大変難しいお話ですから、なかなかおわかりにくい聴視者の方もいらっしゃったのではないか、あるいはそう思うのですけれども、昨日来、ずっと参考人の方々からお話を承っておりまして、官庁の方々、そしてまた金融機関、母体行、一般行、さらには系統、さらに住専、さらにはまた住専からの融資先、いろいろな方々にお集まりをいただきまして、それぞれ同僚議員からいろいろ聞いていただきました。また野党の議員からも聞いていただきました。
 まあどこが悪いのか、責任のなすり合いという言葉もあったけれども、自分たちはよかったのだということもなかなか言い切れないというような、みんなが責任を負っていくような感じの御答弁が多かったようでございます。
 その中で、政治家というのは一体どういう責任を感ずるべきか。覚書でありますとか、その前の総量規制でありますとか、そういった問題もかなり出ておりまして、そこで政治家というのはそういう施策をやっていくについてどういう責任を持っていたのか、あるいは今どういう責任を感じなければならないのか、ここは反省をしなければならないところだと思います。
 実は、ほかの党のことを申して大変失礼ですが、西岡新進党国対委員長が新聞のインタビューにお答えになりまして、「不良債権問題が深刻化しつつあった海部内閣時代、わたしは自民党総務会長だった。その時の幹事長は小沢一郎さん、政調会長は加藤六月さん。首相と党三役は今、みんな新進党にいる。他の人のことを言えば個人攻撃になるが、わたしにも責任はあります。与党としてもっと積極的に金融界の実態について党内で突っ込んだ議論をすればよかった」のではないかと、自民党時代の西岡さんの反省を込めてそうおっしゃっておられるわけです。
 こういう点で、加藤幹事長はどういうふうにお感じになっていらっしゃるでしょうか。
御丁寧な説明、ありがとうございました。
 実は、その金融不安ということが、テレビをごらんの皆様方、どの程度感じていらっしゃるか、あるいは体験をされたか。これは余り体験した人もないかもしれません。それは大変なことなのですね、取りつけ騒ぎというのが起こったときは。大阪でそれに類似したことがちょっとあった。銀行へ行って自分の預けている金が引き出せないという状態が全国的にあらゆる金融機関で起こったときは、日本は大混乱に陥るのと同時に、経済を動かしている血液が動かなくなるということでありますので、そういうことにならないように我々はいろいろ考えたわけであります。
 その金融不安ということについて、武村前蔵相は大変お詳しいと思うのですが、わかりやすい説明を武村さんのお口からしていただけないでしょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 理事会の協議に基づき、本日、平成八年度総予算審査のため、住宅金融専門会社問題について、議員加藤紘一君、議員田名部匡省君、議員藤井裕久君、議員武村正義君の出席をいただき、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところまことにありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
 以上で参考人に対する質疑はすべて終了いたしました。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
     ————◇—————
    午後二時一分開議
貸金業者ということで申しますと、千二百ではございませんので、大体二万二千ぐらいございます。その中の、現在の法令によりまして、二つ以上の都道府県の区域にまたがっているものは都道府県知事に権限を委任しておりません。これは国が所管しております。そういう意味で住専も国が所管しておりますので、それを足せば千二百幾らになる、そういう概念で申し上げたわけでございます。
ボランティア活動というのは、私もたくさんそういうグループとおつき合いしております。その活動は大変重要な活動だと思います。しかし同時に、例えば在宅の介護のような場合に、ちょっと都合が悪いから、あしたは行けませんというようなことはできないわけです。ひとり暮らしのかなり弱った方の場合は、何時に行かなければいけないとなれば、必ず責任を持って行かなければいけないわけです。ですから、ボランティアといってもかなりしっかりした体制をつくらないと、単に行ったり行かなかったり自由ですという形だけでは、なかなか対応し切れないと私は思うわけです。
 そういった意味で、私は、マンパワーが足らないというふうな物の考え方自体が、少し議論の深さが浅過ぎるのではないか。例えば子供が生まれた、だれが面倒を見るのか。もちろん法律に一歳やゼロ歳の子供を放置したら何とかという、それはまずいことになっていますが、別に法律があるから、ないからというのじゃなくて、当然のこととして社会全体が、親があるいは親以外を含めて、おしめをかえたりミルクをやったりするわけです。同じように、高齢化をしてお年寄りになって体が弱ったときに、それは子供がすぐそばにいればいい、孫がすぐそばにいてくれればいいけれども、実際には今のような社会構造の中では、それを期待する範囲というのは非常に限られているわけです。
 そうすると、じゃどうするのか。私は先ほども言いましたけれども、それを経済的メカニズムだけでやろうと思えば、自由に仕事を選択するという前提で考えれば、三Ｋと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、責任も重いし大変な仕事ですから、それなら昼間だけちょっと気楽なときに働く方が気楽でいい、なかなかそういう形では無理であって、そこで結果的には外国人労働者という問題にもつながってくるというふうに思うわけです。そういった意味で、ちょうど子供を育てるのが大人全体の責任であると同じように、そういった高齢者の中で体の弱った皆さんに対して、国民全員がそういう仕事を分かち合うんだという基本的な考え方に立った議論というものが必要ではないか。
 そういった意味で、例えば大学の卒業資格の中に、半年間とか一年間そういう活動を大学の卒業資格という意味で義務づけるとか、あるいは場合によってはですが、公務員の試験なんかを受ける場合の試験条件の中に、そういう活動をしたということを義務付けるとか、そういった形でいわゆる社会的にある期間、こういう福祉活動を義務づける義務福祉活動制度とでも呼ぶべきそういう制度というものも、これから考える必要があるのではないか。できれば大臣御自身のこれに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。