先ほどの資料は組合との交渉のための資料ではございません。私ども、あくまで庁内全体の職員との会話ということを大切にしておりまして、先ほど御指摘の資料というのも庁内職員への説明資料ということで使ったものでございます。
 もちろん組合交渉というのも随時行われるわけで、その場合にどういう資料を使うかというのは随時判断しておりまして、結果的にその資料が使われることもあり得るとは思いますけれども、御質問に返りまして、組合のための資料かと、かつこれは組合交渉のための資料かというお尋ねの点は、必ずしもそういうわけではなくて、庁として庁内職員への理解を深めるための資料であるということであります。
庁内では、これは協議するというよりもこういうふうになってきているという報告、考え方を出したんでしょうね、そうすると。分会とも交渉ではないと言っていますがね、ここでも。交渉でなくて何と言うんですか、普通労働組合と話し合うときには交渉なんですがね。特許庁の場合は何と言うんです。
まず庁議で何か決まったかということでございますが、そういう事実は何もございません。ただ、庁内で本件にかかわるいろんな職員からの関心、心配点があるので、純粋に内部資料の意味合いでできる限り説明の努力をするという趣旨でメモをつくって庁内の理解を深めるということを行った事実があります。ただ、それはあくまで本件交渉にかかわる部分に及んでおる話でございますので、あくまで内部限りでという趣旨で作成した資料でございますので、交渉そのものの状況を公にすることにつながるかもしれない内容のものという意味合いでは、資料を庁外に出すことは差し控えさせていただきたいと存じております。
これはようやく手に入れたんです、労働組合の分会ニュースというのを。これは皆さんに配ったんで、これを見ますと、二十九日に庁議をやっていますわね、この問題で。そこでも何も決まらなかったんですか。庁議の内容はメモをとってあるんでしょう。それは資料としては提出いただけますか。委員長にお願いします、資料要求。
まさにその通常案件、まあ何十万件という処理に影響を与えることがあってはならない、そういった観点を踏まえて、では具体的にどういう手続をするかということは非常に重要なところでございますが、ただ、今のそのお尋ね、具体的にどういうふうにしておるか
ということ自体現在相談中であることは確かでございまして、今の段階ではお答え申し上げることができないということでございます。
今のお答えではちっともわからないんですがね。これは、特許庁という中ではそういう話で皆さんわかり合うんでしょうけれども、我々外の者は今の御答弁を聞いていてちっともわからないんですよ。無用の混乱が起こらないようにどうするんです。どこがどういうふうに判断すべきだというふうに特許庁は考えているんですか。
だれがどういうふうに判断をするかという部分は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、御指摘のような、準協定出願であるかないかという判断というものは、特許実務を管掌する当庁としては大変重要な関心を持つところでございまして、やはり一般の通常案件の処理に無用な混乱をもたらすようなことのないような仕組みに何とかしてまいりたいというふうに考えておりますし、そのような考え方については関係省庁にもつとに伝えておるところでございます。
当たり前のことですよね。関係のないものについて公開するのはいいと、ただそれだけのことですよね。ただ記録を見ると、ああそれじゃいいんではないかというふうに思わせるようにお上手に御答弁しているのですけれども、問題は、やはり関係のあるものについての判断をどうするかというところが問題なんですよね。
 特にこの協定によりますと、要するに防衛目的のための技術というと軍事技術ということになりますわね、アメリカ側からいいますとね。これはある新聞の論説にも出ていましたけれども、今それは非常に分けにくいと。それだけに、判断するのがどこでやるかということによってえらい違いが出てくるんです、実際の取り扱い上は。わずかこの何行かの協定で、五六年にこれは締結しているけれども、これを具体的に発足させていく、判断をどこでする、どこまでをその判断の中に入れる、これは軍事目的か非軍事目的か、ここいら辺は枠組みとして非常に難しいと、そういう新聞論調もございましたけれども、まさにそのとおりだと思うんで、私は特にここのところが大事だと。交渉中と言うけれども、特許庁はどうすべきだと思っているんですか。交渉するからにはこちらの意見も出しているんでしょう。
この件につきましては、私は、まずおしかりを甘受すると申し上げた上で、事実関係を報告いたしたいと思います。
 本人からの事実確認をもとにいたしまして、昨年十月の六日、公団の総裁が当時本人に厳重注意をし、その後、必要な確認を進めた上で適切な措置を検討することとしておりましたところ、本人が体調を崩したこともあり、完全な把握に至らない段階で逮捕になった、このように報告を受けており、理解をしております。
 結果として、きちんとした把握ができておらなかったことは大変残念なことでありますし、現在、捜査当局の手で捜査が進められておりますものでありますから、これ以上のコメントは差し控えるべきものだと存じますけれども、本当に情けない、おしかりを受けるということをある意味では当然のことと受けとめたいと思います。
 そして、本人の処分というものは、むしろ、こうなりました場合、私は、捜査の進展を踏まえて適切な時期に厳正な措置がとられるものと理解をいたしております。
 同時に、政府として、特殊法人などにつきましても公務員に準じて綱紀粛正を求めるべく、近々官房長官を通じて各省庁に指示したいと考えておりますし、公務員の綱紀の保持というものにつきましては、各省庁が制定をいたしました公務員倫理規程の厳格な遵守を図る、政府を挙げてその徹底を図っていくところであります。
 引き続き、その遵守を図りますとともに、特殊法人などを含めました綱紀の厳正な保持に努めてまいりたい。
 おしかりは甘受いたします。