これはもう早くそうした長期見通しを立てないと、本当に大変なことになるのじゃないかと思います。
 現在、アメリカ農業というものが、御承知とは思いますが、いまでこそ世界のパンかごと言われるような存在でありますけれども、一面、これは大変な病根を抱いているということも言われております。現在アメリカは、わが国に対して相当な農産物の輸出攻勢に出ているわけですけれども、アメリカの土地というものが非常に荒廃を続けておる、あるいはエロージョン現象によって砂漠化が進んでいる、そういうようなことも言われておりますし、国土の環境保全の上からも、アメリカのこうした現況は無視できない事態を迎えつつあるわけでございます。そのようなことから、今後アメリカは環境保全に留意するという立場から食糧生産を規制するといった、こういう抑制策を将来打ち出すのではないかというような見方さえあるわけですけれども、このことについては楽観論、悲観論といろいろありましょうが、アメリカの食糧供給能力の低下、こういう問題は即わが国を初め世界の食糧事情にも余りにも大きな影響をもたらすだけに、このことについては農水大臣はどういう予測を立てておられますか。
それにつきまして、先ほどお答えいたしましたとおり、農業基本法によります生産と需要の見通しを十一月に閣議決定をして、政策立案の基礎にいたしておる、こういうことでございます。
いずれにいたしましても、そうすると現在のわが国の米の生産量の、これは数倍に相当する驚くべき事態をその時点で招くわけですけれども、先ほどから申し上げておりますように、今日わが国がこれほど海外に食糧を依存しておりながら、アメリカでさえも、先ほど答弁がありましたように、西暦二〇〇〇年ということを想定してのいろいろな見通しを立てておるわけなんですから、海外依存度の強いわが国としても、いま少しこれは明確な見通しを持つべきじゃないか。そうでないと、これは無責任のそしりを免れないと思うのですが、農相、いかがでしょう。
それにつきましても一々具体的な説明をいま準備してきていないのですけれども、恐らくその一番顕著だったのは、昭和四十年、四十一年ですか、あの大不況のときにかなり大幅な特別措置の導入改正が行われまして、そうした法人の動向とか、あるいはあのころは合併に対する特別措置が行われたわけですけれども、そういう合併ないし株式による子会社あるいは孫会社の形成が有利になるような税制が導入されたということは記憶しております。その後これらの特別措置はかなり改廃されてきておりますので、現在はそれほど顕著なものはないと思いますけれども、四十年代においてはかなり顕著なものがあったのではないかというふうに記憶しております。
ありがとうございました。
 同時に、こういうぐあいに法人の所有株式がふえるということは、税制の上でそれを有利にするような特別措置が非常に大きな影響を与えているのではないかという説がございますが、そういう傾向もございましょうか。
いま手元に本がありませんので、どういうことだったのか記憶がないので申しわけありませんけれども、第一点としては、法人による法人支配といいますか、株式による支配が目的である、それから事業会社による資産運用ということがあるだろうと思います。投機目的というふうなことがあるでしょうけれども、いずれの場合にも、やはりこういう法人による法人の支配あるいは法人の資産運用が他の法人の株式保有によって行われることがかなり支配的になってきているということは言えるのではないかと思います。
ありがとうございました。
 いまの第二の点は、たとえば各国でも共通している扶養控除といいますか、人的控除、それだけで比べてみるというようであれば比較的公平な比較ができるというような御内意だろうと思います。
 たくさん聞きたいのですけれども、時間の関係で、次に「租税政策の再検討」の「法人税制改革の課題」という先生の論文のうち、三つぐらい聞きたいのですが一つだけにさしていただきます。近時、法人の株式保有が非常に急速なテンポでふえております。この本では昭和四十七年までの率しか掲げられておりませんが、それでも昭和二十年の三五％前後の比率に対して、四十七年ですでに六七％ぐらい、最近では上場株式関係について見れば七〇％をやや超えているような状況であります。この傾向がどういう理由で起こったのかという点について著書で書いておられますが、時間がありませんが、ごく簡単に御意見をお伺いできればありがたいと思います。
それでは、和田参考人にお伺いいたします。
 「租税政策の再検討」という本も読ましていただきましたが、御経歴を見ますと、当初静岡大学を出られたそうで、私は旧制静岡高校の出身でございますので、同窓生であることを光栄に存じております。エコノミスト一月二十七日号にも先生の論文が載っておりまして、非常に興味深く読ましていただきました。ここでも出ているところでございますが、政府は二言目には、所得減税、あるいは先生のお言葉では調整ですね、アジャストメントをやらない理由には、金がない、つまり財政上余裕がないということと、もう一つは、いつでも、課税最低限が国際的に見て高い水準にあるということを言うわけです。このエコノミストでは、先生が三つぐらい例を挙げまして、そういうような言い方は必ずしも正しくないのじゃないかと言われておりますが、念のために御説明願えればありがたいと存じます。
そこで、じゃもう少し具体的にお聞きをしますが、もう私の時間がほとんどありませんので、まとめて質問いたしますから、きちっと答弁をしてもらいたいと思うんです。
 この関係漁業者というのは、漁業者個々のすべてを指すんでしょうか。あるいは漁業者とは漁業団体の単位を指すんでしょうか。あるいは漁業者というのは、これは一部が仮に了解をしなくってもどの程度の者が了解をしたら全部了解したというふうになるんでしょうか。すべてなのか、一部なのか、この辺のところはどう詰まってるんでしょうか。それが一つです。
 それから、遊漁に対するところの問題というのは、農水省としてはどうお考えになっておるのか、遊漁の問題。
 さらに、協議文書の第四項にかかわって、大阪湾、東京湾の港湾区域、この港湾区域は拡大してもらっては困るというのが農水省の立場ですね。ところがこの大阪湾、東京湾の港湾区域、ここには現在の港湾区域と拡大予定区域というのがもうすでに明らかになっている。ここの観点は御承知の上で、農水省はこの協議をせられておるのか。そういたしますと、このすでに引かれておる港湾区域、拡大予定区域を前提にしてこの第四項というものが締結をされたのかどうなのか。この辺はきちっとひとつ答えてくれませんか。これは大臣、協議したんでしょう。