目下のわれわれ一番の関心は、景気問題と臨調答申をどう受けるかということが、われわれ大蔵委員会としても非常に関連があるように思っておるわけでございます。けさ通りました造幣特会もしかりでございまして、五十六年、七年と大きな歳入欠陥が出てまいりまして、結局そういうものを処理するということでございますけれども、この問題は見通しの問題でございまして、景気問題がどうも不透明で思うようにいかなかった。こういうようなことで、最近の景気の現状は非常に変動が激しく動いております。そういう意味で、財政当局としての景気の現状について整理してお答えいただければありがたいと思っておるわけでございます。
 まず、先日の国民所得統計速報、いわゆるＱＥでございますけれども、ちょうど十月—十二月期の実質ＧＮＰ成長率が〇・四％でございまして、第一・四半期、第二・四半期に比べまして、伸び率が鈍化しておるということが出ております。しかしながら反面、この十月から十二月の期間のＧＮＰの内容を見ますと、政府在庫の減少などが計算上マイナス要因となっておる。また景気の実態に最も近いと考えられます民間の内需がむしろ堅調と言える数字も出ております。また一方、よく言われますように、失業率が一月では二・七二になった。こういうことで失業率が大幅に上昇しておる。消費の伸びも鈍化しておる。こういうことも出ております。いろいろとＱＥの内容を見ましてもいろんな見方があるように思えております。さまざまな見方の中で、政府、ことに財政当局といたしますれば、この現状をどういうように把握されて、認識されておるかということをひとつ御答弁願いたいと思っております。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
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午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時八分休憩
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   午後一時四分開会
まず、鈴木委員の御質問が、基本的に中小企業いじめとか、そういう立場に立っていらっしゃらないことは、私も問答を通じながら理解をいたしております。もっと別の角度から、財政再建とか、あるいは負担感、不公平感、そういう角度からの質疑の展開であったと理解をいたしております。
 そこで最後の御提案でございますが、私も実は総定員法をつくるときにかなり情熱を燃やした一人でありました。そしてその後いろいろ法律で総定員法に穴をあけるというときには、一つ一つ抵抗を感じながら今日に至っております。いつも考えながらも、税務職員を総定員法の枠の外に置くということに踏み切るだけの私は勇気はありません。それなりの苦心をしてつくった総定員法というものを頭の中で大事にしておるわけであります。
 しかし、それは別の議論でございますが、いまおっしゃいましたように、いわゆる意欲、士気、使命感、そういうものをますます助長していくためにも、御提案のような趣旨は私は当を得た御提案だと思っております。
 で、公的機関を使うというふうになりますと、政府広報の番組、いろんな細々とした方法がとられております。それがもっと人口に膾炙された端的な番組に浮かび上がってくるというのが、それは好ましいことだとは思います。が、私どもの政府広報の場においても、それを言の葉に上せることによってそれなりの意義は高めていかなければならないと思っております。
 それから建物の暗いことと目つきの悪いこととは、鈴木委員は、これは専売とはいえ、大蔵省の職員に対して数々のめんどう見を今日までしていただいたわけでございますが、鈴木委員の眼のように税務署の職員の眼がみんな明るい眼をしておるような感じがいたしておりますので、提案の趣旨はしかと拳々服膺しなければならない課題であると認識をいたしております。
診療放射線技師の人員の需給から見ますと、視能訓練士はまだまだ余裕があるといいますか、そんなには逼迫していないという御答弁がございましたが、比較をすればそういうことだと思うのでございます。厚生省だけではなくて、国、都道府県の地方自治体でも、対策の仕方というのは、やろうとする仕事がにっちもさっちもいかないような状況になって、初めてその問題を解決する対策が少しずつ行われていくということでございまして、まさに公害対策に象徴的に出ているわけですが、後追いの対策というのが今日までの国、公的なところの対策の一つの実態であったと思います。
 したがって、せっぱ詰まったというところではないかもわかりませんが、需要が極めて高くなってくることだけははっきりいたしているところでございますから、ぜひひとつ、まだ多少余裕がある段階で積極的な対策をやっていただきたいということを付言しておきたいと思います。
 次に、今回の改正は、既存の医療関係者の業務を、その専門性は生かしつつも、弾力的、効率的かつ適正な業務分担を目指していこうとするものだと思います。
 確かに、いたずらに細分化した資格をつくると、専門性はそれなりに高くはなるかもしれませんけれども、その資格の魅力が逆に今度は低くなってしまいまして、質の高い人材を集めることも難しくなるというような局面もございます。こうしたことから、既存の医療関係職種の業務の幅を広げようという今回の考え方は、評価できるというふうに私は思っているところでございます。
 しかし、他方、医療界におきましては業務に専門的な独立性があり、真に新しい資格が必要なものも幾つかあることも、また事実でございます。こうした新しい職種についても検討をしていかなければならないときに来ていると思うのでございます。
 そうした観点から、議論、要望のある幾つかの職種について、厚生省として現状どのような取り組みをおやりになっているか、以下、若干御質問をしていきたいと思います。
 一つは、言語聴覚障害に関するリハビリテーションを担う職種である医療言語聴覚療法士の資格制度についての取り組みの現状はどうなっているのか。
 時間があと五分程度しかございませんから、三つまとめて質問をいたしますので、御答弁をいただきたいというふうに思います。
 次の点は、保健医療サービスに関して、患者やその家族などに対する相談や援助業務を行う医療ソーシャルワーカーの資格化ということが今非常に要望されているところでございますが、これについてどのような取り組みが行われているのか、どのような進行状況にあるのか、お尋ねをいたします。
 最後でございますが、精神保健の分野で、心理面接、心理検査、心理療法などの業務を行う職種として医療界から求められている臨床心理技術者という職種があるわけでございますが、これらの職種につきまして、資格の問題をきちっとしなければならぬ時期に来ていると思うのでございます。これらの三つの点について厚生省は今日の時点でどういう状況になっているのか、将来の見通しも含めて御答弁をいただきたいと思います。