これはやはり学校現場の出来事なんですね。笠岡の場合でも、この男の子は生まれてから病気にかかったこともなかった。七月から毎週一回スイミングスクールに通っていて、そのスイミングスクールの内科医の健康診断でも異常なかった。接種の日の朝も別に異状なく送り出した。
 与謝野晶子の詩ではありませんけれども、この親御さんは子供に予防接種を受けて死んで帰れとは育ててないわけで、それが学校の体育館で受けた予防接種によってこの事故が起きたというようなことなので、その他のケースも大同小異、学校現場のことだと思うのですが、文部省として無関心ではいられないことだと思いますが、いかがでしょう。
先生も御承知のとおりに、インフルエンザの予防接種は、予防接種法に基づきまして厚生行政の一環として都道府県知事あるいは市町村長が実施しておるということもございまして、すべて私どもの方に必ずしも報告が上がってこないで、第一次的には厚生省の方に上がっていくようでございます。私どもの方には、たまたま文部省にもあわせて詳細に報告しておこうという、都道府県なり市町村がそういうような場合に上がってくるわけでして、全部は承知はいたしておりません。
そこで文部省に伺いますが、笠岡の例だけでなくて全国でかなりいろいろなところでインフルエンザ予防接種の副反応のケースがあるんですが、文部省はそういうことは承知されておるんですか。
委員お尋ねの事故のケースにつきましては、現在公衆衛生審議会の予防接種の事故の認定部会におきまして審査中でございまして、近々結論を出したいと考えている次第でございます。
家庭科の問題はその程度にしまして、次に、学校教育の中における予防接種、とりわけインフルエンザの問題について伺います。
 まず文部省に伺うのですけれども、これは私の郷里の話になって恐縮なのですが、岡山県笠岡市で、これは昭和六十二年、去年ですが、インフルエンザの予防接種で事故が起きております。六十二年の十月十九日に、笠岡市立中央小学校というところで予防接種を行いましたが、その予防接種を受けて、一人の生徒、二年生の男子の生徒が二時間半後発病し、その日のうちに死亡した、そういう事故が起きました。
 この事件は、今、これは厚生省ですか、予防接種法に基づく被害者救済の認定の手続の最中かと思いますが、どの段階にあるのですか。
男女共修という言葉が言葉として、国語としてまだ熟してない、いろいろな辞典を見ても共修という言葉は出てない。そうしますと、その共修という言葉の持っている意味というものははっきり確定してないということから、今はそういった言葉は使ってないということでございます。
その言葉遣いに何か特別の意味があるわけじゃないでしょう。共修という言葉が文部省の文章の中に入っていない。そこで使わない。使わないのは、今の家庭科というものを同じ機会に同じ教師から同じ内容を男女ともに学んでいくのだという、いわゆる男女が家庭科というものを一緒に勉強していく、そういうことを変えるというような合意があるわけではありませんね、その言葉遣いの問題について。
言葉の使い方——男女共修という言葉を、それではいろいろな文部省の出版物等で捜してみますと、男女共修という言葉は今までは使っておりません。したがって、使わないことにしたとかしないとかということではなくて、文部省ではいろいろな指導書とかいろいろな学習指導要領とかを見ても、男女共修という言葉は使わないというのが今の私どもがとっております態度でございます。
ぜひこれは計画をきちっとおつくりになって、計画的に家庭科の施設設備の充実をやっていただきたいと思います。
 ところで、これは小耳に挟んだのですけれども、文部省は男女共修という言葉を使わないようにしているのだとか、そういうことをちょっと聞いたのですが、そんなことがあるのですか。
私たちも、新しい指導要領が実施されます前にやはりそういった条件整備というものをしっかりしておきたいというふうなことは思っておりますが、現実問題、財政が絡んでくる話でございますので、都道府県の対応の仕方あるいは国庫補助金の助成措置のあり方といったことを含めて、それじゃ六十八年までに全部そういったことが整備できるかということについては、なおまだ若干の疑問がある。ということになりますと、私が先ほど申し上げましたように、「当分の間」というのは余り長い期間を置きたくない、しっかりとやれるように条件を整備をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
この点が現在の経済協力行政の中でひとつおくれているという御指摘をしばしばいただいているわけでございます。宮澤委員御指摘のように、日本のＮＧＯと諸外国のＮＧＯの間にはかなり活動状況等において差異がございます。したがって、諸外国がやっていると同じようなことがすぐに日本で実施できるという状況でないという点もあるものでございますから、なかなかすっきりとしたふうにまいりません。
 ただ、若干のＮＧＯ活動に対する支援ということは行っておりまして、例えばＮＧＯの方が途上国で仕事をされる前にＪＩＣＡで研修のコースを設ける、そういうような活動でございますとか、具体的にエチオピアでございますとかバングラデシュでございますとか、そういうところでＮＧＯ活動を支援するという形で具体的な協力を行わしていただいております。
 ただ、今後の方向といたしましては、一つは途上国のＮＧＯの活動に対する支援、それからそれと連携して活動を行う日本のＮＧＯ活動の積極化というようなことの方向で検討を行うような時点に来ているのではないかというふうに考えます。一部の国では政府援助の実施をＮＧＯに行わせるというケースもございますし、ある程度ＮＧＯの役割をその中で認めるというようなケースもございます。フィリピンでもそのような試みが行われております。私どもとしては、そういうものを念頭に、実効的な計画でございますればできる限り前向きに対応していくべきだろうというふうに考えておる次第でございます。