平和回復の活動のためと、そして総理がいつもおっしゃるのは、そもそもイラクがけしからぬ、このイラクの手を縛るために頑張らなあかんのやと、大阪弁と違いますけれども、そういうふうにおっしゃる。これは私はみんなの思いだし、そのことを否定する人はだれもいない、こういうふうに思うのです。問題は、力の、これを武力でやっているイラク、これをやはり何としてももとに戻さぬとあかんというふうにおっしゃると思うのですが、問題は私、その手段だと思うのです。総理がおっしゃっていることは、私は、それはだれもが否定しない共通の願いだ。問題はその手段。例えばアメリカのブレジンスキー元大統領補佐官、そういうふうなアメリカの政府の人たちでも言っていますけれども、ブッシュは開戦を急ぎ過ぎた、こう言っています。総理は、期限が来たということでアメリカによって開戦が急がれたわけなんですけれども、そのときもクウェートの人たちのためということで全面支持を表明なさいました。
 しかし、私本当に、今、じゃそのクウェートがどうなっているかということを本当に私たちみんながやはり心にとめる必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。空から海から爆弾が撃ち込まれている。雨あられのように降り注いでいるわけなんです。そして、そのクウェートの国土が破壊されている。人々がその中を命を脅かされて逃げ惑っている。海はどうか。原油で汚れて、あの海鳥などの生物が死んでいるということがあるわけです。油田も燃えて空が汚れているということがあるわけです。もしこの上、地上戦も近いんじゃないかと言われておりますけれども、そうなったらそのクウェートがやはり戦場になる。市街戦の中を子供やお年寄りが逃げ惑うことになるんじゃないか、こういうふうに思うのですね。これが戦争だと思うのです。
 ですから、本当に私はそこで思うのですけれども、しかも化学兵器とか核兵器の使用、これも今言われていますね。こうなったら本当に大変だと思うのです。アメリカも、どうあろうともこちらもやる用意がある、核兵器を使う用意があるというふうに発言しているわけですから、そうなるとクウェートだけでなくて、中東だけでなくて、地球そのものが本当に大問題になってくるというふうに思うわけです。そういう点では、この委員会の中でも総理への質問がありました。核兵器だけは使うなということを言う気持ちはないかということもありましたけれども、こういうふうな今戦争がますます大変な様相を帯びてきているという状況があるわけですけれども、それでも総理は平和回復のために、クウェートの人たちのためにということでなお全面支持、断固支持ということをおっしゃるんでしょうか、お伺いします。
最近におきます経済社会情勢というものを眺めてみますと、現下の非常に厳しい財政状況のもとにあるということが一つございます。その中にありまして、社会資本の整備の促進を図ることによって内需を拡大する、こういった要請にこたえる必要があるということでございます。それによりまして地域の活性化に資するということはもちろんでございますが、そういった課題が今緊急の問題となっておるわけでございます。
 港湾におきましても、いわゆる従来型の専用貸付制度であるとか、それから広く一般のコンテナ船への公共開放をねらった埠頭の整備が望まれておるわけでございます。そういった埠頭の現状を見ますと、大変混雑しておるような状況もございまして、より利便性の高い埠頭への改造というもの、あるいは臨海部におきまして整備するレジャー施設などとの一体的な整備などが港湾の利用者の立場から望まれているわけでございます。
 その場合に、港湾施設の整備を港湾管理者以外の者が行うということによって、そういった要請にこたえやすいというふうに思うわけでございまして、地方公共団体の出資等に係る法人が行う港湾整備のうち、これと特に密接に関連して行われる事業によって生ずる収益をもってその償還が可能なもの、そういうプロジェクトにつきまして、新たにこの無利子貸付制度を行い得るように措置するということでございます。これによりまして、港湾整備全体の一層の推進を図るのに大変役に立つのではないかというふうに考えたわけでございます。
 このようなねらいの中にありまして、昭和六十三年度の事業の内容につきましてちょっと触れさせていただきますと、お尋ねの公共埠頭等整備事業とそれから臨海部活性化事業を実施するという内容になっているわけでございますが、それぞれの概要につきましては次のとおりでございます。
 まず公共埠頭等の整備事業でございますが、これは、特に外国貿易に係りますコンテナ貨物が大変急速にふえている状況にございます。海運貨物全体はやや停滞ぎみでございますが、コンテナ貨物に限っていいますと、輸送合理化の関係等々ありまして大変ふえている現状にございますのと、それから、船舶の大型化等が大変続いておるという状況にございますので、それに対して緊急に施設の整備が必要な状況にございます。したがいまして、これに必要となる公共岸壁や臨港道路につきまして、それに附帯する荷さばき施設であるとか保管施設の運営事業や、これに関連して行われます土地造成事業による収益によりまして整備を進めようというものでございます。
 二番目の臨海部活性化事業でございますが、これは、臨海部におきまして最近、重厚長大型の産業というものが構造変化が急速に進んでおるわけでございますが、そういった場所におきまして、土地利用がやや不活性化しているというような場合に、水際線を利用しながら土地利用転換を誘導して地域の活性化を図る必要があると考えたわけでございます。そのために整備が必要となる観光船バースであるとか緑地、臨港道路などのいわゆる港湾施設につきまして、それに附帯するレジャー施設であるとかレストラン等の収益施設からの収益によりまして港湾施設の整備を進めようというわけでございます。いずれにいたしましても、このＡ型の直接の対象になる事業に密接に関係いたします関連事業の収益によって公共施設の整備を促進してまいる、そういった内容のものでございます。