今の現状、お話を聞いて大分わかるわけですけれども、この技術、これを発展させていくといろんなものに使えるというのも先ほど大臣のお答えでもあったわけです。これから二十一世紀にわたっていろんな超電導技術を利用した産業も新しくできてくるだろうし、そう思いますと、だんだん夢が大きくなって、非常に期待が持てるわけなんです。
 ただ、今世界でも一流の技術を持っているというこの超電導なんですが、これですぐ応用がもうできますという段階にはまだちょっと時間がかかるような気がして、今は多分基礎的といいますか基盤的研究を大いに進めている段階であろうというふうに思います。そういった意味で、いろんな理論とか基礎研究、いろんな基盤研究もやっているわけですけれども、具体的に科学技術庁が進めている、今説明のありましたマルチコア、その進捗状況について少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
最近の超電導、いわゆる酸化物系の超電導体については、科学技術会議で物質・材料系ということで基本計画を出してございます。そういう基本計画を踏まえまして国立試験研究機関、それから大学などを中心に、先生御指摘のようにいろいろな人が積極的にこれに参画して今研究をやっておるところであります。特に科学技術庁、通産省、文部省等においては、平成二年度の予算として百十九億を今政府原案に計上して御審議いただいておるところでございます。また産業界についてもいろいろな研究組織を設けまして産業界という立場から積極的に研究開発に取り組んでおるという状況でございます。産業界においても多くの成果が得られておるようでございまして、たまたま新聞をにぎわしておるところでございます。
 特に、科学技術庁ではマルチコアプロジェクト制度という、六十三年度につくったわけですが、これは我々も自慢している斬新的な組織でございますが、これを中心として基礎的・基盤的研究を進めているところでございます。特に酸化物系についての新しい材料ということで非常に高く評価されておる中の一つとしては、金属材料技術研究所のビスマス系の超電導材料ということでございますが、これらの成果の一つとしては、これらの論文が各国の物理学会の論文に非常に引用されておるということで、これは物理のこういう論文では今最高級だというふうに言われているぐらいいろいろなところから注目されているわけでございます。そういうことを考えますと、我が国の今の現状、水準と申しますのは、もう世界のトップレベルクラスだ、そういうふうに言っていいんじゃないかと思います。
 以上でございます。
今大臣お答えありましたように、政府のこの問題に関する重要性、よくわかりました。
 この分野は日本だけではなくて欧米も一緒にしのぎを削っているわけなんですが、その進め方といいますか、日本のこの超電導に対する進め方についても、私、非常に関心を持っているのです。この超電導という技術は一人ではできませんで、いろいろな基礎研究からまた応用分野まで含めていろいろな人が一緒になってやっていかなければならないんじゃないかな。今お聞きしますと、いろいろな人が組織化されまして進めておりますということも聞いておるわけなんですが、現在政府が取り組んでいます超電導の研究開発の現状についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
我が国が二十一世紀に向けて着実に発展していくためには、基礎的・創造的な研究を初めとする科学技術の振興に力を注いでいく必要があることは御承知のとおりでございますし、新素材の開発と材料科学技術は重要な先端分野として国としても研究開発に積極的に取り組んでいきますというところでございますが、そこで、御指摘の超電導につきましては、磁気浮上列車あるいは超電導送電、また超高速コンピューターなど広範な分野への応用が期待されているものでございまして、材料科学技術の中でも極めて重要な分野であるというふうに私も認識しておるものでございます。
 特に新しい超電導が開発されて実用化されれば、応用の範囲は飛躍的に拡大いたしまして、我が国のみでなくて世界の経済あるいは社会に大きな貢献をすることが期待できるのではないか、私はそのように考えて、研究開発は極めて重要なものとして推進してまいりたい、こう思っておるのでございます。その研究は緒についたばかりではありますが、我が国においても世界最高レベルの研究実績を上げている分野でもありまして、今後とも基礎的・基盤的研究を多面的に推進していくことが極めて重要である、こういうふうに考えておるものでございます。
私のいただいた資料も、この四月現在の細かい中身をいただきました。
 今お答えがありましたように、昨年の八月に比べて余り大きな変化がない。これはどういうことを意味しているかというと、結局地方におきましては、昨年の場合四月議会あるいは六月議会で消費税の導入に伴って転嫁という条例を出す、議論をしながら決めたところ、継続審議のところ、いろいろあったと思うのですね。ところが、ことしの四月一日現在ということでは、確かにことしの四月議会を目前にしてということなんでしょうが、ほとんど転嫁の状況が変化がないということは、逆に政府が言っている消費税が定着をしたということと裏腹に、地方でいえば消費税の転嫁が非常に難しい、住民の理解と協力が得られない。例えば公営住宅の家賃だとか上水道の水道料金だとか下水道の料金だとか、これはやはりそれぞれ住民にとっては大変な影響があるわけでありますから、住民の意向を聞いて、議会側では、仮に理事者から提案されてもそれは納得ができぬ、こういうことでずっと送られてきている、これが実態だと思うのですよ。
 さてそこで、そういう事実については立場が違いましても、これは事実でありますから、やはり認識としては余り違わないと思うのです。問題は、自治省として昨年来いろいろやられていたと思うのでありますが、地方に対して消費税転嫁をもっときちっとやりなさい、私から言えば余りやってはいけない指導を去年来あるいはことしにかけてやっているのかいないのか、これから先この問題についての自治省としてのどういう指導方針をお持ちなのか、具体的にお聞かせをいただきたい。