この種の貸し付けは、現在までのところ地方公共団体、学校、民間のこういった施設に対して百数十機のいわゆる貸し付けというものを行っておりますが、私どもの考え方としましては、民間企業であれ、その展示する場所が多数の市民が集まる場所であって、きわめて公共性が高い、自衛隊の広報に有益であるというふうな判断をして貸し付けたわけでございまして、先ほど申し上げたような法律あるいは総理府令に基づいて行ったものでございます。
 いままたもう一つ、現地への運搬費あるいは組み立て費等を自衛隊で負担したのではないかというふうな御指摘でございますが、それは一切貸与を申請した企業の方、会社側で行ったものということでございまして、防衛庁としてはこのための経費というものは支出しておりません。
それをこの徳島興発株式会社という個人営利会社に対して無償で譲与したということはどうでしょうか。しかも、この遊園地は入場料を取って、大人七百円とか言っておりましたが、そういう国民の血税でつくった公のものを一営利会社にただでくれて、しかも、これは運んでいって組み立てば全部防衛庁側でやっておるようですが、それは義理か何か特別な関係があるのですか。
吉野川遊園を経営しておりますところの徳島興発という会社から、徳島県民はもとより四国全地域にわたる県民というか市民に対して、航空思想の普及であるとか、自衛隊、特に航空自衛隊に対する理解、認識を深めるというふうな広報上の効果も添えて、Ｆ１０４、これはもう耐用命数を過ぎまして用途廃止したものでございますが、それを遊園地に展示したいというふうな申し入れがありまして、本年六月航空幕僚監部において承認を与え、現在現地において展示中である。この根拠は、言うまでもなく、防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令に根拠を置いたものでございます。
防衛庁長官からは、何らかの機会に総理や官房長官にこういう問題についての対策の仕方をひとつ伝達していただきたい。特にこの条約関係では、その責任を持つ外務省において全般的な対策についての検討をお願いしたいと思います。
 次は、いま徳島県の吉野川遊園地にファントム１０４Ｊというのが展示されておるようでございます。これはどういう目的で展示されたのか、その辺をお伺いいたします。
わが国の国内法でお尋ねの点にどういうふうに対応しているかは先ほど御説明申し上げたのでございますけれども、ただいま渡部委員から仰せられました点、なかんずく監視を十分にしなければならないという御懸念、御配慮、この点は十分念頭に置きまして、条約が定めるところの実行、履行に遺憾ないように努力をしなければならない、かように考えております。
それでは、そういう立場で御検討をお願いいたします。
 そのほか、現在大阪市内で開業医をしている方で、元七三一部隊の軍医中佐の流行性出血熱の生体実験の様子や、関東軍五一六毒ガス部隊と七三一部隊のハイラルでの合同人体実験、これではいわゆる「マルタ」と言われる中国人百人を対象に行って、そうして約半数が死んでいる。これは名前は隠しますが、当時の某少佐によって明らかにされておるわけでございます。
 最近、特に科学技術の進歩が目覚ましい中でこのように微生物工学や遺伝子組みかえなど、これはほとんど規制がないような状態で行われているようでございます。これには企業秘密や研究上の秘密があることはよく承知できるのでございますが、問題はこれをどういう形で監視し監督していくかということでございます。そこで私は、やはり特定の専門家によってそういう委員会というか機関というか組織というか、そういうものをとにかくつくって、そのかわりこの人たちは絶対的な守秘義務をもってその査察やあるいは監視、監督に当たる、こういうようなものが必要になると思うのですが、その辺については、これは条約局長ですか、どう考えますか。
もしそういうことがあったとするならば大変遺憾なことでございまして、そういうようなことがないためにも、いま先生のお言葉をかりますならば人類の良心に火をつける、そういうような御趣旨には私も賛成でございますし、ただ、その手だてをどうするかとなりますといろいろ検討の要があろうと思います。
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 昭和五十七年七月九州地方の集中豪雨による被害について、政府から報告を聴取いたします。荒井国土庁長官官房審議官。
ぜひ適正に対応していただくように、重ねてお願いをしておきます。
 そこで、政務次官、いまの鉱害ということで先ほどの細谷委員のお話も聞いておりましたし、鉱害が発生してから当然鉱害の補償とか復旧ということになるのでしょうけれども、鉱害が公共施設なりそれから個人の生命、財産に及ぼすような危険は、やはりその前に鉱害の被害の打つ手が打たれることも、これは鉱害だけでなくて国土の保全、またそういう意味での被害から守るという前提も必要ではないか、そういう意味で先日参考人に、有明海の問題では、たとえば海底に坑道を掘ってそこが陥没する、それからまた、海底の変化等によってそこにすんでおる生物のいろいろな影響もあるだろう、そういうことについてはやはり鉱害が起こる前にある程度の調査等もやるべきではなかろうか、こういうふうに申し上げましたところ、現在ではそういう調査をやっていない、こういう御答弁でございました。
 私が心配するのは、いまのような有明海という干潟を含めて、日本では貴重な生態、生物、海底資源等もありますことをその場で申し上げたわけでございますけれども、それと同時に、いまの鉱害の問題から言えば、たとえばボタ等についても、やはりボタが流出して被害を及ぼすと、そこで初めてそういう被害の補償をするとか、または流出しないようにするということだけでは、どうも鉱害防止ということが事後の手当てであって、事前の手当てになっていないような感じがするのです。その辺については政務次官、一般的にどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。