今突然の御質問でございますので、私のお答えが場合によっては誤りがあるかと思います。その点はお許しいただきたいと思います。
 今御指摘の労働時間の調査は、一週間の労働時間の調査であります。労働時間は、通常、陸上の作業の場合ですと一週間タームで決められると思いますが、海上の場合には航行の実態に合わせて労働時間を把握しなければならないわけであります。つまり、一週間ずっと船が動いている場合には労働時間は当然五十六時間ということになってしまうわけであります。したがって、年間ならして総労働時間は一体どのくらいであるか、逆に言えば、年間、休日を付与されているわけでありますから、付与される休日は幾らかという観点からもやはり検討しなければならないだろうと思います。ただ、いずれにしましてもかなり現実において、特に小さな船について労働時間が多いということは多分事実であろうと私も思っております。
私どもは別に故意にこれを隠そうというわけではございませんが、先生が今御指摘になられた、つまり私どもの職員が説明をいたしましたように、あの実態調査に当たりましては、いわゆる全数調査といいましょうか、すべての労働実態を反映した形で調査結果が出ているかというと必ずしもそうではない面がございまして、これをもとに議論されますと誤解されはしないかという配慮を私どもはしております。
それは全く違うのですよ。レクに来られたときも要請したのですよ。そうしたら、こういう回答なんですよ。調査が、把握数も少ないし、実態を正確にあらわしていないという点もあるので、あえて正式に出すことはしないのだといぅ話なんですよ。わかりませんか、事情は。
六十一年九月から、運輸省の船員部の労働基準課長等も参加されていますけれども、船主協会あるいは海員組合等も入って、財団法人海上労働科学研究所で船員の実態調査というのをされたわけです。この結果が「六十二年度船員労働実態調査」ということでまとめられているとお聞きしていたのですが、運輸省へこの実態調査書を資料で出していただきたいというお願いをしていたのですが、提出いただけないのです。これは理由があるのですか。
私ども、もちろんその労働の実態を、つぶさにというわけにはまいりませんけれども、できる範囲で調査をし、さらにまたいろいろな統計等を通じて船員労働の実態がどうであるかということを検討した上で今回の法案提出に至ったものでございます。
この船員法の改正の法律案を提出するに当たって、運輸省として、現在の船員の労働実態、労働時間あるいは休日・休暇等をどのように把握されていたのか、あるいは調査をされたのか、調査されたとすればどういうふうに実態を理解されているのか、簡潔に。
直接は労基法の改正を機会にこの法案の検討を開始されたと思うのですが、八七年九月に運輸省が船員中央労働委員会に諮問された、そういう形で、運輸省の側から提起をされて検討されてきたというふうに理解していいわけですね。
今回の法律案を提案させていただきました背景につきましては、先日大臣から提案理由説明で申し上げたところに掲げてあるとおりでございまして、まず、労働時間の短縮が、国民生活の向上あるいは労働者の福祉の増進の観点のみならず、国際経済情勢を背景としまして、経済構造調整、内需拡大の観点からも重要な課題となっているというのが第一の理由であります。
 それから第二の理由としまして、船員法の労働時間に関する規定は航海中あるいは停泊中といった別に細かく定められております。しかし、この船員法という法律は、昭和二十二年に制定されまして既に四十年を経過しておりますけれども、その間にこの労働時間に関する規定は改正されていないということで、一方、その間に技術革新の進展によりまして船舶の運航形態が変わってまいりました。その端的な例が、いわゆる停泊時間の減少という形になってきているわけであります。あるいはまた、船舶の技術革新の進展によりまして就労体制も変わってきているということで、四十年前の労働時間法制と労働実態とが変わってきているという面がございます。こういうようなことを背景にいたしまして、今回この法案を提出するに至ったわけであります。
時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、運輸大臣、これまで議論しておりまして、労働時間の問題について海運のガンは内航の小型船舶であることはおわかりだと思います。だから、これを単に労働条件だけの問題としてあるいは船員だけの問題としてとらえるのではなくて、内航海運業全体をこれからどういうふうに改善をし近代化していくかというのが最大のかぎになるわけですから、ぜひともこの問題について、これを契機に一遍見直しをして今後の方策をつくってほしい、こう要請をしたいと思いますので、最後にそれに対する決意を伺って質問を終わりたいと思います。
公的年金制度間のバランスに関連しました恩給制度の見直しということでは、御承知のとおりではございますが、政府として鋭意検討してまいったつもりでございます。
 御承知のとおり、恩給は、六十二年度予算の段階から、公務員給与そのままのスライドではなく、総合勘案した方式ということで、また、六十三年度はもとの給与基準というものに戻したいという関係者の強いお話もございましたけれども、私どもといたしましては、これを少なくとも総合勘案ということはしてもらわなければ困るということで、関係者でよく話をしまして、その結果として、御承知のとおり公務員給与でございますと一・四六という数字になるかと思いますが、これが一・二五％というスライド率に抑制をされておるということはあるわけでございます。
 そういう状態でございますが、いずれにいたしましても、恩給と申しますのは、もう先生つとに御承知のとおり、国家補償的な性格を有するという制度でもございますし、どうも公的年金のように相互扶助の精神に基づきまして保険数理の原則で運営されるというものとやや性格を基本的に異にする部分があるということは御理解賜らなければならないのではないか。
 それからまた、恩給の場合、だからどうだというふうに言っていいかどうか難しいのでございますけれども、対象とされる方々がすべて既裁定者でございまして、新規参入者がまだ出てこない。一方、公務員の共済につきましては、これから永遠の将来にわたりまして現役公務員との給付、負担バランスを考えながら制度として維持していかなければならない、その辺のところの調整を御理解を賜りたいと思うわけでございます。