今、大臣の方からもお話がありました。信用組合に対する監督は機関委任事務だ、そういうことで都道府県が担当しているわけでありますけれども、この都道府県が担当していることにつきまして、最近の新聞の報道、二月十八日の日経新聞でありますけれども、自治体のアンケートがなされております。
 このアンケートによりますと、都道府県の九割が、現在の監督体制を見直す必要がある、こういうことを言っておりまして、また六割の自治体が、信用組合の監督権限を大蔵省主導に変更してほしい、こういうようなことをアンケートで述べているわけでございます。
 この点につきまして、一体、信用組合に対してどういうふうな監督がいいのか、簡単に大蔵、自治大臣に最後にお伺いいたします。
よくわかりました。
 それで、今回のこの信用組合の破綻に至った経過といいますか原因といいますか、そこには、私は監督機関あるいは金融当局のそちらの方にも大きな責任があるのではないかというふうに思っております。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この信用組合の二人の理事長、いわば犯罪的な行為をやっているわけでありまして、これについては、東京都あるいは大蔵省の方ももう既に気がついていたといいますか、わかっていた。しかし、結果としてこういう事態になったということでありますから、そこの監督あるいは指導というのが十分できなかった。私は、この責任といいますかこの原因というのもこれから真剣に考えていかなければいけないというふうに思います。
 そこで、お聞きをいたしますけれども、一体この監督あるいは指導というものを今後どういうふうにしていったらいいのかということについて、お伺いをいたしたいと思います。
これはこの委員会でたびたび質疑応答がなされておりますが、率直に申し上げまして、二つの乱脈をきわめたこの信用組合を、これはもう倒産をして理事長以下全部おやめになっているわけですから、これはもうなくなるわけですね、したがってそれを救済するという目的ではないということが一つと、それから大口預金者だけを救済するという対象に考えたものではなくて、やはり金融全体の信用の秩序というものを維持するというところに最大の眼目があったものだ、私はそのように理解をし、受けとめております。
 ただ、言われますような問題がいろいろ指摘されておりまするけれども、行政としてなし得る解明というものは、やはりこの委員会を中心にして徹底的にやるべきことはやらなければいかぬというように私は思っております。
社会党・護憲民主連合の細川律夫でございます。私は、東京共同銀行のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、総理にお尋ねをいたします。
 今回、この二つの信用組合を救済をするということで東京共同銀行が設立をされるわけでありますけれども、これに対して国民の中からは、日銀やあるいは東京都が公的資金を出して、そして何億や何十億という大口の預金者を助ける、あるいは保護する、そういうことになるのではないかという御批判がございます。それについて、まず総理、どのようにお考えでしょうかお答えいただきたいと思います。
時間が参りましたのでやめなければなりませんけれども、まさに行政改革というのは、数十年にわたって我が国のその都度の政府が取り組まなければならない問題であった。しかし、なかなかにその実効というのは上げるのは非常に難しかったということがあったのではなかろうかと思います。
 現在、村山内閣は連立内閣であります。自民党、社会党、さきがけ、それそれがこの行政改革についてもプロジェクトチームをつくって本当に誠心誠意の努力をして、政府と一体となってこれをなし遂げ、国民の皆さんの御理解をいただき、そしてスリムな政府をつくる、国民の皆さんの御苦労におこたえできるような行政のあり方というものをつくっていかなければならないという思いで取り組んでいるわけであります。いろいろな辛口の論評もありますけれども、冒頭申し上げましたように、私は、それが大きな合格点をいただけるかどうかということは、これからのやはり内閣、政府の意気込みとそれから決断と実行にかかっていることだろうと思います。
 私どもも、内閣を支える、政府を支える与党として全面的な協力を惜しまないつもりでございます。どうか勇断をもって、そして自信を持ってお臨みいただきたいということを特に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
昨年十二月二十五日、御承知のように閣議を持ちまして地方分権の推進に関する大綱を決定したわけでございますが、現在、その大綱に基づきまして鋭憲法案の準備に努力をしておるところでございまして、近く国会に御提案を申し上げ、総務庁を中心にして分権の推進に鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
この油汚染にかかわるこれまでの国際協力という点につきましては、我が国の場合、国際協力事業団による技術協力の枠組みを活用いたしまして、諸外国からの研修生の受け入れ、あるいはこれら諸国に対する専門家の派遣などを行っております。また、この分野における国際協力を促進するために二国間の専門家会議の開催、国際セミナーの開催等を行ってきたところでございます。
   〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕
 特に、九一年の湾岸戦争の際のペルシャ湾における油汚染問題につきまして、我が国は、サウジアラビア、カタール、バーレーンに対しましてオイルフェンス、油の吸着剤あるいは小型の油回収船等の資機材の供与を行うとともに、サウジアラビアに対しましては流出原油回収のための防除に関する専門家派遣を行ってきております。またさらには、ＩＭＯからの要請に基づきまして、ＩＭＯの湾岸地域における油汚染防除対策事業にかかわる湾岸油汚染災害基金に対しまして百五十万ドルの拠出を実施したということがございました。
 また、今後のことでございますが、我が国の場合、海外の地域で大規模な災害が発生した場合には国際緊急援助隊の派遣に関する法律及び国際協力事業団法、これに基づきまして、被災国政府の要請に応じまして国際緊急援助活動を行うための人員の派遣、資機材の調達及び輸送について迅速かつ効果的な対応が行い得るような国内的な枠組みというのが既に整備されているところでございます。したがって、本件条約に規定する油による汚染事件が適用対象となるような場合には、これらを活用いたしまして七条一項に規定する国際協力を行うことが可能であるということでございます。
 我が国といたしましては、我が国が世界有数のタンカー保有国及び石油輸入国であることにかんがみまして、今後ともこれらの枠組みを利用しつつ、油による汚染事件に対する国際協力を増進してまいりたいと考えておるところでございます。