こういう問題につきましては県知事さんが非常に力を入れていただいておりますし、また新潟あたりは市長さんが力を入れていただいておりまして、ともにそういうお申し出のあった方を早く救済ができるように、また判定ができるように、病原がはっきりわかるように審査を急いでおるところでございます。
今申し上げましたように、そういうことが広がらないように、そしてまた審査を申し出ていただいております方に対しては速やかにこれをやらしていただこうという体制をしいて、そして減少に努めております。
まあ就任直後でやむを得ない答弁かとも同情いたしますけれども、聞いたことはこの病像の問題を聞いたんじゃないんですよ。現に認定された者以外にもたくさんの患者、それに近い人がたくさんおる、これはもう間違いないんですよ。それについて総理はどう認識し、ほっといていいのかという、これは国全体の問題です。総理、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 水俣病につきましてはもう大変に慢性的に伸びていくのじゃないかということにつきまして御意見がございますので、今一説を先生おとりいただいてお話がございましたのですが、これはいろいろ学界におきまして今問題になっておるところでございますので、ちょっと今意見を申し上げるということは差し控えさしていただきたいと思いますが、水俣病というのは私は環境行政にとりまして大変重要な問題でございますし、そしてひどくなっているというお話がございましたが、何分いろいろと審査を要求される方々がまだ今申し出がございますので、そういう点を非常に考慮いたしまして、何とかそういうことの早く減るようにという審査体制もいましいておるところでございますが、また、その広がらないようにということで水俣の湾を埋め立てをいたしましたり、あるいはまたそのほかのいろいろな体制、たとえばヘドロを取り除くとかそういったようなことをやらしていただく、また水質の監視をやらしていただくとか、そういうことをやって広がらないように、ひどくならないようにさせていただいております。
この調査は、総理、水俣病の症状の認められた者が六年前には二十六名、これは受診者の八・六％にすぎなかったんですが、この調査時点では八倍の二百十名、受診者の六九・一％と、これは大幅に増加しておるんです。しかも患者であった者の症状がその後悪化している。要するに、現在の汚染状況でも不人知海沿岸住民の中には患者は拡大、病状は進行しているという、こういうショッキングな事実があります。御承知だと思いますが、潜在患者はこれは十万ともあるいは二十万とも言われておりまして、これは約二千名という驚くほどの認定患者も水銀による身体障害のごく一部にすぎないのであります。
 総理、こういう状況を放置して。よいでしょうか。総理答えてください、長官の後。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の研究報告書は、昨年の十一月に報告なされたものでございまして、その内容といたしましては、メチル水銀の慢性微量汚染が御所浦住民の健康状態に影響している可能性が強く疑われるというものであるというぐあいに承知いたしております。メチル水銀のいわゆる慢性微量汚染の健康影響につきましては、研究者の間でもいろいろの御意見があるところでございますので、私の意見は差し控えさせていただきます。
二省にまたがることを中心に考えて−それだけだとはおっしゃらないけれども、中心に考えるとするならば、これからも出てくることでありますから、中教審をなくして今後直轄にするという論理に発展していく可能性があります。私はそういう立場をとらない。
 それから、例えば二省にまたがって放送大学——放送大学というのは、放送があるから郵政省が先なんですね。そうでなかったら放送大学にならないですから。しかし、やりましたね。——というように、努力すればできますよ。あるいは実行力ということであれば、例えばこの法律でも今あなたが考えたいとおっしゃるのであれば、総理大臣はこの答申を尊重しでいかなければならぬというようなことを中教審の中に入れたらいいですね。そういうこともある。だから私は、なぜ直轄かということについてちょっとわかりません。
 同時に、直属機関であるということで一つ心配なのは、不当の支配になるのではないかというおそれであります。御案内のように、戦前の教育と戦後の教育の一つの特色は、教育を権力支配させない、例えば教育委員会には文部省の指揮命令権はない、あるいは教科書を国定から検定に持っていったというように権力支配を排除したわけであります。
 そこで私は、ただし直属機関だからそのおそれがあるなどと言っておるのではありません。けれども、正直に言いまして、中曽根さんだからということが一つあります。例えば中曽根さんは憲法改正論者ということを公言していらっしゃいます。すると、先ほど申しましたように、基本法の前文は、我らは、さきに憲法を確定した、その理想実現は、「根本において教育の力にまつべきものである。」だから、基本法もまた憲法を受け継いでおります。だから、憲法改正論者ということは、逆に言うと基本法も改定論者でなければならぬという論理になると思う。これは中曽根さんに聞かなければならぬので、森さんに聞いてもちょっと、あなたもお困りの要素もありますわね。ですから、その辺は何となくあなたが、こっちがそう察せられるような答弁をなさることもあっていいです。例えば、中曽根さんのことだからわからぬということをそう露骨に言えなければ、えんきょくにおっしゃることも仕方ないですわね。ただ、あなたはよく会っていらっしゃるのだから、私は、やはり疑問に思うことは疑問に思うとして指摘せざるを得ない。しかし、それはあなたがどう御答弁になるか。私は、まずそこが基本にあるように思います。憲法、基本法を守る守るとおっしゃるけれども、私人としては憲法の改正論者である。私人とすればだけれども、公人とすれば、総理大臣とすればそれは守るんだ。国家百年の大計をつくるという中で本当にそういうことができるだろうか、公人と私人というものを区分けできるだろうか、私は大変に心配するのであります。そういう意味で矛盾はしていないかという感じがするのですが、どうですか。