十五万ヘクタールといいますと、コシヒカリをつくっている新潟県、そこの耕作地、農地と同じ面積なんですね。それから、四国の香川県がありますが、そこの面積とほぼ同じぐらいの面積なんですよ。それが耕作放棄地として要するに放置されているということですから、この活用は、分散しているから集約するのはなかなか骨が折れますけれども、これは地域の農業団体等も含め、あるいは地域のいろいろな集落の人たちの協力も得ながら努力していく必要があると思いますので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 この中山間地を活用するためにも、ふん尿対策というのを処理した上でないと、やはり周辺の住民に対するいろいろな、苦情も出てくる状況ですので、それもあわせてやらないと進んでいかないということですから、そこの御認識をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、飲用乳価についてお尋ねをいたします。
 今、加工原料乳の保証乳価を決めている真っ最中でございますけれども、それとあわせて飲用乳価というのがこれはまた極めて大切でありまして、この両方がともに繁栄していく、共存し共栄していくという形でないと日本の酪農界は発展していかないと考えております。その飲用乳価は、生産者団体と乳業メーカーとの間の交渉で決まっているわけであります。この両者の交渉力は極めて格差が大きいと私は認識しております。
 昨年もことしも、この畜産酪農の委員長を二年続けてやりましたけれども、ここの問題が常に大きな問題として我々の前に提示されてきておりました。そういう両者の交渉力に格差があるという中で、交渉の環境を整備していく、同じ条件で、対等にきちっと話し合いが進められていくような仕組みをやはりつくっていかなければいけないと思うのであります。生産者団体の方にも、個々の小さい団体でそれぞれ交渉していくというのではなくて、広域化しブロック化して広くそういう力をつけていきながら交渉をしていくという自助努力も大変大事でありますし、これはこれで進めていかなければいけないと思っていろいろ支援しておりますけれども、農林水産省の方でもこの辺のバックアップ体制、そういう組織化をしていくために必要な助成とか補助とかそういうことがなければ、やはり地域の飲用乳価の団体の人たちの力がついていかないと思います。
 そういう助成、補助も含めてどのように考えておられるか。ぜひ進めてもらいたいと思っておりますので、そういう観点からお話をいただきたいと存じます。
お答えします。
 まず、人材の問題なんですね。ちょっと先ほど文部大臣がお答えになりましたけれども、若者の技術離れという問題があるわけですが、科学技術立国といたしまして、今、人的な資源、若者が離れるということは大変な問題なんです。今、主としてこれは文部省の方でずっといろいろとやっていただいておるわけでございますけれども、私たち科学技術庁といたしましても、非常にこれは重要な問題であるととらえております。
 それで白書でも、先生方にも読んでいただいておることと思いますが、研究者の、若者の技術離れ、一番大きいのは「科学技術者の処遇が低い」ということですね これは六七・一、「おもしろみが感じられなくなった」四〇・一、「楽しさが青少年に伝わっていない」三六、「他分野でも活躍できるようになった」三二・六、「思考形態が感覚的思考に変化した」三一・八、「職場環境が若者のイメージに合わない」二六・八とか、こういうようなことがございまして、そういうことで、私たち科学技術庁としても、文部省さんとも真剣な今後打ち合わせをいたしまして、これを何とか若者のそうした科学技術に対する関心を本当に高めていかなきゃいけない。いろいろとお打ち合わせも今させていただいておるような次第でございます。
 それで、今後、学校教育におきましてもどんどんとそういう点もしていただきたいと思っておりますが、私たちとしまして今後、科学技術活動の現場や国からの情報の発信、科学館等の整備を通じまして若者が科学技術を身近にとらえ、考えるための多様な機会を提供する、これが一つですね。あるいはまた、この科学館、研究所などの活用を図るとともに、科学者、技術者が直接話をする機会を設けることによって、学校における教育等を充実させる 研究の場をその重要性と業務の魅力に合った環境に整備するとともに、研究者、技術者の処遇を改善することによって、若者が夢と希望を持って研究活動に従事してくるようにすると考えておるような次第でございます。
 これは、今後さらに教育の場を初めとしまして、さまざまな場におきまして科学技術についての理解を得られるような努力を、今後地方自治体や民間企業などの協力を得ながら、政府として一丸となって取り組んでいくべきである。現在、科学技術系人材の確保の問題につきまして、科学技術会議等におきまして審議を十分今やっていただいておるような次第でございます。これは、先ほど文部大臣と話が重なっておりますので、ちょっと申し上げた次第でございます。
 そこで、先ほどお話にありました評価の問題ですね。今後新しいシーズをどのように生み出していくか、これは極めて重要な問題でございます。今御承知のように、大学の研究所にいたしましても、もう陳腐なこと甚だしいわけでございまして、昨年三回にわたりまして補正予算を組んでいただきまして、かなりこれは政府としても認識していただいて集中して組んでいただきましたので、大分その点では充実がずっと図られてきておるわけでございますが、そういう基盤の整備、そういうことにうんと力を入れていかなきゃならないわけでございます。
 いずれにいたしましても、その新しい芽を伸ばすためには、何といいましても二十一世紀、我が国は科学技術立国といたしまして、本当に先ほども森先生からのお話がございましたけれども、やはりそういう研究投資というもの、これは総理も所信表明でこれからの先行投資は教育と科学技術にあるということをおっしゃいました。御承知のように、平成四年四月には十八号答申を受けまして閣議決定しているわけです。時の財政事情等を考慮しながらも、速やかに倍増するとうたわれておるわけでございます。
 それで、御承知のように、今まだ平成五年度のデータが出ておりませんが、平成四年度では十二兆八千億、これは民間を入れましての投資額、ＧＮＰの二・七ですね。それから、政府投資というのは一八％ですと二兆三千億なんですね。そうすると、ＧＮＰでいきますとこれは〇・五％です。先般、カーネギーグループの会合で先進諸国の科学大臣、皆お見えになっておりましたが、話し合いをしておりましたが、アメリカ初めイギリス、フランスにしたって全部ＧＮＰ一％まで投資が来ているのですね。ですから、やはワ基礎研究にうんと力を入れることによって新しいシーズが出てくる。
 日本は応用研究だということで、欧米先進諸国からも非常に批判を受けておるわけでございますが、やはりこの基礎研究は政府が主導しなければならない。そのためには、閣議決定をしました平成四年、おかげさまで五年、六年度は一般の予算の伸びに比べまして伸ばしていただいたことは事実でございます。しかし、倍増という線からいきますと、まだまだ政府一丸となって力が入ってないわけです。どこの先進国も、これから生きる道は科学技術の振興にあるということでやっているわけですね。
 そういう点で、この基礎研究にうんと力を入れまして、そういう研究基盤等をどんどん整備していく中で、科学技術庁としましては今いろいろな対策をとっておりまして……