ただいまの答弁の中で、地方とのきめ細かいこれからのネットワークというのが本当に大事になってくるのではないかと思うわけでございます。
 次の質問に移らせていただきますけれども、地域生涯学習振興基本構想について質問をさせていただきます。
 これはネットワークにもかかわってくることでございますけれども、正直申しまして、地方においては大都市とはちょっと違いまして非常に情報並びに教育、文化の差異が出ておる。世界的なレベルのスポーツの試合、コンサート、演劇など多様かつ高度な学習に触れる機会に恵まれておらないわけでございます。そういう中において、地域生涯学習振興基本構想によりまして、現在は非常に多極分散の中で格差をなくす、民間導入も取り入れながら広範な学習に寄与していく、そういう意味におきましては非常に大事なことではないかと私は思うわけでございます。
 そういう意味におきましては、要するにこの構想が文部大臣並びに通産大臣の所管であるということにおきまして、これは私の勝手な想像でございますけれども、地域に対する活性化に言及する、そういう観点から通産大臣にも言及していると私は思うわけでございますけれども、その辺の内容をお聞きしたい、こう思うわけでございます。
ただいま申し上げましたような事業というものは、既に大体各都道府県の教育委員会が中心になりまして、それは都道府県によって程度はさまざまでございますけれども、何らかの形でどれかはやられているものでございます。ただ、そういったものの中でこの事業について、この法案にございますように集中的に一体的に事業として行う施設といたしまして、先ほど小坂先生の御質問にお答えしましたように、いろいろな名前がございますけれども、生涯学習センターといったような名称の施設を設置いたしまして、それで各号に掲げてあるような事業を集中的に行っているというような都道府県が既に、これは群馬県は大変よくできているわけでございますが、群馬県を初めといたしまして十四の都道府県で実施されているというのが実態でございます。
 その中で最も重要なのは、第一号にございます学習情報の収集、整理、提供という事業でございます。通常は市町村等で行われております各種の事業、これはたくさんございますので、それらをコンピューターシステムによりまして収集、整理、提供ということをやっているというのが多うございまして、こういう学習情報のシステム化というようなことが進められているというのが一番多い事業でございます。また、かつ重要な事業でございます。その他、先ほど申しましたような研修でありますとか学習方法の開発でありますとかあるいは評価に関する調査研究でありますとか、いろいろな事業を、これは各生涯学習センターの発達の程度といいますか充実の程度によって大分違いますけれども、それぞれ行っているものでございます。
 そこで、この法律の第三条の規定によりまして、こういうような体制が各都道府県それぞれまだ未整備のところについてもすべてについて整備が促進されますように、それから現在十四ございますセンターも、これも先ほど申しましたようにそれぞれの施設によって実は機能がかなりさまざまでございますので、そういったものが、全部で六号にわたって掲げてございます事業がそれぞれ十分事業として展開されますように、それぞれの都道府県において努力をいただきたいというのがこの第三条を設けました趣旨でございます。
一般に育児給付の額が少ないんじゃないかという意見もございますし、私も育休手当は多い方がいいと思いますけれども、しかし二五％は実額としては見た目よりもよくなっているということで非常に大きい前進だと思っております。
 また、もう一つ、一般職公務員につきましては九四年九月から介護休業制度が実施されておりますし、民間では一九九九年ですから大分遅いんですけれども、実施されることになるわけでございますね。一部の企業ではもう既に労使協議によって実施し、あるいは協議中のところもあるわけでございます。
 これにつきまして、私は介護休暇というものについての今後の方向について大蔵大臣にお願いしておきたいと思うんですけれども、介護休暇は男女職員の配偶者、父母、子、配偶者の父母、それに人事院規則で見ますと祖父母それから同居の兄弟と、そういうものもカバーされるということなんでございます。それの負傷あるいは疾病、または老齢によって日常生活を営むことに支障があるものというふうにかなり弾力的に考えられておると思います。
 それで、私が一つ指摘しておいて、そして今後のいろいろな社会サービス、それから公共投資等にぜひ結びつけていただきたいと思うのは、この中に老齢という定義があるんですが、病気あるいはけがというようなものはいずれ治る、治ってまた復帰するということが明らかでございます。老齢の場合はリハビリで復帰する場合もあるけれども、しかしそれが長期に及んでますます介護が必要になっていくというケースも多かろうというふうに思うわけでございます。
 そこで、こうした介護休暇、特に老齢者に対する介護休暇が本当に生かされるためには、やはり社会サービスの発展というものが必要でございまして、今回、政府はＩＬＯ百五十六号条約の批准を予定しておられるようでございまして、これは大変勤労者家庭にとって喜ばしいことなのでございますけれども、それでは日本の場合、高齢者の介護というものが一般先進国の社会サービスで受けられているのと比較いたしますと必ずしもそうはなっていない。それは、つまり今までが必ずしも生活者重視ということに眼目を置いてこなかったことだと思います。
 そうしますと、三カ月以内の休暇をとった後、それでもやはり足りないからと休暇がきっかけになって退職するということを余儀なくされる。その場合は圧倒的に女性が多いだろうと思うのでございますけれども、そういう事態になることを私は心配いたします。
 したがいまして、この介護休暇というものを認めていただいたからには、やはりそれなりの今後の公共投資におきまして、例えばリハビリテーションの施設ですとか、あるいはスープの冷めない距離の適切な住宅であるとか、つまり高齢化社会に向けての重点化というものを、今までも志してはいただいたけれども、私もその難しさは実感しておりますので、ひとつぜひそういう方向に政府の公共事業、公共投資というものを向けていただきたいというお願いでございますが、大臣、いかがでございましょうか。