首都高速が着手されたのは三十七年と聞いております。液状化を経験したのは三十九年でございますので、設計基準その他についても今日ほど厳しくなかったのではなかろうか、こう懸念をされます。そういった点で、首都高速についてもぜひ点検をお願いしなければならないのではないだろうか、こう思っております。質問は先へ進ませていただきます。
 いま一つ、四階建ての木造建築の問題が懸念されます。我が国は四階建ては認めていないのでありますけれども、さきの日米交渉では四階建ての木造建築の採用を強く迫られた、このように報道をしてきております。建設省はそれについてノーという拒否をされたとも聞いておるわけでありますけれども、この地震の多発地帯で、あるいはまた国土の半分以上が豪雪地帯でもありますから、いわゆる災害の多いところで住民生活も接点を持っておりますから、そういったことについても、私は建設省の考え方を支持するものでございますけれども、日米交渉とこの四階建ての問題について、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
次に、自動車道の問題も気になるところの一つであります。
 首都高速は縦横に張りめぐらされておりますし、今東京湾では横断道の建設にも入っておるところであります。この首都高速あるいは横断道、これはまさに動脈にもなるわけでありまして、横
断道になりますと、まさに海面、水面に建設するわけであり、この液状化あるいは不同沈下現象を、手抜きじゃございませんけれども、まともにぶつかるものであろう、こう思うところであります。まだ建設途上でありますから、特に横断道あたりについても十分に配慮しなければならぬわけであります。この点についての対応はされておると思いますけれども、この機会にお示しをちょうだいしたいと思います。
液状化対策はいろいろなやり方があると思いますが、私はやはり点としてとらえるのではなくて面全体としてとらえる必要があろう。ですから、施設管理者だけの範疇の問題ではなくて、広い一つの団みたいな、そういう中で全体的にとらえていかないといけない、こう考えるところであります。
 後ほどまた、昨年公表されました南関東の見通しなどの結果があるようですからお示しをいただきたいと思っておりますが、このサンフランシスコの地震の被害は、特に湾岸を埋め立てられた特定地域に集中してきております。そこで、大きな被害の出たマリーナ地区は、おおよそ七十年前に埋め立てて造成をされておると聞いております。東京は比較的軟弱なところへどんどん市街地化が広まりまして、固有名詞を挙げてはなんでございますけれども、荒川や江戸川などのゼロメートル地帯もたくさん抱えておるところです。
 そこで、この地域の安全性について、先ほど建設大臣は大丈夫なんだ、こうおっしゃっておいでるところでありますけれども、国土庁の調査などについて胸を張って言えるのかどうか、このこともひとつお聞かせいただければと思っております。
委員御指摘のように、サンフランシスコ地震に大変我々としてもお悼み申し上げる次第でございますけれども、我々にとって非常に大きな教訓を与えるものと思います。
 十一月十六日から政府調査団を派遣しておりまして、建設省関係からも土木研究所の次長、この人は団長でございますが、それを初めとして、耐震工学、建築工学の専門家六名が参加しております。
 なお、我が国では公共建築物あるいは一般の建物がどうかということについて一言だけ申し上げたいのですが、我が国の場合は設計上耐震性に十分配慮しておりますので、関東大地震クラスの大地震、これはマグニチュード八ぐらいになると思いますけれども、先ほどのサンフランシスコ地震はマグニチュード七・一と聞いておりますけれども、その関東大地震程度に対しても所要の安全性は確保されておる、我が国の公共土木施設及び建築物はＭ八に対しても大丈夫だ、こういうようになっておりますので、まず当面そういう面からの心配は御無用だと思います。
 ただ、建設省では従来から、建設省地震対策推進本部を設け、所管施設の耐震対策を推進中でございまして、今回の調査団の成果を待ちまして、教訓となるものについては十分活用してまいりたいと考えております。
良好な住宅地の拠出、提供は、いろいろな手法でこれからもできるとは思いますけれども、問題は、価格の問題なんですね。さきの閣議の中で石井長官は、今のままで宅地を供給しても庶民には手が届かない、金融業者や不動産業者に回ってしまうのじゃないか、このように指摘をされております。この種の問題についても、かねがね私たちも委員会で議論をしてまいりましたのですが、長官のお気持ち、そして、それをどのようにしてサラリーマンに提供できる方法があるのか、そういったことについてお考えをお聞きしたいと思います。
具体的な中身は追ってという含みだろう、こう理解をするものでありますけれども、安い土地をサラリーマンにどのようにして提供するか、極めて大事な問題であります。
 それで、首都圏での宅地の未利用地が非常に多い、これもお話のとおりでございまして、きょうの一部新聞だったろうと思いますが、建設省は農地の宅地並み課税を今鋭意お考えになっておるとか、こういうことが報道されたところであります。
大変注目すべきところでありまして、こういったことについてのお考えあるいは進捗状況についてあれば、この機会にお示しをいただきたいと思うのです。
ただいま議題となりました信用金庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 中小・零細企業の長期・固定金利資金の借り入れ要望は従来から極めて強く、中小企業金融専門機関である信用金庫及びその上部組織たる信用金庫連合会としても、こうした要望に適時、適切にこたえていくことが喫緊の課題となっております。
 このような課題に的確に対応できるよう、全国を地区とする信用金庫連合会について、長期資金の調達手段として債券の発行を認め、同連合会を通じ、中小・零細企業に対する長期・固定金利資金の円滑かつ安定的な供給を確保することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
 本法律案におきましては、全国を地区とする信用金庫連合会について、大蔵大臣の認可を受けて債券の発行を行うことができることとし、あわせて債券発行限度額を出資の総額と準備金の額の合計額の十倍とするとともに、発行することのできる債券の種別や債券の発行方法を定める等、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、信用金庫法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。