私は、罪深いことの一つとして、地方財政問題に関連をして質問をさしていただきたいと思います。
 言うまでもありませんが、今回国庫補助率の引き下げということで、地方負担一兆二千八百億、まさに昨年の倍に余るわけですから大変なものでありますが、これをどうやって措置をしていくかということについては、既にたばこ消費税率の引き上げ、これで二千四百億、それから残りの一兆四百億がすべて建設地方債の増発ということになっているわけでありますから、地方の負担は大変であります。
 そこで、地方財政の現状を示す一つの指標として政府に伺いますが、地方債残高は現在でどれくらいになっておりますか。そしてまた、その関係で公債費負担比率が二〇％、いわゆる危険ラインを超える団体がどれくらいあって、全体の何％になっておりますか。まず、この点をお示しいただきたいと思います。
お手元に五十七年度における防災関係予算の概要という冊子を配付してございますが、これに基づきまして補足説明をさせていただきます。
 まず第一ページでございますけれども、五十七年度の災害関係二十省庁の予算の合計は二兆五百二十億円余になっておりまして、五十六年度の二兆五百四億八千二百万円に比較いたしますと約十五億円の増、ほぼ前年並みの額と相なっておりますが、各省とも重点的な事項についてはこれを確保するよう努力をいたしておるところであります。
 防災関係の予算は四つの範疇に分かれるわけでございますけれども、まず第一に、科学技術の研究の関係で、科学技術庁を中心にいたしまして合計二百八十三億円余が計上されております。災害予防関係につきまして三千百三十四億円余、国土保全関係で一兆二千百八十八億円余、災害復旧関係で四千九百十三億円余と相なっております。
 ここで一言申し上げたいんでございますが、災害復旧関係についてでございまして、これは当初予算ベースの数字を並べておるわけであります。御案内のとおり昭和五十六年中におきまして台風十五号を初めといたしまして多くの災害が発生したわけであります。そこで、災害復旧の進捗度合いは、初年度に三割、次年度五割、三年度で二割ということで三年度間で実施をいたすのがルールになっておりますけれども、災害復旧の緊急性にかんがみまして、五十六年度の補正予算におきまして約二千六百億円余の追加がなされたわけであります。したがいまして、実質的に五十七年度で執行いだすものが五十六年度に予算化されておるという事情があることを申し上げたいわけであります。
 以下、各項目につきまして主な予算の計上の状況を御説明申し上げます。
 二ページをお開きいただきます。科学技術の研究の関係でありますが、科学技術庁関係で百九十四億円余。
 それから三ページにございますが、新規事業といたしまして、通産省関係で、断層の活動性の調査法標準化に関する研究、それから高圧ガス設備の災害防止に関する研究、液化石油ガス供給事業安全技術開発、この三項目が新規事業であります。
 四ページに参りまして、建設省関係で十九億円余の予算が計上されておりますけれども、新規といたしましては、雪に強い都市づくりに関する総合技術の開発、建築物の防火設計法の開発、これらが新規事業であります。
 なお、科学技術の研究の項目につきまして※印がついておる項目がありますけれども、これはいわゆる地震予知関係の研究開発に関する項目でありまして、これを合計いたしますと、四ページの表にございますように六十六億円余に相なっておるわけでございます。トータルをいたしまして、科学技術の研究関係で二百八十三億円余に相なるわけであります。
 五ページに参ります。災害予防の関係でございますが、まず国土庁関係で防災週間行事があります。これは現在御案内のとおり九月一日に地震防災訓練を実施いたしておりますが、これを拡充いたしまして週間行事といたしたい、かように考えておりまして、これが新規事業であります。それから、南関東におきます被害想定調査、昨年度に引き続き行うものでありますが、前年度に比較をいたしまして約一千五百万円の増額を図っております。ほかに国土庁関係の新規事業といたしましては、特別災害危険地域における防災計画指針策定調査があります。
 次に、六ページに参りまして、通産省の百二十億円がございます。その主なものは、鉱山保安専用機器の整備等、あるいは原子力発電施設の保安監督指導等の経費であります。
 七ページに参ります。海上保安庁関係で五百五十三億円余、巡視船艇、航空機、通信施設等の整備に要する経費であります。気象庁関係で百七十四億円余、建設省関係で千九百二十七億円余、この中には下から三番目の都市災害対策総合評価手法樹立調査等、新規事業も含まれておるわけであります。
 八ページをお開きいただきます。消防庁関係が百九十三億円余でございますが、このうち主なものは、消防施設等の整備に要する百二十五億円余であります。トータルいたしますと、災害予防の関係で三千百三十四億円余と相なるわけであります。
 九ページをお開きいただきます。国土保全関係であります。この中で主なものは農林水産省と建設省関係でございまして、農林水産省関係で二千六百五十四億円余、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等がその内容でありますが、治山事業関係では重点保全地区総合治山事業という新しい事業が含まれております。運輸省関係で三百九十一億円余、建設省関係で九千五十二億円余、この中には河川事業、ダム事業、砂防事業等が含まれておるものであります。以上、国土保全関係で一兆二千百八十八億円余と相なっております。
 十ページに参りまして、災害復旧等の関係で四千九百十三億円余でありますが、五十六年災の復旧費の扱いについては、先ほど申し上げましたような事情があるわけであります。
 最後に、参考資料といたしまして、十一ページに公社、公庫等の予算の概要をお示しいたしております。日本国有鉄道において鉄道構築物の改良等五百六十八億円余、日本電信電話公社の通信網の確保等といたしまして九百三十一億円余、以下、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、日本私学振興財団、これはいずれも融資枠でございまして、農林漁業金融公庫の場合でございますと災害復旧資金の貸し付けの融資枠、住宅金融公庫の場合でございますと災害復興住宅資金等の融資枠、日本私学振興財団については私立学校の災害復旧事業に対する融資枠ということに相なるわけであります。
 以上で補足説明を終わらしていただきます。