そこで、このＮＨＫの財政基盤の大宗をなす受信料の改定の問題ということになるわけでございます。
 今日までの経過を見てみますと、例えば五十一年、五十五年、五十九年、それぞれ改定が行われている。改定初年度においては赤字をカバーし、改定二年目においてはこれを継続し、三年目から赤字の兆候が出て、四年目で改定という、言ってみれば一定の暗黙のサイクルというようなものができているような感じがいたしているわけであります。
 しかしながら、私が今指摘を申し上げたいのは、今日的な、今御報告いただいた財政状況というものは、これまでの四年ごとの料金改定のサイクルとはケースを異にするものである、こういう認識をただいまの答弁で強くしたわけでございます。やはり私は、過ぐる本委員会での六十二年度予算の審議の折にもこの点を川原会長にお尋ねをしたことがございまして、そのとき会長は、オリンピックの経費の問題、また売上税の問題等について言及をされつつ「不確定な条件を早く見きわめまして先々の計画をつくりたいと今考えておるところでございます。」こういうふうに答弁をされておりまして、この時期から既に五カ月が経過している。こうした中で売上税は御承知のとおり葬られたわけでありまして、またオリンピックの経費の問題も恐らくはこの五カ月の間にかなりの十分な討議が行われたであろう、こう思うわけでございます。加えて先ほどの答弁にありましたように、百億以上の繰越金、これがあるのであります。
 さらに、先ほどの田並委員の指摘に対しまして、六十三年度の単年度における見通しということでなく長期的な検討が必要であるということを強調されておりました。その長期的な検討の要素として、衛星放送を初めとする種々の要因を挙げておられたわけでありますが、その中で、六十三年度における料金の改定ということにはむしろ触れられずに、六十四年度において料金を改定しなければ極めて危険な状態であろうという趣旨の答弁をされたというふうに今数分前に私、承ったわけでございます。
 したがいましてまずお聞きすることは、先ほど申し上げた五十一年、五十五年、五十九年度における料金改定の環境、要件とは異なった今財政状況にあるということが一点、それから今の会長の答弁も踏まえて、しこうして六十三年度料金改定は行われないという答弁を行い得るかどうか、まずお聞きするところであります。
総体の数字は今先生御指摘のとおりでございまして、事業収入、事業支出につきまして、それがいかなる事由によりまして発生したかということを申し上げたいというふうに思います。
 事業収入につきましては二十四億円の増ということでございますけれども、これの最大の理由は、やはり受信料収入が営業現場諸君の最大の努力をもちまして、総数四十三万件ということを予定したわけでございますけれども、これが四十四万二千件達成されたということで、十億を超えます収入が上がったわけでございますし、そのほか副次収入といたしまして、テキスト編集手数料の料率アップでありますとか、さらには財務収入等の増によりまして十億以上の事業収入の増に結びついたわけでございます。
 また、事業支出の減によります残が三十四億ということでございますけれども、これは先生御指摘のとおり、衛星放送の一波の実施というのが、十二月二十五日から一波体制、試験放送ではございますけれども、そういう形で実施されたわけでございますので、これによります残が十三億強の残になったわけでございます。そのほか私どもの経営努力によりまして、効率化の強化等により十億弱の減もございましたし、また円高差益、さらには電力、ガス料金の還元等によりましてそれらの事業支出の減に結びついたわけでございます。さらには財務費、減価償却費等の残がございましたし、額的には二十五億の予備費が十七億近く残った、そういう諸要因によりまして事業支出の残に結びついたわけでございます。
 したがいまして、総計五十八億の事業収支差金に合わせまして債務償還額が八億さらに減少したことを加算いたしますと、御指摘のとおり六十六億円の収支の改善につながった、こういうことでございます。
この点は外国がどう受け取るかの問題で、やり方いかんによっては、国が主導権を持って今度は地域活性化の名のもとに、さらに全国的に展開した企業にプラス行政権力の助成によって、新しくまた世界の市場の攪乱要因をつくろうとしているという見方をされるおそれが絶無とは言えないと私も思うのです。
 というのは、現にここで皆さんと議論いたしまして、内容について各党、そんなに意思の相違はなかった構造不況業種の対策についても、アメリカはその法律そのものを取り上げて、それが一つの例である、そういう衰退産業は、たとえばアルミならアルミは日本はもう電力で及びません、お手上げだと言いなさいよ、そうしたら私たちが二分の一の地金を供給してやるから、というようなことを裏では言っているだろうと思うのです。私どもは反論もしておりますが、その法律だけでも問題にする。しかし、いつか申しましたように、じゃ日本じゅうにアルミ産業がゼロとなった場合に、アメリカ、カナダもありますが、それは水力で安いからと言っていまは売り込んできていますけれども、完全な売り手市場になった場合には、アルミのＯＰＥＣ化というようなことをされた場合には、日本はもうお手上げになるわけです。だから最低、総合安全保障の一環としてそこは支えようというのは各党合意していただいたわけですが、それすらもアメリカは文句をつけている。
 あるいはまた、日本のその他の先端産業について、これも国の助成があって、そしてある日突如としてアメリカのレベルを追い越したものをもって殴り込んでくる。万事そうだということを——たとえばモトローラ社はアメリカの民間会社ですが、それがニューヨーク・タイムズあるいはワシントン・ポストに、恐るべき金を使って意見広告を十五回も掲載しているのです。そうすると、アメリカ側の国民の常識から言えば、少なくとも意見広告がある者を指さし、ある会社を指さして掲載をされたら、当然その会社なり人は反論を意見広告でやるのが常識。ところが日本は、十五回も相当どぎつい言葉でやられているのに、新聞に関する限り、その掲載された新聞に一行も何の反論もしていない。ということは、やっている証拠じゃないかと言われても黙っているほか手がないのだろうというふうに、いまなりつつあるということでございます。
 これは民間産業のやっていることでありますから、公的な立場の政府としては大変やりにくい。ですから、経団連等にお願いして、そこに、日本はかく主張するとか、日本は非難に対して反論する、あるいは日本の主張、そういうものを同じ新聞の同じスペースでやってもらったらどうか、いま相談いたしております。国と国との問題は、経済摩擦の一環としてすでにＥＣも、日本の産業政策も含めてガット提訴を決めました。したがって、ＥＣにはダビニヨン副委員長に私は昨日イニシアルを、サインをして抗議の手紙を送りました。
 対応は個々にやってまいりますが、アメリカの方からもヨーロッパ大陸からも、日本がそういう国際的に不公正な、国の助力でもって、最後は民間産業のやることだから知らぬというような顔をして失業を輸出するという、そういう短絡的なことにならないように、私自身も役所を挙げて、外務省と歩調をそろえて、懸命の努力をする必要がある。ましてやこの法律がそのような誤解を招かないような配慮は、審査中の質疑応答においても、いい質問をしてくださったと思うのですが、明らかにしておく必要がある。言われない前から言われたときのことを言う必要はありませんが、言われないようにする必要があるという御注意はまさに適切なものであると受けとめております。