お答えいたします。
 二点ございましたが、最初の、窓口が冷たい雰囲気ではないかという御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、税務職員の資質の向上を図るという観点から、従来から各種の研修を実施しておるところでございまして、例えば高校卒業者について申しますと、税務大学校というところにおきまして、一年間、全寮制でございますが、税務職員としての必要な税法等の知識、技能はもちろんでございますが、社会人としての常識、良識等につきましても特に力を入れてやっているところでございます。
 ただいま先生から御指摘いただきました、税務署が冷たいんじゃないかということにつきましては……
それは合理的かもしれませんけれども、地方行政に協力していただいている、特に地行の先生方に聞かれて、内定段階で早く知らせよということであれば、その要望はむげに断るわけには当局としてはいかないんじゃないか。だから、やめてしまえということは非常に理屈としてはあれですけれども、大変難しいんではないかという気がいたします。
それがないのなら、大臣に聞きますが、毎年十二月と三月のときに特別交付税の決定がありますね。二日前くらいに内定があって、それをいろんな人が、一分でも一秒でも早く知りたいということで大騒ぎをして聞いて、後が大変ですね。後大変な混乱とむだがいっぱいあるわけです。だから、内定と決定時期を一緒にして、事前に知らせぬ、いかなる人にも知らせないという方にした方がより合理的だと思うんですが、その点についてひとつ。できたら十五秒以内で。
過大に算定された収入等につきまして算定するわけでございまして、私どもといたしましては政令、省令等に定めておるような項目につきまして基準を決めまして算定をいたしておるわけであります。数多い地方団体でございますから、個別の項目を相当拾っておりますが、全部を網羅できませんから、個々の団体の個別の事項につきまして、特に特交措置をしてほしいということがございまして、そういう点につきまして考慮することも、それはあるわけでございます。
次に、特別交付税の問題についてお伺いいたします。
 御存じのように、特別交付税についてもちゃんとした法律、政令、省令に基づいて交付基準が決まっておるわけでありますが、この交付基準の適用に当たって担当者の恣意的な判断、これが加味される要素はあるのかないのか、まずお伺いしたい。一言でお願いします。
御質問の中で、今回の固定資産税の評価がえによりまして財政力格差が広がることになるのではないかという御質問であります。
 御質問のとおり、財政力の格差の一因となるという面は否定できないと思うわけであります。私どもの地方団体間の財源調整の手段は地方交付税でございますので、この制度を通じて格差の均てん化にさらに努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
 税制面につきましては、これは住民税の減税等も検討されておりまして、結果として若干でも財政力格差の是正にも資する効果をもたらすのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
今後評価がえに当たっては、その基本的な主流的考え方を公示価格でいくのか、あるいは収益還元地価でいくのか、どちらかということ。
 それから、言うまでもないことですが、評価がえによって、例えば東京のようなところはさらに財政力が強くなる、反対に過疎地域とかそういったところはより弱くなるということが当然考えられるわけですね。そういった格差がさらに広がるということについてどのように思われるか。
 それから、前回私が言いました固定資産税の評価がえのミスの問題、新聞報道では横浜は見舞い金方式、神戸は国家賠償法に準じて二十年間措置するというようなことが報道されたんですが、その後全国的にどの程度のミスがあって、今後自治省としてそういった問題についてはどのように対処していくのか。簡単にお願いします、時間がないですから。
時間がありませんのでひとつ簡潔に局長さんお願いします。
 固定資産税の評価がえの問題ですが、いずれにしても大幅な増税になるということは論をまたないわけですが、これの激変緩和措置と、それから現在あります住宅用土地に係る特例、これは法律で決まっておりますが、これを条例事項にすべきではないかということについて、それから都市計画税についてもこのような特例を設けるべきではないか、この三点について簡単にお願いします。
御説明申し上げます。
 国土調査事業は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図ることを目的として、昭和二十七年より実施しておりますが、ただいま先生御指摘のとおり、この調査事業の開始以来、我が国の社会経済情勢、測量技術、情報処理技術、いずれをとりましても、国土調査を取り巻く環境及び国土調査に対するニーズは著しく変化しているものと考えられます。したがいまして、改めて今日的観点から、国土調査事業の今後のあり方について、昨年国土調査問題懇談会を設置しまして検討してまいりました。
 この懇談会の報告書の結論を簡単に申し上げますと、今後遅くとも地籍調査事業を約三十年の期間内に、国土の開発及び高度利用あるいは土地に関する施策の総合的かつ効率的な実施のために必要と考えられる地域について、他の公共事業等の類似調査等も含めまして全面的に完了させることとしまして、特に今後の十年については、第四次国土調査事業十箇年計画により推進することとしまして、特に地帯別には、人口集中地域以外の平地、つまり農地でございますが、こういうところでは公共事業など他の確定測量等の類似の調査を含めまして相当部分完了させること、また、人口集中地域につきましては、新たに都市部地籍調査促進事業を導入しまして、約三十年ぐらいをめどにして完了させる、また、林地につきましては、開発及び林業利用の高度化の観点から、必要な地域についてこれも約三十年ぐらいをめどに完了させること、このような対策を検討する必要があるという内容の懇談会報告書をいただいております。
 第四次十箇年計画は、この報告書の内容をほぼ全面的に踏まえて策定しておりまして、先般閣議決定がなされたところであります。国土庁といたしましては、今後ともこの十箇年計画の達成に努めてまいる所存でございます。