原子力船の将来という問題については、また後ほど伺いたいと思いますが、ここでまず、当面の問題について事業団の方に伺いたいと思いますが、原子力船「むつ」がいま佐世保で修理中である、そういうことでありますけれども、現在の修理の状況、今後の計画等について御説明をいただきたいと思います。特に地元では、工事の開始がおくれたことから、いわゆる五者協定の期限内に果たしてその修理が完了するのかどうかということを心配されているということも耳にいたしておりますので、その期限内に工事が終了するために、事業団としてはどのような努力をなさっているのか、その点を伺いたいと思います。
原子力船のコストという観点から検討いたしました比較的新しい資料といたしましては、昨年度原子力委員会に設けられました原子力船研究開発専門部会におきまして、原子力商船実用化の見通しにつきまして経済的側面から検討が行われているわけでございます。昨年の八月時点での話でございますが、その当時、船舶用の舶用燃料油の実質価格がトン当たり三万五千円程度であった由でございます。その時点での判断では、油の価格が一・五倍程度にまで上昇した場合に七万馬力以上、三倍程度にまで上昇した場合には三万馬力、すなわち約二十万トン級のタンカー程度の船が競争力を持ってくるであろうという予想がされているわけでございます。その当時、昨年の夏でございますが、トン当たり三万五千円程度の舶用燃料油、いわゆる俗称Ｃ重油と称している油でございますが、その後のＣ重油の価格の動きを見ますと、油全体といたしましてはいろいろなことがあって、供給面に不安定な要素が多かったわけでございますけれども、実質的には、先生先ほども御指摘になりましたような世界的な経済の事情あるいは日本特有の夏場に非常に涼しかったというようなこともあり、また、円レートの変動といった要素も加わりまして、現在時点では、実勢価格といたしまして三万二千円程度、Ｃ重油に限っての特殊な現象だそうでございますが、むしろ安くなっているというのが今日時点での油の価格の動向でございます。
 したがいまして、昨年あるいはことしの状態では、まだまだ原子力船の経済的な競争力というものはない。しかし中長期的に見れば、当然、傾向としては油の価格の高騰ということは見込まざるを得ないわけでございますので、相当長い期間で見た場合には、いずれ競争力が出てくるという判断をしているわけでございます。
そこで、今度は船舶の動力として原子力を使う場合には、他のエネルギーを使う場合に比べてコストの問題がどうなるかと。もちろん将来量産をされる場合、またさらに「むつ」の場合の研究の結果、より経済的な原子炉の開発という研究も今後進められてくるものと思うのですけれども、船舶の動力原としての原子力のコストというものについて、科学技術庁あるいは原子力船開発事業団ではどういう認識をお持ちであるか、その点を伺いたいと思います。
やはり、ここで働く航空関係者が安心して夢を持ってこの島で働くことができるように、ぜひその点では前向きの解決をしていただきたい。このことを要望しておきます。その点よろしゅうございますか。
これはいろいろな条件を点数化いたしまして、何点ということで出てまいります。したがいまして、かなりの幅がございますけれども、何点から何点であれば何級地、こういうことになりますので、その点数がどういうふうになるか、こういうことでございます。
私は、こういう学級改善に手がけるときだからこそ、学校規模についても適正なものに近づくように一層の努力をすべきじゃないかと思うのです。そうでないと教育の機会均等というものがますます崩れていくんじゃなかろうか、そういうふうに考えるわけです。だからこそ、ことしの予算を見て大変残念だなと思ったのです。先ほどの御答弁にもありましたけれども、今度の学級改善については、一人一人の子供の持っている能力をどういうふうに引き出していくか一そういった本来の教育により条件的に近づけていくためにやるのだという御答弁もありましたね。その観点からしたら適正な学校規模というものに対する並行した努力というのは当然あってしかるべきだと思うのですが、それは市町村と話をして打ち合わせをして大体そういう予算になるということでいいのだと言われれば、それはやはり事前の折衝の中で出てきた数字ですから余り当てにならないと思います。政府の出しております財政白書を見ましても、自治体の目的別決算額の構成比で示された教育費の占める割合というのは、過疎では一五・九％、一般市町村では一八・三％、急増地域では二三・四％と、急増地域の教育費の占める割合は非常に大きくなっています。
 これも教育年鑑ですが、八〇年度の教育年鑑によれば、人口急増都市のうち百三十五市町が七八年から八二年にかけて校舎建設に要する費用は、用地費も含めて一兆七千億円になるのです。だから財政的にも大変厳しいものが自治体にも背負わされていると思うのです。ところが一方自治体は、たとえば大阪府の都市教育長協議会の調査でこういうふうに訴えています。府下三十市の公立小中学校の建設費の超過負担は締めて七十五億六千六百万円、これは五十四年度です。一市平均二億五千二百万円、実に二三・五％の超過負担になっている。教育費の中での建設費の占める割合は五二・七％に及んでいるのだ。結局こういうふうな数字から考えていきますと、自治体はきわめて厳しい超過負担にたえながらも何とか適正規模、マンモス校の解消に努力をしていきたいというその努力がよく出ているのじゃないかと思うのです。だから国がもっとこれにこたえていかなければならない。
 同時に、今度の学級改善で自治体が苦しいんだと言っているのは、自然増に対応するのが苦しいのだと言っているのであって、それを何か学級改善のそれに苦しいんだと悲鳴を上げている、その悲鳴とかぶせているのはけしからぬ、私はそういうふうに思うのですが、この際、もう一度国の積極的な御意思をお伺いをしておきたいと思うのです。大臣、どうですか。