お答えを申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、日米半導体貿易をめぐりましては、かねてより種々問題があったわけでございますが、昨年の九月以来、日米半導体協定というのを結びまして、日本からの輸出に関するダンピングを防ぐための各種のモニターをする、さらには日本へのマーケットアクセスを促進するといったような観点から、両国の半導体産業の共存共栄を図るための一つのアグリーメントができたわけでございますけれども、その後の経済状況の各種の変化もございまして、我々といたしましては極めて誠実に協定を遵守をいたしておるわけでございますが、当初予定した効果というのが出てくるスピードが非常に緩やかであると、こういうことで、今先生御指摘のとおり、アメリカの議会において上院、下院でそれぞれ決議が行われておるわけでございます。
 本件をめぐりましては、現在アメリカ政府の部内で極めて近々いかに対処するかという議論が行われておるようでございまして、我々といたしましては、通産大臣からのレターあるいはその他各種のルートを通じまして、外交ルート等々を通じまして、我々がいかに誠実に履行しておるかといった内容をよく相手に伝えるとともに、これからもよく話し合って、おっしゃるように経済問題として本件を処理していく、それが両国にとって一番ためになる方法ではないかと、こういうことで今真剣に対処しておるところでございます。
それからもう一つ、十九日の上院本会議で日本の半導体メーカーが第三国市場でダンピング販売しているというようなことで、第三百一条に基づく対日報復を求める決議案というものが全会一致で可決したわけでございます。続いて下院でもわずか十分でこれを可決しているということでございます。この前第三国でいわゆるダンピングの状況をおとり調査でつかまったというようなことも報道されております。それ自体もいろいろ複雑な問題がありますけれども、半導体業界におきましては、やはり日進月歩だと、技術がすごく速く進んでいる、古いものはどんどん安くなるというのが我々も常識として知っておりますけれども、そういったことまでダンピングだと言われるということはちょっと大変なことではないか。もっと経済の面でよく話し合うということが必要ではないか。すぐそれが政治問題としてこういった国会決議になるというのは問題ではないかと思いますが、これはどのように考えておられますか。
今お答えの中に早急に急ぎ過ぎたというお話がございました。そこで、例えばアメリカあるいはイギリス、こういう国々の税制改革がどの程度かかってやってきたかということは、もう既に御存じだと思いますけれども、一応申し上げますと、アメリカについてはちょうど九二年かかって税制改革をやり遂げたということでございますし、イギリスでは二万三千回の講習会を開き三年がかりでやってきた、こういうことでございます。そういう面からいきますと、特に中曽根内閣になってからの税制改革はかなり急ぎ過ぎの感があったのではないかというふうにも思うわけでございます。
 売上税は、一つは確かに急ぎ過ぎというのがございましたけれども、もう一つは、選挙前には大型間接税をやらないというお話をされて、選挙が終わってから自民党が圧倒的な多数を確保されて出てきたところに問題があった、こういうふうにも思います。また、今回の所得税改正につきましても、さきの国会の五月十二日あるいは七月二日、この与野党国対委員長会談等におきまして、売上税関連の法案は出さない、こういうふうに約束をされたわけでございますが、それにもかかわらず出てきたということでございまして、若干手直しはされておりますけれども、そのとき一応対象になった政府原案というものに近い形でございまして、特にその場さえ過ぎてしまえばいい、そして次のチャンスをねらって、こういう姿勢では、税制改革そのものがなかなかうまくいかないのではないかという気持ちがするわけでございます。そういう意味におきまして、まだ売上税の失敗、これはいいにしろ悪いにしろ、大変な反省を呼び起こす材料になると思うわけでございまして、この売上税の教訓がなかなか生かされていない、これは私だけではないと思います、そういうふうに感じているわけでございまして、その面での意識改革というものをぜひお願い申し上げたいと思います。
 また、先ほどの話の続きもありますけれども、自民税調あるいは政府税調の中で長く論議をしてきたとさきの委員の御答弁の中でございました。本会議の中でも、政府税調なり自民税調の中で時間をかけて論議をしてきた、こういう答弁をなさっておられるのを私聞いたことがあるわけでございますが、逆に言えば、今のお話の中にありました税制協議会、これと同じく一つの隠れみのとして使われるのではないかという心配がございます。
 もう一つは、税調の場合にはかなりの権限を持って政府に対して答申するということでございますが、税制協議会におきましてはまさに議長あっせんという、あっせんでもないのですが、調停の結果生み出されてきた機関ということでございまして、先ほどの話にもありましたように、各政党全部が入っているわけではない、こういうところにも若干の疑問があるわけでございまして、むしろ私たちとしては、税制協議会の中で一つのビジョンをつくって、より具体的な問題を政府なりあるいは大蔵委員会がその中身について論議をしていかなければいけないと思うわけでございます。
 そういう意味で、一部に政府税調の軽視という問題がここ二、三年出ておりまして、どうも中曽根さんになってから政府税調は党税調よりも地位が下がってきた、こういうお話も聞きますけれども、その辺も含めて、いわゆる諮問機関あるいは協議機関というものをどう扱っていかれるのか、この辺の問題点をひとつ御回答いただきたい。
 それからもう一つは、政府税調の場合は人数がある程度限定されているということがございます。私たちかふだん日常接する皆さん方というのはいろいろな分野の方々がおられまして、そういう方々とともに意見を交わしていくということが大変重要でございますし、我々議員もそれぞれの分野での代表にもなっている部分もございますから、そういう面ではいろいろなメンバーをもっとたくさん入れたいわゆる国民税調というようなもの、より多くの分野から人を集めて論議ができる国民税調のようなものができないか、こういう話でございますが、これについてお答えをいただきたいと思います。