沖縄の振興策につきましては、橋本総理を初め内閣官房長官からも強い指示をいただいておるわけであります。特に、沖縄政策協議会の中で、県の方と十分打ち合わせながら進めておるわけでありますが、ただいまお尋ねの沖縄のマルチメディア特区構想もその一つとして、今県の方と打ち合わせながら進めております。
 この構想は、アジア太平洋地域において、情報の受発信や技術あるいは人材等の交流あるいは情報通信関連の企業活動が盛んに行われる拠点として、すなわち情報通信ハブの機能を有する国際都市沖縄を形成することを目的といたしておるわけであります。
 具体的には、無料または低料金で利用可能な研究開発用の高速ネットワークや、内外の研究者が気軽に利用できる共同利用型の研究開発施設の整備をまず進めていきたいと思っております。そしてまた、沖縄は離島が非常に多いわけでありますので、この沖縄の特性を踏まえた遠隔医療あるいは遠隔教育などの先進的なアプリケーションの開発あるいはモデルの展開など、情報通信の施策を沖縄で集中的に展開することによりまして、情報通信分野の技術あるいは企業、人材、施設の集積を実現しようと考えておるところであります。
 この構想を推進することによりまして、沖縄県の経済の自立や雇用の確保に大きく貢献する、そしてまた、国際都市沖縄の形成に大きく貢献するものと期待をいたしておるところであります。
これから質問しようと思ったことを全部答えられたような感じです。
  それはともかくとしまして、先ほど仲村議員にもお答えをしていただいた中で、総理は、基地問題と経済の自立の問題は別のものであると、私自身もそういうふうに思ってやっております。
 ところが、いろいろな委員会で質問されていると、これは具体的に言いますと参議院の内閣委員会で、一国二制度、経済特区の問題、こういった問題で質問されると、今沖縄の振興策を話をすると時期的に駆け引きととられそうな感じがするから答えられない、こういうような答弁が出てきたりするわけですね。
 これは私は違うと、基地の問題は基地の問題、これはこれとしてきちっと議論をしていかなきゃならない。経済振興の問題は経済振興の問題として、今総理がおっしゃるように別な問題として議論をしていきませんと、絡めていくと、これはおかしな話になってくる。こういうことで、私は今、御答弁についてはそのとおりだと思います。
 そこで伺いたいのは、先ほども話がありましたように、大変失業率も高いわけですし、若年層の雇用の問題が非常に大きな問題となっています。そういう意味では、これから振興策というものが極めて重要な問題でございます。
 そういった中で、まず一つお伺いしたいのは、郵政大臣おいででございますので郵政大臣にお伺いしたいと思いますが、昨年の十一月に郵政省の局長や室長が沖縄に行きまして、沖縄マルチメディア特区構想というものを発表されました。確かに、地理的条件とか、あるいはまたこれまでの海外との、あるいは東アジア等との交流、交易の蓄積したその歴史の中からいえば、当然極めて重要な地域でありますし、非常に有意義なところであろう、こう思います。
 そこで、局長がそうやって話されて、それからまた十二月には政務次官も行かれてそういう構想を発表しておるわけでございますが、郵政省が描いている沖縄のマルチメディア特区構想、これの概要についてお答えいただきたいと思います。
刑務行政というのは非常に難しいのですが、理想を持ってやっている方も非常に多いわけですよ。私がちょっと問題だと思うのは、もう一つは矯正局の局長なり課長が一体なぜ検事でなければならないのかというのですよ。これもよくわからないのです、あなたを前に置いて悪いけれども。どうもそういうふうなことを感じまして、もっといい人がいるでしょう、大学の心理学なんかを出た人で御婦人でもいい人はいらっしゃいますし、もっともっとそういう方が将来伸びるようなそういう道をぜひとっていただきたい、こう思っております。矯正行政の問題についてはいずれまた別な機会に審議する時間があるか、あるいはないかもわからぬですが、いずれにいたしましてもきょうはこの程度にさせていただきたいと思います。
 そこで、私が常々問題に思っておりますことの一つは、きょうも後で刑法の一部改正の趣旨説明があるわけですね。ところが、刑法はばらばらといいますか、いろいろな形で出てくるけれども、刑事訴訟法というものが約四十年はたちませんけれども、たって、それに対する見直しが検討されたということを聞いたことがほとんどないわけですね。それは刑事訴訟法ができたときの経過とかその後の運用とか、いろいろな問題があると思うのですが、これを私はもっともっと見直す必要があるのではないかと思うのです。例えば今の刑事施設の問題でも捜査との全体の絡みがあるわけですから、そこで私は既決の拘禁と未決の拘禁とは別だと考えるのですが、それと同時に、それに伴って刑事訴訟法の全般的な検討というものが、見直すとかなんとかという意味じゃないのですよ、検討そのものが必要であろう、私はこういうふうに考えるわけです。
 そこで、ジュリストの八五二号、一九八六年一月一日－十五日号に「刑事法の課題と展望」というので、今札幌の検事正ですか、亀山継夫さんが「刑事関係立法の将来」というものを書いておられる。その前に立教の田宮さんも書いておられるし、それから松尾先生がいろいろ講演もされておられる。それから団藤先生の祝賀論文集の中で、平野さんが「現行刑事訴訟の診断」というものを書いておられるわけですね。
 私は平野先生のほかの論文を読みましたけれども、この論文を読んでないのであれですが、こういうふうなことの中で一つのもの、例えば亀山さんの書いたものの中にこういうのがあるのです。この人は立法にもずっと関係しておられた方だったように聞いておりますが、例えば「立法の希望」というところを見ますと、「現行刑事訴訟法が施行後四〇年近くを経ながら、なおその運用と理論とにおいて何となくすわりが悪い感があるとすれば、」というのですが、「その主たる原因は、新刑訴法は、本来陪審を本質的構成要素とする手続を導入したものであるのに、陪審制度自体は採用されなかったため、」こういうふうにあるのです。
 ここのところが私にはよくわからないのです。よくじゃなくてほとんどわからないのですが、「主たる原因は、新刑訴法は、本来陪審を本質的構成要素とする手続を導入したものである」、こうありますね。これは一体どこを指してこう言っておられるというふうにとられますか、ここのところ。