ちょっと御質問の要点があれでございますが、六十三年の四月二十七日付で申請がございまして、十月の二十七日、平成元年の十月の二十七日でございますが、約一年半でございますが、ずっと審査をしてまいったということでございます。
お答え申し上げます。
 大差がないという結論になりますのをちょっと科学技術庁の方の御説明と違う角度から申し上げますと、原子力の発電コストの構成というのを見ますと、その八割程度が資本費になっております。そういう意味におきまして、燃料費の占める割合というのは比較的少ないわけでございますが、燃料費につきましても、プルサーマルの場合とウラン燃料利用の軽水炉の場合を比較いたしますと、御承知のようにプルサーマルの場合にはウランとプルトニウムをまぜて混合酸化物燃料というものになるわけでございますが、ウラン燃料を用いました軽水炉の場合と比べまして、燃料加工過程におきまして、プルトニウムが入っていることもございますから品質管理や放射線遮へいなどの必要性が出てきますが、他方ウランの使用量が減りますとか濃縮が不要になるとか、メリットもございます。
 したがいまして、プラス要因、マイナス要因ございまして、燃料価格部分が原子力発電コストに占める割合が低いことと相まちまして、大差がないというのが、通産省の方としても考える結論として同様の結論をとっている根拠でございます。
答弁のあったことを聞いているんじゃない。あの答弁じゃ大差がないと言われたから、あなた方の方も大差がないという計算になっているのかどうかを聞きたくて今問うたところでありますが、結果的に大差がない。大差がない、こう言うのには通産の方では根拠があるか、あるならばその根拠を示してください。ないならばなくて結構です。
お答え申し上げます。
 プルトニウムにつきましては必ずしも広く事業者間で取引されているものでないのは御承知のとおりでございます。また使用済み燃料からプルトニウムを分離するわけでございますので、既に所有者は原子力発電の場合でございますと電気事業者でございますので、プルトニウムの価格そのものをどういうふうに考えるかについてはいろいろ考え方があろうかと思います。科学技術庁の方からも答弁がございましたとおり、プルトニウムを利用しましての発電と、それとウラン燃料による発電と、その発電の原価ということで考えますと大差がないというのは、答弁があったとおりでございます。
通産省の方がおいでになっているかと思うのですが、通産省の方に聞きたいことは、先ほど科学技術庁の方にも申し上げておいたんだけれども、プルトニウムの一キログラムの値段とウランの一キログラムの値段というものを比較した場合には、どういう計算になっておられるか、その点お示しいただければ、こう思います。
先ほど来委員のプルトニウムあるいはウランの問題についての御説、まことにごもっともだと私も聞き入っておったわけでございますが、あえて答弁をさせていただきたいと思うのでございます。
 と申しますのは、原子力発電所で発生する使用済み燃料に含まれるプルトニウムは、技術によって生み出された我が国の貴重なエネルギーとしての資源であるという考えを持っておるわけでございます。またエネルギー資源に恵まれない我が国としては、ウラン資源の有効利用を図って原子力発電によるエネルギー供給の安定化を図るという観点からすれば、使用済み燃料を再処理いたしまして回収されるプルトニウムを核燃料として積極的に利用していくということが非常に重大な課題となっているということを認識しておるわけでございます。
 したがって、このプルトニウムの利用については高速増殖炉での利用を基本としつつ、高速増殖炉の実用化までの間においても、できる限り早期に軽水炉及び新型転換炉において一定規模でのプルトニウムの利用を進めていくという方針で取り扱ってまいりたいと思うのでございますので、御理解のほどをお願いいたします。
午後から……。
    午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十八分休憩
     ────◇─────
    午後一時一分開議
これにはまだまだ論を深めなければならない内容がある、こう思いますが、とりあえず今局長の言ったことを土台にして物を見ますと、十年かかって十トン運ぶ予定である、年間一トン運ぶ予定である、こう計算しますと、一体プルトニウム一トン当たりどのくらいの価格でこれを使うことになるのかということと、あわせて、先般から何度も私が申し上げているように、プルトニウムを燃料とするよりはウランを燃料としておった方がはるかに安いであろう、こう申し上げておりましたら、皆さんの方からは、値段は大体同じくらいである、こういうお答えがございました。もしそうであるとするならば、ひとつその計算をした上で、どういう数字が出てくるのかお示しいただきたいと思います。
今地域、地方ではいろんな行政なりあるいは地域に合った事業を起こしていくという面において、それぞれの地域の個性といいましょうか、ということを尊重しております。そういうものが非常に考えられておりまして、できるだけそれぞれの地方の個性を生かした町づくり、地方づくりというものが非常に大きな行政の柱にもなってきております。
 そこで、この情報通信の問題でそういう面はいかがかということを考えた場合、これは性格上やむを得ないかもわかりませんけれども、中央でいろんな政策が打ち出され、それを要するに地方が受けて、それぞれ手続をとって事業を進めていくという実態であって、いわば個性が余り生かされないというふうな面もあるわけです。そういう意味合いにおいて、特に民間の創意工夫というふうなことを精神的にこの法案の中ではうたっているようでございますけれども、郵政大臣が実施指針をつくるに当たりまして、いわば地方の個性を尊重したものを推進していくような実施指針というものをつくるべきではなかろうか、こういうふうに思います。
 そしてまたもう一つは、やはり民間の創意工夫とかあるいは地方の個性というものをできるだけにじませていくためにも、独自性といいましょうか、個性といいましょうか、そういう言葉の表現をやはり法案の中に明記して地域の振興に資するべきではなかろうか、こういうふうに私は思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。