その点をぜひひとつ、カロリーベースあるいはまた穀物ベースでも目標達成ができますようにそれこそ努力をしていただきたいし、私どもも努力をしてまいりたいと思っております。私どもの目標がそれでいいということではありませんが、努力をしなければならぬ、こう思っております。
 次に、ウルグアイ・ラウンドの場で大変大きな出来事として報道されましたアメリカとＥＣの基本合意についてお伺いをしたいと思っております。
 この基本合意はガットの場から離れまして二国間交渉の形でまとめられたと報道されておるものでありますが、今ガットの場は、これらの修正と申しますか、案をめぐって交渉に入っておる、つまり、ガットの交渉は修正交渉に入っておる、私はそのように理解をしておるわけでありますが、この修正交渉というのはなかなか見通しがつかない段階というふうに伺っております。
 私は、後から申し上げますけれども、この米・ＥＣ合意というのはとても受け入れられないやはり談合ともいうべき中身があるというふうに理解をしております。外務大臣からこの合意案全文下さいということはしておらなかったものですから、全文はわかりませんけれども、伝えられるいろいろな情報によりますと、幾つかの課題が盛り込まれておりまして、以下申し上げますように、なかなか各国政府も納得できないような内容が含まれておるというふうに思っておりますので、その点についての考え方を伺っておきたいと思っております。
 まず第一に、日本政府は、この米、ＥＣの基本合意というのはダンケル合意案の修正案として扱って同じテーブルに着く、こういう理解でいらっしゃるのかどうか、ちょっと確かめさせていただきたいと思います。
お答え申し上げますが、主要農産物の自給率ということで五〇％にするという目標はきちっと一応できております。小麦でありますとか、大麦、裸麦、これはいずれも一〇％程度でありますので、これを一四から一六％にしよう。一つ一つ申し上げません、野菜はどう、肉はどうというものはあります。
 ただ、もっと、穀物で五〇％ぐらいはどうかという御意見等随分伺うわけであります。しかし、国内産で穀物をそれだけ上げるとすれば、約四百万ヘクタールの農地が必要になってくる。今五百二十万程度しかありませんので、これを四百万ふやすということは、これは不可能でありますし、いろいろ試算をいたしておるわけでありますが、今の限られた農地の中で環境を維持しながらやれるということでいきますと、先ほど私が申し上げたような形で自給率の確保、向上を目指すということがまた実際に可能でもあるというふうに考えております。
ちょっと今の関係で総理に、これは最後になりますが、伺っておきたいと思います。
 竹下総理のときに、日本の穀物自給はおよそ三分の一と、穀物自給率を三三％に置きたいというのが一度ありました。それから、海部総理大臣はカロリーで五〇％、こうおっしゃいました。
 ところが、現在の穀物自給率でいいますと二九％、それからカロリーベースでいいますと四六％、これは大変な落ち込みなんですね。海部総理が目指そうとしたのは、そんな遠い昔の話じゃないのです。ついこの間なんです。目標と現実との間には既に四％の開きがあるのですよ。
 でありますから、そんなことにならないようにきちっとミニマムを決められたらどうですか。もう決めなければなりませんよ、これは。そういうことを申し上げているのですが、カロリーベースの五〇％達成というのはこのままでは大変困難だと思いますが、総理はどう思っていらっしゃいますか。
私は、今後の議論で明らかにしていただきたいのは、官房長官今席を外しておられますけれども、官房長官が自民党におられたころ御指導をいただいて、ユートピア政治研究会というのをやって、幾ら年間に金がかかるかということをやったことがございます。その後、若手議員の会でもやって、一年生、二年生でありながら一億内外の金がかかったということを、恥ずかしながら申し上げたことがございました。
 これはどうも今の御議論を聞いておりますと、金が足りないから出すんだという発想であっては絶対にならないなと思っておるのです。選挙制度か変わった場合に、コーヒー一杯分というふうに総理はおっしゃいました。コーヒー一杯分でもカレーライス一杯でも結構なんでありますけれども、なぜこれだけのお金がかかるのか、中選挙区から小選挙区に移行したけれども、どうしてこれだけのお金がかかるんだろうかという根拠が必要でしょう。
 そしてまた、今後明らかにしていただきたい第二点は、保岡議員が先般も本会議で明確にお話しになりましたように、幾ら小選挙区にしたってかかる場合はかかる。見ろ、奄美はあんなにかかるじゃないかと言う人がいますが、それは間違い。あれは、奄美はまさしく中選挙区の典型が一人区で行われているだけのこと。同じ政策で競えば、それはもう差は金でつけるしかないんじゃないかというような一面を指摘される方もあります。それが事実であるかどうかは存じませんけれども、その場合に、どうやって本当にサービス合戦にならないようなやり方ができるんだろうかということもこれから明らかにして、国民の前に示していく必要があるんではないかというふうに思っております。
 私は、政党がいやしくも国民の血税を受けるという権利を有するからには、例えばどのようにして候補者を決めていかねばならないだろうか、どうやって代表者を定めていかねばならないだろうか、そしてどのようにしてその政党の意思決定はなされるだろうかということを国民の前にはっきりする義務が、いやしくも血税の補助を受けていくからにはどうしてもあるのではないか。
 確かに、いろいろな規定に政党、政党、政党と書いてありますのでも、助成を受ける対象は何ですかという規定はありましても、政党って何ですかという規定が欠鉄したままで、本当に権利だけ享受していいのかなという気が私はして仕方がないのであります。同時に、今金集めるの大変だ、だから公的助成を下さいということであっては、絶対納税者の方は納得をされない。これが国家意思の形成に資するものであるから、どうか御負担ください、こうお願いする姿勢でなくてはならぬだろうというふうに思っております。
 総理がお答えになりましたように、政党法を定めるというのは、政党に何もいろいろな規制を加えようとか政党の行動の自由を侵害しようとか、そういうものでは決してございません。どちらかと言えばそれの反対で、政党が国民の手を離れ、民衆の手を離れて、憲法の理念を離れて、どんどんどんどん進んでいくことがないように、政党というものを憲法そしてまた国民のもとにきっちりとつないでおいて、政党がまさしく国家意思の形成に資するようにするために、そして助成を受ける対象となるために、政党法のようなものを制定することが私は必要なことではなかろうか。政党政治というものを完結していくためには、それも必要なことだと考えておりますが、最後に御見解を承りたいと存じます。