まず、先ほど委員御指摘になりました昨年の四月三十日の時点で、今回の在日韓国人の問題の一つの対処方針としての基本方向を打ち出したものが日韓両国間で合意を見た経緯があり、その中で委員ただいま御指摘のように、「退去強制事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。」こういうことを規定いたしました。これを受けてことしの一月、日韓両国間での改めて覚書という形での確認があり、さらにその内容をこの法案の形でまた盛り込ませていただいておるわけでございますけれども、その間において日韓両国間でいろいろな話し合いもございました。また、日本国政府として今後こういう問題について取り組むべき一つの基本的な考え方について、関係の省庁間でのいろいろな協議もございました。
 そういう中で基本的な考え方は、先ほどの昨年の四月三十日の時点で一つの表現がございました
「これに準ずる重大な犯罪」という、この思想でございます。これは基本的には、国家の重大な利益というものについてこれを害するようなそういう犯罪、こういう思想でございます。そこで、その犯罪の重みがその国家の重大な利益をどう害しているかという点からの規定になってまいりますので、外国の元首、外交使節等についての先ほどのこの規定は、すなわち九条の一項三号の規定につきましては、これは基本的にそういう行為がその外国の元首ないし外国の使節の本国においていかなる衝撃というものを与えるか、またその結果として、その本国と日本との関係あるいはほかの一般的な国際関係にどのような悪影響を及ぼしてくるか、こういう点を考えますと、この内容というものはやはり日本の国家としての重大な利益に大いにかかわり合いのある行為として考えなければいけないだろう。そういう観点で、この規定をここに設けていくということについてそれは妥当であるという判断があったわけでございます。
 したがって、先ほど昔の刑法の九十条と九十一条でございますか、御指摘もございましたのですが、これは刑法の規定とまた別の、国家の重大な利益というものが、特に国際関係という局面においてとらえられるという観点からの規定の仕方にさせていただきました。ただその場合にも、ここにございますように、禁錮以上の刑というものであって、かつ法務大臣が認定をする、こういう行為を一つそこに加重しておりますので、そういう観点からこの条項というものが一つ設けられているという考え方でございます。
今の御審議を願っております特例法というものにつきましてのこれまでの検討の経緯の中に、昭和四十年にできました日韓法的地位協定というものが一つの要素としてございます。そして、その日韓法的地位協定において一般入管法で受ける処遇よりも、その在日韓国人で協定永住許可を受けられる方々について有利な処遇というものが定められておるわけでございます。その中において、その趣旨は日本における生活をより安定的なものにするという趣旨でございますので、その趣旨を日韓法的地位協定、さらにはそれの実施に伴うところの入管の特別法というものの中で、この趣旨として現在特例法の九条の一項一号、二号と該当するもの、これはそのままの同じ思想の流れがあり、また三号につきましても一つの同じ思想の流れがございます。
 すなわち、昭和四十年の時点におきましても、法的な地位をより安定的にする上において退去強制事由をより限定していくということであったわけでございますが、その際に、より限定するにしてもこれらの犯罪というものはその与える影響が極めて大きい、そういう観点から、ほかにも日韓法的地位協定の場合には事由がございましたのですが、この刑法の内乱、外患あるいは国交に関する罪といったもの、さらに外国の元首云々とありますような規定というものを設けておる。これは、この新しい入管特例法をつくるに際しましても、これに該当するような犯罪であるというものは、これはやはり国家の重大な利益にかかわるものであるので、これは退去強制事由を限定するにしても、なおこの規定については設けておくことが必要かつ妥当である、こういう判断があったということでございます。
それと同時に、私は過疎地域が一番気になっておりまして、東京一極集中でございますが、九州も福岡一極集中、ああいうふうなことで熊本県も県庁所在地に一点集中、それで自民党の過疎対策特別委員会の中に入りまして、村岡先生が特別委員長でございます、これは議員立法でございまして、あの法律の中を見たら各省庁の施策がずっと入っておるけれども、私のふるさとの郵政省のは農村の有線放送電話、二十年も前の電電公社が頑張ってあらゆるところに電話がつくようになっておるけれども、そういうのが入っておるということで過疎地域の中で、勝手に名前も言いますけれども、谷さんが法制局へ行っておって法律や他省庁の法令に明るいものだから私のコンサルタントになっていただきまして、議員立法で電気通信に関する施設というのを四月一日から入れてもらった。
 この代表例がこのテレビの難視で、約三千二百市町村ありますが、千三百ぐらいが過疎地域です。人口流出、年寄りはどんどんふえておる。こういうところで私は、放送文化格差論というのを、放送もテレビ会社だけじゃだめ、放送文化論を持っておらにゃいかぬなんと言ってほえながらやっておった。まずテレビの難視、中継塔、あれは七割補助でございますが、過疎特別地方債、過疎特別交付税、そういう形で熊本県を初めどんどんそれを進めておるわけでございます。県庁初め市町村の過疎地域の総務課長、企画課長なんかみんな集めてやり出しました。それは広がりました。
 もう一つがＮＴＴのオフトーク通信、いわゆる過疎の中のローカルの双方向のコミュニティーでございます。そして、オフトークはＩＤ機能をつけておれば、町会議員のうち、町の役場の職員のうち、なりわいはいろいろ違いますが、農業のうちに商工業の情報を流したってだめなんで、林業のうち、漁業のうち、商店あるいはまた農協や森林組合、商工会館と結んで、そこの参事さんが必要な情報を必要ななりわいのうちに知らせる、あるいは六十五歳以上、年金生活者、電話番号ですぐわかっておりますので、そういうので年金生活者、お年寄りにはお年寄りに必要な情報を流す。それでそのセンターを役場に置く、電話はどこにも来ておりますからね。あるいは校区ごととかいろいろ九百九十九の区分け、あるいはグループごとに分類ができるということで、これはＮＴＴが一生懸命営業で頑張っておりますけれども、行政の角度からも地域振興と言っておられるわけですから、自治省はもちろんですけれども、県を通じ過疎地域の市町村へ大いに努力をしてい。たたく。
 それからもう一つは、防災無線でございます。災害対策、防災無線も今までは市町村ごとに物を見ておりましたね。広域行政でございますよ。市町村が組んで、市郡というものは長い間の伝統でございますから、郡単位に広域的な防災無線システムを自治省、消防庁と一緒になってやっていく。私は三点セットと言っておりますけれども、そういう対策、これについて熊本県はぼんぼんやっておりますけれども、よそはどうだろうかなと、これがよくわからない。他の管内がわからない。現場がわからぬ。こういうことでございますので、その辺のところを、所管はわかるかもしれませんけれども、テレビそれからオフトーク――オフトークはわからぬかな、ＮＴＴ任せじゃいけませんよ。これらにつきまして現状を御説明いただきたいと思います。