随分いろいろなお話がさぞ出るかと思いますけれども、私も初めてですのでちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、日本政府としてはまだソ連を潜在的脅威ですとか仮想敵国というふうにとらえておられますか。
現在いわゆる学術団体の交流あるいは文化交流というものが行われておりますし、現に日ソ間の貿易も、日本はフィンランド、それから西ドイツ、日本という順位で非常に高いレベルでの貿易関係を持っております。これからソビエト政府からヤコブレフ団長がすぐお越しになりますけれども、米ソ間のような軍事力を背景にした対話ではありませんけれども、我々は我々で日ソ間のこれからの対話というものをどういうふうにやっていくのか、それはやっぱりヤコブレフさんのお越しになるこの機会が大きな一つの舞台を構成するのではないかというふうに思って、実はお目にかかることを大変期待いたしておるわけであります。
日本といたしましては、こういったアメリカ、それからヨーロッパを含めてもいいと思いますけれども、と歩調を合わせてゴルバチョフ政権を支持するのかしないのか。その辺の所信を伺いたいと思います。
今大臣がおっしゃいましたように、経済問題というのが話題になるという可能性は大きいんだと思いますけれども、それはブッシュ大統領がやはりゴルバチョフ議長によるペレストロイカを成功させたい、支援したいということを強く思っておられるからでしょうか。
確認するような形で伺いたいんですが、ゴルバチョフ議長にとってもペレストロイカを推進するためにやはりアメリカとの関係を安定させたい、それから逆にアメリカにとっても、ソ連との関係を親密にすると申しますか、今の政権を支持するというようなことが米国側の安全または世界の平和にとって必要だというような考え方があるというふうに大臣はお思いになるでしょうか。
どうもありがとうございました。
 では、ちょっと話題を変えまして、外務大臣はキャンベラからお帰りになったばかりで、アジア・太平洋経済協力閣僚会議に御出席になって大変重い任務を果たされてお帰りかと存じますけれども、けさ田さんの方に、ベーカー国務長官は、地中海のマルタで行われる米ソ首脳会談は来年に予定されている公式会談を前にしての非公式会談だと言われたと、大臣がおっしゃっておられました。この点をもう少し一歩突っ込んで伺いたいわけでございます。
 大変激動する国際情勢をどうとらえ、どう対応していこうかということを、アメリカにしてもそれからソ連の側にしてもお互いに本心をすっかりとこの際知りたいというようなこともあるのではないかと思うんですけれども、そういったようなことをベーカー国務長官とのお話の中で実際に話されるとかお感じになるとか、そういうことはございませんでしたでしょうか。
たびたび同じことを申し上げてまことに恐縮ですけれども、まさにＥＣとして租税条約というものを従来どおり各国間で締結すべきものと考えるのか、あるいはＥＣとして一つの租税条約で処理するのか、そういうＥＣ自体の考え方がまずわからなければ、今ここでそれ以上のことを日本政府として申し上げることはできないことは御理解いただけると思うんですけれども。
そうしますと、今後の問題として伺いたいんですけれども、ＥＣが経済統合された場合に、ＥＣ全体と租税条約を結ぶというような発想は外務省としてはお持ちでしょうか。
これはただいま欧亜局長からも御答弁がございましたけれども、ＥＣ諸国として各国が締結している租税条約というものを今後どう処理していくかという問題の解決にかかっていくのであろうと思います。
そうしますと、これから実際に経済統合が行われた場合に、日本との間で締結している国と締結していない国とがあるわけですけれども、そこで何かの不都合が生じるようなことはないでしょうか。
逆な方向からお答え申し上げることになるかもしれませんけれども、逆と申しますのは、西ヨーロッパの中で日本が締結している国というものが十四カ国ございます。お読みいたしますと、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オーストリア、イギリス、フランス、西ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、スイス、フィンランド、スペイン、アイルランドということでございます。
ＥＣの統合はいろいろな形で行われておりますけれども、まだ租税を統一するというような状況までいっておりませんので、現在存在する租税条約をなくすという方向にいくのにはまだ少々時間がかかるのではないかというふうに考えております。
ＥＣの経済統合が間もなく行われるわけですけれども、ＥＣ間の租税条約がそういった場合にどうなるか、そういう情報はお持ちでいらっしゃいますか。
ＥＣの各国間で現実に多くの租税条約が締結されていると思います。先生の御質問は二つ含まれていると思いますが、一点はただいま申し上げたとおりでございまして、もう一点は、ＯＥＣＤという機関がございますけれども、その機関が先進資本主義諸国間で締結する租税条約のモデルというものを過去二回、一九六三年と七七年にそういうモデルを作成しております。そういう意味で一つのモデルができているということが言えるかと思います。
ただいまの御指摘のとおり、この法律制定に向けての大きな背景といたしまして利用者の安全性確保という問題があったことを私どもしかと認識をしておるつもりでございます。確かにお話ございましたように、船舶の安全性については総括的には運輸省が関係法令を所管し責任を負っていただいておるわけでございますが、遊漁船そのものについての利用者を含めた安全性確保のために、本法の運営に当たります水産庁としても十分責任を持って対処するよう、法律の中に規定してありますように、安全性確保のための一定の行為を遊漁船業者に義務づけております。また、それを確保するために所要の営業規程の中
におきまして一連の指導を行っておるところでございまして、御趣旨に沿って、私どもも運輸省とも連絡をとりながら、私どもの仕事として安全確保に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。