気候変動枠組み条約事務局が先進締約国十六カ国の国別報告書をまとめた結果に基づきまして考えますと、御指摘のように安定化が可能だとしている国、これは一番総排出量の削減率が大きいのはチェコの一七・二％でございますが、そのほかにデンマーク、オランダ、スイス、イギリスという五カ国が安定化可能としております。それから、ドイツは、二〇〇〇年のことは言っておりませんが、二〇〇五年において一九九〇年レベルで安定化するという言い方をしております。
 一方で、安定化が困難という国は、最も総排出量の増加率が多いのがスペインの二四・一％でございますが、それを筆頭に、オーストラリア、カナダ、フランス、アメリカ、それに日本などを含めました十カ国という状態でございます。
 それから、今イギリスのことについてお尋ねがございましたが、イギリスが九四年一月に提出しました気候変動枠組み条約に基づく国別報告書で見ますと、対策を講じますことによってＣＯ２排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年レベルで安定化することが可能というようにはしているわけですが、石炭から北海原油への切りかえということについてはその報告書自体の中には明示されておりません。
 したがいまして、一九九〇年レベルでの安定化に寄与しているかどうかという点については判断がなかなかしにくいわけでございますが、ただ、一九九四年の国際エネルギー機関の報告によりますと、イギリスでは二〇〇〇年において一九九〇年に比べ石炭の供給量が減って石油の供給量が増加するという見通しが書かれておりますので、先生御指摘のようなことだろうと思います。
環境問題というのは、これは環境庁が上から決めてどんとやっていけるものではありませんし、そういう面では、ＮＧＯにしても地方行政にしても、ある面では地方分権的に、あるいはまた地方が主権的な判断の中で取り組んでいかなきゃならない課題を持っているのではないかというふうに私は思っております。
 そこで、これはちょっと環境庁にお聞きをしたいと思うんですが、いわゆる一九九〇年レベルで安定化をさせていこうとする場合に、これは我が国も重要な取り組みをこれからしていかなきゃいけないわけでありますが、各国の取り組みの関係についてお聞きをいたしたいと思うんです。
 これはそういう方向で、安定化で大体いけそうだというのはどういう国があるのか、難しい方が多分多いのではないかというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺のところをまずお聞きしておきたいと思います。
 それから二つ目に、これはちょっと私調べておりますと、ちょうど英国、イギリス、この国はエネルギーが従来の石炭中心から北海油田に変化してきて、いわゆる使用するエネルギーを変更することによって一九九〇年レベルのＣＯ、排出量を何とかキープすることができるというふうなこともちょっと仄聞をいたしておりまして、問題は、先ほど冒頭申しましたように、どういうエネルギーをどういうふうに使っていくのかということと全体の総排出量とは密接に関係するのではないか、こう思いますので、ちょっとその点につきまして環境庁の考え方をお聞きしておきたいと思います。
今回の運輸省の組織再編成は、運輸行政を取り巻く諸情勢の変化に即応して今後の運輸行政の総合的かつ効率的な推進体制の整備を目指すものであり、その際、国際化への対応はその大きな目的の一つであります。すなわち、我が国経済社会の国際化をさらに推進するとともに、国際社会の中で我が国が積極的な貢献を果たしていくことは今後の重大な課題であり、そのためには旅客交通及び貨物流通にわたる国際輸送ネットワークの着実な整備と国際交流の一層の推進、国際社会と調和した運輸行政の展開と運輸関係国際協力の拡充が特に重要であると考えております。このような見地に立ちまして、運輸省としては、今回設置をお願いしている運輸審議官のもとで国際運輸行政を強力に推進してまいりたい、こう思っております。
 実は、先ほども質問に出ましたが、私が大臣になりましてからソビエトのボリメール海運大臣でございますか、インドネシア、オランダというような方々が参りまして、いろいろ航路の開設とかあるいは成田乗り入れの問題とか、あるいはまたソビエトにおきまして貨物列車の流通の問題で貨物流通局長も行きましたけれども、そういうふうないろんな広範な問題が出てまいりまして、先ほども申し上げましたが、航空需要もこれから十年後には二倍になる、海運状況におきましても、港湾におきましても、あるいはまた旅行客の誘致の問題につきましてもいろんな問題が起きてくるわけでございます。私も行かなければならない問題もあるかとは思いますが、やっぱり国会の審議も重要であります。したがいまして、行けるときは土曜日か日曜日かあるいは連休か、あるいは国会の閉会中か、こういうことになりますが、それにも増していろんな問題もありますので、運輸審議官というもとにバランスも見ながら対応していく必要があろうか、こう思っております。
 なおまた、この前の編成からわずか六、七年しかたっていないのではないか、この前は横の方にしたけれども、前の縦に戻すのではなかろうか、こういう御議論もございます。運輸審議官の方は国際化に対応するために、こういうことで、前のものは国鉄の民営・分割、こういうようないろいろなそれぞれの役割も果たしました。実は局長さん方にけさほどお聞きをしました。七、八年前は皆さんは何の地位でございましたか、課長でございましたと、ああそれではその当時、前の改正のときはこういうふうにするという権限はないなと。その後、課長さんから局長さんにみんななっておるわけでございますが、この六、七年の間目まぐるしく世界あるいは我が国の内部の状況も変革をしておりますので、それに対応していかなけりゃならぬ。
 六、七年で変えるとは何だ、こういうような御指摘もあるわけでございますが、昔は十年一昔、こう言いましたけれども、今は五年で一昔とも言われておりまして、また民間の会社などを見ましても三、四年で機構改革の対応がなされているところが相当ございます。やっぱり現状に即応して、多少今までの状況ではなかなかやっていけないというような点も出てまいりましたので、ぜひともこの運輸審議官の設置、この設置法につきまして御理解をいただきたい、こういうふうに思っているところでございます。