ただいま御指摘の新聞の記事と申しますのは、三月の四日に長野県警察が松本市内で中核派の革命軍の幹部のアジトを捜索いたしたわけでありますが、その結果、そのアジトから多数の資料を押収いたしたわけであります。恐らくその資料の内容についての報道であろうかというふうに考えられますが、この押収いたしました資料は、御承知のとおり、まさにこれは捜査の証拠品でございますので、したがいまして、その内容につきましての答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、報道の中にありますような、例えば皇室についての調査をしたといったふうなことにつきましては、当方といたしましては全くそういうことは承知いたしておりません。
何かしら警備態勢が厳重になってくると大変なんですよ、交通渋帯は起こるし、千代田区あたりへ来るトラックあるいは宅配便の人なんかはもう困っています。千代田区へ物を運ぶのもう嫌や言うくらい、徹底して調べられて仕事になりませんという愚痴も聞こえてくるぐらい警備に神経を使ってやっておられる。そういうことになると国技館の方もそうだろうと思います。
 当日、私どもも国技館へ行く、近くの人が、近くだから直接国技館へ行きますと言ったら、それは困る、警備が厳重なんで、できる限り会館の前から出るバスに乗ってくれと、国技館のすぐ近所におる人がまたここまで来てバスに乗っていかなければいかぬのですよ。それぐらい神経を使って警備を厳重にされるわけですね。そうなりますと、一般の市民の生活にも影響が出てくるということですから、こんなことはそう何遍もあることじゃないでしょうけれども、こういうことは警備の都合なんかも考えて会場をセットされた方がよかったんじゃないかなという感じをいまだに私持っております。
 しかし、決まったことですから、今さら会場を変えると育ったって大変なことでできぬ話なんですが。ただ、音響効果とかなんとかいって、武道館だってそんなに悪いように思いません。あそこではありとあらゆる行事が行われているわけですから、あそこでよかったかなという感じを持っております。
 そこで、先日長野県警で逮捕された中核派の革命軍の幹部から、天皇陛下並びに皇族の日程についてもうそれこそ詳しく調査をした文書が押収されているということが、警視庁の調べで明らかになっているということが報道されているわけなんですが、この間の事情はどうなっているんですか、ちょっと説明してください。
警備の実際の問題はまた警備局長からお話しすべきだと思いますが、素人考えで私も申し上げますと、何となくそんな気はいたすのでありますが、警察といたしましては、今答弁ありましたように、こちらが決定するわけでもございませんし、決定された以上その警備の万全を期すということが私どもの任務であろうと思います。ただ、先生の御指摘のように、そういう決定に当たって、できるだけ警備の方の面も配慮しながら、この問題だけではないと思いますが、やっていただくにこしたことはない、そのように思います。
まず、事務的なことをお答え申し上げたいと思いますが、警察といたしましては、もちろん会場の決定をする立場にはございません。しかし、警察といたしましては、どのような場所で行われることになりましても、当然のことながらその場所、環境、条件等に応じまして必要な、十分な詰めを行って警備の万全を確保していくということがその任務でございますので、警察といたしましては、今回の場合も十分な事前の対策もどり、そして当日の警備もやってまいりたい、かように思っております。
収容人員はそんなに変わらないんじゃないかと私思いますよ。警備の面からいっても、大臣、公安委員長として警備をする方からいったら、あんなあさっての方一あさってといったら失礼ですけれども、サミットと連動するわけですから、日にちがもう接近しているんですから、武道館の方が警備態勢の上からいったらよほど効率的で効果的だろうと思うんです。決めるときには、こんなゲリラが起こってくるとは想定されていなかったのかもしれませんけれども、サミットがあるということになれば、当然今までの経緯からいって警備態勢は強化されるわけでしょうから、その点、警護というのか、警察の態勢からいったら近くの方が効率的じゃないかと思うんですが、公安委員長どうですか。
そこで、日本で生まれた日本国籍を有する子供、とりわけ乳幼児、赤ちゃんでございますが、この乳幼児をアメリカ在住のアメリカ人の養子とするというケースに限定をしたいと思いますが、一つの方法は、先ほど申し上げましたように、日本の家庭裁判所に養子縁組みの申し立てをするということが一つあると思いますし、これは具体的な例もあるわけであります。もう一つの実務上の問題ですけれども、第二の方法は、養子となる子供をアメリカに連れていき、アメリカの州法上の養子縁組みの手続を行わしめるわけでございますけれども、これにはアメリカというのは各州がございまして州法によって違いますけれども、各州とも非常に厳格な手続が要求をされまして、たとえばそのハワイの場合だと州の児童家庭局というのが、認定をする団体がございまして、その団体がいわゆる養父というものの家庭の条件あるいは養父のいろいろなバウンダリーコンディションというのですか、周辺の状況というのを子供の福祉という立場から綿密な調査を行いまして、これならばいいだろうというので養子縁組みを認めるということになっておるそうでございます。それはそれでいいのですけれども、たまたまこの日本の場合は父親のない子供というものが生まれる。そこで公証人の手元で母親が親権放棄をする、それがアメリカならアメリカへ行く、その場合にあっせん業務を行う人がいるわけでございますけれども、たまたま本件の場合は、広島県佐伯郡大野というところにベビー救済協会というのがあるわけです。ここの景山という方があっせんをなされるわけでございますけれども、これは私どもの調査によりますとベビー救済協会というのは県のあらゆる、いわゆる広島県の行政とは何らのかかわりがない、登録もされていない、役場の方もそういう団体があるということも承知をしていない、その方がいるということは知っているようだけれども、ということなんでございますが、この方がハワイの方と話し合いをいたしまして、ハワイの新聞に赤ちゃんあっせん広告を出しておるわけであります。日本の子供をあっせんするという形でハワイ在住の方に希望をとりまして養子縁組みをしておるわけでございますが、私はこれは人権上から考えてもいかがなものかという感じがするわけでございます。人権上こういう子供のあっせんということがお金が前提にやられているとするならば私は人身売買だと思いますけれども、非常にむずかしいすれすれのところでこのようなことが行われておることについてどのようにお考えになられるでしょうか。