私がおそれますのは、トータルとしては減っておる、しかし、いま事業団がこの近津の間にパンク寸前の状態に来ておることは事実なんであります。こういう状態にトータルで、政治、政策を遂行する以上、見通しが立たぬという手はないのじゃないか。たとえば減っていくのが五千ないし八千ヘクタールだというのであれば、トータルとしては、養蚕業というのは非常に大変なことになっていくというのであれば、新たに二千ヘクタールあるいはそれ以上、毎年ふやす必要があるのかどうか。ふやした皆さんが、いずれまた間もなくの間に繭の値段は下がる、いろんな意味で大変ということになったら、そちらの方でも政策、政治に対する不信感を増幅するだけのことにしかならぬのじゃないか。どうも見ておりますと、農林省は農林省、通産大臣の方の通産省は通産省、思い思いにやっておって、そこに整合性ある組み立てというものが非常に欠けておるのじゃないかという気が私はいたします。
 いまの状態で五千ヘクタールから八千ヘクタール減るので、したがって、毎年二千ヘクタールぐらいずつふえるのはいいんだ。ふやすやつには相当の補助をやっていますね。やっていって、いずれそこの養蚕家が最後に——減反だし、養蚕でもといってみんな一生懸命やらしておる。そこがまただめになっていくのでは大変なことだろうと思うのですね。その辺の見通しはちゃんと立っていますか。
ただいま先生からお話のありました桑園の造成についてでございますが、わが国の桑園面積につきましては、大体毎年おおむね二千ヘクタール程度ずつ造成をされております。水田からの転換等もございますけれども、それはごくわずかな数字でございまして、毎年おおむね四百ヘクタールぐらいずっとなっておるわけでございますが、一方、桑園のつぶれる面積は年々五千ヘクタールから八千ヘクタールつぶれるというようなことでございまして、全国の桑園面積は五十年にはおおむね十五万一千ヘクタールぐらいございましたけれども、近年毎年四千ヘクタールずつ減っておりますので、現在五十五年では十二万一千ヘクタール程度となっておるわけでございまして、全体として桑園の面積は毎年非常に減少の傾向にございます。
時間が大変遅うございますから、ごく簡単に三点ほどお尋ねをいたしたいと存じます。
 農林省、おいでになっておると思いますが、先般来わが国の生糸の問題で事業団がパンクするのじゃないか、こういう状況にありまして、大変な問題になっておる。一方、私の調査によりますと、この近年新しい桑園の造成、植栽事業が相当広げられております。そうすると、蚕糸事業団というのは、ある意味で言えば、農林省側と通産省の側に政策課題としては緊密にかかわっていると思います。蚕糸事業団の方はなかなか大変、一方ではこの近年どんどん桑園の造成、植栽が進んでいる。この関係は一体どこでトータルとして掌握をしてやっていくということになるのか、これをまずお聞かせいただきたい。
どうも私、頭が悪いのかしらぬけれども、どういうふうにお答えをいただいたのかさっぱりわからぬですね。その辺が園田厚生大臣の、先ほどの草川さんじゃないが、お人のいいところかもわかりませんが、さっぱり私はわかりません。要するに、年金は保険を維持しながらそれがパンクしないように、そして負担も公平に、支給も公平にということになると、一体どうしたらいいのかな。私もいろいろ年金問題については研究しておるわけですけれども、いまの答弁では、将来というのは、ちょっと国民の皆さんがこれを聞いたら、老後はえらいことになっていくよ、これはもう死ぬよりほかにないなということになるのではないかという心配をいたしますが、しかし、それは大臣としては、変にここでしゃべれば、またそれがぱっとなにになるから、非常に慎重にお答えをいただいておるのだと私は思うのです。だから、私の方から言いましょう。
 少なくとも現在り保険制度を何年間維持するかという年度を目標に定める、そこまでに基礎年金額というものを統一する方向というものをつくり上げていって、そこから切りかえていかなければならぬと私は思う。やはり時代の推移とともに変化していく社会に対応できる政策、それこそが私は、いま政府に求められておる重大な政策転換ではないかと思うのです。したがって、そういう方向で今後検討されるように私は強く要望をしておきたいと思います。
 ついでに、ついでにというとおかしいのですが、高齢者問題は、いまや社会の重要な問題の一つでありますけれども、人間の寿命が延びてきたということは、それだけ元気を取り戻したわけでございます。私も還暦近くなってきておるわけでありますが、昔ならこれで定年退職、楽隠居というようなところでありますけれども、きょうびはそうはいきません。これでまた、子供が少ないし、それぞれ皆独立しておりますから、老夫婦は自分の生活は自分で守っていかなければならぬということになりますと、働ける間は働きたい、これはどなたも持っておられる願望であろうと思うのです。
 そこで労働大臣、高齢者の雇用対策について、これは中高年齢者雇用促進特別措置法等で雇用率というのが決められておるのですが、先ほどの身体障害者も、なかなか雇用率が守られない、そこでペナルティーをかけて、そして雇用保険で金を集めてそれを再配分するというような方式をとられておる。しかし、こういう形にすると、企業は何といったって若いぴちぴちした労働者の方がいいわけですから、多少のペナルティーは払うだろう。しかも、年齢別賃金になっておる今日の状況から言えば、幾ら再就職の場合はダウンさせるといっても、それ相応の給料を払わなければならぬというようなことで、高齢者を歓迎して雇うところはないと思うのですね。したがって、雇用率をせっかく定めているけれども、実際に守っている企業は四〇％足らずですね。
 これに対して雇用促進を図るために労働省としてどういう措置をとってきておられるか。先ほど身体障害者のお話を聞いていますと、適性だとか何とか言っておられるけれども、そんなことをいま時分言っておってどうするんだ。高齢者の雇用に関してはいまからひとつ適正なところをというようなことを言っておったのでは、話にならぬと思うのですね。そういう点で今後一体どういう対策を立てられるのか、どのように今後していかれるのか、ひとつ労働大臣からお聞かせをいただきたいと思います。