大体、運用部の預託金利が七分三厘でございますが、政保債の方が若干高い八％をちょっと切ったあたりでございます。御指摘のような点が徐々に出てまいりますが、一般会計からの支援を得るとか、あるいは料金等々を上げるとか、そういうような努力をしながら、できるだけそういう点がないような努力をすると、片方では。同時に、事業量等々におきましても、財投で見なくても済むようなものを追い出すというような両面の努力を続けていけば、そう目下のところは支障なくやっていけるのじゃないかというようなふうに見ております。
財投原資を賄うためということでこれだけ多額の、五十八年は二兆九千八十億円ですか、政府保証債を発行するわけですけれども、そしてそれによる借り入れを行ってきますと、当然これは資金コストが高くなってくる。ですから、財投原資の原則というのは、低利、長期安定ということでございますので、そういった点の原則が崩れてくる危険があるのじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
五十七年度は二兆二千二百億でございましたが、本年は二兆七千億、約六千億ぐらいふえておりますが、そういう要素もございます。それで、国債の市場と政保債、地方債等々の市場はそれぞれ特色がありますけれども、やはり同じ国民貯蓄に依存するというようなことになります。したがって、大変そこいらのやりくり算段は苦労を要するわけでございますが、一般会計の方がかなり厳しいというような情勢で、財投計画の方でできるだけのことをすべきではないかというような考え方も片っ方にあるわけでございます。その辺よく考えまして、御指摘のような効率的、重点的な配分に努めるというような考え方でやっておりますが、なお足らないところはいろいろございます。さらに努力をしなきゃいかぬと思っております。
お話しのような要素がございます。私どもといたしましては、国にどれだけ配分するか、それから二番目には地方財政関係にどうするか、三番目に投機関にどうするかというような観点で考えておりまして、国に対する配分を最優先に考えております。したがいまして、国債の発行量が大きくなりますと、そのときどきの金融情勢にもよりますが、相当のものを運用部から配分せざるを得ないと、そういうふうに考えております。
いま国債引き受けの話が出ましたんですが、やはり原資が窮屈になった理由の中には、この国債の引受額が本来財投原資になるものを先食いしているという状況があるのじゃないでしょうか。財投原資になるべきものが、五十四年度の一兆五千億円から五十八年度は三兆七千億円、これだけ国債引き受けの額の方に回っているわけですね。これを財投原資との比率で見ますと、五十四年から五十八年まで約二倍ぐらいになっているわけですが、これでは当然財源不足になるのじゃないでしょうか。
これは確かに、昭和五十三年度、御指摘いただいたときには予算規模に対する不用額の比率が八・五％ございました。五十六年度がようやっと〇・九％ということになったわけであります。個々の御事情は、見ますと、それなりに経済情勢の推移あるいは工事のおくれ、用地問題とか、いろんな問題ございます。そういうことでございますが、これについても御趣旨を体しまして、この資金配分にまさに重点的、効率的、こういう姿勢でやっていきたいと思います。
これらの融資機関につきましては資金需要が減っている、このようにしか思えない点もありますし、あるいは住宅あるいは鉄建公団にしましても仕事が減ってきている、そういうところに過大な資金配分するということは問題じゃないかと思います。また、いま答弁の中には、五十七年以降は減らしているというような答弁ありましたけれども、五十五年三月のこの委員会でも多額の不用を出していることが批判されているわけです。五十六年度でも改まらずに、また五十八年度でもまだ十分な見直しが行われているとは思えない点もありますので、その点やはり財政投融資のあり方としてはもっと抜本的な見直しが必要じゃないかと思うんですが、大蔵大臣、その点どうでしょうか。
鉄建公団につきましては、五十六年度におきまして政府保証債の発行計画は千億円でございましたが、七百三十八億円を発行しまして二百六十二億円を不用にいたしております。これは中山トンネルの地質不良等による上越新幹線の工事のおくれ、あるいは青函トンネルの海峡中央部の地質不良による工事のおくれなどで、こういう工事の進捗状況等勘案しながら政府保証債の発行権限の効率的、弾力的運用を図るという見地からこういう措置をとったものでございます。
住宅・都市整備公団についてお答え申し上げますが、住宅・都市整備公団の財投借入不用額につきましては、昭和五十六年度六百十四億円の不用額を生じております。これは住宅の建設をいたします場合に、非常に用地につきまして取得がむずかしくなってきている、あるいは周辺住民との調整が非常にむずかしいというようなことで事業が難航をしている場合が多いわけでございますが、そういったことで住宅の建設の戸数が当初計画を下回ったということによるものでございます。今後、住宅建設事業計画につきましては、的確に実施を図り、その予算執行の適正化に努めまして、不用額が生じないように公団を指導してまいりたいと考えております。
私どもは、やはり人勧凍結はこの臨調行革の主要な柱の一つとして出てきているのではないか。だから、臨調行革に反対するということと人勧凍結を打ち破る、この運動は一体のものだと考えるのです。
 それから、一兆円減税についてずいぶん御意見を承りました。そこで、軍縮との関係もさっきお触れになったのですが、御承知のとおり五十八年度の軍事費は二兆七千五百億円でプラス六・五％ですね。しかも、一応人勧凍結という事態のもとで、内訳を見ますとＦ１５とかＰ３Ｃの正面装備でぐっとふえるわけですね。ざっと二一％ほどふえていると思うのです。その後年度負担が非常にふくらみまして、ほぼ二兆円に迫ってきました。こういう状況の軍事費のもとで一兆円減税の実現をかち取ろうとするとき、その財源としてこの軍事費の思い切った削減なしに減税が可能とお考えなのか、ここの削減なしには減税というのは取れるものじゃない、こういうふうにお考えなのか、伺いたいのです。