ならば、ひとつ少し具体的に入りましょう。
 「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）について」六十年一月二十二日自治省、こういう文書がありますね。この文書はどういう性質の文書ですか。法律的な効力、法律的にいかなる位置を占めるものか、これをまず伺います。
私の感じとしては、国の行革が済んだから今度は地方だなんということはとんでもないことだと私は考えております。これは、御指摘もありましたように、地方行革というのは実質上におきまして地方団体においては数年前から、地域によって違いますけれども、いろいろ工夫を凝らしましてやっておられる。むしろ地方行革を阻害しておるのは、今お話しのような必置規制とか関与とか、それからまだこれから私ども出るであろうと予想しています、また、しなきゃならぬ権限移譲の問題とか許認可の問題、そういうことがはっきりしませんと本当の地方行革というのはできませんし、また地方行革をそういうものが邪魔をしているということを私ども感じておるわけであります。
 今度、地方行革大綱をことしの初めに一応策定いたしましたのは、地方でも非常に三千三百でア
ンバランスがあります。よくやっていると評価をしておるところもありますけれども、そうでないところもありますので、その基準、やり方というものを示したということでございまして、私どもはこれに強制力を持たせようとか、そういう気持ちは一つもないのでありまして、今までいろいろの点で相当多くの地方団体が実質上の地方行革をあらゆる意味でやっておられる、これは高く評価しておるのであります。ただ、三千三百のうちにはそうでもないものもありますので、この際そういう点も足並みそろえてもらいたいという意味で、この行革大綱というものはやり方の基準を示したということでございます。これはただ基準でありますので、その基準を参考にしてやってもらいたいと、こういうような気持ちで私どもは進めておるところでございます。
私どもの考えは、削減になりました教材費と旅費ですか、あれにつきましては定着化しておるからということで私どもも了承したのでございますが、あのときにもっとほかのものもちょっと言ってこられたのでありますが、それは自治省としては賛成できないというような態度で臨んだと思います。教育の根本に関する義務教育費の問題なんかは、やはりこれはもう国家全体の大事な問題でございますから、そう財政上の理由だけで義務教育の人件費をどうかするなんということは絶対にあってはならぬと私どもは考えておりますし、御相談を受ければそういうような態度で臨みたいと思っておるところであります。
今あなたの言葉聞いていると、誠心誠意、多角的に検討してと、何言っているかさっぱりわからぬが、それはそれ以上のことはちょっとあなた言いにくいからわかりましたが、それよく大臣にも伝えておいてくださいね。
 大臣、あしたに一城夕べに一城という話をしましたが、去年義務教育費も切ろうというので騒ぎになって、教材と旅費ごときの振替でけりがついたんですが、その後にはばかでかい化け物がついているわけだ。それは教職員の本体までは来ないだろうけれども、例えば年金の経費であるとかあるいは養護職員とか事務職員とかといってやってくるのじゃないかという懸念があります。これに対する構えの方はいいですか。
調査の結果を踏まえまして、私どもとしてこの問題の解決のために誠心誠意対処してまいるつもりでございますが、国保財政の安定のための方策というものは、これはいろいろあるわけでございますので、この辺を私どもも多角的に検討いたしまして、国保財政の安定を図るという観点から全力を挙げたいというふうに考えております。
皆さん少し事態を甘く見ていますよ。厚生省、課長さんか、調査中、検討中と、皆さんいつもそう言うのだが、これは何か新聞に出ているけれども、例えば東京だけでも二百八億円の赤字だ。私の方の新潟でも十何億というようなことになっていますね。調査検討中はまあいい。調査検討の結果、言われているとおりだということになったらどうするのか。
日本と中国の青年交流の重要性、その意義というものを今、辻先生から伺いまして、また安倍大臣からも御見解を承ったわけでございます。
 例えば一九八三年、一昨年の数字でございますけれども、日本から中国へ参りました青少年は、法務省の調べによりますと、十歳から三十四歳、この三十四歳が青年かどうかよくわかりませんが、その数字ですと大体四万四千人、他方、中国から来られた青少年が約八千人というように伺っております。この方たちがどういう、例えば政府レベルで来られたかあるいは自治体の御招待、あるいは民間レベルのいろいろな御努力で参られたという点の詳細は承知しておりませんけれども、いずれにしましても昨年九月、十月のただいま先生御指摘の三千人の御招待もいただいたということで、とにかくこれについて日本としては最大可能にお返しをすべきではないかというお話は各方面で私もよく伺っております。ただいま先生の御指摘がありましたように、外務省がつい先日、まだ日本におりますけれども、百人の青少年を招待したわけで、この中には三千人の日本の青年が参りましたときにあちらでお世話をいただいた方が大変入っておるということでございますが、外務省も、百人というのは五十九年度百人でございまして、それまでは予算上は三十人しかお呼びできなかったということでございますが、とにかく少しでも全体の青少年交流の枠組みで外務省としても可能な努力をしたいということで、予算で御理解をいただきましてこういう百人というものができたわけでございます。
 ただいまの五百名が日本に来られるという計画につきましては、非常に具体的な形での計画につきましては私ども詳細は存じておりません。しかし、今先生が御指摘のように、できるだけ多くの方たちを招待すべきであるという点については、政府あるいは地方自治体、それから民間レベルの御協力を得て実現していきたい。その意味で、私ども今後ともそういう具体的な計画がありますれば可能な限りで御相談しまた協力をしていきたい、かように考えております。