午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 久野 忠治君
   理事 片岡 清一君 理事 小泉純一郎君
   理事 塩崎  潤君 理事 松本 十郎君
   理事 佐藤 観樹君 理事 新村 勝雄君
   理事 伏木 和雄君 理事 中井  洽君
      足立 篤郎君    上村千一郎君
      後藤田正晴君    高村 正彦君
      佐藤 一郎君    瀬戸山三男君
      竹下  登君    浜田卓二郎君
      粟山  明君    堀  昌雄君
      山口 鶴男君    岡田 正勝君
      安藤  巖君    小杉  隆君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     大林 勝臣君
 委員外の出席者
        議     員 後藤田正晴君
        議     員 片岡 清一君
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   漆間 英治君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  岩田  脩君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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委員の異動
二月十八日
 辞任         補欠選任
  佐藤 一郎君     高村 正彦君
  渡海元三郎君     浜田卓二郎君
  古井 喜實君     粟山  明君
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（竹下登君
 外二名提出、第九十三回国会衆法第一七号）
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間違っておりますことは、一字が間違っておりました。そのことあるがゆえに検定制度全体を公開、公表するということは、これはまた、別途な重大な諸般の問題もございます。これはただいまは御意見として伺っておきます。
けさも大分陳謝されたそうですが、いまも陳謝された。それは大臣には済まぬと思いますけれども、これは検定制度のあり方を変えなければだめです。いまのように、もう決まっておるでしょう、全部公表されるのは。あと一カ月もかかれば子供の手に渡るもの、それと見本本とで変えたところをなぜ発表しない、資料を出さないのですか。きょうもそんな人を集めてやっておるというから、そんなことをやるよりも私の質問でも聞いてくれた方がよっぽどいいのですけれども、もっとまじめにやらすためには公表するというのはどうですか、こんなものは後でどうせみんな見るのですから。
すでにたくさんの質問が出ましたし、また時間も大分経過しましたので、私は簡単に二、三の点を伺いたいと思います。
 きょうは六人の方に非常に貴重な御意見、特に東北ならではの窮状もいろいろ教えていただきまして、非常に参考になりました。
 まず私は、地方自治体の責任をとっておられる栗村さんにお伺いするのですが、ゼロシーリングというやり方を国だけではなくて地方自治体もとれるのか、とれないのか。私は、できたらゼロベースという考え方を、五十七年度だけではなくて、五十八年度、五十九年度も国も自治体もやれないものだろうかという考えがあるわけです。
 といいますのは、いま増税なき財政再建というものが、初めの委員会の質疑では五十七年度だけのような感じだったのですが、だんだん後半になりまして中曽根長官も、増税は邪道だということで、五十八年度、五十九年度も増税をしないで乗り切っていくということですが、それでは具体的に増税をしないでやっていくためにはどうしたらいいか。これは、いろいろ機構の統廃合とか、人員の削減とか、民間に移すとか、今回の三十六法案以外のもっといろいろな根本的な問題に手を加えていかなければいけないわけです。
 しかし、なかなか行政、政治というのはそう簡単に理屈どおりいかないので、何かやはり目標値と申しますか、枠をはめませんと、そこまでどのくらい、どういう期間でやっていくかという、手法というか手続というか、方法論が出てこないということから、たとえばいままでの役所の予算の組み方というのは、大体前年度実績を基本にして、昨年がこのくらいだったから、ことしはこれに何％上積みしていこうということで、どうも高度経済成長時代の惰性で、前年度実績に基づいて上積みしていくという考え方が私はあると思うのです。
 しかし、私も具体的に地方自治体の予算の編成の過程などを見てみますと、たとえば、ある局で前年度これだけの予算を取った、そうしますと、その中の仕事は幾つかその年で終わったにもかかわらず、そのお金を減らしちゃいけないということで、また何とか名目をくっつけてほかの仕事をその中に加えるということで、なるべく前年度の予算を減らさないようにというやり方で、これでは幾らやっても役所の予算というのは減らすことはできないのじゃないかという気がしたのです。
 そういうことを考えますと、今度、来年度の概算要求でも、各省庁が非常に苦労して、当然物件費とか人件費はどんどん上がっていくわけですから、どこかを切らなければゼロベースにならないわけですね、そういうことでいろいろ苦心をしておりますけれども、これが果たして五十七年度だけで終わってしまっていいのか、五十八年度も五十九年度も、財政再建期間中はゼロベース予算というものをひとつやってみたらどうかなと私は思うのですが、これは、自治体の直接の責任者であられる栗村さん、いろいろむずかしい点があろうかと思うのですが、どんなものか、ちょっとお考えを聞かしていただきたい。
 それから、同じような質問を藤崎さんにもお願いしたいのですが、ずっと公共事業なりあるいは役所の予算を抑え込んでいくと、いわゆる行革デフレということで日本の経済の活力が失われてしまって、角をためて牛を殺すということで、本来期待されるべき経済成長までとまってしまって、かえってマイナスじゃないかというふうな議論もあると思うのです。
 いま日本の経済規模というのは二百六十兆円、来年はもう三百兆円になろうとするときに、国の財政というのは一般会計で大体四十二、三兆円ですし、地方自治体を加えても日本経済全体に公共の占めるシェアというものは相対的に下がってきているわけですから、多少公共事業費なりお役所の予算を抑えたとしても、それほど日本の経済に影響をもたらさないのではないか、活力をなくすことにはならないのではないかというふうに思うのですが、経済人の立場でどういうお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。