お答えいたします。
 パートタイマーの労働条件につきましては、先生いまお話しのとおり雇い入れの際に労働条件の明示が不十分だということで、たとえば賃金の問題とか労働時間の問題とか、いろいろな形でトラブルが出ておるわけでございます。
 そういうことから、私どもといたしましては今年度に「雇入通知書」という様式を定めまして、これを大都市地域に多いサービス業を中心としたところでまずテストをしてみるということを始めたわけでございます。これには、労働時間の問題それから賃金の問題その他労働基準法上の重要な事項、さらにパートタイム労働者につきましては労働基準法が適用されないのではないかという意識もあるようでございますので、この点も、労働基準法が適用される、安全衛生法も適用されるということをその様式の中にも書きまして、この制度をスタートさせたわけでございます。そうして、私どもとしましてはこれをいわばテストしまして、さらに問題が出てくればこの様式についてさらに完全なものにしていきたいと思っております。
 こういうことによりまして、入職の際の労働条件の取り決めが双方の間で不十分であるということから出てくるトラブルというものを防止していきたいと考えているところでございます。
私の地元の私部宿舎でも一部そうした工事に取りかかっているわけでございますけれども、今後引き続き鋭意工事を続行していただきたいということを要望しておきます。
 最後に、雇用促進事業団の宿舎につきまして、大臣のまとめの御答弁をいただきたいと思うのです。
御指摘のように、初期に建設いたしました移転用宿舎は、間取りが六畳と三畳ということで狭隘なために、居住性の改善を図らなければならぬという状況でございます。そういう観点から、昭和五十年度以降計画的に二戸を一戸に改造することを進めておりますが、まさに先生御指摘脚とおり、今後ともそういう狭隘な住宅につきましては、二戸を一戸にするとかあるいは増築するとか、そういうような方向で考えていくことにいたしております。
最後に、この移転就職者用の宿舎でございますが、既存の古い宿舎については、非常に狭いということで、入っている方からいろいろ要望が出ているわけでございます。たとえば二戸一改造の問題とか一部屋増築とか、そうした要望が出ているわけでございますけれども、これについては、要するに私は近代的生活ができるそうした住宅に改造すべきである、こういう意見を持っておりますけれども、労働省としてはどういう御見解をお持ちになっておりますか。
先ほど来お話がありましたように、移転就職者用宿舎というのは労働者の地域間移動を円滑にするために設置するものでございますので、そういう者の入居が少ないということははなはだ問題な点でございますから、私どもとしても、設置の地域の選定に当たっては十分本来の趣旨が生かされるような形で考えていかなければならぬと思っております。
 先ほど雇用促進事業団からの答弁もございましたけれども、都市地域にはそういう移転就職者もかなりおられるわけでございまして、高層住宅をつくるとか、あるいは最近では地方分散ということで地域開発等も進んでおりますので、そういうものの需要を正確に見きわめるとか、また政策的な色彩の強い住宅、たとえば身体障害者用の住宅とか、そういうものに重点を置いて建設するような方向で十分注意してまいりたいと存じます。
先ほどもお話があったように、いわゆる資格のある人の平均入居率は三二％である。ところが、移転就職者の流入の多い十都道府県の入居率は五六％という形ですね。平均を約二〇％も上回っているわけです。ところが、その他の三十七県では一九％しか入っていないということで、この点からも今後の建設地の選定というものが非常に大きな問題となってくると思うのです。大都市といいますか、そういうところは非常に土地の価格も大変でございますから、建設戸数の目標に達しないかもしれませんけれども、あくまでも雇用保険を納めている人がこれに入る資格があって、それに還元するための移転就職者用の宿舎なんですから、そういった面でも、たとえ建設戸数が減ったとしてもそういう目的に沿った建設をすべきである、こう私は思いますけれども、この点、労働省の御見解どうですか。
先生御指摘のように、会計検査院で指摘された問題の背景には、そういう用地確保の困難というような問題があるわけでございます。そういう御指摘かねがねいただいておるわけでございまして、私どももできる限り都市部の移転就職者の多いところに建設を進めたいということで、予算的にも五十七年度からは都市部の高層の予算などもいただくというふうなことで、極力本来の趣旨に沿う方向での努力をしているわけでございますが、何せ二千戸ないし三千戸の用地を年度当初に決めなければならぬというような差し迫った仕事の進め方で、非常に苦慮しているような次第でございます。
 今後労働省ともよく相談いたしまして、極力趣旨に沿うような用地の選定、決定ということに努めてまいりたいと思うわけでございます。
その問題に関連して、文部省も答弁を次のようにしています。当時の田中文部大臣が、有給教育休暇については「文部省限りで対応できる問題ではございませんので、他省庁にもかかわります全般的な問題でございます。今後ともに関係省庁とも御相談をしながら、文部省といたしましても前向きに検討さしていただきます。」と、こういう答弁をしておる。
 なぜこういうことが論議になったかというと、そのときに放送大学というものが設立されて、放送大学に勤労者が学ぶということについて、勤労者の学ぶ条件をつくってやらなければならないでしょう、そのためにはいままでのような企業の対応じゃなくて、放送大学は政府がつくったんだから、より広く国民、勤労者に教育の機会を提供しようということでつくったものですから、そうすれば同時に、積極的に有給教育休暇というふうなものを制度化して、そして勤労者が放送大学の学生として学ぶ、そういうチャンスを広げてやれと、こういうところから論議になっていったわけなんです。だから文部大臣も、「文部省といたしましても前向きに検討さしていただきます。」と、「関係省庁とも御相談をしながら」と、こうなっているんです。
 そこで文部省、二年たっているんですが、各省庁とどういう相談をして、どういうふうに現在なっているんですか、この問題は。