それでは、今の藤井局長の御答弁は、円高、それからくる雇用情勢の不安定が心配されるということで、これを経済情勢の変化と位置づけた、こう言われますと、施設庁長官、先ほどあなたの言われた、これができれば、言うならば対米関係においては雇用の安定ということをしっかりこれでもって守っていくというふうなことにも、これは藤井局長の御答弁にも通ずると思いますが、この点はひとつまた施設庁長官、その決意といいますかお考えをお聞きしたいと思います。
例えば、我が国における一般的な雇用情勢の悪化とか、円高から派生しました我が国における経済情勢、そういうものが、例えば駐留軍労務者の解雇というようなことになりますと、その転職等に与えます影響、そういうことも全体に含めまして最近の経済情勢ということで理論的にはいろいろ考えられるかと思います。
協定の解釈といたしまして、最近における経済情勢の変化ということの中にはいろいろな要素が入り得ると思います。これは、アメリカの方にも解釈をする余地があるわけでございますから、その点で円高だけであるというふうに限定することはいかがかと思いますけれども、特に円高を念頭に置いておるということは間違いない点でございます。
この協定の本文の方へ入りたいと思いますが、先ほど藤井局長は、最近の日米間の経済情勢の変化、これは言うならば円高の急激な進行であるということで説明されました。もう一度重ねて、この経済情勢の変化というのはそういうことだ、今度この特別協定を必要とするに至った事情というのは専ら円高の進行である、こういうふうなことで御説明になりましたが、そういうふうに押さえていいですか。
この段階では、事務レベルで日米の間で本件について特に話し合っているという事実は全くございません。
 中曽根総理がこのように御答弁なさいました趣旨を私が解釈するのはいかがかと思いますけれども、中曽根総理は、何らかいい方法はないかと防衛庁も苦心して検討しておるということで、この問題自身が存在するという――問題自身と申しますのは、急激な円高等によりまして在日米軍の経費が逼迫してきている、雇用の安定云々、こういう問題でございますけれども、そういう認識は中曽根総理もございましたし、事務レベルにもございました。しかし、具体的にアメリカとこのような特別協定という構想で話をするというようなことは、この時点では全く出ておりません。
日本側から見ますと、明確なメリットは、やはり在日米軍の従業員約二万名強おりますけれども、その安定的な雇用が図られるということでございます。それは、さらに在日米軍の効果的な活動確保に資するということ、これは安保条約の目的達成の上で重要なことであると思います。
 アメリカ側にとりましては、申すまでもないことでございますけれども、いろいろな試算がございますけれども、急激な円高によりまして、円ベースでは変わらなくてもドルベースでは急激に在日米軍の支出が伸びております。その一部を緩和できるというメリットがあることは申すまでもないことであると存じます。
土曜閉庁の問題は、私が予測をしておったよりも総務庁の方がどうも積極的に取り組んでいるという感じを今受けたのでありますが、大変結構だと思うのです。そこまで踏み込んで四週六休の本格実施とそれから土曜閉庁の問題を同時にやっていこうという考え方は私は大賛成なんですが、それだけに、先ほども申し上げましたように固定化をして考えてしまうと、片一方が難しいからこちらの本格実施もどうしても延ばさざるを得ないということにもまたなりかねない、この辺は大変心配をするわけです。
 そこで、重ねて確認という意味で、先ほどから申し上げておりますように、あるいは今お話がありましたように、四週六休の本格実施と土曜閉庁の問題については、同時に実施をすることも含めてこれから具体的に取り組んでいくというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
土曜閉庁の問題、私が今お尋ねしようと思ったら局長の方から言われたのですが、今のお話を聞いていると、並行して論議をしているというのは、土曜閉庁と四週六休の試行は同時にやるというのですか。その辺はどうなんですか。
そうしますと、四週六休の完全実施に踏み切るについて、今一番ネックになっておるというか問題になっておるのは厚生省の関係、いわゆる国立病院・療養所の関係で、その他のところについては大体問題はない、こういうふうに理解しておっていいのですか。
四週五休制の第二次試行のときでしたか、やはり厚生省関係は試行に入れませんでした。しかし、勧告を受けて、実際には試行しないまま本格実施のめどが立ったということで実は本格実施に入ったわけでございます。
 ただ今回は、厚生省は十月から試行に入ると言っているわけです。したがって、先ほど私も申し上げたように、その話し合いの内容をつまびらかに聞いているわけではございません。その話し合いの内容いかんによっては、それは十月の試行の結果を見なくてもあるいは踏み切ることができるのかもしれませんし、あるいはそうでないのか、これはもう少し厚生省と話し合いをしなければいけないものですから、現時点で私がどうこう言うのは差し控えたい、そういうことでございます。
我々が高速を利用するときは、高速に乗りさえすればスピードが出せますし非常に快適なのですけれども、乗るまでの区間が非常に問題だということと、都内の高速に乗りまして腹が立つのは料金所で待たされるという、この二つが大変問題なのです。
 そこで、東名高速の平均インターチェンジ間隔は十五キロだそうです、皆さんがつくったものですからわかっておるのでしょうが。西ドイツのフランクフルトージュッセルドルフの平均間隔は七キロ弱だそうです。高速道路をたくさん利用してもらうにはインターをたくさんつくった方がいいわけですし、インターの間隔が倍あるということは入口が倍混雑することになるわけですから、高速道路をより利用してもらうためには、その辺の解決も具体的な問題として必要なんじゃないだろうかという気がするのですけれども、利用者の不便に対する対策をもしお考えになっておるとすれば明らかにしていただきたいし、それに対する今後の高速道路のインターの考え方、その辺のことと、もしそういうことに何かネックがあるとすれば何がネックなのか、お聞かせ願いたいと思います。