これはまあしかし、内閣委員会における各関係者の答え、やりとりなんかも私は一通り見ましたけれども、いまの大臣の答弁のようなことは出てないのですよ。やはり長期にわたる人事管理の基本的な問題としてとらえているわけですよ。財政再建だとか行政改革だとか、こういうものとはかかわりのないものです、こういう答弁ですよ。
 定年を含めた退職条件は、労働者にとって言うまでもなく賃金と並んで重大な労働条件であります。まあ民間企業の場合には、退職年齢、退職手当などの退職条件というのは団体交渉で協議され、その結果は労働協約で保障されるわけであります。しかし、御承知のように公務員にとりましては、団体交渉権などの労働基本権が制限されている。われわれから見ると全く不当に制限を受けている。
 本来、公務員にとっても最も重要な労働条件の問題である退職年齢の決定は、労働基本権を保障した上で労使の合意による協約事項とすべきものであって、法律によって一方的に強制されるべき筋合いのものでないというふうにわれわれは思います。労働者側からのこういう原則論としては、全くいまぼくが言ったような気持ちを皆持っているわけでありますが、この気持ちというものを大臣は御理解いただけますか、原則的な気持ちというものを。
やっぱり、一つの重要な行政改革の一環だと私も認識をいたしております。しばしば申し上げておりまするように、現在の地方公務員の新陳代謝あるいは継続的な人員配置等々につきましては、だんだんと行き詰まるような傾向もございます。それから、これからの高齢化社会に対応するところの問題も考えていかにやならぬ。そういう点から申しますと、何にいたしましても地方団体としては、地方公務員が安定して、そして本当に献身的に地域社会の発展のために活動する、その根拠をつくるということがきわめて重要な問題だと考えております。
 そういう点におきまして、財政上の問題はとにかくといたしまして、やはり今後の行政改革を進めるについての基本的な問題だ、こういうふうに認識をいたしております。
それでは本論に入りたいと思います。
 いま、小川委員からも非常に詳細に御質問がございましたところでありますので、私からは包括的に、いわば総論的な御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 このごろ、総理を初め各閣僚が、定年制なり公務員二法というものは行政改革の第一陣といいますか、あるいは財政再建の第一陣であって、不退転で推進しようというようなことをよく申されておられるようでありますが、自治大臣もそういうふうにお考えですか。つまり、財政上の理由あるいは行政改革の上から定年個をとらえておられますか。
いやしかし、ずいぶん後退したね。二月十日のぼくの質問には、かなりすかっとした答えだった。ぼくは、やっぱりさすがだと思った。しかし何ですか、きょうの答えは。こんなことをやっていたら次から次へ、さっき言ったようにこれは新幹線の問題だけじゃない、みんなやられちゃうですよ。しっかりしてくださいよ。大臣、だめですよ。
 委員長、これはどうですか。さっき言ったように、これは地行としてはきわめて重大な問題だけれども、どうも運輸だけで何かどんどんやるという動きのようでありますが、これは地行としてどうするのですか。委員長、見解を伺いたいと思うのですね。
補足して答弁を申し上げます。
 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、新幹線の建設は、もう申すまでもなく国土の基幹的な交通網の整備の一環として、いままででも日本国有鉄道なりあるいは日本鉄道建設公団が行ってきた仕事でござい決して、現在の国と地方との間の行政事務の配分なり財源配分のたてまえから見まして、今後行われる建設についても従来と同様、国なり国鉄、鉄建公団の負担において行うべきものであると、自治省としては考えておるわけでございます。
 今回、全国新幹線鉄道整備法の一部改正案が議員提案として提出されたようでございますが、私ども自治省といたしましては、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、これは新幹線鉄道の建設について関係地方団体と協議ができる道を開くということをその趣旨とするものであって、決して地元負担を強制するというものではないと聞いておりまして、自治省としてはそのように理解をしておるところでございます。したがいまして自治省としては、仮に地方公共団体が建設費の一部を負担するということがあろうとも、そのために地方交付税その他によるこれに対する財源措置を行うということは考えていないところでございますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
御質問の要点がちょっと私には理解しにくい点もありますが、この問題は長い間の外交交渉及び日本政府、アメリカ政府のいろいろな話し合いによって一応結論を得ている問題でございまするので、いま私からとやかく申すべき問題ではないと考えております。
児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当、福祉手当について申し上げたいと存じます。
 まず、児童扶養手当でございますが、この制度は母子福祉年金の補完的制度でございますので、母子福祉年金の所得制限にならったわけでございます。
 次に、特別児童扶養手当でございますが、この手当は、障害を有する児童を監護する父母等に支給される手当でございます。同じ子供を扶養する者に支給される手当である児童扶養手当と性格が似ておりますので、児童扶養手当の所得制限にならったわけでございます。
 次に、児童手当でございますが、児童手当の財源は、事業主の拠出のほか国及び地方公共団体からの公費により賄われております。また児童養育家庭の家計負担の軽減も目的にいたしておりますところから、給付の必要性が比較的少ないと考えられる所得階層の者については、給付をしないこととしたわけでございます。当時昭和四十六年度に発足いたしましたときは、六人世帯の場合年収二百万円が所得制限限度額として設定されたわけでございます。このときの支給率は約九割の水準でございました。なお、この所得制限額を国家公務員に当てはめてみますと、本省の新任課長程度以上が受給できなくなるというものでございました。
 最後に福祉手当について申し上げますと、この手当は障害福祉年金の受給者のうち特に重度の障害者に支給されるものでございます。その趣旨及び制度の仕組みから障害福祉年金に準拠することが適当であると考えられますので、障害福祉年金にならったわけでございます。