米議会で公表された資料に基づいてフィリピン政府に、やはり我が方としては公表をする、そういう旨の申し入れぐらいはやって、今日の問題の重要性というものを認識させる。またアキノ新大統領は、みずから革命政権とまで言い続けているわけでありますから、政権が移動をしているわけですから、今申し上げたような対応を政府としてやられて僕はしかるべきだと、こう思うんですが、いかがです。
この点につきましては、いわゆる政府としての統一的な考え方を申し上げさしていただきますが、今回公表されたいわゆるマルコス文書における御指摘の点に関する記述については承知いたしており、それはそれなりの重みを持つものである、こういうふうに受けとめております。ただし、事は当事者たるフィリピン政府及び関係企業の基本的利害、さらには日比関係全般にもかかわる問題でもあり、政府としては、公表文書を含め慎重の上にも慎重を期して検討している段階でございますので、現時点において契約の当事者でない政府として企業名につき確認し得る立場にないことは御了解をお願いしたいと、こういうふうに存じます。
大体マルコス問題きょうはこの辺で終わるんですが、ところで、アメリカの議会で公表された資料には円借款関連案件の受注企業名が明らかにされておる、また契約の一方の当事者たる本邦企業が受注の事実を認めている、それなのに政府が企業名を公表も確認もできないというのはおかしいわけですが、これは非常に前向きの答弁を外務大臣は過日もされたのでありますが、もうこの辺で結論的なことを言われたらいかがでしょう。
私も今の話聞きながら大いに検討に値する課題であるという問題意識を持ちましたが、言ってみれば訓示規定みたいなものになってもならぬなというような印象を持ちましたことだけつけ加えさしていただきます。
私は、やはり基本法がもう今までの論議を踏まえて必要だと思っていますので、強くそのことを要請しておきます。またＯＤＡの量的拡大からしても包括的な根拠法が必要なんだということを考えるんですが、予算の主要経費を見ましても、包括的な根拠法がないのは経済協力費ぐらいなのじゃないですか。これはやっぱり財政民主主義という観点からしてもおかしいと思うんですが、大蔵大臣、その点で今総理答弁、外務大臣答弁がありましたが、ぜひ大蔵大臣が強く、ＮＧＯの免税問題一つ考えてもやっぱり基本法必要ですから、主張されたら……。
今までやってきました日本の援助、お話しのように、我々自身がやっておりますように、四省庁が協議をして進めておりますし、外務省が対外的には窓口になってやっておるわけでございますが、その限りにおいては、私は援助は全体的には適切に行われてきておるのじゃないかと思っております。しかしもちろん、今日のようなフィリピンの問題が起こりまして、これを一つの反省の機会として、いろいろと改善すべきことは全体的な面からひとつ改善するということでとらえていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけですが、これからもいろいろと議論が展開されるだろうと思います。そういう中で今の援助体制をどうするかという、そういう面につきましても御意見等も承りながら研究はしていかなければならぬと思うわけですが、今ここですぐ法律の制定とかそういうところを申し上げるような立場といいますか、まだそこまで考えておるわけではございません。
私はこれまで、今回のマルコス疑惑を踏まえまして、日本の援助をめぐり幾つかの問題点を指摘をしてまいりました。そして具体的な提案をしたんですが、また幾つかの点は外務大臣が非常に率直に検討すると約束をされました。
 そこで最後に、これらの諸方策を実現していく上でぜひとも必要なのは、やはり過日もありましたが、経済協力基本法とでもいうべき根拠法がどうも必要だということを考えるんですね。経済協力の理念と目的、援助実施体制の整備、国会への個別案件の報告あるいは評価の体制、ＪＩＣＡの内容、ＮＧＯへの補助金交付、優遇措置等々は、行政裁量の領域を私ははるかに超えるものだろうと思んですね。法律的根拠がもう必要だ。それらを一本にまとめる基本法を私はつくるべきだと思う。そういう法律が、外務大臣が検討すると約束をされたことが実現するためにはぜひ必要なんだ、そう考えるんですが、大臣、そうお思いになりませんか。
特に恩恵を与えるという、私もＮＧＯの団体を随分知っておりますけれども、そういう考え方で接した覚えはございません。これはやはり今後できるだけ公平に接していく、そして協力を求め、また協力をしていくということでなければならぬと思っております。
自転車駐車場の整備に関します運輸省の施策について御説明申し上げます。
 お手元の資料の九ページをお開き願いたいと思います。
 都市におきます通勤通学等のための自転車利用が増大いたしまして、鉄道駅周辺におきます自転車が放置された場合、乗降客の円滑な移動が妨げられるほか、道路歩行者の歩行、自動車、バス等の運行に支障がもたらされることになります。このため、運輸省としては鉄道事業者に対しまして、鉄道駅周辺の公共自転車駐車場に関します。地の提供につきまして、地方公共団体、道路管理者等に協力するよう指導をしておるところでございます。
 鉄道事業者によります。地提供は、お手元の資料でございますが、五十八年三月末現在千八百二十一カ所、四十二万一千平方メートルでございましたが、六十年三月末現在には、箇所数につきましては二千四十三カ所、面積にいたしまして五十一万二千平方メートルとなっておりまして、箇所数は二百二十二カ所の増大、率にいたしますと一〇・九％増、面積につきましては九万一千平方メートルの増、伸び率にいたしましては一七・八％の増となっておるところでございます。
 運輸省といたしましては、今後とも駅周辺地区における望ましい交通環境を形成いたしまして円滑な道路交通を確保する観点から、関係自治体、道路管理者等と密接な連携を図りつつ、自転車公共駐車場の整備に協力していく所存でございます。
 以上でございます。