同じ新聞の報道でも、神奈川県は、「「いつでも結構」などと県が積極的に着工を促すような考えを述べた事実はないと反論している。」という記事もあります。私は先ほど、五時ごろ、直接確かめるため神奈川県に電話をしました。長洲知事と私たちは見解を異にしていますけれども、事実は正確にしなければいけない。宇野渉外部長の電話の話ですが、いつでも結構などと言ったことは全くない、知事の公式の表明は八月二十一日の記者会見以外にはありませんということを言っています。八月二十一日の知事の表明というのはこう言っています。逗子の市長の辞職の問題ですね。「意外な展開に驚いている。富野さんから事情と考え方を詳しく聞いて、県として今後の対応を決定するつもりだ」これが知事の公式の表明です。
 防衛庁長官、事実に反することはひとつ取り消してもらいたい。
この件につきましては、ただいま若干答弁申し上げましたとおり、市長の御意向をも踏まえて知事が調停案を作成され、私どももぎりぎりの考慮を払いまして、地元の御意向を十分入れて調停案をつくっていただいて、それに従って現在一連の手続を行っておりまして、工事の準備が整いつつあるところでございますが、残念ながら、先般逗子市長さんが辞任を表明されまして、調停案についてはお返しをしたいというような御見解を新聞紙上でも拝見をしておるわけでございます。
 それらの状況を踏まえまして、神奈川県からお話が私のところへ、昨日、一昨日でございますか、ちょっと日取りは正確に今覚えておりませんが、お見えになりまして、一連の手続については進めるということについて異存はないというお返事を承ったわけでございます。
今の三者会議の調停案については、地元の市長は基本的な見解を異にするということを表明されていることは御存じだと思います。
 きょうのテレビでも放映していましたし、先ほど見た夕刊各紙が報道していますが、粟原長官が、「二十七日午前、自民党本部で開かれた同党の国防関係三部会の合同会議でのあいさつの中で、神奈川県逗子市の池子米軍家族住宅建設問題について、「これまで神奈川県の仲介で進めてきたが、富野逗子市長の辞職で、県も憤慨している。県は、いつでも工事の手続きをとっても結構だと言っている」と述べ、神奈川県の姿勢を明らかにする形で、九月中にも着工に踏み切る意向を示した。」こういうふうに表明されていますが、県のだれがいつ、施設庁にいつでも工事の手続をとってもいい、結構だと言ったのですか。
お答え申し上げます。
 今御指摘のように、五十八年十月六日に塩田政府委員から、「できる限り努力いたしまして地元の県当局あるいは市当局あるいは住民の方の理解を得たいと念願しております。」、こういう御答弁を申し上げております。
 私どもとしましては、池子の米軍家族住宅の建設につきまして、その後の昭和五十九年六月、当時の逗子市長さんから神奈川県環境影響評価条例を厳守することを条件の一つとして協力する旨の御回答がございまして、当庁としても、そういった地元の意向を尊重し理解を得るということで同条例による手続をとってきております。
 それから、市長が交代をされた後におきましても、御案内のとおり、本年三月、県知事さんからの早期解決の呼びかけに応ぜられまして、国、県、市による三者会談が持たれて調停案が提示されておりますので、そういう形で市長さんも加わられまして、地元の御意向、市長の御意向も私どもとしては十分参酌をしておるということで理解を得てきておると考えております。
最初に、逗子の池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設問題について二、三お尋ねします。
 昭和五十八年七月に施設庁がこの池子を適地として通知をされました。その年の十月六日の当内閣委員会で、当時の塩田施設庁長官に私はこの問題で質疑を行いました。今の西廣防衛局長も友藤施設庁長官も当時は参事官として出席しておられますから記憶にあるかと思いますが、私の質問に施設庁長官は、地元の市当局あるいは住民の方の理解を得たいと答弁しておられますし、その後もこのことは絶えず繰り返しておられます。地元の市当局及び市民の理解を重視する態度については今も変わりありませんか。
では、政府の考えとしては投機はあくまでも抑制をする、今後こういう姿勢で、国土利用計画法及び政府の決めましたこの方針では投機的土地取引、こういう言葉をあえて使っておりますので、それを認めているがごとき表現でありましたので、あえてここで、投機を否認されるのかどうか、その点お伺いをしたということです。これは、総理も今お答えを聞いておりますから、速やかにその対応を図っていただきたい、こういうふうに思います。
 続いて、これは若干ほかの問題にも関係してまいりますが、これは全部読むと大変ですが、いわゆる今年度、六十二年の公示価格から高いところと低いところを拾ってみました。一番高いのが中央区銀座の二千九百三十万です。それから十番目ぐらいまでが二千三百五十万です。それで今度は、同じく東京で低い方はあるかということで、東京の低い方も拾ってみました。これは住宅でいきますと、足立区で二十万から十九万。片方は二千九百万。いいですか。それから日の出町、だれかがいるような日の出町では五千五百円でありますね。それから今度は先生の奈良のところへいきますと、これは宇陀郡というのですか、奈良県のところでは二百三十円。奈良県の天理市の中で山田町へいって五百六十円。あと、一番低いなと思いますのが京都の船井郡のところで——もっと低いのがありますね、京都の亀岡で百八十七円。
 これで大蔵大臣、ちょっと聞くのですが、これが同じように相続をした場合に、この価格の大体四割なら四割が相続価額ですね、これは公示価格ですから。首を縦に振っているからそういうことですね。そうすると、この価格の四割で相続していって不平等になると思いませんか。片方は一坪でも二千万超えてしまうのです。片方はこれで、倍数にしていったら二千倍以上の面積で同じ二千万の金額になるわけです。どうですか、これで不公平でありませんか。