幾つか御質問ございましたので、それにお答えをさせていただきたいと思いますが、一つは十一名の解雇問題についてのお話でございますけれども、この点につきましては、先生のお話もございましたように、労働委員会等における検討旗項にもなることでございますので、文部省は一々それぞれの事件に立ち入ってどうこうというのは遠慮をしなければいけない性格のことであろうかと思っておりますが、しかしながら、いろいろ状況等を聞いてみますと種々問題もあるようにも思われますので、特に新しい理事者側、そしてまた処分を受けた方々、あるいはそれの支援をしておられる方々が、高い立場に立って、この問題については対応してほしいということを両者に要請をしておるわけでございまして、例えば、新しい理事会等ができました段階には、まず、この問題についてどうするか検討してほしいということでございます。そのような私どもの要望等も受けまして、既に大学当局におきましては、具体的に四月の十三日であったかと思いますけれども、個々の処分を受けた職員等から事情を聴取をするというようなことも始めておりますので、いずれこの問題については適切な解決が何らかの形で図れるんではなかろうかと期待をしておるわけでございます。
 それから監事の解任のことにつきましては先生からお話があったとおりでございますけれども、私どもも、解任ではないわけでございますが、任期終了してしまった方の後任を埋めるその埋め方のその前後の流れ等を見ますと、全く問題なしというわけにはいかないという感じを持っておるわけでございますが、全体の運営をめぐるいろいろな問題の中で出てきた問題でもございますので、これもまた新しい体制のもとで今後検討されるべき事柄ではなかろうかと、こういうふうに思っておるわけでございます。
 さらにエジプトの問題等海外送付資金の問題等につきましても、例えば、ブラジルの問題等につきましては、その後担当の理事が現地へ行って、さらに先方と折衝した等々、若干の前進は、前進と申しますか、検討そのものが進んでいるということはあろうかと思っておりますけれども、いずれも、こういう大波が今来たところでもございますので、まずはこの大波の方を静めた上で、そういう問題にかかっていく。そのために今回の新しい理事体例のつくり方がまた非常に大事なことだと思っておりますので、後の解決のためにプラスになるという方向で、この問題に文部布としては対処したい、こう考えているところでございます。
館長に関する申請がありました規定の原案としては先生おっしゃるような書き方になっておるわけでございますが、その職務権限に関しましては「この学園を象徴する。」ということだけでございまして、正式の改正の理由といたしましても「館長職を名誉職として規定する。」ものであるということで、公文でそういう説明もなされておるわけでございます。他のケースで、総長でございますとか院長でございますとか、いろいろな名称を各大学で使っておるケースがございますが、これらが理事や理事長等兼務する場合には、そういうことが明確に規定をされているというケースが通常でございます。ここについては、まさにそういう規定がないという状況でございますので、私たちも、これはこの規定からいえば名誉職である、こういうふうに理解しておるわけでございます。
 なお、柴田氏は既に理事ももちろん辞任をしておりますので理事でもなくなっておるわけでございまして、現在、国士館大学の理事会は定員五名でございますけれども、一名を欠きまして四名で運営されているという状況になっておりますので、当面の運営の状況から見れば名誉職で——まだ今この館長という職ができておりませんのであれでございますけれども、柴田氏は理事会からも既に去っているという状況にあるわけでございます。個々の条文の表現等につきましては、私どもも、この表現等につきましては問題があるようにも思われますので、現在、事務的にも検討しているというところでございます。
初めて館長と理事は分離しているんだと、するんだということを文部省にお話があったということを今伺いました。寄附行為見ても書いてないんですね。その間が明確でないからこそ、教授会の中では館長の院政が制度上可能ではないか、現理事四名の責任が明確化がない、そして館長と理事の分離は一体どうなっているのかという凝固を呈しているわけでありまして、もしそういうふうに理事と館長は全然別個で、まことに象徴であって——天皇みたいなことを言っているわけですけれども、象徴であるなんというようなことがあったり、「館長は創立者の後裔とし、前館長の指名による。」などということが、このまま通っていくとすれば、私は今のあなたの説明はちょっと疑問があるんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
どうもこの点についてやや思想の混迷が実はあるように私には思われるわけであります。なるほど、財政再建と行革というものは二律背反のものではございません。むしろそれは同一方向に進む事だと私は思っておる。しかし、この政策の範囲というものはかなり実は違うわけであります。行革だけで財政再建ができるわけじゃなしに、行革は財政再建の一助だというふうに私は思うわけであります。財政というのは、行政改革だけではなしにやはり内外の景気動向、金融事情あるいは社会事情の変化によってこれが左右されるという性質のものであるわけでありまして、行革路線を進めば財政再建ができるというのはいささか短絡した考え方だというふうに私は思うわけであります。
 事実、また今、後藤田長官がおっしゃったように、臨調の最終答申を読んでみますると、一次答申からの考え方というのが微妙に実はぶれているわけであります。そこで、最終答申には「行政改革は財政再建の手段ではない」、そしてもう少したったところに、「そのような行政改革を推進するテコとして当調査会が掲げた方針が、「増税なき財政再建」にほかならない」と書いてあるわけであります。つまり、増税をして行政改革をやったんじゃ行政改革にインセンティブが働かないから、したがって増税をやっては行政改革は難しくなりますよと、こういうことだろうと思うのであります。しかし、行政改革が財政再建と全くイコールならば私は問題がない。しかし、両者は既に次元の違った問題であり、スケールの違った問題だと思うわけであります。
 したがって、行政改革のために増税をしてはいかぬということを言っておるということは、今日の日本の財政事情を考えてみると、それが果たして一体適当な判断だったか、政策であったのか、この辺についてやはり我々は考える必要があるんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。もちろん、私はこういうことを言う立場では、決して行革をやめるとかネグれとかいうような意味ではない、行革は一生懸命やりましょう、しかし行革だけでは財政再建はできませんよということを我々は考えなければいかぬと、こういうことだろうと思うのであります。しかも、財政再建に最もキーポイントである税収というものが行革だけの実はてこに使われてしまったというところに今の私は日本の財政の悲劇があるのじゃないかというふうに思うわけですが、総理、この点についてどうお考えになりますか。