国立大学の設置に関する基本方針というような観点で、特に私学との関係でどのように考えるかというお尋ねかと思いますけれども、従来高等教育の計画的な整備といたしましては、五十一年以降前期計画、さらに後期計画を策定いたしまして今日まで整備を進めてきたわけでございます。
 その中で言われております点は、地域間の収容力の格差でございますとか専門分野構成の不均衡等のひずみの是正をするというような考え方で、地方の進学機会の確保と均衡のとれた高等教育の発展というようなことから特に地方における国立大学の整備充実を図るということ、従来前期計画、後期計画を通じましてそういう対応をいたしてきているわけでございます。
 今後の扱いでございますけれども、全体的に社会的な需要でございますとか教育研究所の必要性、あるいは私学では経営的にも必ずしも期待し得ないようなものでございますとか、いろいろな点を勘案しながら整備を考えていかなければならないかと思うわけでございますけれども、先ほど来御質問もございましたが、昨年十月中間報告をいたしました六十一年度以降の高等教育の計画的整備に当たりましては、地方の大学の整備については、単に私学で十分賄い得ない分野について国立て設置をしていくという考え方だけでは必ずしも対応できないのではないか、やはり地方における、先ほど国土庁からもお話がございましたが、地域の自主的なといいますか、高等教育機関に対しますそれぞれの都道府県なり市町村なりその地域におきます自発的な動きに対応いたしまして、あるいは国と地方とが協力する方式でございますとか、あるいは学校法人と地方公共団体とが協力し合って高等教育機関を整備していくというような方向も積極的にこれから考えていかなくてはならないのではないかという点も、中間報告でも述べられている点でございます。私どもといたしましてもそういうような方向を積極的にこれからは考えていく必要があるのではないか、かように考えております。
今まで続いていた質問を若干継続するような形になりますが、私は、国立大学と私立大学の役割分担という観点から少し質問をしてみたいと思います。
 国立大学の設置に関する文部省の基本方針、こういうふうに実はきのう御通告を申し上げておったわけであります。先ほど来の論議の中で、幾らかそういうものが出されていると思います。私学がなかなか行き届かない地域、また別の視点からとらえれば私学の苦手な研究分野への進出、こういうふうなものを国立が担っていかなければいけないだろうと思います。そういう観点に立って国立大学の果たす役割を、私学との関係で方針として若干お述べいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、現在大学設置審議会において六十年度以降の高等教育計画に関しての御審議が行われているものの中間報告につきまして、国土政策を担当いたします国土庁の立場から若干の御意見を申し上げていることは事実でございます。ただ、大学の地方分散を進め、若者の地方定住に即するような施策を講ずるという基本的な認識におきましては、文部省と私どもの考え方が食い違っているとは思っておりません。いずれにせよ、私どもが今申し上げておりますのは、今後多様化しつつ増大することが予想されます高等教育機関への進学需要に適切に対応すること、それから地域ごとの整備の目途につきましては大都市への集中を抑制して、地方により重点を置いた整備を進めること、並びにそれを弾力的に行っていただきたい、こういったようなことを申し上げておりまして、現在さらに文部省と事務的なレベルの協議を続けさせていただきたいと思っております。
時間もありませんので、その件について国土庁もいろいろな計画、施策を出しておりますから、国土庁としてその点どうですか。何か今の中間発表に対する国土庁内部からの意見、建議もあるやに聞いておりますので、端的にひとつお答えいただきたい。
昭和五十六年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号一〇九号は、進入道路改良工事の施行に当たり、コンクリートブロック練り積み擁壁工費等の積算を誤ったため、契約額が割高になったものであります。
 これは、東京航空局が施行した小木の城ＡＲＳＲ進入道路改良工事（第一期）に関するもので、このうちコンクリートブロック積み工費の積算に当たり、別途外部に委託して作成した設計書にコンクリートブロック積み擁壁十メートル当たりのコンクリート及び裏込め材の所要量として切り土部四十七・八平方メートル分及び盛り土部十八・九平方メートル分の資材量が計算表示されていたのを十平方メートル当たりの資材量と誤認して一平方メートル当たり単価を計算するなどしたため契約額が割高になっていたものであります。
 また、検査報告番号一一〇号及び一一一号は補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
 検査報告番号一一〇号は、地方バス路線維持費補助事業において、老朽車両の代替車両購入費の精算が適切でなかったため事業費が過大になっていたものであります。検査報告番号一一一号は、港湾環境整備事業における運動場の設置に当たり、設計が適切でなかったため工事の目的を達していないものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 運輸省におきましては、航空保安施設等の自家発電設備を新設または更新する工事を施行しておりますが、その据えつけ費につきましては据えつけ作業のうち約九割は、発動発電機等の製作会社から派遣される派遣据えつけ工が行い、残りの約一割は現地雇用の一般据えつけ工が行うものとして直接労務費を算定し、これに派遣据えつけ工については、直接労務費の一七〇％相当額の据えつけ工間接費を加算するなどして積算いたしておりました。
 しかし、この据えつけ作業は簡単な作業でありまして、一般据えつけ工が行うこととしても支障はないものと認められ、現に製作会社からは据えつけ工は全く派遣されておらず一般据えつけ工が行っている状況でありましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、五十七年八月に据えつけ費は派遣据えつけ工にかえ一般据えつけ工で積算することに改め、同月以降の契約分から実施するよう処置を講じたものであります。
 以上をもって概要の説明を終わります。