家賃に位置づけまして、家賃補助のことについて先ほど同僚の先生からも御質問が一番最後に一括してありましたですが、そこで重複を避けていきたいと思いますが、家賃が高くなる、それに対する対策として今回の家賃対策補助という制度、それから起債とか、今回の制度は全く地方公共団体の負担を軽減するという、そういう目的だけでありますか、ほかに別な目的があるのか、それからなぜそういうものを——悪いことじゃないんですよ、悪いことじゃないんですが、なぜそういうものを今回つくるようになったのか。従来、いろんな意味での超過負担問題とか何かありましたものですから、そういうものを頭に置きながらつくられたのか、その点をまずお伺いいたしたいと思います。
それから、もう一つは、いわゆる所得制限で収入超過になって法律的には割り増し家賃なり、同時にまた立ち退いていただいて、それにふさわしい人に入っていただかなきゃならぬ、こういう制度になっているわけでありますが、事実は、一体、どんなふうになっておるのか。私は、公平の原則からしても地方団体を十分に御指導していただいて、昔は何かごね得があったような話も聞いておりますので、最近の事情はどうなっておるのか、それをぜひお示しいただきたい。
 それから、もう一つは、公営住宅の空き家率というのは、大都市、東京では四％弱とか、あるいは大阪では六％という話も聞いておりますが、こういう空き家というのは、大体、老朽かあるいは新築で高い家賃のものかどちらかだと私は思います、これは私の推測でありますが。老朽住宅については、改装をすれば、なお空き家を埋められるようなこともあるのではないだろうか。場合によってはそれを建てかえに持っていってもいいわけでありますが、そういう御指導なり、あるいは実情はどうなっておるのか、二点についてお伺いをいたしたいと思います。
いわゆる新旧家賃のアンバランスなり、あるいは第一種と第二種の逆転現象の問題でございますが、公営住宅の家賃は、先生御案内のとおりに、建設原価に基づいて決定するということにしておりますので、管理開始後、相当期間にわたりまして据え置いたり、あるいは激変を避けるための小幅の是正、これにとどめた場合には、相対的に古い公営住宅の家賃は新しいものに比べまして非常に低額になり、中には第一種と第二種が逆転するという現象を生ずることもあることは事実でございます。この中には、新築の公営住宅の規模を年々改善しておりますので、後年度ほど家賃が相対的に高額となりますので、いわゆる逆転につきましてやむを得ない場合もあるわけでございますが、いずれにしましても新旧家賃に著しい不均衡を生じないように、また、極端に高額な新規家賃はある程度抑制するとか、さらには、御指摘のございました既存の公営住宅の家賃については適時適切に見直しを行うというふうなことを事業主体に指導してまいりたい、かように思っております。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公営住宅法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十五分より再開いたします。
   午前十一時三十分休憩
     —————・—————
   午後零時五十三分開会
これで質問を終わりますが、大臣、余り家賃が高くちゃ容易じゃないから、できるだけ家賃は上げぬように、高くならぬようにひとつ極力抑えて、まあ少しは国が財政負担をしてもしようがない面もあるのだから、ぜひ今後は家賃を余り上げないように、高い家賃のうちを建てぬように、極力、大臣の政治的な手腕を期待して、質問を終わります。
結局、いま公団で空き家になっているというのは、いろんな条件が悪いというわけだな、悪ければ公営住宅にしてもしようがないということです。
 それから、たとえば百戸ぐらいの建物のうちで三十戸あいている、これだけを公営にするということも容易じゃないだろうし、空き家といっても、なかなか条件が合わぬということだな。無理にもいけないだろうが、ちょっとむずかしい問題で、聞いている方もなかなかむずかしいと思う。しかし、公営住宅がふえることはいいことなんだから、ひとつ努力だけはしてもらうということ以外にない。
 そこで、最後に家賃問題なんだが、時間もたくさんないから、もういろいろこちらから言わぬ。質問内容はそちらへいっているから、家賃問題について一括して答弁してください。
経営移譲の実情でございますけれども、所有権の移転という形が三〇％、それから使用収益権の設定という形態をとるものが七〇％というぐあいになっているわけでございます。
 経営移譲と認めます場合には、これは農地等の権利の設定移転があるということでありまして、農地法の許可等の手続を経ている必要があるわけでございます。経営移譲年金の裁定をいたします場合には、そのような所定の手続がとられ、明確に権利の設定移転が行われているということを確認するわけでございますけれども、また農地のこういった権利名義のほかに、農協でありますとか土地改良区の組合員の名義なり、あるいは農協を通しまして実際販売、購買をいたします場合の名義、あるいは農業所得の申告名義等につきましても調査をしたのがありますけれども、それらの点につきましても大部分は譲り受け者の名義になっているわけでございまして、これらの点を総合して考えますと、経営移譲によりまして経営の主宰権は後継者に移っているというふうに考えるわけでございます。
 また、経営移譲を後継者にいたします場合の後継者が、農業に実質的に専業している場合、あるいは厚生年金等に入りまして市町村役場などに勤めている場合もございまして、最近の傾向といたしましては、いわゆるサラリーマン後継者への経営移譲が多くなってきているわけでございます。ここ三年間ぐらいの平均をとりますと、大体全体の経営移譲、これは第三者経営移譲を含めての話でございますけれども、約五〇％ぐらいがそのようないわゆるサラリーマン後継者に対する経営移譲になっている、こういった現状でございます。