この計画は、先生三点セットとお話しになりましたけれども、県知事初め多数の島根県人の賛成のもとに進められている事業だと我々は理解しておりまして、先ほども答弁申し上げましたように、大社町におきましても関係者の同意を得て用地買収が進行しているということでございまして、先生お話しのように、関係者の、あるいは地域の方々の同意を得ながら仕事を進めるということにつきましては我々十分に配慮し、心がけているつもりでございます。
私が質問したことには全く答えないで、私は、なぜそういうふうにもたもたなっている――もたもたしていることが悪いとは決して言っておりません。あくまでも住民の納得の上でやらなければこういう事業は進まないわけですから、むしろ住民の意向をしっかり聞いてから初めて用買に入ったり調査に入ったりすべきだ。しかも、これはそれぞれがすべて関連があるのであるから、同意を得られたところからやるのじゃなくて、全体の、少なくともこれに関連するすべての市町村の同意が得られてからやるべきだ、こういう考えについてはいかがですかと、これを聞いたのです。簡単に答えてください。
財形制度におきましては、住宅の頭金の貯蓄を奨励いたしまして、それによりまして住宅を取得していただくために、住宅貯蓄控除制度というものを設けてまいりました。この控除制度を中心に財形政策をいままで展開してきたわけですが、今回私どもはこの政策のあり方を改めまして、利子補給を中心とする政策に転換いたしたいというふうに考えております。
 それで、この考え方を若干申し上げますと、従来の住宅貯蓄控除制度につきましてはいろいろ問題もございまして、たとえば持ち家促進対策といたしましては、住宅の取得段階で利子補給をする、それによって負担を軽減するというような方法と比べまして、効果が少ないのではなかろうかということ、あるいは、この住宅貯蓄控除制度は暫定的な措置でございまして、二年ごとの見直しが行われておりますけれども、サラリーマン以外の人を対象にします一般住宅貯蓄控除制度は、すでに五十六年度からその効果がないということで廃止されております。その他いろいろ問題がございまして、労働省といたしましては、住宅貯蓄控除中心の政策を改めまして、新たに、持ち家の個人融資を受ける方々には貯蓄額の三倍から五倍の貸し付けを行い、さらに五年間七％の利子補給をいたしまして、一人当たり約三十八万円の負担軽減を図るという制度などを導入していこうといううふうに考えている次第でございます。この法の改正によりまして、現在財形貯蓄が約五兆円もたまっておりますけれども、財形の融資がその二％にしかすぎない一千億しかはけないといった実態を改めることができるのではなかろうかと考えている次第でございます。
 これが、財形制度の改正に対する考え方はどうかという御質問に対するお答えの第一点でございます。
 それから第二に、住宅貯蓄控除制度を廃止しまして、果たして頭金はたまるのであろうかという御指摘でございます炉、私どもは、次のような理由によりまして、頭金は財形貯蓄制度を利用して引き続き勤労者の方々がおためになるのではなかろうかというふうに考えております。
 その第一は、財形貯蓄制度は、先生御案内のとおり、元本五百万から出てまいります利子につきましては非課税でございますし、それから天引き貯蓄でございまして、勤労者にとりましては手間暇のかからない非常に便利な貯蓄制度でございます。
 それから、その二といたしましては、財形法の改正法案が今国会で通りますと、先ほども言いましたように、財形貯蓄者は貯蓄残高の、従来三倍だったのですが五倍の融資を受けられること、さらにその融資につきましては五年間七％の利子補給があり、一人当たりにしますと約三十八万円の負担軽減になるといった恩典がございます。
 こういった二点を考えますと、財形貯蓄制度には住宅を目的として貯蓄をやる場合にいろいろな恩典がございますので、この制度を利用しまして、多くの勤労者の方が住宅目的の貯蓄を実施されるというふうに私どもは考えております。
 それから第三に、住宅貯蓄控除制度の廃止に伴いまして、現在貯蓄をやっておられる方々に対しまして、残存期間の控除を認める経過措置がとれないかという御質問でございますが、これは、私どももいろいろ検討いたしましたけれども、次の理由によりまして、とるべきではないのではなかろうかというふうに判断いたしました。
 その第一は、経過措置を認めますと、現在の住貯を行っておられます勤労者の方々は、たとえば通算七年なりの残存期間を利用して貯蓄を続けられるわけですが、そういたしますと、税額控除は平均で約三十五万円を享受されることになります。その貯蓄が満期になりますと、先ほど言いましたように、利子補給つきの一人当たり三十八万円の補助をする新しい融資を受けられることができるわけでございます。しかしながら、こういう方々に比べまして、五十八年一月以降住宅貯蓄控除制度に入れない方々を考えてみますと、その方々は三十五万円の税額控除がない、しかしながら三十八万円の利子補給の融資は受けられるという形になりまして、同じような財形貯蓄努力をいたしましても、今後、経過措置を導入しますと勤労者の間に不均衡が生ずるという問題がございます。
 それから第二に、現在の住貯にお入りの方々には、その廃止に伴いまして実損を与えないということを私ども考えておりまして、具体的には、五十八年以降は住宅を建てない場合でも追徴はしない。言いかえますと、過去に与えました税額控除は本人にそのまま帰属させるという措置もとりますし、それから財形法の附則によりまして、いままで住宅貯蓄によりましてためられましたお金を今度新たに発足します老後目的の年金貯蓄に移しかえられる場合には、その残高を一指年金貯蓄の方に預入していただくという道も講じております。
 以上のような二点から申しまして、私どもは、経過措置をとらなくても、現在住貯を行っておられます勤労者は、円滑にその改正に対応できると考えております。