なかなかそれ以上はお話しできないと思いますが、これは決まれば自治省の方から提案するのじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、大臣の方では大体いつごろぐらいをめどにした方がいいか、選挙だっていつあるかわかりませんけれども、どういうのが望ましいか、その御意見を承りたいと思います。
今私は具体的に、たとえば不均衡を直す数字的な根拠を申し上げる時期ではありませんけれども、今岡本さんおっしゃられたように、大枠の上で考え方を申し上げれば、現行の中選挙区制度は維持していくべきである。それから総定数は減ることはあってもふやすということは今とてもできる問題ではない。それからもう一つ、議員定数を決める場合に何を基準にしていくか、なかなか基準の仕方はむずかしゅうございまして、人口というものが主たる基準になっておりますけれども、ただ人口の数だけで定数を決めていくということになりますれば都市中心になってしまいますし、やはり地域ということも含めて考えていかなければならぬ、こういう考えに立っております。
 御指摘のように、一対三にするのがいいのか一・五にするのがいいのかというような考え方は、今各党でそれぞれ検討をされておりますし、恐らく各党の関係者相互の間でこういう問題をこれからお話しになる時期に来ていると思いますので、それ以上のことは私から申し上げるのはちょっと遠慮させていただきたいと思います。
そこで一つだけ。
 方向はどういうようにお考えになって、そして政策協定なりまた担当の自治省としての考え方、いまお話がありましたように、衆議院の定数是正は最高裁判決を尊重して早急に行うべきだというのはわかりました。
 そこで、考え方として、現行中選挙区を堅持して、定数を二ないし三にする。それから現行の定数五何十一以内で是正する、これはもうふやさない。それから定数是正に当たって合併、分割を行う。この問題は、五十五年十月一日の国勢調査の確定人口を基準にして格差を決める。これまた我我のところで二倍程度、自民党さんの方は三倍程度、新自由さんの方は一・五倍程度、こういうふうにいろいろ出ておりますけれども、大体大臣は、自治省としてはどういうような考え方でいらっしゃるのか、その点をちょっとお聞きしておきたいと思います。
しばしば言われておりますように、衆議院の議員定数は、最高裁の判決によりまして違憲状態になってきているということでございますので、これは自治省という立場だけでなく、国会全体も、あるいは政府、内閣総理大臣も、議員定数の不均衡の是正はどうしてもやっていかなければならない、こういう姿勢を貫いているわけでございまして、私も単に自治大臣ということだけでなく、今の議員定数の不均衡につきましては、国民的な世論もかなり強くなっておりますし、次の衆議院の総選挙までにはどうしてもこれは是正していかなければならない、こういう考え方を持っております。
 ただ、この問題は各党各会派、議員にとりましても政治生命にかかわる問題でございますから、こういうことを考えますと、やはりまず各党で十分意見を述べ合って、できることなら合意をしていただきたい、こういう考え方に立っておるわけでございます。
田川大臣は、今国会前は中道四党で我々と一緒にいろいろと政策を論議したり、あるいはまた御指導をいただいたり、非常に高邁な、洞察力のすばらしい方だと非常に尊敬をいたしておりました。しかし、きょうは国民の立場に立って御質問をいたしますので、若干失礼な面もあるかもわかりませんが、その点はひとつ御勘弁いただきたい。
 そこで、最初にお聞きしておきたいのですけれども、あなたの方とそれから自民党さんとの方で政策合意された中にもありますけれども、議員定数の不均衡是正について、まあ恐らく所管省は自治省になると思いますが、この議員定数についての考え方、取り扱い、これについてひとつお聞きしておきたいと思うのです。
これはいろいろ御意見の違いはあろうかと思いますが、私どもの考え方といたしましては、御指摘のような電気事業、ガス事業につきましては、これももちろん一部のものに限ったものでございます。また新設の場合だけであって、もちろん更新については認めていないわけでございますが、御指摘のように五年間は三分の一、その後五年間は三分の二という特例措置が講じられておるわけでございます。
 こういった電気、ガス事業などの公益事業というのは、いわば国民の日常生活を維持する一番基礎的な部分として必要不可欠なものだというぐあいに考えております。日本電信電話株式会社が行ってまいりますところの生活の効率化、利便化を図る電話サービスというのは、やはりそこに違いがあるんじゃないか、生活の利便の一層の向上を目指すという観点からは電気事業、ガス事業等とやはり違いがあるのではなかろうかと考えております。
 現在まで電電公社が行っておりますところの一般的な電話のサービス、こういうものはやはり国民生活にとってもう必要不可欠のものではないか、こういうような御意見もおありかと思いますし、また私も、もちろんそういったものが国民生活に不必要なものだということを言うつもりはございません。しかし、少なくともそれらに関する投資というのはもう既にほとんど終わったのではないか。既に、電話はすべて自動化されておるわけでございます。日常の生活に使う電話利用設備というものは既に終わっているのではないかと考えておりますし、これから新たに生じてまいりますところの新しい会社によるサービスというものは、御承知のようにこれからの成長産業であるＶＡＮ事業その他ニューメディア産業にも利用されていくわけでございますから、極めて高い生産性のもと、高い付加価値のもとに相当の収益を上げるということが可能かと思うわけでございます。
 そういった観点から、新しい電電会社につきましては、新しいこれからの投資についてはそういった特例措置は講じない、過去の投資分について激変緩和の意味で二分の一の特例を五年間認める、こういう措置にとどめたのでございます。