新しく追加いたしました三千九百二十キロメートルにつきまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、今年度、国土開発幹線自動車道の建設審議会を開きまして、新たに基本計画に取り込むことにしております。その基本的考え方といたしましては、十月七日に道路審議会の御答申をいただいておりまして、それに今後の国土開発幹線自動車道の整備の基本的方針が答申されているわけでございまして、基本的には、道路整備の効果と採算性の双方を考慮して段階的に整備を進めなさいということが基本になっているわけでございます。
 やや具体的に申し上げますと、拠点都市間を連絡する、他の主要な交通施設との連携を強化する、交通サービスの全国的普及とか供用中の高速自動車国道の混雑の解消、そういったことを十分検討して基本計画を決めていきなさい、なお、そのときに採算性については十分配慮して、内部補助がある路線と申しますか、非常に交通量が少なくてプール制に過度に依存するような路線については慎重に編入しろというような答申を得ておりますので、それに基づいて今のどの路線、どの区間を基本計画の審議の原案として出すかということについて検討しているところでございます。
この中で、昨年の国土開発幹線自動車道建設法の一部改正が行われて、国土開発幹線自動車道は既定予定路線が今言われる七千六百キロ、新たに追加した予定路線がお話のとおり三千九百二十キロになっておりますが、この追加予定路線三千九百二十キロの中で第十次の五カ年計画として基本計画を採択する基準、こういうものはどのような方針でいられるのか、お尋ねしたい。
昨年度策定されました第四次全国総合開発計画におきましては、多極分散型の国土形成を図るということを目的にいたしまして、その大きな戦略的手段として高規格幹線道路の整備がうたわれているわけでございます。
 建設省といたしましても、そういった構想を受けまして、今まで高速自動車国道としては七千六百キロということで昭和四十一年来目標として進めてきたわけでございます。これですと、やはりネットワークの不足あるいは高速道路に到達する時間が二時間以上もかかるというような地域がございますので、ネットワークの強化とか高速道路のサービスを向上させるために検討いたしまして、一万四千キロのネットワークの構想を立てまして、四全総にも取り入れていただき、その後そのうちの新しく三千九百二十キロについては建設審議会の審議を経て、昨年九月に法定化しているところでございます。
私は、きょうは近畿自動車道、それから中部縦貫自動車道、この二点について整備状況等について若干の質問をしたいと思います。
 まず第一に、第四次全国総合開発計画における一万四千キロの高規格幹線道路網が既に決定されているのでありますが、これを策定した基本的な考え方をちょっと論議の最初に伺っておきたい。
先生御指摘のように騒音が高いという問題が起こっておりますが、本四公団といたしましては、先ほど運輸省からもお答えになったように、環境保全努力目標を達成していない地点について鉄道関係者と協調しつつ、さらに対策を講じることにより努力目標を達成してまいりたいと思います。
 そのさらなる対策とは、構造的な音源対策というのは、私どもはもうやり尽くしたと思っております。まだそういうものがあるかということについても議論はあるようでございますが、構造的にはここまでやりましたということでございますので、受音点対策、これを今後検討しながら、いろいろ地元と相談しながら進める方向で努力してまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
そういう方針であれば、やはりそれだけの体制が必要だと私は思います。例えば、日本の自主技術というものを育てるためには、そこに集まってくる研究者、この人たちは自分の一生をかけて来るわけですね。ところが自分たちが一生懸命やった結果が余り認められないで、外国からぽっと入れられるようなことがあれば、これはもう研究者として本当に情けないことだと思うのです。そういうところに果たして人材が集まるのか。私はそれでは人材は集まらないと思います。したがって、自主技術の面からいきますと、それだけの希望の持てる体制にしておかなければいけないということですね。
 こういう話をして大変恐縮ですけれども、私たちが原子燃料公社に入ったそのときに、通産省からたくさん技官の方々が来ておりました。で、原子燃料公社はもうぽつぽつここまでかいというような話になったとき、通産省の出向の方は、じゃ、おれたちは帰ればいいんだからという話があった。そのとき、入った人たちは行くところがないわけですね。あれが発展的解消をして動燃になりましたからよかったようなものの、ああいう姿では優秀な人材はそろわない。優秀な人材がそろわないということは、技術は育ちません。
 したがって、そういう体制をつくっておかなければならない。その体制のためには、例えば動燃の技術が生きる、それを技術移転して原燃サービスに持っていくというようなときに、一体技術移転というのはどうすればできるのか。ただペーパーに書いたのを渡したからといって、これはできないわけですね。そこはちゃんとノーハウがあるわけですから、できません。そうすると究極の中の一つとしては、人が動くということですね。今まで経験のある人が動くのか、それとも経験を積むべき人がそこへ来て一生懸命一緒にやるのか、とにかく何らかの交流がなければなりません。今の事業団法においては、事業団がどこかに研究とかそういうものを委託することはできるようになっておりますけれども、事業団そのものが原燃サービスのものを委託を受けるとか、あるいは人事の交流があるとかいうことになると、まだ体制というものははっきりしていないような気がしてならないわけであります。
 そういうことで私は、自前の技術を育てるためには、まあちょっと無理な点もあるかもしれないけれども、やはり確固たる考え方というものを基本にした方法を講じていかなければならないのではないか。場合によっては団法改正もやむなしということになるかもしれませんが、きょうはそこまで話はしません。とにかくそういう体制で考えるべきではないかと思うのでありますけれども、いかがでございますか。