八九年の十一月の三協エンジニアリングのときにも、いわゆる営業報告書の虚偽記載ということが問題になりまして、その容疑も立ったと思うんですよ。ただ、余りにも古いということで、そのことは立証が難しかったわけでありますが、やはりこの営業報告書に率直に今回の伊藤忠商事の取引形態が反映されていなければ、今回出してある九〇年の三月期に出した営業報告書も内容が虚偽記載と、こう言わざるを得ないわけなんですよね。
 そうなりますと、これは証取法の二百五条という条文があって、かなり厳しい罰則もあるわけたんですが、この営業報告書を大蔵省には出していると思うんですが、今知らないと言いましたけれども、私、あらかじめ伊藤忠商事に関しては調べてきてほしいと、こう述べておったんですが、いかがなものでしょう。
今のこの伊藤忠の取引形態などについて、これは証券会社は証取法五十三条で、大蔵省の方に大蔵省令の様式に従って損得の勘定などについてすべて、しかも詳細に報告を毎営業年度ごとにしなきゃならないんですが、そういうことの中に、今のような商取引というのはどういう形で載っておるんでしょうか。
そうしますと、この伊藤忠商事の行為にしても同じ行為だとすれば、例えば先物の国債を朝売って夕方貫い取る、買い戻すと、こういう形でなされたんだと思うんですね。そうすると、この行為は会社にとって社長がこれを容認するということは得をする行為なんですか、それとも損になる行為なんですか、一体どっちだと社長は考えたんですか。
私が伺っておるのは、きょう発表になっておるのは、ほとんど一日の間にそれだけの利ざやが生まれそれを補てんに回しているというケースのものが発表になっておるというんです。これ、伊藤忠の場合も同じですか。
きょうの毎日新聞に、大和関係ではトヨタ自動車に関する補てんについての一つの取引事例が出ております。先ほどこれ、山岡先生が伺ったとおりです。
 これと同じように、私、実は過去の大和さんの資料などを見せていただきましたら、伊藤忠商事関連がかなり損失補てん額としては大きいわけであります。この伊藤忠商事に限ってちょっと伺いたいと思うんですが、伊藤忠商事九億三千万、クレフィンという子会社約十億七千八百万、それだけの補てんを受けているわけでありますが、この補てんを受ける方法というのは、果たしてきょう毎日新聞に出ているようなトヨタ自動車並びにほかが行ったようなやり方と同じものだったでしょうか。
特金の解消に伴う損失補てんのデシジョンメーキングということでは、それぞれその機関の中でいろんな過程で出てまいるいろんなケースもございました。金額の大小もございましたし、いろんなことがございましたわけで、その都度担当の部長のところ、本部長のところで決められたものもございましたし、私のところに相談に来たのもあったように思います。
それはいいんですが、問題は私は、その特金を、一任勘定をやめていこうというそういう中で、当然暴落の中で顧客先の損失を補てんしなきゃならないという、こういう話というのは、社内であなたはどなたかから相談を受けたり、またどなたかと相談をして対応したかということです。
もちろん先生はもう御存じだと思いますが、営業特金がいわゆる一任勘定を伴っていました営業特金から一任勘定なくしかも損失補てんの約束もしない、普通の売買口座というふうに、我々としても適正化と申しておりますが、その適正化を図ろうとしたわけでございまして、ただ当時の特金勘定には、大変な暴落の中でございますから、普通に株式が入っておりますと、四月二日までの値段をとりますと年初から二八％値下がりしているわけですから、株式の特金であれば含み損もあったでしょうし、そういったことがなかなかすぐ、それじゃ特金を投資顧問合社に移そうとか、いろんな手を打つにはいろんな問題を抱えていたと、とりあえずそういった適正化を図ろうと、確認書をもらう作業を通じてということをまず最初に始めたわけでございます。
その解消という言葉は、私ちょっと不用意に使ったんじゃないかと思うんですが、特金の適正化を図ろうと、いわゆる一任勘定のない、しかも損失補てんを約さない、そういう確認書をできるだけ早くとるようにという指示でございまして、その十二月までというのがどこから私自分の頭に入ったのかわかりませんですが、ともあれ三月末までに特金勘定、特金口座をすべて洗い直して、お客様に一任勘定ではありませんと、それからまた損失補てんを約するものではありませんということの確認書をとるようにやろうということをお話ししたかったわけでございます。
記憶にないと言われてしまえばやむを得ないんですけれども、ただここは私、社長もこれから証券業界を真剣に立て直そうという考えを持っておるんなら、こういうことこそはっきりと国民の前に明らかにしなきゃならない、私はそう思いますので、このことだけは社長に今ここであえて述べておきたいと思います。
 それから、問題は、今回の大蔵省の通達に関して、先ほど山岡先生の質問で、平成二年以内に特金を解消していこうという方針だったけれども、大和の場合は三カ月で解消しようとしたと、そう考えたんだと、こう述べられましたね。一体、どこで平成二年のうちにその特金を解消しようというような方針が決められておったんですか。
まず、狭い意味ではレセプトを点検して、ふさわしい医療が行われているかどうかという医療内容のチェックを行っております。それからまた、医療費のお知らせ通知を出しまして、それぞれの受診をした患者にあなたの医療費はこれくらいかかりましたよということで注意を喚起して、そして健康の自己管理をしていただこうじゃないかというふうなことを適正化対策としてはやっております。
 それから老人医療費につきましては、お年寄りの心身の特性という問題がございまして、病気にかかりやすいとか慢性化しやすいとかいろいろな特性がございますので、そういう特性にふさわしい医療が行われるようにということで、そのような医療内容が行われるように医療機関を御指導するなり、あるいはお年寄りに対してもそういう観点から、病気にならないように、それから日常生活においてもこんなことを注意してくださいというふうな御指導を万般申し上げているという格好で、質を確保しながらむだのないような医療が行われるようにということで種々の施策を行っているところでございます。