御質問に対して、簡潔にお答えをしたいと思います。
 特に六十歳代前半層を中心にいたしまして、これも別に年齢で区別するわけでも何でもないのですが、いま局長からお話し申し上げましたように、地域的にいろんな仕事の需要がある、それに対応していく。そしてなお、健康で気持ちよく働いていこう、しかも六十歳を超えて、そう毎日月給もらって働きに出るというのではなくて、自分の持っている能力や個性を長い間の生涯で生かしてきたのをさらに生かして、短期的な仕事でがんばっていけたら、こういうふうな方々のために努力をしておられる団体に助成をしていこう、こういうことでございまして、年齢的にも六十歳以前であってもいいし、七十代の方であってもいいと私は思いますが、当面はやはり六十歳代前半層のところにねらいを置いてまず仕事を進めていくようにしよう。そして地域的にも、そういった希望の需要と、それから供給という言葉はちょっとおかしいかたい感じになりますが、そういったお年寄りの方がお見えになるところについては、人口何万などという制約でなくてその機会に恵まれるようにしていくことを考えていかなければいかぬ、こういうふうに思いますが、まず五十五年度から出発をいたしますので、当面やはりそういった仕事の需要もあり、そういった方が少し数をそろえてかたまることができるようなことを考えると、人口二十万以上の都市ぐらいをまず出発点にして五十五年度進めていって、そしてまたその様子を見ながらさらにそれを広げていくようにしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
私はあえてここで、私の知っている範囲あるいは見た目ではどうもばらばら的なにおいがあるからいま申し上げたわけなんです。
 ごく最近報道されている、あるいは五十五年度の目玉政策として、労働省がシルバー人材センターを提起されているわけなんです。これは、物の考え方について、基本的なことを私はここで大臣に聞いておきたいと思うのですが、その対象となるそういう老人が、その居住をする行政の人口比によって差別を受けていいと思われますか。
特に労働省と厚生省の施策というものは密接な連携のもとに行われなければならない分野が多いと思いますが、中高年齢者、特に高齢者になってまいりますと、労働市場から次第に引退しますので、そういう意味で非常に密接なところでございますので、従来から打ち合わせを密に行っているところでございます。
労働省に伺いますが、厚生省は厚生省なりの取り組みをなさっていらっしゃるわけです。これは非常に結構だと思います。常に厚生省とも連携をとりながら労働省はこの中高年齢者対策と取り組んでいらっしゃると思いますが、間違いございませんね。
お答えいたします。
 厚生省におきましては、いわゆる生きがいを助長ずる、こういう福祉的な観点からでございますが、一般労働市場になじみにくい、おおむね六十五歳以上の方に対しまして、その希望あるいは能力に応じました適切な仕事をあっせんするという観点で、従来から高齢者無料職業紹介所というものの整備を図っておりまして、これまでに百三十九カ所が設置されております。また、五十五年度にはこれをさらに五カ所増設することを考えております。また、これに併設する形のものといたしまして、五十三年度から、いわば高齢者に適した非常に短期的な仕事をあっせんしたり、あるいはさらに老人にふさわしい仕事を開発していくというような観点から、単に福祉関係者だけではありませんで、地域の商工関係の方々という仕事を提供する方も入っていただきまして、能力活用推進協議会というものを併設して、これでさらに短期的な仕事の方も充実するということで取り組んでおります。これもこれまでに五十六カ所できておりますが、これをさらに八十五カ所まで五十五年度ふやしていきたい、かように考えております。
 それから、いわゆる就労ということでは直接ございませんけれども、お年寄りの方々が何らかのものをつくったり生産するという、生産活動に従事することによって生きがいを助長する、そういう観点から、高齢者も過去の経験なり知識を生かして、そういう生産活動に従事しつつ生きがいを高めるという観点で、生きがいと創造の事業というものを五十四年度から開始いたしておりまして、現在五十六カ所設置されたところでありますが、これも来年度さらに二十九カ所増設を考えておるところでございます。
厚生省の方にここで聞いておきたいのですが、厚生省は、いわゆる高齢者対策として雇用の問題に関係する施策、そのようなことについても取り組みをしていらっしゃいますか。
中村委員のおっしゃるとおり、世界的な傾向として、たばこの消費は伸び悩んでおります。もちろん、いまの発展途上国におきましては消費が伸びておる面はございますけれども、先進国としましては、ほとんど消費が伸び悩んでおると言って差し支えないかと思います。わが国の場合にも、先ほどお話しのように消費が伸び悩んでおるわけでございますが、先生お話しのように、喫煙者率なりあるいは喫煙本数が減っておりますけれども、成人人口の伸びが毎年一％ぐらいございます。私どもとしては、たばこの消費はその程度は期待できるものというふうに考えておるわけでございます。
 なお、低ニコ、低タールのたばこを出しますと、どうもこれは消費者の方からは、専売公社は本数をかせぐために低ニコ、低タールのたばこを出しているのじゃないかというふうなことを言われるわけでございますが、これは世界的傾向としましても、健康のためには低ニコ、低タールのたばこがいいわけでございまして、世界的な傾向として低ニコ、低タールの製品が最近多くなってまいっておるわけでございまして、私どもといたしましても、過去にはたとえばニコチンで申し上げますと一・八ミリグラムぐらいが平均であったのが、ここ一、二年は一・一ミリグラムまで減ってきておる。それだけ低ニコ、低タールの製品を出しておるわけでございまして、今後さらに低ニコ、低タールの技術開発をいたしまして、一・〇ミリをいまのところ目指しておりますけれども、将来は一・〇ミリを割ってもっと〇・九ぐらいの平均になる、平均がそうでございますから、中にはいまのジャストのニコチンが〇・二から〇・三ぐらいのもの、あるいはいまはパートナーが〇・七でございますが、ニコチンが〇・五、六というものを今後開発していきたいと思っておるわけでございまして、何といいましても、低ニコ、低タールの製品をつくっていく必要があろうかと思っております。
 なお、そういう低ニコ、低タールにするにつきましては、葉っぱの加工技術のほかに、いろいろなフィルターであるとか、現在の材料にさらに改善を加えるほかに、新素材としてニコチン、タールのほとんどないという新素材もいま開発すべく一生懸命努力いたしております。それができますと、将来そういったものを他の葉っぱの中にまぜまして、一層低ニコ、低タールのたばこがつくられていくというふうに努力したいと思っておる次第でございます。