今、私が懸念しておるのは、脳死というのも人の死、それから三機能の停止も人の死ということになると、亡くなるその場所によって人の死が二つできるわけです。死という人間の尊厳を、この施設で死んだら脳死で死ですよ、あるいは町医者、大変失礼な言い方で町医者、あるいは、もう見込みがないから家に帰させてくれと畳の上で死んだときの死というのは、これは今言われている普通の、一般的知見で言う死と、二つあるわけですよ。そこに、生臭い話ですけれども、例えば遺産相続の問題で、いろいろな法的な問題で死をどうするかということが出てくる可能性が十分あるわけです。そうすると、施設で死んだときの死は脳死と判定して臓器移植をしてしまうと、畳の上で死ぬよりも何秒か、あるいは何日か先に死んでしまうことになる。
 そういういろいろな問題が出てくるので、我が国に二つの死というのがあるのか、それが何ら差しさわりないのかという疑問を持っているので質問しているのです。これは中山先生。
自民党の嘉数でございます。
 この臓器移植法案につきましては、私は、いろいろな問題、特に人間の人生観あるいは宗教観あるいは倫理観、こういうものが複雑にまじり合っておりまして、なかなか一概にこうとは言えないものが相当あると思うのです。それだけに、たくさんの議論を重ねていかなきゃいかぬだろうと思いますし、また、幾ら議論してもなかなか納得できないものも相当あると思うのですね。ただ、私の個人的な立場からしますと、少なくともこの移植法案、できるだけ早目に成立をさせていただいて、そして、今まさに死に直面している患者の皆さんが一日も早く光明を見出せるような形にしていただきたい、そういう思いをしております。
 ただ、そのためにはいろいろ解決しなきゃいけない問題がたくさんあると思うのですが、それはそれで、三年後にもう一度見直しをするということがあるので、まず転がしてみるということが先じゃないかという思いをしておりまして、余り質問をするつもりもなかったのですが、どうしても質問に立てというものですから、一応私も基本的なことだけ、時間も十五分しかございませんから、質問したいと思うのです。
 まず、脳死の判定についての私なりに考えた問題点です。
 脳死判定のための環境整備というのですか、基盤そのものが整備が十分できているだろうか。
 それから、脳死の判定は一体だれがどのような形で行うのか。法案で規定されていますけれども、本当にその環境整備も含めてしっかりと確立されておるかどうか。
 もう一つは、人の死について、今一般的に認知されているいわゆる三機能の判定、心停止あるいは呼吸停止あるいは瞳孔散大というのですか、その三つで死の判定が現在されていますが、今臓器法案を通すことによって、脳死ということが一つの人間の死にとらえられる。そうすると、そこに二つの死ということが現実的に起こるのじゃないかという懸念をしております。
 まずその三つについて基本的にお答えいただいてから、あとの質問をしたいと思います。
自己収入の拡大ということは、私は木を売るということと同時に重要な課題だと思います。そこで、いろいろとその種類はあるわけでありますが、この間もちょっと聞いたヒューマン・グリーン・プラン等々なんかを見ておりますと、これからあれをやろうということなんですが、いずれにしても地域とのつながりを非常に重要視しなくてはいけないし、大体第三セクターなんかを考えているということでありますが、山村地域というのは、いずれにしても過疎と若者の流出の激しいところであるということで、今後そういう面の対応は重要になってくる、これは私は理解できます。
 ただ問題なのは、国有林野事業の中で、林野庁の職員の皆さん方が今までのような姿勢でなくて、みずから一つの製品販売、ルート開拓、情報収集、そういうものも含めて最先頭で最前線に行って頑張らなければいけない。これはやっているところもあるようでありますけれども、まだまだ不十分ではないか。こういうことを思うときに、一つの企業として取り組むぐらいの決意と努力と研究というものが相当要求されてくるのではないか。ですから、そういう意味では、各営林局や営林署にいる方々だけでなく、長官を中心とした頂点にいる皆さん方も一緒になって、やはり我々も一緒に協力しながらやらなくてはいけない、こういうふうに思っているわけであります。経済と公益というのは複合しておりますから、そういう意味で地域経済の活性化にもなる。山が活性化、そして林野庁さんが活性化してくれば、その周辺の町村、山村の活性化というのが出てくるのではなかろうか、私はこういうふうに思います。
 ですから、これからお願いしたいことは、そういう意味で職員の皆さん方が一生懸命努力する過程の中で、その努力目標をそういう方向にも持っていかなくてはいけないのではないか、こう思います。例えば木の価値の開発という問題があります。例えば同じ木を五百円でぶん投げのように売っている。ところが、これは研究開発等によって十倍にも十五倍にもなるようなケースがある。こういうものが果たしてほかにないものかどうか。そういう木の価値の開発の取り組みが重要な課題ではないか。五寸にすれば価値があるのを、地元の現場の方の考えで四寸五分にしたために価値が半減するとかというようなことも指摘されているわけであります。それから市場の広域調査も各町村との連携のもとにしなければならないのではないか。それから具体的な需要の開拓、先進地業者等の引き込みの問題、それから販売価格の問題、これは先ほど言ったことと関係ありますが、適正な、しかも高く売れる一高く売ってもいいものを安く売っているケースがあるそうであります。これは指摘されているところでございますが、そういうものがあるとすれば点検をしながら値段を上げて対応するとか、それから生産販売のノーハウの地元への普及というようないろいろな問題がございます。
 こういうことに林野庁の職員の皆さん方が実践的教育というものも兼ねて先頭切って対応する、それが民有林等々に携わっている、あるいはそれを支えている地域の皆さん方に大きな啓蒙といいますか力を与えることにもなるのじゃないか、こういうことを私は考えるわけであります。そういう点の取り組みによって、立ち木を販売すると同時に多くの収入を取り入れて、それが経営の健全化に大きく役立つという対応をなさってはいかがなものかと思いますが、ひとつ御見解を聞かしていただきたいと思います。