いまお尋ねの、平均的な審理期間の点でございます。これは地方裁判所について申し上げますと、ここに持ってまいりましたのは五十二年からの数字でございますが、いわゆる通常訴訟——通常訴訟と申しますのは行政事件訴訟以外のいわゆる一般の民事の訴訟でございますが、それについて、五十二年度は十四・七カ月、これは五十二年中に事件が解決しました事件について十四・七カ月。それがだんだん短くなりまして、五十六年につきましては十二・一カ月、それから昨年は、これは確定した数字ではございませんけれども十一・五カ月ということになっておりますから、最近では約一年で平均的には解決している、こういうことになろうかと思います。
構造政策として生産性の向上に焦点を定めて推進をする場合、やはり土地利用型農業についてどう考えるかが基本だろうと思います。
 その場合、一つは経営規模の拡大というものをどう進めるかが第一でございます。
 二番目は、土地の利用のいわゆる作業単位、経営単位ごとに土地の集団化をどう進めていくか、利用の集団化をどう進めるかということが重要だろうと思います。
 三番目は、連作障害とか地力の問題等も頭に置きながら、さらに稲作転換等も現実に頭に置きながら、ブロックローテーション等の実現をどう進めるかという課題もあると思います。
 またさらに、利用度の低い土地における裏作の導入の問題とか未利用地の開発利用という問題を考えていかなければならないと思います。
 私どもといたしましては、この四つのことを頭に置きまして、当面いわゆる地域農業集団の育成ということを軸として施策の展開を図っていきたいと思っているわけでございます。農用地利用増進法が制定されまして約三年近い歳月がたちまして、先ほど官房長からも申し上げましたように、十万ヘクタールを超える利用権の設定も進み、また作業の重要部分についての受委託、全面受委託に近い形も六万ヘクタールを超えるという実態も生まれてきております。こういったものを今日の状況をとらえながらどう拡幅していくかということが重要だろうと思いますが、特に跡取りのない農家がかなりふえてきている、老齢化も進んでいるという点に着目いたしまして、やはり地権者の話し合いをベースにいたしまして段階的に進めてまいりたいと思っているわけでございます。
それでは、先ほどちょっと触れましたが、その生産性向上ということ、このために余剰労働力が出てくる、それが農業の規模拡大という、そしてその結果農業における経営も安定していくという方向への動きというのは、どの程度、どういう状況になっているか。今後、見通しとして、それは間違いなく明るく希望のあふれるものとして受けとめられるかどうか、ひとつ状況を聞かしてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 今日の農産物の市場の状況、特に需給関係、そういったものを頭に置きました場合、従来のように所得補償に重点を置いた、所得均衡に重点を置いた価格政策から、高い生産性を実現するための条件づくりである構造政策にやはり農政の力点は移行していかなければならないということだろうと思います。
 昨年の生産者米価の決定の際におきましても、政府・与党間におきまして六項目の方針決定が行われまして、これについては必要な対応措置を今年度予算等においても講じましたのも、そういう趣旨に出るものと御理解賜りたいと思います。
農家の生活というのはやっぱり考えてやらないといけませんよ。現実というものをもう少しよく見きわめた上で物事というのは考えなくてはいけないですよ。机の上では何ぼでも計算できるのだ。その点が非常に欠けていると私は思うのです。
 時間がないから次の問題に入りますが、先ほど、今後やっぱり農政の一つの基本としては構造政策が表になって進めていくのだということでありましたが、これは基本的な方向として進めていくわけですか。どうですか。
お答えいたします。
 米価審議会への諮問米価といたしまして一・七五％アップの算定を行ったのでございますが、その基礎につきましては、午前中御説明いたしましたように、最近におきますところの過剰基調の中で、できるだけ今後の稲作を担って立とうとする農家に対しまして意欲を与えるためにどのような価格を算定すればいいか、こういうことで検討いたしました結果をけさほど御説明させていただいたような事情でございます。
 もちろん、その中におきましては、財政事情の苦しいこと、また売買逆ざやのあること、こういった事情等にも配慮いたしておりますし、農家における稲作のウエート等につきましても、また稲作規模別の農家の対応、規模拡大の方向、こうしたものも配慮いたしまして一・七五％を算定させていただいたような次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず前回の第五次教職員定数改善計画では、四十人学級に要する教職員定数が約四万人、それから配置改善が約四万人でございまして、先生がおっしゃるとおり約八万人を十二年計画で実施したところでございます。これに対しまして、今回の第六次の教職員配置改善計画におきましては、改善数では三万四百人でございまして、計画期間の差異を勘案いたしますと、改善数では前回とさほど遜色のないものというように考えておるわけでございます。
 なお、前回の第五次改善計画におきましては、計画期間が十二年間と長期に及んだため、結果といたしましては約六万人の自然減が生じたところでございますが、今回の改善計画におきましては、現下の国の厳しい財政事情も勘案いたしまして、改善期間中の教職員定数の自然減約六万人を活用して所要の計画を策定したところでございます。
 また、第二点目といたしまして、三十五人学級へ移行しなかった理由につきましてお尋ねがございましたが、第六次の義務教育諸学校教職員配置改善計画は、新しい学習指導要領の目指す基礎・基本の徹底と個性を生かす教育を実現することを目的としているところでございます。
 このため、今回の改善計画におきましては、一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状を踏まえまして、現行の学級編制の標準を一律に下げるよりは、学習集団を固定化せず、より弾力的に個に応じた多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことを主眼といたしたこと。さらには、今後、児童生徒数が大幅に減少することに伴いまして、学級規模もある程度縮小していくこと等を勘案いたしまして、小中学校の普通学級の学級編制の標準を変更することはしなかったものでございます。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕