政令に委任する場合、政令に何を盛り込むかということが立法の段階、要するに政令委任の段階で予測されることが必要だと思うんですね。これは憲法が規定しているところで、明治憲法と違うところだと思うんです。その委任の範囲でやっていくとなりますと、今の主税局長の答弁ではまだまだ十分対象が把握し切れていない。となれば、それは立法としては、現在立法するにはまだ時期尚早じゃないか、こういう問題が起きてくるんですね。片やこれは提案者の方から御説明があった。どんどんふえていってしまうのに対して課税の方向を打ち出さなきゃいかぬというために今やったんだということ。主税局長言われたとおり、課税の方向で今調査検討しているというんですから、そのことを、大臣、新聞記者会見の発表でも何でもしまして大々的にこれを宣伝すれば、ああ政府は課税の方向なんだからそんなものに手を出すのはやめておこうということになるので、何も立法として政令委任の問題が十分熟していないのに今立法で打ち出すということは、これはやはり行き過ぎではないか、こう思うんです。その点、大臣と、それから、きょうは提案者には質問しないといっておったんですけれども、もしお答えいただければ提案者からあわせていただきたいと思います。
この問題につきましては、先ほど来お答えを申し上げておりますように、政府といたしましては、揮発油税の対象として課税するという方針のもとに調査検討を資源エネルギー庁と共同して今日まで続けてまいったわけでございます。
 具体的に税制上の問題になりますのは、今回議員立法で御提案になっております第八十八条の六の揮発油類似品の定義規定、これについては技術的な詰めがほとんどこの段階で済んでおりまして、今回御提案のものにつきまして、私どもは大変よくできた定義規定というふうに考えさしていただいておるわけでございますが、問題はその第九十条の特定用途免税の問題でございます。具体的な用途、それからその用途に応じて定められるそれぞれの客観的な規格というものにつきまして、きちんと定めませんと思わざる課税を生じるという事態が起こるわけでございます。主としてこの辺につきまして、今回の揮発油類似品と目されます石油製品等につきまして、生産流通を通じまして具体的な実態調査がかなり進んでおるわけでございますけれども、資源エネルギー庁で今まだ進めていただいておるわけでございます。
 したがいまして、この法案が成立しました暁には、そういうただいま進められております資源エネルギー庁の実態調査の結果を私どもがいただきまして、今後はそれをこの九十条で定められております
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
税法関連の政省令として具体化する作業があるわけでございます。
実は、大事な質問だから私は大蔵大臣に御出席をいただきたいという要求をしたわけでございますけれども、国会軽視かどうか知りませんけれども、結果として小村主計官で御勘弁を願いたいということでございました。極めて遺憾であります。小村さんには、百一国会の健保の締めくくりのときもあなたに大変御迷惑をかけて、個人的には大変恐縮をしておるわけでありますけれども、大臣のかわりということでありますから、やむを得ない、やや質問が厳しくなるかと思うのでありますが、お許しをいただきたいと思うのです。
 私は、昭和五十六年と五十八年、二回の臨時国会におきまして行革特別委員会の委員をしてまいりました。五十六年の行革国会のときは、要するに補助金等のカットあるいは四十人学級の推進の凍結、地域かさ上げ特例の凍結など幾つかあったわけでございますけれども、緒論から言いますと、カットの一番大きな目玉というのは厚生年金の国庫負担のカットだったわけです。二千何百億かのうちで千八百億までは厚生年金の国庫負担二〇％を一五％にする、四分の一カットという、そういう大変なものだったわけです。返すのか、返します、利子はつけるのか、つけます、当時は渡辺大蔵大臣でしたけれども、そういう答弁が返ってまいりました。
 続いて今度は、五十八年の行革特別委員会ではやはりこれが問題になりました。財政再建はどうも怪しい、五十九年で赤字国債の脱却は難しいのではないか、そうすると利子だけでも相当なものになる、当初は七千億か八千億でありますけれども、利子を含みますとすぐ一兆円を超してしまう、そういう問題がございました。そのときも、結局大蔵省と厚生省との合意文書ができまして、そして行革特別委員会で明らかにされましたけれども、趣旨は、先ほど申し上げましたとおり、利子もつけて完全に返す、これが第一。二つ目は、昭和五十九年特例期間が終わったら国庫負担は本則に戻す、つまり二〇％に戻す。そういうことでありました。これはもう改めて御指摘は申し上げませんけれども、議事録で明らかであります。
 しかし問題は、そうすると、本則に戻すが、一体貸した金はいつ返すのかということが問題になりました。しかし、返す時期は明らかにならないままで今日に至っているわけであります。これは大変なことなんです。四分の一カットされましたけれども、あるとき払いの催促なし、いつか返すよというわけであります。そうしましたら、先ほども申し上げましたように、五十九年ではなくて六十年。今、来年度の予算編成作業が行われておりますけれども、来年についても同じように国庫負担を四分の一カットしたい、これは金がないのですから。今主計官がそんなことを言いましたけれども、明らかにされておる例えば来年度予算の中におきます要調整額、銭の足りない額は三兆八千億に上る。そして、先ほど申し上げましたように、財政再建目標というのはこれはことしでは終わらない。あと六年たって、六十五年まで延ばさざるを得ない。これが明らかになりました。そうなってまいりますと、これは私は来年が危ないと思うわけです。
 再度大蔵省、それでは来年は国庫負担は厚生年金の場合二〇％で予算をお組みになるのかならないのか。もう既に相当作業が進んでいるはずであります。明らかにしていただきたいと思います。