わかりました。
 いま確かに御答弁いただきましたように、昭和四十五年一月十二日に労働省婦人少年局長が各婦人少年室長に出されました通達によりましても、「パートタイマーの賃金については、同種の労働者の賃金と均衡を保ったものであるよう、そのほか、当該事業所において、フルタイムの労働者に適用されている諸規定や職場の慣行その他の労働条件が、短時間就労という特性に基づくものを除き、パートタイマーにも同様に確保されるよう努めるものとする。」というのをお出しになっていらっしゃいますね。私は、この基本的な指導の方針というのは非常に正しいと思います。ところが、いま指摘した関西の気象協会の例を取り上げてみましても、それからその他の賃金の実態を調べてみましても、大体四割どまりというところが大変多うございます。だからしたがって、労働省がお出しになったこの通達の線に沿って、パートタイマーの女子労働者に対する賃金をまさに同種労働者の賃金と均衡を保つようにかさ上げをしていくためには、一段と努力のある御指導をいただかなくちゃならぬと思うのですが、どうでしょうか。
私どもといたしましては、パートタイム労働者というのも、これは身分的に違うということよりは、労働時間が短いとか、あるいは一週のうちの労働日数が少いとか、そういう点での違いだけでございまして、基本的には労働基準法その他の関係諸法規は全部同じように適用になる労働者であるというふうに考えているわけでございます。
今度はこの女子パートを雇う側の事情ですが、これについてはパートタイム労働者を採用している企業ですね。これについて調べてみますと、これは労働大臣官房統計情報部の資料で「雇用管理調査結果概要（速報）」というのが五十四年六月に出されておるんですが、企業側の女子パートを雇い入れる要素の第一に、人件費が割安となるためというのを三三・三％の企業が言っております。それから生産や販売量の増減に応じて雇用調整が容易であるというのを二九・四％の企業が言っております。で、これは企業の側からすると女子パートを雇い入れる確かに大きなメリットなんですね。こういう面が企業の側からのメリットとしてはあるという事情もこれは間違いないと思いますが、いかがでしょう。
先生いま御指摘ございましたような、家計の中でのいろいろな問題もございまして、そういう家計の補助をしたいというのも大きな動機であるということは御指摘のとおりでございます。
いまおっしゃったように、確かに需要と供給がマッチしている傾向にあるんですが、私はもっとそこをリアルに見てみますと、たとえば新日本婦人の会の「パートタイマー全国調査」、これはことしの三月の資料ですが、なぜパートで働くのですかという問いを見ますと、夫の給料が安いからというのが二四・八％、それから社会に出て働きたいから、これも同じ二四・二％、物価高が一九・八％、教育費補助が一〇・五％、家のローンとか家賃、これが高額なのでその返済の夫の手助け、これが六・九％。まあこう見てみますと、やっぱり物価高、教育費補助それから夫の給料が安いからというので、いわゆる夫婦共働きという事情が現在の一般的な生活事情の厳しさから出ておるというように見ていいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
昭和四十年代後半から特に労働力が非常に不足してまいりましたということもございますし、そういう点で、使用者の方では、新しい労働力といたしまして近年特に教育水準も上がってまいりまして、能力的にも非常に高い婦人の労働者というものに注目をしておるということがございますし、また特に三次産業では新しいいろいろな需要が出てまいりまして、こういうものが女子の労働者に非常に向いているというものもかなりあるわけでございます。
 それからまた、供給側の事情といたしましても、女子が最近は出生率も低下してきておるということ。また、家事労働も洗たく機その他の家庭電気製品等が普及いたしまして、家事時間が短くなっていること。また、寿命も伸長いたしまして、子供が大きくなりました後、手が離れてから労働市場に出てこようという女性の方もふえてまいりまして、そうした需要と供給がマッチしているということがこのような結果になっているというふうに考えております。
確かにいま御答弁いただきましたように、五十四年で二百三十六万人。だから大体労働省の方でお使いになったと思いますが、総理府統計局の「労働力調査」、これによりましても、四十五年では約百三十万ですから倍近いふえ方——倍まではいきませんが倍に近いふえ方でございますか。
いま先生御指摘のございましたことは、おっしゃいましたとおりでございまして、近年特に短時間労働者がふえてきておるわけでございまして、これはパートタイム労働者そのものであるかどうかについては若干問題がございますが、パートタイム労働者に置きかえられた指標として私ども使っております週三十五時間未満の短時間労働者の推移というものを見てみますと、四十年代後半からだんだんふえてまいりまして、五十四年では二百三十六万人というところまで増加してきているわけでございます。
同じことばかり言っていても仕方がないからこの辺でやめますけれども、私は、少なくとも農水省のお役人なんですから、余り国民年金がどうしたこうしたということは心配しなくていいから、やっぱり農水省の人は農民のために頑張るというぐらいな気概を持ってもらいたい。何か国民年金があるんだから、非常に消極的な考えでもって、多少でも付加してくっつけてやればいいんだというふうなその考えはぜひやめてもらいたい。これはもう農民のためにどうしても必要だということで、これからも頑張っていってもらいたいんですよ。そうしないと、だんだんだんだんこの制度なんというのは薄れていってしまいますよ。ただでさえ黙っていても非常に不安定なところがあることですから、よほど頑張ってくれないと、このせっかくのいい制度がだめになっていってしまう、そういう気がしてならないんです。
 ですから、その一環としてさっきもちょっとお話しいたしましたように、遺族というか、奥さんも真っ黒けになってだんなと一緒に一生懸命働いていて、そのおじいさんが死んでしまったらあとは何にも、一時金が少しもらえるようになったそうだけれども、これだって非常に制限があっての話で大した金額じゃありませんわね。とても奥さんの老後保障なんというところに追っつく代物じゃないんです。ですから、そういうことを全然考慮に入れないというのは、私どうしてもおかしいんじゃないかというふうに思いますが、そこをもう一遍言ってください。しかも、これはもう既に五十六年の当委員会でもっての附帯決議に、第三項ですが、ここではっきりと遺族年金も検討することということが書いてあるわけですよ。どういう検討をなされたか、そこら辺も教えていただきたいと思います。どうしてこれを入れなかったか、そこのところはどうですか。