青木先生御指摘のように、今内需の振興の問題は、日本の経済にとっても、また貿易摩擦の解消の問題にとりましても非常に重大な問題でございます。御指摘になりましたように、公共事業のＧＮＰ全体に対するシェアというものは大変大きいわけでございまして、政府としてとり得る当面の対策といえば二つあると思うんです。一つはやはり減税をどうするか、一つは内需の振興、公共投資をどうするか、こういう問題だと私は思うんです。
 そういう点を考えてまいりますと、私どもは来年の予算の編成の時期もそろそろ近づいておるわけでございますが、大変厳しい中でございますが、国土の均衡のとれた発展のためにも、また同時に、今お話のありましたように、貿易摩擦の解消のためにも、内需の拡大のためにも、公共投資が景気を維持拡大する大きな役割というものを十二分認識を持ちながら、そうした方向へ努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
現在の日本経済が輸出主導型で成長を続けまして、貿易収支が大幅な黒字を続けている状況にあることは御案内のとおりでありますが、諸外国から強い反発を受けておることも御承知のとおりであります。そこで、我が国の経済運営を何とかして内需に重点を移して経済発展を持続していくということが極めて大きな政治課題となっているわけでございます。
 内需の振興となりますと、個人消費や民間設備投資、そして住宅投資、公共事業とあるわけでありまするけれども、住宅と社会資本は諸外国に比べまして極めておくれた分野でもあるし、我が国の経済社会の発展を図る上でこれらを拡大することが最も重要なことだと私は考えているわけでございます。これらはいずれも建設大臣の所管するところでありまするけれども、現在の経済社会の情勢の中で内需振興の必要性についてどう考えていらっしゃるか、木部建設大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、本州四国連絡橋公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、佐藤栄佐久君及び矢野俊比古君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君及び安孫子藤吉君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております三案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
税の罰則の強化の問題につきましては、五十六年の改正のときに除斥期間を五年から七年に、したがって公訴時効も七年に延びた。そのときにいわゆる懲役刑の水準もいろいろ見直したわけでございまして、今の我が国の法体系の中で見ますと、脱税はいわゆる刑事罰の類似、例えば詐欺とか横領とかというののバランスからいいますと、我が国の税の罰則というのは整合性はとれていると私どもは考えております。
 さらに、注目すべきことは、最近脱税事犯で裁判事例でいわゆる体刑、自由刑の判決が非常にふえてまいりました。従来はほとんど懲役刑の判決はなかったわけでございまして、それはやはりそういった国民の世論とか納税道義の観点から司法官の物の考え方といいますか、そういうものもやはり微妙に移り変わってきているのだろうということで、今直ちに罰則の強化ということで臨むよりも、先ほど木本委員からのお話もございましたけれども、これはもちろん執行だけの問題じゃございません、制度の問題も含めましてやはり公平、公正という観点からの努力、それを優先さすべきであろうということだと思います。
年金課税の見直しというのは税制調査会からも指摘されておるわけでありますが、基本的に考えられておりますのは、諸制度の一元化が進んでいくのだからその中で見直すべきである、こういうようなたしか答申になっておったと思いますので、今直ちの問題とこれを受けとめることよりも諸制度の推移の中でという受けとめ方の方に幾らか私は比重を置いて見ております。
この石油問題を終わる前に、ここにアクセスのときに、「環境保全や国民生活の維持・安全に関わるもの、その他国際的にも十分説明しうるものに限られるべきである。」というふうな考え方があるわけですね。これが、ガソリンが果たして国際的に十分に説明し切れるかどうか、これぜひ検討して勉強していただきたいと思うんですよ、僕はだめだと思いますけれどもね。
 そこで、本来の問題に戻りまして、けさほど参考人の方にもいろいろ御意見伺ったわけですけれども、要するに、私の解釈は、今回のこの対米摩擦の問題、貿易摩擦、経済摩擦ありますけれども、これは私はただいまの状況では、むしろ政治摩擦あるいは文化摩擦じゃないかというふうに思うわけですね。したがって、少々のものを買ったってなかなかそれは解消できないだろうし、納得させられないだろうし、それからまた、納得させられるものを経済的に買うとなれば、もう本当に不可能じゃないかと私は思うわけです。
 今政府がおとりになっている対策の中で、一人百ドルずつ買うとか、さっきの洋服の話だとか、あるいは四品目の問題ですね。特に、私、こういう輸入の問題ちょっと別にして、こういうようなのは緊急避難にすぎない。したがって、これは政治的な解決策として、ゼスチャーとして、見せ金として、アドバルーンとしてやっているんだということで、それで相手が納得すればいいんですけれども、過去そういうことを何遍も繰り返してきてなかなか納得せずに、まだ何回も何回も繰り返すわけですね。そういう点で、これは本当の緊急避難とお考えになっているのかどうか、それともこれをやれば何とかおさまるというふうにお考えになっているのか、その辺はいかがですか。