先生にお答え申し上げます。
 まず、先ほど先生が引用された国連の文書を初めとして、武器の使用につきまして国連の文書あるいは過去の慣行が示しておりますことは、ＰＫＦに参加してきた部隊が、一定のときに武器を使用しろということを言っているのではございませんで、一定のときに武器を使ってよろしいということを言っておる。その典型的な場合は英語でいうセルフディフェンス、自衛の場合であるということを言っているということが第一点でございます。
 それから御説明申し上げたい第二点は、従来から御説明申し上げてきておりますけれども、日本政府がこの法案の策定に当たりまして五原則という考え方を決め、それについて国連当局と意見交換をし、その中でその第五原則が今の御議論の中心ですけれども、第五原則は、武器の使用は、日本の場合、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られることという点が第五原則ですが、この点についても国連は問題はないと言っておるわけでございます。したがいまして、この法案の中にもまさにそういうときにしか武器は使わないということが規定されておりますので、先生がおっしゃるような場合に、例えば国連軍の司令官が、先生がおっしゃったような命令を下したとしても、日本の参加部隊はこのような武器の使用しかいたしませんということは、法令的に明確になっておるということでございます。
いいですか、委員長。冗談じゃない、ちょっと待ってくれよ。冗談じゃないよ。一体それは、今の答弁、国民に知らせるお答えになりますか。そんなことはないなんということを断言できるはずがないじゃありませんか。そんなことを、いいかげんなことを言っちゃいけませんよ、冗談じゃない。それでは、一体何で出かけていくのですか。国連の要請に従って、よろしゅうございますということになって日本の部隊が出ていく。何のために出ていくのですか。国連の指揮下に入ることは間違いないわけですよ。現地司令官が情勢を判断して、こうやってくれ、指揮、まあ指図とだれかが言ったけれども、それはそれとして、指揮がある。ありませんなんということを想定してこの法律、審議できませんよ、冗談じゃない。いいかげんなことを言いなさんな。もう少しまじめな御答弁を願いたい。
お答え申し上げます。
 このＰＫＦの展開でございますけれども、これは実際、モデルといたしまして、国連の事務総長あるいはその事務総長の権限を委任を受けました現地司令官が、まさにコマンドという中に、配置、移動等を含めましてその有する権限であるということでございまして、各地域をそれぞれ国別々に分けて配備いたしておるわけでございます。したがいまして、今御指摘のような指揮というふうなものが日本の部隊に来るということは、現実問題としてないというふうに理解しております。
これは大臣に伺いますけれども、それでは近くの部隊、これは我が国の部隊でもよろしい、あるいは他の国の部隊でもよろしい、近くの部隊が任務遂行不能に陥ったその場合、現地司令官、これはつまり国連の現地司令官から、援軍、応援に行ってやれ、こういう指揮があったといたしましたならば、そのときはどうするのですか。拒否をするのか、この指揮に従って部隊ごとずっと移動して命令のところまで出かけるのか、いかがです。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 松本 十郎君
   理事 岡島 正之君 理事 片岡 清一君
   理事 片岡 武司君 理事 渡海紀三朗君
   理事 西田  司君 理事 山下八洲夫君
   理事 草野  威君 理事 岡田 正勝君
      石橋 一弥君    金子 一義君
      北村 直人君    鈴木 恒夫君
      高橋 一郎君    谷  洋一君
      友納 武人君    中山 利生君
      松田 岩夫君    渡辺 省一君
      加藤 万吉君    佐藤 敬治君
      中沢 健次君    細谷 治嘉君
      安田 修三君    小谷 輝二君
      柴田  弘君    経塚 幸夫君
      寺前  巖君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 梶山 静六君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 持永 堯民君
        自治大臣官房総
        務審議官    小林  実君
        自治大臣官房審
        議官      湯浅 利夫君
        自治省行政局長 木村  仁君
        自治省行政局公
        務員部長    芦尾 長司君
        消防庁長官   矢野浩一郎君
        消防庁次長   片山虎之助君
 委員外の出席者
        国土庁大都市圏
        整備局計画課長 中野 和義君
        外務大臣官房領
        事移住部領事第
        二課長     橋本 逸男君
        厚生省健康政策
        局指導課長   松村 明仁君
        厚生省健康政策
        局医事課長   阿部 正俊君
        運輸大臣官房国
        有鉄道改革推進
        部保安課長   百瀬  信君
        地方行政委員会
        調査室長    大嶋  孝君
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委員の異動
五月十二日
 辞任         補欠選任
  金子 一義君     尾形 智矩君
  高橋 一郎君     箕輪  登君
  柴田  弘君     近江巳記夫君
同日
 辞任         補欠選任
  尾形 智矩君     金子 一義君
  箕輪  登君     高橋 一郎君
  近江巳記夫君     柴田  弘君
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五月十三日
 留置施設法案反対に関する請願（中路雅弘君紹介）（第二五六八号）
 同（岡崎万寿秀君紹介）（第二五九六号）
 農地の宅地並み課税強化反対に関する請願（経塚幸夫君紹介）（第二五六九号）
 地方自治に関する請願（沢藤礼次郎君紹介）（第二五九五号）
 留置施設法案の廃案に関する請願（阿部昭吾君紹介）（第二六八三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第八五号）
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