電話だって、一つのネットワークとして全国に維持しておるので、過疎地だってあるわけです。それで、東京−大阪間というようないいところだけでも新しく許可しようとしているわけでしょう。電報だって同じように、そういうところへ入ってくる人に、電報をあなたがやってくださいよとやらせたらだめなんですかと申し上げているわけであって、電報だけは全国一つでやらなきゃならないんだ、電話は構わないんだというのは、少しおかしくないのでしょうか。
 ちょっと時間が来まして、またこの次の議論にさせていただきますけれども、お考えをいただきたい。私どもは、いろいろな人に電報もさせてもらって、切磋琢磨したり、その中で赤字が減れば、こんないいことはないじゃないか、このように考えるわけでございます。
 残余のことは次の時間にさせていただきます。ありがとうございました。
電報の利用実態から見ますと、問題は、やはり利用者がどこにいても、電報というのの役務の受益者であるということでございます。そういたしますと、ネットワーク全体が一つとして維持されていくということがやはり一番大事なことでございまして、これが人力に頼らなくて非常に人件費のかからないものであるとか、全国を総体として一つの経営というものが成り立つものであるとか、あるいはどこの一部分をとってみても、例えば非常に過疎地であっても成り立つとかということと若干異なりまして、これは理論ではなしに現実に非常に赤字が出ていて、全体としてネットワークとして扱ってようやく今の状態で、国民の皆様方の需要に応じているということの現実がございます。
 したがいまして、この現実をぜひとも今後とも維持していくと同時に、経営体自体におきましても、こういった事業の経営の成績というものについて努力していただいて、何しろ四千三百万通というのが現実にあるということは否定できないので、このサービスは続けさせていく。しかも、独占でなければ、これは過疎地等には非常に維持が不可能な状態であるという現実も、ひとつ御理解いただきたいと存じます。
私はおかしなことをちょっと伺ったような気がするのですけれども、現在の電報は大変な赤字を出しておる、それのいいところだけを民間会社にとられたらだめだから独占にさすのだ、こういう御答弁でございますか。
 私どもは、先ほどの国鉄の議論と同じで、電報が大変だということは、よく承知をいたしております。しかし、それも第一種に参加をしようという民間会社が、今までと全く違う発想のもとにやって、刺激を与えて、あるいは競り合うことによって、経営というものがうまくいくかもしれぬ、電報業務も赤字が減ってくるかもしれない、そういうことが民営化のプラス面だと思う。そのプラス面を全く閉ざして、これは赤字だから電電と国際電電だけが持ちなさい、そこに一緒に入ってくる競争する事業体には、それはやらないでいいんですよ、こういうのは少しおかしいのじゃないか。第一種の事業者として名乗られる人にも、その区間、電報をやれるようにする、そういうふうにするのも一つの自由化の利点じゃないか、このように考えますが、いかがですか。
文部大臣は大胆になられたときに、いろいろ記者会見とかやっておられるわけですけれども、そういう中で教育改革、特に学制改革等については、中教審を五十九年度予算編成終了直後に一月か二月に発足させて、そこでやっていきたい。それを大臣になられたときに考えておられて、そういう発表をしておられるわけでございます。そして、中曽根さんの教育臨調方式に今一致したとおっしゃるわけですが、このことについては、文部省の中とかおたくの政党の中でも、新聞なんか報ずるところによりますと、森さんが所属しております派閥なんかが特に大分批判しておられます。新聞なんか出ていますのを読みますと、おたくの派閥の首脳がこう言った、中教審や党の文教部会があるのに信用できないと言ってそういうのをつくるのか、お手並み拝見だ。本会議の質問でも少し似たような質問がありましたけれども、こういうことなんですが、問題はいろいろと、そういうことはくどくど言いませんけれども、文部大臣が中曽根さんと一致したということですから、中曽根さんはこのことについて以前からたくさんのことをしゃべっているわけですよね。そういうことについて今から聞きますが、そういうところまで一致したのかどうか、ちょっと答弁願いたいと思うんです。
 例えば、中曽根さんという人を私が知る限りにおいては、あの人は青年代議士のころから占領憲法改正を強く主張し続けて、歌までつくって歌っていたということもあるんですけれども、ずっと憲法改正をしなければならぬという言動を続けてきておりますね。そして最近、戦後政治の見直したとか総決算だとかと言っておられるのも、私は、その憲法改正ということを志向しておられるのではないかと思うんです。
 教育臨調方式に関しては、かつて五十七年に生長の家の集会で講演をなさっているのです。そのとき、行革に取り組んでおられるときだったと思うんですけれども、「行革の仕事に失敗したら、教育の改革ができなくなる。防衛問題も駄目となります。いわんや憲法をつくる力も駄目になってしまうのであります。したがって行政改革で大掃除して、お座敷をきれいにして、そして立派な憲法をつくる、これが我々のコースであります」こういうことを公の演説会で演説しておられるわけです。
 そして、ここに持ってきておりますけれども、「新国策」という冊子の中でこういうことを言っておられます。行革第一次答申のあった直後の話ですけれども、「第二次臨調の次に必要なものは、教育大臨調を考えています。文部省の中教審程度のスケールの小さい、技術論による教育改革でなく、教育体系の基本的在り方まで掘り下げるような教育大改革であってしかるべきだ」こういうことも書いておられます。私もそれを持ってきております。
 それからまた、「新しい保守の論理」というところの中でこういうことを言っておられます。これは文部省を痛烈に批判しておられるわけですが、文部省や中教審について、「占領軍によって指導された、外来種の教育理念や、制度の上を走りながら、小刻みの教育改革をやっているに過ぎない」ということで、文部省や中教審に対して痛烈な批判をなさっておるわけでございます。
 こういう流れの中から、中曽根さんの教育臨調方式による教育改革というのが出てきておる。これはあの人は変わっていないと私は思う。文部大臣は、そういうことも知っておって中曽根さんの教育臨調方式に賛成されたのか。とにかく文部省はもう本当に痛烈に批判されて、だから頭越しにやるんだというような意図にもとれるんですけれども、そういう点について、こういうところまで考えて賛成なさったのか、そういうことじゃないんだと考えておられるのか、どうですか。