やり方が違うというのは、例えば軍縮交渉等において、あらゆる分野の軍縮交渉というものに乗ってきているというようなこと、それから、アジアでも注目されるところでございますけれども、二国間の関係というものを従来以上に非常に熱心に行っているというようなこと、それから、ウラジオストク演説がございますけれども、そのほかにもムルマンスク演説とか、それから先般のベルグラードにおける演説というような、少なくとも新しいように見えるような提案を盛んに行うというようなことで、スタイルは非常に変化しているということは事実でございまして、その点が指摘されたわけでございます。
それでは、ただいまの御答弁を中心にしながらお伺いをいたしたいと思います。
 まずこのＳＳＣですね、この協議で国際情勢についてお話し合いがなされた、そういうお話でございました。その中で米国側は、ゴルバチョフ政権は従来の政権とはやり方は違うけれども、ソ連の長期的目標、軍事態勢等は変化がない、こういうふうに述べたというお話でございました。これにつきまして、防衛庁長官は、このゴルバチョフ政権の防衛政策、なかんずく極東における軍事政策についてどのように認識をしておられるのか、長官の御所見を伺いたいと思います。
初めに、五月三日からハワイで開かれました第十八回の日米安全保障事務レベル協議についてお伺いをしたいと思います。
 先ほど来の御議論を伺っておりまして、新聞等で発表されまして、また大きな見出しになっておることというのが、どうも聞いておりますとそんなではなかったという雰囲気のお話になっておるような感じがいたしますが、国民の皆さんはどうしてもそちらの方を受けとめる方が強いんじゃないかと思います。そういうふうな意味から、ぜひ今回の会合においての目的並びに協議の概要等につきまして、少々時間をとっても結構ですから、しっかりと言うてもらいたいと思います。
先ほど来御議論いただいております機能移設につきましては、現在私ども一生懸命努力をいたしておるわけでございます。返還の問題について地元の御要望が大変きついということについても、私ども先ほどの議論を通じてもよく承知をいたしております。
 過去の事例もございますが、ただ、現在の使用している状況等から見まして、従来から御答弁申し上げておりますとおり、現在こういった訓練場としての使用というような現状がございまして、返還の見通し等については現在立っていない、こういう状況でございますので、その辺については御理解を賜りたいと思うわけでございます。
国有地の部分を特に問題にしているわけです。
 そこで結論として、施設庁長官、これまでの経過があります。今、国有地の部分についてのこれまでのやりとりはよく理解できる、承知しているということですので、地元の意向を尊重し、あなたが言うように、粘り強く、パラドロ機能移転、読谷飛行場の跡地利用ということについて施設庁として努力いたしますね。
それは、例の象のおりがあるとか、いろいろ通信施設というのがありますよ。だから、そうしますとあなたは、今、国有地の部分になっていることについて、現在、これまでの経緯とその返還について強い地元の要求なり国会のこれまでの経過、やりとりがある、そういうことはお認めになりますね。
先ほど申し上げましたように、先生が引用されました一連の政府側の答弁等は読谷にございます国有地についてのものでございます。そして他方、本日答弁いたしておりますここにおける落下傘降下訓練の施設の移転先を検討しようということとは別のことでございまして、たとえこの訓練のための施設の代替の場所が見つかったといたしましても、読谷補助飛行場は現在のところその他の、これも本日取り上げられましたけれども、役割を果たしているのでございまして、返還を当然視するのは難しいであろう、そういうことでございます。
もう時間もありませんので、そのことを重ねて聞いているのではないのですよ。
 これは、こういう経過があって、あくまでも読谷補助飛行場の皆さんの使用条件からいってもいろいろ問題がある、日米間で確かにまだ全体を返還するという合意まではなされていないかもしれないが、地元にそういった強い要望があって、国会でも何回かやりとりをして、地元の基本計画を尊重しながらその跡利用については進めていくということまで内閣総理大臣が衆議院議長に対して報告をしている、その事実を尊重して、これからのパラドロ機能移転の問題、その返還全体の問題を政府で検討してもらいたいということなんですよ。
 そのことはぜひひとつ、外務省も、施設庁としても認識を改めてもらいたい。間違いないですね。そういうことで進めますね。
先日の私の答弁に対する御質問でございますので私からお答えいたしますけれども、私が申し上げましたことは、今先生がおっしゃられました一連の事実を背景として念頭に置いてのものでございます。私がその際申しましたことは、次のことでございます。
 一つは、読谷の補助飛行場につきましては、昭和五十一年七月の第十六回日米安全保障協議委員会において補助飛行場の滑走路の東側部分は返還が合意された……
本日、議院運営委員長中曽根弘父君及び懲罰委員長吉田之久君から委員長辞任の申し出がございました。
 議院運営委員長の後任といたしまして、自由民主党から岡野裕君が、懲罰委員長の後任といたしまして、社会民主党・護憲連合から谷本巍君がそれぞれ推薦されております。
 また、新たに設置されました常任委員会の委員長といたしまして、自由民主党から、財政・金融委員長に石川弘君、文教・科学委員長に大島慶久君、労働・社会政策委員長に鹿熊安正君、農林水産委員長に松谷蒼一郎君、経済・産業委員長に吉村剛太郎君、国土・環境委員長に関根則之君、行政監視委員長に竹山裕君、民友連から、総務委員長に石田美栄君、地方行政・警察委員長に藁科滿治君、交通・情報通信委員長に川橋幸子君、公明から、法務委員長に武田節子君、外交・防衛委員長に続訓弘君、社会民主党・護憲連合から、国民福祉委員長に山本正和君がそれぞれ推薦されております。