これも買収価格はいま買収中なので言えないというお返事だろうと思いますが、われわれの調査を一応述べておきますと、企業がこの区域を買いあさった当時の価格は、かなり地域差ありますけれども、坪当たり五千円から七千円ぐらいだったと、そう地元で言われている。それで、宅開公団の買収価格は大体坪当たり二万五千円から三万円ではないかというように言われている。買い占め企業の買った価格の利子その他もありますけれども、三倍から六倍ぐらいの価格ということになっていると思うんです。これを土地区両整理でおやりになるということで、私はこういう東京の八王子の非常に大部なところで、そこの企業の持っている調整区域の土地を買い上げる、で、おやりになるんだが、本当にこれは大手資本に開発利益をころがし込む事業の結果にならざるを得ないと思うんですが、この三つの企業が持っている土地の全面買収を目指されるつもりですか、それとも四割ぐらいでとどめるつもりですか。
細谷議員にお答えを申し上げます。
 湾岸危機の、最近は例えば人質解放の朗報があったり、あるいはイラクと米国との直接対話の機運が開かれてきたり、いろいろな動きがございます。我が国は、当初より、あの地域の安保理決議の完全実施を基礎にした平和的な解決を強く願ってきたものでありますから、特にイラクと米国との直接対話のようなことがさらに外交的努力の一層の推進のために役立ち、平和解決になることを強く願っておる次第でございます。
 また、国連平和協力法案についてのお尋ねがございましたが、私は廃案になりましたということを厳しく受けとめて、国連を中心とする国際協力のあり方について、社公民、皆さん方はそれぞれ立場は違うけれどもいろいろな御意見を出された。社会党の出された国連平和協力機構というのも、人の協力は必要だということは強く認めて、いろいろな輸送だとかその他の協力問題、医療の問題等についての案をお示しになられております。また、公明党、民社党の皆さんとは、自由民主党と三党合意による国際協力の新しいあり方六項目についてお取り決めをいただきました。
 私は、これらの御意見を十分踏まえながら、さらに新しい国際協力のあり方について研究、努力を続けていきたいと考えておりますので、どうぞよろしく御協力をお願いいたしたいと思います。
 経済運営の問題についてお尋ねがありましたが、日本は御承知のように四十八カ月という長期にわたって内需主導型で景気を維持してまいりました。ただ、最近湾岸危機による国際石油価格の上昇やアメリカにおける景気の減速がございますから、環境変化が生じておることも事実でありますけれども、しかしこれに対して、政府としましては物価の安定というものを中心にして、主要国との経済政策の協調にも十分に配慮しながら、経済活動の自律的発展、雇用の安定、対外不均衡の是正、為替レートの安定などを図り、従来同様に内需を中心とした景気の拡大をできるだけ息の長いものにするよう努めてまいりたいと考えております。
 土地税制につきましては、政府税調より基本答申をいただき、また自民党においても具体的な土地税制改革大綱を党議決定されました。
 政府としましては、現在政府税制調査会において行われている審議の結果を踏まえつつ、いろいろな御意見をよく承って、土地税制の改革のための所要の法律案を取りまとめ、今国会に提出して実現を図るべく最善の努力を傾けていく所存でございます。
 公務員の完全週休二日制につきましては、経済運営五カ年計画を踏まえて、その一環として、本年四月から交代制などの職員について週四十時間勤務制の試行を順次施行しておるところであります。国家公務員の時短、完全週休二日制については、この試行の円滑な実施に努めるとともに、民間における週休二日制の普及状況や国民世論の動向などを勘案しながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 学校公務員についてお触れになりましたが、教員の週休二日制に向けての条件整備については、学校活動との関連で児童生徒が登校します土曜日に休みとすることが困難なことから、夏休み等に休みをまとめ取り方式でただいま実施しておるところでありますが、学校問題は、学校五日制の問題の中に現在、教育水準の維持や学校運営のあり方、国民世論の動向などにも配慮しつつ、文部省において調査研究を行い、平成三年度末までに一応の結論を期待しておるところでございますが、今後の進め方については、学校五日制と密接に関連する問題である週休二日制の問題ともどもに、その調査研究の状況等を勘案しながら取り進めてまいりたいと考えております。
 次期防についてお触れになりましたが、平成三年度以降の防衛力整備については、国際情勢及び経済財政事情等を勘案し、先月末、安全保障会議において中期的な計画を作成することにつき意見の一致を見たところであります。今後、経費規模を含め精力的に検討を進めてまいりますが、いずれにせよ、昭和五十一年度の閣議決定の際の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重してまいります。
 在日駐留軍の日本側経費負担の問題については、在日米軍が、従来から、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安全保障体制の効果的運用を確保していく、このことは極めて重要であるという観点から、我が国が自主的にできる限りの努力を払ってきているところでございます。政府は、この件につきましては次期防整備計画策定作業の中で引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
 予算編成の軸足を民生部門に移すべきではないかとの御指摘でございますが、私もそのお考えについては、これまでも厳しい財政状況の中で生活に関連する分野等についても重点的に配慮をしてきたところでありますが、今後とも豊かさの実感できる国民生活の質の向上に一層留意をしながら、限られた財源の重点的な配分に努めていくことが重要であると認識をいたしております。
 育児休業の問題については、仰せられたとおり、子供を養育する勤労者にとって、その能力と経験を生かしながら職業生活と家庭生活を調和させていくということが大切であり、その環境を整備することが政府としては必要であると考えておりましたが、十二月七日に当院社労育児休業制度検討小委員会において法的整備について政府で検討、立案せよとの結論をいただいたこともよく承知をいたしております。この点を踏まえまして、制度の確立に向けて鋭意努力を続けてまいります。
 また、最後の、ソ連での食糧事情の不足問題については、政府としてもこれを注目いたしております。ソ連国内の動向につきましては鋭意情報を収集するとともに、対ソ緊急支援については、人道上考慮すべきさまざまな問題がありますが、いかなる対応が可能であるかを考えてまいりたいと思います。
 残余の御質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕