八項目の対策を立てましたが、その中で、物価対策を非常にいま重大に考えまして六項目の物価対策を決めたのでございます。それを受けまして、先月終わりにさらにそれを具体化するために、与野党で合意をされました五百億円の一部を使いまして十四項目の対策をいま進めております。ただいまのところ、十一月はやや消費者物価は高目になるのではないかと思いますが、十二月以降は相当下がるであろう、こう思っております。さらに年が明けますと一段と低い方向に行くのではないか、このように考えております。
そんなつっけんどんな返答をしないで、もう少し丁寧にひとつ御答弁願いたいと思います。
 あなたのところで、五十五年九月五日、八項目の物価対策が示されていますね。私も書類をもらっております。具体的成果はいかがでしたか。
一応六・四％ということしの消費者物価目標の中には郵便料金の若干の値上げが含まれておりまして、それを考慮した上で六・四％という目標をつくっておる、こういうことでございます。
ほかにいろいろお伺いしたいことがありますが、二十四日に少し中身についても回すことにいたしまして、各論に入ります。
 スタンダード協定、この協定の五条を見ますと、規格の検査方法が自国の検査方法と異なる場合でございましても、外国の検査結果とか証票を受け入れる、また、外国人の生産者による自己認証を信頼することに相なっております。この点は外国と相互関係になるわけでございますが、外国で採用している検査方法が本当に規格に適合しているかどうか、どうやって日本としては検証するんですか。消費者あるいは使用者からするとこの辺は非常に不安があるところです。いかがですか。
一般的に円の価値が安定をしていくということについては私どもも非常な関心を持っておるわけでございます。ただし、個々の具体的な措置につきましては私どもは十分承知しているとは言えない次第でございます。
外務省としてはやはりＥＣやアメリカとの間の折衝ということが、交渉ということが所管の仕事の第一でございますからね、そういうことについて関知していないし存じておりませんで済むことではないと思うのですよ。その辺の動きについては何にも局長御存じないですか。
局長の答弁を聞いていると何でもいいことずくめになっちゃうんですが、実際面を具体的に細かく推し進めていくと必ずしもそうはなってないというのがとてもとても不安の原因であります。
 さて、円防衛についてアメリカやＥＣと協議するというスケジュールをお持ちになっていらっしゃるかどうか、その辺はどうですか。
政府はエネルギーの節約にいたしましても備蓄の増加にいたしましても最大限の努力をいたしておりますし、本年度五％の消費の節約の目標を立ててまいりまして、果たして五％までいっておりますかどうか私は確認をしておりませんが、相当程度成功いたしております。また、備蓄九十日の目標は達成をされたというふうに承知しております。
総輸入額の三分の一以上を、実はいまおっしゃった石油が占めているのですね。それで、原油が一バレル五十ドルになる日はそう遠くないというふうに予言をする専門家も現にございます。そういうことからいたしますと、一つは石油輸入の抑制、省エネルギーについて抜本的な対策というものがなければならないと思うのです。産業構造の変更だけではなくて、国民生活の変革もそういう意味では必要となってくるのではないかと思うのですね。年五％の節約、経済成長一に対してエネルギー需要を〇・八に抑制する、九十日分の備蓄をする、そういうことの実効はいま上がっているとお考えになっていらっしゃいますか、どうですか。
通貨問題は大蔵省の方で専門に見ておるわけでございますけれども、私どもの考えておりますところは、基本的には、特に石油その他の一次産品の価格上昇に伴いまして日本の国際収支が従来の黒字から大きな赤字に変わってきたことが根本的な原因であろうというふうに考えております。
これは少し政治的な問題もいやが応でも絡んでまいりますから、こういう問題について御質問を申し上げようとするとやっぱり大臣でなければならないという関係も出てこようかと思います。したがって、これは御帰国になってから後御質問申し上げるという中に一つは含めて、また再度質問申し上げるということに譲りたいと思います。まだほかにもありますから、そのときに譲りたいと思います。
 これは経済局長でできるでしょう。三月に入りまして少し日がたったころ、円安対策、円防衛についての記事が各新聞社で一斉に取材をされて掲載をされておりましたが、かつてあれほど強かった円というものが落ち込んできた原因をどのように考えていらっしゃいますか。
私からお答えいたします。
 もちろん全体の国について非常に詳しいデータが集まったわけじゃございませんが、調べてみたところによりますと、国によって若干差異がございまして、ブラジルの統計では従業員数五百名未満の企業が中小企業と定義されておりまして、八三年末現在で、全登録企業すなわち三百万社のうちの九九・八％がそれに分類されるということでございます。従業員の数から申しますと、全登録労働者のうち二六・五％でございますところの八百五十八万五千五百九十人というのが中小企業に入っていると言われております。
 メキシコにおきましては中小企業の定義としましては、従業員が二百五十人以下ということになっておりまして、また売り上げ高が年十一億ペソ以下ということとされておりまして、メキシコ政府の統計によりますと、製造業部門に占める中小企業数の割合はこれまた九九％と圧倒的に数の上からいえば多いわけでございまして、その部門に雇用されております労働者数ということから見ますと、中小企業の占める割合は約五五％ということになります。また、このような製造部門が生産総額で占める比率、中小企業の占める比率というのは約四三％と見られております。
 最後に、アルゼンチンの例でございますが、アルゼンチンの工業連合会では従業員三百人以下の企業を中小企業と観念しておるようでございまして、少し古うございますが、一九七四年の国勢調査によりますと、製造業について従業員百人以下の企業の全企業に占める割合というものが企業数で九八・三％、雇用者数では五〇・八％、生産額では三五％という状況でございます。