チェルノブイリの事故については先ほどから答弁がございまして、一兆八千億とか、また同僚委員からは約二兆円以上だというようなお話も出ておるわけでございます。スリーマイルのときにはどれだけの保険が支払われたのですか。
私ども損害保険の業界のことについてはさほど詳しくないわけでございますが、私ども知るところによりますと、保険プールが元受け二十一社、それを受けまして国内で保留するものを除いたもの、これはケース・バイ・ケースのようでございますが、大体七割から八割程度を海外の保険プールに再保険に出すということでございまして、世界には二十五カ国で二十六の保険プールがございまして、傘下の保険会社の数にいたしますと数百社があると聞いておりますが、そういうところに再保険に出すというのが現状であるということでございます。
先ほどから引受能力ということが盛んに言われておるわけでございますが、この再保険の現況ですね。それからまた、非常に円高になってきております。そういうことでこの再保険を掛ける場合非常に負担増になっておるということを聞いておるわけでございますが、今保険会社がどういう対応をしておるのか、その状況につきましてお伺いしたいと思います。
ＧＮＰの比較とか人口、いろいろなお考え方、それはお考え方としてそういうことがあろうかと思いますけれども、私ども必ずしもそういう考え方をとっているわけではございません。ちなみに同じ西欧諸国におきましても、例えばイギリスあたりでは四十五億程度、フランスは十億程度、スウェーデンが百六十五億というような数値もございますし、国によっていろいろな考え方があろうかと思います。
 私どもの考え方といたしましては、こういう流動性の高い資金というものは多ければ多いほどそれは安心ということもございますけれども、片ややはりそれに伴ういろいろな負担と実効性、そういったことも考慮しなければならない、そういう判断の上に立っての最高限度、現在考えられている限度といいますか目いっぱいのところが三百億ということで、今回はそういうふうにいたしたいと考えている次第でございます。
三百億に設定いたしましたことにつきましては、まず日本と同じような制度を持っております西ドイツあるいはスイス等の賠償措置額が大体三百数十億ということになっております。それが一番の高水準でございます。できるだけそれに合わせたいということが一つございました。それからもう一つは保険の引受能力でございまして、これは先ほどから再三御説明申し上げておりますように、内外の保険プールの引受能力というものを考慮いたしまして、その限度いっぱいといいますか、最大限の能力が大体三百億程度であるということで、その両方を判断いたしまして三百億という措置額にいたしたということでございます。
まず、百億から三百億、このように引き上げられたわけでございますけれども、スイス、西ドイツ等のそうした外国のそういうことも参考にされておる、こういうことでございますが、三百億に設定されたその理由につきまして、もう一度お聞きしたいと思います。
大蔵省の山本保険第二課長、この問題はＴＢＳのテレビ報道の中で独禁法に違反するのではないかという指摘がありましたが、取り扱いについて認可をするのは大蔵省だと聞いておりますので、その独禁法に違反をする疑いはないかどうか、お答えをいただきたい。
川内原発は御承知のように村山委員の選挙区でございまして、非常に御心配だろうと思うわけでございますが、この問題、今のようないろいろ御疑問があると思いまして、早速今調査中でございます。私が今聞いております範囲では、このトラブルはそう大したことじゃないというふうに聞いておりますけれども、徹底的にひとつ原因究明をいたしまして、安全に運転できるようにこれからも注意して慎重にやらせたいと思っております。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
御説明をいただいたのですが、私たちが東京電力からもらった資料ではかじり傷というのが、今度は接触跡というふうに変わってきている。今も説明がありましたように、羽根車の上面が全面的に摩耗をして、そしてその外周近辺では全周にわたる貫通溝が認められた。しかもそれは二十何キロか三十キロ近くのいわゆる金属片が炉心に流入をしているというような、もうかつて見られないような大事故であるだけに、タスクフォースを設置して原因追求をされておるわけでございますが、これから調査の進展、進捗に従いまして、この委員会等を通じてあるいはマスコミを通じてその実情の報告は詳しく国民の前に明らかにされるものだと思うし、また、そのような回収が行われ、事故の原因がはっきりし、そしてそれに基づいて補修の処置がとられない限りは、東京電力等はこの運転を再開をしてはならないという基本的な指導指針はお持ちであろうと思うのですが、その点について確認をしておきたい。
私は、情報化社会をつくっていくという点で、それぞれやっぱりきちんとした計画を持って、そしていろんな四全総との関係を含めてやっていかなきゃならない、それは十分肯定をしているわけです。ただ、先ほども申し上げましたように、ある面におきましては性格的に見ますとほとんど変わらないような計画がメジロ押しにどんどん次から次に提起されてくるということは一体どういうことなんだろうかという疑問を実は持っているわけでありまして、これは将来の課題としても私は提起をしておきたい、このように思うわけであります。
 その上に立ちまして、これは地域構想におきましても、そういうふうなプロジェクトの地域におきましては例えば通信事業者がつくられる傾向がえてして多いということであろうと思います。そうしますと、一般的にそういう単独でプロジェクトの地域だけの通信事業者をつくっても実際的にいろんなサービスというのはできないわけでございまして、そういう点からいたしますと、地域系の会社と整合のとれたネットワークとする必要があるのではないか。つまり、プロジェクト地域の通信事業者と地域系の第一種の事業者が整合をとって、そして一体となったサービスというものを提供していくことがこれから情報化社会の場合において効率的で、しかも地域住民に有益な地域振興を実現することになるのではないか、このように私は考えているわけでございますけれども、この点に関しまして御所見を伺いたいと思います。