先生おっしゃられましたように、航泊日誌の記載に関しまして、細部について内部的にそういうものを取り決めをしておりますけれども、その際、記載事項の訂正につきましてはペンで行い、詳しくはちょっと読み上げさしていただきますと、「ペンで行うものとし、字句を削る場合又は字句を改める場合は当該字句を一線で抹消し、訂正印を押す。」というような形になっております。
 これはいわゆる航泊日誌として正規にでき上がったものについての訂正の仕方というふうに承知しておりまして、先ほど申し上げた本件の「なだしお」の場合には、鉛筆書きでとりあえずメモ的に書いていたものでございまして、これは先ほど申し上げたようによくあることでございまして、それを事後的に改めて清書する、このこともその仕方としては間違った仕方ではないと我々は考え
ております。
森山官房長官も、また防衛庁長官等も、また小林課長さんも、記者会見等で、いわば航泊日誌の整理だ、あるいは清書しているだけだということを言われておりますし、また官房長官の発言の中には、よくあることだということも言われているようでございますが、ただ、記載について、海上自衛隊達というのですか、何かそういうものがあるようでございまして、それに基づけば、訂正等をした場合でも、いわゆるその原本というんですか、それはきちんと残しておくものだ、またそのページとかにはきちんとその上に張りつけておくものだ、破り捨てることはしないんだ、してはいけないんだということが書かれているようでございますが、事実そういう規則になっているのかどうか、そしてまた、今回のこの山下前艦長の振る舞いというのはこの規則に違反しているのかいないのか、伺いたいと思います。
防衛庁といたしましては、事故当時いろいろとその前後から状況が錯綜しておりまして、そういうときには航泊日誌に、記載の仕方といたしましては、鉛筆で書いて、事後清書したということは事実だと承知しております。航泊日誌にこのような鉛筆書きをするというようなことは、状況が逼迫しているようなときにはしばしばあること、あるいは訓練中もよくあることというふうに我々は承知しております。
 今回の清書の際に、今御議論になっております、新聞等に取り上げられております衝突時刻につきましては、正確な記録を残すというような観点から、艦内の他の資料、速力通信受信簿というものもございますので、そういったもの等と総合的に勘案して、速力通信受信簿の方がより正しいと判断いたしまして、十五時四十分というふうに清書したというふうに報告を受けております。
 したがいまして、これは航泊日誌が公式の文書として作成される際の一つの過程の中で鉛筆という形で書かれたものであって、改ざんと報道されているような性格、性質のものではなく、この辺につきましては、先ほど運輸大臣からも御答弁ございましたように、事情聴取の初期の段階においても、海上保安庁等に御説明さしていただいているところでございます。
今回、それに関連してなんですけれども、新聞等の見出しなんですが、また表現なんですけれども、改ざんという表現が使われているわけですが、これについてはどんな考え方で受けとめられておりますか。
たまたま私が就任いたしましてから非常に論議を呼びまして、私自身が記者会見等で意見を聞かれましたものの一つが今委員御指摘の問題でありました。代表的なものはロックフェラーセンタービルの買収のケースであります。このとき私がまず質問をされました内外の記者の方々に伺いましたのは、これは敵対的買収だっただろうかという一言でありました。そして、それはそうではない、だがしかしという皆さんの御質問に移っていった過程がございます。
 こういう点で私ども考えてまいらなければならないのは、まさに委員が御指摘になりましたように、それらの投資が地域社会で受け入れられるものであるのかないのか、その地域における住民感情等も一つのポイントであることは間違いがありません。しかし同時に、私は、現実に海外に対する日本の不動産投資というものが、例えばアメリカをとりました場合に、貿易赤字や財政赤字を埋め生産性を高める等の効果があること等々は、十分評価をされるべきであると基本的には考えてまいりました。そしてそれが節度のある投資であることを願っております。
 今委員に御指摘をいただきましたポイントの幾つかの点でありますけれども、それでは対外不動産投資というものを完全に大蔵省として把握をしているかと言われますと、海外における不動産業に対する出資などいわゆる直接投資額という意味では大体の傾向はとらえておりますけれども、我が国の企業あるいは個人が全体としてどれだけ海外の不動産を取得をしているかということを把握するのは極めて困難でありまして、そこまで詳細をつかんでおると言い切る自信はございません。何となりますと、それぞれの海外における居住者としての不動産投資などというものは、基本的にはこれは自主的判断の問題でありますし、これがつかまえられる状況にないことは委員も御理解がいただけると思うのであります。
 ただ、現実に本当に投資先におきましてさまざまな議論を呼んでおりますことでありますから、注意深くその動きを見守る必要はございますし、企業みずからが現地の事情に配慮して適切に対処することが望ましいことであることは言うまでもありません。
 そこで、金融機関の融資がどうなっておるのか、それに対する方針はということになりますが、金融機関の自主的な経営判断によって決定されることが基本でありますけれども、金融機関の公共性というものにかんがみまして、社会的批判を招くようなことがあってはなりません。海外不動産に係ります融資につきましても、やはり国際的に摩擦が生じるような投機的な土地取引、これは国内でも金融機関の倫理が問われる問題でありますけれども、現在こうした点が随分改善されてきていることは委員御承知のとおりであります。同じことは国際社会においても言えることでありまして、投機的土地取引など不適切な取引に金融機関がかかわることは慎むべきことであると考えております。
 こうした観点から、当局としては、海外不動産に係る融資につきましても必要に応じて指導しているところでありまして、今後とも適時適切に指導してまいりたい、そうした基本方針を持っておるところであります。