五十八年度の予算の編成に当たりましても、いま先生から言われましたように、建設費用は公的助成及び地域負担の程度、方法の整備を進めて、これを待って工事着工という段取りになっておりまして、現在、関係省庁あるいは関係者の中でいろいろ議論をいたしております。
 地方の負担につきましては、先ほどお話がありましたように、整備法の改正を行いまして、地方が負担できる、地財法の関係にもかかわらずできるという道を開きましたけれども、まだ具体的にどの程度のものをどういうかっこうでやっていただけるかというところまで参っておりませんし、さらに、国鉄の財政状況から見まして、いわゆるその他の公的助成につきましても、国の財政が非常に厳しい折からでありますし、現実にはいろいろ議論はいたしておりますけれども、はっきりしためどはまだついていない段階でございます。
さてそこで、公団の方からも出たし、さっき大臣も指摘をされているのですけれども、問題は建設費用をどうするのか。そこで、従来は国の責任で建設費用が賄われる、これは当然なことでありますが、そうなってきたわけであります。最近の財政事情からいって、新幹線整備法の一部が改正をされ、たとえば公費助成、地域負担というものが取り入れられる、こういうことになったわけなんでありますが、問題は、いま考えられている公費助成及び地域負担の程度、方法といったようなことについて、現在はどの程度の検討がなされておりますか。
先生御指摘のように、部分的につくることのメリットもあると思います。ただ、新幹線のように相当高速の性能を発揮しなければならない鉄道としましては、余り短いとつくりましたかいがないということから、ある限度があるわけでございます。その辺につきましては、今後実際に、事業の採算性でございますとか、並行いたします国鉄の営業状況とか、そういうものをその時点でよく眺めました上で、具体的に決定すべきものかと思っております。
理論的のみならず、たとえば上越の場合は、仮に六十年に入れば上野から直通になるわけですから、いわば上野―高崎間約百キロぐらいでしょうか、これは現に上越新幹線として確保されているわけですから、いわば高崎以北という関係になるのだろうと思うのです。そこで、できるだけ経済性と言いましょうか、そういうものを考慮に入れれば、ある意味で部分開業という形をとった方が経済的なメリットは現実的に出てくる、こういうふうにも素人考えで考えられるわけですが、その辺はいかがですか。
積極的な御答弁をいただいて非常にありがたいと思います。
 そこで、いま言われたように、いまバルカナス号はアメリカの船であって、この船が老朽化している。もし仮にこれで処理をするにしてもアメリカは自分の国のＰＣＢの処理を優先するでしょう。これだけ日本が近代国家と言われ先進国と言われ、科学的な技術も発達し、この場所の議論にはそぐわないかもしれませんが武器の技術まで援助しようかという時代ですからね、政府からすれば。そうでしょう。そんなときに日本独自でＰＣＢだけではなくて、これからいろいろな産業廃棄物の特殊なものを処理しなければいかぬという場面がずいぶん出てくると思うのですよ。そうすると、政府の姿勢としてみずからがそういう焼却のための船をつくるとかその他の対応策を技術的に開発をするとかということがあってもいいのではないでしょうか。そのことも含めて、いま積極的な御答弁をいただいたわけでありますから、そういう問題についてもさらに検討を加えるなら加えるという決意をもしつけ加えていただければ、なおこの問題はすっきりすると思うのです。
お答え申し上げます。
 環境庁といたしましても、先生御指摘の問題につきましては、早い時期に環境保全上適切な方法で処理されるべきであろうと考えておりますが、なお関係の省庁とも十分連絡をとりまして対策方に努めてまいりたいと考えております。
先生御指摘のバルカナス号の海洋焼却の実験でございますが、これは現在アメリカにおきましてもまだテストの段階でございまして、これは五十六年の末にアメリカ自身が実験を開始いたしまして、五十七年の夏、昨年の夏、中間テストが終わったという段階でございます。先ほど環境庁が申しましたものですが、そのデータを私ども入手いたしまして関係省庁で検討していこう、そういう段階でございます。
お答え申し上げます。
 アメリカの焼却の実績につきましては、ある程度の資料は検討いたしております。（永井分科員「もう一ぺんはっきり言ってくれ、聞こえない」と呼ぶ）アメリカの焼却の実績につきましては、ある程度の資料は入手をして検討をしております。
まだ外国の実験といいますか処理実例もよくわからない、各省庁にまたがっていていろいろ意見がまとまらないという話ですが、そんなことを言っていては、これはもう果てのない話で、何らかの措置をしなければならぬということはもうはっきりしてますから、私の方でいま即答はいたしませんが、直ちに解決のための具体的な手段について新しく検討を開始いたします。
お答え申し上げます。
 ただいま文化庁から御答弁申し上げましたように、文化庁の方では学術上貴重なものというとらえ方で天然記念物という形で保護を行っているわけであります。それで、私どもとも関連いたしまして、私どもは、一つは鳥獣については絶滅のおそれのあるもの、これを何とか保護していかなければならない、こういうことでございまして、たとえば天然記念物、文化庁で指定されている種の指定と地域の指定と両方ありますが、種の指定が行われております鳥類二十八種のうち、私どもで絶滅のおそれのあるものとして十七種を特殊鳥類に指定している。そしてこれは流通規制を行っております。また、そのうちでも特に絶滅の非常に危険性が高いもの、トキとかライチョウとか、こういうものにつきましては積極的な飼育増殖、環境整備の事業、こういうものを行っております。
 獣類につきましても同じような考え方でありまして、文化庁の方で十種類を天然記念物に指定しておりますが、そのうち重要性の高いもの、ニホンカワウソ、あるいはイリオモテヤマネコ、こういう代表例がございますが、こういうものにつきまして給餌事業というものを積極的に行っている。
 こういう絡みがありますが、総じて私どもと文化庁との間でそれぞれの立場はありますが、この調整につきまして基本的な合意のもとに両庁でよく協議を行いつつ、それぞれの保護を図っている、こういうことでございます。