個人に対する企業・団体献金は、公費助成を導入することなどにより廃止に踏み切る、それから、五年後に廃止する措置を講ずるものとするというのがいわゆる政治改革論議の大きな流れだったわけですから、それを進めるという方向に立つべきだということを私は言っておるので、それを温存するというようなことになったのではいかぬ。
 最後に、つい最近私にこういう手紙が来ました。これは自治大臣にお伺いしたいのですが、出した人が「名前、許して下さいませ」と書いてあるのですよ、この後ろに。それで、中を見たら「平成七年十一月二十三日 名前はお許し下さい 孫請けやっている一主婦」というように書いてあるのですが、これは政治献金に関することなんです。
 簡単に紹介をいたしますと、もう全文はやめますが、「実は十一月十八日に主人から、新進党のパーティー券二十枚買ってくれと現場の所長より要請があり十一月二十日一枚一万のパーティー券二十枚（二十万）買う事になりました。私共は大手ゼネコンの孫請けであり、ことわる事も出来ず、所長の話では「仕事で返しますから」との事でした。」それで、主人にいろいろ文句を言うたら「上からの要請だと、何も言えないのです。仕事なくなるのがこわいから……。私共、孫請け、孫々請けは弱い者です。一枚もチケットが手元にこないし、又、領収書もこないのです。これではぼったくりです。領収書でもあれば経費になるのですが、泣きねいりするのはすごく口惜しいのです。この所収入が少なくことにかく私立に行っている高校生の何か払うのにもできないで困っているのだ、こう言うのです。
 これは企業献金ですよ。企業から取引関係を通じてこう言うわけでしょう。何にもないのにこう言われるのだと。これを私もいろいろ捜しましたよ。しかし、言ってくれたら困ると言うのですよ、ばれたら仕事がとまってしまうのだから。こういうのはいわゆる企業献金の悲惨な実情ですよ。これが金権政治になるわけでしょう。私はこういうのは政治資金規正法上、自治省に聞きたいのですが、何かの処置ができるかどうかということ、それから、こういうことについて自治大臣どうお考えか。
たびたびお答えもしておりますが、三分の二条項を撤廃いたしますと同時に、一方におきましては、政党は政治活動、民主政治を行うためにコストがかかるわけでありますから、それらの努力はそれぞれ政党がしなければなりませんし、政治家みずからも努力をしなければなりません。ただ、それは国民から信頼できる収支であったり、透明度でなければならぬわけでありますが、そう考えてまいりますと、ただいま企業の献金につきましても、社会を構成する企業といたしまして政治的協力、そういったことは私は悪ではない、かように考えております。
 ただ、これらの問題は、今三党間でも他の問題をひっくるめまして大きな過渡期でありますので、選挙を取り巻く課題も、それぞれ新しい項目を設けながら検討していこうという課題の一つでございます。
 以上で御理解いただきます。
そういうことは絶対にやらないというのじゃなしに、各党間で議論をするというお立場のように聞きましたが、そうですか。
 私は、こういうことは、むしろ企業献金、団体献金は全面的に禁止をするという方向で出発をして、それをやるから公費助成を入れてそうするんだというのが政治改革の基本だったわけですから。ところが今また、禁止しないで五万円に制限をした、上げることも含めて検討する。これは、わずか一年にして、いわゆる政治改革に非常に逆行するということを申し上げざるを得ないということを言っておきます。
 それで、企業・団体献金は、公費助成を導入することなどによって廃止に踏み切るというのが細川さんの発言でしたね。それで、少なくとも個人の政治団体に対する企業献金、団体献金は禁止する。これは禁止すると言っておったのが、今度は五年間額を下げて残した。そういう企業・団体献金の禁止についてどういうお考えか、自民党にお伺いしたいと思います。どうですか。
財政構造の改革というか、分権に対応する税財源の構造改革のもう一つの視点として、私は、先ほど岩國委員も触れられましたが、地方歳出規模と地方税収入との乖離の問題、これをできるだけ縮小して、地方の自主税財源の充実確保、こういうことはどなたも触れてお話ししていると思うんですけれども、これについて、交付税の交付税率を変えようとか、補助金を一括交付金化しようとか、そういうことはあるんですけれども、税そのものを、国と地方のあり方を変えていくということが、私は、分権の税財源の観点からするならば、一番正しいというか一番望ましい姿なんだろう、やはり交付税や補助金を改革していくことは、過程的には、過渡的には必要なんですけれども、抜本的なものではなかろう、このように思うのです。
 そういう点で、民主党としては、所得税の比例部分、一〇％部分を地方へ、地方税にする、住民税に入れていくというような視点でいろいろ検討をしているところでございますけれども、税財源の確保の視点から、構造改革として、現在、地方と国の税収入の割合は国が二で地方が一である。しかし、最終歳出の率で見ると、地方が二で国が一である。この間に三分の一の税源移転が行われるんですね。これが交付税であり補助金である、交付金であるというふうに言えるわけなんですが、そこに中央集権的な今日までの日本の行政システムが形づくられたわけですけれども、これを抜本的に改革していくためには、やはり税源そのものを逆の形にする、仕事をやっているところがみずからの税源でやるんだということが、住民が、納税者が、自分たちの納めた税金がこう使われていることが直結するわけでありますから、極めてそれがわかりやすいし、自己責任、自立という観点からも必要だと思うのです。
 しかし、全国的規模で見るならば、地方団体いろいろありますから、財政規模、財政力、これらについては、やはり一定基準の行政サービスを受ける権利を持っておると思いますから、そういう点で、財政調整機能を否定することはできないわけであります。
 そういう点での地方交付税の役割というのは今後とも必要になってくるだろうというふうに思うのですけれども、しかし、地方の自立とか自己責任ということを考えていくならば、税源上はやはり移譲をしていくという形で、我々としては、税収構造が国と地方二対一を当面一対一ぐらいにしてはどうか、こういうふうな考え方を持っているのですけれども、そういう税そのものを、国と地方の配分を考えていくということについて、大蔵大臣いかがでしょうか。