先生お尋ねのうちのあるいは一部になるかと思いますが、特殊法人の役員の関係で申しますと、いま幾つかの特殊法人を渡り鳥のようにというふうに言われましたが、この点につきましても閣議決定で厳しく規制しておりまして、特に五十四年の十二月の閣議了解では、特殊法人相互間のたらい回し的異動に関しまして、例外は原則的にはもちろん認めないわけですけれども、本当にやむを得ないもの、緊急事態でどうしてもそれをやらなければいけない場合だけに限り、しかも、この場合であっても一回だけということも閣議了解で明記いたしまして厳しく運用しております。したがいまして現在、五十六年の一月一日現在で、全役員の中でそういったある特殊法人から特殊法人に移ったという役員は二十七名、三・五％程度でございます。
 それからもう一つの、大体どれくらいその役員に在任しているかという点につきましては、これは私ども任命の際の協議でございますのでちょっと面が違うんですが、大体試算してみたところでは四年九カ月程度ではないかと考えております。
私は人事局長でございますけれども、私の経験は限られているので、一般的に各省庁がどのようなことをやっておられるかということを申し上げるのはいかがかと思うわけでございますけれども、退職勧奨ということについて、各省がそれぞれの御事情に基づいて人事当局が非常に努力しているということは事実だと思います。ただ、ここに書いてございますように、付帯条件というような形で、そういったことが必ず条件にならなければ退職勧奨が行われないかどうか、人事当局として退職勧奨をするときに再就職のあっせんができれば非常にスムーズにいくという意味では、再就職のあっせんということは大事なポイントであるわけでございますけれども、それがなければ退職勧奨ができないということではないのではないかと、かように考えているわけでございます。
 それから、上級職員の場合にはポストがあるから退職勧奨するんだというお話でございますけれども、私もかなり生き長らえてここまで来ているわけでございますけれども、同僚がやはりいたいのを、同じぐらい勤めたいという者がやめていっているという経験は私の身近に多いわけでございまして、その場合には、本人の意に反してやめてもらうということに努力を重ねた結果再就職の方に結びついている、再就職の方が先にあるというような事実は少なかったように私は考えております。
これ、あなたの方で出した資料だから、これはうそを報告するはずがないと思うんですね。大変りっぱなことだから、事実なら大いにほめようと思っているんですが、しかし事実はそうじゃないんですかと言いたいんですよ、ぼくは実情を知っているから。だから、そうなればさっき言ったように、もう各省庁の人事担当者を呼んで一つずつ確かめたいんですよ、これは大変重大な問題ですからね。やめるときに全部再就職をあっせんされるというならば、まああっせんしないところも何か一、二カ所、省庁あるけれども、おまえのところもやりなさいと私は言いたいんですよ。だけれども、大部分が再就職をあっせんしているということですから、これは大変いいことだと。しかし、これはうそだろうと、そんな全部――うそというような言葉は失礼ですけれども、ちょっと事実と違うんじゃないかと。だから、これは各省庁確かめたいんですよ。
私、この資料そのものをいままで見たことないという意味では、私どものふだん利用しております資料にはないわけでございますけれども、参議院の内閣委員会の調査室でおまとめいただいているわけでございますし、その中に「人事局調べ」と書いてありますので、私どもが資料の、少なくとも材料というものを提供しているか、あるいは私どもで集計して調査室にお届けしている資料であるというふうに考えざるを得ないと思いますけれども、私自身は余り見たことのない資料でございます。
この資料によりますと、人事局の調べということでございますので、私どもの方で各省の人事、退職勧奨の実態を集計したものであろうかと思います。私ども手元に持ちませんので大変失礼いたしました。
厚生省からそれを見せていただいて、私はそのインチキ性を全部反論させてもらいます。
 ともかく、さすがに丸山ワクチンには厳しい批判をしている朝日新聞も、八月十六日にはこういうことを言っているのだ。「ピシバニールやクレスチンが年間約二、三百億円」、これは間違っている。実は両方で六百か七百億円くらい売れているのでありますけれども、それが副作用が少ないため気休めのために使われているのだと言われている、朝日新聞はそう言っている。それならば、ピシバニール、クレスチンの再検討をするのが筋ではないか、こう言っているのだ。あなた方はこれも何もやらないで、いま私から見れば全くでたらめに等しい数字だけを挙げて、こっちの方だけを一方的にちょうちん持ちをしているとしかとれないような姿勢を示している。
 それならば、ここで私は論法を切りかえて御質問しますが、皆さんはまだ丸山ワクチンは不認可だ、そうでしょう。不認可だけれども治験薬として人に入れることは認めるというだけで、不認可には変わりがない。その丸山ワクチンを、不認可なものを治験薬として認めるというのはおかしいじゃないか。なぜ認めるのです。
 いま、厚生省が四十六年から医薬品の再評価をおやりになっておりますな。この十年間に約六百品目の薬が、有効性を確認できないといって薬の資格を取り消されている。私どもから言わしめれば、十年間で六百、薬の数は一万数千ありましょうけれども、六百も効かない薬をよくも厚生省は認可をしたものだ。ただ驚くばかりだ。ところが、審議官なんかを呼んで聞くと、いや、薬は日進月歩でありまして、年々歳々進歩しておりますからだんだん効かなくなる。そんな理屈が通りますか。冗談じゃないです。服装ならば毎年毎年スタイルが変わってくる、流行が変わってくるならいいけれども、薬が流行と同じで、効き目が年を置いて効かなくなるなんという理屈を、よくもそんなことをずうずうしく言われると思う。そういうふうに理屈をつけながら、無効の薬を六百も七百も、それを全部いわゆる回収をしたり取り消しをしておきながら、一度も薬として認めたものでない丸山ワクチンをこのままのあいまいな状態にしておいて、患者に注射を続けさせるから実情において支障がないだろうなどという理屈が一体わが日本の、先進国の中で通っていいんですか。あなたはこれが当然だとお考えになりますか。
 法務大臣、あなたは眠たいかもしれませんが、どうですか。認可をしていた薬をいままで効果がないと言って六百も七百も全部取り消しをしておいて、一回も認可もしない、薬でないものを、いわゆる治験薬という名前は別にしておいても、これを使うことを許可するなどという行政が一体世界のどこにありますか。あったら教えてください。