大手三社の六十二年度中中間決算によりますと、乳業部門以外のその他の部門、これは冷凍食品とかジュースとかデザートとかワインとかいろんなものを扱っているわけでございますが、その他の部門でも売上高が増加しておりまして、収益増の原因となっておるわけでございます。例えば、売上高の二一％のシェアを持っているわけでございまして、売上高は二・五％増というような形になっています。
 問題になります乳業部門でございますが、乳業部門につきましては、飲用牛乳やアイスクリーム等の売り上げが伸びております。それから、乳製品の売上高減少にもかかわりませず、六十二年度決算でも営業収益が増加するということになっているわけでございます。これは、本年度の飲用牛乳の売り上げがほぼ一貫して天候に恵まれたこと、あるいは生乳取引基準の変更に伴いまして商品の品質が高まったこともございまして、近年にない高い伸び率を示したことや、アイスクリーム、発酵乳等の高付加価値商品の売り上げも順調だったこと、それから加工乳価の引き下げもある意味では増益に貢献をしておるというふうな形になっているというふうに考えております。
これは、政府で出している資料に基づいて農民団体の人が計算をしたところでは、一キロ当たりの損益分岐点が八十四円三十四銭というふうにはじいているわけです。ところが、昨年の政府の方でやった損益分岐点はたしか八十二円七十五銭だというふうに思うんです。そうしますと、ここだけで一キロ当たりで一円五十九銭生産者が血を出しているということになるわけですね。片方、生産者がそういうような血を出しながらでもとにかく頑張っている反面、乳業の方はどうなんだということになるわけですけれども、乳業の方は六十二年度三月期の決算見込みで、これは日本経済新聞に出ていたわけですが、例えば、一つの例を言いますと、「雪印乳業の経常利益は、過去最高だった前期の百二十八億円を上回り、百五十億円にのせる可能性大。」と、このように出ているわけです。片方では農民、酪農民が血を流し、片方では乳業が今までにかつてない利益を上げている、これはどこにその原因があるんですか。どのようにその点を考えられますか、見解を聞かせてください。
それは後から、わかったときに言ってください。
 それでは、生乳生産の損益分岐点についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
 六十二年度の損益分岐点は、一キロ当たりでどの程度に政府としては考えておられたでしょうか。
どのように判断をするかということにかかってくるのではないかというふうに思いますが、酪農家の経営実態というのはそれぞれの経営体によって違うわけですけれども、一般的に言えば大変な状況の中で経営をしているわけですよ。ですから、算定基準の特に子牛の価格ですね、乳雄の価格がちょっと下がるともう途端に経営に大きな影響を及ぼすというのが今の脆弱な酪農経営の実態だというふうに思うんです。そういうことからいって、本当に日本の酪農をどうするのかということからいえば、その点については十分な配慮をしていかなければ酪農が成り立っていかないというようなことになると思うんです。
 この際ですからちょっとお聞きしておきますが、バターと脱粉の一カ月の消費量、これはどのように考えられておりますか。
価格決定後の経済事情あるいは算定に織り込みましたいろんな要素の変動というのは当然いつの場合にも起こるわけでございますが、そういうことを想定いたしまして、法律上は年度途中の見直しということも不可能ではないわけでございます。ただ、これまでの実績といたしましては、それほどの変更をしなければならないというような状況はなくて、変更した実績はないというふうに承知をしております。
それは、二年なら二年で、二年間の価格を平準化したものを算定の基準にしている、それはそれで今やられているからいいんですが、年度途中で価格が暴落したというときにそれについての何らかの対応というものをやるのかやらないのかということです。今からちょっと心配なものですから。
先ほども若干触れましたけれども、ことし子牛の価格が非常に高い水準にあるということは私どもも十分に認識をしておりまして、従来、価格算定をいたしますファクターといたしまして、これは直近三カ月の価格平均で算定をするわけでございますが、今回はそれをいたしますと高いときのレベルの価格が非常に強く反映をされてくるということに配慮いたしまして、ことしは子牛価格の二年平均を算定の中に織り込んでおるということで、いわば今の高い価格の影響がストレートにあらわれないような工夫を実はしておるわけでございます。ただ、これは現在そういうことで我々は作業いたしまして審議会にお諮りをしているわけでございますが、審議会の中での議論がどういうふうになっているか報告が入っておりませんのでわかりませんが、そのようなことで御議論いただきたいという形で私どもは試算をいたしておるわけでございます。
ぜひひとつ、そういう取り組みをしていただきたいと思います。
 特に、設備投資動向について考えてみますと、最近いささか需要が増大してきておるというようなことから、凍結した設備を再開する、あるいは老朽した設備を更新していくというような動きが出ておると聞いております。ただ、基礎素材産業にとって、その設備投資というのは非常に重要な活性化対策でありますから、私はある程度進めていただかなければならぬと思うのでありますが、実は、今申し述べられましたような需給の見通しをもし過大に見積もって積極的に設備投資をやっていったというようなことになれば、その見通しが正しければよろしいのでありますが、かつてのような過剰設備の問題あるいは過当競争の問題、深刻な問題が再び出てこないということはあり得ない。その辺は、それぞれの業種でも大分厳しく見ておるようであります。そうたやすく軽々しく見てはおられないようですから、一定の信頼はできると思いますが、しかし基礎素材産業が与えていく社会的な影響というのはこれまで非常に大きかった、そういう点を考えていきますと、これは政府としては、ひとつ重大な関心を持って見守っていただかなければならないことです。
 もともとその事業者の判断によるものでありますが、事業者が自主的な判断をしていく、それから自主的な自己の責任の上に立った事業の展開であるべきことでありますから、自由競争というのはそういう厳しさを反面持っておりますが、それによっての活力をまた同時に発揮してきたわけですから、それはそれでよろしい。けれどもそういう点で、通産省が今指導しておられるような例の事前公表制度、デクレア方式、これによって事業者が設備投資をしていく動向、設備動向というものが把握することができるというようなことは、業種によっては必要だと私は考えております。おりますが、しかし基礎素材産業が社会的に与える影響というものがかつて非常に大きかった。この点を考えますと、政府としては重大な関心を持って見守っていただかなければならないと思います。そのあたりはいかがでしょうか。