いや、お話は、その経過と構造はわかっているのです。問題は、今お話があったように、平成十五年度まで先送りする、これで本当に責任が果たせるのかと言っているのですよ。しかも、今まで先送り、先送りという問題をずっとやってきたのじゃなかろうか、私はこう言ったのですよ。
 前を見ますと、これは調べてみますと、こういう同じようなパターンでやってきた、先送り論でやっていきますと、平成二年度からの見直し分として百五十億円ある、こういうことから始まって、平成二年度といいますと九〇年ですかね。要するに、九〇年から百五十億円、九一年同じく百五十億円、九二年百五十億円、こういうふうにずっと来て、去年の、九六年の六百三十八億円を足しますと、先送り、先送りと言っているのをずっと足しますと、三千四百八十五億円ぐらいにもなってしまうのですね。
 だから、構造と仕組みはわかったけれども、そして、それを先送りするという考え方が、私は、本来当該年度にきちんとすべきじゃないか。そして、おっしゃるのは多分、交付税で措置して、その結果、一般会計と特別会計、いろいろあって、操作しながら、全体としては交付税で見ています、こういうふうに最後は言うのでしょうけれども、そんなことにはならぬのじゃないか。やはりそれは本来当該年度で措置すべきものだし、十五年度に先送りじゃなくて、そうきちんとやれということと、本来、ではそういった額、私の計算では大体三千四百八十五億円ぐらいになるけれども、これをきちんと戻す気がまともにあるのか、その二つはいかがですか。
今委員御指摘ございましたように、保険基盤安定制度と高額医療の共同事業で今の加算という問題が出てきておるわけでございます。特に、その保険基盤安定制度につきましては、低所得者の保険料の軽減を国、地方の一般会計が負担をして、その保険料軽減の補てんをしようということでスタートしておるわけでございまして、これは国が二分の一、県が四分の一、市町村の一般会計が四分の一ということで、それぞれ一般会計の負担で国保会計をいわば助けるという形のものがこの仕組みでございます。
 その際に、確かにその国の負担分が現在も丸々の二分の一になっておりませんで、国民健康保険法の附則で暫定的な定額の金額を定めて、今二分の一に達成するまでの間はそういう暫定の額になっておりまして、今回、国保の関係につきましても、厚生大臣を含めた大蔵、自治三大臣でこの九年度の地財対策の際に合わせて取り決めましたときに、三年かけて本来の額の二分の一に、国が出すように持っていこうということで、今回また国保法の改正を出しております。
 その間の地方の負担に対して、国費の縮減分という、いわば本来国が出すべき、二分の一出すべきものの縮減をしておりますので、その縮減分についてのいわば交付団体分、交付団体と不交付団体がありますので、その交付団体分について特例加算をするというのがこのそもそもの特例加算の趣旨でありまして、それを大蔵大臣と自治大臣との折衝の中で、その縮減分については国の方が特例加算をするということを決めました。
 決めましたが、実際にその加算をする年度については、先ほど申しましたように、平成九年度の全体の地方財政対策を講ずる中で、三千六百億というぎりぎりの一般会計の加算は確保いたしましたけれども、これは過去の交付税の特例減額したものの償還でありますとか、あるいはそれの繰り上げ償還でありますとかといったようなものにその三千六百億を充当するということにいたしまして、今の国保の関係につきましては、そういう平成九年度の地方財政の全体の状況をにらんで、これは確認をして約束をいたしましたけれども、それをさらに平成十五年度以降に送るということを今回の交付税法の中でお出しをして、御審議をいただきたいということをお願いしておるわけでございます。
大学の教員等の任期に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 変化の激しい時代にあって、大学が学問の進展や社会の要請に適切に対応して教育研究を推進していくことが求められている今日、各大学において不断に改革を進めて教育研究の活性化を図る必要があり、これを担う教員の果たすべき役割がますます重要になっております。
 このため、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るための方策として、国公私立の大学を通じて、各大学の判断で教員に任期制を導入できるようにする必要があり、これがこの法案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一は、この法律案の目的についてであります。
 これは、大学等において多様な知識または経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ、教員等の任期について必要な事項を定めることによって、大学等への多様な人材の受け入れを図り、もって大学等における教育研究の進展に寄与することを目的として定めております。
 第二は、国立または公立の大学の教員の任期についてであります。
 これは、国立または公立の大学の大学管理機関が、教員について任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定め、これを公表することとするとともに、任命権者は、この規則を定めた大学の教員について、次の三つのいずれかに該当するときは、当該任用される者の同意を得て、任期を定めて任用できること等を定めております。
 一は、教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が求められる教育研究組織の職につけるとき、
 二は、みずから研究目標を定めて研究することを主たる職務とする助手の職につけるとき、
 三は、大学が定め、または参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職につけるときであります。
 第三は、私立の大学の教員の任期についてであります。
 これは、国立または公立の大学の教員について任期を定めた任用ができる三つの場合に該当するときには、学校法人は教員との労働契約において任期を定めることができるとしております。この場合、学校法人は、学長の意見を聞いて、あらかじめ教員の任期に関する規則を定め、公表すること等を定めております。
 第四は、大学共同利用機関等への準用についてであります。
 これは、大学共同利用機関等の職員のうち専ら研究または教育に従事する者について、国立または公立の大学の教員の任期に係る規定を準用することとしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提
  出）の趣旨説明に対する質疑