部落差別がいまだに続いているということは、非常に残念に思っている一人でございます。同時にまた、これまで部落差別をなくするための努力をいろいろやってきた、これをさらにいままで以上に充実強化していきたい、これも人一倍そういう気持ちを持っております。
 問題は、いまあります法律をさらに延長するかどうかという問題でございまして、手段の問題だと思うのであります。この点については、総理が八月を目途に方針を決めたいと言っておられるわけでございますので、私としてはその決定を待ちたい、こう思っておるわけであります。いずれにいたしましても、差別をなくするためにこれまで行ってまいりました努力、それをさらに充実強化しなければならないということを強く感じております。
それでは、第二点の問題につきましてはくれぐれも速やかに、しかも明確な措置をされるように求めておきます。
 第三番目は、法務大臣に今国会中幾多の同僚議員からも話が出ましたが、同和対策特別措置法の強化、延長についてであります。
 本委員会で大臣は、夏ごろでございましたか総理も判断すると言っておることであるからというのが答弁の骨子であったと思います。これは本委員会のみならず各委員会でも取り上げ、政党関係におきましても国対関係で共通の話題として野党こぞって強化、延長を求めておるわけであります。特に私どもが法務大臣に要望いたしたいのは、何といってもこれが人権問題である。人権問題の中心が法務省であり、人権擁護局である。したがって、閣僚の中で最も骨を折ってもらいたいのが法務大臣である。あなたと私とは、部落差別の問題について、前の質疑応答でもちょっと感覚が違っておるようではありますが、それは認めながら、なおかつ当面の関係国民の状況を考えますと、どうしても強化ないしは延長が必要ではないか。この点についてはあなたと私とは意見が一致できると思うのでありますが、国会閉会後、本問題についての大臣の努力を要請して、決意を伺いたいと思います。
誓約書問題はただいま初めて伺いまして、従来耳にしたことはございませんでした。
 ただいまの御説明では、宅地化が市街化調整区域になった前に行われたという申請についての裏づけと申しましょうか、その申請が誤っておったことによるいろいろなトラブルについて法務局に迷惑をかけないという趣旨のものであろうかと思われますが、ちょっと私どもも理解しかねる書面と申しましょうか、取り扱いであると考えておるわけでございます。
 この問題につきましては、私どもも法務局全体で十分反省して、将来の反省の資料とするということを考えておるわけでありまして、きのうときょう、全国の法務局長及び地方法務局長の会同をいたしておりますが、その会同における民事局長の指示という中にもこの問題を取り上げまして、全国の法務局長に厳重に事実関係を説明するとともに、改めてこれに対する対処の仕方についての戒心を求めた次第でございます。
ぜひ早急にやってもらいたいと思います。
 実はそれに関連しまして、あなたのお耳に入っているかどうかわかりませんけれども、この間またこういう事案が惹起いたしました。それは、いつの間にやら農地が宅地になった事案で、その地目変更の申請者が法務局、登記所に誓約書を出したというのです。自分のこの申請によっていかなることがあっても、貴登記所に一切御迷惑をかけませんという誓約書を出した。
 これを新聞が大きく取り上げまして、一体そういう尋常普通の手続をするのに誓約書がなぜ必要なのか。それは新聞によれば、登記官は誓約書を求めたつもりはない、誓約書が出たからといってどうということはないというように弁解はしておりましたけれども、そうだとしたら、誓約書をもらう必要がない。勝手に出したって、そんなものは役所の仕事に関係ありませんと言ってなぜ突っ返さなかったか。そういう誓約書が出され、誓約書を取ったということには、これに絡まるいろいろな疑問が自分でもあったんじゃないか。しかも、それは地目変更が四十三年にさかのぼっての申請でございますから、それによっていろいろな不祥事件が起こることが予測されて念のために取ったのではないか、こういうふうに推量されるのもやむを得ざることなのであります。
 そういう派生的な問題がまだあるわけでありますから、この種の問題は過去についても将来についてもその根を絶つような処断というものを早急にやらなければ、またどんな問題が惹起されてくるかわからぬ。あなたはその誓約書問題をお聞きになっていますか。
お答え申し上げます。
 昨年、郵便法の改正について国会から御承認をいただきまして、一月二十日から郵便料金の改正をさせていただいたわけでございます。これによりまして、基本的に言えますことは、郵政の財政再建の第一歩を踏み出すことができたということでございまして、この機会に改めてお礼を申し上げたいと思います。
 そこで、具体的にこの五十五年度、五十六年度といった郵政の財政への影響という御質問でございますが、五十五年度は当初十月一日という改正を私たちお願いをいたしたところでございますが、実施の時期が一月二十日ということでおくれたことと、先生からただいま御指摘いただきましたように、三種の料金について当初の持っていた案を、値上げ幅を抑制いたしましたというようなことで、当初の案で参りますと五十五年度はざっと二十四億の黒字、そういうふうに見込んでいたわけでございますが、結果的には五十五年度はいま申し上げたような事情で大体五百六十億の欠損ということになるわけでございます。したがいまして、五十五年度末の累積欠損金は二千六百八十億というふうにわれわれ見通しを立てているところでございます。
 しかしながら、五十六年度は単年度で一千五十億程度の利益が生ずるというふうに見込んでいるところでございまして、五十七年度においても引き続いて利益が生ずるというふうに期待をいたしているところでございますので、したがいまして、五十七年度末になりますと、五十五年度の予定されている累積欠損金、先ほど二千六百八十億というふうに申し上げたところでございますが、約半分程度解消できるというふうに見通しを持っているところでございます。