警戒船は先ほどの工事区域の外側で二十四時間連続してその海域にとどまっておりまして、その中で、作業をする船の誘導であるとかあるいは作業中の他の船舶との出会いの調整の問題、それから不用意に一般の船舶が中に入ってくるというようなことを排除して、もってその区域の全体の安全をつかさどる、こういう仕事でございます。
安全対策の中の一つとして警戒船の配置、これがあったということ、私もいろいろな資料をいただいておりますけれども、その中に書いてあります。
 そこで、この航行安全対策そのもの、これは幾つかございますけれども、すべてが工事と不可分のものであるということで、当然これ自体についても具体的に工事仕様書もつくりまして、そして公団が発注して請負人がそのとおり受注し履行するということになっておると思いますが、イエス・ノーだけで結構ですから。
大橋でございます。航行安全対策について御説明申し上げます。
 私ども、海上海中で大規模な工事をやってまいりました。また今後も他のルートで続いていくわけでありますが、この工事全体の安全対策のみならず、特に第三者被害を未然に食いとめるということで、航行安全対策というものに非常に重きを置いてやってまいりました。
 まず航行安全対策のフローでございますが、どういう段階でどういう工事が行われるか、そのために海上がどういう形で利用されるかということがまず一つございまして、学識経験者、それから関係官庁、海事関係の方々を入れました本州四国連絡橋航行安全調査委員会というのをつくりまして、そこで工事中並びに工事完成後の航行安全対策につきましてのいろいろな議論、御審議をいただいて、さらにそれを踏まえまして、現地の実情に、即したやり方でもって、現地の海事関係者等のお力を得まして現地でいろいろ審議をいただきました。
 その結果、工事作業区域というものを設定し、かつ、その作業区域の中で作業をいたします作業船であるとか通船、またその作業区域のそばを通航します一般通航船舶との間の航行安全を図り、かつ、全体の工事の安全に資するということで警戒船業務というものを起こしまして、その工事区域の外側、いわゆる警戒区域と言っておりますが、警戒船を用船いたしまして、そこで今申し上げましたようなことを警戒船にやってもらうわけです。――よろしゅうございますでしょうか。
また次のときにやろうと思いましたけれども、保証会社のことまで出ましたので。
 これは今三社でやっていることも知っております。しかし、保険会社でもやっておりますし、届け出があればそんなに難しい問題でなくして許可をするようだということでございますので、前受け金についてもどんどん広げていただいたら結構ですし、また工事全体の保険の問題も扱っておりますので、そのことについても今後検討していただいて、工期等をおっしゃいますけれども、さっき申しましたように自分で自分が選んだ業者が信用ならぬということであっては、そういう業者が選ばれるということはそういう人に何かそこでおかしな問題があったのではないかということになりますので、そういうことのないことを私は信じておりますから、そういうことを信じている我々に対して、信用ならぬ業者なんだというようなことはお言いにならない方がいいんじゃないか。
 金銭的な問題について補完をしていくという意味で、そういう保険制度を使った中でできるんだという説明を私は聞いておりますからお尋ねしたので、できなければ、それは一体どの法律でできないということになっておるのか。その根拠は一つもないわけでありますから、法律に基づかないものをどんどん拡大解釈してそういうことをやられるということは非常に迷惑でありますから、それも含めて検討していただくことをお願いして、時間でございますので、終わらせていただきます。
談合問題については、先ほど来申し上げておりますように十分強力に指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
 保証人のことについての御質問については、前払い金に対する保証人は、御承知でありましょうけれども北海道、東日本、西日本という保証会社がございますので、そこで保証した場合には前払い金を受け取ることについての保証人は要らない、こういうふうな解釈を私はしております。工事の保証人が要らないよという説明は何かの間違いでなかろうかと思います。工事の保証人は、やはり工事の完成保証人でありますので万一の場合を考えてどうしてもこれは必要だ、こういうふうに思っております。前払い金を受け取る場合の保証は保証会社の保証でよろしいということの説明がちょっと間違ったか何かでないか、こういうふうに思いますのでひとつ御了解をいただきたいと思います。
法人課税と申しますか、企業課税のあり方につきましては、先般の税制調査会の素案におきましても、今御指摘の「国際的視点に立った法人税制の確立」という表題で取りまとめをしておられるところでございまして、最近、諸外国、特に日本と非常に経済的な関係の密接なアメリカにおきましてまずそうでございますけれども、法人税率を急速に下げてきている。イギリスもそうでございます。そうした中にありまして、我が国がなお国税、地方税合わせまして五一％という負担率でお願いをしています。こうしたことが今後国際的な観点から見て問題がないか、これは課税ベースの拡大を図りながら税率の引き下げを行っていくことが適当ではないかと述べられているところでございます。ただ、この場合におきましては、一方におきましてもろもろの引当金等々の課税ベースの拡大という観点も同時に見直しを行っていく必要があると指摘されているところでございます。
 もう一つ、国際的な観点という問題の一つとして、外国税額控除あるいはタックスヘーブンといった問題がございます。これは両面あるわけでございまして、ますます経済が国際化してまいりますと、こうした外国税額控除制度等につきましても整備、完備してやる必要があるわけでございます。一方、また非常に国際化してまいりますと、その的確な取引及びこれに基づきますところの所得の把握ということがかなり困難になる部面もできてきております。国際化のために円滑に税制が寄与することができるようにするとともに、また、国際的交流の程度が進むことによりまして、税制によって円滑な行政が阻害されることのないようには考えなくてはいかぬ、この両面から国際化という観点につきまして考えているところでございます。