いや、研究することは結構なんですよ。研究することは結構だけれども、ああいうものを東京で発表して、そして新聞の中に堂々とこんなに大きく出た。それで十五日の日に調査に行った。所長もいなければ副所長もいない。副所長がいるかいないか知りませんが、総務部長もいない。企業団も会おうとしても会えない、こういうことですね。
    〔柿澤委員長代理退席、福島委員長代理着席〕
私は国会議員だから、何言っているんだと言って会ったのが主任研究企画官、それからこの調査をした理学博士の人ですね。そうしたら今のようにアメリカで発表したのだと言う。アメリカで発表するのも結構だ。どこで発表するのも結構だが、これがアメリカで発表した原本ですよ。こういうものを発表してあれだけの問題が起こっているときに責任者が――一人が三百六十トン飲まなければ病気にはならないというのだから、三百六十トンの水が飲めるはずがない。それにもかかわらず、このようなものを発表してそのまま今日に至るまで何の音さたもないというのはどうしたことですか。
ただいまお話しの国立公害研究所の研究でございますけれども、これは風立公害研究所の計測技術部というところが行った研究でございまして、環境測定のための微量物質の分析測定を行う技術の開発研究ということで、純学問的に分析精度の向上を図るという見地から行ったものでございます。したがいまして、その発表もアメリカの科学学術誌にその成果を載せたわけでございますが、それが新聞記者の方の目にとまられまして、先生御指摘のような記事になったわけでございます。
 したがいまして、研究の目的自体は技術の改良ということでございまして、それの実験の試料と申しますか、材料に水道水を使った結果、そこからごくごく微量の今御指摘の物質が発見されたということが、その研究論文に付記されておる、こういうことでございます。
牛久沼の水質の問題でございますが、ただいま御指摘がございましたように牛久沼の水質は、例えばＢＯＤで見ましても、ここ数年、年によって変動はございますけれども、どちらかと申しますと悪化の様相を呈していることは御指摘のとおりでございます。これは近年、流域の宅地化が大変進んでまいりまして、生活排水の流入等によりましてＢＯＤあるいは窒素、燐等が高まってきておると考えられるわけでございます。
 このため茨城県におかれましては、既に工場、事業場につきましては上乗せの規制を行われているわけでございますけれども、ただいま御説明を申し上げましたように、この地域の実態から見ますと、人口の増加による生活系の汚水の問題が最も大きいのではないかと考えられるわけでございます。この地域は、筑波の学園都市の系統につきましては下水道の整備がかなり進んでおるわけでございますが、この流域の中には下水道の整備が全く進んでいない地域もある。わけでございまして、そういう地域での人口の増加が一つの問題であろうと考えております。
この問題は通常のことでは簡単に解決しないから、よほどしっかりやらなければいけない。また二十九日には議員の集まりもあるから、そのときにも発言をさせてもらうけれども、本当にこれはしっかり後始末をやって、名実ともによくでき上がったというふうにしてほしいということを要望として言います。これはまだまだ終わったわけではない。
 次に、環境庁に関連をする質問でありますが、霞ケ浦の汚濁の問題については、長官がおいでになったときには例年よりもきれいな状態であった。確かにことしは例年よりも問題は少なかったようです。ところが今度は牛久沼が大変汚れておりまして、ここに東谷田川、西谷田川、稲荷川の三つの川が流れ込んでくる。この牛久沼が非常に汚れている上にもってきて、その地域に、ある業者が墓地をつくろうという動きが出てきております。それで、六千名ぐらいの署名が集まって、沼の浄化の問題と同時に環境を保全してもらいたいという要求がある。これはごもっともなことだと思うのです。霞ケ浦の方はかなり努力をされて、きれいになったということは申し上げませんが、去年よりはやや前進をした、こういうふうに評価ができると思いますが、牛久沼の浄化問題をどうするのか。これはどうですか。
予算の詳細については承知しておらないのでございますけれども、今先生がおっしゃいましたように交通に支障を来さないようにガードマンを立てるとか、それから道路の補修をいたしますとか、そういう部分につきまして、この処理全般につきまして地元が納得のいくような形できちんと処置をさせていただくように指導いたしてまいりたいと思います。
中間報告で、暫定報告だからということで外務省初め皆さん、何となく態度を濁している感じを受けるのですけれども、確かに中間報告で、暫定報告かもしれませんけれども、報告の本質がでは後で変わるのかということですね。要するに沈没したとは思わなかった、ここにいま尽きるわけですね。沈没したと思わないから通報もしなかった、助けもしなかった、こういうことになるわけで、それを、いや沈没したのを知っておりました、なんというふうに変わるわけはないんじゃないのか。したがって、これはよほど日本側が腹を据えてしっかりしてかかりませんと、国民の納得のいくような答えなんというものはとても出てこないのじゃないか、こう私は思うわけですね。そういう点で、どうも中間報告だから、暫定報告だから、こう言うのですが、米海軍が最初に発表したステートメント、あれでもこの中間報告の伏線はすでにあったわけですよね。あれでも視界から消え去ったとか言っている。したがって、この中間報告を読んでおりますと、要するにぶつかったことは認めているんだけれども、相手が沈んだり遭難したという事実は全く知らなかった、こう答えているわけですね。その認識を変えない限り、認識というか事実関係が変わらない限り、納得のいく返事なんか出てこないのじゃないか、こう思うのです。その点、外務省なり何なりがこれからアメリカ側に聞いてみるとおっしゃっていますが、そんな聞いてみるなんという程度でわかるのかという非常に強い疑念を持つわけです。外務省としては、これから海上保安庁がまとめる報告、それから海上自衛隊が救助したときに乗組員から聴取した状況、こういうものを海上保安庁と防衛庁と両方から取り寄せて、それをこの中間報告と突き合わせて、どこがどういうふうに食い違っているのか、こういう作業は当然なさっていくのだろうと思うのですが、もう作業をなさっているのかどうか、これからなさるのかどうか、この辺はどうですか。