我が国の森林影響につきましては、昭和六十年の秋に群馬県が、関東地域における平地林の杉枯れ現象があり、それが酸性雨ではないか、こういう報告を出されております。こういう現象がございますので、環境庁では林野庁と共同でその状態あるいは原因調査をいたしましたが、酸性雨と因果関係があるかどうかについては確認をされていないという状況でございます。
 そのほか何カ所かで森林の衰退現象がございまして、酸性雨が原因ではないかという御指摘がございます。環境庁では専門家あるいは関係機関と協力をしまして調査をしておりますが、現在のところそれが酸性雨による老化という確認に至っていないという状況でございます。
酸性雨の現状とその影響を把握するために、環境庁では昭和五十八年度から六十二年度まで第一次酸性雨対策調査として、全国十四都道府県二十九地点での酸性雨の成分分析調査及び陸水、土壌調査を実施しております。その結果、多くの地点でヨーロッパやあるいは北米で報告されておりますのと同水準の値、すなわち年平均で申し上げますとｐＨ四台の降水及び酸性降下物が観測をされております。特に硫黄酸化物降下量については主に日本海側や屋久島で多く、硝酸イオン降下量では首都圏で高い傾向がございます。
 酸性雨の影響を受けている湖沼あるいは土壌というものはこの調査では確認をされておりませんけれども、酸性雨の影響を受けやすい湖沼あるいは土壌の存在が確認をされております。
 こうした状況でございますので、引き続き六十三年度から第二次の酸性雨調査に入りまして、現在も監視、測定を続けているところでございます。
各年次に計画しただけ順番にいかないと、達成しますといっても最終的にできませんでしたということになっても困るわけでありますから、今世紀末には全廃という前提がありますからやはり着実に進めていかないと達成できないのではないか、私そういうふうに思いますので、ぜひとも強力にこれをやっていただきたいと思うわけでございます。
 以上でフロンは終わりましたので、通産省の方、どうもありがとうございました。御苦労さまでした。
 次は、酸性雨問題について御質問申し上げたいと思うわけであります。
 まず最初に環境庁さんにお尋ねいたしますけれども、環境庁といたしましては酸性雨測定、ずっとやっておられますか。やっておることは間違いないでしょうけれども、どんなようなデータが出ておるか。
ただいま御指摘ございましたように、特定フロンにつきましては、今世紀中に全廃をするということを目標といたしまして現在国連の場において行われておりますモントリオール議定書の改定作業その他に対応しておるところでございまして、また、関係の各産業界におきましても所要の努力をいたしておりますので、九八年までの五〇％削減ということにつきましては、これまでの削減状況あるいは代替品の開発利用の見通しその他を考えますと達成可能であるというふうに考えております。
そこで、フロンの削減についてお尋ねいたします。
 今世紀末までに全廃するということが前提でありますけれども、九八年までに半減するということが去年でもうたわれているわけです。これは果たして年次計画をどのように立てて、それがうまく進行しているのかどうか、削減がうまくいっているのかどうか、その辺御答弁願いたいと思います。
エアゾール用の噴射剤につきましては、従来、ＬＰＧその他の可燃性の噴射剤を用いますとそれに引火をして危険ではないかということから、特に人体用のエアゾール、これにつきましては高圧ガス取締法でその使用を厳しく抑制をしてきたわけでございます。したがいまして、事実上フロンしか使えないという状況であったわけでございますが、このオゾン層保護の問題が国際的に問題になってまいりましてから、通産省の関係団体でございます高圧ガス保安協会に専門家から成る委員会を設けまして、そこで可燃性のガスを用いた場合の安全性の問題について慎重に検討が積み重ねられました結果、その使用上の注意事項その他につきまして十分な表示を行うこと等によりまして、使用上の安全性を十分図りながらフロンからＬＰＧその他の代替噴射剤への転換ということも十分可能である、そういった結論が得られまして、規制をいたします省令その他の規則を改正するに至ったというふうに承知しております。
ちょっと通告外でありますけれども、今おっしゃいましたようにＬＰＧが代替品として使われているということでありますけれども、これは危険性はどうでございましょうか。ないのでございましょうか。物によっては、使い方によっては非常に危険ではないかと私は思うのですけれども。
今の高井委員の御質問のように、行政指導につきましてどのように行政法規の上で取り扱うか、これ大問題だと思っております。実は私は、私の個人的な経験も時々申し上げて恐縮なんですけれども、昭和二十年の終戦後からしばらく占領時代に、行政指導について、どうしてそういうことができるのだ、アメリカの占領軍との間に大変な議論が展開されたことがございます。私どもは、当然こういったことは官庁の権限に任されていることであろうと思っておりましたが、アメリカの考え方は全く違っていたことを今しみじみと考えさせられ、当時ありました行政指導もほとんどなくなったような状況でございます。
 しかしながら、今申しましたように行政の迅速性、あるいはまた一つの勧告を出すということは、特に日本の社会では何といっても官庁、行政の信頼度というものが私は大変民間にある。したがって、お上が言うからというようなことで迅速に解決できる面がある。これが行政指導だろうと思いますが、それはしかし多分に法律の根拠が必要なものが相当あるんじゃないか。だけれども、法律の根拠なくしてやるものだから、どうしてそういうことができるんだというようなことをアメリカ人に私は言われたことがあるのでございます。
 このような長い経験をして、総務庁の方々にも申し上げておりますが、日本の社会におけるところの行政指導のこれまでの存立の意義、これはもう十分考え、しかし同時にやっぱり法治国家の法律に基づく根拠というものもぜひとも考えていかなければならない。救済といいましても、なかなか行政指導に対する救済というのは非常に難しいことでございます。このあたりをどのように法律構成をしていくか、またアメリカに透明性とか、こんなことが出ないような形での、私は大変難しい方向であると思いますけれども、考えて、行政法規の上で取り上げていかなければならない大変難しい問題で、表現の仕方を考えただけでも大変難しいことを私は多年の経験で感ずるものでございますから、そういう形で総務庁で本当に深く研究していきたい、こういうふうに考えております。