御指摘のとおり、昨年の夏に七十九機関十一部隊の移転の移転先等を取りまとめられたところでございます。その後の進捗状況でございますが、まず本年の三月二十三日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして、国土庁長官から土地対策担当大臣として各大臣に、おおむね五年以内を目標に移転が具体化するよう努めてほしいということを要請されたところでございます。実務といたしましては、移転の円滑な推進につきまして三月二十九日に国の機関等移転推進連絡会議を開催いたしまして、各省庁で確認を行ったところでございます。
 実際の移転状況でございますが、税関研修所、宇宙科学研究所の二機関については移転を行っております。また、東京外国語大学など十三機関十一部隊につきましては、移転のための具体的な予算措置が講ぜられておるところでございます。着実に推進が図られているというふうに考えております。
そういった論議をいろいろなところで深めていきたいものだなというふうに考えています。それの延長でございますが、首都機能の移転、これをやっぱり強力に進めていくということが土地対策の一つの柱ではないかというふうに考えております。
 それで、一省庁一機関が東京から出ていく計画をたしか竹下内閣のときに宿題として与えて、答案が去年八月出されました。それで、それの原案がたしかそのときのあれで七十九機関が移転するということで閣議決定されたというふうに聞いております。去年の国会の審議でも移転状況についてお聞きしたんですが、その後半年過ぎておりますが、これは推進するということで総意になっております。現状、進捗状況はいかがでございましょうか。
遷都とか分都とか展都とかいろいろな言葉がございますが、とにかく一極集中ということを緩和しようということで出てきておる政策課題だと思います。
 御存じのように、今私どもの自由民主党の金丸先生を中心に遷都問題のいろいろ研究会が開かれておりまして、これには超党派で皆さん御参加でございます。国土庁長官も私もメンバーになっておりますが、先般もぜひこの会に出てこいと言われまして行きましたところ、皆さん非常に熱心にこの問題に取り組んでおられまして、国会決議をやろうかというところまで議論が熱しておるようでございます。ここにおられます参議院の先生方も皆さん御参加でございますが、そういうことでございまして、遷都ということが皆さんのコンセンサスを得て、全部というわけではございませんが、四全総の中でありますように、業務核都市とかあるいは多極分散型とかいろいろ言われておりますが、そういう方向に向かって一歩でも二歩でも前進していけば非常にいいことではないかな、こう考えております。
実は今のお話を聞きまして大変私は懐かしく感じたんですが、今の道州論というのは、かつて永野重雄先生が道州論の急先鋒をやっていまして、そのときにはかなり道州論がいい勢いでいっておりましたけれども、あの方が亡くなりましてからちょっと衰えた感じがします。そんなことでございまして、大変懐かしいお話を聞いて楽しく聞いておったということでございます。
 遷都論につきましては、実は私がいつも言っておるのであるいは重複するかもわかりませんが、土地問題につきましては二つの視点が必要だと思っています。一つは政治的配慮、一つは政策的配慮、この二つが大切だと思います。したがって、実はこの二つの両輪がうまく回らないとなかなか土地問題は解決できない。その政治的配慮が、一つは首都移転の問題とかあるいは国会移転の問題、そういうことになると思います。それで、これは大変国民生活へ大きな影響を与えるものですから、ただ単に国土政策上の問題だけでは決められません。
 そんなことでございまして、今国土庁の中にも石井前長官のもとで一月に新首都問題懇談会をつくりまして、第二回目をやったということで、各界各層の人を委員にお願いしまして幅広く御意見を聞きたいというようなことで、今検討に入ったということでございます。
一物一価の点につきましては、おっしゃったとおりなんです。
 ただ、一つ物価白書などを見ますと、規制のかかっている製品については円高にもかかわらずほとんど横になるんですけれども、規制のかかっていない製品は円高期に価格が下がってきているということは、つまり規制というか、国内に輸入障壁がなければ一物一価の方向に価格が動くということだろうというふうに思っております。
 それから税収の点についても、長期的には、いわゆるシミュレーションというのは他の条件を一定にしてやりますのでそういうふうな形になりますけれども、もし例えば一物一価というように、輸入品の価格が下がることによって、先ほどからの問題で出ているように内需拡大が進む。
 先ほど私、逆進性のお話をし損なったようなのでここで品させていただきますと、逆進性と申しますのは、例えばウルグアイ・ラウンド対策ということで農業対策費が出ていたと思うんですけれども、そういうものは結局国民の負担になるわけですね。ですから、食料を高く買わされている人というのは、二つありまして、一つは国内的な補助費を負担しているということ、それからもう一つは高い価格を負担しているということで、そういう高い価格の財を、食料品を買っている人というのは二重の意味で負担を強いられている。
 そうしますと、そういうものを外したとすると、エンゲル係数というのがありまして、所得水準の低い人ほどいっぱい使うわけですから、そういうところの負担を外してやれば内需拡大効果はさらに進むだろう。いわゆる内需拡大をするのに、そういう所得水準の低い人を内外価格差の重圧から解放してやれば、内需拡大はさらに進むのではないか。内需拡大が進めば税収が、今回の税収減というのは、土地バブルの影響もありますけれども、低成長率なものですから、いわゆる企業の法人税収入、所得税収入が減っておりますので税収が減っているわけで、内需拡大が進めば成長率が上昇する。成長率が上昇すれば税収は上がるはずでございます。
 ただ、経済の非常に難しいところは、一つの議論が次々と連鎖状になりますので、どこで断ち切るかというのが非常に問題になります。経済学者のやりますところは、ちょうど自分の分析の都合のいいところで断ち切るものですから、こういうような結果になっているわけでございます。