老人の病床数がふえることは好ましい方向にあるということの趣旨に聞こえました。しかし、先ほども言っているように、一般病院に比べて老人病院というものは医者の数が三分の一でいいんだ、看護婦も少ないんだという現実、つまり我々が問題にするのは医療のサービスが低下するじゃないかということを言っているわけです。先ほどから部長は一生懸命、慢性疾患があるんだから数が少なくたっていいんだというようにとられるわけですけれども、老人というものは非常に病気になりがちであります。少ない医師でもってどう対応できるのか、それを問題にしているわけなんです。老人病院のベッド数がふえることは、逆に言えば、その分だけ医者が少なくてたくさんの患者を見ているという実態になるわけです。この事態は極めてけしからぬと思います。
先生御指摘のとおり、老人病院という形で老健法の審議の際には出ていなかったのは事実でございます。ただ、老人医療という制度を老健法が取り組んだわけでございます。その費用の支払いのあり方をめぐっては大いに議論をいただいたところでございまして、人頭払いあるいは件数払い、老人にふさわしい診療報酬のあり方があるんではないかということで大変御議論をいただき、あるいは附帯決議の形におきましても、老人の特性にふさわしい診療報酬をつくるようにということで決議までいただいているわけであります。そこで、私どもはそのような審議の経過等も踏まえまして、中医協にもお諮りをいたしまして、老人にふさわしい診療報酬のあり方ということでお決めを願ったという経緯でございます。
 したがって、確かに老人病院ということは議論をされませんでしたけれども、その根っこにある老人の診療報酬はどうあるべきかということについては御議論をいただいた。それは私どもの老人病院に適用しておりますように、老人は慢性疾患等が非常に多いので、その特性に照らした診療報酬を決めるようにということでございまして、老人病院の診療報酬も、そういった形で非常に長期の慢性疾患が多いということを踏まえて診療報酬ができ上がっている。そのベースは医療法上のスタッフ等の基準を受けておるわけでございます。
大臣、このように老人病院では医師が三分の一で済むのだということなんです。これは老人保健法の審議の際には全然出てこなかった、そうですね。厚生省の告示という存在によって初めて、医療法のいわゆる例外規定がありますから、それに基づいて都道府県知事の許可を得てこのような三分の一にした、これは全然国会の審議を得ていない。議会制民主主義はどこに行ったのですか、そう思うのです。この老人保健法というものを幾ら読んでも実態はわかりません。しかし、厚生省がたくさん出した告示あるいは通知あるいは問答例、こういうものを読むことによって、その全貌が明らかになるという国民にとっては極めてわかりにくい法律なんです。私が一番問題にしているのは、この老人病院という存在が前回の審議の際に出てきておったならば、老人保健法そのものの制定が難しかったのではなかろうか、こう思っているのです。したがいまして、この三十条一項の基準というものは、この老人保健法の委任の限界を超えている、こう思っているのです。その辺の御見解をお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
一般病院と特例許可老人病院との人員の配置は、先生のお話しのとおり、特例許可老人病院は医師について三分の一、看護婦その他についても一般病院よりも少なくていいということになっております。これはこの特例許可老人病院が老人慢性疾患患者が対象でございまして、医療がおおむね定型的であるというような点がございますので、一般病院並みの人員配置は必ずしも必要がないということで少ない標準を定めておるものでございます。
話がわかりにくいので具体的に言います。百五十のベッドがあるといたします。一般の病院では医師が十人いなければなりません。ところが、いわゆる特例許可病院、老人病院と言われるものは三人でいいわけですね。五十人の患者に対して一人の医者が要る。また看護婦についても、一般病院は三十八人いなければならないけれども、老人病院の場合は二十五人でいい。そして老人病院の場合には介護人というものが十九人いなければいけない。一般病院は介護人という制度はない。診療報酬からいきますと何となく話がわかりにくいのですけれども、この医師の配置基準からすると、患者に対して相当医者が少ない、看護婦が少ないということがわかるわけですね。
 これだけでも相当医療の内容そのものが低下するな、医療サービスが受けられないな、あるいは患者の状況の変更に対応できないのではないかな、いろいろな問題が起きてきます。なぜ老人に対してこのように三対一以上の差が開くようなことを許したのでしょうか。
このたび、外務政務次官に就任いたしましたので、一言ごあいさつ申し上げます。
 今日、戦後四十年以上の歳月が経過いたしましたが、我が国固有の領土である北方領土が依然としてソ連の不法占拠の下にあることはまことに遺憾であります。
 我が国が重要な隣国であるソ連との間で真の相互理解に基づく安定的関係を確立するためには、この北方領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠であり、このため政府としては、ソ連とあらゆる対話の機会をとらえて強く努力するとの不動の方針を貫いていく所存であります。
 私も外務政務次官に就任して以来、北方領土返還実現に向けて政府を激励する声を広範な国民各位から受けており、北方領土問題の解決に向けて努力していく覚悟を新たにしている次第でございます。
 また、沖縄においては、米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民生活との調和を図るよう可能な限り努力を払い、沖縄住民の方々の理解と協力を得ていきたいと考えております。
 沖縄及び北方領土問題に精通しておられる本特別委員会の各委員の方々の御指導と御鞭撻により責任の重いこの任務を全うできますよう御協力をお願いいたしまして、私の就任のあいさつとさせてもらいます。（拍手）