一つは、フィールドでやる前に実験室や何かのデータもいろいろ要るのではなかろうかということも考えられるわけでございます。したがいまして、そういう点もこれから収集をしなければならぬという点がございますし、フィールドでやる場合に、相当大きな規模の団地の選定の問題これはいろいろなところの御協力を得なければならぬわけでございますけれども、いろいろ問題があるわけでございますので、その辺も慎重に検討している段階でございます。
燐の代替品といたしまして、ゼオライトが一つの大きな代替品になっておるわけでございますけれども、御承知のように、粘土のような鉱物でございまして、そういうものなので人体への安全性につきましては特に問題はないと考えているわけでございますが、御指摘の下水処理場等にどういう影響を与えるかという問題があるわけでございます。西ドイツのヘンケルの調査の御披瀝がありましたが、それほどの問題はないだろうというのがあるわけでございますけれども、私ども何らかのそういう面の知見の収集を図る必要があろうというふうに考えておるわけでございます。そこで、いま団地の話がございましたけれども、私どもはそれをやることを決めたということではございませんので、どういう調査をやったらいいのかどうか、その辺をまだ検討中でございます。
最近無燐化を実現するためにゼオライトを使った合成洗剤が使用され始めていますが、これはゼオライトが粘土のようなものなので、下水道に詰まるおそれがあるのではないかと言われているわけです。西ドイツの化学会社ヘンケルがまとめたフィールド実験報告書では、下水処理能力を妨げる原因にはならないという結果があるとされています。しかし、日本ではそういう実験データがないので、昨年十一月に環境庁が建設省とタイアップして、入居者千人程度の日本住宅公団の団地一カ所を選んで、五十五年四月から一年がかりで大規模なフィールド実験を行うことを決めたということが大きく報道されているわけですが、この計画は一体どうなっているのか、この点をお伺いしたいと思います。
合成洗剤の界面活性剤の中にＬＡＳを取り上げられたわけでございますが、その中で先ほど御引用になりました環境庁の化学物質調査でも調査をいたしておるわけでございますが、問題は二つあろうかと思いますが、一つは、環境を通しての影響でございますけれども、これにつきましては、環境調査の結果、現在検出されている段階におきましては、魚やあるいは水生の生態系に及ぼす影響を直ちに考慮するというレベルではないわけでございますけれども、なおこの点につきましては、モニタリング等監視を続ける必要があろうというように考えておるわけでございます。
 それから人体影響等、健康面の安全性の問題につきましては、厚生省におきまして関係の省庁と連絡をして検討するということになっておるわけでございまして、環境庁といたしましては、厚生省の方とも連絡をとりながら、また知見の集積を図りながら進めてまいりたいというように考えておるわけでございます。
次に、合成洗剤の中で非常に一般的に普及されているＬＡＳの汚染について、五十三年九月四日に環境庁がまとめられた五十二年度化学性物質環境追跡調査では、分解性のいいはずのＬＡＳが水質中で魚に影響を引き起こすレベル以上と見られる最高二・九ＰＰｍを検出した、あるいは底質でも最高二六ＰＰｍを検出した、こういうことが明らかにされているわけですが、このＬＡＳの問題については、東京都も昭和五十年十一月に合成洗剤に関する研究報告という形で東京都の調査を発表しているわけですが、この中で、一般にＬＡＳは河川水で高水温期、十五度Ｃ以上のときにはある程度生分解している。しかし低水温期十五度Ｃ以下になるとほとんど生分解していないと推察できるというような研究結果が報告をされているわけです。このＬＡＳの問題というのは大変古い問題であるわけですが、水道水にも入ってくるということでは、国民全体の健康にかかわる問題であるわけで、このＬＡＳの問題についてさらに厳しく規制をしていくべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
現在、お話のございましたように、業界の自主規制におきまして一〇％以下ということで生産をしておるわけでございますけれども、この富栄養化の問題の、こういった最近の状況を踏まえまして、燐の一層の低減化につきまして業界に指導していきたいと考えております。この低燐化のためにはいろいろな技術開発が必要かと思いますけれども、現在業界自体が自主的に技術開発を進めておるわけでございますが、もしこの問題に関しまして、業界から技術開発のための補助金等の要請がありました場合には、そういった面で考えていきたい、かように考えております。
とにかく山に新しく開発されて構築された物件が危険になったとするならば、開発行為をした者において処理したらどうか、こういうお話のようです。しかし、私どもの青森県における軒先国有林というこの地帯においては、初めから軒先まで国有林があるのですよ。その地帯では危なくてしょうがないからといってひとつ治山事業をよろしくお願いします、こうやってきているのですよ。それを受けて、特別会計で負担してやってきたじゃありませんか。なぜそれをこれからも続けることができないと言うのです。続けたらいいじゃありませんか。それをなぜ都道府県に持たせるのですか。持たせるなら持たせるように、その分については特別交付税で自治省の方にめんどう見てもらうようになりましたと、こう言えますか。覚書を交わしているけれども、あの覚書の内容は何です。地方負担については所要の財源措置を講ずるものとする。所要の財源措置というのは何です。先ほどのお話によると、交付税とか起債だとかと言う。起債というのは借金ですよ、これは。何もありがたいものじゃないですよ。
 とにかく国有林の特別会計で持っていたものを都道府県に持たせるという、これは重要な変更なんです。大臣、そこまでおわかりになっておられるのですか。そういう特別負担させることについての責任を自治省と交渉してどのようにされましたか。起債ですか、交付税ですか、何ですか。明確に答えてください。