今農林大臣がお答えしたとおりであると思います。
 これはＯＥＣＤあるいはサミットの場におきましてもいろいろ論争したところでございますが、要するに、輸出で競争し合っている国々のとばっちりを日本が受けるのはたまらぬ、日本は膨大な輸入をしておる国であって輸出競争をしている国とは違う。それはもう基本的に違うポイントであります。
 ただ、先方が言うのは、そういう補助金の問題だけじゃなくて市場アクセスの問題を言うわけでございます。そこで、今十二品目についてガットで争っているとか、あるいは近くまた来年の四月までの間に牛肉、オレンジの交渉をやらなければいかぬとか、そういうような問題は別のアクセスの問題として出てきている。しかし、補助金に関する問題については日本の主張は正当であると私は確信しております。
私は、汗を流してつくった数字の信憑性を裏づけしてくれましたのでよかったのですが、ただ一口当たりとか一ヘクタール当たりになると今度は農業政策じゃなくて農民政策なんですよ。日本は農民政策は何もないわけだから、農業政策だけはあるけれども。その問題は日を改めて論議しますが、ひとつ今の問題を総理、どう思われますか、この数字を見られて。今後どういうように対処していくか。輸入には断固拒否するか、その辺。
ただいま川俣委員のお配りになりましたこの数字、資料、実は我々も国際的にはこのことを主張しておるわけであります。特に日本の農業の過保護という問題が議論になるときは、一九七九年から八〇年の時点の数字を挙げて、例えばＯＥＣＤにおけるＰＳＥの数字というのはここら辺をとってきておるわけであります。とんでもない間違いであるということ。そして今日、世界において一番問題になるのは、輸出する目的で農産物をつくっておる国々の間の競争、それが問題であって、農産物を輸入しておる国の問題ではないということが一つの基本的な考え方でございます。したがいまして、一九八六年ないし八七年の数字をＰＳＥの方式で出していくならば、日本は言われておるような過保護ではないということをはっきり言っておるのが第一点でございます。     。
 ただ、この数字にもう少し勉強していただいておくならば、農家二戸当たりの価格・所得支持費がどうなっておるか、あるいは農地面積一ヘクタール当たりの価格・所得支持費がどうなっておるかというのを出していただきますと、さらに詳しい数字が出てくるんではないかと思います。したがいまして、今後国際的に問題になるのは、こういう価格・所得支持費をつぎ込んで超激烈な輸出競争をしている国と国との間が問題になる。そしてそれがまた、ある面では開発途上国の中でもそういう一次産品農産物を輸出しておる国の打撃が大きいということ。そしてもう一つは、同じ開発途上国でも食糧を輸入し、飢餓に苦しんでおる国があるということ。ここら辺を国際国家日本として今後どうリードしていくかという問題があるわけでございます。
 それから我々は、したがいましてもう農業というものの我が国における重要性、それは先ほど来おっしゃっておられます良好な国土、自然環境の保全等々に重要な役割を果たしておるということも諸外国に十分に説明し、納得さしていく。そして、国際的にはそういう線を通じながら協調し、協力していくという基本姿勢を持っていくことが大切であると考えております。
どうも局長は、ある意味で言えば実際面における最高責任者だろうと思うのです。したがって、それでもやはり相当総論的に抽象的にしか言われない。私が聞いておるのは、六十万は当分いかなければいかぬというのならば、私は、一年、二年で全部これをやってしまえというようなむちゃなことはできないだろうと思う、農業のことですから。しかし、これから五年なら五年あるいは第三期の終わるときまでなら終わるときまでの間に、この六十万のうち四十万なら四十万、三十万なら三十万はこのように転換させるんだというものを、やはり農林省というのは持っていなければいかぬのじゃないか。皆さんどうぞ御自由にやってくれ、なるべくいいことをやってくれというような話では、たとえばさっきのように、私の地域でも、これは私が指導したのですよ。トマトをやれ、転換のために。ある農協管内で四十何町歩やらせたら、五年続いてきたら、カゴメの方が来年からもう買いませんと言うてきた。しようがない、五年間余りかかってやっと技術的にもなれたものが、がらっとみんな変わらなければいかぬのです。さっきもお話に出ました。こんな問題が随所にあるわけです。
 もちろん、それは何から何まで全部政府の責任、農林省の責任というわけにはいかぬ面もあるでしょう。しかしながら、六十万なら六十万というものを持っていこうというのならば、やはり六十万ヘクタール全部このように転換させてこのように持っていくということまではっきりしなくても、年次計画をちゃんと持って、このくらいの面積はこういう条件下にありますからここへ持っていくとか、たとえば同じ転換をやるにしても、皆さんどうぞ御自由に自分の好き勝手なところを転換してくれなどと言わずに、まさにここにありますような集団的な、たとえばこの地域で二百ヘクタールなら二百ヘクタールを転換するんだというならば、それを二カ所か三カ所に団地化をさせて、そして水の問題からいろんな問題、全部やっぱりトータルできちっと指導して、これは、この方向への転換を必ず何年間かの間に定着させるんだ、いまのところそんなものは何にもないのですよ。どうぞ皆さん御自由にやってください。そうするとちょっぴり何かいろんな補助金みたいなものを出すかもしれませんよみたいなことですよね。私は、それではいけないんじゃないか。
 少なくとも局長は、全国のそういうものを組み立てていく責任者ということなんではないかというふうに私は思っているわけです。どうもそのかっこうでいくと、何年たっても転換は定着しない。現場でいろいろそれはそれなりの苦労をしていますよ。していますが、政府、行政側とかみ合わないのですよ。せっせと苦労して、一つの小さな集落で四十何ヘクタールもトマトをやったら、五、六年たったらだめ。来年どうかわるか、これはいま大騒ぎですよ。やっぱり私はそこに一貫した、六十万ヘクタールを俯瞰した上での、どこへ持っていくかというものがなければいかぬのじゃないかと思うのですね。