お答え申し上げます。
 いろいろなケースがあるかと思いますが、主要な点だけ申し上げますと、その子供さんが生まれる前に日本人男性とフィリピン人女性が結婚している、婚姻している、婚姻が成立している場合には我が国の、恐らく当時は旧国籍法時代のことが多いかと思いますが、その国籍法の規定によってその子供は日本国籍を取得するということになります。また、日本人男性とフィリピン人女性が婚姻をしていないという場合につきましても、現行の国籍法施行前、昭和二十五年六月末まででございますが、それまでに日本人の父がそのフィリピン人女性から生まれた子供を認知しているという場合には、旧国籍法の規定によってその子供は日本国籍を取得するということになります。
先生御指摘のとおりに、この犯罪の主体は日本人も外国人も含むわけでございまして、その犯罪の主体も、実行正犯にとどまらずに、共謀共同正犯も含むわけでありますから、日本人が加担するものがあるいは結構出てくることも考えられます。
 外国人の場合でございますが、外国人に対しましても、国外犯処罰の規定を設けておりますので、この罪は成立するわけでありますが、確かに、先生御指摘のように、向こうまで行っていきなり捕まえてくることはできないのでありまして、ただ、その外国人も、こういう商売といいますか、こういう犯罪を繰り返しておりますと日本に来ることもあるでしょうし、その場合には日本で十分対応できます。
 それと、外国にいるといった場合に、その国の取り締まり機関と協力、情報交換し合いながら、捜査共助等を通じて適切に対処していくことができるというふうに考えております。
民主党の佐々木です。
 本法案の関係では一点だけお尋ねをしたいと思います。今漆原委員からも七十四条の関係についてのお尋ねがあったようですが、私は、七十四条の二の関係でちょっとお尋ねをしてみたいと思います。七十四条の二、「自己の支配又は管理の下にある集団密航者を本邦に向けて輸送した者」云々、その他ありますけれども、これが新しく加えられております。
 それで、新聞報道その他によりますと、今度のこの改正というのは、今も話に出た蛇頭その他、中国だとか香港だとか、こういうところで暗躍をしているグループといいますか、こういう者たちにも焦点を当てているんだということが言われているわけです。
 「集団密航者を本邦に向けて輸送し、」というこの主体ですけれども、これは話によりますと、今度のこの改正の中でも考えられているように、いわゆる送り出し側の主たるものは蛇頭と言われるような者たちだろうと思いますけれども、それと、日本の暴力団なんかがともに共謀してやっているということも頭の中に入っているわけですね。この送り出す仕事をすることは、もちろんこれは場合によると、蛇頭と相連携をしている日本の関係者、暴力団などが、中国だとかあるいは香港だとか、そういうところに出向いていってみずから主体となってやるということも予想される、こういうものは当然この処罰の対象、捜査の対象にもなるわけですね。
 ところが、これを送り出すものとしての蛇頭などと呼ばれている者たちは、中国人あるいはそれが香港の者だとすると、これは、この法律からいって、日本国内でそういうことを犯したなら、当然この強制捜査の対象になりましょうけれども、向こうで活動しているという分については、日本の捜査権は直接には及ばないことになるわけでしょう。この点を明らかにしていただきたいことと、それに対するこの法律の趣旨を生かした対応は今後どのように考えていくのか。中国だとか香港だとかの捜査当局と相提携をしてそれぞれにやるということになるのか、その辺のことを確かめておきたいと思います。
私は技術屋じゃありませんから想像がつきませんけれども、この安全性のためにお互いに発信者と受け取る側とで同じキーを持ってそのキーがなければ相手にはそれが開けないというふうな何かそういう技術というものはぜひ研究していただきたいし、それを図っていただきたい。私たちお伺いしたときにワンストップ行政というのを拝見しました。それだって今おっしゃったように本人であるかどうかということもやっぱり確認ができないですね。そういう意味では、ワンストップ行政を実施するためにその行政を行う人物が本人かどうかという確認さえどういう方法をとればいいかということも今おっしゃったようにまだできない、まだ見えないというようなことです。
 少なくとも私どもが一番心配しておりますのは、ついこの間も何かどこかの民間放送でニュースの最中にあるわいせつなものが画面に飛び込んできたなんということもございましたけれども、大変反社会的なものがいきなり飛び込んできて、その防止のしょうがないというようなこともこれからはあり得ることでございますので、何としてもこれはぜひ頑張っていただきたいと思います。
 また、個人のプライバシーも今少し話が出ましたけれども、そういうものも保護されるようなものの対策を確実に練っていくということでなければ、私はこの情報通信のリーディング産業となり得るかどうかのかぎもあるいはそこにあるんではないかぐらい思っておりますので、ぜひこの点も皆さん方のすばらしい技術によって、世界じゅうが押すな押すなと、それを教えてくれと、それを使わせてくれと言われるようなものを逆に研究開発していただきたいということも、視察をさせていただいた中での要望としてぜひ頑張っていただきたいという頑張れコールを申し上げておきたいと思います。
 ただ、一つ心配なことは、先ほど私は研究費の問題の話をしましたけれども、分割されることによって先ほどのお答えでソフト会社に三千五百名あるいは基盤に三千名、応用で二千人という技術者を含めた研究者の配分をおっしゃいましたけれども、私は果たしてそれがうまくいくのかなという一つの疑問を持っております。
 それは御存じのとおり、アメリカのＡＴＴが分割されたときに多くの優秀な技術者がシリコンバレーへ移転してしまったんです。そういう例があるものですから、何としてもこれは研究者のそれぞれのプライドもありますでしょうし、もちはもち屋もあるでしょうけれども、アメリカのＡＴ＆Ｔの技術者がシリコンバレーに行ったというようなことがＮＴＴさんには起こらないようにと念じていますのですけれども、その辺のお気持ちを聞かせていただいて視察の質問は終わりたいと思います。