国鉄共済年金の救済策につきましては、十一月二十八日の衆議院の連合審査の際に官房長官から政府統一見解というものが示されたわけでございます。御指摘のように、この問題は精力的にやっていかなくては間に合わない問題だと思います。その際の見解にもございましたように、まず昭和六十四年度までの対策につきまして早急に結論を得るように努力する、そうして具体的な立法措置等に入るということでございまして、さらにその後御指摘の六十五年度以降の対策につきましても速やかにその措置を講じる必要があると、こういうふうに考えております。
 いろんな御議論ございますけれども、国鉄共済の組合員の方々に対しまして今後とも安定的に年金額を支給していくということは絶対に守らなくちゃならぬ本筋でございまして、そのための対策は御指摘のように前広に今から詰めていく必要があるだろうと、こういうふうに考えております。
次に、この委員会で同僚の委員からも提示されて、いろいろと検討はされて質疑もされてまいりましたけれども、国鉄共済年金につきまして昭和六十年以降の対策ですね、これは年金一元化ということを進めていく過程の中で抜本策が必要だろう。これもいろいろと論議されてまいりましたけれども、この抜本策をいろいろと考えていくにつきましては、これは相当国民的なコンセンサスも得なきゃなりませんし、あるいはいろんな法案等の準備も必要でありましょうし、相当前から広く論議して進めていかなきゃならないんじゃないかと思うんですね。そうしませんと六十五年までに間に合わないようなおそれも出てくると思うんですが、その点について大蔵省としてどのようにお考えですか。
今の私の言い方、ちょっとあいまいだったかと思いますが、職域年金相当部分は制度として設けるわけでございますが、その給付につきまして、そういった財政調整期間中は給付を行うということをしない、こういうことをやむを得ざる措置として行っておると、こういうものでございます、
これは幾らやりとりしたって水かけ論になり、ほかのことも質問したいから、私は、どうせこんな中途半端な法律については改正反対なんですから、反対を明確にしておきます。
 私はやはり方法は二つしかないと思うんです。一つは、やはりやめるならば、臨調が言ったように、日本人の海外旅行に関する情報提供は安全を含めて一切やらぬ、そのかわり在外公館の人手をふやして、在外公館、外務省が一手に引き受ける、これが一つの方法だ。そうでなければ、現在の方法で、やはり求められる情報については、安全はもちろんのことでありますが、それ以外もやっぱりやる。それで、大臣がおっしゃるように振興会の方に人手が足らぬというなら、ふやすならふやすというのが、今の国民が外国に行って求めているニーズにこたえることではないでしょうか。臨調で言う行財政改革というのは、国民のニーズにどうこたえながらいわゆる人の削減や経費の削減ができるかということでありますから、国民のニーズをこっちへ置いておいてやったって意味ないんですよ。
 そこのところを間違えぬようにこれからも、これは与党であろうと野党であろうと、行政改革というのをやっていかなきゃいけないんですからね。そこのところがどうも今回は非常にあいまいだから私は執拗にこのことを強調する。ですから中途半端なことはやめた方がいいじゃないでしょうかというのが私の意見です。しかし、大臣は、法律を出しておって、はいわかりました、安恒さんのおっしゃるとおりとは言えないからあなた突っぱねられておると思います。それからいま一つは、やはりこの振興会で働いておる諸君が責任を持ってやりやすいようにしてあげなきゃいけませんね。その場合のこともありますから、そういう意味からいって、明確に今回の改正についてはもう反対だ、そしてやり方が中途半端だということだけは意見として申し上げておきます。
 次のことについて少し聞きますが、実は国際定期便の問題についてちょっと一、二点お聞きしたいんですが、今我が国は日本航空が国際路線を独占をしている。そして国内はそれぞれ数社でやられているという状況ですが、この問題について、近く航空憲法を見直そうというようなことが、四十五年の閣議了解、四十七年の運輸大臣通達、航空憲法を見直し、調整、こういうことがでかでかと報道されたわけです。このことについてちょっとお聞きしておきたいんです。
 私いろいろ旅行してみまして、日本航空が、国際便で見る限り非常にきめ細かなサービスをやっておられて、諸外国の航空にもいろんなのに乗ってみましたが、日本航空はいいなという感じを私は持っている。ところが国内旅行してみますと、今度は日本航空と全日空と東亜国内航空を比べますと、どうも日本航空がやっぱりサービスよくないです。やや官僚的なにおいがしますね、率直なことを言って。全日空の方が非常にサービスがいい、これはざっくばらんな話、私が自分でもう一カ月に三回も四回も乗っておりますから。ですから、その限りから考えてまいりますと、私はやはり国際線についても、むちゃくちゃな競合は困ると思いますが、今の一社独占でいいのかどうかという感じを私は持っています。ただし、一方新聞を見ますと、これ大変だから太平洋線の運賃値上げを七月から一〇％しなきゃならぬというのもまた新聞に報道されていますからね。ですから余りむちゃくちゃな競合も国際的には、ただ単に国内的な日本航空と全日空だけじゃなくて、外国線がたくさん乗り入れているわけですから、できない。しかし、私は今のようにいわゆる日本航空だけが独占をしていくということについてやはり検討すべき時期に来ていやしないかなという感じを持っています。
 そういうときにたまたま、どうも四十五年の閣議了解、四十七年の運輸大臣通達を含めて見直し、調整、結論を出す必要がある、こういうことが報道されておりますから、ここらの問題について、所管大臣として国際線のあり方の問題等についてどのようなお考えをお持ちなのかひとつお聞かせを願いたい。というのは、たまたま振興会法と関係しまして、外国に行く人がたくさんふえているから、そういう意味できょうお聞きをしたい。