いや、私へのお答えになっていないんですけれども。最初のことを繰り返していただいても困るんで、これは物品税法案をやっているんです、物品税法案。附則第十八条ですよ。いいですか、物品税ですよ。これはもうきのうのレクで細かくお話ししてあるはずなんだけれども。話が食い違うとちょっと、余りに食い違い過ぎて話をしづらいんですけれども、これをこのままの法律にするのか、別途直すとこう言っているんですか。だから、言われていることを私は聞きたいんです。これは話にならないな。
 いま一度、私はこれで意地悪しようと思ってやっているわけでもないんですが、話がかみ合うようにもう一度よく研究をしていただきお答えをいただきたく、お取り計らいをいただきたいと思います。
考え方を申し上げますが、年度改正等にゆだねる問題ですが、今回の私どもが提案をしております消費税廃止関連九法案につきましては、消費税を廃止して税制再改革を行うこととするとともに、その間の代替財源につきまして措置するというものでありまして、関税については必要最低限の措置を講ずることとし、その上で必要なものについては年度改正等において措置をすることが適当であろう、このように考えておりまして、ぜひその件につきましても私どもとしては早急に改正時にやらせていただきたい。私どもの考えであります。
それは大変奇妙なお答えでして、私もそういう筋書きでお答えいただくと思っていないものですから非常に困るのでございますが、余り筋書きが違い過ぎて困るんですが、この法律が今あるわけですね、ある。じゃ、この法律は直さない、そうですね。そして、別途直すときに直すとこう言っておられるのですか。そういうことを言っておられるのですか。困るよ、そういうことを言われても。
御指摘をいただいておるのは四つ項目はありますが、外国政府等から付与される勲章等、ユネスコ等から寄贈される教育用物品、それから難破船等の艤装品等、それから課税価額の合計額が一万円以下の物品、これらでございまして、これらも私は関税定率法の改正時にこれは速やかに改正をすべきものだと考えております。
せっかくのお答えですが、全然お答えになっていないわけでございます。全く答えになっていない。私も無理にこのことで内容についていろいろ申し上げるつもりはございませんが、先に申し上げておきますと、簡易税率の質問と間違えているんじゃないですか。全然違いますよ。もうそれじゃ質問できませんよ、幾ら何でも。もう一度答えてください。
お尋ねの件につきましては、山岡委員の御指摘のとおり、それらの物品は関税定率法第十四条で関税については無条件免税とされており、その関係から従来は輸徴法第十三条で物品税についても免税とされていたところであります。
 今回の物品税法におきましては、輸徴法の改正については必要最小限度のものにとどめることといたしまして、関税定率法を初めとして、関税に関する問題につきましては関税自体の今後の動向を見きわめた上で判断すべきものと考えました。この点の必要な改正については関税の年度改正等の際に別途至急考えていくべきだと、このように考えております。
そのことを問うているわけじゃございませんから、そういうことが書いてあるということで結構でございます。
 問題は、その輸徴法第十三条におきまして、特定物品を輸入した場合関税とともに内国消費税を免除することとしておりますが、野党が物品税を創設する際に現行法の第十三条三項の改正は必要なかったのでありましょうか。野党さんの方ではそれを輸徴法の第十三条一項にしておりますが、その中身の改正が必要なかったのであるかどうか、こういうことをお伺い申し上げます。
 ついでにその中身も申し上げておきますと、例えばその中身は、国際機関から贈与される勲章あるいは賞牌、ユネスコ等から寄贈される教育用のビデオテープ、こういうものについては関税とともに旧物品税も免除すること、こうされていたわけでありますが、野党の提出法案におきましては輸徴法第十三条第一項の規定が改正されていないわけでございまして、これらの物品が課税の対象になってしまう、こういうことになるわけでございますが、この点については間違いなのか、いかがでございましょうか。
これは名称は特にこだわるものでは一切ないのでして、保護司の場合には法務大臣から保護観察所を通じてボランタリー的に人が選ばれてやられているわけです。私のは、むしろ警察サイドの方から民間色を強く打ち出して、たとえば交通安全協会あたりから推薦された人を中心として同じようにボランタリーとしての活躍の中でやっていただければいいのではないか。確かに警察がリストアップされた方のところへ訪ねていくと、やはり行き過ぎとして問題になるかもしれませんし、また学校にしましても、校長さんなり受け持ちの教員が自宅まで回るというのは大変困難でありますから、そういう意味では民間色を強めた新しいものが打ち出された方がいいのではないか。これは法務省よりもむしろ警察サイドでも御検討いただければありがたいと思っております。
 まだあるのですが、時間でございますので、次は建設省の方にお尋ねをしたいと思います。
 交通環境の整備の一つについて、建設大臣は、道路交通の安全確保、特に交通安全に関する事業に積極的に取り組むことを所信で述べております。
 昭和五十四年度の建設白書によりますと、大都市の幹線道路網について「これまで都心部から放射状に広がる道路を中心に整備が進められてきており、交通の分散に資する環状道路の整備が相対的に立遅れているため、周辺地域から周辺地域へぬける交通も都心部を通らねばならず、」「また、大型トラックが都市内に流入していることが市街地における沿道環境を悪化させる大きな要因となっている。このため、臨海部において通過交通や大型車を市街地から迂回させ、物資の流通の合理化や港湾機能の効率化を促進するための湾岸道路、及び内陸部において放射道路をつなぎ周辺地域から流入する交通の流れを分散させ通過交通を迂回させるとともに、内陸周辺部へ流通センター、工業団地、住宅団地等の適正な配置を誘導することにより広く有効な土地利用を促進させるための骨格となる環状道路の整備を緊急に行う必要がある。」と指摘しています。この点についてその後どのような検討がなされているのでしょうか。また、現在整備が行われている東京湾岸道路の進捗状況と完成のめどについてお尋ねしたいと思います。