留学生の受け入れに当たりましては、留学生一人一人がその本来の目的を達成しますとともに、日本での生活、体験を通じまして真の日本の理解者となって帰っていただくことが必要でございます。この留学生に関する問題というのは、実は留学生が日本へ来る前にまず情報を提供する、来てからの日本語教育、それから大学等での受け入れ態勢の整備、宿舎等々いろいろな問題がございます。また、留学後のアフターケアというような問題もあるわけでございます。この問題につきましては、従来受け入れをしていただきました大学あるいは企業、それから国のべースでいいますと、役所では文部省、外務省が中心となって対応してきたわけでございます。
 自治省といたしましては、地域としてどの程度のことができるかということが問題になるわけでございますけれども、地域レベルの国際交流の一環といたしまして、留学生との人的交流を中心にして、地域ぐるみ、住民ぐるみで温かく迎えるというような措置を講じていくのが重要ではなかろうか、こう思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、留学生をめぐる問題は地方から見ますと模索段階でございまして、関係の閣僚懇談会ができまして、いろいろの問題につきまして協議を重ねるということになっております。その時期等は別に決まっておるわけではございませんけれども、その協議の中で地方として対応すべきことが出てきましたら、その点につきましては地方の方に協力も求めたいという気持ちでおります。
いずれにいたしましても数百億円という脱税が指摘されているわけでございますので、この点については十分に調査をしていただきたい、このことを要望しておきます。
 次に移ります。次は留学生の援助対策の問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 急激な円高によりまして留学生の生活が非常に厳しくなっておる、こういう中で、留学生の援助につきまして関係閣僚の懇談会が去る四月二十一日行われた。その席上、竹下総理が、二十一世紀の初頭までに十万人の学生を受け入れるためその対策に全力を挙げるよう関係閣僚に要請をした、このように伝えられているわけでございます。そして、さらに新聞報道によりますと、当面の問題といたしまして、授業料の減免措置の対象人員の増加とか、それから私費留学生に対しまして学習援助費の対象人員の増加を図るとか、直接補助とか、また下宿代の補助とか、こういうようなことも検討対象に挙げられた、こういうことが報道されているわけでございます。
 確かに、現在日本に留学を希望する青年たちは非常に多いということを聞いております。数字で見ましても、この十年間に約四倍近くの留学生がふえているわけでございまして、現地の日本大使館の国費留学生の選考状況を聞いてみますと、約十倍から二十倍の応募状況がある、こういうような状況になっておるようでございます。その難関を突破して日本にやってきた留学生が現在約二万二千人、その中で国費留学生が約三千五百人、こういう現状になっているわけでございます。
 そこで、この問題につきまして、従来はというか現在は地方自治体とか民間団体がボランティアとして行ってきたものを、これからは国としてかなり力を入れて取り組んでいこう、こういうことなんでしょうか。もしそういうことであれば、先ほど私が幾つか当面の問題ということで申し上げましたけれども、こういうような対策というのは具体的にいつごろまでにその方針が決まる予定になっているのでしょうか。
ただいま御指摘がございましたように、農林水産省といたしましては、農林漁業の振興あるいは食糧等の安定的な供給のために諸般の施策を進めてきたわけでございます。その場合に、ただいま御指摘がございましたように、補助金というのは大変有力な手段として用いられてきたことは事実でございます。
 ただいまの御質問で、それとの関係はどのようなものがあるのかというお尋ねでございますが、従来農業あるいは生鮮食料品の流通等につきまして補助金行政の対象といたしてまいりましたものは、地方公共団体あるいは農業者の共同の団体、こういうのが補助事業の対象となってきておるわけでございます。
 しかしながら、農林水産省所管の分野におきましても、いろいろな経済的社会的活動の多様化が進んできておるわけでございまして、例えば食料品につきましても、生鮮食料品中心から加工食品のウエートが大変高まってきておる、こういうようなことがございます。また、試験研究につきましても、従来国あるいは地方公共団体という公的な機関がほとんどそのすべてを担っておったわけでございますけれども、近年種苗その他の点につきまして、民間の活力を活用していかなければならない、あるいは加工流通技術につきましても同様の問題があるわけでございます。
 私どもといたしましては、従来からの農業者を中心とする施策につきましては、従来からの施策を活用、展開をしてまいります一方、ただいま申し上げましたようないろいろな多様化される分野につきまして、第三セクター等で実施をすることがふさわしいものにつきまして、民間活力の導入の方式につきまして新しい道を開いていただきまして、これを実施してまいりたい、その両々相ま
って施策の効果的な展開を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、ただいま、農林漁業関係は基盤が弱いからこういう問題につきましていろいろ後押しをする必要があるのではないか、こういう御指摘でございますが、私どもといたしましてもいろいろな技術的な面その他につきましてこれらのプロジェクトが円滑に実施をされていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、十一号のイ及びロの問題でございますけれども、御指摘のように、生鮮食料品につきましては、その物的流通のほかに価格形成、こういう観点から中央卸売市場の制度があるわけでございます。大変多数の生産者と多数の流通業者との間を非常に短い時間で、生ものでございますから短い時間で結び、かつ値づけを透明性のある制度で実施をする、これが中央卸売市場の制度でございまして、生ものにつきましては私どもはこのような制度が今後とも重要であるというふうに考えております。
 一方、先ほど申しましたように、食料品につきましても加工食品のウエートが大変高まってきておりまして、これらにつきましての流通の合理化というものの重要性が非常に強まっているわけでございまして、これらにつきまして今回の民活プロジェクトの中で効率的な運営を図れるものを見出していきたい、こういう考え方を持っておるわけでございます。
 なお、十一号のイの施設との関係でございますけれども、もちろん物的流通には輸送というものが伴うわけでございますけれども、これは私どもの所管の分だけではございませんで、イ及びロの施設の区分けの際に、法律に書かれておりますように、イの施設につきましては専ら輸送問題を取り上げられる、ロにつきましては品ぞろえその他の卸機能、小売のバックヤード的な機能、こういうものを中心に取り上げていく、こういうことで整理をされておるわけでございまして、この趣旨に沿って実施をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。