いろいろ考えていらっしゃるようなんですけれども、私が今の話を聞いてわかることは何かというと、結局第一種なら二分の一、それから第二種ならば三分の二の国庫補助、これに対して三分の一の国庫補助という新しい考え方といいますか、これを持ち込むことになるわけですね。時間がないから私あれなんですけれども、それで対象階層も、先ほど局長の答弁のあったようなところでは余り大きくふえないのですね。結局、対象階層をもっとふやしてもらいたい、所得制限が厳し過ぎてなかなか入れない、いろいろな意見がありますが、あるのをちょっと逆手にとったんじゃないか。それで、対象階層は余りふえないで、かつ国が補助するものは、建設費の三分の一補助ですから少なくて済んで、そのために入居者の負担はふえる、そういうものが考えられている中身だなと私は思うのです。だから、そういうふうにして入居者の負担がふえ、かつ国の方は出すものが少なくされていくというのじゃなくて、今必要なのは、公営住宅に対する要求は非常に強い、大都市の場合には特に強いわけですから、競争率なんかを見ましてもそうなんです。ですから、それに応じるためにはうんと建設をするということと、もう一つは収入基準をもっと引き上げるということをやれば足りるのじゃないか。
 それじゃなくて新しい制度を設けて、しかも国庫補助の少ないものを設けるということになれば、公営住宅法の精神からいっても低廉な住宅を提供するというのが目的とされているわけですから、これが変質をさせられるという危険性があるのではないかと思うのですが、どうですか。
これは諸物価等の上昇の問題もございますけれども、先ほど申しましたように、建設されたいわゆる建設費補助、これはＡ型の場合でございますが、それを控除した額、これを基準にしているわけです。そして当初は、それに周辺の均衡等を考えますと下げなければいけないという場合にはその二分の一を補助するわけでございますけれども、それを徐々に上げていって、三分の一控除した額まですり合わせようというふうに考えているわけです。
もう一つお尋ねします。
 いろいろ検討しておられるのですけれども、この家賃は最終的にはどこまで上げようということを検討しているわけですか。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
御存じだと思いますが、公営住宅の第一種は大体六分の一といいますか、一七％から、所得分位の下から三三％ぐらいまでが対象になっているわけでございますけれども、今度の地域特賞、これにつきましては、二五％から四〇％を対象にしようというふうに少しダブらせてございますが、上の方は上がっておるということでございます。
検討の過程で、限度家賃まですり上がっていくという検討をしたことはございますけれども、現在の検討の過程では、三分の一の控除したもの、それにすり上がっていくというふうに方向を変えたということでございます。
ちょっと今のことについて聞きたいのですが、Ａ型の場合に、契約家賃、これは、家賃限度額の範囲内で地方公共団体が定めるという考え方をむしろ今変更されたのですか。それで、国の三分の一の補助は家賃算定には含めないというふうにしたわけですね。
まあ事実それに近いのですよ、実態は。もっと悪く言えば、内職の人は一々申告なんてしていないし、申告するのなんて言う人だっているくらいなんでね。
 だけれども、非常に困るのは、いまの局長のお答えのように、理論上説明し切れない。たとえば国税庁が出しているパンフレットや何かに、パートの収入はと、こう書いてあるわけです。そうすると、奥さんたちというのはそれをパートも内職もひっくるめて一緒に考えるから、じゃ私たちも同じだと言うと、いやあなたたちは違うんですと、あなたたちは二十九万円なんですと、経費を引いたあとがですよ。そうするとどうしてと、こう理論上非常におかしくなつちゃってこの説明は苦しいのですね。
 それで、局長のお答えだけれども、こういう意見もあるんですよ。七十九万円まではいいんだと。で、給与所得控除五十万円だけれども、パートに出ている奥さんが勤務に伴う経費は七十九万の収入を上げるのに五十万かかるのかというふうに言われたら、これもすごくおかしいんですよ。それで内職の場合は黙っていれば確かに概算経費三〇％ぐらい認めてくれますよ。それから資料があればというけれども、内職している奥さんが資料をとって領収書一々あれして、もちろん申告に行っていないんだから、実害がないと言えばそれまでなんですよ。しかしそういうこと言えないでしょう。理論上おかしい、説明してくれと言われたら、あなたたちほっておけばいいんだよと、大抵もぐりじゃないかとは言えないのです。
 たとえば、自治体で委嘱されている保育ママなんていう仕事があるんですよ。保育ママさんというのはいま言ったように源泉じゃないんですよ。そうすると、これは事業なんですよ。それじゃどうするのだと。これは税金取られたり、御主人の方の配偶者控除の問題が起きたりとか、こういうケースもないとは言えないんですね。だから、パートはいい、内職はいいって、どちらも理論上はいいし、実際上いろいろケース・バイ・ケースで扱っていると言うけれども、これはどう考えても理論上のこの格差の説明はできないんですよ。
 だから、そこで私は、大臣、こんな細かいことをあれこれと言うけれども、これから奥さんたちはどんどん働くわけで、パートと内職が違う扱いということ自体が理解してもらえませんよ。あなたは事業なんだと、それで、さっき言ったように雇用関係があって源泉がある人は別でと、一々そんなこと無理ですよ。だから私は、主婦の働きに対してと言うべきかあるいは低収入、低所得というふうに言うべきかわかりませんが、あるところまでは同じ扱いしないと、あなたは給与所得、給与所得控除五十万で、それで二十九万で七十九万と。あなたは内職、事業、だからこれは経費は認めるけれども、経費とったら二十九万と、こんなこともう無理だと。こういうものは収入ベースで、百万なら百万、七十九でもいいですから、ごっちゃにしても実害ないんじゃないか。だって、実際に余り問題がないというんなら、理論上そんならば問題のあるような制度をそのままにしておくことがおかしいと思うのです。
 ですから、これはもう大臣、実害がなければいいということでなくして、少し理論上も不公平感を持たせないようにしたいと。私はそういうことを聞かれても非常に説明しにくくて困っているんで、結局あなたは申告してないんでしょうなんていう話になりたくないんですね、できれば収入がちゃんとある人は申告してほしいわけで。その辺をいまの局長の答えだとちょっと無理があると思っているんですが、時間も来ましたから、大臣から一言聞いて終わりにしましょう。