今お答えいただきましたように、「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策」、それを審議会は調査審議をする、そして、それにかかわる関係省庁と必要があればその長に建議をしていくんだというお話でありますけれども、ここで大変重要なことは、今お話をいただきましたような関係行政機関の各種関連事業や施設を常に視野に入れて連携をとっていかない限り、ばらばらで、縦割り行政の弱点といいますか、そういうものも必ず出てくるだろうというふうに思うのであります。それを、体系的な学習機会を整備をしていくという観点から、この建議もなされるであろう、そう理解をしております。そのために、関係行政機関の長の協力がぜひ必要になってくるということは、当然だというふうに思うのであります。したがいまして、文部大臣とともに通商産業大臣が、民間活力の導入という視点から、そこへかかわる省庁として、やはり所管大臣というふうに位置づけられているというふうにも理解できますし、そのような経過は前回の国会でも論議をされ、委員会で論議をされてきているところでありますけれども、私は一つの事例をとってお答えをいただきたいと思うのであります。
 先ほど建設省の方から「生涯学習のむら」構想というのが提起されておりましたけれども、一昨日のこの委員会でも出ました、また文部大臣も強調されました、これからの私たちの全世界的な環境問題が指摘をされ、考えなければならないという大きな課題に向かって、わけても環境教育は重要であるというような御指摘もありました。私もまさにそのとおりであろうと思いますので、生涯学習の立場から、環境教育の推進に当たって、建設省のやろうとしている「生涯学習のむら」構想とのかかわり、そして環境庁とはどのようにかかわっていくのかについてお話をいただければありがたいというふうに思います。
法律の第十条で、この生涯学習審議会の調査審議の事項として「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項」というのがこの審議会の任務になっておるわけでございます。そこで、これにつきましては審議会は、今申し上げましたその所掌事務を行うために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、資料の提出とか意見の開陳とかを求めることができるわけでございますが、そういうことを行うとともに、審議会は、今申し上げました、この審議会の所掌に関しまして必要と認める事項を関係行政機関の長に建議することができる、こういうことで、それぞれ行政機関には所掌がございます。したがって、文部省に置かれておりますこの生涯学習審議会が他の行政機関の長に建議できるという範囲は、今申し上げました「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項」、それに関連して必要な場合に他の行政機関の長に建議ができる、こういうことでございます。
大変長い時間を使っていただいて、各省庁にまたがるわけですから時間がかかるのは当然だと思うわけですが、その各省庁で生涯学習にかかわる点について逐一論議をしている時間はなかろうと思いますけれども、ここで私が一通りお聞きをした理由、それから前回の法案にかかわって問題点として出てきております、各関係省庁との連携を密にしていくと言われているわけですが、発足しているこの審議会で各省庁との考え方が密になり、同じ方向でいかない限りこの生涯学習の成功もあり得ない、そう理解をしているところであります。
 私は、若干そのことについて触れさせていただきたいと思うのでありますが、審議会がそうした、今四つほど関係省庁からお聞きをしたわけですが、この関係行政機関の長に対して建議できるという項があるわけですけれども、その建議できる事項とはどのようなもので、どうした場合にその関係行政機関の長に建議をするのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思うのであります。
執行面というか、私は先ほどから言っていますように、公益的な、応益的な場における企業課税という原則に照らして、やはり外形標準課税というものはいま一遍起こしてみて議論する価値のあるものだ。大蔵省で、何か今度大型間接税が入るから法人事業税も検討し直すべきだなんという逆の議論があると私は聞いておるのですね。これはうわさ程度なら結構なんですが。そうではなくて、先ほど僕が何回も言っているように、地域におけるそういう行政サービスを受けるものに対して何を法人が社会的負担として行うのかという、その視点から見る外形標準課税を事業税に取り込む、これも一つの大きな意見としてあるわけですから、そういう立場で、それは大蔵大臣が言われるように、土地の取得に対して借り入れをした分の金利は今度は認めないなんと言う。みみっちいですよ。
 それよりどうですか。交際費にずばり手を入れてみたら、あるいは宣伝費にずばり手を入れてみたらどうですか。三兆円以上でしょう。そういうものを求めていく姿勢が、技術論的に、今言ったような執行面上においてやるならば、その行きつく先が大型間接税で、今度は法人事業税関係も吸収してしまおうかなんというものと、それから、いや、外形標準課税の方へいこうとするものとの意識、意欲の差になってくるのですよね。私はそういう意味で、この六十一年の税制の答申というのは非帯に不愉快というか、あってはならないような答申だったなというような気がするのです。御案内のように、昭和三十九年まではこの議論があり、税調あたりでも外形標準課税問題を地方の舞台における税収として考えるべきだという、そこまでの議論があったわけですからね。そんなことを考えてみると、この際、外形標準課税の問題をいま一遍起こして、永遠に葬り去るというような方向ではない検討をぜひお進めいただきたい、こう実は私は思います。
 次に、これは大蔵省と自治省の財政の当局者にひとつお聞きをいたしたいのですが、所得税の課税最低限と住民税の課税最低限、数字はたくさんありますけれども拾い上げてみますと、例えば昭和五十四年、所得税を一〇〇にしますと、住民税は七三です。昭和六十三年をとりますと、課税最低限の所得税と住民税の比較で八六・三です。今度法改正をされているのをちょっと私試算してみたのですが、六十四年度が七〇・三、六十五年度が八五・一、こうなっていく。これはあとはいいですが、この差、いわゆる所得税と住民税の課税最低限の差、これを議論することは意味があると思いますか、ないと思いますか。これは大蔵省の財政当局者と自治省の財政当局者にお聞きしたいのです。
 なぜかと言いますと、いや差は問題じゃないのですという議論があるのです。所得税は所得税の課税最低限のとり方があります、住民税は住民税独自のいわゆる課税最低限のシステムがあります、したがって、それを比較をするのは余り意味がない、こういう意見がよくあるのですが、両方の財政当局者からちょっとお答えいただきたい。意味があるのかどうかでいいです。