これは主税局長にお答えいただいた方がいいと思うのですけれども、導入した後で不満が高まったということがある。率直に認められなかったと思うのですが、恐らく予想外の比率だったのではないかなというふうに思われているのじゃないかと思います。
 実務等を考えてみますと、転嫁カルテルが一体、今現在どれぐらい出されているか。三月三十一日現在ですと、例えば四千三百二十七件もカルテルの届け出が出ているとか、それから地方自治体が転嫁を見送っているとか、それから外税と内
税の比率が出ていれば教えていただければありがたいのですが、一体この比率が、具体的には割とまだ業種によってばらばらなんですが、これは当初見通していたような状況なのかどうか。それから、実施までの三カ月間の期間の短さに対する不満が非常に強いわけですけれども、これらもすべて織り込み済みであったというふうにお考えかどうか、伺いたいと思います。
これもいろいろあるだろうと思います。一つは、やはり初めての税でございまして、特に買い物をなさる奥様方から見ますれば煩わしい。それから、こんなに消費税というのは払わなければならぬのかという痛税感が非常にあるということ、それから煩わしい、こういうことが一つあると思います。
 もう一つは、やはりこれと並行してやりました税制改革の一環であります所得税、住民税がどれだけ減税になっておるかということが、買い物をなさる方々には必ずしも理解されていない。これは、周知度で見ましても、消費税に関する一般の消費者の方々の周知度は八〇％、ほとんど消費税は知っておられる。所得税、住民税がこれだけ大きな減税になっておるというのは知っている方は二割だというのが出ているわけでございます。しかも所得税、住民税の減税、まだ住民税の減税は、税率の分、これは六月からしか出てまいりません。そういったことからいいまして、所得税というのがほとんど大部分が源泉徴収で減税しているわけでございますので、なかなかわかりづらいという問題があるだろうと思っております。
 これに反して、消費税の方はほとんどが外税になっておるものでございますから、痛税感が非常に強いというようなこともやはり一つの不満の種ではないかと思っておりまして、今後はこういう点を積極的にＰＲして、そして消費者の方に差し引きこういうことになっておりますということをよく御理解願う必要があるのじゃなかろうか、そういうふうにも思っておりまして、これからは推進本部の既定方針に従いましてやはり積極的なＰＲ、あるいはいろいろな御相談に親切に応ずるとか、あるいは御質問があるときには親切な、適切な指導をやっていく、こういうことによってやはり粘り強く定着を図っていく必要があるのじゃないか、このように思っております。
そこで、まあまあうまくいったというとらえ方をされているわけですけれども、最も予想外だったなという点ですね。今の説明を伺っていますと、すべて割と予測していた範囲におさまってしまってきているというとらえ方をされているようですけれども、実施されて、七割、八割の人が廃止すべきだ、あるいは手直しすべきだというような世論調査結果が出ていますけれども、そういうのも当初見込まれていた問題、現象だったのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
政財官の癒着ということをあなたは言われましたね。そこで、私はその構造的な癒着の問題を具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
 それは、公務員というものは、自民党さんの方の政治改革大綱の中でも族議員という問題も取り上げておられますけれども、この公務員の問題というのを一遍考え直さなければいけないと思うのです。それは国会のあり方そのものにかかわってくる。つまり、日本の国会というのは、戦前のイギリス型の議院内閣制、それから戦後のアメリカの委員会制度、そういうものを木を竹に接いだような形になっているわけです。そういう形できているわけです。ですから、国会のあり方というのは、そういう意味ではこれは与野党を超えた、与野党を通じての問題だと私たちは思いますが、国会のあり方というものは考えなければいかぬ、こう思います。
 それで、現在の国会と行政府、立法府と行政府というものを考えますと、つまり、立法府を押さえたら行政府を全部押さえてしまうという今の形になっているわけです。これはイギリスと非常に違う。イギリスは公務員という、官僚というのが完全に中立を守っているわけですからね。なぜこういうふうになったか。つまり、政財官の癒着と特定の利益集団との関係というのが出てくるわけでありますけれども、現在ここに政府委員の諸君がたくさん来ております。イギリスでは国会には出れないわけですね。つまり、選挙という洗礼を受けた者でなければ国会には出れない。そうなる。そうなりますと、議論というのは、政権をとっている者と野党との議論になるわけです。私はやはりそういうふうな議論にしていかなければいけない、こう思います。公務員が、つまり公務員が――やりますよ。今日の憲法の十五条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」こう憲法は規定しているんです。
 そこで、私は、具体的に高石前文部次官の問題で、政財官の癒着の問題というのをお尋ねしてみたいと思うんです。
 この高石君が、今回のリクルート事件のこれで出てきますね。それは、彼が就職協定の問題であるとか、あるいは専修学校の問題であるとか、あるいは江副前会長に対する教育課程審議委員とか大学審議委員とか、いろいろの関係で出てくるわけです。そういう関係を通して、彼が文部次官室で、江副氏も彼とは十年来のつき合いだ、こう言っておりますが、文部次官室で一万株譲渡を受けるわけですね。そして、彼が中曽根派の候補者として次官の当時から選挙運動をやっているわけです。選挙運動をやっている。あるいはやめた後でありますけれども、パーティーを開いて、それには教育委員会を使ったり、あるいは各県の教育委員会を使ったり、あるいは教科書会社を使ったりと、こういうことをやっているわけです。
 そうしますと、まずこれは文部大臣にお尋ねをいたしますが、この高石前次官のやってきたやり方、リクルートの江副君とのつながりの中で、それぞれこのリクルート事件で指摘をされておるような事態というものを考えますならば、これが憲法十五条の「全体の奉仕者」という立場を貫いておったと言えますか、いかがですか。