そういたしますと、ただいまの関税局長の御答弁では、日本といろいろ問題がある平均関税率においても、またさらに実態的な面を反映した現実的な視点からとらえた平均関税負担率、それから見てもＥＣ並みでないし、ＥＣよりも低いというふうに承知してよろしゅうございますか。
第二の御質問の、附則で規定をしている理由でございますが、御承知のように、決算調整資金に関する法律の第四条では、資金への繰り入れは一般会計に剰余が生じた場合、それからその他必要がある場合に一般会計から繰り入れるということになっておりますが、財政法六条の剰余金の繰り入れには現在のところ多くを期待できないわけでございます。また財政事情からいたしましても、繰り入れることも容易ではございません。
 そこで、こういった資金が成熟をいたしますまでの間に、こういった臨時の不足が生じます場合に、それに対応できるようにということで、この国債整理基金からの繰り入れ規定を設けたわけでございますが、これはこの附則の第二条にございますように、「当分の間」ということになっております。したがいまして、将来この資金が充実してこれが必要がなくなれば、そういうことは仕組みとして必要がないわけでございますから、それまでの間こういう道を開いているということでございます。
 仮に、先ほど主税局長から御答弁いたしましたように、税収不足を前提とした御答弁は差し控えさせていただきますが、ただ仮に、五十七年度におきまして、国債整理基金からこの資金に繰り入れた場合、その翌年度までに当該繰り入れ額を同資金に戻さなければならないという負担が残ることはおっしゃるとおりでございます。現在この資金の残高は三月末で約二千五百億円でございます。
五十六年度の税収、いまの段階まだ六一・八％という、まだ四割近くが残っておる状況であるのは、法人税がウエートが大きく、しかもこれが五月に入ってきて、わかるのは七月ということでございますので、いままでのところ十−十二月の経済が悪かったとかということは非常に心配いたしておりますけれども、これが税収にどう響くかはまた個別税目の、また個別の企業の決算いかんにかかわるわけですから、そういう意味で、課税ベースでどうなるかということは、この三月決算というものがどうなるかにかかっていますだけに、ここのところがはっきりとした数字はもちろん決算で出ていませんので、そこをいま幾ら減が立つということは申せないというか、わからないというのが実情でございまして、そういうことを御理解いただければありがたいわけで、それの前提でございますので、主計局の方も仮定の質問にはお答えしにくい立場だと、こう思っております。
五十六年度の税収でちょっと聞きますがね、税収の不足は決算調整資金で賄い切れないようですね。そこで、ずばり言って幾らくらい不足が生ずるんだろうということと、もう時間もありませんから続けますが、それが一つ。
 もう一つは、決算調整資金を仮に使い切ってしまった場合に、五十七年度の予算で繰り入れることはできません。そこで五十八年度に新たに繰り入れる、そういうことになるわけでしょうが、決算調整資金で賄い切れないときには国債整理基金から繰り入れるわけですね。これが決算調整資金に関する法律の附則に入れられた経緯というのを実は知りたいんです。附則にこういうような重要なことが書かれる法律というのはどうもほかに例を見ないような気がするものですから。附則第二条の第二項に「国債の償還等基金の運営に支障を生じないようにしなければならない。」国債の償還というのは大変重要なことなんで、こういう重要なことが本文に入れられなかったというのはどういうことなんだろうということなんですね。これが二つ目です。最後に、決算調整資金にしてもあるいは国債整理基金にしても、それを使えばそれで済むという問題ではありません。五十六年度税収見積もりの誤りのツケが五十八年度の予算編成に回ってくる、五十八年度の予算編成を拘束する、財政硬直化の一要因となる、こういうことでしょう。この三点について。
まず、動議によりまして、鈴木内閣不信任決議案を緊急上程いたします。公明党の竹入義勝さんが趣旨弁明をされます。次に討論に入りまして、自民党の谷川和穗さんから反対、共産党の金子満広さんから賛成の討論が行われます。採決は起立であります。自民党が反対であります。社会党、民社党、新自連が棄権とのことでございます。
 以上で、暫時休憩に相なります。
 再開後は、まず、日程第一につきまして、石井内閣委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
 次に、日程第二につきまして、羽田野法務委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 次に、日程第三につきまして、議長から、委員会の審査省略をお諮りいたします。次いで中山地方行政委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 次に、日程第四につきまして、久野公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございます。次いで討論に入りまして、社会党の小林恒人さんから反対、自民党の浜田卓二郎さんから賛成、公明党の石田幸四郎さんから反対、民社党の岡田正勝さんから反対、共産党の安藤巖さんから反対の討論が行われます。採決は起立採決で行います。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
 次に、動議によりまして、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。川俣災害対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず国家公安委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで電波監理審議会委員につき採決いたします。全会一致であります。
 以上でございます。
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