引き続き御質問をいたします。
 ＮＨＫの受信料契約というのは、言ってみれば応益性で総合あるいは白黒契約という形になっていると思うんですね。しかし、ＮＨＫの公共放送というのは、トータルでこれを円滑に推進していくというのが基本なんだろうと思うんですが、会長はどのようにお考えでしょうか。
要するに、受信料制度をきちんと守り通していくという決意を大臣の方も持っていただきたい。そのためには経費が要りますよということを、節減、節減と言うばかりでなくて、その中身というのが今危機に来ているという現状を認識していただいた上での意見書にしていただきたいな、こう思うところであります。
 以上で終わります。
受信料収入を確保するためには経費がかかる、経費を節減してしまうと肝心な受信料収入が確保できないのではないかというような危惧だと思うのです。
 しかし、私どもが言いたいのは、受信料収入を確保しながら経費の節減合理化に努めてもらいたいという趣旨を述べたものでありまして、その点、御理解をいただきたいと思うのであります。
特に専業、委託を減らすということは大変なことを招くということについて御理解を賜っておきたいと思います。
 そういう前提に立ちまして、私は郵政大臣に最後にお聞きをしたいと思います。
 それは、大臣の方が今収支予算あるいは事業計画及び資金計画に対しまして意見書を提出されておるわけであります。その中身で、「経費の節減と受信料収入の確保に努め」という一文、さらに、「受信者の移動管理の徹底、契約の締結及び受信料の収納の促進」というふうに書かれているわけであります。今まで私どもの方から議論をさせていただきました内容をお聞きになっていると多少矛盾があるのではないかということに既にお気づきになっているのではないかと思うわけであります。
 私は、資料によりまして、昭和六十三年度から平成四年までの大臣意見書をつぶさに読んでみました。すべからく経費節減を求めるということになっておりますけれども、今申し上げました公共放送と受信料制度、このことを考えますと、営業活動の体制維持ということがなくしてできない、このように思っておるところでございまして、私はそういう意味で、意見書の中でその点についても明確に触れていただくのが、本当の意味でのＮＨＫに対する健全な経営活動あるいは財源確保ということに通ずるのではないかと思いますので、大臣の所見を求めておきたいと思います。
諏訪が申し上げましたように、受信料制度を守るために絶対にこれ以上は下げてはいけないコストというものが当然あります。これは私もこのところ痛感をしておりまして、ですから、いわゆる営業経費率を下げるだけがいい形ではないということもよくわかっております。
 したがいまして、今後、受信料というものをできるだけ長く、しかも確実な形で維持をしていくということのためにどういう人的な方法をとるか、あるいは制度的な方法をとるか、機械の導入をするか、そういうことを総合的に検討して、この制度、私どもにとっては一番大事ないい制度であると思っておりますので、それの維持に万全を尽くしたい、こう思っております。
「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」では、受信料体制のためには営業関係経費を不可欠のコストというふうに位置づけていらっしゃいます。今おっしゃったとおりであります。
 受信料を守るために、営業活動の体制とそのシステム、委託制度の充実など抜本的な構想、そして必要経費はこれだけ要るんだということを明確にしながら視聴者の理解を得るべき、そのことが公共放送を守り受信料制度を守っていくということに通ずると思いますが、最後に会長の御回答をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 自衛力の行使についての憲法上のいわば制約がどういうものかというお尋ねかと思いますが、まず第一に、憲法第九条におきまして我が国が主権国として持つ自衛権はこれは否定していない、されているものではないということでございます。そして、この自衛権の行使を裏づける自衛のための最小限度の実力、つまり自衛力を保持することは、したがいまして第九条の禁ずるところではございません。憲法第九条第二項で保有することを禁止している戦力といいますのは、自衛のための必要最小限度の実力を超える実力をいうということでございます。
 そして、このような自衛力の行使につきまして、政府が従来から、いわゆる自衛権発動の要件ということで三つのことを言っているわけでございます。一つは、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち、武力攻撃が発生したこと、二番目に、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、三番目に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こういったような自衛権発動の三要件を満たす場合に限りまして憲法上自衛権の発動が可能であるものと解しているということでございます。
 したがいまして、以上のような考え方から出てまいります自衛権及びそれの行使についての具体的な制約の二、三の例を言いますと、一つは、例えば集団的自衛権でございますけれども、これは、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然でありますけれども、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内にとどまるべきものであると解しておりまして、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと解しているところでございます。
 二つ目は、具体的な例の二つとして、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する、いわゆる海外派兵でございますけれども、これは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものでありまして、憲法上許されないものと解しているところでございます。
 大体それぐらいでございますが、さらに例えばもう少し細かな話をしますと、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器でございますが、これを自衛隊が保有することは、これによりまして我が国の保持する実力が直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなることから、いかなる場合にも許されない、というふうに解しているというような、いろいろな制約があるということでございます。