私どもが手元に持っております資料では設立時の、昭和五十三年が設立時のようでございますが、そこの顧問に今先生がお出しになりました秋山龍さん、元運輸事務次官という方の名前はそこにはございます。これ正確かどうかわかりませんが、私どもいただいた資料では、設立時は顧問が四名ございまして、その四名ともに役所のＯＢという、こういうデータでございますが、現在は私どもの理解としては一名という理解でございます。
これは東京都千代田区麹町一の三の七、日本環境アセスメント協会はその住所にある組織ですね。別に日本環境アセスメント協会というのはないですよね。
 環境事務次官出身の方で船後正道さんでしょう。秋山龍さんとか小坂忠さんとかいらっしゃらないですか、柳沢米吉さんとか。
私がいただきました日本環境アセスメント協会の冊子があるんですけれども、今おっしゃった顧問ですけれども、一番新しい役員表、名誉会長、会長、その他理事の方々、そのほかに顧問の方がいらっしゃるわけですけれども、今六人とおっしゃったが、八人の間違いじゃないですか。正確に答えてください。
お尋ねの顧問につきましては、現在の顧問が六人おりまして、その中の一人に元環境庁事務次官が入っておる、こういう状況でございまして、あとは他省庁の出身の方は現在おられないというふうに理解をしております。
そこがちょっと基本的に違うのですね。
 大変恐縮ですけれども、委員長のお許しを得て資料を配らせていただいたと思いますが、この右側のところの図Ⅱというものなのですが、地価税のような土地保有税がかかったときに、ではそういう有効利用が進むか、開発が進められるかどうかというと、経済効果は、実はそうじゃないのです。
 なぜそうかというと、これは、遊休地なんかを利用するときに住宅開発をする、そうすると必ず、土地造成とかあるいは建設という転換費用、コストがかかるわけですね。このコストをＣというふうに、その遊休地を住宅にかえるというふうに転換するための費用がかかります。
 それで、この土地開発をやったときに、では将来の収益は何かというと、地代収入ですね。その土地を住宅として開発した、その住宅から地代収入が得られるから将来の地代収入がある。この将来の地代収入というのは、日本経済がどんどんマイナスになっていくなら別ですけれども、一応順調に成長するということを念頭に置けば、将来的には地代収益というのは少なくとも上がっていく、これが自然ですね。
 地代収入をこれはqtと書いていますが、このＴの時期には中というもので、そういう感じで右上がりの曲線で地代収入というのは考えられる。
 それで、こういう状況があったときに、では今からその土地開発をするかどうかというのは、まず保有税がかかっていないときの土地開発はどこで進むかというと、このｑｔの曲線と、転換費用であるＣに対する利子率ｉを掛けたｉＣ、これが一致するところで決まるのですね。
 なぜそうかというと、もし転換しないとすれば、そのときにはＣというコストを負担しなくて済むわけですから、そのコストを負担しないで済んだら、それはほかの用途に使えるから、その期、その一期分だけではにという収益は上がるわけですね。そのかわり、地代は得られませんから、住宅が貸せないのですから地代が上がりませんから、qtという地代収益はなくなる。それで、もしｉＣというのが高ければ、よりこれはおくらされるようになるから、そのバランスをとって、結局一致するところで、そこで住宅開発をしましょうという話になる。
 保有税がかかるとこれはどう変わるかというと、保有税がかかるということは、これはもうよく御承知のように、いわゆる機会費用たる利子率の分に保有税分が上がった、つまりｉのところがｉプラスτという保有税率を掛けた分だけがかかってくる。
 これは上の方の式で、もう大変恐縮ですので言いませんけれども、保有税率がかかるということは割引率がその分上がるということなのですね。したがって、地価も下がる。その割引率が上がるということはｉがｉプラスτになる。これはこういう状況のもとでもし保有税がかかりますと、ｉＣのところでｑｔの曲線と一致するものだったものが（ｉプラスτ）Ｃダッシュつまり少し上に上がったところで横に進めたところで一致して、ここで住宅開発が進むのですね。
 つまり、時間的な経過からいえば、これは当初の保有税がないときに比べて、保有税がかかるとおくれるのです。これが保有税の持つ開発のタイミングに対する経済的な効果だと私は思うのですね。
 なぜ、そうじゃないという議論が行われるかというと、学者でも言っている人が何人かいまして、野口悠紀雄さんとかそういう人が言っていますが、彼らの書いている論文を読みますと、基本的に条件が限定されていまして、一つはこのＣというのが存在しない、転換費用等は存在しないという前提で議論している。それからもう一つは、もし開発するために土地を売ったときに、その土地を売る譲渡価格というのは、これはもう保有税に関係なく決まった値段で売れるという前提なのですね。これがそういう保有税がかかったら有効利用が進むということを主張している学者たちに共通する理屈なのですね。
 だけれども、現実的には、保有税がかかると将来収益は必ず減ってしまうわけですから、それを割り引いた地価は一瞬にして下がるわけです。もし土地を持っている、遊休地を持っている人が保有税がかからないときと同じ価格で売れるのだったら、売るのですよ。そうじゃない。保有税がかかった瞬間に将来収益を計算して、あっという間にその地価の値段は下がってしまう。だから、そこが違う。
 ところが、みんな錯覚していて、保有税がかかっても依然として従来の価格で売れると思っているから、重税になるから売った方がもうかるということでそういう議論をするのですね。私はそういうふうに思うのですけれども、いかがですか。