コストを半分にするというふうに新政策では言っておるわけですから。しかし、それが農家所得の減少にならないためにどういうような仕組みが組めるのかなということを考えていかなければしょうがないのだろうなというふうに思います。米価を決めるときに、従来もいろいろな議論がなされてきて、土地改良とかいろいろなことをやってコストが下がった分は結局価格が下がって所得が減ったというようなことになると、もうばからしくてやっていられぬというようなことになってしまうわけですね。
 ところが、これはまた財政当局のお話なんですが、いやいや、そんなことを言ったって、土地改良というのは私有財産の価値を増すものなんだから、そんな負担ゼロみたいな話にならないぜ、こういうようなこと。最低は五％になっていますからそれはそれでいいのかもしれないけれども、日本の農業予算というのは特に変わっていて、変わっていてというのかな、欧米にないような、そういうような土地改良にかなりの部分が割かれている。この部分をどうやってこれから先考えていくか、農家所得の減少をどうやって食いとめていくかということを考えなければいかぬのだろうというふうに思っています。
 それからもう一つは、集落をどうやって維持するのかという観点が特になければいかぬのだろうというふうに思っておるのですね。これは、米の値段がどんなに上がったって中山間地の集落を維持するというのは極めて難しい。私は、農林省の政策として、特に中山間地における就業の場の確保、これに全力とは言わないけれどもかなりの力を注いでいただく必要があるのではないだろうか。
 私の選挙区におきましても、今小さな山合いの工場がばたばたつぶれているということがありますね。ある日行ってみたら工場が閉鎖になっていて、きょうからみんな来なくていいよというようなことがある。円高になるとそういうようなことが起こるわけですね。そうすると、パートの御婦人にしても何にしても、例えば月に十五万円の収入がある、すると一体これは水田何町歩分になるのかね、こういうようなことになります。
 それで、農村における就業の場の確保ということもあわせて考えていただきたい。それから、中山間地における政策をどうするかということもあわせて提示をしていかないと新食糧法というのはなかなか動かないのではないだろうか、私はそう思うのですが、大臣、いかがですか。
大臣、もう私が今さら述べるまでもなく、大臣自身が一番頭を痛めておられるだろう、このように思いますし、有馬大臣こそがなし得る具体的な施策であろう、私はこのように思っております。ひとつ大胆に、大臣の在任中にやはりその改革の素地をきっちりつくっていただいて、そして、二十一世紀にも隆々とした日本の、科学技術立国、工業立国として世界にリードでき得る体制をつくっていかなければ——先般も、立花隆さんの文春における二十世紀の反省と二十一世紀の展望の中で、二十一世紀に日本は大きく後退を来し、そして絶滅の危機に瀕するのではないか、これは、そういう工業立国、科学技術立国としての立場がそうなるのではないかという最終の結びがありまして、私自身も、今これらのアンケートの状況を見ておりますときに、本当に危惧するものでございます。
 日本の国は、人間の知性ほど大きな財産はないわけでございますし、この小さい島国の中でこれだけの経済繁栄、生活水準が享受できているということは、我々、ひとえに先輩の知力のおかげであったろう、このように思いますので、くどくは申し上げませんが、ひとつ大臣の就任中に大改革をよろしくお願い申し上げます。
 第三点目でございます。少々質問が多うございますので、早口で恐縮でございます。
 社会教育法の第五章に規定されております公民館を利用した生涯教育のあり方について伺いたいと存じます。
 今、個人主義化、核家族化などの進展によって、都市部を中心に地域社会の連帯が薄れ、一人一人の住民が孤立する傾向になっているのではないかと、私といたしましては、非常に危機感を持っているわけであります。これは、女性や高齢者に限らず、青年層などすべての人々について言えることであります。人間は、濃密な人間関係の中ではぐくまれてこそよりよく学習していくものでありますから、このような傾向は決して看過できるものではないと私は考えます。
 また、今後の小さな政府への流れを考えた場合、アメリカの例を拝見いたしましても、国民の福祉の担い手として、人間同士のネットワークとしてのＮＰＯ活動が中心になります。それら地域社会の連帯というものはこれから非常に重要なものになっていくものと思われます。国として、地域社会をよみがえらせ、地域連帯を取り戻すということは、ただいま進行中の行革を裏打ちするものであり、極めて重大な意味を持っていると考えるわけであります。それには根気強い努力が必要になるのでしょうが、ここでは、公民館を活用して少しでも状況をよくできないかと思い、意見を述べさせていただきます。
 公民館は、社会教育法第二十条によって、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化、生活文化の振興、社会福祉の増進を図るものとあります。実際に、現在でも公民館は、ミーティングの場を提供したり、カルチャースクールを実施したりするなど、住民のニーズに従って熱心な活動を行っていると聞いております。しかし、逆に言えば、あくまで受け身の態勢である。住民のニーズを先取りするとか喚起しようとかの姿勢は、法的な面からも運用の面からも感じられないというのが正直なところであります。
 公民館はほとんどの集落に一つはあるものですし、これを地域活動の拠点とすることができれば全国的にいろいろ変わってくると思うのであります。そのような潜在力を持つ公民館というものを、現在のような使い方をするだけで満足してしまうのは余りにももったいないと思うのであります。
 私は、公民館を、地域活動、社会教育の決起のとりでととらえ直すべき時期が来たのではないかと思うのであります。昨年九月の生涯学習審議会の答申にも、未発達な民間の社会教育活動、ＮＰＯ活動に対して積極的な環境の整備と支援を行うべきものとございます。この提言を生かすためにも、文部省の断固とした決断をお願いしたいと考えるわけであります。
 一言で申し上げれば、住民の皆さんにとって、与えられる生涯教育から参加する生涯教育というものに転換していかなければならないと考えるわけであります。今までの枠にとらわれることなく、公民館の側から積極的に地域住民に働きかけ、地域の住民を巻き込んで活動するぐらいのことがあってもよいのではないかと私は考えるのであります。現在は、市町村の職員の方がそのまま公民館の事務方としてお入りになっているようでございますが、その職員の方の気持ち次第でその活動が積極的にも消極的にもなってしまうと聞いております。
 ですから、公民館の運営をやる気ある青年層などの地域ＮＰＯに任せてしまい、彼らの活動の拠点として活用させる、そして、公民館を地域ＮＰＯの拠点、中心点にしてしまう、それくらいの公民館の思い切った活用はできないものなのでしょうか。
 そして、地域に密着したダイナミックな議論が行われることにより地方行政を骨太なものとしていくことができます。また、それらの地域ＮＰＯの活動を通じて、行政監査、公教育の実施、公民意識の高揚などを図ることができ、公民館は今よりもはるかに活気に満ちたものになることでしょう。政府のスリム化を推し進めていった場合、小さい政府と国民の間をつなぐものはＮＰＯなどの人間同士のネットワークしかあり得ないことは、諸外国の例を見ても明らかなのであります。
 どうでしょうか、我が国の現状と今後を考え、社会教育法第五章の改正をも含めて、公民館の目的、運用の方法を、より時代に適したものと変えていくことを政府として検討できないでしょうか。ぜひとも御決断をお願いしたいと思います。
 以上でございます。