まさに三県の知事からの御提言を踏まえ、また総理からの御指示も受けまして、いろいろ関係者間で協議を進め、三月十五日に発表させていただいた原子力政策円卓会議の運営方法は、委員御指摘のような考え方、基本方針で臨んでまいりたい、こう考えております。
 具体的に申し上げますと、行政の側が一定の運営方針を定めるということではなくて、全く第三者の、モデレーターと申しておりますが、そういう方々を今委嘱中でございます。近々またお引き受けをいただく方々にお集まりをいただいて、中立公平な立場で、どうやったら国民合意の形成に進めるか、そういうお立場で基本的な運営の仕方をお取りまとめいただく。
 そのモデレーターも必ず毎回御参加をいただき、原子力委員の先生方にも必ず御参加をいただいて、生活者の方々、また地元の代表の方々、そしてまた原子力政策に批判的なお立場の方々、もとより学界や経済界や言論界、そういう方々にも毎回必ず、いつも同じメンバーということではないかもしれませんが、いずれにしても、そういうお立場の代表の方に必ず毎回御出席をいただいて幅広い御意見をいただいてまいろう、そしてそういう中で、いろいろな合意ができつつあるあるいはできた取り上げるべき政策というものを摘出いたしまして、柔軟、的確に我が国の原子力政策に反映してまいりたい、かように考えております。
先ほど東京と地元とのギャップということを申し上げたわけでございますが、長官におかれましては、就任早々敦賀にも行かれまして、地方自治体あるいは県民の気持ちといいましょうか、考えを聴取いただきまして、また今週には「大臣と原子力を語る会」を催されまして一般の市民からも忌憚のない御意見を聞かれるということで、敬意を表し、先ほど申しましたようなことについてぜひ前向きに取り組んでいただきたいということをお願いする次第でございます。
 さて、本年一月に福井、福島、新潟の三県の知事から内閣総理大臣、科学技術庁長官、通産大臣に対しまして、原子力政策の進め方に関して幅広い議論を行い、改めて国の責任において国民的合意の形成を図ってほしい旨の提言が出されたのであります。これを受けまして、国においても原子力委員会に原子力政策円卓会議を設置したりシンポジウムや地域フォーラムを開催するという前向きな姿勢を表明しまして、それなりに地元からも評価されているものと承知いたしております。
 しかしながら、立地地域も含め、国民各界各層が幅広く参加し、さまざまな意見を交わし、十分時間をかけて議論や対話ができるとともに、国民、住民の生活者としての意見や受けとめ方を十分踏まえたものとなるよう、単に科学技術庁の既存の原子力の路線を説得するための変化球の道具ということではない運営に心がけていただく必要があると思います。
 原子力政策円卓会議やシンポジウムにおきまして幅広い国民の声をくみ上げるため、その運営においてどのような工夫を考えておられるのか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 事故時の対応につきましては、基本的には、まず事業者が責任を持って対応してもらう、そして事故に関します情報が迅速かつ正確に規制当局に十分提供される、こういうふうなことが安全規制の大前提になっております。しかしながら、残余ながら今回の事故ではこの基本は守られなかったということでございます。
 今回の事故の対応を見ますと、運転管理専門官が事故に関する全体的な情報を迅速的確に収集把握をする、あるいは所要の対応をとるという点で弱体であったという御指摘については、私どもとしても反省をしているところでございます。このため、事故時・緊急時における運転管理専門官の役割を明確にしまして、必要に応じて一層主体的に対応できるような行動指針を明確にすることで現在その作業を進めているところでございます。
 この中で、運転管理専門官が必要に応じて事故に関します情報の収集のために強制的な立入検査をするというふうなことにしたい、こういうふうに考えております。また、人的あるいは予算的な面を含めまして体制の強化についても検討を進めているところでございます。
 なお、運転管理専門官への通信手段の強化につきましては、既に携帯電話等の配備は行っておりますけれども、引き続きその強化の手法をぜひ開発していきたいということで、最近の進歩した情報通信手段の活用というふうなことも通信事業者などに接触していろいろ検討を進めているところでございます。
まず老朽船艇の関係でございますが、私どもの巡視船艇あるいは航空機のうちで、耐用年数の関係で申しますと、船で既に耐用年数に達しておりますものが四十隻ございます。これは平成八年度までの数字でございますが、これを仮に、平成九年度以降五年間でさらに耐用年数に達するものを足しますと、巡視船艇で九十五隻、航空機が三十五機ということになりまして、私どもが持っております巡視船艇でいいますとほぼ三分の一、航空機で申しますと約半分に当たるものがこの五年間の間に耐用年数が来るということでございまして、まずこれの代替を行わなければならないという大問題があるわけでございます。
 その際には当然、今お話のございましたように、その間相手の船舶の性能もいろいろ上がっておるというようなこともございますので、さまざまな性能の面での向上というものもあわせ図りまして、質的な面での増強も進めていきたいということを考えております。
 それから要員の関係も、業務量の増に伴って要員の増も当然必要になってくるわけでございまして、その際やはり質の問題というものもございます。海上保安大学校あるいは海上保安学校におきます教育カリキュラムの見直しあるいはその養成規模の拡大といったような問題も、今の船艇、航空機の整備計画の策定とあわせまして、同時に検討を進めていかなければならない問題だというふうに考えております。
 現在、その検討に着手した段階でございまして、現時点で具体的にこういう数字ですということをちょっとまだ申し上げられないのは大変残念でございますが、先生の御趣旨を体して万全を期するように一生懸命やっていくということを申し上げたいと思います。