通信衛星の購入問題と絡めて、米国側から使用周波数としてＫｕバンドを割り当てるように郵政省に求めているようでありますけれども、この辺のところはどのようになっておりますか。
先ほど大臣が答弁申し上げましたように、昨年の四月二十七日の対外経済対策の中で、四月一日に電気通信事業法等が施行された暁においては、民間においては外国の通信衛星を購入する道が開かれるということが明記してございます。現在民間において出ております動きは、その対外経済対策の方針に沿った動きでございまして、三つのグループがそれぞれの独自の判断において、みずからの立場で既に一社は企業化会社を発足さしておりますし、また、他の二グループも近くＦＳ会社、つまり実用化に向けての企業化のための会社を発足させるようでございますので、これら三グループがそれぞれ民間の自主的な発意に基づいて調査を進められるのが至当であろうというふうに考えております。
簡単にそう言いますけれども、じゃ、今果たして当局として、我が国では通信衛星としてはＣＳ２とか、六十二年にＣＳ３を打ち上げると、こういうことでありますけれども、今回米国の衛星を購入して、民間会社になろうかというようなお話ですけれども、それだけじゃ、果たしてそういう需要があるのかどうか。アメリカとしていろいろと電気通信分野における摩擦もあるだろうし、あるいは自動車の自主規制の撤廃、延長、こういうようなこともあるというようなことで、何となく押しつけているんじゃないか。余り必要のないやつを買わされるというふうに考える方もいると思うんですね、実際としては。
 そういう中で、今我が国では本当に民間あるいはいろいろなものも含めて、いわゆる通信衛星が必要かどうか、そういう調査をされたのか、この点についてお伺いしておきます。
私は、日本の高度経済成長を支えたいろいろな施策がありますが、その中で、法律で言いますと、一つはこの前も触れました電気事業法、一つは石油業法がその役割を果たしてきたと思うのです。考えてみると、石炭から石油にエネルギーを転換していく、そしてまた原料として石炭から石油、こういうぐあいに変わってきた。その中で三十年代から四十年代の高度経済成長というのは、外国からの技術導入、それを改良し、スケールアップしていく、それを支えたのが石油だ、こういうぐあいに思うわけです。
 しかし、昭和四十八年以来の二回にわたるオイルショックは、まさにその点では大変な変わりよう。当初石油に転換したときは、水より安いと言われた一バレル一ドル五十セントとか二ドル、こういう形で進められたわけです。それが最高三十四ドル、そして今二十九ドルということで、まさに大変な転換があったわけです。
 そういう中で、特にこの十年間を見ると、いわゆるエネルギー多消費、油を使う、電力なんか特にそうですが、そういう基礎素材産業というのは大変な苦況にある。まさにいわば日本の産業構造の転換を迫られるところへ来たわけですね。それにつれて、一つはいわゆる石油の省エネ、エネルギー全体について省エネが進んでいった、あるいは政府の施策として石油の使用量を減らしていこう、これは施策でやってきたわけですね。ですから昨年六〇％を切ったわけですが、将来展望としては四〇％ぐらいに持っていこうということで、国の方策としてやっておるわけです。
 そういう中で、国際的に言えば、開発途上国が実はいろいろな基礎素材について、原料について少しでも付加価値の高いもので輸出をしたいということで、鉱石についてもそうですし、石油についてもそうです。ですから、そういうものが産油国で稼働を始めてきた。これは石油化学製品についても同じでありますけれども、当然自国で全部消費するわけじゃないですから輸出ということになってくる。そういう圧力が全体的にかかってきた。こういう変化があったわけですね。
 そういう変化があれば、当然それに対応する業界がどうあるべきか、あるいはまたそこに働く人たちの雇用の問題をどうやって守っていくのか、そういうことが本来ならば通産省、エネ庁で、日本の産業構造全体の中における石油産業は一体どうあるべきかということ——もはや十年にわたっておるわけですから、そういう中で大変な変動を繰り返してきておる。しかし、見ておると、どうも通産省が余りにもがんじがらめに行政指導ということで口を出し過ぎるのじゃないか、あるいはまた、事あるごとにそういう枠組みの中で業界も通産省が何とかという形になってきたという嫌いがあるのじゃないか。むしろ今大事なことは、そういった第一次のオイルショック以来の経過を通産省が一番よく知っておるし、そのために省エネの施策も通産省が進めておるわけですから、そういう中でどうあるべきかということを踏まえて、現状をどう理解し、そのためにこれからの石油産業はどうあるべきか、そこに働く人の雇用を含めてどうあるべきかという方策を出す、それに基づく法改正というものがあってしかるべきじゃないか。
 単にＩＥＡにおける閣僚理事会のコミュニケとかあるいはまたアメリカからのいわゆる自由化という問題に対応するだけという暫定的な物の考え方というのは、今までの流れを全く通産省として受けとめないで、単に今日の前に起こることだけを処理しようという考え方になっておるのじゃないか、そういうぐあいに思うのです。
 この四十八年以降の経緯、そしてその中における石油産業を今後どう持っていくのか。そして大変優秀な技術者を持った産業であることは間違いないのです。そこに働く人たちが将来に向かって心配ないようにするにはどうやったらいいかという政策が、本来いえばエネ庁になければならぬと思うのですが、現状の理解と、そして今後の石油産業をどう考えておるのか、その点と、私は、暫定措置法でやるよりは、むしろ基本的に業法改正でこれから長い間対応できる枠組みが本来いえばきょうの時点では提案されてくるべきじゃなかったか、そういうぐあいに思うのですが、その点についてエネ庁の長官の見解をまずお伺いしたいと思います。