今おっしゃいました法案は、まさに用意はしておりますが、これから提出をいたすものもございますし、委員会で御審議をいただくことが多かろうと思います。
 ただ、一つ申し上げておきたいのは、これらの法案の用意あるいはその臨教審のあり方、これは臨教審答申にもありますように、その心は教育基本法にのっとっております。教育基本法は日本国憲法にのっとっておるわけでございまして、これからの二十一世紀に向けまして平和国家の中核となるべき広い知見を得る青少年を育成するための方針でございます。そのための一つ一つのチャンネルを合わしていこうということでございまして、先ほどの社会科の問題にいたしましても、憲法にもございますように、日本国民のあるべき姿、同時に世界の国家の中の日本であるということを忘れないようにということがございます。
 そういう点で、社会科で既に小学校あるいは中学校で世界の中の日本人のあるべき姿を教えておるわけでありますが、その習熟度に従って、高校に入りますとそれぞれ専門分野をより深く教えていくべきだ。それには歴史がございます。また、文化そのものが、その土地の風土と歴史とそこに住んでおります人々の魂の哀歓が織りなって文化が生まれてくるわけでございますし、そこの、今あります世界の中で、与えられた八十年の生命というものはいかに貴重であるか、まず自分の生命の貴重さを知り、そして同時に世界に生きとし生ける生命のとうとさを知る、これが基本でございます。そのために地歴を学ぶのは当然のことでありまして、そういうように一つ一つあるべき青年の姿像をスムーズに育成するために幾つかの法案をお願いをしておるところでございまして、世のお母様、お父様方にも御理解をいただける方向、このように自信を持って御提出をいたしたいと思っております。
非常にアメリカ側の交渉の態度というものがエキサイトしてきている、これは農産物交渉だけではなくて、例の公共事業参入の交渉についてもそうだし、全体的に最近そういう傾向が非常に目立っているのではないかというように思うのです。
 そこで、我々も若干交渉経験のある人の話をお聞きしますと、一言で言うと、とにかくアメリカは驚くべきタフだ。それは、一方的に徹頭徹尾アメリカ側の利益というものを繰り返し押しつけてくる、それは驚くべきぐらいのエネルギッシュな交渉の態度だ。なかなか日本流の謙譲の精神だとかちょっと意味不明な話だとか、こういうようなことで対抗のできるような状況でないような感じがするのです。
 それは、私は別にけしかけるわけでもないし、対決した方がいいとか争うべきだということを今申し上げているのではないのでありますが、相手がそれだけタフな状況でやってくるとすれば、こっちもきちっと力を持って、今の日本というのは相当な力量、権威を持った国なんだから、やはりそのタフさに対抗できるような我が国の交渉の態度であっていいのではないか。正面から言うべきことはきちんと言う、議論を尽くして、そこで道を開いていくということでなければ僕はいかぬのではないかという感じがするのです。どうも日本側の構えにおいてやはり反省すべき点があるのではないかという感じが私はしてならないのです。
 今の大臣のお話も聞いた、それも一つの考え方かもしれぬ。考え方かもしれぬけれども、本当にそれでいいのかな。長いこれからいろいろな交渉が次から次に歴史的に続くわけですね。そういうときに、今のようなやり方だけでこれは毎年対応していくのですか。私は、そういう意味では我が国の交渉態度についてこの際ちょっと考え直していく必要があるのではないかというぐあいに実は思うのです。
 それともう一つ問題なのは、これもいろいろお話を聞いたり見たりしておりますと、官僚の皆さんはなかなか一生懸命やっている。殊に眞木局長は、何遍も何遍も行って本当に苦労している。我々も本当に腹の底から御苦労さまとその労をいたわりたいという気持ちでいっぱいですよ。
 どなただって必死になってやっておられる。それはよくわかる。よくわかるのだけれども、この間もある新聞に出ていた。どうもそうやってみんな官僚の皆さんは苦労しているのだけれども、アメリカ側の、官僚に対する不信感が非常に強い。それはなぜか。トップと話をしてみると、トップは非常に妥協的だ、官僚はかたいことばかり言ってきているけれども、いずれはそんなものは崩れるのだ、こういうものがアメリカ側に強くあるのではないか、こう言われている。それで私もやはりそんなような感じがするのですよ。
    〔月原委員長代理退席、近岡委員長代理着席〕
 例えば、この前一月に竹下総理が初訪米をした。レーガン大統領と首脳会談を持った。このときに農産物の話が出た、あるいはシュルツ国務長官も十二品目に関して言及した。報道の伝えるところで我々が知る範囲でありますが、官房長官が随行なされて、その後記者会見でお述べになっているわけだから、我々はそれを見て承知しているのでありますが、竹下総理のこのときの発言というのは、日本が自由貿易の恩恵を最も享受した国であることを国民はもっと認識しなければならない、日本は農産物の最大の輸入国ではあるが、それだけでなく消費者の立場をもっと考えることも重要だ、こうお答えになっているんだそうですね。
 これは日本の国民向けの話じゃないですか。国民はもっと認識をしなければならない、消費者の立場をもっと日本では考えなければだめだ。これは、アメリカに行ってレーガンさんとこんな話を何で一体そこですることで終わるということになるのですか。どう考えてもわからないですよ。これは意味不明なんてものでない。
 少なくてもアメリカに行ってレーガンさんと、アメリカの大統領とお話をするということであれば、だれが考えてもそこで、そうおっしゃるけれども日本の穀物の自給率というのは三〇％そこそこだ、カロリーベースでいっても五〇％ぐらいのものだ、そういう中で自給力を少しでも持とうということも大切なんですよ、あるいは世論調査をしても、農民だけでなくて七割以上の国民が、基本的な、基礎的な食糧というものは自給しなければならぬという答えが出ているのです、消費者もそう思っているのです、あるいは、日本の国土条件というのはアメリカとは随分違うのです、こういうような話を一生懸命してアメリカ側の理解を求めるというのが本当じゃないですか。それが、あそこへ行って、日本は自由貿易の恩恵を最も享受した国であることを国民はよく認識しなければならぬ、こんな話をレーガンさんの前でしても何になるのですか。これは私はやはりおかしいと思う。
 あるいは十二品目についても、理事会できちっと対応したいと思うというような趣旨のことを言っておられるのですね。どういうぐあいに通訳されたのか知らぬけれども、きちっと対応すると言えば、受け取る側にすればああ解決だなということ以外の何ものでもないですよ。こういうトップの交渉の姿勢の中で、官僚に何ぼ言ってもということで、官僚の皆さんが死に物狂いで頑張ってもそれは限界があるじゃないですか。
 私はさっきから、審議官の話あるいはそれをめぐる体制の話、こういうことでお伺いしてきたのでありますが、同時に一番大事なのはこういうトップの交渉の態度である、ここがしっかりしてもらわなければ、これから次々に難問が出てくる中で対応していけるものじゃないというふうに思うのですが、大臣いかがですか。