最後に、窓口論の話なんですが、先ほどのお答えでは水産庁を窓口にしてこれからの賠償交渉等もやってもらいたいという御意見なようなんですが、今回の事件というのは、これは日米共同訓練を立案した、そこから事が始まっているわけですから、この関係においては、当座の責任の所在というのは、これは防衛庁がこの十二日のここの委員会でも被害が出たら補償しますと明確に答弁しておられるのですから、防衛庁だと理解をしております。ただ、事故は領海外の公海で起こったことであるから、加害者国と被害者が直接賠償交渉をやるのが筋道だという防衛庁内における意見なども実はあるわけでありまして、そのことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 被害があった当日、ぼんでんを拾い集めまして、ぼんでんのところには二、三枚、四、五枚なわがついております。そのなわをつり上げまして、一枚につきどのくらい食ってあったか、つれてあったかということの船長からの当日の報告を受けまして、大抵その時点では四匹から五匹とれてあった、そういう算定のもとになわ数に掛けております。例年の大漁、不漁という線より、実質その当日の拾いなわの釣獲を算定の基礎にしております。
それでは、漁獲物の被害額の算定の仕方でございますが、水産庁はきょうお昼から、被害額の総括をここの場で説明することになっておりますけれども、皆さんから提出された被害状況を大体集約しているのじゃないかと思われるわけです。
 今回の最終的な集約といいますか、延べ百四十五隻、実数にして八十五隻、被害額にして九千七百万円、こう出ておりますし、資料でもそのように承っているのです。北海道で受けました漁具の被害が約三千万円、そして青森県側で約一千四百万円、はえなわにしても流し網にしましても、漁具については時価の相場で一応算出することは可能ですね。漁獲物は、いわゆる最盛期における漁獲量という、その算定基準に大体よっておられると思うのですね。網に入っていたけれども、網、はえなわで一応漁獲はあったが、途中で切断されたのでどれだけ漁獲物が入っていたかは推定以外にないわけですね。この場合、北海道側のはえなわの漁獲物の被害は三千三百万円、青森県側の漁獲物の被害は一千五百万円、こういうようになっているのであります。推定額ではございますけれども。
 先ほど基準のことについて明らかにされたようでありますが、再度、漁獲物の算定基礎ですね、これは最盛期の場合の上限、下限の平均値を出すとか、いろいろ推測があるのでしょうけれども、提出された側とされてはどういう基準によられたのでしょうか。
お答えいたします。
 十一日に防衛庁に参りまして演習の中止を強く主張し、かつ参加するアメリカの艦船の航行の件もお尋ねいたしましたが、どっちの方から来るやら、そのことに対しては防衛庁ではいまのところ全然わかりません、私たちの方の船であれば佐世保とか舞鶴とかいろいろありますが、アメリカの艦隊の動向はいまのところつかんでおらないというふうな返事でございました。
内容についてはまた審議の際に明確にしたいと思っております。
 そこで、この訓練海域に集結していくアメリカの艦船あるいは日本の自衛艦、そしてそれらを取り巻くかのごとくソ連の船艦も実はいた。集結へ向かうその途上に今回のここの第一回の漁網被害が起こったわけですね。そのことについても全然皆さんは御存じでなかったのでしょうか。
私の方の情報によりますと、そのロケットといいますか、それは青森県の私の方の下部の組織から情報が入って、こういう話があるということで早速大湊の方へ話したところが、演習は中止する、こういう経路だそうでございます。以上です。
懇切丁寧な御答弁をいただきまして、時間が非常に切迫してまいりました。
 私がお聞きしておることは、自給力、自給力とおっしゃるわけですが、いままでの御答弁といまの御答弁にもございましたが、自給力は潜在的な生産諸力である。これが国民の中では、自給率やら自給力、これは使い分けられますとわからぬわけです。だから、いわゆる水資源とか労働力、耕地、農地等についてその生産力をいわゆる諸力として、自給率を高めるためにはこれが必要なんだ、これはよくわかるのです。
 ところがその一方で、いわゆる穀物自給率はどんどん、すでにこの長期見通しを見ましても、六十五年には三〇％に落とそうかという予想が出ておる。こういうことを見てみますと、いわゆる国民が見たときに政府は力を入れるなと見ておりますけれども、現実にはそうでないということが出てくる。
 それから、この諸力の中で数字を見てみますと、国土庁でつくったいわゆる三全総、それから農林省がつくった農地についての五百五十万ヘクタールというものが、五十年につくった長期見通しとそれから五十五年十一月に発表した政府の閣議決定の数字とを見ましてもばらばらなんです。そして、六十五年を見通した今回の政府の閣議決定の耕地についても、五十年のときには耕地面積として六十年が五百八十五万と出ておるわけです。ところが五十五年につくったものを見てみましたら耕地のことは書いてない。欄外のところに五百五十万ヘクタールと見込めばといったようなことが出ている。だから、基本になる耕地について非常にばらばらである。
 これはずっとやりたかったのですけれども、時間がございませんからもう終わらせていただきますが、お百姓さんがやろうかと言うのに基本になる耕地がばらばらですよ。自信がないことがもうこの農林省の表の中にあらわれておる。そのことだけを指摘しておきます。
 それでは厚生大臣にお伺いをしたいのですが、いま下水道の普及してないところに水洗便所がどんどんつくられている。そのために浄化槽設置といったことが基準ではございますけれども、この保守点検が悪い。このために河川が非常に汚れておる、中には汚物がそのまま流れるといったようなことで河川が汚され、蚊とハエが発生をする。蚊とハエのいわゆる駆除についても、さらにこういった河川が汚れておることについて、保守点検その他のことについてお伺いをしたいわけですが、どのようにしてこれをやっておられるか、ちょっと簡単にお答えをいただきたい。