なかなかまずかったという話はしにくいことでしょうから、それはそれといたしまして、いずれにしても計画どおり実効が上がっておればそう見直しをする必要もなかろう、検討いたしましてもね。五年ごとに見直しをするというのは初めからわかっていることでありますから、そのための基本方針をことさらにやらなければならぬということは、基本方針に沿っていない事実があるからということに私はなると思うんですね、逆手をとるようで申しわけないんですが。そういう状況から行われる。行われることについては私は文句を言っているわけじゃないんです。ただ、今度の見直し措置によって調整区域に引き戻されるということを基本方針の中で掲げることによりまして、調整区域に入れられたんではということで土地の所有者その他遊休地のところが動き出すんではないかという期待を相当込められているという話は聞いているわけでありまして、その辺の事実はどうなんでしょう。
御承知のとおり、都市計画法におきましては線引きの都市計画決定を含めまして、すべての都市計画についておおむね五年ごとに基礎調査を行って、その結果によって見直せということになっておりますし、また必要があればその中間時点におきましても随時合理的な範囲で見直し、検討を行うべきであるというたてまえにいたしております。
 今回のおただしの線引きの通達でございますが、これも都市計画法本法の規定にのっとりまして、現在以後行われる線引きの見直しに当たって、その基準となるべき項目を掲げたものでございまして、特にいままでの線引きの結果がどうこうであったということを踏まえた措置をとったということではございません。
いまの答弁で私は満足したわけじゃありませんから、次に質問しなかったといってあえて納得されたわいと思わぬようにしておいてください。
 次に移っていきますが、建設省が九月の十六日に都市計画見直し方針を通達されていますね。これの基本方針は大体四項に分かれておる。その第一の柱というのは、いたずらに市街化区域を拡大をしないということ。第二の柱は、当分見込みのない地域については調整区域に組みかえせいということ。それから三つ目の柱は、区画整理事業の確定地あるいは市街地整備確実の区域、これは市街化区域に明確にしておけよ。それから四つ目の柱というのは、現在の市街化区域内の土地の高度利用それから遊休地の有効利用、農地の市街化を積極的に進めよ。大体この四つが基本方針だというふうにお聞きをしているのですが、これは間違いありませんね。
この委員会でも再々にわたりまして御議論がありますように、私ども税制といたしましては、市街化区域というものの性質というものを前提としまして、税制上どういう措置をとるかということでございます。そういうことで、ただいま御指摘のように、現在までの減額制度を含めまして継続してあるわけでございます。そこにはたてまえと実態との間に介在するいろいろな問題があると思いますが、将来の方向は、先ほど来御議論がありますように、市街化区域というものはやはり十年以内に優先的、計画的に市街化されるということでありますので、そういったことを私どもとしては前提としてやっていく。また、私どもは決して宅地並み課税だけで宅地供給ができると思っておりませんけれども、税制は租税政策としての補完の役割りもありますから、その補完的役割りを果たすということをやはり否定はできませんので、そういったようなことを含めまして、税制調査会の答申の立場を踏まえましてよく検討してまいりたい、こういうことでございます。
交付税制度というものが財政収入額が需要額に満たない額を補てんするという制度のものであることは言うまでもありませんが、そこでこの問題は、やはり交付税法の原点に返って議論しませんと、一つ一つ既成事実を積み上げていって、そして、その積み上げたところが議論の出発点になったのでは、この問題の本旨がずれてしまいます。
 御承知のように交付税法では、毎年度として交付すべき普通交付税の総額が引き続き著しく不足する場合、地方財政もしくは地方行政に係る制度改正または税率の変更ということがうたわれております。ところが政府は今日まで、いろいろな臨時的な特例的な措置をもって制度の改正である、こういう主張をしてこられました。これが制度の改正でないということは、きのうの参考人の意見でも異口同音に言われております。
 たとえば横浜大の井手名誉教授は、半額政府負担を交付税法に明記しておるけれども、これは限られた期間の臨時的な措置であって、制度改正ではない、こういうふうにおっしゃっております。それから関西学院大学の高寄講師は、地方財源の不足が著しく、これは要するに一〇％以上、引き続き、これは三年を超えるという、権力解釈という表現をされておりますが、これを超えて引き続き六年目に入っておる、いつまでもこのような臨時的な措置を続けるのか、毎年特例措置をとる交付税制度はおかしい、交付税は国の財政事情のいかんにかかわらず、地方自治体の共通の財源であって、国の財政事情に連動してはならない、こういう意見です。それから古川西南学院大学教授は、附則八条の三によって不足財源問題が解決したようにされておるけれども、これは安定的なものではない、引き続き交付税法六条の三の解釈に従って地方財源対策を論ずるべきだ、このようにしてこれが制度改正ではないということをこもごも強調されております。
 ですから、これが制度改正だという自治省の主張は、国民に対する説得力を持たないものであるというふうに私は思うわけであります。そして現に昨年の本委員会で、大蔵大臣質問でありましたが吉野大蔵省主計局次長でありますが、決して望ましい姿とは考えていない。森岡財政局長も、こういう状態が平常であってはならない、できるだけ早い機会に地方税、地方交付税などの一般財源を増強したい、こうおっしゃっております。
 ところが、一向にこれが改善されるような見通しが立ってこない。自治省のお答えを聞きましても、具体の展望が全然出てこないわけでありますが、これでいいのだろうか。これをやはり交付税法の六条の三に従って制度改正を速やかにやってもらう必要があると思いますが、どうでしょうか。大臣がしばしばおかわりになるわけですが、かわるたびに同じ問題を繰り返す、どの大臣も責任を持ってこれを解決されようとしないという状態があるわけですけれども、どうでしょうか、後藤田自治大臣の手でこれの解決ができないものだろうか。すべきものだと思いますが、いかがでしょう。