安定指標価格の問題にこれからの乳製品市況が影響してくると思いますね。どういうふうな見通しを持っていられるのか。昨年は、安定指標価格に対して実勢は一〇八％ぐらいであったと思いますけれども、その辺の見通しをどうお考えなのか。そしてまた、この安定指標価格を引き上げるという問題は、先ほどもお話のありました保証乳へのはね返りが当然あることでもあるし、しかし一方、消費者の問題だとかあるいは輸入とのかかわりだとか、そういうこともあろうと思うわけですけれども、しかし、政府の方は一銭もよけい金を出さないで、全部仲間内で処理せよというやり方もどうもおかしいように私は思うんですがね。この辺、どうお考えですか。
私ども、甘いというよりも、むしろこれは内地において、現に限度数量の約二割以上は都府県において生産をされているわけでございますから、そこで全く成り立たないような形でやらせるということになりますと——都府県における加工原料乳処理、これはやはりどうしてもある程度は必要でございます。北海道があくまで主力ではございますが、ある程度必要なものが流されなくなるおそれがあるわけでございまして、それはメーカーという立場だけじゃなくて、酪農民の立場からもある程度処理ができるような体制をする必要があろうかと思います。
 ただ、基本的には、こういう製造過程における合理化は必要でございますので、工場の大型化、合理化によるコストダウンもございます。ただ、大変残念なことに、大型化をいたしましてもそれがフル操業できるようにうまく配乳がされませんと、せっかくの施設が効率が下がるという問題もございますので、私ども、工場の近代化と同時に配乳を適正にするということも双方やりまして、御指摘の乳製品の歩どまりとか、そういうコストの部分につきましては極力合理化の方向をたどっていきたいと思っております。これはもう当然のことでございますが、この法律ができました四十一年から五十七年まで眺めてみますと、保証価格は二四一％に上がるのですが、製造販売経費の方は、物によって違いますが、一二四から二一五の間、はるかに低い。これは工業的な部分と農業的な部分ですから、格差があって当然だと私は思いますけれども、やはりその合理化は着実にやっていただいている。また、そういうことが私どもとしてもメーカーとしても必要なことではなかろうかと思っております。
いまのような問題は、農林水産省としても認めていることは認めているが、それは両者の交渉の問題だ、こういうことで、いずれにしても交渉についての一つの基礎的な考え方を農水省はいま明らかにされたのだ、私はそう思います。そういう受けとめもできますけれども、しかし、今度の乳価の全体的な決定の際に、やはり基礎データそのものを検討される必要があるわけですから、そのデータ検討の一部にぜひこういったような問題も加えていただきたいということだけ一つ申し上げておきます。
 そして、いまもお話にもありましたけれども、メーカーの製造経費の状況の把握がどうも十分に行われていないんじゃないかという気もしてなりません。乳製品の生産費を査定される場合に、工場の具体的な資料に基づいてやられるわけだと思いますけれども、いまのやり方では、主要加工原料乳地ということでは北海道を限定してお考えになりながら、工場の方の計算基礎には全国、特に能率の悪い工場も入れてことさらに処理をされて、どうも乳製品生産費の査定についてメーカーの方に甘いんじゃないかというような、そういう批判があるわけです。この点、どうお考えですか。
一つの問題点であると思います。ただ、これは長い間の生乳取引の一つの慣行でございまして、これにはそれなりの合理性も持ってきた歴史がございます。無脂固形分の方は、逆にどちらかというと実数よりも低い時代に高い数字を使っていたという経緯がございますが、乳脂肪の方は御承知のように最近はかなり上回ってきているということがあるわけでございますが、そのようなことを勘案要素にして生産者団体とメーカーとの間でお話し合いが行われているということでございますので、私ども、これを一挙に何かの形で変えるということにつきましては、いろいろほかの面での障害があろうかと思います。これはやはり一つの価格の決め方でございますので、そういう問題意識は持っておりますが、それはむしろ対農民間の問題という形で御処理願ってくるのが現段階では至当ではなかろうかなと思っております。
先ほど来言っているように、災害なんというのは幾ら大きな災害があるかわからないんですよ。だから、米の減反がずっと定着しているかというと、それじゃ減反をしているようなところへは、被害の大きいようなところへ高い負担の災害補償をする必要はない、そんなところの米は要らないということにつながってくるんじゃありませんか。
 そこで、私は六十年の第百二国会で本法の改正法案審議の際、今回の改正は国庫負担を将来五〇％にするための過渡的な措置ではないかという質問をいたしました。それに対して当時の佐藤守良農水大臣は、「今回、超過累進制を残しつつ国庫負担の合理化を行うこととしたものでございますが、今後、先生御指摘の掛金国庫負担割合をさらに見直すことは 考えておりません。」、そして、「超過累進制とそれから国庫負担の割合については、現在のまま守る決心でございます。」、こういう答弁していますね。
 当時の後藤康夫経済局長は、「当面のとか現在のところということではどうも当てにならぬではないかということでのお尋ねだと思いますが、より客観的に申しますと、これだけの大議論をして得た結論でございますから、現時点で予想をしがたいような非常に大きな変化というようなものが起きれば別でございますけれども、そのような変化がない限りにおきまして、この国庫負担の仕組みというものを堅持をして」まいりますと、こういう答弁をしているんですよ。かなり厳しいやりとりがあって、農相も経済局長もそのような公約をして、本委員会も将来これ以上の国庫負担を削減することはしないということを確認してこの改正案は認めているんです。
 後藤経済局長答弁の予想することのできないような非常に大きな変化が生じたわけでもない。六十年改正のときの国会答弁、公約、当委員会の確認をほごにするものであって、余りにも国会軽視だと言わざるを得ませんが、大臣どうですか。