普通収入に占める住宅関係減免税額の割合は、アメリカ四・八％、イギリス四・二％、フランス一・五％、西ドイツ一・三％、日本はわずかに〇・五％で、アメリカの十分の一にすぎません
この数字は、制度の違いがありますが、欧米先進諸国は我が国に比べて手厚い住宅への援助を実施し、我が国では税制面での優遇度で大変劣っていることを明らかにしております

 土地基本法案の提出に当たって、国民の住宅取得に国の財政援助を先進諸国並みに一挙に引き上げるべきであることを提案するのですが、総理の答弁を求めて、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕
この際、内閣提出、土地基本法案及び第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣野中英二君。
    〔国務大臣野中英二君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、検察官適格審査会委員に友納武人君を指名いたします。
 また、加藤卓二君を友納武人君の予備委員に指名いたします。
 次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
      橋本龍太郎君    水野  清君
      村田敬次郎君    天野光晴君
   及び 石井  一君
を指名いたします。
 次に、北海道開発審議会委員に高橋辰夫君を指名いたします。
 次に、国土審議会委員に内海英男君を指名いたします。
 次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
      麻生 太郎君 及び 北川 正恭君
を指名いたします。
     ————◇—————
 土地基本法案（内閣提出）及び土地基本法案（第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）の趣旨説明
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、裁判官訴追委員の予備員に谷垣禎一君を指名いたします。
 なお、その職務を行う順序は第三順位といたします。
     ————◇—————
 検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 北海道開発審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
お諮りいたします。
 裁判官訴追委員の予備員森田一君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に伏木和雄君を指名いたします。
 また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に河上民雄君を指名いたします。
 なお、予備員の職務を行う順序は第三順位といたします。
     ————◇—————
 裁判官訴追委員の予備員辞職の件
裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
お諮りいたします。
 裁判官弾劾裁判所裁判員石田幸四郎君から裁判員を、また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員守井吉典君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御質問のあれで、ひとつ多少厳密に申し上げたいと思いますけれども、まず特殊法人登記令に載っておる百三十三の特殊法人と、それから行管庁設置法に基づきました百十一の特殊法人の差でございますが、これは先生御承知のように、特殊法人登記令の従来の経緯を御説明申し上げたいと思うんですが、かつては特別の法律に基づきまして設立された法人につきましては、それぞれの個別の政令で法人登記令をつくっておったわけであります。したがって、たとえば一つの特殊法人が設立されますと、その登記に関してはそのＡという特殊法人の登記令というものをみんなつくっておったわけですね。これは非常におかしいんではないかと。つまり、これは登記の技術的な問題でございますけれども、要するにいま申し上げた法律に基づいて設置された法人については、その登記の手続を同一の形でまとめるという形で昭和三十九年ごろにこの特殊法人登記令ができたわけであります。したがって、この特殊法人登記令の考え方というのは、あくまでも登記の手続を簡素化すると申しますか、同一化するためにこういう形でまとめたというのが実態でございます。
 一方、いま問題になっております特殊法人だ、認可法人だという区別の問題は、そういう登記の技術的な問題とは全然別な問題でございまして、いわゆる本来国がやるべき仕事をその国の業務の性格によってはそういう経営的なメリットを発揮する事業もあるわけでございまして、そういうものにつきましてはいわゆる法人という形態をとらせると、それは形式的には強制設立という形を法律で書くわけでございますが、それによっていわば民間の創意工夫というようなものが働きやすいような形をとろうと、しかし、あくまでも国の関連する国の事業でございますから国の監督だけは最小限度の担保をしておこうと、こういうのが実は百十一の特殊法人であるわけであります。一方認可法人は、先ほども申し上げましたように、民間の方々が集まって法人をつくりまして、それに対しまして主務大臣が認可をする、こういう場合でございます。ですから、認可法人は非常に区々ございますので、御指摘のように出資金があったりあるいは助成がついているものもございますけれども、本来民間が集まってつくる団体でございますから民間の財源だけでやっておられる、こういうものもあるわけです。ですから、基本的な違いをどこで求めるかと言いますと、片や国の事業というものを法人の形態でやらせるというのが特殊法人であり、それから認可法人の方はその逆な形で運営されると、これがこの区別でございます。
 したがいまして、特殊法人登記令から認可法人、特殊法人の関連を理由づけるというのは、これはもともと考え方の違う場面で整理をしているものでございますから、先生御指摘のように特殊法人登記令に入っているのが全部特殊法人でなくちやいけないと、こういうわけにはならないというふうに私どもは考えておるわけです。