お尋ねのような、大変周りの市街化の中で極めて小さい面積の稲作が行われている場合の問題でございます。これにつきましては、いわゆる私どもの統計等で農家として取り扱う場合には一定の規模以上というようなことでございまして、二反歩程度でございますと、これ自身は統計上は農家と扱われるというのが通常でございます。そのほか、例えば米の生産面に関係します食糧管理法の適用なり、それからあるいは転作なり、そういう面ではやはり米の生産ということで扱う、あるいは農業共済等についても同様でございます。ただ、これらの制度につきましては、あるいは農協の組合員資格等も同じでございますが、余りに小さい規模の場合には制度の対象からは除外したりあるいは任意的に農家の希望があった場合には入る、こういうような扱いをしているものがございます。しかし、全体としては農業生産なりあるいは農家であるという扱いをするのが通常でございます。
私、きょうは農林水産省関係で特に米作の問題、それについて質問したいわけです。
 まず最初に、少しとっぴな例なんですけれども、実はこれは大阪の近郊で、周りはもうほとんど住宅地帯になっているわけですが、その真ん中に田んぼが二反歩、六十アール、それだけ残っておりまして、御主人はもちろんサラリーマンで、奥さんは全然農業をやっていない、子供たちも学校へ行っていて、その二反歩で人を雇って米をつくっているわけですね。それで自分たちの飯米にしている。それを全然売っていないわけです。あとは縁故米とか何かに使っている、こういう事実があるわけです。これについて所感的にこういう農家の存在というものを大臣としてどういうふうにお考えになるか。もう少し申し上げますと、こういうのを農家として認める、認めるべきではないというのじゃなくて、これは本当に農家と言えるのかどうか。どうしてそれじゃ無理をして、本人は日曜日もほとんど入らないわけですね、そういう農業を続けているんだろうかということについては、感触的にどういうふうに受けとめられますか。
時間があればもう少しお伺いしたいこともあったのでありますが、時間がなくなりましたから、この生糸問題についてはまだ別の機会に私自身の感じていることを率直に申し上げながらもう少し検討、質疑を行いたいと思います。
 農水大臣、お聞きいただいておりまして生糸検査所の問題等についてはどういうふうにお考えになりましたか、さらにこれから生糸検査所の縮小等について御努力をいただきたいと思います。
 それから、きょうは質問をする予定はございませんでしたが、私は五十三年ごろからこれまた再三にわたって質問をいたしまして提言をしましたのは食糧事務所の問題、特に当時は膨大な米穀検査官を抱えておりましたが、それらのものが現在どのようになっておるのかということについてもお伺いしたいと思っておりましたが、また別の機会にお伺いいたしますけれども、あわせてひとつ農水大臣、御所見をお伺いいたしたい、こう思います。
今国会におきまして繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の改正をお願いいたしまして成立しまして、五月一日から施行しているわけでございますが、これからの事業団運営も含めました安定制度の今後の問題点は大変厳しい情勢にございます。一方で需要が減退を続けておりますし、国内生産の方、なかなかコスト低減が難しいということもございまして、私ども新しい価格安定制度のもとで全体として需給の均衡を目指しながら、さらに事業団運営についても慎重を期してまいりたいと思っておりますが、当面の問題としましては、これの新しい制度に基づきまして、現在十七万俵余りあります事業団在庫をできるだけ時価に悪影響を及ぼさないような方法で需給関係を見ながら逐次処分をしていく、こういうこと、それを通じまして全体としての需給均衡を目指して努力してまいりたい、かように考えております。したがいまして、今後とも養蚕生産の合理化によるコスト低減なり、また需給面に常に配慮をしました生産の誘導、輸入の調整、こういう面について一層の努力をしてまいりたいと考えております。
生糸検査所につきましては、お尋ねの中にございましたように昭和五十五年度に廃止いたしまして農林規格検査所に統合したわけでございます。この際、昭和六十三年度の初めまでに統合後の生糸検査部門の要員を百九十人ぐらいに減らそう、こういう大幅な縮減計画を立てたわけでございます。これは当時五十三年度の定員から見ますと約三分の一に減らすという大変大きなものであったわけでございますが、その後六十年度に至りますまで毎年大体一割以上の大幅な定員削減を行ってまいりまして、六十年度は定員が二百五十九人となっております。なお、この当初の計画に沿いましてさらに縮減に努めたい、かように考えております。それから五十九年七月でございますが、臨調答申あるいは定員削減、こういう状況を踏まえまして、生糸検査部門統合後は横浜、神戸合わせまして四部あったわけでございますが、二部を廃止しまして、現在は生糸検査部は横浜、神戸それぞれ一部ずつ、こういう状況になっております。
その指紋が登録証明書に押されておるということは、究極的にこれを確認する手段として利用できるわけでございますが、通常の場合特に理由がなければ外国人に対して指紋を新たに押捺することを強制することはできません。したがって、本人が任意に自分がその登録証明書と同一の人物であるということを立証するために押捺に応ずるならば、それによって両者間の同一人性が確認できるわけでございます。しかし、本人が押捺を拒否する場合には、指紋によってその登録証明書の所持者と名義人とが同一であるということを立証することは即時的にはできないわけでございますが、しかしながら、その他の理由で身体の拘束が行われるといった場合には、刑事訴訟法の手続によって指紋の採取ができますから、そこで両者の照合が可能ということになります。しかしながら、そのためには身体の拘束を正当づける別途の理由が必要でございます。したがって、一般論として言えば、そのような特殊な理由がない場合には、本人の任意の押捺がなければ指紋による登録証明書所持者と名義人との照合はできないということになります。