次に、交通安全協会問題について少しお伺いをしていきたいと思うんですが、なぜ今度の改正問題の中で私が質問を申し上げるかということについては大体おわかりだと思うんです。
 ここに、週刊現代の十月十日号を初め、「「交通安全協会とカネ」の不透明を働く」ということで、非常にいろいろな視点から交通安全協会のあり方についての指摘それから事実関係が列挙されておりまして、だから公安委員長は見られたと思うんですが、これを見られてどういうふうにお感じになっておるか。ついでですから、そうすれば、交通安全協会をこういうふうに変えていきたい、あるいはこういうふうに持っていきたいという考えがあれば、一緒にお聞きをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、不利益処分をする場合に、あらかじめ弁明の機会を与えあるいは有利な証拠の提出の機会を与えるということが行政の一般原則でございます。
 今回、私どもこの規定を十分に念頭に置きつつなおあえてこの種の文言を入れませんでしたのは、この当百二十六国会に政府といたしまして行政手続法を御提案申し上げる準備をしているということを聞いておりまして、この行政手続法の中で一般的な形ですべての不利益処分については事前聴聞手続を置くという規定があるものですから、もし行政手続法が成立した場合には、今度道路交通法のこの規定を行政手続法の施行に伴い関係法律を整理する法律といったような法律で削除するようなことになろうかと思います。
 ということで、いわば二度手間になるという考えから、この際この部分についてはあえて規定しなかったところでございますが、仮に行政手続法が間に合わないということでありますれば、先ほど先生が御指摘になりました国家公安委員会規則で現行の規定とほぼ同様の規定を置くこととしたい、このように考えております。
防災局長の黒川でございます。
 それでは、提出させていただきました資料に基づきまして、先般十五日夜二十時六分に発生いたしました釧路沖地震の全体の概況及び政府の対応について御説明申し上げます。
 マグニチュード七・八ということで非常に大きなエネルギーでございましたけれども、震源の深さが百七キロということで、全体としましては、震度六の地域は釧路、それから五の地域は浦河、帯広、広尾、八戸でございまして、津波はございませんでした。
 被害の状況でございますけれども、人的被害については、現在のところ正式に死者一名でございます。もう一名のガス中毒の方については現在精査中でございます。負傷者の方が六百四十七名。これにつきましては、右の表の一番下にございますように、火災の関係が十一件ということで非常に低かったわけでございます。これは住民の方々の日ごろのいろいろな訓練などのおかげで、すぐ火を消していただいたということで、延焼がなしの十一件の火災でございました。すぐ消しとめられたということで被害はこういうことだったと思います。
 住宅につきましては、全壊が十三戸でございます。これにつきましては、その中におられた方々は、必要に応じまして公営住宅あるいは親戚の方の方に彩られたということで対応は終わっております。
 いろいろな施設について、文教施設、社教施設について被害が出ておりますけれども、これは窓が壊れたとかあるいは壁が落ちた、そういうようなものでございます。
 道路につきまして、全体としては九百十八カ所被害をこうむっておりますが、現在、国道で三カ所不通箇所がございます。これは迂回路は既に開設されておりますけれども、全面復旧に向けて地元で頑張っていただいております。
 それから港湾の関係で、釧路港を中心に大きな被害が出ておりまして、これにつきましては、緊急対応としてフェリー等が着けるような対応は終わっておりますけれども、亀裂が生じている場所、あるいは段差が生じている場所、荷揚げ施設等については今全体として災害復旧に向かって対応を協議中でございます。
 それから右の方の商工労施設、これはいろいろな商店等の壁が壊れたとかそういうようなものでございまして、対応いたします。
 それから、鉄道についてはピーク時では四カ所不通でございましたけれども、現在二カ所不通でございますけれども、バスの代替輸送をしながら全面的に復旧に向けて対応しております。
 いわゆるライフラインと言われております水道、電気、ガスでございますけれども、水道につきましては、ピーク時で一万三千軒でございましたけれども、注２にございますように、現在一千三百二十九戸、自衛隊も三つの町に対しましては、知事の要請で給水の応援に出かけております。
 電気につきましては五万七千戸ございましたけれども、全面復旧いたしました。
 ガスにつきましては、全体をチェックする必要があるということで、現在におきましても、なお注にございますように八千七百六十五戸供給停止しておりますけれども、札幌その他のいろいろな地域から専門家が応援に駆けつけまして、今週末を目途に復旧するように全力を挙げているところでございます。
 それから、北海道庁では災害対策連絡本部というものをつくられました。正式な対策本部ではございませんが、設置して、関係のところと協議しながらやっております。市町村では十八団体で災害対策本部が設置されました。
 政府の対応でございますけれども、翌日の十六日に二十省庁から成る連絡会議を開きまして、被害状況の把握あるいは被災者に対する救援、ライフラインの早期復旧、関連公共施設の早期復旧等を申し合わせまして、日曜日から月曜日にかけまして八省庁の担当官を現地に派遣いたしました。
 その結果、港湾の問題とかガスの復旧の問題あるいは液状化による下水道の問題等々が出てまいりまして、それを踏まえまして、二十日に第二回目の連絡会議を開きまして、そこに書いてございますように、的確な把握、それから中小企業者に対する融資制度の適用等の救済措置、それから水道、下水道、ガスなどのライフライン、それから鉄道、道路、港湾、農業用施設等の早期復旧を申し合わせております。
 現在、各省におきましては、そういったことを踏まえまして、現地の市町村、それから北海道庁、北海道開発局等々と緊密な連絡をとりまして、各省庁連絡し合いながら当面の応急復旧、それから今後に向けました全面的な復旧に向けて全力を挙げて頑張っているところでございます。
 以上、現況について御報告申し上げます。