指導方針というよりは、今、制度を変えた場合に、法案を通していただいた場合にどういうふうに調達するかということになれば、今私が御説明したとおりでございます。
 ただ、将来的にそのままでいいかどうかにつきましては、山花政治改革担当相からお話をしましたように、これから地方の選挙制度のあり方そのものをどうあるべきかも含めて考えていかなきゃならぬ課題だというふうにとらえております。
今の山花政治改革担当相のお答えを前提といたしまして、今、宮澤委員御指摘の問題については、無所属の場合にでも政党推薦という場合がございますね。その場合には政党からの助成もございます。完全に無所属である場合は個人献金をお願いする。御承知のように、所得控除という個人献金がしやすい制度も今度入れてあるわけでございますので、そこを利用しながら個人献金を中心にしてやっていただく、こういうことを当面は考えております。
将来の問題ではないんです。将来の選挙制度の問題ではなくして、この法律が通りますと、政治資金規正法でそういう無所属の人たちには団体や企業からお金が入りません。しかも、政党助成法上の対象にもならない。それだからどうお考えかということを聞いているんです。
基本的には申し上げたとおりでございまして、すべて企業、団体の献金を廃止するということの中で、政治資金については政治家の活動の資金としていただきたいというのが基本的な考え方でございます。
 今御指摘のテーマにつきましては、これからの国政段階の選挙制度だけではなく地方段階の選挙制度をどうするのかという問題、次に政党本部と政党支部あるいはそうした関係での支部の活動がどうなるかという問題、そして各地域における無所属の方をも含めての地域における政治活動がどのような展開になるか等々の問題について、基本的には、将来、参議院の選挙に次いで地方議会の選挙のシステムについてもどうするかということと並行して議論さるべきテーマであると考えているところでございます。
質問の趣旨に御答弁を願いたいんですが、企業・団体献金を禁止するのがよくないと申し上げているんじゃないんです。地方議会の実情がそうだから、こういう人たちの政治資金の確保について政府はどういうふうにお考えか、どういう制度をお考えか。
御指摘の点は、企業・団体献金を温存していくと申しますか、それを残していくことならばよろしいのではないかと、こういう御趣旨かと思いますけれども、まさに今回の政治資金の問題についての中心がそこにあるわけでありまして、とにかくも企業・団体献金に対して一歩踏み出していく、そしてまた五年後に廃止の意見にも考慮して再検討する、こうした大前提をもって法案をつくっているところでございまして、そうした考え方につきましてはすべての政治家がそうした方向で努力しなければならない、こういうように思っているところでございます。
それぞれが努力をするということでなくして、こういう人たちについての政治資金の確保を政府はどうお考えになるか。個人の努力だけじゃ制度にならないじゃございませんか。
昨年、ブッシュ前大統領も一九九五年まで軍事費を五百億ドル削減をすると、アメリカではそういうふうに宣言をしているわけですよね。世界的にどの国も軍事費を今やはり削って、そして、いわゆる福祉とか生活環境をよくすることに回していこうという時代の流れであるときに、日本だけがなぜ今度の予算で一・九％またふえたのかということは一・九五％ふえたのですか。だからちょっとやはり、これも筋道の立て方をやはりきちっと、二、三年模様を見てとかというのじゃなくて、やはり冷戦構造崩壊後の情勢を受けて、日本も積極的に軍縮に、そして防衛大綱を見直して、中期防を見直して、そしてその財源を福祉なら福祉に回していくという、そういう考え方に立っていくべきじゃないか、こう申し上げておきます。
 そして、何か最近、自衛隊の幹部のＯＢの方と極東ソ連軍の幹部が懇談をしたりいろいろな交流もしている。あるいはエリツィン大統領も日本を潜在的同盟国と言ってみたり、いろいろなことを言われていますけれども、やはりソ連との信頼関係を回復して――経済援助の問題もあります。やはりここのところに目を向けていかないと、いつまでも仮想敵国、そういうふうなことで模様を見ようというのじゃなくて、積極面をやはり持っていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
 防衛庁長官、ありがとうございました。
 最後に大蔵大臣、私のところに持ち込まれている問題で、興銀、日本興業銀行、今ある雑誌にもすっぱ抜かれて大変バブルの傷は深いというふうに言われているのですけれども、何か大阪の料亭のおかみさんに三百億を貸して取れないとかいろいろなことを言われていますが、昨年、日経新聞
にも出たのですけれども、日本興業銀行の系列のノンバンクに興英コーポレーションというのがあって、一九八一年設立して、都内を地盤に不動産担保ローンを中心に急成長したノンバンクと、こう言われているわけです。これがこのＢという会社と契約をして、北海道の五カ所ぐらいのゴルフ場の開発を契約して、興銀から二百五十億ぐらいの金を出した。そして、何とこの契約書には、事業利益のうちの半分は還元するのだ。そのＢという会社と、それとノンバンクと、それを還元するのだ、それは銀行にも当然還元をするのだ、こういう契約書を結んでいるわけですね。それで、つぶれちゃったわけです。いわゆるバブルでうまくいかなくなってしまった。
 その後始末の問題で、十分にそのＢという企業と話し合って興英コーポレーションがやった方がいいのじゃないかと、銀行局の課長補佐の手も煩わしたり、いろいろ言っているのですけれども、これは裁判でやるとか一切応じないとか、全然拒否する態度で話し合いを一切しようとしないのですよね、本来。
 これを見ておると、全くバブルという中での、一つは銀行のあるべき姿という問題が、こんなことまでやって金をもうけようとしたのかという点について、私は非常に疑問に思っているのですけれども、この問題についてぜひひとつ話し合い解決をするように、私は大蔵省に重ねてそういう行政指導をきちっとしてもらいたいと、こう思うのですが、どうですか。