事業団といたしましても、御指摘のように、地元に対しまして従来より一層の御理解と御協力を得るように誠意を持ってＰＲをし、わかりやすく説明をして、また疑問の点については、いろいろと懇切丁寧に解説をするというようなことによって地元の一層の理解をいただくような努力をあらゆる機会をとらえてやってまいりたいと思います。
前回行いました調査によりますと、四千三百五十一組合が解散の登記はされていましたが行政庁への届け出を怠っていたというケースがございます。これらの組合につきましては、調査の結果解散の登記が確認されましたので、直ちに行政庁のいわゆる組合台帳に解散した旨を記録するという処理をいたしてあります。
解散登記は行っておりますけれども、所管行政庁に解散の届け出のない組合が私の聞いている範囲では四千三百五十一組合あると言われておるわけですが、これはどういう扱いになるのですか。
ＰＲにつきましては、やはり中心は中央会系統、これが組合の指導機関でございますので、全国中央会あるいは府県の中央会、それから商工会とか商工会議所のような各種の団体、こういったものを通じまして十分のＰＲをしたいと思っております。ですから、当然われわれが行っておりますテレビ等のＰＲ媒体も通じましてＰＲしていくということにいたしたいと思います。
 それからＰＲしてもやはり漏れるものが出るのではないかというふうな御指摘でございますが、私どもはそういう点も確かに心配でございますので、それにつきましては法律で手当てをいたしまして、一遍みなし解散になったものでも三年のうちに特別決議をして継続したいということで行政庁の認可をとれば、もう一度継続できるという救済規定は設けております。
十分にＰＲ期間をとるためにやったと理由の一つに挙げておられるわけですが、十分のＰＲというのはどういうようにＰＲするのですか。あなた方のＰＲでまだ漏れて知りませんでしたというのがまた出ますよ。どういう徹底したＰＲをするのですか。
後の方の御質問の、最後の登記から十年という方から申し上げますと、これにつきましては役員の任期が三年でございまして、改選ごとに登記することになっておりますが、十年間登記しないということは少なくとも三回の登記を行わなかったということでございます。こういったものについては解散したものとみなそうということでございますが、これを十年といたしましたにつきましては特別の根拠というのはございませんが、商法で四十九年に行いました同様の措置もやはり十年ということでやっておりまして、この期限にならったというのが実情でございます。
 それから五十六年十月一日という期日の問題でございますが、この休眠組合についてみなし解散をするわけでございますから、万一事業を継続しているにもかかわらず、うっかりして解散とみなされてしまったというふうなことが起こりますと、それはやはり大変問題でございますので、私どもといたしましてはこれを実施するに際しましては十分のＰＲ期間をとりたいということでございます。そのために十分の時間をとったというのが一つございます。
 それからもう一つは、十月一日と申しますのは、登記所が会社の決算の時期等々との関係で比較的業務が年間を通じては少ない時期であるというようなこともございまして、そういったようなところから十月一日を選んだということでございます。
いろいろと理由を聞けばまあ御苦労もわかるわけでございますが、いずれにしてもりっぱな中小企業庁をお持ちになり、そういう中央会もお持ちになりやっておられて現状がやはりこういうことですから、いままでのことは十分反省をされて今後の法律に基づいてりっぱな運営をやっていただきたい、このように思います。
 それから休眠組合の整理につきまして、五十六年の十月一日を基準日とされておるわけですが、その理由及び最後の登記後十年となさった理由につきましてお伺いしたいと思います。
今回の決定は、ただいま先生からもお話ございましたように、おおむね五年間にわたりまして森林、林業あるいは木材産業の活力を回復させるために必要な木材需要の拡大、木材産業の体質強化、あるいは間伐、保育等森林、林業の活性化等を中心にいたしまして、財政、金融その他の措置を五カ年間にわたり特に講ずる、こういうことにしておりまして、ただいま具体的内容等については検討を進めておるところでございます。
 お話ございましたように、林業の生産そのものは大変長い期間を要するわけでございますが、現在の状況を見ますと、昭和五十五年の後半以降、木材需要の減退に起因いたします価格の低落が激しく起こりまして、その後低迷状況を続けておるということで、非常に長期を要する林業生産の中で、そのときどきの経済の状況が非常に影響を与えるということになっております。
 したがいまして、何とかこの五年にもなろうという木材の不況を回復するということが一番念頭にあるわけでございまして、そのためには木材需要の拡大ということで、木材経済の環境を整備する一方、当然これは林業経営に携わります皆さんの意欲の問題、先行きの見通しの問題等がその活力の源になるわけでございますから、その活性化といった点でいろいろ間伐対策、担い手対策等についても強力に取り組むということにいたしておるわけでございます。従来から林業の長期的な性格にかんがみまして、公共事業を初め生産基盤の整備、生産活動の底支えをいたしますような助成を続けておりますけれども、ここ五年にわたりまして、特にこの活力を取り戻すための対策を加えることによりまして、何とか林業に当面の活力、当面の活性化をもたらしたい、こういうことでございまして、関税問題につきましても、そういった対策の進捗状況を見ながら、どういう関税に対する対処をしてまいるかということも検討しながら、現在日米間その他国際的にも要請されます関税問題にも対処してまいりたいと考えておるところでございます。