次に「特に必要があると認める場合を除き、」のこの「特に必要と認める」という基準は、この法律ができましたときに文部省はどういうふうに考えているのですか。
それぞれ各大学でもいろいろな検討が、大学において自主的に行われていることはあるわけでございます。学内の検討を経、さらに全国の国立大学の状況を私どもで取りまとめをしまして、具体的な予算要求というものは、それぞれそういう過程を経て行われるわけでございまして、御指摘のような個々の大学の学内で行われているものが、実際の予算要求の形についてあらわれてくるということになりますと、なかなかそう簡単に出てくるというものでもないし、それは十分慎重な検討がなされることが必要であろうかと思います。この法案によりまして、そういう大学の自主的な検討というものが阻害されるということはないと私どもは考えております。実際の予算要求までには、もちろん、それがまとまりまして、予算要求として出るまでにはやはり相当の年月を要するのが、これは法案の有無にかかわらず、従来ともそういう態様であるということが言えるかと思います。
いまのお話では、創設準備のものについては必要と認めてやってきて、現在予算措置もしているわけですね。
 これはもう少し詰めたいわけですが、現在、設置計画のある大学の計画等につきましては、これは資料を提出していただきたいと思います。よろしいですか。——では次に、現在、各大学におきまして自主的に検討している大学改革構想があるわけですが、それは具体的にどうなるのか。これも抑制の対象になるのか。いまのお話では、予算措置をして創設準備に入っておるものについても、この法案の趣旨を踏まえてということになってきますし、そして大学設置審の審議を経てと、こうなりますと、現在改革をやっておるものについても、これは後で資料をいただきますけれども、この法律が成立した暁にはまた抑制をされる可能性を持っておる、そういうふうな御答弁であったように思います。まして自主的に各大学において改革構想を持っておられることについては、これはかなりあいまいの状態のような御答弁とうかがい取れるわけですが、そういうことなんですか。
文部省の方に、現在予算措置をしている乳酪直計画がありますね、資料もいただいておりますが、たくさんあります。これは、この法案が通った場合にどういうふうになるかということを伺っておきます。
 たとえば福島大学、群馬大学、山梨大学、鳥取大学等の人文社会系学部の構想とか、三重大学の問題、筑波大学の障害者短大、金沢、千葉等たくさんあるわけですが、これらはどうなるのですか。
お答えをいたします。
 山原委員御指摘のように、この五年間に、五年前に法案を提案いたしましたときの趣旨が十二分にその目的を達成されていないということは率直に認めざるを得ないと思います。しかし、この間すでに御承知のように、私学のいわゆる水増し入学と言われておりますものが相当改善をされてきている。ひどい学校になりますと、入学定員の数倍というような極端な学校もあったわけでございますけれども、平均で大体一・七八から九倍、これが一・四二倍というところまで、まだ十分でございませんけれども改善されてきたという面で、私学助成というものが一つの役割りを果たしてきたということは言えるのではないかと思います。
 もう一つ御指摘の医師の養成の問題につきましては、これは率直に申し上げまして、若干対応がおくれたわけでございますけれども、遅まきながら、大変お金のかかる医師の養成という問題については、国立大学が責任を持って養成に当たるべきであるという考え方に基づいて、すでに御承知のように国立の医科大学の整備を進めてきているわけでございまして、そういう意味での対応は今日まで行ってきている、このように御理解をいただきたいと思うわけでございます。
基本的な考え方は変わることはないとおっしゃっても、この法律そのものが、いままでは私学を五年間やって三年間延長する、それから国立大学を入れる、大学院まで入れるというわけですから、それは提案者の提案をした趣旨とそれから文部省が余り変わりはないのだと言うこととは食い違いがあるのじゃないかと思います。その点ははっきりさせておかないと、いや、こんな法律ができたって、少しは慎重にやることになるのだけれども、いままでの文部省の考えてきておったこととはそう大した違いはないのだ、こういう受け取り方でよろしいのかということになってくるわけですね。そこらはどうなんですか。文部省の見解がそれであればそれでよろしいのですが、提案者はそれで納得するかどうか私にはわかりませんけれども、提案者の方はどんなお考えですか。
これより会議を開きます。
 森喜朗君外四名提出、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山原健二郎君。
これお答えが出ないようであります。時間がむだになりますので、これは後ほどの御報告をしていただけば結構でありますけれども、要するに産業廃棄物全体の、いわゆる国がどこで掌握をし、どういう実態に置かれているかということは余り明確になっていないのではないかと、こう思われるわけです。いまお答えも即座に出なかったように、やっぱり廃棄物自体が通産省関係のもの、農林省関係のもの、厚生省関係のもの、いろいろあることは承知をいたしております。しかしそれを、いまごみ処理問題というのがこれだけ大きな問題になっておりますときに、大体どのくらいのものがあって、国としてどんな処理が行われていて、どの辺のものが野放図になっているのか、そのくらいの大綱はつかめていなければならないのではないかと私は考えるわけでございまして、質問の前提として伺いたいと思いました。これは後ほどの御報告で結構でございます。
 そこで、厚生省の山村水道環境部長さんは、産業廃棄物の不法投棄はいまだに後を絶たないと、こういうことを言っていらっしゃるようです。むしろ公害事犯の七〇％も占めているそうでございますが、この不法投棄の実態は一体どうなっているのか御報告いただきたい。