いわゆる各種の規制というものについての鈴切さんの御意見は、まさにそのとおりであろうと私どもも考えております。
 そこで、私どもとしては、やはり経済社会の活性化を図るということ、そして同時に経済摩擦の克服ということは何としてでも政府としての政策の重要課題としてやらなければならない、こういう立場で、いわゆる公的規制の緩和もその一環として取り組んでいるわけでございます。
 そこで、考え方としましては、経済的な規制というものについては必要最小限のものにとどめる、社会的規制というものにつきましてはやはり公共性というものに配慮しながら不合理なものは是正をしていく、こういう基本的な観念で取り組んでいきたいと思います。
 ただ、実際問題で、現在の規制の中身を見ますと、社会規制と経済規制のグレーゾーンが大変多いわけですね。ここらの扱いをめぐってなかなか厄介な問題があるのですが、その際にも、いかにも日本は今御指摘の中にありましたように追いつけ追い越せという時代までの物の考え方が色濃く残っておりますから、やはりここまで来れば、そうではない、もう少し日本は各国に先駆けて思い切った規制緩和をやっていくという方向でグレーゾーンのものについても対処していくべきであろう、こういう取り組み方の基本の考え方でやらしていただきたい、私どもはかように考えております。
鈴切さんがおっしゃったような答弁をたしか参議院で総理がなさったことは私も承知をしております。これはやはり行政改革というものが大変難しい課題であるということをお述べになったのであって、政府がそれで後退するというような印象を与えたとすれば、これはまことに申しわけない次第ですが、私は、そうじゃない、厳しい課題であるけれども、国政の最重要課題として政府としてはこれから全力を挙げて取り組んでいって国民の期待に沿いたい、こういう御趣旨でお述べになったもの、かように考えております。
 私どももそういうつもりで、まだまだ行政改革というのは今鈴切さん御指摘のようにこれから多くの課題を抱えておりますし、第二臨調からせっかくああいう答申も出ておりますから、あの答申の実現に向けて政府としては最大限の取り組みをしていきたい、こういうことでございますので、行政改革に対する取り組みに政府がここで力を緩めるとかそういうことは全くございませんので、そこはぜひ御理解をしていただきたい、かように思います。
自治省の選挙部長さん、大変御苦労さまでした。お帰りになって結構です。
 それでは法案の方に若干入らしていただき、ます。
 中曽根総理は、就任以来三年間、行政改革を国政上の重要な課題の一つとして位置づけてきたものの、ことし三月十六日の参議院予算委員会でこういうふうに言っておりますね。「現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ない」という発言をされておりまして、行革に対する姿勢が実は弱くなってきた感じがいたしております。
 今、政府の推し進めている行財政改革は、ごらんのとおり国鉄改革を初め六十五年度の赤字国債脱却等、いわば中曽根行革の胸突き八丁に来ておるわけでございますけれども、政府の行財政改革に取り組む姿勢は従来どおり変わらないものであるかどうか、それについて総務庁長官に確認しておきます。
お答えを申し上げます。
 概して人口と有権者数が比例をしておるかどうかということでございますけれども、極めてマクロ的に言いましたらそういう見方もあるいはして差し支えないと思われるわけでございます。ただ、国勢調査人口と有権者数では、その調査対象や調査の時点が異なりますし、また地域の産業構造とか年齢構成というものが違いますので、選挙区別に見た場合には人口に対する有権者の比率にはかなり大きな差があるのも事実でございます。
 ちなみに申し上げますと、全国平均で人口に対する有権者の比率は六九・六％ということになっております。これは五十五年国勢調査と五十五年における有権者の割合でございます。それに対して、最低は沖縄県でございまして、六三・二％ということになっております。また、最高は東京第八区の七六・五％というふうになっておるわけでございまして、かなりの差があるわけでございます。
 今お尋ねの点は、衆議院議員の選挙区の定数配分に関することでございますので、一般的な比例をしておるというような観念で先のことを予測するのはいかがかということでございます。
厳密なことは確かに国勢調査の速報値が公表されなければわからないとしても、選挙人名簿も国勢調査も、いずれも人の数を調査しているものでありますから、概して今回の国勢調査も選挙人名簿の数に比例する傾向にあることは間違いないんではないかと思うのです。
 そういうことから考えて、私は、先ほど申し上げた六十年の国勢調査の一票の格差も、五十五年のときよりもさらに開く傾向になると推測するかどうか。過去の実績を踏まえてどう判断をしているかというふうに申し上げたわけですけれども、その点について。
いや、私が今までずっと述べてきたのは、今の日本の経済の実態から考えてみると、外国と比べてみて、欠陥は、日本の労働者の暮らしというのは、やはりいろいろな条件が悪過ぎるというところに問題があるのだ。それが内需を伸ばさない、停滞させる一番大きな要因になっておる。したがって、それを打開するためには、やはり今度の春闘で何ぼ賃金が上がるかということにかかっておるというふうに言われているわけですね。
 今、大臣は答弁の中で、減税をやってみても減税分は貯蓄に回るという話があったけれども、これは余裕があって貯蓄に回るのじゃないのですよ。病気をしたときに困るとか、子供の教育費とかローンの返済とか、自分の生活をある程度犠牲にして貯蓄に回して備えている。それは国がやってくれぬから自分で守る以外にないというところに問題があるわけです。そういう問題をずっと整備していけば私はそうはならぬと思うのですね。ですから、それは労働者の側に問題があるのではない。したがって、そういうことにならないようにするために労働政策を一体どうするのかという質問をしているわけです。
 したがって、私は端的に聞きますけれども、内需を喚起して正常な姿に直していく、同時に貿易摩擦の解消の一助になる、そのためにはやはり賃上げは必要なんだというふうに大臣は思いますか、思いませんか。