内外価格差の問題は、これは今回の日米構造協議におきましても一つの大きな項目として取り上げられておりますが、そういうような日米間における問題以前に、これは我が国の国内問題としても、消費者の立場、また国民生活の立場からいたしましても是正をしていかなければならないということで、政府といたしましても取り組みを続けているところであります。
 御案内のように、ことしの一月には五十二項目にわたるところの内外価格差対策ということを決定をいたしまして、内外価格差の実態調査、またその公表、規制緩和、独禁法の厳正な適用等による競争条件の整備、予算、税制、関税の引き下げ等による輸入促進策、あるいはまたＮＴＴあるいはＫＤＤの料金の引き下げ等、適切な価格、料金政策を進めているところでございます。
 今後ともこの内外価格差の是正については積極的な取り組みを続けてまいりたい、このように考えております。
系列はしたがって、私の言うのは、ＥＣもそれからアメリカも、日本の社会を見ていると、今や経済としてはキャッチアップした後ですから、大国日本になっているのですから、その大国日本が国際市場経済における開かれた市場という観点からすると閉鎖的だというふうに言われているものは何と何と何かというのが、排他的取引であり、系列なんですから。系列は幸いに我が国の経済成長にとって非常にプラスのメリットを持っていたことは事実。しかし、これはヨーロッパにはそのまま適用できる性格のものじゃない。いいところだけとるでしょう。アメリカは現に始まっていますから、さっき言うＭＯＳＳ協議なんかで。しかし今問題になっているのは、日本の社会が先進国の国々と同じように、見える自由な市場であるということ、普遍的な性格を持った社会であること、それと同時に、日本社会の持っている歴史的伝統というものでくるもの、それを両方世界に見え、国民に見えるようにせにゃいかぬ。現に日本は、それらは全部、排他的であれ何であれ企業中心であって、消費者の立場に立っていないという批判があるんですから。現に、卸、小売という日本的特殊流通過程、それから今のような系列化が行われれば、高い物、いい物であっても高くつく。それは消費者の側にとっては新しい価格メカニズムの問題になる。というわけで、今度は世界に開かれた普遍的な改革と伝統をどう受け継ぐかという課題が中間報告に課されている課題です。よほど見えるようにアメリカに説明しないとわかりません。僕はわからぬと思う、ケイレツ・リレーションは、と思います。
 それで、経済企画庁は価格メカニズム、現実のいろんな、まあ六項目についていろんな調査をなさることになり、いろいろ各省の価格メカニズムの価格差問題というのは相当データが上がりつつあります、まだ最終報告になっていませんが。それで、今日の価格メカニズムというものの内外価格差、こういうものの現状をどう見て、今後どうしようとしているか、企画庁の方。
私の持ち時間は岡田委員を含めて二十六分でございますので、全員の参考人の皆さんに質問ができないと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 私は北海道の四区が選挙区でございまして、八次政策以降四山が閉山になった文字どおり現場で政治活動をやっておりましたから、いかに八次政策の中で石炭産業や産炭地が大変な被害を受けてきたか、参考人の皆さんもそうだと思いますけれども、特に私はそういう地域でいろいろやってきた経験からいいまして、直接体験をした、そういう人間でございます。そこで、三人に予定としてはお尋ねをしたいと思いますが、まず一番最初に河原崎参考人にお尋ねをしたいと思います。
 十月十八日の政策部会で、石炭協会の会長として部会で発言をされました。その後の記者の取材に応じまして、いろいろお話をされた内容も含めて、北海道新聞、地元の新聞でありますから私はよく見ますけれども、大変ショッキングな見出しで報道がされておりました。石炭協会としては九次政策に対する基本的な考え方は、事実上の縮小もやむを得ない、閉山も避けて通れない、こういう報道であったわけでございます。協会長の真意が正確に伝わっていたかどうかは私はちょっと疑問でありますけれども、通産の方から十八日の発言内容の全文についても資料としていただきました。そして、きょう改めてまた会長から具体的な意見陳述がございました。
 確かに石炭をめぐる客観的な状況、非常に厳しい、私もそのことは承知をしているつもりであります。しかし、厳しいだけに、今の国内炭を大事にしようということを前提にして、生産の責任を持つ石炭協会として、なぜ一千万トン程度の国内の生産体制を維持をしよう、そのことに全力を挙げないのか、ややそこのところが私にとっては不満であり、そして疑問点でございます。
 一千万トンの生産体制を維持するには、今の八次政策も含めて不十分である、私はそう思うのですね。そうすると、九次政策を見通した場合に、例えばやはり一千万トン体制が必要だ、石炭協会としてそのことを基本にした場合に、不十分な政策をどう補完をしてもらうか、国に対してあるいはユーザー側に対して、そういう積極的な国内炭を守るという観点での意見陳述、今までもそうだし、これからもそうだと思いますが、私はやはりそういう立場での意見を申し上げていくべきではないかと思うのです。とにかく先月の十八日のあの記事というのは、北海道的に言うと大変な波紋を呼んでおりまして、産炭地全体には大変な危機感が広がっている、危機感以上に恐怖感が広がっていると言っても決して過言でないくらいであります。
 したがって、せっかくの機会でありますから、改めて協会長として、私の今申し上げたような観点で、一体どういうことを基本的にこれから九次政策の政策展開の中で意見を申し上げていかれるのか。私としては、国内炭の一千万トンという具体的なことを一つだけ申し上げましたけれども、それをしっかり守るためには、政府に対してもユーザー側に対しても、こういう積極的な政策展開を希望する、こういう立場での発言をぜひ期待したいのでありますけれども、いかがでしょうか。