大臣もそれでよろしいですか。
 そういうふうにぜひ新しい観点から力強くやっていただいて、しかも、こう並べて制度があるだけではなくて、本当にモデル的なものができて、それをまたいろいろと勉強する、農政局その他を通じて、あるいは農林公庫等を通じて勉強してもらって、競い合いながら、まねもし合いながら、学びながら、活性化につながっていけるようにぜひお願いしたいと思うのです。
 これに関連しまして、実はこの前、選挙区に帰ったときにもある県会議員の候補が、保安林の解除というものがなかなか難しくて、和歌山県のようなところではリゾートその他を中心とする新しい計画がなかなか実現していけない、非常に障害になっているので、ひとつ機会があったらぜひ聞いてくれという話がありまして、機会があったからお聞きをしたいと思うのですが、この際、農地をどのように活用していくか、近代経済社会の要請に沿ってどのように活用していくか。都会と田舎じゃ違っていると思いますし、都会では住宅地なんかに使用するときは比較的楽だということを聞いているのですが、農用地の転用許可あるいは農振地域の制度、さらに保安林制度というものがあるように承っているのですが、この点につきまして、基本的なことで結構ですから、また詳しいのは大変勉強しないととてもわからないそうでありますから、基本的に、開発と農業の問題、そして農業を主軸にしながら今のように中山間地域を総合的に開発させていこう、こういう中で、農地あるいは保安林がどのようなネックになるのか、なっていないのか、この辺のところをちょっと伺いたい。あるいは姿勢でも結構です。
牛肉・かんきつの自由化、いよいよやってまいりました。かねがね先生からも大変な御協力をいただいてまいりましたし、ことしの状況を見ておりましても、ミカンは裏作という年でもありますけれども、ミカン農家につきましては、それぞれ厳しい中でも廃園対策等の御協力をいただいてまいりましたし、価格もことしは非常に、高値安定と言えるかどうかわかりませんけれども、いい価格で実は推移をいたしてきておるわけであります。私は、来年以降もそう心配がないのではないかな、落ちつきを徐々に取り戻してきておるのではないか、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。
 牛肉についても、なお今後とも、このところ若干の変化がありますけれども、十分な対策を講じていくべく平成三年度の予算も用意をさせていただいておりますので、自由化の年を迎えて混乱のしないようにやっていきたい、こう思います。
大臣も、ぜひ二月、三月と必要なときには出席されて、ぜひともウルグアイ・ラウンドを成功させていく、日本も十二分に満足できるような形で成功裏に終わっていただけるようにお願いいたしたいと思います。
 続きまして、国際的な問題をもう一つ伺いたいと思いますが、牛肉とかミカンにつきましては、三年の経過措置が終わってこの四月から自由化ということになると思うのですが、大変騒ぎをされた割には、私自身も一生懸命に、アメリカへ行かしてもらったり、大蔵省に行って予算とか税制でお手伝いさせていただきましたが、国内的な保護措置というか支援というものを十二分に、しかも非常に機動的にタイムリーにやったために、不満というものを一切聞いてないような気がするのですが、特に私は和歌山県の出身でありますから、ミカンということに非常に大きなかかわりがあるわけでありますが、牛肉につきましても、日本全体を見まして、農水省から、この輸入自由化、それに対する経過措置、そして今後どのような形で当該農産業が行けそうかどうかというようなところをお聞かせいただきたいと思うのです。
我が国の方針は、ウルグアイ・ラウンドはぜひ成功させなければならないという態度であることはもう御案内のとおりでありますから、四年前、二国間でやろうという体制ができたときにも、ガット・ウルグアイ・ラウンドでこの問題は話をしようということまでで今日来ておるわけでありますから、アメリカも今のところガット・ウルグアイ・ラウンドでやる方針でございますし、我が国も同じ方針でありますから、二国間を好むわけでもございませんし、ウルグアイ・ラウンドでぜひ我々の主張を貫いて成功させていきたい、そういう気持ちで努力をいたしております。
ウルグアイ・ラウンドにつきまして最後の質問をさせていただきたいと思います。
 それは日米関係ということなんですが、ヨーロッパへ行きましたときに、ＥＣ大使のトラン大使だと思いますが、その人と話をしましたときに、なるほどヨーロッパというのはアメリカに対しては非常に強硬であり、なおかつ、決裂しても平気だというような腰が据わった感じがして、なるほど国際会議というのはヨーロッパが手を引いてしまえば何のアグリーメントもできないから強いんだなということをつくづく思ったのですが、その大使でさえも、ウルグアイ・ラウンドがうまく成功しなかった場合に日米で、あるいはＥＣ対アメリカで戦争するというか話し合い、交渉をするのは非常に嫌だ、なるべく避けたい、したがって規模の小さい、双方が受け入れられるようなところで妥結していく、つまりアメリカのように大きく攻めてくる、あるいは頑張っておるような野心的なものはできないかもしれないが、小ぢんまりしたものをまとめていきたいということを言っておりました。その一つの根拠に、貿易法の三〇一条で制裁をしてくる、あるいは報復をしてくるというようなことが気になっているようでありましたが、我が国も、これは何らかの形でうまくいかないなり、あるいは少々うまくいった場合でも後で日米間でこの米問題についても扱うということは出てくるかもしれない。そのときに、三〇一条でどこが犠牲になってもらってどうぞというふうにやるのか、ある程度というか非常に気にして何か対策を考えているのか、堂々と突破していくのか、この点につきましても大臣の所見を伺いたいと思います。
これは、思想信条の問題を越えて日本民族の将来にかかわる問題ですので、ひとつお互いにこれは真剣な取り組みをしていかなければならない問題だというふうに思って申し上げました。
 次に、農家負債の問題についてはいろんなところで言われておりますが、本来ならば、今までいろんな形であるその負債が全くきれいになれば十分ＥＣあるいはアメリカあたりとも、価格の面などでも競争でき得るそういうような状況になるというふうに思いますので、この点については超長期超低利の資金をという要望も強くありますので、ひとつ検討していただきたいというふうに思います。
 今後における畜産行政に対する期待、何に期待するかということのアンケートをとったところがあるのですが、その中ではやはり価格の安定ということが一番多い。この統計では七一・九％が価格の安定、それから二番目に品種改良ということが今後の畜産行政で強く望まれておるわけです。
 そこで、この輸入牛肉に対抗するには生産条件の制約など非常に厳しいものがあるわけです。そのためにバイオテクノロジー等の新しい生産技術による生産コストの削減が私は不可欠だというふうに思います。そこで、バイオテクノロジー等の研究の現状だとか研究体制、これはそれなりにやっておられると思います。時間がありませんので、本当は説明を受けたいというふうに思っておりましたけれども、私もそれなりに本を読んだりあるいは新聞等でも見たりしておりますので、かなり一生懸命やっておられるようですが、どうも日本の国は基礎的な研究ということについてはなかなかお金を出さないという批判が非常に研究者の間からは強いわけでありますが、特に輸入自由化を控えてこの点について、人員の増加だとか体制の拡充強化、そういうことについて一層ひとつ努力してもらいたいと思いますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。