今カンボジアではポル・ポト派が総選挙の実施に反対して、その妨害を公然と言う中で選挙が進められています。まさに戒厳態勢の中での総選挙になっております。
 この際、私は、ＵＮＴＡＣへの自衛隊のあるいは協力隊の参加のこの時点におきまして、ＰＫＯ法の適用の根本問題についてお伺いをしたいと思います。
 宮澤総理は、法案審議のとき、ＰＫＯというのは平和の活動だと言い、昨年二月四日の予算委員会で、
 この国連の平和維持活動は、戦闘行為がやみま
 した後それを恒久の平和に導くための行動でご
 ざいますから、ここで武器の使用、戦闘類似行
 為が発生したのでは全くこれは平和維持行動の
 意味をなしません。そうでない、非暴力により
 国連の権威と説得によってこの行動が成功裏に
 行われるというのが趣旨でございまして、こういうふうに答弁されております。
 現在のカンボジアの事態について、武器の使用や戦闘類似行為が発生したのじゃもう意味ないと言われた、この戦闘類似行為や武器の使用はないというふうに言われるのでしょうか、どうでしょう。
官房長官、先ほど遠藤委員の質問に対しまして、文民警察官が七月まで任期はあるものの、選挙が終わった段階で、場合によっては早期に終了させる、こういう判断も検討をする余地がある、このような御答弁があったかと思います。この文民警察官、特にバンデアイミエンチェイ州ですか、そこのアンビル、フォンクーに派遣されていた方々は今、おけがをされた、あるいは精神的に大変なショックを受けられたということでプノンペンに一時休止をしている、こういう状況なのかと思います。
 しかし先ほど、一時休止というのはそう長い間の休止状態に対応できる制度ではない、こうおっしゃいましたので、やはりそういう身体的にもまた精神的にも業務を続けることが余りに過酷である、こういう一部地域については、個別にそういう人たちを仕事から外してあげる、こういう対応も考えてしかるべきでしょうし、また、その地域における文民警察の業務そのものを我が国としては実施しないこととする、こういう決断も場合によって必要だろう、このように思うのですね。そうした意味で、これからどう対応されるか、再度明確な御答弁をお願いいたします。
委員御指摘のとおり、五原則といいますか三原則がなくなったということになれば中断をする、そして、その回復が、相当長期間にわたっても回復の見通しがないということになれば終了するということが、これは書いてございます。一方、休止につきましては、業務が行われないような状況になったときに、現場の判断として、いわゆる緊急避難的に業務を休止するということでございまして、これは、私どもはそう長期にわたって休止をするというふうに実は想定をしていないわけでございます。
 しかし、そうはいっても、緊急避難的にその場を離れる、あるいは業務を中止するという場合に、そうした状況が回復するのを待ってまた業務は継続するというふうに考えておるわけで、今委員がお尋ねになったお考えは、おおむね私どもの考え方と合っております。
停戦の合意につきまして、これは一般には、崩れたかどうか、こういう表現がよく使われます。私自身も使ってまいりました。これは法律ができ上がる前から、一般の方々にわかりやすく御説明するという意味で多用したわけでありますが、法律ができ上がった中には、崩れたかどうかというこういう条文は一切ございませんで、同意あるいは合意が存在しなくなったかどうか、こういうことが明記されております。
 ところが、崩れたという話感、日本語の話感といたしまして、まあ一角が崩れた、こういう使い方もしますので、停戦違反が続発すれば、これは常識的には崩れた、こう考える一般の方々は多かろうと思うんですね。しかし今、確実に法律を実施する、こういう立場からすれば、崩れたというあいまいな表現が、しかも法律に何ら根拠を持たない表現がマスコミや政治家や一般の方々に横行しているのは、これはかえって誤解や混乱を招くのではないかと私は思います。
 ですから、国民の皆さん、崩れましたかと聞けば、ああ、崩れている、こういう感触をお持ちになるかもしれませんが、じゃ、なくなったんですか、こう聞けば、いや、完全になくなったとは言えないでしょうという反応もかなり多かろうと思うんですね。
 この点の誤解や混乱をなくすような努力を私は政府がもっときちんと説明をした上でやるべきではないか、このように思っておりますが、官房長官、この辺いかがお考えですか。
私は、何ももとの価格をそろえるとか言っていない。お互いに価格について、もとをどうだという互いのを了解するということも、これまでは事業者団体の禁止の指針の問題では、そういう価格形成についての意思のいろいろ交換とか、それも制限行為になるということになっていたわけなんです。
 だから総理、今度の消費税問題というのは、この独占禁止法というのは経済で言えば経済の憲法みたいなものだとも言えると思いますけれども、今までは適用除外というと特定の業種業種でこうやってきたわけですが、今度は事実上すべての業種がこれに入れるようになってしまうわけですよ。したがいまして、独占禁止法の第一条とかあるいは第八条とかいう一番中心なところがそれこそ開店休業になってしまうということで、その意味で消費税が同時にそういう経済の大事な憲法にまで大きな穴をあけていくということが問題なんで、それで取り上げているわけであります。
 次に、問題として地方公共料金の問題に移りたいと思います。
 これは自治大臣に伺いますけれども、地方自治体の公共料金というのは、条例で決めるのは自治体の権限であります。しかし、昨年十二月三十日あるいは本年一月十三日、少し出したところは違いますが、財政局関係で内簡というものを出しまして、ともに消費税導入に伴う料金改定が四月一日から実施できるよう条例改正など所要の手続を進めることとしております。条例を決めるのは自治体の権限である以上、こういうのを何か強制するかのごとくやるのは間違っていると思いますが、一体どうなんですか。