だから、そういうようなことで実態の把握も十分にできないようなことじゃ困るわけです。現にそういう部隊の中で発行しておる機関紙に書いてあるわけですからね。いま私が指摘したものを踏まえて再度確認をするべきである。これは事実であります。
 こういう点からも明らかなように、本来日本とかあるいは極東の平和と安全に何の関係もなく、中東におけるアメリカの干渉政策に基地が現実に使用されておるということであります。
 そこで、仮の話もありましたけれども、いまの答弁で、仮に在沖ヘリ中隊も参加しておるというようなことでも答弁としてはやむを得ないかもわかりません。私は実際に行っておるということが前提でありますけれども、いずれにしても、これは極東の平和と安全に関係のない、中東におけるアメリカの戦略の中で基地が使用されておるということになりますと、これは先ほど触れた岸総理大臣のあの答弁でありますけれども、この駐留目的による制約、これには明らかに違反しておる。こういう移動であれば、基地の使用も自由だというようなことを言われるわけでありますけれども、明らかに安保条約そのものの日本の安全あるいは極東の平和と安全という原点に立ち返ってきた場合に、そのために日本の基地あるいは区域を提供してアメリカに使用させるということなんですね。したがって、そういう点から考えても、一定の駐留目的による歯どめ、あるいは事前協議という歯どめ、これがあるわけでありますけれども、少なくとも駐留目的という点から考えても、岸総理大臣がかつて言われた、いまも変わりないという政府見解、こういう点からしても、明らかにこのような問題で日本の基地が使用されているということは駐留目的の違反になるというふうに私は考えざるを得ないと思うのです。いかがでしょう、大臣。
これは予想原価でございますから、五十五年度においてどういうような購入単価になるかということを想定いたしまして、それを原価計算の中に算入しているということになると思います。
電力会社が購入しております購入電力は、相手方は電源開発株式会社、それから地方公共団体がやっております公営の企業、それから電力会社と他のものとが共同してやっております共同火力等があるわけでございます。その料金等の供給条件につきましては、相互に話し合って決めていくということになるわけでございますが、電源開発株式会社の料金につきましては、これは通商産業大臣の認可ということになっております。
ちなみに、その他経費のところですけれども、先ほどのＣＩＦ、バレル当たり三十一ドル、これキロリットルにして二百四十円のレートで計算すると四万六千七百九十七円になるわけですね。これにその他経費が七千七百円から一万一千二百円。ずっと乗っけていくと、その他経費というのは油の中でかなりのウエートを占めるというふうに思うんですね。ですから、その点についてはぜひ厳しくチェックする必要があるというふうに、重ねて申し上げておきたいと思います。
 それから、電力各社が他社から購入している電力の問題について伺いたいと思いますけれども、八社合計で他社購入の電力は、五十三年で四千七百億円、それから五十四年度では五千億円を超すという、非常に大きな額になると思います。
 この中で、電源開発から買う量について、ちょっと私の方は資料をいただけないでいるのでよくわかりませんけれども、東京電力の場合には約三割を電源開発から買っているというふうなことが言われているわけですが、この電力各社が購入している電源開発の電力料金、これはどういうような手続で決定されるのか、そのことを御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおり、今回の大幅値上げの最も大きな原因は燃料費の高騰にあるわけでございます。そこで私どもも、原油の見通しにつきまして、一年間の見通しを申し上げるのは、実は大変勇気のあることなんでございますけれども、一年間を見通しまして、ことしは値上がりがないでしょう、こういう見通しを申し上げたわけでございます。ただ、電力会社の申請は、ことしじゅうに五％ないし一〇％値上がりがあるんではないか。それに対しまして、全く違う意見を国会の場で申し上げたわけでございまして、これは私どもは、通産省の立場としては相当思い切ったことを言っておるつもりでございます。
 それから、原油の価格というのがすべてに連動するわけでございまして、重油にいたしましても、ナフサにいたしましてもあるいはＬＮＧにいたしましても原油価格に連動するわけでございますから、原油について厳しい考え方をとるということは、当然にそれに連動する価格についての厳しい態度をとることとイコールというふうに御了解いただければ大変幸せだと思います。
簡単に事故の状況を御説明いたします。
 三月二十三日午前零時四十分ごろでございますが、栃木県の田沼町にあります東京石灰工業株式会社の波知沢という捨て石堆積場が崩壊いたしまして、幅百五十メートル、長さ四百メートル、厚さ三ないし四メートルにわたって土砂が流出をいたしました。約二百七十五メートル下流にございました民家二むねが埋没したわけでございまして、この事故によりまして五名の方がお亡くなりになり、一名の方が重傷を負われたということで、私どもも謹んでお悔やみを申し上げる次第でございます。
 災害の発生後、通産本省並びに東京鉱山保安監督部から担当職員を現地に派遣いたしまして、現場で原因の究明、当面の対策の指導に当たらせておるわけでございますが、現在のところ、保安統括者等に対する事情聴取と並行いたしまして、事故現場の測量を行い、事故原因の究明を行っているわけでございますが、地元の警察からは、事業者が地すべり防止のための措置を講ずることを怠ったのではないか、堆積場の頂上部で工事を行ったのが原因ではないかという容疑で、関係者二名を逮捕したという連絡を受けております。
 当省といたしましては、事故原因の詳細な究明を急いで行い、かつ所要の措置を講じたいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、担当官を現地に派遣して当面の対策指導に当たらせる一方、今後同様の災害の発生を防止する次のような措置を講じてございます。
 二十五日に、東京鉱山保安監督部から、葛生地区周辺に堆積場を有する関連企業に対し、安全性の再確認を行うように指示してございます。
 次に二十六日に、東京鉱山保安監督部長名で、東京石灰工業株式会社社長に対しまして、二次災害の発生防止、そのほかに堆積場をこの会社は三つ持っておりますが、その堆積場についての安全性の見直し等を内容とする指示書を交付するとともに、東京鉱山保安監督部において、葛生地区の堆積場に対しまして、安全性の確保が図られているか否かについて立入検査を実施しております。対象の堆積場は約三十ございますが、二十六日からきょうまでに完了をする予定でございます。
 また昨日でございますが、全国の表土堆積場、今回の事故を起こしました堆積場と同様の堆積場につきまして一その鉱業権者に対しまして自主点検を実施させ、安全性の見直しを行うように指示してございます。
 また、現地におきましては、保安統括者等に対する事情聴取並びに事故現場の測量等を現在精力的に行っておるわけでございますが、鉱山保安法違反等の事実の有無等、事故原因の解明に努力をしているといったところでございます。