ただいま深田局長からお答えをいたしましたように、いま残存制限品目について日本がいろいろ言われる、その場合におきましては、アメリカのウエーバー品目はどうである、あるいはヨーロッパにおける農業産品に対する課徴金はどうである、これは当然日本としては主張すべきところだと思うのですね。それから、日本とアメリカとの間の貿易の不均衡を言われる場合に、貿易の不均衡は不均衡ではあるが、一体アメリカの経常収支はどうなっておるのか。経常収支は黒字であるわけですね。であるとするならば、ただ単に日米間の貿易のみを問題とするのもこれは当を得ないことであるわけですから、それはそれでわれわれは主張していく。また、ただいま高金利の話が出ましたが、それが日本の内需喚起の上に支障がある、あるいは貿易収支の上におきましては、円安ということで、これが十円、二十円と改善されれば、すぐ何十億ドルという収支の改善になるということは言うまでもないわけでございます。
 それから、米側がこの不均衡を改善するために努力をしようとするならば、アラスカ石油あるいは西部炭、やはりアメリカとしての努力をすべき点もございますから、表面には、日本に対する市場開放とか、日本がヨーロッパ、アメリカに対して集中豪雨的な輸出で、片や百億ドル、片や百八十億ドルの不均衡だということでございますが、他面いま言うような問題があることは、これはもう堂々と日本が主張していいと思うのですね。
 そして最も大事なことは、経済全般が沈滞化しておる、これを改善するということによってこの不均衡問題にも寄与していくわけでありますから、どうしても経済の再活性化ということが大事な課題でありますから、これは昨年のオタワ・サミット以来、大体サミット参加国の間では合意されておるところでございますが、今度のベルサイユ・サミットにおきましても、こういう点からも主張すべきことはすべきではないか、こう思っております。
アメリカの高金利政策、そしてまたアメリカの産業構造そのほかからいって、もう日米間のあれだけの貿易のアンバランスはとても解消されるようなものではないという意見すらやはり専門家の間にはあると思います。そしてなお今日、アメリカがバターやクリームなど自由化義務免除の十三品目を抱えておる、ＥＣの域内においても農業保護のための課徴金などで輸入障壁などを設けている、こういう状況が世界にいっぱいあると思います。ならば日本も何か大きな提案をしてばさっと一挙一時に解決するようなものはないだろうか、これがいわゆる国民の期待でもあろうかと思います。
 つきましては、大臣にそういった点を含めまして、日本だけがやらなければならぬということじゃなくて、こういう際ですからもう少し総理の声明ぐらい出したらどうだというような意見も、これはプロの専門家から私に外務省にこう言ってくれ、こういうようなことでも来ておりますが、大臣、その辺を政治の問題あるいは外交の問題として大きな視点からいかがお考えになっておられますか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
先ほども申しました日米の貿易小委員会の機会等にも私どもの方から申しておりますことは、日本側がこうやっていろいろ努力をしている一方においてアメリカ側が保護主義的な法律をつくるとか、そのようなことではとうてい日本側として甘受し得ないということでございますとか、あるいは州を中心にいたしましてのバイアメリカンの動きでございますとか、細かくはユニタリータックスとかそういうこともございます。またアラスカの石油についてアメリカの考え方はどうなんであろうかというようなこと、いろいろ含めましてアメリカに対する注文も多数出しておるのが現状でございます。
それと関連しまして、くどいようですがもう一つ。向こうはこうやってくれと言う。それでは日本側からこうやってくれというものは何か出しておられるのでしょうか、何も出していないのでしょうか。こういうことを問題にしておる人もおりますので承っておきたいと思います。
これは小川審議官に聞いても八十四名でやっていきますとしか答えられないんですわ。もっとふやしますなんと言ったら、何で最初からふやしておかないんだとなりますから。これはそういう意味では、大蔵大臣、大臣の見解のことだと思うんです。
 私は、今御答弁があったように、当面、いろんな複雑困難な中で、専門的な知識を得るためいろいろとあると思うんですよ。けれども、やっぱり総対的に見て人数が少ないなという感じがするんです。それで、これから人数が少ないという面を別な角度から質問するから、大臣、聞いておられて最後に大臣の見解を聞かせてください。
 そこで、今いみじくもおっしゃった、この委員会に大蔵省の証券局から出かけていくというようにお話になったんですが、初めて提案されて中身がまだはっきりしていませんのでお伺いしますが、委員会に属する職員は大蔵省の各局の異動と別の人事として今後考えられるんですか。つまり、監視委員会に行く人は異動ではなく出向となるのですか。そして、証券監視の専門家として育てられるのか。
 米国のＳＥＣと比較した場合、我が国には弁護士あるいは公認会計士のような人材を集めることができにくい。そのため持っていきますということになるんだろうが、私は大蔵省の証券局の人はみんな優秀だと思っていますよ、優秀だと思っていますが、専門的に扱うとすればある程度のつまり養成の期間というのがあると思うんですね。それから、監視の能力に対してちょっと疑問があるぞという人もいるんですよ。だから、そういう面から見ると、もうそっちに移ったら専門的にそれをやってくれというような意見もあるんです。
 ところが反面、職員の方の側からすると、監視委員会に行くために就職したわけじゃないんですよ。大蔵省に就職したんです。だから、大蔵省で働いて、将来、まあ大過なくじゃないですけれどもしっかりやって退官したいというのが全部生活設計の中に職員はあると思うんですね、展望が。そのときにそっちに移されて、後帰ってこれないんですかというような問題もあるし、どうやってだれを選ぶんですかというのもあるんですな。
 そういう問題について答えてください。