私ども技術基準をつくる場合の考え方というのは、ただいま申し上げましたように、国民生活に深く浸透している電話の水準というものはやはり引き続き維持していくことが必要であろうということでございまして、アメリカの方もネットワークに損傷を与えないという観点からの主張が表に出ておるわけでありますけれども、私どもが今これは必要ではないかと思っている項目について、私どもとしてみればこれはネットワークにかかわりのある部分であるというものが多いわけでありますが、向こうから見るとそれはストレートなネットワークに対するものではないというような理解の違いというものがそこに意見として出てきているということはございますが、私ども今までのなじんだ電話というものに対するイメージというものが現にあるわけであります。こういったものはやはり引き続き守っていく。といいますのは、漏話だとかあるいはある程度の音量、音質というようなことについては、それ自体が非常に低位なものであるという、まあ質の悪いものということになりますと相手に対する影響というものもあるわけであります。ただ、買ったものが、安いものを買ったということで、悪かろう、安かろうでいいと済ますということにはならない。やはりネットワーク全体としての問題にかかわるということで、この辺のところは私どもはネットワークにかかわる問題であるというふうに理解をしているわけでありまして、その点、関係の向きともいろいろ折衝をして理解を求めるように努力をいたしているというところでございます。
と申しますのは、米国は三十項目についてチェックをしておると多過ぎるではないかということで摩擦を起こしておるんですね。小山さんが頭下げに行ってもそうだと思います。
 それで、端末機器の接続が通信網に影響を与えなければフリーパスでもよいではないか、異機種をつないでもいいじゃないか、回線さえ相手に害を与えなかったら、電話だといったら電話で認めるというように聞こえるんですが、郵政省はどう対応しているのか。公社は通信網に対する品質確保、セキュリティー対策はどうあるべきだとお考えですか。まず先に郵政省に対応と、電電の方は御自分のお仕事としてどういうような対策をお考えになっておるか、お聞きします。
郵政省に説明をしてもらったんですが、五十三項目のうち、残るものは三十項目の何であって、消すものは二十三項目の何であるかということについての一覧表を資料としていただきたいですね。アメリカとの話をしておるんだけれども、アメリカ人には話ができるけれども国会議員には出したら大変だということはないと思いますから、それはまずどうでしょう。
二十一世紀を展望して、非常に社会情勢の変化が激しい。高齢化、高学歴化、そして高度情報化、なかなかこれに対応できない、こういう国民のいら立ちが実はあると思うのですが、これを的確にとらえて政治が解決に当たるということは何より大事だという趣旨に私は感ずるのであります。その点で実は何より大事なのは政治に対する信頼感であろうと思うのです。ところが、どうも国民は、今の政治はフェアでない。あなたもあるところでもって、日本が外国からアンフェアだと言われているのは恥辱だというようなことを言われたのでありますが、どうもアンフェアじゃないか、こう実は思っておるのじゃないでしょうか。そこに私は、何をやっても国民が本当に受け入れるということにならない最大のものがあると思うのです。ですから、この国会でもいろいろな課題を言われておりまするけれども、政策課題の前にどうしてもやはり政治姿勢というものが問われるという形になってくるわけでありまして、我々はどちらかと言えば、そういった問題は早く卒業して、そして具体的な政策課題に取り組むということが何より大事だろうと思うのです。
 その意味から、私は総理大臣そして議院内閣制の立場に立つところの自民党総裁としてあなたの今までの実は発言を聞いておると、どうも肝心の政治姿勢の問題については多くの言葉を語らない、逃げの姿勢に終始する。ですから、その次のいわば政策問題について踏み込む前の前提条件が確立していない、こういう印象を実は我々は受けるのでありまして、それは大変残念であります。ですから、以下お聞きをすることは、もう十分今までの質問でもって出し尽くされていることでございまするから、端的にお答えをいただいて、次の課題に移りたいと思うのでございます。
 第一は、政治倫理の問題でございますが、やはり国民の厳しい目というものを、政治は目をそらしてはならない。ロッキード事件に象徴されるような疑惑が再び起こってはならない。これにけじめをつけてそれが再発しないような、そういういわば防止策というものを国会の自浄作用として我我はつくらなければならない。こういう気持ちでもって今日まで取り組んできたと思うのであります。
 そして、与野党の間でもって政治倫理協議会を通じて、政治倫理確立のための方策について今日まで実は協議を続けてきた。そして政治倫理審査会をつくるということでもって一応の合意を見ているのでありますが、さて、この政治倫理審査会というのは、今申し上げたように、重要なポイントというのは、直接的にはロッキード事件によって失われてきたところのいわば政治に対する信頼感を回復するということにあることは、もうこれは疑いない事実でございます。したがいまして、審査会の性格というものもそれによっておのずから決まってくるものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
 いわば、この審査会が対象とするという中に、今申し上げた観点からいえば、我々は当然有責議員、有罪議員を含むところの有責議員、これを対象にする、そしてこの審査会は、国会の中における権威ある機関として国政調査権を持つものであるということは、当然の成り行きだろうと思うのであります。今、野党間におけるところの大体のいわば意見の一致点はそこにあるだろう、要は、自民党がこれに対して率直に対応する、これを認めるということにきているんじゃないかと思うのです。
 ですから、総理は、これは各党間の話し合いだと言われまするけれども、いわゆる自民党総裁としての中曽根総理が、このいわば審査会の性格づけ、その中身からいって、今私が申し上げた、我我が一致して要求しているところの有責議員、有罪議員を含むところのもの、これは当然含まれる、そしていわば国政調査権に基づいた機関でなければならないということについて、あなたは当然お認めをいただけるだろうと思うのですが、いかがですか。