ですから、その地球的な兵たん補給機能、修理機能などが期待されている、また地域を超えた緊急展開戦力の基地であるというふうに位置づけられている、今いろいろおっしゃいましたけれども、このことをお認めになるのかどうか、チェイニーさんは勝手なことを言っているとお思いになるのかどうかわかりませんけれども、日米地位協定における米軍基地のさまざまな日本の負担といいますか、本当に微に入り細に入りいろいろな、さっきも御質問がありましたけれども、生活レベルに至るまでの負担を強いてくるということも、この考え方からすると当然のことであるというふうに思われます。
 そこのところはどうお考えになっているんでしょうか。
先生御指摘のような記述が昨年四月の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」と題する報告書にもございますし、その他にもございますのは承知しております。しかしながら、これも繰り返しになりますけれども、この日米安保体制は我が国の安全そして極東の平和と安定のために存在するものでございまして、先ほども引用させていただきましたけれども、今回御審議いただいております特別協定の前文にもまさに在日米軍の目的としてそのことが明記してあるわけでございます。
 私どもは、したがいまして、まさにそういう日米安保条約がアジア・太平洋におきます平和と安定の枠組みとして従来から重要な役割を果たしてきておりますし、今後も果たしていくものと、こういうふうに考えております。
先ほども申しましたけれども昨年四月にチェイニー国防長官が議会に提出しました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」というものによれば「在日米軍基地には全地球的な兵たん補給機能「修理機能などが期待されている。また、本年三月の国防報告によりますと、日本も含めた極東駐留米軍は地域を超えた緊急展開戦力と位置づけられている。御存じだろうと思いますけれども、こういうことに対して外務省、日本政府はどういうふうにお考えになるんでしょうか。
先ほど来大臣が申し上げておりますように、日米安保条約は我が国を含めますアジア・太平洋の平和と安定にとって引き続き不可欠な枠組みと私どもは認識しているわけでございますけれども、そのような日米安保条約の目的達成のためには日本におきます米軍の施設、区域の円滑かつ安定的使用というのが重要になってまいります。その観点で、先生御指摘の沖縄におきます米軍の施設、区域も私どもは重要な役割を果たしている、つまりアジア・太平洋の平和と安定のために重要な役割を果たしていると考えております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、私どもは、沖縄におきまして米軍の施設、区域の密度が非常に高く、地元からその整理統合につきまして強い要望が出ているということは十分承知しておりますので、片方におきまして、先ほど来申し上げておりますように、従来の基本方針に基づきまして沖縄の施設、区域の整理統合につきましてはアメリカと話をしていきたいと考えておりますと同時に、この施設、区域の存在や米軍の活動に伴って生じております周辺の住民の方々への影響もできるだけ最小限に食いとどめるよう、さらに努力をしていきたいと考えている次第でございます。
大臣のお考えはわかりますけれども、私は沖縄の米軍基地の問題で言いますと、沖縄の米軍基地は戦後一貫して共産圏封じ込めのアメリカの極東戦略を支える太平洋のキーストーンであった。そして、事実そう位置づけられ、朝鮮戦争、ベトナム戦争では極めて重要な役割を果たしてきた。今度の湾岸戦争でもかなり重要な役割を果たしたと思いますけれども、歴史的に見ると、まさに沖縄の米軍基地は冷戦の落とし子であり、基地機能はアジアにおける東西冷戦の激化とともに強化されてきた。こうした傾向は米中和解と時を同じくする沖縄の本土復帰後も変わってはいないわけです。
 しかし、陰りがあるとはいえ最近の米ソ協調路線の中で、太平洋からウラルまでと今大臣盛んにおっしゃいました。次はウラジオストクからサンフランシスコまでというふうな声が聞かれますけれども、アジア・太平洋地域における冷戦構造の終えんは期待が高まっているのではないでしょうか。こうした情勢の変化の中で、これまで冷戦構造の激化とともに一貫して機能の拡充が図られてきた沖縄米軍基地ですけれども、当然基地機能を低減させていってよいのではないか、私はそう思います。
 政府は、現在沖縄米軍基地の位置づけをどのように考えておられますでしょうか。また、アメリカに対して基地機能の低減を申し入れられるおつもりはないでしょうか。
信楽鉄道だけでなく、全国の地域の住民を守るための第三セクターの鉄道、苦しい思いをしているそういうところへ勇気を与えるためにも、ぜひ今おっしゃっていただきました決意を実現するように御努力をお願いをして、次に移りたいと思います。
 時間がありませんから少しはしょってですけれども、次に、びわこ空港についてお尋ねをいたします。第六次空整の計画について、特に地方空港整備を中心にしてお尋ねをしたいわけでございます。
 現在、二十一世紀の日本の航空ネットワークの骨格を決めるとも言われている六次空整の策定作業が最終段階を迎えているというふうに承知をしています。昨年八月に航空審議会が中間取りまとめを発表されました。これによりますと、三大プロジェクトを中心にして、地方拠点空港の強化を図る、さらに空港周辺地域における地域づくりや町づくりに重点を置く、こういうふうになっているというふうに承知をいたします。
 しかし今、日本の航空ネットワークは、よく言われますように、東京と大阪を中心にした二眼レフ構造、二極集中型の極めて偏りのあるそういう航空体系を形成しているのではないかというふうに思います。二十一世紀の国土づくりの基本でありますいわゆる四全総では、多極分散型国土の形成に向けて、交流ネットワーク構想が提案され、全国一日交通圏の確立が目指されているというふうにこれも承知をしております。
 そこでお尋ねですけれども、とりわけ東京一極集中の解消は国家的な課題だというふうに言われておりますけれども、この大空整の言う三大プロジェクトを最優先にするという立場と、そして四全総などが言うように多極分散型国土づくりという二つの立場、この二つの立場の整合、いわゆるバランスというのは大変重要な課題だというふうに思います。運輸省といたしましてこの二つの問題についてどのような視点、見解を持っていらっしゃるのか、基本的な立場についてまずお伺いをしたいと思います。