共済組合制度は民主的に能率的に自主的に運営されるべきであるという点については全く同意見でございまして、われわれとしてもその方向で十分努力をさせていただきたいと考えておるわけでございます。
 共済組合制度に関しましては、各種の諮問機関でございますとか、あるいは審議会、あるいは運営協議会、運営審議会といったような諸制度がございまして、組合員の意向をくみ上げる制度はすでにかなり整備されていると思います。したがいまして、やはり制度はつくられた目的に沿うように民主的に自主的は運営されるように努力することが早道なのではないかと、こういうふうに考えております。
国家公務員共済組合法第一条は同法の目的を定めておりますけれども、本統合法案でも実質的にその目的を継承することとしているわけです。いずれも「相互救済を目的とする共済組合の制度」と定めておりますけれども、このように定められたのは、その給付が組合員の相互出捐を基本にして、これに国が使用主及び公経済主体としての負担を行うべきことを示していると言われております。したがって、共済組合制度の運営に当たりましてはその自主性が最大限度尊重されなければならない。先ほども同僚委員から再三その点が主張されておりましたけれども、私もその点をさらに確認をしておきたいと思います。
 そこで、現行の共済法はもとより、本法律案におきましてもその設置が要請されております各種機関は最大限共済組合員の意向が反映されるように運営されなければならないと、このように考えております。いろいろなそこに審議会あるいは評議員会等はございますけれども、いずれもそのことが要請されるわけです。そこで、いわゆる議決機関、これに対しましては組合員の意向を反映させるために必ず加えることにすべきだと私たちも主張したいと思いますが、その点、再度御答弁いただきたいと思います。
ただいま大蔵御当局から御答弁のあったように存じておりますが、企業年金自体を企業あるいは職員の努力によってつくり上げていくということ自体はこれは可能なことなのではないかと思います。ただ、それがふさわしいことであるかどうかということを含めまして、そのときどき持っている年金制度全体との中で考えていかなくちゃいけないことであろうかと思っております。
電電公社の例でございますが、公社の形態が民間に移行するといったような場合にも共済年金制度に残っていただくことが職員のためにもいいのではないかということは先ほど来申し上げてきたわけでございますが、その共済年金制度には、さきほどから申し上げてありますように、社会保障的な側面といわば職域年金的な側面があるということを申し上げてきたわけでございます。公企体の職員につきましても、あるいは国共済の職員につきましても、現在の年金額、給付の水準というものについてはその職域的な観点も加味して現在の給付水準が設定されておるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 今後、公的年金制度全体の改革が進められていくわけでございますが、基本的には、今年度中ということを目標として、厚生省を中心とした厚生年金、国民年金等の改革の具体案ができた段階で共済年金制度についての関係制度を考えなきゃいかぬということになると思います。したがいまして、現在の段階で職域年金的なものをどうするかといったことについて明確な見通しないしは具体案を持ち合わせておるわけではございませんけれども、年金制度全体の二階建て構想あるいは三階建て構想といったものもあるかもしれませんが、そういうものが具体的に進んでいく段階までは少なくとも現在の職域年金的なものにさらに上積みをするということはなかなかむずかしいことではないかと、こういうふうに考えております。それは、将来の問題としてはあるいは考えられるかもしれません。
もう一つ、ちょっと公企体共済法統合に当たりまして配慮をしてもらいたい問題があるわけですけれども、この共済年金には企業年金部分が含まれているということで、企業年金そのものを共済制度で設立することはできないんです。しかし、公企体を厚年へ移行させるなら企業年金を設立できるわけですから、そういうような組合が存在する場合には、七十年一元化までの過程においてどういう年金制度をつくっていくかということも今後検討を加えていかなきゃならない。たとえば五年後にそういう問題について再検討をしていくとか、そういうこともこれは必要になろうかと思うんですが、その点についての大蔵省あるいは電電公社の所見を伺いたいと思います。
それから、この法案によって公企体の共済法は国共済法に統合されることになるわけですけれども、統合法本来の趣旨は給付水準の同一化にあるわけですから、三公社職員に懲戒等による給付制限を公務員と同一にすることはこれは不適当ではないか、このように思うわけです。まして厚年法と公企体を統合するようになれば、もともと給付制限ないわけですから、関係政令を定めるに当たりましては、この点特段の配慮をすべき必要があるのじゃないか、このように思いますが、その点どうですか。
業態別にいろいろな加入率が低い原因というものがあることは先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、私ども考えておりますのは、業態別にそのような原因がございましても、これに対応する対策というものが必要だろうというふうに考えます。その一番大きな問題は、何と申しましても中小の漁業者がその負担というものを考えてみますると、やはり将来の危険に対していまこれだけの負担をするということの意味があるかどうかということを問題になさってなかなか加入なすっていただけないということであろうというふうに考えまして、特に中小の漁業者を対象にいたしました国庫負担の制度というものを設けたわけでございます。
 そのようなことから申しますと、この時期にこの国庫負担をつけたということは非常に大きな意
味があるわけでございまして、金額の多少と申しますよりも、まさにそういう姿勢でひとつ加入をふやしていただきたいということがわれわれの考えの基礎にあるわけでございまして、これと業界との一致した努力によりまして加入率をふやしていくということが今後必要であるというふうに考えておるわけでございます。計画と申しましても、一定の目標を業態別に示してここまでということはなかなかむずかしい次第でございますので、その年次別とかあるいは長期の計画といったようなところまでを完全に私ども持っているわけではございませんが、少なくとも五十八年度の目標といたしましては五十六年度の加入実績千八百四十隻を二千二百十七隻まではふやしたいということで指導をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。