この問題は、そういう当事者の方、また、高齢者を雇いたい、長く働いてもらいたいという現場で御苦労されている方の率直な疑問としてまだみると私は思いますので、これは問題の提示にきょうはとどめておきたいと思います。
 大臣にお伺いをします。
 中央労働基準審議会は、週四十六時間制の猶予措置を対象規模を縮少した上で一年延長いたしました。これは当委員会でも何度か問題になったことでありますけれども、その際、労働側委員が欠席のまま答申を行ったわけでありますが、現在、その審議会はどうなっておるのでしょうか。これからいろいろと審議もしていただかなければならないのですけれども、欠席のまま答申を出して終わっておるのか、どうなっているのでしょうか。
この問題も先ほどの給付日額と同じときの改正でそのような改正になったわけでございますが、一つ前提としてありますのが、先ほど申し上げましたけれども、雇用保険は再就職のための求職活動を行う間その生活の安定を図るというのが一番の主たるねらいでございます。したがいまして、雇用保険の受給期間中は再就職のためのいろいろな活動をしていただくということが前提でございますし、その再就職というのはやはり雇用労働を前提とするわけでございまして、そこがまず議論の前提にならなければならないのだろうというふうに思います。
 ところが、六十五歳以上の方を見てみますと、一般的に申し上げれば、労働市場からの引退過程にある方ばかりでございますし、就業の内容としましても、フルタイムの雇用は非常に少なくなる。むしろ任意の就業ですとか短期間のごく短い労働というようなことでございますし、また、就業希望の内容もいろいろ種々雑多でございます。そういうような方について通常の場合と同じような給付をするところが果たして適当なんだろろうかというところがこの改正の問題点でございます。
 通常の給付ですと、四週に一回公共職業安定所に来られて、そのたびに失業の認定をしていくということでございまして、そういうことではなくて、一回限りの失業の認定によりまして所定の一時金を給付して、自分のニーズに合った形での就職活動をしていただく、これの方がむしろ合理的ではないのだろうか、その方が高齢者の方の多様な就業希望にむしろ合致するのではなかろうか、こういう趣旨でこの制度にしたわけでございます。
 それから、あえてつけ加えさせていただければ、三百日というのも、それは最大限三百日ということでございまして、いわば退職金みたいな三百日ではない。ですから、少し比較の次元を異にして考えなければいけないのではなかろうか、このように思う次第でございます。
では、その問題はぜひもとに戻す、こういうことでまた御検討いただきたいと思います。
 それから、失業給付の日数の問題ですが、私は地元の高知県で、ある小さな企業というのでしょうか、営んでいる方からお話をいただきまして、相談を受けました。
 それは、そこの企業の社長さんは、できるだけ高齢の方も働いてもらいたい、自分のところで働けるのだったら働いてもらいたい、こういう気持ちで、六十歳過ぎた人も働いてもらっておった。その場合、失業給付、これは失業するということで、六十五歳でやめても定年でやめても六十歳でやめてももらえるわけですけれども、六十五歳までいくと、それまではやめれば三百日の失業給付がもらえるのが、六十五歳になったら百五十日になる。これはいかにも、そういう年のいった人に働いてもらいたいという立場からすると、努力をしてそういうある程度年のいった方に働いてもらっている立場からすると、おかしいのではないか。高齢の方もできるだけこれからは長く働いてもらうという時代に、六十五歳まで働いてもらって、やめたらその失業給付の日数が半分になってしまう、これはちょっとおかしいのではないですか、こういうふうなことも言われたのですが、この点、どうなのでしょうかね。六十五歳になったら百五十日、それまでだったら三百日、これはちょっとこれからの時代に合わないのではないかなと思いますが……。
当時、改正法の議論を国会でお願いをいたしましたときにも、先生御指摘のような御議論が多々ございました。ただ、先ほども申し上げましたように、この問題は給付水準をどのようなところに定めるのが最も合理的なことかということに帰着するのではないかというふうに思っております。
 見直しするつもりはないか、こういう御質問でございますが、現在雇用保険部会というのが職業安定審議会の中にございます。その中でも、この前の雇用保険法改正のときの御議論を踏まえまして、全般についていろいろな御議論をしていただいております。その中の一つのテーマにこの問題が含まれておるということもございます。いろいろと関係者等の方とも議論をさせていただきたい、このように思っております。
ただいまの略式起訴に至るまでの問題点でございますが、私が直接検察当局と働きかけるあるいは話し合いをするということは、これまた常識的に考えましてもあり得ないことであります。
 ただ、若干申し上げさせていただきますと、この問題につきましては、私は、世間のいろいろなお話と別に、全くある意味で違う考えを持って、感じを、認識を持っております。このたったの二十万円の罰金がということでありますが、今日、法律上、制度上、政治資金規正法違反はそういうふうに定まっておるのでございます。したがいまして、それがよろしくないからもっと違う仕組みにしようとか、そういう議論は幾らしてもいいですけれども、現時点においてはそういうことにたっておる。むしろ私は、今日の日本社会というのは、法と実態の乖離というのが非常に甚だしい。
 建前と本音と言ってもいいと思いますけれども、その違いを、法の解釈、運用あるいは執行においてほどほどにバランスをとってこの社会を運営しているというのが日本社会の特徴だと私は思います。
 したがいまして、政治資金規正法も公職選挙法も、実態と随分かけ離れた規定がたくさんあると思います。そういう中にありまして、いまだかつて、戦後、政治資金規正法で直接立件された政治家はおりません。それは政治団体の収支の方の違反として処理されてまいりました。例えばリクルート事件におきましても、宮澤先生初め何人かの先生の支援団体に違法献金があったと言われました。しかし、そのときも政治資金団体の収支として、違反として、その団体の責任者が罰せられたということで事件は終了いたしておるのであります。
 そういう意味におきまして、私は、今回上申書でいろいろ個人の献金だというようなことで認めさせ、そして政治家本人を立件していくという形はどうしても私は納得できないということを弁護人を通じて申し上げてきたと、そして弁護人にそれをお願いしたというのが私の考え、立場でございます。