今回の法律改正の最大の眼目は、金融政策の決定並びにその実施につきまして、日本銀行が中央銀行として持つべき独立性というものを強化をいたすことに伴いまして、政策決定につきましての透明性を高め、その内容につきまして広く一般に公表、公開をしてまいることによりまして、より強く中央銀行の責任を果たしてまいる。そういう考え方が基本であると考えております。
結局、二回とも実現をしなかった。第一回目は、政府の側と日銀の側といいますか、Ａ案、Ｂ案というのが出されまして、結局、池田勇人総理大臣によりまして、立法化は急がないのだということで、これは実現しなかった。二回目は、自民党の財政部会の採択が得られなかったというふうにお聞きをしておりますけれども、結局これも国会提出が見送りになったわけですね。それから三十年間、現在まで経過をしているわけであります。
 昭和三十二年、一九五八年ごろに金融制度調査会の委員でありました円城寺次郎氏はこう言っているわけです。独立性などというものは他人に頼んでもらえるものではない、自分で血を流してから取るものだ、こういうふうに日銀関係者に語ったということが紹介されていますけれども、この間、抜本的な改革の声が日銀の中から上がってこなかったというところに大変大きな問題があったのではないかというふうに私どもも思っております。この間、政府、大蔵省のいろいろな形での要請あるいは圧力、こういう形で日銀の政策にゆがみをもたらしたということが幾つか指摘されております。
 日銀総裁にお聞きしたいわけですけれども、日銀法改正の眼目は、日銀の専管事項にかかわる金融政策につきまして、政府、大蔵省からの独立だというふうに思うわけですけれども、この点についてはどのように認識をされておられますか。
日銀法につきましては、戦後、昭和二十四年に政策委員会制度を導入します制度改正が行われました後、ただいま御指摘のように、昭和三十年代半ばと昭和四十年の二回、法改正の動きがございました。
 昭和三十年代半ばの動きについて申し上げますと、昭和三十二年から約三年間にわたりまして金融制度調査会での議論が行われたところでございますが、このとき、日本銀行と政府との関係につきまして、二つの意見が実は両論併記となりまして、これを一本化することができませんでしたために、法改正に至らなかったものでございます。
 また、昭和四十年の場合には、昭和三十五年の金融制度調査会の答申を参酌をしまして、政府部内で日銀法改正案の作成が検討されましたけれども、これも法改正には至らなかったというふうに承知をしております。
もう時間がなくなりましたので、これで終わりますが、フラジャイルな独立性かもしれませんけれども、日銀の皆さんが独立の気風を持って金融政策、厳として今後政策をやって、そして国民に公開する、そういった点をぜひ頑張っていただくようエールを送りまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
信用秩序維持における役割に関する政府と日本銀行との関係につきましては、中央銀行研究会報告書におきまして、
  信用不安が生じた場合の対応については、金融機関の破綻処理等には行政的手法を要することから、最終的責任は政府にあるが、日本銀行は「最後の貸手」として重要な役割を担う必要がある。
 その際の日本銀行の役割は、基本的には、信用秩序維持の観点から、適切な流動性を供給していくことである
との指摘がなされているわけでございます。
 こうした指摘を踏まえまして、信用不安を生じた場合の対応につきましては、政府が最終的な責任を有する一方、日本銀行法案におきましては、日本銀行の特別業務として一時貸付業務、信用秩序維持に資するための業務を行うことができるとしております。
 その際の手続でございますが、今申し上げたような、政府が破綻処理等については最終的な責任を有するというふうにされておりますので、政府が責任を持ち、イニシアチブを持って対処していくということから、特融等は大蔵大臣からの要請でもって行うというふうにしておるところでございます。
先ほど官房長官が、内閣は安全と財産を守るのだと言ってくださいましたが、私は、大変日本は危機管理体制ができていないのではないかと思います。阪神・淡路大震災のときにもそれが言われていたにもかかわらず、縦割りの行政が迅速な処理をおくらせたのではないかと思っております。
 第八管区海上保安本部がございます舞鶴市議会が、大型油回収船の配備など抜本的な対策を求める意見書を国に送りました。七年前に丹後半島では同じような流出事故があり、市議会と京都府知事が強く要望したにもかかわらず、これは無視されたという前歴がございます。それからまた、二十六年前のリベリア船籍のタンカー・ジュリアナの原油流出事故も同じように起こっております。
 そして、そのときに、アメリカでは波の高さが十メートルでも有効なオイルフェンスがあるとか、フランスでは一時間に二千トンも吸い上げる油回収船があるなどと指摘され、今と同じような行政の対策の手ぬるさが批判されてまいりました。そして、それに対して国は、オイルフェンスで囲い閉じ込め回収するという原則に戻ってきちんと対応するというようなことを翌年にちゃんと表明しておきながら、長官の名前で出されておりながら、今また同じことを行っております。
 ペルー事件で頭がいっぱいだという総理のお言葉がございました。そういう報道もなされて、国民といたしましては、これからいろいろな問題が起きたときに日本は一体どうなっていくのか。朝鮮半島問題だとか、あるいはこのごろちょっと地震も起きております。また地震が起きるかもしれない、あるいは難民がたくさんやってくる、そういうような事態に対して、危機管理体制の強化ということが叫ばれながら、起きるといつもその場しのぎの対策ということになってしまいますけれども、これをおできになるのは官房長官だけだと思いますけれども、どのように指導あるいは計画を持っていらっしゃるのかを伺いたいと思います。