今、二見委員おっしゃったとおり、日本とアメリカじゃ事情が違うことは事実です。事実でありますけれども、それはそれとして、一般論からいって、科学技術というものが国運を左右する時代にもう差しかかってきたということ。それからもう一つは、従来の日本の考え方というのは、欧米に基礎技術を求め、それをたたき台にしてよりすぐれたものをつくっていくというようなところがあって、例えば私の非常に親しい会社でありますけれども、私のおやじが実はつくった会社なんですが、そこなんかでもアメリカに行って技術を買ってくるわけですね。そして、なぜそういうことをするんだと聞きましたら、その方が安上がりでしかもリスクは少ない、こういうことを言っておりましたが、もうそういう時代は過ぎたと思うのです。
 でありますから、今おっしゃったとおりでありまして、ただ、日本は残念ながらアメリカよりそういう点での出発が後発しておることは事実です。ですから、今すぐにアメリカ並みのようなことが予算面でもできるわけでもありませんけれども、しかしやらなければならない。そのためには、政府も与党、野党を問わず、皆で理解し合い、協力し合って進めていきたいもの、このように考えております。
実は、ちょっと質問が飛んでしまうのですけれども、一九八三年十月にレーガン大統領の科学技術行政に関する第五次年次報告というのがあるのです。その中でレーガン大統領はこう言っているのです。「今日のアメリカは、経済の活性化と国家安全保障という二つの重大な挑戦に直面している。科学技術こそが産業の国際競争力を高め、国防力の技術的優位性を維持することを可能にする。そのためには科学技術、特に基礎研究への政府の支援を大幅に増強する必要があり、それによって長期的な経済発展と安全保障への基礎が確保できる。また、よく訓練された科学者と技術者を育てることによって長期にわたる技術進歩が約束される。このような施策は、企業の積極的な研究開発投資と相まって、より大きな安全保障と強力な経済成長に結びつくであろう。」
 日本は平和憲法がありますので、日本とアメリカでは国防に対する考え方は違いますけれども、科学技術が国の発展の基礎をなすということについては、私は同じだろうと思います。そうすると、レーガン大統領は、特に基礎研究への政府の支援を大幅に増強する必要がある、こう言っているのです。ところが、日本のいわゆる研究開発に関する支出というのを見ると、全体で見てもあるいは基礎研究の分野で見ても、政府の支出というのはこれは欧米から比べれば非常に低いです。細かい数字の議論は後ほど、大臣御退席された後で担当の方とやりますけれども、その現実を踏まえて大臣の基本的なお考えをお尋ねをして、お答えをいただいて参議院の方にお移りいただきたいと思います。
率直に言いまして、当初、新規事業の実施主体として新規法人の設立を検討いたしました。しかし、行政改革をやっておるときだしということでいろいろと議論もあったようですが、既存法人への業務追加を行うととにした次第であります。
 新事業部門につきましては、厳しい行政改革の制約の中で最も効率のよい体制で業務を行っていく所存であります。今、ＮＥＤＯの方からも御説明があったとおりであります。この機構におきましては、事業実施のための事務を行うこととしておりまして、個々の事業の構想、立案は工業技術院において行いますから、とりあえず昭和六十三年度におきましては、産業技術研究開発部十七名の体制で事業の遂行は可能であると考えております。しかし、さはさりながら、今後とも事業の進展に応じて有能な人材の確保を図っていかなければならぬことは当然のことだと思います。
お答えいたします。
 ＮＥＤＯは、従来から国のサンシャイン計画、ムーンライト計画に基づき、新エネルギー技術開発を行ってまいりました。この業務を通じまして、私どもは民間への開発委託、研究管理の実施など、新エネルギー関連の先端的研究開発に関する各種の経験を蓄積してきたところでございます。今回新たに追加される業務のうち、大型工業技術研究開発、いわゆる大プロ、次世代産業基盤技術研究開発等の研究開発は、従来の新エネルギー技術開発と業務の進み方が類似しておりまして、今まで積み重ねられてきた経験が有効に活用できるものと考えております。
 新業務の追加に伴い、機構の本部に産業技術研究開発部が新設され、定員については十七名が予定されていると伺っております。この十七名をもって先ほど申し上げました大プロとか次世代などの研究開発を行い、あわせて国際共同研究推進業務及び研究基盤整備業務を行うこととなりました。特に、今年度は初年度でございます。今まで御担当の通産当局でいろいろ事業の構想、企画、立案等について行ってきたところでございますので、本年度は特に所管官庁に対応していただきまして十分な御支援、指示を得まして、そのほかいろいろな面で御支援をいただきまして、私ども十七名プラス、例えば新業務のうちでも総務とか経理等のいわゆる管理業務につきましては既存の管理部門の職員にこれを担当させるなど、最大限の努力をいたしまして円滑なる業務遂行は当たりたい、このように考えております。
大臣、いずれにしろ、こうした保険証が交付をされないことによってこういう痛ましい事故が起こる、保険証が交付されなかったということのない時代には起こり得なかったそういう事故だというふうに思うわけであります。
 例えば金沢市の例でも、国民健康保険の資格証明書が郵送されていた四十七歳の婦人でありますが、高血圧で倒れて、救急車で入院をして四日後に亡くなってしまったわけであります。 この婦人も、保険証がないので病院にも行けない、死ぬ間際にそう言い残しておられるわけであります。
 京都の例は、資格証明書が発行される以前の問題。つまり京都の男性の場合は、非常に不況の中で御主人が働かなければもう一家を支えることができない、そういう中で保険証のいろいろな手続等そういうことを何度も何度もやるわけにはいかなかった。一度お金をかき集めて窓口に行ったんだけれども、あなたの持ってきたそのお金では足りませんよというふうに言われた。その人は倒れる、自分がもうどうにもならない、長期入院というふうに診断が下される前にも一回そういう努力はしているわけです。ところが窓口ではねつけられてしまったというようなことであります。
 その金沢の例は、資格証明書が送られてくるというようなことで、納付したくても納付ができないという例なわけでありますけれども、いずれにしても、悪質な例ではなくてこういうことが起こっているわけであります。
 私は、このような事例というのは、国民の医療を受ける権利を奪ったものだというふうに思います。先ほど前斎藤厚生大臣の答弁はそのまま生きているということでお答えいただきましたけれども、大臣、こういうことが起こらないようにきちんと対応していただきたい、そのことを求めたいと思います。