前段のお話の点の、地域の問題を十分把握しなければという御提言は、まさにそのとおりでございまして、したがいまして、今回の基本方向におきまして、農林水産行政上初めて地域農業について、特に地域農政と、地域からの農業の発展の方向をお示しをいただいたという点では新しい問題でございまして、まさに御指摘のような課題がこれからの農政上の重要な問題と考えておるわけでございます。
 ただ、私ども長期見通しは全国ベースで算定いたしますが、長期見通しに基づきました地域的なものまで分担ということを画一的に示すべきではないという、審議会でも強い御意見もございます。むしろ地域農業の農民の自由な発想あるいは創意をかき立てまして、新しい農業の方向づけ、地域からの方向づけと国の全体の長期見通しとの間に時間をかけたフィードバック等の作業を通じてこうしたものが完成することを期待する意見が多かったと思いますし、私どももそういう方向で時間をかけてこうした問題には取り組むべき問題だと考えております。
やや問題は明らかになりました。
 そこで、今度はこの方針のつくり方について私は異議があるのですね。五百日かかって、十五人の審議会の委員の皆さんと、それから事務局の皆さんが大変努力をされたことについてはわかります。わかりますが、この中に地域の積み上げというものがないではないか。きのうやきょう始まったわけではなくて、もうすでに四十七年に一遍、五十年に一度、こういう長期見通しが出ている。それが幾ばくもなく崩壊をして、狂って、また新しいものに手をつけなければならないという形になっていて、十年の長期見通しが三年くらいでだめになってしまう、こういうことになっているのですね。私の茨城県でも、ここに「茨城県農業の課題と農協の対応」とかあるいは「茨城県農業振興の基本方針」とかという、こういうものが出ているけれども、これもまた同じように、かげろうのようなものになって消えてしまう。活字としては残っていても、その中に生産農民の魂が入らない。こういうものが出たのだから、これに従って、目安にしてやっていこうではないかという魂が入らない。先ほど大臣から生産農民の魂の話がありましたけれども、大変結構なことだと思うが、その魂が入っていないような感じがする。だから、確かに表現としてはまとまってはいても、積み上げがないから、それならどこで何をつくるのだということになるとこれがよくわからない。
 そこで今度は、六十七万七千というものを三年間でやろう、とりあえず来年は六十四万でありますか、こういう転作をするわけですけれども、これについて、どういうところに何を転作をさせようとするのかということについて明らかにしないとこれは不親切になるし、大変問題ではないかと思うのですが、そこはどうですか。
中核農家の定義自体をさらに具体的に申し上げますと、統計上の整理といたしまして、私どもは基幹男子農業専従者、十六歳から五十九歳以下で年間自家農業従事日数が百五十日以上という規定をもちまして統計上把握しております。この方々が五十四年の段階で約百万戸ということになっておりまして、農業粗生産額全体に占めるこれらの人々の割合は五六％、こういう現況でございます。
 中核農家はおおよそどういうふうなイメージで持っているかということは一概に申すことは困難な面がございます。最近における経営の方向として、経営分野が従来にも増して多様化してまいりましたのと、複合化等のいろいろな形態を持っておりますから一概には申し上げられませんが、現況で稲作単一経営ということを都府県で申しますと二・七ヘクタール程度、酪農の単一経営で申しますと飼養頭数にいたしまして約十五頭ぐらいということになります。平均の経営規模につきましては、これらすべて合わせますと一・八ヘクタール。もちろん、施設的な畜産とかそうしたものも入りますので若干低くなるわけでございますが、農業所得としてはおおよそ三百万程度という形になっております。状況としてはそういう状況でございます。
では、申し上げますけれども、いまの場合は寄付金控除で扱っているんです。所得税法上は、ただいま私が申し上げましたような寄付金については、それは三十五条の必要経費とは認めないで、それはそれで所得金額を計算しながら、別途寄付金控除という形で扱っている。
 大臣、ここからが質問なんです。聞いてください。もう一遍繰り返しますと、地方税と所得税とありまして、いま問題にしているのは地方税のうちの所得割住民税です。これは、所得金額の認定というのは所得税の課税対象額に合わしているんです。合わしているんですが、所得税の方ではいろいろな控除項目が別にあるんです。地方税ではないんです。
 問題になりますのは、私が政治団体に寄付をする——いいですか、この法律というのは政治団体に寄付しなさいよと言っているわけです。寄付をしますと、所得税法上は寄付金控除の対象になるんです。地方税法上はならないんです。そうしますと、この法律いただきまして、わかりました、じゃ自分の政治団体に寄付しましょうと。幾ら寄付しようと何だろうと地方税はかかってくるんです、いまの仕組みでは。この問題を実は私はお尋ねしたいんです。実は各議員が音を上げちゃっているんですよ。各県に行きますと、県税事務所では、だめですと言って絶対認めてくれない。それはそうですよ、だって法律がそうなっているんだもの。したがって、いやこれはあそこに行く百万なんだと幾ら言ったって、一遍あなたのところを経由しているんですからだめです、雑所得に認定しますと。雑所得の必要経費というのは、先ほどおっしゃったようにいろいろあるんですが、ここの中にはそういう政治団体に対する寄付金は入ってない。その辺の問題を所得税法はどう処理しているかというと、一遍税額を計算した後で寄付金控除をしている、わかりますね。地方税には寄付金控除という項目がないものだから、そのまま課税になる。
 そうしますと、この法律は、特定公職の候補者が政治資金をその他の資金と明確に区別することを求めている。その政治資金を指定団体に取り扱わせるよう努力させると。何ぼ努力したって地方税を払うのはぼくですよ。だから従来は、従来でも問題があったんです、これは。あったんだけれども、まあ泣き寝入りしていたわけですよ、情けないことに国会議員がね。だけれども、この法律が出てきてみると、これは幾ら何でもたまらないじゃないかという議論が出てきたものですから、本題に入る前に一度この点について伺っておきたい。