私も、短期的な成果でこういう業務を判断してはいかぬというふうに思いますが、願わくは例えば五年ぐらいの中長期の期間ではぜひまたこのコストと成果の検証もお願いを申し上げておきたいなというふうに思います。
 それから、この問題の最後になりますが、特にオーバードクターの問題について長官の御見解をお伺いしたいと思うんですけれども、とりわけ現在、日本の社会では博士号をお持ちになっている方の処遇の面ではいろいろと問題がございまして、就職もなかなか思うようにいかないというふうに承っております。そういう面で科学技術庁としてもいろいろと御苦労されてきているんではないかというふうに思います。
 私もこの問題は日本社会全体として、地味ではありますが非常に重要な問題ではないかというふうに思います。その点で、科学技術庁としていろいろと人材育成にお取り組みになっているわけでありますから、このオーバードクターの問題について長官自身も当然御関心があろうかと思いますので、今後のこういった方々の処遇や育成についてお答えがございましたらお伺いをしておきたいと思います。
ちょっと頭が混乱する話なので私自体もいつも混乱しておりますが、この事業は毎年四月一日に契約をいたしまして一年ごとに切りかえて最長三年までということでございます。事業期間としては、もともと創設の折に十月にスタートしておりますので十月から三年後の九月末までと、こういう事業期間になります。それを当初の年を除きまして中間の二年間というのは四月に契約をする、最後の年は四月から九月まで契約をする、こういう話になるわけでございます。
 そういう意味では、現時点で百四十名近い特別研究員がいるわけでございまして、もう近々、この四月一日に契約をいたします。そのときに十月以降も引き続き継続することをお約束している方々が九十名いらっしゃるわけでございます。そして、そういう九十名、このうち平成三年度の十月から雇用されております方が五十名、それから平成四年度の十月から雇用しております方が四十名、こういうことになっておりまして、通常の年とは違ってことしは、形式的に言えば、四月から九月末までまず非常勤国家公務員として契約をする、それから十月以降は新技術事業団に切りかえて新技術事業団の職員として引き続きやっていただく、こういうことになるわけでございます。
ぜひ特徴の出せるいい制度で運用していただくようにお願い申し上げておきたいと思います。
 続きまして、科学技術特別研究員制度についてお尋ね申し上げたいと思います。
 この制度は現在の科学技術庁のものを本年の十月一日をもって新事業団の方に移管するというふうにお聞きしております。いただきました資料等見ますと、平成四年度の対象者は百三十九名であった。平成五年度は一応資料では百四十名の枠というふうになっております。この百四十名のうち五十名が新規にお入りになるというふうにお伺いしておりますが、そうすると新年度に新しく入る人の契約等がどんな形になるのか。あるいは、例えば九十名の今既に科学技術庁と契約を交わされている方が今度は十月一日から移管になるわけですから、そこら辺の体系が変わりますね。その点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
研究交流というのは、あくまで研究者個人の発意とかそういう希望というものをベースにするというのが原点だろうと思っておりまして、そういう意味で研究者の御希望なりそういうものを十分に踏まえるという意味では似ているかもしれないとは思っております。私ども今度の制度に関しまして、まだ全体に広くアセスメントをやっておりませんけれども、当庁所管の研究所の幾つかに対して、こういう制度ができた場合にどういうテーマが考えられ、どういうところに行きたいかといったようなことをそれなりに情報収集してございまして、そういう過程の中からいろんな候補が出てきております。
 この制度は当庁だけに限りませんで、八十以上を数えるという国の自然系の国立研究機関全体に適用することを当然考えているわけでございますから、その当庁限りのアセスメントから推してもかなりいろいろ要望は出てくるんではないかなというふうに期待はしているところでございます。
大体わかったんですけれども、そういう意味で言うと、例えば研究者のネットワークをつくるというところがまず新しいところかな、そう思うんです。そうすると、具体的な人選等について、例えば今科学技術庁でおやりになっているものとどこか違うところというのはあるんですか、ちょっと御説明いただければと思います。
このような御答弁をいただいたので、大いに作業部会でやっていただけるものと思いますけれども、かねてから北朝鮮とは極めて親密な関係を維持しておられる社会党でありますので、その出身の大臣の方々、今の状況をよく踏まえてひとつ前向きに対処していただきたい。話し合いをするにも、北朝鮮にもいろんなチャンネルあるでしょうから、ぜひこれはまず話し合いで解決、その一方においてやはり我々が完全な防衛努力というのを同時並行的にやっていかなきゃならない問題ではないかと思います。国際的にも非常に大きなインパクトを与える問題でありますので、この脅威はどうしても取り除いていかなきゃならぬと思うので、ぜひとも御努力をいただきたいと要望しておきます。
 それから次に、総理の国連安全保障理事国になろうということに関連しての姿勢についてお伺いしたいんですが、総理が国連でおやりになった演説は、率直に非常にすばらしかったと思うのです。
 しかしながら、一つだけ私は、この安保常任理事国になることは、私は日本としては、この問題は国連中心外交をやっていく上にはぜひ我々自身が、まあ今の時期、国際的責任を果たすには、安保理事国になって責任を果たす時期になっておるんではないかと思うんですね。今の時期、ちょうど今までいろいろ国連中心に我々外交を進めてきて、今やアメリカに次いで世界第二の拠出国にもなってきておる。そして、まず我々が安保常任理事国になって責任を果たすというのが適当な時期になってきたんではないかと思います。むしろ積極的に各国にその見解を問いかけるべきものではないか。推されたらなる、推されなければならないというようなことでは、私は多少今までの姿勢よりは後退したと受けとめられるんではないかな。その結果、ドイツやインドが常任理事国になっても日本はなれないというような事態にならないかな、こういうことも心配するわけであります。
 総理は、自然体で対処したい、この間の井出委員の質問に対して背伸びはしないというようなお答えをしておられますが、この点、総理の御見解を承りたいと思います。