そうなんです。
 それで、厚生省にお聞きします。今回の豪州の牛肉、この残留農薬問題で第一にはっきりさせたいことなんですけれども、三十検体を検査した。で、ＷＨＯの許容値を超えるディルドリンが検出された。これは一・二四ｐｐｍというふうに聞いているんですけれども、その他のものがどの程度検出されたのか、いずれ公表いただけますか。
先生御指摘のＤＤＴ、ディルドリン、ヘプタクロールにつきましてお答えをいたします。
 これはいずれも有機塩素系殺虫剤でございます。ＤＤＴは作物残留性があるということでございまして、昭和四十六年に販売が禁止され、登録が失効しております。ディルドリンは土壌残留性があるために昭和四十六年に土壌残留性農薬に指定されまして使用規制が行われましたけれども、昭和四十八年に登録が失効しております。ヘプタクロールにつきましても、これら一連の使用規制の中で昭和四十八年以降農薬としての出荷は一切なくなりまして、昭和五十年に登録が失効しております。
法案の質問に入る前に、豪州産牛肉の残留農薬問題で質問します。
 二十五日に、大臣、共産党国会議員団として、この問題を重視して検査基準をつくって回収せよ、こういうことで申し入れしました。そのとき大臣は、基準をつくって国民に迷惑をかけないようにしたいけれども回収は難しいなと、こうおっしゃったようなんですが、ただ、きのう発表された内容を見ますと、回収のために努力するようなことがいろいろと書かれてある。これはこれで評価したいんですけれども、ただ御報告いただいたことで果たして問題がないのかという点で大変いろいろ私は問題を感じております。
 この点をまず指摘して、最初に農蚕園芸局長に聞きたいことは、この検出されましたＤＤＴあるいはディルドリン、ヘプタクロール、いずれも有機塩素系の農薬なんですけれども、どのような毒性を持つものなのか、そしてかつて我が日本国では四十六年使用禁止に至った経緯、端的にお答えください。
午前中もお答え申し上げたわけでございますが、今回のこの法改正によりまして、国産大豆の振興、そして生産性の向上、品質の改善を図るというのがねらいでございます。そして実需者のニーズに応じ大いにやっていきたいというのが法律の裏にある本当のねらいでございますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
 私も、需要拡大というので今ここで話をしております。先生のおっしゃった小袋というのは、それは一般消費者はどういうルートで店頭へその小袋は並べてあるんだということを両局長に今尋ねておったところでございますが、一般消費者がそういうものに対してさらに入手しやすいように、そして今御指摘にあったような産地とか銘柄とかができるようなことを講じたり、また大豆の用途で高野豆腐のお話が先ほど先生からも出たわけですが、国産ゼロという数字になっておったが違うよと、我が家では寒い夜は豆腐を切って高野豆腐をつくるようにやって、随分使っておるんだからゼロとは言わせないよと、こういうことを言ったりなんかしておるんですが、こういう面もあるいはＰＲ等をやっていきますと、いろいろおもしろい自家用のいい大豆の変わった製品の使い方等も出てくるんではないかと、いろいろ知恵を出しまして、食物用の我が国伝統食品あるいは新規食品を含めて国産大豆で賄っていくように、自給率の向上を図りたいと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、これから国産大豆の使用をふやしていこうとする業者の方が多いんでございまして、五五・一％の人が現状よりなお取り扱い数量をふやしていきたいということを言っているわけです。だから、取り扱いたいのだけれども取り扱いがたい状況を一つ一つやはり削除していかなければ、これは伸びないわけですね。だから、そういう意味から言いましても、国産大豆の使用を進めていくために、私は重要な御提言を申し上げていると自分で思っております。
 最後に、大臣に一番最初の質問に戻りまして、今回のこの法改正をすることによって、大豆生産の向上が見込めると思いますか、いかがですか。これによって質問を終わらせていただきます。
「財政改革に当たっての基本的考え方」の中でお示しいたしておりますように、まず五十八年度予算編成における心構えから説きまして、そして今後は、言ってみれば、まずは歳出カット、そして制度、施策の根源にさかのぼって、いわば個人または家庭の責任に帰すべきもの、あるいは企業の自助努力にお願いすべきもの、地方と国との分野調整はどうあるかというようなところまでさかのぼった作業を始めていこう。そして、それがあって初めて、国民の皆さん方が現在の制度、施策をどうしても残すべきだというところで、受益者も国民であり、負担する方も国民であるとするならば、初めて負担増の問題というものが議論されていくべき問題ではないか。そうしてその後さらに大量の償還期を迎えます時期におきまして、いまいみじくもおっしゃいました借換債等々の問題が議論されていくべきではないかというような一つの段階というものがあるんではなかろうかというふうに思っております。
 しかし、その段階は段階としてはあり得るが、もう少しその展望を国民の前に明らかにした方がより国民の理解を得やすいではないかということに対して、私も否定する考え方はございません。したがって、その問題につきましては、やっと経済審議会におかれまして、経済のかつての言葉で言えば五カ年計画と申しましょうか、今度は八カ年をめどに展望なり指針なりを議論してやろうということができたわけでございますので、それと整合性を持ちながら財政の果たすべき位置づけをしつつ、ここに国民の皆さん方のおおよその理解を得るようなめどをつける努力を進めていこうという考え方でございますので、いままず国民の皆さん方の前に、かつていろいろ議論された財政計画というようなものとは若干趣を異にいたしますものの、理解の得やすい一つの展望というようなものを中期試算としてことしはお示しいたしましたが、それをより具体性のあるものとしてお示しできるような検討を進めていかなきゃならぬと思っておるところであります。
 まずは制度、施策の根源にさかのぼった勉強からしていこうではないかという段階でございます。