目に見える範囲で聞かないとわかりませんね。
 例えば私が知っている練馬にも世田谷にも、ブロッコリーとかキャベツとかコマツナとか、サツマイモとかジャガイモ、トマト、イチゴでありますね、きちっと耕作して農業を営んでいる。それは市場にも出している。それから周辺の住民に家庭菜園として開放しているとか、確かにこういうのがありますよ。まじめな農家というべきか、まじめな農耕利用の農地というべきか、ありますが、そっちが少ないんですね。むしろ目につくのは荒れほうだい。あるいはカキ、梅、クリ。クリが一番多い、あれ簡単ですから。しかもぽつんぽつんとやればいい。練馬はそればかり、はっきり言いまして。つまりクリとかカキとかそういうものを植えている。あるいはもう荒れほうだい。あるいはキャベツとかいろいろつくってはいるけれども、きちっと収穫もしていない。これをすら営農という名のもとに認めているわけです、現実に。これが営農ですか、違うんじゃないですか。
現に耕作の用に供しておるというものの判断でございますが、耕うんであるとか整地、播種、かんがい、排水、施肥、農薬の散布あるいは除草等の肥培管理を行っておるというようなことでございます。
 なお、本人の主観的な営農継続の意思のみならず、土地自体が周辺の土地利用の状況あるいは用排水という農業に必要な施設というものが整備されておるかどうか、そういうような客観的な条件も考慮いたしまして認定をしておるわけでございます。
営農の定義でございますが、どうも役人的に申し上げて恐縮でございますが、耕作の行為を反復、かつ、継続的に。行うこと、こういうようなことでございます。
 なお、先ほど答弁いたした中で、九百九十平米、三反歩と申しましたが、一反歩でございます。
仕組みは今のとおりで、かなり厳しいように思えるんだが、実は何をやっているか。本人が申告すればもうこれは原則、ほとんどじゃなくて全部認められているわけでして、この厳しい審査で、おまえはだめ、こちらはいいと、そういうのが現実にあるのかどうか。そこなんです、問題は。ですから、いかにも厳しいように見えて実は全くざるなんです。
 しかし、今の説明でありましたが、営農をきちっとしているというところが非常にポイントだったですな。やっているかどうかですよ。それじゃ営農の定義というのは何ですか、今の場合の営農の定義。
つまり、二十三区は特別この傾向が著しいわけですが、営農の名のもとに負担はかなり楽になっていながら専業農家というのはほんのちょっとしかないんですね。あとは兼業農家。しかも、兼業農家のうちの八割ちょっとは農業収入よりもいわゆるほかの収入、お勤め人であれば当然そちらの方というので、これはもう農家とは言えない、営農と言えない、こういうふうに常識でだれが考えたってわかってしまうんですが、現実はそうではない。私が言いたいのは、大都市圏全部にはこういうことが当てはまるんですけれども、要するにこの土地を農業として生活基盤には使っていない人たちの方が圧倒的に多くて、純粋の農家は少ない、まじめの農家はね。とりあえず農地、そのとりあえずの農地に何でこれだけの優遇を続けていかなきゃならないか、だれが考えても当たり前のこと。それが一向に改善されてこないという。
 そこで、この仕組みをもう一度振り返ってみたいんです。この宅地並み課税を猶予されているというのは、どういう手続をして、どういうふうな資格があれば猶予されるのか、ちょっとその辺の事情を教えてください。
六十年の農業センサスによりますと、東京二十三区の全体の農家は四千三百十戸、そのうち専業が二百四十二戸、五・六％、第一種兼業農家、つまり農業所得の方が兼業所得よりも多いのが五百八十一戸の一三・五％、それから第二種兼業農家、つまり農業所得よりもサラリーマン所得のような他産業所得が多い二種兼農家が三千四百八十七戸、八〇・九％になっております。
ですから二十三区でも七九。八割ですね、猶予されている。つまり、大部分の農地が営農という名のもとにべらぼうに安く固定資産税をまけてもらっているということになるんですね。
 念のために聞きますけれども、二十三区で農家というか農業世帯というか、どのくらいあるんですか。ちょっと農家の戸数などを。
長期営農継続農地面積の特定市街化区域農地面積に対する割合、いわゆる徴収猶予措置を講じておる割合でございますが、昭和六十年度で宅地並み課税が実施されております市全体で約八六％……
これは緊急の課題なんですよね。ですから、最近では宅地の供給を絡めまして、この宅地並み課税というものを完全実施しなきゃいけないという声が高まっているのはこれは当たり前だと思うんですね。私、実際どうなのかという、実際というのは、宅地並み課税の制度がありながら猶予を受けている、つまり例外扱いをされている農地が一体どのくらいあるかというのを、くどいようですけれどもきちっとしておきたいと思うんですね。
 そこで自治省に聞きますけれども、大都市圏並びに二十三区あたりの数字で結構ですから、宅地並み課税の猶予を受けている農地はどのくらいの率ありますか。
それでは、この株式会社ケイプラスというのは昭和六十年六月十八日に設立登記をされておる、そしてその契約年月日が昭和六十年六月二十一日とたった三日しか契約年月日がたっていないのですね。そして資本金三百万ですね。三百万の会社というと、これは今全くお話にならない小さい会社ですよ。それに年間三千万、三カ年九千万という莫大な金を契約して、それだけの信用取引が今まであったでしょう分。私は不思議でならないのです。
 それから、その後けんかが始まってから昭和六十一年十月二十八日に契約を変更しておる。それは今度は株式会社麹谷入江デザイン室、こういうふうになっているのですね。そしてこれはもっと資本金が少ない百万円。そして設立年月日は昭和四十七年四月二十八日ですから、これは本当ならば最初からこの会社と契約をしたなら私は納得できるけれども、この会社とは最初契約しないで、そして全くの新しいいわゆる合議に基づいた会社を設立して、そこでその会社から今度はクラヴィスという会社に月々その金を送った、いわゆる取り決めの金を送った、こういうことは一体どういう理由でしょうか、相手を変えたという理由は。しかし相手は同じなんですよ。会社を二つ持っている。ここにも書かれているように、最初の契約した会社はもともとペーパーカンパニー、こういうふうに言っているのです。だから、この実態は一体どうなっているのか、これについて御説明願います。