大臣の御答弁の中に、気持ちとしてはとございましたが、なるべくその気持ちとしてはというのは括弧の中になるように、あるいはなくても済むようにと強く私は期待をいたしております。
 要するに、完全に今すぐそのとおりのスケジュールになるかどうか、しゃくし定規に出せばいいわけではありませんよ。沖縄県民の切なる願いはわかりました、政府もやりましょうと言えば、あとはカウントダウンで期間の問題ですよね。そのことがすっきりすればまた全然違ってくるという気がするのです。それがいわゆる沖縄の心を受けとめるということではないだろうかというふうに思います。
 重ねて、つなげて伺いますが、海兵隊の問題であります。これに対するワシントンの反応その他いろいろと私も伺っております。ただ、最近新聞を見ておりますと、総理も外務大臣も日米交渉の中で今海兵隊という言葉を一切口にしない、口にすべきではないというふうな意味合いのことが出てまいります。
 現実、政治判断はいろいろあるでありましょう。ただ私は、特にトップの間の会談ですから、本当にやはり世界で最も重要な二国関係にふさわしい率直な意見交換があるべきだと思います。何か枠をかけて沖縄県民に失望感を与えるようなことを前もってやっていくというのはいかがなものだろうか。
 オルブライトさんがお見えになりましたときにも、総理は朝食会で言葉を言われていたわけですね。それから、普天間ということを総理の方からクリントンさんに申し上げたということも一つの契機でございました。やはりトップの責任、そして両国関係、そしてまたフランクな意見交換というものを考え、これから四月二十五日、予定ですが、そこまでの間にさまざまの努力をしなくてはならぬということになっているわけでありまして、海兵隊という言葉を口にしないとか、今言うべき段階ではないとかという否定型を強調されるのは、私はいかがかと思います。可能性をいろいろと追求するというのが当然ではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
委員御指摘のとおり、三党としてもまた政府といたしましても、このアクションプログラム、沖縄県からの御要望、沖縄県の御意思というものを本当に重いものとして受けとめております。そして、それをむしろ政府のプログラムとしてはどうかという今の御提唱でございましたけれども、私どもも気持ちにおいては本当に沖縄県の方々と一体になって実現したいという気持ちはございます。
 しかしながら、御承知のとおり、このアクションプログラムは三段階になりまして、また具体的には二〇一五年というふうに年限が書いてあるわけでございます。そういたしますと、もしこれを政府が本当に責任を持ってということになりますと、それが実現できるというある程度の展望といいましょうか、そしてそれに至る具体的な道筋についても、何らかのものを持った上でおこたえしなくては誠意のある対応だと申せないと思うのでございます。
 そういった意味合いにおきまして、私どもは、このアクションプログラムを重く受けとめて、その方向へ向かって努力はしてまいります。そういったことで、私が伊藤委員の御質問に対して、予算委員会におきまして橋本総理も答弁されたと思いますけれども、沖縄の米軍の兵力構成あるいはそのレベルなどにつきましても中長期的には協議をしていく、いや、それだけではない、そういった国際情勢の変化、より安定した状態を我が国周辺でつくるために、外交的にもあらゆる努力をしてまいりますという趣旨のことを総理も御答弁なさったと思いますけれども、政府もそういったことで対応してまいりたいと思います。
大臣、ただいま大きく念頭に置いてという御趣旨のことを言われましたが、これは第二次橋本内閣スタートのときの三党政策協議におきましても、沖縄の三点の要望を重く受けとめ、そして基地の問題、経済問題を含めましてその促進に全力を尽くすという表現になりまして、橋本総理を含めまして三党首がサインをされたということを御認識いただいていると私は思います。重く受けとめるということを三党首確認をしているのですから、その方向に具体化をするのは当然のことでございます。私は、重く受けとめ、そして責任を持った努力をするということを政府として表明されるべきではないかと思います。
 これは重大な問題でありまして、そのことをきちんと受けとめるということが、沖縄県民と政府との間で責任と信頼感がそれで確認できれば、それから後は、二〇一五年まで二十年間というのは私は期間が非常に長いような気がいたしますけれども、香港も百年でしたが、二〇一五年までとしますと戦後七十年ですから長過ぎるような気がいたしますが、しかしそこに向けてのカウントダウンの努力がお互いの信頼に基づいてできていくことになるわけであります。ですから、昨年一月に沖縄県の大田知事から政府に正式に出されましたその中身を重く受けとめ、そして政府が責任を持って努力をする、政府がきちんと受けとめる、あるいは政府のビジョンにしていくという視点が私は決定的に姿勢として重要なのではないかと思いますが、どう認識されておりますか。
日本共産党の吉井英勝でございます。
 私も、最初に基本的なスタンスを申し上げておきたいと思いますが、憲法二十一条の表現の自由、知る権利というものを、物質的にと申しますか物理的にと申しますか、それを保障するものとしての重要な意義というものと、それから、やはり文化というものが、規制緩和万能論、市場経済万能論でゆがめられてはならない、そういう基本的な立場に立って、再販制度は維持するべきである、こういう考えを持っております。
 そういう立場を前提といたしまして、しかし、幾つかの面で、ここはやはり考えなければいけないんじゃないかというところはありますので、その点を御質問していきたいというふうに思います。
 最初に小池参考人の方に、以前衆議院の規制緩和の特別委員会に、あのときは新聞協会は渡辺さんに来ていただいて議論したことがあったのですが、日ごろ社説などでお見受けするところ、規制緩和をもっと推進しろとか、そういうキャンペーンを張っていらっしゃるというふうにうかがえるような論調が結構多いわけですよ。ところが、いざ自分の問題に降りかかってくると、つまり新聞の問題になってくると、新聞の再販制度撤廃は反対だ。これは非常に説得力に欠けるというふうに思うのですね。それは業界エゴじゃないかというふうに見られかねない問題だというふうに思うのです。
 そのときの議論は、公取の鶴田委員会の金子先生も来られて、渡辺さんと金子さんの議論というのはかなり激しい論戦になりまして、一方の金子さんの方は、規制緩和の小委員会などでずっと万能論を主張していらっしゃるわけですが、日ごろは規制緩和万能論キャンペーンを新聞などもどんどん書いていただいて、そこはなかなかいい調子なんですが、いざ再販制度撤廃論になるとこれを新聞が書かないのはけしからぬと。だから随分感情的な論戦にもなっておりましたけれども、私は、やはりそれでは冷静な議論の展開というものにならない。
 そういう点では、規制緩和万能論というのは、実際、メガコンペティションの時代、規制緩和しなければ生き抜いていけないんだとか、このままぬるま湯につかっておれば全部滅んでしまうんだと、ゆでガエル論を展開したりとか、そういうキャンペーンをずっと張っているわけですけれども、ただ、お見受けするところ、新聞などの取材が官庁取材が中心になってしまって、独自企画で、両方の議論をよく深めていくというところがやはり弱いのじゃないかな。そういう点は、逆に、金子先生などからおれの主張を載せてくれないといって責められてみたりするのじゃないかという点も感じておりまして、ですから、もっとさめた議論ができるようなそういう取り組みというものは、やはり新聞の皆さんの方にも必要になってくるのじゃないか。
 私は、決して編集権にかかわる問題について介入的に申し上げるわけじゃありませんが、しかし、そういう努力というものが本当の意味で再販制度維持という立場を強固なものにしていくのじゃないかと思うんですが、この点は参考人の御意見を伺っておきたいと思います。