景気対策のために一つは減税をしたという、そういう理由もあるということでありますが、しかし、本当の景気対策や国民生活を底上げしていくならば、本来は借金で減税をするということは実質的には全くメリットがないわけですよね。要するに、あなた方の減税はしてやるけれども、しかしあなた方は後で返すんですよというだけの話でありまして、本来の意味の減税にはなっていない。したがって、減税分だけ特例公債をまた発行しなければならない、国の財政はますます赤字が膨らんでくるというようなことでありまして、そういう意味では、財政論からいっても変な減税だなと私自身は思っているわけです。
 しかも、消費税の値上げというのがなければまだそれはそれでいいのですけれども、ついに来年は消費税の値上げをしなければならない。このことについて、きっと、その三年間、事前に国民の皆さん方には減税をしているじゃありませんかと、そういう理由が成り立つ。その理由づけのために所得税減税だの住民税減税だの、しかも合わせて七万円にしかならないんだからね、実際は。限度額が決められているわけですからね。だから相乗効果というものも私はないと思いますし、景気対策のてこ入れになっているかどうかは非常に疑問に思っているわけでして、そういう意味では、この減税分だけ特例公債を発行する減税というのは、どうも私にはなかなか納得がいかないわけです。
 税収が七年度当初予算の水準をさらに二兆円下回っている見込みだということでありまして、これまでのさまざまな工夫も実は限界に突き当たりましたと。しかし、そのさまざまな工夫というのを本当にやっておられるのかどうか。やっておられれば、二百四十一兆円というように赤字国債がふえ続けるということは私はないと思っているのですね。さまざまな工夫というのは、つまり国の赤字を一兆円でも減らせばさまざまな工夫ということが言えますけれども、そうではなくて、さまざまな工夫をしていながら、なおかつ国民負担になります赤字がふえているということについて、それではさまざまな工夫とは一体何だろうというふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。
先ほどちょっと触れましたが、平成六年の抜本的といいますか、一連の税制改革の内容は、一方で所得課税について税率のフラット化をする、このことによって活力を増そうという構造的な対策と思ってやらせていただきました。他方、その財源は消費税率を引き上げる。昨日もお話ありましたように、やはり消費、所得、資産の間でのバランスということを考えますと、消費課税がもうちょっと上がってもいいということでやったわけでございます。そういう意味では、委員御指摘のように、同時にこれを実施する
ことが本来の姿であったと思います。
 しかし、去年、おととしの景気状況から見て、これは消費税を一緒にスタートさせるのでは経済を悪くしてしまうという判断から、むしろやむを得ず減税を先にしたわけでございます。税率を上げたいがために減税しているのではなくて、同時にするべき消費税率の引き上げをおくらせたというのが第一点でございまして、その場合は三・五兆の制度減税でいいのですけれども、景気の状況から見て、その前の年、六年度に五・五兆をやっておりますので、それを縮小すると経済に影響を与えるのではないかということで、実は平成六年に抜本的な改正をやったときに、平成七年分は二階建ての二兆円を足します、しかし八年はやりません、ただし景気が特に好転しない限りやることあり得べしということを当時決めていました。去年の年末の私どもの判断では、やはり八年度も念のためやっておく方が経済を確実なものにするということでやらせていただきました。先生御指摘のような見方があるということは、私は気がつきませんでした。
ありがとうございました。それではひとつ御努力をお願いしたいと存じます。
 最後に、大臣にお尋ねしたいのであります。
 今回の大店法の改正は、国内的な要因から発生した、国内で処理すべき問題を解決するんだよという立場だけではなくて、明らかに対外配慮であり、対米配慮であり、特に最近の半導体問題であるとか自動車の輸出入問題であるとか、そうした一連のアメリカ経済の曲がり角に対する日本側の配慮というものによって影響されていることは明らかだと存じます。しかし、これをチャンスとして、日本の立ちおくれた商店街を真実の意味の近代化の商店街に切りかえるチャンスとされた、そのために法案を整備されたという御努力に対しては、私は高く高く評価して言葉を惜しまないものであります。
 しかしながら、この政府が時々おっしゃいます、自主的決定で大店法を改正したよという言葉を時におっしゃいますので、これはちょっと賢明な日本国民にはそうは見えないわけでございまして、そして、どうもおもしろくないなという感じが込み上げてくるわけでございます。それは、私どもの場合、この大店法の改正が二年後に見直しが公約されているが、その見直しの公約が一体何を基準にして行われるか国民にまだお知らせいただいていない点が一つあるかと存じます。
 これは国際関係の交渉状況であり、国内の商業施設の発展の状況がどこまでいくかというところを勘案しながら言わなければならないから現段階では言えないよとおっしゃるのは、それはわかります。そしてそれはお役人としてそういう発言をされることは理解できる。しかし、どういう点から見直すかという基礎方針を国民に言わないでもしこのまま押すとすれば、国民の中の不信というものはやがて少しずつ増大するのではないか。
 例えば、こんなところで一緒くたに言うのは申しわけないけれども、半導体のシェアの問題も、最初の交渉がひどくまずくて五年前に日米経済摩擦の象徴にされ、通商法三〇一条によって制裁されるぞとおどかされながら結んじゃった。しかも、そのとき業界のある皆様方が二〇％はいいよと叫んでしまったのでそれを取り入れて二〇％というシェアの約束をしてしまった。そしてその二〇％が守られないという状況になって約束だとか努力目標にすぎないという大騒動になってしまった。そして今もなおかつその問題について御省は苦しんで交渉されている真っ最中だと私は伺っておるわけですね。そういういいかげんな約束をしておいて全部後でしょい込むという態度でなくて、国民に理解を求めつつ、ある一線はぴしっと筋を通しておいて交渉するという部面もあっていいのではないかと思うわけであります。
 この辺は極めて複雑な問題だと私は思います。そしてさじかげんの要る問題だとは存じますが、この委員会において大臣がこの対米関係の配慮のテーマについて言葉を余り多くは述べておられませんので、私は、対米的な配慮、そしてそれに対する我が国の通産外交の基礎的なお立場というのをこの際示していただいたらいかがかなと思いまして御質問するわけであります。