今最後におっしゃった点はそのとおりであります。
 いずれにしましても、これは反省すべき点ということを先ほど初めおっしゃいましたので、そこら辺のところはやっぱりきちっとやっていただかないと、皆さん方のことも考えて、私どもは国民の信頼を今どう取り戻すかということが大事でございまして、そこら辺のところをやっぱりじっくり皆さんと話し合いをして、そして参議院のあり方あるいは税制改革のあり方、そういうことをやっぱりきちっとやっていかないとこれはうまくいかない。
 そういうふうな意味で、今審議拒否とおっしゃっていますが、私どもは審議拒否はいたしておりません。参議院でも順調に審議をいたしましたし、衆議院とは多少違った審議をやったと思っております。
 そういうような意味では、本当にこれからの参議院として、いわゆる税制改革の進め方、あり方、これは国民の皆さん方に十分おわかりいただけるように、例えば発議者の反省すべき点という点先ほどおっしゃっていますから、そこら辺のところを具体的にどうするかということがやっぱり第一の問題でございまして、質問の最後の点の損金の問題につきましては、私どもは今でも消費税導入のときに使ったその制度をできるだけ今回の場合も使わしていただきたいと、そういうふうに考えております。
それは皆さん方が審議拒否されたからでしょう。何回も会議を開こうとして大変な努力をしたのだけれども、皆さんが審議拒否審議拒否、そして最終の採決でも長時間にわたったああいう行為があったんでしょう。だから一方だけが悪いということじゃ決してないんで、皆様方も責任のその半分はとるべきなんですよ。それを相手の責めだけを追及するようではいけませんよ、そういうことでは。
 そこで、国民が大変負担を受けるわけですが、この間の答弁の中で、それは損金で落とさせるからそれほど負担ではないんだということを言われていましたが、今もそういう考えでしょうか、答えてください。
お言葉でございますが、消費税を皆さんも手続に反省すべき点があるとおっしゃる、議会制民主主義上極めて大きな問題を残しながら強行されたというその出発点を問題にしなければいけないと思うのであります。スポーツで言いますならば、明らかにフライングを犯している者をもう一遍スタートにつけ直すというところから消費税の問題を考え直すべきだということを私どもは主張しているのでございまして、ただいまの御意見は私どもとしてはなかなか理解をすることができません。
その辺が非常に不明確なんですが、次に行きたいと思います。
 いつになるか保証はないが国民税制改革協議会で税制案ができたとすれば、それが今の自民党のつくりました、我々のやった消費税と比較考量すべきものだというふうに思っております。
 そこで、もし野党の言うとおりにすれば、平成元年、ことし現行の消費税が導入されました。そして来年、平成二年、同消費税を廃止し、代替財源にかかわる税制を導入する。そして、それから二年でまた国民税制改革協議会決定税制が決められそれを導入するといたしますと、三年のうちに三回も税制改革を受けることになるんですよ。そのための費用と国民の消費するエネルギーは膨大
なものとなり、迷惑どころか我慢の限界を超えると思うが、どうですか。そういう国民の迷惑は少しも考えませんか。
物品税の問題につきましては、先ほどから私どもの方から、この国民税制改革協議会での物品税の間接税としてどのようにそのあり方を考えていくかということについてのお答えは再三申し上げております。
自分の考えとしてこういうものは移してもいいなというものがあればこそこういう発言をするんで、そういうことが一つもないのにこういう発言をすべきではないと思います。
 物品税はどうなのですか。それに限ってだけでも言ってください。
例えば暫定的な代替財源でございましても、税制再改革の原則や方針と明らかに食い違う、逆行するものをやるべきではない、こういうことを考えながら私どもは代替財源に資する法案を準備してまいりましたという考え方を申し上げたのでございます。そして、これらは二年間の税制再改革の論議の中にいずれも付せられていく問題であろうと考えております。したがって、その中でそのまま新しい再改革の内容として生かされていくものもあるだろうということを申し上げたのでございます。
卸売物価につきましては、先日発表いたしました一月の卸売物価が二・一％上がりまして、前年比一九・三とかなりの上昇になりましたのは御承知のとおりでございます。これから卸売物価がどういうふうな動きを示すかという点につきましては、海外の状況、その他がございますので、必ずしも断定的には申せませんけれども、まだ原油価格の上昇が尾を引くと思います。それと最近、御承知のように商品市況が軒並み上昇をしてまいりました。そういうことから申しますると、卸売物価につきましては、二月もかなりの騰勢を続けざるを得ないのではないかというふうに思われます。
 それから先につきましては、原油価格が一番大きな要素でございまするけれども、それ以外にもいま上がっておりまするいわゆる戦略物資的なもの、非鉄金属、木材、化学製品、そういうようなものがどういうふうな動きをいたしまするか、国内の商品市況がどういうふうな対応をするかということにも関連いたしまするので、私どもは一刻も早くそういう状態が落ちつくことを願っておるわけでございます。
 消費者物価につきましては、幸いいままでのところ、卸売物価の上昇の中でも完成品の上昇が比較的穏やかでございまするので、そういうことを受けまして、消費者物価の方はいままでのところそれほど、卸売物価ほどの上昇を示しておりません。ただ、これが上がりますと、どうしてもじわじわと波及してまいりますので、これから先必ずしも楽観を許さない状態であるというふうに思います。
 年度末の三月の消費者物価がどのくらいになるかということにつきまして、これも、私どもは実は消費者物価の方は集計をしておりませんので、私どもがそういうことを申し上げるのは筋違いでございまするが、何とか七％台で推移してほしいというふうに考えておるわけでございます。一月の東京が六・二でございまして、全国はまだわからないのでございまするけれども、これから二月、三月と行きます間に多少の上昇、これも野菜の季節商品の動きでずいぶん変わりますものでございますから、なかなか見通しをつけることは困難でございまするが、何とかその辺でおさまってほしいというふうに考えております。