最後に、大臣にまとめてお伺いいたしますが、今回の事故にかんがみまして、確かに道路が狭隘である、非常に線形が悪いということ、これを改良するということは建設省当局の努力にお願いするわけでございますし、また標識のあり方も私は指摘いたしました。いろいろ標識が多過ぎるという苦情がございます。でも必要な標識はなければならない、これは当然だと思います。警察庁も早速スピードを落としなさいという通達を出して、標識を見直して安全の確認を行えということでおやりになった。これは私は大変に重要なことであり、好ましいことだと思います。また労働省に労働基準法上の違反ということではなく、ただいま御指摘のように、いわゆる安全運転のための手引きという形で労働条件についての改善を講じなさいよという手段をとっております。しかし、シーズンでございますから、すれすれの状態で頑張っていらっしゃる実態も私はわからないわけではございません。しかし、やはり冒頭私が申し上げましたように、何よりも大事なのは運輸行政では安全だろうと思います。そういうことで、どうか大臣にこういう事故が再び今シーズンも、そしてこれから将来にわたって永遠に起きないように御尽力をいただきたいと思いますので、最後に大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
貸し切りバスというものの性格からいたしまして、これは乗り合いバスではございませんので、先生おっしゃるとおり、日ごろ行かない地域に出かけていって運転をする、あるいは日ごろなれない気象条件、道路条件のもとで走行をするということになるわけでございますので、ただいま先生が御指摘になった点は、今回の事故につきましての反省点のうちでも最も大きい問題点の一つだというふうに認識しておるところでございまして、先般、私ども、今回の事故にかんがみまして、この種事故の再発防止を図りますために、事故後三日たちました二月一日付で全国の各運輸局に通達を発し、かつ事業所にも通達を発したわけでありますが、その中でも先生の御指摘の点を取り上げておりまして、今後はそういった貸し切りバスの運行に当たる運転手につきましては、実際の路線に即しまして実地訓練を行うようにということを厳に示達いたしたところでございます。
一月二十七日、前日からの勤務状況に絞って申し上げますと、午前五時四十九分に出勤しまして路線バスの運行をいたしまして、当日の午後零時三十九分まで路線の運転を行ったわけでございます。その後午後四時三十分から今回事故を発生させたスキーバスの運行に従事しまして、一月二十八日午前五時四十五分ごろ事故に至ったという勤務状況でございます。
国鉄の余剰人員対策の問題は、先生御指摘のとおり最も重要な問題の一つである、また今後の国鉄の改革のいわばかなめといたしまして、これが成功できるかどうか、まあそれにかかっておるというふうにも私認識をしておるわけでございます。しかしながら、数字等の検討を我々具体的に今後やるわけでございますが、監理委員会のお示しの数字、これは我々ぜひとも達成しなきゃならぬというふうには考えておりますが、実に難しい数字の目標でございます。国鉄といたしましても、従来やっておりましたいわゆる三本柱、派遣あるいは休職あるいは勧奨退職の推進というような三本柱を今後も続けてまいります。派遣等におきましては、非常に優秀な人材だというふうに評価も得ておるところでございます。
 そうした三本柱を今後続けますし、また希望退職の取り組みもこれから具体的にやってまいるつもりではございますが、全体の目標の達成におきましては、国鉄だけでやることはなかなか困難な点もございます。したがいまして、これから全国的にお願いをするわけでございますが、政府、地方公共団体、産業界全般、ひいては国民全体の御理解、御支援をいただきたいというふうに考えておりまして、これから大いに努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
若干補足をさせていただきますと、今先生二つのことを御指摘いただいたと思っております。一つは希望退職であり、もう一つは四万人の人間の再就職の問題。それで、大臣がただいま申し上げました基本的に国鉄がやる問題だというのは、希望退職の方の問題を私ども常にそういうふうに思っております。まずこれは現国鉄の間においてできるだけの努力をしてやる。さらに将来の四万一千人の問題は、これは政府として責任を持ってやっていかなければならない性格の問題だというふうに考えております。
 率直に申し上げまして、今大臣がお答え申し上げましたように、これは大変重要な問題でございますし、また先生の御指摘のとおり、これが本当に難しい問題であるという認識は十分持っております。したがいまして、政府の中につくります本部におきまして精力的に政府一体となってやっていきたい、こういうことでこれから取り組もうと思っております。
この問題は、基本的にやはり国鉄自体でこれは解決をしていただくということがまず基本でございます。しかし、国鉄だけでできるものではないということから、政府におきましても、先ほど来申し上げましたように、国鉄余剰人員雇用対策本部、これは仮の名称でございますが、それをもう来週ぐらいでもできれば設置してこの問題に真剣に取り組んでまいるということにいたしておるわけでございますが、そのためにはいろんな措置をとる。今先生から一々書いてあることを読むなとおっしゃるから申し上げませんが、再就職のためのいろんな措置をとって、二万人の希望退職全員がその方でひとつ御納得いただくような措置をとってまいりたいと思っております。
ただいま余剰人員の問題についていろいろ御議論ございまして、その関連の資料ということでございますので、その点については私どもとしては極力お出しできるものはお出ししたいというふうに考えております。
正直申しまして、先ほど労働省の方からのお答えございましたように、将来の雇用者数を見込むということも非常に難しいというお話もございましたし、私たちも将来の被保険者をどう見込むかというのは再計算で最も重要な要因の一つというふうに思っておりますし、非常に難しいわけでございます。景気、不景気によってこのくらいは伸びるだろうと思った雇用者数が意外に伸びなかったりすることもございますので、将来にわたって雇用者数をどう見込むかというのは一番頭の痛いところでございます。
 ただ、あえて申し上げますと、四年ないし五年に財政再計算を行っております。そういう意味は、そういう経済的な要因が四年ないし五年の間にどう変わったか、人口の推計があるいはどう変わった、人口の推計といいますのは出生率がどう変わるとか、平均余命がどう変わるかという意味でございますけれども、国勢調査が五年に一回あるとか、そういうようなことをいろいろ考えまして、四年ないし五年のサイクルで財政の再計算をしているわけでございまして、そういうときに過去の実績が推計値と乖離するようなことがあったときは再計算ごとに修正しているということが実態でございまして、将来にわたって何十年の間の一応の見込みは立てるわけでございますけれども、その推計が異なったときには再計算ごとに修正しているというのが実態でございますので、ひとつ御理解願いたいと思います。