なぜ政令なのかと思うんです。これはむしろ法律に書き込んでいただいた方がみんなわかりやすいと思うんですけれども。きょうまでその内容を教えていただきたいとお願いいたしましたけれども、教えていただけなかった。大変それは私ども審査するについても不親切だと思うんです。きちっとこういうことは法律に書くか、事前に政令のそういう内容がわかっているのであれば教えていただいていいと思うんです。ＮＧＯの方から逆に聞きました。ＮＧＯは、もうとっくの昔にみんな知っているんです。私たち国会議員は教えていただけない、こういう矛盾がございます。
 住民の生活に起因する公害というふうにおっしゃいましたけれども、例えば工場に起因する公害、そういった公害は入らないんでしょうか。
法律第十八条第一項八号イ、ロ、ハで「政令で定める」ということになっているんですが、一体何を定めるのかという御質問かと存じます。
 この「政令」では、地球環境基金の助成対象にふさわしい草の根の環境保全活動の要件を定めることを考えてございまして、具体的には、このイ、ロの「政令」、これは内外の民間団体による開発途上地域の環境保全活動でございますが、ここでは、開発途上地域の住民のニーズにこたえ、現地において行う植林、野生生物保護といったような実践的な事業、または住民等がこれらの事業を行う上で必要な知識の提供、それからこれらの活動の推進に資する調査研究または国際会議といったようなものを予定しております。
 それから、ハの「政令」、これは我が国の民間団体による国内での環境保全活動でございますが、ここにおきましては、広範な国民の参加を得て行う緑化、リサイクル等の実践的な事業活動、広範な国民に対する普及啓発、それからこれらの活動の推進に必要な調査研究というようなものをそれぞれ定めることを予定しているところでございます。
長官、この人事の件はくれぐれもよろしくお願いをいたします、長官を信じておりますから。
 そして次に、十八条なんですけれども、十八条のイ、ロ、ハとそれぞれ政令によって定めるというふうに書いてございますが、この「政令」の内容をお答えいただきたい。
実際に地球環境基金の業務を携わる環境事業団の人員をどういうぐあいに構成していくかという御質問かと存じます。
 これにつきましては、環境事業団におきましてこの地球環境基金というものを的確に運営するように人員配置をすることになろうかと存じます。これにつきましては、この事業団が適正、円滑に運営されるように適材適所の職員配置が行われるように、私どもも環境事業団を指導してまいりたいというぐあいに考えます。
じゃ、しかとよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 では次に移りますが、もう一つ六人の方、大変気になります。事業団というところがきちっとあるわけですから、そのスタッフは私はぜひ事業団の方にやっていただきたいし、さっき中尾さんが言われたように、ＮＧＯから入ってもいいんじゃないかと思うんです。ＪＩＣＡなんかでは今、会社からの出向とかＮＧＯから一時的にとか、ＮＧＯの活動をずっとやってきた人たち、それから市民運動をやってきた人が随分とスタッフになっている。ＪＩＣＡの理事さんなんかに伺っても、大変にＮＧＯの人たちは経験を持っているので、役所の人よりは本当に実情を知っているので助かっているという声を聞いているんです。ですから、私は少なくとも、大変そのほかの省庁が気になるわけで、そこから本当に情報が漏れたり、情報が国民に漏れることよりは、私は役所に漏れることの方が怖いんです。建設省に漏れること、怖い。運輸省に漏れること、怖い。反対運動している人は、みんなそう思います。
 しかし、そこに計画を出さない限り、今度は申請ができない、そういったジレンマがあるわけです。とすれば、そのスタッフはぜひ経験を持っているＮＧＯの方とか、それから環境庁プロパーの方とか、そして事業団の方で固めていただきたいというふうにお願いいたしたいんですが、いかがでしょうか。
鹿野大臣に質問します。隣の山形県でありますから、親しみを込めて丁重にやさしくやりたいところでありますが、きょうはちょっとそういかぬ事情がございますので、厳しさを乗り越えていくかもわかりませんので、その点御了解の上、ひとつ簡単明快に答えていただけば結構です。
 三問、質問します。
 一つは後期対策です。先ほど我が党におきましては、水谷局長を中心にしまして、水田農業確立の後期対策に関する申し入れ八項目について、しかと申し入れをしたわけでございますが、この八つをきちっと守って実行してもらえば、これからの後期の、いや二十一世紀の農業の方向というものは開けてくるという確信を持っているのでありまして、この点しかと実行方をお願いしたい、こういうことをまず要望しておきます。
 後期対策におきまして三年間の減反の凍結というのを打ち出しているようでありますけれども、これははっきり決定しているわけではないようであります。いつこのことをしかと農家の皆さん方にお約束をいたすか、まずそのこと。できるなら私は永久に凍結をしなさいと言いたいのであります。そしてこれからは、やはり自主減反にしてもそれなりに減反というのは進むというふうに私は考えています。というのは、これまでの目標面積というのは大体オーバーしておりまして、七十七万が今八十三万ですか、おのおのその地域によっては減反というものをやっている地域もあるわけでありますから、今後は自主減反に任せて、八十三万、もうこれは今後減らさないよということを明確に打ち出してほしい。選挙目的ではないと私は思うのですが、そういうようなことを勘ぐりながら、今疑い深いです。私の地元もそういうことで、これまた選挙前の甘い汁じゃないか、警戒しろといって非常に疑心暗鬼でありますので、大臣からこのことをひとつ明確にそこでお話をしていただきたい、これが一番目の質問であります。