職業訓練施設の教師を育てる学校というのが訓練大学校、もとの私の選挙区の相模原というところにあります。ここでは、先生を養成する学校でありますから、そこで近未来に必要とされる人材を養成する中身のカリキュラム、これを適宜見直して、教える先生の養成も、旧来型のカリキュラムを教える人だけではなくて、新しい要望に添った授業をできる人を養成しているというところでございます。
 もちろん将来成長が見込まれる十五分野というのがあります。情報通信とか介護とか環境とか新製造技術だとかいろいろ可能性が大きい分野についてそれを職業訓練にどう生かしていくか。これは全部公共がやってしまうということではなくて、情報関連について言えば民間でも十分能力がありますから、最低限公として果たすべき使命の役割は担っていく、そこに新しい要望にこたえられるような教育内容にしていくということは常時見直しているところでございます。
その辺のところで、また別の方でいけば、今度は情報通信のところの専門家というか、そこに従事する人を教育すると。一番問題なのは、そういった人たち、要望がある人たちに対して教育する立場の教師、その人たちの人材をどう養成してどう確保するかということがそういった意味でのバージョンアップのためには必要なわけだと思うんですが、その辺の施策が労働省の担当なのかそうでないのかも見えてこないというところがあろうかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
この分野に関しましては、厚生省と労働省、いずれ一緒になる役所でありますが、それに向けて協議項目というのを持っております。労働省は何を担当するのか、厚生省はどう対処するのか、両省で今協議をしております。
 介護の分野におきましては、私どもは職業能力開発を担当しておりますから、言ってみれば職業訓練の講座というものがありますが、カリキュラムがありますが、そこに介護人材を育てるというそのカリキュラムを入れていく等々の受け持ち分担をさせていただいているところでございます。
インターンシップ制度というのはもう既に私が就任する前から取り組んでいる問題でありますし、職業意識というのは、職業高校、技術高校から普通高校へ、あるいは大学へという学生のシフトによるもの、つまりそういう経過を通じて職業意識がなくなったということではなくて、もともと普通高校あるいは大学に進む人たちの中にどうやって就職するということについて、こんなはずじゃなかったという思いを持たせないように認識をさせていくかということが大事だというふうに思っております。
 このインターンシップ制をスタートさせるに当たりましては、当然労働省と文部省あるいは通産省とある程度の打ち合わせはした後に大学関係者と協議をしてこういう制度を仕組んだわけでありますし、しかも単位として取得することができるということは大学側もかなり踏み込んで協議をしているというふうに思っております。
ですから、そうなってきた場合、文教の方からいけば、かつてであれば、地方の中核のところの大きな商店の跡取り息子が商業学校へ行ってそこから大学へ行かないで就職する人もいたし、町工場の息子さんは工業学校へ行って、技術が、ある程度設計図が引けて、旋盤くらいもちょっと引けて、それで手伝う。これが当たり前の時期があったんですよ。ところが、もうそういった学校間の格差が、そういう実業学校、そういった学校では、要するに落ちこぼれが行くんだと。もちろん例外がたくさんありますけれども。そういうふうなところに普通高校へシフトしてきて、それでそういった人たちが大学へ大勢入ってくる。こういう時代背景のもとで、今おっしゃられたことを言っても、その話はもう十年も前から決まった問題ですよ。今さらそういうふうなことをおっしゃったところで何か新しいような政策に見えますかと言ったら、見えないというふうに私は思うわけです。
 そこのところで踏み込むのであれば、まさにその辺を文部省としてどう考えるんだというところを労働省としてけんけんがくがくやって、その結果をこういうふうな形の所信の中に、話し合いの結果こういう方向性が見えていますからこういうふうな形で我が省としてはやりたいと思いますという言葉を私は聞きたいということなんですが、その辺の感覚というのはいかがなものでしょうか、大臣。
これまでの努力は確かに努力として認めなければいけない。しかし、その結果はやはり大きな損失につながったということの責任も今痛感しているような御発言でございました。そして、そのことを反省することによってこれを生かしたいという言葉もございました。
 あいまいにしたままだと、新銀行の行く先がやはり不透明になるだろうという気がするわけですね。しっかりとした反省、そしてまたその教訓を生かしてこの新銀行のスタートにつなげなければいけない。ですから、各委員が、これは本当に与党、野党問わず、この責任をはっきりしていただきたいという質問が続いたと思うわけでございます。
 私、ちょっと細かいことをお聞きしますが、今度の新銀行設立は一つの行革でございます。日本政策投資銀行の役員数、これは開銀が十八人、北東公庫八人の計二十六人であったのが、九人削減され十七人になるというわけですね。しかし、この削減された九人のうち六人は、開銀に設けられていた参与制度の廃止により充てられております。つまり、現在、参与には民間の有識者が就任し、これは常勤ではないわけですね。このようなポスト削減に充てても実質的な削減とは言えないんじゃないかという気がいたしております。
 確かに総裁は一人になりますね。しかし、副総裁はそれぞれの銀行から一つずつで二人。しかも、理事については一切の削減はないわけなんです。両機関の理事の数、合わせて十二人。今回も、日本政策投資銀行の理事は十二人以内、常勤が九人となっておりますが。この削減内容では私は本当の行革になっているのかと。ちょっときつい言い方になりますが、天下りポストについてはこれまでどおり確保しつつ、そして削減の大半は廃止するに余り意義のないと思われるポストを充てていると言われても仕方ないと思うんです。果たして十二人もの理事が要るかどうか、必要なのかどうか、まずそこをお聞きしたい。そして、行革であるのならば、せめてもう少し削減する努力をすべきではないか。この二つにお答えください。