今お話しのＫＳＫというものを、納税者番号制度とリンクさせるというか結合するというか、やろうと思えばできない相談ではないんでしょう。今は目的が違うということで入れますということになっていますけれども、やろうとすればできるというように理解していいんですか。
お答え申し上げます。
 お尋ねのＫＳＫシステムでございますけれども、これは最近におきます情報化の進展といった税務行政をめぐる環境の変化に対応いたしまして、私ども国税組織が任務を的確に遂行していくためにはどうしても必要な基盤整備であるということで導入を進めているコンピューターシステムということでございます。
 今、先生お話がございましたように、全国の企業務を総合的、一元的に管理いたしまして、国税で持っております各種の資料データを有効に活用する、それを使いまして効果的な税務調査を実施するなどいたしまして税務行政の高度化を図る、それでもって適正、公平な課税の実現に資するというものでございます。現在、東京国税局、仙台国税局の二十三署で試行をしておりまして、来る平成九年度におきまして東京国税局、一局八十四署に拡大することを予定しております。
 したがいまして、納税者番号制度の問題につきましては、先ほど来御議論がございまして、私ども執行当局として非常に関心は持っておりますけれども、執行する際に便利で有効な制度であるとは思いますけれども、かたがたいろいろな問題が指摘されているところでございますので、そこは税制調査会等の御議論の検討の方向を見守っていきたいと考えておるところでございます。
 したがいまして、ＫＳＫと納税者番号制度というのは別の観点のものでございまして、ＫＳＫが納税者番号制度の導入を前提としているといったような性格のものではございません。
もう一つは、今国税庁が検討しているという中に、今のお話と一致するのかどうかわかりませんけれども、ＫＳＫというのが検討されていますね。国税総合管理ということで、納税者のデータを一元的に集約管理するために、全国の税務署をコンピューターで一元的に結ぶＫＳＫシステムというのが検討されている。これを導入する計画があると聞いているんですが、この内容についてちょっと聞かせてください。同時に、これと納税者番号制度というのはどういうふうに関連するのか。
失礼いたしました。
 三つの類型と申し上げましたが、後でまた資料を届けさせていただきたいと思っております。現在、いろんな法定資料が出ております。それを税務の機械化、効率化のために今ある業務を全部電算化してしまう、制度は変えずに電算化するというのが一つ。それからもう一つが、総合課税を実施する場合にどうか。それからもう一つが、相続税等の資産課税に利用する場合はどうかということで電算関係のコストを計算いたしました。
 そういたしますと、例えば最初の機械化、効率化のための、これも磁気テープがどのぐらい提出割合が変わるかで試算が変わってまいりますが、初期コストとして二百三十億円か、ランニングでは五百十億円ぐらいか、このようなイメージでございます。あるいは総合課税ということになってまいりますると、初期コストが六百八十億円で経常コストが二千百十億円ぐらいかかってくるかというような試算がございますが、後ほどお届けしたいと思っております。
コストは三つあるかと思います。一つは、納税者自身が有形無形の番号を提示するコスト、それからもう一つ、民間の企業においては、例えばソフトを直さなきゃならない、金融機関のシステムを改変しなきゃならない、そういう問題があるかと思います。それからもう一つは、先生がおっしゃいました役所側にどういうコストが生ずるか。私どもこれを検討してまいりましたが、民間側でのコストの試算が難しいものでございますから、役所側でのしかも電算システムで幾らかかるかという計算だけはさせていただきました。
 納税者番号制度の類型が三つあると申し上げまして、微妙に数字は違ってまいりますけれども、納税者番号制度導入時の初期コスト、あるいは年間の経常的運用経費だけについて申し上げますると数百億円以上という試算を我々は得ております。
ありがとうございました。いろいろ御苦労も多いかと思いますけれども、ペルーの事件に関しましては、まだ人命がかかっているところでございますので、これ以上の質問は控えさせていただきます。
 ただ、過去の事件の解決の方法から一番ねらわれやすいと言われている日本が、テロの国であるペルーにおいてあれだけたくさんの要人を招く際に、事前の警告もあったようですが、結局は公邸を占拠されてしまったという点において、やはり外務大臣、首相おいでになられましたときにも、本当にその責任というものをきちんとペルーのフジモリ大統領の方におわびをするという、そういう反省点をきちんと出していただけたらばなというふうに私は思っておりました。
 関連に関しましてはここで終わらせていただきまして、環境の方に移らせていただきます。よろしゅうございますか。ありがとうございました。
 さて、一九九四年に、私まだ大学におりましたが、スウェーデンとドイツの環境研究所を何カ所か訪ねましたときに、異口同音に、日本の国はほとんどの環境会議に出席しているけれども、賛成か反対の意見以外のときは余り意見が出てこない。それで、これは言葉の問題だろうと思っていたら、後のパーティーでは流暢な英語で談笑しているということで、一体どういう考えを持っているのかよくわからないのだ、環境に関して日本の顔が見えないということをかなり指摘されていました。私は、環境の問題は国際問題であり、同時に地球規模の問題、すなわちグローバルな問題であるという認識に立って、日本が国際社会の一員として地球の将来に深い関心を持っている国であるということをこれから政策的にますます示していけるような方向に立って、質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど、池田大臣が前者の質問のときに、積極的に貢献してきたとおっしゃっておりましたけれども、この環境の条約に関しましては、実際に五年六カ月という日にちが批准までにたっておりますけれども、このおくれというのはどういう理由によるのでしょうか。