防衛庁の方に移らせていただきます。
 私は、国会での総理大臣の所信表明の中でも、それからきょう表明なさいました所信の中でも、どうも吹っ切れないものがあるんです。それは、いわゆる東西関係、中ソの関係、それから地域紛争その他について、緊張緩和ということを非常にはっきりと認めていながら、なおかつ冷戦構造があるかのごとき非常な後ろ向きの態度を政府がとっているということなんです。防衛庁の立場としては、ただ単に軍事力をふやすのか減らすのかという問題だけではなくてもっと積極的に信頼醸成措置というものをとっていく必要があるのではないか、こう私は思うわけなんです。それは世界じゅうどこでも一生懸命努力をしているわけでございまして、残念なんですけれども、東アジア、東南アジアのあたりにおきましてはそういう努力が一番欠けているように思うんです。緊張緩和というものは、一〇〇％緩んでしまったとか一〇〇％強いとかという状態じゃなくて、絶えずそういう信頼醸成措置、周りの国との交流、交換、交渉、そういうことをやっている過程が平和を維持しているのではないか、こう私は思うわけです。それが我が国においては欠けている。その面につきまして防衛庁長官はどういうふうに認識していらっしゃるか、その辺をまず伺ってみたいと思います。
総務庁長官の答弁とほぼ同様でございますが、最近におきましては、勧告が出ましたら早速第一回の給与関係閣僚会議を開きまして、それを各省に持ち帰り検討を早めるということが習慣づいてきております。したがって、先ほど総務庁長官が言いましたように、各省庁との連絡をできるだけ速やかにいたしまして、少しでも早く決定ができるように心がけていきたいと思っております。
 それと同時に、ほぼこの数年は完全実施をしてまいりましたので、公務員の士気高揚のため、あるいはまた意識を堅持していくためにもそのような努力を政府としてはすべきではないか、こう私は思っております。
官房長官の御答弁の前に給与担当大臣の立場から御答弁させていただきます。
 給与担当大臣の立場といたしましては、従来から、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度は尊重していかなくちゃいけない、こういった基本的姿勢に立って対処してまいりました。今年度におきましても、人事院勧告が出されますならば、もとより国政全般との関連を配慮しなくてはなりませんけれども、私といたしましては、勧告をできるだけ早期にそして完全実施するように努力をしてまいりたい、このように考えております。
早い決着をお願いしておきます。
 官房長官、人事院勧告が提出されたときの取り扱いというのは、このところ完全実施ということを当然念頭に置いてやっていただいているわけでございますけれども、一つは、早く完全実施ということをやっていただきたいんです。特にことしは、そんなわけで民間の方が若干いいし経済の状況もいいということでございますから、期待もございますので、この際、改善をお願いしたい。完全実施の線でお願いしたいということ。
 それから、これがこの委員会のその他の法案との絡みでいつでも後ろに後ろにというふうに取引材料に使われるんです。これはもちろんこの委員会の問題ではあるんですけれども、政府に閣議決定を早めていただくとかそういうことで法案を早く提出していただいて、私たちの方でもそれを早く処理するようにしませんと、これは労働条件にかかわる問題だから、こういう悪習はやめるべきじゃないかと私は思うんですけれども、官房長官の御見解はいかがでしょうか。
ただいま大臣から、これからの農政の進め方につきましての基本的なお考えの御答弁があったわけでございますが、そういう考え方に立ちまして物事を進めてまいりますにつきましても、やはり幅広い国民の皆さんの御理解というのをどのようにして得ていくかということが非常に主要だと考えておりますし、そのためには、やはり零細農耕というふうに一言で言われますような我が国の農業構造の特色をいかに改善していくかということが、非常に重要な課題ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 おっしゃいましたように、いろいろと地域の条件が異なっておりますので、そういう意味では地域の条件に即しながら従来からもやってきていることではございますけれども、農地の売買なり貸し借り、あるいは農作業の受委託といったようなものを進めてまいりまして、中核農家の規模拡大あるいは生産面の組織化といったようなことを促進していく必要がある、このように考えておるわけでございます。こういう観点から、農用地利用増進事業を基軸といたしまして幾つかの課題に積極的に取り組んでまいる必要があると、このように考えております。
 その一つは、やはり地域の条件がいろいろと違ってございますので、これからの地域農業の展開方向につきまして、あるいはまた、そういう展開方向のもとでの担い手のあり方といったようなことにつきましての各地域における合意形成を急ぐと同時に、担い手あるいは地域リーダーの育成確保という課題に対処する必要がある。また、農作業受委託の促進を含めました多様な農地流動化の掘り起こし活動を強化していく。これまでも一定の成果をおさめておるわけでございますけれども、兼業の進化あるいは高齢化といったような農地流動化を進める上での契機になるような事情も出てまいっておりますので、そういう契機をとらまえながら農地流動化の掘り起こし活動の強化を行っていく。
 また、土地基盤の整備は構造改善を進めていく上での非常に重要な基礎的条件を整備するものでございます。さらに農地の出し手になる方々への安定的な就労機会の確保、こういった幾つかの課題に積極的に取り組んでいくことが必要であろう、このように考えておるわけでございます。
 元年度におきましても、予算なり金融なり、税制なりの各般の面にわたりまして関係施策の一層の拡充を図らしていただいたつもりでございますけれども、さらに関係機関なり団体によります農用地の利用調整活動の活発化ということを中心といたしまして、構造政策を積極的に推進していくための法制整備といたしまして、今般農用地利用増進法の一部改正法案を御提案さしていただいておる次第でございまして、ひとつよろしくお願いしたいと、このように考えておる次第でございます。