同じようなことで、この塩専売事業を運営するために運営委員会を設置するわけですね。これはいわば株主総会にかわるような権限を持つようにも読めるわけです。ですから、この性格と役割、それから同じようにやはり取締役会、株主総会との関係ですね。この運営委員会を通ってしまえばもはや株主総会は関係ない、取締役会も関係ないというようなことにもとれるわけですが、その点はいかがなものですか。
ただいま御質問ございましたたばこ事業と塩事業の区分経理の問題でございますけれども、共通経費の配分基準等につきましては、共通経費として発生するものとしては、両部門を有する本社とか支部局とか支所における管理部門に従事する役職員の給与あるいは管理部門に係る一般経費、例えば旅費、交通費であるとか、あるいは共通資産に係る経費、光熱水道料とか、そういったものがございます。既に現在の公社の中におきましても、たばこ事業と塩事業については区分経理が行われているわけでございますけれども、今後この配分する基準をどうするかについては現在検討中でございます。例えばたばこと塩の直接人員比であるとか、あるいは売上高比等が考えられますので、区分経理を実施している他法人と同様、適正な配分基準を決定することは可能であろうかと思っております。
塩だけに限って言えばそうかもしれません。例えば共通経費等がありますね。そういう問題は当然取締役会で全体的な問題として論議する。意見が合えばいいですけれども、合わない場合というのもあると思うのです。これは全体の中の事業本部というようなことなら、全体の中でコントロールもするわけですね。全然別ですから、会社の中に別の会社があるような形になるのですが、そういう点は心配はないのですか。
お答え申し上げます。
 塩事業責任者は、その塩専売事業を会社に実施させるに当たりまして、いわばその総括的な責任者と申しますか、その塩事業を総理するという意味で、会社の代表取締役のうち塩専売法により特別の役務を付加されている。まあ役務と申しますか、権限と申しますか、そういうものを付加されているわけでございますが、その内容といたしましては、第一に塩専売事業の実施に関してその業務を総理すること、第二に塩専売法で規定する会社の行政行為、つまり会社の処分に係る事項その他大蔵省令で定めることについて決定をすること、塩専売事業運営委員会の委員の一員といたしまして、塩専売事業の運営に係る特定の基本事項の議決に参画すること、これが法律によって付加されている役務あるいは権限でございます。
 この塩事業責任者の決定に係る事項につきましては、塩事業責任者を設けた趣旨からいたしまして、取締役会の権限を制限することとしているわけでございますし、また、これらの塩事業責任者の決定権と株主総会の議決事項では必ずしも重複する部分はございませんので、特段の問題はないかと思っております。
 そういうことでございますので、塩専売事業という観点からいたしますと、取締役会等の制約を離れて、いわば大蔵大臣に直結すると申しますか、塩事業責任者の全責任において専売事業は運営されているということでございますので、特段の問題はないかというふうに考えております。
それから、先ほどもちょっと答弁がありましたが、この会社の代表取締のうちから会社の推薦で塩専売事業の責任者を指名するということになっておるわけですが、この塩事業責任者の性格と役割というのは一体何であるか、またこの取締役会、株主総会との関係はどうなるのか。例えば代表取締になれば、これはたばこ産業株式会社の代表ですから、当然たばこの方にも責任。それは塩に全く責任のない代表取締というようなこと。だから、塩の問題については法律に規定がありますから言わぬでもいい。そういうのが実際運営上いいようにいくのだろうかどうだろうかという心配も含めて御答弁いただきたいと思うのです。
先ほど来申し上げておりますように、営利を目的とする会社に行政行為に伴う塩専売事業を実施させるため、その公共性、公正性を担保するための措置を講じることとしているわけでございますけれども、この審査請求もその一環として設けられたものでございまして、会社の処分に不服がある者は大蔵大臣に審査請求ができることとすることにより、事後的な救済の道を開く、このことによりまして私人の権利保護について万全を期するということがこの規定の趣旨でございます。
大臣答弁だけれども納得いたしかねます。といってこれ以上申し上げませんから、発足までに——だから、既存の中でも別に何も全部悪いと言っているんじゃないんですからね、いろいろこうやってということになれば、それで何もそれがいかぬと言いませんから、よくお考えをいただいて、そしてこれはもうあとの方に入りたいから省きますけれども、指定法人の取り消しなんという条項があるんだけれども、私から言わせるならば、それは工事が終わってこの法律がもう法律の仕事が終わったというときには自然に指定法人もなくなるんだけれども、これこれしかじかしたときには指定法人を取り消すなんということを法案の中に入れるということは私は本来あるべきではないと思うんです。
 ですから、そういう点でこれはもう御答弁は省きまして、そういう意見だけ申し上げて、それで副総裁もおいでになっているし、これは国鉄の方と運輸省と両方にお聞きをしていくんですけれども、国鉄改革の問題なんです。
 いわゆる分割・民営化に向かってことしの四月からことしじゅうにいわゆる二万人の希望退職を募ることになっているわけなんです。そのための退職金の上積みをする特別措置法がいまだに衆議院が上がらなくて、それでとうとう連休前にはこちらの方に来ないことになり、連休後になる。五月二十二日が会期末はもう言わなくても御存じのとおりなんですけれども、そうすると参議院に来て二週間ぐらいしかないんであって、かなり私は難しくなったと思うんです。ですから、あの特別措置法というかなりお急ぎであったはずの法律がそういうことになっているんだけれども、運輸省としても国鉄当局としてもそういうことでよろしいんですかということをお聞きしたいんです。