九月二十九日の閣議決定は、審議会の議事の公開等について定めているところでありますが、これは行政における政策の形成過程の透明性の確保を図ることを主眼としたものであります。このため、行政処分、不服審査等に係る審議会については適用対象から除くこととしていることは、先ほど総務庁長官からも答弁申し上げたところであります。
 また、宗教法人審議会の所掌事務の中核は、行政処分である認証や不服審査等の調査審議であります。それらに関連して制度問題について扱い得ることにもなってはおりますが、審議会全体として閣議決定の対象外とされているところであります。これは、制度問題について審議を行うときでも、個々の宗教法人の事例に触れる場合があることなどによるものであります。
この九月二十九日の閣議決定があった後にこの宗教法人審議会の報告が取りまとめられたわけですね。そうなんですよ。せめてその日の議事録出してくださいよ、出しなさいよ。
 先ほどから愛知委員の方から質問があり、十五人中七人もの審議会委員が二度も再開の申し立てをしている極めて異例な事態ですよ。手続に疑義があるということでもう一通やってくれと言っているわけですよね。ぜひこの議事録を出していただきたい。この閣議決定、九月二十九日の閣議決定の趣旨にのっとって議事録を公開していただきたい、お願いします。
以前からこの宗教法人審議会は非公開を前提としてやってきておるという経過がありますから、したがって、この四月から審議を始めた場合も、非公開にしますなどということを改めて確認する必要はなかったんではないか、私はそういうふうに理解をしているわけです。
私が承知している範囲では、この宗教法人審議会は以前からずっと非公開を原則として運営してきている。一北側委員「それは行政処分だからじゃないですか」と呼ぶ一ですから、改めて非公開にしますなどということを確認してやっているようなルールにはなっていないというふうに聞いているのです。ずっと一貫をして非公開でやってきておるというふうに聞いています。
さっき総務庁長官から答弁がございましたように、二十九日の閣議で、審議会の透明性を確保するということを前提にして、いろいろ議論をして閣議決定をいたしました。
 この宗教法人審議会は、先ほど来お話がありますように行政処分をする機関でもありますし、それから制度、政策について議論をする機関でもあると思いますね。したがって、これは公開をするという対象から除外する、非公開でもいい、こういう決定をしているわけです。いいですか。
 そして、しかもこの宗教法人審議会はことしの四月から審議をやっているわけですよ、四月から。しかも、その四月から審議をやっているときに非公開とするということを前提にした審議会としての議論をしているわけですから、したがって、それを二十九日の閣議決定があったから今までやったことは全部公開するなどということは、これは信義に反するということになりますので、私は、これは非公開は当然であるというふうに思っています。
委員長、今総務庁のおっしゃっている答弁と文部省のおっしゃっている答弁、違うのですよ、これ。矛盾しているのですよ。機能によって分けるというふうに総務庁は言っているわけです。機能によって分けるんだ、政策、制度をやるときは公開しますよ、行政処分にかかわるときは非公開だと。総理、どうぞ。
今回の宗教法人審議会の審議の過程では、個別の宗教法人の事例に触れることもあり、議事録を公開することはプライバシーの保護の点で問題がある。いま一つは、この審議は中立、公正な発言を確保したいという観点から、議事を公開しないことを前提としていわば開かれておる、こういうことでありますから、審議会を終えた後、個々の委員がどういう発言をしたということをもし公開したとなると、これはまさに信義にもとる行為でありますからこれはできないということでありまして、内容を公開したら困るからではないのでありまして、この点誤解のないようにお願いいたします。
要するに、行政処分にかかわることをやるのか、政策、制度をやるか、それによって公開するかしないかが分かれるのですよ。
 今回の宗教法人審議会は政策、制度を論じているわけですね。従来の宗教法人審議会は十四項目の行政処分にかかわることをやっていたから、これは当然非公開でしょう。今回は政策、制度論をやっているんだから公開するのが当たり前であって、この九月二十九日の閣議決定があるから当然なんですよ。この閣議決定に反するのですよ。行政改革に反するのですよ。どうですか。
生涯学習審議会の内容について実はまだ詳しくありません。また、個別にいろいろ説明も受けておりませんので正確なことは申しかねますけれども、今二つに分けてお話があったようでございますが、原則公開、そう受けとめました。
オゾン層のこれまでの経過、取り組み等のお話でございますけれども、御承知かと思いますけれども、フロン等によってオゾン層が地球規模で破壊されていると、そういう状況から各国が将来の地球を大変懸念いたしまして、一九八五年に世界的に各国が取り組むということで条約を採択したわけでございまして、その具体的内容、技術的あるいは今後の方策等については一九八七年にモントリオール議定書をモントリオールにおいて採択したわけでございます。
 我が国もこれらの条約、もちろん議定書等にも参画して、国内あるいは国際的な協力のもとにいろいろな施策を進めてまいりましたが、その間に通産省と共管のいわゆるオゾン層保護の法律の制定にも努め、各種の施策に取り組んでまいりました。
 さらに、オゾン層のこの問題に取り組むにはいろいろなところ、省庁といいますか分野がかかわるものですから、政府の段階においても関係十八省庁、その他の一部オブザーバーも入れますと二十を超えるところの省庁が一同に集まりましてオゾン層保護対策推進会議、こういうものを設置しまして、国内における各種の施策というものを、排出源対策あるいは回収の問題とか破壊の問題とか、それから技術的な研究開発問題等いろいろあるわけでございますが、それぞれの省庁がそれぞれのかかわる分野について鋭意検討して、ことしの六月にその取りまとめの総合的な方針がまとまりまして、それを各自治体あるいは関係者にも配付、提供しまして、それぞれの立場、責任に応じていろいろの対応、対策を今現在進めているところでございます。