こういう経緯があり、私どもがそういう中で四十時間制を実施していくに当たって、賃金をめぐる混乱がないように、合理性や労使の話し合いというものは必要だ、こういう考えを依然として持っていることにつきましては地方にも理解してもらい、もしそういった基本線から逸脱するケースがあれば、これは指導等申し上げる場面が出てくるわけでございますので、そういった経緯があったこと、これは全体の通達の中の一部になりますが、そういったことも触れざるを得ないというふうに現段階考えております。
 ただ、先生御指摘ございましたように、そういった賃金の見直し等が非常に安易な姿でこの四十時間制の導入に伴って、私ども基本的には生産性の向上で何とかこれに伴うコストを吸収してもらうことを第一と考えておりますので、そういった趣旨、これは十分団体にも徹底させて、そういった理解の中でこの問題を見ていく、そういうふうには心がけてまいりたいと思っております。
使用者団体の出した文書はそんなふうには読めないですね。もっと明快にそうした法原則をきちっと出すように、したがってあれは誤解を与えるから気をつけるようにというやはり注意を労働省はやっていただきたいと思うんです。それは、そういうことを回答した労働省の責任ではないんでしょうか。その点私は重ねて注意を申し上げたいと思います。
 そして、その通達には賃金減額については触れるつもりはないと労働基準局長が言われたという新聞記事もあるんですけれども、それは通達はやっぱり出されるんですか。
使用者団体の商工団体が出しました文書等を見ましても、これは一つのケースごとの例示として示されているものでございますが、御指摘になっていますような基本給の変更等が一つの例示されているケースといいますのは、生産性が向上できないために、四十時間制を実施したけれども以前どおり四十四時間で同じ仕事をこなさなければならない事態、こういうことが認識されているようでございます。
 逆に言えば、もう一つ、四十時間で済むようになったらむしろ実質賃金を引き上げていくべきではないかと、こういうことも例示されているわけでございまして、そういう意味から、先生御指摘のありますように、本当にこの四十時間制を導入するためのいろんな工夫が行われた後の姿として関係者も認識しているんではないかというふうに思っております。
 私どもも、地方局に対しましては、今までも繰り返してきておりますが、この四十時間制を進めるに当たっては、中小企業の労使の実情を踏まえてきめ細かな指導、援助というものを展開していこうと、こういうふうに申し上げているところでございますので、そういったことを十分踏まえながらこういった問題についても見守っていくわけでございます。その点は、安易に使用者側の言う文書をお勧め品だというような意味で受け取っていくという趣旨では決してございませんし、むしろそういった労使の話し合い、合理性というようなものを大事にしていく趣旨と受けとめていただきたいと思います。
問題がいささか大ぶろしきの話になりましたけれども、これからまたマル優問題が討議され、所得税の問題が討議されます。私どもの基本的な考え方は、本当はそういう税体系全体を見直す、その一環としてやるべきなのであって、減税をやるためには財源が要るということでマル優を持ち出す。一方において、本来は減税財源とまで一時は考えられておったＮＴＴのいわば余剰を、本当の意味で国債償還に充てるのではなく、結局はツケを先に延ばす形で公共投資に流用する。公共投資も、その過程におきまして恐らくは相当、ルーズと言っては悪いけれども、経済効率に対して必ずしも十分な審査がし切れない形の公共投資になるおそれさえある。
 我が党はこのＮＴＴ法案、形は何となくあれだけれども、やはり基本的にはおかしいぞという態度で臨んでおりますと同時に、マル優問題、これから審議される所得税法案の問題につきまして、減税のためには財源だ、けれどもマル優はこうだ。私はもともと、当初出た途端に、一人当たりの非課税貯蓄は幾らだ、一人当たりが大体二百万ぐらいだという話を引っ張り出して、それを随分つっついた一人ですから、このマル優問題については是正すべきだという議論はしておりました。
 しかし、今の皆さんの提案、これはこの次の委員会になると思いますけれども、一世帯一口くらいはいいじゃないか、そういう形でむしろ考えていくべきじゃないかという議論でありますけれども、そういったマル優問題というのは、売上税の問題にしましても、もっともっと税制体系全般、国税、地方税の枠をどうするか、公共投資とその受益晋負担をどうするのかという、全体の枠組みの中でむしろ考えるべきであって、それだから私どもとしては、ＮＴＴの売却益があるところでまず減税を行って、その間に行革あるいは税制の再検討という、じっくりと腰を落ちつけた議論をすべきなんじゃないかと思っておるし、私どもの党の方もこの問題を考えているわけです。私が今ここで提案いたしました、直間比率だけじゃなくて所得税がどうあるべきか、資産税がどうあるべきか。
 さっき土地を売るまでは具体化しないとおっしゃいましたけれども、もし非常にいい場所を占拠していれば、それを例えば高層化して効率的に運用する、そして年々ある程度は負担するけれども最後の譲渡のときには税金が余りかからないという、いわば期間的にならした負担がむしろ正しいのではないか。そういう形をしていけば公共投資における果実も早い時期に吸収される。現在、公共投資における果実が熟れるときになってぼんと入ってくる。しかも、そのときになると、やはり高過ぎるとかいってすぐ減免が問題になるわけですから、少しずつ払っておればそういう問題は起こらないわけです。そして、それがメガロポリスの地方税という形になっておりますから、ますます地方団体の格差を高める税制になっているわけでございます。
 この辺を全部トータル的に考えた上の税制改正、その一環としてのマル優というのが正しいアプローチであって、ＮＴＴにおける売却益は当面減税財源に充てて、その間に十分検討するというのが私は正論だと思います。この辺について、恐らく所得税のときの議論としてまた出てくると思いますけれども、まだ時間がございますから、もう一度最後に大蔵大臣の見解を承りたいと思います。