結論を今国会の早いうちに、もちろん政党間でも出しますけれども、内閣としても、総理が非常に前向きに積極的な答弁をされているというのが今日までの状況でありますので、お互いに実現を図っていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、交通事故に伴う保険金の不正請求防止対策について伺いたいと思います。
 なかなか巧妙な保険金詐欺事件が非常に増加している状況でして、昭和六十一年の不正取得金額は約二十億と伺っておりますが、実態を見るとその三倍ではないかという指摘もされております。それに関連しまして、保険会社と警察との間で情報交換を行うということで防犯対策協議会というのがつくられていると伺っておりますが、その設置状況と、その効果のほどについてどんなとらえ方をされているか、お伺いしたいと思います。
結局、先ほども内政審議室の方からお答えがありましたが、いろいろなケースのバランスのことを一番苦慮しているのではないかと思います。それらの問題についてなおせっかく詰めていただきまして、共管ではありましても私が直接その担当ということではございませんので、十分その辺の事情を詰めてもらうようにいたしたい、このように思います。
今の長官の答弁で、あとは与野党間でやればすぐにでもスタートできるというふうに理解いたします。
 そこで、これは長官へのもう一つのだめ押しでございますけれども、早いという意味は、今国会でやってほしいというお気持ちも含まれているというふうに理解してよろしいですか。
予算委員会におげる総理の御答弁を私も承っておりまして、総理は非常に前向きに何とかしょうという熱意を持っておられるというふうに承知いたしております。率直に申しまして、何をもたもたしているのかなという感じでございますので、私の方からも、ぜひできるだけ早い対応をしていただくように関係方面に申し上げたいと思います。
四月一日にさかのぼることも可能だということなんですが、それで制度問題については育英会でということで、これは先ほども言いましたように実は文部省と総務庁の共管なんですね。そういうことで、総務庁長官としても今の議論を踏まえまして前向きの答弁をいただけたらと思いますが、いかがですか。
そのことにつきましては、ことしの四月七日の参議院の予算委員会におきまして、総理からこの問題につきましてのお答えの中で、政策担当者で詰めてもらうことにいたしましたけれども、その話し合いの中で、四月一日にさかのぼって適用するということもあり得るであろうというふうに推察しておるという趣旨の御答弁をしておりますので、私ども、そのように期待しております。
よくわからないですね。総理は、準備は整えているという答弁を予算委員会でしているわけですけれども、事務方の方ではまだよくできていないというような答弁です。やはり総理がそう答えている以上、それに基づいて準備はきちんと整えなくてはいけないのではないかと思うのですが、制度面で一番必要なことは、十二月二十四日から始まって今までずっとやってきているということは、既に中学を卒業して高校進学した人たちは期待感を持って進学していると思うのです。これが一年延びるなどということは、その子供たちにとっては非常に厳しい状況に追い込まれることになるわけです。少なくとも、その準備が整っているということは、政党間の話し合いがつけば四月一日から遡及して適用できる、そこまで十分準備できるというふうに考えてよろしいですか。
御説明申し上げます。
 私どもでは、先ほど申し上げましたようにいろいろと鋭意検討を進めてきたわけでございますけれども、まだ現時点におきましては、こういうものだというような結論をここで申し上げられる段階にはなっておらないということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
首相答弁は政党間でということを言われているのですが、他方、政府としては準備は整えているということも言われております。しかも、遡及してもいいのだということも言われておりますが、その準備は整えているという中身は、どれくらいまで準備が進んでいるわけですか。あとは具体的に政党間でその結論について、いいですか、いいですよと言うだけですぐスタートできる状況でありますか。
この問題につきましては、現在、自民党の中でどう対応するかということを検討中だというふうに承知しておるところでございます。そういうことで、自民党としてどのように対応されますか、もちろん財源問題もございましょうし、制度論もございましょうしというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この災害遺児育英制度につきましては各党間で出されておるというようなことでございますので、その重みを踏まえまして、私どもも、現在政党間での話し合いがなされるということでございますので、それを見守っておるということでございます。
そうじゃなくて、ほっておく形じゃなくてきちんと整理すれば、スタートするのに財源的には幾ら要るんだ、五千万円あればいい、予備費でも対処できるよということが国会で答弁されているわけです。それから、どこでそれを処理していくかということについては、文部省と総務庁の共管の財団法人である育英会でもいいのだという答弁をされているわけです。そうすると、もう一度戻ってそこを整理してほしいという必要はないわけですね。仮に政党間での話になったら、同じ問題が内政審議室へ行くのではないですか。何を詰めなければいけないのか項目を出してほしい、こういう設問をされた場合に何を出されますか。
しかし、これを各都道府県、指定都市、福祉事務所の一線の方が見た場合に、これは厳しさにウエートがあると、こういうふうに私は必ずおとりになるんじゃないかと思いますよ。適正運営とは専らこの厳しさの強調だというふうに私はこの文章を見て感じたわけなんですね。
 ところで、北海道大学の杉村宏という助教授が最近発行された著書「一粒の種子大地にあれば」という書物、私はこれを拝見したんですが、
 国の言う適正化の方針は、収入認定の適正化、資産の活用、扶養義務の履行、稼得能力の適正化の四つで、いずれも要保護者の保護の観点が抜け落ちている。このような方針が第一線のレベルにまでおりてくると、保護受給者や申請者に対して半ば機械的にこの四つの履行や確認を迫り、結果として生活保護制度の入り口を極端に狭めることになる。
と指摘しております。
 私は、この方向は生活保護制度として一番気をつけなくちゃいけない。厳しさを強調して、実は福祉国家、憲法の精神というものがそれていく、一たんそれますとだっとそれますから、そういう危険があるものと思いますね。
 この指摘について厚生省はどうお答えになりますか。