基礎控除は、土地の資産価額に着目する新税の趣旨からすれば、金額基準によることが適当だと私は思います。結果として面積基準は、地方にある企業の遊休地や工場敷地等を救済する結果になったと私は思いますけれども、いかがです。
先ほど大臣の御答弁にもございましたように、新たに土地の保有に対して税金をかけます。これは保有というものに対してそのコストを高めるということを目的といたしておりまして、コストを伴うがゆえに土地の有効利用等が促進されると考えている。また、むだな土地を持たないと考えているわけでございますが、あくまでそのコスト意識ということを高めるということが一つの目的であると考えますと、やはりこれはコストでございますから、税制上、法人税法上の計算といたしましては、コストとしてほかの費用と同様に扱わざるを得ない。それは現在固定資産税等がそのようになっているわけでございますので、法人税の計算上はそのようにいたしたわけでございます。
この税は所得計算上損金の額に算入されますから、法人税等の実効税率は約五〇％とすれば、企業の実質負担は〇・一％になると思いますが、いかがですか。
税率につきましては、税制調査会の答申の中にも触れられておるところでございますが、一つは、土地の有利性、いわば土地神話のもとなどとなっておりますその土地の有利性を政策的に縮減するという観点に沿わなくてはいけないということ、それからもう一つは、新鋭を導入するわけでございますから、我が国の経済に与えます影響でございますとか個々の納税者に対する負担の問題でありますとか、その点をやはり配慮していかなくてはいけない。いわばちょっと相反するようなところがございまして、それを総合的に勘案いたしまして現在の〇・三％、初年度、平成四年につきましては〇・二％ということにいたしたところでございます。
今、大臣が答弁されましたこの法律の趣旨、目的、効果が果たして期待できるのかどうか、これから個々についてお尋ねをいたします。
 税率の決定は最低どんな条件を満たさなければならないとお考えになりますか。現在、預貯金の金利に二〇％課税、平均の利率が五％程度とすると、預貯金額の一％程度が課税になっております。株式も売却益の一％課税。平均五％程度の利益を予想し、これに二〇％課税をするという考え方に立っております。したがって、私は今回の場合も、一％程度の課税が他の資産とのバランスからいけばいいのではないか、こう考えております。したがって、税率を決定する場合、どのような条件を具備しなければならないとお考えになりますか。現在の〇・二、明年度からの〇・三、果たしてこの税率がそのような条件を満たしているとお考えになりますか。
大臣がお見えになっておりますので、大臣にお尋ねをいたします。
 戦後我が国の繁栄は、私的所有権を認め、経済活動を個々人の自由に任せたからだ、こういう主張をする人が多くおります。もちろん自由といいましても契約は遵守されなければなりませんし、法は公平に、効率的に運用されなければなりませんし、公害は規制されなければなりません。この同じ方法がなぜ土地住宅問題で適用できないのだろうか。ある識者に言わせますと、誤った規制や税制がむしろ地価を混乱させたのではないだろうか、地価を高騰させたのではないだろうか、こういう説を私は時として耳にすることがございます。大臣、いかがお考えになりますか。
よく我が国の国富といたしましての土地の資産額二千兆円等々と言われるのでございますが、それの推定の仕方もいろいろ問題がございまして、平均的な価額に面積を掛けて、それを積み上げるというようなことでございますので、必ずしもそれが実態を反映しているかどうかということについては、慎重に検証すべき問題がいろいろあるのだろう。
 ただ、今先生御指摘のように、いずれにいたしましても、我が国の土地資産額というのがＧＮＰあるいは国土面積等々から比較しても非常に高いということは否定できない事実でございますので、地価対策、土地対策をこれから進めていく上で、そういうものを一つの大きい警鐘ということで十分考慮しながら進めていく必要があろう、かように考えております。
国民の皆さんが今の答弁を聞いて、どういう価格が妥当価格なんだ、適正価格なんだと理解する人は恐らくいないだろうと思います。
 日本とアメリカの場合を比較しますと、面積は日本が一に対してアメリカ二十五、ＧＮＰ日本一に対してアメリカ二、したがって、土地の生産性は単純に計算しますと十二・五対一。したがって、日米の地価は十二・五対一が正常だ、単純に比較いたしますとそうなります。ところが、日米の地価は百二十五対一であります。したがって、日本の地価は十倍高いのではないか、こういう単純な結論が出るのですけれども、こういう計算、単純な結論はどういう御感想を持ちますか。
労働省の定員問題で極めて前向きな御指摘をいただいておるところでございます
が、基本的には、先生御発言の趣旨をぜひ私ども体得いたしまして、そうありたいと念じておるところでもございます。なおまた、行政需要は、先生お話しのように日々これは増大をしてまいりました。例えば、先刻の国会におきまして育児休業法等も制定をいただきました。四十七出先を設置いたしておりまする婦人少年室などの事務量等も顕著に増大をいたしてまいっておる状況でもございます。
 しかしながら、また一面におきましては、国の財政効率化、あるいはまた効率的な定員削減問題等も要請をされておりまして、私どもはそのようなはざまの中で厳しい定員確保の問題とも取り組んでおるところでございますが、先生がお話しになりましたような気持ちで、実は先般総務庁を中心にかれこれ平成四年の予算編成についてのその辺の協議もいたしたところでございます。決して満足はいたしておりませんが、そのような気持ちで相当粘り強く要請もいたしまして、こういうことを公の席で申し上げてどうかわかりませんが、少なくとも他省庁と比較いたしまして労働省としては見劣りのしないような定員確保を図りたい、そういう気持ちで対応をいたしておるところでございます。