御承知のように、アメリカは長期にわたりかつ大幅な貿易赤字に苦しんでおりまして、そのためにアメリカ国内におきまして米国産業の国際競争力強化ということが強く叫ばれております。その一環といたしまして、この工業所有権制度問題というのがアメリカでも改めて取り上げられまして、アメリカ国内における制度の問題もさりながら、世界各国において、もっと工業所有権を含む知的所有権について保護制度が確立しなければ、せっかくアメリカが持っているそういった面における優位性が失われてしまう、それが貿易収支の赤字となってあらわれてくるというふうに認識をしておるようでございます。
 私ども日本の立場から見ましても、やはり我が国も新しい技術開発の発展段階に入っておりますし、今後ともソフト化あるいはこういう知識中心の経済構造に移っていき、かつそうならねばならないわけでございますが、そのためには、やはり技術が持っている国際性、あるいは技術を化体した商品の国際性から考えまして、世界の工業所有権制度あるいは知的所有権制度の確立が必要であるというふうに考えておりまして、そういう意味では基本的に米国と同様の考えを我が国も持っているわけでございます。
次に、国際的な関係について一、二点質問をいたしますが、今回の改正の主要な柱の一つに知的所有権の国際調和が挙げられておりますが、知的所有権の国際調和は、レーガン大統領の年頭教書や包括貿易法案、産業競争力強化提案等でも重要な重点の一つになっておりますが、アメリカ、日本でこれが重要課題となってきたこの背景について説明をお願いをいたします。
現在まで私ども庁内の内規としまして六十四ほど審査基準というのを、持ってございます。これはいろいろな面、分野別のものもございますし、一般的な基準もございます。今回の多項制の問題につきましては、分野の特徴というよりは一般的な問題でございますので、一般的な形の考え方をまずそこへ例示し、そこにきちっと例をつけて混乱のないような基準をつくりたい、こういうふうに考えております。政令ではなく、内部基準という形でやらせていただきたいと思っております。
上位百社のああいうところは、もうこれは関心を持っているからそんなに問題ないと思うんだけれども、個人の発明家とか出願者とかあるいは中小企業で毎日追われている皆さん方に、よっぽどよくこれが周知徹底するような、そういう努力をぜひしていただきたいと思います。
 それから、今言われましたように、これの改正に当たって、審査官の審査基準とかあるいはいろんな出願者に対する基準等の通知、これは政令でこの審査基準なんかを定めるのですか、それとも内規でやるのか。審査官の職場の混乱が起きないようにするためには一体どうするのか、そういう問題。
新しい多項制を審査するということにつきましては、今先生御指摘のとおり、出願人の方にも十分なれていただかなければならないという問題がございます。一方また、私ども審査官にもきちっとその点の考え方を統一させませんと、御迷惑をかけることになると思います。
 そういう点で私どもはまず第一に、そういうガイドラインといいますか、審査の基準をこの法案を通過させていただきました暁には至急つくりたいと考えております。それにつきましては、基準という形でまず公開をさせていただきますし、それを関係団体等には御説明申し上げますし、関係雑誌その他、広く説明会等も行いますし、そういう雑誌等にも発表して周知徹底方は十分図りたい、そういうふうに考えております。
次に、多項制の改正に当たりまして、出願人、特に個人の発明家とかあるいは中小企業の皆さんに対して周知徹底というのはうまくできるのかどうなのか。
 私の地元に、中小企業の経営者の方で幾つか特許を持っている発明家がおるんですけれども、新幹線のパンタグラフというのですか、あれをつくったり……。今回の改正に当たりまして、多項制の改善や何かについていろいろと意見を聞きに行ったんですが、そんなところまで今改正の動きがあるということを知らないんですね、まさに状況というのは毎日忙しいわけですから。これは周知徹底をしなきゃ、弁理士任せというわけにはいきませんから、本人に周知徹底ができるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
基本的には先生御指摘のとおりでございまして、請求項がふえるということによりましてその分審査には負担がふえることは事実でございます。しかし一方、今御指摘がございましたように、幾つもの広い分野の技術内容が一つの出願にまとめることができるという集合効果がございますので、出願全体の数は減るんではないか。そうすると、今申し上げました一件当たりの審査負担の増大とそういう集合効果とがほぼ相殺するんではないか。そういう意味におきましては、全体としては変わらないんではないかというふうに考えております。
そうすれば、一つの願書に記載できる発明の範囲が広がって、一つの発明について複数の請求項が記載できるということですから、一出願ごとの負担は増加することになると思うし、審査の方もまた忙しくなるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
次に、一つの発明について複数の請求項を記載するということになるわけですから、審査は発明ごとに行うのか、請求項ごとに行うのか、これは微妙なところですが、この点いかがでしょう。
それは特例公債発行を減らしていく、それ自体がどうも目標期間は無理だなと、ＮＴＴの株が順調だからといって、みんな返すという仕組みでもないようだしね。とにかく特例公債の発行をゼロにするというのは、幾つかの財政改革目標のうちの一つなんですね。ただ、それが終われば財政改革ができたというんじゃないんですね。だけれども、何か議論が赤字国債の発行をゼロにする目標ができたかできぬかということばかり言うものだから、それさえできれば全部終わったようなことを言いますが、そうではない。
 ですから、財政改革は少し幅を広げた取り上げ方をしておられるようですが、次長おっしゃるような面、あるいはまた大臣が、日には見えない、数字には出ないが、受益者負担の仕組みがそれなりにできたとか、そして今の次長の答弁があった年金、高齢化社会へ対応して諸制度の改革が行われたとか、これは見ようによっては悪くなったと言うこともできるわけでしてね、一方的にばかり私は評価はできない。ということになってみますと財政当局の立場は、政治的には別ですが、実務的に見ればちっともよくなってないと言っておののきを感ずるべきじゃないかな。そういうポリシーを掲げて政権の存在理由に位置づけておるなら、中身はうちはぼろ家でも気のきいたことを言わぬといかぬという立場もありますが、しかし財政を預かっておる者はむしろおののきを感ずるという状況でなきゃいかぬのじゃないかな。突っ張ることないですよ。こういうところへ出て、あれもうまくいっています、これもうまくいっていますと言うことないと言うんだ。どれを見たってよくなっているもの一つもありはせぬじゃないの。そうじゃないかな。そこのところが変わらぬと、これはうまくできぬのじゃないかなという気がしますがね。