精神薄弱者の療育手帳の問題でございますけれども、御案内のとおり重度とその他というふうに二つの区分をしておりますが、その判定基準といたしましては、一つは知能指数の問題、一つは社会生活上の困難性の問題と二つの要素を考えて判定基準を設けております。ただいまお尋ねの社会生活への適応が著しく困難であることというものの中に、排便等の日常生活の介助を必要とするというのを重度の場合の基準の一つ、要素の一つという形で取り扱っておるところでございます。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
 保険外負担で今一番問題になっているのは付添看護の問題、いわゆるお世話料とかおむつ料と言われていますが、私の方からおむつと言われる部分の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
 その前に、ちょっとお尋ねをしたいんですが、障害者の方で自分の意思で排尿、排便ができないとか意思表示ができない、こういう人たちは障害者手帳とか療育手帳に、支給されるときにかなりこれは重い症状だということでされているはずでございますが、療育手帳の程度でいうとどのぐらいの程度としてこれは規定されておりますか。
今御指摘の繰り延べ分のお話でございますけれども、これは緊急避難的な要素を持っておるわけでありまして、いつまでも継続すべきものではないわけでございます。厚生年金国庫負担の繰り延べ分につきましては、利息も含め厚生保険特別会計法上一般会計から返済すべきこととされているほかに、特別保健福祉事業資金からの充当を行うことができることとされております。
 返済の見通しについては、今後の国の財政状況等を勘案する必要がありまして、現時点で明確にお示しすることは困難かと思いますが、今後とも年金財政の運営に支障を来さないよう、しかるべき時期にできるだけ早くということで返済さるべきとの基本的な考え方に基づいて対処してまいりたいと思っております。
きょうは大蔵省を呼んでいるわけでもないし、予算委員会でもございませんから、そこまで触れることは不適当かと思いますが、今、来年度以降の税収というのが相当厳しいというふうに一般的に言われています。そういう状況などを考えて、一方ではお年寄りがふえ年金支払い者もだんだんふえる、そういう中で大変な時代をいずれにせよ想定をしなければならないし、その事態を単に一つ一つの対応に当たって単に対決するという言葉だけではなく、どうやってここを具体的な仕組みとして、社会の仕組みとしてつくり上げていくかということが非常に大切な問題だと思います。しかし、それを中期的なのか短期的なのか、中期というのはどの程度を言うのかは別にして、私は何となくそれが使えるから使おうという発想、一方、年金問題で厚生大臣も大分証券特で質問が集中したと思いますが、いわゆる年金会計の部分をできるだけ高率に運用しようとすることが結果的に社会的に批判をされることになったということ、だから厚生省はこのお金の存在を非常に大切にしているということは、立場の違いはあれ、私はそんなに違わないと思います。
 しかし、いずれにせよ、このようなやり方をやっていくということはますます財政上のゆがみも出てくるし、年金の支払いが一方でどんどんこれからふえていくという過程に立ったときに、このやり方についてある種の一定のけじめがどこかで必要だと思います。きょう私は具体的にそのことまで検討の結果を答えとして求めようとは思いませんが、いつまでもこれを続けるべきではない。年金は年金でこれから大変な時代を迎えるわけでございますから、そのことについて厚生省の答弁と厚生大臣の答弁をお願い申し上げたいと思います。
確かにこの制度は暫定措置として組まれたわけでございます。今回の老人保健制度の改正を行うに当たりまして、どうするかということを議論したわけでございますが、引き続いて被用者保険の負担軽減を行う必要があるというふうに判断をしまして、本事業を継続するということにしたわけでございます。しかし、今後の取り扱いにつきましては、今回の制度改正による影響とか効果、それから被用者保険本体の方の財政状況の動向、こういったことを総合的に見きわめながら考えていかなければならないというふうに考えております。
ただいま自主報告された会社数というお尋ねでございますけれども、これは証券会社が自主的に報告してきたものでございますので、従来から会社数なり内容を当局から申し上げるのは差し控えさせていただいているところでございます。
最初に、司法試験考査委員の実務法曹と大学教授の数の比率でありますけれども、現在考査委員のうち実務法曹が三十八名、大学の教授が六十九名ということで大学教授の方が多くて、比率は約六四％という実情でございます。
 こういう考査委員の方々が論文式試験でどのように採点されるのか、その際どのように統一を図るのかという御質問でございますけれども、最初に採点に入ります前に考査委員会議におきまして、一般的にこういう基準で採点しようという申し合わせをいたしまして、以後採点を担当する考査委員が、これは一つの論文を二名の考査委員が全く別々に採点するわけでございますけれども、さらに一般的基準によりまして十分打ち合わせをいたしまして採点をするということになっております。
 どういう採点基準にするかということは秘密にされておりますけれども、これを例えば少しわかりやすく例を申しますと、現在の学校で採用されております一から五までの評価をするに際しまして、相対評価の場合、一の者が何％、二の者が何％、三の平均の者が何％と、大体こういうような割合で相対評価をいたしておりますけれども、これと同じように全体についてのできぐあいを基準にいたしまして、そういう基準を定めまして採点しておる。したがって、各科目ごとにこの基準に従っておりますので科目間の不公平はなく、そのできぐあいに応じましてその割合が出てくるということでございます。そういう採点方法をいたしております。
 最後に、当たり外れがないかということで、これは口述試験を受けました者の印象としまして、先生によりましてぶっきらぼうの先生もおられますし、大変厳しく質問される方もおられれば、やややわらかく助け舟を出したりする先生もおられまして、受ける方としてはいろんな印象を受けるかと思いますけれども、この口述試験につきましても同じように事前にどういうパーセンテージでやるかということを各科目打ち合わせして統一的にやっておりますので、出てきました結果は各科目ごと、各先生ごとに統一されたものになっております。したがいまして、それは受験生の単なる印象であろうかと、こういうふうに思います。