私から一言先にお答えさしていただきますが、この制度ができましたのは、医薬品というものはいろいろな研究をし慎重に作業を行っても、やはり副作用というものは医薬品の本来の作用の中に含まれている。それに対して、そういう副作用による被害が出ましたときに、個々のケースにおける救済では必ずしも十分ではないので、医薬品の製造業者があらかじめある程度の拠出をしながら、個別の責任問題とは別に救済をしよう、こういう趣旨でできておりますので、やはり医薬品そのものの作用によって起こった被害、こういうものを救済していこうという趣旨のもとにできているということから、私どもはそういう本来の制度の適用というものをそういうものに限定するということは当然であろうと考えておるわけでございます。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、大臣なぜこの部分でそれだけ薬務局があるいは厚生省が頑張られるのか、よくわからないのです。今局長も読まれたし私も読みましたけれども、普通に読んでこのいわゆる医薬品副作用被害救済基金法二条の二項ですか、「この法律で「医薬品の副作用」とは、医薬品が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においてもその医薬品により人に発現する有害な反応をいう。」と書いてあるのです。薬理作用が何とかかんとかなんて書いてないのです。
 つまり、薬を使って、それが例えば心臓の薬を間違って別の用途に使ったとかというのであれば適正な使用じゃないでしょう。あるいは本来のその打つべき場所じゃないところに打ったからといってなるなら、それは適正なあれではないでしょう。しかし、適正に使用されていてその中で生じた、まさに人に発現した、有害な反応が生じたわけです。それを何か薬の薬理作用だ何だといって勝手に解釈を薬務局でしているけれども、そんな解釈はどこにあるのですか。これは自然の解釈で、いわゆる社会常識に照らした解釈で当然いくべきじゃないですか。まして、この医薬品副作用基金はサリドマイドやスモンのああいった中で、いわば原因とあれを非常に認定しにくい中で、無過失責任についてもある程度救済を認めるためにこういう制度をつくったはずなんです。そういった点で、この解釈をそういうふうに狭く狭く解釈するのはおかしい。これは大臣の立場として改めてもらいたいと思いますが、どうですか大臣。これは大臣やってください。
医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の解釈でございますので、私からお答え申し上げますが、ここに出ておりますように、第二条でございますが、「「医薬品の副作用」とは、医薬品が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においてもその医薬品により人に発現する有害な反応」ということになっております。したがって、医薬品の本来有する薬理作用によって発現する作用と解するべきであると考えておるわけでございまして、例えば先日来問題になっております血液凝固因子製剤にいたしましても、最初に製造承認されたのは五十三年の八月ごろでございまして、その当時はエイズ感染という問題はなかったのでございます。
 その後において、不幸にしてエイズウイルスの作用というものがだんだん各方面で出てまいりましたけれども、本来この血液凝固因子製剤にはそのような作用はなかったということは明らかでございますので、ここにいう、いわゆる今回の血液凝固因子製剤によるエイズの感染というのは、医薬品本来の副作用とは解することはできないというように考えております。
この審議の中で、税制について与党委員の方から野党に対案があるかというように聞かれた委員もありましたけれども、しかし、私はあえて政府にこの高齢化社会の青写真があってその中でこういう税制議論をするのならば、それは一つの実りあるものだと思いますが、今言われたように、今からじゃあ準備しましょうというのであれば、やはりそれを十分検討さしていただき、あるいは野党としてもそれに対する案を考えて議論を進めるべきではないか。そのことを申し上げて、最後に血液製剤のことについて若干お尋ねをしたいと思います。
 もう何度かいろいろな委員の方からこの問題については指摘がありました。医薬品副作用被害救済基金法というものが昭和五十四年に生まれているわけですけれども、その中に副作用、「「医薬品の副作用」とは、医薬品が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においてもその医薬品により人に発現する有害な反応をいう。」こういうふうに規定をされているわけです。この規定から考えて、今回の血液製剤によって生じているエイズ患者の発生というものはこの副作用に当たると思いますが、いかがですか。
先生御指摘のように関税法三百三十七条の問題というのは難しい問題でありまして、二つの側面を持っていると思います。特許権等はこれは保護されねばならない、こういう要請と、それから同時に、その保護が過剰にわたる、あるいは保護主義に利用されるという問題を排除しなければならない、こういう二つの側面を持っております。
 現行の関税法三百三十七条は先生の御指摘のような問題を既にはらんでいるわけでございますが、今回改正しようとしているところの産業被害要件の削除、これ自体は論理的には知的所有権の保護のためになくてもいい条項であろうと思います。しかし、実質面で過剰保護にわたらないかという点を眺めますと、先生御指摘のデュープロセスが必ずしも担保されていない、あるいは被提訴人がもし勝った場合、シロと最終的になったときの損害を補てんするような措置がない。
 さらに加えて、これらの措置が米国産品と比べて輸入品についてややデュープロセスに欠けている、つまり米国産品については慎重な裁判所による審理等が担保されているわけですが、そういう点が担保されてないという意味でやや問題があると私ども思っております。単純に被害要件を削除したからこれはいかぬ、ガット上違法だと言うことはできないと思いますが、そういう実態面も含めて言いますとやや問題があると思っております。それで、私どもといたしましては、累次米国に対しまして松永大使の手紙等で意見を申し述べ、かつこの法案が適切な形で通るようにお願いしているところでございます。
 なお、最近の状況によりますと、こういうような点も少々念頭に置いて上院下院双方において、提訴を受け仮排除命令を出すまでの間に担保等の措置をＩＴＣはとることができるというような規定を入れようとしているように考えております。私どもといたしましては、今後とも米国政府に強く申し入れるとともに、ウルグアイ・ラウンドにおきまして、立法論も含めて、これらの制度は国際的にいかにあるべきかということを検討してまいりたいと考えております。