福岡の事件につきましては、先生のお話にございましたとおり、衆議院の予算委員会におきましても問題点として指摘をされたところでございます。
 国家公務員は国民全体の奉仕者であります。地方公務員はそれぞれの地裁の住民に対する全体の奉仕者でなければなりません。そうした立場にある者が行ってはならない、起きてはならない差別事件を起こしてしまったわけでございますから、極めて深刻な事件である、重大な事件である、このように私どもは受けとめております。
 地域改善対策協議会の意見具申における結びの言葉の中にも、二十一世紀に差別を残してはならない、また、国民一人一人がその問題を深刻に受けとめて取り組んでいかなければ心理的な差別の解消はできないと、かように提言をいたしておるところでございますので、その趣旨を踏まえまして、これからは特に啓発と申しましょうか、心理的差別、この点に重点を置いて同和問題解決のために努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
新聞報道によりますと、北九州市の約一千五百世帯の郵便受けに差別ビラがまかれていたり、あるいは佐賀市とか大分県にもそういうようなことがあるという報道がされているわけです。この二十三年間、いろんな面で啓発活動を積極的にやってきたとおっしゃるけれども、それでも後を絶たないというわけですから、相当この問題については深刻に考えていただいて、同和問題の解決の第一線に立つ公務員の皆さんでございますから、そういう方がやっているということは相当深刻に考えなければならない問題だと思いますし、どうか徹底した同和研修の強化というものを真剣に考え、取り組んでいただきたい、要望しておきます。総務庁長官、いかがですか。
差別が起きるということは私ども耳にしております。それが起きたときには、地方公共団体を通して報告があるものについては私どもは把握しております。できるだけいろんな全国的規模でも地方の実態というものを把握したい、こういうふうにふだんから思っておりますから、その情報があればぜひとも入れていただきたい、むしろお願いしているところでございます。
啓発活動を積極的に推進していくということで今いろいろとお話をされていましたけれども、私が申し上げましたのは、ことし福岡県でそういった事件があったですね、福祉事務所の職員が差別ビラをまいたということがあった、そういうような状況を総務庁としては、ほかにもいろいろと掌握をされていますかということをお聞きしているわけです。
政治と金をめぐる問題や政治家のあり方の問題等を契機としまして、国民の政治不信はかつて経験したことのないほど深刻なものになっております。そのことを痛切に感じております。また、政治改革がその実を上げていない現状に対する国民の批判も強いものがあります。そこで、先日の所信表明において、私は、国民の政治不信を招く事態が生じたことについて、国民の疑念が解消され、政治への信頼が回復されなければならない旨申し上げたところであります。
 真相の解明な重要なことであります。現在、自民党としても真相解明について努力中であります。国会では、既に各党間で真相解明のための場をつくるべく御協議中と承知しておりますし、政府といたしましても、もとより全力を挙げて御審議に協力をいたします。
 東京佐川急便から多額の政治献金がなされたとの報道は承知をいたしております。報道の問題はともかく、検察当局としては必要な捜査を行ったものの、これまでのところ、金丸前議員に供与された五億円に係るもの以外には、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足る事実は確認できなかったというふうに承知をしております。
 この五億円の流れに関しては、検察当局が政治資金規正法違反及び所得税法違反の告発を受理いたしました。これまでの捜査結果を踏まえつつ、引き続き捜査中と承知をいたしております。また国税当局も、課税上の問題があると認められる場合には、適切に対処するものと信頼をいたしております。
 東京佐川急便から十数人の政治家に二十億円に上る政治資金が渡されたというような報道がなされていることは、承知しております。検察当局は、東京佐川急便の渡辺元社長その他の関係者について必要な捜査を行ったものの、これまでのところ、金丸前議員に供与された五億円に係るもの
以外には、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足る事実は確認できなかったとのことであります。なお、検察当局が捜査中の事柄については、その推移を見守ってまいりたいと思います。
 暴力団への資金援助の破綻から東京佐川が経営危機に陥ったときに、銀行融資の仲介を一部政治家が約束をした云々につきましては、いわゆる東京佐川急便事件として公判中の事件にかかわる事柄でございますから、私からお答えすることは差し控えます。
 それから、企業・団体献金の禁止についてですが、いつも申し上げることですが、企業等の団体も一つの社会的存在でありますから、政治活動の自由を有するものであります。政治献金を一概に否定するべきものではないと思います。もちろん、その献金の内容、額等について節度を持って行われるべきことは当然であります。
 なお、この問題、企業等団体献金のあり方については、政治改革協議会の実務者会議の協議事項となっておると承知をいたしております。
 カンボジアのことでありますが、ポル・ポト派が、今の停戦の第二段階、武装解除の段階で十分協力的でないということを承知しております。しかし、それは戦闘を再開するといった行動に出ているわけではありません。散発的に局地的な事件があるということで、それらは停戦の前提を危うくするものではないと思います。
 そのロケットのお話ですけれども、新聞の報道で言っていらっしゃるんでしょうが、首都へロケット弾の砲撃があったということは、ＵＮＴＡＣが調査の結果、かかる攻撃はなかったということを正式に発表したということがございますので、申し上げておきます。
 停戦の合意が崩れたかどうかということについて、それは総合的に判断をすべき問題であって、私どもは、パリ和平協定の枠組みは壊れていないというふうに考えています。
 ポル・ポト政権の大量虐殺事件、これはもとより容認し得るものではありません。そのことは、政府はいろいろの機会をとらえてその立場を明らかにしておりますが、国際社会共通の認識でもございます。パリ和平協定前文においても、カンボジアの悲劇的な近年の歴史にかんがみ、過去の政策及び慣行の再現を防止することを確保するための特別な措置が必要であるということを、パリ和平協定前文においても述べているところでございます。
 残余の御質問については、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣渡辺秀央君登壇〕