昨年四月の参議院の運輸委員会の「貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議」、これの私どもの取り組み状況でございますけれども、この決議の内容に沿いまして私どもとしては逐次陸運局なりあるいはその出先の陸運事務所なりを指導し、また関係業界も指導しております。
 具体的に申し上げますと、一つは厳正な監査の実施、それからもう一つは輸送秩序改善指導員の増強、それから荷主の理解と協力を得るための荷主懇談会の充実、それからさらに荷主業界の所管官庁への協力の要請、それから地区の物流政策懇談会の設置、それから都道府県単位での過積載の防止対策連絡会議の設置、それからさらに運輸事業振興助成交付金によるトラックステーションの整備というようなことを逐次強力に実施しておりまして、参議院の御決議の内容の八項目につきまして私どもとしては今申し上げましたように真剣に取り組んでいるわけでございますが、さらに努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 今、国鉄の貨物も旅客も船舶輸送も、いわゆる独占時代はとっくに去っておるわけでございますから、いわゆる公平な競争の原理また公共性というものを力点に置くならば、いたずらに採算性だけが先行されて、国鉄の赤字はけしからぬ、こういう一概的な指摘だけでは、三十数万の国鉄の労働者のこれからの自分の職務に対する情熱もなくなるでありましょう
そういうふうな関連企業等の問題を含めてどう対応をされようとしておるのか

 同時に、企業努力ということが盛んに指摘をされておるわけでございます
屋山太郎氏の論文を見ると、国鉄の大半が怠け者であり、仕事をしない、こういうことでございますが、このことは先ほど大臣のお答えにあったように、決して実態はそうではないのであります
カラスの鳴かない日はあっても日本の鉄道が動かない日は一遍もなかったのであります
みずからも復員して戦後輸送に対応したその中からも、我々は真剣な反応を要望するものであります

 最後の問題としまして、これからの国鉄の経営がいかに対応できるか
既にこの二十年間に十四万五千人の要員削減もしながらその生産性は、ドイツなりイギリスなりフランス等に比較しても数倍の生産性を持っていることは統計が示しているところでございまして、これからの職員が国鉄再建への展望と意欲を持つような行政指導が極めて大事じゃなかろうかというふうに私は考える次第でございます

 以上の点について国鉄、運輸省並びに大蔵省の見解を承って、時間の許す範囲で再質問をしたいと思っております

私、当時そう深くではございませんが一読いたしました。大体、今大臣がお答えになりましたとおりのような感想でございまして、もちろん国鉄として反省しなければならない点も中に含まれていると思いますけれども、大部分の職員が一生懸命で働き、その成果として現在ほぼダイヤどおりに列車が動いているという現実を見ております我々にとっては、大変不当と言うと語弊があるかもしれませんが、御非難であるというようなことで、私自身も余りにひどいなという感じを受けた次第でございます。
お答え申し上げます。
 たしか月刊文藝春秋かと思いますが、国鉄国賊論という大変ショッキングな題の論文が出ておりまして、私も新聞広告を見まして早速買いまして読みました。中身は国賊という言葉が使われているほど激越なものではございませんでしたが、とにもかくにも国賊という最大限のべつ称といいましょうか悪名といいましょうか、そういう名前をつけられまして、私自身も国有鉄道の出身でございますし、非常に憤慨をいたしました。国賊が集まって汽車がこんなに満足に動くはずはないと私は思っております。もちろん国有鉄道が反省しなければならぬ点がたくさんあることは、これはもう私もさように思うのでございますけれども、国賊と言われる者が集まって新幹線があんなに立派に動いたり、国鉄がまずとにかく動いておる。しかもこれは戦争が終わった日からもうずっと動いている。私は、さようなことを評論家が、言論の自由といえども、おっしゃることについては非常に憤慨をいたしておるものでございます。
ちょっと前段にお答えをさせていただきますが、事実関係を一言申し上げますと、余剰人員のいわゆる三本柱、退職制度の見直し、それから休職、そして派遣制度の拡充、我々これを三本柱と呼ばせていただいておりますが、この三本柱はまさに従来にないルールをつくらんがための提案でございまして、こんな二万四千五百名という膨大な余剰人員を抱えるに至ったのも有史以来のことでございまして、従来のルールややり方では到底対応できないということで、新たなルールづくりを目指してまさにこの提案をしたということでございます。
 それから、この十月九日の、当方から組合に対していろいろメモの形で物を申している経緯があるのでございますが、これは十月九日突如出てきたのではございませんで、先ほど申し上げましたように長い時間をかけてこの問題に取り組んできたわけでございますが、一番具体的な形で組合側に物を言いましたのが、六月五日の「余剰人員対策についての基本的な考え方」というメモでございます。この中にも、雇用安定協約というのは労使にとって一番大事な協約であるという認識のもとに、しかしながら、現在余剰人員を抱えているこの状況のもとで、全く何らの策も施さずして、無為にしてなおかつこの雇用安定協約を維持できる状況ではない、自助努力によってこれを維持しなければいけないという認識のもとに、私どもはこのいわゆる三本柱の制度の整備、有効な活用を前提にして雇用安定協約を存続せしめたいということを明確に述べまして、まさに労使協力して雇用安定協約の基盤を固めようではないかという前提のもとに具体的なルールづくりに入ったという経緯がありまして、以後相当な時間、四カ月にわたる時間をかけて協議をし、しかしながら、いよいよ期限に至って妥結に至らなかったということで制度の実施に踏み切った。
 非常にアウトラインでございますが、こういう経緯があるということを申し上げておきたいと思います。