先ほど通産省の方から八十億ないし百億という御答弁を申し上げましたときに、前提としてその出ております数字が全部この輸入促進措置税制の対象となるものであるという仮定を置きまして、しかもその増加額が基準に合っているかどうか、一切そういうことを捨象いたしまして、仮にただ数字を計算してみればということを一生懸命説明していたわけでございます。
 私もそれを聞いておりましたが、恐らく、そういう数字のひとり歩きを心配したんだろうと思うわけでございます。もし、本当にこれが特定の企業、あるいは特定の業種に対する影響額というように委員がおとりになられたのであれば、それは非常に全く仮定を置いた、ある意味では正確な効果の測定という点からいいますと大変問題のある数字である、それを先ほど申し述べたんだということをちょっと追加させていただきたいと思います。
今委員が大ざっぱにと言われましたので、私はもう一つ大ざっぱな答えで申し上げたいと思うのでありますが、なぜ例えばイギリスはあれだけ熱心に日産自動車を誘致しようとしたのでありましょうか。今、委員が御指摘になりましたようなケースといえども、相手国にとりましては輸出であります。しかも、現地においての雇用創出があります。国際的に見て、こうした行動を私は委員のようなとらえ方から論議をするのはいささか視点が違うと思っております。
大変失礼でありますが、私は委員と見解を異にいたします。
 租税特別措置というものが、先刻来も御論議を申し上げておりますように税の公平、公正という基本原則の上に立って特定の政策目的に沿ってつくられ、またその目的が達せられて廃止をされるものであります以上、かつて戦後の復興期における日本が輸出によって外貨を獲得しなければならなかった状況という、私は委員が仰せられたような状況であったとは考えておりません。と同様に、今日日本が輸入を拡大しながら内需を振興しつつ経済成長を遂げていくべき状況にあることもまた事実でありまして、時代によってこうしたものは変化をするもの、私はそう思います。
戻ってもまた逆に下がることだってあるわけで、そこへまたこの税制ができたら一体どうなるのかというそういう状況でありまして、腰を抜かさぬように。また、そういうふうになった場合にやっぱり責任も、こういう法案を出す以上私はしっかり銘記すべきだと思います。
 先ほど大臣の方から輸出促進の話がありましたね。かつて六〇年代に輸出促進税制を相次いで導入しました。輸出市場開拓準備金などたくさんありましたですね。その結果どうだったのか。その結果輸出がふえて大幅貿易黒字となって、今またこういう問題が起きているわけで、私は輸出促進税制などを大いに導入したことについては反省があっていいんじゃないか。要するに税制をゆがめた、そして世界から非難を受けるような輸出大国になった。そうしたら今度は逆に輸出がふえ過ぎたというので反対に輸入促進という名目で新たな特別措置をつくるというのでは、これは過去の経験、教訓が全然生かされてないんじゃないかと思うんですが、大臣どうですか。
商品取引所で上場した場合の一つの機能として価格形成機能というのも私ども申し上げているわけですが、適正な取引が大数というか数多く行われることによって需給が適正に反映される、かつ、国際的に開かれた市場であればそういうことが想定され得るわけでございます。そういう意味で私どもは適正な価格が形成される場として期待されるということでございます。ただ、実際の商品の設定が若干問題だったり、あるいは市場が小さかった場合等、過去の例では価格安定というよりむしろ安定しなかったという例ももちろんございますが、商品取引所の目的としては適正な価格が形成されるということでございまして、そのように上場の設計なり商品の設定を行っておる次第でございます。
シャウプ勧告に基づくシャウプ税制、シャウプ改革と育ってもいいかと思いますが、以降、何回か抜本的な税制改革が行われてまいりました。しかし、いつもそこでの中心的な改革の税目というのは国税だったわけであります。地方税についてはほとんど国税に合わせるような形で、いわばついでにといいますか、そういう形で私は税制改革がなされてきたと思うんです、
 そのことは、今の税体系を構成していると主要税目、これは都道府県税は都道府県民税とそれから事業税でございます。そして市町村税は市町村災税とそれから固定資産税です。これはいずれもシャウプ税制のときにつくられた税目なんですね。だとすると、地方税に関してはシヤウプ税制のときと例ら変わっていないということです。私はそこに問題があるのじゃないかなというふうな気がするわけであります。そして今の税制を前提に置く限りは、先ほど申しましたように国から地方へ税源を移せば格差が広がることはもう当然なんです。ここが問題なんですね。ですから、本当に国から地方に税源を移す気持ちがあるならば、私は今の地方税を構成している主要税目を抜本的に見直すべきだ、こういうふうに思うわけでございます。
 今の地方税の主要税目を見ますと、先ほども説明されましたように実はこれは地域洲の財政力、税収の格差をもたらすものばかりなんですね。特に事業税なんというのは、これは法人の経済活動が集まっているようなところは税収が集まることは当然なわけであります。ですから、こういった事業税を、例えば今の利潤に対する課税から外形標準課税に変える、こういった思い切った税制改革をしなければいつまでたっても国と地方の税源配分というのは変わらないのではないか。したがって、幾ら六条でこのようにおっしゃっておられても拡充というのはなかなか実現しないのではないかというふうに思うわけでございます。
 ですから、首相にお聞きしたいのは、今度やる税制改革は地方税体系の抜本的見直しを中心に税制改革をやる。言うならば新しいシャウプ税制改革をやるんだ、これくらいの決意を私は今お聞きしたいのでありますけれども、いかがでございましょうか。