国立大学の整備についてのお尋ねでございますが、昭和五十四年十二月、大学設置審議会の大学設置計画分科会というのがございまして、高等教育の計画的整備ということにつきまして報告をいただいておるわけでございます。私どもとしては、基本的にはその線に沿って国立大学の整備を行っておるわけでございますが、基本的には地方の国立大学の整備充実を図るということに重点を置き、特色を生かしながら、たとえば高等教育の地域間格差を是正いたしますとか、あるいは専門分野構成を勘案しながら、具体的な計画の熟したものについて順次取り上げていくという考え方で対応しておるところでございます。
それに対するいろいろなパニッシュメントといいますかペナルティーといいますか、そういうことは考えられます。また同時に、場合によりましては大変な結果を起こすこともあり得ますので、こういう学生というものを抱えております学校でございますから、学生を無視してはできない。そういうことで廃校とかなんとかということは、簡単にできることではございません。いろいろな方法も慎重に検討し、また公正な判断を得られるように審議会その他も活用いたしまして対処したい、かように考えております。
確かに私立学校は私学ですから、それなりの経営方針でやっているとは思うのですけれども、国の助成を何十億と受けているような私学に関しましては、国民が納得できるような選抜というのですか、入学基準ということでなされないといけないと考えるのであります。それで、いろいろ通達、今後検討されて出されると思うのですけれども、そういう通達に反するような事態が起こった場合にどのような処置をおとりになるか、大臣のお考えをお聞かせください。
入学者の決定に当たりまして、先ほど申しました基本原則を踏まえて行うのは当然でございますが、具体的に、たとえば推薦入学というような形で行うということは、それが適正に行われる限りは、実際にその大学へ志望する者について単に学力の点数のみで合否を決定するということから見れば、私どもとしては、そういう推薦というような方法も生かしていくということは、むしろ改善のためには十分意義のあることであろうかと思っております。
 国立大学の場合につきましても、共通一次試験を実施し、さらに二次というようなことで、入試の選抜方法については、単に学力の検査ということだけに偏らないいろいろな方法をとるということがむしろ望ましいということは言えるかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、それが、たとえば一部報道されておりますように、その推薦に当たって受験生の能力、適性というものを十分把握するための客観的評価の材料を得るということが基本でございまして、そういう点で、たとえば同窓生の子弟であるということだけで有利に扱うというような事柄については必ずしも適正でないと私どもは考えております。
私立大学でございますので国立とは違いますが、推薦の可否の問題は、非常にむずかしい問題と存じます。国の経費でもってやっておるのではない私経営でございまして、それについての問題につきましては、これは慎重に考えなければならぬ。同時に、合否の判定等についてそういうことが影響するということについては、断じて許せないことであります。
 なお、これらの問題につきましては、担当の局長からお答えいたしましょう。
私のお答えが十分でなかった点もあったかと思いまして、第一点、第二点ともに重ねてのお尋ねでございます。
 第一点の方につきましては、先ほども申し上げましたように最低資本金制度、資本の制度の債権者保護との関係というのは、やはりこれは会社をめぐる関係者の利益の調整の中で債権者の利益の保護を優先するという考え以上のものではないので、会社事業をすればどんなに経営者というものが一生懸命にやり、まじめに正直にやりましても、時に大損失を受けて会社財産というものを全部失ってしまうようなそういうことになる場合、これはいかなる人も避けがたいことではないか、そういう場合に、債権者がその会社から債権の回収ができないということになり、債権者もろとも損害を受けるということになるかもしれません。それは債権者保護にならないじゃないかと言われればそのとおりではございますが、その債権者保護までは会社法の制度ではちょっと解決できないのではないかというふうに私どもは考えております。それで、債権者保護について、私の説明は消極的な意味ではそうかもしれないが、積極的な意味での債権者保護にならぬじゃないかという御趣旨かと思いますが、その点については今のようなお答えをするほかないのじゃないかというふうに考えております。
 それから第二点に、実証的な資料なしの審議という点は問題ではないかということでございますけれども、この点私の申し上げ方がちょっと不用意だったのかもしれませんが、私自身、商法部会の委員は東京大学に在官中からで二十年になりますが、その審議の過程で改めてそういうまとまった資料が出たことがないということでございます。したがいまして、今回、四十九年からの改正ということになれば、先ほどお答えしたとおりで間違いないかと思うのですが、商法部会といたしましては、最低資本金の問題というのはたしか昭和三十年ぐらいから問題として取り上げられ、私まだそのときには委員としてはもとより、幹事としても参加しておりませんでしたが、あるいはその時期にそういう関係の資料が配られたことがあるのかもしれません。それで、あるいはそういうことはいわば当然のこととしてというんでしょうか、先ほどちょっと私も申し上げましたように、有限会社法に既にそういう制度があって、これは本来先に株式会社法にあった上で有限会社法が制定されるときにそれに倣うというのならわかるけれども、有限会社法が新しく昭和十三年にできたときにもう入っておるということは、そういう意味では株式会社や有限会社のような、先ほど私は資本会社とか物的会社ということを申しましたが、そういう会社にあっては最小限度の会社財産確保のための最低資本金制度は当然である。逐一外国立法例は申し上げませんでしたが、この法律案参考資料の後ろにも、具体的な、ヨーロッパ主要国それから韓国を含めて最低資本金額、株式会社、有限会社どうであるということが挙がっておりますが、外国の立法例でも早くからそういう制度が確立しておるというその趣旨、理由としては、会社債権者の保護であるということはもう問題なく承認されて認められていることだというふうに私ども理解しておりましたので、ただいま小澤さんが言われたように、そういう資料なしには最低資本金問題を審議できないというふうには私は考えませんでした。それでよろしゅうございましょうか。