澄田しょう四郎司令官は当時戦犯として拘禁されていたんですよ。それが回って自由な説得をできるはずがない。特にその期間許されて、残留についての説得をするということで許されて回ったと、中国側の文献を見ますとそのように書いてあります。私、中国側の文献も見てみました。「河本大作与 日軍山西残留」という、これは「日本帝国主義侵華档案資料選編」の一つでございます。
 それから、中華人民共和国最高人民法院特別軍事法庭の審理の記録、こういったものを読んでみますと、中国側でも今の日本政府の理解とは全く違う理解になっております。これは、やはり閻錫山及び現地部隊が共謀して日本軍人を勧誘したものであるというふうに言っております。
 さて、その帰還についての説得方法でございますけれども、これは実際にやったようでございます。私の持っている記録でも帰還に関しての説得会というのをやったということを書いてあります。
 どういうふうにやったか。兵庫県の倉内実道さんという方の手記によりますと、毎日の訓話に続き、高邁な留用の大義を訴える格調高い誓詞の奉唱、軍紀厳正、意気軒高、全軍帰還まで犠牲的精神をもって大義に任ずることの情熱と使命感をたぎらせて、いわば朝礼のような夜の集会をやったわけでございます。「残留の理念」に関する講話の後、残留者の意思確認が行われる。帰国希望の者は手を挙げろと。このときの言い方は、実は帰国希望のひきょう者は手を挙げろと。それでこの倉内さんは勇敢に手を挙げたんだそうです。そうしたら、二、三日たってから晩、部屋に抜刀した暴徒がなだれ込んできて、おまえは何だ、心変わりしたのかと大声で問責した。これは殺されちゃ大変だと思って黙って、結局加わることに翻意した。こういうような説得方法を続けておったという部隊もあるわけでございます。これは一部の例かもしれません。しかし、ほかにもまだ例がございます、だんだんに御説明いたしますけれども。
 さて、そういうようにして残留者が、どうしても主力帰還のときにはまだ残るという者が出てきた。この残留者を現地除隊にした理由は何でしょうか。
残留者に対する帰還についての指導でございますけれども、まず、先ほど御説明いたしましたけれども、昭和二十年の十二日から第一軍司令官の澄田中将みずからが各部隊に対して全員帰還の方針であるということを説明してまいったということでございます。
 さらに第二番目には、当時の支那派遣軍の参謀でございます宮崎中佐でございますけれども、昭和二十一年の三月九日に飛行機で太原に参っております。そして、直接第一軍の首脳並びに先生の引用されました閻錫山にも会っております。閻錫山に対しても全員帰還の方針であるという旨を説明し、これに対して閻錫山も了解したと確認されております。
 また、加えまして、それぞれこのような方針を受けまして、第一軍の各部隊において部隊幹部が残留希望者に対して全員帰還の方針を説明し、説得を続けたというふうに承知いたしております。
これは残った人のそれぞれの事情があるんじゃないのかなというふうに推測されるわけでございますけれども、現在残されている資料からは、あくまで推測の域を出ませんので、そのそれぞれの個別の事情というのはなかなかつかめないんじゃないかなというふうに思います。
昭和三十一年に、国会に厚生省からそのときの状況について詳細な報告がなされております。
 これによりますと、昭和二十年の十二月以降、第一軍の司令官みずからが全員帰還の方針を各部隊に説明してこれを将兵に徹底することに努めるなど、残留希望者に帰還について説得を続けてまいったわけでございますけれども、その説得に応じず残留した者である。ですから、自己の意思で残留したというふうに承知いたしております。
そうすると、第一軍の主力が内地に帰ってからなお残留した人は約二千六百人ということでございますね。
 この二千六百人の人たちは一体どうして残留ということを決意したんでしょうか。それはどういうふうに把握しておられますか。
けさお出しした数字と、もう一つの数字との関係でありますけれども、けさお出しした数字、例えば「被用者本人二割」というのが、二割負担のところでございますけれども、これは満年度同士で見てみますと、平成十年度、「被用者本人二割」二千三百八十億、こういうふうにございます。一方の資料は、平成十年度で見ますと、「被用者本人二割」三千八百二十億とございます。
 この差はデータのつくり方の問題でありまして、被用者本人二割、三千八百二十億は、一部負担を一割から二割に引き上げますと、それに伴って医療費の縮減効果というものがございます。いわゆる長瀬計数というふうに呼んでおりますが、この長瀬計数に伴う縮減効果も加味したものが三千八百二十億でございます。
 それからまた、もう一つ、これが縮減されることに伴って、これは老人保健の制度も変わりますので、それに伴って全体的に政管健保の拠出金の金額が減ってくるというような問題もございまして、この被用者本人二割が三千八百二十億と書いた資料は、それらを加味したものでございます。
 それに対して、けさお配りした、被用者本人二割、二千三百八十億というのは、まさに二割にすることによって一部負担が増加しますから、その増加する額だけを書いたものでございます。それでは、そのいわゆる長瀬効果のようなものはどこに入っているのだということになりますが、その下に「その他」というので、平成十年度、二千八十億と書いてございます。ここの中にまとめて長瀬効果分が書いてある。
 そういうようなことで、この数字の持つ意味が違うものですから、非常にわかりにくくなって申しわけなかったのですが、そのような形でございます。
 ですから、合計いたしますと、平成十年度、長瀬効果も含めた数字の方も、単年度収支差は五十億の赤字となっておりますし、それから、けさお配りしたものについては、これは今回の修正案によりますと千二百五十億の赤字になりますが、「（参考）」の方に書いてあります政府案の場合の単年度収支差、五十億、ここのところが一致しておりますけれども、そんなような形で、数字が入り組んで書いてあるものと、それぞればらして書いてあるものがあるものですから、こういう格好になっています。（五島委員「薬剤は」と呼ぶ）
 「薬剤」についても同じような考え方でありまして、薬剤の平成十年度は、長瀬効果を含んでいるのが三千三百五十億でございます、これは政府原案の方でありますが。それに対しまして、けさお出ししました修正案は千四十億ということでありますから、この千四十億というのは長瀬効果を含まない分ということでございます。