次に、商店街のカルテル結成の動きが少し出てきましたね。東京都世田谷区の烏山駅前通り商店街振興組合、つまり免税業者も含めて三％転嫁するカルテルを結成するという転嫁カルテル。普通の、一つの業種についてのカルテルというのは相当出ているわけでありますが、こういう商店街を一丸とした転嫁カルテルというものが出てきたのは一、二の例なんですけれども、その例を見ると、大部分が課税業者であって一部が免税業者であるというふうなところでは、結局免税業者も課税業者におつき合いをして三％上乗せしましょうということになるということになるのじゃないか、そういうふうに大蔵省なり公取が指導しているのではないかというふうに思うのですね。
 ところが一方で、杉並区の杉並区商店会連合会というのは、これは免税業者が大部分なんですね。そういうところは断固反対ということで、そういうカルテル結成を棚上げしちゃって、そして消費税の中止決議をしているというふうな動きがあるわけですけれども、商店会のカルテル結成の動き、現状どうなっているかということと、どうもそういうことで内面指導でそういうものをやっているのではないかという疑いを私は持つのですけれども、その点どうですか。
私どもとしては、決められた規定の中でできるだげ具体的、妥当な扱いをする責任があろうかと思っております。消費税の四月一日が近づいております。一両日中に、先生の御指摘もありますので前向きな結論を出すようにしたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。
最終的な調整をしていると言ったって、もうあと四日で消費税実施されるのですよ。僕が言い出してからもう一カ月近くになりますけれども、いまだに最終調整をしているというのじゃ話にならないと思うのですね。
 それから、これはマグロだけの問題じゃないと思うのです。精肉業者なんかの場合も同じだと思うのですね。かなり影響があるし、それから板の場合ですね、板の場合だって同じような問題があり得ると思うのですね。とにかく、実施までには結論を出さないことには話にならないのじゃないですか。
 それから、僕が言いたいのは、この施行令も早急のうちにばたばたとつくったからいろいろな欠陥がある、抜け穴がある、その一つの例ではないか。さっきの志苫先生の指摘もそのとおりだと思うのですね。そういう点であれば、無理な規定は、どう見ても四つ切りにした商品を、形態を変更してないと言うのはちょっと強弁ですよね。ですから、そういう点は直すべきだと思うのですね、どんどん直したらいいと思うのです。その点どうですか。
このマグロの流通過程におきましては、一次卸または二次卸の段階で委員御指摘のような行為が行われているところでございます。
 施行令におきまして卸売業を主として営む事業者の範囲ということが五十七条二項に定められておりまして、「「他の事業者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で小売業以外のもの」をいう。」ということが定められているということも委員御指摘のとおりでございます。マグロが四つ切り等にされて消費者段階に行くという形態は、これはこの五十七条二項を文字どおり読みますと、果たしてこれに該当する卸売と読めるのかどうかということが解釈上問題になるところでございます。私どもとしては、関係省庁と今までいろいろ折衝し、この業界の特殊な取引形態、事情というものを伺ったところでございます。
 そこで、これらの行為は生の魚肉としての性質を変更することなく消費に適した状態にするために行われる必要なものであるということが考えられますし、また、これらの業者は一般に卸売業者と認識されているという点を考慮しなければならない点だろうと思っております。
 最終的に、ここではっきり申し上げる段階にはなっておりませんが、私どもとしては、マグロの卸の現在行われているこの行為が、消費税法で言います卸売業者に該当するというように読めるのではないかと考えられますので、現在関係省庁と最終的な調整を行っているところでございます。
我が国の医療の供給の問題を将来的にどう改善していくかということを含めて考えますと、医療法はその基本的な法律のうちの一つだと考えておるわけです。昭和六十年に御承知のように国会におきまして二十三年以来制定されております医療法のかなり大きな改正をしていただいたわけでございますが、それは今もお話にございましたように地域の医療を計画的に供給する、効率的に供給するというふうなことで各県に地域医療計画をおつくりいただくという改正だったわけでございます。おかげさまで前年度三月三十一日で全県に地域医療計画ができたわけでございますが、今後その地域医療計画をもっと地域に定着あるいは展開させていくということは非常に必要だと思います。
 同時に、先ほどからお話出ておりますように、日本の社会が非常に変化を来しておるわけでございまして、高齢化社会の問題でございますとか、それに伴いまして疾病構造が変化しておる問題、あるいは医療の技術が極めて急速に進歩したことでございますとか、国民の健康に対します意識の高まりでございますとか、要望が多様化するなどということで、環境それ自体も非常に変化をしてきておるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、医療供給につきまして良質でかつ効率的な医療を安定的に供給するためにはどうしたらいいかということで考えておるわけでございますが、その一環といたしまして、やはり医療法につきましても、先ごろ改正をしていただきました地域医療計画よりさらに進めまして、もっと先ほど申し上げましたような環境の変化に対応した法律にしていくべき部分があるのではないかということで、いろいろの角度から検討をしておるわけでございます。
 その内容を若干申し上げてみますと、医療施設の類型が今のまま、つまり急性疾患中心であった時代の類型でよいだろうかという問題でございますとか、あるいは病院と家庭の間の中間的な施設のあり方というのをもっと考えるべきではないか。それは老人保健施設等も含めるわけでございますけれども、そういう問題でございますとか、医療機関の職員の配置につきましては標準が設けられておりますけれども、例えば介護の要素が非常にふえてきたということに対応して今のままでいいのであろうか。あるいはこういう情報化の時代でございますので、国民、患者あるいは消費者と申しますか、そういう方たちに医療機関の行っております情報を適正にお届けするにはどういうふうな、現在行われております広告規制をどういうふうに緩和していったらいいだろうか。さらには従前の診療科名、内科、外科というふうなのもございましたが、さらに細分化されてきておりますけれども、その表示の問題をどう考えたらいいかというふうなことを含めましていろいろ検討しておりまして、現在平成二年の改正をめどにいたしまして作業を進めております。
 非常に各般広範囲にわたる問題でございまして、前回の改正のときにも、法制の整備その他必要な措置を講じるべきであるという附則が設けられると同時に、附帯決議でもいろいろの御意見をちょうだいしておりますので、その内容に沿って私どもとしても改正の準備をしておるという段階でございます。