本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これより三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱及び南大夕張炭鉱における災害に関する件を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
一番新しい情報なのでここでお答えするんですが、きのう康生恩という中国の国務委員が来られたんです。これはベストテンの中に入る相当な実力者でございますが、エネルギー供給の責任を持っておられる言うなれば中国のエネルギー大臣ということになるでしょうか。この方と昨日はずっと懇談をいたしましたのは、エネルギーの供給源について中国からの輸入を相当考えていきたいという意図があるからでございますけれども、その際に、日本国内の資源についてはどうかという問題も康生恩国務委員から御質問がありまして、例えば秋田県の沖であるとか、新潟県の沖であるとか、そういったところに石油の新しい鉱脈が出る可能性もある。しかし、その賦存量というのは実は非常に多くは期待をできないものでございまして、したがって、原油供給に関する限り、現在九九・何％というのを国外に依存をしておりますが、原油だけで言えば、日本国内から出るものについてそれを相当修正できるという見通しは目下のところ暗いかと思います。
 したがいまして、総合的なエネルギー対策としては、原油のみでなく原油以外のものにできるだけ供給の源を移す、例えば原子力とか石炭とかいろいろなものを考えておるわけでございまして、野末委員御指摘のように、このエネルギーについての日本の資源の非常に少ないということはいわば日本の宿命のようなものであると、こういう認識をいたしております。
そこで、一応今の状態で心配ないんですが、余りにも依存率が、ほぼ一〇〇％であるというこの日本の状態が永久にこのままだというのも何か情けないようなことなんですが、いろいろと日本国内あるいは近辺で石油を掘っているようですが、果たしてどの程度の結果が出るかわかりませんよ、わかりませんが、どうでしょうか、政府の方の見通しで何か国内ででも若干は供給ができそうな明るい事態が考えられるかどうか、その辺のこともお聞かせを願いたいと思いますが、それを最後にします。
野末委員にお答え申し上げます。
 大ざっぱに申し上げれば御指摘のようなことだろうと思います。ただ、ホルムズ海峡依存度というものが余りにも高いものですから、したがって中東以外の例えばインドネシア、中国あるいはメキシコ、アラスカ石油、そういったような他の地域にも石油の供給を仰いたらどうかという工夫、それから、石油以外の代替エネルギーにエネルギーの重点を指向したいといったようなこと、いろいろな点で日本が心配をしておりますのは野末委員御指摘のような心配が一部にあるからでございます。
 また、イラン、イラクの紛争につきましても日本政府が非常に重大な関心を示しておりますのもそういった御指摘のような情勢があるからでありまして、全体を総合いたしましてまず心配はないと、こういう認識でございます。
そうなりますと、今の大体のお答えでもって、大臣に念を押すんですが、今のところ国民も全く石油危機などは忘れたかのごとくですけれども、仮に何かあっても我が国の備蓄その他の準備で不安などを感じないで済みそうだというふうに楽観的に思ってもよろしいですかね。
先ほど石油部長が御説明申し上げましたように、かなりの量の備蓄量を持っておるわけでございます。かつ、仮にホルムズ海峡がとまるというようなことがあったといたしましても日本への供給の全量がとまるわけではございませんで、まあ半分とか六割とか、そういったところがとまるわけでございます。仮に半分とまったといたしますと、現在持っている備蓄量の倍の日数を現在の備蓄量で耐えることができるということになるわけでございますんで、その面も勘案いたしますと、現在日本が持っております備蓄量はやはり相当の抵抗力があるということは言えるんではなかろうかと思います。また、仮にホルムズ海峡閉鎖というようなことがあったといたしましても、これが何カ月も続く可能性は小さいんじゃないかというのが一般的、国際的な見方のようでございまして、その辺を考えますと、決して楽観はいたしておりませんけれども、そう不安感にも駆られておらないという状況でございます。
昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、その趣旨を読みますと、「昭和六十年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保」する、こういうことが書いてあります。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
意外に「財政収支が著しく不均衡」だというふうにさらっと書いてあるのでございますが、しかし、その中身たるや惨々たる状況であるということを痛感せざるを得ないのであります。
 例えば、公債発行額は御案内のとおり昭和六十年度で十一兆六千八百億、公債依存度は五十八年、五十九年よりも少しはよくなりましたが、依然として二二・二％を占めます。公債残高は約百三十三兆に六十年度末にはなってしまう。また、公債残高のＧＮＰに占める比率は四二・三％、これが長期政府債務残高の対ＧＮＰ比を見ますと、驚くなかれ四八・四％にも達します。国債費も、御案内のとおり、とうとう歳出項目の中の第一位になってしまいました。また、一般会計の中に占める国債費の割合は一九・五％、歳出総額に占める割合が一八・八％、アメリカやイギリス、西ドイツ、フランス、どの国に比べましても圧倒的に高いという状況でございます。
 そういうところからまさに容易ならざる事態であるということを考えるわけでありますが、一体どうしてこういう姿になってしまったのであろうか。確かに二度にわたる石油ショック等の影響もありましょうし、歳出圧力のもとであります国会だとか政治家の責任もあろうと思いますが、財政当局として反省はどのようになされているのか。よって来る背景、理由、そして反省の弁を聞かせてもらいたいと思います。