官邸の強化は私は急務だと思います。そのときに私は、中央省庁の再編と絡めて、これは大変なことになるわけですけれども、大変な大きな問題になりますけれども、実は必要ではないか。必要な機能をきちんと官邸が持ち、かつ政治的なリーダーシップが発揮をできるようにするということが避けられない。
 それから、先ほどの中央省庁の再編に関していいますと、縦割りといわゆる調整官庁とをはっきり区分している。一緒になって、時にはこちらの立場に立ち、時にはこちらの立場に立つということがないようにすべきだ。銀行行政についても言いましたけれども、銀行行政と主計機能が一緒にいる理由は僕はどこにもないと思っているわけでございまして、「大蔵省解体論」なんという本も書かせていただきまして御迷惑をあちこちかけておりますけれども、本当に本来の省庁のあり方、その任務、事務事業の内容というものを厳しく問い返してみる、それが日本の国全体にとって効率的かどうかというものを見直してみる必要があるのではないか。
 お答えがしにくいかと思いますけれども、大蔵大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。
官邸機能の強化、強化ということだけではなくて、私なんかの認識では近代化あるいは民主化といいますか、そういうものも含めてしっかり見直す必要がある、こういうぐあいに思っているところであります。
 これは、実は昨年もそういう考え方から一応の案がございまして、今あそこは五室あるのでありますが、このうちの三室について、今の室長のレベルをこの際事務次官ぐらいのレベルにしようというような提案も実は出ていたのでありますが、私は実はそれを退けたのであります。
 そういう室長に当たる人のレベルを上げるということだけで官邸の強化というものは図られるというものでは私はないというふうに思いますので、この際、抜本的に検討し直そうということで、実は昨年の暮れにかけて、各国のそれぞれの官邸の状況というものも資料を集めて、実は今年に入ってしっかりした分析をして、必要なさらに追加資料はそれぞれのうちの方の在外公館等を通じてまた集め直して、四月からは各国に派遣しようということで、きちっとそういう計画も実は立てていたところなんでありますが、そういうさなかに今度の大災害があって、改めてその認識を強くいたしたような次第であります。
 この際、ぜひひとつ、私としては行政改革の主要な一つとして新年度、平成七年度はこの問題にしっかり取り組む必要がある、このことを核にしながら全体的な危機管理あるいは情報の体制というものをしっかり整えていこう、こう思っています。
 あるいは、民主化だとかそういう意味からいいましても、各国のそれぞれの状況を見てみますと、ドイツでもそうですし、イギリスでもそうであります。アメリカはこれはちょっと特殊で申すに及ばないことでありますが、例えばジャーナリストだとかあるいは大学の学者だとか、こういう方々をそれぞれ室長に任命しているというようなことも随分多いんですね。
 ですから、こんなことなどは、もちろんこれは内閣がちょっと変わることにはなりますが、少しそういう民間の空気というものも官邸に入れるというシステムを含めて、この際考えるべきではないか、こんなことを考えている次第であります。
直嶋先生の御質問、防衛庁に与えられました三点について簡単に御説明いたします。
 まず、インドについてですけれども、インドとパキスタンとの間の抗争というのは、建国以来カシミール問題をめぐって続いておりますが、対話は余り進展しでいないというふうに承知しております。解決のめどが立っていないということで、インド・パキスタンの対峙している関係というのは、基本的にそういう構図は変わっていない、おまけにインドもパキスタンもＮＰＴ条約に加入していないという状況でございます。
 ちなみに、インドは軍事力で見ますと、世界第二の陸軍国で百十万人の陸軍を擁しており、海軍は二十六万トン、うち空母二隻を保有しており、それから空軍については八百九十機というかなり大きな兵力を有しております。先ほど申し上げたように、インド・パキスタンの基本的な対立の構図というのは変わっていないということだと思います。
 それから、韓国の、日本の軍備増強について懸念あるいは脅威感を持っているのではないかということにつきましては、確かにそういう面があろうかと思います。近い国でありますけれども、両国の自衛隊をどうするか、それから韓国との間の防衛当局間の交流というのも従来余り頻繁に行われていなかったというのが現状でございます。
 昨年十二月に韓国の練習艦隊が日本に寄港いたしましたが、これは日本に対する初めての訪問がようやく昨年実現したというような状況でございます。しかし、我々としても、韓国との間の交流というのを深めていくことがお互いの信頼関係を深め、間違った認識を持つということのない最善の道だと考えております。
 ちなみに、九月に衛藤防衛庁長官が韓国を訪れましで、国防長官とも会談し、あるいは総理とも会談したんですけれども、衛藤長官の方から、日本の防衛のあり方、憲法のもとで専守防衛に徹しで軍事大国にならない、非核三原則を維持して、日米安保条約を堅持するということ等を説明して、総理も日本の立場を理解するということをおっしゃったという経緯があります。我々としては、引き続き韓国との間の相互交流等に努めでいきたいというふうに考えております。
 それから、中国と台湾との関係についでですけれども、中国の首脳は、台湾の統一に当たっては平和的な統一を目指す、しかし武力行使の可能性というオプションも放棄していないということはたびたび発言しているところであります。それから、本年七月及び八月に台湾近海においてミサイル発射訓練などを実施する等、いろんな演習などでいわば牽制ともとれる動きを示しております。
 他方、中国と台湾との間では、経済交流あるいは人的な交流も盛んであって、我々当事者でない者にとってははかり知れないような関係が中国と台湾の間にあるかと思います。
 先ほど外務省の川島局長からお話がありましたように、中国、台湾が今後その両者の関係をどのように持っていくかということについでは、軍事面のみならず、その国の置かれている立場、国際環境等を考慮しで恐らく慎重に判断しでいくものではないかというふうに考えております。
 以上でございます。