いまのお話は租税特別措置法の三十八条と同じように離農の場合の特別控除を拡充せよということであろうと存じます。ただ、この三十八条によりまして、離農の場合千五百万円控除が認められますのは、移住の場合、任意に海外に出た場合をすべて含むというわけではないわけであります。御案内のとおり、呼び寄せ移住とか国際結婚のための移住というものは外しておりまして、国の行政機関が作成した計画に基づいて移住する場合、しかもその移住について行政機関の認定を受けたものについて移住の際の譲渡所得から千五百万円控除をするということを認めておるわけでございます。この場合、海外移住者、それから離農なさる方、いずれも同じであると思いますが、居住用資産をお売りになる場合には三千万円特別控除いたしますとか、それから農地を売ってアパートなどの減価償却資産を取得すれば事業用資産の買いかえが認められますとか、そういう点で一般のというか、その他の規定の適用があるわけでございます。したがいまして、海外移住のための特別控除は、主として土地以外の一般財産の譲渡という場合に働いてくる規定かというふうに私ども思っておりますが、現実になかなか適用の事例もないわけであります。離農なさる方が、国の行政機関の計画に基づいて、その認定を受けてということではない、恐らくは任意にお売りになるわけでございましょうから、先ほど来くどく申し上げておりますように、一千五百万円の特別控除というものを移住に準じて認めることは非常に問題があるというふうに考えておる次第であります。
どうも当局は、国に指導責任が向いてくることを何とか防ごうということで、非常に弁明的な法の解釈をなさっていますけれども、しかし、自治体といえどもいろいろ法律の専門家がおると思うのですよ。そういう法律の専門家を含む自治体がいろいろ議論をして、しかも、後からも触れますけれども、メーカーの側はつくる一方で後の回収は知りませんよと、こういう現状になっていることに対して、これでは逆に、国民のモラルを言うならばメーカーのモラルはそれで済むのかという問題として、今日これだけの大きな、自治体当局も含めての世論と運動に広がってきているという、ここのところを政府としてはよく受けとめてもらいませんと、行政執行者として悔いを千載に残すということに私はなると思うんです。
 法で書いておるのは、処理が困難な場合という、これは再生処理とかいう、そういう狭く解釈をするのじゃなくて、だあっと散乱をしておる、これが回収が困難だということも含めて処理が困難だという、こういう因果関係になっているわけですからね。そうした点で、そういう事態の解決のためにメーカー側のモラルを求めていくというのがこれは当然の方向だろうと思うんです。ところが、法律上は解釈があいまいな部分がありますけれども、さっきから言っています第三条、それから依命通達では、一般廃棄物においてもというふうに、わざわざまくら言葉をつけて、この事業者の責任を記述をしている。そこまで書いておるのに、ところが実際の仕事というのはもうほとんど市町村に任されておるということの中から、どんなに今日自治体と住民が苦悩をしているか、苦闘をしているか、これはよく御承知のはずです。
 幾つかのことを申し上げてみたいと思うんですが、たとえば空きかんの回収処理費、これも京都市の推計数字ですけれども、ごみ処理の予算面で、この空きかんの回収処理のために使われておるという金が大体八円六十銭ぐらい。原価計算上は一個について約五円。まあボランティアなんかの協力を得てだあっと集めておるわけですけれども、こういうものを労力費換算をすれば三十円から三十五円ぐらいになるという資料が——これは京都市に限りません、町田市なんかでも同じような数字が出ていますけれどもね。片一方、メーカーのかんの引き取り費、これは幾らかと言えば、一個当たりブリキかんについて二十五銭、それからアルミかんについては一円五十銭。大体百円ジュースでかんの費用というのは三十円ぐらいだというふうに言われているわけです。ところが、いよいよ回収の段階で、メーカーが引き取るというのはまことにささいな額にしか勘定しない。それを自治体がかわって仕事をやりますと、さっきから挙げておるように大変な負担がかさんでいる。結果としてそれは住民の負担に帰結をしてくるわけですから、そういう姿になっているという問題が一つあろうと思います。
 それからもう一つは、メーカーはつくりっ放しで、後の回収は考えないということで、かんの生産量、これが、私が聞いた数字でいきますと、ブリキかんについて、昭和四十六年三十四万一千トンから、五十三年七十万五千トン、七年間に二倍以上にブルキかんがふえていますし、アルミかんについては六千六百トンから三万六千九百トン、五倍以上にふえている。これだけのスピードでどどっとかんをつくっている。ところが、回収については先ほどから繰り返し言ってるようなこと。
 それから自動販売機、これが京都市でも九千六百九十四台あるわけですけれども、この自動販売機でかんを扱っているのは八二％。その自動販売機にかん入れ容器をそろえているのが七〇％。そのかん入れ容器をメーカー負担で設置をしているというのはそのうちの二〇％にすぎないという状況であります。それから、いわゆる省資源云々ということが挙げて強調されているわけですけれども、資源再利用を考えないメーカー側の使い捨て主義といいますか、ということで、たとえばかんについても、ブリキかんについてふたはアルミにするという、このことのためにずいぶん再利用の点でむずかしさが出ている。これも結局ただつくらんかな、売らんかなという、これだけでこういうやり方になっている。これに対しての国としての技術指導が十分やられておるというような節も見られない。
 こうした点で、メーカー側の、それはもうつくる一方で、使い捨て、後の回収は知りませんよと、こういう状況で済むのか。環境庁の先ほどの答弁もありましたし、私が冒頭に触れました十月二十四日の衆議院の環境委員会で、鯨岡長官としては、廃棄物処理法の精神からいって、事業者、メーカー側に一定の回収処理の責任を求めていくというのはまあいわば当然のことでありましょう、というふうに言っているわけですけれども、この点について、いろいろ申し上げましたけれども、大臣お聞きになって、どういう御見解でしょうか。