午前中の質疑の場合に詳しく申し上げたつもりでありますが、ＩＭＦの専務理事さん、この方は、実はＧ７の正規のメンバーというよりはオブザーバーの立場で御出席なさって、そしていろいろ意見を述べられたわけであります。
 七カ国蔵相・中央銀行総裁会議の声明、この声明というのは、その会議で合意された事項、これを中心にして声明に盛られておるわけであります。
 日本に関する事項については、午前中も申し上げましたとおり、その第五項に、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。回復のためには、金融システムを強化するための引続きの行動及び経済の開放度を高めるため金融その他のセクターの規制改革が必要である。我々は、金融システムの「ビッグ・バン」改革に関するこれまでの進展を歓迎した。」ここは、午前中も申し上げたとおり、Ｇ７が意見の一致を見た、合意を見たところであります。
 そのとおりになっておるわけでありまして、その次のパラグラフのところがあるわけでありますが、これはこのＩＭＦの専務理事さんが、ＩＭＦの見方としては、経済活動を支えるための財政刺激の強い理由があるという意見を述べられたわけです。これに対して私は、日本としてはこれこれしかじか、こういうことをやっているのであるから、日本の経済、立ち直っていくということを強く申し上げたわけです。
 この私の主張に賛同した人がどれだけおって、ＩＭＦの見方に賛同する人がどれだけおったかということの数字は申し上げられませんけれども、いずれにせよ、このＩＭＦの見方についての全体としての合意が成立しなかったものですから、ＩＭＦの見方というわけでここに記述がなされた、こういうことでございます。
御就任のころに比べて随分御慎重になられたなと思いますが、ひとつぜひ御調査をいただきますようお願い申し上げ、また、私ども、ぜひこの協会にこちらへお出かけをいただきたいということでありましたが、きょうはだめだということで、委員会でだめだということになったわけであります。委員会でお呼びをいただいて、きちっとこれらについてお約束をいただけるよう、委員長としてもお取り計らいをいただきますようお願いを申し上げておきます。
 次に、昨日、我が党の二見議員がＧ７の問題について議論をいたしました。本日も他党の皆さん方から御質疑をいただいたわけでございますが、同僚としてもう一度、大蔵大臣にあえてお尋ねを申し上げたい、このように思います。
 大臣は、このＧ７共同声明の第五項のことにつきましていろいろと言われた中で、財政出動の必要性があるということを私が認めたわけじゃありません、ＩＭＦの報告について私の方が拘束されるということはないのです、こういうふうにお答えになっていらっしゃいます。また、ＩＭＦの見方として、そういう財政刺激の強い理由があるというのがＩＭＦの見方なんです、それを他の国がそのとおりだというふうに言っているわけじゃないし、日本もそれについては、日本は別の見解だ、こう言っているのです、こういうふうにお答えになっていらっしゃいます。また、他の国々はどうだということについては先ほどからお答えになられています。これはお変えになるつもりはありませんね。そのままですね。
協会で定めた自主的なルール、そのルールに従わない、違反している者がどれだけおるか、それを調べて報告を求めなさい、こういう趣旨でございますか。（中井委員「口座数、借名、仮名」と呼ぶ）事務方と相談して、可能ならばぜひやらせたい、こう思います。
ロシアの核兵器解体等に伴い発生するプルトニウム、こういう有効利用による処理ですね、これは協力すべきではないか。この件に関しまして、核兵器解体から生ずるプルトニウム等の核物質に関しましては、発生国がみずからの問題として適切に対処していくことが基本であると考えておるわけでございますが、米ロの核兵器解体に伴い発生いたしますプルトニウムにつきましては、本年一月の両国による共同宣言に沿って、現在その処理方策等について米ロ間で検討が行われている、このように承知しておるわけでございます。
 我が国といたしましても、核兵器の削減にかかわる国際的な協力が重要となっておる今日の情勢に的確に対応するために、このような動向を踏まえまして、諸外国との協調の上に立ちまして、平和目的に限って原子力利用を進める、そういう基本方針にのっとりまして、これまでの経験、技術を生かして貢献していく、こういうことが重要である、このように考えておるわけでございます。
 それで、特にプルトニウムの国際的枠組みに関する我が国の取り組みでございますけれども、核兵器解体により生ずるプルトニウム及び高濃縮ウラン、並びに、もともと平和利用されているプルトニウムについての世界的な関心が高まっておるわけでございますが、我が国といたしましても、プルトニウムの平和利用を推進していく立場から大きな関心を寄せているところでございます。
 これまで、本件に関しまして国際原子力機関ＩＡＥＡば、我が国を含む関係国の参加を求め、非公式会合を二回開きましたが、我が国として具体的な提案をしていくことが非常に重要である、こういう認識のもとに、一つは対象核物質にかかわる平和利用の透明性を高めるとともに、二番として、核兵器解体に伴う対象核物質が適切に管理されることを国際的に確認する、こういう二点に主眼を置いた国際的枠組みについて提案を行ってきたような次第でございます。そして、参加国間で透明性の確保に重点を置いた国際的枠組みが必要であるということにつきまして、意見の一致を見たわけでございます。
 その後、関係国間での検討が開始されまして、本年二月こ第一回目の関係国会合が開催されたのに引き続きまして、あす六月四日、第二回目の関係国会合がオーストリアのウィーンで開催されます。きょう科学技術庁から、成田から出発したところでございますが、参加国は日本、米国、そして英国、フランス、ロシア、中国、ドイツ、ベルギー、スイスの九カ国で、さらにオブザーバーといたしましてＩＡＥＡが参加することになっております。
 先ほど御報告申し上げましたように、我が国からは当庁の原子力局核燃料課長のほか、外務省、通産省からも担当課長クラスが参加をいたしまして、関係各国と連携をとりつつ、具体的な枠組みづくりの検討に積極的に取り組んでいくことといたしております。
 関係国間での自主的な検討は今回が初めてでございまして、国際的な枠組みの対象とすべき核物質の範囲や各国の原子力開発政策及びプルトニウム利用計画の定期公表のあり方などにつきまして、検討を進めることといたしております。そして、来年四月から五月に予定されておりますＮＰＴの再検討、延長会議までに一応の取りまとめを行うべく、精力的に検討を進めることといたしております。
 このように、国際管理につきましても日本が本当に先導的な立場で今努力しておるということを御報告申し上げたいと思います。