ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度決算外二件を議題とし、総括的質疑、各省大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、中曽根内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
   午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
   午後一時十分休憩
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   午後二時一分開会
沖縄の皆様方が、沖縄開発庁の存在について非常に関心をお持ちであることはよく承知しております。当面、三庁の連絡会議を活用いたしまして、統合の実質的な実を上げていくように努力してまいりたいと思います。
もう一つ、ただいまの総理の御答弁に対して、ぜひもう限界に来たという沖縄の現状をしかとひとつ最高責任者の総理の胸にとめていただいて対処してもらうことを重ねて要望いたします。
 最後に、これは開発庁長官の意図は大体お察ししておりますので、ぜひ総理のコメントをお聞きしたいという問題は、いわゆる開発庁の統合の問題であります。北海道開発庁と国土庁との三庁の統合の問題、よもや沖縄開発庁を行革のその線に沿うて一つに結ぶと、統合すると、こういうお気持ちはお持ちにならぬと思いながらも、大変気になりますので、その統合問題と沖縄開発庁との問題はどのように考えていらっしゃるかお聞きをいたしまして、質問を終わります。
これは直接御所管の農水省の方でどういうふうな見方を持っておられるかにもよりますが、今お話を承っている限りでは、七七％のすべてが後代負担の分であるかどうかは別としまして、何かそれ以外の助成要素がおありのようでございますが、考え方の基本は、そういう分はいずれはどこかでつじつまを合わせなきゃいかぬという点は、先生御指摘のとおりじゃないかというふうに今お話を伺って感じておるところでございます。
そうしますと、これは厚生省にお尋ねいたしますけれども、七七・五という修正率をずっと続けてまいりますと、結局、やはり保険財政としての収入と支出のバランスは常に狂うわけで、これはいつの日か一〇〇％にしていかないと年金財政というものは長期的に安定をしないと思うんです。今回の改定がそういう給付と掛金とのバランスを考えるということでありますと、当然この七七・五というものは将来ともに変わっていかなきゃいかぬと思うんです。そのあたりの見通しはどうなっているんですか。
これは掛金率そのものは、財政再計算の数値に基づきまして共済組合におきます組合会で決定をするわけでございますが、この修正率につきましては、今ちょっとお話もございましたように、組合員の負担が急激に一挙にふえるということを避けるという考え方で、他の各種の共済年金制度の修正財源率というものをにらみまして、七七・五という修正率を掛けているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、所要財源率に修正率を掛けておりますけれども、その後、利益差充当分でございますとか、振興会の助成分ということ、運用益が予定より上回った、あるいはまた、関係団体からの助成があったという分を掛金負担の軽減に使うという要素も織り込んで、百九という数字にいたしておるわけでございます。
そうすると、これはいわゆる国庫補助も計算に入れ、そうしていわゆる完全な積立方式ですね、積立方式の原理でいくと、大体百五十・四七というのが現在納めるべき掛金だ。しかし、それでは高過ぎるから百九、いわゆる七七・五という修正を加えて百九になっておる。だから、この百五十と百九の差というものは、これは後世、いわゆる後代の人が負担をしなければならない、このように理解していいわけですね。
農林年金の前回の財政再計算におきましては、これは従来からそういう方式でやってまいってきておりますが、いわゆる数理的な保険料というものを計算いたしまして、それから過去五年間の既裁定年金額の改定とか、組合員のベースアップでありますとか、それから方式につきましては修正積立方式というものをとっておりますので、そこで過去カバーされていない部分がございますので、そういうものを足し上げまして総財源率というものを計算をいたします。それから国庫補助一八％なり、財源調整費補助というものを合わせました国庫補助でどれだけカバーをできるかというものを差し引きまして、所要財源率というものを出しました。これに修正財源率ということで七七・五％の修正率を掛けまして、それにその他系統団体の方から振興会の助成でございますとか、あるいは予定をしておりましたよりも運用利回りが若干上回ったという、そういうような要素を織り込みまして、百九という掛金率を計算いたしておるわけでございます。
今先生が御指摘になりましたように、この電電三法の国会審議の過程におきましては、種々の議論があったことは事実でございます。
 確かに、郵政大臣からは、その一部について技術開発等の財源として使うべきであるという議論が出たこと、御指摘があったことも事実でございますし、他方、財政当局といたしましては、こういう国民共有の財産であるから特定の目的に使用すべきではないという、いずれにしても、この使い道については予算編成の過程において結論を出したいという答弁をしたことも事実でございます。
 そういったいろいろな国会での御議論を踏まえて最終的に政府部内で調整いたしました結果、売却益につきましては、やはり国民共有の資産を売却して得た大事ないわば国としての財源でございますから、それを国民共有の負債である公債の償還に充てるのが一番望ましいのではないかということで結論を得たわけでございますので、私どもとしては、今回、先ほど申し上げたこの電電株式の処理に関する結論は、いわば大蔵大臣も答弁いたしましたように、今までの国会での御議論を十分踏まえたものであろうというふうに考えておるわけでございます。