まさに委員御指摘のように、今回の記事につきましては私ども全く思い当たる点はないわけでございます。
 と申しますのは、この加算税につきましては、昭和五十九年度の税制改正におきまして、納税環境の整備のための特別の部会も設けられ、いろいろ検討がされたわけでございます。その中の一環といたしまして、過少申告加算税につきまして若干の改正が行われたと申しますか、修正申告、更正に基づきます納付すべき税額のうち五十万円か期限内申告額かどちらか多い金額を超える部分につきましては、それまでの五％を一〇％に、倍にするという改正が行われておるわけでございます。重加算税につきましては、かつては五〇％でございましたが、五〇％の率は高過ぎるのではないかという昭和三十七年当時の答申がございまして、これを三〇％にいたした経緯もございますので、現在五％または一〇％の過少申告加算で三〇％の重加算税、これは現時点におきましてはまず適当なものではないかと考えておるわけでございますので、記事につきましてちょっと思い当たる点はないわけでございます。
 いずれにしましても、税制調査会におきましてはすべての点につきまして今回抜本的な改革審議が行われるわけでございますので、その中での御審議を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
与えられました時間が二十分でございますので、私も超特急でやることにいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 昨日の某新聞に、加算税の全面引き上げの記事が出ました。こういうふうな記事が新聞に出ましたときに、そのことを大蔵省にお聞きをいたしますと、必ずそんなことは検討した覚えがないという答えがいつも返ってくるわけでございますが、今回はどうでしょうか。大蔵省でこれは検討されたものでしょうか。それとも、これは全く検討されないことが新聞に出たことでしょうか。まずそこからひとつお答えをいただきたい。
それではもう終わるのですが、必要性があるだろうと思って言っているのですから、必要性があるかどうかの判断だけしてもらえば……。するかしないかは別でもいいですよ、もし何なら。必要性があると思ったらひとつ方向をそっちへ向けて検討をしてもらいたい、こういうふうに思うのです。
質問の趣旨と答弁が違いますが、時間が来ましたので終わりますが、最後に、地方団体も、今大蔵大臣が言ったように、次の段階の来年を考えたときには財政的にも大変転換をする一つのきっかけの年になるであろうということも述べられました。それを契機に地方団体が貸借対照表をつくっていくという考え方を制度化をしていくということについてどうか。
 これは、これからは特に用地の買収あるいは学校生徒、子供の減少等々非常な変革の時期を迎えるわけでありますから、市民が的確にその市政を判断するための必要な要件として、財政試算でも結構ですが、貸借対照表的にいわゆる貸方、借方を明確にしていく、こういう形をとることが望ましいと思うのでありますが、その点は来年度でも一応試行的にやってみていただけないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。そのお答えで終わります。考えてみると言うなら終わります。
お答え申し上げます。
 市街化区域の線引きによる拡大の話だと思いますけれども、これは定期的に、五年ごとくらいに都市計画の基礎調査をやりまして、必要な市街化区域の拡大ないしは縮小というようなことをやっております。
この短い時間の中でなかなか詰めがたいものがありますから、ただ、検討する課題であるということは大臣否定はなさらないと思いますので、そういう意味で検討課題になっている世界的な問題である、こういう位置づけでひとつ御検討をいただくということで終わりますが、首を縦に振っているから検討してもらえる、そういう理解で次に行きます。
 次に、住宅の問題で、これも調整区域の住宅緩和を図ろうと建設省は考えておるようですが、その事実はありますか。
御説明を申し上げます。
 先生御指摘の、あるいは先生がお配りになりました資料の二枚目でございますか、「東京湾横断道路計画の概要」、昭和四十八年八月の分類でございますけれども、ここで基本交通量というところをごらんいただきますとおわかりいただけますように、この基本交通量は私ども別名転換交通量とも呼んでいるものでございます。それは、道路ができることによりまして交通パターンが変わって、従来ほかを回っていた交通量が転換してくるということで転換交通量とも称しておりますが、これを基本交通量と位置づけてというか、そういうジャンルをつくっているわけでございます。
 それで、私が先ほど申し上げましたように、供用当初はまだ開発が起きておりませんので、基本交通量は三万台でございます。これは三万台というのは、従来の交通網の中から転換してくる交通量ということでございます。
 そして、この四十八年八月に誘発観光交通量という数字が二万一千四百台というふうに計上してございますけれども、このときのデータをごらんいただきますと、まだ観光というものが今後爆発的に伸びるのではないだろうかということを予想していた時期でございまして、いわゆる開発というものがほとんど観光開発であろうという物の見方を当時はしていたわけでございます。それで誘発観光交通量という概念にしておった。ところが、現在では私どもは、当初はもう全然開発はない、しかし東京湾横断道路が与件といいますか、与えられれば、二十年間にわたりいろいろな開発が起こるであろう、その開発に基づいて交通量が増加するであろう、その交通量が二十年後には二万七千台というふうにここに記しているわけでございます。
 それから、内航転換交通量でございますが、当初は、四十八年ごろは、六十年になりますとかなりこの内航転換交通量が多くなるであろうというふうに考えておりましたけれども、私どもは現在の内航転換交通量は、そう開発がございませんから、そう大きなものではないであろうということで、数百台のオーダーであろうということでゼロとしているわけでございます。しかし、それが開発が進めば、大体三千台ぐらいのいわゆる船の需要というものがだんだん出てきておりまして、そしてそれが橋梁に転換していくという要素のものが出てくるであろう、こういう解釈でございます。
 したがいまして、この四十八年の概念とぴったり一致しないところは確かに真ん中の誘発観光交通量のところでございますけれども、これは当時やはり観光開発というものにかなり重きを置いていた一つの予測でございます。したがって、予測が変わったではないかという御指摘を受ければ、そのとおりでございます。四十八年のいわゆるオイルショック以前の時代から見ますと非常に状況が変わっておるということで、現在に即した交通量のこの予測をつくっているというふうに御理解をいただきたいと存じます。