この農林年金の資金運用状況でございますけれども、預貯金、有価証券その他いろいろな分野において資金運用が行われておるわけですが、五十八年度の運用利回りについては七・七七五％というような大変高い運用の利回りで実施が行われておるわけであります。農林年金団体としては大変努力をなさっていらっしゃるわけであります。
 ちなみに、社会保障制度審議会に資料として出された国の共済長期経理積み立ての運用利回りを見ますと、これは五十七年は七・〇九、五十八年七・九。したがって、国家公務員共済の運用利回りも大変高い運用利回りで、大変努力をなさって財政健全化のために行われておるわけでありますけれども、この実勢の運用利回りというものが果たして得べかりし利益として財政当局との過程できちっとこの措置が行われるのかどうか、これは心配をしておる一つの問題でありますけれども、どのような考え方で取り組みをなされるのか、お伺いしたいと思います。
行革関連特例法に基づきます補助金の縮減額は、五十七年度分が四十四億円、五十八年度分が五十三億円、五十九年度分が六十億円、六十年度分が七十億円でございまして、この四年間を合計いたしますと二百二十七億円でございます。
 それから、得べかりし利子の収入ということでございますが、仮にこれを内部利息というようなことで五・五％で計算をいたしますと、二十四億円がこれにつけ加わりまして、二百五十一億というような数字になろうかと思っております。
今回の一年間の繰り延べを含めて四年間の財源分はどの程度になるのか、数字をお示しいただきたいと思います。
 また、当然その減額分に対するいわゆる得べかりし利益、金利収入相当分、これについての試算はどのようになっているのか、お伺いいたします。
大臣、ちょっと私がお尋ねしたところと少し違うわけでありますけれども、今お尋ねいたしましたのは、今度の農林年金の改革法案が提案されておるわけですけれども、この一年限りの措置、六十一年からこの改革法案が通過すれば実施される。そういうことになりますと、今回の一年限りの措置というのは本当に一年限りの措置でなくてはいかぬだろうと私は思っておるわけであります。
 したがって、いわゆる再延長、もう一年あるいはその措置の返還がおくれる、そういうふうな問題等が出てくるのを私は大変心配をいたしておるわけでありますけれども、この行革関連特例法についての、結局一年間の措置はそのとおり一年間の措置で終わるのかどうか、その点の見通し、これをお伺いしたいと思います。
駒谷先生にお答えいたします。
 行革関連特例法に基づく農林年金に対する補助金の縮減額は、先生御指摘のとおりで、五十七年から六十年度で二百二十七億円となっております。この補助金の縮減額の支払いにつきましては、行革関連特例法第七条第二項の規定によりまして、農林年金の「財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、」措置することとしております。
 そんなことで、我が省としましては、縮減分はもちろんのこと、その得べかりし金利収入相当分についても補てんしてもらうようにという原則で、特例適用期間経過後、その返済方法等について財政当局と折衝してまいりたいと考えております。
農林年金の財政の将来見通しにつきましては、組合員数四十八万五千人でありますとかあるいは今の千分の百九という掛金率というようなものを前提にいたしまして将来の財政を見通した試算をいたしますと、約十年後の昭和六十九年度には支出額が収入額を上回る、そしてさらに十年後の昭和七十九年度には積立金がゼロになるということが見込まれるわけでございます。
 これは、人口の老齢化が進みます中で、農林年金の成熟率、これは共済年金の中では国家公務員共済よりは低く、私学共済よりは高いというようなところが今、農林年金の成熟度の段階でございますが、今後、農林年金の成熟率が急速に高まってまいりますので、それがこういった財政見通しの厳しさに反映をしてまいるわけでございます。
 こういった状態でございますので、将来にわたりまして財政の健全性を確保し、また世代間の負担の均衡を図るというような見地から、制度なり財政について所要の改善方策というものを検討し、また実施をしていくことが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
先生にお答えいたします。
 農林年金の改革に当たりましては、制度の長期的安定を基本にするとともに、農林漁業団体の経営の現状を踏まえ、その経営規模の充実に十分配慮してまいりたいと考えております。
総理府において運輸省、国鉄の参画いたしました先生御指摘の長期計画の中にも触れられておりますし、また、運輸省といたしまして八〇年代の交通政策を進めるに当たっての基本的な考え方はどうあるべきかというふうな御答申の中にも触れられておるところでございますけれども、身体障害者が社会の中において健全な身体を持っている方とできるだけ同じような条件で活動できるような方途を講じていくということが基本的な考え方でございまして、その面から運輸省と申しますか、運輸施設関係につきましては、できるだけ負担の少ない方法で移動できるようにするために交通施設の整備を促進していくという点が一つでございます。もう一つは、整備されました各施設が身体障害者に利用されるようにそれらの施設についての情報を関係者に提供していく、この二点であろうと考えております。
 その観点から運輸省におきましては、五十六年度から各般の施策を講じておりまして、五十六年度においては、身体障害者のための公共交通機関の利用ガイドブック、これは視覚障害者とか身体障害者が交通機関を利用されるに当たって便利なようなガイドブックでございまして、交通機関あるいは交通各施設に配付する。五十七年度におきましては、ターミナルにおける施設整備を各事業者がやっていきます場合のガイドラインを作成いたしまして、これに沿って各交通事業者が施設をしていただくためのガイドライン、基準でございます。こういった施策を各般講じてやってきておるところでございます。