政府の外交の問題ですが、一面、アメリカに従属したような外交ではないのかという批判もあるわけであります。この点については、やはり経済外交というのは国益を前提とするということが、ただ目先のことでなく、中長期的な展望に立って、国内の産業とアメリカなりＥＣなりとの産業の関係において、言いたいことは堂堂と言うべきではないのか。日本人は外交問題になると笑ってごまかすというようなことが一般的に言われておりますけれども、最近はそのようなこともないようになっておりますが、やはり日本は日本としての立場、そういうものを主張すべきであるし、この自動車の問題についても、大型についてはアメリカははるかに優位なわけであります。エネルギーが量的にも価格的にも問題があったので小型車が急に伸びた。しかしながら、ＧＭにいたしましても、フォードにいたしましても、やはり開発途上にあるわけでありますから、そういう展望というものを見定めて、通産なり外務省が積極的な外交を展開すべきだろう、このように考えます。
あわせまして、私は労働外交大変すばらしいことだと思いますし、そのことが、経営参加という言葉も最近よく言われますけれども、いろいろな意味合いからいって、言うならば参加意識を高める上からも大変大事ですし、また果たしている役割りもきわめて大きいと思うわけでありますが、いまの御答弁に加えて、政府はいかになすべきかということをあわせてお聞かせいただければありがたいと思います。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
退職一時金というのがウエートは確かに多いと思うのです。企業年金をつくっているところは、やはり退職一時金との関係で操作されているというのが一部あります。
 問題は定年延長の関係でありますけれども、これは全く異質なものと受けとめて対応しているわけであります。これは企業年金、退職金と定年延長というのは無関係である。定年延長というのは国民的な重要な課題でありますから、それは別だ。そういうふうに性格は全く異なるものだというふうに対応しておりますし、企業年金についてはその労使労使で企業ごとに協議しておりますので、弾力的に対応しています。
総評の場合には、ごく最近、厚生年金対策委員会というところが結論を出しまして、ある程度企業年金というものも認めていくという方向になっております。といいますのは、諸外国の例を見ましても、国の公的な年金というものの上に、多かれ少なかれ産業別の年金というものを持っておりますね。これはもとはやっぱり企業年金から産業年金へと上がってきて、あるいはもともとは年金というのは産業別の年金を国家的な年金に上げてきている、発展させてきているという経過があります。そういうこともあれこれ考えまして、一番大事なのは、公的年金の方を労働者年金というふうに将来的に統合化していきたい。やっぱり自営業者その他の国民年金と労働者年金と大きなかっこうで整理していって、その中にミニマムを確立し、それぞれの掛金に見合った部分というものも確立する、さらにその上に、日本では特殊な退職金の制度もありましたし、それから外国でも企業年金あるいは産業別年金という制度がありますから、そういうものへとだんだん統合していきたいというふうな発想に立っていると私は理解しております。
さて、年金問題と関連しまして、いま企業年金が大きな問題になってきております。それで、厚生年金加入者の四〇％以上カバーされているということも、最近ある銀行のレポートで見ました。この企業年金の場合は、適格年金と調整年金と二つありまして、後者の方は厚生年金の制度に乗っかっているといいますか、ある接合があるわけです。いま見ておりますと、この企業年金の動きとして、企業の側から言いますと、この企業年金をつけることによって退職金を減らすような動きと、それからもう一つは、定年制を延長しないというかわりにこれを持ってきて、そしてつなぎに少し早くから受給するときには退職金並みに一括して払ってしまう、こういう動きがある。幾つかの問題点を感じるのですが、それはやはり労働組合としまして、宝田さんと高橋さんの方から、どうごらんになっておられるか、どうあるべきだと考えておられるか、その点について伺いたいと思います。
もし今度の国会で強行すれば、われわれは安保並みの行動を起こすということを大体決めております。
 それから、引き続き審議されるのであれば、それは参議院選における最大の国民的争点として勝負をするつもりでおります。
 以上です。
どうもありがとうございました。
 次に、宝田さんと高橋さんにお伺いしますが、一つは、いま大変流動的でありますが、政府が老齢年金の支給開始年齢を六十五歳へという方向を出したわけですね。それに対して、もちろんわが党はこれを阻止するためがんばる決意でありますが、労働組合として、仮にそういうことを強行されようとしたときにどう対応されるかということについて、簡単なお答えをいただきたいと思います。
私が入手しました資料があるのです。これはある県が責任を持って調べた資料で、昨年の七月から十二月までの間の調査結果をあらわしたものでございますけれども、これで見るとすべての調査地区において灯油、軽油、Ａ重油について入荷量を制限されている、つまり元売りからの締めつけがあるんだ、そういう実態が明らかになっているわけですね。しかもこの資料について見てみるとこれは当然経済企画庁に報告されている資料ではないかというふうに思われる資料なんです。私はこれは大変重大なことだというふうに思っているのです。国民の立場に立って、先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども国民生活安定緊急措置法あるいは生活関連物資等の買占め及び売惜しみ防止法あるいは石油需給適正化法、こういうものを国民生活を守る上で発動しなければならないんじゃないか、こういう要求が非常に高まってきたわけですね。政府としても何らかの調査をされていたんだろうと思います、こういう法律に基づいて。その結果の調査の一つのデータだろうと思うのですが、これがこれで見る限りにおいては七月から十二月まで歴然と元売りから締めつけられていたというような、入荷量を制限されていたというような事実が明らかになっている、このことについて一体本当に知らないのかどうかということを伺いたいのと、それから、こういう販売制限というのがあったからこそ、私が先ほど申し上げるように量がだぶついている中で六回もの値上げがすんなりいって価格の暴落がなかったということがあったんだなと得心できるような資料であるというふうに思うので、その二点についてお伺いをしたいというふうに思います。