不法残留の今の御指摘については、わかりました。不法入国した場合に、不法残留にも行くということが典型的に多いものでそういうふうに言ってしまったんですが。
 そうしますと、ここの「目的」について、例えば先ほどの刑法百三条と重なる場合があると。それで、この「目的」があるかないかで、刑法の方ですと懲役二年以下で、こちらは三年以下と重くなっている。というのは、「退去強制を免れさせる目的」というのが、これが違法性を強めるという、一年の幅ですけれども、なると思うんです。そうすると、この「目的」というのは、一般の人の、ボランティアの人なんかの自由を制約するような形では運用されないと、「目的」というのは違法性の根拠法として厳格に解釈されるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
まず第一に、不法残留者に対するものはこの規定には含まれていないということでありまして、不法入国者、不法上陸者を蔵匿する罪だということでございます。
 次に、この七十四条の八の罪は、当該外国人が不法入国者、不法上陸者、要するに我が国に入ることについて一度も許可を受けていない者たちであることを知りながら、その退去強制を免れさせる目的で当該外国人をかくまうなどの行為を処罰の対象とするものでありまして、具体的な事犯によるのでありましょうけれども、そのような目的を有しない活動が処罰の対象となり得ることはあり得ません。
そこで、「退去強制を免れさせる目的で、」とあるわけで、規定の内容は明確じゃないかとおっしゃるかもしれないんですけれども、ただ実際、いろんな外国人、不法就労者とかそれから不法残留者というものと人道的立場から接触を持つ市民ボランティアというのは、これはもう今いろんな新聞とかでも報道されております。
 例えば先日も、不法残留のタイ人女性がエイズが発病した、それで死期が迫っていたと、こういった状況があったときに、地元のボランティア等が奔走して何とか国へ帰してあげようということで飛行機に乗せていったわけですが、バンコク空港で死んでしまったという記事が出ておりました。
 市民ボランティアとか、こういう活動もあるわけなんです。それで、こういう七十四条の八の規定によって、あくまでも人道的立場からということですけれども、こういう市民ボランティアの方の活動が制約される危険があるのかどうかというのが気になるんです。
 というのは、「目的」といいましても、これは内心のことで主観的要素でありますから、その内容は一義的とは限らないわけです。例えば、いろんな病気で家を頼ってきたとか、それから、不法残留者だけれども日本人男性との間にできた子供についてどうするかと相談しに来たとか、あるいは売春なんかの組織から逃げてきたとか、いろんな方がこういうボランティアのところへ訪ねてくることもあるかなと思うんです。それで、場合によったら場所を与えてかくまうとか、こういう行為も必要になることがあるんだろうと思うんです。そのときに、例えばそういう行為を一方ですれば、これは結果として他方で強制退去を免れさせることになるという認識も同時にあるんじゃないかという気がするんです。例えば私がボランティアの立場としますと、来た外国人を人道的見地から何とかしてあげたい。そうしますと、自分の行為によって少なくとも退去強制、これを先延ばしにすることにはなるという、このぐらいの認識はあるだろうと思うんです。
 こういう内心といいますか、主観的なものがここで言う「目的」となり得るのかどうか、これについて教えていただけませんでしょうか。
網をかけるといいますか、不法入国者、不法上陸者である以上、集団密航者であるかどうかの区別はこの条文ではありません。
 ただ、これを目的犯といたしまして、「退去強制を免れさせる目的で、」というふうに規定しておりますが、この意味は、退去強制を免れさせてまで本邦における不法な在留を継続させるためにという意味でありまして、このような目的を有しない行為を処罰の対象としないという意味でございます。
そこで、工作機械をつくっている現場からの声もあるんですけれども、自分たちの仕事の評価が低いんじゃないかという、そういう不満というのは常にあるんですね。値段が安いということは自分たちのやっている仕事に対する評価に直結するわけですよ、このことは。
 もちろん、これは自由主義経済ですから、商取引として交渉した結果、この値段で売りましょう買いましょうという、この成立をしたことを私ども文句を言うわけにいかないわけですね。ただ、このことだけは言えるのは、これが対等な商取引であればもう何の問題はないんですけれども、これが大企業と中小企業との間とか、あるいはユーザー対下請であるとか、親企業対子会社という関係になってきますと、これが対等とは必ずしも言えない。そのためにいろんな仕組みというのをつくっていただいていますね。下請振興法、三年か四年ほど前でしたか、振興基準についても改正をしていただきました。それから、公正取引委員会とのこれは共管ということになるんでしょうか、下代法ですね、下請代金支払遅延等防止法等があるわけです。
 私は、この仕組みそのものについてはそれなりに機能をしているということについては承知をしているんですが、ただ下代法は、下代法の役割といいますか、これは規制法規ですからかなり限定的な使い方しかできないんですね。これに対しては、その振興基準の方は割合広い範囲で適用が可能だということ。ところが、なかなか強制的なあれがないという欠点があるんですね。私はそういうふうに思っているんですが、この下代法の持つ意味とそれから下請振興基準、下請振興法の持つよさというもの、こういうものを何か補完をするような形で、両方一つにしろとはきょうは言いませんけれども、何かそういう仕組みをつくっていただいて、公正な商取引ができるような仕組みはできないものだろうか。
 例えば、この法律の中にも十分その発注元と協議をしてと書いてあるんです。協議をするといいましても、親企業と下請さんが公正な協議というのはできっこないんです、はっきり申し上げて。泣き寝入りとは言いませんけれども、何かそういうものがきちんと担保をされて、なおかつそのつくった製品なり部品なり、そういうものが正当に評価をされるという仕組みをつくることが逆にそこに働いている人たちの働く意欲にもなるでしょうし、あるいはそういう職場をつくり上げていくということの魅力というのもまたでき上がってくるんじゃないかと、こんな感じがするんですが、この法律上の問題について何かお考えがありましたらお聞かせをいただければと思います。