お答えいたします。
 本年二月二十四日でございますが、「公的年金制度の改革について」という表題の閣議決定が行われております。その閣議決定の中の第一項は、ただいま先生御指摘のございました、本年において講ぜらるべき国民年金、厚生年金保険及び船員保険制度についての措置が書いてございます。基礎年金の導入というのもこの部分でございます。それで、閣議決定の第二項におきまして、「昭和六十年においては、共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」というのがございます。第三項で、「上記１及び２の改革は、昭和六十一年度から実施する。」ということでございます。したがいまして、六十年度中に基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正について法律案を用意して御審議を煩わし、六十一年度から実施できるようにする、そういうことでございます。
 しからば、基礎年金を導入する等の改革の趣旨に沿った制度改正というのを共済年金についてやるとすればどういうことになるかということについて、私どもとして検討に取りかかっておるところでございますが、私どもといたしましては、農林年金の沿革なり実情なりを十分踏まえた上で、他の制度との整合性にも配慮をしながら検討を進めていきたいというふうに考えておりますが、検討すべき事項としては、おおよそ次のようなものがあろうかと考えております。
 一つは、共済年金制度における基礎年金の仕組み、設計をどうするか、また制度上どう位置づけをするか。第二に、報酬比例部分、いわゆる二階建てと言われている部分でございますが、これの設計を一体どういうふうにするのであるか。また、職域年金部分をどういうふうに構成するか、共済制度の加入者の配偶者の取り扱いをどうするか、支給開始年齢、年金計算の基礎となる給与の計算方法等支給要件をどうするか、給付額の算定方法とかスライドあるいは国庫助成のあり方等を含めて財政をどうするかというようなことが検討されるべきであろうというふうに考えております。
 私どもといたしましては、こういう検討を進めるに当たりまして、私どもの独善に陥ることたく、農林漁業団体の事業主の皆さん方あるいは組合員の皆さん方の御意見を十分承りながら、コンセンサスが形成されるような仕方で検討を進めでいくべきものであるというふうに考えておりますので、そのために、非公式でございますが農林年金制度に関する懇談会を開催して関係者の御意見を伺うこととしておりますので、この場を利用して十分御意見を伺いながら誤りのないように検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
これだと非常に大きな問題で、これから数年間、これは全部の国民に共通する問題でありますから、我々も独自に検討させていただいておるわけでありますが、問題は、この七つの制度の分立、分かれておるものを一本にしていくというか、不均衡を是正していくというのだが、どこにそろえていくのか。真ん中にやるのか、下へやるのか、上へやるのか、こういう問題から始まって、給付と負担のバランスをとるということなんだが、現実問題としては、いわゆる給付が薄くなって負担が重くなる、こういう心配が既に出てきておるわけであります。その辺の問題は、これからこの委員会でも、私ども、幾つかの農業関係の年金制度を持っておるわけでありますから、ひとつ議論を詰めさせていただきたいと思いますが、一つの重要な問題として、今も御指摘になりました共済制度における基礎年金の導入という問題が、既にこの国会でも、国民年金、厚生年金の改正の中で出てきておるわけでありますが、共済制度における基礎年金の導入についての今後のスケジュールというか、どういうふうにこれを計画されていくのか、こういう問題が明らかになっておりましたらお示しをいただきたいと思います。
私に対する御質問にお答えをいたします。
 所得税改正について、最低税率を上げて逆に最高税率を下げた、これは金持ち減税ではないかと、こういう趣旨でございます。
 御案内のように、この税制調査会の御答申等をごらんいただきますならば、諸外国との最低税率の水準との比較においても、この際最低税率を引き上げることが適当である、なおまた主要諸外国に比べてもかなり高い水準にあるところから考慮すべきである、こういうことも書かれてあります。そして、課税最低限の国際比較をいたしましても、我が国の税制が一番高いところに存在しておるわけでございます。しかも、中堅所得者層の負担の緩和にも配慮しながら、なだらかな累進構造とする方向で見直したわけでございますので、これはまさに適正な負担が確保されたと、こういうふうに私は考えております。
 次の問題は、大蔵省が公的医療保険への国庫補助の全廃を厚生省に申し入れたという趣旨の御発言でございました。
 とにもかくにも、この厳しい財政状況に顧みますならば、あらゆる制度について根底から見直しを行うことは必要であると思われます。したがって、医療保険制度におきましても給付と負担の見直し等、制度の合理化を図るということは必要であると思いますが、医療保険について諸外国においては原則として国庫負担は行わないということを申しただけでございまして、別に大蔵省が御指摘のような申し入れをしたという事実はありません。
 それからその次の、所得再配分機能を大きく損なっておるという御指摘であります。
 所得再配分機能を含む財政の諸機能を今後とも適正に果たしていけるような財政の改革を進めることが、まさに緊要な課題であると思っております。したがいまして、歳出面でも、厳しい財政事情のもとでも在宅福祉対策の拡充でありますとか、老人、心身障害者等に対する施策の充実でありますとか、また先ほど申しました所得税の課税最低限の大幅な引き上げとか、障害者控除とか、そういういわゆる社会的弱者に対するきめ細かな配慮はそれなりに行っておるつもりであります。
 次は、共産党が御主張なさっておりますいわゆる減税財源の株式時価発行とか源泉分離課税の御指摘でございます。
 時価発行増資による株主の払込金は資本そのものでございますので、法人の稼得した所得に対しての課税を行います法人税の課税対象とすること、これは理論的に適当でないということであります。そして源泉分離課税をどうするかを含めまして、利子配当課税のあり方につきましては、税調の五十九年度答申におきましても、この問題は大変に関係するところ多いから今後なお時間をかけて検討を進めることが適当であるとされております。今後検討を進めるべき問題であるというふうに考えております。したがって、御指摘の項目を減税財源とするということはこれはまさに適当でないというふうに申し上げておきます。（拍手）
   〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕