そうしますと、まあ運政審と第二臨調との関係というのが、いまのお話ですと、関係なく出されているんだということになりますと、少なくともこの運政審答申の方が長期的に物を見ているような感じがするわけでありますけれども、しかし、臨調でも来年出てくる答申というのは具体的にどういう答申なのか。かなり深く踏み込んだ答申が出てくる可能性もあるような気もするわけでありますが、そうしますと、この運政審の答申を運輸省は具体的にそれとどう調和――ある意味では何年間か調和していかなくちゃならぬという問題が出るわけですね、恐らく行政改革の方が大きくばあっと出てくるわけでありますから、少なくともそれとこれとの関係がどんなふうにすり合わせをしていくのか、これに書いてあることを運輸省がどの程度尊重して仕事をしていくのか、この辺が余りよくわからないわけですね。どうすり合わしていくんだろうか。当然私ども運輸行政を見ていく上にこの運政審答申というのはかなり参考にさせてもらって判断をしていくことになるだろうと、こういうふうに思うんですけれども、その辺がちょっとわかりにくいんですが、これ、いまのところは中間答申、臨調の中間答申でありますけれども、臨調の答申と運政審の答申、どんなふうにわれわれが考えていったらいいのか、どうすり合わせていっていいのか、その辺が余りよくわからないのですが。
運輸政策審議会の答申を出しますときの問題意識というのは、御承知のように、エネルギーを初めといたしまして、環境の問題、財政の問題というような制約条件の強まる中で、八〇年代の交通政策というものをいかに行うべきか、それによっていかに国民に豊かなモビリティーを与えるべきかという問題意識でございました。したがいまして、その結論の中には、たとえば交通機関の特性というものをいままでよりもより一層活用して効率的な交通体系をつくる。まあ新しくつくるということもさることながら、現在あるものをできるだけ有効に活用するというような考え方であるとか、またさらにはたとえば事業規制というような問題につきましても、やはり経済社会の変動というようなものをわきまえながら、それに適応したような形で事業規制というものを見直していく、それによって行政の効率化を図るというようなことが提言されております。そのような点では臨調の考え方と非常によく似ているところもたくさんございます。
 しかし、また反面その答申の中には、交通機関というものはやはり懐妊期間が非常に長うございますし、したがいまして目先の経済的な苦境、財政的な制約ということだけにとらわれることなく、長期的な視野から整備を進めていかなければならぬというようなことも提言されておりますので、そういう意味では第二臨調とは直接関係なく、運政審独自の立場から出された答申であるというぐあいに私ども受けとめております。
もう時間がありませんから先へ進みますけれども、七月の六日に運輸政策審議会から答申が出ているわけでありますが、ちょうどそのころ、七月十日ですか、第二臨調の中間答申というのが出てきているわけでありますけれども、この運政審の答申というのと第二臨調の中間答申とはどんな関係にあるんですか。どんな位置づけでわれわれ考えたらいいのか。まあ大分、運政審の答申を見ますと、前向きないろんな方向というものが出ているように思うわけであります。その辺をどう考えたらいいでしょうか。
では私から最初にお答えいたします。
 国政調査というものは、一般的に申しまして、先ほど申しましたように法案の審議とか、あるいは予算の審議とか、あるいは行政監督権限の行使、こういうものに関連した一般的あるいは個別的問題について行われるものでございまして、特定の具体的な刑事事件あるいは刑事事件に類似するもののみを対象として行われるべきものでないことは、これは言うまでもないことでございます。その一般的な国政調査の権限の行使において、国民の知る権利にこたえて議院が十分に活動される、これは当然のことでございます。
 ただ、個別的な犯罪事件あるいは犯罪事件にかかわりを持つような問題になってまいりますと、これは実は、おのずからそこに国会における権限の限界の問題があるわけでございまして、特に刑事事件として捜査の対象になるものにつきましては検察権の行使ということがございまして、あと、また起訴された者については裁判所によって判定される、これは一定の訴訟手続によって黒白が明らかにされるわけです。国会における国政調査が、そういうものに取ってかわるべき性質のものでないことは、これは申すまでもないわけでございます。これは広瀬先生も御承認になっているところだと思います。
 ただそこで、いまおっしゃったのは、たとえば不起訴になったような問題について、その不起訴になった方の政治的、道義的責任を追及するようなことがもっとあってもしかるべきではないかというようなお話でございます。そこらは非常に問題のところでございまして、やはり不起訴というのは、捜査段階で検察当局が不起訴にしたのだろうと思います。いろいろな理由があるのだろうと思いますが、そういうものだけを取り上げて国会で御審議になるというようなことが果たしてどういうものか。というのは、これも一種の広い意味の刑事事件あるいは刑事事件にかかわりのあるような問題についての御調査であり、しかも、そういう不起訴になった事件についても、これは十分にお調べになろうとすれば、いまのたとえば検察権の行使のような権限は国会にはないわけでございまして、証人として喚問されて、あるいは記録の提出を求めるというようなことでございまして、その範囲で政治的、道義的責任というものがどこまで追及できるのか。これはやはりそこの限界があるのではなかろうかと私は思います。
 政治家についての政治的、道義的責任の追及ということは、これは原則としては当然あってしかるべきことだと思うのでございますが、具体的な問題になりますと、いま言ったような特定の問題については、やはり議院における権限の問題と関連いたしまして、相手になっている人の人権の保護とか、そういう点において、いまのような国政調査のあり方で十分にそれに対応することができるかどうか、ここらはやはり相当問題があるのではないかというような気がするわけでございます。
 もしもおやりになれば、相当、相手になっている方の人権を保障するようないわゆる適正手続が必要でございましょうし、また、そのもとになっている資料そのものが、つまり検察権の捜査したところだけが問題になるわけでは、もちろんないわけで、もしもそういうことをおやりになるなら、当然、議院においていろいろな資料を十分に収集なさった上で広い意味で議論される、そういうような配慮があってしかるべきものじゃなかろうか。単に不起訴になったものだから、それを今度は国会で受け持ってやるというようなことが直ちに適当かどうかについては、私は若干疑問を持つわけでございまして、もしおやりになるとすれば、そこにはよほど十分な配慮と調査の準備があって、やるべきものではないか、そういう気がいたします。