この法律が昭和五十四年にできたとき、おっしゃるように三〇・八％という自給率でございましたが、実はその後しばらく年ごとの自給率の推移を見てみますと、自給率は上がってくるんでございます。昭和五十九年には三六％まで一度自給率は上がっていくんですね。その後で、六十一年が三三・五％でございますから徐々に下がってきて、六十二年から急激に下がってくるという現象があるわけでございます。
 そこで、この制度をつくりましたときと最近となるほどそう差がないように見えますが、国内の自給率が一たん上がって下がってきたと、それはどういう理由であるかというふうに考えますと、先ほど言いましたように、だんだん外国から製材品も入ってくる、また国産材だけにこだわっているとそういうものを扱わないむしろ輸入材専門の業者の方がふえてくるというような事態が出てきたものだろうというふうに考えているわけでございます。私どもといたしましては、最近の自給率の落ち方と、そしてそれによる国内の木材産業の困難といいますか、こういう問題にどう対応するかということが政策課題であろうというふうに考えております。
今のお話ですけれども、確かに加工段階では国産材、外材混在していて、分けて融資するということは難しい、こういうことはあると思うんですけれども、それならばこの法律がそもそもできたときはどうだったのかということなんですね。この法律ができる一年前の一九七八年には自給率既に三一・九％、そしてこの法律ができた七九年には三〇・八％、非常に低い数字だったわけですね。ですから、「国内産木材」から「国内産」を削るという必然性というのはないんじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
関根委員から地方自治、地方分権全般についての御質問がございました。
 御指摘のように明治以後百二十年になるわけでございますが、そのとき初めて日本の近代国家というものが成立をいたしました。そして、午前中の御質疑に申し上げたとおり、当時、東京は百十五万人しか人口のない、日本随一の地方公共団体ではございませんでした。しかし、この百二十年の間に東京は一極集中し、人も物も金も情報も全部集めてしまったために、地方自治制度からいえば非常に跛行的な状態が来ておると私は思っております。
 明治の初年には人口は三千万しかなかったんですが、今一億二千万持っておる。しかも東京は明治初年の十倍であって、地方の府県では一・八倍とか一・九倍というのが多いのでございますが、市町村によっては過疎のために明治よりもずっと人口の減ってしまったところもある。こういう中で地方自治というものをどうやって打ち立てていくかというのが関根委員の大きな御質問の趣意であろうと思います。
 まず市町村でありますが、明治初年には七万ぐらい市町村の数があったと言われます。やがて、昭和二十年代になって一万数千というところになったのでございますが、市町村合併促進法等によって現在は三千数百になっております。そして、都道府県は明治の初めのころに四十七都道府県というものが確定をいたしまして、沖縄の問題を入れますと、現在に続いておるわけでございます。したがって、その間の百年以上の時日というものは地方分権、地方自治制度について非常に大きな問題を投げかけておると思います。
 したがって、まず広域行政に対応しなければならない。広域行政というのは例えば四十七都道府県でいえば道州制を実施するか否か、あるいは都道府県連合を実施するか否かというような問題があります。それから三千数百の市町村は、例えば人口の非常に大きな大都市でも、あるいは私のふるさとにあります富山村という村は今人口二百余りしかありません。明治初年には八百ぐらいあったと言われております。それだけ過密過疎が大変な状態で進行してしまった。したがって、大都市には政令都市としての特別の自主制度が施行されておりますが、それ以外の都市と政令都市との間で同じ地方自治法の市町村として律していけばいいかどうかという大きな問題があります。
 広域行政という観点から、これについても例えば中核市制度あるいはパイロット制度というような提案がなされております。したがって、行革審の答申あるいは地方制度調査会の答申等々、広域行政に対してどういうふうに対応していくかという大きな工夫であろうかと思います。大方向としては中央政府は外交や防衛のような権限を持つ、そして小さなしなやかな政府、地方分権、地方自治の制度は住民に直結した行政をしっかりと行う地方公共団体、こういうふうに考えるのが基本的な筋だと思いますが、その中で現在はまさに私は天の時と申し上げましたが新しい試行錯誤の時代が来ておる、この機会に広域行政のこともしっかり実を上げていかなきゃならないし広域行政との関連において政治改革もなし遂げていかなきゃならぬと思います。
 午前中の政治改革のお答えにも申し上げましたように、ただ単に選挙制度の改革とか政治資金規正法の改革であるとかそれだけでは目的は達しない。まさに、広域行政の観点から都道府県連合あるいは道州制も見据えなきゃならないだろう、市町村のもう一回大きな合併も考えなきゃならないかもしれないそういった時点であると私は思っておりまして、政治改革というのはそういう大きな問題点を含む課題である。
 そして、その判断の原点は、それが国民のためになるということであって、関係各省のためになるとかそういうことではございません。そういう大きな視点に立って日本の二十一世紀へのグランドデザインを決めていかなきゃならぬ。これは、国土庁等で示しております三全総、四全総にもそういう広域行政の理念がはっきりと出ておるわけでありまして、こういうときに一緒に地方自治を、地方改革を、地方分権をやっていこうということを考えておるわけでございます。
 権限の地方への移譲、財源の地方への移譲、これはまさに二十一世紀に向かう私は日本のグランドデザインであると思っておりまして、関根委員のお考えになっていることと志を一にするところではないかと思っております。
 以上、まず全体についてのお答えを申し上げました。