それでは、質問を変えたいと思います。
 これは大臣、答えられると思うのでございますが、ここに外交演説がございます。その中に、八〇年までの五年間の総額は百七億ドル、こういう数字が出ております。百七億ドルに達すると見込まれますが、その総額の二倍以上にするようこれから考えるというふうに言っておられます。そういたしますと、たとえばこれから五年後にこれの倍、つまり二百十四億ドル、そういった数字を腹にお入れになってやっておられるのかどうか、あるいはどういう長期の見通しで財政難の折からなおおやりになろうとしておられるのか、その辺を伺いたいと思います。
後から政府委員の方に答弁いただきたいと思います。
 続きまして、新聞報道によりますと、アジアに七割くらい、東南アジアに一、アフリカに一、中南米に一、これは一昨日も大臣がこの外務委員会でそのようなニュアンスのお話をしておられたのでございますが、これらを足しまして五十六年度は大体どのくらいの援助総額になる、このようにお考えになっておられますでしょうか。
お答え申し上げます。
 いま具体的にどの国からどういう要望が出てきてということは、私、ちょっと存じません。後ほど政府委員から御答弁を申し上げますが、そういうところが一番考えられますのは、資源その他の相互依存関係とか、経済的に非常に密接な関係があるとか、そういうようなところがやはり基準になることが多いのじゃないか、私はそういうふうに思っております。
いままで行ったのは、私の知っているのは、マレーシアの五カ年計画にやるとかあるいは韓国にもやったというようなところはたしか千ドル以上でございますが、これはやはり相互依存関係といいますか、そういうような関係を頭に置いて決めているということでございます。いままでそれは例外としてやっている。原則は、大体千ドル未満というところを基準にしましてやっているのが大部分だということでございます。
この千ドル問題を何も批判する立場でなくて、やはり生活水準、経済水準の低いところばかりでなく、高いところでもやるのだというような感じにとれるわけでございますけれども、やる以上は何を目的としてやるか、それなりの政策の選択が非常に大事だろうと思うのでございます。大臣は、そういういわゆる千ドルに仮に仕切ったといたしますと、それ以上の国に認める場合にどういうことを配慮されておやりになるかを伺いたいと思います。
これはそういう意見を言われた人の理由とか詳細は時間がないから説明はございませんでしたが、恐らく、いまも千ドル以上のところで経済協力をやっているところはあるわけでございます、それで質問された人は、千ドルと決まったのは大分前なので、その後の経済の発展から考えれば千ドルという枠は当時の経済状態、現在の経済状態から言うと大分事情が違っているのじゃないか、千ドルというものをもう少し大きくしてもいいじゃないかという意味の御質問だった、あるいは御意見だったと私は思うわけでございます。
 この千ドルの問題につきましては、きのう私は、いやそう言っても千ドル以下のところの需要が非常に多いのだから、いますぐこれを動かすということじゃないけれども、やはり将来の問題としては、経済が大きくなっていくということにつれて検討する必要はあるのかなと、いまもそのときの質問を思い出して考えているところでございますが、きのうそれを動かすということを決めたとか、そういうようなことは一切ございません。
ただいま大臣のお話しになりました、援助対象国を従来千ドル以下で限定しておったのをこれから国民所得一人当たり千ドル以上の国も対象にするのだ、これはどういうことからきたのでございましょうか。
引き続きまして、先ほども触れました昨日の総合安全保障会議の内容につきまして、何かきょうの新聞の見出しだと、大臣は、援助も防衛の一環だ、このような感じのことが出ております。一昨日御質問申し上げたときに、経済援助協力は総合安全保障の観点から強化していくというような御答弁があったと思うのでございますが、どういう内容のお話を昨日の総合安全保障会議でなされて合意されたのか、承りたいと思います。
私が行きましてかえって差が大きくなって信頼感が薄くなっては、これはまことに行ったかいがないことでございますので、ひとつそういうことにならぬように最善の努力をしてきたい。ただ、余り肩ひじ張ってということよりも、淡々として向こうへ行って日本の考え方を述べてこよう、こう思っております。
いろいろな状況を検討いたしますと、何かこう、日米関係のギャップの大きさが、大臣が行かれてかえって余りはっきりし過ぎるのじゃないだろうかという懸念を禁じ得ないのでございますが、もう一言承って、本会議へ行きたいと思います。
公式にそういうことをアメリカから言ってきておるというわけじゃないのでございますが、アメリカの大使館の人がアメリカ政府に行きましたときにそういう意見があった、（林（保）委員「だれが言ったというのですか」と呼ぶ）ヘイグさんがそういう意見を言ったということで、公電が来た、公式に申し入れがあったとか、何もそういうことじゃないのですが、そういうことがございましたので、私はきのうの会議でそういう話をしたことは確かでございます。
ひとつ最後にもうこれ答えてもらわなくて結構でございますが、私、ちょっと誤解されているように聞いたわけなんですが、そういう文部省の中でちゃんと研究したものを各教育委員会とか先生に拝しつけるという意味じゃないんです。私は、そういう本当に困っているのは現場の教員だというように、こう理解しているんです。したがって、そういう問題というのはなかなか専門家が、しかも大ぜいで各分野で集まってやらないとできない問題だから、それぞれの先生方がいろいろ対策はとってやるんですけれども、それ以上にもうちょっと何か専門的なものの研究をされて、そしてそれを一般の図書として各買っていただくという形にすればいいという意味なんです。だから、どうしてもそれは無理やりやりなさいという、これやらなけりゃだめよという意味ではないんです。実際に困っているのは現場の先生方だという、あるいは父兄だという認識ですね。その結果が子供さんにいろんな影響を与えていると、そのようにひとつ理解していただきまして、質問を終わりたいと思います。