まず最初に、自己破産の件数が急増しているということに関連して質問したいというふうに思います。
 第一次サラ金パニックと言われる昭和五十九年に、自己破産の申し立てが、これは自然人でありますけれども、二万一千件を超えた。それ以来二万件を超えたことがなく、平成二年のときには一万一千件程度であった自己破産の申し立てが、平成三年には一挙に倍の二万三千件になる、そして平成四年には四万三千百四十四件にもなるという状況であります。一時期に比べて四倍にもなっている。そして、ことしの統計でありますけれども、八月末までの状況で、四万件を超えた去年が二万七千百八十一件に対して、ことしは既に二万八千八百九十二件、昨年度よりも千七百十一件、六・三％も多いというような状況になっております。ピークを迎えたというのでなく、高いところでとまっているというような状況であります。
 この自己破産の件数がこのような状況であるということに対して、法務御当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
先進国に比べて日本は約十分の一、さらにアメリカなんかに比べますと百分の一近い、事件数が少ないのです。私は、この事件数が少ないということは紛争が少ないということじゃないと思うのです。紛争はたくさんある、しかし裁判所が開かれていないんじゃないか、そういう向きがある。これは事件が少ないのに、例えば日本人自体権利意識が少ないという議論が一つ、それから裁判所が開かれていないんだという二つの理屈があるそうですけれども、このあたりになりますと、法務大臣が何よりの専門家でございます。ともかくこの事件数はふやして、民事介入暴力なんというのは、多分民事で救済されない人、裁判所に頼ったってしょうがないと思う人が、それがどんどんやくざを使ったり示談屋を使ったりということになるから、こんなふうな世の中になっちゃって皆が逆に困ってくるということでしょうから、まさしく開かれた裁判所にして民事手続をもっと簡素にして、さらに少額裁判所も設けて、簡易裁判所も形を変えてどんどん公の組織で紛争を解決してあげる、そんな社会になっていただきたいと思うので、最後に大臣に、このあたりについての大臣としての理想やら提言をお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ担当検事さん等に影響のない、そんな間柄であってほしいと希望するものでございます。
 次に、紛争解決としての訴訟についてお伺いさせていただきます。特に私は法学部を出ておるわけでありまして、三ケ月先生の御著書を読みながら学校を出た覚えもございますし、その専門家の先生が大臣に就任をされたということに対しては、物すごく大きな期待をさせていただいておるところでございます。
 そこで、日本の訴訟事件についてお伺いさせていただきますが、各国の比較をしていただきたいと思います。特にイギリスやドイツやアメリカと比べて、日本の訴訟事件の件数、実態はどうなっているかということをお伺いいたします。
さらに、この操業条件ですね。現行では我が国周辺水域における両国漁船の操業条件には格差がある。我々は新たな資源管理水域については、資源の保護、相手国操業条件の遵守、相互入漁を前提として、両国の協議に基づいて操業条件を定めていくべきではないか、こういう感じがしているんですが、この操業条件については今後どういうふうに考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
この考え方は従来からあるわけでございますが、やはりその基本になりますのは現在の日韓漁業協定でございます。これとのかかわりをどうするかという問題があるわけでございまして、そうした中で、こうした案は一つの案として出されているわけでございますが、両国間でこうした案について検討しようというような機運が必ずしもあるわけでもございません。
 先生、今御指摘のような点は幾つかあろうかと思いますが、私どもそれについて今言及する段階にございませんし、それについて私どもがコメントするのは適当ではないと思っておりますので、御容赦をいただきたいと思っております。
井上議員御指摘のように、今回の景気は複合不況と言われて非常に複雑な様相を示しておりますし、先ほど総理からも御答弁いただきましたような認識を私も持っております。
 景気は今回の予算また昨年来の総合経済対策その他で私はうまくいけるものだと、こう思うし、確信をしてやっておりますけれども、御指摘のように、金融システムにおきましては相当な問題があったと、それがまさに複合不況ということだろうと、こう思っておりますし、金融システムにおきましても内部蓄積が減少したり不良資産が増大したりしているというようなことが言われております。私たちの方といたしましても、いろんな対策を講じていかなければならない。
 御指摘のように、三月の決算がどうなるかということでございますが、それまでにいわゆる金融機関のシステムの安定化を図っていくということが必要でありまして、個別問題の早期処理の努力をやっている。例えば、これは民間でおやりになるのでありますけれども、日住金等いわゆる住宅専門会社の諸問題についての解決を民間の自主努力によってやっていただくようなことをお願いしておりましたり、民間金融機関によるところの共同債権買取機構の設立をいたしまして、これも既に動き出すという段階に来ております。
 また、各銀行によるいわゆる不良資産のディスクロージャーが本年三月から行われる予定になっておりますし、また経済活動に必要な資金の円滑な供給が阻害されることのないように新たな自己資本充実策をとってきたところでございます。
 また、中小企業金融につきましても、どうも金回りが悪いじゃないか、公定歩合を下げてもそうじゃないと、こういうふうな話がございますが、中小企業金融の円滑化に関しましても、銀行局長通達を出しまして円滑に回るような形でやっておるところでございまして、私は今までのところではまずは問題なくやっていけるものだろう、なかなか難しい問題でありますが、知恵を絞り総力を挙げてこの問題に取り組んでいかなければならない、こう考えております。