そこで、特にいま問題となっておるその点には、ちょっとあなたの方は答弁を触れられぬわけですが、いわゆる三月の合意の中で、いわゆる液化石油ガスですね、ＬＰＧの三プラントの建設を優先するという合意があるということを日本の方は理解しておるようですが、そこらあたりのところに一定の食い違いがあるということなんだが、この点はどうなんですか。
交渉当事者といいますものは当然会社でございまして、日本側の代表はＩＣＤＣの山下社長でございます。で、役所側の担当部局といたしましては私どもの経済協力部で主として担当いたしております。
そこで、この合意は日本側はだれが立ち会ったのか、そしてイラン側はどなたかと。それから今後質問の場合も、われわれは、これナショナルプロジェクトとしてのやはり推進を見ておる事業でございますので、じゃ窓口は通産省のどなたがそれをきちっと掌握されるか、そこのところを説明してもらいたい。
合意事項と申しますのは、再開するに当たりまして、主としてその交渉内容といたしましては、工事の進め方とかあるいは経営体制の正常化、あるいは諸手続の円滑化というふうなことにつきまして折衝を続けたわけでございますけれども、日本式の進め方といわばイラン方式の進め方というふうなもののやはり革命前後におきますところの考え方の多少のギャップがありまして、その辺のすり合わせということが必要でございまして、いま申し上げましたような、コントラクターとの契約の明確化の問題とか、建設スケジュールにつきましてそれに伴う手続と一その際、実は先ほど外務省の方からお話ございました、五月末までに約三百人ぐらいの人を派遣するということも決めたわけでございますが、その他取締役会の問題、外資登録の問題、その他いろいろ手続的な面ですり合わせ、話し合いを決める必要がある面がございまして、その辺について交渉をいたしまして、一応の結論を得ていたということでございます。
これ、どちらからでも結構ですが、現在この折衝の関係で問題点となっておるのは、いわゆる日本側とイラン側が三月に合意事項がなされておるわけです。これはどういう関係で合意がなされたかという点と、この合意事項というのは実際はどういうものなのか、この点をどちら側でもいいから説明してもらいたいと思います。
私も、恩給関係の問題についていままで勉強してまいった者の一人でございます。何とかこういう恩給資格年限に達していない方たちの軍歴期間というものが通算される方法がないか、公務員の場合においては共済年金が、かつて恩給制度というものの前身があるために、公務員に関してはこれが通算されている。たとえば役場に勤務しておった、あるいは県庁に勤務しておった、で、戦争に行った、帰ってまいりますとその軍歴期間というものは通算されておる。つまり、それは官民格差だという御指摘はそのとおりだと思います。
 一般の者が戦争から帰ってきた、しかし、その軍歴期間というものが戦地加算も含めまして十二年あるいは十三年に満たない、したがって恩給はもらえない。わずか一時恩給の一万五千円とか一万八千円とか二万円程度で一回ぽっきりである。ところが、恩給が改善されてまいりまして、かなりの格差が広がるばかりである。いかにもわずか一年あるいは一カ月足らないのに、何か戦争公務という職場の中で御苦労を願ったそのことが何ら老後における保障の中にとらえられていないということは、大変私は問題であると考えておる者の一人でございます。
 しかし、恩給は国家補障の考え方に基づいて、基本的には旧軍人や文官に対する国の約束の履行である。これに対しましていわゆる厚生年金、国民年金というものは、相互連帯の精神に基づいてすべての加入者が保険料を納めていくということが前提でございまして、いわゆる社会保険制度でございます。竹と木のように全くその本質は違っておる。それをどうつなぎ合わせるかというところに私は大変むずかしい問題がございます。したがって、皆年金になる以前の軍歴期間というものだけを通算するということ、ここに大きな問題があると私は思うのであります。
 むしろ、問題は何かと言えば、その軍歴期間というものが十二年、十三年という資格年限によって区切られておるところに恩給法上の問題があるのではないか。しからば、それならばそれをもっと制限緩和をして、あるいは五年にしたらどうだと言ったら、四年と十一カ月の者はどうなりますかということになってまいります。しかも、これは過去の約束事でございます。したがって、いまの時点に立ってその約束を変えることも大変恩給法上むずかしい問題が出てまいっておるわけであります。したがって、私は軍歴の期間が恩給資格年限に達していない者については、その社会保障の中につなぎ合わせることでなくて、その名誉あるいはその犠牲にどうこたえていくかということは恩給法の問題でなくて、これは国全体が戦争犠牲者に対してのこれをどのように扱っていくかという一般論として今後検討すべき課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、厚生年金あるいは国民年金におきましては、制度発足以来高齢に達しておる方々に対しては、それなりに高齢加入者に対する優遇処置をもって進めてきておる、こういう一般的な社会保障制度としての処置しかできないのであるというような問題でございまして、大変この点については私も苦悶をしておるわけでございます。十二年に一カ月しか足りない人が一時恩給だけで終わっておるという場合は、これを何とか救済する処置はないのかということは、これは私は、大きな戦後処理全体の問題の中の一つの問題として検討すべき問題であると思いますが、いまのところ二つの立場から、一つは社会保障制度の立場、一つは国家保償の立場、これをつなぎ合わせるということが大変むずかしい問題で、むしろ困難であると申し上げざるを得ないのでございます。しかし、一般問題、政府として今後そういう方々をどう処遇するかということは、検討に値する問題であると考えております。