御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る五月八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十二分散会
これより会議を開きます。
 参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する件、特にエイズ問題について調査のため、元厚生省血液製剤小委員会委員長風間睦美君、元厚生省後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究分担研究者塩川優一君、元厚生省後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究分担研究者・元厚生省血液製剤小委員会委員徳永栄一君及び元厚生省後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究分担研究者松田重三君を参考人として出席を求め、意見を聴取することとし、その日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝を申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長を初め、委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾建設大臣。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
防音工事の助成につきましては、この幹線道路の沿道の整備に関する法律制定時、これは昭和五十五年でありますが、この時点におきましては、特に道路交通騒音が著しいものについて対応を図っていこう、防音工事化を図っていこうということでありまして、夜間六十五ホンというものに対して実施してきたことであります。そういう意味では、法律におきまして特に道路交通騒音が著しいという規定がございました。
 今回につきましては、先ほど申し上げましたように、国道四十三号の最高裁判決、これにも関連しておりますが、夜間六十ホンにおきましても管理瑕疵があるというような判決でございますので、これらを踏まえまして、六十ホンについても防音工事の助成ができるように検討をしているところであります。そういう意味では、この法律改正によるものと考えております。
回数じゃないのですよね。問題は、よく住民の要求を聞き入れる努力が必要なんだと思うのです。
 それから、最後の方なのですが、助成問題の改善について伺いたいのです。
 防音工助成の条件を、今度六十五ホンから六十ホンに改めたのですね。これは通達でおやりになるのですか。それから、改めた理由について簡潔におっしゃってください。
基本的に地域住民の理解が得られる段階であれば、今回沿道地区計画として用意した制度だけではなくて、例えば抜本的に整備するということであれば、いわゆる区画整理事業、これも可能でございます。それに対する助成措置は、先生御案内のとおり、かなり公共事業として補助が投入されるわけでございますので、私どもは、行政主体側で考えられる制度、これを全部法律の中に組み込むことによって、総合対策として最終的に地域住民に、どういう選択を住民側として期待するか、こういう問いかけができるようになったということはかなり進歩だろうと思います。
 具体的な対応は、それぞれ地域住民の理解と協力を得ながら進めていくということになろうかと思いますが、万全の措置を講じてまいりたいと思います。
この国道四十三号線は二十・二キロ、それから阪神高速神戸西宮線は十二・六キロ、阪神高速大阪西宮線は七・三キロを八二年八月に全国に先立って沿道整備道路に指定したのですね。ところが、沿道整備計画が全く決定されていない、この理由はどんなふうにお考えなんでしょうか。
 それから、今度は改正案ができたのですけれども、これで改善されて今度は沿道整備計画が決定できるということになるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
御指摘の野坂前官房長官談話は、昨年十一月二十八日に政府が大綱を発表した際のものでございますが、この大綱が、日米安保体制は、今先生御指摘のように、我が国周辺地域における平和と安定を確保するためにも引き続き重要な役割を果たしていくものと考えるという認識をしているわけでございます。日米安全保障体制に基づきます米軍の存在、それから米軍の関与が我が国周辺地域の安定要因となっている、それから日米安全保障体制を基調とする日米両国間の安全保障、それから政治、経済、いろいろな各般の分野におきます幅広く緊密な協力関係が我が国周辺地域の平和と安定に貢献しているという趣旨であろうかというふうに思います。これは、官房長官談話で言われました「我が国周辺地域における平和と安定を確保し、」との表現によって日米安全保障条約に言う条約上の極東の範囲の解釈に関する政府統一見解を変更したものではないという認識を示されたものというふうに考えております。