なお一方では、二十一世紀を見通して日本の産業の、産業というか日本の新産業の創出、雇用の創出というものが基本であることは言うまでもありませんが、なお一層総合的な御努力をお願いをしておきたいと思います。
 次に、経済、産業政策と雇用対策のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 我が党も浜本労働大臣を頂点に鋭意努力をしてきたところであります。社会党は、一九八五年の例の不況の際に緊急総合雇用政策を発表いたしておりますが、その中で、政府の経済政策、産業政策、地域振興政策などを雇用労働政策と一体のものとして策定をしてきた経過があります。社会的成長と完全雇用の実現のために総合的かつ計画的にこれらを推進する必要がある、こういった観点で取り組んできたところであります。したがって、社会的成長と完全雇用の推進に関する法律案、これは仮称でありますけれども、こういったものもかって世に問うたこともございます。
 我が党の委員長でもあります村山総理が、平成六年の九月二十二日だったと思いますけれども、税制改革に関連をいたしまして、「経済・産業政策と雇用対策の整合性を保持しつつ、政府全体として一体的・総合的に推進する」、こういうことを指示されたわけでありますが、今回のこの法律改正でこれらがどう配慮されているのか。さらに、通産省が今国会に特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案というものを出しておりますけれども、これとの関連におきましても、関連性があるものであるならばひとつ御説明を賜りたいと思います。
委員が御指摘になりましたように、今後、円高や国際化の進展等を背景にいたしました企業の海外進出や製品輸入の増加がいわゆる産業、雇用の空洞化をもたらすのではないかという懸念が広がりつつあります。こうした懸念は一部産業においては既に現実化しておりまして、企業外への労働者の移動が避けられないケースとなっておると思います。
 労働省といたしましては、その場合の社会的痛みをできる限り少なくするために、「失業なき労働移動」への支援ということに特に重点を置いた政策展開を行っていきたいと考えておるわけでございます。その一環といたしまして、本国会に特定不況業種雇用安定法の改正法案を提出いたしまして御審議をいただいておる次第でございます。
 特に、先生が御懸念の点でございますが、これは中央職業安定審議会でも指摘されておるとおり、この対策は、あくまでも労働者がやむなく移動させられている現実に対処するものでありまして、長期雇用システムを否定いたしまして労働力の流動化を無制限に進めようとするものではないということを御理解いただきたいと思います。
先ほど質問者の意見、質問にもございましたが、二月十四日付の日経新聞でしたね、九五年三月で雇用支援トータルプログラムを打ち切るのじゃないか。これは御説明いただきましたが、ぜひこれは我々も努力をして、七年度予算にきちんと盛り込まれた雇用政策の基本ともいうべきものでありまして、いささかもこれは削減もしくは打ち切るということは許されない。これを基軸にもっと幅の広いものを努力していくことの方がやはり基本ではないかというふうに思いますので、あえて御答弁は要りませんけれども、先ほどの決意のとおりにお進めいただきたいというふうに思います。
 先ほど征矢局長の方からもお話がございましたが、産業の国際化の進展の中で、日本の雇用慣行さらに労働力の流動化という問題をめぐってさまざまな議論があります。中職審の雇用対策基本問題小委員会でも報告書が出されておるわけでありますが、これは労働政策のあり方、労働者の雇用や労働条件のあり方に重大な影響を与える問題であることは言うまでもないわけであります。私は、基本的な認識といたしまして、産業や企業の一方的な都合によって労働者を振り回すような労働力の流動化というものは許してはならないし、これは何としてでも抑止をしなければならぬというふうに思っているわけであります。
 今回の改正は、構造的な要因によって雇用の減少を余儀なくされるというような業種において、失業を経ることなく労働移動することを支援するということが趣旨であるというふうに御説明をいただいておりますが、ところで、このような「失業なき労働移動」というものは、私が懸念するような労働力の流動化を積極的に進めようとするものであってはなりませんが、そうではなかろうとは当然思いますけれども、労働省の所見を伺っておきたいと思います。
安全性を評価する学問といいましょうか研究と申しましょうか、その日本の水準は、基礎的な研究の水準は私は世界に伍して劣らない水準にあると思っております。
 それから、それをもとにして必要な調査が詳しくやられているかといいますと、そこのところでやや諸外国、諸外国というよりむしろアメリカと比較することが多いのですけれども、米国と比較して、厳密な調査が十分に行われているかというと、そこのところはやや欠けるところがあるのではないかという気がいたします。
 それで実績を申しますと、これもまたアメリカとの関係ではありますが、私が前におりました衛生試験所と申します国立試験研究機関と米国のＮＩＥＨＳと申しまして環境衛生研究所ですが、それとの間では定期的な会合あるいはディスカッションの場を持ったりして、かなり実績は上げているというつもりではおります、安全性の評価に関しましては。
 真ん中で調査がやや立ちおくれているところがあると申しましたのは、これは実は評価というものに対する価値観がなかなか十分に認められない。これは新しい真理を探求して新しい知見を見つけ出すという研究と、新しい技術を開発して、特許というふうにいいましょうか、特許を取れるような新しい技術や物をつくり出すというこの二つの研究につきましてはかなり大きな価値観というのは与えられておりますが、物を比較し、判断し、評価をするというやり方を研究するといったようなところになかなか価値観を認めてもらえないのが日本の学界の現状でございます。
 先生、今食品衛生を教えているところがないとおっしゃいましたが、大学の講座制というのは明治時代と大して変わってないわけです、今は。したがいまして、先ほど村上先生の言われた栄養にいたしましても衛生にいたしましても、独立の分野の学問としては日本はなかなか生まれてこない。したがいまして、いろいろな分野の人たちが別の機会をつくって、サークルをつくって研究しているというのが実情ではなかろうかというふうに思われます。