次に、国際情勢とまではいきませんけれども、若干聞かしていただきたいと思うのです。
 ニューヨークにあります国連本部の建物の入り口の壁に、私は行ったことがありませんのでわかりませんが、大臣は行かれて見られたかもわかりませんけれども、英語でこういう言葉が刻んであるそうであります。「彼らは剣を打ちかえて鎌となし、槍をかえて鍬となし、国は国に向かって剣を上げず、彼らはもはや戦うことをしない」こういう言葉が刻んであるそうであります。この言葉が指しますように、国連に加盟している国々が本当に平和を望み軍縮をしよう、平和を建設しよう、こういう願いを込めた文字ではないかと思うわけでありますけれども、この刻まれた願いが今実現に一歩近づいているのではないかと私は思うのです。
 と申しますのは、長い間続きましたアメリカとソ連の冷たい戦争といいますか冷戦、対立の峠代が終わりを告げまして、話し合いと協調の時代を迎えつつあるのではないか、そのことによって世界の緊張緩和が成り、世界の流れが軍縮、平和へと進んでいきつつあるのではないか、私はそのように考えるわけですけれども、大臣はこの点についてどのような認識をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
御指摘ありがとうございました。私どもも、国内でそのような制度が導入されたことを踏まえまして、財政当局とは若干の協議をさせていただいた次第でございます。ただ残念ながら、私ども、この在外給与につきましてはまだそういう制度を導入するに至っていないというのが本日の状況でございますが、現実には子供の教育の問題あるいはその他家庭の事情の問題といったことが背景にあって、単身赴任の数が漸次ふえているということも事実でございます。したがいまして、私どもとしては在外公館職員のそういった状況を十分検討しながら今後の課題として念頭に置いて対処をしてまいりたいと思っております。
もう一点だけ。
 国内での国家公務員については、単身赴任の場合には単身赴任手当といいますかそういう制度ができたわけですけれども、在外公館については制度はどうなっているのでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。
次に、給与について関連して一点だけお聞かせいただきたいと思うのですが、三年ぶりに在勤手当の改定が行われたわけでありますけれども、今回の基準額を決めた時点では一ドル百三十六円だったと聞いております。しかし、最近の大幅な円安傾向、昨日は百五十六円、こういう円安まで来ておるわけでありますけれども、こうした場合にこの改定額であっても在外職員の給与は六十二年より大きく目減りしてくるのではないか、こういう心配があるわけでございますけれども、これについてはどうお考えでございますか。
在外公館は日本国を代表する国の出先機関、こう言われておるところでございまして、経済大国と申していいのかわかりませんが、としての日本の体面上、当然その機能をフルに発揮するように、さらにまた、職員の士気にも影響があることでありますので、施設の整備充実は人員増とあわせて早急にやる必要があると思いますから、この点は要望としてとどめておきたいと思います。
 さらに、東京に在外公館を持っておる諸外国のことなのでございますけれども、近年非常に土地の値上がり、地価の高騰が言われております。こういう中で、とりわけ開発途上国の在外公館については、大変出費といいましょうか経費が重なり負担が重くなっておるのではないか、こう思うわけでありますけれども、これに対して日本としてはどのような対応をとっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、在外職員の問題につきましては、第百十三国会で在外公館に関する小委員長の報告、さらには第百十四国会での内閣委員会附帯決議がなされておるところでございますが、先ほどのジンバブエ大使館が兼轄した場合の点等も考えて申し上げますと、在外職員は数が大変足らずに御苦労いただいておる、このようにお聞きいたしております。
 さらに、総理府の行政監察局が昨年十一月に出しました行政監察月報によりますと、「在外公館に関する実態調査」の中で、広域担当官にかなりの欠員が生じている、また任地国の国語を話せる職員が配置されていない公館があるといった職員の不足についての指摘がなされておるところでございます。我が国の外交関係事務が量、質ともに非常に増加をいたしております今日、また、外交活動がさらに重視されなければならない今日でもございます。こうしたときに、外務省の増員に対する考え方はどうなんでしょうか。
ジンバブエの大使館の状況についてお尋ねがございました。私どもも、まさしくナミビアに対する外交関係を充実していくためには、兼轄しているジンバブエにおける我々の大使館員の強化ということが必要になるわけでございます。その場合に、すぐに定員を増強することは、残念ながらなかなか容易なことではございません。したがいまして、ジンバブエの大使館からの出張を頻繁に行う、あるいはその他の公館からも随時出張をする等々によりましてナミビアの情勢を把握し、先ほどから答弁申し上げておりますような貿易関係あるいは援助関係に遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
ジンバブエ大使館と兼館ということでございますけれども、こうした場合に、ジンバブエ大使館の方がいろいろな仕事の関係で的確な業務運営ができるような体制があり得るのか。やはり大使館がそこになくても行かなければならないような事態も起きてくるわけでございますから、そこらあたりの外交事務の進め方はどのようにされるのか。
今度設置されますナミビア大使館は、実館ではなくてジンバブエ大使館との兼館とのことでありますけれども、実館と兼館を設置する場合の基準というのはどういうふうになっておるのですか。
お答えをいたします。
 経団連の会員も皆国民の一部でございますから、国民のみんなが四島の返還を強く望んでいるということは十分理解しております。したがいまして、今その問題がひっかかっていて、いろいろ経済的な援助あるいは援助に類するようなそういったものについて政府と経済界が前に乗り出すということがなかなか難しいのではないかということもよく理解しております。ただ、いろいろ今のペレストロイカ、そういった点で日本が技術的に協力してあげて相手の国のペレストロイカを助けてあげる、ソ連が市場経済への色彩を強めていくことについて助けてあげるというふうなことは、それはそれとして進めてあげることが非常に世界のためになるのではないかというふうに考えております。
 また一方、通常貿易については何ら妨げがございませんし、今まで日本がソ連の三番目とか四番目とかいう貿易相手になっていることは事実ですから、そのこと自体は何ら妨げなくやっていっていいのではないかというふうに思います。
 要するに、非常に大きなプロジェクトあるいは援助に類するような大きな、シベリア開発の問題であるとかそういった日本の公的な支持が必要なような問題について乗り出していくということは、政府にそういうことを要望するのは今差し控えているというのが経団連の態度であるということを申し上げておきます。