今日時点での私どもの持っております計画といたしましては、改良舶用炉の研究と申しますか、試設計から始めます研究に着手するということでございまして、当然、舶用炉プラントの小型軽量化といったことをねらった研究を考えているわけでございます。先ほども申し上げましたように、具体的な案はあるわけでございますけれども、どれを選び上げていくかということについては、これから詰めてまいりたいというのが現状でございます。
 それから、第二の点につきまして、昨日も、統合ということを考えた場合には二年ぐらい前からいろいろ手が打たれないとということを申し上げたわけでございますが、これはむしろ組織等を考えた場合の話でございまして、研究は、これはずっと継続されているべきものでございますから、もっと早く手がつけられなければならないと思います。
 そこで、それでは現状、組織を変え、名前を変えということでいいのかという御指摘ではございますが、そういうことでは何も動かないだろうと思うわけでございまして、そういう意味では、まずスタッフを強化するということが、現実とてもお約束し切れないような厳しい状態でございますが、できるだけの強化を図る、また質的な変換と申しますか、質的な改良を図っていくということによりまして、研究機能ができるだけ発揮できるように持ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
率直な答弁でありまして、まさに手探りの状態である、仮に法案が成立したら、その段階で策定もし、テーマについてのタイムスケジュールの詰めも行うということでありますけれども、しかしながら、ある程度の見通しというものは、やはりお持ちになっていると思うのです。ただ、いまテーマを挙げられたことは、これはもう当然のことでありまして、私のお聞きしているのは、たとえばいずれこれが他の科学技術庁所管の研究機関に統合されるということがあるわけですけれども、この段階までに何をやっておくのか、あるいは統合された段階で、時期的に、そのころにはすでにこのテーマについては研究の成就を見ている、やはりそこまでの逆算をしたタイムテーブルができていていいのじゃないかというふうに思います。
 それからもう一点は、いままでの原子力船開発事業団の業務というものは、あくまでも「むつ」をメーンのベースにしまして行われていたわけでありますけれども、この法改正を行うだけで果たして十分な研究スタッフなり機能というものが期待されるのかどうか、これは私はかなり厳しいところだと思うのです。名前は変えた、目標も掲げた、性格づけも行った、しかしながら、いままであるこの形態というものは「むつ」本船であって、これから舶用炉の研究をされるということをおっしゃっておりましたけれども、それだけの機能というものが短時日のうちに整備されるとは思えないような懸念もあるわけであります。
 この二点についていかがでしょう。
新規の研究開発業務につきましてですが、改組後の新事業団におきましては、幾つかのタイプの舶用炉につきまして、船体あるいは陸上支援施設を含めた試設計をまずやろう、そして設計評価を行い、その結果を見まして、今後の研究対象としてこういったタイプの炉を改良舶用炉として取り上げるかという概念をまず確立しようということで、そういう意味では手探りの状態から始まるという状態であるわけでございます。
 その後につきましても、一応、原子力船研究開発専門部会のワーキンググループでいろいろ考えておりますけれども、これらの具体的な計画につきましては、むしろ法案の御審議をお願いいたしまして、幸い成立させていただきました時点において、直ちに原子力委員会で具体的な計画を練り上げていきたい、このように考えているのが現在の状態でございます。
きのうの質問とは打って変わってじみな議論になっているわけでありますが、確かに、この報告書の中では、そうした明確な表現は避けていると思います。しかし、いままさにおっしゃったとおり、明らかに変わってきているというふうに思います。
 それで、研究業務ということが、今回の事業団法の手直しによって今後付加されるわけでございますけれども、この法案が提出されたということにつきましては、この研究業務の具体的な中身、テーマ、さらにまた研究計画というものが当然策定されていてしかるべきだというように私は考えざるを得ないわけです。ただ漠然と舶用炉の研究開発をやるのだということでは、やはり納得できない面があるわけでありまして、この研究計画の具体的な内容、たとえば舶用炉の研究というのは、いついつまでに、この段階にまでするのだ、さらに、また陸上における実験はこの程度にまでいけるのだ、しかしながら、舶用炉としての特殊な、いわば特性を踏まえた上での研究開発というものについての段階を追ったタイムスケジュール、これらが策定されていてしかるべきだというふうに思いますが、この辺はどうなっていますか。
私募債につきましては、これは実は去年の春に国債管理七項目というものを発表いたしまして、その中の一つの項目でもあったわけでございますが、たまたま金融環境が逆転いたしまして金融引き締め期に入ってきましたために、長短金利が非常に格差がなくなってくる、最近においては逆に、短期の金利の方が長期の金利を上回るというふうな逆転現象すら生じておるというような金融環境でございますので、たとえば期間を比較的短くして私募債を発行するというふうなことは、逆に金利負担が非常に高くなるというふうなことにもなりますし、また、こういう金利の非常に高い水準の時代に長い期間の私募債を発行するということは、長期にわたって高負担が継続するというふうなことにもなります関係上、なかなかその話がうまく詰まらないで今日に至っておるわけでございます。
 ただ、たとえば西独等を見ますと、かなりこの私募債方式というふうなものが活用されておるわけでございまして、今後ともシ団とは検討を続けてまいりたい。もし、うまく話が合って私募債の発行が可能であるということになりますならば、これはある意味では発行方法の多様化ということにもなりますし、国債の円滑発行に大変資するというふうに考えておりますので、今後ともこの点は継続してまいりたいと思うわけでございます。
 なお、貯蓄国債というようなお話がございましたが、これも長期間にわたる検討課題の一つでございます。ただ、現在私どもの検討しております段階では、なかなかこの採用はむずかしい。と申しますのは、一つは、すでに郵便貯金というものが国民の一般的な貯蓄手段として広く存在をしておるわけでございまして、貯蓄国債を仮に郵便局の窓口で売るというふうなことになりますと、これは郵便貯金と競合する商品のような形になるわけでございます。郵便貯金よりも有利な条件にいたしますと、郵便貯金からの資金のシフトが起こるというふうなことにもなりかねませんし、また、郵便貯金より有利でない条件でございますと、これはなかなか売れない、こういうふうなことにもなるわけでございます。
 それから、貯蓄国債というのは一般的に流通性が乏しい商品でございますから、そういう意味では、買い取り請求権を付与するというのが従来の例でございました。そういうことになりますと、歳入手段としての安定性という点にも問題が生じてくるわけでございまして、いろいろ検討はいたしておりますが、なかなか採用すべきであるという結論には到達していないというのが現状でございます。