四十五年にこの法律が制定されましたときに、今御指摘のような名前で法律ができたわけでございますが、内容は、法律をごらんになりますとおわかりのように、情報処理振興事業協会の業務、組織等を決めました部分が後ろの方についておりまして、その前に、電算機の高度利用等と、電算機の利用に関する計画をつくる部分等があるわけでございます。
 そういうことで、「情報処理振興事業協会等」ということで、「等」というのがついた形の法律になっておりまして、内容的には、単に協会の組織の法律ではない、情報処理に関連したいろいろな施策を含めた法律だと当時から考えられておったわけでございます。
 このたびの改正案におきましては、三条の二の規定を入れまして、「電子計算機の連携利用に関する指針」を追加することになったわけでございます。また、その従来からありました「電子計算機利用高度化計画」という規定と相まって、今後の情報処理の促進を図る上での国としての指針をつくるという意味で、電子計算機利用高度化計画のつくり方も、当然この連携利用の指針を頭に置いたつくり方になってこようというようなことでございます。これらの改正を考慮いたしますと、従来の題名が必ずしもそれにそぐわなくなったという面がまずあろうかと思います。
 それと同時に、法律制定されました後十五年間における情報処理の進展に伴いまして、電子計算機利用高度化計画あるいは情報処理技術者試験の制度というようなものの役割が高まりまして、そういうような施策自身が定着化してきたということは言えると思いますので、従来の「等」ということだけで読み込むことには必ずしも不十分だという感じがいたしまして、今回、情報処理の促進に関する法律ということで名前を変えさせていただきたいというふうに考えて、そのような御提案をした次第でございます。
まず最初にお聞きいたしますのは、この法律は情報処理振興事業協会等に関する法律ということになっておりますが、内容を見てみますと、振興事業協会の事業そのものが相当重要視されておるにもかかわらず、協会はのけて、情報処理の促進に関する法律、こういうふうに改められたわけでございますが、その理由をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
時間も過ぎましてあれですから、きょうはこれでやめたいと思いますけれども、この定義についてやはり明確にしてもらわなければ、本当にいろいろな面で混乱すると思うのですね。恐らく今国会で改正案を提出ということになりますと、文教委員会でも当然この問題についての議論がされると思いますので、またその場を利用させていただいて質問をしたいと思っておりますけれども、この問題については、ひとつ十分に慎重に取り組んでいただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。
定義の点につきましては、先生の御指摘も踏まえまして、できるだけ紛れのないような定義にすべく、今全力を挙げて立案作業に取り組んでいるところでございます。
 なお、三つの要素ということにつきましては、ちょっと私理解しかねる点がございますものですから、恐縮でございますが、三つの要素というのは何でございましょうか。
時間も参りましたので、通産省にまだいろいろお聞きしたいのですが、これで終わりにしたいと思いますが、ただ文部省に最後に一点だけお尋ねをしたいと思います。
 定義の問題でございますが、この著作権法が保護してきた著作物ですね、著作者の思想また感情が他の人間に知覚され、その精神活動に影響を与えるような表現を持ったものである、我々としてはこういうような考え方を持っているわけですね。この定義について、これから当然その改正法案の中で定義というものがきちっとされると思います。この定義というものが明確でなければ、これからもいろいろな面で混乱のもとになると思いますので、この定義というものにつきましては、ぜひともひとつ慎重に、きちっと明確に定めていただきたいと思うのです。
 そこで、本当に恐れ入りますけれども、きょうは、最後にこの点だけお答えいただきたいと思うのですが、例えば、コンピューターソフトウエアを構成するもろもろの要素がございますけれども、その諸要素の定義についてどのようにお考えになっているか。また、広義の意味におけるコンピュータープログラムの、三つのカテゴリーに分かれていると思いますが、その三つのカテゴリーにつきましてどのような御見解を持っていらっしゃるか、これについてお答えをいただきたいと思います。
時間がありませんので、順序を若干変更してお尋ねをしてまいりたいと思います。
 一つは国鉄共済の関係でありますが、共済年金に対する監理委員会答申を見ました。意見の詳細はこの「国鉄改革に関する意見」の七十六ページ、百十五ページ等々にあるわけでありますが、「現在国鉄共済年金についてはその財政状況から国家公務員等の共済組合による財政調整事業が行われているが、昭和六十年二月十二日の国家公務員等共済組合審議会の答申において「国家公務員・電電・専売の三共済による国鉄共済年金に対する財政調整事業は、拠出側組合員の負担増等から判断すれば、今回の（財政調整五箇年）計画が限度であり、速やかに年金制度の一元化を展望しつつ公的年金全般による調整方策を確立すべきである。」と述べられている。」等々述べておられるわけであります。ですから、国鉄共済は六十一年からややパンク、その同じグループの国家公務員等の共同グループの組合員の皆さん、これも六十四年度までが限度ですよ、それ以降はだめです。こういうことだと思うのですね。したがって、六十五年以降は何らかの方策を樹立して一元化方式を図りなさいということを指摘されている。六十一年、六十二年、六十三年、六十四年、前二年間は、御指摘がありますように、この間確認をいたしましたように七百億から九百億の赤字になります、後半二年間は約九百億から一千百億の赤字になります、総体三千億ないし四千億の赤字になりますよ。現在、国鉄の積立金は四千四百億見当しかないけれども、これは住宅貸付と債券問題で約二千四百億消えます、その残金二千億しか積立金はやれませんよ、こういうことになっているのですね。
 そこで、問題になるのは、先ほど江田さんの冒頭陳述にもございましたように、監理委員会としてそういう問題についていろいろ忌憚のない意見交換をやり、対策樹立について検討してきたけれども、結果的には今申し上げたような内容しか出ない、こういう状況になっているのでありますが、ここで六十一年、六十二年をまずどうするか、六十三年、六十四年をどうするか、この審議の中で政府はその回答を出します、こう言っておりますので、その辺に対してどうあるべきかという御見解を示していただきたい。