財界の首脳がこういう感覚だから、こういう問題が常態化するんですね。この方は日商の石川会頭について、今度の建設業界のいわばその問題の責任をとって身を処すべきだということの発言をしておるわけですが、その発言の前段で、使途不明金が法で認められているという前提に立って発言をしているわけです。
 法律でなんか認められていないのです。税法上も使途不明金などという、もちろんそういう意味での言葉もございません、科目上も許されていません。もちろん企業が自己否認をして使途不明金を出した、相手先が本来は所得があったところに課税されなければならないにもかかわらず、使途不明金ということで処理するということは、言ってみれば脱税に協力するということなんです、これは。
 法律的に許されているという認識を持っているということは、そんなことがまかり通っているということを言っているわけです、日経連の永野会長は。これは、みずから身を処すべきは永野会長ですよ、こういう感覚で財界をリードしていたら、こういう問題が常態化するのは当たり前じゃないですか。現状はまさに常態化しているのです。こうした発言については、建設大臣だけに伺っておきますが、どのように考えますか。
お答え申し上げます。
 私ども国税当局としては、真実の所得者に課税するという役割を課せられておるわけでございまして、使途不明金は課税上大変問題があると考えておるところでございます。
 ただいま、新聞記事に関連いたしまして、使途不明金は法律で認められているのかという御質問をいただきましたが、税法上、使途不明金の定義はございません。また、法人税の基本通達に、「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。」という規定がございますが、これは、国税当局としてその使途の解明のために最大限の努力をいたしましても、なお法人がその使途を明らかにしない場合が現実にあるわけでございまして、そういう場合の課税上の取り扱いを定めたものでございます。したがいまして、この規定は、使途不明金を法律的に、あるいは制度的に認めるという趣旨では全く言い、このように考えておるところでございます。
今の点に関連して、きのうの新聞で、「石川日商会頭の責任言及」ということで日経連の永野会長の談話が出ています。今、使途不明金という言葉を使いましたけれども、会計法上は使途不明金という科目はございません。永野会長は、「使途不明金は法律で認められており、その範囲内でやっていることが倫理に反すると指摘することは難しい」というぐあいに新聞では発言をしておりまして、他の新聞でも似たようなことを言っております。
 さらに、日経連の久米副会長が同じような談話を言っておりまして、ゼネコン業界のやみ献金を使途不明金の形で処理していると言われていることについて、「使途不明金は法で認められているが、国のために良かれと思うなら、なぜ政治家個人に何十億円も献金したのか疑問だ。やはり利害が絡んでいるとしか言いようがない」。
 何を言っているかといいますと、「使途不明金は法で認められている」という部分ですね。これは両大臣にお伺いするのではなくて、大蔵省、この談話は正しいですか、いかがですか。
何遍も申し上げますように、私の政治団体は会費としていただいておりまして、加入を強制したこともございません。実は昭和五十五年は前の選挙制度でございまして、いわゆる全国区、名前を書く選挙でございまして、あれはやはり相当金がかかる選挙でございましたが、そのとき以来私は、新政策研究会という会を持っておりまして、その会費としていただいております。一口、月一万円でございますが、私のところは三口までとして、四口以上はいただかない、お断りするということでやっておりますので、私は今適法ではないかなと思っておりますが、よく検討してみたいと思います。
政治家としての生の声で答えろというお話でございますので、私個人のことを申し上げることはいかがなことかと思いますが、私は、今まで当選六回させていただきました。そして、今回で閣僚二回させていただきましたが、政務次官あるいは委員長等もさせていただいております。そのことが是か非かというのは、またいろいろ議論があると思いますが、今までもそういった政務次官あるいは大臣、こういったところでパーティーなり、出版記念会なり、いわゆる祝賀会なり、そういうものは中央も地方も含めまして一切やらないように、公私のけじめはつけてやってきたつもりでございます。
 また、御指摘をいただくような、いわゆる一部の企業に対する利益誘導というような疑惑を持たれることは、中央も地方も含めまして絶対にやらないようにやってきたつもりでございますので、今後もその姿勢を貫いていきたい、このように考えております。
私どもの総合課税に対する考え方についてでございますが、有価証券のキャピタルゲインあるいは利子配当所得の分離課税など、税制改正のつど、そのつどそのつどの改正を繰り返してきました結果、現行税制に見られるように分離課税制度とかそれゆえの負担の不公平というものが指摘されるに至っておるわけでございます。また、所得税におきましても、応能負担を貫くことがやはり垂直的公平を維持する上で不可欠の原則じゃないかというふうに思っております。そのためにはやはり総合課税主義をとることが前提となるんじゃないかというふうに思っております。
 したがいまして、私どもの税制再改革の姿といたしましては、すべての所得につきまして総合課税主義を貫徹させることが究極的には望ましいということでございますが、制度改革によります国民経済あるいは国民生活への激変というものを考慮いたしまして、その緩和策をも図らなければならないというふうに考えておるわけでございます。御案内のように、竹下税制改革でも分離課税となっているものもそのままにしたまま一挙に税率の段階を五段階とした、そして最高税率を七〇％から五〇％にした経緯がございます。私どもも、税率のフラット化や最高税率を引き下げることは、総合課税化とあわせて実施すべきであるというふうに主張をしてきたところでございます。したがいまして、基本的には、この件につきましては最高税率は五〇％のままとすることにしたわけでございます。
 今後につきましても、公平な税制という観点から総合課税というものを打ち出しておるわけでございまして、それに当たりましては、さらに資産課税の強化等を実現していかなければいけないんじゃないか。しかも、低中所得者層の人たちにも配慮しつつ、累進度のフラット化も検討の対象というふうに考えておるわけでございまして、総合的に勘案して、二年間をかけまして総合課税化を中心とした所得税の再構築というものも検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。