昨日も、それの抜本的な解決策の一つとして俗称背番号制ということについての考え方は披瀝したところでございますが、ちょっと話が長くなって申しわけありませんけれども、例えば五十五年の三月三十一日に成立いたしましたグリーンカードの法律、あれは、要するに当時言われましたのは、山手線で金融機関を一日歩くと二十七歩ける。私自分で歩いたわけではございませんけれども、したがって二十七判こがあって、山下登がおったり竹下八洲夫がおったり、いろいろなことをやるようなことは好ましくないから、したがって、このいわゆる本人確認と限度枠ということをチェックするためにグリーンカード制度をつくろうや、こういうことでつくったわけでございます。その法律は今なくなりましたけれども、そういうような体験、いろいろなことを考えてみなければいかぬ課題だということは私も十分思っておるところでございます。
 しかし、とかく私が答弁しますと、そのグリーンカード法案を成立させていただいたときの所管大臣は私です。廃止したときの所管大臣も私なんですよ。したがって消極的に受け取られがちでございますが、昨日坂口委員に答えたように、やはり検討すべき、まあ前向きという言葉が適切だとすれば、課題であるとは思っております。
今の答弁をお聞きしておりますと、相対取引につきましてはその範囲でないということでございますから、これはどう努力をなさっても借名とかあるいは仮名とかというものはなくならないということも言えると思うわけです。
 そういうことを考えますと、こんな大きな問題を起こしたわけでございますから、この際、借名あるいは仮名というものを禁止していく、こういう方向でぜひ検討できないか。今は簡単なわけです。自分の身分を証明する方法というのはたくさんあるわけでございますから、そういう中でとにかく借名、仮名を禁止していくという方向を検討する、総理、そういう決意はございませんでしょうか。
御指摘のように、昭和四十八年及び四十九年、それから明電工事件等の経緯を踏まえまして本年の九月に、三回にわたりまして仮名取引につきましての自粛ないしはその受託を禁止するという通達を出したわけでございます。
 この通達を出しました趣旨は、基本的には、株式の売買といったものを行う過程におきまして、例えばインサイダー取引でございますとかあるいは株価操縦でございますとか、場合によっては脱税とか、そういったものにいろいろ利用されるということが証券市場に対する信頼感を損なうおそれもございますし、また、仮名口座を利用いたしまして、例えば証券会社の従業員が手張りその他の行為を行うといったこと、そういったことを行うことは、証券市場に対する信頼感の問題に加えまして、やはり証券会社の内部管理体制の面からもこれをきちんとすることが必要であろう、こういった趣旨で出したわけでございます。
 したがいまして、一般的に申しまして経済取引というのは本名で行われることが望ましいということは言えると思いますけれども、ただ、すべての有価証券取引に係りまして、投資家に本人名義でこれを行わなければならぬということを例えば法律その他で義務づけるということは、これはほかの経済取引がいろいろ本名以外が使われる場合も多いということのバランスからいいましてなかなか難しいわけでございます。ただ、そうはいいましても、証券会社を通ずる取引につきましては、証券会社を指導監督する立場といった点から、これを行うことによりまして間接的にそれをお願いしようか、こういう趣旨でございます。
 そういった意味では、通達そのものは証券会社に対する行為の規制といった形で、仮名取引であることを知ってこれを受託するといったふうな行為を自粛あるいは禁止するといった趣旨でございまして、その通達の効力そのものは直接的には証券会社に対するものでございます。そういう意味で、証券会社を通じない取引につきましての通達の効力というものは、本来的には法律的な性格としてはなかなかそこまでは及ばないと言わざるを得ない。ただ、一般的にいいまして、そういった趣旨を体してやられることが望ましいとは思いますけれども、通達の趣旨というものはそういうものでございます。
いわゆる不公平税制と納税者が感じられる内容の一つといたしまして、重税感というものが原因になっていることが多いであろうと私は存じます。ただいま村山委員が言われましたように、所得税の累進が非常に細かく、急でありますと、殊に勤労所得者が、ある段階、それは社会に出ましてある程度後、住宅ローンを払うとか子女の教育に金がかかるとかいうような年齢になりましたときに、昇給をずっといたしますとその都度新しいブラケットの方へ負担が進むということはいかにも重税感を与えますし、殊におっしゃいましたように、事業所得者と比べますと、大変平ったい話をいたしますと、クラス会なんかで集まりまして、事業をやっている人とそうでない人と、同じに世の中に出まして大変に税負担が違うというようなこと、ここらのところがやはり自分だけがという感じになりますと不公平感になってくるということは事実ではないかと存じております。
 したがいまして、このたびは、社会に出られましてからほぼライフステージを一つの税率で済む方法はないかということで、今度御提案いたしましたのは、勤労所得にいたしますと標準世帯で七百三万円までは一〇％でございます。九割近い勤労者がこの税率一つでライフステージを終えるということ、終えると申しますか、それで十分だということかと存じます。なお、二〇％は千四十一万円でございますので、ここまでいきますともうほとんど勤労者の九割何分まで、九割八分ぐらいと言われておりますが、ここに入ります。そういたしますと、大抵の場合税率は一つ、出世をされて長く勤められるとか給与が上がったときに二つということでございますので、これですと重税感というものはかなり除かれるのではないかということ。
 それからもう一つ、仰せになりましたように子女の教育等々に負担が非常にかかるということになりますと、やはり割り増しをしておいた方が、ある年齢層の扶養家族だけはその問題の解決に役立つのではないか、こう考えまして御提案をいたしました。
 アメリカのように一五と二八の二つだけ、あるいはイギリスもこのごろそういう簡素化をやっておられるようでこざいますが、国があるいは社会がある程度高度化いたしまして所得水準が高く、また我が国は平準化しておりますが、そういう場合に、所得税というものを極端に所得の再配分機能を余りに古典的に強くすること自身は、むしろ勤労意欲を失わせてしまうという結果になるのではないかという反省があるわけでございます。我が国としても、やはりそういう観点にも立ちながら、まだ二つというわけにはまいらないわけでございますが、現実の処置としてこのたびのような御提案をいたしたわけでございます。