医薬品のカタログ販売の問題でございます。
 医薬品はその性格上国民の生命に直接かかわる
商品でありまして、薬事法によりその販売は許可を得た店舗による販売が原則とされております。厚生省といたしましては、医薬品の販売につきまして従来より対面販売の方式、つまり一般消費者に対し薬剤師等が直接効能効果、副作用あるいは使用取り扱い上の注意事項などを告げて販売する方式を指導してきたところでございます。
 しかしながら、御指摘のように医薬品のいわゆるカタログ販売につきまして、近年いろいろな事例が見られるようになりましたところから、今般通知の形で厚生省のこの問題についての考え方を明確化したところでございます。
 その内容といたしましては、まず医薬品の望ましい販売のあり方は対面販売の方法であることを基本にしております。その上でカタログ販売の形態に関しましては安全性を確保するという観点から、最低限守るべき条件を示しております。すなわち、第一に、販売店舗の名称、販売する医薬品の名称や効能効果、使用に当たっての注意などをカタログに記載すること。第二に、医薬品の使用に関する問い合わせに応ずる能勢を整えること。第三に、販売できる医薬品は副作用のおそれが少ないものに限定することなどであります。
 厚生省といたしましては、今後このような考え方に基づきまして関係者を指導することとしております。
それはまたもうちょっと後ほど触れたいと思いますが、厚生省に来ていただいていますので、ちょっと先に触れたいと思うんです。
 医薬品の通信販売に関する質問でございますけれども、最近医薬品のカタログ販売というのがかなりふえつつあるような気配でございます。お隣の神奈川における生協におきましては五年ほど前から実施をしておるようですが、最近このかながわ生協とかなりタイアップしながら、共同でカタログつくったりしてやっている静岡の生協がやはり医薬品のカタログ販売をやろうとしたわけですが、その場合に、神奈川県側から薬事法違反ではないけれども好ましいことではないというふうな県側からの話があった。もちろんこれは県は厚生省と相談をした上で厚生省の意見を伝えたわけでございます。その結果、これは中止することになった。静岡で生協でやろうとしたのが、静岡は中止することになった。厚生省からお聞きすると、これは中止じゃない、延期だとおっしゃっていますが、事実上中止にせざるを得ないだろうというふうに当事者は言っております。これは、三月三十一日に厚生省は医薬品のカタログ販売についての通達を出しましたね。その中身が余りにも細か過ぎるということが一つの理由のようであります。こういう事態についてはどういうふうに認識をされておりますか。
通販は訪問販売に比べますとトラブルは相対的には少ないと思いますが、しかしふえておるのは御指摘のとおりでございます。
 この背景としては、やはり通販が現在いろいろな形態の小売業の中で抜きん出て成長率が高いということが背景にまずあると思うのでございます。これは、生活パターンの変化と商品の多様化によるものだと思います。特に家庭の主婦、女性の外出時間が長くなったということから、買い物は通販が便利だ、夜うちで家族で相談をして買い物ができるというようなメリットもあるんではないかと思いますが、そういったことを背景にふえておりますし、またトラブルも多様化しつつあると思います。
 その態様といたしまして、主要なものは、いろいろございますけれども、表示広告の不適切というのが多い。それから、決められたあるいは広告にうたわれていた期限に品物が届かない。そのほかに、品物に欠陥があるというものもございます。概括的に申しますと通信販売の問題点はそういうところにあろうかと思います。
公団の事業に対する行革審の指摘の中にもありますけれども、先ほど同僚委員からもお話ありましたが、「自然の形状を大きく変更する農用地造成の廃止等造成方式の見直し等を行う。」ということが一つ挙げられておりますし、二番目には「サイロ等上物施設の簡易化、簡易な農道方式の積極的採用等を図るとともに、単位面積当たりの事業費、上物施設費につき厳しい投資基準を設けることにより、一農家当たりの助成額等についての限度を設定する。」ことや、そのほか何点か指摘になっておりますし、それから、先ほどお話のありました山村についての農畜産業と林業との関連の中で公団事業が果たすべき役割等についても述べられておりますね。
 このことに関連しまして、今日まで公団の事業はややコストが高くついておるということ、午前中のいろいろな質疑の中でもそれは必ずしもそうじゃないんだといういろいろなお話をしておりましたが、今この時代のこんな大きな変化の中ですから、当時はよかれと思ってつくったものが何年かたちますとまた見る目が変わって、あんな立派なものが必要だったのかという議論になるのかもしれません。そういう一面はあるかもしれませんが、北海道の根釧の新酪農村なんかにつきましては、確かにこれは非常に設備投資が、上物が少し立派過ぎるのじゃないか。今になって見ましても、あすこまでのものが必要だったのかというような議論というのは当然ありますし、またそれが農家経営を苦しめる一つの大きな要因になっていることは否めない事実だろうと私は思います。
 そういうことからいたしまして、最近はいろいろな工事に当たりましても地元にある程度選択性を設けて、選択肢を地元の農民の中で選んでいただくような方式とかいろいろなものを考えつつあるということもお聞きをしておるわけでありますが、これからのあり方としましては、使うのは当然農民でありますし、農民が営農しやすい、そしてまた健全経営でやっていけるような形のものが当然これは望ましいわけでありますから、あくまでもその主体者は農家個人にある、こういう考え方というものを念頭に置いての運営でなければ、同じことを繰り返すようなことでは相ならぬであろうと私は思います。そういうことについて、さっきもちょっとお話ありましたけれども、これからの公団のあり方については、今までのいろいろな反省の上に立って整理すれば何点か問題点があるのじゃないかと思いますが、そういう問題についてもお聞きをしておきたいと思うのです。