大都市地域の住宅問題の解決のためには、都府県の区域を越えた広域的な観点からの取り組みが必要だというふうに考えております。このためには、国が関係地方公共団体などと一体となって大都市地域において住宅宅地の供給促進を図ることが重要であると考えております。建設大臣が供給基本方針を定めることとし、国が主導的役割を持つことに明確に今回はいたしたものでございまして、今後、法案の成立を待ちまして早急に供給基本方針及び供給計画を策定し、これらの達成のため住宅宅地供給事業の実施、関連公共施設の整備等、必要な措置を積極的に講じてまいる所存でございます。
最後の質疑をさしていただきます。
 時間がようけ余っているやないかと思われるでしょうが、なるべく重複を避けて随分原稿をこちらへ移したら、もう最後にこれだけが残りました。そういうことでございます。
 最後の質疑でございます。
 三大都市圏について住宅と宅地の供給の基本方針がこの法改正で策定されるわけですが、これま・で自治体主導で行われてきた住宅供給について、国が供給目標値を示すなど、国の責務が明確になるわけでございます。今度こそという大臣の決意をお聞かせいただきまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。局長の力強いお言葉でございました。
 大都市地域の住宅宅地の供給については、ほかにも大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法とか、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法といった法制度があるわけですが、これらによる効果はどうなっていますか。
先生御指摘のとおり、住宅を建てます場合に、その基盤となります公共施設というものはぜひとも必要でございます。かつ、土地を高度利用いたそうと思いますとなおさらのこと、基盤整備をしっかりしなきゃならぬわけでございます。従来から、こういうことのために通常事業をできるだけしっかりと施行していただくということに加えまして、別枠で補助を行います住宅宅地関連公共施設整備促進事業あるいは宅地開発事業者による立てかえ施行制度等を整備いたしまして、これを活用して地方公共団体の負担をできるだけ軽減するということで努力をしてきたところでございます。
 今回、この大都市法の改正によりましてこれから住宅地の供給を促進しようということでございますので、これまで以上にこの関連公共施設の整備というものが重要になってくると思います。私ども、今財政当局と調整状況いかんということでございますが、大都市法の成立がお願いされました後には、当然のことながらその必要量をしっかりと関公促進費で確保いたしまして、財政当局と腰を据えて頑張ってまいりたいと存じます。
これまで住宅団地や宅地供給が阻害されてきた原因に、都市基盤整備のための財源不足があったと思うんですが、これがまた宅地開発等指導要綱によるいろんな負担要求になっていたと考えます。建設省としては財源措置をどのように考えていますか、また財政当局との調整はどうなっていますか、その点をお聞きいたします。
これにて鈴木君、杉浦君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
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    午後一時開議
いろんな国での災害緊急援助、これについてはいわゆる民間のボランティアの組織ができております。しかし、自衛隊がそのような作業に関与することは、今までの政府の考え方では、現在の憲法の考え方、また自衛隊法の中身につきましてそのような任務が与えられておりませんので、それが外国においてはできないということに相なっておりますけれども、委員の御指摘の海外における災害救助について我が国がこれからどのような形で協力ができるかということにつきましては、貴重な御意見として十分研究をさせていただきたいと考えております。
ただいまのお話をお伺いして大変うれしく思ったわけでありますけれども、事柄は、ここにおられる大臣初め皆様方、釈迦に説法でありますけれども、目的がいいからといって手段が悪ければだめでありまして、碁も手順が悪ければ詰まないわけであります。手順が大切でありまして、特にアジアの国々、中国、韓国含めてですが、国々の場合には過般の大戦における戦禍を与えておりますので、丁重に手順を踏んで理解をしていただくということが必要だと思います。
 大臣御在任中は、そういう事態が起こったら、手順として必ず各国と協議する、ほかの大臣にはここにおられませんからあれですが、お約束いただけますかどうか、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
最後の御指摘の動燃の再処理工場で賄えるのではないかという点についてお答えをいたします。
 一九九〇年の三月末の時点で動燃手持ちのプルトニウムというものが在庫は〇・五トンであるということを前に御説明したかと思います。これが九二年の年度末で計算上ゼロになることになっておりまして、それ以降どうなるかということでございます。
 したがいまして、ゼロからお考えいただいて、ややラフな数字ですが、九三年からどういうことになるかちょっと申し上げてみますと、必要な量が、「常陽」で年間約〇・一トン必要です。それから「ふげん」でも〇・一トン、「もんじゅ」が取りかえ燃料で約〇・五トン年々必要になってまいります。平均値でございます。これ以外に研究開発用にも若干量が要りますが、一応無視したとして、合計をいたしまして〇・七トン必要になる、こんなことになります。〇・七トンプラスアルファと言った方がよろしいかと思います。
 他方、動燃の東海再処理工場でございますが、現在九十トン処理体制ということでやらしていただいております。これから得られますプルトニウムの量というものは、持ち込まれる燃料の燃焼度等によって若干変動がありますけれども、非常にラフに言いますと約〇・四トンということになります。したがいまして、期首在庫がゼロで、国内で発生するものが年間〇・四トンで、必要量が〇・七トンということでございますから、国内のものだけでは賄えない、こういうことは明らかでございます。