高校進学率が大変上がってきているとはいいながら、なおかつ約六％ぐらいの人が進学してないことになるわけでございます。五十七年の人数を見ますと、約八万八千人の人が高校へ進学してない。それから五十八年では約十一万人ぐらいが進学してないわけです。こういう状況でございますが、その中で、専修学校とかあるいは各種学校、こういうところへ進学している人もかなりいるわけでございますが、この専修学校、各種学校の現況について御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 高校進学率は、昭和四十年には七〇・七％でございましたが、その後上がってまいりまして、四十九年には九〇％を超えることになりまして、五十年には九一・九％、五十七年には九四・三％、昨年の五十九年には九四・一％になっている状況でございます。
この失業率といいますか、これもなかなか改善されない、失業者が減らないわけでございますが、この失業者と、それから新学卒者の就職といういろいろな問題がまた今後起こってくるわけでございます。
 そういう点で、文部省からおいでいただいていると思いますが、中学校卒業生の高校進学率について御説明いただきたいと思います。
私がわかり切ったようなことをお尋ねしましたのは、この職業訓練のあり方が日本のいわゆる終身雇用制というものに非常に大きな関係があると私は考えているのです。これは後でまた申し上げたいと思います。そういうことで確認をさせていただいたわけでございます。
 それと、今度は雇用の安定というのと、また職業訓練というのが非常に密接不離な関係にあるわけでございます。そういう点で最近における雇用と失業の状況についてお知らせいただきたいと思います。
今の局長の答弁のとおり、また例に出しまして恐縮でございますが、森田景一が浜野剛副大臣に変わった、これだけでは何もならない、こういうことです。私は職業訓練、能力開発という事業が決していいかげんであってはならないと思いますから、今おっしゃったような趣旨で、せっかくこの法律の名前も変えよう、局の名前も変えよう、局の名前は変えたわけですね、そしてこの新しい時代に対応する労働者の前進を図っていこう、こういう趣旨であるように私も承りました。ぜひその方向で、せっかく題名を変えるならばなお一層御努力をされたい、このように希望したいと思います。
 それで次に、労働行政の基本というのは雇用の安定である、このように思うわけでございます。良好な雇用関係というのは一体どういう状況を指すのか、これは浜野副大臣にお答えいただきたい。
最後でございますが、職業訓練法の一部改正について質問をさしていただきましたが、部分的に言えばかなりの前進が見られる点につきましては私ども一定の評価をいたします。
 しかし、個々のものにつきましては、やはり質問の中でも明らかにいたしましたように、かなり問題もあるわけでございます。きょうはまだ三つほどの質問点を残して、時間が参りましたので、私は残念ながら終わりますけれども、しかし、今度の改正で画期的な点を挙げられた点につきましては、これはお題目になるのではなくて、そこに魂の入っていくような職業訓練というものを労働省としてはぜひひとつ推進をしていただくようにやってもらいたいということを要請をいたしまして、質問を終わります。
認定職業訓練は全体としての能力開発向上のために大変大事なものであると思います。特に、中小企業ということで国、都道府県の助成を受けておりますものは、小規模零細企業の皆さんがお集まりのもので能力開発のいわば底辺的なものとして大変意義のあるものと考えております。
 そうした中で考えてみますと、一定規模を確保していただきたいというのは補助対象として当然のことではありますが、特に建設関係は大変地味といいましょうか、本当に大事な仕事であるのにもかかわらずなかなか人が集まりにくい、そういうような面もございます。したがって、集まった人々を養成するということは大変社会的にも大事な意義のあることでございますので、一定規模を下回りました場合におきましても、同じ場所で何回かは訓練をやっていただくことが必要かなというようなことは考えますが、都道府県ともよく相談をいたしまして、そうしたものを集約して助成の対象になるように十分考えてまいりたいと思います。
労働省の海外技術協力といたしましては、国がＪＩＣＡを通して行いますもののほか、今御指摘のございましたＯＶＴＡがございます。海外職業訓練協会、ＯＶＴＡがその略称でございますが、ここには国といたしましては、例えば幕張に施設をつくりましてその運営を委託し、その運営について相当程度助成する。それから、ＯＶＴＡの活動につきましても一般的な助成、相談その他事実上の援助、こうしたものを積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
先生おっしゃいましたように、ことしいわゆる揮発油税から国費で千百十億円を道路特会に直入したわけでございまして、一千百十億といいますのは揮発油税総額の大体十五分の一でございます。
 この一千百十億は新しくつくりました制度でございまして、国道だとかあるいは高速国道だとか、そういうものには使いませんで、あくまで県道及び市町村道、そういうものの整備に面的に、かつ多種の複数の事業を面的にやっていただく。どちらかといいますと、在来の建設省はルートごとに箇所を決めまして補助金をつけておったわけでございますが、それはそれとして残しまして、新しい制度はむしろ県あるいは市町村が一緒になってもらって、面的に、しかも道路計画、第九次道路整備五カ年計画を円滑に行うようにするための新しい施策でございます。したがいまして、先生おっしゃいました百三十四号でありますが、この橋のかけかえとかあるいは一般有料道路、高速道路、これとは関係ございません。