大木先生にお答えいたしますが、実はその前にちょっと一つ。
 さっきの木材総合対策です。あれは合板、製材だけではございませんで、合板、製材を含めた総合対策ということでございます。合板百六十工場、また木材ということですから御理解願いたい。
 それからもう一つ。実は大木先生がさっきちょっとおっしゃいましたが、基本的に考え方に差があるのじゃないか、基準に。例えば日本の場合は非常に政府が皆さん親切でして、国民に迷惑かけちゃいかぬということで基準をつくる。アメリカの場合は逆に基準をフリーにして、悪ければ消費者が罰するのだと、この考え方。したがって、日本の役所は私はかわいそうだと思うのです。という意味は、そういうもとにあって、何かあれば役人が全部やられるわけです。その辺をきちんとしないと私は基準認証の撤廃は難しいと思います。
私は、各省の縄張り意識とかそういった質問をよく受けるのでございます。私も公務員出身でございますからよく理解できるのでございますが、公務員のする判断というのは原則として覊束裁量でございます。これは当然のことでありますが、法律、政令、省令等等、そういうものに準拠してする判断でございますから当然これはしゃくし定規になります。政治家のする判断は原則として自由裁量ということになろうかと思うのでございます。したがってどちらも実は非常に必要なのでございまして、日本の公務員制度というのは私は世界に冠たる立派なものだと思っておりますが、そういうところで厳しい判断をしてもらうからこそ政治家の行う自由裁量というものが生きてくるのだと思います。
 基準認証制度につきましては、昭和五十八年三月の基準・認証制度等連絡調整本部の決定を受けてこれまで積極的に対応を重ねてきたところでございますが、これからはさらに一歩進めて、原則自由、例外制限という基本的な視点に立って現行基準認証制度を総点検をしておる。そして新規の基準認証制度の導入には厳しく対応するということで、できるだけそういうやかましい規則的なことをつくらないで、これから自由開放体制にふさわしい基準認証制度を設けるべきであるというふうに考えておりまして、特に公務員の側からする反発は、通産省の場合は一致しておりますから、ないと認識をしております。
いずれにいたしましても、二千億円の合板に対する手当ての問題とかこの種の関税の法定から外していく動きとか、確かにいろいろな知恵があっていいと思いますけれども、私どもからすれば検討過程のものは余り手に入らない例が多うございます。両大臣はせっかくこっちが一生懸命勉強しておるわけですから出してもいいじゃないか、こうおっしゃるかもしれませんし、植木委員長もそう言うかもしれませんけれども、こちらの方の方々はなかなか途中では出してくれないことが多うございます。
 そういうことで一喜一憂というと言い方が正しくないかもしれませんけれども、合板業界に対しまして二千億円ぐらい手当てをするということになりますと、業界としてみればもうもらったような気になってしまって後始末に困るということも起きないとも限らぬですね。同時に鹿児島とかあるいは宮崎とか岩手ですか、骨なし鶏肉をつくっている産地などもいずれはこういう手当てをしていただけるかという気持ちになりますから、やはりこの辺の問題の扱いにつきましては、私たちもなるべく本委員会の理事会等では余り表に出すことはいたしませんから、ぜひ慎重に扱い、なおかつ正確な情報等をいただきませんと、植木委員長を中心とするこの委員会でもなかなか議論がしにくい点もございますから、そういう点を含めて各省庁の関連、つながりというものについて、恐らくこれは相当大蔵省だって二千億円の金を出すといったら大変ですからね。なかなか農林水産大臣は力持ちでも恐らく竹下さんはそう簡単にうんと言わぬかもしれません。そういう点をお考えいただきまして慎重に扱っていただきたい。
 それから、もう一つ次の問題は基準認証問題です。通産に問題が多いと思うのですが、ずっと新聞報道のように取り扱いを受けとめてまいりますと、相当程度、これはむしろ行革の進行過程でございますから省庁の仕事が減るということになるわけです。それでもってそれについて嫌な聞き方をしますけれども、内部的に通産省の中でとか、あるいは農水省の中で事務の方からの抵抗というと言い方が悪いのだけれども、こっちが怒られてしまいますけれども、そういったことはございませんでしょうかどうでしょうか。
何だか、いまのあなたのここでおっしゃることと、あなたの「ポスト」で言う「占領軍の占領政策を遂行する手段として、これらの理念の浸透を図る」、要するに、占領軍の占領政策遂行の手段であったんだ。そのことは先ほども問題になりましたが、あなたが二十二日の静岡県の相良町で開かれた自民党の政経文化パーティーの講演の中でこうも言っているのですね。これは朝日新聞に載っていたのですが、「また法相は、憲法制定の経過を日時を追って説明しながら、制定の背景について「米国が占領政策遂行の手段として（帝国）憲法の改正を求めてきたのは、まぎれもない事実だ」」、こう言っているのですね。だから、要するに米国の占領政策遂行の手段であったんだ、この基本的人権そのほかの三原則は。そういうような考え方をあなたはお持ちになっているんじゃないですか。
 手段というのと、国民の信念として定着している、そしてまたそれを定着するような憲法になっているということ、それは手段でも何でもないのですよ。本来そういうものでなければならないことであって、どこかの都合でつくったものじゃないでしょう。あなたは、アメリカの占領政策の都合のために三原則というものが確立されたのだ、こういう考えをお持ちになっている。どうもあなたの考えはそれが抜け切れないと思う。あなたの前歴も私の方いろいろ知っておりますけれども、それが災いしているんじゃないか、そういうように思うのですが、まず、こういうことを静岡県の相良町でおっしゃったのですか。要するに、「憲法制定の経過を日時を追って説明しながら、制定の背景について「米国が占領政策遂行の手段として（帝国）憲法の改正を求めてきたのは、まぎれもない事実だ」」、要するに、米国が占領政策遂行の手段である。何も日本国民の利益じゃないんだ——まあ、そこまではあなたは言ってませんけれどもね。言っていけばそういうことにもなりそうな、日本国民の利益というよりは米国の占領政策遂行のためなんだ、その手段としてこういう三原則が憲法にうたわれたのだ、こうあなたはおっしゃっているように思うのですが、これはそうおっしゃったのですか。その真意をここで言ってください。