お答えいたします。
 先ほどは全体のベースで申し上げましたが、例えば各県別に申し上げますと、前年度を上回っているところ、この県が……（小川（仁）委員「対策を聞いているのです」と呼ぶ）それで、ふえているところと減っているところがあることは先生御指摘のとおりでございます。
 減る事情でございますが、これにはさまざまなものがございます。例えば学級数が減る、児童生徒数が減る、学校数が減るといった状況がございます。それから、これまで教材をせっせと十分にやってきたから、今回は例えばほかの設備に予算を回すというふうなところもございます。そういう状況でございますので、ある年度と次の年度を比較されて直ちに大幅に減っておるからどうこうということではなくて、少し幅を持ってごらんいただきたい。
 私ども、そういった形で大幅に減っておるところについては、適切な予算措置を講ずるよう都道府県を通じまして強く指導しておるところでございますが、最終的にはある程度の幅を持って各都道府県、市町村の状況を見てまいろう、こういうふうに考えているところでございます。
全国的には大変いいように見えますが、十一月十五日現在ですから最終決算ではないと思います。岩手県のような貧乏な県に参りますとこれはちょっと様子が違いまして、今申し上げてみますが、義務教育教材費配分類、これは稗貫という地区、花巻中心の地区でございますが、ここはすべての学校が一九八四年度分の配分と一九八五年度分の配分でマイナスになっております。それから、具体的に数字を申し上げてみますと、これは釜石の地区でございますが、例えば大槌小学校、学級がふえても金額が減っている、こういう状況です。大槌では二十一万四千円、吉里吉里中学校では五万円の減額になっておりますし、気仙郡の方へ参りますと、生出小学校で十二万七百円、矢作中で十八万四千四百円、横田中で十八万四千四百円というふうに教材費が具体的に減っているわけです。全国的な水準で、経済的に豊かな県とそれから経済的に非常に厳しい県、こういう格差が出てきているわけです。こういう格差について文部省はどのような指導あるいは対策を練っておられるか、お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 昨年の十一月十五日現在で昭和五十九年度と六十年度とを比較したものをとっております。全国ベースでございますが、五十九年度が三百十七億、六十年度が三百二十六億、全体的には三％の増、こういった状況でございます。
皆さんのお考えがそうであったとしても、具体的に下では予算が減っておるわけです。そういう不信感があるわけでありますが、例えば教材費で、私は岩手県の地元の小中学校でどの程度減ったかということを幾つかの郡市で調査をしてまいりました。
 それで最初に、文部省おいでになると思いますが、去年のこの措置によって教材費は全国的にどの程度総額で減っておるか、わかったらお示し願いたい。
六十年度における補助率の引き下げは一年間の暫定措置である、それをまた六十年以降六十三年まで延ばしたのは本当に困る、おっしゃる意味はよくわかりますが、これは御承知のように、今度の場合は補助率のあり方について、国と地方の間の機能分担、それから費用の分担の見直しといった検討を行いまして、そしてアクセントをつけながら補助金の見直しを行った。これは、御承知のように国家財政も非常に苦しゅうございますし、地方も必ずしもいいとは思っておりません。いいとは思いませんが、国に比較すればまだ余地があり、そしてまた地方公共団体として引き受けていただいた方が地元のために、また住民のためになずむというような配慮などをいたしまして、これは補助金問題検討会、それからまた閣僚会議、こういったものを随時開きまして、そしてその結果こういうことにしたわけであります。
 いわゆる今度の検討会の趣旨を踏まえて、我々は政策分野の特性に配意しながら、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら補助率の総合的見直しを行った、こういうことでございます。
御意見まことにごもっともな点もあると私思いますが、法律案に盛られた性格が共通の性格を有し、その趣旨、目的が一つであり、一体をなしておる、こういう場合には一本の法案とすることは従来もしばしば行われた、これは御存じのとおりでございます。
 一本の法律にすることは、立法の趣旨を明らかにする上でも、また、その立法趣旨に基づいてとられておる措置を総合的に、例えば補助金の問題など判断をしていただく上において適切であると考えたこと、それからまた、一括して御審議をお願いすることは全体を通覧した総合的な審議を可能にするものであって、国会の審議を制約しようとか、そういう意図に発するものではもちろんございません。
 補助金の特例法案においても、財政状況及び累次にわたる臨調答申に基づいていわゆる一括切り下げというものをまた延長したというようなことで、そのこと自体においては一体的なものですから一括した、こういうわけでございます。
 もし、私の答弁で不備があれば、事務当局から補足をいたさせます。
最後に外務省に聞きたいのですが、今江崎さんがおっしゃるように、だれしもよその座敷へ足を突っ込んでいいかという問題が残るわけですが、しかし今後、国民的期待にこたえるためには、外務省が借款協定なり技術援助協定なりを締結する際に、日本国民が承知しない、マルコス疑惑が非常に悪影響を及ぼしたということで、竣工検査なり評価なり、あるいはその評価の方法なり現地における調査、これらを協定なり何かの中へ一条項入れるべきだと思いますが、外務省、どうお考えですか。
これは、委員の御指摘でありますが、私はやはり国と地方との立場の違いというものを御考慮に入れていただきたいものだと思います。国は確かに、国鉄を新たな姿に発足をさせていくための雇用の問題に真剣に取り組まなければならない責務がございます。しかし、これは地方公共団体とすれば、一義的には自分たちのことではないと言われるかもしれません。しかし、それに対して御協力をいただき、国鉄を去らなければならない諸君をできるだけ受け入れていただく、本当に今積極的な御協力をいただいておるわけでありますが、その場合にいわば国鉄の職員として過ごした期間までを通算して、将来におけるその自治体を退職する時点での退職金等を支払っていただかなければならなくなるということになりましたならば、地方自治体には過剰な財政負担をお願いすると言われてもいたし方がないんではないでしょうか。そういうことを考えてみますと、一度すっきりした形で自治体に採用を願うということの方が現実性がよりありますし、職員も新たな気持ちを持って私は働いてくれることができると思いますし、受け入れていただく地方自治体においてもすっきりした気持ちで受け入れていただけるのではなかろうか、よりその方が現実性が高いと考えております。