平成五年度の予算におきまして、新しい慰霊追悼事業として戦没者追悼平和祈念館の建設が予定されておるわけでありますが、この戦没者追悼平和祈念館は、ただ単に戦没者の慰霊とかあるいは追悼を行うだけではなく、我が国が戦後平和の礎の上に飛躍的な経済発展を遂げた陰には、国内の一般市民を含めて約三百万人にも及ぶとうとい犠牲があったということ、そして戦争の悲惨さ、また戦中戦後の国民全体が困難な生活を強いられたことを後世代に伝えることによって、恒久平和の実現に寄与するよう積極的な位置づけを当然持つべきではないかと思うわけでありますが、この施設の目的、性格について確認をしておきたいと思います。
厚生省といたしましては、差額ヘッドについては一定の枠内で差額を求めることを認めておりますので、この中に差額ベッドの部分が含まれているとすれば、それは制度の枠内の対応であるというふうに考えております。
 また、付き添いの分につきましては、お支払いになっているものが後で償還をされる仕組みでありますので、その意味で、保険外負担の範囲がどのくらいかということは、ちょっとお話のありましたことでは判断がしかねることでございます。
 また、先ほどのお話の中で、厚生省の調査がお世話料が含まれていないという先生の御発言がありましたが、いわゆるあいまいな名目のお世話料につきましては、そういった形で徴してはならないということを指導しておりますので、そういう意味でお世話料ということが消えていくというか、実際取られないようになってきているものというふうに考えております。
お世話料及び差額ベッド料、このことこそが大変に患者の負担になっているという実感を多くの者は持っております。
 私の手元に、プライバシー上ちょっと名前だけ伏せてありますが、ほぼ全介護の方が東京都内の特例許可外老人病院に一カ月間入院したときの請求書があります。それによりますと、病院からの保険外請求が一カ月で十九万九千三百二十円、さらに付き添いの家政婦の料金が一カ月で九万九百九円、合計二十九万二百二十九円。これは先ほどの調査結果の十倍を超えた額となっていますが、この点についてどのように説明されますでしょうか。
例えば、おむつ代等につきましては前回調査に比べまして減少している、あるいは、かねてから言われておりましたお世話料のようなあいまいなものが減少してきているということで、一定の進展が見られるものというふうに考えております。
医療機関に対しましていわゆる保険外負担の状況を尋ねた結果に対しまして、患者に直接に調査をすべきであるという御指摘が国会で行われました。そのことを踏まえまして、平成三年三月の入院患者について患者あるいはその家族から調査をする、こういう手法で行ったところでございます。その結果、保険外負担の全国平均額は二万四千六百二十円、内訳は、おむつ代六千八百十円、理髪代、消耗品費等の雑費が七千五百七十円、電気製品の使用代千五百六十円、洗濯代千七百円、エアマット等寝具代とその他のものが六千九百八十円という結果になっております。
もう一度この本を読んで、国民の健康を守るためのきちっとした大蔵省の施策づくりということを要求していきたいと思います。
 次に、今厚生省に質問申し上げ、またその段階で例える時間があったら伺いたいと思いますが、保険外負担についてです。
 この保険外負担については、一九九〇年の厚生省による老人病院保険外負担調査では、二万二千五百円となっています。これについては、患者や家族の実感、あるいはまたさきに報告された医療経済学者による実態調査などからは、少な過ぎるという声が上がっています。「九〇年代の医療と診療報酬」という著書の中で報告がされています。このような調査と実態とのギャップに対する批判が国民の中に根強くあることに対して、厚生省は再調査を行う必要性をこれまでにも認めてきているはずですが、そのような調査は行っているのでしょうか。また、行ったとすれば、いつ行い、その結果はどのようなものであったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
先ほど一般論で申し上げましたような考え方に基づきまして、医療の分野におきましても、もちろん国民広く十分な医療サービスが受けられるということが基本でございますが、他方におきまして、いかにその医療サービスが効率的に供給されていくか、そのための国民の負担というものが社会あるいは個人の負担能力を超えるような過大なものにならないか、こういうまさに十分性と効率性、そしてその負担が公平であるということ、こういう基本的な考え方に立ちまして、私ども厚生省の方々といろいろな機会に、これからのあるべき医療保険の姿あるいは供給の姿についていろいろ御議論させていただきまして、これからの高齢化社会を支えるのにふさわしい医療の需要供給両面にわたるシステム、これを検討してまいり、逐次いろいろな改正をお願いしたりいたしまして、よりよい方向を目指して努力してきているつもりでございます。
 今、手元に元主計官をしておりました中島氏のその著書はございませんが、恐らく著者も同じような考え方に立ってそういう本をまとめたのではないかと思っております。
お答え申し上げます。
 そのような記事が載っておることにつきましては、私どもも十分承知しております。それは、記事が載っておることについては事実でございます。
 ただ、御指摘のような発言につきましては、私どもといたしましては心当たりがございません。具体的にどういう発言がどういう形で新聞に載ったか、そこの事情につきましても具体的に承知はしておりません。ただ、カンボジアヘの選挙監視要員の派遣につきましては、自治省そして地方自治体の御協力を得まして各自治体から推薦されました職員の方々がみずからの意思で参加されて、そして先ほどもございましたように、合計十三名の公務員の方が選挙監視要員として御活躍中でございます。
 委員御承知のように、カンボジアにおきましては、総選挙におきまして四百二十四万人も参加するような大変予想以上の高投票率を得た選挙を行っておりまして、これも地方自治体の職員の方々を含む各国の選挙監視要員並びにＵＮＶの方々の御努力があったからというふうに私どもは考えております。
 外務省といたしましては、今回のカンボジアでの選挙の結果を踏まえまして、今後とも地方自治体の協力も得ながら選挙支援の分野におきまして人的な国際貢献を一歩一歩進めていきたいというふうに考えておりまして、御指摘のような認識は持っておりません。