先ほども御質問がありましたから簡潔に申し上げますが、財投資金は政府の関係機関あるいは地方公共団体等にしむけられておるわけでございます。したがって、いろいろな事業計画等があってやるわけですが、それが景気の状況あるいは金利の状況等によってそごを来すことがございます。それからもう一つは、これも先ほど言ったように、地方公共団体等では四月、五月に財投を借りたいというのがかなり実はあって、それをもう恒例的に前の年に組み込んでおく、そういうようなことのために恒例的に余っている、繰り越しになっているというような面もございます。そのことがいいかどうかはまた別な問題であります。それから、輸銀等の場合はいろいろな開発プロジェクト等の援助等に使われるわけでありますが、それらは相手国の事情によって、その一番端的な例が、中国なんかは非常に大きく余ってしまったということでありますが、相手の政策変更によってそれが予定したほど使えなくなるというようなこともございます。したがって、いままで、財投の繰り越しや不用額が多く出たということは事実であります。今後それを全然出さなくするということは私は不可能に近いのじゃないかと思いますが、いままでと同じようなことに問題は少しあるのじゃないかという気もするので、よく検討をしてみたいと考えます。
時間がありませんので結論だけ申し上げたいと思いますが、補助金の整理目標というものをきちっと決めていただきまして、目標年次まで年々計画を立てていただきまして、私どもにも理解のいくようにお示しをいただきたいと思います。このことを要請しておきたいと思います。
 次に、時間の関係がありますので簡単に最後に財投並びに資金運用部資金の関係について一、二伺っておきたいと思います。
 財投計画総額の実行状況は、先ほどのお話の中にもございましたけれども、かなりの実行額の残が出ておるようでございます。しかもこれは大変、単年度だけ簡単に出たというものではなくて、逐年出てきておる。そういう状況であるにもかかわらず、残の多く出た同じところからさらにまた高額な要求が出ている、全体では二三・六％の増額が要求として出てきている。こういうことを伺っておるわけでありますが、これは一体どういうように蔵相はお考えになっていらっしゃるか伺いたいと思います。
補助金は十四兆近く、——十三兆八千幾らかあるわけですが、これはややもするというと、一遍補助金がつくとそれが既得権化してしまって、なかなか整理をするのに反対されるということが往々にしてあります。したがって、この見直しはこれは根本的にやっていかなきゃならぬ。ただ、この際知っていただきたいことは、補助金の八割に相当するものが法律によって大体補助率とか補助額とかそういうものが決められておる。したがって、大蔵省だけでばさばさ整理しろと言われましても、これは実際はなかなかできない。それからまた、その八割の補助金の中の三分の二ぐらいのものが大体社会保障及び文教関係であります。そういうような点で、非常にこれはいろんな問題を実は含んでおるわけであります。いずれにいたしましても、補助金の整理ということにつきましては真剣に考えておりますから、いずれ御相談をしなければならぬことであろうと、そう思います。
実は、株主総会の権限、運営をいかにするかということは議論が非常に分かれておりまして困難な問題だと思うのでございますが、ただいま御指摘のような改正試案の内容になっておりますのは、これまた決定いたしたわけではございませんけれども、これは別に総会屋対策という観点からそういう案が出たわけではございません。報告事項になっておりますので、もし総会屋というものの弊害があるといたしますと、その点はこれによっては解消されないことになるのではないかと思うのでありますが、こういった案が出てまいりましたのは、大会社におきまして大衆株主というものが非常に多くなってまいりまして、経営に対する関心も一般に非常に薄くなっているというような現象が見られるわけでございます。非常に専門的な事項につきましては必ずしも関心を持たないというような形になっているわけであります。そこで、この試案の考え方と申しますのは、株主総会の権限というものを、つまり株主総会において決議すべき事項は現在の株主においても理解が可能であり関心を持ち得る面に限ることにしよう、その反面、その権限とされた事項につきましては、これを理解させるための方法を講じ、権限を十分に行使させようというねらいがあるわけでございます。
 そこで貸借対照表、損益計算書の作成あるいはその適宜の判断ということになりますと、非常に専門的技術的な知識が要求されるわけでありまして、それに対する細かい知識というものも、一般大衆化した株主に求めるということは必ずしも適当ではないのではないか。むしろ専門家である監査役の判断を得た上でこれを株主に開示するようにする、そして株主から取締役の責任追及を容易にするというようなことを考える方向で解決するのが望ましいのではないかという考え方に立っているわけでありまして、貸借対照表、損益計算書につきましては会計監査人及び監査役が監査すべきものというふうに大会社についてはなっているわけでありますので、会計監査人の選任は株主総会でやる、それから監査役につきましては複数の監査役、それから社外監査役というものを強制するということによって地位の独立性を強化いたしまして、専門家による監査権限というものを強化していく。一方、株主総会につきましては、配当に直接関係のあります利益処分だけを総会の決議事項といたしまして、その他につきましては、会計監査人、監査役の適法とする意見があった場合におきましては、取締役会限りで確定するということにいたします。と同時に反面におきまして、会計監査人の選任をする、それから、総会の招集通知には会議の目的のほかに参考資料等を添付しなければならないというようなことにいたしますとか、議決権の行使を容易にするとともに、あるいはこれも議論はございますけれども、質問権、提案権というものをはっきり定めまして、株主の権限の強化を一方では図ることにしよう、こういう株主の権限の合理化と申しますか、本当に株主として権限を行使するにふさわしい事項を株主総会の権限とすることによって合理化していこうというのがこの試案のもとになっている考え方でございます。これが小会社になりますと、やや様相が違ってまいりまして、株主が少数でございますし、同族会社その他におきましては、会社の経理内容につきましてもこれは熟知しているというような点がございまして、これについて株主総会は権限を持たないでほかの専門家の意見によるというような方法をとることは適当ではないというようなことで、大小会社の区分をしているというのが、この試案のような考え方が出てまいりましたもとになる考え方であろうと思うわけでございます。