御指摘のように日本の食糧の海外への依存は、農林水産物全体で二百九十一億ドルの依存でございますので、非常に大きいものでございます。したがいまして、私たちは、できるだけ自給力の維持、確保のために努力をいたしているわけでございますが、串原さん御承知のように、戦後の生活様式の多様化あるいは高度化、それに伴いまして国民の生活様式も非常に多様化しまして、食糧に対しては非常に豊富になりました関係から選択によってそれをするという状況に変わってきたものですから、串原さん御指摘のいわゆる危機感というものが非常に薄れてまいりましたことが大きな原因じゃないだろうか。今後、私たちは、国際社会における食糧が中、長期的に見ていま御指摘のように非常に不安定な状況にございますので、そういうことを念頭に置きながら、新しい角度から食糧の安全保障というものを考えていかなければならない時期だ、かように考えます。
わが国の世界から求めておりますところの食糧輸入の割合、資料を見ると非常に高いですね。詳しく述べる時間はないのですけれども、世界農産物の貿易量に対する日本の輸入量、穀物で一一％、それから大豆で一六・四％、牛肉で八・二％、豚肉も約一〇％ありますね。つまり、四十億人と言われる世界人口の中で、日本の人口は一億一千万人、このわが国が世界の貿易量に占める割合一〇％、総じて一〇％農畜産物を輸入しているということは、私はある意味では正常ではないという判断すらしているわけなのであります。世界に飢餓が広がっていると言われる。発展途上国の飢えに苦しむ人口というのが六億とも八億とも言われているわけですね。その中で膨大な食糧輸入というものがいつまでも今日のように安定的に許されると判断するほど甘いものであるかどうか。人道上の立場からも日本の食糧輸入というものをできるだけ減らすということが、つまり先ほど申し上げました発展途上国の飢えを減らしていく、追放していく大きな役割りを果たすのではないか、こう判断しているのですよ。大臣はいかがですか。
確かにお米だとかあるいは果物、野菜あるいは畜産物等については自給できる要素は非常に大きいのでございますが、大豆あるいは小麦あるいは飼料穀物、特に飼料穀物については非常にむずかしい状況にありますものですから、そういうような報告をしているものと思います。
去年の秋、農林省は、食糧輸入に支障を生じた場合わが国の栄養水準はどうなるかという試算を公表いたしましたね。そのことは、このまま農業の後退、自給率の低下ということが進んでいくということになると、わが国にとって大変なことだという危機感をも含めて検討、試算をし、そして発表した。私は、これは意味の深い、重いものであるという理解をしているのです。大臣の所見を伺いたい。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
藤原ひろ子君の質疑は終わりました。
 次回は、明二十五日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十九分散会
ただいま近畿電気通信局の不正事件に絡んで、電電公社の職員の方々の、また総裁からもただいまのような御答弁がございました。しかし、真相を全部明らかにせいといっても、いまのようなお答えでございますけれども、私が承知している限りでは、総裁並びに理事の諸君または一般の職員の諸君も、かなりこの問題については、二度とこういうことを起こしてはならないという気持ちで対処していると私は承知いたしております。また、二度とこういう問題を起こさないように、私も監督官庁の郵政大臣として強く電電公社の皆さんに求めていくつもりでおります。
 以上であります。
時間がございませんので、最後に大臣にお尋ねをして終わりたいと思います。
 電電の不正経理の事件につきまして、その全容を国民の前に明らかにして、その上に立って再発防止の手だてを講ずる、このことなしには国民から負託をされた電電事業の信頼は取り返せないというふうに思うわけです。監督官庁の責任者郵政大臣として、不正経理事件の徹底解明に対して決意を述べていただきたい。それで質問を終わりたいと思います。
とにかく残念ながら、意識的にそういうことをやっておりますので、調査に、真実をつかむのに非常に難渋いたしております。したがって、もうしばらくお待ちいただかないと責任のある数字は出せないというふうに私はいま感じております。
私は、この時期にこれが出されたということは、まだ五十七年度予算審議中ですから、補正予算のこと等々について付言することはどうかという考え方があることはよくわかるのです。しかしながら、現在の経済情勢というのは猶予ならぬ状態にあるということも事実だと私は思います。そして、これはわれわれの早とちりかもしれませんけれども、先ほど河本長官にお尋ねいたしましたけれども、たとえば五十七年度の公共事業予算を前倒しして使う、しかしそれだけじゃないんだ、あと継続して公共事業の追加等補正予算で建設国債の発行も含めて考慮するんだ、その準備を建設省としてもあわせて研究をしているんだというニュアンスがちょっと漏れた感じのものではないだろうか、もしそうでないとしてもそうあってほしいものだという期待をむしろ私は持っているわけであります。
 確かに五十七年度予算の審議中なんですけれども、その後のことについても、われわれは審議をし、また政府は御答弁をいただいても構わないのではないか。政治というのは、行政というのは継続して行われるものです。あとどういう対応が五十七年度予算に継続して進んでいくかということの見通しや将来の展望を立てることによって、五十七年度予算そのものが生きて使われてくるわけでありますから、私はそれはそれで許されるものではないかという気持ちもするわけであります。そういう観点からお聞きをしたわけでありますけれども、建設省としてはどうお考えですか、まずお伺いしたいと思います。