十年という一つの目標を持って従来から進めてきているそのスタート時点がおくれているということは事実でございますが、実は鉄道整備というのは第三セクターの発足だけでございませんで、地方公共団体が基本計画をつくって、それに協議をしていく対象として鉄道整備事業者が登場してくるという経緯がございます、法律の仕組みもございます。
 私どもといたしましては、地方公共団体の基本計画策定というものがおよそあと二、三年、現実に今一部始められている地方公共団体でもあとおよそ一年半ぐらいはかかるものと見ておりまして、そのタイミングで第三セクターが仮に設立できたといたしましても、実際に用地買収その他の鉄道整備が進んでいくのはそれからおよそ三、四年、あるいは五年ぐらいかかっていく。その後鉄道の完成までに五年ぐらいかかってくるというようなイメージで、現在この鉄道整備というものを考えております。
 したがいまして、十年というタイミングは現時点という形から十年という考え方もございますし、第三セクターが発足してから十年という考え方もございますけれども、その辺は多少まだ詰めて考える時点にはなっていない、こういうことでございますので、その実態、地方公共団体の協議の結果等を見ながら、極力早く鉄道整備が進み完成いたしますよう考えていく。そのためには、例えば地方公共団体の側でも、あるいは鉄道建設公団等の場をかりましてでも既にいろいろな調査は始めておりまして、空中写真等を撮影したりそういうことでもって多少この発足に時間がかかりましても、鉄道整備の実態にはそう大きなタイミングのずれがないように考えているところでございます。
この問題についてお伺いをしているわけですけれども、二年前にもあと十年、去年もあと十年、今もあと十年。そうしますと、十年はいいんですけれども、その起点がいつなんですか。いつから十年なんですか。来年もまた十年、再来年もまた十年ということですか。ですから、いつを目途にしてどういう具体的な協議をしているかということのもう少し実のあるお答えをいただきたいということですよ。
常磐新線につきましては、昨年の通常国会で成立を見ましたいわゆる一体化法の法律の対象とする路線としてイメージされていると思います。私どもといたしましては、この法律で考えられている宅地開発と鉄道整備の一体的推進という法律の目標をこの鉄道の形で実現していく、こういう使命を担っているものと考えております。したがいまして、いわばこの鉄道の整備を一応十年、地価の監視期間が一応十年という形で法律で明記されておりますので、そういうような課題として受けとめて、その上で、今大臣の御答弁がございましたように、地方公共団体のコンセンサスというものが得られた段階におきまして、この鉄道整備のために必要となる整備主体、これは第三セクターという形になろうかと思いますが、そういったものの発足、あるいはそれに関連いたしまして基本計画というのを地方公共団体が策定いたしますが、その辺も実は現在、一部地方公共団体が既に手がけられてきておりますので、そういった基本計画との調整をしながらこの鉄道整備というものが浮上してくる、こういうふうに理解をいたしております。
ありがとうございました。あしたのことですから、今私がそれに対して云々ということではございませんで、最終の御決意がどうかということだけを確認したかったわけでございます。
 それから、先ほど大臣がおっしゃいました、今度の災害を糧として文部省としてマニュアルをつくって、そして整理をして、できるものあるいはしなければいけないものを一冊にまとめるとおっしゃったことは大変いいことで、ぜひ実行していただきたいと私は思いますけれども、ちょっとちなみにお聞きください。
 「国際防災の十年」、日にちがございますが、一九九〇年代を国連の援助のもとに自然災害軽減の分野における国際協力の強化に強い関心を向ける「十年」とすることを決議し、国家間の協力を通じて、特に開発途上国における自然災害による人命の損失、資産の損害及び社会的、経済的な崩壊を軽減することを目指し広範な活動を開始した。間を抜きます。
 我国においても、建築物やライフライン施設の耐震対策が進められているとは云え、首都機能の主要部を含む南関東地域において大正関東大地震クラスの巨大地震を再び発生すればこれによる被害の波及は必至である。
 国土庁においてはこれを予見し、被害の軽減をはかるための諸施策の検討を行って来ている。とりわけ人的被害の軽減対策は最重要課題であり、そのあり方は大きな課題とされてきた。
 本計画は、このような南関東地域において想定される将来の巨大地震時に発生する大量の傷病者に対する最も効果的な応急医療対策のあり方を示すものであり、国際的に共通する大課題に応えるものとして高く評価される。
  一九九一年三月三十一日
       国土庁事務次官北村広太郎
 私はこのことを申し上げたくて、国土庁も、これは管轄違いですけれども、一九九一年三月三十一日に大変立派なマニュアルができているんです。私、これを拝見いたしましてびっくりいたしました。そしてまた、同じく九一年三月三十一日に元国土庁事務次官、前金融公庫総裁河野正三という方からも膨大な資料が出ております。
 その中に、私はもうこれを見てびっくりしたんですけれども、地方医科大学六十校で編成できる先発応急医療隊というのがございまして、地方医科大学六十校で編成できる先発応急医療隊の編成数と総員というものがございまして、全部これは網羅されているんです。そして、医療隊は、医師が十二名、それで十六班。看護婦が二十五名、薬剤班が五名、事務班が五名。一班で編成されるのが計四十七名という、医科大学六十校の編成班数と総数というふうに全部マニュアルがあるんです。にもかかわらず今回はできなかった。
 ですから、私、国土庁が出しているものですから文部省は知らないとおっしゃることは、それはいいんですよ。今回はできなかったんですから、事実これだけの立派なマニュアルがあって。私が大臣に申し上げたいことは、今マニュアルを出すとおっしゃいましたので、それには大賛成ですし、ぜひ出していただきたいけれども、実行不可能なマニュアルもあるということだけを申し上げておきたい。時間ですのでやめます。