今ちょっと委員部の方から配っていただきますが、これが「弁護士〇〜４マップ」、色つきでよくわかるのですが、要するに弁護士が全然いない地域がこんなにある。お手元にあるのを見ていただければわかるのですが、かなり偏在しております。
 また、こういう中から外部監査人を選んでいくというのはかなり厳しいな。弁護士や公認会計士は本体業務が忙しくて外部監査人なんかなかなかならないんじゃないかというような御指摘もこの委員会の審議でありましたけれども、もともとこれだけ偏在している。「０〜１マップ」の方も見ていただくとよくわかるのですが、弁護士がゼロ地域か一人しかいない地域というのがこんなにあるのですね。しかも、ただ弁護士だというだけじゃだめなわけで、監査に関して識見を有する者という限定がついておりますので、この点はかなり実態面では厳しいのではないかな。弁護士、公認会計士から選ぶのはなかなか厳しい。
 東京にまとまっちゃいけないというやじが飛んでおりますが、本当にそのとおりだと思いますけれども、宮路理事が指摘されていましたように、これに比べて税理士の皆さんは地域密着型で、全国のそれぞれの市町村にいらっしゃるし、その中から本当に識見を有する方を長が選び、議会の承認、監査委員の意見を聞いて外部監査人に登用していくということが今回の外部監査制度を導入した目的に一番合致していくのではないかと思うのです。もともと税理士さんを入れない法案を提出されていて、どうでしょうかと聞くのも酷だとは思うのですが、局長、その点どう思われますか、実態について。
この法案を立案いたしますに当たりまして、税理士につきましては、先ほども申し上げましたように、監査というものの各機能について一般的に必要とされます専門性を有することについて制度的な背景を有しているかどうかという点がこの判断の分かれ目だったのではないかと思っております。そういう点で、この法案はどちらかというとより厳密な判断に立って作成をしたわけでございますが、今委員御指摘のように、その点は判断が分かれるところではないかというのが率直な気持ちでございます。
当該地方公共団体、当該といいますか地方公共団体の中でこういう財務に関しまして統制的な業務をやっておりますのは、普遍的な形でやるものというのは、予算の段階での統制、それから会計の段階での統制、こういうことでございます。そういう意味で、単に予算に携わるとか、単に会計に携わるとか、これではないわけでございまして、その中で端的に言いますとチェック機能を行う業務に携わっている、これが今回の資格の中の一つの要点なのでございます。そういう意味において、長年そういうことを行ってこられました方を第三号で外部監査人としての資格を有する要件の一つにしたわけでございます。
 ただ、当該団体の外部監査人になったのでは、また先ほどの緊張感を欠くというような問題もございますから、当該団体にはなれないということでいたしているわけでございます。
 ところで、一方、税理士の問題でございますけれども、この問題につきましては、確かに今委員御指摘のように、税務業務の附帯業務として行うというふうな税理士法の規定があることも承知をいたしているわけでございますが、制度的な背景として、先ほど申し上げました弁護士さん、公認会計士さんのような規定の制度的背景とは若干違っている形になって、税務に関して業務を行っていくということでございますので、そういう意味から、これはいろいろ法制的にも議論も我々なりにしたつもりでございますが、私どもの段階では、ただいま御提案申し上げているような者を外部監査人の資格を有する者ということで提案をさせていただいたわけでございます。
そうしますと、この規定の三号に書かれている「監査に関する実務に精通しているもの」の前段に「地方公共団体において監査若しくは財務に関する行政事務に従事した者であって、」というふうになっています。監査業務をやってなくても財務関係の事務をずっと一定年数やっていれば、政令でその人を定めるというふうになれば、これは対象者になっていくわけですよね。
 それを一点踏まえて、例えばちょっと調査室の方から資料をいただいたりしたのですが、公認会計士さんと税理士さんの業務の比較というものを考えたときに、税理士法の第二条二項で、財務書類の作成とか会計帳簿の代行、その他財務に関する業務も税理士の皆さんはできるようになっている。これは付随業務と言われたり、また本来、もともと自由業務で行えるものを確認的にこの規定を置いたのだというふうに言われているようですが、こういう規定から見ますと、公認会計士さんだけが会計の専門家とはなかなか言い切れないのではないか。税理士さんもまた会計専門家として世間一般からかなり認知されているところがあるのではないかなというふうに思えるのですね。
 そういう今のような規定と、先ほどの地方公共団体において財務行政に携わった人も法案の規定で外部監査人になれるということを考えますと、弁護士、公認会計士がその専門性のゆえにここの規定の中に並べられて、なぜ税理士さんがここに入ってこなかったのかなというのがちょっと疑問として出てくるのです。この法案作成過程で、一号で弁護士、二号で公認会計士、例えば三号で税理士というような形がなぜ出なかったのか。何かもし理由があれば、ちょっとその点を教えてもらいたいと思います。
幾つか大臣の御意見をまとめますと、武藤長官が個人的におっしゃったことであるということと、議論に時間が少しかかる。ただし、武藤総務庁長官が個人的におっしゃったことといいましても、現実問題として、平成七年の規制緩和小委員会におきまして同様の意見を受け、昨年の春から農林水産省におきましても農業生産法人制度検討会というものが催されているわけでございます。十分な議論の時間があったのではないか、今突然唐突な印象を受けて慌てる必要がないのではないかということが一点。
 それともう一つ、農地法上、農業経営への参入が認められないと言いますが、要するに、株式会社が農地を直接持てないということだけでございます。株式会社が農業経営に参入することは禁止されておりません。例えば、株式会社が山林等を購入して開拓して農業経営を営むとか、例えば農地を転用してコンクリートを張って水耕栽培等を営むとか、またドール社のように委託契約を結んで日本の農業に積極的に参入するとか、あらゆる方法で、もう既に門戸は開かれておるわけでござ
 います。
 しかし、それに対しまして、例えば今農業をやっておられる方々が、有限会社だけでは対応できずに株式会社をやりたい。例えば、農民の方々がたくさん集まって土地を出資し合って、都市部の方から現金を出してもらって株式会社をつくろうとすると、農業者は農地を持っていますから、本来の農業者が株式会社をつくろうとするとできない。しかし、外国の資本が、あらゆる形で株式会社をつくり農業経営に参入することができるという非常に矛盾した現象ができております。
 そういう点を踏まえまして、平成七年の規制緩和小委員会を受けてできた農業生産法人制度検討会におきまして、株式会社におけるどのような評価がなされているか、農林水産省にお聞きしたいと思います。