政府の集積促進指針、いわゆるガイドラインによりますと、集積促進計画の目標年次は平成七年ごろにと設定されておりますけれども、そうすると、平成七年ごろに設定するということになっておりますので、これから承認申請を出す場合に、この法律は時限法じゃなくて恒久法だけれども、大体七年ということになるとリミットは、いつごろまでに申請を出してもらいたいというふうに考えますか。
頭脳立地法のスキームは、基本的には都道府県が集積促進計画を策定されまして、それを国の方で審査をして承認を行うというスキームをとっておりまして、今後の承認見通し
についてのお尋ねでございますけれども、現在、例示に挙げられました茨城、福島、大分、沖縄等の十数県が本年度以降の集積促進計画の策定、承認に向けて検討を行っておるところでございます。
一昨年四月十三日の本委員会での頭脳立地法案の審議のときも、そしてきょうの午前から今までの質疑を通しても、東京一極集中是正の難しさというものを改めて感じております。前回もこれが果たして一極是正にどこまで効果があるのかということが一つの論点になりましたし、きょうの午前中もそういう議論がここに展開されたわけであります。
 私は、この頭脳立地法だけで一極集中是正を図ろうということ自体は、それは無理な話だ、頭脳立地も含めてそれこそ総合的な施策を講じなければ一極集中の是正はまず不可能だというふうに思っております。この頭脳立地法が一極集中是正への一つの大きな要素になっていくことを期待しながら、二、三質問したいと思います。
 この法律が制定されて二年経過して、現在十二地域が承認されておりますけれども、この十二地域のほかに承認申請の動きはどういうことになっているのか、教えていただきたいと思います。例えば、私は茨城県ですけれども、茨城県でも頭脳立地に手を挙げようかなという動きもありまして、できればことしじゅうに決めてもらいたいなという意向もあるのですけれども、そうしたことも含めて動きがどうなっているか、お示しいただきたいと思います。
先ほど御質問の中でちょっと数字が合いませんでした団地の造成の件についてだけ整理をさせていただきたいと思います。
 十二の団地があるわけでございますが、公団が工事をいたしますものが七団地でございます。したがいまして、引き算して残りが五になるわけでございますが、これが自治体が施行するもの。うち二カ所、すなわち浜松、鹿児島は既に造成を終わっているということで整理させていただきたいと思います。
 どうも失礼いたしました。
理想を言えば全部が移転するといいと思うのでございますけれども、私は、やはりそれはそれぞれの企業のいろいろな今日までよって来たところの、企業の考え方として幾らそういうものが——今の御質問を聞いていると、ひょっとすれば、もっと思い切った優遇策を考えたらどうか、そうすればもっと効果が上がるかもしれないという御趣旨かもしれませんけれども、これはいろいろ今までやってきて、金融、税制、この程度がとりあえずのところでございまして、私、実際これがすばらしい理想的なものとは思いませんけれども、しかしこの程度でもとにかく一歩前進というふうでまずいかなければいけないのじゃないだろうか。
 そして今後また、これだって二年ですぐ改正するわけですから、ちょっと早過ぎるじゃないかという御意見もあるかと思いますけれども、やはりこういう問題は、本当にどんどん時代というのは変化しているわけですから、そういう中で少しでも直していくべきところは直させていただく、やはりこういうことで進めなければ仕方がないんじゃないか、こう思っておるわけでございます。
時間が来たようですけれども、今やりとりを聞いていただいておりまして、移転の定義について大臣の御見解を伺っておきたいのですよ。移転が、全部または一部の廃止、こういう解釈でこの法改正の効果が上がるかどうかなんです。それから、にわかに法の効果は上がらない、やらないよりはやった方がましだという御答弁ですけれども、例えは悪いのですけれども天井から目薬を差しているような状況ではまずいのではないかというふうに思うのです。この点について最後にもう一度伺います。
明確ではありませんね。全部または一部の廃止というところに非常にこだわりを持ちます。この法律の改正の効果が上がるのかどうか非常に疑問ですということを指摘をいたしておきたいと思うのです。
 そして、最後に大臣から伺いたいのですけれども、今のやりとりでおわかりをいただいたと思うのですけれども、本法律案については、研究所やソフトウエア業等産業の頭脳部分の東京一極集中傾向を是正をするということですね。そして地域振興を進めて、各地域が既存の大都市の経済集積等に従属しない個性豊かな地域社会を主体的に構築をしていく、これを目的としているということを象徴いたしているわけです、この改正案は。ところが、今のやりとりから見ても、これをもって東京一極集中を是正をするというふうには読み取れません。理解ができません。しかし、本改正案をもって直ちに問題解決、一極集中是正、こういうことにならないのじゃないか、このやりとりを通じてあるいはこの改正案全体を通じて見てもならないのじゃないかというふうに思うのですけれども、この点大臣の御見解を伺いたいと思うのです。
大臣おりませんけれども、主税局長を中心といたしまして質疑を続けます。
 これはことしの五月二十九日に「土地税制見直しの基本課題」、土地税制の小委員長がまとめたものが手元に配付されておりますが、これは主税局長お持ちでございますか。——前文は省略いたしますけれども、「土地問題の所在」というところに「地価高騰による資産格差の拡大」という項がございます。
 これについて幾つか手元に資料を見つけてきたのですけれども、例えば法人の所有土地資産額、これは八八年でございますけれども、五百十四兆五千億円、帳簿価額にいたしまして八十兆六千億、含み益四百三十三兆九千億、含み益の伸び率、八六年が三三・三、八七年が四二・一、これにさらに銀行融資等が加わってさらに新しい土地を買い求めていくこともあるでしょうけれども、国土庁呼んでいませんが、一応メモですから読んでおきますが、八九年に、八四年に買い入れた土地未利用調査をしていますが、当初から利用する意思がないと答えた会社、企業が五〇％、八八年、事業用土地に占める未利用地が六・二％、この中の七八％が具体的計画なし。こういった状態について主税局長どうお感じですか。