次に、当事業は補助事業であるが、どのような基準をもって事業主体を決めていくのか、また事業主体の決定に当たり中立性をどのように維持するのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
かつて会計検査院で指摘を受けましたものは、五十九年度の地域農政の総合推進事業費の中の地域農業集団育成指導費でございまして、これはソフトの事業として、指導者の会議などの出席旅費とか集団育成検討会費あるいは担い手の交流会費、先進地の調査旅費等でございました。そういう点で指摘を受けまして、使い方にもいろいろ問題があったということを反省いたしまして、今回は、学識経験者による集落の診断あるいは住民の意向の把握あるいは圃場なり導水路の現況を把握するといったように、明確に調査計画のために必要な事業に限定をいたしまして、それを内容といたしておりますので、会計検査院でかつて指摘されたような費目は計上いたしておりません。そういう意味ですが、事業の実施に当たりましては、なお御質問の趣旨を踏まえまして、その適切な執行に万全を期してまいりたいと考えております。
いや、そのくらいの答弁をしなければ大臣になれませんよ。
 しかしこれは、私は暗唱するほど読んだと言いますが、全部暗唱できるかどうかわかりませんが、大体の流れは頭の中に入っています。そして、残念ながらだれ先生がどうおっしゃったかぐらいのことはわかりますよ。もちろん、その先生方に私はお会いしたわけでもありません。しかし、それほどに既に世に出回っているんですから。これはこの審議会だけではありませんけれども、閣議の席はかたい話でしょうけれども、折に触れて大臣の方々とも話し合って、このようなものはできる限り原則は公開する。その大原則を確立していただくことは、何もこの環境行政だけではなくて、教育にしろ地方自治にしろ必要なことではないのか。それが今日以後の政治理念というものであろう。それでこそ初めて国民は政治を信頼し、これに協力をしようという姿勢がわき上がってくるのじゃありませんか、そのように私は考えまして、どうかひとつそうした精神に一日も早く切りかえていただきたいと思うのです。大臣、私はあなたのことを責めて言っているのじゃありませんよ。どうかひとつ意のあるところをくんでいただきまして、重ねて御意見を承りたいと思います。
長官という立場と政治家という立場ということで先生の御意見、なるほどなと思って先ほどから感心させられておりますが、彼らの行政の立場、公務員としての今の守秘義務という立場を今理解もできるし、正直今いろいろと考えさせられて、勉強しなければならないなと思っております。
そういうことを考えておるだけじゃだめでしょう。具体的にどういうふうに解決するのかということをやらないと、せっかく十八年間にわたって、国だけでも二兆数千億円の金を使って環境改善したわけですよ。環境改善したわけですけれども、部落差別の問題は、そういう環境改善しますと非常に劣悪な条件にあったところはよくなるのですが、その周辺の地域から見ると、庶民感情として、私はこの間も中曽根総理に言ったのですけれども、庶民感情としては隣の家に蔵が建てば腹が立つというふうなねたみの根性があるんだよ。だから一般地域に対する啓発、教育を徹底的にやって、こういうことがあってはならぬのだということをきちっとしないと、この差別事件というものは三百数十年にわたって深刻に続いてきた事態でありますから、私が申し上げたとおりであって、そのことは繰り返しませんけれども、そういうことは解決はできないと私は思うのですよ。できないのにできたような格好をするということはおかしいと私は思う。
 文部省にお尋ねするのですが、これは教育の問題ですね。地対協というのは何も国会以上の機関ではないわけです。政府機関でもない。諮問機関で、意見を聞く機関だ。本質的にはそれと変わらない。これは合議制の執行機関でも意思決定機関でもない。ないのですが、意見具申やその他ではこの同和問題に対する特別の措置とか個人給付についてはやらないというふうなことを原則的に決めておるわけです。しかし文部省はこれにはかなり積極的に取り組んできて、同和地区における加配の問題とか奨学金の問題等について、昨年末、玉置長官その他とお話をいたしまして復活折衝をいたしましたが、個人給付を規制をしておるけれども、復活したわけです。
 例えば加配の教員が、部落問題、同和問題、同和教育を担当する教員が職場にいますと、そうすると、その学校で差別問題が起きますと、あれは部落の子であるとかあれとつき合うなとか遊ぶなとか、いじめが起きてきますと、そういう問題のときに、家へ帰って親子が泣いて、そして子供が行かなくなるというふうなことではなしに、加配の担当の教員がいますと、そのことを子供が訴えるようにしてやろう、みんなに言ってやろう、そしてその先生がクラスの者や父兄を集めて、この問題は憲法の趣旨からいっても、そして本当の民主主義からいっても、こうあってはならないんだ、間違っているんだということを十分議論をしてやる。そうすると、その学校がそういういじめとか学校暴力の温床になっておるような事態というものをそういう局面で解決する。だから、教員が加配になっておる学校ではいじめとか暴力とかいうふうなものが非常に少なくなっているという実態も私は聞いておるし、実際に現場で聞いたわけであります。
 ですから、そういう特別の措置を粘り強くやって全体のこの問題の解決をやるということが必要であると思うが、文部省は標準法等で、教員の定員等で非常に努力をいたしておりまして、昨年末に百五十名の人員をカットするかどうかというときも私どもは一緒に復活折衝をしたことを記憶いたしますが、文部省としてはそういう教育の問題について、短時間で終わるものではない、粘り強くやって解決をすることが教育の民主化の根本である、そういう理解を持っておるかどうか、お答えください。