私はそう思っておりまして、つまり事の始めは、六十一年の九月の中旬以降のある日に売買契約書ができまして、それはリクルートの人と服部氏との間であったわけでございますが、それに従いましてその後のことのいろいろ打ち合わせがあって、この金はファーストファイナンスに十月十五日にお払いくださいということがございました。それで、ファーストファイナンスにいたしますと、そのとおり十月十五日に金が入ってまいりましたので、そこで株式を服部恒雄という口座を設けまして、そこへやがて移し、そこから売買が服部恒雄の名で行われ、売買というか売ったわけでございますが、そこからまた服部恒雄の口座にその金が流れたというふうに、相手側と服部恒雄氏との間にはこの取引は服部恒雄氏との取引であるということが当初から最後まで了解されておった、そのために金が入ってきましたときに迷わずにそれを服部恒雄氏のものとして株式を移した、こういうことであろうと思います。
じゃ、大変恐縮でございますので、ちょっと話を前へ戻しまして、いわゆるこの松本氏の、秘書の名前で振り込み証明書が提示をされたわけでございますが、これは、この振り込みが事実上服部氏によるものであることについて、相手側、ファーストファイナンス社の担当者が承知をしているために、実は振り込みは松本さんの名前だけれども、服部さんの株に振り込まれたんですよ、株取得に振り込まれたんですよという証明が出ましたね、一昨日。これは、午前中にも出ましたけれども、振り込みが事実上服部氏によるものであることについて相手側のファイナンス社の担当者が承知をしておるということは、まさしく事務所一体の受けとめ方をしたんではないでしょうか。こういうことを私は言いたいんですが、やはりこれはそういうことには関係なく、服部は服部、松本さんは松本さんの、単なる事務局員だというような位置づけなんで事務所一体でないとおっしゃりたいんでしょうか。
ちょっと御質問の意味がよくわからずにおりますけれども、この今言われました大和銀行の口座というものはございますが、私の政治活動に関する一つまり私的でない、会館に入ってきますような金でございますけれども、原稿料であるとか放送料であるとか、あるいは退職金であるとか、そういうものをここで扱っております。ほかにも無論口座が、先ほどお話しのような三菱銀行にあるのであると思いますけれども、先ほどの服部氏の依頼によるものは三菱銀行の方へ現金で払っておる、この大和銀行の方とは無関係のことでございます。
それで、総理のそのＴＢＲの中にある事務所の通帳というのは大和銀行の通帳ですよね。これは見てきたとかという意味でなくて、先ほど申し上げておりますように、平成元年の五月、東京地検の取り調べで、松本さんの供述調書では大和銀行の通帳というのが添付をされているわけであります。午前中にも出ましたように、宮澤喜一さんのお名前で、〇一九六六三六という大和銀行の通帳があるわけであります。さっきの五千万の振り込みもそこに振り込まれているわけであります。
 ここで、定例的に、そのＮＨＫの出演料だとかさまざまなものがございますが、百万とか二百万とか百五十万とかいろいろな、まあこれが政治献金なのかどうかわかりませんが、振り込みがなされておりますね。それをある程度まとめて備後会の方に振り込まれていますね。だけれども、その振り込みを現金でおろして備後会の方に持っていかれている例があるんですが、先ほど口座から口座とおっしゃったのと事実は違うんでございますが、その点はどうなんでしょう。
申し上げようといたしましたのは、わざわざ現金を持ってこずとも、口座を持っておるわけでございますから、現金を要せずしてそこからの振替の振り込みが普通ではないか、とういうことを申し上げようといたしました。
ちょっと、今総理、大変重要な御発言があったのですが、この話は実は後で質問しようと思ったのですが、今総理は、宮澤事務所の金ならば口座から口座とおっしゃいましたね。口座から口座に振り込むのが本当だとおっしゃいましたね。もう一回確認します、その点。
今回のＧＭで世界的にどうしても条約上義務になっているというのは、先ほどからお話ございますように、国際航行するような大型の旅客船だとかあるいは三百トン以上のような貨物船とか本当に大きなものは条約上の義務になっておるわけでございます。それ以下の部分については条約の義務はないんですが、今回の船舶安全法の改正で、一定の船舶については人命安全の見地から無線設備を義務づけるということになっております。
 これは、さっきもお話ございました運輸省の所管の法律で、これが通りますれば具体的には政令で書くということに伺っております。伺いますと、大体二十トン以上の漁船あたりは対象にしたいというような意向のように聞いております。そうしますと、その船に積む無線機につきましては、これも海域に応じて、先生お話のように、船のそれもいろいろ種類がございましょうから、それぞれの特性に応じた無線設備は私どもの方の電波法の体系で具体的なことを決めたい、こう思っておるわけでございます。
 今のお尋ねはそれからも外れておる、これは国内法の義務でございますが、その義務のないのがいわばそれより小さいプレジャーボートのたぐいでございます。お話のように、レジャー時代を反映してこの種の船舶も大変ふえておりますし、この中には遊漁船というようなものも含まれるわけでございますので、やはり私どもとしてはこういう義務だとするほかの船舶の安全もぜひ大事なことだと。できるだけ小型の船舶に簡単に取りつけられるような無線機の開発ということも行政としてひとつやらなきゃならない、こう思っておるわけです。
 いろんなことを努力いたしておりますが、私ども平成二年度、去年でございますが、この点に着目いたしまして、マリンレジャー通信システム普及促進協議会というようなものをつくりまして、いろんなレジャー関係者というか、メーカーの関係者、通信機の関係者、ボートのメーカー、いろんなレジャー団体等々で、一体こうした点についてどういうふうな方策が具体的に可能なりや、具体的な研究がどういうふうに行われるべきかというふうなことをいろいろ検討しておるわけでございます。お話のように、こうした小型船舶にも安くて使いやすい機器が普及できるように今後努力をしてまいりたいと考えております。