大蔵官房にお聞きしますが、——これは主税局長でもいいですが、当時の関係者にお聞きします。
 あなた方は、ここに水野政府委員の答弁によりますと、内閣総理大臣の行為で、我々は知らぬ、お手伝いはするけれども、決めるのは総理大臣だとはっきり書いてあるのです。一体どこから名前を上げていって、順序立てていくと、どこのところで総理大臣に名簿が上がっていくのですか。
先ほども申しましたように、秘書官室でありましたか大蔵大臣官房でありましたかは定かに記憶しておりませんが、名簿が回ってまいりまして、結構だと言った記憶はございます。
水野主税局長がお答えしたとおりでありますというと、内閣総理大臣の権限であって、我々は知りません、こういうことを言っているのですよ。だから中曽根さんが、当時の総理の中曽根さんが知らないはずはないと私は言っているのです。いかがですか。
私も何度か答えたことがございます。官房であったか秘書官室であったか定かに記憶がありませんが、名簿が上がってまいりましたので、結構でしょう、こう申したということをたびたび委員会等でお答えをしてきたところでございます。手続、そして任免権の所在というようなものは水野前主税局長がお答えをしたとおりでございます。
終わったという報告、メモが回ってまいりました。中曽根総理がおっしゃっているのはそのとおりだと思います、中身は別といたしまして、前総理が記者会見されたということはそれは正しいことだという前提の上に立って申し上げたわけでございます。
私が申し上げましたのは、その内容等を全然聞かない前でございましたが、ここで質問がありましたので、前総理がおっしゃっておることはそのとおりであると思います、このように申し上げた次第でございます。
質問の通知には出ていませんでしたけれども、きのう中曽根前総理が記者会見をいたしました。その件についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 総理にお伺いしますが、中曽根さんの記者会見の後、総理は、あれで中曽根さん、潔白になった、こういうようなコメントを出しておりましたが、あれでやはり潔白になったと思いますか。
これより会議を開きます。
 昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬治君。
これは総理、私ども公明党としましては、消費税には反対である、こういう立場から、この消費税が導入されました地方自治体の予算審議に当たりましては非常に難問をたくさん抱えておる。私どもは原則としてこれらの予算にはことごとく反対を貫かなければならない。そういうことになりますと、いわゆる公明党が与党でいるような自治体についてもいろいろ現実的な難しい問題が今惹起いたしております。そういう意味においては、この地方自治体の、総理がまさしく懸念されました懸念は、とてもこの四月一日からの実施ということにはほど遠いのが現状である、これを今しかと申し上げておきたいと存じます。
 九つ目の懸念といたしまして、免税点や簡易課税制度を取り入れたことで事業者への課税が不徹底になる懸念。これはいわゆる三千万未満の非課税事業者に消費者が買い物に行きました、その消費税を加算した金額で買い物をした、ところがその金額は払われるのか、納税されるのかどうかということがまだ明確ではない。三千万未満であれば、消費者は税金を払った、しかし、その払った事業者は、その消費者が負担したその税負担分を納税するという確約がない。きのう自民党の総務会長の御質疑の中で、これは一時的な摩擦である、こういう御答弁があったようでございますが、これは今三％だからそういうことを摩擦というようなことで済ましておられるのかもしれませんが、これが一〇％を超えるようなことになったら、とても摩擦などというのんきなことは言っておられませんですよ。摩擦どころじゃない。これは蒸し焼きになりますよ、その事業者は。こういうことについて、これは国税庁長官いらしていますか。――主税局長、ちょっとお待ちください。
 それでは大蔵大臣、この点について御答弁を願いたいと存じます。
ウルグアイ・ラウンドの交渉の現状及び展望についての御質問であったかと思います。
 ただいま委員御指摘のとおり、このウルグアイ・ラウンドの重要性ということにつきまして、私ども、単に農業問題だけではなくて、いわゆる自由貿易全体を守るという見地から重要視をいたしております。
 今般の農業問題に関する交渉につきましては、御案内のとおり、先般モントリオールで外務大臣を代表にいたしまして私ども参画いたしました会議でございますが、そこで相当の議論を行いました。しかし、残念ながら合意を得るに至りませんでした。したがって、今度のこの四月に至るまで関係国の間で鋭意協議が行われてまいったわけですが、最終的にこのジュネーブの交渉の場におきまして、農業に関する支持あるいは保護の問題につきまして、今後相当程度の段階的削減を合意された期間に持続して行うといういわゆる長期の問題についての討論があり、コンセンサスができたわけです。
 その間、私どもは、ただいま委員御指摘のとおり、日本の食糧安全保障ということにつきましては、この交渉が始まって以来主張してまいったわけでございますけれども、この四月の合意文書をまとめるに当たりまして、やはり貿易以外の要素ということも農業問題については重要であるという観点から、食糧安全保障という問題について認識を深め、具体的にその文章を挿入したわけでございます。
 それからもう一点、輸出国側の輸出規制という点につきましても、私ども全く同様の認識を持っていたわけであります。したがいまして、今回のこのコンセンサスの中にも、輸出の禁止ということの輸出国側の政策問題についても十分これから議論していこうじゃないかということを、このコンセンサスの文章に取り入れたわけであります。
 農業の問題につきましては、もう申し上げるまでもなく諸外国の利害関係というのは相当ふくそうしております。私どもも、これまでの交渉の実績を踏まえながら適切な対応をしてまいりたい、かように考えているわけであります。