お答え申し上げます。
 代替性のない部品の数でございますが、先ほど申し上げましたように百五十品目になっております。これが大体いわゆる競争に付するに適当でないというものでございまして、百五十品目がその数でございます。
ひとつ適正な業務量と適正な人員配置ということをお願いしておきたいと思います。
 資材調達の問題でお尋ねをさしていただきますが、先日、部長に私お伺いしたらお答えをいただけなかった。三千品目の中で随意契約はおよそ二千八百五十品目、件数にして九二％、これをお教えいただいたんですけれども、間違いございませんか。
仰せのとおりでございまして、区分機にいたしましても、それから選別取りそろえ押印機にいたしましても、機械の開発の沿革からいたしますと、大きな型のものを開発したわけでございます。しかしながら、開発されてからそういった機械は十年以上もたっておりますので、もっと中小規模の局にふさわしい機械の開発もその間やってまいりまして、今日の機械化の方向といたしましては、大型の区分機、大型の選別取りそろえ押印機ということでなくて、今後の機械配備というものは中小規模の、そういう意味では小型の機械を私ども配備をしていく、こういう計画に相なっている次第でございます。
二つお答えをいただいたわけですけれども、結局のところ、そちらの方も救済しなければならぬという根底にあるものは、国の無謀な戦争によって犠牲を受けたんだから、その傷の重さとかその程度の差によって受ける金額は多少違っても、片っ方は救済するんだ、片っ方は救済しないということになりますと、やはりこれは問題だということで、救済しなくちゃならぬ。私が問題にしたいのは、そういう場合の根底にある考え方ですね。これはやはり国家補償の立場で、整合性を持ってそれぞれの方々に対して当たっていくということの重要性を示しているんじゃないか、私はこのように思うわけでございます。
 いろいろ具体的な問題をこれから申し上げていきたいのでありますが、事実上の父母の問題ですね。これはいろいろ例があるわけでございますけれども、遺族年金または遺族給与金を受けるべき遺族の範囲というものは第二十四条におきまして詳しく規定されておりますけれども、この場合におきましても実際どう適用されるのかということになりますと、なかなかむずかしい案件が出てくるわけであります。
 法律によりますと、第二十四条の第三項、いわゆるみなし規定というものがございますが、「援護審査会が死亡した者の死亡の当時において死亡した者の父又は母と同視すべき状況にあったと議決したものは、遺族年金又は遺族給与金を受けるべき範囲の遺族とみなす。」ということでいろいろありまして、そして四号におきまして「死亡した者が軍人軍属としての勤務についた日又は準軍属となった日の前日において、縁組の届出をしていないが事実上死亡した者の養父又は養母と同様の事情にあった者であって、その日から死亡した者の死亡の日までの間に当該届出をしなかったことにつき相当の理由があると認められるもの。」このようにして法律はちゃんとできておるのですよ。できておる。ところが、この「相当の理由があると認められるもの」、相当の理由ということをどのように判断するか。お役所で最初判断されて、すっといく場合とそうでない場合があるわけですね。いわゆる事実上の父母の認定につきまして、非常にむずかしい問題があろうかと私は思いますけれども、これは事実上において、先ほど言われましたような弾力的な判断でもって法の精神を生かす、実態に即した方向で判断をしていくべきではないか、このように思うわけであります。
 たとえば、こういう例があるわけであります。きょうだいがありまして、弟さんの方が早く死んだ。その子供さんは非常に幼い、親が死んだこともよくわからないような年齢の状態である。お母さんの方も亡くなる、こういうようなケース。見る人がないわけでありますから、当然だれか見なくちゃならぬ。この場合はお兄さんがおられまして、その方が引き取りまして、そして弟さん自身の葬式もお兄さんの責任において出している。当然引き続き生活をしているというような状態。だんだん大きくなって小学校へ上がるということになりますと、当然そのお兄さんの家から、つまりその子供にとりましてはおじさんの家から学校に通うということになるわけであります。
 こういうケースは世間に間々あるケースだと思うのです。で、お兄さんの方に子供さんがいない場合は直ちに養子にしたらどうかという話はわりと簡単に出ようかと思います。特に戦前の民法の状態におきましてはそういうことになろうかと思いますが、ところが兄さんの方にはたくさんの子供がおる。たまたまたくさんの子供の中に一人入ってきた。きょうだいのようにして育つ。親は生活するのに頭がいっぱいでございますから、養子にしようなんということは頭には直ちに浮かんでこないという状態があっただろうと思うのです。そういう中でだんだん大きくなり、成人となり、そしてやがて戦争が起こったような場合には、出征する場合もありましょうし、また軍属で戦地に行くという場合も起こってくるわけであります。そして、その結果戦死になりあるいは傷ついてそのうち死亡するということも起こってくるわけであります。
 このケースの場合は、戦死されまして、その公報はおじさんのところへ通知されている、戦地からの手紙というのはそこへ行き来しているのですから。そして、お父さん、お母さんという形で手紙のやりとりもなされておる。先ほども、全く同じケースがあるものだなと思って私も聞いておりましたけれども、まさにそういうケースがあるわけであります。そして、葬式をやる。それから、死後各年回ごとのお勤めもそのおじさん夫婦がやっておられる。これはずっと続いているのですね。ところが、そういうケースが、ここに書いてある「当該届出をしなかったことにつき相当の理由があると認められるもの」ということになかなかならない。私はこれが不思議でしょうがないのです。その点、どうなのでしょうか。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕