農林水産業関係の共同利用施設の被害、長崎県下等におきましてかなり甚大な被害が生じております。私どもの県からの報告によりましても、長崎県、北海道を中心に、特に養殖施設関係約十五億の被害が発生している、こういうふうに承っているわけであります。これらの施設災害、これは農協とか漁協あるいは森林組合が整備したものもございますが、かかる施設でございますので、これらの施設につきましてはいわゆる農林水産業関係の施設の災害復旧に関します暫定措置法というのがございます。この暫定法に基づいて災害復旧事業が実施できることになっております。私ども、現地の準備が整った箇所から順次査定を行い、早期査定、早期復旧に努めてまいる考えであります。特に先生から御指摘のありました生鮮食料品流通関係の施設につきましては、その緊急な、早急な復旧が望まれるわけでありまして、応急工事、査定前着工等によりまして施設の使用に支障が生じないよう関係県とも連絡をとって万全を期してまいりたい、こう考えております。
 それから、共済金等の早期支払いの問題がございましたが、農作物被害にかかわる共済金の支払い等につきましては、この共済制度が原則収量の減を補てんする仕組みになっておりますので、建前はその収穫期を待ってということでありますけれども、しかし、農作物の被害の態様に応じましても、現時点で明らかに全損であるというようなケースにつきましては、そういうことを待たずに仮渡し等の措置もできますので、そういう実務的な運用を含め、早期支払いに努めたいと思います。
 水産関係につきましても、漁業共済金の支払い、漁船保険の保険金の支払い等につきまして、あわせてそういうことで努めてまいりたいと思います。
 特に融資関係で天災融資法の発動のお話がございましたが、今回の台風十二号災害で農作物被害関係だけでも、県報告ベースで五百億に達する被害報告を受けているわけでございまして、私どもその被害の状況を現在精査し、かつ被災農家の資金需要等についても調査を進めているわけでありますが、今回の被害の規模また態様等からいたしますと、天災融資法の発動が強く望まれるケースではなかろうか、こういうふうに存じておりまして、今後天災融資法の発動について十分前向きで対応していきたい、こう考えております。
 自作農維持資金につきましても、天災資金と相補完しながら、災害の際の被災農林漁業者の資金対策に重要な資金でございますので、枠の確保等々について十分の対応をしてまいりたい。
 また、既貸付金についての償還の問題につきましても、被災農林漁業者のその償還の重さに配慮いたしまして、具体的に被災農家からお申し出があれば、関係融資機関を指導いたしまして償還条件の緩和等について積極的に対応してまいる考えであります。
残念ながら時間がもうあとわずかになりましたので、最後に私、まとめてお尋ねしますからよく聞いておってください。
 今回の法改正で業種指定あるいは地域指定がいろいろなされていくわけでございますが、だれがどういう基準でそれを決めていくのかということをお聞きしたいことと、事実、私の地元に直方市というところがございますが、ここはそういう業者がたくさんいまして、大変な不況の波を受けて困っているところです。五十七年、昨年の十一月に実施した「景況調べ」というのがあるわけでございますが、こういう状況下にあるものは地域指定を受けられるのかどうかということも含めて答弁していただきたいのです。
 これは二百七十社を対象として調査したものでございますが、回収企業数は九十九社、回収率三七％でございましたけれども、調査結果は以下のとおりでございます。
 「最近の売上高は」ということで、「減少している」というのが八十七社、「横ばい」が十一社、「上向いている」が一社であります。その実績について減少しているものを見ますと、一割減少が十社、二割減少が二十六社、三割減少が二十七社、四割減少が十三社、五割減少が五社、五割以上減少が六社、合計八十七社です。それから「影響を受けた受注先」は、回答企業数八十二社でございますが、鉄鋼だけで三十三社、四〇〇％を占めております。造船で十三社、一六％、あとは時間がないので省きます。「今後の見通し」も、九十八社の中で「悪くなる」というのが六十八社、「横ばい」が二十七社、「よくなる」というのがわずか三社でございました。
 それから特に大事な点を申し上げますと、「不況に伴う休業等の実施状況」は、「すでに実施した」というのが十七社ありました。「今後実施する予定」が八社、「今の状況が続けば実施」というのが六十社、全部で八十五社です。それから「最近の雇用状況」、これは最近六カ月間ですけれども、求人倍率を見ますと、六月は五十六年度の〇・二〇が五十七年度は〇・一一、七月が同じく五十六年度〇・二二が五十七年度〇・一一、八月が〇・二四が〇・一五、九月が〇・二八が〇・二四、十月が〇・二〇が〇・二二、十一月が〇・一九が〇・一四。それから求職倍率も、いまの順番で行きますと六月が五十六年度四・九が五十七年度八・七五、七月が四・五九が八・九七、八月が四・一八が六・八七、九月が三・五六が四・二一、十月が五・〇六が四・四九、十一月が五・二九が七・〇三。
 そのほかたくさんあるわけでございますが、非常に厳しい状況下にあるわけです。この大半の企業が鉄鋼あるいは造船の下請なんですね。そして企業団地ができているわけでございまして、そういう意味から私は、こういうところこそ地域指定がなされるのではないかな、こう思うわけでございますが、いかがなものでございましょうか。これで最後の質問にいたします。