先ほど私が申し上げましたことは、ＡＭＳというイギリスの、小選挙区をベースにして、その得票と議席のゆがみを比例で補正するという方式が、理論的に、超過議席を抑制した併用というものと同じになるということを民間臨調が明らかにしたことが、恐らく与野党の並立と併用の中間的な効果を持つものとして提言をするに至った動機になったんではないかということを申し上げたわけでございます。
 仕組みといたしましては、どちらかというと、併用がベースかなという気はいたしますが、並立、併用の中間と言われているのは、日本における現実の議席配分効果を見た場合に、中間的なものだというふうに見ることができるんじゃないかと言われているんだろうというふうに考えております。
 よろしゅうございましょうか。
ということもございますので、ヨーロッパの例を出されまして言われたのですが、またアメリカてたしか二十州は完全に禁止だとか、州で違いがあるということもありますが、結局はＰＡＣはあくまでも個人を、企業が出して個人がという話を聞いていますが、形としてはあくまでも個人がそこに出すということにはなっているわけですね。ということも十分御承知の上で今回は認められていると思いますが、この委員会では野党と与党の最大の争点になっているということもぜひあわせて御理解いただきたいと思います。
 そこで、先ほど成田参考人が連用制の特徴を二つの面から性格づけをされたのですね。最初は、イギリスの単純小選挙区制の応用と見ることができるということと同時に、イギリスと西ドイツの併用制との関連をどうするかということで、それを超えた、亀井会長のアウフヘーベンのお話が出ましたけれども、それぐらい非常に高い、新しい制度だ。そして表現として、これは併用制だ、超過議席のない併用制だ、こういう性格づけをされたのです。
 ということは、この案に対しまして、並立型の修正版だという見方をこちらからはできます。こちらからは、いやそれは併用制の修正版だというふうにも見ることができるという、非常に高度な制度だというのか、玉虫色の制度だかわかりませんけれども、実際そういうものなんですか。これは成田参考人にお願いしたいと思います。
私どもは、企業あるいは団体献金をすべて悪だと決めつけるような態度は、姿勢はとっておりません。と申しますのは、御存じのとおり、企業や団体も社会的存在でございますし、これをネガティブな面からのみとらえて、政治に対してアクセスする道をすべて断つのは妥当ではないと考えております。
 ただ問題は、野方図な、全く無規制のこういった団体献金や企業献金は困るわけでございますから、これを規制する、そして政党政治、政党中心の政治という原点に立ち戻って、私どもは、団体や企業献金は政党に対しては認めていこう、個々の政治家個人には団体献金は認めないというふうにしたらいかがかと思っております。
 また、ヨーロッパの諸国を見ましても、企業献金を禁止しているという例はございませんし、政党助成を行っているドイツでも企業献金を認めておるというような状況もございますので、直ちに企業・団体献金をすべて一切禁止するというのは実情にやや合わぬのではないかという気がしておるわけであります。
 なお、まことに細かな問題でございますが、現実には、本来献金は一人一人の市民が自発的に少額の、しかし多くの市民が非常に積極的に献金をするということが最も望ましい形であろうかと思いますが、ただ現実には、現在においても、個々の市民が献金いたします場合も、私ども、企業と申しますとすぐ一部上場の大企業のみを連想いたしますけれども、地域社会の個々の市民が実際に政治献金をなさる場合も、今日多くのそういった個人経営者、商店等々は会社組織になっておりまして、現実にはそれが税制上企業献金の形で処理されている場合も非常に多いように思われております。
 したがって、これは、税制の改革等々と政治のシステム全体が近代化していった暁にはこういう問題はなくなろうかと思いますが、まだ現状においては、社会的存在として企業が我々の社会で認められている以上は、こういった献金は、殊に政党に対して行うことについては認めてよろしいんではないかというのが私どもの考えでございます。
お答えいたします。
 野坂委員から今、原子力保険プールに関連する諸問題につきましてお尋ねがあったわけでございます。原子力保険と申しますものは、事故の発生率というものは極めてわずかと考えられるわけでございますが、万々が一事故が起きますと巨額の損害が発生する、こういう性格を持っているわけでございます。こういうような保険につきましては、通常の保険のように大数の法則というものが働きまして料率を決定するということが非常に難しいわけでございます。また、引き受ける保険会社の方も、リスクを分散するために広く薄く共同で引き受ける。また、こういった引き受けを、巨額の引き受けになるものですから、日本だけで引き受けるということが難しいことから、大半を海外に再保険に出しているわけでございます。先ほど先生の御質問の中でも七割から八割というお話がございましたが、約八割弱を出再をしているわけでございます。そういう特殊性を有する保険でございます。したがいまして、電力会社と各保険会社との間の保険料率というものは海外の再保険市場での再保険料率に基づいて算出せざるを得ない、こういう面を強く有しておりまして、海外再保険市場では、主力再保険者であります英国の原子力保険プールの再保険料率動向に大きく依存をしているわけでございます。その際の再保険料率の決定といいますものは、一般的には各原子力発電所のサイトごとに料率をどうするかというのを決めていくということが一般的なようでございます。このためサイトごとに見ますと、同一サイトについて見れば、結果的に我が国各保険会社の保険料率が同じ水準となりがちであるというのが実態であるというのは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、電力会社と元受け保険会社間の料率は海外再保険市場の再保険料率に依存して決定をされているわけでございますが、その際、原子力保険プールは、海外再保険市場への窓口として、料率面につきましては情報収集に当たっているだけでございまして、各保険会社はこれらの情報に基づきまして各保険会社の判断で料率を決定しておりまして、プールが料率を決定しているわけではございません。