ただいま海運局長の方から御答弁がありましたけれども、新潟海運局を廃止しまして海運監理部ということにすることによりまして、対国民への行政サービスはなるべく低下させないという意味におきまして、その面の事務はできるだけ監理部に残す、ただ一般の共通管理業務等できるものは関東海運局の方へ移管するということでございます。海運監理部の内部組織をいま申し上げました事務に合わせてどのように組織するかというのは、現在運輸省と相談して詰めているところでございますが、少なくとも共通管理部門その他について簡素化が図られるものというふうに考えております。このブロック整理沖は、やはり各組織の簡素化、効率化が趣旨でございますので、その点はぜひ簡素にして効率的な処理機関にしたいというふうに私どもは考えております。
法律を改正をしても仕事については、統計とかあるいは企画とかそれ以外の業務はちっとも変わらない、こういうことであれば法改正は必要ないじゃないですか。内部運営でできるじゃないですか。どうですか、行政管理庁。
先ほど申し上げましたように、調査、統計等の、あるいは企画事務につきましては関東海運局に移管いたしますが、その他の事務については従来どおり海運監理部で処理いたします。ただ、内部の組織、定員につきましては、現在行政管理庁と協議中でございます。
そうすると、もしこの法律が成立したときには、その時点においても将来変わりないということであれば、新潟から横浜にこの法律改正が行われたために転勤になる人——局長というポストはなくなるでしょうが、それ以外は職員の異動はないと、こういうことですか。定数の異動もないと、こういうことですか。
先ほども申し上げましたように、全般の政策の基礎になりますような調査とか統計とか、そういった共通問題につきましては関東海運局が自分の手で処理をするということでございますが、事業者その他国民の方と直接接触するような事務については従来どおり海運監理部で処理する、こういうことでございます。
先ほどの矢田部委員の議論の結局同じ蒸し返しになるわけですが、われわれが審議をして法律を変えて新潟海運局は廃止になる。こういう法律を決定をしても中身はちっとも変わらない。こういうことであれば、何のためにこれは法律で廃止を提案をしているんですか。意味がないじゃないですか。
そこの法律に書いてございますように、管内全体の企画とか調査、こういったものにつきましては関東海運局で取りまとめますが、そのほかのたとえば海上運送法の海上運送事業の監督とか、あるいは港湾運送事業の監督あるいは船舶の検査、船員問題の取り扱い等については従来と同様にしたいと、このように考えております。
新潟海運局を関東海運局に統合いたしましても、新しい組織といたしまして新潟に海運監理部を置くということにいたしております。この海運監理部につきましては、この御審議中の法案の附則で書いてございますように、各実体法の大臣の権限の委任規定を従来の海運局長と同様に監理部長に委任できる、こういう形にしておりますので、関係者あるいはその他一般の方が横浜までおいでいただかなくても新潟で従来と同様な事務処理ができる、このようにしたいと考えております。
そういたしますと、新潟海運局の管内には佐渡島も含まれているわけですが、現地の人たちはこれからは、いろいろ運輸省に海運の問題で登録をしたり許可をもらったりするのは、全部これ横浜へ足を運ばなければならないと、こういうことになるわけですか。
運輸省の海運関係の出先機関といたしましては十の地方海運局があるわけでございますが、この中で新潟海運局は、相対的な問題でございますけれども、管轄区域が新潟県、長野県の二県で非常に狭いということと、それから業務量が他の海運局に比較いたしまして相対的に少ないと、こういうことで新潟海運局を関東海運局に統合すると、こういうことにしたわけでございます。
五十三年につくったばかりの法律で、改善計画でうまく進んでいないとかその後の特別な情勢変化があったとかということなら別として、それよりも早めてやらなきゃならぬという特別の事情が何かありますか、特別措置法は基本規定、これは特別規定だというようなのはいかにもこじつけじゃありませんか。
 いずれにしてもこの問題は、少しく問題が経過的にも内容的にもあり過ぎますので、いずれ農水大臣の出席を求めて、改めて本格的な論議をしていきたいと思います。
 野田委員の質疑が予定をされておりますので、きょうはこの程度で私終わります。
いまの一時金でございます障害特別支給金とか遺族特別支給金の引き上げの今後のお話でございますが、特別支給金につきましては、いま審議官から御説明いたしましたように、災害によって賃金が得られなくなったという逸失利益そのものを補てんする、てん補するという法律上の性格のものとしてではなしに、労働福祉事業として、いわば弔慰見舞い金的なものとして出しているということで処理してきているわけでございます。そういうことから考えますと、現在企業内におきましていわゆる上積み給付というものが行われているわけでございますが、いろいろな意味合いで行われているわけでございますが、それの弔慰見舞い金的なものが、平均的に見ますと、死亡等の場合には三百万円強であるというような上昇になっている。その辺を見まして、今回死亡等の場合に遺族に差し上げます特別支給金を二百万円から三百万円に五割アップしたいというようなことで御議論いただいておるわけでございますが、今後につきましても、そういう企業内上積みの金額の状況等を見まして、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。
 本来の保険給付とのバランスで、特別支給金、そういう形で出すものが不当に高くなってくるのも問題じゃないかというような御指摘でございますが、今回五割アップで、死亡の場合には二百万円を三百万円にということでございますが、しばらく定額にその金額を据え置いたものでございますから五割アップするということでございますが、それほど本来の保険給付とのバランスで大きなものになるということではないのではないかと考えております。