大臣、いろんな数字を私並べたんですけれども、そういう中で、これは総論的な話になりますけれども、どうも中曽根内閣は離婚というようなことは社会的に悪であるというような考えを持っておられるように思えてしようがないのですが、大臣の御見解はどうですか。
この調査のときに一般家庭、ちょっと家族構成も違いましたり、就労者の平均数、これも違ったりする状況はありますが、四百四十四万で、ございますので、半分を下回っている、極めて低いという事実には変わりありません。
この社会福祉法人大阪府母子福祉連合会の訪問調査によりますと、五十八年から変わってないわけですよ。ちょっと大きな数字だけ申し上げてみますと、月収が十万から十五万円の方が三七・五％、それから月収が十五万円から二十万円の方が三九・〇％、合わせて七六・五％ですね。これは平均しても局長の言われた十六万何がしにまだ及ばぬわけなんです。まず十五万ぐらいですよね。これで中学三年生の子供さんがおられる方の家庭を訪問調査されておるわけですから、中学生もおられるし高校生もおられるかもわからぬ、小学生もあるいはおられるかもわからぬというようなことになると、一般の家庭、離別しておられない世帯に比べてやはり低いということは認めざるを得ぬでしょう。
離婚を契機としてお働きになられる、これは今までいわば夫の収入で生活なすっていたのが、そういう状態がなくなったわけですから、これは職を求められる、それが一つの母子家庭としての自立への歩みでもあろう、こう理解しております。それは大変なことだとは思います。ただ、そういう御努力はお願いしたい、こういうことでございます。
 それから、パートとかなんかという割合が、これは前と比べると数字の上で減ってはまいってきております。常雇の者の割合が従前よりは増加してまいってきておる事実も、これは否定できない状態でございまして、午前中もちょっと申し上げましたが、三十六年当時の常雇の雇用者、これは母子世帯のですね、常雇の雇用者は就労している者のうちの三四％でございました。これが昭和五十八年の調査によりますと、就労している者の六五・四％は常雇の雇用者になってきている。全体としては常雇の雇用者という地位を従前に比べれば得やすくなっている状態はあるのではなかろうか。ただ、その勤務条件が十分なものかどうか、劣悪なものかどうか、賃金は十分あるかということについてはまだまだ問題があることは承知しております。
だから、児童家庭局長がそういうのんきなことを言うておるから困るわけですよ。私がちょっと挙げた数字、働かざるを得ないわけでしょう。そして、離別後、働き始めざるを得ないわけでしょう。それから、転職の回数も極めて多いわけでしょう。現業は多いし、しかも臨時、日雇い、パートが多いというようなことになれば、わざわざ今の労働市場全体と比べて、そこと同じだから特異性がないというようなことをあなたぬけぬけと言えますね。どうですか。もう一遍謙虚な姿勢で、もう一遍はっきり、母子世帯の方々の立場に立ってもう一遍答えてください。
転職の場合どういう事由が、あるいは転職によって勤務条件がよくなったのか悪くなったのかというようなこともありますし、これは一概にその転職によって安定、不安定ということは言えないと思います。いろいろよりよい仕事を求めて転職というケースは母子家庭のみならず多い状態だと思います。
 ただ、先生のおっしゃったケース、中にはこういうケースもある、非常に多いケースだということは私もそのように理解いたします。ただ、中身をもう少し見ませんと、それに、こういう転職が多いから就労条件がだんだん悪くなってきておるのか、よくなるためにかわるのか、あるいは住居の移転等々のためにかわるのかというような要素もあろうと思いますので、そこは一概に言えない問題があろうか。ただ、我々の調査として、全国的な調査で見ますと、常雇の従業員が増加してきている、働いておる方々の中で大きな割合を占めているということでございます。
 それと同時に、まだまだ賃金水準は低いということも、これも否定し得ない事実でございます。これにつきましては、やはり単純労働が多いとかなんかという問題はあろうかと思います。したがって、これは労働省ともいろいろ相互に協力しながら、我々としてはやはりこの手当を支給している期間を有効に活用願って、それによってよりよい職を求められる条件を整備していただきたい、そういう意味でその七年間を御活用願いたいという気持ちも含めての今度の改正でございます。
お答えいたします。
 国土法につきましては、先ほど警察庁の方からお答え申し上げましたように、一定規模以上の大規模な土地取引を行います場合には、あらかじめ都道府県知事に対して届け出することが義務づけられているところでございます。この届け出の必要性につきましては、国土庁あるいは機関委任事務で実際にその事務をやっております都道府県では、毎年啓発用のポスター等を作成する等によりまして周知徹底を図っておりまして、国民の間にはこの制度はかなり浸透してきておるというふうに私ども考えております。
 ただ、御指摘の白馬高原開発のケースにつきましては、土地取得の大部分につきまして届け出がされてなかったということは事実でございまして、これは極めて遺憾であったわけでございます。したがいまして、長野県といたしましては、その事実がわかりましたところで直ちに当事者から事情聴取を行いまして、厳重な文書による注意を七月十三日に同会社に対して行ったところでございます。
 これを事前にチェックはできなかったか、こういうことでございますが、何分これは取引の前に届け出をするということでございますので、その時点におきましては取引の事実というのがまだ潜行しているわけでございまして、それを都道府県なり市町村があらかじめ的確にキャッチするというのはなかなか難しい問題もございまして、一般的には現在各都道府県等でいろいろと御努力をいただいておりまして、各県でいろいろチェックをしているというケースはございますが、本件につきましてはできなかった。これはある意味では今の制度上はなかなか難しい問題であろうというふうに考えておる次第でございます。