その点は、かねて各党、各方面からも御指摘がございまして、特に土井議長、鯨岡副議長の時代に提言がありまして、私どもそれは重く受けとめてございます。今後、鋭意それはもう努力していかなければならぬことだと思っております。
 ただ一点 どうしてそうしうことに相なったかという御説明をさせていただきますと、戦後急に常任委員会制度を導入したときに、当時でいえば若い職員が入ったわけでございます。昭和三十年前後に膨らんだ職員が、平成元年ぐらいから大挙して退職の時期を迎えまして、それで結局その後の人繰りがなかなかうまくいかなくて断層ができた、こういう面も一つございまして現状のような状況になっておるのでございますけれども、先生が後の方に述べました点では、幸いにして若い衆議院職員というのは、非常に今衆議院の職場というのは人気があるのか、受験率、競争率も高くなっていまして、優秀な人がここずっと集まっておりますので、将来は本当にそういう意味でも人材が充実するようになるのだろうと私どもは思っております。
全く御異存はありませんで、私どももその方向で、いわゆる、ありていに言えば、調査局長さんみたいなものを一人置いていただきまして、その下に各専門員の会議を持ちまして、一体的な仕事ができるようにできたら、こういう希望を持っておるわけでございます。
今一体的ということですけれども、例えばつい最近、あれは逓信委員会でした、ちょうど新進党の原口議員が、調査室を通して資料要求をいたしました。そうしたら、調査室と委員部が一緒に来て、ちょっとそれはやめてくれ。それは何でそうなったかわからないのですけれども。そういうことで、原口議員が、一期生ですので非常に新鮮な感覚で、それはおかしいということで上申書を出しました。そんなやりとりをして、それから態度が変わって一生懸命やるようになったのですけれども。
 まだまだこういう形で、調査室の本来の、いわゆる国会に帰属する、国会のためにあるというところが、その意識が薄いところがかなりあるのではないか、私はそう思うのです。
 こういうばらばらな状況をなくすために、また薄めるためにも、例えば調査室、十八なら十八が定期的に一堂に集まって、それぞれの情報交換会をする。こうやってお互いの、相手の委員会の頑張りを見る。また、衆議院内だけではなくて、衆参、ハウスを超えたところの情報交換会、それも定期的に持つべきではないかと私は思いますけれども、事務総長、どんなお考えでしょうか。
そのほか、今回具体的に出された無利子債券の発行、先ほどの質疑の中でも財政当局はもう難色を示している。例えば財政負担が拡大する、あるいは高額所得者の優遇等につながり税の公平性を欠くというような主張でございました。これをぽんと出して、私は、何で無利子債券だけをこの中の返還財源に充てたのかなと、成算はあるのかなと思っておりました。
 これについて、どうですか。先ほどの財政当局、実は大変難色を示しておる。しかも、どういった程度無利子債券の発行で財源が確保できるのかという、これはペーパーを出したから当然そこら辺の概算ということはお気持ち、いわゆる腹の中にあると思うんですが、ちょっとお示しいただけますか。
最初御指摘いただきましたＪＲ本州三社の法人税の問題でございますが、これはもう私が申すまでもなく、先生御承知のとおり法人税は目的税ではございません。そういう意味で、この国鉄の長期債務の処理のための特定財源というのには考えられないのではないかというのがまず第一点、私の認識でございます。
 それから、これは余分なことかもわかりませんけれども、今日までＪＲの法人税の納付による国庫の増収というのは国鉄改革が財政に及ぼした効果として評価されてしかるべきものではないかと、こういう認識を片方では持っております。
 また、具体的に自動車の重量税について、これを一般財源化したらどうだという先生かねてからの私どもに対する御指導でございます。何回もその都度私も申し上げてまいりましたけれども、自動車の重量税収入につきましては、今日までは受益者負担という観点から大半について道路財源として充てられてきたところでございます。
   〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
 こういったことを考えますと、やはり国民のしっかりした理解を得られるということが必要であろうということを申し上げているわけでございまして、こういうことも踏まえながら、慎重な検討は当然私どもとしてはやっていくべきだというふうには思います。
実はこのココム規制というのはかねがね非常に問題のある規制だったわけであります。たしか昭和四十四年だったと思いますけれども日工展事件というのがありました。上海でしたか香港でしたか、中国の展示会がありまして、中国に対するやはり禁輸物資がありました。その問題で裁判になったことがあります。裁判では、外国為替及び外国貿易管理法というのはいわゆる経済法規であるから、こういった安全保障云々というようなことについてやるということは、法律の性格上あるいは憲法上問題である、しかしながら、法律で一遍規制をして、輸出貿易管理令でやって規制をしておって、本来承認を受けるべきものが受けないでやったということは明らかに違反であるからというふうな形で、そのときは確かに違反のものについて罰則がかけられた、確かに罰金か何かを払った、こういうふうな事件があったと私は思うのです。
 法律論としていいますと、この問題は必ずしもはっきりしてやっているわけじゃありませんが、そもそもこのココム規制というのは、きのうも川崎さんでしたか、ちょっと御質問がありましたが、あくまでも西側陣営の紳士協約に基づくものであります。やはり西側諸国が連帯してお互いの自由と安全を守るために、安全保障上の観点からお互いが話し合いをしてやっていこう、それに基づく規制であります。しかし、紳士協約だから破っていいという話じゃない。むしろ紳士協約であればこそ厳重にやらなければならない。各国同じような法律規制をやれということでなくて、各国それぞれの法制でやるということになっておりますけれども、やはり紳士協約であればこそ、これを尊重し遵守してやらなければならない。先ほど御答弁がありましたように、大変重要な安全保障上の問題も惹起するものでありますから、私は、これは非常に断固たる姿勢でもって厳正に実施していくような体制をつくらなければならないと思うのです。会社側は虚偽申請したのですから、これはもちろん非難されるべきでありますが、これを見抜けなかった通産省当局も私はその責任なしとしない、こう思いますが、通産大臣いかがでしょう。