事実の経過は否定いたしませんが、一つ申しますならば、私は約定書を持ってまいりましたので、貴党が御調査なさったので、それを後追いをして申し上げたというつもりはございません。
 それから、ある経済人がリクルート社の関係者ということも、経済人であることは事実でございますから、うそをついたという考えは持っておりません。
それならば、みずからの責任で積極的に疑惑を進んで解明されるべきであります。
 宮澤前蔵相の答弁がくるくる変わったということで国会証言として大問題になりました。実は総理、あなたの国会での答弁もよく検討してみると変わっておるんです。
 我が党が十月十一日に初めて、いわゆるドゥ・ベストという会社、ここに第三者割り当てで割り当てられた株式のこのドゥ・ベスト名義の株が青木伊平さんのところにも行っているという事実を公表しました。それまでこの青木伊平氏の問題については、どこから買い受けたのかという問題については触れない、ある経済人だ、こう言っていました。我が党がこれを公表すると答弁が変わって、これはドゥ・ベスト名義の株を譲り受けたということに変わりました。そして、そのある経済人はリクルート関係者からだ、こう変わりました。この事実は間違いないですね。
世論調査は、私はいつの場合でもこれを真剣に受けとめておるところでございます。
 橋本委員の考え方それ自身はそれとして、私の考えと違っておりましても、それは素直に受けとめるべきものであるといつもそのように思っております。
総理が今のような態度をとられるから、国民の世論は竹下総理及び竹下内閣にはこのリクルート疑惑の徹底解明の真剣な誠意はない、こう見ているんじゃありませんか。
 例えば、先日の朝日新聞ごらんになったでしょう。この世論調査では、「これまでの国会審議で、リクルート疑惑はほぼ解明された」と、こう考えているのはわずか三％ですよ。圧倒的多数の八六％が疑惑は未解明だと、こう答えている。そしてそのコメントを見ますと、「「未解明」とみる人は、社会、共産支持層でともに九三％と高く」、次が大事です、「竹下内閣を支持する層や自民支持層でも、それぞれ八三％、八五％」だと、こう厳しく批判しているんです。私は当然だと思います。この国民の真剣な声、本当に総理みずからは責任を持って真剣に受けとめられておられるのですか、まずこのことを聞きます。
何がプライバシーだ、そんなもの。国民の税金、公金だよ。しようもないことでプライバシー云々、そんなことでプライバシー使うなよ、プライバシーの言葉が泣くよ。そんなもの調べようと思ったらすぐ調べられるよ。
 で、私が思うのは、一遍彼におきゅうを据える意味で、事務次官の地位で悪いことやったんだから事務次官ということに伴ってふえている部分、それから定年前に退職をしたということに伴って優遇されている部分、せめてこの部分ぐらいは返せということで、本人がみずから辞退をするというふうに積極的にひとつしむけるということでおきゅうを据えるということぐらいやって私はしかるべきだと思うな。ひとつ文部大臣検討してもらいたいんです。首を振っておられますから、検討してもらえますね。
高石前次官の退職手当は、国家公務員退職手当法の規定に基づきまして正規に支給をされておるわけでございまして、その金額につきましては高石前次官個人のプライバシーに属する事柄でございますので、答弁を差し控えさしていただきます。
今回の調査の状況でございますが、今先生具体的な課の指摘もございましたけれども、ちょっと釈明めいて恐縮でございますが、当時予算編成の時期でございますし、また年間を通じて各県との連絡折衝というのは数十回あるわけでございますから、当然そういった職員と県教委の幹部の間に個人的な親しさが生まれるのも当然でございますし、気安い仲でパーティーがあるということが話題に出ることは当然にあり得ることであります。ただ、これはもちろん不注意なことでございますけれども、そういう意味で、私どもが文部省として関与した事実はございませんと申し上げた趣旨は、そういった組織とかあるいは文部省の意思とか、あるいはだれかのさしがねでという意味ではなくて、職員個人の中にそういう職員がいたということを、そのまた言葉のあやでどういう形で受けとめられたか、その辺につきましては、大変不注意な行為であり恐縮しておるということを昨日も答弁申し上げた次第でございます。
使用することについて賛成ではあっても、市販をされて一般に広く解禁をするということには反対の態度であるということをお聞きいたしたものでございますから伺いました。
 それから先ほど御説明にありましたように、このピルはもともとはアメリカで許可されたものなんです。そして昭和三十六年以来アメリカやヨーロッパで大変広がってきたわけですけれども、この目的は、自立を目指す女性のための、いわゆるみずからをコントロールできる方法として最もこれがいいということで広がったわけです。
 ところが、アメリカの資料を私最近手に入れたんですけれども、避妊効果ばかりが話題にされて健康の視点が欠けていたということについて今反省が促されているということなんです。そしてその資料を拝見しますと、一九七三年、つまり昭和四十八年には十五歳から四十四歳までの結婚している女性のピルの使用者、これが三六・一％であった。ところが十年後の昭和五十七年にはこれが一九・八％となっている。一六・三％も減少しているわけなんです。そして年齢別に見ましても、三十五歳から四十四歳の使用者はわずか二・九％である。未婚の女性も含めた全体の使用者は二八・六％となっておるわけなんです。
 ピルの先進国と言われたアメリカで、今非常にピルの副作用の怖さ、こういうことから非常に使用者が減ってきている事実、それからまた、見直されて反省をしてきている今のアメリカの現実を見ましたときに、そうした中でもやはり厚生省はこのピルの問題に取り組まれて、解禁の方向へ研究班が進めていくことをお受けになられるおつもりでいらっしゃるのかどうか。