御指摘のように、基本的には総合政策をもって当たらなければならぬわけでございますが、今の所定外労働時間の問題につきましては、我が国の国民の意識といたしまして、やはり現在もなお労働時間の短縮よりも収入の増加が望ましいと考える方の割合が高いことはこれは事実でございます。しかし、我が国の賃金の水準は最近の円高等によりまして現在先進国の中でもトップクラスでございますが、一方御指摘のように、労働時間につきましては、これまた先進国の中で長いということも事実でございます。世界で一、二を争う経済先進国としての日本の今後のあるべき姿を考えました場合に、やはり経済成長の成果をこの労働時間の短縮の方により多く振り向けることが私は重要でないかと認識をいたしております。
 このために、従来の経過を見ますると、恒常的な所定外労働時間、これをいかに短縮するかということは、法定内労働時間の短縮はもとよりのこと、やはり第一義的に労使の方の自主的な十分な御努力が必要でないか、それに合わせて政府もまたその方向で努力をいたしたい、かように考えております。
最後に時短の問題、もう時間も大分超過いたしておりますけれども、時間外労働、現在日本の実労働時間というものは二千百六十八時間ということで、西欧先進国に比べますと二百時間ないしは五百時間以上も長くなっております。その中でも特に時間外労働、いわゆる残業時間の長さというものが目立っておるように思います。こうした時間外労働は、勤労者の心身の健康に悪い影響を与えるばかりでなく、家庭での触れ合いの時間も少なく、また父親不在と言われるような、子供の教育にも望ましくないように思われます。週休二日制、有給休暇、夏季連続休暇同様、ゆとりある余暇活動の推進を行う上でも、また健康な家庭生活を守る上でも非常に大事な点であります。しかしながら、他方で時間外労働が住宅ローンや高額な教育費用に苦しむ勤労者の生活を支える貴重な原資になっていることも事実であります。
 こうした時間外労働の現状につきまして、特に中小企業に働く勤労者の観点からどのように考えておられるのか。時間外短縮のために住宅政策あるいは教育費の軽減など他の政策と並行して進めなければならないというふうに考えるのでありますが、政府の御見解をお聞かせしていただきたいというふうに思います。
政府といたしましては、先生御指摘の「市場アクセス改善のためのアクションプログラム」というものを柱にいたしまして、我が国市場の一層のアクセスの改善に努力してまいったところでございますが、経団連のレポート、要望書、これも相当各項目にわたっていろいろ御指摘がございますので、現在これをそれぞれ関係各省で検討させていただいているところでございます。
 やはり円高差益の還元ということで国民の実質収入の増大を図り、それが消費の促進にもなりますし、また同時に、そういうことで海外からのいろんな輸入の促進が図られるわけでございますので、政府としては努力を続けてまいっているところでございますが、今後ともより一層の努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
さらに、この七月三日、経団連が発表いたしました調査によりますと、輸入量がふえない理由の一つに窓口機能の不備があるというふうに言われております。円高差益を十分還元するとともに、貿易摩擦を解消するための一つの方向としてこうした非関税障壁を除去すべきであります。
 もう一つは、今や国際的公約となった内需依存型経済への転換、つまり個人消費の拡大がポイントとなると考えます。輸入促進の障害となっております総代理店制、並行輸入の問題も無視できない問題であります。また、例えば消費者米価の引き下げ、公共料金等の引き下げ、消費者信用制度の改善、大型店舗の閉店時間等の規制の緩和、出張販売、フェアの開催規制の緩和等、個人消費の拡大を阻害している要因を除去することにより、流通機構の効率化等による個人消費の拡大、円高差益のより一層の浸透というものを図っていく必要があると考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
漁船損害等補償法の一部
を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましてはすでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 まず、漁船積荷保険の本格実施に関する規定について御説明申し上げます。
 第一に、漁船積荷保険によっててん補される損害についてであります。漁船積荷保険は、漁船積み荷につき滅失、流失、損傷その他の事故により生じた損害をてん補することとしております。
 第二に、漁船積荷保険の引き受けの制限についてであります。漁船積荷保険の引き受けにつきましては、漁船損害等補償制度が漁船保険の保険契約者による相互保険組合である漁船保険組合を基盤として成立しておりますことから、普通保険の申込人があわせて申し込む場合等でなければ組合は引き受けることができないこととしております。
 第三に、漁船積荷保険の実施機構についてであります。漁船積荷保険は、漁船保険組合が元受けを行い、政府が再保険を行うことといたしており、漁業者と漁船保険組合との間に保険関係が成立したときは、これによって当該保険組合と政府との間に組合の保険責任の一部を再保険する再保険関係が当然成立することとしております。
 第四に、保険料の国庫負担についてであります。普通保険の保険料の一部につき国庫負担をしている漁船に関し、漁船積荷保険が成立した場合には、漁船積荷保険についても新たに純保険料の国庫負担を行うことといたしております。
 第五に、漁船保険中央会の補完再保険事業についてであります。漁船積荷保険は、現在のところ加入隻数が十分多くないので、漁船保険組合の段階では十分に危険分散をすることができないおそれがあります。このため、当分の間、漁船保険中央会が組合の保険責任について補完再保険事業を実施できることとしております。
 次に、他の保険の仕組みの改善について御説明申し上げます。
 第一は、満期保険の保険料算出方法の改正であります。満期保険の保険料率のうち損害保険料に対応する部分については、従来は契約時点の普通損害保険の純保険料を適用しておりましたが、これを毎年の保険料期間の開始時における普通損害保険の純保険料率を適用することといたしております。
 第二は、漁船船主責任保険の改正であります。船主責任制限法の改正による責任限度額の引き上げ等に伴い、漁船船主責任保険の保険金額を引き上げることとしておりますが、この場合に衝突損害のうち船価を超過する部分については、これを一般損害のてん補区分でてん補できるよう法律の規定を改めることとしております。
 なお、このほか所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上をもちまして漁船損害等補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。