ちょっとわかりにくかったのですけれども、各行政省庁にだけ責任があるのか、あるいは原子力安全委員会にも責任があるのか、私はやはり原子力安全委員会がきちっと責任を持っていってもらいたいというふうに思うのです。
 美浜二の設置時の安全解析というものがもちろんやられているわけですけれども、今回の事故は大分解析結果とは様子が違うように思うのですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 けさほど委員長からもお話しございましたが、責任があるとかないとかということではなくて、安全委員会なり所管行政庁のいわゆる安全規制の各面にかかわる仕事の基本的なかかわり方というところでこの振れどめ金具の詳細な問題は一義的には所管行政庁の問題である、こういうふうな意味でおっしゃったものだと聞いております。
お答え申し上げます。
 新聞報道でそのようなことがあったということは承知しておりますけれども、委員長がお話しになっておりました真意が十分に伝わらなかった点もございますけれども、今回のＡＶＢと言っておりますが、振れどめ金具がああいう形で設計どおりに入っていなかったということについては、いわゆる行政庁の所管する事項であるという意味において安全委員会の問題ではないということでございまして、今度の事故について責任がなかったとかあったとかというようなことでおっしゃったものではないというふうに伺っております。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、クラーク基地が現在持っております機能をどのように再配置していくかということに関しましては、米軍におきまして現在検討中で結論を得ていないわけでございますけれども、沖縄との関係で申し上げれば、今先生が御指摘になりました日本におきます在日米軍の施設、区域が沖縄に集中しておりまして沖縄の方々に御迷惑をおかけしているということに関しましては、私ども非常に心苦しく思っておりまして、その都度いろいろお話を伺って、私どもとしてはできるだけ地元の方々の御意向も踏まえて対応をしたい、そういうことで米側とも話をしてきたつもりでございますし、今後も話をしていくつもりでございますが、今先生御指摘の具体的な、どの部隊がどのように沖縄に駐留していくかということは、これは米軍の運用にかかわる問題でございまして、先ほど御説明申し上げました日米安保条約の目的達成のために必要なものに関しましては私どもは基本的に協力していく姿勢が必要であるということは、改めて申し上げたいと思います。
政府が自主性を欠き、独立性を欠きますと、このようにずばり言われても、それについての意味さえも受けとめなくなるんです。これは我が国の将来にとってもゆゆしい問題であるし、嘆かわしい、そういうことにつながらざるを得ない重大な問題です。ですから厳しく指摘しておるんです。
 冷戦構造の変化に伴って、在日米軍、在沖米軍基地が整理縮小に向かうだろう、そういう期待感というのが沖縄の県民にもございます。在日米軍の専用基地七五％が集中され、半世紀にわたる間あらゆる苦難を押しつけられてまいった沖縄県民として、情勢の変化に伴い、日米安保条約の廃棄や基地の撤去、基地の返還、そういうものにつながるのではないか、そういう立場からの期待感につながる、そういうことについては、これはどの立場から見ても当然に理解してもらえるものではないか、そのようにも思います。こういう県民の期待につながる課題というのは、沖縄にとっては切実な課題です。米軍基地の存在が沖縄の振興開発の最大の障害になっておるということもその要因です。基地の存在は県民の生活の向上と直接のかかわりを持っており、切り離すことができません。県民生活を犠牲にしての基地の増強を絶対に許すことができない。ひとり日本共産党の古堅実吉の主張というものではないんです。
 政府は、今後クラーク基地の移駐の協議があったとしても、断固拒否すべきです。仮に沖縄への移駐などという形でのアメリカ側からの相談があれば拒否できますか。すべきです。
今回レディス・ハローワーク事業を始めさせていただきます背景は、育児でございますとか介護でございますとか家事でございますとか、こういった関係で、いろいろと制約条件があるゆえに、再就職をしたいけれどもなかなかできないという問題をお持ちの女性の方々にいろいろな形の援助をするということを主たる目的とするわけでございまして、そのためにそういった求職希望の方々を登録いたしますとか、あるいはそういった方々に折に触れて情報を提供をいたしますとか、また状況によりましては、託児でございますとかあるいはベビーシッターでございますとか、こういったような情報も提供するというようなことで、総合的にそういった方々の問題への援助をしようということを主たる目的にいたしておるわけでございます。
 したがいまして、それはおのずと各安定所で行っております女性の方々に対する一般の職業紹介サービスというものから比べますとかなり、よりきめの細かい業務になってくるわけでございます。これを専門的に実施するということが必要でございまして、それにはやはり相当の求職者、潜在求職者がおられる大都市圏において専門的な職員を配置した特別の職業安定所を設置をしてやることがより効果的、効率的であるということで、今回東京と大阪にお願いを申し上げたところでございます。
 それでは、全国的にどう展開していくのかという問題があろうかと存じます。まず基本的には、ただいま申し上げましたように、相当の潜在求職労働力と申しますかそういった方々がおられる大都市圏と申しましょうか、首都圏でございますとか近畿圏でございますとか中京圏でございますとか、そういった大都市圏にそういう特別の安定所を設けていくというのが基本的な考え方であろうというふうに考えておりますが、しかし、ただいま先生御指摘ございましたように、全国各地でもやはりそういったニードは当然あるわけでございまして、ごういつたものをどうこなしていくのか。これはやはり全国各地にこのような特別な安定所をつくりますということになりますと、効率性という面からもなかなか難しい面がございましょうから、既存の公共職業安定機関というものをどう活用していくのかということだろうと思うわけでございます。したがいまして、例えばそういうところで専門のコーナーを主要なところに設けるとかそういうことも一案であろうかと存じますけれども、この辺の今後の事業の展開につきましては、東京、大阪の事業の運営状況などもよく見ましてその展開の方向を検討していきたいというふうに考えているところでございます。