次に、野村先生にお伺いします。
 先ほどお話をちょっとぼんやりしていてよく伺ってなくて申しわけなかったんですけれども、要するに憲法四十条で無罪の判決があった場合にはという規定になっておりまして、この無罪の判決には実際からいうと真っ白な無罪もあるだろうし、あるいは心証的に非常に合理的疑いを超えるところまでいかぬけれども、この辺ならばという無罪もあるかもしれないし、あるいは先ほど柳沢参考人でしょうか言われたように、責任能力の問題としての無罪もある。
 お伺いしたいのは下限の問題なんです。現在の刑事補償法制定の際は、御承知のとおり上限四百円、下限二百円、こういうことで出発しまして、その後の第一回目の改正のときにもおよそその線でいったわけです。それから、しばらくして下限は据え置きになって千円がずっと来ておりまして、今回のも下は据え置きなんです。据え置きの理由として、責任能力による無罪の場合を考えると千円というのもというふうなことがどうも政府の御意向のようなんですが、憲法で言う無罪の判決を受けた場合という中に、責任能力による無罪というものが入るのか入らないのか、入るとしたらそれを区別するのが妥当なのかどうなのか、それを区別することのために千円という下限を現在でも維持していくということが果たして妥当なんだろうか。この辺についての御意見をお伺いしたいと思います。
時間がありませんので、一、二点ずつお伺いさせていただきたいと思います。
 最初に、渥美先生にお伺いしたいんですが、今柳沢先生もおっしゃったんですが、私も渥美先生のお話をお伺いしていて、どうしてもちょっと理解できないというかわからない点は、この刑事補償制度を余り拡大強化というか完全補償的な方向へ持っていくと法運用に曇りを生じる可能性がある、あるいは裁判官でしょうか、検察官でしょうかそちらの態度が萎縮するようなことがあってはいけないというふうな趣旨のことをおっしゃられたと思うんですが、衆議院で松尾浩也先生も何か似たような趣旨のことを言っておられるんです。
 私に言わせると、仮に万一間違ってもきちんと一〇〇％完全補償しているんだからいいやというわけじゃないけれども、むしろ萎縮するのじゃなくて自由にいろいろおやりいただけるんじゃなかろうか。ところが、刑事補償あるいは国家賠償を含めてこちらの補償が余り完全でないということになれば、逆に裁判官にしたらもし間違ってえらいことになったらえらいことになるなと。萎縮するというのはむしろ逆じゃないかと思うので、その辺いかがなんでしょうか。
比較法的に見ますと、恐らく我が国の刑事手続の運用全体が起訴の前に比重を置き過ぎているという点が問題だろうと考えております。証拠開示の点は、渥美、野村両参考人が言われたとおりですが、そのほか立法及び運用面を含めて起訴の前について問題点を指摘するとしますと、第一は被疑者の取り調べをできるだけ可視化する、ビジブルにするという点と、もう一点は刑事弁護の充実ということにあるだろうと考えております。
私は、現在の社会で捜査をかなり緻密に行わざるを得ないのは無理はないと思うんですが、それに引きかえて私の持論ですけれども、公判における訴追に対する徹底的な審査というものがそれに見合わなければならないというふうに思います。
 そういう点からいいまして、多くの場合の証拠の開示であるとか、あるいはできる限り弁護人側といいますか、被告人側が裁判に直接参加して訴追に対する批判を徹底的に行うことができるように手続に関与する機会を多くするとか、一番重要なのは恐らく証拠の開示をすることだろうと思います。その点についてもう少し徹底的な審査を行って、若干危ない事件であっても——若干危ないというのは若干嫌疑が残る事件であっても、バランスをとりながら無罪の判決が下るというような大胆な判断というものが、今の社会では必要ではないだろうか。しかし、同時に他方で、強調いたしますが、現在の社会でこのように証拠を集めにくい、証人を集めにくい段階では、そういう状況では捜査を手抜きするということは、社会秩序の維持の上から考えて余り妥当ではないだろう、私はそう考えております。その点で、公判の抜本的な改善といいますか、それについてはなすべきことが非常に多いというふうに思っております。
いろいろ伺わせていただいたわけなんですけれども、やはりできればこのような刑事補償、こういうものが使われないことが一番望ましい姿なわけです。ただ万が一、人間のやることでございますから、そのときのためにこういう刑事補償制度というものも設けられている、これも人間の知恵の一つかと思うわけですけれども、一番基本となる裁判の誤り、あるいは誤判、冤罪、こういうものをできるだけ防いでいくために、今の裁判制度あるいはいろいろな社会的な情勢、いろいろあろうかと思います。それぞれの参考人の皆さんは、この誤判を防いでいくためにどんなことに注意をし、あるいはどのような問題点あるいは制度の充実が今後必要であろうか。その点何か御指摘がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
下限の問題につきましては、一番難しいのは責任無能力者に対しても刑事補償がなされるという点です。
 現在下限に集中していますのは、今申しました心神喪失者についてでありまして、その点についてどういうふうに考えればよいのかというのを私自身まだきちっとまとめかねておりますので、仮にその問題を横に置くとしますと、下限も上限同様引き上げはしていただく方が望ましいだろうと、このように考えております。
農水省の農政に関するいろいろな方針というものは非常に影響力が大きいわけでございまして、農水省が一つの方向に動き出しますと農業全体がそちらの方に行く。ところが、うまくいかないとまた迷惑をこうむるのは農民というふうな一つの歴史的な事実があったというふうに思いますけれども、最近、素牛が非常に高いとかいうことで国内の肉用牛の増産が難しいというふうに聞いておりますけれども、最大限のいろんな施策を講じていただきまして、今まで乳牛を屠殺等したことが原因であるから将来急速な肉牛の回復は困難なんだということで決めつけないようにして弾力的に施策を進めていただきたいというふうに思うものでございます。
 これは言えば切りがないわけですけれども、結局、過去に肉用になる牛をそれほど屠殺等しなければ現在のような需給のアンバランスが起こらなかったというふうに考えるわけでございまして、ある程度長期的な見通しを立てながら、急カーブ急カーブに農政が変わっていくということはできるだけ回避されて、いろいろと弾力的な方策をおとりいただきたいというふうに要望申し上げたいと思います。
 それから次に、牛肉の流通の合理化に関連して質問さしていただきたいと思うんですが、農林水産大臣が二月の十六日に公表なさいましたいわゆる基本方針でございますけれども、この十五ページのイのところで、牛肉の流通の合理化に関連いたしまして、産地における大型の食肉処理施設の整備、消費地における部分肉の集荷、供給等の食肉流通拠点施設の整備ということが挙げられているわけでございますけれども、これは現在どういうふうな状況なんでございましょうか。