おっしゃるとおりでございます。要するに、国と地方公共団体というのは、それぞれ自分で果たすべき役割りがございまして、そういうものが協力をしながら行政を遂行していくのがわれわれの任務でございます。そういう形におきますと、国と地方との間でやるべき役割りというのは何なのだということに少しメスを入れなければいかぬだろう。それがまた行政改革を進める上にとって大変大事なことですということを申し上げておるわけでございます。
即応する行政態様の整備というんだから、これは考え方じゃないでしょう。やろうとしている具体的な行動のことだよ。だから、あなたのお答えじゃちょっと調子が狂ってきちゃうんだけれども、それは余り責めてもしようがない。
 そこで、そのことを含めて、国、地方公共団体相互の機能分担の適正化についてという字句も続いてあるのですが、先ほど私が取り上げた、抜本的に行政機能というものを国から地方に分けた方がいいものは分ける。それがさらに普遍化していけば、国からあるいは地方公共団体から民間に任した方がいいというものは任せるという発想にもつながるわけだけれども、そういう意味も含めての国、地方公共団体相互の機能分担の適正化ということなのか。つまり、さっき私が言ったように、行政機能そのものが、ここでやるよりここでやらした方がもっと効率的にいく。要するに経費もかからない、効果は上がる。言うならば最小の経費で最大の効果を上げよという行政の最大至上命令というか、それに沿うためにはむしろ国でやっているより都道府県の方がいい、都道府県より市区町村の方がいい、あるいはそれより民間に任した方がよっぽどいいというようなことも含めてのですかということです。
それはそれでわかりますが、時代の要請というのはなかなか複雑な要請ですよ。その複雑な時代の要請に、単純なことでも、わかり切った、これをこうすればもう完全にこうなるのがわかっているのだがなと思ったって役所ができない。即応する行政態様なんてできるのですか。即応というのは、ぱっと言えばぱっとすぐやるのが即応というのです。十分検討させていただきましてなんというのは即応じゃないのですよ。即応というのは、こういうことをどうするの、ああ、それはこうしますというのが即応。そんな即応する行政態様なんというのはできるのですか、できないのですか。いや、それは言い過ぎなら言い過ぎでいいけれども、ちょっと聞かしてくださいよ。
最近の社会経済の変化は大変著しいものがございまして、簡単に申し上げれば、資源、エネルギーの制約なりあるいは経済成長の基調の変化なり、あるいは高齢化社会への移行なりということで、地域社会の構造的な変化が著しい、そういう時代の要請があります。しかも、日常の住民の生活に直結をします公共団体の仕事というのは多種多様にわたっておりまして、そういう価値観の多様化に対応する方策をまた見つけなければならぬだろう。しかも、そういう意味で価値観が多様化すればするほど、今度は選択の問題も出てくるでしょう。そういうように要請するような方向に来ているということを申し上げているわけでございます。
何年問は据え置くということは、影響があっては困ると思うから据え置く。だったら、いっそのことやらなければいいじゃないですか。どうですか。据え置くというのは、急にやったら困るでしょう。だから据え置くというのは、それが法律や何かの用語なんです。ということは、困ると思ったら据え置きじゃなくて、全然やらなかったらなおいいじゃないですか。違いますか。
 先に進みます。
 その次に、「時代の要請に即応する行政態様の整備」、まことにいい文句なんだけれども、この「時代の要請に即応する行政態様の整備」ということの「時代の要請」というのはどのようにとらえているのか。残り時間が少ないですから、これまた余り長くなく短く、すぱっと、こういうことと教えてください。
確かに一％だけ重くなるということは否定できないと思います。
 ただ、今回は、一般の住宅取得につきましては税率引き上げを五年間は行わない、従来のままに据え置くという措置を考えておるところでございます。
不動産を貸し付けている人が個人事業税の課税対象にされるとすれば、いやだってその単価を上げてきますよ。働かなくたってもらうものをふやせという時代ですからね。いわんや経費がふえてきたら、必ず今度は自分でもらう方を上げてくれというのは当然のことですよ。こんなことはわかり切った話じゃないですか。
 それから不動産取得税の税率を上げたら、さなきだに高くて手に入らないと言っている不動産が、やっと貯金してお金をためて、自分の家をつくるための土地を求めたいなんという人は、それだけまた求めにくくなるわけでしょう。求めにくくなることだけは事実ですよ。どうですか、それは。余り長くなくひとつ短く……。
ここにあります生産者受取価額というものでございますが、これは生産者の手取りと出荷経費で構成されておるわけでございます。一般に野菜価格の場合は、小売価格が非常に安いときは生産者手取り価額が非常に小さくなり、高くなると生産者手取り率が高くなるという傾向がございます。小売価格につきましては、どちらかというと、比較的固定的といいますか、一定額あるいは一定率を掛けるということもございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、高いときだからといってそれほど高い小売マージンを取らない、低いときにもしかしある程度のマージンは小売店を経由する場合には必要だということで、卸売価格の変動よりも比較的変動幅が小さいというようなことでございます。そういうことで、そのときそのときの価格水準によってかなり率が変わってまいります。
 たとえば御指摘がありましたこの五十四年の十一月のタマネギの場合は、これは大阪市場でございますが、生産者の受取割合が二二・六％で、小売マージンが二四・七ということで、先生御指摘のように小売マージン率の方が高いわけでございますが、このときのタマネギの価格は小売価格で八百六十七円ぐらいだと思いますが、その一年前をとりますと千六百円ぐらいのときでございますが、そのときは四一・一％、あるいはその一年前をとりますと、生産者手取りが四三％で小売が二五・〇というようなことで、価格の変動によってマージン率、生産者手取り率等が変化する、ならしてみると、大体三割から四割ぐらいの水準であるというふうに考えているわけでございます。