第三条の今度の改正、三項の新設の問題がいまのこの法案自体の持つ海運企業の保護という点とも絡んで、私はやはり問題があるという認識をせざるを得ないんですけれども、まず一九七六年十一月のＩＭＣＯの会議で、この会議に出席された日本政府の代表者はどういう方たちであったのか、どういう役職の方であったのか、現在どういうところで職業その他に当たっておられるのかを教えていただきたい。
この制度の認められる理由、存在理由ということにつきましては、先ほども申し上げましたようにいろんなことが考えられるわけでありまして、先ほど申しませんでした点は、若干細かくなりますけれども、たとえば船長の代理権限が大きいというようなこともあります。
 それから、一たん航海に出てしまうと、船長や乗組員に対する船舶所有者の指揮監督が困難である。あるいは船長とか船員とかは資格といいましょうか、免状と申しましょうか、技量が公証されておるというようなこともございます。あるいは、わが国の法律によりますと、船舶所有者の責任として民法所定の使用者責任よりももっと重い、一面において無過失責任に近いような責任を認めておるということでありますから、そういった点を考慮して、責任制限制度がなければ船舶所有者に酷ではないかというような考慮もあるわけであります。
 そういった点をひっくるめて考えますれば、やはり海上企業の特殊性ということが存在理由の大きな柱になっておるだろうというふうに思うわけでございます。
日本の場合は主要海運国ということ、そういう地位を占めていると一般的に言われておりますけれども、だからこの条約に加入もする、そしてそれに伴って国内法も改正する、それによって日本における海運企業の保護に努める、こういうところがポイントであると関連して理解をしてよろしいですか。
ただいま御指摘のように、いわゆる海運業と申しましょうか、海上企業の特殊性ということから申しまして、その安定的な発展というものに資するということが、この制度の一つのねらいと申しましょうか、目的として各国が古くからこの制度を採用してきた理由の一つであろうというふうに思います。
今回の法改正は幾つかの点があるわけですけれども、内容的に見ますと責任制限の範囲の問題ですね。それから制限金額の引き上げの問題、それらの適否という問題になると思います。それで、初めに私は責任制限の範囲の問題、つまり法第三条第三項の関連になりますけれども、その問題を中心にお伺いをしたいと思っております。
 この法案が、先ほど来から御説明もありました一九七六年十一月にロンドンで開かれたＩＭＣＯ主催の会議で採択された海事債権についての責任の制限に関する条約に加入しようということで、それに伴って提案されているものだと理解しておりますけれども、この問題点を考えるに当たって、ごく初歩的な考え方をちょっとただしたいんですけれども、要するに船舶所有者等の責任を制限する必要がどこにあるのか、それはどういう根拠でそれが必要だとされるのか。この点はいろいろ議論されてきた経過があるというふうに承ってもおりますし、事実そうなわけですけれども、要するに海運企業を保護する必要があるというところに一つのポイントがあるという理解は成り立つと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
新聞報道によりますと、去年までは順調に、二年度まではようやく土地が売れているのですけれども、ことし非常に厳しいという報道がございます。この内容を読みますと、「日本国有鉄道清算事業団が、監視区域内で地価抑制を狙った上限価格付き入札で土地売却を行った結果、今年度末までで三十七件の入札のうち、三分の一以下の十二件しか落札できなかった」、これは三月十七日ごろわかったということでありますけれども、これは石月理事長が会見で明らかにしたわけです。「バブル崩壊の影響で一般入札などによる土地売却が低調なうえ、高い売却益を見込んでいた監視区域内の売却が進まず、九一年度に約一兆円を見込んでいた土地売却収入の達成は困難な見通し」となった、こう出ています。だから、今御答弁のように希望どおりというか理想どおりというか、そうなかなかまいらない厳しい状況があるということ、これを私が申し上げているわけです。
 それから、ＪＲ三社の株式上場の問題も、御存じのように今株価の低落傾向にございます。この秋までにどれほど株価の回復が見込まれるか、非常に厳しいものがある。これまた時期のおくれ、こういうものが幾つも重なってまいりますと、三月末で二十五兆八千億という圧縮見込み、二十五兆九千億だったかもしれませんが、清算事業団としては債務をそれだけ圧縮したかった、ところが清算事業団の債務残高が一転して膨らむおそれが出てきている、こういう報道がございます。
 確かに、大臣もお聞きいただきたいのですけれども、「平成二年度における日本国有鉄道の改革に関する施策の実施の状況に関する報告」、これは四回目なのです。あと平成三年度一回を残すだけになっているのですけれども、この日本国有鉄道清算事業団の状況報告の中で、利子支払いが二年度決算額で一兆七百一億七千九百六十一万、土地の売却、固定資産売却収入が八千百十三億余になっております。土地がそれこそどんどんこのときは売れて八千百十三億、利子の支払いが一兆七百億、これでは一体どういうふうになって清算事業団の長期債務が減ってくるのか、これは我々は理解しがたいところなのです。これには詳しく重立ったところの面積、場所、そして入札または随意契約の相手方の名前等と出ております。これでまいりますと清算事業団の業務の遂行というのは非常に厳しい。そういう中で石月理事長は、この三月の記者会見では、「上限価格には意味がない」「入札側に心理的な買い控えを招く」と上限価格つき入札を見直すよう求めております。これは先ほどの御答弁にございましたけれども、閣議決定で売却先や売却方法を厳しく制限をいたしました。それが今裏目に出てきているという状況の中で、これをどうやって打開されるのか、伺いたいわけであります。