田沢議員のいまのお話を聞いておりまして、私も本当に非常にむずかしい問題である。私も同じ年ごろの子供を持っておりますし、また先生もお話がありましたが、私も学校法人の経営にかつてタッチをしておったことがございまして、大変むずかしい問題であると思いますし、教育が非常に大切だということもよくわかるわけです。しかし、非行問題一般について申し上げますならば、未然に防止していくということがやっぱり重要なことだろうと考えておりますし、児童の非行の原因は家庭内における幼児期からのしつけ、大人自身の生活態度、家庭を取り巻く地域環境など複雑多岐に絡んでおって、非常に根深いものだと思います。したがって、家庭、学校、地域社会及び行政が十分に連絡をとって、一体となって対応することが必要なことではないか、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 教護院でございますが、教護院は先生御案内のように、教護職員が児童と日常生活をともにしまして、家庭的な処遇のもとで、生活指導を中心にいたしまして学習指導、あるいは職業指導を行い、社会復帰を促進するわけでございますが、お尋ねの義務教育該当年齢の児童の教育につきましては、教護院長が学校教育法の規定による小学校、あるいは中学校の学習指導要領に準じて入所中の教育を行っております。義務教育終了前に教護の目的が達成され、退院する児童につきましては、家庭に復帰するわけでございますが、そこで一般の小学校、あるいは中学校に通学する。それから、教護院在院中に義務教育を終了した児童につきましては、先ほど法務省の方からのお答えと同じでございますが、これは児童福祉法に規定がございまして、教護院長が終了証明書を授与することができることになっております。ただ、児童の福祉という点を考慮いたしまして、運用で原籍校に依頼をいたしまして、もとの籍のある学校の校長の卒業証明書を授与するという扱いをいたしております。
いまの数字はまことにショッキングな数字でございますが、これは一応警察なりそれぞれの機関で見つかったといいますか、そういう数字でありまして、私は底辺にはまだあるのではないかと、根はもっと深いのではないかということで心配するわけでございます。それだけになるべく初期に、警察も私は補導活動を中心としまして、各機関と連携をとり、また民間ボランティアの皆さんの御協力も得て、こういう少年の補導活動をひとつ今後とも努力をしていきたいものだと思っておるところであります。
少年非行の再犯者の実態についてお答えをいたします。
 昭和五十七年中に警察が補導をいたしました刑法犯少年のうち、過去に何らかの犯罪または刑罰法令に触れる行為を行って、警察に補導された経歴のある者が五万五千七百六十七人でございます。全刑法犯少年に占める割合が二九・一 ％でございます。過去三カ年の推移を見てみますと、五十五年が四万五千七百二十四人、五十六年、五万百九十九人、昨年がいま申し上げました五万五千七百六十七人ということで、増加の傾向にありますし、全刑法犯少年に占める再犯者数の比率も五十五年の二七・五％から昨年は二九・一％と増加をしております。
それは違うよ、全部一緒じゃ困るんだ。
 もう時間がないんで困っちゃっているんですけれども、これはあとまたそういう問題で……。
 要するに、校内暴力なんていうのは家庭がしっかりすること、学校の先生が団結すること、校長がちゃんとしたことをやればもうなくなっちゃう一過性の問題だと私は思っております。そんなことができないような日本じゃ、あしたはありゃせぬ。だから、しっかりそういう点をやってほしいということを提言するものでございます。
 最後に、非行青少年の実態と、その対策について二、三お伺いしたいのでございますが、ここ数年来青少年非行が急増し、その中でも刑法犯少年は三年連続して戦後最高を更新しています。
 そこで、過去三年の青少年の非行の推移と特色について当局から御報告を伺いたいと思います。
田沢さんの御意見に非常に傾聴しているわけですが、何しろこの教職員の任命は文部省がやるわけじゃありませんから、そういう点をよく先ほど申し上げましたように、地方の各教育委員会等とそういう問題解決の方法を考え、研究したいと思います。
初等中等教育局長が先般通達を出されたあの内容を徹底すれば、間違いなくこれは解消すると思うんです。学園紛争というのはそんなむずかしいことじゃないんです。先生がしっかりすればもう解決する、これは決まってるんですよね。ですから、先生がしっかりすればいいわけです。
 そこで文部大臣、一言お伺いします。
 校長在任期間を六年から七年に延長して、教育の管理運営を徹底してその先生に責任を持たせるというためには、やっぱり在任期間を長くする必要があると私は思うんですが、御意見いかがですか。
いま長官のおっしゃったのは、簡単に言えば、供給を確保いたします、もう一点は地代のかからないいわゆる住宅政策というものを側面から推進いたします、そういうことだと私は認識をしたわけでございます。
 土地局長、これは重ねて言うのもいかがかなと思うのですけれども、お持ちですから、これの二十七ページを開いてください。いま住宅が充足しているとおっしゃった。確かに数の上では充足しているのです。しかし、四期五計の最低居住水準を満たしますよ、あるいは平均居住水準を二分の一にしますよということは何かというと不満なんですね。多くの方はまだ将来の住宅に対して、充足とは言うけれども、それは数の上なんだ、。充足というのは必ずしも数がそろえばいいということでは断じてないと思うのです。もしも数がそろえばいいというのならば、私は国土庁の施策は根本的に改めていただかなければならない。やはり質の向上を図っていただかなければならない。そうしますと、充足というふうにいま何回かおっしゃった。住宅はある程度充足しておりますとおっしゃった。そうであるならば、これはもう住宅政策は必要なくなってくる。なぜ必要かというと、いま国民の多くの方が住宅に対して将来こうしてほしいという希望を非常に持っています。この二十七ページにこう書いてある。「住宅の所有関係別に見ると、「計画がある」と答えた者は、借家の四割と、持家の三割を上回っている。」いろいろな統計、分析があるかもしれませんけれども、これに出ているように、やはり多くの方は家が充足とは思っていない。増改築しようあるいは新築の家へ、中古でもいいから買いかえよう、こう出ておるのですけれども、この辺の認識はいかがです。