委員長、御苦労さまです。大臣、遅くまでどうも御苦労さまです。
 今ほどのお話を傍らで聞かせていただきますと、国立病院等の再編整備計画でございました。いろいろとお話のありましたとおりでありますけれども、私の福島県、これも三つの施設をちょうだいしているわけであります。私はにわかにこれらを再編することに異議を唱えるものではありません。むしろ私は、どうして公共立の病院等が民間の病院と競合して同じような営業をしなくてはならないのか、このことに深く思いをいたしまして、鉄道もあのようなことで衣がえをして民間に移譲・分割をされるというときであります、たばこも電電もそのようなことでありました、いわば時代の潮流として、戦後歩み来りました四十年を反省しますときに、過ちは過ちとしてこれを正すという勇気がむしろ必要なときであると考えます。
 特に福島県におきましては、須賀川の福島療養所、それに郡山病院、この二つが比較的距離も接近しておりますことから、これを合わせてはどうかという発想も無理からぬことでありますが、願わくは関係市等と十分な協議の上で、地域住民が納得する形でこれを促進してちょうだいしたいと思うわけであります。これにつきまして、それぞれの市の主張もありましょう、それをここですべてを代弁するいとまを私は持ちませんけれども、どうかひとつ慎重にこれに対処されまして遺憾なきを期していただきたい。
 特に留意をいただきたいのは、須賀川のあの地所というものはたしか十五万平米でしたか、とにかく相当の面積を持ちまして、しかも湖あり、森あり、大変療養所としては格好の場所でありますので、いずれにしましても他に場所を求めて移転するがごときは無用のことと私は見ているのでありますが、どうぞひとつ賢明に対処されますようにお願いをいたしたいと思います。ここでひとつ区切りとして御答弁をいただきたいと思います。
国立病院の数は、先生おっしゃったように二百三十九でございます。しかしながら、全国に必要な公的医療機関、まあ公的医療機関ばかりが医療機関ではないですが、仮に公的医療機関がいわゆる基本的な各生活圏に要るということになれば、今いろいろ医療法に基づく地域医療計画というのを県で立てることになっておりますが、そういう基本的な医療圏というのは四百くらい必要なわけでございます。国立病院は現在ですら二百三十九、その中には療養所のように一般的な医療はやらないというものもございますので、一般的、基本的な医療をやる、総合的医療をやるというのは、国立病院の百とわずかな療養所だけでございます。やはり限られた資源というもので、国民の税金というもので国立病院はやるわけでございますので、そのサービスができるだけ国民にひとしく均てんするように配置するということになれば、トータルとしてはこういう計画はどうしても進めざるを得ない。
 しかし、先生がおっしゃったように、対馬にしても壱岐にしても小浜にしても地元では大変重要な病院ということ、私は全く否定するつもりはないわけでございます。したがいまして、これをどう調整するかという点は、やはり先ほど大臣からも御答弁しているように、よく地元と相談をして知恵を出し合いながら具体的な地域医療の確保策というものを考えていかなければならない。そういう点から考えまして、私どもも、移譲に出しました今の三病院について、相手がなければ一方的に廃止するというようなことは毛頭考えておりません。移譲相手が決まるまでは責任を持ちまして国で医療の水準が低下しないようにやっていく、その間に時間をかけても新しい国立病院・療養所というものをつくり出していく、こういうことでありますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
先ほど私が不届き者と言いましたのは、こういう国家目的の公共的な事業というのは、日本でこれほどのプロジェクトは初めてやることですから、こんなものに潜り込んで不当に利益を上げようなどというそういう考え方を持つ者は私は参加してもらいたくないんです、たとえいかなる財界人といえども。そういう大体不純な考え方では。株式会社ですから、それは適切な利益は上げなきゃなりません。上げなきゃなりませんが、これに参加することによってぼろもうけでもたくらむというんだったら私はそれは許しがたい。私はこのことはもう毎回はっきり言っておることであります。
 それからもう一つは、私はそういう土地を買い占めたのもよく調べてみたんです。そうしたらそれは、四十五、六年ぐらいに、まだこれが実現しないうちから、日本一億が不動産屋になったころにやっぱり買い込んだんでしょう、将来のことを思って買ったと言っておりましたが。これは金利程度でよこせと言ったらよこすと言っていますから、かえって変な不動産屋が虫食い状態に値上がりを見越して買い込んだよりか、扱い方によっては私はいい場合もある。この発言は誤解を招くといけませんけれども、相手がそういう常識的なのなら、私はやり方によっては必ずしも土地の不当な値上がりを招くものではなかろう、そういうふうに実は考えております。
 いずれにしましても、私が考えておりますのは、例えば大鳴門橋をやりますときのあれと今度を比べると、事業量は約四倍から五倍近く違います、大鳴門橋と今度のは。大鳴門橋のときですら元請が約百六十六に下請が五百社、その中で元請の中に中小企業は五十六社入っているわけです。百六十六万の人がそれに参加をして働いたわけでありますから、それはやっぱり及ぼす経済的な効果というのははかり知れないものがある。ましてや今度のはその何倍もあるわけです。しかも橋梁の部分もあります、トンネルの部分もあります、あるいはまた人工島の部分もあります、取りつけ道路の部分もあります、関連の先ほど来御意見のありましたアクセス道路の問題もあります。広がりというのはもっと大きいんですから、大きな意味において、この事業に参加することが企業の間接的な利益につながり、それが景気を刺激してそして内需の拡大の役に立つ、こういう認識で私はこの事業に財界というものは取り組んでほしい、こういう気持ちを実は持っているわけであります。