その件は、国鉄が理想的に新駅をつくろうといたしますとそういう形になるという案でありました。私ども、この成案を得るため党内論議を繰り返しておりました段階で、国鉄に対しまして、安全性と駅の要件をぎりぎり満たすところのもので工事費の節減がどこまで可能か、こういうことでお願いをさせていただきまして、ただいま私が申し上げました五十億から五十五億というラインが出てまいりまして、そういう意味でお答えをさせていただいた、こういうことであります。
自治省から答弁があったわけでございますが、総粋の中での行政サービスという判断だと思いますね。新幹線に新駅を設置されたことに伴う、先ほど来申し上げております地域開発の起爆力と申しますかそういう問題、あるいはその他の諸問題があられると思います。そういう要件の中で当該市が、あるいは関連する隣接市、町が、それと、今回強い陳情のあられる地域を見てまいりますと、経済団体、市民団体、こういう各位までがこれに参加をしていただいておる。それと、岩手、水沢、花巻の例でございますが、総額の三分の一県費でこれの助成措置を講じてまいるというような県当局の話なども聞いております。そういうことどもを考えてまいりますと、行政サービスがそのことによって低下をするあるいは犠牲になるということはないのではないかというふうに考えておるわけであります。
 また、桑名先生先ほど八十億あるいは八十五億、こういうふうに言われたわけですが……
私はそう言うだろうと思っていた。総枠の中での配分の問題だ、簡単に言えばこうでしょう。私はそう言うだろうと思った。だけれども、行政サービスの低下ということを私がいま論議しているのは、その支出がなければしょせんはいままでの財源の中で行政サービスが行われていた。それが減るわけです。新幹線といったって一切合財の市民が乗るわけじゃないんですよ。むしろ乗らない人の方が多いんじゃないですか。だから、そういう面を考えなきゃいけないと思うんです。そこの点について提案者はどういうふうにお考えでございますか。
行政サービスというものをどうとらえるかということもあるような気がするわけでございますが、たとえば一億とか二億とか、そういうお金をある目的のために使うとしますと、すると、その目的以外に充て得る財源は一億なり二億減るという意味で、その使う財源がそれだけ減るという意味ではほかのところが行政サービスが低下するんではないかという言い方もあるいは可能かと思います。ただ、市のいろんな行政として全体としてどういうふうに財源を配分するかという問題がありますから、その場合に、ある目的を含めて、全体としてどっちが住民のためにいいことなのかという判断になりますと、なかなか一概に行政サービスが低下するかしないか言いがたい面もあるのではないだろうかという気がいたしております。
それはあなたの言われることはわかるんですよ。わかりますけれども、実際にこれだけの工事費がかかって、市が知らぬ顔で、一切合財地元の財界の皆さん方や市民の皆さん方に、じゃおまえたちやってくれ、市は大変なんだからと、こういうわけにはいかないんじゃないですか。やっぱり最終的には、市がここにつくってくださいという主導権をとりながらやるわけですから。だから、仮定の問題で議論していますから、あなたは逃げられる余地はあります、実際に。どれだけまだ財政的負担をするのかわかりませんから、市の財政にどれだけ負担がかかるかということはいま判断はできません。これはあなたとしては逃げられると思うんです。だけれども、一般論として、一般的な考えとして、これだけのやはり工事費がかかればしょせんは市は知らぬ顔はできないと思うんですよ。
 それと、先ほどから国鉄の方からも説明がありましたように、いわゆる駅はできた、工事費だけの負担ではない、維持費その他の収支のバランスの中で赤字が出るならばその分も負担してもらわなければなりませんよ、こういう話なんです。そこまで果たして市民に負担をかけることができるかという問題があるんです、永続的にですね。これは黒字になればいいんですよ。そういう心配も持っているということをやはり一応考えておかなければいけない問題ではなかろうか、私はこう思うんです。
 そこで、そういう負担をした場合には、いわゆる市民に対する行政サービスの低下ということが私は心配になるわけでございます。財政の問題と市民へのいわゆる行政サービスの低下、ここら辺が私は一番心配になるわけでございますが、自治省としてはどういうふうにこれをお考えになりますか。
石田大臣は、八会派という多様な国民の意思を反映して、この法案の一番基軸のところが決まったんだ、こういうお話だと思うのです。私は、それは中選挙区、まあ参議院の会派も入っておられますが、衆議院で中選挙区をとってくるところからする民意の集約のされ方が、今の八会派の基礎にあると思うのです。
 ところが、今度の与党の提案での比例というのは、二百五十というすさまじい大きな、小選挙区分とフィフティー・フィフティーの比例を含んでいますから、三％阻止条項、これは問題だと我々指摘していますけれども、これを仮にそのまま適用して八人以上の会派というものができるわけです。そうすると、二百五十の中には、恐らく参議院の五十という比例の中に見られるあの多党化現象がもっとすさまじい形であらわれる可能性がある。それは確かに衆議院の中選挙区をベースにしたものから移行していきますから、初めのうちはどうかわかりません。あるいは、初めのうちからも珍しいからいろいろ政党が出てくるかもしれません。そういうことを考えると、この二百五十、二百五十という案というものは、私はかなり小党が出てきて、小党が介在する政体というものになる可能性が十分あるように思えてならないのです。
 このことは、小選挙区という部分で民意の集約という力が働きますから、今の政党というものもだんだん収れんされていくという力学を考えていろいろ総理も発言されているし、皆さんも発言されている。私は、そういった民意の集約というものが小選挙区の部分で比例の部分についても影響を与えていくということを考えれば、やはり今度の制度は、衆議院の制度は、小選挙区を基本とするというところが非常に大事なポイントじゃないかというふうに思うわけでございます。
 自分の意見ばかり言っていてもいけませんので、ほかの皆さんのお考えを聞かせてください。