午前十時十二分開会
    —————————————
平成八年十一月二十九日議長において本委員を左
のとおり指名した。
                石川  弘君
                狩野  安君
                河本 英典君
                鴻池 祥肇君
                田浦  直君
                成瀬 守重君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                馳   浩君
                足立 良平君
                常田 享詳君
                寺澤 芳男君
                長谷川 清君
                山下 栄一君
                清水 澄子君
                谷本  巍君
                千葉 景子君
                有働 正治君
                竹村 泰子君
                末広真樹子君
    —————————————
 出席者は左のとおり。
   委員長          千葉 景子君
   理事
                狩野  安君
                成瀬 守重君
                山下 栄一君
                谷本  巍君
   委員
                河本 英典君
                鴻池 祥肇君
                田浦  直君
                西田 吉宏君
                馳   浩君
                足立 良平君
                常田 享詳君
                寺澤 芳男君
                長谷川 清君
                清水 澄子君
                有働 正治君
                竹村 泰子君
                末広真樹子君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        岡田 康彦君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
    —————————————
   〔清水澄子君委員長席に着く〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に鹿熊安正君、吉川芳男君、及川順郎君及び松前達郎君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十四分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本特別委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、前国会に引き続き本特別委員会の委員長に選任されました。
 委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正、円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
    —————————————
御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に広中和歌子君を指名いたします。（拍手）
    —————————————
   〔広中和歌子君委員長席に着く〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
竹内議員にお答えを申し上げます。
 まず、住専問題に対する当時の大蔵大臣としてのおまえの責任はどうかというお尋ねがございました。
 大蔵省は、私が大蔵大臣に就任いたす以前からノンバンクによる土地関連融資に注意を払ってきており、私の在任中におきましても、平成元年の十月、平成二年の一月の二回にわたり、住専を含む業界団体に対し土地関連融資の厳正化を要請いたしました。住専を含むノンバンクに対しましては、大蔵省は金融機関に対するような経営全般にわたる監督権限を有しておりませんために、こうした要請を行うことが制度上許される最大限の措置であり、このことは当時も繰り返し国会等において御説明を申し上げてきたところであります。
 私としては、平成元年から平成三年秋といういわばバブルの最終の局面におきまして、大蔵大臣として、予算、税、金融それぞれの面で自分なりに力いっぱい努力をしてきたつもりでありますが、今後もこの問題の解決に向けて全力を尽くしていくことで責任を果たしていきたいと考えております。
 また、解散・総選挙についてのお尋ねがございましたが、私は、現在、政治の空白をつくるようなことはとても許される状況ではないと考えております。
 国内の経済を考えますとき、ようやく明るさが見えてきたとはいいながら、雇用は依然として極めて厳しい情勢にありますし、また、中小企業の立ち上がりは遅く、予算の早期成立によってその後も切れ目のない経済運営に努めることが、私は景気回復のために最も必要だとかたく信じております。
 加えて、クリントン大統領の訪日を控え、沖縄米軍基地問題について誠実に取り組み、我が国外交にとって重要な日米関係をより強固にすることなど、米国、アジア、欧州、ロシアなどさまざまな問題や抱えている懸案のあることは御承知のとおりであります。
 次に、消費税率についてお尋ねがありました。
 所得税、個人住民税の負担を軽減し、消費税率を五％とする平成六年秋の税制改革は、法律で一体のものとして成立し、国民に認知をされております。法律にのっとり、これを確実に実施することこそ、財政経済運営の信頼、安定につながるものだと考えております。
 消費税率の検討条項が設けられた趣旨や深刻な財政状況を考えますと、しっかりした議論を避けてはいけないと考えておりますけれども、消費税率について五％を超える負担を求めるかどうか、これは、社会保障等に要する財源確保の観点、行財政改革の推進状況、財政状況等を踏まえながら、本年九月末という法律上の期限に向けて慎重に検討を進める必要があると考えております。
 また、我が国は、少子化、高齢化、国際化等の構造問題への対応が求められているさなかであります。このため、高齢化など我が国社会の中長期的な構造問題に対応し活力ある福祉社会の構築を目指す観点から、平成六年秋に抜本的な税制改革を行い、現在その着実な実施に努めております。今後とも、公平・中立・簡素という租税の基本原則にのっとりながら、所得、消費、資産等の間のバランスのとれた税制を構築すべく、国民の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
 また、地価税についてお触れになりました。
 私は、地価税の税率の引き下げを含む今回の土地税制の見直しは、土地の公共性を規定した土地基本法の基本理念を踏まえながら、経済情勢に最大限配慮した内容となっており、全体として、土地税制の抜本的見直しを行うという私の考え方に沿った内容であると考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣久保亘君登壇〕