申すまでもないことですが、人間の命と健康、これほど尊厳に値するものはないと思います。いまも労働大臣が言われたように、経済政策、言うなれば景気浮揚対策はそれなりに意味はあるわけですけれども、それに伴っていろいろな災害が発生するということは当然想定されるわけですから、それ相応の、あるいはそれに対するだけの力をやはりそこに注がなければ必然的に出てくると思うのです。したがって、その点は今後十分に留意していただきたい、よろしいですね。
 それでは、時間の制約がありますから次に進みます。次に、簡単に言えば調整事項について質問していきます。
 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱、その調整規定、つまり社労参考資料第一八五号、これによるとページ五十三、（三）イ、ロ、これに調整規定が当たると思いますが、ここに述べていることを要約するとどういうことですか。先ほども法律の文章は非常にむずかしいということはありましたけれども、端的に要約してわかりやすく言ってください。

 去る五月の日米首脳会談でカーター大統領は、「すでに政府部内にある計画を早目に達成してほしい」とわが国に注文をつけ、大平総理は、「真剣に検討していきたい」と答えた上、それは「五十六年度予算で回答する」と述べたと伝えられています

 一方、防衛庁は、中期業務見積もりは単なる庁内の参考資料であり、政府によってオーソライズされたものではないと説明しています
国民には詳細を明らかにせず、政府によっても認知されていない参考資料がどうしてアメリカの手に渡されたのでしょうか
しかも、アメリカはこれを日本政府の既定の軍事力増強方針として受けとめ、その繰り上げ達成を首脳会談の主要議題とするなど、事実上五次防的機能を果たしているのが業務見積もりであります
これでは国民無視、アメリカ優先の軍事方針と言わざるを得ません
総理、このような防衛庁の態度、アメリカとの関係についてどのようにお考えになっているか、見解を承りたいと存じます

 同時に、五十六年度予算編成に当たり、一般予算は財政破綻を理由に概算要求枠を七・五％に抑えたのに対し、防衛予算だけは九・七％の特別枠をつくっています
これについてただしておきたいと思います

 その一つは、アメリカの中期業務見積もり繰り上げ達成の要求に押されて、五十六年度予算で回答すると述べた大平発言は、この特別枠によって裏打ちをした趣旨なのかどうか、防衛庁長官及び大蔵大臣の見解を求めたいと思います

 その二は、渡辺大蔵大臣は、要求は要求にすぎず、査定は別だと言っておりますが、本当なのでしょうか
すでに査定についてもアメリカから強い圧力があると言われておりますが、どうでしょうか
今日、財政破綻が大きな病気となって重荷となっているにもかかわらず、大蔵大臣、政策実施の優先順位について総合的な検討もしないまま防衛予算についてのみ特別枠を設定するのは納得できないところであります
これは、かつて太平洋戦争を初め、わが国は戦争に際しては必ず一般予算とは別に、臨時軍事費特別会計を設けて軍費を調達してきていますが、まさにこの思想と系譜を同じくするものでありまして、断じて認めるわけにはまいりません
総理並びに大蔵大臣の考え方をただしておきたいと思います

 その三は、アメリカ大統領選挙でレーガンが勝利しました
そこで、今後アメリカの外交政策がわが国に及ぼす影響について伺っておきたいと思います

 レーガンと共和党は、国際的に低下したアメリカの威信の回復を焦る余り、わが国に対して性急に防衛力増強など責任の分担を求めて、従来にも増してプレッシャーをかけてくる可能性が強いと考えますが、いかがでしょうか
対米外交の今後の対応をも含めて、総理に答弁をいただきたいと思います

 最後に、軍縮について政府の方針をただしたいと思います

 今日、国際的な緊張の高まりを背景に、一方では軍備増強の機運が広がりつつあるのも事実でありますが、他方、軍縮と緊張緩和を求める努力が粘り強く重ねられています
一九七八年五月、従来、米ソを中心に進められてきた軍縮交渉の停滞にしびれを切らした非同盟諸国の提案で、歴史的な国連軍縮総会が持たれました
この総会では、「真の永続する平和と安全保障は、軍事同盟による兵器の蓄積によってではなく、国連憲章に規定されている安全保障体制の効果的な実施と、究極的には全面完全軍縮に導く国際的取り決めによる兵器、軍備の実質的削減によってつくり出される」という宣言を採択しました

 また、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構が対峙するヨーロッパにおきましては、まさに死活の問題として、軍縮とデタントへのさまざまな努力が続けられております
欧州正面でにらみ合う核軍縮のための独ソ会談、ポーランドから提起をされている、そしてまたフランスがこれにいち早く支持を表明した欧州デタント・軍縮会議の提案、東西間の信頼形成措置の増進、具体化のための努力など、衰弱しつつあるデタントに対して活力を求め、幅広い展開が行われているのであります

 これに対し、わが国の軍縮と緊張緩和に向けた対応はいかにも鈍いと言わざるを得ません
いたずらに脅威をあおり、アメリカや財界の要求に押されて日米軍事同盟の強化や自衛隊の増強に走るのではなくて、全面完全軍縮に向けた積極的で具体的な努力を強く政府に求めるものであります
特に、平和憲法と非核三原則を持つわが国は、世界に軍縮を求め、提案できる大きな資格と説得力を持っております
そういう立場で、日本社会党はアジア太平洋非核武装地帯設置構想を進めています

 この点において、政府は、軍縮の条件、方法、プログラムをどのように考えておられるのか、総理及び外務大臣にそれぞれ見解を求めるとともに、そのようなプログラムに基づいて具体的な提案と積極的な行動を起こすことが、防衛三法で軍備力を増強するよりもはるかに大事であり、日本とアジアの平和に大きな貢献をもたらすことを指摘いたしまして、そしてまた防衛三法に……