ちょっと略して、原子炉等の規制に関する法律と呼ばせていただきたいと思うのですけれども、この法律によりますと、五十三条によって、平和目的以外に使用されるおそれがあるときは許可すべきでないとはっきり定められていると思います。
 さてそこで、仮に米軍から劣化ウラン弾を使用したいという旨の許可申請が来た場合、この法律によりますと許可できないと私は理解するのですが、このような状況の中で、今回の事件は、米軍が許可申請せずに劣化ウラン弾を使用したということに対して、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
ただいま先生からの御指摘で、劣化ウランを使用する場合には原子力基本法及び関連の法律によって規制がなされているはずだ、それはそのとおりでございます。
 ただし、米軍につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日米間取り決めによりまして、直接国内法規は適用されない状況になっていることについて御理解を賜りたいと存じます。
 したがいまして、米軍から原子炉等規制法に基づきます申請はなされてございません。
今の吉井委員は劣化ウランのことを質問なさいましたけれども、私も、一九九五年の十二月五日と七日及び九六年一月二十四日の三回にわたり、沖縄の鳥島において、米軍のＡＶ８ＢハリアーⅡという飛行機から二十五ミリ機関砲により劣化ウランを含むＰＧＵ２０／Ｕ弾というのが千五百二十発発射された件に関して、科学技術庁の見解と対応について御質問したいと思います。
 劣化ウランは、核兵器ではありませんけれども、法律を見ますと、原子力基本法第三条の三に定義された核燃料物質であることは明白であると思うのです。また、この原子力基本法の第十二条に規定されているとおり、国内で扱う際には、「核燃料物質を生産し、輸入し、輸出し、所有し、所持し、譲渡し、譲り受け、使用し、又は輸送しようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規則に従わなければならない。」とあります。これは、何するときでも規則があるというふうに私は思うのですが、当然、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二条第四項、第十三条第二項で規定するとおり、原子力委員会、安全委員会が規制する対象になっていると理解しております。また、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律という長い名前の法律の第一条、第五十二条、第五十三条によって、国内で劣化ウランを使用するためには、内閣総理大臣の許可が必要になるというふうに理解しております。
 さてそこで、この事件についての科学技術庁及び関係省庁の対応について、ここから質問させていただきます。
 この劣化ウラン弾を米軍が使用することについて、米側から総理大臣に使用許可の申請があったのか、なかったのか、事実関係をお答えください。
ただいまも局長から答弁されたわけでありますが、今回の米軍が行った劣化ウラン含有弾の誤使用によりまして、環境に対してどのような影響が及んでいるかを見きわめるためには、鳥島及びその周辺環境において劣化ウランがどのような状態にあるかを把握することが必要だと思います。
 このために、科学技術庁としましても、ただいまも言われましたように、米国を初め、関係省庁と緊密な連携のもとに鳥島周辺海域の調査を行ったところでございますが、今後もやはり、米国による現地調査の結果も踏まえながら、環境調査に万全を期してまいりたい、このように思います。
ありがとうございました。
 もう一点、やはり歯科診療にかかわりましてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど来のこの地域医療支援病院は、国あるいは都道府県、市町村あるいは特別な医療法人の病院ということが該当するようであります。かなり大型の病院であろうかと、中小病院ではないというイメージがあるわけであります。そうしますと、その規模の病院については必ず歯科の診療科が存在しているはずであります。その地域医療支援病院に該当する病院の機能として、先ほど御説明申し上げましたけれども、臨床研修が行えるということが承認要件の大きなポイントであろうかと思います。
 そういう意味で、その地域医療支援病院になりました医科の病院、当然研修医を受け入れるという研修施設でもあろうかと思います。しかしその中の歯科診療科はどういうふうな立場になるかということでありまして、もちろん、昨年から歯科医師法上も、歯科医師の卒業直後の臨床研修ということが法制上行われるわけであります。親の病院と申しますか、その地域医療支援病院が医師の臨床研修病院になっている。しかし、その中の歯科診療科において歯科医師の臨床研修ができるのかできないのかということになるわけであります。
 今の歯科医師法の条件といたしましては、歯科の臨床研修の施設の指定要件がございまして、歯科大学はもちろんでありますが、医学部の附属病院の中の歯科施設、これは自動的に研修施設に法令上はなるわけでありますし、また単独で十二カ月研修を行うということができます。しかし、一般病院あるいは歯科の単独の診療所というところは十二カ月間単独で研修はできません。厚生大臣の指定によりまして従の施設、歯科大学あるいは医学部の附属病院を主という病院にいたしますと、診療所等の研修施設は従の研修施設になるという規定でございまして、その比率は研修期間四カ月ということが従の施設であります。しかしその中間程度のものがございまして、一般病院の中の歯科診療科で一定の要件を満たしますと単独で研修を引き受けることができるということであります。
 それにはいろいろ条件があるわけでありますけれども、その条件を満たすために、先ほどお話がありましたように、都道府県単位というところでのこういった地域医療支援病院のあり方、大変問題でありまして、例えば三名の常勤の歯科医師が必要だというときに、県立病院で歯科医師数をふやさない、人件費上の問題もあってふやさないということになりますと、我々歯科の研修施設はそこには存在しないという形に追い込まれるわけであります。
 そういう意味で、厚生省として、こういった新しくできてまいります地域医療支援病院の中の歯科診療科というところにも一応目をとめていただくということをお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。