そのような答弁では、どうも心もとない、冒頭申し上げましたように、やはり踏み切るということでないと。それはもちろんのこと、管理の面もあるというふうに思います、建設業の分担ということもあると思います。そこはできないことはない。何もあしたからやるんじゃない。来年度の住宅建設の事業計画というのは整備公団がちゃんと持っておるし、あなたはあなたの方で政策を打ち出しておるし、各関係官庁が来年度新しく出先で建てるところは何県のどこにということは、建設省自体が営繕の方で把握しておるはずです。そうでしょう。だから、やろうと思ったらできるんですよ。一カ所、一回やってみなさいよ。
 私はここで一つだけ申し上げますと、今共同企業体ということで、大手の業者が寄ってビルを建てていますわね。あの共同企業体というのは、一つは大きな企業が小さな企業の技術を向上さすというのが一つの目的だ。そうでしょう。そして道路だとか河川だというのであれば共同で企業体ができるけれども、四社も五社も寄ってビルを建てるということは、一階はだれがやって床はどこがやって天井はどこでやってということはできぬということであった。今どうなんですか。三階建ての建物を五社で寄ってやっておる、その建築をあなたの方が発注しておる。そうでしょう。だから、やろうと思ったらできるんです。どうですか。踏み切ってください。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、大都市地域の住宅対策といたしまして、土地の有効・高度利用を図りまして住宅の供給を図っていくということは、今後の住宅行政を考える上で非常に大事なことだと思っております。私ども住宅行政を所管する者といたしましては、先生の御提案のような課題につきましては積極的に取り組むべきものだと考えております。
 それから一方、国の出先機関を管理する立場からいきますと、先般、国有財産審議会から答申がありまして、そういう合築を含めた土地の高度利用については積極的に取り組むべきだという方向が示されているわけであります。ただ、そちらの出先機関を管理する方からいきますと、その公共賃貸住宅を合築する場合には、多数の権利者が発生して、将来その土地を実際に使おうとするときにいろいろと調整に手間取る等の問題があって、実際上、そういう新たな行政上の需要に供し得なくなるという問題があるというような話を聞いておるわけでございます。
 私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、そういう高度利用を図っていくということは非常に大事なことだと思っておりますので、今後どのような対応が可能か、研究してまいりたいと考えております。
特別土地保有税の制度ができましたのは、御承知のように、地価の暴騰を抑制して、そして未利用地の活用を促進させる、そういう目的でつくられたわけでございます。しかし、駐車場とか資材置き場だとか、そういうことに使っていてもこの税金が免除されるということでは、全く特別土地保有税をつくった趣旨が没却されていくというふうに私は思います。そういう意味では、ぜひこれは検討し直して、この特別土地保有税ができました趣旨にかんがみて、ぜひ強力な運用をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ただいま御報告いただいたとおり、まさに自衛隊の自己完結的な組織、何よりもやはり日ごろの国を守る、国の平和と安全を守る、そのためには厳しい訓練を日夜重ねる、そういう姿がある意味における異常事態に対応してそれだけの成果を上げていただいておる、また住民からも大変感謝をされておると伺っておるわけでございます。
 そこで、「セキュリタリアン」という、これは自衛隊、防衛関係の、これで「阪神・淡路大震災を検証する」というので非常によくまとめておられます。特に、私はいろいろ拝見いたしましたけれども、「マスコミ報道を科す」というページがあります。これはぜひ多くの方に見ていただきたいと思うんです。例えばヘリコプターによる初期消火活動の問題、こういうものについてもできたのではないかというそういう検討もされたけれども、結局消防庁の方で判断をいろいろやられたわけで実施はされなかったような問題をめぐって、また被災地の上空における自衛隊のヘリコプターの飛行の問題であるとか、もっとヘリコプターにより大量動員できたのではないかとか、あるいは偵察ヘリの撮影したビデオカメラが机の上に置きっ放しにされたのではないかと、これもそうではないという事実がはっきりここに解明されております。
 こういうことで、あれは二月十六日でございますけれども、私も現地に一日でありますが参りまして自衛隊の幹部の皆さん方のお話を伺い、あるいは家屋の解体作業あるいは入浴実施の活動状況を目の当たりにさせていただき、また隊員の方々のお話も伺ってきたんですけれども、やはりああした隊員の活動の姿というのが比較的報道に載らないんですね。率直にもっと自分たちがやっている姿というものをＰＲしてほしいという声もございました。そういう点でまさに報われない姿で、持っていった水を自分たちの飲む分まで提供したとか、被災の方々が不自由な生活をしておられる、天幕を張って寝るには忍びないと車の中で仮眠しながら、ほとんどの隊員が飲まず食わずで二十時間ぶっ続けで初めの段階は働かれた、そういう姿。そういうのはやはり自衛隊、防衛庁の立場でも隊員の労苦にこたえる形で国民の皆さん方にもよく知っていただく努力が必要であろうと思うし、そういう意味でもあえてこうした防衛関係の雑誌でマスコミの報道の誤った点を正される姿勢というのは非常に意味のあることだと思います。
 その中で一つだけ、ここに説明はありますけれども、出動命令が出なかった、「地震発生後、現地部隊が出動できる体制をとりながら、出動命令がついに出ず、防衛庁（及び官邸）に部隊の出動命令発出の許可を求めても、「待て」の言葉しか帰って来なかった」と。これが某週刊誌に載せられた記事でありますね。こういうことは我々の耳にも入ってきましたが、これについてもきちっとした説明がなされておりますけれども、これは自衛隊、防衛庁の基本にかかわる問題でありますから、この点についてはこの事実関係をもう一度ここではっきり御説明いただきたいと思います。