どうあるべきかということを考えるにつけましては、これまでどういう点で公団と居住者の団体が信頼関係を持ってきたか、そういう経験があるか、その中でそれをどう生かしていくことが好ましいか、こういうふうに考えますので、若干過去の経過の特徴点を見さしていただきますと、住宅公団ができ始めたのは昭和三十年代でありますが、だんだんあちらこちらに団地自治会ができたというようなことで、昭和三十年代の後半あるいは昭和四十年の入り口でありますが、細かい話というか実例の話になりますが、公団当局が集会所の料金を大幅に上げるというようなことで大変いろいろ疑問が出ました。そういう中で公団と各団地でいろいろ話し合っていてもらちがあかないというようなことで、私たちは一層力を強めまして、また公団も、現場で一々営業所や支社に来られても全体の制度の問題である、どうか本社の方で自治会協議会と公団で話し合ってくれ、こんなふうなことがありまして、昭和四十年代の初頭から結果的には毎年、これは非常に具体的なんですが、隔月の第四水曜日の夜に公団の理事者の皆さんあるいは管理担当の職員の皆さんと私たち全国の代表が懇談会を持つ。私たち交渉と申しておりましたが、任意団体ですから呼び名は何でもよろしいですが、懇談会を持つということをずっと続けてまいりました。
 そういう過程で、集会所の料金の問題もそれぞれ立場がありますから円満に一致したかどうかは別としまして、住民としての意思統一はそこを通じて公団にお伝えしたというようなことがありまして、それ以後いろいろ団地内の共用部分の維持管理経費に当たる共益費、これがまた平均しますと三年に一回ぐらい団地別に積算され、いろいろこういう物価、公共料金の値上げの反映等もありまして料金が改定になる、値上げになる。こういう時期には団地ごとの話し合いもあり、またこれも一定のルール、基本の問題がありますので、制度的な問題はでは本社でやってくれというようなことで、共益費問題等を通じて昭和四十年代の前半は、この話し合いが非常に現場ではいろいろな感情問題が入ったりぎくしゃくすることもあったとしても、全体としてはこの公団自治協加盟団地はそこで意思を統一して公団と話し合っていくというようなことで、お互いのいい意味の信頼関係がずっと築かれたことが歴史的にございます。
 そういう延長上に、たとえば住宅の狭さ、昔の団地は２ＤＫで団地サイズというようなことで狭くて困るというようなことで私たちいろいろ要望を出しまして、テラス住宅の増築の方針を出していただくだとか、あるいはまた環境整備の一環として自転車置き場を団地内に自治会の希望する場所につくってもらうようになるだとか、そういったたぐいの日常的な住民の要望を地方ごとあるいは全国的にまとめて全体のものとしていく。その過程ではときには国会にも請願し、あるいは建設大臣にもお願いをし、そういうものを反映させていただきながら公団に善処していただいたという経過がずっとございます。
 そういう中で、私たちも正直言って自負しているのですが、自治会がなくして公団の円滑な管理はないというふうに考えております。つまり、公団の皆さんも日常そこに住みついておられるわけじゃありませんし、いろいろ人減らし等で現場の管理も御苦労があります。そういう中で一人一人が管理事務所に行っても留守も多いですし、そういう中で自治会が補修のアンケートをするとか環境整備の要望アンケートをするとか、こういうものをまとめて自治会ごとに話し合う。それが営業所、支社、本社とこうくる。こういうことがあって便利だと、俗に言えばそういうことでもありますし、私たちの側から言えば、これが本当に自分たちの住んでいる地域を納得のいく、そして住んでよかった、子供たちも安心して育てられる、こういう団地をつくるには、公団に家賃を払っているんだからもう勝手にやれ、共益費を払っているんだから汚したって公団が掃除すればいい、こういうことじゃない、話し合って合意の上でやっていくということが住民の自治の責任でもある、こういう意味でそういういい慣例がつくられた経過があります。
 そういう点で、結論的に申し上げますと、新公団が発足していくとすれば、これからの集団住宅の管理のあり方がそういう住民参加といいますか、住民と公団当局、あるいは大きく国民の意見を反映させた国会の御意向などを受けながら、これからの集団住宅の管理の典型をこの六十万世帯なり私たち公団自治協なりのところで、日本の住宅政策の中にひとつ胸を張っていけるようなそういう典型をこれからもいままでの経験を生かしてつくり上げることが大事なんではないだろうか。そういう点ではどうしても公団当局あるいは建設省と住民代表との話し合いといいますか、形態は何でもいいんですが、実態的な話し合い、そこでの意思の疎通というものが図られていく。このことが一層発展していく中で、私たちは結果として自分の要望も実現することにもなりますが、公団は公的財産でもあります、そういう財産を維持し、次に住みかえる人の、後に入る人のためにも、国民の財産を守り良好に維持するという点から言っても、やはり集団住宅の管理の典型をこの公的な住宅の中で、数十万を擁するこの大規模な実績の中で、しかも住民と公団との交流の実績が十数年ある、このことを生かして新公団の中でそういうシステムができればこんなにすばらしいことはないんではないか、こういうふうに考えております。
いま説明にもありましたように、旅客船関係については措置がとられることになっておりますが、同じく同様な影響をこうむると思われる港湾労働者並びに陸上運送関係は、今回の法案の対象から除外をされているわけであります。この点については先般の趣旨説明のときに、大臣が提案説明の後に特に口頭で提案した。これは異例のことでありますが、この点評価をしておるわけであります。しかし、大臣から補足的な港湾全体の関係に対するお話がありましたが、これは依然として本法案の対象じゃないわけであります。今後この立法措置も含め対処するということでありますけれども、今回港湾関係労働者関係、陸上運送についての除外した理由、それからこの問題についての検討の経過と内容及び今後の対策、対応方針についてもひとつ含めて説明を願いたい。
 きのう、おとといで参りまして、これは大臣、特に港湾労働者の関係の方が見えまして、いろいろと意見の具申がありました。意見の具申というよりも衷情を訴えるというか、もちろんこれはもう旅客関係の諸君はもろにこの完成でいろんな被害と言っちゃおかしいが受ける。しかし、冒頭にも言ったように、さらにこの貨物の運輸業者あるいは運輸労働者は非常に苦しいようです。むしろ端的に申し上げて運輸関係の業者、労働者等がよけいに被害を受けるような感じを受けたわけです。それほど困っておる。
 そこで、大臣が冒頭にこの法案の説明に当たって、立法措置も考えているとおっしゃったんですが、これはいま見てみますと、なるべく早い機会に立法措置を講じて、そうした人たちの救済というか、将来の問題をいろいろと心配している人があるかと思うんです。これはきのう、おととい聞いたことで出てきたんで質問届けは出ておりませんけれども、これは質問書があるなしにかかわらず当然考えるべきことでありますから、後で大臣に特にお願いするので、前の二つの質問と別に、大臣から、いわゆるあなたのおっしゃった最後の立法措置も講ずるということに対して、いまそういう観点からどういうふうに思っておられるか。これは現地でこの質問に対する大臣の答弁を非常に期待しているわけです。これはもうそう言ったんですから、これは必ず委員会で取り上げて大臣の所信を伺っておくから、よくみんなひとつ聞いていなさいと、こう言ってきてありますから、ひとつこの点は最後に大臣に特に御発言をお願いしたいと思うわけです。
 最初の二点をひとつ……。