いろいろ細部の点ありますけれども、時間がございませんから、今大臣おっしゃったように、四月一日から貨物航空が乗り入れることを前提として準備しておられる。また、日米航空協定の方も押されっ放しでは日本の航空会社はやっていけません。したがいまして、ひとつ腹を据えて、貿易摩擦、貿易の問題、そっちの方の交渉とひっ絡めないようにして、これはこれとして解決していただきたいとお願いいたします。
 それから、国鉄総裁に質問いたします。
 先般日本社会党は、門司鉄道管理局内における処分の問題などありまして、労使関係がどうもうまくいっていないというようなことで、現地の県本部からの要請がありまして調査団を編成いたして調査いたしました。多賀谷代議士が団長で参りまして、あさって総裁には申し入れをいたすことにお約束がなっておるようでありますが、きょう私が参議院運輸委員会に立ちますので質問をするようにという団からの要請でありますから、大事な点だけを質問しておきたい。
 第一は余剰人員の問題でありますが、余剰人員の調整策に関しては先般衆議院の予算委員会でもいろいろありました。総裁が是正措置をとるということを答弁しておられるけれども、現地では、現地というのは門司鉄道管理局でありますが、派遣希望の調査を行っておる。三月いっぱいは自粛するというようなことを我々は期待しておったけれども、それが中央の、国会の話し合いとは無関係に調査が進んでおる、そういう事実がございました。この点については本社の方でも承知しておられるのかどうか。早急に所要の措置をとってもらいたい、これが第一点であります。
簡単にいきさつを御説明申し上げますと、日本貨物航空のアメリカに対する乗り入れが今回の日米航空交渉の大体主なる問題でございますが、二月二十五日から三月二日まで東京において交渉が行われました。さらに三月十二日から三月十五日までワシントンにおいて行われましたが、まだ意見の一致を見ることができずに現在中断をされておる段階でございますが、御指摘のとおり、私どもといたしましては四月一日からというめどを向こうに、めどというよりも四月一日から運航したいということを強く先方にも申し込んでおりますし、そのことは向こうも承知をいたしております。
 私どもは、今御指摘のとおり、今、日米間の貿易摩擦でいろいろな問題が起きている。アメリカの日本に対する感情というものはかなり悪化しておるとか、いろんなことも聞いておりますが、それはそれ、これはこれとして、日米航空交渉に関する限り日米航空条約の中において処理すべきである。つまり、筋を通して、それらの問題に左右されずにやるべきであるという一貫した考え方でもって私どもは全権を派遣いたしまして交渉をしてきたのでございますが、何せやっぱり相手のあることでございまして、筋はこうであるということを強く主張しながらも、今日まで相手の主張等がかなり食い違っておりまして、妥結に至らず、四月一日が目前に控えておるということで、私ども非常に憂慮をいたしておりますけれども、あくまで、まだ日にちも若干は残っておりますから、今後とも精力的に、しかも筋を通して私どもの主張をひとつ強く主張して妥結に持ち込みたい、かように考えておる次第でございます。
今局長から、炭鉱災害の問題について人間の命という言葉、お答えがありました。人間の命は地球より重いということです。いわゆる大災害あるいは小災害、ともかく人が死ぬというようなことは大変な問題だということです。保安の完全を期するということは、災害の防止につながることは当然です。したがって、保安対策には特に配慮していかなければならないことは言うまでもないのですが、実際に炭鉱災害が続出している。
 私どもが調査に行って、その原因は何かというようなことを考えてまいりますと、私は人の命のとうとさに欠けているということを痛感するわけです。ですから、人道問題である。ただ単なる保安の問題ということだけで留意しても、事故が起こることだってあり得るわけです。だから、基本はいかに人間の命を大切にするか、人間の命を守るか、これを基本にした保安対策等々が推進されなければならぬと思うわけなんです。強くその点を強調しておきたいというように思うのです。
 それから、国鉄の労務管理、法的云々ということをおっしゃったわけですが、例えば生理現象で、申し上げたように便所に行く、時間が何分かかった、余り時間がかかったじゃないかということが法に触れるとは考えない、しかし、少なくとも常識外れな、もう本当に嫌がらせのためのそのような労務管理をやっているとしか考えられません。それで、法という立場のみで実態に対処するということは適当ではないんじゃないかという感じがいたします。
 もちろん、法に触れないことを直接労働省の方からいろいろ言うことは、なかなか難しいということは考えます。しかし、労働省というものはどうあるべきか、基本は何かというような観点に立って対処していくのでないと、この重要な労働省というものがむしろ軽視されてくるということにつながってくると私は思います。今日の時代において労働省の果たす役割は、私は大変大きいと思う。そのことを、労働省の大臣初め皆さん方がその重要性を十二分に認識して対応するということが必要だということを強調したいと思うのです。
 それから、今大臣のお答えのございました大型店の問題、なるほど四日から営業を始めるというところもあるでしょう。しかし、もう二日から営業を始める、いわゆる初売りをするというようなことが非常にふえている。そうなってくると、大型小売店同士の相互間の公正競争というものが乱されてくることになる。それから、中小小売店と大型店との競争、力関係が違うわけですから、そのことに思いをひとつしていただくのでないといけない。
 実は、百貨店法から、スーパーもともに一緒になった大型小売店というようなことで、都市と地方は政令でもって四日と二日であったのです。だめだというので、都市あるいは地方を問わず四日間の休みということに政令を変更したわけです。しかしながら、やはりこれは一つのめどでございますから、そこでどうするかということになりまして、年間三十日は休まなければならぬというようなことで強力な指導をやっているということです。これが壊されつつあるということです。
 これは留意していただかなければなりませんが、正月は労働者も今度は休めないということになるということです。同時に、先ほど大臣がお答えになりましたように、消費者の利便というものも考えていかなければなりません。だから、日曜とか祭日であるとかあるいは中元期、歳暮期、そういうときには休まないでやっているということです。こういう特殊な産業であるということに留意をして、少なくとも正月ぐらいは、三日間ぐらいは静かに店も閉め、労働者も休む、そういう指導をされる必要があるということを申し上げておきたいというように思います。
 時間がもうなくなりましたが、一つの問題に深く入りますと時間が超過をいたしますから申し上げることができませんが、大臣、もう少し強力に指導なさらぬと、今の、また昔に逆戻りするということを抑えることはなかなかできないと思います。あなたにもいろいろ商業労連等々から陳情されているようにも伺っているわけですが、ある程度あなたの考え方というものは具体的な指導という面について固まっている点もあるのではないかと思いますが、もう一度これらの点についてお答えをいただきたい。