これから大臣を中心として、確かにそのほかの建設省関係の特殊法人の見直しもしっかりおやりになっていただく必要があるとは思いますが、ただ、この前、自民党さんの行革推進本部では、住都公団は廃止、あるいは新たな形で法人化していくということになっておりまして、先ほど大臣のおっしゃった現在住んでいると十二万戸の方々は、その辺を相当心配されていると思います。
 具体的な問題に入らせていただきますけれども、十六万戸の二百十三団地、昭和三十年代につくられたこれらの十五万九千という戸数、これは、実は既に建てかえという形で計画が入っております。
 私の住みます千葉県柏市にも昭和三十一年にできました光ケ丘団地、これは建てかえが今進んでおります。もう一つ、昭和三十九年の、これはぎりぎりの建てかえの中に入っております豊四季台団地というのがございますが、この辺の建てかえを本当にしていただけるのかどうか。今の大臣のお話ですと、まだはっきりわからないということもありますので、非常に不安に思っておりますので、建てかえたら建てかえたなりにまた家賃が上がるという心配があるのですけれども、その辺を具体的に、三十九年の団地である豊四季台団地等はどういうふうに、二百十三団地の今後の建てかえの対応、ぜひお答えいただきたいと思います。
住都公団につきましては、今後の改革の大筋は、一応明示をいたしておるわけでございます。
 そうした中で、やはり一つの問題は、現に居住をしておられる七十二万戸の賃貸住宅の今後のメンテナンス、または生活環境をレベルダウンさせないためにはどうしたらいいか、これについてのどういう管理主体が必要なのか、あり方がどうなのかという大きな課題がございます。
 それとあわせて、これは老朽化していくわけでございますから、居住者の方々のためによりよき住宅としてこれを建てかえていくということも当然必要になってくるわけでありまして、そういうことに対しては、住都公団の方向転換後もこれは公団が直接それを実施していくのか、あるいは別な形においてもっとベターな方法があるとすれば別な形でそれを実施をしていくのか。
 いずれにせよ、目的としては、先ほど申し上げましたように、居住者の方々の将来に対して、住都公団が今までと同じように管理をしていくという以上のよりよきメリットのあるやり方を考えなければならない、このように考えておるわけでございますが、これを今鋭意検討いたしておるところでございます。そのように御理解いただきたいと思います。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました森林法の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 以下順次その理由を申し上げます。
 まず第一の理由は、政府は、本法律案等による補助率等の引き下げがあたかも公共事業を促進させる切り札ででもあるかのように言っておりますが、その効果のほどは疑わしいと言わざるを得ない点であります。今日、我が国の農林水産業を取り巻く内外の情勢には極めて厳しいものがありますが、このような情勢に対処するためにも、生産性の高い農林水産業の育成とその前提となる基盤整備の推進が急務となっております。しかるに、農林水産関係の
基盤整備のための公共事業の長期計画は、近年進捗率の著しく低いものが多く、まことに憂慮すべき現状にあります。
 昨年までに既に今回の措置と類似の補助率引き下げが再三にわたって実施されたにもかかわらず、長期計画の進捗状況がこのような実態にあることから見ても、今回の措置が農林水産関係の公共事業の促進にもたらす効果のほどは極めて疑わしいと言わざるを得ないのであります。
 したがいまして、今真に必要とされているのは、基盤整備の立ちおくれを取り戻すための農林水産関係公共事業予算の飛躍的な拡充であって、今回の法律改正のような小手先の施策ではないのであります。
 第二の理由は、今回の措置が、昨年五月に六十一年度以降の三年間について補助率等の引き下げを行ったばかりであるにもかかわらず、一年もたたないうちに、それも、特例期間中の六十二年度及び六十三年度について再引き下げを行おうとするものであり、朝令暮改にも等しい無定見きわまりない措置である点であります。
 また、この措置は、昨年参議院補助金等に関する特別委員会の行った「暫定措置期間中は、国と地方の財政関係を根本的に変更するような補助率の変更は行わないこと。」との附帯決議をも全く無視するものであります。
 このような引き下げ措置を繰り返す政府のねらいには、現在の臨時特例措置をやがては恒久化しようとする意図があることは明らかであり、この意味でも本法律案は断じて認めることができません。
 第三の理由は、本来国庫が負担すべきものを、財政難を大義名分として一方的に地方財政に転嫁しようとしている点であります。
 政府は、地方債の元利償還分については責任を持つかのように言っておりますが、交付税不交付団体を除外しておりますし、国の財政事情いかんによっては交付団体についても約束が実行されない場合が予想されるのであります。
 いずれにしろ、政令等による補助率引き下げまで含むこの暫定と称する措置が、地方公共団体の財政基盤をさらに弱める役割を果たすことは疑いを入れる余地のないところであります。
 特に危惧されるのは、一般に農林水産業に対する依存度の高い地域ほど財政硬直化の進んだ財政力の弱い地方公共団体が多いため、今回の措置がこの傾向に拍車をかけさせ、農林水産関係の公共事業の進捗に深刻な影響を及ぼすことであります。そうなれば現在でも立ちおくれの著しい農山漁村の社会資本の整備がさらにおくれ、他地域との格差を一層拡大させるばかりではなく、国土の保全の上でも重大な問題を引き起こすことも考えられるのであります。さらに、これらのことが経済基盤の弱い地方経済にも打撃を与え、今回の措置の目的である内需拡大とは全く逆の結果を生ずるおそれすらあるのであります。
 第四の理由は、今回の措置も含め、たび重なる高率補助率の一律引き下げは、補助を必要とする度合いの強い地域あるいは事業ほど深刻な影響を受けることになり、補助事業の本来の政策目的とは真っ向から反する結果を生む極めて不合理な措置だという点にあります。
 以上簡単に反対の理由を述べましたが、最後に、本法律案が日切れ法案並みの扱いとなったこともあって、多くの問題点を抱える内容でありながら十分な審議時間が与えられなかった点に遺憾の意を表し、私の反対討論を終わります。