ただいまも若干申し上げましたように、九月三日の中間報告よりも前進をいたしたものである、これは私は申し上げられると思います。それ以上のその趣旨、目的の結論がどのような形で得られるのか目下協議中でございまして、今の段階で申し上げられるべき状況に至っていない、さよう御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、あす最終報告があるわけですが、九月三日の中間報告に比べてより財政と金融の分離が徹底される方向だというふうに伺ってよろしいんですか。
今次の改革の中におきまする大蔵省改革は議員御指摘のとおり極めて重要な目的の一つであったと、さように私も見解を同じくするものでございます。
 殊に預金者保護という立場から市場の信用秩序をいかに確保するかというような面等につきましては、行政改革会議におきましても相当議論をされてまいったところでございます。去る九月三日の中間報告におきまして御承知いただいておりまするように、そういう視点から財政、金融の役割分担というものは基本線が引かれたところでございます。
 さらに、ただいま議員御指摘のような趣旨におきまして、その中におきましても、金融の危機管理、そして破綻処理という最も厳しい焦点に絞って大蔵省にそれを継続するべきが妥当ではなかろうか、それ以外は独立した機関、機能によってきちんと国民の前にこれを担保するべきである、さような見解を示してまいっておるところでございまして、目下それらのことを一つの基本にいたしまして関係政党間におきまして協議が尽くされております。
 私の立場から申し上げますと、お話し申し上げましたような、あるいはまた御指摘がありましたような趣旨がかなえられる形が、私どもに政党関係からお聞かせをいただきまして、明日より充実した対策ができることを念願いたしておるところでございます。
そうしますと、中身も変わらなければいけない、今後五年間というお話でありますが。そういう意味では、地方分権ということもさることながら、また規制緩和もおっしゃいましたが、私は大蔵省改革が一つこの中央省庁再編の試金石だと思うんです。
 そもそも歴史的といいますか時系列的に見ましても、まず住専の経営破綻という問題で六千八百五十億円の投入があったわけです。大蔵省に権限が集中し過ぎているという弊害、あるいは時に利害の対立する財政と金融を一手に担っているという弊害がありまして、そのときに言われたのが大蔵省改革であり、また大蔵省解体という議論もありました。それからこの中央省庁再編へと発展していったのではないかというふうに私は思うわけでして、そうなりますと、まさに大蔵省の仕事の内容をどう変えていくのかというのが今度の省庁再編の試金石じゃないかと思うんですが、そういう認識は総務庁長官はお持ちになっていませんか。
欧米の法制といたしまして、ドイツ、フランス、それから欧州連合のディレクティブ、それからアメリカの法制を拾って比較して申し上げたいと思います。
 まず、合併の承認総会でございますが、これはいずれの国においても承認のための株主総会が必要であるという点は変わりはございません。それに対して、合併の手続が全部終わった後の報告総会あるいは創立総会といったもの、これを必要としているのは今の法制では我が国の現行商法だけでございます。
 それから、合併に反対する反対株主の株式買い取り請求権、これは我が国の商法、これは現行も改正案も同様でございますが、それからドイツ、アメリカにはこういう制度がございますが、フランス及びＥＵにはないということでございます。
 それから、事前の開示書面についても今回改正をさせていただいておりますが、現行商法では貸借対照表だけというものを今回の改正で充実することにしておりますが、ドイツ法では合併契約書、貸借対照表等を備え置くべきこととされております。フランスでは合併契約書、貸借対照表、営業報告書等、ＥＵでは合併契約書、その説明書、貸借対照表、営業報告書等、アメリカでは合併契約書またはその要旨ということになっております。
 それから、特別に簡易な合併手続でございますが、今回改正法案で新たに導入することとしておりますが、この法制はドイツ、ＥＵ及びアメリカにおきまして、一定の場合には存続会社における承認総会も必要としないという制度が設けられております。
 なお、債権者保護手続もかなり重要な相違点がございますが、これについてもあわせて申し上げさせていただきます。
 債権者保護手続につきましても今回の改正案を提出させていただいておりますが、現行商法におきましては、先ほど来御指摘がありましたように、事前の救済手続ということになっておりまして、一定期間内に異議を述べた場合には、異議を述べた債権者に対しては弁済もしくは担保の提供あるいは信託会社への財産の信託を要するということにされており、しかも債権者に対して個別に催告をしなければならないということになっているわけでございます。しかも現行商法におきましては、これは合併をする前の事前の手続として要求されておりますので、弁済等の措置を講じなければ合併手続が前に進まないという形になっているわけでございます。
 これを他国の法制と比較してみますと、まずドイツでは、これは合併登記をしてその公告をした後、すなわち合併手続がすべて終わった後、六カ月内に弁済、担保の提供を請求することができるという、いわば事後手続になっております。また、債権者に対する各別の催告ということは要求されておりません。
 フランス法でございますが、これは合併契約書の公告後三十日内に裁判所に対して異議を述べることができるということになっております。裁判所はその異議の理由の有無を判断して、弁済または担保提供を命じるかどうかを判断するということでございます。これは合併手続が完結する前に異議の申し出ができるわけですが、異議を述べても手続の進行はとまらないという制度になっております。また、債権者に対する各別の催告は必要がないということになっております。
 それからＥＵでは、これはディレクティブということでございますので、抽象的に合理的な債権者保護手続を設けなければならないという指令になっております。
 アメリカ法においては、一般的に債権者保護手続が設けられておらないという状況でございます。
 以上、少し長くなりましたが、御説明させていただきました。