まだ実施をしてみないからわからぬわけですが、巷間言われるところでは、グリーンカード制を実施をすると預貯金の全貌が皆わかってしまう、そうすると困る、したがって何かわからないところへ逃避できないかと。それでそういう発想から、やはり土地を買うのじゃないかとか、金を買うのじゃないか、書画骨とうを買うのじゃないか、あるいは外国に持ち出すのではないかというようなことが取りざたをされておるわけです。しかし、これにつきましては、まあよく考えてみれば、土地を買ってみたところで隠しようがないし、売ったときには従価税を取られるんですから、ちょっと知識がある人はそういうことはやらぬだろうと。それから外国に持ち出すといっても、これは一応許可制ですから、日本国内で外国の預金に変えることはできますが、これはわかる。書画骨とうといっても、書画骨とうに果たしてそれだけ走るだろうか。金といっても、これは非常に相場の変動が多いし、えらい上がったと思ったらすぐ暴落する。もう株の場合も同じだということで、なかなかちょっと冷静に考えればそういうことはしないのじゃないか、こう思われます。しかし、中には勘違いをして走り出すという人も、これは一億人もいるのですから、いないとは限らないので、それにはまだ時間がございますから、このグリーンカード制というのはそうこわいものじゃありませんよ、それはもう逃げようとしたってまた逃げられないし、こわいものでもないのだということを時間をかけてよく説得をする、知っていただくということが一つだと思うんですね。
 それから、高額所得者の場合は、いまでも八千万円を超えた所得のある者は九三％も理論上取られるわけですね、いま八〇％にとめてありますが。そうすると、八割も取られちゃって二割しか残らぬというだけでいまあっぷあっぷしている。しかし、分離課税というのがあってそこで多少息ついていられる。それも全部もう召し上げられてしまうということで、必死になっていろんなことをしかねないということがあるいはあるかもわからない。しかし、世界じゅうの税率の最高を見ても、日本のように八千万円でともかくもう八割も取られるなんという国は世界にないわけですから、総合課税にするというときになれば、それは何か別なやっぱり税率緩和をしてやるとか、世界の標準に合わせるとか、そういうようなことや、夫婦の資産合算の制度も、グリーンカード制になって分離課税でなくなれば、妻と夫が両方で働いているのに、妻の預金が全部夫の方へ利息が合算になって総合課税ということはいまどきちょっとおかしいのじゃないかとか、そういうようないろいろな問題点があります。それらについては、まだ時間のあることですから、ひとつそういうふうな変な逃避行が行われないように、また無用の不安を起こさないように調整をする必要があると、そう思っております。
通産大臣、結構でございます、どうぞ。
 次は、グリーンカードについて大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
 五十九年一月からグリーンカードをやって、いわゆる総合課税というものの網の中にすべてをかけていこうという考え方、これは、私は税の公平という見地と制度の斉一性ということでは非常にしっかりした考え方だと思いますが、実際の運用ですね、これについてはいろんな問題が出てきておる。この点については大蔵大臣どういうふうにお考えになるでしょうか。
私どもは、自動車産業がいま日米の経済摩擦あるいはＥＣとの経済摩擦の要因になっておることから、次の産業につきましても十分過去の繊維あるいはテレビ、あるいは鉄鋼などから考えてみましても考えられ得ることでございますので、ＩＣ問題についても、実はそういうことのないようにいま努めております。
 現実に、幸いに一時ＩＣ問題をめぐっての日米間の摩擦らしきものがあったのがほとんど解消しております。それはアメリカから日本がいま輸入しているのが日本のシェアの一五％を占めておりますし、アメリカからの投資と申しますか、ＩＣ関係の投資会社も十を超えるような調子でございますし、日本からも四つか五つ向こうにＩＣ関係の企業が行っておりますし、非常になごやかな空気。それから、ＩＣに伴う輸出入のバランスもみごとにとれておるというような実態。それからもう一つは、八年後までにそれぞれのＩＣに対する関税を四・二％まで下げようという合意も成り立っておりまして、それも着々進んでおります。具体的にはそういう二つの点から、ＩＣ問題についての摩擦というのはいまのところみごとにないような実情でございます。
時間も残り少なくなりましたので、いまの大臣の御答弁につきまして理解のできる部面もありますけれども、多少私自身異なった意見を持っておりますが、そのことについてはもう申し上げません。
 次に、私の地元で発生をいたしました例の芙蓉会富士見産婦人科病院事件に関連いたしまして、二つ三つお尋ねしたいと思います。
 前臨時国会におきましても御質問申し上げたわけでありますが、当時はまだ捜査の段階であるというようなことで、明確なお答えもいただけなかったわけでありますが、まず富士見産婦人科病院のいわゆる乱診乱療事件の全容につきましてどのように捜査が行われて、結果がどうなったかということが一つと、それから、これにまつわりまして理事長の北野から多額の政治献金が行われたということも御案内のとおりでございます。その中で、北野から献金を受けました入間比企開発協議会というのがございますが、北野から五百万円の献金を受けまして——北野から献金を受けたと言うと少し違った言い方になるかもしれませんが、この五百万円の献金について、入間比企開発協議会は日本病院会政治連盟から五百万円の寄付を受けた、こういうことで埼玉県の選管に収支の報告を五十四年度いたしております。ところが、出したと言われる日本病院会政治連盟は全国組織でございますので、自治省に対して収支報告をしているわけでありますが、この入間比企開発協議会には五百万円の献金はしていないというような報告をいたしております。当然そこに食い違いが生ずるわけでありまして、埼玉県選管には、日本病院会政治連盟から五百万円をいただいたと言って報告をしておりますけれども、差し上げた方は出していない、こう言って報告をいたしておりますので、そこに端的に申し上げまして虚偽の申告と思われるような節があるわけであります。
 御承知のとおり、政治資金規正法二十五条では、これらの虚偽の申告をした場合には罰則もあるわけでありますが、片や埼玉県の選管であり、片や自治省の選挙部であるというようなことから報告の指定場所が違いますので、同じところならば直ちに照合できるかもしれませんけれども、そういう関係もありましてそのままにになっておる、こういう状況でありますが、これにつきましてのひとつ見解を伺っておきたいと思います。
 それからもう一つ、この産婦人科病院事件に派生をいたしまして、理事長の北野某なる男が——五十四年十月に行われました所沢市の市長選挙の際に、助役が辞任をいたしまして、現職の市長に対立をして立候補を表明したわけであります。五十四年九月の三日に辞任をいたしまして立候補の表明をし、実は私のところにも翌四日に、市長選挙に立候補いたしますのでというごあいさつに参りました。ところが、日ならずして立候補を取りやめてしまったわけでありますが、その裏には北野が主役となって市長から、市長になったときには引き続いて助役選任する——一たん辞任しているわけでありますから、選任をする、こういう千葉県知事の念書ではございませんけれども、ひそかに念書をつくって、それによって助役は立候補を断念して選挙には出なかった、こういう事件でございます。これも明らかに公職選挙法の二百二十一条あるいは二百二十三条の違反に該当するのではないかと思われる事案でありますけれども、それらのことにつきましても、ひとつ警察庁の御意見を伺っておきたいというように思います。