ＯＰＥＣ諸国の対外資産でございますけれども、現在、これはバンク・オブ・イングランドの資料をもとにして推計いたしますと、三千八百億ドル近くに達するのではないかというふうに見ております。これは運用資産として見る場合です。借り入れは考えておりません。その場合に、大部分がローアブソーバーといいまして湾岸諸国を中心とする国々の資産でございます。たとえば人口が多く石油収入に比して輸入額が多い国、これはハイアブソーバー諸国と言っておりますが、具体的にはアルジェリア、ナイジェリア等々でございます。こういった国々の資産というのは、それほど多くないわけでございます。
 私は、前者、湾岸諸国等につきましては、今後とも資産が減少することはないと思っております。それは、経常収支の黒字が減ったといいましても、なおかつ黒字は計上できる国々でございますし、いままでの資産収入も大きいわけでございます。その金利収入も大きいわけでございますし、こういった国々は、資産を減らす、つまり引き揚げるということにはならないというふうに見ております。
 それから、もう片方の国々、ハイアブソーバー諸国でございますが、こちらは、すでにいままでに資産というものはなくなってしまっております。預金とかいろいろな形で世界各国に預けていたかと思いますが、もうほとんどなくなっておりまして、むしろ、これからの問題は借り入れがふえていくということだと思います。しかし、伝えられている原油価格の下落、引き下げが四ドルぐらいでございますと、その借り入れの増加額はそれほど大きくないというふうに見ておるわけでございます。
日本がこれから世界の財政金融の中で大きな位置を占めるわけでございますが、資本市場で開放政策をとっていくと同時に、日本の銀行の保護という点で非常に兼ね合いがむずかしいと思うのですが、そういう点は、やはり日本の預金者である国民の資産の保全ということも真剣に考えてやっていただきたいということをお願いをしておきます。
 最後に、最近の原油価格の下落が国際金融に与える影響について一言伺っておきたいと思いますが、これは先ほど来お話が出ておりますように、原油の値下がりによってＯＰＥＣ諸国の国内財政事情に悪影響が生ずることは容易に想像できるわけです。原油販売の収入だけでは財政を運営できないような状況になった場合、これらの国々は多額の海外資産の取り崩しをするのではないかと外務省あたりは分析しているようでありますが、こうしたおそれが全く杞憂であると言い切れるかどうか、この点についてまず伺いたいと思うのです。
国際社会の中で日本の果たすべき役割りといたしまして、たとえばＯＤＡそのものも倍増というようなことを言っておりますだけに、そういう要請は強まってくるという認識の上に立っております。そして、それはより安全な形においてそのニーズに対応しなければならぬ問題であろう。
 一方、いま一つのサービス部門の摩擦の問題におきましては、言ってみれば、他の先進国から日本に対しての金融活動の自由化とでも申しましょうか、そういう要請であります。それについては、それぞれいわば預金者保護というような感じ、あるいは証券で言えば投資家保護というような感じが徹底しておるのが日本の金融証券界ではないかという意味においては、相手国からの要請の中には、最終的には銀行法をみんな世界共通のものにしなければ間に合わぬような要請も中にはございますけれども、それらはやはり御説明申し上げて、余り大きな摩擦というようなものは今日なくて、むしろ円滑に行われておるという、両面にわたって国際金融局なり銀行局なりが絶えず注意をしながら対応していけば、相反するような二つの問題でございますが、対応できるだけの力はあるというふうに私は認識をいたしております。
これ以上専門的なやりとりをやっているにはちょっと時間が少ないので、私は、これからの日本に対してアメリカなりヨーロッパ各国から、もっと日本が経済力にふさわしい資本市場の面でも貢献すべきだ、開発途上国、中南米あるいは東欧諸国に対してもっと市場を開放しろ、保護主義はいかぬ、国際協調ということでそういう要請がどんどん来ると思うのですね。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、一方において、やはり日本の銀行を保護していかなければいけないということで、これは、いわば日本の銀行の経営を安定させるというのと、諸外国との協調あるいは日本の国際社会の中での役割りという点とは、ある意味では矛盾する面があると思うのですね。いまの市場開放と貿易摩擦解消ということが相矛盾すると同じようなことが、資本市場においても起こり得ると思うのですが、恐らくアメリカあたりからあるいはヨーロッパあたりから日本に対して、こういう資本市場に対する役割り分担というものをもっともっとふやせという要請が強まってくると思うのですが、こういう点に関してひとつ大蔵大臣、どのような姿勢で臨まれるのか、お答えいただきたいと思うのです。
今度は農業改良研究員の制度が廃止になるわけですけれども、研究員は研究員の今日までの大きな役割りがあったと思うわけですが、改良研究員の資格試験というのは、それなりの勉強する一つの励みになっておったと、そういうお話を私どもは聞いておるわけですが、これは廃止になりますと、今後の連携の強化対策、普及と研究所との関係をどういうふうに連携をされるのか、今後の運用についてひとつお伺いしておきたい。
 それから、何といいましても、農業経営の現場における技術問題、これを解決するには共同研究というのは非常に大事ですね。今度これははっきりと明記されたわけでありますが、都道府県からの要請による共同研究の推進方策、これをちょっとお聞きをしておきたい。
 それから最後になりますが、普及事業に必要な試験研究で都道府県の試験研究に対する国の助成ですね、これはどういうことになるのか。
 それから、各地域にはそれぞれ大学もあるわけですけれども、これとの連携とか、こういうもので最大限地域性というか、そこにある研究機関、あらゆるものを連携をとり合っていくことが大事なんだろうと思います。
 東北は三年連続冷害で、大変農家の方々、農家経済というのは疲弊をいたしているわけでありますが、特に下北半島や三沢、あの辺あたりのやませですね、これに対する研究、やはりそれなりの効果をおさめているというところもあるわけですね。どの地点のどういう問題を取り上げるかという、それにはそれなりの国の助成があって推進されるわけですから、やっぱりこれは非常にこういう連携プレーとか共同研究の実を上げるということは非常に重要なことだろうと思いますし、それに対して国も何にどう助成して進めるかということは非常に大事なことになるだろうと思います。
 何といいましても、農業の推進に当たりましては新しい技術がどんどん開発され、農業にもその中で生かさなければならない部門がたくさんある。そういうことで技術革新のこういう時代でありますから、ひとつその実の上がるような方策というものをひとつしっかり進めていただきたい。
 最後に一つ、この共同研究とか研究方策、それからまた試験研究に対する国の助成、こういうものに対して大臣にぜひひとつ、農業のこういう新しい時代に即応した研究体制というものに対しての農業を守るという上から十分にひとつ配慮してもらいたい。このたびの法改正というものが行革絡みということから起きたことだということじゃなくて、やっぱり農業を守るという、農民サイドの上の改革であったというような、そういう実を上げるような施策であってもらいたい、こう思うんですが、以上の点についてお伺いしておきたい。