おっしゃるとおり、プルトニウムの航空輸送に関しましては、やはり安全確保ということを大前提に進めなくちゃいけないと思っております。かつまた、そのために先ほどちょっと私も申しましたけれども、例えば現在テストしている容器についてのテスト条件でございますけれども、一例を申し上げますと、普通、飛行機というのは高度一万フィート未満の場合に大体四百二十二フィート・パー・セック以下のスピードに抑えられているわけでございます。それで、そういった状況で、そのままのスピードで地上に落下した場合ということを想定しております。これはアメリカのＮＵＲＥＧの基準でございますけれども、つまり具体的に申しますと、百二十九メートル・パー・セックというスピードで地上にぶつけるテストをやっているわけでございます。それでもその中が大丈夫であるということを実証した上でないとそういうものはできないというようなことをやっておる次第でございまして、私どもとしてはもちろんそういった安全確保が大事でございますから、その辺については十分気をつけてまいりたいと思っておりますけれども、いずれにしろ、そういったものを今進めながら着実にできるように、安全にできるように心がけている次第でございます。
報道によりますと、私は専門家ではありませんから、いずれ専門家の方々が十分な論議を当委員会でもしていただいたらいいと思うんですけれども、空輸の際の容器、入れ物、これは墜落事故などにも耐えられるものを使用するんだ、それから二つ目として、特別専用の輸送機は護衛をつけていくんだ、それから、日本の空港では可能な限り一般の航空機からは隔離するんだと、こういう要点の報道があるんです。最初に申し上げましたとおり、私も専門家ではありませんから、専門家の方々の計算上において安全なものが現実において完全であるかどうかというのは非常に私も疑問を持っている素朴な国民の一人だというふうに思うんです。
 それで、現実にはやはりアメリカのスリーマイルアイランドの原発やソ連のチェルノブイリの原発事故というのがあったわけですから、ですから心配なのは、理論上の安全を盾に空輸が開始されるということは私は大変な問題じゃないかというふうに素朴な疑問を持つんです。それについてやはり十分国民にこたえる責任があると思うんですが、それはどういうふうにお考えですか。
聞くところによりますと、プルトニウムの空輸ですね、飛行機で運ぶ、こういう安全性の確保について伺うんですけれども、アメリカの上院で、先ほどもお話がありましたように、阻む法案というものが提出されたというふうに聞いているわけですね。
 そこで、これからの動向ですね、それと我が国として今後とり得る対応策ですね、これについてはどういうふうに対応されるのか伺います。
改めて申し上げるまでもなく、我が国の原子力開発利用につきましては、原子力基本法に基づきまして平和の目的に限ってこれを進めてきたところでございます。また、国際的にも核兵器不拡散条約を批准をしておるなど、我が国が原子力の平和利用に徹する姿勢を内外に明示をしておるところでございます。さらに核兵器につきましては、従来からいわゆる非核三原則を国是として堅持することを明らかにしており、このことは我が国の一貫した政策でございます。これから御審議をいただく新日米原子力協定の実施に当たりましても、原子力基本法の精神、非核三原則にのっとりまして原子力の平和利用を強力に貫いてまいる所存でございます。
大変な時期だと思いますから、いろいろなものを踏まえて協定の実現に向けて長官ひとつ努力していただきたいと思うんですね。
 それから次に、新日米原子力協定についてお伺いをしたいと思うんです。
 先ほど新協定の合意までについてのお話がありましたから、新協定についてアメリカの国防総省ですね、これは核拡散への危惧でアメリカ議会でもプルトニウムの空輸の安全性に対する不安ですね、これを表明している、こういうように聞いている。これはぜひひとつ長官からお答えをいただきたいんですけれども、核物質の平和利用ですね、これは堅持する姿勢、これをこの際明らかにしていただきたいと思うんです。長官どうでしょうか。
突然の御質問でございますが、属地主義と一概に申し上げますと非常に幅広い答弁になるわけでございますが、共同研究というのはいろんなタイプがあろうかと思います。相手方あるいはその研究のレベルがどうかとか、あるいは研究の内容がどうかとか、そういうそれぞれの内容によって属地主義の問題についてもバランスのとれた考え方が当然必要だというふうに考えております。
 我々、これ答弁になりませんが、現在個別のいろいろな国際研究協力の交渉を二、三進めておりますが、そうした場合、みんなそれぞれその研究の性格によって異なってまいります。しかも、共同研究の一つのテーマの中においても分野ごとに属地主義の扱い方とかいうものも違ってまいります。その分野の中でも、研究レベルがこちらと相手方で違えば、さらにまた違ってまいります。そういったことで、それぞれの内容に照らしながらバランスのとれた属地主義の考え方をうまく調和さしていく必要があるんじゃないかと思っております。
特許庁も来ておられますから、ちょっとこれまた一般論で結構ですけれども、共同研究の成果、これはすべてそれを生み出した国に帰属するといういわゆる属地主義ですね、これについてはどういうふうにお考えになりますか。
台風の発生数ははるかにそれを超えておるわけですね。私の手元にある記録によりますと、八二年二十五回、それから八七年二十三回、八六年二十九回。ですから、今おっしゃったような台風回数以外に強風がたくさん押し寄せてきていることも、これは言うまでもないわけです。本土では一回台風が来ても大騒ぎするんですが、それが何倍も来るわけです。そして最大瞬間風速は、気象庁からいただいた資料によりますと、三十四メートルを超える、二十七メートル、二十五メートル、四十五メートルあるいは三十八メートル、三十メートル台が頻繁でありまして、六十メートル、七十メートルという瞬間風速もあったと農民は言っているぐらいであります。
 こういうわけですから、こういった諸条件に耐え抜く栽培できる作物となりますとこれは極めて限定されるわけで、まさにパインは最もそれに適したものとして力を入れてきたわけです。沖縄開発庁長官もよく御存じですが、こういう問題についてことしの二月二十三日に衆議院の予算委員会で沖縄開発庁長官がブラックキャリアならどうかというように発言をされたということが記録にあるわけですが、このブラックキャリアという飼料をつくる、果たしてこんなことでパインにかわる基幹産業に変わり得るのかどうか。これは重大な疑問でありますが、どういう趣旨でおっしゃったのか、これはかわり得る、転作可能だという意味ですか。