どうも私も昔からどうして鯨をとって悪いのだ、そうすると豚や牛を食って、それと鯨と一体どういうふうに違うのだ、基本的にそういうふうな感じを持つわけなんです。しかし環境保護団体がアメリカなどで非常に強くて、われわれが首脳会議に行ったときもホワイトハウスに押しかけてくるというふうな状況で、先般も異議申し立てをしまして、その後日米でいわゆる漁業協定を結んだのですが、これが議会で批准されないのではないかと心配しておりましたけれども、それはアメリカ議会で何とか成立した。しかし、いま割り当ての問題についてなかなか厳しい状況にあるということです。やはり鯨については資源保護という立場ならもちろんわかるわけですが、いま資源の状況もだんだんよくなっておるわけでございますし、そういう状況でありますから、一方的にただ環境保護とかそういうことだけで世界のそうした非常に大事な資源、特に日本にとっては大事なたん白資源、そして伝統的な産業かこういうふうに育ってきているわけですから、これからも外交交渉とそれからまたアメリカのそうした団体とか議会、政府に対しまして日本の正当な主張をよく説明し理解をさせて、何とかこのピンチを切り抜けていくような努力をやらなければならぬ、こういうふうに思っております。
 何か、異議申し立てで、後は日本は勝手にとるのだろうというふうなことも言っておりますが、そんなことではないのですね。条約に基づいた正当な異議申し立てで、日本としては異議申し立てはしましたけれども、あくまでも話し合いによって、資源保護という立場から科学的な調査を進めながら、何とかひとつ捕鯨の道だけは確保していきたいということでこれからも最善の外交努力をしなければならぬ、こういうふうに考えております。
遺憾であるで済まされないから、これから先のことを対処していただきたい。先ほど今井説明員のおっしゃっているように、それは具体的には相手国との関係ですからね。あるいはまた各沿岸国あるいは捕鯨に直接影響のない国まで実はＩＷＣで捕鯨禁止に賛成した経緯がありますね。だから、そうしたことに対してまだ日本の国として、もちろんソ連もノルウェーもペルーも一生懸命コミュニケーションをおやりになると思いますが、このコミュニケーションギャップを埋めていって理解を深めていくという努力がない限りだめなんですよ。だから、やはり日本は野蛮じゃないかということ、動物愛護にもとると指摘をされて、それで下がってしまう。こうした状況ですから、外交上の問題として、外務大臣、ひとつ念を入れてこれからの対処として、捕鯨業界を守るという問題もありますけれども、やはり伝統的な文化的な経済的なという、すべてを網羅している問題ですから、一層の御努力をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
先般のモラトリアムの決定でございますけれども、これは単に科学的な根拠を欠いておるというのみならず、国際捕鯨取締条約の基本的な目的、これは同条約に規定されておりますけれども、「捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする条約」だということをうたっておりまして、私どもは、先般の決定はその意味からはなはだ遺憾であると考えているわけでございます。
決意のほどはよくわかりましたが、具体的に対処していく場合、確かに特定民族差別の危険思想、あるいはこれから先鯨、イルカさらには海洋動物の保護運動、こうしたことに発展をしてくれば、日本の漁業界は大変なことになるだろう。その危惧を持っているのですが、環境保護団体の圧力に非常にアメリカ側も押され押されて、今日こうしたパックウッド・マグナソン方式というか、いわゆる制裁措置をというところまで来ておるわけですが、この制裁措置を何とか抑える手はないのだろうか。いま漁獲割り当て量問題とか、水産物をアメリカから相当入れているとか、そういうようなことでアメリカ側を説得しても言うことを聞かないということなんですが、一体、このＩＷＣの決定に従わない国があれば制裁を科すよ、こう言っているのですけれども、これは国際捕鯨取締条約を無視した決定ではないか、われわれはそう思っているのです。これはＩＷＣが決めたのだけれども、条約においては逆に問題があるんじゃないか、こう思うのですが、外務省としてはそういう外交上の問題、条約の問題としてどうお考えかをお聞かせをいただきたいと思うのです。
まずお答えをさせていただきますが、八月五日に開かれました給与関係閣僚会議でありますが、そのときはちょうど、きょう御説明のございました人事院の方から給与改定、いわゆる人事院勧告を国会と政府にお出しになったその日でこざいますけれども、早速給与関係閣僚会議を開いていただいたのであります。私はそのときに、いま先生の御指摘のような気持ちで、本年度の人事院勧告の取り扱いに当たっては次の点を踏まえて慎重に検討する必要があるということを相当誠意を持って閣僚会議で発言したつもりであります。
 そこで、どのような内容について申し上げたかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、第一に、政府は従来から一貫して、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度はあくまで尊重さるべきであるという基本的立場に立って人事院勧告の実施に努力してきた、その結果良好な労使関係が維持され、これがひいてはわが国全体の労使関係の安定、社会、経済の発展に寄与したのである。第二に、昨年は異例の措置とはいえ、給与改定を見送り、職員に行政改革、財政再建に率先して協力いただいた、この間、民間においては五十七年、五十八年と二度の賃金改定があったのであります。また第三に、職員にとって給与は、先生もいま御指摘のございましたように、生活の糧であり、日夜公務に精励しておる職員の生活を保護することに政府としても十分な配慮をしなければならないことは言うまでもありませんが、そうした配慮をすることが職員の士気を高揚し、行政能率の増進を図っていくことにつながるのである。現在、財政事情が厳しいことは承知しておりまするが、ただいま私の申し上げましたような以上の諸点を十分考慮いただき、本年度の人事院勧告については実施に向けて最大限の努力を尽くしていくものと思う、何とぞ関係閣僚の格別の御配慮をいただくようお願いしたい、さらに、現下の情勢が厳しいことは私も十分知っておるつもりであるが、前にも述べた点を考慮して格段の配慮をいただけるよう重ねてお願いしますという、いま人事院総裁もおっしゃいましたように、人事院はそのように勧告はしておられますけれども、国政全般から考えての意見もやはり出さなければなりませんので完全実施という表現はしておりませんが、ただいま申し上げましたように、人事院勧告には最善の努力をしていくという意味の発言を繰り返して述べておる次第であります。