きょうの毎日新聞を農水省の皆さんもごらんになったと思うのですが、一面のトップで「市場開放行動計画政府指針まとまる 基準認証制度を原則廃止 海外データ認める」こういう大きな記事で、中を見ますと「政府は中曽根首相の国際公約である市場開放のためのアクションプログラム（行動計画）策定を急いでいる」その中の一つで、いろいろな日本の複雑で厳しすぎるという批判の強い基準認証制度について改めていく、その中に「安全保障、環境保全、国民の健康に著しく影響の大きいものを除き撤廃を原則とする」二番目に「海外の検査データを認め、例外は理由の明白なものに限定する」こういう記事があるわけであります。
 私ども、貿易自由化の大きな流れの中で、中曽根総理が進めている市場開放行動計画というものが一つの大きな国政の流れとして動きつつあるという実態は理解しておるわけでありますが、その中で農産物の市場開放にも大きな問題がある。同時に表面化されてない問題で、日本におけるいろいろな動植物の輸入に伴って検査防疫体制というものが一体どういうふうになっているのか。特に最近においてアメリカあるいはヨーロッパ、世界各国から輸入した動植物、特に家畜の伝染病が日本の各地で非常に蔓延している、こういう状態から見ますと、きょう報ぜられている「海外の検査データを認め、例外は理由の明白なものに限定する」ということは、こういうものにも適用されてくるのではないかというふうに思うわけであります。
 そういう点で、現状のいろいろな家畜の病気の蔓延状況から見ると非常な不安を感ずるわけでありますが、まずこの記事に対して農水省としてどういう公式なり非公式なり見解を持っておられるか、その点からまず伺いたいと思います。
月原先生にお答えしますが、お話ごもっともでございます。そんなことで、私も今お聞きしまして竹下大蔵大臣とよく話しまして、今国税庁等から話があったように十分親切、丁寧に、定着できるようにひとつよくお願いしたいと思っております。
税務当局に要望しておきますが、今おっしゃったように円滑な定着そしてそれを長期的に眺めていく、こういう点をしっかりと末端の方にも指導していただきたい、このように思うわけです。
 最後に、この税の問題について今農家の方が非常に心配しておりますから、農林大臣も大蔵大臣に会って、定着するまでは温かい指導、こういうことをお願いしていただきたいと思いますし、そのことについて農林水産大臣から言いただければみんなも安心する、このように思うのです。
 これをもって私の質問を終わります。
国税庁におきましては、従来記帳慣行のない方に帳面をつけていただくということでございますので、その制度の円滑な定着がまず第一だというふうに考えております。そのためにはやや長期的な目で考えなくてはいけないだろうということを念頭に置いておりまして、特に納税者の実態に十分配意をいたしまして指導を中心に運営してまいりたい、こう思っておるところでございます。
 具体的に、例えば記帳制度の適用者に対しまして昨年の秋十月以降、関係民間団体、農協等の御協力を得ながら記帳開始のための指導の説明会も、全国的に申し上げますと短期間の間に四千五百回ほど開いているところでございますし、さらに記帳の仕方を易しく説明しましたパンフレット等も作成してお配りし、あるいは税務署に備えておるというところでございます。本年度におきましても、こういった記帳の説明会をさらに続けたいと思っておりますし、さらに御希望の方には説明会じゃなくて個別の指導まで考えているところでございます。
 このように、国税庁といたしましてはそれぞれの納税者の実態に十分配意した上で運営してまいりたいと思っておりますけれども、我々のお願いでございますが、正しい納税というためには正確な記帳ということが必要だろうと思っております。今すぐ満点というようには当然いかないわけでございますけれども、ぜひ長い目標を目指しまして着実に進歩の御努力を納税者の方にお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
そこで、税務当局にお尋ねしたいのでございますが、いよいよ一月一日から動き出したのですが、現実の問題として出てくるのはこれからの問題だと思います。
 そこで、各税務署を含めた一線のところ、農協等を含めたそれを指導するところに対して税務当局としてはどのような手を打っておられるか、それを御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 第一点の長期契約に関する考え方でございますが、鉄鋼業界は、海外炭につきましては原則的に長期契約を結んで対応しておるわけでございまして、したがって、国内炭についてもやるべきじゃないか、こういうことが一般に言われるわけでございますが、海外炭に対して長期契約を結んでおります場合には、価格と量の両面からの慎重な検討に基づきまして大丈夫だ、こういうことで契約を結んでおる、こういうことでございます。
 国内炭はどうかということでございますが、もしそれをやるとすれば将来の供給確保についての保証というようなこともございましょう。
 それからもう一つは、値段の問題でございますけれども、現在のような海外炭に対して八千円以上も価格差があるというようなままで長期契約を結ぶということについては、先ほど来私が申し上げましたように、私企業の負担の限界を超えておる。これに対する何かの措置を、抜本的な対策をとっていただくということがどうしても必要だ。そういうことを解決した上での対策となるという前提がございますので、お願いを申したいと思います。
 それから、二千万トン体制の問題でございますが、鉄鋼業界の立場からだけで申し上げればなかなか答えにくいような点もございますけれども、高い総合エネルギー対策の見地からそれが必要だということに相なりますれば、われわれとしてもこれに従うわけでございますが、この場合にはそれなりの対策、いわばわれわれとしてそれを使えるような抜本的な対策をぜひお願いを申したい、こういうことでございます。
 それから、炭価の点でございますが、これは第六次答申によりますと一般炭とは若干異なっておりまして、鉄鋼の原料炭につきましては同じ品質の海外炭、これは豪州弱粘結炭でございますが、海外炭等にスライドして値段を決めるというような趣旨のことが書いてございます。したがいまして、去年は豪弱は値上げいたしませんでしたから、本来ならば国内炭は値上げの必要はない、こういうことになるのでありますが、昨年はいろいろな国内の石炭企業の窮状も考えましてトン当たり千百九十五円という値上げにも応じたわけでございまして、そういったことで、われわれとしても何も答申の文言にこだわって突っ張っているということじゃなく、いろいろな考慮をいたしておるということを御了解願いたいと思います。