お答えいたします。現在開発は五カ国で行っておりまして、日本の担当部位と申しますのはファンの部分で、日本はこれだけのことを開発をやるというところが決まっております。その部分につきまして当初基本的な設計から入りまして、日本の分担をきちんと決めて、日本自体で開発作業をやっております。しかしながら全体のエンジニアリング、取りまとめ等につきましては、英国のダービーに五カ国の人を集めまして、ここで設計を行っております。それからさらにアメリカのイーストハートフォードにおきましても、必要な作業員を集めて五カ国で共同して設計を進めております。さらに、もちろん日本においても設計が行われておりますし、それからエンジン協会を構成しております三社においても、さらにいろんな部品の設計等も行っております。
 人数でございますが、ＪＡＥＣ、エンジン開発協会で現在国内で八十名の人が、設計以外も含めますが、作業をやっております。海外におきましては、現在二十人から四十人の間、これはしょっちゅう人の出入りが非常に激しゅうございまして、最低二十名、多いときには四十名、その程度で現在作業をやっております。
同じく稲葉参考人にお尋ねしますが、我が国の開発プロジェクトチーム、これは国内でもやっているのか、全部海外へ出てやっているのか、その辺はいかがですか。そして何人命これに携わっておるのか。
稲葉でございます。
 現在Ｖ二五〇〇につきましては、五カ国による共同作業が順調に進んでおりまして、初号機は昨年の十二月にアメリカのイーストハートフォードで運転を開始いたしております。続いて、本年に入りまして二号機の運転に入りました。また来週ごろから、英国のダービーというところで三号機の運転が始まる予定になっております。したがいまして、試験項目が非常に複雑多岐にわたっておりまして、それぞれスケジュールによって現在順調に試験が行われております。
 現在問題になっている点がいかがかという御質問でございますが、これは長期にわたる試験プログラムが決まっておりまして、それを一つ一つ試験をして、それを確かめながら進むということでございます。したがいまして、まだ試験が始まったばかりでございますので、これから出てきた問題点を一つ一つ解決しながら前へ進む、こういう状況になっております。
 なお、地上運転につきましては、各コンポーネントの性能の計測、それから全体の性能の計測を終わりまして、さらに耐久運転をやり、先ほど局長が御説明しましたように飛行運転に入る、こういう順序になっております。
稲葉参考人にお尋ねをいたしますが、Ｖ二五〇〇計画は、今説明がありましたように、昭和五十八年三月に協会が正式にできまして、今既に五カ国で共同開発事業としてスタートをしておりますが、現在の開発状況、それから開発に当たって今非常に苦労しているというか、非常に問題になっている点、それから地上テストの状況、こういう点について最初にお尋ねをいたします。
まず、財団法人日本航空機開発協会の方でございますが、これはＹＸＸの開発を実施する主体となっておりまして、財団法人でございますが、基本財産一千万円でございまして、三菱重工業、川崎重工業及び富士重工業が、それぞれ三分の一ずつを設立時に寄附行為として寄附をされております。なお財団法人日本航空機開発協会はその前身が日本反間輸送機開発協会でございまして、昭和四十八年に設立をされておりまして、ＹＸの開発主体としてＹＸの開発に携わってまいりましたが、五十七年の十二月に名称変更をいたしまして、現在の日本航空機開発協会になっております。
 また、財団法人日本航空機エンジン協会につきましては、Ｖ二五〇〇の開発を担当をいたしておりますが、石川島播磨重工業、川崎重工業、三菱重工業が、それぞれ基本財産五千万円に対しまして、石川島播磨重工業がその六〇％を、川崎重工業が二五％を、三菱重工業が一五％の比率で設立時に寄附をいたしております。なお、設立の時期は昭和五十六年の十月でございます。
きょう参考人として、日本航空機開発協会と日本航空機エンジン協会の代表のお二人においでいただいておりますが、この二つの組織につきまして、通産省の方から概略説明をお願いをいたします。
ただいま御質問のボーイング７４７の安全対策でございますが、昨年八月の事故後、私どもは日本航空に対しまして、７４７の整備点検項目の見直し、強化、それから使用回数の古い７４７についての胴体の構造の一斉点検、総点検というものを指示したところでございまして、これに沿いまして日本航空は、去る一月三十一日に、これらの点検を実施し、さらに強化を図っていくという趣旨の報告を提出したところでございます。
 ただ、使用回数の古い７４７合計六機について総点検を行いました結果、一部報道されましたように、特に機首部の構造に幾つかの亀裂が発見されております。私どもは、それらにつきましてはメーカーでありますボーイング社、それからこれを監督しておりますアメリカの航空局に対して、これに対する抜本的な対策を検討するよう申し入れておるところでございます。その回答となるべき対策の一部として、去る一月三十一日あるいは二月十六日にアメリカの航空局から、これは世界のボーイング７４７全部でございますが、これに対する点検等の指示がございまして、引き続き抜本対策についてメーカーサイドで検討しているというところが現況でございます。私どもは、それらを確実に実施させていくことによって、７４７の安全確保は図っていかれるというふうに判断しております。
 それから、それ以外の機種につきましても、それぞれの機材の特性、運航状況に応じて、日ごろから整備の監視を怠りませんように、また問題があれば直ちに対応できるように監督指導を強めていきたいと考えておるところでございます。
 それから、もう一つの御質問の乗員の健康管理につきましては、五十七年二月に起きました羽田沖の事故の後、航空審議会にお諮りするなどして乗員の健康管理についての改善策を求めたところでございまして、それによりまして運輸省といたしましては、財団法人航空医学研究センターというものを設けまして、乗員の身体検査の独立化、それから健康管理に関する調査研究を進めておるところでございます。またもう一つは、乗員の身体検査基準についても見直しをして強化を図ったところでありますと同時に、航空会社側におきましても、健康管理嘱託医の増員配置あるいは乗員の組織内におけるお互いの健康状況の管理等々を強化いたしまして、現在のところかなり改善の跡が見られる、今後ともこれらについて強化を図っていきたいと考えておるところでございます。