次に、年金についてお伺いいたします。
 先日の質問の中で、大臣は、妻個人の年金手帳をつくることを約束してくだすったわけでございます。そこで、働く婦人が今、育児や老人介護のために退職を余儀なくされるという状況があるわけですけれども、厚生年金の被保険者の資格をそうなりますと失ってしまうわけですね。そして中断期間中は基礎年金のみの加入になってしまうわけですけれども、これは社会福祉対策の不備を婦人が私的に肩がわりしたものですから、育児及び老人介護を行ったその婦人につきましては、被保険者期間に一定年数の加算をすることを考えていらっしゃいますか。
パート減税につきましては、与野党合意があるわけでございますので、したがって私どもの立場としては、必要に応じ事務的協力をいたしますことについては、政府は十分な協力をいたします。恐らく専門家で各党のお話し合いがあるわけですが、この資料を出してこいとかということになりますと、それはお手伝いしなければなかなかやれませんですから、そういうことに対しては十分お手伝いしようと。ただその中で今お願いしておりますのは、そもそもパート減税というのは非常に難しい話でございまして、先生御経験がございますからですが、本当に専業で働いていらっしゃる主婦の方との問題、あるいはまた婦人外交員、それから内職さん、これは全部実態が違いまして、とはいえ、パート労働法というのもつくるということになると、これもまた長い検討を要する問題でございますので、今度例えば間に合わなくても、そういう問題も将来の課題としては我々も勉強しますから、各党間でも勉強してください、こういうお願いをしているわけです。事実上、税制の問題で、私が働けるのもあなたが家庭におってくれたからという場合、二分二乗にしたらどうだ、こういう議論もありますし、いやそうじゃなく、二人働いているが子供が留守しているんだからやっぱり家庭単位にやるべきだ、そういういろんな問題を長い間勉強してきましたけれども、今度は政党間の場でも勉強してやろうか、こうおっしゃっているわけですから、一緒になって勉強しましょう。
これは条約批准のための最低条件を日経連として知りたいという質問の趣旨のように私どもは理解いたしておりまして、それについては条約の解釈でございますので、外務省と十分な調整が必要であろうかと存じております。
ただいまの御質問は、日経連の質問書の中に、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、五十五年七月十七日署名されたが、「このような企業経営に重大な影響をもたらす条約の署名について事前に我が方になんの御連絡もなかったように記憶するのであります。政府としては、たいした影響をもたらさないという御考えであったのでしょうか」と、これでございましょうと思いますので、それについてはただいま検討いたしておりますが、この条約は非常に広範多岐にわたる内容を持っておりますので、企業経営について影響がないというふうには考えられないと存じます。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
 そこで、これを一挙に実現しようとすれば確かに重大な影響があるいはあるのではないかとも考えられますが、いずれにいたしましても、条約は漸進的にこれを実現するという点も含んでいるわけでございまして、急激な変化ということは避ける方法もあろうかというふうに考えております。しかし、どのような文言でお答えするかということは、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、近いうちに出すつもりでございますが、なお若干の調整が必要かと存じます。
まだ答弁しておりません。きょう審議会の最終の建議が得られますし、それを受けて私どもも責任のある法案の要綱をつくらなければいけませんし、建議を受けてからお答えしてもそう遅くはなかろうと思っておりますので、まだ答えてありません。近いうちに何らかお答えをしたいと思っております。
男女雇用平等法関係についてお伺いいたします。
 午前中の質疑の中でございましたけれども、きょう二十六日に、婦人少年問題審議会の労働部会が開かれると聞いております。そして、きょうその最終報告がなされるということでありますけれども、先般の総括質問の中でも質問を申し上げましたが、三月二日の日に出されました日経連からの質問書に対し、何と御回答なさったのでしょうか、労働大臣。
まず、今回の事案について早期にその問題点を究明して、先生御心配のようなことはあってはならないことでありますから、そのためには何をなせばよいかということを討議してまいります。
 こういう問題を踏まえまして、精神病院において適正な医療保護が確保されるとともに、患者の人権が保護、保障されるように、患者の適正な取り扱いに関する指導の徹底、第二番目には、精神衛生鑑定医による実地診査の励行、第三番目には、医療法に基づく医療監視の強化等の処置を講じてまいりたいと思います。
新しい方式の考え方というのは、交付税率三二％は変えない、そうして各年度その三二％で足りない場合、余る場合といろんな事態が想定されるわけですけれども、その現実の所要額と三二％から計算される法定額とのギャップというものを特例措置によって増減していこう、こういうのが新しい方式でありまして、特例加算してもこれは三二を変えないわけですから、特例増額したものは将来必ず減額する、精算する。また逆に、状況によって特例減額という事態があってもそれは必ず後で増額する。いずれにしても三二％は変えない、こういう考え方なんでございます。
 もちろん、五十年度以降、正確にルール化したのは五十三年度以降ですが、五十三年度以降の特例措置は外から借りてきて上積みして、そのかわりその半分は国が持とう、こういうルールだったわけですけれども、今度の分はもう借り入れはやめて一般会計との間のやりとりをする。しかし、それは三二の元を変えないわけですから、やりとりは後で必ず精算する。しかし、五十九年度について言いますと、千四百六十億円については、過去の経緯などにかんがみそれは精算対象から除外する、こういうおさまりにしたわけでございます。
 ですから、なぜ返すんだと言われますが、これは三二を変えないわけですから、変えないという考え方に立ちますと、特例措置を講じたものはプラスの場合は後でマイナス、マイナスの場合は後でプラス、要するにもとに戻す、こういう考え方でございます。