論点を変えまして、ロンギ首相はこう言っております。もし入港する艦船が核搭載能力を持っていれば、ニュージーランドとしては核搭載の有無を確認する手段がないので寄港を拒否せざるを得ないと述べまして、寄港を拒否する立場を非常に明確にしております。非核の日本政府もこのニュージーランドの非核政策と同じではないのか、あるいは違うのか、この点については総理の方から明確な御答弁をいただきたいのであります。
この問題は随分国会で質問をいただいて歴代政府が答弁してきたことでございまして、我が国の一貫した政策でございますので、今まで関係してきた北米局長から答弁させておるのであります。
この未公表の合意の問題については前々から問題になって、しかも絶えずそれが底流として流れ続けている、いつも問題になる。それに対して、今総理大臣はどうして北米局長に答弁をさせて、この重大な問題についてお考えを述べることができないのでしょうか。
これも従来から申し上げておることでございますが、日米間におきましては安保条約に基づきまして事前協議の制度がございまして、アメリカが日本の国内、領域内に核を持ち込もうという場合にはアメリカが事前協議をする義務がある、事前協議が行われた場合には、我が国としては常にこれを拒否する、核の持ち込みは拒否するということになっておりますので、その必要はないと存じます。
日本は質問をしない、アメリカは答える必要がないということですね。
 そうしますと、それならば日本国民の間に例えばカール・ビンソンについての疑惑が生じた、核を積載しておるかもしれないという疑惑を国民やあるいは国会あるいは政府が感じましたときに、アメリカに対して、そういう未公表の合意がないとするならば、当然質問する権利を保有しておると思いますが、その点総理大臣の御意見を、これは重大な問題ですから、伺いたいのであります。
日米間の合意の問題でございまして、その一方の当事者である日本、すなわち政府がそういう合意は存在しないということを申し上げておるわけでございますので、非常に明確になっておると思います。
そういう未公表の合意というものがないとすれば、もし疑惑があった場合には、日本政府としてはアメリカに対してその疑惑を解明する質問をする権利を有すると思いますが、そのように解釈してよろしいでしょうか。
最初に、暴力団抗争問題について警察庁の考えを一言お聞きしたいのです。
 二月の七日ですが、白昼、私の地元、高知県高知市の市街地、特に周辺には小学校、中学校その他、市街の真ん中でありますけれども、銃撃戦が展開をされまして、市民に対する大変な恐怖を与えております。これは一部分ではなくして、全国的にそのような情勢があると言われておりますが、住民の安全を守るという意味で警察庁としてはどういう対応をされておるか、最初に一言お聞きしたいのです。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山原健二郎君。
ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に風する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近の経済情勢等にかんがみ、道路整備事業の実施の一層の促進を図るため、昭和六十年度の道路整備費の財源に充てることとされている昭和五十八年度の揮発油税等の決算調整額約二百六十九億円を昭和五十九年度の道路整備費の財源に充てることとし、そのため、道路整備緊急措置法第三条第一項の特例を設けようとするものであります。
 本案は、去る一月二十九日本委員会に付託され、昨八日本部建設大臣より提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第三、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長保岡興治君。
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 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔保岡興治君登壇〕
この首切りのやり方は、私は実際に切られた人から話を聞いたのをちょっとここにまとめてきているのですが、本当にひどいものですよ。
 今申し上げたように、正午に希望退職募集が締め切られた。その直後、午後二時、労働組合に対し、事前協議も一切なく指名解雇を一方的に通告した。その上で一時間後、午後三時に該当者である我々に解雇通告をしてきた。職場で仕事をやっている最中、職制がヘルメットに身を固めて部長や課長が該当者一人につき二人ついて解雇通告書を突きつけて、あなたは会社の従業員でなくなったから直ちに私物をまとめて退去しなさいというやり方だ。したがって、仕事の引き継ぎもやらせなかった。何十年と勤めてきた職場の仲間に対するあいさつも一切やらせなかった。私物をまとめさせ、ロッカーで着がえさせて、門のところまで職制がついて門外にほうり出した。
 これは今の社会の常識から見ても、一体こんなことがまかり通るかということですよ。あなたはさっきから係争中だからということの一点張りで一切答えようとしないけれども、こういうようなことについて許されるかどうかくらいの一般的な判断でも言い切らないような労政の担当者では、私は労政は預けられないと思いますが、どうですか。