後半は大変ありがたいお言葉であります。将来だんだん原子力の安全性が確立され、確認されて市民権を得てまいりますと、ソ連で行われておりますように都市の中心に熱供給源としての原子炉を置かせていただくようなことに相なると思います。そのような日の早く来らんことを念じまして、私ども懸命に原子力開発に努めたいと思っております。
 次に、地域別料金の仰せでございます。これは福井県知事以下福井県県民の皆様にお目にかかるたびに常に御要請を受けているところでございますが、大変にむずかしいということを申し上げたいと思うのでございます。第一に電源地点別の原価、これは一体福井県という行政区域でいいのかどうか、電気は必ずしも福井県ということで完結いたしておりませんで、お互いに供給信頼度や経済効率の面から潮流は右へ左へ流れております。その中で原発から流れ出る電気、色がついておりませんので、どこまで行ったかという検証が非常にむずかしいわけでございます。本当におっしゃるとおり原子力でつくります電気は安うございますけれども、ただこれはまざってしまいまして互いに融通をいたしますので、一体どこまで線を引いたらいいのか、また原価算定が非常に厳正に行われておりますので、その中でこういう地域を区切ることが技術的に可能かという点がまず第一でございます。
 それから第二には、この地域別料金制の思想というのは、新しくつくります地点というのは必ずしも割り安でございませんで、いろいろまぜ合わせまして原子力全体としては安うございますが、新しい地点をつくりますときはやはり物価の高騰とか経済的な地点が少なくなる等により発電コストは高くなってまいります。したがいまして、その算定をその都度やり直す必要があるんじゃないか。
 それから最後に、電気料金というのは安定かつ簡明な一社ごとのきっちりした料金で需要家さんにもわかりやすいものであってほしいと思いますが、これがたくさんある県だから、またそれが何基できたから、いつできたからということで、都度地域別料金を設定するということは必ずしも合理的でございませんしまた大変むずかしいんじゃないかと考えております。しかし、お気持ちは大変よくわかっておりまして、福井県には感謝をいたしております。
    〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
先ほど皆さんから御意見を賜ったわけですが、私自身は建元先生の御意見、非常にすばらしい御意見でありまして、そういう方向で今後の料金査定がなされればありがたいんじゃないか、こう思っております。
 私、一つ小林参考人にお伺いしたいのですが、実は私の県では原子力発電所が非常に多うございます。高浜、大飯、美浜それから敦賀と、ほとんど集中いたしておりまして、私どもは日本のエネルギーの安定供給ということで地元では積極的に協力をいたしておるわけですが、時折いろんな人が入ってきて大騒ぎをするわけでございます。田舎の人間でございますから一生懸命協力している。したがって、それが全部大阪や京都へ送電されるので、地域差料金をぜひ設けてほしい。大阪や京都の人はその分だけ負担すればいいじゃないか。送電ロスも大体七％、八％あるんだから、もし安い電気が欲しいなら大阪市の中なり京都市で発電所をつくれば足りるのであって、何でわしらのところへじゃんじゃん来て、そしてまた片方で騒ぐのか。われわれとしてはぜひ地域差料金を設定してほしい。少しぐらいの涙金を欲しいとは一つも思っていないわけなんで、そういう形でぜひとも地域差料金を設けていただきたい。でなければ関西電力として大阪にだって市の中に地盤の固いいいところがあるわけですから、大阪城なんというのはすばらしいところなんですから、あそこへ原子力発電所をつくったっていいんじゃないか、それぐらいの意見が地元の素朴な意見としてあるわけでございますけれども、今後原子力発電所が安全であるということが確認された場合にはそういう一番近いところ、送電ロスのないところへ発電所をおつくりになったらいかがかと思うわけですが、地域差料金の問題と今後の原子力発電所の設置場所について一言御意見でも賜ればと、こう思うわけでございます。
固執ということではございません、現在私どもこういう一つの主張のもとに、一つの見通しのもとに御当局に原価の申請をいたしておりまして、御当局が現在厳正なる御査定の作業中でございますから、それを静かに待っておるわけでございますが、一つだけ申し上げたいのは、定率償却を私どもはこの値上げのときに導入したわけではございませんで、実は定率は五十三年からやらしていただいております。ただ、御指摘のように金額がふえましたのは、手前どもはこれまで一次系二十七万五千ボルト以上の上位の機械設備に定率法を適用いたしておりましたのを下位電圧まで及ぼしたために定率部分が若干ふえまして、定額、定率の差の半分、三百二十億ということになったわけでございます。
いま国家公務員の退職制度の改定の問題と関連さして特殊法人の役員の方も改善したいという意味でありましたが、いまこの五十二年の十二月の閣議決定によりますと、たとえば総裁、理事長、副総裁、副理事長は公務員退職後八年間、七十歳までは認める、そして理事、監事でも公務員退職後六年間、六十五歳までは認める、こうされておるわけであります。これは福田総理がおっしゃいました定年の延長そのものではないか。福田総理は、そのような定年の延長に類することは好ましくない、十分な検討を内閣として責任を持ってするとおっしゃった。ところがこの十二月の閣議決定を見ますと、これは全く定年の延長であります。七十歳まで認める、そして理事、監事でも六十五歳まで認める、こうおっしゃっておるわけでありますから、要するに、六十五歳あるいは七十歳、この居座りを制度化する。こうなってきますと、高齢者の概念自体がわからなくなってくる。高齢者とは一体どのような概念でわれわれは理解すればいいわけでしょうか。
 そして、こういう状態でありながら、大平内閣が、いわゆる第二次行政改革によりますと、職員の年齢構成の適正化に努めるとして、定年制が導入されるまで退職勧奨を強める。人事院も、退職勧奨制度の補完措置として五十八歳以上の高齢職員の昇給延伸措置をとるとともに、昨年四月以降は高齢者の昇給停止を行っておる。それにもかかわらず、この公社、公団、特殊法人が六十五歳、七十歳という扱いでは、これは整合性も合理性も全くないではないか。ここら辺は一体どのようにお考えになっておりますのか。
 外郭団体、いわゆる特殊法人という問題が、いまの官僚制度の矛盾の一つの解決策としてとられてきましたこそくな手段であることはわかりますけれども、そのために、政治家の皆さん、閣僚の皆さんにお尋ねをして、いただきました答弁と役人が答える答弁が全然変わってくるわけでありますが、これについてはやはり閣僚が腹を決めてかからなければこの問題は容易には解決をしないだろう、そしてこの問題が解決しなければ、国民は容易には納得をしないだろうということを私は申し上げたいと思いますが、この点について長官の御意見をお聞きしたいと思います。