文部省とリクルートの関係というのは、だから具体的に十年も前からあるわけです。そういう中で文部省とリクルートの関係が次第に深くなっていって、高石さんで頂点に来たと、こういうことだと私は思うんでありますが、もともとこの高等教育研究所なんというのが、大体こういう財団をつくって、こんなことをやらなければならないいわれは私は少しもないと思う。ちゃんと文部省は国費を使ってやるいろいろの機関を持っておられるんです。国立大学協会もあれば、そういうところで大学入試の問題もここで研究しているということでありますが、高等教育研究所が大学入試に関して何かすぐれた意見を出して、それを私ども見してもらったという経験はないですね。だから、要するに、考えようによっては、リクルートの発展のために非常に文部省が寄与する財団であったということにならぬかなという、ちょっと気がかりもするわけです。
 もう一つ、日本女子会館をリクルートがその経営を肩がわりしているという事実はございますか。
設立当時の細部の事情につきましては、ただいまのところつまびらかにいたしておりませんが、当時、ＩＤＥ、これは任意団体でございますが、民主教育協会というのがございまして、これは昭和二十九年以来、大学人によって組織されておりまして、いろいろな大学問題に対する研究活動を行っておりました。
 その資料によりますと、やはり財政的に大変厳しい状況にあるので、その姉妹団体として財団法人をつくって、財政基盤の確立をその面から図ってまいりたいというような資料等もございますので、そういった事情のもとにリクルートのいろいろな援助というものを仰いだものであろうというふうに察しているところでございます。
しかも、現職の文部省顧問が理事長をされているわけですからね。そして、この高等教育研究所は、国立大学の学長経験者などが関係をして、そして高等教育の発展に関していろいろと研究調査を行っているということでありますが、リクルートがなぜこういう財団に対して事務所を丸ごと貸して、無償ですよ、そして基金も三分の二リクルートが負担する、そういうことになったのでしょうか。
高等教育研究所の目的でございますが、寄附行為によりますと「高等教育に関する調査研究を行い、その成果の普及を図り、もってわが国の高等教育の充実・発展に資する」、こうなっておりまして高等教育関係に関しますいろいろな調査研究あるいは研究会の開催等を行っているというふうに承知いたしております。
これはこの財団が認可になりますときは高等教育局の所管でございますね、この認可は。そうすると、当時、しかもこの財団の理事長は元文部次官の天城勲氏が就任されておりますが、この財団にリクルートがかかわってきますときに、既に文部省はリクルートと非常に深い関係をお持ちだったわけですね。なぜならこの高等教育研究所というのは天城さんが理事長、そして江副筆頭理事、そのほかにトヨタの会長とか、ソニーの会長とか、元東大学長とか、元早稲田大学学長とか、こういう人たちが理事に就任をされてつくられておりますね。
 大体、この高等教育研究所というのは何をやっているんですか。
御指摘の財団法人高等教育研究所でございますが、昭和五十四年の三月に設立されております。現在、基本財産として三千万円、これは国債で持っておりますが、ちょっと設立当時の事情はっきりいたしませんので、そのうちリクルートないしは江副さんが……、失礼いたしました。三千万のうち、二千万円はリクルートセンター代表取締役の江副浩正氏からの出捐であるというふうに承知いたしております。
私は、行政にあります者は職務専念の義務というものがまずあると思います。そして自分の行政に使われるべき神聖な職場というものは、まさにその職務に専念すべき神聖な職場である。したがって、いろいろな御来客、いろいろな陳情はありましょうとも、少なくともたとえそれが個人の経済行為の範疇に入るものでありましても、そういうものに使われるということはまことに残念でありますし、もし現職の時代にそれを知っておれば厳しく戒めたであろうと、このように考えております。
もし次官室においてリクルートの関連会社の小林社長とこのリクルートコスモスの株の譲渡の話し合いが行われたということが在任中に明らかになっておりましたら、これは当然公務員として処分せらるべきものであったと思いますが、いかがですか。
郵政事業をめぐります犯罪には、ただいま先生お話ございましたように、航空機の先ほどの大阪のお話等いろいろなタイプのものがございますが、あの種の部外者によるもの以外に、やはり一番問題は部内職員による犯罪でございまして、事業の信用を傷つけ、お客様に非常に御迷惑をおかけするということで非常に遺憾に思っておりまして、私どもも従来からその防止、根絶に努力をいたしておるわけでございます。
 防犯の基本は、けさほど大臣所信で申し上げましたように、一つは職員の防犯意識の高揚、これが第一でありまして、二番目には職場の防犯管理体制の充実でございます。職員の防犯意識と申しましても、結局つまるところは、要するに立派な事業人としての意識としっかりした公務員としての意識を持った職員をつくるということでございます。それから職場の関係でございますが、これは何といいましても、全国津々浦々において、多額の現金が毎日毎日非常に身近な形で扱われておるということから、その意味では犯罪の誘因というものが非常に多いということでございまして、そのために職場の検査、監査と申しますか、相互牽制と申しますか、そういう体制をきちんととる、しっかりとした規律のある職場をつくるということに尽きるわけでありまして、私ども監察の方としましても、全国の二万余の郵便局の大半を占める小さな郵便局につきましては、一年に一回何とか臨局をしまして、これらの体制がきちんと守られておるかどうかということを検査、考査をいたしまして、犯罪の未然防止、あるいは早期発見に努めておるところでございます。