事実関係でございますので、私の方から御説明を申し上げたいと存じます。
 御承知のように、自然感染によりまして重篤な合併症とかあるいは後遺症というふうなものがございますおたふく風邪、風疹につきましては、感染症対策上これらの社会での流行を抑える必要があるということ、それからまた欧米では一九七〇年代から三種混合のワクチンをやっておりまして大変効果を上げておる、こういうふうなことがございます。
 そこで、厚生省といたしましては、昭和六十三年八月でございますけれども、公衆衛生審議会伝染病予防部会から、早急にＭＭＲワクチンを導入し、その接種を積極的に進めるようにというふうな御答申をいただいたわけでございます。これに基づきまして、その年の十二月でございますが、予防接種実施規則の一部を改正いたしまして、平成元年四月より先生がおっしゃいましたように接種を開始したわけでございます。
法令については非常に難しい手続あると思いますけれども、さっきの省令とか規則、行政をする規則の細かい書類の部分なんかは厚生省の方の管轄でどういうふうにも改正ができるというふうに思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただいて、現にこうして苦しんでいる親子がおるということも頭に置いて、よろしくお願い申し上げます。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
 それでは次に、私は去年からこの課題をずっと取り上げてきているんですけれども、予防接種という問題についてひとつ触れていきたいと思っています。
 実は、昨年の四月からなんですけれども、はしかと風疹とおたふく風邪、これを一緒に予防接種をしようという、いわゆるＭＭＲと言われるワクチンが厚生省によって導入許可がされたんですけれども、その導入をされた経過についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
委員の御指摘の点は理解できるところでございますが、また繰り返すようでございますが、委員の方も御理解をいただきたいのは、父親として認知をした者については、基本的にはやっぱり父親の責任を果たすという社会の、法制度の筋も通させていただきたい。
 そこで問題は、せんじ詰めてみますと、認知をした場合にも、いわゆる父親に扶養を受けられない状態になっているという認定までに実質的には一年間見るということになっているそうでございますので、私は研究するとすればその辺のところに問題があるなと。ですから、委員のおっしゃることは理解できますので、法制度の建前と両方の調整について研究をさせていただきます。
大臣、お答えを願いたいと思います。
 今お話をしてきましたけれども、こうして置かれている子供の状態というのが全く同じ母子家庭の場合、生計に困っている場合、離婚をした場合もそれから事実婚、内縁の妻であった場合も未婚の母の場合も同じなんですよ、子供を抱えて生活に苦しんでいる状態というのは同じなんです。それが未婚の母だけが対象から外れるというこの本当に非人間的な法律は、閣議の決定でつくられる省令の部分で決められているんですね。ですので、大臣のお力で何とかここは解決ができると思うんです。ぜひ取り上げていただきたいんですけれども、お考えをお聞かせください。
法律の四条四項で父親の扶養責任の問題、実は前回昭和六十年に改正の際にいろいろ議論になりました。それからまた、いわゆる未婚の母の問題につきましても同じ時点でいろいろ議論が出たところでございます。
 私ども、制度の仕組みとしては、今の仕組みで大変気の毒なケースが起こり得るかもわかりませんけれども、やむを得ないのではないかというふうに考えております。ただ、施策全体としては、先ほど申しましたようにいろんな形できめ細かい対応が必要であろうという点は十分認識しておりますので、そういう形では大いに努力をする必要があると考えているところでございます。
父親の扶養義務というのは全く同じだと思うんですね。離婚した場合でも、内縁の関係を解消した場合でも、未婚の母に産ませた父親でも、これは父親としての扶養義務というのは全く同じ状態にあると思います。それであるならば、児童の置かれている状態で扶養手当の支給を考えるのがまずこの目的に沿った考え方であると私は思いますけれども、もう一度お願いします。
児童手当につきまして、第一子から支給すべきかどうかという問題についてでございますが、現在、私どもの方の中央児童福祉審議会の児童手当部会においていろいろ御論議をいただいておりまして、私どもその結果を踏まえながらどのような形で取り組めばいいかという答えを出してまいりたいというふうに思っております。
厚生大臣、今実は年金福祉事業団とか雇用促進事業団の決算のいわゆる計算書の作成のあり方、この計算書から見て、素直に事業の経営内容がわからない、そういうふうな仕組みになっておるわけなんです。
 しかし、これは特殊法人に関する一定の処理基準に基づいてもちろん合法的にはなされておるわけでありますが、やはり決算のあり方、決算が国民にわかりやすい、もとより私たち決算委員にとっても理解がより深まる、そういうふうな角度でこれから法の整備をしていただきたい、こう思っておるわけでありますが、その辺のことに関して厚生大臣としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
この特殊法人の処理基準をつくりますときは、やはり関係の省庁なり関係の事業団、それまでの実態を随分勉強をいたしましてかなり時間をかけてこの処理基準をつくったと私記憶いたしておりますが、その後これで運用してまいりまして、ただいま先生の御指摘もございますから、私もさらに研究をしてみたいというふうに思っております。
最後に、交通局長に一点だけ質問します。
 この提示をめぐって警察の本と検察庁の本で共通に取り上げられているのは、運転免許証を見せろと言われたときに運転者が窓ガラスをあけずにガラス戸越しにぴたっと運転免許証を示した、それが運転免許証を提示したことになるかどうかです。これをめぐってまたもめているんですよ。
 ところで、警察庁の方の、警察庁というのは語弊がありますけれども、警察時報社が発行した逐条道路交通法によると、ガラス越しにちらちら見せるだけでは提示にはなるまいと書いてるんですけれども、反面からいえば、ちらちら見せるんじゃなくて、ぴたっと見せれば提示になるという言い方です。検察庁の方で書いた道路交通法事典では、ドアのガラス越しにちらちら見せるのは提示にならない。なかなか苦しい説明ですね。つまりガラス戸越しにぴしゃっと読めるように免許証を見せればこれは提示になる。これが警察庁と検察庁の共通した見解ではないかと思いますけれども、どう考えますか。これは純粋の法律解釈の問題として聞きます。それがエチケットに反するかどうかというのは別問題です。