公庫が発行している農業資金のパンフレットによりますというと、融資を受ける資格の中に「一、経営の担当者が若年であること。二、必要な技術を習得していること。」そういうことなどが挙げられております。確かに御説明のありますように、全体として農業を取り巻く環境が厳しくて、融資を受けてどうこうしようということになりにくい、そのこと自体が重大な問題だと思うのですが、そういう面もあろうかと思います。しかし、おっしゃっておられますように資格、条件が厳しい、あるいは手続が煩雑なゆえにという声が大きいということもあるわけですから、それらの状況を踏まえて、どうしていくかの問題は当面の重要な対策、課題だというふうに考えます。この厳しい条件のゆえに融資が受けにくい、貸付資金の消化実績が上げにくいという問題は、真に沖縄の産業を発展させていくために寄与するという公庫の役割に照らしてみますと、今態度の御表明がありましたように、それそのものを本当に真剣に検討して、足腰の強い沖縄の第一次産業、そういうものを育てていく、中小企業を育成していく、そのために融資も受けられるように、それも活用させていく、そのための条件づくりをどうしていくか。そういう面から、ただ単に申し出た者をできるだけ公庫が安全なように条件をつけて、それに見合う者だけが受ければいいということではなしに、公庫が設立されたという本来の大事な趣旨に照らして、ただ一般的な言い分ではなしに、この機会を契機にしてぜひ調査もされて、それなりに御配慮ある検討と、願いにこたえられる方向での御努力に一段と努めてほしいというふうに強く要望を申し上げたい。
実情を申し上げますと、公庫の農林漁業資金も近年毎年計画を相当下回るという状況で推移しておりまして、確かに先生おっしゃるように、融資条件と申しますか手続を簡素化してほしい、こういう御要望があることはよく承知しておりますが、この農林漁業資金の低迷の状況は必ずしも融資手続の問題ということには限らない。農林漁業を取り巻く環境が非常に厳しゅうございまして、そういうことからどうしても投資需要というものが上がってこない、こういう状態にあるものと私は思っております。
 ちなみに、これは公庫の融資だけではなくて、先生御案内かと思いますが、国、県の利子補給制度を備えました農業近代化資金というのがございます。これは、系統金融機関が扱っておる融資制度でございますが、この農業近代化資金も近年非常に伸び悩みの状況を続けておるわけでございます。また、県が行っております無利子の融資制度でございますところの農業改良資金というものがございます。これも近年同様の状況にある、さような状況でございます。
 ただ、先生御指摘の手続の簡素化という点につきましては、これは私ども大変重要な問題だということで、年来いろいろ改善に努力しているところでございますが、今のお話もございましたのでさらに検討を加えまして、できるだけ利用者の方に便利な手続というものをつくってまいるよう努力してまいりたいと存じます。
これは、今度創設される資金面での需要が将来高くなっていって、その場合どうなるかということについても当然のことながらこの時点で考えておかなくてはならぬ、そういう立場から質問しているわけなんですが、現在、例えば農林漁業資金などは貸付計画に対して実績が低いから融資計画を削減しろという声もあるようであります。しかし、調査してみますというと、需要、希望がないのではなくて、実態は、農家の皆さんからは融資の希望があるんだが、融資資格の条件とかあるいは手続、そういう面で厳しい、煩雑だということがあってなかなか融資を受けられるだけの農家の側の力の発揮ができぬ、そういう隘路があって受けられない、こういう実態があるようであります。公庫はそういう声があることを聞いていらっしゃいますか。
もう一つだけ。時間がありませんから全部触れるわけにはいきませんが、納税業者の事務分担が非常に複雑で負担が重いのですね。
 御存じのように、免税業者あり、あるいは限界控除があり、あるいはもう一つ、ちょっと忘れましたが、しかし、いずれにしても業者は納税義務者になるわけですね。そうすると、その納税義務者に対して今は非常に緩和政策をとっているようですけれども、三年経過して定着をしたということになると、従前のような査察、調査等々で私はぎゅうぎゅうやられるのじゃないだろうかなというような気がするのです。
 というのは、罰則規定は懲役を含むでしょう。だから最低五百万円以下、懲役五年以下、虚偽の報告をした場合は懲役一年、罰則二十万等々、こう決められているわけですね。だからこういった問題の扱い方についても、私は十分将来検討していかなければ業者は大変だろうと思うのです。少なくとも御商売をやっている人の九〇％は中小業者ですからね。そういった人がとにかく申告するにしたって、昼間精いっぱい働いて、それで夜中にこれをやらなくちゃいけない。とても消化し切れない、こう言っているのですよ。
 例えば人件費、それから支払い利息、割引料、支払い地代、保険料、公租公課、寄附金、経常利益等、これは粗収入ですけれどもね。等々の付加価値に課せられる資産の売却価格あるいは価格償却費を加え課税される資産の取得価額を差し引いた金額に三％の税率となる。このような計算を税額表等の証拠書類なしで計算するのは簡素どころかその困難は並み大抵ではありません。だから結局自分でできないから、どなたかにお頼みをするということになると、それはまた出費がかさむ、こういうことになるわけでありまして、だからこういった問題についても私はもう少し簡素化して、どだい業者に対しては税金の三％というのは、あるいは納税義務者として簡素化から来ているわけですから、そういうものがそうなっていない、こういうところに私は非常に消費税の欠陥というものがある、こういうふうに考えておりますから、そういう面の検討をぜひお願いをしたい。
 殊に宮城県等は船乗りの方が多いのです、海岸の方に行きますと。若い人はみんな船乗りで出払っちゃっていますからね。そうすると、残っておるのはばあちゃん、じいちゃんなんです。そういった者が全部申告その他ずっとやるということで、御商売やっておって、小売商をやっておって、そしてやるといったら、これは大変なことですね。だから、これは私も長らく大蔵におりましたから、かつて今の国税庁長官と、申告制が今の税法の建前ですからそれは当然だけれども、例えば一人大工の社長さんとか自営業者の大工さんとか、こういったものは一々申告を書いている、また書けない。だからそういう人に対しては暦年の暦、これでもって記帳して、それを土台として了承する、こういうことで決着をつけたときもあるのですけれども、そういう面について、納税業者の申告その他については十分尊重する形で、やりやすい形で、これをやはり弾力運用で持っていっていただきたい、このように私は考えるのですが、どうでしょう。