昨日国会のお許しを得てソウルへ参りまして、私は平和裏における政権移譲というもののすばらしさというものを本当に痛感してまいりました。今後とも両国の親善友好関係を進めるということと同時に、当面はオリッピックを成功裏に導くために我々の可能な限りの御協力を申し上げるべきである、このように感じたわけであります。
 そこで今度はオリンピックの問題について、メダルの点にお触れになりましたが、私を含むみんなが、かつてのようなことが期待できないではないかというある種の寂しさを日本国民感じているんではないか。それで中曽根前総理がスポーツ懇談会というのをおつくりになりまして、それを私引き継いでおるわけでございますが、これで具体的な選手強化対策というものも考えよう。そんなことを言ったって、田中さんが見れば、竹下さん、もうすぐだから間に合わないではないか、あなた四年後のことを考えているんではないかとあるいはおっしゃるかもしれません。そういう向きの御発言をなさる人もございますが、あのスポ懇の検討結果をまとめて文部省で今度専門的に議論してもらおうと思っておるわけであります。
 それで柔道の関係につきましては、私も柔道の世界にずっと進んできておりますので、本当に遺憾のきわみだ。したがって、文部省一生懸命でいろいろ調整されたわけですが、きのうのテレビ等を見て、柔道マン、愛好者みんながだめだなと感じたと思うのでございます。これからも国会でも、この議員連盟等もございますし、一層正常化の姿に進むことを、文部当局は文部当局でやりましょうが、我々愛好者としてもそれぞれの立場で協力しなければならぬ課題だというふうに思っております。
最初は総理にお伺いしたいわけでありますけれども、総理は昨日韓国の大統領、盧泰愚さんの就任式に行かれて大変友情を深められたことと思います。そういう中から韓国はむしろ民主化とオリンピックを成功させよう、こういう形で今日合い言葉で国家挙げて取り組んでおられると思います。日本もまたそれに対して協力しようということでありますから大変すばらしいことだ、こんなふうに考えております。
 そこで問題は、あした総理が一般質問には出てまいりませんので、そういう点できょうこのことだけ、通告はしておりませんけれども、冒頭に考え方を求めたいと思うわけであります。
 ということは、オリンピック、すなわち東京オリンピックを中心としてだんだんメダルが少なくなってきている、こういうことでありまして、韓国のオリンピックにもどれほど期待できるかということは、今後どういう形で力を入れていくかということになろうと思います。
 そこで実は日本で一番、我が国のお家芸と言われる柔道問題、御案内のように、きのう全柔連と学柔連の判決が出ました。法治国家でありますから法を守りながら、そして伸び伸びと、私も柔道をやってまいりましたから、現場にあるいはまたその選手に迷惑をかけらやいかぬ、こんなことを考えたときに、文部省が、それぞれお骨折りいただいて統一見解を出したりいろんなことをしております。しかし堂々ときのうのブラウン管を通じて最高裁まで争う。こんな形であってはいけないのではなかろうか、こんなふうに思います。そういう点で、細かい点についてはあした一般質問の中でいろんな形で詰めてみたいと思いますけれども、まさしくソウルに行かれた感想を含めて、総理の見解をお伺いしたいと思います。
現在の東京は日本全体を見渡しました場合に一極集中、しかも過密、これを解決をするために、民間の企業につきましても東京を離れていただけるような企業については離れてもらいたい。むしろ政府はそのためにもみずから実践して政府関係機関を移すべきじゃないか。その場合にも、御指摘になりましたように、首都機能を一括して移転すべきだという議論もあるわけでございます。
 現在政府が進めようとしておりますのは、それとは矛盾しない四つのカテゴリーに属する政府関係機関はこの際二十三区の外に移転しようじゃないかということでございます。一番多いのはやはり東京のみを管轄する機関ではない地方支分部局、おおむね関東地方を管轄する地方支分部局ということになってくるだろうと思います。それは二十三区の外に出しますけれども、やはり関東一円から出かけてまいりまして割合に便利なところでなければならぬ、こう考えるわけでございます。
 また、これまでは何か国で一つの機関を設けようとする場合には東京に立地して怪しまなかったと思うのであります。これはやはり考えを直していこうじゃないか。多極分散型の国土形成を頭に置いて立地を決めていこうじゃないかということでございます。四つのカテゴリーに属しまするものは、首都の一括移転がありましても並行して進めていけるものでございますので、御指摘確なりましたふうに、どこへ首都を一括移転するのかということを決めなくてもこれはこれで並行して進めていける、こういう判断に立って努力しているところでございます。
現行の税制の制度の中でもなすべきことがいっぱいあると思いますので、その辺もひとつ絶対忘れないように。
 それから最後に、田中君とすぐ交代いたしますが、遷都問題でございまして、奥野長官もいろいろ御苦労いただいておるようでございますけれども、初め一省庁一機関の移転、それからもう少し数を調えて移転しよう。それにしても遷都とか展都とか分都とか総理おっしゃっていますけれども、私は大原則をきちんと決めなかったら解都して解けてしまう、分解の解の解都になってしまうんじゃないだろうかというふうな気がするのですね。
 だから、東京周辺に首都を置いておこうというならいいですよ。どこかへ本当に遷都しようとするならば、今の東京より北に移そうと将来するのか、あるいは西へ移そうとするのか、おおよそその辺のことを、まず大もとをお決めになって、そしてそれからそれに従うように徐々に決めていくべきではないか。梶山自治大臣が「個々の機関を地方に移すことも大事だが、その大本を決めるべきではないか」とおっしゃることは私極めて同感なのでございますが、この辺、長官どのようにお考えでしょうか。
私がいつも申し上げており懸念をいたしておりますことを一つ申し上げてみますと、一九四五年に戦争が終わりまして、一九四〇年代後半というのは言ってみればお互いもう食うに精いっぱいという時代ではなかったか。それが五〇年代に至りいわゆる前進の時代とも言うべき十年間を過ごして、暮らしの中に電気洗濯機とか白黒テレビとか、冷蔵庫とかというようなものが入るようになった。そして六〇年代に至って繁栄の時代とも申すべき高度経済成長というものがあった、それは二ドル原油に支えられたものであった。そういう経過を帯びて参いりまして、高度成長を背景に所得水準が急速に上昇する中で、所得分布が平準化してきたということは事実であったと思います。
 こうした中において税の問題はいろんな議論が出てきたわけでございますけれども、それが最近、私は定かな数字までは確実に把握しておるわけじゃございませんけれども、そういう平準化問題はそれなりに先進国がうらやむように進んできたが、地域的な格差というものが、昭和五年からの統計をずっととってみますと、確かに地域格差が随分なくなっておるものがちょっと若干逆コースに戻ってきつつあるのではないか。定かにまだ数字を私は持っておりません。短期的なものでは有効求人倍率がどうなっておるかとかというようなことでも大変な地域格差というものを感じますだけに、したがって、そういうところにやっぱり前内閣が四全総というようなものを考えられたのも、そういう歴史的経過の中で今日を位置づけてお考えになったものではないか。だから、政策遂行の中では、この第四次全国総合開発計画というものを推進していく初年度としてことしが位置づけられたら幸いである、短期的にはそんなことを考えております。