確かに「自由民主」で香山さんと議論したことがございます。正確な表現は、ちょっと手元に本がありませんから忘れましたけれども、私は、教育基本法のいろいろな議論をずっときょうまで踏まえてみて、党の文教制度調査会の中で、今の教育基本法は親孝行ができないのじゃないかとか、今の教育基本法では愛国心教育をやってはいかぬのじゃないだろうかとか、いろいろな議論をした時期が確かにございました。そんなころに私は、今の教育基本法というのは人格の完成ということを目標にある法律でありますから、人格の完成ということになれば、教育基本法の中にも平和的な国家及び社会の形成者として国民は期待されるわけです。ですから、親孝行を教えたっていいし、愛国心を教えたっていいし、もしそこにいろいろ疑いがあるようならば、自由民主党の中で一遍そんなようなことを考えようかという議論を党内でいたしたことは確かにございましたから、そのことを踏まえてたしかその対談のときにいろいろ言ったと思います。いいですか、それで。
かなり複雑な御心境のように承りましたけれども、それでは許せませんね。児童福祉法の第五十三条に則記されている十分の八の国負担の責任を放棄して、子供の安全も健康も発達も知らぬ存ぜぬ、こういう態度に終始をされることは許されません。しかも、このお金だって安いのですよ。本当にわずかばかりのお金なんですね。たった一千億円じゃありませんか。これは私どもの計算では、Ｐ３Ｃ十機削ったら出るお金なんです。
 私はそのことを強く申し上げて、最後に文部大臣に、お待たせをいたしましたが一つお聞きをしておきたいと思うのです。
 海部文部大臣が大臣就任前のことでございます。自民党の文教制度調査会長をしていらっしゃいましたね。去年の「自由民主」の八月号、これで臨教審の香山健一氏と対談をされまして、その中で「教育基本法の精神を尊重し解釈を補完する意味で、「教育憲章」といったようなものを我々のほうで考えてみよう」というふうに述べていらっしゃるわけですけれども、あなたは今でもそのようにお考えになっていらっしゃるのかどうか、お聞きをいたします。
そのとおりであれば、この際勇断を持って、断固としてこの二分の一への削減をはね返していただきたい、こんなふうに私は心から御要望申し上げますけれども、その点はどうですか。
確かにおっしゃいますように、定員割れの問題は私どもも非常に頭が痛い問題でございまして、積極酌な対応策というものをいろいろ考えているわけでございます。したがいまして、この問題について、やはり何といってもお母さん方が安心して託せるような、そういったものを私どもが積極的に誘導していくということをしなければならぬと思っておりまして、お説のとおりだと思っております。その点につきましては全くそうです。
私も、子供もおりますし、孫もおります。保育にかかっております孫もおりますので、気持ちとしてはわかります。しかし、やはりその必要なものはいただくということでなければ保育所はやっていけないのでございますから、そのつもりでおります。
質問しているのは私でございまして、質問している趣旨でお答えをいただきませんと。私は大臣のお気持ちを伺いたかったのです。国民に一言おっしゃっていただけませんか。今の生活実態をお聞きになってどういう感想をお持ちになったか、それを伺っているのです。
保育所の徴収金の問題でございますので、まず私からお答え申し上げます。
 保育所の徴収金につきましては、例年児童の処遇費の状況を考えまして、またさらに保護者の負担能力等を十分勘案いたしまして決定をしておりますけれども、いろいろな条件を十分に考慮いたしまして、実際に保育所に児童を預ける方の過重な負担にならないように十分私どもとしては注意して決めておるところでございます。
私にもちょっと言わしていただきたいと思うのですが、私は今のお考え方がちょっとおかしいと思うのですね。確かにおっしゃるように国の金を減らすことは間違いありません。だからといって、この保育所のようなものは、やはり本当に地方が自分でもってやるんだというふうにしていかなければ本当のものじゃないと思うのです。国があれしなさい、これしなさいとやかましく言うことじゃないと思うのですね。したがって、地方に自主性を持たしていこうじゃないかというふうに思いますので、それなりの負担はやはりしていただきたい、私はそう思っておるわけでございまして、このあたり先生とまさに意見が違うようでございますが、私はそう思っております。
地方の権限を拡大していただく、これはいいのですよ。それはいいのです。やっていただきたいのは財政的な裏づけなんです、私が申し上げているのは。ある自治体は保育料を国基準以上徴収したい、こう言ってきたのですよ。こんな自治体だってあったのですから、ないとはおっしゃれないでしょう。これももちろんそういうことはできないということで是正されておりますが、国の機関委任事務でさえもこういうことが起こり得るような状態なんです。それほど地方自治体の格差もありますし、窮乏しているわけです。ですから私は、水準をもし守ろうとおっしゃるのであれば、負担率を回復される、これしかないということを申し上げて、今どんなに困っているかということでお話をさせていただきたいと思います。
ひとつそういうぐあいにしてもらって、何でも明治村に持っていくというのはだめですよ。ぜひそれを改めてほしいと思います。ここは地方行政委員会でありますが、それぞれの町づくりの上でも個性のある町を形成していく上では非常に大事おことで、また、その建物が町全体の風格をつくっていくものでありますから、そういう御配慮をぜひ願いたいと思います。そんな意味では、新幹線の駅舎はどこへ行っても全く画一で、あれもどうか、安い工費でやらなければいかぬのだから皆さんもなかなか大変だと思いますが、それらの点をぜひ強くお願い申し上げておきたいと思います。
 最後に、三十兆円も、これは内需拡大で大きく刺激していくという意味ではわからぬものでもないのでありますが、そういうことになるとまた東京への集中度が高まっていくわけで、本当にそれで一体いいのだろうかという疑問があるのです。今、国土開発計画なんかもそういう格差をできるだけ是正してそれぞれの地方における定住圏をしっかりつくっていこうということでしょう。だから、そういうところにばかり目がいかないで、地方のそれぞれの拠点都市なり地域にいろいろなプロジェクトを持って、そしてそこにそれぞれ相当な投資がなされていくというようなことも少なくともあわせ考えていかなければ適当じゃないのじゃないかという感じが私はするのです。大臣なんかも御出身が御出身だからきっとそういう思いがあるのじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。