日本では相当農薬を使用していながらも有機農産物として出ているものも結構あるわけです。それで、厳密な意味では私は有機ではないと思っているんですけれども、その辺の部分は行政にゆだねるしかないわけであります。
 そこで、今もお話がありましたが、本物の有機とそうでないのとを区別するシステムというのを行く行くはつくらなきゃならないのじゃないかと思っているんです。それが帰着するところは、農産物よりむしろ土の部分と水の部分での、いわば地球の健康をきちっと表示していく。表示していくというか、データを情報公開しながらそこのところが図られないと、幾ら農産物に有機表示、あるいはいろんな表示をやっても本末転倒ではないかと。根っこの部分でどうするかということが、本来の私は役割ではないかと思っているんです。
 今も、ビンクリスチンやアボマイシンの話が出ましたけれども、どっちにしても、外国から入ってくるものに対して相当敏感に皆いるわけです。そこの部分で、都道府県だとかいろいろな団体で基準を設けていますが、そこが全国統一基準になっていない問題点もあります。そうすると、本当に消費者ニーズにこたえていくためには、生産者側が一方ではかなり努力しているということがあっても、そこの部分で整合性を図るためにはどうしたらいいかというのが問われてくる話じゃないかと思うんですが、そこに対するお考え方を、本間先生も含めてお三方に御意見をいただきたいと思います。
私は、味や安全性の問題が規格に矮小化されてしまうというところに基本的には問題があるだろうというふうに思うんです。ですから、例えば、本間先生がおっしゃっていましたけれども、それぞれの産地のミカンが甘いとかおいしいとか酸っぱいとか、いろんな評価がありますが、それはそれぞれ食べる人たちが決めればいいことであって、味とか安全とかという規格におさまらないものを規格化しちゃうというところに今回の大きな問題があるのではないかというふうに思っています。
確かに、最近は安全性とか味、とりわけ安全性については消費者の関心が高まってきています。そういう点からすると、やっぱりごまかしがなるべくできない原産地表示というものは有効だ、大切だと思うんです。
 私も鶏を、ブロイラーを百万羽ほど飼っています。一切抗生物質を使わないで生産しております。ところが、この前、奈良県でアボマイシンという抗生物質を使っていたためにＶＲＥという耐性菌が検出されたわけです。それらはその後、厚生省が群馬で調べたら、タイとかフランスとかアメリカとか、いろんなところが出たわけです。ところが、日本のものから出るというのは不思議なはずなんですよ、農水省はアボマイシンは使っていないと言うんですから。だとすると、どこかのものが日本のものとして売られているわけです。そんなことが当たり前だということは、農業をやっている人をばかにしているというふうにしか思えないんですね。だから、そういう点ではきちんとした原産地表示は絶対にしていただきたい。今回、このことがＪＡＳ法に盛られたというのは最もよかったというふうに思っております。
そこで、今度は格付の話ですけれども、格付を何種類かに分けてやるというものではなくて、一定の規格に合っているか合っていないかという表示では、今度は逆に消費者ニーズに十分こたえていけるのかどうかということがあると思うんです。この部分については、要するに消費者の関心というのは規格よりもむしろ安全性だとか味だとか、そういうことへの配慮というのを物すごく敏感に感じているわけでありますから、そういう意味で、一定の規格に適合するかどうかという観点だけでは消費者ニーズに対応していけないのではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
 お二人に。
教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
 まず、文教行政の基本施策について有馬文部大臣から所信を聴取いたします。有馬文部大臣。
去る一月の小渕改造内閣発足に当たりまして、これまでの文部大臣の任に加え、新たに科学技術庁長官を拝命いたしました有馬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。大変非力ではございますけれども、先生方の御指導で一歩一歩進んでいきたいと思っております。
 我が国が二十一世紀に向けて活力と創造性にあふれた社会を築くためには、科学技術の振興が不可欠でございます。しかも、健全な科学技術を進めなければならないと思っております。科学技術庁長官といたしまして、これに全力をもって取り組んでまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、科学技術庁長官就任のあいさつとさせていただきます。
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国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年の臨時国会におきまして、この貸し渋り問題をめぐりまして、各金融機関が非常に不適切な行内の文書を発出して対応したということにかんがみまして、本院でも鋭く御指摘がございました。
 よって私は、昨年の暮れに、これは借り手である中小企業の団体の全国の皆さんを、暮れの暮れでありますが、お呼びいたしまして実態についてお聞きをいたしました。その上で、それこそ師走の最後に金融機関の各代表をお呼びいたしまして、それまでの国会の審議の状況を十分説明し、新しい年になりまして、二度と再びそのような文書が存在し、かつ行為が行われるというようなことがあるとすれば、私といたしましても、本当に、国民を代表して、こうした立場にあって、全くそのことは金融機関としての対応として指弾に値するということでありまして、ぜひ、そういった意味で、新しい国会でそのようなことが指摘をされないようにということを申し上げておるわけでございます。
 そこで、今御指摘をいただきました文書につきましては、これは真実のものと考えますが、いずれにいたしましても、これはその調査をいたす以前においてこうした文書が発出されており、そのことは不適切であると指摘をいたしておるわけでございます。
 したがって、金融監督庁につきまして、今御答弁がありましたけれども、全力を挙げて今対応いたしておるわけでございまして、私といたしましては調査をさらに積極的に進めさせてまいりたいとは思いますけれども、同時に、金融機関、全国の責任ある各団体の代表に官邸に出向いていただきまして、私といたしましてもそのように強く申し入れしておるところでございますので、以降そうしたことがありますれば、政府としてなすべきことは全力を挙げてなしていくということをお約束をいたしたいと思います。