細かく区分をしていって、なるべくそんなにむちゃをしていませんよという答弁なんでしょうが、予算をきちっと割っていきますと、大体私の試算からいけば、五十五年度の予算で年末年始——夏期繁忙というのは、御承知のように年賀葉書のようなかっこうの問題は出てきませんでして、したがって学生の雇い入れだとかなんとか、そういうことはほとんどないんです。従来からこれは定員の中ではほとんどやっていこう。確かに季節的な形での一部の応援はありますよ。だから、これは本来常態というふうに考えざるを得ない。そうしますと、年末年始あるいは日曜、祝祭日を除いて年間おおむね二百五十日ぐらいというふうに判断をしましてはじいていきますと、予算的には四百四十万人です。これを二百五十日で割っていきますとおおむね一日一万八千人、これがアルバイトの非常勤の人員じゃありませんか。
 さっき三百五万というような形が出ましたが、ちょっとやっぱりその辺での問題は私のところの方の数え方とあなたのところと違うのはわかるんですよ。わかりますが、おおむねそういうことになってくるだろう。一日に一万八千人からの非常勤が大体常態として使われている。こういう話になってきますと、これはやっぱり基本的にいまの定員配置について仕事の状態もあわせながら抜本的な対策というものを講じていきませんと問題が起こるのじゃないのかというふうに指摘をせざるを得ぬですが、一遍その辺も検討してくれませんか。
五十五年度予算におきまして、先生御存じの年末繁忙、夏期繁忙という特殊な繁忙を除きましての非常勤の延べ雇用人員、これが約三百五万でございます。このうち、先生おっしゃる恒常的なかっこうで雇用している非常勤でございますが、そういったものは定員にかわる性格を持つ非常勤という意味で現在申し上げておりますような団地配達だとか、あるいは大局、典型的には、たとえば晴海の通常集中局なんかに参りますと、一定のピーク時においては定員の配置プラスその定員にかわる常態としてのそこにママさん労働力が入っておるわけでございますが、そういったような人員というものが六十四万人おります。それから欠務の後補充というようなことで、もちろん年休の後補充というのは、大体普通局なんかに参りますと、年休の予備定員というかっこうで定員措置はしているわけでございますけれども、訓練の後補充だとかあるいは病休等の後補充、そういう意味での欠務の後補充が百二十万人、合計、恒常的な意味での非常勤の雇用というのは三百五万のうち百八十四万人に相なろうかと思います。したがいまして、臨時事務の繁忙というのが百二十一万人ということになるわけでございます。
件数が上がってきておるいま言われました数字というのは、これは郵政省として書類に載った数字だろうと思うんですね。ところが、一〇一扱いをしない誤配あるいは事故、こうしたものがこんな数字どころの騒ぎじゃない。数倍も、もっと多いのじゃないでしょうか。私は、数字が出ておれば念のためにお聞きをいたしますけれども、差出人戻し、いわゆるあて名不完全あるいは転居先不明、あて所に尋ね得ず、いわゆる付せんをやって戻す、これの通数はわかりますか。
昭和五十四年度を例にとって御説明をさせていただきますと、全国の郵便局で受け付けた郵便事故の申告は八万七千四百七十七というふうに数えているわけでございます。そのうちほとんどが配達に関する申告でございまして、誤配達に関する申告というものは四千八百十六件ということで約五％ございます。
 それから郵便物の誤配達、誤還付等の防止については、従来から通達を初めといたしまして、各種会議等で機会あるごとに注意を喚起して、配達資料の整備や配達時の確認の励行によりその防止に努めているところでございます。いずれにしましても、苦情の中で圧倒的にウエートとして多いのは配達であって、その配達の中の誤配達ということが量的に一番多いわけでございます。そういったことで、一度配達を試みたものの配達できなかった郵便物や、あて名の一部が間違っているような郵便物については、もう一度配達できないかどうかを担当者がまず調査をし、さらに責任者が検査を行い、一通でも多くの郵便物が配達されるような努力もまた一方しているわけでございます。ともあれ、今後とも誤配達、誤還付等の防止はもちろん、事故郵便物の適正な処理及びあて名の完全記載についてのＰＲも一方でしながら努力をしてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
実情は局長言われることだろうと思うんですよね。ところが、現実に強盗に襲われるのが無集配だとすれば、これはやっぱり考えるべきじゃないんでしょうか。だから女子を採用するなと私は言っているわけじゃないんですよ。大いに採用してもらっていい。ところが、女子の職場というふうに見直してみたときに、ことさらにいまいわゆる大きい方の局で女子を邪魔者扱いしているんじゃありませんか、逆に言うと。したがって、もう少し組み合わせを総体的に考えて、いわゆる現にねらわれやすい無集配の人的な対策、これはもう少し掘り下げれば相当の対応ができる可能性を私は持っていると思うんですが、これはひとつ再検討いただきたい課題ですね。
 それからもし再検討してみても、なおかつ現状を余りいろうことができない、仮にこういう結論がつくとすれば、私はそれこそ無集配にもう少し施設的に防犯の強化を打ち出していくというのは当然じゃないんでしょうか。人事局長や官房長が強盗にねらわれるということはちょっと考えられませんがね。ねらってみても余り獲物はない、こういう話になるんでしょうが。しかし、少なくとも郵便局で仕事していまして、ねらわれる方の立場に立ってみたら大変なことですよ。いつ来るかといって決まっているのならこれは安心ですがね。ですから、そういうふうに入らせない、入る気を起こさせない、こういう対策はもっと積極的に、無集配であるがゆえに、人数が少ないゆえに、あるいは女子が多いがゆえに、それこそもっと緊急的な課題として、極端な話をすれば金のあるなしの問題じゃなくて、もし強盗でたとえば郵政職員が死亡するような事件が起こったときに一体どうしますか。私は、いまの答弁じゃやっぱり現状とちょっと皆さんのお考えとは差があり過ぎるのじゃないんだろうか、こういうふうに物を言いたいんですが、どうですか。