大臣、どうもありがとうございました。
 次に進みます。
 清算事業団の職員の再就職の問題でございますけれども、平成元年十一月一日現在でなお二千二百十八人残っておると、こういうお話を聞いております。再就職促進法自体は、来年の四月一日限りで失効するわけでありますので、そういう意味では、再就職あっせんも最終段階を迎えている。せんだって話を聞きますと、求人倍率は全体で一二・二と大変高いわけであります。北海道と九州に多いわけでありますけれども、北海道をとりましても求人倍率は五・六、九州では六・二と聞いております。人手不足で人が欲しい人が欲しいというときに、これだけの求人倍率がありながら、なぜ就職が進まないんでしょうか。
昭和四十八年にリニアの実験線をつくろうと言いましたときは、実は私の日向市につくりまして、そしてあそこで五百キロの実験を成功して、東九州新幹線をつくって、大分県の佐賀関から豊後水道を通って四国に上がって、それから本州にという、宮崎—東京間を三時間半で結ぼうというのがそもそもの実は計画でありました。その間、国鉄が無残にもああいう経営困難になったものですから、いつの間にやらその夢がついえ去っておったわけですが、今回、山梨に本当の実験線をつくって、そしてこれをいよいよ実用化の足がかりにしようということになると、そういう構想というのは、当然将来的問題としてもう一度考えることだろうと思います。
 しかしながら、まだまだこれから用地買収をしまして、あと八年かかるということでありますから、その間には社会的な事情も変わってきましょうし、私どもはそういう当初からの一つの壮大な計画というものをやはり念頭に置いていくべきであろうと考えております。
ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 海洋汚染の防止につきましては、従来から油及び廃棄物の厳しい排出規制を実施するとともに、監視取り締まり体制の強化等に努めてきたところであり、今後とも国際的動向にも十分対応しつつ、対策の充実強化を図る必要があるものと考えております。
 今国会に別途提出されております廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約は、主として陸上で発生した廃棄物等の海洋への投棄を規制することを目的として、昭和四十七年に採択された条約でありますが、同条約はすでに昭和五十年に発効しており、その締約国も先進諸国の大部分を網羅する四十三カ国に達しておりますので、わが国としても同条約の批准を急ぐ必要があり、今国会において御承認をお願いしているところであります。
 このため海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正し、同条約の批准に伴い新たに必要となる国内法制の整備を図ることとし、あわせて、従来からの懸案であるビルジの排出規制の対象船舶の範囲を拡大することとした次第であります。
 次に改正案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、海洋環境の保全上注意を払うべき廃棄物の船舶からの排出について海上保安庁長官の確認制度を設けるとともに、航空機からの廃棄物等の排出を新たに規制する等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、船舶または海洋施設における廃棄物等の焼却を禁止し、または一定の基準にかからしめる等、排出の規制に準じた制度を設けることといたしております。
 第三に、現在ビルジの排出規制の対象外である総トン数三百トン未満のタンカー以外の船舶のうち、総トン数百トン以上の船舶を新たにビルジの排出規制の対象とするとともに、既存船舶については経過措置及び適用除外措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、船舶のトン数の測度に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 船舶のトン数は、安全規制の適用基準として、また、港湾への入港に当たっての課税、手数料の徴収基準として用いられるなど海事に関する制度の全般にわたりその運営の基準として広く使用されておりますが、トン数の測度に関しては、従来国際的に統一された基準がなく、海事諸法令の適用に当たって国際間の統一性が確保できない状況となっております。
 このような状況を改善するため、昭和四十四年六月に政府間海事協議機関（ＩＭＣＯ）において千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約が採択されました。この条約は、締約国が自国の船舶のトン数の算定に関して用いるべき技術的規則を定めるとともに、条約に従ってトン数の算定が行われたことを証明する証書の発給及びその互認等について規定しております。
 わが国がこの条約を批准することは、船舶のトン数の測度基準の統一に関する国際協力を推進し、証書の互認により船舶の運航上の不便を回避するため役立つばかりでなく、主要な海運国であるわが国に寄せられている国際的な期待にこたえるため必要なところであります。
 このような国際的な動向を勘案いたしまして、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約をわが国において実施し、あわせてわが国における海事に関する制度の適正な運営を確保するため、トン数の測度の基準を全面的に改正するとともに、国際航海に従事する船舶についてそのトン数を証明する制度を新たに設けるなど船舶のトン数の測度に関する国内法制の整備を図ることといたしまして、この法律案を提案することとした次第であります。
 次にこの法律案の概要について、御説明申し上げます。
 第一に、船舶の大きさ等をあらわす指標として国際総トン数、総トン数、純トン数及び載貨重量トン数を定め、その測度の基準を整備することとしております。
 第二に、国際航海に従事する日本船舶について、国際トン数証書等の交付に関する規定を整備することとしております。
 第三に、新しいトン数の測度基準の整備に伴い、船舶積量測度法は廃止することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。