実はこの問題は従来からもいろいろな人の口には上っておるのです。ただ、その言い方というのは、要するに自分たちも自由な貿易をする、そういう中にあって、ともかく我が国としては日本のほかのものと比べたときに最も比較優位であるのはスケールメリットを発現することができる農産物であるという考え方を、実は基本的にあの人たちも持っておるわけでございます。それは発言としてはいろいろな言い方があると思います。ただ、農務長官という立場ですから、私どもとしても十分注意しなければいけないなというふうには思いますけれども、これは日本側の方からの今度のああいうことによってどうこう、総理の発言によってどうのこうのというよりは、要するにもともと比較優位なのは農産物なんだ、だから日本さん農産物を買ってくれよということは、それぞれの立場の方がよく言っておられるということであります。
中曽根総理が訪米して我が国の経済構造調整に至るまで言及されておる。アメリカ側がここ童で踏み込んでくるのは内政干渉に等しいという感じを受けますが、内需を拡大する、そういう中で日本の経済構造もこういうように変えていこうという話が出て、輸入志向の方向を非常に強く出している、それに乗ってリン長官の発言等も出ているという感じがするのですが、こういうリン農務長官の発言を誘発するようなこちらの構えがないかどうか。これについてどうでしょうか、農林大臣。
私もただいまこちらでこの新聞を読ましていただいたのですけれども、これはどういう場で話されたのか。これは単独記者会見ということになっておりますけれども、我が国内にありましても、加工関係の人ですとか、あるいはまた一般論として安い米があるから輸入したらいいじゃないかという声もあります。そういう中で記者さんが、これについてはどういうお考えですかというようなことを聞いたときに、あるいは個人として、また米の産地の方としてこういう答え方をされたのかな、そんなことを私ども今感じますけれども、しかしアメリカの今までの公式の発言は、ブロック農務長官が来られたときにも私自身直接お会いしましたけれども、先ほどお話があったとおりの答えでございましたし、また日本の国としては米が主食であるということ、あるいは生産調整を国がみずから金を出しながら今現在やっておるという現状であるということ、それから水田の果たす役割というのが、主食を国民に供給するというだけではなくて、国土保全というような特別な役割も果たしておる、そういうことからもこれは堂々と説明することもできますし、また先方も理解してくれるというふうに私は考えております。
食糧庁長官として、国会決議というこれは当然の御発言であると思いますが、私がお尋ねしたいのは、農相が去年もそういう通商代表部の場に現にいらっしゃって、しかも二月の所信表明に対する質問の御答弁もあり、それと明確に食い違っている、しかも相手が新しい農務長官ということになれば、これについての見解はひとつ農相からお伺いいたしたいと思います。
けさの新聞は私も読んでおりますけれども、何か政府としまして米の自由化を要求しているというふうにはとれませんで、米の重要性については非常に政治的な問題であるということも十分理解をしておると思っております。我我も機会あるごとに日本における農業の重要性、特に米の重要性なり国民の主食としての重要性はかねがね伝えておりまして、私どもが接触する限りにおいて近々にそういうことを要求してくるような雰囲気は全くないと思っておりますし、御承知のように国会における米の自給に関する決議もございます。私どもは、米につきましては完全に自給が可能な農産物でございますので、国内の生産を合理化しながら国内で自給をしていくという基本方針は全く変えておりません。
ちょっと機構の問題からそれてしまったわけですけれども、大事な問題ですからそういう酪農の話をしましたが、今後もそういう独占禁止法に違反をするような動きのないように、ひとつ農林水産省の畜産行政の中においてしっかり指導してもらいたいということを要望して終わります。
お答えいたします。
 事業者等の個々の行為に関しましてそれが独占禁止法に違反するかどうかにつきましては、実態に照らして個別具体的に判断を必要とする事柄でございますので、ここで直接的なお答えは差し控えさしていただきたいわけでございますが、一般論として申し上げますと、メーカー等がその取引の相手方に対して、指定した業者あるいは自己から別のものを購入するようにとか別のものを取引するようにということを条件づけて取引をする、こういうことの結果、公正な競争を阻害する事態が生じてまいりますと、御指摘のような不公正な取引方法に該当する問題が生ずることがあり得るわけでございます。
先ほどの御答弁を補足させていただきますが、私どもも、国際共同開発に対しまして重点的に助成を行うことによりまして、現在の二つのプロジェクトでは先生御指摘のように二五％、二三％という低い参加比率でございますけれども、これを将来は五〇％に持っていくような実力をつけるステップにしたい。また、この国際共同開発に参加をしている過程におきまして日本の航空機工業の技術レベルがアップしてまいりますと、そこにおのずからまた小型機につきましても自力で国産化ができる能力もついてくる、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、国際的な共同開発と申しますと、先ほど来御説明しております二つのプロジェクトに限りませんで、先生御指摘の日中でのコミュータークラスについての共同開発、さらにはインドネシアとの共同開発の事前段階である航空輸送に対する状況調査といったようなものも進んでいるわけでございます。この中で日中共同開発につきましてはかなり熟度が進んでおりまして、百席以下のクラスのコミューター機の共同開発についてフィージビリティースタディーを実施しようというところまで大筋の合意はできておりまして、現にそのための了解覚書の細目の詰めに入っているところでございます。幸いこの百席以下のコミュータークラス機につきましては、先生からも御評価をいただいておりますが、ＹＳ11の開発成果、開発経験というものが十分に利用できるわけでございまして、こういうものにつきましては私どもこれからも、日中に限りませんで、進んで各国との共同開発に乗り出していきたい、かように考えている次第でございます。