私は、この輸入規制の問題は、食糧産業というものを国策として守っていくという観点では確かにある程度必要だと思います。また諸外国もかなりそういうことをやっておりますので当然必要だと思いますけれども、しかしそれだけでは抗し切れない国際環境というものがあるのではないか。したがって、そういう国際環境の厳しさの中でも対応できるような国内の生産というものを確立する努力ということを同時並行にやっていかなければいけない。したがって、今いわゆるＩＱの問題もありますし、それから輸入関税の問題もありますし、その他いろいろ水産物については輸入問題についての制度がありますが、それについて、やはり現状を維持するという体制はとりつつも、それが抗し切れなくなった場合にはこういうふうに対応するという対応手段を今から考えておかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思っております。
ただいま水産物の輸入問題にかなり具体的なお答えをいただきましたが、中井先生にお尋ねいたします。
 このままさらに円高が続けば、水産物の輸入が多くなってくる。同時に日本の漁業が受ける影響も大変深刻なものになってくるというふうに考えております。それで、ある意味では一定の秩序化というものが輸入に関しまして必要ではないかというふうに考えておりますが、全漁連の宮原会長さんの方からはただいまお答えいただいた形になっておりますけれども、中井先生といたしましては、この点、具体的な輸入規制措置等々についての考え方がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。せっかくの機会でありますので漁災制度に限らず広く日本漁業のあり方についてまず御意見をいただきたいと思うのでありますが、最初に宮原会長さんにお伺いいたします。
 全漁連では去る三月に「水産業の基本問題に関する検討中間報告」を出されております。会長として我が国経済社会の中で水産業がどのような役割を果たしていくべきであるというふうに考えているのか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
 同時に、水産業の発展のためには系統漁業といたしましてどのような努力をしなければならないのか、さらには、行政に対してどういうことを期待しているのか、宮原会長さんの水産哲学といいますか基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
最後に小林参考人にお尋ねいたしておきますが、漁済運は昭和七十四年まで無利子棚上げ分の償還として毎年およそ七億円を返却しておるわけでありますけれども、現在の黒字から七億円を差し引いたものが本来の収支状況であると私は思うわけです。したがって、これは赤字なわけじゃないか。このようなときに、漁済運の責任分をふやすことが妥当かどうか疑問が残るわけでありますが、改正ごとの若干の手直しはいたし方ないといたしましても、根幹にかかわるものについてはちゃんとしておくべきではないかと思うのです。そこで、漁災制度における国の役割または責任はどうあるべきかという御提言がございましたら、申しにくいでしょうけれども一言おっしゃっていただきたい。
先ほども申しましたが、地域営漁計画を実践していくということになりますと必然的に共済制度が必要になってくる。したがって、全面加入というのが必然的に出てこなければいけないということでございますので、共済の側からもこの地域営漁計画の推進、営漁指導の推進を積極的にやっていただきたいと私も常々言っておるわけであります。
 そこで、組合運動、漁協運動というのは人材が一番重要な要素でございますので、これについては先ほどの漁業士の問題もありますが、漁業協同組合の中で特に青年部の人たち、それから婦人部の人たち、そういう人たちの民主的な運動といいますか、そういった人たちの運動を通じて出てきた指導者が育つような全体的な体制をつくるべきではないか。こう言ってはおかしいのですが、なるべく若い人がどんどん出てくるというような雰囲気をつくって指導者を育てていくべきではないかと考えております。
時間の関係で中井参考人にお尋ねを続いていたしておきますが、今回漁協合併助成法が改正されまして、いわゆる団体としても強力に推進することができるようになったわけでありますけれども、漁村の狭い社会ではまだまだ古い体質が残っておるのが現状ではないかと思うのです。そこで、これからの漁業はいかに経営を安定させ、産業として生き残れるかということを真剣に模索しなければならぬと思うのです。合併の実利は、私は、先ほどから先生おっしゃっておられますように営漁指導だろうと思うのです。その営漁指導に回れる人材を配置することではないか、端的に言えばこういうふうにも思うのです。そこで私は、漁災制度が経営の安定に果たしている役割は大きなものがあるわけでありますから、この加入の促進を含めて営漁指導の徹底と指導者の養成をどのように図っていったらいいか、お考えがございましたならばお聞かせをいただきたい。
先ほど通産大臣が説明しておられましたように、新貿易法案で今度相当またアメリカの攻勢が強くなってくる可能性があるんですね。それで今、大蔵大臣の答弁にありましたように、輸入課徴金をかけてくる可能性があるわけですね。同じなら、先に日本の方が税金を取っただけいいんじゃないか。三兆三千億をこっちが取るか、向こうに取られちゃうかという差なんですね。したがって、今までの常識論では、確かに大臣がおっしゃるように拡大均衡ということで、私もそういうふうに思ってきたのですけれども、ちょっと考え直してみると、あるいは輸出税という可能性もあるんじゃないかということで、今、提案申し上げているわけなんです。
 それから、もう一つここで御指摘申し上げたいのは、円が急激に高くなりましたね。しかし、ドル価格はそんなに上がっていないわけです。国内の値段は上がっているわけですね。今度また消費税をかけると国内の値段が上がっちゃうわけですね、消費税の問題はちょっと別ですけれども。そうしますと、輸出価格と国内価格の差というのは大きくなるわけです。これを早く解消しないとダンピングをやられる可能性があるわけです。これはアメリカで、もうお調べになっていると思いますけれども、相当それを言っておる連中がおるわけです、ダンピングで今度やれと。新貿易法案でまだだめなら、この次はもうダンピングでやれということを言っているわけです。これをやられますと軒並みにやられるんですね。この辺はやはり相当留意する必要があるんじゃないかと思いますけれども、田村大臣、御所見はいかがですか。