先ほどからもお答えしておりますように、六十一年の長寿対策大綱に示しました政府の方針、それから昨年決定いたしました第六次の雇用の長期計画で、六十歳定年の定着、それから六十歳代前半層の雇用の確保、こういう見通しのもとに、さらに平成七年度から若年労働力が急激に減る、それから労働時間の短縮も進む、高齢者雇用についての環境が今後非常に改善されてくる。そうすれば、企業戦士と言われているところの中年層と高齢者との間のワークシェアリングというものがうまく政策的に展開されるならば、雇用の確保は必ずできるのではないか、私どもはこういうふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、年金の年齢を引き上げていくというのは社会的に大きな影響を与えるわけでございますので、早目に計画を提示させていただいて、その実施については、先ほどお答え申し上げましたように、雇用の進捗状況の検証を受けながら施行に移させていただく、こういう慎重な手続で法案を出させていただいている、こういうことでございます。
今労働省が、この高齢者の雇用実態というものを大変厳しい環境である、求人倍率についても〇・二、こういう形で述べられておるわけですよ。局長は、この六十歳から六十五歳に年金の支給開始をアップされたときに、その辺についての雇用というものが完全なものにできると認識されているのかどうか、明らかにしていただきたい。
そこで、今回の政府原案では、六十五歳引き上げに関する部分の施行は別途法律で定めることとされ、厚生省は今回は年齢の引き上げのスケジュールを明示したのみとしているわけでありますけれども、これは雇用情勢の改善を踏まえた上で実施に移行する、こういうふうに理解してよろしいですか。
昨今、人手不足感が広がっておりますそういう雇用情勢下にありまして、例えば四十歳末満の有効求人倍率が一・六三倍であるのに対して、五十五歳以上では〇・二四倍といったようなことで、高齢者の雇用情勢は依然として厳しい状況にある、こういう認識を持っております。このために六十歳定年の定着を基盤とした六十五歳までの継続雇用について企業に御努力を願うとともに、各種の助成措置を講じながら継続雇用を図っていきますとか、あるいは人手不足、雇用情勢が相当いいにもかかわらず高齢者の雇用が進んでいない地域に対する積極的な取り組みでありますとか、あるいは安定所の機能を充実させるために高齢者のためのキャリアセンターを本年度から主要都市に設置するなど、いろいろと継続雇用の推進という角度からも、あるいは再就職の推進という立場からも努力をしているつもりでございます。
お答えいたします。
 共済年金の支給開始年齢の引き上げの問題と、公務員の定年制度の関係でございますが、この問題につきましては、公務員の雇用制度全般に与える影響の中で、先ほど申し上げました関係省庁による研究会の場で鋭意検討をしていきたいと考えております。
労働時間の短縮、週休二日制の問題については、諸外国との比較においてもさらにさらに目標達成に向かって努力をすべきだと思っております。
 高齢者の雇用問題に関連いたしまして、比較的若い時期には非常に労働時間が長く、自由時間が少ない。逆に高齢になりますと、自由時間と申しますか、時間はあるけれどもなかなか雇用の場がない、そういういわばミスマッチといいますかアンバランスといいますか、そういった問題もあろうかと思っておりますので、今後六十歳代前半層を中心とした高齢者の雇用の確保のあり方を考えていく場合には、例えば労働時間をフレキシブルにするような、あるいは短時間あるいは隔日勤務といったような、そういった工夫も含めながら、あるいは加齢に伴う能力の減退を補完するような、いろんな、人間的な労働と申しますか、そういった措置ができるように工夫していくべきであろうかと考えております。
お答え申し上げます。
 一般職の国家公務員の定年は、現在原則として六十歳でございます。将来、共済年金につきましても厚生年金と同様の措置が講じられた場合に生ずる公務員の雇用問題についてでございますが、これにつきましては種々の観点から調査研究し、検討を進めるため、関係省庁の局長クラスを構成員とする検討委員会をこの四月に発足させたところでございます。
 公務員の定年制度につきましては、先生も御存じのとおり、計画的な人事管理を通じて、公務の能率的運営を図ることを目的としておりまして、公務員の定年の延長につきましては、共済年金の支給開始年齢の改定問題のほか、このような公務の能率的運営に与える影響や、民間企業の定年制度の動向など、諸般の事情を総合的に勘案して検討する必要がある課題である、このように考えております。
次に、野党案によりますと、現行法で予定されている法人税の引き下げをやめ、さらに各種の引当金を圧縮して増税をするということになっております。
 先般の税制改正前の我が国の法人税の実効税率は五一・六％でございまして、西ドイツの五三％を例外といたしまして、アメリカ四〇％、イギリス三五％、フランス四〇％など世界主要国に比較して高過ぎるために、今般の税制改正で経済の国際化に対応して引き下げようとしたものであります。これを仮にそのままにしておきますと、企業が安い法人税の国へ逃避して産業の空洞化が起こったり、あるいは経済の活力が失われ、失業者が出たり経済発展が阻害されたりするおそれがあるわけでございます。また、企業の活力を生かして経済の発展を実現するためにも、この法人税を国際水準に近づけて、企業が国際社会でイコールフッティングで競争できるようにしなければならぬと考えるわけであります。
 そもそもこの野党案の裏側には、私企業は大企業も中小企業もどんなにいじめてもいい、外国並みに扱う必要もないというような、いわば企業は悪であるという社会主義的な間違った考え方があるように思うわけでありますが、これにつきまして政府のお考えをお伺いしたいと思います。