五万円もらおうといたしますと、四十年間その組合員と一緒に生計をともにしなければならないわけですね。そうでないと年金権の五万円というのは取り得ないのですね。年金そのものは二十五年から発効いたしますが、結局、仮に五万円もらおうと思うと、四十年間妻の座といいますか配偶者の座、婦人が組合員の場合は夫が配偶者でありますから、男の場合もあるわけでありますけれども、いずれにしても配偶者が四十年間生計を一にする、こういうことが条件になっているようでございますね。
 この生計を一にするということで、これはまことにちょっと下世話な話になりますが、戸籍上の妻があって内縁の妻がいる場合、内縁の妻の方ばかりへ行ってそこで生計を一にしておった場合には、戸籍上の妻には年金権がなくて、その内縁の妻の方にその年金権が存在をするということになるわけですか。
この問題は、基礎年金構想の議論の中で非常に議論された問題でございますが、共済組合の組合員につきましても、被扶養配偶者につきまして今度基礎年金に加入するということになりますと本人名義の基礎年金が支給される、こういうことでその適用を受けるわけでございますが、今日の社会的な状況、つまり婦人が社会的にも非常に進出しておりますし、地位向上の動きもあるわけでございますし、また一方で、離婚した等の場合に従来ですと長年連れ添った奥さんでも無年金者になってしまう、こういう矛盾があったわけでございまして、そういう面につきましては一つ前進であった、こういうふうに考えております。老後の老齢基礎年金という問題だけでなくて、妻が障害の状態になった場合の措置でありますとか、そういう点までも個々に見ていきました場合に、今回の改正はやはりそれなりの大きな意義がある、そういうふうに考えております。
この問題は、専門であります武藤さんが後ほどまたおやりのようでもございますので、そちらの方に譲っておきたいと思います。
 先ほど同僚委員の質問にもございましたが、婦人の年金権の問題について最後に申し上げてみたいと思います。
 今回、基礎年金導入に当たりまして、婦人の年金権がこのことによって確立をした、こうお考えのようでありますが、そのことについて審議官からの御意見をいただきたいと思います。
おっしゃいますとおり、高齢化社会を迎えて社会保障費がどんどん増加していくというようなことを考えましたとき、それの安定的な財源として、目的税というのは普通考えやすい一つの方法だと思うのであります。かつて日本社会党案でお出しになりました、今おっしゃったいわゆる所得付加の問題、これについては、当時議論しましたのは、そもそも所得税というのはちゃんと刻みも持って累進税率も効いているんだから、その中で一般的に富の再配分がなされておるのだから、それの上にまたこぶをつけることに対してはいかがか、こんな反論をしたことも覚えております。
 一方、今学者の方等からもたくさん出てきておりますのが、いわゆる間接税でもってこれを福祉目的税にしたらどうだ、こういうような意見も出ております。それについて、考え方からいいますと、何と申しましょうか、仮に増大していくのを抑えようとすれば、低い目的税があったらそれが一つの歯どめになってむしろいいのじゃないか、こんな議論をしたこともありますし、それから高い目的税であったらこれは無限に伸びていくのじゃないか、こういう議論をしたり、さまざまな議論をしたことがございますので、現段階においてはそういう問題点があるということを申しておりますが、私はきょうは、それはだめよというお答えをしないで、検討すべき課題だという意識を持っているということを申し上げているのも、これは個人的に少し関心があり過ぎた嫌いもあるかもしれませんが、そんなことでお答えをしておるわけであります。
今彼に分離勘定にしてやりますと、やはり財源というのは目的税というものが考えられたときにそういうシステムになっていくのじゃなかろうかな。
 私、あえて個人的にと申しましたが、一般論としても示唆に富んだ考え方であると今でも思っておることは事実でありますが、先ほど申しましたように、目的税は財源の適正な配分をゆがめて財政の硬直化を招く傾向を持つということから、税体系としては好ましいものじゃないんだ、こういう議論が一つございます。それからもう一つは、目的税というものの上がりの多寡によって違っできますけれども、いわば聖域をつくることに完全になってしまうということでございます。それから一般的に、社会保障だけは、聖域という意味とやや同じでございますが、別枠だよ、こういうことに間々なりがちではないか。そういうことを考えますと、もちろん今税制調査会の抜本改正の作業が進んでおりますが、それは別においておくといたしましても、やはり慎重な検討を要する問題だというふうに考えております。
 ただ、一般的に示唆に富んだ提案というふうな受けとめ方をしたことも事実でありますし、また個人的に非常に興味を持って勉強したことがあることも事実でございます。
これで終わりますが、建設大臣、今言った問題ですね。企業局の発注による売電の貯水ダムの三人もの死亡の問題がこの長野市の陰に隠れていますが、三人亡くなって、しかも出稼ぎの人たちでして、これで生活を立てているわけなんです。それが一体どうなるのかということで非常に不安に駆られているわけで、大成というような大企業が孫請に全部責任を負わして、孫請の方は本人たちが仕事をやりたいと言うからやらしたら水害が起きてきたと言って、結局、仕事をやった者が悪いということになって、どこも責任を負おうとしていないわけですね。これは重大な人道上の問題だと思うのですよ。場合によっては、私は弁護士だから訴訟ばかり言うようですけれども、これも訴訟が起きるかもしれない。そうすれば、人が死んだことで企業局を相手に訴訟があっちこっちいっぱい起きてくるわけですよ。しかも、長野県の企業局というのは、その電気は中電へ売って、中電は県へ払った電気料の十倍ぐらいの電気料を一般の消費者から取っているわけですよ。十分の一ぐらいの安い値段で企業局は中電に売電しているわけですよ。そういう大企業本位の仕事ばかり企業局が考えているということは、地方自治としての本旨に反すると思うのですよ。
 自治省もおりますけれども、これに対して一体どういう考えをとっているか、県に対して厳重な調査をし、勧告もする必要があると思いますが、建設大臣と自治省の考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。