普通旅費の日当それから宿泊料につきましては、従来から旅館、ホテル等の宿泊料の上昇の状況など勘案しながら必要な改定を行ってきたところでございまして、先生御指摘のように直近は五十四年に改定を行ったわけであります。その後の宿泊料の上昇等によりまして、宿泊料の引き上げの要望が出されていることは十分承知しておりますが、財政を取り巻く環境が極めて厳しいものであったこと等の理由で今日まで据え置かれてきたわけでございます。
 日当、宿泊料の定額改定を行うかどうかにつきましては、現在宿泊料の実態調査を行っておりまして、その結果を分析し、検討を行っているところでございます。
将来でも遠い将来と近い将来があります。ごく近い将来ということで受け取っておきます。
 それから普通旅費ですけれども、いろいろと調べてみましたら国家公務員の普通旅費は十年間上がっていないんですってね。これは随分また我慢していたもんだなと思って、それで一体どのぐらい物価が上がったのかなと思って調べてみました、十年間に物価がどのぐらい上がったか。出張する場合に必要とする物価ということで外食産業ですね、外食関係それから宿泊料を調べてみますと、この十年間で何と外食は三三・六九％上がった、宿泊料が四〇・七％上がった。ですから、仮に宿泊料が八千円であれば、四〇％ですから四、八、三十二、三千二百円くらい上げたって不思議ではないというように思うんですね。
 これは出張した人の意見なんか聞いてみますと、最近足が出て大変だよと言うんです。それで、どういうところ泊まっているのと聞いたら、例えば市町村共済組合とかそういうところで建てている宿舎に泊まるんだけれども、込んで大変だと言うんですよ。私なんかもそうなんです。行くときは大抵市町村共済とかそういう共済組合の建物に申し込むんですけれども、まず満足に泊めさしてもらったことないですね、込んで。ですから公務員の方は大変なんだろうなというふうにわかりました。どうですか、これは十年間というのはちょっと酷ではないですかね。
正直に私の現在考えているところを申し上げたわけでございますが、山口先生の方からもそれなりのお考えの御披露がございました。指摘された問題も含めまして私たちは将来の検討課題としてちょうだいいたしたいと思います。
それはやっぱり当然支給しても私はおかしくない問題だと思うんです。今まで車で送り迎えしたのが車がなくなった、宿舎も遠くになった、それで一時間もかけて指定職であろうがだれであろうが通勤しているんであれば、それは当然支給してしかるべき問題だと思うんです。ですから、それはそれなりに解決して結構だと思うんです。
 私が言いたいのは、局長が相当自信を持ってお答えされたように、これは相当改善されたと思います、あと残っているのは一％くらいだそうですから。その一％の方というのはどうしてもこれは通勤せざるを得ないという方々が多いわけですね、遠距離であっても。ですから、よほどの理由のある方だと思うんです。ですから、指定職の問題が解決すればそういう問題も検討をしてもいいというような今お答えに聞こえたんで、ぜひ検討してほしいと思うんですね。もう新幹線で通勤している人も結構おるようですね。ですから、新幹線だってこれは対象にしたって決しておかしい問題ではないと思うんですね、特殊な事情の人しかそういうものは利用しないでしょうから。その特殊な事情さえ認められるんであれば検討の対象にすべきだと思うんですね。そういう点でぜひひとつその問題も解決しながら検討してください。よろしいですか。
これは、指定職制度というのができた当時というのは、大半の指定職職員が霞が関から非常に近いところに住んでおられた。ところが、いろいろな事情がございまして現在非常に遠くから通勤しておるような人がふえております。人事院の実態を申し上げますと、指定職の中の半分ぐらいの職員が現実に地下鉄とかバスで通勤してきておりますけれども、そういう通勤実態の変化というのがあるということでございます。したがいまして、指定職の俸給表というものをつくり、その給与額を決めた当時においては、指定職職員というのは大体官用車で往復送り迎えしてもらっておったということじゃないかというふうに思いますが、その後の事情の変化というものに対応し切っていないということじゃないかというふうに理解いたしております。
公務員の志願者が減っておるということにつきましての原因というのはいろいろあると思いますが、その一つといいますか、考えられる一つといたしまして給与問題というのがあるかもわかりません。ただ、現実に初任給というのが民間と比べて高卒で七千円ばかり低いじゃないかとか、大卒の場合Ｉ種とＩＩ種とございますのでそれぞれ差があるじゃないかという話はございます。それは月例給与というものをもとにして比較いたしますとそういうような結果になるわけですけれども、これを年間給で比較いたしますと公務員の方がごくわずかでございますけれどもまだ若干高いという結果が出ております。
 しかし、年間給与で比較したら公務員の方が若干高いからそれでいいじゃないかというふうに考えるのか、それとも月例給与の差というものをもう少し縮めた方がいいじゃないかという議論に耳を傾けるのかという選択の問題でございます。
 私たちは今回、先生も御理解いただいておると思いますけれども、東京等大都市における高卒の民間の初任給というのはこの春三・四％ぐらい上がっておる、大卒の場合は三・九％ぐらい上がっておる、しかし今度の勧告ではそれぞれ高卒で四・三％あるいは大卒のＩＩ種で四・三％という勧告をいたしまして、民間の引き上げ率よりも高い引き上げ率というものを実は勧告いたしております。それは公務部内の配分の問題として私たちはとらえた方が全体として秩序がまあ乱されずにと言うと大げさでございますけれども、公務部内の配分の方法としてはそれが一番穏当じゃないかということでそういう方法をとらせていただいたわけでございますけれども、やはり公務員の場合と民間の場合とを比べた場合には若干まだ逆較差のところもございますので、それを是正しながら、若年層、特に初任給あたりに高い配分をしていく今回の方法が最も穏当じゃないかというふうに考えております。
 まあいろいろな御意見がございますので、その御意見等にも耳を傾けながら施策というものを考えていかなきゃならないと思いますけれども、私は現在のところ今回とりました方法というのをやはり逆較差が解消されるまでは続けていくべきじゃないかというふうに考えております。