いま内外で大変問題となっております日中、日韓関係の歴史的な記述をめぐる教科書検定ということについて、これから若干質問申し上げまして、事実関係を明らかにし、今後の政府、特に文部省の対応について明らかにしていきたいと思います。
 その前に、まず中国、韓国などに対する対応などで非常にてんてこ舞いのところ、われわれ文教委員会に出席をしてくれました文部省、外務省両方の関係者に感謝を申し上げたいと思います。
 個人的な問題ですが、私自身も実は社会科の教員免許を持っておりまして、このような歴史教育をめぐる議論というものには大変関心があるわけでございます。このような議論というのは確かに時として非常に感情論といいましょうか、感情が中に入るようなそういうところもあるわけで、こういう歴史教育をめぐる議論は非常に冷静に事実に即した対応、議論というものが必要ではないかなという個人的な考えを持っているわけでございます。きのうの参議院の文教委員会も開かれまして若干内容的にダブるところがあるかもしれませんが、この問題、時々刻々状況が変わっておりますので、お許しを願いたいと思います。
 まず最初に、けさの新聞報道によりますと、きのうの夜九時から文部省初中局長それから中国大使館の王暁雲公使が会談をされまして、教科書検定問題に関する文部省側の説明を行ったというふうに聞いております。早速の機敏な対応につきましては、私個人としては大変結構なことであると評価をしているわけでございます。
 とりあえず昨晩の会談について、その概略を文部省の方から御報告をお願いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件、特に教科書検定にかかわる問題について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る八月三日正午理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて敬会いたします。
    午後七時四分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま審査中の参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について、審査の参考に資するため、八月九日、大阪府に委員を派遣いたしたいと存じます。
 つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一向に選ばれる側の論理については御説明がなかったわけでございますが、しかし時間も経過をいたしましたから、これで私の質問は終わりますが、しかしながら、いままで議論をいたしました段階において、提案者の方々もお認めのように、かなり重要な問題がなお検討されなければならない形で残っておることは事実。私に言わせれば、これは法案を作成する上において重要な欠陥が余りにも数多くあるというふうに申し上げざるを行ないわけでありまして、こんな形で今度の選挙をやるということになりますれば、いわゆる個人本位の選挙から政党本位の選挙へ一部だけ切りかえるというようなむちゃもありますし、私は非常に大きな混乱を招くのではないかと思います。
 そういった意味で、この法案の是非については、当委員会としても、私ども主張いたしておるわけですが、公聴会等あるいは参考人の意見聴取等を含めて、幅広く国民の皆さん、特に選ぶ側の意見というものを重要視する必要があるということを申し上げておきたいと存じます。
 残余の質問につきましては、また日を改めて行うことにいたしたいと存じます。（拍手）
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この問題は考え方の問題であり、立法政策の問題であろうと思いますけれども、一番基本には、やはり国会議員、これは許可なくして逮捕されないとか院内の発言について責任を負わないとか、非常に重要な権利を持った国会議員の身分を党と個人との関係で動かすということはとてもできる問題ではないという基本がございまして、こういう形をとることにいたしたわけでございます。
日本の自動車の性能は非常によくなった。特に五十三年の排ガス規制を満たす車については、その時点から格段に技術が進歩したと言われているのは事実でございます。しかしながら、先般の参考人で、メーカーも言っておりましたが、やはり車は使用が進み、あるいは経年で劣化をするものでございまして、安全の確保あるいは公害防止の観点から、また自動車の機能を十分に維持するという観点からも、定期点検の重要性は運輸技術審議会で指摘しているとおりでございます。
 それで、定期点検、整備の重要性にかんがみまして、今回の制度改正に際しまして、運輸技術審議会の答申において強く指摘されているところを受けまして、また一方で、定期点検、整備がユーザーの自己責任に基づくものであるという基本をできる限り尊重し、本法案においてもユーザー参加の思想をいろいろ取り入れておるわけでございますが、定期点検義務違反そのものについては、直接罰則を設けるというようなことはしておらないのでございます。ただ、私ども陸運事務所の職員が街頭検査に出ました場合に、点検の実施に係る行政指導を実効あらしめるための最低限必要な制度として、点検の指示並びに報告義務というものを設けたところでございます。当然のことながら秩序罰たる過料というものは、指示した点検を実施し報告をしていただければ科されるわけではございません。通常の場合、ユーザーの御協力が得られるものと考えられており、きわめて少ないケースについて過料という問題が起きると考えられますが、あくまでもこの制度は、自主的な定期点検の実施の確保を図るのがねらいでございまして、運用に当たりましても、特にマイカーにつきましてはこの点に十分留意してまいりたいと考えております。