先ほどの大臣の答弁の中でも、中核農家の育成であるとかあるいは基盤整備であるとか、これらが順調に進んでいかないと日本農業というのはだめになってしまうという、そういう感じなんですが、特に農業就業人口をずっと見てみますと、我が国の場合は先ほど申し上げましたように工業立国、貿易立国というようなことから、かなり農村人口が工業人口の方に流出をしておるというのが実態だと思うのですね。これも農林省の方の調査あるいは国土庁の調査ではありますが、昭和四十八年に六百二十六万人おった農業就業人口が五十八年には四百六十三万人になってしまった。しかも、「国土庁が長期展望 「食糧供給ＳＯＳ」 四全総で警告へ」というのがあるのですが、これを見ると、一九八〇年に六百九十七万人を数えた農業就業人口は、このままの状態でいくと二〇〇〇年には三百四十三万人に急減をするんじゃないか。そうすると、中核農家の育成とか、いろいろ方針としては立てられても、外国からも批判をされている今日までの輸出主導型の日本経済の中では、どうしても人口流出というのが出てくると思うのですね。逆に内需拡大あるいは農業振興、農業でも十分やっていける、もちろん規模拡大等もあるでしょうが、あるいは価格の面もあるでしょうけれども、そういうことできちっと農業でもやっていけるんだという状態を日本農業の場合づくっていかないと、幾ら方針を立てても農業人口の減少というのは食いとめられないんじゃないだろうか。したがって、今日の農業就業人口の減少の原因とその対策をどうお考えになっているか、ぜひひとつお聞かせを願いたいと思うのです。
実は、もうこれはお持ちだと思いますけれども、食糧自給率の現状と見通しというのがございますけれども、昭和六十五年における見通しとその考え方というものがあります。その中でも全体のあれとしましては、今申し上げたように米は完全に自給する、それから小麦については、今一二％のものがおよそ一九％ぐらいになるであろう、あるいは、細かいもの全部は申し上げませんけれども、野菜、果実、これについてはほぼ自給していくという体制にあります。それから牛乳・乳製品、牛肉、これは私どもは穀物はある程度輸入しなければなりませんけれども、自給率は現在七二％であるものが七一％ぐらいになってしまうんじゃないか、肉の場合には七一％、酪農製品の場合には八九％と、少しこれは上がるようになるというふうに思っております。
大臣、今の一般的な話はわかるのですが、私の聞いたのは、将来とも我が国の食用農産物の自給率というのはどの程度考えたらいいんだろうかということです。
先ほど小林先生にもお答えを申し上げたわけでありますけれども、日本の戦後の食生活の変化というものは、御案内のとおり肉ですとかあるいは酪農製品、こういったものを非常に多く摂取するようになりました。そういう中で飼料穀物、これは国内で生産するということは大変割高になってしまうということで、これはどうしても輸入せざるを得ないということでございます。そんなことで自給率が、確かにカロリーの面におきましても、特に穀物自給率につきましても落ち込んでおるというのが現状であります。
 ただ私どもとしては、一番の主食である米というものはこれは完全自給するということ、それから野菜はこれもほぼ完全自給しております。また果実につきましても、これは国際的にも相当高い自給率を示しているんじゃなかろうかというふうに理解をいたしております。そういう意味で、あとは小麦ですとか大豆、これは日本めん用ですとか大豆は食用、これを中心にして、油とかそういったものについてのあれは輸入するということで今日まで進めてきておるわけでございます。
 ですから私どもとしては、そういった自給率を上げるということになりますと、飼料穀物なんかを急にあれしなければならぬということですが、これはなかなか難しい。ただ、いざというときに日本の国がきちんと食べていけるということのための自給力だけはやはり整備しなければいけない、常に整備しておかなければいけないということで、基盤整備ですとかあるいは中核農家の中心的な後継者たちを育成するということ、それから先ほども話があったバイオテクノロジーのような、将来に向かって相当生産性の高い農業が営めるような体制をつくっていくということは常にしていかなければいけないというふうに考えております。
米価の決定は、やはり選挙の大きな公約の中にもあるし、自由民主党の四百数十名の国会議員の中で三百数十名の人がマイナスにするということには反対であるといったようなことでございますから、我々としては、党内のそういった意見にも配慮しなければならぬと。ただしかし、この問題をそのままというわけにはまいらない。御案内のように、来年度からさらなる生産調整、これがあるわけでございますから、それには農協を初めすべての方がこれに協力をする、こういうお約束をいただいた上で据え置きという措置にしたわけでございます。したがって、米価の改定については二年がかりでやる、こういうのが政府の決定であったと、かように御理解をしていただきたいと思うわけでございます。
 なお、米の問題は、米の値段というのは一体高いのか安いのかということがある。国際比較から見ればこれぐらい高いものはない。甚だしい場合は十倍ぐらい高いかもしれない。それから、費やす労働力から見ればこれまた高い。しかし、お互いの日常生活の中で、食卓に上がってくるもの、あるいは身辺で絶えず使用するもの等との値段から見れば米は大変安い。こういったようなことがあって、米の値段というのは本当に何であろうかという難しい問題が根底にあるなと、こう私自身は考えております。
 それと同時に、米の値段を決める場合に考えなきゃならぬことは何かと言えば、ともかく米をこれだけ生産しておるということによって日本社会に大きな安心感を与えておる事実、これだけは見なければならぬ。経済効率だけで、安い米をどんどん輸入したらいいではないか、これはよくわかります、それは。国際的な適地適産主義、これはよくわかる。しかし、本当に世界各国で、至るところでことしは飢饉が多い。この食糧の生産が不足であるといったときにも、今これだけ穀物の輸入の多い日本の国で、それじゃ飢餓感というものは国民の中にあるのかと言えば全くない。これはなぜかと言えば、私は、日本人の主食の米が十分生産ができておるというこの事実、これはやっぱりこういう問題を考えるときに配慮しなければならぬ一つの要素であらうと。もちろん関さんのようなお話の、都会のいろんな居住している方々からは、消費者の立場として米は高いと、これに対する配慮もしなきゃなりません。そこらを十分、右、左見ながら決めていくのが米の値段であろう、かように理解をしております。