今後の抜本改革の取り組みの段取りでありますけれども、まず先般お示ししました厚生省案がございますけれども、これはただいま大臣からも御答弁ございましたように、判断の材料と申しますか、国民的な議論をいただく上におけるたたき台ということでお示ししたわけでございます。
 今、先生御指摘のとおり、この厚生省案、かなりこれは幅は広い、また内容的にもかなり弾力的なものをお示ししてございますから、そういった意味で、これから具体的な案を策定するにおいては相当踏み込んだ議論というものが必要になるわけでございます。
 そこで、先般の健康保険法等の改正におきまして、そのための議論の場として新しい審議会を設置させていただくことになったわけでございます。今、委員の人選等を進めておるところでございますけれども、新しい審議会の名称は医療保険福祉審議会ということにいたしております。この医療保険福祉審議会の中で国民的な視点から御議論をいただくということで考えておりまして、早急にこの審議会を発足させまして、そして抜本的な改革に向けての御議論をしていただきたいと考えております。
 その中で、まずやはり診療報酬体系のあり方、それからまた薬価基準制度のあり方、この辺から御審議をいただくことになるというふうに考えておりまして、厚生省案では、この診療報酬体系の見直し、それからまた薬価基準制度の見直しにつきましては平成十一年度以降ということで書いてございますが、これはそれぞれ大変な作業等がございますし、そういった意味で、むしろどんなに早くても平成十一年度以降になるという気持ちで実施時期をお示ししたわけでございます。
 そのほかにつきましては、いつからということは書いてございませんけれども、これはまさに全体の御議論をいただく中で合意を得られたものからできるだけ速やかに着手をしていきたい、こんな気持ちで実はお示ししたわけでございます。
 そこで、この抜本改革、これはそれなりの時間がかかるわけでありますけれども、これを待つまでもなく、今、先生御指摘のございましたように、入院期間の短縮の問題、あるいはまた現行の薬価基準制度のもとにおける薬剤費の適正化、あるいはまた医療機関における監査指導というものの徹底等々を初めとしまして医療費の適正化、これについては早急に進めていかなきゃならないと考えておりますし、また来年度の大変厳しい予算編成ということを踏まえましても、こういったものの適正化というものを進めることによりまして厚生省の予算の確保ということをしなければいけないと、そういう非常に厳しい状況にもございます。
 そういうようなことを踏まえまして、これから抜本的な改革と同時にそういった面の適正化にも取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案に反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合三党共同提案による地方税法の修正案に賛成の討論を行うものであります。
 まず、地方交付税法改正案に対する反対理由を申し上げます。
 地方財政を取り巻く環境は、近年ますます悪化の傾向をたどっております。その証左に、本年度末には普通会計債及び普通会計負担分の企業債並びに交付税特別会計借入金残高の総計が約六十五兆円の巨額に達することになっております。
 また、個々の地方団体を見ましても、公債費負担比率が二〇％以上の団体は、昭和四十九年度には皆無であったのですが、昭和六十年度決算で見ますと、全体の約三分の一を占める一千三十六団体となっております。したがって、地方財政対策として求められるのはこうした財政運営から脱却するための方策であります。
 翻って、本年度の地方財政対策を見ますと、当初の財源不足額二兆三千七百五十八億円に対し、とられた補てん措置は約八割に相当する一兆八千七百三十億円の地方債増発であります。さらに補正措置においても、税制改革見直し後の財源確保三百九十三億円、追加公共事業に対する地方負担分のうち六千三百七十七億円はいずれも地方債の増発でありまして、地方財政の硬直化をさらに助長する対策というほかありません。
 しかも、当初の財源不足のうち一兆四千九百七十億円は、国庫補助負担率の引き下げによる国から地方への負担転嫁がもたらしたもので、地方財政を圧迫することになります。六十一年度から三年間の暫定措置として引き下げ措置が大きな影響をもたらすため、この間は、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないとの公約が交わされたのであります。それにもかかわらず、六十二年度も新たな補助負担率の引き下げ措置が加えられ、地方財政に一層の混乱を来しております。その影響は、最近の追加公共事業にも及び国費減額相当額一千三百五十億円に地方債を充当せざるを得なかったところであり、容認できるものではありません。
 次に、地方税法改正案についてであります。
 最初に、原案に反対する最大の理由は、今回の地方税法改正案は国の所得税法等改正案とともにマル優を廃止するものであるからであります。
 マル優は、申すまでもなく一般の勤労者が老後の備えとして、あるいは不意の出費のためのいわは生活防衛のためにささやかな貯蓄を行っていることに対し恩典を与えているものであります。それを一部に制度を悪用する不心得者がいるからといって、マル優制度全体を一挙に廃止するようなことは許されるべきではないと思うのであります。マル優廃止に当たっては、利子所得の把握方法、公平な課税方式、他の資産に対する課税のをり方等を時間をかけて検討した上で結論を出すべきであり、マル優廃止だけを取り出していたずらに押し通そうとする政府の態度は極めて問題であると言わなければなりません。
 反対の第二の理由は、原案における住民税減税が住民の税負担の真の軽減につながっていないからであります。
 政府の当初案におきましては、住民税減税は今年度から実施されるはずでありました。それが今年度において見送られたばかりでなく、その規模も当初案では平年度で七千五百億円の減税が予定されていたにもかかわらず、昭和六十三年度で五千億円、昭和六十四年度以降六千六百億円の規模に縮小されております。
 このように当初予定されていた今年度の住民税減税を行わず、その上減税規模を相当縮小していることは、真の負担軽減につながる減税を要望する国民の期待に背くものであって、到底容認できないものであり原案に反対するものであります。
 次に、三党共同提案による修正案は、政府提出に基づく原案が真に国民のための地方税制となるためには、マル優廃止、撤回等抜本的な見直しが必要なのでありますが、住民税減税が緊急の課題となっていること等の事情を配慮し、住民税における勤労者財産形成貯蓄の非課税となる対象を拡大することなど必要最低限の見直しの要求を行うものであります。
 私は、この修正案に賛成するものであり、原案に反対であることを再度表明して、討論を終わります。