適正な地価水準につきましては、土地基本法の月内にも「適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進しこというように書いておりますように、土地政策の基本的な目標の一つであるというようにまず認識をいたしております。
 その水準がどうあるべきかということにつきましては、住宅地につきましてはやはりこれは生活基盤でございますので、普通の中堅勤労者が相応の負担でやはり一定の水準の住宅を確保し得る、そういう取得能力に見合う水準というのが必要なんだろう。それから、業務用地等につきましては、これはやはりその土地を利用して得られるであろうその収益に見合う、そういう価格というのが土地基本法で言っている適正な水準だろう、こういうように認識をしておりまして、私どもといたしまして特に現在緊急の問題でございます大都市圏におきます。そういう中堅勤労者のための住宅地の価格水準というものを目標水準まで持っていくべく諸般の努力を政府一丸となってやっている、こういうところでございます。
先ほどもなかなか具体的な答弁がなかった点というのはやはり適正な地価水準、これは非常に土地は千差万別、多種多様でありますから、いろんな側面を持っておりますので非常に難しいかと思いますが、ある程度このレベルというのを出していきませんと、それに対する政策誘導等々はなおできないんじゃないか。先ほどの都計審の中間報告の中でも適正な地価水準実現のためにも都市計画法でも頑張るのだという表現が出ておりましたけれども、その辺の適正地価の水準というのは、待っても全体的には少しずつ上がっておるわけでありますので、その辺の考え方あるいは取り組みを御説明いただきたいと思います。
それは先ほどの説明でもそのような答弁があったわけでございますけれども、都市部、大都市圏における鈍化傾向等々はどのくらい続くのか、ずっと続いていくのか。あるいは二けた台の上昇する地域が見られますけれども、そこは鈍化しつつもそれがさらに流れてほかにそのような上昇するような地域が出てくるんじゃないか、そういったような先の見通しについてはいかがでしょうか。
ただいま御指摘のように、先ほど二枚目の数字の資料で若干御説明いたしたのでございますけれども、基本的に三大圏については鎮静化、低落の傾向、ただ幾つかの諸都市で十数％上昇しているところが相当ございますということで御説明いたしましたが、例えば東京圏の周辺でございますと栃木、群馬、山梨といったようなところの諸都市がございますし、それから名古屋圏でございますと岐阜とか三重県におきます諸都市といったようなところで相当、十数％の上昇というのがございます。
 これは私どもとしても、ことしに入ってもこういう状況になっているのかどうかということについて精通者の意見等を聴取いたしましたところ、鈍化傾向には間違いなくある、こういうことでございますが、まだこういった諸都市では四半期ベースで見ましてもマイナスには転じていないということでございまして、このあたり本当に鎮静化し、ないしは若干なりともマイナスになっていくようなことになるのかどうかということにつきまして、いましばらくそのあたりの動向について十分注視をする必要があるんではないか、かように考えているところでございます。
国土庁の認識といたしましては、大都市圏を中心に地価は鎮静化傾向にあるようでございますけれども、大都市圏等の地価水準は依然として高水準にあるものと考えております。これに加えまして、地方圏ではまだかなりの上昇を示す地域が見られるようでございまして、地価については今後なお一層予断を許さない状況にありますから努力を払っていかなければいけない、このように考えております。このため、地価動向について引き続き注視をし、土地対策を推進する必要が大きい、このように理解をいたしております。
 なお、残余につきましては局長の方からお答えをさせていただきます。
このたび労働政務次官を拝命いたしました松浦孝治でございます。
 ただいまも労働大臣の方からいろいろ申しましたように、労働行政には重要な問題が山積をいたしておるわけでございます。
 微力な私でございますが、小里労働大臣のもとで一生懸命労働行政推進のために頑張ってまいりたいと考えておりますので、委員長初め委員の先生方のなお一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願いいたしまして、簡単でありますが、あいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
長らく当委員会でお世話になっておりましたが、昨年末、厚生政務次官を拝命いたしました伊吹文明でございます。
 昭和の時代、私たち日本人は一生懸命働いてすばらしい経済大国をつくりましたが、この国の豊かさを国民一人一人が実感できる日本社会をつくり、なおかつ活力を失わない日本国であるために、私たちは懸命の努力をいたさねばならないと考えております。そのような観点から、先ほど大臣が申しましたように、厚生省が所管をいたしております年金、医療、福祉等、まことに重大な仕事だと存じます。
 委員長初め委員の先生方の御指導を賜りながら、大臣を補佐して懸命の努力をいたす所存でございますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。（拍手）
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、厚生大臣及び労働大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。下条厚生大臣。

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本日の会議に付した案件
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
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以上で説明は終わりました。
 次回は、来る二十一日木曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十五分散会
私の発言がそういう形になっていますので、私の方からもう一度見解を申し上げておきたいと思います。
 私は、この法案そのものに反対ということではありません。現在の状況であれば、政治的、政策的な判断としてこの法を持つことはやむを得ないという判断でございますが、基本的にこういったものを長続きさせるということについては反対だ、できるだけ早く廃止をしてもらいたいという見解を申し上げたわけでございます。
 まさに、特例法でございますから、それはもう先生方とお気持ちは変わらないと思うんです。ただ、私はこの際申し上げておきますと、いろんな特例法が日本にあるわけです。それが現実にはその生命がもうないというふうに我々が見えるものについても残っている、こういうものをできるだけそういう形にしないような政策運営というのがこれから必要ではないか。
 今回の法案そのものには反対ではございませんけれども、できるだけ早い時期に見直しをし、できれば廃止できるような、これはまさに日米構造協議の問題ですから、そういう日米の貿易関係といいますか、こういうものに持っていくべきではないかと、そういう視点から申し上げたということを補足させていただきたいと思います。