懸念していないわけではございませんが、イラン・イラクの戦争が今一気に爆発して、ホルムズ海峡封鎖というふうな状況にはいかないのじゃないか、こういうふうに情勢分析をいたしておるわけであります。
 カーグ島をイラクが爆撃したということで随分心配して、日本としてはあらゆる情報をとったわけであります。テヘランにも直接大使館もありますし連絡をとったわけでございますが、いろいろと現地の情報等を収集しました結果、カーグ島の積み出しも支障なく行われておる。ですから、果たして被害があったかどうかすらまだ確認ができないような状況でございまして、イラクが言っているほどの被害というものはないように思うわけでございます。私は今のイラン・イラクの戦争の状況から見ると、両国とも一気に戦争を拡大して決着をつけよう、こういうふうな構えではないように思っておるわけでございますし、相当まだ自制がきいておる。そして各国からの呼びかけも相当イラン、イラクの自制には結びついておる。日本ももちろんその中で精力的にイラン、イラクに対して、紛争拡大を自制するように強く要請しているわけですが、そうした点も相当響いてきておるのじゃないかと思うわけでございます。
 しかし、戦争のことでございますから全く懸念がないわけではありませんで、こういうことがじりじり続いていくと、いつ本格的な状況になるかもしれない、こういうことはやはり心配していることは事実でありますが、今すぐ破局的な状況になっていくんだという情勢分析は、今の日本が集めておる情報からすればそういう状況ではないんだろう。日本の情報が、イラン、イラクについては世界の中で最も集まっておる、すぐれた情報を持っておると私は思っておるわけでございますが、私たちはそういう立場から、今申し上げたことを情勢分析として申し上げたわけであります。
施設も人員もそういう意味ではぜひひとつ拡充していただいて、在外公館本来の任務が十分達成できるようにしていただきたいと思うのですね。やはり出先からの情報というものは本国にとっても非常に大事なことでございますので、そういう意味での活動が阻害されないように、置いた以上は十分な情報収集が可能なような体制をつくっていただきたいと思います。
 そういう意味で、大臣、最近新聞に大きく出ておりますのがイラン・イラク戦争の緊張化でございます。毎日のようにイラク軍がカーグ島を攻撃したと言い、片やイランは、いややられてないよというようなさまざまな情報があるわけでございますけれども、そうした在外の公館からの情報を総合して、大臣は、今のイラン・イラク紛争の拡大を、先ほども御質問がありましたようですが、そんなに懸念されてないように私は受け取ったのですね。果たしてそういう御認識がどうか、もう一回伺いたいと思うのです。
ただいま御指摘のとおり、我が国の在外公館といたしましては、やはり国の威信あるいは事務能率、さらには警備の必要から申しましても、自前の国有化された施設に入っておるということが望ましいわけでございます。この点は、財政逼迫の中ではございますけれども私ども鋭意努力をしてきたわけでございまして、例えば十年前でございますと、全在外公館の公邸の中で国有化されておるものが五〇％でございました。今日六二％まで来ております。それから事務所につきましては、将来の人員増その他を考えますと、むしろ弾力的に運用する、ある特定のものをつくってしまうよりも、将来のことも考えますと軽々には国有化といいますか、自己の所有にするということが逆効果になることもございますので慎重に考えないといけないわけでございますけれども、これも十年前の二二％から今日は二八％まで上がってきております。
 今後の計画というものは、単年度予算という建前からいたしまして必ずしも申し上げられるようなわけにはまいりませんが、私ども現在まで十年間をとりますとそういうペースで進んできておりますし、今後ともさらに一層このペースを速めるように努力いたしたい、これだけ申し上げて、お答えにさせていただきます。
内閣委員会に前回も在外公館のための小委員会を設けたわけですが、今回もそういう方向で設ける予定でございますけれども、ここまで参りました日本の国のあり方からいっても、これはぜひ充実していくべきであると考えるわけです。
 まだ公館の中には自分のものでなく、借り家で高い家賃を払っているというようなケースが大分多いように伺うのですね。これを長い目で見て自前のものにしていくべきだと思うのですけれども、これはどんな計画でおやりになるおつもりか、ちょっとお伺いしたいと思います。
先般四月二十五日に特別部会の中間報告が出されたわけでございますが、その際小倉会長の談話といたしまして、「この際、これらの中間報告を対外的に公表することとし、これを契機に、税制改革についての国民の理解と関心が一層高まり、各方面で活発な論議が展開されることを期待するものであります。」というふうな談話を付して公表をされたところでございます。この部会の中身につきまして大いにこれから国民の皆様、納税者の皆さんに御議論をいただき、それによって議論がさらに前進されるということを小倉会長としては期待して公表された、そういうことではないかと思うわけでございます。したがいまして、これが論議のいわば一つのたたき台と申しますか、一つの方向として御議論をされると思いますので、その世の中の御議論、これからの展開でございますから、そこはどういうふうになるかということはあろうかと思うわけでございます。
 しかしながら、先ほど大臣から申し述べられましたように、これはあくまで部分的、定性的なものでございまして、その定性の点につきましては、専門小委員会の議論を中心に十分詰められたものでございますので、これが大きく変わるということは私ども余りないのではないかと思っているわけでございます。
 ただ、委員の御指摘のように、細かい点については余り触れられていない点もございますから、そうした細かい点は、なおいろいろ国民の皆さん方の御議論を踏まえながら今後詰められると思うわけでございます。詰められる段階でいろいろ部分的には問題も出てまいったりすることもあろうかと思いますが、基本的には、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、方向としてはこういったもので大きくは進んでいく。その詰めの段階でいろいろ細かく具体化されあるいはさらにニュアンスがはっきりされる、そういうことはあろうかと思いますが、大きな筋としてはこの方向で恐らく御論議が進められるのではないかと思うわけでございます。