ベビーホテルが急激にふえました原因はおっしゃるとおりでございます。社会構造の変化というか、婦人の就職の急増、それから住宅問題あるいは育児に対する婦人の考え方の変化、こういういろいろなものがあると思いますので、これに対する対応策は、総合的な立場から子供の健全育成を図るためにやらなければならぬと考えております。
 今日までこうなってきた原因は、確かに御指摘のとおり、保育所というもののあり方に原因があると存じます。人間のやることでございますから、欠点や間違いもいっぱいございます。しかし問題は、十何年前にできた福祉法、それから保育所、このときの考え方と現在の育児、乳幼児に対する問題とは、百八十度変わらなければならぬときでありますが、依然としてこの福祉法と保育所の概念にとらわれて、乳児を預かるのは大変だとか、あるいは零歳児を夜起こして移すのは健康に悪いとか、そういうことを言っているうちにここに来たわけでありますから、ここで思い切って発想の転換をやらなければならぬことは御指摘のとおりであります。
 そこで、おっしゃることはよくわかります。閉鎖命令を出したら、すぐそれを引き取って育児所に預かれということでありますが、これは先生も厚生省におられた経験がおありでありましょうけれども、役所としては予算と定員というのはなかなか大変な問題でありまして、ここで大臣が簡単に答弁するわけにはまいりません。そこで、私は応急の措置として、立入検査であるとか、消防庁と協力をして危険なものに対する改善命令であるとか、そういうとりあえずのことをやりながら、いまおっしゃったような方向に御意見も承りながら努力をしたい、こう考えておるわけであります。
公務員につきましては、前国会におきまして、とりあえずあのような法律の制定を見たわけでございます。
 ただいま銀行法の改正につきましても、大蔵大臣から御報告を申し上げたような内容のものを国会に提案をしたい、このように考えております。この内閣としては、そのように具体的にこれを推進をしようということでございます。成立をいたしましたならば、非常にむずかしい問題がございますけれども、できるだけの努力を払ってこれが実施できまするようにいたしたい、こう考えています。
週休二日についてはもう古い、議論をしてきた経過がありますだけに、その個所個所で歴代の総理大臣は、非常に積極的であったし、そうしてまた消極的であったりしておりますが、いま私がここで申し上げましたことを、そう紆余曲折することなく、国際情勢もそうです、日本の置かれている立場についても指摘を受けておるのですから、申し上げたような事柄を早急に実施していただけるように総理大臣の見解を求めまして、私の質問を終わります。
先ほど申し上げましたように……（「約束したことは守ってくれよ」と呼ぶ者あり）いや、約束したことは守らなければならぬからね。ですから、金融機関が先行しろと言われましても、金融機関といっても、大銀行の方はいいかもしれませんよ。しかし、現実の問題として、農協とか漁協とか、それから中小企業、零細企業を相手にしている信用組合とか、そういうものも一緒にともかくやるんだよということを命令的にするということは非常に問題がある。われわれといたしましては、そこらのところをどういうふうに納得してもらうようにしていくか。中小企業の人は、日曜も祭日もなく働いているという人もいっぱいある。そういうときに信用組合だけが二日間閉めちゃうんだというようなことは、果たして利便者のためになるかどうか、問題は、要するに従業している人が週二日休めるようにしろということなんでしょうから、そこらの工夫はしなければならぬけれども、直接農民が金を出してつくっておる、あるいは中小企業者が直接経営者を出したり出資をしてつくっておるというところまで、そういう利用者のことを考えないで、私がここで、銀行が通ったら一斉にやるんだということまではなかなか言えない。しかしながら、大銀行とか何かについては比較的その点はまた別でしょうし、問題は、そこらのところも兼ね合わせて、要するに週休二日の方向に持っていくことを努力はしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 三点に分かれているかと思いますが、一つは、組合員が自分で申請いたしました登録の要件となっております機械器具を、いわば組合全体のために提供と申しますか活用してもらった場合のことでございますが、その場合も、事実上その機械を使って皆さんと一緒に共同受注をするという程度であれば問題はないのでございますが、恐らく御質問の点は、ＡならＡの組合員も登録を受けておきたいし、全体の組合としてもその機械で登録を受けておきたいという例ではないかと思うのでございます。この点は二、三の関係者からの御指摘もあるのでございますが、昨年改正されましたいわゆるビル管理法の規定の上で、営業所の物なり人に着目しまして登録をさせる。どちらかといいますと、従来からございます厚生省の衛生的なこの種の法律と同じような考えで立法されておりますものですから、同じ機械器具をＡの組合員の登録要件にもするし、全体の組合員の登録要件にするということは、法律の解釈上できないと私どもは一応考えております。
 そうであれば、やはり何らかの方法で、先ほど先生の御指摘にもありましたように、それぞれの組合員が必要とする機械が持てるような助成的な方策はないかということになろうかと思いますが、率直に申し上げまして、厚生省として直接これに融資事業とかそういうことをやってないうらみはございますが、もちろん中小企業一般の金融政策の中では配慮していただける性格だとは思っております。
 それから、三番目におっしゃいましたことは、いずれにしてもそういう組合として仕事を行う上で若干の制限があるとすると、仕事をとるという意味で、たとえば登録を受けていない組合員は全然仕事をとれなくなるのじゃないかとか、組合全体としてせっかく共同受注したけれども、登録を受けていないＣとかＤの組合員は仕事に参加していけないかという御質問かと思いますが、それは私ども全く考えておりません。
 と申しますのは、立法の段階でもこれはかなり確認的に議論いただいておりますように、登録というのはあくまで登録業者であるという看板を掲げるという法律でありまして、いかなる意味でもその看板を掲げてないと仕事ができない、人間で言いますと、お医者さんとか薬剤師のような意味での登録制ではございませんので、その辺はせっかく組合が全体として共同受注をなさった場合にそういう誤解のないように、私ども衛生行政を通じてではございますけれども、仕事を頼む建物のオーナーの方にはよく啓発を図っていきたいと考えております。