厚生省の調査によりましても八一・六％が医療期間が六カ月未満、この教育対象を決定する六カ月以上というのはもう必要のないものだ——もっときちんと、たとえば病弱の状態にある児童生徒で特別な教育措置を必要とするものというふうな言葉に置きかえた方がいいじゃないかという意見が出ているわけなんです。六カ月以上というそういう法的な根拠が何らない。しかも、決められたときからかなり医学も進歩しておりまして、子供の病気の種類も変わってきている中で、こういう六カ月以上というものがかえって弊害になる場合があるということが言われているわけです。そういう点では、この二十二条の二というのは、私は現在の情勢に合わせて改めていくべきだと考えるわけです。
そう言うとすぐそうおっしゃるだろうと思ったのですけれども、私は別にそんなに基準をわざわざ弾力的に解釈しろと言っているのではない。やはり六カ月というのは一つのめどですからね。ただ、実際にお医者さんの診断書を見たって六カ月以上と書いてあったって、それはお医者さんのその時点の診断であって、実際は必ずしもそうではないというのが実態だと思うのですね。だから、それを一つの目安にしてやるというのが制度の運用としては必要ではないでしょうか。
では、実際にはこの二十二条の二というのは別に根拠もないし、一つの目安にすぎない、だからこれは画一的に考えないで大いに弾力的に考えていけばいいのだというふうに解釈していいわけでしょうか。
これは特殊学校の教育対象児をどの学校にするかということについて、たとえば精薄であっても非常に重度の精薄かそうでないかというような基準を立てておりますが、言ってみれば一般的抽象的度合いのかなり強い基準でございますから、学校教育を遂行するという意味で、病虚弱児の場合は、六カ月以上もかかるような子は一応養護学校だという一つの目安にしておるわけでございます。それですから、先ほども申し上げましたように、実際には年間にわたって養護学校から普通学校へ、普通学校から養護学校へというふうな子供さんが出るわけでありまして、そこのところは実際の運用としてはかなり弾力的に考えておるというのが実態ではないかと思います。
だから私は、もっと実態を文部省自身が把握すべきだということを言っているわけです。病虚弱児の実態をもっときめ細かく把握して、文部省自身の方針として、この病虚弱児に対してどういう教育形態を求めていかなければならないのか、その点について調査もし研究もするということが大事じゃないか。最初に調査研究についてお尋ねしたが、個別に尋ねていきますと、こういうふうに県がやるものだとおっしゃいます。私も具体的には県がやるものだと思いますけれども、ただそれで放置しておいていいのかというと、そうではない。やはり義務化に備えて文部省がもっと病虚弱児にどういう教育方針をとっていくのかということをきちっとした押さえ方をしてもらわないと困るというふうに思うわけです。
 先ほどのお話にも何遍も出ておりましたけれども、学校教育法施行令の二十二条の二に「六カ月以上」の子供に対するとありますが、この「六カ月以上」というものの根拠はどこにあるわけでしょうか。
おっしゃるようにそういう施設がきめ細かく設置されれば、ネフローゼのような子供が復帰する場合に非常にいいだろうということは私も考えられますけれども、何といっても養護学校を設置するのは県ですから、県の財政ということも考えなければなりませんし、そういう子供さんがどのくらい地域にいるかということも、やはり現実の問題としては学校をどう設置するかということとかかわり合いがあるわけですから、そういう御趣旨はよくわかりますけれども、やはりそれは一義的には県の判断にまって、そういうことが学校としてどうしても必要だし、またそれがやり得るという場合にやっていただくということではなかろうかと思うわけです。
私も何も画一的にこういう養護学校にすべて一たん退院した子供を入れよなんて言っているのではないですよ。だけれども、腎炎とかネフローゼとかぜんそくの子供だとか、そういう子供たちの中には原学級に戻ったらかえって病状が悪くなる子供がいるのです。そういう子供たちを家庭の中で過ごさせた方がいいという、そういうことも病状によっては、あるいは病気の種類によってはあるでしょう。しかし、現実にそうでなくて、ある程度集団の生活をしながらワンクッション置いて原学級へ戻っていくというような経過をたどっていく方がはるかに病気の治療の上でも効果を発揮するという点で大事な役割りを果たしている寄宿舎につき養護学校があるのだいとう点について、文部省はもっと積極的にその意義をお認めいただきたいわけですが、どうですか。
第一の買い上げの問題でございますが、豚価は御承知のとおり昨年秋以降低迷をいたしまして、各般の対策を講じてまいりました。現時点での動静でございますが、東京市場におきましては五百八十円台のところまで戻してまいっております。昨日は五百九十円台ということで、もうあと一歩というところにまいっておりまして、畜安法に基づく調整保管、まだ頭数の枠が残っておりますので、これを使いまして価格の回復に鋭意努力をいたしたいと考えております。そうした状況で、現時点では事業団の買い入れを直ちに行うという必要がないというふうに考えている次第でございます。
 それから企業養豚の問題でございますが、御承知のように現在養豚の関係団体が集まりまして養豚経営安定推進会議というのを全国並びに各都道府県に設けまして、計画生産を自主的に進めることといたしております。全国は昨年の十一月にできまして、各都道府県はことしの一月末で全都道府県でき上がっております。この都道府県の推進会議におきましては、参加経営者から飼養頭数等の報告を現在求めておりますが、いままでのところ企業養豚が計画生産に参加しないという事態は生じておりません。やはり計画生産を進めるためには、企業養豚といわず農家養豚といわず、全養豚関係者が参加をする必要がございますので、そのような指導をしてまいりたいと考えております。