先生のおっしゃること、十分理解ができる点もございます。したがいまして、監理委員会あの時点においてはやっぱり一定の前提を置いて推計計算をされて、そのためにはそれなりに緻密と思われる式を使って計算をされたんだと私ども理解をしておりますけれども、最終的には先ほど申し上げましたような考え方で積み上げでいたしたいと思っております。
 それで、今先生の近鉄と千葉局の比較でございますけれども、確かにおっしゃるような数値でございます。ただ、もうちょっとその数値を別の面から眺めてみますと、例えて言うと列車キロ、これは千葉局に対して近鉄が二倍以上の列車キロがございます。それから駅の数、この駅の数も近鉄の方が倍以上あるわけでございます。したがいまして、千葉局という一つの局が総武線というのを中心に、そこに非常に多量のお客さんを抱えておると、しかしその他閑散線区も抱えておる。近鉄にもそういうところもあろうかと思いますけれども、全体的に分布しておるというようないろいろな観点から考えますと、単純な比較というものはできないんではないだろうか。先生のおっしゃるのも一つの比較である、かように思います。
あなたの頭の中のコンピューターを動かせば出るんじゃないの、これぐらい。
 千二百人で大体九百八十五人で約二割だろうと思うんです、僕は。それでね、監理委の回帰式を使うと二割の削減なんですよ。今否定するならしてくださいよ。そうなる。そうすると、この線区を統括する千葉鉄道管理局ですか、これは近鉄と営業キロあるいは運輸収入ですかね、これはともどもほぼ同規模ですよ。そうすると、営業キロで言うと千葉鉄が五百六十七キロメートル、近鉄は五百四十三キロ、運輸収入は千葉が三億四千万、近鉄が三億二千万。ところが職員数は千葉が七千七百七十七人、近鉄は九千九百九十六人、近鉄の方が二割以上多くなっていますよ。これをさらに監理委の回帰式は二割削れというふうに指示しているんですね。大臣、これはどう見ても常軌を逸していますよ。そう指摘せざるを得ません。これでまともに電車が走りますか。したがって、となるんですがね、いかがです。
一定の線区単位、四百九十七の単位でコンピューターに入っておりまして、御指摘の単位を取り出すのはコンピューターを動かさないと出ませんので、今直ちにということはちょっと、物理的に御提出しかねます。
推計そのものは全国の国鉄の線を経済計算単位、一定の線区単位ごとに推計いたしておりますが、先生今御指摘の線区につきまして適正要員が何人かという資料を持っておりませんので、後日御説明申し上げたいと思います。
それじゃ、ちょっと僕はもっと具体的な設問をしますが、私鉄と国鉄という比較困難なものを私は回帰分析などという単純手法でやろうとするからとんでもない結果になっているんだというふうに考えていますから、ずうっとそういうことで計算をし続けてきたんですがね。
 具体的に聞きますよ。監理委員会の回帰式によって千葉から錦糸町間の駅職員を求めると何人になりますか。それは現在員に比べると何％減ですか。
運輸大臣が御答弁いたしましたとおりでございますが、国鉄と私鉄の要員数を営業キロ一キロ当たりで比較するということだけでは若干不十分ではないかと思います。と申しますのは、大臣申されましたとおり輸送量が違うということでございまして、国鉄の輸送密度は大体二万五千人でございますが、大手私鉄六十一社合わせまして輸送密度はその倍以上でございます。したがいまして、営業キロ一キロ当たりの必要要員数というのは私鉄の方が若干高くなるということでございまして、輸送量の問題を考慮に入れないといけないのではないかと思っております。
今、応答を聞いておりまして、和田先生も一つの前提、基本を踏まえてどうだと、監理委員会の事務局次長はそれの積み上げ方式でそれぞれの現場を当たる、さらに計算方式を回帰方程式と、こういうことであるわけでありますが、営業キロだけでこれを比較するというのも一つかと思いますが、しかし同時に乗車人員というのがございまして、これまたそこに段差があることは先生も御案内のとおりであろうと思います。ですから、鉄道経営のそれぞれの実態面を吸収するとどういう形になるのかなと、こういうことで今質疑応答をお聞きをしていた限りではそんな感じを受けたわけでありますが、引き続き政府委員の方から本件についてさらにもっとわかりいい形でひとつ答弁をいただきたいと思います。
六十一年度の厚生年金保険特会の繰り延べでございますが、この措置は今回法律が変わりまして国庫負担の仕組みが全く変わるわけでございますが、厚生年金の持っております経過的な特別の国庫負担、つまり三十六年四月一日以前の期間にかかわる国庫負担につきまして、その額の二分の一相当を減額して繰り入れるという形の措置になっております。この措置がこの三年間において講ずることができるということでございます。この件につきましては、本年度三千四十億という形でございますが、来年度以降この今の二分の一額というものを上限といたしましてできる限り少なくするということが大蔵省と私どもとの間で一応の取り決めとしてなっております。
 それからこれの利息でございますが、この利息につきましては、ただいま先生が御質問ございましたように、本来でございますと資金運用部に私どもが預託をいたしておりますので、預託をしたならば得られるであろう運用収入相当というものを返還の際に一緒に入れるということが法律上規定されております。具体的な返還の時期、返還の方法、例えば元利均等という意味の方法でございますが、こういったものについては現在まだ両省間で取り決めておりません。
 返還の開始時期につきましては、特例公債依存体質脱却後両省で協議をいたしまして、具体的なスケジュール、具体的な方法を決めていくということにつきまして両省同意をいたしております。この際は、六十年度までの行政改革特例法によります繰り延べ分、これは従来の国庫負担の仕組みの中で五％を減額していた部分でございますが、これについても一緒に返済計画を考えていくということで両省間の話し合いが決まっておるわけでございます。