いまおっしゃったように、ある時間教室外に出してしまうということは、いまの教育を受ける権利という関係からしてこれは適当でないというふうに思うわけでございます。
 ただ、その出すについての相当な理由があって、先ほど先生は、ほかの子供への影響でなく本人に対する処分だとおっしゃいましたけれども、場合によってはしかし、その子供が非常に喧騒をきわめてどうにもならぬ、ほかの子供の勉強の妨げになるというようなときは一時外へ出すということもあり得るだろうというふうに思うわけであります。
文部省の地方課法令研究会編によります皆さんお手持ちの教育実例集に書いてある問題であります。ずばりそのことをお尋ねしたわけです。ですから、文部省はこれを認められておるということです。そこで、私がお尋ねしたかったのは、幾ら何でも教育を全然受けない者がたとえ義務教育という名であれ一年から五年まで全然来ない、しかも六年生になってもわずかな月しか来ていない、それでも卒業ができるということなんです。これは仮に校長が認定しようとしなかろうと好ましくないというのでなければ教育がないと思うのです。先ほどの懲戒だって教育の目的云々を言っているのでして、教育の中身がない者を単に形式的に出すということで果たしていいのだろうかということです。これではまじめに学校に通っていこうとする子供たちに対してそれこそ大きな悪影響を及ぼすことになる。こういうことを認めるような文部省の姿勢は、直ちに今後は絶対認められないというふうに変えていただきたいと思います。
 そこで、先に急ぐことにいたしますが、次に、授業中学習を怠り、または喧騒その他――騒いでということですね、ほかの児童の妨げになるような行為をした学童をある時間内教室外に退去させる行為は許されるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
義務教育というのは、要するに学齢に達した子供が小学校であれば六年間親も子供を在学させる義務もあるし、学校も引き受けて教育をする義務があるわけですから、最初の五年間全然学校へよこさなかったといえば、そこに親の義務違反というものがありまして、これはたしか罰金だったと思いましたが、就学義務不履行ということで罰則がかかるのです。しかしいずれにしても、子供が学校に行かないという事実は残りますから、そこで、その六年目に学齢を終えたのでこれを卒業させるかどうかという卒業の認定になりますと、これは一応校長の権限になっておるわけでございます。そこで、必ずその卒業の認定をして小学校の課程を終了したということをオーソライズする義務があるかというと、私は、それは文部省はそういうふうに指導していないと思います。
これは義務教育ですから、文部省の解釈によりましても、懲戒としては許されないというふうにしております。ただし、他の児童に対する健康上または教育上の悪い影響を防ぐ意味において認められるというのですが、この解釈は過ちだろうと思います。すなわち、他の生徒への影響をここで語っておるのではなくて、本人が遅刻することがよいことなのか悪いことなのかということであって、他の影響ではなくて、本人に反省を促して、遅刻しない、ように学校に来るようにという趣旨で行うべきだというふうに思うのです。ですから、同じような行為であっても、他の生徒への影響を言っているわけではなくて、遅刻した本人が悪いのだ、そうでなければ、子供たちがよいことか悪いことかというけじめがつかなかろう。こうした文部省のあいまいな姿勢が、子供たちが犯罪、非行化へと走っていく大きな一因だというふうに思うのです。
 次いで関連的に質問させていただきますと、義務教育ということで小学校一年に入学した子供がおります。その子供が全然学校に七年間も通学しないでいて、七年ぶりに学校に子供が来ました。そして当然のごとくに六年生となり、百三十九日間の登校をしたところが小学校は卒業だというふうに文部省では認めておられるわけです。果たしてこういうことでよろしいのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
これもむずかしい問題ですけれども、原則を言えば、学童とおっしゃるのが小中学校、義務教育の子供でありますと、やはり義務教育は子供にとって受ける権利があるし、学校側としては受けさせる義務がありますから、長時間にわたって教室の中へ入れないで外に立っておれというのは、そういう意味で機会を与えないということから適当でないという判断があろうと思います。その具体的ケースとして、ほんのちょっとの間、おまえ反省してそこへ立っておれというようなことまでそれはしかし該当する意味ではなかろうというふうに私は思うわけでございます。
重ねてお伺いして恐縮ですが、政府の子でも、また総理の御発言などでもこの四−六月の物価動向が一番山場であって、それ以降鎮静化することを期待をするという姿勢で臨まれているようであります。そういう面からしますと、大蔵大臣が中心になってこれから四−六月についての指標など恐らく三〇％程度のような話になるのかと思いますが、お詰めになるということかと思いますが、特に政府の方として六月ごろまでの物価動向に注目をしているということからいって、四−六月の執行についても非常に留意されるのは当然だろうというふうに思うわけでありますが、それが一つ。
 それから、もしという場合ですが、いまの物価動向からいって六月どうなっているか。海外要因もあり、御売物価の状況もあり、消費者物価全体がどうなるのかということも非常に懸念をしながらみんなが見ているという状況であります。もし、さらに危険性が継続しているか、あるいは強まっているとか、海外要因もありますから、必ずしも期待どおりにはいかないと思いますが、それらの場合にはさらに思い切って対策をとるとかあるいは五十四年度もそうでございましたが、翌年度に積み残していくとか、そのくらいの姿勢をもって臨んでいく必要があるのではないだろうか。カーター大統領の予算削減措置などあるわけですが、その辺は物価動向をにらみながら大胆に対応するという姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがですか。