第二次の褒言をお出しいただくわけでございますけれども、そうしますと、昨年八月の第一次提言というものはその前にあったわけでございますから、これはいろいろと国鉄改革のための、再建のための一つの条件づくりというかそういう感じがするわけでございます。
 そこで、国鉄としても、政府としてもそれなりの対応をやってきたと私は実は認識をしておるのですね。多くの項目が出ておりますけれども、それに対応して、それなりの努力を労使ともにやってきたことも事実だと思います。私は、そういう評価をいたしておるのですけれども、二次を出すためには、やはり一次の評価がはっきりあるのじゃないかと思うのですけれども、この一次提言に対して、一年間努力をしたその実績、こういったことについては、どのような評価を監理委員会としてなさっておるのか、伺っておきたいと思います。
骨格といたしまして、これはまだ私の考えでございまして、委員会でまとまったわけではございません。大きく分けますと、二つの部分、ツーパートといいますか、というのは、一つは事実認識といいますか、勉強した成果で、こういうところに病原がありますといういわゆる診断を出す。それから第二は、当面それについての本格的な治療方法といいますか、これは後に出すけれども、当面そういう本格的な治療に耐え得るだけの体力を養ってもらうためにはこれだけのことをやっていただいたらどうだろうか。そういう中に、先ほども御質問ございました。地売却の問題もありましょうし、管理機構の適正化の問題もありましょうし、そういうものを、具体的な問題としていろいろ提起をしたい、こういうふうに考えておりまして、抜本的なところへいく入り口論、こういうふうにお考えをいただいたらどうかと思います。
先ほどもお話を聞いておりましたけれども、北海道から九州まで一人のトップでは管理できないというような御認識もお持ちですから、そうなれば当然これは分割という感じが出てくるわけでございますし、また効率的な経営をするためには今の公社形態ではだめだ、こういうような御認識も伺っておったわけでございますけれども、こういった点で先ほどの話では九つのカテゴリーがあるというようなことで民営といってもいろいろな形態が考えられる。そこを模索していらっしゃるということはよくわかりました。ただ、第二次緊急提言をお出しになる、その大体の骨格はどういう内容になるのか、伺っておきたいと思うのです。
第二次緊急提言を先ほど出すということを申し上げたわけでございますが、これには一年間勉強いたしました事実を踏まえた基本認識を出したいということで、分割・民営化ということをはっきり出すかどうかはまだ検討中でございます。これは新聞でそういうふうに報道されたのでございます。ただ、事実は先ほどからるる申し上げましたように、国鉄の問題点について全国、北は北海道から南は鹿児島までを一人の人間で統括するというこのシステムに大きな問題があるのではないか、あるいは政治の介入というものが非常にやりやすく、それによって経営というものがいろいろねじ曲げられる、こういう問題もあるということ。あるいは地域の自治体のエゴというようないろいろなものが総合しておるわけでございまして、そういうものについての抜本的な改革をここでやらなければいかぬ。国鉄がここまで悪くなったのは、何が悪いというよりはいろいろな原因の複合体といいますか、いわば国鉄症候群である、そういう診断結果を出しまして、それを手術をするかしないかというのは、これからひとつ皆様方の御意見もお伺いをし、いわゆるオペレーションというのをどうするかというのはこれから出すわけでございます。基本的認識を出す、それから当面これだけは悪くならぬようにやっていただいたらどうか、こういう問題も出すという含みで現在検討しておる、こういうふうに御認識をいただきたいと思います。
本日は、参考人、大変御多用のところ御苦労さまでございます。昨年六月の発足以来、監理委員会の皆さんには大変な御努力を続けていただいておるわけでございまして、心から敬意を表したいと存じます。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
 そこで、まず最初にお伺いしたいのは、八月初めにも第二次の緊急提言をされるというようなことが伝えられておるわけでございますが、この第二次提言では国鉄再建は今のような公社形態では困難であり、分割・民営化以外にないという基本的な考え方を盛り込まれるようなお話でございますけれども、その点はどうなっておるのか。そして、もしもそうであるならば、そういった基本的な考え方に傾いてこられた背景、これについてまず御説明をいただきたいと存じます。
実は、東京都におきまして、確認申請の受け付け件数の関係から、期間は五十七年四月から五十九年一月でありますけれども、約六百五十四のケースについて調査した、こういう状況のようです。
 地域的には、二十三区内が五百二十八、多摩地区が百二十六という状況ですので、これはことしの一月以降また状況は違っているのじゃなかろうかと私はあちこちからの報告で感ずるところでありますけれども、その実態調査について見る限りは、例えば全体のワンルームマンション、件数のうち七一％は全く管理人のいる部屋がない、あるいは約半数につきましてはごみ置き場もない、あるいは例えば駐輪場を設けておるのはわずか三〇％にすぎない、こういうような主として管理面における問題点というものが大変はっきりと出てきておったわけであります。
 この敷地面積からいいましても、ほとんど三百平米以下というところが、特別区におきましては六、七〇％、多摩地区におきましてはやはり六〇％弱と、大変狭いところに、しかも第一種住専地域、三階ぎりぎり、部屋は十五平米以下、こういった格好でのワンルームマンションがたくさんふえた中で問題が多発している状況というものが東京都の調査からも明らかになっている、こういうように思います。
 実は私、昨日も、私は東京都かの調布というところに住んでおりますけれども、従来から問題のありました、全く閑静な住宅の中に突如、これは六十四戸でありますけれども、ワンルームマンションができ上がりまして、そこでの近所の皆さんから大変苦情が来ておったものですから、隣の話し声をテープに吹き込んだもの等々を聞いてみたり、いろいろ調査をしてまいりましたけれども、この問題点たるやちょっと想像を絶するところがありまして、従来のその地域、近隣の生活の体系を変えてしまうぐらいの大きな影響を与えているということを実感として感じてまいりました。
 こうしたことから、最近特に住民との紛争が多発しているという状況が、これは時折新聞にも報道されるところですけれども、そうした紛争の実態について建設省としてどの程度把握しておられるか、この点についてお話をいただきたいと思います。