いまの御説明だと、国の仕事だから全額国で負担をしているということになるわけですけれども、それじゃすべてがそうなっているのかということで見てみますと、たとえば東京都の国からの機関委任事務の実施状況調査、これは五十三年の五月にされたものでございますが、それからちょっと私が物価問題等で関心のある部分を拾って見たわけでございますけれども、たとえば不当景品類及び不当表示防止法、これに基づく事務事業は国庫の委託金になっているわけですね。それから家庭用品品質表示法あるいは消費生活用製品の安全のための立入検査等、これについては交付税で措置をされている。また、計量法に基づく計量器の検定、計量関係事業登録、使用計量器取り締まり、商品量目品質取り締まりなどの事務事業、これも交付税で措置をされているわけです。これは本来国の事務である仕事だと私は思うのです。それをなぜ交付税で措置をすることになっているのか。この一つの分野をとってみても非常に整合性がないことになっているわけですけれども、この辺についてどう理解をしたらいいのか、御説明を願いたいと思います。
まず選挙の関係からお答え申し上げますが、国会議員の選挙に関する事務は国の事務ということでございまして、ただ現実には都道府県あるいは市町村の選挙管理委員会に仕事をお願いせざるを得ないということで、機関委任事務の一つとして考えられてきたわけであります。国の事務でございますので、地方団体に対しまして国の選挙を執行するための費用はちゃんとしておかなければならぬということで、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律というものをつくりまして、そこで市町村のランク別に、しかも個々の仕事の種類ごとに一応全国的な標準的な経費というものをあらかじめ定めておきまして、短期間に非常に繁雑な仕事をお願いするわけでありますから、そういった財政的な面で御心配のないようにあらかじめ法律で決めておく、こういうシステムになっておるわけであります。
次に、地方財政法の十条の四に掲げられている経費についてですけれども、たとえば国会議員の選挙等の執行経費、外国人登録に要する経費、検疫に要する経費、こういうものについては全額国が負担をしているわけですけれども、この全額負担している理由について御説明を願います。
まさしくお話しのとおりに、その辺の整合性というものは必ずしもないわけでございます。ただ、沿革的な問題はあると思いますが、やはり今後における地方自治の立場から申しますと、その辺はある時期においては割り切っていいのではないかと私は思っているわけでございます。その割り切り方についてはいろいろ議論もあるだろうと思いますけれども、実態は地方で全部やっておるわけでございます。
 ただ、民生委員の感情から申しますと、やはり厚生大臣の任命というのが民生委員としては一つの誇りにもなっておるわけですね。そういう点をどう扱うか。しかし、事務自体は本当に市町村なりが実態的にやっておるわけでございますから、その辺は割り切っていい面もありますけれども、沿革の問題もありますので、その辺の扱いは厚生省と今後よく検討してみなければいけない問題だと思っております。
そうすると、いまのことから仕事は地域住民に密着した活動が要求される、しかし選任は知事が推薦して厚生大臣が委嘱をする、上の方からなされ、しかも事務の権限が国にある、執行は知事に委任されている、また財政措置は地方の固有の財源である交付税で措置されている、こういうふうになると活動あるいは任免、権限などに整合性がないと思いますけれども、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
都道府県知事には、民生委員を指揮監督をして指導訓練をする、あるいは民生委員協議会を組織する区域を定める、そういう事務があるわけですけれども、以上のいずれの事務も国の権限とされていて、機関委任によって都道府県知事が執行するものであるというふうにされているわけですけれども、そのとおりですね。
お答えいたします。
 ただいま厚生省の方で補助金を出しているかという御質問でございますが、自治省の御理解を得まして、地方交付税の単位費用の中に民生委員に関する主な仕事の経費は算入をされております。先ほど申し上げました民生委員審査会、都道府県の分、それから市町村の民生委員推薦会の分、それから民生委員の活動に要する民生委員手当の費用等がその主なるものでございます。
 それから、厚生省はどうしているかという御質問でございますけれども、厚生省は補助金といたしまして、民生委員活動推進費といたしまして、その内訳、機関誌の作成費あるいは民生委員互助共励事業助成費というような費用、その中にはさらに細かく、先ほど申し上げました心配ごと相談所の運営費というようなものが含まれているわけでございます。
そうすると、知事が推薦をして厚生大臣が委嘱をするというふうになっているわけですね。
 厚生省に伺いますけれども、厚生省の方で民生委員の事務事業に対して補助金なりあるいは負担金、そういうものを出しているのでしょうか。
お答えいたします。
 民生委員が地域に密着をいたしまして住民の信頼を得て十二分に活動するということが基本でございまして、真の適任者を得るということが非常に大事なことでございます。このようなことから、民生委員の選任手続でございますが、法律に定めがございまして、市町村ごとに設置される民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県知事がさらに民生委員審査会の意見を聞いた上で厚生大臣に推薦をする、推薦を受けた厚生大臣が委嘱をする、こういう手続になっております。
いまの厚生省の説明からも、この民生委員の仕事というのは、地域の実情をよくつかんで、そして地域住民と密着をした活動が強く要求をされているというふうに思います。
 ところで、この民生委員の選任をどういうふうになっているのでしょうか。
御指摘の事柄のうち、たとえば天皇陛下の地位につきましては、小学校では六年の社会科、それから中学校の社会科いずれにおきましても、学習指導要領の上でこれを子供たちに理解させるようにということを示しておりまして、たとえば中学校の方で申し上げますと、途中からでございますが、「日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位について理解させる。」というふうに述べられております。そうして、これに基づきまして、教科書におきましても、中学校の公民の教科書では、たとえば「憲法は国民主権の原則をとったから、天皇の地位は大きく変化した。現在の憲法では、天皇は象徴としての地位を有し、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づくとされている。象徴としての地位とは、天皇が、日本の国、および日本国民が一つのまとまったすがたになっていることを表す立場にあることをいう。」というようなことで記述が行われております。
 これは一つの例でございますが、私どもは、教科書の検定に当たりましては、ただいま和田委員御指摘のような点については、十分これに留意しながら業務を進めてまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。