それからまた見つけたらすぐ引き返すこともできますし、正しいコースに戻すこともできるわけでございますが、つまりそういうふうな規定があるにもかかわらず今回の事件が起こったということは、パイロットが規定を守っていなかったという可能性が非常に強うございます
これはひとつ規定を守るように徹底させるということが大事だと思います

 次に、侵犯が起こった後のいわば事後処置でございますが、これはよく言われますように、侵入された国の地上の管制機関から侵入してきた侵犯機に対して警告を出すとか通信をするというふうなことが非常にむずかしい
あるいは迎撃に飛び上がった戦闘機と侵犯した民間機の間の意思の疎通が非常にむずかしいというふうなことがいろいろ言われるのですけれども、これは通信手段をもう少し改善することによって物理的にはこういう問題を改善する余地はあるわけでございますけれども、しかしこれも先ほど申し上げました問題と同じように、幾ら設備がよくなりましても肝心の乗組員がそれに気がつかなければ何にもならないわけであります
たとえば戦闘機と民間機との間に通信ができるようになりましても、パイロットの方に伺いますと、ほかから無線で呼びかけてくる場合に、自分の飛行機のコールサインを頭につけて、たとえば日航何便というふうな呼びかけ方をしなければ、ただどこそこの飛行機というふうに言われれば自分が呼ばれていると気がつかないことが多いということをおっしゃっております
確かにそのとおりだろうと思います

 それから、これは現にあった例でございますけれども、操縦室にはいろんな警告装置でベルが鳴るようになっておりますけれども、墜落した飛行機のボイスレコーダーを調べたところが、たとえば高度が下がっているというふうな警報が鳴っているのが録音されているにもかかわらずパイロットはどうもそれに気がついていない、高度がどんどん下がるままにほったらかしておったらしいというふうな例もございます
ですから、幾ら設備を改善してみましても、そういうふうにパイロットが、乗組員がこれを活用しなければ何にもならないわけであります
ほかにも、たとえば軍隊のパイロットに民間機の識別を積極的にやらせる、識別方法を教育するとか、あるいは民間のパイロットにも、迎撃された場合の手順をもっと徹底的に教育するというふうなこともたくさんございますけれども、要は人の問題でございまして、先ほどからるる申し上げておりますように、経営者を初め関係者全体の安全意識を高めるということが最後に残された基本的な問題であろうかと思います

 これで終わりたいと思います


 例えば政党助成なんかでも、今の中選挙区制のままで政党助成やればどうなるかというと、国民の税金で、複数立っているところは自民党の方が多いわけですけれども、自民党さんなら自民党さんに行くと、そのお金で各議員は地元のサービス合戦をやる、こういうことにお金が使われるわけですから、私は今のままで政党助成というのは反対であります
それから、腐敗防止法というのも今のままでは無理だろうというんで、そこで、どうしても小選挙区制というのを導入していただきたい
そういう大きな選挙制度を変えれば、国家のダイナミックな変化ということが国会のイニシアチブで、政治家のイニシアチブでどんどん変わってくるんじゃないか

 先ほど亀井先生が、陳情というのは日本だけだということをおっしゃいましたけれども、私もたまたま今イタリアの地方自治というのを調べているのですが、イタリアの地方自治も、あそこは日本と同じような中央集権国家でありまして、自主財源が三割というところも日本とそっくりなんですが、違うのは、向こうは七割が国から来る
日本も七割国から来るわけですが、日本の場合は、七割について国の注文がいろいろつく
例えば、公園をつくりたいと言うと、どういう公園ですかと
滑り台にブランコに砂場ですと言うと、それじゃ補助金を上げましょう
こういうので、日本じゅうの公園がブランコに砂場に滑り台、こういうふうになって、いわゆる一律化といいますか、ミニ東京といいますか、そういうものが日本じゅうになって、それがあらかた百二十年も続いて、おかげで地方の特色はなくなった
イタリアの場合は、七割国からもらってきて十割にしますと、その十割は、ちょっと例外はありますけれども、ほとんど地方自治体の使いっ切りなんですね
どういうふうに使うかというのは一切その首長に任せられている
そういう意味で、あらゆる都市がみんな個性がある

 それから、イタリアというのは、今中央政界は日本どころじゃない話なんですが、地方の経済というのは非常に落ちついているのですね
私も去年ずっと視察に行ったのですけれども、地方経済は中央にスキャンダルがあろうとなかろうと実に揺るぎない
日本みたいに中央が風邪を引くと地方も一気にいっちゃう、そういうことじゃありませんで、非常に地方は落ちついて、個性的である
それで、陳情なんかに行ったことはない
大体、陳情という言葉を説明するのが一苦労だったですね
通じないのですね
なぜ行く必要があるのかなんと言って反間されましてね

 やはり、これから地方自治をやるにはそういうシステムに日本もやっていかなきゃいけない
そのためには、中央の権限を思い切って地方に移さなければいかぬ
それの一つの試みが行革審でやったパイロット自治体、特例制度だったわけですけれども、これなんかは、名前はできたけれども、実際にそれに名のりを上げて自分がパイロット自治体になるというところはないんじゃないかと思うのですね
というのは、それに名のり出たら、おまえいい目に遭わないよとおどかされているわけですから
そういう意味では、地方分権なんと言っても日本の場合だめなんです

 そこで、行革から地方分権から山積していると私は思うのですけれども、それをやってくれるのは、政治家が一段上に立って、それでいわゆる政治家の見識を示す
それで、とにかく官僚とか業界という利害の上に立つという以外には、そういう国家のリストラはできないのでありまして、今のままなら、世界じゅうから総スカンという状況にもなっておりますし、それからもう政治が行き詰まっているのですね
地方行政も行き詰まっている
そういうことをブレークスルーするには政治改革しかないんだということを私なりに、説明が下手でしたけれども、行政改革と政治改革は一体なんだということを特に申し上げて、終わりたいと思います
（拍手）