私は、こういう大臣の答え方は承服できないです。まるでテープレコーダーみたいに同じことを、何を言われてもこれしか言わぬという態度であなたは答えている。もう時間切れだ、あと二、三分これでしのげば終わりだ、こんな見解じゃだめですよ。
 外務委員長、私は、こんなやりとりで外務委員会が進むとは思いませんよ。私の聞いていることをはぐらかして、私はこのことを聞いているのに、こちらのずっと横の離れたことを二度も三度も繰り返して、これで済まそうなんて、大臣、それはだめですよ。あなたも日本の歴史を勉強されているでしょう。朝鮮の歴史を勉強されているでしょう。その歴史の中のあの日韓併合条約はどういう性格のものか、それをあなたはどう見るか、これが藤尾発言の核心なんです。私はそれを、あなたの見解を聞いておる。答えてください。
何回も申し上げておりますように、既に日韓併合条約は一九六五年の日韓基本関係条約によって無効であることが確認されておるわけでありますから、その評価については日韓関係の問題としては決着済みであるということでございますから、これ以上のことを申し上げる立場にはございません。
それは答えではないです。もはや無効になったその日韓併合条約は、相手も同意して結んだと見るのか、我が方が押しつけて結ばしたと見るのか、どっちかと聞いているのです。大臣、もはや無効はよくわかっております。そこをちゃんと答えてください。
いずれにしましても、いわゆる日韓併合条約は——お答えしております。正確にお答えしております。
 いずれにせよ、いわゆる日韓併合条約は一九六五年の日韓基本関係条約によりもはや無効であると確認されておりまして、その評価については日韓の間の問題としては決着済みであるということを申し上げる次第でございます。
それじゃ、今の藤尾さんの発言のこの部分について倉成さん、あなたのお考えはいかがでしょうか。日韓併合条約は相手にも責任がある、韓国側にも責任があるんだ、こういうお考えか、あるいはこれは全く日本が押しつけたものであって日本の侵略であった、こういうお考えか、どちらでしょう。あなたも長崎ですから、朝鮮はすぐお隣ですよ。
先ほど申し上げましたように、藤尾発言の個々の意見そのものというよりも、全般として韓国国民の感情を非常に傷つけたと申しますか、そういう韓国国民の気持ちというものをいろいろ配慮してこれは遺憾である、日本政府としては遺憾であるということを申し上げたわけでございまして、個々の問題というよりも、全体としてこれはやはり不適切であるというふうに判断した次第でございます。
いわゆる日韓併合条約についての御発言だと思いますが、日韓併合条約は一九六五年の日韓基本条約によりもはや無効であることが確認されておる、その評価については日韓間の問題としては既に決着済みである、そういうことを申し上げておるわけでございます。これが私どもの認識でございます。
大変失礼ながら、今、大臣何を言われたのか、私はちっともわからぬです。
 この文芸春秋十月号の藤尾さんの「大いに吠える」、これを拝見しますと、例えば、まずアメリカの極東裁判、あれがどうだこうだ、こういう問題を述べていますね。それから南京虐殺ということを言われているが、これがああだこうだ、いろいろ述べておられますね。あるいはまた靖国神社のＡ級戦犯がどうだこうだ、こういうことを述べておられる。あるいは日の丸と君が代、これはこうなければならぬといろいろ述べておられる。こういうことであなたは韓国外相に遺憾の意を表明したということはないだろうと私は思う。
 そうすると、そのほかに韓国の関係では、日韓併合、このことについて藤尾大臣が述べている。そして、それは日本が一方的に押しつけたのじゃない、この合邦は侵略じゃないのだ、相手だって同意したのだ、相手にも責任があるのだという部分が、この全体の藤尾さんの発言の中でここがつまり韓国に関する。そして、あなたは韓国外務大臣に遺憾の意を表明した。とすれば、要するに、この部分が遺憾の意を表明したところではないか、こう思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 藤尾前大臣の発言は、全体として、我が国がさまざまな機会に表明してきた過去への反省と、その上に立った平和への決意はもとより、近隣諸国との友好的かつ良好な関係の維持強化を図るという我が国の基本政策について無用の疑惑を生じせしめたものと認識しておる次第でございます。しかし、個々の箇所について論評を申し加えることは誤解を呼ぶおそれもございますから、これを差し控えたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういう意味で、非常にセンシティブな感情を持った被害を受けた近隣諸国の感情を配慮して、そういう感情について私は遺憾の意を表明したということでございます。
そのお答えを一応了といたします。
 そこで、続いてお伺いをいたしますけれども、去る二十八日に、一般質問の際、関連して私は、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法のさらに拡充、それから運営の拡大等々について質問をし要望をいたしました。特にその当時、法制定の二月十四日の時点あるいはこの法律が検討されておりました昨年の十二月の初めの時点と比べますとさらに円高が進んでおる。そうして公定歩合もその後二度にわたって引き下げをされておるということであるわけであります。したがって、言えば五・五％の特利が必ずしもこの急激な円高に対する中小企業の転換対策としては適当でない、こういうふうなことに現実になっておる、こう考えるわけであります。これらについては昨日同僚委員からも質問がありました。中小企業庁長官の答弁では、仮に激甚災害の特別融資と同じように三％の金利にした場合に、昨日の中小企業庁長官の答弁では、たしか当年度といいますか約十七、八億円、さらに三千万円の融資が丸々融資されたときにおいても七十億円程度と、このようなお話があったわけでありますけれども、六十一年度で十七、八億か二十億足らずのものであるなら、その程度の予算計上をしてぜひ五・五％の特利をさらに引き下げていくべきだと、このように考えますけれども、通産大臣、大蔵大臣、このことについてはどういうふうな御見解をお持ちであるのか。またどのような今後の方針でおありであるのかお伺いをいたしたい、こう思います。