今回の災害が激甚であったことにかんがみまして、災害発生後直ちに担当官を派遣して、被害状況の調査及び応急対策あるいは復旧対策について県等を指導いたしてきております。県におきましては、崩壊面などの浸透水によります再度災害を防止するため、シート類によります被覆、不安定な土塊の除去及び土砂流入を防ぐさく類の作設などを実施いたしております。また、次期降雨等に備えまして、危険箇所を初めといたします山地について点検、パトロールの実施など災害防止体制の強化について指導いたしております。
 今回の被災箇所につきましては、災害関連緊急治山事業により緊要な箇所から早急に復旧を図ることといたしておりまして、事業実施に当たりましても、現地の実態に応じたシラス対策工法により適切に対処してまいりたいと考えております。
 さらに、今回発生いたしました山地崩壊箇所のうち、次期降雨等によって人家、公共施設等に被害を与えるおそれのある緊要な箇所のうち、第一次分として、鹿児島市上竜尾地区、平之町地区及び新照院地区を初めとする十四カ所について災害関連緊急治山事業によって本年度に実施することといたしまして、関係省と協議の上、事業費約十一億六千万円をもって鹿児島県に対し実施の旨通知したところでございます。
今回の鹿児島におきます局地豪雨による災害に対しましては、私ども国土庁といたしましても、関係省庁よりなる災害対策関係省庁連絡会議を数回にわたり開催いたしまして、早速被害の状況を的確に把握いたしますとともに、被災箇所の応急措置を講ずると同時に、また、山・がけ崩れ等により被災した箇所に対しましては応急対策を早急に実施し、早急に災害復旧を行うよう措置するよう関係省庁と協議いたしますとともに、県あるいは公共団体等と連絡をしているところでございます。特に被災箇所に対する応急工事の実施につきましては、災害復旧工事あるいは災害関連緊急治山事業あるいは災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等の早期査定、早期着手に全力を挙げ、台風時期にできるだけ対応して、このような災害が再び起こらないような最善の努力をしていくということで進めているところでございます。
私は、自由民主党を代表して、去る七月十日の鹿児島市を中心としました梅雨前線豪雨災害について質問をいたします。
 去る七月十日の鹿児島市を中心に降りました大雨は、十時二十五分から十八時までに百九十二・五ミリを記録し、その中でも十五時十分から十六時十分までの一時間降雨量が七十五ミリで、これは鹿児島地方気象台観測史上四番目の記録になっております。
    〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
このような局地的な豪雨によりまして、市内の新川がはんらんをするとともに、市内各所におきましてがけ崩れが発生し、住家の全半壊や床上床下浸水など大きな被害が発生をしたところであります。
 この被害の状況につきましては、ここに郷土紙の被害状況をまとめました資料と鹿児島県が撮影をいたしました写真を持参いたしておりますので、後ほど委員各位に回覧をさせていただきますことを委員長の御許可を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、特に鹿児島市を中心とした梅雨前線豪雨災害等について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長野祐也君。
テレトピアとニューメディアコミュニティーとの差の方から先に説明をさせていただきたいと思います。
 テレトピア構想は、五十八年八月に打ち出したわけでございますが、今日まで五十三地域を全国で指定しております。このテレトピア構想というものは、基本的には、高度情報社会に向けて電気通信が先導的、基盤的な役割を果たすということに着目いたしまして、実験ではございませんであくまでも実用を前提といたしまして、電気通信のインフラストラクチャーをその地域に優先的に集中的に構築をする、それによりまして高度情報社会へのソフトランディングを目指すというものでございます。実用でございますので、現在既にシステムが実際に稼働しているところもございますが、そのような実用過程の中で技術的な問題、制度的な問題あるいは経済的な諸問題を解決しながら、高度情報社会の早期の実現を図るというものでございます。
 ニューメディアコミュニティーの方は通産省の御所管でございますので、通産省の方でお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、これにつきましては、従来委員会等で私どもが拝聴しているところによりますと、地域のコミュニティーにおける産業とか社会分野のニーズにこたえるモデルシステムの構築の促進を図るというふうにお聞きしているところでございます。
 一言で申し上げますと、私どもの方はどちらかというと通信インフラストラクチャーの整備、通産省におかれましてはニーズオリエンテッドなシステムの構築ということが言えようかと思います。そういう意味におきましてそれぞれ手法が違うわけでございますので、それぞれの概念と手法に沿ってこれまでもやってまいりましたし、また必要に応じまして関係各省、関連するところと協議会等も持って、相談しながらテレトピア構想の推進を図ってきておりますので、地方の自治体その他関係の向きにおかれましては、今日ではテレトピア構想とニューメディアコミュニティー構想についての混乱といったような事態は生じていないというふうに考えております。
 しからば、こうしたテレトピア構想に加えて、なぜ今回四号施設、いわゆる電気通信高度化基盤施設について税制上の支援措置等を講ずるのかということでございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、テレトピアにつきましては、通信インフラストラクチャーとしてのネットワークを構築するわけでございますので、これは俗に言う箱物を必ずしも想定したものではございません。ところが四号施設は、電気通信高度化を図るための拠点となる施設を構築いたしまして、いわゆる箱物を拠点として、その中に通信処理の中継施設とかＣＡＴＶのセンターといったようなものを中心にして、さらに共同利用型の施設をもそれに投入するということでございますので、完全に両者の間には観点の違いがあるわけでございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
 一般会計の予算で、テレトピア関係で六十一年度、今年度成立いたしました額は七百万円でございます。この七百万円と申しますのは、テレトピア地域においてこれから計画がどんどん進んでいくわけですが、それに対する指導助言のために必要な経費でございまして、直接そのテレトピア計画を推進するための個々のプロジェクトに対して金を投入するというようなものではございません。
 また、テレトピア計画につきましては、昨年十月に発足いたしました基盤技術研究促進センターから一定の条件を満たした推進法人に出資が行われますが、これにつきましては、六十年度二億五千六百万円全国で推進法人に出資が行われております。
 いずれにいたしましても、このようにテレトピアに関しましては一般会計予算並びに基盤センターからの出資があるわけですが、施設についての助成措置はこれまでないところでございますので、本法が制定されることによりまして初めて課税上の特例措置その他の優遇措置が講じられるということでございますので、両々相まって高度情報化が進展していくものというふうに期待をしているところでございます。