恐縮でございますが、ちょっと事務的な、私、現役の調査をやったものですから、その関係で御説明をさせていただきますが、先ほどから委員御指摘の、政策に対して影響がなかったのではないかと通産省が言っている、こういうことでございますが、これは十一月の末から、私ども、現役百三十八名でございますけれども、幅広く泉井氏との接触について調査をいたしまして、その結果を十二月五日に発表しております。
 その中で、現役について調査をした結果、四十六名が泉井氏と接触があった。名刺の交換等で終わったのは四名おりますから、会食等が四十二名、こういうことでございます。
 その中で、現役にはそのときに、泉井氏の接触に当たって職務について何か具体的な依頼がなかったか、あるいは金銭の授受がなかったかといったようなことを詳細に聞いておりまして、その結果としては、現役については何もなかったということでございます。そのことははっきり申し上げておきたいと存じます。
 それから、もう一つ大臣が申し上げたのは、今度の事件に関しまして、委員御指摘のように新聞でいろいろ取りざたされておりますけれども、その件についてはただいま検察で調査をしておられるということなので、具体的な言及を避けるというふうに大臣は申し上げたのだと思います。
佐藤大臣、少し違うんじゃないでしょうか。政策の要求とかいうことではないんですね。三菱石油の石油を買ってくれ、入れてやってくれと、当時のエネ庁長官と言われておりますが、エネ庁長官であった方が頼まれておるわけです。これは政策じゃないんです。しかも、彼は泉井との交流が深くて、たびたび宴会にも招かれておった。お調べになったらどうですか。もし通産大臣が政策だと言うのなら、多分そのころありました富士興産絡みのことだろうかと私もわからないわけではありません。しかし、それは通産省もお調べになることがはっきりする最大の要因でありましょう。調べずに検察にまっている。検察がそれでは贈収賄か何かで立件できなかったら、やみの中ですか。そういうことになるじゃありませんか。
御存じのように私の方では、今の話は、ＯＢは調査の対象というか調べませんでしたが、現職を中心に、先はどのように綱紀粛正という観点から調査をした、その段階に石油行政に対してかかわりがないという実は調査の結果を得たわけでございます。
 それの延長線でもってということと、それからもう一つは、一般論として言えることは、やはり政策目的を持ってそうしたことを紹介するということは往々にしてあることでございまして、問題は、その際に金銭の授受があったかどうかということだと思うのです。それがいわゆる捜査の対象となっているということだと申し上げたわけでございます。
それは納得できません。通産省御自分の調査で、さっきも申しましたが、泉井との接触で石油政策がゆがめられたことはなかったとお出しになっているわけであります。しかし、一九九二年のことであります、この依頼をされました電力会社のうち一社が子会社を通じて三菱石油の石油を買われたのは九四年以降今日まで続いております。約五年間で十四、五万キロリットル、金額にして二十億円の商いを新たに行っているわけであります。それも石油が、幾らでも重油が電力会社は欲しい、こういうときじゃなしに、省エネで、火力発電も少しずつその当時は量が減っておった時期にあえてふやしている。これはエネ庁の幹部の要請にこたえたからでありましょう。ここで石油行政に関連をしてくるじゃありませんか。このことを調べないということはどうしてですか。これは納得できません。
先ほどから申すように、綱紀粛正でもって処分したということは、要するに、いわゆる通産省の監督下にある者は、それに対して処分というか罰を科すことができるわけですが、ＯＢに関しては罰を科すことができない、一点はこういうことでございます。そして、先ほど申したように、既にその者が再就職している場合には、そこの会社に対する、会社の監督問題、そういう問題に関係をしてくるわけでございますので、私の方はあくまでも、これがしかも捜査問題、こういうふうになっている場合には、それの推移を見守っていくということしか考えようがございません。
若干誤解があるかと思いますので説明させてもらいますと、昨年の十二月に、私が大臣になってから六名の者を処分したことは事実でありますが、それはあくまでも綱紀粛正という、こうした観点から、やはり過度のつき合いがあったということで、泉井氏とのつき合いを中心にそうした処分をしたわけでございまして、その際に、当省の職員、食事をしたりゴルフをしたというのがございましたので、その行き過ぎた行為に対して監督処分も含めてああした処置をしたわけでございますが、その段階において金銭の授受はなかったということでございますし、当然、そのつき合いの中においても石油行政に関することが一切なかったというふうな報告を実は受けているわけでございます。
 今問題になっている人は、もう既に私の方の役所を退職いたしまして、そして、ほかの会社に今再就職している、こういうことでございますので、これが果たして事件性があるかどうかというところまで私の方から立ち入る必要はないということでもって、検察当局の動きを実は見守っているということでございます。
直接、金融監督庁、まだ法律は通っておりませんし、発足は来年の七月でありますから、それを所掌するという意味で今申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論として、こういうことはあってはいけない事象であります。
 前段、記者会見に行く前に私は申し上げているが、金融界の、預金者の保護、ないしは信用の回復、ないしは円滑化、そういうものを目指すのであって、犯罪を目指すものではない、こう言ったのは、今までではありますが、今回の第一勧銀、私は想像で物を言っちゃいけませんけれども、世の中の常識として通っているのは、一行員が意図して悪いことをやって上から抑えるということではなくて、どうも企業のトップがこの問題に関与をしていたのではないかという疑いが大変濃厚であります。こういう犯罪を私は許してはいげないという思いがあります。
 ですから、今までの銀行法による指導というのは、それなりに私は重いものがあったと思いますが、もう一面、こういうものにペナルティーをどうやって科すかということも視野に入れなければ、私は昨日も申し上げたのですが、どうも彼らの善意だけ信じていたのではどうにも仕方ない、やはり厳しい罰則があればこそチェックできるのではないかという一面も、あえて罪人扱いをするわけではないし、大半の方々がそうではないと思いますが、そういう立場にもしもなるとするならば、何らかの方法は講じなければ社会の信用を守ることはできないという気がいたします。