年次有給休暇につきましては、現在最低付与日数十日ということになっておりますが、この十日も中小企業につきましては来年の四月からようやく十日というものが実施される段階でございまして、現段階でこの付与日数について重ねて増加させるということは困難な状況にございます。ただ、この法律の検討に当たりました審議会におきましても、今後の課題としてやはりＩＬＯの条約等を参考にしながらその増加を図るべきだという議論がございました。
 今後の検討課題として私ども取り組んでいかなくちゃいかぬとは思っておりますが、あわせましてやはり我が国の場合、御指摘のございましたように年次有給休暇の消化率が低い、こういうところにももう一つ問題があるわけでございます。現在のところ、平成三年で見ますと平均の付与日数が十五・七日でございますが、実際に消化されているのは八・六日、約五〇％を少し上回る程度の消化率でございます。やはり付与日数の増加を今後の課題として検討することとあわせて、実際上の方策としてこの取得率の向上を図っていくためのいろんな施策といいますか、啓発といいますか、そういったものもあわせて進めていかなくちゃいかぬ、そういう状況に今あるのであろうというふうに思っております。
新しい法案の内容についていろいろと先ほど申し上げましたように、要するにこれは結構だけれどももっと前向きにできないかとか、もっと早く目標を達成できないかというお話がありまして、その一つに年次有給休暇の話も出てまいりました。
 これは、休暇は多ければ多いほどいい、多々ますます弁ずというような、それは抽象的にはそのとおりになるわけです。これもなかなか実際に企業の方からいいますとできないというようなことがあって、それを反映してまあまあいろいろと猶予措置やら例外措置を認めているんだ、こういうお話ですし、私もそれは、仮に私が企業者の立場になればそれはできることはできるけれども、やっぱりあらゆることを法律で縛られても非常にきついな、こういう感じは持つと思うんです。
 先般、ちょうどゴールデンウイークでございましたけれども、皆さんそれぞれの企業が休暇をとっておられます。いわゆる年次有給休暇とはまた別かもしれません。本来の休日も入っているわけですから別ですけれども、いずれにいたしましても日本ではまだ長期的に休暇をとるという慣行が確立してないし、それは単なる労働問題じゃなくて、やっぱり日本の社会がそういうふうになかなかできていない。仮に長い間お休みをもらっても、それじゃどこへ出かけようかというようなことになるわけでありまして、先日もテレビを見ておりますと、今度のゴールデンウイークの休暇の過ごし方は安・近・短ですか、何か安くて近くて短期間というようなことになっておる。だから、これは労働省もこうやって何とかしろといったってなかなか解決のつかない問題です。
 年次有給休暇は、実態を見ながらということで先ほどは御答弁があったようですけれども、世の中がだんだんみんながきちっととるような体制ができるまではまあまあ現実に合わせて休暇の方の制度も整備していこうということなのか。その辺、労働省として今の時点でどういうふうに受けとめておられるか。もっとそれは早くやれというようなお話がありますから、それについての今の段階での御感触を例えればと思います。
吉川先生でもう十五人目でございまして、本当に熱心に御審議をいただきまして大変恐縮に存じております。
 本音の辺でしゃべれということですから、私も本音の辺でしゃべらせていただきますと、先般の参議院の選挙は、皆さんも御存じだと思いますが、私どもは消費税廃止という大きなスローガンを掲げて戦ったわけであります。自民党の皆さん方の中には、大部分の方が見直しという看板をかけて戦ったのは、これは御承知のとおりであります。そういうような意味では、国民の審判はもうここで何回も御議論がありましたから明らかである、私はこういうふうに思っております。
 そこで、憲法も引いて衆議院の優越性の話がございましたが、これはもう先生おっしゃるとおりであります。しかしながら、参議院からこの法案を出すということについてはこれは何ら問題はない、こういうふうに考えております。
 そして、しかもここで一番大きな問題は、昭和五十四年以来のこの十年間の消費税に関するあるいは一般消費税に関するそれぞれのいわゆる国会における決議、こういうふうなものを私どもはどういうふうに考えたらいいかということをやっぱり考えないといけないのじゃないか。少なくともその問題について、大平内閣における衆参両院における決議があるわけです。あるいは中曽根内閣における売上税の問題もあるわけです。そして今般のこの消費税。こういうふうに見てまいりますと、少なくとも国民の皆さん方は、消費税に対しては明らかにノーというサインをしている、こういうふうに私は思うわけです。
 そういうふうに思いますと、それじゃ我々はどうしたらいいのか。これは吉川さん、本当にお考えいただきたいと思うんですけれども、二十一世紀を見据えたとおっしゃいました。確かに二十一世紀を見据えて、政府がおっしゃっておりますように、本当の高齢化社会というのはやはりこれからの十年、二十年、政府がおっしゃっている二〇二〇年までは三十年間ありますが、これはすぐやってまいります。そういうふうな意味ではこれからの五年間、十年間が大変大事になってくることはもう明らかであります。そういうふうな意味で私どもは、少なくともこれからの五年、十年の間に本当に国民の皆さん方に御了解をいただけるような将来の体制をつくらなければいけないと思います。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
 そのことで、先生がおっしゃいましたようにこれからの新しい体制、今先生おっしゃいました参議院と衆議院の体制が違ってきた、衆議院の方が議席が三百議席ある、この三百議席そのものが、中曽根内閣の時代におけるいわゆる大型間接税を導入しないと国民の皆さん方と約束して得た議席であります。そういうふうに考えてみますと、私どもはこの消費税の導入に当たっても、やはりその点を国民の皆さん方にもう一回問い直す必要があったのではないか、そういうふうに思うわけです。
 そういうふうにこれからの二十一世紀という問題を考えますと、参議院の議席を考えてみましても、例えば衆議院から予算関連法案が参議院に参りましても、これは与野党逆転しているわけですからなかなか通過しにくいという大きな問題もあるわけです。そういうふうな意味では、ただ単にここでお互いに対決しているだけではなくて、やはりお互いに将来のことを見据えて話し合うという姿勢が大事であることは当然であります。私ど
もは、決してお互いに対立するだけではなしに、二十一世紀のことを見据えてお互いにゆっくり話し合いたい、そして新しい体制をつくりたいというのが私どものしんからの念願であります。