カルテル行為が始まったのは大体一九八五年ごろからというふうに新聞などでは報じられているわけです。だから、その直前に公取がこの共同事業会社の五社設立などを認めている。だから独禁の運用については大体ああいうような姿勢になってきているのだなということで励まされて、こういうようなカルテル行為に入っていったというような関係にあるのではないかということを私は言っているわけです。だから、今後そういうような点について、もっと厳正に対処をしていただきたい。
 公正取引委員会はセメント十二社への勧告の中で、社長会など業界のあり方についても是正を求めておりますが、それはどういう内容か。それがもう既に実施をされておりますか。
委員御指摘のセメントの製造業界における共販体制と申しますか、共同事業会社の件でございますけれども、これは特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして、いわゆる構造不況対策の一環として設立されたといういきさつのあるものでございます。
 今、委員のお話の中に、この特定産業構造改善臨時措置法につきまして、独占禁止法の適用除外という、こういった御趣旨の御発言があったわけでございますけれども、誤解のないように申し上げてまいりたいと思いますけれども、この法律で当時認められておりました独占禁止法適用除外と申しますのは、これは設備処理のカルテルに関するものでございまして、例えば共同事業会社をつくるとか、その他事業提携をするということについての独占禁止法適用除外ということは一切ございません。
 したがいまして、一方でセメント業界におきますこの共同事業会社でございますけれども、これにつきましては、もちろんそのことが、この設立が独占禁止法に違反しないかどうかという観点から、当時厳正に審査を行ったところでございます。それの結果が、今委員もお挙げになりましたが、当時の年次報告にも記載されていたところでございます。私どもいろいろな観点から競争制限にならないかということを審査したわけでございますが、結論において一定の取引分野における競争を実質的に制限するものではないという判断を下したところでございます。
 他方で、今回のセメント業界における独占禁止法違反事件でございますけれども、この事件において、この共同事業会社は一切関与していないといったように私ども認識しているわけでございます。いずれにいたしましても、この共同事業会社が今後とも独占禁止法上、問題となるようなことを行うことのないよう、引き続き厳正に監視をしていきたい、かように考えているところでございます。
ここで問題にしたいのは、セメント各社の独禁法違反に公正取引委員会自身が責任を感じなければならないのではないかということなんです。一九八三年にそれまでの特安法を改正して産横法が制定され、セメント、石油化学などいわゆる基礎素材産業の生産、販売等の事業提携を推進するため、通産大臣と公正取引委員長との事前協議で独禁法適用を除外できる条項が設けられたわけであります。我が党はこの点を独禁法の骨抜きだとして当時強く反対をいたしましたが、公正取引委員会の昭和五十九年度年次報告を見ますと、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにはならないとしてセメント二十二社の生産、販売、流通にわたる共同事業会社五社設立を承認したと報告されております。今回摘発された違法カルテルは、この共同事業会社が設立され、活動を開始した直後から始まっております。勧告を受けた十二社のうち十一社がこの共同事業会社に参加している。生まれるべくして生まれたカルテルだと言うことができるのではないでしょうか。言ってみれば、こういうような公取の姿勢なども見た上で、こういうカルテルをつくったということではないか。だから、私は公正取引委員会の責任は重大だと言わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。
今回のセメントのカルテル事件でございますが、先般勧告をいたしまして、現在課徴金の最終の算定過程に入っております。本件につきまして刑事告発は予定をいたしておりません。これは先ほど来この委員会でたびたびお答え申し上げておりますように、昨年六月に従来の課徴金による抑止という観点からむしろ今後は重大悪質な事件については告発を辞さないという形に方針を転換をいたしたわけでございます。これはある意味では法的安定性の問題もございます。と申しますのは、セメント事件に当事務局が立入調査をいたしましたのは四月の時点でございまして、我々がステートメントを出す以前の事件でもございます。そういったことを考えまして、このセメント事件については告発を予定いたしておりません。
ぜひ努力してください。
 それともう一つは、保健所が統廃合されますと、前の保健所に働いていた保健婦さんが今度隣のところまで通勤しなきゃならなくなるんです。もう大変なんですよ。場合によっては、冬なんかになりますと通勤できないから、結局はもうそちらの方に下宿しなきゃならない。保健婦さんは家族を持っていますよね。そうすると家族を置いて転勤するといったって大変なんです。そういうこともあるようです。ですから、そういう保健所の体制の面からも保健婦さんが減ることのないように地域住民の皆さんの意見というものを十分ひとつ取り入れていただきたいと思います。
 次は母子保健法なんですけれども、これまた改正になっているんですけれども、いろいろ事前にお話を聞きますと、知識の普及については、今までも市町村もやっているのだからというんですけれども、今までは都道府県が中心になってやっているわけですね。そうすると、こういうふうに今度市町村もやるんだということになりますと、これはやっぱり法改正によってやらざるを得ないと思うんです。ところが、御存じだと思うんですけれども、今地方自治体の保健行政というのはもう大変な状態なんです。老人保健法の関係で相当人手が要るわけです。しかも、職員はさっぱりふえないということでもう対応できないくらい忙しいんです。そこへまた母子保健法の一部改正で知識の普及等について市町村やれということになりますと、一体どうしてくれるんだというのが現場の悩みなんです。
 だから、これは総務庁長官にもお願いしておきたいんですが、機関委任事務を権限委譲せいというのは我々の主張でもありました。だから、ぜひやってほしいんですけれども、ただ権限委譲しただけじゃ困るんです。やっぱり人手と金とをつけてもらわなければとてもやっていけないですね。ですから、その辺を十分ひとつ考慮して、委譲するときは委譲を早くしてもらうというようなことでございますので、その辺の決意のほどをお聞かせいただきたいと思うんです。