現在判明いたしておりますのは一月末の税収でございますけれども、前年の決算と比較いたしまして累計で対前年同期比で六・七％の水準にございます。御案内のとおり、本年度補正予算で二千三百九十億円の増額補正をお願いいたしました。その増額補正後の前年度の決算の伸び率は七・七％でございますので、ただいままでのいわば瞬間風速の観点からいいますと、補正後の見積額に比べましてややテンポが悪いという状況にございますけれども、何と申しましても、まだ結果は判明いたしておりませんけれども、今月半ばに終わりました確定申告の状況がぼつぼつ判明してまいりますのと、もう一つはただいま委員が御指摘になりましたように、年間の法人税額の三分の一以上を占めます三月決算の状況が注目されるわけでございますが、私ども特に三月決算の法人税収につきましては、個別の大企業ヒアリング等から得ている感触等を総合いたしますと、何とか補正後予算額を達成できるのではないかという状況にあろうかと思います。
 それから、一般的なお話は先ほど主計局の方から申し上げましたけれども、いわば財政改革の一環としてこの税制の見直しというのは非常に重要な地位を占めておるわけでございますが、これはたびたび総理なり大蔵大臣からも今国会で答弁されておりますように、単なる増税、増収あるいは財政再建というふうな観点と申しますよりは、大きな財政改革の一環として税体系を一遍総合的に見直す。その場合の観点と申しますのはもちろん公平、公正という観点があるわけでございますけれども、同時に税制が果たします経済に対する影響ということを、今後我々としては従来以上に関心を持って検討しなければならない問題でございます。
 個々の税目についてどうするかという問題があるわけでございますけれども、少なくとも既存税制の部分的手直しでは現在の税体系が非常にゆがむ、あるいは複雑化するという懸念は、昨年のと申しますか六十年度の税制調査会の答申にも述べられておりますので、そういった観点から私どもも真剣にこの税制改革の問題については取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。
先生先ほど来の御質問で御指摘のとおり、我が国の財政状況はまことに厳しい状況にあるわけでございますが、この厳しい財政を立て直していくということが、我々としてはやはり現在の財政金融政策に課せられた最大の、かつまた緊急の課題であるというふうに考えておるわけでございます。その前途はまことに多難であるという御指摘もまたそのとおりだと思いますけれども、いずれにいたしましてもこの課題を避けて通るわけにはまいりません。
 その具体的な方策というのは、当然のことながら、歳出をできるだけカットしていく、同時にまた歳入面におきましても財源を確保するという努力を積み重ねていく以外には方法がないわけでございます。そのいずれに重点を置くべきかということにつきましては、先ほど来大臣からも御答弁をさせていただいておりますように、国民の選択にまつ。その前の段階におきましては当然我々としても、将来の財政の展望といったような資料を御提出いたしまして、それらを素材にして朝野の熱心な御議論をいただいた上で、国民の選択の帰趨を見きわめながらこの難しい課題に対処していかなければならない、基本的にはそういうふうに考えておるわけでございます。
 税収につきましては、主税局長の方からお答えいたします。
長官なり村田大臣なり、今のお話は共通した御認識だろうと拝察しますし、私も総論としては全く変わらないんです。各論でちょっと違うんですな。財源を裏づけにした重点政策をこの際とるとすればというところからちょっと違ってくるわけなんですね。
 例えばまさに拡大均衡でいかにゃいかぬので、先ほどもちょっと触れましたように、経団連のある首脳のような縮小再生産に持っていくようなやり方というのは、それは大企業である部分の会社はいいですけれども、先ほど来議論している大方の九十数％を中小企業群で支えられている日本の経済というのを考えるとそうはいかない。縮小再生産ではどうにもならない。雇用は減るし、地域経済は麻痺するし、大変な事態になる。それどころか、構造不況の業種はここでかなりふえてくる危険があるんですね。つい二、三日前も陳情があって、これは御案内のとおり我が国の金属鉱山ですよ。大変な事態に今見舞われています。山の二つや三つはほっておいたらぶっつぶれますよ、年内に。これはもう中小企業問題じゃないんですよ、構造不況なんだ。そういうところに対して緊急避難として打つ手と長期で打つ手。これは産業構造改善、改革という困難な政策の中で対応しなきゃならぬので、これは口で言うはやすいが非常に難しい問題だと思うんです。しかし、そういうことをも含めて、日米間の包括的な産業構造調整という話になっていくとすれば、我が国も大変な意識革命をやらなければどうにもならないだろうと私は思っているんです。
 それで、現にアメリカからたたかれていて、それにもっとまともにこちらも言いたいこと言うべきだとこの間総理に私は主張したんですが、アメリカも日本から今何と今年度で約五百億ドルに累積するような資金が流出していますね。これは本来、日本の国内の景気の上向き状況が現出されておれば、半分以上の金は日本に投下されるはずです。高金利に惑わされて利ざや稼ぎに出ていっているわけですね。だから、そのことのよしあしを言えばそれはそれで議論になるんですが、それは別にしまして、逆にアメリカの立場からいえば、日本からアメリカの国家予算の六、七％に相当する五百億ドルという、十二兆円という膨大な金が流れ込んで、それが向こうで活用されているわけです。そうすると、それが極端な例で全部引き揚げられるということはないにしても、かなりの部分が引き揚げられるということになると、アメリカ側は途端に金融財政事情が逼迫しますよ。困難な状況になります。それは避けたい。だから、金利を下げるということがなかなかできない。その影響がまたはね返って日本の金利にも連動してくる。こういういい面、悪い面を含みながら相互に依存関係を保っていますから非常に厄介だと思うんですね。
 私は、そういう点を解きほぐしていくためには、まず世界の経済の一割と言われる日本がここで、昔の議論じゃないが、機関車役を果たすときが来ている。国内景気を思い切って浮揚させる。そのためには公務員の給与も後藤田長官の御協力で、野田さんと一生懸命やっていただいたと聞いておりますが、これもきょう閣議で決めたようでございます。皆さんに早く支給を願って、来年の春闘も、購買力高揚のためにはことし以上に上げるように推進していただく。減税についても真剣に考える。それから公共投資だとか民間活力を引き出すというためにも政府の財政がまず先導的に役割を担ってもらう。そういうふうに前向きの方向で総合して少し腰を上げるということでないと、世界の一割国家日本の責任が果たせないんじゃないかと思うんです。
 ちょうどエネルギー庁長官おいでですね。何か真剣に考えていただいているようです。石油、ガソリンの輸入についていろいろ議論が行われているんですが、これも海外との関係で非常に適切ないい政策だと思うんですけれども、一定の効果をどのように期待されていますか。