けさの新聞を見ますと、通産大臣と経済企画庁長官との間で電気料金値上げの問題についてまだ合意に達しない、そういうことで官房長官預かりというふうに記事が出ておりましたが、三党と自民党との間の合意は御承知のように、大体四千円をめどに引き上げよう、こういうことでありますし、電気料金につきましては、いまいろいろと微妙な段階に来ておるようでありますが、大体業界が最低五二％を要望しておりますのに対しまして、いろいろな話の中から想像いたしますと五〇％から五一％、この辺で最終的には決まるのではないか、これは私の推測であります。電気税の関係につきましては、そうした過程がはっきりしておらないわけでありますから議論の進め方が非常にむずかしいのですが、御承知のように民社党は、電源開発の問題あるいは電気税の問題等々、こうした電気の関係につきましては非常に関心の深い、特に深めておる政党でございますので、一つの仮定の上に立ってお尋ねをしてみたいと思います。その仮定と申しますのは、電気料金が五〇％アップされて、そしていまの免税点四千円、こういうことに仮定をして質疑をしてみたいと思います。
 まず、通産省の試算によりますと、五十五年度において電気料金の値上げがされずに、また電気税の免税点の引き上げが行われないとした場合、つまり料金も電気税も現行のままであるとした場合に、世帯ごとにかかる電灯料金の電気税の合計額は九百八億八千五百万円というふうに推計しておるようであります。これは通産省の推計であります。そこで、仮に免税点が引き上げられずに電気料金が五〇％引き上げられるといたしますと、電灯料金にかかる電気税はその九百八億の半分、五〇％でありますから、約四百五十五億円の増収が見込まれることになります。また、免税点を四千円に引き上げることは、これまでの免税点以下であった世帯を値上げ後も課税対象としないという意味で当然の措置であると思うのですが、この点についてひとつ御見解をいただきたいと思います。
四党間の申し合わせでございますので、政府といたしましては誠意をもって申し合わせの実現に向かって努力をいたします。
 電気税の免税点の引き上げにつきましては、いまの免税点以下の世帯が新しく課税世帯になるといったようなことのない限度において免税点の引き上げを実施いたしたい。つきましては、まだ電気料金の値上げは決まっておりませんから、これは二十一日ぐらいになるのじゃないかなと推定をいたしておりますが、それが決まりますれば即刻また地方税法の一部改正ということで、本当に委員の皆さん方には申しわけありませんけれども、事柄がこういった事柄でございますので、何しろ低額所得者の減税ということでございますので、何とかひとつ御支援をいただいて審議をしていただくことができますようにお願い申し上げておきたいと思います。
事業税の点はその辺で終わりまして、次に電気税に入りたいと思います。
 五十五年度の予算につきまして、社公民三党からの修正要求に基づきまして自民党との間で、電気税の免税点の引き上げにつきまして合意をしたわけでありますが、政府はこの合意事項をどういう形で履行されるのか、具体的な案をひとつお示し願いたい、また、その根拠をお示しいただきたいと思います。
事業税の課税上の特例につきましては、やはり多くの場合国税の方の扱いと大体合わしておるものですから、通産省の指定地域以外の地域について事業税独自の措置として税制上の優遇措置を講ずるということは、その後大臣の御答弁にありますように検討課題として検討したと思いますけれども、具体的にはなかなか結論が出なかったのではないかと思います。
 なお、不況地域につきましては確かに、三十三地域に対して自治省独自の基準で百二地域ですか、より広く取り上げましたが、これらの地域につきましては、私は当時財政の担当をしておりましたけれども、地方交付税の配分あるいは地方債の配分では幅広くこれを取り上げたように記憶しております。
これは衆議院地方行政委員会審議概要、去年のものです。それの中に事業税のところで、「特定不況地域の認定中小企業者に対する事業税等の優遇措置の適用は、通産省の指定した三〇地域のみでなく、自治省の指定した一〇三地域にも適用すべきではないか。」という質疑に対して、御答弁の要旨は、澁谷自治大臣の答弁といたしまして、「自治省の指定した地域も、通産省の指定した地域と不況の実態は変らないので、税制上の優遇措置を講じた方が良いと思う。ただ、現在の事業税等の仕組みからすれば、通産省の指定した地域のように国税で措置されるものでもなければ事業税の地方税だけで措置することは困難である。大事な問題であるので今後の検討課題としてとり組んでいく」と答弁している。これは衆議院の機関から出された記録の中にあるものですから、これをちょっとお尋ねしてみたのですが……。
現在国の給与表というものは一等級から八等級までございます。それを地方団体の方にどのように適用して地方団体を指導していくかというのは非常に難しい問題だというふうにかねがね考えております。
 少し余談になりますけれども、国の課長というのがおります。先生よく御存じのように、国の課長というのは各委員会の方に出席いたしまして先生方の御質問にお答えする、しかも部屋に帰りますと政府の政策決定の土台をつくるという非常に重要な仕事をしているわけでございますけれども、この課長というのを県や市町村の課長と同じように給与制度上格付していいものだろうかというふうに考えますと、やはりそこには少し違った評価があっていいのじゃないかという考え方が従来からとられてまいりました。先生も地方自治行政について非常に深い御経験をお持ちでございますのでおわかりいただけると思いますけれども、そういうことで評価をされてきたわけでございますが、中央省庁の課長というのは、対比するならば県庁の部長ということで対比したらどうだということで今まで考えられてきたわけでございますけれども、そういたしますと、県庁の方では部長を、現在の給料表で申し上げますと一等級に格付しようじゃないかということから始まりまして、県庁のそれぞれの職というものを現在の八等級のそれぞれの職に格付いたしまして給与の制度運用をしているわけでございますけれども、その結果、一部の官職につきましては国の——国といいましても、中央省庁もございますし、数府県を管轄しているブロック機関もございますし、府県単位機関もございます。いろいろな国の機関がございますけれども、一部の官職におきましては、官職といいますか、課長とか係長とか、そういう職名を付したポストにつきましては、国の中央省庁の同一名称のものよりも低い、あるいはブロック機関とか府県単位と比べてみると高いというような現象が起こっております。ただ、そうだからといってそれが不当かといいますと、やはり私は考えるのですけれども、県庁の部長というものを一等級にする、そして、県庁のそれぞれの官職というものを八等級のそれぞれ適当なところに格付する、そして、組織が全体として責任を持って仕事ができるような体制にしていく、給与の制度の面においてもそういうことを考えていかなければならないのじゃないかというふうに思います。
 先生が一部のところに着眼されまして、一つないし二つは下じゃないかというふうにおっしゃいますけれども、全体としてよくごらんいただきますと、なるほど公務員部長の言うこともよくわかるなというふうにお考えいただけるのじゃないかと思います。