いま渋谷委員が御提起になりました問題は、アメリカの核の政策は核のあるなしについて否定も肯定もしない、したがって事前協議を求めてくるはずがないじゃないか、こういう点に尽きるかと思います。
 この点については、連合審査の際に私の方から御答弁したとおりでございまして、昭和三十九年と四十九年の二回にわたりまして、アメリカ側にこの二つの点について問い合わせをしております。四十九年のアメリカ側の公式の見解は次のとおりでございます。
 まず、合衆国政府は核兵器の所在を高度の機密性を有する国防情報とみなしている、合衆国政府は核兵器の所在を確認することも否定することもできないとの立場を種々の機会に明らかにしてきた、かかる合衆国政府の立場は、原子力法の規定を含め上記の情報を保護するためのアメリカの国家安全上の条件と合致するものである、しかし一九六四年十月に合衆国政府が明らかにしたとおり――これは日本側の問い合わせについて明らかにしたことを引用しておるわけでございますが、合衆国の原子力法またはその他のいかなる国内法も正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止したりあるいはこれを妨げるものではない、という回答を得ているわけでございます。したがって、日本とアメリカの関係について言えば、安保条約及びその関連取り決めにおいて核の持ち込みについては事前協議の対象となるということになっておりまして、この条約関連取り決めはすべて国会の御承認を得ているわけでございまして、アメリカが国家として行政府のみならずアメリカが約束しましたこういう約束については誠実に実行してきている、そのためにこの、しかし、以下の点に書かれているように事前協議の実行を妨げるような規定は何らないのだ、こういうのがアメリカの回答でございます。
中東問題の解決はいまおっしゃいましたパレスチナ問題の解決なくしてはとうてい考えられません。したがいまして、このパレスチナについては日本は米国と同一歩調をとっておりません。また、とらないことが中東の和平のためでもあり、米国のためでもあると、こう考えてしばしばこれは各国に意思表明してきたところでございます。私が特使として参りましたときにフランスの前大統領が来ておられまして、パレスチナ問題に対するフランスの方針を示されましたが、幸いそれ以前に私が文書をもって声明しておりましたので、世界ではわりに誤解されておりますが、日本の方が一番パレスチナ問題については理解ある態度で一番先に進んでいると私は自負しておるわけでありますが、いまの御発言はそのとおりでありますから、今般参りまして、向こうから来られましてもできるだけのことはやりたいと考えております。
そうしますと、流民への社会保障もある程度は実現さしていこうというお考えだと伺います。
 そのほかございますけれども、ちょっと時間が参りましたので、最後にこれは外務大臣にちょっとお伺いしたいことがありますので、実を申しますと、当委員会のスタッフとアラブ諸国の代表の方と懇談会をやったわけなんです。この懇談会をやっていろいろと意見を聞いてみますと、大きく考えてみてやはりアラブ諸国の問題の中心はパレスチナ問題である、これはもう御承知のとおりでありますが、このパレスチナ問題というのが民族の問題あるいは宗教上の問題ですね、そういうふうに区別できて、宗教が違うから対立するのだとかいうふうなことでの見方もあると思いますけれども、あの人たちに言わせますと、そうじゃないのだ、もっぱらこれはパレスチナのシオニズムの問題であると、こういうふうなことを言っておったわけですね。しかも、いま中東でレバノンが非常に危機をはらんだ状況に入ってきている。ですから、日本の政府としてぜひとも中東問題を考える場合に、中東というかアラブも含めてですね、経済的な問題だけで考えないでもらいたい。政治的な問題ですね、こういう問題については日本はまだまだ、これらの問題についてはまだ浅いからこれをもっと深めてもらいたい。ではどうやって深めるかといえば、これは国連というものがあるから、その場を通じてぜひ日本が医者になってもらいたい。そして診断書を書き、まあ、診断書は書けるかどうかは別として薬を出してもらいたい、こういうふうな要望があったわけなんです。近々大臣行かれるわけなんで、その点についての御感想をひとつお伺いして終わりたいと思います。
今度難民条約へ加入いたしますと、国民年金法、児童諸手当関連法等における国籍要件を撤廃するわけでございますから、難民のみならず、すべての外国人に対し、社会保障に関し、国民健康保険を除き日本国民と同一の待遇が与えられることになりますから、難民と流民の区別はないと存じます。
提案理由にもありますけれども、国際市場の変化、経済環境の変化等によって本法案が提出されることについては当然であるし、また積極的な賛意を表するものであります。けさほどから同僚委員のいろんな具体的な問題点等についての質問が交わされておりましてほぼ意を尽くしておると、こう思いますから多く申し上げませんが、関連して一、二お尋ねをしたいと、こう思います。
 二月五日付の商品取引所審議会の答申の中にも、「上場適格性を失った商品については、その上場の廃止を遅滞なく行うことが適当である。」と、このように述べられておるわけであります。そこで、時間がありませんので先に農水省にお伺いしますけれども、実は昭和五十三年、ちょうど十二年前でありますけれども、五十三年に行政改革の問題から横浜と神戸の生糸検査所を直接私は視察をしたことがあります。そして、当時はもう既に輸出生糸はゼロでありました。だから、戦前から続いておる生糸検査所が本当に必要であるのかどうか、こういうふうなことを考えまして、その後五十三年に予算委員会、内閣委員会、さらに五十四年それから五十五年と予算委員会、内閣委員会等で生糸検査所の廃止等々を実は主張してまいりました。あわせて、この生糸検査所の問題を勉強しているうちに、生糸の商品取引所、むしろこれがあることで逆に検査所が廃止できないのではないか、こんなふうにも感じましてそういう質問もいたしました。
 五十五年当時は通産大臣は農水大臣でおられました。生糸検査所については通産大臣が農水大臣のときに廃止が決まりまして、その後漸次縮小されておる、こう伺っております。当時、行政管理庁長官はかの有名な荒舩大臣でありましたが、生糸は専門家だからおれに任せておけということで、荒舩大臣も生糸の取引所は必要ないということを実は言われたことがあるんですね。そのときに私の質問に対して、当時の食品流通局長が森実さんでしたか、実は答弁をされたことをさっきちょっと議事録を見ておりました。それが先ほどの福間理事の生糸の取引所については必要ないではないかというふうな質問に対する局長の御答弁とほとんど同じなんですね、これを見ています
と。五十五年の五月、内閣委員会で、生糸取引所の存在理由あるいは存在価値というのは現在でもあるんですかという私の質問に対して、当時の食品流通局長の御答弁が三点あるんですが、時間がありませんから読み上げませんけれども、先ほどの局長の御答弁とほとんど変わっていないんです。
 私、十年たってこれだけ環境が変わっておるのに、御答弁が変わっていないということは、やはり生糸取引所の必要性が全く変わっていないのかどうか、伺っておって大変疑念に思っておるんですけれども、局長、いま一度このことについてひとつお伺いをいたしたい、こう思います。