ちょっと申しわけありません。こんがらがってしまいまして、後の方と申しますと……。（辻（一）委員「日本が国是とする核拡散防止とそれに対する道義的責任の問題」と呼ぶ）わかりました。大変失礼いたしました。さきの方で申し上げたつもりですが、言葉が不明確だったわけでございます。
 科学技術のみならず、いろいろな対策を講ずれば完全に安全ということは、これはないわけでございます。つまり、それが非常にはっきり出てきておりますのが核物質でございまして、今の段階では、場合によれば、これを人間生活、社会生活に役に立てるということをやらざるを得ないかもしれません。しかし、それがたまたま極めて凶悪な兵器として使える可能性もあるということがあったために、この両者の間が極めて近づいてきている。しかし、それ以外のもので全くないかといえば、ダイナマイトは土木工事に不可欠でございますが、同時にまた、これもまた兵器に使われたこともあるわけでございまして、ただ、距離が離れていた、強力な殺傷力を持っていなかったということのために、余り危険を感じないで済んだわけでございますが、やはりゼロではない。今回、それが非常にやむを得ず近づいてきたのだということでございまして、やはりこれは全国民が一致して、そのような事態が起こったら身を張ってとめるという重大な覚悟が必要であると私は思っております。
 科学技術的にそれを防止するということは、本来なかなか難しい点がございます。御心配のとおりだろうと思いますが、これこそやはり文系の専門の方々に強力な防衛措置を講じていただくことが必要であると思っております。
西澤先生、どうも御苦労さまでございます。
 私は、福井県の出身でして、「もんじゅ」「ふげん」というのを抱えておりますし、それから、発電所が全部で十五、原子力関係であります。そういう意味で、約千二百万キロワットの発電容量、大阪府と京都府の電力は全部福井の方から送っているという、関西経済圏の約半分の電力を移出しているという状況にあります。
 十五も発電所がありますので、やはりしょっちゅう、何十年かの間に問題が出てきますので、安全問題と、それから万が一に備えた防災体制の確立というものに非常に深い関心を持って今日まで参ったつもりでございます。
 そこで、そういう立場から端的に少しお尋ねをしたいと思うのですが、一つは、先ほど先生もお触れになりましたが、原子力は、炭酸ガスを出さないという点においては、今問題の地球環境の上でプラスの面が有力であるということは事実であると思います。しかし、お話のありましたウランで燃やして使い捨てにしても、あるいは、それをまた再処理をしてプルトニウムを取り出しても、姿は変わりますが、より複雑な形の廃棄物という形で姿を変えながら残っていく、このことは変わらないと思うのですね。
 そうなりますと、地球環境からいったときに、まず第一に、この化石燃料による炭酸ガス、温暖化があります。それから酸性雨がある。それからフロン等のオゾン層の破壊の問題。三つ、地球環境の重大な課題として挙げられておりますが、私は、将来、放射性廃棄物が第四の地球環境の重大な課題になるおそれが十分にある、こういうふうに思っております。
 これについての御見解等をひとつお伺いしたいと思います。
そうですね。
 これは大変な問題なんですよ。核不拡散、つまり核兵器が拡散しないように防止する、予防するというアメリカの基本的なこれまでの対応というのは、非軍事的な措置で対応するというのが基本だったんですよ。この拡散対抗構想というのは、非軍事的な措置では不十分だから軍事的な措置で対応するというふうに決めたのがこの拡散対抗構想なんですよ。極めて重大な問題なんです。
 これは、去年、アスピン長官がこの問題について詳しく何回か説明していますよ、ＮＡＴＯの国防相会議に出る前の演説だとか、それから科学アカデミーにおける十二月七日のアスピン長官の演説だとか。
 その最も典型的なものを、若干特徴的な点を言いますと、一つは、核不拡散のために軍事的な、攻撃的な立場をとるということをアメリカが決定したことです。これが第一です。
 第二には、核兵器を新たに持とうとすることはアメリカに対する脅威だと。アスピン長官の発言を引用しますと、彼らは、つまり核兵器を開発しようとする彼らですね、彼らはまだ核兵器を持っていないかもしれないし、もし持ったとしてもそれを使わないかもしれないが、米軍が脅威にさらされることを想定しなければならなくなるだろう、脅威は現実であると。いいですか、つまり、疑惑であっても、核兵器が持たれているかどうかわからない、また使わないかもしれないけれどもアメリカの脅威だと。つまり大変な過剰反応ですよ。それに武力で攻撃すると言うんです、反応すると言うんです。これが二つ目です。だから、先ほどあなたが言われた、一発か二発かとそれが想定されても、持っているかどうかまだわからない、だけどやっぱり制裁の問題を考えているんです。
 三つ目の点、これについて新しい兵器の開発が必要だ。核兵器が開発されているかどうかそれをスパイする設備だとかそういう機材を開発せぬといかぬ。それからまた、どういうところにあろうとも核兵器の開発を未然に破壊するそういう新たな武器を持たなければならない。これが三つ目の特徴です。
 最後には何か。核兵器の使用さえ認めている。アスピン長官は、こう言っているんです。この新しい核の脅威は新しい核の対応を必要としている、それは以前の対応のものとは全く異なったものだということまで述べているわけです。これらの問題は、今直ちにアメリカがやるということじゃないんです。しかし、こういう構想をアメリカが持っているということですね。
 これに基づいて、アメリカの議会調査局の報告「一九九四年の朝鮮危機――軍事地理、軍事均衡、軍事選択」、一九九四年四月十一日に出された報告によりますと、この朝鮮に対する選択肢が八つあるんですね。第一には、うまくいって米軍が南朝鮮から撤退する。撤退です。第二が、軍事的現状を維持する。第三番目が、抑止と防衛態勢の改善を図るということです。四つ目以降から、前進防衛の実施、五つ目が北朝鮮の封鎖、六つ目が敵の核施設の破壊、七つ目が先制攻撃の実施、最後が核兵器の使用ですよ。これは国連において、いわゆる原発の施設に対する攻撃はやっぱり控えるべきだ、やってはならない、重大なことになるからというふうなことで何回か決議された内容もあるわけですね。
 そうしますと、このような大変な事態を想定されて、既にアメリカ自身がそういう計画を持って、日本に対してもそういうことが説明されて、それにもかかわらず、そういう問題については一切明らかにしないで、そしてアメリカとはまた制裁などの問題については一切話し合いをしていませんというのは私はいただけない、これは重大な問題があるわけですから。
 そこで、私はお尋ねしたいのは、この構想をアメリカは昨年の十月二十日にＮＡＴＯの国防相会議で提起をしました。提起した結果、ＮＡＴＯではこのアメリカの拡散対抗構想にどういう結論を出したんでしょうか。述べていただきたい。