次にまいりますが、今日、国の財政を見ておりますと、軍事費はどんどん膨れてまいります。防衛庁長官は、来年は一プロ枠は突破だと公然と言い始めておるわけでございます。その一方で、この老健法等の改正というのは、名目は世代間の負担の公平だとかあるいは老人保健制度の安定維持のためだとか、なかなかもっともなことを言いますけれども、結局は人口の高齢化によって増加する老人医療費を専ら財政的視点から見直すものでしかないと思うわけでございます。財政的な視点というのは、国庫負担を減らしてその分は老人と国民の負担増で国民にツケ回しをする、つまり国民に対しては痛み分けで負担をさせる、こういう結果になっていると思うのです。
 これは厚生省の資料を見ましても明白でございます。六十一年、ことしですが、ことしを基点にいたしまして六十五年の五年間を見てみますと、老人医療費の総額というのはざっと一・四倍になるんですね。その中で患者負担というのは何と三・七七倍になっている。これは今日、六十一年度は六百十億円の老人の一部負担金ですね、それが六十五年度には二千三百億になるわけです。そして、被用者の保険の拠出金は、ことしを基点にいたしまして六十五年には一・九四倍になる、約二倍近くになるわけですね。ところが、国庫負担はどうかといいますと、ことしを基点にいたしまして六十五年は一・一九です。一・一九倍、切り上げて一・二倍というところになるわけでございますから、この資料から見ましても明確でございます。
 私は、中曽根総理が総理大臣になってからやってこられた医療とか年金などの社会保障の改悪の本質、大体同じ手法で進めてこられたと思うんですね。こんな手法に関して既に自民党の中でもいろいろと大きな御意見が出ているということは、社会部会等の御意見等を伺ってよく存じ上げておりますが、自民党の中でさえも問題になっている。これはだから当然国民世論も厳しい批判が続いているわけでございます。老人保健法の一部改正も、これは先ほど申しましたが、老人クラブの代表も大変強い反対をお述べになっておられましたが、本法案に対しましては各界から大変強い御反対の意見が出ております。
 私は、総理に考えていただきたいと思うのは、重大なことというのは、こういう財政的な視点から社会保障制度を乱暴に総決算するというやり方、こういうやり方をどんどん進めますと、結局、憲法二十五条の空洞化あるいは老人福祉法の原点の空洞化につながるものだと思うのです。老人福祉法では第二条に「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする」というふうに基本理念を明記しておりますけれども、こういうことが空洞化されていくものだと思うのです。
 総理、あなたはこういう点について痛みをお感じにならないのか。とりわけ、戦前戦後、本当に苦労して今日の社会の進展に寄与をしてこられたお年寄り、この方々に申しわけないと思いませんか。御見解を伺いたいと思います。
どうも私の質問にお答えをいただいてないんですが、そういう国民の心配をするようなことをやってはならぬと思うんです。
 私は、医療費が高騰することを幾ら高騰してもよろしいなどと考えていないんです。医療費の高騰というのは適正に抑えていかなければならないのは当然のことでございます。これは前回も私るる申し上げましたけれども、本当に医療費を抑えるということは何かと言ったら、多くの国民が健康であって、病人が少なくて、医療費を少なくするということが厚生行政の本旨じゃないかという点を申し上げましたが、それをやるためにということで、今度は保健事業という項目をおつけになっているんですね。
 保健事業というのは、これは今国会でも岩手県の沢内村の病院長さんにおいでいただいて、いろいろお話を伺いましたけれども、向こうでは受診率は高いけれども医療費は他と比べてうんと低くなっている。それはなぜかと言えば、これは健康診査が十分やられ、病気の早期発見、早期治療がやられるということのために、医療費全体が非常に低くなっている。保険料も一万円以上も値下げをしたということをお述べになられたわけでございますけれども、沢内村の例を考えるまでもなく、これは理の当然であろうと思うわけですね。それをどうしてやっていくかという上で保健事業というのはきわめて大事だと私どもも考えております。
 それをやっていく上で私、考えなきゃいけないなと思いますのは、多分大臣御存じないかと思いますけれども、経済企画庁がずいぶんユニークな調査をしておられるんですよ。財団法人余暇開発センターに委託をした「自由時間活用による健康への効果に関する調査研究」という報告をまとめておられるんです。これは五十三年度です。
 これを見ますと、週休二日で自由時間に恵まれている人たちの方が、運動やスポーツを実践しておって、加齢による体力低下の鈍化の傾向が見られると。健康保険組合の例から見ても、自由時間を活用して体力づくりを行うことによって、入院に対しては約一四％、入院外約一八％の医療費軽減効果があり、これは昭和五十三年度の国民医療費推定約十兆円に対して一兆六千億程度の医療費の軽減ができるという大胆な推計がやられているんですね。つまり国民の生活環境というもの、それから労働の環境というふうなもの、休息の状況というふうなものがいかに大きな影響を国民の健康に及ぼすかという点の一つの大胆な試算だと思うんですね。
 世界保健機構では、これは憲章で健康の定義というのが出ておりますね。御承知だと思いますけれども、ＷＨＯは、「健康とは」という定義で、「健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。」というふうな定義を述べております。
 こういう定義を実現していくためにも、予防と早期発見の体制を確立して、十分にこれを保障する医療の体制がなければならない。これも明らかでございますし、これが確立をするということが国民の健康を守り、国民の幸福、ひいては国の発展に大きく寄与できるという政治政策の重要な根幹の一つでなければならないんではないかと思うわけです。
 このＷＨＯの健康の定義の方向を実現することについては、この方向での努力をすることについてはだれも異論はないであろうと思います。いまこの定義の実現を追求するということが求められているんではなかろうかと思うんですが、これは理念の問題といたしまして、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。