印紙税の脱税という御質問でございますが、印紙税につきましては先ほども主税局長お答え申し上げましたように、自主納付がたてまえでございまして、それを適脱した場合にいわゆる刑事訴追ですね、これをいたす場合と、それから過怠税という制度がございまして、その逋脱した税額の三倍の印紙税の追徴を行うという制度が、特に印紙税につきましては印紙税法上規定されておりまして、現在はその後者、過怠税、いわゆる行政制裁になりますが、これを追徴を行うということで処理をいたしておるものが大部分でございます。直接告発をして刑事訴追をするということも理論上は考えられるわけでございますが、非常に印紙税の場合は一般にこの犯罪事実を立証する課税文書が多数の方に分散所持されておるということで、その収集には相当の時間と労力を要するというような問題もございますし、それから一般に印紙不貼付の形で発見された場合には形式的に発見されるわけでございますから、その場合に積極的な不正行為の立証ができるかどうかというような問題もございます。そういうような関係がございまして、現在は過怠税の制度が活用されておるわけでございますが、昭和五十四年度のこの過怠税の総額は九億円ということになっております。
まあ受取でございますと、普通は金をもらった人が出すわけでございますから、金を受け取った方がつくって印紙を張って相手に渡すわけでございますね。たとえばそれがまた不動産の請負契約書になりますと、恐らく証文を取り交わすことになりましょう。そうしますと、それは請負者と発注者と両方がつくって、両方がそれぞれ張ったものを交わすということになろうと思います。
受取書でございますと、大体万分の一という税負担をお願いするわけでございますが、たとえば百十万円の受取に百十円張るときは非常に半端でございますから、万分の一から万分の二の間でこういうふうに階段をつくりまして、ほぼ比例税率になるように設計をしてあるわけでございます。印紙の種類が百円、二百円というような単位でございますから、それに見合って納税ができるように階級定額率を決めております。
この改正案の中を見さしていただきまして、階級累進税額をずうっと書いてありますね。これのつまり百円から二百円とか  百円は二百円になるんですね。今度は、二百円は四百円になりますね。この二百円、四百円、六百円、千円、二千円、四千円、六千円、一万円というこの刻みですね、これはどういう根拠でこういう刻みが出るんですか。
足立先生の御指摘のとおり、地球環境に優しいエネルギーの組み合わせということで、先進国と発展途上国がそれぞれの強みあるいは弱みを認識し合って手を携えていくことが大事だという点では、先生のおっしゃるとおりだと思います。
 ちょっと具体的なデータを短い時間でポイントだけ御報告申し上げたいと思います。（ＯＨＰ映写）
 先生からお話がございましたように、先進国なんでございますが、先進国がすべて今即非化石燃料は原子力かということでございますが、私は先進国の中にも、ちょっと変な言葉ですが、ハイドロリッチといいますか水力リッチな国があって、カナダのような国ですと水力が本当に六割も七割も、かつて七割、今も六割あって、それでもなお原子力をやって石油を減らしてきた。石炭がちょっとふえていますが、これからこれを減らしていこうというようで、これから十基原子力をつくるというふうにカナダでは原案をつくっているようでございます。
 スウェーデンは、確かに水力の豊富な国でございましたが、水力は四大河川は開発しない、原子力はふやさない、ふやさないばかりか減らすということに決めて、それからＣＯ２は現状維持といって動きがとれなくなって、さきに社会民主党でございますか、与党でございますが、原子力の廃止はちょっと修正するというふうに九月二十六日でございましたか、お決めになったというふうに承っておるので、恐らく変わってくると思いますが、現実にはスウェーデンの半分が原子力でございます。
 こういうことで水力リッチな国でもやっておりますが、先進国はすべてそうともまいらないわけでございまして、実は石炭リッチの国もあるわけでございます。石炭がたくさんある国は実は石炭で電気をつくっておりまして、これ自体の大きな問題は、アメリカは六割も石炭で、原子力をふやして実は二割にもなってはおりますが、依然石炭が中心であります。先生のお話の発展途上国で、例えば中国を見てみますと、中国は現在約七割が石炭、そして二割が水力、あとが石油で、これからの増加分は石炭を中心にやっていくけれども、原子力も来年から運転開始します秦山を初めとしまして三基今やっておりますが、これからふやしていきたいということでございます。
 ここで、先生の御質問にお答えになるかどうかと思うんですが、私は三つあるような気がいたします。
 まず、こういう発展途上国は即石油と行かずに、発展途上国ではまずやっぱり省エネルギーが一番で、それの技術援助をしていく。その上で、発展途上国で自然エネルギーが使えるところがございます。ただ、惜しむらくは、中国も実は膨大な水力資源があるんですが、需要地からうんと離れているために初期の設備投資のお金がないということなんで、逆にお金がないならばそれを国際機関をかませ、日本もかんで開発していくというのが一つの答えであり、それが需要地と離れているならば送電線を建設して送電線で持っていけばいいんじゃないかというふうにも考えられます。
 なお、その中国が自力更生も考えて原子力をやりたいというので、国境を越える原子力の災害ということがあってはいけませんので、日本も積極的に国際協力するということにしたわけでございますが、発展途上国は、その自然エネルギーを生かしつつも原子力エネルギーをやれる技術水準を高めてこられることがまた発展途上国の離陸の条件とも言われているのかもしれませんので、発展途上国への技術の援助もしていく。
 そして、先進国でも水力の使えるところは水力、そして自然エネルギーを使えるところは、ニュージーランドのように地熱など使えるところは使いながらも、また原子力を既に行っており、十分に安全性が確保できる国は、先ほど先生からＩＡＥＡの査察のお話がございましたが、さらにこれに加えまして国際機関になかなか入れない台湾などの国につきましては、民間レベルでの世界原子力発電事業者協会、ＷＡＮＯと申しておりますが、これも発足をいたしましたので、ＷＡＮＯを通じまして全世界の民間電気事業者といいますか、電気事業者が手を携え合って原子力の安全な技術の水準向上を国際協力の枠の中で進めてまいりたいというふうに思います。
 先生の御趣旨には大変賛同しているところでございますので、ぜひとも先進国も途上国もそれぞれの強みを発揮しながらやってまいりたいと思っております。