私の申し上げたことについて基本的な御賛成をいただきまして大変心強く存ずる次第でございます。
 ただいまの御質問は、私どもの大学における国際交流の現状ということでございますが、詳細な資料を持ち合わせておりませんが、これは幾つかのパターンに分かれておりまして、スタッフの交流も含めた研究者の交流と、それから一般の学部、大学院への外国人の留学、それから国際部における特殊な教育という三つに、少なくとも外国人の受け入れという点ではその三つに分かれると思います。
 ただいま国際部の御質問がございましたのでこれを御説明申し上げますと、これは約二十年前に発足をいたしまして、アメリカ人というのは大変せっかちでありますので、日本語を習ってそれから日本の文化、学問を研究するというのはとても間に合わない。英語で日本のいろいろなことを知りたいというようなことで、アメリカのかなりの数の大学グループと早稲田大学とが協定をいたしまして、現在では年間百人のアメリカの学部の学生が国際部に留学をいたしまして、国際部ではすべて英語で日本の歴史、日本の文化、日本の政治、日本の経済といったようなことの講義をいたします。そして他方において、在学中に日本語教育などもさせるというふうにいたします。
 そして、大変特色がありますのは、この国際部の学生、アメリカ人百人はすべてホームステイで、民間の日本人の家庭に住まわせております。これは、毎年百人のホームステイのボランティアを確保するというのは大変難しゅうございますけれども、このホームステイが大変効果を発揮しておりまして、あのドライなアメリカ人が一年後アメリカへ帰るという成田空港で日本人の家族と抱き合って涙を流すというようなことがあって、これこそ国際交流の成果ではないか、このように考えておるわけでございます。そのような国際部の学生も含めて現在外国人留学生は年間五百五十人ほどおりまして、恐らく私立大学の中では一番数が多いというふうに思いますが、その中で一番数が多いのは韓国と台湾でございまして、最近はインドネシア、マレーシア、フィリピンあるいは中国などの他のアジアの留学生がだんだんふえてきた、こういう実情でございます。
 私どもといたしましては――よろしゅうございますか、あと一、二分。
はい、済みません。時間がなくなったので結論だけ急ぎます。
 それで、まだ論点が幾つか残っておりますが、時間がなくなりましたので、最後に一言お願いをしておきたいのは、やっぱり日本の均衡と抑止に基づく理論では、日本の政治や国民が世界で名誉ある地位を占めていくことはできないわけでありまして、あらゆる面で世界の平和と安定に寄与でき、世界の諸国民から信頼され、かつ国民の生活向上に役立つような政策を全面的にやっぱりとっていく必要があるだろう。そのために、この外交、防衛に関して言いますれば、従来の経済協力あるいは対外援助のあり方の見直しとともに、やはり軍事費を大幅に削っていって、日本の国民が世界の平和をリードしていくという、モラリッシュな面でも具体的な政策の面でも世界政治をリードできるような、そういう政策方向に進んでいくべきではないか。そうすることによって日本の権威があらゆる面で高まり、国際的な信頼を一層強めていくことができるのではないかと思っております。
 時間が超過してしまいまして、最後の方がしり切れトンボになってしまいましたけれども、後の議論で不足分は補わさしていただきます。
 御清聴どうもありがとうございました。
予算委員会公聴会を再開いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 佐藤公述人、西原公述人のお二人におかれましては、御多用中にもかかわりませず、本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして、心から厚くお礼を申し上げます。
 本日は、忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、外交・防衛につきまして佐藤公述人にお願いいたします。法政大学教授佐藤昌一郎君。
どうもありがとうございました。
 以上で経済・景気動向及び社会保障に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。
 黒川公述人、江見公述人お二人には、それぞれのお立場から貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 午後一時から公聴会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二分開会
数字がもう出てしまっているから、しようがなくて正面におっしゃったんですが、経済企画庁が出している五十七年三月十一日付の月例経済報告というのがございます。
 それを見ますと、いま水野審議官が言ったことが載っているんです。これで見ますと、主税局長が申したのは、十一月までの伸びで、五・八から六・八と、こう伸びていたんですが、今度は十二月からがくんと落ちて、十二月が四・三、一月が三・五、二月が三・三というように、ずっとこう下降しているんですね。主税局長みずから、鉱工業生産は税収の計算上影響いたします、こう言っているのは、主税局長のは、こういうぐあいに伸びていたからその延長線上ならうまくいくだろう、ところがそれが逆にぐっと物すごい速度で落ちているわけですから、法人税の税収がそんなに上がるわけがないんで、事務当局も心配しております、こう言わざるを得ない、こういうぐあいになっているわけです。
 大臣に御意見伺う前に、もう少し数字を挙げますから、しばらくお待ちを願いたいと思います。
 また水野さん、えらい悪いけれども、主税局長は同じく三月十七日の塚田委員の質問に対して、二月調査の日銀短観で五十六年下期は経常利益が前期比三九・一％伸びとなっており、十一月調査三五・一％よりよくなっている、つまりよくなるから大丈夫だ——御苦労さん。それじゃいいですか。もう一度言いましょうか。
 主税局長、いままで二、三やりとりがありまして、どうもあなたがお答えになったことがずっと議論になっているのです。それで、いまこれから言いますのは、あなたが三月十七日に大蔵委員会で同僚の塚田委員にお答えになった論点で、二月調査の日銀短観で五十六下期は経常利益が前期比三九・一考伸びとなっており、十一月調査三五・一％よりよくなっている、こう言っておられるのですね。ところが、税収の立場から経常利益を見る場合には、前期比というと九月との比較ですが、そうではなしに前年同期比、つまり五十六年三月に対する五十七年三月比で見るべきではないかというように思うのですね。そうでなければ正しい比較ができないわけですから。
 そうしますと、ここで、日銀短観を持ってきましたけれども、どうなっているかといいますと、全産業ではプラス四・六、それから製造業では二八・八、非製造業ではマイナス二五・九％へこういうぐあいになっておる上に、局長の言う十一月が三五・一で五十六年下期は三九・一というのは、落ち込みの激しい電力やガスを除いた数字なんですね。ですから、これは非常に過大な数字をお挙げになったんじゃないですか。