まずは、今大蔵大臣の言われた情報あるいは研究問題、ともに新進党としても先ほど申し上げたように提起をしておりますので、ぜひこれを参考にして我が新進党案に近づけていただきたい、こういうように思っておりますし、それから、総理を言われました、例えば安全な町云々とかいう話につきましても、安全な街づくり対策として一兆円という話を先ほど申し上げましたけれども、そういうようなことも含め、あるいはこれからのという意味で、情報通信ネットワークのということにつきましても一兆円云々という、具体的に提示をしておりますので、ぜひ参考にしていただいて、取り組んでいただきたいと思っております。
 その一部だけちょっと考え方を、今後の取り組み方という意味で建設大臣と運輸大臣にちょっとお伺いしたいんですが、建設大臣には一般道路と下水道のことにつきまして、先ほど私もちょっと申し上げましたけれども、どういうふうに考えるか。それから運輸大臣には、関西国際空港の整備促進の話と、また、中部新国際空港の整備について、これは今後の問題ですけれども、どういうふうに取り組んでいきたいかということについてぜひお伺いしたいと思っています。
 私は実は、今こういうときこそ、特に運輸大臣に申し上げたいんですが、大きなプロジェクトを本当にやっていくということが必要だ、こう思うんですね。ぜひお願いします。
補正予算の規模等についてはまだこれからでございますが、私どもの判断は、今、年度スタート時点でございます。せっかくああして与野党御苦労いただいて早々と予算をお決めいただいた。したがって、当初予算がこれから執行にかかるわけであります。
 加えて、六年度の二次補正、いわゆる阪神・淡路の災害、震災対策についても、その多くは繰越明許になっておりまして、今から執行するものが大変多い状況であります。そういう意味では、景気対策を含めて、予算執行の環境というのは最大に今恵まれた状況にあるわけでございますから、私どもはこれをどんどん積極的に執行していくということをまず基本に置いております。
 当然また、阪神については、復興計画が固まっできますと、今回の一次の補正だけですべては盛り込めません。そういう意味では、今年度後半についてもさらにもう一度対応が必要になってくる可能性があるというふうに認識をいたしますが、いずれにしましても、このお認めいただいた七十兆の予算を積極的に今この時期に投入していくということを基本に置いているわけであります。それだけで地方自治体も各省庁も執行でもう手いっぱいといいますか、能力を超えて頑張っていただこうという状況であります。
 その中で、しかし、一次補正はある種のものに焦点を絞る。それは結局、円高対策に直結するものをまず基本に置こう。震災プラス円高対策、そして社会資本についても、従来型の何もかも公共事業、大盤振る舞いというやり方はやめよう、そして、情報問題と研究施設の充実と、この二つに焦点を絞って補正対応をさせていただこうということで今準備をいたしているところでございます。
今御説明のございました新進党からの十兆円という御提案につきましては、承知をいたしておりまするし、私も検討させていただきました。
 ただ私は、当面のこれから向かう方向というものを考えた場合に、従来の手法ではやはり乗り切れないのではないか、逆の意味で申し上げますと。したがいまして、これから二十一世紀に向けて日本の経済が発展をし得る新しい分野というものは一体何なのかというようなことも考えた上で、仮に公共事業という一口の言葉で使いましても、その公共事業の考え方、中身というものについては、やはり新しい町づくりをしていくという、例えば災害に強い都市をつくるとかいうような意味では、視点をやはり新しくした立場から考えていく必要があるのではないかというふうに思いますから、新進党から出されたものは参考として十分検討もさせていただきますが、政府は政府の独自の立場から案を十分練らせていただきまして、当面の課題にこたえられるような補正予算というものを編成して、実行していきたいというふうに思います。
ちょっと質問の順番が前後すると思うのですけれども、今ちょっと質問させていただいたので、では、こういう中間貯蔵施設というのをやるときに事業主体はどういうふうなものを想定されるのか。官がやるのか、民がやるのか、俗に言う昔はやった第三セクターがやるのか。そのときに、預け賃というのはどれぐらいになるのか。その建屋はだれがつくるのか。また、この法案が本年通ります。ＩＡＥＡの査察のために一億五千万の予算関連法案だと随分言われましたけれども、現実問題として、二〇一〇年までに貯蔵施設というのが本当に操業開始ができるのか、その見通し。
 そして、具体的な立地の地点、これは言えないと思うのですね。今言うと問題になると思います。しかしながら、先ほどの質問の答えの中でサイト外と言われました。原子力発電所の外につくるということなのですから、外というのは具体的にどのあたりか。エネ庁さんの答えは、中間というのは時間が中心で場所というのはほとんど関係ない。原子力局長は、いや、時間も場所も。では、場所はどの辺を考えているのか。みんな六ケ所村の方に向かって、自分のところの施設から中間地点に置くという発想なのか。
 そして、先ほど質問をさせていただきましたけれども、答えをいただいていませんけれども、国民全体の合意とか、地域の合意というのはどう取りつけるのか。そして、その自治体住民の意向を聴取し、反映するための法令上の手続は、この法案ができても、私は絶対必要だと思うのですね。いや、政省令でできるからいいのですよというのではなくて、何らかの法令上の手続というふうなものが必要ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがなのか。
 そして、立地するとなると、場所にもよるでしょう。この間福島へ行っておもしろかったなと思うのは、いや、キャスクで置いてもらうのだったら、うちの田んぼを一反貸してもいいよと地域の人たちは皆さん言っておられるというお話を聞きましたけれども、意外にそういう一面もあるのかもしれない。では、そのときに、一番最初の質問ですけれども、事業主体というふうなものがやはりちゃんとしたところで、大きいところでないとだめなのか。いや、一個一個サイトとして、うちの土地かなりあいているからそこへ置くよ。それほど原子力に対する信頼感というのを持たれている方もいらっしゃるのでしょう。その辺というふうなものをどういうふうに置くのか。
 そして、長い質問になりますけれども、今キャスクのお話を少し申し上げましたけれども、では、このキャスクというふうなもので、乾式、湿式と両方あるのですけれども、保管する場合に、このキャスク自身の所有権はだれにするのか。そして、それに対する安全審査、原子力安全委員会また原子力委員会等のダブルチェックというふうなものをする場合に、では、今言ったように、本当に田んぼに一つ置いていいよというふうなことが今度はかえって認められるのかどうか。
 その辺、まとめた質問になりますけれども、今どういうふうに考え、この法案ができたらどういうふうに運用しようとしているのかというのを、ちょっとまとめてお答えをちょうだいしたいと思います。