じゃ、少なくとも長野、青森両県にあるデータは生産者ないし生産者団体に開示してもよろしいというお墨つきが農水省からも正式に得られたと受けとめます。
 もっと膨大なデータを皆さんは持っておられるわけだから、一番必死なのは生産者そのものなんですから、これを全部明らかにして、生産者自身がみずから信ずる科学者なり大学教授などにそのデータを渡す、あるいはみずからこのデータの信頼性、それを検証するような余裕、期間を与えて、その上でこれは公聴会というものをやるべきではないか。私は科学的なことはよくわかりませんが、日本にいない病害虫であります。それだけに、この検証をやるには、場合によってはニュージーランドに行かなきゃいかぬだろうと思いますし、発生等の関係がありますから最低でも一年は期間がなきゃいかぬと思うわけでありますが、それをやっていただけませんか。それまで公聴会というものの開催をとめていただけませんか。これは非常に重要な問題でありますから、農水大臣のそういう決断を求めたいと思います。
我々の方としては、別に隠し立てすることはございませんので開示する用意はありますし、それから今おっしゃったように、何かわからないことがあれば本省の方でも対応できるようにいたしたいと思っております。
私も調べてみましたが、長野県当局そして青森県当局に厚さ一センチくらいの英文のデータが渡されたようであります。しかし、今御答弁のように、データそのものはもっと膨大なものだと言われているわけであります。一部しか渡っていない。しかも、問題は、長野県当局の担当者も青森県当局の担当者も、このデータは生産者そのものには秘匿しろ、秘匿しなきゃならぬと受けとめて生産者団体に見せていないのですよ。だから、一番の利害関係人である生産者団体が知らされていない。一たびこの病気が日本に上陸したら壊滅的な打撃を与える。後で質問しますが、火傷病と同じであります。猛威を振るうことが懸念されるわけであります。なぜ生産者団体に開示しないのですか。
我々、農家の皆さん方に信頼をしていただくといいますか、変に不信感を持っていただいてはいけないということで、早い段階からリンゴ生産県の関係者に説明をしているところでございます。それで、やはり簡単な説明だけではいけないということで、より詳細な説明につきましては、現地からの要望もございましたので、当省担当官を派遣いたしまして、関係者に対し技術的な説明を行って理解を得るように努めたところでございます。
 それで、今お話のありましたデータでございますが、これはかなり膨大なものでございますので、我々も、今先生おっしゃったように、生産者の団体の方からもそのデータをひとつ見せてくださいというようなお話もございました。したがいまして、関係県にそのデータを提供いたしまして、生産者からデータに関する具体的な照会があった場合にはひとつ対応できるようにというふうに措置しているところでございます。
この法案についてちょっと私の感想を申したいのですが、一九七〇年代、列島改造政策が進められた当時は、国や地方自治体によって乱開発を規制するための措置がともかく曲がりなりにも整備されておったと思うのです。例えば投機的土地保有を抑えるための特別土地保有税、あるいは林地開発を規制するために森林法を改正して林地開発許可制度などが創設をされました。県レベルでは、ゴルフ場設置申請を一時凍結するなどの規制もとられたわけですね。ところが、いわゆるリゾート法の制定以降、大規模リゾート開発が次々と計画、推進されております。これらのリゾート構想につきもののゴルフ場は第三次ブームに入ったと言われておりますが、日経新聞の本年の六月の報道によりますと、既存のゴルフ場は千六百十九、建設、計画中を含む八八年末の総数は、前年よりもさらに二百四十一カ所ふえまして二千四百八十五カ所になると報道されております。農水省が昨年の六月にゴルフ場建設を目的とした農地転用の許可規制を計画地のおおむね二割から五割未満にするなど、さまざまな規制緩和措置がとられているわけです。
 こうした事態に対して、いわゆる乱開発による自然環境破壊あるいは開発に伴う土地投機、地価高騰などを懸念する声が強まっております。農山村では考えられないような地価高騰で、農業や林業をやっていくことがばからしくなるような状態さえ生じていることもマスコミで報道されているわけです。私はここへ、ＮＨＫのテレビの「おはようジャーナル シリーズ・リゾート地はいま……」の取材の、これは日本評論社からＮＨＫテレビを基礎にしたものが出ておりますけれども、かなり深刻なものがあるわけです。よかれと思って法律がつくられても、それが幾らか年月がたっていくと全く違った様相が出てくるということを考えますと、これらの法案についてはやはり慎重な態度をとるべきであろうというふうに思います。そして、その基礎に日本の林業が今日のような荒廃をさせられてきた問題があるわけでして、ここのところに大きく目を向けないと、これはどうにもならないという事態がさらに深化していくのではないかと心配しております。西ドイツの場合はアルプスの山岳農業と都市の結合というふうな、いわゆる企業がリゾートをどんどん進めていくのではなくて、山岳農業というものを振興させていくという観点から、都市と農業との結合といいますかそういう一定の教訓もある時代でございますから、そういう意味で私は、本当に日本の農林業をどう発展さすかということが、この機会に本格的に論議される必要があるのではないかというふうに思います。
 いま少し時間が残っておりますので、きょう、私も森林議連という超党派の議員連盟の一員でございますし、恐らく皆さんもそうだと思いますけれども、これは丹羽兵助議員が会長をしておりますが、「日本の森林の復元を求める決議」を今度、山林振興連盟へ提出をすることになりまして、その決議案が今回ってきたところです、その中に、「しかし、いまの日本の森林は荒廃しつつあります。外国から輸入される安い木材におされ、林業や木材関連産業も経営が成り立たなくなっています。」これはその中の一部でございますけれども、本当に今日の事態の根源に対して指摘をしておると思いまして、私もこの決議に賛意を表明しているわけでございますが、今度アメリカ政府の包括通商法スーパー三〇一条、これによりまして適用品目に日本の木材製品を指定いたしました。米通商代表部が日本の木材製品市場に貿易障害があると認定したわけですね。その認定した理由は、林野庁長官、あるいは農水大臣でも結構ですが、どういうふうに把握されておりますか。
    〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕