これから登記制度をコンピューター化していこうということは、方向としては決まっていると申しますか、私どもはそういう方向を決めまして、そして御審議をいただいている登記事務の円滑化法案の御審議をお願いをいたしておるわけでございますが、それをどういう範囲で、どういうふうな手順で進めていくかということは、これから審議会の意見を聞きながら進めていくところでございます。
 しかしながら、一応今度の特別会計の予算編成の際に持ちました構想としては、二十一世紀までには全国の登記所、そしてあらゆる種類の登記をコンピューター化をするということを目標にしようというふうな考えに立っておるわけでございます。
特に今度の、登記事務処理のためにコンピューターを導入をするという法律にかかわることでありますけれども、当初計画をされていたよりも、例えば不動産登記だけではなくて商業登記も含むようになったとか、あるいは登記所の中で端末機を置く件数が大変拡大をされたとか、そういうふうなことも聞くわけでありますけれども、当初計画と今度の特別会計を新設して、以後こういうふうにするのだという計画の関係はどうなっておりますでしょうか。
一般私人の登記の申請は司法書士、土地家屋調査士が代理をしてやるのが多うございます。しかし、本人申請がないわけではございませんが、最近の傾向といたしますと、そのような本人申請の数が、ある種類の登記については若干ふえているという面もなくはございませんけれども、全体としてそれほど目立って本人申請がふえているというふうな傾向とまでは考えておりません。
登記を申請をするのは必ずしも司法書士に依頼しなくてもできるわけで、本人申請もできるわけでありますけれども、本人申請のケースというのは趨勢的に言うと増加をしているのでしょうか。
登記は、大別いたしますと、いわゆる登記を実現する甲号事件と謄抄本閲覧等の登記情報を公開するという乙号事件とに分かれるわけでございますが、いずれも登記官が関与してする仕事であることは御指摘のとおりでございます。
 特に甲号事件につきましては、登記官が申請を受け取りまして、そしてその画的あるいは登記原因が法律的にどうであるかということを判断し、またその登記を認めるために必要な添付書類がそろっているかどうかということを逐一審査をした上で事件を処理するわけでございますが、司法書士、土地家屋調査士というのはいわばその登記官の審査に必要なといいますか、その前提となるような基礎的な判断をして、そして登記原因あるいは登記の目的というものを法律的に構成し、そして申請が通るような完全な添付書類をそろえるというふうな仕事をいたしておるわけでございます。そういう仕事は、もちろん申請人本人がやっても法律上は差し支えないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、なかなか法律的に難しい問題でもあり、なお間違っては将来に禍根を残すということでもございますので、そういう面で、専門的な知識を持った方がそこに職業的に存在をするということがいわば国民の立場にとっても必要なことであり、また正確な登記を維持していくというためには、国家の側から見てもそのような専門家がおるということが必要だろうと思います。そういう意味で登記制度と司法書士制度あるいは土地家屋調査士制度というものは不可分といってもいいぐらい密接な関係にあるものだというふうに考えております。
今日の登記制度そのものと司法書士、土地家屋調査士の両制度というのは不可分の関係にあるというふうに思うわけでございますが、特に登記を申請し、またそれを受ける、あるいは閲覧をするというふうな行為に必ず登記官が関係をする、そういうことと司法書士あるいは土地家屋調査士の制度というものは不可分の関係にあると思うわけですけれども、いかがでしょうか。
ところが、なかなかそういうふうにいっていないのですよ。先ほど申しましたように、大企業はものすごくもうかっているけれども、国民はみんなだめでしょう。さっき数字を挙げたとおりでしょう。そういう二極構造になっているのですよ。私は、国の財政の、政治と言ってもいいでしょう、一番大きい役割はやはり所得の再配分機能ということだと思うのです。だから、大企業だとか富める人、富んでいる人を抑えて、そして国民生活を底辺から引き上げる、これが財政学のイロハでしょう。今の臨調路線、あなたのやり方でやっていかれれば、あなたは私と一致すると言われたけれども、私はあなたの考え方とやはり違うと思うのです。あなたのやり方でいくと、やはり富める者はますます富む、貧しい者はますます貧しくなるということになりはせぬかというふうに思うのですね。
 私はちょっと角度を変えて聞きますけれども、一昨年総理は、総理就任後の最初の通常国会の施政方針でこういうふうに言っています。「障害者、母子家庭、寝たきり老人など社会的に弱い立場にある人々に対しては、できる限りの温かい配慮が払われていなければなりません。私は、このような分野に対しての施策の充実に特に意を用いてまいります。」と言われました。それが、故意がどうかわかりませんけれども、昨年の施政方針演説とことしの施政方針演説からは母子家庭が抜けておるのですね。実際に温かい配慮があったのだろうかと思います。一番弱いというお年寄り、これに対しては老人医療有料化でしょう。これがあなたの初仕事でした。それから年金の物価スライドの停止ないし抑制です。医者へは行くな、暮らしは自分でやれということです。それから史上最高の失業に対してはどうですか。失業手当の給付は二割もカットする。健保は大改悪でしょう。本人一割負担を導入して、これはもう大問題になりました。その結果どうなりましたか。お医者さんに行く人は一割減りました。私は本当に切実な話を方方で聞いています。お金、財布がないからやはり医者に行くのをやめておこうかという人もいるし、病気が治らなくても退院するという人が出ているのですよ。病気になっても我慢しろということですか。これがあなたの言う温かい配慮であり、自助なんですか。総理の見解を伺いたいと思います。