この件は今初めてお聞きをいたしました。大宮のやつを買い占めている、こういうことは正直言って初めてお聞きしたのです。そういたしますと、横山先生、ひとつざっくばらんに申し上げますと、地価に対する影響がありますから、配慮をしてできるだけ適正な価格という、これまた予算委員会において各党の御議論であったわけですね。私は買い占めを是認するという意味ではありません。今そっちが高くなる。そうしますと、適正な価格が公開入札によって得られるという。ですから、そういう意味のことを考えますと、果たしてそういう買い占めというのがどういうことなんだろうか、今お聞きをいたして率直に感じたわけです。しかし、そういう買い占めによって、この処分がそちらに変な形で流れるというようなことだけは断じてあってはなりませんことでありますから、その点だけはきちっと念には念を入れて歯どめをかけてまいります。
法案が運輸委員会でいよいよスタートを切るというときには、それまで予算委員会でも答弁申し上げておりますとおり、箇所づけは全部お出しいたします、こういうことで申し上げておきますので、運輸委員会に、第一委員会、担当委員会でありますから、当然に出させていただきまして、御検討賜ります。
念のために言っておくが、私は貨物会社反対なんですよ。全国ネットワークの立場だけれども、あなたの方が貨物会社つくるからと言うので、ここがおかしくないかと言って聞くのです。
 例えば田邊書記長が問題にした、貨物操車場をやめてしまうのだから膨大な土地があく、そこを売っちゃうというわけですね。売るについては、大臣、先ほども三つの評価委員会なり何なりで公平にやると言いましたね。ところが、例えば大宮操車場の周辺地域の買い占めが行われていること知っていますか。周辺地域ですよ、操車場じゃないですよ。問題はもう既にそこにあるのだ。操車場や笹島の駅とかそういうところじゃない。そこはあなたの言うとおりにやってもいい。けれども周辺地域が値上がりしているんだ。買い占めを行っているのだ、ゼネコンが。これはまさに日本列島改造論の二の舞です。国鉄の売却予定地域の周辺地域を買い占めしておる。大宮周辺では五割ぐらい値上がりしているのではないかと言われている。だからここさえきちんとやればいいという問題じゃないんですよ。
 しかも、その土地の資料は田邊書記長が要求してもあなたは出しませんね。ゼネコンがみんな持っておる。どういうわけだね、あれは。どういうわけでゼネコンがあれを持っているの。その理屈を一遍聞かせてもらいたい。売却予定地域をこの運輸委員会に出してくれますか。
御承知のように、先生が今御指摘になりましたような金額は、昨年運輸省が貨物を分離したらどうだろうということを検討いたしますために、国鉄との間で再三にわたって検討いたしました結果の試算でございます。ただ、これはあくまでも試算でございまして、もう少し細部につきましては、国鉄において引き続き、現実にそれだけのお荷物がいただけるのかとか、そういう点について地元とか通運業者ともう少し折衝して、きちんとした結果を出して再度積算をすることにいたしております。それは現在積算中でございます。間もなく結果が出ると思いますけれども、基本的に、私ども今回の試算はかなり厳しいサイドで見た試算のつもりでございます。したがいまして、利益はわずかしか出ないという形になっておりますけれども、一応これをベースにして行っていけば、何とか経営努力をきちんとすれば、採算のある健全なる会社としてスタートできるというふうに確信いたしております。
お答えいたします。
 まず外国の実態から再度御説明を申し上げたいと思います。
 ただいま先生、事例として述べられましたアメリカの事例でございますが、アメリカは現在、連邦政府としては検査を実施いたしておりません。それで、各州ごとに実施をいたしております。（浅井委員「わかっている」と呼ぶ）先生御承知のとおりでございます。
 そこでいま、話を二つに分けて考えなくてはいかぬのではないかと考えます。と申しますのは、一つは検査そのものでございます。これは先ほど申し上げましたように、諸外国とも検査は期間ベースで実施をいたしております。検査の期間につきましても、すでに先生御承知だと思いますが、ここで再度申し上げますと、ヨーロッパの例でございますが、スウェーデン、西ドイツ、この二つの国は現在新車が二年でございます。それからイギリス、オーストリア、スイス、こういう国は新車が三年でございます。ヨーロッパの特徴といたしましては、二回目以降の車検期間が短縮されるケースが非常に多うございまして、先ほど例示をいたしましたスウェーデンが二年から一年に短縮されます。それから西ドイツは二年から二年でございますが、イギリスは三年から次回以降は一挙に一年に短縮されております。それからオーストリアは三年から二年、スイスは三年、三年、こういう形で実施されておりまして、検査の内容につきましてもほぼ日本と同じでございます。
 それから、車検に際しての整備の問題でございます。現在日本におきます制度といたしましては、定期点検のピッチと車検のピッチが一年刻みで合いますので、検査の直前に定期点検の期間が回ってまいりまして、事前に整備をして車を持っていくというのが通例になっておるわけでございます。外国等におきましても、特に検査の前の整備というものは明確化されておりませんけれども、私どもいろいろな調査をいたしますと、実態的にはやはり検査を受ける前に車を整備して、検査が一度で受かるようにということをやっているユーザーの方もかなり多いというふうに聞いておるわけでございます。
 定期点検の問題につきましては、現在日本はユーザーに義務化をしておるわけでございますが、この大きな違いは、一つに欧米諸国と日本との自動車社会の発展の過程の違いがあろうかと考えておるわけでございまして、長い歴史をかけて車社会になった国と、非常に狭い可住地面積の中で密度的に数多くの車が保有されるに至った急激な発展過程にある現在の日本とで、かなりユーザーのモラルといいますか、車に対する認識も変わってきております。そういう点から考えますと、現在の定期点検というものをいま少しユーザーの方々に指導啓蒙していく必要があるのではないかということで、現在の制度を考えておる次第でございます。