大変大所高所からの御議論、傾聴させていただきました。
 確かにこういった土地住宅政策というものは非常に長期的な視点を必要とする大事なことだと思います。ただ、率直に申し上げて、既に自分なりの住宅なり宅地をもう持っているという人から見れば、新たな住宅取得の欲求の度合いというのはやや低いかもしれません。そういう意味女既に現在東京の都内で住んでおるそういった方々のニーズというよりは、まさにこれからよりゆとりのある住宅に住みかえたい、あるいは自分の持ち家を持ちたい、あるいはもう少しゆとりのある、貸し家でもいいからゆとりのあるものが欲しい、やはりこういった広範な切実な願いというものを政治というものが無視するわけにいかない。
 そういった意味から、先ほど来るる御議論をちょうだいをしてきたわけでありますが、やはり政治の場、特に建設行政としては、そういう広範な住宅宅地に対する国民の要望にどうやって誠実におこたえをしていくべきか、この点はそう遠い、自然に任せていっていいようなものではない、大事な政治課題である。そういったところから、先ほど来るる申し上げましたとおり、少なくとも大都市地域においては土地の高度利用あるいは有効利用、こういったものを図りながら、そしてまた、長期的には東京への一極集中を排除して、極力日本列島全体が活性化をしてそれぞれが核になっていくような多極分散的な国土形成を図っていかなければいけない。しかし、それだけではない。やはり当面中期的に見れば、少なくとも今世紀中には何とか首都圏において緊急に必要とされる住宅宅地の供給を手当てしなければいけない。そういったところから、今お話のございました、今度宅地と鉄道と一体的に整備しようという法案を用意をしたわけでありまして、このことは必ずや地域の住民の皆さんにもいわゆる地域が発展をしていくという側面において歓迎をされることではないか、そしてまた、宅地をのどから手が出るほど要望しておられる広範な皆さんにも喜んでいただけることではないか、私はこのように認識をいたしておるわけであります。
憲法九十五条、先生お話しのように、一の地方公共団体のみに適用される特別法、この場合には住民投票に付さなければならない、こういう規定があるわけでございますが、この解釈等につきましては、昭和四十六年の六十七国会で法制局長官も御答弁なされておりますけれども、あくまでも地方公共団体を対象とするものであって、特定の地方公共団体の組織、運営の一般的方式あるいは機能について特別な規定を設ける、こういう法律が九十五条に該当するものとして住民投票に付さなければならない、こういうふうに理解されている次第でございます。
 今御指摘のように、私どもは今般、大都市地域におきます宅地開発と鉄道整備の一体的な推進に関する法律の御審議をお願い申し上げているわけでございますが、この法律につきまして申し上げさせていただきますと、これはあくまでも三大都市圏を一般的に対象とした法律であるわけでございまして、特定の地方公共団体のみを対象とするものではない、これが一点でございますのが一つ。もう一つは、その法律の内容でございますけれども、これまた後ほど御審議賜るわけでございますが、必要な基本計画を策定するというようなことなどを定めているものでありまして、特定の地方公共団体の組織だとか運営あるいは機能、こういったものについての特例規定を設けるものではないというふうに理解している次第でございます。
 そういった意味におきまして、私どもがお願い申し上げております宅地開発、鉄道整備の一体的な整備に関する法律については、この憲法九十五条に言う法律には該当しない、こう理解している次第でございます。
この機会に、日ごろ感じておることを若干意見を交えて御質問を申し上げたいと思います。
 最近、建設省や国土庁の事務事業にかかわる制度で特徴的にあらわれておりますのは、特定の地域といいますか特定の地方自治体のみに適用される法律案がすこぶる多いという現象であります。
 例えば、明日も本委員会で審議が予定されております常磐新線の法案がありますが、この種の法律案は憲法第九十五条とはどういうかかわりを持っておるのでしょうか。憲法九十五条はいかなる場合に発動されるのでしょうか。建設省のお考えをまずお尋ねしたいと思います。
住宅問題に対する小野委員の大変な熱意、私も心から敬意を表します。
 国公有地の処分について、我々気持ちは通ずるところ、十分にあるわけであります。ただ、この国有地というものがどういう分布状況にあるか、やはり非常に限定されたその土地の周辺の環境、いろいろなことを念頭に置きながら、かなりケース・バイ・ケースということが大事な要素でもあるわけでありますので、なかなか画一的に処分方針を出すということが、これまた一遍政府が決めますと、ひとり歩きするものですから、そこもひとつ御事情を御理解願いたいと思います。
 御意見の趣旨を十分我々も尊重して、これから処分方針を考える場合の参考に供したい、こう思っております。
三月中の円相場は二百四十八円、九円のところで推移いたしまして、ほとんど月中変動しておりません。かなり安定しておったというふうに思います。その間、たとえばドイツマルクあるいはスイスフランというのは三月中にそれぞれ一〇％下落しておるわけでございます。ああいうふうに非常に世界的には強い通貨であると思われておるドイツマルクあるいはスイスフランが月中に一〇％の低落をしておる。一方、円はほとんど横ばいであったという点は、それなりに円の安定的な効果があったというふうに思います。しかし、なぜドイツマルク、スイスフランがそういうふうに大きく下落したかというのは、確かに一つは、一番大きな原因はやはりドルが強くなっているということ、非常に大量の資金、資本がヨーロッパからアメリカに移っておるわけでございます。その背景は、確かにアメリカの高金利というものもございまするけれども、もう一つは、やはりアフガニスタンその他の欧州の国際的な政治不安ということが背景にあったというふうに思っておるわけでございます。
 先ほど申し上げました為替相場を動かす要因というのは幾つかあるわけでございまするけれども、相手方の通貨が強くなりますと、どうしても反射的に弱くなるという面がございまして、それに対して私ども市場介入を非常に強化いたしまして、その結果外貨準備があれだけ減るというような結果になったわけでございまするが、しかし、それにもやはり市場心理が一方に非常に傾いたときにはなかなか介入だけでとどめられないその限界がある程度あるというふうに思います。一方、市場心理がそういうふうに行き過ぎて動いておるときには、やはり反動的にまたもとへ戻るという期待は十分考えられるわけでございます。
 私ども、為替相場についてどこが適正な水準であるというのは、市場で決まるわけでございまするから、なかなかそれは申し上げにくいわけでございまするけれども、いずれにいたしましても、相場を安定することが極力望ましいことでございまするので、できるだけそういうふうに今後もしてまいりたいと思います。けさも寄りつき二百五十七円から始まっておりまするけれども、その後二百五十六円まで円高になってきております。市場心理でもそういうふうに行き過ぎますと訂正されるという動きがございまするので、そういう動きが今後もさらに強まることを期待しております。