公務員部長、さっきの消防の取り消しというか訂正文じゃございませんがね、あなたそういう説明をするから問題があるんだよ。四十三年に三万七千あったのが五十年には三万一千何ぼだと、こういう説明をすると、ずいぶん減ったなと、こう皆さんお聞きになると思うんです。ところがそうじゃないんでしょう。四十三年に三万七千あったのが四十五年に三万五千に減り、そうしてその次にまたずっと減ってきて、七四年には三万二千三百まで減って、七五年には三万一千六百まで減っておった。それが七六年からまた上がり始めた、そういうことじゃないですか、この数字は。ですからその事実を私はとらえていま言っておるわけだ。この十年間の数字を見ると、七五年に三万一千六百まで減ったのがどうして三万二千何ぼになり、三万二千からずっと上がってきておるのかと、事件数がですね。この問題は一体どうとらえておるのかということを聞いておるわけだ、あなたの方に。いまあなたの答弁から見ると、むしろ減少しておるのだ、だから何も問題ないというような答弁に聞こえるんですよ。そういうふうにとらえていいんですか、この事実を。それが一つ。
 それから、私が質問したのは、こういう事件が次々に起こってきておる。事件の実態をいま報告いただいたんですが、それに対してどういうふうに対処してどういうふうに考えておるのか、ここを聞いているわけです。各省庁には。
お答えを申し上げます。
 労働災害のうち、死亡災害、これは長期的に見ますと減少の傾向にはあるものの、依然として数多くの災害が発生しておりまして、特に先ほど来お話しがありますような種類の災害、そういうものが起きて労働者が死亡しております。
 こういう点につきましては、私どもといたしましては、死亡災害というのは労働災害の中でも特に問題のある災害であるということは当然でございまして、こういうような事態が起きる前あるいは起きた後におきましても、できるだけ死亡災害というものを防止するために努力を従来からしてまいっておるわけですが、今後とも、そういうことにつきまして一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、最近水道事業、それから清掃事業で酸欠等によりますそういう人身事故等が多発いたしております。人身事故につきましては、愛知県におきます水道関係の事故、それから福島県、滋賀県、神奈川県、長野県におきます清掃事業関係の事故、合計五件、ことしになって発生いたしておりまして、水道事業におきましては二名、それから清掃事業におきましては七名、合計九名の方が死亡いたしております。
最近におきます消防職・団員の大きな事故といたしましては、お話しがございました、八月十六日の静岡市のゴールデン地下街のガス爆発によりまして、死者が全部で十五名出ておりますが、そのうち、消防職員四名、団員一名殉職者を出しております。また、負傷二百二十二名のうち、消防職員が二十八名、消防団員二名という状況になっております。
 それから、八月十五日の岐阜県の加茂消防組合の事故でございますが、訓練中に事故が発生いたしまして、二名がそれぞれ全治二カ月あるいは全治一カ月の重傷を負っているという報告を受けております。
 それから三番目は、九月四日に彦根市でごみ焼却場のマンホールで事故が発生いたしまして、救出に赴きました消防職員がガスのために一時人事不省に陥ったという報告を受けております。
お答え申し上げます。
 まず、私どもが高齢者の雇用率達成計画の作成命令を出しまして、まだ出されていないところが十六社ある、どうなっておるかという第一の点でございますが、確かに命令を出しましたもののうち、まだ十六社が出ておりません。これは定年延長について現在労使交渉中であるので計画を出すのをもう少し待ってほしい、労使交渉の結果を反映した上で計画を出したい、こういうお話でございますので、現在適切な計画を作成して出すように指導を行っているところでございます。
 それから二番目に、命令を出す基準が、二％未満というような雇用率の非常に悪いところに計画作成命令を出したわけでございますが、六％未満全部に出すべきではないかという第二の御指摘でございます。確かに法律の決めております努力目標は六％でございますから、六％未満のところは全部計画を出させればいいわけでございますが、私どもの能力の問題もございまして、現実に計画を出していただきまして、その計画に沿って今後個別企業について行政指導を進めていくことが必要でございますので、まずもって非常に悪いところを改善を図っていく必要があるので、非常に悪いところで大企業についてまず命令を出しまして、それについて行政指導を強めていきたい。もちろん、これで足れりとするわけではございませんので、六％未満のところは自主的に計画をつくって努力していくように行政指導をしているところでございます。
 それからなお、昨年の六月一日現在の雇用率の調査において一昨年と比べて四万三千ほど減っているではないか。御指摘のとおりだと思うのです。ただ、全体の常用労働者数に対しまして四万三千というのは非常に小そうございますから、先生の御計算でも雇用率に与えます影響はコンマ以下でございますので、そう大きな影響があるとは思いませんが、これはやはりこれからの先行き経済情勢に対する企業の厳しい判断から雇用計画をこういうことにしているのだろうと思います。全体の常用労働者数が減っていけばそれだけ楽になるではないかというのは確かにそうでございますけれども、わが国の終身雇用の慣行のもとで高齢者を雇用してもらって六％にするということは大変な困難を伴うわけでございますが、それを計画的にやってもらうように、私どもは出された計画に即しまして行政指導を強めていきたいというふうに思っております。
 それから、産業別に見ますと、金融、保険、不動産、そういったところが特に低い、おっしゃるとおりでございます。それで、私ども、業種別の定年延長推進のための会議、そういうものを開きまして、どこに隘路があるのか、そういうことを突っ込んで話し合いをいたしまして、定年延長を促進していきたい。また、特にこういった関係につきましては、所管官庁でございます大蔵省も、関係業界に対して労働省と一緒になって指導していくというふうに言っていただいているところでございますので、そういった関係各省とも連携をとりながら進めていきたい、こんなふうに考えております。