確かにそうでありまして、新たに弗素とか塩酸とか、こういうものが出てくると承知しております。これはいずれも劇薬であります。ちょうどＰＣＢの焼却の際と同様の問題が生じると思うんでありますが、やはりこれに耐え得る装置、また回収方法を確立し、コストの問題についても研究を大いに進める必要があると思いますが、それに対する対応を伺っておきたいと思います。
焼却いたします場合の問題点は、先ほどの設備の問題もございますが、同時に焼却後のガスの問題もございます。その焼却後のガスの問題も当然配慮しなくちゃいけませんし、現実にその辺につきましては既に規制のための法制度ができておりますので、それで当然チェックをしていく、かように考えております。
今おっしゃった破壊の方法、二つあるというふうに伺いましたんですが、触れられました酸素焼却法、これによりますと、フロンをメタン、プロパン、軽油、廃油などの助燃剤及び空気とともに吹き込んで、千度以上で焼却分解するというものですが、これで完全に無害化できるというふうにお考えでしょうか。
破壊の方法につきましては、実はまだ最終的に国際会議におきましては決まっておりませんで、今後締約国会議におきまして決めることになっております。したがいまして、それに基づきまして今回の法律に書いてございます私どもの省令の中で具体的に決めるということに相なると思っております。
 今後予想されます破壊の有力な方法はやはり焼却ということかと存じますけれども、しかし、焼却に伴いますいろんな問題、例えば焼却直前に気化をしてしまいましたら、一見焼却したようではございますが実際上は外へ出ていっている、こういうこともあり得るわけでございますので、恐らく国際会議で決める基準の中には、どのような設備でどのような条件下で焼却するか、こういうことは決められるだろうと存じます。したがいまして、私どももそのようなことを前提に仕組みを考えなくちゃいけないし、現実にその確認につきましても十分遺憾なきを得たい、必要に応じて立入検査をしてでも確認をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
私はあえて、例えて申しますならば石油需給適正化法並みの規制をやるとか、そういうことはともかくとして、国民生活を守る上で必要な分野に供給のそごが生じないような仕組みといいますか、システムといいますか、そういうものを考慮しておく必要があるということだけをこの際は指摘しておきたいと思います。
 次に、第十一条でありますが、破壊の確認を前提に生産の特例を定めておりますが、この破壊の方法と、それが確実に破壊されたかどうかを確認する方法並びに基準、これについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
フロンを利用されている方は、おおむね私どもの試算でございますと三万三千社と一応申し上げておりますが、その多くが中小企業でございます。今回の生産削減という規制をスタートいたしますと、そのような方々に対する配慮というのは非常に重要になってくるわけでございまして、当面の対策は、今おっしゃいました洗浄用でございますと代替品がございませんので、回収・再利用設備の導入、こういうことに相なると存じます。
 回収・再利用設備そのものの値段はいろいろ幅がございまして、五百万から千五百万と言われておりますけれども、いずれにいたしましても、中小企業にとりますと相当の負担だと私ども認識しておりまして、そういう意味からまいりますと、政府自身が財政上あるいはまた税制、金融上の措置というのは考えなくちゃいけないということで今回それを含めているわけでございますが、同時に、今後そのユーザーで特に中小企業にしわが寄らないかどうかと、こういう御指摘につきましては、私どもは特にやはり注意をしなくちゃいけないと考えております。
 ただ、あらかじめそういう用途別、品目別に細かく配付先を決めたような規制をするということはかえって硬直性をもたらしまして、柔軟に需要の変化だとか、技術の変化だとか、今おっしゃった経済的な負担力の有無とか、そういうことが考慮できなくなりますので、私どもといたしましては市場メカニズムに任せるという原則でまいりたいと思っておりますけれども、しかし、それによりまして、過渡的な措置として、例えば中小企業の特に困っているところに行き渡らないというような問題があってはならない、これは私どもそう思っておりますので、御指摘のような点をあらかじめ十分配慮すると同時に、具体的な事例が起こった場合におきましては当然機動的に行政指導をしていく、こういう態度でございます。
生かせるところがあればひとつお取り上げをいただいて、ぜひ推進をしていただきたい。我々も、まださらにこの検討を重ねまして、これからいろいろ「生涯学習社会の建設」についての意見交換や議論等もしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 その中で、我々は、提言の中で最後に、生涯教育促進法、これは仮称で言っているのでございますけれども、基本法的なものとしてこういう法律というものがやはり必要なのではないか。生涯学習社会の建設ということについては、生涯教育ということで随分前から言われてきておりますけれども、遅々として余り実績が上がってなかったように思うのです。それはやはり法の裏づけがなかったということが一つにはあるのではないかな、こういう考え方も持っておるわけでございますけれども、そういう意味合いを含めて、特に今大臣からのお答えの中にもありましたように、生涯学習社会といいますと、これは文部省だけではなくて各省にまたがる問題というものが数多くやはり出てくるわけでございます。そういう意味では、各省庁網羅した形での問題も、基本的に法の整備をして、そして生涯教育促進法、仮称なるものをやはり制定していくという方向が必要ではないか、私どもはこういうふうにも思っているわけです。そして、お読みいただいた中の最後のところにも書いてありますように、各省庁間で行われているものを総合化いたしまして、だれでも、いつでも、どこでも、どこからでも学べるシステムに改編をして、より充実できる方向に推進をしていかなければならない、そして、教育基本法を生涯学習の理念から読み直すとともに、こういう基本法というものをぜひつくるべきである、こういうふうに考えているわけでございます。
 この点についてひとつぜひ促進をすべきであろうというふうに思うのですが、お考えをお示しいただきたいと思います。