原因について慎重であるということは結構なことで、ぜひ促進をしていただきたいと思います。
 ところで、この事故発生後の初動といいますか、直ちにどういう措置がとられたかということについてでございますが、警察、消防、ガス会社とありますけれども、通産省はガス会社に対してその初動についてどういう指導をしておったか。また、今回の初動が通産省として満足のいくものであったかどうか。さらに、通産省は静岡瓦斯に立入検査を実施したということでございますけれども、その結果についてあわせてこの際お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 原因究明の捜査につきましては、先ほど武士審議官から概要お答えしたわけでございますけれども、諸般の捜査、これを総合いたしまして原因を究明していかなければならぬ、それに伴いまして刑事責任の有無あるいはその程度というものを究明するわけでございますけれども、何と申しましても現場が大型な現場でございます。そして、建物の状況あるいはガスの配管の状況あるいはそのほかのガス発生の可能性のある状況というものがいろいろあるわけでございまして、現在まだ綿密な検証を実施しておる段階でございます。
 原因究明ということになりますと、この検証の結果を踏まえまして、さらに必要事項を鑑定嘱託いたしましてその原因をはっきりさせなければいかぬということもございますし、またそれに関係いたしまして建物設備の平素及び事故発生当時の保全管理及び措置、それからガス漏出に対してのガス会社等の対応などいろいろ関係者について捜査を行い、裏づけを行って、その実態を確定していく必要があるわけでございます。したがいまして、いつごろまでにそれが終わるのかという御質問でございますけれども、相当な日時を要するということでございまして、いまの段階でいつまでに終了するであろうということはちょっと見通しがはっきりいたしません。
 それから、第二次爆発は都市ガス以外に考えられないのではないかという御質問でございますけれども、二次爆発は先ほど御報告いたしましたように、一次爆発によりまして地下の天井部分といいますか、あるいは逆に一階の地底部分といいますか、その辺に配管されておりましたガス管等の破損であるとか亀裂であるとかあるいはダクトの継ぎ目が緩んだとか、そういうふうなことによりましてガス漏れが生じて、それが一階部分に流入伝播、たまりまして、何らかの火源で爆発したという推定は十分できるわけでございますが、ただ、いまの段階で都市ガス以外のものが全くないかどうかということにつきましてもまだ確定いたしておりませんので、ちょっと断定はできないと思えるわけでございます。
まず、今回の事故によりまして不幸にして死亡された方々に深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々に対しましても一日も早い回復を心からお祈り申し上げる次第でございます。
 私ども、委員長を団長にして現場を拝見さしていただいたわけでございますが、そのとき市の消防長からの説明によりますと、第二次爆発の直後、現場は多くの死傷者の発生と助けを求める人々によっていわば阿鼻叫喚の地獄と化したのであります。まだ爆発が起こるかもしれないという不安がある中で、消防は救出に当たりながら敢然と消火活動を行い、ホースから手を離さなかったという事実、また現場に駆けつけました一般市民が、負傷者の救出のために身の危険を顧みず、体を血まみれにして救出に協力してくれたという事実、これはわれわれの心を強く打った次第でございます。私は、ここに、これらの方々に対して深く感謝の意を表したいと存じます。
 さて、質問に入りまして、まず事故原因の究明につきまして、今後の対策との関連もございますから、警察庁では非常に御努力なすっておられると思いますが、一体いつごろまでに事故原因の究明ができるかということ、それから少なくとも第二次爆発の原因は都市ガス以外には考えられないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
まず、勧告に対しての異議の申し立てでございますので、法律上理論的には両方できるようにも考えられますけれども、出店者側は勧告に異議がある場合にはそれに従わないという形で、特に異議申し立てばする必要がございません。従わなければその場合に通常のケースとしては変更命令という命令が出ますので、その命令に異議申し立てをする形になろうかと思いますので、勧告に関して出店者が異議を申し立てるケースはまずないと思います。また、現実に現在私どもが検討中と申し上げました案件は、影響を受けるとする周辺の中小小売商業者からの異議申し立てでございまして、勧告段階でもし異議申し立てが行われるとすれば、恐らくそのようなケースに限定されるのではないかと考えております。
いいでしょう、ちょっと本当に時間がなくなりましたから。
 法人税の引き上げの問題と関連して、実は民間設備投資の問題、これは非常に重要なんですが、民間設備投資の動向というものはいまはきわめて好ましい方向に向かっているようでありますけれども、この後、やはり景気動向によってはインフレが過熱ぎみとかなんとかということになってくると、どうしても公定歩合の引き上げ等が行われる可能性がきわめて強いと見なければなりません、これは当然の経済の原則ですから。
    〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
そういうときに、やはり設備投資というものについて何らかのてこ入れをしていかなければならぬだろうと私は思う。そこで、これは思い切って大胆なことを申し上げるのですが、政府が見送られた法人税の引き上げをやって、そうして片方では、省エネルギーとかなんとか特別な部分に限定しなければなりませんが、機動的にその投資減税をやるとか、そういう裏表の関係で、そういうことで民間設備投資がずっと衰えてくるというときにはそれを政策運用としてぶち込むとか、そういう点どうですか。法人税を引き上げて投資減税するんじゃ同じことじゃないかという考え方があるのかもわからぬけれども、倉成さんあたりそう思っているかわからぬけれども。法人税の引き上げというのは不公平税制の是正ということから言ったって当然だと思っているのですよ。これは、資本金一億以上のいわゆる大資本での実効税率というのはマイナスになっているという面から見たら、むしろ不公平税制の中に入れるべきであるから、当然法人税の引き上げということをやっていかなければならぬ、これは今度見送られましたけれども。それをやるということにして、さらに財源的に非常に困難であるならば、それを財源として、もし設備投資が伸び悩むというような状況があったときには投資減税を適用していく、しかもこれはきわめて時限的にそれをやっていくというような機動的な方法が必要じゃないかというふうに考えるのですが、どうですか。