服部さん仰ぜられるように、判決が出ようが出まいが今の不均衡の状態というものはある程度是正していかなければならない。こういうことで、総理大臣も私も、また多くの党の方々も、自民党の方々もできるだけ早く是正をすべきであると、こういう考えのもとに努力をしてきたものと思います。私もそのような態度でさきの国会に臨んだわけでございます。しかし、服部さん御承知のように、なかなかそうは申してもこれは各党にとっても大事な重要なことであり、議員個人にとりましてもこれは大変なことでございまして、そういういろいろなことで意見がまとまらずに今日に至ったわけでございます。しかし、私はある程度の意見がこなされて、また、どういう難しい問題を次の通常国会にレールに乗ぜる一つの雰囲気というものはできたのではないかと、こういうふうに思っております。
自治大臣にもう一回お伺いしたいのですけれども、私どもとしても今回のこの広島高裁の判決が出る前に、やはり何とか国会の場で審議をしたがった、このように考えているわけです。国民も自治大臣が新自由クラブから入った、それで、担当大臣だから、私はこの高裁の判決が出る前にある程度めどをつけて前国会に出すべきじゃなかったかと思うんですけれども、この点は大臣どうですか。
先ごろの広島高裁の定数是正についての判決は、選挙は無効とはしておりませんけれども、定数配分規定は選挙当時憲法の選挙権平等の要求に反するものであった、こういう判決でございまして、この判決につきましては厳粛な気持ちで私は受けとめているのでございます。自治省といたしましても衆議院議員の定数是正は緊急かつ極めて重要な問題であると認識しておりまして、これまでも努力をしてまいりましたが、今後とも官房長官が言われましたように各党の合意のもとに通常国会において定数是正が実現するように最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
衆議院議員の定数配分の問題につきまして昨年の十一月に最高裁の判決が出され、かつ今回九月二十八日に広島高裁で違憲であるという判決、判示が出されましたことにつきまして、その内容を政府といたしまして厳粛に受けとめているところでございます。過ぐる特別国会の会期中におきましても、この問題の緊急かつ重要な性格にかんがみまして、政府といたしましても田川自治大臣を中心にいたしましていろいろ前向きに検討も加え、政府としても大きな関心を持って推移をしてきたところでございます。ただ、事柄の性格上この問題を民主的にかつ現実的に処理をしようと思いますと、どうしても各党間の話し合いということが中心になって、その話し合いの中から合意ができて法律改正に持ち込むという形になることが最も望ましい、しかも最も進めやすい道であるというふうに考えまして、各党間の御論議をお願いをする、特に与党である自由民主党の中で成案を得るための努力をぜひお願いをしたいということで働きかけもいたしてきたところでございます。残念ながら特別国会会期中には実現をいたしませんでしたので、会期が終わりましたところで総理大臣から、解決できないで国会が終わったことは非常に残念に思いかつ遺憾に思っている、今後さらに前向きに取り組んでいくようにいたしたいという考え方を内外に明らかにしたところでございます。今回の広島高裁の判決もございますので、従来よりさらにひとつ前向きに取り組むようにいたしまして、閉会中もこの問題についての論議を深めるようにお願いをし、ぜひ各党間の話し合いによって通常国会にはこの問題が解決されるように政府としても一層の努力をしていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
それでは次に定数是正の問題についてお伺いいたします。
 去る九月二十八日に広島高裁において、衆議院定数是正訴訟に関する判決があったわけであります。その内容は、昭和五十八年総選挙当時、一票の格差は最大四・四〇対一に広がっており、国会の裁量権を考えても合理性はなく、衆議院定数配分規定全体を違憲とし、広島一区の総選挙は違法、こういうふうに明確に判断を下しております。焦点となっていた違憲基準についても、許容できる最大格差は一対二程度、五十五年の東京高裁判決と同じ判断を示しているわけであります。ただ、選挙の効力については無効にした場合の混乱を避けるため有権者の請求を破棄しておりますが、五十一年四月十四日最高裁が初めて議員定数訴訟に違憲判決を行ったとき、定数配分規定は違憲の状態と言っていたものが、九月二十八日の広島高裁ははっきりと違憲と、こういうふうに言い切っておるところでありますけれども、この判決の重みを感じざるを得ないわけであります。
 そこで、まず官房長官にお伺いしたいんですけれども、この最高裁、高裁の違憲判決を下したのはこの前で五回目であります。これまでの違憲判決を踏まえ、今回の広島高裁の判決をどのように考えておられるのか、この点についてお伺いいたします。
 また、自治大臣にも担当大臣として御見解をお願いします。
既に理事会に御報告申し上げたわけでございますけれども、先般、それぞれ衆議院及び参議院の文教委員会委員長から、何らかの救済措置を講ずることについて要望をいただきまして、それを受けまして、五十九年度入学者にかかわる奨学生の採用事務について検討したわけでございますけれども、その結果、貸与を期待している学生の事態というようなものを考慮いたしまして、次のような救済措置を講ずることにしたわけでございます。
 第一点は、日本育英会による無利子貸与の予約の採用候補者、三万六千人でございますが、これについては進学届の提出の後、奨学生として採用決定を行う。この場合、とりあえず留保条件を付しまして、一般貸与の奨学生として採用し、五十九年四月分からの一般貸与の貸与月額を交付し、改正法成立後、改正法による無利子貸与の奨学生に切りかえて、四月に遡及して、改正法による無利子貸与の貸与月額との差額を追加して交付するという、いわばこれは緊急避難的な措置として、私どもとしては現状の事態を受けまして、いわば特別貸与という予約者で特定をされているものについてそういう措置を講ずることにいたしたわけでございます。もちろんこれは、先ほど申しましたように、育英会法の審議をお願いをいたしております国会の文教委員長からの御要望を受けまして、政府としてそういう措置に踏み切ったということでございます。
 なお、改正法による無利子貸与の在学採用者、八万二千人になるわけでございますが、これは改正法成立後速やかに奨学生の募集・採用を行うことができますように、募集要項や願書等の印刷等の諸準備は進めるということで対応をいたしているところでございます。