この際、御報告申し上げます。
 地方行政委員会の委員であり、また、理事として御尽力をいただきました松本幸男君が、去る一月二十八日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
 ここに、委員各位とともに謹んで故松本幸男君の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
これより会議を開きます。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が地方行政委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
次に、昭和五十八年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁弓削田石炭部長。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について、山中通商産業大臣及び大野労働大臣から、それぞれ発言の申し出がありますので、順次これを許します。山中通商産業大臣。
以上で、両大臣の所信表明並びに両省の昭和五十八年度予算の概要についての説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五十八分散会
厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、厚生大臣及び労働大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。林厚生大臣。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事米沢隆君が去る一月二十五日委員を辞任されたのに伴い、現在理事が欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が当委員会の委員長に就任いたしました。
 ご承知のとおり、厳しい経済社会情勢のもとで急速な高齢化社会を迎えつつある今日、当委員会の所管する医療、年金、福祉、雇用の問題等につきまして、国民各界各層から強い関心と期待が寄せられており、当委員会の任務はますます重要であると存じます。この時期に当委員会の委員長に就任し、その職責の重大さを痛感いたしております。
 はなはだ微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御指導と御協力を賜り、円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
 ここに皆様方の特段の御支援と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
     ────◇─────

一月二十八日
 優生保護法の改正反対に関する請願（第一一六号）は「松本幸男君紹介」を「山口鶴男君外一名紹介」に訂正された

    ─────────────
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
     ────◇─────
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日火曜日午後一時から開会することといたします。（広瀬委員「四海波静かでなければいかぬよ」、山田（太）委員「わが方は納得していない」と呼ぶ）
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時九分散会
現在、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律ではもちろん海洋汚染の防止の規制をしておりますと同時に、常時それを調査し、監視するということが重要であると考えておりますので、法律の制度としてもそのような体制を予定しておりまして、一つはこの法律の四十五条は、海上保安庁長官は本邦の沿岸海域における海洋の汚染状況について必要な監視をするということをまずたてまえとしておりまして、そして汚染があったことを知ったときは汚染状況について地方公共団体の長に通知するということで、地方公共団体もまた汚染問題について関心を持つ態勢をつくろう。
 それからさらに、御承知のように、海上保安庁が水路部というところで水路業務をやっておりますし、また気象庁は海洋気象部というところでやはり海水象の調査をしております。そこで、これらの水路業務や気象業務による成果、資料を海洋環境の保全と海上災害の防止に活用するということで、これらのための科学的調査をやるということもまた法律のたてまえとしております。
 そして、このほか、運輸省の港湾局等がやはり現実に港湾の各区域において水質の調査をしております。あるいは港湾管理者が、港湾法に基づきまして港湾区域内の管理ということの一環としまして水質の保全に努めておりますので、やはりそういう意味での水質の調査をいたしております。
 そういう機関がいずれも水質の調査をし、海洋汚染の監視をするという体制をとっているわけでございます。