電電公社の経営形態の改革の問題は、臨調答申の中でも重要な答申に当たるものと受けとっておるわけでございます。政府といたしましては、昨年の九月の十四日でございましたか、行革大綱の中で、これに対応する姿勢を決定をいたしておるわけでございます。その決定では、いま御指摘ございましたように、政府・与党の中で意見の調整を図って、次期国会、つまり今国会に法案を提出すべく準備を進めるものとすると。そのために政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において意見の調整を図る、ということに決められておるわけでございます。その調整を待ってとは書いてないんでありますが、論理的には待ってということで、政府においても立案、検討のための体制を整えて調整に当たるものとすると、こう書いてあるわけでございます。私どもはこの改革推進本部の常任幹事会の調整を待っておるわけでございますが、郵政省としてはその大綱が決まってまいりましたならば、機構の改革にとどまらないわけでございまして、公衆電気通信法あるいは電波法等、大変多くの実体法に関係するわけでございますから、大変国民の生活に密着しております電話を中心とする電気通信行政の今後のあり方というものをどう考えていくかという観点に立って議論をし、検討を進めておるということでございます。
 行政改革推進本部の方では、各方面の意見を聴取しながら調整に当たっておるわけでございますが、この問題についてはいろいろな意見がございまして、はっきりいたしておりますのは、臨調が示しました、まあ表現が適当かどうか知りませんが、民営分割論、大づかみに言いまして民営分割論というのが具体的の提案としてあるだけでございます。その他の御意見の中には、現状のままでいいではないかという御議論もあるわけでございまして、その両議論の間に多くの議論が行われている。この調整ということが現在の問題であり、また将来にわたっての問題であるわけでございます。
 総理がどう発言したかということ、新聞では見たのでありますが、総理からも、あるいは行政管理庁その他の関係政府内部におきまして、今国会の提案をあきらめた、あるいはあきらめるというようなお話は郵政大臣としては全く聞いておりません。
あと二点お伺いしたいと思います。
 一つは、電電公社の今回の第五次答申の中に出てまいります、いわゆる改革の法案の問題であります。これはまあ初め、去年の七月三十日、第三次答申が出た時点からずいぶん議論がされているわけでありますけれども、次期通常国会に提出すべく準備を進めると、そういうような方向で来たわけですけれども、ことしになりましてから、もう新聞でも、二月の二十二日の新聞では、中曽根総理の郵政省当局に対して、今国会に間に合うように指示をされたというような新聞が出ておりましたが、すぐその後の三月十七日の新聞では、商工会議所のあいさつですかね、どこかでは、今国会提出は見送った、こういうふうに出ておったんですが、これは電電公社の改革案につきまして、いま大臣どういうふうにお考えになっていらっしゃるのかというのが一つ。
 それで、どういうふうな議論が実際に行われているのかということですね。これは私たちの党でも、その方向については野党の中でもいろんな考え方がありまして、それぞれあると私は思うんですけれども、いま実際問題として郵政省の中でどういうような議論が行われているかということも含めて御答弁いただければと思います。
行政改革の一つの課題として行政機構の簡素合理化の問題があるわけでございます。その観点から、臨調あるいは行管からも、現在一般のブロック機関は八ブロック機関というものが通常になっておるわけでありますが、地方電波監理局は実は十監理局があるわけでございます。そのうち比較的所管地域の狭い信越、北陸の両電波監理局について、これを近隣の電波監理席に統合したらどうかという御提言があるわけでございます。これはもう御理解をいただけると思うわけでありますが、電波の利用者というのは大変数が多く急激にふえているわけでございます。その電波行政の地域の窓口が地方電波監理局でございますから、決して仕事が少ないということではないと私どもは思っておりますし、ますますこの窓口事務というものが住民にとりまして重要な役割りを果たしておるというふうに思っておるわけでございますが、行革の推進ということは内閣の、政府の重要課題でございますので、私も答申につきましては十分御意思を尊重しながら対処をいたしたい。ただ、地域の住民の方には御迷惑をかけることができるだけないように努めてまいりたいという考えでおるわけでございます。
今の問題は以上で、時間があと三十分ぐらいでありますから、次の問題に移らせていただきます。
 実は私、長く大蔵委員会におりまして、税の問題の中で一番問題なのは、所得税というものが総合課税になっていない。所得税というものは、本来的にその人のあらゆる収入を所得として把握をして、総合課税で税を取るというのが私は所得税の原則だ、こう考えているんでありますけれども、私もうこれは三十年でございますが、大蔵委員会で随分そのことを主張してまいりまして、納税者番号の問題も出したり、いろいろなことをやってきました。
 私が最初に納税者番号の問題をやりましたときに、実は私を支持してくれております主要組合でありますＮＴＴの組合。全電通の労働組合からクレームがつきました。ともかく堀さん、そんな番号つけるということは個人のプライバシーが守られない、だからそういうことはやめてくれ、こう
言って、私の最も強力な選挙運動を担ってくれている全電通の組合からそういう注文が来まして、この人たちの理解と説得をするのに随分時間がかかりました。ですからそういう意味で、何とかひとつ所得税を総合課税にとこう考えて、そこで納税者番号というものも大蔵委員会で提案をし、いろいろとやってきたんでありますけれども、今日まだ日本では総合課税が行われないで、要するに分離課税というものが幾つもあるわけですね。
 国民ももっと怒っでいいのではないか、私はこう思うのです。だって今だんだんと、バブルや何かということが言われてきた経過がおありますが、資産所得というものがかつてに比べたら今はるかに大きくなっておる。その大きくなっておる資産所得は別建てで、要するに分離課税で取る、所得税は所得税でこちらは単独だというのでは、これは私は所得税という税の原則から逸脱していると思うんですね。所得税は、何としてもその人のあらゆる所得を総合して課税するというのが所得税の基本的な原則だ、こう思うんですけれども、三十年大蔵委員会で頑張っても実は実現しない。経常収支の黒字ということは、裏返せば国民も豊かになってきておるわけでございますし、もうそろそろここらで、これは本来は自民党で議員立法で出していただけば一番いいんでありますけれども、なかなかちょっとこの番号をつけるということは抵抗がありますので、やはりこれは政府で踏み切っていただく以外ないんじゃないか、こう思っております。
 プライバシーの保護については、もし必要があればプライバシー保護のための法律をあわせてつくってもいいと思うんでありますけれども、要するに納税者番号という形で、資金が動くものは、そのカードを持っていかなければ銀行に貯金もできないし引き出しもできない、株も買えないし、土地から何からあらゆる経済行為は、少なくともその人の持っておる納税者番号カードを提示しなければ取引は行われないというシステムをきちんとするならば、私は総合課税への道は確実に開ける。今からかかってもこれが完成するのにはまだ四、五年かかるんじゃないかと思うんでありますけれども、いつまでたってもこれができないというのは、私も実はそう長くいつまでも議員としてやっているわけにはまいりません。ですから、この際ひとつ政府として、その納税者番号制度を速やかに導入をして所得税の総合課税を確実に実行する、こういう御答弁をいただきたいんでありますけれども、いかがでしょうか。