総裁よりは、ただいまの大臣の御説明ですね、中長距離、世界で一番高いです、これを下げていくという決意が明確に述べられましたから、私はそれも期待をしたいと思います。ぜひ下げなきゃならぬと思っています。
 ところが反面、市内料金は安いと、確かに安いわけですね。フランスの半分ですしね、西ドイツの三分の一以下ですね、安い。ということは、ここにはまだ国民に負担能力がある、こういう発想にも逆に言えばつながっていくわけです。ましてや、先ほど来申し上げたような新しい電電とのアクセスチャージなどを考えた場合に、膨大な設備料が新電電にはかかってきますからね。それをやっぱり市内料金の方に転嫁をしなきゃならぬというふうな事態が十分に予想される。しかもまだ一番世界では市内料金は安いというようなことですからね。これは乱そういうように感じているのです。
 かつてこの問題が出る前にこの委員会でも、小山局長も御承知のとおり、電電の市内の料金制についてはそれ自体の改革をしなきゃならぬのじゃないか。イギリスのようなグループ制を採用して、隣接地域は市内と同じ十円なら十円でいける、あるいは十二円なら十二円でいける、三分を二分三十秒にする、いろんな改革によってもう少し合理化せなきゃいかぬというような議論をやったことが何回かあるわけです。
 それはそれとして、今また新しい観点での議論なのですが、中長距離と市内との関係、新規参入のアクセスチャージとの関係、電電の新設備投資に対する負担、そういういろんな要素を考えた場合に、これはあくまでも六十二年まではもう絶対にそれはさわらないとおっしゃるのは結構ですけれども、なおひとつ十分な吟味をしていただいて、単なる三分十円が高いか安いかだけではなくて、もう少し多面的にこれは考えなければいかぬ要素が過去からもあるわけですから、ぜひひとつこれは研究をしていく必要がある、こういうふうに思っております。
 次に、この事業法案の中では、高度情報社会形成の基盤を担うところの電気通信分野に競争原理を導入する、そして効率化あるいは活性化を図ることが目的だと書いてあるわけですけれども、新規参入業者との公正な競争条件を確保することが今申し上げたように非常に重要なのですけれども、事業法案ではどういう配慮をされておりますか。
行政改革につきましての受けとめ方というのは、先生方も、また私ども与党にいたしましても、それぞれの考え方がございます。
 私は衆議院の委員会を通じて申し上げてまいりましたが、行政改革はすべて行政を簡素化するということも一つのねらいでありますが、もう一つに効率化ということがございます。そして、行政が大変肥大化していることも事実でございますし、将来に向けて、もう少し躍動的に日本の行政機関がもっともっと民間の活力を大きく多様的に利用するといいましょうか、駆使しながら行政がまた新しい展開をしていくということが二十一世紀の日本のために必要だろう、こういう考えを私は持っております。総理は時々言葉の中で、うみやあかもたまりますから、それをそいでというふうな表現をしておりますが、まあ、いい言葉であるかどうかは別としまして、少し肥大化し過ぎると同時に、また非常に多様的に動きの悪い面になっておるということも、政治家の立場から見て、これは先生もある程度御理解をいただけると思うんです。
 そういう中で、例えば、よくこれは臨時教育審議会等の議論でも、野党の皆さんからも御質問いただいた点でありますが、財政改革、行政改革そして教育改革が一連の同じような三本立ての中曽根内閣というふうに見られる向きもよくあるわけですが、私はそうは思っていないんです。むしろ、二十一世紀は本当に生き生きとした教育の体制にしていきたい、そういうふうに私は考えます。そのためには財政もしっかり建て直さなきゃなりませんし、行政ももう少し、今までのような画一的なものではないようにしていくということが大事だと考えます。そういう意味で、この行政改革は国民的な大きな要請によるものが多い、私どもはこういう判断をいたしているわけでございます。
 したがいまして、行政改革は厳しいところでありますが、将来の日本の国民にとって、私たち、現在生きる政治家たちが、今日までの行政を組み立ててきたわけでございますから、将来の子供たちにとって、生き生きとしたものに残してあげる、そのための、ここはお互いに痛みを分かち合うという、この気持ちも政治家としてとらざるを得ない立場であろうというふうに考えます。
 しかしながら、だからといって、教育関係の行政については、すべてこれを切りまくるという考えは私ども持っているわけではございません。何とかそういう効率化、簡素化という政府全体の方針に従いつつ、なお一層、こうした教育行政の仕組みは勇敢に新たなものを多様的に取り入れていくということも、これも必要だろうというふうに考えているわけでございます。
 たまたま、この国会で法案を御審議いただいております中に、先生からも今御指摘ありましたように、私学共済あるいは育英、前の国立学校設置、いずれも臨調の指摘ではないか、臨調支配の国会ではないか、こういうふうな先生の御指摘もあるわけでございますが、全体といたしましては、予算全体の枠組みというものも、これは考えていかなければならぬ、文部省といたしましては、できるだけその中で教育行政を生き生きとしたものにするという基本的な考え方でこれを尊重しつつ対応してきたというところでございます。
 もう一つは、行革審に対して文部大臣としてしっかりやると言っておきながら、今のこの行革審の小委員会の報告をなんと受けとめているのか、こういうことでございますが、七月九日には「地方公共団体における行政改革の推進方策」という報告が出ておりますが、これは審議会に対して小委員会が報告したものであるというふうに私は受けとめておりますので、またこれはプロセスの段階、仮定の段階であるというふうに私は見ておりました。これから審議会がどういうふうな最終的な結論を出すかということについては、これはまだ私ども承知もいたしておりませんし、この意見が出るまでは政府の、私の立場からはこれをとやかく言うことについては、これは控えなければならぬだろうというふうに考えております。しかし、いずれにいたしましても、小委員会の答申も私なりに十分にこれはよく承知もいたしております。それから、これから審議会でどういう御議論があって、最終的にどういう考え方が示されるかということについては、方向については私自身も大変大きな関心を持っているわけでございますが、先生方のまた御支援をちょうだいをしながら、教育行政のいろんな意味で、先生方から御指摘をいただいております心配な点にならないように、最大限の努力をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。