それから、二月に一リットル当たり八円ぐらい上げたかった。しかし、実際は五円ぐらいしか上げられなかったいわゆる取り残し分ですね。ですから、イラクがクウェートに侵攻して原油が上がった分、プラス二月に上げるべきもので取り残した分を両方合計して上げようという動きもあるやに聞いておりますが、これもまた便乗値上げということに相なるのでしょうか。
先ほど部長からもお答え申し上げました通達に基づきますコスト変動の報告を私どもでヒアリングを既に始めておりますが、その中におきましては今おっしゃいましたような人件費、ことしの春闘でのアップというのもあったかと思いますが、そういった人件費のアップというのは企業努力の中で飲み込んでいただくというこ
とで、当分の間はコスト変動の報告の際にはそれを入れない。仮に入れていたとしても私どもはその分は算入をしないというようなことで、諸経費についても、元売各社には極力その節減に努めるようにお願いを申し上げているところでございます。
通産省さんの方でデータをとって、そしてそれは便乗じゃないからよかろうということであれば、まさに密室で価格が決まるということになるわけですね。個々の企業は、もちろん価格は自由でありましょうから、どの会社が幾らに価格変動でなったので幾らの値上げはいいとか悪いとか、これは確かにおっしゃるとおりでございましょう、そこまでの公表は。しかし、全体としてこれは何らかの形で国民の前に公表すべきであるということは、私の方から要請をしておきたいと思います。
 それから、便乗値上げのお話も今出ましたけれども、既にこの際、原油の値上げ分と人件費と流通諸経費も合わせて、これらの値上げをしようという動きが一部あるやに聞いております。もしこの人件費プラス諸経費も合わせて値上げをするという元売等々の会社があった場合は、それは通産省の方としてみれば便乗値上げである、このようにお考えでございましょうか。
個々の企業のコストの変動を発表するというのは、個別企業の企業機密でございますので、公表することはできないと思っております。また、今回行政指導でコストの変動の報告を求めておりますのも、あくまで石油企業の協力を前提といたしているわけでございまして、個々の企業のコストの変動を公表するということは、またこういった企業の協力も得られなくなってしまうおそれもございますので、それはできないと思っております。ただ、そういった企業機密にわたらない範囲で何らかの公表の方法があるかどうかについては、十分検討してみたいと考えております。
これは先ほど指導通達の中身で申し上げましたように、便乗値上げというものが行われないようにという意味での指導を行ったわけでございます。何が便乗かというのは先ほど御議論がございましたけれども、少なくとも原油価格あるいは輸入石油製品の価格の変動に伴うコストの増減がどのぐらいのものであるかということを私どもとしても承知しておりませんと、便乗であるかどうかのまず第一義の判断も難しいわけでございます。したがいまして、基本的には、私どもが各社の値上げの状況が便乗値上げであるかないかの判断の基準として使わさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
その変動コストは、これは通産省さんがお聞きになって、自分の省内でずっと保っておくだけですか、それとも国民に公表する。公表するのはどういうふうな形で公表するか、その辺のことは御検討なされているのでしょうか。
通達の中におきまして、石油会社の原油価格あるいは輸入する石油製品の価格の変動に伴いますコストの増減につきましては、毎月私どもに報告をいただくように指導をいたしたところでございます。したがいまして、このコストの変動が今先生おっしゃいましたようなマイナスの方向に行く、減少するというような場合には、当然石油会社において第一義的にその動向に応じた価格改定が行われることを期待いたしておりますけれども、それが行われない場合には私どもとしても適切に指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
そうすると、先ほども御質問がございましたけれども、いわゆる今回の紛争といいましょうか、これが解決をし、原油が下がったという場合には、反対に値下げ指導通達というのはやるのですか。
今回の元売会社等への指導につきましては、いわゆる行政指導として実施いたしておるものでございます。
 ただいま通産省設置法のどこかという御質問でございますが、こういう指導を出すという通達ではなく、通産省の任務、権限ないしは所掌事務を定めている規定が根拠になるものと考えておりまして、具体的には通産省設置法の三条の二号あるいは四条の八十四号が根拠になるものと考えております。
その指導通達でございますけれども、これは裏を返せば値上げ容認のお墨つきとも、このように言われておるわけでございます。そのことをちょっとお聞きをいたしますが、この指導通達は通産省設置法の何条のどの項目によってそういう指導通達を出し、恐らく一種の公的な拘束をするわけでございましょう、通産省が出した指導通達でございますから。どういう法的根拠、権限によるのですか。
ここは非常に大事なことだから、あいまいでない確定的な答えをいただきたいと思いますね。
 命令が出てからならば、私やめますと言ったのも、これは拒否あるいは命令に対する抵抗というふうに扱うのか、本人がやめたいと言ったら、それは素直に依願退職で認めてやるということになるのか、この辺の限界は、私、大変デリケートではあるが、今自衛隊に身を置く人から見れば大変な問題だと思います。
 そもそも、今自衛隊に入っている人は、政府が長い間専守防衛でいきます、こう言ってきたのだから、自衛隊に入った人は、海外へ出動を命ぜられるなんということはあり得ないという前提で皆自衛隊へ入っておるのです。そうしたら今度法律ができました、今度は海外へ行けという命令がある、命令に対して私やめますと言っても懲罰を受けるというふうなことであっては、これは私は、今自衛隊の隊員としている人たちは、大変それは話が違う、ある意味においては政府は契約違反だということにもなると思いますが、その辺のところはきちんと、そのときは依願退職を認めるのか、やめたいという人まで懲罰するのか、これはしっかり私は確定してもらいたいと思います。