現在、国民の価値観の多様化、個性化等国民のライフスタイルの面においても、大きな変化が起こりつつあります
このため、まず、関係各省庁とともに大規模リゾートの整備を推進するため、今国会に総合保養地域整備法案を提出する予定であります
同時に、新たな生活文化の創造に資する生活関連産業の新たな展開の推進、消費者保護の充実、流通体制の整備等を図るとともに、二十一世紀マンション計画等の住宅関連技術開発、快適で機能的なオフィス環境の整備などを進めてまいります

 また、国土の均衡ある発展を目指した新たな産業立地政策の展開を図るため、新工業再配置計画の策定を行うとともに、テクノポリスの推進、民活法による研究開発拠点の整備など地域の産業構造の高度化を進めてまいります

 今日、世界経済が直面している構造的な問題の解決のためには、各国間の政策協調を図っていくことが必要であります
我が国としては、産業構造を国際的に調和のとれたものへと転換し、内需主導型経済の実現を図ることが急務であり、私は、確固たる信念をもってこれに取り組んでまいる覚悟であります

 本日は、私の所信の一端を申し上げました
私としては、広く世界的な視野に立って、迅速かつ積極的な対応を図ることにより、二十一世紀に向けて創造的発展を目指す新たな我が国経済・産業社会を構築していくべく、国民各位の御理解と御協力のもとに、各分野の行政に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります
委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます
ありがとうございました
（拍手）
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
 この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。田村通商産業大臣。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する事項
 中小企業に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許及び工業技術に関する事項
 経済の計画及び総合調整に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の御出席がありませんが、やむを得ず議事を進めます。
 理事会の協議により、山口鶴男君の残余の質疑は、後に譲ることといたします。
 次回は、明五日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十四分散会
委員長として川俣君に申し上げます。
 単なる議事進行発言だけではなくて、御意見も加味されていたかと委員長は承りました。政府からの答弁を求めました上で、議事進行についての委員長の発言をいたしたいと思います。
けさほど糸久委員の質問に外務省が答えまして、国際協調のための経済を実現するためにも、外交上の理由からも時間短縮を早く実現することが大事だと思うというお話がございました。
 それで、現在欧米諸国では、御承知のとおりに週四十時間制が普及しているわけでございますね。もっと三十九時間制のところもあるし、労働協約によって三十八時間なんというところもあります。しかし、日本の長時間労働というものは国際的にいろいろと批判されていまして、国際経済摩擦の原因の一つともなっているということも言われているわけでございます。
 それで、週四十時間制を法案の中にうたい込まれたということは、これは大きく評価するわけです。そして、これに向かって労働省が本当に物すごい努力をなさらなければならないということもよくわかるわけです。そしてまた、ＩＬＯの勧告百十六号におきましては週四十時間制をうたっております。四十時間条約というのもありますけれども、その目標実現のためには段階的に適用を図ってもいいのだということは書いてございます。
 しかし、憲法の二十七条二項に労働条件法定主義というものが規定されているわけでございますが、そういう労働条件法定主義に基づいた労働基準法は、労働者の人たるに値する最低の基準、人たるに値する生活を保障するための最低の基準というものを設けて労働者の保護というものを目的としている法律であるわけでございますから、週四十時間制をうたってはいながら、いつそれが実現するかもわからないという状況では、これはやはり国際的に見ても、信義にもとるとまでは言いませんけれども、国際的な批判を回避するために週四十時間制をうたっているのだと、実際はいつ実現するかわからないのだということでありますと、これはやはり国際的にもまた批判を招くのではないかと考えるわけでございます。
 それで、週四十時間制に段階的に移行するとしても、どのような移行
措置をとっていつごろ実現するのかということを明らかにしていただきたいということと、それから現在政令で決めることになさっております。その内容を、伺うところによりますと三百人以上の事業場は大体四十六時間でスタートする、そして三年ぐらいたったら四十四時間にしたいというふうなことを伺っておりますし、三百人以下の事業場は現行の四十八時間のまま猶予期間を置いて、大体それも三年間ぐらいは据え置くというふうに伺っております。
 しかし、この事業場三百人以上と三百人以下という分け方は、これはちょっとどうかと思うんですね。事業場三百人以下というところは全事業場の中の九九・八五％を占めているわけですね。これを十把一からげにしまして、この事業場で働く労働者、男の人でいうと八〇・二％、女性でいいますと八八・二％です、そういった人たちが働いている三百人以下の事業場は現行のまま据え置いて猶予期間を設けるということですと、大多数の労働者が時間短縮の恩恵には浴さないということになります。
 ですから、これはやはり猶予期間を設けて、四十人時間で据え置くという事業場は業種的に見てもまたその規模から見てももっともっと限定するべきであると考えますが、いかがですか。