これも議論すればいろいろございますが、今外務委員会で大臣おっしゃいましたように男女差別撤廃条約あるいはその他の国内関連法の整備があって、またこの雇用機会均等法が本当にどういう形で女子差別がなくなっていく職場あるいは労働行政になるか見守らなければいかない点もありますが、いずれにしても、関係者の不満が相当強いという点は十分御念頭に置いて、今後対処していただくことを強く御要望申し上げておきたいと思います。
 次に進みますが、沖縄の雇用労働失業問題については、沖縄北方対策委員会なりその他の委員会でもしばしば取り上げてきたわけです。また、今日まで労働省初め沖縄開発庁、関係省庁もそれなりの御努力はしてこられている点は認めないわけではないわけです。しかし、依然として失業率が非常に高いということ、また雇用失業対策が実効を上げていないという点、これは政府、国だけの責任とは言いませんが、いろいろな悪い条件が折り重なってこういう事態を招いていると思うのですが、時間の都合もあって余り具体的なことに触れながらお尋ねできないことは残念ですが、これまで労働省がとってこられた沖縄の労働者の雇用失業対策を進めてこられて、一体具体的な成果としてはどういうものがあったのか、まずお答えをいただきたいと存じます。
社会党からも、男女雇用法案の立派な法案がいろいろ御審議もいただいたわけでございますけれども、先般参議院で成立をいただきまして、これは国内法でございますから、今外務委員会で批准を審議いただいておるわけでございます。
 私は、やはり法案にはそれぞれいろいろな性格、また現実の社会においてどうこれが展開していくかという問題がありますけれども、確かにいろいろ御批判をいただいているような部分、罰則規定がないじゃないか、努力義務だけじゃないか、いろいろ言われてもおったわけでございます。しかし、例えば共通一次試験のような、これは教育改革の非常に大きな一助になるといってみんなつくられたこの案も、運用してみるといろいろ論議も多いという問題もございます。
 私は、男女法というのは、いろいろ批判はあったけれども、この成立によって女子の雇用機会均等というものが予想以上に前進、拡大をする結果を生むのではないか、現に、民間企業等におきましても、特に来春卒業の女子大生等を含めて、企業が男女雇用法を踏まえた女子労働者の採用等について非常に前向きに検討していただいておることもございます。また、自治省あるいは防衛庁等政府機関におきましても、女子の採用について非常に意欲的に御検討いただいておる。こういうことでもございまして、これがこれからさらに大きく育っていくのではないかということを期待すると同時に、労働省また労働大臣としてもこの運用のつつがなきを期するため一層努力しなければならない、そして、省令その他細目の規定につきましても、関係審議会等の意見も十分聞きながらひとつ対処していきたい、かように考えております。
労働大臣に余りお目にかかる機会が少ないものですから、きょうはこの委員会を借用させていただいて、わずかな時間ですが、主に沖縄の労働雇用問題について少しお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 その前に一言だけ触れておきたいわけですが、せんだって男女雇用機会均等法が成立をしたわけです。しかしこの法律は、私ども社会党を初め、真に男女雇用平等を期待をしている特に女子労働者や関係者の期待に十分沿えてない面が多かったと思うのです。細々したことについては既に専門委員会でいろいろと審議をされた経緯がございますので割愛をいたしますが、例えば採用、昇進等における男女平等の取り扱いを企業の単なる努力義務にした点とか、差別された女性労働者を迅速かつ効果的に救済する機関を設置するものとなっていない点、女子保護規定を撤廃あるいは緩和するという労働基準法の改正、私どもからいうと改悪をセットとした点など、これから実施されるに当たっては、関係諸法令または政令等の制定に当たって十分配慮すべきだと思うのです。
 そして、一応雇用機会均等法という形で運用されていくでありましょうが、一定の期間を置いて抜本改正を図るべきだと私どもは考えているわけですが、このことについて改めて労働大臣の所見と、今後法律の運用に当たってどのように労働省として対処をしていかれようとお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
大臣のその非常に熱意のある積極的な姿勢をみんなが期待していますから、六十一年八月ですか、一応のめどになっているその時期までにどうか成立できるように、せっかく御努力いただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
特許法上の職務発明とはかなり性格を異にするように私ども考えておりますのは、特許法上の職務発明につきましては、職務としてその発明をするといいますよりは、会社の仕事をしている中の過程におきまして副次的にこういう発明が行われたとか、あるいはもちろん特許権をとるための発明ではなくて、考案した結果がこれは特許に値するようなものが出てきたとか、そういうケースが多いわけでございます。
 一方、著作権法上の職務著作と申しますのは、例えば職務としてプログラムをつくらされているという形で、著作物をつくること自体が本来の職務、使命であるという点が基本的に異なるわけでございますので、そういう意味で、工業所有権法、特に特許法のように、本来は発明者であるけれども、その権利、通常実施権は会社側に属するとか、そういうような形での調整規定を置いておりますけれども、著作権法の上では、むしろ個人の特性、個性というものが埋没しまして、会社のものとして世の中に出ていく、あるいはその著作物についての責任は会社がおとりになる、そういう性格のものにつきまして、法人著作という制度を設けているわけでございます。
 外国の例で申し上げますれば、アメリカであるとかあるいはフランスであるとかオランダであるとかいうような国におきまして、当然法人を著作者とするような規定もございますし、そのほか多数の国におきまして、法人が著作権を有するというような規定を数十カ国設けておりますし、国際的な中でも、純粋に個人主義をとっている国ももちろんございます。しかしその場合は、契約によって著作権を会社側が取得するような実態的な動きにはなっているとは思いますけれども、制度は画一ではございませんで、多様な各種の制度が著作権法上設けられておるというぐあいに理解いたしております。