一応これは要望しておいて、そういう人がいましたら認識不足ですから、やはり現地へ行って働いて汗を流して、ああこれは大変なんだなということを感じてきてからここで答弁してもらうということをひとつ勧告しておきたいと思います。
 あっちこっちへいくようで申しわけないのですけれども、続いて林業関係で、問題は二つなんです。
 簡単に言いますと、民間で借りるお金と政府が出す借入金の金利が非常に違う。同じ林業にお金を貸す場合に、どこから出てくるかは別問題として、ともかく同じ民間の林業と競争をさせていこう、こういう趣旨に立つならば、一方は高い金利、一方は低い金利という政策金利を使ったのでは対抗できないわけであります。でありますから、財政再建ともつながるのでありますが、そういうことの一方では負担を重くして能率を上げろと言ってみても、なかなかそれは不可能なんです。少なくともこの金融財政の面においては平等の条件の中で競争させるということが基本原則だと思うのですが、この点は法律が必要なら立法措置を講じてもいいんだと思うのですが、なぜこういうものがずっと今日まで続いてきていて、おまえら赤字だからけしからぬ、こういうことを言うのは少し酷ではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょう。
これは時間うんと節約したから……。
 この間、これは別に私の選挙区ではないですよ、ある洋食器の、場所を言ったって構わないのですが、金属洋食器の場所といえば有名ですが、そこの商工会議所と市長さんがいろいろ資料を送ってくれました。とにかくもうどうにもならぬと言って、資金繰りが難しいし、契約解除も出てきているし、どうしようかということで苦労を重ねている。そういう実情を感じてない答弁をされると、全く怒り心頭に発するのですよね。大臣、これは本当に注意してくださいよ。そういうところへ少し派遣して、見習いに工場で働かせて、経理係でも担当させて出向させた方がいい。大臣、そういうことを考えてみてやってくれませんか。いかがですか。
村沢先生の御質疑に対してお答えいたします。
 第一のたばこ消費税の引き上げの問題でございます。
 私どもの基本的考え方は先ほどもちょっと申し述べましたが、昨年十二月十七日の税制調査会の答申に述べておりますとおり、抜本改正を前にしておりますから、基本的には現行税制を動かさないという姿勢で対処するというのが一貫した態度でございました。ところが、六十一年度予算編成作業が進みます中で、補助金等の整理合理化に伴いまして地方財政への影響が非常に大きいものである、これを何とかして救わなければならないというところで地方財政対策としてたばこ消費税の引き上げが必要であるという話が出たのが十二月二十日でございます。実は、余計なことでございますが、閣僚協の御趣旨を受けまして補助金の問題に関する検討会が設けられたわけでございますが、私はその座長をしておりましたのでこの間の事情はよくよく存じ上げております。急遽十二月二十日の夜、税制調査会では運営小委員会を開きまして御相談を申し上げた上、翌二十一日の午前に総会を開いてこの問題を決定をしたわけでございます。
 もちろん二十一日の総会ではさまざまの御議論が出されまして、最終的には、小倉会長から談話を発表してほしいということになりまして、御承知のとおり、税制改正の手続としては異例なことであって好ましくない、またその内容について委員の中には異論もあったところであるが、政府としてはまことにやむを得ずとった措置であるということは理解できる、ただ、また補助金の整理合理化の取り組み方には特段の留意を要するという会長談話を発表すると同時に、このたばこ消費税の税率アップについて承認をしたわけでございます。もちろんこれは御意見のとおり問題はあろうかと思いますが、私どもとしてはやむを得ないということで、しかも地方に対する財源措置でございますので、どうしてもこれは仕方がないというところでのんだといういきさつでございます。
 それから、第二番目の赤字法人課税の問題と申しますのは、御承知のとおり、もう数年前からたびたびいろいろな形で御論議があったところでございます。しかし、法人税といたしましては、利益あるいは法人の所得がない場合に法人税を課税するというわけにはいきません。したがって、何らか別途の方法はないものかというような御議論があったことは私も跡づけをしておりますけれども、六十一年度の税制改正に関する答申におきましては、全法人の半数以上が赤字申告を行っているという実態、これは赤字の申告でございまして、赤字法人と直ちに言えるかどうかは問題でございますが、赤字で申告をしておるのが全法人の半数以上に及ぶという実態。それからまた、これらの赤字法人における諸般の経費の支出状況というものを見てみると、これらの法人についても実質的に過大な負担を求めることにならないように配慮しながら所要の措置を講ずることも考慮してもよいという考え方を示したところでございます。
 したがって、むしろ積極的というよりもやむを得ない措置として私どもは考えだというのが基本的な方針でございます。
 今回の措置は、政府において我々の答申を踏まえて現在の財政状況にかんがみて採用された措置であると理解をしておりますが、今回とられました措置は、青色申告書を提出した事業年度において生じた欠損金の繰越控除制度につきまして、直近一年間に生じた欠損金に限って適用を停止するというものでございますが、この措置は、当該年度に黒字である法人について適用されるものでありまして、当該年度において赤字である法人については決して課税を強化するというたぐいのものではないと思います。また、その黒字法人は、二年前、三年前、四年前及び五年前に生じた欠損金については当年度において繰越控除ができます。直近一年間に生じた欠損金は全く繰越控除ができなくなるわけではございませんので、翌朝以降は四年間繰越控除のチャンスが残っているわけでございます。
 このような措置であれば、現在の財政事情のもとでは、先ほど申し上げましたようにやむを得ない措置であると考えております。