お答えします。
 海上保安庁では、四月七日午後零時五分ごろ、通航中の漁船から、第一豊漁丸が船首部を水面上に出し、直立状態で漂流しておるという通報を受けております。場所は、那覇の北西約百五マイルのところでございますが、直ちに巡視船艇、航空機それから特救隊を出動させるとともに、海上自衛隊の協力も得て乗組員五名の捜索を行っておりますが、現在まで発見に至っておりません。
 本日までの出動勢力は、巡視船艇延べ四十六隻、航空機延べ二十一機、海上自衛隊機延べ八機でありまして、捜索は、沖縄県先島群島周辺海域から鹿児島県のトカラ列島海域にかけての広大な海域について実施しております。
 なお、発見された該船の船体は、八日から巡視船、特殊救難隊等により回収、曳航作業が行われまして、十五日に那覇に到着しております。
そういうことで、さっきも申し上げましたとおり、閣内の考え方がいろいろ、ばらばらが出てくる。ひとり中曽根さんは自分の顔写真入りで、さあ国民の皆さん買ってくれぬか、こういう非常に奇妙な、おかしな状況があるわけですから、ひとつ何とかしっかりやっていただけないか、そのことを要望いたして、次の質問に移らせていただきます。
 実はこの問題、ちょっと緊急性がありますので、海上保安庁の方にお伺いをいたしたいわけでありますが、今月の七日に、船体が二つに割れて発見され、しかも乗組員五名が行方不明という第一豊漁丸の事件について、その状況を詳細に御報告をいただきたいと思います。
要求というよりは考え方といいますか、日本に対する考え方を述べたのじゃないか。また、日本は日本なりに、アメリカのあり方に対してもそれなりの発言もし、また批判もしておるわけであります。お互いにそうした批判もし、お互いに議論もするということは、問題を解決する上においてはいいことじゃないだろうか。ただ黙ってはっさりやるということじゃなくて、お互いに言い合って、その辺のところがお互いに問題点が明らかになるということは、民主主義国家のいいあり方じゃないだろうかと思うわけであります。
 そういうことを聞けば聞くで、日本はそれなりに判断もし、あるいはまた場合によっては反省もし、またアメリカに対して我々が率直に言えば、アメリカもそれなりにいろいろと考え直すということもあるんじゃないかと思いますし、私は、お互いに言い合うということはそれなりに一つの意味はあるんじゃないか、こういうふうに思います。
日本の官僚体制につきましては、極めて優秀であることは世界的にも認められているわけでありますが、その官僚体制のあり方についてもいろいろと考え方があります。しかも、そういう中で、副大統領という立場の方が日本の官僚体制までやり玉に上げつつある。我が国の防衛問題についてもそうですね。いわゆる経済問題、財政問題、今の官僚問題、いろいろな意味で最近米国は我が国に対する極めて内政干渉的な、強い印象を受けるような考え方、要求が非常に強く出てきているのですが、いかがでしょうか。
ブッシュさんから、日本の市場開放が積極的に行われないのはどうも日本の今の官僚機構に問題があるのじゃないか、中曽根さんが幾ら頑張ってもなかなか官僚体制というものは動かない、そういうところにアメリカがいらいらする根源があるんじゃないか、こういうふうな指摘がありました。
 私はそれに対しまして、確かに日本は、官僚体制というものは世界一優秀であろうと私は思っておりますし、その官僚体制とともに政党政治によって日本の今日の発展があり得たと思っているというふうに申し述べまして、また、日本の今の官僚体制にいろいろと批判はあるけれども、しかし、やはり官僚をリードするものは政党政治であるし、議会政治であるし、その上に議院内閣制度というものがあるんで、これは大臣がしっかりしておれば幾らでもリーダーシップを発揮して、官僚と一緒になっていろいろなことをやってのけるし、また今までもやってきているし、そう心配されるほどの問題ではないのじゃないか。今の四月九日に我々がとった措置も、こうした官僚とともに議院内閣制度のもとに内閣が一体となって努力をした結果打ち出した政策であって、これは日本の行政組織の中で隅から隅まできちっと実行されるから御心配は要りません、こういうふうなことを言ったわけでございます。
 しかし、このブッシュさんのそうした発言は、決してブッシュさん一人の発言でなくて、ブッシュさんも上院議長をしておりますから議会のことを一番よく承知しておられます。そして、九十二対ゼロというあの決議が行われた、その議員の日本に対する不信感の底には、今のブッシュさんの言われたような、そうした日本に対する見方というものが存在をしているのじゃないかということを私は感じたわけでありまして、ただブッシュさんだけの個人的な意見ではない。ですから、それなりに日本もいろいろとまた考える必要があるなという感じを率直に持った次第であります。
そこら辺は意見の問題ですから、この問題は切り上げます。
 次に、中国のプラントの問題でちょっとお聞きしたいと思います。
 まあこうなってくると、後から、おれがあのときああ言ったじゃないか、こう言ったじゃないかというような議論が出がちなもので、それが最近の新聞、雑誌にもたくさん出ているのを私もいろいろ読ましていただいた。しかし、その中で若干うなずけるなと思うのは、すでに、いわゆる何といいますか、調整ショックというんですか、ああいう形で大型プラントをどしどし進めるというのは疑問があるというような声が一九七九年の暮れにはもう出ているようですね。そして一月でしたか、全国人民代表会議というんですか、で何らの報告がされておらない。あれだけのものが何ら報告されてないということは、非常に冷たい目で見ておるということなんでしょうが、これが八月になりますと、もうある雑誌の論文によると、最高指導者をも含めて非常な激論が政策担当者の間で行われておる。その一つの例としては、何というんです、この人、何という方だったかな一まあいいや、一々あれしませんが、人民日報にも大分詳しく出ておるようです。で、そうして、そういういきさつがあって、現実問題として内部、向こうの政策担当者の中で相当の議論が行われてきて暮れまできて、そして日中閣僚会議がございましたですね、十二月ですか、その終わった直後にキャンセルがばばっと流れ始めてきておる。
 私は非常におかしいと思うので、外務省の中でやはりこの中国の動きというものを詳しくトレースして、そういうことがある程度予知できたならば、日中閣僚会議だってもう少しその問題について真剣にお話になるチャンスがあったんだろうと思う。この問題に対して、外務省はそういうものを予知というか、あらかじめそういう気配を感じたとか、そういうようなことはあったのですか、なかったのですか。