地価問題は連日新聞に書かれておりますけれども、要件が整っていないなどと書いている新聞も世論もないわけで、要件が整っているということは、現段階よりも前に、一年ぐらい前にもう皆さん認めておったんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 この参議院の国民生活調査会で参考人の意見を聞いたことがありましたけれども、余り強力な手が打てないのは、こういったことを言うのは控えたいわけでございますけれども、政治献金のせいではないかということを言われるまでになっているわけでございます。私は、要件が整っていることは間違いない、だから政治情勢を見ながらいろいろ待っているというふうな状況ではないと思うんですが、要件が整っていることは間違いないと思うんですが、いかがでございましょうか、もう一遍お聞きしたいと思います。
規制区域の発動の要件といたしまして法律には二つ書いてございまして、一つは投機的な土地の取引が相当範囲にわたって集中しているということ、及び地価の急激な上昇があるということ、またそういうおそれがあるかどうかというようなことが要件というふうになっているわけでございます。これの要件につきましてはかなり幅のある解釈が可能なわけでございまして、社会経済情勢もいろいろ判断しながらこの区域の指定の発動を検討するということになるかと思います。
私が今御提案申し上げた件は、発想を逆転すればそのまま遷都、展都、分都にもつながるということを御認識いただきたいと思います。
 それではまた土地問題に戻りまして、最近の地価高騰の背景に地上げ屋とか土地転がしの介在が問題視されておりますけれども、こうした事象は土地の所有権が転々と移転してもその中間の登記をせずになされていると思われます。登記制度を所管する法務省として、中間省略登記をどのように考えているか。またその実態をどのように掌握しているか。そして、これは民法との関係があるかもしれぬけれども、場合によっては民法を変えてでも、この土地転がしを防止、抑制する一つの手段として、所有権が移転した場合には必ず登記することを義務づけるような方法に変えることができないか。総括して法務省の御見解を求めます。
お答えいたします。
 現在東京を含めます一都七県は首都圏ということで首都圏整備が行われておるわけでございますが、この一都七県のうち、特に一都三県と茨城県南部を含めますおおむね六十キロ圏の圏域が東京との社会的、経済的な結びつきが非常に強い地域でございます。私どもここを東京大都市圏というふうに称しているわけでございますが、この中で約三千万人の方々が居住されておるわけでございます。現在東京都区部に七百七十万人の方が通勤通学されておるわけでございますが、そのうち約三百万人が東京都区部外、この東京大都市圏の中から流入出しているわけでございます。
 東京圏の整備を考えました場合に、東京都心部に依存しているという一極依存構造を改善するということがやはり大事な事柄であるということで、現在首都圏整備の課題といたしましては、いわゆる多核多圏型の圏域構造につくりかえようということで、おおむね五十キロから六十キロ圏の中にいわゆる業務核都市というものを育てまして、ここに東京の都心部に必ずしも立地する必要のない業務機能を育てていこうということで、そういう圏域構造を考えておるわけでございますが、これはとりもなおさず通勤問題あるいは住宅問題の解決にも非常に役立つものと理解しているところでございます。
 百キロあるいは百二十キロ圏域でのベッドタウンをつくったらという先生の御提案につきましては、このような一極依存構造の改善という面から見て、より集中を助長することであってはいけないという点、あるいは周辺のいわゆる自立的な都市圏づくりの上でベッドタウン化することが地域の都市づくりにどのような影響を与えるかという点も含めまして、今後検討する必要があるテーマと思っております。
私が御提言申し上げました百ないし百二十キロ圏にそういう三十万ないし五十万という大ベッドタウンをそういう新規輸送機関と結びつけて建設するということにつきまして、国土庁はいかがお考えでしょうか。
どうも質問に答えないで回り回っているような感じがするんですが、もう一遍ひとつはっきりと。ここのところ非常に大事なところなんです。
 総理は増税しないと。これは大型間接税を導入しないことだというふうな意味で発言していると言いますが、しかし増税しないということになれば増税しないということなんですよ、国民の受け取り方は。だから端的にイエスともノーとも言えないという……しかし世間では、酒税、物品税で五千億あるいは企業増税で二千億だと、やっぱりそれは増税という言葉を使っているんですよ、どの新聞を見ましても。この中で大蔵大臣だけが、それは増収、自然増収はあり得ると。
 また、多分そういうことを言われるだろうと思ったので、私は経企庁と日銀と大蔵に景気動向の調査資料をいただいたんです。これで見ますと、それぞれ緩やかな景気回復、あるいは大企業、中企業までは非常に増益傾向であるけれども、中小、特に零細企業はまだ落ち込んでいる。それぞれの表現の違いはありますけれども、五十九年度でそんなに大きな税収が伸びる、自然増収が伸びるような情勢にあるというふうには大蔵の予測だってないんですよ。そうでしょう。そうすれば当然財源をこういうところに求めなきゃならないというのは明らかな状況なんです。
 第一、先の見通しなしに、それじゃあれですか、この法案を出しているんですか。五十九年度はどうなるかわからない、そのときになって考えるというんですか。そうじゃないでしょう。もう一月にははっきりしてくる。一月にはっきりした形でもって法案が出てくるということになれば、これはもう当然試算もしているし、こういうところで大蔵大臣として腹がなきゃこんな法案は出せないでしょう。それも財源がない、財源がないというふうなことで、延ばしに延ばしてようやくここへきてわずか今年度千五百億。一兆円規模というふうなものはどこかへ飛んでしまって、そうすれば酒の税金の問題、物品税の問題、これらをイエスともノーとも言えないということはないでしょう。もう少し前向きな表現があってしかるべきだと思いますよ。これは具体的な問題なんで理念なんというようなこととは違うんですから。いかがですか。