私は、最初にお断りをしておきましたように、農業と林業が非常に大事だ、それはやっぱり人間が生きていく命とのかかわりを大事に考えるからだというふうに申し上げましたが、生活環境調査は今のように全体を含めるとおっしゃられるけれども、人間の命に一番関係があると
思われる哺乳類は全然ほったらかして、その環境調査の中では調査の対象にしていなかったんでしょう。そういう意味でいけば、それはどうしても私は納得がいかないんです。
 それから、命とのかかわりで生活環境が大事だというふうに提起をしているわけですから、それは生活環境の範囲をどういうふうにするかとかいろいろとあると思いますけれども、そういう中で具体的な調査をいろいろとしていただきたいわけです。このことはやっておられないわけですから、お答えをいただいても同じところを繰り返すばかりですから、時間がもったいないと思いますので、私はこれからのこととして要望として今申し上げておきます。
 そこで、続きまして農薬関係について、特に農薬というよりも薬品、化学物質ということで厚生省にお伺いをしたいというふうに思います。
 これは必ずしも農薬とは限りませんが、化学物質の人体に対する影響について、何か人体に影響が起こった場合に厚生省としてはこれに対応する場所があるんですか、どう対応されるんでしょうか。
生活環境というのが、どういう内容で調査すれば生活環境かということはいろいろと判断としても難しい問題がございまして、当方といたしましては自然・生活を含めまして全体の環境の変遷というものをとらまえるということで、先ほど申し上げましたように植生、鳥類、昆虫類あるいは土壌、水質というものを調査しているわけでございますけれども、この中で一般的に生活といいますか、人間にかかわり合いの非常に強い要素といたしまして土壌でございますとか水質、こういうものについては生活そのものに密接な関連があろうかと思っております。
言いわけをしなければいいんですよ。今のように松林にいる哺乳類はなんということを言わなきゃいいんで、やってなかったらやっていないと、こう答えてくださればそれでいいんですよ。というのは、そういう考え方でもしやらなかったということであれば、そのことを問題にしてまた議論をしなきゃならないでしょう、そういう答弁が出てくれば。やっておられなかったならば、それに対してそれじゃ今後どうしなきゃならないかということを伺わなきゃならぬことになるわけですから、少し丁寧なつもりでお答えいただいたんだと思うけれども、余分なお答えをいただいたような気がいたします。
 生活環境調査についてはどうなんですか、これは環境庁やっておられますか、林野庁やっておられますか。
一般に、松林は哺乳類にとりまして水に恵まれないことなど植生が単純で食べ物が十分でないということなどもございまして、松林特有の哺乳類はいないというふうに私どもの調査では指摘されております。
今それぞれ自然環境について出ました。
 まず、その自然環境について伺いますけれども、そうすると、これは昆虫とか鳥類とかというのが今名前が挙がってまいりましたが、哺乳類については調査をしていますか。
林野庁といたしましては、自然環境、生活環境、これは両方をひっくるめまして環境全体についての影響についてできるだけ精査するということで、昭和五十二年度から薬剤防除安全確認調査というものを行ってきておりまして、これで特別防除の実施に伴います植生、鳥類、昆虫類それから土壌、水質、こういうものについての影響について調査しておるところでございます。
 調査結果はいろいろ多岐にわたっておりますけれども、例えば昆虫類の生息数等について見ますと、その散布後は生息数が減少いたしますけれども約一カ月後にはほぼ原状に回復するという状況にございまして、全体的に自然環境等に大きな影響があったという調査結果は得られていないところでございます。
皆さんのところで発行した「公団住宅の家賃改定について 昭和五十八年二月」という冊子をいただいているわけでありますけれども、そこの一ページの後段の方のところに「たとえば、昭和五十六年度に供給した住宅についてみると、国の利子補給により四万六千円、傾斜家賃制度等によりさらに三万一千五百円か軽減され、その当初家賃の平均は五万七千七百円となっております。これは、同年度における勤労者世帯の平均的な所得に対して一五・八％となっています。」こういうふうに出ていますね。私はこれはごまかしがあると思うのですよ。どういうごまかしがあるかというと、確かに「当初家賃の平均」というふうに言っておりますから、書いてある限りではごまかしはないのです。二十三ページのところに図になっているわけですけれども、当初家賃というふうになっているし、ここのところで書いてありますように、「傾斜家賃制度」というふうに言っているわけですね。傾斜家賃制度というのは、初年度は確かに低くしたのです。ところが年年五％ずつ上げているのです。ですから全体の償却費は全体とすれば変わりないわけです。それを初年度だけ安くしたからといって、これを安く見て、これだけ下がったという皆さんのこの言い方は、初年度というふうに言っているから、その限りにおいては確かにそうだけれども、全体から見ると、決して低くなっていないわけであります。なお、その間におけるいろいろ利子とかを払うのがおくれるわけですから、全体的には金はかかるわけです。初年度だけ安くしたからといって、ここのところでも言っておりますように、三万一千五百円安くしたから、こういうことで初年度で切ってしまって、それでその切ったので一五八％になったから一五％から一六％の家賃設定していますよという、これは私、新聞も見てつくづく感じたのですけれども、新聞なんかもこれを引用して、いや利子の補給でこれだけ安くした、傾斜家賃でこれだけ安くした、こういうふうに出ているわけですよ。しかし、これは実は私に言わせればまやかしですよ。初年度は確かにそうですけれども、全体から見ては決して安くなっていないわけです。しかも五％で上げているということは、ことしなどは人事院勧告も凍結され、ここ数年間可処分所得が目減りしている中で五％高くしていって、初年度安くしたから、これは家賃の一六％だの一五％って言われても、これはたまらないです。その点を強く指摘しておきます。言えば決してそういうふうになっていないということです。
 それから、次に質問いたしますが、この五条の一、先ほど一と二というふうに言いましたから、「物価その他経済事情の変動に伴い必要があると認めるとき。」――「物価」はわかりますね。「その他経済事情の変動」というのはどういうことを意味しているのですか。