引き続いて厳格な対応を求めておきます。
 どうもありがとうございました。
 そこで、先日の委員会で資料要求をいたしました必要病床数の標準についてでありますが、厚生省が今考えている必要病床数の標準を仮に東京に当てはめるとどうなるか。試算式その地やりまして、結果的に私が言うことに間違いがあれば訂正をしてもらえればいいですが、時間がありませんから、おたくの資料に基づいて私がはじいた数字を申し上げていきます。
 性・年齢別人口掛ける受療率、イコール推計入院患者数、その総和掛ける全国平均病床利用率分の一掛ける百、これで粗必要病床数が出る。これに流出入によっての補正を行う。それを東京のモデル計算に当てはめる。そうすると九万六千九百床で、一万対病床数で八十二・六床。現在八十二・一床。こういうことに私の計算ではなる、おたくの数字をずっとはじき返しますとね。ここは余り問題ないところですが、一万対で見ますとそう違わない数字に結果的にはなりました。これはあくまでも全国平均の受療率をとって計算した仮定計算であるわけですね。さらに補正されることにこれからなるわけです。しかもこれは三次医療圏のトータルの数字でありますから、トータルとして病床数に大枠の変化はないとしても、先日も指摘したんですが、東京都内における偏在、あるいは先日も問題提起した老人特例病院や小児専用病院などの集中によって普通の病床のクラウディングアウトといった事態が十分に予想されるわけであります。
 これについて厚生省は、必要病床数の標準は病床の機能、性格に応じて本当に必要な病床数が確保されるよう考えるべきだと思う。私はそのことを要求をしているわけですが、これはそれでよろしいですね。
お答えいたします。
 スタンガンにつきましては、ただいま先生御指摘のとおり、本年七月以降、犯罪の用に供された事案を私ども九件把握しておりまして、大変悪用されるおそれが強い器具でありますので、販売元に対しまして販売自粛の申し入れを再三にわたり強力に行っているところであります。
 スタンガンの輸入または販売を規制する法令につきましては、関係省庁とも連絡をとりながら検討いたしましたけれども、現在のところ、規制する法令はないというような結論に達しております。
 それから、スタンガンの所持につきましては、軽犯罪法第一条第二号にいうところの凶器の隠し持ちに該当する場合もあると見ておりましたところ、去る十一月の二十九日に宮域県で発生した傷害事件の被疑者がスタンガンを携帯しておりまして、このことにつきまして軽犯罪法の適用をいたしまして有罪となっております。
 当面の対策といたしましては、スタンガンの販売元に対しまして引き続き粘り強く販売自粛の申し入れを行う、あわせまして警備業界とかあるいは防犯機器業界に対しましてスタンガンを取り扱わないように協力要請をしております。
 また、スタンガン及びその類似品の輸入、販売等についての実態を把握して、事前に指導いたしまして、輸入、販売等の抑制に努めることをしております。例えば十一月二十九日には、ほかの業者が当該スタンガンを輸入しようとしていることを私ども把握いたしまして、事前指導によりましてこの輸入を断念させた事例がございます。
まず、先日の委員会でスタンガンを取り上げましたが、適切な措置を要請しました。ところが、その後もスタンガンを使った事件が続いています。
 警察としては、それなりの努力をなされているとは思いますが、先日も申しましたけれども、きちんとした使用基準をつくる、あるいは登録制をつくるなどの対応が私は早急に必要ではないかと思うんです。いかがでしょう。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、中西珠子君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君が選任されました。
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御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十六分散会
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ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第二三号台風第十三号災害に関する請願を議題といたします。
 本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大分話がえらい遠くの方にびゅっと延びていきました。さっきから言っているように、確かに経費はふえたけれども内部留保の方はもう倍以上にふえている、明らかに相当の余裕を持った経営状態になっている上に、これがかぶさってくる、そういう点では話がずっと先に行くような御答弁、私は納得できません。けれども、もう一つガスの問題がございますので、この問題はそのときに御答弁ください。
 ガス会社の問題の方はもっとひどいのです。ガス会社についてもＬＮＧなど原料輸入をしているわけですが、当然円高差益があります。しかし、ガス会社はいつも電力会社の陰に隠れて、電力会社が料金の長期安定だからそれに右へ倣えで済ませてきました。だがガス会社の経営内容を詳しく分析していけば、電力会社に右へ倣えではなく即刻円高差益を還元するべき状態にある。その理由の第一は、ガス会社はＬＮＧ導入がほぼ完成して、細々とした保安設備の更新は確かにありますけれども、巨大な設備の導入というのはもうなくなってきているわけです。二つ目の問題は、料金水準が高いために驚くほどの内部留保をふやしています。大手三大ガス会社で見ますと、内部留保は五十六年三月期の千百四十六億円から六十年三月期には二倍以上の二千七百九十五億円になっているばかりか、六十年三月期にさらに三百九十三億円の利益処分による内部留保を積み増していきますと、これはざっと三倍に近い、そういうような状態になっているわけです。だから私は、ガス会社に円高差益を留保する合理的な理由はもうない、値下げしなければいかぬと考えます。この点と先ほどの答弁とあわせてお答えください。