一泊二食つきで五千円前後ということでございまして、ここにいらっしゃる皆さん方もこの老人休養ホームについては御存じない方が多いと思います。すばらしい施設ではあるんですけれども、実はこの施設の全国的な情報を提供していただけるところがないわけでございまして、先日も社会労働委員会でそういうことをお願いいたしました。どこかへお伺いすれば即座に情報提供していただけるようにしていただきたいというお願いをいたしましたのですが、検討していただけましたでしょうか。
お答えいたします。
 老人休養ホーム、これは今お話がありましたように、老人の方々がリフレッシュをされる、そういう場所でございまして、平成三年三月末現在で全国に七十四カ所あるわけでございます。そして、これは老人の方々が保養とか休養とか心身の健康増進というような目的で利用されるわけでありまして、利用者はおおむね六十歳以上の方、またその御家族というようなことになっております。利用料は国民宿舎の利用料と同水準ということで、一泊二食つきで五千円、こういう形になっております。
いや、なってよかったと思いますかとお聞きしたんです。またそれは改めてお伺いしたいと思います。本当に大変なお仕事だということが自分は理解ができましたので、素朴な疑問でお尋ねしたんですが、これは失礼だったらお許しいただきたいと思います。
 私は、きょうはまた高齢者問題を中心にお伺いしたいと思います。
 死はだれにも訪れてまいりますが、老後を不安に生活するということが私はやはり人生にとっては一番嫌なことだと思います。
 最初に、老人休養ホームについて御説明をいただけますでしょうか。
朝から長時間御苦労さんでございます。いよいよ私が最後でございます。よろしくどうぞ。
 総理大臣という立場のお仕事は大変でございますね。長時間にわたって見せていただきましたが、もう素朴な疑問ですが、海部総理、総理大臣になってよかったと思われますか、一言。
介護を必要とする透析患者の通院費を何か福祉の方で対象とできないかという御質問かと思うわけでございます。
 現在、更生医療の中で先ほど先生からお話がありました自己負担分につきまして、これは給付をして自己負担分の軽減を更生医療という形でやっておるわけでございますが、更生医療の給付は医療保険の給付の形にいわば乗った形でやっておりまして、これは公的なこういった医療費の助成制
度全部に共通する形になっております。問題は、通院のために費用がかかるというのは、先生は腎臓の患者さんについてお話をいただいておるわけでございますが、その他の疾患の方についても慢性的な方の場合にはあり得ることだろうと思うのでございますが、医療保険の中でそういった通院費について医療給付の対象としておりません。したがいまして、この方々だけにつきまして何らかの形で助成を行うというのはちょっと難しいのではないかと思っております。
時間がありませんので、ここでやめさせていただきますが、大臣にもお願いしておきます。こういった問題について、どこにも行き場のない問題を何も全部厚生省が拾えと言っているわけではございませんが、何とかこの問題を人道的にも、また国際的にも評判を落とすような、信頼できなくなるような、そういった問題にされないように、何とか身元確認のための御協力をよろしくお願いしておきます。
 時間がありませんので、ここで終わらせていただきます。
どこの省庁がするかというのは、私からお答えをするのは適当ではないと思いますが、一言で言って、厚生省という役所が陸軍省なり海軍省の後身である官庁であるということではないわけでございまして、陸軍省の後身官庁ではないわけでございますから、陸軍省のし残したことは全部丸ごと引き受けるというような立場にはないわけでございます。
 それで、私が先ほど申し上げましたように、陸軍省と厚生省との業務での接点というものは、引き揚げてきた方々の生活援護に始まる。そうしますと、どの地域から、同日の何時に、何人引き揚げてこられるという情報をもとにいたしまして、応急的な生活援護の受け入れ態勢を整える、こういう仕事が厚生省の任務であったわけでございます。そういう観点での接点から始まっておりまして、陸軍省の仕事を丸ごと引き受けるのが厚生省の揺りかごから墓場までということではないかということには、ちょっと私としては応じかねるわけでございます。
これは今経緯を申し上げたわけでございます。先ほどの繰り返しの部分が多くなりますけれども、陸軍省、海軍省というものが解体をされた、残務の整理というのはたくさんの問題があると思いますが、そういうものは第一復員省、第二復員省を初めといたしましていろいろな担当部局で処理をしたわけでございます。そうして厚生省といたしましては、今申し上げましたように、海外から引き揚げていらっしゃった方々の臨時防疫の問題でございますとか、また、その日からの生活援護の問題、こういうところを担当したわけでございます。そういうことでしてまいりまして、終戦から二年余りたちましてから初めて人事資料というものを復員庁から引き継ぎを受けまして、その人事資料をもとにして、今申し上げましたような人事関係の残務の整理を行うということになったわけでございまして、これはそのときの経緯から明らかであろうと思っております。
これが、お年寄りが生活をしておられてもう行き場がないという場合も、もう自分では次を探してどうするとかこうするとかということにならない、年をとって非常に体が弱っておるけれども小さな果物屋をやっておるとか、そういう小商売をやっておるという場合に周囲にそういう建物が建つ。そうすると、現在の日本の状況では、これは裁判に至って公平な判断をしてもらうというに至るまでに、こういうことを書いておると、法律にもこうあるんだから、おばあさん、あんたもう出なきゃいかぬよ、往生じなさいという形の、要するに民間人の話、それも穏便な話ならよいけれども、地上げ屋などが入ってきてそういうことを言うと、もうこれは年寄りなんかひとたまりもないのですね。したがって、先ほど答弁がご
ざいましたけれども、これは付随をしたもう一つ付随をした判断材料なんだと答弁されましたけれども、そのことによって致命的な重荷を背負わねばならぬ者も出てくるわけなので、結局これは、日本の社会というものの不合理な社会的風潮というものがどの程度ぎれいになっておるかということとの関係において法律を意図された人の気持ちは通ったり通らなんだりする問題だと思うので、私はこれは極めて不明瞭な問題だと思いますがね。その点について再度お尋ねします。