ナポレオンの辞書には不可能ということはないんだから、ひとつ不可能はないと、そうしたらこれは維持できますね。不可能はない、とにかく定率繰り入れをやめなくても財政再建できるんだ、それは不可能ではないと。これがナポレオンが言っていることなんであって、そこのところをひっくり返さないようにしていただきたい。時間がございませんから次へ移ります。
 この定率繰り入れがそのまま維持されるといたしまして、六十年度の国債費というものは一体どれぐらい、これはどこかの表にありましたが、どれぐらいになるんでしょうか。
ナポレオンの辞書ではないわけでございますが、みだりに絶対という言葉はこの人生の中において使わないつもりで私はきておりますので、将来のことでございます、何が起こるか将来わかりませんので、そういう意味では今の御要望にはこたえられないということでございます。
できるだけとか基本的にという言葉を抜きにしてほしいわけですね。あるいは事務当局に申し上げる質問じゃないかもしれないけれども、できるだけとか基本的にという言葉をつけてしまえば、我々としてはなんだまたかと思わざるを得ないわけです、過去の歴史が歴史だから。絶対という言葉を使って表現をしていただけないかどうかということです。
定率繰り入れにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、その制度の仕組みにつきましては、基本的にはこれを維持する方向でいくようにという財政審のお話もございますので、そういう方向でできるだけ頑張ってやっていきたいというふうに思っております。
私が大変心配いたしますのは、とにかく四十年以来の国債の歴史の中で歯どめがどんどんどんどん崩れていくわけですね。この定率繰り入れが今残された最後の歯どめかもしれぬと思っているんですけれども、それも五十九年はまだわかりませんけれども、五十七、五十八崩れ去ったわけです。だから、こういう計算例を出していただいたけれども、定率繰り入れできるのかいなあと。また崩してもやむを得ないというのが当局の本音じゃないかという心配が非常に強い。強いからこういうような質問を申し上げておるわけなんですよ。だから、こういう表がここに出てきた以上、定率繰り入れ最後のとりで、最後のとりでだけは絶対に守るんだという決意の表明ですね、これがいただけるかどうか。来年の今ごろになって、やってみたけどまたできませんでしたというんじゃ、もう財政とは何なのかという不信感を私どもも持ちますし、国民の皆さんも持たざるを得ないと思う。ですから、どうなんですかね、ここのところは、果たして大丈夫なのかということです。
まず、委員が今お挙げになりました数字は、私もここでずっと伺いながらあれしましたところ、おおよそそういう数字になると思います。
 そこで、六十年度に定率繰り入れをこの仮定計算例ではやる、それから引き続き定率繰り入れをやっていくということで出してるわけでございます。これは五十七、五十八と定率繰り入れを停止いたしました。それから現在御審議願っております五十九年度の法案においても停止していることでお願い申し上げているわけでございますので、六十年度以降は、したがいまして、この法律が通りました後は一・六繰り入れるということになっておりますので、こういう計算をしたわけでございます。しかし、具体的にそれでは今後どうかということでございますけれども、我々としては、たびたび御答弁申し上げておりますように、国債の償還の制度の基本はできるだけこれを守っていきたいと考えております。かつまた財政審の報告においてもその基本は守るべきではないかというような報告もいただいております。したがいまして、そういうものを頭に置きながら六十年度以降も対処していきたいと思っているところでございます。

 なお、都市における受信障害については、近年、高層ビル、高架道路等に起因する難視聴地域が増加しており、この解消策としては主に有線テレビジョン放送施設が設置され、五十九年度末における施設数は千七百八十九、受信契約者数で二十五万六百五十二となっております
また、岡崎市には全国二番目の都市受信障害対策用のＳＨＦ帯を使用する中継局が設置されております

 次に、管内の防災対策について申し上げます

 東海地方は、静岡県を中心に地震対策強化地域に指定されている地域が多いところから災害対策には積極的に取り組んでおり、非常災害発生時における地上回線の途絶に備え、防災関係機関ではＣＳ２用準ミリ波地球局の配置が進められております

 ＮＴＴでは、主要都市間を結ぶ広帯域市外伝送路についてはマイクロ回線と同軸ケーブルを併用して、二ルート化、ループ化を完了しており、また、非常災害時の通信の確保に備えて災害応急復旧用無線局として名古屋ほか十三都市に基地局を、地方行政機関、地方公共団体に三百七十局の可搬型陸上移動局を配備しております

 また、ＮＨＫでは、放送が災害時情報の伝達手段として極めて有効であることから、昨年緊急警報放送システムを導入し、九月一日から全地域での受信が可能となったこと等、非常災害時に即応する緊急報道体制の確立、各種災害に対する迅速、的確な放送の実施について鋭意整備を図っております

 地方自治体につきましては、県庁と出先機関及び市町村を結ぶ防災行政無線網の整備は管内では昭和四十三年から開始され、四十九年には各県とも当初計画を完了しており、さらに、市町村が設置する防災行政無線についても静岡県が全国に先駆けて全市町村への設置を完了しているなど、東海地震の発生に備え全国の最先端を行く防災通信網の整備拡充が進められております

 以上が調査の概要でありますが、最後に静岡県から、東海地震対策の万全を期するための防災情報システムの充実強化策として、一、ヘリコプターを中継局とする可搬型映像送信システムに用いる電波使用の認可
二、「緊急警報放送システム」の試験放送を「開始信号」についても実施できるように省令改正
三、「統合防災無線システム」の早期実現
四、防災行政無線網の市町村端末系をマルチ方式に移行させるに当たっての回線増の認可等四点の事項の実現について強い要望がありました

 これらにつきましては、郵政省において十分検討の上、善処されることを期待いたしまして報告を終わります