この際、日程に追加して、
 日本国有鉄道改革法案
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案
 新幹線鉄道保有機構法案
 日本国有鉄道清算事業団法案
 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案
 鉄道事業法案
 日本国有鉄道改革法等施行法案
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上八案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより十件を一括して採決いたします。
 委員長の報告は、いずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものとすることであります。
 十件は、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 各件は、日本国有鉄道及び林野庁所属の公共企業体等労働関係法上の職員について、その基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり、基準内賃金の一・四二％相当額に千三百十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とする本年六月三日の仲裁裁定の実施につき、国会の議決を求めるものであります。
 委員会におきましては、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって、仲裁裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第四より第一三までの公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件十件（いずれも第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐々木満君。
   〔佐々木満君登壇、拍手〕
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
 本法律案は、国家公務員災害補償制度が改正されることに伴い、地方公務員災害補償制度についても同様の措置を講じようとするものでございまして、年金たる補償に係る平均給与額について年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を設けること、通勤災害における通勤の定義及び収監中の職員に対する休業補償の取り扱いについて所要の規定の整備を行うことを主な内容とするものでご
ざいます。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、基金の業務運営の改善、通勤災害に対する保護の拡大等の問題について熱心な質疑を行いました。
 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、公務災害の防止対策推進等に関する附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第三 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長松浦功君。
   〔松浦功君登壇、拍手〕
お答えを申し上げます。
 ドルがこんなに弱くなっておるのになぜ基軸通貨がとおっしゃることは二つの面があるんだと思います。一つは、いわゆる国際商品と申しますか、石油だとかあるいは穀物というようなものがほとんどドル建てになっておる、したがってドルで取引するのが便利だということが一つございます。それから、それなのになぜドルがそんなによく使われるのかといいますのは、いずれこの後御審議願うことになっておる東京オフショアマーケットというようなことにも関係ありますように、円が使うのに不自由な通貨である、だから、うっかり円を持っておりますと、例えば百億円の円をドルにかえようと思うと、なかなかうまいこといかない。あるいは百億円三日間余っているからそれをちょっと東京市場で運用しておこうと思ったら証券の値段が上がったり下がったりする。百億円も入ってきたら一遍に下がり、買うと言ったら上がり、売ると言えば下がる、そういうことで不便な通貨である。だから避けるためには、何としても日本の円が便利な通貨であってだれもが使えるような通貨になれば、円がドルと並んで立派な通貨としてやがて出てくる時代が近づくんだろうと思います。
 それから、二番目の直接投資の問題でございますが、確かにそれは資本流出でございますが、出ていきますと、一方円をドルにかえなきゃいけませんから、円がだぶつくわけですね。ですから、だんだん円が下がってきまして、海外へ投資するうまみが減ってくるという格好で市場のメカニズムが建前としては調整が効くことになっておるんだろうと思います。ただ、むしろこの点で心配なのは、日本の輸出というのは御承知のように特定のものに集中するものですから、それが非常に競争力の強いものだと、それが貿易摩擦を起こして海外へ出ていきますと今の先生のお話の逆さまになって、日本には弱い企業だけ残って強い企業はみんな出ていってしまうという格好になるわけですから、そこのところをどうするかというのは大変大きな問題だと思います。特に途上国との関係で申しますと、日本の中小企業が傷むじゃないかと、おっしゃるとおりでございますが、これだけ円が高くなってまいりますと手間賃がかかる。安いと言いますと語弊がありますけれども、労働集約的な部品は、例えば途上国でつくってきて、日本ではもう一段上のアセンブルメーカーになるとかあるいは特別な技術を加工するとかいう格好で、それ自体やはり円の強さに応じた産業の高度化をやっていかないと、そういう安い賃金の人と、日本が比較的今度円が高くなれば自分たちはそう思わなくても相対的には高い賃金になるわけですから、そういう弱いのと強いのというのはかつて日本の繊維産業がイギリスの繊維産業を追い抜いてしまったような事態になるわけですから、やはりイギリスがやったようなああいうランカシャーにしがみつかないで、もっと今であれば、例えばよりデザインの集中したようなものへ高度化していくとか、そういう工夫が要るんだろうと思います。
 どうもありがとうございました。