私は校内暴力事件の中で特に関心を持っておるのは教師に対する暴力事件が急増しているということです。警察庁の調べによると、昨年一月から十月までに発生し検挙した教師への暴力事件の合計は二百三十一件、その九五％以上が中学生であるということ、また二百三十一件の半分以上である百十七件、五三％が授業中に起き、また休み時間中が二〇％、教師の登校、下校時の待ち伏せが三％を大きく上回っているという現実を見たときに、暴力教室化が日常的に行われているありさまがうかがわれるのではないだろうか、こういうような心配があるわけでございます。しかも、その実態から見ますと、そのほとんどが公立高校で起きている、私立校生がわずか二人で、九九％が公立中学の生徒が行っているというようなこの実態。それから暴力少年たちの成績と家庭について調べてみると、成績は上中下に分けると、やはり下に属している少年が八五％、さらに両親のいる少年は全体の七八・九％、一体これどういうわけなのかと、こう思うのでございます。しかも、驚いたことには、被害を受けている教師の六〇％以上が教職経験年数五年以上十年までが百九名、十年以上二十年が九十四名、二十年以上が八十二人で全体の教師の中堅者がその被害を受けている。暴力事件で補導され、また逮捕された生徒のうちでは先ほど申したように九九％が公立学校の生徒であるというこの現実、一体文部大臣、初等中等局長、どうお考えになられますか。
   午前十一時一分開議
 出席委員
   委員長 奥田 敬和君
   理事 青木 正久君 理事 川田 正則君
   理事 松本 十郎君 理事 高沢 寅男君
   理事 土井たか子君 理事 玉城 栄一君
   理事 渡辺  朗君
      太田 誠一君    小坂善太郎君
      坂本三十次君    竹内 黎一君
      中山 正暉君    河上 民雄君
      大久保直彦君    近藤  豊君
      金子 満広君    野間 友一君
      田川 誠一君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 伊東 正義君
 出席政府委員
        防衛庁防衛局長 塩田  章君
        外務大臣官房審
        議官      栗山 尚一君
        外務省北米局長 淺尾新一郎君
        外務省経済局長 深田  宏君
        外務省条約局長 伊達 宗起君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      堂ノ脇光朗君
        外務大臣官房外
        務参事官    加藤 淳平君
        外務大臣官房外
        務参事官    松田 慶文君
        外務大臣官房外
        務参事官    小宅 庸夫君
        外務大臣官房外
        務参事官    長谷川和年君
        大蔵省主税局国
        際租税課長   真鍋 光広君
        文化庁文化部芸
        術課長     大谷 利治君
        運輸省航空局監
        理部国際課長  大金 瑞穂君
        運輸省航空局監
        理部監督課長  近藤 憲輔君
        運輸省航空局飛
        行場部計画課長 平井磨磋夫君
        運輸省航空局飛
        行場部新東京国
        際空港課長   水田 嘉憲君
        運輸省航空局技
        術部運航課長  石井 俊一君
        運輸省航空局管
        制保安部管制課
        長       末永  明君
        海上保安庁警備
        救難部長    吉野 穆彦君
        外務委員会調査
        室長      高杉 幹二君
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四月十三日
 戦後ソ連地区抑留中死亡者の遺骨送還のため外
 交交渉促進に関する請願（田中恒利君紹介）（
 第二八四八号）
 同（加藤紘一君紹介）（第二九三九号）
 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
 る条約批准等に関する請願外一件（森井忠良君
 紹介）（第二八四九号）
 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
 る条約の早期批准に関する請願（勝間田清一君
 紹介）（第二八五〇号）
 同外八件（河上民雄君紹介）（第二八五一号）
 同（高沢寅男君紹介）（第二八五二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関す
 る千九百七十四年十月十六日にモントリオール
 で署名された議定書の締結について承認を求め
 るの件（条約第一九号）
 航空業務に関する日本国とフィンランド共和国
 との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （条約第二〇号）
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府とシンガポール
 共和国政府との間の条約を改正する議定書の締
 結について承認を求めるの件（条約第二三号）
 千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名さ
 れた所得に対する租税に関する二重課税の回避
 のための日本国政府とフランス共和国政府との
 間の条約を改正する議定書の締結について承認
 を求めるの件（条約第二四号）
 国際情勢に関する件
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