私から事務的にお答え申し上げます。その後大臣から答弁があろうかと思いますが、いま御指摘のことにつきましては、私どもも具体的な事実を確認いたしておりませんけれども、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、公益事業という立場からそこに厳然たるビヘービアを持つということは当然のことではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。先ほど来私が申し上げておりました公聴会の件は、川崎市の主催する公聴会ということで私どもなかなか調査いたしかねるということを申し上げたわけでございますけれども、いま御指摘の点は会社のビヘービアの問題でございますから、そういう点につきましては国民の皆様方に疑惑を招かないように、厳正な注意は喚起をしておきたいと思います。
いま藤原先生が御指摘になりましたように、川崎市当局でほかの傍聴人に対しても大変な迷惑がかかる危険性があるので、この問題につきましては警告文を発することにいたしたいというようなお話がございまして、私どもも同様な感触をつかんでおるわけでございます。先ほど先生読み上げられました警告文の中に「たとえ貴社として計画的、組織的に行った事実はないとはいえ、当該事案の取扱いについて疑惑をまねいたことは、住民参加を根幹とする条例の本旨に鑑み誠に遺憾である。」こういう文章がございまして、それから先ほど先生の引用されました文章があるわけでございまして、その辺が川崎市といたしまして大変な、実態把握につきましての問題性という意識を持っておられるのではないかということでございます。
 したがいまして、私どもは再三申し上げておりますとおり、本件の主催者が川崎市ということでございまして、川崎市の方がそういうような考え方のもとに処置をしたということでございますので、私どもも川崎市の考え方に同調させていただきたいという気持ちを持っておる次第でございます。
誤解されたようで恐縮ですけれども、私申し上げましたのは、傍聴人の問題でなくて公聴会の公述人そのものの妨害等であれば、これは大変ゆゆしい問題だと思います。そうじゃなくて、この公述人はひどく厳密に何百人かの人間の中から選択するのはよく御承知のとおりでございまして、この方の問題ではなくて、傍聴席を、なるべくたくさん行って聞いてくれというお話のようでございますので、先ほどのようなお話をしたわけでございます。
 ただしかし、それにいたしましても、ああいう資料自体がございますから、そういう資料に基づいて東電の調査をしたのかどうか、その点がございますから、もう一遍よく事務の方へ確かめます、こう返答した次第でございます。
公聴会の問題だからよくわからぬとおっしゃいますが、この電力値上げが会社から申請をされて、国民はどこで物が言えるのですか。どこで物が言えるのかといったら、この公聴会しかないわけですね。ここがこんなことになっているという問題だと思うわけです。
 それで、いま資料を見たところでよくわからぬとおっしゃるので、私はるるこれを読み上げて御説明申し上げたわけです。ですから、それを聞いて、まさかそれはうそだ、おまえさんがつくって持ってきたんだろうなどとは言えないと思うのですけれども、こういう事実に対して通産大臣としてどうお考えになるか。後、再度事務担当に調査せよと命じてくださるのは大変結構です。しかし、いまあなたはこれを聞いてどうお感じになったか。こういうことはいいのか悪いのか、明快にお答えください。
公聴会そのもの、公述人の問題でありますと、これは大変シリアスですけれども、傍聴人の問題でございますので、私はその実態がよくわからぬものですから何とも申し上げられぬのでございますけれども、しかし、お話のように資料が提出されましたので、そういう資料をもとにして、どういう調査をいたしたか、通産省の調査の仕方等をもう一遍よく確かめてみたいと思っております。
国としても具体的に努力をしたというお話ですけれども、もっとひとつ積極的な努力をお願いしたいわけです。
 特にトヨタがいま大臣も言われたとおりアメリカに進出をする。その地元の人にしてみれば、筑豊出身の大臣ができて、その大臣がトヨタにアメリカに進出しろというような説得をしているみたいだ、どうもこれは何かどこか間違っているのじゃないだろうか。本当に説得するというのだったら、よその国に行ってよその国の雇用のことを考えるよりも、まず出身地である筑豊に工場を立地させてここの失業を何とかしてもらいたいというのが、私は、地元の人たちの当然の感情と言えるのじゃないかと思うのですよ、だから、その点で強く今後の努力をお願いしたいと思うのです。
 そしてまた、この機会に一言言っておきたいと思うのは、産炭地域振興臨時措置法ですか、この法律をひっくり返してみて私は改めて思ったのですけれども、計画は立てる、そして土地の造成などにも努める、それから幾つかのそういう助成もする。しかし、そういう土地に本当に筑豊を浮揚させるような企業を立地させるために、たとえば国が努力をする、そういうような義務づけとかいうようなことは条文の中にないのですね。だから、今度これを延長するというのであれば、そういうような積極的な国の姿勢を今後義務づけるようなこともぜひ改善の中でやっていただきたいということを、私はこの機会に要望として言っておきたいと思うのです。
 それで、いま白鳥と宮田のことは申したのですけれども、ついでですから一言小竹の団地のことも申し上げたい。
 もう時間が気になるから詳しいことは言う必要はないと思うのですが、部長もきのう陳情を聞いておられるわけですね。それで、地元の人たちとしては、ああいう重鉱害地帯を復旧し、そのためにボタ山を取り崩し、そしてそのことによって工場団地ができれば産炭地の振興には非常にいい計画だというので、通産省が打ち上げたときはぜひやってくれということで、これは地元としても非常に積極的にいままで土地の買収その他には協力してきたと思うのですね。ところが、買収価格が据え置きになったとかいろいろなネックが出てきて、実際には三年もかかっているけれどもろくに進まぬ。そういう中でいろいろ相談を持っていっても、通産省などの、あるいは公団などの対応がだんだんどうも熱が冷めてきているのじゃないだろうかというような不信感をきのうも私は感じたわけです。
 だからお願いしたいのは、これはこういう計画の中でもわざわざ名前を出すほどの目玉になるような大型団地なんですし、ぜひいまのそういういろいろな障害を克服して、そしてこれが実現できるように国としても最後まで責任を持ってめんどうを見るということを、この問題についてはこの機会に改めてひとつ明言しておいてほしいと思います。