次に、福岡県苅田町の公金猫ばば事件について質問します。
 福岡地方検察庁は、約八千六百万円の使途不明金があったことは認められる、しかし、いつどのようにしてこの金が使用されたか特定できない、そのために花房元収入役外一名を不起訴にした、こう言っておられました。私は法務委員会などで、検察庁が十分な調べもしないで公金の使途が特定できなかったというのは納得できない、こう言いました。検察審査会は福岡地検の不起訴は不当という決定をしています。
 ところが、ことしの十一月二十一日、被疑者とされていた苅田町の元収入役花房正蔵氏が裁判所の支払い命令に対する異議申し立てをして、その中で問題とされていた公金の支出内容を詳細に記載しています。その中には、昭和五十七年十二月ごろ亀井光後援会に二百万円の政治献金をしたという記載があります。町の公金を亀井光後援会に政治献金をしたというわけです。この方は元自民党参議院議員で、福岡県知事をしておられました。こういう事実は検察庁はつかんでいたんでしょうか。
お答えいたします。
 今お尋ねのいわゆる弁護士の失踪事件につきましては、安否が大変案ぜられている状況にございまして、私としても大変深く憂慮をいたしております。もしそれが犯罪に起因するものであるとすればゆゆしいことでございますし、目下捜査当局があらゆる可能性を考えて適切に対処していること、ただいま捜査当局の方からのお答えの中にもあったような状況にあるわけでございます。したがいまして、法務省といたしましては、人権擁護という見地からもとるべきことがあれば適切にこれに対応しなければなりませんので、そういう心構えで今この捜査の成り行きを見守っているところでございます。
農用地利用増進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農用地利用増進法は、昭和五十五年に制定され、農用地利用増進事業の実施を通じ農用地の流動化と有効利用の促進に成果を上げてきたところであります。
 しかしながら、最近における農業及びこれをめぐる諸情勢の推移にかんがみ、農業構造の改善を一層促進するため、農用地利用増進事業の円滑かつ効率的な推進を図ることが必要となっております。
 また、近年増加傾向にある遊休農地につきまして、その利用の増進を通じ地域農業の振興を図る必要があります。
 このため、本法律案は、地域農業のあり方についての合意形成を図りつつ、関係機関・団体による農用地の利用調整活動を活発化するとともに、遊休農地の利用を増進するための仕組みを新たに整備することを目的とするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、実施方針に定める事項の追加であります。
 市町村が農用地利用増進事業を行おうとするときに定める実施方針に、農用地利用増進事業の実施を通じて促進すべき農業構造の改善に関する目標等を追加することとしております。
 第二に、農用地の利用関係の調整の推進であります。
 農業委員会は、農業経営の規模の拡大を図るための計画について市町村の認定を受けた者からの申し出に基づき農用地の利用関係の調整に努め、
利用権設定等促進事業の実施を市町村に要請することとしております。
 また、農業協同組合は、組合員のために農用地の利用関係の調整を行い、農用地利用増進計画を定めるべきことを市町村へ申し出ることができることとしており、また、農作業の受委託のあっせん、受託農業者の組織化等に努めることとしております。
 第三に、遊休農地に関する措置であります。
 遊休農地について、その農業上の利用の増進を図るため、農業委員会による指導、市町村長による勧告、農地保有合理化法人による買い入れ等の協議ができることとしております。
 以上のほか、農業委員会、農業協同組合及び農地保有合理化法人は、農用地利用増進事業の円滑な推進に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 近年、国民の余暇の増大や価値観の多様化等に伴い、農業者以外の者の中には、野菜や花等を栽培し、自然に触れ合いたいという要請が高まっております。このような要請にこたえていくことは、農業・農村をめぐる厳しい情勢の中で、国民の農業・農村に対する理解を深めるとともに、地域の活性化と増加傾向にある遊休農地の利用の増進を図る上で極めて有意義なものと考えられます。
 このため、政府といたしましては、地方公共団体または農業協同組合が行う特定の農地貸し付けについては、農地法の制限を緩和する等所要の特例措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、特定農地貸し付けとは、地方公共団体または農業協同組合が行う農地の貸し付けで、小面積の農地につき相当数の相手方を対象として定型的な条件で行うものであることその他の要件に該当するものをいうこととしております。
 第二に、地方公共団体または農業協同組合は、特定農地貸し付けを行おうとするときは、申請書に貸付規程を添えて、農業委員会に提出して、その承認を求めることができることとしております。
 第三に、農業委員会の承認を受けた特定農地貸し付け及びそのための農地の権利の取得につきましては、農地法の権利移動の許可を不要とするとともに、耕作権の保護等に関する規定を適用除外とすることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。