資源化、再生利用は、先生御指摘のようにこれからより積極的に進めなければいけない、そういう問題だと認識をいたしておりますが、提案されております資源リサイクル法につきましては、資源化、再生利用に関します施策を進める上で大変示唆に富んだ貴重な内容のものだと存じ上げております。施策を今後進める上で、その必要性とかあるいは効果とか実効性、そういった点については、他のいろいろな方策が既にとられておりますが、そういった面との関係もございまして、慎重かつ十分な検討が必要だと存じておりますので、どうかよく勉強させていただきたいと存じます。
通産省も厚生省もそういう問題についていろいろ認識をされている、こういうことはよくわかったわけでございますが、公明党が「二十一世紀トータルプラン」において、「有限な資源・エネルギーの節約とこれらの大量消費による環境汚染を防止していくために国や地域ごとの省エネルギー・省資源目標を設定」する。そして「廃棄物の適正な処理、再資源化および省エネルギー・省資源を促進するための「資源リサイクル法」の制定」というものを提案しておるわけでございます。
 今みんないろいろなことを考えておやりになっておるわけでございますから、確かに紙等は五〇％くらいの回収をされている、これは非常にいいことではないかと思うのですけれども、やはり行政指導においてちょこちょこやる、あるいはまたちょっとしたところへ補助金を出すとか、そういうことも非常に大事であろうと思いますけれども、そういうことだけでそういう問題というのがうまくいくのかどうか。やはり基本的には、こういうことをしなければいけないということを法律で決めなければいけないんじゃないかという面もあろうかと思いますけれども、そういう問題についてはどのようにお考えですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、廃棄物の資源化有効利用は大変重要であると私ども認識をいたしております。そのために厚生省では、従来から市町村に対しまして、地域の実情に応じました廃棄物の資源化有効利用の推進について指導をしてきておるところでございます。また、再利用可能になるものを選別、回収するために必要となる施設整備に対する国庫補助を行ってきております。さらに、今年度から新たに廃棄物の再生利用総合施設を加えまして、その整備を推進することにいたしております。そのほか、国民の理解を深め協力を促すために、環境美化行動の日、それから環境衛生週間などの機会を通じまして啓発にも努めてきたところでございます。
 昭和六十一年度におきます古紙の回収利用率は、日本は約五〇％でございまして、これは世界主要国のうちではイギリスの五四％に次いで高い率になっておりますが、今後ともこの資源化有効利用が一層推進されますように、市町村への指導とか施設整備に対します助成、国民意識の啓発に努めてまいりたいと存じております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例に関する法律案に対し、反対の意見を表明して討論を行います。
 その第一の理由は、いわゆる内容の全く異なる法律四十七本について、しかも一部は補助率を引き下げたまま恒久化し、また一部は地方の一般財源に振りかえ、さらに残りについては平成二年度までの暫定措置とするなど、極めて複雑な改正を本法律案で一括して処理しようとしている法案の提出の仕方についてであります。
 政府は、一括して補助率を改正するもので、まとめた方がわかりやすいとか、昭和六十年度、六十一年度など、過去の例に倣ったとか申しておりますが、過去の例も本案も、それぞれの法律改正を審議すべき常任委員会制度を無視していることには変わりありません。しかも、本案は、国と地方の信頼関係を損ならばかりでなく、国民生活に重要な影響を与えるものとして、我々野党が強く慎重審議を求めたにもかかわらず、リクルート疑惑隠しに奔走し、暫定予算に追い込まれた政府が、本案を日切れ法案として短時日のうちに成立させようとすることは、議会制民主主義のルールを踏みにじるものと言わざるを得ません。
 第二の理由は、社会保障関係の補助率等の恒久化についてであります。これらの事業は憲法にも保障されている国民の生存権に係るものであり、当然、補助率については昭和五十九年度水準の十分の八に復元することが政府の責務であります。それをあろうことか、生活保護法等七法律に係る補助率をわずか五％の引き上げにとどめ、また、老人福祉法等六法律に係る補助率を二分の一に据え置いたまま恒久化しようとしているのであります。政府の福祉切り捨て姿勢がはっきりと表明されたものと言わざるを得ません。
 第三の理由は、公共事業等に係る補助率カットの暫定措置を引き続き平成二年度まで延長しようとしていることであります。確かに国の財政事情だけに目を向ければ、補助率カットは、公共事業費の金額をふやさず、しかも事業量全体を膨らませる効果があり、国際公約ともなっている内需拡大に寄与するものと一言えましょう。
 しかし、これまで地方はこのため五兆円近くの負担増を強制され、今日に至っているのであり、当然、平成元年度からは正規の補助率に復元すべきものであります。また、そうすることが国と地方の財政関係の安定に寄与し、地方自治体にとって今後多極分散型の地域開発を進めることを可能とし、さらに総理の提唱するふるさと創生の理念とも合致することになるからであります。内需拡大策として、補助率カット等による事業量確保といったこそくな手段に訴えることなく、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用や公共投資の増額により、先進国におくれをとっている社会資本を充実していくことは、まさに国民的コンセンサスを得ているところであります。むしろ、これまでの経費節減の努力が水泡に帰すような、防衛費のＧＮＰ一％枠の突破や整備三新幹線の同時着工などを再検討することこそ優先すべきであることを指摘して私の反対討論を終わります。（拍手）