私はその責任を問うておるわけでございます。
 総理は、野党の減税要求に対しまして、今後の経済情勢については細心の注意を払って見守り、機動的対応を怠らぬようにしたいと判こを押したように言っておられますが、この「機動的対応」というのは、これからの景気の動向いかんによっては我々の要求する減税の追加措置もあり得る、こう読んでいいのか。マスコミは一応「含みを残した」と好意的に書いてありますが、大蔵大臣はノーとおっしゃっておられますね。この「機動的対応」というのは、ただ従来どおりの公共事業の前倒しとか公共事業の追加とかあるいは第六次の公定歩合の引き下げ等々プラス減税という選択もあり得ると考えでいいですか。これからの景気動向いかんによってはですよ。
先ほどから経済企画庁長官が説明をしていらっしゃいますとおり、政府としては、昨年の夏の総合経済対策以来、その延長線上でこのたびの平成五年度予算も組んでおりまして、これで経済の地合いはかなり変わっていく。そういたしますれば、家計における消費性向あるいは企業における、なかなか設備投資を大幅にとはまいりませんでしょうけれども、少なくとも在庫循環の、在庫整理の終了あるいは金融機関、証券市場等も多少ずつは整理がついておりますので、そういうことから、まあまあ経済が正常に動き始めれば、今までが低いのでございますから、マイナスというようなことを言っておるのでございますから、三・三％程度の成長というのはそう実は高いものでない、これはやっぱりやっていける、我々の目標として手の届くところにあるものと私は考えています。
昨年が昨年でございましたから、それなりに学習効果を積んでこれからの経済政策に生かされるとは思いますが、総理、ちょっと眠そうですが、三・三％成長ができなかったらどうしますか。
私は、民社党を代表いたしまして、目下厳しい経済環境にある我が国の経済問題、そして昨年から引き続きの政治改革の問題、外交問題として日米、日ロの関係について政府の見解をただしたいと思います。
 まず最初に、経済問題でございます。
 いわゆるバブルの崩壊がきっかけとなって始まりました今回の複合不況は、時がたつにつれまして実体経済にも影響が及ぶ今や極めて深刻な事態に立ち至っております。今さら言うまでもなく、毎日のように報道をされます景気の実態や先行きを示す各種の経済指標は、従来にない異常値が相次いていると言っても過言ではありません。政府はこの景気の現状を一体どう見ているのか。昨年は、御承知のとおり、三・五％経済成長目標をできるできると言い続けながら、暮れになって一挙に一・六％成長という下方修正がなされました。これは少なくとも結果的には経済運営の失敗でございまして、その失敗はイコール政府の景況観の甘さ、実体経済の分析の甘さ、そしてまた、それがゆえに後手後手になった経済政策等々に起因するものであると思います。いわば政策不況と言ってもいい一面があるのではないか。
 そういう意味で、昨年の轍を踏まないという観点から、政府は現時点において景気の実態をどう見ているのか何が問題なのか、そして今後の経済の見通しをどのように展望しているのか。いわばいつごろマクロ経済は明るくなっていくのか、これは一番国民が知りたいところです。その点について簡明にお答えいただきたい。
以上、幾つかの問題を取り上げましたが、やはり私は、今の日本の政治がぶつかっている問題を考えるときに、企業献金の問題を言ったのは、やはり政治の主役がそういう全力のある大企業主役じゃいけない、国民が主役という形で政治をやらないと、経済の問題も農業の問題も平和の問題もうまくいかない。そこに思い切って政治を転換するのが今の日本で求められている改革の方向だと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
私は、昨年農水省でつくられましたいわゆる新計画、基本的に考え方はこれでいいのではないかと、支持をしていきたいと思っておりますけれども、なお御指摘の点はよく自分も勉強してみます。
先ほど委員は出入国管理の問題から御提起になり、ＯＤＡに入られ、いずれにしても外交機能とそれに関連する分野の定員、予算についての問題を提起されました。
 先般来、各閣僚からも、また政府委員から御答弁を申し上げておりますように、それなりに今まで対応してきたわけでありますけれども、このボートピープルのような異常事態というものをふだんから想定してそれだけの要員配置をしろと言われるのは、これは御無理だと私は思います。むしろこうしたアブノーマルな状態を改善するためには、それぞれの難民の発生している地域において、外交努力において偽装難民が流出しないような工夫をしていただくことが根底ではないかと考えておりますし、またその結果、やはり来る方々に対する対応については、先ほど予備費の話もありましたように、関係当局と御相談をしながら対応をしてまいります。
 また、ＪＩＣＡについて、あるいは外務省の定員について、ＯＤＡの実施状況を踏まえて御提言がございました。
 これはたしか、私は委員が内閣総理大臣秘書官のころに総定員法が生まれたと記憶をいたしておりますが、それ以来国家公務員の要員管理というものは非常に厳しく行われております。殊に数次の定員削減計画は、行政改革の趣旨にのっとって、国民からできるだけ簡素にしてスリムな政府という要望をされ、国家公務員全体の定員を縮減してまいりました。しかし、その中においても外交関係については他に比べてはるかに配慮が払われてきたと私は承知をいたしております。
 なお、これから先のＯＤＡの実施体制について要員の確保が必要なことはもちろんでありますし、その必要な定員について充足を図ることは当然でありますが、今委員のお話しのように、私はＪＩＣＡなり外務省なりだけで協力体制が完全にできるとは考えておりませんで、経済協力、ＯＤＡを完全に実施していきますためには、やはりそれぞれの所管省庁がそれぞれの分野の専門家を外務省なりあるいはＪＩＣＡなりに協力をさせて能力を発揮させることの方が大切だと考えておりまして、総合的に判断をしながら検討させていただきたいと思います。