今通常国会もあと余すところ残り少なくなりましたけれども、今国会中におきましては、運輸省の所掌の仕事をめぐりまして、本当にいろいろな問題が次から次へと起こりました。あの震災もそうだったし、サリン事件もそうだったし、あるいは規制緩和、これについてもまだ継続中でございますが、この運輸委員会も色濃くかかわる問題として、引き続き熱心な御作業をお願いをいたしたい。それから、日米自動車交渉におきましても、これもまた継続中でございますが、運輸省のかかわる問題として、大臣を初め運輸省の皆さん方に大変お骨折りをいただいた。まだことしに改まってから数カ月しかなりませんが、本当に皆さん方よく頑張っていただいたという気持ちがしております。
 ところで、きょうは与えられた時間も少ないわけなんで、一問だけ御質問さしていただきますが、かねてより私も何回かごの委員会で、日米航空協定の交渉の問題について、その日米間の不平等性を指摘しつつ、何とかして早く正常な関係に戻すような交渉を促進するようにということを、再三再四この場でもお願いをしてまいったわけであります。
 最近の新聞紙上を見ますと、先ほど申し上げた日米自動車交渉との並行みたいな形で制裁だの何だのという言葉がアメリカ側の意向として、かつてというか、数日前までは新聞を躍っておりまして、私など、アメリカから制裁を受けるような由来はないと思っていた人間からいたしますと、大変奇妙な関係になっているなと思っておりましたものですから、一言、今一体どういう状況になっているのか。直近のニュースでは制裁はないとかいうふうになっているようで、大臣もできるだけ円満な交渉を継続したいというふうに発言をされているように私にも聞こえてまいるのですが、今どういう状況になっているのか、御質問をさしていただきたいと思います。
十分に検討すべき課題であるということでありまして、今言われましたように、少数意見あるいは少数の代表がこれでリコールで罷免をされるのではないかという声もあるということですが、そういう意味じゃなくて、私が今言っているのは、実際的に、事務の簡素化といいますか、大変な作業量などになっている、そういうものについて検討すべきじゃないかと言っていることでありますので、きょうはもう時間がありませんので、また別途、委員会なりあるいは別の場でお話もしたいと思いますが、直接請求制度の充実についても、これは地方分権推進、地方自治の確立という観点から必要なことだと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 御承知のように、我が国の地方自治制度でございますが、基本的な仕組みとして、公選の長及び議会による代表民主制が採用されておりまして、これが原則とされているわけですが、補完的に直接請求制度が採用されているわけであります。
 御指摘の直接請求制度の見直しにつきましては、過去、第十六次の地方制度調査会の答申などでも言及されているところでありまして、住民参加の充実のための課題の一つと考えております。同時に、一方で、ただいま申し上げました代表民主制の原則との関連をどう考えていくかといったこともございまして、十分な検討が必要であると考えております。
 直接請求制度につきましては、ただいまもお話がございましたように、例えば長の解職請求なんかにつきましては、現行制度では大都市地域では必要な署名数が集まりにくい、こういった御批判があったり、あるいは一方で、議員の解職の請求について、少数意見を主張している議員を排除する、こういうことで、制度の乱用のおそれがあるんじゃないか、こんな指摘もあったりするわけであります。
 直接請求制度につきましては、私どもとしても検討をいたしまして、改めるべきものは改めてきたわけでございますけれども、今後とも必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、地方分権推進法が成立いたしまして、地方分権推進の第一歩が踏み出されたわけでございますけれども、そうした中で、今後、地方制度調査会におきましては、地方分権の推進に伴う地方行政体制の整備、確立のための方策を中心として議論がなされることになっております。住民自治の充実強化という点についてもここで議論されてくるのではないかと受けとめておりまして、そうした論議の状況も見ながら、今後検討していくべき課題ではないか、かように考えている次第でございます。
新進党の中村時広でございます。
 質問に先立ちまして、先般の阪神大震災でお亡くなりになられた多くの犠牲者の方々に心からのお悔やみと、そして被災者の方、今なお避難所等々の生活で御苦労されている方に対しましてお見舞いを申し上げる次第でございます。後ほどこれに関連した質問はさせていただきます。
 私は、大蔵委員会での質問は初めてでございますし、専門家でもありませんので、初歩的な質問が多くなろうとは思いますけれども、提出されております関連二法案並びにその他の問題につきましてお伺いしたいと思いますので、関係各位の御答弁、よろしくお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
 まず提出されております関連二法案、初めに漁業共済への繰り入れ法案につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 同共済制度は、昭和三十九年に、自然災害など、何かとこうした天候等々に、不確定要素としてこういう要素に左右されがちな、極めて不安定な中小漁業者の経営の安定を図ることを目的に設定されております。これは、基本的な仕組みは、被害発生に伴って共済団体の支払いが増大してそして資金繰りに支障を来したときに、一定規模以上の災害について国が補てんをする、こういう仕組みになっております。
 この制度というものは、もちろん今後とも我が国の水産業の維持発展のためには必要欠くべからざる制度というふうな認識をするものでありますけれども、先ほどもお話に出ておりましたとおり、一方で本制度の累積赤字が平成五年度末時点で三百七十億円。うち、国の負担分が二百二十億円の巨額に達していることも、これは見逃すことはできないわけであります。
 制度そのものに抜本的な収支改善努力が求められていることは論をまちませんけれども、とりわけ注目すべきは、これも先ほど数字が少し出ておりましたが、現在の漁業者の加入状況であります。平成五年度末の時点で、増加傾向と申しておりましたけれども、増加傾向とはいえ、全漁業者の四二％、七万二千人にとどまっているわけであります。これはやはり商品の設定、この魅力というものに問題があるのではないかと思うわけであります。
 優良漁業者の加入拡大なくして本制度の安定は望むべくもないわけでありまして、この点について、いろいろな改正をお考えのようですけれども、具体的なポイントにつきましてお示しをいただきたいと思います。