三十五機関簡素化することによって人数がどう浮くのかという点では、私どもの方で定員の問題を取り扱っておりますが、これから五十六年度の予算編成と並行しましてその中で煮詰めていく問題でございまして、現在、何人どうなるということはちょっと申し上げかねる段階でございます。経費の節減につきましても全く同様でございます。
 それから、配置転換が必要になるのではないかというお話でございますが、場合によってはごく少数と申しますか、若干の配置転換があるいは必要になる場合も当然予想されます。こういう問題につきましては、五十六年度の予算編成に並行しましてその中で煮詰めていく問題だと受け取っており、鋭意努力しております。後に置く機関をどうするかということと同様に、同時に取り扱っていっている問題でございます。
三十五ブロック機関を整理することによって、定員の削減というのはどれくらい行われると判断されておりましょうか。そしてまた給与体系はどう変わりましょうか。それから配置転換が果たして必要になるのかどうか。財政効果としては年間どれくらいと見込まれているでしょうか。まとめてお話をいただきたい。
確かに一部にそういう御意見があります。またその御意見の中にも、検討すべきといいますか、傾聴に値する御意見もございます。ただ数が同じでも、ブロックを形成する場合に、そこに入ります地方公共団体、都道府県の出入りの問題等もございまして、なかなかむずかしい問題がございます。またさらにこの問題を詰めていきますと、一時議論になりました道州制等の問題とも絡みますが、今後どう持っていくかということは、なお各方面の意見を慎重に聞いて検討していく問題だろうと考えております。
いま言われたように、確かに一律というわけにはいかないわけですが、特殊事情を抱えた省庁を除いてある程度まとめていく、そういう趨勢になってきているのではないかという感じがするのですが、その点はどうお考えでしょう。
ただいまのお話は、ブロックの数の問題と関連するようなお話だと思います。これはやはり国の出先機関、特に管区単位、ブロック単位の機関がどういうふうに置かれるのが適当かという問題でございますけれども、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いままでの沿革等もいろいろありますし、またそれを考慮の外にしましても、その機関その機関によって種々取り扱っている業務が違うわけでございます。そういう点も考慮しますと、日本全国で幾つが適当かということは一概には言えないと思います。現に置かれているブロック機関の数もまちまちでございます。そういうものを勘案しまして一概に言えないわけでございますけれども、ただ、それが不必要にたくさんある必要はないのじゃないかということは言えると思うのです。でございますので、今回お願いしております法案につきましても、必ずしもその数の点は一律にはなっておりません。これはやはりその業務内容によって種々違うという点と、いままでの沿革によって違うということの絡み合いだというふうに私は受け取っております。
法案の方に入ろうと思ったら、大分時間がなくなってきました。今回の法案を閣議決定されましたが、その趣旨の中で「八局以上のブロック機関を配置する十一省庁について個別に検討の結果、行管庁と十省庁のブロック機関等の整理再編成を行うこととし、総数三百八機関の一一・四％に当たる三十五機関について整理再編成を行うこととした。」とありますけれども、交通、通信の発達した今日、ブロック機関が八局制がいいのか、あるいは十局制がいいのか、あるいは七局制がいいのか、どのように考えておられましょうか。
具体的なものは何かというお尋ねでございますけれども、私、考えまするに、具体的にはこれということではなく、やはりいろいろ各方面との折衝等が難航しできていないというものも種々あるわけでございますので、そういうものがそこで指摘されているものというふうに受け取っております。
「八〇年代以降を展望した新たな臨時行政調査会の設置について」という行管がおまとめになりました書類なんですが、その中で「行政改革に対する政府の努力は、全体として見ると、なお不徹底かつ部分的な段階にとどまっている面が少なくない。」こう反省されていますね。その点の具体的な問題は何でしょう。
五十五年行革に引き続きまして五十六年度行革、とりあえずやるべきことを七項目決めたということが一つございます。これについては、すでに一部は、たとえばサービス行政については実施に移しておりますし、その他のものにつきましてもスケジュールを決めまして、各省と鋭意折衝を続けているところでございまして、できれば年末には閣議決定に持っていきたい、あるいは次の通常国会に一括整理法案を出したいということで努力をしているわけでございます。
 また、五十五年行革の積み残し法案につきましても、本日もそうでございますが、鋭意努力をするということでございます。
 さらに、臨調二年の間でも、二年たたなくても、たとえば一年で考えのまとまるものは途中ででも出してもらって、それを一日も早く実施に移したい。二年たって全部出てくるということでなくて、その途中でも出してもらえるものは出していただいて、それを実施に移していきたいというふうに考えているわけでございます。
御指摘のとおり、私どもの長期需給暫定見通しにつきまして、六十年度に一二・一％の節約の目標を掲げておるわけでございますが、それをブレークダウンいたしますと、生産部門におきまして約四千二百四十万キロリッター、これは比率にいたしまして一一％の比率でございます。それから、家庭・業務部門におきまして千六百二十万キロ、これは一一％でございます。それから、輸送部門におきまして千二十万キロリッター、これが一〇・八％でございます。それから、先ほど来お答え申し上げましたいわゆる省エネルギー運動、こういうことによります効果を千百三十万キロということでございまして、合計いたしまして八千万キロリッター、比率にいたしまして一二・一％の節約、こういう計画を現在もくろんでおるわけでございます。
 それから、生産部門、家庭・業務部門、輸送部門をいかにして達成するかという問題でございますが、これは先ほど先生の御指摘になりましたエネルギー使用の合理化に関する法律、この法律を前提にいたしましてこの措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。