それから次に、現在問題になっておりますマレーシアの三菱化成系合弁会社、エーシアン・レアアース、ＡＲＥ社の放射性物質による健康被害についてお尋ねをいたします。
 現地住民の報告によると、七人のがん、白血病患者、二人の先天性障害児、既に四人が亡くなっているということであります。しかし三菱化成側は、被害が出ているとは見ていない、最高裁判所の判決を見守っていると言うだけであります。私も現地の住民から何回か実情を聞きましたし、また三菱化成本社にも出向いてこの辺の事情を聞いたり、あるいは党として要請もしてきたわけでありますが、通産省としてはどのような対応をされたのでしょうか。
カラバルソンにつきましては、先ほど外務省の担当課長からお話がありましたように、具体的に行われましたのが八七年でございますので、ちょっと正確なものを持っておりませんが、まだＯＥＣＦ等の基金の基準ができる前のことであったかと存じます。したがいまして、その後生じました問題についての追加的な援助が行われたというふうに了解いたしております。
近時、円借款に伴う環境問題が生じておりますので、経済協力基金等から支援を行います場合には、それらのプロジェクトの当該国における環境に及ぼす影響について事前に調査して実施するという体制が現時点においてはでき上がっております。
海外における事業活動につきましては具体的な指導があるわけでございますが、やはり第一義的には投資先国の環境基準を満たすということを前提といたしまして、可能であればそれ以上の環境上の配慮を行うということが期待されておるわけでございまして、やはりそれぞれの国の環境に合った環境基準というものがあるわけでございますので、そこが第一義的に満たされているということでございます。
事前に通知するとか期日を設定するとか、あるいはなぜ調査するかという理由を示すとかいうことは、これはアメリカ初め欧米諸国では納税者憲章その他によって非常に明確にされている国民の持っている当然の権利なんですね。
 それで、私の質問しているのは、今お答えになりましたけれども、国税通則法にはこのことが書かれているかということを質問したんですが、どうなんですか。書かれてありませんね。
私ども、今回の行政手続法案は申請に対する処分、不利益処分、行政指導及び届け出について規定するものでありまして、質問検査等の行政調査手続はそもそも制定対象とされていないというふうに承知しております。したがいまして、基本的には今回の行政手続法制定いかんにかかわらず、質問検査等の税務調査手続は各個別法の定めるところによるものと認識しております。
 それから、御指摘の若干実務的な件でございますけれども、先生御指摘のとおり、例えば所得税法におきまして質問検査権行使の要件として「調査について必要があるとき」とするのみでございますけれども、この必要性とは例えば具体的かつ客観的な必要性を意味するものとされておりまして、質問検査の範囲ですとか程度、時期、場所など、それぞれ権限のあります税務職員の合理的な選択にゆだねられていると解されております実施細目についても、質問検査の必要性と相手方の責任、その権衡において社会通念上相当な限度内という制限のもとに客観的要素の範囲を限定されていることから、妥当なものではないかというふうに考えております。
 また、細目につきましても、例えば納税者の方の個別の業種ですとか取引形態、帳簿等の整備状況ですとか納税者の方に関します資料の多寡等、質問検査の対象とすべき納税者の態様は一律ではないというふうなことを考えまして、これを法律上一律に細目を定めるといったことは困難でありまして、先ほど出ました考え方に基づいて運用してまいるということが妥当であると考えております。
だけれども、実際税務行政の分野でよく起こる問題、納税者が非常に苦慮する問題、それは、質問検査権というのが当然あるわけですけれども、それの行使する要件というものが所得税法や法人税法でただ「調査について必要があるとき」ということだけが規定されていて、それで、その質問検査権を行使する手続、そういうものがきちっと規定をされていないというのが実際の現在の状況だと思うんです。
 それで、外した理由として、国税通則法などで手続の体系ができているからという説明なんですが、そういう質問権を行使する場合のいろんな事前の手続というのが要ると思うんです。例えば調査の事前の通告だとか、調査日の期日、場所の設定だとか、それから調査の理由の開示とか、そういうことが行われてそして調査するというのが手続として当然だと思うんですが、国税通則法にそういうことが明記されておりますでしょうか。
先生は、財政の規模の伸びが過去十年間平均すると年率五・五％ですから、それでいくと十五年で倍になる、それからこちらの方はいわば単純にモデル設定をすれば十二年で三倍になるじゃないか、そうすると、政府税調が指摘した財政需要の伸び程度ということを言っているけれども、それ以上に固定資産税の方が伸びてしまうという、こういう御指摘かと存じます。
 これはいろいろ技術的な問題があるのでございますが、端的に申し上げれば、この制度は十二年を前提にした調整措置でございますから、当然その十二倍、十二年間かかるということを前提にしているわけでございますけれども、先々のことを今の段階で一挙に決めるわけにはまいりませんから、そこでやはりこれは三年ずつを調整措置として今後とも考えていったらいいんじゃないだろうかというのがその前提でございます。したがって、それは今後の経済変動もございますし、土地の下がりぐあい等もございますから、仮に今後三年ずつの調整措置をするとすれば、そのときの問題ではなかろうかと思います。
 それから、もう一つ技術的なことで恐れ入りますけれどもつけ加えさせていただきますと、実は今の調整措置では十二年たっても三倍にはなりにくいわけでございます。というのは、今回、例の小規模住宅については四分の一を例えば六分の一にするとか、そういうような暫定的な措置じゃない大前提のいわば調整措置を今回イの一番に入れておりますので、それを計算いたしますと、技術的な点で恐縮でございますけれども、必ずしもそういう数字にはならないんじゃないか、こういうふうに思います。