電話料金につきましては、利用者と企業とのバランスをとる、できるだけ安いサービスを提供するという観点から認可になっておるわけでございます。
 それから、よく国際電話料金は円高メリットがあるのでこれを還元せよというお話でございますが、実はＫＤＤは円高の差損を受けておるわけでございます。外国の電気通信事業者は両国間で差額を決済いたしますが、日本は着信が多いわけですから、相手国からの支払いが多い。その支払いが大体ドル建てでございますから、円高差損を受けておるわけであります。しかしながら、ＫＤＤは過去、五十四年から七回外国の電話料金を引き下げておりまして、特に昨年の九月には一三％引き下げている。そして、西ドイツやイギリスには及びませんが、アメリカ、カナダとはとんとんになった。イタリアやオランダに対しては日本の方が割安であると胸を張っておったのでございますが、それもつかの間でございまして、その後の円高によりまして、今は特にアメリカに対して割高感がある。まだイタリアやオランダに対しましては割安でございますが、アメリカに対しては高い。
 そこできっと、もう一回引き下げを考えたらというお話だろうと思うわけでございますが、ＫＤＤの年間の収益は二千億ちょっとでございまして、利益は百億台でございますから、例えば一割引き下げたら利益がなくなってしまうわけです。そういう非常に厳しい経営状態でございますが、先生からの御指摘もありますし、日本の直際国家としての立場も考えなければならないということで、できるだけ著しい不均衡が解消するように、格差が解消するように努力するよう指導いたしたいと思います。
これは委員よく御承知のとおりのことでありますが、国際航空運賃は世界的にそれぞれの関係国の認可に係らしめているのが原則でありますし、また発地国の通貨建てが原則であります。私どもは、この枠組みの中で、為替の動向とか企業の経営状況等を踏まえながら、方向別格差の縮小とかあるいは個人割引運賃の拡大等、利用者の立場に立った運賃設定に今までも努力してきたつもりでありますし、これからもまた努力をしてまいりたいと思います。
 ただ、今の委員のお話の中で多少御理解を願いたいと思いますのは、航空企業におきましては外貨建ての収入と同時に外貨建での経費がございます。例えば今、原油の価格低下等に伴いまして燃料費については確かにかなりの費用削減を見ておるわけでありますが、例えば昭和六十年度の日航の収支を見てみましても、外貨建て収入は確かに二七％程度を占めておるわけでありますが、外貨建ての経費もまた大体二七％、そういう状況にあることも御理解をいただきたいと思います。
私は、政府が農産物の価格統制を直接非常にやっている、ここのところは円高差益を返してもらうような値段の下げ方をぜひやってもらいたい。
 それから運輸省や郵政省には、航空運賃や国際通話料なんか、こんなものは認可じゃなくて届け出制ぐらいにして、実質的にはわずかの独占会社がやっているわけなんだから、価格統制を外したらどうかと思うんですが、御意見いかがでしょうか。
先生も御指摘のとおり、日本のＧＮＰを今の円ドルレートで換算いたしますと、日本の労働者の賃金は世界最高になるわけでございますが、その割には豊かさの実感がございませんのは、これも先生御指摘がございましたように、食糧だとか光熱エネルギーだとか住居、こういった生活に必要な商品の価格が高くて、もしも今の商品をアメリカの価格で買えば、食糧では半分以下とかエネルギーでも半分以下、住宅でも七割ぐらいで済むわけでございますので、やはりそうした食糧とか光熱エネルギー、そして住居というものを国際価格並みに安くするための構造的な政策を積極的に進めていくことが急務でございまして、まさに経済審議会の経済構造調整特別部会の建議もその線に沿ったものであると考えているわけであります。
 実は今、総理の御指示も得まして緊急経済対策を準備中でございますが、この対策の中にも積極的な、前川報告の趣旨に沿った政策実施ができるように今政府を挙げていろいろ配慮している次第でございます。
私も詳しく知っているわけではございませんで、新聞の報道を見た程度でございますので、あるいは間違ったことを申し上げるかもしれませんが、あらかじめ御容赦願いたいと思います。
 まず第一番目のマクナマラ、シュレジンジャー、それからジョージ・ケナンとか、こういったグループだったと思います、これは御案内のように、元国防長官をやられた方々で、いわゆる軍政的な問題についての専門家でございます。核の先制使用という戦略を改めたらどうだというのがその趣旨でございまして、この点は、いわゆる核の抑止効果というものを考えて核の先制使用ということを言っておるのでございますが、先ほどもちょっと私触れましたように、核兵器それ自体は非常にパラドックスを持っている兵器である。つまり、核は抑止をねらって使える一種の政治的な兵器であるわけですが、ただし、政治的な兵器だといってほっておいて、これが使えなくなってしまうと今度は抑止効果がなくなるということで、絶えず使える兵器と政治的な抑止力の維持ということと、この間を行ったり来たりしているのでございます。この間のパーシングを配備するにしましても、これは、パーシングというものの存在は、使用するために配備をするのではなくて、配備するためにやるんだ、つまり抑止の道具として配備するために配備するんだ、こういう言い方をしております。そういうことで、大変申しわけございませんが、実は私もよくわかりません。
 ただ、ここでマクナマラ、シュレジンジャーが言っておりますのは、そういう核兵器ということではなくて、やはり通常兵器のバランスというものを優先して考えるべきじゃないか。それがアメリカの——特にこれはヨーロッパを指しておるわけでございますが、ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約の均衡を保つということは、核によって保つのではなくて通常兵器によって保てというのが、その趣旨のように承知をいたしております。
 それから、第二番目は全くおっしゃるとおりでございまして、私ちょっと原文を持っておりませんので間違っているかもしれませんが、自衛隊法の第二条には明確に国民の生命、身体、財産を守るということを書いてございます。自衛隊の教育はまさにそれを中心にして現にやっておるのでございます。ですから、二番目はもう小林先生のおっしゃるとおりだと思います。
 それから、三番目の防衛指針、例のガイドラインでございますけれども、これはニューヨーク・タイムズか何かがリークをして、まだ政府は認めてないようでございまして、私もよく中身は、小林先生の方がよく御存じでございますのであれでございますが、ただ、ことしのワインバーガーの柔軟戦略というのを見ますと、例の空母の配備につきまして、いま御案内のように現役の空母が十四隻、それから練習用の空母が一隻ということで、将来アメリカが目指しておるのは十五タスクグループ、機動グループをつくり上げるということを目指しておるわけでございまして、とりあえず当面の運用として北大西洋、それから日本海、これはいままでのところは年に一回ぐらいは入っておるわけですが、ここに対するプレゼンスの度合いを高めるということを言っておるわけでございまして、ガイドラインの方とちょっと矛盾するようなことでございますが、現実はそういう方向が出ております。はっきりしたお答えにならなくて恐縮でございますが、そういうふうに見ております。