今回の法律改正によりまして増加する費用についてのお尋ねかと思いますが、増加いたします費用は、法律の改正関係に関する部分で、昭和五十九年度におきまして三億五千万円、これを平年度化いたしますと約四億円という金額になるわけでございます。これはその総額の費用でございますので、これに伴います国庫補助は、そのうち昭和五十九年度におきまして四千七百万円、平年度化いたしました場合に五千四百万円という金額になっております。
 なお、今回の年金改定は、この法律で改定をお願いしております分と、さらに政令で改正をするということが予定されている部分がございます。政令改正の部分まで追加をして申し上げさせていただきますと、政令改正関係が昭和五十九年度で二億六千六百万、平年度化いたしまして三億三千九百万ということでございまして、補助金ベースに直しますと、五十九年度三千六百万、平年度化いたしまして四千六百万、そのような程度のものでございますので、補助金ベースで大体単年度一億円くらいの改正というような感じでございます。
今回改正になります部分の事項の中で、既裁定の退職年金等の額の引き上げ、旧財団法人私学恩給財団の年金の額の引き上げ、旧法の年金の最低保障額の引き上げ、こうなっておりまして、もう一つは掛金の算定の基礎となる給与の上下限の額を決めるということになっておりますが、こういう改正の措置によって、いわば私学共済に及ぼす全体的な影響、これをまずお伺いしたい、こう思います。例えば、この改正の措置によって年間給付される各項目の額というのは総額でどれくらいになり、あるいはまた国庫補助の額はどうなってくるのか、その辺のところをお聞かせいただきたい、こう思います。
私立学校共済組合に加入をしているものと加入をしていないものとがあるわけでございまして、加入をしております数字の方は、先生おっしゃいました一万二千五百七十四校というのが現状でございます。加入をしておらないものを加入適用除外校と言っておりますが、全体を合計いたしまして五十九校が加入をしていないというようなことに相なっております。
私学振興については、大臣からもかなり前向きな決意を含めた答弁をいただきましたから、これが本論でございませんので、このことで長く時間をかけるつもりはございませんが、ただ、私ども、教育現場等を回ってみましても、この人勧の凍結と昨年の値切りという問題については、教職の現場でございますから道理にかなったことがそのとおり行われれば問題は起こらないわけでありますが、労働基本権の代償という形の措置が踏みにじられてほごにされたということの上にさらに続いた措置でありますので、そういう現場でもかなり大きな不満があります。私学教育の現場でも同じ状況であることは間違いないわけでありますが、そういう面でこれから論議は中身へ入りますが、私学振興についてもぜひ、今お答えいただきましたような角度で前向きな御答弁をいただきたい、こんなふうに思います。
 中身へ入るに先だちまして、いただきました資料に、私学共済へ加盟している一万二千五百七十四校、三十三万六千三百七十二人、こういうことでありますが、私ども聞くところによりますと、私学の中でも一部の大学等で厚生年金に加入しているところもあるように聞いております。したがって、私学であって私学共済に加入になっている学校あるいはまたその人数、こういうものはどういう状況になっておりますか。
今のお話を伺っておりますと、一部地域、特に北海道、これは私の地元でございまして非常に遺憾なことでありますけれども、北海道が非常に景気の回復がおくれている、依然低迷状態であるということであります。
 そこで、去る四月十七日に、本年度の上半期の公共事業の施行のあり方、いわゆる前倒し対策というものが閣議決定されまして、昨日、連絡会議が開かれまして、その席上で、結果的には、景気回復がおくれているような地域につきまして前倒しの特別な配慮が決まったわけでございます。この地域につきましては、北海道はもちろんでありますけれども、青森、兵庫、和歌山、高知、長崎、沖縄、秋田、福岡、鹿児島と、全国にそれぞれ散在しておるわけでありますけれども、これらの地域につきましての選定基準につきましては新聞等で報道されておりますが、このような地域にはそれぞれいろいろな特殊事情、そして特にその地域における住民、自治体の方々にとっての不況感というものは、数字で把握する以上に厳しいものがあるのではないかというふうに考えております。
    〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
 例えば、私の地元の北海道でありますと、昨年の大変な冷害、そしてことしの五九豪雪、そしてその後の異常低温で、実際に麦の被害でありますとか、これからピートをハウスから畑に植えかえる作業が行われるわけでありますけれども、それが非常におくれるのではないかということを皆さん非常に懸念をしておるわけであります。このように、経済的に景気の低迷と、それから特に北海道、東北、九州等一次産業が大きな産業である地域にとって、このような大きな農産物、一次産業のダメージがあるというダブルパンチということになりますと、心理的にももちろんでありますけれども、経済的にもこのような地域に対して非常に悪い影響を与えるのではないかというふうに考えております。
 そこで、前倒しのきのうの決定によりますと、一道九県について指定があったわけでありますが、竹下大蔵大臣は、全体として約七〇％ほどの工事額を上半期にやるというようなことを非公式の場でおっしゃっているようでありますけれども、実際の配分につきましては、自治省と各都道府県とが協議をなさって、またそれに大蔵省が加わってやられるわけでありますけれども、どうかそのような地方の状況を十分に把握していただいて、経済的あるいは心理的な面も含めて把握していただきまして、地方行政の団体の方々に御指導願って、七〇％という数字がどの程度意味があるのか、特に厳しい地域においては七〇％という数字にこだわらずに、どうか大きな対策を練っていただくように、これは財政局長さん、そして大臣、お二人にお願いをしておきたいので、御答弁をお願いいたします。