これは、保険を払う側の立場とそれから事故に遭って保険金を受け取る側の立場と利害が相反しておるのじゃない、利害は共通しておる。これは保険としての当然の姿だと思うわけなので、それで、いま、限度額を引き上げることによって保険料を上げなければならぬではないかというような意味のお話もされたわけですが、それはある程度保険会計というものを勘定の中に考えられておるわけでしょうけれども、いま自動二輪の保険の加入率というものが非常に少ない。それなのに事故というものが非常に多いわけです。これの無保険状態というか、調査によると、何か二〇％くらいしか自動二輪では保険を掛けてない、こういうことも言われておるわけです。こういう無保険者が、自動車にはないが自動二輪の中にはたくさんおるということは、これは販売のときにメーカーに義務づけるとか、そういうことで無保険者をなくするようなことをするのが、これまた交通事故から住民を守るためにも必要なことじゃないかと思うわけですが、これに対する対策はとっておるのですか。
先生御案内のとおり、過去自賠責あるいは任意の自動車保険につきまして、自賠責の全体の状況はむしろ運輸省の方からお答えいただいた方が適切かと思いますが、ただ、ざっと申し上げますと、四十五年をピークにいたしまして以降ずっと、事故頻度が低減してまいったわけでございます。しかしながら、他方、ここ二、三年事故頻度もやや横ばい、物によっては上昇傾向の兆しを見せておりまして、その結果といたしまして、その間、自賠責の保険料につきましては、四十四年十一月設定いたしました自賠責の保険料でずっと来ておりますが、他方、任意保険につきましては、昨年任意の自動車保険料の引き下げ等も行ってきております。
 全体として、自動車の伸びのいわば鈍化、停滞、それと他方では、そういう形での保険事故のいわば事故頻度の減少、低下の鈍化ないし最近における上昇、それから他方では、保険金支払いのいろいろな支払い基準の上昇、単価アップ、物価上昇、賃金上昇、こういったもろもろのいわば関係の上昇等を受けまして、収支は悪くなりつつあるということでございます。
その保険料の算定は一・五倍にならない、一・五倍になれば、三年になったということによって消費者の負担はよけいに重くなるわけだから、だから私は、一・五倍になるとかいうようなことでなしに、自動車の損害保険、保険会社の自動車保険のいわば経営成績というものはどういう状況ですか。
お答え申し上げます。
 現行自家用乗用自動車の二年ものは三万二千六百五十円でございますけれども、ただ、この保険料につきましては、今後運輸省とも十分協議いたしまして、自賠責審議会にも諮った上で算定会料率として認可する、こういう手続になりますので、いまここで幾らになるということは申し上げかねますが、単純に、二年間が三年間になるからといって一・五倍になるということではなかろう、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 道路運送車両法の改正成立に伴いまして、先生御指摘のとおり、自家用乗用車につきましては二年分の車検期間が三年と、初回についてはそういうふうに改正されたわけでございます。
 自賠責とのリンクは、これはその車検期間と対応させてございますので、そういう制度の根幹に変更がない限りは、やはり三年分の自動車保険料を、いわば自賠責の保険料を納めていただくということになろうかと思います。
 ただ、これは二年間の保険期間を三年間でございますから、やはり原則三年間分の保険料ということになろうかと思いますが、ただ、三年分ということになりますと、その間、若干の利子相当分あるいは募集に要する経費、その他社費におきます節約分というものがございますので、その辺も勘案した上で、自賠責の保険料が設定をされることになろう、こういうふうに思っております。
これは、各需要家に対しましてお願いをしておるということでございます。
 それから、先ほど先生より在庫のお話がございましたが、この問題もいろいろ議論がなされております。ただ、この在庫の問題といいますのは、灯油について言いますと、むしろ在庫を積み上げて今後の下期の需要を大いに安定供給を確保していかなければいかぬという観点から、灯油の在庫をたとえば六百七十万キロリットルというふうな形で積み上げるわけでございます。
 それから、現在値上げを発表しておりますが、これ自体もすでに、四月値上げ等から来ました値上げの達成状況というのも非常に怪しいものでございまして、そういう長いタームで考えますと、在庫があるからという分を差し引きましても今回の値上げの分は必要ではないか、細かい点での絶対幅を言っておるわけではございませんが、大きい意味でいきますと、そういうことを各油種にお願いをするということになろうかと思います。
ただいま御説明しましたように、石油は連産品ということで、ガソリンから灯油、軽油、Ａ重油その他、Ｃ重油、全部ございまして、それの全体でトータルのコストを賄っていくという考え方でございます。したがいまして、全体について応分の負担をいただいて、それによって、石油業界もいま大変な状況でございまして、そこら辺のお願いをいましておるという状況でございます。
続いてお伺いしますが、政党の要件の中に政策が入っていないですね。この条文は綱領と規約なんでありますが、これは高須先生、こういう形態の政党の条件というのはあるのでしょうか。政党に政策がなくても、国民は政党を選べる条件というものは生まれるのかどうか。さっき自民党の代表の方は、自分でも認めておられるとみえまして、ここの質問ではちゃんと政策でと、こういうことを述べておられましたが、ただ法律の中では政策は抜けておるのであります。政党に果たして政策なき政党というのがあるのだろうかと私は疑問に思っておるのでありますが、答弁では、政策は平素発表しておるからいいのだ、こう言っておるわけです。しかし、この拘束名簿の中の人物の、いわゆる政党政治ですから約束することは次のものですというものが国民に示されなければならないのではないかと、きのうも質問したわけです。
 この点はまだあいまいになっておりますが、高須先生、西平先生、それから福岡先生、この名簿の提出と同時に、その名簿の者は次の政策の実行を約束するということがないと、国民の側から見ての選択はできないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。