それでは加入できるわけですね。
 パートで適用されるということになりますと、先ほどの被扶養配偶者が、つまり三号被保険者ですね、それが今度雇用されて厚生年金に入りますと二号被保険者に移るわけですね。そうすると、この場合事業所は先ほど言いましたとおり社会保険事務所に届けますね。そうすると、市町村の方はどうなりますか。
パートというものの勤務の実態、今先生がちょっとお話しになりましたけれども、実にさまざまだと思うのでございますが、常雇の労働者とほぼ変わりのないような、今先生がおっしゃいましたような状況にある方につきましては厚生年金の被保険者としての適用をするようにというふうに指導いたしております。
それでは、夫は事業所、そして妻は市町村で行うということでございますね。
 今妻がパートとして働きに出た場合、常雇用の四分の三の時間、つまり八時間労働ですから六時間働いている場合には、被用者保険には加入できますか。
第三号被保険者の被保険者管理の問題の御質問と思います。
 この点につきましては、こういった全体の仕組みにつきまして国会で御承認をいただきました上で、私どもとしては最終的に事務処理を決めていくものだと思うのでございますが、現在私どもが検討しております案を申し上げさせていただきます。
 現在、被用者の妻と言われる方々につきましては、国民年金の被保険者であられますし、市町村がこういった被保険者の方の第一線の窓口としての事務処理をやっておるわけでございます。私どもといたしましては、現在の仕組みを大幅に変えることなく新しい仕組みに移っていきたいというふうに考えておりますので、現在の市町村の国民年金の被保険者管理の仕組みをそのまま踏襲いたしまして、第三号被保険者につきましても市町村に届け出をしていただきまして、市町村から社会保険事務所と、こういうようなルートで管理をさせていただきたいと思っております。
事業所から社会保険事務所、そして社会保険庁という経路でいくわけですね。
 先ほどの確認の中で、夫の保険料の中に妻の分が入っているということなんですけれども、被扶養配偶者の資格はどこで認定をいたしますか。
御主人様が厚生年金の被保険者ということで考えさせていただきますと、これは事業主からの届け出に基づきまして、社会保険事務所を通じまして社会保険庁が管理をいたしておるわけでございます。
まだまだ問題はたくさんあるんですよ。少し先に進みます。
 婦人の年金資格の管理と認定の問題なんですけれども、夫の被保険者資格というのはどこで認定いたしますか。
大変こだわりますけれども、サラリーマンの妻には収入がない、そして負担能力がないといって、世帯としての負担能力は必ずしもないとは言えないということは先ほども申し上げました。
 しかし、例えば未亡人だとかそれから母子家庭だとか離婚した妻とか、そういう人たちは、夫のいるサラリーマンの妻よりも非常に劣悪な状況の生活をしているわけですよね。だけれども、こういう母子家庭とか未亡人とかという人たちは非常に、そしてこういう方たちは例えば中途で雇用をされたりなんかいたしますと当然低賃金で働かざるを得なくなるわけですけれども、そういう低賃金の中でも自分の保険料というのはサラリーマンの夫と同じ料率で、これは女性は少々低いわけですけれども、最終的には同じになるわけですけれども、払っていかなければならないというような状況だと、やはりどうしても公平を欠いているんではないかと、そう思うんですよね。何か再検討の余地はございませんか。
おっしゃるような考え方に立って保険料を分ければそういうことになるわけでございますけれども、そういった分け方が果たしていいかどうか、また、可能かどうかというその点を私どもは考えまして、同じ賃金、同じ標準報酬については、妻帯者であると否とを問わず同じ保険料の納付の仕方ということにさせていただいているわけでございます。
そうなりますと、先ほども申し上げましたとおり、共働きの妻は当然一二・四％のうちから三・三％は引いて納入するのが当然だということになりますね。それから独身の男性も同じですね。妻の分が入っているということになれば一二・四％から三・三％引かなければならないというような理屈にはなりますね。
何だかよくわかりませんでした。
 いずれにいたしましても、私が今まで申し上げたことは、サラリーマンの無業の妻の基礎年金分が夫の中に含まれている、つまりそのことは妻が夫に従属をしているということがはっきり言えるのではないか、そのことを今まで申し上げたわけでございます。
 そこで、サラリーマンの無業の妻の保険料というのは夫が拠出している保険料の中に含まれているということになりますと、例えば保険料率が一二・四％ですけれども、どのぐらいになるんですかね。何％ぐらいになるのでしょうか。基礎年金部分です。
抵当財団、工場財団を設定する者が所有者であるけれども、それは全く表面に出てこない。そうして施設者と事業者というものが別個に存在しておる。しかし施設者でもない事業者でもない陰に隠れた所有者が財団を組成し、そして担保に供し、そしてかつ金融を受ける。経済上の実権というものはすべてその者が持つけれども、しかし放送業務に関しては表面に出てこないんだ、あくまでも施設者と事業者というものは別個に存在している。そういうスタイルである、そういうタイプがある、あなたの御説明だとこういうことになるが、それはそういうふうに伺っておきます。
 それから、競落人は施設の所有権はまた引き継ぐ。その施設については法第四条一項の一号、二号の要件は既に前所有者が許可を得たのであるから、四条一項の一号、二号の要件は満たされておる。したがって、競落人が事業を営もうとすると、それが許可を得る場合に問われているのはまさに第三号の要件を満たすか、それから五条の欠格事由に該当しないかどうか、そういうことだけが問われるということになりますね。