きょうはどうも……。堤さんの前に大使がいらっしゃって、大來さんもいらっしゃったのですけれども、これをずっと私は伺っていて、結局私の中に残った感じというのは、今いろいろやっているわけですね、アクションプログラムをやる、アメリカも見詰めている。しかし、ことしの秋からは中間選挙を目指したそれこそアクションがアメリカのハウスを中心にずっと高まってくる。秋になっても帳じりは余り変わっていないのです。結局、アメリカの中のフラストレーションはむしろ急角度に高まっていく。そうなると、貿易と防衛はリンクしないというふうに切って捨てていますけれども、私は、そうじゃなくて、帰っていくところはやはりそこだと。これは堤さんへの直接の質問じゃなくて、私のとらえ方なのです。
 それで、実業家としての堤さんが冒頭に言われたことは、私もそのとおりだと思うのは、完成品でも半製品でも、いざふやせといったら難しいですよ、だから、日本市場にフィットする商品の将来動向も含めた開発が必要なのだ、それはそのとおりだと思うのですけれども、私は、中曽根さんがデパートに行って、入り口に並んでいたヤンキーガールはいらっしゃった方に全部カリフォルニアオレンジを一個ずつ差し上げた。中曽根さんは三百ドルばかり買い物をしたのだけれども、中にはアメリカ製品が一つもなかった。これは私は、アメリカの媒体では漫画になっているのですね。私はむしろ逆にブラックユーモアだと思っているのです。あれは秘書官でもだれでもいいから無理して、総理、これはアメリカ製品ですよと、一品か二品それをアップで撮らして、これこのとおりというふうなショーアップ効果をねらった方がよかったので、あの人にしては案外ラフなのかなと思ったのだけれども、それはいいです。
 一つだけ質問をさせていただきたいのですが、これは西武グループの総帥としての実業家堤さんじゃなくて、やはり詩や文学を自分の奥深いところで御一緒していらっしゃる堤さん、そういう面なのですけれども、大來さんのリポートを拝見すると、一番最後のところにこんなことが書いてあるのです。一層の国際化を推進するに当たっては国民的なコンセンサスの形成が不可欠である、そのためには国民のマインドの国際化を図る必要性がある、それを述べて結びにしているのですね。私自身も第三の黒船などという意識よりは能動的にとらえるべきだし、東京の郊外に住んでいる平均的なコンシューマーの感覚からいうと能動的にとらえるという論者なのですけれども、最後に堤さんの、今の国民のマインドの国際化を図る、これは短期対策じゃないですね。中長期対策ですけれども、これは意識革命と思うのですが、これについてはどんなことを考えていらっしゃいますか。
大変これはお答えにくい点も含まれている御質問なのですけれども、消費者保護、一般論として非常に大事なことでございますが、ちょうど我が国の消費者の場合にはまだ、戦争前に教育を受けた人と、戦争が終わって十年ぐらいしてから教育を受けた人との間に大変大きなカルチャーギャップがございます。したがって、シルクを絹と書かないといけないのではないかというふうな御意見も一定の存在理由があるわけでございます。しかし、若い、シルクと書いたらそれぐらいわかるだろうという御意見は大変ごもっともでございまして、これは間もなくシルクと書くだけで済むようなことにはなってくるだろうと思いますが、今なかなか全廃しにくいというところがやはり業者としても非常につらい、そういう意味でお答え申し上げにくい点なのでございます。だから一番いいことは、最初から、日本に輸出するものについては海外のメーカーでつくるときに絹という表示を海外のメーカーにつけてもらうようにすれば、その問題は当然なくなってくるわけでございます。やはりそういう意味でも、生産時点にまで流通業者が入り込んで日本向けのものをつくるという努力を今後ミクロ的にもマクロ的にも強化してまいらねばならないと考えております。
この前も私申し上げました、ジャパン・アズ・ナンバーワンと。保留品目が十四品目で世界で一番多い。ほかの国はどんどん減らしているのに日本だけはふえているといういきさつから見て考えれば、そのことの理解をむしろ積極的に国際舞台でなさることの方が重要でございまして、文句を言われたから開き直るという態度は、これはワシントン条約の精神というものを尊重する道筋ではない。こんなことは言うまでもないことだと私は思いますのでそれ以上申しませんけれども、ずっと出席していれば同時にそんなこともなかったはずであります。そういうことも含めて、そのこと自身に対する反省の態度がないとすれば、やはり国際的にひんしゅくを買わざるを得ないことだけは事実であります。この点は私は強調しておきたいものだと思います。
 実は私もお目にかかりましたが、去年、エジンバラさんがＷＷＦの会長として中曽根総理とお会いになりまして、その席上で総理が、特別の立法措置が必要ではないかというふうなことを言われた後、罰則規定を含む国内立法を検討するために作業グループをつくるということを発言されていることは知っていますね。これはワシントン条約の関係者にしてみれば、日本は国内立法をしていくのだというふうにお約束してくださったというふうにさえ受け取っている面もあります。
    〔柿澤委員長代理退席、福島委員長代理着席〕
 そこで私、一つ一つ質問をしていきたいというふうに思っております。
 ワシントン条約の第八条には「締約国のとる措置」というふうに書いてありまして、
 １ 締約国は、この条約を実施するため及びこの条約に違反して行われる標本の取引を防止するため、適当な措置をとる。この措置には、次のことを含む。
 （ａ） 違反に係る標本の取引若しくは所持又はこれらの双方について処罰すること。
 （ｂ） 違反に係る標本の没収又はその輸出国への返送に関する規定を設けること。
 １ 締約国は、１の措置に加え、必要と認めるときは、この条約を適用するためにとられた措置に違反して行われた取引に係る標本の没収の結果負うこととなった費用の国内における求償方法について定めることができる。
以下いろいろありますが、と書いてございます。これは、ワシントン条約を正しく施行し、違法な取引をなくすためには特定の国内法が必要だということを前提にして決められている条文でございます。
 そうなりますと、取得、所有、売買、具体的な例を申し上げますと、実はＷＷＦやトラフィックの諸君に集まっていただきまして、私いろいろ聞きまして、また実態を調べさせていただきました。例えば、熱帯魚店でアロワナという附属書Ｉの商業取引禁止の種が売られている。ペットショップで同じく附属書Ｉのシロテテナガザルが売られている。現行の輸入貿易管理令及び関税法は輸入業者が判明しないと適用されません。シロテテナガザルを売っていたペットショップのオーナーは、見ず知らずの人から買ったと言って言い逃れているというのです。また、事実、そう言われてしまうと、あとはもう手がない。これが実態だと思いますが、通産省、その点はどうですか。