お答えいたします。
 先生のこのことに対するそういった姿勢、お考えがあるということは私も前から承知はしておりますが、このたび建設大臣に就任をいたしまして私も現地を視察させていただきました。そして現地の方々からもいろいろの御意見を聞かせていただきましたし、また、このことに対しましては地元の三県、あるいは一市八町一村、その他民間団体、農業団体、水防の関係者、たくさんの方々がこの河口ぜきの一日も早い完成を願っているということも一方で事実でございます。
 今年度の予算すべて消化を終わりますと九十数％が完成するといった状況でございますので、建設省としては、本計画に基づいて河口ぜきを初めとする水資源開発事業の促進に努めて、中部圏の発展のために必要な水資源の確保と、木曽川水系の頻発する渇水、あるいは治水、こうした問題に地域の皆様方の要望にこたえていくために、予定どおり事業を進めさせていただきたい、このように考えております。
では、お配りを願います。
 今国土庁長官から御答弁を受けたんですが、その矛盾点を、私が入手したものによって一応御検討願っておきたい。これは当面形にならないだろうが、皆さんにも御承知を願っておきたい、こう思っておる次第であります。
 そこで、岩屋ダムとか徳山ダムとかいろいろなダムが上流にありまして、上水道を初め工業用水、いろいろなものに寄与しているんですが、長良川河口ぜきが水に貢献できるということは私は感じない。感じない。しかも、こういう矛盾点がありながら河口ぜきを強行することは非常に好ましくないという観点に立ちます。それは、最近の日本の政治というものが国民の信頼を失ってきている。失うんじゃない、嫌悪の感まで抱かしめるようにいろいろの問題が惹起されて、まさに国会というものがこれでいいのか、私は法は正義なりという教えを受けておりますが、法をつくるべき国会が国民の信頼を失ってしまっては成り立っていかない。そういう観点を見ますときに、国民の信頼を得るためには、このように矛盾点の多い、国民の血税を使った河口ぜきというものはこの際私は考え直す必要があるんじゃないかと思いますが、両大臣はいかがですか。
先ほど申し上げましたように、先般木曽川のフルプランを閣議で決定をさせていただきました。これはもう先生御承知と思いますが、平成十二年度を目標として水需要に対処するためにいかに水資源を開発すべきか、利用の合理化をどうすべきかというようなことが書かれておるわけでありますが、中部圏といいますか名古屋地方は、今後さらに発展することが期待されておる地域でございまして、また関係県からも、将来の発展や都市化の進展に伴う水需要の増加というものに対処するために、水資源開発の促進が非常に強く望まれております。したがいまして、今回の計画におきましては、従来からやっております味噌川ダムあるいは長良川河口ぜき、さらにそれに加えまして長良導水事業というようなものも加えてフルプランをつくったわけでございまして、私どもとしてはあの地方におきます水需要、将来にわたる水需要に対してこういった事業が必要であるということを確信をして作成したものでございます。
今北川先生おっしゃいましたように、平成二年の十二月の二十五日でございますか、閣議で環境庁長官として北川先生から御発言があったことは私も伺っております。そのときに当時の佐藤国土庁長官が年度内、すなわち翌年の三月中に木曽川のフルプランも作成いたします、
こういう御返事をなすったことも伺っておりますが、実は、先生御承知だと思いますけれども、木曽川の水利用につきましては、フルプランの地域が三重県の方に拡大するとか、あるいは、工業用水としてかつて予定をいたしておりましたものを水道用水、特に愛知用水で供給いたしておりました地域、知多半島方面にも水道用水を長良川から持っていくというような大きな計画の改定がございましたので、大変作業がおくれました。ようやく去る三月二十六日に閣議で決定をするという運びになりまして、二年ばかりおくれてしまいました。
 今私が申し上げましたように、景気等も非常に変動をしておりますし、その作成に非常に時間がかかったということをどうか御理解を願いたいと思います。
遠藤委員にお答えいたします。
 確かに委員御指摘のように、このマネーサプライ、低迷が続いておりますけれども、その背景として、基本的にはまず資金の需要面から考えますと、言うまでもなく景気の低迷ということで、企業等の借り入れ需要が低迷をしている、貸し出しが低い伸びとなっているということが主因ではないかと思っております。また同時に、これは制度的な問題でありますけれども、Ｍ２プラスＣＤ対象預金から対象外金融資産、いわゆる広義流動性と呼んでおりますけれども、それによってとらえられる部分、そちらに資金のシフトが見られる。これもやはりマネーサプライ全体を減らしている一つの要因ではないか。
 あるいは供給面からいいましても、先ほど資産デフレというお話もございました。そういうことで、やはり金融機関の貸し出しの能力がやはり悪化した、あるいは銀行の貸し出し態度が慎重化してしまった、こういうことも影響としてあるのではないか、こう分析をいたしております。
 しかしながら、このところマネーサプライの動向も、確かに四年の十一月がマイナス〇・六、これが最大のマイナス幅でございました。それが十二月にはマイナス〇・四、それから平成五年の一月、またこれは速報値でございますが、マイナス〇・三、こういうことで、徐々にではありますけれども、マイナス幅が縮小している、ある意味では下げどまりの兆しが出てきたかなというふうに感じておるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、このマネーサプライの動向というのは景気に対するさまざまな影響、これは当然考えなければいかぬわけでありますが、私どもとしてはやはり内需拡大策、これをきちんとやった上でその実体経済がよくなっていけば、それがやはりマネーサプライの伸びの回復ということにつながっていくものであろうというふうに考えております。
 いずれにせよ、今後ともマネーサプライの動向には十分注意をしてまいりたいと思っております。