私ども、この点については関先生の御意見と原子力委員会決定の意見との基本的食い違いであろうかと思います。原子力委員会決定におきましても決して発生者責任のことを否定しているわけでも何でもありませんで、原子力委員会としても電力会社の発生者責任というものは全うすべきだということは言っているのですけれども、今度のような集中して一カ所に廃棄物を引き渡す、引き受けてこれを集中的に処分する、こういうような場合には、原子力委員会の中で種々議論が行われました結果、安全確保の責任につきましては、引き渡すところまでと引き渡した後、事業者との間で引き渡された後には廃棄事業者に責任を負わせるという形をとった方が、安全規制の責任の観点からいっても、また、地元住民に対する損害賠償の責任の問題からいってもその方が望ましい、より適当であるという議論をなされた結果でございまして、この点については私どももその方が適当であると思いますし、その趣旨に沿って法律改正をしたという次第でございます。
これは何度もとの委員からも実は言われたことなんです。それで、そういうふうに言われて、そうして電力会社の責任というものを法的に位置づけることがやはり大事なことだ。大事なことは、電力会社の法的責任を免除することじゃない。諸悪の根源と言えば悪いけれども、言うなれば放射性廃棄物の諸悪の根源は電力会社でしょう。その発生する電力会社が処理処分に当たっては一廃棄事業者に移しちゃう。これほど軽くてありがたい法はないだろうと私は思うのです。電事連の方は法様々だと思っておられると私は思うのですよ。
 でもしかし、国民からいくと、電力会社が自分で発生した放射性廃棄物の後始末は電力会社がやるんだ、これが国民感情だと思うのですよ。こういう国民感情に沿って法律を出すべきである。集団で、共同でそれらの処理をしていく業者ができたから電力会社が責任を法的に免れる、これはどういったって私は不合理だと思うのです。法の立て方において能力がなくてそうしたものなのか、法の立て方においては能力があるのだがあえてそっちの道をとったというのか、この点私の理解できないところなんです。終始電力会社に負担を法的に負わせる、こういう構えがなかったのですか。いつからそう崩れたのですか。この点については、新長官はどこまでわかっているかわかりませんが、お考えの中にどう長官の意思というものがこれに反映されたものか、あったらお答えいただきたいと思う。
発生者責任の問題は、今回の法案におきましてもきちっと守るという考え方のもとに条文の整備をしているつもりでございます。しかしながら、この場合において廃棄物事業者と発生者の安全確保責任等の議論につきましては、先般来御説明申し上げております原子力委員会の十月の報告書におきまして、専門の廃棄事業者が集中的に放射性廃棄物を処理処分する場合には、その処理処分を行う者を廃棄事業者として安全確保に関する法律上の責任を負わせることが、安全確保の責任を集中し、確実な処分を行うなどの観点からはより適当であるという御提言をいただいているわけでございまして、その線に沿って私ども法案を準備した次第でございます。
 すなわち、この法案におきましては、発生者の責任につきましては、原子炉設置者につきましては、三十五条におきましてみずから処理処分する場合及びこれを他人すなわち廃棄事業者に引き渡します場合には、それぞれ所定の国の定める基準に従って行わなければならないということを規定しておるわけでございまして、廃棄事業者につきましては、廃棄事業者として守るべき事項を今回の法律改正において規定した、こういう考え方でございます。
 安全確保の責任につきましては、そういう整理をいたしておるわけでございますが、私ども考えの根底には、発生者責任というものを決してないがしろにしているわけではないわけでございまして、この点につきましては、この法案の審議決定をいたしました原子力委員会の報告書においても、発生責任者といたしまして電気事業者がこの新しい廃棄事業者に対して十分な支援を行うべきであるということを述べておるわけでございまして、そのような形で発生者責任を整理しておるということでございます。
三点お尋ねがございましたが、人材派適業法の問題、それからファックス等のリースによる供給の問題について私の方からお答えを申し上げます。
 まず、人材派遣業法に基づきます情報処理関係の利用者の規制でございますが、これはもう届け出だけで人材派遣ができるということになっております。したがいまして、新法施行後、私ども特別な問題を承知いたしておりませんけれども、もし何か問題がありますようでしたら、私どもの方、労働省と十分連絡をとってこの問題の処理に当たってまいりたいと思っておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、人材派遣問題といいますのは、現在情報処理関係では約二〇％ぐらいがそういう派遣形態をとっているようでございますが、長期的な問題として考えますと、私ども、こういう派遣の形をいつまでも続けるということが果たしていいのかどうかという点については問題を感じておりまして、むしろ、最終的にはこの法律の適用を受けなくても正規の委託形式で十分処理できるようになっていくということが、今後の情報処理業のステータスの確立のためにも必要ではないか、そういうことで業界の指導に当たってまいりたいと考えているところでございます。
 それから、ファックス等コンピューターに似たような機械類について、リースでの普及等を考えるということが、コンピューターに対してなれ親しむという観点からも必要ではないか、こういうお話でございますが、リースの問題につきましては、通産省も幾つか制度を持っております。御案内の機械保険もその一つでございますし、それから情報処理業に対してＩＰＡが債務保証をやっておりますが、その対象にもなり得ると思います。機械保険の方につきましては、私、今断定的に申し上げることはできませんが、おおよそ情報関係の機械は入っているはずでございますので、多分そういう面ではやっておるはずでございますけれども、もし対象になってないようなことでもございましたら、これは改めて勉強さしていただきたい、かように思っております。