そこで、私は、この問題できょうはここで結論を出そうとは思ってはいない。いないが、何のために国を守るということに対して、いま言われるように、国の独立を守る、安全を守る、領土を守るという、そういうことで地球よりも重いこの命をそのためにささげようということは、もう近代的な民主主義の社会ではそれは通じない。とうといものは国土でもなければ国の安全でもない。それよりも国民の命だというところに、近代的な国防のいわゆる頂点がいかなければ、私は本当の国防の倫理は出てこないと思う。これは私の主張です。主張だから、あなたたちがここで、私の時間が来れば質問をやめるだろうから、それはちょろまかそうといったって、いま私が言ったように、わが国防理論を代表する日本の学者たちが、一人として何のために国を守るかということに統一した意見一つ持っていない。そういうところで国防論をやったところで、子供の魂を動かすこともできなければ、国民に本当に国の大切さを教えることも出てくるわけがないだろう。私は、いま一度白紙に戻して、何のために国を守るかということを、それこそ日本人の英知を集めてその結論を出すような作業をひとつやってもらいたいと思う。これは私の注文です。どうですか、総理大臣。
私は、前から申し上げますように、日本国憲法が出てきたこの歴史的意味を非常に高く評価しておる。そして、この民主主義、平和主義、国際協調主義、基本的人権の尊重、こういうような基本原理はあくまで護持すべきである、そういうことも言っておりますし、自由民主党の政綱においてもそういう考えを述べてあります。したがって、旧憲法に戻ろうとする考えは、毛頭持っておりません。
だから、あなた方は、憲法の改正をおやりになるということで、中曽根さんは旧憲法、天皇制の時代を思い出しているのじゃないですか。どうですか、あなた。だから、天皇は国の象徴であるということを改めて、天皇は国の統治者であるということをあなたは考えているのじゃないか。そして、陸海空軍の統帥をまた天皇のところに持っていく。そして、その下で命を投げ出して、いわゆる天皇の赤子でございます、身は鴻毛よりも軽しという、そういう軍隊をつくりながら、日本国を不沈艦にして、そして国土は残るけれども、そこに住んでいる国民の命は全部絶えてしまうという防衛体制をあなたはつくり上げることを考えているんじゃないか。私はそれを非常に恐れているのです。どうですか、あなたの不沈艦論はそこから来ているのじゃないですか。
内閣総理大臣。そうすると、内閣総理大臣のために、では国民に、いわゆる安全のために死ぬということか。これもまた重大な問題が考えられます。いいですか、これは冗談じゃないのだ。国の基本に関する問題だ。
 明治憲法の時代には、いわば天皇のために死ぬんだ。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」、いまあなたは、同じだと考えているみたいだ。第二条、皇位は男系の男子、これを継承する、第三条「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」。この三条は、いわゆる三分の二をもってしても憲法の改正はできない、これは永久に改正することのできない絶対不変の一つの条項であると言われたけれども、戦争に負けたらぽかぽかっとなくなっちゃった。なくなっちゃったけれども、いわゆる陸海空軍で言わせれば、天皇は陸海空軍を統率する、明らかだ。
 一体、内閣総理大臣は陸海空軍を統率するとどこに書いてある。どこに書いてありますか。
私は先ほど来聞いているんだ。そういう国の安全を守る、外国の侵略から国を守るということで、一体自衛隊なるものに魂をつぎ込んで、優秀な防衛軍に育成することができるか。同時に、いまの小中学校の子供に義務教育の中で、国の安全のために、君たちも国のその第一線に出なければならぬなんというような教育をしておりますか。あなた、子供にそれを言ってごらんなさい。私は国の安全のために命を投げ出すなんて御免こうむりますと言う、子供は。それが実情です。それが実情だから、そこら辺をいま一度考え直してみたらどうかということを私は言っている。
 あなた方、一体、自衛隊の統治者はだれですか、自衛隊の統制者は。
終わりにしたかったのでありますが、何かちょっとそこで言いかえられてしまうと困ってしまうのですが、原則はやはり消費者還元である。もちろん他の経済的な条件あるいはまたＯＰＥＣが違った決定をするかもわかりませんし、円相場も変わるかもわかりません。そういうことはありますけれども、ただ、先ほど述べたように、前年度の実績からいってもこれだけのいわゆる利益を上げているのだから、現在はなおさらその余分の分だけは最小限度消費者に還元できるであろうという、先まで読んだつもりで私は言ったのであります。
 なお、ちなみに減価償却の累計を見ましても、これは後でお調べになっていただければわかりますが、とにかく建物、設備等の二分の一を減価償却に回しているのです。こういう企業はないですよ。どんなことを言ったって、六十年、八十年の建物が二分の一も減価償却ができるということはあり得ないです、普通の企業の形態から言ったら。全体の固定資産から言っても、三割の償却ができている。いわゆる償却分そのものは完全に他にこれは利益に上がってくるわけなんでありますから、そういう意味において独占企業という性格も含めて考えてみますると、やはりより一層の監視監督というものが必要であって、何か電力業界ではこれは据え置きだと言っているようでありますが、そういうことには耳を傾ける必要はないのであって、それはエゴというものだと思いますから、ぜひその点に向かってひとつ進めていただきたいと思います。やむを得ない事情があるようでありますから、お答えをいただいて、御退場をいただいて結構であります。