なかなか難しい御質問で、私自体も日本のアイデンティティーが何であるかということはよくわからない。感じは持っておりますけれども、それを今探求するので一生懸命努力しておるというところでございます。
 言いかえれば、中曽根とか野田とかそういう人間、おまえは何だと言われた場合に、おればこうだと二言で言えない。しかし、おれはおれだということは言える。このおれはおれだというものをいかにして発見し表現するか。そうすると、おまえとおれとどこが違うか、あるいは第三者とどこが違うか。そういう違いをまず幾つもつくり上げて、そしておれというものを浮かび上がらす、そういう形で表現するというやり方もございますし、これだという積極的なものをつかみ出してやるという場合もございます。
 そういうことになりますと、やはり縄文時代あるいはそれ以前にさかのぼる文化人類学的な面から日本というものを掘り出していく、それからその後の歴史とか社会学とか心理学とか、あらゆるものを駆使して、日本の独特のものというものを発見していくということが必要であると思います。独特のものがあることは間違いないのであります。これはやはり、これだけの民族が何千年もこの列島に住みなしてくればそれ相応のものが生まれ、あるいは先天的にあるに違いないからであります。ちょうど、手ぬぐいを使う場合に、長い間使っていれば、これはお兄ちゃんの手ぬぐい、これは弟の手ぬぐい、においでわかりますね。それと同じように、やはり民族とか共同体というものにはその固有のにおいというものがやっぱり出てくるだろうと思うんですね。
 そういうような意味において、おまえとは何だ、日本とは何だということを探求していくということでアイデンティティーという言葉を用いておるのでございます。
客観的に叙述をしたと言われても、やはり後で歴史が判定をするだろうというふうに述べておられるところは、かなり疑問を呈しておられるというふうな印象を受けるわけですが、もう一つこの講演の中で何回も出てくる日本のアイデンティティーの確立、こういう言葉が出てくるわけですが、総理が考えておられる日本のアイデンティティーというのは一体どういうことを考えておられるわけですか。
もう一つ総理に伺いたいわけですが、総理の考え方を伺う上で、最近よく引用をされるのは、昨年の七月に軽井沢で開かれた自由民主党のセミナーですか、そこで総理が講演をされている。これがいろいろ引用されているわけでありますけれども、この中で東京裁判に対してかなり疑問を投げかけておられるようなくだりがあるわけですね。
  日本は、戦前に皇国史観があった。戦争に負けると、太平洋戦争史観が出てきた。いわゆる東京裁判戦争史観とも言われる。連合国が自分で法律をつくり、日本を被告にして、文明の名で、平和の名で、人道の名で、日本を裁いた。歴史がこの裁判については終局的な判定をするだろう。また、われわれも裁かれるに値するようなこともなくはなかった。
  しかし、ああいう裁判のやり方が、具体的な裁判として正しかったかどうかというのは、歴史が判定する。
こういうふうに述べておられるわけですが、これは、あの東京裁判というもの、そしてＡ級戦犯が処刑をされた、これは不当だと、こういう見解で述べておられるわけですか。
今、通常議会の最後の重要法案を審議している最中でありまして、通常議会をやっているときに臨時議会のことなんかを口にするということは不見識である、前からこの議会でも申し上げているとおりでございます。
いろいろ幅の広いところで研究してもらっておりまして、法律を必要とするものも中にはあると思いますし、あるいは行政だけでやれるものもある、それをどの程度に圧縮するかというのがまとめの努力の最中というところでございます。
今も参議院議員の選挙に関しての御質問がございましたので、今のようにお答えをしておきました。
 それから、円高等に対する対策については、東京サミットが開かれる前に、各大臣、特に経済企画庁長官、通産大臣あるいは内閣官房長官、大蔵大臣等に対して、至急中小企業対策をまとめてください、私はそういうふうにお願いしてありまして、各省でもいろいろ各省分を研究しておりまして、今、内閣官房においてそれらの意見を集めつつ最後のまとめと申しますか、いろんな問題点もあるようでありますから、それを努力していただいている、そういうことで、その中身をある程度中間的に聞いてみますと、各党でお持ち寄りの案と似ている点もかなりあります。そういう意味で、我々は既に実施しているものもあるし、合しつつあるものもある。今後いただいた案をよく検討してみまして、よき参考にさせていただきます。中小企業円高対策という点においては全く同じ考えで政策を至急やらなきゃいかぬ、そう思っておりますと、そう申し上げたところであります。
白紙の状態というよりも、総理の念頭はもう一色に固まっているんじゃないか、こういう報道もあるわけでありますけれども、きょうは各党の党首と会談をされたと思うんですけれども、政治日程の問題とかあるいは円高によるところの経済問題等について、総理の方からは各野党の党首に対してどのような見解をお示しになられたのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
今、関山先生御指摘のとおり、段々の論説はその基調にあると思います。ハードの面を重視したということもそのとおりであろうと思いますし、新産・工特がまさにその象徴的な施策であったように思います。このことが成功し、その地域に計画どおりの効果をあらわしておるかどうかという点においては、出しておるところもありますが、総じて計画が後年度にずれ込む、工場立地がなかなかうまいことまいらぬということなどは残念ながらそれぞれの地域において見られるわけでございまして、さような点で、従前の基調をそのまま維持しつつ五カ年計画をということでありますと、前段申し上げましたとおり、これは時代の進展に乗りおくれるでありましょうし、さらに四全総、地域開発、二十一世紀に向けての港湾整備という、こういう多様性を前にいたしました形からいいますと、効果が出てまいらないであろう、こういうことから、今度の五カ年計画の中では、港湾局長こもごも言われておりますように、経済社会の国際化、情報化に対応いたしました物流機能、生産機能の高度化を図ることはもちろんでありますが、さらに港湾公園などの緑地あるいは国際会議場その他、その地域に合いました設備等の整備を行うなどいたしまして、全体的に高度な機能を発揮できる総合的な港湾というものを整備してまいるというのが一つであります。
 さらにまた、特に東京を中心として港湾がやられてきたわけでございまして、こういう集中を、これからは三全総も目指した地方の時代、四全総の目指すその方向の中で地域並立型の国土づくりという意味で港湾の果たす機能、位置づけというものが極めて大事がな、こんなふうに思います。
 さらに、地方単独港、海洋国家なものでありますから、それぞれの重要な港が各県にたくさんあるわけでありますが、地方における国際化に対応するために、港湾相互の連携を深める、そして複数の港湾が共同して機能できる港湾相互のネットワーキングの形成を行ってまいる、こういう展望に立った形の中でこれに取り組んでまいるということにしてまいりたいと考えておるところであります。