大臣が御答弁になる前にちょっと私ども、先ほど自治省が御答弁になりました私どものことにつきまして、国税の立場から敷衍をして申し上げさせていただきたいと思います。
 先ほど自治省の方から御説明がございましたように、地方公共団体と私どもとの間で協力関係を取り結ぶことにつきましては、昭和二十九年に基本的な了解事項を取り結びまして五十七年にさらにこれを拡充しておりますが、先ほどから青木先生が御指摘の中で、例えば地方団体がみずからの調査権に基づいて住民税の課税をしていただく、その結果として国税にもはね返るのではないかという形で、新しい納税者を通報していただく、私どもこれを市町村の自主決定資料をいただくというふうに言っておるのですが、これが相当件数ございます。これが新規納税者の把握の上で非常に大きく貢献をしております。それから、納税相談などの時期にも市町村の窓口でやはり確定申告の相談をしていただいておりまして、ここで随分私どもと共同で確定申告の時期には取り組んでいただいているわけでございます。また、いろんな課税資料の収集、例えば農業などにつきましては特に市町村の御協力を得ていろんな資料を収集しやらせていただいておりまして、その意味ではできる限り市町村と協力体制をつくって私どもとしても課税の充実を図っていくという方向で、今非常に市町村との段階では協力関係が緊密化しているというふうに認識をいたしております。
私は、とにかく地方の税務課の職員の立場にいる人が国税の五万人に応援体制を組むということになると、実調率を高めることができるのじゃないか、いわゆる所得捕捉の不公平というものにもある程度国民に納得してもらえるようなことができるのじゃないかと考えております。
だからそういう意味において、ここで今どうしてくださいということじゃございませんけれども、単に国税庁の職員の数をふやさなきゃ数が足りないからできません、足りないからできませんじゃなしに、一工夫も二工夫も実調率を高めるためにやっていただかなければこれはちょっと、特にガラス張り課税の給与所得者全体としては納得のできないところだということ、これは感覚的に御承認いただけますか、大臣。
地方の関係につきまして具体的にどの程度実施しているかという点につきましては十分わかりませんけれども、昭和五十七年の十二月に自治省と国税庁の間で国税と地方税の徴収に関しましていろいろ細かい点で協力関係をより一層推進しようという了解をしたわけでございまして、その中には例えば簡単な確定申告は市町村の窓口で受け付けるというようなことで、市町村の窓口におきまして相当程度これは受け付けておりますし、またただいま御指摘の税務調査につきましても、国税、地方税の各税法に基づきまして税務調査のできる範囲内でお互いに調査をいたしながら、必要に応じてその資料交換をするというようなことも、その了解の中に入っているわけでございます。
 具体的には、それぞれの地元におきまして、国、県、市町村におきまして税務協議会というようなものも設置いたしておりまして、その協議会におきまして、具体的にどのような運用をするかということをそれぞれの地元において御協議をしていただくということにもなっておりますので、この辺のところは、私どもといたしましては相当協力関係は進んでいるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
どうも今まで地方税、特に住民税が所得税に連動するものだから、確定申告書を出しますよね、一時は何かそれを地方税の方で写してそれを基準に課税する。このごろはコンピューターか何かでなっているのですけれども、そういう全く自動的ということでなしに、私は、地方の税務課にもこういうふうに調査権があるのだから、むしろ徹底的に少し調査して、例えば国税は百万と言ったけれども地方の方で調査したらこの人の所得は百五十万ありますよ、あるいは国税は一千万と言ったけれども地方は一千五百万ありますよということを逆に国の方に逆通報をやって、相互の補完でもって捕捉率を高めるというのか、実調率を高めるというのか、そういうことも私は可能じゃないか。つまり実質的な実調率を高めるために地方の税務課の職員の二十六条、二百九十八条を死文化してしまわずに、活用をすべきだというふうに考えていますけれども、ひとつ大臣、今の一問一答でどういうお感じですか。
地方税法におきましても各税目におきまして課税の適正化を担保するために徴税吏員の質問検査権があるわけでございます。ただいま御指摘の第二十六条は法人住民税の質問検査権、それから二百九十八条は個人住民税の質問検査権でございますが、こういう規定をもとにいたしましていろいろと調査をいたしているということは聞いておりますが、この具体的な実施状況につきましては私ども把握はいたしておらないわけでございます。
とにかく、ああいう全国的にも注目を受けた犯罪ですし、地元の警察が逮捕したということを大々的に、自分の手柄だというのでマスコミに発表したのじゃないだろうか、そういう気がします。そうでなければあそこまで大騒ぎにならない。新幹線で博多まで行ったんですか、それから飛行機でこっちに来るわけですから、犯人を逮捕して護送するわけですから、ああいう状態になればそこからまた事故が起こる可能性はなきにしもあらずですし、犯人を逆にまた取り逃がしてしまうというようなことにもなりかねない。いろいろ反省があったろうと思いますが、いずれにしてもああいう形というものは、国民の大多数はありゃと思うわけですね。警察がわざわざインタビューさせているのじゃないか、一体警察というのは犯人を捕まえてどう考えているのだろうか、それはまた先ほどの話じゃないですけれども、警察に対する信頼感を失っていくことにもなりかねないので、今後そういうことは二度とないようにぜひお願いをしたいものだと思います。
 それで次の問題なんですが、昨日からけさにかけて各報道機関で大々的に報道されて、全国の新聞、テレビを見た人は唖然としたわけであります。今回の十一月二十九日の国電のゲリラ多発事件、東京だけでも約四百人ぐらいが行動したのじゃないかと言われておるんですが、この犯人を四十六人ほど捕まえたということになっております。その中に国鉄の職員が二人入っておったということなんですが、この四十六人の中で身元のわかったのは何人ぐらいおって、国鉄職員以外に国家公務員、地方公務員も入っているやに聞いておるんですが、その辺は一体どうなっておりますか。