これはやはり、全く新しい行政機構をつくっていくわけでございますから、従来のような、ただ国家行政組織法あるいはそれぞれの設置法などの改正で一つのものをつくっていくのとはおよそ違っていると私は思っておりまして、今お話しのように、総理府において内閣総理大臣の訓令という形でつくっていくということは、準備室ですから、これは自然に、発足すればもう要らないわけでございますから、そういう面において私はやむを得ないことかと思っております。
今の説明ですと、閣議了解があったのは金融監督庁設立準備委員会ですか、これは事務次官等で構成されているものだと思いますけれども、そういうものが閣議了解されて、それに基づいて、庶務は総理府で扱うということが書いてあるのでしょう、それを扱わしめるためにということだと思うのですが、あたかもそれは、もう金融監督庁というものが先にありまして、それの設立準備室もできているのだ、だからもうどうだどうだという形で審議を進める、あるいは世間に対するアナウンスをしていくということでは、本当に、この行政改革特別委員会で審議している、これは一体何なんでしょうかという話になってくるのだと思うのですね。
 そこで、総務庁長官にお伺いしたいのは、そのような行政機構を、勝手にと言うのはなんですけれども、つくってしまって、それでもうどんどん進めておられるわけです。しかしながら、全体的な行政管理の立場から、今のような現状についてどのようにお考えになられますか、この金融監督庁法を今審議しているという状況の中で。
    〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 金融監督庁の設立準備室の組織のことでございますが、基本的には、私どもといたしまして、総理府本府の内部組織につきましては、国家行政組織法の第十四条第二項の規定に基づきまして細かな所掌事務や組織の体制を訓令により定めまして、内部機関及び職員に通知しているところでございます。
 ただいま御質問の金融監督庁設立準備室につきましても、平成八年十二月二十七日の閣議了解におきまして金融監督庁設立準備委員会が設置されまして、その庶務を内閣総理大臣官房で行うということとされたことを受けまして、その業務を行う組織体制を内部的に明らかにするための訓令を定めたところでございます。
 したがいまして、この準備室につきましては、訓令を根拠にいたしましてその所掌事務、体制等は定めているところでございまして、これはあくまでも国家行政組織法の範囲内で、総理府本府の内部組織を明確化するものとして規定しておるところでございます。
ありがとうございました。
 今の制度、それから現実を踏まえて、もしもそうなったらということに対してはお答えは当然おできにならないわけでございますけれども、しかしながら、言葉の端々に、そうなれば十分に職責を果たせるがなというお考えがにじみ出ていて、私どもは、なかなか来ていただいたかいがあったなというふうに思っております。
 総裁におきましては、お忙しいと思いますので、どうぞもう御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
 それでは、続きまして、総務庁長官もお忙しい中おいでいただいておりますので、総務庁長官に対して、少しこの流れでお伺いしてみたいと思うのです。これは本当に細かい話なんですけれども、政府がこの金融監督庁法案をつくってきて、政府提出法案でございますから当然それでよろしいのですけれども、どういうふうにこれを見ているかということを、一つの例で示してみたいと思うのですね。
 私ども、政府の方から御説明を受けたときに紙袋をいただきまして、紙袋を見ますと、金融監督庁設立準備室、こう書いてあるわけですね、紙に。金融監督庁設立準備室というのは一体何でしょう。こういう組織なんてあったのかと私は思うのですけれども、これについて、まずちょっと事務当局から、その組織の実態についてお聞かせ願いたいのです。
不可能ではございませんが、それぞれの法律の改正を必要といたしますし、省庁大臣を、国務大臣を任命するということになれば、当然、政務次官も事務次官も、その他一つの形を整えなければならないわけであります。
 緊急に我々が願っている今の金融の透明性、独立性、そういうものについて我々はこれを確実に早くやらなきゃならないということと、行政改革その他の全般の形から見て、大臣をもって充てることがいいのかどうなのかというのは、当然これからの、ここにおいでになりますが、総務庁長官が中心になってこれから行政全般の改革を行うわけでありますから、例えば視野に入って、そういうことが可能であるかどうかというのは、また別な問題になろうかと思います。
これはこの前新聞に載っておったんですけれども、沖縄の那覇市がデイケアの利用者を調べたところ、六五％は非該当者であるというのがあります。それから、糸満市で調べたところでも七二％が非該当者であったということが報道されているんです。私は、この那覇市や糸満市の調査の結果が正しいとは思っていない。非該当者であったとは思っていないんですけれども、それは結局該当するかしないかという、そこが漫然としておるものですから、一方から見れば該当しない一方から見れば該当する、こういうふうになるわけなんです。したがいまして、この辺はぜひきちんとしていただかなければ、デイケアそのものが何か妙な目で見られて、結局うやむやの中にまたなくなったりする可能性がある。
 私は、デイケアの趣旨自身は非常にいいと思っているんです。日帰りで、そしてリハビリをやって自立するようにやろうと、これは厚生省がそういうお考えを持ってつくられた案ですから、それはぜひ進めていただきたいと思っているんですが、そのようなところからいろんな問題が出てくる。国保を圧迫してとてもこれはやり切れないというふうな声が出てくる。実際にも入院外の医療費の三割以上がこのデイケアでとられているというんです。そういうところがどんどんこれからまた出てくる。
 そういうことを考えたときに、私はデイケアの将来がどうなるのかなという心配があるわけですので、ぜひきちんと整理をしていただきたいというふうに思っておるわけです。何か御意見をひとつお願いします。