お答えを申し上げます。
 まず、現在検討中の法律案についての新聞の説明等によりましての御質問でございますが、確かに私ども、所有者の自動車の管理についての責任について、行政上の何らかの制裁というものを考えてはどうかということとあわせまして、運転者につきまして現在刑事責任を問う仕組みになっておりますが、これも改めまして、行政上の責任追及という形に変えたらどうかということを検討しております。しかしながら、これは諸外国の法制にそういうことがあるというところから検討をしているところでございまして、最終的に私どもがそのような案を警察庁の案として御提案申し上げたいというところまで固まった案ではございません。御指摘のように、いろいろの問題点があるということを承知しておりますので、そういう問題がないように、円満に事務が進むことができるようなそういうシステムを考えたいというところで検討中でございます。
 それから、二点目のボランティアの方々の違法駐車活動について、それに対して何らかの法的な裏づけを与えることができないかという点について、御指摘のように現在検討中でございます。
 これは、例えば民生委員の方々についてそのような例もございますし、それから私どもの所管の法律でございます風俗営業等の業務の適正化等に関する法律でございますが、ここに少年指導委員というシステムがございまして、ボランティアの方々に少年補導に関し災害に遭った場合に補償がしやすいような地位を与える等の法律上の身分を与えるような仕組みがございます。そのような制度を念頭に置いての検討中でございますが、御指摘のように、このような方々に強権的な権限を与えるということになりますと、いろいろ問題があろうかと存じます。そのようなことのないように、この点についても現在検討中でございます。
今度考えられている改正案といいますか、その中に、道交法の部分では今まで運転者の刑事責任というものがあったわけでございますが、今度の考え方は運転者の刑事責任は免除をして、所有者に課徴金をかけるというようなことが新聞にございました。これでいきますと、例えばレンタカー等を借りた場合、刑事責任を運転者から免除するということになりますと、レンタカーの業者だけが課徴金を取られて、そして運転者については刑事責任もなくなってしまう、こういうことも考えられるわけでございます。
 さらには、放置車両の対策、それに対するボランティア住民の身分の法制化というのもあるように伺っておりますが、大変そういう意味では今の首都圏におけるところの交通状況を緩和するという意味でも考えなければならない事項であろう、このように思いますけれども、しかし、そのボランティア住民の身分の法制化の仕方あるいはそこにおけるその人に与える指導なり警告の権限を持たせるということ、これらについては非常にある意味では問題も生まれやすい、生まれかねないのではないか、このように思うわけでございます。その辺について考え方をお聞かせいただければと思います。
お答えを申し上げます。
 違法駐車の問題は、主として住宅地における車庫なし車両の問題と、商業地区等都心部における放置車両の問題でございます。これにつきまして、私どもはまず道交法の改正を考えたところでございますが、それは放置車両につきまして、その所有者といいますか使用者といいますか、その人たちにも放置車両の管理について責任を負ってもらうような仕組みがとれないかという点が一つでございます。
 それから、車庫法、自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正を考えているところでございますが、こちらの方は車庫なし車両につきまして、これは現在の自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法と言われる法律で、それぞれの自動車がそれぞれ車庫を持たなければいけない旨規定されておりますが、脱法行為がしやすいというところから、脱法行為がしにくいような仕組みをつくることができないかという点を検討中でございます。
わかりました。
 時間の関係もございますので、次に移らしていただきます。
 先ほど駐車違反の問題につきまして新聞に大きく取りざたをされました。違法駐車所有者に今度は課徴金をかける、こういうような中身で道交法、保管場所法の改正が行われるということが新聞記事に出たわけでございますが、その柱といいますか、考え方等についてお聞かせいただきたいと思います。
重ねて御説明をいただかないと本当にこの文書の中身がよくわからないというのでは混乱を起こすというふうに思うんです。
 この文章表現の中でやはりこの就労資格証明書がどういうものだということが十分にわかるようなそういう表現をしてほしいと思いますし、この間入管法の改正、施行に当たってはさまざまな部分でこういう何か本来の意図と異なるようなものが結局出回ってしまう、あるいは誤って伝わってしまうというようなことがいろいろな部分で見られると思うんです。
 前回も質問させていただきましたけれども、入管の窓口が大変混乱をしたとか、これはもうすべてその趣旨、目的とするところをやっぱり正確にきちっと伝えていないというところに問題が残っているんじゃないかというふうに思うんです。後から、本来はこういう趣旨でしたんですと言われても、それでは遅いわけでして、ぜひこういう部分も今後——いろんなことが起こってから、いや実はそういう趣旨じゃなかったということになりませんように、十分内容を伝え、そして文章なども外に出回るものでございますので十分な注意をしてほしいなというふうに思います。
 それからもう一点。今度は改正された入管法で研修の問題、ここが大きく改正をされてまいりました。ただし、この研修については政省令などを拝見いたしますと極めて窓口が狭まってきたというんでしょうか、逆に言えば厳格になった部分というのが大きいと思うんですね。公共団体であるとか公的機関などについては研修の窓口としてきちっと受け入れ体制をつくろうということがあるのですが、例えば、まじめにやっぱり外国の方を受け入れていい研修をしてもらおうというような中小企業の皆さんなどにとっては、研修の受け入れの窓口としては大変厳しくなっているんではないかというふうに思うんです。今後、この研修の受け入れについては法務省の告示でどういうところが受け入れにふさわしいかということが示されるということでございますが、この中で基準は一応示されているんですけれども、どういうところが受け入れの団体なり受け入れの組織として認められていくのか、その辺のちょっと要件をお知らせいただきたいと思うんですが。