その書類等を裁判官のおるところに持っていくという場合があるように言われましたが、それはもちろん書記官が持っていくのだと思いますが、ただ書面だけを持っていって書面で判断をするということも、それで間に合う場合もありましょうけれども、間に合わない場合もあると思うのですね。申立人から直接事情を説明したいこともありましょう。あるいは保証金の額についても交渉したい場合もありましょう。あるいはまた裁判所の方から釈明を求めたいということもあると思うのです。そういう場合は一体どうするのでしょうか。
この二人庁のそれぞれの庁で、仮差押え、仮処分でございますとか逮捕状の請求がどれだけあるかということはちょっといま正確には手元にございませんが、全体をトータルで調べましたところ、二人庁が三十九庁ございますが、ここ全体で一年間十数件の保全処分の申し立てがあるということのようでございますので、全然ないところが半分以上、一件あるところが半分以下というふうな状況のようでございます。逮捕状の方はやはり二、三百件ぐらい全体としてあるようでございますから、そういたしますと、少しはあるということになるかと思います。
 ここら辺のところは一週間、二週間あるいは三週間のところもあるかもしれませんが、それは定期的にてん補に参ります間隔でございまして、こういう緊急の申し立てがありましたときには、書記官からの連絡によりまして簡易裁判所判事が特に出向いていきますとか、あるいは場合によってはそれを隣まで持っていって判断をしてもらうとか、そういうふうなことで処理しておるようでございまして、緊急のものを裁判官がその時点で来ないからといってほっておくというふうなことはなくて、いま申し上げましたような形での事務処理を行っておるというふうに考えております。
裁判官は簡裁でも隔日勤務で一週間に三回来るというのが本来の姿でありますが、二週間に一回あるいは三週間に一回しか来れない、こういうところがあるということであります。
 一体そういうふうなところでは、仮処分事件とかいわゆる保全処分ですね、あるいは令状というものはどういうように扱われておるのでしょうか。
各庁の事務分配で決めておりまして、それぞれの事件の来方にもよるわけでございまして、ちょっとなかなか一概に、全部調査したというわけのものではございませんので、少し不正確なところがあるかもしれませんが、一週間に一回行っておるところですとか、あるいは非常に少ないところでは二週間に一回というところもあるのではないかというふうに考えております。
このいただいております「裁判所便覧」という資料によりますと、民訴事務を取り扱わない庁というのは三十八庁ということであります。いまのお話によりますと、二人庁で民訴事務を取り扱わない庁数は三十九庁のうち二十庁ということであります。そういたしますと、二人庁以外の簡裁で民訴を取り扱わない庁というのは十八庁もある、そして二人庁でも民訴を取り扱っておる庁というのは五十四年度で十九庁もある、こういうことですか。
詳しく申し上げますと、昭和五十年度は三十庁のうち十九庁、五十一年度は三十庁のうち二十庁、五十二年度は三十三庁のうち十九庁、それから五十三年度は三十六庁のうち十九庁、五十四年度は三十九庁のうち二十庁でございます。
いわゆる簡裁の二人庁でございますが、昭和五十年におきましては三十庁でございましたが、少しずつふえてまいりまして、昭和五十四年度におきましては三十九庁に相なっております。
お答えいたします。
 先ほど御説明いたしました金利とか建設費の問題でございますが、三〇％ぐらいというようなのは、金額につきましては減価償却と金利を見たものでございます。ですから、たとえばＳＲＣの場合ですと金利は九％というような計算をしておりますし、十何年で減価償却というようなことも考えておりまして、先ほどお話しいたしましたのはそれを考えた上での計算なわけでございます。それが大体三十ドルから四十ドルぐらいということです。ですから、石炭の値段自体はたとえばそれの四〇％ぐらいであって、それからこれは私の記憶がちょっとあれですけれども、運転費が三〇％としますと、あと三〇％ぐらいが減価償却とか金利とかいうふうなものであろうと言われております。
 それで、将来につきましては、日本はそれほど以前から研究と申しますか、開発をやっていたわけでございませんで、アメリカよりかなりおくれておりますので、慎重に考えますとアメリカよりはややおくれてついていくというような形になるかと思います。ですから、一九九〇年にはアメリカは恐らく工業化できると思いますが、日本はややおくれるかもしれません。いろいろな問題がございますけれども、大体はそういうことでございます。サンシャインの計画も昨年度から加速すると申しますか、非常にスピードアップするような計画を立てておりますので、いろいろむずかしい問題もあるかと思いますけれども、大体その辺ではないかと思います。
 それから、海外炭につきましてですけれども、実はどの石炭が液化に適しているかというようなことがかなり最近の重要なテーマになっておりまして、これはアメリカの学会などでも一つの大きなテーマになっておるのでございますが、どういう評価をしたらいいかというわけでございます。たとえば組織成分による判断で、ビトリニットが多いものがいいとかあるいはイナーチニットの量が少ないものがいいとかいろいろございます。ですから、石炭は液化に適したものとそうでないものとがございます。たとえば最近聞きますと、豪州の褐炭でございますが、モーウェルというのは非常に大量の埋蔵量、三百五十億トンというようなことを言っておりますけれども、それなどは非常に液化に向いている。よく溶けると申しますか、非常に溶けやすいものを使いますと九五％あるいは一〇〇％近くが溶ける。これは溶けると申しましても分子が大きいものですから、いわゆる液体というほどのものではございませんけれども、溶けるものの方が液体の収量も多いということは言えるようでございます。
 それで、一応技術といたしましては、どういう技術を使いましても石炭の液化しやすさというのはそう違わないのではないかというように考えられております。ですから、開発する場合にも液化に適しないものは燃料用に使うとか、ガス化用に使うとか、そういうふうな方法が必要かと思います。ですから、どういう選び方をどうしたらいいかというところは、実はいまのところまだはっきりとした定説は出ておりません。