先生の御趣旨には私も十分共鳴できます。地方文化の阻害要因に当たるじゃないか、同人誌の扱いをもつと柔軟にやれということだろうと思います。
 ただ、同人誌の今の問題だけで千部の制限を五百にもっていくということにはいろいろ問題があるでしょうけれども、要は同人誌がいかに郵便を利用しやすくなるかという点に尽きると思うわけですから、三種規制、四種規制の制度改善の中身の中で十分検討して御期待にこたえようと努力をいたします。
ただいま先生御指摘がありましたように、実は会計検査院から昭和五十五年の十一月ごろ、第三種郵便物の検査がややルーズになっているのではないかという御指摘を受けまして、実は二千三百五十六件の刊行物について検査院自体が調査されました……（滝沢委員「会計検査院のことはどうでもいいんだ、これをやるかやらないかということを聞いているのだ」と呼ぶ）そういうことで、その後特に厳正に、厳しく運用をしているということは必ずしもございません。適正に運用しているつもりでございます。
 なお、先生御質問の同人誌等について、発行の条件を現在千部となっておりますのを緩和する考えはないかということでございますが、実はその千部というのは、基準は昭和二十五年以降ずっとその基準でやっておりまして、そのこと自体必ずしも適当でないというふうには考えておりません。しかしながら、先生の御指摘もございますので、それらの点も含めてさらに検討してまいりたいというふうに思っております。
そこで、承れば、この第三種郵便物に多少の数的変動があっても、郵政省の屋台骨が動くということはない。
 そこで申し上げますが、実は一昨々年ですかの会計検査院の指摘によることとは思いますが、あなたの方では実は第三種郵便物の取り扱いを極めて厳正になさるようになった。それは厳正はいいですよ。だけれども、それによりまして全国に数百種類であろうと言われているところの地方の文芸雑誌あるいは同人雑誌、サークル誌、こういうものが発行を断念せざるを得なくなった。あるいはまた、高い料金を払って一種で出しておる、あるいは手配りに変わるなんということがあったわけでありますが、実はこの第三種郵便物のなには、さっき申し上げましたとおり、国民の文化の向上のために、とこう規定しているわけでありますから。ところが、藤村だって啄木だって最初から一流じゃなかったわけです。地方の小さな同人雑誌の中で育ってくるわけでありますから、私は、これを厳正になさるのはいいけれども、一千部発行できない小規模の文芸雑誌等、私も幾つか参加しておりますが、一千部出せるというのはこれはめったにないわけであります。どうかひとつこれについて五百部まで下げて、これら地方の文化活動にないしは文芸活動に頑張っている諸君の力になってほしい、ないしは従来どおりに取り扱いの緩和を通じてこれら文学活動をしている者について力をかしてほしいと思いますが、できますか。
現在、郵政省で第三種郵便物として認可しております新聞、雑誌その他のものは、合計して一万三千百八十九件でございます。したがいまして、先生御質問のどういう位置を占めておるかという点でございますが、まず件数は、ただいま申しましたようなことでございます。
 なお、収入は全体で四百四十億円程度でございまして、全体の四％程度でございます。物数は大体全体の七％程度、それが現況でございます。
ぜひとも教育費減税が実現できますように、大臣どうぞひとつ今後とも御検討願いたい。
 ところで、郵政大臣いらっしゃいますか。――ちょっとお伺いします。
 第三種郵便物、これは郵便法二十三条によって、新聞、雑誌その他政治、経済、文化など公共的事項を報道、論評するものについて一定の、いわば月一回以上発行するものについて安い料金でサービスしよう、こういう精神で始まったものと理解しておりますが、最近の第三種郵便物が郵政事業の中で占める位置といいますか、状況はどんなことですか。
お答えをひとつ結論だけにしてちょうだいしたい、時間が……。
 はしょってまいりますけれども、そこで今度、私学に対する助成を一二％削減されております。これはいわゆる臨調の精神だと思います背けれども、ところが、これは大蔵大臣、このように私立に子供を学ばせる父兄は大変な負担を強いられているわけでありますが、この国立と私立との格差については、少なくとも私はこれをいわば減税の対象といいますか、所得控除、この権利を与えられたちいかがか。これは全国の私立に学ばせる父兄の声だと私はとらえております。御意見どうぞ。
昨年暮れに六十一年度予算の編成等の一環で、港湾に関する新しい五カ年計画の発足、総投資規模四兆四千億ということで事実上お決めをいただき、そして二月の末にその投資規模について閣議の御了解をいただいたということがございます。今、先生お話しのように、緊急措置法の改正を今国会の御審議、御決定をお願いをしておるところでございます。
 さて、先ほどもちょっと触れましたが、港湾機能の総合的な整備を行う、つまり民間の活力を活用して行うという事業と、それから主として公共事業方式によりますところの港湾整備の推進、港湾整備五カ年計画の中心をなすものでございますが、これとはやはり一体的に行われなきゃならぬというふうに思っておりまして、この五カ年計画の遂行ということと民間活力を活用した事業の推進というのが重大なかかわり合いを持っているというふうに思っております。したがいまして、この五カ年計画の中におきましても、しかるべきそれらの位置づけをきっちりとしておかなきゃならぬのじゃないかというふうには思ってはおるわけでございますが、先ほども私ちょっと申し上げましたように、若干言いわけ的で申しわけありませんが、民間事業の進め方についてもいろいろまだきっちりと確立されていない分野もあるというふうなことも考えたときに、やはり若干の実績みたいなものを積み重ねていくことによって公共事業との絡みみたいなものが明確化されてくるという側面も正直言ってあるのではないかというふうに思っておりまして、現時点におきましては、この二月の閣議了解をいただきました五カ年計画の総投資規模四兆四千億ということの中で、港湾機能施設整備事業、上屋とか荷役機械とかそういったふうないわゆる採算に合うものを起債事業でやっておりますが、そういった事業の中に入れておこうと、こういうことで整理をいたしておるというのが現状でございます。