宅地開発公団が鉄道事業を行うことになっておりますが、ただいまわれわれの考え方といたしましては、私ども実は鉄道が本業でございません。したがいまして鉄道の経営までやるとなると相当のまた人員を要し、なれない仕事をやらにゃならぬということになりますので、むしろこれは鉄道事業をやっております者に経営の委託をするというふうなことにしたらどうか、かように考えておる段階でございますので、新しい公団が成立いたしましてもそのような方向でいくのではないか、かように考えておる次第でございます。
昭和五十六年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の昭和五十六年度における歳出予算要求額は、百一億八千八百八十七万七千円でありまして、これを前年度歳出予算額百億六千百十六万八千円に比較いたしますと、一億二千七百七十万九千円の増額となっております。
 次に、総理府所管の昭和五十六年度における歳出予算要求額は、五兆八千二百三億四百三十七万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額五兆四千七百億二十九万八千円に比較いたしますと、三千五百三億四百七万七千円の増額となっております。
 このうち、経済企画庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について、予定経費要求書の順に従って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費一兆六千九百五十六億四千六百三十五万円、警察庁に必要な経費一千五百四十七億五千六十二万五千円、行政管理庁に必要な経費二百四億五千三十万円、北海道開発庁に必要な経費七千百四十六億七千二百九十八万一千円、防衛本庁に必要な経費二兆一千二百五十四億二千二百六十一万円、防衛施設庁に必要な経費二千七百三十九億九千七百五十六万八千円、科学技術庁に必要な経費三千八十七億一千四百七十一万円、環境庁に必要な経費四百六十億一千三百八十八万四千円、沖繩開発庁に必要な経費二千百七十二億三千二百六十二万一千円等であります。
 次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
 総理本府に必要な経費は、総理本府一般行政及び恩給の支給等のための経費でありまして、前年度に比較して一千三百八十二億二千四百十一万円の増額となっております。
 警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して五十六億四千六百四十一万六千円の増額となっております。
 行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して七億二千八百六十六万円の増額となっております。
 北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三十億二千百六十万九千円の増額となっております。
 防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千五百四十九億六千三百八十七万七千円の増額となっております。
 防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備等諸施策の推進のための経費、提供施設の整備のための経費、補償経費等の充実のための経費、基地従業員対策の強化のための経費、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して二百七億八千三百三十六万八千円の増額となっております。
 科学技術庁に必要な経費は、原子力開発利用、宇宙開発、海洋開発、防災科学技術及び重要総合研究の推進並びに科学技術振興基盤の強化のほか、科学技術振興調整費の創設等のための経費でありまして、前年度に比較して百八十三億七千八百九十七万四千円の増額となっております。
 環境庁に必要な経費は、環境保全の企画調整の推進、公害健康被害の補償、大気汚染及び水質汚濁の防止、公害防止等調査研究の推進並びに自然環境保全の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して十一億六千五十二万二千円の増額となっております。
 沖繩開発庁に必要な経費は、沖繩における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖繩開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して四十六億二千七百五十六万四千円の増額となっております。
 また、以上のほかに、新規継続費として防衛本庁において一千五百七十六億六千六百三十二万二千円、国庫債務負担行為として総理本府において六百二十四万円、警察庁において十四億三千四百八十八万八千円、北海道開発庁において三百五十三億二千八百万円、防衛本庁において五千六百三億八千二百八十九万三千円、防衛施設庁において三百四十五億三千百五十二万八千円、科学技術庁において一千四十六億一千八百五十七万円、沖繩開発庁において九十一億五千五百八十二万九千円を計上いたしております。
 以上をもって、昭和五十六年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いします。