なぜついていたかということはまだ現在の調査ではわかっていないということを報告書で読みましたけれども、なお調査を厳しくやって、こういう事故が再発しないようにお願いしたいと思います。
 本件について最後に長官にお伺いしたいと思いますが、両方の事故を通じて私はハイテク兵器の使用について起こり得る事故というものに何らかの共通性を感ずるものであります。長官は全然そういうことはないというようにお感じになっているかもわかりませんけれども、いずれにしろこういう事故を通じてどういうように観察され、今後どういうように指導されようとお考えでしょうか、お伺いします。
今回の場合にはアラート予備機を使って訓練をいたしたところでございます。そのために実弾を積んでいたということです。通常の訓練は、アラート予備機を使わない場合にはミサイルを積んでおりませんので、電気を入れて全部そういう表示が出て、発射装置はありますがそれは弾が出ないということです。今回みたいにミサイル等を実際に搭載した飛行機を訓練に使った場合にはそういうことはしない、マスター・アーム・スイッチというものを入れないということを決めておって、それをさらに指導もしていたところでございます。
マスター・アーム・スイッチという武器の電気を入れる装置がございまして、それを入れれば導通状態になるわけですが、今回の場合にはその辺のところがどういうふうになっていたかちょっとわかりません。が、そういう表示はマスター・アーム・スイッチを入れれば出ますが、入れない場合にはそういう表示は出ないことになっております。
事故の部隊だとか日時だとかというのはもう省略させていただきまして、概要は、ミサイルが発射された原因は、一番機のミサイル発射系統が導通状態、ミサイル系統の電気が通っていたということでございますが、導通状態になっており、それをあらわす表示が幾つか出ておりました。それが出ていたにもかかわらず、操縦者が操縦操作に集中して表示の意味するところまでは気づかずに、通常訓練と同様に発射操作をしたということでございます。
曳航機はＵ36という飛行機でございますが、スピードは、今回のＡ６は大体亜音速だというふうに聞いておりますが、こちらの方は今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えいたします。
ＣＩＷＳの訓練につきましては、実際に標的を使ってやる訓練と、さらに標的は使わないで弾だけを撃つ訓練とございます。
 それで、平成元年からＣＩＷＳの標的を使っての訓練をやっておりまして、年によって大分違いますけれども、かなりやった年もございますが、その回数は多いときは年間数十回、最近は回数が少なくなっております。それからさらに、先ほど申し上げましたように標的を使わない訓練、ＣＩＷＳは自分で自分の弾がどこに行っているかということを評価できますので、それによって訓練を行っておりますが、これは各艦大体年間四回ぐらいはやっているんじゃないかと思います。
 それから、実際の事故を起こした船については、今ちょっと私どもの手元に資料がございません。
三つ目は、考えられる事故原因について伺うことにしておりましたが、この中で次の二つだけをお答え願いたいと思います。
 海上自衛隊でＣＩＷＳの実射訓練というのは、各チームといいますかクルーによって年間何回ぐらいなされておるんでしょうか。そして、実際に今回の事故を発生させたクルーは、本年に入ってからでも結構ですけれども、今まで何回ぐらい実射をやっていますか、これが第一点です。それから第二点は、訓練のルールなどにそごはなかったんだろうか、あるいは誤解はなかったんだろうか。この二点をお伺いいたします。
ＣＩＷＳの事故があったのかどうかということでございますが、今回の米軍のいろんな高官の方々の発言の中にはそういうことは、米側による米側のＣＩＷＳの事故があったという話は特に出ておりません。
 それから、補償の問題でございますけれども、今回の事故については事故原因の調査が現在行われているところでございまして、損害賠償についてはその結果がある程度進展した後に米軍を含めて関係機関との調整を踏まえて対応を検討することとしております。したがって、現時点で確定的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。
この共済保険がどうかということについても、大蔵省は余り勉強していないように思われます。
 オレンジ共済組合というのは、先ほど申し上げたように、共済組合の本当の規則はちょっと手に入っていないので申しわけないんですが、加入のいろんな文書がこういうぐあいに私の方としては手に入っております。それを拝見しますと、満五歳以上満六十歳まではだれでも加入できる。月々二千円払えばいいんだと。二千円払ううちの三百円は入会金であると。入会金であるというようなことで、入会金を取っていれば日本国民ならだれでもやれると。日本国民じゃなくたって掛けるのかもしれない。それは不特定多数にならないんですかね。ですから、特定の者を相手にして業を営むのは保険業法上やってはならない、大蔵大臣の許可を受けなきゃならぬと。しかし、他に法律の根拠があるものは別よというぐあいに保険業法第二条に書いてあるんです。
 そうすると、これはどうも不特定に関するものではないかと。不特定を対象とするオレンジ共済事業。それは不特定ですから、まさしく不特定なんですね。それの会員であるということは、やっぱり不特定だというような論理的帰結になるんじゃないかなと。そうでないと出資法上、裏面にはスーパー定期については組合員でなきゃだめよというぐあいにちゃんと書いてある。そのこととどういう関係があるのか、そこのところがよくわからないんです。現在、警察庁は調査中であるというぐあいに思っておられると思いますけれども、オレンジ共済についてはどのようにお考えになっているのか、どのような捜査上のポイントになっているのか、警察庁からお伺いしたい。