それでこの資料を読んでみましておかしいなと思うんですけれども、三歳未満児は一人当たり七千七百八十四円で三歳以上児は五千二百七十円とここに二千五百十四円の違いがあって、その中で保育費は三歳未満児が千百八十六円で三歳以上児の方は千三百七十六円と三歳以上児の方が少し高いんです。だから結局給食費で三歳以上児が二千七百四円低くなっている。それでどういう理由ですかと今聞いたら三歳以上児は副食のみで主食は要らないんだと。何で三歳以上児は主食は要らないということになるんですか。三歳以上児は飯食べなくてもいいっていうんですか。
今の御指摘の落差でございますけれども、実は三歳未満児につきましては主食と副食二つの給食につきまして見るという考え方ですが、三歳以上児につきましては副食のみを給食するということで今御指摘のような落差を設けておるわけであります。
厳密な議論をしますといろいろな問題が出てきますでしょうけれども、学校と違いまして保育所につきましてはいわば考え方の上として教室ということにはなっておりませんし、先ほど申し上げましたように全体としての弾力的な運用ということで対応可能と考えております。
おかしいと思いますね。小学校の場合には四十人学級だから四十一人と一人はみ出しても二クラスつくって先生は二人にするんですよ。この法律の考え方というのはわかるでしょう。だから保育所の方だって、例えば三歳児の場合二十七名ですから、保母さんは二十人に一人つけて、あとの七名は隣の教室で一人が見なさい、こういうことになるわけですよ。現場では定数をはみ出したらそれを二クラスに分けて、教室を二つにして保母さんも二人つけるんですよ。それでなかったら子供の安全が守れないでしょう。
一般的じゃないんですよ、あなたのおっしゃる方が。だってそうでしょう、四十五人の子供がいて、保母さんは三十人に一人ですといって三十人のクラスを編制するんですよ。残った十五人は別にクラスを編制して隣の教室に置くんですから、何でこれが一人で見れるんですか。だから当然ここは二人にしなければならないんですよ。そういうことになりませんか。
特に人の配置の問題につきましての御指摘でございますが、文部省のことは私ども明確には存じておりませんけれども、私どもの方において先ほど御指摘されたような計算方式でやっておることは確かであります。これについてはそれぞれの保育所で現実には三歳児、二歳児、一歳児いろんな格好で具体的な数字や児童の内容が異なっておりますので、やはり一般的な考え方、一般に通ずるような基準として物を考えなくてはいけないということで、いろいろな御見解、考え方もございましょうけれども、私どもとしては一般的に四捨五入ということで計算しておるわけでございまして、それはそれなりにある程度の妥当性を持つのではないかという認識のもとにこういう運用をしておるわけです。
この計算は私ちょっとおかしいと思うんです。厚生省は四捨五入なんですけれども、文部省の方の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、これからいきますと、四十人で一学級ということになって先生は一人、ところが四十一人、たった一人ふえるとこれは二学級編制にしなければならない、したがって先生はもう一名ふやさなければならないとなっているんです。文部省はこの法律に基づいて、たった一名ふえても先生はもう一名ふやしなさいということになっているんですよ。ですからこの文部省の考え方からいきますと、例えば四歳以上児は四十五人ですから、保母は三十人に一人と三十人を引いた残りの十五人に対してもう一人つけなきゃならないということになるわけですね。
 文部省と厚生省とは違いますと言うかもしれないけれども、子供を扱っていることにおいては変わりはないし、むしろ小さな子供なんですから安全のことを考えたらこういう四捨五入方式でやるというのはまるっきりおかしいのじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
今御指摘になりましたその所得税の件でございますけれども、まず今度政府税制調査会が示されました素案によりますと、一つの案によれば、所得税は五百四十二万円までは最低税率一〇％である、八百八十九万円までは一五％である。そこで、勤労所得で八百八十九万円と申しますと、まずほとんどのサラリーマンがここに入るということでございますから、そこから来る重税感というものは、今回は税率がもうたった一つあるいは二つでございますから解決されるのではないかと思います。
 残りますものは、そうしますと例えば株式のキャピタルゲインであるとか、社会保障の診療報酬であるとか、あるいはみなし法人の問題であるとか、公益法人もあるかもしれませんが、そのようなものについての所得税体系、これを言っておられるのだと思います。これにつきましては税制調査会においてもかなり具体的に検討しつつございまして、その成果を得て政府もできる限りの御提案をいたしたいと考えておりますので、その点は今御紹介になりました新聞の調査にあらわれておるところにできるだけこたえなければならないと思っておりますが、その上でならば私は幅広い間接税というものも考えていただいていいのではないかというふうに存じております。
 行財政改革につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今までもやってまいりましたし今後もこの手を緩めることはない、また緩めていいような財政状況ではございませんで、岡田委員の御質問の中に、幅広い間接税をやれば非常に大きな歳入があるので、それで財政が楽になるのではないかというようにおっしゃいましたが、ただいま、税制改正をやりました結果ネットの増税になるというふうには私ども考えておりませんで、それ自身は財政収入のすぐにプラスになるとは思っておりません。したがいまして、行財政改革の必要は少しもそこからは減じないというふうに考えておるものでございます。