特定商業集積法案によります特定商業集積の整備は、先ほど来いろいろ御質疑をいただきましてその中でお話がいろいろありましたように、大店法の規制緩和が中心になります我が国の流通構造の変革の中でいろいろの影響を受けるわけでございます。他方、また消費者ニーズも非常に高度化し多様化しておりまして、消費者に好まれる商店でなければこれからは発展していかないわけでございます。そういうような要請を踏まえまして、商業集積の整備を通じて魅力のある地域の町づくりを推進していこう、こういう考え方で御指摘のこの法案を御提出申し上げているわけでございます。
 やや具体的に申し上げますと、この法律案の第三条第一項において「特定商業集積」を定義いたしておりますが、これは、小売業の事業の用に供される商業の中核であります店舗あるいは倉庫等のそういう商業施設と、それを支えるいろいろの商業基盤施設、例えば駐車場、最近特に駐車場が重要視されておりますが、それからコミュニティーホールとかイベント広場とかアーケードなどの顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための多様な施設、こういうものを商業施設と一体的に設置する、それを「特定商業集積」として位置づけまして、この法律案の五条以降におきます市町村が作成をする基本構想に従いまして、特定商業集積を道路、公園、下水道等の公共施設と一体的に整備をする、こういう考え方でございます。
 そういう意味で、従来の商店街づくりとは大幅に機能が違う。具体的に申し上げますれば、お客を集める集客力の機能が大幅に向上し、そのためのコミュニティー機能あるいはアメニティー機能という快適性といいますか、そういうようなものがたくさんあります商業地帯を地方公共団体の町づくり事業と連携をさせて、かつ都市環境との調和を図りながら進めていこう、こういう考え方でございます。
 この法案につきましては、地方公共団体、地元商業関係者あるいは流通企業等から大きな期待と要望が寄せられていると思っておりますが、通産省といたしましては、建設省、自治省と一体になりまして、今後、これら関係者が特定商業集積法案を活用されまして商業集積を核とした町づくりを行っていかれる場合には、積極的に支援していきたい、こういう考え方でおるわけでございます。
次に、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案のことについて質問いたします。
 魅力のある商店街をつくっていくためには、商業者の側の自助努力だけではなくて、市町村においても積極的にこれに対応して、町づくりの一環として商店街整備を図っていく必要性が増大しております。
 このような時代背景の中で今回政府から提案されました特定商業集積法案は、商店街を核とした町づくりを進めていく上で大変意義の深いものだと考えております。この法案が制定された場合に、従来と比べてどのような商店街づくりが行われていくことになるのか、この辺の感じを御説明いただきたいと思います。
まず、今日の教育のあり方についてであります。
 今日の教育はこれまで長年にわたって国民の熱意と努力に支えられながら発展してきたものである、このようにまずは認識しております。今後さらにその発展を期するためには、我が国の歴史や伝統を踏まえながら、未来に対する深い洞察のもとに取り組む必要がある、このことは御指摘のとおりであると思います。一人一人の可能性を開くというお言葉もお使いになりました。私は、いつの時代にあっても百年の大計であるべきものである、このようにまさしく同感の意を表したいと思います。
 次が、教育荒廃の根底についてお触れになりました。
 学校教育をめぐります諸問題の原因、背景は、おっしゃったとおり学校、家庭、社会それぞれの要素が複雑に絡み合ってきておるというふうに私も思っております。学校教育においては従来から、個人の価値と尊厳との認識に基づきまして、生命を尊重する心の育成などに配慮して人間性豊かな児童生徒の育成に努力すべきものである、このように考えます。今後とも昨年末の教育課程審議会の答申を踏まえまして、心豊かな、たくましく生きる人間形成を目指す教育に努めてまいりたい、このように考えます。
 それから、教員に求められる資質能力についての御意見もございました。
 制度、カリキュラムももとよりさることながらでございますが、やはり教員みずからがその自覚を高め、教育力の向上を図ることが必要であると認識いたしております。そのためには、従来にも増して使命感、児童生徒に対する教育的愛情、そして教科等に対する専門的知識、これらを基礎とした実践的指導力などが重要であると思っておるところであります。今後ともこの資質能力の一層の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
 それから、教育改革に対する熱意という問題にお触れになりました。
 私個人に対する評価は絶えず謙虚に耳を傾け、それに対して反論をしようなどと思ったことは一回もございません。が、十三年前の人材確保法、これらに対して評価をされた前提の上に立った御意見の御開陳がございました。教育は人づくりを通じてあすの国づくりを目指すものでありまして、その充実発展を図ることは政治の重要な責務であると認識しております。この認識のもとに、臨教審答申に基づきます教育改革の実現に全力を挙げて取り組む所存であります。
 それから、総合的な教員の資質向上、これにもお触れになりました。
 教員の資質能力については、養成、採用、研修、この各段階を通じて豊かな人間性と深い専門性、それを基礎とする実践的指導力を総合的に培う必要があるというふうに考えております。そのため、教員養成、免許制度、これらの改善を図りますとともに、新任教員の時期における組織的かつ計画的な研修としての初任者研修制度の創設を図る、こういうことにしたものでございます。初任者研修以後の現職研修の充実を図ること等をつけ加えまして資質向上に一層努力してまいりたい、このように考えます。
 それから、「教師の日」の御提言でございました。
 先生方に一層の自覚を促しますとともに、国民が先生方を尊敬し感謝する気風を育てる上で示唆に富んだ御提言であると思料いたしております。こうした制度は、保護者を初めとする国民の理解が大切でございますので、今後慎重に検討していくべき課題である、このように認識をいたしております。（拍手）
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕