その一九八四、五年の時点が危ない、そういう認識で鈴木総理がおっしゃったというふうには私どもは理解しておりません。
 ただし、これは軍事関係では常識でございますけれども、問題は特定の国が具体的にどういう軍事力というものを現実に持っているかという、そういった面はわれわれが常に注目しなければならない点でございまして、それに加えて意図がどうするかということについてはこれは実際問題として非常にわからない。ただ言えることは意図は変化し得る、より具体的に言えば、たとえば東西のバランスが大いに崩れるというような事態が生ずれば、あるいは意図は変化するかもしれない、そういった点についてはわれわれは十分注意しなければならない、そういう趣旨であろうというふうに私理解しております。
これは非常にむずかしいデリケートな解釈が出てくるわけですけれども、たとえば本年一月に鈴木総理が、これは恐らく衆議院の本会議での答弁じゃなかったかと思いますが、記録はっきりここに持っておりませんが、こういうふうに答えておるのですね。差し迫った脅威があるとは思わない、しかし侵略を企てる意図が変化をする、こういう趣旨のことを言っているわけですが、これは要するに、いえば一九八四年、五年に侵略を企てる意図に変わっていくというような読み方は行き過ぎなのかどうなのか。その辺は非常にデリケートな問題ですから、もし話題になりましたら聞かしてくれませんか。
お答えいたします。
 けさの答弁でも私から御説明したとおり、極東におけるソ連の軍事力の質的量的増強は目覚ましいものがある、これは極東に限らず世界的な、たとえばヨーロッパ方面でも同じようなことが言えるわけでございますが、ただし現在西側自身の防衛力の整備あるいは国防努力等ございまして、近い将来、これまでもそうでしたけれども、大規模な衝突が生ずるというような状況はいま直ちには見通し得ない、要するに抑止力がいまの時点では働いている、そういう基本的な認識でございます。
この種の会議というのがあくまでも事務レベルにおける自由率直なフリートーキングという形で行われました関係上、この個々の会合の内容について逐一御披露することはアメリカ側との話し合いもこれあり、御説明することにはなかなか相ならぬというふうに思っております。しかし概略の内容についてであれば、この答弁を通しても御説明をいたしますし、資料としてということであれば、また後検討さしていただきたいというふうに思っております。
じゃ、別の角度から伺いますが、これは当然記録等を残されていると思うのでございますけれども、そういったものの要約などは、きょうじゃなくてもいいのですが、整理して拝見する機会が得られましょうか、どうでしょうか。公表はされてないようですけれども。
午前中の御質問を伺っていまして、ハワイ会談は大分和気あいあいといいましょうか、お互いに腹蔵ない話をされた、こういうふうに承ったわけでございます。
 そこで、一般の新聞報道等を拝見いたしますと、何かアメリカのぺースに押しまくられた、こういうような書き方もございますし、そういう点等についてですが、主たる論点といいましょうか、両者が話し合った問題点についてまず大まかに防衛局長あたりから聞かしていただけませんか。
ただいまから安全保障特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の安全保障に関する調査を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答え申し上げます。
 昭和五十六年度につきましては、引き揚げ者の総数が五百九十二名、百六十四世帯でございます。それから一時帰国者は、往路につきましては二百六十四世帯で人員は五百四十五名、それから復路につきましては世帯数が二百四十二、人員としては四百五十一名でございます。
続いて中国在留邦人の帰国問題について御質問いたします。
 中国在留邦人の引き揚げ、一時帰国問題でございますけれども、この帰国手続と引き揚げ者、一時帰国者が何名おるのか、この実態についてまず御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、私ども債権の管理の態様を改善しようということで考えております。特に、十年以上たちました、言うなれば消滅時効にかかったようなものにつきましては、調査をいたしまして債権を整理するということを考えてみたいと思っております。
調査につきましては、国内での調査でございますけれども、手紙を出すということ、それから領事二課の課員が出張して督促に回る、そのための出張旅費ということでございますので、ただいま数字を持っておりませんけれども、金額としては必ずしも多くないと思っております。
必ずしも全部が全部病人や老人じゃないと思うのですね。そういう点で帰国してくる、そうして自分の田舎に帰るということで、在外公館ではいろいろな誓約書、何年間で返済するとかそうしたものを書くみたいでございますけれども、なかなか返さないということで外務省そのものが地方にそういう督促の実態調査等に行くと思うのですが、これはどれくらい予算を組んでいるのですか。
帰国者のほとんどが資力のない困窮者でございまして、もちろん私どもは貸し出しを実行するに当たりましては領収書をとりますし、また返還誓約書というものもとるわけでございます。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
かつまた、帰国者が日本に帰りました後も督促の努力を怠らないわけでございますが、実情はきわめて困窮した家庭が多くございましてなかなか督促に忍びないという事情がたくさんあるわけでございます。したがいまして、このような実情になっております。
そうすると、その延長線にあるのは、私先ほど申しましたように、もしにせものだとすると価格はこんなに離れている、まあこれは大蔵の国税から関税の方に行きますな、物品税の方は。これを徴収しなければならないという問題が起きてくる。国内でつくったという可能性、これはゼロじゃないと思いますけれども、いま大蔵当局は、携帯品として持ち込まれた、この可能性が多いと判断されると言うんですから、これはもうちょっとやっぱり幅広くやってます、鋭意やってますという答弁よりも、関税の方が前提を認知しているんですから、警察当局ももうちょっと調査中という中身を公表してもいい段階じゃないんでしょうか。ということは、渡辺社長と三越側の聴取、これはもうしているということは活字になっていますね。これはもうそのとおりですか、それじゃ。