そういう認識をお持ちいただけることだけでも当面はいいと思うのでありますが、これは非常に各省にまたがる問題であります。中曽根さんは、鉄砲のガンと病気のがんと両方ともガンが好きらしくて、一生懸命ガンガンと言っておりますが、やはり水資源もこれからの日本の重要政策の一つだろうと思うのです。どこが窓口になるかは別として、建設省はその当面の直接関係機関でありますから、十分この点は御考慮いただくようにお願いをしておきたいと思います。
 ひとつ、いま議論しておりますが、私は視点が違うのでありまして、建設省がなぜ分流方式の下水道をやるのか。金がないからそうなるのかどうか。どうして合流方式は取り入れられないのか。一部取り入れているところもあります。しかし、分流方式でこれを終わってしまったら、いま日本の雨で、台風の時期等では、分流方式の下水道では五十ミリぐらいが限度ですね。ですから、これでいったならば台風被害というものは全然なくならないのではないか。その視点については、これは担当で結構ですが、どういう考え方でこの分流方式をやっているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
大変大きな御質問で、簡単にはなかなか答えにくい問題と思いますけれども、わが国の地形的な現状から見まして、水資源の確保というのは、まことに重要なわが国の資源であるというふうに考えております。したがいまして、この水資源を有効に活用し、国民の生活向上、あるいはあらゆる方面に有効に活用することによって産業、経済の発展に資する、こういった大きな意味もあって、水資源の確保は重要な問題であると考えております。
これは大臣にお伺いいたしますが、水資源を確保するということに対して大臣としてはどういうふうなお考えを持っておられるか、その考え方だけひとつお聞かせいただきたい。これは平素の感じで結構です。
終わりたいと思いますが、特に家賃の問題、入居者の皆さんとも十分に意見を交換し合うといいますか、お話し合いを深めて、適正な家賃ということで努力をしていただきたいと思います。
 終わりたいと思います。
三種合わせますと二万戸を超えると思うのですね。せっかくつくってまだ入居できていない、あるいは長期空き家であるというのは、これは公団の経営上も一つの大きなマイナスの要因だと思うのですね。土地の未利用、空き家を含めましてね。せっかく政府資金などを活用してつくられたものがこういう現状でありますから、さらに入居が促進できるように努力をしていただきたいと思うのです。
 そのこととあわせまして、公団の経営が厳しいということになると、すぐに家賃の値上げだ。前回の値上げのときも、平均六千円近い値上げであったというふうに聞いておりますし、しかもこれは傾斜家賃でありますから、場合によっては大変な負担になってしまうわけであります。こういう点で、公団としての経営の健全化を図り、最大限入居者に負担をかけないように、こういう点を一層努力していただきたい。その点が一点。
 それから、もう二十年以上たっている住宅がかなり多いわけでして、外壁が非常に汚れている、あるいは地盤沈下などで戸がうまく閉まらないとか、あるいは入った当時と比べて家族の数も多くなっていて、環境周辺整備が必ずしも十分ではないという意見が、私どものところにもたくさん寄せられているわけですが、ぜひそういうものも取り上げて積極的に改善を進めていただきたいと思います。
 その二点について。
私どもも、未入居住宅、長期空き家、保守管理住宅等につきまして、現在いろいろ解消の努力を重ねてきております。
 五十七年三月末現在で、未入居住宅が六千五百四十一戸、保守管理住宅が一万二千五百六十八戸、合計して一万九千戸程度でございまして、五十二、三年当時はこれが四万戸程度でございましたので、相当な改善はしておりますが、私どももなお一層の努力をいたしたい、かように考えております。
 それから、長期空き家住宅につきましては、五十七年三月末現在で七千十五戸ということになっておりまして、この方は現在では大体四千戸台ぐらいまでに落ちついております。
これは土地の関係でありますけれども、かなり大きい負担になっているわけですが、さらに、空き家の状況ですね、未入居住宅、保守管理住宅、長期空き家、これは合わせてどのくらいになりますか。
先ほど長官がおっしゃったように、去年は漁災法の大改正をやってきちっと制度的に漁業災害補償法はできた、確立した。それから、漁船保険の方は先般積み荷保険、これを制度化しましたからこれもきちっとなったと。多年の懸案であった共済は今度は漁協が元受け機関になったと、いまのこの法律ができれば。これできちっと三つ体制が整ったわけですね。体制三つが整ったから、この機会に合併するのが一番のいい機会ではないかということを申し上げているのであって、どうも水産庁は賛成だか反対だかわからない。ここのいま決まった三つの体制をよく整えてから、よく整えてから——漁船保険なんてよく整っているでしょう、もう剰余金たくさん持っているんだから。整っているけれども、赤字をたくさん抱えてあっぷあっぷしているのが漁済の方なんだ。それからこれは今後どうなるか、私自身もずいぶん心配をしている。だから、赤字を抱え、また心配しているこういうものがこれと一緒になったならばそれこそまずくなるんではないかと。しかも、漁船保険であろうと漁済であろうと、共済であろうと、これは漁民、いわゆる漁協の組合員のため、漁業の安定、そうして漁業経営の安定、生活の安定、漁業の振興、組合経営の安定、健全化、ねらいは同じなんですよ、それを一つにするということは。そうして、系統の皆さんはそうしたいと、こう言っているんだ。反対しているのは漁船組合だ。それを一緒にさせるための仲人役というか、媒酌人役をこれは水産庁にやってもらわなければならないが、その水産庁が反対だか賛成だかわからないんではこれは困るね。これはもう一回意見を聞かしてください。