いまの説明によりますと、いろいろ五十年の話、五十四年の話があるわけでありますが、いずれにいたしましても、この学習センターをそれぞれの地域につくるということが大変金がかかるわけでありますが、いまお話しの千百億の中に学習センターを何ヵ所全国的につくって、大体どの程度の規模で、土地などについても何坪ぐらいだとか、おおよその構想があるんだろうと思うんですが、いまの経費の千百億の中に学習センターなどの計画の金額は入っているんですか。
放送大学学園法案につきましては、文教委員会を中心といたしまして、多くの議論が今日までされておるわけでありますが、いずれにいたしましても、この大学の構想全体に具体性が欠けていることだとか、あるいは放送大学の管理運営につきまして、大学としての自治、学問の自由への配慮が乏しいとか、優秀な教員の確保に不安があるとかいろいろ言われておりますが、とりわけきょうは連合でありますので、逓信委員の立場で質問を進めたいと思いますが、何よりもこの放送大学学園法案によりまして準国家的な放送局が出現するというようなことがこれからの放送につきましても大変重要な問題でありますので、各項を追って質問をしたいと思います。
 文部省からいただきました資料によりますと、この放送大学の設立は本年七月、それから放送大学の設置は五十七年の十月、学生の受け入れは五十九年の四月、そして当面の実施地域は東京タワーからテレビ、ラジオの電波が到達する範囲、五十九年度から四年間を第一期とするというようなことが書かれておりますが、この計画の実施に要する投資をする総額、運営経費の所要額などについてはどういうふうに見込んであるわけですか。
ただいまから文教委員会、逓信委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 放送大学学園法案及び放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は、お手元に配付の資料により御了承願うこととし、趣旨説明の聴取は省略いたします。
 これより両案について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 第五は、主要食糧について、計画的な備蓄を行うことを法に明記したことであります

 第六は、主要食糧の価格、譲渡に関する命令、調査、報告、検査、罰則等、本法の目的を達成するための管理に必要な規定を整備することとしております

 なお、本法案施行に要する経費でありますが、主要食糧の範囲の拡大、備蓄に要する経費等を含め、初年度で約一兆四千億円を要するものと見込んでおります

 以上がこの法律案の趣旨及び主たる内容であります

 食糧は、人の命の安全を保障するものであり
いささかも国民にその不安を与えてはなりません
今後の食糧事情は昨今の内外にわたる気象災害等に見られるような短期変動があらわれるほか、長期的に見ても世界の穀物需給の逼迫は必至の状況にあります

 まさに食糧問題はエネルギー問題とともに国民生活を守る最大の課題であります
また、この課題の解決こそが八〇年代の政治の責任であろうと確信いたしております
わが党が本法案を提出したゆえんも実にここにあるのであります

 何とぞ賢明なる各位から慎重な御審議を賜り、速やかに可決されるようお願いを申し上げまして、説明を終わります
（拍手）
全会一致と認めます、よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、亀岡農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀岡農林水産大臣。
お答えいたします。
 今まで厚生省がやってまいりましたごみ対策といいますのは、どちらかといいますと、出てまいりましたものをいかに速やかに集めて、それでそれを焼却するなり埋め立てするなり、こういうことをやってまいったわけでございます。これは非常に大切なことでございまして、今後ともこれを積極的に進めていくということでございます。
 ただ、先ほど先生御指摘ございましたように、ここ、急激なごみの増加がございます。例えば昭和六十三年を見ましても、先ほど、五千万トン近く、こういうお話がございましたが、あれを東京ドームに当てはめますと、年間、家庭ごみ等の一般廃棄物でございますが、百三十杯分ということで、前の年より五杯もふえたというようなことでございます。
 その原因といたしましては、先ほどお話がございましたように、ＯＡ化による紙だとかプラスチックだとかいろいろな面がございますが、こういうものをどうするかということを、単に集めて燃やして埋めてということだけでは対応できないという事態に立ち至った、こういうふうに我々も認識しておりまして、ただいま自治大臣が御答弁なさいましたけれども、全く我々も同じ認識でもってやっておるわけでございます。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、現在この廃棄物処理をめぐってどういう問題があるかといいますと、今おっしゃいましたような廃棄物の発生量の増加と、それから内容が非常に多様化してきたということ、これが一点でございます。それから、不法投棄を初めとする不適正な処理事例が発生しておる、これが二点目。かつまた三点目といたしましては、処分場の不足による広域移動、こういうものがありまして、それに対応してこの受け入れの制限がいろいろなところで起こってきた、これが三点目。それから四点目といたしまして、減量化、再利用が社会のシステムとして定着していない。ただいま自治大臣から罰が当たるというお話がございましたが、この辺のところが社会システムとして定着していないという、このような問題点がございますので、これを解決するために、法律改正を含めまして廃棄物対策について幅広く検討していきたい、かように考えておるわけでございます。
 具体的には、減量化の促進だとか、かつまた処理施設、特に埋立地の確保、それから事業者責任のあり方等々、専門家や有識者の御意見等も聞きながら総合的にこれから進めてまいりたい、かように考えております。