幾つか分けて申し上げますと、まず御本人が日本人であるかどうかという点はこれはまた大変むずかしい問題ではございますが、中国政府がかなり綿密な調査をすでに実施してくれておりますので、私どもとしては原則としてその調査の結果を信頼申し上げるということでやってまいりたいと思っております。
 そういうことでございまして、そうなりますと、身元がわからない場合の日本の国籍というのは、これは法務省の方になるのでございますが、たしか帰化という手続をとるということになろうかと思います。これにつきましては原則ではなかなか時間のかかるむずかしい手続のようでございますが、中国孤児につきましてはその点について御配慮をいただくようにお願いをしているところでございまして、通常の場合よりも速やかに進めていただけるようになっておると理解しております。
そうすると、ちょっと確認の意味でお聞きしますけれども、肉親であるというようなことがついにわからなかった。けれども、当人が私はもともと日本人だと、だから今後日本の国籍に入りたい、こう言ったときにはそれは認めると、こういうことですか。
それに関連しましてちょっとお尋ねしますが、たとえば過去の肉親捜しで肉親であるということが確認されて、そして、その感激も新たに非常に劇的な対面をなさった。ところが、だんだん日ごとにその感激も薄れて、いよいよ現実の問題として肉親として自分の家族の戸籍にそれを迎え入れるという段になると、いろいろなそこに打算が絡んできまして、問題が起こってきているんじゃないかと思うのですが、そういう場合に、肉親の戸籍に入れてもらえない、入れてはもらえないが、しかし当人は日本人として日本の国籍を取りたい、こういうような場合はどういうことになるのですか。
それは、一つは永住帰国にかえて里帰りという御意見も承っておりますし、また、それ以外に、短期間の訪日調査にかえて里帰りスタイルの、やや長期といいましても数カ月にわたるような調査をという声、そんなものをいろいろ伺っております。
 ただ、私どもといたしましては、いまのところは先ほど挙げました孤児の方々の調査の問題でございますが、まだ八百人足らずの、日本の土を踏んでいない方がおられるわけでございますので、現在のところは、やはり一度も日本の土を踏んだことのない方々にぜひ一度日本に来ていただくということを重点にしたいと考えておりますので、またそれ以外に里帰りその他枠を広げていくという課題は、その問題にめどがついてからひとつ力を入れていくということにせざるを得ないのではないかと考えております。
 ことに、里帰りというものも、これも際限なく、それこそ毎年のようにお帰りいただく旅費、滞在費というわけにもしょせんまいりませんので、これはいまのところは原則一回ということでやってきておりますけれども、これを二回にできるかどうか、その他ほかへの波及もございまして大変むずかしいのでございますが、御要望の強いことは十分承知いたしております。もし、政府でむずかしければ、また民間の力をおかりして、そういうことを進めるというようなことも含めまして、研究課題にさしていただきたいと思います。
そこで、根本的に日本と中国との違いなんですが、中国では親の扶養というものが法律によって義務づけられている。そういうようなことから、核家族化が進んでいるわが国とは全く違った社会が構成されておるわけでして、したがって、その養父母は当然に老後の扶養を期待しておりますし、孫の存在を生きがいとしているような人たちも中国では多いと思うのです。
 こうした状況下で孤児が帰国すると、当然ながらそこにはいろいろな摩擦が生じてくる。また、帰国後の孤児の生活設計といっても非常に厳しいものがありまして、いろいろな悲劇が報道されているのも事実でありますし、こういうことから考えますと、これらの悲劇を救うためにも、今後里帰り方式というようなものもひとつ検討課題として考えたらいかがかと思うのです。円満帰国ということが可能であればそれにこしたことはありませんけれども、帰国必ずしも最上ではないという面から、帰国のほかに里帰り方式を加えるという、そういう選択権をふやすということはいかがなものでしょうか。
どうも失礼いたしました。
 そういう状況でございますので、これが軌道に乗りまして、毎年度何名ぐらいは、何家族ぐらいは永住帰国をされる、その中で現地に残留して扶養を要する親族が大体このぐらいという見通しがある程度実績をもって固まってまいりましたら、これは私ども当然にそういう予算を要求し、計上いたすことになると思いますが、ちょっと五十九年度についてそれができるとは思いませんので、恐らく五十九年度もややそういう表にあらわれにくい形でやっていかざるを得ないのではないか。まあ六十年度ぐらいからは実績も出てまいるかと思いますので、そのころに向かってひとつそういう点十分検討をさしていただきたいと思います。
先ほど来お答えいたしておりますように、現行法におきましては、指定の解除をする制度になっておらないわけでございますが、新しい法律におきましては、業種の指定なり地域の指定を機動的に行うというのは新しい法律の一つの主要な考え方でございまして、そういうような観点からいたしまして同時に期間の指定を設けたわけでございます。
 期間の長さについてでございますけれども、まず、業種についての期間につきましては、その業種につきまして事業規模の縮小をすることについて期間が定められておる。たとえば構造改善計画等で期間が定められております場合はそれに準ずる期間ということになろうかと思いますけれども、そうでない場合は、一般的には二年程度ということで、二年ということで考えておるわけでございます。
 地域の指定期間につきましては、それらの業種との関連も当然あるわけでございますし、また、地域の雇用状況の動きを見ますと、二年ぐらいの期間でかなり動きがあるという経緯もございますし、同時にまた、この法律の有効期間が五年ということを考えますと、余り長いのも適当でないというようなことから見まして、業種の場合の一般的な場合と同様に、二年ということで考えておるわけでございます。
 なお、指定期間を延長する場合の基準なり考え方でございますが、これは当然当初指定された期間が経過した時点におきましても同様な状態、すなわち、指定をするときの基準に該当するような状況が続いております場合には、その指定期間を延長する、こういうことになろうと思っているところでございます。