新会社の構想があるならば、逆算して、その中から例えば売り上げの五％以内だと幾らだとか、そういう数字が出てくると思うのですけれども、せいぜいそのぐらいが限度じゃないかなというふうな感じがいたします。ですから、もうちょっと経営をよくしていこうということであれば、同じやるならもっと身軽になってやるべきだというような気持ちを持っておりますので、そういうお話を申し上げてまいりました。ぜひ、せっかく民営化しても数年しかもたなくて、また同じ形で戻ってきたということのないように、お願いを申し上げたいと思います。
 二月六日の予算委員会におきまして、中曽根総理が国鉄の改革についての発言をされております。我が党の塚本委員長が質問に立ちまして、それに対しての答えということでございますけれども、国鉄の改革について、「およそ臨調答申の線に背くような考えを持っている人がいたらこれはけじめをつけなければならない、私はそう思っております。」こういう答弁がございました。
 運輸大臣と国鉄総裁にお聞きをいたしますけれども、今回の亀井委員会におきまして、国鉄再建問題が論議されて最終的に答申が出されるということでございまして、答申がすべて正しいとは思いませんけれども、一つの政府の諮問機関としての方向であるということでございまして、これに対してやはり行政当局としてそれに対応していくということになるわけでございますけれども、大臣と総裁の方から、それぞれ決定が出されたらどういう対応をされるのかということについてお聞きをしたいと思います。
国鉄では、一月の初めに基本方策というのを出しましたけれども、そのときには、二十五兆円ということを基礎にして計算をしてみたわけでございます。ただ、今先生がおっしゃいますように、単年度で一兆数千億というような金額の負担というのは、鉄道のこれからの非常に厳しい状況の中で考えてまいりますと、大変に困難ではなかろうかという気がいたします。
 ただ、これは現在再建監理委員会の方で御検討されております経営形態につきまして、その経営基盤あるいは財政基盤というものが一体どのようなものになるかということによりまして、非常に変化があるものではないかというふうに思いますので、現在のところ、これがどうかということにつきましては、私どもとしてはまだ明確にお答えを申し上げられないような状況かと存じます。
まず、数字の点でございますけれども、全体で三十五兆、それから二十兆、十五兆というお話がございましたが、その辺の数字は実はまだ固まっておりませんので、そこはひとつ御了承いただきたいと思います。
 それから、三十五、六兆というものの処理方法でございますが、これは先ほど申しましたように、三つのパターンで考えておるわけでありまして、一つは、新しい会社が、私どもとしてはいろいろな分析をした結果、この程度はしょっても健全性を阻害しないという限度で債務を引き継いでもらう。それからもう一つは、土地等の処分、いわゆる不用地の処分でもって穴埋めをしていく。それでもなおかつできない残った分については、国が負担をしていく。この三つの処理パターンで考えているわけでございます。
 したがって、具体的な数値は、今最終の詰めをやっておりますが、新会社については、少なくともいろんな分析をした上で、この程度ならば効率化をすれば引き継げるし、かつ、新しい会社の今後の財務基盤というものを阻害しないという限度で新会社には引き継ぎたいということで、今最終の数字の詰めをやっておるということでございます。
続きまして、今の例えば新会社の十五兆円の話を申し上げたいと思います。
 新会社でございますから、いろいろなものを整理してからやろうということで、いわゆる不良債権会社というか、債権を全部吸収した会社をつくって、残りを新会社でゼロから出発というような形でございますけれども、それに加えて今度十五兆円の話が、どうしてもこれは新会社で、どこまでいけるかわからないけれども、およそ十五兆円だというようなお話で流れております。これは財投金利で考えてみた場合でも、年間にしますと一兆数百億円の利払いが発生する。
 立ち上がり当初からこういう形になるわけでございまして、現時点の国鉄の運賃収入、在来線そのままということで考えていきますと、三兆五千億円強という数字しかないわけです。ほかのもろもろ入れましても、四兆円ちょっと超えるというような状況でございますけれども、その中で、これは民営・分割化されても、当分の間、運賃収入としてはそう大きくは変わらないだろう、そういうふうに思うわけでございます。そういう面から考えますと、十五兆円を新会社が引き継ぐということになれば、既に一兆幾らというものがその運賃収入の売り上げの中から削除されるということになるわけでございまして、従来以上に大変厳しい状況になるというふうに思うわけでございますけれども、これについて監理委員会の方の御意見と、そして現在の国鉄のいわゆる経験上からの御意見を伺いたいと思います。
今、局長のお答えを聞いて安心したのです。私のように長いこと野にあった者から見ますと、お上、言うならば政府が一枚かんだものについては実にスムーズに流れていくけれども、地域でやったものについてはとかく何か枠をはめちゃってということが往々にしてありがちだと聞いております、実態はわかりませんが。そうした意味からすると、今の局長のお答えは大変すばらしいものでありまして、ぜひそうしたことが流布されまして、一村一品運動がもっともっと活力あるものになっていくように適切な指導と御助言をお願いしておきたいと思います。
 ここで金利札ついてお尋ねしたいのですが、私は冒頭、いわゆる公庫資金から近代化資金、系統資金と申し上げたのでありますが、この新規用途事業資金の金利を見ますと、七・一とか七・三五とか、まさに財投の運用利回り。赤字の林野と、私は大嫌いなんですけれども、世上言われておりますが、林野庁が、諸般の事情これあり、借り入れたときも七・一％。私は去年あえてサラ金ではないかと申し上げたのですが、こうした高い金利をお使いになる、随分高いのではないかという素朴な疑問が出てきます。と同時に、こんな高い金利にするなら系統資金でいいんじゃないか、あえて公庫資金をお使いになるなら、ずばり言って金利を下げたらどうですか、こうお尋ねしたいのですが、その辺、なぜ公庫資金をお使いになりながらあえてこのような高い金利をおとりになるのか、真意のほどをお尋ねしたいのであります。