阪上先生にもう一度、連用制の件で、これはどちらかといえば小選挙区だろうという趣旨のことをおっしゃったように思うのですが、連用制というのは、見方によって並立にも見えてしまうし、あるいは併用の一種じゃないのかなと見えたりするのですね。それで実際、超過議席が併用の場合も一番頭が痛いわけですけれども、超過議席が出ない場合、連用制というのは併用と同じことになりますね。
 超過議席が出た場合に、いわゆる違いは、併用制はそのまま超過議席が出た分だけとった人に上げましょうという意味で小選挙区制重視になっていると私は思うのですが、そこのところを連用制では、超過議席の分を、そこをとっていないほかの政党の比例獲得部分のところに押し込んでしまうという意味で、併用と連用というのは僕は違いがあるんじゃないかと思うのですよ。
 そういう意味で、超過議席が出ないときにはいわゆる併用と同じこと、比例になっているという点からしますと、小選挙区の一種だというふうな見方は正確なのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
私があれしておりますのは、立候補は都道府県であるけれども、得票は全国プールするということでございます。
 それから、小党乱立というのは、もしそれがいけないことであるならば、それはドイツのような、あるいはスウェーデンのような、イタリーのような、下の敷居を設ける、足切りを設ければいいことだと思いますが、しかし、全体的に見て、やはり今多様化している国民のニーズに応じたみんな代表が出て、そして、いわばにじのスペクトルのように順々に色が違っている、そういうものが、お互いに国民のためにやらなければならないということで一致できないはずはないわけでして、そういうようなむしろバラエティーがある方が、例えば真ん中からちょっと右寄りの内閣、真ん中から左寄りの内閣というようなぐあいにうまく機能していくのではないかと思います。
 例えば二大政党制という場合にも、イギリスのように、保守党と労働党という全然違ったイデオロギーに基づいた二大政党になりますと、これは、イギリスの今日のようなむだ、イギリス病というようなものが生じた一つの原因はそういうところでありまして、そういう点では、むしろたくさんの政党があった方がいいのではないかと思います。
西平参考人にお聞きしますが、参考人の御意見ですと、都道府県単位の比例制になりますね。比例制で、都道府県単位で区切るということじゃなかったですか。私、誤解しておりますか。
 そうしたら、いわゆる比例制で小選挙区制を組み合わさない場合に、よく指摘される比例制のいわゆる欠陥として、小党分立もしくは小党乱立、先ほども御指摘がありましたが、ワイマールのときのドイツあるいは今度のイタリアですか、これがいわゆる中心軸を失って、小党乱立や分立になりやすいという指摘があるのですが、この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
私は選挙制度の専門家ではございませんので、一経済人の立場で現在の政治改革の行方というものを考えてまいりますと、妥協を図って、何か政治の場を一歩前へ進めるということが一番重要であるというのが大前提でございまして、それで、選挙制度の問題でこの政治改革が流れるということは、そういう意味では、何としても避けたい。そこへ民間臨調から案が出たわけでございますけれども、これは、理念としてどうかというふうなことよりも、いずれにしましても、結果的に自民案と社公両党の実との真ん中ぐらいというふうな判断が出たわけでございまして、私自身、専門的にはわかりませんけれども、もしそれが真ん中ぐらいで、妥協の一つの目安として、政治改革を進めるための妥協の目安としてこれが使えるのであれば、ぜひこれを基本にお考えいただくのがいいのではないか。理念に基づいて両論が平行線をたどり、そのために政治改革が流れるということは何としても避けたい、そういう思いからでございます。
 そういう意味で、連用制は激変緩和みたいな面もございますし、いろいろな調査によりますと、両案の歩み寄り可能の位置にあるのではないかという、そういうちょっと政治的判断といいますか、の方が先行しているわけでございまして、理念では、そういう意味では私はそう強いものを持っているわけではございません。
 以上でございます。
今度は宮内参考人にお聞きしますが、先ほどいわゆる妥協が必要だというふうに力説をされて、連用制は検討するに値するというふうにおっしゃったわけでありますが、連用制のどういう効果というか機能に着目をされて、検討に値するというふうにおっしゃったのでしょうか、ちょっとお知らせいただけますか。
   午前十時四分開議
出席委員
  委員長 加藤 卓二君
   理事 太田 誠一君 理事 狩野  勝君
   理事 村岡 兼造君 理事 吉岡 賢治君
   理事 村井  仁君 理事 武山百合子君
      佐藤 静雄君    七条  明君
      御法川英文君    村田 吉隆君
      森田  一君    米田 建三君
      北沢 清功君    輿石  東君
      永井 哲男君    栗本慎一郎君
      佐藤 守良君    高木 陽介君
      野田 佳彦君    中野 寛成君
      松本 善明君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （経済団体連合
        会産業問題委員
        会政策部会長） 宮内 義彦君
        参  考  人
        （東京大学教授）植草  益君
        参  考  人
        （評 論 家） 屋山 太郎君
        参  考  人
        （在宅介護研究
        会代表）    大川優美子君
        参  考  人
        （筑波大学教授）宮尾 尊弘君
        参  考  人
        （慶應義塾大学
        教授）     中条  潮君
        参  考  人
        （旭リサーチセ
        ンター代表取締
        役社長）    鈴木 良男君
        参  考  人
        （法政大学教授）角瀬 保雄君
        特別委員会第三
        調査室長    菅野 和美君
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本日の会議に付した案件
 規制緩和に関する件
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