大部分の地方公共団体は、真剣にやはり住民の行政サービスを達成するために予算の執行等を手がたくやっておられると思うのですが、昨年十二月十三日、内閣に送付された五十六年度決算検査報告、これを見ますと、地方交付税の交付金が過大に交付されていた実態が明らかになっておりまして、会計検査院から指摘をされている例が幾つかあるようです。これは地方の都道府県の地方部というのか、地方課というのか、総務部かどこかあるのでしょうけれども、その辺の監督が悪いのかどうかわかりませんが、結果としてこういう報告が出ていますが、積算の善意というか、無過失による誤りだったのか、あるいは作為的なものだったのか、この辺はどういういきさつなんですか。ちょっと御報告願いたいと思います。
一部の新聞に報道されたのでございますが、私ども内部ではっきりと固めたものを持っていたわけではございません。ただ、その当時、それまでの経済の七カ年計画をやめて五カ年計画をつくる、経済企画庁が中心になって新しい経済五カ年計画をつくられるという話が当時あったわけです。そういうものができるのであれば、それに対応して地方財政の姿がどうなるのか、われわれも勉強しなければいけないということで内々議論をしていたことは事実であります。ただ、問題の五カ年計画なるものがなくなってしまったものですから、前提が飛んでしまったというのが実情でございます。
昨年の暮れだかも、ちょっと報道されましたけれども、中期五カ年計画、自治省で一生懸命努力していた、これは内部ではいろいろ資料としてお使いになっているのだろうけれども、こいつは認知されるのか、あるいはそれともどういうことになりますか。
次に、地方財政の健全化というか再建の指針といいますか、そういう点で考えると、地方財政の中期計画みたいなものをつくる話が前から出てまして、しかし状況考えるとなかなかむずかしい。国の方でもさんざん予算委員会でやり合ったら、特例公債依存体質の脱出というようなことについてもなかなかはっきりしたお答えが大蔵省側からもなかったので、僕も失望しているような状況ですからなかなかむずかしいと思うのですが、やはり財政再建の指針となるような計画なりあるいはガイドラインをつくって、これは将来計画ですから、その年度を経済状況を見てローリングをするなんというような手法も取り入れた上でつくっておいてもらった方がいいのじゃないかと、こう思うのですが、この辺について考え方を聞かしてください。
交付税会計の借り入れについては、御案内のように、すべてもう各後年度の金額が全部決まっておりますが、地方債につきましては償還年限は政府資金の場合には許可の段階ですべて何年据え置きで何年償還と決まってしまいます。それから公営企業金融公庫の場合も全部決まってしまいます。
 問題は民間資金でありますが、民間資金の場合には多くの場合、現在は三年据え置き七年償還で十年目借りかえというものが一般的であります。そしてもう一回借りかえて大体二十年で償還するというのがほとんどでございます。ものによってそれよりも長い条件で借りているものもありますし、またものによってはもっと短い期間で決めているものもあります。この点については私どもも既発債についてはこれまでの償還条件である程度の計算ができます。それから各団体につきましてはほとんどそういった償還条件が具体的に決まっておりますから、将来の償還計画は持っているものと、このように理解しております。
ところで、交付税の特別会計の借入金の償還計画と、それから財源対策債の償還計画、これは資料としていただいているので状況わかるのですが、地方債、これ都道府県あるいは市町村というようなことで大変なんですけれども、これら地方債の償還計画みたいなことについては何か指導するなり、ガイドラインみたいなものなり考えているものがあるのですか、あるいは地方にまるきり任せるということですか。どうです、その辺。
今回の減収補てん債の金額につきましては五十年度以来の規模になりますので、私どももその円滑な消化について心配しておりました。昨年末以来、関係の引受機関とはいろいろ情勢分析をしております。それから、各団体もそれぞれの金融機関、引受機関との間でいろいろ折衝を持っておりまして、現在までのところ、この五十七年度分の減収補てん債の消化について不安である、心配だというような声は聞いておりません。しかし、いざ具体の引き受けの段階で問題があれば、私どもも大蔵省ともよく相談しまして、消化の問題で後に問題が残らないように、完全な消化ができるように緊密な連携をとっていきたい、このように考えております。
新技術事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 近年、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急速に進み、基礎的・創造的な研究の積極的推進が強く求められるようになっております。このような状況に適切に対処していくためには、産学官及び外国との間の研究交流を一層促進していくことが必要であり、このことは平成四年四月に閣議決定された科学技術政策大綱において指摘されているところであります。
 本法律案は、新技術事業団が、これまで産学官の研究者を結集した基礎的研究の実施等を行ってきた実績にかんがみ、同事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加することにより、研究交流を総合的に促進するための体制の整備を図るものであります。また、国の行政機関等の移転に関する閣議決定に沿って、同事業団が移転することに伴い、主たる事務所の所在地に関する規定の改正も、あわせて行うこととしております。
 次に、この法律案の要旨を申し述べさせていただきます。
 第一は、新技術事業団の目的に研究交流の促進に関する業務を行うことを追加するとともに、業務の範囲に国内及び国外の試験研究機関への研究者の派遣、研究集会の開催、国の試験研究機関と政府以外の者との間の共同研究のあっせん、研究交流に関する情報の提供等の業務を追加することであります。
 第二は、新技術事業団に設置されている新技術審議会の審議事項に、研究交流に関する重要事項を追加することであります。
 第三は、新技術事業団の移転に伴い、主たる事務所の所在地に関する規定を改正することであります。
 以上、この法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。