それから、御本人そのことの問題よりも、国会としてこのようなことについてはやはり究明というか追及というか、あるいははっきりさせるというための努力をされていることには敬意を表しますが、もしこれだけの、国会の最高機関、あるいは憲法で保障された最高機関、そういうものの要請にこたえられなかったというようなことがもしありとせば、これは極めて民主主義の阻害になるし、憲政史上の汚点になる。これは、これだけの名委員長と言われてきた金丸さんでありますからそういうことはないだろうと思いますが、まさに憲政史上に汚点を残さないように、やはり的確に、しかもまた明確にこの点は処理していただくことが国民を納得させる道でもあるし、民主主義を守る道にもつながる、これは優柔不断は許されないということだと思いますので、委員長のさらなる決意と勇断を切望して、まずお答えをいただいて、質疑に入りたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 反対の理由を申し述べるに先立ち、日米原子力協定について指摘しておきたい点があります。もちろん協定そのものの審議は当特別委員会の所管外でありますが、本改正案とかかわり合いを持ち、科学技術庁所管の原子力の安全性に深くかかわり、科学技術庁や通産省のエネルギー対策として行うことに対する取り決めだからであります。
 同協定によって、包括同意によって回収プルトニウムの空輸が行われることになりますが、協定締約国の一方の当事国たるアメリカが、自国領土内への立ち寄りばかりか、領土内上空の通過さえ拒否されようというのに、なぜ我が国の空は欄わないとするのか、どうしても納得のいかないところであります。
 また、仮にアメリカ上空を避けてノンストップの空路をとるとしても、この場合、それが可能な航空機も、マカウスキー法をクリアする安全容器もまだ開発途上なのであります。
 また、アメリカには軍事目的に転用されるのではないかという心配の声もあると言われております。核ジャックを防がねばならないのは当然であります。しかし、プルトニウム回収と利用さえしなければ、輸送に伴う問題点も、輸送中の核ジャックの心配もなくなるのであります。そのことをこの際強く指摘し、以下本改正案に反対する理由の主な点について述べたいと存じます。
 その第一は、原子力基本法の趣旨がどのように生かされているかを知りたい重要な部分が政令及び府省令事項とされているという点であります。本改正案の審議に当たって、その考え方等について一応の提示があり、説明も聞きましたが、政令、府省令そのものが提示されたわけではありませんし、政令、府省令は国会の議決あるいは承認の対象ではありません。重要な問題は、本来国会における論議を経て決定される、そういうことこそ我が国の民主主義の原則であるはずであります。しかし、政令、府省令は、もし改定するとしても、行政府と行政委員会の判断に任されるということになるのでありまして、重要事項が国会審議の外に置かれてしまうということになるわけであります。国会軽視に通じる政令、府省令の扱いを許すわけにはいかないのであります。
 反対する第二の理由は、その政令、府省令事項とされている防護措置、防護規定、そして防護管理者等の内容、基準、決定の方法などについて、原子力基本法の民主、自主の原則に照らして必ずしも明確でないということであります。
 核ジャックのおそれを口実に、過度な規制や独断的管理に陥ってはならないわけでありますが、例えば核燃料物質の防護のための組織体制を整備するというが、それはどんな組織的整備をいうのか、あるいは一定の知識とはだれがどんな方法で認定する、どんな内容の知識水準をいうのかなど、その具体的内容は、組織によって、あるいは施設の種類や対象の違いによって異なる場合がある程度では、どうしても納得できないわけであります。
 一歩間違えば、基本的人権や学問、研究の自由、労働基本権等を侵し、民主、自主の原則を踏み外しかねない問題だけに、自主的チェック機能を働かせる仕組みをつくるなど、その保障措置が必要であります。民主、自主の原則が守られる保証のないままで法律改正案を認めるわけにはまいりません。
 第三点は、公開の原則がますます空洞化されるおそれがあるという点であります。
 現在でも既に原発事故の場合等で、企業秘密や核ジャックのおそれなどを口実にして資料の一部が非公開扱いされております。私は核ジャック防止の重要性を認識するがゆえに、核の持つ恐るべき本質についてより多くの国民が理解しているということこそ重要だと思うのであります。それが核ジャックを未然に防ぐ基礎的な条件だと思うからであります。だから、チエルノブイリ原発事故以来、原発に疑問を持つ国民がふえたことは、核の恐ろしさを感ずる者がふえたという面ではよい傾向だと思うのであります。しかるに政府は、逆にこうした傾向に懸念を持ち、安全を強調するだけで、核の持つ恐るべき側面から国民の目をそらせようという姿勢をますます強めてきております。これは核ジャックへの警戒心の薄い国民づくりに通じているのではないかと思うのであります。
 また、安全性への疑問こそ安全への努力を怠らせない要因でもあります。もし核ジャックのおそれを口実に反原発運動を抑えるなどということがあれば、むしろその方がかえって危険であります。平和利用への安全弁でもある公開の原則を空洞化することには絶対に反対であります。
 第四は、特定核燃料物質の定義を設け、いわばプルトニウムの本格的回収と利用のための法律的整備になるという点であります。
 プルトニウムは半減期二万四千年、わずか二百キログラム程度で全世界の人々を発がんさせるとも言われるほど毒性の高いものであります。その平和的、商業的利用の本命だとされる高速増殖炉の開発については、最も早く手がけたアメリカが中止しておりますし、フランスのスーパーフェニックスも事故以来開発が凍結されております。これは余りにも危険性が高い上、高価なものになるからにほかならないのではありませんか。それに、我が国にはアメリカのマカウスキー法のように厳しい安全証明を義務づける法律が、空輸はもちろん海上、陸上輸送の際にもあるわけではありません。核ジャックからの防護はもちろん必要でありますが、それ以前の問題としてプルトニウム
を輸送すること自体が大きな危険を伴うものだということを認識しておかなければなりますまい。
 使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを回収し、利用するプランは、輸送、貯蔵を含め、国民にとって取り返しのつかないことになるかもしれない、そういう危険と裏腹の関係にあるわけであります。この際、プルトニウムの利用のための法律的整備を急ぐよりは、まず先に開発を手がけた諸外国のあり方等を十分検討して根本的な見直しを図ることの方がより緊要な課題ではないかと思うのであります。
 以上、本改正案に反対する主なる理由とその考え方について申し述べました。委員各位にはどうか御同調をいただけますようお願い申し上げ、討論を終わります。（拍手）