そしてもう一点、お話の中で、平時において防衛努力とか軍事、国防を優先すべきではないという地位を確立する必要があるのではないかとありましたが、いざというときは、米軍の協力にしても、米軍の世話になるわけです。しかし、平時は知らないよ、それは関係ないよという発想では、訓練する必要もあるし、受け入れる必要もありますが、いささか自分勝手だというふうな気がするんです。いざというときに日米安保を機能させるために、平時にやはりある程度の使用権限が必要だと私は思いますけれども、この辺についてももう一回お聞かせいただきたいと思います。
私も出身が坂本竜馬と同じ高知県でございまして、長崎の土地を竜馬がこよなく愛して、そこで商売もやって、また新しい発想もヒントを得たということで、現在もそういう形で日米安保ということを非常に御理解いただいて、非常に地元の方が努力をしていただいていることがわかりまして、うれしく思っております。
 次に、市川さんにお伺いをいたしたいことがございます。
 市川さんのお話の中で、この際安保条約を改定してもよかったのではないかと御指摘がございました。
 そこで、現在の日本の安全保障体制は、御承知のとおり、自衛隊と憲法九条がありますから、足らざるところはアメリカの日米安保の力をかりておるわけでございます。しかしながら、その日米安保体制が崩壊をすれば、直ちに日本の危機、すなわち日本の防衛、安全保障が、国民を守る体制ができなくなっていくと私は思うんですけれども、現在、片務性で行われておりますこの日米安保体制、改正ということでございますが、いかなるようにするのが望ましいのか、その辺のところを御意見がございましたらお述べいただきたいと思います。
自由民主党の中谷元でございます。
 本日は、貴重なる御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。皆さんの意見を心にとどめていくために、疑問点につきましてお伺いをさせていただきます。
 まず、長らく日米協会会長として御尽力をいただいております富永さんにお伺いをさせていただきます。
 お話の中で、現在未整備また放置されている問題を大変高い見識から御指摘いただきまして、まことにありがとうございます。今後の第一歩だということで、現在この法案が出されているわけでございますが、私も、いざとなった場合に自衛隊が何でもしてくれるんだ、またアメリカが必ず日本を守ってくれるというのは、日本人の錯覚と誤解だと思います。日本が何もしなくては、いざというときアメリカは守ってくれないというふうに考えております。
 富永さんは、長らく日米協会の会長として、アメリカ人の方との交流もあろうかと思いますが、非常に複雑な日本の政治状況の中で、日本に駐留している米軍とか米将兵、この方との接触を通じて、日本有事、周辺有事また極東有事のときに米軍がどのような気持ちで仕事に携われるのか。アメリカの軍隊の命令によって彼らは行動するわけですけれども、私もアメリカの方と話をした場合に、いざというときは命があれば我々は日本のために汗を流すし血を流すという言葉がございましたけれども、その辺のアメリカの将兵の方の御認識について、何かお話がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
これより委員からの質疑を行います。
 まず、各党を代表しての質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
ならば、福岡空港だけが利用されるということは、まさに一番経済的に被害が大きい状態で利用しようということですが、ではなぜそれ以外の、例えば佐賀空港は一日に五便しか飛んでいません
あと百五十億円あれば、滑走路は二千メートル延ばせると言われているんですけれども、この一キロ、四キロ四方の余った土地は使わないで、二、三分に一本飛んでいる飛行場を使おうということは、地域開発、社会資本の整備、社会資本のバランス感覚からいってもまさに間違っておるわけでして、先ほど言いましたような防衛を考える以上に、その地域の経済開発が即先ほどのガイドラインに即した内容になるためには、国内の経済、地域の経済をもう少し考えながら全体像をイメージしていくべきであるという意味で、総合的な戦略として改めて位置づけるべきではないでしょうか

 最後に、今運輸省造船課の方ではメガフロート計画というものを、必ずしも沖縄の普天間基地ではなくて、防災基地対策として考えていらっしゃいます
ならば、このような地域開発にメガフロートを使う、あるいは国防として先ほどのガイドラインの中でも位置づけられるというような、日常は民間的な業務、有事にはそれなりの利用ができるというような開発計画も含めた、より総合的な戦略を持つべきではないでしょうかということで、私の意見は終わります

これは終わってしまった問題ではなくて、どういう状態でこういう遺体が流れ着いたのか、何を目的として、どういう状況から来たのかというようなことの究明は日本の警察の中だけでできることではございませんので、やはり今後の北朝鮮への対応として、あらゆるチャンネルで、そういう事実をどういうふうに認識し、どういうふうに分析し、そして日本として対処していくかということについては、私は外務省の大きな協力がないとその辺が警察の力ではできないと思いますので、今後それに関してぜひ、続けてというか、改めて支援をしながら、今後に教訓とするということをお願いしたいと思います。
 時間が余りありませんので、もう一つ北朝鮮についてぜひ大臣の御意見を伺いたいと思いますのは、アメリカも、議会の方がＫＥＤＯの支援につきましてもいろいろ条件もつけているようでございますけれども、私が入手いたしました韓国の態度、韓国がこの核問題あるいはミサイル問題についてどんなふうに考えているかという資料が少し手元に入った中では、何としても韓国は過度の緊張は避けて、そして対話と交渉によって核問題も解決したいし、ミサイルに関しては、法的な枠組みがないから、これも対話と交渉を通して解決しなければならないということ、そして、もちろん食糧支援も含めて一括妥結方式ということを提案しているわけです。
 日本がアメリカや韓国と共同してあるいは協調して北朝鮮の問題に当たろうというときには、この両方が微妙に違っている、アメリカのスタンスと韓国のスタンスとが微妙に違うのではないかというふうに思うのですが、その点について、もし違うとすれば、日本としてどういうふうな政策を掲げていくのかということ、方向性について、御意見を伺いたいと思います。