いわゆる派遣先の団体交渉応諾義務に関します労働委員会の命令とか裁判例といたしましては、例えば労働委員会の命令の中に、派遣先事業主との間の雇用関係の存否には触れないで、実質上使用者権限を行使している等の理由によりまして団体交渉応諾義務を認めた地方労働委員会の命令が数件ございます。それから裁判例としては、派遣先事業主が雇用契約上の雇用主と同様の支配力を直接現実かつ具体的に有しているとして団交応諾義務を認めました原審の結論を、両者の間に雇用関係が成立していたということで支持いたしまして上告を棄却した最高裁の判例が一つございます。
 実際にどういう状況かということは、やはり個々のケースの実態にもよりまして最終的には労働委員会とか裁判所で決まることになるわけでございますけれども、本派遣法案において考えております賃金とかあるいは労働時間等の労働条件の決定は派遣元事業主が決める、そういう決められた中での運用等について派遣先が実施をしていくということになるわけでございますので、私どもといたしましては、労働条件の決定につきましては、派遣元が団体交渉の応諾義務を有しておる、実質的にその条件の中での就労については派遣先事業主が指揮することもあるわけでございまして、そこで出てくる問題につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり両方の責任者の間での話で適切に解決されることを期待をいたしておるわけでございます。
派遣元責任者、派遣先責任者がそれぞれ話し合って苦情も処理していく、だからうまく適正な労働条件が確保されるだろうとおっしゃいましたけれども、結局派遣先というものは派遣元のお得意さんなんですね。それで、自分たちが派遣する労働者について余りうるさいこと言ったり、労働条件はきちっとこういうふうに守ってくださらなくちゃいけませんなんということを言ったら、お得意さんを失うという危険も出てくるということになりまして、それで労働条件の実態というのは派遣先で左右されるわけですからね。これはやっぱり派遣元が雇用関係があるから派遣元だけとしか団交はさせないというふうなことではちょっとまずいのではないか。やはり少し特例的に考えていただかなくちゃまずいのではないか。労組法上の使用者の義務は派遣先は免責されているから一切団交の応諾義務はないのだというふうに、非常に形式的に決めつけてしまうのはまずいのではないか。
 過去におきまして判例とかそれから労働委員会の裁定というふうなことで、派遣先にも、実際に当事者能力を持っているというふうな考え方をして、団交を応諾させるという方向で解決が見られたというケースだってないわけではないでしょう。いかがですか。
団体交渉の当事者となります使用者につきましては、現行の労働組合法上の使用者とは、労働条件の決定をめぐる当事者、すなわち雇用関係上の使用者を意味しておる
というふうに私ども解しております。
 そこで、この派遣法案におきます派遣労働者の労働条件の決定につきましては、派遣元事業主がこれを決める、そういう意味で派遣元事業主に雇用されておるということを前提に、団交応諾義務は派遣元事業主が負っておるというふうに解されるところでございます。そういう派遣元との間で決められました労働条件の範囲内で、いろんな就労する場合の枠組みとか段取りとかというような問題につきましては、派遣先の事業主がいろんな指揮監督する場合もありますので、そういう就労に関します問題とか苦情がございます場合は、この派遣法案におきましては、派遣元だけでなくて派遣先にもそういう関係の責任者を置くことを義務づけておりますので、これら双方の責任者によりまして派遣労働者のそういう就労に関します問題とか苦情等につきましては適切に処理されることになるというふうに私ども考えておるところでございます。
非常に組織率は低いわけですね。また、組織することは難しいと思いますけれども、こういう組織されている人でも、結局派遣元とだけ団体交渉をしたのでは、本当は労働条件というものは派遣先の労働条件に支配されるんだし、そしてまた指揮命令というのは派遣先の一応上司になる人に指揮命令を受けるわけですから、やはり派遣先との団体交渉というものが必要になるし、また、派遣先にも団交応諾義務というものを負わせなくちゃ、この人たちの労働基本権というのは守れないと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えになっていますか。
若干古くて恐縮でございますが、私どもが五十五年に業務処理請負事業の実態を調査をいたしました。その結果によりますと、業務処理請負事業を行っております事業所、これは事務処理、情報処理、ビル管理三種でございますが、このうち調査をいたしましたのが三百五十四カ所でございますが、労働組合がある事業所は四十七カ所、パーセントにいたしますと一三・三％、こういうことになっております。
ＮＨＫの皆さんにはお疲れのところ御苦労さんでございます。民放連の衆参考人には大変お忙しい中を御無理を申し上げましてありがとうございました。
 最近の新聞やテレビでは校内暴力であるとかあるいは家庭内暴力、こういった問題が大きく取り扱われているわけでございます。このような事態をどのようにして解決をしていくのか、学校の先生方はもちろんのこと、すべての父母の皆さんが一生懸命取り組んでおりますが、その中でテレビ放送は一体何ができるのか、また今日まで何を子供たちに与えてきたのか、真剣に考えるべき時期が来ておるというふうに私は思うわけでございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
そこで、今日、テレビは子供たちの心身ともに健やかな発達のために一体何ができるのか、この点にしぼって質問を申し上げたいと思います。
 私は三年前にも当委員会で、日曜も祭日もないテレビを子供が視聴する時間は学校の授業時間よりも多いことを申し上げました。昨年十月のＮＨＫの国民生活時間調査は、この状態が依然として続いている、「テレビに子守りをさせないで」と岩佐京子さんが著書を出されて警鐘乱打をしておられるのですけれども、テレビの前の子供のくぎづけ状態、これは依然として衰えていないということをＮＨＫの調査結果は示していると思うわけでございます。私はこの現状を踏まえて、テレビが人間形成に果たす役割りの大きさを重視をして、未来に生きる子供たちにもっと人間のやさしさやいたわり、友情や愛情、苦しみや悲しみについてその真の意味を教えることが可能であるテレビを積極的に生かしていくことが非常に大切だというふうに思うわけでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、放送事業者としては子供向け放送を行います場合の基本を何に求めておられるのでしょうか、放送基準の中で児童向け番組の基準を定めているわけでございますが、この基準は何をもとにしてつくられたのでしょうか、ＮＨＫと民放連の両方からそれぞれお答えをいただきたいと思います。