御説明申し上げます。
 まず第一点でございますけれども、本日実施したかどうかということでございますが、ちょうど私、きょう飛ぶ予定になっておりました三時過ぎにこちらの方に参っておりますので、先ほどとった連絡では、立川の飛行場周辺で約十ノットの風があるということで、やはり飛行安全には万全を期すということから本日予定しておりました離着陸の訓練は中止をいたしまして、ローアプローチだけによって今回飛行したというふうな報告を受けております。
 それから、安全面あるいは騒音の問題でございますけれども、この点につきましては私どもも十分配慮をいたしておるつもりでございまして、Ｃ一の離着陸等の訓練につきましては立川市の方ともかねてより御相談をして、年間二十回以内ということ、また、一回一機で行う、それから夜間あるいは早朝、日曜祝日といったようなときには訓練を行わない、また、連続離着陸といいますか、タッチ・アンド・ゴーと通常言われておることは行わないということで、騒音面については配慮をいたしております。
 また、飛行場周辺におきます障害物件の点でございますけれども、確かに先生御指摘のような障害物件等が進入表面あるいは転移表面といったようなところに存在をいたしております。しかし、Ｃ１の離着陸は、その各進入表面、転移表面等に出ておる高さ以上の角度、大体三度ぐらいの角度で入ってまいりますので、それほど運航には支障がないと申しますか、安全は確保できるというふうに考えております。
 また、訓練に当たりましては当然、本日もまさにそうだったわけですけれども、気象条件等を十分勘案いたしまして実施をすることといたしておりますので、安全面については私どもとしては十分配慮をいたしておるというふうに考えております。
きょう実施したのかどうかも。
 それと、きょうはこういうことですから余り時間はとれませんので、後ほどまたどこかで詳しいことはやるとして、Ｃ１というのは非常に問題の多い飛行機であるということ。日ごろは基地周辺の住民の御理解を得つつと言いながら、市長が渋々オーケーしたら強行するというのは、これは言っていることとやっていることは全く違う。これもだんだん昔の軍隊の本質になりつつある。
 しかも、立川周辺というのは文字どおり住宅密集地ですよね。そういう過密都市の周辺でジェット輸送機を離着陸訓練するというのは余りにも神経がどうかと思うのです。万一事故でも起きたらどうするのですか。皆さんはいつも事故のないことと言うが、沖縄でもこの間落っこちて、今大問題になっている、これはＣ１じゃないけれども。
 それで、騒音対策とか、あるいは高さの規制をされている建造物、建築物などが二十七カ所もある、こういう問題についてどうするのか。少なくともこの種の問題等も十分地域住民と協議の上でやるべきだと思うのですが、このことについてひとつ御見解を聞いておきたいと思うのです。
御説明を申し上げます。
 最初にまず御質問いただきました現状についてでございますが、既にお話がございましたように、石油化学工業が最大の影響を受けましたのは、二度にわたる石油危機のためでございまして、とりわけ原料でございますナフサが八倍にも上昇したというのが、一番の困難な点でございます。このために、諸外国との間で非常に価格格差が生じておりまして、これが競争力減退のもとになったと申し上げられると思います。現在こういう困難を乗り切りますために、特定産業構造改善臨時措置法を核にいたしまして、設備処理とかあるいは流通面の合理化に取り組んでいるところでございまして、これが景況の上向きに役立つとともに、先ほどもお話ございました経済の上向き、需要の増加と相まちまして、今若干明るくなっているというのが我々の認識でございます。ただ、今後アメリカの景気につきまして若干の不安がございますこと、それから御指摘ございました、後ほど触れさせていただきます石油化学の海外での動向いかんによりましては、またまた数年前の非常に寒い冬に逆戻りするかもしれないというぐあいに考えているわけでございます。
 第二点目にお尋ねいただきました海外のプラントの動向でございます。非常に安いエタンを原料といたしております石油化学プロジェクトというのは、非常に順調に海外でできつつございます。カナダでは、ことしの八月には非常に大型な新しいプラントが完成をいたしましたし、またサウジアラビアでは三つの、日本の最新鋭のエチレンのプラントよりもはるかに大きなものができつつあります。現に一部は既に完成したと我々は承知をしているわけでございます。こういうエタン、天然ガスをもとにいたしました安い品といいますものは、日本の場合とかヨーロッパの場合と違いまして、ほとんど全量輸出向けでございます。したがいまして、でき上がりましたプラントの能力そのものは、全世界で申し上げますと確かに五％程度にしかすぎないわけでございますけれども、貿易面で与えます影響というものは、これは非常に大きゅうございまして、品目によりましては、現在の貿易量を一挙に二倍にもするような大きな製品が市場に出回るということでございまして、我々としてはこのインパクトは非常に大きなものだというぐあいに認識をしているわけでございます。
 それから第三点の、今後の国際的な視野に立った対応をどういうぐあいにするかという点でございますが、冒頭に申し上げましたように、産業構造改善を徹底して進めていくというのは、これは何といっても基本でございまして、産業界がいわばぜい肉を落としまして再活性化するというのが第一でございますが、こういう施策、こういう業界の努力というものはいずれも開放経済体制を大前提にしておりまして、そういう自由な貿易を続けるという立場での構造改善策であるわけであります。
 海外との関連では、むしろ正確に海外の動向を把握いたしますとともに、いろいろなところで関係方面との意見調整、情報交換が必要であるとまず考えておりまして、ことし既にサウジアラビアには業界の調査団、これは通産省も参加をいたしましたけれども、そういう調査団が既に出ておりますし、あるいはカナダにおきましては、政府レベルでの石油化学に関します協議をこの秋に行ったところでございます。また各国幅広く多国間で情報交換をする必要がございますので、ＯＥＣＤの工業委員会の中に、石油化学に関しまして各国の政府の情報を交換できる場を設立することになっておりまして、これに対して我々といたしましても積極的に対応する所存でございます。
 以上、三点でございます。