今の先生がお話しになっておられる点は、言うならば不況対策といいますかそういう面でのお話かと思います。
 この国際行動計画の面につきましては、例えばこの勧告の三十七になると思いますが、簡単に言えば勧告の要旨というのは、高齢者が満足のいく条件で働き続けて、その雇用の安定を享受するための方策をとれということを言っておるわけでございます。恐らく先生のおっしゃるのはこの点かと存じますが、これにつきましては、一つには、先ほども言いましたような定年延長の促進とかそういう問題もありますが、さらには、それぞれの高齢者の雇用を促進するためのいろんな助成金がございます。こういう面を活用してこういう方々の雇用の促進を図るということが、まさにこの行動計画で言われている視点にも合致するのではないかと思います。ただ、行った先が前よりも労働条件がどうか、こういう問題はございますが、これはやはり日本の言うならば年功序列型賃金体系といいますか、そういう中で、どうしても一つの会社に長くおれば賃金がだんだん上がってくる、後から入ってくるとなかなかそうもまいらぬということからくる問題でございまして、そこまで企業の中に立ち入って今の賃金慣行を変えてしまえというところまで、この行動計画はそこまで企業に問題を指摘し迫っておるかといいますと、これは実は政府間の会議でございまして、政府としての努力を言っておる問題でございます。我々としては、そういう場合に、何はともあれ再就職されるということが重要なことでございまして、そういう面でいろんな助成措置も講じておりますし、さらには今の高年齢者について、正式には特定求職者雇用開発助成金という給付金でございますが、これを出すことによって少しでも高い賃金で雇われる可能性を求めて、こういう助成金を出しているわけでございます。そういう意味では、この行動計画に相反するような施策をとっているということにはならぬのではないかというように考えております。
そこで、この基本計画の具体的な中身にちょっと触れてみたいと思うわけでありますが、まず初めに産業構造の変化という問題があります。技術革新という問題もあります。この関係で言うと、まず「不況業種、不況地域問題への対応」として、「雇用対策において、企業内での配置転換のみならず企業間での出向や失業を経験しない形での再就職等も含め、失業予防などの企業の雇用安定努力を援助する。」、こう書かれているわけです。そうして「構造不況業種・不況地域の指定を機動的に行うとともに、雇用調整がなだらかに行われるよう離職前の能力再開発の実施等の対策を推進する。更に、諸助成措置を活用し、下請中小企業からの離職者も含め、積極的に再就職を促進する。」、こう計画の中に触れているわけです。こういう問題が、今部長の言われたような、国際会議のそういう意向を十分に酌んだものとして合致しているのだろうかという問題が一つあります。具体的に言えば、この下請関係と大企業との関係を言っても、下請への労働者の振り向けということが、逆にこの諸助成措置の中で促進されることになっていかないか。私の経験するところでは、例えば一つの職場にあって、今まで直接その企業が内分の雇用者をそこで業務につかせておった、ところが合理化ということでその職場の仕事を外注に切りかえていく、いわゆる下請に切りかえていく、そうして合理化ですから、労働者の希望退職という名目も含めて人員整理を行う、行ったものは再就職のあっせんを責任を持って行うという労使間の協定などもあって再就職をさせる、その再就職をした先が、今までと全く同じ仕事で、同じ職場であるけれども、その職場自体が下請企業に任されるものですから、中身は変わらない、しかし労働条件は著しく変わる、そういうことだってあるのですよ。そう考えていくと、この基本計画の中でうたわれている例えば諸助成措置を活用するということなどが、結果的にそういうことの促進剤になっていきはしないかという心配があるのです。これはどうですか。
ですから、我が国の国情に適したやり方で進めているというふうに申し上げましたのは、先ほど先生、年齢による差別禁止、こうおっしゃいましたが、これは年齢による雇用の差別禁止を定めている国もございますけれども、我が国の五十五歳定年というような雇用慣行をどう変えていくかということになりますと、ただすぐ法律でもって強制するという性格のものかどうか、これは労使で十分話し合うべき余地が非常に大きい問題でございます。例えば、年功序列の賃金カーブをどうするかということが定年延長を導入するかどうかの非常に大きな決め手になるわけでございます。これは賃金問題もございますから、労使で十分自主的に話し合ってもらう必要があるわけでございます。
 一例を挙げますと、例えばこの年齢差別のような問題につきましても、定年延長の推進、六十年・六十歳定年の一般化ということを最大の眼目にして今進めているわけでございます。さらに言えば、今後我が国の高齢化の波は六十歳台前半にこれから及んでくるわけでございます。そこで、先ほども局長答弁いたしましたが、六十歳台になりますと体の面での個人差も非常に出てまいりますので、早期に引退を志向される方もございますし、職種によってはいろいろ問題がある職種もございます。そこで私どもは、今度は雇用延長という形でもってこれを六十五歳まで進めていこうということでございまして、これは基本的にはこの行動計画に反するものではなくて、その国情に適したやり方として私はそれに乗っておるというように考えております。
今鉄監局長は、二千人を超えない、そういう路線だからというようなことと、会津線は野岩線の前提ではない、こういうふうに言われましたけれども、それは確かに四角四面に押していけばそういう理屈になるかもしれませんけれども、そういうことを言えばこれは地域住民は怒ってしまいますよ。野岩線と会津線というのは全くつながっている同一線なんですからね。しかも会津線というのは一応西若松駅からになっているけれども、会津若松駅から滝ノ原までが会津線というふうにみんなは受けとめているわけですよ。したがって、野岩線が開通した暁には二千人を突破することは間違いないと大方みんな踏んでいるわけですよ。だから、その一番大事な野岩線を通すか通さないかでこの会津線が生きるか死ぬかが決まるのですよ。そこで私は、せっかく野岩線を生かしたならば、そこにつないである会津線をなぜ生かさないかということを言っているわけです。
 それを生かすには今の路線ではどうにもならない。やはり野岩線の延長としてその路線が立派に改修され、あるいは乗りかえなしで運行できるというような条件をつくらなければ、お客さんは乗りませんよ。今、交通の非常に激しい、しかも交通災害が非常に多く出ておる中で、できればみんな国鉄に乗りたいのですよ。列車に乗りたいのです。これはほとんど事故がないからですよ。ところがそれを乗らないで、マイカーとかほかの運送手段を使うというのは、国鉄のダイヤの組み方や運営の仕方が余りにも官僚的であり、サービスが悪いからなんです。これは会津線の、合わずか三十六キロですか、その間の時間帯見てくださいよ、ものすごい時間がかかるわけです。約二時間もかかるのですからね。そういうことをやっておれば、口で国鉄再建などと言っても国民は信用しませんよ。
 そういうことで、この問題はすぐに一括承認などということをしないで、もっともっと地元とひざを突き合わせて話し合い、そして本当に住民のニーズにこたえ、なおかつこれからの未来の交通体系をつくっていくためにはどうあるべきかということを考えるならば、私はそんな画一的な答弁はできないと思うのです。この点いかがでしょうか。