まず第九次五カ年計画の投資規模の概要を御説明さしていただきます。
 道路は、国民生活の向上と経済発展を支える最も基本的な社会資本であり、その先行的整備が必要であります。しかしながら、わが国の近代的な道路整備の歴史はようやく四半世紀を経たに過ぎず、その水準は目標のおおむね二分の一程度に達した段階にあります。このため、二十一世紀初頭を目途とした道路整備の長期計画に基づき道路整備を計画的、効率的に進めてきているところであります。
 第九次道路整備五カ年計画の投資規模は、最近のわが国の厳しい経済、財政事情等踏まえ三十八兆二千億円となったものであり、一般道路事業十六兆円、有料道路事業九兆二千億円、地方単独事業十一兆七千億円、調整賢一兆三千億円から成っておりますが、この調整費を除きました三十六兆九千億円につきまして財源区分を申し上げますと、国費が十一兆八千億、地方費が十七兆円、財投等が八兆円という内訳になっております。
それじゃ、道路の問題で一、二お伺いしたいと思いますけれども、この第九次五カ年計画の投資規模の概要ですね。それと財源の内訳について御説明願いたいと思います。特に、この中で大きなプロジェクトですね。どういう新しいプロジェクトがこの五カ年計画の中に含まれているのか、この点についても御説明願いたいと思います。
景気刺激という面からいきまして、前倒しという問題につきましてはよく議論が出るところでございます。また経済閣僚の間でもそういう意見も出ております。
 ただ、現在参議院で予算を御審議をいただいているさなかに前倒し論議をやりまして、それが秋になれば霜枯れてしまって、また補正をしなきゃならぬじゃないかというような、だんだんだんだん議論が進んでまいりますと、予算の審議をお願いしておる立場からいきますと、なかなかそういう議論を表に出してするのもいかがかというようなことで、予算の成立を待ちまして、経済運営については改めて具体的な相談をしようと、こういうことになっておるわけでございます。
これはちょっと一つ予算の問題ですけれども、大臣、景気刺激の問題、前倒しの問題をよく新聞紙上に載っていますね。これは建設省の当局自身としてこの問題は考えているんですか、言いづらい問題だと思うけれどもね。
御指摘のように、限られた厳しい財政事情のもとでございますから、その執行に当たりましては、おっしゃるとおり効率的、重点的にやっていかなきゃならぬと、こうは考えております。
 先般も、今後の経済運営についていろいろと話し合いもいたしたわけでございますが、予算の成立を待って具体的な経済運営については相談しようというような形にはなっております。まだ具体的には決まった方針が立っておるわけじゃございませんけれども、できるだけ効率的、重点的に予算の執行を図っていきたいと、こういう話にはなっております。
これは閣議でいろいろ議論をされ、予算になっているんだと思いますけれども、やっぱり立ちおくれた社会資本、公共投資による景気の刺激という問題等含めて、これはもっと効率的な、臨調でもいろいろ指摘をされていると思いますけれども、重点化あるいは効率化という問題をどう考えていくか、あるいは他省庁とのいろんな絡みの問題、これらをやはり長期的に、計画的に、また財源等も含めた問題をやはり考え直すべきではないか、あるいは考えていくべきではないかと、私はこういうふうに思うんです。これは官房長でもいい、大臣でもお考えがあればひとつ
聞かしていただきたい。
私どもの立場で公共投資全般についての各省との調整といったようなことは、まあ直接的にはいかがかと思いますが、やはり財政投資の配分、あるいはまた経済計画の策定等を通じまして関係省庁の間で適切な調整がなされるものと思いますが、私どもの建設省が所管しております施設の整備につきましては、やはりその施設の整備水準、このおくれているものをやはり何とか早く引き上げるといったような整備水準、それからまた地域社会におきますニーズ、それからまたいろいろな国家的なプロジェクト等との関連等々から見まして、結果的にはいろんな角度から緊急性の高いもの、そういったようなものから選んで実施していくといったようなことで各施設の整備を進めておるところでございます。
 特に、私どもが今後このような観点から進めたいと思っておりますねらい目といたしましては、まず一つは国民生活の安全の確保、それから第二番目には快適な居住空間の形成、すなわち生活環境といったようなもの、それから三番目には経済社会の発展の基盤となるいろいろな諸施設の整備、こういったような観点に重点を置きまして整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
修正案なるものをわれわれも、昨日でしたか、公式ではございませんが、非公式にいただきまして、一応検討はしております。
 ただ、いろいろこの案自体にも問題があるんではないかと思うんでありますが、一番問題は結局四十三条のグレーゾーンの問題だろうと思うんです。これは日弁連の案によりましても四〇％ラインになったときにはグレーゾーンを取っ払うという案になっているわけであります。
 ただ、この法案が実施されますと、ある業界にとっては非常に厳しい。特に中小のいわゆる旧来の俗称高利貸さんというのは大変厳しい業務規制が行われるわけであります。そういう状況の中でまじめにこの法律に従って業務をやっていく業者というものも相当あると思うんですね。その方たち、せっかくこの法律に基づいて秩序のある将来の業界のためにも努力される方々たちのことを考えますと、とにかく制限金利を超えたものは常にグレーゾーンであって、不当利得の返還請求ができるという状態にあることはいかがなもんだろうかということを考えております。
 その点につきましては、いろいろ衆議院においても議論のあったところでありますが、私といたしましては、原案でひとつ、業界にも厳しい条件をかけるわけでございますので、通していただいて、今後かなり業界に変革がもたらされるであろうし、この法案の実施を見ながら検討していくべきではなかろうかということを考えております。