お答え申し上げます。
 将来のことに関しましては、報告書には以下のような記述がございます。
 その第一点は、人体被爆に関するＩＡＥＡの推定線量、これは大ざっぱに言いまして放射線を受けた量と申し上げてよろしいかと存じますが、推定線量に基づきますと、将来大規模かつ長期間の調査を実施したとしても、がんまたは遺伝的影響の発生率の増加を検出することは困難である、ずっと長い間やってみたところでなかなか、がんとか遺伝的影響、これは放射線の影響により起こるであろうと考えられるものだと思いますが、の発生率の増加を検出することは困難であるということが一つございます。
 二番目といたしまして、小児の甲状腺被爆に関しますソ連の推定線量が正しければ、将来甲状腺の腫瘍の発生率の増加が統計的に検出される可能性があるという記述もあるわけでございます。この小児の甲状腺腫瘍の増加の可能性につきましては次のような事情にあると考えられるわけでございます。
 すなわち、小児の甲状腺の腫瘍でございますが、これは沃素１３１という元素による放射線が原因となって起こるものと考えられておるわけでございますが、沃素１３１は御承知のように半減期がわずか八日でございます。したがいまして、半減期が八日と極めて短いことであるわけでございますので、事故後四年を経まして実施されました今回の調査では、沃素１３１によります被爆線量を国際原子力機関の専門家の方々が実測することは当然できなかったわけでございまして、ソ連側データの検証が行われていない、そういう状況にあるわけでございます。また、一般的にソ連によります被爆線量の推定値は過大に評価されておる傾向にございます。これらの点を踏まえながら、本報告書では小児の甲状腺腫瘍のフォローアップの必要性が指摘されておるところでございます。
そうすると、この放射線被爆で直接健康障害がないというようなことなわけですけれども、その千三百五十人調査してそれでいいというわけじゃないんだろうと思います。とにかく放射線は大量に漏れておりまして、何らかの生物に影響がないとは言えないと私はまだ思うのですけれども、そこで、将来何らか人体に影響が出てくるのじゃないか、私はまだそこに不安を持っておるわけですが、その点についていかがかお答えいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 今ほど申しましたように、全体、汚染地域、非汚染地域の両方に高血圧、歯科衛生、これは汚染、非汚染の両方にあるわけでございますから直接放射線に起因するものとは考えられないわけでございますが、健康問題が見られておること等があるわけでございますけれども、今ほど申しました白血病とかあるいは甲状腺に関すること、白内障あるいは胎児異常等、放射線に起因する可能性があると思われるものにつきましては事故後に顕著に増加している証拠はない、そういうことでございます。
そうすると、これまでのマスコミの報道とこの調査の結果報告とはちょっとずれておるわけであります。
 そこでもう少し正確に教えていただきたいのですが、先ほどいろいろ列挙をいただいた病名等々について放射線被爆に直接起因するもの、これだけを取り上げてちょっと教えていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 ＩＡＥＡの調査の方法につきましては、汚染の状況あるいは健康状態等に関しますソ連側のデータあるいは評価手法等の評価、さらにその検証を行いましたほか、医療調査チームを三共和国に派遣いたしまして、汚染地域と非汚染地域に居住しております合計一千三百五十六名の住民の健康状態を直接調査したところでございます。
 このＩＡＥＡ、国際原子力機関の医療調査には放射線影響、小児科学あるいは血液学、甲状腺病、超音波探査、内科等に関します非常に幅広い専門家が参加しておりまして、さまざまな観点から調査が実施されたところでございます。
 健康影響に関しましては本報告書では次のように記述されておるところでございまして、その一つは、一番といたしまして、汚染地域、非汚染地域の両方の住民に高血圧、歯科衛生等の健康問題が見られた。二番といたしまして、事故に関する不安とストレスによりまして相当な精神的影響があり、それらは非汚染地域にも及んでいる。三番といたしまして、白血病、甲状腺腫瘍、白内障、胎児異常等につきましては事故後に顕著に増加している証拠は見出されなかったということでございます。また報告書には、汚染地域、非汚染地域の両方の住民に放射線とは関係のない顕著な健康の変調があったが、放射線被爆に直接起因すると見られる健康の変調はなかったと記されておるところでございます。
まず最初に、日程第一につき、松本地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二ないし第四につきまして、野中決算委員長の報告があり、採決は二回になります。一回目は日程第二でございまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対。二回目は日程第三及び第四で、一括して、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五ないし第七でございますが、日程第七は、委員長提出の議案でございますので、議長から、委員会の審査を省略して日程第五及び第六とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで菊池農林水産委員長の報告及び趣旨弁明があります。採決は二回になりまして、一回目は日程第五及び第六で、一括して、共産党が反対であります。二回目は日程第七で、これは全会一致であります。
 次に、日程第八ないし第十一につき、竹中内閣委員長の報告がございます。採決は二回になりまして、一回目は日程第八で、社会党、共産党が反対でございます。二回目は日程第九ないし第十一で、一括して、全会一致であります。
 次に、動議により、ただいまお決めいただきました法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、戸沢法務委員長の報告があります。これは全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十五号
  昭和六十三年十一月十八日
    午後一時開議
 第 一 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
     昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
     昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
     昭和六十年度政府関係機関決算書
 第 三 昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第 四 昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
 第 五 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
 第 七 遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
 第 八 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
 第 九 統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
 第 十 行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
 第十一 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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