ただいまの御疑問は「海上における侵略」と言われているものの実態に関係があるかと思いますけれども、私どもが自衛権を発動し得るケースとして考えておりますのは、もちろん日本の領域が侵略されたということもございますけれども、それだけではございませんで、海上におきます我が国船舶に対する攻撃というようなものがあった場合に、そういうものが組織的、計画的な攻撃であるということになりますればそれで自衛権を発動し得るということも毎々申し上げていることでございまして、そういったような意味でそういう海上におきます侵略行為に対抗するための海上防衛作戦というものが当然あるわけで、そのことをこの護衛艦隊は任務としてつくられているというふうに私ども考えておりますから、そういう部隊がただいま申し上げましたような能力を持って、能力の範囲内での活動をしていくということは御理解いただけるのではないかというふうに思うわけでございます。
これはやっぱりごまかしていますよ。だから、あなたの言っていることと私の言うことは全く食い違っていないんですよ。要するに、自衛権発動の限界というのは公海に及び得ると、私もそうだろうと思うんです。及び得るけれども、あなたが一生懸命さっきから言うているのは、海上自衛隊の整備を一生懸命進めている、その前提となっている能力が大体ここら辺まである、そう言うているだけで、それが即そこまで守るということなのか、自衛権を発動するということの限界がそこまでなのか、それはちゃんとそこで認めているのかと。だから、大綱で言う「海上における侵略等」というこのことは千海里先を言っているのかということを私聞いておるわけです。
第一点は、自衛権の発動の地理的な限界というのは一つの理論の問題でございまして、これは領土、領海に限られないで、公海及びその上空に及び得るということでございます。
 第二点は、しかしながら実際にどの程度のオペレーションが可能かという現実の問題だろうと思いますが、その点については、先ほど来申し上げておりますように、海上防衛力の整備に当たりまして、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海型程度の海域におきまして海上交通の安全を確保できるような能力ということを前提に考えておりますから、当然に能力的な限界がそこで生じてくると考えておりますということを申し上げておるわけでございまして、両者は別の問題かと思います。
そんな常時なんて私、常時だって片時だって同じなんですよ。いざとなれば、常時だろうと片時だろうと日本の船がいるところまで行かなければいかぬわけですから同じことですわ。私が言うているのは、局長、あなたの答弁をずっと聞いておりますと、自衛力整備の考え方、それが即自衛権発動の限界と同じになっているんですよ。自衛力の整備をこういうふうに別表のとおり進めています、艦船をこうしています、だからこれだけ行けるんですという考え方と、自衛権発動のどこまで守れるかということとイコールなんだな。違いますか。能力とその整備のあれとは一緒ですよね。だから、能力即自衛権発動の限界、同じになっているのじゃないですか。
 だから、私が言うているのは、今の「海上における侵略等の事態に対応し得る」というこの「海上における侵略」というのは、先ほどから私聞きましたように、あなた、自衛権発動の限界というのは、領土、領空、領海に限らない、公海にも及ぶ、その公海はどこら辺までだ、それはやっぱり千海里ぐらいだと、早く言うたらそう言うているわけでしょう。違いますか。
建設省が政策官庁にどういうふうに脱皮をしていくかという問題について、私も就任以来いろいろ配慮をしてきたことでございますが、御承知のことをまた申し上げるようなことでございますけれども、御承知のとおり、道路、河川、国土利用というような国の公共事業の基盤となっていくような仕事を次々にやっております。それに加えまして、都市政策、住宅政策、建設産業政策というような幅広い行政も掌握をしているわけであります。こういうものがただハードウエアの取り扱いだけでなくて、やはり相互に有機的な関係を持つような運営ができないだろうかということで、今回建設経済局というものを新設をいたしまして、各局の間の連絡であるとか、あるいは経済政策そのものに対してどういうふうに対応していくかというようなことも考えている最中であります。
 特に、二十一世紀という言葉は少しきざでありますが、次の世紀に向けまして、日本の経済というものがどういうふうにこれから成長を維持していくかというようなことを考えますと、やはり私どもは大きな使命を感じているわけであります。それをまた単に都会といいますか、地域的に偏重したということでなくて、国土全体が均一的な成長をしていく、むしろ何といいますか、落ちこぼれのないというようなことも考えなければいかぬと思いますが、また同時に、人口集中とかいろいろなことがございますし、それに加えて、これは建設省の本来の仕事ではございませんけれども、建設省内部も、今までもやっておりましたが、例えば情報とかいろいろなことの通信というようなこともやっておりますので、あわせてそういう仕事もやっていきたい。また各年度において、日本では経済政策の際に、例えば景気浮揚の際には、公共投資をふやして景気を刺激していくというような手法が今までもとられてまいりましたが、私はやはり今ことしの日本の経済動向から考えまして、日本の今の経済政策の中で少し輸出に偏り過ぎているのではないだろうか。景気がよくなってきたと言っておりますけれども、輸出に偏っているのではないか。やはり内需刺激というようなことも考えながらやっていく必要があろうと思っております。
 そのほかいろいろございますけれども、特に公共事業の予算が与えられた範囲で、来年度予算もどうなるかわかりませんが、非常に大きく伸びるということは考えられないわけでありますから、同じ与えられた予算の中で、経済効果を考えながらそれを配分をしていくというようなことも考えていかなくちゃいかぬのじゃないか。今までもそうでありますが、今申し上げたようないろいろな問題を踏まえまして、それを有機的に中心になって考えるのが建設経済局でありまして、各局間の連絡を密にして、経済官庁への脱皮をひとつ目指していきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。