建築物が建つに当たりまして、それを支える必要な基盤施設として道路は絶対的に大事なものでございますが、建築基準法におきましては、第三章に都市計画区域内におきます建築物の規制という章がございますが、そこにおきまして、建築物が建つ敷地は、四メーター以上の道路に二メーター以上敷地が接していなければならないという規定がございます。
 なお、建築物によりまして、特殊建築物ということでいろいろな不特定多数の大勢の方が集まりますものにつきましては、条例でさらにそれを強化するということが規定されてございます。
治水事業の現状なんかも承りたいと思いましたが、今いろいろと答えていただきましたから、飛ばさせていただきますが、しかし、先ほどの御答弁の中に防災基本計画の見直しのお話もございました。
 そこで、つかぬことをお伺いいたしますが、あれは建築基準法ではないでしょうかな、建築を許可するときに、何メートルの道路が何メートルお家に面していればいいんでしたっけな。何かありましたよね。あれは何ですか。
お答え申し上げます。
 昨今、我が国におきましても、建築物に対しまして多様なニーズということで、先生御指摘のようないろいろな様式の建築物が建築されているところでございますけれども、建築物の様式のいかんにかかわらず、建築基準法におきましては、基本的な構造のあり方、いわゆる地震とか台風等の災害で当該建築物に作用いたします外力、これに対して安全性が十分確保されるように構造の規定がなされているところでございます。そういうことで、基本的には安全な建築物になりますように、建築基準法の的確な運用によりまして、今後も建築物の多様化がどんどん進まれると予想されますものでございますから、一層の建築物の安全性の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
 なお、先生御指摘のように、新建材とかいうような、また間取りも気密性を上げるというようなことで、生活が変化してまいりまして、その設計のあり方も徐々に変化してはおりますが、これにおきます安全性の確保については今後とも研究してまいりたい、こういうふうに思っております。
昭和五十年以降の主要な災害を見てみますと、昭和五十一年の梅雨前線によりまして、がけ崩れ等による被害が鹿児島市、大隅半島等で起こりまして、死者三十二名が出ております。また、昭和五十二年におきましては、鹿児島市の吉野町の竜ケ水におきまして山崩れ被害で死者九名等が出ておりますが、そのほか鹿児島以外の地域におきまして、例えば昭和五十七年の梅雨前線豪雨による災害が長崎で大被害を起こしておりますが、これもがけ崩れ等による原因が大きな原因となっておりますし、それから五十八年の梅雨前線豪雨、島根で大きな被害が出ておりますが、ここにおいてもがけ崩れによる被害が出ております。こういった五十七年、五十八年等の梅雨前線豪雨による災害におきましても、約八割ぐらいががけ崩れ等による犠牲者であるという状況が出ております。
私が申し上げたいことは、この地帯がシラス地帯であることが今わかったわけではありません、昔からわかっていたことです。そして、局地的な雨は日本中至るところに時々来ることもわかっておるわけでありますから、そのような意味から言うと、私は全体として防災体制の不備ということは免れ得ないことではないかと思うわけであります。
 そこで、国全体と言ってもいいわけでありますけれども、最近の災害、特に水害等の一般的な傾向はどういうものでございましょうか。
今回の鹿児島の災害の特徴は、まず、気象条件として、先ほど気象庁からも話がございましたように、七月十日の十時から十七時の七時間に百九十二ミリの豪雨があり、また、十五時十分から十六時十分までの一時間に七十五ミリという鹿児島地方気象台観測史上第四位の大雨があったという点が第一点でございます。それからまた、この時間帯においてはほとんど鹿児島市の周辺では雨が降っておらないという極めて局地的な豪雨であったことも特徴づけられます。
 また、被害に関しましては、この豪雨によって特殊土壌でございますシラスの山崩れ、がけ崩れが多発しております。九十八カ所においてこれらの山崩れ等が起こっております。そのため、この下にございました家屋等が倒壊し、そのうち七カ所で十八名の方々が亡くなられておるという状況でございます。また、この集中的な局地的な豪雨によりまして、鹿児島市内を流れます中小河川等が増水いたしまして、床上二百六十棟、床下六百八十四棟の浸水被害が発生しているのが特徴であろうかと思います。
お答え申し上げます。
 先生御質問のとおり、年金福祉事業団に対します出資金は、施設事業分が四十三億円、貸付事業分が千三百億円ほどございます、六十一年度の計画ベースでございますが。このうち財投の借入金の償還に充てるために出資をすることはいかがか、こういう御質問であろうかと思いますが、いわば還元融資事業といいますのは、厚生年金特会あるいは国民年金特会からの保険料を一たん財投に預けまして、そこから新規預託分の三分の一を引き出してまいりまして、被保険者の直接生活の向上に役立てる各種事業に充てているわけでございまして、そのうちの利子補給あるいは施設整備財源の償還ということで、その還元融資事業の大宗を実施いたしております年金福祉事業団が還元融資事業を実施いたします際のいわば自己財源の強化、こういう考え方に立ちまして、昭和五十年から出資金あるいは交付金の仕組みができ上がっているわけでございますが、確かに法形式としては借りてきたわけでございますけれども、もともとは年金加入者の保険料でございますので、それを財投に返すといっても、実際は財投からまた年金特会の方に利子つきで返されているわけでございます。したがいまして、出資金を借入金の返済に充てるという場合でも、結果的には出資金として幾ばくそれなりの資金が年金福祉事業団に残るわけでございますので、出資金の使途としていかがかという御質問でございますけれども、出資金の使途としてあり得るのではないか、あるいは貸付原資の償還に充てることも許されるのではないか、かように考えて五十年来実施をされてきているわけでございます。