お答え申し上げます。
 先生御存じのとおり、ＳＤＩに関します取り決めはいずれも、イギリスの場合、それからドイツの場合も秘密扱いとなっておりまして、我々としてもいろいろな公開その他の情報は集めておりますけれども、一定の限界と申しますか、そういうものがあるようです。
科学技術の専門家だというふうに報道されているものですから、また同時にイスラエルのＳＤＩ参加問題で大きな役割を果たした人材であるということですので、当然ＳＤＩに関することをいろいろ意見を言われたんじゃないかと私推察をしたものですから、お伺いをいたしたわけなんです。
 そこで、現在までは、例えば英国、ドイツ、フランス、カナダ、こういった国々がＳＤＩに関する研究参加を打ち出しておるわけですね。ところが、各国それぞれの立場で検討してみると、これに関してはいろいろな問題が派生的に出てくる。ただその技術開発のバスに乗りおくれまいというので参加はしてみたけれども、よくよく考えてみたらいろいろな制約が多過ぎてどうもうまくないというふうな意見も出てきているよう。であります。イギリスあたりあるいはどこの国だったですかね、これはもう完全にそういった先端技術に関する製品の受注を受けるという、そういう問題だけで参加をする、それを主眼として参加をするというような、そういう参加の仕方を考えてやったところもあるようでありますが、参加の際に問題となった点、各国違うと思いますが、これをそれぞれの国に関して情報を集めておられますか。
そう難しい話はしなかったように思っておりますし、日本のアラブ政策とか中東政策等について説明もいたしたわけでありますが、それからまた日本とイスラエル二国間の関係等についても意見の交換を促したんですが、今私も初めて知識を得たわけですが、ＳＤＩについて特別なエキスパートであるということは私も承知しておりませんでしたし、意見の交換もＳＤＩについては一切ありませんでした。
議論の余地はうんと残しておいていただきたいんですが、今、技術的な説明が理解できると、技術的という言葉の意味が大臣の使われた意味と私とは違うかもしれませんが、閣僚の中で技術的にわかるなんという人はいないわけですよ。いたら大変なことになる。ですから技術的なことはやっぱり技術屋の方がよくわかる。学者とかそういう方々の意見を聞く方がいいんじゃないか。それもいわゆる参加推進学者と反対学者といますかう、そういう方々の意見を取り入れていかれた方がいいんじゃないか、こう思うんです。そのほかの政治的判断とかそういうものはこれは別ですけれども。
 もう一つ、報道されているのに、これはイスラエルの無任所相のアレンスという方ですか、これは前の国防相だということですが、この方が日本に来られた、七日ですか来られて外務大臣がお会いになったわけですね。それから、防衛庁長官も科学技術庁長官もお会いになっているという報道があるんですが、この方は報道によるといわゆるイスラエルがＳＤＩに研究参加することの立て役者だったというふうに言われているわけなんですが、このアレンス無任所相とお会いになったときの何か内容について、もしかよろしかったらお聞かせいただきたい。
まあ、輸出も伸び悩み、内需も伸び悩み、いわば縮小均衡の方向に動いているわが国の貿易の中で、まあ例外と言ってもいいのが、最近繊維の輸入の激増であろうと、こう思うんです。私は去る五十五年十月二十九日に当決算委員会で、繊維産業、特に紡績産業の実態を分析しながら、わが国の紡績が、労使の需給改善努力、これがある。すると在庫調整が進んで市況が回復する。すると、市況回復とあわせて今度は輸入が激増する。そして、そのことが再び需給の悪化、市況の低落に結びつく。いわばこのような悪循環のパターンが繰り返されておる。このパターンというものを打ち切らない限り、家族を合わせて約一千万の国民が働き、この産業の動向が地域の経済に大きな影響力を持つ。そういう産業の崩壊、混乱というものが社会不安にもつながっていくおそれがあるんではないか、こういうことを指摘いたしました。当時の通産大臣は田中六助通産大臣であったと記憶いたしますが、大臣は、わが国の繊維産業の日本経済に及ぼす、与えておる影響というのはきわめて重大だということを肯定されつつも、二国間協定に進む前に、まず需給見通しを官民関係者によって策定しよう、それによって、ガイドラインに基づいて輸入業者に対して輸入目安を示し、輸入業者に対しては輸入秩序化のための行政指導を行うと、そういう方法で対処したいと、こうお答えになったわけです。事実通産省もそのような努力をされたことは承知しております。
 ところが、現状ではそれらの対策が全く功を奏していないということを立証しているんではないか。すなわち、綿紡績の場合は、昨年五月から五カ月間、不況カルテルを実施いたしました。その後引き続き自主減産努力を行いました。労使は歯を食いしばって生産調整に努力したわけです。その結果、一応過剰在庫を調整しまして、市況もようやく採算点に達するに至った。すると、昨年十月以降、韓国、パキスタン等からの輸入が激増して、本年の一月から七月までをとりますと、前年同期二十一万こりに対して三十九万五千こり、いわば昨年の倍でございます。このような高水準の輸入が続いたために、需給関係は再び悪化して、綿糸在庫は危険ラインと呼ばれる六万こりを超え、いま大きく採算点を下回っているわけでございます。まさに私の指摘いたしました悪循環のパターンが再び繰り返されているというのが率直な現状であろうと思います。私は、このような状態が続く限り採算はさらに悪化するであろう、そして、そのことによる多くの倒産と失業を招くことは避けられない事態に至るであろうということを危惧するわけでございます。これは従来の行政指導では悪循環のパターンは断ち切れない。そこで、このためにはいまや二国間協定というものに踏み切らざるを得ない、そうしない限り産業が生き抜く道はないということを物語るんではないかと、こう理解するんですが、いかなる認識をお持ちでございますか。