先生御案内のとおり、確かに防衛庁におきますところの研究開発費が、防衛費総額に対する比率というものは一般的に低うございます。仮に技術研究本部の予算をその経費といたしましても、本年度が一・九五％でございます。各国の例を見ますと、やはり米国が大体コンスタントに一〇％から一一％いっておりますし、フランスがそれよりちょっと上ぐらい、ドイツでも五、六％というようなところが在来の傾向でございます。
 ただ、一つ御理解賜りたいことは、各国の場合、特に米国の場合におきましては、基礎研究、一般大学における研究に至るまで国防省がいろいろと予算を出しております。例えばこの一、二年の予算でも、国防省は約十億ドルの金をユニバーシティー用に研究開発費から支弁しております。私どもはそういうような予算はまずないと等しいわけでございます。
 国全体の研究開発費を見ました場合に、もちろん、政府、会社あるいはいろいろな研究所を含めた全体の研究開発努力の額でございますが、これはアメリカが世界で一番多いのですが、自由圏におきましては日本が第二位に来ております。少し離れて西独があり、さらに下に英国、フランスが並んでいるという状態でございます。つまり、私どものいただいている予算は確かに一％掛ける二％弱で非常に少のうございます。しかしながら、私どもが使い得る日本国内における技術力、それに対応する国家としての国民全体の研究開発の投資額というものは、まさに自由圏においては第二位を占めておりまして、そういった結果を十分利用してやっておりますので、外見上非常に少ないことは事実でありますが、成果としましては決して引けをとらない優秀な装備品の研究開発を行っていると自負しております。
わかりました。
 では、次に移ります。
 次は、防衛費の中における研究開発費のあり方というか問題でありますが、防衛庁は日ごろ、防衛の本質という立場から見て、国を守るべき装備は我が国の国情に適したものをみずから整えるべきである、そういう考えから装備の自主的開発並びに国産を推進する、こういう自主技術の開発強化ということが基本にあろうかと思います。——そういう点から見ますならば、現在欧米各国においては自主防衛技術の強化ということについてかなり力を入れておりまして、防衛費に占める研究開発費の割合も、米仏等では約二％台、英国が七、八％台、西ドイツでも五％台となっているのに対しまして、我が国は従来一％ないしは一・二％程度であるわけでありまして、六十、六十一年度を見ても一・七％程度となっているというふうに私は思うわけであります。
 政府が研究開発の重要性を認識しながらこういう努力をされていることはわかりますが、防衛費の対ＧＮＰの数値そのものがかなり我が国は違いますから、ただそういう形で一概に論じるわけにはいきませんけれども、こういった研究開発という点について見るならば、少し我が国は少ないのじゃないかという感なきにしもあらずであります。
 そういう点で、中期防衛力整備計画によりますと、大体六十五年度で二・五％程度にするということのようにお話を承っておりますが、少なくとも欧米諸国に見ますならば、これでもまだまだ二分の一または四分の一程度であるということを考えますならば、防衛先端技術あるいは軍事機密に関する技術の導入というのは特に今後ますます困難になってくるということ等を考え合わすならば、政府としてはこういった防衛開発費といいますか研究開発費というものについては、限られた予算といえばそれまでですが、そこらあたりについてもそういう水準をもう少し上げみことが必要ではないかという考えもするわけであります。この点についての防衛庁の見解をお尋ねいたします。
ただいま先生御指摘のように、私ども「装備の生産及び開発に関する基本方針」というものを、昭和四十五年でございますけれども、決定いたしておりまして、その中で、「防衛の本質からみて、国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」という条項を現在も守りながら行っているわけでございます。そのように、どのような装備品を調達するか、これは我が国国情に適したものを専ら防衛上の観点から決定されべきものと考えておるわけでございます。
 したがいまして、直ちに、円高だから輸入するとか、円安になったから国産に変えるとかいう性格のものではございません。しかしながら、もとより費用対効果ということが、私どものどのような装備品を調達するかということに関しての一つのポイントでもございます。しかし、そういう場合でも、装備品の維持、補給等も含めまして、いわゆる長期的に見たライフサイクルコストというものがその対象になるわけでございます。直ちに、円高だから輸入、円安だから国産ということではございません。
 装備品の調達につきましては、先生御指摘の国内開発、国内生産というものもございますし、外国の技術をライセンス生産によって国内で行うというものもございます。また、外国品の輸入というものもございますけれども、私どもは、こういったものを差別することなく、幅広く検討して最適なものを取得する方針でございます。
 先生御指摘の装備品の国内開発という面につきましては、従来から防衛上の要求、それから国内開発のメリットあるいは中にはデメリットもあるかと思いますけれども、総合的に勘案をしていく、こういう方針は今後とも変わらない方針でございます。
鉄鋼業の現状については先生十分、むしろ私ども以上に御承知のとおりの厳しい状況にございます。確かに輸入も三百万トン、あるいはことしはそれを超えるかとも思いますけれども、程度の輸入が既に行われている。しかも、それが特定品種に集中している。厚中板とか熱延薄板とかいうようなことで、そういう特定品種については相当な輸入圧迫になっているんではないかというふうに考えております。ただ、こういう輸入について、片や三千万トンも輸出している国が、その輸入三百万トンあるいはそれがふえるからといって、それについて保護的措置をとるということはやはり今できないし、むしろやるべきではないというふうに考えております。ただ、それが例えばダンピングとか、そういった不当な国際貿易上も認められないような、そういった貿易形態で入ってくるとすれば、そういうことについては我が方としても十分の監視策をとっていくべきだろうと、このように考えております。
 また、日本の鉄鋼業は、私は今、そういう意味で円高等も特にございまして苦境にありますけれども、その技術水準あるいはその品質水準等からまいりましても、今後とも世界の鉄鋼業のやはりリーダーシップをとっていくべき国だろう、業種だろうと、そう思っております。一億トンという生産量が今後ふえるということはないかとも思いますけれども、それをどんどん縮小していくべき状況にはないというふうに判断しておりまして、そういうものを世界一流の鉄鋼生産国としてどのように保持していくか、ここは今その鉄鋼産業当事者自体が懸命に新しい技術開発等を通じて、あるいは懸命なコスト削減努力を通じて実現していってもらわなきゃいかぬ、このように期待しております。
 私どももそのときどきの需給にあわせた、あるいは需給の適正な実現のために、あるいは輸出面におけるいろいろなトラブルの回避のために、政府としてできますことがあれば側面から支援してまいりたい。また技術開発についても、私どもの技術開発政策、今急速に強化されつつあると考えておりますけれども、そういう一環としてぜひ鉄鋼業の新しい技術開発についても支援をしていきたい、こういうふうに考えております。