先生が憂えておられるような重複、あるいはまた効率性を下げるというようなことがないように、最も留意しなければならない話でございまして、私は実は復興委員会の昨夜の会議も終始聞いておりましたが、これには御承知のとおり地元の市長も県知事も出ておいでになりまして、我々が今復旧対策に対してあるいは復興対策について考えておること、あるいは今考えられる復興対策のアウトラインとはというようなものなども非常に具体的に述べられておりました。
 私は非常にこれは有効な、意義ある一つのチャンスであるな、そういうふうに思った次第でございますが、今お話しのような、むだ、あるいは効率性が下がることがないように十分留意をしながら、しかも地元の意向を主体的にとらえながら心得ていかなければならぬ。しかも、その政府の支援策は積極的でなければならぬ、かように思っております。
ただいまのお答えではちょっと明確ではない部分があるんですが、そうすると、きょうの本会議の質問にもあったように、知事、市長たちにとりましては、現地でもう不眠不休の大変な努力を重ねているにもかかわらず、この三本部一委員会、今度新たに設置をされました復興委員会、これらに呼び出されて意見聴取を求められる、こういうことが想定をされるわけでありますが、これらの重複は避けられるのでしょうか。
今先生の方から指摘されております問題は、委員会、本会議のみならず、内外でしばしば議論されてまいった経緯がございます。ただ、決して誉言葉を返すわけじゃないのでありますが、緊急対策本部あるいは非常災害対策本部は、決して私は十分であったとは申し上げませんけれども、そのときそのとき、それなりの一つの機動的な、しかも弾力性のある対応を遂行する上において、そのような組織がつくられたがゆえに大きな障害になったとは考えておりません。
 なおまた、緊急対策本部あるいは非常災害対策本部と今度つくる復興対策本部が重なって、例えば効率性を発揮しにくいんじゃないかという意味のお話であったかとも思うのでございますが、これも時期を見て、非常災害対策本部も、現地の被害状況の把握、あるいは復旧・復興対策の進捗状況を見ながら、一定の時期におきましてきちんとそれは整理されるべきものであろう、私はさように思っております。なおまた、緊急対策本部におきましても、これは総理大臣の裁量でございますけれども、そういう時期がいずれ来るのかな、そういうふうに判断をいたしております。
今おっしゃいました後段の部分は理解できるのでありまして、前段の部分なんですが、後段の部分は理解できると申し上げましたのは、緊急対策本部の目的もそうであろう。政府一丸となって、そして各省庁間の調整を行いながら緊急対策を強力に推進する、こういう趣旨では同じであろうと思うわけでありますが、実際には、緊急対策本部では権限上なかなか根拠法がないために動きづらい、そうかといって非常災害対策本部ではなかなかうまくいかぬ。そういうことで新たに、屋上屋にはなるけれども、復興対策ということで将来的対策をあたかもやるがごとく名前はつけておりますが、緊急の対策も踏まえて同じようなものを同時並行的に進めていこう、こういうことではないか。
 何が緊急で何が緊急でないかというのはむしろこれは被災者の側から見るべき問題でありまして、政府の方からは緊急と思っているものが、実際には被災者の方ではもっと緊急なものがある、こういうこともあるわけであります。そういう点から、緊急災害対策本部を最初につくるべきであった、私はこう思うわけでありますが、大臣の御意見はいかがでしょう。
御案内のとおり、緊急対策本部は、地震災害が発生いたしまして、緊急に政府としてもろもろの施策を推進する、緊急措置を講ずる、なかんずく、高度な政治判断、行政判断を要するようなもの等も限りなく頻発をしてまいるわけでございますから、それに緊急に対応するための一つの機関として設置をされた。
 今次の復興対策本部は、御案内のとおり、緊急応急措置等もひとまず落ちついてまいるでありましょうから、いよいよ本格的な復興にかかる。したがって、その本来の応急復旧諸施策を受け継ぐと同時に、本格的な復興施策に当たって、そして政府が一丸となって対応できるように、中でも各省庁間の調整を円滑に進め、かつまた統括をして、政府の一丸とした体制を組もう。そういうところに一つの大きな違いがある、こう思っております。
ただいま先生が触れられました波多野前大使の御経験に基づいた点もございます。
 情報の量という点で申しますと、確かに現在は非常任理事国にもなっていないわけでございますので、安保理事会で審議され、決定される重要な事項につきましては、いわば周りから、現在のメンバーに取材をしませんとわからないという状況でございます。平素の国連代表部でのつき合いがございますから、いろいろ教えてはいただいておりますけれども、実際の審議には加わっておりませんので、そういう面で若干、隔靴掻痒の感があるという事実はございます。
 それから、それ以前の問題といたしまして、これは当然のことでございますけれども、我が国がメンバーになっておりませんので、安保理で行われる重要な決定について、我が国の意見なり考え方を反映するということができないという状況がございます。一例を申し上げますと、御案内のとおり、カンボジアのＰＫＯをやっておりましたときには、たまたま我が国は非常任理事国として入っておったわけでございます。そういう立場から、このＰＫＯの問題のみならず、カンボジアの和平につきまして、いろいろと意見を言い、またそれを反映させることができたわけでございまして、そういう形でカンボジアの和平に大いに貢献することができたと思います。そういうような例から見てもわかりますように、やはり中に入っておりますれば、そこで我が国の考え方が、反映でき、また貢献ができるということが言えると存じます。
 それから、これはいろいろなところで波多野前大使もおっしゃっていることでございますけれども、最近の国連安保理というものは、狭い意味の平和と安全ということのみならず、難民の問題でございますとかあるいは紛争後の関係国の安定の問題でございますとか人道の問題、非常に広くいろいろな問題について審議し、決定するようになっている。それから、よりさかのぼって、御案内のとおり、安保理というものが、国連で唯一加盟国を拘束する決定が行える、そういう重要な機関であるということも挙げられると思います。