先ほど遠藤先生にも御答弁させていただきましたように、本来業務とはちょっと違っております。したがいまして、附帯業務という形で国際ボランティア貯金を実施するということでございます。
 なぜやるかということでございますが、先ほど来御答弁を何回も申し上げておりますように、我が国の経済的な地位が高まってまいりまして経済大国と言われるような状況になっているところでございますが、そういう観点から国際社会に一層の貢献を果たしていくことが重要な責務となっているところでございます。そういう関係でＯＤＡ等は量的にも質的にも年々かなりふえてきて世界一位、二位となっているところでございます。
 ただ、ＮＧＯの海外援助を見てみますと世界的にもまだまだおくれている状況にございます。国民一人一人につきましても国際社会の一員としての行動を求められている時代になっているんじゃないか。国民参加による海外援助の積極的な推進が必要となっているのではないかと思います。
 私どもの郵便局というのは全国津々浦々に二万四千の窓口を持っているわけでございますので、預金者が海外援助をしたいといった場合に容易に利用し得るのではないか、貯金をしながら手軽に安心して海外援助に参加できる手段が郵便局の窓口を通じて提供できるのではないかということから、このような制度を考えさせていただいたわけでございます。
 郵便貯金としても、本来業務という形ではないのですが、附帯業務という形で国際社会に寄与していくべきではないか、それはまた国営事業としてやるべきことではないかという観点からこのような提案をさせていただいたところでございます。
まず、いわゆるボランティア貯金について質問をいたします。
 民間の海外援助事業への寄附を郵便貯金の利子で行うというものですけれども、この事業は郵政省設置法に定められております郵政省本来の仕事あるいは郵便貯金法に定められた郵貯の目的などとはちょっと異質な感じがするのです。郵政省が民間の海外援助事業を支援する必然性が一体どこにあるのか疑問なんですが、その点をまず御説明いただきたいと思います。
いろいろ難しい問題があることは承知しておるわけでございますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから、念のために申し上げますけれども、先ほどの官民の問題もそうだと思うのですが、これを郵便局がサービスをすると銀行の方が文句を言うということは考えられるわけです。しかし、私はサービス合戦であると思うわけです。民間がやらないから官ができないんだということではありませんから、これは郵政省が独自にそのサービスを行うことを精力的に御検討いただきたい。これを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
年金等の支払い方法といたしまして、受給者に現金で直接お届けするとした場合にはいろいろな問題がございます。正直申し上げまして、なかなか解決は難しいのじゃないかと思います。
 第一点を申し上げますと、年金等の支払い日はそれぞれ種類ごとに定められておりまして、その当日までの一時期に集中した作業が必要となるわけでございます。支払い日当日中に多数の受給者に年金を届けることが可能なのかどうかといった問題。また、ある程度の余裕期間を置いていただいたといたしましても、今度は現金を受給者に届けるための事務コスト、郵送費などがかかります。
 現金書留にするとなりますと現金書留料はいただきますし、現金封筒が要るとかそれを詰める作業などでコストがかかるわけでございます。これをだれが負担するか。受給者が負担するのかそれとも裁定庁といいますか支給する側が負担するのか、郵便局でやらずにもとの裁定庁のところで現金書留で発送するのかといった問題などもございまして、それらを解決していかなければならないのではないか。
 それから、郵政官署における年金等の支払いにつきましては年金等の裁定庁と協議の上で、現金払いあるいは振替預入の方法により行っているわけでございますが、新たに現金を直接届けるために裁定庁とどのような手続をしたらいいのかということにつきまして、関係の向きと詰めていかなければならない点が多々ございます。しかし、高齢化社会に向かいましていろいろな問題が生じてきているわけでございますので、それらの点も含めまして関係の向きと折衝を重ねて、よりよい改善策があるかどうか検討をしていきたいと思います。
この小規模作業所の無認可作業所というものの役割というのは意外と大きいんですよ、やっていることは小さいんですけれども。
 例えば、文部省に伺いますけれども、養護学校がございますね。卒業していく。就職できませんでしょう。
 今度は労働省に伺います。労働省の方は各企業に対して一・六％は雇わなきゃいけないよ、ところが企業の方は雇いたくないから納付金を出してごめんなさいですわな。
 そういうように各省庁にそれぞれかかわる問題なんですよ。今度は厚生省が小規模作業所にいろいろ援助してくださいますわな。すると今度、心のある企業の方々がそういう方たちにできる仕事を提供してくださるわけ。するとこれは今度、通産省ということになるわけです。
 ですから、少なくとも僕は文部街とか労働省とか通産、厚生というところがよほど連絡をとって、ましてやこういう災害時のときですものね、これに対応できるだけの力を持たなきゃいけないと思うんです。
 こういう記事も出ておるんですよ。
  授産施設の再建に行政が取り組むのは当たり前だが、共同作業所への支援は「無認可のままでは無理」（厚生得）という。いつも厚生省はこうなんですね。
 もう一度、共同作業所の担う役割を考えてほしい。福祉の不在や欠陥を埋め、地域で普通に暮らし、働ける場を障害者と支援者が自力で築いてきた。福祉行政が自らを正すための、いわば先導役ではないか。
 復興計画の中に共同作業所の再生の場を、ぜひ盛り込んでほしい。
 各種の公共施設を再建する時、その一隅を割いたり、学校の空き教室利用を認めるのは、そう難しいことでも、費用のかかることでもない。
 複数の作業所が手を携え再建を目指すケースには原則二十人にこだわらず認可施設として職場を提供する温かく、柔軟な対応を切に望む。それこそ、この最後のところの結びは村山総理の言っていることと同じなんです、これ。ところが、対応の仕方はまるっきりだめなんです。
 それで、私は伺いたいんですが、四省のそれぞれの大臣が将来連係プレーをとって、果たしてそのぐらい福祉対策にして大きな事業ができるのかできないのか、そのくらいのプランがあるのかないのか、考えることすらもできないのか。
 簡単に申し上げますけれども、きのうからもうずっと問題になっていますでしょう、今度あの信用組合二つを助けるの助けないのって。あれは自分たちが悪いことをしてああなっちゃったんですよ。ところが今度の震災というのは、何もしていないんですよ、自分たちは。ただ、下の活断層というのが高下型でああいうことになって、何もしていないのにひどい目に遭っているんですよ。こういう人たちをほったらかして、いろんな言いわけをおっしゃって、こっちは理屈にも合わないことをしている。どうも世の中が矛盾していると、これ皆さんお考えになるのは当たり前だと思いますよ。
 四大臣、ひとつみんな抱負を語ってください。