六十二年六月段階での状況でございますが、個別受信におきまして七千世帯、共同受信におきまして十四万一千世帯、それから、これは小笠原、大東島を別にいたしておりますけれども、そこで千五百世帯、全体といたしまして十四万九千五百世帯というのが大体の現在の状況でございます。
 今後の普及の見通してございますけれども、受信機のメーカーの供給というものがやや立ち上がりがおくれておることもございまして現在のような状況でございますけれども、八月末以降、メーカーの方からも積極的な提供があるように見受けられますので、普及のテンポは相当高まるものというように思われます。なお七月一カ月で、これは推計でございますけれども、約二万件ぐらいは増加したのではないかというように考えております。
 今後の普及見通しといたしましては、私どもとしては、努力目標の気持ちも含めて、六十四年末までに約百万世帯というものの普及を図っていきたいというようなことを考えております。
ハイビジョンを二百台メーカーにお願いしたというのは、カラーテレビも東京オリンピックが非常な契機となりまして、ハイビジョンの普及宣伝をしようと思いましてもやはりその時期が必要なわけで、今六十五年を目指しておるわけですが、その普及促進の大きなエポックというのがソウルのオリンピックであるということでお願いをいたしまして、メーカーさんもある程度の目標というか、めどを示してもらうことをむしろ望んでおられるではないかと我々も考えた次第でございます。
 また先生御心配の通産省との調整の問題や何か、もし必要がありましたら我々はいつでも協議、連絡をさせていただきたいと考えております。
先ほどのＢＴＡの発足のときにも、ニューメディア開発だということですけれども、放送技術開発協議会のメンバーを見ますと、放送局は別として、メーカー大手十二社が入る、それにつながる各メーカーも加わって郵政省は最初やろうとしたはずですね。それがＭＩＴＩの方からクレームがついて、おととし発足したかったけれどもそれができなくて、昨年までごちゃごちゃやりながら来ている、そういう経緯があるわけです。だから、この際、ハイビジョンを導入する、それが一つのいい機会だと思いますから、通産省と十分な話し合いをするという前提で臨んでいただきたい。大臣、御見解をいただきたい。
ハイビジョンにつきまして国民の理解を促進するために、来年ソウルでオリンピックを開催しているときの番組をハイビジョンで見てもらおうということで全国に二百台配置する計画を立て、メーカーの方々にお願いしているところでございます。それで、経費につきましては、関係者間で協議していこうということで現在取り組んでおります。また、テレトピア地域につきましてはハイビジョンセンターといいますか、ハイビジョン設備の導入を考えておりまして、それにつきましてＮＴＴの売却益の無利子融資等の道を開いて積極的に助成をしていこうというふうにも考えているところでございます。
 それから、私どももハイビジョンの推進のためにいろいろと施策を講じているところでございますが、私ども放送を中心として考えてやっているところでございまして、現在のところ通産省との間で調整する事項も見当たりません。もし必要な事項でも生ずればまた連絡なりなんなりをとってやっていきたいというふうに思っているところでございます。
お答えいたします。
 ドルが強過ぎるということが昨年来非常に問題になってきている。ドルが強過ぎる結果として、ほかの国も非常に被害をこうむるだけでなくてアメリカ自体もアメリカの輸出が伸びなくて、それがアメリカの景気を、足を引っ張っていると言われて、むしろアメリカ自体がこの際ドルを適正な相場水準へ持っていく、値下がりをする方に誘導すべきであるというようなことが先般のアメリカの経済白書にも出ておりましたが、私は確かにそうだと思います。ドルが強過ぎるというはね返りが円が安過ぎるということになっているわけでありますが、これがどの程度調整されればこれがまたどの程度の景気回復に役立つのかという点でございますが、私は非常に大きいと思います。やはりアメリカの経済は、先ほど申しましたように、何といっても世界で一番大きい経済、日本の経済の倍以上の大きさを持っている経済、先進国の中におけるウエートも高いし、この経済がマイナス成長かゼロ成長ということではやはり世界景気の回復はなかなか望み得ない。確かに昨年未来、ことしに入りまして景気回復がかなり顕著になってきていると。ことしが二、三％あるいは四％成長も達成されるかということは非常に心強い限りでございまして、その関連でいまのドルの価格が調整されるということは非常に有効であろうと私は思っております。
 次に、非産油発展途上国に対して、その五ドルの石油価格の値下がりがあった場合にどういうことになるだろうかと、これで国際金融不安は大丈夫かという点でございますが、とにかく一番問題の大きかったアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、この三国が量的にも質的にも一番問題の多いところだったと思いますが、これらの国につきまして昨年来のいろいろな話し合いの結果、国際金融協力も実現して立ち直る方向にきているということでございます。その意味で先ほど申し上げましたように、国際金融不安情勢につきましては一応山を越えたという感じでございます。
 先ほど申しましたように、こういう国についての調整というのはもちろん一夜でできるわけじゃありません。やはりかなり長いというか、ＩＭＦが考えておりますのは三年になりますけれども、期間の調整によって経済の再建が達成されるであろうという判断をしておるわけでありますが、そういう意味でことしはとにかく一応一山越えたというふうに考えております。
 それから、特定海外債権の引当金の問題でございますが、これは千分の十ないし千分の五十というのは、これは銀行によって自主的に判断をするというたてまえになっております。先ほど申しましたように、債権自体がどうにもならなくなる、焦げついてどうにもならなくなるという判断ではなくて、こういう際であるから各国でもある程度引当金を積んでいるときに日本でも積まなければいかぬだろうということでありまして、海外における状況を見ますと、ほぼどこの国でも自主的判断に頼っている、自主的判断に任せている状況でございますので、日本もそういうふうに幅を持たせた引当金制度を導入したかと思います。そのときに銀行によって判断も違うかもしれませんし、銀行により状況は違うかもしれません。したがって、私はそれぞれ銀行によってこの準備の状況が違うのが当然であろうというふうに考えております。これ一律にするということであるならばむしろ趣旨の本旨に反するのじゃないかというふうに思います。ただ巷間伝えられておりますところは、ここで一部の銀行におきましては競争的によけい積もうというような動きがあるやに聞いております、これが本当かどうか知りませんけれども。そういうふうなことじゃなしに、やはり状況を見ながらそれぞれの銀行がそれぞれの状況を踏まえて自主的に決めていくというのが創設の本旨に合致することかと思います。
 それから最後の……。