ＮＧＯの援助に関しまして若干御説明申し上げたいと思いますが、欧米諸国につきましては、ＮＧＯ活動というものが宗教的な伝統などもございまして、かなり途上国との歴史的な関係も長くて、こういうものを反映しまして極めて盛んであるということが言えるのに対しまして、我が国の場合は歴史も浅くて、比較的いまだ小規模の状況にあるということだろうと思います。
 ただ、ＮＧＯによる援助活動は、先生も御指摘のとおり、政府レベルの協力では十分に手の届かないところにきめの細かい対応をし得るという利点がございますので、政府といたしましてもＮＧＯの自主性を十分尊重しながら協力関係を推進して、支援してやってまいりたい、こういう基本的な姿勢を持っております。
 日本の非営利のＮＧＯによる援助実績でございますが、これは八五年の数字でございますけれども、数的に申しまして一億百万ドル、約一億ドルということで、対ＧＮＰの比に占める割合は〇・〇〇七五％、国民一人当たり〇・八四米ドルということになっております。この援助実績をほかのＤＡＣ諸国と比べますと、ＤＡＣ諸国中第五位、絶対額では第五位。ただ、国民一人当たりの順位で申しますと、冒頭のような事情もございまして、加盟国中十六位という状況になっております。
大変参考になる御意見をいただきまして、また後日、そのことに絞って議論をさせていただきます。そのことだけやっておりますと後の質問ができませんので。
 それで、参考までにグラントエレメントによる援助の国際水準はまた後ほど資料でいただけたらありがたいと思います。
 それで、援助の担い手は、今出しましたように政府あるいは国連などの機関と見られておりますが、市民による援助活動、海外協力、こうしたものがあることも忘れてはならぬと思います。また、政府や国際機関の援助にしましても、これはもう大蔵大臣がよく御承知のとおりでありまして、もともと国民の支払った税金によって運営をされておるわけでありますから、やはり海外援助はこれは政府がやっているんじゃなくてすべて国民がやっているのだという認識を我々は持つべきである。また、政府もそういう意味での広報活動はしっかりやっていかなければならぬのじゃないかと思うのであります。
 ところで、市民による援助、すなわちＮＧＯの援助の実態が一体どのようなものになっているのか、また、それが国際比較ではどのような水準で日本のＮＧＯへの経済援助がやられているのかということを御報告いただいて、ＮＧＯの、民間の市民の援助活動について大蔵大臣のひとつ御認識を伺っておきたいと思うんです。
どちらがより効果的な役割を果たすかということについては、これはケース・バイ・ケースで余り一概に一般化はできないと思いますけれども、その方が先方も効果的と思い、当方もそう思うということが東アジアの場合には多いわけでございます。
そうすると、先ほどおっしゃいましたように、東アジアを中心とする我が国のＯＤＡは、東アジアの各国は贈与よりも借款の方を望んでいる、こういうことになるわけですか。
理由はわかりましたが、その理由の評価は別ですよ。理由はわかりました。しかし贈与を、私が言っているのは伸ばす、大きくしていく、贈与のウエートを。そのことについてはどうなんですか。そういうふうにこれからしていこうとなさっているのか、やっぱり同じような比率でいこうとしているのか、その辺どうですか。
ただいま委員御指摘の点につきましては幾つかの理由があると思います。
 第一に、諸外国に比べまして贈与の割合が低いということの理由は、贈与を真に必要としておりますのはＧＮＰの非常に低いアフリカの国々でございます。我が国はヨーロッパ諸国と異なりまして、ＯＤＡの対象となる中心地域は東アジアでございますので、その結果諸外国に比べましてそういう傾向が不可避的にもたらされるということでございます。
 それから第二に、贈与の数字がどのくらいになるかということは、贈与の約半分を占めます国際機関への拠出が非常に関係してくるわけでございますが、最近、例えば米国が国際機関へのそういった協力につきまして、米国の財政的な理由等から消極的になり、なかなか国際機関でそういうような合意が進まない面があって、こちらの面から贈与の伸びが制約されているという点もあるわけでございます。
 それから第三に、我が国といたしましては、最初に述べました東アジア等がかなり大きな割合を示していることもございます。また、国際収支の面からいいますと、我が国は貿易収支等で大きな黒字を持っておりまして、そういったものを還流していくということ、これをある程度グラントエレメントを触媒として使いながらそういうところに力を入れているというところもございます。
 こういったような理由がその背後にあるというふうに御理解いただきたいと思います。
プルトニウムにつきましては、日本という国はもともとすべてについて天然資源に乏しい国でございます。そういう意味合いから原子力発電の必要性が出てくるわけでございますけれども、さらにウランといえども日本国には非常に少ない、こういう現状がございます。そういう意味で、やはりウランについても有効利用を図る必要があるということが一つ。それから同時に、プルトニウムというのは原子炉で燃やした後出てくるものでございますから、そういう意味では自前のエネルギーになり得るもの、そういう意味で対外依存度の低減というメリットもあるわけでございます。そういった観点から、日本としてはやはりプルトニウムを大いに利用してまいりたいという考え方を持っておるわけでございます。
 そういう意味で、日本といたしましては、まず軽水炉で使った燃料は再処理しよう。再処理をして、そこからプルトニウムないしはウランが取り出されるわけでございまして、そういうものをさらに再利用していこうということを進めているわけでございます。そのために動燃事業団で再処理工場を運転している。さらに、今後青森県の方で商業用の再処理工場を運営をする。またその一部については英仏へ再処理をお願いしておる、こういうような形をとっているわけでございます。
 それで、プルトニウムにつきましては、資源の効率的利用という形では圧倒的にすぐれた高速増殖炉という形で利用するのを基本と考えております。そのために、先生御案内のとおり、現在茨城県で「常陽」という実験炉が動いていろいろと研究を進めているわけでございます。そういった成果を踏まえまして、原型炉の「もんじゅ」を現在福井県で建設をしておるという段階になっておるわけでございます。それからあと、新型転換炉というものが日本独自のアイデアで開発されてございまして、これが現在福井県で原型炉が運転されておる。その成果を引き継ぎまして、電源開発株式会社が青森県においてそのさらにステップアップしたＡＴＲの実証炉をつくろう、こういう計画になっておるわけでございます。それからもう一つは、このプルトニウムを有効に活用するために、さらにまたプルトニウムの利用技術というものを確立することも必要でございますもので、今後軽水炉でもプルトニウムを燃やしていこうといったような計画を持っているわけでございます。