お答えさせていただきます。
 まず、旧ソ連、ロシアが行いました日本海におきます放射性廃棄物の海洋投棄の影響につきまして、それまでの影響につきまして平成五年に日本の二百海里内におきまして、海上保安庁、気象庁、水産庁などの協力を得まして日本独自の環境放射能調査を実施いたしております。その結果は、影響は認められていないということを確認しております。
 また、同年十月にロシアが放射性廃棄物の海洋投棄を行ったという情報に接しまして、直ちに同様の関係省庁によります環境放射能調査を実施いたしました。その結果、影響はそのときは見当たらなかったというところでございます。
 それから、日本海への海洋投棄につきましては、その後引き続き、日韓ロの三カ国、それから国際原子力機関の専門家も加えまして共同海洋調査を実施してきていたところでございます。
 それで、第一回目は平成六年でございますけれども、その結果は七年の七月に公表をいたしました。その結果、影響は認められていないという結論となっております。
 また、オホーツク海、カムチャツカ沖の日本海以外の海洋投棄につきまして、第二回の共同海洋調査というのを平成七年の八月から九月にかけて実施をいたしたところでございます。船上におきます簡易測定の結果では特に異常は認められないということでございますけれども、現在、採取いたしました海水それから海底土といったようなへのの詳細を分析しているところでございまして、この結果につきましてはできるだけ早く御報告申し上げるということにしたいというふうに思っております。
 今後とも、日本周辺海域の海洋環境放射能調査を実施いたしまして、継続的に我が国国民の健康への影響は監視をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
次に、日本海における放射能調査結果についてお尋ねをいたします。
 四万を海で囲まれた海洋国家である我が国にとって、これまで旧ソ連、ロシアが行ってきた放射性廃棄物の海洋投棄によってどのような影響があったのかということは大変気がかりでありました。とりわけ、日本海に面し直接の生活基盤を置く方々にとっては、日々の生活に直結するまことに切実な問題でありました。国としては、我が国国民の健康を守るためにも徹底的に科学的な調査を実施し、これら国民の不安感を一刻も早く払拭する必要があると考えます。
 そこで、これまで旧ソ連、ロシアが行った日本海における放射性廃棄物の海洋投棄に対し実施した環境放射能調査の結果について、詳細をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、先般モスクワで開催されました日ロ首脳会談及びその後の原子力安全サミットにおきましてロシアのエリツィン大統領から、一つは放射性廃棄物の海洋投棄を禁ずることといたしましたロンドン条約の附属書の改正を本年中にも受諾すること、またそれまでの間も海洋投棄は行わないことを表明したことは、政府としても高く評価をしているところでございます。
 本来、液体放射性廃棄物の処理処分は、一義的にはその発生国でありますロシアが解決すべき問題ではございますが、ロシアの海洋投棄を防止させるため、我が国としても極東において生ずる液体放射性廃棄物を貯蔵、処理するための施設の建設に協力しているところでございます。
 具体的には、年間七千立米の処理能力を有する施設につきまして、この極東におきます液体放射性廃棄物の海洋投棄を将来にわたって防止する上で十分な能力を有する施設、この施設につきまして我が国の協力を行っているところでございますけれども、本施設は本年中を目途に建設を完了する予定となっておるところでございます。
昭和六十二年四月に、当時の西銘沖縄県知事が直接政府を訪ねられて要望書を提出されました。このコピーでありますが、国立組踊劇場（仮称）についての要請であります。「沖縄の組踊は、我が国の優れた伝統芸能の一つとして国の重要無形文化財に指定されておりますが、その適正な保存・伝承活動を推進するため、本県に国立組踊劇場（仮称）を設置していただきたい」というのが要望の趣旨です。
 引用ばかりして申しわけないのですけれども、その「理由」のところをちょっと朗読させていただきますので、お聞き願いたいと思います。
  本県には、組踊の伝承活動や公開等を行う専用の施設がないため、民間の施設や多目的ホールなどの使用を余儀なくされております。また、伝統組踊保存会の研修も民間の稽古場を借用して行っており、さらに総合的・体系的な記録保存や調査研究が困難であるなど、さまざまな制約を受けざるを得ない状況にあります。
  このような状況では伝承者養成もままならず、組踊そのものの存続さえ楽観を許さないものがあり、組踊の拠点となる専用の劇場の設置が不可欠であります。
  一方、我が国の国指定伝統芸能の国立施設は、昭和四十一年十月に国立劇場本館、昭和五十四年二月に国立劇場演芸場、昭和五十八年八月に国立能楽堂、昭和五十九年一月に国立文楽劇場がそれぞれ完成しております。
  したがって、国立組踊劇場（仮称）が設置されますと、我が国の国指定伝統芸能のすべての劇場機能が整備されることになります。
  また、本県には組踊のほかに、古典音楽、古典舞踊、沖縄芝居など、組踊に関わる芸術上価値の高い伝統芸能があり、これらの育成にも大きく寄与するものであります。
以下省略いたしますが、そういう趣旨のことが書かれております。
 確かに沖縄開発庁は国立劇場などというふうになりますと直接担当の庁じゃありませんから、開発庁の立場からこうしますということはずばりおっしゃりにくい面があろうかと思います。しかし、これまでのその経過について、長官を初め皆さんがよく御存じのように、予算その他とのかかわりにおいてなかなかこの問題が発展させにくいという要素もございます。開発庁がこの願いにこたえる立場で問題の発展にひとつかめば、あるいは門戸が開かれるかもしらぬ。沖縄の側は強くこのように熱い思いを投げかけています。私があえて西銘知事の先ほどの要請書、これを引用し申し上げるのも、この問題、日本共産党の古堅実吉が言っておるということでおわかりいただけるように、何も保守、革新とか与党とか野党とかいう問題ではございません。こういう問題についてはまさに与野党なく、保守革新なく沖縄の宝にかかわる問題をどうしていくか。ただ形式的に、制度に照らしてできませんというつれない、そういう立場でこの問題を見るのか、あるいは何らかの形で問題を解決していこうということでできる方法をいろいろ苦心惨たんして考えていくか、そのいずれをとられるかの問題も沖縄担当の大臣としては大変重要なことではなかろうかと思います。来年、復帰して二十年目を迎えます。そういうことなども節目にして、ぜひ何らかの形で県民の願いにこたえられるような方向での政府の態度が決められるように、そういう真剣な受けとめを願いたい、こういう一心で本日も取り上げさせていただいたものです。もう一度長官の御所見を承りたい。