そこで私はこの前の船舶整備公団法のときにも指摘をしたんですが、中小船主が主体である内航海運における船員の時短や労働条件の改善を図るためには、やっぱり運賃とか用船料、こういう問題ですね。荷主産業との運送取引条件の適正化に努めなければならぬと思います。そうでないと、運輸省は荷主との話し合いの場があるとか、船舶や航路が多岐多様にわたっているから基準運賃は設ける必要がないと、こういうことを先回も言われましたが、私は、陸上やその他は、全体には認可運賃なりがあるわけですね。最も弱い海だけが基準運賃を設定しないでおるということが、今ここで議論しているようないろんな雇用問題なり時短問題なり、いろんなことにこれは一つは大きな影響をしていると思います。
 私はやはり、この前も聞いたことですが、今すぐやるとはおっしゃらないと思いますが、やっぱり大臣、この問題に積極的な取り細みをしてもらいたい。そうでないと、なかなか船員の雇用問題というのは、どうしても荷主に買いたたかれてそれが労働者へしわ寄せになるということになりますから。その点どうでしょうか。
そしてその第十条の２には「前項ただし書に規定する場合において、公共職業安定所の紹介を受けないで日雇労働者を雇い入れようとするときは、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。」と、こうなっていますね。
 これは、届け出さえするようにしておけばこれまで港湾労働で非常に悪名高かった手配師とかそういったものは完全に防げて大丈夫と思っていらっしゃるんですか。
先生お尋ねの点は、法律の条文で申しますと第十条第一項のただし書きの中に労働省令で定める場合というのがございますので、その内容いかんというお話だと思います。
 これは、まず、安定所に日雇いの求職者がいない場合を想定しております。その次に、天災あるいはその他避けることができない事故によりまして安定所に求人の申し込みをすることができない場合、それからさらに職安法第二十条、これは要するに争議中の会社に人を紹介しないという問題でございますけれども、安定所から日雇いの紹介を受けることができない場合といったような場合を省令で書くことにしております。
確かに、港湾労働者雇用安定センターで雇っている派遣労働者をまず派遣してもらうように頭まなきゃいけない、そしてこのセンターは派遣労働者を派遣することを拒否してはならない。一応これは原則ですね。しかし、派遣労働者がいない場合がやっぱりあるわけでしょう。その場合は、結局、初めは職業安定所に行って日雇い労働者を何とかしてほしいというふうになって、そしてそれでもだめな場合に労働省令で定める場合となっているのはどういうことですか。日雇い労働者を職業安定所に行ってどうしても雇うように、求人するということだけれども、どうしてもだめな場合に労働省令で定める場合というのもあるでしょう。
 その内容はどういうことをお考えですか。
ただいまのお尋ねは、この法律の基本的な哲学が港湾におきます労働力の需要は基本的に常用労働者で賄うという全体の枠組みになっておりまして、その関係で法律の後の方、二十六条になりますけれども、各港湾運送事業主はできるだけこのセンターを利用するという、これは当初の案では努力義務でございましたけれども、衆議院では御修正の中で義務規定にしろというお話がございまして義務規定ということでございますけれども、事業主は自分のところで人が足りない場合にはまずもってセンターに声をかけて人を派遣してもらうという枠組みになっております。
 そういう全体から考えますと、確かに安定所の求人に依存することはできるわけでございますけれども、それは例外というふうに考えております。
しかし、第十条に職業安定所から日雇い労働者を雇うことができるというふうになっていて、そしてまた職業安定所から雇うことができない場合には特別にやってもよろしい、しかしそれを届け出るというふうになっていますでしょう。
 そうすると、派遣労働者、これは一応常用雇用されているというふうになっていますけれども、その派遣労働者とそれから事業主に雇われている常用の港湾労働者、これだけでは終わらないということを見通していらっしゃるわけでしょう。日雇いの派遣労働者というのは現在では登録になっていますね。その登録になっているのを、今度は登録制はやめるんでしょう。そうすると登録もされていない日雇い労働者というのは残るわけだし、また必要なときにはその人を雇ってこなくちゃいけない。十条によると公共職業安定所を通じて雇いなさいということなんだけれども、労働省令で定める場合とかどうしても雇うことができない場合、そういうときはやってよろしいよと、こういうふうになっているんじゃないんですか。
新しい法律ができますと、基本的に港の労働力は日雇いに依存しないで常用だけで賄うという哲学でございます。
 したがいまして、この計画の中にはどこどこの港では企業に雇用されている常用労働者はこのくらい、そこの港のセンターの支部で抱えております派遣の要員はこのくらいというのが出てまいるわけでございます。
ＩＬＯ百三十七号条約の件でございますけれども、労働省としましては、現行の港湾労働法によりましておおむね満たされているものと考えておるところでございますが、今回の港湾労働法の改正に当たり、港湾労働者の雇用の安定を図る観点から常用化の促進を進める等、同条約の趣旨をさらに反映させるための努力をしてきたところでございます。
 ただ、港湾労働関係者の間で港湾労働法の適用の港湾の範囲の問題とかあるいはまた港湾労働者の就労と生活保障の責任を負うべきものの範囲の問題さらにまた最低の所得の保障について十分コンセンサスが現在得られていないわけでございますけれども、私どもとしましては、百一回国会における港湾運送事業法の改正の際の附帯決議の趣旨を尊重しまして、関係審議会の場を通じましてこれからも関係者における共通の理解の形成に努める等、条約批准に向けての環境を整備してまいりたいと考えておるわけでございます。
 なおまた、百三十七号の前文である港湾労働者の雇用の恒常化、収入の安定という件につきましては、港湾労働対策の基本精神だと私も承知しておるわけでございまして、この件について十分配意をしていかなければいけないというふうに考えております。