ただいま重要な点につきまして御指摘をいただきまして感謝申し上げている次第でございます。
 今回の改正によりまして土地開発公社が業務拡大されますが、その運用よろしきを得ますと非常に地域開発にとりましては有効な手段であるわけでございます。しかし市町村によりましてはそれだけのことができるかどうかという問題もあろうかと思うわけでありまして、当面は都道府県、政令指定市の土地開発公社ということにさせていただきまして、その運用の状況を見てまいりたいというふうに考えております。今後の問題につきましては、御指摘のありました点を十分踏まえまして我々も対応してまいりたいと思っております。
土地開発公社が今回の改正によりましてできます仕事は、現行地方財政法上では地方団体みずからが行おうとする場合には起債を財源にして行うことのできない分野の仕事
でございまして、やや突出したような形のものでございます。この業務拡大につきましては、その運用いかんによりましては設立地方団体との関係におきまして、それに対する影響の面では非常に大きな影響を及ぼすことも懸念される点もあるわけでございます。
 そこで、当面は組織的にもあるいは財政的にもまず大丈夫だなと思われる都道府県、政令指定都市に限ることにいたしておるわけでございまして、今後の運用の状況等あるいは地方団体の御要望等も十分承りながら、指定拡大につきましては今後第二段における問題というふうにさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
第一段階としては政令指定都市ということであるようですが、土地開発公社と類似の特別法人でございます地方住宅供給公社におきましても、都道府県と人口五十万以上の政令で指定する市という似たような縛り方をやっておるわけでございまして、そして実際に指定されているのは政令指定都市だけじゃなくして堺市なども設立が認められておる。だから土地開発公社につきましても、例えば堺市の職員数は百七十六名、政令指定都市の平均職員数は三十七名と、同じレべルか政令市の小さいところより充実しているかもしれないところは幾つもあるわけです。一方、都道府県でも東京都、茨城、鹿児島の三都県におきましては公社がないというように実態はまちまちでございますが、どのような基準で政令市までに限定したのか。
 また、新たな業務というのは当分の間都道府県及び政令市に限定するとしておりますけれども、今後必要と認めるときはどんどん市町村にまで拡大する考えなのかどうかを伺いたいと思います。
それはこの資料の「改正の目的」を読むと二点だけであるというふうに書いておって、法案の方を見ると「その他政令で定める事業」というふうになっておるもので、変な解釈をすると随分おかしくなるんじゃないかなという心配をしておったんですが、おっしゃるようないい方向に向かうような形でやっていただくなら大いに結構だと思っております。
 次に、この民間事業のための用地の先行取得が行える土地開発公社は、当面附則によりまして都道府県が設立する公社と主務大臣が指定する地方公共団体が設立する公社となっておりますけれども、この「主務大臣が指定する地方公共団体」というのは何ですか。
現在の公拡法におきましては、土地開発公社が行う事業といたしまして公用地の先行取得とそれから公営企業に相当する事業につきましての規定がございます。特に公営企業に相当する事業につきましては宅地の造成事業を例示してございまして、後で政令で埋立事業とかあるいは流通業務団地の造成事業、工業用地の造成事業等が書いてあるわけでございますが、ややそれに倣ったような形で市街地開発事業を書いておるわけでございます。
 御指摘のような御意見もあるかと思いますが、私どもといたしましては、現時点ではっきり調整がつきましたというか、市街地開発事業は話がついておりますので書かせていただきまして、観光施設事業につきましては政令の段階でさらに各省と詰めてでき得る限り地方団体の要請に応じるような規定にさせていただきたい、こういうことで提案のような規定になっておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
「その他」が当面観光リゾートだけでしたら観光リゾートと明文化するのがいいのではないかと思うんですね。私はこういう法律の用語はよくわかりませんけれども、わざわざそれを抜かして「その他政令で定める事業」と書きますと、何のことかいなと。そうした方が今後の作業がいろいろしやすいという意味があると思いますけれども、これは悪く考えればどのような形になるのかわからぬと、そういう心配もあるんですが、これは明文化すべきじゃないですか。
法案では市街地開発事業を例示ということで書いてございます。私どもといたしましては、これは政令の段階でまた各省と折衝をしなければいけないわけでございますが、でき得れば観光施設事業を規定をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
重ねて聞くわけですが、地方公共団体におきましてもお話がありましたように公共用の事業のために土地を先行取得できるわけでございます。これとは別の制度としてわざわざ土地開発公社を設置し、今回業務拡大する理由を明確に言っていただきたいと思います。
今お話を聞いていると、結局公団はどういう役割のところを受け持つか、こういう話なんです。それだけじゃだめ、それは抽象論です。現実に何十万世帯というのが公団に住んでおられるのです。その実態を抜きにして、ただ抽象論で第三分位の中くらい、こういうことを言っておっては居住者の皆さんはもう納得できない、こういうふうになるのは当然じゃないかと私は思うのです。
 私、ちょっと調べてみたのですけれども、老齢年金で受給者が最も多い厚生年金保険の場合ですが、一人当たりの年金額は平均で月額十二万円強、十二万五千円ぐらいなんです。そこへ今度は、公団の資料によりますと、例えば昭和三十四年度、四十年度管理開始団地では平均で月額六千三百円のアップです。最高は二ＤＫの住宅で九千五百円のアップなんです。
 ちょっと伺いますけれども、東京都の範囲内の平均値上げ額あるいは二十三区の値上げ額はお幾らですか。