貯炭会社につきましては、需給ギャップを一時的に解消するということで今度の八次策の目玉になっているわけでございますが、会社は会社で、やはり企業の経営の健全性というのを確保しなければならないわけでございまして、買ったものは必ず売り戻して処分をしていかなきゃいけないわけですけれども、そうした場合に、当然のことながら毎年の需要家に対する引き取り量というのが大きく影響してくるわけでございまして、決してこの会社が買えば物事が解決するということではなくて、最終的には需要家に買ってもらうことによって貯炭会社の経営も成り立つわけでございますので、基本的な問題としては、十分需要業界が話し合って毎年の引き取りを決め、その引き取り量がどの水準になるかということでございまして、私どもとしては、なだらかな縮小に向けて何とかその水準が保たれるように見守ってまいりたいと思っております。
とにかく、自民党の石特メンバーですからね、これはやっぱり族議員ですから、なかなか権威があるのと違いますか。私はよう知らぬけれども、自民党さんの方のことは。
 もう一つ、私この際確かめたいのは、今回の改正で加わりました貯炭管理制度の問題であります。これは、まともに機能すれば一定の役割を果たすことは私考えられるんですが、国内炭の引き取りを拒否あるいは渋っております鉄鋼、電力、セメントなどの需要業界にとっては、逆に安心して引き取りを拒み、過剰在庫を発生させ、そして貯炭管理会社に買い取らせることができるように、逆用といいますか、悪用する危険性を感じます。私は、これを防止するために、例えば需要業界にも出資させることをも含めた適切な措置が必要ではないかと思うんですが、この点どうでしょう。
だれがそう言ったのかわかりませんが、それが石炭政策を遂行する枢要な立場にある者の発言ならこれはコメントの対象になりますけれども、無責任な立場にある人間の無責任な発言に対して通産大臣が責任を負う立場にはございません。
先ほど安楽死させるという見解が野党委員から飛び出しましたが、私はそういう見解は絶対にとりません。そのことを明確にした上で、しかし今やろうとしていることは、まさにその道をたどろうとしているものであるということも指摘せざるを得ぬのであります。
 現にこれは朝日新聞の去年の十一月十三日付の記事でありますが、電力業界の首脳に対して、「自民党石炭対策特別委メンバーの代議士から「心配することはない。（政策期間中に）炭鉱は自然に閉山して、引き取り量で電力側が悩まなくても済むさ」と耳うちされた」というふうに、これはごらんになったと思うんです。こういうことが報道されています。そうすると、一体安楽死なのか自滅なのか、これは別として、そういう一服盛るつもりなのかどうか、これはひとつはっきり伺いたいんです。繰り返して伺っているのはその点なんです。
三井石炭鉱業株式会社でございますが、これは現在三池のほかに北海道に芦別と砂川という三つの炭鉱を持っているわけでございます。その三つをどうやったら一番新しい事態に対応できるかということについて鋭意研究中でございまして、現在のところ結論出ていないわけでございますが、おっしゃるような趣旨でいろいろと会社も悩んでいることは事実でございます。
 しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、企業のそういった合理化努力、需要家のぎりぎりの協力に加えて、政府の支援によりまして、私どもとしては何とかこの一千万トンの体制というものを実現していく努力をしてまいりたいということで、重ねて申し上げたいと思うのでございます。
それでは限られた時間でございますので、まず最初に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案からお伺いをしたいと思います。
 最初に、地球上といいますか人類史上初めての被爆国日本でございまして、被爆の実相の全容をつかむというのはなかなか困難だと思うのでございます。人体影響はもちろんのこと、被爆がどのように我が国に影響を具体的に自然界にも及ぼしているか、これはたゆみなく検討を続けなければならないと思うわけでございます。
 時間の都合がありますから端的にお伺いをしていきたいと思いますが、実はあの一九四五年八月六日に広島に投下された原爆で巨大な積乱雲が生じまして、各地に多量の死の灰を含んだ黒い雨を降らしたということは周知のことでございます。
 ところで、この黒い雨の降雨地域は、従来厚生省が根拠にしているデータよりもずっと広範囲に及んでいるということが問題になりまして、実は本日二十六日ですが、きょうから開かれます気象学会で発表される予定が出ております。これは気象学者の増田善信さんとおっしゃる元気象研究所室長さんが原爆投下直後に実施された調査の原資料を発掘をして再調査をしたところ、新たな降雨地域が判明をしたというものであります。もしこれが事実であるとするならば、これは被爆者に対するもろもろの諸対策を行う必要があるということになりますので、この点について御意見を伺いたいと思うのです。
 これは増田先生の発表された、発掘された内容によりますとこういうことになるんですね。一図表を示す）今厚生省が認定をしている黒い雨の地域というのは卵形になっている。増田先生のきょう発表される状況によりますと、うんと広くなって複雑な形を示しているということでございます。
   〔委員長退席、理事田代由紀男君着席〕
こういうことになってまいりますと、これは発表予定の内容をごく簡単に申し上げておきますが、今まで厚生省が根拠にしておられたこの卵形の地域よりもずっと広くて、四十キロメートル以遠にまで及んでいる、従来小雨が降った地域と言われていたところが大雨の地域に含まれることになっています。その雨域の形も従来の単純な卵形でなくて、大変変わった形でございまして、広島と島根県境にまで複雑に広がっているというのがきょうの発表の内容でございます。
 もう一つは、従来雨が降らなかったとされております爆心地の南東部の仁保とか海田地域にも爆弾炸裂直後に、わずかですが降雨があったということ、これが明らかになっておるわけでございます。そこで、ひとつ厚生省、大臣、こういうことが学会で発表されるということになりますと大変な問題だと思いますので、資料をお取り寄せになって関係の専門家等にもよく御相談をいただいて、そして資料の調査分析をやられて対応をしなければならないのではないかと思いますが、御見解をまず伺っておきたいと思います。