ＰＴＡのあり方につきましては、昭和四十二年の六月に社会教育審議会の報告といたしまして「父母と先生の会のあり方について」という基本的な報告が出ておりまして、これはそう長文のものではございませんが、それまで約二十年間の戦後のＰＴＡ活動を踏まえて、その反省の上に立って今後のＰＴＡのあり方についてまとめた総括的な報告でございまして、ＰＴＡに関する考え方としましては、私は現在でもこの報告でよろしいと思っておるわけでございます。したがいまして、その後この報告に従って、文部省としましては、ＰＴＡについての指導はこの考え方にのっとって行っているわけであります。
 現実にＰＴＡというのはそれぞれの学校単位に組織されるわけでございますから、直接には市町村の教育委員会に置かれた市町村立の小学校、中学校単位にＰＴＡという団体ができておりまして、それは文部省とは直接関係がないわけであります。ＰＴＡ活動について全国的な連携を保つために、単位ＰＴＡと言っておりますが、これらの単位ＰＴＡを連合させていった団体が、総体的に全国団体として日本ＰＴＡ全国協議会というのをつくっております。この日本ＰＴＡ全国協議会を通しまして、私どもとしましてはＰＴＡ活動の活性化について指導していきたいと考えておりまして、全国団体としておやりになっております諸活動につきまして、指導ないし補助金を出すなどいろいろ助成措置を講じているところであります。
 現在、曲がり角に来ているのではないか、あるいはＰＴＡ活動が多少マンネリ化しているのではないかというのは、これらの単位ＰＴＡが数から言いますと非常にたくさんあるものでございますから、そういう単位ＰＴＡがあることももちろん否めないと思いますが、同時に、一方で非常によくやっておられる単位ＰＴＡもあると思いますので、私どもとして、総括的に今そういう時期になっているのではないかと申し上げることも、ちょっとそれだけの根拠もないわけであります。
 ただ、最近のように非行問題というのが非常にクローズアップされておりまして、昨年ごろから特に初市局を中心にして全力を挙げて青少年の非行防止、健全育成に取り組んでいるわけでありますが、そういう一環の中でＰＴＡも何かやってもらいたいということを私どもとしてはお願いしております。そういう形で全国のＰＴＡ協議会も取り組んでいるところでありまして、こういう問題を通じまして、ＰＴＡの活性化というのは図られているのではないかと考えているわけであります。
お答え申し上げます。
 他用途利用米につきましては、米の需給の不均衡が今後とも避けられない状況のもとにおきまして、水田の持つ高い生産力が十分発揮されるような形で転作の円滑な推進を図ることが重要となってきているわけでございますし、また、過剰米処理の終了に伴いまして、六十年度から新たな加工原材料用の米穀の供給確保の必要性が生じてきております。それから、大幅な米の生産調整を実施している中におきましては、他用途利用米といえども米を輸入するというふうなことは不適当であると考えられますし、加工原材料用需要につきまして国内生産で対応することといたしまして、五十九年度から水田利用再編第三期対策の一環といたしまして導入する、こういうこととしたわけでございます。
 また、他用途利用米の導入につきましては、農政審議会の五十五年十月の答申及び五十七年八月の報告において述べられておりますように、「水田のもつ高い生産力と国土保全機能を発揮させその有効利用を図ることができること、」また「作付規模の拡大、多収技術の追求等を通じて稲作の生産性の向上に寄与できること、」こういった面から今後の農政の展開に当たりまして重要な意義を有するものと考えておる次第でございます。
 この他用途利用米の価格、流通等の問題でございますが、今申し上げましたような導入の趣旨を踏まえまして、適正な生産流通の確保に十分留意し、次のとおりとしております。
 他用途利用米の対象といたしましては、みそ、せんべい等の加工原材料用としております。
 それから、他用途利用米の生産、約二十七万トンと考えておりますが、を行うことといたしまして、その生産面積約五万六千ヘクタールは転作等目標面積の内数として扱おう、こう考えておるわけでございます。
 それから、他用途利用米の生産は、生産者の委託を受けた全国集荷団体とみそ、せんべい等の実需者の間におきますところの流通契約を結んでいただきまして、それに基づいて行ってもらおう、この場合に横流れ防止ということは徹底していかなければなりませんので、その流通は原則として破砕加工した形で流通させていこう、こう考えておるわけでございます。
 また、他用途利用米の全国集荷団体から実需者への供給価格についてでございますが、現行の破砕精米の価格水準を基準として当事者間で話し合いを行っていただき決定される、こういう手順を踏むことになろうと思われます。他用途利用米の生産流通の円滑化を図っていこう、こうした観点から、トン当たり七万円の政府助成を食管特別会計から行うということも一応考えておるわけでございます。こうした結果、生産者手取りといたしましては、トン当たり十七万円弱、一俵当たりで約一万円くらいになろうかと思うのでございますが、その程度になると見込まれておるわけでございます。
 このような観点から、今他用途利用米の作付等につきましては、集荷団体なり都道府県、市町村一体となって協議していただきまして着々その実現に取り進めておる、こういうところでございます。