午前十一時開議
出席委員
  委員長 逢沢 一郎君
   理事 鈴木 宗男君 理事 福田 康夫君
   理事 森山 眞弓君 理事 青木 宏之君
   理事 東  祥三君 理事 玄葉光一郎君
   理事 松本 善明君
      安倍 晋三君    石崎  岳君
      柿澤 弘治君    河野 太郎君
      新藤 義孝君    田中 昭一君
      原田昇左右君    森  英介君
      島   聡君    松沢 成文君
      丸谷 佳織君    山中 燁子君
      若松 謙維君    藤田 幸久君
      古堅 実吉君    平野 博文君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 池田 行彦君
 出席政府委員
        外務大臣官房審
        議官      西田 芳弘君
        外務省総合外交
        政策局国際社会
        協力部長    朝海 和夫君
 委員外の出席者
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
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三月二十五日
 環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護
 に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結につ
 いて承認を求めるの件（条約第六号）（参議院
 送付）
 アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及び
 アジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結につい
 て承認を求めるの件（条約第七号）（参議院送
 付）
同日
 ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請
 願（赤松広隆君紹介）（第一一八七号）
 同（金子満広君紹介）（第一一八八号）
 同（佐々木憲昭君紹介）（第一一八九号）
 同（佐々木陸海君紹介）（第一一九〇号）
 同（藤木洋子君紹介）（第一一九一号）
 同（村山富市君紹介）（第一一九二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護
 に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結につ
 いて承認を求めるの件（条約第六号）（参議院
 送付）
 アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及び
 アジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結につい
 て承認を求めるの件（条約第七号）（参議院送
 付）
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私は、科学技術庁に参りまして一番最初に職員に申し上げたのは、やはり国民の信頼なくしてこの行政というのは絶対進めることは不可能であるという観点から、情報公開だけは、本当に真実を公開して申し述べなければだめだということをきつく申し上げました。
 でございますから、実は、この間もあの動燃の施設で機械が誤作動をやったわけでありますが、それもすぐ公開して発表させました。ところが、それが機械の誤作動でございまして、後でプレスの方々からおしかりを受けました。私は、そのぐらい真実を伝えることがこれから国民から信頼を受ける唯一の道であるというふうなことで、これからも、今の問題等も関連するわけでありますが、やはりみんなが本当に日本の原子力行政、エネルギー行政をわかっていただくための情報公開として、これは今まで以上に真剣に取り組んでいかなくてはいけない、このように理解しております。
最後に、前回、社民党で大臣に申し入れをさせていただきました。そのときに大臣は、何が何でも情報公開という御発言をされました。もう一つ御紹介すると、二度あることは三度ある、したくないという発言もされたのですね。そのためには情報公開が大事だというふうに何回もおっしゃいました。きょうも、最後にその点の御決意を伺いたいと思います。
先ほど政府税調が納税者番号に対してかなり積極的になってきているという御指摘がございましたが、その背景の一つには、委員今御指摘のように、現実に世の中に番号というものが出現しつつある、あるいはしているという環境の変化が大きなポイントの一つだと思います。それと、先ほど私申し上げましたように、一般の国民生活がコンピューターの普及により番号とかカードになれてきたということもあろうかと思います。
 そういった中で、今の御質問は、現在番号が整いつつある住民基本台帳方式、それから年金番号、どちらを大蔵省は考えているかという御質問でありました。
 この点につきましては、ちょっと話が戻るかもしれませんが、実は長い期間を経て議論してきているこの納税者番号の議論の中で、最初にどういう番号を使うかという議論を政府税調なり大蔵省ではいたしました。その際には三つの類型があると考えました。第一は、アメリカ、カナダの方式であり、これは年金番号、社会福祉、社会保険証番号といったようなものを活用する手法。それからもう一つは、北欧方式であります住民登録制度に基づいた番号を使う方式。それからもう一つは、イタリアがやっておるんですが、税務当局がみずから番号をつくる方式。この三つをベースに議論しました。ただし、この中でイタリア方式は国民感情とかあるいは国税庁の能力からいって無理だろうということで落とされました。アメリカ方式、北欧方式が残ったわけです。
 そういった中で、そのときはまだ番号はなかったんですけれども、現実に年金番号がこの一月から動き出した。それから、自治省が住民基本台帳の本格的な検討を始め、現実的にこれがなろうとしているという状況に今あるということでございます。
 そこで、どちらがいいかということにつきましては、両論あるわけです。と申しますのは、やはり社会保険証の番号を使うというのは、社会保険の番号というのは給付を受けるための番号ですから国民にとってなじみやすい、拒否感がないのではないか、それをもって納税者番号にするというのはその面でプラスがあるんじゃないかと。これに対して住民基本台帳の方は、生まれたら番号をつけられる、何となく人間にとってこれはいいんだろうかというような、私がそう考えるという意味じゃなくて、そういう議論がどこかにあると。逆の面で、住民基本台帳の方は漏れがない、きちっと一生涯の番号がフォローできるというメリットがあります。それに対して年金番号とか社会保険証番号の方は、どうしても受給者じゃないと番号を持ちませんので穴があいているという問題があります。
 つまり、一長一短があるわけでして、その中でどれを選ぶかということは、先ほど来申し上げた国民がこの番号についてどう考えるかというところと結びついてくるのではないかと思っております。
 結論的には、まだ結論は出ていないわけですが、実はかなり前になりますが、与党においては平成六年の九月に税制改革大綱というのをまとめました。その際には、そういった番号制度が今後現実的に入手できる番号ができる時期を頭に置く、二十一世紀初頭を目途にいろいろなことを考え、また国民に理解を求めていく必要があるのではないかということを大綱でまとめております。
 私どもも、まだ時間があると思いますので、先ほど来申し上げている納番とは何か、あるいは国民にどういう義務を負っていただくことになるのか、またこれによってどういうプラスがあるのかということについて十分説明をし、かつそのときにはどちらの方がベストなのかということもとことん議論させていただきたいと思っております。