時間の関係で次の質問に移ります。
 先ほども申し上げましたように、鋭く対立しているようで、一体どの部分で対立しているのかということが明らかにされておかなければならないと思います。
 私は、先ほど申し上げたように、住専七社の債権者がどういう影響を受けるか、つまり、住専七社を解体することによってその損失負担をどう分けるかとか、あるいは住専七社の解体に伴ってどういう信用上、経済上の打撃を受けるとか、そういう次元の問題がまずございます。実は、私は、これこそがこの件の核心だと思います。ですから、その点について新進党の皆さんもはっきりとお答えをなさるべきだというふうに従来から主張しております。
 もう一つの問題は、住専七社を解体をした場合に、その清算手続を、例えば会社更生にゆだねるのか、あるいは破産法にゆだねるのか、あるいは和議、整理等にゆだねるのかということの違いでございます。私は、当然これらのどの手続にゆだねるかによって大きな違いが生ずるということは、もちろん専門的に見れば、つまり法的に見れば違うということはよくわかります。よくわかりますが、同時に違わない面もあるということをはっきりさせておかなければならないと思います。
 それはまず、いずれにせよ国民が望んでいるのは、この債権回収がきちんと行われることでございます。では、その債権回収というものは基本的に何によって行われるかといえば、その住専七社が把握した担保価値、これがどうであるかということにかかっているわけでございます。会社更生であれ、あるいは破産であれ、和議であれ、どんな手続でやったところで、最後に合流していくところは競売などの執行手続になるわけでございます、あるいは任意売却でございます。うまり、把握した担保価値が十分でなければ、どんなにすぐれた法的手続をとっても結論は同じでございます。
 そこで、一つお伺いをいたします。まず、そういう意味で、二つのことが必要でございます。つまり、実質的な回収をふやすためには、まず把握した担保価値が十分にその成果を上げるような形で実現をするということでございます。そのためには、現下の経済情勢に照らして、不動産の市場が冷え込んでいる、あるいは競売手続にいろいろな問題がある、そうしたことについて、それらの難点を克服して、そしてきちんと換価が行われていくということが必要でございます。この点について、大蔵大臣としてどのようにお考えなのかをお伺いをしたいと思います。
御質問の点につきましては、日住金の株主総会で営業譲渡の議決等が否決された場合というようなことを御想定の御質問かと存じますけれども、その場合に和議や破産等の法的手続での処理を行うべきではないかという御趣旨でございますならば、今般の住専処理策については、住専の各社及びその母体行等の関係者が合意してでき上がっているものでございまして、株主総会に関しましても、処理スキームに沿った形での営業譲渡の議決等が行われるよう、住専各社及び母体行におきまして、株主総会の開催、株主に対する対応等に適切に努力されるものと考えているところでございます。
 いろいろと深い御配慮の上での御質問かと存じますけれども、現時点で御指摘のような法的手続にゆだねるということは、私どもとして考えているところではございません。
この問題は、大臣がおっしゃるように世の中の趨勢である、もう時間の問題だと。ならば、やはりそれに対応する策を、一刻も早く方針を決めていただかないことには非常に困ると思うし、逆に言いますと、これはある意味においては日本の今の学制改革にまで影響を及ぼすような問題だと思います。
 例えば、今六年で小学校の課程をやっているとすれば、週休二日制になればこれは六年じゃ足りないから七年だと。さらば、これは六歳からじゃなくて五歳からやれということになれば幼児教育にまで影響してきますし、あるいは上の方は中学に持っていくということになればこれまた大きな問題になると思います。今回の問題は、カリキュラムの問題だけではなくて、今まで戦後五十年間続けてきた六三三四の制度そのものを変革していかなくちゃならないような時代にならなければこのカリキュラムの問題はできてこないと思います。
 現在、日本の学校教育というのは、先ほど局長さんのおっしゃるように何でもかんでも学校に全部おぶさっていることは事実でございます。ここで学校は一体何をこれからやっていかなくちゃならないかということの哲学をきちっと得て、例えば江戸時代ですと読み書きそろばんでございますが、やはり基礎はこれですから、小学生は読み書きそろばん、これを真剣にやり、同時に、日本人に今一番足りないのは、日本の過去の歴史を勉強することを学校教育でおろそかにしていることも私は事実だと思います。この四つをやらなくちゃいけないと思います。
   〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
 あとの問題は波及的な問題がありますが、これは各学校で選択してやればいいことで、ただ、総合学科の話もありましたが、科目にも今のように理科を、生物あるいは物理、化学ばかりじゃなくて、例えば環境という科目でもっておのずから生物をやったり化学をやったり、あるいは福祉という科目でもって社会の問題をやったり、あるいは自然という問題、あるいは生活という科目をつくってそれを総合的にやりながら理科なり社会の授業をやっていくようにしていかないとうまくおさまっていかないのではないかなと、私はこう思います。
 それからまた、学校五日制にするにしても、私学にもぜひやってくれと、これはよくわかりますが、私はそれはむしろ弾力的に、学校によっては四日でもいい、五日でもいい、六日でもいいという学校があっても差し支えないし、それは父兄が選択してあの学校へ行こうとか、うちの子供はこうしたいとか、こういう選択科目があるからここへ行きだいとかいうようなことを父兄にも選ばせる権利があるというか、幾ら義務教育といっても国が、あるいは県が父兄に対して余りそれを強要するようなシステムというものはこの時代には私はマッチしていないような気もするんですが、その辺はいかが思いますか。