その問題は、設置者が自主的に判断して決められるべきことだと思います。しかし、その場合に、先ほどから答弁がありますように、男女の役割等についての定型化された概念などがあってはならぬ、男女は常に平等でなければならぬということを前提にして、設置者が自主的に判断して決められることだと思います。
女子が高等教育を受けたいという場合に、その場が用意されてない。高等教育の場合は、いわゆる大学ですけれども、ほとんど男女共学が認められている。むしろ短大ですね。男子が短大を目指す場合に、女子に門を開いている短大はたくさんある。しかしながら、男子の場合にはそれが割と少ない。ちょっと数の面で比較できませんけれども、むしろそういうことはあろうかと思うのです。しかし、そうした点で門戸の開かれ方に関しては余り問題がないし、そうした今おっしゃったような差別ということは余り出てきてないのじゃないかな。外国の例がもしあったらお聞かせいただきたいのですが。
 私、この条約、確かにこれからの世界的趨勢を意味していると思いまして、文部大臣にお伺いしたいのですが、今後の日本の教育で、新設校についてなるべく男女共学を進めていくという方向になるのか、男女それぞれの学校が新しく新設を申請した場合には、それはそれなりに認めていく、このことと、大学の設置あるいはその他の学校の設置とこの条約の締結と直接関係はない、こういうふうに考えていいのか、大臣いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生まさに御指摘ございましたような我が国にございます女子校、これは条約上問題のないものだろうと考えております。私が申し上げました趣旨は、例えば女子の方が高等教育を受けたいという場合に、男子と一緒に高等教育を受けたいという場合に入るところがない。女子の学校しかなくて、そしてそこでは男女の役割を植えつけるような固定観念的な効果を持つような教育しか受けられないというふうなことがあってはいけないということだろうと思います。したがいまして、繰り返しになりますが、現行の日本の女子の学校、これは全然、それがあるからといって問題にはならないと思います。
ますますわからなくなってきたですね。男女別学であっても女子を差別するものではない、この場合はいいというお話なんですけれども、もうちょっとそこのところを説明していただけませんか。別に私、これにひっかかって文句をつけるつもりはないのです。要するにわかりたいんですね。男女共学と別学という問題で、実は私自身も男子だけの学校で学んだ経過がございまして、我が国の場合はそういう学校も現存するし、父兄からもそれなりの評価を得ている。女子だけの学校もそうですし、私の娘も女子だけの学校に行っている現状があるわけでして、その辺、今差別するということが出ましたが、現存する女子だけの学校は、差別するというよりむしろ女子を大事にして、女子に徳性を与え、それを磨いていこうという趣旨で女子の学校があるように私は理解しているのです。差別というふうには私は思っていないのですけれども、今の差別という表現に決してこだわるわけではございません。また別の角度から御説明いただいてもいいと思うのですが、国際会議でいろいろ議論があったと思いますので、お伺いしたいのです。
お答え申し上げます。
 条約が目指しております男女同等という観点からは、男女共学というのが望ましいということで男女共学を奨励しておるということでございますが、男女別学を否定していないと申しました趣旨は、条約の作成過程からいってもそうなんでございますが、ただ男女別学が女子を差別する意味での別学ということであれば、やはりこの条約上問題になるということであろうと思います。男女別学の形態であっても女子を差別するものでないもの、そういう男女別学はあってもいいとこの条約は許容しておるというふうに理解いたしております。
そこのところがよくわからないのですね。要するに否定するものではない、しかし奨励する。これは、今まであるものはしようがないということであって、これからつくるものは全部共学でいけ、こういうことならまだ話はわかるのですけれども、これから二十一世紀に向かって世界的な趨勢として男女の平等ということがうたわれて、こうして世界的な条約に私たちが加わっていくということになりますと、この共学の方向というものを私たちは強く意識していかなければならない。否定するものではないとおっしゃるのは、現存するものについて否定するものではないという意味なんでしょうか。今後とも男女別学は否定はしない、しかしながら概念として共学を推し進めなさい、ここのところがよくわからないのですけれども、これは御答弁される方もなかなか難しかろうと思いますが、お伺いしたいと思います。
この累積債務がこのような額になってまいったということについてはたびたび恐らく運輸委員会等でもお聞きになっていらっしゃると思いますが、私もう一度お聞かせいただきたいと思います。
 このような膨大な額になってきた主たる原因は複合的な原因があるということは私もよく存じておりますが、例えば今日の国鉄の輸送シェアは昭和三十五年度ころは旅客では約五一％であった。ところが、五十八年度では二三％になってしまった。あるいは貨物は四〇％から七％というふうに激減した。こういった背景があるというだけではなくて、いわば原因の最たるものとして私どもが考えるのは、総合交通政策の中からおよそ想定し得るであろう今日の国鉄の姿、あるいは流通機構の変化等から考えますならば基礎施設に対する政府の投資、もちろん投資といいますと国鉄の場合は鉄道敷設になるかもわかりませんが、そういった問題が余りにもずさんではなかったのか。そういったことから今日の二十兆円という大きな金額が出てまいったのではないだろうかということが頭にあるわけであります。また、新幹線ができて、私も利用している一人でありますから、新幹線で便利になったわけでありますが、新幹線ができたことで例えば東海道本線も赤字になる。ましてや今度東北新幹線ができ、上越新幹線ができた場合にはそれに直結している従来の在来線が赤字に転落をしていく。もちろん昔から赤字だったかもしれませんが、さらに拍車がかかるといったことなどが目立っているようでありますけれども、いずれにしましても、国鉄当局としてはこの累積債務は何が主たる原因で今日ここまで来たとお考えですか。