畜産振興審議会がきょう食肉部会で食肉の価格の諮問、あす酪農部会で乳価の諮問、こういう段階でありますので、価格問題を中心にして伺いたいと思います。
 まず、畜肉については、昨年酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律を私たちがここで審議をして成立をさせました。この法律は、今までは酪農だけの振興だったのが、牛肉をその中に一つ位置づけて、これは日本農業の戦略部門だ、そういうふうに政府も説明したし、私たちもそういう期待を持って審議に応じたわけであります。ですから、そういう大きな期待のもとに、農民の方も、指定食肉の安定価格は生産費、所得を補償し、その生産振興と酪農及び肉用牛、養豚経営の安定を図るための価格とすべきである、そういうことで御承知のように去勢和牛肉その他の去勢牛肉、豚肉というふうに農民の要求が出ていたわけであります。しかし、その期待と全く裏腹に、きょう出された諮問案は昨年度と全く据え置きという価格が諮問されているわけであります。
 短い時間で私もよく読んでいませんが、この諮問の価格の問い方は、例によってＰイコール云々という大変難しい算式の中にいろいろな係数を入れ込んだ三通りの計算が行われて、全部計算してみたら大体去年と同じになってしまう、まさに神わざ的な計算方式をまた今度もおやりになっておられます。
 ただ、私が気になるのは、この資料の中にあります「昭和五十九年度指定食肉安定価格（案）総括表」というのがありますね。ここに総括的な説明、考え方を書いてあります。「五十九年度の指定食肉安定価格は、その生産条件、需給事情、その他の経済事情を総合的に考慮して五十八年度と同水準とする。」こう書かれています。私は、ここで一つ大事な考え方が落ちているのじゃないかと思います。畜安法の大事な考え方が落ちているのじゃないかと思いますが、お気づきですか。
ただいま大変詳細にお話がございまして、拝聴をしておったわけでございますが、何分いろいろな論点が中にあるような気がするわけでございます。償却資産の扱いと償却後の資産の処分の問題、それから二つの税制の関連というような論点もございますし、この点につきましてはひとつよく実態等を調査の上、税務当局と相談をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいまお話のございました市乳の価格形成につきましては、かつては政府がこれに対しまして一定の指導をしたこともあったわけでございますが、いろいろな経緯によりまして、現在では市乳の価格形成は当事者間の交渉の問題として行われているというのが実態でございます。
 ただいま御指摘がございましたように、地域間の牛乳の流通をめぐりましていろいろな議論が行われ、また、それがいろいろ混乱を惹起をしておるのではないかという御指摘もあるわけでございます。私どもといたしましては、北海道から内地への牛乳の移入につきましては、内地への飲用牛乳流通の混乱が起きないように、不足する分について移入をするというのが基本的な考え方であるというふうに思っておりますが、これは価格形成の問題でございまして、これにつきましては現在関係者の間でせっかく折衝がなされておる状態でございますので、私どもとしてはこれを見守りたいと考えておるわけでございます。
 なお、限度数量の問題でございますが、ただいま御指摘のございました二百四十万トンという数字は、各方面からの御要請として私ども承っておるところでございます。ただ、これらの不足払いの対象となります限度数量、これでできてまいります乳製品の用途等につきましていろいろの問題もないわけではございませんで、本来生乳からつくられるのが望ましいようなものに向けられておるのではないかとかいうような論点もあるわけでございまして、現在、その点を含めまして鋭意検討を行っているところでございます。
たいがいしんどい話やなと思うのです。
 これに対して日本科学者会議の方は、環境基準以下でも濃度区分が高くなるにつれて有症率の増加がある症状には、環境庁の指摘以外に、女児の「持続性せき」、成人女の「持続性せき」「持続性せき・たん」「ぜん息様症状」「ぜん息様症状―現在」の五つの症状にもその傾向が見られると指摘をしておりますし、それからさらに、この環境基準を超えると高い有症率が見られる症状としては、環境庁の指摘したもの以外に、男児の「持続性せき」、女児の「ぜん息様症状」もあるというふうにしておられます。これは別に日本科学者会議が作為を持って何か数字を勝手にいらったのではなしに、環境庁の出された資料を、単純に、もう少し別の並べかえをしてみればこういう結果になったと言っておりますから、そういう点では環境庁の「まとめ」というのは幾らか控え目ではないかと私は思わざるを得ませんが、御答弁いただいていたらもう次へ進めませんから……。
 いずれにしても、大気保全局のこの調査に対して各紙が一斉に報道したように、「ＮＯ２は低濃度でも健康に影響を及ぼす」ということが確認されたわけです。これは調査の結果そうなんです。先ほど、男の人に何で影響がないんだ、こういうふうに言われていましたけれども、二十四時間そこに暮らす者こそその影響が強いということも今度のこの調査の中で明らかになっているわけです。同時にまた成人女性それから児童は、ＮＯ２だけではなしにＳＯ２、もう解決されたというＳＯ２も影響を与えているということが明らかになりました。
 そこで、私はお伺いしたいわけです。私はここに五十三年七月十一日「二酸化窒素に係る環境基準の改定について」という、事務次官通達の補いの説明文として環境庁が出された文書を持っております。この文書の中を見ますと、「環境基準の改定によって、国民の健康保護に問題の生ずるおそれはまったくない。」こういうふうに言っているわけです。「これを超えたからといって直ちに疾病又はそれにつながる影響があらわれるものではない。」こういうふうに言い切ってもおります。しかし、今回のこの環境庁御自身の調査の結果を見れば、もはやそうは言えないのじゃないでしょうか。私は調査結果とこの文章とは非常に大きな矛盾を抱かざるを得ないわけですが、いかがでしょうか。