農水大臣と大蔵大臣の答弁の食い違いで、たしか二十八日の大蔵大臣の答弁なんですが、それまでは補正を組むことはないということをはっきり言っていたんですね。
 このことで私、時間をとるつもりはなかったんですけれども、財政構造改革を総括的に指導、所管されています、全体的な責任者でございます総理、もちろん今のやりとりを聞いていただいていたと思うんですが、このウルグアイ・ラウンド予算の補正予算の取り扱いについて、総理としての御見解を伺いたいと思います。
何回も申し上げて、同じことで若干表現が違いますから、引き続きの御質問でありますけれども、このウルグアイ・ラウンド予算の取り扱いについては、予算編成の際に、財政法第二十九条に基づき当然要求者側の農水大臣と協議の上、内閣として適切に処理するということになります。そこで御理解をいただきます。
緊急性ということでの二十九条の説明でございますが、今の答弁というのは、大変にしつこくて申しわけないんですが、補正予算を今年度組むんじゃないかという、十年度予算編成をしていくけれども、また十年度の予算編成だけれども、この九年度現年度で補正予算を、緊急とかいろいろな名前で、精査という新聞報道もあるんですけれども、農水省の方では千九百億という報道もまたございますが、組むのではないか。
 そうすると、財政構造改革法案を今審議しているけれども、もう緒についた途端におかしくなるんではないかという心配が実はあるわけでございますので、このことをはっきり言っていただきたいんです。
基本的には、財政の基本原則を守る二十九条でありますことはそのとおりであります。
 衆議院でも答弁を申し上げておりますとおり、集中元年でございますから、そういう基本に立ちまして必要な経費は当初で行う、こうなるわけです。同時に、緊急性という災害等を含めた諸問題がどうなるかというのは不確定要素でございますと、分類すればそうなります。
そうしますと、これはもうそれ以上、今度の財政構造改革法案というのは総理が並々ならぬ決意、これは私ども真剣に受けとめましてこの法案の審議に当たっているところでございますが、この財政構造改革法案の行方というのはこの補正予算の中でどういうふうな動きがあるんだろうかということで大変国民が注目をしているわけであります。私は、農業対策は別に軽んじているわけではないわけでありますが、ウルグアイ・ラウンド予算、これはやはり当初予算できちんとやるべきだというのが私の考え方でありまして、この補正予算を組むことはないということについて、大蔵大臣、そのことについて、きょうの答弁として受けとめさせていただきます。
 あえて言わせていただければ、大変気になる答弁で、これは今の答弁の前でございますけれども、島村農水大臣が二十四日の衆議院の特別委員会で、補正予算、これは財政法二十九条に則するのは当然であるんだ、これまで三年間のラウンド対策費の補正計上に当たっても二十九条に基づき所要額を計上し、国会で審議してもらってきたんだと、こう答弁されているんですね。
 そうすると、中身としては二十九条も同じことなんですけれども、島村農水大臣は、過去三年間もそうなんだから今年度も補正で組むことができるという財政法二十九条の理解の仕方をしている。大蔵大臣は、いやそうではないんだ、補正予算はことしは組めませんよ、二十九条というのはそういう理解なんですと、こういうことなんですけれども、衆議院の特別委員会では、二十九条の考え方がお二人の大臣で食い違うんではないかと、議事録を見ますと読み取れるんです。
 先ほどの御答弁は、ウルグアイ・ラウンド補正予算を組むということについては、予算編成の際に、財政法二十九条に基づき、とありますが、これはあくまでも今年度は組まないんだと、農水大臣のこういう二十四日の答弁があったものですから、再度御確認させていただきたいと思います。
お答えにはなっていないわけでありまして、進めますが、これは今回だけではないわけでありまして、例えば一九六四年採択の動物相、植物相の保存に関する合意措置の承認も、これは我が国が承認したのが八二年、二十年近くかかっているわけですね。これは協議国の中では一番最後であります。あるいは、一九七二年に採択した世界遺産条約は九二年、これが二十年かかっているわけであります。あるいは、皆さん本当によく御承知の、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシントン条約の締結にも七年かかっておるわけであります。
 自然の保護あるいは環境保護に対して、条約の締結が非常におくれがちであるという指摘は、これは諸外国からの非難という声として上がっておりますし、私たち日本人としても、日本は自然保護や環境保護に対して、経済的メリットのない条約の締結に対して非常にやはり後回しにするのだなという、これは私のうがった見方でしょうか、というふうな考え方もできるわけであります、実際にこれだけの年数がかかっておるわけでありますから。
 そういう点に関しまして、もう一度外務省には誠意のあるお答えをいただきたいし、と同時に、じゃなぜそんな二十年もかかったり七年もかかったりしたのか。日本におきましては昨年は海洋法条約ですか、これの締結に向けまして非常に忙しかったのはわかりますけれども、そういう理由でおくれたというふうなことであってはいけないでしょうし、必要なものは、むしろ日本が国際貢献するということにおきまして、まさしく軍事的な貢献はできないわけでありますから、こういう環境、自然保護の貢献こそ率先して日本が一番先に手を挙げて締結をし、そして採択されたら締結していくという姿勢を示すことが、諸外国に対して日本の姿勢を示していく、日本の良識を示していくことになるのではないかと思います。
 これはまさしく石井環境庁長官にも外務大臣のしりをたたいていただきたいのはもちろんなんですが、外務省もう一度、これはなぜこんなにおくれているのか、この日本の現状というものに対しての認識をお聞きしたいし、先ほどのお答えは私は納得できないし、もうちょっと私たちにわかりやすく教えていただきたい。もし、不備があればまた私たちは指摘もしていきたいと思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。