勉強して国民の期待にこたえる方向を私は要望しておきます。
 時間もなくなりましたので、それじゃ今度は具体的な点でお伺いしたいのです。
 中小企業とりわけ素材産業に焦点を当ててのことでありますけれども、今のような素材産業をある一定のところで歯どめをかけていく、中小企業に活力を与えるということで電力料金について、これはそこだけにメリットを与えるわけにいかぬでしょうけれども、そこを何とかやはりある一定のところで歯どめをかけながら活力を与えるという点で、脱力料金についてずばり政策料金とまでは言いませんけれども、それに準じた形で何らかの方途はないのか。例えば深々夜電力料金の導入などもさっきちょっと言われましたけれども、それなども一つの方法ではあろうと思います。しかし、それは負荷電力の平準化という経営上の観点も含めてのことでありますから、むしろさらに突っ込んでやはり今の電力会社の利益の状況から判断し、そしてさらに国策上の素材産業の歯どめをかけていく、中小企業に活力を与えるという観点から、むしろ積極的にそういう深々夜電力という考え方をさらに突っ込んだ形で、利益を還元するという、そういうことは何らかのお考えはできないのですか。
勉強してみますと言うだけで、そこにとまっておったのではしょうがないじゃないですか。勉強して前向きに検討するとか、何かあってしかるべきじゃないでしょうか。私がきょうここで質問していることは、油の利益なり円高の利益というものをみんな見ておりますから、これは国民の非常に関心を呼んでいるところだと思うのです。通産大臣、もう少し何らかの答弁ないのですか。
公共料金の安定ということは即国民生活の安定につながることであると思うのです。長期安定であれば国民生活も長期に安定するということでございますが、委員御指摘の数字等は事実でもございますので、今後の情勢の推移というものを当然我々は慎重に見きわめなければなりません。そういう意味で、勉強はいたしてみます。
金利の自由化、なかんずく預金金利の自由化ということが急激に進みますと、金融機関の経営に大きな影響があるというのはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、そういう点について十分に配慮しながら規制緩和を図っていくということが、やはりこの点からいって基本であろうと思います。最近の金融環境の変化というものは非常に大きいわけでありますので、これに適切に対処していく、そして金融機関の経営の効率化を図っていく、それが健全かつ効率的な経営であるというふうになっていくということは、何といってもやはり金融機関の経営の基本であろうと思います。自由化というのも、個々の金融機関がそういう経営をしていく、そういう前提の上に立って、自由化は避けて通れない道というようなことで取り組んでいく、こういうことであろうと思います。
 そういう意味で、御指摘の点は自由化を進める上の基本的な一つの問題である、この点に対して十分配慮する必要がある、こういうふうに考えるわけでございます。
さっき、ユーロ円債の幹事会社につきましては既に堀委員からお話がございましたので、私もこれを聞こうと思っておりましたけれども、省略いたします。
 次に、さっき坂口委員から、中小企業がどうなるかという話がございましたけれども、それとの関連で、中小金融機関がどうなるかということが非常に大きな問題じゃないかと思うのでございます。と申しますのは、いわば預金金利が上昇してくる、そうしますと、どうしても資金コストが高くなる。ところが、海外あたりにどんどんと資金を使えるところは、いろいろな海外の高金利を利用することができますけれども、国内でのいわば顧客への貸出金利は余り上がらないという状況でございますと、単なる経費率を幾らよくするというか、経営を合理化しても追いつかなくなるという状況が次々と生まれてくるのではないか。さっき堀委員は、少しはつぶれても仕方がないというようなこともおっしゃいましたけれども、やはり日本のように企業形態が中小企業が非常に多いというときには、中小金融機関も必要であろう。となると、こういったいわゆる金融再編成といいますか、それが現在の状況をどう保ちながら徐々に移行するかということが大切だ、こう思うのでございます。その意味におきまして、今金利の自由化というのが余り早急に過ぎますと、これらに対して彼らが適応していくことができないのじゃないかと思うのでございますけれども、この点につきまして日銀と、そしてできたら地銀協の瀬戸山副会長に御意見を伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、インドネシアは資源保存、それから木材加工工業育成という観点から一九七九年以来丸太の輸出規制をいろいろな形で行ってきております。当初は丸太の輸出を全生産量の四割に制限するということから始めまして、一九八○年からは国内向けと輸出向けを分けまして、その比率を二対一にするという制限をやりました。最後には、御指摘のとおり、一九八五年には全面禁輸という方針をとっております。
 それで、日本としてはインドネシアの熱帯木材、その最大の供給国であったわけでございますので、これにより多大の影響を受けるわけでございます。したがって、政府としては従来よりインドネシアに対してこの規制を緩和するようにいろいろな機会を通じて働きかけたわけでございます。同時に、インドネシアの森林資源の保存政策に寄与するために調査であるとか技術協力であるとか、こういうことも行ってきたわけでございますが、インドネシアの政府のとっているこの資源保存政策、それから木材加工産業をぜひインドネシアに育成したという方針はかなり強いものがあるように承知しておりますので、今後ともこの問題についてはインドネシア政府に働きかけを続ける方針でございますが、その見通しについては必ずしも楽観できないような状況であるということでございます。
 他のアジア諸国については、タイ、インド、フィリピン、マレーシア等、それぞれの国に応じまして、それぞれの態様あるいは程度においていろいろな形の規制が行われております。例えばタイについては昭和五十二年以来原材料としての木材の輸出を禁止しておりますし、また、マレーシアについても、現在非常に大量の木材を日本に輸出してきているわけでございますが、一応枠を設けるとか、いろいろな形の政策が行われておるという状況でございます。