業者の方でいろいろと当事者と話をいたしまして、再度入札をし直す者もございますし、あるいはまたもう一度価格を修正してそれに応じるということ等、個別によって違うと思いますが、特別にこれを指導するということはいたしてはおりませんけれども、それぞれの自治体におきまして、やはり住民が納得するような方法でそれに応じて対応をとっておるということを聞いております。
コンピューターは、まだ現在の段階におきましては、いろいろと使用していただくことによってそこから研修し、改良していくという、そういうことも込めて業者の間で、私は決してそれは望ましい価格とは思いませんけれども、そういうようなので実験を依頼するとかあるいは宣伝、普及する、そういう意味を込めてやっておるのがあるということを聞いておりますけれども、必ずしもそれは正当な経済行為ではないと私は思っております。
天の声というのは全国至るところで聞くんですよね。私は最近の例として埼玉と、こう申し上げたんですが、しかし、いずれにしても先ほど申し上げましたように、官公需の入札というのはこれは国民の税金ですからね。いやしくもそういうものについてそういう疑いがあるようなことは避けてもらいたい。そのための厳しい行政指導をしてもらいたい。指名業者からもう外す、そういうところは。それぐらいの思い切ったことをやらなければこれは直らないですよ。
 そうすると、公正取引委員会は、私は少なくとも行政措置で処理するんじゃなくて、もう次々告発すべきだ、この際。そうしなければもう絶対に直らない。そのことを強く要求したいと思うんです。特に来年度は、さっきから申し上げますように、景気対策としてそこに主力を置いておりますからね。だから、そういう意味で、建設大臣、それから公正取引委員会は、それぞれのお立場で措置をしていただきたいと思うんです。
 そして、こういうことが続けばまた日米経済摩擦の対象になるんですよ。日本の市場には参入しにくい。どうやってみても必ずそういう形で、談合という形で結果が出てしまう、そういうことにならぬようにしてもらいたいと思うんです。
 それからもう一つ、これは今の制度では正しい行為ですけれども、コンピューターが一円玉で入札されるとかあるいは水道事業が七万五千円で入札されるとかあるいは航空撮影が二十万円近くで落札されるとか、もう常識を外れた形で応札するんですね。もう赤字、出血を覚悟で応札をして、後からそれに関連をして随契で発注を受けようとするから、事前にこういうふうに破格値の落札行為というのが起こってくるんだと思うんです。これも日米経済摩擦で、どうも日本というところはおかしなところだという、こういう疑いの目で見られるんですね。
 これは安ければ安いほどいいんですけれども、安いものは必ず後からツケが取られるわけですからね。後からもうけるから、今は損してでも受注する、こういう行為が公然と行われておること、これは現在の法体系の中では許されることになっておるんですが、こういうものについて、公正取引委員長は何かお考えありますか。それと、これは自治大臣、どうでしょうか、こういうものについて、どうお考えになりますかね。
ただいま議題となりました平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成六年度一般会計予備費予算額一千五百億円のうち、平成七年二月六日から同年三月二十四日までの間において使用を決定しました金額は、一千五十二億一千三百万円余であり、その内訳は、災害対策費として、災害救助費負担金の不足を補うために必要な経費等の三件、その他の経費として、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費等の五件であります。
 また、平成六年度各特別会計予備費予算総額二兆七千六百七十九億七千五百万円のうち、平成七年三月二十四日から同年三月三十日までの間において使用を決定しました金額は、九百三十三億九千六百六万円であり、その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等三特別会計の四件であります。
 なお、平成六年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成七年三月三十日に経費の増額を決定しました金額は、七百九十八億七千四百三十万円余であり、これは郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費の増額であります。
 次に、平成七年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成七年九月五日から平成八年三月二十七日までの間において使用を決定しました金額は、五百七十八億二百五万円余であり、その内訳は、災害対策費として、住宅施設災害復旧事業に必要な経費等の二件、その他の経費として、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費等の十一件であります。
 また、平成七年度各特別会計予備費予算総額二兆五千八百五十九億一千九百九万円余のうち、平成八年三月二十九日において使用を決定しました金額は、七百四十億円であり、これは外国為替資金特別会計における外国為替等売買差損の補てんに必要な経費であります。
 なお、平成七年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成七年九月五日から同年十二月十二日までの間において経費の増額を決定しました金額は、百七十六億一千四百五十一万円であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額等三特別会計の六件であります。
 以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。