実は、きょうは私が大臣時代のお話かと思って来たものですから、余り詳しいことはわかりません。これも政策会議を開いて、公的資金ということだったと思います。ただ、公的資金の意味は、日銀特融等でやるというので、国民に負担をさせるということではなかったように記憶いたしております。
最終的な決定はトゥモロー・キャビネット、これは私どもの党にはないのでありまして、どういうものかがよくわかりませんけれども、それはそれで結構でしょう。
 実は、去年の七月に参議院選挙がありまして、我が党は正直に言って新進党さんに負けました。比例代表の票も足りなかったわけです。そういうときに、選挙に勝つというのは、やはり政策で勝負ということになれば公約というのは非常に大事な要素になってくると思います。
 これは純粋に公約ということになるのかどうか僕はわからないのですけれども、新進党さんがおつくりになった「新進」というこういう新聞には、住専問題についてと思いますけれども、「早急な景気回復」が必要である、このためにいろんな手を打っていくということが書いてある。公約ですね。そのために、例えば「公共料金を凍結」しますなんというのも書いてある。
 これは、実は公共料金の凍結を外すのには大変苦労しました、私どもが。しかし、経済を動かすためにはやはりこれはどうしても外すことも必要だったので、注意深く、注意深くブレーキを緩めていきました。
 それはそれとして、その景気回復の欄に「公的資金導入などで不良債権問題の早期解決」という項目が入っている。これはどういうプロセスを経てこの「公的資金導入などで」ということが決まったか、そこは御説明になれるでしょうか。
まあ大体、いろんな部会をつくったり、いろんなことをしておりますけれども、そんなに自民党と変わってはいない、その方向でやっております。
 ただ、政策担当のプロジェクトでありますとか、あるいは複数にわたる省庁の問題については、重要な問題はプロジェクトをつくる、最終的にはトゥモロー・キャビネットでこれを決定する、こういうシステムであります。
政治家は襟を正せというのはここからやっていくべきだと思いますので、その点は、今幹事長からお話がありましたように、加藤議員からお話がございましたように、真剣に私どもは考えていかなきゃならぬことだと思います。ただ、政党活動をやはりきちんとやるためには資金が必要だということは国民の御理解をいただかなきゃならぬということは、私は前提に置かなきゃならぬと思っております。
 さて、きょうは、ちょっと時間を使っちゃって申しわけありませんでしたが、新進党の議員お二人においでをいただいております。私の立場からいうと、新進党の議員にたくさん質問をしなきゃいけなかったのですが、ちょっと前段が長くなりました。
 今、新進党さんはいろいろな政策決定をしておられる。今政治改革というお話もございましたが、選挙制度を改正していくというようなこともあった。新しい選挙制度で行われる。政策で勝負しようじゃないか。サービス合戦はもうないんだ。サービス合戦、別の意味のサービス合戦はあるかもしれませんが、いわゆるサービス合戦はなくして、政策で勝負しようということでやっております。
 自民党の場合は、御存じのように、部会、調査会があり、政務調査会があり、政調審議会があり、そして総務会が最終的な決定機関になって、そこで全会一致を原則にして政策が決められてまいります。
 新進党さんの場合は、どういう政策決定、政策立案並びに決定の過程をとっておられるか、これは田名部議員にちょっと御説明をいただけないでしょうか。
先生御指摘のように、我が国の食料品の消費が加工食品あるいは外食の市場というのは大変拡大されてきておりまして、これに対する国内で生産されます食用の農水産物の仕向け量でございますが、昭和六十年段階の調査では生産の約三分の一がこれらの製造業部門あるいは外食産業部門へ仕向けられているということでございまして、輸入品が七割というのに対して少ない状況にあるわけでございます。これは従来からの我が国の農業が、どちらかというと生食用、直接消費ということになじんできたという経過もあるわけでございますが、加工あるいは外食向けに必ずしも十分適応していないということで輸入品がふえてくるという事態にあるわけであります。
 したがいまして、私ども農林水産省におきまし
ては、これらの加工なり外食向けの需要に対応するために、生産サイドとそれから食品産業サイドと連携をして、そこで円滑な取引が行われるようにしなきゃいかぬということで、情報の交流あるいは品質改善なり契約取引についての指導、助言というようなことを行ってきているわけであります。また、一定量のものを一定の規格で安定的に供給するというための産地におきます条件の整備のための施策等も講じているわけでございます。具体的には、そのことにつきましては、例えば国産原料情報システム化促進対策というようなものを講ずるとか、原料野菜安定供給対策というものを講ずるとか、そういうことを今までもやってきているわけでございます。
 本法案は食品の流通部門の構造改善を図るということを目的にしておりまして、直接加工業者を対象とした事業というものはないわけでございますが、この加工業者につきましては、既に特定農産加工資金融資制度というものを創設しまして、農産加工業者の行う新商品あるいは新技術の開発利用、それから施設の高度化等に対する低利融資を行うという措置を講じておりますし、また昨年は中山間地域活性化資金制度というものを創設いたしまして、中山間におきまして生産されるものを使って加工、流通を行うものに対する需要開拓等に必要な低利の融資を行うというような措置を講じているわけでございます。直接的に本法案でなくて他の措置ではございますが、そういうことで食品産業の原料確保と、それから国内の農水産物の需要の確保と、双方の観点から国産原料について鮮度面での有利性等も生かしながら、その生産の向上、品質の改善を図るとともに、今申しましたような施策を講じまして国産原料が安定的に供給され、またそれが利用されるような体制の整備を図っていきたいと考えております。