財政再建の手順を示せ、かねて予算審議等の際におきましても、これが御指摘があっておりました。新たなる事象といたしましては、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものが出たわけであります。したがって、当然のこととして、それを下敷きにいたしますと何らかの展望を示さなきゃいかぬ。それは五十九年度予算を御審議いただく手がかりとして何らかのものは示さなきゃならぬと思っております。
 きわめて抽象的に言いますと、臨調で申されておりますように、まずは「増税なき財政再建」ということを理念として堅持することによって、糧道を断ちながら歳出削減に厳しい姿で臨め、こういうことが第一点であろうと思っております。その上で、国民の皆さん方の選択に結局は帰するところでございますが、現行の制度、施策をそのまま維持しなければならぬかどうか、それらも国民との問答の中に見定めて、そこで、されば負担するのも国民であり、受益者もまた国民でありますので、負担増というような議論は初めてその際に出てくるべきものであって、まずは歳出削減に糧道を断って臨まなければならぬ。そういう姿勢を貫きつつ、そこに「経済社会の展望と指針」に示されておりますごとく、六十五年度を一つの努力目標として赤字国債からの脱却を図る努力をするとともに、終局的には公債依存体質を徐々に改めていくという段取りになるのではなかろうかというふうに考えます。
どうぞよろしく御検討をお願いいたします。
 大蔵大臣お見えですから、お伺いいたしたいと思います。
 臨調答申では、「財政再建の具体的な手順と方策についての考え方を明らかにして、国民の理解や合意を得るよう努力する。」こういったことを政府に求めておられます。これを尊重して、財政再建の具体的な手順と方策、これをはっきりと示さなければ、国民はなかなか先行き不安であろう、こう思うのでありますが、要調整額等も一体どういうふうな形でこれを埋めていくのか、まだ具体的なものが示されておりませんので、この機会にぜひお示しを願いたいと思います。
いろいろな選択があると言われますけれども、これを優先してすることが必要であり、これは景気回復にも重要な影響のある問題だと思いますので、どうぞ今後とも御検討をお願いいたしたいと思います。
 もう一問お聞きいたしたいのですが、仮に耐用年数の思い切った短縮がいますぐ無理であったとしても、当面投資減税制度の拡充強化を図るべきだと考えますが、この点はどうお考えでしょう。
私といたしましても、現在、いろいろの場面を想定いたしますと、確かにいまのお説は一つのお説だと先ほど申し上げたとおりでございます。現に、リース業なんかがはやっておりますと、リースという面の耐用年数とそうでない面の耐用年数の間の差もあることは事実なんです。
 私といたしましては、あれも考え、これも考えたいとは思いますが、何と申し上げましても御承知のとおり財政再建期間中であります。したがいまして、そういう拘束のもとに何が最も有効であるかということを考えなければならないのも、やはり政府の一員といたしましては当然のことではなかろうかと思っておりますから、また財政がゆったりいたしましたら考えたい問題でございますが、とりあえずのところ、あれもやりましょう、これもやりましょうということははなはだむずかしいので、十二分に選択をさせていただきたいと思います。通産省といたしましては、とにかく設備投資とそれに対するところの減税措置、これはお願いしますよというのがいま申し上げられる第一番目の政策ではないか、かように考えておる次第であります。
この問題に対して、通産省、大蔵省も、政府の考えは耐用年数の短縮に関して消極的な姿勢に過ぎるのではないか、こう思います。外国との比較で考えてみましても、鉄鋼の熱間圧延設備で耐用年数を比較してみまして、アメリカは五年、フランスは八年、カナダは二年、イギリスは一年です。これに比べて日本は十五年と、耐用年数の差は大変大きく離れております。欧米各国が投資回収期間を短縮して技術革新に円滑に対応した設備投資の促進策をとっている現在、わが国も財政的制約を乗り越えて耐用年数の思い切った短縮に踏み切るべきではないかと考えますが、大臣、いま一度御答弁願います。
お答えを申し上げます。
 減収額計算の基礎となります減価償却資産の取得価額に関する正確なデータを持ち合わせておりませんものですから、推計がかなり入るわけでございますが、オーダーといたしましては数百億円のオーダーになるかと存じます。
ぜひひとつこの民間の活動の推進というのは、環境庁としても積極的にさらにお取り組みをいただきたいと思います。
 環境問題は、従来は産業公害問題ということが大変大きくクローズアップされてまいりました。産業公害問題については、それなりの政府の政策なりあるいは事業者、国民の努力によって相当の成果を上げ得たと思いますけれども、なおかつ大気汚染の問題あるいは水質汚濁の問題、もろもろの問題が多々ございます。
 こういった公害については、やはり人の健康に直接かかわりのある問題でございますから、こういった問題についてもさらに積極的な推進をお願いを申し上げたいと思いますが、きょうは一つだけ、特に水道水の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 特に、最近水道水から有害物質が検出されたり、あるいは水道水が大変臭いといったような問題が解消されておりません。逆に、最近はミネラルウオーターとかあるいは浄水器とか、こういったものが非常に売れ行きがいいというようなことが言われておりますように、国民の側から見ても水道水、飲料水に対する関心は大変高まっているということが言えるかと思います。
 こういった問題につきましては、規制項目を拡大するとか基準を強化するとか、そういったことも当然必要でございますが、あわせて社会資本の整備とか生活排水対策のための取り組みなど、幅広い政策の必要があるかと思っております。
 実は、厚生省が今度の国会に、まだ出ておりませんが、水道水源に関する法律案を提出しようじゃないかということで、そういう意向があるやに聞いておりますけれども、環境庁の方としては、今中央公害対策審議会に諮問をされておりますね。「水道利用に配慮した公共用水域等の水質保全対策のあり方」ということで諮問をされております。
 水道水の浄化問題あるいは水源の問題について、これは実は長官に、ひとつ内閣としてどういうふうにこれから取り組んでいかれるつもりなのか、厚生省と環境庁の意見の問題、これはお互い調整をしながら、やはり国民の環境を守るという立場であるならば、積極的に進めることも私は必要であろうと思いますけれども、その点についてぜひお伺いを申し上げたいと思います。