しかし、問題はこの負担率が、国が四分の一、自治体が四分の一、汚染原因者が二分の一という負担割合というところから、事業が進展していくことに伴って自治体の超過負担というものが起こっているのではないか、こう思います。また逆に、事業が進展しないという阻害要因の中にも、やればやるほど自治体側の負担が、四分の一、四分の一、二分の一と定められてあるけれども、どうしても中身を充実させようとすれば自治体がそのために負担を多くしなければならぬということがその隘路としてあるように聞いているんですが、その点はいかがですか。
それでは次の問題に入ります。
 あと二、三で終わりたいと思うのですが、それは五十五年三月二十六日の第九十一国会で出された附帯決議の中での関係する事柄です。それは公害保健福祉事業の問題について若干質問をしておきたいと、このように思っております。
 この公害保健福祉事業というのは、リハビリとか、転地療養とか、家庭療養器具の支給とか、あるいは家庭療養指導事業等々が定めてあるんですが、こうした公害保健福祉事業の現在の状況を環境庁として、どうですか、非常にうまくいっている、あるいはまたどうも参加者が少ない、いろいろな評価の仕方がありますが、現在どのように全体の状況を評価しておられますか。
それでは少し形を変えて御説明申し上げますが、いまその地域の汚染の状況をどう評価するかという問題について大きく分けますと二つの問題点があるわけでございまして、一つは地域の汚染の状態そのものをどう把握するかということと、それからもう一つはそれと関連づけられるような疾病の新しい多発があるかどうか、こういったような観点とあろうかと思います。
 その前段の汚染そのものをどう把握していくかということにつきましては、これまでの蓄積その他もございましてかなりなデータは集積されてきているわけでございます。その第二点目の疾病の新しい発生が、適切な他の地域との比較において、あるいはその他適切な方法で著しい多発があるかないかということをどういう形で把握したらいいか、こういったことを一生懸命取り組んでやっているわけでございます。
 そのためには、方法論としてもどうしても何年かの推移を見なきゃいかぬというふうなことでございまして、先ほど申し上げました五十五年からパイロット調査としてスタートを切っておるわけでございますが、この年度ごとに一定の時期に行ったデータが出てきて、それをいろいろ統計的その他に解析をして突き合わせてみませんと、これでこの調査が一応物が言えるようになったという判断に至らないわけでございまして、そのようなことで、私ども行政としていたずらに時間を遷延させるという意図は毛頭持っておりません。これほどに関係各方面からも強く期待を寄せられ、御意見も寄せられているわけでございますので、私どもとしてはできるだけ早く結論を導いていただくように今後も対応していきたいと思っております。
私も専門的にもう少し勉強してまた改めてやりますが、いまもそういう調査をやっているんだということでございますが、それは何ですか。もう最後にこれを質問して終わりますけれども、いろんな学者や研究者に集まってもらって、ＮＯｘの問題、浮遊粒子状物質の問題等の指標化の問題についてやっているんだということですが、それについて、いつごろまでに結論を出してくださいと、早く出してくださいと、いまこの問題に対しての結論を急がないと非常にむずかしい問題が起きるんですというふうな状況において、いつまでという期日設定をやって環境庁としてこの問題の解決に当たっていかなければ、どうぞいつまでも十分に納得のいくように慎重にやってくださいということでは、行政は生き物であり、現に公害の被害によって健康を損ねている人がいるという問題に対しての対応では、いまみたいな形ではどうにもならぬじゃないですか。
 だから、研究のまとめのめどというふうなものをやはり行政の責任としてはっきり言わなければ、それは行政の怠慢だということにしかならないわけで、ここであなたがそうした専門的な中身をやりとりするんじゃなくて、そういうものをいつごろまでに取りまとめて、いつごろまでに明らかにして、東京や尼崎、そして各地域で問題を提起しておることに対する答えを出しますと、こういうことをここであなたが言うべきなんでしょう。それも言えないんですか。この段階になってもやっぱりそれは慎重に研究をやってもらっていますということしか言えないんですか。私は大いに不満ですね。
台風十号問題は非常に広範多岐にわたりまして、三十九都府県に膨大な被害を与えたところでございます。先ほど来、委員の皆さん方と政府当局の間で、これらについてのお話もいろいろあったわけでございます。目下、被害状況の調査を関係方面と精力的に行っておるところでございます。被害状況が刻々わかるにつけまして、私もその数字に、ある面では一喜一憂をいたしておるわけでございます。いまこの席で確たることを申し上げることができないのを大変残念に思う次第でございますが、以上申し上げましたように、被害状況の調査というものを鋭意関係各省庁でやっていただいておるところでございます。どういう数字が出るにいたしましても、災害復旧に、そして二次災害の防止に、一生懸命政府としてはがんばらなくてはならない、このように決意を固めておる次第でございます。
 同じく登別、白老町を中心に起こりました二十四、二十五日の集中豪雨の問題につきましても、私も先般視察をさせていただきました。驚くやら、そのすさまじさに大変心を痛めた次第でございます。これも関係省庁において、被害状況の調査を目下一生懸命やってもらっておるところでございます。これまた十号台風と同じように、いまこの場で激甚災云々ということをなかなか申し上げるまでに調査が進展いたしておりませんが、同じく災害復旧に事欠かないように、万全の措置を講じていかなくてはならないと思っておる次第でございます。
 十号台風並びに登別、白老地区関係の罹災者の皆さん方に、私も心からお見舞い申し上げますとともに、ぜひ奮起して災害克服のために立ち上がっていただきたいということも、あわせて申させていただく次第でございます。