もう一つ、修習生が六百人を超えるということになりますと、最高裁判所司法研修所の増設が物的に必要となろうかと思います。
 そこで、湯島の研修所も、私は出たことはないのですが、お伺いしたことがあります。うっそうたる緑に囲まれた、すばらしい、役所とは思えない、そう言ったら失礼ですけれども、非常に環境に恵まれた、一歩外へ出ますと相当繁華ですけれども、その中では、非常に広大な敷地の中にすばらしい学究的な雰囲気を漂わせるものであると私は思っております。これは松戸の宿舎とあわせて存続すべきじゃないかと私は思うわけであります。そうしますと、ひっきょう別に新しいものをつくったらどうだということになると思います。
 私の提案ですが、増設は関西、なかんずく京都市内で、今の湯島よりは小さくてもいいと思うのですけれども、数百名収容する新しい施設をつくってはどうかというふうに思います。判検事の教官は専任でありますし、弁護教官はどうかということになりますと、関西では十分それに応ずる弁護士がいると私は確信いたしております。新幹線とかやがて開通するであろうリニアモーターカー、そのような輸送手段の発達、あるいはファクスとか宇宙中継テレビとか、そういうものをすれば、二つに分かれましても一体感は十分保つことができるだろうし、そこに修習生の水準の差というものは起こらないように、十分手当てはできるのじゃないか。もし湯島を全部取り払ってしまって、どこかへ大きな、千名以上も収容するようなものをつくってしまいますと、これは人間教育という点でやはり欠けると私は思うのですね。我々、十六期なんですが、そのときはたしか三百八十名で八組だったと思うのですが、そのような人数でも、組が違いますと同期であっても人の顔をなかなか覚えられないわけであって、それが千人にもなると、一緒にまとめてする必要はないのではないか、このように感ずるわけであります。
 これは最高裁判所から御答弁いただいた上、予
算の関係で大臣の決意もお伺いして、私の質問を終わりたいと思うのです。
今後の抜本的改革の検討の中で、これは今次の合格者の増加あるいは合格枠制の実施の推移も見ながら、合格者の大幅増等との関係も含めまして、御指摘の点も考えてまいりたいと思っています。
いずれにいたしましても、千名以上のほぼ合格ラインに到達している者が合格をせずに滞留しているという事態を早急に改めなければならない、そのような観点から、今回の法案はすぐれていると思います。
 しかしながら、この改正案も、これがファイナルなものではなしに、三、四回連続受験回数制限を将来的にはやはりとるべきだろう、しかしこれは、このような滞留している人たちを一掃して、その後に始められるべきであろうと思うわけであります。その意味で、改革協議会でぜひこれは考えていただきたい。私の考える三、四回連続受験回数制限ということは、受験人口を確実に減少させることができるという点が一つであります。
 二つ目には、法律的素養がある人は四年集中してかければ合格ラインまで到達することができる、そのような統計資料があるということでありまして、そのような到達した人は、しかるべく早い時期に合格をさせ得る確率を高めることができるのじゃないか。それからまた、三、四年たっても合格ラインに達しなかった人に対しては、早い機会に転身の機会を確保するということも国家の立場からも非常に大切ではないか。それから、そういうふうにすることによって受験者に早期に合否の判定をみずからできる、そういうようなこともあると思いますので、ぜひこの改革協議会の中でもこれは考えていっていただきたい、このように思います。
 その点について、一言だけで結構です、時間がありませんのでお願いいたします。
御指摘のように、昭和五十年前後から五百人を切る合格者ということで推移しているということはそのとおりでございます。これは、毎年の合格者の決定というのは考査委員の合議で行われるわけでございまして、その合議の運営につきましては司法試験管理委員会が意見を述べるなど関与するわけでございますけれども、そういう形で決定されておるところでございまして、私ども承知しておりますところでは、特段一定の政策を持って合格者を五百人を切る数字にしたというふうには承知しておらないところであります。毎年の合格者というのは、おのずから前後の成績との対比においてある点で線を引くということの結果、こういうことで推移してきたのではなかろうかと思っております。
 総論的な御指摘といたしまして、これまで昭和四十年前後以来ほぼ五百人前後ということで推移してきた、そのことが現在のような状況をもたらしている一つの原因になっているということは、それは関連性のあることであろうというふうに思っております。ただ、これは合格者の増加に伴いまして受験者もふえるという問題がございますので、これまで五百人という数字をある程度の範囲内において増加させておれば現在のような問題が生じなかったであろうかというと、それはそういう関係にはないのではなかろうか。若干の影響はあるけれども、その合格者を大幅に増加させるということならばともかく、五百人から一割程度前後の範囲内で増加させるということによって現在の問題点が生じないで済んだという関係にはないものというふうに理解いたしております。
先生の御指摘でございます。先ほど局長から答弁をいたしましたが、郵便貯金のこの制限額の流れを見てみると、その都度その都度それなりの理由があったではないか、昨年の一月に七百万にして、またことし一千万というようなこと、本当に私は鋭い御指摘だと思うわけでございます。
 私も私なりに考えてみますと、やはりいろいろな要素、原因はあるんだろうと思います。まず一つは、先ほど局長が言いましたように、金利の自由化というもの、これも大きなものであると思いますし、それともう一つ国際化ということ、先ほど先生も御指摘になられましたが、国際化ということも非常に大きなものになってくる。金利が自由化になりまた国際化も進んでおる。そういう中において先ほど先生がおっしゃられました民間と郵便貯金とのすみ分け、やはり郵便貯金というのはいろいろな制限が課せられておる、したがってその制限をいささかでも緩めていかなければ競争には勝てないのではないかというふうに私は思うわけでございます。
 その一つとして、ですから先生は一千万なんていうそういう金額を、天井をつくるんじゃなくして、もう自由にしたらいいじゃないかというような御指摘がございました。私はいずれはまたそういうふうにならざるを得ないと思うわけでございますが、そういうようなことで今回の一千万円に引き上げを願うということもその理由だろうと思うわけでございます。先ほど述べられましたように、四百三十兆円のこの公共投資十年間のこともあり、したがって原資もそれだけ必要なわけでございますから、私はこの趣旨は一千万円でまず前進をしていきたい。いわゆる天井をなくするためのまだ第一歩と思ってもいいんじゃないかな、そういうふうに思います。
 それから、貯蓄性向が非常に高い、これをまた誘導するような結果になるのではないかというようなことでございますが、やはり貯蓄ということに対しましては、私はこれは善、よいことだろうと思っております。貯蓄をするということは、長寿社会で老後の自分のこともいろいろあるでしょうし、そういう貯蓄に対して、非常に貯蓄性向が高いというのは、私はやっぱりいいことであろうと思うのでございます。一時消費は美徳であるというような時代もございましたが、そういうようないろいろな社会的な見方、考え方も変わってはくると思いますが、私は基本的にはこれはいいのではないか。
 そして、一千万円にしたからそれが直接そういうような誘い水になるのじゃないかということでございますが、郵便貯金の一番多い部分を見てみますと、十二万円から二十四万円ぐらいまでが一番多いんでございます。それが七〇％ぐらいございます。ですから、それが直接その貯蓄性向の問題にはつながらないんではないかなというふうに考えます。