今、賀来参考人が言われたように、企画立案と検査監督の分離の問題に関して、これは一般論では何とも答えようがない。
 ただ、日本の現状で見るとやはり検査監督部分というものが非常に弱かったという印象を持っている。そういう意味で、独立性を図るということが当面の日本の状況に即せばいいんじゃないかなというふうに思っております。
 ただ、それ以上に問題なのは、これから将来の企画立案といった場合一体何を指すのかというのは、私に言わせるとよくわからないんです。
 ビッグバンに絡んでもそうなんですけれども、例えば政府なりどこかなりが何年何月に何を自由化してどうこうなりますとか、あるいはどういうふうにしなさいとか、そういうことを言う時代というのはもう過ぎ去っているんじゃないか。ただ必要なのは、銀行業務をやる人はこういう条件を守りなさい、証券業務をやる場合にはこういう条件を守りなさい、それからディスクローズしなさいとか、そういうさまざまなルールをきちんと決めておく、後はそれに従って皆さん自由にやってください、そういうのが要するに今後のあり方なんだろうと思うんです。
 そういう意味で、企画立案ということ自体が全くなくなるということはあり得ませんけれども、従来のような意味で政策的にこういう機関をつくらなきゃいけないとかあるいは育成していくとか、そういう発想での企画立案というのはもう必要なくなってくるんじゃないかな、あるいはそうすべきじゃないかなというふうに私は思っております。
平成会の泉信也でございます。
 本日は四人の先生方、ありがとうございます。
 早速お尋ねをさせていただきます。
 私どもは、今回の日銀法あるいは金融監督庁の法律につきましていろいろな議論をしてまいりました。その背景はもうここで私から申し上げるまでもございません。住専問題等、いろいろな問題がございました。そういう中で、企画立案部門というものを検査監督と分けておくということが本当にいいことかどうかということの議論を今日までしてまいりました。
 四人の参考人の方々から、もうコメントをいただいた先生もございますが、もう一度、企画立案部門とそれから検査監督部門を別々にしておくということが本当にこれからの金融・財政政策を考えていく上においていいのか悪いのか、四人の先生方にコメントをちょうだいいたしたいと思います。
私は、まさに先生の今おっしゃったことを非常に危惧しております。
 現実に地域金融機関については、きょうお配りした私のあの中に入っておりますが、今度の活性化委員会でもそういった、つまり大銀行がとれないリスクを地域金融機関がとってきている。特に協同組合系はとってきている。それがとれないということになると、地域金融はまさに空洞化するわけです。したがって、地域金融機関本体に対する例えば信託兼業の増大とか、あるいは自己資本拡充の手段、劣後ローン以外、それも認めろとか、そういった地域金融が空洞化しないように配慮しなきゃいけない。それを私も強調しましたし、その趣旨は今度の日本版ビッグバンの提言にも入るはずです。
余り時間がないので大変残念なんですけれども、ただいまの西崎参考人のお話を伺いましたけれども、この早期是正措置制度では、とられた措置内容は基本的には公表しないというふうに受けとめていいんでしょうか、結果はともかくとしまして。
 それで、いずれにいたしましても、自己資本比率は表へ出ますから、そうするとマスコミなんかはランキングだとかレーティングをしていきますね。これは弊害がありませんでしょうか。これが一つ。
 もう一つ、実は一番私が心配しておりますのは地方金融機関なんです。分子も分母も細っている状況の中で貸し渋りが出てくる。そして、本来助けなくちゃならない地域の零細企業に回っていかないということになりますと、東京市場が活性化しても、真ん中の地域の金融というのは空洞化しちゃうというような、非常にいびつな現象を誘導してしまうんじゃないだろうか、こんなことを感じてなりません。
 特に、信用組合の場合は地域に密着しておりますから、また協同組合なんかの場合は相互扶助という立場がありますから、本来的に言えば預金者もお金は赤字の企業であっても仕方ないと。相互に助けようという気持ちを持って預金しているようなグループが現にいるわけです。そういう基本的な地域金融機関の特性まで大きな銀行と横並びにならないか、こういう懸念がございます。
 一分でお答えいただくのはまことに申しわけないと存じます。
例えば危ない金融機関、財務比率等から見て危ないとかいうふうに思ったとき大蔵大臣あるいは総理大臣と協議する、重大な場合はそうなるでしょうけれども、そうでなくて、これから自由化されていけば、一定の基準ができたら、自己資本比率がどこまで行ったら、危なければ直ちに営業を停止するとか、場合によればもう少し権限というものを持たせる、監督機関として権限を持たないというのは不十分じゃないか
あるいは、その罰則規定というものも、これは監督庁の問題でないのかもしれないんですけれども、やはり罰則規定というのはほとんどないわけですけれども、そういうことも今後考えて、入れていっていいのでないのかというふうなことを感じております

 以上でございます
どうも御清聴ありがとうございました

まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、政府及び参考人に対する質疑はこの程度とさせていただきます。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、大変お忙しい中、長時間御出席いただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本小委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十八分散会
温暖化の問題に関しましては、各国それぞれ異なる経済事情あるいは社会事情にあると思います。そして、そのことを反映して各国それぞれ異なる主張をしていることは委員も御承知のとおりでございます。
 そこで、まさにそういう事情を踏まえまして提案しましたのが基準削減率としての五％という先般の提案でございまして、この提案は多くの国の異なる事情を勘案すべきものであることと、同時に議長国として多くの国が交渉のベースになり得るような提案を行おう、そういうようなこと考慮して提案したものでございまして、五％を基準削減率として、その上でＧＤＰ当たりの排出量、一人当たりの排出量、人口増加率といった指標を使いまして、附属書Ｉ国と呼んでおりますが、先進国とロシア等について数量目標を決定しよう、こういう内容の提案でございます。
 そこで、いよいよ来週からこの京都会議が開かれるわけでございまして、現在のところ各国、例えば米国とＥＵあるいはその他の先進国、あるいは先進国と発展途上国、あるいは発展途上国の中でも立場の相違がございます。そういうふうにいろいろ意見が分かれている状況でございまして予断を許さない状況ではございますけれども、こうしたいろいろな国の立場を勘案したつもりでございますので、日本の提案に基づいて温暖化防止のために意味があり現実的で公平な結果、法的文書が採択されるよう最大限の努力をしてまいるつもりでございます。