住民参加については、私は今後ほどんどん住民参加がふえていく方向に日本も来ているということを思っております。そのためには、今度逆に住民側には権利と同時に義務が発生するという問題がこれからの日本の社会では大きな問題になると思います。
 それから、買い上げ方式をもう少しやって減歩を減少させたらどうかということですが、これはもう実際に減価補償という制度でやっておりますので、先買いができればそういう形で減歩を下げるというやり方は今の仕組みの中でとられておりますということだけ追加させていただきます。
先生の言う適当な復興の例ということでございますが、災害からの復興というのではないんですが、逆に言うと第二次大戦でヨーロッパの例えはドイツの町なんかはほとんど戦災を受けております。ところがあの復興は、要するにそれぞれの町がそれぞれどの時代の自分たちの町をつくろうかということの合意をとって、それで復興しているという意味では、ドイツの町へ行ってどうしてそういうふうにやったのかというのを見られるのが一番いいのではないかというのが私の意見でございます。
鶴田先生、先生のこの財源対策ですね、減税はやりなさい、増税はしちゃいけません、当面国債で対応しなさいと。非常に明快でわかりやすくて、こういけば結構だと思うんですが、先ほどもそういうお尋ねがございましたけれども、どうも私はこれは少し無理があるのじゃないかと思いますので、もう一度その点をひとつお教え願いたい。
 それからもう一つは、「財投・特殊法人・公団の見直しの視点」の中に「郵貯・簡保・郵便事業の民営化」、こう先生書いていらっしゃいますが、これは書けば一行ですけれども、実際にやるとなると、郵政省の中でこれは郵政事業の根幹でありますから、三事業は。それを民営化しなさいというのはこれは大変なことじゃないかと思うんですが、先生の頭の中にあります具体的なこの郵政事業の民営化の、それこそ今はやりの言葉で言えばスキームとでも言いますかそれをひとつ教えていただきたいと思います。
今のところは非常に難しい問題でございますが、一般論としては、新しい都市環境をつくるという意味では、そういうところがぶつかってくることは起こり得るということでございます。
 今、日本の中でやっているような区画整理事業みたいな場合ですと、建物を全部取り壊すということをしなくても、あるいは建物をどうしても残したいということであれば、移動するということをちゃんとその事業の中で保証してやることができますので、絶対取り壊さなきゃいけないというふうにはぶつからないと思います、実際には。あとは少し調整が必要だというふうに私は理解しております。
 それから、本来、公権と私権がどうかということに関しては、私は、いい町をつくるときの条件でいけば、ヨーロッパの町でいえば、それは当然公権が私権より上になるところがあるというような常識がある社会と、日本はどちらかというとかなり私権が強くて公権はそれよりかなり低い関係になっているのは、もう少し是正すべきだというのが私の考え方であります。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
 本日は、平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算につきまして、お手元の名簿の六名の公述人の方々から項目別に御意見を伺います。
 まず、午前は二名の公述人にお願いいたします。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日は、平成七年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず防災・復興につきまして、黒川公述人からお願いいたします。黒川公述人。
今政府委員がお答えいたしましたが、昨年十二月のこの研究会の報告と、先生御提言の三大基本柱という点、本当に共通なところが多いと思います。この二月から始まっております老人保健福祉審議会の議論を踏まえて、これから私どもも鋭意検討を進めてまいりますが、先生の御意見も十分参考にさせていただきたい、こう考えております。
たまたま私、御質問があったらこの例を挙げようと思って用意したのが先生がおっしゃいましたその例と同じでございまして、三百三十万円の話でございましたから、これは本当に三百三十万円の損害賠償が認められたのですけれども、認められまして、控訴されず確定したというところでございますが、先生おっしゃいます、そうはいっても、知っている人はやるけれども、知らない人は全然やれないではないか、そういうことについてどうなのかということにつきましては、まさに私たち怠慢であってはいけないと思います。いろんな機会をとらえて、こういう仕組み、制度があるということを多くの方に周知することが必要だろうと思います。
 具体的には、今回法律が幸いにして通りますと、六月、そのときに通っているかどうかわかりませんが、六月には情報通信月間というのが郵政省主催でやります。そういう中で、これは一カ月やりますから、ぜひそれまでに通していただければありがたいと思いますが、通った後でセミナーなどを開いて、訂正放送、今回こうなった、ああなったという、国民のためによくなったという部分のことの周知をいろいろなセミナーその他で図られるようにしていきたいと考えております。これはたまたま六月のそういうことでございますが、そればかりではありませんで、我々の地方の局の担当の者を集めたりして、地元における周知もこういうことをやってくれなどなど、いろいろやっていきたいなと考えているところでございます。