実はもっといろいろな事例があって、その中でたとえばうまく領土問題を返還という形で解決した事例でもあれば、それを参考にしてまたいろいろな日本の対応についてお聞きをしたかったわけですけれども、いまの話ですと、なかなかそういった事例が具体的にはないといいましょうか、好ましい事例が余り見つからないようであります。
 そういうことを、大変困難な問題ではあろうと思うわけですけれども、長年日本も領土返還要求をやってきたわけですが、その土俵がなかなか定まらない。もともとはいわゆる日ソ共同宣言の段階でその土俵を固めて、その中での協議ということが本来の筋だと思いますけれども、なかなかそれもソ連側の態度でうまくいっていないというように認識をしているわけですが、外務省としてこれから先、対ソ交渉の中での土俵づくりということをどのように考えられているのか、その点お聞きしたいと思います。
そうすると、もう二度御確認をしますけれども、第二次大戦を境にして新たに生じたいわゆる国境線の変更等でいまだに懸案になっている事例というのは日本との北方領土の問題だけ、中国の場合は先ほど言われたように、帝政時代の問題が現在にまで至っているというように理解する、そういうふうに理解していいわけですか。
この沖繩及び北方領土に関する委員会で私は初めて質問をさしていただきます。社会民主連合と新自由クラブが会派を一つにしまして、これまで委員であった柿澤さんがやめられましたので、私がかわりに出てまいりました。
 時間も短いので、きょうは北方領土についての基本的な長官なりまた外務省の態度等についてお伺いをしたいと思います。
 一つは、第二次大戦の中で日本とソ連との間で北方領土の領有をめぐって問題が起きているわけですけれども、同じような問題がソ連と他の国との間、たとえばヨーロッパの国々とか、場合によっては中国等の間でいろいろ領土問題を抱えている事例も多いのではないかと思うわけですけれども、そういったいわゆる第二次大戦を境にしてソ連と新たに領土問題を生じた事例がどういうところがあるのか、どういう事例があるのかということをまずお伺いしたいと思います。
第一点の予算が大幅に削られたというお話でございますが、予算編成作業は御案内のとおり、これから本格化するという段階でございまして、確かに要求……（部谷委員「五十六年度」と呼ぶ）五十六年度予算要求につきましては、民営移行のための準備段階ということで、いろいろその段階から要求をしたわけでございますが、まだ五十六年度末までには時間的な余裕があるということ、それから、五十六年度予算編成に当たりまして全体としての財政事情等々の事情もございまして、確かに見送られたという経緯がございます。
 ただ、五十七年度予算、それから五十六年度につきましてもこれからまだ期間がございますので、その間に来年度を含めまして、先ほど申しましたような中長期の構造対策、あるいはいずれにいたしましても当面の問題というよりも今後の電気料金の安定と申しますか、適正料金を確保するためのコスト引き下げ対策が十分なされるということが重要でございますので、そういう意味では、五十七年度以降につきましても十分な対策ができないかということで、所要の財政投融資あるいは予算面での要求をいたしておりますし、また、限られた期間に累積赤字の解消等についても具体的な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから御指摘の第二点、新聞報道の一部に、一年延期というような報道があったということでございますが、この点は私どもとしては全く承知をいたしておりません。私どもとしましては、閣議決定の線に沿いましてできるだけ、先ほど申し上げましたような諸措置を講じながら、円滑な民営移行の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果について御報告を申し上げます。
 本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名せられました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、安恒良一が、副議長に及川順郎君がそれぞれ選任されました。
 なお、衆議院側におきましては、越智伊平君が協議委員議長に、近藤鉄雄君が副議長に選任をされました。
 両院協議会の初会の議長はくじによって決定することになっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の越智君が議長に当選されました。
 協議会におきましては、まず、衆議院側の佐藤信二君から、本補正予算は災害復旧等事業費、国家公務員の給与改善費、湾岸平和基金拠出金など特に緊要となった事項について措置を講じており、国民生活ばかりでなく、国際的な責務を果たす上でも極めて重要なものである等の理由で賛成、次に、本院側佐藤三吾君から、本補正予算三案には財政法第二十九条の補正予算の編成要件から見て妥当性を欠く経費が計上されていること、多国籍軍、特に米軍の軍事費に使われる危険があること、政府の言う特例公債依存脱却後の第二段階の財政再建の踏み出しに早くもつまずきが見られること、補正後予算には国民が一たん撤廃ないし凍結を求めている消費税が組み込まれていること、本補正により防衛関係費が対ＧＮＰ比で一％を超えることなどの理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
 次に、協議に移りまして、参議院側から片上、吉岡、池田の三協議委員から、衆議院側から宮下、神田の両協議委員から意見が述べられました。
 協議を終えまして、参議院側から、両院協議会としては、参議院側が指摘をした補正予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって本補正予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側からは、本補正予算は国民生活並びに国際的責務を果たす上で極めて重要なものであり、原案どおり成立することが望ましい旨の意見がそれぞれ述べられましたが、結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）