私は時間の関係もありますからこれでやめますが、とにかく基本的な我が党としての態度を申し上げておきますが、このように住民が常に不安に脅かされているというような状態をまず根本的に解消しなきゃならぬということは私は劃然だと思うんです。したがって、沖縄の空港が今日占めている沖縄の経済状況との関連や住民の安心した居住というようなことを考えれば、当然自衛隊の使用を別にするか、または民間の専用の空港にするというような根本的な対策が私は必要だと思うんです。もう七回目でございますから、そのことを政府自身もしっかりと踏まえて基本的な抜本的な方向に衣がえするような検討というのを急がなきゃならぬと思っておるんです。そういうことについて、ただ沖縄は基地の町だというようなことだけで過ごすんじゃなくて、あそこに住んでいる人たちの本当に安心して暮らせる島民の生活を考えるためにも那覇空港の根本的な見直しということをぜひ心がけていただきたいと思いますが、中西長官に最後に御答弁をいただいてこの問題はこれで終わりたいと思います。
沖縄開発庁といたしましても、たしか六回だったと思いますけれども、安全性の確保と民間の専用化、こういうことについて議会の意見書をいただいてございます。ただ、その中で民間の専用にするということは現在の状況では非常に困難な状況にあるわけでございまして、その点につきましてはなかなか実現ができないわけでございますけれども、ただ人命に関しましては常々関係各省に対しましてその安全策の確保について要望をしているところでございます。また、空港としての安全性を図るため、沖縄開発庁としても運輸省及び沖縄県と協議をいたしまして、滑走路を二千七百メートルから三千メートルにするとか、そういう整備を行っているところでございます。
沖縄開発庁にお尋ねしますが、今防衛庁の見解が出されたわけでありますが、仲を取り持つ開発庁としては今のような防衛庁の見解で満足なんでございますか、それとも根本的にこうしてほしいという願いや要望があるのか、そこを聞かせてください。
いわゆる那覇空港におきます自衛隊の共用の問題でございますけれども、地元より御意見、御要型はいただいておることはただいま申し上げたとおりでございますが、防衛庁といたしましては、沖縄地域の防衛責務を果たすために所要の陸海空の部隊を同地域に配備しておるところでございまして、特に、防空それから海上防衛等の任務を遂行するために使用できる飛行場といたしましてはただいま那覇空港以外に求められ得ない状況でございますので、引き続き那覇空港を使用していく必要があるというふうに考えているわけでございます。この点につきまして、このような事情を地元の御理解を得ながら同空港の共用を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
私がお尋ね申し上げておりますのは、もちろん事故防止という立場と人命尊重というか、そういう意味での対策というのは当然必要だと思うんですが、私が聞いているポイントは、軍民共用のために住民に大変不安を与えている、そのことに対して既に何回か要望書が提出されているわけですね。その要望に対して防衛庁としてはどういうような対策と手順、例えば当面の対策、根本的な対策、どういうふうに考えているかというお尋ねなんです。
米軍の方は抜きにしまして、これは琉球新報でございますが、昭和四十八年三月十七日、それから四十八年十月五日、五十五年の六月十日、五十五年八月七日、五十八年六月六日というように私の資料ではあるんでございますが、この軍民共用に対して、今回に限らず、今までの事故が発生したことにかんがみまして住民の方からはどういうような対策を要望されていますか。また、それに対して防衛庁としてどのようにこたえてきたのか、その経過を知らせていただけませんか。
防衛庁の方では、大事故というものを機体が大破し使用不可能となったもの、または死亡を伴ったものというふうなことで分類をしておりますが、沖縄返還以降今回の事故を含めましてそういうような大事故は五件発生しております。
 なお、これは私どもの所掌ではございませんが、米軍関係で二件あるやに伺っておりますので、合計いたしますると今回の事故を入れましてそういった大事故は七件というふうに承知いたしております。
大臣は来年の春、四月ごろに出るだろうというふうに、大臣就任早々ですから詳しい日程は御存じないと思うのですけれども、私が承知しておるのでは、必置規制、国の関与、これは十二月に出るから、その約束どおり今度の通常国会に関連の法案を出す、それも各省に関係がありますから一括法だ、こういうふうに承っております。
 ところが機関委任事務については、臨調の方では一割ぐらいをとにかく二年がかり三年がかりでやると答申に書いてございます。こんなもので間尺に合うかと言っているけれども、間尺に合うところか、その一割も容易ならぬ事態ですね。そして国の権限の地方移譲と今おっしゃった点は、行革審は審議の予定がない。自治省の方でそれじゃ困るということで行革審にこれを取り上げるように要請しておる、こういうふうに私どもは伺っておるわけです。
 そうなってまいりますと、機関委任の問題なり国の権限の問題なりというのはまさしくいつのことかわからぬ。下手をすると百年河清を待つに近い形になるのじゃないかということを私は憂慮しております。私が承知しておるようなことなのか、それでは困るということで自治省の方で急いで結論を出すようにお願いをしているのか、もう時間がありませんから……。
 これについて私はもう一つ尋ねておきたいことがある。
 国の権限の地方移譲、機関委任の問題については地方制度調査会が今も検討しておりますし、過去にもこの問題について貴重な答申をしております。内閣総理大臣の諮問機関でありますから答申をしております。そうだとするならば、行革審がいつ結論を出すかわからぬというふうになれば、その中で取り上げるべきものは取り上げて法制化していったらどうか、こう私は思っております。この辺のことを取りまとめてお答えいただいて、まあまあということであれば私の質問を終わりますけれども、ちょっと困るということならもう一言。