それでは、これは私の意見を交えてお話しさせていただきますが、今回の司法制度改革の目的というのは、ある意味ではいろんな紛争処理をする、要するに基盤整備だけ、機会をふやすということだけじゃない。先ほど質問しましたように、本来法の支配、その理念がとにかく拡充、発展することだというふうに思っております。そうだからこそ哲学的論争をしてほしいということを言っているわけなんです。
 私は、改革の目的をそう理解しておりますが、その点について、大臣の御見解をお伺いします。
いろいろな論議の中に、法曹一元化の問題とか、国民が身近に司法を利用できるようにする、また迅速適正な判断が下るようにしてもらいたいとか、いろんな要請がございます。
 そういう問題を解決していくためにはいろんな取り組み方が必要であるわけでございますが、こういったものがこれからの司法制度改革審議会の中で十分論議され、それを私ども改善の方に向かって適切な施策に反映していかなければならないと考えております。
なかなか期待するような答弁が出てこないんですが、改革をしようということでいろんな検討課題が出てきています。法曹三者の中でも協議が逐一行われているやに聞いておりますし、部分的な改良とか改正に向けての努力が十分なされていると思います。
 そのことは多としながらも、今、現状を聞いたわけなんですが、我々国民にとっても非常に関心が司法に対して薄いということは事実であります。その原因がどちらにあるのか、国民側にあるのか、あるいは皆さん方の方にあるのか、そういう問題もあろうかと思うのです。これはやはりある意味では日本の統治システムに大きな欠陥があるのではないかと思うのですが、その点について大臣の御見解はどうでしょうか。
ただいま大臣が答弁をいたしましたように、司法に携わる者、それぞれ国民に満足していただけるよう最善の努力をしているつもりでございます。何といっても司法も国民に利用していただくという制度でございますので、この利用者の国民が司法制度をどうとらえているかということに謙虚に耳を傾けて、改善すべき点があればでき得る限りの改善をするということが当然要請されるのだろうと思っております。私どもとしても、日ごろからそういう努力はしているつもりでございますが、それは必ずしも十分その声を酌み取っていないかもしれません。
 そういう点も含めまして、このような審議会の場で国民的な見地に立って、国民各層から選ばれた委員の方々が司法の問題について突っ込んだ論議をしていただくということは、私ども司法に携わる者にとっても非常にありがたいことだろうというぐあいに考えているところでございます。
これは先ほどちょっとお触れしたつもりでございますけれども、司法関係者においては最善の努力をしておられるという基本的な認識を持っております。
 ただ、法曹関係者が少ないということで、地方において弁護士さんにお願いするにしてもなかなか簡単にお願いできないとか、またちょっと国民が司法になじみにくいという実態は、私も地方に住んでおりますのでよくわかりますので、そういう点についてこれからさらに改善していく余地があるなと。そういう改善の中で、今委員が御指摘になったような懸念があるとすれば大幅に改善が可能になるんじゃないかと期待しております。
私が答弁していただきたいのは、法の支配が機能不全かどうか、大臣はどう思っていらっしゃるか。その二割司法とやゆされるような状況が現実にあって、そう認識しておられるのか。あるいは利用しにくい制度だというような批判がある、指摘がある、それについては大臣の率直な御意見はどうなのか、それを聞きたかったんですけれども、いま一度お願いしたいと存じます。
我が国の司法制度につきましてはいろいろな御批判があるのは承知しておりますけれども、私どもといたしましては、その機能を十分果たし、国民に利用しやすい適切な紛争解決手段を提供すべく、司法関係者において最善の努力をしていただいているというふうに認識しておるところでございます。
 しかし、委員も御指摘のように、いろいろな御意見もあることは承知しておりますので、二十一世紀に向けて司法が国民により身近なものになっていくように司法制度のあり方について十分な論議が必要である、このように認識したわけでございます。
 その中で、これからどういう問題を具体的に審議して改善の方向を打ち出すべきかということにつきましては、この審議会の審議の中で方向づけをしていただくように、私どもとしてはこの審議会に期待をしておるところでございます。
行政監察は、国の行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うものであります。そのためには、国の行政機関を調査するのは当然としても、このほかに、国以外の主体が行う業務についても、行政監察の目的を達成するために必要な範囲で調査をすることが必要であります。そのため、従来から、機関委任事務や特殊法人に係る業務等について調査することができる旨、規定されていたところであります。
 今般、機関委任事務制度が廃止されることから、国の各行政機関の業務と一体として把握する必要がある受託事務に限り調査の対象としたものであります。
 もとより、法定受託事務の調査は、国の行政機関の業務の実施状況に関する監察及び勧告のために行うものであって、地方公共団体に対して直接勧告を行うものではありません。地方分権の趣旨を尊重し、調査は必要な最小限度において行い、あらかじめ関係地方公共団体の意見を聞く旨の規定を設けていることを御理解いただきたいと思うのであります。
 なお、このような仕組みのもとで、一定の範囲で法定受託事務を調査の対象とすることについては、地方分権推進委員会の御了解もいただいているところでございます。
 私は、国の行政監察は主として、例えば納税者でいえば、国税の納税者に対する、タックスペイヤーに対する責任でありますので、税金がきちんと使われているかどうか行政監察をしなければいけない。そうすると、その使われ方の中で、国が直接やっていること、あるいは機関委任事務ではなくて法定受託事務でやっていることについても、国の税金をいただいて、タックスペイヤーに対する責任に対して調べなくちゃいけないことがあれば、やはりこれは調べざるを得ないということだと思います。
 しかも、地方に行っても、そこにおられる住民の方々は、県民や市民であると同時に国民でもあるわけですから、そこにおられる方々に対しても責任はあるんだと思います。