昭和五十九年の閣議アセスが実現をして以来今日まで九年間、既にその環境アセスは法制化を含めて検討、そう言われている状況が九年間ずっと続いているわけでございます。今回この環境基本法が成立した暁には、政府が一体となって、諸外国と比較して我が国の環境アセスの運用状況とかそういうものを調査研究する、また技術の力というようなものも調査をする場を設けまして、そしてその法制化を目指して見直しの検討が予算もつけて始まる、そのように受けとめてよろしいでしょうか。総理に伺いたいと思います。
大野先生にお答えいたします。
 大野先生からたびたびこのアセスメントの御質問をいただいておりますが、今先生が繰り返し申されたような形で推移してまいりました。先ほど岩垂先生やあるいは馬場先生にもお答えいたしましたけれども、経済社会情勢の変化ということは、これは例えば今までだれも地球が有限とは考えなかったのですね。既に無限に地球というものがあるものと考えておったのですね。しかし、リオ宣言以来、あるいはまた先ほど総理もお述べになりましたように、宇宙飛行士が地球の外から地球を見たとき、そういうことから地球の有限性というものが初めて人類の心の中に強く意識されるようになったのですね。
 したがいまして、これから経済社会の情勢というのは刻々変化していくと思うのです。そういう変化の中で必要に応じて見直しをするという、その見直しの中には環境アセスメントの法制化も含まれるということを御答弁申し上げましたのでございまして、見直しの中からやがていずれは、時間がたつに従いまして、アセスメントの法制化が含まれる形で見直されるということに移っていくだろう、そういうことでございます。
したがって、少なくとも立法論としましては手数料を請求金額に応じて算定するという考え方をとる必然性というのはないというふうに考えられます
そして、株主の代表訴訟が取締役の不祥事を防止するための有効な手段である以上、立法論としてはこれを利用しやすくするということが必要であります
改正法案は、申し立て手数料につきまして八千二百円でよいということを明確にしており、妥当なものというふうに考えております

 次に、代表訴訟に関する改正案のもう一つの点は、株主が勝訴をした場合に、そのために支出した費用で訴訟費用でないもの、例えば調査費用等が含まれると思いますが、そういったものの相当額についても株主から会社に請求できるということにしようとするものでありまして、これも当然の改正案であるというふうに考えております

 次に、会社法関係の改正法案の最後としまして、株主の会計帳簿・書類の閲覧謄写請求権の行使の持ち株要件について述べさせていただきます

 取締役が不祥事を起こしたかどうかということは、会計帳簿あるいは書類を調査しなければわからないことが多いわけでございます
そこで、大株主による帳簿・書類閲覧権の行使によって経営に対するチェック機能を果たさせるということが期待されるわけでございますが、現行法はこの権利を行使するためには発行済み株式総数の十分の一以上という持ち株要件を定めておりますが、改正法案はこれを百分の三に引き下げて、大株主による右の権利行使をしやすくするというものであり、これもぜひ実現させるべきであるというふうに考えます

 以上で会社法関係について終わらせていただきまして、次に社債法関係の改正について述べさせていただきます

 社債法関係の改正の柱としましては、次の三つを挙げることができます
第一は社債発行限度の撤廃、第二は社債管理会社を原則として設置強制とする等の改正、第三に商法の社債に関する規定と担保附社債信託法の規定との調整ということであります
この最後の点は主として技術的なものでありますので、ここでは第一の点と第二の点を取り上げさせていただきたいと存じます

 まず、社債の発行限度の撤廃についてでございますが、実務界からは現行法のような発行限度の規制、会社に現存する純資産額を超えて募集してはならないという規制の仕方につきましては、比較法的にも例が少ないこと及びそのような規制のために現実に社債発行の需要を貯えない会社が生じているということ等の理由から、限度規制の撤廃を求める主張が長年にわたってなされてきました

 確かに、どんなに財務状態がよく、社債の発行を認めても社債権者保護のために全く問題がないというような優良企業の場合にも、この規制があるために社債発行による資金調達の道が閉ざされてしまうということは、これは問題であるというふうに考えます
そしてまた、社債発行限度規制によっても社債発行会社が倒産をするということを防止するという機能は全く有しないということが言えるわけでございます

 私としましては、証券取引法上のディスクロージャー制度の充実及び社債格付制度の定着等の四囲の状況が整備された現在、これから取り上げます社債管理会社の設置強制を前提として限度規制は撤廃しでもよろしい、また資金調達の選択の可能性を大きくするという立場から撤廃すべきであるというふうに考えております

 次に、社債管理会社の設置強制、その他の社債管理会社に関する改正について取り上げさせていただきます

 現行法のもとでは、担保付社債については担保の受託会社の存在が当然の前提となっております
しかし、無担保社債については少なくとも法律的には社債募集の受託会社の設置は任意とされております
しかし、少なくとも一般公衆に発行する社債につきましては、社債発行会社が例えば社債元利金の支払いを怠ったという場合に、個々の社債権者が社債元利金の支払い手続をとるとか、あるいは期限の利益喪失約款に基づく権利あるいは会社の財務状態の調査等の権限を個々の社債権者が行うということは、これは事実上極めて困難であります
このような関係から、また先ほど申し上げました社債発行限度の撤廃とも関連しまして社債管理会社の設置強制が必要条件というふうに考えられます

 改正法案は、このように社債管理会社の設置を原則として強制するとともに、その権限の範囲を合理化した、またその義務及び責任を強化するための規定を設けたものでありまして、この改正もぜひ実現していただきたいというふうに考えております

 以上でとりあえず私の意見陳述を終わらせていただきます
どうもありがとうございました