この繰り上げての交渉で、あなたは繰り上げではない、幅があることだからというふうにおっしゃっていますが、牛肉、柑橘については完全自由化というアメリカ側からの要望が出ることは間違いないだろうと思いますね。いかがでございますか。そして、それにはどのように対処なさいますか。
まず東京ラウンドの合意でございますが、東京ラウンドで日米間で合意がございますのは、高級牛肉と柑橘でございます。
 それで、次の協議の時期につきましては、高級牛肉については一九八二年度末前後、それから柑橘については一九八二年度後半前後ということで合意をいたしております。
 それで、十月一日という日付は、昨年十二月の日米貿易小委員会の席上アメリカ側が言い出した日にちでございまして、アメリカは、十月一日という日にちは、柑橘については、一九八二年度後半前後ということでございますからどんずばり東京ラウンドの合意どおりである。それから高級牛肉につきましては、一九八二年度末に比べれば六カ月繰り上がるわけでございますが、これは、前後という幅がついているので、その幅の中で読める範囲のできるだけ早い日というつもりであって、別に繰り上げてくれということを言っているつもりではないというふうに説明をいたしております。
 私どもといたしましては、東京ラウンドの合意の幅の中で協議をしなければいけないわけでございますが、アメリカ側の希望でさえ十月一日ということでございますので、今後の事態の推移を見ながら、東京ラウンドの合意の幅の中で都合のいい時期を日米協議して決めるということにいたしたいと思っております。
じゃ、この問題については農産物は関係ないというふうに伺っておきましょう。後々で関係したり何かしてくると問題がまた出てまいりますが、そのときはそのときとして対処するようにいたしたいというふうに思います。
 それと、東京ラウンドで一九八四年以降の牛肉とかオレンジなんかの取り扱いについては八十二年度末に再交渉というふうに決めてあったはずなのが、交渉時期を八二年の十月一日に繰り上げろという要求がアメリカ側から出ていることはもうすでに周知のところでありますが、こういう動きに対してはどのように対処していかれるつもりでしょうか。
三極と言っても、カナダも入りましたから実際には四極でございますが、安倍通産大臣が御出席になる前に各省間の打ち合せがございまして、四極キービスケーンの会議で議論されるべきテーマについては関係各省間で合意をした上で御出発いただきました。
 そこでは、農林水産物の問題についてはキービスケーンの会議の論議の対象外であるということは出発前に合意済みでございました。アメリカ、カナダ、ＥＣというほかの三カ国もすべてそれは承知の上でございまして、私どももキービスケーンの会議で農林水産物の問題は議論されなかったというふうに承知をいたしております。
 ただ、通産大臣といたしましては、通商産業省所管物資でも残存輸入制限品目を抱えておられますから、何をおっしゃったのか、私詳細は承知しておりませんが、わが省の所管事項について介入をなさるような発言をなさったのではないというふうに承知いたしております。
いまの答弁を聞いておりますと、これは非常な努力はなさったんだろうということはよくわかります。しかし、先ほども大臣お答えになったように、わが国の閣僚でもずいぶん農水大臣経験者はおるわけでございまして、同じような悩みを味わっていかれた方々ばかりずいぶんおいでになります。顔を思い出すだけでもいっぱいいる。そういう方々がおられて、それでなおかつ、農水省の立場からいえばかなり、まさに苦痛とも言うべき輸入検査手続の改善であるとか輸入制限の緩和、それから関税率引き下げの一律二年繰り上げ実施というような措置をおとりになっている。これは私もよくわかりますよ。アメリカあたりの政府筋、議会筋がいかに強く日本に対してこれらの圧力をかけているかということはよくわかります。しかし、私、こう思うのですがどんなものでしょう。アメリカからの圧力が強いからといってこっちが一歩引き下がるのではだめなのであって、積極的に向こうの議会筋、政府筋、ここに対してこちらの言い分をきちんと話をする。そのためには、単に外交チャンネルばかりではなくて、いろいろな、議員レベルでの交渉、それから大臣が直接向こうに乗り込んでいろいろなところと事態の打開を図る、そういう努力なども必要なことだろうと思います。これはもう決して江崎さんあたりが行ったからといって問題が解決するものではなくて、常時そういう点については接触を保ちながら努力をしていくべきものではなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
この法案は徹底抗戦、廃案、阻止でやっておりますけれども、ただ仮に通った場合にどうなるかということを申し上げてみますと、従来全国区選挙というのは政治的に見ますとプレッシャーグループが直接政治に参加する一つの道だったんですね。プレッシャーグループの中を労働組合と言いかえても結構なんです。労働組合が政党を媒介にしないである意味では直接国政に参画できるというものとして、プレッシャーグループのお互いの競争がまた激しくなってきた。またプレッシャーグループの支援を得ないと立候補もできなくなってきた。これが実はいまの全国区の問題の一つなんです。したがって、それを何とかしなければいかぬということは片面ありながら、いままでやってきたプレッシャーグループの人たちにしますと、こう言うのです、名前を書けないのじゃやる気しないね。ですから仮に民社党、同盟の関係でいきますと、従来は同盟は自分たちの仲間から候補者を立てるものですから、百人のうち百人が実は運動員になってくれた。今度はどうかというと同盟の中の民社党支持票しか票にならない、こういう変化は実は自民党でも社会党でも各党全部あるのです。したがって、どうなるかということはやってみなければわかりません。いまからはっきり言えることは、投票率はがた減りになる。そこの中でどういう作戦を立てていくのかとなるとなかなかむずかしいと私は思います。ただ私が触れる支援団体の表情から見ますと、ほっと胸をなでおろしてもうやらないということになります。