今、政務次官から答弁いただいたんだけれども、ひとつ政府の関係者にお願いをしておきたい。要するに、局地激甚災の指定というものをできるだけ広義に解釈をし、そして所要の的確なる指定というものをぜひ早急にお願いしたい。そうでなければ周章ろうばい、どう対応していいかということで、我々も含めて戸惑いを生じておる。特に、これは委員各位にもお願いしたいんだけれども、今次のいわゆる台風災害というものが従来の豪雨災害ではなくて特異のケースであったということとあわせて、長崎県だけがある意味において——今保利議員からもお話がありましたが、佐賀県がこれに多少追随をしてきておる。佐賀県の被害額は私は百億前後じゃないかと思う。長崎県はその八倍なり九倍だということと、そして少し北海道にかすめ去っておる、私は率直に言ってそういう感じを持っておるわけです。他の府県については被害がほとんど見るべきものがないということ等から、また災害か、大したことないだろう、そういう感じでもしこれが等閑視されるということになると、我々としては大変な致命的打撃を受けるので、十分ひとつこれは委員会においても、委員長以下格段の温情ある計らい及びそういう前向きの内容の検討をひとつお願いしたい。
 以上で終わります。
ただいま保利先生から写真等々も見せていただきまして、想像以上に長崎県の台風被害が甚大であるという認識に立っておるわけであります。松田委員御指摘のように、年を越せないかもしれないというような御発言の趣旨もよく理解できますので、できるだけ速やかに対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
 また、御心配の向きであります局地、いわゆる激甚災害法の適用ありやなしやをいうような問題につきましても、調査を速やかに終了いたしまして、そのことにつきましても我が省といたしましての考えをお伝えしてまいりたいと考えております。ただ、現時点においてこれが適用できるかどうかということについては明確にここで答弁できませんが、その辺のところはお許しをお願い申し上げたいと思います。できるだけ松田委員の発言の御趣旨に沿いまして、あらゆる努力をするということをここにお誓い申し上げる次第であります。
せっかく今審議官が前向きの答弁だからこれを了承するとして、時間の関係で長く発言できないのが残念です。ひとつ今回の災害については良心的に、積極的に速やかな対応策を講じていただかぬと、関係者の間では年を越せないというような事態になってくるのじゃないかと私は思う。県議会等においても臨時県会を開くことについての所要の手続をとりながら今鋭意努力をしておる。しかし、一自治体等においてこういう大きな被害というものが解決しようはずはない。だからどうしても、これはこの際国の温かい大所高所からの思い切った政策、対応策というものが望ましいのだが、政務次官、ひとつそういうことについて、今所要の質疑をしておる中でどのようにあなたは感じられておるか。あなたも九州から出ておる政治家の一人としてあるいは政府高官の一人としてどう考えておられるか、ひとつあなたの決意と考えをお聞きしたい。
今回の災害につきましては、現地の調査団につきましては、国土庁の審議官を団長といたしまして農林水産省関係も担当官を積極的にそれに参加させたわけでございます。現地調査の報告等も踏まえ、また県からの報告等を踏まえますと、私ども、今回の長崎県の被害状況は農林水にわたる非常に甚大な被害状況であった、早急な対策が望まれる、こういうふうに考えております。
審議官はこの間の政府調査団の団長で行ったのかな、だれが行ったか、その行った者が、責任者が来ておればひとつ答弁してもらいたいが、あなたたちにその間ずっとヘリコプターで回ってもらったんだけれども、新長崎漁港等を見、あるいは福江等を見、平戸、壱岐等を見て回って実感としてどういう感じを受けたかな。ああ災害かなという程度か、これはひどいなという感じを受けたか、これは早くしてやらなければいかぬなという実感を受けたか。特に新長崎漁港なんというのは見るも惨たんたるものだな。県の総力を挙げてもうあすにも開港しなければいかぬという寸前にあのようなずたずたな状態になっておるのだが、これについては、今まで十年もかかってやってきたようなことを繰り返したって砂上の楼閣に等しいが、一体こういう特殊のケース、特に水産関係については養殖の問題等も含めててきぱきとやってもらわぬと関係者はつぶれてしまうのだが、そういうことについて実感をひとつお聞きしたい。
ただいま議題となりました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律におきましては、北方領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題の解決に資するため、北方領土隣接地域の市もしくは町または北海道の区域内の公共的団体等が行う国庫補助の対象とされていない地域振興等のための事業、世論の啓発に関する事業及び元居住者の援護等に関する事業に対し助成することを目的とする北方領土隣接地域振興等基金を北海道に設置できることとしております。また、国はこの基金の造成に関しまして、その資金の一部を補助するものとし、当該補助金の交付は、昭和五十八年度から五年度以内をめどとすることとしております。
 ところで、この基金の総額につきましては、その運用収入から補助すべき対象として見込んでおります事業量等にかんがみ、立法当時において百億円を想定しておりましたが、現実には厳しい財政事情のもとで、造成開始後五カ年を迎える昭和六十二年度においても基金の規模は五十億円程度にとどまる見込みであります。
 このため、本案は、当初想定された規模の基金の実現を図るため、基金造成に係る国の補助金の交付年限を五年度延長しようとするものであります。
 以上がこの法律案の趣旨とその内容であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。