十七日、十八日に現地に行った医師、看護婦、私どもが把握している範囲では、東京都、大阪府あるいは鳥取県、京都府、岡山県、それから市町村では大阪市、京都市、横浜市等がございます。それから日本赤十字社は、現地の要請ということではなくて、既に十七日には医師、看護婦、薬剤師等約百三十名、神戸市に二十八班を派遣いたしておりますし、それから十八日には同じく神戸市に百九十六名、三十八班を派遣をいたしております。また大学では、岡山大学、大阪市立大学等が医師、看護婦等をやはり現地の病院に派遣をしたりいたしているわけでございます。
 そういう意味で、救急医学会のお話でございますが、私どもは、確かにそういうことで十八日だったというふうに記憶はいたしますけれども、そういう地元のお話は伝えたわけでございますが、やはり現地自体がどういう受け入れをするかという判断が十分できない状況であったということはそのとおりだと思いますが、やはり救急医学会として御自身で御判断をいただいてもよかったのじゃないかなというような気は、私ども今となればするわけでございますが。
この救急医学会の人たちが、これはすぐ行かなければといってチームを組んで、十七日にそういうことをして、厚生省に十八日の朝に申し入れた。ところが厚生省は、現地に連絡をとったら、現地がもうパニック状態だったものですから、現地はどうしようもなかったのだと思いますが、現地がこういうふうにいいと言っているからもうちょっと待ってください、そういう返事だったらしいのです。それが、そういう返事が十八日の午後、厚生省から来た。
 でも、もう既に十七日に千六百人からの方の死者が報道されているわけですね。ですから私は、厚生省の方の感覚、どういう感覚をしていらっしゃったのかなと。現地に問い合わせしたら、現地がちょっと結構です、医師は足りていますからと現地が返事したから、それをそのまま救急医学会の方に返事をしたというのですが、私はこれ一つ見ても、もう本当に危機管理意識がない、国民の生命と安全を預かっているのだという、厚生省に全くその責任感がない、大変なことじゃないか。
 救急医学会の方は、返事を待ったけれども返事が来ない、現地の人に、現地の医者に問い合わせしたら、とてもじゃないけれども足りない、とても大変だと言うので、厚生省からは何の音さたもないけれども、十九日の日に自分たちで押しかけてこの兵庫の現地入りをした、そういうことなんです。この救急医学会の人たちも、外国の大変な災害のときにはいろいろ派遣団を出している、でも五千名からの死者を出している大変な自分の国の救済に飛んで行けなかった、とても悔いが残る、そういうふうに言っているわけですよ。
 厚生大臣、いつの時点で、さっき聞いていたけれどもとちょっとおっしゃいましたけれども、それをすぐ対応できなかったというのは、私は、厚生大臣、これは大変な責任じゃないかなと思うのですよ。十八日の朝ですよ。もう十八日の朝に向こうから言ってきて、すぐ行ってくださいと返事ができないというのは、もう本当にある面では人間の生命の危機管理能力が余りにもない、そう言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。——いや、厚生大臣に伺いたいのです。
すぐに報告を聞いたかどうかは私も定かではございませんが、そういう問題を例えばマスコミなんかで報じられたのを見聞きしたときにはすぐ担当を呼んで、どうなっているのと。そうしたら、こうしましたという形で、むしろお願いするという方向でやった方がいいんじゃないのという指導を現地にしたという報告を受けております。
先ほど来申しましたように、十七日、十八日にはかなりそういったような問い合わせがございましたので、その救急医学会の問題、個別の問題について個々に厚生大臣に私が御報告したかどうか、私もちょっと記憶は定かでございません。
ただいまの大臣のお話によってもわかるわけでございますが、個人住民税にとりましては、税の性格等を考えますと、この創設について、いろいろ困難といいましょうか非常に苦労した面がうかがわれるわけであります。しかしながら、臨時的な措置であっても、これらの措置によって住宅建設等の促進が意味づけされまして、市況が大いに活発化していくということが非常に大事ではないか、そのことによって経済の回復のテンポを速めるということになると私は考えますので、ぜひひとつこれを進めていただきたいと思います。
 さて、次は、地方財政計画並びに交付税法の一部を改正する法律案ですが、これにつきましては、今まで随分いろいろ議論がございました。私も随分心配していることは、今回の地財計画あるいは地財対策は、自治省としては本当に目いっぱい御苦労されて、地方の実情を考えながら、なるべく地方に大きな負担がかからないということが随所随所に講じられているわけであります。例えば、国の責任で行う減税の問題、それから景気対策、こういった問題につきまして、確かに地方においての景気対策も地方にとって大切ですが、国が主導してやる景気対策についてその財源的な措置等も講じておられるということですから、ことしの、平成十一年の地財計画あるいは地財対策というのは、非常に御苦労されて何とかつくり上げたということだろうと思うのであります。
 私が大変懸念いたしますのは、この一―三月の法人の決算がどうなるか。私は、恐らくこの法人の決算は余り芳しくないだろうと思うわけであります。そうすると、芳しくないということになりますと、これをベースにして課税することになりますと前年度の課税をさらに下回っていく。せっかくの地方税の自主財源というものが、今回の地方のいろいろな予算編成の状況を聞きますと、ほとんどの自治体はまず前年度の税を確保できない、だから基準財政収入額が下がり、基準財政需要額がそれに比較して多くなりますから、そのギャップが大きくなって、あれだけ借金をしても交付税を渡さなきゃいかぬという状態なわけでございます。
 したがって、何といっても大臣のおっしゃるように景気を回復しなければ、あるいは経済成長を少しでもしていかなければ、これまでの対策も一年ぽっきりの対策ではなかなか大変な状況になってくるのではないかという認識が私はございます。それだけに、いろいろな今回の政府の予算もできるだけ早く成立をし、そして地方も安心して事業の執行をして、早く日本の隅々から景気を上げていくような、そういう予算の執行をしていくべきだ、こういうぐあいに私は考えているわけでございます。
 そこで、まず地方財政対策のことについてでございますが、今回のこの対策を講ずる場合について、先ほど来からいろいろ議論があった点は伺っているわけでございますが、自治省内で最も大きな議論といいましょうか問題点といいましょうか、特にそういう議論になった点について、これはすべてではないのですが、とりわけ大きな議論になったというものは、どんな観点の議論がありましたでしょうか。