人数の問題もありますけれども、やはり投資者保護というのが原点なわけですね。そちらの信頼を確保する方がやはり必要でありますし、証券が、あるいは金融全体が国際化されていくときに日本の独自性というのは、今のこういう状況で先ほど言いましたような昭和二十三年とか二十四年当時とは全然違うわけですね。そういう意味でぜひ検討していただきたいと思います。
 それから最後になりますけれども、この法案とは関係ございません、ごく簡単なこれは要望になりますけれども、御存じのように政府税制調査会の中間答申が出まして議論されているわけです。この中で私がぜひこれからの議論を踏まえて進める、深めるためにも必要だという意味で資料の問題なのですけれども、資産課税が不十分だという表現が答申にも書いてありますし、大体これも一般の共通認識になっているわけですね。その中で資産取引の問題について、土地課税についてもさらに検討しなくてはいけないということもまた書かれているわけです。
 それで、実はその答申の中に、それにかかわるわけですけれども、二つ、これは主税局長に答えていただければいいと思うのですが、一つは中低所得者の所得課税負担の大幅な軽減、つまり減税をやれということですね、これが書いてある。したがって、この際、中低所得者というのは、給与収入で言えば一体幾らぐらいを考えればいいのかということをぜひ出していただきたい。この民間給与の統計を見まして、六十一年度では年収五百万円以下が八〇％を占めるわけですね。一応こういうデータはありますけれども、こういう減税を考える場合、大蔵省として中所得者、低所得者というのはそれぞれ一体幾らぐらいだ。言葉だけで言われていても、サラリーマンとしてはさっぱりわからないものですから、その目安、額を、収入基準を教えていただければと思います。それが第一点です。
 それから第二点は、答申にもありまして、土地増価税の問題が議論されて非常に消極的だったという、いわゆる土地の含み益に対して議論したけれども、非常に慎重に対処すべきであるとの見解が多く出されたということがあるのですが、いろんなデータを見ますと、含み益は幾らか、何兆円という数字があるのですけれども、この際勇を鼓して、大蔵省としてこういう前提のもとで何兆円あるというような含み益、出ないものかな。こういう数字を出すことが、議論を深めるのに役立つのじゃないかなと思います。いろいろなものを見ますと、法人の含み益は二千兆円もあるとかあるいは十億円以上は六百兆円ぐらいあるとか、いろいろ出るわけですね。そういうことを踏まえますと、試算として出していただきたいなというこの二つ、いわば数字のかかわる問題ですが、答弁いただきたいと思います。
先に私の方からお答え申し上げますが、証券局から離れて独立の取り締まりをやる、捜査を専門とする機関をつくったらどうかという御指摘かと思いますが、これにはいろいろ問題があろうかというふうに思います。まずそういう捜査、いわゆる司法当局としては検察庁なり、さらに捜査を担当する者としては警察という機構もあるわけでございます。その上に証券取引だけを担当する新たな機関をつくってやることがいいのか悪いのかという問題につきましては、さらに屋上屋を重ねるようなものではないかということから、司法関係当局といろいろと議論をしてみなければいけないような問題もあろうかと思いますし、現にそうしなければ取り締まりの実効は全く上げられないのかということにつきましては、またいろいろと議論もあるのではないかと思います。それからさらにそういう組織をつくりますと、これは当然のことながらかなりの人数を必要といたしますけれども、こういう行政改革を前提としておる中で果たしてそういうことができるのかどうかというようなことについても、重ねて議論をしてみなければいけない問題であろうかと思います。
二点御質問を受けました。
 第一点、金融、情報、文化の機能はやはり一点集中を避けがたいのではないか、そういう意味でニューヨーク、ロンドンとの対比はどうだという御質問でございますが、私は金融はどうしても一点集中にならざるを得ない。しかし、情報は今、白根参考人がおっしゃいましたように将来分散可能である。また、文化というのは、言葉の使いようによりますけれども、これは地方文化が非常にすぐれている面が日本にございます。ノーベル賞は京都大学だけで、東京大学は一人ももらっていないわけですから、そういう意味では地方的な文化というものを非常に尊重する必要があろうし、文化は今後ますます東京に集中するというふうには理解しておりません。
 次に、したがって金融ということなんでございますけれども、十九世紀の後半から二十世紀の初めにかけて世界の金融はまさしくロンドン、しかもシティーの活動にゆだねられてまいりました。一九一〇年代の第一次大戦後、その中心地はニューヨークに移り、ウォール街が非常に大きな発展をいたしまして、いわゆるウォール街がロンドンのシティーと並んで世界の二つの拠点という形だったわけでございます。ところが、日本はそういう意識が余りにもなかったということと大蔵省のいろんな指導もございまして、結局、昭和六十年前後までいわゆる国際金融の自由化が進まなかったわけですが、その辺を契機にして、一つは国内の制度的な対応が進んだということ、もう一つは、御存じのように突如として大変な世界最大の債権国になったということで、突然東京市場が三年の間に飛躍的に国際化が進んだ。先ほど申しましたように、以前の想定では恐らく十数年かかると思われていた東京市場の国際化が、今物によってはニューヨーク、ロンドンを抜いているという形になっておりますが、さて、この立地につきまして実は対応が非常に十分でなかったために、いろいろ問題が起きているというふうに理解しております。と申しますのは、国際金融業務というのは、瞬間的な情報に対する瞬間的な対応であるということでございますので、非常に情報の集中、集積が問題でございます。
 したがって日本では、本石町・日本銀行、兜町・証券取引所、それに大蔵省を結ぶ悪名高き三角形というのがございまして、その三角形の真ん中が東京駅なんですが、最初の段階はいわゆる丸の内、大手町に集中していたわけですが、その後の機能の集中に対して丸の内、大手町が対応できないということで、御存じのように例えば赤坂、六本木のアークヒルズとか、あるいは隅田川河畔の新川というところにディーリングルーム、外国銀行の展開があるわけですけれども、いろいろ聞いてみますと、もうアークヒルズに行った連中が疎外感に悩まされている、一日も早く丸の内に帰りたいということを言っているようでございますので、これはなぜかということになりますと、風評とかうわさとか、情報とかというものの瞬間的な対比と、隣の人が何やっているかということを知らなきゃいけませんので、離れていると非常に困るということでございます。したがって、金融だけは私はやはりシティーないしウォール街と同じように一つの国際業務センター、丸の内、大手町を育成すべきであるというふうに思っております。
 それから第二点の質問、円高に伴って空洞化が進むのじゃないかという話ですが、これは既に白根参考人が申されましたように、この急激な円高、これはドルで評価しますと、この三年ぐらいの日本の経済成長は二・一倍、年率で三〇％以上になっております。そういうものに対応するのは結局、技術革新を中心とした対応しかないわけでございますので、そういう努力は結局国内で行わ
れる。したがって部分的に製造機能の海外進出は非常に進みますけれども、それが日本の空洞化になるということは、まずないんじゃないかというふうに思っております。
 以上でございます。