大臣、ちょっとお聞きください。
 参考人の意見その他から聞いても、だんだん港湾労働者の働く場所がなくなっている、仕事がなくなっているということが、いろいろこの委員会の質問の中でもあったわけです。しかし、やっぱり流通革命として、高度集配基地等々がいろいろ、もしくは国際化、一貫輸送化等、例えばいわゆる船、鉄道もしくは自動車、場合によれば飛行機等々、こういうものが、一段輸送というのがこれから流通革命として起こってくるわけです。その場合に、まだ運輸省の中においても研究が十分でないようでありますが、私はぜひとも、こういう高度集配基地等々は、今も新しい流通局が答えたように、やはり港湾運送事業法の適用範囲にする、そして、そこで働くのも港湾労働者であるというふうに、そうでなくとも、いわゆる流通革命の中で、革新輸送の中でだんだんだんだん職場がなくなっているのですから、これはまだ十分両局の詰めが私が承る限りにおいてはできてないようでありますから、ぜひとも大臣その角度で御指導のほどをお願いしたいと思います。
倉庫業者の場合もあろうかと思いますが、主として配送その他の役目を持つ配送センターということになりますと、荷さばき施設というようなことで港湾運送事業法の、いわゆる現在の沿岸事業に対応するような事業の基盤になると思いますので、港湾労働者の職域の中の問題だというふうには思います。
港湾の地域に設けられます物流センター、これは具体的な荷さばき施設的なもので上屋という規制になるのか、あるいはその機能によって倉庫業の対象になるのかといったことは、その実態によって違ってくると思いますが、いずれにいたしましても、港湾地域におけるそのような施設が設けられます場合には、港湾運送事業者の働く場になると思いますし、今後、そういうものが実現に向かう過程の中で私どもも、そういうものが港湾運送事業法の対象となり、港湾運送の繁栄の基盤になるようなものとしていくように、よく港湾局と相談してまいりたいというふうに考えております。
それじゃこっちの方に聞かなきゃいかぬ。
 今私が言ったように、こういうことが発表されているが、高度集配基地は、港湾運送事業法の適用範疇か、それとも倉庫業法で規定をするのか、このことはどうするんですか。こっちはおれの方の分野じゃないと、こう言うんだから。
複合一貫輸送等にかかわる事柄と業法との関係につきましては、港湾局といたしましての勉強課題の外に実はございます。
 私どもの勉強の課題といたしましては、やはり、国際化時代に伴って港湾に何が求められるか、情報化時代に基づいて何が求められるかと、それを、物理的な受けとめ方、あるいは地域振興との関係における受けとめ方というところに力点を置いてその方策を考えていこうと考えております。
そうすると、七月二日にかなり各新聞がいろいろ取り上げたんですが、今私が聞いたところについては、まだこれから勉強すると、こういうことですか。今私が聞いたように、これは港湾運送事業法の適用の範囲内かどうかというようなことについては、全然これから勉強するわけですか。
ただいま先生の御質問のありました国際化時代、情報化時代に対処した港湾のあり方に関する勉強という点につきましては、私ども、昨年の秋以降、最近の世界のいろいろな変革あるいは我が国の変化というものに対応しての港湾のあり方の勉強を始めておるわけでございますが、その一環としての勉強でございます。この勉強につきましてはかなりの時間がかかるというふうに考えておりますが、昨年からことしにかけましての段階では、勉強の課題というものをかなり列挙するというところに力点を置いてつくったつもりでございます。
 その中で、今後の国際的な物流の課題、及びその物流の近代化にかかわる課題と港湾との関係という点につきましての勉強もいたしておりますけれども、先生の今おっしゃいましたところまでは昨年の段階では立ち入っていなかったのではないかと実は承知しておる次第でございます。
大臣へのお尋ねでございますが、先生が次長通達の例をお引きになりましたので、この点につきましてのお答えを先んじて申し上げさせていただきたいと思います。
 御指摘のとおり昨年、交通事故死の激増傾向に対応するため、警察庁といたしましては久しぶりでございますが、次長の名をもちまして各県に、現在の事故死増勢の傾向の中における最大の努力をするように私どもとしても腹を決めて通達をし、かつ、その指導につきましては、一線を直接指導し、あるいは必要に応じまして頻繁に担当者を招集して意思の徹底を図る等の手段をもちまして進めたところでございます。
 それで、この次長通達は、基本的に交通安全対策がそうでございますように、目新しいものをたくさん盛るということではございませんが、今までの経験則を踏まえまして、有効な施策を密度高く、きめ細かに実施をして、交通安全の基本は個々の施策の有効な実現によって達成されるということを確立しようという意図で行ったものでございます。
 したがいまして、その中心は、一線のとりあえずの施策としての執行力を効果的に集中をし運用するということに焦点を置いたものでございまして、十三年ぶりに全国一斉取り締まり等を復活して、同じやるならばその広範な効果の定着を図るということをいたしましたのもそのような意図に基づくものでございます。
 また、もう一つの特色といたしましては、要するに先ほど公安委員長が答弁いたしましたように、警察の努力もさることながら、民間のあらゆる努力を有機的に結合することによって交通事故抑止の体制というものを広範に定着させるということで、今まで例えば安全運動の際にいろいろ出てもらうといったような形の協力にとどまっておりました関係団体の活動等につきましても、日々のその組織の中における交通安全への働きかけの幅を広げ、かつ深めるという点で、日常の業務管理等の中に交通安全の問題を広範に吹き込んでいただくということを含めまして、かなり毛色の変わった指導等を深めてまいったという経緯がございます。
 そういうことは、事の性質上必ずしもすぐに効果が出たかどうかということには疑問がございますけれども、最近の事故死の発生状況が各県においてばらばらである、あるいは今までの傾向と変わった点があるというような問題に着目いたしますと、それ相応の一つの影響力を及ぼしたのではないかという期待を持っております。これは今後いろいろな形で出てこようと思いますけれども、そういう点の自信と期待を持ちまして、これを強力に続けてまいりたいというのが私どもの姿勢でございまして、そういった点に次長通達の持つ意味があるということをあらかじめ御了解をいただきたいと思います。