パリティの方はもともとの価格に掛けるところでございまして、今私が申しました生産性向上部分というのは、過去二千三百円の生産振興奨励金というのがございまして、根っこの八千幾らの価格と二千三百円というものを足しまして今の一万一千数百円の価格ができているわけでございます。パリティが掛かりますのは、もとの八千幾らというもと数字に掛けるわけでございます。そっちが〇・八上がる。それから生産性向上で落とすのは二千三百円の系統、生産振興奨励金の系統に、今申しました省力化の問題とか単収増を掛けるわけでございまして、掛ける根っこが違いますが、その結果として、若干のマイナスが昨年に比べまして出ました。それを補正をいたしまして、前年同にしたということでございます。
パリティの方では〇・八上がって生産費の方は一・五八下がり、それから時間の方は幾つでしたか、とにかくこれも下がっている。両方差し引きすれば、結果的にはほとんど去年と同じである。多少のマイナスになっているようだけれども、その分は最後の段階でもって四十円とか、九十円ですか、四十五円、六十九円とかというふうに足していますわね。だから要するに、そういうふうに完全に機械的にこの公式に当てはめたということでいいんですか。
減少率で申しますと、生産振興奨励金の交付前と交付後、最近の期間五年間と比較して出すわけでございますが、平均で申しますと、十アール当たり単収が五年前は二百六十キロ、それが最近五年では三百九キロに上がるわけでございまして、この単収の上昇率は年率にしますと一・五八％、それから労働時間の減少は五年前は四十七・九時間、これは平均でございますが、それが十アール当たりの五年後では十四・三時間、これの年率の減少率は一〇・四一でございますが、労働時間の減少率につきましては、これの三分の一をもって減少に充てるという計算でございます。
パリティで上がった部分は小麦では七十一円でございます、金額で申しますと。これは〇・八〇の部分でございます。それから、七十一円上がりまして、その部分と全く同じ金額が結果的には下がるわけでございますが、それは丸々それで下がるんではなくて、正確に計算しますと、小麦で四十五円部分だけまだ不足になるような計算になっているわけでございます、生産性のアップで下がります部分は。結果的に、小麦で申しますと、四十一円下がりますのに四十一円の調整額というものを加えて、前年と同じにしているわけでございます。
 今、先生がおっしゃいました単収の部分とそれから労働軽減部分というのは別に分けて計算しておりませんが、計算の仕方は単収のアップ部分についてはそのまま、それから労働経費の節減部分については三分の一という計算方法は前年と全く同じでございます。
それは例の計算式に当てはめた結果でしょう。ですから、今おっしゃった労務費ですか、それと生産性向上の部分、これを分けた場合に、生産性向上は幾ら、労務費の方は幾ら、それからさっきの〇・八のパリティ計算によって上がる部分ですね、これは幾らか。結局、その差が問題だと思うんだけれども。
下がります要素としましては、単収の上がり部分と所要労働の減少部分、要するに効率化された部分の三分の一を計算で下げるわけでございますが、それで下がりました金額は、去年は二千三百四十円に当たります部分がことしは二千二百六十九円になるわけでございます。
だから要するに、パリティ計算の部分は去年より上がる、極めて少ない〇・八だけれども。そうすると、それに上積みして調整額というやつがありますね。それで、去年ときのうの諮問の結果は同じのようだけれども、ということは、言いかえれば調整額は去年より減ったということになりますね。四十円と三十円という差は別といたしまして、考え方として、パリティ計算の分は上がったから、それにプラスする分は下がったというふうに考えていいですか。
パリティ方式は〇・八〇、ですから当然非常に少ない数ではあるけれども上がっているわけですね。ですから、パリティ計算で計算する部分については当然上がるわけですね。そう考えていいですね。
昨日諮問をいたしまして、昨夜答申をいただいております。
 算定方式は、昨年と全く同様でございまして、これは五十六年以来やっております方式でございますが、パリティで計算したものにかつての生産振興奨励金見合いのものをつけるわけでございますが、そのときに生産性向上部分について、いわば生産性の向上で生産が有利になった部分を調整いたしまして足すわけでございます。
 その算定方式でやりますと、若干前年産の価格より下がりますけれども、決定いたします価格は同価格にするというやり方でございまして、やり方自身五十六年以降のやり方と全く変わっておりません。パリティ指数が〇・八〇という大変微細な変化でございますので、据え置きでいたしております。
私どもの方の統計で幾つかの分類がございまして、苦情処理を受け付けた結果、何らかの改善措置を講じたもの、それから、日本の市場開放が毎年対策をやることによって少しずつ進んできておりますので、その間の情報の伝達のおくれ等の関係で苦情側に誤解があって、それを解いたもの、それから、苦情はあったけれども現行の制度なり手続は変えないという三つぐらいに分類して申しますと、これも百九十八件、現在の件数じゃなくて、その少し前の百六十一件の件数、この二月末の累計の百六十一件からの分類でございますが、そのうち何らかの改善措置を講じたものは四十三件でございます。それから、先ほど申しましたように、苦情を持ってきた側で、日本の一番最近時点での制度の改善ぶり等について情報が足りなかったために誤解があって、それを私どもの側の説明等によりまして誤解を解いたものが七十八件でございます。それから、苦情はございましたが、日本の現行の制度上この現行どおりでやりたいということで御理解願ったものが四十件、そういう分類になっております。