それは七千億円程度その税収の年度内増収というものがぎりぎり見込まれると、それで結局この問題については、御承知のとおり災害の問題とか、ことしは災害も出ておりますしね、それからベースアップも二％しか計上しておらなかった。人事院勧告では四・一ですか、そういう勧告が出て、いままで労使の慣行が非常にいいのは政府が人事院勧告を完全実施してきたからだということになると、人事院勧告はこの際もうやめて所得税減税に回しちゃえなんと言う人はないんですよ。したがって、そういうようなどの歳出をとってもみんなむだな歳出はない、やむを得ない歳出だと、それの財源として思ったよりも増収になったと思われる、なるであろうと思われるんですね。まだなってみなければわからぬけれども、ぎりぎりのところだと私実は心配しているんです。税収のいまの伸びぐあいから見てそういうものに充てたというわけであって、それを減税に回してしまえば、結局そういう歳出の財源はないということになるわけです。どちらをとるかというのは政策の判断の問題で、政府としてはひとつ税収というので、これは見積もりですからね、予算で、見積もりですから。しかし、その歳出の方は支出の上限を御決定願うわけで、その御決定願った以上に歳出増が出るということになれば国会に出して御承認を受けるというようなことで、それにたまたま見合うようなことがその他の税金、所得税だけでない源泉税やあるいは法人税やその他の税収の中でそういうものが見込まれるということになったものですから、その歳出に充てるということに政策判断をしたわけでございます。
やめておこうと思うけれども、そんな答弁しているから、大蔵大臣お気の毒だけれども、本当にいまの大蔵大臣は私はお気の毒だと思う。ただ、私がいま言っているのは、政府がこれだけいただきますと言って予算を組んだと言うんだよ。そうしたら、後になってもうちょっとお金がいただける、所得税がまだ入ってくると言ってまた補正を組んだと言んです。それがことしは六千何百億、昨年は八千何百億、わずか二年間で一兆五千億も当初政府がつくった予算よりかよけい銭を取っているのじゃないかと。だったら、その中から三千億や四千億ぐらいのものをおすそ分けいたしましょうと言って何でやれないのだというのが私の言っていることです。
税収の伸びておるのは所得税だけじゃなくて、源泉税というものの中には所得税とか利子税があるわけですから、去年は大幅な金利値上げという点もあって源泉税の中では利子の分離課税というか、源泉税が大幅に伸びておるわけです。所得税も伸びておるのは事実でありますが、それは三年間の間に所得税がふえるというけれども、法人税やその他の税収もみんなふえておるわけです。それは所得が多くなれば結局税金を払うようになると、たとえば、ともかく二百万円ぐらいで夫婦二人だったけれども、仮にそれが十万円月給が上がったと、五％月給が上がったということになれば、それは所得がふえますから、十万円のうちで一万円、その人にとっては無限大にふえたということになるわけですね。これは所得税は。いままで払ってなかった人が一万円でも払えば無限大にふえた話になっちゃうわけですから。だから比率だけで物を言いましてもだめなんですね、これは。したがって、私はそういうような点から、ひとつ所得税の問題については、所得税がふえたということは、税率を動かしてないわけですから、結局所得がふえれば税額はふえるんです。これも事実でございます。
大蔵大臣、ことしの予算も補正予算を組んだでしょう。あの補正予算を組むときに、当初予算の所得税から補正で六千八百億も余分にいただいているわけですよ。昨年度は八千億を超えているわけですよ。当初予算でこれだけ皆さん方から所得税いただきますよと言って、それから補正でもってこの二年間で一兆五千億もよけいお金をいただいているんですよ。それなら、その中から三千億や四千億や五千億ぐらいのお金で所得税減税やるくらいのことは何でできないんですか。それをみんなよそへ回して使っちゃって、そうして国債を減らします、何を減らすと。少なくともここ三年間、去年もやったというならば、ことしはお気の毒だけれどもがまんしてください。もうここ三年間やってないんだから、その点から考えればそのぐらいのことをやってもいいじゃないですか、お気の毒じゃ済みませんと言うんです。
今長良川の自然を守るという立場で、全国で唯一せきのない長良川、こういう形で自然保護という立場が非常に強調をされておるわけです。そのあたりというのは非常に大事な問題でありますから、こういう誤解を招くような発言の中から、このことが安全に確実に目的を達成していくということは不可能だろうと思うのです。そのあたりの姿勢の問題として、やはり今後本当に国土を守り、その地域の安全を、そして地域の住みやすい状況をつくっていくために真摯に取り組んでいるのだという姿を持ってもらいたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
 次に、建設業界の労働条件について若干お伺いしたいと思うわけですけれども、高度成長のさなかというのは一次産業、農業もそれなりの基盤があったわけです。その中で余剰労働時間というのが建設業界の主要な労働力になっていたと思うのです。今その形態のままで、この建設業界というのは来てしまっているのじゃないか。今これほど日本国土がゆとりある状況をつくり出す、そして週休二日制、三日制、余暇時間をいかにつくって人間らしい生活をしていくのか、そういう立場が、今日本の目指している道だろうと思うのです。そういう中で昔の建設業界というのは、もうちょっと中程度の位置に労働者の感覚というのはいたのではないかなというような気もしないでもないのですけれども、今これが一番行きたくない仕事、したくない仕事の筆頭になってきているのじゃないか、それが日本の経済の主要な比率を占める業界の労働条件なんだろうか、こういうことを非常に心配するわけです。
 今度土木工業協会の会長に就任をした柴田氏の抱負の弁の中にも、そのことが一言、業界としての恥部なんだというとらまえ方の意向の気持ちで論文を書かれておりますけれども、そのことがしかし業界の中には何ら浸透をしていない、そのことが問題なんだということもまた指摘しているような気がするわけですが、このあたりを、建設業を指導する立場にある建設省は、そういう建設業そのものの発展を期すこと、すなわち、そこの人材を安定的に誇りの持てる職人さんというのか、そういう人にしていくためには業界そのものを指導していく、そういうことが必要ではないかなという気がしているわけですが、いかがでしょうか。