ただいま先生御指摘のとおり、第五次の下水道整備五カ年計画でございますが、ただいま予算要求いたしております金額そのまま認められましても、六十年度末で七二・三％というような非常に低い水準にとどまるわけでございます。基本的には、ここ数年間の公共事業費の抑制といったような事情もございます。さらに下水道につきましては、昭和五十年度に特別の地方債という制度を導入いたしまして、その後、特別の地方債の発行をいたしたわけでございます。したがって、毎年その償還額あるいは利子補給関係の経費が増高してまいりました。第五次の五カ年計画、五十六年度から始まったわけでございますが、第五次の五カ年計画に入りまして、そういった経費が二千億を超える、全体の国費の三分の一以上を占める、こういうような事態になってまいりまして、実質の事業量が圧迫されたということも一因になっておるわけでございます。
 今後の問題といたしましては、やはり基本的には公共事業費の増額ということが必要かと思いますが、下水道なりに何らかの工夫はないか、ただいま私的な研究会を設けまして鋭意検討を進めている次第でございます。
特に、今説明もございました六十年度計画期間が終了するものの中に下水道あるいは都市公園、海岸、交通安全、住宅建設があるが、やはりいずれも五カ年計画の目標達成は困難な状況じゃないかと私は見るわけです。その中でも、特に下水道整備計画は目立ってこれは低率でございます。この試算を見てみましても七二・三％程度ではないかと、このように私も見るわけでございますが、一体その原因はどういう点にあるかということと、また次期五カ年計画策定に向けてどのような方針でそのおくれを取り戻されるか、その見解をひとつ御説明願いたいと思います。
確かに通勤手当も昨年十一月に改定をされまして、ほぼ大体入るということでございます。大体入るなら、もう全部非課税にしたらどうだというふうなものもあるわけでございますから、そういう面で、これも値上げごとに改定をするというのは大変な作業でございますし、通勤手当も、何も住みたくてわざわざ遠くまで行くという、逆に言えば、勤め先があればそこでカバーできるわけでありますから、今の社会構造上こうなってしまっているという現状もぜひ踏まえて検討いただきたい。
 それから食事代。食事というのは生きるためにみんなとるべきもので、自己負担で本来やるべきものだと思います。しかし、当初から福利厚生の一環としてやられているというようなものもございますし、また有税で会社負担というのも今やっているわけでございますから、そういう面でもやはり若干の恩恵をぜひ既得権という面で見て御検討いただきたいと思います。
 次に、単身赴任あるいは出向という形が今非常にふえてきている。こういう問題について現状を訴えながら、まだこれからの対応という面での御相談をしたいと思います。
 ほとんどの企業がいろんな地域に営業拠点を拡大したり、あるいは工場を拡大する、場合によっては、関係子会社というような形で事業所を拡大をしてまいりますと、従来自宅から通えた勤め先が、転勤あるいは単身赴任というふうな形でやらざるを得ないというような状況にございまして、ある労働組合が調査をいたしますと、大体四十代、五十代のサラリーマンの方々、この中で二五％、約四分の一、この方々が何らかの形で単身赴任あるいは出向というふうな形になっているという調査結果が出ているわけでございます。
 単身赴任、我々も単身赴任と言えば単身赴任でございまして、妻子を地元に置いて単独でこちらへ来てお仕事をさせていただいているわけでございますけれども、精神的な負担もかなりあるわけですね。逆にちょっと助かる面もあるかと思いますけれども、現実問題として家族との意思の疎通もとれない、そして子供の教育についてのいろんな相談もできない、ましてや家をほとんど今任せきりというような形になるわけです。病気のときなんか、こちらにおりますときには、本当にどうしていいかわからない。私も会社時代、寮におりまして、病気がひどくて電話もかけられないというときがありまして、危うく欠勤扱いになったのがあるのですけれども、実際、例えば東京からほかの地域に出られた方々が大変な苦労をされているのではないか。現実、我々は毎週新幹線で行き来をいたしますけれども、顔が覚えられるくらい同じ方が乗っておられる。こういう現状から見ても、単身赴任なりあるいは出向という形での行き来が非常にふえている。
 生活からいきますと、まさに本来の生活以外の場所での生活費負担ということが生じてまいるわけでございまして、このことからほとんどの企業が今単身赴任手当あるいは別居手当というような形での手当を支給したり、あるいは一時帰休といいますか帰省というか、自分の家に戻るための費用、これも調査いたしますと、大体七〇％くらいの方が月に一、二回お帰りになるというふうなことになっています。これを見てみますと、単身赴任のために生活費負担が非常にふえてしまっているという状況が出ております。日本全体で二十万とか三十万とか、これは正確な数字はよくわかりませんけれども、ぐらいいるんではないかというような推定もあるそうでございまして、ぜひこの現在の産業構造、この辺から見て、この単身赴任に当たられている方々のいわゆる所得面での軽減措置といいますか、こういうことをお願いしたいというふうに思うわけであります。
 ちなみに一つの例が出ておりまして、例えば年収五百三十万、これはちょっと高い方でございますけれども、年齢が四十二歳、その年収五百三十万の方が大阪に単身赴任として行かれる。こういう調査をしたときに、赴任手当が二十六万四千円ございます。これは月に二・二万円、二万二千円で十二カ月。そして一時帰省交通費、ここはまた非常に待遇のいいところで、二・三万円掛ける月三回掛ける十二、これが合計八十二万八千円。合計いたしますと六百三十九万二千円という年収になるわけです。そして所得税、住民税の税金、社会保険料それぞれが値上がりをいたしまして、五百三十万のときの社会保険、税金の負担が七十七万三千七百四十円という金額が、六百三十九万円のときに百三万七千四百五十二円、大体二十六万ぐらいふえるというようなことになっております。可処分所得としては、見た目には八十万ぐらいふえているわけでございますけれども、交通費によって相殺をされまして、実質的には可処分所得としては横ばいになる。ところが、実際の生活費というのはこれからさらに発生するわけでございまして、その分が丸々のマイナスになる、こういうような現状になっております。
 現在の税制では、手当というもの、あるいは交通費に対する課税というものが、今の限度額を超えるとあるということでございまして、実質的な生活苦を強いられるというようなことになっているわけでございます。この辺をぜひ今後の検討課題としてとらえていただいて、特例措置をぜひ設けていただきたい、かように思うわけでございます。まず、それについてお答えいただきます。