いま確認しましたように、日本の法律が適用される。これはかつて昭和五十六年の十一月十三日に私どもの参議院議員の安武洋子議員が鈴木善幸総理あてに出した質問主意書に対する政府答弁書でも、地位協定二条一項の施設にはわが国の国内法令が適用されるということが出ておりますから、間違いないところです。
 これから私はお尋ねしたいのですが、実は中曽根総理が訪米をされた後、ことしの二月になってから、この施設の中に、いままでの看板を取りかえて新しい掲示板が一面に出始めた。ちょっと配ってください。——いまお配りしました中に写真のコピーが出ていますが、これは私が先週の土曜日に現地に行きまして撮ってきた写真です。コピーが入っていますからごらんになっていただきたいのですが、ごらんのように、この中には、「当施設司令官の許可なくこの区域に立入ることは違法である。」「何人も当施設に居る間は身体及び所持品の捜索を受ける場合もある。」ということで、ここで明記されているのは、アメリカの国内安全保障法、アメリカ合衆国法律七百九十七号というのがこの掲示板では明記をされているわけです。
 ここで言われているアメリカの国内安全保障法七百九十七号というのはどのような法律ですか、おわかりですか。
これは外務省ですか、施設庁ですかね、地位協定二条一項の施設の中に住んでおられるいまのお話の日本国民は、日本国の法律が適用されるのか、アメリカの法律が適用されるのか、いずれですか。
二条一項（ａ）に基づく提供施設であることは、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
 面積は百十八万八千平米、うちフェンスに囲まれた部分が七万七千平米、それ以外の地区に、先ほど御指摘がございましたように、住民が約百二十戸住んでおられます。それだけの土地が農耕等に使われておるということも御指摘のとおりでございます。
この問題は後でもう一度時間があればお尋ねしますが、いま施設庁長官の答弁にもありましたが、もう一度確認をしたいと思いますが、この大和田通信基地、約三十万坪という広大な地域ですが、これは安全保障条約六条に基づいた地位協定二条一項（ａ）ですね、いわゆる全体がアメリカ専用基地だということを確認したいわけですが、あわせて、この基地はフェンスで囲まれた立入禁止というのはほんのわずかな部分ですね。いわゆるオペレーションがある区域だけで、あとの大部分は住民による耕作が行われている、あるいは住民が居住している。約五百人以上の人たちが埼玉県民、あるいは一部清瀬ですから東京都民が住んでおられる。市の公園もあり、住民が自由に使用し得る道路網が存在しておる。こうした二つに分かれた、全国で百十数カ所ある米軍基地の中でも初めての形態だと思いますが、こうした提供施設だと思いますが、いかがでしょう、結論だけ簡単に。
やはり国鉄の現状というものを踏まえまして、これを改革していく、それでよりよいものにしていく、こういう意欲を持ったお方ということは必要だろうと思います。その場合、それが手段としての分割民営というものに賛成であるか反対であるかということよりも、むしろそういう将来にわたって本当にこれを改革していこう、いいものにしていこう、こういう意欲を持ったお方にぜひお願いをしたい、このように考えております。
そうすると、先ほどあれしましたけれども、基本的には中立公平ということは、必ずしも分割民営に対して賛成する人だけを入れるのじゃなくて、それに反対の意見の人も中には入る可能性もある、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
基本的には、先ほど申し上げましたような、やや抽象的で恐縮でございますが、そういう条件でやはり選考するべきであろうと思います。ただ、やはり国鉄問題というのは非常にいろんな側面がございますので、おっしゃるように、多角的な見地から検討ができるようなそういう委員構成ということについても十分考慮しなきゃならぬ、このように考えております。ただいまの時点で、まだ具体的にどの分野でどうというのをなかなか申し上げる段階まで至っておりませんので恐縮でございますが、やはり多角的な側面から監理委員会を運営していけるようなそういう人選というものはこれは重要な要素であろうか、このように考えております。
おっしゃるとおり、非常に具体的な問題を検討する委員会でございますので、そういう意味合いでの専門的な観点というのがこの監理委員会には必要だと思います。
 それをどのような形で監理委員会として専門的な問題を処理していくかということでございますけれども、たとえば国鉄の非常に技術的な問題というふうなことにつきましては、これは国鉄の方から十分意見を聴取するというふうなことで事足りる場合もございましょうし、いろんな形で技術的な問題は吸収できると思います。しかし、経営についての専門的な知識とか、そういうのはこれはまた別問題でございますので、そういう意味合いでの専門的な知識、その他いろんな意味での専門的な知識をできるだけ持ち合わした人が好ましいとは思います。ただ、やはりこういう国鉄問題というのは非常に重要な国政上の問題でございますので、高い立場から判断できる、そういうお方ということがやはり重要じゃなかろうか、このように考えております。
まず第一次的に要件があるかないかということを考えるのは、これは集会であります。集会で、要件があるから建てかえの決議をしようということで賛成者が五分の四以上になった場合には建てかえの決議をするわけであります。反対者は、要件がない、したがって建てかえ決議は無効であるということで、無効確認の訴訟を裁判所に提起するということも認められると考えております。そうなりますと、要件があるかないか、したがって建てかえ決議が有効かどうかということを裁判所が判決で決める、こういうことになります。しかし、そういうふうに反対者から建てかえ決議無効確認の訴訟を提起いたしませんでも、次の段階といたしまして、建てかえ決議がありますと、賛成者が反対者に対して区分所有権と敷地利用権を売り渡すように請求するという段階に進んでまいります。売り渡し請求権を行使いたしますと、もし建てかえ決議が有効であるならばそこに売買が成立をして、所有権は売り渡し請求権を行使した者に移転をするわけであります。
 反対者と申しましょうか、不参加者としては、その段階まで待っておってもいいわけであります。賛成者が、あの区分所有権は自分の所有に帰したから従前の区分所有者は出ていってもらいたい、明け渡しの訴訟を起こしてくるという段階になります。その明け渡しの訴訟において反対者は被告になるわけでありますから、建てかえ決議は無効であるというような問題その他もろもろの点について争うことができるわけでありますから、そこで建てかえ決議の要件の存否ということが争われるわけであります。建てかえ決議が有効である、すなわち要件を満たしておるということ、それから決議の多数決等についても法律の違反はないということ、その他すべて手続が正当に行われてきたという場合には明け渡しの判決がある、こういうことになるわけであります。