このパラグラフ二九○の話は、今、委員おっしゃいましたとおり、九二年七月という時点を限定しております。その時点との関連で私ども、日本国総理が云々ということは承知しておりません。
 ただ、九二年の七月に当時の官房長官から、従軍慰安婦問題につきまして政府の関与があったと認められることを云々の調査結果を当時発表いたしました。その際あわせて、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられたすべての方々に衷心よりおわびと反省の気持ちを表明したという経緯はございます。
この報告書のパラグラフ二九〇には、「一九九二年七月、日本の首相は、日本軍が広範な政府運営の売春所網において、何万もの女性に性的奴隷としての労働を強いたことを認めて謝罪した。」とあります。
 政府は、パラグラフ二九〇のこの記述をお認めになりますか。もし認められないとすればどの部分かということをちょっと簡潔に言ってください。
一般論として申し上げますと、国際法上得る権利が果たして個人も有しているのかという問題だろうと思いますけれども、国家が国際違法行為を行った場合、被害国に対する加害国の賠償義務については国際法上確立しておりますけれども、それでは個人に国際法の主体性が認められるのかということになりますと、そこまでは国際法上確立しているとは言えないのではないかというのが私どもの一般論としての考え方でございます。
ではもう一つの、武力紛争時に犯された暴力の被害女性のための補償による救済という、この報告書の全般的なものをお読みだと思いますけれども、その中には二つある、私は今その二番目の方を申し上げた。これも一般論で結構です。政府はどのような見解をお持ちですか。
一般論として、先ほど申し上げましたように、国際人道法上どのような根拠でどのような規定で御主張なされているのかというのを我々つまびらかにいたしませんものですから、ちょっとコメントをするのは差し控えさせていただきたいということでございます。
一般論を聞いております、この問題に対する。日本の経過は今聞いておりません。今のこういう見解に対して、一般論としてどういうふうに受けとめられますかと聞いています。
クマラスワミ女史の予備報告書は、私どもも勉強させていただいていますし、女性に対する暴力全般について幅広く論じたものでございます。その中に、いわゆる従軍慰安婦に対する部分があるのはそのとおりでございます。そして、今、委員御指摘のように、国際人道法上の犯罪というところにも記述がございます。
 ただ、私どもといたしましては、この国際人道法上の犯罪なるものがどのような根拠、規定に基づく主張であるのか必ずしもつまびらかにしないのでコメントするのはなかなか難しいわけでございますが、いずれにしましても、こういう問題から生じます請求権の問題は、これまでも累次申し上げておりますように、サンフランシスコ平和条約、あるいは韓国の場合でしたら……
私も、一時、衆議院に籍を置いておりまして、昭和六十三年、一九八八年の衆議院予算委員会の分科会で、世界遺産条約に早く批准すべきである、その際は広島の原爆ドーム、そしてヤンバルクイナの沖縄本島北部、ぜひこれを指定すべきであるということを提案した一人でございますので、環境庁長官にはぜひひとつ頑張っていただきたい、こう思うわけでございます。
 なぜそういうことを申し上げるかといいますと、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の第六条にこういうことを書いておるわけです。「締約国は、」「文化遺産及び自然遺産で他の締約国の領域内に存在するものを直接又は間接に損傷することを意図した措置をとらないことを約束する。」、いわゆる自然遺産、文化遺産に対して直接、間接に損傷することを意図した措置をとってはいけないと。もちろん、これは武力攻撃をしたり、いろんな意味で侵略をしたりということを恐らく間接的にしちゃいけませんよ、後世の人たちに残すべき非常に大切な遺産なのだからということでございます。
 これを拳々服膺いたしますと、この世界遺産条約の第六条は、沖縄の首里城址を初め九件のいわゆる関連遺跡群、また山原の森が自然遺産として登録されれば、そういうところを他国は攻撃しちゃいけませんよ、こういうふうにも理解できるわけでございます。沖縄の方が非常に心配されているわけでございますので、ぜひひとつ世界遺産の登録を目指して、文部省それから環境庁、頑張っていただきたいということをお願い申し上げておきます。
 最後に、総理にお伺いしたいと思います。
 安全保障というものは非常に理解されにくい背景があるというふうにある学者が言っております。それはなぜかというと、安全保障というと即軍事力が中心となるということでございます。もちろん、外交が大事なことは言うまでもありませんが、安全保障イコールほぼ軍事力の問題、こういうふうになってくるわけです。軍事力の本質は、これは抑止にあるわけです。また、国際貢献というと、何か戦争に行くとか巻き込まれるとか、こういう論議になりがちで、そうではありませんよということを一般国民の方に理解していただくのは大変難しいと大阪大学の坂元教授は言っておられます。
 ですから、私がなぜそういうことを言うかというと、今回の周辺事態安全確保法は、今の日米安保条約のもと、さらなる東南アジア、アジア太平洋諸国に対する安全の再保障であるというふうに位置づけられるということで、私たちは修正をさせ、今回賛成をしておるわけでございます。と同時に、対話と抑止の対話の部分がやっぱりなくちゃいけません。
 そこで、総理に最後にお伺いしたいのは、この四月二十六日でございましたか、我が党の神崎代表、浜四津代行が総理との会談の中で、いわゆる対話と抑止、対話を旨とする我が国の外交安全保障の基本方針を、近隣諸国へ誠意あるメッセージを送るべきである、こういうふうに要望もしたところでございます。
 我が党のこのガイドライン委員会での質疑を締めくくるに当たりまして、総理の近隣諸国に対する対話ということを重点としたメッセージをぜひ御披露いただきたいと思うわけです。よろしくお願いいたします。