私は最近金融、いわゆる銀行といわず証券といわず新商品ラッシュ、こういう感じを率直に持っております。ワイドからビッグから、三菱のやりましたＭＭＣでございますか、国債定期口座、それから国債定期口座と同じように今度は長国と金銭信託とを組み合わせた国債信託口座、そういうのが出てまいりますと、最近は農業協同組合の方もお見えになる、あるいは信用組合の方までお見えになって勉強なさっております。この新商品を覚えるだけでも大変でございまして、十万円ずつ、五人の孫がおりますので、三口ずつやって十五種類はこなせると思って、この間孫を呼んで調べてみましたら、一つだけは百万単位だということになりますと、贈与税の関係があるからこれはだめだな、そういうふうに私なりにも、肌で感じませんと覚えにくいものですから、勉強をしております。
 確かに、発行形態が多様化して、しかもそれがそれぞれの金融市場の中で国民のニーズにこたえて新商品が開発されておるということは、監督官庁たる私が種類が覚えにくいとかいう問題は別として、いいことだと率直に思っております。したがいまして、窓販が去る四月から長期利付国債で開始されまして、そしてこれから中期国債と、ずっといくわけでございますので、そういう過程においていわゆる国債、これは管理政策というよりも、あるいは発行の多様化政策のようなことになろうかと思いますが、それは絶えず関心を持って勉強していかなければならぬ課題だというふうに考えております。
技術的な問題でございますので、ちょっと私から御説明いたしますが、国債の発行条件につきましては、そのときそのときの市況をにらみながら、発行者にとりまして有利な条件で発行するということでやっております。この点につきましては、十年利付国債につきましても、二年、三年、四年の中期の利付国債につきましても同じでございます。したがいまして、市況が非常にいいときには割引価格を大きくするとか、それがさらによくなりますと、クーポンレートそのものをよくいたしまして、それで発行するという形でございます。
 そういう形で発行しておりますので、急に市況が変わらない限りは大体アンダーパーで発行する、こういう状況でございます。いままでオーバーパーで発行したことがございますけれども、これは技術的な問題でございまして、大体においては市況に応じて条件を設定して発行いたしますので、アンダーパーでございますが、市況がよくなりますと、さっきから先生おっしゃってくださっておりますように、非常にハッピーではございますが、いい条件で、つまり発行者の負担が軽い条件で発行できる、こういう状況でございます。いまは幸いにして、この二週間ばかり市況がよくなっておりますので、確かに先生のおっしゃられるような条件が現在あるわけでございます。
私、ちょっとそこのところがはっきりしなかったのですけれども。ですから、中期債が余りオーバーパーになるというのも適当でないし、しかし国民の需要があるのなら、私、中期債を出していいと思うのです。中期債を出して、そしてその処理をする。同時に、中期債がかなりこうなると、これは長期債に波及してくるのでして、だからそういう意味では、国債政策というのはちょっと新しい段階に入ってきたな、これから売り手と買い手の条件がちょっと変わってきて、これまではともかく買い手の方が強くて、いやそれならわれわれは買いませんと、大蔵省は何回も外債なんというようなことに追い込まれてきましたけれども、今度は値段の折り合いがつかなければ、ではひとつ今月は外債させてもらいますと、今度は大蔵省の方が外債というと、これはいまの国債定期という品物が売れなくなってしまうわけですから、それは困ります、やはり出してください、売り手と買い手の市場がここで逆転するだろう、どうも私はそういう感じがしておるわけです。大蔵大臣はどういう御認識が、ちょっと大蔵大臣のお考えを。
検査機構の検査員の配置は、現在、本部十二名、支部百六十八名、合計百八十名ということで業務を行っておりますが、業務の繁忙期なども考えまして非常勤の嘱託検査員三十二名を必要に応じ各支部に配置しているという状況になっております。
 そこで、今回の改正によりまして隻数が相当ふえるというようなことでありますけれども、現在約四十三万隻の対象船舶を抱えて検査を行っておりますが、今回入ってまいります、漁船を中心とした約五千隻を受け入れることになりまして、繁忙になるかどうかという点について我々相当検討してみました。これまでの検査の主体になっておりましたものがプレジャーボートなどでありまして、これが昨今の不況に伴いまして検査件数が低迷しているというような状況にあります。また、今回対象としていく漁船などですが、これはプレジャーボートなどと検査の時期が相当ずれているというようなことで、当面非常に大きな業務量の増大というのはないのじゃないか、これまでに比べて若干増加するところが出てくるようなことではないかと思いますので、増員などにつきましても若干名の増員で対応できるのではないかと考えております。ただ、実際に検査を実施してみまして、様子を見ながら、必要に応じてそういった増員体制に取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
 それから、検査員の研修でありますが、これは一定期間に必ず研修を受けるというようなことでこれまでもやってまいってきておりますけれども、検査の中身というのは非常に技術的な内容が主体になっておりますので、その業務に関する知識とか経験、そういったものを備えている人間が選任されているという前提で進めておりますが、やはりその技術も日常進んでいく、これは検査対象になっている船舶もいろいろな面で変わっていくというようなところもありますので、その職務等責任の遂行に必要な知識、技能等をさらに向上させるということを目的として研修を実施しております。
 研修につきましては、具体的には年度ごとに研修実施計画というのをつくっておりまして、検査員の経験年数などに応じまして、例えば新規に採用した者に対する研修あるいは経験年数ごとに検査員の実務研修を行う、そういったことで幾つかの種類の研修を行っているというのが現状であります。今回の法改正に伴う研修としては、検査員に対して、船舶安全法、小型船舶安全規則、それから同細則の改正内容の周知徹底というものが必要でありますので、このための特別研修を行うこととしております。