検討は恐らく今までずっとしてきたのですが、検討だけではいけない、やはりやる方向に踏み出さないと。
 例えば削岩機を使ってそれで振動障害者になっておる人が労働基準局に行って、そして林業振動障害者と一緒に話を聞いて、あなたの場合はこれは林業ですからこれだけのお金が出ますよ、あなたはそうじゃないから出ませんよと目の前で言われるわけです、実際問題。そんなことがあっていいのかとみんな疑問を持ちます。したがって、これはならすべきです。ならすようにひとつ大臣は英断を下していただきたい。
時代はだんだん変わっておりまして、それは林業の人もそういう条件がある。しかし、例えば鉱山で働いておった人はもっとあるかもしれません。いろいろな問題がありますが、もうこの辺でどの振動障害者にも当てはまるように、それこそ先ほどの答弁のように整合性を持った方が正しいのではないかと私は思いますが、これを全振動障害者に当てはめるという作業をすることはございませんか。その点についての決意をお聞きしたいと思います。
こうした社会復帰施策はいろいろの段階でできておりますので完全に整合性を持っているとはあるいは言えないかもしれませんが、林業に限られております理由は、要するに林業労働者は山村部にお住みでございまして、せっかく症状固定となり社会復帰が可能になりましてもなかなか適当な職場がない、それを何とか御援助申し上げたい、あるいは就職しないで自立、自営業で働きたいというような場合にも何かそういった御援助をしたいということで、結局、山村部における再就職、自立の困難性に着目したものではないかと思います。
同じ振動障害者でありながらなぜこういうふうに対応が違うのですか。例えば、労災というのは働いておったところを基準に法律はでき上がっておるのですか、それともその障害が基準になってでき上がっておるのですか。私は非常に疑問に思うのですけれども、同じ振動障害者でありながらなぜ対応がこのように違うのですか。
今申し上げました措置のうち、一つは社会復帰特別援護金という、最後に申し上げたものでございますが、給付基礎日額の六十日分ないしは百日分を支給するもの、それから先ほど
申し上げました広域社会復帰活動費あるいは社会復帰移転費、これにつきましては林業振動障害者に限られております。ほかのものにつきましては、一般の長期の療養者に対しても同様の制度があるということでございます。したがいまして、大きく分けますと二つございます。社会復帰特別援護金というものと広域的な活動あるいは就職をする場合の費用を出すもの、この二つが林業に限られているということでございます。
林業振動障害者に対します対策四つということで言われましたが、その内容について簡単に申し上げます。
 一つは再発防止特別援護措置というものでございまして、これは振動障害者等が訓練を行った場合に、これに対しまして手当等を支給するというものでございます。二番目は広域社会復帰活動費というものでございますが、これは振動障害者が広域的に求職活動を行った場合に旅費等を支給するというものでございます。三番目は社会復帰移転費でございますが、これは今申し上げたのと同じように、移転して就職する場合の費用でございます。それから職業転換援護金というのがございますが、これは林業振動障害者を訓練をしながら雇い入れるという場合に賃金助成等をするものでございます。それから、四つと申し上げましたが、もう一つございます。自立した場合に賃金の六十日分、平成二年度からこれは百日分になりますが、自立した場合あるいは就職した場合に給付基礎日額の六十日分を支給する制度というものでございます。
このいろいろなパターンのうちで、どのパターンでも認定はあり得るということは、大変重要な答えだと思っております。
 それでは過労死の話はもうそれぐらいにいたしまして、次は労災保険における社会復帰事業についてお尋ねをいたします。
 先ほどから林業振動障害者の問題が出ておりました。林業振動障害者についての労災保険における社会復帰事業の主な内容というのがございまして、その中で林業振動障害者社会復帰特別援護措置の実施というのがあります。この中に四つあるようでございますが、この四つはどういう内容のものですか、簡単にお願いいたします。
この図と認定とは関係がないということは、逆にすべての場合に認定があり得るということにもなろうかと思います。なお、具体的に下の八つの図の中の休日が間に入っていて認定されました例も幾つもございます。
これも後ほどの問題にいたしますが、結局原告が、和解をしたいのでひとつ私の気持ちを裁判長読んでいただきましたかと言ったら、読みましたと。そこで被告の代理人の方に、原告がそういう気持ちでございますからひとつ和解の話をしてみたらどうですかということを言って、代理人が承知しましたと、こう言っているわけでありますから、そういうふうに、愛される自衛隊を目指すならこんな争いは私はやっぱりやめるべきだと思うんですよ。国民に愛されてなおかつ発展を遂げようとしているんでしょう。にもかかわらず、土地を売る買うというのに、それが話し合いでまとまらないなんということは私はないと思うからこれを言っているんですよ。どうぞその点よろしくお願い申し上げます。
 時間がありませんから、もう二つだけ外務大臣と防衛庁長官に所見をお伺いいたします。
 閣僚経験者である石原慎太郎氏が米国雑誌とのインタビューで、南京虐殺は中国のでっち上げだなどと発言をし、国際的な反日感情を生み出しています。そこで外務大臣は、この重大発言について確認しているかどうか。そして、日本は南京虐殺を含めて中国に対する心からのおわびをして、再び戦争をしない日中平和条約というものを結んだのでしょう、それに対して一体この発言は、元閣僚でありますからね、外務大臣として中国にどのようにお話しになったのかならないのか、お聞きしたい。
 それからもう一つは、戦後四十五年にわたるヨーロッパの東西分断と対立に昨日終止符を打ちました。戦争のない一つの欧州を目指す全欧安保協力会議が開かれました。そして、不戦宣言に調印をし、画期的な軍縮となる欧州通常戦力条約を締結した歴史的な日がきのうであります。アジアにおける日本の使命はいよいよ重大でございます。日本も軍縮への決意を改めて固めて、アジアの平和のために貢献しなければならないと私は思いますが、このような情勢につきまして、外務大臣、防衛庁長官の所見を承って私の質問を終わりたいと思います。