お答えいたします。
 先生御承知のとおり、アメリカは大統領制をとっておりまして、我が国は議院内閣制でございます。それで、アメリカの場合、予算は議員提出による個々の法案を議会で可決して、その法律の総体が予算となっている、こういう仕組みでございます。他方、日本におきましては、予算は内閣が作成、提出し、国会の議決を経るという形になっておりまして、まずその点が基本的に違う。
 それでは、アメリカがこの包括財政調整法をつくってキャップ制をとったのはなぜかということでございますが、アメリカの予算編成過程におきまして、予算の中で裁量的な経費と義務的な経費にまず大きく分けられます。
 まず、義務的な経費につきましては、これはもう毎年度の議会の審議が不要でございまして、一たん根拠法が制定されれば制度改正を行わない限り恒久的に支出が認められるということでございます。日本の場合、例えば生活保護費とかそういうものにつきましても毎年度予算の審議を受けるわけでございますが、アメリカの場合には、もうそういうような経費につきましては予算審議による金額のコントロールが不可能でございます。
 他方、裁量的な経費につきましては、議会におきまして十三本の歳出権限付与法、これを個別にそれぞれ審議し可決することになってきます。そして、すべての法律が成立するまで予算の総額がわからないということでございまして、裁量的経費の予算総額のコントロールが極めて困難である。
 そういうことで、このＯＢＲＡ、包括財政調整法でございますが、裁量的な経費につきましては十三本の法律によってでき上がっているわけです。それに対して、全体に対してキャップと呼ばれる上限を定めまして、その総額がキャップを超過した場合には一律削減を行うという形で裁量的な経費の総額をコントロールしていくということでございます。
 他方、義務的経費につきましては、これはもう予算審議による金額のコントロールができないものでございますので、新たに義務的な経費を設ける場合あるいは減税を行う場合には、その見合いの財源を用意しなければ、経費増分に対し一律に削減を行うとするペイ・アズ・ユー・ゴーの規定を置くことにより義務的な経費の膨張に歯どめをかけているということでございます。
ありがとうございました。
 要望にさせていただきますけれども、私はもう今こそ中山問地域の多面的公益機能というものを、これは年間四十兆とも五十兆とも試算されているデータもあるわけでありますけれども、今インドネシアで起こっている火災等の実態を見ても、一たん森林を失ったときにどういうことが起こってくるのかということはもうモデルがあるわけですから、やはり今は国民が環境問題に非常に強い関心を持っておられるわけでありますから、私は国民は理解していただけるというふうに思っておりますので、ぜひとも推し進めていただきたいというふうに思います。
 農水大臣、これで質問を終わりますので、よかったら御退席くださいますように。
 それでは、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 私は、このたびの法案審議をずっとお聞きしておりまして、不勉強ということもあるのでありますけれども、なぜこの時期にこの法案が出てきたのかなということを思い、また当然この法案を今ここで成立させることによって、将来的に日本の抱えている大きな問題の解決に活路を見出していくんだということであろうと思いますが、やはりその参考としておられるものがあるのではないかなというふうに思うわけであります。
 そういうことで、財政再建のために法律を定めるということについては、アメリカ、フランス、そのほかの国でも取り組んで成功例もあるわけであります。特にここでお尋ねしてみたいのはアメリカの包括財政調整法でございますけれども、この二本の柱は、いわゆる裁量的経費についてのキャップ、すなわちシーリング制と、財源なくして増額措置なしという原則にあると言われているわけであります。
 そういう意味で、この米国の財政制度を一つのモデルとしてこのたびの法案ができているとするならば、その米国の財政制度と日本の制度との仕組みの違いをやはりしっかり我々も理解しておかなければならないと思うわけであります。
 そこで、米国の包括財政調整法において今、日本の法案で言われておりますキャップなどの手法がとられているわけでありますけれども、その理由、財政制度の背景というのはどういうところにあるのか、教えていただきたいと思います。
諸制度を徹底的に見直しをいたします。聖域なき歳出カットの中で、制度にまで、背骨の根幹にまで検討を加えまして取り進めます。
 同時に、行政改革の中で、本件は今最終の取りまとめに向けて進んでおりますし、基本が決まればさらに今度はその組織全体に及ぶということで、委員御指摘のとおりに進むものと思います。
環境の問題、いろいろお尋ねになりましたですけれども、私どもここを適地としていろいろ検討させていただいた中に、当然環境の問題もあるわけでございます。ここが鳥獣保護区になっておるとか、あるいは国立公園、あるいは海中公園等のいろいろな計画、こういったものも十分承知をいたしておるわけでございますが、御案内のとおり、私ども考えておりますのは、海岸側のごく一部に着陸帯を建設いたしまして海の方に周回コースをとる、こういうような形での建設ができないかということで検討いたしておるわけでございまして、野鳥等の生息、生態に及ぼす影響はできるだけ小さくなるように、それほど大きなものにならないような形でそういった建設ができないか。あるいは開発等につきましても、かなりの部分が溶岩流等が流出しておる植生を失った土地等が相当ございますので、そういった実態も考慮しながら、できるだけそういった環境保全にも留意をして、特に開発をした部分にはできる限り緑化も図る、こういうようなことも考慮いたしておりますし、環境を汚染しないように海岸側には手をつけないように計画を立てられないか、こういったような点も検討をいたしていきたいということで、今回いろいろ気象等の調査を事前に実施いたしたいというふうに考えておるところでございます。
 そのほか騒音等の影響、こういったものにつきましても、こういった立地を工夫すれば住宅地域にはほとんど影響を生じない。一部、当然滑走路の周辺においては騒音区域が出てくるわけでございますが、そういったところには防音措置等も十分実施をしていく。こういうことで騒音の影響も最小限に抑えて、しかもこういった着陸帯ができますれば民航ジェット機の飛行場としての供用も可能になってまいるということでもございますので、種々の島の発展にお役に立てるのではないか、こういう点もいろいろと検討をして計画を練って今日調査をお願いしておるという実態でございますので、国の安全保障上やはりこういった着陸訓練場はどうしても必要でございますし、人口稠密のところで、条件の悪い状況下で実施をしていくということが全体的には必ずしも好ましいことではございません。やはりできるだけ環境条件のよいところで私どもとしてはしっかりした訓練をやっていただいて練度も上げていただき、我が国の防衛上も遺憾のないようにしていきたいという必要性もございますので、何とかそこら辺は御理解をいただきたいということで現在まで来ておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。