以上の説明を聞いておりますと、五十五年度の消費者物価の政府見通しを誤ったことが、総理や企画庁長官が言われるように、単なる石油製品の値上がりやあるいは異常気象による生鮮食料品の値上がり、これだけではない、特に野菜なんか値上がったのでやむを得ないというようないままで答弁をしておるわけでありますけれども、これは明らかに政府の政策の誤りではないか、政府の責任でこういう物価が上がったのだ、そのように指摘せざるを得ないのであります。たとえばいま説明のありましたように、公共料金のアップが当初見込みよりも多い、かなり上がっている。それからことしの一月を昨年の年度末三月と比較をしてみても、上昇率の大きいのは公共料金であり、あるいはまた一般の商品である。野菜については、いま説明のあったように、寄与率は〇・一三、そんなに大きな数字ではないのです。したがって、この物価上昇の責任を問えば、あくまでやっぱり政府の政策が適当でなかった、対策がおくれておった、このように指摘をせざるを得ないのですけれども、経済企画庁長官どうですか。
お答え申し上げます。
 先ほど先生の御質問に対しましてＣＰＩの特殊分類で総合と季節商品というふうにお答えさしていただきましたけれども、季節商品が一四三・七という指数でございますが、野菜は一四三・六ということで、おおむね季節商品と同じような動きをいたしておりますが、ただ、野菜の寄与度ということを、この年度が終わっておりませんので、年度ということでは申し上げられませんが、五十四年四月から五十六年一月までの対前年同期比の寄与度ということで申し上げますと、野菜としては〇・一三ということで余り大きな数字にはなっておりませんが、ただこれは、先ほど申し上げましたように、前年がそういう高い水準にあったということを前提としての寄与度でございますので、さよう御了承いただきたいと思います。
それでは五十五年度の物価上昇の中で、野菜はどの程度上昇に寄与度を持つんですか。あるいはまた、他の商品と比べてみて野菜の上昇率ですね、それをどのように判断しますか。
次に、一月になって物価が急騰したのは野菜の価格の値上がりが大きかったということを長官も先日言っておられたわけでありますけれども、なるほど一月の野菜の値上がりは四二・一％、しかし十二月には前月比一六・二％に下がっているわけですね。したがって、四二・一％という値上げ率というのは十二月に下がったものの反動が一月にはね返ってきた、そのことは無視することができない事実であろうというふうに思うんです。しかも野菜の寄与度は一月を見てもマイナス〇・三％台ですね、そして前年一月の、前の年の一月の一・八％に比べてはるかに低いわけなんです。また、年間を通じても物価上昇に野菜の寄与する率は低い。何か野菜が大変上がったから物価が上がったんだというふうに言われているわけでありますけれど、これは野菜犯人説というか、こういう考え方は誤りではないか、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
このときの——このときと申しますのは、先ほどの五十四年の暮れのＯＰＥＣのカラカス総会の値上げでございましたが、サウジアラビアのアラビアン・ライトを例にとりますと十八ドルから二十四ドルに、バレル当たり上がっております。約三割ぐらいの上昇でございました。そこから余り上がらないだろうということで一応計算をしたわけでございますけれども、事実スポット価格等で見ますと、ほとんど夏まで横ばいできたわけでございます。年初からやや下がりぎみでございまして、夏から九月の初めにかけては三十一ドルぐらいまで下がりました。この辺までは大体カラカス総会のレベルと余り変わらなかったわけでございますが、それがイラン・イラク戦争を境に急激に上昇いたしまして、スポット価格の最高は十一月に四十二ドル七十五というようなところまで上昇したわけでございます。
 したがいまして、日本の輸入いたします石油は全部スポット価格で買っておるわけではもちろんございませんが、全体として見ますと、現在の石油価格のＣＩＦの価格が一月で三十五ドル七十ということになっております。したがいまして、五十四年度の平均価格が、これは実績でございますが、二十三ドルでございまして、したがいまして、この間に約十二ドルばかり上昇になっておる、六割に近いような上昇であったというのが事実でございます。
単価が幾らということについてはいま説明のあったことを一応は認めるにしても、どのくらい％で上昇したのか、イラン・イラク情勢があったとしても石油情勢の判断が甘かったのではないか、その点はどうですか。
物価の見違いの一つの要因に原油価格の問題があるというふうに思うんです。一バレル当たりの原油価格を当初見込みではどのくらいに見ており、実績とそれがどういうふうに異なったのか。
お答え申し上げます。
 五十五年度の公共料金につきましては、当初見込みは〇・八程度というふうに考えておりましたわけでございますが、いまのところまだ年度終わっておりませんが、実績見込みで言いますと〇・五程度になるんではないかというふうに推定されております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人として、朝日新聞社論説委員西村友裕君、産炭地域全国道県知事連絡協議会事務局長、福岡県副知事小林悦夫君、全国鉱業市町村連合会副会長、夕張市長中田鉄治君及び産炭地域振興審議会会長徳永久次君、以上の四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず参考人から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、まず西村参考人にお願いをいたします。