人勧は八月の五日に出たのですから、いつまでもだらだらと、何をやっているか知らぬけれども、引きずっていって実施をしないということでは困るのです。これは勧告の中にも言っているでしょう、早期に実施してもらいたいというのは。早くやらなければいかぬのですよ。
 それが一つと、もう一つは、完全実施をされなければ、先ほど来言っておるように、人勧の役割りというのは果たすことができなくなっておるわけですから、そういう点で、この完全実施を求めてストをやったからといって、大だんぴらを振りかざして処罰だ、処罰だということは言えなくなってしまいますよ。これは私ははっきり申し上げておきたいと思うのです。
 それから、特にもう一つつけ加えておきたいと思うのは、これから、ことしはどうなるのかまだわからぬ。ことし凍結するか抑制するかしても、後のこともさっぱり見当がつかないわけでしょう。こういう情勢であるならば、これは必ず労働基本権に対する制約が違憲であるという論議が出てきますよ。そんなことになるなら、長官、どうですか、人勧の役割りが十分果たせないという事実がいまも続いておるわけですから、いっそのこと公務員労働者に労働基本権を保障したらどうですか。そして堂々と団交の場で決着をつけるのですよ。そうしなければ、代償機能としての役にも立たぬものを置いておいて、そしてそれに隠れてやるべきことを政府がやらないというのは、これは罪悪ですよ。そんなごまかしをするのではなしに、いっそのこと労働基本権を公務員に与えて、正面から政府は、あなた、職員団体を相手にやりなさい。その方がいいのではないですか。
お答えさせていただきます。
 五十六年に一部は抑制して、昨年は完全凍結した。またことしは、私が先生にお答えしておるように、人事院勧告制度というものはこんなにいいことはないんだから、これをやっていけるように最善の努力をする。最善の努力の中にはイコール人事院勧告の完全実施ということも含めて、そういうことも含めて最善の努力をすると言って、皆さん方、先生方に申し上げておるのでございます。また、政府内でも働こうということを申し上げておるのですが、そういうときに、いまここで先生からお話がありましたように、九月に、これは当然行われぬであろうということを前提にしてストライキをなさる。大事なお仕事を放棄していかれるという。仕事を放棄するということになれば、私としては、そんなことをやっていただいたら処罰を受けますよという勧告のような書類を出さざるを得ない、こういうことです。だから、いま一生懸命になって政府内で努力しておる、そしてこのいい制度を守っていこうとするための努力をしておるときでございますから、それはだめだぞという前提に立ってストライキをなさる、そのときには、おまえはそういう勧告を出す、ストライキをやめろなんという勧告を出す資格はないじゃないかとおっしゃるけれども、私はいま努力の過程でございますから、そう言わずに、なるたけお互いがりっぱな労働慣行が堅持もでき、そしてまたこの人事院勧告制度も、ほかに方法があるかもしれませんけれども、私としては一番いい制度だ、こう思っておりますから、この制度が守られるようにしていきたい、続けて維持できるようにしたいと思っておりますから、そういうことで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
どうもあなたと議論していると何かわけのわからぬことになってしまうのですが、一昨年が抑制、去年が凍結、ことしが抑制になろうが凍結になろうが、三年連続して人事院勧告が尊重されない、完全実施されないという事態が起こるわけですよ。そうすると、これは去年も一昨年も異例の措置だ、異例の措置だと言ってきたのだけれども、異例な措置じゃなくなってしまう。通例化されたことになる。そうなると、当然人事院の代償機関としての基礎がぐらついてくるわけです。代償機能を果たしていると言えなくなってしまうわけだ。そうすると、労働基本権の制約をしているということが憲法上おかしいじゃないか、こうなってしまう。そのことを私は言っているのですよ。
 なぜそれを言うかというと、御存じでしょうが、政府の人勧に対する無責任な姿勢から公務員共闘会議が大きな反発をしておりますね。それで、聞くところによると、九月の上旬にはストを含む強い戦術を検討して組織を挙げて闘う、こう言っているわけですよ。もしそういう事態が現実に起こったとしても、処罰ということで臨めますか。公務員法違反だから処罰だといって臨めますか。三年連続して代償機能を果たすことができなくなってしまっているのでしょう。そういう事態の中で完全実施を求めて公務員が争議行為に入った、それを処罰することができますか。できなくなるでしょう。それを防ごうと思ったら、ことしは完全実施をやる以外にないのですよ。そうお考えになりませんか。
佐藤自治大臣のお答えですと、この法案は細川政権において最重要課題としてまとめたのだから、区割りも細川政権のもとでつくらせていただく、そして責任を持って国会に出す、通常国会にこの区割りも出すというようなお考えのような御説明だったわけですけれども、そのようなことが問題なのであります。
 今、この国会で、この委員会で、与党案が出され、そして自民党案が出され、どちらがいいかという話し合いが行われているのであります。これは与党が出したのだから与党の、最後までこの区画審議会は我々の細川政権のもとに置くのだという考え方では、国会での話し合いができないではありませんか。そしてまた、具体的な地理だとか歴史だとか、そういったことは大変難しいので、自治省がその点での資料を多く持ち合わせている、だから政府内でつくるのだということは、全く理由にならないのであります。国会に置いたところでも、自治省の役人から、あるいは自治省から、多くの資料を取り寄せることができるのであります。
 そのようなことを考えるならば、どうしてもこの総理府に置かなければならない――確かに責任をお持ちになるのは結構であります。政府提案として出した以上、国会にこのようなものを設置するということは、国会に対する政府の内政干渉的なそういうような配慮、お考えがもしかしたらあったかもしれません。しかし、そのような御配慮は全く結構でありまして、衆議院も、この前も言いましたけれども、十分な大人でありますし、それなりの集団でございます。このような区画案は、国会の、その国会を構成する議員の身分に重要にかかわる問題でありますので、国会にぜひとも設置していただかなければなりません。
 以上、お話ししましたけれども、前回のあれでも、国会外にもし置くとすれば、こういうふうな区割りで代議士は誕生させた方がいいよというような外部からの意見を聞いて国会が審議するということになりますから、一から徹底的に国会では議論せざるを得ないのでありまして、審議の効率の面からもぜひともこれは国会に置いていただきたい。
 細川さんが、この選挙制度の改正に責任を持つ、大いに意欲を燃やしておることは多といたしますけれども、それはそれとして、国会に置いても、何ら細川政権がこの政治改革をなし遂げたということの支障にはならない、私はそう思うのであります。お考えをお聞かせいただきます。