基本的に金利は、コストということも大きな要素でございまするが、やはり需給で決まるべきものでございます。先ほどから、市場で決まるべきものだという市場機能のお話がいろいろございましたけれども、と申しますることは、市場における需給によって価格が決まるということであろうと思います。
 いまの長期金利の問題につきまして、いろいろの問題が指摘されておりますその中の一つの四畳半金利と申しますか、一つの格差でずっと決まっている考え方は、そのコストの問題と同時に需給関係が余り働いていない、需給関係というものが働くのがやはり必要であろうというふうに考えております。これは長期金利だけではございません。短期のプライムレートにつきましても、御案内のように、アメリカでは公定歩合が変わりませんでもプライムレートはどんどん変わります。それは、そのときのコストあるいは需給関係によって変わるわけでございまして、公定歩合とは関係ない。関係ないこともないのですけれども、直接には関係ない。そういうふうに、短期のプライムでも日本では公定歩合と連動するという仕方でございまするが、これからは、やはりそこにコストであるとかあるいは需給というものが反映していくということが金利機能、金利の弾力性ということを確保できることであり、金利機能が十分に働くということであろうかというふうに思っております。
 そういう意味におきまして、長期金利につきましてもいまはなかなか長期プライムで借りない、むしろもうちょっと短いもので借りて泳いでおるところがいいというようなことにもなっております。これは全部ではございませんけれども、そういう傾向も出ておりますということは、やはり需給がなかなかそこへ反映しないといういまの仕組みに若干の問題があるのではないかというふうに私も考えております。
そういう気持ちで、これはざっくばらんな話、関係団体それから権威ある方々、それらを含めて、大臣が自分で全部やられるかどうかは別ですけれども、努力を具体的にやられるということを改めて強く要望しておきたいと思います。
 それから第二番目の人勧、仲裁の問題ですが、さっきも申し上げましたけれども、大方の組合員からすると、公務員制度その他、与野党の対立もありましていろいろ見解もあるでしょう。しかし、おととしの月給で苦労しておるのに新しい負担を押しつけられようとする。それに対してこれはというふうに思うのも、大衆的には当然の気持ちだろうと思うのです。
 実はこの休み、夏のうちに、改めて九十八国会のこの法案が提案された本会議の議事録を全部読み直してみたのですが、大蔵大臣はこういう答弁をされているのです。これはわが党ではないのですけれども、本会議での質問に対する答弁、いま私が申し上げたような趣旨の質問をして、それに対する大臣の答弁で、「今回の法律案は、公的年金制度の再編・統合の一環として、年金制度の改革の第一歩を進めるという意味を持っておりますので、」「給与改定問題とは全く別個の問題であるというようにお考えをいただきたいと思います。」また、法案の施行日も違いますので、この給与改定問題と今回の法案は「時間的にもこれまた関係が全くない、このように考えておりますので、どうか別個の問題として冷静に御議論をお願いをいたします。」というふうなことがあります。どんなお役人がこんな原稿を書いたのか、人の心を知らぬ男だと思いますし、またそれをそのまま読んだ大臣の方もちょっと配慮が足りないんじゃないか、気配りが足りないんじゃないかというふうに私、読んで思いました。
 理屈を言うのはやめますけれども、どっちにしても、これは現実ただいま公務員の立場にすれば、月給のことはさっぱり見通しつかぬ。ところがこの法案で負担が来る。この方は何とかして通そうということで、与党の自民党の皆さんもいろいろと必死になっておられる。先行き何か自分の将来についても納得がいかないし、明るい思いじゃなくて暗い思いをするというようなことで、これは人間として当然なことだと僕は思いますよ。本来でしたら、給与、人勧の問題は完全実施、こうしますからこちらの方はこうしてくれませんかと、賛成、反対は別にして、提案する方だってこれがルールというものだと思いますよ。そうして現実問題、これは無関係じゃないことは言うまでもないのです。たとえば五十六年度の退職者は五十五年度の抑えられたベースで退職金は計算をされる、五十七年は五十六年度ベースで計算をされる、年金の計算というものはそれで行われる、そうなるわけでございまして、無関係ではない。まさに現実の一体の問題として組合員はとらえる。組合員の気持ちとしてもそういうことですね。これは官報ですから、何百万も出るわけじゃないからあれなんですが、みんなが読んだら、何か関係者の気持ちを逆なでするようなことになるのが当然じゃないだろうかというふうに実は思わざるを得ないわけであります。
 そういうことなんで、私は、立法府としてこの法案をどう扱うのかという責任を持たなければならないということを最初に申し上げましたが、そういう意味から言ったら、さまざまの周辺環境条件その他を含めて、どうやって一体こういうことについての理解を広めていただくのかという視点がなければ、何も数だけで世間は動くものじゃないのですから、そういう風味での心構えが非常に大事なんじゃないだろうか。「気くばりのすすめ」という鈴木健二さんの本を読んでみましたが、気配りとは何かといったら、人の気持ちになって考えることと書いてありましたね。そういうことじゃないかというふうに思うわけです。そういう意味からいいましたら、新聞見たらあさって七日の日には給与関係閣僚会議も開かれる。遅いですけれども。何か音やって、先の見通しもわからぬということになるわけでありますが、そういうことについてはいろいろまた専門委員会、専門の方々の御議論がずいぶんあるでありましょう。少なくともいまの時点で給与関係閣僚会議全体を統括する立場でありませんから。しかし、主要な立場にある大蔵大臣ですから、少なくともこの法案、それから周りの条件、みんなの気持ち、それらを総合勘案することが大詰めでは必要だろうと思います。少なくともどういうめどで、早い時期のめどで一体どうされるのかということくらいは言われるべきではないだろうか。懸案の減税法案の方ももう間もなく、あと一週間もすれば税調から中間答申が出る。並行して有能なる主税局は作業を進めていると思いますから、法案もすぐ出てくるということなのだろうと思いますけれども、これはどっちが先後というわけではないです。なるべく早く両方ともやらなければならぬ。少なくともそのめどくらいは、あるいは考え方くらいはきちんとこの際表明をいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。