その雑誌の中で、なぜ私の前任者がそういうふうな発言をしたのか私は承知しておりませんが、ただアメリカ側の立場としては従来から、五十六年に我が国に対して武器技術供与についての要請をしましたときにアメリカ側の姿勢としては、従来から一方的にアメリカ側が技術を日本に出すだけであった、したがって、日本の武器の政策については知っているけれども、アメリカについてはそういうような状況だったので、双方通行にしてほしいというような希望を表明してきたからでございます。それで、まずその双方通行にできるような政策を日本の方ではっきり出してほしいというような希望を持ってそういうような要請を出してきたと私どもは聞いておるわけでございます。したがいまして、そういう態勢ができて以降、アメリカとしては具体的にどういうものを日本からもらえるかという点を研究するというふうに私は考えております。
 それから、具体的な技術につきましては、はっきり日時を覚えておりませんが、アメリカの国防次官補をしておりましたウェストという人がアメリカの議会で発言しましたときに、具体的な技術に対する要望は今のところ持っていないというような証言をしたことを記憶しております。
僕は、あれほど急いで、無理に無理を重ねて、アメリカに我が国の武器技術の供与というような方向に踏み切らざるを得ないという状況までつくらせてアメリカ側がてこ入れをしてきた、てこ入れという言葉が適当であるかどうか別として。ところが、交換公文の取り交わしをした、さて具体的な作業を進めるための共同委員会はどうかと言うとまた決まらない、いつやるかと言うとできるだけ早く、欲しい技術を言ってきたかというと何にも言ってこない、こんなばかなことがあろうはずがない。しかし、現実にあなたがそう言っているのだからこれは仕方がない話なんだが、例えば和田局長はこういうことも言っているんだな。
 これも僕はどうかと思う発言なんだけれども、武器技術供与の問題に関連して、編集者の方から「さっき、きれいごとを色々聞いたが、少し本音の方も聞きたい。」こういう質問をしている。「アメリカの立場からいうと、日本は非常に取引の相手としていいと思う。なんとなれば、日本は武器輸出をしない、絶対しない。アメリカに対しては、検討の結果によってはあるかもしれない。ということは、絶対浮気しない彼女みたいなものだから。貞操堅固この上ない。これは本当、女房にしたいと、そう思うだろう。だからアメリカの目からは理想的な彼女ですね。」ＮＡＴＯなんていうのは、そこへいくと、「覚えた手練手管をもって、」云々というようなことを言っているんだよ。装備局長が現職のま言っているんだ。それほどのことまで言って、当時も国会の中では、何も具体的なことは言っておりませんとあなたが今言われたようなことを言っているんだが、外ではここまで言っているのですよ。だから疑問を持たざるを得ないので、何かあるのだったら包み隠さず言ってください。
私の前任の局長が、その雑誌の対談でそういうふうにしゃべったということは、私もその対談のコピーを読みましたので知っておりますが、昨年私が七月に第四回の装備技術定期協議がありましてワシントンヘ行きましたとき、それから十一月に国防省の防衛技術審議会のメンバーが日本にやってきましたときにもずっとこういう問題について非公式な意見交換をしておりますが、まだ具体的なものは今から考えるというような感じでございます。
高寄参考人にお聞きをいたしますが、財源確保についての今の地方団体におけるいろいろな面の努力、例えば歳入の面では使用料の引き上げであるとか、あるいはそれぞれの制限税率いっぱいの徴収であるとか、一方では行政改革という合理化が進んでいるわけでありますが、このままいくと、先ほどの参考人の何人かの指摘でありましたように、借金財政は依然として直らない。実は私は、国の財政もそうでありますが、予算委員会で国の財政について質問したのですが、昭和六十五年度に赤字国債をゼロにする、そのためには、昭和六十五年度になりますとどうしても九兆九千億の財源不足が生ずる、一体これはどうするのだ、こう聞いてまいりましたら、結果的には大型消費税の導入以外はないのではないかという、そうとはきちっとは言いませんけれども、何らかの形の増税措置をとらなければいかぬ、こういうことになって答弁がされているわけですね。
 さて、今度の場合に、本年度は一兆五千百億円ですか、この財源不足額で抑え込みまして、そして建設債に全部これを吸収させましたが、さあ吸収ができなくなったときにどうするのだろうか。建設財源対策債でこれを処置はしますけれども、もしも処置がし切れなくなった場合には地方団体は今度は赤字公債を発行せざるを得ない状況になるのではなかろうか、ないしは私が当初言いましたように極端な抑制策をして、そしてつじつま合わせの財源不足額を出す以外にはない。そうなってくると、一体使用料や今日の合理化だけで可能なのかというと、私は率直に言って、昭和六十六年度からの返済計画などあわせて展望しますると、とてもではないけれども、地方団体のそれだけの努力では処理がし切れないほどの借金と元利償還額が出てくる。問題は、そこに向かって今何をなすべきかという課題を実は検討しなければならぬのではないか。
 たまたま今度の国会に、御案内のようにたばこの公営企業からの新しい変換がありまして、これが法案として出るという予想であります。たばこ消費税が、実は本委員会でも地方にどのように分配するかという問題も含めて出てきますと、いわゆる流通過程に対する——先ほど参考人は前問題になりました一般消費税についても当面検討していくべき課題ではないかという御意見があったものですから、そのたばこの税の問題が出た折に、一体地方の自主財源をより充実し、六十六年度以降の元利償還金の財源の確保も含めて、消費流通機構における税というものをもう一遍今我々は見直す用意をすべきかどうか、実は非常にまだ勉強不足で結論に到達してないのですが、参考人はどういうようにお考えでしょうか。