税制というものはやはりまず公平でなければならないというふうに思うわけでございまして、所得税においても応能負担原則によってその実現を図ることができるわけでございます。そのためにはやっぱり所得税に累進性を持たせることは不可欠の条件であろう。しかし、総合課税を確立していきますと、従来もとられておりましたように、一〇％から七〇％の税率の強い累進度を持たせずとも公平の確保は可能じゃないかということでありまして、したがいまして、当面はこの所得税の最高税率は五〇％のままでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、私どもは税制再改革に当たりましては、所得課税のさらなる簡素化というものが必要になってくる。そしてまた、負担軽減のための所得税の再構築を追求することといたしておるわけでございまして、これはすべての所得を総合するという総合課税を基本原則といたしておるわけでございます。これにつきましても政府の改革が高額所得者に余りにも有利なものじゃないかということで、これ以上税率を引き下げる必要はないとの意見と、もう一方では総合課税を前提とするなら当然税率を下げるべきだという意見もあるわけでございますので、これらの論旨を踏まえまして、所得税の最高税率の水準についても国民税制協議会等々で議論をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 端的に申し上げれば、将来ともサラリーマンにとっても、総合課税主義ということでそれを貫いていけばサラリーマンにとってはプラスになるというふうに確信をいたしております。
そこで、もう一つだけ。
 サラリーマンの立場に立って考えてみますと、この基本法案の中では、税制改革のための環境整備あるいは基本原則、大変立派なのが示されておるわけでありますが、なかなかサラリーマンにとって具体的なビジョンというのは浮かんでこない。
 そこで、端的にお伺いをいたしますと、皆さんがこれから二年たって税制の再改革をなされば、サラリーマンにとっては今よりも減税になると考えてよいのか、今よりも一層可処分所得がふえると考えてよいのか、そういう前提で生活設計をしてよいのか、その点を端的にどなたかお答えいただきたいと思います。
これは何も自民党がやったわけででもないし、野党がやったわけでもないので、国会として十分御相談の上そういうことになったわけでありますが、いろいろお話しございましたけれども、先ほど大蔵省からもお話しございましたが、結果として所得減税をやるのが遅かったとか、それはそういう御意見もありましょう。しかし、結果として三百万、四百万、五百万のこの世帯につきましては、やはり消費税が導入されましてもプラスマイナス減税になった、こういうことはお認めになるわけでしょう。それがゆえにこそこの減税というのは評価しておられるんじゃないでしょうか。もう一度お願いします、その途中の理由は結構でございますから。
私は、新自由クラブを代表して、放送大学学園法案に賛成する討論を行います。
 そもそも私たちにとって、教育は、日本の置かれた環境、つまり、限られた国土や資源を考えるとき、最も重要視すべきものであります。日本の今日あるを振り返るとき、国民がいかに教育に熱心であったか、あの戦中戦後の苦しい時代においても、教育に対する情熱と真剣な態度をゆるがせにしなかったかを身にしみて感ずることができます。
 教育の自由な広がりこそが、今日の日本の民主主義と経済発展をつくり上げた源と申し上げてもよいと考えます。
 学校における教育から社会におけるさまざまな教育まで、私たち日本人は、学ぶことに貧欲な性格を持つ民族であります。教育の機会、多様な教育の場をつくることに私たちは同様に食欲であるべきだと考えます。日本国民は望む教育を受ける権利があります。その機会は均等でなくてはなりません。
 放送手段の高度な発達、その設備の充実は、国民の頭脳と努力がつくり上げた貴重な財産の一つです。この新しいノーハウが次の時代の教育の充実に役立てられなければならないことは言うまでもありません。と同時に、放送というコミュニケーション手段は、教育の機会の枠を飛躍的に増大させることが可能な方法でもあります。
 しかしながら、現段階での放送大学学園構想には、幾つかの問題点があります。
 第一に、機会均等という点であります。
 技術面を整備すれば、全国民に均等に教育の機会を与え得るものでありながら、いまの段階では関東地域にしか教育の場を与えることができない。すでに大学の数も多く、質も高い首都圏から出発して、そうした教育の機会に恵まれない地域へのサービスがおくれるという点で不満足なものだと申し上げざるを得ません。
 したがって、教育の機会均等を考え、できるだけ早く全国をカバーできるよう努めること、そのために放送衛星の活用に本格的に取り組むことを要求するものであります。
 第二に、放送という手段が大学運営にもたらす影響が予測しがたく、未知の領分が多く残されているという点です。
 放送の自由と大学の自由とが両立すること、さらに、学問の自由、大学の自治を守るために大学の管理運営が民主的に行われることなどに留意すべきであります。
 第三に、特殊法人組織として専門に学問を扱うものは、これが最初となるでありましょう。
 従来、特殊法人の幾つかが国民の不信や疑惑を招くような不祥事を引き起こしたことは記憶に新しいところです。学問を担う特殊法人において、万が一にもそのようなことがあっては、教育の荒廃につながる重大事となります。
 この点に関して所轄官庁、大臣を初め、われわれの慎重な監視が必要であり、留意をしなければいけないと思います。
 なお、この放送大学は、莫大な予算を要するので、効果を検証しつつ、有効に活用されるよう特段の注意が必要でございます。
 最後に、放送大学の基本理念である多様な教育の機会を広げようとする今回の試みには協力を惜しまないものでありますが、いままで申し上げたように、早急に全国レベルの放送を実現させること、大学の自由と自治を守ること、法人として健全な運営を行い、本来の目的を果たすことの三点については、この先努力を怠ってはならないと考え、文部省、大臣にも強く望む次第であります。
 わが国にとって全く未知の領域へ踏み出す第一歩として、放送大学学園の実現を高く評価するとともに、その国民の要望にこたえ得る大学となることを強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）