七月上旬に中間答申が出るということは私ども承知いたしておりますが、具体的にどういう方向で出るかという点については、いろいろ報道等で伝わっている点はございますが、はっきりした方針的なものはまだ私ども聞いておりません。
 ただ、先般、各省官房長会議で、大蔵省財政当局の方から、来年度予算編成についてのシーリング、概算要求の伸び率についてはきわめて厳しい状況にある、先般の大蔵省から提出しました中期計画を踏まえてみると、伸び率ゼロという想定のもとに検討をしてもらいたいという要望がございました。かなり、来年度予算要求について厳しい状況にあるということを私どもも承知しております。
 そういう点につきまして、私ども内部で、そうした状況を前提にした場合にどういう取り組み方があるかというようなことで現在官房中心に検討をいたしております。まだ検討に入ったばかりの段階でございますが、状況としてはそういうことでございます。
答申を受けてからでは私は間に合わないと思うのです。そういうことで、先ほど、もう始めているのじゃないか。話に聞けば、一律カットであるとか、それから点数制にして優先順位を決めてやるとか、こういううわさは出ておりますけれども、農林水産省の中で、先ほど言ったように、数も多いし額も多いのだから、答申が出て、それきたということでやるわけにはいかないと思うのです。そういう意味で、大臣の方で各部局に具体的に検討を指示しているのか、また、やっているのか、その点を重ねてお伺いいたします。
本法案の審議に入る前に、行政改革に関して二点ほど大臣にお伺いいたします。
 臨時行政調査会が七月の中旬の答申を目指して、特別部会が精力的に作業を進めているようでございますが、来年度予算に臨調の答申を反映させると大臣はおっしゃっておりますし、その中でどうしても補助金の整理が大きな焦点になってくると思います。各省庁の中でも、特に農林水産省は数多くの補助金行政を行っているのは事実でございます。五十六年度予算を見ると十四兆五千億、これが補助金で占められております。そのうち農林関係は二兆六百億、国の補助金の総額の一四・二％。件数においても千百二十六件。このような実態から見れば、臨調の厳しい指摘も、数の上からも額の上からも受けなければならない、こういうふうに当然思われるわけですけれども、農林水産大臣はこの補助金の整理削減について、現時点で農林水産省各部局に具体的な検討をもう指示されていると思いますけれども、どのようになっておられるか、これが一つと、それからこの行革に対する大臣の基本的な姿勢、これを最初にお伺いいたします。
ただいまから農林水産委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十五分休憩
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   午後一時五分開会
その財政のためにも、これはもう今回の改正に当たりましても、再計算をした結果、とてもとてもその負担には農家は耐えられないであろうということで相当な配慮をし、そうして年度ごとに分割をして負担を高めさしてもらうという形をとったわけでございます。これからも十分財政当局とも話し合いをいたしまして、農家の負担をできるだけ軽減をしながら、農家の負担をそう大きく増加をすることを防ぐ努力をしながら、やはり国からのたとえばいろいろな助成の措置を強化してまいると。御指摘のように、資格ある者がまだ加入していないという面があるわけでありますので、そういう面に対する加入を促進してまいりますための事務費の増額等も、ことしは若干ではありますけれどもやらしていただいたわけでありますので、今後もそういう面についての努力を進めてまいりたいと考えます。
その点について、個人分についてのアップ率、昭和四十年をとるか四十二年をとるか、その差は多少出てくるということがあると思いますけれども、ざっと十年ぐらいということで見た場合に、やはり個人分がふえてきている、パーセンテージとしては上がってきている。それから法人分については、全体の中で占める割合というのがそう変わっていないということがこの数字から言えると思うのですが、その辺どこをとるかということに議論があるということになりますと、これもまたここのところで詰めてみてもしようがありませんので、先に行きたいと思います。
 先ほどからずっと議論しているところでは、個人の負担割合というものが実数値で非常に大きくなっている、このことは議論のないところだというふうに思います。これは私は、住民税の本格的な減税が行われなかった、これが大きな理由になっていると思います。このことについては、納税義務者数が年々増大する結果ともなってあらわれているわけです。
 たとえば五十年から五十一年にどのぐらいふえたかといいますと、百十六万人ふえています。それから五十一年から五十二年、百六万人、五十二年から五十三年、百八十万人、そして五十三年から五十四年にかけて百九万人、五十四年から五十五年にかけてちょっと増加数が下がっていますが八十三万人、こういうような状況になっているわけです。
 予算修正で所得税の減税問題が大きくクローズアップされているところですけれども、私は所得税だけではなくて、住民税もいまこそ本格的な減税を行う必要があるのではないかというふうに思います。先ほど明らかにしました個人の住民税増税分七千四百五十五億円、これを納税義務者一人当たり平均に単純に割ってみますと二万円の増加になる、そういう状況になっているわけです。
 ことしは、御承知のように五十五年度の物価の上昇率が非常に高いために収入のアップ率を上回る、そういうことで年間を通して上回るという、戦後始まって以来の重大な国民生活の危機の状況になっているわけです。そういう中で、所得税減税の議論が行われているわけでございますけれども、この住民税についても非常に負担が高いという、圧迫感というのを国民は持っております。ですから、国民の減税要求というのはきわめて切実で、実現が大きく期待をされているところです。
 私は、こういう財政状況の中でも交付税率の引き上げなどによって地方交付税をふやす、あるいは損金算入廃止などによって法人事業税を引き上げる、そういうことで個人の住民税等の減税は十分行えるはずだというふうに思っております。この点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。