もうその点につきましてはわれわれ昔からわかっておりまして、八百人採ったときから、これが一度にやめるときには大変なことになるということはもう昔からわかっておりました。しかし定員というものがございまして、それでは来年五十人やめるから、ことし五十人、調査官になるのは七、八年かかるわけでございますが、七、八年前に五十人採用しておけばそれでいいわけでございます。ところが、それでは定員を何十人もオーバーしてしまうことになります。そういうことは暫定定員ということで何とかならないかということで交渉したこともございますが、やはり定員削減ということもございまして、そういう暫定定員は認められない。長期間の暫定定員になりますので、一年二年じゃなくて、八年、十年という暫定定員になりますので、そういうものは認められないということで、われわれはその分を新規採用者によりまして、新規採用者を研修して、それから実地訓練にもなるべく早く連れていって、調査官という名前ではございませんが、調査官補、事務官がそのかわりをするということで対処してまいりたいと、そういうことでまいってきておりまして、現実に検査報告を見ていただければわかりますが、こういうふうに人員が減っておりましても、検査報告の質は決して下がっていない。それどころか毎年向上しているとわれわれは考えております。
 実は調査官じゃなくても、事務官でもある程度はできるわけでございまして、そういう意味でいま事務官の増員をお願いしているわけでございます。この事務官が将来調査官になるわけでございますので、その七、八年後を目指して、大体七、八年たてばもとへ戻るというふうにわれわれ考えております。
 そういうことでわれわれは努力しておりますが、その研修等については非常に苦慮しているわけでございます。
その説明は説明なりにわかりますけれども、それでは充実をするということとの関連ではどのように判断をしていらっしゃるんですか。
 たとえば調査官、昨年の五十六年を見ますと、七百三人の定数に対して六百四十九人で、マイナスで言えば五十四人ですね。非常に重要な調査官が五十四人も足りないまま七月一日から三月三十一日までずっと推移をしていくわけです。これでりっぱな仕事ができるというふうに判断をしていいのかという問題が私どもには残ってまいります。
 定年は何も突如として定年が来るわけではありませんで、来年の何月何日にはだれが定年になるとわかっているわけです、人間が決まっているんですから。そうすれば、その人がいつ幾日の時点でいなくなるということがわかったときに、ではどうやるかということを会計検査院としては考えていなかったのですか。その辺をお伺いします。
会計検査院は、毎年四月一日には定員いっぱいの人間を採用いたしまして、定員いっぱいになります。ところが、われわれの役所のいままでの取り決めでは、調査官は六十三歳になった月にやめるということになっております。これは七月一日現在の表でございますので、その間の三カ月間に六十三歳になった職員がやめたのが大部分でございます。そのほかに出産その他で、結婚のためにやめた方もございますが、ほとんどは定年に達したためにやめていくと、そういう人が約十何人あったと思います。これは毎年、これがだんだんふえていく傾向にございます。と申しますのは、検査院は昭和二十二年に三百人余りの組織から、一遍に千二百人余りの組織になったわけでございます。そのときに八百人程度の職員を一度に採用しました。大体皆二十代の職員でございます。それが現在三十五年ばかりたちまして、皆定年になってきているわけでございます。非常に老齢の職員が多いということで、その人たちが毎年三十人から四十人やめていくわけでございます。そういうために年度途中では採用できません。と申しますのは、いまの国家公務員の採用は上級職、中級職、初級職の試験を通った人以外は採用してはならないことになっております。それで、われわれとしては、次期の採用の間まで職員の欠があると。多少は各省庁から人物を選考いたしまして、希望者がいますれば、調査官に適任である、適性があると思われる方を数人は採用いたしておりますけれども、とてもそれでは間に合いませんので、年度途中ではこのような欠員が出るので、非常にその点苦慮しているわけであります。これはここ数年続くと思います。
時間ございましたら目黒委員の院法改正の御質問は初めてでございますので、そもそもの経緯から相当詳しく御納得のいく御説明を実は申し上げたいなと思っていたんですが、お時間がないようでございますので、先般の官房長官の御答弁の内容につきましては、私もちょうど委員会に出席しておりましたが、私が云々というような御発言はなかったように聞いておりまするし、内閣官房から各省に対して、さらに事務的に折衝するようにという御連絡はなさっておりまするし、私の方にもそれをお願いしたいという御連絡は事務総長はいただいておりますが、事務総長から私どもの案はこれ以上に調整する余地はありませんということをはっきりお断りしてございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、赤ちゃんの国際的な養子縁組みの問題についてお伺いをしたいと思います。
 実は法律の専門のジュリストというのがございますが、この七百三十号の中にも「国際養子縁組の一断面」という形で問題提起がなされておりますし、それから一つの解決方法といたしまして、実は私どもの地元でございます愛知県の産婦人科の会の方が赤ちゃんの縁組みについての無料相談というのをやっておりまして、これは法務省の民事局長の方からも御推薦を願っておるわけでありますし、厚生省の児童家庭局長の方からの推薦も出ておる一つの問題提起があるわけでございます。
 しかし、いま具体的な事例としてジュリストの中にも提起をされておる問題は、日本人の実父母があるわけでありますけれども、これは昭和五十四年十一月に出生をした婚外子、当時は父親が認知していないわけでございますけれども、例の有名な菊田医師のところで赤ん坊を生み、そして菊田医師の地元の公証人役場で母親が親権放棄をするわけでございますけれども、たまたまその親権放棄の客観的な条件としてはかなり強い要求というのですか、本人は強迫だと言っておるわけですけれども、そういう形で養子縁組みをしたわけですけれども、これのいわゆる認証された書類というものが中心になりまして、しかも広島のベビー救済協会という定かではない協会の手によってハワイで養子縁組みがされる、こういう事件でございまして、後ほどこの実親、特に父親がそのお母さんと結婚するということになってその子供を取り戻したいというので、国際裁判になっておるわけでございます。その国際裁判がついせんだって結局棄却というのですか、敗訴するわけでございまして、非常に問題が多いわけでございますが、この事実について法務省は承知をなすっておみえになるか、まずお伺いをします。