先ほどお話しいたしました原子力行政懇談会、ここで公開ヒヤリングを開くように決められたのでございますけれども、この内容といたしましては、「当面は、原則として原子力発電所を設置する際には全て実施することによりその定着化を図り、その成果をふまえて制度化、開催条件等の諸問題について検討を行うことが必要である。」こういうことになっております。したがいまして、われわれとしては、当面のところはやはり発電所設置ごとにやる必要があるのではないかということで進めております。ただ、やり方自体については、今後さらに改善すべきという点については、それを検討していこうというふうな気持ちでおります。
その点、今後に検討していただくといたしまして、さらに、たとえば原子力発電所が第一回目に許可された。それでこれを増設する場合にも同じような経過があるということであれば、増設の場合は、それだけのヒヤリングは必要ないのじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
現在の二回のヒヤリングと申しますと、一回は通産省がやる、もう一回は原子力の安全審査のダブルチェックのために科技庁の原子力安全委員会がやるということになっておりまして、そちらの原子力安全委員会が主催で行われるものについて、私どもの立場でコメント申し上げるのはむずかしいというふうに考えております。そういう意味で、その基本的なフレームワークを当面すぐに変えるというのは非常にむずかしいと判断いたしておりますけれども、今後の問題として、貴重な御意見として伺っておきたいと考えております。
いまのお話で、改善すべきと言いますが、実態は、地元の理解を得るためにやっても地元が出ないということであれば、もう余り意味がないのじゃないか。したがって、これを電開審の前にやるか後にやるか、そういういつやるかについては、またいろいろと検討の余地があると思いますが、いずれにしろ、それを一つにしてもいいのではないだろうかと思うのですが、その点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 確かに原子力立地の場合には、公開ヒヤリングを二回実施いたしておりますが、これは昭和五十一年七月に原子力行政懇談会というのが設けられまして、地元の理解と協力を求めるために、こういう公開ヒヤリングを開けということになったものでございます。ただ、この公開ヒヤリングは、第一回目は通産省が主催いたしまして、電調審の前に地元の理解と協力を求めるということで実施するものでございまして、第二次の公開ヒヤリングは電調審の後に、今度は原子力安全委員会が安全審査のために実施するものとなっております。
 私どもといたしましては、この公開ヒヤリングが、原子力の立地の円滑化のために地元の理解を求めるということで実効が上がるよう努めてまいったところでございます。したがいまして、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、反対派の方々も積極的にこれに御参加いただいて御議論いただくように、いろいろと努力をしてまいったつもりでございます。しかしながら、今後さらに改善すべき点がございましたら、そういったものをヒヤリングのあり方に反映させていくように努めてまいりたいと考えております。
しかし、その原子力発電の目的を達成するためには、何といっても一番の問題は、この開発が計画してから達成するまで非常に長期間かかる、大体十五年ぐらいはかかるというところにも大きな問題があるんじゃないかと思います。
 ちなみに、この電源立地関係の手続を見ますと、法律には三十三の法律もありますし、またその届け出の関係は六十六と非常に広範多岐にわたっておるわけであります。特に、電源開発調整審議会にかかるまでにも五年間もかかっておるわけです。それ以後また科学技術庁の安全委員会の方においてさらに四年間、合計九年間、そして計画認可から達成まで六年間、まあ十五年かかっているわけですけれども、この間において、電発審の審議会が行われる前に第一次の、第一回の公開ヒヤリングがある。そして安全委員会のときに第二次のヒヤリングがある。しかし実態は、ヒヤリング、公聴会をやった場合に、地元の反対する人はほとんど出ないということで意味がないのじゃないか。したがって、一次のヒヤリング、二次のヒヤリングというものを、二回行わないで一つにしたら非常に短縮されるのではないか。これが大体二年近くかかっておるということであれば、一つにしてもいいのではないかと私は思うのですが、その点についてちょっと御見解を伺いたいと思います。
お手元の資料で、共同使用の使用態様で「業務上緊密な関係を有する者の間においては、電信電話的利用をも可能」という場合の「電信電話的利用」につきましては、端的な言葉を使いますと、電話もテレックスも結構ですという意味でございます。どうして「的」がつくのかといいますと、電話とか加入電信というのは法定役務として電電公社の言葉で書いてございますので、そういうようなものという意味で「電信電話的」と書きました。
 それから、もう一つ御指摘の他人使用でございますが、「業務上緊密な関係を有する中小企業者のために、基本的公衆電気通信以外について、」というこの「基本的公衆電気通信」というのは何かと申しますと、公衆法で電電公社の法定役務として書かれている役務プラス試行役務の中であまねく公平に全国的に行われるべきと考えられる役務を指しております。具体的に申し上げますと、電話、加入電信など、それから試行役務の方で申し上げますとＤＤＸとか加入ファクシミリとかいうようなものを指しております。
 そこで、そういうもの以外のもので「他人の通信の媒介を行う」、この場合の「他人の通信の媒介」という言葉は、先生先ほどおっしゃいましたメッセージスイッチング、内容を変更することなく電子計算機の本体を利用する使い方でございますが、そういうものを「他人の通信の媒介」というふうに使いまして、それをできるようにするという意味でございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕