お答えいたします。
 現在わが国では、防衛庁に所属しておりますもの以外の航空機は、航空法第三条の規定によりまして運輸省に登録されておりますが、その総数は昭和五十五年二月末で千七百五十一機でございます。その内訳は次のとおりでございます。
 いわゆるジャンボ、ボーイング７４７などの四発ジェット機が八十二機、ＤＣ１０、トライスターなどの三発ジェット機が五十八機、ボーイング７３７、ＤＣ９などの双発ジェット機が四十四機、ＹＳ１１などのターボプロップ機が百十二機、セスナ、ビーチクラフトなどの小型レシプロ機が単発、双発、三発合わせまして六百二十七機、ヘリコプター四百八十七機、グライダー三百四十機、飛行船一機でございまして、以上のほかに、防衛庁に所属します戦闘機、対潜哨戒機など千五百八十九機がございます。
ＮＩＩロケットによって順次人工衛星が打ち上げられるわけでありますが、いま長官からお話のありましたような点を十分に御留意の上、ぜひ成功に結びつけていただきたい、私はかように存ずるのであります。
 次に、先ごろ行われました科学技術庁長官の所信表明の中で、第六の「各般の重要な分野」というところに記載されておりますいわゆる短距離離着陸機についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 長官は、その所信表明の中で、これを引用させていただきますと「空港の敷地問題を解決するとともに航空機騒音の軽減に役立ち、将来のローカル路線用航空機の主力として期待されているファンジェット短距離離着陸機の実験機の製作の推進を図ります。」と言っておられます。私も、この短距離離着陸機、いわゆるＳＴＯＬというものが日本の空を飛ぶようになりますことを心から願っているものでありますが、先日もＮＨＫ等で報道され、国民の間にもすでに関心を呼ぶと同時に、国際的にもすでに一部の関係者には興味が出てきている問題ではないかと思うのであります。
 そこで、翻って現在、日本の空を飛んでいる飛行機を見てみますと、いわゆるアメリカあるいは欧州でつくられた、大陸国でつくられたところのボーイングでありますとか、ロッキード、ダグラスあるいはエアバスというような機種が多く採用されているように思われますが、現在運航されている民間航空機の機種及び保有台数がどういうものであるか、お答えを願いたいと存じます。
先日、打ち上げまして失敗いたしました実験用通信衛星二号でございますが、あの打ち上げの目的は、衛星によりまして地上との間のミリ波通信の実験をやるということ、それからＮロケットの打ち上げを確実にする、二つの目的を持って打ち上げたものでございます。
 ただいまもお述べになりましたように、前回、昨年二月の際は、ロケット自体につきましても、三段目のロケットを切り離しました以後の措置が十分ではなかったというような事情から、追突をしてああいう事故になったというふうに考えられます。今回は、ロケットの方につきましては完全に作動をしまして、その面では一つの成功をおさめた、そのように考えております。今回のふぐあいが起きました事情は衛星の側にあった、そのように考えているわけでございまして、正確には今後なお詳細な検討を加えて、うまくいかなかった原因などを究明してまいらなければならないと存じます。
 その面につきましては、十分検討いたしますが、全体として失敗いたしましたから、余り大きなことを申すことはできませんけれども、前回上り若干の進歩といいますか、そういうものはあったということを申させていただく次第でございます。
もう一つ強いてマル優の意味を考えると、将来に向けての自助努力の一環として貯蓄をという、こういういわゆる高齢者、あるいは高齢に向けての経済計画の中では、やはりあった方がいいという意見が強いと思うんですよね。だからそういう面からマル優を残さなければという考えもできなくないとは思うんですが、しかしそれも貯蓄の税制だけでできる話じゃありませんから、だから僕が考えますのに、どうもマル優問題は、これは一人一人いわゆる世論を聞きますとだれだって嫌と言うんですね。嫌とは言うけれども、増税に比べればはるかに嫌さの度合いが違うんですね。となると、今まで十分役割を果たしてきたものをここで政策転換してもこれはおかしくない。もうそれが当たり前の時代だという認識を持ってもいいだろう、こう思うんですが、ただ国民の声はそれを嫌がるから、どうしても嫌がるものを無理にという踏み切り方がなかなかできませんが、しかしどうなんでしょうか、やはり今回の、来年からの本人確認は必ずしもその効果を上げません。今までと、じゃ、どこがどう違って、どこが前進か。大臣は半歩前進とかおっしゃいますが、半歩の前進もないのじゃないかと思うんです。
 それは、この貯蓄税制が変わるといって相談会とか、懇談会とか、いろいろなところでやっている。大々的にやっているのの様子を見てみると、どうも半歩どころじゃない、今までと変わらぬという程度なんで、ここらで踏み切るべきだというふうに僕も最近考えてきたんですよ。
 で、一つ意見を申し上げますが、今まではこのマル優問題を一種の不公平税制というような観点からかなりやった。事実、悪用、不正利用が目立っていましたからね。しかし、そういう観点だけではなくて、マル優の大蔵省あるいは税調が示したいろいろな案はやっぱりみんなわかりにくかったですね。いろいろな案がありましたけれども、どうも最終的には低率課税にしろ何にしろわかりにくい。というのは、ほかにも金融商品がいろいろありましたのでね。やっぱりこれのわかりやすさということも、これからマル優をどうするか、課税をどう考えるかという観点に入れていくべきで、不公平問題はむしろ一部の不正利用者、悪用を防止するという面が強かったんですね、一般の人はマル優枠よりもぐっと下回るぐらいの貯蓄であったわけですから。そうすると、これを直すなら、つまり課税に持っていくなら、わかりやすい税制にして、みんなどの商品も同じだというところに重点を置くべきじゃなかろうか。前回の、つまり税調の答申、大蔵省の課税のいろんな案が出ましたね。
 そういうものを大体あのとき検討して、今考えるとどうもわかりにくかったんじゃないか、そこら辺が反省点なんです、僕が思っているところなんですが、大臣はどうですか。