監理委員会の方もお見えのようでございますが、今お答えのように新幹線それから非事業用地を除く旅客事業用地の部分、それからビルの底地など、アクティ大阪などの場合もそうでありますが、そういう関連事業用地、資産としてこういう二つがあと残るわけでありますが、その中で旅客事業用地の部分は簿価で引き継ぐというのですか、それから関連事業用地については時価、こういうことですが、これはトータルしたものが、何兆円というのが既に出ていますね。それを監理委員会の方お答えください。
先生、今お尋ねのものは固定資産の価額でございますか、土地の価額についてですか。（上田（卓）委員「土地」と呼ぶ）土地の価額につきましては、監理委員会のお考えでは、新会社に継承するものにつきまして、事業用資産として引き継ぐものにつきましては簿価で承継をする、それから新会社が、例えば駅ビル等の関連事業をやっておりますが、そういったものに使用しておる土地につきましては時価で引き継ぐということにされております。それにつきましても、私どもとしては実務家といたしましてどの部分が事業用資産として残るか、逆に申しますと、もう一つ、旧国鉄に引き継ぐべき、先ほどの時価にいたしまして五・八兆、二千六百ヘクタールという土地があるわけでございますが、その部分を確定する必要がざいます。そうして残りましたもので新会社に引き継ぐべき財産のうち事業用資産として簿価で引き継ぐもの、時価で引き継ぐもの、そういったものの作業を鋭意詰めているところでございまして、それらについての面積、時価あるいは簿価等の確定は現在の段階でできていないという状況でございます。
それでは、再建監理委員会が把握しておるようですから、答えてください。
 監理委員会見えてないの。−それでは、一応再建監理委員会の方では、新幹線が引き継ぐ旅客専用用地の部分はまださらに詰めるということでありましょうが、八兆五千億という数字が一応出ておる、こういうことになるわけであります。そうすると、いわゆる非事業用地の五兆八千億、それから新幹線が引き継ぐものとして八兆五千億、こういうことになるのですが、あとがさらにどういうものになるかということであります。
 この中で、分割するわけでしょうから、他の新事業体、そういうものについての資産というものが——全体はわかっているわけですから、引き算していくということになるのかどうかわかりませんが、幾ら残るのですか。
監理委員会のお示しになりました再調達価額は八兆五千億という数字がございますけれども、私ども実務担当者といたしましてそれをさらに今詰めている段階でございます。したがいまして、その中の土地の面積でございますとか、あるいは土地の価額につきましては、まだ詰め切っていない状況でございます。
新幹線保有主体が引き継ぐこととなります用地の価額につきましては、再取得価額ということでございますけれども、その価額につきましては現在鋭意作業中でございまして、まだ数字は出ておりません。
そこで、いわゆる六万六千ヘクタールの土地ですね、これも含めまして総資産が十二兆円。これは簿価ということであるわけでありますが、この中で非事業用地として二千六百ヘクタールを売却する、それで、簿価はわからないんだ、しかし時価に直すと五兆八千億だ、こういうこの前のお答えがあったわけであります。
 そこで、新幹線の事業主体が引き継ぐいわゆる旅客専用用地というのがありますね。これは時価というのですか、あるいは再調達価額というのですか、幾らになるのですか。それから、何ヘクタールになるのか、お答えいただきたい。
私は青色の移り方をお伺いしているわけじゃございません。白色を認めてなければそれはいまおっしゃるようなこともありましょう。しかし、白色を選択している人の問題でお伺いをしているわけです。ですから、白色を選択するということになれば、それは帳面をつけがたい。本当に町の八百屋さん、お魚屋さんが帳面をつけがたいという、いろんな理由があるからこそ白色を選択されているんでしょうから、白色の選択を認めている以上は、その問題についてお伺いをしているのですから、その問題でお答えをいただかなければいけないわけなんです。ですから、白色の問題で私は四十万が据え置きというのは、これは余りにも、こういう青色との分で見てもこれはだんだん開いていくばかりです、片一方は完全給与制とっておりますし、片一方は法定主義で四十万据え置きというのはね。だから、いつかは是正をしなければいけない、もう是正をしなければ時期に来ている、そういうことで申し上げているわけです。
 そこで、これは白色の控除、額の引き上げが求められているというのは、私はこの青色のバランスで申し上げましたけれども、それだけではないんですね。これが、白色の専従者控除額が昭和三十六年に七万円に決められたという主要な目安というのは、これは農家の労賃というか、農家の家族労働報酬、これが使われているわけですね。これは以来五十年当時までは参考にされてこられておりますけれども、最近ではこれさえされておられない。ちなみに指標の一つとして見てきた農村の物価賃金統計の農家臨時賃金の推移を見てみますと、昭和五十年、男子一日で三千六百四十円です。女子は二千八百六十七円です。それが五十四年になりますと、男子は三千六百四十円が四千七百八十九円、一・三二倍にふえております。女子は三千七百二十円で一・三倍にふえております。食糧庁が米価資料として発表しております推計数字で、ことしの六月では男子は五千四百九円、一・四九倍になっております。女子は四千三百十二円、一・五倍になっております。つまり青色の控除のバランス、それとか、実際の労賃の上昇とか、こういう両方から照らしてみても、私はいま引き上げが求められているのは当然ではなかろうか、こういうふうに思います。大臣いかがでございますか。