お答えいたします。
 宗教法人法は、御高承のとおり、昭和二十六年に制定されたものであります。それ以降の社会状況の変化あるいは宗教法人の実態の変化等については、委員よく御承知のとおりであります。結果的に、この現行法が実態に沿わないいろいろな面を生じてまいりましたし、国民からもその見直しを図るべきだと大変高い御要望が出ております。これにこたえて、こうした実情に合わせるための必要最小限の改正を行おうとするものであります。
 宗教法人法は、宗教法人の規制、取り締まりのための法律ではございません。したがいまして、オウムのような事件の再発を、宗教法人法の改正だけでこれを防ぐことができるかと言えば否であります。今回の改正も、直接的にそのことを目的として改正するわけではございません。
 しかしながら、今回の法改正がなされますならば、これは宗教法人の管理運営の側面における透明性が高まりますし、毎年度所轄庁に財務関係等の書類が提出されることになりますので、宗教法人の事情がある程度把握できる、いわば実態把握ができるということから、宗教法人の不適切な運営の防止に資することは期待できる、私はこう考えております。
 さらに、悪質な犯罪が起きたような場合には、所轄庁が所定の手続を経た上で宗教法人から報告を求め、また質問することが可能となりますので、裁判所に解散命令を請求するなど、所轄庁はその責任を現在より適切に果たすことができることは事実だろう、私はこう考えております。
質問の機会を与えていただいてありがとうございます。ただ、既に多くの方々が質問をされておられまして、極力重複をしないようにしていたのですが、先ほどの穂積議員等々の質問等にもまた新しいことが出てきております。多少重複する可能性があることをお許しをいただきたいと思います。
 私は、ちょうどオウムが大量殺人というか、あの発端になりました松本サリン事件がありました同じ長野県選出の国会議員でありますので、当初からオウムというものについては大変に重大な関心を持って見てきたわけでありますし、また与党の宗教問題プロジェクト、あるいは党の宗教法人と社会秩序に関する特別委員会の委員といたしまして、この宗教法人法の改正にもタッチをしてまいりました。
 ただ、オウムの事件は、既に解散命令の請求も出ていることでありますし、当局の捜査、裁判も進んでいるところでありますから、この法人法の改正とオウムの事件そのものは直接関係がないということは十分承知をいたしております。
 それにつきましては、再三繰り返しになっておりますが、まず本法の改正の目的につきまして、文部大臣にもう一度お話をいただきたいと思います。
委員の御指摘は全くごもっともでございまして、信頼される警察、そして徹底した捜査、国民の期待にこたえた結論を出せる警察になるように一層育成してまいりたいと思っています。
 ただ、委員、ＦＢＩの問題について触れられたのでありますが、州制度といったような、日本と全く地形も違いますし、制度が違います。あわせて、連邦犯罪捜査はＦＢＩがやりますけれども、通常の刑法違反についてはそうＦＢＩは担当しないで、そして市とか州の警察が行うということになっておりまして、ここいらの点につきましては、アメリカの制度と日本の制度は制度が本質的に違うということを御理解いただきたいと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、国民の治安を守っていくということは最も大事なことでございまして、今まで日本は治安がよかったと言われた。事件がなかったからだ、こうおっしゃいましたけれども、確かにその一面はございます。宗教団体に名をかりた集団がテロ、暴力事件を起こすなどというのは、少なくとも今までの視野になかったのであります。サリンなどというもので人を殺すなどということも、全くこれは世界も含めて想像の世界になかったのであります。時々刻々とさまざまな問題が起こってくる。そういう一つ一つの苦い経験の中から、警察の捜査体制を一層固めていくように全力を挙げることを誓いたいと思います。
おっしゃるとおり、後者について、これは法律手続ですから法に照らしてやらなくちゃなりませんので、慎重な手続が要るでしょう。私が言いますのは、そういう手続を具体的に進める準備を早急に始める、そういう状況にもう達したであろうと、だからその準備を早急に政府として進めてもらいたい。今、大臣がおっしゃった法務省、警察庁それから東京都との実務レベルの協議を始めだというのは、そういう準備に具体的に着手したものと理解をさせていただいてよろしいと思うんですが、それをテンポを上げてさらに進むように速やかに進めてもらいたいということが一つてあります。
 それから二つ目は、大臣がおっしゃったように、確かにこの八十一条には、請求する担当者として所轄庁、これは東京都ですね、それと利害関係人及び検察官の請求とあります。私は第二番目の問題で大臣に要請し、お願いしたいのは、検察官が八十一条でなぜ請求者に入っているかといえば、検察官はいわゆる公益の代表者と、こういうように言われておりますから、こういった問題では国民的立場に立って公益の代表者として職務権限を行使するという、そういう責任と権限があるわけですね。だから法律は検察官をここに入れているわけです。
 それと同時に、今私が指摘したようなさまざまな捜査の進行状況、証拠の集めぐあい、それから法の適用、そして裁判所への資料の提出ということになりますと、東京都庁だけが請求者であった場合、当然警察も法務省も協力しなきゃなりませんが、検察官が東京都庁と並んで請求をするということに踏み切るならば、当然資料の提出も容易になり、合理性を持ってくるわけですね。だから、そういう意味で今大臣がおっしゃった請求者の点についても、政府としては法務大臣及び総理とも御検討いただいて、検察官も法律上請求者になり得るし、また本件の場合はなるにふさわしい事案だと、こう思いますので、この点についても積極的な検討をお進めいただくように私は特に要望しておきたいと思うんですが、以上の点いかがでしょうか。