次期通常国会というものに、証取法の再改正とあえて申し上げましょう、再改正案の御審議を願うことになると私は信じております。そして、事務方はその期待にこたえてくれると私は思います。
 その内容としてまず考えられますものは、先ほども申し上げましたが、現在通達の全面的な見直しを行っておりますが、その通達の中において法律に盛り込むべき事項として残されるもの、これは当然のことながらその中に含まれると存じます。また、六月の証券取引審議会報告書の中で提言されております有価証券の定義の見直しでありますとか、公募概念の見直し、私募についての法整備、あるいはこれは法律が必要なのかどうか、政省令で対応できることになるのか、私は十分知識を持っておりませんけれども、証券市場への新規参入の基準というものがより明らかになるようにという御指摘を受けております。これは法律を必要とするのかあるいは政省令で明示することで足りるのか、私はそこは実際実務としてわかりません。しかし、もし法律改正を必要とするものでありますならば、こうしたものがその対象になろうかと思います。また、ＩＯＳＣＯの行為規範原則でありますとか不公正取引規制の店頭市場の適用といったものも、これが性格的に法律に盛り込まれるものであるならば、私はその対象となるものと思います。
 いずれにいたしましても、私は、大蔵省の事務方は私の今申し上げましたような方向に従って次期通常国会に法律を提出すべく最善を尽くしてくれると信じております。
大蔵大臣はむきになってそんな答弁をしますが、いいですか、「大蔵省は「時代認識」を間違えている」、これは社説ですね。「不祥事対策、国会で「本質論」の議論を」、それから「証券取引法改正の意義」等々、こういろんなことが各紙から一斉に実は指摘をされているんです。それはなぜかというと、国会で広範な論議をしたわけですよね。ですから、その論議を踏まえて法案をお出しになるというならばこれはわかるわけですが、今度出された法案が二つの点について緊急避難的だというのは何回も大臣は言われていますね。しかし、緊急避難的な最小限度の改正というならば、今度の新組織立法に対応して証取法の抜本的な再改正を行うことをあなたはここで約束されると同時に、そもそも大蔵大臣としては具体的に次回の証取法の改正についてはどういうテーマを持っているのか、このことをまず説明をしてもらいたい。
 というのは、私たちはこれだけ議論したんですから、その結果が、これは言葉が悪いんですが、大蔵省の省益確保だけで終わってはいかぬと思いますし、私は、やっぱり国家百年の大計から今回この不祥事件についてきちっとしたものを決めなきゃならぬ、これが国会の義務だと思いますから、その角度からいうと、次回国会でやるならやる、やるときにいわゆる改正すべき点はこういうものがある、こういうことをひとつ明確に言ってみてください。
私は、今の委員の御指摘が全く筋違いだと申し上げるつもりはありません。一つの例で申しますならば、国会における御論議の中から改めて東急電鉄株の取引についてメスの入れ直しを行い、結果として五十四条または健全性省令三条七号該当事案というものを確認したわけでありますから、私は今の委員の御指摘が全く不当なものだと申し上げるつもりはありません。しかし同時に、私は、行政当局として今委員がお述べになったような気持ちで行政に当たってきたのではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 先般来の御審議の中において、法運用の不備あるいは法の不備、さまざまな御論議をちょうだいいたしました。また、通達というもののあり方についても厳しい御批判をいただいております。そして今、そうした御批判を受けて大蔵省自身もみずからの信頼を回復しよう、また証券業界に対しても、証券業界自身もその信頼を回復するためのみずからの努力をしてもらいたいと要請をし、努力をしているさなかでございます。過去についての御批判は甘受をいたしますが、よりこうした法運用が行いやすい環境をどうぞおつくりいただきますように、御協力を賜りますように心からお願い申し上げます。
司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 司法試験は、近年、合格までに極めて長期間を要する状況になっており、その結果、将来の法曹となる者が大学教育から離れた後長期間の画一的な受験準備を余儀なくされ、法曹実務家としての修練を開始する時期が相当遅くなっていること、法曹となるに適した人材が司法試験の受験を敬遠する傾向にあること、法曹三者のバランスよい人材確保が困難になっていることなど、法曹の後継者を適切に確保し、養成する上で、多くの問題を生じております。
 この法律案は、このような司法試験の実情にかんがみ、多様な人材の合格可能性を損なわないように配意しつつ、法曹としての資質を有するより多くの者が比較的短期間に合格することができる試験制度にするため、司法試験法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 第一に、合格者の決定方法に関し、司法試験管理委員会が、司法試験における受験者の合格までに要する期間の実情その他の状況に照らして必要があると認めるときは、司法試験第二次試験論文式試験の合否決定において、司法試験管理委員会規則で定めるところにより、合格者の一部について、初めて第二次試験を受けたときから一定期間内の者から定める方法によるべきものとすることができることとしております。
 第二に、司法試験第二次試験の試験科目に関し、受験者の負担を軽減するため、論文式試験及び口述試験の試験科目のうち非法律選択科目を廃止し、その試験科目を七科目から六科目に削減することとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。