神田委員にお答えさせていただきます。
 公明党といたしましては、このたびの政治改革の柱は二本ありまして、一本は選挙制度改革であり、一本は政治資金に対する国民の疑惑を晴らすことであると存じます。対症療法的に申しますならば、政治資金に対する解明あるいはその腐敗防止というものは対症療法的な、近い対策でございますが、むしろ選挙制度自体の改革というものはその遠因となるべきところの傷をいやすものでありまして、両々相まって政治改革への一歩を進めるものだと存じております。
 日本の政治制度は、第二次大戦以降の歴史をとりましても、四十年の歴史にわたりまして、その制度疲労はようやくにして目に余るものになっているものでございまして、その点は御堂の御見解ともまことに私たちの立場は一致するところであります。このたび、私どもは、その意味でまさに全力を尽くしてこのチャンスを生かし、政治改革の実を上げたいと存じております。
 御見のお立場は、既に、法案の提出はなさいませんでしたけれども、その数々の御提言の中に多くの参考にすべきところを十分に感じておりまして、近き状況の中でもし意見の集約あるいは妥協の成立の場合には、御堂の独特のお立場を生かされまして、その持てるエネルギーとアイデアを豊富に開陳され、私どもとしてもそれを十分に取り入れさせていただきたいと思うところでございます。
政治不信がいかにすさまじいものであるかは、最近の選挙の投票率の低さからもおわかりのとおりでございますし、また、こういう事件をたびたび起こしているのは主に自民党さんであることはもう周知のことでありますが、自民党の支持率が下がるだけではなくて、我が党の支持率まで一緒に下がってくるということはどういうことか。これは五五年体制の破綻だという表現も前の方もございましたけれども、いわばそれはイコール日本の政治自身が大変命ずるずると下に下がっていっているということに等しい。
 我が党といたしましても、本来持っております腐敗の防止とあわせまして、選挙制度を変えることによって、やはり長年政権交代がなかったということが今日の状況をもたらしたという厳しい反省の上に立って、選挙制度の中で十分政権交代ができ得る、民意を正確に反映できる、政治が腐敗をしない、そういう体制をつくること、このことが今私たちに課せられた社会党として最大の責任であるというふうに思っております。
 したがいまして、友党の皆さんとも一緒になって新しい政治をここから再出発させる、その気概で何としてでも実現をし、そして次の選挙からは新しい選挙制度で選挙をやっていく、そして新しい政治を早く出発させる、これが我々の任務だと考えております。
民社党の皆さん方も非常にこの政治改革には従来から熱心でございまして、現在の状況から見まして法案の提出をされなかったのでございますが、これはそれなりの国会のルールに基づくものであって、その点非常に熱心に一つ提案をまとめておられるということは、我々も高く評価しております。
 その熱意にこたえまして、我々提案者の側といたしましても、この国会で、要するにこの政治改革というのは、一党がそれに固執するものではなくして、国会の問題として片づけなきゃならぬ問題だと思っておりますので、そういう気持ちを持ってこの国会中に、いいチャンスでございますので、このチャンスを生かしてぜひ改革の実現を図っていきたい、こう思っております。
委員の皆さん方には連日大変長期間に御審議をいただきまして、既にもう八十時間以上の審議が行われております。皆さんの御熱心な審議に心から敬意を表させていただきます。
 大体この時期が中締めころかなというふうな感じで、私に質問に立つようにということで臨みました。そこで、公明党の河上委員さんと多少質問がダブって恐縮でございますが、今後の我が党の方針の参考にもいたしたいと思いますので、改めて御質問を申し上げます。
 この政治改革についていろいろ発言が各党の中から出ておりますが、私はこの政治改革の提案されている問題につきましては、ぜひとも今国会で成立をさせなければならない、こういうふうに思っておりまして、民社党は不退転の決意でこの法案の成立を、政治改革の方向性の成立をいたさなければならないと思っております。改めまして自民党初め各党の皆さん方の御決意をお聞きをしたいと思うのですが、塩川先生、どうぞお願いいたします。
今、木島先生のおっしゃっているようなことは、各国の共産党の党是に、党是というか党則にあるように、独裁政権、一党独裁を目指しておられるもとでは、あるいは旧封建制度の独裁君主のもとではあり得るかもわかりません。しかし、小選挙区制、我々が提案している単純小選挙区制は、すべての国民の投票に基づいている選挙であります。したがって、おっしゃったようないろいろな事柄について国民がおかしいと思えば、独裁政権でない限りはその政権は次の選挙で必ずかわります。ですから、少しその考えは、私は、皆さん方の各国共産党の党則にのっとった御質問じゃないかと思います。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の実施計画と実施要領の変更でございますが、まず実施計画でございますけれども、その変更につきましてはこれまでそのたびに国会に御報告を申し上げているところでございます。
 昨年の九月八日に最初の実施計画を閣議決定いたしまして、その後二回変更しております。
 第一回は昨年の十二月四日でございまして、その内容は自衛隊の業務といたしまして輸送、保管及び水の浄化という業務を追加いたしました。二回目はことしの二月十二日でございまして、自衛隊の業務といたしまして医療という業務を追加したわけでございます。この医療と申しますのは、施設部隊に医療班がおりまして、ＵＮＴＡＣの他の国から来ております要員が病気あるいはけがになったときに医療を施すということでございます。
 それから、実施要領の変更でございますけれども、道路、橋等の修理等の後方支援分野における実施要領についてのみ変更を行いました。昨年の九月十一日に国際平和協力本部長がもともとの実施要領を作成いたしまして、二回変更しております。
 第一回は昨年の十二月九日でございまして、先ほど申し上げました実施計画の第一回目の変更、すなわち輸送、保管及び水の浄化の業務を追加したときでございますが、この変更に伴う変更を行いました。それから、二回目はことしの二月十二日でございまして、医療を追加した実施計画の変更に伴うものの変更とともに、従来実施しておりました道路、橋等の修理等の業務の地域をプノンペン市並びにココン、カンポット、タケオ、コンポンスプー、カンダール、プレイビュン及びスバイリンの各州において実施するようにというＵＮＴＡＣからの指図に応ずるために、業務を行う地域についての変更をそれぞれ行ったところでございます。