我が国におきましては、昭和四十五年に制定されました心身障害者対策基本法におきまして、障害者対策に関する国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、障害者の個人の尊厳について規定をしていく、さらに障害者施策の基本的事項を定め、これを柱として障害者対策が進められているところでございます。
 こうした考え方に立ちまして、厚生省といたしましても、政府全体の取り組みの中で、ただいま御指摘のあったような障害者の完全参加と平等実現のために積極的に取り組んでいるところでございますけれども、法制化云々の問題につきましては、今私のこの場における明確な答弁については差し控えさせていただきたいと思っています。
厚生大臣に重ねてお尋ねをしたいと思います。
 この報告書の中でもう一つ、「なお、米国においては、雇用、公共サービス、輸送、公共施設、通信の分野における障害者に対する差別を禁止するアメリカ障害者法が制定され注目を集めている。」、非常に客観的な報告になっているわけです。
 私が大臣にあえてここで聞くのは、日本でも法律上これに類似をするというか、日本の国内法を何らか改正をする必要があるのではないかというふうに私は思っております。そういう立場で厚生大臣にまずお尋ねをしたいと思います。
「国連・障害者の十年」が昨年終わりまして、今後の障害者対策のあり方につきましては、ただいま先生から御指摘がありましたような中心協で意見の具申をちょうだいしたわけでございます。
 この中で、障害者の自立と社会参加の促進、こういうようなことが強く訴えられておるわけでございますけれども、今御指摘の点につきましては謙虚に受けとめまして、今後の施策の中で十分にその解決策について努力をしていく決意でございます。
国際的な一つの暦年でやっているんですから、やっぱり暦年を重視するという立場でこれからもお願いをしたいと思います。
 そこで、厚生大臣に幾つかのことをお尋ねしたいと思います。
 恐らくこの四月につくられるという国内の十年計画は、「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」ということしの一月二十一日に作成をされました中央心身障害者対策協議会の文書がベースになるんだろうと思います。
 この文書の中に、こういう記述が幾つかあるわけです。いろいろ評価するところもある、前進もあった。その中で、「各種施策の基盤の整備や市民意識の高揚という観点からは、かなりの成果を上げているといえるが、施策の中にはモデル的に行われているものも多く、」、これは制度として完全になっていないという意味だと思いますが、「その厚みと広がりはなお不十分であり、「完全参加と平等」に向けての緒についたばかりとの意見もある。」、「こうした現状を見れば、障害者の「完全参加と平等」を目指すとの観点からは、十分な状態が達成されているとは言えず、今後も一層施策の推進を図っていく必要がある。」、こういう表現があります。
 この部分は、厚生大臣として、いわゆるその基本的な認識に対立点はないのか、全くこのとおりだというふうに言えるのかどうか、そこをまずお尋ねをしたいと思います。
まず、若干の期間であっても空白があるではないかという点でございますが、確かに暦年と年度の違いがあるいは御指摘の内容かと存じます。私ども、先般の意見具申におきましても、平成五年度から平成十四年度までの十年を想定した新しい長期行動計画をつくれというような意見具申をちょうだいしておりまして、そこのところは確かに先生おっしゃるとおり、若干のずれがあるいはあるのかもわからない。これは、国際的ないろんな決議におきましては暦年を中心とした物の考え方でございますけれども、政府なりあるいは地方自治体の具体的ないろんな施策というものが年度ベースになっているというような問題点かと思います。
 それと同時に、内容についてでございますけれども、私どもといたしましては、関係諸団体の代表者も入っていただいた中心協、その意見具申をベースに置きまして、現在政府部内で年度内にできるようにという目標で準備をしているところでございます。
精神障害者の定義の問題は、前回の改正の際からのいわゆる三つの宿題の一つでございました。精神保健法におきましては、従来から精神に障害のある者を包括的にとらえて精神障害者として精神保健法に基づく施策の対象にしてきたわけでございますが、現行のいわゆる従来の定義規定というものが、医学上の用語との整合性が図られなくなってきたということが指摘をされておりました。特に、今日における医学上の用語に合わせて「精神疾患」という用語を用いることによって範囲を明確化するとともに、現場において誤解のないようにするようにしたものでございまして、今回の改正によりまして従来の定義規定の対象範囲を何ら変更するものではないわけですけれども、このことについて一般の国民の方を含めて誤解が生じることがないように法律において必要な疾患名を例示することにしたものでございます。
 身分法、資格との関係で申しますと、従来精神病の概念というのは、後天的に発生した精神の異常を包括的にあらわしていたわけでございますが、近年の医学界の考え方としては、心因性の精神障害等を除いたものを医学的に精神病というような形に言うようになってきたというふうに承知しています。資格制限との関係で申しますと、心因性の精神障害等については、今日医学的には各種の資格について相対的にはもちろん、絶対的にも資格の取得を制限すべき必要性はなくなったものだというふうに考えられております。そこで、各資格法におきましては、心因性精神障害等を資格制限の対象疾病から外すことにいたしたわけでございますが、ただ用語については、医学上の用語の意義の変化というものを踏まえて、従来どおり「精神病」とすることにしたわけでございます。
 ただ、これはいずれにしても、各法ごとの対応なり解釈、あるいはそれぞれの身分法が持っている意味ということに対応して判断をされるべきだというふうに考えております。いずれにいたしましても、定義規定の変更というものが、今後医療現場において混乱することのないよう、この法律改正後、法の施行までの間に、改正の趣旨を地方公共団体はもちろん、関係団体についても十分に周知徹底をいたしまして、現場において混乱がないように努めてまいるつもりでございます。