もう八時を回りまして、大臣、御苦労さまでございます。お疲れでしょうけれども、いよいよラストバッターで、これが終われば解放されますので、もうしばらく奮闘していただきたいと思います。
 まず最初に、昨日、小倉税調会長がお見えになったときにも伺ったのですが、税制調査会長の代理の木下和夫さん、大阪大学の名誉教授ですが、国民政治研究会というところで去年十一月二十五日開催の月曜会というので講演をしておられるわけです。そこで、来年の、つまりいま審議になっている増税に触れて「来年度は税収不足額が二兆円の国債減額をやって、一兆五千億円の税収不足があるので、そこで法人税を二％上げる。これで五千億円できる。あと酒税を二〇％程度アップして二千億円の税を稼ぐ。あとは乱診状態といいますか」ランシンというのは心が乱れるというのじゃなしに診療が乱れる、富士見病院みたいなやつですね。子宮か何か元気なのをとって金をかせぐという。「あとは乱診状態といいますか、理屈のない増税といいますか、かき集めです。」こう言っているのですね。つまり税調の会長代理の方が、やはり乱診状態で理屈のない増税でかき集めたというように言っておられるような状態が本年度の増税じゃないかと思うのですが、本音が出ているのじゃないかと思うのです。なかなか正直な人じゃないですかね。
 そこで、大臣もこういう点についてどう思われますか。
個人法人と言っていろいろな意味に使われております。たとえば組合課税のようなもの、留保した場合でも全部出資者にその留保分を割り当てまして所得課税してしまったらいい、こういうような制度を個人類似法人に導入したらいいという議論もございますが、いまの御質問はそうでなくて、たとえば会社のオーナーと経営者が一致しておりまして、いわゆる同族会社である場合という御指摘だと思います。
 そういうことでありますれば、現在、同族会社の行為計算否認という制度がございますのと、つまり支払いました給与でありますとかその他のものにつきまして租税回避行為があった場合にはそれを税務が認定をして適正な課税が行い得るという規定がありますのと、もう一つは留保金課税、先ほど御説明申し上げましたような留保金課税の制度があるという点が制度的な差でございます。
今回の中間レポートにこの大型店の問題につきまして私ども織り込みましたことは、今御指摘の中小小売商のことも十分配慮しながら私は考えたつもりでございます。今御指摘のように、本当に全国の中小小売商の皆様方は、それぞれ今日まで地域経済社会のために大変な御貢献をいただいてまいりましたし、また、その地域の消費者のためにも大変豊かな生活をエンジョイしていただこうということで御努力いただいたことは、私は間違いのない事実だと思います。
 ただ、国際社会の中で日本が、先ほど御指摘のように、大変すばらしい経済大国になりましたために、どうしても世界に開かれた日本でいかなきゃならない。そうなってまいりますと、やはり世界の国々から、日本の小売のいろいろのものが閉鎖的ではないかと。例えばアメリカでは、都市計画との関連はございますけれども、割合簡単に小売商、特に大型店の小売店が始められる。日本は、どうも始めようと思って行ってもなかなか始められないんじゃないか、こういう指摘もあったことは事実でございまして、そのような点からこの国際的な観点も考えなきゃならない。しかし、今までの御努力いただいた中小小売商のことも考えなきゃならない。また総理が、これからの日本の政治、行政の柱は、生産優先よりも消費者重視という形でいかなきゃいけないじゃないかという一つの大きな政策の転換を今私どもはやろうといたしておるわけでございます。そうなってまいりますと、消費者のことも考えていかなきゃならない。その辺でぎりぎりに考えたことでございます。
 それで、これをそれじゃどう持っていくのかということは、とりあえず今月中にあの中にうたわれておりますいわゆる改善の分でございますけれども、運用改善の分につきましては、五月中に通達などすべてを出すことにいたしております。それから、引き続きまして、これから次の通常国会を目指しまして法律改正に取り組んでいきたい。そしてぜひ国会の御理解をいただいて法律を成立させていただきたい。そしてその中身につきましては、これからのことでございますけれども、いずれにしても、一つはやはり外国の大型店の進出しようとしておられる人たちが入りやすいようなことを考えていかなきゃならないし、いま一つは、やはり今まで私は中小小売商の皆さんの御意見を尊重してそういうことであったと思いますけれども、いろいろの通達が出されておりまして、非常にわかりにくい。法律にないようなことが実際は法律よりももっと上回ったような運用がなされてきておりましたので、これはもう外国人にとっても非常にわかりにくいことでございますから、やはり今度はそういう通達のものを一遍全部洗い直しをしまして、その中でどうしても残さなきゃならないものはできるだけ法律の中ではっきり明示をしていきたい。
 特に商調協などにつきましては法律にないわけでございますけれども、こういう商調協についてもそのあり方についてしっかり法律の中にうたいまして、そして商調協の委員なども、これはある程度準公務員的な性格も持っていただいて、そして少なくとも悪いことをすれば刑事罰を受けるような、そういうような仕組みも考えていかなきゃならない。と同時に、そういう商調協がどんなことを議論しているかをやっぱりその地域の消費者の皆さんにわかっていただけるような仕組みも考えていかなきゃならないんじゃないか、こんなようなことを考えておるわけでございますが、それ以降また三年先にはいろいろの特定地域の問題その他が出てまいりますけれども、とりあえずそこまでの仕事を少なくともことしはやっていきたいと思っております。
 また、今十万軒も減ったという御指摘もございました。ただ、私はこれはやっぱり後継者の問題も正直言ってあると思うのでございます。後継者がなくておやめになった方も相当いらっしゃるようでございますから、その点についてはやっぱり後継者がなくなるということは意欲がなくなるということでございます。もう少し魅力ある中小小売商になっていただかなきゃいけない。おやじがやっていたことは息子もやろう、こういう意欲を持っていただけるような、そんな形にしなきゃいけませんので、現在この御審議いただいておる平成二年度の予算案の中におきましても、いろいろと中小小売商の振興対策は考えておりますけれども、今回法律改正を目指すに当たりましては、もっと思い切ったいろいろの、本当に中小小売商の皆さんが御努力さえいただければ生きていけるようなことを考えていかなきゃならない。
 たまたま昨日、チェーンストア協会、また専門店協会の皆さんとお話し合いをいたしましたときも、大型店の皆さんも、これからはやはり自分たちだけが生きていけるという時代ではないと、中小小売商の皆さんと共存共栄を図っていかなきゃならない、あるいはいま一つは、これからはやっぱり都市計画あるいは町づくり、そういうものと商店の振興というものを一体で考えてほしい、こういう御指摘もございました。その辺も私どもは十分考えてこれから対処してまいりたいと思っておる次第でございます。