この事態を解決をするために日本は一体何をなすべきか、私は、これを憲法の平和原則に立って冷静に考えることが今求められていると思っております。
 日本国憲法第九条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」というふうにはっきり規定されております。政府は一昨日、中東問題に対する対応策を発表いたしたわけでありますが、この対策はこの憲法の平和原則に照らして、私は重大な問題点を含んでいると思っております。
 例えば、「湾岸における平和回復活動に対する協力」という項目がありますけれども、その内容の四点すべてが集団的自衛権の行使に当たる疑いが極めて濃厚だということであります。例えば航空機、船舶をチャーターして提供する問題にしても、武器等は運搬しない、こういうふうに言っておりますけれども、しかし、戦地で作戦に参加している部隊に食糧とか水とかそういうものを輸送するということ、いわゆる補給するということですね、これは、まさに軍事物資の輸送、補給にほかならないと私は思うわけであります。
 きょうの法制局長官の答弁を聞いておりましても、実力組織による実力行使以外の方法で同盟国の戦闘行動を支援するということは集団的自衛力の行使に当たらないんだ、こういう御答弁がございました。しかし、政府は、かつてどういう答弁をしていたか。政府は国会で、「米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは、これは憲法上違法ではないかと思います。」はっきり答弁をされているのであります。そしてそれは自衛隊だけではなくて、政府主導で行われる民間による補給の場合も同じことだとも答弁をしています。これは、具体的に申し上げますと林法制局長官の答弁であります。最初の答弁が昭和三十四年三月十九日、参議院の予算委員会ですね。それで、民間人の場合でも政府主導でやればやはり同じことなんだということは、昭和三十六年二月二十四日のこれも予算委員会の議事録であります。ですから、はっきり、米軍と一体をなすそういう補給業務をやることは憲法に違反するんだ、いわゆる実力行使じゃなくても米軍の実力行使と一体をなすような補給業務というものをやる、それは自衛隊がやろうとまた民間がやろうと憲法違反なんですよということを二度にわたって言われているわけですよ。
 こういう政府の見解から見たら、私が今述べたチャーター機を米軍に提供して、米軍またはその他の多国籍軍隊、恐らく多国籍軍隊の中心はこれは言うまでもなくアメリカでありますから、その米軍に提供する、こういう行動は、やはり集団的自衛権の行使に該当するのではないかというふうに私は思わざるを得ないのですが、長官はどういうふうにお考えでございましょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月七日
    辞任         補欠選任
     大脇 雅子君     山口 哲夫君
     風間  昶君     続  訓弘君
 三月八日
    辞任         補欠選任
     中村 鋭一君     小林  正君
 三月十日
    辞任         補欠選任
     上野 雄文君     青木 薪次君
 三月十三日
    辞任         補欠選任
     青木 薪次君     上野 雄文君
     浜四津敏子君     和田 教美君
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     和田 教美君     浜四津敏子君
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     有働 正治君     高崎 裕子君
 三月十六日
    辞任         補欠選任
     高崎 裕子君     有働 正治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 久人君
    理 事
                鎌田 要人君
                岩崎 昭弥君
                釘宮  磐君
    委 員
                石渡 清元君
                鈴木 貞敏君
                関根 則之君
                服部三男雄君
                真島 一男君
                松浦  功君
                上野 雄文君
                篠崎 年子君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                小林  正君
                続  訓弘君
                浜四津敏子君
                高崎 裕子君
                西川  潔君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    野中 広務君
   政府委員
       警察庁長官    國松 孝次君
       警察庁長官官房
       総務審議官    山本 博一君
       警察庁生活安全
       局長       中田 恒夫君
       自治大臣官房長  秋本 敏文君
       自治大臣官房総
       務審議官     二橋 正弘君
       自治省行政局長  吉田 弘正君
       自治省財政局長  遠藤 安彦君
       自治省税務局長  佐野 徹治君
       消防庁長官    滝   実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       三國谷勝範君
       建設省道路局国
       道第一課長    辻  靖三君
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  本日の会議に付した案件
○古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
○地方行政の改革に関する調査
 （平成七年度の地方財政計画に関する件）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）（閣法一六号）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）（閣法三九号）
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