私、ワイアンド司令官の記者会見に立ち会ったわけではありませんので、詳細、正確には存じませんが、当時立ち会った人間から聞いたことでありますが、新聞報道としては、ワイアンド中将が日米共同訓練に在韓米軍の参加を希望しているというように報道されたように私は理解をしておりますが、まず事実関係から申し上げますと、現在のところワイアンド司令官はもちろんでございますが、米側から日本側に対して具体的に在韓米軍を訓練に参加させたいという希望が表明された事実は一度もございません。
 なお、その場に立ち会った男から聞いたワイアンド中将の話を私の方で聞いたところでは、在韓米空軍を訓練に参加させたいというようなことではなくて、その種の質問に対して、まず陸上戦闘には空軍の支援というものが絶対必要である、たとえば海兵師団であれば師団の中に航空部隊、航空の一航空部門を持っておるように、現代の陸上戦では航空機の近接支援なりあるいは陸上部隊から届かないようなところに対する打撃といったような問題で航空部隊の支援が絶対必要なので、そういう陸上訓練にとっては航空部隊が必要であるということは一般論として言っておる。さらにつけ加えて、在韓米軍のような質問であったものですから、それに直接答える形ではなくて、仮に日本が侵略をされているといったような危急存亡の事態に味方が助けに来てくれるということであればそれは助けてもらう国にとっては大変ありがたいことである、それがどこの基地から来るかということは余り問わないのではなかろうか、仮にある基地から助けに来るというものについてそれは政治的に受け入れられないということであれば、その国はその分についての余分の兵力を持たなくちゃならないことになろうというような趣旨のことをどうも言ったようであります。
まず、この値下げの合意の発表がありましたときに、北炭夕張の振興を念じつつ待っておられる人たちの間に、しまったという言葉が吐かれたということを聞きました。恐らくこれだけの値下がりがあれば採算の見通しその他も違ってくるだろうし、果たして自分たちの身はどうなるのだろうという直感的なものだと思うのですね。私はその気持ちは十分わかるような気がいたします。したがって、まず基本的には、代替エネルギーとしての対外も含めた問題として見直されている日本の国内のわずかな貴重な残存資源として、石炭政策は内需というものを掘り起こしながら、きょうも一名事故で亡くなりましたけれども、保安にことさら最大の注意を、注意のし過ぎということはありませんから、それを払いながら、なるべく国内希少原料といいましょうか、かつては黒ダイヤと言われた時代が流体エネルギーに変わったことによっての今日の状態でありますけれども、代替エネの原料としての石炭を考えるとき、国内で持てるものはやはり最大限に自力で持つ努力をすべきである、そういうことを基本的に考えております。石特だから、最初に石炭問題のことを申し上げたわけであります。
 そこで、全体としての今回の値下げについては、ＯＰＥＣの占める世界の石油供給の力が、過半数といいますか、シェアとして半分以上あったものが現在は四〇％台に落ちている。そのことの裏には、いま申しました代替エネとか省エネとか新エネとか、新はなかなかそう見つからぬでしょうが、いずれにしても、そういう個々の家庭の瞬間テレビ映像のための終夜ぽつんとついている赤いものを消すということに至るまでのいろいろな努力で、各国ともそれぞれ節約して需給がだぶついてきている。そして、自分たちがそれを調整する能力がなくなって、結果的にはブーメラン現象で値下げに追い込まれたし、また輸出カルテルそのものも崩壊に瀕して、かろうじて二十九ドルの線でまとめることによって崩壊を免れているものの、それの前途について、一体いつまでカルテルの維持ができるのか、価格はまた標準で二十九ドルというものが維持できるのか、北海原油の動きはどうなのか、あるいはそれに対してアルジェリアがどう動くのか、いろいろなことを考えますと、一応変化が予想されても値下げの方向への変化ではあろう。
 アメリカなどの見方としては、今回の石油値下げの恩典を一番受ける国は日本であると言っております。これはまさに九九・八％輸入に依存する無資源の石油消費国といっていい日本に対して石油の値下がりが一番貢献するであろうというアメリカの言い方は私たちは正しいと思いますし、また私たちこそそう受けとめて、私たち自身の力とか私たちの国の影響によって値下がりをかち得たものではない、何の努力も私たちはする余地はないのだ、対抗する余地もないのだ。ただ産油国の人たちが、これだけ下げるから、これだけの値で売ってやろうと言われた場合には、ありがとうございますと言って、それをいただく立場にありますから、現在の世界的な規模の不況の中で、第二次ショックを打ち破れないままに、日本経済もともすれば輸入輸出等も縮減の方向に向かって、これが言葉では自由貿易の堅持を言いますけれども、それぞれが保護貿易主義に陥った結果、囲い込みを始めて、世界経済そのものが縮小してしまう。日本という国は資源のない国ですから、武力をもって威嚇することもあるいは武力をもって資源を確保することもできない国である。そのためには平和の話し合いで原料をいただいて持って帰ってきて、働きバチと言われようと何と言われようと一生懸命付加価値をつける努力をして、そして外国にすぐれたものを売って、それで日本の国というのは一直線の自転車道を走るしか道がない。それをやめれば日本は倒れる以外にない。経済は倒れる、国民生活は後戻りをする。そういうことを避けるためには、私たちもこの五ドル値下げを天与の恵みとして、周囲真っ暗やみのような感じの中で一条の光を見出し得た。日本は、これを最大限に利用し得た国としての評価を得なければならないし、また得る努力をすべきであると考えております。私たちの努力次第によって、現時点では五ドルでありますが、石油がずっと上がり続けてきたことから考えれば、このチャンスをとらえない手はない。輸出国の人たちの立場は大変つらいのだろうと思うのです。戦略が戦略として使えなくなった。しかしまた世界各国が安易に、かつての無限にあるものとしての使い方のような状態に戻れば、また需給がタイトになって今度はカルテルの引き上げ要素に戻っていくわけでありますから、したがって、われわれは代替エネその他の省エネの努力は続けながら、そして三十四ドルから二十九ドルに下がったという現象だけで意識を持たないで、かつては二ドルないし二ドル五十セントであったものが三十四ドルまではね上がって非常な苦しみを国家経済、国民経済が受けている中で五ドルだけ戻ったという形でとらえて、このチャンスをすべてのこれからの政策の上に生かしていかなければならぬ、そう思っております。
 わが国においてどのような方向でこれをうまく生かすかについては、ただそろばんではじくだけのプラス面ばかりでなくて、やはり日本の産業の活性化あるいはまたこれによる中小企業の新しい前進、そして値下げの恩典というものは最終的に国民の可処分所得に至るまで均てんされた恵みとして受けとめなければならない、ここに国家としての躍動が再び始まる、そのように受けとめておりますので、いま通産省で一生懸命その分析をいたしておりますが、対策をやります場合は通産省だけでは、これがすぐ通産省に財源として入るわけではありませんので通産省だけではできないものがありますので、総理を座長として数名の閣僚によって、今週はどうやら予定していたのですがどうもまだ言うてきませんから、補正予算等の議論になると予算審議中に何事かというおしかりもありますし、なるべく早く四月に入ったならば、この石油値下げも一つの大きな要素として取り上げた新しい日本の経済政策の展開というものを打ち出していきたいと考えておる次第でございます。