物品税についての御質問でございますけれども、私どもも、大蔵委員会などを中心にいたしまして今日の物品税制についてのさまざまの諸問題も指摘をいたしました。私も小泉さんのお座りになっている席で、特に竹下さん、長い大蔵大臣でしたから、いろいろな議論をした覚えがございます。というのは、やはりもっと説得性のあるベースと申しましょうか、何か恣意的にかかるもの、かからないもの、税率などが決められるということがない、もっと税負担者に説得性のある構造が必要ではないかというふうな角度が中心であったかと思います。ですから、当時の物品税制についてさまざまな問題があることは私ども否定はいたしませんし、あるいはまた、それらについては政府の政策として政策執行にもっときちんとした対応があるべきではないかという角度から申し上げてきたわけであります。
 ただ、私ども今回廃止法案を提出するに当たりまして判断をいたしましたのは、まず一つには、今日の消費税の構造は、物品税に若干の問題があるにせよ、それ以上にはるかに大きな問題と欠陥がある、それがまた国民の声となって大きく指摘をされているという現実である。そういう上に立って、どうするのか。やはりこれは小手先の見直しや手直しではできない、もう一度白紙に戻してやり直す、そういう視点が必要であらう、それがまた、長い目で見て信頼ある税制が確立をされる唯一の道ではないだろうかというふうに考えたわけであります。これは私ども四党だけではなくて、やはり幅広く国民の中にもそういう考え方が存在をしているというふうに思っているわけであります。
 そういたしますと、どうするか。どちらにいたしましても、一年か若干の期間、やり直すための措置を講じなければなりません。やり直すためにはその期間若干の時間を必要といたしますので、暫定的な措置を講じなければならない。具体的には平成二年度、今年度の十月一日以降あるいは平成三年度ということになってくるわけでありまして、その期間の暫定的な対応をどうしたらいいのかと考えてみますと、若干の問題はあるにせよ、やはり長年社会に定着をした制度でありますから、この物品税制を若干工夫し手直しをいたしまして、それで暫定期間の対応を講じていただくということにしていきたいという趣旨になっているわけであります。
 ですから、不公平とさまざま批判をしてきたものをなぜ採用したのかという御意見はあると思いますが、今申し上げたような経過でありまして、考えますと、要するに基本は現在の国民が納得しない消費税をこのままやるのか、そうではなくて若干時間はかかるけれども、暫定措置も必要だけれども、もう一遍やり直そうではないか、その政治の決断にかかるということではないだろうかと思います。
お互い考えが違うわけですから、それはそれで違っていいんですけれども、私は、一升今まで千円だったのが七十円なりあるいは百円なり上がった、これはまあ妥当な改正だったんじゃないかなと思っています。そしてウイスキーも八百円下がったということは、これは大変なことですから、私はそういう格差を是正するというんだったらば、こういう方法が一番妥当じゃなかったかな。三つ言いましたね。ウイスキーをまさかしょうちゅうまで下げるわけにいかぬ、しょうちゅうをウイスキーまで上げるわけにいかぬ。結局、上を下げて下を上げるという解決が最も現実的な妥当な改正案だったんじゃないかなと思っています。ともかくそれは考えが違うんだからいいんですけれども。
 次に、物品税に移りますけれども、かつて野党は、旧物品税について不公平税制であると批判してきました。例えば、昭和六十三年八月十七日に公表した野党の「不公平税制是正の共同提案」によると、「現行の物品税制には多くの矛盾がある。」と述べております。ところが、消費税廃止の代替財源案として、かつて批判してきた物品税を、とりあえずとはいえまた復活しようとしている、これは私は大変不見識なことだと思うのですけれども、なぜか。しかも、具体的に聞きますけれども、今までの物品税の最高税率、ゴルフのクラブもボールも三〇％の物品税が課されておりました。スキーもテニスも非課税でした。これを今回野党の皆さんは、依然としてゴルフはぜいたくなスポーツであって、スキーやテニスは大衆のスポーツである。ゴルフに課税して、スキーやテニスに非課税なのは当然だと思っているんでしょうか。どなたかどうですか。
人手不足感に非常に広がりが見られる、特に中小零細企業にそれが大きい、これは現実に、私どものデータで欠員率というのがあるのでございますけれども、それで見てみましても、全体の平均としては四・六％ぐらいなのですが、大企業の場合は一％程度でございます。しかし、中小零細になるとこれが六とか八とかいう偏りを見せております。
 ただ、全体といたしまして、いわゆる高齢者の雇用の問題あるいは地域的にまだ改善が十分進んでない問題、それから、産業的に見ましても職種的に見ましても、例えば事務職系統などでは求人倍率は非常にだぶだぶしておるという形でございまして、いわゆる労働力需給のミスマッチというものがかなり広範に存在する中で中小零細企業を中心としての人手不足がある、こういうのが現在の状況でございます。
 したがいまして、労働力不足を解消するということは、基本的にはこうした労働力需給のミスマッチの解消、こういうことが現時点におきましては一番中心的な方策になってくるわけでございます。
 この起こってくるゆえんのものはいろいろあるわけでございまして、一つは、求人者サイドにおきましても若年者志向というものが物すごく強くございます。今まで、外国人労働力の話もございましたけれども、そうした外国人労働者を雇いたがっておられる企業、中小零細企業などで高齢者をどの程度雇用していただいているのか、定年制の状況がどうなっているか、そういうものを見ましても、五十歳代の定年制を持ちながら、やはり外国人労働者を雇いたいという形のところも事例として出てきておるわけでございます。
 また、求職者の方といたしましても、職業観が非常に大きく変容していると同時に、いろいろな業種、業態のここ数年の産業の高度化の中での職種の変化、そういう中身についても十分御理解をいただいていない、あるいは、特に新卒、学卒の場合、学校の先生方のそういう面での影響力が非常に強いわけでございますが、やはり固定した観念のもとで就職先を御指導いただく場合もございます。そうした面におきます正しい情報あるいは考え方を、求人者、求職者双方に十分御理解をいただく努力がミスマッチ解消のためには極めて重要であると思っております。
 情報提供といたしましては、安定所をオンラインで結んでおります総合的雇用情報システム、これは全国の状況が全部わかるシステムでございまして、それを活用して提供していく。それから、求職者、事業所双方に今申しましたような意味合いでの情報提供なりガイダンスを積極的に実施する、あるいは合同選考会を行っていくというミスマッチ解消の努力をいたしますと同時に、中小企業そのものの魅力ある職場づくりが非常に大事なことでございます。個々の努力だけではなかなか行いがたい面もございますし、こうしたものについては業種ごとあるいは地域ごとに共同して取り組んでいただく努力を我々は助長、助成をすることが非常に重要であろうと思っておりまして、そういうようなことを通じまして人手不足対策を進めてまいりたいと考えております。