国民の皆さんの森づくりへの参加の意欲は、アンケート調査等から見ますと相当高まっているというふうには考えられるわけでございますが、国有林の行う分収育林に対しましてどの程度国民の参加が得られるかという問題につきましては、五十九年に北海道を除きました各営林局におきまして一ないし二カ所ぐらいまずモデルで実施していこうと思っていますが、その過程におきましてその対象地域、地元との関係、それから国民の皆さんのニーズがどういう情勢であるかということをさらに確かめながらこの問題については取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
次に、国有林野法改正案に対して二、三お尋ねいたします。
 簡単に申し上げますと、分収育林に関する意向調査の参加希望者は予想以上とは言えないかもしれませんが、とにかく相当な六割近くあると。ところがこれは内容的には角度が変わったかどうか知りませんけれども、アンケートによるとまた四割そこそこになっている。ここで気になりますことは、いざ金銭を出資するという時点になるというとあるいはしり込みすることもあるのではないか。ムード的には、今日の社会情勢あるいは政策、あるいは緑に対するあこがれから理解が、ムードがアップしつつある、けれども、いざ金を出して出資するということになると果たしてどうだろうか、こういう懸念も持つわけでありますが、そういうことをどう見ておられるか、お聞きしたいと思います。

 以上のほか、一般会計においては、希少金属の備蓄を着実に実施するために十億九千九百万円を計上しております

 また、内外探鉱開発を図るため、中小鉱山等合理化指導等三十五億七千七百万円を計上しております

 第四は、中小企業政策の展開であります

 中小企業対策費につきましては、一般会計では政府全体で二千二百九十二億円を計上し、うち千六百五十八億四千八百万円を当省で計上しております

 また、財政投融資計画につきましては、政府系中小企業金融三機関の貸付規模を対前年度比約三％増に拡大することとしております

 まず、中小企業の活性化対策といたしまして、組合による研究開発の促進、マーケティング事業の強化等を図るとともに、組織化指導体制を充実するため、組織化対策として四十一億五千万円を計上しております
また、新分野の開拓の担い手としてのベンチャービジネスを振興するため、研究開発の促進等について、新たに三億四千万円を計上しております
中小企業の近代化対策、高度化事業については、新たに共同マーケティング事業等を含む総合的な構造改善事業を推進します

 人材の養成、技術力の向上等についても、中小企業大学校の地方校の建設（直方、旭川）を推進するとともに、構造改善上の技術課題をかかえている産業の活性化を図るなど、引き続きその充実を図ってまいります
また、中小企業の情報化を促進するため地域情報センターのオンライン化を推進するとともに、中小企業の国際化をすすめます

 中小企業の経営基盤充実対策については、商工組合中央金庫出資百億円、中小企業金融公庫補給金九十五億二千八百万円を計上するとともに、信用保証協会基金補助として三十億円を計上し、資金調達の円滑化を図ることとしております
また、下請企業対策として九億三千万円を計上するとともに、倒産防止特別相談室を五カ所増設する等、倒産防止対策を充実します

 中小商業・サービス業対策としましては、地域社会のニーズに根ざした新しい商店街づくり（コミュニティ・マート構想）を推進するため、モデル事業を新規に実施するほか商業近代化地域計画等を大幅に拡充するなど、十五億千万円を計上しております

 地域と共に歩む中小企業の育成のためには、地場産業振興センターの増設、同センター事業への新規助成制度の創設、産地振興対策及び特定地域振興対策の推進、さらには、地域の総合的な技術力向上対策としての地域フロンティア技術開発事業の地域拡大等、地域中小企業対策として、三十七億五千万円を計上しております
また、伝統的工芸品産業についても、その振興対策を推進します

 小規模企業対策としましては、経営指導員の増員、「むらおこし」事業の創設等を行うこととし、三百九十四億七千万円を計上するとともに、小企業等経営改善資金融資制度について、設備資金の貸付限度額の拡大を行い、また、小規模企業共済制度の充実等を行います

 最後に、魅力ある地域経済社会の形成と多様で質の高い国民生活基盤の充実であります

 テクノポリス構想関連事業を引きつづき推進するため、各種の予算措置を活用することとし、総額で十五億四百万円を計上するとともに、日本開発銀行及び北東公庫の地域技術振興融資の拡充、強化を図ることとしております

 また、工業再配置促進対策に九十九億二千八百万円を、工業用水道事業に百四億七百万円を計上しております

 次に、国民生活の質的向上の観点から、新規に集合住宅用新材料・機器システム技術の開発に二千二百万円を計上し、医療及び福祉機器技術の開発に七億二千四百万円を計上してがん対策の充実等を図ることとしております

 さらに、環境保全対策の充実及び産業保安の確保のため、休廃止鉱山鉱害防止工事に三十二億七千八百万円を計上する等既存施策の充実を図っていくこととしております

 以上の一般会計、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計、特許特別会計のほか、輸出保険特別会計につきましては、予定経費要求額三千七十一億七百万円を計上し、機械類信用保険特別会計につきましては、機械類信用保険業務の中小企業信用保険公庫への移管に伴いまして十月から廃止することとしており、予定経費要求額百六億五千九百万円を計上し、アルコール専売事業特別会計につきましては、予定経費要求額歳入四百二十三億千万円、歳出三百七十一億六千三百万円を計上しております

 以上、通商産業省予算案及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました