元日銀キャリアの職員で、現在経営コンサルタントをなさっている石井正幸さんという方がこんなことを言っております用地銀の頭取になっても忠誠心は日銀の方を向いている。自分の後任に日銀出身者をつけることで現役やＯＢの中で評価を上げたいという思いが強いからだと。
 ここまでもし本当だとすれば、昔、国鉄一家という言葉はよく聞いたことがありますけれども、まさにこれは日銀一家という言葉が出てもおかしくはないなと思います。そういう雰囲気というか、日銀一家なんということが言われるようなものがあるんでしょうか。
私といたしましては、この再就職につきましては、むしろ日銀の出身者がその地位につくことによりまして各地の金融問題の対応に対して役に立つ、また組織自体の役にも立っていくということを、そういうふうな形の再就職を考えてまいりたいというふうに思っております。その場合にどういうふうな再就職に対する新しい考え方と申しますか、ルールをつくることが適切かという点は、私の方でも十分これ検討をいたしたいと思っております。
ある地銀の幹部はこういうふうにも言っております。内部昇進の頭取の方が組織の士気を高め、優秀な人材確保に有利だとわかっていても、長年の慣行を断ち切るのは容易ではない。こういう言葉を聞いてみますと、できれば日銀から頭取に来てもらいたくはないんだというふうにも受け取れます。
 なるほど調べてみますと、千葉銀行の頭取、今玉置さんとおっしゃるんですか、何か日銀頭取の四代目だと、こんなふうにも出ておりました。一つの銀行で四代にわたって日銀の出身者が頭取を占める、こういうことですから、そこの恐らく銀行の職員にしてみたら、これはもう一生懸命頑張っても頭取にはなれない、だから組織の士気を高めるということからいえば、この言葉というのは、私は当たっていると思うわけです。
 日銀の政府からの独立性の強化は大変いいことですけれども、日銀の役職員が民間に天下りをするということは地方の民間金融機関の独立性を日銀そのものが侵しているんではないだろうかと、こういうふうにも受けとめられますけれども、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、民間金融機関との間の関係という点から申しまして、私ども自体に対する民間金融機関の信認というものに不都合が生ずることは非常に避けなければならないことであると思っております。
 そういう点におきまして、この再就職の話につきましても、これまでも私どものいろいろの業務を背景として再就職の問題についての何らかいろいろの圧力があるのではないかというような受け取られ方をしませんように、よく慎重な取り扱いというものに配慮をしてまいったつもりでおりますけれども、今申し上げましたことは、今回の法案の規定にもかんがみまして、この際そういう点で、内部ルールでございますけれども、一般に御理解をいただけるようにしっかりしたものを制定してまいりたいと思っているところでございます。
今、民間金融機関からの要請を受けて出しているというお話がありましたけれども、私は必ずしもそうではないだろうと思います。
 私は、地方行政委員会にずっと長くおりましたけれども、いわゆる政府から地方自治体に対する天下りという問題について質問をいたしますと必ず同じ答えです、要請を受けてやっておりますと。しかし、自治体側でいろいろと調べてみますと、そうではありません。大体ポストがもう決まっておりまして、ここのポストは自治省から、ここのポストは農林省からということで、決して要請で出しているんではない。最初はそういうことがあったかもしれないけれども、一つの慣例になってしまっている。私は、恐らく民間銀行に対する天下りについてもそういうきれいごとでは済まされない面があると思います。調べてみますと、九四年現在で日銀から五百人も金融機関に役職員が天下っているという数字を見まして、実は驚きました。
 それで、地銀の関係者の話を総合してみますと、こういうことを言っております。大変興味深いお話ですが、一つには日銀の貸し出しや考査で有利に扱ってもらえる、二つ目には経営が破綻したときの保険になるんだと、三つ目には専門知識や人脈に加え、日銀を通じた情報を得られる。受ける方は自分たちの仕事に有利なようにということで来てもらっているんじゃないかなと思いますけれども、しかし、これでは日本の金融界というのは政府とか日銀に管理をされているんだなという、そういう誤解を私は招くんではないだろうかと思いますけれども、そういう誤解を招くことについてどうお考えでしょうか。
私は、本当に素人ですからわからないことをわからないと言ってしまうのですけれども、ＣＯ２の排出量、日本がことし京都の国際会議まで招致しまして熱心に取り組んでいるというのはよくわかるのでございますけれども、ＣＯ２の抑制について原子力発電の寄与度というのはそんなに大きいものかどうか、ほかにもＣＯ２の発生源はたくさんあるような気がいたしまして、その辺は少々わからないのでございます。
 でもまあこの場で伺っても仕方ございませんので、またわからない点はお教えいただきたいと思いますが、国民的な信頼を得るように説明をしてくださるということでございますので、その説明をよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
 そこで、また科技庁の方に質問を返したいと思います。
 原子力発電は動かさざるを得ない、動かなければ日本のエネルギーは賄えないというのは私もよくわかっております。動かす以上は、使用済み燃料といいますか、私はこの場ではごみと称しておりますけれども、そういうものが出てくるわけです。どうやってそれを保管するというのでしょうか、貯蔵するというのでしょうか、これも言葉が難しい、ごみというと貯蔵も保管も変なんですけれども、現在のところは六ケ所村と、それから発電所があるその施設の立地場所ということになっています。
 ごみの発想で伺いますと、やっぱりごみは、ごみ持ち帰り運動なんという言葉もございますように、それによって受益をする消費地でその貯蔵というのは考えるべきではないかという話が出てきているわけでございますが、新たな貯蔵場所というものを検討していただくというのはいかがでございましょうか。これは大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。