やはり私どもは議会の人間でありますから、予算案を国会健提出しておる間に、予算も通らないうちに、そういう起工式の日程などというものは大変おこがましいということにしておりましてその二十六日というのも一つの候補であることは間違いありません。しかし、まだその日に決めたということではないのであります用いろいろな案がございまして、しかし、予算が通るまではその起工式の同にちのことについては省内では言うまい、それが国会に対する礼儀である、予算が通った暁にひとつ日程については至急に、放ちに御相談をお願いをする、こういうことでおりますわけであります。
 大変うれしいお話でございます、四月中にというお話でございまして、ありがたくお聞きいたしました。新聞の報道では四月二十六日という日まで出ておりまして、建設省は四月二十六日に方針を固めて、既に公団は祝賀の準備に入った、こういうふうな報道がされておるわけでございますが、今の大臣の御答弁を考えまして大体その辺のめどではないかなという印象を受けたわけでございますが、いかがでございますか。
遠藤先生お話しのように、三十年も四十年も前にあの海峡を望みながら、あるいは鳴門の渦を眺めながらここに橋をかけようと思った人がおると、私は現場に行ってみましてやはり大変感動をしました。やはり先人は偉いものだなということを感動しましたし、その間長い間努力をしてこられた方々に深い敬意を表したわけでありますが、先生おっしゃるように世紀の大工事、しかもあれはスパンの長さが千七百八十メートル、世界最大のつり橋でありますから、これを追い抜くことはちょっとここしばらくはできないでしょう、恐らく。そういう壮大なロマンを実現するときの建設大臣に就任したということはまことに身の光栄だと考えております。
 したがいまして、六十一年度の予算が成立いたしましたならばなるべく早くこの起工式を行いたい。時期としましては、三月いっぱいに予算が通りますか四月の初めになりますか存じませんが、四月中には起工式をやりたいものだなと、こう思っておるところでございます。
きょうは江藤建設大臣並びに皆様には大変遅くまでまことに御苦労さまでございます。
 私は、江藤建設大臣は歴代の建設大臣の中でも一番幸せな建設大臣ではないかと思うわけでございます。と申しますのは、いわゆる今世紀最後のビッグプロジェクトと思いますが、東京湾横断道路並びに明石海峡大橋の着工が決まりまして、建設大臣の手で起工式が行われるということを考えまして、私は、大臣のお力もさることながら、その御人徳のあらわれではないかと、かように思うわけでございます。
 きょうは原健三郎先生の額の前でお話をさしていただくのも大変私は光栄なのでございますが、明石海峡大橋の着工に対して長い間本当に御尽力をしてこられまして、今も大変な情熱を燃やしていらっしゃいますけれども、私は、原先生に感謝しつつ質問をさせていただきたいと思います。
 私は徳島県でございますけれども。四国と本州をつなぐというのは本当に長い間の民の悲願でございました。それがこうして正式に決定をしていただきまして、心から感謝を申し上げるわけでございます。私は、東京湾横断道路並びに明石海峡大橋ができるだけ早く着工をいたしまして実現の方向に進むように祈りながら質問をさしていただきたいわけでございます。
 今徳島県民が一番期待を持っておりますのは、ではいつ具体内に明石海峡大橋の起工式が行われるのかということでございますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
私も過疎地域、発展途上国に住んでおりまして、山岳民族だと自分では思っておりますが、こういうところはもう道路が一番でありまして、私はずっと過疎対策特別委員長をやってきておったものですから、この道路の問題は切実にそういう必要性を感じます。十分取り組んでいきたいと思います。
いま消費者物価というものは比較的安定しておるというか、価格の変動は余りない。そうして、大きな災害がありましたけれども、野菜の価格の変動と値上がりというようなことも、一時的には言われておりましたが、その辺のことも余り心配のないような動き方をしておるわけであります。しかし、じりじりと何かしら物が上がってくるような気配というもの、たとえば鋼材の値上げではトヨタと新日鉄は四千八百円で決着をしたが、こういうトヨタとかいうような大手になりますと、四千八百円あるいは五千円という値上げをしても企業として乗り切っていくだけの力があるわけですけれども、しかし、それは勢い消費者に価格を転嫁する。そうなると、これも経済企画庁の試算として言われておるわけでありますけれども、この鋼材の値上げだけでも〇・二％物価を押し上げはしないか。これは自動車だけに限らず、あらゆる現場において公共事業の前倒しという形でやられても、不況の中で、鋼材は統制力があるのですから値上げをしていく。そうすると、その値上げした分が公共事業の中で消化されるかというと消化されない。勢いそこには公共事業を遂行する上においても無理がいく。こういう大手の独占資本と称する企業は、こういうふうに値上げをどんどんやってくる。
 そしてまた一方、石油でもまだ、重油とか軽油というようなものについては八月でも値上げの幅が決まってない。つまりだぶついておるからということで値上げがなかなかまとまっていないけれども、一番必要なガソリン、灯油というものに値上げのしわ寄せが来て、ガソリンがすでに一リッター百八十円という、そしてまた灯油は千八百円とか千八百五十円とかという価格になる。この灯油も九月になってくると高く上がっていくという傾向があるわけです。
 こういうふうに、石油業界にしてもあるいは鉄鋼業界にしても、それぞれ値上げの中で自分の経営を防衛する。ところが、そういう大企業はそのことを消化できるかもしれぬけれども、一般消費者にとっては、いろんな物価がこれによって押し上げられていくという結果が生じはしないか。つまり、不況の中の物価高というものが秋以降やってこないという保証というものがあるかどうかなと考えてみると、そういう保証はないのじゃないか。いまかなり強力な物価対策をやっていかないと、不況の中での物価高というものが、九月以降ずっと、国民のふところぐあいの中に、生活の中に起こってきはしないか。そういうふうに思うわけですが、物価局長の方としてはそういう心配はないとお考えであるのかどうか。物価の今年度の値上がりの状況というものは考えられないか。このままの安定した物価で推移すると見ておるのかどうか。その辺の御説明を願います。