防衛庁の方に今のお話でちょっとお伺いします。
 これは我々素人考えで考えられることは、あの事件と当日の航空自衛隊のミサイルとの因果関係があるということが一つですね。例えば一つの答えです。二番目に、当日の自衛隊の訓練ミサイルとは関係ないという結論ですね、大体あるかないかという結論を出すとしますと。
 そうしますと、今結論は出てない段階ですけれども、いずれにしても皆さん方の今までの説明を聞く限りは、当日のミサイルとの因果関係というものは、我々が聞いてもないような気がするわけですね。当日二回目のミサイルを発射した。それはパイロットもまた僚機というのですか、そこも確認済みなんだ、ちゃんと海に落ちたということをですね。しかもそのミサイル以外その航空自衛隊の訓練のときには当日一切使っていない。しかもミサイルそのものが海に落ちてそれがもし爆発するとなるとあんな事故ではないというような説明、そういうことからするとミサイルではない。
 当日時間帯はずれますけれども、米軍機はまたあの空域で演習していますからね。いずれにしても、またそれが本当に当時自衛隊のミサイルとの関係があるとなると、ミサイルそのものに欠陥があるのか、パイロットの言っていることがみんなうそっぱちであるのか。とにかく全部海に落ちてくるわけです。あの海域は好漁場ですから漁船はたくさんいる、極めて危険なんです。ですから、その鑑定の結果については非常に関心を持って見守っているわけですね、我々としては。
 そうしますと、これは今の時点では結果が出てこないとわかりませんが、あるいはミサイルとの因果関係はないということも一つは考えられる、あるいはあるということも考えられますね。どうなんでしょうか、その辺は。
ただいま先生御指摘の前段の部分について、防衛庁の方から御説明をさせていただきます。
 先生御指摘のとおり、当該事件が発生しました直後、七月の二十九日に海上保安庁の第十一管区海上保安本部の方から私どもの航空幕僚監部技術部の技術第一課長に捜査上の鑑定嘱託を受けております。
 その内容といたしますのは、当該漁船に落下をしたとされます金属片、それと船体への付着物について、その種類、成分及びその金属片が当時訓練に使用されていたミサイルの構成品であるかどうかということについての鑑定依頼ということでございます、鑑定依頼を受けました後、技術研究本部というところが私どもにございますけれども、そこの協力等を得まして現在検査の分析を進めている状況でございます。
 御指摘のそんなに長くかかるのかという点でございますけれども、依頼をいただきましたその金属片、これは二つございまして、いずれも約一グラム程度という大変小さな金属片でございます。したがいまして、外観からミサイルの構成品であるかどうかというような判定ができるものではもとよりございません。したがいまして、現在エックス線等を使いましてその成分、組成等の調査分析というものを進めておりまして、同時にそれと、一方のそのミサイルの構成部分との比較検討というようなことを進めなければならない状況にございます。もう一つ船体への付着物でございますけれども、それも大変少量でございまして、分析等がなかなか容易ではないというふうに聞いております。
 ただ、関係者は厳正かつ迅速に鑑定をするということで現在鋭意努力をしておるところでございますので、その辺の事情御賢察の上御理解を賜りたいというふうに考えております。
先ほどもちょっと質疑がありました例の漁船の被弾事件なんですが、これは海上保安庁が例えば二十三日の第一一徳丸についてその因果関係等について鑑定の必要があるということで、防衛庁の方に鑑定依頼して、あれから二週間以上経過していますか。我々は素人なものですからよくわかりませんので、そんなに時間がかかるのかな、こう思うわけですが、それが一つですね。
 それからもう一つ、例のサガ号というマレーシア船籍、いわゆる重傷者も出したという事件もありましたけれども、この事件についてもその後海上保安庁はどういう捜査というのですか、していらっしゃるのか。その二点を改めてお伺いしておきます。
新たに国道をつくりました部分というのは、提供区域から返還してもらう部分でございます。返還をしてもらうわけでございますが、返還をして道路改良をするに伴いまして、従来あった戦車道、これは法的地位の話は私どもも十分はっきり詰めてないかもしれませんけれども、従来からそういう地位にあったものをそのまま移すという理解のもとにこの条件をのんだわけでございまして、米軍の権利につきましては現在協議中でございまして、まだその結論が出ていないというふうに承知をいたしております。
アメリカのウエーバーあるいはＥＣの課徴金制度等、やはりそれぞれの国で農業につきましては一定の保護措置を講じており、我が国も実質的には輸入制限、ウエーバーと同じような内容でこれまで来ておるわけでございます。しかるに、そういう国々につきましては、例えばウエーバーの場合、三十年前以上にガット加入のときに、国内の農業調整法の規定による価格支持プログラムを実施するためとして義務免除をとって、その後三十数年間何らの自由化なり枠拡大努力の目立ったことをしておらないということで、やはり実態的に非常に不公平であるという点につきましては委員御指摘のとおりで、我々も非常にその点は問題であると考えておるわけでございます。
 したがって、この問題につきましては、やはり今交渉が始まっておりますニューラウンドで、そういうものも全部同じ土俵の上で公平な形で新しいルールをつくり、みんなが守れるようにするというのか一番の道であるということで、我々はそれを強く主張しておりまして、その間、現行の我々の持っておるこういう制度についてもやはりガットのニューラウンドにおけるニュールールづくりの中で話し合うのが一番いいということを主張しておるわけでございますけれども、これがなかなか入れられず、現行のルールに従っての裁定なり、そういうものを求められておるという実情にあるわけでございます。したがって、そういう中におきましては、我々としては実質的な公平性という見地からアメリカの制度についてもこれを指摘し、問題とせざるを得ないということで、日米二国間の話し合いあるいはまたガットの場においても、あらゆる機会をとらえてこめウエーバーの制度恒ついて問題を指摘し、不公平性が問題であるということを言い続けておるわけでございます。
 しかし、アメリカは現在のところこの問題、ウエーバーは現行ガットルールからいえば合法である、交渉のテーブルにのせる用意はあるということにとどまっておりまして、残念ながらすれ違いということでございます。しかし、実態としては、いかに農業の競争力にすぐれておる大輸出国と言われる国々もやはり弱い部門、農業については保護すべき部門を持っておるというのが現実でございまして、この点については我々もさらに一層努力をして、農業というものは工業と違って特殊性がある、そこをわきまえて農業についての本当に公平なルールというものをつくっていくべきであるという主張をさらに強めたい、このように考えておるところでございます。