先生御指摘のとおり、教師がまずその点についての理解と認識がなければならないということは当然でございまして、現に北海道におきましては、北海道教育委員会で、大変分量の多い、アイヌの方々に対する学校におきましての教育の問題の手引書をつくっております。そういう手引書に基づいて、各学校の先生方がアイヌ民族にかかわる事柄について児童生徒が十分理解するようにということで指導しておるわけでございまして、そういう現職指導という形で努力をしておりますが、御指摘のように教員養成段階でもそういう点がそれぞれ必要に応じて行われるべきであるということはまた私どもも同感でございますが、大学の教育課程につきましては、それぞれの大学自治の問題もございますので、私どもが指導監督というわけにはまいりませんけれども、それぞれの必要に応じて適切な御判断がいただけるのじゃないかということを期待しておるわけでございます。
今、先生お話ございましたように、大変厳しい財政状況のもとで、六十三年度におきましては前年度比千四百万円を増額いたしまして、十四億五千万円という交付金を確保したところでございます。そのほかにも、六十一年度から国際交流基金から海外中継経費の一部の助成をお願いしておりまして、これもそう大した額じゃございませんが、そういうようなことだとか、あるいは相手国との間で交換中継という形で、まあカナダとの間に予算が通過したら四月早々からやるようになっているんですが、これは経費的にはかなり安くできるというようなことで、これをさらに充実していきたい。これをさらにというか、ほかの国にも交換中継できるようなところはないかどうかというようなことで検討していきたいというふうに現在考えて検討しているところでございます。
 それから、財源につきましても、国際放送は大変重要でございまして、国際放送の理解促進のためにもやっていかなきゃいかぬことでございますので、財源措置としても幅広く検討していかなきゃいかぬというふうに考えております。
 短波の国際放送の関係は今日までかなり進んでまいりまして、南西アジア、あるいは中米あたりの中継局の交換中継が可能となればかなりカバーできるようになりますもんですから、今度考えられますのは、先ほど来ＮＨＫの予算の審議の際にも出ておりました映像の問題が出てくるんじゃないかというふうに思います。私どもといたしましては、映像は社会的な影響力も強いし、国際交流といいますか、理解を深める上でも大変重要だと思っておりまして、六十三年度予算に国際放送の映像関係のわずかな金額でございますが、五百万円ほど調査研究費をいただいておりますので、その中で今後の映像のあり方について検討していきたいというふうに考えております。その際にはＮＨＫとか郵政審ということに限定することなく、幅広く皆さん方の御意見を聞きながら、よりよいものにしていきたいというふうに思っております。
 ただ、映像につきましては、直接短波のように相手国に放送するというようなことができない、ＤＢＳ原則という直接衛星放送の原則等もございますものですから、いろいろとクリアしなければならない問題もあるわけでございますが、幸い六十三年度、先ほど申し上げましたように調査研究費を認めていただいたものですから、その中でいろいろと検討して、よりよいものをつくり上げていくように努力していきたいというふうに思っております。
大変ありがたい御提言をちょうだいをいたしまして、まことにありがとうございます。
 まず第一点でございますが、土地開発公社、これが第三セクターというか、それぞれの自治体の意向から離れてひとり歩きをしないように、これは何よりも大切なことでございますし、各都道府県や政令都市、市町村、それぞれの地方理事者がその役職員になっているという現実からも、この問題は防圧ができると思います。
 ただ、この土地開発公社の利益と申しますか、これは法律や条例にある程度拘束性が薄いことと、資金調達が楽なことと、それから先ほど言われたような幾つかのメリットがあるわけでございますから、長期の計画を組むためには、今の地方自治体の弱点をカバーする意味で、極めて大切な分野である。そして今までの反省をひっくるめて、土地事業というか公有地の拡大、こういう問題が、いわば民間の開発の周辺にまでというか、そのサイドをフォローすることによってこれからの地域開発がうまくいくということがあれば、この拡充強化をすることは当然であります。
 それから、先ほどお話のありました第二点、これに仮需要が起きて土地の高騰につながっていいのかどうなのかという問題でございますが、私はさほど心配をいたしません。と申しますのは、確かに大都市の地価高騰、目に余るものがございますが、現実にそういう地方のリゾート志向地域なりそういうものを考えますと、例えば時価が十万円だとしても、現実にそういう売買が、需要が起きていないわけでありますから行われておりません。例えば、今買えば十万円であろうという推定でございます。それが民間企業が行けば必ず、商売からいうと十五万で買ってもいいんだということになりますと、そこにそういう仮需要が起きますから十三万ということになりますと、私は地価高騰を歓迎するという意味ではございませんが、その土地の価格が上昇することでありますから、その地域の価値が高まることになるわけでございますから、現実にそれによって採算が合うならば十三万で開発公社が買って、そしてその周辺全部の開発し得る地域をフォローすることができれば、それがやがて十五万になることも可能でございましょうし、それがその周辺に悪影響を及ぼすかどうかというと、私はむしろそうではない、その地方の活力を増すゆえんにもつながるのではないかと思います。地価の異常な高騰は拒否すべきであるし、またさせてはいけませんけれども、大都市と地方のいわば土地価格に余りにも落差が大きいことをむしろ私は心配をする一人でございますから、地方に活力がない価値がないということではなくて、地方に活力なり価値が出る体制を組むことの方が必要だと思います。
 そういうことで、今加藤委員御指摘のように、最終的にはそういうものを行う地方の意欲が極めて大切でございますが、中央からのいろいろな仕事やその他を総合調整をしなければならない段階が必ず出てまいると思います。私は、一義的には地方団体、特にそのパイロット的な役割を果たす都道府県あるいは政令都市が、その精力を注入をして独自性、創意工夫性、こういうものを生かしてやる、それを我々自治省側が、地方の意見や苦悩を酌み取って各省庁間の総合調整をやっていかなければならない段階が必ず来ることを予測をいたしますし、その際は敢然と総合調整の役割の主唱者になって、これからの進展に備えてまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕