努力中であるけれども、今回の麻原教祖逮捕等があっても事件とはまた結びついていない、こういうことだと思いますが、早急な解明をお願いいたしたいと存じます。
 また、最近では何かアルプスの中に残存サリンが埋められているんじゃないかなんという話を流されて、私ども長野県といたしましては大変に危機感を持っておりますので、オリンピックが来る前に余りイメージを壊していただきたくないものですから、徹底的な取り締まりをお願いいたしたいと存じます。
 さて、オウム真理教の麻原教祖は、上九一色村というのですか、そのサティアンの中の縦横七十センチ、奥行き二メーターちょっとという大変に狭いところに何か隠れたような形で見つかった。それを聞きますと、何となく惨めだな、もっと大きな広い畳の真ん中で座禅でも組んでいるかと思ったんですが、非常に惨めなものだなと私は思ったのでございますが、総理はいかがお考えでいらっしゃいますか。
お答えいたします。
 お尋ねの事件は、平成六年六月二十七日、長野県松本市内において発生した事案でございます。付近住民七名が死亡し、二百七十名余りが病院で手当てを受けた重大な事案でございます。
 長野県警察におきましては、発生当初に設置した捜査本部におきまして、現場付近の聞き込み捜査、さらにサリンを製造するために必要とされる化学薬品の販路についての捜査などを行っておりますが、残念ながら現在までに犯人の検挙に至っておりません。
 警察におきましては、引き続き所要の捜査を行い、一日も早い犯人の検挙と事案の全容解明に向け徹底した捜査を推進してまいる所存でございます。
確かに危機管理というのは、危機の存在を認識するかどうかというところに私はポイントがあるだろうと思うわけですね。すなわち、物事が起こって、有事のときに、それが危機であるかどうかが認識できなければ危機管理なんというものができるはずがないのでありまして、台風その他の風雨の災害のみならず、火山あるいは地震あるいは大火災、はたまた原子炉の事故あるいは空から衛星、原子炉衛星が降ってくるとかいろいろなことが考えられると思いますが、これはすべて、危機というものを通豊から認識をして、その場合にはどういうことをやったらいいかということを、リーダーたるトップの方が常にシミュレーションを自分の頭の中でやっておく、これが危機管理の要請だと思うのでありまして、総理にそんな意味から、本件も国家に対する危機というふうに受けとめていらっしゃるかどうかをお伺いしたわけでありますが、お答えいただきました。
 さて、松本サリン事件でございますけれども、その後の進展状況について政府委員の方からお答えをいただけますか。
これは、ここでもたびたび御意見がございましたように、日本の国はよその国に比べて治安、社会秩序というものはもう一番すぐれた国だと私どもも誇りを持っておりました。しかし残念ながら、このサリン事件はそういう意味における日本の信頼あるいは社会秩序というものを大きく破壊した反社会的な行動であるというふうに受けとめておりますから、これは単なる事案ではない。全く、何といいますか、社会全体を揺るがすような事件だというふうに受けとめておりますから、そういう受けとめ方をしながら、今後の治安の維持と、そして再発防止と、何よりもこの事件の全容を解明するということのために全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
新進党の小坂憲次でございます。
 私は、総理を中心といたしまして皆さんに、現在の危機といいますか危機全体について、そして災害対策基本法の改正について若干質問をさせていただきたいと思っております。
 そもそもは第一次補正に関連する部分だけ聞かせていただこうかなと思っておったのですが、昨日テレビを見ておりましたら、松本サリン事件のことが、土谷容疑者の自供ですか等によりまして大分進んでいるような話も聞かれました。いろいろな話を聞いておりまして思ったことは、まず、このサリン事件というのは、そもそもこれは地下鉄のテロとかあるいは松本における偶発的な事件とかそういうようなものではなくて、これはかなり長期にわたって計画をされた国家転覆を意図するような公安事件ではなかったのか、こういう気もいたします。これも国家の一大危機であります。
 こういった本件におきます危機について総理はどのような認識をお持ちか、まずお伺いいたしたいと存じます。すなわち、サリンのこの事件は、オウム真理教の関連の事件は、これは国家の危機であるか、あるいは単なる宗教の暴走事件である、このような御認識が、いずれにしろ御認識を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
当庁といたしましては、所掌事務の上からいいまして地位協定の関連規定に従って補償業務を実施するという立場ですので、地位協定そのものをどうするこうするというようなことについてはお答えをするような立場にはないんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、個人的な感触ということで申し上げさせていただきますと、我が国の場合には、公務員の不法行為につきまして国が国家賠償法の規定により補償する責任を負うというのは公務員がその職務を行うについて違法に他人に損害を与えた場合、すなわち公務上の不法行為により損害を与えた場合に限られているわけでございまして、その他の場合には、加害者が公務員である場合を含め、民法上の不法行為として当事者間の問題にゆだねられることとなっているわけでございます。
 その結果、加害者の資力の問題等で被害者が十分な補償を受けられないことは往々にしてあり得るものでございますが、仮に米軍人等の公務外の事件、事故に対して国が補償額を支払うというような制度を新たに設けるということは、他の不法行為による被害者に対する補償との均衡という問題もあるのではないかというふうに考えております。
 ただ、沖縄県の方の御要望もよくわかりますので、その点、政府で議論する場があれば我々としても真剣に考えていきたいというふうに考えております。