厚生省の調査によれば、身体障害者数はこの十年間に一・五倍も伸びております。この原因を分析してみますると、労災だとか交通事故あるいは公害によるものが圧倒的に多くて、先天性の障害の伸びは一〇％程度にすぎないのであります。したがって、障害者の増加はこれは天災ではなくて人災である、さらに社会的な問題であるというように私は思うのであります。このように事故だとか公害が多くなったということは、一つには高度経済成長のツケが回ってきたことであり、それに対して政府の対応がどうも前向きでなかった、このことも言えるというふうに思うのであります。
 そこで総理に、こうしたことについての反省というか、考えはどういうふうに持っていらっしゃるのか。それと同時に、これからはこうした身障者が増加しないような積極的な対策を立てなければならない。そのためには、薬害や労災の防止あるいは環境アセスメントなど積極的な対策を政府が立てていかなければならないというふうに思いますけれども、総理の所信をまずお伺いいたします。
今回の台風十五号の接近によりまして、その降雨等の情報はすべて、直ちに建設省の方に入るようになっておりまして、関東地方建設局の洪水対策本部がございますが、これが八月の二十二日の十二時二十分に準備体制に入っておりまして、十九時三十分には注意体制、二十三日の午前七時三十分には警戒体制に入っております。また、下流の方を管轄しております利根川下流工事事務所におきましては、二十三日の午前零時に準備体制に入っておりまして、十二時三十分には注意体制、十八時四十五分には警戒体制に入っておりまして、十分この間、水防警報とか洪水予報等も出しておりますし、それに備えて待機し、出動する準備ができておったものでございます。したがいまして、逆流現象というのは十分わかっているわけでございまして、大きい河川につながる支川というものは、いずれの場所におきましても本川の水位の影響を受けるわけでございまして、これは十分計画には組み込まれているわけでございまして、その水位を予想しながら十分警戒体制をとっていったわけでございます。
建設省の方も降雨量については十分情報を集め、洪水の対策を講じていたと思うわけでございますが、当然降雨量からいって判断すれば、逆流現象は起こり、小貝川に厳重なる警戒体制をとるべき判断はあったと考えられますけれども、その時点においてどのように処置をしたのか、これが一つ。
 それから、毎年この時期になれば台風時期でございますから、降雨量が多いということは予想できるわけです。逆流現象が当然、そうすればあるわけです。そういうことを考えあわせて、何か事前にこの逆流現象に対して対応策はなかったのか、この二点をお伺いします。
お答えいたします。
 まず、小貝川上流でございますけれども、気象庁が観測いたしました結果といたしましては、二十二日、二十三日両日、おのおのの日でございますが、二十ミリから五十ミリの雨が降りました。両日の雨量を合計いたしますと、栃木県の高根沢では七十八ミリ、それから同じく栃木県の真岡では五十五ミリとなっておりまして、全域——小貝川上流地区におきましては大体五十ないし八十ミリの雨が降ったというふうに観測しております。
 なお、利根川上流域の栃木県及び群馬県の状況でありますけれども、二十二日から二十三日には一時間当たり三十ミリから七十五ミリの強い雨が断続的に降ったわけでありまして、両日の雨量は、栃木県の日光では五百八十四ミリ、群馬県の榛名では五百十四ミリになったほか、二百ないし五百ミリの雨が降っております。特に二十二日には、群馬県の先ほど申し上げました榛名では四百十八ミリ、中之条では三百六十七ミリを観測いたしましたけれども、この二つの観測地点は、観測が始まって以来の記録というふうに資料が提出されております。
 以上です。
まだお聞きしたいんですけれども、じゃ気象庁にお伺いします。
 台風十五号による降雨量についてお伺いをしたいんですが、二十二日、二十三日にかけての小貝川上流の降雨量と利根川上流の降雨量について御報告願います。
放水路案と背割り堤案につきましては、先ほど申し上げましたように非常に強硬な反対に遭ったわけでございます。この場合、建設省のみならず、県当局等も一緒になりまして地元と交渉したわけでございます。その結果、なかなかうまくいかないということでございまして、その後昨年に至りまして利根川の工事実施基本計画の改定を行ったわけでございます。その場合に種々検討しまして、放水路案、背割り堤案、これはさらにいまの状態でありますと、いろいろな家屋の移転、補償等でとても不可能であろうということもございましたし、また本川をかわりに補強するということで十分技術的にも安全な構造をとれるということで、昨年立てました工事実施基本計画の改定では、背割り堤案をやめまして、現在の堤防を——堤防と申しますか、現在の小貝川に沿いまして補強していくという計画に変えたわけでございます。
地元の反対ということでございますけれども、これは人命、生活権にかかわる問題でございますし、これは悪い解釈でございますでしょうけれども、建設省の方で最初から、ここはここへ持ってきたならば恐らく住民の反対があるだろう、またこれ以上押してもしようがないだろうということで、弱腰ではなかったかなと思うような感じもするわけですけれども、いずれにしても今回こういう決壊ということになって甚大な被害を受けたわけです。この点についてもう一度検討する余地があるかどうか、その辺はいかがですか。
基本的には先ほど申し上げましたように、私ども本来、いろいろな計画が余りわからないままに調整が了するというケースはむしろ少なくて、どのような売り方をし、どのような売り場面積でいきたいというようなことをできるだけ地元に説明をしながら地元の了解を求めていくというのが現実でございますので、こういう実態も踏まえながら説明を十分行うよう指導しておるところでございます。
 ただ、これを法律あるいはより強い行政介入において個々の売り場面積を規定していくというのは、御承知のように、先生、デパート等をごらんいただきましても、そのシーズンそのシーズンで売り場面積を伸縮自在にやっていくというのが総合的な店舗でございますし、それはまた、一般的に言えば消費者あるいは買い手の要望を反映しているものでございますので、そういう観点から余りリジッドな形で業種別規制に国が介入するということに関しては、私どもは依然として疑問がございます。したがいまして、説明したからこの面積が動いては困る、あるいは指導違反ではないかというようなリジッドな形で御期待を一般の小売業の方がされると、いたずらなイリュージョンを与えることになります。したがって、現在考えておるものはこういうものであるということについてはできるだけの説明をするようこれまでも指導してまいりましたし、今後も指導していきたいと考えております。