そうすると、監理委員会に聞きますが、これらについてはもう骨格は固まって、あとは中身の問題になっておるのか、骨格そのものがまだ固まっていないのか。例えば六分割は、本州を三つに分けて、離島三つ、新幹線のリース、鉄道公安官廃止、こういう骨格はもう固まったのか、また固まっていないのか。その固まったか固まっていないかで結構ですから、事務局の見解をお聞きします。
御案内のとおり、七月末には再建監理委員会から答申が出るわけでございまして、かなり煮詰まった段階だということは私も承知いたしておりますが、分割につきまして具体的にどのような案があるかということは、今鋭意作業中であるということで、私はまだ正式には聞いておりません。
 ただ、例の臨調それから監理委員会の緊急提言等にも、分割をやらなきゃならぬということははっきりしておるわけでございまして、政府もこれに対して全面的に賛意を表し、協力するということは閣議でも申し上げているとおりでございますから、分割案が出るものとは期待をいたしておりますが、詳細には承知をいたしておりません。ただ、事務的には現在いろいろと詰めておることはもちろんでございます。
私が申し上げておりますのは、通常申します銀行保証でございまして、三光汽船の債務を銀行が保証するという保証契約書をちゃんと私どもは取っておるわけでございまして、万が一三光汽船が支払えないという場合には、それにかわって当該銀行が私どもに支払うということを約束しておるわけでございます。その意味では、その銀行の持っております全資産が担保に入っておるわけでございます。
この支払い保証というのは、私は坪内問題で、きょう持ってこなかったけれども、輸銀総裁、そんな簡単に、支払いを保証したから二百三十二億の国民の税金が回収見込みは心配ありませんなんていう、それはきょうの段階はいいですよ。
 ただ、私は確認しましょう。焦げつきはない、その理由は銀行が保証している、銀行はどこかと言ったら、三つのメーン銀行もありますし、それ以外の銀行もあります。担保は何かと言ったら、支払いを保証しています。支払いを保証しているその保証は何ですか、それじゃ。この前みたいに、坪内さんは日債銀へ保証しますと言って、陰になって、あの保証書はおれは関係ないと。坪内裏担保ですね、有名な。そんな格好で、病気になったか何だか知りませんが、いまだに回収されておりません、日債銀。そういうからくりはないんだろうね、念のために。坪内さんのような裏保証のようなからくりはないんでしょうね。いわゆる担保の保証というのは何ですか、具体的に。銀行の金ですか、資産ですか。
個別の融資案件につきましてお答えするのは差し控えさせていただきますが、いわゆる主力三行のそれぞれが保証しておるものもございまするし、主力三行でないものが保証しておるのもございます。担保というのは、銀行保証そのものが担保でございます。
私どもの日本輸出入銀行が三光汽船に貸し付けております金額で、現在の残高がおっしゃいましたように九千三百万ドル相当、これにつきましては私は回収にはいささかの懸念も持っておりません。と申しますのは、私どもの融資をいたしますにつきまして、債権を保全するために銀行の保証をとっております。その意味で債権保全措置は十分講じてございますので、回収の懸念は持っておりません。
私から言うまでもなく、最近においても、例えば三井物産が海外で支払った外国税を過大に控除して法人税を過小申告して、追徴税額を含む法人税六十五億円、地方税や加算税を加えたら百億円徴収されたとか、あるいは石川島播磨重工が過去五年間で百五十億円の申告漏れをしていた、七十億円の追徴を受けた、こういうような報道も出ているわけですね。さらに、これは昨年十月の読売新聞ですが、東京国税局では五十八事務年度中に資本金一億円以上の会社のうち二千六十社を税務調査して、九九・七％に当たる二千五十四社から二千四百七十八億円の申告漏れ、所得隠しを摘発した、このうち不正経理による脱税は二二％の四百五十六社だったというようなことが出ています。しかし、東京国税局に聞きますと五十八年度中の査察件数そのものは八十五件、少ないのですね。
 私が最後に言いたいことは、大企業のこうした金額的にも莫大な、しかも組織的な知能犯的な脱税、こういうものがきちっとされているかどうか、ここなんですね。今度の大阪国税局のこの件は、悪質ではありますけれども、要は資本金五千万円の中小企業に対して今いろいろと説明したような極めて大がかりな調査をやって、査察もやって、そしてその結果が国民から見れば余りにも不信感を抱かざるを得ないような結果が出てきているわけでしょう。果たしてこういうことで、大規模で組織的で知能犯的でかつ政界との癒着も強い大企業に対して、今の税務行政できちっとやれるのかな、こういう疑問を非常に強く持つ。一方、中小企業にとっては、非常に厳しい状況の中で必死で生活と営業を守っている、そういう弱者に対しては、きちんと申告をやっておっても時、所構わず調査に出かけてくるとか呼び出しをかけるとか、あるいは反面調査、推計課税ということが乱発される。弱いものに対しては税務署は強い、こういう点を最も憂うるわけなんですよ。だから、やはり大きいもの、強いもの、大もうけをしているもの、取るべきところからちゃんと取る。小さいもの、弱いもの、赤字を出しながら生活を守るのが精いっぱいという業者に対して税務署がむやみやたらに強権を発動する、こういうことはやめるべきなんですね。本末転倒の税務行政が現在まかり通っているということに対して警鐘を乱打したいという気持ちでこういう質問をしているわけであります。そういう点では、我々は一定の資料は出したのですから、これを十分生かして国民の信頼の得られるような公正、民主的な税務行政に転換することを強く要求をして、私の質問を終わりたいと思います。