これは恐らく全国的に、半分いくかいかぬかじゃないですか。私ども全国的な集計をやってないけれども、そんなに進んでないと思うのです。我々が知っておる範囲では、全国的にはよくわかりませんけれども、二十七万トンなんかとってもいかぬ、こういう状況であります。
 一つは、他用途米というものについて、ねらわれておるところは頭の中にわからないこともありませんけれども、普通の米と同じだという感覚というのはやはり問題だと思うのです。だから、他用途米というのは主食用米とは違うのだという意味の要素が明らかにさせられないといけないので、そういう意味では、品質、銘柄というものについて特別な規格といったものをつくる、こういうお考えはございませんか。
第三期の対策におきましても、御案内のように百五十万トンの備蓄と申しますが、在庫水準に達しよう、それで安定した需給の操作をしようということを考えて、三年間で毎年四十五万トンずつということを考えたわけでございますが、一方におきまして、先生もよく御承知でございますけれども、もしも一挙にこの備蓄の水準と申しますか、在庫の水準に持っていくということになりました場合には、その後の転作を一体どうするかという問題が必ず起こってくるわけでございます。やはりある程度まで平準化した形で転作をやっていかなければ、ある年は非常に多く、ある年は非常に少ないということになりますと、これまた農家の方々に非常に御迷惑がかかってくるということでございます。
 そこをどのような兼ね合いで、どうやって中から余り摩擦が起こらない形で適正な在庫水準まで積み上げて早くその状態が実現するためには、しかも摩擦のない状態で実現するにはどうしたらいいかを考えなければいかぬということでございまして、さような点では、もちろんことしの作況を見るということもございますが、さような観点も入れながら全体として適正在庫に持っていく考え方を一体どのような形で実現していくかということを研究しなければいけない、このように思う次第でございます。
私は、いずれにせよこのままいったら百万トンの新米を食い込まなければいけない、こんな需給操作で安心して米の供給ができるなんて大きなことは言えぬと思うのですよ。だから、今の米穀年度で言えば十月末ですけれども、恐らく実際はことしの場合八月の末から九月にかけてが山だと思うのです。こういう段階で常時政府が考えられているものは四十五万トン、百五十万トン、私どもは三百万トンと言ってきたわけでありますが、そんなものが置かれるような備蓄体系というものをこの際お考えになるような方向で臨まれるかどうか、ここのところをお聞きしておるわけです。
 備蓄の問題というものは、やはりこの段階でこういう綱渡りのような操作をやらなくても済む基本でありますから、その時期がことしの場合は九月、十月でしょうが、普通の年なら米穀年度で言えば十月ですけれども、その段階でやはり相当量の備蓄を持っていく、こういう米穀政策を基本に置かれるのかどうか、ここのところをお尋ねしておるわけです。
私、ぼつぼつ時間がなくなりましたから、一点だけ高齢化社会との関連において、これは総務庁長官のところで老人対策室というのがございまして総合調整をやっていらっしゃるんですけれども、その観点だけを申し上げたいと思うんです。
 それは、増税なき財政再建といってやられたことを大ざっぱにレビューしてみますと、結局税、社会保障費は西欧水準よりかなり低い水準に抑える、先進国病なんだ、そういうことから始まりまして、上昇分は税ではなく社会保障費の負担に重点を置く、これは自分で出せよと。大衆負担増です。それから次に、民活を促進するために社会保障は最低限のものとする。つまり給付は最低限に抑え込む、自立自助なんだよと、こういうふうに言っておられる。それから次に、医療は自己負担分をふやす、それから地方へ責任と機能を移す、費用負担も地方に移す。そして、それでいながら今度地方財政も圧縮させる、こうなっているんです。もう逃げようがないんですね。もちろん農業、それから福祉、教育、公共事業の削減というのが四つの柱、圧縮のターゲットでございますね。そういうことでやっていらして、今ここでもってまた間接税なんですよ。
 さっきも申し上げましたように、既に物価の高い国において売り上げの九割を押さえる間接税がふえるわけです。そしてこの間接税というのは、一たん導入されますと今度は、税率を少しならアップしていいだろう、また少しならアップしていいだろう、こういう誘惑が絶えず働く。そして最も増税のしやすい、そういう状況でございます。ですから総務庁長官のお立場としてぜひお気をつけにならなければならないのは、そういうことで今まで行革がやりやすかった、いわばやりやすかったという条件が崩壊しつつあるんじゃないか、こういうことが一つなんですね。
 そして、先ほどの高齢化社会の関連で言いますと、こういうふうにしてずっと押し詰められている高齢化社会の基盤整備なんですけれども、ともかくことし七十歳以上の人口は八百五十二万です、七％。でも、二〇〇〇年にはこれは千四百二十四万、一一％。二〇二〇年までいきますとピークになりまして二千四百万、一八％。この三十年間が大変な時期なんですね。ところが、私が大変残念だと思いますのは、中期防のように一種の中期計画を立てて聖域化されるものがある反面、これだけ国民生活の将来像が極めてはっきり、七十歳以上今のざっと三倍、これに対応するだけの中期計画がないんです。
 それで、長官のところでやっていらっしゃる長寿社会対策大綱というのを私、前に予算委員会で要求しまして、それが一年たって同日選挙前に出ましたんですけれども、中を見て本当にがっかりだったんです。それは大体今やっている施策のかき集め。そして国民に向かって非常に説教臭の強いものだったと思うんです。そして具体的なものは、七十年に年金を一元化する。それ以外に具体的な目標も数字も何も載っていないんですね。これはもう少し具体化し、計量化し、計画化していただかないと私は御責任が果たせないのじゃないかと思うんですよ。少なくともこの人口の構成の
態様に対応する程度のそのような一種の予算の聖域化、当然あり得ると思うんですが、その点について長官の御尽力をぜひお願いしたいと思いますんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。これで私の質問を終わりますが、どうぞよろしくお願いします。