今の段階で大臣にこれ以上の答弁を求めることは無理だと思いますけれども、しかしやはり野党の問題提起にも、それが建設的なものであり、より臨調の理念に沿うというものであれば謙虚にこれを受け入れていくという、そういう基本姿勢だけは必要であるし、その場面に直面しましたときにまた大臣もそういう姿勢で対応願いたい、これは強く希望いたしておきます。
 そこで、この電気通信事業法をめぐりまして郵政、通産両省の間にいささか争いがございましたが、これは明らかに権限争いではなかったか、私はこう思うわけでございます。そういう批判は別として、通産省は情報処理業を所管するということでございますけれども、私は、通信事業者ではないにしても、通信回線を利用するという面からは通信政策の対象になるものだと思うわけでございます。アメリカのＦＣＣ、すなわち連邦通信委員会の考え方をいろいろ資料を取り寄せてアメリカの実態をいろいろ勉強してみますと、「第二次裁定によるＦＣＣ規則の修正」という中に多くのことが書いてありますが、その結論的なものは、「「高度サービスについて、一切の規制を排除し、自由な活動を認めた」ものではなく、通信の秘密、緊急時の特別措置等の規制は、通信事業者として当然に乗せられている。」、「高度サービスに関し、ＦＣＣは管轄権を有する。」、「高度サービスに関し問題が生じた場合、ＦＣＣはその管轄権を発動し、介入する。」という、大激論の上、アメリカではその理念を一応確立いたしておるわけでございます。
 私は、郵政省が通信事業の主管庁であるという立場をもっと明確にすべきではないか、こう思うのでございますが、いかがでございますか。
ただいまこの三法案は、政府が現在の段階において最良という形で御提出申し上げたものでございます。しかも、この法案の中には、事業法案が三年、会社法案に関しては五年の見直し規定を盛っておるという形において現在の時点において最上、しかし今後、この法案を成立さしていただいて、運営した後にまたいろいろなそういった環境面の変化あるいは経済情勢等々の中で、果たして競争原理が的確に動いたか否かというような問題等も含めて見直し規定が設けられておることも事実でございます。
 そういう意味合いにおいて、現時点において提出申し上げた法案は私たちとしては最良の法案と信じて御審議願うということでございますが、あくまでも百年に一度の改革法案と言われるくらいの重要な国の神経系統に当たる、しかもこういったいろいろな企業機密、個人の秘密を含めて通信という一つの根幹に触れる事業の改革案でもございますので、慎重に御審議を願い、その過程の中でその御批判にたえ得られないところがあるとすれば、やはりここは慎重に御審議を願った上で私としてはいろいろな決断もしていかなきゃならぬと思っておる次第でございます。
この内容につきましては、大臣はそのように御理解になっていると思うんですが、我々の読み方からすればまだまだ多くの問題点がございますけれども、これはむしろ法案審査を通じまして議論すべき問題だと思いますから、きょうはこれ以上触れません。ただ、臨調のこの問題を直接扱われました第四部会長は、端的に言って、評していわく、採点六十点、臨調の理念からすれば六十点の点数しか上げられない、こう言っているわけです。
 そこで、大臣は、当然法案を出されているわけですから、本国会の成立を期して全力を挙げたいし、また立法府の対応も期待しておられる、こう思うんですが、やはり六十点より七十点の方がいいわけであり、七十点より八十点がいいわけです。これは今後の審議を通じまして我々の意見に謙虚に耳を傾けまして必要な修正には応ずる、それだけの弾力性をお持ちでございますか。
失礼いたしました。
 資金運用の面においても、私の方は細かく投資に関しましては関与いたしません。
 事業計画は、もちろん提出させます。事業計画よりもっと厳しく予算あるいはそういった形の面についても認可事項にしている特殊会社もございます。しかし、事業計画に関しての認可の制をとっております。もちろん、その背景には、予算等等にわたっても事業認可にまつわる前提条件として、それに関してもある程度の報告を受けることは当然でございます。これはなぜこういう形にするか。これだけの巨大性、これだけの投資力を持った会社がむしろこの電気通信分野あるいはこれに関連する分野の事業以外に何でもかんでもにやっていけるという体制になった場合にはこれは大変なことになりますから、そういった意味合いにおいて事業計画は、ほかのいろいろな業界からの希望もあります、そういった形において事業計画は認可条件といたしたわけでございます。
 投資に関しては、投資は自由にいたしましたけれども、しかし事業計画の認可を通じてこれが余りルールを外さない、よって来る会社の沿革からいって、そういった形については厳しいモラルが必要だと思って認可条件といたした次第でございます。
ようやく我が国も定年六十歳が定着をしつつあるかのごとき状況にあるのでありますが、そこで、明らかに高齢化社会に向かって六十五歳から年金のスタートということを考えますならば、これは当然厚生省だけの問題ではございませんけれども、少なくとも六十五歳を一つの年金のスタート台に置くならば、それまでの所得保障という立場からも何らかの道筋といいますか、そういうものは当然対策が考えられなければならないと思います。したがいまして、この点は単に厚生省だけの問題ではなしに、労働省その他のいろいろ総合的な施策が必要でございますが、少なくともアウトラインといいますか下敷きといいますか、そういうもの等については、やはり厚生省は厚生省なりに一つのものを、いますぐそれを出せということではないですけれども、そういう方向についてはやはり絶えず前向きの姿勢で取り組んでほしいということだけを申し上げておきたいと思います。
 それからあと一つ、高齢化社会に向けての大きな問題は社会保障の負担のあり方だと思います。高齢化社会に向けて社会保障負担が徐々に上昇していくことは避けられない状況でありまして、それなりの覚悟をお互いにしなくてはならぬということはわかるわけでありますが、負担をどの程度のものにしていくかということがこれまた大きな問題だろうと思うのであります。
 我が国の今日の租税及び社会保障負担は、対国民所得比でいきますと、二つ合わせますと大体三五％をちょっと割った程度じゃないかと思いますが、この枠は当然、現在は年金の成熟度とか高齢化への進捗状況との関係からその程度でおさまりますが、将来は五〇％を超えなければならないような状況に来るのではないかということが考えられるわけであります。現在、先進諸国におきましてもこれらの負担については五〇％を超すところがかなり出ておるわけでございまして、そういう点からいきますならば、こういった高い負担を将来的にはどの程度まで一応のめどに置いて考えていくのかということが、これからの厚生省のこういった老後の社会保障、高齢化社会に向けての対応という意味ではこれまた極めて大事な問題だと私は思います。
 しかしながら、これが余りにも高い負担率になるということは若い世代に対して全く理解を得られないようなことにもなりかねないと思うわけでありまして、そういう意味で、高齢化社会に向かってそれぞれに対応していくための負担を一応どの程度に目標を置きながら、位置づけながらやっていくかということは極めて私は大事な問題だと思いますが、そこらあたりについて、現在厚生省としてお考えがあれば承りたいと思います。