そうしますと、日米科学技術協力協定の枠内での共同研究の場合の成果の公表の問題なんですけれども、この科技協定の第一条の一項のＤにはいわゆる安全保障条項があるわけですが、これとの関係はどういうふうになっておりますか。
お答え申し上げます。
 法律の三十条の二は、事業団が従来から実施しております創造科学技術推進制度について規定した条項でございまして、従来この創造科学技術推進制度、日本の国内制度として実施しておりますので、この研究に従事する研究者は事業団が全員雇用して研究をするという建前になっております。今回、それに国際共同研究をやる場合の特例を加えたものでございまして、国際共同研究をやる場合にはこれの例外として別の扱いができるということでございます。
 さて、その国際共同研究をやります場合に、改組後の新技術事業団と相手側の外国の機関との間で共同研究をするための契約を締結するわけでございます。その契約の中身といたしましては、もちろん、どういう研究をやるのか、どういう分担でやるのか、どれだけの期間でやるのか、費用の分担をどうするのか、研究成果の帰属をどう扱うのかというようなことを決めることになろうかと思っております。これらは、先ほども申し上げましたように、研究相手先あるいは研究テーマがまだ決まっておりませんので、これから具体的な案件に即して協議するわけでございまして、ケース・バイ・ケースで決めていくわけであります。
 それから、工業所有権の問題について御指摘でございましたが、今申し上げましたように、この工業所有権の帰属、知的財産権の帰属につきましては、契約によってケース・バイ・ケースで決めるというのが原則でございます。
 それから、成果については、その特許申請の過程で一定期間公表を差し控えることがあるというのは国内の場合と同じでございますけれども、そういうことを除きますと、成果は研究発表会等を通じましてすべて公表するという原則でやらしていただく予定でございます。
本日の委員会、大臣所信について質疑をするようにと私要求したのでございますが、理事会で法案審議が先ということになりましたので、そのことはまた後日大臣にお伺いすることにいたしまして、法案の三十条の二のところにあります共同して行う基礎研究、いわゆる国際共同研究のことで質問したいと思うのです。
 今回のこの法改正によりまして、国際共同研究を行う場合に、研究の契約の問題、それから研究成果についての帰属と公表の問題、それから特許出願のやり方、これがどうなるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
    〔佐藤（敬夫）委員長代理退席、若林委員長代理着席〕
先ほどお答え申し上げたように、当面は、物価正念場、物価非常事態という認識で物価対策に全力投球をいたしておりますが、おっしゃるとおり、経済の堅実なる成長、これもまた片時もおろそかにできない問題でございます。当面の景気は、設備投資の底がたい増大傾向、それから円安は、これは申し上げにくいのですが、輸出に対しては相当有利に働いておることも事実でございます。輸出はいろいろ摩擦現象というようなこともございますけれども、本当は相当喜ばれて、省エネルギーの日本の自動車とか、あるいはＯＰＥＣ——オイルダラーを持っておられるところへは切実に要望されるプラント輸出というふうなことで、これも非常にむずかしいところでございますが、外交関係等に十分配慮しながら今後とも堅実に伸ばしていきたい。
 それから個人消費も、今日のところ非常にまだ堅調でございます。しかし、これはみんなインフレと非常に関連の深い問題でございますので、物価の安定ということがこの前提になっておるわけでございますから、努力をしなければならぬと思っております。
 そんなようなわけで、生産が堅実に伸びておりまして、出荷も増加傾向にあるというのが今日の状態でございます。しかし、さっき申し上げたような物価面、特に卸売物価、これは相当大きく上がっておりますことはもう御案内のとおりであります。ただ、その中で原油なんかは、先ほどもちょっと申し上げたように、余り上がらないようにいろいろ民間の方々も政府もこれはもう万全の努力をしていかなければならぬと考えておるわけでございますが、そういう物価関係の警戒信号というものは依然として非常にこれは強いものでございますから、そういう面あるいはまた、いまお話しの為替レートの面、私は、日本の経営者の方々が、何かやっぱりしっかり経済の足元を固めて、今後の経営の方針を立てる基盤を早く安定させてほしいと、これがいま切実なる御要請であり、またそれは本当に無理もないことだと思いますので、先ほど日本銀行総裁がおっしゃられたように、また、いま大蔵大臣もお答えになると思いますが、われわれの十九日の総合物価対策は、適切なる総需要の管理、生産性向上、これを柱にいたしまして、まず足元をしっかり固める、インフレに対するわれわれのこれを勝ち抜けるという自信を皆さんに持っていただく。これが経営者、労働組合の方々、消費者の方々にも非常に大事な点かと思っております。そういう努力が実っていきますと、いま山崎委員がお示しになったように、下期に大変景気は落ち込むというふうな一部の見方もありますけれども、私は日本の経済の持っておるバイタリティー、これは私は相当なものだと思うんです。問題はその足元をしっかり固めるということが先決だと思っております。そういうことをいたしますれば、私は、われわれの見通しである四・八％、これはあの最初予算提出ころ、どうも経企庁の四・八は甘いんじゃないか、民間はもっともっと低いぞと、しかし、いまはもう民間はだんだん四・八の方へ歩み寄ってこられまして、どうも四・八ぐらいはいきそうだなと、こういうのが一般の声だと思うんです。ただ六・四についてはこれはしっかりやらなきゃだめだ、こういうことだと思いますので、これからもその成長については堅実なる歩みを確保するように努力したいと思っ
 ております。