この方法が現状適切であるという意味は、まあやむを得ない、この方法によることが現状では一番よろしいのじゃなかろうかということでございます。
 それから三年間たてば何とかその恒久的な方法が出るのかということでございますが、今回三年間をお願いします理由は、自動車重量税の特別措置が三年間延長されたのもございます。それもございますが、まあこういったものを検討するのに少なくともやはり三年は必要じゃなかろうかということで三年をお願いするわけでございまして、ただ、検討した結果が恒久的な対策が何か三年以内に打ち出せるのかと、こう言われましても、いろいろな角度から検討はいたします、そういうことで検討はいたしますけれども、必ずこれにかわる恒久的な対策が出るかどうかは、やはり検討の結果を待たないとできない。鋭意検討はいたすつもりでございます。
ほかの方法をみんな考えるけれどもだめだ、だからしようがないからこれしかないんだというおっしゃりようなら、またそれはそれで理解できるのですけれども、現状最も適切であると言うからには、積極的な意義があるということになりますわね。そこのところがどういうことなのかということをまず伺いたい。
 あわせて、現状また三年間ということで提案されたわけね。じゃこの次にはおたくの考え方としては恒久的な対策をちゃんと出しますよと、こういうお約束をなさるのかどうか、そこのところを聞かせてください。
失礼しました。
 そういったメーカーから取る方法とか、あるいは燃料を基準にする方法、それぞれまた欠点があるわけでございますが、現状この方法によらざるを得ないというのは、私どもも検討いたしましたが、中公審におかれましても昨年末中公審の環境保健部会長から見解をいただいております。そういった中公審においても検討していただきました結果、現状この方法によるのが適切であろう、こういう見解に基づきまして私どもはそれを採用させていただいておると、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
この制度が発足いたしましたときに中公審でもいろいろ御議論を賜りまして、そしていま御指摘のような検討をすべきであるということも恒久的な対策について指摘を受けているわけでございます。従来いろいろ検討をやってまいりまして、たとえば個々の保有者から徴収するということになりますと、全国非常に台数が多いということ、徴収事務ということを考えますと、きわめてむずかしいという……
お答えさしていただきます。
 先ほど来先生から各般にわたっていろいろ御意見が述べられましたが、水俣病問題を初めといたしまして環境行政の重要な柱でございますので、国民の立場に立って真剣にこれらの問題と取り組んでまいりますことをかたくお誓い申し上げる次第であります。
この公害健康被害補償法が今後公害被害者の立場に立った方向でもって改定作業が行われるように環境庁の一層の御努力を要望したいと思いますが、この点について長官の御決意を承って、私の質問を終わりたいと思います。
水俣病研究センターの運営状況については、この二月に会計検査院が立ち入り調査を行ったということを聞いておりますが、検査院は現在の状況をどのように判断しておられるか、また、調査結果が出ているのでありましたならばそれをお知らせ願いたいと思います。
そうすると、集まらない理由の一つは、やはり水俣病に対する、研究しよう、この病気を撲滅しようというようなお医者さんの方あるいはまた医療関係の方が非常に少ないということが原因であって、別に待遇とかあるいはまた場所が云々というようなほかの理由ではないのでございますね。この点どうでしょう。
これも先ほど問題になりましたけれども、例の国立水俣病研究センターですね、これは十三億六千万円の予算を投入して昭和五十三年にオープンしていますけれども、オープン以来、研究スタッフが集まらない、開店休業の状態が続いているわけでございますが、こうした中で本年度予算においても約三億二千万円の予算が計上されておりますけれども、医師それから研究スタッフが集まる見込みがありますかどうかということ、そういう現状と、スタッフが集まらない理由はどんなところにあるか、御説明願いたいと思います。
保健福祉事業というのは、対策の中でも非常に大事な、患者さん方によくなってもらうという重要な仕事だということはもう重々実は承知いたして、そのように指導を各県市にいたしているわけでございますが、御指摘のように、実は、この予算の消化率といいますかこれが非常に従来悪うございまして、たとえば五十三年度では三五％であったと、五十四年度ではようやく五〇％に達したと、そういうふうなはなはだ申しわけない状況にあるわけでございます。そういう実施率以外は不用額になるわけです。そういう不用額を毎年実は出してまいったわけでございます。ただ、実績は年々ふえているわけです。実績額といいますとふえているのでございますけれども、どうしても予算がふんだんに消化し切れないという事情を来年度も勘案いたしまして減額せざるを得なかったと、こういう事情を御理解賜りたいと存じます。
公害保健福祉事業費の五十五年度予算につきましては、五十四年度三億五千万円、これに比べて六千二百万円ばかり少ない二億八千八百万円、このようになっていますが、何か特別な理由があるのですか。
御指摘のとおり、宮城沖地震で三基のタンクが破損いたしました。私ども非常に真剣にこれを受けとめまして技術的に解明をいたした結果、ようやく昨年の九月二十日に報告書をまとめるまでに至ったわけでございますが、それまでの間の審議を踏まえながら一昨年、五十三年十月には防油堤の改修基準を、さらに十一月には流出油防止堤の補修基準を出しまして、宮城沖地震の際の防油堤の欠陥、流出油防止堤の欠陥を是正指導しているところでございまして、最後のタンクの基準については基礎の部分、タンクの本体の部分、腐食の状況、その他総合的な観点から強化地域あるいは石油コンビナート地域の石油タンクを重点的に地震対策という面から具体的な基準を昨年十二月出した次第でございます。
 したがいまして、御指摘のタンク総点検という形で現在各地のタンクの点検、補修に取り組んでおるわけでございます。もとより通産省とも事前にこの点については御相談申し上げている次第でございまして、きわめて重要な問題でございますので、消防庁、通産省一体となりまして企業の育成、協力及び消防機関の適切な行政指導に当たっている次第でございます。