キーワードという言葉がございますが、これからの放送というものをめぐって、何がキーワードになるか。恐らくデジタルという声が非常に大きくなると思いますけれども、私は視聴者という言葉が一番大きなキーワードになると思います。つまり、これから世の中が大きく変わっていきます。二十一世紀になります。そして、いろいろな社会の変化が起こります。そういうものに対して、視聴者の方々が今放送に何を望んでおられるのか、放送からどういうことを受けとめられるのか、その放送から受けとめたものを現実にどういうふうに生活のために役立てていくのか、そういうことがやはり大事ではないかと思いますので、これからのＮＨＫは、さらに視聴者ということをキーワードにしていろいろなことを進めてまいりたいと思います。
 もちろん、公共放送という名前を冠せられておりますから、一にかかって公共の福祉というものが大事になります。その福祉を守るために何が大事かというと、やはり的確な情報であり、判断の基準になる材料を提供することであろうかと思います。そして、一方、教育というものが非常に大きな大きな意味を持っていますから、次の時代を背負う国民のための教育的な番組、それから高齢者の方々が幸せに生きていくための番組とか、福祉的なものも充実しなければいけないと思っております。
 そういうことの中で、放送がよりお役に立つような、そしてより心の糧になるようなものを提供し続けること、これが今後の公共放送としてのＮＨＫの最大の目標であるというふうに思っております。
ただいま委員御指摘のとおりでございまして、字幕放送は聴覚障害者に対して大変大事な問題として郵政省も取り組んでおるわけであります。
 平成八年から五年間、字幕放送の技術研究ということで、約十億円をかけて研究を進めておりますが、ただいまそれとあわせて字幕放送に今年度の予算では一応一億二千六百万計上をいたしまして、積極的にこの字幕放送の普及をお願いをいたしているところであります。
 今度放送法の改正もお願いいたしておりますが、その中にこうした字幕放送を行えるように努力義務、あわせてまた免許制度についても、多重免許でなくて放送ができるように改正していきたいと思います。
 御指摘のように、また税制に対しましても、税制的な支援措置を講じてまいりたいと思っております。
どうぞ頑張って、通信の分野にもお入りをいただければ国民は大変喜ぶだろう、こう思います。
 次に、字幕放送について、もう時間がありませんから簡潔に申し上げます。
 私は、これで三年連続字幕放送についてここで質問をしてまいりました。字幕放送をふやしてやるということは、聴覚障害者にとってはこれは人権の問題、知る権利でありますので、どうしてもこれはやはり実現をしてもらわなくちゃいかぬ、こういうことで三回連続やってまいりました。
 おかげでことしは一億二千六百万という予算が計上されて、少しはよくなったかなと思うのですが、免許制度の改正、放送法の改正、財政支援の枠組み、それから相当な設備投資も必要でありますから、税金に対する税制の措置の枠組みもつくってやらなくちゃいかぬというさまざまな課題があることはよくわかっておりますが、さらにこれを実現していくためこＮＨＫ並びこ郵政大臣はどのようにお考えか、答弁を願います。
通信の方については、まだ通信と放送の融合関係がどこまでどう入っていくかということが非常にはっきりしませんので、その辺は、そういうサービスができるということと実際の事業に乗り出せるかどうかということについては今鋭意検討しておりまして、まだ結論で、ここではっきり言えるところまでは至っておりません。
ポジティブアクションについては、先生おっしゃる、政府ならば政府として各企業主にお願いをするという程度にとどまるのかと。
 といいますのは、翻ってきのうの本会議を思い浮かべますと、これはひとつ努力義務ぐらいにしたらどうだというお話がございまして、私はそのとき答えていわくで、ポジティブと言っている以上は、義務を履行せなければならないというような受け身のものではポジティブではない、パッシブになってしまうではないかというようなお答えをした、こう思っております。
 やはり、ポジティブアクションということで、ひとつ企業主の皆さんに、積極的に行動に移す。これは外国のポジティブアクションの例であって、日本とは違うわけでありますけれども、やはり、職員の採用、面接試験官でありますか、これに女性の試験官の数をふやすでありますとか、先ほど来先生がおっしゃっておられました、女性の管理者もどんどんふえていくことがいいなということでありますが、その当該会社の中で、将来、何年までの間には全体の管理者の三分の一、これを女性で占めるようにひとつ目標基準というものを定めて鋭意努力をするとか、ポジティブアクションについては、外国の例ではいろいろございます。
 日本はいかが相なるかというのはこれからの私どもの勉強課題でありますが、そういった意味合いで、ひとつ積極的に取り組んでいただきたい。そのためには、業種別のセミナーも開く、それから、ポジティブアクションについて鋭意取り組んでおられるというところについては、労働省として表彰制度、これらを活用して、ひとつ実現に向けて積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。
 ポジティブアクションの定義は、ポジティブアクションは簡単に言うとポジティブアクションで、ワイシャツとは何だ、ワープロとは何だ、パソコンとは何だ、まあ二十年前だったらパソコンなどというのはわからぬと思うのです。マルチメディアもわからなかったと思うのです。今日、パソコン、ワープロ、あああれだな、マルチメディア、これだなとだんだんわかってまいりました。そういう意味合いで、ポジティブアクションはほかにも、中小企業あたりで労働者諸君をより多く採用する、そのために省力化装置を設けるというようなのも、いわば積極的に雇用者をふやそうという意味でのポジティブアクションに当たるのだ。
 先生、短くしろと言ったから、ポジティブアクションが法律に明記されている日本語を読むことは省略いたします。こんなに長いのです。それだから、簡単にという先生の御要請にこたえて、ポジティブアクション、こういうことで御勘弁をいただきたい。