それからもう一つは、何というのですか、調べていってわかったんですけれども、その他の事業者の統計の中に、いわゆる給与所得者で総合申告したやつがみんなその他に入っているというのですか、これはダブル計算になっているわけなんですか。
そうすると、一般の総理府の統計、労働力調査や、それから毎勤の調査のやつ、いわゆる労働関係の調査と税法とは大分一これは大して数なければいいんですがこれどれぐらいあるんですか、わかりませんか、このみなし法人による源泉徴収の給与所得者数。
みなし法人課税を選択している場合、それから選択していない場合両方ありますが、いずれにいたしましても青色申告の方の親族が事業に専従しているというふうな場合にこれが給与として処理されるわけでございますが、これらにつきましてはすべて源泉徴収いたしております。給与所得者になっております。
逆、これは済みません。
 法人の分母が違う、両方とも理屈があるんだと、こういうことですね。わかりました。
 それで、納めている法人の大体八割、こういうことはやはり景気の変動によって若干ずつ変わってくるでしょうが、これだけカバーされておればある程度納得もいく数字かと思うわけなんですが、ひとつ今後とも軽減税率については、なかなか中小企業は要望が多いわけですから、この比率については常に今後とも限度額について注意をして弾力的に改正に向かっていってもらいたいと思います。これはどういうことかというと、結局、一方では中小企業は大変欠損や、何と申しますかつぶれる中小企業も多いわけなんですけれども、一方また新しく伸びる企業もあるわけなんで、その点を、インフレの数字になって余り頭を抑えちゃうと伸びるやつも伸びない、こういうことになろうかと思うわけなんで、その点の軽減税率の限度額についてのやつは、ひとつ景気の変動というのですかインフレ率を特に注意していただきたいと思います。
 それから二番目に、これは幼稚な質問なんですけれども、みなし法人の場合には、いわゆるおやじさんも女房も息子も所得税を課すんだと、こういうこと。これはどうなんですか、所得税の源泉徴収の方の数字にはこういうのはみんな入っているのですか。またいわゆる個人所得税として源泉徴収をしているんだというみなし法人の青色申告について統計上はどういう取り扱いをされているのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
これは何と申しますか、一つは全法人をとるか欠損法人をとるかということもあると思います。利益法人だけでとりますと約八割でございますが、欠損法人が全体の半分ぐらいありますので、それを含めたところで申しますと約九割というのがいまのお答えでございます。
 それから、先ほどお答えを一つ落としまして恐縮に存じますが、八百万円にしたのは個人と法人の権衡ということもやはり税制上は大きな問題であるからであります。七百万円の企業でございますと代表者の給与が約五百万円になりまして、その五百万円と七百万円を足しました千二百万円に対する個人の所得税の税負担というのは二百九十六万円というふうに計算されます。これが改正後でございますと二百四十二万三千円となります。改正前でございますと二百二十九万二千円でございまして、個人形態で同じ規模の事業を営んで同じぐらいの利益を上げておられる際に、片っ方が二八％ないし三〇％の税率で済むということになりますと税負担上のアンバランスが生じる、そういうことで七百万円を八百万円に引き上げさしていただいたということでございます。
いや、九〇％というのは、まあ何かそういうことだと思うんですが、前の七百万円時代に八〇％というふうに大蔵省発表していたんじゃないんですか、八〇％。
最初に私からお答えさしていただきますが、全体の法人が百三十九万三十七社と申しますのは五十四年度の会社標本によります法人数でございます。この中で所得金額が八百万円未満の法人というものを出しますと百二十三万一千七百十八社、その割合が八八・六％と相なっております。この傾向は最近の申告所得の状況からしてもそう大きく変わっておるというふうには思えませんので、大臣からは約九割であるというお答えを申し上げておるわけでございます。
御期待申し上げます。
 最後に、私、過日歯科医師の大学の先生から、こういう注意を受けたのです。歯医者さんの国家試験のときに、実地の試験があるそうなんです。そのときに、いわゆる自然の人間の歯を実験として使わなければならない。ところが、無傷の歯をということになって、私は、二、三本だと思ったら、前が十二本、奥が十二本と二十四本の歯をそろえなければ国家試験が受けられないのだと言うんです。ところが最近は、治療もいろいろなことが進んでまいったから、ちょっと虫が食ってもすぐ治しますから、そんな生きたいい歯を、そのまま実験材料に二十四本そろえろと言っても大変なことらしいのです。悪く考えるならば、お客様からうまくだましていい歯でも抜いておいてということにもなりはしないか、人道上の問題ですよと大学の先生が言うんです。それから、その実験材料でも、かたいのやわらかいの、みんな違うでしょう、個人個人で。そんなもの試験の不公平じゃないか。最近は、義歯といって、それと同じようなかたさで幾らでもできるのだから、もう自然の歯をやめにして試験の公平と人道上からも——歯槽膿漏のときは抜かなければならぬらしいのですが、それ以外のときは、やはりそんな生きた歯をきちんと二十四本そろえろと言ってみたって大変なんですよ。だから、そんなことは時代離れたから義歯でやるか、あるいは少しぐらい虫が食っておってもいいということで国家試験をしなければならない。これは恐らく文部省との関係がありますから、厚生省だけで答えられませんが、私、聞いてびっくりしたのですけれども、そういう事態だそうなんです。
 だから、これはやはり大学の意見というものも参考にして、ぼつぼつそういう方向に転換することが理想的ではないかと思いますので、御提言申し上げますが、いかがでしょう。