水俣病は戦後の環境問題の原点であり、大変悲惨な事件であり、長い歴史を持っております。私はまだ当選して十二年でありますが、そのころからいろいろ環境委員会での御議論を伺ったり、地元の先生方の御議論を伺ったりしております。また、今度環境庁長官を拝命いたしまして、いろいろ話を伺いながら勉強をさせていただいております。そして、私ども実際に水俣に住んでいたわけではございませんから、軽々になかなか物の言えない重要なことであるなというふうに認識をさせていただいております。
 そういう中で、委員御指摘のとおり、東京地裁の判決がありまして、私どもが主張しておりましたように、発生、拡大に関する行政側の責任は一応否定された。そして、我々の公健法に基づく水俣病の認定業務についても、国のやり方というのはそうだったか、こういうふうに理解をいただいた。そして、その後にくっついている政治的責任が、しかしながらありますよということでございます。
 しかし、それは今委員の御指摘でもありますけれども、私ども行政の立場から申しますと、和解ということになりますと、何らかの大変なことが起こったときに国がどこまで、国民全体の負担、すなわち国でやるということになると税金でやることになるわけでありますから、それを補てんしていくのかという、行政としても基本的な物の考え方にかかわる部分が出てくるわけでございます。ですから、政治的責任ということが答申でも言われておるわけでございますが、和解ということになかなか乗りにくい。そこで、私どもといたしましては、去年十一月に答申をいただきました、まさに政治的判断である部分も入っているその中公審の答申に基づきます総合対策というものについて、十分な予算措置をしてくれよということを大蔵当局にお願いをいたしまして、その予算を決め、今御審議中でありますけれども、それによって行政でできる限りの政治的配慮と指摘されたことの意味を踏まえて対策を講じさせていただきたいと考えているわけでございます。
まず、経済の現状認識についての判断のタイミングについての御指摘がございました。御指摘のとおり、私どもできるだけ客観的に、的確に現状判断をしなければならぬということに努めておるわけです。もちろん、いろんな統計指標というものが出てくるには多少のタイムラグがあることはこれは避けられないことでありますが、しかし物によっては一カ月おくれ程度のものがかなりあるわけでもありますし、さらに加えで、そういう数値のみならず、そのときどきにおける産業界あるいは経営者の方々の、地方に至るまで、直接皮膚感覚を大事にしながら、総合的な角度から的確な判断が下せるように今努力をいたしております。
 このところ、特に昨年の九月以降減速という言葉を月例経済報告の中に表現として盛り込んではおるわけでありますけれども、基本的に、今まで特に景気の山谷ということについていろんな御議論がございますが、私どもが経済運営の大事な判断材料にしておりますのは、少なくとも過去における山谷がいつであったかということよりも、むしろ足元、それから先行きがどうなるかということに力点を置いた判断をしていかなければならぬ。そして、それに基づいて的確な経済のかじ取りをしていかなければならぬ、このように肝に銘じておるわけでございます。
 そこで、二月に景気後退宣言という報道がなされておりますが、私どもそういうものを具体的にいつどうなのかということを言うつもりはありません。ただ、九月以降毎月毎月の月例報告の中で、あるいは調整という言葉を用い、あるいは減速という言葉を用い、それぞれ慎重な言葉を選びながら表現をしておるわけですが、そういう点が実際の経営者の生の皮膚感覚と多少のずれがあったということは率直に私は認めていいと思っておるんです。ただ基本的に、実体経済とそれから企業者のマインドとの間にもかなりのぶれがあるんじゃないかな。現状については、けさ日銀総裁からも認識が示されましたが、私どもはほぼ同様の判断をいたしております。
 現在、かなり調整局面にあるわけですけれども、これは一つは、基本的な基調としてのいわゆるバランスのとれた成長経路に移行していくという局面で、ある意味では避けて通れない一つの調整過程にあるという、そういう側面が一つありますけれども、同時にいま一つは、かなり過去の成長期間が長かったということによるある種のストック調整といいますか、消費の世界においても設備投資の世界においてもそういうようなものが出てきておる。それが実際需要の側面にあらわれてきておる。そのことによって、生産は弱含みではありますけれども在庫が積み上がっておるという、これは一つそういう局面があると思っております。今はそういう意味で在庫調整が本格化しておる状況にある。
 そこで問題は、先行きの問題であります。御指摘のとおり、先行きどうなるかということが今後の経済運営をしていく上で一番大事なことであります。これはなかなか天気予報的に言うわけにいきませんが、一つは、今まさに三月決算を控えて、経営者のマインドは極めて冷えておるなということはそのとおりでございます。そのことが投資マインドにかなりの影響がある。そのことを私どもも十分見ておるつもりです。
 ただ、先行きどういうことになるか。一つは、個人消費の世界をとってみますと、いわゆ省所得環境といいますか、消費の前提になります所得の環境でいきますと、雇用者所得の伸びというものは依然として堅調でございます。そういった意味で、引き続いて基調としては堅調な個人消費というものがある。そして一方で、今御審議をいただいております公共投資というものが、これはかなりの下支えという効果ができる。
 それから、いま一つは、住宅投資という側面で見ますと、昨年の秋以降すっと減少はしておりますものの、いわば下げどまりの気配がある。この一月に入りまして、逆に年率ベースでいくと、戸数は百三十万戸ペースから百三十八万戸ペースに少し気配が出てきておるというような材料もございます。
 在庫調整も、これはいつ終わるかという問題がありますが、やや見方が民間との間でそれぞれ違うと思いますけれども、私どもはおおむねこの在庫調整も一－三から四－六がピークではないかというふうに実は見ておるわけでありまして、設備投資の方も、三次にわたる公定歩合の引き下げでかなり実際の市場金利の低下も今はまだ進行中でございます。
 そういったことから、そういう意味で先行きに向かっての明るい材料はやはり一方でもあるということでありますので、私どもは今ここで日本の経済がいわゆる底割れをするというような環境にはない、こう見ておるけでございます。
 ただ、そうは言いましても、やはりこの調整が余り強くなり過ぎますと、やはりいろいろ実体面に悪影響をもたらすわけでありますから、そういった側面から、先般御指摘ございましたが一総理のお声がかりによりまして関係閣僚が集まって、いわゆる五項目のてこ入れ策を決めたところでございます。これを着実に具体化し、実施していくということが、まず何より大事なことであろうかと思っておるわけでございます。自民党の方で大変現状を御心配をいただいておりますことを我々も十分参考にしながら、さらに努力をしていきたいと思います。
 今後とも私どもは的確な判断をし、そしてタイムリーに手を打っていくということを常に念頭に置いて考えていかなければならぬことであると思っております。