やはりアメリカ側ときちっとその辺を対応することが一つと、その余波を受けたような事態が生じた場合にそれに対してどうするかということも、これは国としてやはり検討しておいていただきたいと思います。
 そういうことも含めまして、先日、ソウルからアメリカ軍の家族が福岡空港に避難の演習で着陸しましたけれども、もちろん福岡空港というのは共用しているということで、きちっと法的に定められているわけですが、これからも頻繁にさまざまな形でそういった訓練というのが起こり得るかもしれません。
 そういう場合に、民間の航空機の場合には騒音の制限とか使用時間とかということはきちっとあるわけですが、例えば軍用機の場合には、騒音も普通の日本の民間機の騒音とは違うわけですけれども、その辺のところはどういう形でこれから対処していく方針でいらっしゃいますか。
まさにそのとおりで、我々が関与して、あっせんにしろ、契約した場合について損害をこうむった、もしくは、先ほど言いましたように、届けるつもりだけれども届けられないで帰ってきた、この料金をどうするんだ、こういうような問題については、私どもはマニュアルにしっかり定めてお願いをしていくということになりますし、不履行になった場合、また被害をこうむった場合はしっかりした補償をしなきゃならぬ、このように思っております。
結局、国の法律の枠の上でそういうことが起こり得るとすれば、国としてはやはりそれはどうするかということは、アメリカ軍あるいはアメリカの司令部と、どういう場合にはどの程度の補償をする、日本の場合でしたらこういう補償で、日本の政府が借り上げた場合はこうで、アメリカの場合はこうでということの共通のマニュアルをきちんとつくられて、そしてお互いにそごを来さないようにということはなさるわけですよね。
今の御議論の中で一番難しい想定を申し上げますと、私どもは基本計画に沿いながら、安全というものを担保して、そして運送業者にお願いをする。その場合に、防衛施設庁が契約をするものもある。また、米軍が直接契約を私どものあっせんでされる場合がある。もう少し議論しますと、そこで難しいのは、私どもの手を経ずに米軍が直接民間業者とおやりになったときに、私どもがどのようなことを言い得るかというところに大きな問題がございます。
 私どもは情報提供して、そういう危ないところには行かないですよということを情報を流していきますけれども、民間業者のお仕事でございますので、自分たちはそこをやるんだと言われたときに、我々は逆に強制権を持ってそれをやめさせることができるかとなると、これは正直言って判断として難しいと思っております。
そういったたぐいのときの保険のあり方も含めて、予期せぬことが起こったときに対処の仕方がまだ定まっていなかったとか、ほかの業者が手伝ったために自分たちが被害を受けたというようなことがあっては困るという議論が結構ありますので、その辺どういう扱いになるかということはぜひきちんと前もって検討しておいて、起こらなければもちろんそれは幸いなことですし、起こらないでほしいと思っていますけれども、被弾した場合にはカバーするというような、そういった保険の仕組み、補償の仕組みも含めて、私は、万が一に備えてやはり考えておくことが、民間の方たちに依頼するときに、自分のことだけではなくて全体に対して、ほかの同僚の船に対しても、あるいはほかの船が協力しても大丈夫、そういう安心感を与えることは非常に大事だと思いますので、ぜひこの点は少し検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
大変難しい議論でございますけれども、例えば私どもが想定していますのは、大丈夫だよという地域へお願いすることになった。しかし、その後状況の変化が起きた。そのときに、私どもは情報提供して、帰ってきてもらうという判断をする場合もある。また、実際に運んでおる方々が、我々の情報で行ってみたけれどもちょっと状況が違うということで、パイロットなり機関手が判断をする。それで帰ってこられる。そのときに、荷物を運べないということになりますので、ある意味では契約不履行になるかなと。しかし、そういう場合に、経済的なロスも私どもが補償しますということははっきりしておきたいというふうに思っております。
 ただ、今、山中先生の仮定の話は、要するに我々がすべて補償しますよ、こういうことでお願いをしたときに、全く保証していない船が、日本の民間が手伝っているからそこへ来てしまうというとなかなか難しい議論でございますので、そういうことがないように、全体的には情報はしっかり流していきたいと思っております。
善意でオーケーして、そして輸送に携わった例えば民間航空機とか船舶とかが、万が一何かあった場合には、リスクに対する補償は国としてすると思うのですが、民間にも積んでいるぞということがわかって、全然関係のないものが間違って攻撃されたという場合には、国としては責任は負わないということになりますか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました我が国酪農につきましては、一戸当たりの規模拡大は極めて進んできております。これに対しまして、乳業工場数につきましては、近年、大幅な縮小は見られておりませんで、諸外国と比べましても、一工場当たりの規模は極めて小さい、こういう状況になってございます。
 したがいまして、私どもは、基本的な方向といたしまして、乳業工場の再編合理化ということを進めていかないと諸外国に匹敵するような生産性の高い乳業の展開ということはあり得ないのじゃないか、このように思っておりまして、さまざまな各ブロックごとの状況を踏まえながら乳業再編を進めてきております。
 ただ、先生御指摘のように、各地域にございます中小乳業、これらにつきましても、規模が小さいがゆえに存在の必要性がないなどということは思っておりませんで、それぞれ地域酪農と密接な関係があるわけでございます。このような中小乳業につきまして、さらに合理化を進めていこうとされる場合におきましては、支援対策といたしまして、乳業者が共同して新たな製品を開発するとか、あるいは製造技術について相互に高位平準化を図る、協力し合う、そういうことに対しましては、私どもとしても支援を続けているところでございますし、今後ともそのような支援は続けたい、このように思っております。