大臣、言われることよくわかりますけれども、先ほど言いましたように私たちは厳しく受けとめておるのです。国民の側も厳しく受けとめておるのです。ですから大臣としてもやはりある程度、私はここまで毅然としてやりますよということくらいは立場上堅持してもらいませんと、ただ何となく、まあその辺で大丈夫ですよというようなお話だけでは理解ができません。大臣のお気持ちは全くここでは——これはできるかできないかやってみなければわかりませんけれども、主張することは、主張する範囲という枠の中でもそういうことはお示しいただけませんか。
私どもはそういうふうには運営をいたさないつもりでございます。十分話し合って、一致協力して、大事な電力、ガスの供給も確保いたしますし、物価、国民生活の安定の要請にも十分こたえるようにそういう解決をしたい。
 御指摘のように、しかしそれは非常にむずかしい。また電力、ガスの値上げという問題の深刻な重要性については御指摘のとおりでございますので、これは本当に内閣を挙げまして、また国会の皆様方にも御協力をいただいて最善の解決に持っていきたい、こういう考えにおいては松浦委員と何ら変わらないのであります。
そうすると、これは直接的な影響が〇・七二ですから波及効果が大体これと同程度もしくはそれ以上ということになりますから、〇・七二とした場合でも一・四四の影響が出るということですね。一出るということは大変なことなんですよね。物価指数で一影響するということは大変なことなんです。ですから、四〇％ぎりぎりであっても来年度の六・四の物価政策に対して一・四の影響を与えるということはきわめて厳しいことになるのですね。四〇％上がっても来年の物価政策というのは非常に厳しいということになるのです。ですから物価担当大臣としては、ずばり言いまして、来年度六・四を維持するためにはどの辺が妥当な数字だ、物価値上げはどの辺だという目標は当然あるべきだと私は思う。それがなければ総合的な物価対策というのはできませんよ。電力は電力、これはこれという対応の仕方ではだめなんです。ですから、全体の六・四の中で占める電力のウエート、このウエートの与える波及効果、そういったものを計算をしていくなら、経済企画庁長官としては、佐々木通産大臣が仮に何と主張しようと、これは六・四を維持するために絶対必要な数字であるということは主張なさるべきだと思うのです。その点はどういうことですか。
電灯料金の場合には、一〇％上がりました場合の影響は〇・一八％ということになっております。
 そこで、いまおっしゃった四〇％ということを仮に前提として計算いたしますれば〇・七二ということになります。
私はそういうことを申し上げておるのじゃないのです。申請どおり上がったらそうなるでしょうというお話をしておるのです。何もそうせいと言っておるわけじゃないのです。だから私が言うことも、あなた答えたわけですけれども、それほど影響が大きいから今度の電力料金の査定については厳しくしなければならぬということですね。そうすると、この四〇％ぎりぎりのところで電力料金が査定されたとしたら、来年度の物価指数に与えるウエートですね、四〇％の場合、この指数は幾らになりますか。
まず、この前予算委員会集中審議で松浦委員がお挙げになって計算いたしたのは大蔵の主税局長でございまして、調整局長は面食らっておると思うのですが、その点を申し上げておきます。
 しかし、これは重要な問題ですから、私どもは十分精査をいたしまして、影響については考えていきたいと思います。
 なお、いま電力料金の問題をお挙げになって私どもの六・四との関連を御指摘になりましたが、まず松浦委員は申請どおりの値上げが行われた場合と、大変大きな仮定なんでございまして、そういうことにならぬようにというので、本日のこの物価委員会が開かれておるんだろうと思うのです。これはもう通産当局もたびたび申しておるように、厳正に原価主義、公平の原則にのっとるけれども、物価、国民生活に対する重大な影響を考えてやるということでございますから、いまのところ一生懸命査定中でございますので、まあその点は御容認願いたい。
 しかし、といっても、どんなにいたしましてもその問題の重要性についての認識は人後に落ちません。それを最も重要と考えまして、あらゆる政策を動員いたしまして六・四の達成に努力する、こういうことを重ねて申し上げます。
この議案についての質問はそれだけで、私がまた早く質問をやめることを内心期待しておられる方もあるようでございますけれども、せっかくの機会でめったにこの文教委員会は出席する機会はございませんので、本日の議案に直接の関係はございませんけれども、この機会にちょっとお伺いしておきたいことがございます。
 それは、臨教審の内外におきまして教育を市場原理で考えるべきである、つまり需要と供給で自由に競争さしておいて、ちょうど市場において財貨の需要と供給が一定の価格で一致したところで取引が行われる、それと同じような市場原理を取り入れるべきであるというふうな考え方を説いている人がございます。
 私はある意味で教育において競争が行われるべきであるということは認めております。やはり研究者が少しでも同僚よりもいい研究論文を発表する、あるいは少しでも優秀な学生を教育する、それをお互いに切磋琢磨して競争をする、名声を追って競争するということは私は結構だと思うんですけれども、いわゆる経済財と同じように教育を考えて、経済におけると同じような自由競争原理を働かせるということは、これは結局は、経済の場合は成功したかどうかということは利潤を上げたかどうかということで決まるわけで、教育を、ただでさえ先ほど御指摘があったように金もうけ主義の私立学校なんかもあるわけであって、そういう金もうけ主義の考え方を教育界に広めるべきではないというふうに考えております。確かにほかよりも抜きん出ようという、いろいろな教育の本来の目的において抜きん出ようというそういう競争は私は大いに奨励すべきだと思うんですけれども、経済の原理を取り入れるべきではないというふうに考えるんですけれども、文部大臣いかがでございますか。