さっき長官は、造林事業について諸掛かり費を一六％カットしておられる、前年度より二％努力しておるんだということを言われましたけれども、それでは労災保険の保険料、雇用保険の保険料が幾らか御存じでしょうかね。これは合計しますと一五・五五％になっておるんですね。だから、一六％の諸掛かりをしてもらっても一五・五五％は労災、雇用保険に全部行ってしまう。これに健康保険が、もし仮に健康保険に入ろうと思えば、事業主負担と本人負担を合計して八・二％ですね。厚生年金に入ろうと思えば別に一四・五％要るわけですね。
 この諸掛かりの中には、近隣とのトラブルが起こった補償費とかあるいは交通費とか油代とかいろいろ入っているわけですから、一六％じゃ何にもならないわけですね。まあ、何にもならないという言葉は激しいかもしれませんが、現実においては一六％でちゃんと労災保険に入りなさいと言ったって入れないんですよ。そういったことを十分お考えいただきたいと思います。
 それから、もう一つの造林以外の関係につきましてはたしか四百万円までは二〇・七％になっておって、この辺が最高ではなかろうかと思いますね。いわゆる現場管理費ということで出ておるんでしょうか。これも、今言ったようにいろいろな保険料とかあるいは事務所の維持管理費とかいろいろありますから、そういったことを考えればこれまた労災保険にすら安心して入れないようなアップ率じゃないかと思います。どうでしょうか。
御指摘のように、民間の林業事業体におきます社会保険、労災保険でありますとか雇用保険等についての加入率等を見ますと、大変他の業種に比べて低いという実情にあることは私どもも承知しているわけでございます。
 先ほども話にありましたが、我々国有林の事業を民間の事業体に委託する場合もそういう社会保険料についてきちっとやるということを指導しながらやっているわけでございます。国の具体的な補助事業等におきましてはこの点配慮していかなければならぬというふうに考えておりまして、造林補助事業につきましては、これを諸掛かり費という中で見る。要するに、本来の事業費に諸掛かり費というのを上乗せするわけですが、そういうことで見るということにしておりまして、平成三年度において従来一四％という諸掛かり費を一六％に二％上げるというようなことをしたわけでございます。
 また、治山とか林道、これはほかの公共事業と同じですが、その法定の福利費につきましてはそれぞれの法律に定める所定の率で積算をする、予定単価をつくるというふうにしているところでございます。
 したがって、国の事業あるいは補助事業については逐次織り込むように努力しているわけでございますが、民間事業体が民間事業としてやるものについては、先ほど言いましたように、国有林の事業の請負をするような場合に指導していくというような形をとりながら、逐次これらの林業に働く方々の社会保険料等についての充実を図っていきたいというふうに考えております。
私は、日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
 先ほど委員長から、今回の釧路沖地震に関する実情調査の御報告がございました。私もその実情調査団の一員として二月十七日に現地に行かせていただきました。私たち調査団の一行が現地を見ながらこもごも語り合いましたのは、やっぱり現地に来てみないとわからないね、まさに百聞は一見にしかずだ、そんな思いをいろいろと話し合うことでございました。私たちは、それまで新聞報道を通して、あるいはテレビの映像を通して、間接的には現地の被害状況あるいは災害復旧の現状等については把握はいたしておりましたけれども、直接自分の目で見て、やっぱりテレビの映像も新聞報道もリアルには伝えることのできないものだなと。昔から地震、雷、火事と言われるけれども、地震の恐ろしさは初めて直接見でわかった、そういう思いで現地を見て歩いたわけであります。
 そしてまた、実情調査を終えた後で、釧路支庁で、委員長報告どおり、北海道の副知事、そして釧路市長を初め各町長からいろいろ御説明をいただき、また陳情もいただきました。そして、直接現地の責任者の方からお話をお聞きして陳情をお受けしますと、より今度の被害の深刻さがわかったのでございまして、やっぱり現地に行くことが一番大事だなという思いをしながら、帰ってまいりました。
 政府関係の各省庁は素早く対応されたように先ほど御報告もお聞きいたしました。また、私ども社会党でも、地震直後に第一次調査団が派遣され、そしてほぼ一カ月経過したところで第二次調査団が行ったわけでありますけれども、ほかの政党も会派も同じじゃないでしょうか。しかし、この災害対策特別委員会としては、先ほど国土庁長官が櫻井委員の質問に対して早速現地に行かれたという表現をなさいましたけれども、ほぼ一カ月たってから行ったわけですよね。私は、委員長にお伺いいたしたいのは、この災害対策特別委員会が設置されている趣旨に照らして考えてみましても、地震が起きてからほぼ一カ月ほど経過してから私どものこの特別委員会の委員が派遣されたということについては、少し時期的におくれたんじゃないか。
 ただ、私たちは一カ月経過した時点で行ってみたんですけれども、結果的にはかえって北海道の特徴といいますか、櫻井委員からもお話がありましたけれども、これから北海道は雪が解ける時期を迎える。そういう特殊な北海道の状況を考えれば、時期的には結果としてはよかったかなという思いをいたしますけれども、やっぱり理想的には地震直後に私たちが現地に出向いていって、そしてほぼ一カ月ぐらい経過した時点でもう一度行くのが理想的ではないかなという思いをしながら、帰ってまいりました。
 そこで、委員長、この災害対策特別委員会として、委員の現地派遣が二月十七日になったことについてどのような経過があったのか、また、どういう状況判断でそういうふうになったのかを委員
長にまず初めにお伺いしたいと思うのであります。どうかよろしくお願いいたします。