アルファクリエイトは、実はブランド物の輸入品を取り扱っている会社、そのほかにゴルフ場の開発を手がけていた会社でございます。アルファクリエイトは、あくまでも柴田さんという方が社長で、ちゃんとした独立した企業でございます。いいでしょうか。
アルファクリエイトは、アバイディングクラブゴルフソサエティの管理会社と言われていますけれども、実際は東京協和などからの融資を高橋理事長に送るトンネル会社ではなかったかと思うのですが、その点どうでしょう。
この資料によりますと、アルファクリエイトという会社に対し一億五千万円と六億円の二口の融資が、この審査会の否決ということになっているにもかかわらず融資がされているわけですが、間違いありませんか。
私は、実はここに平成六年、昨年二月二十八日付の東京協和信用組合の「平成六年二月協議案件状況」という資料を持っているのです。昨年の二月二十八日付です。
 これによりますと、二十四の案件が協議をされております。協議会、おたくでいうと審査会でしょうが、この協議会が下した判断の内訳を見ますと、可決されたものが三件、否決されたものが十七件、条件つきというものが三件、取り下げが一件となっております。この協議をされたもののうち、七割がいわゆる否決をされておるわけです、融資をしないと。
 ところが、「実行」という欄を見ますと、否決された案件を含めて二十一の案件に融資が実行されているんです。これは、審査会の決定が覆されたということになるんですが、こういった事実はありますか。
平成五年に融資部が新たに設けられまして、融資の適正化といったことでいろいろ検討してまいりました。
 いろいろな試案が出たわけでございますが、十一月になって、これで試行的にやってみようではないかといったものがこの審査会のものでございます。正式にこれが内規として取り上げられるといったものであれば、当然理事会の承認が必要でございます。その前に、その手続方法について上程されてくるわけでございます。そういった手続は一切なしで、一応試行機関として、しかも内容的にはこれはあくまでも理事長に対する諮問機関であるよ、役員に対する諮問機関であるよ、そういう建前のものでございます。
東京協和信用組合は、都の業務改善指導に対して、融資内容などを事前に審査する、先ほど審査委員会という言葉を言っておりますが、協議会を平成五年の十一月に設置をしていますけれども、協議会で間違いございませんかお答え願いたいと思います。
会食の件につきましては、私、記憶ございませんが、日暮顧問が、二年の九月から翌年の二月末までであったかと思います、その間、顧問として常駐をしていたということは間違いのない事実でございますし、顧問という立場からいいますと、先ほどから申し上げますように、理事会に参画するわけにもいきません。それから、正式な常勤役員会にもこれは無理でございます。
 そういった面では、そういった制約があったかと思いますが、日々の業務の内容について、例えば、どこどこに幾ら融資した、どこから幾ら回収があった、どこからどれだけの預金が入った、預金の流出がこれくらいあったといったものは、私ども、内部資料でそういったものを管理してございます。それを毎日、日計表とは別に、残高も含めてそういったものを作成してございます。
 それを中心に管理が進められ、それから個別の案件については、先ほど申し上げたように、理事長並びに山田常務と協議をしていたということは間違いございません。
新進の草川です。
 静かに聞きますので、どうぞ水を飲んでいただいて結構でございますから、大きい声で簡潔に御答弁願いたいと思います。
 実は、昨日来から、長銀の関与でございますけれども、また今も、長銀から出向されたイ・アイ・イ・グループの田中副社長ですね、圧縮計画にも参画した、あるいは日暮顧問が役員と一緒にいろいろと融資のことについても協議をしたという証言があるわけです。ところが、午前中に長銀の堀江頭取は、顧問も行っていたけれども、細かいことはやっていませんよ、昼食をともにした程度ですよ、こういう表現で証言されているのです。
 大分違いますね。その顧問が昼飯を役員と食べた程度の関与だというのと、都にも一緒に行ったとかかなり詳しいことを言っておみえになるので、本当に昼食だけともにしたのかどうか、一言、明確に答えていただきたいと思います。
まず、防災ということにつきまして、基本的には事業所の敷地の外で一般の住民が避難とか退避とかそういう行動が必要になるような状態というふうに考えております。原子力安全委員会で定めておりますいわゆる防災指針といいますもの、「原子力発電所等周辺の防災対策について」におきましては、周辺のモニタリングポストと申しまして放射線を計測しておる装置がございますが、などで実測されました空間の放射線量率で一時間当たり十マイクログレイ以上、あるいは予測いたします被曝の線量当量で五ミリシーベルト以上の値で各県などにおきまして災害対策本部を設置するというふうなことになっております。ちょっと技術的な説明でわかりにくかったと思いますが、そういうふうなものが目安でございます。
 条約の第十六条に申します緊急事態計画でございますが、これは災害対策基本法に基づきまして国において防災業務計画をつくっております。また、各地方公共団体におきまして地域防災計画を策定いたしております。このようなものがこの条約に申します緊急事態計画に当たるものと考えております。その中で、実際原子力の災害に当たる事象が起こった場合、緊急時の連絡とか避難誘導、それから場合によっては医療体制、そういうものを含めまして、すべてこういう地域の防災計画の中で定めておるところでございます。
 また、防災訓練でございますが、これは各地域の防災計画に基づきまして、先ほど申しました原子力安全委員会が定めましたいわゆる防災指針を踏まえまして、地域の実情に応じまして毎年あるいは二年置きに各地で防災訓練を実施しているところでございます。
 以上でございます。