私は、与えられた時間内において、今日我が国が抱えている内外の重要課題につきまして、竹下内閣の基本姿勢や政策の取り組み方について質問を行いたいと思います。どうか総理以下関係閣僚におかれましては、簡潔明瞭に、わかりやすくお答えを願いたいと思います。
 竹下政権が誕生してからはや四カ月を経過いたしました。まず順調な滑り出しと思います。マスコミの世論調査によりますと、内閣支持率も大体五〇％前後で、歴代内閣と比較いたしまして高い水準が確保されております。このようなことは、国の政治を担当するに当たりまして、竹下流といいますか、合意形成を求めて誠実に慎重に事に対処していることが国民的共感を呼んでいるのではなかろうかと思います。
 就任当初、外交の方は余り経験はなく、御自分から未知の荒海を行くがごとしなどと言われておりましたが、ＡＳＥＡＮ首脳会議、日米首脳会談での成果、カナダ訪問、韓国における新大統領との会見など着実に実績を上げておられ、内政と一体化した主体的外交の展開にむしろ一段と自信を強められたのではないかと思います。
 御承知のように、今日我が国は国際国家日本としていかにして世界に貢献するかが問われております。経済大国としてドル不安の中で対外不均衡の是正や経済協力などの問題を抱えているほか、国内的には税制改革、教育改革、経済構造の調整、経済摩擦の解消などの重要問題が山積しております。
 総理は、施政演説におきまして、これら内外の課題に取り組むことは調和と活力を目指すことであると強調されておられますが、私もまさにそのとおりだと思います。戦後四十年、我が国が国民各位の営々とした努力と我が党の先達の適切な政治運営によりまして、世界で最も平和な国となり、そして豊かな社会を実現いたしました。今日、内外ともに激動と模索の時代を迎えておりますが、豊かさが真に実感できる社会、公正と活力のある社会を築いていくことが国民的課題であります。総理、新しい時代の展望をどのように受けとめて今後政権を担っていかれるのか、その御決意と基本姿勢を承りたいと思います。
御指摘のように、任意加入の制度でございまして実効が上がっていない。推定二万人ぐらいの加入者でございますから、全体が私立、公立を合わせて二百万人、その半分の百万人と考えますと二％前後、こういう実態でございます。
 それで、御指摘のように、事故に遭った。そうしますと、国民年金に加入していない人は障害基礎年金をもらえない。確かにおっしゃるとおりでございまして、それを救うために国民年金の任意加入率を上げていく、こういうことになるわけでございますが、その場合に今の居住地主義から親の居住地の方から加入できる、こういうふうにすればいいじゃないか、こういう御指摘であるわけでございまして、まことに傾聴すべき御意見でございますので、いろいろ難しい問題は確かにございますけれども、そういうことができるようにやってまいりたいと考えております。
実は、今お話がありましたけれども、これは八八年四月十日の週刊読売に読売新聞社調査研究本部主任研究員の大野さんという方が書かれたものを私読んで、大変的確に述べられておりますのでちょっと読み上げますと、
  総理府が六十一年五月に行った「国民生活に関する世論調査」で、「今後してみたいと思う生活」を聞いたところ、最も多かったのは「老後に安心できる生活」で五二％を占めていた。
  男女とも年齢層が上がるにつれて、この回答を選んだ者の比率が高くなっているのは当然としても、三十代後半層でさえ、男性の四〇％弱、女性では五〇％以上がこの答えを選択している。
ですから、非常に若い人たちでも老後の生活について非常に大きな関心を持っておられるということがまず第一点で、これでわかります。
 その後に
  厚生省が発表した昭和六十一年簡易生命表によると、平均寿命は男性の場合、初めて七十五歳代にのせて七十五・二三歳となり、女性もさらに伸びて八十・九三歳となっている。
ということで、かつて我々は、大体人生五十年というのが昭和二十二年の時点でございますから、実は大変な長生きができるようになったわけでございます。そこで実は、
  老後生活に対する不安が、老後への関心をさらに高めている一面があることだ。各種の調査をみると、老後に対する不安は、六十一年四月から実施された公的年金制度の抜本改正を契機に、かなり顕著な変化を示している。
  例えば経済企画庁が昨年九月に発表した「国民生活選好度調査」をみてみよう。「自分の老後の見通し」の項目では六九・三％もの人が、「暗い」「まあ暗い」と悲観的な見方をしている。前回（五十九年）の五二・八％からみれば、きわめて大幅な上昇であり、年金制度改正をはさんでの、この不安感の増大は注目される。
こういうふうなのがございます。
 さらにもう一つ、これは日本生活協同組合連合会が組合員九千六百五人を対象に行った我が家の社会保障調べでこういうことがわかったということで、将来の公的年金の受給が老後生活の支えとして非常に頼れる、また頼れると考えている世帯はわずか七・六％どまり、頼れないが五七・二％と半数以上だ。個人年金については、役に立つ七・九％、少しは役に立つ七〇・三％と、公的年金とは対照的に信頼度は高い、こうなっているわけでございますね。厚生省としては、さっき申し上げたように公的年金を中心にやっているところですから、できるだけ信頼度の高い方の話が出るのですが、私の方はそういうあれで客観的に見ると、公的年金よりもやや私的年金に国民のニーズが移動してきているということが一つはっきりしているわけです。
 これがこの次に恐らく変わってくると思うのですが、年金局長さん、次に六十五歳に支給年齢を引き上げる、この間も基礎年金のときに給付が下がったわけですけれども、六十五歳に引き上げるときというのは、年金としては大体いつごろになるのでしょうか。