私がこれを問題にしますのは、大学の自治とのかかわりで問題にしているわけですけれども、大学の自治というのはあくまでも国家権力からの分離、独立を本質としているという考え方、これは広く定着していると思います。そうなりますと、その中での人事の権限も国が法律その他で決めていくということになれば矛盾が出てくるのではないかということでの関係で伺っているわけでございます。ですから、文言上禁止しているのでなければ法律違反にはならない。ただしかし、こういう法文があれば大学側が自主規制していく効果はあると思いますけれども、そういうかかわりを持っているのではないかということで伺っているのですが、そうではないのですか。
お答え申し上げます。先生の御指摘は、この法律案には外国人を学長、部局長等に任用することを禁止するという明文はないということから、現実に任命するかどうかはともかくとしまして、仮に任用してもこの法律違反ではないのではないかという御趣旨であろうかと思うのでございますが、いわゆる公務員の就任能力に関する法理というものがございまして、この法律で特にその法理の例外として任用することができることを明らかに定めております教員、すなわち教授、助教授及び講師以外の職に外国人を任用することはこの法律のもとにおいてできないと解さざるを得ないと思うわけでございます。
ただいまの点は、一％というのは、ちょうど昭和五十一年の国際緊張の緩和と申しますか、デタントのそれこそ最中に決められた一応のめどでございまして、閣議決定、国防会議決定となっておりますけれども、これは理論的には全く根拠がないものでございまして、軍国主義日本の苦い経験がございますので、だれしも防衛費の増強には歯どめが必要だということは考えておりますから、それの一応の目安として、諸外国と比べて幾分控え目にするというような、そういう配慮は必要だと私は思いますけれども、一％というのには理論的根拠は全くございません。
 日本はよく、吉田さんの時代に、防衛はアメリカに任せて、そして商人国家、通商国家としてやっていくという経済優先主義をとったんだということを言われるのですけれども、これは私は、吉田さんの伝記を書いた人間として、吉田さんのために誤解を解いておく必要があると思いますのでちょっと申し上げておきますと、吉田さんの時代の防衛予算はかなりのものでございまして、昭和二十六年、これは吉田さんがサンフランシスコ講和条約に調印した年ですけれども、その年の防衛予算は一般会計歳出の一八・二三％と、まあ世界の列強並みでございました。それから、ＧＮＰに対するパーセンテージも二・一九％ですから、西ドイツやフランス、英国に比べると少ないですけれども、イタリアよりは多いといったような状況でございました。その翌年、一九五二年、昭和二十七年、これは独立をした年ですが、その年の防衛予算は一般会計歳出の二〇・七六％でございまして、ＧＮＰに対するパーセンテージは二・七八％となっておりますので、決して吉田さんは防衛をなおざりにしたのではないので、吉田さんの後の方がなおざりにされたというのが正しい、私はこのように思うわけでございます。
 そこで、これからのことでございますけれども、私は、一％の枠を超えるか超えないかということで国会等でいろいろ議論があることは新聞その他で承知しておりますけれども、それにはこだわるべきではないという意見を持っております。もちろん、国民の支持がなければ防衛力というのは役に立ちませんから、そういう意味から申しますと、国民に対してなぜ一％を突破しなければいけないかということを十分説得する必要があるので、それを国民によくわかってもらって、たとえばＦ１５を何機入れるということも大事ですけれども、しかしそれに対する掩体がなかったり、あるいは乗員の訓練が十分にできない——いまは御承知のとおり、訓練空域が不足しておって、大変航空自衛隊は困っておるようです。そういう点で、たとえばアメリカ合衆国とかオーストラリアとかあるいはカナダとかを借りて大いに訓練をする、これは金がかかりますから、そういう点で、金を訓練に有効に使う。施設整備費の点を私は先ほど申し上げましたし、研究開発費も申し上げましたが、研究開発費が、諸外国が大体防衛予算の一割以上は使っておるのに日本だけが一％台であるというのは、はなはだ怠慢で不まじめな証拠だと私は思うのですね。
 これは私、防衛大学校におりましたときに、ノーベル賞の江崎博士が帰ってこられたので、防衛大学校の学生に講演をお願いしましたら、開口一番、日本の自衛隊の実力はどんなものかを調べるために、自分の独特の方法で日本の自衛隊というものの力を測定してみた、それは、いかなる企業といえども、いま世界の第一級の製品を生産して業界第一位というようなところでも、研究開発を怠っておると五年後にはもうだめになる、そこで、日本の防衛庁がその予算において研究開発費をどれくらい使っておるか、防衛予算中研究開発費のパーセンテージはどれぐらいかというのを調べてみたところが、それが一％前後であってアメリカ合衆国はもとより西ヨーロッパの諸国に比べても一けた少ないということがわかって、そこで、日本の自衛隊は落第であるという結論に達しましたということを言われまして、それで防衛大学校の二千人の学生はしゅんとしまして、非常なショックを受けておったのを私はよく記憶しておるのですけれども、そういう点に力を入れて防衛予算を今後ふやしていただく。「防衛計画の大綱」をまじめにできるだけ早く達成しようとすれば、必ず私は、来年とは申しませんけれども、再来年あたりには一％を超えると思います。これは超えてもいいのであって、それは超えてもいいんだということを国会を通じてよく国民に説得していただいて、ただし、はなはだしくこれをふやして、たとえば西ドイツやフランス並みに三％にするというようなことは今日の問題としては現実的ではない、やはりまず一・五％ぐらいをめどにしていく、そうしてさらに、それまで来れば、そのときの国際情勢その他を見て、二％ぐらいあるいは一・八％ぐらいにまで持っていくということが望ましいのではなかろうか、その辺の自制をすることが、第二次大戦において大きな役割りを果たした日本としてはかえって安全保障上プラスするのではなかろうか、このように私は考えております。