お答えさせていただきます。
 私は、昨年九月の中間報告は、冒頭申し上げましたとおり、危機管理型の政策へ向けて研究を始めるということだと思います。私は、この方向に賛成でございます。
 と申しますのは、西元参考人も言われておりますとおり、冷戦期の侵略の脅威というもの、その蓋然性は著しく低下したわけでございまして、それにかわって、平和な状況の維持あるいは安定的状況の維持ということが、現在の安全保障のキーワードになっていると私は思います。そうしますならば、危機発生以前にどのような予防的措置をとるのか、あるいは危機が発生した際の協力関係をどのような枠組みで考えるのかということは、極めて重要でございます。中間報告のキーワードは、この地域の安定性の維持というところにあるのだろうと私は思います。
 それから二番目に、地理的範囲の拡大ではないかということでございますけれども、共同宣言が言っておりますアジア・太平洋地域の安定の基盤という意味は、協力関係がこの地域の平和と安定を考える上に欠かせないということでございまして、安保条約の五条が言っております条約地域を意味するものでもなければ、六条が言っております両国の関心地域の拡大を意味するものでもないわけでございます。つまり、アジアと太平洋地域の安定のための協力の枠組みをいかにすべきかということが中心的な考え方になっている。したがって、具体的に安保条約の適用地域を日本周辺有事になったから拡大する、そういう意味を持っているというふうには私は理解いたしておりません。
 なお、この点に関しましては、本委員会を初めそういう各種の政策形成の場で、国民的なコンセンサスをつくり上げていっていただくことが非常に重要ではないかと思うわけでございます。
三点ばかり私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
 第一は、我が国が無資源国であって、世界全体からさまざまなものを輸入しあるいはそれぞれの国に輸出をしているというようなことから、世界が絶対に平和でなければならないというふうにおっしゃいましたけれども、平和という意味が、戦争がないあるいは紛争がない状態という考えであるのであれば、世界が絶対に平和であるというような状態は、恐らく予見し得る将来においてあり得ないのではないか。世界において何らかの民族間の紛争あるいは宗教的な紛争といったようなものがいつでも起こる、そういったようなのが世界の実態ではないかと思います。
 ただ、世界全体を揺るがすようないわゆる世界戦争、こういった可能性は、二大陣営の対立構図が消滅しましたために、今後ともそういった状態は考えられないのではないか。とすれば、日本が無資源国であっても、世界的な経済交流というものが大きく左右されるような事態を考えることは、恐らく難しいのではないかというふうに私は思います。
 したがいまして、シーレーン防衛などというものに我々は血道を上げる必要はない。シーレーン防衛というのは、我が国の、例えば潜水艦戦闘によって封鎖をする経済封鎖でございまして、いわば戦国時代で言えば兵糧攻めでございます。これは、日本という国をどうでもこうでも干ぼしにしなければならないというような国があって初めてそういうような事態を考えなければならないということになるわけでありますけれども、日本が平和憲法を守っていく限り、そういった事態は考えられないというふうに私は思いますし、考える必要はないというふうに思います。
 また、憲法が有事に即応できるか、対応できるかというようなお話がございました。有事というのは一体何を意味するのかということが問題でございますけれども、通常の議論では、有事の内容を何も詰めずに、何か恐ろしいことが起こる、あるいは日本が戦争に巻き込まれるというようなことを考えておられますけれども、私は先ほど申し上げましたように、日本の安全保障の条件というのは極めて恵まれておる、したがって、平和憲法を守っていく限り、むしろ我々は有事というものに重大な関心を持つ必要はないというふうに私は考えます。
 以上、終わります。
今の大蔵省の答弁は、主観的意図などを中心に考えて、外形的な問題でやるのは我が国になじまないのではないかというのが、大きく言えば答弁の要旨であります。
 しかし、最後の方であなたもお認めになったように、ここに「自己株式取得等の規制緩和に伴う証券取引制度の整備について」という平成六年二月七日の資料があります。その該当部分を見ますと、こう言っているんですね。
 例えば以下のような行為は相場操縦禁止規定との関連で問題が生じ得ることに留意する必要がある。特に、これらの行為が組み合わされて取得が行われた場合には一層問題が大きいと考えられる。
 ○ 寄り付き前に前日の終値を上回る水準の指値で自己株式の買付けの委託を行うこと。
 ○ 市場における取引終了時間前の一定の時間帯に自己株式の買付けの委託を行うこと。
 ○ 多数の証券会社に同時に自己株式の買付けの委託を行うこと。
 ○ 直近の約定価格又は買呼値気配を超える価格で自己株式の買付けの委託を反復継続して行うこと。
 ○ 相場が一定の価格を下回ったときに自己株式の買付けの委託を反復継続して行うこと。というように書いております。
 これはまことに当然のことで、これが一つ一つでも非常に問題でありますが、これらが幾つか複合的に行われるということになれば、これが相場操縦を実際上やることは非常にはっきりしております。
 それで、私が言いますのは、これまではいろいろやるにしても、発行会社自身がそういうことに手をかすということはまずないということを前提にしまして、野村証券が大量推奨販売とかいろいろやって問題を起こしたことがありましたが、それは例外的の例外だというのが証券局あるいは証取審議会の考えでしたが、今度の場合は利益消却が一〇％、そのほかにストックオプション等で一〇％というように、しかもそれは上場会社だけでなしに、商法の改正の場合には、公開されていないものも全部それを行うのですよ。
 そういう場合に、今問題になっているのは、公開されているものの買い付け方法ですが、それについてやはり証券取引審議会が行ったこういう問題提起は、真剣に考える必要があるのじゃないですか。上場企業の、何でも規制緩和しろ規制緩和しろと言うだけでなしに、一定のルールに従ってやりなさい、それなら認めましょうという、相場操縦が行われない、あるいはインサイダー取引が行われない、そういう手当てをやはりやる必要が証券局にはあるのではないですか。