確かに、今回の問題は、大変大きな問題として国の内外で話題になった、このこと自体大変な、信用問題から考えまして大きな問題だと思います。今回の問題はきちんと解明されなければなりませんけれども、それと同時に、これらが貴重な教訓とでも申しましょうか、教訓としてもう一度いろいろと反省すべき点があるのではないかと私は思います。従来の監督、検査の手法、そういった点についても、もう一度きちんと省みて、直すべきところは直さなければいけないというふうに思います。
 ただ、今議員からお話がありましたような、第三セクターと申しましょうか、新たな機構を設けるということにつきましては、第一義的に、金融行政を所管する大蔵省の問題でございまして、私から意見をこの場で申し上げることはどうかと思いますので差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、こうした問題、二度と起きないように十分な体制を整えなければならぬもの、こう思います。
大蔵省が故意にアメリカの金融機関に知らせるのをおくらせるという、まことにアメリカ人からいってフェアじゃない、本当に彼らからすれば許せないことであるということで、大和銀行は国外退去といいますか、営業できないような大変な事態になったわけでございます。
 ここで、金融機関に対する検査、監視体制の強化のためには単純に検査官をふやせばいいとかいうことではなくて、要するに我が国の体制でございますが、検査、監視体制を根本から改める、例えば政府から独立した第三者機関、そういったところに検査監視業務をゆだねるといった手法も今回の経験を踏まえましていろいろ取りざたされておるわけでございまして、そういった第三者機関を設置したらどうかということにつきまして、外務大臣、もし御所見があれば伺いたいと思うのです。
これまでの行政当局の手法というものではなかなか先方も納得しない、またこうした問題が起こるということであれば、我が方にとっても国際的信用を失墜するという大変な損害であるわけでありますから、行政当局としてはこの手法を再検討する、今お話がありましたけれども、再検討することが必要でありましょうし、また、外国の金融監督当局との間に十分な情報交換のシステムあるいは情報交換の促進を行うということが必要なのではないかというふうに考えております。今御答弁もありましたが、こうしたことは既に行っていく方針であるというふうに伺っております。こうした問題については、相手国の考え方にも十分配慮をしながら、一層の意思疎通の円滑化に努めていく必要があると思います。
 いずれにせよ、我が国にとって、こうした問題が今後再び起きないように十分な監督が必要だというふうに私は感じておる次第でございます。
立法の府である参議院の諸議員を前に大学での憲法の講義をレクチャーするというのも何か釈迦に説法のような気がいたしますが、こういうことが申し上げられるかと思います。
 日本国憲法第九条の規範構造は、簡単に言いますと、第一項が目的規定、第二項が手段規定でありますが、その第一項では国際紛争を戦争とか武力行使または武力による威嚇という方法で解決しないということを定めており、また第二項はその手段としてそのような目的のために一切の戦力、すなわち軍事力を保持しないということを定めていると理解できます。
 自衛力の問題というのは、あるいは自衛権の問題というのは憲法規範上出てきている問題ではございませんでして、これは憲法の講義や教科書などでも説明するときは憲法規範外から持ち込まれた概念である、こういう説明をすることになります。
 問題は、昨今問題になっております武力行使と一体化するかどうかという御議論との兼ね合いでいいますと、憲法九条一項で戦争だけではなくて武力による威嚇または武力の行使ともどもにワンセットで放棄したのは、本来はあるいは本当は正規の戦争なのに、単なる武力衝突だとか武力の行使だというふうに説明をしまして戦闘を拡大していきました第二次世界大戦までの事実あるいは経過、これは例えて言いますと、あえて戦争と呼ばずに事変とわざわざ呼びかえたということと相通ずるわけですが、そういった事実を反省いたしまして、戦争のみならず武力行使やあるいは武力による威嚇もあわせて禁止をした、こういう構造になっております。
 したがいまして、この憲法の九条一項の武力規定と申しますのは、これはその意味では事実上の戦争も含めた広い意味での戦争概念であり、用語として説明する場合は戦争等というふうに言っても構わないわけであります。つまり、武力行使というのは外形的な戦闘行為そのものに限定したそういう法的用語では少なくも憲法上はありません。客観的に戦争行為とみなされますすべての行為、これが禁止されているというふうに憲法の解釈は行わなければならないと考えております。
 したがって、そこにはもろもろの兵たん支援というのが当然含まれるわけでありまして、それがどの地域で行われようと、戦争行為とみなされるものはすべて九条一項によって禁止されているということになります。ですから、本来は、安保条約の第六条で行われておりますいわゆる米軍への基地提供というのも、その筋道でいいますと九条一項に反するということになってまいります。
 実は、このことは私の特異な議論ではなくて、五〇年代末、ちょうど六〇年安保改定と前後しまして法学界の方で大分議論があったんですが、そのころから多くの国際法学者、有力な国際法学者が一貫して指摘してきた重要な点でありました。
 したがいまして、いわゆる後方地域支援というのは直接の戦闘行為ではないというふうに外形的には見えますけれども、れっきとした戦争行為でありまして、憲法の禁止した先ほど紹介したような意味での武力の行使に該当いたします。戦闘地域と一線を画した、武力行使と一体化しない後方地域支援といったような、いわば一体論あるいは一線論といいましょうか、そういうものによる説明というのは、武力行使概念を直接的な戦闘行為にいわば限定して使っているようでありますが、憲法の禁止しました武力行使というのはそんな外形的限定を受けた概念ではないということを冷静に御理解いただきたいというふうに思います。
 九条の一項は、要するに国際紛争の解決に軍事的にはコミットしないということに尽きますし、ガイドラインやあるいはその関連法案は国際紛争解決に軍事的にコミットするというふうに言っているわけでありますから、したがって憲法論の方からいえばどうしても違憲と言わざるを得ないということになってまいります。
 以上です。