お話しのように、昨年の四月から養護学校の義務制ということをしたわけでございますが、そこで実際に義務制をやってみますと、従来非常に重い障害で学校へ行けなかったというような子供さんも学籍をとったということで、義務教育花免除されあるいは猶予されておった子供さんの数も三分の一くらいになったのですね。
 そうしますと、これからわれわれは一体何をすべきか。一つは、養護学校自身の教育の内容、方法をもっと充実する。そういう意味で言いますと、障害者の養護学校における一クラスの人数というのは現在最高八人なんですね。それを今度十二年計画で七人にしよう。さらに、重度重複といいまして、障害の非常に重い子供さんは一学級の最高を五人としておりますが、それを三人にするというようなことで、手厚い教育をする。さらに、こういう障害者の教育で非常に大事な意味を持ちますのは機能訓練ですね。養護訓練というふうに総称しておりますが、発声の訓練をしたり手足の訓練をしたり、そういう訓練を充実するための教員をふやすというようなことをして、教育そのものの充実を図る。ですから、これはあくまでも養護学校という特別の学校を充実して、そういう障害者はその学校で教育をするというたてまえでございます。
 そうしますと今度は、それぞれの障害に応じて、それほど障害の重くない子供は普通学校の特殊学級に行くということもあるわけでございますから、親として自分の子供をどういう学校に行かせたいかということと、行政当局としてその障害を客観的に見た場合、このお子さんはどういうところへ行って教育を受けるべきだという、その辺の意思の疎通を図ることは非常に大切でございまして、それを指導するために就学指導委員会というものを去年以来充実してきたわけでございますが、こういった就学指導委員会の機能というものが一層働くように充実をしまして、できるだけ関係者が納得して養護学校へ行ったり普通学校へ行ったりという指導を充実する、そういうことがこれからの大切な仕事だと考えております。
確かに高校の義務化という問題は、これは大変な問題でございます。私立の問題を考えましても、一朝一夕にすぐこれが実現できるというふうにも考えられませんし、重要な問題でございますから、あくまでこれは慎重にやらなければならぬと私も思うわけでございます。
 六・三・三・四制の問題は一応その程度にとどめまして、養護教育の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 学校教育法の制定以来懸案事項でございました養護学校の就学及び設置に関する義務制、これが昨年の四月一日から施行されました。万全の準備をなさって義務制に移行したと思います。盲、聾、知恵おくれ、肢体不自由それから病弱、いろいろなお方が対象になっているわけでございまして、この扱いを、混在させておくという方法、学級別にする、あるいはまた学校として独立させる、いろいろ方法もあろうと思うわけでございます。どんなにやってもいろいろな苦情が出たのではないかと思うわけでございます。
 そこで大臣に伺いますが、まだ始まったばかりでございまして、約一年でございます。今後さらにこの充実を期さなければならぬと思うわけでございますけれども、その点について大臣どのようにお考えでございましょうか。
現在、中学を卒業いたしました者が高校へ進学いたします率が非常に高い状況になっておることは御指摘のとおりでございます。ただ、これを義務化するかどうかということは、現在の制度の非常に基本的な見直しになるわけでございますし、同時にまた、高校の場合は私立高校の受け持っておる分野が非常に多うございます。この問題もいわゆる小学、中学の段階とはすっかり様相を異にしておる点でございまして、こういう問題につきまして、いまにわかにいろいろ言われておるような高校の義務制にまで決心するかどうかということにつきましては、十分慎重に考えなければならぬところでございまして、このところで私がお答えをする段階にはもちろん至っていないわけでございます。
いまの御指摘はそのとおりだと私は受けとめております。生産物一単位当たりの中に賃金と利潤がどういうふうに織り込まれていくか、これが非常に大きく変わっていくということになるとＧＮＰ全体のデフレーターが変わっていくということにならざるを得ないわけで、その点において第一次石油ショックのときは、日本は物が上がる、労賃を上げる、利潤もとにかくそれを払える、また十分カバーするように上げるというような値上げ競争が正体であったわけですね。その貴重な教訓を生かして第二次石油ショックにおいてはああいう過ちをやってはいかぬということで、今度はお互いにインフレを克服することに一番貢献する者はだれであるか、こういう空気が少なくとも五十四年度においては各界各層に相当強く浸透していった、こういうふうに私は評価をいたしております。
 今度の春闘のあれにつきましてはまだ未解決のところもございますし、私としてはこれはもうどこまでも経営者、労働組合の方々の自主的な交渉によって決まることでありますから、その結果をどうこうということは申し上げませんが、とにかく先ほども申し上げたように、第一次の苦い経験から来る教訓というものは十分に守られておるのではなかろうか、少なくともそう期待をいたしておるわけでございます。
 今後における日本経済の堅実な歩みを左右するものは一にかかってそういうことでございまして、目先のエゴにとらわれて、とにかく一時的に賃上げさえやればいいんだとか、あるいは利潤をほかより若干よくすればいいんだという考え方というものは相当大きく排除されておるのじゃないか、こういうふうに考えます。
 なお、個人消費の伸びが今後の堅実な経済の歩みの上に大変必要であるという御説もそのとおりと考えております。私どもは大体において五十五年度の経済見通しのときに、個人当たりのいわゆる雇用者所得の伸びと全体としての雇用の伸び、これを合わせまして大体二％余りの実質的な雇用者所得の伸びというものを想定いたしておりますので、国民所得全体の中の半分以上というものが個人消費であることは申し上げるまでもございませんから、その点はきわめて大事な要素になっておることは御指摘のとおりと考えまして、今後においても物価の安定と労働者、勤労者の生活内容の充実、この二つがバランスのとれた形で推進せられるような経済の状態を確保していくべく政府はあらゆる努力を払っていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。