全国で都市計画決定されております道路が六万二千キロありまして、今おっしゃるように六％強のものが今言ったような形になっておるわけですね。今井上さん御指摘の、東京都におきましてもマッカーサー道路と言われておる環状二号線、虎の門から汐留に至る一・三五キロ等々ございます。それで、この前の御質問から私もいろいろと調べてみました。そうしますと、やはり住民の方々が反対ということもございますし、区議会でもいろいろ問題があったようですが、東京都はこれはどうしても必要だというようなことを言っているような問題もございます。
 そんなことで、先ほど私権制限という問題と公共の福祉の問題あるいは憲法二十九条の所有権の問題等々、大変土地の問題というのは複雑でございますが、公共の福祉の向上のためというその目標の設定の仕方ですね、そこにいろいろ官主導型ではいかぬ、こういうふうな御指摘でございますが、やはり計画を立てるときはある程度計画を立てて、住民の皆さん方の御同意が得られるように努力をしなければならぬと思います。過去四十年間こういう形になっておったということはまことに残念でございますが、それぞれの事情があったのだと思います。しかし、例えば四谷から新宿に至るような道路は、これはうまくいった例だというのもございます。そういうことで、なるべく住民の皆さんの御同意が得られるように、特に最近は立体道路等々という問題もございますし、いろいろな工夫を凝らしながら、公共の福祉の目的に沿いながら、土地の所有者の方も御満足いただけるような方向について努力をしてみたいと考えております。
自民党の斎藤文夫でございます。
 中川、井上両公述人、きょうは御高説を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。今お話を承っておりまして、実はいろいろ考えてはまいりましたものの、新しい発想によるいろいろなまたお話を聞かせていただきましたので、言うならばぶっつけ本番式にお尋ねをさせていただこう、このように思います。
 まず、中川公述人にお尋ねを申し上げますが、経済と雇用、文字どおり車の両輪、表裏一体でございまして、先ほど御指摘がございました急速な円高、一瞬風速とはいいながら八十八円。もう私ども、三百六十円の固定レートになれ、しかも実質一ドル五百円ぐらいの、今から四十年前の時代のことを承知いたしておりますが、もうただただ目をみはるばかりでございます。
 こういう中で今一番私どもが懸念をいたしておりますのは、産業の空洞化の問題であります。一九六〇年代、アメリカは製造手段を中心に海外へどんどんと企業が流出してまいりました。我々はその状況というものを十分承知しておりますし、その轍を踏まないように努力いたしてまいっておるところでございますけれども、今、日本における製造にかかわるファンダメンタルズは世界のいかなる国で生産をするよりも生産コストが高い。人件費においては、もう御承知のとおり、今、世界一と言われるほど上がってまいりました。まあ実際の購買力平価から見れば低いと、こういう御意見もありますが、とにもかくにもドルの今日の状況から見れば世界一は間違いございません。
 昨年、中国に参りましたが、モンゴルで人件費が一カ月二千五百円、三千円、こういう状況でございます。日本の初任給とお比べをいただければ、もう中国の人たちを日本の初任給で六十人、場所によっては百人雇える。最近ベトナムのホーチミン市、あの周辺が新たな日本の投資の焦点になっておりますけれども、一説によりますと、日本の従業員一人当たりの人件費で二百人から三百人、しかも相当レベルの高い労働力を確保することができる。
 こういう話を聞いておりますと、土地あるいは建物、住宅、乗り物、いろいろありとあらゆる製造にかかわるものを比較いたしますと、残念ながら諸外国で生産をした方がはるかに日本国内で生産するより安い。したがいまして、今テレビでも既に六五％を超すテレビが海外で生産され、日本に輸入をされてくる。大企業はリストラだと言ってどんどん海外へ新たな生産拠点を設けます。これは生き抜いていく、生き残っていくためにはもうやむを得ない状況なのかなと。
 では、それにまつわる中小零細企業が一緒に海外へ流出をして部品生産ができるというシステムが国内と同じように整うならばそれは結構でございますけれども、残念ながら相当な力のある企業でなければ出ていけません。となると、国内において残念ながら仕事があすから打ち切られる、こういう状況下にこれから一層私は置かれていくのではないか。
 円高けしからぬというわけではないんですけれども、しかし残念ながらこれについての、今、日本の政府にも早くＧ７開いて打ち合わせをして何とかドルを高くするように、世界の通貨安定を図れと、こうはいうものの現実には何としても日本の企業が海外へ出ていく可能性がある、またどんどんと行っている。この現状を見たときに、果たして国内における雇用はいいのかなと、こういう不安がもう非常に大きく今出てくるわけであります。
 ましてや、先ほど来お話のあります高齢化・少子時代、二十一世紀を展望するまでもない、ますますもう目と鼻の先に仕事を欲しい、とりわけ定年でおやめになった六十歳前半の人たちが健常な体で、そして今まで長い間蓄積したノウハウも持っている、にもかかわらず仕事はない、こういう状況下でございます。
 御承知と存じますが、六十歳以上六十四歳までの有効求人倍率は〇・〇八であります。ということは、ないというのと等しいということでございます。今、失業率が二・九、選ばなければまだ雇用はあると思いますから、フルエンプロイメントです。しかし、これは世界の一流工業国で比べてみればなるほど日本はすばらしい、こういうことで胸を張ってまいりましたけれども、これから今世紀末、とてものこと日本はやがては四％、五％の失業を抱える時代が来るのではないか。
 意見を長々と申し述べましたが、中川公述人、海外へ流出する国内産業空洞化、これらの問題をめぐっての雇用に及ぼす影響、またそれを何とか防止して雇用を創出していこうと、また後ほど百万人の雇用創出についてはお尋ねをいたしますが、この一点、御意見を拝聴したい。