同じことばかり答弁されておりますけれども、私が聞いているのは、そのあなたの発言を契機にして、膨大な軍拡要求が出てきている。だから重大だ。だからお尋ねしているのです。真剣に御答弁願いたいと思うのです。
 それで、いま総理のおっしゃった一千海里、これを自衛の範囲としているという、これはたとえばきのうの答弁でも、従来と変わらぬ、いままたそういう文脈でお答えでございますけれども、従来と変わらないどころか、大きな変化ですよ。
 たとえば、一九六〇年の安保国会、この国会答弁で当時の岸首相は、日本の自衛権の範囲について、かつての自衛権のように自衛のためなら何でもできるという考え方をしていないんだ、わが国の施政下にある領土が武力攻撃を受けた場合、日本の自衛のために必要な線を領土以外に拡大して、そこが武力攻撃を受けた場合においても自衛権が発動するという性質のものじゃないんだ、こう明確に答弁されておりますよ。この答弁と、あなたの一千海里の自衛の範囲、これとはどこから見ても違うじゃありませんか。同じじゃありません。いかがでしょうか。
ご質問の御趣旨がよく把握できませんが、周辺数百海里、航路帯一千海里といたしましても、それはコンパスの引き方でございまして、他国の領海、領空等に及ばないことは、これは明らかでございます。でありますから、ただ横に線を引いて中国の領海も入るとかなんとかいうようなことは、これは常識ではあり得ない、明確なことでございます。
 それから、先ほど冒頭に申し上げましたように、わが国の防衛力の整備は、わが国の憲法並びに基本的な防衛政策にのっとりまして、専守防衛に徹するという方向で着実にこれをやってまいるわけでございまして、よその国からあれこれ注文を受けたり、圧力を受けるというようなものではない、これを明確に申し上げておきます。
他国の領海に及んではならないとするならば、一千海里というのは、フィリピンの領海に入ることは許されないということになりますね。そうしますと、首相の発言、これはどうもぐあいが悪かったということになるじゃありませんか、外交的にも。現にビラタ・フィリピン首相はこう言っておる。防衛範囲を日本周辺地域まで拡大するような事態が発生すれば、アジアでの緊張が急速に高まることは免れないと、現にこのことについては懸念を表明している。一千海里が結局はフィリピンの領海に入るからなんです。それを外交的な手続もなしにぽんとおっしゃる。それはまことに異例であります。
 その異例ということだけを申し上げて、次に移りますが、広大な公海上の区域、これを固有の自衛のための防衛、自衛の範囲内として守っていくというのは、これはもう本当にきわめて重大な問題ですよ。というのは、これを契機にしてアメリカは、言うなればかさにかかって次々に軍備、軍拡要求をしてきている。六月のハワイでの日米安保事務レベル協議でも、ミサイル護衛艦七十隻とか、あるいは潜水艦二十隻とか、Ｐ３Ｃ百二十五機、Ｆ１５二百機、こういうふうな膨大な要求が出された。こういったことについては国会でもお認めになっております。首相がそういう発言をされ、共同声明をやられて、それを契機にそういう膨大な軍拡要求が出てきているということについては、どういう自己認識をお持ちなんでございましょうか。
委員長の御指名がございますので、総理にかわりましてお尋ねの問題についてお答え申し上げます。
 御質問は、ナショナル・プレス・クラブにおける総理の発言を指しているものと思いますが、これはわが国が、わが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において海上交通の保護を行うことができることを目標として、憲法を踏まえつつ、自衛の範囲内で海上防衛力を整備している旨の説明であると理解いたしております。
 また、わが国が自衛権の行使として、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限るものでないことにつきましては、政府が従来から一貫して明らかにしているところでございます。したがいまして、総理のお答えがありましたように、他国の領海までを含むものではないということは明白だと思います。
跡地利用のあり方についての御質問だと思いますが、御指摘のように跡地利用の問題につきましては、私どもの小委員会の過程でもなかなかやはりそれが利用されると、そこの地域計画の目玉といいましょうかあるいは開発のシードになるというようなところが幾つかございまして、ぜひそういった方向を促進をしたいというふうに考えていろいろ検討しましたが、どうもこれはあれですが、その小委員会の段階では跡地利用の問題について特にやはり権利関係とか、それから担保の状況であるとか、こういったようなことがどうであろうがと。またそれ以外の実態についてどうかというふうなことを地元の方へ問い合わせましたが、西の方ではほとんどそれについてのデータを得られなかったと。それから北海道の方ではある程度の、それが利用できるとすればこういう利用の仕方をしたいというようなデータがございましたけれども、いま申し上げました利用する前提条件としての権利問題とか、それがどうなっているかということは得られませんでした。それで本年の三月に私北海道へ参りまして、さらに関係のところへ伺いましたが、それらの点についてはほとんどやはりデータを得ていない、情報を得ていないという状況であります。
 炭柱の問題も実は小委員会の方では同様にその跡地の問題と、それから炭柱の問題が変わりますと、かなり地域のイメージというのが一変をいたしますので、その点もひとつ小委員会としては検討したんですが、炭住の問題もここでもすでに御案内のように予算はむしろ余っているんであって、それでむしろ地元の合意が得られないということが事業が進捗しないという大きな原因だということがございまして、それで小委員会としてはこの二つの問題が変われば、かなりおもしろいあれが出てくるというふうに思っていろいろと検討を進めてみましたが、基本的には実態の把握というものがなされていないんで、これを抜きにこれについての施策を考えてみても意味が薄いのではないか。それで当面はこれらの実態把握を早急に国が予算をとって実態を明らかにする。その上で、また新しい施策体系はその上でむしろ考えた方がいいのではないかというふうな形になっておりまして、事実跡地利用でいろいろやっておられるところも、これはそういった権利関係がわりと単純であったところであって、そしてさほど特別な施策がなくても現行のいろいろな制度を利用しながら、やはり財源的な対応をされて何とかやっておられるという点から見ますと、私どもはやはり予算の問題以前にそういった実態の把握が重要であるというふうに思っております。
 以上です。