ただいま御質問のうち、第二条の一項第一号に、特定商品あるいは特定商品指数という概念がございますが、これは商品取引所法の方でいわゆる先物取引という市場開設に関連いたしまして、その商品取引所法の方で定まっております商品及び商品指数ということでございます。
 それに加えまして、このいわゆる商品ファンド法の方で商品投資として追加的に政令で加えて規制の対象といたしますものが、先ほどおっしゃられました価格の変動が著しい物品と、あるいはそういったものを利用し使用するということを含めました物品ということになるわけでございますが、これらにつきましては現在のところ、例えば原油、金等のオプション取引、あるいは鉱業権でございますとか、映画を製作し、これを利用していく、そういったものがいわゆる価格の変動が著しい物品ということになるのではないかということで、政令の対象にすることを検討いたしております。
時間の関係がありますので、次に各論といいましょうか、条文についていろいろと教えていただいたり、それについての質問をしていきたいと思っています。
 まず初めに、第二条の第一項では、商品投資について定義をしておるわけでありますけれども、その中で最初に、特定商品や特定商品指数が商品投資の対象として政令で指定されるとしておるわけでありますけれども、この特定商品、特定商品指数とは一体どういうことなのか、少し具体的に説明をしていただきたいと思います。そしてまた、二つ目には、特定商品や特定商品指数以外については、「その使用により得られる収益の予測が困難な物品」ということで政令指定するとしていますけれども、これは一体何を指すのか説明をしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本法案は、近年の商品投資ニーズの高まりに伴いまして、悪質な業者による投資家の被害発生の危険制も増大する、今坂本審議官が申し上げましたケースがございますので、そういう背景を踏まえて、商品投資に係る事業に所要の規制を行うことにより、業務の適正な運営を確保し、投資家の被害の未然防止を図るとともに、商品投資事業の健全な育成を図るということを目的といたしておるものでございます。商品投資事業が健全に発展する場合には、商品市場への円滑な資金の流入を通じまして商品市場を活性化し、当業者のリスクヘッジがより円滑に行われる等によりまして、商品の生産、流通にいい影響を与える、そういう効果を持つものと期待をいたしておるところでございます。
ということは、やっぱり被害も徐々に起こってくる、こういうふうに想定がされる、こういうように思います。
 そこで、本法案は、そういう被害を含めて、投資家の保護ということが非常に大事なことだろうと思うんですけれども、具体的にどのような効果が考えられるのか、その点ありましたら教えていただきたいと思います。
後半の部分を補足させていただきますが、こういった商品ファンドに類似するあるいは関連するいわゆる資産形成関係の事犯といたしましては、平成二年度に検挙された事犯で証券も含めまして約二十三件ございます。
 直接的にこの商品ファンドに類似する形態のものといたしましては、預かり金事犯として七件ございまして、このうち典型的なものはいわゆるティピーシー事件と言われるものでございまして、昭和六十二年から六十三年の間、当社にお金を預ければ商品市場で資金運用をして利ざやを稼ぎ年率一二ないし二四％の利息を支払うということで、主婦、老人等を勧誘いたしまして約百五十九億円の預託金を受け入れましたが、その金銭は他のものに費消してしまったということがございます。本件は、出資法違反容疑で強制捜査し、平成二年十月には逮捕されたと、こういう事件がございます。
後半の部分におきましては政府委員から答弁をさせたいと思いますが、近年、まず国民の金融資産の増加というものが問題になってきておると思います。それから、資産運用における収益性志向の向上、先ほど委員言われましたブラックマンデー以降の商品投資の急増等を背景にいたしまして、商品投資事業が急速に拡大しているところでございます。これに伴いまして、悪質な業者が参入する危険性もこれまた増大をしているというところも認知せざるを得ませんので、現に投資家の被害が発生しているところも事実でございます。
 本法案は、このような背景を踏まえまして、商品投資に係る事業に所要の規制を行うことによりまして、その業務の適正な運営の確保をまずするということ、それから投資家の被害の未然防止を図るとともに、商品投資事業の健全な育成を図るということがその主要目的ではなかろうかと、このように考えておる次第でございます。
一つの市の市長がそういうようなていたらくなことをしているということを黙って見ているということは許せない。行政はもっとしっかり調査をして指導すべきじゃないか。これは要請です。
 その次に、現在この市が抱えている最大の問題というのは、平成二年の七月十三日に、山本市長と中村会長、これは世界のタマゴ博覧会の理事であり会長という形になっているのですが、それから市議会議長の上野善夫と株式会社日本ゴーディネイトという会社の今井邦雄、津田悦資、この五人によってつくられた協定書があるんですね。その協定書の第三条によると、世界タマゴ博覧会が終了したその後で常設館として市は博覧会に全面的な協力をするという項目が第三条にある。そして四、五、穴とありますけれども、いずれを読んでみても世界のタマゴ博覧会に協力するということが中心になっている。
 それを足場にして、平成三年五月二十日に、午前十時から市長の公室において、財団法人石岡市の開発公社が第一回の理事会を開いている。この理事会の議事録がここにありますが、これを見ると、まさに議長をやった山本市長が中心で、自殺をした中島助役、それから市の建設部長、それからもう一人の自殺をした農協の組合長、それから関係の業者の人たちが集まっていろいろ話をしているけれども、その話の中では、染谷というところの五町歩の山林、これは共有地でありますが、三十二人から成っている共有地でありますが、そこを何とかして買い上げたい、こういうことを話をしている。ところが、これは現在山林ですから、これを買い上げするためには国土法を免れなければならない。国土法を免れるためには、まず地権者には高い値段、六億という覚書を渡し、県に向かっては二億九千万という申請をし、そして現に二億二千万何がしかの金を払う、こういう三つの約束をしている。国土庁はこの点について、一体こんなことが今許されるのかどうか。どうですか、国土庁。