さて、私は昨日の本会議において大蔵省の責任を総理にお尋ねしました。それは、現在起こっている収賄の問題だけにとどまらないで、二月四日の衆議院大蔵委員会において参考人として出席した松野元証券局長が、山一証券の三木前社長から飛ばしのトラブルの相談を受けたことを認めて、飛ばし先は海外も可能だと助言したというふうに言ったようでございます。
 私は、大蔵省の検査部門の責任者が民間金融機関から接待を受けるということに加えて飛ばしの助言をするというようなことが報道され、本人も認めていたとすれば、大蔵省が従来行っていた金融行政の原点というのはどうなってしまったんだろうかというふうに思います。
 私たちは、護送船団方式が裁量行政でまずいんじゃないか、直すべきだということを常に言ってきました。そのときに、言いながらも大蔵省の根幹が揺るぎもしないものがあって、その金融行政が確固たる信念とシステムによって行われているんだと、政策判断上の間違いだけれども、実施しているシステムと決意というのは揺るぎもしないということは私たちのいわば大蔵批判をする背景にある大蔵省に対する信頼なんです。だから、今日まで日本の金融界というのは確固たる地位とは言えないまでも、完全に機能してきたんだろうと思います。
 しかし、その根幹たる検査・監督の検査部門が民間金融機関の接待を受けて検査日を漏らしたり手かげんしたりというような状況では、船団を守る提督の意思がなかったのじゃないか、ましてや飛ばしの助言をするというようなことがあったとすれば、私たちが批判をしていた護送船団方式などというものは虚構にすぎなかったんじゃないかというふうに私は思います。このことについて本会議において総理大臣からは御答弁が直接はございませんでした。
 ここであえて大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、そういう根幹の問題が今指摘されている、マスコミにおいては接待を受けたなどということの次元での報道が主力でありますけれども、その根幹の信頼が揺らいだということは大きな問題でありまして、その点について大蔵大臣から考え方をお聞きしたいと思います。
私は原則としてそれに賛成ではありますけれども、ただ自治体の規模が非常に異なるのは事実であります
一千万の自治体もあれば数百人の自治体もあるわけでありまして、そこで、例えば旧西ドイツがかつて地方分権を行ったときにどのようなことをやったか、一、二例を挙げさせていただきますが、例えば数百人の自治体から人口六万人以上の自治体ということで、その数百から六万の程度をさらに五段階に分けまして、規模に応じた実際にできる範囲の権限を付与するというような非常にきめ細かな分権化あるいは権限移譲策をとったという歴史がございます
例えば、今では人口一方のところでも旅券を発給したりしております

 そのようなきめ細かなやり方がいいのか、概括的にやって手に余るものを都道府県とかにお願いするというやり方もあろうかと思いますが、いずれにしても、きめ細かな分権対策というのは考えざるを得ないと思います

 次に、いわゆる受け皿論にかかわる問題でありますけれども、自治体職員の専門的な研修をよほど強めませんと、今後権限が再配分された後にそれを実施する能力が欠けるということにもなろうかと思います
これは既に各地の自治体で意識され始めておりますけれども、専門的な研修の必要性というのはかなり強調しなければいけないと思います

 それからいま一つは、地方分権の問題は、実は私は究極的に官僚制改革の問題だと考えております
とりわけ、一つの例だけを申し上げますと、中央省庁の方がかなりの都道府県や政令市などにいわゆる天下りという形で出向されておりますけれども、そのような中で実際に地方分権をし、そしてこれを法的に争うということは非常に不可能なことでありまして、最終的には、官僚制改革こそが地方分権の最後のかなめの問題ではないかというふうに思っていることだけをつけ加えさせていただきたいと思います

 終わりになりますが、将来課題としてどういうことが残っているかということでありますけれども、最初にお話し申し上げましたように、外国の実例は、より住民に身近な行政を行うということで、民主主義とか住民参加、ひいてはそれによる人権保障がキーワードでありました
最近の我が国のここ一、二年の各種提言や要綱、報告書にもわずかに住民発議や住民投票などに触れるものがございます

 ただ、それのみにとどまりませんで、最近のドイツの、旧東ドイツでもそうですが、例えば十四歳から上の住民、在住外国人を含みます住民に地方自治法上の直接住民参加を認めるような制度を設けているところもあります
すべてではありませんが、十六歳とか十八歳に認めている国もあります

 それともう一つ、参政権そのものが二十歳以上というのは、先進国で私が知ります限りほとんど例がありません
そもそも参政権や被選挙権が日本の場合非常に高いことが問題であろうというふうに考えております

 そして、レジュメには挙げませんでしたけれども、分権が進んだ後のいわば本当の地方自治を保障する手段として、司法改革が同時に進まなければならないということを申し上げて、終わりにしたいと思います

 地制調の報告にもございますが、国・自治体間の法律問題について、今まではほとんど、ここ数十年にわたって裁判で争われることがございませんでした
しかし今後は、地方分権が徹底いたしますと、それは行政手続法の精神と同じょうに、国・自治体間の法的問題をいわば人の目に見てわかる、いわば透明性のある手続の中で処理しなければならないと思います

 その際には、裁判過程というのは非常に重要な役割を果たすわけでありまして、今後分権を制度化していった後、あるいはそれとともに、どのような場合に法律問題を裁判所に持ち出すことにするのか、その場合に、どのような審理期間——日本の裁判は非常に長いわけですから、どのような審理期間で行うか、そういういろいろな、自治体の目から見ますと救済の手続というものを明確にしなければならない
そういう意味では、地方自治関連法の全面的な見直しということも必要となってくると思います

 一番最後ですが、ヨーロッパの先進国を見ておりますと、地方分権の推進基本法をつくったり、あるいはそのためのさらに機関をつくって地方分権を進めたという例は、私の知る限りほとんどありません

 今なぜこれが問題となっているかといえば、それほど我が国の官僚制が厳しい、強いものである、あるいは中央集権制が強化されたものになっているということであろうかと思います
それだけ我が国は、憲法で最大限の保障をしているにもかかわらず、それを実態として持ってこなかったところに問題点があるというふうに思います
今議論されておりますのは、広い意味での地方自治を充実化させるための一里塚、いわゆる分権問題として権限配分に主として論点を置いているのは、まさに一里塚ではないのかということを申し上げて、私の発言とさせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）