三つとも非常に難しい御質問でありまして、私も的確にお答えできるかどうかわからないのですが、第一点の消費税の問題、おっしゃるとおり、確かにこのままでいけば相打ちになって現行税制が残るということになるわけであります。私の率直な個人的な見解を申し上げれば、現行税制がそのまま残ってもいいではないかというふうに考えるわけですが、しかし、政治的に言えばなかなかそうも言っていられない事情もあります。
 そこで、やはり国民が何を今求めているのかという点になりますと、各種の世論調査などを見ても、依然として廃止論は根強いものがありますけれども、どちらかといえば存続して見直すべきだという意見の方が多数を占めているのではないかと思います。
 そういう線に従って、存続して、なおかつ先ほど私が冒頭に申し上げましたような修正、いわゆる三点セットを含めて、要するに消費税が払ったお金の三％かかるということに対する不満ももちろんありますけれども、消費者がこれは国庫に入るものだと思って納めたいわゆる消費税相当分が、そのまま国庫に入らないで何か中間段階で懐に入ってしまっているのではないかという不満が一方で非常に根強いわけですね。したがって、そういったところをもっと透明にするように――ある業者などは消費税還元セールなどと銘打って割引セールをやったりする。本当にそういうものを原資にしているのかどうか、私もそこまで調べておりませんけれども、ああいうことが行われていると、消費者としてはいかに割引セールが行われてもだまされたという気がするのは非常に当然な感情、反応だと私は思うわけです。したがって、そういうことがなるべく起こらないように透明な税制に近づけていく、そのために、簡易課税制度あるいは免税点の見直しというものも非常に重要なファクターになってくるのではないかと思います。
 第二点の、高額所得者優遇ではないかという御質問でありますが、確かに、高額所得者と中堅所得者を比べれば高額所得者の方が減税額では大きくなるということは事実であります。
 ただ、私ども身近なサラリーマンで考えると、例えば年収一千万あるいは二千万といったような人がそれほど高額所得者と呼べるのかという感じも率直に言って持つわけでありまして、先ほどの玉置さんの御見解とも若干共通する点でありますけれども、むしろなるべくそういうフローの面での所得税というのは軽減していって、おっしゃったとおり、キャピタルゲイン課税――キャピタルゲインには土地もありますし株もありますが、そういったものを強化していく。今、日本の社会というのは俗に所得面ではかなり平等社会になっているわけですが、資産面では、玉置さん力説されたとおり非常に不公平な格差が現に拡大しつつあるという状態ですから、むしろ今国民の不満というのはそういう資産面での格差にあるということも言えると思います。そういったものを少しでも緩和する措置、これは税制だけではもちろんできないと思いますけれども、税制も一つの重要な手段であることは疑いを入れないところでありますから、土地あるいは金融資産についても適切な税制を求めていくということが重要ではないかと思います。
 三番目の人的控除、これを不公平ではないかという観点からの御質問だと思いますが、税額控除がいいのかあるいは所得控除がいいのか、私もそこまでちょっと専門的な知識を持ち合わせておりませんけれども、非常に難しい問題ではないか。正直なところ、どちらがいいのかと言われますと、私もとにかく今までの所得控除の方式になれているものですから、税額控除にした場合にどういうプラス・マイナスが出てくるかということはちょっと想像がつきませんので、お答えは保留させていただきます。
社会党の田中でございます。
 今の問題も少し議論したい点もございますが、きょうはやめにしておきまして、簡単なことですが、三つ先生方の御意見をお聞きしたい、こう思います。
 その第一でございますが、今本屋に行きますと、マルチメディアの本のコーナーなどがございまして、まるで世の中を挙げましてマルチメディア時代をいろいろうわさされているわけですが、かつて七〇年代では、情報化時代とかあるいはコンピュートピアとかいろいろ言われた時代がございました。八〇年代になりまして、特にＩＮＳの時代が到来したと言われ、それから、特にニューメディアということでかなりこの幻想が振りまかれた時代があったと思うんですね。このニューメディアが、当初いろいろ言われたように全く国民の中に、社会の中に浸透しなかったと私は思っているわけです。
 で、このマルチメディア時代がニューメディアのような二の舞になるのかならないのかと。時代が変わっておりますから同じような過ちは繰り返しはないと思いますが、私は、ニューメディアの失敗というのは幾つか原因があると思いますが、一つはやはりハードが先行した、それから、供給者を中心にした発想だったという点とか、それから、必要とされる需要の解明と、この需要を喚起できるアプリケーションなどが非常に不足して
おったとか、あるいは、生活に役立つような、国民が飛びつくようなソフトが非常に貧弱だったとか、あるいは、ネットワークが重点で、使いやすい、安い端末の開発が不足しておったとか、こういろいろ言われておるわけです。
 私も、この点についてはそういうことだったかなというふうに思うんですが、今回のマルチメディアに向けまして、こういう誤りを二度と繰り返さないという意味でも、どういう点が当時問題であって、今回このマルチメディアというものを我々が考えておるとおりに持っていこうということになるとすれば、どこのところをやはり注意すべきであるのかという点などにつきまして、これは公文先生あるいは椎名先生などから御意見をお聞きをしたいというのが一つです。
 それから二つ目の問題は、先ほどの御説明でも幾つか出てきているんですが、マルチメディア時代の中では光ファイバー化が不可欠だ、こういう議論がかなり先行しているわけですね。本当にこの光ファイバーは不可欠なのか、あるいはハイブリッドではいけないのかという議論もまだ残っているんではないかな、こう思います。
 特に行政の場合でも、郵政省と違いまして、通産省の「高度情報化プログラム」などの中ではそういう意見が提起されておるわけですね。例えば、画像圧縮技術の進歩によって鋼線、無線でも十分対応できる。アメリカでもそういう例がたくさんある。それから、最適な通信インフラの形態が今後のコストの低下や具体的な用途によってかなり大きく変わってくるんではないかという意見の提起。それから、無線がどんどん発達をして、光よりも経済的に有利となる可能性があるんではないかということが言われているわけですね。いわゆる光ファイバー化という問題についてはかなりの不確定要素があるという疑問が通産省の意見の中にもありますし、全体的な意見の中にもあるんではないかと。アメリカのＮＩＩでは、すべて日本のように家庭まで光、こういう関係には発想としてないんではないかという気がするわけですが、今後やはり二〇一〇年を展望した場合に、ここらの考え方というのは少し整理をしていくことが必要ではないかと思うんですが、この点について、これは齊藤先生あたりからお聞きをしたいと思います。
 それから三つ目は、これは極めて簡単な質問なんですが、山口先生にお聞きをしたいと思いますが、やはり情報化とかあるいは電気通信とかいう場合には、最低限国民にあまねく公平なサービスをどれだけ提供できるかというのが基本にある。一般的に言うユニバーサルサービスというものをどう考えるかというのがすべての場合にやはり基本にならなければいけないだろう、特に政治家の場合にはそのことをきちんと考えなければいけないだろう、こう私たちは思うんですが、このユニバーサルサービスという概念も、いわゆるマルチメディア時代、二〇一〇年ぐらいになれば、今の発想というものがやはり変わるべきではないかというふうに思うんですが、何といいますか、言葉はなかなか難しいんですが、ユニバーサルサービスの質の向上といいますか、国民が受け取るサービスの質の向上みたいなことをやはり考えていかなければ、このマルチメディア時代というものが社会化、国民化しないんじゃないか、こう思うんですが、この点についてのお考え方をお聞きをしたい。
 以上、簡単な質問ですが、三つ、先生方の御意見をお伺いしたいと思います。