月原委員御指摘のように、次期支援戦闘機であるＦＳＸについてはいろいろな考え方があったのでございます。
 一つは、開発あるいは現有機の転用あるいは外国機の導入、また開発の中でも、単独かあるいは共同かというような考え方があったのでございますが、二回にわたる日米首脳会議で意見の一致を見たのは、Ｆ１６をベースとしての共同開発をやろうということに相なりまして、それを受けまして交換公文あるいは了解覚書、ＭＯＵを締結いたして、その結果をいわゆる主企業である三菱重工とアメリカ側のゼネラル・ダイナミックス社との間で技術援助等の締結をいたして、日米間では完全にこの問題については合意を得ているわけです。しかも、手続はすべて終わっているわけでございます。
 しかしながら、アメリカ側としては、武器あるいは武器技術を輸出する場合には、米国のいわゆる輸出管理法によりまして、大統領が議会に通告をしなければならない。通告をして三十日以内に異議がなければこれが発効するということに相なっているわけで、その手続を私たちは待っておったわけでございますが、御承知のように、議会側にも政府側にもいろいろな意見が出てまいりまして、せっかく両国で積み上げましたこの協定も、何かアメリカ側に一つの異論が出ているというような状況でございますから、私たちは今回のこの会合においてもいろいろ言われましたけれども、今後もいわゆるＭＯＵの考え方を貫いてまいりたい、こう思いますので、御理解をいただきたい、こう思います。
ことし、畜産物の価格が先ほど決定されたようでありますが、昨年の急速な自由化によって農業の方が少し体が疲れているところを、高度の政治判断でこのような決定を見たことに対して、私は政治判断に対して高く評価するものであります。
 最後に一問、現在進行中のＦＳＸの共同開発の問題でありますが、前のカールーチ長官も、これは本来日本で開発する能力があるものを高度な判断から日米で共同開発するんだ、こういうふうにさえ新聞にも投書しているわけであります。現在の状態について防衛庁長官の御答弁を得て、私の質問を終わりたいと思います。
今、代表的なものについて大蔵省の方から説明がございました。時間がもうほとんどなくなりましたので、あと簡単に今不安な点についてお尋ねしたいと思います。
 次に、農業問題でありますが、自由化の国内対策について総額どのような経費を補正及び今度の予算で計上しているのか、御説明願いたいと思います。
御指摘の点、簡単にお答えさせていただきます。
 消費税導入に伴いまして負担の高まると考えられます主として低所得者の方々に対しましての財政面での配慮でございますが、まず、昭和六十三年度の補正予算におきまして、老齢福祉年金、特別障害者手当等の受給者など真に手を差し伸べるべき方々に対しまして、消費税導入等の影響の激変緩和等を目的といたします臨時福祉給付金を支給するなどの措置を講ずることにしているわけでございます。
 また、平成元年度予算におきましては、生活扶助基準につきまして、消費税導入の影響を含めた当該年度の国民生活の動向を勘案いたしまして、四・二％の引き上げを行いますほか、老人や障害者に対する在宅福祉施策の大幅な拡充等真に必要な施策について重点的な配慮を行うことといたしております。
 また、年金に関しましても、四月から前年度の物価引き上げに相当いたします給付額の引き上げ、さらに、財政再計算に伴いまして十月から所要の引き上げ措置を講じているところでございます。
いろいろまだ税についてありますが、ひとつ低所得者に対する対策と申しますか、生活保護を受けておられる方々とか、あるいは老人介護されている人とか、あるいは、これは低所得者でありませんが、年金の方々も非常に心配されているわけであります。これについて、それぞれ事務当局からでも結構でございますが、簡単に御説明願いたいと思います。
この種の消費税というのは我が国では初めてでございます。しかも、これは実質は付加価値税でございますけれども、しかし、日本としては初めて帳簿方式をとっておるとか、あるいは納税者の事務負担に非常に注意して組み上げているわけでございます。したがいまして、何よりもまずは日本の経済社会に定着することを願っておるわけでございまして、九月末までは納税は猶予します、その間にいろいろな計算とかあるいは申告事務であるとかいうものに十分習熟してください、こういう意味でやっているわけでございます。したがいまして、その執行の面におきましては、仮に申告が、税額が間違っておりましても加算税を取るようなことはいたしません、こういうことを申し上げておるのでございます。
 今度は、十月一日以降は全然反対の態度をとるのかといいますと、そんなことはございません。九月三十日までは今言ったように加算税は取りませんが、十月一日以降といえどもやはり定着を目指して指導あるいは相談に応ずる、ＰＲ、こういうことが主になることは間違いございません。
委員御承知のとおり、従来の海外炭輸入は原料炭がほとんどでございまして、いままで鉄鋼メーカーを中心にその輸入体制も整備されてまいっております。特に豪州が中心でございまして、時たまございますストライキというような問題がございませんで、そういうストライキ等による供給不安等の要因を除きますれば、特に大きな支障はなく確保できておったと思うわけでございます。しかしながら、最近石油価格が非常に高騰をする、石油の供給不安もあるということから石炭がかなり見直されまして、一般炭を中心にいたしました需要が世界的にふえてまいっておるということになってまいりました。
 はたまた、ヨーロッパ諸国も石炭の供給を周辺の地域からさらに他の地域に求めるというようなこともございますし、また、東南アジア諸国の一部も石炭の輸入を志向するというような傾向が出てまいりました。また、輸出国に関しましてはその輸出量の増大ということから、産炭国におきます港湾等の積み出し能力の問題、あるいは輸送能力の不足といったような問題が出てまいっております。したがいまして、石炭の国際的な価格は最近かなり上昇をいたしておるわけでございます。
 いまかいつまんで要点を申し上げましたが、これからだんだんと原料炭のみならず一般炭の輸入も日本としてふえていく、またそれが非常に世界的な需要増の要因にもつながってまいりまして、私どもとしては、国内炭で不足いたします石炭需要というものを適正に日本に輸入していく、そのためには石炭の開発の協力あるいは産炭国におきます輸出のインフラストラクチュアの整備あるいは国内におきます引き取り体制の整備といったような問題が政策的にも重要になっているというふうに考えております。