簡単にと言われましたけれども、簡単になるかどうかわかりませんが、申し述べます。
 現在私の所属しております東京都の苦情処理委員会と今の出されておりますものとはどう違うかという点につきましては、今出ております均等法案の方が機関がきめ細かに記されているということは事実だと思います。しかし、中身の問題で実際にこれを処理する場合にもう少し具体性に欠けているというふうに感じております。
お答えします。
 私たちのゼンセン同盟という労働組合の組織は、組合の組織機構でいいますと、上部団体という言葉を使っておりますが、それは総同盟、同盟に上部団体を持ちまして、また民間企業であります全民労協にも加盟しております。そういう団体の中に所属しているということは、今中村公述人がおっしゃったように、ひいては労働四団体とそれから国際婦人年の連絡会世話人の中にも入っているわけなんです。そういう機関の中で、今回出されましたこの均等法案についていろんな角度から意見討論をした上で、私どものゼンセン同盟としましては実効ある四原則のものを入れた上でこれの成立を来すというふうな方向に決めております。それが一点です。
 それからゼンセン同盟は、今は片仮名でございますけれども、前は繊維という漢字でございました。大変個人的なことで恐縮ですけれども、私も職場におりましたのは、製糸、生糸工場で働いておりました。そういうことで、歴史に深いかかわりのあるいわゆるあの野麦峠から始まった女工哀史のような工場での労働条件につながるゼンセン同盟の条件獲得の歴史というものは、大変長い間かかっていろんな点で条件を変えてまいりました。しかし今振り返ってみますと、今のゼンセン同盟のかかわっております業種が、繊維だけではなくて流通部門、いわゆるチェーンストアを含めたかなりいろんなところの業種を抱えているのが私たちの労働組合の中身でございます。ですので、この分野にかかわる今回の均等法について一番問題になるのは、いわゆるチェーンストアに働く部門での労働時間の問題が焦点になろうかと思います。それとやはり何といいましても、労働時間の扱いを三段階に分けたいろんな根拠性というものが焦点になるのではないかというふうに思っております。そして、流通関係にかかわる専門職と管理職の範囲の問題、そういう点が一番焦点になるのではないかと思います。それから、やはりこういうような歴史を長く抱えた私たちの中では、外圧と内圧の両面においてこの条件を高くかち取っていくというふうな方向をとっております。
 簡単です。
時間がありませんから、実は国家公安委員長の今のお答え等についてはまたもっとお尋ねしたいことがありますが、また次の機会に譲ります。ぜひ国家公安委員長、今お話しいただきましたけれども、関係各省庁と十分緊密な御連絡のもとに、交通事故死の減少についての最大限の御努力をお願いをいたしたい、要望しておきます。警察庁、それから文部省は大変御苦労さまでございました。
 次に、これは予算が少ないからというだけの理由ではないかと思いますけれども、最近こんな例がありました。岐阜県の大垣市で起きた問題でありますけれども、大垣市の小中学校約二十五校で使う複写機を二十五台、一校一台ですから二十五台、これを購入のための入札を行った。定価が一台八十万円の複写機だそうでありますけれども、ふたをあけたら、驚くなかれ、たった一円という入札があったということなんですね。これは自治大臣は地元のことでありますからお聞きになっておると思いますけれども、幾ら何でも、定価どおりではないにしても、定価八十万円なら二十五台で約二千万円になりますが、二千万円のものが一円で入札された。最低が一円で、二番札が三百万円だというふうな新聞報道があります。この結果市当局はびっくりして、果たして一円に落札を認めていいかどうかということで慎重に検討して、一時保留したそうでありますけれども、県とも相談し、当然自治省にも問い合わせがあったというふうに思いますけれども、しかしいずれの検討した結果も法的にはオーケーであるということで、先般市は一円で二十五台の複写機の購入の契約をした、こう新聞報道にもはっきり出ております。
 確かに地方自治法の二百三十四条の三項には最低の価格で契約云々という条項があります。したがってそういう意味では合法だと思いますけれども、しかし非常に考えさせられる問題であるということであります。
 私はこれと直接の関係があるとは言いませんけれども、最近商業モラルあるいは商取引の秩序というものを全く無視して、とにかくどんなことでも商売のためには許されるんだという風潮が非常に強くなってきておる。それらのものが豊田商事等の悪質商法の、直接関係はないようでありますが、やはりそういうふうなことがはびこる一つのやっぱり原因、風潮にもなっておるんではなかろうかというふうに考えますが、そこで時間もありませんから具体的なことを抜きにしてお伺いいたしたいのは、まず大蔵省にお伺いいたしたいのは、予決令、予算決算会計令の七十二条、七十三条、八十四条、八十九条等々からいくと、やはり工事あるいは製造の請負以外のもの、すなわち物品購入については最低価格というはっきり項目があり、条文があって、したがってこれは合法である、また地方自治法の二百三十四条の③、地方自治法施行令の百六十七条の十等々からいっても、こういうふうなことが許されるということになっておりますが、しかし先ほど申し上げましたような商取引の秩序あるいは商業モラル等々から考えていくと、そこに何らかの規制といいますか、そのようなものを考えていかなくてはいかぬだろうというふうに思います。今予算決算会計令あるいは地方自治法等を改正をするとか云々というふうなことでなくても、考えるべきまた点があるし、また可能ではなかろうかというふうに思います。またきょうは公取委員会には来ていただいておりませんけれども、独禁法の不公正取引ということにも当てはまりますが、今後ますますこういう問題がふえてくるとすると、やはり経済秩序を混乱さすということにさらに大きくなってくるわけでありますから、これについてはひとつぜひその対応策を考えていくべきだと思いますが、大蔵省、自治省両省からこれらについてのお考えをひとつ承りたい、こう思います。