次に増発の問題ですが、昭和五十七年十一月の調査結果なんですけれども、朝のラッシュ時に常磐線快速は十両編成で運転時隔が六分、それから常磐線緩行は同じく十両編成で運転時隔が三分十秒となっております。これは現在も変わらないかと思いますが、この点確認をしたいことと、それからこの運転時隔では快速についてはさらに増発することができるのじゃなかろうか。快速の朝のラッシュ時の混雑で、柏だとか松戸駅でおくれが出ます。おくれが出ますとまた混雑がひどくなる。列車の本数をふやすことによって輸送力を高めれば、駅の混雑も緩和されるのではないかと思うわけです。そういう意味で、中距離電車も含めて朝の七時から八時の間では四分に一本であるわけですから、増発の余地がまだあるんじゃないかというように思いますが、この点、いかがでしょうか。
快速の十五両化を実施いたします際には、まずホームを延ばす必要がございます。それは三河島と南千住と天王台という駅がございますが、この駅の現在十両対応でございますホームを十五両にしなければいけません。それから車両を約三十両購入する必要があるわけでございます。このホームの延伸と申しますのが非常に都心の住宅密集地での難工事でございまして相当な工費がかかります。四十億ぐらいかかるのではないかというふうに聞いております。それから車両を三十両増備いたしますことにつきましてもやはり三十億程度の経費を伴いまして、また車両基地の増備等も必要でございますので、これはなかなかの大プロジェクトになってまいるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、とりあえず決定をいたしております中距離電車の十五両化をまず急ぎまして、もう少し様子を見まして今の次のプロジェクトへの決断をしたいと考えておりますので、快速の十五両化をいつから実施するかというところまではまだ成案を得ておらないというのが現状でございます。
 それから、十二両化にしたらばどうかという御提案がございますが、確かにそういったものも車両数をセーブする意味におきましては過渡的に意味合いがあろうかと存じますので勉強の対象かと存じますが、ホームの延伸工事をいたします際に、十二両分の工事をいたしまして、さらにまた十五両の工事を継ぎ足すということになりますと非常に手戻りなりむだが多いわけでございます。したがいまして、その辺のことも考え、かつお客様の動きも考えまして、そういった過渡的な措置をとることがいいのかどうか検討しなければいけないと思っておりますので、その辺につきましてはまだもう少し詰めてみなければいけない、こういったような状況でございます。
快速が非常に混雑して、これは極立っているわけですけれども、今快速についても十五両編成化の計画をされておられるそうですが、快速を十五両にするために具体的に現在どんな問題を解決しなければならないのかということと、あわせて、十五両編成ということになればホームなんかの関係も出てくると思いますけれども、この十五両編成化の前に十二両編成で走らせることによってラッシュの混雑緩和を少しでも早く解決できるのじゃないか、こういう意見も地元などからよく聞くわけですけれども、この点についてのお考えをお伺いします。
今回の小売人許可制度の趣旨と申しますのは、ただいま申し上げましたように、小売人指定制を一挙に廃止した場合には流通秩序に少なからぬ影響を与える、その結果として零細小売人の共倒れであるとか、あるいは深刻な社会問題を引き起こす可能性が大きいというような既存小売店の実態、先ほど先生がおっしゃいましたように極めて零細な小売店が多いというような実態にかんがみまして、小売人への激変を回避する意味から、当分の間小売販売業についての許可制を採用するわけでございます。
 そこで、この激変回避措置でございます小売販売業許可制につきましては、輸入自由化後に新たな流通秩序が形成されまして、許可制を廃止いたしましても小売人に対して激変が生じないというような状況に至るまでの間、それが「当分の間」ということの意味でございますけれども、維持される必要があるわけでございます。したがって、この時点がいかなる時点になればそうなるかということにつきましては、現時点では申し上げかねるわけでございますが、そういう状況が現出した場合にどうすべきかというのは、その場合における日本のたばこ産業なり小売店の状況なりにおいて判断すべきものだと思っております。
指定制から許可制といいますか、大臣の許可ということで、中身においてはいささかの変更もないということですね。
 そこで、このたばこ事業法の第二十二条の一項によれば、小売販売店は当分の間、営業所ごとに大蔵大臣の許可を受けなければならない、こういうことで「当分の間」ということが入っておるわけであります。ということは、「当分の間」を過ぎれば、指定制といいますか許可制というのですか、そういうものがなくなるというように解釈されるんですが、その点どうですか。
放射線影響研究所の概略でございますが、目的は、平和的目的のもとに放射線の人に及ぼす医学的影響及びこれによる疾病を調査研究し、原子爆弾の被爆者の健康保持及び福祉に貢献するとともに人類の保健の向上に寄与するということでございます。この放影研は民法に基づく財団法人でございまして、外務と厚生、両大臣の共同所管でございます。
 昭和六十年度におきます職員の数でございますが、四百八十六人でございまして、うち日本人が四百七十人、外国人が十六人でございます。六十年度におきます役員の数でございますが、十四人でございまして、日本人が七人、アメリカ人が七人、同数でございます。理事の数は十二人で、それぞれ六人ずつでございます。
 先ほど申し上げましたように、設立年月日は五十年四月でございまして、現在放射線影響研究所におきましては、広島、長崎の原爆被爆者の調査対象者につきましての原爆放射能の後影響の探知、究明のため、被爆者の寿命調査、成人健康調査、病理学的調査、遺伝学的調査等を行っております。
 予算は日米折半でございまして、五十八年度の予算額は三十五億六千万円、五十九年度は三十六億六千万円、六十年度は三十七億二千万円でございます。
 資料は、毎年、年報として研究成果を発表しておりますが、主な配付先はアメリカが百六十三冊、西ドイツが二十三冊、フランスが十九冊、チェコが二十五冊、東独が二十六冊等でございまして、アメリカへは一括米国学士院あてに送っておるようでございます。日本国内には約二百カ所の送付先となっております。