いま御指摘がございましたように、住民生活に密着した社会資本の整備、また、ひいては地域経済の発展に資するということで、大変厳しい財政状況のもとで抑制基調に立って地方財政計画を組んだわけでございますが、その中で八・五％の伸びを見たわけでございます。計画に組み込んだわけでございます。
 問題は、おっしゃいますように、これをどう実効あらしめるかということでございます。私どもとしては、地方財政計画を組みます際に、全体としては財源措置として当然それだけの仕事ができるものを措置してあるというふうに考えておるわけでございますが、具体的にも地方交付税なりあるいはまた地方債についてもかなりな一般単独の伸びを見るなどいたしまして、所要の財源措置を講じておるわけでございます。また、地方団体に対しましても、例年よりも大変強く財源の重点的な配分を行って積極的な単独事業の実施に努めるように指導をしてきたつもりでございます。たとえば昨年、五十六年度の実績を見ましても、地方財政計画は八％でございました。それまでは地方財政計画並みになかなか伸びなかったわけでございますけれども、昨年の九月の状況を見ましても一〇・六％の伸びを確保しておりますので、公共事業が横ばいになるにつれて単独事業へだんだん熱が入っておるというような様子も見られるわけでございます。今後厳しい状況の中でどの程度やっていくかということはまだまだペンディングでございますけれども、私どもとしてはぜひおっしゃいましたような趣旨からもこれを強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
確かに、表面税率だけでの比較よりも、都市計画税の負担率というものが固定資産税に比べて重くなっていることは間違いございません。そこで、いろいろなところでいろんな問題を起こしておるということもわれわれ承知をいたしておるわけでございますが、何せ都市計画税につきましては目的税でございまして、同じ地域で都市計画事業が行われますと、その事業実施に伴う受益というのは、住宅であろうが商店街の土地であろうが、用途に関係なく同じようにやっぱり受益が発生をしてくるわけでございます。用途によりましてその目的税である都市計画税について大きな差を、固定資産税と同じようなものを設けるということがうまく説明できるのかどうか、その辺に問題があるものですからなかなか簡単に踏み切れないでいるところでございます。
それではもう一点だけ伺っておきますが、市街化区域内の土地と家屋、これについては固定資産税とはまた別に都市計画税、これが徴収されておるわけですが、先ほど言ったように、マイホームの所有者とか、いわゆるサラリーマンですが、こういう方々の立場を考えますと、固定資産税の、何というんですか、付加税と造言えるような税ですね、こっちの方は固定資産税のような特例措置が行われておりませんから、負担の点ではやっぱり案外ばかにならないんじゃないかという感じがするんですけれども、都市計画税の方について、固定資産税で行っているような住宅用地に準じたような特例措置、緩和措置みたいなものを考える余地はありませんか。
そこで、そうすると家屋の方、この基準となる建築費の動向が建設工業経営研究会の調査では五十二年一月から五十五年一月までの三年間でおおむね二五％上昇となっている。このデータから言うと、やはり木造とか非木造家屋いずれも二五％程度の上昇が見込まれるんじゃないかというふうに思うんですよ。推測ですからどの程度に落ちつくか私もちょっと正確な判断はつきませんが、この上昇率二五％、五十七年の二五％というのは前回の五十四年の一九％よりかなり高いですからね。そうすると、平均ですから、これは三大都市圏などではもう少し上へいくかもしれませんし、家屋の評価額の大幅なアップもあるんじゃないか。そうするとマイホーム所有者にとってちょっと負担が大きくなる心配はないのかということですが、その辺はどう見ていますか。
それでは、時間が迫ってきましたので、次の問題に移ります。
 五十七年度の固定資産税ですね、これは土地と家屋の評価がえがちょうど五十七年に当たるわけですから、これは中央固定資産評価審議会、ここですでに土地について指定市あるいは町村の基準地価格、これ決めておりますね。これは宅地が二四％、田畑が一一％、山林が一〇％、これは間違いないですか。
授業料等学生納付金のあり方は、高等教育全体の経費について公と個人の負担をどう考えるかという基本的な問題でもありますし、また教育投資のもたらす効果として、個人に帰属すべきもの、さらには国家社会に還元されるものについてどう考えるかという基本的な問題があろうかと思っております。
 御案内と思いますが、高等教育への進学率がかなり低い時期におきましては、旧制の大学の例にもございましたように、専ら国家枢要の人材を養成するという観点が非常に大きく出ますが、近年のように、高等教育、専修学校等を含めますと進学率が五割を超えるというようなことになりますと、そういった色彩が薄れまして、いわば広く国民に高等教育をというようなことになってまいろうかと思います。そういった状況におきまして、ただいま申し上げましたようなことをどう考えるかということ、さらには御案内のとおり、近時、国立、公立、私立という設置者別の高等教育機関が非常にボーダーレスになってまいっておりますと、国立大学と私立大学との授業料の関係をどう考えるかというような問題もございます。人材育成や教育機会の均等の確保という観点からいたしますと、家庭の経済力に余り影響されずに進学できるような水準を維持するということが必要ではございますけれども、私どもといたしましては、私学については直接にはこれに介入する方策もございませんし、私学助成について尽力するということを通じていささかでも貢献をしたいと思っております。また国立大学につきましても、今後の高騰についてはできるだけ抑制的に対処をせざるを得ないと思っております。いずれにいたしましても、社会経済上の諸情勢を総合的に勘案しつつ対処をするという、ことになろうかと考えております。