私から手短に補足させていただきたいと思います。
 先ほど、戦時国際法あるいは人道に関する国際法の規則について触れされていただきましたが、若干具体的に申し上げますと、例えば武器の使用、どのような武器が使えるかということにつきましては、御承知のとおり化学兵器を使うというようなことは国際法上禁じられているわけでございます。
 また、いわゆる軍事目標に攻撃を限るべしというような戦時国際法上の禁止があるのではないかという問題があるわけでございますが、この点に関しましては、必ずしも条約で現在適用されるものの中に明確に規定されているということまでは言えないとは思いますけれども、他方、基本的な考え方といたしまして、戦闘方法の選択に当たりましては、軍事的な必要性という一面と、もう一つは人道的な要請、この二つの要請を考慮しなくてはならないという観点に立ちまして、戦時における砲爆撃、攻撃は軍事目標に限られるべきであるといういわゆる軍事目標主義という考え方が国
際的には妥当なものとして受け入れられているということは言えると思います。
 その他いろいろ戦時の国際法というものはございますが、先ほど申し上げましたように、この決議はそこまで書いてございませんが、当然国際法の規範のもとで武力行使が行われるべきであるということでございます。
安保理の六七八号の決議を委員もよくお読みいただいていると思いますが、「国際の平和及び安全を回復するために、あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」というふうに、六七八号は決議文の中に記録されております。また、ブッシュ大統領は先般の発言に関しまして、あくまでも安保理決議を遵守すること、それからもう一つは、イラクを破壊したりあるいは分割したりするというような考え方は持っていないということを明確に言っておりますから、問題はクウェートの解放、クウェートからの撤退とクウェート正統政府の復活ということが確立されれば、ここで問題の解決は大きく前進するわけだろうと私は思います。
そうなりますと、今度は大臣にお答えいただきたいんですけれども、要するに、目的がはっきりしている、クウェート解放、そのためには手段は選ばない、こういうことになるわけでしょうかね。その際に、選ばない手段ですけれども、市民を巻き込むことだけは人道上、国際法上避けなきゃならない。こういうことが唯一のネットワークというかチェックになるんでしょうか。あとはすべてのことは目的を完遂するためにはできる。先ほどちょっとお話がありましたが、フセイン政権の打倒、これまでも六七八の許される武力行使の範疇にある、こういう判断をしていいんでしょうか。ちょっと私もわからないものですからお聞きするんで。ということは、日本政府はこれからいろんなコメントを追求するわけですよ、アメリカのこの姿勢について。もうこれは間近でしょうね。今からそれを考えた方がいいわけで、私も考えた方がいいという示唆をしながら質問しているんですけれども、どうでしょうか。
この決議の目的はただいま申し上げたとおりでございますが、この決議自体には、例えば地理的な限界でございますとか、あるいは武力行使の方法についての限界ということはこの決議自体には規定されておらない次第でございます。
 ただ一つには、先ほど申し上げましたような目的という限界がありますのと、それから先ほど大臣から御答弁ございましたように、武力の行使に当たっても、当然いわゆる戦時国際法あるいは人道に関する国際法という規制のもとで、その範囲で行われるべきであるということが前提になっていると考えております。
それはわかっているんですよ。そうすると、イラク国境を突破することは許容範囲、限界じゃないんですね。突破してもあらゆることに入るわけですね、イラク国境を地上軍が突破しても。これはもう全然今の国連決議六六〇からあらゆる決議を遂行するために許されるものである、こういうことでしょうか。バグダッド市内に入って攻撃することもいいんでしょうか。今大臣は、市民を巻き込むことはうまくないと、断定はしませんけれども市民を巻き込むことはどうなのかと、こういう発言しました。それだけですか、許されないのは。あとは何でもクウェート解放のためにはできる、そういう六七八の決議であると、こういうふうに判断していいんですか。
昭和二十七年でしょうか、労働省の通達によってつくられているこの協定でございますので、強化をしていただきたい、監視を続けていただきたい、見守っていただきたいというふうに希望を述べさせていただいておきます。
 時間の関係でちょっと大急ぎ伺っておきたいことがございます。
 労働省が管轄をするオンラインシステムというのは、労働保険関係のデータを全国的なコンピューターネットワークで捕捉するとともに、その一部であります総合的雇用情報システムにおいて全国の公共職業安定所での求人、就職情報をデータとして統一処理できる容量とシステムを保有しているというふうに聞いております。このコンピューターシステムのデータ量は世界一と言われているそうでございます。これを活用して求人、就職のマッチングをさらに発展させるべきではないかというふうな御提案でございます。民間の労働力需給のシステムは、求職者にとって本当に明るさ、そして手軽さなどによりその需要が拡大をしているわけでございます。しかし、求人側からするその費用の負担、特に中小企業にとっては小さいものではないわけでございます。もうそこでお金を使い果たして、その次に資金不足になるというふうな話も聞いております。また、新卒者募集にかかる費用負担については到底中小企業がたえられるものではないわけでございます。法案のさまざまな助成を最大限活用し企業自身が努力したとしても、その結果、魅力ある職場を求職者にアピールする手段において中小企業は絶望的とも言うハンディを背負っていると言っても言い過ぎではないと思います。求人の機会均等という考え方のもとに、労働省が管轄をする総合的雇用情報システムを活用して法案の目的を全うする環境をつくるという必要があろうというふうに考えるわけでございます。
 具体的に、次の施策は実現不可能でしょうか。
 まず第一に、本来の職安行政の職業紹介という任務の一部を求人情報の提供ということに割り切って求職者への情報提供活動を行うこと、労働省の外郭団体である雇用情報センターが発行する情報誌であります「エンプロイ」は高齢者や障害者の求人、求職情報を掲載し、そして情報提供を
行っているものでございますが、それに準じたもの、それに発展をさせるような制度ができないかどうか。
 そして二つ目には、それを具体化するためには警察署と交番、郵便局と特定郵便局の発想に基づきまして、総合的雇用情報システムの末端を学校、大学や高校でございますが、そして労政事務所に、区役所、出張所も含めるわけでございますが、などに配置をして、求人情報を手軽に求職者に伝達するシステムは考えられないでしょうか。特に、学校につきましては、職安法三十三条の二におきまして無料の職業紹介事業として認められているものでございまして、法的な整合性は何ら問題はないというふうに考えているわけでございます。情報提供に割り切ることで一般の就職情報誌と同様の問題が発生することも考えられる可能性は否定できないわけでございます。公共職業安定所の任務として、一般の求人情報におけるトラブル解決も含めてカウンセリングと違反摘発機能を充実させることも可能になってくるわけでございます。
 これらの施策は実現ができないだろうか、そういう案に対しまして、労働省ではどういうふうにお考えになりますでしょうか。