カーター大統領がゼロベース予算を提唱しまして、アメリカのＧＡＯ、いわゆる会計検査院の機能強化をやっていることは周知のとおりでありますが、さらにアメリカの場合には踏み込んで、もうすでに数年前から会計検査を、先ほどの不正経理とか、いわゆる法的な適合性があるとか違法性があるとかいうような、あるいは補助金の交付要項に違反しているとか違反してないとかという、これも大事でありますけれども、これよりもさらに重要な事業の効果評価というようなところまで踏み込んでやっている現実がございます。聞くところによりますと、会計検査院も特記事項というようなことで幾つかの努力をされておられるようです。おられるようですけれども、それはあくまでも特記事項で、たまたまやったというような感じをぬぐいがたいんですね。私がぜひこれ行政管理庁長官にお願いしたいのは、この臨時行政調査会の「予算・会計の改革に関する意見」というところにもう一回戻ってもらって、そこの点を、つまり会計検査院や大蔵省に、むしろ行政改革、人員とか何とかというよりも財政の赤字を生み出すメカニズムにメスを入れるような、そういうすでに従来多くの学識経験者の手によってなされたこの功績、この調査に戻ってもらって再検討してもらうということをぜひつけ加えていただきたい、心からそう願うものですけれども、長官いかがでしょうか。
それでは、私は、この話は一応大蔵大臣とそれから自治大臣からいろいろ御意見を伺った後でもう一回長官に伺いたいと思うのですけれども、そうなりますと、一体この財政再建という言葉が必要になった、つまり財政危機ですね、一体これは何から生じたんだろうか。ここからもう一回つかみ直す必要があると思うんです。
 そこで大蔵大臣に伺いたいのですけれども、昨年来非常に大きな問題となりました財政危機というのは一体どうして生じたのだろうか。いろいろな理由をもちろん数え上げれば、細かいことを挙げれば幾らでもあるんでしょうが、基本的には何であったというふうに御判断でしょうか。
やはり行革は、常にもっぱら財政再建のためにあるとは言い切れないと思いますが、今回の行革は財政再建というところから出発をいたしておりますから、したがって、その財政再建にも資さなければならない、こういうことで私たちは進めております。だから消費税が否認されたと、それに見合う財源を行革から得られるはずだということに関しては、いささか行政改革は重荷ではなかろうかと、こういうふうに私は申し上げておるわけでございまして、よく評論家などの方々が、おれだったら一年間に二兆円、三兆円の行革ができるはずだと、こうおっしゃいますが、私は常に申し上げるんですが、たとえば十万人の公務員の方、あしたもうどなたも要りませんと——そんなばかなことは想定できませんが、たとえばそれが仮にあったとしましても、一人頭四百万ですから、三兆六千億の節約でいかに何兆円ということがむずかしいことであるかと、こういうふうに私は申し上げておるわけでございます。しかし、今回の行革におきましては五十九年を最終年度といたしますが、一応第一次分だけで五千百億という計算ができておりますし、大蔵大臣の努力で千六百六十七億円の本年度の補助金の節減もこれ以外にあるわけでございます。だから今後補助金の節減もございましょうし、さらにいろいろな行革を推し進めてまいりますと、大体五年間で一兆円ぐらいのものは私は上がるのではなかろうかと。これは相当私は財政に寄与するところが大きいと、こういうふうに見ておりますが、いわゆる冒頭に申しました増税分だけを行革で出せというふうな御期待に対しては非常にこれは困難な話でございますねということを橋本議員にも衆議院でお答え申し上げたという経緯であります。
行政管理庁長官がお見えになりましたのですけれども、今回の行政改革を進めるに当たって、どういう視点でやっておられるのか、行革の前文だけを見ただけではよくわからないわけですが、たまたま行政管理庁管理局の管理官をやっておられます篠沢さんが、「昭和五十五年行政改革」という小論文を書いておられまして、若干解説をされておられるんですね。これ、ちょっと読ませていただきますと、「今日、行政改革が政治の大きな課題となった背景としては、昨秋来の公務部門における綱紀問題によって刺激された面もあろうが、基本的には今日の財政危機下、財政再建の方途がいろいろと模索される中で、まず行政自身が民間における厳しい減量経営に見習って身軽になるべきであるとの世論が高まったためであろう。」と。私も全く同様に考えるわけであります。
 そこで、今回の行政改革の一つは綱紀粛正問題、もう一方で財政再建、この二つを両にらみにして行おうとしているというふうに理解するわけですけれども、それでは先ほど来の綱紀粛正問題と今回の行政改革のねらいというのはどこでどのようにリンクしておられるのか、この点を長官に伺いたいと思います。
科学技術会議議員藤井隆及び村井資長の両君は五月二十百日任期満了となりますが、両君の後任として岡本道雄及び山下勇の両君をそれぞれ任命いたしたいので、科学技術会議設置法第百条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも科学技術に関してすぐれた識見を有する者でありますので、科学技術会議議員として適任であると存じます。
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 次に、国家公安委員会委員橘善守君は五月二十二日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、警察法第百条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、すぐれた識見を有する者でありますので、国家公安委員会委員として適任であると存じます。
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 次に、公害等調整委員会委員宮崎隆夫及び若林清の両君は六月三十日任期満了となりますが、宮崎隆夫君を再任し、また、若林清君の後任として大橋進君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第百条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも人格が高潔で識見も高く、公害等調整委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御同意くだされますようお願い申し上げます。