今、日々雇用の労働者に対しては育児休業法が適用されるようになっていない。民間もこの間の育児休業法はそうなっていることはよく私も承知しております。
 しかし、今回のこの看護婦さん、国立病院の賃金職員の看護婦さんは、一時的に人手が足りなくて短期の間、ある一時期、決してそういう一時期採用されている人じゃないわけですね。国の、厚生省の養成機関の看護婦学校をちゃんときちっと卒業をして、そしてなおかつ本採用まで平均四、五年賃金職員の扱いを受けている、そういう状況でございます。私も知り合いの中に、もう十年以上賃金職員の立場で働いている、そういう方のお話も伺いました。私はこれほどんでもないことじゃないかな、そのように思うのですね。約四分の一が五年以上の賃金職員。毎年毎年契約を改善しながら、毎年一回契約更新を行いながら、結局通年雇用をされているわけでございますね。本来なら、人を雇用する場合にきちっと指導をしなく
ちゃいけない立場の厚生省が、こういうふうないいかげんな人の雇用をしている。
 今回また育児休業、女性が出産を契機に、育児を契機に仕事をやめなくていいようにという育児休業法が成立するにもかかわらず、最も人材確保の緊急性の高い看護婦さん、どの職よりも、どの立場よりも今看護婦さんが人手が足りない。看護婦さんの定着率が悪い。看護婦さんの職業の定着率を高めたい、そういった意味で最も育児休業というものが望まれている。必要であるにもかかわらず、これらの人たちが今後も本採用になるまでは育児休業が適用されない。これがいつまでもこういう状況のままいいかげんな採用のされ方をしていていいのかどうか、そのことについて大変私は怒りを感じるわけですが、御答弁をお願いしたいと思います。
いわゆる公務員の育児休業に関する法律につきましては、現在総務庁を中心に、厚生省も含めまして政府部内で検討が進んでおるところでございます。
 賃金職員は、先ほども申し上げたのでございますが、育児休業の対象とすることにつきまして申し上げますと、賃金職員の身分が日々雇用ということでございますこと、また、育児休業法のねらいというものがございまして、それが子育て中の職員の継続的勤務の促進であるということ、こういうことからしまして、制度といたしましては難しいんじゃないかと考えております。
さきの通常国会で民間に対する育児休業法が成立いたしまして、来年四月から実施されるようになりました。また、看護婦さん等以外の、三職種以外の一般公務員の方の育児休業法が今回の臨時国会で検討をされる予定になっている、そのように伺っておりますが、この賃金職員の看護婦さんはいずれかの中で通用される可能性がありますでしょうか。
現行の看護婦、保母等を対象といたしました育児休業法におきましては、一応こういうルールになっております。「常時勤務を要しない職にある者、臨時的に任用された者及び条件付採用期間中の者を除く。」こういうことにされておりますので、賃金職員に対しましては育児休業の制度は適用されておりません。
今、大野先生の方からお話がございましたように、国立病院・療養所には定員の看護婦さんと賃金の看護婦さんがいらっしゃる、こういうことでございます。数字も今御指摘いただきましたように、全体で看護婦さんは昨年の十月一日で三万四千五百人ということになりますが、そのうち賃金職員の看護婦さんは、産前産後等の休暇に伴う代替要員も含めまして約五千五百人でございます。
 今どういうふうな取り扱いをされているのかというような御質問でございますので、まず採用をどのようにしておるかということをお話しをしたいと思うのでございますが、採用につきましては原則といたしまして、私どものところに地方医務局というのが七カ所、一支局ございますが、そのところの局でもって承認を得た上で、当該施設長が任命するという形をとらせていただいております。
 それから、給与はどうなっているのか、こういうお話でございます。給与につきましては、人件予算というのがございませんで、これは役所のルールでございますけれども、運営予算の中の庁費の中から支払われている、こういうことでございます。その賃金職員の給与の決定に当たりましては、定員内職員との均衡を踏まえまして、予算の範囲内で施設長が決定し、おおむね定員内の職員並みに処遇している、こういうことでございます。
今岡部局長初め大臣から答弁がございました。まさに大臣の言われるとおり、季節労働者が悩み苦しみ不安のない改革にぜひ取り組んでもらいたいということを特に申し上げておきます。
 特に申し上げなきゃならぬことは、この三年、三年というのは、これは改めてもらいたい。私は特に申し上げなきゃならぬのは、五十七年、初村労働大臣のときに、これも初回だったんですよ、就任したと同時にお会いしたときに代表団に申し上げたことは、いや、この種の不安定労働者のための措置というのは最低五年だよと。それは三年、三年というような、それは今でもそうだけれども、一年たったらまたすぐこの問題に取り組まなきゃならぬというような、これはやっぱり不安定労働者を不安にさせるだけだとうまいことを初村労働大臣は言ったんだけれども、せめて今度の改正に際しては、何の法律でもそうだけれども、今度の駐留軍関係離職者等臨時措置法にしたってあるいは特別措置の延長にしたって、大抵五年ないし七年と出てくるわけですから、やはり最低でも五年、本来ならば十年あたりが安定さしてやるというものだけれども、そこらあたりは最低でも五年でひとつ安定させるという方向でぜひ誠意を持って検討してもらいたい。
 同時にもう一つ、私は決して国だけに言っているんじゃないんです。これは、北海道の横路知事に対しても、まず地元からそういう意欲と体制をつくらずして国だけに我々はこの体制をやれというわけにはまいらない、特にこれはこの間も代表団が行きまして私も立ち会っていますけれども、北海道知事としましても、特段の対策を、言葉でなくて予算的な裏打ちもして対策をするという考え方を実は明らかにしておりました。
 ですから、今申し上げましたようにもう八月まであと幾ばくもありませんし、最終的にはもちろん十二月が確定予算になると思いますけれども、今答弁をされたものを含めて、不安のない、かつまた現行制度を最低として、ひとつぜひ改善の方向に努力をしてもらいたい、このことを申し上げたいと思います。
 最後にもう一度大臣からお答えを願って、私の質問を終わることにいたします。