それでは、大臣の補完といたしまして数字を申し上げたいと思いますが、貿易保険の役割は、先生のおっしゃるとおり、一般のＯＤＡに比べまして大変量的にも大きいわけでございますし、足の速さも大変でございますし、それから技術と設備と一緒になって出かけていくという非常に効果が大きいわけでございます。
 俗に発展途上国の累積債務が一兆三千億ドルあると言われておりますが、日本がそのうち二千四百億ドルを持っておるわけでございます。約五分の一と申し上げたらいいでしょうか。この数字を円に直しますと約三十四兆円という数字になります。その三十四兆円のうち貿易保険のウエートというのが約十兆円ございます。それで、例えば輸銀、基金合わせまして六兆円でございますから、いかに貿易保険がカバーしている量が大きいかということは御理解いただけるかと思います。
 その量の大きさと加えまして、貿易保険は、例えば海外投資ですとかという場合には技術と設備と一緒になっていきますから、いわばＯＤＡのあれが第一陣でベースをつくりますと、日本の企業がいわばその上に花を咲かせる効果を持っているという意味では、足の速さと量の大きさ、質の高さというところはやはり貿易保険の役割だというふうに思っておる次第でございます。
どうもありがとうございました。マルですね。結構です。
 こういうふうに整理をいたしますと、要するに戦闘行為につながるもの、戦いの場における行動、そういうものはしないのですよ。やらせないのではなくて、これは私は大変時間をかけて詰めたものでありますが、法律的に、あるいは憲法解釈上できないのです。ですから、あたかもそういうものが中心になっているような錯覚は、これは私はなくさなければならない。そして、本当にこの協力法がねらいとしているものは、ここでマルがつきましたが、まさに避難民の救済であり、紛争が終結をした後の各種の監視・管理、災害復旧、そういうものであるということであります。
 時間が経過しておりますから、この点については以上で終わりたいと思います。
 次に進ませていただきます。
 今、アジア諸国が心配をしている、そういう議論があります。現実にそういう報道もなされております。しかし、私はいろいろなことを分析をしてみなければいけないと思っております。我々がこの協力法によって何をしようとしているのか、それは我が国民ですら十分に理解が行き届いていない。いわんや他国政府、他国の人々にこれが正確に説明され、理解されている、そういう前提で考えるのは、私は間違いだと思うわけであります。新聞報道がなされる、その新聞報道の見出しを見て他国の国民の皆さんがいろいろな反応を示す、そしてまた報道が行われる、その報道を受けてまた我が国の報道が行われる、そういう一種の循環の中に、本当はどうかということとは別に一つのイメージがこれまた形成されているということも、私は正雄に見ていかなければいけないと思っております。
 アジア諸国にもさまざまな意見があるわけであります。例えば九月二十日付のタイのネーション紙、これは新聞でありますが、「日本のちっぽけな対応」という社説を掲げておりまして、中東への物資輸送や通信などの支援活動に非武装の自衛官が従事できるようにする新たな立法措置が必要だろうと指摘をしております。そして、中東への政治的関与を避けている現在の我が国の姿勢は、不必要なまでに憶病である、そのようにすら論断をしているわけであります。
 私は、実は議員外交の一環として、アジア・フォーラムという国際会議をつくっております。その組織を通じて、アジアの人々と濃密な政策対話を重ねております。早速、過日、このメンバーの皆さんの何人か、つかまる人だけでありましたけれども、国連平和協力法の説明をして、率直な意見を聞かしてくれということをやりました。インドネシアと韓国だけしか答えが唯価できておりませんのは残念でありますが、インドネシアの外交戦略に極めて強い影響力を持っておりますインドネシア戦略国際問題研究所長ユセフ・ワナンディ氏という人がおります。これは国際的に大きな活躍をしておられますから、多くの皆さんが御存じだと思いますが、彼は私の問いに対して、ＡＳＥＡＮのリーダーはこの法案を理解し、支持するだろうと言っております。彼はその理由として、日本が単独で行うのではなく国連という大枠の中で行動するならば、軍事的暴走の心配はない、そういうコメントをしているわけです。そして、ワナンディ氏は最後に、東南アジア諸国に徹底的かつオープンにその意図を伝え、その行動について説明すれば、ＡＳＥＡＮのリーダーは国連平和協力法案を支持するだろう、非常に確信を持って私に言い切ってくれました。彼は、インドネシアにおいて大統領に対して大変大きな影響力を持つ人物であります。
 また、韓国のカウンターパートの一人が韓国中央大学教授のユン・ジョンソク氏であります。彼は友人が青瓦台に入っておりますし、韓国の学者の政策に関与する度合いというのは我が国よりもよっぽど大きいわけでありまして、韓国の政策に大きな影響力を持つ一人と私は確信をしております。彼は、この法案は基本的に日本の国内問題である、日本がグローバルな役割を果たすことは必要であり、国連の枠内で他の国々と一緒に行動することはよいことだ、そのための法律が必要ならばそれはよいのではないかと私に言っておりました。大切なことは、率直に我が国の意図についてアジア諸国に説明していくことだということを感じます。
 そして、この忙しいさなかでありますが、たまたま日程がぶつかりまして、このアジア・フォーラムで先週、日中シンポジウムを開催いたしました。中国で最も大きなシンクタンクである中国現代国際関係研究所のリュウ所長初め十名の研究スタッフを迎えて、我々の仲間とともに三日間ディスカッションをやったわけであります。その中で、危惧の表明はありました。しかし、私がこの法案の意図するところを正確に説明をした後、彼の反応は変わりました。そして、最大の問題点は、天安門事件以来、政府高官レベルの交流がないために、日中間の政策対話のチャネルが少なくなっているんだ、そういう指摘であります。私は、日本が説明不足であること、それが中国側の不安の根幹に大きくあること、それを痛感したわけであります。
 そこで、総理にお伺いいたします。あるいは外務大臣でも結構であります。
 政府は、どのようにアジアの諸国に国連平和協力法案の説明をしておられるのか、また、どのようなコメントを得ておられるのか。これは詳細にわたっては結構でありますが、ここが私のポイントであります。政府としてアジア諸国に今後どのように説明していかれる方針か、そのために特使の派遣をお考えになっているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。