いずれにしても、全く新しい事態を迎えるに当たって大変大きな不安にさらされている小売店の状況について、十分な配慮を重ねて要求いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 塩専売についてお伺いしたいと思います。
 専売公社はかねてから、塩事業は現状において、国の財政負担によることなく、極めて簡素な機構により効率的に運営され、代替性のない生活基礎物資として全国一律の低廉な価格水準で安定的に供給されており、公益専売としての目的を果たしている。輸入に依存することは、諸外国において資源ナショナリズムが顕著となりつつあることを考えると、極めて危険であり、現行制度を変更することは得策でないとの態度を一貫して表明されてまいりましたけれども、今回、塩業の自立化を条件にして専売制度を廃止するという方針、これは附則の二条でそういう方向が示されておりますけれども、そういう方向になったのは一体どのような理由によるものでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの方としてお答え申し上げるべきことは、身体障害者福祉法なり母子及び寡婦福祉法において、現在公社制度のもとで行われている指定制の条件緩和につきまして、今後の改革後のたばこ事業法案においてもそれを引き継いでいくということを考えているわけでございまして、そういう面で御心配になるような点はなかろうかと存じております。
中小、零細の小売店の経営が今後どうなるのかということが大変不安ですけれども、特に、身体障害者福祉法や母子及び寡婦福祉法等によって小売店の開業を行っている場合、特別な社会政策的配慮が加えられているわけですから、こういう方々の経営が困難にならないような特別な配慮というものが必要ではないかと思いますが、こういう点での御配慮は一体どうなっているのでしょうか。
小売店のマージンにつきましては、私ども一律一〇％ということでございまして、これは地域間あるいは小売店によってマージンに差をつけるというようなことを現在考えていないという趣旨でございます。私どもの方も、輸入自由化後、従来の国産品のシェアというものを維持するには大変な努力が要るわけでございますが、マージンの変更ということで、いわゆる零細小売店に不利な条件を持ち込むというようなことは考えていないわけでございます。
外国たばこの輸入自由化ということになりますと、その外国たばことの競争というのは今後一層激化してくるわけですが、特に大都会地域での競争、これは想像を絶するものになるのではないかというふうに思われます。
 特殊法人、特殊会社は政策法人ということで行われるわけですけれども、一応企業性を発揮して、営利目的でのたばこ事業を営むわけですから、当然外国との対抗上、また売り上げを伸ばすということから考えてみましても、優良店や量販店中心の営業政策ということになっていくのではないか。そうなりますと、中小、零細の小売店というのは、もうほったらかされてしまうのではないかというふうな心配があるわけですね。それがどんどん進んでいくと、輸入自由化を行う一方で、民営化に向けての特殊法人化の中で、中小、零細小売店というのは淘汰されてしまって消えてしまうんじゃないか、そういう心配がぬぐえません。こういう不安をどのように除去していくのか、どのような対策をとられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
輸入品と申しますか、外国メーカーが日本におきまして市場の拡大を図るという際に、マージンの引き上げというのは一つの手段ではあるわけでございます。ただ、現在輸入品につきましてはマージンは八・五％ということになっております。これは、状況に応じて国産品と同一まで引き上げるというような話し合いになっておるわけでございますが、相手側からの希望もございまして、八・五％ということに現状ではなっておるわけでございます。
 ただ、一つの手段としては考えられるわけでございますけれども、マージンの引き上げということになりますと、定価の引き上げにもつながる問題でございまして、こういったことにつきまして、今後外国メーカーがどういう形でマージンというものを考えてまいるかということにつきましては、私どもといたしましても、現時点ではなかなか的確な予測をいたしかねる問題でございます。
外国たばこの場合ですが、契約ということになれば、大都会地域など競争が激しいところあるいは量販店とか優良店ではマージンの操作、そういうものが行われるのではないか、国内たばこの販売より高いマージンがつけられるというようなこともあり得るのではないかというふうに思われます。そうした場合に、これから特殊会社も対抗上優良店にはマージン率を引き上げるとか、何かの方法でプレミアムをつけるなどというようなことが行われるのではないかというふうにも予想されておりますが、いかがでしょうか。
流通の問題でございますけれども、いわゆる競争原理といいますか、そういう市場機能が現在の専売制度のもとにおきましては一切働かないという形になっているわけでございます。先ほど御説明申し上げましたように、製造なり輸入を全部公社がやりまして、公社が一次卸という役割で今度は元売さんの方に流していく、こういうシステムでございますので、どうしても元売さんというのは配給機構といいますか、そういう形になっている。そこに民間の活力といいますか、そういったものが非常に入りづらい。そういうことでは将来の自立化に向かっては大変問題があろう。したがいまして、流通業界の方が自立していくためには、現在公社が行っている一次卸の機能、こういったものをやはり担っていく必要があるわけでございます。
 そういうことで、公社が現在行っている一次卸の機能を持ったような元売さんもでき上がってくれなくちゃ困る。それから二次卸のような元売さんもこれまた必要なわけでございます。そういうことで、現在は一次卸を完全に公社が行っているものですから、公社から元売さんという非常に簡潔な形でございますけれども、そういう公社の機能を縮小して民間活力のあるような元売さんを育成していくということになれば、今公社のやっている役割を担ってもらわなくちゃならない。それと、今元売さんがやっておる二次卸みたいな元売さんも必要になってくるということで元売さん—元売さんというルートが必要になってくるわけでございます。そういうことで、今回の法改正に当たりまして元売商売買という制度を導入することになったわけでございます。