今御指摘の、最終的に並立制を選択した経過をずっとお話ししますと長くなりますので、省略をいたします。中選挙区における格差是正から、対立の中、幾度か歩み寄って、最終的には並立制ということにいたしました。
 御指摘のとおり、さきの国会における野党の案としては併用制を主張しておったわけでありまして、併用制につきましては、御指摘のとおりの政治体制をつくるにプラスであると、今でもそう考えております。
 ただ、そこだけでは、いつまで政治改革が実現するかということについて全く見通しがございませんでした。当時の記録、今もここでメモを見ておったわけですけれども、我々は当時、当時の社会党は、併用制から連用制へ、連用修正、こういうときに同時に実は申し入れをしております。企業・団体献金禁止の問題を初めとして、政治腐敗の問題、政治資金の問題を一体としてこれをやるのですよと言いながら歩み寄りを示してきたわけでありまして、そこに問題点があると思っております。
 全体、やはり国民の批判を受けている政治と金の関係について国会がきちんとした姿勢を示すこと、そこが大事だということを一体として、最終的には選挙の結果を受けまして、連用修正からさらに、大変、当時社会党にとっては不利益な制度であるとは思っておりましたけれども、国民の審判の結果を受け、まず政治改革イコールとの意味を持つぐらいの政権交代を実現する中で、全体としての政治改革を行おうと、まさにそこでは政治決断をして、その部分についての政策について変更してきたわけでございます。
急な質問で恐縮だったのですが、実はゼネコン汚職を聞こうと思いましたら、事前に法務省の方から調査中であるとしか言えないという答えが返ってきましたので先ほど聞かなかったのでございますが、やはり先ほど左近委員から出ましたように、内閣を支えている一員でございますので、どしどしと政治改革についても意見があれば言って、リードしていっていただきたい、そんな感想を申し述べさせていただいて、もう大臣結構でございますので、御苦労さまでございます。
 次の質問に移らせていただきたいと思います。
 先ほど私の指摘で、その目指す政党制、穏健な多党制あるいは単独政権、そこに選挙制度というものが非常に重要な意味を持つ、そういうお話があったと思いますけれども、それではその選挙制度、穏健な多党制を目指す上では、実は私は併用制、これまで社会党が主張されてきた併用制の方がより制度的にもすぐれておりますし、穏健な多党制になる、これが立証されていると思うのですけれども、なぜ並立制で今なければならないのか、大臣並びに自治大臣、お話を聞かせていただきますとともに、なぜ自民党も小選挙区から並立制なのか、並立制でなければならないのか、また、保岡先生先ほどお話ございましたけれども、簡単にお聞かせ願いたいと思います。
直接の所管とかかわりのない御質問であれでございますけれども、まあ閣僚の一員といたしましては、やはりこれは閣内ずっと見て回りまして、御苦心のほどはよくわかる、やはり一つのこれは立派な御案である、こういうふうに民間人の閣僚の一員として考えておるところでございます。
佐藤自治大臣の一般論という言葉がありましたけれども、努力をしていくという言葉、また、保岡委員の方の妥協を図っていくという言葉を私もかたく信じて、次の質問に移らせていただきたい。
 実は法務大臣においでいただいておりますので、法務大臣は民間人でございます。この議論をまた法律の専門家として聞いていて、どのように考え、また、細川内閣の一閣僚として、この政治改革のこの議論、今どのような印象を持っていらっしゃるか、御感想がございましたら、簡単にお聞かせ願いたいと思います。
先ほど単独政権を目指す理念、理由については申し上げました。この単独政権か連合政権がということは、先ほど委員が指摘のように、非常に重大な結果を国民にもたらす。やはり連合政権ということは、なかなか結論が中途半端になって、妥協的に落ちつく場合が多い。
 そしてまた、先ほど佐藤大臣と山花大臣も、与党案をつくるのにいろいろ経緯があって、いろいろ努力を重ねた結果という趣旨のお話がございましたが、やはりその結論を出すのになかなか苦労も時間もかかるというようなことで、私は、今度の与党案というものはそれなりに御努力されて得た結果だと思いますけれども、我が自由民主党の提案に比べれば、やはり一貫性というものに欠けるのじゃないだろうか。一つの理念、一つの筋道、こういったものに沿って、我々は小選挙区の数を比例に比べて多くしたり、一票制にしたり、都道府県単位にしたり、その中には一貫して一つの理念、単独政権を目指すという、そういうことで貫かれている。
 そういった意味ではベストの案を提案しているつもりでございますが、しかし、議会でございますし、与野党の大事なこれからの民主主義をつくっていく土俵でございますから、それは十分話し合って一致点を見出すように努力をしていかなければならない、そう思っております。
    〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 日本国内に適法に在住する外国人につきましては、内外人平等の原則に立ちまして国籍を問わず所要の負担のもとに必要な医療が受けられるような仕組みがとられております。
 しかし、不法に我が国に滞在する外国人につきましては、不法滞在が判明すれば、出入国管理及び難民認定法の規定に基づきまして強制退去等の取り扱いの対象になること、それからまた、医療保障をこういう方に行うことが不法滞在を逆に容認、助長するおそれがあることなどの理由から、不法滞在を前提として医療保障を行うということは私どもは困難であるというふうに考えております。
 しかし、医療機関というのは応招義務というのがありまして、正当な理由がなければ患者さんの診療の求めを拒んではならないということになっておりますので、現実には診療の拒否をすることができないということが出てまいります。そのために、外国人が医療費を払えない場合、それが医療機関の負担になっているということは先生御指摘のとおり事例としてございます。
 この問題につきまして、先ほどお触れいただきましたような群馬県及び神奈川県におきまして医療機関に助成を行う事業が開始されたというふうに承知しておりますが、実施方法等の細部についてはまだ両県とも検討中であるということであります。厚生省としてはその推移を見守ってまいりたいというふうに考えておりますが、この不法滞在外国人の診療費の未払いによる医療機関の負担についてどのような措置を講ずるかということにつきましては、医療保障と同様に不法滞在を容認するおそれがあるなど非常に困難な問題がございます。
 先ほど自治省の方からもお答えいただきましたように、非常に多くの関係省庁にまたがる問題でございまして、現在関係省庁間の連絡のもとに検討を実施しておりますので、鋭意この検討を進めていきたい、かように考えております。