お答え申し上げます。
 年金所得者に限っての統計というものはございませんけれども、年金所得者が多いと考えられます高齢者の無職世帯の所得等ということで、これは全国の消費実態調査に基づく数字でございますけれども、これで平成元年と六年の比較をいたしますと、先生御指摘のとおり、利子等の財産収入というのは二九・三％の減少ということになっております。一方で、配偶者等の勤め先からの収入あるいは社会保障の給付というのが増加したということから、合わせました可処分所得についてはこの五年間で七・五％の増加ということになっております。
 また、消費の面でございますけれども、消費支出については一三％の増加という形になってございます。
 したがいまして、世帯主が高齢者で無職の世帯という場合には赤字になっておりますけれども、その赤字額が増加いたしまして、平成六年には約三万七千円の赤字ということになっております。
 以上、勤労者世帯と比較いたしますと、実収入は勤労者世帯の伸びを大きく下回っているものの、消費支出については勤労者世帯とほぼ同様の伸びと、こういう形になってございます。
経済企画庁にお尋ね申し上げます。
 今の長官の答弁を受けまして、特にバブル崩壊後の低金利状況が長引く中で、年金生活者が非常に不安の中で生活をしている。先行きの不安は別としても、実際の生活資金の一部に金利収入を充てている個人は多かろうというふうに思います。他の収入も縮んでいる中で、消費支出を切り詰めているのではないかというふうに考えるわけです。
 年金生活者の家計について所得、消費、貯蓄というものがどのような動きを示しているのか、現状の分析があれば経済企画庁からお聞きしたいというふうに思います。
バブルの崩壊がもたらした経済的な影響、特に悪影響ということになると二面性があるというふうに私は思っております。
 一つは直接的なもの、もう一つは間接的なものと言ってもいいと思うんですが、バブル崩壊後の経済の最も顕著な特徴ということになりますと、土地や株式等のいわゆる資産価格の大幅で急激な下落ということになると思うんです。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 したがって、土地や株式を保有している人に大きなマイナスがあったわけであります。特に、今先生御指摘のように、バブル期に土地、住宅あるいは株式を購入、取得した人に大きなマイナスがあった。これは今先生のおっしゃったことも含めて、さまざまな形で影響があったというふうに思います。もう一つは、これはバブル崩壊後の経済の低迷、長引く不況ということから、雇用、賃金、所得という面から、間接的には個人の生活、家計にマイナスの影響を与えたというふうに思っております。
 プラスはないのかということになると、このように大きな犠牲の中であえて何かよかったことはあるのかということを見つけ出そうとすれば、マイホームに手が比較的届きやすくなった。あるいは先ほど先生が指摘されましたけれども、資産格差が縮小したということを、あえて挙げるとすれば言えると思いますし、この災いの中で大事にしていかなきゃいけないのは、土地は上がることはあっても下がることはないという土地神話が崩壊したんだということは、私は今回学ぶべき最大のことであると、そんなふうに思っております。

 なお、この件につきまして、私も先週の火曜日に堺市の方に行ってまいりまして、実際の給食のプランを練っておられるところにも行き、その食材のリスト、あるいはその食材が購入されている業者が幾つあるといったようなことも聞いてまいりまして、この中にも述べましたように、これは市だけで対応していただくには余りにも大きな問題であると考えまして、府と厚生省の方で第三者機関を設け、今、すべての食材がどういうルートで来ているのかということを確認した上で、それぞれについて調査の指示を出し、さらに、調査を実施した結果を順次待っているところであります

 これにつきましては、食品衛生法に基づく報告命令ということもあるいは必要になるかということで今検討を始めておりますが、現在までのところは、それぞれの自治体、それぞれの省庁の協力のもとに進めているところであります

 また、官邸におきましても、総理が大変心配をされ、早い段階で農林省や文部省を含む対策推進会議を官房副長官のもとでつくっていただいておりまして、きょうもその会議が行われ、そうした結果を踏まえて、総理の方からもあるいは発言があるというふうにも漏れ聞いているところであります

 なお、この菌がもともとアメリカの方で発見されたという経緯などから、アメリカのＣＤＣに対してもいろいろ問い合わせを出しておりますとともに、近く厚生科学会議を開いて、その専門家会議の中に、米国国立保健研究所微生物学感染症課長、ＮＩＨというのでしょうか、そこの課長が今来日されておりますので、その方にも御出席をいただいて、アメリカにおけるこの菌のいろいろな知識についてもいろいろお聞きをしたいというふうに思っております

 また、これは食中毒であると同時に、いわば感染症、つまり伝染病としての要素も大変強く持っておりますので、厚生省内でいえば、生活衛生局だけではなく保健医療局もあわせて全力を挙げて対応するように特に指示をしているところであます

 こういったことで、各省庁の御協力やあるいは総理の指導を含めて全力を尽くしているわけですけれども、残念ながら、どの食べ物からこのＯ１５７が口に入っていくのかという点では、これまでの中では二つだけ検出がされております
岐阜における、おかかサラダから検出されたものと、川崎の先ほど報告した牛レバーから検出されたもの以外は、まだ食べ物の方からは検出ができておりません

 これは、ないのか、あるいはあっても微量であるために検出できないのか、そういったこともまだ確たることが申せませんが、とにかく感染経路を明確にしないことには根本的な対策もなかなかとり得ませんので、とにかく危ないと思われるものについてはできるだけのことをやっていきたいというふうに思っております

 また、国民の皆様には、まずは、一般的に言えば、肉等においては十分熱を加えて食べていただくこと、あるいは手や包丁などをよく洗っていただくこと、あるいは水なども場合によっては煮沸をして飲んでいただくことなど、それぞれ御注意をいただくこと、また、患者さんが発生した場合にはその第二次感染を防ぐための対応を確実にやっていくこと、こういうことをお願いいたしたいと思っております

 若干長くなりましたが、御報告とさせていただきます