来年は同じような御答弁をなさらないように何とかぜひひとつ話を進めてもらいたい、こう思うわけでありますが、総長、今申し上げましたように、保護と平等というものは一体としてぜひひとつ、御答弁が気にかかりますので重ねてお願いいたしまして、次に入ります。
 人事院では、昭和五十六年の三月以来、女子職員の健康安全管理基準研究会というのを設けておられるそうですね。母性保護等を定めた人事院規則一〇―七の見直し作業を行っておられる、こういうふうに聞いております。一年延ばしになっておるこの産休の延長の問題も恐らくこの研究会で検討されておるのだろう、こう思いますけれども、この研究会を設けられた趣旨、そして現在の検討状況、さらに結論はいつごろお出しになる予定か、さきの御答弁に関連をして、局長で結構でございますからひとつお答えをいただけませんでしょうか。
ただいまお話しになりました事柄につきましては、私どもも全くお教えをいただいておるとおりでございます。今、私がそれ以上につけ加えていろいろ意見を申し上げる余地のないものでございます。とりわけ婦人の出産後における休暇といいますか、休養の必要性というものは、女子職員がより健全な仕事を男女平等の形において行う上にむしろぜひとも必要なものでございます。私どもは、そういう基本認識におきましては十分に理解をしておるところでございます。
 ただ、先ほどお話のありました時期の問題につきまして、私も前総裁の速記録は繰り返し読みまして、また、先生の御要求も、御質問に総裁が当時答えましたことも、よく私理解できるものでございます。ただ、また同時にお答えしておりますように、時期の問題についてじんぜん日を延ばすということは決していいことではないと思いますが、諸般の状況も十分検討いたしまして、私もまたできるだけ早く、そしていい時期にそういうことが実現するように努めたい、こういうふうに思っております。
ただいまのお話のように、法制化されました後の国会職員の適用につきましては、これはもちろん一般職の公務員と同様の措置をとりたいと存じております。今後ともその立法過程を見守りながら問題点の検討を進めてまいる所存でございます。
ただいま先生の方からお話のございました公務員法二十七条において性別の差別をしないということを規定していることは、私どもも十分承知し、それらにつきましては従来ともその線に沿って施策を進めているところでございますが、ただいま先生からお尋ねのございました雇用平等法につきましては、今労働省さんの方からお話もございましたように、なお現在検討中とのことで法案の提示もいただいておりませんので、それをいただいた上で私どもとしては検討していきたいと考えております。
この問題につきましては、現在労使の代表が参加していらっしゃいます婦人少年問題審議会におきまして御検討いただいておるところでございます。
 これまでのところ、この問題につきましては、雇用における男女の機会の均等と待遇の平等を確保するための立法措置を講ずるということと、その男女の機会の均等、待遇の平等を促進するという観点から、労働基準法の女子保護規定につきましては、もちろん母性保護は除いてでございますけれども、見直しを行うということにつきましては御意見が一致しているところでございますが、まだ具体的な法制整備の内容につきまして意見が分かれているところもあるわけでございます。
 そこで現在御審議をいただいておるところでございますが、その御審議を促進していただきますために、先般たたき台が公益委員の方から一応のものとして出されております。これにつきまして、現在皆様御検討いただいているところでございまして、私どもとしては、できる限り早く御結論をまとめていただくようにお願いしているところでございますので、御結論をいただき次第、関係法案をまとめまして今国会に上程したいというふうに考えております。
労働省の方にお伺いいたしますが、せんだって雇用平等法の試案が発表されましたね。いらっしゃいますか。――今度の国会に上程されるのかどうか。まず第一に、その点お聞かせいただけませんか。
今のお話の中にさまざまな問題点が指摘されておったのではなかろうかと思いますけれども、一言で言って日本の場合には民間先行型でありますから、民間がまず行って、全体の公務員が行って、その後国会職員ということでは特に困るわけでありまして、今大変意欲的な問題の提起もございましたけれども、職員組合の皆さんの話も十分そんたくされまして、これからも前向きでぜひ御努力していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
週休二日制については、五十六年から月一回で発足したわけでございます。現在我々の民間の週休二日制の普及状況調査では、月二日以上の企業がほぼ半数以上を占めているという現状にございます。
 そこで、さしあたって我々としては、次の段階として月二回を目途にして現在検討中でございます。ただいま総裁から申し上げました諸事情を勘案しながら、今後とも積極的に検討してまいりたいと思います。
今すぐ出せなんて言ってないのです。それのモデルをつくって、さらにモデル市町村をつくって、全国で幾つであるかは、それは予算の関係もあるでしょうから、それらを通じて提出をしてもらう。私の方へ出せなんて言ってない。あなたの方でまず集めてみるという必要性があるのではないのか。
 例えば、簡単に言いますと、これがなぜ一番いいのかというと、四年の任期ですから、うんと土地を取得して借金をしたという場合もあります。それから、土地をうんと売り払っちゃって、タケノコで生活をして仕事をしたように見えたという市長さんもおられると思うのです。しかし、市民がどっちを評価するかは、貸借対照表と損益計算書を見ることによって確かに明らかになっていくことなんですね。ですから、一つの物差しとしてそういうものができるということは、市民が判断をしていく場合の一つの材料になる。御検討をお願いいたします。答弁はもう要りません。御検討をいただきます。
 改めて、委員長ありがとうございました。それから、長い時間でありましたけれども、ここの答弁は答弁として、実際に当たってはひとつ十分その意を体して御配慮をいただくようお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。