そこで、法案についての質問になりますが、東京湾横断道路の建設及び管理を行わせるために特に会社を設立するものとしているわけですが、さらに政府は会社に対する特別措置等を設けることといたしておりますが、これらについてお伺いをいたします。
 法案によりますと、日本道路公団は事業会社と協定を締結し、会社に建設並びに管理を行わせるとしていますが、協定についての考え方について建設省並びに公団はどのようにお考えになっておられますか。
さきに述べましたように、現在整備の急を要するものは、都心部に入る通過交通を処理するための環状道路の整備ではないかと考えるのですが、そこで、現在整備中の環状八号線、外郭環状道、それから首都圏中央連絡道、さらに都心部の高速の中央環状線の整備が計画あるいは進行中ということですが、これらの道路の供用についての見通しについてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
まず、東京湾横断道路をなぜ現在緊急に整備しなければならないのか、その必要性についてお伺いするわけですが、これは首都圏全体についての改造計画というものがあって、その中で東京湾についてはどうするのか、全体のビジョンの中にいろいろな事業があって、東京湾横断道路もその中の一つということになりますが、本来首都圏の道路整備の優先順位からいえば、まず東京外郭環状道、次に首都圏中央連絡道などと言われておりますが、東京湾横断道路が民活、内需振興といった内閣の御都合で浮上してきたと言う向きもありますが、横断道路を現在緊急に整備しなければならない必要性についてお尋ねをいたします。
ただいま申し上げました三万台という数字は、開発効果を見込まない場合の数字でございます。そして、二十年後に、だんだんと開発効果が出てまいりました後に六万台になるということでございますから、ただいま先生御指摘の基本交通量、誘発観光交通量、内航転換交通量、こういう分け方にいたしました場合には、いわゆる誘発交通量というものはこの中に見込まれてございません。それで基本交通量と内航転換交通量の両方に分かれますけれども、内航転換交通量につきましては、この数字でもごらんいただけますように余り現在でも大きな交通量はないわけでございます。したがいまして、大体この基本交通量だけで現在は一応積算をいたしましたものが三万台であるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
じゃ、その数字を出してほしいと思うんです。
 お配りした資料の二ページ、四十八年の建設省道路局の資料には基本交通量、誘発観光交通量、内航転換交通量、それぞれ出して七万台となっている。三万台の場合はこれがどういう台数かをひとつ出してほしい。
 それから二番目に、横断道路研究会のパンフレット、このお配りした資料の四枚目です、「東京湾周辺幹線道路網における断面交通量の変化図」というのがあります。これに基づいて当時やっぱり七万台という数字を出しておりまして、こういう作業をやらないで三万台という数字が出るはずはありません。ぜひ根拠を示していただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、いわゆる有料道路の採算性の問題については、当然のことながら交通量が一番基本でございます。それと同時にその料金の額。この料金の額と交通量というものは直接関係がございまして、そこら辺は相関関係にございます。その意味で大変重要なエレメントといいますか、要素であるということは十分認識しているつもりでございます。
 さて、東京湾横断道路の利用交通量の予測方法でございますけれども、なかなか一概に、言葉で言いますと難しく、細かく申し上げられませんけれども、第一番に昭和五十五年ＯＤ調査、これの……
民活元年という言葉で表現をされたのが年が明けてでありまして、その民活第一号が東京湾横断道路でありますから、その骨子ができましたら、こういう方向で建設省はやっていきますよということを一言お話しするのは当たり前のことでありますから、ただ事務的な御報告を申し上げた、こういうふうに御理解いただけば結構でございます。
弱虫でも素直でもないことは私もよくわかるわけでありますけれども、しかし建設省が用意する法案を一々首相に相談に行くわけじゃないでしょう。これはやはり特別なんですよ。首相が特別に関心を持っているから江藤さんも、東京湾横断道路の特別措置法については首相官邸まで行って首相の了承を得たんでしょう。すべての法案をやっているわけじゃないでしょう。やはり、首相が特別の関心を持っていることは明らかじゃありませんか。
はい。委託となっておった。委託などというあいまいもことしたそういうことではだめではないか、協定ということに協定書できちっとして、そしてその責任の所在それから仕事の分野というものを明らかにする必要がある。単なる委託などというのではそれは弱いから協定にしなさいと。私も就任早々でありまして余り詳しくはなかったわけでありますが、帰りまして幹部の者と検討してみましたら、そう言われればやっぱり、いろんな経過はあるにしても、協定の方がよりよく明らかになるでしょうと。こういうことでありますからそういうふうに改めたということでありまして、いたし方なくすごすごと総理のもとを引き下がってくるほど弱虫でもありませんし、そんな素直でもありません。
財界関係ですね、ＪＡＰＩＣだとか、東京湾横断道路研究会だとか、民間のこの問題についての動きも経過としてあったと思いますが、お答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、今回御審議いただいております法案によりますと、公団と会社が協定を締結いたしまして、それに基づきまして建設並びに管理を行うというふうになっておりますが、その協定の大まかな内容は、本協定では、東京湾横断道路の建設のうち、用地買収等その一部を公団が実施いたしまして、会社は建設工事全般を担当する。二番目に、公団は代金を供用開始後長期間に分割して会社に支払う。三番目に、管理は、会社と公団とが別途協定を締結いたしまして、その定めるところに従い会社が行う。四番目といたしまして、施設の引き渡しの方法等に関する事項その他建設を行う上で必要な事項につきまして、この協定の中で定めることにいたしております。