そこでお願いをしたいんですけれども、正常な状態のところ、地域から相談に来られた人が、政府系の金融機関ですから、当然マニュアル書に従ってこういうふうな計画書を出してくださいとか、こういう証明書をつけてくださいとか、添付書類はこうですよと説明をなさるのはそのとおりですし間違いないんですけれども、しかし被災をされた企業もしくは関係者からいいますと、書類一つとりに行くのに、罹災証明書をとりに行くのに一日がかりですよと。というのは、道路が、復旧用の資材を運搬するとかあるいは瓦れきを撤去する、こういうのが優先ですということになりますと、東西に動くのは比較的まだ何とか動きやすいけれども南北に動くというのは非常に難しいんですと。そうすると、この書類あの書類と全部そろえるのに実は一週間も二週間もかかっちゃいますということがあります。
 だから、添付書類を、例えば持っていって申請した時点では不足していたかもしれないけれども、後で補充をさせてくれとか、何とかそういう弾力的なことをしていただかないと、ただ単に添付書類が一つないからとか二つないからということではねられちゃいますと地元では大変不便をするということが起こってきます。そういう意味で、添付書類についても極力弾力的に扱う方法を考慮してくれないだろうかということを地元の人たちは言っているんですね。
 繰り返しますけれども、一つの書類をとるために一日がかりになるということが実は皆さんが一番今苦労している点でございます。そういうことを含めて、何とか最小限度の書類で、全く添付書類をつけないというわけにはいかないでしょうから、最小限度の添付書類でやれるように工夫をしていただけないでしょうかというのがかなり強い声としてあるわけでございますけれども、その点については、どこの制度とかなんとかということじゃなくて、一般論として何とか簡便な方式をとっていただけないかということの質問でございます。
労働省のこれまでの行政指導によるお取り組みについての御説明がございました。
 私の手元に、新規高卒あるいは新規中卒予定者を採用の企業の皆様へというパンフレット、こんなものがございますが、そういったものに基づいての御指導、この中には、応募者の適性と能力に基づく公正な採用選考を確保するという統一応募書類制定の趣旨を踏まえつつ、つまり統一応募書類というものが出されておりまして、やってはいけないことはこの中には書き込まれていないはずだと思うのですね。人種差別撤廃条約への加入とか人権教育のための国連十年の取り組みに適切に対応するため、この国連十年の取り組みは、ほかのところの審議会で審議をされ結論が出された、あるいは出されようとしているのでしょうか、そういった取り組みがございます、応募者の人権に配慮する観点に立ってこれを改定するとして、具体的には、本籍地だとか家族の職業などの本人に責任のない事項、宗教とか支持政党などの本来自由であるべきものなども含めまして質問しないようにして、そして、職務遂行のための応募者の適性と能力の判定に必要な事項だけに限るようにということがこの中に書かれてあるわけでございます。
 それからもう一つ、これも労働省が作成をされたものでございますけれども、事業主の皆様へとして採用選考自主点検資料、こんなものもお出しになっていらっしゃいます。まだほかにも資料を拝見させていただいたわけですけれども、こういった資料は細部にわたって詳細に大変丁寧につくられていると私は思いました。この中で、身元調査について次のように書かれてあります。読ませていただきますと、「企業が従業員の採用に当たって、応募者の本籍、生活状況、家族の職業などを第三者等に依頼して調査することは、応募者の適性と能力を判断する上で必要のない事項を把握することとなり、結果として、就職の機会が閉ざされるという就職差別につながるおそれがあります。」「企業においては身元調査を行うことなく、応募者の職務遂行能力・適性によってのみ採否を決める採用選考システムの確立に努めてください。 重ねて申しますが、採用に際しての身元調査はやめてください。」こうあるわけであります。
 行政の末端で努力をされている方々の気持ちがこの文章の中に感じられる、そんな思いで読ませていただいたわけでございます。職業安定所の末端の職員の方々、大変御苦労されているということを私も承知をしております。
 この採用選考自主点検資料にある各事項につきましては、行政指導がされているわけですが、率直に申し上げさせていただいて、余り知られていないのではないか、そのように思います。そこで、例えば大臣告示、非常に丁寧に書かれているわけです、何年かにわたって行政指導が繰り返し行われているわけですけれども、浸透度がいまいちということから考えますと、大臣告示のガイドラインとして、守るべき基準として策定される必要があるのではないかと私は思いますけれども、大臣、ぜひ御検討くださるように要請させていただきたい、そのように思います。
 このような指導がそれなりに行われているにもかかわらず、先ほど申し上げました大阪の身元調査事件が起きたわけでございます。これは今日の状況の中で、氷山の一角ではないかというふうに私は思うわけでございます。後ほど申し上げますけれども、そんなふうに思っております。
 また、一昨年十月に、東京都労働経済局職業安定部が企業内同和問題研修推進員実態調査報告というものを出しております。これを見ますと、企業内同和問題研修推進員というのは、先ほど御説明にもございました地名総鑑事件をきっかけといたしまして、一定規模以上の事業所に設置されているものでありまして、現在は公正採用選考人権啓発推進員と、大変長い名前ですけれども、改称されております。その調査結果報告であるわけですが、採用選考時に次のような書類を提出させていた企業が多数あるということがこの報告書の中で率直にあらわれております。戸籍謄本、それから住民票、家族の職業を記入させる書類、家族の収入、資産を記入させる書類、本籍地を記入させる書類、宗教、信仰を記入させる書類、支持政党を記入させる書類などであります。
 一九七三年に統一応募用紙がつくられてから四半世紀がたっているわけですけれども、残念ながら、行政指導の努力は努力といたしまして、依然として部落差別、就職差別はなくなっていないのが実情であるというふうに認識をいたしております。
 そこで、次にお伺いしたいのですけれども、こうした状況にあって、労働省としては当該事件の真相究明と再発防止に向けてどのような取り組みをされるおつもりでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。