いわゆる中古マンションにつきましての現在までの取り扱いは、政令によりまして財投金利でお貸しするというふうになっております。しかしながら、いまお話がありましたように、最近は住みかえというものが非常に進んでまいりまして、当初の世帯構成であるとかあるいは取得能力等から、まずはマンション等の中古を買われまして、それをまたある一定年限たちましたところでさらに大きなマンションあるいはまた戸建ての住宅へと移っていく傾向が見られます。そういうことで、中古の住宅の流通を促進するということは、ひいては住宅の取得を非常に円滑ならしめると同時に、住宅の新築にも大きな影響があるというようなことから、非常に御要望が強うございましたので、かねてから中古住宅の金利の引き下げを検討していたところでございますが、五十七年度はこの財投金利でありましたものを六・五％というふうに引き下げることといたしまして、また、貸付限度額につきましても、最高七百万円でありましたものを七百五十万円というふうに行いました。また、譲渡価額の限度額につきましても、その引き上げを図るというように、幾つかの改善措置をとっているところでございます。
 なお、この金利の引き下げにつきましては、現在御審議いただいております住宅金融公庫法の改正の中で法定化をいたしまして、六・五％以内で政令で定める金利ということにいたしたいと考えているところでございます。
本件は、あんまりわが田へ水引くような話をしておってもいかぬだろうが、あなたの言うことが本当なら、名古屋支所長に、おまえさん総裁はそう言っておったぜと言いまして、後になってそれはちょっと困るなんて言わぬようにして。
 中古なんですが、既存住宅購入資金貸し付けの貸付条件の改善と法定化。中古住宅に対する金利が、新規が五・五％だけれども中古は八・五％ですね。これは中古に対する認識がまだまだ十分じゃないような気がするのですが、どうですか。中古がどんどんこのごろは売れるようになって転売がきくようになった。そして、中古って何が中古だかわからぬわね。つくって、ちょっと半年ぐらい住んで、すぐかわればそれは中古かね。
 中古の定義と、中古の金利が新規に比べてちょっと高過ぎるような気がするが、どうか。
申し込みがございまして、設計も見さしていただきますし、それから、申し込みの方のいろいろな資格要件がございますので、そういう要件を満たして、設計も合格したということになりますと、五十六年度におきましては御希望の方々皆さんに御融資を申し上げております。
悪いと言っておるよ。半分くらいしかないと言っておったよ。ちょっとそれはおかしいよ。数字の問題だから、何も私は名古屋を特に何とかしてくれと言っておるわけじゃないんだ。あなたが一〇〇％いっておるというならそれはおかしい。支所長があなたによく話しておらぬのか、あなたが知らぬのか、それはちょっとおかしいよ。そんな一〇〇％いっておるなんて、申し込みの半分くらいだと言っておったよ。一遍調べてください。
御指摘のように、名古屋地区の特色といたしまして、建て売り住宅が非常に多いですね。これは全国のほかの地区と比べまして際立ってそういう特色がございます。（横山委員「それはどういうわけだね」と呼ぶ）やはりまあ庭付きの家を御希望になるし、名古屋地区は大都市圏のうちではまだまだ土地事情が余裕があるということかと思います。
 そこで、そういうふうに名古屋支所はそういう種目について特に多いということがございましても、だから融資が割りが悪いということは一切ございませんので……。
名古屋ばかりでなくて、大都市もそうだと思うのですが、特に名古屋としては戸建ての建て売り住宅とそれから住宅改良、これが非常に多いというのですよ。何で名古屋だけそんなにぎょうさん申し込んでくるんだ、名古屋人てそういうところかな、戸建てがいい、あるいは住宅をちょっと建て増したい、直したい、特徴かな。それで予算との関係どうなんだと言ったら、あなたのおっしゃるように一〇〇％といきませんよ、こう言っておったよ。名古屋だけ損しておるのか、どういうわけなんだ。
お答え申し上げます。
 公庫の事業計画におきまして、個人住宅あるいは賃貸住宅あるいはいまお話しの住宅改良、こういうものにつきまして一応の計面は立てますけれども、需要者の御希望がたとえば個人住宅の方に非常に多くて賃貸に少ない、あるいは逆に住宅改良の方に非常に多く出てきたというような場合は、全体の状況を見ながらできるだけそういう御希望には一〇〇％沿うように実施いたしております。以前におきましては、この計画が需要に満たないものですから、抽せん制度で御希望者の何十％ということでございましたが、その後だんだん事業計画をふやしてまいりまして、次の段階としては受け付け順ということで、早く申し込みをされた方は一〇〇％いくが、一定のところまで来たら打ち切るというようなこともしたことがございます。今日は幸いにして事業計画がふえてまいりまして、個々の種目においては増減がありますけれども、全体としてやりくりをいたしまして、どの種目におきましても、今日においては御希望者で資格がある方は一〇〇％応じておるという状況でございます。
したがって、そういう解釈でございますと、今後も続けるということになると思いますね。これはまた日を改めてこの問題で申し上げたいと思います。
 これは六月二十一日の朝日新聞の記事でございますが、自民党特別委員会の提言をめぐってという文章が出ています。これによりますと、「自衛隊にとって最も気になるのは極東ソ連軍の動向なのだが、ソ連太平洋艦隊の潜水艦が出入りするウラジオストクなどへ自衛隊機は近づけない。米国の判断で、その偵察衛星のデータ提供を受けているのが現状だ。そうしたところから自衛隊の空幕、海幕幹部には、衛星構想に期待する声があり、「もう検討していい時期だ」といった議論が半ば公然とされている。」というふうに出ておるわけでございまして、宗谷海峡、千島列島のデータというのは、防衛庁にとりましてものどから手が出るほど欲しいものであるというわけですね。それに対して事業団はかなりすんなりと情報を提供しておるということは、これは今後やはり問題になると思います。
 最後に、最近レーガン大統領がスペースシャトルが帰還をしました際に、宇宙の軍事利用政策を公然と打ち出したということがかなり大きな問題として注目を集めておりますが、また、それに対してソ連側も受けて立つということを発表いたしておりまして、いわゆる軍拡の悪循環が宇宙にまで拡大、エスカレートし始めておるという重大な事態なんですね。そのときに、日本政府はこの悪循環を断ち切るという立場で、その先頭に立ってこういう危険な道行きを阻止するのが、私は、宇宙開発をつかさどる日本政府の科学技術庁としての任務ではないかと思いますが、最後に、この点長官の御意見を承りまして、私の質問を終わります。