日本の場合には、その法人の使途不明金が、だれか名前を明かせない個人の所得だというふうに考えます場合には、これは認定賞与なり認定配当として個人の段階でもかけておるわけでございます。これは実行上やっております。その場合には、法人の段階でも個人の段階でもそれぞれ情状に応じて重加算税も取っておりますから、そういう極端なケースを考えますれば一般的には一〇〇％を超える課税にあるいはなっておるかもしれません。ただすべての使途不明金についてそういう法制を頭からつくることがいいかどうかという問題は、法人の社会的な記帳水準、その上に乗った記帳義務、それから支払い先の明示義務というものをどう構成するかにかかってくるわけでございます。宙に浮いて使途不明金だけ特別に重い課税を使途不明金であるという理由だけでやっていいかどうかということになりますと、記帳の不備な会社にはしばしばこういうことは起こってくるわけでございますから、またそれがかえって社会の公正上適当というふうに考えられるかどうかという問題も新しく発生してくるように思いますので、たびたび御指摘をいただいておりますから、いまその辺のところを掘り下げて検討いたしておるところであります。
大臣先ほど、使途の中身としてはリベートなんか多いんじゃないんですかと、のんびりしたことを言っておるんですけれども、しかしこれは多くの識者が指摘するとおり、あっちゃいけないものなんですね。ですからフランスなどで大変厳しい対応をしておるんです。わが国の場合には相手のことは考えないで、ともかくそれは損金認めない、せめて加算税がある程度ですね。だから税金の限度はそんなに大したことはないわけなんです。しかしフランスの場合ですと、それを出した以上の税金を払わなければいかぬ。こういうぐあいになりますと、これはなくしていく方向に行くと思うんです。国の法制はそれぞれ違いますからそのままは入らないにしましても、そういう使途不明金に対する課税強化の方向、わが国に一番合った方向、少なくとも使途不明金のその額ぐらいは徴税するとか、それは可能な方法だと思うんですよ。そいつを超えて、フランスなんかはそれを超えてしまって課税ができるという制度になっていますけれども、そこまでいくのは急には無理だとすれば、少なくとも一〇〇％ぐらいの課税ができるとか、そういう方向は、これは考えられないんでしょうか。
この問題また後で触れますが、もうすでにこれは二年前の予算委員会分科会で神谷議員が取り上げています。そのとき高橋主税局長はこう答えていますね。「企業がモラルに従って経営を行って」いかなければならない。「課税の公平という面からその点についてさらに私どもとしては各国の法制も調べましてそのよって来るところもよく追跡をして検討を進めていきたい」それから当時の大蔵大臣金子さんですが、「課税の公平というか、課税に対する信頼感を回復するためにはある程度切り込まなければいかぬ面かもしれません。そういう点につきましてはこれからもしっかりひとつ検討いたします。」こういう答弁をしておるんです。二年たっております。税制面で、フランスなんか相当これは厳しく課税をしていくという面ですが、こういう面でどういう対応策が進んでおるのか、いかがでしょうか。
わからないという説明いつもされておるんですが、たとえば最低限少なくともこの数字に出ている数三百二十一億円、それから全体としますと——そのまま総体の企業数この割合で伸びるものじゃないと思いますけれども、そういうのにねらいをつけて調べているんでしょうからね。そうでないと思うけれども、長い間調査した結果から一定の推定は私は可能ではないかと思うんです。私はそういう努力をすべきだと思うし、そういうものをこれから追及すべきだと、こう思うんです。問題はこれに対する課税の問題ですね。この課税はどうなってますか。
それから、先ほど件数の報告あったんですが、こういう調査をした総数と、その中での使途不明金出した企業という数が出てきますと、全体の使途不明金というのはわかってくるんではないか。そして全体の使途不明金がわかってくれば、そこが渡辺さん、要するに金をたくさん取る、財源の問題として大きな財源になってくると思うんですが、これもわかってくるんじゃないかと思うんですが、これはどうなんでしょう。
お答えをいたします。
 先ほど申し上げましたように、これからの高等教育政策を進めていく上で国公・私立を通じて高等教育をどう考えるかという総合的な見地は当然必要だ、このよべに考えております。これは釈迦に説法でございますので、いかがかと思いますが、国立学校について大学の学部・学科等の増設等確かに国会にかけられるわけでございますけれども、これはまさに大学の自治の名のもとにそれぞれの大学が、それぞれの必要緊急度と申しましょうか、必要度に応じて計画を出してこられるわけでございますが、その計画をもとにして、文部省としては、これについて、それぞれもちろん大学設置審等で十分な審議をなさるわけですけれども、大学から出てまいりますその要求というものは、その大学については確かに大学の自治の名のもとにそれが必要であるという認識で出てくるわけでしょうけれども、少なくともわが国の高等教育全体の中での位置づけということになりますと、若干の問題があるのではないだろうか。これは私どもも、その中身について具体的にこれがいい、悪いということを、国会での審議を通じてはなかなか判定できない問題でありまして、その以前の問題としての、少なくとも大まかな高等教育についての一つの計画というものがあってしかるべきではないか。そういう意味で、国立大学の問題についても、この際、総合的な高等教育についての計画を確立するという意味であえてこの御提案を申し上げたわけでございます。
 これは申し上げるまでもなく、大学設置審が、これはどうしても必要であるということを特に認められ、文部大臣がこれを認められた問題については、その例外になるわけでございますので、全面的に、いわば訓示規定というような意味でこの条文を御提案申し上げておるわけでございますので、この点は御理解をいただけるのではないか、このように考えております。