委員には広範な見地からの御意見を賜りましたことは、心から感謝をいたします。
 まず、今度の事故に何を教訓として得たかということでございますが、現地へ参りましても、また当委員会におきましても、また、さまざまな場でも申し上げていることは三点ございます。
 やはり、原子力政策を進めていくためには、地元の皆さんの御理解なしには進められぬぞという意味で、原子力施設と背中合わせで暮らしておられる方々の立場に立って、地元重視ということで物事を考えていかなければならぬというのが一点。
 二点目に、これはもう就任当初から申し上げておりましたが、これは全般もそうでございましょうけれども、これからの日本の発展というものも、やはり健全でダイナミックな市民社会の発展にかかっておるわけで、そういう意味で、原子力のみならず、情報公開、説明する責任、義務というものは、行政や、また事業者や、そういうものに一層求められている。特に原子力の場合は、安全は市民のものでございますので、命にかかわる、そういった心配というものについては、できる限り正確な情報をわかりやすく、正しくお伝えをしないとまた信頼を得られないという意味で、情報公開の重要性ということを二点目に申し上げております。
 また、先般のモスクワの原子力安全サミットでも宣言として確認されておりますけれども、やはり技術開発、特に原子力開発には絶対ということはあり得ないわけでありますが、しかし、そういうことを謙虚に受けとめて、何よりも安全を最優先に物事を考え臨んでいくという認識に立って、事故の発生を抑えるべく技術者の良心に基づく英知を結集して、最大限の努力を傾注するということが重要であるという、そういった技術に対する安全最優先の謙虚さといいましょうか、そういうものが私の教訓でございます。
 最後に、原子力研究開発あるいは原子力開発そのものに、あるいは発電のシステムそのものに本来的に絶対安全ということは、委員御指摘のように、ないわけでございます。常に潜在的な危険性を持っておるわけでございまして、それをありとあらゆる技術的手段で安全にするという努力を続けていく、これが原子力の宿命であろう、このように思います。その意味で、あくまで技術的な安全というものは、発電所周辺に放射能被害を及ぼさないということを目標に多重の安全対策を講じていくということであろうと思います。
 しかし、また、人は誤り、機械は故障するということを多重防護の積み重ねで防止する、そういう技術的安全性と、一方、一切の故障を許さないという社会的な安心みたいなものでしょうか、そういう社会的な安全みたいなもの、この落差をどう埋めていくかということが今問われているような気がしてなりません。その落差を埋めるありとあらゆる努力を続けていく、そういうことが今求められているのだろうと思いますけれども、それをどう総合的に判断していくか。また、よく申しておりますけれども、何かあればすぐとめますよ、あるいはまたすぐお知らせしますよ、絶対うそはつきませんよというような、そういう中から信頼をまたいただく。その落差をどう埋めていくかという努力を今円卓会議でも御議論もいただきながら、また関係者みんなで真剣に取り組んでいかなければいかぬというふうに考えております。非常に抽象的ですが。
米朝のミサイル協議につきましては、九四年十月のジュネーブにおけるいわゆる米朝合意、この中で、「双方は政治経済関係の完全な正常化に向けて動く」ということを述べた上で、「米国及び北朝鮮は、各々の関心事項に係る進展に従い、その二国間関係を大使レベルにまで格上げする」という定めがあるわけでございますが、このミサイル協議というのは、これを受けて米国から北朝鮮のミサイル問題につき提起するという形で始まったものでございます。
 ことしの四月二十日、二十一日、非公開でございますが、ベルリンの米国大使館の分館、それから北朝鮮の利益代表部でこれが行われました。代表がアインホーン国務次官補代理とリ・ヒョンチョル外交部の米州局長でございました。第一回の協議でかつ二日間ということでございますので、具体的な成果はなかったというふうに聞いております。
 そして、アメリカの方からは、ミサイル問題について、輸出規制という問題に加えて開発、配備の問題についても取り上げていきたいということを言っているわけですが、開発、配備の問題について北朝鮮側が果たして受け入れるかどうかは明らかでない状況のようでございます。
 次回協議の日程については、引き続き調整していくということでまだ決まった日取りがあると承知しておりませんが、とにもかくにも協議を継続するんだという姿勢を北朝鮮側も示していること自体は前向きの話ではないのかなと思うわけでございます。帰趨は、今申し上げましたとおりはっきりいたしません。
 北朝鮮との間では、なるべく透明性を高めてもらうという観点から、例えば安全保障の分野の絡みで申し上げますと、ＮＥＡＣＤ、北東アジア安保協力対話と申しますか、そういう枠組みですとか、ＣＳＣＡＰという民間の人同士での交流というような枠組み、これがあると承知いたしております。ＮＥＡＣＤの方には中国が非常に積極的に参加をして、そして北朝鮮をいざなってくれてはいるんですが北朝鮮側からの出席がない。他方、ＣＳＣＡＰの方については、北朝鮮側が出席したというふうなことであったと承知いたしております。しかし、これらも限られた窓口、枠組みというべきものなのかもしれません。
 情報について、新聞、テレビ、ラジオ、これをどうするかというのは、本当に私、ある意味では不思議なんでございますが、時々耳にする話では、ラジオもなかなか十分にいろんなものがキャッチできる状態ではない、ラジオですからいろんな電波が捕捉できるかというと、そういうふうにはなっていないのだというような話も耳にするわけでございます。それが機械的にどういうふうにすればそうなるのか、私そこはよくわかりません。
 そういうわけで新聞、テレビ、ラジオのたぐいにおいてもなかなか周りからの声が届きにくい状況にあるということを言われる中で、少しずつ変わっている面もあるわけでございます。繰り返しになりますが、ＫＥＤＯの関係で、日本人も含めて現地に参りましたときには相当オープンにサイトと申しますか、場所のあれを見せてくれたとか、そういうところがあるわけでございます。それから洪水支援の関係でも、先ほど申し上げました国際機関の職員の現地立ち入りと申しますか、モニタリングというのが認められているというようなことで、外国人でも地方にだんだん入っていける素地がわずかずつではありますけれども出てきているのかなというふうに思います。日本の国問研、国際問題研究所の代表団が三月に招かれて先方のカウンターパートに当たる機関と交流を行ったというようなこともございます。
 私どもも、できるだけそういう側面、どうしたら透明性を高めてもらえるかということを不断に研究、検討、勉強していきたいと思っております。