今委員から御指摘のとおり、もちろんＪＲ西日本の経営に大打撃が起きたことはもう当然のことでありますけれども、しかし、上場問題どこの災害復旧の問題は、やはり私は別だと、委員と同様な考え方を持っておりますので、現時点で上場問題についての結論は出しておりません。
 当面、全力を挙げて復旧をやり、経常がきちっとした軌道に乗っていくことに全力を挙げる、その上で上場問題については判断をしたい、このように考えております。
運輸大臣にお尋ねをしますが、ＪＲ西日本の株式上場がこの災害によって赤信号がともっているという意味の報道が一部でなされております。
 災害復旧と株式上場はおのずから別問題であって、運輸省が復旧事業への財政支援を検討しておる最中でもあり、災害復旧と同時に、ＪＲ西日本が上場に向けて今日なお懸命の努力をしているわけでありますから、上場問題を云々する時期ではないと私は考えております。むしろ復旧に手助けし、激励すべきときであると考えておりますが、運輸大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
今回の地震によります鉄道の被害、先生御指摘のとおり、大変大きいわけでございまして、早急に復旧を図る必要があると認識しております。
 ただ、今のところ、先ほど申し上げましたような被害額についてのとりあえずの見積もりがございますが、これをさらに精査し、さらに経営に与えるどういう影響があるか、減収等もございます、そういったものを把握いたしました上で、災害復旧事業費の補助あるいは政策金融等必要な支援策について早急に検討していきたい、このように考えておるところでございます。
なお、新幹線について申し上げたいのでありますが、設計や施工にも問題があったのではないかと新聞等でも論じられておりますが、原因究明には一層御努力をいただきたいと思うものであります。
 鉄道にしろ港湾にしろ、被害はこれまでの地震、台風災害に比べようもないくらいの高額に達しておるはずであります。これらの復旧をそれぞれの事業者の負担だけで行わせようということはだれが考えても困難であります。
 鉄道の場合は、従来は鉄道軌道整備法により行われておりますが、この法律を今回の大災害に適用することが果たしてできるのかどうか。補助率が二五％以内の低率であることと、同法施行規則に言う条件を考えれば現実的ではないのではないかと危惧するものでありますが、この点をいかに考えておられるのか、鉄道局長の御答弁をお願いします。
神戸港で利用されております公共岸壁、コンテナターミナル、フェリー岸壁等の大型山序壁は約百五十ございます。
 今回の地震によりまして、大規模地震に備えて特に強化をいたしました岸壁三バースを除きまして、ほとんどすべての施設が被害を受けまして、本格的な使用ができないという状態になっております。
 このほか、神戸大橋等の臨港道路あるいは防波堤の沈下等の被害もございますけれども、その被害の総額については、この一週間、緊急物資の輸送の確保ということに努めてまいりまして、現在まだ調査中という状況にございます。
鉄道の被害につきましてお答えを申し上げます。
 現時点におきます鉄道事業者の推計によりますと、ＪＲ西日本の新幹線あるいは在来線、公営、私鉄等、十一社で四千百億円程度の被害額と見込まれております。
次に、運輸、交通関係についてお尋ねをいたします。
 阪神大震災において何よりもの痛手は、先ほども申し上げましたが、新幹線をやられたことであります。さらに、ＪＲ在来線、私鉄及び神戸港湾の被害規模はどの程度と把握しておられるか、鉄道局長及び港湾局長から御説明をお願いします。
これだけの大震災でありますから、生産だとかあるいは物流について当面大変なマイナスがある、これは明らかなことであります。
 ただ、今もう既に一部復興努力が始まっておりまして、一部ではありますけれども、生産についても物流についても若干の回復が図られているところであります。さらに本格的な回復を図っていかなきゃいけないわけでありますが、その復興需要に対して、今の日本経済全体の大きさから見れば十分にこたえていくことは可能であると思いますし、こたえていかなければならない、こういうふうに考えております。
大変力強い御答弁をいただきましたが、なお一層御努力をお願いをいたします。
 次に、国民生活への影響について経済企画庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 新幹線及び神戸港が国民生活や経済活動に果たしていた役割は極めて大きいわけでありますが、これは地域や国内にとどまらず、国際的な影響も大きくあるわけでございます。今回の災害により、伝えられるところでは、半年以上にわたってその機能が損なわれるということになっておりますが、国の経済への影響等についてどのように考えておられるか、経済企画庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
今、衆参両院で成立させていただきました地方分権推進法というのは、地方制度調査会や地方六団体の意見等も十分踏まえて内閣が地方分権大綱というものを決定して、そして法案を作成して御審議いただいたわけであります。新進党が独自の案を出されたことについては十分承知をいたしておりますけれども、そういうものも含めて御審議をいただいて、そして最終的には全会一致で決めていただいたんです。そのことを私は十分御理解を賜りたいと思うのであります。
 今、そういう批判があるというお言葉がございましたけれども、これは私も正確に申し上げておきます。いろんな意見があると思いますけれども、地方制度調査会の会長の談話がございますけれども、それを見ますと、深い感慨を覚えるものであり、今後の地方分権推進の確かな道筋を示したものとして高く評価をいたしております、こういう評価もいただいておりますし、それから地方六団体からは、今後これをよりどころに地方分権を大きく前進させることができるものと確信をしております、本日までに賜りました政府、国会を初め、関係各位の御尽力、御協力に心から敬意を表するものであります、こういう評価もいただいておるわけでございます。
 この地方分権というのは、地方の時代だということが言われてもう二十年ぐらい経過しておりますけれども、その二十年ぐらいの経過の中でいろんな議論や意見があったんです。ようやく実を結んだこの地方分権推進法というのは、私はある意味では日本の政治を大きく変えていく歴史的、画期的なものだと、こういうふうに評価をいたしておることもつけ加えて申し上げておきたいと思います。