大臣の御答弁、本当にありがとうございます。私も、何としてでも国有林野事業を守るためには、いろいろな観点から一つの新しい使命感的なものを国民にも納得してもらわなければいかぬ、そういうような観点で、先ほど質問いたしましたように、国際森林年にかけての国際的責務につながる問題も提起したわけでございます。
 それと、もう一つでございますが、今大臣の指摘されました中にもありますように、国有林野事業の赤字の原因は、職員の努力の及ばない面も多いわけでございます。しかし、ここ数年、林野職員の期末手当は、赤字財政を理由に他の公共企業体よりも低率で支給されているわけでありますので、国有林の再建に向けて努力している職員の労働意欲を喚起するためにも、年末手当等はカットしないように御配慮いただきたい、こうお願い申し上げる次第でございますが、林野庁長官、いかがお考えでしょうか。
菅原先生にお答えします。
 結局、先生の御質問は、国有林野事業の赤字原因はどのようなものであるかということだと思うのですが、二つございまして、その一つは、我が国の林業全体を取り巻く構造的要因と、それからもう一つは、国有林野事業固有の要因が重なり合って経営が悪化している、こう考えております。
 実は、その林業全体を取り巻く構造的要因というのは三つございます。その一つは、昭和五十五年以降木材価格が下落、低迷していること、それから二つ目には、資源的制約から伐採量に限界がある、戦時中切り過ぎたということですね、そんなことで伐採量に限界があるということ、それから事業運営全般にわたりまだ改善途上にあること等が大きな要因だと私は思っています。
 したがって、国有林野事業が経営の健全性を確立し、その使命を十分に達成していくためには、昨年六月に策定いたしました新たな改善計画に則し、一つは、事業運営の能率化、もう一つは、要員規模の縮減と組織機構の簡素化、販売対策の強化等の自主的改善努力を徹底するとともに、所要の財政措置を講ずることにより、新たな改善計画に定める目標の達成に全力を尽くしてまいるということだと思います。
 問題は所要の財政措置だと思うのですが、これは実は、御存じのようなことですが、国は非常に厳しいということで、なかなか一般会計からは導入が厳しい状況でございます。そんなことで、今皆さん方にお願いしておりますが、自民党を中心に、水源税などで新たな財源を確保したい、こういうことで努力しておるわけです。
 私は、そういうこととともに、もう一つ、もっと国民的合意を得た金集めができぬだろうか、こんなことを考えています。これは例えば、現在日本国民は一億二千万ございますが、一人に一本の木を守ってもらえぬだろうか。この山というのは、先生御存じだと思いますが、水資源の涵養という非常に公益的な機能がございます。しかも、水というのは数十年かかって出てくる。そんなことで、我々の子供や孫に水を守ったらどうだろうか。そんなことで、実は私は、一人から一万円とした場合、利息を寄附してもらうわけです、十年。そういう形のものをすればかなり財源ができる。そんなことで、国民全部で山を守ってもらうというようなことを考えたらどうかということで、きょうちょっとおしゃべりしたのですが、そういう構想も温めておるということでございまして、よろしく御理解をお願いしたいわけでございます。
ひとつ、今申し上げました危惧のないような取り進め方をお願い申し上げておくわけでございます。
 次に、大臣にお伺いするわけでございますが、国有林野事業の財政赤字は、私は、国鉄の場合とは根本的に異なるものであるというふうに考えているわけでございます。時間がなくなってきましたのでこの内容はるる申し上げませんが、一応大臣の、どうお考えなのか所見をちょっとお聞きしたいと思います。
私の方も質問の仕方が非常に総括的な言い方をしましたので、お答えにくかったのだろうと思いますが、長官がお考えになっておられる趣旨というものは、うかがい知ることがほぼできました。
 ただ、残念なことには、これは日本の政治全体がそうなんでありますけれども、大臣が大体一年で交代をされる。特に環境庁なんかもそうでありますけれども、その行政の中枢の大臣が一年ぽっきりで次から次とかわっていく。このこと自体も、政治というものを本当に考える場合には決していいとは言えないと思うのであります。過日、私はオーストラリアへ参りました。オーストラリアの大臣はすでに三年、四年と続けてやっていられて、昨年の予算を取るときにはこういうことだった、ことしはこの予算をこういうぐあいにしたい、一昨年はこうだった、そういったいわゆる歴年の経過の話を聞かされまして、恐らく日本の大臣だったらそんな話はできないだろうなと思いましたが、事ほどさように日本の政治というものがそういったしり切れトンボ型になっておりまして、鯨岡長官のように優秀な識見をお持ちの環境庁長官がずっと続けばいいのでありますけれども、なかなかそうもまいらない情勢だろうと思うのであります。しかし、少なくとも、長官が長い政治生活の中で、しかも一番大切だと言われているこの環境という立場に立っての長官をなさるわけでありますから、多少の問題点もあろうかと思いますが、この際思い切って所信を貫かれまして、そして後世に残る鯨岡環境行政というものをぜひともお出しになってやめていっていただきたい。やめる話を先にやるとぐあいが悪いですが、まあそうだろうと思いますから、ぜひともそういうことをしていってもらいたい。少なくともこの国会中にはいわゆる環境アセスメントを提案をし、湖沼の水質保全の法案も提出をして、そしてみずからがやはりその範を示していってもらいたいということを特にお願いをするわけでありますが、聞くところによりますと、これもまだまだ難航をいたしておるようであります。ぜひとも、せっかくの御努力をお願いをしたい。この際につけ加えて申し上げておきたいと存じます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、これは言葉の解釈の問題でございますが、環境庁は盛んに「保全」という言葉をお使いになります。そこで、私どもは物を解釈する場合に、自然破壊か保存かという言葉があるわけでありますけれども、その「保全」という言葉は、どうも自然破壊もしくは保存という立場から考えますと、真ん中にあるような気がしてならない。「保全」とは一体何なのか、その意味は環境庁としてはどういう理解でお使いになっていらっしゃるのか。あらゆる法案などにずいぶん「保全」という言葉が出てくるのでありますが、「保全」とは一体何か、この際ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。