お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、五十七年度のＯＤＡの事業予算は、一般会計では、厳しい財政状況のもとにもかかわらず一一・四％という伸びを見せておりますが、事業予算全体といたしましては六％になっている。その一つの大きな原因は、国際開発金融機関に対する出資金等、これの伸びが落ちている。これはたまたま増資をする時期に当たっておりまして、先進諸国とも御承知のようにいろいろと財政厳しい時期で、増資の問題のいろいろの話し合いがまだまとまっておりませんところが幾つかございます。そういうこともございまして、五十七年度の事業予算全体の伸びは、せっかく一般会計で一一・四％伸ばしているにもかかわらず、六％の伸びになってしまっている、こういうことでございます。
これは、外務省の方にちょっとお尋ねしてから大蔵省に議論した方がいいようであります。問題は、一般会計でなくて、この中期目標でいうＯＤＡの実績の方ですね。七六年−八〇年が百七億ドルですから、大体倍で二百十四億ドルということになるわけですが、この実績の場合問題になるのは、やはりたとえば借款が一体どうなるのかというようなことが実績としては問題になってくるわけですね。そうすると、かなり一般会計は伸びているわけですが、財投そのほか見ますと、五十七年度では大分これは、伸び率は一〇％くらい、減っていますね。そうしますと、かなり実績の方はむずかしくなるんじゃないですか。いかがですか。
大変失礼をいたしました。数字を間違えました。
 ＧＮＰ比で申し上げますと、五十六年度〇・三三六％に対しまして、来年度〇・三四〇％と見込んでございます。
いや、私が言っているのは、対ＧＮＰ比が改善されることになるかどうかということを言っているのであって、それは伸び率は五・八から六・〇に伸びているんだけれども、六といっても、名目成長率はそれを上回っているから、結局ＧＮＰの比率は下がるんじゃないか、こう言っているわけです。
予算上の私どもの見積もりの数字で申し上げますと、五十六年度ＧＮＰ比、これは政府開発援助合計でございますが、五・八％の見込みに対しまして、五十七年度におきましては六・〇％とやや上昇する計算をいたしております。
いや、それはわかっているんですが、つまり、先進国サミットと南北サミットで公約しているわけでしょう。対外的に言っているわけですね。ＧＮＰの比率の改善を図ると言っているけれども、どうなのか。たとえばＯＤＡの五十七年度事業予算を見ますと、伸び率六％でしょう。そうしますと、名目成長率八・四ですから、これはどうなのかといえば、名目成長率より伸び率が低いということは、ＧＮＰ比は改善されないで悪くなる、これはこういうことになるんじゃないですか、大蔵大臣。
ＧＮＰに対しましては、いまここに一九八〇年の数字がございますが……（横路委員「来年度予算、五十七年度予算」と呼ぶ）五十七年度予算、それはちょっといま持ってないのですが、大体八〇年の分は〇・三二、先進国平均が〇・三七、目標は〇・七、こういうことになっていますね。
次は、経済協力の問題に移りますが、総論の議論をしている時間が全くなくなりましたので、具体的な問題からすぐ入っていきたいというように思います。
 去年は南北サミットも開かれまして、そこの場でも、それから先進国サミットの場でも中期目標と言われるものが日本の政策として言われているわけです。そこで、質問をしたいと思うのですが、この中期目標というのは中身が幾つかあるわけです。たとえばＧＮＰ比率の改善を図るということがこの公約の中の一つになっていますね。それからもう一つは、一九八〇年代前半五カ年のＯＤＡの実績総額を七〇年代後半五カ年の総額の倍以上にするということが目標ですね。そのために一般会計云々ということになっているわけです。
 結論からひとつ言いますと、確かに国の予算、一般会計の方のやつは、大体去年が一二・七の伸びですから、これから残りを計算すると大体一一・四ということで、これはまあまあいいということなんでありますが、では、ＧＮＰ比率の改善というのはどうなるのですか。これは低下するんじゃないですか。
防衛庁の中の現在の組織での担当は防衛局でございます。
 いま御指摘の点につきましては、外務大臣からも、研究していくという御趣旨の御答弁がございましたが、私どもも、外務省とは従来からよく連絡をとっておりまして、今後とも密接に連携をとってまいりたいと思っております。
そういうように民間の建物にそういう行政指導をしていくめであれば、役所がみずから進んでということも必要だと思うのですよ。
 それで、私の選挙区の隣に松原市というところがありますが、そこでは市民病院の一階、二階を府立の保健所が使っているという例がある。これはマンションと違いますが、しかし、自治体が異なっておっても、そういうように相乗りしようと思ったら、できるわけですね。
 それから私の選挙区では、十階立てのマンションの一階、二階を幼稚園が使っているところがあるのですよ。保育所が使っているところもあるのですよ。
 だから、マンションの下を保育所が使っている、幼稚園が使っているというような見方ではなくて、幼稚園や保育所の上に住宅を上乗せしていくという見方に立てばいいわけですからね。そういうような官公署で住宅に供せられるような地域のところは、率先して積極的に住宅を建てていくというようなことをひとつ検討してもらいたい、こういうように思います。
 それから、ひとつお答え願いたいと思いますが、リゾートマンションが都市計画区域以外の区域に制限を加えていくというために設けられたことだと思いますけれども、そこで、政令や定める基準に従って地方自治体の条例で必要な制限を定めることができるということになっておりますけれども、その政令で定める基準というのはどの程度のものか、この機会にひとつお答え願いたいと思います。