私は、公明党・国民会議を代表して、老人保健法案審議の終局に当たり、賛成の立場から討論を行います。
 急速に進展する高齢化社会を前に、若干の曲折はありましたものの今後の老人医療の進むべき方途が策定されたことは、施策の大きな前進であると考えるものであります。特に従来から指摘されていた医療と保健との一貫性について曲がりなりにも包括的医療のベースが築かれたことは、これを大きく評価するものであります。
 もとより本法案は完全無欠ではありません。施策のメリットの多くは今後の運用にかかっております。法の運営と行政の推移を厳しく監視するとともに、政府に対し改善へのさらなる努力を強く要求するものであります。
 あわせて、本法案は他の現行保険制度と無関係ではなく、現在抱えているところの制度間格差や不均衡を放置しておいて本法案の実効は期しがたいのであります。また、本法案は政府公約における医療保険制度改革に連動しゆくものであり、できるだけ早い機会において保険制度全体の抜本的改革に着手されることを望むものであります。
 本法案について社会保障制度審議会はその意見において「老人医療問題の解決のためには、医療機関の適正配置、医療機器の重複投資の是正等の医療資源の効率的配分・利用、医療の質の向上、診療報酬の適正化等医療費適正化対策が不可欠である。さらに、診療報酬支払方式の基本的見直し等の抜本的対応も重要である。また、関係者が進めつつある、いわゆる「医療費の無駄排除」の努力は、引き続き推進されなければならない。」と指摘しております。本委員会の質疑においても述べたように、医療費の増大は著しく、また、そこにおいて支払い方式のあり方は無視できないものがあります。したがって、老人医療の特性から見て適正な診療報酬のあり方を検討することは、本法案立法のポイントでもあり、今後の老人保健事業の推進においてゆるがせにできない課題であり、中央社会保険医療協議会において審議する必要があります。
 以上の観点から、以下本法案に賛成する理由を簡潔に申し述べます。
 第一に、医療だけでなく、予防からリハビリテーションまでの一貫した保健事業を導入し、いわゆる包括的医療を目指していることであり、健康教育、健康相談そして訪問指導を行うこととしたことを評価するものであります。
 第二に、老人保健に関する重要事項を審議するため老人保健審議会を設置し、老人保健の推進を期していることであります。
 第三には、一部負担について、外来時一部負担の軽減、入院時負担金の徴収期間の短縮、そして低所得者に対する減免規定を明記したことであります。
 第四には、保険者拠出金の案分率を政令でなく本法に明記したことであります。
 第五には、診療報酬についても老人の特性に見合う適正な改善が見込まれることでございます。以上のことから、政府提案の老人保健法案について、修正案に賛成し、右修正部分を除く原案について賛成し、討論を終わります。（拍手）
農業者年金の給付水準の算定に当たりましては、この年金に加入している農業者が平均的な農業所得を持って厚生年金に加入したというふうに考えて、その場合に幾らの年金が得られるかということで厚生年金の算定式に当てはめまして算定する、そういうやり方で今回の加算つき経営移譲年金の水準を算定いたした次第でございます。それを私どもは厚生年金並みの水準というふうに考えているわけでございます。
 この給付の基礎となります農業所得、これは中核農家の農業所得を取り上げまして、農業者年金にひとり加入している農家の農業所得、これを昭和五十年度から昭和六十三年度までの趨勢によりまして平成二年度の価格で年収三百三十二万円の農業所得、これで推計したわけでございます。これを十五・六カ月で除しまして、厚生年金の標準報酬月額に相当する額、これが月額といたしまして二十一万三千円、月収二十一万三千円というふうに算定したわけでございます。
 この二十一万三千円をもとにいたしまして、六十五歳以降に支給される老齢厚生年金の算定方法に準拠して経営移譲年金を算定いたしますと、昭和十一年度生まれ二十五年間加入の者が六十五歳から受給する場合には、農業所得月額二十一万三千円に、昭和十一年度生まれの者に適用されます厚生年金の報酬比例乗率、これは生年度別に決まっているわけでございます。十一年度生まれの方の場合には千分の八・六六という数字が厚生年金の方で使用されておりますけれども、これを乗じまして、さらに加入期間二十五年を乗じて月額四万六千百円、これは平成二年度価格でございますけれども、そういう数字が得られるわけでございます。
 この場合に、先ほど申しましたように、国民年金から夫の老齢基礎年金五万六千八百円、さらに付加分が五千円、それから妻の老齢基礎年金五万六千八百円、合計いたしまして国民年金から十一万八千六百円の支給があるわけでございます。これと先ほどの農業者年金の四万六千百円を合算いたしますと、十六万四千七百円というのが合計の支給額という形になるわけでございます。
 これを厚生年金の場合にはどうなるのかということでございますけれども、厚生省が示しております厚生年金のモデルケースでは、標準報酬月額が二十八万八千円ということになっておりまして、私どもが算定いたしました二十一万三千円よりはちょっと高い水準になっているという点が一点でございます。それからまた、加入期間四十年ということで、これは昭和二十一年度生まれの例で計算いたしておりまして、これで見ますと、農業者年金に当たるいわゆる比例報酬部分というものが八万六千四百円というふうに、平成元年度価格でございますけれども、これになるわけでございまして、さらにこれに老齢基礎年金、夫婦二人の分を合わせますと十九万七千四百円というようなことで、先ほど申しました農業者の場合の十六万四千七百円よりも若干多くなっているということでございます。
 なお、以上紹介いたしましたのは加算つきの経営移譲年金のケースでございますけれども、基本額とか農業者老齢年金だけの方につきましては、それよりも多少減ってくるというような状況だと思います。