大変難しい御質問でございますし、また実際これをどういうふうにしてそういうふうなことをするかということにつきましても、これはまだ検討を要しなければなりませんけれども、非常に難しいんじゃないかなという感想的なことで恐縮でございますが、持っております。この電電公社の資産というものがどういうところから形成されたかという問題と関連はあるわけでございますけれども、公平に公正にやるということにつきまして、その方法とかいろんな問題がありますので、御趣旨の点につきまして、それを実現するということは非常に難しいんじゃないかと、このような感じを持っております。
今おっしゃることはわかるんですが、私の言うていることもわかっていただいて、そして将来の重要な参考の一つにしてもらいたいわけです。
 大臣、電電の株をだれが持つかというのは大関心事なんですが、現在で四千三百万加入者に一応一株ずつというんですか、方法はいろいろありましょうけれども、持たすというこの考え方、大臣の御意見はどうでしょうか。
今先生が御指摘になられた点は、具体的に例えば株式を売却する場合にどういう売却の方法でやるかということにも当然絡んでくる問題であろうかと思います。私どもとしても今部内でいろいろ勉強はしてはおりますけれども、まだ実際に株式を売却する場合にどういうやり方でやるか、例えば競争入札でやるのか、あるいは、従来の例に従って例えばシンジケート団を組んで売らせるのか、あるいはその場合にどういう手続をするのかとか、そういった点についてはまだまだ検討をしなければならない問題が種々ございます。私どもとしてはこういった株の売却方法についての当委員会におけるいろんな議論も踏まえながら、法案が成立し、実際に新会社が発足した後、例えばいろいろな有識者の意見も聞きながら、その辺については十分勉強していかなければならないんじゃないかというふうに考えておりますが、現段階で、まだ法案の御審議をお願いしている段階でございますので、具体的ほ今どういうことを考えているかという点についてはまだ申し上げる段階にございません。
それでは結局株を持つ人が限定されてきて、大金持ちといいますか、大きなところへ株が片寄ってしまうという心配をするから言うているわけでありまして、やはりこういう特殊のときには特例で額面を低くして発行するというのが常識ではないだろうか、こういうふうに思います。
 というのは、公社の資産形成の経緯から見て、私どもはこの株をまず現在の電話加入者に優先的に割り振るべきだ、こういう考え方を持っています。これが一番納得のいく株の売却の方法じゃないか。先ほど申し上げましたように、一体だれが株を持つか、最終的に株の持ち主はどういうことになるか、そしてそれが片寄らないかということ、しかもきのうきょうと報じられておりますように、イギリスの電電が株を売り出した、明くる日には倍になっている。たしか百五十円で売り出したのが二百八十八円ですからもう倍ですね。一晩で倍になっている。こういうことを考えますと、これは株の発行高、額面と同時に売り出し価格も、そういうことを見込んでかなり高くしておかないと、これはプレミアがついて利権にまつわるおそれがあります。この辺の考え方はどうお考えになっていますか。
株の処分の問題等含めまして現在まだいろいろこれから法案が通りましてから検討さしていただくということでございまして、どの程度の発行数になるのか、そういったことも明確でございません。
 また、商法の改正によりまして新しく会社が設立されたときに発行する株式の額面というのは、ただいま大蔵省の方から答弁ございましたように、五万円以上ということになっておるわけでございまして、その点についてはやはり商法の原則というものを踏まえた形でやるべきではなかろうかというふうは考えております。
立入検査、質問の規定を必要とした理由は何か、また、修正され、単に立ち入りだけとなったが、これで法目的を達し得るかという点についてでございますけれども、現行法の立ち入りの規定では、帳簿、書類その他の物件の検査、関係者への質問についての明文の規定はないわけでございますけれども、解釈上は、この法律の実施に必要な範囲でできるものとされておりまして、そのように運用してきたわけでございます。
 改正法の政府原案では、この検査、質問について明文の規定を設けたわけでございますけれども、これは近時の立法例に倣って規定を整備したものでございます。今回改正案が修正されまして、文言上は立ち入りのみとなったわけでございますけれども、これは、修正前の検査、質問についての規定は現行法の立ち入り権に比べてその範囲が拡大するのではないかという疑念の表明がございまして、無用の誤解を避けるために、現行法の規定に即して整備したものでございます。したがって、この法律の施行に必要な限度におきまして、現行法と同様、関係の帳簿、書類その他の物件の検査あるいは関係者への質問ができるということでございますので、法目的を達成する上で支障はないのではないかと考えているわけでございます。
 それから、修正前の案では、なぜ管理者の解任命令権を規定していたのか、また、修正後の案の勧告で法の実効性を期し得るのか、そういう御質問でございますけれども、修正前の案で、管理者の解任命令権について規定しておりました趣旨は、管理者として不適当な者を排除することにより風俗営業の業務の適正化を図るためでございました。改正後の案では、営業者の自主性を尊重するという見地から命令を勧告に改められたわけでございますけれども、今回の改正案では、指示、処分を明確化し、あるいは管理者の業務を規定し、講習を行うことができることとするなど、風俗営業者の業務の適正化のための規定が整備されておりまして、営業者に対する指導監督とあわせて法の実効性を上げるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、立ち入りの権限は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」という規定は何のために挿入されたのか、こういう御質問でございますけれども、風俗営業法の立ち入りについての規定は、その法目的を達成するための行政監督上の手段を規定するものとして設けているものでございまして、犯罪捜査のための権限を規定するものでないことは明らかでございます。これは現行法においても異なるところはないわけでございますが、今回の改正案では、これを明確化するために御指摘の規定を置いたものでございます。