私ども、外国にあってなぜ日本にできないのかとか、いろいろな切り口からお願いをしていったわけでございます。私どもとしては、既存税制との調整を全く無視してこれだけでお願いをするということも、やはりそこには厚く、かつ高い壁があるのだろうと思います。同じ効果が得られるような方法はほかにないものかということもあわせまして勉強しながら、今後また再度挑戦をしていきたいと思っております。
一言で言えば船員税制でございますが、その船員税制につきましても、諸外国の例を見ながら日本の税制体系でも導入ができないものかということでいろいろ、それこそ関係者が一つになって働きかけを行い、お願いをしたところでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、税制というものは基本の税体系というものがございまして、それとの調整を図らないと、そこだけ変えることはできないというお話でございます。何度も税の専門家の先生のところにお伺いしたり、いろいろ知恵を出していただくように働きかけたのでございますが、やはりそことの調整にかなり時間がかかるといいますか、調整することができなくて、大きな溝のために、今おっしゃったような話になったわけでございます。
この固定資産税、登録免許税のほかに新しい試みとして、七カ月以上の船上勤務で国内に滞在をしていない船員の所得税、住民税を免除して、これを船主に還元をするという支援措置がありました。これが消えてなくなったわけなんですね。この理由と背景についてはいかがです。
今お話のございました税制問題、固定資産税や登録免許税のことでございますが、今先生のお話がありましたとおり、そういった船舶に係る税制もかなりの格差があるわけでございます。これも先ほど申し上げましたように、昨年における概算要求の一つとしてこの是正を精力的にお願いをし、関係者で働きかけたわけでございます。その結果、例えば登録免許税につきましては三分の一になった、あるいは固定資産税につきましてもかなりの改善が見られたということで、満額ではございませんが、それなりの成果が上がったと思っております。
 しかしながら、格差があることは事実でございまして、この船舶に関する格差につきましても、知恵を絞りながら、いろいろな格差がなくなるようなことで、競争力ができるようなことで努力をしていきたいと思っております。
もう少し、このスローダウンをした件についてお伺いします。
 税制の話も出てまいりました。フラッギングアウトのメリットは船舶にかかるコストの低減、特に大きなのは税制の問題であろうかと思っております。例えば三千個積みコンテナ船の場合、固定資産税は、パナマが十五万円、リベリアが六十万円であるのに対して、我が国では一千七十三万円であります。登録免許税については、パナマが五十七万円、リベリアが六十万円であるのに対して、我が国は千二百二十八万円でございます。こういう税制の大きな格差と我が国の外航海運の現状を見ると、一体今後この税制のあり方についてどうあるべきと考えておるのでしょうか。
船員数につきましてお答え申し上げます。
 船員数につきまして、先生のおっしゃった数字、外航海運の主要な船主団体であります外航労務協会と旧外航中小船主労務協会、この加盟船社所属の船員数でございますけれども、平成七年十月一日現在では約五千六百人というふうになっております。
 ちなみに一昨年、平成六年十月一日現在の船員数は約六千三百人ということでございますので、この一年間に七百人ぐらい減少したということになっております。
外航に従事する日本籍船の数でございますが、実は、去年の秋ごろまで一部推計を申し上げまして、二百二十五隻と先生のおっしゃる数字で、私ども推計値も含めるということで申し上げておりました。実際は、これは毎年年央、七月一日現在でそれぞれの船に当たって数を数えております。同じ大きな船でも、時々内航に行ったり外航に行ったりするようなものがあるものですから、当たって数えております。そういう意味で、少し申しわけなかったんですが、きちんと数えましたどころ、昨年の年央、七月一日でございますが、二百十八隻でございました。大変それは申しわけないということでございます。
 そういうわけで、対応がすごく、例えば内航に臨時登用されたりあるいは漁船の一種としての冷凍船になったり、いろいろ変わるものですから、ある一時点をもちまして全部総チェックをしないとできないものでございます。でございますが、今売船等の関係から推計しますと、二百隻前後になってきているというふうに理解をしております。
当時の日本籍船、日本人船員の数は、二百二十五隻、約六千五百人であったと思います。その後、現在の数は一体どのくらいになっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
委員御披露いただきました前々大臣、亀井大臣がそのようなことを御発言をされておりますことは、議事録を拝見し承知をいたしております。そのような認識と私も全く同感でありまして、今回、このような法律を提案させていただき、そして制度をつくり、この対応に万全を期してまいりたい、このように考えております。
異議申し立てにつきましては書面で行われておりまして、これに対しまして書面できちっと審査をするのが原則でございます。
 ただ、口頭意見陳述の申し出がございましたので、私どもそれに対しまして先ほども申し上げましたように三回にわたりまして口頭意見陳述を開催したものでございます。
 この意見陳述の仕方等につきましては、代理人の方々とも十分御相談をいたしまして三回にわたりまして、場合によっては時間延長をしてもいいというような形できちっと行っているわけでございまして、私ども、延べ二百七十四人の方々から意見陳述をされているわけでございますけれども、これは異議申し立てに対する決定を行うに際しまして必要な御意見はこれで出尽くしておるというふうに判断をいたしまして、第三回で伺ったところでそういう決定をいたしたということでございます。
 法律上、口頭意見陳述は全員の方から伺わなければならないということではなくて、異議申し立ての決定をするに際しまして必要な意見陳述を行うということが基本的な考え方でございますので、私どもはこの三回の陳述で十分異議申し立てに対する必要な御意見は承ったというふうに判断をいたしたものでございます。