一番高い六十五歳以上の方の普通恩給でもって、最低保障額が九十万未満ということですね。そして、そこに適用される方が九割なんですよ、長官。そういたしますと、実際問題としてほとんどの人がそこになるわけですね。ですから、私は、要するに今まで少し加算していた、下に厚くという、そのことを今回おやめになったのにつきましては、やっぱり財源的な理由から一番層の厚いところのわずかな上げ底を切り捨てたんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。でございますから、私は今後の年金というものの性格から見まして、老後の生活安定というところに最重点を置いていただく意味からは、やはり今までのような下に厚くの思想、それは持ち続けていただきたいと思うんですね。
 それからもう一点は、今回物価等にスライドするというその観点も臨調等の答申を入れて加味なすったと、やっていらっしゃるわけなんです。しかし、もしこれが公務員給与にスライドするというだけでなく、物価を含めるということになりますと、当然にそこの部分は生活必需にリンクされるべきものだと思うんですね。私は、ですから、当然にそこのところは、今回の考え方は少し矛盾していると思うんですよ。物価にリンクする部分をお取り入れになっていて、しかもそれを生活必需、つまり下に厚くという少しばかりの上げ底をしていらしたのを落としてしまったわけですから、その二点において、私はこの点に問題があると思うんです。来年度からもこれをお続けになるということでございますと、上下の所得格差がどうかというような、そんな大層な金額のものを支給しているわけじゃございませんから、この原則は私はやはりもう一度老後の生活安定の原資なんだという観点から、ぜひ慎重にお取り扱いいただきたいと思うんです。お願いいたします。
それぞれ種類ごとに最低保障の金額でございますが、普通恩給につきましては、長期の方の場合、長期は六十五歳以上でございますが、長期でかつ老齢の方、六十五歳以上の方は御提案申し上げております今年度の金額が八十九万六千九百円でございます。また、これは最低保障ではありませんが、傷病恩給につきましては、増加恩給がそれぞれ、第一項症から第七項症までございますけれども、第一項症につきましては四百五十五万四千円でございます。また、第七項症が百四十七万六千円でございます。傷病年金につきましては、第一款症が百三十四万一千円、第四款症が七十六万五千円でございます。その他主なところを申しますと、遺族に対する給付でございますが、普通扶助料が長期の方が最低保障が六十二万七千二百円でございます。また、公務扶助料が百五十四万三千四百円でございます。増加非公死扶助料が百二十二万二千四百円でございます。また、傷病者遺族特別年金が三十七万六百円でございます。金額については以上のような状況でございます。
 また、適用者の割合でございますけれども、普通恩給、普通扶助料に分けて申し上げますと、普通恩給が全体で八九・七％、約九割でございます。普通扶助料の場合八七保六％、約八八％。これが最低保障の適用者の割合となっております。
総務庁長官、私はこれは年金だと思うんですね。これは年金なんです。そういたしますと、当然のことながら、老後の生活を安定させる、そして老後の一定額の所得保障をするというところに最重点が置かるべきものなんですね。上下の格差がどれくらいか、何倍かというようなことは二の次の問題だと思うんです。でございますから、私は、この最低保障額がやはり老後の生活を安定するに足るというところへいくまでは、ぜひともやはり所得保障であるというその原理を見失わないようにしていただきたいんです。ことしこの原理をお変えになったということについて、非常にわずかばかりの恩給に対してこういう一般公務員の所得格差、その上下の格差というところが最重点になっているという感じを否めないもので、私はそこに一つの危惧を感じるんです。
 最低保障額の適用人数及び最低保障額の金額をおっしゃってください。
この種の会議におきまして一方的にアメリカから言われる、それに対応するようなことではなくて、今お話がありましたように、日本の立場から言うべきことは言って、そして相手も改善するところは改善する、そういう成果を得るようにひとつ頑張っていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
せっかくの、今、我々大変大きく考えなければならない御発言を先生からいただいておるのですが、私も法務省に参ってまだようやく一年に達したというような状態でございますので、おか目八目的な立場もあるわけでございますけれども、先生御指摘の点については、私自身としては一々うなずける点が多いんです。
 一つは、試験制度の問題、高齢化しているという問題、さらに、正直に申し上げると、果たして今の待遇でいいかどうか、もっとやはり待遇の点も考えていかなければならぬのではないかということが一つ。それから、やはり研修を受けているときから検察に対する仕事のやりがいというものをもっと身につけて認識してもらう。そして社会意識を持って、検察というのが社会正義感に燃えてやっているんだ、欲得じゃない、そういうふうな植えつけをもっと積極的にやってもらわなければならぬということが一つ。それに、せっかく検事になっても二、三年ごとに転勤、転勤ということになりますると、両親なりお年寄りを抱えており子供を抱えているということになると、すべてをダンボールに詰め込んだままで仕事をしていなければならぬというようなことではなかなか大変なことだろう。こういうふうな点も検討していかなければならぬ問題でもあるし、それから上司からは厳しく、社会からも厳しく見られている若い人たちが、先生のことを指すわけではございませんけれども、弁護士稼業をされている方の方が大変気楽なので、こんなに窮屈で転勤、転勤ということならば弁護士さんになった方がいいのじゃないかというふうな気持ちにもなられるんじゃないか。
 そういうふうな点を考えると、法務省自体としても安閑としているわけにもまいりませんので、今官房長が答えているように、真剣にこの問題の対策について検討してまいりたい、こう思っております。
 どうぞ今後とも御鞭撻をちょうだいいたしておきたいと思います。