いま覚せい剤の乱用の第二期、戦後の第二期に入っておると言われております。いま二万人検挙者があるということは、潜在的にはこの十倍の二十万人あるいは三十万人とも言われておるわけでございまして、これの及ぼす本人の肉体的、精神的な荒廃はもとより、いつ、どういう犯罪が善良な市民に及ぶかわからないという非常な危険な問題をはらんでおります。しかも、先ほど言われましたような暴力団の資金源になっておるということからも、二重三重の社会悪を生んでおるわけでございまして、これの撲滅のための体制、これについて厚生省と大蔵省からお聞きしたいと思います。
 特に大蔵省は、税関の関係で、犬が非常に覚せい剤を発見するのに貢献をしているといいますか、非常に能率がいいようでございますが、どういう体制でやっておるか、これについてもそれで十分なのか、今後どういうふうに拡充していくつもりか、お伺いいたします。
ただいまお話がございましたけれども、覚せい剤事犯は、昭和四十五年以降一貫して大体増加を続けてまいっておりまして、先ほどお話しございましたように、昭和五十六年には二万二千二十四人を検挙しております。前年に比べまして一〇・六％ほど増加しております。中でも青少年、主婦に大変ふえておりまして、少年について見ますと、前年に比べまして二六・八％増の二千五百七十五人ほど検挙しております。これは全検挙者の中に占める割合は二・七％でございます。それから家庭の中心であられます主婦の覚せい剤乱用事犯もふえておりまして、昨年中に検挙した主婦の人員は五百三人でございまして、前年に比べまして一三・八％増加しておる状況でございます。
 それで、その原因につきましては、ただいま厚生省の方からお話がございましたとおり、特につけ加えることはございません。
それでは厚生省の方からまずお答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりに、覚せい剤事犯は大変急増しておりまして、特に主婦でございますとか青少年でございますとか一般市民層へ急速な広がりを見せております。事犯の数で申し上げますと、四十五年の覚せい剤事犯が千六百十八人でございましたけれども、五十六年には二万二千人を超すということで、十倍以上の増加ぶりでございます。こういうことで大変憂慮すべき事態になっておりますけれども、これらの実態、こういった憂慮すべき実態の原因といたしまして考えられることでございますけれども、一つは、最近の覚せい剤密売は暴力団組織が非常に関与しておりまして、暴力団が資金源として販路拡張を図っているというようなことが一つあるかと思います。
 それから覚せい剤の乱用者自身が自分の覚せい剤の資金をひねり出すために、新たに乱用者を共連れにするというような事態もあるかと思います。
 それから三番目といたしましては、覚せい剤乱用の弊害に対します一般的な認識、こういったものがまだまだ足りない面もあるのじゃないかということが考えられるわけでございますが、そのほかに、最近におきます特に社会の風潮、やや享楽的な社会の風潮、そういったものも原因じゃないかということが考えられるわけでございます。
私ども、かつて孤児も含めました引き揚げ者の生活実態調査を行いました。その結果によりますと、帰国直後には大体八割五分から九割の方がすぐ生活保護の適用を受けております。それが、ケースケースによって早い遅いはありますが、平均をいたしますと、五年間日本社会で生活しているうちに、生活保護世帯は、受給者は二割に減ります。これは当然福祉事務所のケースワーカーが細かい観察をしておりますし、それから地区の民生委員さんたちも特にその世帯に目を配っておりますので、自然に言葉ができ、職業が身につきますと、そのようなかっこうで社会順応ができる、そのように考えておりますし、また数字がそうなっておるわけでございます。
習慣等をやはり長年にわたってかなり時間をかけて親切に指導することが必要だと思いますので、指導員的な、個々にアフターケアをする方をやはり派遣するなり、講習会をやるなり、いろいろなそういうきめ細かい御配慮をひとつお願いしたいと思います。
 問題は、肉親、親が見つかった、そこで、そのことは非常にうれしいことですから祝福すべきことですが、といって、日本人だから、もう、すぐ帰ったらいいんだというものではないですね。本当によかったという感激的な、センチメンタルなその気持ちだけではこの問題は解決できない。いろいろな複雑な要素、いろいろなケースをはらんでいると思いますね。現に、いろいろなケースが起こっております。住宅等については公営住宅をお世話いただいておりますが、やはり生活に非常に困窮しているというケースも報告されます。
 帰国して永住しておられる方が、いま生活保護をおよそどれくらい受けておられますか。
あなたの方でそんなふうに一生懸命隠しているのですが、私のところでは全部資料が手に入っているのですよ。昭和五十二年のデータで言えば、藤井治商事が一七％のシェアを持ち、スマル貿易が九％、西本貿易が七％、兼松江商が五％、大果大阪青果が四％、東京綿花が二％と、ずらっと上位十社から九十六社の大体のパーセンテージは全部私どもの手に入っているのですよ。
 それから、五十三年で言えば藤井治商事は一五％、五十五年で言えば一四％、シェアは下がってきておりますが、全体の輸入数量が、先ほど申し上げたようにもう五十二年から見てことしは三倍以上になってきているので、この藤井治商事の取扱量なども大変にふえている。それから、私どもマル秘というので民間企業から手に入れたのですが、それでいくと、九十六社の取り扱いのトン数まで全部民間からわれわれの手に入るのですよ。そういう二日か三日われわれが足で歩けば手に入る資料をなぜ通産省が隠さなければならないのか。
 これはやはり農林省も片棒を担いで、その数字を総枠は農林省が決める、それから個々には通産省が決めるということですから、これは当然、ＩＱがなければ企業の秘密と言ってもいいですよ、しかし、ＩＱを与えているのは政府なんですから。その与えている政府がこれを隠すというところに癒着があり、利権的なにおいが出てくるのじゃないか、そういうことが指摘されるわけなんですが、こういう数字は当然国政の審議の場に、どういう商社がどのぐらいのウエートを占めているのか。
 たとえば、上位十社で言えば四〇％、二十社で言えば六五％のシェアを占めているというような実態は、やはり国政の場でこれがいいのか悪いのか議論する材料としてそういうものはお出しになるべきが当然だというふうに考えますが、もう一度その点の答弁を求めます。