この千九百八十年の食糧援助規約の第一条に「国際社会の共同の努力により、」「毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の目標の実質的な達成を確保することを目的とする。」という規定がございます。この規定が入りました経緯につきまして簡単に申し上げますと、昭和四十九年の秋にローマで開催されました世界食糧会議において採択されました決議の中に、食糧援助政策の改善としてこの一千万トンという数字が勧告として入っているわけでございます。で、この世界食糧会議の勧告を受けまして、千九百七十一年の食糧援助規約の改正の作業が行われておったわけでございますけれども、結局ことしの三月、各国の食糧供出量全部合計いたしましても七百五十九万トンでございまして、一千万トンに達しておりませんけれども、一応この食糧援助規約が各国で合意されまして、その結果現在国会に承認をお願いしておるところでございますが、七百五十九万トンであって一千万トンに達していないんじゃないかという点、確かにそのとおりでございますが、むしろ一千万トンに達していないからこそ締約国の加盟国を含みます国際社会共同の努力によって一千万トンの食糧援助を確保したいというのがこの条文の趣旨でございます。
 この経緯におきましては、各国いろいろな議論があったわけでございますけれども、日本もこの議論に参加しておりましたが、特にどこかの国が言い出したということではございませんで、もちろんこの中にはアメリカのようにきわめて熱心な国もございました。しかし、各国の合意によりましてこの新しい食糧援助規約ができ上がったわけでございます。
最後になりますが、規約、条約という二つ言葉が使われておりますけれども、条約の中の規約だと解釈していいと思いますが、この世界食糧会議で食糧援助に関する問題を討議し、それに対する目的といいますか、これを設定しているというふうなことがこの資料の中にもあるんですが、この辺は、最初のいきさつですね、これが締結されたり提案されたりしてきている最初のいきさつといいますか、これは世界食糧会議でそういう話が出て、それじゃこういうふうにしようじゃないかというので、いまここで審議しているようなものまで含めて、条約も規約も含めて発展をしてきたのかどうか、その辺のいきさつをちょっと御説明いただくのと、それからこういった問題をやはり提案するときには最初どこかの国が提案するんじゃないかと思うんですね。何となくそういう声が出てきてまとまっていくのか、その辺、私よくわかりませんので、もしおわかりでしたら御説明いただければと思います。
先生御指摘の点につきましては、確かにいつまでも食糧援助を継続すべきかどうかということにつきまして、いろいろ問題があることは事実でございます。私どもといたしましては、食糧不足を解決する一番正しい道と申しますか正しい方法は、やはり開発途上国において食糧増産をすることであるというふうに考えておりまして、そのために日本政府といたしましても、有償無償あるいは技術協力を通じまして相手国の食糧増産を促すような援助をやっているわけでございます。しかしながら、現状といたしましては、そういう措置にもかかわらず依然として各地に食糧不足国がたくさんあるということで非常に要請もございますし、一応短期的な措置といたしまして人道的な観点から食糧援助を行っていくという次第でございます。
先ほど先生から、この日本の食糧援助規約に基づく義務履行の方式は現金の贈与方式かという御質問がございましたので、私、そのとおりであると申し上げたわけでございますが、実は、現金の贈与方式をとっておりますけれども、これは実際は、何と申しますか、相手国に一応現金、資金を供与するという形をとるわけでございますけれども、その実態は相手国と日本国の食糧庁と申しますか、あるいは第三国の場合もございますけれども、その間の契約を結びまして、その契約を認証して日本政府がその被援助国の銀行勘定にお金を払うという形で行われておりまして、実際、現金が被援助国に行くということではございませんで、現金は日本の場合であれば食糧庁に行くというふうなことでございますので、現金供与方式とはいいながら実態は物が行っているということでございます。
 そこで、先生の御指摘の、この種の食糧援助は一つの軍事援助につながるんじゃないかという問題でございますけれども、これは私どもがやっております日本の経済協力一般にも関連する問題かと存じますが、私ども、やはり開発途上国の経済社会の発展と申しますか、この住民の福祉向上という観点から経済協力をやっておるわけでございまして、特にこの食糧援助の場合は、先ほど申し上げましたとおり、長期的にはその国の食糧生産を高めることによって解決すべき問題でございますけれども、短期的には特に人道的な観点から食糧援助もすべきであろうということで行っておりますので、特に先生の御指摘のようなことはないと考えておる次第でございます。
アメリカの経済力が、競争力が非常に落ちておるというのは御指摘のとおりでございます。
 御承知のように、一九六四年にケネディ・ラウンドというのがございまして、大幅に関税引き下げを行ったわけでございますが、このときはアメリカの経済力が一番強くて、この全面的な関税引き下げによって一番の利益を受けるのはアメリカである、こういう判断のもとにケネディ・ラウンドが進められたわけでございますが、その結果として一番得したのは日本であった、こういう結果になっておるわけでございます。したがいまして、今度こういう保護貿易主義の高まりに対して日本が率先して東京ラウンドを提唱したわけでございますが、御承知のように、最初はアメリカはこれに非常に抵抗したわけでございまして、なかなか乗ってこなかった。これはまた得するのは日本だろう、こういうことだったわけでございますが、アメリカも最終的にはＥＣの強大な関税同盟の効果というものを、できるだけその力を再現するという目的のためにこの東京ラウンドに同調してきた、こういうことは委員御承知のとおりでございます。
 こういうことで、アメリカはなかなか関税引き下げにつきましてもその他の協定の問題につきましても、非常に強い抵抗があったわけでございますが、最終的には先ほど申しましたように、関税の引き下げも平均三二％引き下げる、それから各種の協定、ダンピング協定や相殺関税協定等につきましてもアメリカの現在の非常に適当でないやり方をやめる、それから今回提案申し上げております関税評価の問題につきましても、御承知のようにアメリカはＡＳＰあるいは関税法四〇二Ａ条というような特別な課税の評価の方法等をやっておりましたが、これについても私どもはやめさせる、こういうふうな努力を行ったわけでございます。