具体的な例についてちょっとお聞きしますけれども、朝日生命を相手に、東京の方ですけれども、奥さんがその夫が亡くなられた後のことを心配して勧めて、この契約の当事者は夫ですけれども、平成二年七月二十日に契約が結ばれたという一つの事例が裁判でも取り上げられておりますが、そこで、この保険会社側の募集人は、本件変額保険契約締結に至るまでの間に、複数回にわたって、自分の社の変額保険の将来の運用成績は九％を下回ることはないという趣旨のことを強調した。
 それから、契約を結ぶその当日の七月二十日、募集人がこの人のうちを訪れて、最終的に保険料八千万円の変額保険に加入することを決めた。この際に、募集人からは、この契約当事者とその妻に対して、この変額保険の設計書を渡した。この設計書を使って口頭で保険金額及び解約返戻金は運用実績次第で変動すること、基本保険金が約一
億四千万円であることとともに、運用実績九％の場合の保険金額及び解約返戻金の額が十年後にそれぞれ約二億一千九百六十万円及び約一億五千二百五十七万円になることを鉛筆で該当部分に下線や囲みをつけるなどして強調して説明した。
 これは説明した文書も残っているわけですが、設計書の運用実績例のうち、四・五％の場合、〇％の場合についてはあえて触れずに、この生命保険会社の運用実績が九％を下回ることはないんだということを前提とする説明に終始をした。それで、結局この契約を結んだというような問題が問題になっているのですけれども、これが事実とすれば、やはりこれは募取法に違反するということになるのではないです。
まだほとんどが係争中でございまして、裁判が確定したものだけで判断するのは軽々かと思いますが、確定したものを見ますと、そういった事実は認められていないということのようでございます。もちろん、まだこれから係争中のものが、裁判が個々のケースごとに出てくるわけでございます。そういったものを私どもも注視しているわけでございます。
率直に言って、さっき読み上げましたこの変額保険が売り出される直前の「募集上の留意事項」とかあるいはこの通達だとかいったものでまさに「将来の運用成績についての断定的判断を提供する行為」などがあってはならぬ、それの危険性があるんだということを言っていて、警告していて、それで今こんなにいろいろトラブルが起きてきているという中でも、しかしこういう将来の運用成績についての断定的判断を提供するような行為があったというふうにはまだ認められないというのが大蔵省の今の公式の立場なんです。
訴訟や苦情を通じて、そのトラブルの背景といいましょうか、どういった言い分がトラブルでお互いに主張されているかということは実態把握に努めているところでございますけれども、もし仮にその中で募取法に違反する事実が本当に明らかになるのであれば、厳正に対応してまいる所存でございます。
そうすると、大蔵省としては裁判でそういうことが問題になっていることは知っているけれども、大蔵省としてはこの募取法違反に類するような行為がこのトラブルの原因としてあったというふうにはまだ認識はしていないということです。
それはございません。
 生命保険募集人の変額保険の募集に対する募取法違反で処分したということはございません。
 ただ、先ほどいろいろトラブルの原因を申し上げましたが、要するに事実関係といいましょうか、その受け取り方、説明をどういう説明をしたのか、どういうふうに認識をされたのかというようなことでございまして、私どもが通達でもって留意事項を発出して、これに沿いながら募集をやっておったわけでございますけれども、その契約者との間での契約の際のお話し合いの中で、どういうふうにそれが聞こえたか、あるいは受け取られたかというようなところは、非常に訴訟上問題になっているわけでございます。
 断定的に、だからこれに違反したことをやっていたということではなくて、その事実関係を、今かなり各訴訟におきましても問題になっているということでございます。
割賦購入あっせんの定義に係る御質問でございますが、役務提供事業者と信用の提供業者との間の特定の、牽連関係と私ども申し上げるわけでございますけれども、そうした関係が存在するかしないかということによりまして判断をする。実は割賦購入あっせんにつきましては行為形態として規制が行われておりまして、その契約が仮に金銭消費貸借契約というような形をとっていたとしても、その金銭を貸し付ける業者と役務提供事業者の間に特別の牽連関係が存在をすれば、これは契約が貸し付けであろうと何であろうと、信販であろうが割賦購入あっせんに該当するということでございます。
 今御指摘のございましたように、今回法律の一部を改正いたしまして、ある貸金業者から例えばお金を借りて、それを一たん消費者が受け取って、それが今度は役務提供事業者に渡るというようなケースにつきましても、その間に特定の関係が存在すればこれは割賦購入あっせんに該当するんだということをはっきりさせるために改正をさせていただいたわけでございます。
 問題は、お金を貸すにしろあるいはクレジット会社の場合にせよ、特にクレジット、つまり信販会社と呼ばれるような会社の場合というのは、通常と申しましょうか、ほとんど全部加盟店契約というような非常に明確な契約関係がございまして、これはまさに牽連関係どころか真っすぐにつながっていることがわかるわけでございますが、段々はっきりしない部分がございます。
 そのほか、私どもとしては、資本、人的な構成関係でございますとか、顧客の紹介に伴って経済的な利益の提供が行われる、つまり一人紹介をしたらば幾らというような関係になっているとか、あるいは消費者、事業者、信用業者との間で反復継続して行われている、つまり貸金業者であったとしても、それとその役務提供事業者の間に反復継続して行われるというような実態的な判断、そういうものを含めて特定の牽連関係があるとみなし得るというふうに考えております。
 したがいまして、そのような場合には、先ほどありましたように、仮に店頭で一社を紹介して、例えば二階のお店に行ったらば三階にサラ金がありますからお金をあそこで借りてこられたらどうですかと言われたとしても、そのことだけをもって特定の牽連関係とは申せないと思います。あるいは逆に、二社のうちどれかと言われた場合であっても、それは二社ともに特定の関係が存在をしていれば牽連関係が存在するということになると思います。結局は、今申し上げましたような資本、人的構成関係とか経済的利益の提供があるような関係になっているか、反復継続しているかというような、必ずしも形式的なものではなくて、実態も含めてそういう判断をする必要があるというふうに考えております。
 この点については、最終的にはかなり個別ケースに即して考えなければいけないところがございますが、消費者トラブルの解決という点から、ぎりぎり、こういう要素のものが考えられる、特定の牽連関係とはどういうものなのかということについては、ただいまその一部を申し上げましたけれども、さらに精査をいたしまして、解説書などを通じて明らかにしておきたいと私どもは考えております。
 解説書につきましては、従来から裁判の上でもそれなりの扱いをいただいているように考えますので、そういう広く人々の目に触れられる解説書のような形でお示しをしたい、このように考えております。