お尋ねのＪＡがやっております別府と中伊豆の障害者のリハビリセンターでございますが、大分県別府市及び静岡県の中伊豆町にあるこのセンターは、昭和四十八年に全国共済農業協同組合連合会等が主体になりまして、社会福祉法人としてそれぞれ開設されているわけでございます。
 御指摘にもございましたように、これは主として交通事故によりまして体が不自由になった方々にリハビリテーションを実施して、早期に社会復帰をしてもらうことを目的にしておるものでございます。二十年間にわたりまして、両施設ともこうした方々の社会復帰に大きく貢献しているものと承知しておるわけでございます。
 農協系統では、こうした事業を初めといたしまして、組合員の福祉に関する事業を実施しているところでございますが、農村社会の高齢化が急速に進展をしている中で、健康管理でございますとかあるいは保養検診等の高齢者対策活動も実施しているところでございます。農業者の協同組織でございます農協が組合員の介護等の活動を効果的に支援していくことが求められている状況になっておるわけでございます。
 こういうふうな状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、先般農協法を改正いたしまして、農協が老人福祉事業ができる旨を法律上明記することとしたわけでございます。今後とも、市町村なり社会福祉協議会、医療機関等地域の関係団体との機能分担を明確にし、福祉の問題でございますので、農協だけというわけにいきませんので、こういう関係の団体との機能分担を明確にいたしまして、これらの団体との十分な連携も図りながら、農協系統がこうした事業に適切に取り組むように今後とも指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
そのとおりでございまして、業者によっては料金など、片道でしか取らないところと、それから往復で帰りの空になった分まで取るようなところもありますので、そういう点で指導の方を適切に行っていただきたいと思います。
 時間がありません。最後に、ＪＡでは別府とそれから中伊豆にリハビリテーションセンターというのをつくっております。本来現場を見たかったんですけれども、間に合わずにパンフレットだけしか見なかったんですけれども、大変すばらしいものができているわけですね。
 障害者の方を中心としたサービスを行っているわけでございますけれども、また地域の皆さんにもかなり御利用いただいているという話も聞いておりますし、体の不自由な方の自動車学校などといいますか、そういうものも併設されたところもあるみたいでございますけれども、これらについて今後規模拡大の計画などがあるかどうか、それをお尋ねして、終わりたいと思います。
御指摘のように、病院間あるいは医師が同乗して行いますところの患者搬送業務、これは医療機関が従来行う業務とされていたわけですけれども、最近は、経営の効率化などの観点もございまして、患者搬送業務を民間業者に委託するような、そういう医療機関も出てまいりました。
 このような業者の歴史は、御指摘のように比較的新しい業種でございまして、平成三年に行いました医療機関に対するアンケート調査によりますと、調査対象の医療機関の八・三％が患者搬送業務を民間業者に委託していると、このような実情にございます。当然新しい分野として適切な医療が確保されるという観点から、健全な育成を図らなければならないということでございますが、従来厚生省といたしましても、こういった民間業者に委託する場合の適切な衛生管理については、いろんな分野に指導を重ねてまいったわけでございますけれども、ことしの四月一日に施行になりました改正医療法、これによりまして、医療機関の管理者は、業務を委託する場合に一定の衛生水準が確保されるよう、政令で定める業務につきまして、例えば検体検査、御指摘の患者搬送もそれに含まれておりますが、これらにつきまして一定の基準を満たす業者に委託しなければならない、このような規定がなされたところでございます。
 これらの法令の規定を踏まえまして、患者搬送業務の民間業者の委託につきましても適切な衛生管理がなされますよう指導するとともに、受託業者の資質の向上が図られるように今後とも配慮していきたい、このように考えております。
二〇〇一年なんて言わないで、早速きょうからでもやっていただきたいと思っておりますけれども、女性には女性の役割、また女性でなければできないものというのがたくさん僕はあるような気がするんですね。ですから、そういう意味においてぜひ女性を大切にしていただきたい、別にフェミニストではありませんけれども、それを申し添えておきたいと思います。
 ちょっと今度は厚生省さんにお尋ねしたいと思いますけれども、毎度申し上げておりますけれども、農山漁村の高齢化というのは大変深刻でございまして、都市部では民間救急車という名前で業者によって寝たままで移動できる車が登場しておる。まだごく最近のことでございます。こういうサービスというのは、当然のことながら国民のニーズから生まれたものであるわけでございまして、まだまだ発展途上の業種ではないかと思いますが、福祉の観点から今後優良業者を育てていく必要があるんではないか。
 厚生省として現状をどの程度に把握し、またどう指導していかれるのか、今後の方針をお聞かせください。
ちょっと視点を変えまして、いわゆる農山漁村において御婦人の労働力という、これは前のときにもお話をしたと思いますけれども、御婦人の労働力というのは、これはもう大変欠くことのできないものを持っているわけですね。水稲に至っては労働力の約六割を御婦人が担っていらっしゃるという現実があるわけでございます。その割には婦人の権利がきちんと保障されていないのではないかなという感じがするわけでございます。
 他産業に比べまして権利確保を難しくしている要因、あるいはまた農協の役員あるいは指導農業士などにおける女性の方々の活躍の現状及び今後の方針についてお聞かせください。
ソビエト・ロシアがこの条約をつくるときの先立ちの国なんです。ロンドン条約をつくるときの先立ちの国。ほか五カ国ありますよ。いずれも進んだ国々です。そして、この条約を決めておりながら、平気で海洋に投棄するというのは考えられない。我が国もまた我が国だと思う。これからそういうことをしないでくれとは何です。投棄したものはどうしろと言っておりますか。片づけると言っているのですか、片づけなくてもいいと言っているのですか。片づけさせたらいいじゃありませんか。これからやるなというのじゃなくて、これまでの誤りを片づけることですよ。
 北方領土の問題だって、どうなるんです、どこへ行くんです。物もしゃべれなくなったとか、気の毒だから経済が先だとかといって、今、政経不可分という言葉がだんだん薄れてきているんでしょう。
 とにかく私は、もっときちんとこの国に要求したらいいと思うんです。そうして足りないところは日本も手伝いしたらいいと思うんです。深いところに入っていくだけの船は日本にありますよ。そういうお手伝いをするならお手伝いしてもいい。しかし、お手伝いが先じゃないんです。向こうの国がそういうことをして平気でいることについて、これはやはり申しわけないというおわびの言葉、世界に向かって言わなきゃなりませんよ、ロンドン条約における違反行為ですもの。それをそのままに放置しておいて、単に助けますとか面倒見ますなんということは、私は適当ではないと思う。
 いずれにしましても、今度の予算でも四百億以上の金が出て、対ロ関係において放射能の問題についても予算をとったというんでしょう、説明によれば。何に使わせるのに、どれだけの予算をそこに向けるのですか、お答えください。