お答えいたします。
 特定金銭信託につきましては、地方公務員共済グループの一環として公立学校共済組合につきまして昭和六十一年八月から実施をしたわけでございますが、私立学校共済組合については、この特定金銭信託について、これを実施する段階におきまして国から事業費補助を交付されているというようなこと等もございまして、特に私学共済について特定金銭信託を行うという承認申請が文部大臣の方にも実際に出てこなかったということもございまして、私学共済については特定金銭信託を実施しなかったという経緯があるわけでございます。
検討だけでは、だめだという結論が出れば、私たちの方から見ると検討したということにならぬようになりますから、やはり私たちが文部省はそれについて努力をしたなという感じが持たれるように、ちゃんと答弁ができるようにしてください。この次の機会には、今度はそれを総ざらい一つずつ聞くようにしますから。
 それからもう一つは、特金運用の中で驚くごとに公立学校共済が七十億を超える金額にまで――前回の分ときのう発表された分とがありますね。このことについては、私は指導なりなんなりが欠けておるということを指摘をしておくだけにとどめます。ただ、この場合に、私学共済は、ほかの共済は全部やっておるのに、ここだけが、もう一つあったかな、出てないのですね。この理由は何ですか。
この九十四億も完全にとれればまた随分助かるだろうと思いますけれども、いずれにしましても、このように、さっきの一兆五千億に上る多国籍軍に対する援助、負担というものを考えますと、本当にみみっちい額なんですね。こうまでしなくちゃならぬというのを本当に残念に思いますが、この点についてはまだ細かくそれぞれ係の方からお聞かせいただきたいと思います。
 その他の問題として一、二お聞かせいただきたいと思います。
 今まで、特に第百二回国会、昭和六十年以降本年三月十五日まで、二十六回附帯決議をつけています。ところがずっと見ていきますと、このことに関しては附帯決議はつけっ放しというような格好になっております。これではどうも院の権威というのは全くない、こういう感じが私はします。ただ、一つ例として挙げますならば、私立学校教職員共済に関しましては四回あるわけですけれども、文部省の努力によりまして、相当決議が実現したものもあります。
 このように、全部とは言いませんけれども、それぞれの一つずつを手がけていただくことによって、私たちのそうした決議というものがやはり相当尊重されるということになるわけでありますから、この点ぜひ努力をしていただければと思うわけであります。行政の皆さんが上位じゃないのですから。ですから、今その点についてどうなったかということを文部省の方から資料をいただきましたけれども、細かくはやりません。二十六本あります。まだ、時間的な余裕がありませんでしたから、全部参っておりませんから精査しかねておりますけれども、いずれにしても、この点は将来ぜひ再検討、そして措置をしていただくようにお願いを申し上げておきます。この点どうでしょう。
この八十億のほかに、さらに生活関連重点枠によりまして九十四億円の要望も行っております。私どもといたしましては、この要求に関しましてできるだけ努力をし、地域の要望にこたえてまいりたいと考えております。
まず、先ほども申し上げましたが、私が総理大臣に就任した折、四全総というのができておったというのは私にとって大変幸せだったな、こう思っております。その上に国会において特別委員会が自主的にできて、それをサポートする環境が熟しておる、これも大変に幸せであったというふうに思っております。
 そこで、なぜ東京中心かということについて私なりに考えてみますと、明治二十三年七月一日が総選挙が行われた最初の年でございます。そのときを見てみますと、東京が、約でございますが、定かには覚えておりませんが、約百八十万、新潟が百八十万で、三万人ぐらい新潟県が多いわけでございます。そういうような状態であった。すなわち、明治二十三年というのは、国会もできましたが、ある意味においては中央集権の始まりだったかな、こういう歴史的印象を、印象でございますけれども、私は持ってきております。その後だんだん人口の変化が生じてまいりましたが、しかし、そのときは地方と東京との一人当たり所得格差というのが大体九分の一とか、あるいは愛知県でも三分の一ぐらいでございましたか、そんなような開きがあったのが、ある意味において中央集権的なものによってそれが均等化されてきたということがあったのではないかなと思います。
 ところが、それが今の時代に、まさに今度は行政権限だけでなく産業機能その他も全部集中しましたために弊害が起きてきて、そうして戦後のいわゆる地方自治というものからして地方分散ということが始まったが、現実的にはそれが定着はしていない。いわば格差の是正等には幾ばくか役に立っていることは事実でございますけれども。したがって、私は、今度出た多極分散というものがまさにこれからの一つの哲学であり、そうすればそこで最も力を持たなければならぬのは地方自治じゃないか。そうすると、力を持つということになりますと、おっしゃいますとおり権限の移譲と財源の配分と、いわばこの二つに尽きるとでも言えるのかな、こういう感じがしておるところでございます。
 したがって、権限移譲の問題は、臨調答申、行革審等からして、いろいろ指摘されていくのを着実にまず実行していかなくちゃならぬ。いわゆる財源問題につきますと、今度は税源というものが非常に偏っておるところに問題があるので、これはまさに国会の問題としていろいろ議論していかなければならぬ課題だろうな、しかし税制改革等において地方税の充実ということがまた考えられておることは私も承知しておりますけれども、よく言われます地方制度審議会でございますか、そうした意見等も十分に議論しながら、国会の意見等議論しながら、税源配分というのは非常に難しい問題でございますが、これは避けて通れない課題だと考えます。少し話が長くなりました。