厚生大臣から通産大臣に戻っていただいて質問させていただきますが、今回の災害対策の金融問題であります。
 通産省は、地震発生後直ちに中小三金融機関に災害貸付制度の発動とか既往の貸付分についての返済猶予の弾力的措置を実施したのを初め、二十日には災害特別貸付制度、一月九日には金利を二・五％に引き下げて無担保無保証人の特別小口保険を別枠で一千万円にするなどの措置を講じております。また三月に入っては、兵庫県などの復興基金で金利を補助することによって実質的に無利子融資の実現を目指す方向に進んでいると、こう理解しております。
 そこでお伺いしたいのは、地震直後に多くの被災業者は、金融機関に迷惑をかけないようにということで返済猶予の措置をとりました。そして、いよいよ復興段階になりまして災害特別融資を申し込んだところ、窓口で、あなたは返済猶予の措置を実施しているから返済能力がないので融資は受け付けられないと断られる例が出ております。
 せっかくの災害特別融資が返済猶予措置をとったために受け付けられないというような事態は、これは本意ではないと思います。大いに改善すべきであると思いますが、この点についてまずお伺いしたいと思います。
そのことはよくわかるんですけれども、もうしかし、国があなたの病気はお医者さんにかからなかったから遅くなったんですよと、そこまで言う必要がある時代ですか。自己責任というのが盛んに言われているんですよ。だから国がそこまで関与する必要はない。これが規制緩和じゃないでしょうか。そのことだけ申し上げて終わります。
御説明が不適切かとも思いますが、少なくとも医療行為を行うという意味において眼鏡店でこれを実施する施設を認めているつもりはございません。つまり、診療所または病院という施設でのみ行い得ると申し上げたわけでございます。
 したがいまして、検眼室というのはそのような医療行為を行わないためにおつくりになるという意味であればそれは御自由である、このように申し上げた次第でございます。
そういうお医者さん、どの専門のお医者さんでも、要するに検眼室を設ける眼鏡屋さんが契約していればそれでいいんだというような今のお話ですと、これは何のためにそういう必要性を設けていられるのか。
 これはやっぱり今言われている規制緩和というのが円高については物すごく必要なことなんですね。私は眼鏡屋さんをつくりたい、しかしいい検眼室をつくったらこれはお医者さんと契約していないとだめですよと、こういうような形であったら、眼鏡屋さん一つつくるのに大変な苦労をしなきゃならぬ。しかも眼科のお医者さんでなくても構わないということになると、国民から見るとこれは一体何のための規制だろうと。
 せんだっても大臣からは、経済的規制はなくす、ただし社会的規制といいますか、安心とかそういう必要なものは浅さざるを得ないと。一体これが経済的規制なのか社会的規制なのか私はわかりませんけれども、やっぱりこういう規制というのはなくした方がむしろ活性化されて、そして国内でも販売がたくさんできるようになる。眼鏡を買う人というのは大体そんな医者に一々行かなくても買えるようなもう自由があっていいんじゃないでしょうか。このことをお聞きして終わります。
そのとおりだと私も理解をいたしております。
 したがいまして、この所轄庁、知事とかあるいは文部大臣が、法人成りをする、宗教団体を宗教法人にするときに認証するという行為は、その法に定められたような規則がつくられているかどうかということを確認をして、その所轄庁の権威をもってそれを外に表示するというだけのことであって、そこにはほとんど裁量権もない。三カ月以内にしなさいというね。ただ、それはもちろん、その要件を備えていなければ拒否したらいいわけで、そういう趣旨であって、認可と、いわゆる各種の民法上の公益法人の主務官庁というものが持っている監督権限というのは全くないんですよね、全く無関係。
 そういう意味で、この宗教法人法、今現在施行されている宗教法人法というのは、要するにノーサポートでありノーコントロールの原則は、宗教法人命以来厳然と承継されて今日に至っている。したがって、私が冒頭申し上げたように、戦前の宗教法制と戦後の新憲法下における宗教法制というのは、同じような役所がやっているけれども、全く対極にある、全く違う精神がそこに流れているということを我々は確認しなきゃならないと思うわけです。ここには共通点はないわけであり、こちらはもうおせっかいをやく、要するに、いいものは育ててあげよう、悪いのは、悪いというのは、国家の意思に反するものはどんどん弾圧を加えていこうというような精神が、そういうことができる契機があったけれども、戦後のこの新憲法下での宗教法制というのはそういうものは一切ないという、そういうことを今の法制局長官の御答弁の中から読み取れるように思われます。
 だんだん時間が押してまいりましたので、ひとつ大蔵省、来ていただいていますか、一つお尋ねをしたいと思います。
 公益法人等に対する課税の適正化というものは、これまでも税制調査会を初め長年論議をされてきている課題でありまして、現に私どもが、短い期間でありましたけれども与党であった細川政権の際に、平成六年度の税制改正で、公益法人等、この中にはもちろん宗教法人を含むわけですが、その寄附金、これは法人内部の収益事業部門から公益事業部門への支出を寄附金とされるわけでありますが、この損金算入限度額を三〇％から二七％に引き下げる、減縮する、ということは実質上増税になるわけでございますが、そういう改善をいたしました。
 これからも、公益法人等に対する課税については、税制全体のあり方をどうするかという観点から、その適正化に我々はみんなで論議をして努めていかなきゃならないのは当然だというふうに思っておりますし、私どももそういうものの論議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 ただし、この宗教法人に対する税の問題については、国民の間に大変誤解があるような議論があるわけです。どうも全部非課税、何か免税になるようなことが言われてみたりするのですけれども、そうではなくて、宗教法人に対する課税については、確認をしておきたいのですけれども、宗教法人だけを取り上げて優遇をしているとか、そういうことは一切ないということの確認でございます。
 どういうことになるかというと、法人税法上、宗教法人は「公益法人等」というカテゴリーの一つに入っていると思うのですね。じゃ、「等」とは何かというと、民法三十四条によって設立された社団法人とか財団法人、あるいは学校法人あるいは社会福祉法人あるいは農業協同組合とか農協中央会、公務員共済組合等々、これは同じ一つのカテゴリーに入って、そういうものが「公益法人等」ということにして同じ課税の扱いを受けている。
 宗教法人も、収益事業をやればこれに課税されるのは当たり前のことでありまして、その際の課税の税率は、今言ったような「公益法人等」という扱いの中で同じ扱いを受けている、そういうことをちょっと確認をしておきたいのですが、いかがでございましょうか。