そこで、運輸省は五十四年、五十五年の二年にわたりまして陸上公共輸送整備特別会計、こういう会計を設立をする、こういう要求をしたのに対しまして、五十六年度の予算要求では見送っているわけでございますが、この点はどういう理由でございますか。
いずれにしましても、五十五年から六十年までの赤字の処理については不明確のままにこの法案が提出をされた、こういうふうに考えざるを得ないわけでございます。いまずっと御質問申し上げているのは、一応総論的に申し上げているわけですから、各論の部分においてこの問題についてはまた付言をしていきたい、こういうふうに思います。
 次に、五十二年の十月に、衆議院の運輸委員会では与野党が一致をしまして、地方陸上公共交通維持整備に関する決議、この決議をしているわけでございます。その中で、「地方陸上公共交通の維持整備を図るため、政府は、安定的な財源の確保をはじめとする総合的な施策を確立し、速やかに所要の立法行財政措置を講ずべきである。」、こういうふうに述べているわけでございます。本決議の後に政府がとった措置、これはどういう措置をとられましたか。
大臣の言われていることはよくわかるわけでございますが、どういうふうに説明をなさっても、五十五年度から六十年度分の赤字についての対策というものが不明確なままに今回のこの法案が出されたというこの疑問は払拭しがたいわけです、実際問題として。で、大臣のような御答弁をお聞きをしまして、現在、いままでの赤字の部分、これは公的な部分と国鉄経営上の分の赤字というものがある程度算定ができておると思います。だとするならば、現在の段階でもそれだけを離して、離してですよ、そしてあと純粋な経営上の赤字がどのくらい出るかということは、一兆数千億のうちの何％ぐらいは見れるということぐらいの積算はできないことはないと私は思う。この点はどうなんですか。
 今後出てくる赤字が、国鉄自身の経営上の赤字の部分、公的な部分、これは別々に考えますというふうに、いまになって言っていますけれども、しかし現実にもういままでずうっと三十九年度から赤字が続いているわけですから、したがってどの部分がどの程度の、何％ぐらいの赤字を生み出したかぐらいの、そういう内容ぐらいはもう把握しておかなければおかしいと思う。そうすると、もう現実にここで、これとこれとこれと、これだけの分は公的な部分の赤字として見ます。金額はまだ定かではありませんという答弁ぐらい私は出てあたりまえだと思うのですよ。そのくらいの積算がなければ私はおかしいと思う。どうですか。
今度の再建法案で御審議をお願いしていますように、この法案から五兆五百九十九億円を一たんたな上げするわけであります。あと累績は残っております。しかしその借金の中に、いわば法的な負担として国鉄が持たなければならぬことから起こった赤字、年金だとか退職金とか、そういうものと、経営からきた赤字というもの、二つあるわけでございますから、ですから、私は先ほども申しておりますように、そういう国鉄の負担からきておるものについては、これは政治的な配慮をいずれのときにか、昭和六十年以降になるかどうなりますか、いずれのときにかやっぱりこれは必要であろう。
 しかし経営上からきた赤字というものにつきましては、この再建法案を一つのきっかけとし、再建への努力をし、そして国鉄の体質が改善されて、経営改善されてまいりましたならば、この赤字を解消していくことは私は不可能ではないと、それは長い年数はかかりましょうけれども。そのような母体になることをわれわれは願って国鉄の再建法案を提出し、また経営改善努力も要請しておるのでございますから、私といたしましては、この経営上からくる赤字というものについての国鉄の責任というものは当然あるべきだと思うております。
それはどんなに経営努力をいたしましても五十五年から六十年までは赤字解消はだれが見ても無理なんです。先ほどの御答弁もありましたように、一兆数千億円という数が上がっているわけです。だから、これは経営努力を積み重ねても出るわけですから、したがって六十年度から以降、五百億のまあ黒字になるとおっしゃっていますから、それから徐々にこの分もいわゆる処置をしていくということでございますか。
ただいまの御答弁をお聞きをいたしましても、五十五年度から六十年度までの赤字分、これはもう先ほどからいろいろと御説明いただいておりますが、年金、退職金、こういうものを除外した赤字部分、この処理については、まだ確とした方針がないというふうに考えてよろしゅうございますか、大臣。
三月十日の新聞の記事に出ているんでありますけれども、実は東海地域は地震発生危険率が非常に高いと指摘されて久しいのでありますが、私は本当に東海地域に、地震対策に対する強化策が国、県、市とも重要だと認識されているかどうか、ちょっと疑問を持たざるを得ない、そういう気がするんです。というのはどういうことかと言うと、静岡県の中心地である清水市内の石油コンビナートで、石油備蓄の必要性と称して、東亜燃料工業株式会社で新たに大型石油タンク九千八百キロリットル五基を増設されるようで、県、市の許可を得て建造の準備を進めていると、こう言われておりますが、この増設分を加えて総計貯蔵量は六十五万キロリットルを超える模様であります。現在のタンク群は約二百基、中でも一基爆発すれば周囲二、三キロ以内、清水市が二十五万人おりますが、市街はほぼすっぽり入る範囲内が火の海となると予想されているわけでありますし、ＬＰＧ最大六百トンのタンクもあるし、こうしたタンク群の中に合計約五万キロリットル弱の増設タンクを加えても、その危険度はそれほどの差はないという考え方でもっているんだろうと思いますけれども、本来なら住民の安全を考え、タンク群を他の場所へ移設するなりして緩衝緑地を造成するというのが県、市の姿勢ではないかと思うんであります。国土庁はこうした県、市の地震対策に対する姿勢を一体どのように受けとめておられますか。