近年の金融機関の無節操な不動産融資は、庶民からマイホームの夢を奪う異常な地価高騰とバブル経済を出現したわけでございますが、この不動産融資に、九一年三月末の調査によりますと三兆一千三百三十八億円の貸出残高を住銀はつくっておりまして、これは二位のランクにあります。
 また、今申し上げましたように、仕手集団にも莫大な融資がされてあった、回っていた。一体、住銀はこれらのことを反省し、これから信用と公共性を社是に公益を増進し、社会的責任のとれる経営に専念し、もって社の信頼を回復すべきだと考えますが、国会の場で、国民の前に約束できるでしょうか。
杉山商事に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、イトマンの河村前社長は同社の不動産部門の川下作戦の一環としまして前向きに考えておりまして、決してこれを押しつけたものではございません。
 それから仕手筋、光進の問題でございますが、貸し金の取り上げにつきましては、経営者の人物、資金使途の妥当性、返済の確実性、担保等を基準にいたしておりまして、株式買い占め等社会的に問題のある融資につきましては厳しく対応してまいったつもりであったわけでございますが、結果として資金使途の面におけるチェックが形式的に流れておったということではなかろうかということで深く反省をいたしております。
杉山商事が経営危機に陥った昭和六十三年、メーンバンクの住友銀行は二千数百億円の借入金があった同商事をイトマンに引き取らせた。このために、イトマンあるいは河村前社長は過大な不動産融資にのめり込んでいったという証言もありますが、これは本当でありますか。
 また、仕手集団にも、支店長の責任とはいえ莫大な融資をしていたと言われております。小谷被告にも二百億円の融資も受けさせていたということもあるわけでございますが、となりますと、一体融資先決定に対する審査基準はどうなっているのか、お伺いいたします。
住銀がイトマンを救済する理由は何かということが御質問の一つだと思います。年商売り上げ七千億円の一部上場企業の中堅商社に不測の事態が起きますということは、一般の株主、従業員、取引先あるいは金融機関等に甚大な影響が出ることになります。当行はイトマンの主力銀行といたしまして、経済及び金融秩序の維持のために、可能な範囲内で同社を再建させるべきであろうというふうに判断をした次第でございます。
 さらに、向こう傷を問わすという前会長の言葉をお話しになっておられましたが、決して前会長、そういう、おっしゃるような趣旨ではなかったというふうに私は理解しております。理解しておりますが、先ほど来反省の言葉を申し上げていますように、この際、収益重視の支店評価あるいは人事評価というものははっきり改めていきたいというふうに思っております。
住友銀行のイトマン再建の方針は変わらないと聞きますが、これはイトマンヘの、イトマンの過大な不動産融資についての責任をとる一端であると見ていいのか。
 さらに、マスコミで言われているように、前会長が収益のために向こう傷を恐れないという経営方針をとったようでありますが、企業の公共性、公益性はどうなるのか、またもこういうモットーであるなら、目的のために手段を選ばない、利益至上主義に走るのではないかと思うのですが、この点の責任はどうなさるのでありますか。
お答え申し上げます。
 伊藤氏の入社あるいは役員就任という問題は、先ほど来御説明を実は申し上げておりましたのでございますが、イトマンの河村前社長の全く責任において決めたものであるというふうに理解しております。先ほども申し上げましたとおり、私どもは、伊藤氏がイトマンに企画監理本部長として入社いたしました昨年春以来、イトマンの河村前社長に対しましてはたびたび伊藤氏を退社させるよう申し入れを行ってまいったわけでございます。しかしながら、先方も独立した一部上場企業でありまして、いかに主力銀行といえども、まことに残念ではございますが、その影響力には限界があったわけでございます。しかも、伊藤氏という外部の人間が経営の中枢に入っておったということでございますので、その辺が非常に難しかったということで、今でも非常に残念に思っておりますが、そのように御了承をお願いしたいと思います。
それでは、大臣から基本的なことを申し上げさせていただいたわけでございますが、通信主権の国際条約上の位置づけ、あるいは交渉において私どもが受けとめていることにつきまして申し上げさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のように、国際電気通信条約の中に基本的な国際間の平和あいるいは協力関係ということをうたいながら、その際にも、「各国に対してその電気通信を規律する主権を十分に承認し、」と、そういう規定がございまして、いわゆる通信主権を国際的にも認めているというのは先生御指摘のとおりでございます。それぞれの国は自分の国内の法制の範囲内で、その国の国内法の範囲内におきまして通信の接続を確保するとか、あるいは混信を防止するとか、そういう国としての責務があるわけでございます。そのために、例えば電気通信の事業体の経営形態をどうするかとか、周波数の免許条件をどういう条件で与えるかとか、外資制限のあり方をどうするか、こういうようなことについての手段、方法については各国の主権にゆだねられているというふうに考えられるわけでございます。
 そういう制度でございますが、昨今の情勢を若干申し上げさせていただきますと、我が国を初めといたしまして欧米諸国におきましては、電気通信分野の競争政策の導入を図るとか、国営事業体の民営化を行うとか、民営化した会社の株式を公開して自由化するとか、国際経済の相互依存関係が非常に幅広になってくるとか、あるいは先ほども大臣からお話のありました安全保障の動向だとか、さらには技術革新、こういうものを踏まえまして、電気通信をめぐる国際的な問題も質的に大きく変化をしてくる兆しを見せているというふうに考えております。
 したがいまして、通信主権の内容、適用の仕方につきまして、電気通信産業の国際的な構造変化、そういった時代の動向というものを踏まえながら私どもは慎重に判断していかなければならないというふうに考えております。一般論として、通信主権の観点から個々の制度政策につきまして、譲歩できない内容は何であるかということを概括的に申し上げるというのは難しい現状にあるということを御理解賜りたいと思います。