食糧全般の問題については農林省からお答えになるのがいいと思いますが、今度の農産物の交渉は長年の懸案でございますし、特に昨年アメリカ大統領が日本にやってまいりまして、日本の選挙が終わればこの問題を解決してください、そういうことで残されておった問題でもございますので、交渉は難航いたしましたけれども、ほぼ日米主張の中間ラインで妥結したということは、私は大変結構であったと思います。
 ただ、この機会に国内の酪農を一体どうするかという問題がございまして、やはりこの機会に酪農の競争力を強化するという政策を並行してとらなければならぬと思いますので、農林省でもこの点を非常に重視しておられるのではないか。この農産物が決着をいたしましたのを機会に、日本の農業全般の競争力、特に酪農の競争力が強化されることを私どもも期待をいたしております。
せっかく大臣がお見えですので、一言だけお尋ねをしておきたいと思います。
 時間がございませんのでできるだけ簡潔にお答えをいただきたいんですが、せんだって日米交渉で牛肉とオレンジの一応の決着がつきました。限りなく自由化に近いオレンジの枠拡大、そして急増する牛肉の輸入、こういうことで、生産者も大変大きなショックを受けておりますが、外国から食物を輸入するという問題は、決して消費者は無関心でおられないわけであります。
 一九六〇年代には穀物の自給率が八二％であった。八〇年代に入って三三％に低下した。菜の花が大変咲くようになりましたが、菜種の自給率なんて〇・二％。お豆腐なんて日本人しが食べないはずでありましたが、その原料である大豆は五％の自給率、こういうことで、今どんどん拡大されていく食糧の輸入に対して消費者は決して無関心でない。それは日本の食糧の危機という観点から最近消費者の関心が高まっておりますが、消費者保護の官庁の大臣としてこの問題に対する御見解をお伺いして、本論に入っていきたいわけです。
 簡単で結構でございます。
時間が参りましたので終わりますけれども、ただ一貫して言えることは、経済と暮らしというものは大変影響が多いわけですし、あるいはまたそれぞれ企業活動や、あるいはまたそれぞれの環境問題にとっても大変大きな影響度合いがある。そこで、できるだけ関係の皆さん方にお願いしたいことは、ことしの予算でも前倒しをするというこんな見解、すなわち大蔵大臣は、この三月末あるいは四月早々に予算に対する前倒しを含めて、あるいは公共投資がさらに少なければ、こういう問題も検討されていたようですからこういう答弁があったわけで、そういう点を含めながら、経企庁としても景気対策を十二分に、これからも間髪入れずに、そういう点でぜひひとつ積極的な施策、長官がいつも言われているような拡大均衡といいますか、積極的経済施策をぜひお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 今の御質問のように円ドル委員会、十六、十七日にありまして終わったところでございますが、我々、金融・資本市場の自由化という問題をアメリカと議論しておりますが、これにつきましては、先ほど私が申し上げましたような墓表的な線に沿いまして、アメリカにも説明しております。したがいまして、やはり金融・資本市場の自由化、国内の自主的な自由化ということで考えていく必要があろうと思います。それによって、国内の経済、金融に与える混乱も回避していけるのではないかというふうに基本的には考えております。
特に日米の金融摩擦の問題というのが最近いろいろと論じられておりまして、これらについては合意とか決着が見られたというお話が出ているわけですけれども、こういう点でこの問題、すなわち円ドルの問題になってこようかと思いますが、この問題と日本の国内の景気に与える影響というのはどういうふうに考えられているのですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、我が国の金融の自由化は、国際化といいますか、あるいは国債の大量発行等によりまして、漸次進展してきていることは御指摘のとおりでございます。ただ金融の自由化を進めます際に、これが急激に進みますと、経済、金融にあるいは信用秩序に混乱を与えるということもございますので、その辺は慎重に、漸進的に金融の自由化というものは進めていかなければいけないという考えに立って我々は金融行政をやっておるつもりでございます。
 経済に与える影響ということを一つとってみますと、例えば金利の問題につきましても、これが急激に進みますと、いろいろな説がございますが、金融情勢によっても違いますが、短期的に言いますと、例えば貸出笠利が上昇して、これが投資意欲に影響を与えるというようなことも考えられますので、やはり先ほど申し上げましたように、これを漸進的に慎重にソフトランディングさせていかなければならない、そのように考えております。
はい。それじゃ突然なことで委員長に御迷惑かけますが、ひとつ理事会で十分御検討していただきたいと思います。
 そこで、時間が来ましたのでこれで質問を打ち切らざるを得ないんでありますが、今教育問題がいろんな議論をされております。しかし、郵政省の中にもこれ企業内訓練があるわけでありますが、少なくとも一般の教育とは少し違いますが、大きな情勢の変化の中で企業内訓練もこれは見直しをしなきゃいけないでしょうし、さらにせんだってちょっと新聞を見ておりますと、内外共通職種の導入などについても大きな変革があるようにも聞いておりますが、十分ひとつ検討をしていただきまして郵政事業発展のために御努力をしていただきたいと思いますが、最後に郵政大臣、年度末大変お世話になりましてありがとうございました。
 また人勧、これは一般会計もそうですし、簡保、事業団に働く人たちもみんな人勧の影響があるわけでありますが、さらに仲裁についても昨日ですか、政府との政労交渉がありまして前向きに取り組むということのようでありますが、郵政大臣も多数の職員を擁しておるわけでありますので、ぜひひとつ人勧、仲裁についても最大の御努力をいただきたいし、同時にまた先ほどから貯金、保険、郵便、あらゆる事業について大変大きな変革を迫られているところであります。それぞれ経営者がそれぞれ新しい情勢の中に対応することはもちろんでありますが、そこに働く労働者が最大の協力をしなきゃこの事業の運営は成り立ちません。したがいまして、最後に大臣の方から労使関係について基本的な姿勢についてお伺いして質問をやめたいと思うんですが、よろしくお願いします。