一昨年の実績でいうと二十五件と言われましたね。しかし、実際事務当局の皆さんにお尋ねすると、平均的にいえば二十件ぐらいではないかと、こうお聞きいたしておるわけですよ。
 そして、今言われましたように、申し込みというのが三十五件から五十件。平均すればどのぐらいになるのかわかりませんけれども、僕らの常識からいえば、五十件や三十五件ぐらいなら、意味のないものはだめだけれども、意味はあるけれども、郵政省としては総体的な量とか資金とかそういうものから見てこれを全部認めるわけにはいかないという意味で二十件に絞るということなのか、一体どっちなんだろうということを考えるわけです。
 三十五件から五十件ぐらいみんな認めてもいいんじゃないかというぐらいの気持ちを持つんだが、平均二十件程度にとどまっているその理由というのは一体何なのだと。何をもって二十件に絞ってしまうのか、絞らざるを得ないのか、その原因と理由について話をしてもらいたい。
産業政策というのはなかなか定義が難しゅうございまして、いろいろな意味で使われておるわけでございますけれども、福祉のニーズに的確に対応するという形で福祉機器産業が発展するということは、福祉を充実していくという上で非常に重要であると思っております。逆に、福祉のニーズに対応できないような製品しかつくれないのであれば、結局産業も発展しませんし、その機器を必要とする方々も非常に不便な状態に置かれたままで終わるということでございまして、理想的には、福祉のニーズにきちっと適応した製品がメーカーで供給できて、したがって使用者側も大変ハッピーであり、また製造者側も発展するというのが非常に望ましい姿であると思っております。
 それで、先ほども議論が出ておりましたけれども、何といってもやっぱり多品種少量生産で非常に中小零細企業が多いというところでございますので、そういうところの技術力あるいは製品製造力を強化することによりましてこのニーズに的確にこたえていく、そういう産業構造あるいは技術開発を行っていきたいというのが我々の願いでございまして、そういう意味では産業政策的な視点が入っているというふうに御理解いただいても結構かと思います。
通産省の方にお聞きしたいと思うんですが、この法律の目的のところ、第一章の第一条に「この法律は、」以下云々と書いてありまして、もちろんこの「福祉用具の研究開発及び普及を促進し、もってこれらの者の福祉の増進に寄与し、」ということでございますが、そしてその次なんですが、「あわせて産業技術の向上に資することを目的とする。」、こう記載されておるわけでございます。この意味するところというのは、ちょっと福祉という観点を離れまして、この機器をつくっている産業といいますか、そういう産業を育成し、さらに発展をさせていくという産業政策という観点はこの中に入っているのかどうなのか、その点お伺いしたいと思います。
時間がだんだんなくなってくるし、もう五時五分ですから、質問を少しはしょりたいと思うんですが、今申し上げましたように、自治体は大変なパニック状態の中で、しかしやっていかなければならないということでありますので、今のような問題については現状で満足せずにまだもっと簡素化できるところはやっていくという姿勢をぜひお持ちをいただきたい。
 同じようにいろんな悩みがあるようでありまして、例えば査定設計書の作成のための測量とか設計費なんかがこれが認められてない。認められても非常に少額なために超過負担が大変大きくて自治体が大変な負担を強いられている。ある自治体では今回の台風十三号の査定設計書作成費だけでも一億四千万かかっている。これは実際問題コンサルタントあたりに頼むわけですから、どうしたってそれは値引きができないわけであります。そういう状況から、これは一般財源によって賄われているということで、非常に悩みとして訴えられました。
 さらに、これはもうお答えは結構だと思うんですが、実情を聞いていただければそれでいいと思うんですが、例えば公共土木災害復旧費で見積もる工事費と農地、農業用施設災害復旧費の見積もり、いわゆる農水省と建設省の単価が違うんです。そのために公共土木事業、建設省の方には業者が飛びつくんですけれども、農水省の方の災害復旧工事の方には業者がいろいろ言って、滑った転んだ言ってそれに乗ってこないというようなこともあるようでありまして、実際問題直接発注をする側としてはそういう部分では大変苦慮しているというようなこともありました。この辺もぜひお聞き届けをいただきたいというふうに思います。
 最後に、私は私の意見を述べさせていただいて、それについて御批判をいただきたいと思うのでありますが、災害復旧工事に関しては、先ほど上山委員からも話がありましたように、原則原形復旧とされております。しかしながら、次の災害に備えるためにも、原形復旧にとどまらず改良事業をすることはぜひ必要であります。改良がなければ同程度の災害でまた被害が生じてしまうことになるわけでありますから、ぜひ今後は改良事業を中心として考えるべきであります。
 この問題につきましては先ほど上山委員の指摘に対しまして前向きな答弁がありましたので、ぜひそれを進めていただきたいと思うのでありますが、ただ、改良事業を含む災害関連事業については総工事費の五割以下でなければならないとか、それから事業によっては災害関連事業のないものもあるようであります。被災地の地域づくりという観点、さらにはまた災害に強い町づくりをしようとする地域の人たちの思いを実現するという観点から見ましても、現在の制度には理念が欠如している、私はこのように言わざるを得ないというように思うわけであります。
 したがいまして、やはり地域の人が本当に災害に強い町をつくるんだというそういう意欲が反映できるような制度に今の災害復旧制度はなってないんではないかということを私は指摘させていただきたいと思います。例えば、被災地の対応についてはもっと地域の自主性にゆだねる部分を大きくできないものだろうかと思うわけであります。結局災害に立ち向かっていかなければならないのはその地域の人々でありますから、早期復旧や災害対応力の強化が必要であると思います。
 これは私の一つの案でありますけれども、災害査定を書類査定や事後査定にして災害復旧を地方の自由にさせてはどうだろうか。そのかわりに、被災額の査定基準を客観化し、その規模に応じて定額の国庫補助金を交付する、そしてどの程度の改良事業をするかは地方団体の自主性に任せることとする、地方団体の負担については財政措置を講ずることとする。こういったようなことで、今の災害復旧制度そのものが、査定をして国がそこにつけてやってそして原形復旧をするということだけにとどまらず、もっと地方がそういう災害に打ちかっていくための町づくりはどうすればいいのかということを自分たちの手でやっていく、そんな制度に切りかえられないものかどうか。これ
は私の意見でありますけれども、御批判をいただきたいと思います。