この法律に関連しての質疑、大分質問等も重複しがちでございますので、私の方から事前に通告してありました内容と若干ずれるケースもあろうかと思いますけれども、そのあたり、よろしく御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 これまで、いろいろ議論はございましたけれども、この水産加工業を取り巻くいろいろな情勢というのは、いろいろな面で厳しい状況にあるということは理解できるわけでございますけれども、ここで一度、もう一回整理をされて、今何が本当に問題なのか、そのあたりをどういうふうに御認識をされているのか、水産加工業を取り巻くそういう課題も含めて、水産庁の方から現状の御説明をひとつよろしくお願いしたいと思います。
同様の御質問が本委員会開会後、何回かございました。
 私は今、平成十年度予算を一日も早く通過させていただき、参議院において御審議をいただき、暫定予算といったような議論を生むことなしに、いわば切れ目を生じずに平成十年度予算を九年度補正予算につないでいくことができますようにお願いを申し上げております。その後のことについて申し上げることは全くございません。今、私の役割、これは十年度予算を年度内に通過、成立をさせていただくため、参議院の審議を控え、衆議院としても一刻も早く通過させていただきたいということを繰り返しお願いを申し上げております。
政務次官、今税制改革のお話をしました。公共事業費の配分の問題は、税制改革をしなくてもできるのです。ですから、他省庁もわたるかもしれませんが、公共事業というのは、今おっしゃったように土地改良にも分けている、漁港にも分けている、あるいは運輸省でいえば港湾にも分けているわけですね。それから、建設省でいえば道路とか河川とか林野とかたくさんあるわけですね。その配分の比率を過去においてほとんど同じにして、全額あって、何か公開財源とかいって八百億ばかり出してそれで分ける。そのまた比率まで決まってしまったわけですね。非常に硬直化してしまったわけですよ。私は、それを見直そうという大蔵省の提案を非常にいい提案だと思います。大蔵省もなかなか陰湿なことを時々やるけれども、これは私はなかなかいい発想だと思います。それも、生活関連に重点的にまず配分しましょうと。
 そこで、今私の申し上げているのは、空港は生活関連ですよ、こういうことなんですね。公共事業費というのは、予算がどんなにあれでも赤字公債、建設公債を発行して予算を成り立たしているわけですから、それでまた景気浮揚策になっているわけですから、それをひとつお願いします。こういうことなんです。
 例えば、ちょっと時間が余ったから申しますが、さっきの話でも、飛行機一機、着陸料が平均百万だとしますよね。これが、四百人乗っているとすれば一人が二千五百円かかるわけです。そうでしょう。半分にすれば千二百五十円まかるわけですよ。飛行機運賃を千二百五十円下げるというのはなかなか大変だと思いますよね。易しく言えばそういうこと。
 ですから、着陸料を五十万にするためにどうしたらいいか。私は逆算だと思うのですね。とても二十五万なんかできませんよ、金浦みたいに。ですけれども、五十万にするにはどうしたらいいか。逆発想されたらいい。もし企業だったら逆発想するしかないのですね。そして、それをどうしたらいいか。とても空整特会では賄い切れない、空整特会で賄い切れなければどこからか持ってくる、なら公共事業費が一番早い、空港の建設は公共事業であってどうして悪いんだ、こういうことでしょう。立派な公共事業なんだ、そういう発想を持っていただきたいと私は申し上げているわけであります。これは大変なことだと思うのです。
 きのうもここで郵政省のことで申し上げましたが、ともかく円高というのは我々の生活に大変な迷惑をかけていますよ。はがきが一通日本の国内で五十円でしょう。香港から出すと二十四円なんですから。香港へ行って切手を張ると二十四円で日本の国じゅう出せるのです。だから、選挙ではがきを出す人もいますけれども、外国から出したら公選法違反にならないんだろうかね。ともかく、香港へ行ってたくさん出していけないという理屈は今一つもないわけですから。運輸省の皆さんは知らないでしょう。香港へ行ってはがきを出すと二十四円で出せるのです。日本の国内に出せる。その差額をどうするんだという話が今後出てくるわけです。
 電話だってそうですね。日本からかけるよりニューヨークでかけさせたらいい。だから、こっちから合図を送れば向こうからかけてくるようにすればいいんですね、決まった通信は。
 それから、このごろはもう航空の切符がそうですよ。商社なんかの人に聞いてみると、こっちから切符を買うばかはないというのですね。みんなニューヨークで買わせるわけです。帰国する人が往復買うわけです。片っ方は、オープンで買えばだれでも乗れるわけですから、その切符は庶務か会計に置いておけば、ほかの人が出張するから、ニューヨークヘ、はいニューヨークの切符、これで行けと。そうすると、どのくらい違うのですかね。これもひとつ円高の格差というものを航空局で一遍計算してください。目をつぶっていようとするから皆さん余りそういう計算をなさらないけれども、きちっとこれをどうするかという話をひとつ真剣に考えてくださいよ。もう航空会社だけにリストラで任せる時代じゃないのですから。
 日本に航空会社たった三つしかないのでしょう。貨物会社を入れたら、小さい、エアーニッポンとかなんかありますけれども、そういうものを含めて、これは少ない企業ですから運輸省が、航空局というのはよく把握をしておられると思うのです。だれでも航空会社をやられたら迷惑ですからね、おっこったりしたときどうするか。大変迷惑ですから。それは数が少なくていいのですけれども、外国との国際的な比較をおやりになる、円高の問題についても検討をされる。
 航空局、最後に、円高による航空運賃の差額というものを計算しておられますか。