おっしゃるとおり、こういう基準がはっきりしない、現場の警察官の判断に任せられるということではいけないわけでございまして、私どもも、先ほど申しましたようなことを具体的に内部的にも十分統一して徹底をしてまいりたい。徹底する方策はいろいろあろうと思いますけれども、通達なりあるいは執務資料なりということによりまして現場に具体的に指示をしてまいりたい。また、現実に現場で当たる警察官にいたしましても、できる限りといいますか、まず、専務の防犯、保安係の警察官等が業者からよく聞きまして、必要があれば現場調査もする、そうしてそういうものをもとにいたしまして幹部の判断をとりまして、そうしてそういうふうな区々にならないように努めてまいりたい、かように考えております。
今、「接待」に当たる例と当たらない例を具体的にお示しいただいたのですが、そういう例があることはわかるのです。
 その個別の判断というのはやはり現場の警察官が行われると思うのですが、そういう現場の警察官に具体的にどのように徹底をされるのか。ともかく、現場の警察官の気分によって運用されていきますと、これは業界の側に立ってみると安心して仕事ができないわけでありまして、そういう基準を具体的にどういうふうに運用されていくのか、お示しいただきたいと思います。
まず、「接待」に含まれるものといたしましては、例えば客とともに歌や踊りに興ずるような行為、あるいは客の傍らにありまして酒類の酌をしたりあるいは談笑の話し相手になるというような行為、あるいは積極的に客に歌うことを取り持ちをしたり褒めそやす行為、そういうふうな、その場の雰囲気を盛り上げる行為があるということが当たるというふうに考えておるわけでございます。
 これに対しまして、「接待」に当たらないといいますのは、例えばウエートレス等が客の注文した酒食を客席に運搬する行為、これは単なる給仕行為でございます。そのときにたまたま、客席にはべるのではなくてコップに酒やビールをついでいく行為というのは、これは給仕行為でございまして、「接待」に当たらないというふうに考えております。それからまた、先ほどのように話し相手になるということでございますけれども、これも、単なる社会儀礼的なあいさつを交わす程度では、ならないということでございます。また、いろいろショー等を見せるという行為でございますけれども、これも、客を特定しないでショーを見せるという行為は「接待」には当たらないということでございます。
ただいま、まじめに営業をしている問題のないところに無用な負担をかけることがあってはならないという、大変心強い御答弁を伺いまして、関係者はまことに心強いことと思います。
 そこで、今回の改正案を見てみますと、先ほど臼井議員の御指摘がありましたように、「接待」の定義というものがはっきりいたしておりません。
 そこで、この「接待」を行うか否かということが、飲食店にとっては風俗営業の許可を受けなければならないのか受けなくてもいいのかという境目になるわけでありますので、法案では、「接待」というのは「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」というふうに定義をされておりますが、具体的にどういうケースがそういう場合に該当し、どういう場合が該当しないのか、具体的な例を二、三挙げていただきたいと思います。
ひとつよく調査をしてください。ここにもこういうものがあるんですよ。課長の判入りの「年頭の所長安全訓辞実施の件」ということで、これに基づいて事前に年末に徹底されて、一月四日に初出のときにそういうことが行われておる。二十分間ではあるけれども、やはりこれは賃金をそれだけ払わなければならぬのではないかということを私は言っておるわけなんで、よく調べて、ぜひ報告をしていただきたいと思います。
 そこで、時間が短いので、高齢者雇用の問題でありますが、要するに私の言いたいことは、労働大臣は今度の所信表明の中で、「高年齢者の方々につきましては、高齢化社会を迎え、その高い就業意欲を生かし、安定した雇用就業機会を確保することが重要となってきております。」というふうに言われておるわけで、この「安定した雇用就業機会を確保することが重要」であるのに、今朝来問題になっておる、雇用保険法で六十五歳以降就労した場合は対象にしないとか、あるいは七十歳以上の失業対策事業の労働者の方々の就労日を十五日に減らすとか、こういう逆行するようなことをやっておられるのはなぜなのか。何か生卵をつぶすとかつぶさぬとかいうような話がありましたけれども、果たして剣道の極意から言ってこういうことを坂本労働大臣は許されるのか。
 先ほども守屋部長がちょっと言っておりましたけれども、屋外であろうと屋内であろうとやはり六十五歳で線引きすべきではない。坂本大臣、国会議員で六十五歳以上は一体どれくらいおられるか知っておられますか。私、ちょっと参考のために調べてみましたら、六十五歳が衆議院で二一・一％、参議院で三〇・九％、トータルで二四・三％、坂本大臣のおられる中曽根内閣の閣僚ではどれくらいでしょう。二十一人中九人が六十五歳以上ですよ。四二・八％が六十五歳以上。だから、高齢者対策部長は屋外労働のことを言っておりますというようなことを言うが、我々もある意味で屋外労働ですよ、ある側面を持っていますよ。だから、六十五歳で機械的に線を引くというようなことが果たしてよいのか。また、それに伴う年金の問題とかいろいろなことがありますから、六十五歳でぴしっと線を引くというようなことはやめておくべきではないかと私は思う。
 例えば、昭和四十六年の例の中高年法ができたときの附帯決議でも「中高年齢者等の年齢の範囲については、雇用失業情勢の変動に応じ弾力的に運用できるよう配慮すること。」だから、このときにも、六十五歳以上は福祉の対象だ、労働政策の対象ではないんだというような、そういう観点では必ずしもないわけですね。それから、ＩＬＯの百六十二号勧告というのですか高齢労働者に関する勧告でも、少しわかりにくい文章でありますが、高齢労働者が年齢を理由に雇用で差別待遇を受けることのないよう防止する措置をとること、特に特定年齢で強制的に雇用を終了させるような法令その他の規定を検討し直して、労働生活からの引退は任意であるようにするよう勧告をしておる、こういうことであります。「任意」だから働く必要のある人、働く意欲のある人、体力のある人、これはやはり、六十五歳だからもうあとは福祉対策の対象だという格好で決めてしまうことに災いの淵源があるわけです。これを見直す気はないですか。