まさにその市街化区域というのはもうとっくに宅地になっていなきゃいけない地域だから、だからこそまた土地の値段も上がるんですよ。調整区域はそれを抑制するからそう簡単に売れないから土地の値段も半端になっている、こういう現実があるんで、市街化区域内の農地の税金をまけてあげているということがそもそもおかしくて理にかなっていないわけなんですね。
 どうして、じゃ今までアメリカに言われるまでまだ実現していないかというと、これも簡単で反対意見が強いからですよね。この反対意見も、坪何百万円もする土地で野菜や果物をつくるんですから非能率的に決まっているんですけれども、しかしそれも公共性があるし同時に都市の農業を守れという意見も出てくる。だから、反対意見にも一理ある。あるけれども、しかし宅地化すべき区域のど真ん中で農業をやってそれが公共性だと言うけれども、そういう公共性よりもむしろ宅地その他の幅広い有効利用をする方がさらに公共性が高くて国民の利益になるというのはこれは当たり前のことでして、この正論がなぜ今までできなかったかというところが問題なんですね。私は、もう待ったなしだから、とにかく第一にけりをつけるべきは課税の公平なんだ、まず課税の公平という点をきちっとしなきゃいけないという意味で、これから二、三質問しますね。
 世間では宅地並み課税というと固定資産税のことばかりに目を奪われているんですけれども、実はこれは相続税の方がけた外れに優遇なんですよ。不公平という点では宅地並み課税においては相続税、これはまさに罪が深い。大蔵省はこれはわかりますね。これわかるでしょう、僕の言うことね。国税庁でもいいですよ。
お答えいたします。
 都市のスプロール化を防止して健全で秩序ある都市の発展を図るために、都市計画の制度として都市計画区域というものを定めまして、「市街化区域及び市街化調整区域を定める」ということに都市計画法でいたしております。そして、市街化区域は「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」であり、市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」であるということといたしております。
まさにそのとおりで、かねてから国会のテーマだったわけですね。そしてまた、土地基本法が成立した今もう待ったなしの問題なんですけれども、問題は、市街化区域と調整区域となっているんですけれども、一般の人の中でこの区別が明確にわからないという人もなきにしもあ
らずで、建設省にまずこの定義を説明してもらって、それから税負担の問題に移りたいんです。
日米構造協議の土地利用問題におきましてアメリカ側から指摘がございましたのは、大都市地域における市街化区域内農地につきましては税負担が特に低いために土地の有効利用を阻害しているという指摘でございました。
もう早急に具体策を出した方がいいと思います。特に都心だけじゃなくて、やはりこれは郊外における深夜バスの充実なんというのも物すごく重要なんで、できるかどうかは別として検討してください。お願いしておきますね。
 土地の問題に戻らなきゃならないんですけれども、一番大事な言いたいのは市街化区域内農地の宅地並み課税の問題でして、これはアメリカでも日米構造協議の中でこの問題を言ってきたというんですが、アメリカはどんな視点からどんな改善を要求してきたのか、それをまず簡単に説明してくれますか。
先生御指摘のとおりでございます。
 特に、今先生が質問なさってから土地問題等もお話がありましたけれども、本当にサラリーマンが郊外へ郊外へ出ていまして、やはり毎晩何千円というようなタクシー代を払うということは、これはもう不可能じゃないかと思うんですね。そういう意味で、やはり列車ダイヤを夜間の時間帯にふやすとか、あるいはまた終電の延長であるとか、またバスの路線の整備をし、またバスだけじゃだめですからバスと鉄道をドッキングさせてとか、そういうようなことで対応したいと思って遅まきながら今勉強を始めました。
 そういうようなことで、私どもとしては何としてでも、特に夜いわゆる盛り場というかもうその時間帯に集中しちゃいますから、どうしてもそこでも拾えないしまたほかの場所でも拾えないという不合理な面もございますので、そういうことを考えて今申し上げたようなことを十二分に整備していきたい、こういうふうに思っております。
本当にまじめにぜひ考えていただきたい。この公共事業の重点配分は、大蔵大臣、やっていると言っても、なかなかそうはいってないんですよ。ぜひお願いをしたいと思います。
 次にＯＤＡの関係について若干、本当に簡単ですが、申し上げます。私この前ちょっとやり損ないました、時間がなくなりましたから。
 外務大臣、ＯＤＡの予算、ずっと一番上がっているんですが、昭和五十八年を一〇〇といたしまして、指数で平成二年度の予算を見ますと一五五・六ですね。非常に高い伸びを示しております。私は今このＯＤＡの予算の伸びが高いのがよいのか悪いのかという議論をするつもりはない。しかし、先ほど言いましたように、茂木さんが言っておりますように、日本の中にも先進国と後進国に匹敵するような、同じ人が住んでいても、そういう地域には非常に差があると、こう言っているんですよね。
 私は、貴重な国の予算を、財政投融資を入れたら一兆数千億円、そういうお金を投入してＯＤＡをやるわけですから、そのＯＤＡの効果なり、あるいは本当にＯＤＡが利権に結びつくようなことがあっちゃいけないと思うんですね。マルコスのときもあいまいになってしまいましてね。そして、いろいろな問題や疑惑があるんだけれども、なかなか政府は明らかにいたしません。そういう点で、ＯＤＡに対していいかげんにやられたら本当にいけない、このように私は思うんですが、その辺に対して大臣の所見を伺いたいと思うんです。