平成会の武田でございます。
 農林大臣、厚生大臣、そして環境庁長官、御就任まことにおめでとうございます。よろしくお願いいたします。
 私は、高齢者保健福祉十カ年戦略の新ゴールドプランの進捗状況及び利用状況についてお尋ねをいたします。
 総務庁が九月十四日に発表しました我が国の六十五歳以上の高齢人口は一千八百二十一万人と推計されて、総人口の一四・五％を占め、本格的な高齢社会に突入したことが裏づけられました。しかし、政府の高齢社会への対策である新ゴールドプランに対し、多くの問題が指摘されております。
 ことし五月、国民健康保険中央会の新ゴールドプランの基礎となった市町村の老人保健福祉計画についてのアンケート調査では、市町村長の過半数あるいは現場の保健婦の約八割が達成困難と考えていることがわかりました。そして、計画達成が困難と回答した二十九市町村に対し達成に必要な対策を聞いたところ、複数回答で、財政的補助七九・三％、自主財源、広域的取り組み、いずれも五一・七％を挙げました。保健婦は計画達成が困難な理由としては、マンパワー、保健婦、理学療法士、作業療法士の不足が八八・五％、予算がないが七六・九％など、そして五五・一％が市町村長に意欲がないと答えております用地方自治体の老人保健福祉計画の達成は困難と危惧されております。
 そこで、新ゴールドプランの中の在宅福祉対策として、平成十一年までにホームヘルパー十七万人の確保目標が示されておりますが、この目的達成の見通しについてのお考えをお伺いします。
 利用状況は、平成三年度において利用者数二十一万八千人、要望している人が二百四十二万人となっており、要望している人は利用者の十倍以上もございます。新ゴールドプランの目標数ではとても対応できる状態にはございません。
 二十一世紀の少子・高齢社会に対応した新ゴールドプランの課題について、大臣の御所見をお伺いいたします。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、厚生省、農林水産省、環境庁、農林漁業金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ありがとうございました。
 一つ一つ前向きに取り組んでいる大臣を中心とした厚生省の真摯な態度に心から敬意を表すると同時に、しかし幾つが御指摘をいたした問題については、従来の秘密主義ではなくて、国民総参加の中で論議を起こし、介護保険等々の問題にどうかひとつ積極的にお取り組みいただきますことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただいま老人のデイサービスセンターであるとかあるいは精神薄弱者の適所の施設等については冷房の設備が国庫補助の対象になっていないのはいかがなものかということでございます。結論的に申しますると、私もこの点につきましてはできるだけ早く改善をしたいというふうに思います。
 若干経過を申し上げますと、社会福祉施設の冷房設備につきましては、施設の利用者の身体的状況だとかあるいは介護職員の勤務条件を改善する観点から、実は身体障害者の療護施設でありますとか特別養護老人ホーム等、重度の障害等を持った方々を対象とするところをまず優先いたしまして、順次国庫補助の対象としてまいりました。若干取り組みが遅かったわけでございますが、平成四年度から順次重度の施設から始めまして、これまでのところでその他の入所利用をする施設につきましては国庫補助の対象とできたところでございます。
 しかし、今先生から御指摘もございましたが、現実のこれからの利用者のサービスのより一層の向上の観点、あるいは職員の就労環境といったような要素を勘案いたしまして、この冷房設備につきましてはデイサービスセンターあるいは精神薄弱者の適所施設等、ぜひ国庫補助の面においてきちっと対応していく必要があるというふうに考えておるところでございます。来年度の概算要求の中に盛り込んでおるところでございますので、私どもはぜひこの実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
国家備蓄、要するにこういうことだと思うんですね。今の石油の話、長官の話のとおりでありまして、民間から始まって、民間備蓄であった、それまでは、石油というのはどこでも好き勝手、お金さえあれば買えると思っていたから国そのものは国家備蓄というものを全く考えないでいた、四十八年に石油ショックになった、これは大ごとだ、民間だけの備蓄では足りないから国家備蓄もするぞということになってきた、そういうことなんであります。それで、九十日だったというのを百二十日にしなきゃならないであろうという論議も一時はあった。
 そういうことを考えますると、食料についての備蓄というのは、人によっては、百五十万トンプラス五十万トンで二百万トンを超したらあなた方は大変じゃないか、金がかかって何だというふうに一部心ない人は、財界人あたりも言う人がいる。私どもからすれば、石油の備蓄が九十日、三カ月相当分を備蓄しているということからすれば、食料だって三カ月ぐらい備蓄をしなければならないということになれば、粗っぽい計算で、一千万トンの中の三百万トンというのは当然備蓄しなきゃならないということで、三百万トンぐらいの備蓄でもって決してうろたえる必要はない。食糧庁長官、心からエールを送ります、多くて困ったなんということは絶対言いませんから。
 要は食料安保でありますから、食料安保ということからすれば、再度お聞きしますが、備蓄にかかわるお金を新農基法でうたい上げたのは、全省庁にかかわるという心意気がなければ後ろ向きになるんです。基盤整備事業も一緒です、後でウルグアイ・ラウンドの話をしますが。これは、多面的機能、国土保全というその他もろもろの多面的機能ということになれば、農水省だけの予算だなどということではないですよという心意気を持たなければあの新農基法ができた意味がない。食料安保ということからすれば、食糧庁だけの予算でもってこれを負担するんだなどということであれば、食料安保などというふうな、あの声高に、大上段に振りかざしたことがこっけいに思えてくるんですから、これがこっけいでないということは、全省庁がこれについて応分の責任と負担をして、国民合意でもってやっていくという新農基法の基本理念から外れるということになるんです。
 それで、再度お尋ねしますが、まず一つは、時間もどんどん迫ってきていますので食糧庁長官に一括してお尋ねをいたしたいんでありますが、これから先も今の備蓄方式でいいのかどうか。それはなぜかというと、ちょっと耳が痛いでありましょうが、食管法という法律があった時代にもかかわらずあの米がショートしてしまったということもある、にもかかわらず多くなったこともあるという過去の苦い経験を思い出せば、ましてや、状況が変わって、食管法がなくなった今日、今のような備蓄の方式でもってこれから先、国民に主食の米の不安を与えることがないかどうか、あるいは備蓄の方式についても、回転備蓄というものだけではなくして、いろいろな方法を考えながら備蓄というものをやっていこうという考え方がありやなしや、その辺についてお聞かせをいただきたい。