お答えいたします。
 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、この合意を受け入れることによってにわかに国際化の波をかぶることになったいわば農業農村の体質を強化し、将来の展望を切り開くことをねらいとしておりまして、必要不可欠な事業として決定されたものであります。それゆえ、今後も着実にこれを推進することが必要である、こう認識いたしております。このため、本対策の趣旨並びに緊急性を踏まえ各年度の予算に補正を含む所要額を計上し適切に対応してきたところはただいま御指摘のとおりであります。
 本年度におきましても、本対策の効果ある推進が図られるよう、追加補正措置の検討も含め万全を期してまいる必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、本対策にかかわる経費の取り扱いにつきましては、事業内容の見直しを含めまして今後予算編成の過程で検討することとされております。そういう意味で、今後財政当局とも鋭意調整を進めてまいりたい、こう考えております。
そこで、ちょっと個別の問題に入りますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド、いわばＵＲ関連経費でございます。
 御承知のように、これは平成六年度の補正から出てきたんですね。出方が少し悪かったのかもしれません。最初から補正で四分の三、当初で四分の一という組み方になっちゃったんです。これは簡単に言いますと、別の御意見があるかもしれませんが、シーリング逃れなんです。大蔵省と農水省のいわば共謀のシーリング逃れなんです。だから、そのツケが今まさに来ている、この財政構造改革に。御異論があればまた言っていただければいいと思います。
 そこで、どうするのかということなんです、これから。補正予算を組むのか組まないのか、私はもともと補正予算というのは限られて組むべきものを景気対策に使ってきたというのが誤りだと、こう思いますけれども、しかし補正を組まないと継続事業がストップになったり大変いろんな影響が出る。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業関連対策費というのは六兆百億円です、この額がいいかどうかの議論はありますけれども。これは国が公にした農家、農民への約束なんですね。この約束を破るということは、これまた政治不信につながるので、それじゃ補正予算かと、しかし安易な補正予算はやりたくないと。当然ですよ。財政構造改革法案をこれからやるというときに最初からそういう補正予算、そういう意味では大変難しい事態になっておりますが、農水大臣、いかがでしょうか。
財投の見直しが必要だという御指摘、並びにそれを受けてその財投の資金を活用し現に事業を行っている特殊法人に対しても再度の見直しを必要とすると、私はこの御意見は素直にちょうだいをしたいと思います。
 もともと、この預託という仕組みの中からその運用というもののために不必要な部分がなかったかという反省は何回か繰り返されてきました。そして、何回かの見直しが行われてきました。しかし、基本的な部分における資金運用部への預託というところまで手を及ばしてはおりませんでしたことは、今日特殊法人の問題あるいは一部公益法人にも問題を生ずる原因になっておると思います。
 議員のこの御指摘は私は素直に受けとめたいと思います。
財投制度の見直しは法案には何も書いていないんだけれども、ぜひお願いいたしたいと思いますし、同時に特殊法人の改革は一応やりました。ただ、私は、財投制度を変えるときにあわせて財投機関とその事業の見直しを再度やらにゃいかぬと思います。安易に財投機関債なんか出してもだれも買いませんよ。財投債だって大分問題がある。だから、再度この財投制度の抜本的な見直しをこの財政構造改革の一環としてぜひやっていただきたいと思いますが、総理、どうでしょうか。
それでは恐らくだれも納得しないだろうと思います。赤字財政、財政のこの赤字公債の発行というのは、国民の負担が低いところから起こったものじゃなくて、これは事実の経過からいっても明らかなように、第一次石油ショック後の財界の要求に応じた国債大量発行、その結果起こったもので、それで景気はよくなり日本の大企業は大いに栄えた、もう金もあり余って困っているという状況になっているわけですが、しかしその結果、財政は大変な危機になった、これが経過から見ても明らかなことだと思います。それから、我々が具体的に事実に即して見ていくならば、この問題についてどう対処するか、そして今の財政危機を考える場合、財政再建を考える場合にもこの事実に即して見ていく必要があるだろうと私は思います。
 これは私よくおもしろい意見だなと思って読むんですが、自民党の藤尾前政調会長が八四年の軽井沢セミナーで行われた講演ですか、この中でも、財界が要求して国債を発行してもいいからというので国債を発行したと。その結果、財政は大変なことになってしまったということをだれが頼みに来たか、「当時の経団連会長の土光敏夫さん、関経連会長の日向方斎さんという東西両経済界の代表であった」、それを一番強く要求してきたのは。そういう経過を述べながら、結論的にこういうふうに述べておられる。「経済界の方々がお持ちになっている国債の利子といったものについても「こういう非常事態だから、私どもにも協力させてくれ。我々が受け取る利息は半額でよろしい、三分の一でも結構。場合によっては利息分はいらない」というくらいの協力態勢」を経済界もとってもらいたいという演説で、これは藤尾さんが軽井沢セミナーで述べられていることです。藤尾さんのいろいろな意見は随分私も批判もしてきましたけれども、この部分は一つの見識を示したものだというふうに私は思っているわけです。内需拡大にどういうふうに今の日本の困難な財政の中で両立する方向を見出していくか、財政再建、内需拡大、こういう発想、これは私は必要なことじゃないかと思います。
 そこで、お尋ねしますけれども、毎年十兆円を超え最大の歳出費目となっている国債の利払いを軽減するために、こういう藤尾さんの発想をも念頭に置いて、例えば大企業に対しては現在の低い金利水準による国債の借りかえを求める、こういうふうなことなども大いに研究の余地のある問題ではないかと思い、私ども最近発表した提案の中でもこういう問題を提起しているわけですが、いかがでしょうか。