お尋ねしまして、お答えに対して非常に私の方が憂慮しておる。そういう意味では非常に納得しにくいわけですね。というのは、もちろんマンガンあるいはアルカリ電池というものは、水銀を使うと長もちするのですよ。だから、簡単に減らせ、減らせと言ったって、過当競争ですから、あの電池は長もちする、あの電池は長もちしないというような問題もあるわけですね。ですから、簡単に、そういう指導をすればよろしいのだという腹づもりではこの問題の抜本的解決にはならぬわけです。
 それから、今のボタン型の電池ですけれども、子供のおもちゃがありますね。これは今あのおもちゃに使っているのですよ。それは、補聴器だとかあるいはカメラとか時計だとかいろいろなところに使いますけれども、今子供たちがおもちゃに使っていますよ。だから、あれに何と書いてあるかと言ったら、もし子供がなめたりしたら、こことここに電話しなさいと書いてあるでしょう。ですから、そういう危険性があるということは業界も知っているわけですね。ちゃんとあれに書いてありますよ。もし子供がなめたりなんかしたときには速やかにこことここに電話しなさいと書いてある。ですから、長官がおっしゃるような今の認識では私どもは納得できない。ここで少し反省してもらって、もう少し精力的にこの対策を推進するというような決意を聞かぬと、今のままではちょっと納得できない。
結局この要調整額をどうするか。歳出削減が、負担増か、あるいは公債の増発か、三つになろうかと思います。あるいはその組み合わせかということにもなろうかと思うのでありますが、私どもといたしましては、まずぎりぎりいっぱいの歳出削減をやってみよう、そしてその中に、いわゆる国会の議論を通じながら、最終的には国民の選択にゆだねることではなかろうか。が、いわゆる税調等の答申にもございますように、公平適正な税制というものももとより歳入面において念頭に置きながらやらなければならぬ。しかし、中曽根総理が申し上げますように、いわゆる財政改革のてことしての「増税なき財政再建」という旗をおろしたわけじゃございませんので、これはいきなり増税をして埋めようと思いますという姿勢にあるわけではもちろんございません。
お話を聞いておりましても、財政運営が非常に厳しい状況であります。そういうことでありますれば、当然といたしましてその不足分をどういう形で補うかという問題があるわけであります。この点につきましては、いわゆる増税という形でその不足財源が考えられているということでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
私どもがいわゆる制度、施策の根源にまでさかのぼって、そして自立自助の範疇でやるべきこと、あるいは地方においてやるべきこと、国でやるべきこと、そうした分野調整をもしながらこれに対応していかなければならぬ、さすればその中でいわゆる負担の問題についての、今おっしゃいました国家財政からいえば補助金削減というようなことも出てくると私は思うのであります。ただ、それを一律にこのような方針でとあえて申しませんのは、いわば各省がそれぞれの専門でございますから、その省で概算要求基準の中で工夫して今出された段階であります。その出されたものの中には補助率が変わっていくものも出されておるわけでございますので、その原局とまず私ども、そして私どもとまた自治省、そういうような協議が今後濃密に行われていくという経過になるのではなかろうかというふうに考えられます。
そうしますと、また一般項目におきまして社会福祉あるいは補助金の多い分野につきましては、地方自治体の高率補助を見直す、こういうふうなことが言われておりますが、この点についてもこういう考えでよろしいわけでありますか。
五％ないしは一〇％削減の対象外の経費というものでそれぞれ概算要求がなされたものが、今御指摘のありましたもろもろの項目でございます。しかし、それも概算要求のときにある程度の話し合いはいたしましたが、だからといってそれを聖域とすることは全く考えないで、さらに念査して、可能な限りの歳出抑制の方向で今日も作業を進められておるというのが実情であると考えております。
年金制度の改革に当たりまして、できるだけ幅広いコンセンサスを得ながら進めていくべきだという御指摘はそのとおりだと思いますし、私どもも私どもなりに、先ほどもちょっと申し上げましたように、今回の改革に当たりましては二年半前から準備を進めまして、関係の審議会でも十分御審議をいただいて御意見をいただき、その御意見の趣旨に沿って改革案をまとめるという作業をいたしましたし、また、その中間の過程では、対象者はごくわずかでございますけれども、年金に関する有識者調査というものも実施させていただきました。
 また、御案内のとおり、年金制度の将来のあり方については、社会保障制度審議会等、あるいは臨調でもそうでございますけれども、それぞれの、こういう方向で年金制度を変えていく必要があるのじゃないかという御意見は、各方面から相当多数、これは五十年代に入りましてから相当御議論があって、そういう御提言を各種いただいております。
 そういうものの中で私どもはだんだん年金の改革の方向についてのコンセンサスは得られつつあるのではないかということで、そういう御提言あるいは御意見等をいわば集大成したような形で今回私どもの改革案というものをまとめましたわけですけれども、この案についても関係審議会にもお諮りをしたわけです。確かに今回の案については注文は幾つかございますけれども、基本的な方向についてはやはりそんな方向ではないか。審議会によっては、やはり早く手をつけないと年金制度の安定というのは期せられないから、早くやれというような御指摘もいただいております。
 そういう意味で、まだまだ不十分ではないかというおしかりは受けなければならないと思いますけれども、私どもとしては精いっぱい、先生の御趣旨に沿ったような形で年金改革に向けてのコンセンサスづくりに努力をしてきたつもりでございますし、国会に今提案をしている段階でございますので、これからも私どもの意図するところを十分にＰＲなり御説明なりをさせていただいて、できるだけ十分な御議論をいただいた上でぜひ改正案を成立させていただきたいと念じております。