ちょっといまの問題、落としましたので、つけ加えて申し上げたいと思いますが、この問題を実施するのに、地方の財政問題としましては、一番厄介なのは、私は、児童生徒の急増しておる市町村の学校の増設に伴う用地費の問題だと思います。これは大変な負担になるわけですから。これは現在御承知のとおりたしか三分の一の補助が出ていると思います。用地費について。ところがそれはたしか七五％の三分の一ということですから二五％ですね。現実はどうかといいますと、私が聞いた範囲では二〇％ぐらいにしかならぬと、こういうことですね。そうしますと、これは容易ならざる事態に追い込まれまするので、その点についてだけは私は、将来この増設に要する用地費についてだけは、いまの補助率では困る、これは少なくとも二分の一に改めてもらいたいということを留保をいたしてあの四十人学級問題について賛成をいたしておるのでございます。この点つけ加えてお答えを申し上げます。
そうしますと、たとえば大臣と大蔵大臣とが五十五年度の予算で決着がついたのはたしか十二月二十日だったですかね。そうすると、その後にいま問題になっております四十人学級ですね、これが十二月の三十日ごろじゃなかったですか。これに伴って当然定員増が出てきますね、教員の。四十人学級に伴っての。全体で八万ですか。それにその半額負担が出てくるわけだ。同時にまた今度入れ物が出てきますね、学校の建築その他のものを含めて。そういった問題というのは、当然これはやっぱり一つの制度改正にもつながってくる性格のものだと私は思うんですが、それがなされておるというふうにも聞いてない。こういったものは当然この六条との関連を含めて、交付税率その他を含めての改正につながってこなきゃならぬのじゃないですか。そこら辺は一体どうなっておるのか。今度の、きのうの段階で与野党の予算修正の問題も出てきましたね。その地方へのはね返りというものを一体どういうふうに考えておるのか、これも一緒にあわせて、できれば大臣からお答えいただきたい。——大臣の方が一番折衝に当たったんでしょう。
ちょっと質問の角度を変えますが、予算と決算の乖離が非常に最近多くなっていますね。特に五十年度以降そういう感じがするんですが、実態ひとつ出してもらえばいいと思いますが、特に去年の場合は政府全体が増税路線を総選挙に向けて大平さんみずからが一般消費税を出したんですから、そういう方向もあって地方、国ともどもに圧縮して意識的に出してきたと、こういう感じがするんですけれども、この点はいかがなんですか。たとえば昨年の予算で四兆円を超える不足額。ところがその不足額の中身が全然わからない。今度も二兆五百五十億ですかの不足額。ところがその中身がよくわからない。明らかにしてこない。ですから、そういう面から見ると、結果として見ると今度は決算との大変な乖離ができておるんですね。これは一体どういう中身なのか、そこをひとつ、これは財政局長で結構ですけれども、聞かしてください。
これは御承知のように石油ショック以降大変な経済情勢になった、そこで、それを増税といったようなことでなしに、ともかく景気刺激をやろう。それにはあえて国債発行に踏み切って、そしてともかく石油ショックによるこの経済界の不況、これの克服をやろうということで国が施策を講じたわけでございます。それなりに、効果をおさめて今日まで来たわけでございますが、その過程で、国のそういった施策に応じて地方も当然経費の増高を必要とした。そこで、地方としてもどうしても必要な経費は出さなきゃならぬ、それに財源が不足をするというようなことで今日の赤字は積み重なってきておる。これを今後どのように是正をして財政の再建をやるかということが私はこれからの課題であろうと、かように考えておるような次第でございます。
大臣、この地方財政のこういう大変な借金という実態は、一体何でできたかというふうにあなたは考えておりますか。どういう理由でこういう借金状態に地方財政が置かれておるのか、どういうふうに考えておりますか。
いま大臣から説明があったわけですが、これは率直に大臣の気持ちを聞きたいと思うのですけれども、いま、舌をかみそうな、一部、一部、特例、特例という、こういう法案を出さなきゃならないということは私は非常に遺憾に思うのです。御存じのとおりに、地方財政は大変な赤字で、財政収支の見込み等を見ましても、六十年度に四十兆円に達する見込みの姿になる。五十四年度未で二十六兆円という借金。そういう中でこういう法案を出さなきゃならない。この大臣の率直な認識というか、それをまずひとつ聞いておきたいと思うのです。
過去におきまして私、皆無でないということを申し上げたその悪い例が、確かに北海道に一部見られたと思います。実態につきましては、たとえば北海道の十勝地方清水町というようなところでは、町外在住の、農業従事者ではない農地等の提供者、これを構成員の一部として設立された農業生産法人があるということは承知いたしております。これら法人の業務執行役員の過半は地元農業者が占めておって、それぞれ要件は満たしておる、その後の農業経営を行ってきたということでありますが、その後これらの法人の中には、生産物の市況の悪化等によりまして経営が成り立たなくなって、地元農協の指導によって経営の改善に努めてきた、しかしながらついに解散するに至って、後を農地保有合理化法人が引き取って当該法人の所有農地の全部を取得したというような事例もあることを承知いたしております。
 今回、農業生産法人の要件緩和をいたしましても、当該法人の農業経営に関しては実質支配権を有する業務執行役員の過半は、法人の事業に必要な農作業に主として従事する者でなければならないということにしておるわけでございますので、目を逃れて入ってくる者がないように厳重に監視するということとあわせまして、農外資本による土地支配を防ぎ得るものというふうに考えております。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕