ＪＲ北海道、大変いわゆる経営の厳しい中にありまして、踏切事故防止対策、安全対策を推進し、安全の確保に努めていただいておるわけでもございます。そういう中で国といたしましても、それぞれ指定をいたしましたところにつきましては保安設備の整備にかかる費用の一部について補助をする、こういうようなことをさらに進めてまいりたい、このように考えております。
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さきの運輸委員会で大臣にもお答えいただいたんですが、これは第一義的には踏切道の安全確保、保安対策をするというのは鉄道事業者であるということは今の御説明でもわかりましたが、さきの運輸委員会でも説明しましたが、ＪＲ三社、ＪＲ北海道、四国、九州の経営状況の悪化は私も御質問いたしました。特に、ＪＲ北海道の赤字は今回の値上げでも追いつかないぐらいに大変経営が厳しく圧迫されているということでございます。何よりも経営安定基金、これ七・三％の利率のところ、今はもう超低金利時代で年間百億円ぐらいのいわゆる欠損といいますか見込み違いといいますか、大変四苦八苦しているわけです。
 今回、踏切保安設備の投資は一体どのぐらいあるんだと私はＪＲに実際行きまして聞きましたら、平成三年度が七千九百万円、平成七年度は終わっておりませんので計画投資額が二億九千八百万円、五年間で三倍強のいわゆる保安費用といいますか、安全対策のこれを投資しているわけでございます。私が心配するのは、こうした経営環境が大変厳しい中で、やっぱりないそでは振れなくなってしまって、どうしてもこちらの投資が鈍っていく、安全対策にお金を使いたくてもなかなか使っていけないということがどうしても実際問題として起きてくるんじゃないかということが心配でございます。
 原則事業者負担とは今聞いておりますが、第三セクター方式は北海道にもありますが、ちほく高原鉄道という第三セクター方式の地方鉄道、あるいはＪＲ北海道など大変経営基盤が厳しい、そういう鉄道事業者に対して、私はもう安全対策の面からも支援策が必要でないかなと思うんです。建設省さんたくさんお金をお持ちのようですから、私はあえて答えはいただきませんけれども重々やっぱりそこら辺を検討していただきたい。
 さて、この安全対策に対する支援について大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。
踏切道の整備に関して、運輸省の今回予算措置は二億四千万という先ほどの質疑でよろしいんですね。であればその二億四千万、補助対象事業というのは一体どんな事業があるんですか。
この踏切障害物検知装置につきましては、鉄道側が踏切道を優先して通行しているという実態から、安全確保のための措置を講ずべき責務が第一次的には鉄道事業者にあるというように考えられておりまして、この設置につきましては鉄道事業者が一般的に負担しているところでございます。
このレーザー方式、ループ方式ですか、これは高速運転区間やトラックなど非常に交通量の多い踏切に大変有効だというふうに聞いておりますが、費用がなかなか、一カ所平均七百五十万円あるいはループ式が九百万円と、これは大変な事業者負担になるんですが、これすべて鉄道事業者の負担になるわけですか。
私的録音・録画の問題につきましては、確かに先生御指摘のように、既に昭和五十二年の十月に第五小委員会でこの問題の審議を開始したところでございますけれども、当時はまだこの問題についての国民の理解も十分でない、あるいはこの問題の対応策についての国際的なコンセンサスもないというふうなことで、その審議の結果がまとめられた昭和五十六年の報告書では、「現在直ちに特定の対応策を採用することは困難であるという結論に達した。」と述べられているわけでございます。しかしながら、その後も昭和五十七年二月には著作権問題に関する懇談会を発足いたしまして、ここには権利者ばかりではございませんで、機器・機材のメーカーの団体の関係者あるいは学識経験者等から成ります方々によって著作権問題に関する懇談会と称して五年間にわたり話し合いが進められたところでございます。しかし、この懇談会におきまして、この問題を解決するための具体的な方策につきまして、やはり関係当事者の合意を形成するに至るのは困難であるといたしまして、再度その著作権審議会において検討するように問題が返されたわけでございます。そのことに伴って昭和六十二年の五月から第十小委員会が発足して現在に至っているわけでございます。この小委員会におきまして今鋭意いろんな角度で御議論をいただいております。特に、その中で論点となっておりますのが、私的複製に関する現行の規定、出版者の権利が別途あるわけでございますが、そういう規定とそれから報酬請求権制度の関係あるいは録音・録画を行うものでないメーカーが報酬を支払うということにするとした場合には、その理由はどうなるのか、あるいは著作物等の録音・録画をしない場合の取り扱いや徴収、分配の対象あるいは方法など制度的な、どちらかといいますと法律的な内容について今詰めを行っているところでございます。
 どうしてこのような問題がこれだけ時間がかかったのかということでございますが、先ほどの参考人のお話では、国際的な情勢がまだ十分成り立ってない、イギリスとかアメリカでこの問題についても明確な方向が見られないばかりか、むしろ好意的でないという表現でありましたけれども、権利者にとって好意的でないような考え方も浮かび上がってきているというふうな状況もございます。確かに国際的な面もございますし、特に日本の国内でメーカー側が、やはり著作者等の不利益の内容がまだ立証されていない、あるいは諸外国との関連も考えまして、今直ちに賛成することはできないということで、否定的な態度をとっておられるところでございます。
 私どもといたしましては、やはり権利の創設につきましては、その関係者が合意を見ませんと制度が空になってしまうわけでございまして、それで大変長く時間がかかっている、それだけに大変難しい問題でございます。したがいまして、今後ともこの問題について関係者の理解が深まるように配慮しつつ、しかし、一方で制度的な面で詰めるべきところは詰めて議論をして進めてまいりたい、そんなふうな形で対応をいたしたいと考えております。