いつも公社独自にはやらぬという考え方を述べるのですが、それはしかし、他の国鉄やあるいは道路公団その他のやり方に比べて、著しく福祉に冷たいところだという印象をいつも強くしております。しかし、いまもう分割払いは身障者やあるいは生活困窮者に対してやっているということから言えば、実際には完全にそうであるとも言えない面もあるので、一歩は踏み出しておる面もあるんじゃないかと私は思うのですが、それをもっと数歩進めてはどうかと言いたいですね。
 せめてこういうことはやれないかということでちょっと聞きたいのですが、吹田市のいま福祉電話で四十三台、これはそのうちの三台ないし五台は局預けになるんですね。お年寄り福祉電話が不要になるときがありますから、それは局預かりになっておる。それで、また必要になったらそれを回す、こういうことになるのですね。そのときに、局預けになったときは基本料金がまた事務用の料金になるんですね。それはまさにしゃくし定規のきわめて官僚的なところやなということで、不合理きわまると市役所の職員は言っておるのですね。せっかく福祉電話は住宅用料金にしておきながら、局預けの間は事務用料金に戻るなどというようなことぐらいはやめて、そこで知っておるかどうか知らぬが、これは住宅用として継続する、一定の数が登録されておるんだろうからね。せめてそれぐらいやってはどうですか。
お答えいたします。
 福祉政策といいますか、福祉対策というものは、本来国、地方公共団体の行政サービスに属する事柄でございまして、その中で考えていただくべき問題であろうと公社としては思っております。利用者からの料金収入をもとに独立採算で事業経営を営むということが本則であります公社としては、公社自身がそのような施策をとるべぎではないのではないかというふうに思っております。
 そういう考え方から、基本料、通話料、そういった利用者のすべての方々に負担していただくことを原則にしている基本的な料金については割引をするということは考えておりませんけれども、公社としても、できるだけのそういうハンディキャップを負った方々に対する協力をするという意味から、シルバーホン「あんしん」、そのほかいろいろな、体のぐあいの悪い方々が御利用になるような機器をできるだけ低料金で開発をするという努力は続けてまいっておりますし、今後も続けていきたいと思っております。そして、そのような方々がお使いになる料金については半額程度で御利用いただけるようにしておるところでございます。
 それから、いま先生がおっしゃいましたファックスなど非電話系の商品でございますけれども、これにつきましては、ファックスはちょっとこれは一般的なものでございますけれども、非常に会話が不自由な方々のための簡易型の、何といいますか、手で書いた文字が送れるというような、そういう簡易ファックス的なものにつきましては、これは身障者の方々がお使いになりやすいようなものを早く開発したいということで、いま開発の努力は鋭意進めておるところでございます。
先生も御承知のように、この問題は大変経緯のある問題でございますので、御指摘の点に焦点を合わせて若干私どもの見解も含めまして整理をさせていただきますと、沖縄の厚生年金の問題につきましては、四十七年の本土復帰のとき、それから平成二年の二回にわたって特例措置を講じてきまして、年金の現行の制度の中では精いっぱいのことをやったと。しかし、沖縄県の御要望として、それでは現実の格差が解消していないではないかということで問題がクローズアップされているわけでございますが、沖縄県がこの問題に対処をするためにこうしてくれという強い要望がございましたのは、今先生が御指摘のあった本土の現行厚生年金制度の発足時の昭和二十九年までさかのぼって年金制度を適用してほしい、ぜひこれをやってほしいという強い御要請であったわけです。
 こういう御要請は、本土復帰のときにも、さかのぼって適用をすることはできないのかということも沖縄でも十分議論をされて、それはちょっと制度的にも実際上も無理だということでできなかったという経緯のある問題でございます。
 しかし、沖縄県としては、先生御指摘のありましたような、立法とかのことを講じて何とかこの問題を実現できないのか、そうでなければ格差が全部埋まることにはならないのではないか、こういう強い御要請であったわけでございます。
 それで、昨年の五月に、大変難しい問題ですけれども、そういった問題の検討を政府としてもしよう、それにはまた沖縄県の方も参加をしていただこうということで、副知事さんにも参加をしていただきまして、沖縄県が従来からの御要望である二十九年までさかのぼって年金制度を適用するということにどうしてもこだわるのであれば、それを少し徹底的に議論をしてみようではないかということでやりました。
 詳しいことは申し上げませんけれども、これは制度的にも社会保険という原則をとっている今の年金制度、それから御指摘にもございました実務上の問題、それから厚生年金は労使の折半というのが原則でございますが、状況もよくわからないし、全額国庫負担でやれということでございますので、費用負担の面でもどうしても越えがたい障害があるので、御要望をもとに何らかの措置がとれないかということで検討会を設けたわけですけれども、制度化を展望するということは困難だ、どうかということを整理させていただきました。
 沖縄県としても、現時点ではさかのぼって適用するという状況はちょっと無理があるかなということで、そこのところについては現時点では私どもは御理解をいただきつつあるというふうに考えております。
 なぜ私どもがこんなにこだわるのかということについては、立法をもしするということであれば、これは中身が決まれば立法できないということもございませんし、国会にお諮りしてできることですから、特別立法をつくらなければいかぬからというようなことでこの問題にちゅうちょをしているということではございません。
 では財源だろう、こういうことですが、財源も、全額国庫負担で厚生年金の費用負担の原則をがらがらと変えよということをあくまでもこだわられるということであれば、財源だけの問題ではありませんけれども、財源の量の問題もともかく、考え方の問題としても私どもは大きな問題として指摘をせざるを得ないと思っておりますが、財源の問題があるからできない、こういうことでもない。
 これも一つの大きな問題ですけれども、そのほかにも、この三月に、それではということで、さかのぼり適用ということは難しいので、沖縄県の方もそれにかわる提案を自分たちもしたいということで新しい提案もいただいておりますので、それを素材にいたしまして検討会で真剣に取り組まさせていただきたいということで今鋭意やっているという状態でございます。