先生の御要求の資料についてのお話でございますが、実は、その候補地というのは、私どもの中では、担当者が各営林局等からさっと、どんなところがあるかねということでとったという程度のものでございまして、実は私自身も、先生からお尋ねがあるということを聞いてきのう取り寄せたら、こんなにいっぱいあるのかと思ったようなところでございますので、そのリストに載っていることが即開発予定の土地であるとか、あるいは載っていないから対象から外れているのかというふうなことを言われますと、これは内部資料で、ただ担当者がつくったものでという話になってしまうので、余りそのことは申しませんが、資料の性格は御理解いただきたいと思うわけであります。
 いずれにしても、私ども、富士山ろく等におきましてそういう地域の開発をするという場合に、当然地元の意向というのを尊重しながらやっていかなければいかぬわけでございまして、先ほど言いました水の条件、その他客観的ないろいろな条件もありますし、また、地域の方々のいろいろな意向というものも考えていきたいと思っています。
 お触れになった国有林の機能類型というのは、これは各営林局で、それぞれの管轄区域ごとに今後どういう利用が図られる可能性のある森林であるかということで、国土保全林なり自然維持林なり空間利用材なり木材生産林というふうに分けるというものでございまして、今おっしゃいますヒューマン・グリーン・プランの候補地と必ずしもびたり合っているわけでもないわけでございます。ですから、そこの問題は一応切り離して機能類型というものの分類はしていきたいと思っております。
富士プランはそういうことであるのはわかるのですが、私は事前に、リゾート地域の事業候補地といいましょうか、皆さんでは対象地域と言っているのですが、それはどこなのかという資料をくれくれ、こう言ったら、なかなか出さなかったですね。まあ、もらったから出してくれたのですけれども、その中にまだ富士山が残っているのですよ。
 これは後で質問する富士山の機能分類の問題と微妙に絡んできているので、私これを言うのでありますが、あそこはもう、長官御存じかどうかわかりませんけれども、場所も特定されています。だけれども、富士山というのはまだずっと広い地域でございまして、富士宮の方から含めて、ずっと御殿場の方まで空間利用の地域も指定されているわけでありますので、ここから消えると、ああ安心したなど言って、機能分類の話も結論がすぐ出るのでありますが、まだ残っているのですね。だから、富士プラン２１はそういう状況だということはわかるのですが、それ以外はなしというふうに理解してよろしゅうございますか。
お尋ねのように、富士山ろく地域につきましてヒューマン・グリーン・プランの事業対象として検討するということがありまして、あらかじめその地域の自然的条件あるいは土地利用規制等社会的条件、さらに、周辺の開発動向、地元地域の意向等総合的に検討する、また、森林の他の機能との調整を図るという観点から事前調査をしたことは事実でございます。
 その調査を実施したところ、同地域は自然環境にすぐれ、大都会に近いという好条件にあるものの、水の確保あるいはインフラ整備費用の負担等、条件整備についての問題点が明らかになったわけでございまして、これらの点を踏まえまして、地元地方公共団体の意向も聞きながら長期的視点に立って国有林野の活用を考えてまいりたいというふうに考えておりまして、今すぐ具体化をするということにはなっておらぬわけでございます。
ヒューマン・グリーン・プランは、もうちょうちょう申しませんけれども、確かに国有林の経営の一形態としていわゆる森林の空間を利用するということでありますが、同時に、やはり単なる木材生産だけではなくて、自然に親しみたいという国民のニーズにもこたえるものということで始めたものでございます。
 実績でございますが、現在までに指定箇所は二十三カ所指定しております。検討対象としては百三十八カ所ぐらいあるのですけれども、今まで二十三カ所指定してございまして、そこの総面積は一万二千九百九十五ヘクタール、そのうち保安林面積が五千五百、約四二％でございます。これらの二十三カ所のうちでいわゆるリゾート法、総合保養地域整備法に基づく重点整備地区と重複するのは十三カ所に上っております。
 これが国有林野事業の収入にどういうふうに貢献するかということですが、始めましてまだそう事業が、本格的に軌道に乗っているところだけでございませんが、平成四年度の収入の見込みは七億四千万円、これは国有林野事業総収入では〇・三％程度で、まだ微々たるものでございますが、収入にプラスにはなってきているというふうに考えております。
 今後ともいろいろと地域の振興あるいは国有林野の有効利用という観点から、地方公共団体等との連絡をとりながら積極的に推進していきたい、このように思っております。
    〔委員長退席、簗瀬委員長代理着席〕
政府委員の御答弁は私は納得できないので、今の大臣の御答弁で私は行政としてごく当然のお考えだと思います。
 そこで、伺いたいのですが、平井大臣は先ほど紹介したように明言された。ところが現実はどうか。平井大臣のお話、答弁されたことと現実は全く逆さまである。私は、これは具体的に言いたい。一例を挙げれば、ことし三月二十七日に、北海道地方労働委員会は、全国鉄動力車労働組合北海道地方本部、いわゆる全勤労、そこの三百十三名の申し立て者に対して命令書を出しました。その命令書の中で、
 昭和六十二年二月に、新会社等への移行のため、国鉄が行った選別行為は、国鉄の分割・民営化に反対していた全勤労組合員を、国鉄に同調し分割・民営化を容認していた他組合の組合員と差別して行った不当労働行為であり、これによって生ずる責任は、被申立人両会社に帰し得るものである。
 結局、被申立人両会社が行った昭和六十二年四月一日の本件不採用の措置は、労働組合法第七条第一号及び第三号に該当する不当労働行為である。
こういうふうに極めて明白に述べているところです。
 それで、全国的にも、それぞれ趣旨は違いますが、基本において同一の命令が出ている。きょうの午前中にも議論がございましたが、この事態を係争中であるからなどと言って放置することが許されるのかどうか。許されない。労働省は中央労働委員会を管轄している行政官庁です。一般論で述べられるようなことでなくて、先ほども議論した救済命令、そして初審の履行勧告、そういったものがこの際行政的にも貫徹されるように労働省として必要な努力をすべきだ。いかがですか。