はい、わかりました。
 そこで今度は、その提言の中で、事業団に尋ねるわけではなくて、これはやはり科学技術庁に尋ねなければならないわけですが、いろいろ指摘されております大山委員会の報告書の中で、事業団のいわゆる技術職員の初めから終わりまで責任を持つ体制というものが確立をされていない、それから時限立法であるがために優秀な人材がいなかったり、あるいは出向社員が多かったり、出向職員が多かったりというようなことで管理体制が非常に問題があるというようなことの指摘がありました。
 そこで、技術職員というものがどのように増強されて、そして、その後どういうような機能を発揮することができるようになってきたのであろうかということが、これは今後、遮蔽工事を進めるにしても、あるいは全体の原子炉の総合的な再検討等、それからいずれ改修を考えていらっしゃるのでしょうから、そういうようなものに対応していくだけの体制がない中で、どうにかなるだろうという事務的な処理をしてきたところに失敗があったという指摘がされているわけですね。
 特に原子炉部というものも途中で原子炉課になり、その原子炉課もなくなっていたというような指摘がありますが、どのような事業団の責任体制、特に技術陣営の強化というものをその後おやりになり、そして、どういうようないま配置になっているのか、この際説明を願いたいと思うのです。
一応臨界試験が全部無事終わりまして、いよいよ第二段階の低出力の上昇試験に入ろうという段階で、出力を上げてまいりましたところ、警報が鳴りましたので、その時点でとめたわけです。
前回、陸奥湾の洋上で、太平洋上で実験をした場合には、あれは臨界状態に達したわけですから、その臨界状態の確認後に原子炉の特性を確認をする試験というものがありますね、これをやっている最中にあれが出たのですか、ガンマ線が出た、こういうことですか。
この安藤委員会の第一次報告書に基づきまして点検を現在まで進めてきておるわけでございます。このうち、まず最初にハードと申しますか、「原子炉プラント機器の点検」でございますけれども、これらにつきましては、主要系統及び関連機器の機能確認試験というのがございますが、これらのうち現在までに一応七項目を終了いたしております。
 その主なものは、最初の「補機及び弁関連回路作動試験」、それから「自動制御系設備作動試験」、「核計装糸動作確認試験」、「放射線監視盤作動試験」というようなものを一応終了いたしております。
 それから「原子炉プラントの設計の再検討」につきましては、ここに挙げました項目についての検討を一応進めてきております。これらにつきましても、ほとんど終わりまして、現在、最終段階の取りまとめを行っておるという状況でございます。
 「原子炉プラントの事故解析」につきましても、ほとんどいま終わっておりますが、現在ＴＭＩ事故後の解析等がいろいろ出ておりますので、これらについて現在検討を進めておるという段階でございます。
 それから、（４）の「関連実験研究」の二項目につきましては、一応終わっておるわけでございます。
そこで、「むつ」総点検・改修技術検討委員会がレポートを出しておりますね、このレポートを見てまいりますと、五十年十一月二十五日に第一次報告を出しております。それから五十二年七月二十九日に「原子力船「むつ」の燃料体の取扱いの安全性に関する検討」、それから五十三年五月八日に「圧力容器上蓋を撤去しないで総点検・改修を行うことの検討」、いま技術検討委員会は、この三つを出しておると思いますが、事業団の方では、これをもとにしながら、第一次報告の中に掲げてあるスケジュールに基づいてやっておるのだろうと思うのですが、先ほどの説明では、現在の炉の健全性については一部は終了しました、それから設計についての再検討は最終的なまとめの段階にございますと言われても、中身はわからぬわけですね。
 そこで、これとの関係はどういうようになるのですか、これについての相関性を説明願いたい。
個人の委託ということでございますが、先ほど御説明をいたしましたように、簡易郵便局という制度の発足した当時は個人の委託というものは法律上なかったわけでございますが、昭和四十五年に法改正を行いまして個人への委託というものを制度的に許容したといういきさつがございまして、その後個人の委託というのは非常に多いわけでございます。現在の四千百を超える簡易局のうち、個人の委託というのはおおよそ五五％程度になろうかというふうに理解をしているところでございます。
 そこで、簡易局の設置を申請してもなかなか許可されないというようなお話でございますが、先ほど申し上げましたように、簡易局につきましても設置基準というのが設けられているわけでございます。そこで、最近どのくらい年間設置をしてきているのかという点をずっと調べてみますと、その年によって若干の増減がございますが、平均して年間百局程度増置をしているところでございます。そこで、設置の御希望というのがどの程度あるのだろうかということでございますが、ちなみに、昭和五十四年度について見ますと、設置の申請は百七十四件ございました。そして結論といたしまして、百七十四件のうち設置をしたものは四十三件で全体の二五％でございましたが、したがって残り七五％というのは設置できなかったわけでございます。じゃ、どういう理由なんだということでございますが、何といっても設置の標準に達していないというのが圧倒的に多いわけでございます。百七十四件のうち設置したのは四十三件と先ほどお答えしたわけでございますが、標準に達していなくて設置ができないというのが九十三件ございました。それから地域としては標準には達しているのだけれども、受託者及び施設の確保難ということも事実あるわけでございます。こういった理由による設置ができないというものが二十二件でございました。それからその地域は今後無集配特定局の設置を考えたいということで、簡易局よりもいずれ近いうちに無集配特定局をつくるという判断のもとでしばらく見合わせるというふうに考えたのが十六件でございました。
 大体、いまお話をさしていただきましたように、簡易局について申請がある、設置基準に該当して受託者もおいでになる、それから無集配特定局を置くような地況でないというようなところでございますと、私どもほとんどそこに設置をするという方針で現実的に仕事を進めているわけでございます。