先ほど地方議員の選挙で、一人区で無投票が非常に多いという御指摘がございました。しかしそれは、選挙区の大きい、広いとか、あるいは選挙制度が一人であるとか二人であるとかいうことは関係なしに、専ら地域の政治情勢から生まれているということは恐らく御存じだろうと思うのです。それからあわせて、無投票の場合に選挙人がそれらの候補者を暗黙のうちに認めるということも意思の表現の一つでありますから、これは合理性はあるだろうと思うのです。
 そして今のは、先生御指摘なのは地方議員の話でございますが、これから単純小選挙区制という国政レベルの選挙になりますと、一人区でどういう形で争い、選挙が行われるかといえば、各政党の代表がイデオロギーや政策を専ら前面に打ち出して選挙をやるわけでありますから、社会党が選挙に出ないでしり込みするなら別ですが、単純小選挙区制ではむしろ無投票というのはあり得ない。各党が競って出るわけですから、そういうことを考えると地方選挙は比較にならないということを御指摘申し上げなきゃならぬというふうに思います。
選挙区の関係でございますけれども、本年の三月三十一日現在の都道府県議会議員の選挙区、これは千二百四十五でございます。そのうち一人区は、五百八選挙区ございます。それから、前回の統一地方選挙、これは平成三年の四月に執行されておりますけれども、この前回の統一地方選挙におきます都道府県議会議員の一人区におきます無投票当選の選挙区は、二百三十五でございます。それから、同じく前回の統一地方選挙におきます都道府県議会議員の連続無投票当選となりました選挙区でございますけれども、これは一人区におきましては五十五選挙区ございますけれども、このうち二回連続が五十一の選挙区、三回連続が二の選挙区、四回連続、五回連続がそれぞれ一選挙区でございます。
 以上でございます。
お願いをいたします。
 さて、そこで、一人区の選挙制度にすれば三分の一から五分の一の費用になる、こう言っている。実は私の選挙区にも、県議会議員選挙で一人区がございます。
 自治省にお尋ねいたしますが、前回の統一地方選挙の際に千百四十八都道府県議会議員選挙のうち、一人区が幾らあって、無投票区が幾らあって、そして、しかもその無投票、二回連続、三回連続、四回連続、その無投票の実態を教えてください。
この際、委員長にお願いをいたします。
 この際、私は、それぞれの企業、業界へ国の補助金、あるいは建設業界であればその公共事業に参加しているそれぞれの団体、それと政治資金の関係について、資料を要求をいたします。
政治資金規正法の二十二条の三という規定がございます。これはいわゆる「寄附の質的制限」と言われておるものでございまして、二十二条の三の第一項でございますけれども、「国から補助金、」いろいろございますけれども、「その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。」こういう規定がございます。
現行法でも、国や公共団体から補助金をもらっている団体からの寄附は、これは禁止をされております。今度我々の社公案では、企業献金及び団体献金を一切禁止をするという法案になっておりますので、もちろんそのような献金は許されないということになります。
これまでの後援会は、先ほどから御議論ございますように、社会党を宣伝するよりも三野優美という個人を宣伝をするという形にこれはならざるを得ない。仮に委員の地元で社会党がお二人お立てになると、それはそういうふうにならざるを得ない。そうでなくて、一つの選挙区のそれぞれの党の候補は一人に限られているとなれば、まさにその党の政策を広告宣伝をするということが基本になるわけでありますから、その分だけ個人宣伝をしなくて済む。しかも、同じ選挙区で重複してやらなくても済むという分は、まずちょっと考えてみただけでも随分節約になると考えるわけでございます。
今までそれぞれの議員が自分の政治資金団体あるいは後援会で金を集めていた。これが今度は政党中心になりますから、政党のそれぞれの市町村の、あるいは選挙区の支部ができちゃう。そこに資金が集中する。こうなりますと、結果的には従来の後援会、政治資金団体の上の着物を、羽織をかえただけではないでしょうか。私はそう思えてならぬわけであります。その点について、違うといったらどこなんでしょうか、聞いておきます。
現在でも、これは自民党ばかりでなく、それぞれの党の組織において募金活動をやっておると思いますし、それは報告の際には全部連結して全体を御報告をしているということだと思います。
それとまたもう一つ、林地の開発許可等の特例を設けたこと、これは規制緩和ではないか、こういう懸念も抱くわけでございますが、何といいましてもこの保安林につきましては今十一種類ございまして、総森林の三二％保安林の指定がある。八百万へクタールという大きな保安林の網をかぶっているわけであります。それぞれの機能に応じて、特性に応じて指定がなされているわけであります。こういう非常に重要な意義を持っているわけでありますが、そこに対しましてもやはりこの今までの手続とは違うということなのでしょうか。事前の審査の中でこれらのことについても十分になにするということで、二重にダブらないように行政としてこういう措置をとられた、先ほど来いろいろ説明をいたしておりますけれども、保安林の重要性ということからかんがみまして、もう少し慎重な配慮があってよかったのではないか。
 それから保安林につきましても、この保安林解除につきまして事前の計画の中にも、やはり自然公園の特別地域みたいなところについては——これはそういうところにかかるわけはないと思うのですが、例えばなのですけれども、そういうところはもちろん禁伐区ということでなるわけはないだろうと思うのでありますけれども、保安林解除につきまして、今までの基準や何かにつきましては同じ制度の中での運用ということになるだろうと思いますが、今までやった現行法の中での森林法そのほかのものでやっておるものと、今度は新しい法律にのっとって行われるものとのかみ合わせみたいなものがきちっと整理されませんと、新法だけ見ていますと、そっちの方でやらないかなと思ったらどうもそうじゃないのだというようなことでなかなか理解できない面もあるのじゃないかと思います。ここら辺についてちょっと御説明いただきたいと思うのです。