大臣が、国内の農業生産を重視するんだ、少なくとも主要な作物については米とともに自給率を維持していくようにするんだ、こんなふうに幾らおっしゃっても、それではそれもできません。はっきりしています。
 農水省の統計情報部の九五年の「輸入が急増している野菜の国内産地の状況について」という報告書を見ました。「輸入品との競合で価格が低迷
し、生産者の所得低下、高年齢化等により生産意欲が減退しており、作付面積が減少している。また、将来展望が不透明で後継者も育たないため、このままの状況で推移すれば、」「当産地も消滅の危機を感じている。」こういうふうに産地の情報が多数報告されているわけであります。これが政府が出している報告書なんです。
 本当に、今、日本農業の現場の状況、その事実というものを認め、そしてこれまでの施策の誤りを正さなければ日本農業の展望が開けないということを改めて申し上げておきたいと思います。
 次に、公共事業の見直し問題、特に農業分野の公共事業の見直し問題について質問をいたします。
 未曾有の財政危機の中で、アメリカの圧力によって進められる十年間に六百三十兆という異常な公共投資基本計画の見直しが今求められています。我が党は、公共事業の見直しについて、六百三十兆の総額先にありきという方式を改めること、公共事業の長期計画十六本を全部白紙に戻して抜本的に再検討すること、国民の生活から見て壮大なむだ、浪費につながる首都移転計画など巨大プロジェクトなどの不必要な計画を抜本的に見直すことが必要であるということを主張してまいりました。おくればせながら、与党幹部の皆さんも、閣僚の皆さんも見直しの声を出し、総理自身が公共事業といえども聖域ではない、こういう姿勢を示されております。
 そこで、農林水産大臣としてはどのような視点とプロセスで公共事業の見直しをお考えになっていらっしゃるのか、明確にしていただきたいと思います。
共産党の政策として今まで掲げておられたことを今重ねて主張をされたわけで、拝聴いたしたわけでございますけれども、基本的に私どもと考え方は異なりますので、別に、それに対するお答えはなかなか難しいかと思います。
要因は何かという点についてお答え申し上げます。
 最近、農家減少ないしは高齢化のテンポが速まっているという点でございますけれども、まず、高齢化の方につきましては、基幹農業従事者のうち大きな割合を占めておりますのは、昭和一けた世代でございます。こういう方々が現在六十五歳代を迎えるということ、他面、若年層の参入が少ないということ、こういうことがあろうかと思います。
 また、もう一点は、農業機械の普及などによりまして高齢まで農作業が可能となりまして、他産業に定年まで勤務している方々がリタイアいたしまして、いわゆる高齢専業というものがふえてきている、こういうことが要因として挙げられると思います。
 次に、農家戸数の減少でございますけれども、これにつきましては、農家の中で、高齢化によってリタイアする農業者が増加する一方で、その後継者が必ずしも十分確保されていない、こういうことが言えるのではないかと思います。
問題は、なぜこのような事態になっているのか、その原因は何かということです。私は、そこにメスを入れなければ事態の打開には結びつかないというふうに考えますが、この点について端的にお答えを求めたいと思います。簡単で結構です。
そういう話はずっとここ数年間皆さん方からしてこられたわけです。
 しかし、今、この食糧自給率の低下は、おっしゃるように日本農業の衰退と密接不可分という点で、もう一度その中身に入りたいと思いますが、一昨年の九五年農業センサスに続いて、昨年十一月に九六年農業構造動態調査が発表されました。それを見ますと、日本の農業、農村が置かれている状況が、これまた加速度的に厳しいものになってきていることが非常によくわかります。
 九六年一月一日現在の総農家数は三百三十八万八千戸、販売農家は二百六十万六千戸と、九五年一年間で総農家数で五万五千戸、販売農家数で四万五千戸も減少しています。総農家数は、一九六〇年と比べますとほぼ半減してきています。農業従事者は前年よりも二十七万二千人減、基幹的農業従事者は前年よりも八万五千人減少しています。基幹的農業従事者の減少数は、農業センサス過去五年間の年平均七万三千人を八万五千人と大きく上回り、離農に加速度がついてきているわけであります。このままでは、あと十年で、基幹的農業従事者数が百万人ほど減少しかねない事態であります。
 また、農業従事者の高齢化も加速度を増していまして、農業就業人口の四六・七％が六十五歳以上です。この比率は、わずか一年間で三・二ポイントも上昇しました。八五年から九〇年の五年間での上昇率が二・五ポイントです。九〇年から九五年の五年間の上昇率が四・七ポイントですから、もう五年分の数字に迫る勢いがありまして、高齢化も加速度を急速に増していることを明らかにしています。
 この数字の確認を求めたいと思います。間違いありませんね。あるかないかだけ言ってください。
民主党の五島でございます。橋本総理には、シベリアまでおいでになりまして、大変御苦労でございました。我が国にとりましても非常に長い間かかりました日ロの平和条約、二〇〇〇年までに締結ということをお取り決めいただいたことについては高く評価したいと思います。
 本日も、朝から現在の経済状況について質疑が続いております。そして、午前中、私には大変難しい専門的な御議論をなさっておいでになりましたので、ただただ拝聴していたわけでございますが、私は、そうした専門的な議論とは別に、今日の国民生活の実感として、政府の言っていることに対して、国民が経済の先行きに対して大変心配をし、不信感を持っているんじゃないか、このことを率直に申し上げたいと思います。
 私は、高知の中におきまして、タクシーの運転手さんやあるいは私どもの病院に出入りしておられます漬物屋さんやお豆腐屋さん、そういう方々からまで、昨年に比べて今年は非常に景気が悪いという話を聞かされております。これは、高知という土地柄から、そういうところまで非常に景気が悪いのかなというふうに思っておりました。しかし、先日来、東京に参りまして、タクシーの運転手さんに聞きましても、昨年に比べて水揚げが一割以上落ちているということを盛んにおっしゃいます。
 また、高知以外の方々に聞きましても、大手の量販店までが、大変景気が後退しているということを非常に強調されています。そして、景気が後退していることをどうも政府がきちっとつかまえてもちえていないのではないか、そのことに対して恐怖心を感じるというような声も聞こえてまいります。そうした状況の中で、個人の、特に高齢者がますます消費を縮小させているという声も、大変聞こえてくるところでございます。
 現在、財政改革特別委員会におきまして審議中でございますが、先日、政府は二〇〇三年までの財政状況について、名目成長率一・七五％から三・五％を前提にした試算を、今後の財政状況として提出されました。また、午前中の御議論の中におきましても、今年度当初予想した一・九％の経済成長は困難かもしれない、それに対して鈴木議員の方からは、〇・一、二％という民間のシンクタンクの声があるという御指摘がございました。非常に大きな差があると思います。
 率直に申し上げまして、政府は今年度の経済成長、もう上半期終わったわけでございますが、どの程度になると考えているのか、国民にわかるように、明確にその根拠を挙げて、お答えいただきたいと思います。