自民党本部のございます、正式には自由民主会館という建物でございますけれども、防火設備等につきましては、消火器でありますとかあるいは屋内消火栓の設備、自動火災報知設備等、いろいろ法律に定められておる事項がございますが、それらのものについてはすべて完備をいたしておりまして、法律の規定どおりの設備がなされておったということでございます。
 また、防火管理者を設置しなければいけませんけれども、それもきちんと設置をされておりましたし、一たん火災が出ました場合、それを防御いたします消防計画等も作成されており、消防の訓練につきましても、法律に定められている回数を上回る訓練がなされておったということでございますので、設備面並びに訓練面におきまして自民党本部は全く問題がなかったというふうに考えております。
 消防の今回の火事に際しましての査察ということでございますけれども、その消防活動につきましては先ほども御答弁申し上げましたように、極めて迅速的確、効率的に処理がなされておるわけでございますので、消防面からは格別な問題はなかったというふうに報告を受けていますし、そういうふうに考えております。
ぜひともひとつ頑張っていただきたいと思います。
 次に、消防庁にお尋ねをいたします。
 今回の自由民主会館の放火事件による火災でございますが、これは天下の自民党の本部のことでございますので、防火体制は十分に整っていたと私は思っております。万全であったと思います。けさほどの消防庁長官の御報告によりますと、焼失面積は約六百平米、延焼時間が一時間半、消防隊の出動は第三出場で五十二隊出動した、こういうような御報告であったろうかと思います。
 そこでお尋ねしたいことは、消防の方の今回の火災に対する査察、これは全部お済みになっていると思いますれども、この査察の結果について簡単に御報告を願いたいと思います。
警察法を持ち出すまでもなく、警察の原点といいますか基本は、まさに国民の平穏な生活を守り、そして公共の秩序を守るという使命を果たすために、日夜を問わず粉骨砕身その職務に精励するというところにあろうと思います。そういった警察官の姿というものに共鳴して、国民の信頼なり支持というものがおのずから得られるものであろうと思っているわけでございまして、信頼とか支持とかいいましても、それは我々が求めるものじゃなくて、まさに我々のそういった真摯な姿というものによって国民から与えられるものである、こういうふうな気持ちを絶えず持っておるわけでございます。
 そういう意味で、一部の警察官によるいろいろの非行事件によりまして警察のイメージというものが非常に損なわれたということにつきましては、大部分の警察官が日夜を問わず粉骨砕身努力している、そういう心情を思うにつけて極めて残念なことであり、こういう不祥事犯は一件も起こってはいけないという気持ちでございまして、今後ひとつ人事管理を徹底し、あるいは教養の推進というようなものに十分配慮し、いろいろの手だてを加えまして、一人一人の警察官が我々警察の誇りあるいは使命感というものに徹しまして、厳正な規律のもとに生き生きと積極的に仕事をやっていく、職務を遂行していく、こういうことでひとつ努力してまいりたいという気持ちでおります。
 したがって、そういう信頼なり支持を国民から得るためには、九・一九のこの事件を含め、こういった重大な事件、凶悪な事件というものにつきましては早期に解決するというのがやはり信頼を得る一つの大きな手だてであるという考えでございまして、そういう意味合いにおきましても早期検挙を期して努力してまいりたい、こういう気持ちでおります。
    〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
積極派という御発言でございますが、最終的には経済的環境の適否、国民の受けとめ方、実施に伴う技術的諸問題等を総合的に判断して行うべきであって、現在実施する考えはございませんということをお答えしたわけでございますが、今正木さんの御指摘になりました五十三年を加えまして、戦後何回これが少しかまびすしく議論をされたときがあるかといいますと、十六回あるわけであります。最初の昭和二十四年は、一ドルが三百六十円のレートが設定された際に、何ぼ何でも、国威を失墜したような感じもあったでございましょう。しかしながら、占領下でございましたし、もちろん今おっしゃった三原則のうちの、経済の安定なんというものはまだ極めて不十分というときでありましたので、時期尚早、こういうことでございます。吉田首相、池田蔵相のときでございます。
 それからたびたび議論がなされてきておるところでございますが、今正木さんの指摘されましたこの三条件の段階においては、いわば環境は整っておるではないかという評価をなさる人もございます。ただ、三番目の景気問題については、また別の見方もあろうかと思いますけれども、少なくとも当時議論されておった時代よりは、安定した状態にあるというふうに思われます。
 それで、よく言われます議論を紹介しますと、積極論としては、自国通貨の基本単位に対する国民の信頼の回復。二番目は、円の実力にふさわしい為替レート表示。それから三番目には、よく景気対策ということを言われますが、本来は呼称の変更でございますから、景気に対しては中立的なものであるという考え方でこれは理論づけをすべきものであると思いますが、このメリット論の中にはそういうものも出ております。
 それから、悪い方では、やっぱり四捨五入でなく零捨一入ぐらいになって、物価の便乗値上げがあるのではないか。それから企業が、特に今機械化しておりますと、それらの組みかえ等の費用負担が増大するではないか。それから、何だか消費者が心理不安を起こすではないか、こんな考え方がデメリットとして議論をされておるということでございます。
 したがって、そういういろいろな社会的、経済的な点に留意しなければなりませんので、今実施する考えはない、こういうことになろうかと思われます。
 ただ、最近毎年出ますのは、デノミネーションがその一年の間にもし宣言でもあったとしたら、経済部の記者としてはそれを見逃すということは大変な失態になる、だから正月会見ではまず必ず聞いておこうというような習慣もあるように聞いております。