日本育英会の奨学生の場合、主として学業成績と家計収入の基準によって選考するという考え方でございまして、この二つの基準に該当する者の中から必要度の高い者が採用されているわけでございます。
 そこで、家計収入の基準でございますけれども、五十九年度において消費者物価や家計収入の上昇というようなことも考えまして、先ほども御説明を申し上げましたが全般的に改定をするように考えておるわけでございますけれども、特に給与所得世帯については、給与所得世帯の生活実態ということを踏まえまして、給与所得の控除限度額を現行の百六十七万円から二百十七万円と五十万円増額をすることにいたしております。したがいまして、五十九年度においては大学の奨学生を採用する場合の家計収入の限度額は、給与所得世帯を例にとりますと、無利子貸与にあっては国公立大学で現行の四百七十二万円から五百六十五万円、私立大学で現行の五百二万円から五百九十七万円に改定をすることになるわけでございます。今後ともこの基準の設定に当たりましては、給与所得世帯とその他の世帯との均衡ということは十分念頭に置きながら対応をしてまいりたい、かように考えております。
せっかくこういった道路を国の予算を持ってきてつくるということになりましても、特に長崎県におきましては、これといった産業もございませんし、やはりどうしても公共工事というものに非常な期待を持っているわけでございます。せっかくこういった大きな事業を行われるときには、地元の業者としてもぜひ仕事をもらって、そして少しでもそういった恩恵に浴したいといった希望が強いようでございますので、ぜひ大臣の格段の御配慮で、その点をよろしく御手配していただきますように心からお願い申し上げまして、時間を少し残しておりますが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
建設省におきましては、かねてから所管事業の執行に当たっては地元業者の受注機会の確保に努めているところでございます。九州横断自動車道、国道三十五号等の工事の発注に当たりましても、工事の技術程度あるいは工事の規模、建設業者の施工能力などを勘案しつつ、極力地元業者の活用を図っておるところでございますが、今後とも先生のお申し出とおり地元業者の育成に配慮するように、地方建設局及び日本道路公団を指導していくつもりでございます。
大変御懇切丁寧な御答弁をいただいたわけでございます。先ほども言ったように、長崎県は西の端ということで道路事情が非常に悪うございます。県民挙げて一日も早い本格的な高速道路を待ち望んでいるわけでございますので、その点についてはよろしく御配慮いただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
 長崎県にそれぞれ建設省や日本道路公団のこういった直轄事業の施行がいろいろ行われるようになったわけでございますが、私が特に考えますには、地元の経済浮揚と地元中小企業の建設関係の育成のためにも、こういった事業に関しましては、特に地元の業者に対していろいろな配慮がなされて、できれば最優先で発注されていくことを期待しているわけでございますので、この点についてぜひ大臣の御配慮をお願いしたいと思います。
 その点について、大臣はどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
日本は、御承知のとおり非常に山岳地帯が多い自然条件から、毎年災害が多く、その災害によりまして多くの生命財産が失われております。国土を保全して国民の生命財産を災害から守ることは国政の基本でもございますし、建設行政の最大の重要な問題点であることは御承知のとおりでございます。
 そこで、このために治水事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等の国土保全施設の整備を強力に推進しなければならない、また現にやっている最中でございます。建設省としては、現下の大変厳しい財政状態ではございますが、第六次治水事業五カ年計画に基づきまして治水事業並びに急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に基づく急傾斜地崩壊対策事業の推進に最善の努力をしていくつもりでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 それぞれお答えをいただいたわけでございますが、こういった大きな水害を経験といたしまして、治水対策は国土の保全の上からも重要な施策であるように思えるわけでございます。災害復旧も重要ではございますが、災害を未然に防止することが一番大事じゃないかと考えるわけでございます。そういった点から考えて、治水事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業などの促進がぜひ急務であると考えるわけでございますが、その点に対して大臣いかがお考えか、お尋ねしたいと思います。
ぜひそれをおやりになるべきだと思うのです、これは対内的にも対外的にも。それでないと再建監理委員会だって、本当の当事者で一番よく知っている国鉄が明確な意思表示をするということは大きな力にもなるわけであって、このままほったらかしておきますと、再建監理委員会が勝手にやるということにならざるを得ない。そんなことがあってはならないと私は思うのです。ぜひ早くやってほしいと思います。
 さっき運賃のところで申しましたけれども、運輸省が随分法匪的な理屈をこねて自分で上げようとしているのも、経営だけだったら合理化でマイナスになるくらいまでいっているわけでしょう。結局長期債務の利子がことしも千百億以上ふえるから、その分を生み出さなければならぬというための値上げですよね。こんなばかげたことはないんですよ。だから、そういうものは運賃法の特例でやれるということを考えるのが頭がどうかしていると私は思うのですよ。ですから再建についてはいろいろ問題はあるけれども、この長期債務の大半を何らかの形で政府なり何なりに肩がわりするということがなくては、いかなる経営形態の変更をやったって自立はできないわけですよ。ですからそこのところが最大のポイントになる。もしほっといてこの点を抜きにしたような再建案が仮に出たとしたら、総裁、あなたはどうなさいますか。