私は、日本の文化の一つに包む文化というのがあって、例えばふろしきだとか、包む道具というのが大変よろしいわけでありますが、そういう包む文化の一つに包装があると思うんです。その包装が実は何重にもなっておる。つまり一つの商品が包装されて、それが幾つか詰め合わされて包装されて、その上にまた小売店のきれいな包装があって、それをまた袋に入れてくれるとか、つまり包む文化が行き過ぎまして、それともう一つは、日本は儀礼的贈答という慣習が非常に多うございます。いわゆる盆暮れのお中元、お歳暮というこれが物すごい大きなマーケットを形づくっておりまして、こういう儀礼的贈答というのが過剰包装をさらに刺激する。
 それから、そういう儀礼とかきれいに見せるとか包む文化とか、そういう方からきている過剰包装と、もう一つは、やはりある種の欺瞞的行為というのが、いわゆる上げ底でございますとかそういう形で大きく見せかけるというふうな、そういうものがかなり横行いたしておりまして、両方で過剰包装が行われております。やっぱり世界じゅうの木を日本の過剰包装のために大分切っちゃっているということがありますので、ある意味ではそこら辺は緑のマーケティングと申しましょうか、そういう緑を大切にする売り方をやるところが伸びる、それを消費者が支持する。これは事例がやはりイギリス等にもございまして、それを標榜した小売店がトップの座を奪ったという事例がＮＨＫ等でも報告されておりましたけれども、そういったことをもっと促進して、何年間かかけてこれは売る側、つくる側、買う側の意識改革がやっぱり必要じゃなかろうかというふうに考えます。
時間があるようですのでもう一問。
 最後になりまして、これは先生の感想をお聞かせいただきたいんですけれども、このごろ過剰包装というのがこれは環境問題とも絡んでありまして、例えば敷布一枚でも上げ底という形になっております。消費者が悪いのか販売する方が悪いのか、これはもう卵と鶏の論になろうかと思いますけれども、諸外国の場合には相当徹底して買う側の立場が、これは贈り物は贈り物、贈り物じゃないものは簡素にという方向になってきていると聞いておりますけれども、その辺の諸外国の情報並びに先生のお考えを伺わさせていただきまして、終わりにしたいと思います。
基本的には、私はやはり独禁法の運用強化だと思います。そういう意味では、この七月に公正取引委員会が公にいたしましたガイドラインというのは大変重要な役割をするというふうに考えております。そのほかいわゆる業法というのがございまして、いろんな業界に関する法律があるわけでございまして、例えば石油業界でありますと石油業法というのがございますし、お酒に関しましては酒税法とか酒団法というふうな法律がございますし、揮発油の販売に関しましては揮発油販売業法というふうなそういうさまざまな業法がございまして、その業界の人たちは仲よくというふうなことを少し行政でやっておりますものですから、多少はそこら辺も競争阻害になっておる。
 そういう意味では、単に独禁法を強化するというだけでなくて、やはりそういう業法等いろんな法律が特定の業界について少し競争を制限というよりも競争が起こりにくくさせている、そこら辺の仕組みというものをもう少し明らかにする必要があると思いますが、この業法と競争の関係というのは従来必ずしも明確に取り上げられておりませんで、ある意味では議論の一つのエアポケットになっておるというふうな感じはいたします。
行動、制度、行政の仕組み等々いろいろお話をいただいたわけでございますけれども、競争の制約が多いということがどうもいろいろな観点で最後のネックになっているんじゃないかなと。私もいろいろ自分で買い物をいたしますときに、本当に値が一緒なんです。そして、何か新しい製品が出るときには必ずみんな同じうたい文句で出てくるんですね。横の連絡がいいなと思うことと、それとまた外の器の値段が上がっているんじゃないかと思うようなことすらいろいろあるわけですけれども、いい意味の自由競争の中で本当のいい品物が皆様の手に届くということが最も理想的なことだと思います。
 そういった意味での競争力の制約というものを外す意味で、代表的改善すべき法律といいますとどういうものが邪魔になっているのか、最後にそれをお伺いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
小売の話でございますけれども、小売がそういうふうに組織化されてまいりますと、いや応なしに卸も集約化されざるを得ないというふうな関係になりますので、卸のところを構造改革するという手もありますし、小売を組織化するというふうなことを通じて卸を改革するという手もあります。私は、小売の組織化というのはそういう意味では非常に重要な手段の一つだというふうに考えております。
そうしますと、中小の小売業を組織的にシステム化することが必要だと先ほどお話をいただいたわけですけれども、これが今のお話のいわば将来構想に向かっての大事な点ということになるんでしょうか。
政府のこの法案についての説明の中で、一つの目玉みたいな言い方をされている説明書が随分あるのですが、それにはわざわざ御丁寧に、これはボランティアですよというようなつけ書きがされているものがあるんですけれども、どちらかというと、これは民間のボランティアの皆さんに御協力をいただくものであって、経費的にはかからないんですよというようなニュアンスがどうも読み取れてならないのですけれども、大都市部とか、それから特に勤労世帯の中で御協力がいただけないような実態も多々ある地域があるわけでありまして、そういう地域については非常勤特別職でも差し支えないというような説明も必要なのではないか川
 むしろそういう形で行政が一定の責任を持って住民に指導や協力をお願いする、そういう権限というか身分上の責任というか、そういうものを与えてやるというようなものが必要なのではないか。大変難しくなってしまうと、ボランティアにそれ以上協力するのは無理だというような実態が間違いなく出てくるのではないか、そんなふうに思うわけでありまして、今の答弁では非常勤特別職でも差し支えないというようなお話でありますから、今後県や市町村に対する指導の中でそれについては明らかにしていっでいただきたい、そのように思います。
 それから次に、廃棄物の処理コストの負担の問題で、やはり審議会の答申があります。資料では二十二ページになりますが、廃棄物の区分に応じた処理手数料について、取ることができるというような観点についてはおおむね理解をし、そういう方向で減量化等、より積極的に経済負担、コスト負担という観点から推進をしていく、これについては私どもも考えを同じくしているというふうに言って差し支えないと思うのですけれども、実は産業廃棄物について、「処理業者への委託料金が適正処理コストを下回るような実態を是正するため、委託契約において排出事業者に適正な処理コストを負担させるような制度が必要である。」こういうことも答申の中では出されてきたわけであります。
 不法投棄、不適正処理につながる不適正な処理コスト負担、こういう実態がある中で、このような答申をされたことについては大きな意義があると思うのですけれども、これについて今回の法改正の中では触れられていないのではないか、そういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。