そこで、さらに伺いますが、昭和五十一年の武器の輸出に関する政府の見解がございました。この中に、こういうように書いてあります。「武器輸出三原則における「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第百九十七の項から第二百五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。」こう定めてあるわけですね。しかし、武器の中にはいま長官がおっしゃったように核兵器を含める、こういうことであれば、貿管令においても、当然核兵器の開発装置なども、武器とは何かということで定義をしないと、核兵器は武器輸出の対象から外れてしまうのではないか、こういう気がするわけですね。たとえば貿管令の別表第一の中の八十とか八十五の中には、ウランの濃縮装置を初めいろいろ出ておりますけれども、そういう核兵器の開発の装置を武器の中から外してしまうと対象外になってしまう。そういうことから核兵器の輸出にもつながっていくのじゃないか、こういうような感じがするわけですが、いかがでしょうか。
大臣に伺いますが、今度の国会では、武器の輸出禁止法案、こういうものをめぐってさまざまな論議があったわけでございます。武器輸出三原則、またその政府方針、こういうものがいろいろと問題になったわけでございますけれども、核不拡散という立場からいけば核兵器もこの中に含まれるのは当然だ、このように思いますけれども、長官のお考えはどうですか。
昭和三十七年の原子力委員会決定は、わが国が行います原子力に関する輸出についても、国内におきます平和利用の精神と同様に平和の目的に限るという考え方が適用されるべきであるということを表明したものでございます。輸出規制法令といたしましては、御指摘のように輸出貿易管理令がございます。原子力委員会決定の内容は、この管理令の規則に十分反映されているものと承知をいたしております。
昭和三十七年の原子力委員会の決定によりますと、わが国が外国の原子力利用に関係する場合にも、平和利用に限るという原子力基本法の精神を貫くべきである、このように書いてありまして、輸出に際してもこの方針で臨むこととする、こういうふうになっております。いま通産省からお答えございましたけれども、この原子力委員会の決定は、ただいまお話のありました輸出貿易管理令などに十分に反映されているかどうか、どのようにお考えになっていますか。これは大臣にひとつお答えいただきたい。
核原料物質、核燃料物質あるいは原子炉等原子力関連資材につきましては、輸出貿易管理令に基づきまして要輸出承認品目として、これは輸出地のいかんを問わず、通産大臣の承認にかからしめております。承認に当たりましては、先生御指摘のございましたように、原子力基本法それから核不拡散条約の精神に照らしましてきわめて厳重な取り扱いを行っているところでございます。
通産省に伺いますが、いま大臣から御答弁ありましたけれども、わが国から外国に核原料物質、核燃料物質、また原子炉等の原子力関係の資材の輸出に際しても、当然核不拡散という立場から厳重なチェックをされていると思います。具体的にどのような形で規制をされておりますか。
これは核不拡散条約に積極的に参加をし、あるいは国際機関の監視を受ける等、絶対に核は拡散させない、こういう基本方針であることはあらゆる段階で内外に明らかにし、そういった方向で措置をいたしておるところでございます。
おおむねわかりましたから、私、一つ資料が見つからぬでそのままにいたしておりますが、ＩＬＯの百三十九次報告の中に、ちょうど一九七三年の十月十五日に、指摘だけしておきますが、労働省が中心になって各省の意見を聞いてこしらえて、外務省を通じてＩＬＯに提出した日本政府の態度という文書がございます。これは百三十九次報告に、百六項だと思いましたが、記録されております。この中で日本政府の態度として明確になっておりますのは、つまり――ここにありました。これでおしまいにいたします。意見だけ申し上げておきます。それ以上申し上げません。
 まずこれは「結社の自由委員会に係属している日本関係事件に関する日本政府の態度」、四十八年、一九七三年十月十五日であります。ここで二カ所にわたって、「日本においては、争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は完全である」、公務員の勤務条件から賃金からその他は人事院というものがあってこうなっている、仲裁があってこうなっていると説明されている。そしてもう一つこの中に、同じように完全であるという表現を「わが国においては、」日本において、「公務員及び公共企業体の職員はストライキを含む争議行為を禁止されている。しかし、争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は以下述べるとおり完全である。」ここにも一完全。
 そして最後に、これをお守りにならないということだというと、私はこれはやはり穏やかでないと思っている問題があるのであります。それは「公労委の仲裁は、公労委の公益委員」括弧云云、これは省略しますが、「全部又は一部で構成する仲裁委員会によって行われ、」そして「双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならない。」十六条も何も一言も触れていない。使用者としての政府も職員も、双方とも最終決定としてこれに服従しなければならない。
 あと、なお書きがありますが、丸の後のなお書きは何かというと、「なお、公労委による仲裁は、関係当事者が合意した場合のほか、公労委の決議又は主務大臣の請求があった場合にも開始される。」これがなお書きでついているだけで、ここで切れている。十六条云々ではなくて、この説明は、本来改正公労法というものは、労使双方が最終的に服従すべきもの、その手続上十六条の二項に基づいて国会の承認を求める。だから、法律上は承認案件、承認しか書いてない。議決などとはどこにもない。このたてまえどおりに政府はＩＬＯに物を言っている。このことを御認識いただいて、人事院勧告を含めての前向きの御対処をお願いして、終わります。