それだったら、今の百円台が適正なファンダメンタルズというふうにお考えですか。経団連で言っている百十五円プラス・マイナス五、要するにいわゆる日本のファンダメンタルズは大体百十円から百二十円だと経団連が言っていますが、それについての意見重言ってみてください。
為替レートの水準につきましては、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいというふうに考えておりまして、そういう意味では直ちに円安にする妙薬というのはないわけでございまして、経済のファンダメンタルズの反映というものが王道といいますか、本筋ではないかというふうに考えております。
所得、消費それから資産のバランスのとれた税体系のあり方というものが御論議されておりまして、いろいろな御意見も出ておるようでございますけれども、まだ明示的なものは伺っておらないところでございます。
 もちろん、私どもは連立政権に入るに当たりましてこうしたバランスのとれた公平な税制のあり方についてこれを進めていくという合意を持っておりまして、しかしなお消費税の問題につきましてはこれを六年度の当初予算には入れないのだという了解事項もございまして、そのような観点から、また経企庁として目配りをすべき観点から見守っておるところでございます。
当然そうなった場合に、いわゆる財源の穴埋め的なものとして今申しました暫定的にはつなぎ国債があるんでしょうが、それをきちっとやっていく、また抜本的税制改革において直間比率を変えるとなれば間接税をふやすということでしょうから、間接税としてはどうしても消費税を上げざるを得なくなるんですが、この消費税を上げるということについて久保田長官の御意見をお伺いしたいと思います。
今回の緊急経済対策の中には、政府税調、平岩委員会といったような面での活動も一応含みまして御提言申し上げております。そして、その中身につきましては細川総理が諮問という形で所得税減税を含むところの税制の基本的なあり方についで審議を頼んでおられますので、私は間もなく税調のこれに対する総合的な御判断が出てくると思い、それを見守っているところでございます。
私は、公定歩合はもう一・七五に下がっているので、これ以上下げてもなかなか景気に対する効果はプラス・マイナスだというふうに思います。景気に対してプラスの面は、今おっしゃったように貸出金利が下がれば、なかなかすぐ連動しにくいんですけれども、下がれば企業の設備投資が刺激されることはそのとおりだというふうに思います。
 しかし、マイナス面もございます。現在六百五十兆円もある個人貯蓄の金利が目減りするんですから、個人消費には直接悪い影響もあると思います。また、時間選好の影響、いわゆる預金金利が下がれば貯蓄してふやして将来使う楽しみが少なくなるから現在使うようになりやすいと言われますけれども、そういう影響は私は少ないというふうに思います。
 ただ、ここで効果があるとすれば、先ほど来出ておる金融機関の不良債権の処理にはかなりよい影響があるかとは思いますけれども、プラス・マイナスの面であって、これから一・七五をさらに一にするとかなんとかしたからといって景気にそんなにすぐ出てくるという気は私はいたしません。
 そこで次に、企画庁長官にお願いしたいんですが、減税についてですが、所得税減税はいまだ一連の経済対策の中において一度も行われておりません。即効性の期待できる景気対策は出尽くした感があり、残っているのはこの所得税減税しかないのではないかというふうに思います。直間比率を見直す抜本的税制改革の中で所得税減税を先行させ、さしあたって減税分はつなぎ国債で埋め、将来は消費税率のアップで対処するという案がいろいろ新聞等でも出ておりますが、これについて久保田長官はどのようにお考えでしょうか。
先ほども申し上げましたように、九月の公定歩合の引き下げ以降の金融緩和というのは非常に著しいものがございまして、既に住宅投資を初めとして好ましい影響を与えておるわけでございます。それから、当然のことですけれども、企業の金利負担の軽減が期待できるということで企業の設備投資の下支えになるというふうに認識しております。それから、マネーサプライの伸びも、これは財政面の支出が進んでおるということの証左でもあるわけですけれども、回復をしてきておるわけでございます。したがいまして、もちろんこの金融面の措置というのは有効であることは論をまたないというふうに考えておるわけでございます。
 公定歩合の操作等については、これは中央銀行の所管でもございますので、私どもから申し上げられない点ではないかというふうに考えております。
中井先生にお答え申し上げます。
 先生の御質問の中に従来の公対法あるいは自環法、そういうことが御念頭にあられまして、今度の基本法と対照しておられるというふうに承るわけでありますが、環境基本法は、公害対策基本法や自然環境保全法のような問題対処型の、つまり、問題が起こったからその問題に対処するという意味の問題対処型の法的枠組みということではなくて、社会経済活動や国民の生活様式、これが非常にリオ宣言に見るまでもなく変化しておりますので、そういう社会全体の変化を踏まえて、環境への負荷を少なくする、あるいは持続的な発展が可能な問題に変えていくという、そういう新しい角度から環境問題に取り組まなければならない、そういう時代の要請にこたえまして今度の環境基本法案を策定いたしたわけでございます。
 したがいまして、環境影響評価やあるいは経済的措置を含めました多様な手法を、やり方ですね、その方法を位置づけるということによって、問題ごとに適切に対応できるようにあるいは活用できるように、積極的な取り組みを進めるために、そういう意味からいくと、従来の環境問題に取り組んできた自環法とは違った意味の枠組みを持っておるわけでありますから、そういうことを踏まえて、特に今度の環境基本法の特徴というのは、先生も御案内のように、一つの理念をきちっとさせておるということ、それからもう一つは、それぞれの分野に応じて責務というものを、責任体制というものをはっきり自覚してもらうということを特に打ち出しまして、それらをもとにして非常に広い分野で環境保全に関する施策ができるように、総合的、計画的な問題対処をすることができる体系をとろうということでございます。