けれども、ぼろもうけしていると言われていますね。電電公社ほどもうかるところはないと。職員の賃金を見られてもわかるように、郵政の職員と国鉄の職員と比べてみたって平均賃金いつも高いですか。いろいろとありますが、よその悪口言うておるんじゃないですよ。えらいひどい目に遭わしてくれていますな。私たちは非常に残念だと思う。昭和二十七年の賃金の場合は郵政と電電とだったら電電の方が高いぐらいにありました。それがいつの間にか逆転していることも事実なんです。そういうことですから、これについてとやかく言っておるんじゃないですよ。けちをつけておるんじゃないですから。そこで、改良投資に回ってしまうということではどんな経営努力を、たとえば労働者がどれだけ生産向上をしても何にも役に立たぬからできるだけさぼった方がええと思いますが、いかがでしょうか。
玉野さんの方がよくわかるようなお話です。経理局長の方はわかりゃせぬ。これがやっぱり疑惑を持つもとですから。
 そこで、純収支差額が仮に一千億円だとしても総裁の裁量で何でも使えるのか、総裁にお聞きします。非常に失礼ですが、総裁が何でも使えるのか。
いま岩下経理局長が御説明いたしましたように、予算上は収支差額は二千九百六十四億というふうになっておりますが、ただいまの状況でございますと、ほぼ一千億程度上回るのではないかということで、私たちも収支差額四千億という結果にはなりますが、予算上すでに三千億ほどは盛り込まれておりまして、これを現実に自己資金として入れておりますので、差額一千億ほど上回る、こういうふうに見ておるわけでございます。
五十四年度の予算におきましては、収支差額としまして二千九百六十億円を計上してございまして、で、年度の実施に入りまして、収入は景気の好調もございまして、予算収入を若干上回るということで推移をしておりまして、現在一月末の時点で約八百四十億円ほど予算収入を上回っております。したがいまして、本年の収支差額二千九百六十四億円は十分確保できるというふうに考えております。
ここを充実していただくということで、ほかにしわ寄せがいかないということで、身障者の雇用の問題について職員をやはり充実していただきたいということを申し添えます。
 それから、就職いたしましても、残念なことに一年後には七〇％から八〇％が離職しているという統計が出ております。早くて三月。これは一生懸命就職に熱意を燃やして就職しましても、希望している仕事でない、それでもそうは言っておれないということで就職しますので、がんばってもなかなか人についていけないというふうなことで無理が重なっていくというふうなことで離職につながるという問題がたくさんございます。で、こういうふうにせっかく障害者が職を得ましても離職せざるを得ないというふうな状況の中で、この実態がなかなか把握をされていないわけですね。この谷間にできているのが、これが共同作業所なんです。これ厚生省、労働省ともこういう実態というのは私はお伺いいたしますと、余り把握をなさっていらっしゃらないようなのです。ここでひとつお願いしておきますけれども、やっぱり総合的、本格的に共同作業所という実態を把握していただきまして、やっぱり実態を把握するというところから心の通う施策というのが出てくると思うんです。この調査をお願いするとともに、私は共同作業所についてちょっとお願いをいたしとうございます。
 いろいろな例がございますけれども、この共同作業所は、障害者の養護学校は出たけれども行くところがないとか、テレビ相手の毎日であるとかというふうなことがマスコミにも報道されております。作業所は障害者の働く権利、労働権、これを保障して、しかも職業訓練とか就労の場になって非常に貴重な場になっているわけですけれども、これが国の施策を待ち切れずに始まっているというふうなことで、マスコミも「民間人の犠牲で成り立つ障害者共同作業場に、いますぐあたたかい行政の手を」というふうな報道をいたしたりもいたしております。で、文字どおり私はいろいろなところを見て回りまして、障害者とその親たち、それから周りの人たち、そういう人たちの犠牲の上にこの共同作業所というのは成り立っていると思います。
 神戸市に「いかり共同作業所」というのがございますけれども、これは昨年度から母親とかボランティアとか福祉団体が中心になりまして共同作業所の準備を進めております。開所資金の確保のために、廃品回収とかあるいはカレンダーなどの物品販売とかというふうなことで障害者自身も取り組んでいるということで、当分オフセット印刷の仕事をやりたいということで、入所者十名ぐらい、指導員二名というふうなことで取りかかっておりますけれども、何といっても非常に資金面で困難に陥っていると。それからもう一つ例を挙げますけれども、兵庫県に多可郡中町というところで松葉園というのがございます。これは知恵おくれの子供の親の「北橘手をつなぐ親の会」がやっているわけですけれども、何と会長さんの退職金、私財をなげうってここは建設しているわけなんですね。十六歳から二十六歳の八人の知恵おくれの人たちが働いているわけで、シイタケの栽培とか園芸作業を行っております。この製品の輸送とか送迎車の購入とか、こういうことで維持管理費がかかって経営というのは火の車と。で、ここの園長さんが言っておられますけれども、行政の責任で経営して、私らのように熱意のある者が運営に当たらせてほしいと切実な声を上げておられるんです。で、ここで聞きますと、園長さんと指導員のお給料というのは両方とも五万円ずっと、こういう状況なんですね。こういう共同作業所に対しましてほとんど国の施策の対象になっていないというのが実情なわけです。労働省としても、雇用の拡大とか促進とか、あるいは障害者の社会、労働参加とか、こういう見地から作業所に対して何らかの助成措置を講ずるべき時期ではなかろうかというふうに思っているわけです。特に来年は障害年を迎えるわけですから、こういう私財をなげうってとか、あるいは五万円ぐらいでとか、廃品回収をしてとか、カレンダーを売ってとかというふうなことではなくって、本当にこういう共同作業所に対して温かい行政の手を差し伸べていただきたいということで大臣の御所見をお伺いいたします。