ここで、シュピーゲルという雑誌に去年だか出ておりましたスキャンダル、西独でＩＡＥＡが査察した結果行方不明のプルトニウムがあるということから、何か担当者がイスラエルかどこか潜在的核保有国の方へ横流ししたといったような記事がありまして、相当のセンセーションを起こしたのじゃないかと思うんですが、うそか本当かもわかりませんが、それについて原子力局としてはお調べになったかどうか伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘の計量の差といいますか、それは保障措置の分野ではＭＵＦ、マテリアル・アンアカウンテッド・フォーという言葉で私どもこれを使っておりますけれども、このＭＵＦというのは、その言葉の意味からもわかりますように、これは本来的に計量できなかったものという意味でございまして、普通原子力施設におきましては、一年に一回とか二回定期的に棚卸しという形のものが行われる際の帳簿上の在庫量の値と実在庫量との間に生ずる差というふうに言うことができます。これは施設内の各計測点における計測誤差でございますとか、あるいは工程内に滞留している核燃料物質、そういったものが積み重なって生ずるというものでございまして、実際に核物質がなくなってしまうということを意味するものではないわけでございます。
 なお、国、それから国際原子力機関、ＩＡＥＡ、こういったところによります保障措置は定期的な棚卸しのみによって行われているのではない、ＭＵＦという値のみによって行われているのではございませんで、核物質が移動するたびに行われておりますその流れの検認でございますとか、あるいは封印でございますとかあるいは監視カメラ、そういったものによって封じ込めあるいは監視というような手段など二重三重の監視がなされておるわけでございまして、これらによりまして核物質が施設工程から不正に持ち出されたりなくなったりしていないということを確認しているものでございます。
 したがいまして、こういった保障措置というのは計量によりまして出口と入り口との差だけでもって行っているということではございません。いろんな手段を組み合わせて行っているというのが実情でございます。
それで、例えば使い済み核燃料を再処理してプルトニウムをそこから抽出する、あるいは残りのウラン２３５を抽出するといったような操作が行われているわけですが、その操作の中で、入り口のところでその中に問題になる核物質がどれだけ含まれているか、また出口のところでどれだけのものが含まれているかというのをそれぞれ測定することができるはずですが、その入っただけのものが必ずしもいつも出てくるとは限らないんですが、そういうようなときには一体どういうふうに考えているのか、あるいはどういうふうに処置するのか。
まず、国内の各原子力施設におきまして核物質というものが平和利用以外のものに転用されていないかどうかということを検証するための制度というものを、日本政府がそれを検証するというような形の制度をまず設けております。さらに二国間条約で定められております保障措置というものはＮＰＴ条約の定めによりましてＩＡＥＡの査察を受ける、それは日本政府が行った査察をＩＡＥＡによってさらに確認をしていただく。わかりやすく言えば、そういう形で現在の保障措置が実施されております。
この五月の末から国際連合で核軍縮の特別総会が開かれてまたいろんな議論があると思うんですが、日本政府がその席でも今言われたような核兵器廃絶の方向に向かっての主義主張を繰り返されることを希望しておきたいと思います。
 それで、ＮＰＴ条約あるいは今度のＰＰ条約といったようなもので我々は国際的な機関、ＩＡＥＡのようなものからいろいろな査察を受ける、つまり平和利用目的の核物質を悪い方の目的には使っておりませんという意味の査察を受けることになっていると思うんですが、具体的にはその査察というのはどういう形で行われているのかという点を伺いたいと思います。
要するに、他用途米の数量の緩和措置というのは作況に連動して変更する道がある、こういうことだと思うのですね。その作況についてちょっとお伺いしたいのですよ。作況指数というのは、例年のことでありますが、特に今回のような異常気象、冷害等の被害が深刻化する中で、統計情報事務所の職員の御苦労というのは大変なものであろうと思うのであります。行財政改革というか、それからマイナスシーリングというふうな予算の窮屈な中で、大抵の統計情報事務所なんというのは、全くこれが農林省の役所の出先かと思うほどぼろくそであります。老朽庁舎、そこに扇風機ががらがら回っているなんというようなところが多いわけでありますね。それ以上のことは申し上げませんが、かなりな建物があちこちにある。本当にそういう中でよく頑張ってくださっていると思って、心から私は感謝を申し上げるのであります。
 しかし、このような冷害のときには特にそうでありますけれども、統計情報事務所で発表する作況指数というものと、農民が現場で稲を手にしてのいわば現実の作柄感というものでは、物すごく乖離があるわけであります。幾ら一カ月ぐらい前の作報だといっても、これじゃ納得しがたいという感情が出てくるのは当然のことでありまして、そういう怒りの声が強くて、ことしなどは、特に市町村などの行政と農協が一体となってみずから坪刈りをやっておるのであります。しかも最近は、何か農協の坪刈りの機械というのは、円形に刈り取ることができるという新兵器を利用しておるのであります。我々は坪刈りですからきちっと刈りますが、そういう独自の作報を出している。例えば統計情報で出しておる作報は九〇だが、我々が独自にやった感触としては四五だ、こういうわけでありまして、大挙して統計情報事務所に押しかけて一体何だという、こういう団体も中にはあったということですね。こういう乖離というのはやはり時期的なずれもあるものでしょうが、ひとつ誤解などを解くためにも、一体どうしてこういう乖離が生ずるのか、その手順等について、算定の基礎等について、難しいでしょうが、ひとつ簡単に、手短にこの際お願いしておきたいと思います。