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十一月五日
 国連平和協力法の制定反対に関する陳情書外十三件（第一二七号）
 国連平和協力法の撤回に関する陳情書外一件（第一二八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国際連合平和協力法案（内閣提出第一号）
 派遣委員からの報告聴取
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 この委員会の報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて懇談を閉じます。
 この際、ただいま御協議いただきました賀詞案文を事務総長から朗読いたさせます。
    〔事務総長朗読〕
    賀 詞（案）
 天皇陛下におかせられては 菊かおるきょうの
 よき日に 即位の礼をあげさせられますこと
 は 国民ひとしく慶賀にたえないところであり
 ます
 ここに衆議院は 国民を代表して 謹んで慶祝
 の誠を表します
ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長に当選いたしました。よろしくお願いいたします。
 これより、賀詞の案文について御協議を願うことといたします。
 これより懇談に入ります。
    〔午後零時十一分懇談に入る〕
    〔午後零時十二分懇談を終わる〕
ただいま議題となりました法案につきまして、数点の質問を申し上げたいと存じます。
 最初に、昨日以来中曽根元総理及び佐藤幹事長代理を自民党代表団の団長とする一行がイラクを訪問され、フセイン大統領を初めサレハ国民議会議長等との会見を通じまして、イラクに人質として拘留されております日本人及び在留邦人の解放が報道をされ、七十九人に及びます同胞が明日帰国をされるという報道を聞きまして、まことに喜びにたえないところであります。報道によりますと、団長談話として、何一つ条件もなく、先方の要請した協定書も結ぶことなくお帰りになるという報道を聞きまして、代表団の皆さんの労を多とするものであります。
 ここで改めて、この人質解放並びに在留邦人の帰国に際しまして総理の所信をお伺いをいたします。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明八日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十一分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、山下徳夫が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、海部内閣総理大臣から発言があります。
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これより会議を開きます。
 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨日、山下徳夫君外十名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党の四党共同提案による国会等の移転に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
 東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図ることは内政上の重要課題であります。今回の御決議は、国会が率先して一極集中是正のきっかけを与えていただいたものと理解をいたしております。政府といたしましても、国の行政機関等の移転を推進しているところであります。
 もとより、首都機能の移転問題については、国民生活全体に大きな影響を及ぼすものであり、国民的な合意も必要とする問題であります。今後とも、本決議の具体化のための議論が各党間で深められますことを期待いたしますとともに、政府としましては、本決議の意を体して、政府の各部門での検討を進めさせる所存であります。（拍手）
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起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣海部俊樹君。
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
多分そういうことだろうと思いましたけれども、日本の対応、例えば自動車を三十万台減らすというようなことになりますと、国内でコンセンサスを得るには大変難しい問題が起きると思います。これから日本人が一生懸命研究していかなければならないかと思います。
 続いて村上先生で申しわけないんですけれども、先生は都合八年五カ月ですか、アメリカで勤務されました。今回の日米構造協議に対しましても、マスコミのあり方、いわゆる日本の情報伝達というものに対してのいろいろな意見が聞かれます。そこで私は、日本はアメリカに対して、政治家、外交官は言うに及ばず財界人のＰＲが極めて少なかったのではないかというような気がしてなりません。一年間リクルート問題、消費税等で国内に全部目が向けられてしまって、その一年間の間にアメリカはがっちりとこの日米構造問題を研究して、ぶつけてきているというふうに思います。そこで、先生は二十一世紀フォーラムの講師をされて、アメリカ報道陣にもっともっと取材に来てもらって、環境問題とか貧困な家庭状況、物価高の問題で日本もこんなに苦しんでいるんだということをアメリカの全テレビ網でどんどんどんどん流してもらって、日本も大変なんだということを大いにＰＲする必要があるとおっしゃっています。日米のマスコミの構造協議に対する今までの経緯、現状、それから御注告がありましたらお聞かせいただければと思います。