具体的な事件の具体的な捜査の状況につきましては、この場でお答え申し上げるのを差し控えさせていただきたいのでございますが、このいわゆる住専問題につきましては、政府全体としてこの問題が適切に処理されて大きな意味で解決されていく中で、刑事上の責任についても適切な措置が図られるべきだということが認識されていると私ども理解しております。
 その観点から検察当局におきましても、かねて国会等で御論議される状況またその他の情報につきましてできるだけこれを収集分析いたしまして、事態の真相を解明すべく現在努力しているところだというふうに承知いたしている次第でございます。
 ただ、住専問題と一口で申しておりますけれども、非常に長い期間にわたってたくさんの関係者が入り乱れて行われた一つの経済的な事象、大きな社会的な事件の流れが背景にあるわけでございまして、その中で経営者の責任と考えられるものから、まさに刑罰法規をもって国家の刑罰権を発動すべきような不正行為があるのかどうか、あるとすればどういう形でどこにあるのかということを適正に探し当ててまいらなければならないと私どもも考えております。
 そういう意味で、従来、検察の捜査につきましては、内偵段階からいわば秘匿された形で行われるのが実情でございますけれども、事柄の重要性、そしてその背景について十分理解をした上でないとこれに対しては対応ができないということから、現在、東京には最高検、高検、地検を合わせた連絡協議会、また大阪には高検、地検の間に連絡協議会が設けられまして、情報の収集、そしてその整理分析に当たっていると同時に、既にこの段階から東京、大阪には専従の検察官を定めてその対応に当たっているというところでございます。
今国会はまさしく住専問題で国民の目がそちらに行っているわけなんでありますけれども、この住専問題について現在検察当局ではどのような捜査をしているのか。大蔵省や住専から資料の提供を受けたり、関係者からの事情聴取を行っているのかどうか、まずお伺いします。
一般的に脱税事件または経済取引に絡む不正事犯につきましては、これが経済秩序を混乱させるばかりでなくて、国民一般の間に社会経済に対する不公平感を募らせまして、ひいては民主主義社会の根底から、内部からこれに対する疑惑を生じさせるということで、私どもといたしましても、委員御指摘の凶悪な暴力事犯と並んで、やはり民主主義社会を守るという観点から、できるだけその実態に迫って適切な取り締まりをしていかなきゃならないということで、こういう認識に立って行うわけでございます。
 検察といたしましては、ふだんから内外の経済情勢の推移を注視いたしますとともに、国税当局その他関係機関との連絡を密にいたしまして的確に事犯の実態を把握いたしまして、その上で真に時代の要請に即応するような妥当な検察権の行使に遺憾なきを期しているものと考えております。
 そういう観点から、従来、東京及び大阪の地方検察庁には特捜部が設けられておりましたが、今般、明年度予算、現在御審議いただいております予算で、新たに名古屋地方検察庁に特別捜査部が設けられるということが政府原案の中に盛り込まれております。それ以外の検察庁におきましても、この種の財政経済事犯に対して即応できるようにということで、組織体制を強化していこうということで検討をし、予算にもそれを反映させていただいているところでございます。
私は、どう考えてみても、今の議論をしてみても、今自衛隊機は、民間航空機が行けないところは自衛隊機で行かなければならぬから、今ＩＯＭから要請があるのを、いつあってもいいように準備をさせておる。しかし一方では、民間航空機についてヨルダン等の航空会社についての話し合いをしようとはしない。それは、私どもはＩＯＭという移住機構にすべてを任せておるから、その指示待ちだ。結局、どう私たちが、これは社会党だけの理解かもしれないが、何か自衛隊にこの際参加をさせなければならない理由があるんじゃないか、こういう気がしてならぬのです。
 それで、これは防衛庁にお尋ねをしますが、私はここに「陸戦研究」という本を、去年の一月号と六月号を持っています。これは、私自身「陸戦研究」というのがあるということをわかりまして調べてみました。この「陸戦研究」というのは、十年前は「幹部学校記事」、こう言われておるのです。それが「陸戦研究」というのに変わったんですね。それが、かつては市ケ谷の本部にありまして、そしてその市ケ谷の本部で制服自衛官が二、三人、女性の方が一人おってこの編集に当たってきた。これがどういう形で配付されているかということを調べてみました。防衛庁も知っておられるかどうかわかりません。これは防衛庁外の組織になっていますからね、陸戦学会というのは。文京区の大塚の九段社というところに電話してみましたら、ここは電話一本です。編集執務するところはありません。私が今から申し上げますから、事実かどうか確認してください。
 この「陸戦研究」を主宰をしておる人は、かつて陸上自衛隊幹部学校陸将だった中俣壯一さん、そして、この配付ルートというのは限定されています。自衛隊の郵便配送ルートを通じて特定の人にしか送られていません。この人の、編集員はだれかは全く不明です。この幹部学校というのは、防大を卒業して現役の統幕を育成する学校です。昔で言えば陸大。その陸大の研究論文等を含めたのがこれなんです。
 それで防衛庁長官、大変御存じないことだと、恐らく就任間際ですから御存じないと思うのですが、ここにこの前、昨年暮れ廃案に追い込んだ、結果的に自衛隊を派遣するかどうかでもめて廃案になったそういうものと類似する論文がこの「陸戦研究」の一月号に、「平和維持活動の軍事的意義に関する考察」ということで、磯部という一尉、この人が論文を発表しているのです。それから、今自衛隊等の派遣をする問題について「自衛隊の国際緊急援助活動についての一考察」、これは昨年の六月、これに佐藤、二尉ですね、この人は。二尉が、今私たちが議論しておるような内容について自衛隊の意義を論文として書いているのです。これと今政府がやろうとしていることは極めて類似していますね。ですから、私が今、中身は後から申し上げますが、先ほど申し上げたこの「陸戦研究」、もう一遍申し上げておきますが、この「陸戦研究」は、国立国会図書館法によりまして、発行した雑誌、書籍等はすべて図書館に納めるか、納めない人は有償で出さなければならぬ仕組みになっているのです。図書館の外交防衛課に聞いてみましたら、幾らこの学会にお願いしてもいただけない、防衛庁にお願いしてもいただけない、たまたま神田の古本屋であったのでそれを館員の人が買ってきて、非常に古いものですけれども製本してある程度です。国立国会図書館法に規定されておる二十五条の手続もせずに、現実には送られておらない。ごく限られた自衛隊の幹部にしか配られておらぬこの学会の本なんです。そういう点を含めて、防衛庁長官どうですか。