先生から、東海再処理工場の今日的意義といいますか、一体何をやっているのか、こういう御質問がございましたので、この点について御説明させていただきます。
 東海再処理工場はそもそも、我が国の再処理技術の開発、再処理技術についての経験の蓄積、そういうことで、我が国の中に将来本格的な再処理工場の建設までに技術的基盤を高めるということが、一つ、大きな問題としてございました。もう一つは、プルトニウムの再利用ということで技術開発を進めなければいけませんし、そういった需要にこたえるという意味で、国内の再処理事業の一部を賄うために建設されたものでございまして、今日その意義というものはいささかも変わっておらないわけでございます。
 再処理されたプルトニウムが高速増殖炉の開発時期等が先に延びたから要らないのじゃないだろうかという御質問につきましては、プルトニウムにつきましては高速増殖炉が実用化されるまでの間におきましても、軽水炉あるいはＡＴＲ等でのいわゆるプルサーマルという形でプルトニウムの再利用を図っていこうということが私どもの考え方でございまして、プルトニウムの軽水炉におきます利用につきましては、一九九〇年代の中ごろをめどに実証的な規模の実証試験を実施して本格的な利用に移っていこう、こういう計画をいたしております。そういう意味で、第二再処理工場の建設が順調にいきますれば、そこから出てくるプルトニウムも含めまして紀元二〇〇〇年ごろには軽水炉での本格的プルトニウム利用に対する需要が貯えていくもの、そのように考えておる次第でございます。
青森の第二再処理工場については直接担当しておりませんのでお答えいたしかねますけれども、東海工場でございますが、東海工場の現在の状況は、昨年度について申し上げますと、七十トンの処理計画を立てまして、七十三・五トンの処理を実施したところでございます。当面、定期検査を実施しておりまして、八月ごろから再び再処理を開始する予定でございます。今年度も昨年同様七十トンの処理計画を立てております。
 それから、再処理工場は御承知のとおり借入金で工場を建設し、運転いたしております。現在までに、借入金というのは、工場が必ずしも予定どおりにスムーズに運転をしなかったこともございまして、相当量の借入残高がございます。ただ昨年の運転の実績等から見ますと、今後、地道に開発努力を続け、かつ安定運転を実施して処理量をふやしてまいれば、漸次減少させていくことができると考えております。
 以上、簡単でございますけれども、十分お答えしたかどうかわかりませんが、お答えといたします。
私は、この原子炉等規制法の整備に当たって、そういうように電力会社が法的に責任を免れるということについて、これからでも遅くないと思う、法的にそれを一項入れる、そういうような技術的な挿入の方法がないものかどうか。あるならばその道を選んだ方が、わざわざ今長官も、原子力委員会が法的にないとしても資金の援助はする、させる、あるいは損害賠償については応ずる、当たる、こう言っているわけですから、それをきちっと法的に確立させてやるのが完備した法の実体であるべきだ、私はこう思うのですが、その点についてはいかがですか。できないのですか、法律整備の技術上。
先ほど来先生御指摘のとおり、ＰＰＰの原則につきましても十分承知をしているつもりでございます。しかし、この問題で一番大事なことは、どうやることが一番適切に、確実に処理処分ができるかということが何よりも優先されるべきものだ。一番確実に、一番適切に処理処分が行われる方法を考えればというテーマで原子力委員会もいろいろ御議論があったというふうに私は承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、原子力委員会のさまざまな御議論を踏まえて、科学技術庁としては、廃棄の事業を一本立ててそこが責任を持って行うということにした方が、今局長も申し上げましたように、周辺の方々あるいは関係のある方々の立場に立って考えても一番安心だろうということでこの法律案を策定したわけでございます。
 しかし、私といたしましては、なお発生者の責任というものもあいまいにしてはいけないし、ないがしろにするということはいかがなものかというふうに考えまして、原子力委員会の方々にもそうした点もよくお考えをいただいているのかというふうに申しましたところ、原子力委員会の方々も当然それは考えておるということで、原子力委員会の申し出の中にもそのことがはっきりと書き加えられておるということを私確認をいたしまして、ああ、それはよかったなと。ということになれば、その原子力委員会からの御指摘を踏まえて、電事連といいますか、原発の事業者の方々がきちんとその責任をはっきりととってほしい。その責任というのはどういうことかといえば、きちんとした廃棄の事業者に渡すという責任であり、渡すときにきちっと規則どおりの対応で渡すという責任であり、また渡し方については、当然のことながら資金の援助と申しますか、きちんと金も払う、あるいは技術も提供するということだな、そうですというやりとりがあったことを申し上げたいと思います。
ぜひ大臣、先頭に立って頑張っていただきたいわけであります。
 私は、サトウキビの価格の問題につきまして、きょうはいろいろ農水省のお考え方を午前中から伺ってまして、また予想されるいろんなことからしまして、これは大変厳しいのではないかということなんです。ただ、これからちょっといろいろお伺いしていきたいわけですが、これは二十四日に決定されるわけです。どういうふうな考え方でいらっしゃるのですかという御質問に対して、いろいろと総合的なことを勘案して決めるんだというようなお話しかしていらっしゃらないのですが、ただ、ことしパリティ指数は前年度より下がっているということ、それから例の二十一条に、最低生産者価格を決める場合に、そのパリティ指数を前年価格に掛けて、その他の事情を考慮するということからしますと、パリティ指数が下がっているということは、やはり価格面では相当厳しい、客観的に言いまして厳しいのかな、そういうふうには直接はおっしゃっていらっしゃらないわけですが、今私はお米の問題を伺いましたけれども、伝統と歴史、深いかかわりがあるということは全くそのとおりでありまして、これは沖縄だけに限らず南西諸島もそうですが、サトウキビというのは基幹作物で、これはまさに伝統と歴史に深いかかわりがある作物なんですね。これはひとり価格が下がるという上下だけの問題ではなくて、精神的にいろいろなかかわりが、もし仮に価格が下がってくるということになった場合には影響が出てくることが予想されるだけに、ことしのキビ価格については厳しいぞという予想については大変ショックを受けている、特に沖縄県の場合は。そういうことなんです。
 それで、これは大臣でなくて結構なんですが、いわゆる五十八年、五十九年、六十年、三年間というのは、サトウキビの農家手取り価格というのは同じ額ですね。トン当たり二万千四百七十円ですね。いわゆるこの二年間は据え置かれてきたわけですね。その理由をちょっとお伺いしたいわけです。