アフガニスタンのソ連による軍事介入後、いわゆる政治的な高いレベルの人の人事交流でございますとか、高い技術を要する製品、ココム関係のものを統一しようとか、先生のおっしゃったのは、政府ベースの新しい信用供与——普通の貿易はやっておるわけでごさいますから、政府ベースの信用供与というものについてはケース・バイ・ケースで考えようじゃないかというようなことをやったわけでございます。それで、もうやりまして大分になるのでございますが、やっている中に、ケース・バイ・ケースで日本側も森林開発とかそういうものについて政府ベースの信用供与はいいからとか、石炭の問題とか、いろいろこれはいいとかいうようなことをやっているわけでございますが、その中に、どうもこちらはやらぬ方がいいじゃないかなと思うようなことについて、ヨーロッパ側が話が進んでいるというようなことがあったり、どうも統一のとれないことが出てきたのでございます。
 それで、私この間アメリカへ行ったときも、対ソ経済措置というものを考える場合に、ばらばらではこれはおかしいことが出てくる。でございますので、何も会議ということじゃないんですが、何か打ち合わせる必要はあるんじゃなかろうかということを言ったことは確かでございます。アメリカへ行って。そういうことを言いましたので、国会でも御質問がありましたので、どういう形かは——形とか日時とかそういうことは何も決めておりませんが、この措置についてもう一回話し合う機会というものが必要でなかろうかということを私がお答えしたことがございます。ただ、具体的に会議をやるとか、どこでいつごろやるとか、そういうことは一切何もまだ決まってない、私の考え方をこの間アメリカに伝えたということでございます。
ごく最近、アフガン問題について、ソ連に対する西側諸国やアメリカそれから日本がとっている経済的な制裁措置について、ＥＣ諸国の方では大分これを緩和をしつつあるんで、日本としてもＥＣ諸国などとの動向を連絡をしながら、その方向を検討しなければいけないんじゃないか、やの発言を外務大臣はどこかでなされたというふうに伺っているんですが、この考え方は一体どういうところなんですか。
具体的にパトロールの相談も協議を受けたこともない。私どもも、計画はあるけれどもまだ具体化していないんじゃないかと思うんですが、一回もそういう協議がありませんし、ましてや経費の負担なんということは一言も言われたことはございません。
わかりました。
 次は、イラン・イラクの紛争に関連して、いま非常に国際的に揺れ動いているわけですが、ペルシャ湾あるいはホルムズ海峡、ここのシーレーンの確保という問題について国際的にいろんな議論が起こっておりますね。西側諸国で国際監視部隊を検討するんだというようなカーター大統領の構想があるんだとか、あるいは東南アジア海域でシーレーンの集団防衛構想があるんだと、これに対してアメリカが応分の負担を要求してくるとか、あるいはペルシャ湾の安全航行へ日本も金の面での分担をというふうないろんな議論があるんですが、いままでの議論、感じとしては仮定のことを想定をしながらの議論がいろいろ日本の国内でもあったと思うんです。国会でもあったと思うんですが、外務大臣、具体的にこのホルムズ海峡とかあるいはインド洋とかペルシャ湾とか、こういうところについて、国際的に何かアメリカなりあるいはＥＣ諸国の方から日本に対してこうしようじゃないかというような呼びかけがあったことがあるんですか。
私は石油問題、特に国家備蓄を中心にいたしましてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、大変時間もありませんので、時間を節約する意味で私がいままでちょっと認識をしておりましたことを先に申し上げまして、そして質問に入ることが大変いいと思いますから、そうさせていただきます。間違っておりましたら御指摘をいただきたいと思います。
 昭和四十八年の第一次石油ショックによって日本は非常に大きな打撃を受けました。そこで、昭和四十九年の七月と聞いておりますけれども、総合エネルギー調査会石油部会は五十年以降は備蓄水準を九十日分まで計画的に増強するよう備蓄体制の確立に努めるべきだ、こういう中間報告がされたと聞いております。また国際エネルギー機関、ＩＥＡで一九八〇年までに九十日備蓄達成が合意されまして、わが国も五十年度から五十四年度までに九十日備蓄達成を目標にする増強計画がスタートしまして、五十一年四月には石油備蓄法が施行されたとお伺いしております。大変順調に進んでいる。五十三年の末にイランの政変があったけれども、五十四年三月には約八十一日分まで下がったが、備蓄の弾力的運営及び七％の節約等、そういういろいろな施策によりましてその後も大変順調な備蓄に推移している。そして八月末までには百四日分というようなことで、本会議の中でもいろいろと答弁があったところでございます。
 私は以上のようなところで政府がとってきたいままでの対策といいますか、これは私すばらしい効果をあらわしたと思っております。四十八年のあのパニック状態を考えますと、私はこの備蓄というものが非常に大きな成果を上げたんではないか、まあ心からこの施策については私はりっぱな施策を進めてきたものだというふうに考えているわけでございます。
 一方、国家備蓄の方でございますが、現在はタンカーによりまして七日分の水準に達したと聞いているわけでございます。そこでこの国家備蓄の件でありますが、五十三年度の予算では一千万キロリットルの計画がスタートしまして、五十五年度の予算においては二千万キロリットルについて着工する。そしてまたさらに拡大をいたしまして三千万キロリットルにするための調査費も計上されているというふうに私は伺ってきたわけでございます。
 そこで質問に移るわけでありますが、本会議の代表質問の以降におきまして、最近の新聞紙上、きのうも何かいろいろなエネルギー委員会の方で議論もあったようでありますが、いずれにいたしましても、政府の見通しの中で短期の見通しについては非常な安心感といいますか、安定した方向に移っておりますように伺っておりますが、長期の見通しについてはっきりとした御説明がなかったような気もいたしますので、大変微妙な世界情勢の中にありますから、この辺説明、将来方向についてはもちろんいいところにあると思いますけれども、いずれにいたしましても現在のイラン・イラクの紛争状態につきまして、来年の三月までは見通しが短期的には確保されているという話もありますが、どうかその辺のことについてお聞かせを願えれば非常に幸いだと感ずるわけであります。
 あわせまして、時間がありませんから、一緒にちょっとお話しをさせていただきたいと思うんでありますが、この有事のいろいろな問題が起きたときの石油の備蓄が非常に重要だということで現在のわが国の備蓄状況は、本会議にもありました。欧米諸国の水準が百四十日前後ということで、非常に高い水準にある中で、日本の状態はやはり私はおくれていると思うのでありますが、この将来の方向、将来計画、そういったものについても一緒にあわせて御説明をいただければ非常に幸いだと思います。