わかりました。これと関連して、質問通告はしていないんですが、これの上の段階の問題として特許制度があると思うんです。ここのところで極めて我が国において難しい問題、これは委員会はこちらの方じゃないところなんですけれども、国際的な関係ということで若干気にしているところは、アメリカの制度と我々の制度と大きく違っている。
 というのは、我々といいますか、ヨーロッパはたしか我々に近いと思ったんですが、要するに特許申請をしてから我々の場合は二十年保護と、いつオーケーが出るかわからないわけですね。ところが、アメリカの場合はそのオーケーが出てからたしか十七年と、この期間が違う。それから、我々の方は、特許申請が出されてある程度の時間を置けばどんな特許申請が出されているかということが公表される、どんな特許申請が今出ているかわかると。ところが、アメリカの場合はオーケーが出て初めてこういう特許が認められたということになっていて、これは非常に国際的に制度が違うという意味で難しい問題だろうと思うんです。
 これは専門のところでいろいろなされるとして、そういったことが今外交上の問題となっているのかなっていないのかという点だけ、事実関係だけわかれば教えていただきたいと思います。
近年、途上国を中心といたしまして我が国企業の商標等を不当に使用した模倣品が多く製造され、世界各国で流通しており、我が国企業が多大な被害を受けているわけでございます。
 それらの国における模倣品に対し商標権等の権利行使を行うためには、当該国において権利を取得していることが極めて重要であります。本議定書の締結によって、我が国における商標出願または登録に基づいて他の締約国において迅速確実かつ低廉に商標権を取得することが可能となり、我が国企業の商標権保護が国際的に促進されることになるわけでございます。
 なお、現在本議定書の締約国は三十七カ国で、そのうち我が国企業の模倣被害の多いアジア諸国における締約国は中国のみでありますが、今般我が国が本議定書を締結して他のアジア諸国にも締結を働きかけることにより締約国がふえれば、アジアにおける我が国企業の商標権保護を促進する上で極めて有意義だと思っているところでございます。
それでは一、二質問させていただきます。
 今回の標章の国際登録に関するマドリッド協定でございますけれども、国民レベルでいけばこの問題で一番関心があるのがイミテーションといいますか、似たような物をつくってそれを販売するという模倣被害というんでしょうか、そういったものだろうと思うんです。
 そういう一種の商標権保護というような観点から、この辺のところで今回の議定書というものがどういう関係あるいは意義を有しているのかという点をお聞かせ願いたいと思います。
今、委員から御紹介していただいたように、日本政府とすれば対話と抑止、どちらも大切であると。そして、建設的な対応についてはこたえていくし、非建設的な対応については毅然とした態度をとると。
 これだけ言うと全く受け身みたいに見えますが、やはり対話の方についてはいろいろ対話をするべく日本政府としても水面下での努力は行っております。そして、水面下で政府レベルで会ったこともありますし、それからこれからもそういうことはしていくつもりでございます。
 そして、政府レベルでなくても、いわゆる議員外交等についても、私たちは現時点でお互いに全く、私たちは北朝鮮に抗議しようと思っても抗議する手段も全然なくはありませんが、ないような状態は決して好ましくない、相手が何を考えているかもよくわからない状態は決して好ましくないということでありますから、そういった政府だけでなくいろいろな幅の広い接触、そういうことについても日本政府としては今歓迎をしているところでございます。
委員が御指摘のとおり、私どもの役所を含めまして全体の定員管理というのは大変厳しいものがございますが、幸いにいたしまして、関係方面の御理解を得て、例えば商標の審査官につきましてもここのところ毎年三名ほどふやしていただいております。十年ほど前と比べますと二十数名ふえるというような状況になっておりまして、我々は我々なりの与えられた条件の中で最善の努力をすることによって必要な人間をできるだけ確保するようにすると。
 ただ、それで本当に将来とも大丈夫かということについては、我々も対応策を考えなきゃいけないということで、御案内のとおり、これまでもペーパーレス化とか、それからＯＢの方でまだ働く意欲のある方、こういうベテランの商標審査をやっていたような方々を採用させていただいて調査員という形で残っていただきまして、それでこういう業務にも当たっていただくというようなこと、これも最近始めておりまして、そういう形でもって万遺漏なき形でやっていきたい、こんなふうに考えております。
大変誠意を持ってお答えくださいまして、ありがとうございます。御苦労さまですが、頑張っていただきたいと思います。
 第三点は、特融と引当金についてお尋ねをいたします。
 報告書によりますと、平成九年以降増加した日銀特融につきまして、日銀の財務の健全性との関係で細心の注意を払っていく考えが表明されています。特融は預金保険機構の資金援助等を原資とする返済を前提にして、あくまで回収可能と判断されるものに対して実施されながらも、やはり無担保で行われることから、回収の不確実性も勘案して引当金を積むこととされています。
 そこで、午前中、浅尾委員の質疑の中でもございましたが、山一証券向けの引当率が二五％、みどり銀行向けが一〇％と異なっている理由につきまして、当時、山一証券の最終処理が明確でなかったけれども、その後、投資者保護基金が整備されたとのお答えがあったと理解しております。ところが、この投資者保護基金につきまして、現状は外資系証券会社が参加するものとそれ以外のものと二つが設立されているという予想外の事態となっているところでございます。
 このような状況を踏まえて、現時点において山一証券の最終処理は明確で、日銀に引当金以上の損失は生じないと判断されていますけれども、私は適切な時期に財務の健全性に留意した判断が下されるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。