お答えいたします。
 私ども、放送行政の重要施策の最大の柱の一つとして従来から難視聴対策を掲げているわけでございますが、来年度予算要求に当たりましてそれをさらに拡充いたしたいというふうに考えております。
 まず、平成三年度に公共投資予算生活関連重点枠によりましてお力添えをいただいて創設いたしました電気通信格差是正事業の一つである民放テレビ放送難視聴解消事業の継続、拡充、それから、ただいまお話のありました沖縄県の先島地区の民間テレビジョン放送難視聴解消のための海底ケーブル等の設置に対する助成及び民放中波ラジオの受信障害解消事業に対する助成措置の新設、こういうことで来年度予算要求において難視聴対策をここで改めてアピールしたい、こういうふうに考えております。
 そこで、その中で、今お話のありました沖縄関係について、私どもの予算要求の内容について御紹介させていただきます。
 同先島地区の民間テレビジョン放送の難視聴解消につきましては、地元から強い要望が各方面に提出されておりまして、また、郵政省としても重要な課題の一つとして認識しているところでございます。そこで、その難視聴を根本的に解消するために、沖縄本島と宮古島との間にテレビ番組伝送用の海底ケーブルをＮＴＴと共同設置するとともに、先島地区にテレビジョン放送中継局七局を設置することが必要ですので、そのために必要な経費を要求しているということでございまして、これは大きな施策ですが、こうした例のようにこれから大いに力を入れて臨みたいというように考えています。
今のは国際的な理解についての取り組みについてであったわけなんですが、一方で、放送の本来持っているあまねく国民にということで、実は私の選挙区奈良県におきましても、吉野の山岳部等においてはまだ難視聴のところがあります。同じように、聞くところによると離島関係、特に沖縄においては、先島なんかを中心に十万近い人たちがまだ民放が受けられないとかいう話も聞いておるわけでございまして、この辺に関して郵政省の取り組みはどういうふうになっているか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 現在、日本語でＮＨＫの番組が見られるところはアメリカとヨーロッパでございますが、それぞれＮＨＫの「モーニングワイド」、「昼のニュース」、「十九時ニュース」、「連続テレビ小説」、「大河ドラマ」、「お母さんと一緒」、「大相撲」なども提供をいたしております。実際に放送をやっているのはＭＩＣＯの子会社でございます。現地法人でございます。
 アメリカでは現在千五百世帯、ヨーロッパでは三千世帯ということでありますが、アメリカでことしじゅうに三千五百世帯ぐらいまで伸ばしたいということでございます。
ただいま大臣から的確なお答えをいただいたわけですが、短波放送等のお話であったかと思います。
 実はこの間、逓信委員会で欧州を視察いたしましたときに、たしかロンドンだったと思いますが、日本のテレビを見ることができました。聞くところによると、ヨーロッパ、アメリカでＮＨＫは放送を始めている、こういうふうに伺っておるわけなんですが、現在の状況、そして今後の展開といいますか、その辺のところについてＮＨＫの方針をお聞きいたします。
放送行政局長が報告しますと長くなりますので、私がかわりまして、簡単に現状を御報告させていただきたいと思います。
 御承知のように、今回の湾岸紛争などにおきましても、いかに国際放送が重要であるかということは強く私たちも体験したことであり、かつまた国際社会ということが進んでおるわけでございまして、日本人で海外でいろいろ仕事をなさっていらっしゃる方も大勢いらっしゃるわけでございまして、そういう方々に、「海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない。」というのが第四十四条第四項に載っておるわけでございまして、そういうようなことをなお強力なものにしていきたいということで進めております。
 確かに先生御指摘のように、まだ諸外国に比べますと日本の国際放送は、放送時間であるとか、あるいは使用いたしております言葉の数であるとか、あるいはまた送信体制などにおいておくれておることは事実でございます。そういうような中で、平成四年度におきます放送行政関係の重要施策の予算といたしまして、新たに中継局を確保したいということで、今ソ連とイギリスから中継局を貸与したいという申し出が出てきておるものでございまして、との二カ所を鋭意進めておったわけでございますが、御承知のように、ソ連の国内情勢が今こういうような状態でございますから、ソ連の方はちょっと様子を見ておるというところが現状でございます。
 いずれにいたしましても、国際放送というその目的に向かいまして強力に進めていきたい、そのように思っております。
制度がややこしくて恐縮でございますけれども、先生御承知のように、再開発地区計画というのは基本的な大きなマスタープランがあるわけでございまして、その大きなものの中で機が熟して——最初から機が熟していれば一挙にやってしまえばいいのですけれども、それが相当な規模になる場合には、部分的に機が熟したところから再開発地区整備計画というのもつくってやっていくというふうに、段階的にやっていくわけでございます。したがいまして、その再開発地区計画の段階では、建築規制、建築物に対する一種の規制、そういったものが、いわゆる再開発地区整備計画に該当するものがあらかじめできていない場合でも、大きなマスタープラン的な都市計画道路とかそういう位置づけ、そういうふうなものは地区計画の段階から働く。整備計画ができたときにもう少し細部の規制が働き、それでボーナスも、容積率の割り増しも出てくるというふうな二段構えになっているわけでございます。そういうことが一つ。
 それから、先生のおっしゃったように、デベロッパーあるいは土地所有者と申しますか、そういう方々が再開発地区計画あるいは再開発地区整備計画に合わないものを持ってきた場合には、確かに届け出、勧告制度しかございません。これが誘導型都市計画のために若干手ぬるいと思われるような線でございますけれども、ただ、これは市町村長が必要とする場合は単に届け出、勧告ではなくて、再開発地区整備計画の内容の主要な部分、どうしても守ってほしい部分は条例をつくりまして、それで、これでやってくれというふうに条例をつくった場合は、これは法的な規制力が働きます。そういった条例をつくった段階では、それに合わないものをつくった場合には容積率のおまけだとかいうことはできないし、条例違反になりますから、その範囲内でそういうものはできないというふうなことになります。
 ですから、要するに、もう一遍言い直しますと、地区計画という大きなものをつくって、機が熟したときに地区整備計画をつくる。条例ができない段階では先生のおっしゃるように勧告、指導しかできません。地区整備計画に基づいて、主要な部分に対して、どうしてもこれは確保したいという部分について条例ができた場合には、その規制に従わなければならぬ。こういうふうな段階を追って誘導していくという形をとっている次第でございます。