文部省では、ただいま仰せのありました私立学校教職員の退職金制度のあり方につきまして調査研究するために、退職金の実務に明るい私学関係団体の方々を煩わしまして、私立学校教職員離職状況等分析研究会を昭和五十一年の八月に発足させまして、昭和五十三年の三月まで調査研究を行ってきたところでございます。この研究会におきましては、退職金制度のあり方について調査研究を行うためには、まずその実態調査を行う必要があるということで、すべての種類にわたる学校を対象とした調査を行うことといたしまして、調査事項等について検討を行いますとともに、その取りまとめを行ったところでございます。
 なお、私学関係の団体の方ではどういう検討を進めているかということをちょっと御紹介申し上げますと、全私学連合という連合体がございますが、ここでは昭和五十一年の五月に、文部大臣あてに私立学校教職員の退職制度創設に関する要望書を提出いたしております。文部省としましては、この要望に沿いまして調査研究を行ってまいりましたが、全私学連合が要望しておられます制度は、各私学に対しまして一律に強制的に適用するという中身でございまして、また、そのためには特殊法人を設置する必要があるということも言っておられます。そういうむずかしい問題がこの中に含まれておりますし、現在都道府県には、大方、この退職金に関する団体がすでにできておりますけれども、そういう都道府県段階の退職金団体との調整の問題、そういう諸問題がいろいろと関連いたしますので、その実現はそう簡単ではないというような結論に全私学連合も一応達しまして、なかなかこれが進捗していないという実情でございます。
 私学側におきましては、現在も大学、短大の退職手当のあり方あるいはその財源の確保の方策について、引き続き検討を進めておられるというふうに私どもは承知いたしております。したがいまして、文部省といたしましては、その私学側のおおよその結論と申しますか、そのまとまりを拝見しながら、文部省としてどういう策を講ずべきかということで検討いたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
私学共済の問題について、いままで先輩委員の方々がいろいろ質問されましたので、私は、重複する問題は省いて伺いたいと思います。
 附帯決議が幾度も出されておりまして、その中身などについても、繰り返し皆さんから質問が出ておりましたが、附帯決議でいままでよく載せられていたものの一つに、退職手当制度のあり方についての検討を速やかにやるようにというのがありました。これは検討機関も設置されて、しかも調査費が百八十万ぐらいついていると思いますけれども、この検討の内容が現在どうなっているのかということについて伺いたいと思います。
ぜひともお願いを申し上げます。
 まだいろいろありますけれども、採決を急いでおられるようでありますし、また、この問題については、私どもも積極的に賛成のものでありますから、いまの問題だけを御質問いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お説のとおりでありまして、本当に貴重な国民の税というものを配分するに当たりましては、お話のような一定の基準と正しい配分ということは、まず第一に考えなければならない鉄則だろうと思います。
決算書の提出についてはさらに努力をお願いします。
 覚えがない、覚えがあるということは、私もだてに政治やっているわけではありませんから、相当程度の接触したあれ、あるいは私のところに来て説明した最高幹部、皆さんの意見などを総合して確認を求めておるのでありますから、覚えがないということは、それなら法務省の方でそれがどちらが本当か調べてもらえばいいことだ、こう思ってそれ以上追及いたしません。
 それで、内部の最高幹部の証言によりますと、遺憾ながら、名前書いてありますが名前は言いません、だれそれさんと、名誉のために。やっぱり何といっても債券の売買で会に対する帳簿上は一回だけ債券を売り買いしたというだけ載せる、実際はもうけて納める、また買う、また納めると、数回、五、六回、これ証言では数回です。数回債券を動かしたけれども、会の帳簿には一回だけ売買したというふうに記帳しておって、あとの四回、五回は全部我がポケットに入った、そういうことを繰り返しておりましたというのが最高幹部の内部証言です、まあ、最高幹部と言えば理事長、専務理事、その辺ですよね。大臣が言ったように、石川県は全国の三分の一持っている。その辺らの最高幹部の証言で、そういう運用をしておりましたということを私は確証をとっているんです、確証を、ですから、覚えがないということは覚えがないで結構ですから、そういう確証を私が最高幹部からもう受けているということを念頭に置いて会の方に再度調べてもらうということを、これは答弁要りません、要請しておきます、要望です。
 次へ移ります、石川県の理事会、これを聞きましても、この三谷さんは五十九年十月以降金を使った、こういうことも出ておるんですが、どうもこれも我々の調査ではごまかしておるんではないか、こう思うんです。今回の使い込み事件で、三谷さんは、五十九年、六十年度分の約三億六千万円の利子税還付金を流用した、こう言われておりますが、これは井上専務理事も認めておるところでありますが、さらに我々の調査では、ここに撚糸工連の徴収税額五十五年、五十六年分あります。この金額は四億一千七百七十万六千九百三十九円、これあります。我々の調べでは、この金も三谷氏が使い込んでおった、こういう情報を入手いたしまして、これは井上専務理事に確認を求めました。ところが、彼は、最初は否定しておりましたが、しぶしぶこの金も使っておったということを私の前で認めておるわけでありますが、この関係については通産省御存じですか。いわゆる五十九年十月以降ということでなくて、現にもう五十五年、五十六年にも四億に及ぶ使い込みをしておった、どういうふうに丸めたのかは知りませんが。そういう事実を通産省は確認できますか。