以上、いろいろお話の中で大体技術研究所の役割りとか課題とか問題点、こういったような点をお答え願ったと思うんですが、ＮＨＫの経営の現状から考えますと、技術研究所であれだけの大きな研究成果を上げておられるわけでございますので、これを経営改善の上に生かしていかなければうそじゃないかというふうに思うわけですし、また当然考えておられると思います。これはいまＮＨＫが持っておられる特許権あるいは実用新案権の状況を見ますと、特許権で七百九十一件お持ちのようですね。実用新案で百三十八件、これはそれぞれ高度な技術革新の中で非常に重要な柱となるようなものだけだというふうに私は考えるわけですが、大体五十四年度のこの収入額から見ますと、七千七百万円余りがこれらからするところの収入ということになっておるようですが、これは私は非常に少ないような気がしてならないわけなんですが、こういった点についての、今後経営上にこれを生かしていく、こういうことに対してお考え方をひとつお聞きいたしたいと思います。
現在、ＮＨＫの研究開発関係に支出している予算面につきましては、他企業平均より若干上回っておるというふうに考えておりますので、現在一番の研究面におけるネックと申し上げますと、将来を見通した場合の研究テーマの設定、さらに高度な研究に携わらせるための技術職員の育成、これが一番の問題だというふうに考えております。
 なお、その社会に応じました研究体制の整備というものにつきましては、その社会の動向を見ながら、技術の進歩を見ながらこの体制を整備してまいりたい、さように考えております。
ありがとうございました。
 大変熱心な努力でサービス向上に努められ、また多様化するニーズに対応されるような努力をしておられるわけでございますが、研究開発を進めるに当たって当然いろいろのネックがあろうと思うわけですね。まず研究者の研究活動についてのさまざまの問題もあろうと思いますし、そういったことと技術研究所の当面している問題、そういうネックとなっているような問題、運営上の問題点、こういった点があればお答え願いたいと思います。
言われますように、放送の歴史は急速な技術革新に支えられてきたということが言えるわけでございますが、また、さらに今日話題となっております放送衛星あるいは多重放送など新しい放送技術の開発も可能になりつつあるのですが、このように放送の発展には技術の研究開発が欠かせないものである。わが国の放送法によりますと、こうした技術の研究開発というのはＮＨＫに課せられた基本的な使命の一つだ、こういうふうになっておるようでございますが、この分野におけるＮＨＫの活動に対する社会的の期待もしたがって非常に大きい。そこで、ＮＨＫとしては、今日どのような技術分野に重点を置いて研究されておるか、また今後二十一世紀の放送技術というものはどういう形態に進もうとしておるのか、そういった点をひとつこの際明らかにしてもらいたいと思います。
大森さんは審議に協力される意味かどうか知りませんが、大変時間を短縮されたようでございますので、私もできるだけ簡潔に質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 ところで、まず私は、ＮＨＫに対しまして敬意と賛辞から申し上げたいと思います。
 先日、ＮＨＫの総合技術研究所と放送科学基礎研究所を見学さしてもらいまして、懇切な説明を聞きながら感じたことでございますが、さすが五十年の歴史と、そして皆さん方の努力の上に築かれた技術研究の成果を目の当たりにいたしまして、わが国の放送技術が世界的に非常にすぐれているということをいまさらながら知らされた思いがいたしております。大変心強く思ったわけですが、まず、その努力と実績に対しまして敬意を表したいと思います。
 そこで、これに関連いたしまして、放送技術開発の問題について若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、たくさんの研究開発が行われた技術研究所のこれまでの成果、特にわが国の放送界や放送産業に対してどのような貢献をしてこられたか、まず、それから伺いたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生が挙げられました放送衛星、多重放送等の新しい放送の形態につきましては、仰せのとおり既存の放送体制に与える影響が大きいというふうに考えておる次第でございます。現在、ところで、その技術的諸条件につきましては、電波技術審議会において放送衛星、多重、両方とも諮問いたしておるところでございまして、方式の統一、技術基準の取りまとめに鋭意努力しているというところでございます。
 法制の整備、免許政策につきましては、これら技術的の諸条件も踏まえつつ、本年七月に発足いたしました放送の多様化に関する調査研究会議の進捗状況等も見ながら鋭意検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
最初の御質問は、消費者物価五十五年度の目標六・四％は達成できるかということでございました。
 最近の物価動向を見ると、桑名さんの御指摘のように、海外からの輸入物資を中心として卸売物価が大幅な上昇を続けております。しかし、消費者物価は、一部の野菜を除きましては、基調といたしまして比較的落ちついた動きを示してきておりますことは、これまでの経過が示しておると思います。
 ただ、これから先卸売物価がどのように小売物価に影響してまいるかということと、国内要因として価格を押し上げる働きをする要素がないかという問題がわれわれの課題になっておるわけでございまして、政府といたしましては、先ほども経企長官が仰せになりましたように、機動的な物価対策を精力的に推進してまいりまして、六・四％の目標を掲げた以上、この達成に全力を挙げて努力をしたいと考えております。
 第二の御質問は、たばこの定価の法定制の問題でございました。
 これは竹田さんにもお答えいたしましたし、詳しく竹田さんに対して大蔵大臣からも御説明を申し上げたところでございます。われわれの見解は、財政法第三条の趣旨を尊重いたしまして、非常に厳格な条件のもとで大蔵大臣による最高価格の改定ができるようにという法律をベースにして考えておるわけでございまして、第三条を逸脱したものではないと考えておりまして、厳重な条件を付してございまするので、われわれといたしましては、財政民主主義にもとるものではないという見解を持っておりますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 専売病院の問題、それから輸入たばこの問題等につきましては、大蔵大臣から御答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕