非常にりっぱなことを七省庁ですかが集まって決められたようですけれども、なかなかかえって、あちこちの省にまたがっていることだけに、それぞれが何か責任を回避してしまってほかの省がやるだろうというふうなことで、あの七省庁の了解事項どおりにきちんと守られていたかどうか、この辺は私は非常に疑問があると思うのです。
 私は、消防庁長官にこの際特にお願いしておきたいのですが、最近大きなホテルがいっぱいできておりますね、ああいうホテルで同じような災害がもし起こったらどうなるだろうということで、想像しただけでも慄然とするわけでありますけれども、さきの七省庁の了解というかその集まりというのは、どうも聞いた限りでは何か非常にあいまいな集まりでしかない。座長、議長がだれであるか、事務当局がどこであるかもはっきりわかっていないような、そういう何となくあいまいな形で七省庁が集まっている。こういうことでは私はやっぱりいけないんじゃないかと思うんです。先ほど言いましたとおり、いろいろな法律に関係のあるホテルでありますから、防災の完璧を期するためには、ホテルの防災行政についての一元的な、もう少し強力な機構といいますか、行政体制ができなければいけないんじゃないかと思うんです。七省庁がそれぞれ何となく集まっている程度ではやっぱり不徹底じゃないかというふうに思うんですけれども、この七省庁の集まりをもっと強力なものにしていくようなお考え方がないかどうか。その事務局はたとえば消防庁がやるとか、消防庁の長官がこれを主宰するとか、こういったかっこうにして積極的にやっていく気持ちはあるかないかをお伺いしまして私の質問を終わりたいと思います。
ただいまお示しがございましたように、一昨年の川治プリンスホテル火災以後、七省庁連絡会議を設けまして、七省庁で旅館、ホテルに対しまする各般の問題について連絡協議をし、そして七省庁申し合せ事項を策定をいたしたわけであります。
 このうち、消防庁関係につきましては、昨年の申し合せ以後、二月十日に消防庁所管の分に係ります問題点につきまして、それぞれその内容を具体的にコメントいたしまして各消防機関に通知をし、その徹底を図ってまいってきたところでございます。
 なお、七省庁のいわば共通事項とも申すべき「表示、公表制度」につきましては、消防庁の方でその制度を去年の五月から発足させまして現在進行中でございます。
 なお、他省庁分については、それぞれ省庁所管の分について御努力をいただいているというように私ども理解をしているところでございます。
とにかく基準法違反をやって大いばりしているとか、そして不当労働行為も平気でやって団体交渉にも応じないし、支配介入はじゃんじゃんやる、それから、去年の十一月の「経済春秋」という雑誌、まだ火事の前の雑誌ですけれども、これで横井氏が対談をしておりますけれども、その中でも、組合なんかなってないということを言って、だから私がやり始めてから社員を減らして百五十人にして、しかも第二組合をつくってやったと、こういうことを言っているんですね。いまじゃその第二組合の方がどんどんふえているんだ、大体いい傾向にあるというようなことを平気でぬけぬけと言っているわけです。いまの経営者で第二組合をおれがつくったなんと言うやつは、私はどうかしていると思うんだけれども、その程度の感覚の人である、私が言いたいのは、そういう人命尊重というか、そういうことの意識の全然ないような経営者、こういう人だからこそあのような惨事を引き出すような、消防法上の問題をいろいろ起こしたのじゃないかというふうに思うわけです。
 そこで、もう時間になりましたから、私はもっと各省に、建設省は建築基準法の関係がある、厚生省は旅館業法の関係がある、それから運輸省は国際観光ホテル整備法という関係がある、消防庁はもちろん消防の関係がある。こういうふうに、非常に防災関係については、特にホテルの防災についてはいろいろな各省にまたがっていることがあるわけです。それを考えて、去年、例の川治温泉以降だと思いますけれども、関係七省庁が集まって了解事項をつくった、そして、それに基づいてそれぞれの省ごとにこういうことをやろうじゃないかというふうに決まったということは聞いているけれども、それが果たして本当にうまくそのとおりにやられているのかどうか、これは消防庁長官、どうですか。
簡単に申し上げますと、一つは、団体交渉の拒否に関する事項が一つでございます。それから、使用者側、特に横井社長の発言で、組合に対する支配介入がいろいろあったのではないかという点が第二番目でございます。それから、第三番目としまして、組合委員長ら七名の懲戒解雇でございます。大体主なところを申し上げるとそのようなことになるだろうと思います。
いまの御質問に係ります事件は、五十四年から五十五年にかけまして東京都の地労委に救済申し立てが出まして、五十五年の六月に東京都労委から救済命令が発せられた事件でございます。それにつきまして使用者側から再審査の申し立てがございまして、現在、中労委において再審査中でございます。
 事件の内容と申しますか、救済申し立ての内容でございますけれども、非常に多岐にわたっておりまして……
お答え申し上げます。
 有害廃棄物に係ります輸出入の実態についてのお問い合わせでございます。
 御承知のように、今回のバーゼル条約、これから加入し、国内法制を整備しようという段階でございますので、ヒのバーゼル条約で言っております有害物資に基づきます輸出入の実績というのは、正直に申し上げて統計その他はございません。したがいまして、全貌を定量的に申し上げるのは非常に難しゅうございますが、これが実施された場合に、過去の例でこういうものが該当するのではないかというのが幾つか我々のところで把握できております。二、三例示させていただきたいと思いますが、まず特定有害廃棄物の中でいわゆる廃棄物に該当するものについての輸出入実績というのは今までの実績でもほとんどない、こういうふうに考えております。ございますのはいわゆるリサイクルを対象にいたしました輸出入でございまして、例えば輸出の例で申し上げますと、鉛くず、これは鉛蓄電池等々を回収いたしまして、こういうものをインドネシアとか韓国等へ輸出いたしまして、そこから鉛をとって有効利用する、こういうようなものといたしまして鉛くずの輸出が平成三年の実績で二万五千トンぐらい出ておるといったような実例がございます。
 また、輸入につきましては、亜鉛精錬をいたしますときにカドミウム酸化物というのが出てまいります。これは集じん機によりちりの形でとれておる場合もございますし、液体になって汚泥のような形になっておるものもございますが、この中にはカドミウムという希少金属が含まれております。こういうものをアメリカから輸入してカドミウムを回収しておるといったような例が平成三年度で十五トンぐらいございます。あとその他カドミウム以外につきましても、複写機の感光部の部品製造工程で発生いたします感光ドラムの中にセレンスクラップというのがございますが、そのセレンスクラップを輸入いたしまして、そこから希少金属でありますセレンを取り出す、こういったようなことがございまして、昨年の実績ですとアメリカからセレンスクラップを十五トン輸入しておる、そういったような事例が散見されるわけでございます。