いろいろと理屈はあるかもしれません。しかし、開銀の問題一つ取り上げてみましても、一般会計のいわゆる財政収支の不均衡是正が今回の本法の、財源確保法の趣旨だったと思うんです。これらの措置で生じた国庫納付金は産投会計にとどめずしてすべて一般会計に受け入れて改めて産投会計へ繰り入れる、これがいわゆる財政運営の明確化、財政収支の不均衡是正の趣旨からいっても本筋ではないかと、こういうふうに私たちは思うわけでございますがどうでしょうか。
産投会計からほかへ支出されるものは、いわゆる産業投資支出でございますけれども、この予算額は百八十九億円でございます。そのほか事務費あるいは国債整理基金会計への繰り入れ等の歳出要因がございます。これに対して歳入要因は、運用収入が二百二十五億円、前年度剰余金の受け入れが三十三億円というような収入がございまして、それらの差し引きをいたしまして、余裕の資金が五十億円出ますので、これを産投会計から一般会計へ繰り入れをしたものでございます。
御指摘のように、開銀納付金の来年度の予算額は百六十五億円でございまして、その中の九十五億円がこの特例法の規定によりまして増加をする分でございます。これらは一たん全額産投特別会計に納付をされるわけでございまして、その中から一般会計に納付をされておりますのは、この同じ法律に基づくわけでございますけれども、これも御指摘のように五十億でございます。
 では、その差の四十五億というものはどうなったかということでございますけれども、実は、これは昨年度、五十五年度までは逆に一般会計から産投会計への繰り入れを行っていたわけでございます。そこで、もしこの開銀の納付金の増額がございませんければ、昭和五十六年度の産投会計の実態から見まして、四十五億円を一般会計から産投会計に繰り入れる必要があったわけでございます。ただ、別途九十五億円の歳入が増加いたしましたために、一般会計から四十五億円を繰り入れる必要はなくなりまして、逆に五十億円を産投会計から一般会計に繰り入れたと、そういう関係になっております。
いわゆる財源確保法に基づきましていろいろと国庫納付が行われておるわけでございますが、その中の開銀については法定準備率の引き下げと貸し倒れ準備金繰入率の引き下げによりまして、収入見込み額は百六十五億円が産投会計に繰り入れられておるわけでございますが、産投会計から一般会計へはそのうちの五十億円が繰り入れられておるにすぎないわけでございますが、これはどういう理由ですか。
ただいま議題となりました、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明を申し上げます。
 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新産業都市、首都圏近郊整備地帯等の整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的とし、昭和五十年度までの事業を適用の対象とするものとして、それぞれ昭和四十年五月、昭和四十一年七月に制定をされたものであり、その後、昭和五十一年三月の法律改正によって、特別措置の適用の対象は、昭和五十五年度までの事業とされております。
 政府といたしましては、新産業都市建設促進法等に基づき新産業都市建設基本計画等を策定し、鋭意整備事業の実施に努めてまいったところでありますが、諸般の事情によりこれらの地域に必要な公共施設の整備はいまだ十分でない状況にあります。このような状況にかんがみ、さらに新産業都市、首都圏近郊整備地帯等の建設整備を推進するため、昭和五十六年度以降も引き続き国の財政上の特別措置を講ずる必要があると考えられるのであります。
 また、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、国民の健康で文化的な生活を確保する上において公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、公害防止計画等に基づき実施される公害防止対策事業の一層の推進を図るために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として、昭和五十六年三月三十一日までの時限立法として、昭和四十六年五月に制定されたものであります。
 政府といたしましては、公害防止計画地域等における公害防止対策事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により公害防止計画の目標等が十分達成されるに至っておらず、昭和五十六年度以降も公害防止対策事業を推進するため国の財政上の特別措置を継続する必要があると考えられるのであります。
 以上がこの法律案を提案する理由でございます。
 次に、法律案の内容について御説明をいたします。
 まず第一に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律につきましては、都道府県分の利子補給措置について政令の定める基準により財政力による調整を行うこととするとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を若干高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することといたしております。
 第二に、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律につきましては、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を若干高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することといたしております。
 第三に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律につきましては、その有効期限を十年間延長し、昭和六十六年三月三十一日までとすることといたしております。
 以上が新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由説明及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可欠あらんことをお願い申し上げる次第であります。