日本の進路は、情報化、長寿化、国際化等への前人未踏の道であります
我々は、今や、発想と展望を新たにし、雄渾な構想のもとに、二十一世紀にかけての日本社会の新しい設計書を確定し、その実現に全力を傾けなければならないと信じます

 このためには、経済も社会も、そして政治も、日本全体がエネルギーと英知にあふれた若返りを進めることが必要であります
さきの国政選挙を通じて、政治が先頭に立って世代交代を進めようとしたゆえんもまたそこにあります

 政府は、この歴史的な挑戦に向けて、着実に政策の歩みを進めてまいります
我々は、未来の歴史家が、現代の日本を単に平和と繁栄の時代として語るのみでなく、二十一世紀に向けてよりよき日本を創造するため、民族の英知と活力を傾倒した時代であったと語るようにしようではありませんか

 重ねて国民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります
（拍手）
第一番日の空洞化の問題でございますが、経済は動いているものでございますから、単純労働に依存するような分野は必ず発展途上国からの競争に直面するということになります。アメリカの多くの産業は日本との競争に負けて、次第にその生産のベースをアメリカから海外に移して、その結果アメリカの下の方の空洞化が起こっているわけでございます。しかし、今先生がエコノミストの記事で御指摘になりましたように、アメリカはすその方は空洞化しておりますが、そのかわり頭の方でサービス産業とかその他の産業が今発生しつつある、成長しつつあるということで、これがうまくいけば、要するに経済は空洞化しているのではなくて、新陳代謝しているだけということになります。ですから、空洞化なのか新陳代謝なのかというのはなかなか判断に難しいところでございますが、ともかく空洞化反対ということから、それはすべて現状を維持するんだということになって、それが保護主義につながるというようなことであれば、私はそういう政策は、政府がとるとすれば誤った政策だというふうに考えております。
 人間と同じように、産業も寿命を持っておりまして、年をとればその産業は大体死ぬものであります。そのかわり、死んだらすべて終わりというわけじゃなくて、別にまた新しい産業が生まれてくる。そして一方で死に、一方で生まれということで、産業の体質が次第に向上していくというのが自然の流れというものかと存じます。ですから、そういう競争力をなくしていくような分野につきましてはこれは発展途上国に市場を譲るということは当然な勢いであるというふうに考えております。日本の企業が例えば途上国に進出していってそこからブーメラン現象が起こって日本にそういう品物が流れ込んでくるというようなことは、その速度、スピード等には問題ありますけれども、頭から否定すべきものではないと、それが要するに新陳代謝であり経済の発展の姿であると考えております。
 雇用問題が起こるということは、そういう新陳代謝あるいは空洞化が進めば当然摩擦的失業が起こるということはあり得ることでございます。
   〔理事水谷力君退席、理事坂野重信君着席〕
それが何％になるのかちょっと私もよくわかりませんが、今の円高が進みましたために企業が大変苦しい状態にあるということは、その日経連の御指摘もかなり正しい御指摘だろうというふうに考えております。しかし、そうかといって現在の構造、現在の輸出依存をそのまま維持していけばそれでいいのかということになりますと、それは多分将来もっと危険な状態を招くということでありましょうから、現状維持が答えにならないということは明らかだと思います。
 何とかして現状を変えていかなければならない。それについては内需を振興しなければならないと私は思っておりますが、ただ、内需を振興する具体策についてどうするのか。内需、内需と言っても何のことを言っているのかよくわからないとか、いろいろ御批判があることはそのとおりで、私も先ほど来の討論を通じて申し上げているわけでございます。しかし、従来どおりの輸出依存でそのままやるというのは私は最悪の政策だと思いますから、そこのところを避けて、難しいとは言いながら、そしてまた過渡的には失業の増大ということは避けられないと思いますけれども、何とかして苦難を切り抜けて新しい産業構造、新しい需要の分野を切り開いていかなければならないと思います。
 アメリカが知的所有権その他を通じましていろいろ彼らの権限の確保をしようとやっている、これもある意味では当然のことでございます。物だけが財産で知的な財産というものを認めないというものを認めないということは私は間違った考え方だと思いますから、アメリカが知的所有権の尊重ということを主張するのは私は当然なことだと思います。ただ、アメリカをそのままコピーしようと思えば、アメリカの方が知的所有権を主張すれば日本はつらくなるということでありましょうが、それは日本の創造性なり独創性なりということを日本もまた発揮するということで解決すべき問題であろうかと思います。要するに、この知的財産の分野というのは大げさに言えば無限でございまして、地下資源のように有限ということじゃなくて無限と考えればいいわけで、アメリカだけがそれを開発する能力があって日本はないというわけではないと思いますから、日本はその分野における努力をもっと強化すべきではないかと思います。
 それから、学問の振興は経済の侍女になってはならないというのは一〇〇％賛成でございます。私もそう思っております。
 それから、内需の拡大ということと関連をして、教育投資としてどういうようなものを具体的に考えているのかという御質問でございますが、私は大学及び大学院の充実ということが大変必要だと考えております。この分野で見ますと、アメリカやヨーロッパ等と比べて日本のレベルがかなり劣っている。その結果、非常に多くの日本人の優秀な学生は特にアメリカの大学院に引きつけられているというのが実情でございます。他方、発展途上国のすぐれた頭脳で日本に来ようとする人たちは極めて限られているというのが現在の姿でございます。
 今後の日本の世界の文明に対して貢献すべき役割というようなことを考えてみますと、大学院、大学の特に研究施設の整備、あるいは研究費の増額というようなことに私はもっと重点を置かなければならないというふうに考えております。
 それから、小中学校の段階で考えますと、これは臨教審というより全くの個人的意見でございますが、学級編制といいますか、一クラスの中にいる生徒の数が諸外国と比べて日本は非常に過密になっておりますから、できるだけこれを減らす努力というものを、これはお金がかかるわけですけれども、そういうようなところでは今後もっと努力を強化すべきではないかというふうに私は考えております。
 以上でございます。