突然の御質問でございますが、私の承知している範囲でお答えさせていただきます。
 再処理工場はことしは年初から非常に順調に動いておりますが、例えばこれが引き続き順調に動いたという仮定をとっていきますと、「もんじゅ」の初装荷用の燃料に対するプルトニウム、これは再処理工場からのもので十分確保できるという見通しを持っております。しかし、九二年ごろになりますと、「もんじゅ」の取りかえ用の燃料の製造とかそういったものが入ってまいります。もともと「もんじゅ」の取りかえ燃料には年間約五百キログラムぐらいの核分裂性のプルトニウムが必要になりますけれども、先ほど申し上げました再処理工場で九十トン処理というものを達成いたしましても、過去の経験では約四百五十キログラム程度の分裂性のプルトニウムしか得られないということもございますので、九二年ごろにはそのバランスが崩れるという状況でございます。
動燃事業団としてプルトニウムの使用の状況、現在再処理工場から出ているところのプルトニウム、それから返還されてお持ちになっておるものを合わせますと、動燃事業団としてはここずっと支障がないものと思っておるのですが、その点はどうですか。
お答えいたします。
 先生御指摘になりましたように、私ども東海村の再処理工場を導入いたしましてから大変苦労いたしまして、これを使いこなすということでいろいろ技術的な開発をやってきたわけでございまして、おかげさまで昭和六十年ごろから安定的な運転ができるようになりました。この安定的な運転は、その後三、四年続いているわけでございますが、私どもとしては、やはりこれからもう少しレベルの上がったところで、具体的には九十トンぐらいの処理量、これをこなせるような技術レベルをこれから安定的に長期間にわたってぜひ続けていきたい。そういうことをすることによって再処理技術というものがいろいろ開発されていくのだろう、こういうふうに考えております。
 原燃サービスさんがフランスから技術を再び導入するということになったわけでございますけれども、私どもの技術そのものも、例えば原燃サービスさんが導入されますのは主工程でございまして、転換工程とかガラス固化工程につきましては、私どもの技術を採用していただけるということになっております。それから私どもの東海再処理工場のいろいろな運転を通じて民間の産業界にも大きな技術レベルが確立されたというふうに私ども解釈しております。
 そういうことで、産業界にまず技術が定着したということ。それから、私ども自身としましても、設計の問題のコンサルティングとか技術者を派遣する、再処理工場に必要な要員を養成、訓練する、あるいは将来は具体的に工場の運転のための人を派遣していくといったようなことを、現在もやっておりますが、これからも進めていくということで、私どもの苦労してきた経験といったものが今度の下北の工場の方で十分活用されていくものだと考えております。
また仮設住宅につきましては後ほど聞かせていただきたいと思いますが、現地の声を、私も計四日間行ってまいりましたが、非常にいろいろ相談をしたいことがある、もうだんだん心配事がいろいろとふえてきた、特に、住宅の問題等につきましてもいろいろ困っておる、こういう場合に、やはりこの被災者の方々のその一番の要求に、私たちは全力でおこたえをしていかなければいけないと思うのですね。
 日曜日のテレビ、ある民放の番組で、私もビデオを撮っておるわけですけれども、見ておりますと、建築相談について、瓦れきだとか解体だとか、あるいはその後、家をどう建てるのか、そういうことについて建築相談というものを、区でやっているのか市でやっているのかわかりませんが、やっている。
 ところが、役所をたらい回しにされて、行列が並んで、そういう状況で、しかも担当者が三名、その後ろに十名ばかりいるわけですけれども、実際にやっているのは三名、そういうような状況で、非常にそのことで、その不満がテレビで映し出されておりました。特にきょうは建設ということでございます。これからは、いよいよ仮設を含めまして住むところというものが一番大事になってくるわけでございます。そういう点で、住宅相談、これをしっかりとやっていかなければ、被災者の皆さんにおこたえできる政治にはならないのじゃないか、私はそういうふうに思っております。
 そして、私も事前に建設省にいろいろとお伺いしましたら、兵庫県では一月二十七日から、大阪府は一月二十四日から、大阪市は一月二十四日からそういう相談を受け付けている、こういうことでございました。そして兵庫県は、一月二十七日から二月二日時点におきましては一日大体五百件の相談がある、こういう状況を聞いております。ところが、兵庫県の各市、これがどういう状況になっているのか、そういうことについては建設省の住宅局の方でも実態を把握されていないといいますか、私が聞いたところにおいては、市についてはまだどういう状況なのかわからない、こういう状況でございます。特に兵庫県の相談者の方が一番多いと思いますが、そのあたりの体制がどうなっているのか。
 そして、その中身におきまして、兵庫県においては常時十人の相談体制だそうですが、公庫の方が六名、ほかの方が四名。この四名の方は、兵庫県の住宅建築総合センター、神戸弁護士会、兵庫県建築士会、兵庫県宅地建物取引業協会あるいは兵庫県、こういうところから人を出して、公庫から六名、それ以外の今述べた各種協会、団体から四名、この十人体制で、午前十時から五時まで、お昼休みを入れないで七時間、お昼休みを入れれば六時間ですか、これでやっております。今毎日五百件ということでありますと一人十分くらいしか、単純計算しても十分を切るわけです。
 このような状況で皆さんのニーズにこたえられるのか。もっと皆さんのところに行く、例えば巡回相談を行う、あるいは各市各区においてそういう相談コーナーを設ける、ボランティアの方々と一緒になって早急にこういう相談体制をやるべきだ、私はそのように考えております。新進党第二次の要望の中でも「被災者の方々の希望調査の実施」ということを要望として挙げております。このことにつきましてお伺いしたいと思います。