それから次に、ちょっと林野庁の方にお尋ねしたいのでありますけれども、農地の開発のみならず大規模に森林を伐採いたしますと、先ほど申し上げたように近所の人たちも言うのですけれども、いままで水の出たこともない思いもかけないところに水が出た、そしてその上流の方をずっと考えてみますと、二、三年前に大変大規模に森林が伐採されている、こういうこともあるわけで、その森林の伐採に際しまして国有林の場合にはどう対処されているのか。また、民有林の場合には何の方法もないのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
五十七年の災害復旧につきましては、早速今年度の補正予算でも前倒し発注することになっておりますし、できるだけ早く復旧したいと思っておりますが、その復旧工法につきましては、五十六年の災害時よりさらに洗掘が深くなりました。そういう実態も勘案いたしまして護岸をさらに深く入れるようにいたしまして、根固め工のブロックの設置の位置も深くいたします。また、根固めブロックの単体の重量も増すことにしておりまして、そういうことで、五十六年の災害よりもさらに深く掘れた現象に対する安全度を高めるということを考えておりまして、先ほど発注すると申し上げましたけれども、現在もうすでに発注して復旧工事を施行中でございます。
この個所の補修はどういうふうにされるのか、時期的な問題、あるいは一昨年やった工事よりももう少し頑丈なものをされる予定なのか、その辺おわかりでしたら教えてください。
関係者に聞いてみるだけじゃ、大臣も失格なのです。大臣の良識に基づいて聞いてみて、これをどういうふうにしたらいいか、こういう回答をきちっと示してもらいたいと私は思うのです。私がこれだけ指摘した事実がどうなのかということを、関係者によく聞いてみるだけじゃなくて、四月十五日にオープンするのだけれども、この問題について大臣として、その会社はこれからどう経営されるのか、どう運営されるのか、それによって三十万坪の転用を認めざるを得ないところにいくのかいかないのか、いまある材料で判断はできるのです。そこを判断して、大臣としての見解をちゃんと示してもらいたいと私は思うのです。いかがですか。
いろいろと土地の利用の内容が変わってきたということにつきましては、そのときそのときによって、大臣認可を要するものについては大臣認可をしておりますし、また免許権者の方で法令の手続を経てやるべきことはやっておられる。また、今後の問題につきましても、いま申し上げたような法令の手続等を経てやるという条件のもとにいろいろ議論がやられておるようでございますし、そういったことで私どもとしては適切に対応を指導してまいりたいと思っております。
あなた方は、その途中の過程でまず百万坪から四十万坪住宅用地に変更するときに許可を与えた。後、また六十万坪から今度三十万坪になってきたときに、また許可を与えるのだけれども、埋め立ての最初は一万六千六百八十八円という安い値段でやったということは、広い森にしたり川をつくったり、遊園地は坪幾らともうけになるところじゃない。国民の海ですよ。それを埋め立てたところをこういうふうに安くやったのは、遊園地のためなんですよ。坪五十万円で三井不動産や京成電鉄に宅地で転売して、土地転がしをしてもうけさせるためではなかったはずなのです。あなた、それじゃなかったら、坪一万六千円という土地が日本じゅうどこ探してあります。東京都民の、首都圏のための遊園地だからこそそういう安い値段で千葉県が売ったわけでしょう。あなた方が許可したわけでしょう。それを次々と宅地に変えていくのを見過ごしているというのは、あなた方は本来の目的を逸脱していくのを見過ごしているということじゃないですか。埋め立て許可を与えたあなた方として、きわめて無責任じゃありませんか。
この埋め立ての許可につきましては、先ほど申し上げたようなことで、千葉県の企業庁がいろいろの目的に使うということで、そういったことで幾つも、何回にも分けて申請が出てきておりますが、その中の一環といたしまして、当該地区も認可を与えたというところでございます。
六号は、事業者が長い間いろいろ営業努力をいたしまして自分のブランドを著名にしたというようなときに、そのブランドを他の人が冒用することによりいわば第三者が著名ブランドのイメージでありますとか確立された名声にフリーライドする、ただ乗りするということを不正競争として規制しようとするものでございます。
 それで、ブランドの冒用に関しましては、現行法上は実は混同を要件としているところでございます。いわば他人のブランドを冒用することによりその混同が生じる場合には規制できるということになっているわけでありますけれども、商品が全く違う、あるいは営業の種類が全く違うという場合には、それはもう全く違うのだからむしろ混同は生じないということになりまして、そういう場合は規制をされないということになるわけであります。
 例えば一例を申し上げますと、香水としては極めて有名なブランドの香水がある、それを例えばホテルの名前に利用したということになりますと、通常それはもう香水の名前であるということをみんな知っておりますから、同じものであるという混同はしないわけでありますけれども、しかし、その著名なブランドのイメージにただ乗りするということは生ずるわけであります。
 それからまた、登録商標になる場合でありましても、登録による商標権の効力というのは登録にかかわりますところの指定商品の類似の範囲にしか及びませんので、今申し上げたと同じような問題が生ずるわけであります。
 そういうことで、現実にはただいま申し上げましたようなブランドの冒用事例、一例を申し上げますと、ディズニーの名前を風俗営業に使った、ディズニーランドという子供の夢というイメージのものを風俗営業に使った事例において、混同は生じてないけれども問題であるということで、判例は混同を拡張解釈してそれに対応してきております。そういう行為はむしろ端的に混同を要件としない新たな不正競争類型とした方がいいのではないかということで、今回の改正におきましては著名表示の無断使用を不正競争として新たに規制対象に加えることにしたわけであります。