この行動計画は一九八二年、昭和五十七年の七月から八月にかけてウィーンで行われております。私どもは、この会議の後、当然これを入手しておりますし、こういうことも念頭に置きつつ、ただそれぞれの国情に適したやり方でこれを進めていっておるということでございます。
今私が申し上げました、この高齢者世界会議の勧告の中身を十分に配慮しながら対策を進めているということでありますが、その関係からいくと、この第五次雇用対策基本計画はそういうふうな趣旨でまとめられたと理解していいのですか。
この国際行動計画につきましては、全部で六十数項目の勧告がございます。非常に多岐にわたっておりまして、今先生の御指摘になりました点等につきましても、私どもも、既に、こういうことはある程度念頭に置いて今馬齢者対策を進めておるところでございます。私どもとしては、この行動計画は、今後の我が国の高齢者対策を進める上で非常に貴重な参考といいますか、幅広い指摘がございますので指針になるというふうに考えておりまして、この行動計画を念頭に置いて高齢者対策を進めていきたいというふうに考えております。
 ただ、この行動計画にも書いてございますように、それぞれの国の雇用慣行等を念頭に置いて、その雇用慣行等に適するような、国内事情等に沿ったような形での実効性ある対策を進めていくようにという御指摘もございます。私どもはそういう線を踏まえて、今の六十年・六十歳定年延長の一般化の問題にいたしましても、六十歳台前半層の多様な就業ニーズに対応するところのいわゆる雇用延長諸対策にいたしましても、また、シルバー人材センターの育成というような雇用でない非常にフレキシブルな形での就業の援護策にいたしましても、こういう行動計画の基本的な精神を踏まえて進めていっておるつもりでございますし、今後も進めていきたいというふうに考えております。
そこまでずばっと割り切った言い方ではなくて、六十五蔵まではやはり、国の労働力政策として特別な援助をしてでも、とにかくその労働力の活用政策、労働力の対策をやっていきます。しかしそれ以後についても、私ども公共職業安定機関あるいはまた関連機関等におきまして、そういう希望される方については、やはり労働力として能力を発揮される場の確保といった面についてはやっていきます。ただ、特別なそういう国としての政策をとっていくものとして、例えばそのほかにも、定年延長奨励金も現在六十五までの定年延長について奨励金を出しておる、あるいは特開事業というのがありますが、これもまた六十五までとか、あるいはまた高齢者の雇用確保奨励金という形で特別に援助して雇用確保をするのも六十五歳までというような形で、特別のそういう制度として打っていく年齢層というものを一応六十五歳にしておる、しかしこれは、それ以上は一切やらないとかそういう意味で申し上げておるのではないわけでございます。
 ただ問題は、六十五以上については社会保障政策の方が主として分担していく場面になるだろうということも、これはまた私どもも否定するものではございません。そういうような大まかな分け合いをしながら、例えば年金の場面についても在職老齢年金がございますように、相互乗り入れをしなければならぬ年齢層といいますか、そういうのがやはり六十歳台であろうということでございまして、そういう意味での六十五歳ということを申し上げておるわけでございます。
私の記憶が間違っておったら御訂正いただきたいのでありますけれども、たしかこの麻用保険法の改正案の審議が始まった段階で、我が党の池端議員だったか、名前は忘れましたが、どなたか御質問なさったときに、八十五歳の線引きの問題が出まして、六十五歳までは労働省の雇用政策として責任の範疇である、八十五歳を超えればむしろそれは社会保障に責任があるというふうな御答弁をなさったことがあったと思うのであります。それは間違いございませんか。
この研究室、いろいろ聞いてみますと、工学博士、理学博士という博士号を持った人がたくさんいるんですね。それで、研究室を三十六持ってやっておられる。私は、今余りＰＲされなかったけれども、やはり国鉄の唯一のこれは総合研究所でしょう。我が国で鉄道について総合研究所はこれしかないでしょう。そして、国鉄のやっぱり技術開発の中核であると私は思います。
 そこで、研究室には今そういう研究者が安んじて研究に専念できる体制をつくるために、各研究室に一人ずつ、これは女性の方ですが、臨時雇用員という方が配置されていて、そして試験研究に伴うデータ整理の手伝い、それから庶務的な仕事、コピー、伝票の整理から出張旅費の手続からいろんな対外的な応対等あらゆる庶務を一手に引き受けてやっておられるということを承っております。そういう人が各室に一人ずついる。こういう人が結局、研究の表に出ないが縁の下の力持ち的な役割を私は果たしてきたと思うんです。
 ところが、私この問題をあえてここで取り上げるのは、昨年末来、こういう方々に対して、経費節減の理由をもちまして、全員やめてもらいたい、こういう話が出てきておる。この方々は、勤続年数で言うと、十五年以上二十年勤めている人が三人もいる。十年から十五年の人が十四人、五年から十年の人が十一人。臨時雇用員という名前ですけれども、実際は長期にわたってやってきて、その仕事の裏表に精通している人が多い。こういう人がいなくなると、理学博士、工学博士が自分で図面を焼いたりコピーをとったり、そういう雑務をしなきゃならぬ。私は、これは不可欠な方だと思うんです。やっぱりこういうところにきちんと労働対策の面では目を向けていかにゃならぬと私は思っています。
 ところで、このやめてもらいたいという問題についていろいろあって、私はこの細かい問題を今この委員会で取り上げるつもりはありませんが、公労委の地方調停委員会におきまして最近勧告が出されたと聞いておりますが、その勧告はどういうような勧告が出されたのか、この点御説明願いたい。