先ほど共産党の山原さんの質問を私も聞いておりましたけれども、山原さんの質問に対して、一、二審判決は一体どうなんだ、これはなくなったのです、これは文部省の統一見解です、こういう趣旨の発言をされましたね。そうすると、ただいまの発言は山原さんの質問に対する御答弁と全く違っているわけですよ。文部省の統一見解というのは一体どうなんですか、大臣ひとつはっきりしてください。
二審判決は破棄された、こういうことでございます。一審判決につきましては形式的には存在をするということだと思いますけれども、実質的には意味がなくなっておる。二審の畔上判決におきましても、一審判決が教科書検定に関しまして憲法判断に及んだわけでございますが、このことについて二審判決が批判をし、そしてこれを取り上げていないわけでございます。そうしてその上で最高裁へ持ち込まれた、こういう順序でございますので、先ほどのような御答弁を私は申し上げたのでございます。
尋ねたことに正確に答えていただきたいと思うのですが、そうしますと一審判決は存在しているということなんですね。先ほど「一、二審で認められた検定についての違法性を、消極的な形で認めたとも解釈できる。」という堀尾さんの発言は、これは局長さんとしては認めない、それは誤っている、こういうふうにお考えになっている、こうおっしゃったわけなんでして、ただいまは、そうすると一審の判決は存在している、こういうふうにおっしゃられたわけで、同じ方が時間を数分しか違わないで違うことをおっしゃられても、私みたいな大体議運ばかりやっておって頭の粗雑な人間は混乱をするばかりでありまして、大変迷惑をするわけであります。一体どっちです。
幾つか御指摘いただいたわけでございますが、種苗登録で登録された品種の中で二百八十六品種中、国の試験研究機関でできた品種が十七品種しかないではないかという御指摘でございます。その点につきましては、確かに数は十七品種でございます。ただ、これは先生いま御指摘いただきました点につきましては、このいまの時点での断面でございまして、若干時間をいただいて御説明さしていただきますと……
全体で二百八十六件ですから、国立試験場が十七件と言いますと、わずか構成費六％、こういうことですね。これで国の試験研究機関が育種振興に十分に役立っているというふうに評価できるんだろうか、疑問を持つわけなんですけれども、特にその点で人的な面、予算的な面、どうなっているか。ちょっと調べてみましたところ、育種研究者を見ますと、昭和五十三年度で三百二十四人、これがことし五十七年度は三百二十一人ということで、法制定後逆に三人ほど削られている。それから一人当たりの研究費も、これは研究員当たりの積算庁費の単価、まあ経常研究費だと思いますが、五十三年度の場合には百十二万円でした。ことしは五十七年度で百二十六万円、五十六年度比でゼロですね。これは昭和三十八年以来初めて据え置きという事態だということがわかりました。まさに人もお金も行革ということによって圧縮されてきているんじゃないか。まさに法制定後の育種振興ということから見て、逆に行っているんじゃないだろうか。この点についてどう考え、なおかつまた、来年度の予算要求、防衛費だけ七・八％云々なんて話が出ている中で、一方、一般予算マイナス五％だと、こういう話が出ている。どういうふうに対応されますか。
最初にお尋ねしたいのは、先ほどもちょっと議論になっておりましたが、法第八条に基づきます職務育成品種の問題です。この五十三年の十二月二十八日に種苗法が施行されて、もう三年余たったわけですけれども、出願件数も年々ふえておりますが、登録件数の方は五十七年六月七日告示で見ますと、全体で二百八十六件ということになっているわけです。この二百八十六件の中で、登録者区分別の登録件数、その状況の中で、特に国立試験場が登録している件数について、数字のみお答えください。
新しい農業を確立して農林水産業の振興を図るためにはいろんな要素はございますけれども、やはり技術の開発、普及というのは大きな要素だと思うのでございます。したがいまして、ただいま御指摘のように、細胞融合あるいは核移植等の新しい技術の導入による新しい農業の確立ということは必要だと思うのでございます。特に、五十六年度から科学技術会議に農林水産大臣が参加することに相なったわけでございまして、そういう点から言いますというと、この科学の振興という面で大きく農林水産省の世界が広まったと、こう言って差し支えないと思いますので、今後とも一層この点に留意をして、新しい農業の道を開いてまいりたいと、かように考えております。
先ほどあなたは、コンゴの例が平和維持活動の失敗例だと、こう言われました。私も同じ考え方を持ちますよ。しかしこのコンゴの例は、すべての学者とかあるいは世界の政治家がすべて国連のＰＫＯ活動の一分野、一つの例としてみんな検証しているんですよ。これはそのうちの一つの例ですけれども、カタンガ州の分離独立の問題に関して安全保障理事会が外国人傭兵を追放しなさいという決議をし、これに基づいて現地のＰＫＯの部隊が軍事行動を起こした。軍事行動というのか、行動を起こし、そして戦闘行動になったというのが現実にあるわけです。
 これは否定するか、ＰＫＯの活動の分野じゃないと言うのかもしれないけれども、コンゴの場合は、まさに私も言った任務を遂行するために行動を起こし、それによる戦闘行動が起こったという事例でしょう。ただ、局長が言うように、まさに平和の部隊だから、本来戦闘を目的としていないから戦闘が起こらないんだという考え方は、それは理屈として成り立つのかもしれませんけれども、現実にコンゴの例は戦闘行為をしてしまったんです。そういう意味で、失敗作という評価を歴史から受けているわけですよ。
 しかし現実には、この国連の現地に派遣された部隊は任務の遂行をするために、国連の安全保障理事会で決定した決議に基づいて行動を起こしたんですよ。その事実はあなた認めるんでしょう。