地震防災強化地域の選定に当たりましては、中央防災会議の地震防災強化地域の指定専門委員会という学者の先生方の御指導を得ましてこの百七十市町村の指定をいたしたわけでございます。沖積平野におきまして地震があった場合に、地盤の液状化があるというのは間々よく聞くわけでございますけれども、具体的にどの地域で起こるか、あるいはどういう被害が起こるかというのはいろんなケースが考えられるやに聞いておるわけでございます。我々といたしましては、難しい問題ではありますけれども、専門の先生方になお検討をいただいておるという状態でございます。
静岡県の浜名湖周辺、天竜川下流城、太田川下流域、清水地域、愛知県の津島・起地域、伊勢湾北域、幡豆地域、岐阜県の木曽川流域、揖斐川流域、長良川流域というところを列挙しておりますけれども、こういう地域について、先ほど申し上げたように危険地域としての指定は検討の材料とするのかどうか、その点はいかがですか。
地震防災強化地域につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、六県百七十市町村が指定をされておるわけでございます。この指定でございますが、これは懸念されております東海地震が発生をいたした場合に、木造の建物あるいは低層の建築物、こういったものが甚大な被害を受けると言われる震度六以上の震動があるという地区でございます。これが百七十市町村ということでございますが、ただいま御指摘のございました液状化による地盤の震害でございますが、この地域を具体的に選定するというのは非常に難しゅうございますし、また被害の態様を今具体的に判断するというのは非常に難しい問題でございます。しかし、現在こういった問題につきまして、専門の先生方によって液状化等についても御検討をいただいておるところでございます。
四月六日の毎日新聞によりますと、東海地震が発生した場合には地盤の液状化によって被害が大きくなる可能性があるという、飯田教授を中心とする愛知工大グループの発表があったわけでありますが、過去の記録を調べた結果、東海地方に発生した地震により大規模な液状化現象が見られ、東海地震でも静岡県から愛知県、岐阜県で液状化を十分警戒する必要があるとの指摘をしております。現在、大規模地震対策特別措置法によって静岡県全域を含め、六県百七十市町村が地震防災対策の強化地域に指定されておりますが、今回いわゆる要注意地域として挙げられた愛知県、岐阜県の一部地域を地震防災対策強化地域に指定して防災対策を講ずるべきじゃないかと、こんなふうに思うんですが、いかがですか。
ただいま申し上げました判定の基準をつくるのは難しいということは、つまり単純にこれこれのレベルから下がりますと警戒宣言の解除につながるような地震予知情報が報告されますと、一般の方に申し上げるような基準をつくるのは難しいということでございまして、もちろん専門的にはいろいろな場合を想定して検討しておりますし、今後も検討を進めてまいります。
個々の状況によって判定してもらう、こういうことですね。私が聞いているのでは、いわゆる発生のおそれがなくなったと認めるときに宣言解除をするというふうに聞いているんですけれども、それがもうなくなったと、発生するおそれがないと、こう言いながら、なおじんぜんと時日を要するというのは愚策だと思うんです、みんなは早く解除になってほしいなという気持ちが強いわけですから。基準がないからというんじゃなくて、何かそこいら辺もっと積極的に検討、研究されてしかるべきじゃないですか。
先ほど杉岡防災局長が申されましたように、東海地震の警戒宣言あるいは警戒解除宣言は、気象庁長官からの地震予知情報の報告に基づいて内閣総理大臣が閣議を開かれて発することになっているわけでございます。気象庁といたしましては警戒宣言解除の基準をつくる立場にないことは言うまでもないことでございます。この点、新聞報道では一部誤解があったかに私ども存じております。地震予知情報は学識経験者から成ります判定会の判定結果を受けて報告されるわけでございます。前兆現象の出現様式は複雑多岐でございますので、判定の基準をあらかじめ設けるのは極めて厳しいと考えております。このように非常に難しいわけでございますので、地震専門家から成る判定会により、個々の状況に即しまして判定をいただく仕組みになっているというわけでございます。
私の計算では、これは損害率あるいは安全度を見ましてももっと引き下げられるのじゃないか。これからの剰余金のあり方にもよるでしょうが、この料率、いま二二％あるいは七％の引き下げというふうに御回答ございましたので、それ以上に最善の努力を払っていただいて、引き下げ率を現実に照らして、営利主義じゃないとおっしゃっているのですから、そういうことにひとつ力を置いていただきたい。これからの問題としてぜひお取り組みをいただき、適正な料率引き下げを実施していきますようにお願いしておきます。
 次に、これまでの付加保険料の格差と経営基盤の強化という問題で、漁船普通損害保険の二十トン未満の漁船の加入隻数による統計が出ております。皆さんもお手元に持っておられると思いますが、この中を見ますと、北海道の南後志の保険組合の付加保険料率、これは一・三六％ですね。付加保険料率がそうなっています。そうすると、東北の宮城県の〇・二五、これはまさに差が五倍もあるわけです。こういうふうな格差については、事務費の問題もですけれども、特に隻数の関係も出ますが、五十六年度の予算でも漁船保険の付加保険料率適正化事業として約六億円組んであります。これは事業費の関係であります。これは、これまでも何回か附帯決議でもしておるのでありますが、漁船保険中央会でも同様の事業を行ってきているのですけれども、組合の合併化問題と関係がございまして、どういうふうにしておられるのか。漁協関係の方は合併計画を立てているのですが、こちらの方は、保険組合の方は何らそういう対策を立てていらっしゃらないように見受けられますので、この点についてどういうふうに指導しておられるのかお答えをいただきたいと思うのです。