何かこれに関連して、中国の特許の関係のいろいろな専門家、担当者がかなり日本へ来て見学やあるいは交流をされたというふうに聞いておりますが、実際に特許の関係の実務を担当する実務者間の交流というか合意というのは着々と進んでいるのですか、どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、まさに体制の相違に基づくいろいろな問題点があるわけでございまして、無体財産権に関連する問題はその一つかと思います。
 中国の特許法につきましては、本年の三月十二日に全国人民代表大会において可決されまして、一年後、明年の四月一日から実施されることになっているというふうに承知しているわけでございます。他方、工業所有権の保護に関するパリ条約の件でございますが、我々の承知しているところによりますと、一九八○年に中国は世界知的所有権機構に加入しておりますし、それから八三年には国際工業所有権保護協会に加入して、パリ条約に加入するためのいろいろな準備を整えているというふうに承知しているわけでございます。
 今般、中曽根総理が参りましたときにもこの点を非常に重視いたしまして、日本側から、企業進出の際には工業所有権の保護という点が争点になるので、ぜひともパリ条約に加入してほしいということを指摘いたしまして、先方としては日本の要望については十分留意する、この点につきましては下部機関に日本側の希望を伝えるから、こういうようなことでございまして、中国側といたしまして十分この点の問題点の重要性を認識しているというふうに我々としては理解しております。
日本なり、あるいは日本でなくとも例えばアメリカなりヨーロッパ諸国なり、こういう国々が中国へ経済協力の中でかなり先進的な技術を出していくという面は当然あるわけですね。そういうときに、今度は先進的な技術を受ける側の中国が、ある中国の公司といいますか合弁企業のところでそういう先進的な技術を受けて、これはいいとなったときに、今度は中国の中にあるほかの公司へそれがどんどん使われるということになっていけば、出す側からすれば、そうやって高度な先端技術がいわば盗用されるということにも該当してくるということですが、中国の場合には、要するに日本のような私的な企業は原則としてないわけですね。中国で企業活動をやるものは、非常に小さいものは別とすれば、いずれも国営的性格の公的な企業体がやるわけであって、したがって、国の政策としてこの技術はいいぞとなれば、各種の中国の公的性格の企業体にそういう技術がざっと導入される、採用されることになることは、中国側からすれば私は非常にあり得ると思うわけですが、その辺、特許の保護という側面から見て、資本主義の体系を持った我々日本の側と社会主義の体系の中国の側で、そういう技術なり工業所有権の保護という点について一体どういう話し合いをされて、またどういう法的措置が今なされておるか、それをお聞きしたいと思います。
中国が対外的な開放政策を開始いたしましたのは一九七九年以降でございます。したがいまして、外国との関連で法的な整備がなされましたのもこの年以降でございまして、まだ日が浅いものでございますから、完全に法的な整備が整っていないということも事実でございます。現にまだ中国では民法もございませんし、商法もございません。それから外資導入関連の外資法もまだ整備されてないわけでございます。ただ、現時点で中国では経済関係立法五カ年計画というものをつくっておりまして、この委員会が中心になりまして経済関連法規を整備しておる。例えば、ごく最近でございますけれども特許法が制定されたわけでございますが、こういうように、外国資本が進出しやすいような法的な体系を漸次整えつつあるというのが現状かと思います。
今そういう法的な整備はまだ皆いずれもこれからだというお話ですが、例えば日本ならばこうした会社の活動の土台になる商法であるとかあるいは会社法であるとか、そういうふうな法体系がいずれ中国でもできてくる、あるいは今中国ではそういうものをやるための準備をされておるというふうに考えでいいのかどうか、その辺はどうでしょうか。
外国資本進出のための法的な整備が整っていないというのはまさにこの点でございまして、ほかの国では大体外資を導入する際に外国資本導入関連法案をまずつくるわけでございますけれども、中国につきましては現時点では外資法はまだできておりません。したがいまして、合弁企業法に基づいていろいろ判断するということになるわけでございます。
そうすると、今二五％以上、上限は別に規定されないとおっしゃったのですが、仮に一〇〇％外資であっても法的、制度的には上限が規定されてない合弁法の枠内だ、そういうふうに考えていいわけですか。
今局長から答弁ありましたように、日本人の平均寿命というのがこれだけ延びてきたというのも、日本型食生活に負うところが大きなものであろうと思いますし、また、魚の話が出てまいりましたが、実際のところ今三百五、六十万トンのイワシがとれるということで、これもよく調べますと二割少々しが食べない、食糧にならぬ、あとはえさ、肥料ということになってしまうということで、前の水産庁長官でありました渡邉長官に、何とか食べらせるように、イワシをどうにが食べられないかということでやりましたら、日本人一人、平均毎日十匹ずつ食べれば三百五、六十万トン食べるということでございますが、これは赤ん坊からお年寄りまで入れた数字でございますから、成人の方は二十匹食べていただきたいということでちょっと難しいということでございました。
 しかし、それにしましても、これを今いろいろ粉末にしまして、ちょうどこの間も試食会へ呼ばれまして行ったのですが、本当にハンバーグそのものというようなイワシの加工品もあるようです。ただ、それをつくるまでの経費がかかりまして、やはりイワシをハンバーグにするよりは肉の方が安いというようなことでございました。しかし、これからも研究が進んでまいって、恐らくそれを何とか、もったいない話でございますので、それをひとつ食糧でできるだけ食べるようにいたしながら、文部省の方へは、日本型食生活の定着という方に向けて文部大臣とも相談しながらやってまいりたいというぐあいに考えます。