まさにそこに、それこそ財界べったりの姿勢ということを言わざるを得ないわけなんです。まさにこういう人たちが大局的なことを審議して決めるということが重大なんです。さっきも私がＧＮＰの四十何％と言ったのはそうなんですよ。大局に関して影響を与えるような、第一、こういう財界人が自分たちの税金を重くするような提案をするわけもないし、あるいはまた軍事費を減らすというような提案もないし、そうすると結局は大局だけでなしにきわめて細かく、それこそ教科書も無償化をやめなさいとか、児童手当のあれもどうしなさいとか、きわめて大局から突き進みまして細かいことまで出して、それがそっくり入ってきているということを見ているわけなんです。そういうことですから、やはりいま清潔な政治を打ち立てなければいけない、金権政治をなくさなければいけない、幾つか重要な問題がありますが、こういう大事な審議会の構成そのものは、もっと国民の意思が公正に反映されるとか民主的に運営される、こういう方向に向けることもいまの行政改革の重要な観点だと思いますが、管理庁長官、これについて御答弁願います。
とにかく先ほど読み上げましたように、この財政制度審議会というものは、個々の経費の配分等を審議するものではなく、まさに大局的な見地から財政制度及び財政運営について審議をいただいておるところでございますので、したがって私は、これらのメンバーを見ましても、現在いわゆる経済界四名、言論界六名、学界五名、その他八名――その他八名というのは、主としてこれは学識経験者としての、従来とも財政にそれぞれの立場で参画された方が多いわけでございますが、そういう構成になっております。したがって、まさに大局的見地から財政制度全般について御審議いただくには適当な方であるというふうに理解をいたしております。
事実、財政制度審議会報告の「検討事項」の中の食糧管理、国鉄、社会保障、その中の老人保健医療、結核公費負担医療、児童手当、文教の中での第五次学級編制及び教職員定数改善計画あるいは義務教育教科書無償給与、これらについては文字どおりこの中に取り入れられたと見ざるを得ないわけであります。しかも重要なことは、大蔵原案の段階から政府案に至る間に若干これらの手直しがあったというものの、大蔵大臣、厚生大臣、内閣官房長官、そして党三役が、それこそ児童手当制度について、老人保健医療制度について、その他社会保障施策の所得制限問題全般について五十六年度に見直しするということを出したのは、まさにこの財政制度審議会の内容がこういう形で五十六年度予算にまで引き継がれようとしていることを私たちは見たわけなんです。私は、ここに一つこういう審議会のあり方として非常に重要な問題があると思いますが、この財政制度審議会というのは一体何をやるところですか。これは大蔵大臣に伺います。
御婦人の年金加入、または御主人が年金に加入なさった場合に状況によってはいわば年金加入者としての権利の承継といったようなただいまの御質問に関しましては、私も農村でその声を若干聞いております。何らかうまい方法はないだろうかということも少し考えたことはあるのですが、まだ余りその考えが熟しておりません。したがいまして、これから申し上げることも試案的なものであることをお許しいただきたいと思います。
 まず、加入段階の問題でありますが、現行法の枠組みを維持する限り、農業者年金に加入するためには、農地について、所有権ではなくてもせめて使用収益権を持って農業を営まなければいけないということになっております。しかしながら、実際に先生御指摘のとおり婦人が農業の担い手として盛んに労働あるいは経営の采配までも振るっていらっしゃる例が少なからずあるわけで、この場合に、その方をどうしたら使用収益権に基づいて農業をしている者と言えるようになるのか。
 この辺について先ほど私は、使用収益権の設定をして農業委員会の許可を受ければいいだろうというふうに申し上げましたけれども、実は理論的に、純粋に学問的に申しますと、それよりも、実際に経営の采配まで任されて御婦人がやっていらっしゃる場合には、それは決して無断耕作といいますか不法耕作ではないので、農地の所有名義を持っておる御主人なら御主人との合意のもとにやっていらっしゃるわけです。しかもそれを長年やっていらっしゃるといたしますと、改めて契約をして農業委員会の許可を受けないでも何らかの使用収益権があるというふうには考えられないだろうか。
 時効法理を使うということも一つかもしれませんし、時効法理その他何らかの法理の活用によって、その農業をやっていらっしゃる奥様が使用収益権に基づいて農業をしているというふうに認定する道もあるのではないかと思います。ただこれも、私、理論的にそう考えているのであって、実務的にすべての場合にそれで大勢の方の処理が画一的にできるかどうかについてはちょっと別の問題でございまして、自信がございません。
 それから、いわゆる後継者のお嫁さんの場合でございますが、これにつきまして後継者加入の余地がないかどうかという問題があります。これは、後継者は直系卑属と書いてありますので、養子縁組をすれば後継者になりますので、彼女の状況いかんによっては後継者加入の道もないことはないわけです。それからもう一つは、農業生産法人の構成員となって常時従事すれば、これは農地の権利と無関係に農業者年金の加入資格が現行法ではあるわけです。先ほど申し上げたように、今度の改正法によると難しくなるわけでございますが、現行法ではそれが残されております。
 それから、後の御質問の夫の権利の承継などにつきましては、ちょっと私十分研究しておりません。御質問のようなことができるだけ実現した方が好ましいとは存じますけれども、残念ながら今こういう方法によれば可能でおるという提案を申し上げるまでに研究が熟しておりません。
 時間の関係もございますので、失礼いたします。