そこがやはり住宅政策の問題として、本当に住みよい環境をつくるという最低限の問題を考えた場合に、この基準の百十とか百二十とかいういろいろな問題も含め、あるいは段階制金利の問題も含めて、住宅を持ちたい人、あるいは最低居住の条件を満たすためにも、政策の判断として住宅の方に力を入れるかどうかという問題の判断になってくるんじゃないかと思うんです。これは建設大臣、ここが大きな問題だと思うんです。反対する人たちは何かというと、やはりもっと条件のいいような、長期で低利な住宅金融公庫の金を借りたいという要望があるわけです。しかし財政上許さないから、このぐらいはいいだろう、あるいは十一年目ぐらいになれば負担が軽くなるから、経済的によくなるからまあ大したことはないだろうという、その考え方のすれ違いが今回のこの法案の問題点になっているわけです。大臣に言えば、提案者だから、いや、これはベターだと言うかもしれないけれども、ここの考え方はもう少しうまくできたんじゃないかと思うんです。率直に大臣の意見を聞きたい。
おっしゃるとおりでございまして、十一年目以降につきましては当初十年間と異なる金利で返済をお願いしますので、その差額分だけは借り入れられた方々の御負担でお願いすることになっております。
補給金の減になるということは、これは大きく言えば一般会計で税で補うか、住宅建設者が補うかという、この問題になってくるわけですね。これはもう観点のとり方によっていろいろ判断の問題ですから、これはいろんな考え方があって、いろんな考え方を持った意見の人がいて私はしかるべきだと思うんです。実際的にはこの段階制金利の導入によって住宅金融公庫に支払う、まあ借りた人たちの負担増になってくるわけですね。それははっきり言えるわけでしょう。
住宅金融公庫は財投金利の資金を借りてまいりまして、五・五％を中心とする政策金利でお貸しいたしているわけでございまして、その差額分は国から補給金としてちょうだいしておりまして、いわば構造的には赤字を国が補てんしているという状態でございますので、強いて言えば、この段階金利制導入によりまして十一年目以降国が補てんすべき補給金の額が徐々に減ってくるというふうに考えられます。そういうふうに考えてみました場合、十年間は特に効くわけではございませんが、十一年目から少しずつ補給金の減の効果があらわれてまいるわけでございます。たとえば十一年目には、これは全く一定の試算に基づいて条件を与えておりますので少し数字が変わることはありますが、大枠を御理解いただく意味で申し上げますが、十一年目は約六十億円程度、それから十五年目には千五百五十億円程度、それから二十年目には二千五百億円程度といったような、補給金のいわば減の効果があろうかと思います。
大きく言えばこれはあるでしょうね。住宅金融公庫の財政上の問題が大きく絡んでいる点でやはりこうせざるを得なかったのかもしれないんですけれども。十一年目から金利が段階的にふえていきますね。そうしますと大体どのくらい住宅金融公庫としてはプラスになると考えていらっしゃいますか。
現在の住宅金融公庫の個人住宅の一般の建設の融資をしていらっしゃる方の建設状況の平均が大体九十七平方メートル程度といったようなことも考えまして、また、住宅金融公庫全体の平均が百七平方メートル余りといったようなこと等も考えまして、百十平方メートル程度であれば中心的な利用者の方々につきましては、一応従来どおりいけるというふうに考えたものでございます。また百二十平方メートルというのを一つ区切りにしておりましたが、これでは、最近の一般の住宅の規模をもっと大きくしたいというような御要望等を考えてみますと、それより上を財投金利にするというのはいかにも法律の趣旨からいってもいかがかということで、比較的規模が大きいものというようなものとして百三十五平方メートルというふうにいたしまして、その間に、いわゆる中間金利というものを設定してはいかがかと考えたものでございます。
それでは、段階別金利と規模別金利の問題で一、二伺っておきたいんです。先ほどからいろいろ議論されておりますけれども、三段階に分けられましたね。この百十という限界は何を基準にした限界ですか。
この点につきましては、まだ具体的に住宅・都市整備公団から詳細を聞いておりません。現在新年度に入りまして鋭意立地等の検討あるいはまた新規の用地取得等検討していることと思うわけでございますが、一応現在五十七年度の計画戸数三万五千戸のうち、土地の手当てを必要とするものにつきまして、その約七〇％相当分につきましては、現在公団が保有している土地から充てることができるであろう、残り三〇％分につきましては新規の用地取得といったようなものを進める、あるいはまた、従来から持っております用地につきまして、関連公共施設の整備等につきまして、公共団体との協議を促進するといったことによりまして早期活用を図るといったような計画となっておると聞いております。
 五十七年度以降の家賃についてでございますが、まだ具体的に最終的な決定はいたしておりませんが、五十七年度に新たに供給されます賃貸住宅につきましては、今回一％の回収コストの引き下げを行うことといたしましたので、そういったようなことを反映いたしまして、おおむね五十六年度並みの家賃で五十七年度は供給できるものと考えております。
実は私は、ささやかなんですが日本・バングラデシュ友好教育基金というのをつくらせてもらっておるわけです。まだまだ今やっている最中で基金は少ないんですけれども、元金据え置きなんですよ。元金は五年後に返してもらうんです。利息運用だけでいいんですよ。ですから、日本のお金を一兆円でも二兆円でもいいですけれども、元金は五年後に戻すとか十年後に戻すとかというこういう仕組みでの国際貢献のあり方というのを考えていくこともこれから大事なんじゃないかと思います。
 そのときに、日本国で管理するんじゃなくて、相手の国のしかるべき者にしっかりと管理をさせて自主管理の仕組みをつくることが大事なんですね。ＯＤＡのお金、援助のお金というとみんな消えちゃう可能性がたくさんあるわけです、いろんなものに。これから日本もそんなに税収が豊かな状況じゃないと思われますので、元金を据え置くというような発想のもとに教育基金などをぜひ閣議の中でも話題にしていただいて、そして外務大臣、総理大臣の御協力のもとに早いうちにこういうのを実現していっていただきたいなと思うわけであります。よろしくこの点お願い申し上げます。
 最後の質問に入りたいと思いますが、過般も質問の最後に資源循環型の都市づくりを伺いました。この問題の冒頭にまず伺いたいのは、現在のごみの排出量とごみがどのように処理されておるのか、そしてごみから出てくるエネルギーがどのように利用されておるのか、この辺のことをちょっと御説明願いたいと思います。