委員御指摘のとおり、大小会社区分と最低資本金制度というものは直接の関係はないというふうに私ども思っております。ただしかし、大小会社区分の議論をいたします場合に、この株式会社というものをどうイメージするかというようなことでも、例えば非常に零細規模の会社というものを念頭に置いて議論する場合と、ある程度、資本金一千万円が最低であるという株式会社というものをイメージして議論する場合とで、どうしてもそれぞれニュアンスがやや違ってくるというような面も否定し切れないようなところがあるわけでございます。これは気持ちの問題かもしれません。気持ちの問題かもしれませんけれども、何かそういうような要素もあるような気が私どもするわけでございます。そこで、株式会社というのは最低資本金は一千万円である、こういう前提で、この前提がはっきりいたしますと、さらにその上で大会社あるいは中会社、小会社というようなものをどうするかという議論が出てまいりますし、さらに、株式会社については最低資本金が一千万だということになりますと、有限会社というのは一体どうするのか、有限会社の資本金は今度三百万になりますが、有限会社というものをどう位置づけるのか、株式会社に対してどう特色づけるのかというようなことも非常に議論しやすくなってくるのではないか、そういう意味で、これからの大小会社区分理論にいわばむだな議論というか、そういうものをなくさせるという意味におきましても、最低資本金制度でその辺のところはきっちり整理しておいた方が今後議論しやすいという意味で申し上げているわけでございます。制度的にこちらがこうだからこちらがこうであるということではないというのは、委員御指摘のとおりではないかと思っております。
最低資本金制度の問題と大小会社区分の問題というものは全然違う問題で、大小会社を区分するための手法として最低資本金制度があるわけではなくて、最低資本金制度というものは会社の下限の足切りをしてしまおう、こういう制度ですから、そういう制度を一方で実行しておきながら、では大小会社区分だということになると、制度的に関係ないものだけれども結果的にはそれが絡まってきて、では今度は大小会社区分の線をどこへ引くのだ、大会社と小会社と、線を引くとすればどこへ引くのだ、五千万円の線で引くのか、幾らの形で引いていくのか、こういうことになってきてしまうわけです。だから、やはり制度的にはその最低資本金制度というものは大小会社区分と関係がない。だけれども、こういうものを決めてしまうと、大小会社区分といったって、その土俵は狭められた中でしか問題にならなくなってくる。こういうことになって、ただただ土俵だけを縮めておく、そしてそれから今度は大小会社区分を考えるのだ、こういうのでは何かおかしいのではないかという感じがするわけですけれども、その点はいかがですか。
御苦労さまでした。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三十八分休憩
     ────◇─────
    午後二時五十八分開議
ずっと委員のお話を聞いておりまして、やはり実態に即した御意見だと思って拝聴いたしておったわけであります。
 ただ、中小企業は御案内のとおり千差万別であり、多種多様であり、なかなか共通点を見出すことが難しいのと、いろいろ、何といいますか、こうでございますので、対応がなかなか簡単ではございませんが、私どもといたしましても懸命な努力を払って、御意見も踏まえて頑張っていくつもりであります。
いろいろ御指摘させていただきましたように、国際化に向けて日本の法人企業もそれに見合うようにしていくとするならば、一つの物の見方で、資本金なら資本金だけで画一的に見ていくというようなやり方じゃなく、もう少し中小零細企業の経営者の実態というものを見きわめた上で、税制面についても、あるいはその他の優遇措置等も考えて、片方ではこれをやりながら、取りこぼしのないようなそういう温かい保護育成、振興、そういう政策も他面遂行しながら考えてほしいなという気がするわけです。
 私の立場に立ってさっきから聞いておったという非常に率直なことを言っていただきましたけれども、最後にもう一度大臣としての決意を語っていただきまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。
ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 万国郵便連合は、郵便物の国際交換制度の確立を目的として明治七年に設立された国際機関の一つであり、その組織及び運営について定めた万国郵便連合憲章に基づき機能しており、憲章等連合の諸文書は、五年ごとに開催される大会議におい
て内容の改正を行い、新たな文書を作成されることとなっております。
 平成六年八月二十二日よりソウルで開催された第二十一回大会議において、国際郵便業務における最近の事情にかんがみ、連合の運営を改善し、業務上の事項について変更を加える目的で憲章その他の文書の内容に修正及び補足が行われ、憲章については追加議定書の形で、その他の文書については現行の文書にかわる新たな文書として作成されたものであります。
 まず、万国郵便連合憲章第五追加議定書は、連合の機関である執行理事会及び郵便研究諮問理事会を、それぞれ管理理事会及び郵便業務理事会に改組すること等、連合の組織の見直しを内容とするものであります。
 次に、万国郵便連合一般規則は、憲章改正による連合の組織の見直しに伴い、管理理事会に特別基金、任意基金の管理規則の制定等新たな権限を付与するものでありまた、万国郵便条約は、差出人が居住国以外の国において多量に差し出す郵便物等についての差し出し郵政庁の責任の明確化を規律する等の改正を行うものであります。
 次に、小包郵便約定は、小包の重量の最大限度を二十キログラムから三十一・五キログラムに引き上げること等の改正を行うものであります。
 次に、郵便為替約定は、仲介料金について万国郵便条約がその範囲を定めるものから、その業務を行うことにより生ずる費用に基づいて仲介郵政庁が決定することができること等の改正を行うものであります。
 最後に、郵便小切手約定は、ポストネットに加入した郵便金銭業務を実施する機関が、現金支払い機による業務を提供することができること等の改正を行うものであります。
 以上五件は、去る四月二十六日参議院から送付され、五月十二日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————