納税者番号制度につきましては、税制調査会が小委員会報告、十三日の日に総会になされてございます。今後、総会におきまして税制調査会としてどのように扱うか、早い機会に決定をされると思います。でございますから、現在は小委員会の報告に限られるわけでございますが、その中で御指摘のような観点に関連いたします部分といたしましては、例えば株式の譲渡所得といったこうした資産、特定の資産の中でも特定の取引の把握に限定して番号制度を考えるということになると、どうも課税の中立性の見地からは適当ではない。資産の差異によって実質的に税負担が異なってくるので、公平の見地からも適当でないというような記述がございます。
 委員の御指摘が何らかの特殊な資産に限定しての番号制か、あるいは資産所得に限ってのものであるかということになりますと、後者の場合でございますと、これは一つの考え方になろうかと思うわけでございます。
 小委員会の議論におきましても、番号制をお願いをしたときには、普通の事業所得、営業所得につきましてもすべてあらゆる取引、これを全部番号を付記して行うようにする、そこまでいきますと少し番号制としても行き過ぎではないかというような議論も多かったようでございます。結果として、納税者番号制度といったものが導入される場合には、資産取引の面での処理がやはり中心にはなろうかと思うわけでございますが、せっかく番号制を導入する場合には、それではまたコスト的に見てかえって不効率ではないかという議論もまたございます。今後、ここらの点をどのように考えて、税制調査会が調査会としての方向を議論し、扱いを決めていくか、今後の審議の動向によるところでございます。
番号制の問題があるというのは、やっぱりグリーンカードが一番一つのいい例としてあるのではないか。本院において成立しましたのが昭和五十五年三月三十一日でございましたが、五十九年一月一日から実施すべきものが結果としてなくなった。そこで、後からあるいは出てくるかもしれませんが、資産取引番号制というものは、私自身ちょっと具体的な仕組みがイメージしてこないわけでございます。国民総背番号制という考え方はイタリア方式でございますが、これでもないし、そしていわゆる……
私も、志苫委員の論理というのは、やっぱり一つの税の仕組みの中での不公平感というものを念頭に置きながら、いわゆる階層別の変化ということを前提に置くべきでないという考え方ではないかなというふうに考えます。
 しかし、やっぱり新税が導入されるようなときを考えてみますと、これは途中で、途中というか、わずかな期間でやめになりましたが、昭和二十三年の取引高税のときの議論、今志苫先生がおっしゃっている議論を、当時の若手であった自由党の、今は衆議院議長であります原健三郎先生がなさっております。それをお答えになったのがあの当時の労働大臣加藤勘十先生でありまして、それはそのとおりなんでございます。
 それを読み返しながら、何か攻守ところをかえたという感じが率直にしないまでもございません。あのときは、取引高税というものが一％で各種の取引の段階においてかかってくるから、したがっていわゆる各分位における構造が変わってくるんじゃないかという御質問で、加藤勘十先生がお答えになっているのが、いや、それよりも勤労所得税の重圧感を除くための減税が必要だ、こういうお答えをなさっておるのと、古い話して申しわけありませんが、ちょっと攻守ところをかえたような感じがいたしますが、確かに分位別の一つの構造の変化をもたらすものであるということは私も、どちらが絶対かは別として、認めます。
先般も御議論ございましたレーガン税制改革、これは階層別の負担を大きくは動かさないという理念があったようでございます。
 一方、我が国の場合におきましては、先ほど申し上げましたように、昭和五十年代以降所得税減税を本格的なものは行わなかった。そのために負担が勤労者を中心とする稼得所得に集まる。一方、消費課税、間接税課税は当時としては三〇％前後のものがございましたのが、今や二〇％を切ってくる。そういう税体系全体としての大きなシフトがあるわけでございます。シャウプ税制のころでも間接税は四五％ぐらいございました。そういう大きな脱体系の変化がございますのを受けて、基本的に改革を行うとすれば、やはりこの大きな枠組みもまた見直して改革をお願いを申し上げたい。
 そういたしますと、やはり階層別のものは、現時点から比較いたしますと、それはそういう方向も否定はできませんけれども、シャウプ税制のころ、昭和五十年代に入る前のころ、そうしたものから比べますと、かなりまだ現時点、改革後におきましても累進性は確保されておる。また、今後の将来の展望も考えますと、今後やはり福祉を中心として歳出需要は増大をするであろう。そういうときに勤労者を中心とした所得税の負担はやはり今後の税制の中心ではございます。それが累増感なく不公平感なく御負担願えるような税制改革をここでお願いをしておく必要がある。
 そういうことからいたしますと、全く今御指摘の階層別負担の変わらないもの、現時点のものを全く変えないものということになりますと、なかなか我が国の場合では、これはやはり抜本的改革となりますとそこの変動は伴わざるを得ない。しかし、我が国の税体系全体が所得税の税率構造を一つとりましても、諸外国に比べればなお累進性と申しますか、再分配機能はかなりのものを持っておるということは申し上げられると思います。
これは北洋の漁獲がどうなっていくかという問題だけではなくて、確かにこれは日ソ間の、今サケ・マスやっておりますね、やっておるというか今中断しておりますけれども。しかし、交渉の結果に基づかないとわからないという、今の現状はわからないことはありませんが、しかし、日本のこれからの漁業というものを考えた場合に、やはり長期あるいは中期の見通しというものを政府はきちんと持ってそれに基づいて食用は大体この程度、加工はこういう状況、漁獲についての統計も相当長く整備されておるわけであります。
 この間、水産庁の研究会の中間報告書、これを見ると、全体的には余り消費の伸びも生産の伸びもそんなに大きくはならないだろう、日本の人口が多少伸びていく、しかし必要とする食に対する消費摂取量というのはそんなに変わらぬ、だから、その分だけぐらいの伸びにしか見てないのですが、そういう問題の可否は別にして、農業などは農政審議会を中心にして六十五年見通しとか七十年見通しとか、あるいは山の問題も含めて、そういうものに基づいて今の行政は進められておるわけでありますから、漁業については少なくとも中期あるいは長期、漠としたものになる可能性なきにしもあらずでしょうが、最大限やはり需給の見通しというものを設定して、漁業者や漁業団体や関係機関にその方向に向かって政府は施策をとっていくという姿勢を示すのが正しいのではないか。
 この議論は、漁業界と水産庁の間では恐らく何度か繰り返されたのだと思いますが、なかなか実際出てきていないわけです。今度、研究会報告の一部の中に非常に大まかな見通しを述べているところがあるので、ちょっと注目をしておるわけでありますが、やはりそういう中長期の計画を立ててこの計画に基づきながら、これを指針としながら進めていく、こういう政策誘導というようなものがあっていいのではないかと思うのですが、これは長官はいかがでしょうか。