まず、農業者年金の加入率が非常に低いと思うんです。当然加入においてさえ八九・八％、任意加入では六一・八％、両方合わせますと七九・二％という数字になっておりますけれども、これの低い原因について、まずお伺いをしたいと思います。
今、私は抜本的な改正の見通しも含めてお尋ねしたんですが、大臣は将来農業は明るい。明るいようにやはり農政の場でしっかり大臣に責任をとってもらいたいと思うんですが、いかんせん、なかなか大変な状態です。
 私は、基本的な改革方向ということでは、やはり老後の生活保障ということをきちっと考えるべきであると思う。そういう点から見まして、婦人も含めた農業者年金というもののあり方を考えて、土地と結びつけていろいろ差別するというやり方は改めるべきだというふうなこと、そして必要なところには国庫負担を減らすんではなくて、むしろ手当てをきちっとしていくんだという点をしなければならないということを申し上げて、終わります。
先生にお答えします。
 実は先ほどからお話を聞いていまして、一番大きな問題というのは日本の農業の将来をどう考えるかということだろうと思います。そんなことで、実は大変先生は悲観的な話しをされていると思います。実は私この間北海道を見てまいって、バイオテクノロジー等で、特に土地利用型農業につきましてバイテクがいかに大きな役割を果たすか、ある意味で経営規模の拡大を実はかなり何といいますか、補完するものじゃないか。こんなことで、私は日本農業の将来を非常に明るく見ております。
 そんな前提で今後の問題を申し上げますと、私はやはり財政的問題はおっしゃるとおりございます。そんなことで、長期的に安定した制度として維持するとともに、政策年金としての役割を高める観点から、やはり給付と負担のあり方とか、あるいは経営移譲年金の支給開始年齢等の制度の基本的枠組みにつきまして十分実は検討いたしたい、こう思っております。
新規加入者は減るし、年金財政はさらにその結果大きくひどくなってくる。ですから、このままの保険料や給付水準のままでいけば、積立金も取り崩していくということはもう必至になってくるんですね。ですから、今回の改正というのは、制度の長期安定なんということを目的としてないというのが大変明らかになってきておりますし、保険料の引き上げ、あるいは給付の引き下げ、そういうことで、さらに次には支給開始年齢の引き上げなんというようなことの改悪が見込まれるんではなかろうかということを指摘しておきます。
 それで、大臣にお尋ねしたいのは、年金財政の一つの目安となるのは何かといったら、成熟率だと思うんですよ。老齢年金の受給者を除きまして、経営移譲年金者だけで見ましても、その成熟率はどうかといいますと、六十五年には被保険者が六百六十九万人、それに対しまして経営移譲年金受給者が五百九十六万人ですから八九・一％、それから六十六年には九五・七％、六十七年には一〇一一・一％、こういうふうになります。つまり、六十七年には一人の被保険者で一人以上の受給者を抱えるという状況になるわけですね。これはもう異常中の異常ですね。農林年金の場合ですと、五十八年で一四・八％ですから、年金者一人につき組合員が六・二という格好になっておりまして、厚生年金でも五十七年度では九・四％ですから、成熟率一〇〇％というのはもう大変な問題だと思うんです。もうこれは抜本改正が必要だということを示していると思いますが、どうですか。
今回の平準保険料は一万三千二百三十八円、こう出したわけでございますが、こういう計算をいたします場合の前提が五年後にどの程度変わってくるかということでございますけれども、平準保険料が徴収されていない、あるいは物価スライド等が行われるわけでございますので、平準保険料がある程度上昇するだろうということは考えられるわけでございますが、具体的にどの程度になるかということについては、現在お答えすることは適当でないというふうに考えております。
工藤委員の御指摘の点は、質問として御理解をすることができます。予算委員会でも他の委員から御質問があったのでございますが、昭和五十六年度が二千五百億円、六十年度が二千百六十二億円で、その間一三・六％も減っているではないか、その間例えばエネルギー予算はふえているではないかという御指摘があったと記憶しておりますが、もう少し長期的に見てみますと、中小企業基本法が制定をされた昭和三十八年度の中小企業対策費、これが一般会計総予算額に占めておる比率が〇・四二％でございます。昭和六十年度の一般会計総予算額五十二兆四千九百九十六億円の中で御指摘の二千百六十二億円が占めておる予算比率が〇・四一％でございます。ほとんどふえてもいないし減ってもいないということでございますが、しかし、さらに子細に内容を見てみますと、例えば中小企業高度化資金の出資金というような項目につきましては、ピーク時に近い五十三年ごろには六百五十億円も出しておる。ところが六十年は二百七十億円で済んでおる。ということは、それは資金の累積額がだんだんふえておるので現在ではもう二千億円というような額になっておって、五十三年度のピーク時に比べれば二分の一以下の予算計上で済んでおるということでありますし、また、単純に五十九年度予算と六十年度予算と比較してみましても、委員御指摘のように、なるほど一般会計は表面づらは減っているわけでございますが、実際には産投会計として、商工組合の中央金庫出資金の百億円だとか中小企業金融公庫の二十億円だとかいうようなものは一般会計外で支出をしておりますので、実際の予算は中小企業予算として減っていないということがあるわけでございます。
 そういった具体的な内容を見ていただきますと、中小企業にかけておる政府の施策費というのは決して減っていない、そして、これからはきめの細かい充実した予算の実施によって中小企業の振興を図っていくという私どもの意気込みというものも察していただきたいと存ずるわけでございます。