ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題といたします。
 この際、御報告いたします。
 理事会で協議いたしました結果、年度末の日切れ法案審査のため、二十八日の審査をもって本件の審査を終了することとなりました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これをもって昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今度の検討委員会も、あくまでもＪＲの意向というものをそんたくするということをたてまえにしておりますから、これを無視して事を進めるわけにはとてもまいりません。それは財源問題に関しましても各ＪＲがそれぞれの条件を申し出ておりますが、それがさらに財源の検討委員会で議論されて、かなわないという財政的な状況があればこれは事が進まないということになるわけですから、要するにＪＲの主体性というものを政治が無視して事を進めるというようなことはあり得ませんし、また、そのための歯どめは、組織として検討委員会の運営の仕組みとしてもきちっとかかっていると私は思います。
日本の私企業の経営合理感覚というのは非常に鋭くて、私は、評価さるべきものがあると思います。ですから、国鉄も各ＪＲに民営化されたわけでありますし、そういう手法を駆使して経営に努力されると思いますけれども、先ほど委員もおっしゃいましたように、私は、自由競争の原理というものは、結局ロスを省いた合理的な交通体系というものを相互規制し合いながら、ある部分は淘汰もしながらつくっていくのではないかと思っております。
先ほど安恒委員の問題提起されたことに関しまして、ニーズの多様化というのがあります。例えば中央新幹線に対するニーズというものがもう出てきておる。あるいはあちらこちらでリニアモーターカーを交通機関に導入しようというようなプロジェクトも考えられておる。そして大臣は、そういうものに対応するためにロスの少ない行政をやる必要があると。問題は、このロスの少ない行政をやる手法というものについてどうお考えですか。
御指摘の点、とても大事な問題を含んでいると思います。ですから、そういうことも含めて、財源問題等それから優先順位、この中には収支見込みその他ＪＲ、地方公共団体の意見もしんしゃくしての討議が行われるわけでございまして、そういう問題についても十分検討の末に事の決着を図るつもりでおります。
第二点に私が申し上げたのは、国の財政的見地から見てまだ長期債務が残っておる。そのうち、政府の試算によっても大体十四兆は新たな財政措置を講じないといかぬと言われておりますね。それがどうなるか決まらぬ先に、さらに、もし自民党の言われるように全額公費負担となれば、五十九年度の計算でも五兆余りのものをつぎ込まなければならぬ。そういうことは非常に問題ではないか。国の財政的見地から見て時期尚早ではないかということを申し上げたわけであります。
 それから第三点のリニアモーターカーの場合は、そういうことは考えておりませんというのが非常に問題であって、もう十年ほど先に実用化の見通しがつくならば当然考えて、検討した上で、どういう方式でやるかということを考えなければならないと思うんですね。できたときにはもう時代おくれというようなことは、全くむだ遣いということになるわけであります。
 そういう点で私は、新幹線建設の前提というか、前の段階で、まだまだ考えなければならないことが多過ぎるのではないかという気がするわけです。大臣はどうお考えですか。
安倍幹事長と住田社長のやりとりの詳細は、私存じておりません。ですから、これについて具体的に言及することはできませんが、ただ、一般論として申し上げれば、いかなる政治家、政治が、ＪＲ各社の個別の経営事項に介入するということは、好ましくないと思います。
お答え申し上げます。
 まず、特定都市鉄道整備促進特別措置法の関係のことでございますが、もう釈迦に説法でございまして、この法律の内容のポイントの一つでございますけれども、積立金制度の対象工事というのが、その事業者の年間旅客運送収入、それにおおむね等しいかこれを超えると、こういうことがございますが、この点につきましては、ＪＲの関係する本州の三社につきましては、御存じの相当な運輸収入、東日本で言いますと一兆四千億台ぐらいの運輸収入の話でございますので、若干このこととの関係におきましては、そういう大規模工事という話につきまして、法律が予想したような問題とはちょっと違っているのが現状ではないかと、かように考えておりますので、当面は、今の御指摘の点につきましての必要性というのは少ないのではないかなと考えております。
 それでもう一つ、外債の関係でございますけれども、この問題につきましては、鉄建公団の資金調達をする必要の額というのは大変多額でございますので、その資金調達コストというのは確かにできるだけ低い方がいいというのはもう十分そうでございますが、現在の日本の金利の状況は、先ほど先生の方から御指摘ございましたように低目になっているとか、それからあとは、外債の発行につきましては為替変動に伴うリスクがあるというようなことで、総合的な判断が必要だというふうに考えておりますものですから、この問題につきましては関係機関とも調整の上慎重に検討する必要があるのかなと、かように今考えております。