現在は大学間、それも国立大学間あるいは私立と私立の大学間というようなことに限定されておりますけれども、それがここ数年の間にどんどん急激に開かれて、大学と専修学校、そういうところとの互換ということさえ考えなければならない、そういった事態であるということを大学設置審議会でも示唆しておるんじゃないかと思います。そして放送大学も単位の互換をするんだから、これは大学の資格を取っておかなければならないというようなことがあるようでございますけれども、私どもはそんなにこだわらなくてもよろしいんじゃないだろうかというふうに思っております。専修的な——専修というのは実技ばかりじゃなしに教養科目の専修というようなこともあってもよろしいのではないかと思うのであります。
 そこで、学生にとってそういうふうに高等教育を受けるチャンスが大変幅広く開かれてくるということになりますと、これは言いかえますと、高等教育の多様化ということは、授業形態の多様化といいますか教育形態の多様化というか、学習形態というか修学形態というか、いろいろな言い方があると思いますね。履修形態と言ってもよろしいかもしれない、あるいは教育研究形態と言ってもよろしいかもしれない。こういうものが多様化されてくるという結果になろうと思うわけです。大学の教育研究というものが教授と学生との人間的な触れ合いと申しますか出会い、こういった中でもって研究教育が進められていく。そこで知識の受け渡しがあって、そこにそういったことを通じて学究的な態度であるとか、あるいは方法であるとか、あるいはさらにまたもっと本源的な人間的な英知であるとか、そういうものが開発されていくというところに、さっき五十二条を挙げられましたけれども、大学といいますか高等教育の高等教育たるゆえんがあるのではないだろうかと思います。大量の人たちがいろいろなところに来るので、すべてにこんな理想的な人数で限定して授業形態を確保するということは不可能でありましょう。そうなってきますと、ある程度の単位だけは、少人数教育の理想的な教育研究が確保されなければならないというふうにどこかで一つの歯どめをかける、規制をすることが必要になるのではないかというふうに私たちは考えるわけです。現在授業の方法として講義、演習、実験、実技、こういうことが法律の中には出ている。法律といいますか、これは設置基準ですか。それから、教室内と教室外での学習、研究というようなことが、またこれも設置基準の中にあるようであります。
 それから、さっきの単位の互換ということになりますと、当該大学においてとか、他の大学においてとか、こういうことがございます。それから、さっき大学局長からのお話しですけれども通信、この通信の中に放送ないしは文章ということになるでしょう。それから放送といいますますけれども、ビデオということもあるでしょう。これは視聴覚メディアということにもなるでしょう。
 それから、こういう中でおおむね五十人でやる、これは二十九条に書いてあるのですけれども、「二百人をこえない」という規定がある。こういうことについてもう一遍少し考え直さなければならないのではないだろうか。これは御検討いただけないか、いかがでしょう。
いまのお話しの点は、今後そういう方向に進めていく努力をすべきだと私は思っております。先ほど単位の問題その他で局長の方からも現状の報告があったと思います。大学間の格差も相当ございますし、あるいはそれぞれの評価の問題もあろうかと思いますが、漸次そういう方向に進めていく工夫をやっていくべきであるということには同感でございます。
これより商工委員会流通問題小委員会を開会いたします。
 流通問題に関する件について調査を進めます。
 御承知のとおり、わが国の流通機構は今日著しい発展を遂げておりますが、それぞれの部門において、複雑多岐にわたる多くの問題を抱えております。今後、内外経済環境の変化に対応して、わが国経済の効率化と国民生活の向上を図っていくためには、流通部門の近代化、合理化は欠くことのできない重要な政策課題であります。とりわけ小売商業、サービス業の分野は国民生活に密着するものであり、消費者の多様なニーズに応じた対応が必要でありますが、一面、小売商業、サービス業の分野においては、中小企業者、零細事業者の比重も高く、中小企業政策の観点からの対応も重要な課題となっているのであります。
 今日、小売商業の業態は、百貨店、スーパー等の大規模店から生業的な零細小売店まで多種多様な展開を示しており、サービス業においても大企業の進出等の問題が生じております。これに加えて、農業協同組合や消費生活協同組合の活動も活発化し、中小小売店との競合という事態も発生するに至っております。このうち、中小小売店と大規模店との間の問題につきましては、大規模小売店舗法の制定及び五十三年の改正によりまして、調整が行われることになっておりますが、中小小売店と農業協同組合や消費生活協同組合との間の問題につきましては特別の法的措置はなく、五十三年の大規模小売店舗法改正の際の衆議院商工委員会の附帯決議において、「中小小売業の事業活動の機会が適正に確保されるよう、物品の販売事業を行う各種協同組合の活動についても、各協同組合法の趣旨に則り、所要の改善が行われるよう措置すること。」が政府に要請されているところであります。
 なお、五十二年にも商工委員会において同趣旨の決議が行われております。
 こうした小売商業、サービス業をめぐる問題は、基本的には消費者利益の保護に配慮しつつ、必要に応じて事業者間の調整を行い、それぞれの事業者の振興、発展を図るという方向で対処することが必要でありまして、事業者間の密接な協調と適切な行政措置等により、円滑な共存共栄の実を上げることが可能であると存じます。
 本日は、このような流通問題、特に小売商業、サービス業をめぐる諸問題につきまして参考人をお招きしております。
 本日は、参考人として、全国農業協同組合中央会常務理事中澤三郎君、日本生活協同組合連合会専務理事井川章君、全国中小企業団体中央会会長小山省二君、全国商工会連合会会長辻彌兵衛君、日本チェーンストア協会会長西川俊男君、日本百貨店協会大店法委員長藤崎三郎助君、全国環境衛生同業組合中央会専務理事井上正行君、全国小売市場総連合会専務理事安田晋造君、全国商店街振興組合連合会理事長並木貞人君、協同組合連合会日本専門店会連盟理事長薗田純雄君、協同組合連合会日本商店連盟常務理事藤田利之君、以上十一名の方々の出席をお願いいたしております。
 この際、参考人各位にごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用のところ、御出席いただきましてまことにありがとうございます。どうぞそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただければ幸いと存じます。
 なお、参考人の御意見は質疑応答の形式でお聞きすることにいたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
 念のため申し上げますが、発言の際は小委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は小委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知願います。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島源太郎君。