もう時間もありませんから最後にこれは御要望なんでございますけれども、救急自動車に乗っている救急隊員ですか、それからこういうヘリや何かに乗るところの要務員と申しますが、要員ですね、そういった人たちはもちろん医師の資格がない人が多いわけでございまして、しばしばそこら辺が一般的な方々から、そこに乗っている人たちにそうした医師の資格があればいろいろな面倒を見てもらえるんじゃないか、そういう要望が今までも随分ありました。ヘリコプターを使う救急医療の場合も同じだと思います。しかし、この問題は随分長い間議論にはなりながらなかなか前進をしていかない。しかし、今医大の卒業生も余っておる時代でございますから、そういった人をより多く採用するとかいう方法はあろうかなと思うわけでございまして、ここら辺の御研究をひとつもう一歩進めていただきたい。これは御答弁は要りません。要望事項でございますから、この点をお願いをいたしておきたいと思います。
 では、私の質問はこれで終わります。
緊急な状況の中でしかも生命がかかっておるという問題でございます。法律の問題は、それは国民のためにあるわけですから運用をよくすることによって救うことができますし、また今言った経費の問題につきましても、そういう重大な緊急な問題につきましては私は制度的な詳しいやり方等については勉強不足でわかりませんけれども、今後先生の御趣旨を念頭に置きまして検討しなければならない点であろう、そのように考えております。
大臣、実は今出た問題というのはよくあるわけです、要するに費用負担の問題で。しかもこういうのは突発的に起きるというケースが多いわけでございますので、ぜひ御研究いただきたいのは、厚生省から自治省の方にそういう特定のそれを補正するような措置をあらかじめ講じておけば割と費用はどっちが持つかということは解消されやすい。はっきり言えば頼みやすい。これについては事故が発生した場合、そういうような救急医療の状況が発生した場合、例えば百万かかっても国の方から五十万は見てもらえる原則になっておるということになりますればこれは非常にスムーズにいくわけなんですけれども、ここら辺の御配慮をお考えになることはできないかどうか、できたら御答弁をいただきたいと思います。
消防は人の命を助けるためにいろいろな公的な財源を使いまして整備をしているわけでございますから、かりそめにも人の命にかかわるような緊急の事態が発生をいたしましたときにはできるだけ幅広く消防の資機材、人員というものを活用していくべきもの、これが基本的な考え方でございます。
 ただ、実際には応援協定が各市町村間でできておりましても、原則として応援を頼んだ方の費用負担ということになるものですから、その辺の経費負担との兼ね合いでなかなか頼む方が、特に弱小市町村でありますと後々の代金の支払いのことを考えましてやや遠慮しがちになるという面もあるようでございます。そういった問題等につきましては、応援協定というものがうまく機能するようにあらかじめいろいろ経費負担等につきましてどういう形で持つのか、また仮に事故があったような場合、ヘリコプターというのは多少危険を伴いますから、そういった場合の措置をどうするのか、そういったものも含めまして私どもで研究会を組織いたしましてできるだけあらかじめ準備をしておきまして、何かあったときにはぱっと出ていける、そういう体制を今進めつつあるわけでございます。残念ながら、もうここまできましたから大丈夫ですというところまで申し上げられないわけでございますけれども、そういう体制をつくる方向に向けて私どもは努力をしなければいけませんし、努力していきたいと考えております。
特になぜそんな問題を取り上げるかといいますと、消防庁の関係におきましても病院間のそういった搬送については業務外である、緊急じゃないから、しかし要請はあるんだというようなケースだと思うのですけれども、これは一応業務外というふうに理解をされておるという状況。それから地域外の搬送は緊急やむを得ない場合というような、そういう制限もあるわけですね。ここら辺は今後の医療全般の発展のためにはもう少し緩やかに考える必要がだんだんと出てくるのじゃないか、こう思うのですけれども、この点については是認されますか。
ぜひやっていただきたいと思います。
 ただ、今お答えになった中で非常に気になりますのは、フィリピンというところはちょっと難しいですよ。そう簡単にここはできるものじゃないですよ。民情の問題もあります。それから治安の問題もありますね。それから全部山の中に逃げ込んでいるわけですから、これはなかなか難しいですよ。そう簡単にフィリピンをお出しになってもなかなか難しい。認識はそういう認識をしておかなければいかぬですね。おやりになるのは結構ですけれども、そういう認識はしてもらわぬと、やはり対応は違うのですよ。ですから、少し認識が甘い、これは忠告しておきます。
 ちょうど中国孤児が帰ってくるものですから、この機会にと思って援護行政を取り上げてまいりましたら、少し時間を食い過ぎましたが、これからちょっと医療行政についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 御承知のように、九月十五日、社会保険庁から、政管健保、政府管掌健康保険の六十年度の収支決算が発表されたわけですが、これによっても、単年度の収支が五年連続して黒字決算になった、こういう発表ですね。これは我々が一方的に言うのじゃなくて、政府が御発表になっておるのですかち、そのとおりでしょう。したがって、例えばいずれまあ老人保健法の審議も始まるわけでしょうし、いろいろあると思うのですが、今、日雇い健保を抱え込んだりなんかしましたから累積赤字があることは我々も承知しておりますが、しかし、赤字だ赤字だと言って再三再四料率引き上げで国会が紛糾してまいったという経過があるわけですが、その政管健保が今とにかく単年度約三千十億の黒字ですね。それが五年続いている。老人保健法でも医療費がかさむから老人の負担を増強しよう、それから健保も先般来一割負担、そういう一割負担が実施されたから政管健保の黒字が定着してきたかと思いますが、そういう状況がございます。ですから、今後こういう状況の中で、なぜ、例えば老人保健法で老人の負担を強化したり、あるいは健保も今一割負担ですけれども、保険局長がどこかで講演された要旨を私は医学雑誌で読みましたが、近く二割にしたいというような御発表もございます。だんだん黒字に移行しておるのに、なぜそういうふうに国民に対する医療費の負担を強化しなければならぬのか、私どもそういう意味では疑問を持っておる。黒字ですから、保険料はもう少し下げてもいいじゃないか、給付水準は上げてもいいじゃないか、むしろこういう議論がもっとされるべきではなかろうか、こういうように思うわけですが、この点ひとつお答えをいただきたい。