国民年金の老齢年金受給権者数は、平成七年度末現在で一千百四十万人でございます。その平均年金月額は四万五千円でございまして、平成七年度末現在の国民年金老齢年金受給権者のうち、この平均年金月額四万五千円を下回っている者の割合は約六割弱というふうに見込んでおります。
ありがとうございました。
 実はこの年金の未加入者の大半は介護保険にも加入できない可能性が出てまいります。百九十万人です。
 老齢年金の受給者は一体何人で、その平均月当たりの年金受給額は幾らでしょうか。年金の月額の平均以下の割合はどれぐらいになっているでしょうか。厚生省、お教えください。
国民年金に未加入の方でございますが、平成四年の公的年金加入状況等調査によりますと、国民年金の第一号被保険者となるべき者のうち未加入となっている者は約百九十万人と推計をいたしております。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 憲法の二十五条では、
 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
と規定しております。国民の健康で文化的な生活を国が保障するためには、国が民主主義の理念に立つことであって、国家責任は著しく重いと私は考えております。
 この憲法の具体的なあらわれとして位置づけられてきたのが措置制度だというふうに思います。この措置制度が実は今、時代おくれだとか今日にはふさわしくないという論が横行しておりますけれども、果たしてそうでしょうか。本当に措置を必要とする人はいなくなったのか。
 そこで、厚生省にお聞きいたします。
 六十五歳以上の高齢者のうち、年金の未加入者は一体何人でしょうか。
大体今先生がおっしゃったとおりでございます。
 養護老人ホームに入りました人につきましても、いわゆる介護保険の対象になりますれば保険料は払っていただきますし、先ほど来、それは養護老人ホームとしてのサービスということを申し上げておりますから、そういったサービスでない介護のサービスを受けなければならないという状態は当然あり得ますので、それに備えるという意味では当然介護保険の対象になっていただくということになりますし、それに入りました間の処遇につきましても、要支援というような形でありましても、養護老人ホームの要件に合致しています限りは養護老人ホームのサービスとして行われますので、それは措置の中でやられていくということになります。
最終目的が物価の安定を通ずる経済の健全な発展であるならば、それはもう第二条に書いてある。そんなことのために、整合的にやらなきゃいけないなんということを四条に書く必要はありません。
 それから、過去の事例を引くならいろいろな状況をとおっしゃって、総理は御記憶もよろしい、いろいろなことをおっしゃいまして、ほとんどそのような状況だったと思いますが、ただ四十七、八年のときの、第一次石油ショックの発生は四十八年の秋以降で、それによる物価上昇は四十九年一－三から激しくなっていますね。四十八年の一－三月期にはもう卸売物価の前年比は二けた上昇になっちゃっている。それは四十七年の物すごい大型の補正予算、それと過剰流動性と言われる金融緩和でそれが四十八年にさらに加速していって、公定歩合の引き上げが四月一日までおくれてしまうわけですね。それが原因であるというふうに思います。
 それで、これは同じ方向を向いているとえらいことになるのですよという例として申し上げた。もちろんその前に国際原料品市況の上昇があった。世界のインフレが蔓延している。そのインフレが、いわば輸入インフレで日本に押しかけてくるというふうな状況があったこともおっしゃるとおりです。そういう中で、もう円を切り上げなきゃどうにもならぬほど黒字がどんどんたまって、まず最初の固定相場制のもとでの円切り上げをやるわけですね。それでも黒字がたまるものだから、内需拡大、内需拡大で同じ方向を向いて走ったら、大インフレになっちゃったというのがあの時期だと思います。バブルの時期については、ついこの間だから、これ以上申すつもりはありません。
 以上、私、ここでしっかりと記録にとどめてほしいと思って議論したこと、二つですね。金融政策の目的、日本銀行の目的は物価安定だ。理念が物価安定なんてあいまいな表現じゃなくて、物価安定が目的だということの確認をしたかった。この法律の「目的」というところに書いてあるのは、これはみんな手段あるいは機能の話だ、これを確認したのです。二番目は、金融政策の独立性を確保していくという本当の意味は、政府の経済政策と整合的にやっていたら、金融政策の独立性なんか守れない。これは、整合的にというのは余分な文言である。第四条は、十分な意志疎通を図るで結構だ、それだけで十分だ。この一つをはっきり記録に残したいと思って、今一生懸命議論していたわけであります。
 さて、この二つを踏まえて、けさから各委員、ここの質問台に来てほとんどの方が触れたことがございます。ただ、総理いらっしゃらなかったのでもう一回触れますが、総理は、同時に自民党の総裁でいらっしゃる。自民党の行政改革推進本部が、資本流出の抑制あるいは政府系金融機関の経営の窮状を救済する、こういった理由をつけて公定歩合を引き上げるよう政府に提言する方針を決めたという報道が、きのうの新聞、朝刊に大きく出、夕刊にもちょろちょろ出ております。
 ここに私、問題は二つあると思うのですね。私は、政党の中で個人が自分の意見をばらばら言っている分には構わないし、あるグループがある意見を決めてもいいのですが、自民党さんは与党ですよね。その自民党さんの、与党の正式の機関の行政改革推進本部が公定歩合の引き上げを政府に提言する、この行動について、総理は自民党総裁とし、また内閣総理大臣としてどうお考えでございましょうか。