特に、住宅政策に対しての御高見を拝聴させていただいたわけでありますが、憲法二十五条の条文にもございますけれども、この権利を有する国民は、同時にこういうものをつくる義務もあるわけでございまして、それをどう形成していくかは、まさに国会の、国民の代表である皆様方の御意見によって今日までやってきたはずであります。
 先ほども申し上げましたように、この住宅政策につきましては、いわゆる低所得層の方々には公営住宅、そしてその上が公社住宅、そして公団住宅というようなことで歴史的にはやってきたわけでございます。戸数はおかげさまで四千二百万戸、世帯数三千八百万戸、その中の公団の賃貸住宅が七十万戸、こういうことになるわけでありますが、今回三十六万戸について値上げをお願いすることは、住んでいる方々にとっては大変な負担でもあり、いろいろ御意見もあるところでございますけれども、一方、そういう住宅に入れなかった方から見れば、実際に公的な資金を使って公団はどういう運営をしているんだ、こういう意見もあるわけでございます。その中で、我々が適正な公団の運営をしていかなければならないことを前提といたしますと、やむを得ず五年に一回ということでお願いをしてきましたけれども、やはり五年間たまりますと値上げの額も多くなるしということもございまして、今回三年ということでお願いをいたしているわけでございます。
 特にその中には、先ほども申し上げましたけれども、昭和三十年代の住宅というのはすべて一万円以下の家賃でございました。今、十万円というのは物すごい東京的な発想だ、確かに仰せのとおりでございまして、私も東京の政治家として、こういう東京の状況についてはいろいろな意見も申してまいりました。例えば国公有地についても、できるだけ住宅を建てる素地として出したらどうかということも、私も主張している一人でございます。
 しかし一方、これをグローバルにすべてにというわけになかなかいかないわけでございまして、今回値上げ幅も七千円、八千円、九千円というと、いかにもたくさん上がるような印象をお与えしていると思うのでありますが、これはあくまでも最上限のものでございまして、平均では三千九百円、そして比率では一二％。この一二％の値上げにしましても、実際に公団全体ではいろいろな調整をしているはずでありまして、先ほど来先生から、ともかく積算の根拠を示せと、いろいろございます。しかし公団住宅というのは、安い時代のものも今のものもなるべく公平にするということを考えますと、団地によってはいろいろ今日までの経過もございますから、そのすべてを明らかにすれば、あっちがどうだ、こっちはどうなるんだということになってなかなか難しい。
 そんなことから、家賃部会も設け、第三者の御意見も聞いたり、またきょうも参考人の御意見も聞かせていただいたり、そういうことをさせていただきまして、私も大所高所から判断をして、できるだけ住んでいる方々の中でも高齢者やあるいは年金生活者といった本当に弱者の方々には、公団のルールの中で最大限のことをさせていただこう、こういう姿勢で臨んでまいるわけでございます。また、先生方のこれからの御指摘、明日は参議院でも御指摘をいただくわけでありますが、そういうものを踏まえて、ただいま先生が御指摘になったこともしっかりと踏まえまして対処をさせていただきたい、このように考えております。
増岡委員にお答え申し上げます。
 このたびの湾岸情勢に対応いたしまして、我が国としていろいろな貢献と申しましょうか、支援措置を講じていく、この状態の中で発生いたしました避難民の輸送につきまして我が国としてその役割を担っていく、これは既に国際連合並びにＩＯＭからの要請に応じて民間航空機で行われたところがあるわけでございますけれども、今後そういった民間航空機で対応できないような場合に、そうしてまた、国際連合並びにその任に当たります国際機関から要請があります場合に、場合によって、必要に応じて自衛隊がその任に当たるということを考えておるわけでございますが、この行為が全く非軍事のものであり、人道主義的な観点に出るものであるということは、けさほど来総理の御答弁にあったわけでございますし、また我が国の憲法上全く問題のないものであり、むしろその趣旨といたします平和主義に合致するものだと考えておりますし、また、法的な根拠も十分備えておるということは御承知のとおりでございます。
 今回の情勢に際しての自衛隊の問題はそういうことでございますが、ただいま委員の御質問は、周辺諸国の持っておりますいろいろな国防力、それとまた我が国の自衛隊の力とを比べてどうなんだろうか、一部に懸念されます、将来の自衛隊の海外派兵なんかへの突破口を開くんではないか、そういう懸念があるけれども、そういうことはないんじやないかという御趣旨の質問かと存じますけれども、私もそのとおりだと思います。
 これは何と申しましても、我が国の憲法のもとで認められております自衛隊は、専守防衛でございまして、専ら我が国を防衛するためにあるわけでございます。そういったことでございますし、先ほどのお話にございました各国の国防力に比較いたしましたとき、総兵力で申しますと、現在の自衛隊は約二十四万数千という規模でございます。そういった兵力だけではなくてその態様から見ましても、専守防衛というその本来の趣旨にふさわしい姿になっております。
 例えて申しますと、陸上自衛隊でございますと、我が国の国土防衛に当たるわけでございますので、師団の規模も、通常、他国におきましては一万数千というのが標準的な師団でございますが、我が国の場合は九千人というようなことになっておりますし、また、その師団の中におきましても、輸送その他の後方の支援に当たる部分が少なくなっております。それは、他国へ出ていっていろいろ作戦を展開するということを考えておらず、専ら我が国の国内において動くわけでございますので、そういった後方が小さくなっているということでございます。さらに、海上自衛隊なんかにおきましても、例えば攻撃型空母なんというものは、これは憲法上も認められないものでございますし、専守防衛の立場からそのようなものは持たないわけでございます。さらに、航空自衛隊におきましてもそのようなことでございますので、防空作戦を目的といたします要撃機、侵略があった場合にそういう迎え撃つといったようなもの、あるいは、そういった侵略に対応するためのミサイルといった、そういうふうな姿になっておるわけでございまして、自衛隊の実態、それは数量的な面から申しましても、また、それの備えております組織なり武器なりの機能面から申しましても、これは専ら我が国の憲法のもとでの専守防衛に徹するものだ、こういう姿になっておるわけでございます。
 さらに、我々といたしましてこれからも憲法の範囲内において自衛隊に課されました任務を果たしていくという、こういう気概があるわけでございますので、一部に懸念されているようなことは全くないというふうに申し上げてよろしいかと存じます。