本日は佐々木参考人にはお忙しいところ、どうもありがとうございました。
 昨年の六月には銀行法改正につきまして答申をいただきました。また、現在中小金融機関に対します答申の作成、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
 せっかくきょうお越しいただきましたので、いろいろな問題について御質問をしたい、また御意見もちょうだいしたい、このように思っておりましたが、何分、時間の制約がありますので、一点ないし二点について参考人の御意見をちょうだいしたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 そこで、昨年の六月に答申をいただきました。これを見させていただきまして、この第七章の「銀行の資金調達のあり方」、このところに郵便貯金問題につきましてるる述べられているわけであります。御案内のように、現在金利の二元性という問題があります。これは私が説明するまでもなく会長もよく御承知かと思いますが、最近のこの郵便貯金の激増、たとえば日銀の「経済統計月報」によりましても、昭和四十一年の三月末のいわゆる個人預金残高のシェアというのは一五・九％でありました。ところが、本年、昭和五十五年の三月末はこのシェアが二七・五％になっております。一方、民間金融機関の残高シェアでありますが、四十一年の三月末は八四・一％、五十五年三月末は七二・五％、こうなっておるわけでございまして、この郵便貯金の残高が今日三〇％近くにもなっておるこの激増ぶりを勘案してまいりましても、もうすでにこの郵便貯金というのは、いわゆる単なる郵便貯金として他の金融問題あるいは全体的な金融政策の中で切り離して論ずることはできない、このように私は考えておるわけでございますが、ひとつこの辺につきまして、答申にもあるわけでございますが、参考人の御意見をちょうだいをいたしたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
お立場がございますので結構でございますが、佐々木参考人も日本銀行総裁を含めて日本の金融界で長くお仕事をしてこられて、問題は、制度の改正というものは関連する金融機関がおおむね全体がプラスになるならプラス、マイナスになるならマイナスということが制度改正の本質ではないか、私はこう考えておるのであります。
 そこで、実はかつてＣＤの問題がこの答申の中に触れられておりますが、この答申の中で考えられておったＣＤのようなもの、参考人の意見というのも述べられておりまして、地方銀行の代表者もＣＤは望ましいとお話しになっておりました。私は前回も、ＣＤは日本ではまだそういう金融市場がないのだからだめです、こう申し上げた。今回もそういうお話がありましたときに、特利になるのならこれは絶対だめですよ、お金がある者だけが高い金利で支払われて、その他の者は一定の法律の定めた金利だ、低い金利だというのはだめです。だから、金利が完全に自由化されるということであるならば、私は長年金利自由化論者でございますので、それなりの意味がある、こう思いました。しかし、これはマネーポジションのところには大変有効に働くわけでありますけれども、ローンポジションのところではいま大変——ＣＤを買う側はプラスだろうと思いますけれども、銀行の制度として見ますと、銀行という枠組みの中にはマネーポジションとローンポジションの銀行があるわけでありますから、そこにはおのずからプラスとマイナスが顕著に出ておるというのが今日の状況だと思うのでございます。ですから、そういう意味で、お答えをいただく必要はございませんが、この金融制度調査会の答申が実行されて、すでにその実体があらわれてきておるものの中にも、私は制度としてはいかがかとかねて思っておったことがやはり私の思ったようなことになっておるということを特に申し添えておきたい、こう思うのでございます。ですから、きょう各種の参考人にお越しをいただいておりますのは、この問題が一部特定の少数の者のためにだけは有効であるかもしれないけれども、あるいはその他のいろいろな関係の金融機関にとっては一体どうなんだろうかということをきょうは各参考人から伺って、制度とはおおむね全体の者がそれで望ましいということが当初だけではなくて結果的にもそうなるであろうという予測のないものについては問題があろう、こう考えておりますので、この点も金融制度調査会の中ではお考えをいただいておきたい、こう考えておるわけでございます。すでに答申がされておるのでありますから、これは将来の問題でございますけれども、私は制度の改革というのはそういう性格のものでなければならぬということを申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
防衛庁長官が長々と弁解をしなければならない、長々と弁解されても内容がよくわからない。こういうことじゃいかぬですよ、こういうことはイエスかノーかなんだから。いまのお話を聞くと、これは報道機関が間違ったんだ、マスコミが誤解されるような表現を勝手に使ったんだ、こういうふうに聞き取れます。真意を本人を呼んで聞いてみた。本人を呼んで聞いてみたら、こうこうしかじかかくかくであった、決してそういうわけじゃないんだというふうに聞き取れますよ、あなたが言ったんです。ずいぶんそこのところだってあいまいですよ。そうじゃない、こうだというふうにはっきりしているんじゃないんですよ、ごちゃごちゃと弁解をしただけなんです。こういう弁解の背景とは何かというと、やはり報道機関が報道されているような内容のことを言ったとしか理解をされないから、私はこれは危険であるというように思うんです。
 いま総理は、シビリアンコントロールを確立しなければならぬ、こういうふうにはっきりおっしゃいました。それはそれで結構です。それならば、防衛庁の内局の者がいいかげんなことを、ラッパを吹かれちゃ迷惑なんですよ。部隊で吹くラッパとは違うんだ、これは。次官の吹くこういう勝手なラッパは誤解を招く、さらにシビリアンコントロールそのものに対しても危惧の念を抱かせるんです。これは厳に注意していただきたいと思うんです。
 それから、さらに総理にお伺いしたいと思うのでありますけれども、あくまでもシビリアンコントロールを確立する、それでなければいかぬと、そのとおりだと思うんです。そのとおりでないとわれわれは安心できないんです。軍が独走するということがどんな結果をもたらすかということをわれわれは過去の歴史において知らないわけじゃない。戦前、統帥権というのは天皇にあったはずです。そして天皇が陸海軍を統帥することになっていたわけです。だから天皇の意向とかかわりなく軍が独走するということはないはずだった。ないはずだったけれども、太平洋戦争は天皇の思いつきで始められたというふうにはわれわれは理解しておりません。やっぱりあれは軍部がああいう計画をして、シナ事変から太平洋戦争へと飛び込んでいったというふうに理解をするのが歴史の正しい理解ではないかと思う。ああいうことになってはいけないと思うから、われわれはシビリアンコントロールというものを確立したいということを特に強調をしているわけでありますけれども、それならば、いま総理のお答えの中にもございましたけれども、近隣諸国に脅威を与えない、こういうことでなきゃいかぬと、こういうふうに言われました。そうすると、近隣諸国を仮想敵国としてわれわれが防衛計画を練り演習を行うということはやはり穏やかならざることになるんではないかと思われるのでありますけれども、仮想敵国といったようなものは想定していないんだというふうに理解をしてよろしいのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。