委員御指摘のとおりに、例えば一つの数字を申し上げますと、昭和六十年度におきましては輸出入金融の承諾額が六八％、海外投資金融が二一％、そして今問題になっておりますアンタイドローンが一一％でございましたが、昨昭和六十三年度について見ますと、輸出入金融はわずか一九％、輸出がこのうち一二、三％でございます。それから海外投資金融が二一％、アンタイドローンが五九％というふうに、委員が申されましたように六〇％をアンタイドローンが占めるという日はそう遠くない、恐らく本年度におきましてはそういう状況になろうと思います。今、資金還流措置を推進している最中でございますので、傾向といたしましては、私自身もこのアンタイドローンというものがここ数年は相当大きな比重を増していくというふうに考えております。
 しかしながら、私どもの銀行といたしましては、単なるアンタイドローンだけでなくて、資金還流という手段をとるにいたしましても例えば直接投資という手段もございます。それからまた、いろいろ問題とされておりますけれども、日本にとりましてはやはり輸出というものは非常な日本の経済政策の遂行手段でございますし、また、輸入も非常に緊要であるということを考えますと、単にアンタイドローンの増勢をそのまま続けるだけでなくて、投資金融あるいは輸入金融あるいは必要な開発途上国等へのプラントの輸出、それによる技術移転、そして開発途上国の経済力を大きくし雇用創出効果も生ませるというようなことを考えますと、私どもはアンタイドローンの増勢と同時に、今申し上げました別途の還流手段、すなわち、投資あるいはプラント輸出等による技術移転というような方法も進めてまいりたいと思います。
 傾向とすれば、ここしばらくはアンタイドローンの比重がふえていく、そういうふうに考えております。
輸銀の最近の融資目的別の動きを見ておりますと、最近になりましてアンタイドローンの比率が非常に高まってきているわけですね。例えばアンタイドローンのところだけピックアップしてみますと、八五年度ですから今から四年前ですけれども、ウエートにして一一％、一割程度ですね。ところが、翌年度以降になりますと、三三％ですから三割、三分の一がアンタイドローンに変わって、昨年の比率で見ますと六三％、六割を超えているわけですね。
 そうしますと、金融問題が、累積債務問題、資金還流がこれからの世界経済の課題であり国際金融市場の大きな課題だとなりますと、輸銀の融資目的というのもアンタイドローンのところへどんどんウエートがかかっていかざるを得ないだろう。また、この傾向が、六割以上が高まるのかどうかわかりませんけれども，大体これぐらいの比率がずっとこれから推移していくというふうに見通してよろしいものかどうか。また、そういう要望があればそういう形でこたえていくということで対応していけば、この比率がそのままこれから当分続くというふうに見通されているのかどうか、伺いたいと思います。
こういう場で聞くと、当たらずさわらずのことを言って役所同士で傷をなめ合っているけれども、通産省は大深度地下利用に民活を主張している。ところが、私が勉強する限り、他の四省はやはりこれは公共の目的に限定すべきだと、こうなっているんですよ。そこのところが食い違っているんですよ。そこのところが大きく食い違っているんです。他の四省は、利用するにしても公共目的に限定をすべきだと、こう言っている。通産省は、いや、これは民活もこの中へ入れろと、ここが大きく食い違っているのであって、いかにも聞かれると当たらずさわらずの答弁をされますが、きょうはこれは商工委員会ですからこれぐらいにしておきますが、この次は予算委員会で全大臣、総理並べてきちっとこういうものは僕はやろうと思います。でないと、こんなところではあれですから、大臣が全部そろっていませんからね。ですから、ひとつここのところ通産大臣よくあれをしてもらいたい。やはりそこが進まないものですから、せっかく大深度地下の利用というアイデアが浮かんできても、そこのところががちゃがちゃがちゃがちゃして一とんざしているのが現状なんですよ、これは、率直に言って。まあ大臣になられたばかりですから、というのはなぜかというと、あなたは自治大臣もしておったんだからね、自治大臣、そして今度は通産大臣になったんだから、大都市がどういうことで困っているかということはいろいろ御承知だと思いますから、ひとつどうしても私は今のところについて、通産省は民間活用を主張する、他の四省は主としてこれは公共の目的に限定をすべきだというところがいわゆるネックになっているという点を指摘をして、その調整を進めてもらいたい。
 そこで最後に、私は通産省の産業政策が今日の我が国の産業競争力を強化するに果たした役割というものを頭から否定するものではありません。私は通産省の果たした役割は非常に重要だったと思いますよ。しかし、そうだからといって、民活について通産省が何でもかんでも口出しをすればいいかということでは私はないと思う。でないと、どうしても通産省が中心になってやりますと、我が国の産業の体質からいうと、民活といってももうけ主義になるんですよ。いわゆるもうけんがための我が国の産業資本は、例えば輸出攻勢をやる、利己的な企業本位の姿勢をやる。それが民活の問題の一つとしてこの国会を大変揺るがしたリクルート事件に象徴される企業倫理の欠如という問題があるわけですね。ですから、この民活法を利用するときに、こういう我が国の民間企業が持っている体質というものとこの民活法というもののあり方というところを大変私は疑問に思うわけです。ですから、私が言ったように、通産省が産業政策で今日まで我が国の産業の成長なり競争力を強化するに果たした役割を評価することにやぶさかでない。しかし、何でもかんでも民活だといって、今私はたまたま大深度利用のことを挙げたんですが、そういうような問題点については、大臣、十分に関係大臣との間でひとつ協議をしてもらいたいし、いずれこれは予算委員会等で総理を交えて相まみえて議論をしなきゃならぬことだと思います。通産大臣、どうですか。