お答えいたします。
 景気対策としての所得税減税につきましては、その経済効果あるいは委員が御指摘になった財源の確保等々、克服すべき課題が極めて多いことから、これを実施できるような状況にはないと考えております。所得税減税の問題につきましては、当面の景気対策ということではなくて、所得、消費、資産等の均衡のとれた税体系の構築についての総合的な検討、その中で取り組むべき課題と考えているところでございます。
 今お話のありました租税特別措置でございますけれども、特定の政策目的に資するという観点で設けられているこれら措置は、公平、中立、簡素といった税制上の基本原則を犠牲にしているという面があることは確かに否定できません。したがいまして、我々といたしましても、個々の政策目的と税負担の公平といった面の調和を図る見地から、常にそのあり方について吟味を行う必要があると考えております。
 このような考え方に基づきまして、今御指摘のありました企業関係の租税特別措置、これは従来から厳しい見直しを実施してきておりまして、今後とも、税負担の公平確保等の観点から、社会経済情勢の変化に即応して見直しを進めていく考えであります。この税負担の公平の確保は、税制に対する納税者の信頼を得るための最も重要な原則の一つでありまして、従来から努力を続けているところでございますが、こうした努力は、減税するかどうかということとは全く独立に、減税財源の確保を念頭に置いて行われるというよりは、不断の努力を要求される課題ではないかと私ども考えております。
 いずれにせよ、政府としましては、今後ともより公平、適正な税負担の実現を目指して努力してまいりたいと存じます。
時間もなくなりましたので、最後にお尋ね申し上げたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、景気対策ということで本予算並びに補正予算、さらには二次に及ぶ緊急経済対策、それぞれ実施をしてまだ現在進行中であるわけでありますが、いまひとつぱっとしないというのが、これまでの議論の中にもいっぱい出てまいりました。
 そこで、残された手だてはということで、所得税減税をやれと私どもも声を大にして今要求をしておるところでございます。効果のほどについてもいろいろと論議のあるところでありますけれども、ぜひやってほしいというふうに私どもここでもまだ主張申し上げたいわけであります。
 ただ、心配されますことは、それに必要な財源ということで消費税の税率の引き上げをやろう、こんなことになったならば、確かに所得税減税のプラス要因はあるかもしれませんけれども、消費税増税ということのマイナス要因が働きますから、もしそうだとするならば、これはプラス要因にはならないだろうというふうに言わざるを得ないと思います。とりわけ消費税の税率の引き上げというようなことになりますと、単に今ばかっと出るだけじゃなしに、これから先ずっと引きずっていくわけでありますから、大変なマイナス要因にならざるを得ないというふうに考えます。したがって、私どもも、所得税減税をやれと言って両手を挙げたいわけでありますけれども、二の足を踏まざるを得ない要素も持っておるわけであります。
 ですから、所得税減税に必要な財源の手だて、別の手だてを見出さなければいけないだろうと私どもは率直に考えております。その必要な財源は何かと申しますと、御案内のとおり、行財政改革の中から出てきたことは民活、民活ということで、盛んに民活が唱えられてまいりました。民活を進めようというようなことからどんな手だてが打たれたかと言いますと、いわゆる税制上の優遇措置をとろう、だから民活、ひとつ頑張ってくださいというようなことの経過がこれまで七、八年ずっと繰り返されてまいった。その税制上の措置というようなことは、言うなれば租税特別措置法、補助金がそちらの方へ潜り込んでしまったということが中身ではないだろうか、こういうふうに言われても仕方がないと思っております。見直しをするとするならばこの租税特別措置法の中身こそ問題があるだろう、ぜひひとつこの辺の見直しをして財源を引き出すことができないだろうか、率直にそう考えております。大蔵省の御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 意見の、両案が廃棄されないように合意を求めることをしなければならないとすれば、第一に、自民党側の単純小選挙区制にこだわっておられましたのではこれは合意のできようがないというので何回も議論してまいりました。先ほど自民党側の提出者からも述べられましたように、それについては一歩前進の気配を感じておりまして、合意形成のための第一の関門が突破できかかっておるなとこちらも思っておるわけであります。
 次に並立制の案でございますが、これにつきましては、当委員会の中で強く推す意見はなかったというふうに私どもは理解しているわけでございます。これはむしろある意味では、既に前の国会におきましてその法案につきましては廃案になったいきさつもございますので、これを新たな意味で浮上させるという議員の意識も、またその法案提出上の手続も存在していないからでございます。
 現在、そうしますと、どういうのが問題になるかといえば、明らかに私どもの出している併用案及びその修正、そしてまた、先日参考人としてお出かけになりました方の運用案というのが視野に入っておるというふうに言えるわけでございます。そうすると、私どもといたしましては、これらを十分にしんしゃくした上でお互いの開陳された意見を総合する形で修正案をまとめていくというのがまず無難なところではなかろうかと存じております。
 それから、こうした討議の間で余り論じられなかったことが一つございます。それは小党分立の問題なのであります。小党分立というものは政権の不安定さを招くという形の議論が比較的多かったわけでございまして、特に自民党からはそういう意見が強うございましたが、もし現実の問題として何らかの合意が形成されるといたしますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという五党を想定してみますと、Ｃ、Ｄ、Ｅの党の議席上の配分というものは相当少なくなることが当然予想されるわけであり、公明党といたしましてもそれはあえて余り論及せず、その大きなマイナスというものも覚悟しなければこの政治改革は一歩もできぬという決意に立っているわけであります。
 ただ、それを余り褒めていただきたくないのは、これはただごとでない決意である。そしてそれは御党におかれましても、自己の案に余りこだわらないと先ほど申されましたが、これは涙の出るような決断をなさったことと拝察いたしておりまして、深く敬意を表したいと存じております。この点も、自民党、社会党という巨大な二党に対して、審議の過程で法案をまとめていく場合に十分しんしゃくしていただきたいと思っておりますし、努力もさせていただきたいと思っております。