本院は、昭和二十九年から虚礼廃止の申合せを行い、公正な政治活動を行うことについて努力してまいりました。
 昨今、この中合せの趣旨が必ずしも遵守されない場合があり、このことが政治倫理について国民から批判を受ける原因の一つとなっております。
 申合せの趣旨を誠実に遵守することは、私たちが直ちに実行し得る政治改革の第一歩であります。そのためには、申合せの周知徹底が必要であります。
 議院運営委員会におきましては、各派一致をもって、現在実施されております虚礼廃止の申合せを周知させるべきである旨決定いたしましたので、改めて申し上げます。
    申 合 せ
  本院議員は、虚礼廃止の趣旨の徹底を期すべく、各党一致の決議をもって、左の申合せをなし、厳にこれを励行するものである。
  一、自筆による答礼のためのものを除く年賀状、年賀電報、年賀広告及び時候の挨拶状、電報、広告並びにこれらに類するポスターの掲示は、廃止する。
  二、賞品の授与、記念品の贈与等は、一切これを行わない。
  三、各議員は、さらに都道府県別に、本申合せの趣旨の励行徹底を図るよう協議申合せを行う等、実効ある措置をとること。
  四、本申合せの趣旨に反した場合は、議院運営委員会において調査の上、違反者はその氏名を会議において公表する等の措置を講ずる。
以上であります。
 なお、行為規範第五条には、「議員は、全会派の一致をもって遵守すべき事項を申し合わせた場合は、これに忠実に従わなければならない。」と定められていることを申し添えておきます。
 議員各位におかれましては、本申合せの趣旨を十分理解され、その励行を期していただきたいと存ずる次第であります。（拍手）
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 日程第一 簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
この際、議院運営委員長から、虚礼廃止の申合せに関し発言を求められております。これを許します。議院運営委員長小此木彦三郎君。
    〔小此木彦三郎君登壇〕
現在の著作権法の第二款におきまして、「著作者人格権」というものを定めておるわけでございます。
 その内容といたしましては、今先生御指摘のように、公表権、これは著作者といたしまして、みずからの著作物を公衆の目にさらすかどうか。「公衆に提供し、又は提示する権利を有する。」ということでございますので、みずからの著作物を人目にさらすことを欲するか欲しないかということについてイエス、ノーを言う権利というものが確保されておるわけでございます。
 それから、氏名表示権というのがございます。どういう名前で自己の著作物を発表するか。場合によっては名前を出さないということも含むわけでございますけれども、それらの氏名表示権というのもございます。
 それから三点目に、みずからの著作物ができるだけそのままの形で利用される、人の目に触れるということを主張し得る権利ということで、同一性保持権という権利がございます。
 これら公表権、氏名表示権、それから同一性保持権、この三種類が著作者の人格権、著作者のやや精神的な名誉にかかわる分野の権利として現行法上認められておるわけでございます。
大臣、お読みになったかと思いますが、三月三十一日の日経の夕刊に「サルマネ消費税」というのがあるのです。外国もやっているからという、これはもう随分今までたくさん聞きました、外国がやっているからと。これに対して、ここではこういうふうに言っている。よくこれ聞いてください。非常に言い得て妙だなと思って、私はこれ感心してとっておいたのです。「西欧諸国が消費税に似た税を導入したのは何もそれが理想的だからではなく、ほかに方法がなかったからである。欧米人たちは皆この方法がめんどうで、非能率的で悪用されやすいことくらいよく分かっている。しかし彼らは、削りたくても削れない膨大な社会福祉や軍事支出をかかえており、ほかの税収入もすでに全部使い果たし、行き着く所これしがなかった」。ヨーロッパは、第一次、第二次大戦のときに間接税を導入しておりますね。ほかに方法がなかったんです、あの時点で。それを、まだそれだけのジレンマに陥ってない日本がなぜ今急いでやらなきゃならないのか、ここではそう言っているのです。特にそういう猿まねをするなら、例えばヨーロッパではこうした税金にはぜいたく品とそうでないものとで段階的な税率を変えた入れ方をしていますよね。こういうところはまねしないのですよ。都合のいいところだけ政府は外国もやっていると、こういうことを言うのです。都合の悪いところは、いや、それはだめなんです、例えばそれならアメリカがやってない、だからうちもやらないでもいいのだという議論だって成り立つんです、外国がやっているからやるというのなら。だから外国がやっているから、先進諸国がどこもやっているからやるということは、私はこの場の理由にはならないと思う。日本の国内の事情が理由であって、外国は関係ないんですよ。実際に外国やっているからやるのじゃなくて、国内の事情だと思うのですが、答弁としての理由としてはよくそれを使われるので、これはやめてもらわなきゃならぬ。この論議やっていれば、それじゃカナダがどういう間接税入れたか、製造業者売上税に近いものですね。あれはうまくいってないから、こう言うのです。しかし、そういうことを一々とっていけば、うまくいっているところとうまくいってないところといろいろあるのです。その自分たちに都合のいいところだけをとってきてつづり合わせて、だから消費税はやらなきゃだめだということは私は理由にはならぬと思う。もっと率直に国の財政が大変なんだ、だからどうしても今のうちに入れていかなきゃならぬというのならわかるのですが、高齢化社会、二十一世紀を目してつくらなきゃならぬなんということ、これはまた次に申し上げますが、それはそういうことにはならないと思うのです。実際には財政事情でしょう。私は前からその問題については、消費税はやめなさい、そして法人税、所得税の財源であれば少なくても製造業者売上税というふうに元でかける、これが一番取りやすいのですから、こういうことで半分ぐらいにして、法人税と所得税の財源あるじゃないかと。それに対しては、委員会の場ではなかったですが、いやカナダや何かがどうでこうでという大蔵の方々の意見も聞きました。ですから、これ全部やらなきゃならぬ、そしてしかも老齢化社会を見越して消費税も入れなきゃならないというのであれば、今からこれを入れて使っちゃったら二十一世紀どうするのですか、なくなっちゃいますよ。結局、税率を上げる以外にあとは残されていないということになるのです。やはりこの段階では半分ぐらいにしておいて、財政の再建はむだを省く、そういうところで見ていくのが長期の立場に立った国家財政の運営の方法でないでしょうか。大臣いかがですか。