まさに御指摘の点を我々も同様に考えまして、六十一年度の新規要求といたしまして、地域特別賃貸住宅制度というものを要求しているところでございます。これは地域振興等、その地域固有の政策課題があるわけでございますから、そこから生ずる幅広い賃貸住宅需要、これはおっしゃるように、いわゆる二種、一種、さらにその上という形、それからさらにその上になりますと公団住宅もあるわけでございますけれども、そういう需要に対応して良質な賃貸住宅ストックを形成しよう、そうして地域における住生活、これの安定を図ろうということで要求をしているものでございます。
 これは、地方公共団体が直接やる、それに対して国が援助をする場合と、良質な民間賃貸住宅を一定期間公共賃貸住宅に準じて助成する、そうしてそれを活用するという方式等を考えております。これは年末の予算の段階でいろいろ詰めを行わなければいけないと思っておりますけれども、大いに頑張ってまいりたいというふうに考えております。
それから先ほどからも話がありましたけれども、住宅政策、いろいろございます。そういう中で、これからの新しい賃貸住宅対策ですね。例えて言いますと、減税をして住宅を取得する、あるいは住宅金融公庫からお金を借りて取得する。しかし、どうしても住宅が取得できない方方もいらっしゃる。これは第一種、第二種公営住宅に入るわけでございますが、それとは別にもう一つ、また新しい賃貸住宅の対策として、公明党は前から、公営住宅では収入基準に合わない、それから公団や民間アパートでは高くて入れない、そういう方々向けにセミパブリックハウジングというような考え方を持っているわけでございます。
 やはりそういうものを取り入れていかないと、減税はした、あるいはお金は貸したということに対する不公平というものが出てくると思いますけれども、そういう問題についていかがお考えでございますか。
非常に粗っぽく申しますと、やはり住宅対策のねらいというのは、貸し家と持ち家がございます、賃貸住宅と持ち家がございますけれども、やはり取得能力と価格の乖離、これをいかに縮めるかということだと思います。
 その場合に、価格を抑えることというのが一つございます。これはいろいろ技術開発等をして価格を抑える。高くしないということもありますし、また土地が非常にその割合が高いものですから、土地価格を顕在化しない方法、つまり土地信託でありますとか借地でありますとか、そういう方法も一つある。それともう一つは、やはり取得能力を向上させるということで、先生御指摘のとおり、一つは長期低利の金融でございますし、もう一つはやはり税制改正であるというふうに考えております。
 そこで、今お示しのように、日本の場合には、いわゆる先進諸外国に比べて住宅関係の減免税という比率が非常に低いということがございまして、我々といたしましては、来年度の税制改正で抜本的な税制改正をお願いしたいということで、現在要望をしているところでございます。
繰り返して申し上げることになりますけれども、今回の内需拡大対策の割り増し貸し付けというものの前提条件が、やはり予算にかかわるものは予算の時期に決着をつけるということになっておりまして、そういうことから、やはり財政事情等を勘案しまして今回のような形になったというふうに理解をしております。
経済摩擦対策につきましては、本年度はことし七月にアクションプログラムというのを決めまして、一応市場開放ということで進めてまいったわけでございます。その後九月に御存じのとおりＧ５がございまして、為替レートをよりファンダメンタルズが反映した形で誘導していくというふうなことできておるわけでございます。さらに、その後十月に今回内需拡大策を決めさせていただいておりますが、私どもの考え方といたしましては、経済摩擦に対応するために一つの対策だけではなかなか十分ではないので、今申しましたような市場開放、為替レートの円高への修正、さらに内需拡大ということで、いわば三位一体となったような格好でその相乗効果が出てくれば日本のいわゆる拡大均衡にも役立ち、それがまたひいては国際的な日本への経済摩擦を中心とする圧力の緩和にもつながるであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
経企庁と大蔵省、来ていただいておると思いますが、貿易摩擦解消のためには内需拡大をしなければいけない、こういうことでございますけれども、貿易摩擦をなくそうと思うと外国の製品を買う、今回は、アメリカからアラスカの石油を売らないというのを少し分けていただくとかいうようなこともあるようでございますが、やはり外国から製品を買う、そしてどんどんドルを支出するということが一つあります。それから逆に、今度は日本から物を売らない。今、自動車、電気、時計、カメラ、いい製品で非常に安いということでございますからもうどんどん売れるわけでございます。そうしますと、円高にするかそれともコストを上げるか、こういうことになろうかと思いますけれども、今の状況からいきますと物を買うといってもなかなかない。それから、売らないといっても売らないとまた大変なことになる。売れなくなったときに日本の景気が非常に悪くなるわけでございますから、そこで内需拡大を図って日本の経済を安定させなければいけない、こういうことになろうかと思います。
 この問題について経企庁と大蔵省は一体どのように考えておられるのか、それをちょっと聞いておきたいと思います。
確かに五十七年度までは物価の上昇に応じた年金額の改定をしてきたわけでございますが、五十八年、五十九年、六十年のこの三年間につきましては、公務員の給与の改定、それに連動した共済年金なり恩給の改定に合わせた厚年、国年の改定をしてきたわけでございます。
 しかしながら、これは決して物価スライドの考え方を捨てて給与スライドあるいは賃金スライドの考え方をとったというわけではございませんで、こちらといいますか、厚年、国年の基本的な考え方は五％以上物価が上がった場合にスライドをする、五％以下の場合には実は政策的なスライド、スライドするかしないか、する場合にどういう考え方でどの程度の改定をするかというのはいわば政策判断にゆだねられているということであるわけでございます。そういった中で私ども、共済、恩給とはかかわりなしに独自の判断でやるということもあり得るわけでございますけれども、そういったことではなしに国の財政状況なりあるいは同じ年金ということで共済なり恩給の改定、そういったものを見ながらそれとバランスをとった改定をするという考え方をとったわけでございます。基本はあくまでも物価スライド的な考え方、建前というものは崩していないつもりでございます。