アメリカの民間研究機関である政策研究協会ウィリアム・アーキン部長の調べたところによりますと、世界で海軍には一万三千個以上の核が配備されている、大変な状態にありますと。今言われましたように、核トマホーク、これは広島原爆の二十倍近くにも上る威力を持っており、北海道の北端から沖縄まで飛んで、そして誤差がわずか三十メートル、言うならば百発百中です。しかも安上がりでできますから、これは大量に配備が可能である。今、一万三千発もある大変な核が海洋に配備されている中で、これ以上核がふやされ、さらにそれに対抗するといって、またソ連が核を極東に配備するというふうなことになれば、これはまさに大変な事態になる。日本が核に囲まれた国、こういうふうにならざるを得ない。国民は大変な憂慮をしているわけであります。こういう事態は何としてもやめさせなければならないと考えるわけですが、総理いかがですか。
お答え申し上げます。
 トマホークと申しますのは、アメリカのゼネラルダイナミックスという会社がつくっているミサイルでございます。巡航ミサイルでございますけれども、このトマホークの特徴といいますものは、まず巡航ミサイルである、したがって音速以下で飛ぶということでございますけれども、この今御質問の核トマホークにつきましては、これは射程距離が二千五百キロと言われております。それから、載せますところの核の弾頭、これが、私どもが調査をしておる限りでは約二百キロトンという威力を持ったものと聞いております。
 それからこの大きさ、これは直径が五十三センチ、長さが六メーター四十、これはブースターを入れての長さでございますけれども、実は五十三掛ける六百四十というのが実際意味を持っているわけでございます。これはとりもなおさず二十一インチの魚雷の大きさと同じでございまして、そもそもトマホークというものは一九七二年から開発が進められておるわけでございますけれども、基本の設計としましては、潜水艦の魚雷の発射管から打ち上げる。それで、空中に出ました後に畳んでおりますところの主翼も出てくる。これは伸ばしますと二メーター五十ぐらいになります。それから尾翼も出てくる。それから、ジェットエンジンでございますから空気の取り入れ口もつくらなければならない、これも下に出てくる。そういった設計上のいろんな難しさもございまして、恐らく十年以上かかったと思います。
 もう一つの大きな特徴と申しますのは誘導装置でございまして、これは非常に高精密の慣性の誘導装置に加えまして、核のトマホークにつきましては、ＴＥＲＣＯＭと言われておりますけれども、テレン・カンター・マッチングと申しまして、地形を照合して進む。すなわち、二千五百キロの射程を巡航ミサイルが超低空を飛ぶと言われておりまして、大体レーダーの死角をくぐり抜けるような形で飛んでいくわけでございますけれども、地形を絶えず見ながら、これは当然ディジタルでインプットされていると思いますけれども、照合しながら進んでいく。したがって非常に誤差が少ない、非常に確度の高い命中率を持っておる。こういった点が特徴ではないかというふうに思います。
アメリカの海軍省のホステットラー巡航ミサイル計画主任が、ことしの六月から核のトマホーク、これを新たに配備するということを言われていますが、この核トマホーク、対地攻撃用の長距離ミサイル、これがどういう性能でどういう特徴を持っているのか、御説明ください。
私は、前から申し上げているように、地上から核兵器は廃絶さるべきである、そういう考えてありますから、ソ連もアメリカも、あるいは持っている国も、全部核をやめてもらった方がいいと思っております。
ここにも分別収集の困難性があると私は思うのですね。例えば分別収集と混合収集のコストを比較した場合、分別収集した場合は収集車の配車や収集回数、袋、人件費、また処理先での処理費用、こういうことを考えた場合、混合収集と比べて非常に割高になる。これも「暮しの手帖」という本に載っておるわけでございますが、分別収集でいけば混合収集の大体二、三割アップするだろう。さらに、処理先での費用というのがトン当たり大体五万円ないし六万円かかる、こういうことで、分別収集もいいわけでございますが、非常に割高になっていくという点も地方自治体が踏み切れない一つの理由になっているんじゃなかろうかと思いますし、特に大都市周辺におきましてはそういう市民の協力等も非常に得がたいという点で、混合収集して焼却炉で一挙に処理しているという例が多いわけでございます。
 したがって、こうして考えてみた場合、乾電池の回収というのは、まず業界によってボタン型の電池が自主回収されている。さらに、筒型につきましては地方自治体で若干分別収集がされておりますけれども、これも非常に少ない。とともに、これは市民の協力、消費者の協力がなかったらできないわけですね。そういう点で、業界の回収、地方自治体による分別収集によってどれぐらいの水銀の乾電池が回収されているか。これを私の独断と偏見で計算した場合、先ほどおっしゃったように、全体量が五十五トンある。そのうちの大体十五トンないし二十トンが業界の回収によってできる。そしてさらに分別収集によって、広島市がこれだけ言っても一七・六％しかいってないという点から考えた場合、せいぜいいって五十五トンのうちの二十トンないし二十五トンぐらいしかいかないのじゃないか。したがって、残りの三十トンはすべて焼却炉の中に一般ごみとともに投入されまして、そして大きな公害問題となってきているというのが実態ではなかろうかと思うのですね。
 そういう点で、業界回収はさらにさらに努力し、この回収をどんどんしてもらわなければなりませんけれども、また地方自治体が本当にそうした分別収集ができるような国の助成制度も考えてもらわなきゃなりませんけれども、いずれにいたしましても、現実的な対応としてはいわゆる焼却炉による処理といいますか対応といいますか、これ以外、現在の水銀の乾電池の対策はないということでございます。この点について環境庁と厚生省に意見を聞きたいと思いますが、そういう私の結論に対しまして、まず厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。