先生御指摘のように、基本的には、現在、硫黄酸化物に着目しての汚染負荷量賦課金という、この仕組み自体の問題でございますので、このＳＯ２だけに着目するのか、そのほかのファクターを考慮するのかという基本問題については、これから鋭意取り組んでいかなければならぬ問題ではあろうと思っております。
 ただ、先ほど分母の話だけ申し上げたわけでございますが、これは料率につきましては、分母、分子両方あるわけでございます。長期的と申しましたのは、やはり長期的視野に立てば、汚染を排除し、汚染が改善されていけば、そういう長期間の間には、新規の患者の発生というものも当然減少が期待できるのではないかということを含めての、長期的な観点に立って事態の推移を見、汚染の対応の変化を見ながら検討を進めていきたい、こういうことでございます。
大臣、問題が二つございまして、ＳＯｘの問題とＮＯｘの問題が絡んでいるから、いろいろ事情がむずかしい、これもございますよ。いまのＮＯｘのことは別にしても、脱硫装置もいろいろ一生懸命つけて、努力もした。努力もしたのだけれども、それが経済的に評価されない。企業というものは人助けのためにあるのじゃなくて、銭もうけのための目的でやっているところですから、それに相矛盾するようなことを押しつけているということは、余り長続きしないと思うのですよ。その行き方そのものについて、これはずいぶんいままで時間がたっていることでございますけれども、この点だけでもどうなんですか。
現在、気持ちとしては、大臣が申し上げたお気持ちによってがんばっておるところでございますが、いま、いつと申し上げるめどの立つほどに、材料が整っている段階ではございませんで、いろいろと科学的知見も基礎に置きまして、この事柄には臨んでいきたい。いろいろ問題提起を受けておりますので、できるだけそういった御意向も踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
午前中の御質問にもお答えしたわけでございますが、企業の方にも大変努力願いまして、ＳＯｘは改善を見たわけでございます。しかし、ＮＯｘはまだ横ばいというような状態でございまして、いま委員の御指摘のような問題もあるわけでございます。
 そこで、私ども、午前も申し上げましたように、あるいはまた、臨調からもそういう答申をいただいているわけでございますが、何せ科学的知見に基づきませんと判断がしかねるという問題もございますので、いま、その集積を一生懸命やっておるところでございます。こういうことで、長期と申し上げても、十年とか二十年とか、そんなに先ではございません。何とかこの法案で二年間延長を願っているわけでございますが、この間にはひとついろいろな勉強をいたしまして、結論を出してみたい、かように考えております。
大臣、局長がおっしゃるように、長期的観点で考えていくということなんですけれども、その長期的というのは五年なのか、二十年なのか、どうなんでしょう、これはかなり長期にわたっているようにわれわれは思うわけです。一、二年のうちにこれはひとつちゃんと再検討するということがおありになるのか、どうですか。
そういたしますと、そういう究明、それから、いまさつきから話題になっておりますのが窒素酸化物の問題など、ずっとあったわけですね。こういう問題についてあっちこっちでもってやっている。だけど、いまそういったものを研究していく、究明していく、その推進主体といいますか、責任主体といいますか、それはいまの政府の機構の中では環境庁にまず集中しているんだ、こう考えてよろしいものかどうか。
いま保健部長お答え申し上げましたとおり、行政的な部面、結局、公害に関します健康被害、これに関する行政的な部面につきましては、私どもが直接担当してやっておる、こういうことでございます。
ただいまお話ございました、その絡みの研究はすべて環境庁かという御設問でございますれば、これは大学の立場からいたします基礎的な研究というようなアプローチもございますし、それから、環境庁を初めといたします、公害対策に直接かかわりのある、その他の省庁の取り組みもございます。この辺につきましては、研究に関しまして大学の研究、あるいは科学技術庁で調整をいたします研究、それから、環境庁の方で環境汚染絡みの問題に関する研究調整というような、それぞれの部門、分野の色彩に応じた調整を、いま申し上げましたような官庁がそれぞれ担当してやっておるところでございます。
重ねてお聞きしますけれども、それが大学でやられようが、あるいはいろいろな研究所でもって、あるいは厚生省で、あるいは運輸省で、いろいろな活動があるでしょう。そういうようなことはいろいろあるけれども、それを束ねていく、その主責任は環境庁長官にある、こういうふうに考えてよろしいですか。
私が聞いているのは、公害による健康被害、このことについて、いま法案を審議しているこの主管庁は環境庁である、それで公害被害の究明ということについては環境庁が責任を持ってやっていらっしゃる、そう思ってよろしいですか。
それでは、次に中古住宅の問題について、もう一点だけ聞かせていただきます。
 確定申告期の真っ最中で税に関する国民の関心が高くなっており、私のところへもいろいろ問い合わせが参っておりますが、五十八年度の改正で、住宅取得控除及び所有権移転の登録免許税の軽減措置を新たに適用できることになりました、いわゆる中古住宅の買い取り仲介の場合の要件についてお伺いしたいと思います。
 昨年四月二十日の当委員会の税制小委員会で私も質問したこの問題につきまして、早速五十八年度で一定の改正の措置がとられたということを非常にうれしく思っております。この中で、十二月二十三日の自民党の税制改正大綱によりますと、宅地建物取引業者が買い取り仲介により取得した既存住宅を一定の要件のもとに適用対象に加える、こうなっておりますが、政令ではどういう要件になるのか、お答え願える範囲でお答え願いたいと思います。