私どもとしては、衆議院議長のあっせんによりまして、国会の方で法案の扱いを御協議いただくということでございますので、その状況を見守りながら今後取り扱いが確定した段階で適切な対応をさせていただきたい、かように考えております。
御質問させていただきます。
 私、昨日こちらにおりませんでしたものですから通告がしてないんでございますけれども、あらあら留学生の経費にかかわる問題についてお伺いをいたしますということを申し上げておきましたので、その辺のことの細かい質問になるわけですが、それに先立って、大変恐縮ではございますが、先般行われましたハイレベル教育専門家会議の開催についての御報告を先般聞いたんですけれども、このことについてお答えいただく方いませんでしょうか。――よろしゅうございますか。
 それで、そのときの報告を先般伺った中で、人的交流という面においては国際化の中で教育分野、特にこれから量よりも質の問題について検討していかなければならないときに入ったのではないかということが確認され、なお、これからＯＥＣＤ等においてもこの問題についてさらに検討を重ねるということを先般御報告をいただいたと思いますので、そのことを具体的に我が国に当てはめるならば一体どういうことにつながっていくのかということを一点お伺いしたいと思います。
 それから、留学生にかかわる問題といたしましては、実は大変細かい話でございますし、先ほど来出ている話をさらに復習するというようなことになりかねないのでございますが、私は、二十一世紀まで日本の受け入れ留学生十万人、このことはまことに大賛成でございますけれども、それが九対一の割合で、国費が一〇％であるということにいささかの疑問を持つものでございます。したがいまして、日本における留学生の生活状況について少しお伺いをしてみたいというふうに思うわけでございますが、昨年いただいた文部省の資料によりますと、この一〇％に当たる国費留学生の院生が月額十七万五千円です。今度これが上がりまして十七万六千五百円になるわけでございます。それから学部生が月額十三万二千円、これが今度上がりまして十三万三千五百円でしょうかになるわけです。一千五百円ずつ値上げがされておるわけでございます。
 文部省からいただいております資料によりますと、この比較表でいきますと国費留学生を受け入れている国は、今日はフランスが一番多うございますね。アメリカは日本よりは多い。しかし、その多いアメリカが奨学金として国費留学生に与えている月額は円換算で十一万二千円から十六万九千円ということになっております。それから、イギリスでは十万二千円ですね。
 それで、これは大学の現場の方から実は聞いてきている話なんでございますけれども、この十七万五千円という考え方の試算、それから十三万二千円という考え方、これは国際比較でいかがなものであろうかということ。そして、できればこれはわずか一〇％に置くのではなくて、むしろもっとならして二〇％にするために万々が一その額がいささかアメリカ並みになろうとも、むしろ一〇％を二〇％にふやすことの方がいわゆる留学生受け入れの施策として大切ではなかろうかというこのことをひとつ現場からの意見として私言われましたものですからお伺いをしたいわけでございます。
 あえて言うなれば、この国費留学生はさらに授業料免除、入学金免除でございますね。私費留学生との比較にはおよそならない待遇を受けておるわけでございます。それから、先ほど来の医療費の免除、そして国内研修旅費の四万円等々をいたしますと、国費留学生一〇％にかける経費の考え方と、残りの九〇％の私費留学生がどんな生活をしておるかということに対する考え方、この問題を文部省ももっと整理をする必要があるのではなかろうかなということが現場で言われておるわけでございます。あわせて学生奨励金というのがございます。これは四万円の分でございます。これは私費留学生ももらえます。この私費留学生がもらえる学生奨励金四万円も、一年生のときから二年を経て三年を経過をしたときに初めて三年、四年というところでもらえるという学生奨励金ですね、これは協会の方から出ている分だと思いますけれども、これも編入組には一切効果を示さないというようなこと等を含めて、私費留学生に対する考え方をもっと対策を練らない場合、二十一世紀に向けての十万人の受け入れはまさに絵にかいたもちであるということが言われております。したがいまして、この辺のところを、まあおたくの方の当面の課題についてもとうとうと書かれておりますので、今後これくらいな現実的策をとりたいということがおありになればぜひおっしゃっていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、民間奨学金の充実の話もさっき出ておりました。これにつきましてもただいま民間奨学金というのは本当にごくわずかな者しかその恩典を受けてないわけでございまして、今後これを充実されるに当たっていろいろな関係省庁にも働きかけながらやっていかなければならないことがもっと私はあろうかと思います。例えば税制措置等を含んでですね。こういうふうな民間奨学金の充実について果たしてどのくらい真剣に考えておられるのか、その辺のところを披瀝していただきたいと思います。
 そして、先ほどＡＳＥＡＮからのお話が出ておったわけですが、先般御報告をいただいた留学生の中で今日国費留学生の八〇％がアジアであること。しかもその中で一番多いのが四千四百人の中国、続いて台湾の四千三百人という御報告がございました。ところが、この台湾の関係者のことでございますけれども、台湾というのは今日我が国と正式国交がないということから台湾留学生に対する扱いが別だと思います。このことについて、国際化がこれほど進んでいる今日何かの措置がとれないのかどうなのかということも、例の学生奨励金の四万円の問題も話の中に出てまいりましたので、これ含めてお尋ねをしたいわけでございますが、一応今のところまでで切ります。