ただいま先生御指摘なさいましたとおり、もし朝鮮半島の上空を直接通過することができますと五十分ぐらい時間的に短縮できるということでございますが、中国と韓国との間で国交正常化が開かれましてから今まで二回にわたって航空交渉が行われておりますけれども、まだ妥結に至っておりません。
 したがいまして、我々としては、その両国間の話し合いが早く妥結されて日中間の航空路が直接朝鮮半島上空を飛べるようになることを期待しているわけでございまして、そういう意味で現在、韓国と中国の間の交渉を見守っているという状況でございます。
今、東京－北京間は上海の上空を経由しておりますけれども、中国と韓国の国交樹立を受けて政府は日中航空路短縮を中国側に申し入れ基本的な合意に達していると伝えられております。
 短縮ルートは実際に実現の見通しがあるのでしょうか。もし朝鮮半島の上空を横断すると五十分ほど短縮になるということですが、いかがですか。
まず日本側の航空企業につきまして、今回の改正によりまして三社目以降の参入が可能になったわけでございますが、具体的な航空会社につきましては今後調整してまいることになりますけれども、現在までのところ我々が聞いておりますのは、日本エアシステム、日本貨物航空等が中国への運航の計画を有していると聞いております。
 それからまた中国側の航空企業につきましては、中国西北航空公司が現在中国東方航空公司が運航しております西安－名古屋路線、これは週四便でございますが、これを引き継いで回路線を運航する計画と聞いております。
 先生、先ほど最初の御質問で我が国の航空協定締結数を三十六と申しましたが、三十九の誤りでございますので、申しわけございませんでした。
多分、航空管制施設とか今おっしゃったレーダーとか、大変ネパールの場合は有用だと思いますし、そしてそういった空港の施設を日本が手伝うと申しますか協力するということで今後の日本とネパールの関係は大変友好的になるのではないかと思いますので、ぜひいい協力を促進していただきたいというお願いをして、中国の問題に移りたいと思います。
 日中間の航空需要は大変ふえているそうで、一九九二年は百十万人と、大変驚きましたが、多くなっております。
 今回の改正による輸送力の増大、日中関係の緊密化の観点から大変、時を得ているものと思いますけれども、やはり各航空企業は大変厳しい状態にある。日中の路線が新たに参入した場合どの程度増便されることを予想しておられるか。また、中国側は昔は民航というのが一つあったわけですけれども、最近は民間企業のように民営化というふうに聞いておりますが、新規参入はどういうような会社が入ってくるのか。そのことについて御答弁をいただきたい。
昨年のタイ航空機の事故の後にネパール政府から要請が参りまして、その要請に基づきまして、カトマンズ空港の安全性の向上のために我が国としてどういう協力が可能かということにつきまして十一月に現地に調査団を派遣いたしました。先方政府と協議した結果、レーダー等の設置についてさらに詳細な調査が必要であるということを確認いたしております。
 これを受けまして、ことしの二月でございますが、事前調査団を現地に派遣いたしまして具体的な調査内容についてネパール側と協議を行いまして、カトマンズ空港の航空保安施設、通信施設、管制施設等を対象としましたカトマンズ空港の安全性の向上のための調査を行うとともに、二〇一○年を目標年次とします整備計画を作成しまして、あわせて追加的なレーダー設置等に関する協力についてはフィージビリティー調査、ＦＳもやるということを合意いたしております。
 現在、六月にこれは本格調査、ちゃんとした調査を一年近くかけて行う必要がございますので、その調査の開始に向けて準備中という状況でございます。
今、私が伺ったのは別にネパールということではございませんで日本航空そのものについて伺ったので、ちょっとお答え違うかとも思いますが、とにもかくにも競争力をつけるということだけは伺っておきたいと思います。あと、先日、タイ航空がカトマンズ空港で墜落したわけですが、ネパールとの間で飛行場の問題が大変難しいと申しますか、私もよく行く国ですけれども、どうしてもヒマラヤの山ろくにある空港ですから危険も伴っております。
 日本はカトマンズ空港の近代化のために協力する調査団を送っていると聞いておりますが、ネパールとの合意に達しているのか、それから今後どのような協力を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
我々といたしましても、航空交渉を通じまして相手国と航空権益の交換をいたしたわけでございますから、当然日本国の航空企業も乗り入れることを強く期待するわけでございますが、繰り返しにはなりますけれども、現時点におきまして非常に我が国の航空企業は苦しい状況にございます。競争力をどう確保していくかということを今、鋭意内部でも検討し、我々も一緒になって検討しておる状況でございまして、そういう企業競争力、企業体力をつけて一カ国でも多く日本側からも乗り入れるように指導してまいりたい、こう考えております。
労働省でのエイズ対策ということかと思いますが、職場におけるエイズに関します不安とか誤解から生ずる偏見等の混乱からそういったことが起こっておるんではなかろうかということもございまして、まず職場においてエイズに関する正しい知識の普及を図ることが重要だというふうに考えておるところでございます。
 このようなことからも、平成五年三月に策定いたしました第八次の労働災害防止計画におきましても、国のエイズ問題総合対策大綱に基づきまして、職場においてもエイズに関する正しい知識の普及等が効果的に行えるような基盤整備を進めるということで、これに基づきまして事業場に対する指導に努めているところでございます。また、職場におけるエイズ教育、これらは教育が大変重要でございますので、これらの重要性について言及いたしておりますＩＬＯが作成いたしましたエイズと健康のテキストを翻訳いたしまして、一般的につい最近御紹介したところでございます。
 いずれにいたしましても、職場においてエイズ教育を行い、エイズに関する正しい知識を普及することが単にエイズの予防のためだけでなくして、エイズによりますパニックを防止し、感染者、患者となられた方々が社会の中で適切に受け入れられていくためにも極めて重要なことだということでございますので、今後ともエイズに関する正しい知識の普及が図られるよう一層努力していきたいというふうに考えておるところでございます。