これはかつて、薬価差というものをどう是正していくかというような検討の中で、いわゆる一種の公社方式みたいなことを検討したことがございます。
 ただ、今日、それじゃそれがどうかということになりますと、むしろ、そういうことよりも、もう薬価基準制度そのものを抜本的に直す時期に来ているということでありますから、この公的団体なりが一括購入する、そして、それを医療機関に配付して、それを医療機関が使うというやり方というのは、これは必ずしも、システムとして妥当かどうかということになると、かえって煩雑になるのじゃないかという気がいたします。
 それからもう一つは、現在は医療機関が必要な自分のところで使う薬を直接購入する、そういうような格好に対しまして、まあ注文をとればいいじゃないかということにもなるかもしれませんけれども、公的団体がある程度まとめて買って、それを配付するということになりますから、そういった中でのロスといいますか、むだというものも出てくるおそれがある。
 そういうことを考えますと、効率性の問題とかそういう点等を考えると、比較の問題として、薬価基準制度というものをこういう格好でやるよりも、むしろマーケットメカニズムを働かせるようなシステムの方がすぐれているのではないかな、そのように感じております。
私は、最初の、医療機関に対して償還する、あるいは流通業者に対して償還するというのは基本的にだめだと思うのですね。価格メカニズムというのは全く働かないわけでありますから、多分、案にならないだろう。
 患者が一たん医療機関に払うというのは、その払う額にもよるのだろうと思います。例えば定率制と組み合わせれば患者さんは痛みを感じるわけであります。全額ということになりますと、患者さんも何でもいいということになるのだろうと思うのですね。だから価格メカニズムが働かない。定率制をあわせ導入すれば、ある程度価格メカニズムは働くとは思いますが、しかし、医療機関で診てもらって、この薬が必要ですよと言われたときに、患者がその医療機関に対して、いや、もっと安い薬があるはずだとか、そういうことは現実にはなかなか言えない。そういうことを考えると、この制度もなかなか現実にはうまく働かないのかな、こういう気がするわけでございます。
 それからもう一つ、公的な団体が薬を一括購入して、そして、医療機関に無償で配る、医療機関はその薬を使うという考え方についてはどういうふうに評価しておられるでしょうか。
新進党の岡田克也です。
 きょうは、薬の問題を中心にお伺いしたいと思いますが、始める前に、委員長、今の会議は定足数を満たしておりますか。
田中眞紀子議員から、私もじかにその趣旨、お話を伺ったことがあります。大変熱心に取り組んでおられて、今、自民党の社会部会、文教部会、両方の部会で協議が進められているということも伺っています。
 教員になる若い人たちは、最近、核家族化していまして、家に祖父祖母がいない方も多い。そういう若い方が、一定の期間、福祉施設、介護施設等で実習体験といいますか研修を踏んで教員免許を取るというのは、今後の高齢者に対する配慮等、また、若い人と高齢者のお互いの支え合いで福祉国家を建設していくという意味合いからも、私は、有意義な提案であり、厚生省としてもその支援体制に何かできることがあればお手伝いをしていきたいと思っております。
今、厚生省の方から御答弁ございましたように、医学部、歯学部の入学定員の削減については、これ努めておるところでございますけれども、医学部につきましては、国立では予定の一〇％を達成し、一〇・五％の削減をいたしておるところでございますが、御指摘にもございましたように、公立においては〇・八％、私立におきましては五・一％というような状況の結果がトータルで七・八％という数字になっておるわけでございます。
 歯学につきましては、国公私ともにほぼ二〇％を達成いたしまして、国立が二〇・九％、公立が二〇・八％、私立が一九・二％ということで、ほぼ達成を見ておるところでございます。
地方自治体が、医療保険の一部負担につきまして、それぞれ地方自治体の負担のもとに一部負担を軽減したり免除するというような事業を行っております。これは、それぞれの地方自治体がそれぞれの方針のもとにやっていらっしゃるわけでありますけれども、国全体の立場で考えますと、国民健康保険を見た場合に、各市町村に対しまして給付費の半分を国庫で負担しておる、こういうふうな形になっておるわけでありますので、そういった意味で、いわゆる地方の単独事業と言っておりますけれども、こういう地方の単独事業を行った場合に、それに伴って一部負担が軽減されるということによって医療費そのものが増嵩するということはございます。
 そういったものを考慮した上で、やはり国庫負担というものも公平に負担いたしませんといけませんので、これまでも、地方単独事業の状況というものを考慮し、それによる医療費の波及的な増嵩というものを考慮して、その分については公平になるように国庫負担を行う際には調整をさせていただいている、こんなやり方をとっております。
今のお話はわかりましたが、それじゃ、今回、皆さんの方で改正案を提示されておりますが、この改正案にのっとった場合、健康保険制度、政府管掌とかあるわけですけれども、どのような形になるかということをちょっとおわかりになったら。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。さきの総選挙で東海ブロックから選出をされました。きょうは初めて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
 地域を回っておりますと、国政に対する暮らしの問題、営業の問題についてのさまざまな要望が渦巻いております。とりわけ消費税増税に対する国民の怒りは選挙後もますます高まっているというのが私の実感であります。
 大蔵大臣は、所信表明の中で、民間需要主導の自律的な景気回復について触れました。民間需要の中心は、言うまでもなくＧＤＰの約六割を占める個人消費であります。これをどのように支えるかが景気対策のかぎであり、政治の役割もそこにあると思います。ところが、政府の来年度予算案は、消費税の税率引き上げ、特別減税の打ち切り、さらに社会保障の負担増、合わせて約九兆円に上る新たな国民負担を求めております。全く逆の方向を向いていると言わざるを得ません。
 そこで、まず確認をしたいわけでありますが、我が党の不破委員長が本会議で質問をいたしましたけれども答えがありませんでしたので、過去の実績で国民負担の増加が年間一兆円を超える事例があったかどうか、あったとすれば、それは何年度で、年間どれだけの負担だったか、まずこの点をお答えいただきたいと思います。