公明党・改革クラブの漆原でございます。
 私は、昭和四十六年に弁護士登録をして以来二十八年間になるわけでございますが、今回、司法制度改革にかける総理の所信を今国会で聞かせていただいて、大変にうれしく思っている一人でございます。
 昭和三十七年にも臨時司法制度調査会が内閣のもとに設置されて、司法制度改革に着手したわけでございますが、必ずしも十分な成果を上げたとは言いがたいというふうに認識しております。憲法施行後五十年を経過した今日、司法制度を抜本的に見直すべきだという声が各方面から上がっておりますが、政府は、この国民の声を的確にとらえていただいて、司法が本当に真の意味の国民の司法になるよう、国民に奉仕する司法になるよう、最大限の努力をすべきだと思っております。
 そこで、司法改革に着手されようとする総理の御決意と、その基本的な方向性をお聞きしたい、こう思っております。
今さら言うまでもございませんけれども、非常に大切な審議会の設置法が今審議されて、その結論が出ようとしています。これは非常に大事なことに立ち向かわれるということは、もう今さら総理に対して申し上げるまでもないと思いますが、非常に重大なこの審議会を主任される総理として、これからもしっかりとこの問題についてやっていかれることを心から祈念いたしまして、私の質問を終わります。
審議会等の審議の公開につきましては、従来から政府の基本的方針でありまして、中央省庁等改革基本法におきましても公開の原則がうたわれておるところでございます。
 具体的な公開の方策を含め、司法制度改革審議会の運用につきましては、審議会が設置された後、審議会において、基本法の趣旨を踏まえ、適切に対応されるものと考えております。
 国会への報告に関しましては、これに関する規定を置くまでもなく、国会からの求めがあれば審議会から適切に報告がなされるものと考えておりますし、時代の要請といいますか、ある面で、国民に対して透明性を明らかにし、ディスクロージャーをいたしていくということは、なさなければならないこれからの方向であると深く認識をいたしております。
この審議会は、やはりかなりの注目を集めているんですよね。それはそうでございます。司法というのは何といっても三権の一つでございますからね。立法、行政、司法とこうあって、この審議会に対する非常に多くの注目が集まっている。
 つまり、この審議会が、いやしくも国民の目から遠ざかっているようではいけないというふうに思います。透明性というものが大事でございます。私は、できる限りこの委員会の審議の模様は透明性を持たなければならない、できるだけ公開していかなければならない、そんなふうに思っているわけでございます。
 ですから、政府もこの種の審議会の公開、透明性ということには気を使っておられることは私もよく存じていますが、特に国会としては、これは非常に強い関心を持たざるを得ない部分であります。特に、国会の中でも、法務委員会というのはこの衝に当たる委員会でございますから、特にこの法務委員会に対しては、委員が求める場合は、その求めに応じて所要の報告が必要であるというふうに私は考えております。そのような機会が多いほど、納得の得られる審議、そして納得の得られる結論ということになるんだろう、こう思います。
 この透明性、特にこの法務委員会に対して、これは議事録を示すということも含めて、報告が必要という私の考え方に対して、総理はどのようにお考えになっておられましょうか。
これまた大切なことを御指摘いただいたと思っております。
 事務局は、司法制度改革審議会の審議のための資料の調査、収集、整理、分析及び審議結果の整理等の職務を行うなど、審議会において委員による十分な審議が行われますよう、その補佐的な役割を果たすべきものでありまして、それにふさわしい知識等を有している者を充てることが必要であると考えておりますが、委員御指摘の、法律実務を理解している民間人の登用も含めまして検討してまいりたいと考えております。もとより、事務局が審議会の調査審議を方向づけたり誘導することはあってはならないと考えております。
 本件と異なることでありますが、私も経済戦略会議という会議を主宰しましたけれども、事務局体制ということは非常に重要であるということを認識いたしております。委員が活発な御議論を通じまして御審議をいただくことではありますが、同時に、今委員御指摘のように、事務局というものの体制、またその選任、こうしたことにもよほど目配りをしませんと、実が上がらないというケースも多々今まで審議会等にあったやに散見できますので、今回、こうした問題については十分意を払うべきもの、こう考えております。
ペリー調整官の方から、この説明についてはこれから大統領に説明することであるし、議会との関係もあるので外には出さないでほしい、こういうことを言っておられます。ペリー調整官自身が外に対して話したのは包括的アプローチである、こういうことだけで話しているわけで、韓国側もそのことで一切内容については出していないということでありますので、その内容については申し上げられないということはひとつ御理解をいただきたい、こう思います。
 それで、委員が御指摘になったように、対北朝鮮政策、日本、韓国、米国が密接に連携協力することが極めて重要だと考えておりますし、さまざまなレベルでこれら両国と意見交換を行っていますし、これからも行っていくということでございます。ただ、一方で日韓米それぞれ国内事情が異なる、地理的条件も違いますし、いろいろ事情が異なるわけでありまして、全く同じ対北朝鮮政策をとっているわけではありません。また、全く同じ政策をとらなくてはいけないということでもないと思うわけであります。
 私は、このことは金大中大統領と前にお会いしたときに、これは全く同じ政策をとるということは必要ないということについて申し上げて、金大中大統領もそれはそのとおりだと、こういうことを言っておられました。ただ、日韓米が緊密な政策調整を行って、三カ国の対北朝鮮政策が全体として整合性を保ち、効果的なものであるようにする必要がある、こういうふうに考えております。