従たる事務所でございます支社等について、認定を受けた事業者が当該支社等における鉄道施設等の設計に関する業務を的確に実施するために講じなければならない措置を規定したわけでございます。
 具体的には、例えば技術基準の解釈その他の技術情報の共有化、これは支社と本社、いろいろのほかの支社と、こういう意味での社内としての共有化。それから二番目に、認定を受けた支社等に配置される職員に対する共通的な技術教育、研修の実施。それから、認定を受けた支社等の相互の業務の連絡調整等、こういうことで、鉄道事業者が責任を持って対処する必要がある事項を規定することとしたいと思っております。
時間になりましたけれども、最後に大臣に申し上げたいと思います。
 そんな難しい議論でございませんで、私は少なくとも、そこに住まわれる方、そして大変な環境の中で生きている方、この方々をそのままにするというわけにはいきません。ですから、そういう方々にも配慮しつつ、しかしながら、こういうものに対する一般的な物の考え方というのがございますから、そこの一つのバランス、これを考えて、ぜひとも先ほど申し上げたような形でメルクマールをお考えいただきたいというふうに思います。
 もう一つは、これは当然でありますけれども、奄美にしても小笠原にしても、大変風光明媚な、自然が豊かな地域だというふうに伺っておるわけでございます。片方で、基盤整備を初めとする、また観光の開発を初めとするさまざまな事業が展開されるわけでありますから、片方で環境の保全、片方では事業展開、こういう相反することがこれから一つテーマになってくるのかな、こんなことについてもこれから御配慮の上、この地域も日本の中で非常に大事な地域になってまいりますので、ひとつぜひともこの対応をお願いしたいというふうに思いますので、最後、決意も含めて御所見を伺って、終わりたいと思います。
現時点におきまして、国の研究施設を小笠原に立地するという点についてお話しできるようなものはございませんが、せっかくのお話でもございますので、関係省庁とも十分協議をしてまいりたいと思います。
ですから、振興法を卒業するというためにはどうしても島内の自立といいますか、そして外との交通アクセス、もう一つは通信のアクセス、こういうことを充実しなければ、幾ら絵にかいたもちで、青写真としてはこの時点で卒業しますといっても現実は伴わないわけだから、今局長がまさしく御答弁いただいたようなことを、きちっとこれから数値目標を持って、計画を持ってやっていくということが政治、もっと言えば行政のあり方だな、私はこんなふうに考えているところでございます。
 それでは、もう一つ伺います。
 今申し上げましたように、国土庁でも小笠原の場合はいわゆる全総の中でこういうふうに位置づけています。「小笠原諸島については、東京圏との連携の強化に配慮しつつ、亜熱帯気候等による特有の自然環境や我が国南端に位置する地理的特性を十分に生かした振興開発を推進する。」こういうところがあるわけでありますが、この亜熱帯の地域を活用する意味で、ここに国の研究機関か何かを持ってこられないか、そういうことも含めて、国としてどういうふうに取り組んでいくのか。
 せっかく国土庁で、全国のグランドデザインの中でこういうふうに位置づけているわけですから、例えば研究機関、そういうことも含めて、国として何かここに具体的に対応できるものがないかどうか、御所見を伺いたいと思います。
今後の小笠原諸島振興開発の最も大きな課題が、やはり産業面での振興をどのように図っていくかということだと思います。
 農業につきましては、ただいま先生もおっしゃいましたように、亜熱帯性の気象条件等を十分活用できるような観葉植物、花卉、野菜、果樹等の生産の振興が最も大きな課題になるのではなかろうかと思っております。
 また、そのほか水産業あるいは観光といった面の産業振興に力を入れていく必要があるものと考えておりまして、そういう視点から今後の計画づくりを進めてまいりたいと思います。
区分機に係りますところの情報管理に関しましての公正取引委員会からの検討の要請でございますが、これは当然真摯に受けとめております。
 先生いろいろ新聞記事も引用されました。ただ、新聞記事がすべて一〇〇％正しい事実関係を報道しておる場合ばかりではないと思っております。
 今回の一連の中で、逐一の指摘は私がこの場で申し上げるのは適当でないと思いますので一つだけにさせていただきたいと思いますが、例えばある大手の新聞で、公取委が九年の十二月にメーカー二社に立入調査をした、それで慌てて郵政省は日立を三社目に入札をさせたというような記事が報道されておったわけでございます。これはもう私ども、平成四年から何とか二社体制から三社目、四社目のメーカーの参入を導入したいということで本当に力を尽くして今まで努力をしてまいったわけです。四年には日本ＩＢＭという外資系の会社もおられました。もちろん日立もおられました。
 しかし、これはもう当委員会の先生方すべて御案内のところでございますけれども、日本の郵便番号区分機の場合には、単に手書きの数字を読むだけじゃなくて、漢字とか仮名、これを手書きで書いてあるのも読まなければならないというようなところの技術上の困難性が非常に高くて、外資系はなかなかもうギブアップと。最後の最後まで残った日立製作所も、八年まではこの読み取り率をクリアすることができずに、やっと昨年のちょうど公取委の方でメーカー二社に立入調査される前の月でございますけれども、読み取り区分率が七五％という当時の水準をクリアされた。そして早速、翌二月の入札に入ってこられたという、こういう客観的な事実があるわけです。
 それにもかかわらず、大手の新聞でありますけれどもそういう明らかに間違った報道をされるということで、新聞、新聞とおっしゃいますけれども、やはり事実に基づいた報道ばかりではないということは、釈迦に説法でございますけれども、私どもいつも心しなきゃならぬことじゃないかなと思っております。