地価の高騰の問題について今も同僚委員からいろいろ質問がございましたので、重複する部分はちょっと避けたいと思います。
 東京の地価の高騰の原因についていろいろ今日までも論じられているわけです。オフィスビルが足りないだとか、あるいは住宅用地が足りない。特に、宅地並み課税等の問題も含めた市街地の農地の問題あるいはまた建物を建てない空地の問題、あるいはまた東京湾を中心とした埋め立ての問題で土地を供給するとかいろいろ論じられているわけでありますけれども、例えば二〇〇〇年を目指して国際化、情報化社会の中で東京が果たさなきゃならない役割というのは、私はやっぱり国際金融センターとして、あるいは情報化の中心としてこれは背負わなきゃならない宿命的な問題であろうと私は思うんです。また、やらなければ世界の中の日本としてこれはやはり脚光を浴びることもできないし埋没してしまうのではないか。そういうためにどう対応するかということが私は一番大事な問題だと思うんです。
 そういう意味で、宅地の高騰は後でまた論じたいと思いますけれども、やはりしょせんこれはビルの不足にかかっているんじゃないか。特に、海外から参りますと、日本の一人の所要面積、一人が働く場所の面積の広さ、スペースが日本人と外人とは大分違うんですね。したがって、日本人の一・五倍要るとかあるいは二倍要るとか、ＯＡ化の問題等も含めていろんな問題があろうと思いますけれども、このビルの不足に対してどういう予測をしているのか、大体どのぐらいまでいけばこの問題が解決できるのかという見通しについて、まず伺っておきたいと思います。
時間がありませんから大ざっぱな質問で終わるわけでありますが、この法改正に基づいて地価高騰が直ちにおさまるということじゃないでしょうし、あらゆる工夫とあらゆる創意が必要だろうと思うのでありますが、いずれにいたしましても、この土地高騰でもうける人は別でありますが、一般の住民は大変迷惑しているわけであります。もっとも、国土庁の幾つかの任務の中で一つの大きな任務であるわけでありますから、法案の改正とともにいろいろ工夫して今日の地価高騰を防いでいただくということになると思いますが、最後に長官から言いただいて質問を終わりたいと思うんです。
三年たってだめならまたということになるのでしょうけれども、大体当座の見通しというのがあって三年と言ったわけじゃないんですね。当面の問題で……。
 次に、いろいろ地価高騰には要因があるわけでありますが、買いかえの特例制度、これにもある程度地価高騰の原因があるのではないか。特に周辺住宅地への波及がこの制度によって高騰を招いているのではないかと思うんですが、いずれにいたしましても、この買いかえの問題については結果的に、直すということじゃなくて、見送られたような感じでありますが、買いかえ特例に対する何らかの措置が必要ではないかというふうに思うのであります。この点はどのような議論があり、同時にまた、今回手をつけずに見送ったかということはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 御承知のように、国鉄清算事業団の用地の処分につきましては、いささかの疑惑も招かないよう、まず公正に行われる必要があると存じます。また、十四兆六千億とも言われております国民負担をできる限り軽くするという目的もございまして、日本国有鉄道清算事業団法に規定いたしておりますとおり、資産の処分につきましては公開競争入札の方法によることを原則といたしまして、適正な時価によるということがうたわれているわけでございます。
 御指摘の、適正な地価の形成への配慮の問題でございますが、これにつきましては、清算事業団に対しまして次のような指導をしておるところでございます。
 第一に、土地を処分するに当たりましては地域の土地利用に関する計画にも配慮するということで、具体的には清算事業団に設けられます資産処分審議会に地域部会といったようなものを設けまして、そこで地元の要望等を聞いていくということをいたしたいと考えております。また第二に、地価高騰地域におきます公開競争入札による土地の処分に当たりましては、不当な地価の高騰の防止を図るために例えば転売の禁止をするとか一定期間内に建物を建てさせるとか、そういった必要な条件を付するものとすることといたしております。また第三に、地価を顕在化させない土地の処分方法の導入の可能性につきまして検討するということで、先ほど申し上げた資産処分審議会の方において御検討いただき、その御意見を聞いた上で適切な対処をしてまいりたい。
 以上のように考えておるところでございます。
現在の共済年金制度は、いわば二つの側面を持っておるわけでございます。一つは、当然のことながら公的年金制度の一環としまして、老後の所得保障を行うという社会保障制度の一環としての側面でございます。と同時に、他方で公務あるいは公企体の業務の円滑公正な運営に資するという国家公務員制度または公共企業体制度の一環でもある、そういう側面も兼ね備えておるわけでございます。したがいまして、国の行政または公企体の企業経営の円滑公正な運営に資する目的と相入れないような職員の法令違反行為、そういったようなものがあるといたしますと、従来から一定の給付制限を行うということが行われてまいったわけでございまして、その基本的な態度につきましては、今回の統合法案におきましても特段の変更を予定しておるものではございません。
 ただ、公企体職員については、従来の公企体共済法という同一の法律の適用を受けてはおりましても、共済制度の上では各公社ともいわば独立の長期給付、財政運営を行ってきたわけでございますが、今回の統合法案によりまして、少なくとも本則におきましては全く同一の給付条件に基づきまして長期給付事業を行うということでございます。したがいまして、同一の年金制度のもとにある国家公務員ないしは公企体の職員につきましては、先ほど来申し上げましたような給付の制限といったような点につきましても、できればこれは統一できることが基本的には私は望ましいものであろうと思うわけでございます。ただ、職場におきましては、いろいろその特殊性もございましょうし、それぞれ労働慣行として、その他の慣行としていろいろな差異が行われていたということも事実でございます。これらの点につきましては、先ほど来申し上げましたような制度の目的、それから法令違反行為の態様といったようなことを考えながら、今後国共審等におきまする御審議をいただきながら政府として検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。