公になった資料で、これは御感想を伺いたいということになるかもしれませんけれども、実は政調会長及びその後援会、政治団体から、新政調査会、派閥へ流れた金の流れを追ってみました。政治資金収支の報告書は三年ですけれども、官報に載っているものを丹念に追っていきますと、ある程度わかります。
 一九九一年、平成三年度分、新政研究会から一千万円、山崎拓後援会から二千万円、拓政会から九千万円、関西拓政会から一千万円、拓建会から一千万円、計一億四千万円を拾い出すことができました。一九九二年、平成四年分からは、拓政会から九千万円であります。一九九三年、平成五年分では、拓政会から五千万円、山崎拓後援会から三千万円、計八千万円であります。一九九四年、平成六年分は、拓政会から二千万円であります。一九九五年、平成七年分では、山崎拓の名義で六十万円、拓政会から一千万円、計一千六十万円。
 これは私が官報から拾ったものですから見落としもあるかもしれませんけれども、こういう数字が出てまいります。
 やはり、これを見ると、政治ってこんなにお金がかかるものだろうか、派閥の献金にこんなにするというのは大変なことなんじゃないかと、我々ではとても想像のつかないもう一つの世界がある、こういう気がします。一年間に一億四千万派閥に上納するというのは、御自分の政治資金も要るのだと思いますけれども、そんなにお金がかかる政治で一体いいんだろうか。
 今私はずらっと並べただけでありまして、文春の記事なりに出ている何年幾ら、何年幾らということについて比較はしておりません。ただ、これだけのお金を派閥に献金しなければやっていけないとするならば、大変なことじゃないだろうか。やはりこうして、政治に金がかかるとはいうけれども、必要な経費はだれもが認めなければならないと思っているけれども、こんなにお金を派閥に上げるというようなことは、私は間違っているんじゃなかろうかと思っています。
 かつて、政治改革の冒頭、自民党政治改革本部が、後藤田先生などが中心となってつくったあの一番最初の文章には、政治改革のさまざまな問題点が列記されていますけれども、自民党の派閥解消がありました。こんなにお金を、一人一人の政治家が集めて派閥に持っていかなければいけないとするならば、やはり腐敗の根源をそこに求めた後藤田先生など当時の皆さんの見識はそのとおりだったんだと、今さらながらまざまざと思います。
 こんなにお金がかかるんでしょうか。こんなにお金をかけているような政治は、私は間違っていると思いますけれども、この点について総理の御所見を求めます。
先ほど来、泉井氏の問題について私は、裁判中であるし立ち入って申し上げる立場にはない、その上で、明らかにしなければならないことは適切な場で政治家みずからの判断で明らかにすべきだと考えておりますと、過去申し上げていると同じことを今も確認をいたしております。
」とする政治倫理綱領には沿っていない、かえって疑惑を深めたものになっているのではなかろうかと思っています

 こういう観点からすると、私はやはり、まずは泉井氏の証人喚問をして、そしてそれぞれの場で、考えればいろいろな場が政治家としてあるのだと思うのです、疑惑を晴らす中で国民の疑惑を解くべきだ、こういうように考えますが、こういう考え方について総理の御所見を伺いたいと思います

ただいま御質問ございました、政治腐敗防止策の観点からの公務員の地位利用罪を新設する気持ちはないかどうかということでございますが、これにつきましては、御指摘のとおり、現在いろいろ御検討なされているわけでございます。私どももその議論というふうなものを見詰めると同時に、私ども自身としても検討する余地があるなという感じは持っております。
 ただ、反面、正当な政治活動とのかかわり合いにおいてどういうふうに判断すればいいかなという問題等々もございますので、慎重に検討してまいりたいと思います。
民主党・新緑風会の前川でございます。
 午前中、実は沖縄・北方問題の特別委員会と兼ねていたものですから、多少出入りをしておりまして、あるいは午前中に質疑があった内容とダブった質問をする無礼をひとつお許しいただきたいと思います。
 今度の集積活性化法につきましては、四、五年前にできました中小企業を中心とした集積法を取り込んで新しい仕組みをつくるということですから一私は一つの仕組みといいますか、システムをつくるという意味ではそれなりに評価をしております。
 と同時に、さまざまなこういう法制度をつくっていただく、この制度を動かす今度は人間の方についてきょうは最初に御質問させていただきたいと思うんです。
 実は私のちょっとした知り合いで、もちろんオーナーじゃないんですが、先ほどもちょっと話題に出ておりましたが、大田区に工場があった企業なんですが、福島県の方に工場疎開をいたしました。いろいろと事情をお聞きしましたら、工場地帯の大田区といえどもマンションやアパートなんかができてきて環境問題に非常にうるさくなってきた。それから、ちょうどバブルの時期だったものですから、百坪足らずだったと思いますけれども土地を売ったところが、福島県の田舎へ行ってたしか四、五千坪の土地を買って、建物もまた新しいものを建てかえても少しおつりが来ると、こういうことで、実は逃げ出しましたと。
 実は、もう一つ大きな理由があったのだそうです。それは人がなかなか集まらないんです。確かに、東京というところはさまざまな職業の選択肢というのがあるわけですね。そういう選択肢の中で、よく言われる中小企業の、しかも製造業の現場ですから、なかなか若い人たちが飛び込んできてくれない。こんなこともあって、地方へ行くという決断をしたというお話をその方からお聞きしました。
 なるほどなというふうに思うと同時に、例えば東京から、犬田区から福島へ行ってでもまだ仕事が続けられているということについては、私はそれなりにその決断については評価をすると同時に、やはりこの種の仕組みをつくることの難しさといいますか、しみじみと感じたわけです。
 そこでお聞きをしたいのは、人という問題は、そこで働いている従業員の問題であると同時に経営者の問題、両面あると私は思うんですね。まず、従業員の視点から物をひとつ見てみたいと思うんです。
 これは中小企業庁で九五年十一月に調査をされた内容を見ておりましたら、中小企業の経営者の皆さん方から見て、優秀・有能な人材がなかなか集まらないということで回答を求めましたところ、その理由ですが、中小企業では高い賃金が払えない、これは五〇％を超す率で回答が寄せられております。それから三Ｋ職場と言われるこの職場の環境、これがなかなか人を集めにくい、優秀な人材を集めにくい原因だ。それから三番目に、多くの人材がやはり大企業志向だというんですね。それから四番目に、福利厚生が不十分だと、こういう実態があるわけです。
 こういう仕組みを幾らつくりましても、そこで働こうという人、これは労働省ともかかわりはもちろんあるんですが、通産省、中小企業庁としてはどんなような考え方をお持ちになって、法律面の一つのカバーと同時に、こういう問題についてはどういう施策なりなんなりをお考えになっているか、まず最初にお聞きをしたいと思います。