周辺事態におきます医療ということで、いろいろなケースが考えられるわけでございます。周辺事態というのは、累次御説明申し上げていますように、ワンケースではないわけでございます。
 そういう意味では、条文から申し上げますと、基本計画について定めました条文は第四条でございますが、そのうち、例えば後方地域支援として行う医療というのがあるわけでございます。先生、今いろいろと御指摘のアメリカ軍の傷病者に対する医療支援というものは、多分、後方地域支援ということになると思います。
 これにつきましては、第四条の第二項第二号で定めます、自衛隊以外の機関が行います重要な事項として基本計画の中に示していくことになるんだろうと思います。かつ、国立病院の場合は関係行政機関の長がやるということで、そういう形で規定していくことになると思います。
 それから、そうではなくて、例えば避難民ですとかその他のケースもあるわけでございますが、それにつきましては、同じく四条二項の第六号というようなことになろうと思います。
 それから、民間あるいは公立の病院ということにつきましては、これは九条に関連するところでございますが、法案の中の四条二項第七号で定めるということになろうかと思います。
そこで、この砂漠の盾及び砂漠のあらし。「ペルシャ湾岸戦争の遂行—米国議会への最終報告」、一九九二年四月ですが、その冒頭にこうあります。医療支援システムは、戦域の兵員数と、さまざまなタイプの戦闘行動をめぐる中央軍司令官の死傷者推定に基づく中央軍の必要に合わせて、それを満たすように組み立てられたと。ある事態が起きてからでなくて、ある戦闘作戦行動を組み立てようとするとき、あらかじめさまざまなタイプの戦闘行動をめぐる死傷者推定に基づいて医療支援システムはつくられた、こういうふうに議会への最終報告は明確に述べている。
 四月一日の本特別委員会で、我が党の佐々木陸海議員に対し、政府は、法律上、各行政機関が行う措置については基本計画に明示するようになっていますと答えた。医療支援システムについて基本計画にどのように組み込まれようとしているのか、具体的に答えてほしい。
後日届けてもらいましょう。
 そこで、この問題が非常に重要な問題だという点について、この前の湾岸戦争のときの、砂漠の盾及び砂漠のあらし、そのときの——ちょっと言っておきましょう。通告は先週からしていますよ。何回もしているんだ。そしてあなたたちが……（発言する者あり）何を言っているか。通告がなかったからなんていうような虚偽なことは言うんじゃない。
非常に不当ですね。国会でこのことについて審議をするときに、そのくらい、基礎になる数字が示せないというのでは、国会の十分な論議はできませんよ。もう一回、ちゃんと出してほしい。どうですか。
皆さん方がこの法案について提出をなさる、私たちはこれは廃案以外にないと思っているけれども、そのとき、あなたたちの側に立っても、いうところの衛生、医療についてどういう形で協力をしていくかというときに、米側が日本国内にどのくらいの病院を持ち、そして何床のベッドを持っているか、そのこと抜きであなたたちが言う日米の協議が可能ですか。どうですか。
外務省としてそういう数字を把握しているわけではございませんが、防衛施設庁によりますれば、提供施設整備によりまして日本側が整備した施設として、三沢飛行場及び横田飛行場内にそれぞれ病院施設があると承知しております。また、その整備に際しまして計画されたベッド数というのは、三沢の場合が二十五、横田飛行場の場合が三十五であったと承知しております。
 なお、在日米軍のその他の病院施設に関する情報につきましては、現時点では承知いたしておりません。
このときの訓練の想定は、一応台風による被害ということで考えておりまして、米軍は、できるだけそういう実際の環境に近いような形の、一種の演出等も含めて訓練する傾向にございますが、あるいはそういったこともあったんだろうと思います。
 ちょっと細部、どの部分をというのは、今細かいデータは持っておりませんが、要すれば、全体が三十名でございますから、そのうちでもいろいろな、例えば縫合手術でありますとか、あるいはいろいろな検査でありますとかという手順が必要になった、そういうケアの種類ごとにオーバーフローしたものを、一定数、横須賀地区病院に運んだというふうに承知しております。
ただいま就業規則につきまして、現在の労働基準法は十人以上の事業場に義務づけておるわけでございますが、これについて小規模の派遣事業者も出てくることを考慮してさらにその基準を緩和するといいますか、見直しをしていけないかという御指摘でございます。
 実は先般の労働基準法改正の際にも、中央労働基準審議会の方でそうした点について御議論を願いました。ただ、その際には、労働条件の基本的な事項については、新たに労働基準法において雇い入れの際に書面で明示することを義務づける、こういうことで小規模事業場においての労働条件も明確化を図るということで審議会の方の御意見をいただきまして、そちらの方で対処をいたしたわけでございます。
 したがいまして、この派遣労働者の場合につきましても、こうした基本的な労働条件の明示というものにつきましては、小規模の派遣事業者であれ必ず派遣労働者に対して的確に行われていく、まずこういうことを徹底させてまいりたいと思っております。
 同時に、就業規則につきましては、私どもはモデル就業規則というものをつくりまして、小規模事業場に普及させていく事業もあわせて行っておりますので、そういう際にも、こうした派遣事業者というものも念頭に置いて事業を展開してまいりたいと思っております。
 それから、業務範囲それから時間外労働を含むそうした業務指示につきましては、先ほど申し上げましたように、労働者派遣契約において業務範囲をきちんと明確にし、そうした範囲で業務を派遣先で行っていく、もしそういったことが派遣先で十分意識されず、時間外労働等についても野方図になるようなことがあれば、これは現在の派遣事業法におきましても、そうした時間外労働等の業務指示に伴う労働基準法違反というような責任が出れば、それは使用者、派遣先にもそういう責任を負わせていくということを明示しておりますので、そういったことにのっとって的確な対応をしてまいりたいと思っております。