また、別の機会にもう少しこの辺のところは具体的に議論というか、詰めてまいりたいと思うんです。
 私は、労働時間の関係で労働省の考え方、見方といいますか分析の仕方をお聞かせ願っておきたいと思いますのは、平成四年度の年間の労働時間というものが企業規模別に統計が出ております。これは、平均で千九百七十二時間、所定内が千八百二十三時間で所定外が百四十九時間くらいですから、一応そういう数字が出てきている。これは、五百人以上の規模でありますと、所定内が子七百八十七時間で、三十人から九十九人の規模は千八百四十六時間ということで、小さな企業、零細企業の方が所定内の労働時間が長い、これは一般的に考えられるとおりです。
 それで、いわゆる残業という所定外の労働時間は、大企業の五百人以上が百八十三時間で、三十人から九十九人のところは百二十七時間ということで実に五十数時間中小零細企業の方が低い。これは、労働時間の短縮を進めていくに当たって、残業時間というものだってなかなか難しいという中で、例えばジャスト・イン・タイムでいわゆる契約の問題、あるいはまた親企業から関係企業に対して、休日の前に発注があるとかどうとか、そういう経営システムの問題にも相当中小企業の側では労働時間の短縮は難しいという統計資料が出てくるわけです。
 そうしますと、一般的に考えられている統計資料というものと、それから労働省が一応作成をされている平成四年度の大企業と中小企業の所定内と所定外の労働時間の傾向というのは、我々が別のところで統計を持っているのと全然違った、相反するような資料が見られるわけなんですが、この点について労働省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
平成四年度の残業時間を申し上げますと、百四十四時間という水準でございます。モデルでは百四十七時間を想定しておりますので、既にそれに相当する残業時間が我が国で平成四年度に実現しているわけでございます。
 こうなりましたのにはいろいろな原因があると思います。一つは、不景気によりまして残業時間が減ったということでもありますが、もう一つはやはり労使が三六協定でいろいろ努力をされて、こういう結果にもつながったのではないかと了解をしているような次第でございます。
 そこで、今後の問題でございますが、この百四十四時間といいますか、こういう妥当な水準がさらに今後実績として計画年度続きますように図っていかなければならないわけでございます。そのためには、割り増し賃金率、これは休日労働から始めたいと思いますけれども、この引き上げを法改正ができました場合には実行いたしたいと思いますし、それから週四十時間制などにだんだん移行していくわけですから、状況が変わってまいりましたので、目安労働時間も御指摘のような三百六十で果たしていいのかどうかも検討して妥当なものに直す努力をしてまいりたい。それらによりまして、現行既に百四十四時間になっているようなこういう実勢を継続させたいものだと考えておる次第でございます。
局長の方も資料としてはお持ちだと思うんですが、固定の残業時間、これが平成三年度の場合は百六十二時間強、そして景気変動部分が約四十八時間ぐらい。合計すると約二百時間ぐらいですね。そうしますと、今目安時間とされておるのは三百六十時間。だから、その面からすると賃率も一遍には難しいよと、こうおっしゃる。漸次上げなきゃいかぬと、これははっきりおっしゃった。それから、三六協定でやっていたんだからそれでいかざるを得ないと言って、実際のところ残業時間のモデルは約百五十時間弱ですね、千八百時間に到達するモデルは。
 そうしますと、一方で百五十時間弱くらいのモデルを組んでおいて、そして目安時間は三百六十時間でそのまま置いておいて、そして強制的な法的ななには全然裏打ちなしで三六協定も余りうまくいかないんですよとこうおっしゃると、これは千八百時間に到達することを労働省は本当に考えているんですかというふうになっちゃうんですよ。この点、もう一度考え方をはっきりしていただきたいと思います。
最近の新聞の社説について引用されましたけれども、イギリスにおける小選挙区に対する批判としては、今の社説の論旨における批判というものがもう何十年も前からあるのじゃないでしょうか。七六年のハンサード委員会、連用制を打ち出したことから始まって、最近もずっとそういう議論があると承知をしております。とりわけ、御指摘のとおり、自民党が比例代表を主張しているというのがイギリスにおける状況だと思います。
 保守党については余り異論はないということのようですけれども、労働党の方は九三年の四月に、ブラント委員会、党の諮問機関ですけれども、補充投票制という、今日の小選挙区制を少し変えて是正しようという提案をしておるということは聞いておりますけれども、これも労働党内の中の合意がなかなか難しい、こういう状況ではなかろうかと承知をしているところでございます。したがって、結論的には、イギリスにおきましては御指摘のような議論はずっとあるのですけれども、一つの政治の風土として二大政党制という背景もあり、この制度でいいのではなかろうかという声もまた強いのではなかろうか。これは、私は、イギリスの政治風土ということではないか、こういうように思っているところでございます。
 前段の部分につきまして、委員会の質問、発言等、当時、私は、全体の流れを思い起こしてみると、かつては政府の、海部内閣の並立制の主張があった。我々は、公明党の皆さんと御一緒して併用制の主張を出していた。併用制を通そうという格好で、こっちとこっち、こっちには比例代表が、こちらには小選挙区がある、その一体どこが真ん中なのかという議論の中で出てきたということではなかろうかと思っているところでありまして、したがって、そういう意味では、我々は併用制なんだ、並立はだめだ、こういう相対した理屈の中で出てきた発言ではなかったか、こういうように思っております。
 結論的には、並立制にも、小選挙区部分については長所もあれば欠点もある。欠点については、御指摘のようないわゆる死に票問題を含めてあることは、私も認めております。同時に、比例代表については民意反映ということについての大きな利点がある、そして欠点はないというわけではないと思います。それぞれの欠点を相補強するということで、半々、二百五十、二百五十ということでつくったわけでありますから、全体としての、腐敗の問題、政治資金の問題、一体として政治改革を実現するというためにはこれがベストの案ということになると、今日ではそう考えております。