ただいま基準局長から申し上げたとおりでございますけれども、私は先生のおっしゃられるとおり、週休二日よりはこちらの方がむずかしいと思います。がしかしながら、それやっていこうというわけでございますから、できるだけのことをやってみましてどこまでいきますか、それを見まして、そうしてこれはもうどうしても強制力をもってしてでなければいかぬということであれば、これはそのときに十二分に各審議会等々にお諮りをいたしまして御相談をさしていただきますけれども、私どもといたしましては、法律によらないでやっていただくというのが理想でございますから、できるだけその姿勢を貫いていきまして、最後の土壇場まで努力をしてみたいというのが偽らざる私の考えでございます。
時間外・休日労働につきましては、私ども行政指導としまして、たとえばいわゆる三六協定の届け出等を通じまして具体的な指導を行っているところでございまして、この時間外労働についての上限を法律で設定するということにつきましては、現在そういった各企業の実態、また基準法のいわゆる監督権を行使することを前提としました最低労働条件を定める法律という観点からも、法律でこれを是正していくということは考えておりません。
六十歳定年よりもこの方がむずかしいみたいな感じを受けますね。
 それで、ちょっとそれに関連しますが、時間外労働、休日労働、これは協定でいま無制限にできるようですが、これを時間外労働、休日労働を法律で制限するということは考えておられませんか。
完全週休二日制につきましては、先ほどの五十四年九月の段階でございますが、企業割合で三十人以上の経営といたしましては五・六％、労働者、働いている人の単位で数えますと二三・五％ということでございまして、労働者単位で見ますと四分の一近くの方が完全週休二日制のもとで働いていらっしゃるということでございまして、もちろん企業規模によりまして普及度というものは違いまして、大企業の方で完全週休二日制の方は割合が非常に高い、中小企業ではおくれているというような状況があるわけでございます。
ただいまの四十八時間を四十時間にするということは、具体的には週休二日制を推進していくということに実質的にはなろうかと思います。そういった意味で、先ほど大臣が申したとおり、週休二日制を含めまして、先ほどの推進計画に基づきましていろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
掛け値なしの週休二日制が六十年までに実現すれば一番いいわけであります。
 で、ちょっとそれらと関連しまして、過労働時間を四十八時間から四十時間へ持っていこうということについては、労働省はどのようなことを考えておられますか。
この辺は労働大臣どう考えられますか。週休二日制というものは、何でもかでも実現しさえすればいいというわけにもいかないでしょうし、いろんな企業の実情とか、また日本経済の何かというようなこともあるでしょうけれども、基本的にいまの御説明のように、何らかの形で週休二日制と言われる場合は欧米の週休二日とは違うわけですね。四週五休とかいろいろ実態が違うわけですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
統計的な数字でございますので私から御説明申し上げますが、週休二日制は五十四年の九月現在という数字しか現在押さえてないところでございます。五十四年九月現在で、企業単位で申し上げまして何らかの意味の週休二日制と申しますものが四六・一％、労働者単位で押さえまして七二・九％という方々に何らかの意味の週休二日制が行われております。
言うまでもないことですけれども、中高年齢者の訓練が再雇用に結びつくことが望ましいわけですが、もちろんそのために訓練を受けるわけですが、失業給付の支給期間が終わってから、訓練手当を受けるためにやむを得ず訓練所へ入る、そういうようなことの繰り返しにならないようにと思いますが、いかがですか。
現在行っております給付金といたしましては、主として定年退職前の方々に対しまして、職業訓練あるいは職業講習を行うというような関係の給付金でございますとか、そのための派遣の奨励というための給付金等もあるわけでございますが、これらを統合しかつ拡充しまして、生涯訓練助成金というものをつくります中におきましては、御指摘の自己啓発のための措置であります有給教育訓練休暇の助成の給付金がございますが、そういうものを取り込みまして、同様に事業主が生涯訓練の理念に基づいてつくる段階的、体系的な訓練計画がありまして、それに基づいてそういう措置が行われます限り、同様に助成してまいるということを考えておるところでございます。
これは、先生の冒頭の御質問にありました、一体根本的には何を最も考えておるのかという問題に返るわけでございますが、私は、冒頭申し上げましたように、教育の根本は愛情でなければならないと。果たして環境がそれに対応しておるのかどうかということでありますが、御承知のとおりに、家庭の教育におきましても核家族といったようないろんな問題で、まことに、どちらかと言ったらば愛情ということとはほど遠いような生活環境にありますし、学校自体の問題におきましてもいろいろな問題を抱えておりますし、あるいは社会においても同様であります。同時にまた、かわいい子供さんが成長される周囲の環境というものが果たしてりっぱな子供さんが育つかどうかということもいろいろ問題のあるところでございます。
 ただ、そういうことばかりを申しておりましても話になりませんが、同時にまた、先生が御指摘のように、一片の通達を文部省が出したといたしましても、これまたそれで十全を期することはできない。なかんずく、文部省というものは直接に子供さんの教育に当たっておるものではないのでありまして、結局、教育委員会を指導して、そうして学校の校長先生、委員会、そういうところを指導するわけでございます。しかしながら、その中におきましても基本的な、これに対応いたしまするためには、青少年問題研究所といったような問題についても先生の御意見もあるわけでございますが、しかし、この対応の中において、いまいろんな結果といたしましては、やはり子供に対して本当に教育委員会を通じての幾多の指導をいたしておるわけであります。通達は、もちろん通達だけではいけません。しかし、それに両々相まって教育委員会を通じての指導、あるいはまた指導センター、そういうふうなきめの細かい施策をあわせて行っておる次第でございます。