嶋崎さん御承知のように、私も党で、予算の編成の際あるいはまた政策を進める上でいろいろ文部省とも議論をいたしたことはございますが、確かにそういう面で、審議会がこういうふうな考え方をしておるんだ、ではその審議会のメンバーはだれがなるんだというふうに見てみると、確かに御指摘のような面もございました。先生の立論は何かというのは大体わかりました。ですから私も終始答弁で申し上げてまいりましたように、私自身もまだその基準を——この間、鈴切さんの御質問の際に、こんなふうに分野をちょっと考えてみておりますと申し上げましたが、それはまだまだ確定したものでもございません。したがって、たびたび申し上げておるように、この国会におきます議論を踏まえて考えなければならぬだろう。本当に国民の合意を得るような、また理解と協力を得なければ何にもならぬわけでありますから、今先生が何を私に求め、そして何を先生が主張しておられるかということは、私はよく理解をいたしました。
 そういう面で、私の今の立場で、過去の中教審の選び方はどうであったとか、それはこういう指摘と非難があるがそのとおりだと思わぬかと言われると、私も、そのとおりでございますとも言えるものではないわけでございます。それは先生が一番よくわかってくださると思います。要は、先生に御指摘をいただいた点は非常に大事なところだというふうに私は理解をいたしておりますので、その点については十分留意をいたしながら、国会で御論議をいただき、成立をさせていただければ、最大限そうした問題点について十分国会の考え方というものを生かして判断をしていきたい、こう考えております。
私は、歴史的にその当時、もうちょっと大人であったら少し客観的に判断もできたと思うのですが、私も御質問のそういうお話があるということで当時の天野さんの答弁を読んでみているのですが、人格が高潔で、いわゆるそういういろいろな各専門分野の利益代表ではなくて人柄あるいは学識、こういうふうになると、やはり結果的には、さあ今日本の国の中で大変な識見を持っておられてそして人格もすばらしいというと、教育者というところになってくるのではないでしょうか。これは先生も教育者であったわけですから、ちょっとお世辞を言うわけではありませんが、大体一般概論として教育者というふうになるのです。しかし、その教育者が選ばれてくると、やはりこれは国立大学を背景にしている、あるいは私立大学を背景にしている。義務教育のそういうことによく精通しておられる人というと、やはり校長さん方から選ばれてくる。私もあなたも同じ石川県ですから、石川県で高い人格を持つということでぽっと選ぶと、校長経験者みたいな人を選ぶ。やはり校長さんの利益代表という形になってくる。
 ここは非常に難しいところで、専門分野からもお願いをしなければならぬが、人格識見、専門分野という形で選べばどうしても利益代表の発言になる。しかし、高い人格識見だという形で、そういう選び方でお願いをいたしますのですよ、こういうふうな決め方をすれば、発言にもあるいは審議をされる委員の議論の中にも、おのずから個人のお気持ちの中で一つ制約がかかってくる。そういう意味では、人格高潔で、広く高い識見をということは私は大変よく理解できますし、そういう形で選ばれたのだろうと思います。
 しかし、現実の四六答申のことに置きかえて私もいろいろな話を聞いてみると、どうしても議論の中には、そうはいうものの、やはり現実には自分の立っている基本的な土台がそういう利益代表の立場にならざるを得ないという人間的な弱みも私はあると思うし、特に学校教育の制度なんかの議論がだんだん世の中で大きく浮かび上がってくればどうしてもいろいろな形で、ちょうど今臨調などの答申を書いたり行革審の答申を書くとき、正直言って私どもいろいろな形で働きかけなどもいたしますから、そういういろいろな形として、まあ多少は、すべて理想どおりのものはでき上がってこなかったといういろいろな経緯もあると思うのです。
 率直に申し上げて、先生のお尋ねは私、答弁する場合非常に難しいです。しかし、そういう意味で四六答申の際は人格識見で選んだのにどうだったのか、あるいは先生の立論の構え方がどうか、私もまだちょっとはっきりつかめないものですからお答えがしにくいのですが、今の先生の御質問からそういう感想を持ちます。
これは北部地域だけではなくして、県民の非常に強い要望ですから、ぜひひとつ、今の大臣の御決意あるいはＮＨＫさんからありましたそういう方向で解決をしていただきたいと思います。
 次は、これも余りいい話ではないのですが、ＮＨＫの受信料の問題なんです。私は六年前の予算分科会で取り上げたことがあったのですが、私も随分長い話だから忘れておったのです。何を質問するかでいろいろ調べてみると、こういうものがまだ未解決というか、その後改善されていないということがわかりましたので、改めて取り上げさせていただきたいと思います。
 相手のあることで、ＮＨＫさんもなかなか御苦労いただいているという説明も受けましたが、いわゆる米軍施設内の米人住宅であるとかあるいは施設外にも米軍はたくさんおるわけで、しかも今問題になっていることなんですが、本土でもどんどん米軍住宅ができてきている、沖縄も相当ふえてきている。神奈川あるいは山口あたりでもふえておって、五十五年度から五十九年度を累計しますと二千三百十戸もふえているわけですね。これは大なり小なりというか、何らかの形で米軍といえどもＮＨＫを見ているわけです。中には日本の奥さんを持っている方もたくさんいるから、むしろアメリカの放送よりも日本の民放とかを見る方々も多い。だが、この受信料が取れない。私が六年前に取り上げたときも、当時は服部郵政大臣ですが、戦後三十三年間このような問題が放置されていたことはまことに残念である、私は、外務省、防衛施設庁、郵政省が一体的になってこの問題解決のために最善の努力を払う体制をつくってまいりたいと思う、こう御答弁をなさっているわけですね。その後ＮＨＫの方も、米軍基地内の居住者を調査なさったり、あるいは郵便による受信契約勧奨をおやりになるとか、いろいろ御努力はなさったようですが、契約に応じたのはわずか数件であったとかでなかなか反応がない、こういう実情のようであります。
 しかし、私は確かに、外務省も来ておられると思うのですが、地位協定十三条三項とのかかわりもいろいろあると思う。あると思いますが、日本側も思いやりとかなんとか精いっぱい誠意を見せているにもかかわらず、こういうわずかなことに対して外交特権というか、あるいは基地の治外法権的なことで出し渋るとかいうのは、日米友好の上においてもいささかよくない。そういう面で、もう少しこの点はＮＨＫも外務省も、政府全体として何らかの形で問題提起をしていただいて解決策を講ずべきじゃなかろうかという気がするのですが、この点についてどういう御見解を持っておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。