これより外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 この際、質疑される委員各位に申し上げます。
 質疑時間につきましては、理事会の協議により決定いたしました時間を厳守していただきますよう特にお願い申し上げます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
初めまして、私は、御紹介にありましたように、東京精神医療人権センターの小林信子と申します。コーディネーターという役割を担っております。
 本日は、患者の権利擁護者として、そして私たちに寄せられた相談の中から患者さんの声を皆様にお伝えする機会をいただきまして、大変感謝しております。ありがとうございました。
 私たち東京精神医療人権センターは、一九八六年に、さきの西島先生がおっしゃった宇都宮病院の事件をきっかけとして、患者さんを守っていく、患者さんの権利を擁護する団体として発足いたしました。患者の権利擁護団体ですから、今のところは入院中の患者さんを中心に、こういうようなパンフレットを無料で配布しております。この中には、精神医療審査会の利用の仕方とかそういうことが書いてあります。
 私たちの活動は、一九八八年から施行されました精神保健法に大いに恩恵を受けています。
 というのは、精神衛生法の時代は、たとえ弁護士さんでも面会ができなかったというような、すごく閉鎖された空間が精神病院でした。ところが、八八年の精神保健法になってから、一応通信、面会の自由が保障されましたので、我々も患者さんへの訪問活動、面会活動ができるようになり、それが私たちの活動を広げていってくれたと思っています。そのことにより、法律が変わることの重要さというものを一番よく痛感している団体の一人だと私は思っております。
 しかしながら、精神保健法になってから二度、三度の改正がありました。しかし、精神病院に関するスキャンダルは後を絶ちません。これはどうしてなのかと私たちはいつも考えております。やはり原因があるわけです。
 それで、精神保健法の改革というのは、今までの保健法から随分変わったものだと評価はいたしますけれども、そこのところに人権擁護ということで精神医療審査会というものが創設されました。当時は何もなかった状態ですから、精神医療審査会の存在自身はもろ手を挙げて賛成したわけです。
 ところが、我々がその後十年、十一年と実践を重ねる上において、やはりこれではだめなんじゃないかというような思いをしてまいりました。これは参議院の中でも論議されていたと思いますけれども、申し立て件数がどんどん低下しているわけです。例えば平成八年で、入院患者がその当時は多分三十五万人ぐらいいたと思いますけれども、退院請求なんかは八百六十二件、処遇改善請求に至っては四十八件という、本当にごくごくわずかな、針の穴を通すようなものとしてしか機能されていないわけです。
 なぜこの精神医療審査会が機能していないのかということは、いろいろな原因がたくさんあると思います。皆さんによく知られているのは、精神医療審査会というものがあるということすら知らない患者さんが入院しているんじゃないか、入院のときの告知が不十分で、そういう権利のことが患者さんに十分わかっていないのじゃないかということが言われております。それはそのとおりです。それをだれも否定はいたしません。
 今回の法改正におきましても、精神医療審査会の委員の制限、今までは十五人という上限がどういうわけか決められていたわけですから、東京都のような多数の人口を抱える県も人口の少ない県も上限が決められているという不思議な法文だったわけですけれども、それが廃止されました。それから、審査会に少し権限を持たせて、報告書の提出とか出頭命令の追加とかいうものが加わったことは大変プラスに評価してもいいことだと思います。
 しかしながら、それはあくまでも審査を申請した人、審査会に届いた人が利用できる機能でありまして、実際には、例えば権利を知っている人、審査会があるのだといっても、そこに審査を申し立てられない雰囲気が実は精神病院にあるんだということが、私たちの活動からも多くの患者さんからも寄せられているわけです。
 それはなぜかというと、お医者さんが思うほど精神科においては医者と患者は信頼関係にはありません。精神病の患者さんたちというのは人質だと思っています。もし自分が退院請求をするというようなことは、病院に対して盾を突くことです。盾を突いたらいじめられるのではないか、スタッフに虐待されるのじゃないか、薬がふやされるのじゃないか、保護室に入れられるのじゃないか、果ては電気ショックをやられるのじゃないかと、本当に考えている人が多いのです。ですから、権利があってもそれを行使できない環境をどうにか変える方策をしなければ、精神医療審査会への申し立て件数が決してふえるわけはないのです。
 じゃ、どのように安全に申し立てをしていくのかといえば、いわゆる精神病院の外部から第三者を常駐させるなり定期的に訪問させて、大丈夫なんですよ、あなたが申し立てをしてください、そういうふうに申し立てをしても決してあなたに不利な状況をつくらないようにしますからというような、安全な環境をつくるような制度を創設しなければ、精神医療審査会自体は絵にかいたもちになったままだと思います。
 そして、その第三者機関というのが何なのかといいますと、権利擁護者とか、私たちはペーシェントアドボケートと英語を使ってしまっているのですけれども、オンブズマンという形で導入されているわけです。その待っている審査会に比べて、これらのことは外国ではたくさん実践されておりますので、後で述べる機会を与えていただきたいと思います。
 そして、患者さんの権利を守るには、先ほどもほかの先生からも出ました情報公開と、それからもう一つ監視機関の創設をぜひお願いしたいと思います。監視機関といっても、厚生省が提案しているような、お医者さん一人が出かけていくということではなくて、やはり国際的な基準を意識した、国際的な基準をクリアするようなものを創設していただきたいと思います。
 ＩＣＪが、新法になってから、八八年の法律になってから、八八年と九二年と二回調査に参りました。そこではたくさんの提言が出ております。それから、九一年には国連原則も出ております。いろいろな国際的な基準があるわけですけれども、それと整合性を持った抜本的な精神保健法の改革をぜひしていただきたい。人権小国・後進国と言われている日本ですけれども、その汚名を晴らすためにも、ぜひ国際的な基準をクリアした、名前だけではない、実効性のある患者の権利擁護のシステムを創設していただきたいと思います。それを先生方にこの場をかりてお願いしたいと思います。
 長くなりましたが、どうもありがとうございました。（拍手）