これより会議を開きます。
 第百七回国会、宮崎茂一君外五名提出。流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題とし、審査を進めます。
 本日は、本案審査のため、参考人として財団法人食品産業センター理事長池田正範君、全日本食品労働組合連合会中央執行委員長田村憲一君、弁護士藤崎生夫君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。池田参考人、田村参考人、藤崎参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、池田参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。葉梨自治大臣。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、野呂昭彦君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小谷輝二君。
起立多数。よって、渡海紀三朗君外四名提出の修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 初めに、渡海紀三朗君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨と内容について御説明申し上げます。
 その一は、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る住民税の利子割課税についてであります。
 政府原案におきましては、勤労者財産形成住宅、貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る利子等については、その支払いを行う金融機関等の営業所所在地の都道府県が一・二五％の税率で分離課税を行うこととしておりますが、勤労者の財産形成を一層促進するため、本修正案では、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る住民税の利子割を非課税とすることとしております。
 その二は、住民税の利子割の課税の実施時期についてであります。
 政府原案におきましては、住民税の利子割の実施時期につきましては、昭和六十三年一月一日からとしておりますが、住民税の利子割課税の円滑な実施を図る見地から、本修正案では、住民税の利子割の課税の実施時期を昭和六十三年四月一日とすることとしております。
 その三は、地方税における利子課税制度のあり方についてであります。
 政府原案におきましては、地方税の利子課税制度については、道府県民税として利子割を創設することとし、利子等の支払い等を行う金融機関等の営業所所在地の都道府県がその支払いの際、一定の税率により、他の所得と分離して課税する仕組みを導入することとしておりますが、課税の公平の確保等の見地から、本修正案では、利子所得に対する地方税の課税のあり方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとすることとしております。
 このほか、これらの措置に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が本修正案の概要であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
現状に対する考え方はそのとおりだと思います。
 時間もありませんからどんどん前に進みますけれども、国土開発幹線自動車道建設法第一条「目的」を見ますと、「国土の普遍的開発をはかり、画期的な産業の立地振興及び国民生活領域の拡大を期するとともに、」云々、「及びこれと関連して新都市及び新農村の建設等を促進すること」、こういうふうに五計はその精神を活用しなければならないことになっております。しかし、戦後東京が急激に発展した、人口がふえていった。これはなぜかという問いに対して、学者の多くは、道路と交通通信網の改善、発展があったからだと分析いたしております。ところが、高速度道路にいたしましても、あるいは新幹線も含んでいいと思いますが、これらの建設は、一方で地域開発を促進する、こういうことで高速度道路も建設しておる。そうしますと、実際の日本の都市化あるいは東京集中と、実際の日本の人口のあり方と法の精神とでは逆な方向にその結果が出ているんじゃないだろうか。現在の時点では、少なくとも高速度道路は首都集中を進める機能、効果があって、地方分散の効果がなかったのではないだろうか、私はそういう気がいたします。だからといって、高速度道路建設あるいは一般国道の整備拡充を、それは間違いだ、そういうことを言っているんじゃなくて、もし法の精神を忠実に実行しようとするならば、第八次までの果たした役割りといいますか、これを法の精神に戻すことがいま必要なんじゃないだろうか。そうなった場合に、第九次五計というのは、第八次までの五計に加えて何物かを足していかなければ、大都市集中あるいは太平洋沿岸ベルト地帯にだけ集中して、国土の均衡ある発展に寄与しないんじゃないだろうか、こういう結論にならざるを得ない。第九次五計で均衡ある国土の発展を期すためには、現在の高速度道路あるいは一般国道、重要国道をどのような方向に方針として直していかなければならないのか、あるいはある方針を加えていかなければならないのではないかという感じを私は持つのですけれども、局長、いかがですか。