地方交付税率の切り下げということで御質問が出ましたけれども、私、話の中でも申しましたように、地方交付税制度というのは、地方制度の中で非常にうまくいっているし、いわゆる地方自治の本旨を守っていくといいますか、それを動かしていく基本的な要因だというふうに考えております。それで、地方交付税率が切り下げられた場合にまともにパンチを食らうのは財政力の乏しいところということになります。ですから、そういう観点から、そういう財政力の乏しいところの一般財源を確保、維持していくということからしても、でき得る限り、交付税率を急激に下げるというようなことはやらないで、何らかの財源措置を講じて維持していく必要があるのじゃないだろうか、やるべきことはもっとほかにもあるのじゃないだろうかという気がいたします。
ただいまの累積した地方債の残高、また巨額の交付税の特別会計借入金の残高など、地方財政を取り巻く厳しい財政環境というのがございまして、そういうことを考えますと、財源の確保というのは今後におきましては極めて重要な問題でございまして、諸先生方におかれましては、個々の地方団体の各年度における財政運営に支障を生じないように、十分ひとつ御留意を賜りたいとお願い申し上げる次第でございます。また、地方交付税の総額につきましても、安定的に確保していただくということが我々にとりましては非常にありがたいわけでございまして、よろしくお願いいたしたいと思います。
 何と申しましても、私どもが一番期待をいたしますのは、地方税の確立が欲しい、こういうことでございますが、それが十分できないときには補てんとして交付税の問題を特に御配慮いただきたい。よろしくお願いします。
まず基本的なことを私がお話しいたしまして、あと数字その他、必要があれば担当局長または長官からお答えをいたします。
 けさの新聞に出ている電力、ガスの差益還元の記事でございますが、これはお読みになっておわかりのように、各社告ばらばら、まちまちに出ておるわけでございます。ということは、通産省の中で決まったものがほかにないということで、それは憶測を入れて、仮定を、前提を入れて書いておるのでみんな違いが出ておると。そのいずれが正しいかもまだ決まっておりませんから、どうこうということは申し上げられないわけでございます。もちろん我々は、電力料金についてはもう原価主義ということが法律でも決まっておりますの
で、やはり需要者というものは頭の中に入れなければならぬわけでございます。しかしながら、今までのひずみ是正で電力を余分に使ったものは罰則的に料金高くしますというのをそのままでおいていいかどうか、新しくビルや工場をつくれば電気料は高くなる、一方では内需拡大をやれ、こう相矛盾した話になっておりますから、ここらのところも多少の手直しは必要ではないかな、こういうふうに考えておるわけであります。
 それから、どの程度をどの部分にするかは、円レートを幾らに見るか、それから石油の値下がりを幾らに見通しをつけるか、これが決まらないと実は大きさが決まらぬわけでございますので、そこで決めかねておると。仮定としては幾らでもできるんです。実際には円レートは幾らで見込んだらいいのか、まさか百八十円とか百七十四円とかと見込むわけにはいかぬわけですからね。ですから、大体どこらで一年を通して落ちつくんだろうかということを慎重に見ております。
 それから、石油の問題も今ＯＰＥＣで会議をやっておりますから、これがスポット買いが、ある人が言うように十ドル台と、十ドルというようなものが出るからといって、そんなのは全体の量からすればごくわずかの話であって、最近までの油の代金は二十七ドルぐらいでございまして、それが三月に入ってからまたさらに安くなる。これがまた安くなりましょうが、ＯＰＥＣの会議次第でこれもどこらになるのか、全く今のところ見当がつかない。ですから、局部的な余った油だけの投げ売りのものを基準には全く考えることはできません、それは。
 それから、もう一つは天然ガス。これは電気会社あるいはガス会社等で使っておりますが、石油価格と連動いたしておりません。これは別々な数量と年限の契約がありますから、契約を改定しなければならない。それがなかなか難航している。ガス会社等は七割はもう既に石油に連動しない天然ガスを使っておるわけですから、これはそういう点では物価が高いときはいいけれども、安いときには必ずしも有利にならない、そういうような問題もございます。したがって、それらの点を見きわめながら、また皆さんの意見も聞いて、非常に内需拡大に役立つような形で、しかも原価主義も離れないようにしながら何かするしかないんであろうということで、実施の時期は今のところ六月一日を考えておるわけですが、もう少し早まらないかなということもあわせて検討もいたしております。
 それから二番目は、中小企業への影響、これには中小企業も随分電気を使っておりますので、それをやはり今言ったような方針の中に含めてメリットがあるようにしていきたい、そう思っております。
 四月の初めの総合内需対策につきましては、これは各省庁みんな持ち寄りまして、さらに四月の上旬に一段と内需拡大策の取りまとめを行っていきたいと。それで、やはりこの円高というのは、確かに輸出企業に対しては非常な打撃を与えておりますが、一部の企業は値上げによってある程度失地回復、半分ぐらい失地回復しているのもあるし、三分の一ぐらいの失地回復のところもありますし、それは全くもうお手上げというのも私はなきにしもあらずと、そう思っておるわけであります。
 しかしながら、やはり国民全部輸出しているわけじゃありませんから、輸入したものの大半はやはり国内消費に当てられておるのであって、その方は、やはり二十ドルまで下がるということになれば、それは非常に大変な影響が出てくるわけでありますし、それから、円レートも幾らに落ちつくのか。本当に百九十円で落ちつくのか、百八十円で落ちつくのか、これによって数兆円という話、六兆ないし八兆あるいはもう少しあるいはなるかもしらぬ、全体としての輸入のメリットですね。ですから、それは私は原材料が安く入ってくるということで、食糧、えさなどは現に非常に安く入って、入荷を値上げしなくとも利益が出るということになってくると農業面等では非常にいい面も実はあるわけでございますから、これを上手に生かしていきたいと思うわけでございます。
 なお、先ほど六月一日実施ということを言いましたが、これはまだそういうふうにしたいなということであって、決まっておるわけではないわけでございまして、その点は訂正をさせていただきます。
 以上をもちましてお答えとさせていただきます。