それはやはり我が国がそのようなものをどうしても入り用であると、恐らくそうであろうと思われますが、そうでありましたらやっぱりそのための受け入れ態勢を整えておかなければならないのであって、それをしておかなければ東京都の他の部分がやはりそういうことに使われるということになるのでございましょうから、それなりの受け入れ態勢をしておくことは私は大切なことであると思います。
そのようにお考えになりませんようにとおっしゃいますけれども、やっぱり考えざるを得ないんですよね。この広大な地域に本当に普通の庶民が、例えば家賃で言うと五、六万で入れるようなそんな住宅ができる可能性があるのかどうか。今のところ極めて乏しいわけですね。
 逆に一つの試算として、この地域に公営賃貸し住宅を建てたらどのぐらい建つのか、この臨海部副都心開発計画の用地の中から大臣が言ったテレポートやインテリジェントビル群など、こういうものは別に除いたとしまして。私はそういうものをつくることをここで今特に絶対反対と言っているわけじゃないけれども、そういうものを除いたとしましても、そのほかの土地に、これは練馬区の光が丘団地の例で同じ建て方をしたと仮に計算して、約一万三千戸の建設が可能なんですね。となりますと、今の東京の土地問題、住宅問題、一挙に解決するようなことになるので、これはやっぱり国政を預かる、しかも財政を預かる大臣として、貴重な金をそちらへ回す事業がそういう方向に行くことを指導し、そういう方向をむしろ推進すべきじゃないか。単に国際的要望だけで放置しておくと私が言ったようなことになってしまうんで、その辺について大臣としてのお考えをお聞きをして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
今、国際金融都市等々ということを仰せになりまして、計画がどういうことになりますか、まだ定かではございませんけれども、そのようなことも一つの私は発想であろうと思うのでございます。それはやはり我が国全体の国際的な責任と申しますか、国際的な存在から当然そういうものが求められておると思うのでありまして、これは大企業とか中小企業とか庶民とかいうことというふうにお考えにならずに、我が国全体が世界から求められているもの、あるいは我が国全体が世界に対してなすべき貢献、そういうふうに私は考えていくべきであろうと思います。
 もしそういうふうな受け入れ態勢をいたしておきませんと、どうしてもそういう機能はやはり我が国が果たすことを求められる、また果たさなければならないということになれば、それはそれこそ国民生活の他の部分へそれが圧迫材料になって出てくるわけでございますから、結局国民経済全体として見てそういう準備をしておくことは、これは国民全体の利益であるというふうに私は考えます。
 なお、具体的にそういうふうなことをされるのかどうかということは今の段階ではっきり存じませんけれども、もしそういうことでありましたら、私はそういうふうな理解をいたします。
対応方針の中に、事業を促進するものといたしまして芝浦港南地区の特定住宅市街地総合整備促進事業ほか八事業載っているわけでございますが、要求の総額が二千四億八百万ほどでございましたけれども、それぞれ所要の経費が計上されておりまして、二千百六十八億八百万計上されてございます。ただ、竹芝・日の出・芝浦埠頭再開発の促進のところに港湾の機能総合整備事業というのがございますが、これは開銀の全体の枠の中で運用が認められております。なお、金利の引き下げについては認められておりませんでした。
 それから新交通システムの着手、準備というのがございますが、二億四千五百万の要求をしておりましたが、八千万予算が計上されております。それから開銀の出融資制度の新期要綱でございますが、これはいわゆる民活法の対象施設として認められておりまして、開銀の都市開発枠の中の大都市開発枠の中で運用することとなってございます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 それから事業を建造するための調査でございますが、六調査ございまして三億六千四百万の要求でございましたけれども、新都市の拠点開発調査だけ計上されておりませんけれども、あと五調査は計上されておりまして、合計二億五千四百万でございました。
こういう事業が進んでいくについて、いろんなこれは予算の関係あるいは税制的な優遇措置がありますね。これにつきましては、国土庁の資料で「昭和六十一年四月の自民党民活調査会緊急提言に関する対応方針」、自民党に対する政府側の対応方針という文書がありますが、その中でいろんな予算要求それから税制の優遇措置の要求が出ています。これについてはどういう扱い、また実際どういうふうに実施されましたか。
四十分の時間でございますから、十問ぐらい質問したいと思っております。時間も余りないのでそのものずばりで質問をさせていただきますから、簡潔にひとつ御答弁をいただければありがたいと思います。
 まず第一に、今回のこの法律の内容を実は私もずっと通読したわけでございますが、どこを読んでみても、はっきり申し上げますと、努力規定といいますか訓示規定といいますか、そういうことでできているように感じられます。したがって、こういう法律はみんないいとこずくめといいますかそのとおりのことが書いてあるのですけれども、問題はこの実効をどう上げさせられるかということが一番難しい、こういうふうに思うわけであります。したがいましで、この法律を今日までまとめた過程は大変いろいろな多省庁にわたっておりますので、恐らく非常に御苦労があったと思いますが、そのまとめた後の、果たしてまとまった法律として提案した後の実効ということ、これが非常に問われているのではないか、こんなふうに思うわけです。
 しかも今日の土地問題というものは一口に言えば東京問題、このように言われておるわけでありますが、そのとおりでありまして、やはりその基本となるところは人口のあるいはまた諸機能の東京一点集中、こういうことにあるわけですが、この東京一点集中の原因は一体どういうことからそういうことになったのか、そしてまたその一極集中を是正する具体的な施策は何をやるべきか、こういう基本的なことにつきまして、それとまた同時に、この法律がそのために一体どのように役立つのか、こういうことにつきまして長官の御意見をまず承りたいと思います。