先ほども寺田委員の御質問にお答えをいたしましたように、新設をされる会社の圧倒的多数は株式会社と有限会社でありまして、合名会社と合資会社はごく少数であるという事情が一つございます。
 それから、その設立手続を比較いたしてみましても、合名会社あるいは合資会社は、二人以上の社員となろうとする者が協議をして定款を作成をする、そして設立登記をするということによって迅速に成立をするわけでありますが、株式会社の場合にありましては、定款作成のほかに株主の募集というような複雑な手続が必要であります。その結果、設立の登記までに相当の期間を必要とする。また設立計画が、大ぜいの人が関与いたしますから、世間に広く知れるというような可能性も多いわけであります。したがいまして、合名会社、合資会社の場合とは違いまして、第三者から設立の妨害を受けるというようなおそれが大変大きい。この点は、有限会社の設立についても株式会社と全く同様であろうというふうに考えるわけであります。
 こういうような事情を考えますと、株式会社及び有限会社を設立しようとする際にあらかじめ商号を保全する方法を認めるべき必要性が特に大きいということから、両会社に限って設立の場合の商号の仮登記を認めることにしたわけでございます。
次に、合名、合資会社については、設立に係る商号の仮登記を認めていないが、株式、有限会社との均衡上どのように理解したらよろしいか、お伺いしたい。
今回の制度では、御質問にありましたようなケースでは商号の保全はできないということになっております。
 商号変更の場合には、当該登記してある登記所で、変更後の商号を保全するということになります。それから、本店移転の場合には、その地域は変わりますが現在の商号を保全すると、こういうことになります。
 その組み合わせといいましょうか、重ねて保全するということも理論的には考えられないことはないわけでありますけれども、手続も複雑になりますし、そこまでの必要は今回はないのじゃないかということで立案したわけでございます。
次にお伺いしたい点は、本店が移転する場合は本店移転に係る商号の仮登記と、商号、目的、または商号及び目的の変更に係る商号の仮登記とを同時に申請することを認めてないということになりますか。本店が移転する場合、そういう機会に事業を拡張しようということになって、目的も変更になるというような場合が多いのじゃないかと思いますが、それは同時に申請ができるわけでしょうか。
現在、商号の仮登記の制度が認められている場合が少ないものですから、その不足分を補うために、企業がいろいろ自衛手段をとっておるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、その自衛手段をとりますと、商号の登記、個人商号の登記ということになりますので、架空のものでありながら、それが無期限に形式としては登記として残るということになります。
 これでは非常に困りますので、今回私どもとしては商号の仮登記という制度を広げまして、そして商号の仮登記によって商号をあらかじめ保全してもらう。この商号の仮登記という制度を使いますためには供託金も積まなければならない、あるいは予定期間も一年以内ということで制限がございますから、これで商号をあらかじめ保全しようとする人と、そして商号を自由に選択したいという第三者との利害を調整することができるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、その次の破産でございますが、破産宣告がありまして破産手続が進んで解散登記がされますと会社の登記は抹消されますので、その商号は同一または類似のものが別に申請ができることになります。しかし、破産の場合には解散の手続まで待ちませんで、破産宣告の段階で他人がその商号を使用して設立の登記の申請をしてきますと、これは受理されるということになります。
 それから、実体のない会社ということでございましたが、御承知のように登記官の審査権というものは書面審査であり形式審査であるということになりますので、会社の実体についての審査はする権限もない、義務もないということになるわけでありまして、申請書が、記載事項が整っており、それに添付書面が整っておれば、申請を受理するということになります。
法務省としてはそういうおそれもあるがやむを得ないということなのかということをひとつお伺いしたい点と、それから実体はよく承知しておらないんですが、会社が破産したような場合は、これは当然に抹消されるものかどうか。
 それから次に、全然活動していない会社、よく国会でも取り上げられるいろんな事件の背景に、架空の会社の名前を使ってということが出てきますが、そういう架空の会社は、登記を受け付ける方としては全然チェックするという体制はないわけでしょうか。
しかし、現実には登記簿なども明確に写真でいろいろなところに報告をされているわけでありますし、新潟市議会が五十五年度に払う予定のお金を、わざわざ決議をし直して五十六年度、翌年度に支払っている。その間にそのような工作が行われたということは事実なわけでありますから、大臣がそういうふうに答弁をお逃げになることは、大臣自身のお考えですから、私は大変不満でありますけれども、事実を早急に解明の上、きちんと対処をしていただきたい、こういうふうにお願いをいたします。
 それでは次に移ります。
 まず最初に、会計検査院の決算報告によりますと、昭和五十三年、四年、五年、三年度にわたって連続して職員の不正行為による損害が指摘をされているわけであります。五十二年度は釧路の刑務所、収入官吏の補助者が二百七十九万円余りを一年十カ月間にわたっての仕事であった。五十四年度は釧路の札幌法務局の関係五出張所、十年余りにわたって、しかもこれは管理職の方でありますけれども、千九百九十六万円余りを問題を起こしている。五十五年度は福井、金沢、富山法務局関係、しかも四部局にわたりまして九年余りにわたって八千二百六十万円、こういう問題を指摘をされているわけであります。会計検査院からいただきました資料によりますと、五十五年度に問題を起こしました島田某の事件は、便宜的に預かった現金で起こした問題が四百三件、三千万円を上回っております。それから、収入印紙でもって起こした事件は三百四十六件、五千百万円を上回っているのであります。
 私は、こういう多額の不正行為がどのようにして実行することができたのか、また、どのようなことで実行してきたのかということを報告をしていただきたい。それと、こういうことを行うことができた原因というのは一体どこにあったのかということもお伺いしたいと思います。