一線の判事たちがこういう悩みを持っているということは最高裁はわかっているんですか。この全国裁判官懇話会というのができて二百四十人も全国から集まって、裁判官会同とは違ってみんなで自分の悩みを話し合っている。これを読んでいますか。
 それと、私選弁護人と国選弁護人が併存している、それは私選弁護人がまたいつやめるかわからない、そうすれば裁判が遅延する。そんないつやめるかわからないなんということをどうして推測できるのですか。そう言っているんですか。これは具体的な事案ですから深入りはできないけれども、あなたの答弁は全く一方的だと思うのですよ。本当に被告人の権利を守るために、人権を守るために——弁護人だって能力に限界がありますからね。そういう場合に自分が信頼する弁護人を選んでいるのに、裁判長が、しかも知り合いの先輩の判事なんですよ。だから、被告人の方はもうその国選弁護人を信用してないんですよ。それでもなおあなたの言うようなことでつけさしておくということは納得できないのですよ。この点をもう一度答弁を求めて、安藤さんがお見えになっていますから、私、質問をやめようと思います。
具体的な事件のことでございますので、これはこうしろ、国選弁護人を解任しろということは私どもが言える立場にないことは御了解いただきたいと思います。
 ただ、一般的にいろいろ議論されているところでは、たとえば私選弁護人がすぐまたおやめになるとか、いろいろな事情で開廷ができないというような場合が予想される場合には、一遍選任された国選弁護人を訴訟がスムーズに進行するまで併存するんだというような議論があるわけでございますので、その経緯等については具体的にわかりませんが、恐らくまた私選弁護人が辞任されるというようなことによってさらに訴訟遅延が起こっては困るということで国選弁護人を併存しているのではないかと推測するわけでございます。
検察官の準備時間にかなりの時間を要しておりますが、これは弁護人の方からいろいろな細かい釈明が出ておりまして、これを明らかにしてほしい、これを明らかにしてほしいということで、それで準備手続を経たりして非常に長い間時間を食ったということでございまして、これは検察官の準備だけでなくて、弁護人の方も準備をされて、それでいよいよ審理が始まった、こういうことであろうかと思います。
 それからもう一点でございますが、検察官の立証が始まった段階から裁判所は弁護人の方にも、もう少し月二回くらいはふやしてほしいということを申し入れておりましたけれども、それが入れられないで、これじゃまだどれだけかかるかわからないからということで月二回の指定をしたのがたまたま弁護人の反証の段階である、こういうふうに考えておるわけでございます。
だから、検察官のときには月一回で、弁護人のときには月四回できなければもう一方的に期日を指定してくる、そういうところに問題がある。
 それからもう一つは、準備のために検察は一年公判を開いてないですよ。だから、何も弁護人の責任ばかりじゃないですよ。それは、あなたは事件をやった経験がないからそういうことを言いますが、所得税法違反だとか商法違反事件なんというのは膨大な書類があって、弁護人がそれを十分読んで、それから立証するというのは容易じゃないですよ。それを月四回も開廷されたら、弁護人としてはたえられない重労働になるのですよ。しかも、月三回までならいまできるから月三回にしてくれないかというのを一方的に四回にして、それで半年も期日を指定するということが許されるかどうかということですよね。その検察官が一年準備手続をしていたということ、月に一回しか検察官の公判廷は開かれなかったということは認められるのですか。それで、私選弁護人が選任されているのに、なぜ国選弁護人をまだ置いておくのですか。
検察官の時代には月一回のようでありましたが、裁判所がその当時から何とか月二回以上入らないかということは、弁護人に何回も御協力をお願い申し上げているというふうに伺っております。
いや、もう簡単にやってください、さっきも言ったように。三十分でやれなんて、これだから困るんですよ。
 いいですか刑事局長、それでは検察官の立証段階では、法廷を月に何回開いているんですか。それを調べたんですか、あなたは。それから、検察官は準備のために何年時間を使っていますか。そんな弁護人がさぼって無理に延ばしているような一方的なことばかり言っていますけれども、それは調べましたか、答えてください。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、今通常の保険制度としては三つのものがあるわけでございます。一つは普通保険でございまして、これは保証協会が保証いたします場合に担保を徴求するというものでございます。それから無担保保険につきましては、これは担保は徴求いたしませんが、保証人はお願いをする。それから、先生御指摘の特別小口保険につきましては、無担保・無保証で保証をさせていただくというものでございまして、今回五年ぶりにこの限度を引き上げようということでございます。
 引き上げます背景は、先ほども御答弁申し上げましたが、一つは、かなりこれまでの限度の上位に張りつくもののウエートが高まっていること、また中小企業の方々からの御要望も大きいこと、あるいはまた現下におきます中小企業の経営状況から、特に信用補完面での手当てが必要だといったようなことから改正をお願いいたしているところでございます。
 先生御指摘の特別小口保険でございますけれども、いわば担保が要らない、保証人も要らないということでございまして、金融としてぎりぎりのところのものでございまして、保険料につきましても優遇をされているものでございます。
 ところで、この限度額を決めるに当たりましては、やはり保証協会でありますとか保険公庫の収支ということも念頭に置く必要があるわけでございまして、今三つの保険の中で申し上げますれば、普通保険につきましては黒字でございますけれども、無担保保険、特別小口保険につきましては赤字でございます。特に、特別小口保険につきましては、事故が起きました場合の回収率が非常に低くなっておりますし、考え方として、収入一に対して支出が二というような状況でございます。そこで、今御指摘のように、付保限度の引き上げを行いますと、特に経営状況に懸念のある協会につきましてはどうしても逆にそういったようなもの、に対する保証について消極的にならざるを得ないという面も出てくるわけでございまして、今回そういうことを総合的に勘案し限度額のアップを決めさせていただいたわけでございまして、私どもとしては現在の中小企業におきます資金需要あるいは保証協会等の収支状況を考えましたぎりぎりのラインであるということで決めさせていただいたことをぜひ御理解いただきたいと存じます。