どうも総理の方でこれが限界と決められたのではどうにもならぬです。
 それで、その労務費協定の関連で、実はここにおられる岩垂委員が先般の質疑の中で、いわゆるＡＢＣ兵器、核に関連する施設、あるいは生物兵器に関連する施設、あるいは化学兵器に関連する施設、こういうものは、仮にアメリカの方からそういう施設をつくるように要求されても、これはもう日本の国是としてノーでしょうということを、実は岩垂委員からそういう質問がありまして、私もまた重ねてそのことをお尋ねをしたわけです。
 そういうやりとりの中で宇野外務大臣からは、やはり人道に反するものは、それはノーである、こういうお答えもいただいているわけでありますが、私は、この機会にやはり総理から、そういう人道という立場から見ても、我が国の平和と安全という立場から見ても、そういうＡＢＣに関連する施設というものは、これはノーであるということをひとつ明確なお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
やはり最近の日米関係の言葉としてはバードンシェアリングということをよく話をするわけでございますが、私はそのバードンシェアリングというものをいろいろなところにリンクさせて、それそのものを分析してみようというふうには思っていないところでございます。
 がしかし、このいわゆる本給問題というのは、いわば法律的にどんなものであるとか、あるいは、それを前提として我々が物を考えておるとかいうことが現在ない問題でございますので、お答えはそれが限界ではなかろうかというふうに考えております。
どうもすれ違いでありますから、時間もあるから、次へ進みます。
 今度のこの労務費協定の問題です。
 先ほど浜野委員からもお尋ねがありましたが、我々も同じように、この日本人労務者の福利厚生費から始まって、そして諸手当の二分の一となって、今度は諸手当の全額となって、この次に来るものはもう基本給も含めてということになるのじゃないか、そういう大きな危惧を抱いているわけであります。
 したがいまして、この労務費協定を審議しているというこの場において、次のこの基本給というものは我が国としてはこれはノーであるということをはっきりと表明していただくことが、アメリカに対日本の要するに余計な期待を持たせないという点において非常に重要ではないのか、こういうふうに思うわけでありますが、今の五年間のことは別として、その後はわからぬと盛んにそう言われるわけでありますが、総理の大きな決断として基本給はだめですよということをここではっきり表明していただきたい、私はこう思うのですが、いかがですか。
アメリカの核政策あるいは核に対する考え方も私どもは理解しておるわけでございます。が、いずれにせよ日米安保体制というのが相互信頼の上に立っておりますので、我が国の主権というものから決めた非核三原則という国是というのを守る我が方に姿勢があり、そうしてそれに基づく信頼関係があるということを基調とすれば、私は、高沢さんの意見は意見として存在する意見でございますけれども、私どもがとるべき施策ではないというふうに考えております。
デンマークとアメリカでもやはりＮＡＴＯ、北大西洋同盟条約の中の同盟国の関係にあるわけで、だから相互信頼といえばこれも同じ立場にあるわけです。しかし、あえてデンマークの国会でそこまで踏み出したということは、その国の、自分の国の反核政策の重要性というものの立場に立って踏み出したということで、したがって日本がそういう立場を踏み出したとしても、決して自民党の皆様方の立場に立って日米信頼関係を損なうというものではない。
 これはあくまで我が国の本来の主権の問題であり、安全の問題であり、平和の問題であり、その立場から踏み出したものだ、こういうことは私は相手のアメリカといえども理解をしなければならぬ問題じゃないのか、こんなふうにも思うわけですが、もう一度総理どうでしょうか。
いつも申すことでございますけれども、やはり日米安保条約というものはすべて相互信頼の上に立っておるという前提の上に立つべきであると思うのであります。
 したがって、事前協議という制度が存在しておるのに事前協議の対象をサボタージュしておるではないかという疑念を持って相手方と対応するということは、私は信頼性の上に立ったものでありますだけに好ましいことではないというふうにいつも申し上げておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、航空企業につきましては昨今の円高に伴いまして燃油費が相当低減しておる、そういうメリットを受けておるということは事実でございます。ただ、先生も先ほどおっしゃいましたように、一方に航空運賃というのは五十七年以降六年間にわたりまして据え置かれておるところでございます。むしろ国際航空運賃につきましては、日本発の運賃を値下げをしておるという状況にあるわけでございます。燃油費の低減した部分の数多くはこの間におきます、六年間でございますから一般的な人件費の上昇もございますし物件費の上昇もございます、それから競争促進によります機材費あるいは機械化の費用、そういったようなコストアップ要因というのも多々あるわけでございまして、そういったような一般的な費用増に振り向けられているわけでございます。
 航空企業というのは一見華やかに見えるわけでございますけれども、実態は非常に企業収益は悪うございまして、六十一年度の航空企業の経常利益で申しますと、三社合計で二百四億円という非常に低い水準でございます。利益率は一・四％ということで、先ほど御指摘になられました電力とかガスと比べますとこれは格段の相違がございまして、例えば電力でございますと、一兆円を超えるような経常利益を上げており、利益率も一〇％を超えるような利益率を上げておることから見ますと、非常に航空企業は収益が悪いということを御認識いただきたいと思います。
 六十一年度の航空企業の経常利益は、今二百億円くらいの水準であると申しましたけれども、円高が始まりますプラザ合意以前の五十九年の水準を比べますとむしろ悪化しておるという状況にあるわけでございます。もちろん六十二年度、ごく最近になりまして非常に需要が伸びてきたこともございまして、六十二年度の決算は少しいいのではないかというような状況が想定されるわけでございますけれども、これとてもせいぜい五十九年度の水準まで回復するのが精いっぱいだという見込みになっておるわけでございまして、本格的な運賃の値下げにはほど遠い状況にあるわけでございます。
 我々としましては、外国発と日本発との間に生じております国際航空運賃の方向別格差を是正するための日本発運賃の値下げとか、国内の基本運賃の値下げには至りませんけれども、いろいろな割引制度の拡充という施策をとっておるところでございまして、そういう面で円高差益の還元も我々としては一生懸命努めてきたつもりでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。