画期的だといって、三年計画を出してきたということを高く評価されているけれども、そんなことはあたりまえなことなんです。だから、それはそれで進められていいでしょう。
 しかし、極端なやつは、具体的にあなたに言った二つは、通告してあるわけだから、これからも通告したら、それらについては直ちにきちっとして、それはやめろという指導をしなきゃいかぬのじゃないですか、あなたたちは。そんなもの三年間待っておくことないじゃないですか。だれが考えたって、八人部屋で四千五百円とか六人部屋で四千円取っているのが目の前にぶら下がっておる。それを三分の一ずつ直していくのじゃなくて、そういうものは直ちに厚生大臣としてはやめなさいという指導をしなきゃいかぬのじゃないですか。
 そして、私が聞いているのは、指導しますまで言うとるんですが、指導して聞かなかったときはどうするんですかと聞いているんです。ルールがあるでしょう、聞かなかったときはどうするのかというルール。それをどういうふうに発動されていくんですか。まず指導してもらうことが一番いい。指導して直ればいいですよ。直らなかったらどういうふうにしていくんですかと、そのことを聞いているんです。それがないとなかなか。そこまで強い姿勢をおとりにならぬと。
 私は、いまの私立大学における、しかも法外なやつですね、一人部屋とか二人部屋の差額じゃなくして、六人部屋や八人部屋の差額を四千円も四千五百円も取っているようなところ、全く法外なんですよ、こんなものは。世の中的にも糾弾されるべきですよ、そういうのは。それをどういうふうに直させていこうとされるのか。指導はわかります。指導して聞かなかったときはどうしますか、こう聞いているんです。
ちょっと時間をとりましたが、次に移ります。
 いまの機構の説明でも十分すとんと落ちなかったんですが、同様に、老人保健部が新設をされたからといって直ちにそれをもって老人保健行政が円滑に遂行されるという保証あるいは担保には直ちにつながらないというふうに思います。先ほど来説明がありましたように、従前からの健康相談であるとかあるいは衛生教育あるいは看護指導等、こういうものが一層重視をされてくるということになるわけですけれども、もう少し端的にお聞きしますと、老人保健法が成立をいたして、そこにはいろいろ書いてありますが、老人保健部の新設に伴ってこの老人保健部の政策といいますか構想、そういうふうなものはどういうふうにお考えになっておるのか、またこれを円滑に遂行するためにどういう保証といいますか担保といいますか、そういうものがあるのか。単に機構をいじったというだけでは意味がないわけです。そういう点で、新しい老人保健部の部長がどなたにおなりになるかは別にして、その方の抱負、政策といいますか構想、そういうものがどういうものであるのかという点をまず一点お聞きをいたしたいと思います。
 それから、老人保健法案の審議の中でもいろんな質疑が行われておりますけれども、「保健事業につきましては、第一次五カ年計画に引き続きまして、第二次五カ年計画を策定し、施設、マンパワーの強化を図ります。」というふうなことをわが党の安恒委員の質問に対してお答えになっておるわけです。そして、その第二次五カ年計画の中で全保健所等の整備、それから保健婦の雇い上げですね、パート、これを定員化すること、さらには全保健所及び市町村に対する栄養士、精神衛生相談員の配置等これらの拡大についてはどういうふうに考えていますかという質問については、「全保健所等の整備につきましては、第一次五カ年計画終了後引き続いて第二次五カ年計画を策定し、全保健所を整備します。」と、それからパート保健婦の定員化については、「第二次五カ年計画の中でさらに増員するとともに、パート保健婦については定員化に努めます。」云々というふうなことで、ずっとこう答弁をされておるわけです。答弁は簡単なんですね。しかし、現実に保健所であるとか保健婦の施設設備の拡充、充実、あるいは保健婦のいま言ったようなことを現実にやろうとすると、これは財政的にも地方自治体にとっては大変な負担になってくると思います。
 そこで、この両法案が成立をした場合、どのように保健所なりあるいは保健婦の役割りというものが変わっていくのか、役割りは変わらないけれどもこういうふうに仕事量がふえていくというふうなことですね、どういうものが追加をされていくのか、それをまた国としてどのように保証していくのか、これは財政面だけでなくて行政の面でもどのように指導し、円滑な遂行に向かって施策をつくっていくのか、こういう点をお聞きをいたしたいと思います。これは厚生省に。
 さらに自治省にもその点についてお尋ねをいたしますけれども、これは厚生省の場合もそうなんですが、一例だけとりますと、たとえば保健婦の場合、現行五十六年度では現在市町村及び保健所で成人病、老人病、老人保健対策に従事している人の数が約二千人と、こうなっておって、五十七年度を初年度としての五カ年計画の中では、この保健婦の数を五十七年度は四千人にふやすと、それから六十一年度には八千人にふやしますと、こういう目標が設定をされておるわけです。
 たとえば五十七年度を見ますと、現在は約二千人おるわけですけれども、新規採用を四百人、それから退職された保健婦の皆さんをいわゆるパートとして雇うというものについては約千五百人というふうなことが計画として乗っかっているわけなんですが、これが円滑に計画どおり進む保証があるのかどうなのか。これらについての財政的な補助等については厚生省ではどのようにお考えになっておるのか、あるいは自治省としてはまたどのような財政保証といいますか、そういうものをお考えになっておるのかどうか。こういう具体的な面をひとつ明らかにしていただきませんと、保健部はできました、しかしそれは単なる机上の政策だけであって、現実面では少しも進展をしなかったということでは困りますので、その点の具体化について現在どのようにお考えになっておるのか、お聞かせを願います。