今までも何回か言われておりました大西洋憲章ですか、あるいはカイロ宣言、ポツダム宣言、これらの内容について言えば領土不拡大の原則ということが基本になっているわけです。ですから、日本の政府としての立場とするならば、もともと暴力だとかどん欲で我々がせしめた土地でない領土についてはこれは戦争の処理の原則としてそれを取り上げるということはまかりならぬと。だから、もともと日本の平和的な領土はやはり日本自身のものとすべきだと。そういう戦争の処理原則の誤り、これがいわゆるスターリンの大国主義とかいろいろ覇権主義とか、私たちは全体主義という言い方はしませんけれども、そういうものとして厳しく批判をして戦後処理の誤りを正すということが日本にとっては国際法上のいわゆる法と正義に基づく見地だと思うんです。
 さてそこで、そういう領土不拡大の原則に基づいてスターリンの重大な誤りを正すという点ではソ連あるいはロシアとの間で完全な合意ができているんですか。法と正義の内容はそういう内容であるという合意は完全にできているんでしょうか。
領土問題を解決するに当たりましては、法と正義の原則ということを今度も実は言われているわけです。これは、国際法の諸原則を遵守するということ、そして客観的事実に立脚して普遍的正義という価値に基づいてということであろうというふうに私どもは実は整理をいたしておるところであります。
 特に我が国としては、正義の内容としてはやはりスターリンの全体主義の残滓の除去、これは実は会談の中でも何回か言われていることであります。それから戦勝国と敗戦国との関係の克服、こういったものが重要であろうというふうに私どもは考えております。
次に領土の問題について、この間エリツィン大統領が来て領土問題の話し合いをしているわけですが、前回お聞きしようと思ったけれども時間がなかったのでお尋ねできなかったので、きょうお尋ねすることにいたします。
 東京宣言の中でも法と正義の原則を基礎として解決するということが言われております。これは今回新しい表現ではなくて、九一年の秋に当時のハズブラートフ最高会議議長代行が日本に来たときにこの法と正義ということが最初に提起されたと私は記憶をしております。それ以後、法と正義の原則に基づいてということはよく言われるんですが、さてその法と正義の原則というのは一体何を意味しているのか、まずその基本的な内容について大臣にお尋ねしたいと思います。
大臣お聞きのように、今後この事態が放置されていくと非常に大きな問題になりかねないと思うんです、もう多くは私は言いませんけれども。だからこの問題については、もちろん中国の一つの省ですから国として扱うということは原則的にはできません。しかし、アジア・太平洋経済協力閣僚会議なんかにはオブザーバーとして地域経済体としては参加していますから、経済問題についてやはり言うべきことはきちっと言うということは場合によって私は必要だと思うんです。ですから、そのけじめはきちっとしながらもしかるべき対応をとって、事態が大きくなって問題が拡大しないように努力をしていただきたい。
 業界の団体のいろいろなお話をお聞きしますと、台湾の業者はもう守る意思なんか全くないよと。あそこにはあそこで困難があるけれども、なかなか大変だというふうな声も漏らしておりますから、ひとつ十分に対応をお願いしたいということを最後に申し上げておきたいと思います。よろしいですか。
委員の方から台湾と条約との関連について御質問がありましたので、お答えいたします。
 委員御承知のとおり、台湾については一九七二年以来の日台関係を律する枠組みというものがございます。我が国として台湾のこの条約への加入を認め得る立場にはございません。また、この条約におきまして第十八条に加入条項の規定がございますけれども、それは国に限定されております。
 他方、委員から御指摘ありましたように、ミナミマグロを保存して最適利用を確保しようというこの条約の目的を達成するという見地に立ちますと、ミナミマグロを漁獲している台湾についてもこの条約のもとで、ミナミマグロの保存、管理の枠組みがございますけれども何らかの適当な方法でそれに参加、関与せしめるということが必要であるというのもまた事実かと思います。こういう見地からこの条約は、この条約の締約国でない国または団体であっても、すなわち台湾も含みますけれども、この条約でつくられます委員会あるいは科学委員会の会合にオブザーバーとして招請することはできると、その中で協力を要請することはできるというような仕組みになっております。
公共事業の契約のあり方については、かねてからいろんな御意見がございます。そういった中で、私ども現在は、御指摘のような指名競争入札制度をとらせていただいておりますが、最も対比されるべき一般競争入札制度とのメリット、デメリット等々も含めまして、過去長い月日をかけて、例えば具体的には中央建設業審議会等で、広く学識経験者等も交えながら、幅広い御熱心な御議論をいただいている今日でございます。そういった中で、いろんな総点検の結果として、やはり現在では指名競争入札制度というものが基本として活用されるのが適当であるという前提をいただきながら、私どもは現在指名入札制度を運用させていただいておる次第でございます。
 この指名入札制度のやり方につきましては、もう先生も御承知のことと存じますので、あえてくどくは申しませんが、簡単に申しますと、発注機関に登録をしていただく、それから、その企業の実力と申しましょうか、実態等踏まえましてランク分けをさせていただく、これは当然のように、公共事業というものが大事な国民の税金を使わせていただいておる事業でございますので、しっかりとした責任ある施工を担保するという意味から、能力と事業の規模というものが当然対応しなければならぬということから、いわゆるランク制というものをとらせていただいておる。
 そういった上に立って、個別事案の発注に当たっては、おおむね十社程度を指名させていただいて競争入札に付するというのが現在のやり方でございますけれども、その間においては、指名業者をどうするかという一つの大事な場面で、私ども先ほど山内委員にも申し上げましたように、いわゆる合議制をとって、指名審査会等を各発注機関において実施しているところでございます。その過程において、いろいろと政治家等の介入がある余地があるんじゃないかという先生の御指摘と存じますけれども、私ども現実に仕事をやっておる立場の者として申し上げさせていただきますと、その種の疑惑はないということをはっきり申し上げさせていただくほかございません。
 ただ、そういう指名入札制度ではございますけれども、やはりもっと透明性、競争性というものを高めることができないかという御提言をいただいたのが先般の中建審の答申でございます。これを受けまして、先ほども大臣からも御指示いただきまして、私ども現在事務的に、何とかこの指名入札制度をより改善するための新しい契約制度の導入ということを検討させていただいておるさなかでございますが、先生の今の御意見は十分に頭に置かせていただきながら、契約制度のより透明性の確保、向上ということについての、私ども手をこまねくのではなくて、大車輪での努力をさせていただく構えをとらせていただいている今日でございます。