ただいまのお話でございますが、法案の中では十二項目プラス政令指定事項が入っております。十二項目の中でも従来の閣議アセスと異なった項目もあるわけでございますけれども、これは今浅野先生からお話ありましたように、許認可等にかかわるもの。これをさらに拡大していきますと、先ほど地方アセスとの関係という問題もございまして、そうしますと全部何か入っていってしまう。やはりある一定規模、ある事業というものに限定される、それ以外のものは地方で可能である、地方がまた積極的に行うべきである、やはりそういう役割分担の中での適正化を図ることが必要だろうと思います。
今、両公述人がおっしゃったとおりだと思うんです。これでこの法案ができますと、今まで条例と要綱、こういう形になっておりましたが、恐らくこれからは多分条例化が非常に進んでいくだろうというふうに、一つの大きなきっかけになるわけですから、要綱をつくって条例をつくっておるところのバランスが大分違うんですね。要綱を最初につくってしまったら、そのままもう条例に変えないでずっと要綱でいっている地方公共団体が相当ございますので、この法案が通れば、恐らく要綱のところも条例化していくでしょうし、また、今条例をつくっておられる地方公共団体もまた条例を見直されるでしょうし、また、何もないところも条例化されていくだろうというふうに私は考えておりまして、一つの大きな弾みになっていくんではないかなというふうに期待をいたしておるところでございます。
 そこで、この対象事業の範囲についてでございますが、これもこの当環境委員会ではいろいろと論議をしているわけでございますが、対象事業の範囲について、基本的な考え方については審議会においてどのように議論をされたのか。また、この法案の対象事業の範囲について、今のこの提案されている範囲でほぼいいのか、それともむしろもうちょっと範囲を広げる方がいいのか。これも含めましてそれぞれの公述人の御意見をお伺いいたしたいと思います。
答申の中では、国と地方の関係につきましては比較的さらりと記しておりますけれども、先生御指摘のように地方がこれまでやってきました実績というものをこれでつぶすような国の制度ができることは甚だ遺憾であるという意見はたびたび出されております。
 これまでの我が国のさまざまな公害立法を見てもそうでありますけれども、地方が先にやり出しまして、後でそれを国が法制度化するという動きはございました。アセスメントについてもそれに似たような状況が確かに出ているわけでございますけれども、しかし国が責任を持って取り組むということになりました場合には、やはり国が責任を持って取り組むべき対象というものがございまして、それについて、ある場所ではこうだ、この場所ではこうだという区々なやり方というのは望ましくないわけでございますので、審議会といたしましては、やはり国が取り組むのは基本的な事項、基本的な事業、国がもうみずからやらなきゃいけないような最も重要な事業をともかく取り上げるべきであり、取り上げる以上はそれについてはやはり国が一元的に統一的な手続を設けるべきであろうという答申を出したような次第でございます。
 ただし、スコーピング、スクリーニングという、こういうことを言っておりますのは、それにかかわらずやはり各地域ごとの環境の特性というものをできる限り国の制度でも生かしてほしいし、それを実際に運用する段階では地方公共団体の意見を十分に聞いて遺漏のないようにしてほしいということを申し上げたわけでございまして、それはほぼ法案に入っているのではないかと存じます。
 なお、総合研究会の調査をいたしました段階ではございますけれども、その段階の調査によりますと、実は要綱で地方でアセスメントをやっておられる団体につきましては多くの場合、国のアセスメント手続が入る場合にはそちらに譲るという形で調整規定を設けてあるものが大半でございまして、数にしますと約八割はそのような取り扱いをしておられますので、そういう意味で言いますと、国が法律をつくった場合にやはり従来の八割近い自治体のお考え方からいいますと、それをまず当てはめる、それが機能しないような場合には地方でというお考えが出ておりますので、そういうことから申しましても、必ずしも後退をしたということを一義的に言うということはいかがなものかと思っております。
先生先ほどおっしゃいましたいわゆる社債発行の五倍の限度は、日航法の廃止によってなくなります。それで商法の原則二倍に戻りますので……。
 で、ちょっとこれはお話が冗長になるかと思いますけれども、私どもの今までの資金調達の実態を見ますと、むしろ外国で、ユーロ市場で外債発行をいたしまして、それを長期のスワップで円タームに直していくという形での資金調達が最もコストが安うございました。したがいまして、社債の発行というやり方はできれば今後とも非常にいい方法じゃないかという位置づけをしております。ただし、先ほどの五倍がなくなるということでなるべく早く、例えば利益の留保なり、あるいはその増資による資本金の増によってこの限度がなくなることを実は期待しておるわけでございますけれども、今、先生が御指摘になりましたように、主として機材調達に絡む投資資金需要に対しましては、先ほどもお答え申し上げましたように、運輸省の方からも御答弁がございましたように、大体必要資金の五割は制度金融で見ていただけると。これは財投の金利でございますので、先生御承知のとおり、そのときそのときの長期プライムよりはやはり〇・三とか〇・四低いそういう資金調達のチャンネルになるわけでございます。
 それから、いわゆるその資金調達のやり方というのは、必ずしも借り入れに、社債がだめなら借り入れかということには必ずしもいかないと思います。借り入れ方式というのがいわば一般論としては最もコストのかかるむしろ資金調達ではないかというのが実感でございまして、先ほどもちょっと触れましたように、将来を考えますとむしろ、私どもの自己資本は今一五％と非常に低うございますけれども、これの充実がある意味では企業基盤強化のために非常に大事なことでございます。それからあわせていわゆる時価発行による増資という方法によるとすれば、資金コストが最も安い、ある意味で、もちろん配当しなければならないという意味での利回りを計算した上でございますけれども、時価発行ができますれば、資本剰余金に残るものが相当ございますので、時価発行による増資、それからさらには転換社債というふうな方途を組み合わせて、私ども財務体質をより強化し、そして将来に向かってよりよい循環が始まる核をつくっていきたい、このように資金調達の面では考えております。