国際放送の充実について岡野先生から御指摘いただきましたけれども、非常に深い関心を払っていただきましてありがとうございます。私どもも全く先生の御意見、御趣旨と同様でございまして、国際放送の充実は、一つには日本というものを国際間でよりよく理解してもらうためにもますます重要でありますし、なおかつ海外にいる在留邦人に的確に日本の情報を伝えるという意味でも重要だと思っております。
 国際放送の充実、規模の拡充ということはここ数年順次行ってまいっておりますけれども、六十三年、今年度は、前年度に比べまして一日当たり三時間の拡充をして、四十三時間というふうになっております。
 ただ、先生御指摘のように、受信状況の改善ということが放送時間の充実以上にまた重要でございまして、ここ数年、海外の中継所の借用あるいは放送局との交換中継ということを通じましてその改善を図ってまいりましたのが先ほど先生お読みいただきました在留邦人からの手紙などに寄せられている好評の原因だと思います。これによりまして、中南米、それからカナダからの中継によりまして北米、それからヨーロッパと、随分改善されてまいりましたけれども、まだインド、中近東あるいはソビエトの中部地帯というものに対してはなかなか受信状況が改善されておりません。そういう意味では、平成二年度にＯＤＡの資金によりましてスリランカに短波送信所ができるそうでありますが、そういうところとの、借用あるいは交換中継も含めまして今後さらに受信状況の改善を図っていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 ただいま衛星放送はＢＳ２ｂで安定に動作をしております。昨年の十一月にテレメトリー回路の一部故障があったわけでありますけれども、既に四カ月を経過しまして、このまま推移すれば衛星放送は順調に推移するだろうというように思っておりますが、軌道上のことでございますので、万が一のことを一応考えまして、現在一機体制となっておりますＢＳ２ｂの軌道上での緊急対応可能な衛星が不可欠な条件であるというようにただいまのところ考えております。このためにＢＳ２Ｘを補完的にことしの十二月に打ち上げたいということで、この予算が御承認いただければ直ちに作業に入ってまいりたいというように思っておるところであります。
いろいろ御努力をいただいている趣でありますが、せっかく今の時点では技術的にも実際的にも先行をしているということでありますので、一層頑張っていただくようにお願いをいたします。
 そのハイビジョン、まあ狭い範囲の勉強ではありますが、各家庭で楽しめるというようなふうにするためには、一つには光ファイバーを利用したＣＡＴＶだという説もあるようでありますが、何だかんだ言いましても、これは衛星を通じてのものが中心だろう、こう思いますと、これからやはり我々はＢＳが十分な機能を維持して大きく発展をしてもらわなければならない、こう思うわけであります。
 昭和五十二年に我が国ＢＳの第一号が三万六千キロのかなたに発せられてから、もう四つの衛星があるわけでありますが、我々はこの四つの衛星について、うまく上がってよかったなと思う反面、この十年ばかりはらはらのし通しでありました、やれトラポンがどうだとかというようなことでありますが。現在ＮＨＫさんとしては、衛星について新しく料金を取ろうというような考えだということでありますが、料金は取ったわ、衛星を通ずるテレビの方はポシャったわじゃ目も当てられないと思うのであります。
 何か新しくアメリカからでき合いの衛星を買って、それで何とか補完をするなどという話も聞いているところでありますが、要するに、衛星放送が十分に国民の皆さんに全うできるということのためにはどんな手だてを講じておられるのか、その辺について御意見を伺いたい。
伺っておりましたら、我々が家庭で見られるようになるのにはまだ五年、十年かかる。ちょっとがっかりとしたような感じにもなるわけであります。
 副会長さんがおっしゃるように、ハイビジョンというのはあにひとりテレビ部門だけではない、印刷あるいは医療、教育、非常に大きな可能性を秘めているというお話であります。だとすると、きのうの西ドイツの皆さんがおっしゃった国際標準化という問題に我々はおくれをとっているんではえちいことになるという感じを強くするものであります。しからば、その標準化の問題について、ＥＣはこんなである、アメリカはこんなである、多少の雑誌等の紹介はあるわけでありますが、そういう雰囲気の中で、郵政省としてはどういう御努力を標準化についてなさっておられるかお尋ねしたい。
一〇％前後ぐらい、それはいろんなとり方、それからスポット買いのあれなんかも関係をしてきましょうけれども、これはやっぱりもしその原油が入ってこない、あるいはかなりの量を大部分を削減をされるということになりますと、これはもう私は毎々申し上げますけれども、日本はエネルギー資源なんてものはこれは全く、少資源、少資源というけれども、無資源ですからね、そうしてこの一億一千六百万の国民をその他の資源もないのが、世界の工業基地としての役割りを正しく果たしながら、現在の生活水準を維持向上をしていかなきゃならぬというわけでありますから、その原動力になるエネルギー、これは原油が不足した場合には、日本の産業から、経済から、国民生活からすべてこれはもう重大なというよりも、決定的な影響を受けることになるわけでありますから、したがってイランの人質の扱いに対するイランの国際法を無視した不当性というものは、これはもう厳しく追及しなきゃいかぬけれども、アメリカがよって起こすいろんな経済制裁、そのことが単純なら私はまだ単純な見方があるでしょうけれども、アメリカにしてもソ連にしても、中東に対する対策というのは、まあ長期的には世界戦略であるという指摘をする向きすらあるぐらい、なかなかこれは単純に受け入れることができない、こういうものもあるようでありますけれども、この点についてもう一回外務大臣ですね、資源外交を含め、それから日本の主体性に基づいて筋を通した外交姿勢、そういう問題がこのアメリカとイランの関係ではなかなか両立をさせるのはむずかしい情勢にあることは、先ほどの大臣の答弁によっても非常によくわかるんです。そういうものに対して、その非常に困難な課題に対して今後どう取り組もうとされるのか、いま一回改めてお伺いをいたします。