まず、簡単な経緯から御説明させていただきたいと思います。
 この聴聞会は、先ほど官房長官も申し上げましたように、六十一年四月二十五日に開催されました日航機事故についての聴聞会でございます。この聴聞会と申しますのは、航空事故調査委員会が、当該航空事故に関して関係者及び学識経験者から意見を聞くものでございますが、清水氏は官報の公示を見まして公述の申し込みをされ、公述人として意見を述べられたものでございます。
 そこで、先ほど先生のお話にもありました山の件でございますが、これは山への衝突が事故の原因であるというものであったと承知をいたしております。これにつきましては、今後の対応策等の記述を見ますと、公述全体としては、山岳国家日本はそれに対応したマニュアルを作成すべきだという趣旨を言おうとしたものではなかろうかと思われるところがございましたのですけれども、その表現におきましては、公開の聴聞会における発言としては適切でないものがあったというふうに我々も考えているところでございます。
 そこで、そういった公述の内容について事前に承知していたのではないかという御質問がと存じますが、公述を申し込みいたしますときには、公述の概要について同時に提出をすることになっておりますので、この山岳国家論についての内容につきましても、全体の一部として我々の方では読んでいたということでございます。
それでは、航空事故調査委員会の事務局に聞きますが、この清水名誉教授は、事前に自分の公述するいわゆる趣旨を事務局に提出をしたように報道されているわけです。事実なのかどうか。そしてそういう箇所がしっかりと表現されているというか、明らかにされていたならば、そのことについての趣旨を確認されたのかどうか。あるいはこういう発言に対していわゆる調査委員会としての対応はどうしようとしているのか、どうしてきたのか。
清水さんの御発言をストレートに聞けば、これは私は不適切なる公述人としての発言である、さように理解をします。
 ただ、そういう非常識なことをまさかおっしゃったのではないのではないかな、私はそう申し上げておる。殊に山岳地帯ですからね、これは気象条件も悪いですよ。殊に山岳地帯であれば、それなりのやはり安全措置というものは十分注意をしてやらなければならない大事な事柄である、かような認識でございます。
考えてないって、あれは、まあ平地の多いオランダでも低い山はあると言われるのだから、山のない国なんというのはないわけですよ、世界じゅうどこへ行ったって。航空機が山のないところだけ飛ぶ、そういうものでもないわけなんだ。あなたが今ちょっとおっしゃられたことは、清水先生は何を言おうとされたのか。私はそれは直接聞いてはおりませんけれども、被害者にとっては、この言葉をどう受けとめるのか。そんなことで行政がいいのか。中曽根内閣はこういう発言に対してそれこそ何らかのコメントがあってしかるべきである。官房長官、もう一度。何か今の話だと、とんでもないことだとおっしゃっている反面、そうではないのだ。では、あなたは清水先生に聞いたのでしょうか。
これは四月の二十五日に千葉大学の清水名誉教授が公述人として意見を述べられたものでございますけれども、山への衝突が事故の原因である、こういった発言。これは私はそうではなくて、山があるから事故があったのだなんてそれはべらぼうな話なんですから、そうではなくて、山岳国家の日本だから、やはり日本はそれに対応した安全ということについての配慮をすべきではなかったのか、それを言っておるのであろうと考えておるわけてございます。したがって、いかにも山があったから事故があるんだなんというようなことを文字どおり清水さんが考えておるはずがありません。しかし、もし考えておると仮定をすれば、それはもうどだい話にならない議論である、かように理解をいたします。
最後に一点、この問題はこの機会にどうしても尋ねておきたいので、官房長官からお答えを聞いて、その後また、関係の人たちにお答えをいただきます。
 実は、日航事故の聴聞会というのでしょうか、四月二十五日に運輸省の航空事故調査委員会主催の公開の聴聞会があったわけなんですね。ここで学識経験者の一人として陳述した清水馨八郎千葉大学名誉教授の日航機事故についてのコメントというか公述は、官房長官、これは御承知なんでしょうね、私が今詳細に申し上げなくても。山が殺したんだというような意見を陳述しているわけなんですが、内容は時間の関係で省略しますが、この公述に対して官房長官はどのような感想を持ち、どういうお気持ちを持たれたのか、聞いておきたいと思います。
御意見としてはよく拝聴しましたが、これは白紙一任を求めるような大それた法律では絶対にございません。私どもとしては、今日の事態に対応して国民の命と財産を守る仕組みが今、国全体の行政組織の中で欠けておる面があるのだ、それを何とか埋めさせていただきたい、これが私の念願でございますから、そこはぜひひとつ御理解をしていただきたい、こう思います。
ちょっと古い資料でございますが、昭和五十七年の七月に経済審議会長期展望委員会、座長大来佐武郎氏というので、「２０００年の日本」というのを展望いたしておるわけでございますが、それによりますと、大体二〇〇〇年のＧＮＰというのは、日本とアメリカの構成比、世界のＧＮＰにおける構成比でございますが、現状では日本が一〇に対してアメリカが二二％、二〇〇〇年では日本が一二になりましてアメリカが二〇と、こういうふうな形でございます。今、お話ししたのは一人当たりでございますから、日本とアメリカの人口比が今度はどうなるかと、こういうことでこれまた割らなきゃなりませんが、ざっと考えまして大体同じぐらい、日本とアメリカが肩を並べると、こういうことになるのではあるまいか。まあこれは大分先のことでございますから、一応私の感じを申し上げたわけでございます。
 それから、経済見通しとレートの問題でございますが、まあレート、確かにおっしゃるとおり、昨年の十一月から十二月に経済見通しの作業をいたしました段階は、大体二百四円の当時のインターバンクレートの中間ぐらいのところを基礎にして考えておる、現状は大分それから円高になってきておると、こういうわけでございますので、当然個々の計算の数字は変わってまいりますが、同時に日本の国民所得全体の計算からいいますと、それだけ今度は安く物が買えるということで国内の内需が盛んになってくる、こういう計算もございます。輸出が恐らく少し減ってくる、あるいはそのかわり国内のいわゆるドメスティックなプロダクションがふえてくると、こういう計算もございます。我々の今の段階では経済見通しを変える必要はないと、こういうふうに考えておるわけでございます。