最初に、先ほどお答え申し上げました中で若干足りなかった点を申し上げますと、現在ソ連との貿易の関係企業、非常に慎重に行動しておりまして、私どもに逆にいろいろ情報を求めてくる、その上で自主的にいろいろ向こうとの関係を維持しよう、あるいはそれについてどういうふうにこれから進めるかというようなことを考えておる状況でございまして、特に私どもの方からこうせいああせいとか抑えろとか進めろとか、こういふうな形にはなっていない状況でございます。
 それからいま一つ、ヨーロッパ諸国が日本のかかわっておる案件について、これを横取りすると
 いいますか横から持っていくというような話は、先ほど大来外務大臣の話にございましたように私どもは承知しておりません。ヨーロッパ諸国も、こういう際でございますから日本との連帯等も考えて、これを横合いから取って刺激するというようなことはむしろ避ける状況にあるのではないか、こういうふうに私ども考えております。そういう意味で、これからの進めぐあいにつきましてはもちろん、情勢の推移とか先ほどのヨーロッパその他の動きを十分見ながらこれについて逐次進めてまいる、こういうふうに考えております。
わかりました。日本とまとまるべきものが横へ流れた、西欧へ流れたという事実は知らない。私はいまそれが具体的にこれだというのは差し控えますけれども、しかし、直接でなくてもほかの方法は幾らでもあるのですから、原則的に私の心配が杞憂に終わればいいのですけれども、西欧諸国とソビエト側の経済提携という情報がどんどんと入っていることは通産省もおわかりだと思うのであります。もしそういうようなことになるならば、日本側としても考える、また十分注意をして善処する、こういう通産省のお考えと理解してよろしいですか。通産省、どうですか。
ただいまの点は外務省といたしましても、ヨーロッパ各国の対応の方法、詳細に情報をとり連絡を受けておりますわけで、御指摘のような具体的な問題については、従来日本が受けておった注文がほかの国に回ったという具体的な例はまだ承知いたしておらないわけでございます。さらには、日本とアメリカが組んでソ連に機材を供給するようなケースにつきましては、組んでいる相手のアメリカ側ができない場合に日本も動けないという事情が場合によっては起こってくるわけでございます。
お気持ちはわかるのですけれども、日本が犠牲を伴うものであっても避けてはならないと言って貿易を、あれも待ったこれも待てと言っていると、結局西欧とソビエトが現実にやってしまうのですよ。だから、あなたの言うような効果は上がらない、損するのは日本の経済界だけだ、ばかをみるのはばか正直の日本だけではないかという実証が上がりつつあるということを私は心配するわけであります。いままで成約したものはやりますという通産省のお答えであります。大型のこれからもまとまっていくべきものを抑えてしまえば、それがよそへ、西欧へ流れてしまう。その流れてしまうことによって、それだけでなくて、それは後遺症となってずっと数年間続くだろう、こういうふうに私は心配しておるわけなんですよ。その点はあなたはあくまで、いや西欧もがん、はるというのならそれはそれでよろしい、西欧と約束があるというのならそれでよろしい。けれども、それはもう底が割れてしまっているではないか、現実的な経済問題として外務大臣もそういうきれいなことを言っておってはだめではないか、通産省もその辺のことを考えなければだめじゃないか、こう言っているのですよ。それに対するお答えがありませんね。
この問題の発端は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入でございまして、これは国際平和上、国際法上から見ても平和に対する脅威でございます。国連の緊急総会におきましても、多数の第三世界の国を含めまして百四の国がソ連軍隊の早急な撤退を要求しておるわけでございまして、こういう他国に対する軍事介入が何でもないというふうに認められることは、将来の世界の平和に対して重大な影響がある。やはりこういう行動はコストがかかるということをソ連としても自覚することが必要だと思われます。一方におきまして、ただいま御指摘のありました日本の国内のいろいろな見方もございますが、現在のような軍事力による他国への介入は認められないという立場も同時に考慮を払う必要があるわけでございまして、そういう点から総理の施政方針演説に御指摘のような文言が盛り込まれたものと了解いたしております。
所得税減税にけちをつけたり反対する人は一人もおりません。これは国民みんな大賛成です、税金が安くなるということは。私も賛成です。田中内閣のときに約二兆円の減税を提唱して約束させたのは私なのであります、大蔵委員会で。その当時は、課税最低額が余りにも低いから、独身者で中学出てすぐ国税を取られるのは余りにもかわいそうじゃないか、したがって課税最低限を徹底的に見直してもっと上げてやるべきだ、そういう論争から、その日の夕刊の一面トップに各紙がばっと書いて、田中さんの決断であの減税が確定的になったのです。
 そういう経過を私自身当事者の一人として、提唱した者として今振り返ってみて、今の事態の中で、だれもやっていただきたいけれども、五兆円の減税なんというべらぼうな金額は実現可能性があるのか、やりようがあるのか。不公平税制を全部正して、財源を見出して所得税減税に回したとしても、私は、二兆円か二兆五千億くらいが現実可能な、財政のわかっている者の主張じゃないかと思うのですね。それを、仮に話の例としても、国務大臣という立場にある人が、五兆円もやればという比較論を国会の場でやるということは、少々軽率なんじゃないでしょうか。国民は本気に受けとめますよ。本当にやってくれるのだろうか、五兆円どうやってできるんだろうか、あっちこっち行っても質問されます。私も減税論者で賛成ですよ。もしそういうことが可能なら、与野党一致したのは年度内に一兆円くらいの話なんだから、すぐやってもらいたい。
 大蔵大臣、この話を聞いてどう感じますか。総理候補を二人目の前に置いて聞くのはちょっと酷なような気がするけれども、国家国民の立場から、やはり財政を預かっている者と対外経済の責任を総理から仰せつかっている国務大臣との間の意見が余り違っていたんじゃ、国民は迷いますね。大蔵大臣はどう思いますか。五兆円減税の可能性というのはあるんでしょうか。