終わりに、大臣より一言、川崎、地元挙げて頑張ってまいります。第二バース建設に向けて、大変財政事情が厳しい中、全国的な順番もあろうかと思いますけれども、川崎の港の前進に向けて特段の御指導と御支援をひとつ賜りたいと思っております。
 一言、お言葉をいただければありがたいと思います。
我が国の港湾の貨物取扱量がアジア諸国に比べて伸び悩んでいる大きな要因として、港湾の各種手続の煩雑さがあると私は思うのですね。とれも各方面から言われておるわけでございます。
 税関や港湾管理者などへの提出書類は、一体全部で幾つあるのか、また、諸外国ではどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。それと関連して、ぺーパーレス化、ワンストップサービスの実現など情報化推進に関して、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、確認をしておきたいと思います。
先ほど楠木航空局長がお答えいたしましたように、羽田と非常に隣接している、そして、空港をつくる際の飛行経路、空域、最も基本となるところに、今委員がおっしゃられている横浜川崎空港、仮称ではありますが、その問題が一番ネックかなというふうに聞いております。ただ、一方、そういった問題が解決されるといいますか、そういうものがなければ、市街地からも大変近いですし、アクセスも非常に便利である。それから、私、詳しくは知りませんけれども、先ほどの委員のお話によれば、既存の土地といいますか空き地、工場跡地と申しましょうか、そういったところを使える、さらには、アクアラインが開通しましたから、千葉県民の利用も期待できるという利点もあるのだなということを感じました。
 したがいまして、今後さまざまな検討を重ねながら、首都圏空港の結論をできるだけ早く得なければなりませんけれども、今委員のおっしゃられたことを私の頭の中に入れながら、今後、首都圏空港の推進につきまして検討を急がなければならないと思っております。
安全性の確保というのは、これは何よりも大切なことでございますし、今、いろいろな事情の中、御苦労いただくわけでありますけれども、藤井大臣、川崎沖合の飛行場のプランというのはお届けしてございますので、ぜひひとつお目通しをいただいて、検討の候補地の中に加えていただければありがたいと思います。一言、お答えをいただければと思います。
首都圏空港につきましては、最初の先生の御質問にもございましたように、非常にたくさんの構想、プランといったものがございます。私どもも、こういったものは、もちろん参考にしながらやっておるわけでございますが、羽田と非常に隣接する地帯ということになりますと、人口密集地の上を通ることができないという非常に大きな問題がございまして、近くに置くというのがなかなか難しいわけでございます。
 よく、世界の空港では何本も滑走路があって、そういったところで自由にやっているではないかという御指摘があるわけですが、日本ほど、これだけ過密な地帯に、その上空がうまく使えないというような事情は、なかなかほかにはないわけでございまして、私どもは、こういった点では非常に難しいわけでございます。
 それで、最初にお答えいたしましたときに申し上げましたように、羽田国際空港の処理能力がパンクする時期がかなり近寄ってきておる。そういう意味で、先生御指摘のように、我々も急いでこういったものについての研究、検討を進めていかなければいかぬ、肝に銘じて考えております。
いろいろな事情があることも承知してお尋ねをしておるわけでございますけれども、私は、羽田と今の場所が新交通システムなんか使えば本当に数分で移動できると思いますし、長所が大分あるわけでございまして、ぜひひとつ御検討など加えていただければと思っておるわけでございます。
 財政事情もいろいろありますけれども、余りのんびりと構えている余裕がないのがこの第三空港の問題でございまして、平成十四年度までにどこまで具体化するのか、どこまで形が見えてくるのか、こんなことが私の方からも大変心配なんでございますけれども、ぜひひとつ再度私の地元の空港プランもあわせてお答えをいただければと思います。
私も、御指摘の構想については拝見をいたしました。京浜工業地帯の再開発とあわせて、新規の埋め立てを行い、川崎・鶴見沖合に新規空港を設置しようという御提案でございます。
 先生もお話がございましたように、市街地に近くアクセスの面ですぐれているとか、既存の立地の活用も一部あり得るとか、すぐれている点もあると考えられます。
 しかしながら、周辺の市街地におきます騒音問題を回避するため設定をいたします飛行ルート、これと、羽田空港に離着陸する航空機の飛行ルートがどうしても競合してしまう、それから、上空を低高度で飛行しないことが基本とされておりますコンビナートに近接をしておるということ等から、やはり空港の場合はどうしても空域という機能が最も基本的な部分でございますが、その部分が成り立ちにくい構想ではなかろうか、大変残念ですが、そういうふうに考えておる次第でございます。
お年寄りに対する対策、税制面でも大変大切だと考えております。
 所得税におきましては、そういう観点から、同居して寝たきりの老親の方を扶養していることに伴う種々のかかり増しの費用を包括的に施策いたしまして、特別な人的控除を設け、介護等の負担に配慮を行っているところでございます。
 この平成十年度の税制改正におきましても、特別障害者控除、同居特別障害者控除につきまして控除額の引き上げを行うこととしております。この結果、夫婦子二人のサラリーマンで七十歳以上の寝たきりの老親と同居している方の場合の課税最低限でございますが、五百四十一万円ということになるわけでございます。
 先生のお尋ねは新たな所得控除制度も設けたらどうかということでございまして、実は所得税の考え方から申し上げますと納税者の置かれている社会的条件はいろいろございます。そういう中から特定の条件を抜き出して税制上しんしゃくするのは、なかなか限界があるというふうに考えておりまして、難しい問題だと考えているところでございます。