ただいま同僚の自由民主党の小澤議員から、今回の自由民主党本部の放火事件につきまして、治安関係を中心としていろいろお話しをいただいたわけでございますが、私も関連をいたしまして御質問をさせていただきたいと存じております。
 去る九月十九日午後七時三十五分ごろ、私どもの自由民主党本部が極左暴力のテロによりまして放火炎上いたしたわけであります。この事件は、先ほど来お話にございましたけれども、警備のすきをついて、自民党の裏側に当たる料亭の駐車場から火炎噴射装置によって火炎を吹きつけ、三階から七階に及ぶ広い部分が焼失をしたものでございます。当日は、新聞報道等にも出ておりましたけれども、かなりの人員がまだ会館の中に残っておったわけでありまして、ちょっと間違うと大変多くの死傷者が出たかもしれない、そういう危険さえございました。
 そういうことを考えますと、あえて人命の損傷もいとわない、極めて凶悪な犯罪ということでございます。自由民主党という公党に対して公然とこうした攻撃をかけてくるということは、議会制民主主義に対する極めて激しい攻撃であるというふうに私どもは考えておりまして、当局におきましては、こういう点についてはぜひとも厳しい御追及をお願いをしたいというふうに期待をいたしているわけでございます。
 まず最初に田川国家公安委員長、並びに御新任でございますが鈴木警察庁長官に、今回の事件解決に対する御決意のほどをぜひともお聞かせいただきたいと思います。
ゲリラ事件を敢行する過激派は、非公然軍事組織をつくり、筋金入りの活動家が綿密な調査研究の上で計画を立てて、最も警戒の薄い時期をねらって敢行するため犯人検挙に結びつく証拠が少なく、検挙が思うように進まないところでありますが、国民は警察を信頼し、警察への協力を行っているところでありますので、国民が安心をして暮らせるよう、警察の一層の努力を望むところであります。
 以上、要望をいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
御指摘がございましたように、新東京国際空港の建設、それ以後の運営に伴います警備をめぐりまして、五人の殉職者と三千四百名余の警察官の重軽傷者を出してきておるわけでございます。私どもといたしましてはこの教訓を十分に生かしまして、運輸省その他関係機関との連絡をより緊密にいたしますとともに、地元におきましても関係府県警察がっちりと手をつなぎ合いまして、関西国際空港建設に向けての作業進捗状況、警備情勢等を十分に勘案しながら、警備体制の確立など警備諸対策を総合的に推進いたしまして、この関西国際空港の建設をめぐります警備、治安維持の万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
成田闘争では、第一期工事の完成を見るまでに極左暴力集団等による過激な反対闘争が繰り広げられ、死者をも含む多大な犠牲を払ったところであり、さらに第二期工事を目前にして極左等の反対闘争が激化しつつあるのであります。このような事態を踏まえまして、関西国際空港建設工事をめぐっても激しい反対闘争が予想されるのでありますが、その警備について御意見をお伺いいたしたいと思います。
関西新空港建設をめぐりましてなぜ極左がゲリラ事件を起こすのか、反対闘争をやるのかということでございますが、この建設につきまして極左暴力集団は、あれは巨大な軍事空港であって、しかも日本初の二十四時間空港であるといった点、あるいは政府、地方自治体、財界などの共同出資会社による資本の延命のための空港であるといったようなとらえ方、さらには地方住民の生命、生活環境の破壊をもたらす空港であるといったようなとらえ方、こういうとらえ方で反対闘争を行っておるわけでございます。
 次に、国際空港問題が現実化し、進展するにつれましていろいろな反対闘争が出てくると思われます。予想されますものといたしましては、ことし四月四日に府庁等で発生いたしましたような悪質な放火ゲリラ事件と類似のゲリラ事件が多発すると予想されます。また、建設工事そのものに対します直接妨害事案や、集会、デモなどの大衆闘争も当然活発化してくると思われます。これらに対しましては、警察といたしましては、警戒体制をさらに強めながら警備の万全を期してまいりたいと考えております。
先ほど法務大臣にも言ったわけですが、こうした精神障害者に対します事件は今回初めて起こったわけじゃないわけです。しかも新聞で報じられてから、その夕方あたりになってから厚生省が調査する。言うならば、それすらこれまで事前に行わないでこうしたことが起こってきたというところに大きな問題があるし、何か監督責任官庁として責任意識というか、そうしたことが私は極めて乏しいように思えるのです。
 もっと本質的な問題に立ち返りまして、もう一問続けて、同じような趣旨でありますが、お尋ねしたいと思うのです。
 現在、刑法改正をめぐる是非論が多年の懸案として残っておりまして、特に保安処分と関連する保安施設のあり方をめぐっても、法務省と日弁連との間でいろいろと論議を闘わせてきているところだと思います。特に日弁連では、精神障害者と犯罪をめぐる問題に関し、これを刑法改正の問題として位置づけることに反対し、精神医療の改善を特に強調してきたわけです。ところで、現行の医療法制としましては、関係の医師法の一条では医師の任務規定がありますが、「医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」これは医師についての規定であります。そして医療法の第一条の後段の方では病院についての規定がありまして、「病院は、傷病者が、科学的で且つ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、且つ、運営されるものでなければならない。」というふうな、いわゆる適正な診療ということを強調しているわけです。そしてまた、精神衛生法によりますと、その第一条において「精神障害者等の医療及び保護を行い、且つ、その発生の予防に努めることによって、国民の精神的健康の保持及び向上を図ることを目的とする。」このようにあります。
 このように、法制度はある程度、目的自体は大変よく書かれているのに、なぜこういう不祥事件が起こるのかという問題であります。今回の宇都宮病院事件におきます不祥事は、精神障害者の医療と保護を行うことを目的とした病院で起こったことですし、医師及び病院全体の信用を著しく棄損したばかりではなくて、これからの保安処分をめぐります刑法改正論争にも大きな影響を与えるものだと私は思っております。
 ということで、厚生省より重ねて今回の事件に対する所見をお伺いしたいし、これまでどうしてこういうことが何回も起こるのに正すことができなかったか、そうしたことの責任意識を持っての答弁をお願いしたいと思います。