私の答弁が先生の質問に対して十分意を尽くしていなかったということかもわかりませんが、すべてのこの附帯決議の御趣旨というものは内閣もよく理解をしておるわけでございますから、その点を踏まえて、先ほど申し上げましたように、総理の発言どおり五十七年度概算要求の時点で私どもとしては方針を決定いたしたい、このように考えております。
田中通産大臣、いまお聞き及びのような状況であります。私は、商工中金に対する政府資金比率の逓減傾向というものをとってみましても、政府の中小企業に対する姿勢の反映をうかがえると言わざるを得ぬのだが、政府出資金をこの際大幅に増額する、そして、商工中金の財政状態を改善させていく、そして中小零細業者の期待にこたえる、そういう措置をとるという大臣の御決意のほどを承りたいのであります。
商工債券の引き受けを政府もやっておりますけれども、その引き受けの額が最近率が若干下がってきているという点は御指摘のとおりでございますが、これは石油ショック以後の中小企業向けの大幅な資金需要に対応して、いろいろな政府としての対策を講じる過程で、政府引き受けが五十年代の初め非常に高まったという反映かとは思います。ただ、今後も政府引受残高はできるだけ高目を維持するような形で運用していきたいと思いますし、それに加えまして、中小企業事業団等の余裕金の運用というような形での債券の引き受けというものは、これはどんどんふえておる傾向にございますので、そういう形で、でき得る限りコストの安い資金が商工中金に流れるように処置していきたいと考えております。
 それから、政府出資の増大につきましても、先ほど長官から申し上げましたように、財政の許す範囲内で今後もできるだけ出資を高めていきたいというふうに考えております。
その努力の中身をお伺いしたいんでありますが、私いまずっとお伺いしたように、結局貸出金利を引き下げる、そのために資金コストを下げる、そのためにはやはり私は自己資本比率を高くすることだと思うのでありますが、それは筋として、やはり配当を伴うところの民間出資金よりも、政府出資金によって自己資本を拡充するという道をいまの状況のもとでやっぱりとるべきではないか。
 ところが、商工中金の総資金に占める政府資金について見ますと、出資金は若干ふえておりますけれども、政府引受債券、借入金を含めた政府の総資金の商工中金総資金量に対する比率は明らかに逓減傾向を示しております。これを改善するには政府資金、わけても政府出資金を大幅に引き上げる必要が私はいま求められていると思うのでありますが、この点明確な御答弁をいただきたいと思います。
従来の推移あるいは今後の見通しにつきましては、いま商工中金の方からお答えがあったとおりだと思います。もちろん私どもの願望といたしましては、出資の増加等によりまして経営の健全性を保つ自己努力が必要であるというふうに考えますが、政府といたしましても財政の許す限り商工中金の経営基盤の強化という観点から、引き続き、ことしが百十億でございましたが、引き続き出資等の助成を行ってまいりたいと、このように考えております。
お答え申し上げます。
 私どもの自己資本比率、すなわち、資本金プラス内部留保と預金債券残高との比率、この自己資本比率は最近の五カ年間をとってまいりましても、五十年度が五・五、五十一年度が五・三、五・一、五・一、また五十四年度は五・〇というふうに低下の傾向でございます。
 今後の傾向でございますけれども、これは貸出規模の増加に伴いまして、分母におけるところの預金、債券、特に債券も増加をせざるを得ません。したがいまして、分子の方の資本金等も政府からもお願いをし、あるいは民間の出資も今後も増加をさしていきたいと思っておりますけれども、分母の伸びが分子の伸びを上回りますんで、今後とも低下傾向にあろうかと思います。これは都銀あたりも同様の傾向であるというふうに考えております。
一方、商工中金の自己資金ですね、これは私どもの調べでも五十年度末の五・五％から五十四年度末の五％と、これは逆に減ってきている。つまり、債券発行高が総体的にふえればふえるほど、また自己資金比率が低くなればなるほど、当然資金コストが上がって貸付金利が高くなるという結果を招来しているわけでありますが、今回の法改正で債券発行限度が引き上げられますが、そうなりますと、一方で資本金勘定の政府出資金、組合出資金の増が多少見込まれたとしても、自己資本比率の低下は回復できないのじゃないか、とすれば結局貸出金利も低くならぬ、こういう見通しについて理事長はどうお考えでしょうか。
私は、公正取引委員会の行政指導についての考え方を見ても、行政指導が悪いんだということで別にきめつけているわけではなくて、それを細かく分析してみると、好ましくない行政指導もあるんだ、それは日本の経済の発展にとって、あるいは国民生活の安定にとって好ましくない、そういうことから一定の考え方を出していると理解をしているわけですけれども、この両者の考え方を見ていきますと、基本は、行政指導についての考え方は、それが好ましくないから全部やめろというふうには両方ともなっていないわけで、そこのところは違いはないわけですけれども、細部にわたってみると非常に違いがあるし、それは基本的な問題にも通ずるというふうな気がするわけです。
 それで、公正取引委員会に伺いたいわけですが、通産省は、公取の見解では独禁法の運用あるいは行政指導に新たに変更を加えようとするものではない、従来どおり、業者間の独禁法違反を招かないように注意してほしい、という内容のものであって、したがって、実態面での変更が特にあるとは考えていない、公取の見解についてこういう意見を言っているわけです。もしそういうことであるならば、わざわざ公取が見解を出す必要はなくなってくると私は思うわけですけれども、この点について公取の考え方を伺いたいと思います。