きょうは給与問題が中心でございますけれども、最初に防衛庁長官に次期防の策定問題について一つだけお聞きしておきたいと思います。
 あす安全保障会議で二十三兆円前後の次期防の策定を決定したいという、そういう報道がなされております。二十三兆円と申しますと、中期防に対しまして毎年約一兆円の増額になります。これは大変な軍拡だと思うわけです。大蔵省では来年度の予算編成に大変苦慮をしておるようでして、自治体から五千億円も交付金を減額しなきゃならないなんというそんな話まで出ている中で、なぜ次期防の策定を急がなければならないのか、疑問でなりません。
 私は、次の三つの考えで反対であります。一つは、ことしで終わります中期防、これの達成で防衛計画大綱の水準は大体達成されているという考え方が一つ。二つ目は、今、世界全体が軍縮の方向にあります。新しい国際情勢の認識に立つならば、三年ないし五年の防衛費を先取りするというやり方は非常におかしい、そう思います。三つ目には、ゴルバチョフ・ソ連大統領が明春来日する予定です。恐らく軍縮の提案もなされるだろうと言われておりますけれども、その前に軍拡を盛り込んだ防衛力の整備計画を持つということはいかにもこれは不自然なことである、こういう考え方から私は反対でありますけれども、単年度予算方式でなぜだめなのか。
 それからもう一つは、ソ連がもし軍縮の提案をしてきた場合に、仮に次期防が決定されていた場合でも、それに当然修正を加えていかなければならないと思うけれども、そういう考え方に立つのか。
 それから、ソ連は既にもう軍縮を行っているわけでして、日本にとっては脅威の存在では全くない、そう考えるけれども、どうでしょうか。
ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じて防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定し、あわせて営外手当について改定するほか、通勤による災害を受けた職員の給与上の取り扱いについて、公務上の災害を受けた場合と同様とすること及び期末・勤勉手当の算定基礎額に加算措置を講ずることについても一般職におけると同様としております。
 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
 なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、住居手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、同法の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
この諮問は、単にＮＴＴだけじゃなくて、二十一世紀のいわばマルチメディア時代の日本の情報通信産業、それから情報通信事業のあり方の方向づけをするという意味を持つものでありまして、非常に重要なものだと考えます。だからこそマスコミも大きく取り扱い、ほとんどの新聞が社説でこの問題を取り上げたのだと思うわけであります。
 いずれにしましても、これの取り扱いというのは郵政省のかなえの軽重が問われる場面であると思うわけでございますので、審議会においても十分な論議と検討を尽くしていただいて、我が国の将来を見据えて、来年二月には立派な結論を得るよう最大限の努力を強くお願いしておきたいと思います。
 そこで、きょう議題になっておりますこの受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案でございますけれども、これは情報通信の新世代とも言えるマルチメディア社会実現のためのいわゆる第一号法案と位置づけていいんじゃないかと思うわけであります。いよいよマルチメディア時代に行政の部門も実践段階に入ってきたのかなということで大きな意義を感ずるものでございます。
 去年はマルチメディア関連の本が数多く出されて、本屋へ行きますとマルチメディアコーナーというのが設けられ、新聞も特集を組むなどしてもうマルチメディアという言葉が出ない日がないくらいでありまして、まさにマルチメディアブームと言ってもいいんじゃないかと言えるくらいだったと思います。それはマルチメディアは何かという一種の啓蒙期だったというような位置づけもできるのかなと思います。本年に入ってこのようなムード的な部分も落ちついて、我が国もいよいよマルチメディア社会の構築に一歩を踏み出すということになったわけです。今、本屋へ行きますと、マルチメディアコーナーじゃなくて大地震コーナーというのが一番出ているようでございますけれども。
 いずれにしましても、実践の段階ということになりますと、この過程は、単に解説文を書くというのとは違って、多くの現実的な問題を克服しながら地道にかつ長期に進めていかなければならないものだと思います。それだけに、主管庁である郵政省がどっしりと腰を据えて、方向を誤らないように取り組まれることをお願いしたい次第でございます。
 そこで、そういう意味で第一号法案の内容についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず、受信設備制御型放送番組という目新しい言葉ができまして、その定義も法文の中にあるわけでありますけれども、従来の常識的な放送番組と違うということはわかるんでありますけれども、具体的にどういうものかどうもぴんとこないというような面が正直言ってございます。そういう意味で、具体的なイメージが持てるように御説明いただきたいと思います。
 そして、現実に今そのような放送番組というのがあるんだろうか、また将来、受信設備制御型放送番組というのがどのような方向へ進んでいくんだろうかということについてお話が承れればと思います。