国有林は大変大きな赤字を抱えておりまして、その改善につきましては現在改善計画を組みながら努力をいたしておるところでございます。収入確保対策といたしましては、昨年度六本木の林野庁宿舎跡地を処分いたしました。あのような高地価地域についての土地処分は収入確保のためにいたしておるところでございます。この総合保養地域におきまして国有林を活用される場合も出てくるわけでございますが、これは国有林野の事業として進めていきたいと、そのように考えておりますので、適正な対価で貸付方式ということを基本にしながら進めてまいりたいと、このように考えておりまして、国有林の赤字対策とは別の問題と、このように考えているところでございます。
御承知のように、林野特別会計というのは非常に大きな赤字を出しておる。こういった中で今国有林その他いろいろ御管轄の分野の論議をしておるわけでございますが、非常に大きな地域が指定されてそこに国有林があると、その一部をいっそのこと売られる、国鉄でも跡地を売って赤字を少なくして国民の負担を軽くし、過去の累積赤字に対するおわびを申し上げるという精神にのっとっているわけですが、そういうおつもりが若干でもあるのか、あるいはまた土地を貸して使用料を取るというような線でいっておられるのか、その辺ちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思います。
ヒューマン・グリーン。プランは、国有林の経営の一環といたしまして、先ほど申し上げましたように、これからの森林管理のあり方の中で国有林の事業として取り組んでいくことにいたしております。施設計画といたしましては、各種スポーツ施設あるいは文化教養施設、さらには保養的な施設等々の施設整備をいたしたく考えておりまして、全国で百二十カ所等、林野庁の国有林野事業として現在予定をいたしているところでございます。総合保養地域の中にそれらが含まれる場合、当然その一環として位置づけていきたいと考えておりますし、私ども考えておりますヒューマン・グリーン・プラン以外の箇所にこの保養地域の重点整備地区等が設定される場合には、ヒューマン・グリーン・プランの一環としてそれも位置づけてまいりたいと、このように考えております。
それでリゾートができるか心配いたしますが、しかと聞いておきたいと思います。
 さて、本年二月に林野庁はヒューマン・グリーン・プランというものを御発表になっておる。このプランと本リゾート構想との関連性についてちょっと御説明願いたいと思います。
全森林面積の三割を超す地域が保安林に指定されております。当然のことながら、この地域に保安林が入るということが考えられるわけでありまして、都道府県知事が基本構想を策定する段階におきまして特に重点整備地区の設定箇所に保安林が入るということになりますと、森林の持つ保安機能と施設整備の調整の問題が出てまいりますので、その段階から調整を図るような形で進めてまいりたい、このように考えております。
 また、具体的に保安林の解除等の申請が出てまいりました場合には、保安林の解除要件に適合するものにつきまして解除という形で対応してまいりたい、このように考えております。
当然のことながら、指定地域の中には保安林が相当含まれてくると思いますが、保安林に対してはとかく厳しい規制をされてきた結果、今日それが確保されておると、そういう観点から見て、この地域指定と保安林の規制、今後どのような方針で臨んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
大変森林・林業厳しい状況にあるわけでございまして、その打開を図るべく、これからの林政の基本方向につきまして、昨年、林政審議会から報告をいただいたところでございます。森林の持つ多面的な機能と国民の多様なニーズのどのような結びつき合いの中で森林を守り育て、そして生かしていくかということでございまして、従来の狭い意味の林業からもっと広い意味の林業、こういう方向で森林・林業政策を展開すべきであると、こういう方向づけをいただいているところでございます。
 私どもといたしましては、森林の多面的な機能をいかに生かしていくか、また、それは森林をいかに守り育てていくか、そういった面からの調和を図りながらこの総合保養地域につきましての対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
私からお答え申し上げます。
 灯油の価格につきましては、昨年の十一月がピークでございましたけれども、それ以後値段が下がっております。総理府の消費者物価統計によりますと、十一月から二月までの間に七十円下がっております。通産省調査の七十五円にほぼ近い額が下がっております。今週の金曜日に発表になります三月の速報によりますとさらに大幅に下がる、こういうことが予想されてございます。
 灯油の価格政策につきましては、私ども、所管の通産省と相談をいたしまして従来からとっておる政策がございます。この政策は、実は第一次の石油ショック、昭和四十八年から四十九年にかけてのときの経験に学んでそれ以後ずっと続けておる政策でございますけれども、それはまず、需要期が始まります九月末の在庫をたっぷりと確保させる、備蓄を持たせる、その上で、後は市場メカニズムに任せまして需給で価格を決定させる、こういう方法が一番いいのではないか、こういうことでやってまいったわけでございます。
 五十七年度の需要期につきましても、六百七十万キロリットルの在庫を確保してもらう、実際にはこれが六百九十万キロを超えたわけでございますけれども、こういうことで今需要期の間の大体四割の在庫を確保してもらう、その上で需給で価格を決定させる、これがよろしいのではないか、こういうことを別の委員会でも繰り返し申し上げております。そういったような結果があらわれたもの、それが先ほど御報告いたしました値下がり、こういうことではないかと思っております。
 私どもは、これからも供給の方を安定して確保する、その上で需給に任せる、これが一番いいのではないか。コストが上がります時点におきましては、これによって灯油の価格が上がるということはございますけれども、長い目で見ればやはりその方が消費者のためになる、こういうふうな理解のもとにただいま御説明申し上げましたような政策をとってきた、そしてその政策は所期の効果を上げてきた、こういうふうに理解をしておる次第でございます。