ただいまの前倒し発行をどう考えるかという御質問でございますが、今年度から、御指摘のとおり、五十年度以降大量に発行された国債の満期が到来し、借換債発行が大幅に増加するわけでございます。しかしながら、これらの満期の到来いたします償還日が二月、五月と特定の月に集中しているわけでございまして、そういった点から借換債をそういった集中した時期に大量に発行する必要が現在では起きてきているわけでございます。そういう状況を打破して、マーケットに一時に大量の借換債が発行されることを避ける見地からこれを平準化する、そういう意味で前倒しの発行ということが検討されたわけでございますが、私ども民間金融機関は依然としてシ団として一番大きな発行のシェアを占めておるわけであります。そういう点で、消化という点、引き受けという点からいいますと、発行額の平準化は、そういう特定月に集中することによる弊害をできるだけ避け得るものと評価いたしております。
借換債の問題でございますが、借換債は金融をマクロの面でとらえますと、これは新たに資金を必要としないということになるわけでございます。したがいまして、資金の需給あるいは金利に与える影響は中立的であると申せるわけであります。
 しかしながら現実は、満期に償還金を受け取る主体と、新しく発行される借換債を引き受ける主体は必ずしも一致しておらない、むしろ別であると申し上げられるわけでございます。御高承のとおり、我々銀行の中にもいわゆるマネーポジションにある銀行がかなりあるわけでございまして、そういった銀行にとりましては、借換債の発行は基本的には新規債の発行と同じ影響があると私どもは考えているわけでございます。したがって借換債の円滑な消化を図る観点からいたしますと、新規債と合わせた国債発行総額の抑制はもちろんでございますが、その中で、シ団引き受けあるいは公募入札また資金運用部の引き受けの金額をそれぞれの市場の状況に応じて適正に決定していただきたい。そういうふうなことが適正に行われませんと金融機関に与える影響が出てまいる、かように存じております。
次に、羽倉参考人にお伺いいたします。
 借換債の問題でございますけれども、非常に大量に借換債が発行されていくわけでございます。昨年までは特例債は十年で現金で償還、しかし借りかえに変わったわけですが、それだけにシ団としてはやはり負担が増になると思うわけです。借換債が金融機関に与えておる負担、影響、ことし始まったばかりですからまだわからないかもわかりませんが、ぼつぼつ大きな金額の時期がやってまいるわけですから、その点はいかがですか。
国債の大量発行がいつまでも続いている、そして民間資金需要が非常に盛り上がってくる、こういうようなことが競合する場合にはクラウディングアウトが惹起される危険性があるわけでございます。今日のところはそういうことは幸いにしてございませんが、また今そういう問題が現実化するとは考えておりませんが、今後ともクラウディングアウトを未然に防止していくためには、やはり何といっても国債の発行量を極力圧縮していく、やむを得ない発行量であるにしても、極力これを圧縮していくことが基本であると存ずる次第でございます。
次に、クラウディングアウトの問題をお伺いしたいのです。
 こういうことがあってはならないわけでございますが、現状は非常に物価も安定しておりますし、また金融も緩んでおる状況でございますから心配はないと思いますが、もし将来起こるとすれば、どういう状況になった場合に起こるか、それが一つ。それから、それを起こさないためには何に一番重点を置いて対策を講じていかなければならないか。総裁としてはどうお考えですか。
日本銀行は、通貨価値の安定を保持するという使命を持っておりますし、経済の流通に必要な範囲の通貨を供給するという機能を持っているわけでございまして、そういうところから、経済が成長し取引上必要な通貨量、これは経済が成長すればふえるわけでございまして、そのふえる部分というものは、日本銀行としては国債を買う、買いオペをすることで供給するということを従来もやっておりますし、今後とも続けてやっていく、この方針は適正な通貨量を維持するという金融調節の基本的なやり方から申しまして堅持してまいる、こういう所存でございます。そういうことでありますれば、常に経済の成長に見合った通貨を供給し、それに見合って国債の日銀保有量が決まってくるわけでありまして、経済の成長に必要な適正な通貨を超えて日銀が国債を保有することは厳に避けてまいらねばならないと考えております。
ボスが決めるというようなことではないはずだと思うんで、もしそういうようなことであれば、それは委員御指摘のように、そういう状況は改善しなければいけないということでございますが、現在の採択制度については、改めて申し上げるまでもなく、まず都道府県教育委員会に置かれます教科用図書選定審議会の方でいろいろ検討していただきまして、それが市町村に対して指導助言をするという体制になっていまして、市町村の教育委員会は、これは郡の場合には数個の町村が寄り合いまして必要な採択のための協議の組織をつくりまして、その組織は通常は、これは別に法律で決めてあるわけでございませんけれども、それなりに責任と能力とを持たされ、持っております調査員を頼みまして調査をする。そして、その上でその地区でどの教科書が一番適切であるかということを公正妥当な方式で決めていただく。こういうことでございまして、その際にもちろん教科書展示会場等に意見箱を置きまして、一般の方々ないしは教員の意見を聞くということもいいわけでございます。あくまでしかし現在の仕組みでは採択権者である市町村の教育委員会が責任を持っておるわけでございますから、その教育委員会がきちっとした採択のシステムの運営をやっていただきたい、こういうことでございまして、この教職員のたとえば投票でございますとか、あるいはＰＴＡの投票でございますとか、そういうやり方もあるか、あるいはそういう考え方もあるようでございますが、やはり採択権者というものが本当に責任を持ってやらなきゃいけませんので、その責任が不明確になるようなやり方は好ましくないと思っております。
 教員が教科書を調べるひまがないというお話でございますが、私どもとしては、教員が教科書の内容にいい意味で興味を持って、いろいろな意味でこれを比較したり研究したりしていただくということは、大事なことだと思いますし、それから教科書の展示会も、これは十日間ということでございますけれども、センターにはその後も常時教科書は常備しておりまして、これはアプローチできるような形になっておりますので、ほこりをかぶっておるという御指摘でございましたけども、教科書センター、せっかくつくっておるのでございますから、時間を見てそういうところに来ていただくようにしていただきたいと、こういうふうに思うのでございます。