決算委員会におきましても、また会計検査院からの指摘事項として取り上げられております問題点等がいろいろ出ておりまして、私は予算の執行の適正という観点からいたしまして、まことに遺憾なことがいまだに後を絶たないということを申しわけなく存じておるところでございます。この点につきましては、閣議におきましても各閣僚に対して、この不当、不正なことが行政の中で発生をしないように、厳重に指導、監督をするようにということを強く協力を求めておるところでございます。
 また、公務員の研修、指導、そういう面につきましても、十分各省庁とも力を入れて、今後においてそういうことがないようにということで努力をいたしておるところでございますが、決算委員会におきましても、しばしばその点御叱正をいただいておりますので、今後とも一層政府として努力をしてまいる考えでございます。
最後は、国費の厳正な使用について伺います。
 会計検査院の指摘する不正、不当な国費の支出が、一向に後を絶たない状況が続いているわけでありますが、財政再建という見地からするならば、不正、不当な経理など許されるはずはありません。
 そこで、会計検査院の指摘を受けて、国費のむだ使いの絶滅を期するために、総理としてはいかなる具体的な手だてを講じられるおつもりがあるのか、伺っておきたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました共産党及び一部小会派の提出に係る参議院議長徳永正利君不信任決議案に対し、断固反対の意見を表明するものであります。
 反対の第一の理由は、本決議案が余りにもタイミング外れであり、何の目的を持ち、意図がどこにあるのか、かいもく不可解であるということであります。
 本院公職選挙法特別委員会において公職選挙法改正案の採決が行われたのは去る九日、これを受けての本会議上程は十六日のことでございまして、提案者側が違法、無効をあくまでも譲らないとすれば、その主張は事柄のあった直後に行動をとるべきが筋であります。
 しかるに、公職選挙法改正案が衆議院へ送付され、二十七日の衆議院本会議において公明党を除く各党の代表質問が終了し、翌二十八日の衆議院公選特別委員会においては全党出席のもとに提案理由説明を終え、実質審議が始まった直後に本決議案を出すということをわれわれは何と理解すべきか、余りにも不適切な行動だと言わざるを得ません。違法、無効、反対を唱えるならば、なぜに十六日の本会議に参加出席して、堂々とその主張を訴えなかったのでありますか。
 当日、自民党、日本社会党、民社党・国民連合及び新政クラブの一部議員の出席のもと、合法的に開会した本会議に共産党の諸君は出席せず、また、小会派の諸君は第三号委員室で改正法案反対の決起集会を開き、本会議をボイコットしたのであります。かかる行動は立法府としての議員の職責をみずから放棄するものでありまして、まさに議会制民主政治の否定であります。
 すでに衆議院へ舞台が移り、実質審議の最中に、だれが考えても何ら意義、効果があると思えない本決議案の提出は、本会議ボイコットという振り上げた旗をおろすための道具立てに使ったのだと言われても仕方ありません。
 次に、提案者は七月九日の公選法改正案の採決が違法、無効と主張されておりますが、われわれは、国会法、参議院規則、先例等に照らし、全く合法、適法の措置であると考えております。当日の委員会での委員長のとった措置は適法かつ妥当であると考えており、この採決を違法かつ無効とすることは全く根拠がないと考えるのであります。
 また、七月二十八日の議院運営委員会理事懇談会においてわが党理事より、前島君に対する指名問題、委員長の議場整理及び宮之原君の発議者席での着座の扱いの三点にわたる見解表明がありましたが、このことは、今後の本院各委員会運営について配慮されるべきこととして考えるべきことであります。それを、これらのことを理由に七月九日の委員会採決を違法かつ無効とすべきことは全く別問題なのであります。
 徳永議長が、委員会において合法的に採決された法案を本会議に上程手続をとることは、議長の職責上当然なる措置でありまして、不信任に当たる事由は一切ありません。
 申すまでもなく、議長は本院運営の総括責任者であるだけに、その言動の重きことは当然であります。それがゆえに、徳永議長は、これを補佐する桧垣議院運営委員長に対し、事態の円満収拾に細心の配慮をいたすよう指示されております。これを受けた議院運営委員長は、七月十二日から十五日まで、連日深夜まで議院運営委員会理事懇談会を開き、延べ十五時間にわたって事態収拾に努められておるのであります。これをもってしても明らかなように、議長がいかに心を痛めておられたか、むしろその努力に対し評価いたすべきであります。
 徳永議長は、昭和五十五年七月十七日の参議院本会議において、帝国議会以来初めてという各会派出席議員全員の信任を得て議長に就任されたのであります。議長は、就任と同時に、懸案でありました参議院改革に情熱を傾け、委員会制度の革命とも言うべき、予算案に対する全議員参加による審議とも言われる常任委員会及び関係特別委員会における予算案の委嘱審査制度を確立されました。
 今後、中長期的な参議院のあり方についての議長の取り組みに対し、国民、各界各層挙げて、その卓越せる指導力の発揮と、公正無私にして真に国民の負託にこたえる良識の府としての参議院の原動力となられることを期待されておりますことは、御承知のとおりであります。議院の正常かつ円満なる運営について最も意を注いでおられるのは議長であり、われわれはすべての責任を議長に帰するのではなく、われわれ自身の努力の不足を反省し、一体となって議長を盛り立てるべきでありましょう。議長の権威を高め、軽々に議長不信任案を提出することは、国民の参議院に対する信頼にこたえることにはならないのであります。
 以上、私は、議長徳永正利君に対する不信任決議案に対し断固反対の態度を明らかにし、討論を終わります。（拍手）
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