民間でも御承知のように春闘あたりが代表的なものとされておりますが、この場合にもやはり定昇込みということで常に問題になっております。というのは、定昇は大部分のところで行われておるということでございます。景気の悪いところ、業績の上がらないところでは一時的にいろいろな措置を講ずるところはございましょうけれども、われわれといたしましては、やはり民間の調査対象になるものを総合的に把握をして判断して結果を出すということをやっておるわけでございまして、この態度は人事院の立場として当然質かなければならないということでございます。財政再建とかなんとかということは重要な問題でございましょう、それは私も否定はいたしませんが、人事院の立場としてその問題を財政再建の立場から云々するということは筋違いであると思います。
私は、財政再建というのも確かに大切な問題ではあろうと思いますけれども、人事院は労働基本権の代償機関として生まれている以上は、純然たるその立場を貫かなければならない。財政再建の問題については行政改革をやっていくとか、あるいは政治的な配慮だけで補助金をべたべたくっつけるようなことをやめるとか、そういう財政再建の問題は別問題である。だから、そういうところにかこつけて延伸制度をつくっていくということは筋違いであろうと私は思うのですが、総裁、どうでしょうか。
繰り返して申し上げておりますように、昇給制度というのは給与制度の一環をなす重要な問題でございます。したがって、あくまで給与制度プロパーの問題としてこれを処理していかなければならぬものであると考えておりまして、その基本的姿勢はいままでも堅持をしてまいりましたし、今後もこれを堅持してまいる所存には変わりはございません。
政府からそういうことで検討してくれという話があって、実際には政府の方には手足がないわけですから、当然人事院はそのことについて検討の対象にはした。したけれども、その傾向は、春闘においてこのような形でなされている以上一年一年の昇給は民間側としても全部定着しているわけですね。それをあえて人為的に昇給延伸というのは、よほど企業の内容が悪いとかというところ以外はまずはないであろうと思うわけです。何といっても人事院は国家公務員の代償機関として独立した権限を持っているわけです。
 ですから、民間給与との較差については常に微妙な観点から非常に細かく調べられておるわけでありますから、財政再建とか、あるいはまた公務員だからとか、こういう形でへんぱに物を取り扱おうという考え方であってはなかなか説得力のあるものにはならぬだろう、また公務員もそれは承知しないだろうと私は思うのですが、この問題については厳然たる態度でお臨みになられるおつもりでございましょうか。
そうなりますと、人事院勧告が出されまして一番早い時期といいますと、もうすでにうわさに上っております九月の臨時国会。九月の未であるか十月の初めになるかわかりませんけれども、その国会には総務長官は当然早急にこの人事院勧告を受けた給与改定の法案を出す、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
さきにも申し上げましたように、私もかつて労働省の政務次官として、各公共企業体の労働団体の方々にもいろいろ御意見を承っておる経験もございます。御指摘のように、人事院勧告が出されました場合には、閣内におきましても完全実施をするように努力をすることをはっきり申し上げておきたいと思います。
そこで、総務長官にお伺いいたしますが、大臣になられてきょうは初めての国会審議に出られたわけであります。総務長官は御存じのとおり公務員の給与担当大臣です。ですから、一番御理解を示される立場にある大臣であるわけです。人事院勧告が出されるということはもう大体わかったわけですが、人事院勧告が出された場合にもう完全実施する、そういうことについて最大限の努力をするというお考えだと私は思うのです。これはいつもの大臣がそうおっしゃっておるわけですから、あなただけがもしこれについて人事院勧告をよく拝見させていただいて、それで考えましてということになると、公務員の皆さん方に今回の大臣はもう政治的な理解がないというふうにはっきり言われてしまうおそれがあるので、私はそれをあえて大臣にお話し申し上げて、御決意を伺いたいと思います。
私が申し上げたのは裏の問題でありまして、人事院総裁、やはり週休二日制についてあなたの方も勧告されたわけですから、これに対して早く法案を出していただいて成立さして、そしてもう民間の方もそのように定着をしている状況の中にあっては、公務員の方々にも週休二日制というものを実施すべきだというお考えであろうかと思いますけれども、前の国会に二つの法案は出たけれどももう一本の法案が出なかったというのは画竜点睛を欠く、そういう思いでおられるかどうか、その点についてはいかがでしょう。
じゃ、いろいろ格差を考えていただいてそして引き上げていただくということになりますけれども、各地からいろいろ要望が来ております。私のところにも北海道当局からも来ております。滝川市議会では、いま三級地だけれどもぜひ二級地にしてほしいという市議会としての要望、決議が出されておりますし、また小樽の市長さんからも、ぜひ小樽は札幌と同じように一級地にしてほしいというような要望も出ております。
 考えてみますと、小樽と札幌といったらもう本当に生活圏は同じようなものでございますし、失業対策事業従事者の賃金も札幌、小樽は同一であるということや、また、これは適切かどうか知りませんけども、国家公務員の調整手当も札幌、小樽というのは同じところにいるわけです。全国的にみんな私は検討されるだろうと思いますけれども、いま申し上げましたように、小樽それからまた札幌、中でも非常に中核大都市として旭川がございます。この旭川も本当に札幌に次ぐ大都市でございますし、それから今度函館でございますね。それから、先ほど言いました滝川や北見というようなことを考えますと、これは小樽それから函館、旭川が一級地になって当然ではないか、滝川、北見は二級地になって当然ではないかということの要望も私は理解ができるわけでございます。これらの各地も含めて新年度からの是正で御配慮をいただきたいというように要望したいと思います。
   〔委員長退席、浜本万三君着席〕