実はこの構造改革は、橋本内閣の在任期間いつまでか、私は立派な仕事をされる中で長いことやっていただいて結構だと思っているんですけれども、いずれ次の総理も引き継ぐことになると思います。
 一内閣でこの財政構造改革がなし遂げられるものではないという意味では、とにかく現内閣、閣議決定でこうするというようなことにとどまらず、後々の内閣なり我々をも法律によって拘束するようなものだということとして、これは大変な法律だ。そういう意味では、野党の皆さんの方からは、これは財政構造改革の基本法的なものではないかと、基本法と経企庁長官がちょっと口を滑らせたら、基本法じゃないじゃないかというお話がありましたが、実はそういう基本法的なものだと私は思っております。
 ただ、特に問題になりました、この法案の第三条、国は、これこれの趣旨にのっとり、財政構造改革を推進する責務を有すると条文ができておりますが、私は、これは国にとどまらず、地方公共団体もこの財政構造改革法の趣旨に沿って責任を持ってこれに参画していくということが必要だと思っているのでございます。そういう意味では、この法案の第三十九条には、見出しには「責務」という言葉がありますが、地方公共団体について責務を有するという条文上の表現はありません。
 これについて、自治大臣、この法案についての経緯等、御説明いただきたいと思います。
ただいまお尋ねの前提としてるる述べられた御意見に全く賛成でございまして、改めて申し上げる必要もないとは思いますが、法律的な拘束力の観点から、私どもの考えでいるところを若干申し上げたいと思います。
 まず、閣議決定と法律とではどう違うのかという点でございますが、閣議決定と申しますのは、内閣としての意思を決定する重い方式ではございます。しかしながら、閣議で決定いたしました事項は、同じく閣議決定で、内閣限りでいつでもこれを変更することができるということでございます。
 これに対しまして、この法律案が成立いたしますと、予算編成に当たって政府のとるべき基準、方針が、平成十年度から三年ないし六年間にわたる、中長期にわたって国会の意思として示される。したがいまして、内閣がこの間、みずからの判断のみによって、自由に、法定された方針等を変更して予算を作成することは許されなくなるという法律効果と申しますか、拘束力が生じます。これがこの法律案の大きな意義でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事本間忠世君及び同理事山口泰君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


このたび自治政務次官を命ぜられました佐藤静雄であります。何分よろしくお願い申し上げます。
 委員長さん、理事、委員各位におかれましては、かねてより地方自治の進展のために格段の御尽力をいただいておりまして、まことにありがたく存じておる次第でございます。
 上杉大臣を補佐しまして、諸課題の解決に全力を傾ける所存でございます。
 今後とも皆様方の御助言、御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
このたび自治大臣、国家公安委員長に就任いたしました上杉光弘でございます。お見かけどおりの男でございます。よろしくお願いいたします。
 地方行政委員会の委員長、理事の皆さんを初め各委員の皆様には、かねてより地方自治行政、警察行政の運営に対しまして格別の御尽力、また御高配をいただいておるわけでございまして、この機会に心から感謝を申し上げる次第でございます。
 私、精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 簡単でございますが、一言、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて上田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十七日月曜日午後一時委員会、午後零時十五分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十分散会
今おっしゃるように、エネルギー問題というのは、これからの日本の経済、そして民生の安定、こういうことを考えた場合にやはり大変な問題であります、
 それで、今御承知のように徹底した省エネと新エネの開発と、そしてこれはまだ非常に問題がございましょうが安全性の確保をした原子力と、こういう三本柱ですが、それぞれどれも実は隘路があるわけでございます。率直に言って新エネというもの、これをやっぱり徹底的に開発しなきゃいけないというのは、私は全く委員と同感でございます。ところが、ここで非常に難しいのは、これが普及しないのは、今のところは非常にコストが高いということで普及しない、一％だと。そういうことですが、どうも今おっしゃるように、いろんなほかも含めて科学技術振興計画、これでもって全体では五カ年で十七兆ついておりますが、その中でもって通産省に回ってくるのは非常に少ないわけなんです。そこで、一点豪華主義というか何かに集中してやったらいいじゃないか、同じような研究でもって基礎研究とかいろいろやっているからと、こういうことを私は口を酸っぱくして
 いつも言っております。
 ところが、まさに新エネの開発に関しても、私がよくわからないから言われるのかもしれませんが、予算をつけたからすぐできるものじゃありませんと、こういうことで実は平成八年度は四百七十九億円計上したのが、今度の平成九年度では五百七十三億円。これを見ると二〇％伸びた、こういうような表現で、こういうような御時世の予算にしては我が省が非常に前向きだと、こういうことですが、今先生御指摘のように予算つければ解決するものなら、また短期に圧縮できるなら、これを今申したように一点豪華主義というか重点主義でやっていきたい、かように思っております。
 少なくとも新エネに関しましては、それを明確化するために本国会に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案というものを出してあって、そしてこれに対する政府の基本方針、こういうものを明確化して、一般の国民の方にも御理解いただきたい、かように思っておりますから、よろしくお願いいたします。