本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      赤城 徳彦君    石原 伸晃君
      小川  元君    小此木八郎君
      小野 晋也君    岸田 文雄君
      岸本 光造君    佐藤 信二君
      佐藤 剛男君    穂積 良行君
      森田  一君    青山 二三君
      赤松 正雄君    伊藤 達也君
      上田 晃弘君    大石 正光君
      大口 善徳君    鮫島 宗明君
      実川 幸夫君    中村 時広君
      伊藤  茂君    嶋崎  譲君
      竹内  猛君    田中 秀征君
      矢島 恒夫君
―――――――――――――――――――――
平成七年九月二十九日（金曜日）
    午後零時十五分開議
出席委員
  委員長 大石 正光君
   理事 小野 晋也君 理事 岸田 文雄君
   理事 佐藤 剛男君 理事 青山 二三君
   理事 鮫島 宗明君 理事 実川 幸夫君
   理事 伊藤  茂君 理事 田中 秀征君
      赤城 徳彦君    石原 伸晃君
      小川  元君    小此木八郎君
      岸本 光造君    穂積 良行君
      森田  一君    赤松 正雄君
      伊藤 達也君    上田 晃弘君
      竹内  猛君    矢島 恒夫君
 出席政府委員
        経済企画庁国民
        生活局長    坂本 導聰君
        経済企画庁物価
        局長      大来 洋一君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
    ―――――――――――――
九月二十九日
 大石正光君が委員長に当選した。
同日
      小野 晋也君    岸田 文雄君
      佐藤 剛男君    青山 二三君
      鮫島 宗明君    実川 幸夫君
      伊藤  茂君    田中 秀征君
 が理事に当選した。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
     ――――◇―――――
    〔竹内（猛）委員、委員長席に着く〕
このたび国土政務次官を拝命いたしました中谷元でございます。
 阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく、地震、台風、火山噴火等災害の多い我が国におきましては、迅速的確に行動をし、そして国民の生命財産を守るということが国政の基本であると私は認識をいたしております。
 池端国土庁長官を補佐し、災害対策に万全を尽くしてまいる所存でございますので、委員長を初め委員各位の、皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
私は理解できません。それはなぜかといえば、あなたが私の意見を認めましたように、あなたは欧亜局長ですから、まさかバルカンにユーゴが入らないなんということを言われないと思います。そうですね。
 クライシス・リスポンス・オペレーションズと言っているんだから、実際にクライシス・リスポンス・オペレーションズというのは軍事行動だって含むじゃないですか。そういう大変問題をごまかした議論は私はうまくないというふうに指摘をしておきます。
 時間が参りましたが、この問題は、新戦略概念というのはＮＡＴＯの加盟国に武力攻撃がなくても欧州大西洋地域に軍事出動する、今回通過しました周辺事態法も日本への武力攻撃なしにアメリカ軍がアジアや太平洋に軍事行動を行う、自衛隊がこれを支援するというふうな仕組みがつくられたわけで、私はこの点では、ＮＡＴＯは欧州大西洋を、日米軍事同盟はアジア太平洋をという、そういう世界規模でのアメリカの戦略が大変浮き出ているというふうに思います。ＮＡＴＯの人道介入による新戦略という点についても、日本政府が一体いかなる態度をとるのか、この点は大変重大な問題だと思いますし、この点で問題があるという点をきちんと日本政府として私は表明すべきだというふうに思います。
 ドイツの著名な国際法学者のシンマさんという方がおられるんですが、この方も国際法に関する欧州ジャーナル誌の中で、この方は人道介入は違法だという立場でありますけれども、今度のユーゴへの空爆については動機が理解できると言っておられる方です。その方でも何と言っているかというと、ＮＡＴＯが安保理を迂回して行動する用意があると直言し、武力をもってある種の利益と価値を守ることを確認するというならば、国連憲章に体現される集団安全保障の普遍的なシステムにとってはかることのできない大きな破壊的影響を与えることになるんだと、大変厳しくＮＡＴＯ新戦略を指摘しております。
 皆さんも御承知の宮本信生元駐チェコ大使も、朝日新聞の五月十八日の「論壇」の中で何と言っているかというと、ユーゴでの国際法違反の可能性が強い軍事行動の先例が新同盟戦略だということを指摘した上で、このようなことを認めると、ＮＡＴＯが国際社会の事実上の判定者、強制力執行者として国際社会を仕切ることになる、それは国際社会の構造的な変革なんだ、よって国際法違反の可能性が強い軍事行動をＮＡＴＯが今後安易に発動しないよう、今回の行動には違法性が強いんだということを指摘すべきだ、沈黙は合意を意味する、こう言っておられます。
 あなた方の元同僚がそう言っておるんですから、この点はやはり大変重要であり、国連の特に集団安全保障体制及びその形骸化を意図したＮＡＴＯの新戦略概念は認められないんだという立場を日本政府としてははっきりと示して、日本政府のきちんとしたユーゴ空爆問題での意思を示すべきだと。
 重ねて、ユーゴへのＮＡＴＯ軍による空爆を即時停止して、話し合いによる平和解決を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
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