先生から御指摘をいただきましたが、改めて患者の痛みを理解し、血の通った環境行政の方向で私どもも取り組んでいく、患者の立場を本当に理解していかなければならないし、先生の言われた気持ちはこちらも全く同様でございます。
今御質問にございましたとおりでございまして、特別マル優制度、これは国債と公募地方債に限りましてその消化の促進のために設けられた特別措置でございます。ところが、今回の税制改革におきまして、利子課税制度の見直しの一環、また金融市場に対する税制の中立性、そのような観点に立ちまして検討を行いました結果、これを廃止しようということになっていたわけでございます。他方、今般実施されることとなりました郵便局における国債窓販は、そのような税制改正の状況にかんがみまして、特別マル優の適用対象としないということにされておりますので、租特の措置といたしまして特別に郵便局を指定してございません。したがいまして、現行の特別マル優制度は、その金融機関としての郵便局には適用にならないということになっております。
 ただ、その利子課税問題につきましては、衆議院に設置される協議機関におきまして今後税制改革の一環として検討されるものと私ども承知いたしておりまして、その推移を見守ってまいりたいというように考えております。
それから、これはこの法案とは直接関係ないんですけれども、きょうの本会議で国債の郵便局の窓販、それに関する法案が成立いたしました、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案。そこで、税制改革の問題との関連でひとつお聞きしたいんです。
 一連の税制改革法案は、もう会期末までに成立することは全くないわけで廃案ということになりますね。そうすると建前としては、あの中にマル優制度の廃止、特優制度の廃止というのが入っておったわけですから、それが成立しないということになると、マル優制度はそのまま残るということになります。ところが今、郵便局の国債の窓販、これは大体十月一日から実施するということになっているそうですけれども、それはどうも聞いてみますと、非課税ということにならぬということでございますね。理由を聞いてみると、非課税制度というのは、非課税の取り扱いをマル優ないし特優で受けるためにはそれぞれ非課税貯蓄申込書を、あるいはそれに類する申込書を証券会社その他に提出しなければならないということになっていますね。ところがその提出先が、所得税法施行令第三十二条ということで決まっておるわけですが、その中にはいろいろな金融機関の名前が書いてあるけれども、郵便局の名前は書いてない。そうすると、結局はそういう取り扱いは郵便局でできないということになりますね。この点は一体どうなんですか、僕の理解が正しいのかどうか。
私は、日本社会党を代表して、本改正案に反対の討論を行います。
 まず、本改正案提出に至る手続、経緯についてであります。
 日本学術会議は、戦後発足して三十年余、文字どおり科学者の内外の代表機関として、科学の向上発達に重要な役割りを果たしてきたのであります。しかしながら、現在までの諸科学の目覚ましい発展と学際的領域の出現、科学者数の激増、政府による他の学術関係諸機関の設置等、諸情勢が大きく変化する中で、学術会議がその使命をさらに達成するために、学術会議の改革が必要不可欠であることは言うをまたないところであります。
 日本学術会議においても、一九六九年以来改革に取り組み、昨年十月には会員の三分の一については推薦制を導入するという改革要綱をまとめたところであります。しかしながら政府は、明確な理由を明らかにしないまま、この改革要綱による選出制度を取り入れていない本改正案を学術会議の了承も得ぬまま強圧的に提出したのであります。
 このように、本法案は科学者、国民の合意を得ずに、政府・自民党が独走して提出した法案と言わざるを得ないのであります。特に、この十八日から開催予定の学術会議総会の討議の経過も見ぬまま強引に裁決することは、学術会議の独立性、自主性を侵すものと言わなければならないのであります。
 次に、学術研究団体を母体にした推薦制の問題点についてであります。
 まず、公選制は民主主義の基礎であります。しかるに委員の選出を一切推薦にゆだねることは、学術会議の民主的組織形態を掘り崩すことになります。また、参考人も指摘されたように、会員は個人としてよりは学会の代表であるという色彩が強くなるため、学会を離れた個人の自由な発言、独創的な提案が行いにくくなり、いわば科学者の国会から学会代表者連合へと変容せざるを得なくなり、学術会議の変質、機能低下が危惧されるのであります。
 また、各学会からの会員候補者には、いわゆるボス、またはその声がかかった者が送り出され、若手、女性、地方大学、民間研究機関等の研究者の確保は一層困難になり、科学者の総意を反映することはむずかしくなる危惧がきわめて強いのであります。
 最後に、本制度による推薦制の技術上の難点についてであります。登録を認める学会には、会員数や活動歴、地域的規模等で一定の条件をつける方針のようでありますが、現在一千を超えるといわれる学会に対してどこに一線を引くか、その引き方によってはさまざまな弊害が危惧されるのであります。
 さらに問題なのは、推薦活動の中核となる研究連絡委員会についてであります。部門ごとに組織されているものもあれば、研究プロジェクトごとに組織されているものもあり、また分野によっては組織されていないといった状況にあります。いずれにしても、研究連絡委員会を推薦母体にするためには大幅な再編成が必要であり、これを一年余の短期間に行うことは非常に困難であろうと思うのであります。
 以上述べましたように、本改正案には手続的にも内容的にも問題が多く、このまま実施した場合には、わが国の学術体制、学術行政上悔いを千載に残すことは必至であり、本改正案には反対せざるを得ないのであります。
 以上で反対討論を終わります。