実は、目標としておりますＥＣ自身が、よく御承知のようにそういう差額関税制度、課徴金制度というようなものを使いまして、かなり大きな障壁をアメリカとの関係で持っているわけでございます。それからもう一つ、アメリカ自身がオーストラリアとの間で、食肉輸入法という法律をもって障壁をつくっているわけでございますので、私ども一国の判断としての自由化というのは、肉の世界ではあり得ないのではないかと思っておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、一定のものに到達するときに目標をつけて、そういう目標になるべく近づけてやるというのが一つの物事を改善しますときの手法であろうかと思いますが、残念ながら、この肉用牛が日本でだんだん飼育されました歴史を見ましても、先生御指摘のようないまの五年というようなタームは、そういう目標を達成するにはいささか短い期間ではなかろうか、もう少し時間の流れの要る性質のことではなかろうかとわれわれとしては思っております。
幾つかの要素が絡まっているわけですから、見通しを立てることがきわめてむずかしいことはもちろんわかります。しかし、いまの日米貿易摩擦の彼我の交渉状況等を見ておりますと、農水産物資に対してはアメリカ側の風当たりが非常に強い。仮に、全部自由化してしまったとしても、アメリカ側の一説によると、そうすると六十億ドル助かるという話でありますが、そういうことはあり得ないわけでして、当然のことながらアメリカの牛肉が日本に入ってくる前にニュージーランド、オーストラリアの牛肉が入ってくるでしょうし、柑橘類等にしても同じように南米のものとの競合があるということから、農水産物資を自由化しただけでそう簡単に貿易摩擦が解消するとは思わないわけです。しかし、口実を与えているということが日米関係あるいは日本に対する国際的な風当たりを非常に強くするわけですから、その場合にある程度の時間を切った努力目標でも示すことができれば貿易摩擦問題に非常に大きく寄与することができる、そうした考慮からいまの質問をしたわけなのです。もちろん、いま御説明のとおり非常にむずかしいことはわかりますが、たとえば五年間ぐらいを一応のめどとしてというような形で努力目標を示すということについてはいかがですか。
畜産局長が先般三月十五日付で畜産振興審議会に出しておられる報告の中で、わが国の牛肉の生産は規模においてはＥＯ並みになった、同時に今後各種の努力をしていくことによって土地あるいは資源の制約のない豪州や米国並みは無理としてもＥＣ並みの水準にすることは可能である、こういう報告をされております。
 現下の日米貿易摩擦あるいは日本と欧州の貿易摩擦と、これから日本が非常に苦しい状態に直面をしていく場合に、まず第一に、ＥＣ並みの水準にまで牛肉生産あるいは酪農関係全般を持っていかなければ言いわけはなかなかできない。そして、こちら側のショックをやわらげるための準備が整っていないうちに無理やりに門戸を開かざるを得ないような立場に追い込まれることを非常におそれております。そうした事態に対処するためにも、早くＥＣ並みの水準に持っていくことが必要不可欠であると思います。
 そこで、農林省としては欧州並み、つまり、ＥＣ並みの水準にまでわが国の畜産、特に、酪農及び食肉生産を持っていくためにはどれくらいの年限が必要であると考えておられるのか、またそのためには中心として今後どういう施策を行っていくべきであると考えているかについてまず述べていただきたいと思います。
絹織物の需要振興を図ることは大切でございまして、通産省としてもここ数年、あらゆる手段を講じましてやっているわけでございます。特に、最近は和装着物の需要が落ちておりますので、これの振興をいかに図るかということをやっておるわけでございます。現在、産地ごとに産地中小企業対策臨時措置法等を用いまして、産地で新しい着物をつくるとか、あるいはそれの展示会をやるとか、そういうものを積極的に応援いたしますとか、あるいは繊維工業構造改善事業協会の中で絹振興基金というものを設けているわけでございますが、これで着物振興のいろいろな事業をやりまして着物需要の拡大をやっているわけでございます。
 それから、着物以外でございますが、新しい洋装あるいは室内装飾、そういうものに対する需要拡大も大事というでございまして、本年度からそういう新素材の開発についての施策について補助する、こういう事業もやっているわけでございます。そのほか、輸出関係振興ということで本年五月ニューヨークで新しい洋装素材の展示会をやりますが、ジェトロの御協力も得ましてこれを応援するということで、通産省といたしまして絹織物関係の振興ということであらゆる手段を使いまして需要の拡大に努めているわけでございます。今後ともこれを拡大してまいりたいと考えております。
この決議は私も記憶をいたしております。ただいまのお尋ねも、また現に今御議論になっておりますのも、恐らく現在のいわゆるＰＫＯ法案との関連においてであろうと思いますが、この決議をその法案との関係でどのように解釈すべきかということは、これは有権的には参議院のなされるべきことであって、私どもが勝手に申すということは、終局的には私どもができることではない、参議院の院の解釈だと思いますけれども、私の思っておりますことは、今、正森委員がそのときの鶴見祐輔議員の提案理由を御紹介になりました。この鶴見さんの言っておられることは、私の考えでは、およそ戦争は自衛のためならいいというようなことを言ってきたが、自衛の名において外国へ軍隊を出して、そうしてそれも自衛だというようなことではもうとめどもないではないか、過去においてそういう間違いをやったばかりであるから、今後、結局外国に軍隊を出すということはもういけないんだ、それはやめようではないかというのが、ただいま御朗読になりました「自衛とは、我が国が不当に侵略された場合に行う正当防衛行為であって、それは我が国土を守るという具体的な場合に限るべきものであります。」と言っておられるように、このとき提案者も、また賛成した者も、軍隊をいわゆる武力行使のために国外に出すということはこれは許されないという、私はそういう決議だとこれを考えております。
 したがって、「海外に出動」という言葉を使ってあるのはそういうことだと思っておりまして、自衛隊がそうでない目的のために、例えば過去におきましても、南極探検に行ったこともございます。それから湾岸戦争の後、掃海のために行ったこともございますが、これらは武力行使のために明らかに行ったのではないということがはっきりしておりますから、それは恐らく参議院決議に抵触するものではない。ＰＫＯもまさに平和目的のために、これは武力行使に行くわけではございませんので、同様ではないかと思いますと、私はそういうふうに実は考えております。