だから、言われてすぐ直すくらいだったら、本当は告発のときにもっともっと十分考えるべきだったのですね。この点、国防総省に言われて半年たって告発した、半年でしたか、した後、抗議を受けたらそこで緩和する、いかにもこれは失態なんですね。だから告発の前にもう少し内部で検討すべきじゃなかったかなと私は思いますし、一応大臣はココムの緩和の方向にイニシアチブをとるというお考えですね。そういう理解でよろしゅうございますか。
 ココムのことばかりやっていますと十何分すぐたってしまいますから、次でございますが、今度何か米国が、フィリピンに百億ドルの援助をひとつ日本と西独とアメリカでやる、その中で一番日本にたくさんかぶってくれという話を言い出しておるという話を新聞報道されていますが、西独なんかはフィリピンに余り関係ないのですよ。これは一種の当て馬で基本的には日本しっかりやってくれよ、アメリカはおまえよりも少ししか出さないよという話になるのでございますけれども、この辺はそんなに勝手にどんどん話を進められてもかなわないのだし、大体アメリカがそんなことを押しつけてくるのはまことにけしからぬ話ですよ。
 この点について、大臣はけしからぬとお思いですか、それとも仕方がないとお思いですか、どちらなのですか。
人民日報におけるココムに関する記事をまだ読んでおりませんので、十分それを読ませていただきますが、今安倍委員の御質問にありました二つの関連性、これは今回新内閣に対する日本の新内閣としての提案でございますから、そうたびたび出会えるわけのものでもなし、幾つかの項目の中で両国間が事務レベルで合意をしたものを出してそれについての意見交換、こうなっております。だから、還流資金一千億円の供与も非常に感謝をされておりますし、また第二次借款の余りが多少出たのですが、これは今回総書記になられました趙紫陽さんの総理大臣のときの内容を全部盛り込むことができた、こうしたことでこれも非常に感謝をされたわけであります。
 ココムに関しましては、先般の対中国向けの二社の摘発に関しましては我が国の北京在住の大使館から十分に説明してありますが、私からもさらに緩和するということを申し上げてあります。決してこれはアメリカのイニシアチブではなくして、ココムは御承知のとおり十六カ国が合意をしなければいけない、昨年我々は日本の発議によって中国の扱いを日本としては米国同様の地位に置いてあるから、ここはひとつ東欧並びにソ連と大きな差があるということを御認識賜りたい、十分御認識賜っているだろうけれども、さらに申し加える。そして、ミサイル等の問題もはっきり言うたのです、いろいろございますから。
 これに対しまして中国からの回答も得ましたし、さらに私たちは近きココムの総会において、中国に対してはさらに緩和する準備をしておるということを十二分に伝えてありますので、安倍委員いろいろと日中親善のために御懸念になっていただいてありがたくは思いますが、私たちといたしましてはそういうことでやってまいったということを御理解賜りたいと思います。
国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤となる制度として重要な役割を果たしておりますが、制度を取り巻く社会経済が大きく変化し、人口の高齢化等を背景に医療費が増高する中で、運営上さまざまな問題を抱えるに至っており、その解決を図ることが重要な課題となっております。
 そこで、保険料負担能力の低い被保険者の加入割合が高いという問題や医療費の地域差問題等、国民健康保険制度が当面している不安定要因に対して、国、都道府県及び市町村が共同して取り組む仕組みをつくることにより、国民健康保険事業の運営の安定化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、指定市町村における国民健康保険事業の運営の安定化の推進であります。厚生大臣が指定する医療給付費等が著しく多額な市町村は、安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助のもとに、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることとしています。この計画の実施状況を踏まえ、指定市町村の給付費等が特別の事情を勘案してもなお被保険者の年齢構成等をもとに定める基準を超える場合、その基準を超える著しく高い給付費等の一定部分について、国、都道府県、市町村が六分の一ずつ共同で負担するものとしています。
 第二は、保険財政基盤の安定化措置であります。市町村の国民健康保険の財政基盤の安定のため、市町村は、保険料負担能力の低い被保険者の保険料軽減相当額を基礎として算定した額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることとし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一をそれぞれ負担することとしております。
 第三は、高額医療費共同事業の強化充実であります。高額な医療給付が市町村の国民健康保険の財政に与える影響を緩和するため、国及び都道府県は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業に対してその費用の一部を補助することができることとし、これにより同事業の強化充実を図ることとしております。
 第四は、老人保健医療費拠出金の国庫負担の見直しであります。保険財政基盤の安定化措置等を通じ、国民健康保険の運営の安定化が図られることから、その財政運営への影響に配慮しつつ、特例的に高くなっている老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率を調整することとしております。
 こうした改正のほか、被保険者資格証明書の交付を受けている場合の療養について社会保険診療の扱いとするなど、その他所要の改正を行うこととしております。
 以上申し上げました制度改正のうち、保険財政基盤の安定化措置、高額医療費共同事業に対する補助及び老人保健医療費拠出金に対する国庫負担の見直しの措置は昭和六十三年度及び六十四年度における措置としております。
 最後に、施行期日でありますが、本年四月一日から施行することとしております。
 以上が国民健康保険法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑