古賀誠でございます。
 私は、本日、お許しをいただきまして、今国会継続審議になっております年金改正法案を中心に許された時間で質問をさしていただきたいと思います。
 その前に、大変恐縮でございますが、私ごとで恐縮でございますが、私は、実は二歳のときに父親を戦場で失っております。日本の国全体が大変貧乏だった時代でございまして、恵まれない人たち、社会的に弱者の立場の中で育ってまいりましただけに、そういった痛みを人一倍理解できる一人だと思っております。私が政治を志しました原点は、そういう意味で日本の国のみならず世界の国の恒久の平和であり、また弱者の人々たちに日の当たる福祉国家の建設、こういったことが私の政治を志した原点でもあるわけであります。
 幸い、我が国は、戦後四十三年、大変な国民の皆さん方の額に汗する努力によりまして、世界で恐らく類のない自由の満喫のできる平和な国づくりができたと思っております。また同時に、経済的にも物質的にも繁栄を見ることができました。もちろん、ただいま申し上げましたように、全体の国民の皆さん方の努力の結晶でありましょう。しかし、忘れていけないことは、自由主義体制の中で、自民党が政権を担当し、我々の先人や先達があらゆる場面で諸施策の健全な推進のために努力をしていただいた、そのことを私は忘れてはいけないということを最初に申し上げたいと思う次第であります。
 よく予算編成の時期やそれから選挙戦になりますと、野党の皆さん方は、必ずといっていいほど、防衛費の突出、福祉切り捨て、こうおっしゃるわけでございますが、私の記憶に間違いがございませんと、昭和三十年、我が国の全体の予算は一兆円になっております。うち、社会保障費は一千億円、防衛費は一千三百億円だと記憶いたしております。今日、本年度の予算は、皆様方が既に御案内のとおり六十兆四千億であります。そのうち、社会保障費は十一兆円、防衛費は三兆九千億だと思いますが、この数字からしても、我が国は着実に健全な福祉国家の建設に歩みを進めているということを理解していかなければいけないと思うのです。
 しかし、これから世界に例のない高齢化社会を私どもは猛烈なスピードで迎えるわけでございます。御存じだと思いますけれども、ことしの敬老の日に示されました我が国の総人口の中で六十五歳以上の占める比率は一一・六％、二〇二〇年にはこれが二三％から二四％になるだろうと言われております。そして、今六十五歳以上のお年寄りを支える勤労世代、若者は六人の力を合わせて一人を支えることができておりますけれども、西暦二〇二〇年の高齢化のピークは二・三人に一人で支えなければいけない。大変な若者に対する負担がかかってくる時代が確かにやってくるわけなんです。そういった時代に、私たちはこれから今やるべきことは何かということを真剣に考えていく必要があると思います。
 政治は、もとより、きょうよりあした、ことしより来年、日本の経済や国民の生活を豊かにすることは当然大事なことでありますけれども、むしろ最も大事なことは、三十年先や五十年先、我が国をこれから支えていく後世の人たちにこの豊かさと幸せ感を満足できるような国づくりに向かって今やるべきことをやる、このことは極めて大事なことだと思います。私は、そういう意味で、これからの福祉というものはそれだけの高齢化社会に備える必要がある、そして初めて我々が目指す本当の福祉国家の建設ができるんではないか。
 総理にぜひお尋ねをいたしますけれども、福祉に対する考え方、そしてそういった厳しい将来の高齢化社会に備える福祉に対する決意、そういった点についてお尋ねをしたいと思います。
ぜひ検討していただきたいと思うのですね。
 最近、民間の第三次産業などでは、もう自宅で仕事ができるという方式までいっているのでしょう、コンピューターを使いまして。私は、官公庁、これはもちろん役所へ行ってタイムカードを押して定時間までいてという、これは一つの流れとしては当然ですが、同時にそういう部面も考えていいのではないでしょうか。いわゆる民間における効率化という問題を行政機構の中でどう取り入れることができるかということをもう考える時期であると思うのですね。民間と比較をしてこうだとか、いろいろ調査しています、これも結構ですよ。民間のそういう新しい労働あるいは勤務体系あるいは労働力の効率的な運用、こういう面をいま少しく技術論的にも検討される必要がもう出てきていると私は思うのですね。
 そこで大臣、私はいつも思うのですが、人事院の方は極めて精密に、それから数量的にも計算をされて民間との比較を出される。これはそれなりにもちろん効果がありますし、結果としては私は尊重するのですが、いま少し労使関係から生まれるものを重視するという態勢をとられたらどうでしょうか。私は、労働組合の方にもよく言っているのですが、最近労働組合の運動も人事院勧告完全実施ということが要求のスローガンになっているのですね。そうじゃなくして、それぞれの地方団体あるいはそれぞれの個別の団体間におけるいろいろな話し合いだとか、団体交渉という言葉はこの際交渉権がありませんから使いませんけれども、いわば団体交渉に似通った条件の中から生まれる労働条件というものを重視するという方向に変えてみたらどうか。やはり人事院勧告というものをしゃくし定規に考えて、それの完全実施という闘いも当面あったでしょう、いろいろ行政改革で労働条件が圧迫されてまいりましたから。しかし、今やそういう状況を超えて新たな労使関係をどうお互いにつくり上げていくか、そういう話し合いの場を強める時期に来ているのではなかろうか。
 この方法がいいかどうかは別にしまして、一つは、例えば労働委員会というのがありますね。民間の場合には中央労働委員会とか地方労働委員会、そこであっせんだとか調停だとか仲裁までいくのですが、そういう仕組みというものを人事院制度の中でどう考えているのか。もうぼつぼつそういう時期に来たのじゃなかろうか。いわば労働者側も、こうやればここが効率的になるよ、使用者側も、こうやってやる方法があるのじゃないか、そういう双方で問題提起をして、そこでまとまったことが即一つの勤務体系といいますか条件になってくるというものを考えてみてはどうだろうか。
 それから、賃金問題も三・一一％で決めます。それは全国で一律ですね。大臣御存じのように、きのう実は自治省の給与課長から、昭和六十三年度の地方公務員の実態調査、これは五年に一度やられるそうですが、この調査を見まして、私一つだけ感心したことがあるのです。それは大卒の比率が国家公務員より高くなりましたね。四〇％以上地方団体に大卒の就労者がいる、こういう調査が出たのですよ。これを見まして、なるほど地方によっては地方大学から市役所とか県庁とかへの就職率が高くなった。一方、国家公務員の方は低くなった。この現象は一体何だろうか。画一的だからなのですよ。都市における大卒の就業者をどう採るかという問題と地方都市における問題とは条件が違う。違うにもかかわらず画一的に一つの数量によって三・一一というような数字をはじかれてつくる、そういうものがずっと流れているのじゃないでしょうか。
 労使間の慣行についてもそう、賃金の人事院勧告についてもそう、あるいは今言いました今日的な条件に合った新たな行政システムというものを考える、その上に立っても、何か今のこれだけの時代の流れの激しいものに追いつけない行政機能というものが存在するのじゃなかろうか。これは本来なら人事院総裁に、いや、そう考えています、こう御答弁をいただきたいところですが、きょうは別の委員会に出ているそうですから言いませんが、先ほど申し上げたこと等含めてここで大臣に、これは閣議の問題として取り上げていただけるかどうか、ひとつお答えいただきたい、こう思うのです。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕