いまの警察当局の御答弁も含めて、やはり私、具体的な施設面で、というのは、ケーブルを不法にかけるということはとにかくもっともっと積極的に摘発をしていかなければいかぬと思いますが、それについて法体系の面から、先ほども御答弁がありましたけれども、具体的に立法措置を講ずる意思があるのかどうか、それとも現行の法体系の中で十分やれるのかどうか、その辺をお聞かせください。
警察といたしましては、犯罪捜査という観点からこの問題に関与しておるわけでございますけれども、この電線の無断架設に関しましては、その事態に応じまして、道路法違反あるいは有線電気通信法等の違反というものがございまして、こういう違反につきまして告発を受けた場合に犯罪の捜査を行うという形でやってきております。
先ほども太田委員が指摘されたように、現在いろいろトラブルが続発しているわけです。ですから、警察としては何もやっていないというわけにもいかないと思いますが、もしやるとすれば、何を根拠に警察としてはそういった違法なケーブル添架についてそれを摘発なさるのか。もしそれができないとすれば、どういうふうにすれば警察としてはそういう違法な行為を取り締まることができるのか。その辺の御見解をお聞かせ願います。
電電公社といたしましては、電電公社の電柱には大事な公衆電気通信を扱っております線路が添架されております。これは平常、工事のある場合もございますし、それからふだん、それが完全になっておるかどうかパトロールをして保守的な作業をするということがございます。そういった日常外を回って歩く仕事がございますので、そういう際に現在までないものが添架されておりますと当然これは目につきますので、そういった機会に鋭意この不法な無断添架の設備というものの発見に努めておるわけでございます。
私が申し上げたいのは、そういうふうに民間もこの六月からですけれども期日指定定期等を開発して、そして国民に対するＰＲも一生懸命やっているわけです。ですから、郵便貯金が、国民の皆さんはわれわれを支持しているのだからこのままいくというふうに思わないで、ひとつ郵政職員打って一丸となって自信を持ってがんばっていただきたい、こう思うんですが、その辺について、大臣、一言御見解をお聞かせ願います。
お話のございました民間の期日指定定期預金は、これは六月から、つまり昨日から新しく発売されておるわけでございます。したがいまして、今後の成り行きということにつきましては私どもも推測をするほかないわけでございますが、確かに民間がそういう努力をすることによりまして何がしかの影響があるのではなかろうかと思っておりますが、いずれにしましても、これから先の状況というものにつきまして私ども関心を深く払っているところでございます。
 なお、郵便貯金につきましては、たびたび申し上げておりますように、九九・二％が個人の貯蓄である、国民大衆の貯蓄であるという観点から、これまでもできるだけ皆様方に対するサービスに万全を期すというつもりでやってきておりますけれども、これからも十分そういった点について配意をしてまいるつもりでございます。
いまおっしゃった理由は一々もっともですけれども、私、可処分所得あるいは各個人がいろいろな方面、たとえば国債とかをお買いになる、そういうふうにバラエティーに富んできた、なるほど一々もっともな理由だと思いますけれども、どうなんでしょう、貯金局長、私考えますのに、これはやはり特におととしぐらいから郵便貯金をいわば悪者のように言ういわゆる民間の金融機関等が激しい巻き返しに出て、その具体的なあらわれとして新規商品を開発いたしましたたとえば期日指定の定期預金等、こういったいわゆる民間の金融機関の巻き返しといいますか、よく言えば新規商品に対する開発努力が実を結んで、そして郵便貯金の見通しが厳しい、現実に郵便貯金が低迷してきているというところにつながっているのじゃないか、それが実は非常に大きな理由じゃないかと思うんですが、それについての御見解はどうでしょうか。
これからの見通しを立てますにつきまして、あるいはこれまでの何ヵ月かの不振の原因でございますが、一つは、経済が安定成長という状態に入っております。その中で郵貯の伸びが密接に関連をいたしておりました家計可処分所得そのものが大きな伸びが期待できなくなってきたという状況、それから各種のローン、いわゆる消費者金融の残高が年々増大いたしております。これらに対する返済の負担が大きくなっているというふうなこと、それから個人の金融資産選択が預貯金のほかに国債、株式といった形で多様化する傾向が見られる、このようなことが原因ではなかろうかというふうに考えております。
なお、たしか発言の中で、これは別に郵政省のコメントは要りませんけれども、預金というのはあらゆる税金を納めた後の残りであるから、それから生ずる利息というものは小さなものであるし、それに課税するということは実は二重、三重に税金を課することになるからそれぐらいの目こぼしはあっていいのじゃないか、余りそういうことにぐずぐず言わない方がいいというような御発言もあったんですね。
お答えいたします。
 第二回目の措置でございますが、溶接線に沿いましてしたたるような漏れが発見された、こういう記載になっておりますけれども、恐らくごく微小なひびだと存じます。その場合、通常の火力発電所とかあるいは普通のボイラー等におきまして、金属のひび割れの周辺をたたきましてその部分の一時的に漏れを防ぐという方法はあるのでございます。ただし、この場合、わずかではございますけれども、中に入っております水あるいは蒸気には放射能がございます、一ｃｃ当たり約二千八百マイクロマイクロキュリーという単位でございますけれども。そういうような容器でございますので、技術基準におきましてもある一定の厚さと強度を常時期待しておると申しますか、そういう強度なり厚さを持たなければいけない、こうなっておるわけでございます。といいますことは、たたいて一時的にとめましても、その部分におきまして果たして技術基準で要求しております強度なり厚さなりが維持されておるかどうか、この辺大いに問題のあるところだと存じます。
 私どもは、目下、この状況は技術基準に適合しないんではなかろうかという見解を深めておりますけれども、なお決断をいたしますには若干の技術的な分析調査が必要かと存じております。