この問題で調整してどうなるかということが一つは非常に重大な懸案事項で残っているわけで、大蔵当局の責任ある措置というものが大事だと思うんですね。今のようなことをやっても、残りは四千九百十億円ということがどう手当てされるかが問題になってくる。これはどうされるんですか。
そこで、食糧の安全保障という観点から物を考える場合に、当委員会でも論議をされてまいりましたが、食糧の自給力と自給率の関係、これをもう少し明確にしておく必要があると思うのです。政務次官は去る委員会の答弁で、この食糧自給力と自給率の違いは率と力の違いである、こういうことを言われましたが、しかし、これはもう少し実態に踏み込んで議論しておかなければいかぬと思うのです。
 そこで、食糧の自給率という点から考えていくと、我が国の食糧自給率は年々低下しているということが言われておる。カロリー計算でいきますと約五割、それから穀物の自給率は約三割ということで、非常に低くなっているということがよく問題にされます。しかも、こういう食糧自給率が低下しているのは政府・与党の農業政策の失敗であるというようなことがよく議論されるのでありますが、これは必ずしも実態を十分把握した上での議論ではないと私は思うのであります。
 と申しますのは、日本の国土の成り立ち、それからまた戦後の日本の経済成長という線を考えてまいりますと、日本の食糧政策の中で最も発展をしてきたのが畜産、酪農部門である、私はそういうふうに考えます。非常に食卓が豊富になってまいりましたのは、この畜産、酪農が飛躍的に発展をしてきたためである。具体的に数字を挙げてみますと、戦後の食糧難のとき非常に貴重な食品でありました鶏の卵でありますが、今日、採卵鶏だけでも一億二千万羽を数える。雌の鶏だけでは卵を産めないわけでありますから、雄の鶏もいる、含めますと一億七千万羽飼養しているわけですね。それから、ブロイラーにおきましては約一億五千万羽飼養しておる。それから、豚におきましては約千二百万頭。それから牛は、乳牛が二百十万頭、肉牛が一一百五十万頭。こういう膨大な畜産、酪農というものが発展してきたのは何に起因するか、この点をやはり考えてみなければいかぬ。
 そうしますと、畜産を養っていくためには広大な牧野が必要なんでありますが、我が国は三十七万平方キロ、三千七百万町歩しかないわけであります。そのうちで七〇％が山岳地帯で、二千五百万町歩が緑の山である。千二百万町歩の中で五百四十万町歩が農地であれば、残りは全部人が住んでおる地域、あるいは道路であるとか河川であるとかそういうところに占められておるわけでありますから、結局新しく農地をつくるだけの余裕はない。そうなってまいりますと、大平原、大牧野がないわけでありますから、結局、畜産、酪農というものを養ってまいりますもとであります飼料穀物、これは外国から輸入せざるを得ない。これはやはりアメリカを中心として約千七百万トン輸入しておる。加えて小麦の輸入、これが大体五百八十万トン、合わせて二千三百万トン輸入する。米は千百万トンでありますから、結局穀物の自給率は三二、三％、こういうことになる。
 そこで、それじゃ自給率だけを問題にすれば、穀物の自給率を高めて、外国からの飼料穀物の輸入をとめれば率そのものは上がるということになるのですね。しかしながら、率が上がっただけで食糧が豊富になるかというと、食糧は豊富にならない。つまり、非常に緊迫するという逆の現象があるわけなんですね。したがいまして、平和時におきましては、やはり国民の食糧に対する満足度といいますか、これは単に自給率を論議するだけでは十分じゃないと私は思うのです。ですから、畜産、酪農を盛んにしまして食卓を豊富な食糧によって確保するということが大事でありますから、私は、自給率だけで議論するのではなくして、やはり必要なものは外国から安定的に輸入する、これも食糧政策の中に組み込んでいかなければならぬじゃないか。
 しかして食糧の自給力でありますが、これは主として、もし外国から食糧が入ってこないという時点になった場合、これを想定した場合にどれだけ国内で生産力があるのか、この点にむしろウエートを置いて論議すべき概念ではないか、こう思うわけでございます。つまり、国家的な危機に遭遇した場合におきましては、ぜいたくな食糧を食べるというよりは、生き延びる、こういうことが大事でありますから、とにかく飢餓状態に陥らないで、国民が何カ月でも何年でも危機の状態を乗り切るためにお互いに助け合って生き延びていかなければいかぬ、こういうことになると思うのですね。だから、食糧の安全保障という問題は、つまり日本の国土の中で一億一一千万の国民を危機、危急存亡のときにどれだけ養っていけるか、この点に食糧自給力はウエートを置いて考えるべきじゃないか、こういうふうに私は考えるのです。
 そこで、食糧の自給力という点におきまして、もし外国から一切食糧が供給されない、こういうことを想定した場合、国内の農林水産業でどれだけのカロリーを確保することができるか。例えば今米も減反を六十万町歩いたしておるわけでありますが、そういうものもすべて米の生産にする。それから、必要であればゴルフ場とかそういう平地も全部食糧生産に切りかえる、そして、例えばジャガイモとかそういうものを植える。それから、沿岸、沖合の水産業で約九百万トンぐらい漁獲を上げておるわけでありますが、こういうものも、ハマチにイワシを食わしてハマチを食っているというようなぜいたくなことではなく、イワシを目刺しにして食べる。一汁一菜でとにかく頑張り抜くんだ、こういう姿勢が大事だと思うのです。だから、やはりそういう危急存亡の際に、農水省でもあるいは試算していると思いますが、どれだけのカロリーを今日国民の皆さんに保障できるか、この点について、試算の結果がありましたらお答えをいただきたいと思います。