お尋ねの点につきましては、あくまで機関委任事務の現状に即しまして各省庁に総点検をお願いいたしております。ただいまの行政局長の御答弁で申しますと、五百を超える数、これが現状であるということでありますが、その現状に即して各省庁の御点検を願っているということでございます。ただ、現実には、これはやや技術的な問題でございますが、法律の本数といたしますとこれよりも若干減るわけでございまして、先ほど委員御指摘の知事への委任事務、委員会への委任事務あるいは市町村長への委任事務、これは法律の本数といたしますとダブる面がございます。私どもの作業上の便宜といたしましては、一応その法律の本数の方で各省には作業をお願いしております。約四百の法律を見直すようにお願いをいたしているわけでございます。
このうち、別表三の知事への委任事務のうちで五十三の二、九十八の二、百十八の三つの事務並びに別表四の市町村長への委任事務のうち二の五の合計四つの事務は、すでに法律が廃止されておるというふうに聞いております。そうしますと、別表記載で現に機関委任事務というのは五百十八という計算になるわけでありますが、いま局長の御説明ですと、廃止になったものが計算外になっておるのではないかと思われますけれども、その点はどうでしょうか。それから、この廃止されたものを含めまして、別表そのものの一割の整理合理化をされるのか、あるいは先ほど指摘しましたその後の増加した分、四十七種類、この事務も整理合理化の対象とするのか、これを行管庁にお尋ねしたいと思う。
御指摘のように、昭和四十九年の自治法改正の際の整理以来別表改正が行われていないわけでありますが、四十九年の現在で都道府県関係及び市町村関係で合計五百二十二、こういう法律の数になっておりました。その後の増加状況については、先ほど御指摘になった数字とおおむね一致しておると私どもも考えておりまして、大体五百六十近い数字になっておると承知しております。
そこで、この一割程度の整理合理化を実施されるとして、その基礎になります機関委任事務の現況や実態がどうなっているのか、これについてお伺いしたいと思います。
 機関委任事務については、自治法の別表において規定されております。別表第三は、知事初め都道府県レベルの各種委員会に対する機関委任事務が掲示されておりますし、別表第四においては、市町村長を中心とする市町村段階の委員会に対する機関委任事務が示されております。これでほぼ概要がわかるのでありますが、何しろこの別表というのが昭和四十九年以降改正されておりません。その後、各種法律の制定や改正で、機関委任事務は増加の一途をたどっておると聞いております。
 そこで、私ども、今国会の予算委員会におきまして、その後の機関委任事務の増加状況につきまして各省に資料提出をお願いいたしました。その予算委員会に提出していただきました資料を整理してみますと、環境庁二、国土庁四、警察庁一など総理府関係で合計七つですね。それから省関係で申しますと、労働省一、法務省三、文部省七、農水省五、大蔵省一、運輸省二、厚生省二、通産省二、建設省三、そして自治省六となっております。これで別表改正以降増加した機関委任事務の合計は三十九となっております。
 これはあくまでも機関委任事務を新たに規定した法律の数が三十九本ということでありまして、この資料をもとに事務の委任先を各省にお聞きしましたところが、知事に委任する事務の数が二十六であります。都道府県の委員会に委任するものが六、政令市長に委任するものが四、市町村長に委任するものが七、市町村委員会に委任するもの四、合計四十七事務が増加しておることがわかりました。昭和四十九年以降新たに四十七種類の事務が機関委任されておりますが、自治省はこの事実を確認できますでしょうか。
これは特に私がこの点を取り上げましたのは、いま対日開放要求の非常に厳しいアメリカが一九五五年、昭和三十年の三月五日、これはアイゼンハワー大統領とかあるいはベンソン農務長官の時代において獲得したガット・ウエーバーであります。しかし、ガット・ウエーバーの獲得以前のアメリカというのは、非常に弱い農業部門である酪農製品の輸入制限を行ってきた。そして、オランダからガットへの提訴を受けて敗れ去っている、こういう歴史を持っているわけです。しかし、このガットに提訴され、敗れたアメリカが、この後においてガット史上前例のない無期限でかつ品目を特定しない、こういうウエーバー条項をかち得たわけであります。当時わが国も、アメリカのウエーバー条項獲得に賛成の一票を投じている、そういう歴史的経過があるわけであります。
 翻って、いまわが国に加えられている牛肉、オレンジの自由化要求、これは大変厳しいものがあるわけでありますが、このアメリカがガット・ウエーバーを獲得してきた歴史、その中において日本の果たしてきた役割り、これから考えますと、これは塩崎長官の地元も愛媛県ということでミカンの産地でございまして、当然畜産もおありでございましょうし、牛肉、オレンジの自由化要求の中でこれが開放できない状況というものは、アメリカにおいてすらこういう酪農なり畜産なりを守らなければならない、自国の農業が維持できない、そういう状況の中でアメリカは昭和三十年にガット・ウエーバーという条項を確保して今日に至っている。それは既得権として今日も厳としてアメリカは持っているわけです。そういう立場のアメリカが対日要求の中では、これの全面開放なり二十二品目の開放なりを求めるような厳しい要求を日本に突きつけている。
 いかに貿易摩擦の問題があろうとしましても、農業という自国の食糧を確保するための施策ということは何物にもかえがたい各国の施策としてあるわけでして、そういう観点からいうなら、食糧確保ということを考える日本農業の立場からこの開放に安易に応ずることはできないという事情は、当然わかってしかるべき問題ではないかというふうに考えるわけですが、この点について長官はどういうような御見解をお持ちであるか、承りたいと思います。