先生御案内のとおり、大学でございますけれども、学術研究の推進というのが一つの使命でございますし、あるいは高度の職業人、技術者、研究者の養成ということがもう一方の柱でございます。この二つの教育、研究という役割と並びまして、地域のいわば文化の中心といたしまして、地域社会に積極的に貢献をしていくということが大学に求められているわけでございます。
 文部省といたしましては、こうした大学の持っております三つの使命というような観点から、共同研究あるいは受託研究というような形を通しまして産官学の連携協力を図る、あるいは大学の教育、研究の成果を積極的に地域に提供していくというような観点から公開講座を行っていくというような施策を進めてきております。
 平成三年度で見てみますと、国立大学でございますけれども、最初に申し上げました共同研究でございますが、千百三十九件行われておりまして、これは前年度、平成二年度が八百六十九件ということでございますから、大変数がふえているわけでございますし、あるいは委託を受けまして大学の研究機能を使いまして研究を行います受託研究、これが平成三年度二千百二十一件、それから公開講座でございますが、七百五十一講座ということでございまして、いずれも近年急速にふえているわけでございます。
 先生今例を挙げられましたような漁業関係でございますけれども、共同研究で申し上げますと、東北大学の工学部が宮城県の志津川町というところと志津川湾養殖漁場における自家汚染とその改善ということをテーマにいたしました共同研究を行っておりますし、あるいは広島大学に生物生産学部というのがございますけれども、ここでは広島県と共同でカキ貝柱筋制御技術開発というような共同研究を行っております。受託研究で申し上げますと、北大の水産学部でございますが、青森県の西北地方漁港事務所から委託を受けまして、市浦地区増殖場でのヒラメ稚魚飼育場の水理環境条件に関する受託研究を行っております。
 文部省といたしましては、今後とも、大学が本来的に持っております教育、研究あるいは地域社会への貢献というような使命にかんがみまして、社会の各方面におきます多様な期待あるいはニーズというものにこたえられるよう積極的に大学の取り組みを促していきたい、かように考えております。
両省ともいろいろとありがとうございました。どうぞひとつ水産教育のために、日本の水産振興のために今後とも御協力、御努力をお願いしたいと思います。
 運輸省、退席いただいて結構です。
 次は、大学、研究機関と地域の産業振興との関
係について御配慮賜りたいという要望を含めた質問をしたいと思うのです。
 岩手の例を申し上げますと、岩手大学というのは内陸部、盛岡にあるわけで、しかも工学部と言えば水産と関係ないような感じできたのですけれども、今回、岩手大学の工学部の建設環境工学科では、漁業に与える構造物の影響という、魚礁とかその他ですね、これに関する調査に入ったわけです、漁協と共同して。これは私は大学、教育研究機関としては大変いいことだと思う。この方向を各大学にも進めていただきたいという要望があります。
 私立の大学にもあわせてお願いしたい。岩手の有名な三陸漁場のすぐそばに三陸町というところに、町としては珍しいのですが、北里大学の水産学部があります。ここでもロブスターの養殖とかいろいろ地域課題に取り組んでおりますけれども、こういった地域との関係、こういったことを密接にしていただきたいということをお願いしたいわけです。どうでしょうか。一言で結構です。
ただいま運輸省からも御答弁がございましたように、高等学校でも資格が取れる道が開けたわけでございますので、これは実は水産高校長会からも強い要望が出ている事柄でございまして、水産高校の方もぜひやりたいという意気に燃えております。それにこたえて小型実習船をふやしてまいりまして、それからカリキュラムも最近は弾力化ができるようになっておりますので、先生の御趣旨を生かせるような水産教育の実施に努めてまいりたいと存じます。
ちょっとおかしな議論を続々されていますので、話を委員会の今までの議論の中に戻したいと存じます。
 というのは、中選挙区制が悪いということについてはお互いにもう理解があったはずであります。中選挙区制ではサービス合戦でお金がかかるということは、自民党側の委員からさんざん述べられたところであります。それに対して今、サービス合戦だから別にお金がかかるという意味ではない、中選挙区制だからかかるし小選挙区制だからかからぬというのは間違いだというふうに言われたのは、小選挙区制でお金をかけようというために伊吹さんは言われているのかと、けげんな感じで伺っているわけであります。議論の仕方がそういうふうに論理が逆転しないようにさせていかなきゃならない。
 まず、額賀さんの御意見は、中選挙区の時代に野党側は立候補者の数が足らなかったよ、政権をとる気力がなかったよ、これはもう何回も言われたところであり、これは社会党の方も釈明されましたし、公明党としても深く反省しているところでございます。この選挙制度でなぜ人数をたくさん出せなかったか、いろいろな理由はございますけれども、それは中選挙区制という膨大な資金のかかる選挙戦にとても耐えられる状況ではなかったのは事実であります。
 我々は、小選挙区併用型比例代表制の場合にはそういう枠を相当突破できるなど実は喜んでおるところなんでございます。これは、今後あらゆる党に対して政権にたどり着く道筋を相当広く開くことになるものでございまして、そのためには連合という手法は用いなきゃなりませんけれども、これは道があいておる。それから連用制の場合にも、名簿の連合という形でそうした道を開く素地がある。これはやはり新しく考えられたことだなと思っておるわけであります。
 私は、小選挙区制についても、実は今までのように細かい党がたくさん出れるのじゃなくて、強烈な政党を、小政党を集合させてしまって、一気に二大政党型に追い込む効能があることは私も認めます。しかし、それでいきましたときの激変というものに対しての緩和措置がなさ過ぎる、そして政策的な振れが多過ぎるという点では、日本の将来を非常に不安定なものにするのではないかな、こういうふうに論議をしてきたつもりなのでございます。
 したがって、私はこの際、資金の手当てとか手順とか額賀さんはおっしゃったわけでございますが、資金手当てをどうするとか、その手順をどうするかということについては、この論議の収束した段階でかなり論議が詰められるべきテーマになると存じます。
 私どもとしましては、この資金の問題については、明らかに、今回私どもが同時並行で出しております政治資金その他の政治的な資金の問題、政党助成の問題等含めますと、十分に資金手当てができるなど、こういうふうに考えておるところでございます。