私の方から最初に御説明申し上げます。
 御指摘の行政改革委員会規制緩和小委員会の報告書、これは医療・福祉分野というところでございますが、には、社会福祉士の受験資格要件となる指定施設に老人保健施設や病院などを加えるよう意見を出しておりますが、精神保健福祉士に関する記述はないものと承知をいたしております。したがって、私どもとしては、精神保健福祉士法案と規制緩和小委員会の報告書とは別問題であるというふうに考えております。
 また、確かにその中に文言として、医療機関に入院する患者などに対して一人のソーシャルワーカーが医療及び福祉に関して相談等に応じることが必要である旨の記載がございますが、その次の文脈にございます社会福祉士の受験資格の要件となる指定施設を病院、診療所などに拡大すべきというその最終の文章につながる一つの理由として位置づけられているものというふうに考えております。
次に、これも厚生大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
 この十二月四日の行政改革委員会規制緩和小委員会の報告書にも、介護保険制度の創設によって社会福祉士の業務は医療を含めて多岐にわたらざるを得ない、医療ソーシャルワーカーの業務内容は社会福祉士の行う相談と非常に類似している、最も関係の深い立場のソーシャルワーカーが医療、福祉についての全体的な視野で取り組む必要があると指摘しているわけですね。
 この行政改革委員会の規制緩和小委員会というのは、ある意味では非常に民主的にそういう関係者の団体の公開ディスカッションを開いておられて、そこにさまざまなワーカーの団体も参加し、それから医者、学者、看護婦も参加して、そこでの議論での大勢は、やはり社会福祉士制度を拡充して、医療にも福祉にも適用する共通の資格にすべきだという意見が大勢であるというこの議事録も出ているわけなんです。
 この報告書の指摘とそして今回出されている法案との関係といいますか、それについてもどのように大臣お考えなのか、そしてこの報告書自身の考え方について大臣の御見解を伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今のところ何をどの部分を見直すということを現在の時点で考えているわけではございません。ただ、新たな法律あるいは制度をつくる場合には一定期間に見直すという規定を設けるようにということになっておりますので、この時点で設けているわけでございます。
 また、先ほど来言っております資格のあり方につきましては、この法案成立後速やかに検討の場を設けることといたしておりますので、それが必要があればその五年間の時点の間に議論がされるというふうに思っております。
五年後の見直しの規定が附則にございますけれども、これは一つには、法律により新たな制度を創設して規制を行うものにつきましては、当該法律に一定期間経過後見直しを行う旨の条項を盛り込むということにしております関係から、この条項を設けて、五年という規定を設けたところでございます。
 また、医療施設で働くソーシャルワーカーの資格のあり方につきましては、精神保健福祉士法案成立後速やかに検討の場を設けていきたいと考えております。
では、実際に高齢者で慢性疾患もあり、そして痴呆状態も出てきている場合には、だれがこの相談を受けることになるんでしょうか。こういう人たちはとにかく相談に乗ってほしいというところから始まると思うんですね。そういう場合に、今度、相談者が相談する相手を選ばなければならなくなるんじゃないかということで、国民の立場にとってはむしろソーシャルワーカーの窓口は一本化の方が非常に使いやすいんじゃないかという疑問もあるわけです。その点について、五年後の見直しということが附則の第四条であるんですが、そこでいずれこの資格を検討するというんですか、一本化するとか、そういうお考えか何かおありなんでしょうか。
御指摘のように、助成金等につきましては、これは具体的に法律を成立させていただいた後に省令等で定めることにいたしておりまして、その内容については来年度の予算の中に具体的に定められているところでございます。
 やや長くなりますがお答え申し上げますと、基本的な考え方といたしましては、高度技能活用雇用安定地域に指定を受けた場合、その指定された区域内の事業主が地域高度技能活用雇用安定計画、やや長いのですが、この計画で定める地域雇用開発を実施すれば、地域高度技能活用雇用安定助成金及び人材高度化能力開発給付金の支給が行われる、こういうことになっております。
 その中身といたしましては、具体的には、地域高度技能活用雇用安定助成金のうちで、これは二つありまして、新分野展開、創業等を担う技能あるいは技術を持つ人材を受け入れ、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しまして、人材の受け入れに要した費用、これは賃金等でございますが、その四分の一、中小企業の場合には三分の一、これを一年間支給する。これは地域高度技能人材確保助成金というふうな名前を考えております。
 それから、労働環境設備または福祉施設の設置・整備を行い、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しまして、当該設置・整備に要した費用及び雇い入れ人数に応じまして五十万円から一千万円、中小企業の場合には七十五万円から一千五百万円を支給する地域高度技能活用雇用環境整備奨励金、この二つを考えております。
 それから、人材高度化能力開発給付金につきましては、高度技能活用雇用安定地域内の人材高度化実施計画の認定を受けた事業主、人材高度化支援計画について認定を受けた事業主団体傘下の構成事業主が労働者に教育訓練を受講させる際の派遣費、運営費及び賃金について高率助成を行うことといたしております。
 その助成内容につきましては、その際の派遣費、運営費については三分の二、中小企業の場合には四分の三、ただし、これは上限が十万円ということでございます。それから、賃金につきましては三分の二、中小企業の場合には四分の三、これは一人一日当たり一万五百十円の限度がございます。こういう内容の助成措置を考えておるところであります。