お尋ねの議会あるいは他の経済界、産業部門への対応の影響性の問題でございます。おっしゃいますようにそのような問題はございますけれども、私のところは農業と商工業が両立していく、共存共栄の姿で町をつくるという姿勢がございますので、私きょう御意見として申し上げましたようなことを常日ごろ申し、議会にも提案しておりますが、地域全体の活性化に資する問題ということで議論を呼んでいるようなことはございません。逆に、商工会、商工会議所等におきまして売上高が上がるか下がるかという問題は、周辺の農村地域の方々の購買力が非常に左右するわけでございます。したがいまして、最近は農村における文化の水準も非常に上がってレベルアップをしておりますし、また兼業農家もふえておるという意味において理解、協調ができておるというふうに思っております。
 なお、基本的に申しますと、私は、申し上げておりますとおり、今非常に外圧による量産的な価格体系が強いられておる、この点について自然条件を保持しながら土地を守ってきた農家がかわいそうだと思っております。これを言うならばどう守ってあげるかというのは、末端の市町村としては第一線に立つべきだと思っておりますので、そのことを強く市民にも理解を求めて、また理解をしていただいておると思っております。
できるだけ簡単にお答えを申し上げます。
 交通公社との提携によります農業体験事業についての大変ありがたいお認めをいただきましたが、これは実は東京及び東京近郊におります私どもの町出身者の郷土会がございます。この郷土会の幹部の方々が、私がかねてから私の町は農業体験学習村という将来の位置づけを考えているということを申し上げてまいったこともございまして、都市、農村の交流という第一弾で交通公社関係にも若干関与されている方が積極的に交通公社さんと連携をとってくださいまして、先ごろ具体的な計画づくりが終わったところでございます。これらの方々は全部専業農家に宿泊をしまして、専業農家でいろいろ体験をする、同時にその体験するための田植えをする場所、稲刈りをする場所は、農家個々の田んぼの一部では農家が大変迷惑になりますので、農協と提携しまして特定の場所を用意しまして、そこで全部実際にやってもらう、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
今の平準化の御質問でございますが、この事業が発足したばかりでまだ県下全域に私どもの方で適用するまでには至っておりませんけれども、早速負担の償還が始まります佐賀県の場合には、国営の上場土地改良事業地区だとか、あるいは県営の開拓事業とかんがい排水事業をあわせてやりました大浦地区だとか、そういったような地区についてはもう既にこれを適用するように事務手続を進めておるところでございます。さらに県営事業でやりました北太良という地区もこれは十分適用できるのでございますが、地元の方がどうも事務的に面倒だ、煩雑だというようなことで一時は辞退して私の方はよろしゅうございますと、こういう話だったんですが、私の方の連合会の方からこういうメリットがあります
よということでいろいろ数字を試算して持っていきましたら、ぜひそれじゃ参加させてくれということで、農水省の方には後から駆け込み訴えのような形で入れていただいたような状況でございまして、今先生が御指摘のような、ただ償還の期限が延びるだけではないかということでございますが、そうでなくて、やはり延びた分については金利がゼロになるという問題がございますから、金額的にはかなり農家にとっては負担が軽くなるように考えられております。
 現在、試算をしておりますものでは、ちょっとこの数字を書いたものを持っておりませんので、はっきり正確には申し上げかねますけれども、通常の形で償還をするならば、例えばその地区で十五億かかるというのが今回の円滑化事業を適用すると十億で済むというような程度に、かなりの農家負担の軽減になるありがたい措置であるというふうに私は考えております。また、これは平成三年度もその適用地区を広げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
時間も少ないわけでありますから、最後になりますけれども、正木土改連会長さんにお願いしたいと思います。
 先ほど村沢委員も質問いたしましたけれども、平準化制度が昨年から実施されまして、その利用率がどうなっているのか、そしてまた、それが土地改良区そのものについてはその平準化制度というものが有利になりますけれども、農家そのものについては直接的な軽減にはならない。ただその償還期間が長くなったというだけにすぎないわけでありますから、せっぱ詰まった農家の経済状態からいきますと、現実にその負担を少なくするようなそういう農家の要望がないのか、その利用度とその実態を簡潔に御報告いただきたいと思います。
まず地域健保組合でございますが、現在の健康保険の組織の方針と申しますか基本的な考え方は、企業単位と申しますか職域単位、これが基本になっております。したがって、健康保険の方で地域保険を認めるといいましても、長年の実績があります職域あるいは企業単位というものを根底から覆して地域的に健康保険を再編成する、これはなかなかできないと思っているわけでございます。
 ただ、そういった前提を置いて考えてみましても、地域によっていろいろな特色がございまして、地域として一つの強固なまとまりがある。例えば商業団地でありますとか工業団地でありますとか、その地域に特別の非常に強固な結びつきを持った組織があるとかいうふうな例もありますので、そういったものについては、従来の基本原則にかかわらず地域単位の健保組合もつくっていってはどうだろうかというのが私どもの考え方でございます。
 そこで、一元化ということの中で健康保険組合をそういった形で多様化してどんどんつくっていくということはどうなのか。一元化ということであれば、むしろ余り多くの保険者を乱立させない方がいいんではないか、あるいはこんな考え方もあろうかと思いますが、私どもとしては、従来の基本的な枠組みの中で、やはり保険者というものが適切な規模、内容であれば、ある程度できてもいい。その上に立って、保険制度全体の問題としての一元化あるいは老人保健制度、退職者医療制度というふうなものを通じて皆保険体制ができるような適切な調整組織をつくっていく、こういうことで考えているわけでございます。地域健保組合もそういうことで、でき上がった場合には健康保険組合の一つとして全体の体制に協力をしていただくという点におきましては、従来の健康保険組合と何ら変わりはない、こう考えております。