これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所梅田総務局長、川嵜民事局長、小野刑事局長及び栗原家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鉄鋼の同調的値上げの問題につきましては、いま大半の鉄鋼会社とユーザーとの間の交渉は結了しつつあるわけでございまして、結了をいたしました段階で、同調的値上げの規定に該当いたします場合には、値上げの理由の報告を徴収いたしたいと思います。
 それから、四月の委員会で私からお答えいたしました鉄鋼の流通問題につきましても、現在のところ、国際的通商摩擦の問題等がございましてまだ手をつけておりませんが、将来の問題として、これは十分検討して手をつけてまいりたいと思います。
 それからまた、昭和五十年の調査が単なる同調的引き上げ以上の、鉄鋼業界の経営問題も含めたあるいは価格決定のあり方を含めた調査になっておりますので、そういう点も検討したらどうかという御注意がございまして、この点につきましてもいまあわせて検討いたしておるところでございまして、いずれ何らかの方法で、やや広範な、また掘り下げた調査をいたしてみたいというふうに思っておるところでございます。
通産省が七月分、八月分につきましての原油処理目標を示しまして指導していますことは、七月分につき決めました段階、あるいは八月分につき決めました段階で、それぞれ事前に御連絡を受けまして承知しておるところでございます。
 通産省の御説明によりますと、石油製品の需給関係が悪化いたしまして在庫が著しく増加をしている、そのような状況がございますので、前倒し的な集中生産を回避して生産をモデレートにするということから、実質的には七月から九月分の三カ月の供給計画を三等分したものということであって、いわゆる減産を意図したものではないというぐあいに承っておりまして、私どもとしましては好ましいことではないのですが、緊急なことであり、やむを得ないかということでおったわけでございます。
 ただ、ただいま先生から御指摘もございましたように、行政指導のやり方によりましては、独禁法に違反する行為を惹起するおそれもこれはもちろん十分ございます。
 それからまた、この指導につきましては緊急やむを得ないという御説明ではございますが、月別の目標量を設定するといいますことは、やはり事業者の自由な活動を制約する度合いが強いということで、私どもの独禁法上の観点からもやはり好ましくない、できれば避けていただきたいという行為でございまして、私どもとして、石油の需給事情等からもし必要があるというのであれば、石油供給計画自体を御改定なさるのが筋ではないだろうかと考えておりまして、御連絡を受けました際に、通産省に、私どもの考え方はお伝えしておる次第でございます。
 それから、鉄鋼製品の値上げの関係でございますが……。
もう結構です。電波監理局長、質問に対して答えていただきたい。もうずっと何日もやったことをまた繰り返し繰り返し、時間ばっかりとられている。
 私が聞きましたのは、このように国民の関心が低いのはどこに理由があるのですか、こういうことを聞いたのです。そうしたら、食べたことも見たこともない、それでは食欲もわかないのはあたりまえじゃないか、これが理由なんですか。全く国民をばかにした不遜な態度だ。それでいて答弁の中には、新技術を開発したのだから一日も早く早く、国民のニーズがあるから早く早く、こればっかりです。聴覚障害者だって早く早くと言っていると言いますが、私は聴覚障害者の要望書を正確に見ましたが、早期に実現してくださいとは書いてありません。文字多重放送がやられるときはぜひわれわれにも利用できるようにやってください――早く早くというのは、あなたたちが勝手につくっておられる修飾語であるわけです。全く不遜ですよ。
 次に進みます。これも食べたこともない、見たこともないから食欲がわかぬのかもわかりませんが、一般の国民が関心が低いというだけではなくて、民間放送のスポンサーになる企業、ここの場合も同じような傾向にあるわけです。
 雑誌「宣伝会議」の八二年四月号には、「広告主企業はいま、ニューメディアをどう捉えているか」、こういう提起の中で企業に対して調査をしたのです。その結果が発表されております。これは九十社にアンケートを依頼して五十二社から回答があったようですが、これらの企業というのは、たとえば花王石鹸、日本電気、日産自動車、トヨタ自動車販売といった大企業であり、大きな広告主なんです。
 この調査の中で、「貴社の宣伝・広告部門で数年以内に使ってみようと思うニューメディアは？」という問いに対して、三十二社が答えているのですが、この中で文字多重放送と答えたのは何とただ一社だけなんです。食べたことも見たこともない、食欲がわかないのですか。これらの調査結果から考えると、ここで私たちが盛んに論議をしている文字多重放送というものは一体どんなものなのか、大部分の国民は知らされていないということではないのか、こう思うわけなんです。
 あなたも電波は万人のものだということを認められました。二十五年からも言われております。口では万人のものだと言いながら、現実にはそこから遠くかけ離れたこの石づくりの国民の聞こえないところで、こういう状態で議論がされているわけです。放送の受け手、いわゆる受信者の側はいま申しましたような状態に置かれている、これが現実の姿であります。私はこのことをまず認識をする必要があるというふうに考えるのです。
 この上に立ちまして、今度放送のもう一つの側であります送り手の側、ここはどのようなことになっているのかということについてお聞きをしたいと思います。
 郵政省は、従来からマスメディアの独占集中は排除するという方針で臨んできているというふうに思うのですが、これは現在も変わりがないでしょうか。