お答え申し上げます。
 生産費調査につきましては、もちろん調査を行う上で労力の配分でございますとか経費とかいうような問題がございますので、調査対象作物の利用目的等の実情を踏まえていろいろな形での実施をしているわけでございます。
 それで大豆生産費につきましては、六十一年産までは、田作、畑作別のそれぞれの主産地を主対象とした調査をやってきたわけでございます。その後、大豆の生産費の使われ方が変わってくるということを踏まえまして、昭和六十二年産の調査から調査地域も拡大しまして、標本もふやしまして、全国の大豆生産の実態をより的確に反映できるようにというふうなことで、できるだけ正確ないわば全国生産費を出すように努めているということでございまして、それではそれに相当する昨年産の全国生産費があるかと言われますと、確かにそれはない、こういうことでございます。
もう一つ。これは統計情報部、来ておられますか。大豆の生産費調査の点でありますけれども、ほかの作物なら前年の数字が出て、その比較がずっと出るわけですよ。大豆はこれがないのですね。つまり、きちっとした従来からの本格的な調査というのはないのでしょう。その辺どうなんですか、ことし初めてじゃないのですか。
今の御説明では、財政負担や内外格差の拡大、さらにまた生産性の向上だとかというようなものを見込んでというふうな言い方が、私の耳に残るわけであります。生産費というものが基礎になっているという考え方は一番初めにおっしゃったわけでありますけれども、現実に計算された生産費よりもぐんと下に決まっているわけですから、つまり生産費には及んでいない価格だということだけはお認めになりますね。
非常に厳しい御意見を承りました。私自身、言うに言われぬ、耐えかねるような気持ちもございます。しかし、何とか再生産をするに足るぎりぎりの選択であるということを、ひとつ御理解賜りたいと思います。
 もちろん、この価格決定後におきましても、いろいろな不満が一部には残るということも想像をいたしております。であればこそ、私自身はそういう前段申し上げたことに御理解を賜り、さらにこの後においても御理解をいただけるよう努力を続けたい、こう申し上げておるわけでございます。私としては、そういう農民感情を思うとき、せつない気持ちもあるということを率直に申し上げておきたいと思います。そして、何としても将来展望につなげていかなければならぬ、こういうことでお互いが努力をしていかなければならぬのだということ、そして、足腰の強いものにしていかなければならぬのだ、こういう考え方で私も決定をいたした次第でございます。決して、むごい仕打ちという受け取り方をされるような気持ち、やり方でやったわけではございません。
私、自民党で開かれましたこの件に関します会合に出席をさせていただいておりました。その中で、非常に今まで御議論がありましたような厳しい情勢を踏まえまして、去年の引き下げ、さらにことしもまた引き続いての引き下げということでは、農業経営がなかなかぎりぎりのところへ来ておるのであって、安定的な生産もおぼつかないではないかというようなことで御議論が非常にあったわけでございますが、結果といたしましてはやむなしということで御決定をいただいたのを……（発言する者あり）いや、自民党として了承をされた経緯がございます。
具体的な取り運び、その実態については、私が党の会合に出席しておるわけではございません。私は、責任を避けてそういうことを申し上げるのではございません。先ほど申し上げましたように、私の責任において実務方を督励し、取り運ばせておりますので、その点につきましては、当然のことながら決定をしたということにつきましては、私の責任で決定をした、政府・与党の責任は非常に重い、そういう意味で党の了承も得ておるものと私は理解をいたしておりますし、その実態については局長から答弁をさせます。
後の皆さんの御発言もあろうと思いますし、私は、いかに御理解を願いたいと言われても理解しかねます。しかし、後の質問時間が減りますので、そういう問題点の指摘だけひとつ明確にしておきたいと思います。
 それからもう一つ、自民党の方はこれは了承したのですか。先ほどはどうもこれに反対のような御意見も出ておったようでありますけれども、自民党は了承したのですね、これは。
重ねての御質問でございますが、私自身、きょうこの農林水産委員会を開会するという通告を、政府委員室を通じて私が受けまして、そういうことは頭に当然あるわけでございます。にもかかわらず、きょうここで議論されることを避けるためにこういう価格決定をしたのかと言われますと、それはいかように言われても御自由でございますけれども、私が申し上げているように、私はそういうつもりでやっているわけではない、罪悪感を持ってやっているわけではない、まじめに取り運んできたつもりでございますと、こう申し上げておるわけでございまして、どうかひとつその点は御理解をいただきたい、こう思っております。
何も回答になっていないですね。附則になっていると、だったら本則に改正案を出せばいいじゃないですか。あなた方は今度の国会だって預金保険法の改正案を出しているでしょう。
 私、きょうパネルをつくってきました。（図表掲示）これは負債に占める付保預金の割合を示したものであります。これを見ていただいたら一目瞭然です。例えば信用金庫の場合には八九・四％、これに保険が掛かっている、預金や負債について。地方銀行の場合には七九・二％保険料が支払われている。九割から八割です。それに対して都市銀行は預金、負債のうち五一・九％、約半分しか保険料を払っていない。長期信用銀行、これは預金が余りないですから、わずか六・四％しか払っていない。しかし、いざとなればこれは全部保護されることになるんですよ。私、これどう考えたって道理がない。
 ですから、最近経済専門誌でも指摘しているでしょう、幾ら何だってこれはひど過ぎると。よく介護保険は保険あって介護なしという批判もされます。しかし、これじゃ給付あって負担なし、給付あって保険なしだと。総理、これは私どう考えても改めるべきだと思いますけれども、少なくとも検討すべきじゃないでしょうか。