その農水省による調査でありますけれども、農水省の事業もこの四十年間の期間の変化とともに地元の期待値も相当下がってきております。現に、本庄干拓について、農水省の事業でありながら農民も漁民も熱心に期待している人は非常に少ない。熱心に期待しているのはだれか。結局、県庁と市役所と商工会議所と議会、こういう人たちだけと言っても過言ではないぐらいに農民、漁民の期待が非常に薄れてきている。
 特に、中海の一部をなします米子市の崎津地区という干拓地があります。御承知と思いますけれども、これは四十五年前に政府、県、市によって事業が始められ、干拓が完成し、それは農地をつくるということでありました。塩害等の問題があって結局農地としては使われることなく、十五年たつと、今度は工業団地として使おう。しかし企業誘致も成功せず、今度は十五年たつと、昨年からは馬券売場としてその土地を活用しよう。商業目的であります。士農工商という言葉がありますけれども、まさに崎津干拓は市農工商。私は市役所の市を書いています、それは行政という意味で、行政が始めている。農地としてやる。農地がだめなら工業団地。工業がだめなら今度は商業目的で馬券売場でいこう。まさに市農工商。十五年ごとに絵にかいたように変化させて、これだけ事業目的が三転四転している。にもかかわらず、環境アセス等の点から何ら行われることがない。
 一番の問題は、国会の予算審議権が実質的に奪われているということです。事業目的が変わっているにもかかわらず、一度も国会で再審議が行われない。そして環境の再アセスも行われない。一遍認めた事業は、事業目的が転々としても、国会が介入することもできなければ環境庁の介入もできない。金の面からも環境の面からも手が出せない。これが今の一番の問題ではないかと思います。
 農水省による森山堤防にパイプを埋めて行う新しい調査、これについて環境庁はどう評価していますか。
ちょっと補足して御説明させていただきたいのですけれども、本庄工区の埋め立てにつきましては、御案内のとおり、昨年の三月に環境庁からかなり詳細な追加調査を島根県に指示を出しております、申し入れと言っておりますけれども。
 それから、今年度から二カ年かけまして農林水産省がそこで水質なり水産振興も含めまして調査をやることになっておりますので、あそこは湖沼法に基づく指定湖沼ということもございまして、干拓と水質という関係で実際の現況と将来予測を十分にやっていただいた上で事業をどうするかという判断をしたいと思っておりますので、その点だけ補足させてください。
この中海の場合には八年間事業が凍結されておりました。これは明らかに問題があったということが明白なケースであって、このようなときには、今おっしゃった環境庁長官の御判断に基づいて事業官庁にも当然させるべきでありましょうし、またそれについて、環境庁も積極的に、環境の面からそうした支障が生じたということであればなおさらのこと、環境庁がむしろ主務官庁となってこういうアセスを再実施されるべきではないかと思いますが、いかがですか。
中海のように着工済みの事業につきましては、事業着手前の環境配慮手続を定める環境影響評価制度の趣旨にはなじみがたいものであると考えます。
 しかし、事業着手後に問題が生じた場合には、地域の環境保全の観点から地方公共団体が、あるいは当該事業に係る指導監督という観点から主務大臣が、それぞれの制度において適切に対応することが必要ではないかと考えられます。
 環境庁といたしましては、問題が生じた場合に適切な対応がなされるように、各種の環境法規の適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
次に、長官にお伺いいたします。
 こうした中海のように、事業が始まってから相当期間経過しても工事が完了しない場合には、さらに、八年間工事が凍結さえもされておった、そのような経過を踏まえた後には、当然アセスを再度実施すべきではないかと思いますが、この点について長官の御意見をお伺いします。
お答え申し上げます。
 ただいま手元に詳細な資料がありませんけれども、私が理解しているところでは、この干拓事業が行われるところにつきましては、水鳥の渡来数が少ない場所であると理解しておりますので、可能性がある、そのように考えております。
諌早についても中海についても、地元の県庁あるいは市等がこうした農水省等の事業に協力している立場、あるいは推進という立場をとっているときには、恐らくこういった湿地登録をやることについて非常に消極的ではないかと思われます。
 今、中海において千四百ヘクタールの埋め立てが行われようとしておりますけれども、仮にこの本庄地区の干拓が計画どおり実行されてしまうとした場合に、そのでき上がりの状態、つまり千四百ヘクタールの水面が失われたとしても、なお湿地登録の条件は十分可能であるというふうにお考えですか。
これは、大臣所信の中では「既定の閣議決定を踏まえ、」、それを中抜きで言いますと「合理化を進めてまいります。」、その中身のあんこの部分なんですね。「閣議決定を踏まえ、」という、その閣議決定の内容というのは何かというと、平成七年の二月二十四日あるいは八年の十二月二十五日、つい先日ですけれども、こういう中で特に平成八年十二月二十五日の閣議決定で行政改革プログラム云々という、この閣議決定の中では「新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現」、こういうタイトルが第一に上がっていまして、その中の一つに「特殊法人等の整理・合理化」、「特殊法人等については、「特殊法人の整理合理化について」（平成七年二月二十四日閣議決定）」、これに基づいて改革を着実に推進する、その前の閣議決定に基づいてと、こうある。
 その前の閣議決定の趣旨は、「行政の減量化と新たな時代の要請に応えるため、」と、こういう趣旨なんですね。要するに、減量化ということ、合理化、簡素化、これが看板になっている。
 ですから、恐らく、法案が通って新しい事業団が設立されたら、こういうとおり簡素化をやったんだ、減量化をやったんだ、合理化をやったんだ、こういう宣伝するところの中身になると思うんです。どうもその宣伝の言っていることと中身が違うんじゃないんですかと。人数にすると一割も削減されない、百三十六人が九人減る、役員が十一人が八人になる、予算は千三百十二億が千三百五十一億にふえる。国民の目から見たら、これ合理化なのか簡素化なのか何をやっているんだろうと。看板だけは合理化、簡素化あるいは減量化、こういう看板がついているんです。
 しかも、これどうも行政改革の一環のようなにおいがするんです。まさかそうじゃないと思うんですが、これはちょっと大臣に伺いますけれども、橋本政権が言うところの行政改革の一環として位置づけられるものかどうか。そうでないと思うんですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。