我が国は極めて治水上劣悪な条件下にあると存じますしばしば例を申し上げさせていただいて恐縮でございますが、河川のはんらん区域に我が国は五〇％の方がお住まいになり、また資産の七五％が集積しているという状況でございます。例えばアメリカでは、はんらん区域には九％の人しか住んでいないという状況でございますので、いかに治水上悪条件がということはおわかりいただけると存じます。
 そこで、現在の整備状況でございますが、当面の目標でございます時間雨量五十ミリ相当の降雨、これは大体五年から十年に一回程度でございますが、これに対するはんらん防御率は、平成二年度末においていまだ四三％と極めて低い状況にございます。このため、全国各地で水害や土砂災害が発生しておりまして、過去十年間で水害、土砂災害に見舞われました市区町村数は二千四百六十三にも上り、全市区町村の約八割に達しておるわけでございます。
 このため、治水事業につきましては、従来から五カ年計画を国家の投資計画として策定して進めてきたところでございまして、しかしながら、第七次治水事業五カ年計画ではその達成率は八八・五％と、決して高いとは言えない水準であったわけでございますので、今後、第八次治水事業五カ年計画策定に向けては努力をいたしまして、一日も早く安全な国土とするよう努力してまいりたいと考えております。
災害の状況をいろいろ考えてみますと、やはり今大臣の御答弁にもございましたように、我が国の国土というのは、大変そういった意味では災害に対して弱いと言わざるを得ないと思います。
 これも御答弁にございましたが、来年からは第八次五計がスタートするということになっておるわけでございますけれども、第七次の累積の達成率等もいささか十分に達成できていないような状況であるというふうなこともお伺いをいたしておるわけでございます。これはデータを実はもらったのですけれども、水害による年間の被害額というのは、我が国の国土の二十五倍の広さを持つアメリカの被害額よりも多い。また、水害等となりますといつも話題になりますバングラデシュ、こういった国よりも多いということも聞いておるわけでございまして、まさに我が国は世界一の水害被害国であると言わざるを得ないという現状であろうと思います。
 そこで、ごういつた事故を未然に防ぐためにも、またこれは、毎年梅雨のシーズンそして台風のシーズンになりますと、被害はどうかということを、我々も地元のみならず心配をしなければいけないということでありますから、新しい計画をきっちりと遂行していくということがこれからの最も重要な施策であろうというふうに考えておるわけでありますが、今後この取り組みに対して、建設省としてどういう方針で、そしてどういう決意で臨まれるのかということを最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
寺崎議員にお答えを申し上げます。
 御質問の中でお述べになりました国際社会に対する貢献のあり方、そして日本がなすべきこと、それらについての御意見は私も全く同感の部分がたくさんございまして、御激励をいただいたものと受けとめながら、心して拝聴させていただきました。
 今後は、どのような状況が起こったときにどうしたらいいかということは、これは最後の御質問ともダブるお答えになるかと思いますが、今、どのような世界の状況が起こってくるのか全く不透明な状況の中で、日本として許される国際貢献のあり方は何かということについて、新しい国際社会に対する協力のあり方について成案を得るべく努力を続けておるところであり、国際国家としての責任を果たしていくべきだと考えております。
 また、掃海艇の派遣は決して海外派兵への道を開くものではございません。この懸念を払拭するために私どもはいろいろと法規に従って行っておるわけでありますが、党首会談でも政府の考え方を各党にお伝えし、またこうして衆参の本会議でも御説明を申し上げ、また周辺の諸国に対しては、政府声明を誠意を持って説明することによって、海外派兵への道を開くものではないということは政府声明の第四項にも明らかにしたところでございます。
 また、報道関係者に掃海艇同乗を認めて便宜供与を行ったらどうかという御提案でございます。私は、できる限りこういった平和活動は国民の皆さんに広く御理解と御認識をいただくことが必要だと考えておりますので、防衛庁において適切な処置をとるものと思いますが、あの小さい掃海艇は居住スペースも決まっておりますので、長い間全行程を御同乗願うことはできないとしても、実施方法等については現地においてどうしたらいいかということについて便宜供与をし、国民の皆様にも報道を通じて実態を御理解いただきたい、このように考えております。
 また、私は掃海艇の派遣に当たり御激励を申し上げるつもりがいっぱいございましたが、きょう、残念ながらこの時間は私の代理で副長官が現場へ飛んでおりますし、また二十四日には海幕長に直接防衛庁長官とともに私のところへ来てもらって、重要な作業であるのでしっかり頑張ってきていただきたいと。国内でも、今日まで自衛隊の災害復旧活動等においてあの献身的な不眠不休の努力がいかに多くの認識と評価を国民に与えたかということを思い起こせば、今回の場合も、戦時ではなく平時の国際協力でありますが、これは世界の国々の重要な通商航海路の安全確保という平和目的のところで、しかも機雷の除去という経験のある仕事をやるのでありますから、重要な任務と心得、しっかり頑張ってもらうように申し伝えたところでありますが、改めて本日はすべての艦長に電報をもって私のこの気持ちを伝えるつもりでございます。
 なお、クルド難民救済にお触れになりましたが、先ごろ、日本から難民高等弁務官になってもらった緒方さんが現地を視察して帰ってこられました。その御報告を聞いて、私はできる限りの協力、努力をすべきであるというので、従来行っておりましたクルド難民救援のために既に派遣をした小規模医療チームに加えて、第二陣、第三陣と出すことを決定いたし、本日までに三陣を入れると合計三十名になっておりますが、残念ながらトルコ政府との間ではまだこれらの問題についての協議や合意が得られておりませんので、トルコ政府との合意が得られ、どのような協力が可能かが判明し次第、これは積極的に参加をしていくつもりでございます。
 そのほかの問題につきましては、例えば原油回収団の派遣は、オイルフェンスの提供やオイルスキマー三十台を技術者とともに既に派遣いたしまして、原油回収作業に今現在全力を挙げて取り組んでおるところでございますし、また海水プラント保全を強化するためには十二名の技術者が参っております。
 また、油井炎上に対する調査団を派遣すべきではないかということでございました。油井炎上については、日本ではそれを消しとめる技術は経験としても能力としてもないようでありますけれども、それ以外のことで、健康管理の面や周辺の環境処理について何が御協力できるのか、昨日六名の調査団を派遣いたしましたので、その報告を聞きながら適切な対応をしてまいりたいと思っております。
 三党合意のＰＫＯについては、さらに成案を得るべく努力を促進いたします。（拍手）