現在、赤字部門というのは、郵便物のうちで小包部門に著しいということは実態としてございます。そういったことから十月一日に料金も改正さしていただいたわけでございますが、それでもなお赤字であるという現実は否めません。
 そこで、今後どうするんだということでございますが、私ども、競合している民間の業者のいろいろなサービスというものを、とり得るものをできるだけとるという姿勢ももちろん必要でございましょう。そういったことによってできるだけ私たちの方により多く小包が出るというような期待をしながら施策を進めるわけでございますが、それにしても、最終的には小包部門の赤字というものが避けられないという事態が続くと私は思います。続くとすれば、いっそやめてもいいんじゃないかというような議論もあるわけでございますが、現在の民間の業者がカバーしておりますサービスエリアというのは、市町村で大体三四・五％にすぎないわけでございまして、どうしてもやはり公共性ということから小包のサービスを私たちの郵便部門から切り離すことはできないというふうに考えております。そうなりますと、やはり総合原価主義ということで、通常と小包ということをひっくるめて収支相償という形で経営をやっていくということになろうかと思う次第でございます。
小包の料金値上げによっても小包は赤字であると思いますが、その赤字補てんの方法をどのように考えておるのか、独占事業部門の封書、はがき等の料金値の値上げで穴埋めするつもりでございましょうか。
お答え申し上げます。
 五十五年度では、前年に比べて一・九％の減、それから五十六年度には、五十五年度に比べて二・八％の減、そして五十七年度以降においては、前年度に比べまして三％増という傾向をたどるというふうに考えております。
私どもいまの御説明で納得できるような内容ではないと考えます。きっと、やり方一つでもっと回数を減らして、合理化の道が開けるものと確信いたしておりますので、なお一層の努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、小包の実情についてお伺いいたします。
 今回の小包料金改定による今後の小包物数の見通しについてお伺いいたします。
通信力が大きいということは、ポストならポストに投函する郵便物、そういったものにつきましても回数を多くしなければというような配慮も現実的にはございます。それから大都市の場合に、交通の機関といいますか運送便がたくさん出ておるわけでございますね。取り集めの回数というものをふやしても、郵便局から出ていく回数がふえなければ実際には意味がございません。ただ、時間的に短時間に集めるということから作業の平準化というような効果はできるかもしれませんが、大都会においては運送便の回数も物量が多いということから多い。そういったことも勘案しまして、現在は、一方では一度の取り集め、一方では五度の取り集めという現状になっている次第でございます。
ちょっと納得いきかねるのですが、量の多いところは回数が多い、それはその量が多い、お得意先の多いところはサービスをするという意味なんですか、それとも実際物理的に多いところは多いということですか。
先ほど市内区で三ないし五回というふうに申し上げたわけでございますが、たとえば東京の都区内でございますが、東京の都区内あたりでございますと五回が一般的でございます。それで配達の度数あるいは取り集めの度数の考え方は、所在地と連擁する地域というふうな表現で御説明をさせていただきましたけれども、基本としては、通信力の大きいところに取り集め度数も配達の回数もふやしていくというのが今日の集配の計画の基本の考え方になっておりまして、そういう意味で大都市では五回程度取り集めを現状としてはやっているということになるわけでございます。
配達度数と取り集め度数というのは、やはりバランスというものがございますから、将来一度配達というかっこうで全国的に定着するということになりますと、当然取り集めの回数も手直しをさせていただく時期が来るかもしれません。しかしながら、いまの段階で、二十数局程度一度化するということで試行する時期においては、そのことによって取り集めの回数を変更するということは、さしむき考えておりません。
取り集めの度数というのは、郵便局に配達区がございますが、この配達区というものの中に、市内区というものと市外区というものがございます。その市内区というところは、局の所在地とそれに連携する地域というふうに定義づけておりまして、その結果、先ほど御説明いたしましたように市内の二度地というのは四六対五四、そういう現状でございます。
 そこで、市内地というところには三回ないし五回の取り集めをいたします。市外区は原則的に一度という取り集めの回数でございます。
貯炭の状況について御説明しますと、五十四年十二月末でございますと、貯炭は三百四十四万トンございまして、これは十一月に比べて五万トンの増ということになっております。したがって、原料炭で百七十二万トンそれから一般炭で百七十二万トンということが貯炭になっております。この間、先ほども御説明いたしましたように、鉄鋼との引き取り問題がかなり難航しておりまして、その結果若干引き取りのベースが落ちておる。それが下期から、ことしの五十五年一−三月で増量の引き取りが約束どおり行われることになっておりますけれども、その効果が出てくるということが第一点。
 それから、セメント業界の油から石炭への転換というのが、われわれが想像したよりかなり早いピッチできております。したがって、そういうものの引き取り増を加えますと大体二十万トンぐらいの減になるというのがいまの見通しでございます。
 今後の見通しでございますが、われわれは去年の十二月ころ一般炭の需要をどう見るかということで検討をしたわけでございますが、その間セメントについて相当の石炭への転換があるだろうということで検討しましたが、その数字は約百九十万トンくらいと予想しておったわけでございます。しかしながら、最近セメント業界を中心として各種のヒヤリングをいま実施している段階でございますが、そのヒヤリングの結果では、相当の量の需要増が見込まれるということになっておりまして、この辺につきましていま再度精細な調査をして需要を明らかにしたいと考えております。
 それから、当初予想しておりませんでした紙パルプ等の業界の石炭転換もかなり具体性を持ってまいりましたので、そういうことでいきますと、われわれの試算では、大体五十六年度ころには国内炭の需要として約二千万トン程度の需要が計画的に出てくるのではないかと見ております。それとの均衡を考えながら生産力の強化等を考えていきたいということでいま作業を進めている段階であります。