お答えいたします。
 まず年度別の借料額でございますが、昭和四十八年度は百七十一億五千三百万円、四十九年度は二百八十八億七百万円、六七・九％のアップでございます。五十年度は二百九十億二千六百万円、〇・八％のアップでございます。五十一年度は二百七十五億二千六百万円、マイナス五・二％でございます。五十二年度は二百七十一億一千八百万円、マイナス一・五％でございます。五十三年度は二百八十六億八千七百万円、五・八％のアップでございます。五十四年度は三百三億八千二百万円、五・九％のアップでございます。五十五年度は三百二十二億八千二百万円、六・三％のアップでございます。五十六年度は三百四十九億七千五百万円、八・三％のアップでございます。五十七年度三百七十四億八千三百万円、七・二％のアップでございます。五十八年度三百八十四億一千万円、二・五％のアップでございます。五十九年度三百九十七億九千百万円、三・六％のアップでございます。
 なお、四十八年度に比べまして五十九年度の予算額は大体二・三倍となっております。
 ただし、この中には……
そういう借料を算定する場合は、土地価格に利回りを掛けて借料というのは算定しているとおっしゃっていらっしゃるわけです。沖縄が返還されまして今日まで防衛施設庁が米軍に提供している土地についての土地料、借料をずっと支払っていらっしゃるわけですが、四十七年は復帰の時点ですから飛び越して、四十八年から五十九年まで全体として、四十八年は幾ら、そして五十九年まで幾ら、これはざっとおっしゃって、そのアップ率、四十八年より四十九年はこれだけ全体として借料は上がった、四十九年より五十年はこれだけ上がった、対前年比ですね。そして、四十八年の皆さんが支払いした借料と五十九年の支払いした借料はどれぐらいの高さになっているのか、それを御説明いただきたいと思います。
郵政省の方、私に関してはもう結構でございます。
  次に、防衛施設庁、これがまた問題なんですが、沖縄の米軍提供施設、区域内の民有地の所有者に毎年借料を払っているわけですね。その借料の算定基準あるいは方法について概略御説明していただきたいと思うのです。
    〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
ただいま申し上げましたとおり、私どもも設備、サービス両面にわたってディジタル化の促進に伴います各種のサービスの展開に期待しておるところでございますし、また、昨年四月以来電気通信事業の分野に競争が導入されましたので、いろいろな事業者の間で一層競争の効果として新しいサービスに取り組むという動きがさらに強まってくると思います。そういった動きに私どもも期待し、またこれを助けてまいりたいと考えております。
従来、海底ケーブルというのは銅線でやっていますね。今度光ファイバーをやる。これは相当容量が大きいというふうに聞いておりますので、そういう意味では極めて飛躍的に通信状況が当然よくなってくると思うわけです。沖縄県は御存じのとおり離島が非常にたくさんありますから、今宮崎、鹿児島と那覇を結ぶということですが、沖縄県内においても宮古島とか八重山諸島とかいろいろ離島がありますので、そういうところも含めてできるだけ早い機会にこういうこともやっていただきたいという御要望を申し上げておきます。
ディジタルのネットワークにつきましては、ディジタル方式に伴いますいろいろな特徴がございまして、信頼性、安全性が増しますとかいろいろなサービスが総合的なネットワークで提供できるとか、いろいろあるわけでございます。このネットワークを通じてどのようなサービスが提供されていくかということにつきましては、ただいま郵政省でもディジタル化の懇談会を設けまして研究しておるところでございますし、いろいろな需要、技術の進歩に応じましてこれからどのようなサービスが提供されていくかということが出てまいると思いますが、今この場で具体的にどのようなものということを確定したような形で申し上げるということは私はできませんので、もうしばらくそういった展開をお待ちいただきたいと思います。
さつき会は、いまお手元に届けた資料でわかりますが、三十三社です。これは単なる親睦団体ではないんだな。
 説明しますと、中央の最大手の業界組織に日本建設業団体連合会いわゆる日建連といいますね、これがあるんですよ。加盟法人四十六社だが、私が示しましたあれにありますね、さつき会の岡崎工業、池田建設、守谷組、浅野工事、梅林建設、三菱建設、松尾建設の七社を除いてすべて加盟しているんです。しかし、日建連に加盟していない七社を含むさつき会に加盟する三十三社、いまお手元に届けた三十三社は、すべて日本土木工業協会、例の有名な土工協の会員なんですよ。
 さつき会というのは何かという問題なんです。復帰は五・一五ですね。復帰と同時にこれをさつき会と名づけたのです。さつき会が発足した当初は八社であったが、現在メンバーはいま申し上げたとおり三十三社である。さつき会という名は沖縄復帰の五月をとってさつき会とした。月一回定期的に会合を持つ。ほとんど昼食会という名前で談合するというふうな性格のものであって、決して皆さんが言う親睦団体じゃないんですよ。すなわち、このさつき会なるものが開発庁の公共事業を取り仕切る、これなんです。沖縄の業者は一人も入っておらぬ。沖縄の業者でたとえばランクづけをすれば、失礼ですが國場組とかあるいは大城組といろいろありますが、沖縄の業者は御免、そして全部そういう土工協関係の本土の本当の最大手企業がこれをつくっておるという問題。これが取り仕切っておるわけなんです。皆さん、実に重大じゃないですか。
 私はこれを調査する中で実はぞっとしたのです。私は二回にわたって、沖縄県民の所得がまだまだ全国平均の六六％であり、東京都の半分以下だ、しかも県民所得の伸び率は毎年毎年低下しているということを指摘した。そうして公共事業、これは開発庁はもちろん防衛施設庁から流されてくるものも還流していって、金額にして六〇％以上が他府県の業者に握られておる。なぜ沖縄の企業はこういったように低いのかと聞いたら、いや、これは技術が足りないのだとかあるいは資本が不足しておるんだとかあるいは機械設備その備が不十分であるとかいうふうな理由を挙げていたが、そうなると沖縄の業者に責任があるといったようなことなんです。
 私は、この構造的な談合の組織、すなわちさつき会といったような形のものがあってそれが取り仕切るというような構造的な団体があれば、沖縄振興開発、振興開発と言ってもまさに百年河清を待つというていのものであるということを指摘したいのですね。この点をぜひ皆さんに強調したいのだが、この資料が内部資料なんですよ。これは真実であってうそは言わないのですよ。これに対して長官、すぐこういう感じでありますと言わないにしても、これだけの資料が出た以上、十分調査されて責任をとれるような措置をしてもらわなければならないと思いますが、今度はいかがでしょうか。