臨調についての御質問でございますが、臨調自身もできるだけ公開した方がいいということでしょうけれども、問題は、今御議論になっている点にも関連すると思うんですけれども、別段秘密にすることもない。しかしながら、一番肝心なことは、委員のそれぞれの方が、自由な発言の環境をつくってあげないと、自由な発言が制約を受けるといったようなことでは困るわけでしょう。
 そこで、審議の過程あるいは審議が終わった段階でどういう審議があったというようなことは、それは審議会がお決めになればいいんですけれども、問題は公開ということになると、だれそれが何を言ったということになるわけです。そうなってくるというと、発言について必ずしも自由な雰囲気の中で物が言いにくくなるということでしょうから、そこをどう担保するかということではなかろうか、私はそう思うんです。したがって、文部大臣のお答えしておるのは私は当然の筋ではなかろうか。行革審の方もそうなんです。どんどん発表します。しかし、それは審議会としてお決めになっているのであって、個々の人が何を言ったかという、その会議そのものは公開にはしないということでやっておるように私は承知をいたしております。
審議会等につきましても、それはできるだけ公開ということが望ましいけれども、「審議会等の会議の公開は、それぞれの設置目的、任務等に照らしつつ個別に決定されるべき問題であるが、審議概要の公表を行う等できるだけ公開の精神に沿った措置を講ずる。」ということを第二臨調の答申においては言っておられるわけでございます。
大臣の考え方は、原則が違っているんだよ。世の中の流れは情報公開です。アメリカのサンシャイン法は、改めて紹介するまでもありませんが、こう言っているんです。「公衆が合衆国政府の政策決定過程に関する最大限に十分な実際的情報を受ける権限を有することが合衆国の政策である」、ここまで言い切ってサンシャイン法というのを出しているわけでしょう。日本の臨調だって、いろいろ評判は悪いが、また十分ではありませんが、第二臨調では行政の運営や審議会の扱いについてどう言っていますか。これは後藤田さんに聞いた方がいいのかもしれません。
今、久保さんからるる説明があったのですが、原則的に公開をしてどうしても不都合だ、これはやっぱり内部で議論をした方がいいというようなことが非常に多数である場合には三分の二で非公開にするというような運用上の考慮を払えば十分に公開可能なんだ、原則公開にしていいんだ、こういう考え方は間違いですか。
久保さんに、今の修正提案者の説明も含めて御意見を伺いたいと思うのでありますが、この国民教育審議会法では明確に「審議会の会議は、公開とする。」という規定を置いたので、その趣旨をも含め公開について幾つかの、しない方がいい、しない方が自由な発言を保障する意味で結構なんだというような意見もあるわけでありますが、その反論も含めて御説明をいただきたいと思います。
公開につきましても、いろんな議論がございました。しかし、審議会が開かれる、そのすべての状況があからさまになり続けるということについては、現在のようなマスコミあるいはさまざまな世論の動きなどを見てまいりますと、委員の一言一言にまで、これはどうだ、あれはどうだという批判が及ぶ可能性がある。あるいは投書その他で、本意ではなかったが逆に受け取られたというようなことで議論が起こってくる可能性もある。そうなってまいりますと、委員が闊達な議論を自由に行うということについて逆に制限がもたらされるのではないだろうか、こういう議論が非常に強く出ました。
 そこで、公開にかわるものとしては、しからばどうしたらいいだろうか。それはしばしば政府側の答弁にありましたように、常時区切りをつけて報告をしてもらう、それから答申が出た場合には国会に責任を持って報告をするものとする、この二点で十分にカバーできるのではないだろうか。民主的な議論が自由闊達に行われて、その状況が区切りをつけて報告される、まとまったときにも報告される、そういうことによって公開に準ずる、あるいは公開に等しい状態が得られると考えたものでありますから、「国会に報告するもの」という規定にいたしたわけであります。
深谷さんに伺いますが、この修正は国会同意人事にしたということと国会への報告義務を課したというふうなことなどが中心であるわけでありますが、公開の問題についてはどうして修正をされなかったのか、あるいは議論はなかったのか、その点について修正提案をされた関係からお聞きをしておきたいと思います。
真相がよくわからない。きょう私はあえて警察の方は呼ばなかったのですが、これはうわさ話ではだめですけれども、そういうことが言われているのですね。鹿川裕史君が亡くなった事件で、その組の子供さんたちが大体半分以上は警察へ呼ばれているという区の教育委員会の報告をいただいたのです。これも事実が、果たして半分であったかどうかわかりません。全員という声もありますけれども、やはり児童生徒の人権を守り、少年法の本来の趣旨に沿って未成年者の保護と教育的扱いが原則的に厳守されなければ、これは警察行政の不当な介入になりかねないわけでございまして、ましていわんや子供を呼んで指紋をとるなどということになれば、保護者の承諾もなしに行われるとするならばこれはまさに恣意的な介入であるということで、これはまた改めて警察庁の方にその事実を伺いたいと思っておりますが、この点は今おっしゃったように十分注意をしていただきたいと思います。
 これに関連しまして、最近生徒の写真あるいはアルバム等が警察に渡されるという事件が全国各地で起こっております。中には顔写真まで提供しておるところ、これは日弁連の報告によりますと宮城、秋田、茨城、富山、静岡、岡山などの名前が挙がっておりますけれども、クラス名簿あるいはＰＴＡの名簿、顔写真というようなものが警察に提供されるということであります。日弁連としては生徒及び保護者の基本的人権及びプライバシーの侵害ではないかというふうに報告書を出しておりますが、法務省としてはこの点についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。