医療機関が健全に経営されることは私ども国民が受けるべき医療が安んじて受けられるような基本にあるわけでございまして、私どもといたしましても医療機関の経営それ自体が健全であることは非常に望ましいわけでございます。
 御指摘のような事件は若干私どもといたしましても承知しておるわけでございますけれども、ややもすれば医療機関の経営それ自体が非常に放漫に陥ったり、あるいは過剰投資によります資金繰りが苦しいとか原因はいろいろ千差万別であろうと思いますが、そういうことから町の金融業者等からつなぎ融資を受けるというふうなことでいろいろトラブルが起きているということを承知しておるわけでございます。
 もちろん医療機関の健全経営のためには経営者みずから御努力いただくわけでございますが、行政側といたしましても、経営指導その他の場面を通じまして、少なくとも患者さんに迷惑のかからないような医療の継続性を担保するような健全経営というものを私どもさらに推し進めるようにいろいろな角度から努力をしてまいりたいと考えております。
何といいましょうか、厚生省の設置法に基づく中身を見てみますと、大変だと思うわけでありますけれども、特に老人問題が何か国民医療問題とごっちゃにされてそこから生まれてくる誤解が多いような気がいたしますので、国民に対する理解を得るためのお取り組みを厚生省としてもぜひお願いしておきたいと思っております。
 その次に、私自身もお医者さんに友人もございますし、また先輩あるいは教え子等にもおりまして、多くのお医者さんや医療機関が大変な苦労をしながら国民医療のために頑張っておられることもよく承知しているのでありますけれども、やっぱりどうしてもこれはたくさんの数でございますから、中に不祥事件といいましょうかあるいはこんなことで一体患者の信頼が得られるんだろうかというふうな心配が出てくる事件がたびたび出てまいります。
 そこで特に、きょうは余り時間がございませんから、医療そのものに営利性というものが本来あってはならないんだろうと私は思うんでございます。ところが営利性をひたすら追求する金融業者が医療の中に入ってきて、そしてそこでさまざまなトラブルが起こっているというようなことが盛んに最近言われております。貸金業者がトラブルを起こしたら病院がつぶれたあるいは貸金業者の取り立てに遭って病院がつぶされたというふうな問題等も出てまいります。
 そういうようなことも含めまして、医療機関が貸金業規制違反で起訴されて調べを受けますと、これは大阪の調べでございますけれども、貸金業規制違反で起訴された新日本医療サービスなるものが三年間で二百十カ所の融資をしているうちで医療機関が何と百四十四件に及んでいる、こういうふうなことが出ております。病院はまさに営利企業でない、そこへ町の金融がそれもやみ融資という格好でもってやっている、こういうことについては厚生省はどういうふうに把握しておみえになるんでしょうか。またその中には診療報酬債権を譲渡する権限、そんなものまでが担保になっているなどとも言われておるわけであります。この種の問題については厚生省としてはどういうふうに把握しておみえになるかをまずお伺いしておきたいと思います。
先ほどもハイビジョンの話を御答弁の中で申しましたわけでございますが、昨日もアメリカの大統領がＣＡＴＶの総会に出まして、そして日本のハイビジョンに期待をするような、そういう発言があったわけでございまして、先般ムーニーという会長も日本の方式に対して投票をしたということを申したということを先ほども申しておりますわけでございます。
 お話しのように日米関係それから日欧関係の中でいろいろな問題もありまして、また、先般呉明という韓国の逓信部長官がお越しになりました際にも、日本のハイビジョンで今度の九月十七日から十月二日まで行われますオリンピックの実験放送という形でしようという話が今実現化しつつあるわけでございますが、その中で、日本の技術移転の問題などもいろいろと話題に上ってくるやに伺っております。今実験放送の段階でございますので、その実験放送をする中での技術移転の話は、これはまた全く別物であるという解釈を我々いたしておりまして、いずれにいたしましても、日本でオリンピックが行われましたときから研究が始まりましたこのハイビジョンというものは、映画技術にも、それから印刷技術にも、その他地域の産業に大変大きな影響がありますテレマーケティングと申しますか、いわゆるテレビの画面を通じていろいろな地方の物産の取引なんか行う上におきましても大変有意義なものでございますので、これが摩擦の材料になることなく、全世界的な規模の中での話し合いができていけばまことにありがたい。
 きょうも話し合いの中で、私、素朴な質問を私どもの局長にしたわけでございますが、五十ヘルツと六十ヘルツ、東京が五十ヘルツで関西が六十ヘルツという歴史を聞きましても、かつて明治維新にドイツとそれから米国でございましたか、その電気器具を関西と関東で入れたのがいまだに五十ヘルツ、六十ヘルツというヘルツ数の違いになっておる。その辺のことを思いますと、規格をこの日本列島の中でもヘルツ数がまだ統一されていないというような問題、私、素朴な疑問を長いこと持っておりましたが、私も趣味の中に八ミリをやっておるものですから、大阪から八ミリを持って東京へ来ますと音声が狂ってしまうわけでございます。なぜ狭い日本列島でこんなことになるのかなというような疑問を持っておりますから、これからの衛星を通じて、特にコンピューターの時代が来るわけでございますので、我が郵政省の所管の中にございますいわゆる通信総合研究所という中で、私どもはいわゆる時間というものを管理いたしております、コンピューターをいかに狂いなくつなぎ合わせていくかという使命を負っております中で、世界じゅう情報を即時に伝え合う、そういう中でそういう新しい機械を、新しい電気通信器具を産出してまいろうとする我々の意図をひとつ統一規格のもとにやりたい。
 これはもう大いに願望を込めて私どもは期待をいたしておるわけで、もし今普及しておりますテレビ七千万台にハイビジョンが普及するとしたら、六十兆円のＧＮＰ継ぎ足しになると聞いております。