長崎県の漁港関係被害につきましては、全国の約八〇％に当たります百七十八億円の被害となっておりまして、大変被害が甚大かつ広範囲にわたっておりますので、現地の体制が整い次第早急に災害査定を行い、早期に災害復旧に着手いたします。また、災害復旧の進度につきましても、できる限りの万全を期してまいりたいと思います。
 なお、災害の再度被害防止のための観点から、復旧断面につきましても万全を期してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
最初の激甚災害の適用の問題でございます。
 十二号によります被害の状況につきましては、現在関係省庁において鋭意調査を進めているところでございます。指定の問題につきましては、局地激甚災害も含めまして、この調査結果を待って適切に対処してまいりたいと思います。
次に、災害対策に関する件について調査を進めます、
 この際、昭和六十二年台風第十二号及びその後の低気圧による災害について政府から説明を聴取いたします。国土庁三木防災局長。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣地、期間、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 今会期中、本委員会に付託されました請願は、地震の場合における重度障害者の避難体制確立等に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
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整理解雇というのはさっき申し上げましたように、第一次石油ショックがあってそれぞれの企業が非常に減量に取り組んだわけであります。減量に取り組んで、当初の段階では希望退職とかいろんな肩たたきとかいうことで進めるわけでありますけれども、どうしてもやっぱり企業の思っている予定数に達しない場合には、会社は強硬に解雇をしてくる、こういうことが実はこの昭和五十年以降大分出てきているのではないかというふうに思っているわけです。私たち全国金属の場合も、第一次石油ショック以降非常に整理解雇なるものが出されてきました。しかしながら、この会社の整理解雇に対してほとんど裁判闘争を闘っているわけでありますけれども、この裁判闘争の中では、ほぼ、一〇〇％とは言わなくとも、九十何％までは整理解雇では地裁でもって勝利をしているということであります。
 具体的に申し上げますと、昭和五十年の七月二十六日に徳島地裁でゴール工業というところが行った解雇に対して同意約款違反であると、先ほど申し上げましたこの三つの解雇の要件、こういったことを裁判所はずっと述べてきて、さらにゴール工業の場合には、支部とか企業の中に同意約款があるわけでありますから、ここの同意約款を守っていないということでもって同意約款違反であると、こういう決定が出ています。
 それから五十一年の七月の十九日には、福島地裁の郡山支部でありますけれども、松田製線というところが、実はこれも整理解雇の協議約款違反でもって無効であるという決定を出しています。
 それから同じく五十一年の九月の二十四日には、山形地裁におきまして、米沢製作というところでもってこの整理解雇の無効の判決を出しております。
 次に五十三年の八月三十日には、福島地裁でもって福島製作の整理解雇、これは四十二名というような大量の解雇であったわけでありますけれども、この解雇も無効であるということでもって判決が出されています。
 あるいは五十四年の十月二十五日には、盛岡地裁でもって、北斗音響というところで、これは組合も何にもなかった、圧倒的に婦人労働者でありますけれども、この婦人労働者を抜き打ち的に全員解雇、工場閉鎖をやったわけでありますけれども、直ちに首切り後労働組合をつくって反対闘争をやった結果、盛岡地裁は、これは解雇権の乱用であってこの解雇は無効であるという決定を出しております。
 また、五十五年の二月の二十七日には、鳥取地裁の米子支部でもって内田工業というところの解雇に対して解雇無効の決定を出しております。
 五十五年の三月二十六日には、大阪地裁で大鵬産業というところの解雇無効の決定。
 それから五十五年の九月二十九日には、浦和地裁でもって明峰工業というところの解雇無効の決定がそれぞれ出されております。
 まだほかにたくさんあるわけでありますけれども、特徴的な例をいま申し上げました。五十五年の九月でもって私どものところもそれ以降余り整理解雇というところは出なくなってきています。そういうことで、五十五年ごろまでに非常にたくさんの整理解雇に対する解雇無効の決定がそれぞれの裁判所でもって出されているということを私たちは実際の闘いの中でもってかち取ってきているわけであります。