員数でございますけれども、政令の上では五十人以内となっております。これは以内でございますので、実際にはそんなに五十名全部お願いをするという必要はなかろうかと思いますが、少なくともその半数程度以上の方はお願いをしなければならないと思っております。
 それで、現在のところは任期切れの状態になっております。先ほどちょっと申し上げましたけれども、昨年戸籍法の改正の際にお願いをした方の任期が切れて今空白状態になっておるわけでございますが、この法律が通りまして、そして政令で民事行政審議会をこの第五条第二項の審議会というふうに定めていただきました後に、早速人選をして審議会をいわば発足させたいというふうに考えております。
その審議会の委員の定数とかそういうものは決まっているのでしょうかということと、それから現在はその審議会の委員というものは任命になっておらないというふうに理解してよろしいのでしょうか。さらにはまた、本法案に基づくいろいろな事項を審議するに当たって、いつごろ今度新たな委員を委嘱するということになるのでしょうか。その点を伺います。
この審議会の委員は任期一年でございます。したがいまして、その年にお願いをする主要テーマを頭に置きまして、その主要テーマを御審議いただくのにふさわしい方をお願いをするということになっております。それで会長さんもいろいろな方にお願いをいたしました。我妻先生にお願いをするとか、そういうようなこともありました。それから鈴木竹雄先生にお願いをするということもございました。
 今度は登記のコンピューター化の問題ということを中心テーマとして御審議をいただくということになりますと、やはりそれを念頭に置いて今委員をお願いをいたしたいと思いますが、主に民法の先生とかあるいは利用されるような立場の金融機関とか会社関係の方とかあるいは司法書士、調査士の代表の方とか、それからまた一般の学識経験のある方、もちろん弁護士会からも御推薦を受けて委員をお願いをしなければならぬわけでございますけれども、そういうふうに登記に関係があって日常の登記所の実情などもある程度御承知で大所高所から御意見を言っていただけるような方にお願いをしたいというふうに考えております。
民事行政審議会と申しますのは、民事行政審議会令という政令で設けられているものでございます。この民事行政審議会で行いますことは、民事行政全般につきまして審議をするということでございますが、内容的に申しますと、登記、戸籍、供託、そういう関係についていろいろな意見を出して建議をしていただくとかあるいは諮問に答えていただくというふうなことでございます。単に登記法とか戸籍法とか供託法の改正の場合にはもちろんかけるわけでございますけれども、それ以外にもそういう登記を扱う仕組みと申しますか、組織的な面についても諮問するということがございまして、従来のやっておりましたことは、ただいま御指摘がございましたような登記法の改正の際に御意見を伺うということのほかに戸籍制度についても諮問をいたしました。ごく最近に行われましたのが、昨年国籍法に伴いまして戸籍法の改正をいたしました。そういう戸籍法の改正についての御審議もいただいておりますが、そればかりでなくて、出張所と申しましょうか法務局の出先機関がどのようにあるべきかという、いわば適正配置の問題についても御審議をいただきまして、その答申に基づいて法務局の出張所の整理統合と申しますか統廃合を進めたということもございます。そういう面でいろいろな分野についての御審議をいただいておるところでございます。
それから先ほど来お話にもありますけれども、民事行政審議会というものが今後この問題については大変に重要な位置を占めることになるのだろうと思うわけでございまして、五条の二項の「政令で定める審議会」というのもこれは民事行政審議会を意味しているという局長の御答弁でございまして、この民事行政審議会というものは従来もあったわけで、登記制度についての台帳一元化ですか、そのときにもいろいろ御審議をいただいたと思うのですけれども、この民事行政審議会というものは、私寡聞にして余り知らないのですが、どういう根拠でどういうふうな構成でつくられるものなのか、またはその権限というか審議の範囲というものはどういう範囲なのか、従来どういう仕事をされてきたのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
これは法令上の根拠に基づかないものでございますので、事実上というふうに申し上げたわけでございますが、私がお願いをするということで、一人一人の方々にある側面からの評価をしていただくというつもりでお願いをして、その方々にお集まりをいただいて総合的な意見をまとめていただくようにするということでつくったものでございます。
今、評価委員会のお話が出ましたけれども、評価委員会というのは、それは今の局長のお話では事実上だとおっしゃるのですけれども、だれが委嘱をしてどういう根拠に基づいてできているものなんですか。
ただいま片山先生から御指摘ございましたように、情報産業関連における基礎研究は非常に低いわけでございまして、科学技術白書でただいま御指摘ございましたが、全産業における基礎研究が五・五％であるのに対しまして、情報産業に非常に関連ございます通信、電子、電気計測器工業の基礎研究費の割合は三・四％ということで、おっしゃいますとおり低い状況にあるわけでございます。これにつきましては、特に今後の非常に長い情報化社会の発展を考えますと、国も主導的な役割を果たす必要があるということは御指摘のとおりであろうかと思います。
 こういう観点から例を申し上げますと、例えば通産省におきましては、第五世代のコンピューターの開発でございますとか、あるいは私どものところでやっております次世代産業基盤技術研究開発制度におきまして、新機能素子の開発等を行っておるわけでございます。さらに、それよりももう少し基礎的なところにつきましては、私どもの筑波にございます電子技術総合研究所におきまして、かなり原理的なところから研究を行っておる次第でございます。
 しかしながら、これらにつきましての予算の状況が必ずしも十分でないのは、今の財政状況のもので必ずしも十分でないことは事実でございまして、今後とも厳しい状況の中でできるだけそういった面での努力を進めてまいりたいと考えております。