先生御指摘のとおり、林業の担い手問題は、私どもも、最近における林業の低迷もございますし、これらの活性化を図るために最重要課題の一つであるというように考えております。昨年十二月に御答申をいただきました林政審議会の答申の中にも、林業事業体の体質強化あるいは高性能機械の開発導入を推進する一方、他産業と同程度の労働条件を確保するため、林業労働力対策を緊急かつ効果的に講じるよう提言されたところでございます。
 これを踏まえまして、林野庁といたしましては、
今後、「流域」を単位とする多様な森林整備や国産材の安定供給に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
 特に、全国及び都道府県段階に林業労働力育成センターを設置いたしまして、月給制でございますとかあるいは社会保険加入の促進等、就労条件の改善あるいは就労の広域化に努めてまいりたいと考えております。
 また、高性能林業機械の導入に際しまして、その機械を駆使するために新たな技能集団の育成が必要でございますので、この点につきましても育成に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 さらにまた、この機械作業とあわせまして、生産性の向上あるいは低コスト林業の展開を図っていくためには、この機械の開発も必要でございます。
 さらにまた、高性能機械の導入あるいは事業の共同化等を推進いたしまして林業事業体の体質強化を図りながら林業の担い手の育成、確保を図ることが必要なわけでございまして、これらの施策を総合的に進めることによりまして担い手対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
最後に、今の森林組合を強化していく上で、どうしても林業を就業の場とする林業従事者の育成、確保、これなくして強化策はあり得ないと思うわけでありますが、現実には林業従事者はもうどんどん減ってきているわけでありまして、昭和四十年の三十七万人から現在十二万人と言われております。しかも高齢化、五十歳以上が大半を占めるという現状でありまして、この現状を何とかして打破していくということがこれからの必要なことだと思うわけであります。
 特に林業従事者の賃金単価も非常に低いわけでありまして、平成二年度の三省協定（農林水産省、建設省、運輸省）によりましても、いわゆる土木事業の作業員は一万七百円、林業従事者は七千六百円ということで、これではなかなか新規の林業従事者ができないという現実もあるわけであります。また、森林組合が行います造林の事業諸掛かり費についても、実際にかかる経費よりも低く抑えられているというような問題があるわけでありまして、こうした諸問題を抱えながら、これでは森林組合を運営していくことは難しいのではないか、造林・保育事業をやっていけないというような悲痛な声もあるわけであります。
 こうしたことも踏まえながら、今後林業担い手の確保、これは重要な問題だと思うわけでありますが、その点について一言お願いをしたいと思うわけであります。
森林組合の合併につきましては、昭和三十八年に制定されました森林組合合併助成法に基づきまして、四期にわたりまして推進してまいりました。その結果、組合の数は、昭和三十八年度の三千五百四十一組合が平成元年度末には千六百八十四組合となっておりまして、九割以上の組合が市町村の区域一円ないしその区域を超えます区域を地区とする組合となっている実態にございます。
 しかしながら、経営状態の悪い組合との合併を受け入れないというようなケースもございましたり、合併に対する地域の合意づくりというものが今後も必要でございます。
 このような状況にかんがみまして、円滑な合併に資するように、従来からの税制のほかに、平成三年度におきましては、国産材産業振興資金に負債整理資金を含めまして低利融資を行うという観点から、林業事業体再編整備促進資金を新設することといたしますし、また、森林組合の系統組織による合併推進活動と一体となりまして合併促進に努めてまいりたいと考えております。
 なお、森林組合合併助成法につきましては、民有林、国有林を通じます森林の整備や国産材生産の担い手としての役割を果たしていくにはまだまだ脆弱な森林組合が多いことにかんがみまして、森林組合系統の自主的な取り組み状況を踏まえまして、その延長について検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
まことにそのとおりであろうと私も思っているわけでございますが、今大臣がおっしゃられましたように、最近日米のパートナーシップに少しひび割れができてきたのではないか。
 この前の農産品の十二品目ですか、これのガット提訴の問題とか、公共事業へのアメリカの業者の参入の問題であるとか、日本側がこのパートナーシップを崩さない範囲で先ほど言われた自由貿易の建前を何とか立てていきたいという努力をしておりましたにもかかわらず、早急にいろいろな報復措置であるとかおどしをかけてくるような、例えば農業問題などにしても一朝一夕では解決できない、やはりある程度時間をかしてもらって対応をしていかなければならないのに、もう非常に性急にいろいろな要求をしてくる。
 今度の公共事業の参入にしても、お互いのルールが符合できるような調整をしている段階でもう既に報復措置をとってしまっているとか、国際捕鯨、鯨の問題にしても、私どもが見て本当に子供っぽいといいますか単純といいますか、私どもが非常に尊敬をし信頼をしておるアメリカのやり方とは思えない全く裏切られてしまうような、そういう感じが最近出てきているわけでございます。
 これは大統領選挙絡みのキャンペーンなども含まれているのかなという感じもいたしますけれども、我々日本としても、先ほどの発展途上の中では外国から見るとアメリカの言われるいわゆるアンフェアな、そういうふうに誤解されるようなこともあったかと思います。しかし、今のアメリカのやっていることは一体アンフェアではないのかという憤りも感じさせられるわけでございます。
 この点も、外交当局の一つの大きな仕事ではないかと思うわけでありますが、このままずるずるとアメリカのおどしに乗っていくような形で我が国も進んでしまうのか、あるいはもっともっと何か打開の道があるのか、アメリカ自体にもそういうことに対する反省というものが起きつつあるのかどうか。そういうことを含めてお話しをいただきたいと思います。