四年前の前川レポートを読みましても感じますし、それから今度の構造協議の結果に書いてあることなんかを見ましてもしみじみと感じるんですが、こういうことは基本的には日本の国内問題でありますから、国権の最高機関である国会というところでこれを協議して、そして決めて、国民生活に役立つことを次々と実施していく、こういうのが正しいやり方で、基本的には外国であるアメリカと協議して決めるというようなことではないように思うんですね。我々国民の生活にいいことだから、そういう外交の中で日本の国内の問題も協議していくということになりますと、やはり先ほどもだれかの言葉の中にありましたけれども、私なども田舎におりまして周りの人の話なんか聞いていますと、やっぱりアメリカが日本の内政に干渉してきているんじゃないかというような日本国内の対米感情の悪化ですね、そういうものにもつながりかねないような発言といいますか意見みたいなものも周りの国民の中から出ていると思いますので、私たちの生活にプラスになることなんだから喜んで受け入れましょうというようなふうには必ずしもなっていないんじゃないか、そんなふうに感ずるわけですね。
 ところで、その中間報告の例えば日本の方の六項目というのを見ますと、新聞にも書いてありますし先ほどの御報告にもそれぞれありましたが、三つの省庁がそれぞれ貯蓄・投資パターン、土地利用、流通、排他的取引慣行、系列関係、価格メカニズムという六つの項目でここに書いてあるさまざまなことを実施するということなんですけれども、先ほどからの御説明を聞いておりますと、この日米間の五百億ドルに上るいわゆるアンバランス、日本円に直して七兆円以上かと思いますが、これは急には是正が期待できないものだ、こういうことを言われるんですね。そうしますと、この貿易収支のアンバランスの是正のためだということになっているはずなのに、その是正が期待できないというようなところに何かこの協議そのものに、表現が適切かどうかわかりませんが、いわゆる裏があるのではないか、これが決定した後数年を経ずして今度新しい別の何かが出てくるという、そういうものを背後に控えておるのではないか、そんなふうに感ずるんですが、そんなことはないんですか。
若干また蛇足で申しわけございませんが、前川レポートの基本的なラインであります幾つかの制度というものもあるわけでございますが、内需振興、内需依存型経済への移行ということがあったわけでございますが、今度の日本側のレポートにも書いてございますように、八六年度のときには経常収支黒字は対ＧＮＰ比四・五％であったわけですが、ことしの九〇年度では恐らく二％を切るというところまで来たのも、八七年でございましたですか、六兆円に上る内需拡大、内需振興をやったということも大きな影響が私はあったと思います。そういう意味では、やはりいろいろ努力はしたけれどもなかなか対米の赤字が減らなかったということがまた一つの問題の始まりであったのではないかと思っております。
まず、アメリカにおける日本はずるいという感情のもとでございますけれども、私は幾つか原因があると思います。今、先生がおっしゃったように、公約を守らないというような印象というものもあるいは一部原因かと思いますが、アメリカの場合に、公約を守らないというのがどういうことかというと、むしろアメリカの多くの、特に議員さんなんかは結果を非常に重視しているところがございまして、こちら側はルールの問題としてそれを直した、しかし、金銭登録機のガチャンという音を鳴らさないというところでそれが公約を守らないというふうに短絡的にジャンプするという、ややこの点は問題があろうと思うんですけれども。しかし、もう一つの問題は、例えば非常に挿話的に、ニューヨークへ行ってみると日本の写真機が日本で買うよりも安く買える。こういうような一種の挿話が結構あるものですから、それがかなりぐるぐるアメリカ社会を回ると、やっぱり日本はどこかずるいところがあるんじゃないかと、そういうようなケースも原因の一つとしてあるのではないか、そのように思っております。
 それから、前川レポートと今回の関係でございますけれども、先ほども申しましたように、前川レポートで志向している方向と今回政府がＳＩＩを積極的に進めようとしている方向とはもちろん同じものでございまして、私も長く経済局にいるわけではないのでそれほど確たることは申し上げられないんですが、前川レポートが出た後、政府としてもそれなりに努力はしているはずでございまして、それなりの成果は上がっている。しかし、前川レポートが志向していることが一〇〇％実現したかといえば、そういうことではなくて、まさに一種の不断の努力の一環として、その延長線上にこの措置を位置づけてもそれほどおかしいものではない、そのように私は考えております。
琵琶湖の北側から若狭湾の方に向けて、最初は入っていましたけれども、新しい方では除かれていますから、それは今のは誤解じゃないかと思うのです。
 それで申し上げたいのですが、実は敦賀、これは新しい特定観測地域には入っていないところですが、力武常次先生というのですか、地震の権威だということで本を買って読みましたけれども、その中に、日本列島の主要地点が内陸活断層の活動及び海域地震によって、西暦二〇〇一年から一〇年の期間にこうむる加速度が可及び三百ガルを超える確率というのが出ています。
 三百ガルというのは大体震度六ということですので、これでこの確率を見てみますと、恐るべきことに一番確率の高いのが静岡です。二番目が高山、これは飛騨高山です。三番目が敦賀になって、これは原発のたくさんあるところのすぐ近くです。それで四番目が神戸。今度神戸でこれほど大きな地震が起こったのですけれども、となると、一、二、三というのはもっと危ないということをこの地震の権威が言っているわけです。今のこの確率というのは、内陸活断層の活動と海域地震、その両方の起こり得る可能性というのを調べたものなんです。
 ところが、これをちょっと変えて、内陸活断層の活動だけにする。それで確率を調べると、実は一番目が高山、これは変わりませんけれども、二番目に敦賀。静岡というのは要するに海の方に震源地を持つ地震なので、内陸の活断層というところでは敦賀が二番目になってしまう。それほど地震の起こる可能性が高いというところで、やはり特定観測地域等を設置する際にはもう少し注意深くこれを行うべきではないか。
 恣意的なことをされていないのであれば、それはいいのですけれども、しかしながら、一方にこれほどはっきりとした確率まで計算した結果がありながら、特定観測地域を設定する際にはそれが反映されていないということは、やはりゆゆしき問題だと思いますから、注意を喚起しておきたいのです。
 そこで、問題提起をしたいと思いますが、例えば「もんじゅ」の安全審査の際に、この地震が非常に起きやすい敦賀で、大体その審査申請書ですか、それに載っている幾つかの断層がその近辺にあるわけですけれども、その最大速度振幅、これは地震がどのくらいひどいかという程度をはかる基準ですけれども、その最大速度振幅はどういう値になっているか、その値を得る上での根拠は何なのかを伺いたいと思います。