容積率制限でございますとか日影規制につきましては、地域の実情に応じまして、例えば公聴会を開催する、あるいは地方議会で論議をするということで、それぞれ住民参加による手続等踏まえまして、地方公共団体が都市計画の決定として、あるいは条例として定めているものでございます。したがいまして、こうした規制は、地方公共団体が定めました都市計画や条例を無視しまして、いわゆる特例措置法によりまして適用除外にするということにつきましては、町づくりについてはできるだけ地方公共団体の判断を重視する、最近とりわけ地方分権に対する大変強い要請もございますが、そういう中ではやはり適当ではないのではないかと考えています。したがいまして、基本的には被災地における容積率制限の取り扱いにつきまして、都市計画の観点からその権限は市町村長あるいは知事にございますので、安全で快適な町づくりという方向に向けましてどう扱うか、こういう面で地域の実情に応じまして判断願いたいと思っている次第でございます。
分譲マンションの建てかえにつきましての容積率の取り扱いにつきましては、先生先ほど申されましたように、本年三月十七日に通達を出しまして、総合設計制度につきまして、従来の運用でございますと、都市計画で指定されました容積率の一・七五倍かつ三〇〇％増し以内を上限とする割り増してございましたけれども、これにつきまして、従前の延べ面積を十分考慮の上、弾力的に運用するように兵庫県等に通知をしたところでございます。
 その結果、兵庫県では早速四月に入りまして震災復興型総合設計制度という制度を設けまして、それによりますと、例えば都市計画の指定容積率が二〇〇％のところで申しまして、公開空地というオープンスペースを五〇％設けますと四五〇％までの容積率、すなわち都市計画で決めております容積率の二・二五倍まで認める、こういったような極めて弾力的な取り扱いをしたところでございます。
 しかしながら、まだ残念ながら着工に至りましたのは一棟ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり分譲マンションの建てかえでは、いろいろ関係権利者の合意の形成も当然ございますし、場合によりましては例えば周辺の住民の方々の御理解も得なければならぬ、こういうようなこともございます。そういうことで、時間は要してございますけれども、現に総合設計制度を活用したいということで御相談のあった件数が既に七十棟ございますので、今後関係権利者間の調整が進みますれば逐次着工されるもの、このように実は期待をいたしているところでございます。
皆聞いておられる方は驚くと思うのですね。今一棟しかないのですよ。何が阻んでいるか。やはりこの建築基準に関する法令による規制、これをクリアできないためにみんな苦しんでいるのですよ。確かに、建設省がこの現在の法体系を維持しながらその運用によって何とかこれをやっていこうという努力をされたことは高く評価します。しかし、結果この一棟しかない。あとをどうするのですか、これは。もう冬が来ますよ。重ねて所感を伺います。
分譲マンションの建てかえにつきましては、例えば建てかえによるのか補修によるのか、こういった問題でございますとか、あるいは例えば建てかえに参加しない区分所有者の権利の取り扱いの問題でございますとか、関係権利者間の調整を要する問題が種々ございます。そういうことで、現在御相談のある件数は全体で百二十五棟でございまして、このうち、先生先ほど御紹介されました総合設計制度の活用を考えているものが七十棟ございますけれども、そういう中で、関係住民の合意が大変速やかに形成されてようやく着工できたというものが一棟でございまして、二十三戸となってございます。
このような膨大な既存不適格建築物、とりわけ分譲マンションがあるわけで、その中に住んでいた人たちは、今仮設等でこの建てかえのために毎晩のように集まって協議をし、どうしたらいいか鳩首協議中なのです。
 重ねて伺いますが、そのような百二十五棟について、現在までに建てかえに着工した戸数あるいは着工まで至らなくても建築確認を受けることができた戸数は何戸あるか、お示しいただきたいと思います。
分譲マンションの復興につきましては、例えば建てかえる場合、それから補修する場合両方ございまして、その戸数につきましては一概に申し上げられませんけれども、具体的に兵庫県内の各地方公共団体で御相談のあった件数につきましては、全体で百二十五棟で九千百五十五戸となってございます。
 このうち、容積率につきまして既存不適格になってございます棟数、それから戸数でございますけれども、全体で五十二棟、四千七百三十四戸でございまして、その都市別の内訳につきましては、神戸市が二十三棟で二千四百七十六戸、それから芦屋市が十六棟で一千九十一戸、それから西宮市が十二棟で千百二十五戸、その他一棟で四十二戸となってございます。
国費や税金というのは、もっと本当に削ってほしいところ、たくさん持っているのです。こんな酪農ヘルパーの人件費、もっと名目も工夫すればできるし、それに人件費を持つぐらいの費用を出したからといって、そんなだれが怒るのですか。きょうびそんなもの、二十四時間、三百六十五日、目を離さずに取り組まなければならない仕事なんてめったにありませんよ、この酪農ぐらいです。だからそういうところに本当に手を差し伸べていくということに対して一体だれが怒るというのですか。そういう姿勢だからだめなんです。だけれども、私はどうしても、せっかくヘルパー制度もここまで広げてきたわけですから、いろんな工夫をしてでもやはりもっともっと拡充、定着させるために努力をしていただきたいと思います。
 最後の問題ですが、畜産、酪農両方に深刻な影響を与えている輸入牛肉の問題では、国内対策とされている肉用子牛対策がぬれ子を対象にしていないなど極めて不十分であります。この点では生産者に多くの不満が広がっています。これは財源を牛肉の関税収入に求めているわけですが、これまでの収支を見ておりますと、単年度に四百億から五百億の余剰金が出ているのです。既に千三百億円、九四年度分を加えますと千七百億、厳密に言えば千六百九十九億ですか、それだけの関税収入が未使用になっているのです。これらを使ってぬれ子を価格保証の対象にするとともに、肉用子牛の保証基準価格を引き上げ、畜産酪農家の保護水準を引き上げるべきであります。
 もう一つの問題は、各都道府県の子牛価格保証協会の経営は、乳用種の価格が合理化目標価格を大きく下回っているため支給額が急増し、破綻寸前のところに来ています。先ほど指摘したようなこの関税収入の余剰金千七百億円を活用していけば、これも解決することができるわけです。私はぜひそれをやっていただきたい。