もうちょっといろいろと人間の顔が見えるような話を聞きたいところなんですけれども、非常に簡潔なお答えだと思います。
 そこで、具体的に人種差別撤廃条約の批准という問題ですね、これは本当に長いですよね。国連で提案されて、そしてほとんどの国がこれを批准している、こういうような、状況の中で日本が今なおそれを批准していない、こういう問題でありますけれども、さきの衆議院の予算委員会では、私どもの仲間の委員の質問によりまして、渡辺外務大臣が次期の国会にはひとつ結論を出したいと、こういうように今までから見ますと一歩前進的な発言をされておるわけですが、その後の取り組みの状況というのはどうなっておるでしょうか。ひとつお聞きしたいと思います。
先生御指摘のとおり、現在民族的対立、その場合には民族的憎悪というものが伴うこともあろうかと思いますけれども、そういった民族的対立ということが紛争の原因の大きな一つになっているということは御指摘のとおりだと思いますので。そうしたことは十分認識していかなければいけないのではないかというふうに思っております。
次に、内閣提出、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
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 金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正す
  る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先生御指摘のとおり、特定分野の決定などに当たりましては情報提供というのが極めて重要であろうと認識をいたしております。中小企業庁といたしましても最大限その面で努力をいたしますし、また中小企業事業団なども積極的にこの面で活用をしていきたいと考えております。
経企庁が非常に努力しておられることは認めますが、今までにいろいろな問題がたくさん起きまして、起きてからここで論議をした。それではだめだ、やはり早いうちに芽を摘んでしまわなければこれはだめだ、こういう結論に達して、各省でそれぞれ緊密な連絡をとってやろうということになってきたわけですけれども、相手は一筋縄じゃいかぬわけですから、こちらの裏をかいてくる。したがって、申し上げるように、啓蒙や監視というのが大変必要だ。したがって、大変だろうと思いますが、やはり経企庁が中心になって、先ほど言った文部省なり警察庁、そういうものと十分連絡をとって、後で被害が出て泣く人を救うよりも、事前にやはり解決していかなければならぬという立場で、せっかくの御努力を特にお願いをしていきたい、このように思います。
 次に、製造物責任の問題でちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 この製造物責任という問題もまた消費者保護基本法に関連をする問題であります。消費者の安全を求める権利、これをどういうふうに基本法の条文の中に入れるかという論議が闘わされました。その結果、基本法第七条に「危害の防止」という一項目が挿入されたわけであります。
 今度の長官の経済演説にも、また所信の表明の中にも、特に製造物責任制度について言明がございました。一項目取り上げられております。今までこういうのは余りなかったので大変結構なことだと思うのですが、製造物責任制度の問題についてはこの第七条にきちんと明言をしてありますように、「国は、国民の消費生活において商品及び役務が国民の生命、身体及び財産に対して及ぼす危害を防止するため、商品及び役務について、必要な危害防止の基準を整備し、その確保を図る等必要な施策を講ずるものとする。」こうなっております。あれから、消費者保護会議が年に一回ずつ開催されて、それなりの論議があったことは承知をしておりますが、具体的にそれが法律に制定されて、これこれの責任があるとか罰則がどうだとかというようなものは、いまだに実現をしていない。
 昨今の国会で製造物責任というものがいろいろ取り上げられて論議が交わされているようでございますが、私は、基本法第七条の精神からいっても当然経企庁が国民生活を守るために中心になってやっていくべき官庁だ、このように思っています。残念ながら、今表面に出ておみのは通産省はかり。通産省の方が一歩も二歩も先に出て、そういう問題についての論議をやっておる。これは少しおかしいじゃないかという気持ちがずっとしてきておりました。
 したがって、きょう私が申し上げることは、そういう点も含めてでありますが、少なくとも、製造された商品によって被害を受けた者、被害を受ける危険がある者、そういう者を保護しなければならぬ、守らなければならぬということがこの基本法の精神なのであり、したがって、つくる者がそういうことを言ったってしょうがないので、受ける者の方に重点を置いて法の整備が行われなければならぬ。アメリカのＰＬ法を見れば歴然としているのであります。そういう見本がちゃんとでき上がっているのであります。それがなぜ我が国においてこうした問題がいまだに進展をしないか、大変私は不思議に思っているのであります。
 あれだけ基本法の際にも論議がされ、しかも行革審の中でもこの問題が取り上げられ、あるいは国民生活審議会ですか、これは首相の諮問機関でありましょう、そういうものの中でしばしば取り上げられておるのにかかわらず、今日に至るまで何ら進展がない。これはどうしたことだろうか。どうしたことだろうかと思う前に、通産省の方が先に立ってこの製造物責任の問題についてやり始めておるということは、私はちょっと本末転倒だと思うのです。被害を受ける可能性、また、受ける現実の消費者の利益をどう守るかということの方が先決なんだ。そういう意味で、経企庁は、少なくとも閣内では率先をして製造物責任の問題について指導性を発揮すべきではないか、このように思うのです。
 きょう長官がおられませんから、長官もここではっきり述べておられるわけですから、この辺についてのお考えを聞きたかったのですが、ひとまず一経企庁としてはこの問題についてどういう見解を持っておられるか、これを最初にお伺いしたい。