それでは、さきにお話をしましたこのパンフレットの中身に少し言及をしてみたいと思うのです。
 この資料によりますと、宅地並み課税をもしも実施するということがなされるならば、農業収益を上回る課税になって営農に重大な支障を来すという表がこの中に書かれています。ちょっと一部分を紹介いたします。
 十アール当たりの税額は、Ａ農地で平均三十二万円、Ｂ農地で十六万円、Ｃ農地で推計するならば七万五千円というラインを引いてグラフが出ています。米で五万七千円、春どりのキャベツで六万四千円、タマネギで十万八千円、サトイモで十八万一千円、こういう数字が載っているんです。そうすると、Ａ農地で三十二万円というラインがあるのですから、米であろうとキャベツであろうとタマネギ、レタス、サトイモであろうとはるかに下回る営農の収益になるから、税金のためにほかからお金を持ってこないことには農業ではやっていけない、すべての労働は税金のために奉仕しなければならないという結果がこの数字では出てきます。Ｂ農地で十六万円ですから、辛うじてそれを上回るのは冬春どりのキャベツとサトイモだということになる。Ｃ農地に至っても圧倒的に生産というのは下回る。この大阪の農業会議が出しているところのそれぞれの、いろいろなことをやって都市に対する野菜の供給の役割りを否定する結果になるという指摘は、余りにもオーバーであって聞くに足りない性格のものだと農水省はお考えになるのか、宅地並み課税になるならばそういうことになるであろうと思われるのか、いかがなものですか、お答えをいただきたい。
宅地並み課税はこの農住法と連動して現在考えておりません。市街化区域内農地に対する固定資産税の課税の適正化措置については、当面、昭和五十六年までは現行制度を維持することとしておりまして、昭和五十七年度以降の取り扱いについては、五十五年度の税制改正に関する税制調査会の答申の趣旨を踏まえつつ関係省庁とも十分協議して検討してまいりたい、農林水産省はそういう考え方に立っております。
次に、この市街化区域という、何も住んでいる社会の中に線が引いてあるわけじゃないですけれども、いわば勝手に地図の上に住民が知ったことじゃない線が引かれて、ここは市街化区域ですよとやられている、そういう都市周辺があるわけです。そこに固定資産税や都市計画税が、Ａ、Ｂ農地については宅地並みの課税を五十七年度以後、いまのままでいくならば実施されようとしているわけなんです。あるいはＣ農地についてもここへ拡大するという方向へ動いているわけです。過般国土庁長官は、宅地並みの課税をやる方向の強い発言を委員会でおやりになったようです。所管省が自治省であるならば、それじゃ関係する省の大臣はそれぞれの意見を述べて積極的に国民に信義を問うという姿勢を示されたんだろうと私は思うので、営農をめんどうを見てくれるという立場に立っている農水省の責任者として、宅地並み課税をいよいよ実施するという動きが調査会なり関係の閣僚会議などで行われているわけだけれども、農水省としてはその道は結構な道でございますとお考えになるのか、政務次官に聞きたいと思います。
川俣先生にお答えします。
 実は基本的な問題が、森林業が抱えておる問題があるわけです。私も昨年十一月一日に大臣に就任しまして、農林水産業、特に林業はよくないということで、各地の人とお目にかかったり話を聞きましたが、例えば、現在山を経営しておる人は、過去先祖伝来山を持っておる人が中心でございます。それで、新規投資した場合、ではどのくらいの利回りになるかといいますと、一番いいのが二％と言っていました。しかも人件費は最低です。こういう姿では実は森林はよくならぬわけです。
 そういう形の中に、率直に言いますと森林の果たすべき役割、公益的機能がたくさんございます。水資源の涵養とかあるいは国土保全、たくさんございます。また、今先生もおっしゃるような教育の森等あるわけですが、そういう形の中に、やはり財政投資もかなり厳しい条件になるというようなことでございます。これはもう先生御存じのとおりでございますが、木材価格の低迷とかあるいは需要が伸びていないとかあるいはそういう形の中で経費が増高ということで、一体これをどうするかというようなことでございまして、それには一番大切なことは、とにかく木材を売ることだと思います。
 そのために、実は私は、一番問題は、やっぱり木材の需要につきまして五つの大変な誤解というのがございます。これはもう御存じと思いますが、日本住宅木材技術センターの上村理事長が主張しているような木材に関する五つの誤解ですが、第一番に地震に弱い、それから火災に弱い、それから長もちしない、居住性が悪い、建築費が高くつく、この五つの誤解を解いて、木材のよさのＰＲをしながらじっくりと売っていきたい。そうすれば、売れれば価格も高くなる、こんなことで、これを中心に、あと三つの点を中心に売ることを努力したいと思います。
 その一つは、公共施設、補助事業施設等の木造化の推進、第二番目には、建築物の床とか壁、天井等の内装材としての木材利用の促進、あるいは間伐材等そうですが、ＬＶＬとか幅はぎ板など木材の新製品の開発普及、あるいはハイテクでいわゆる飼料用穀物の一部に入れるとか、あるいは固形燃料の一部に使う、こんなことを含めて新製品の開発普及に努めてまいりたいと思います。
 そういう形の中で、木材の価格安定として、その販路の一層の拡大を図る観点から、例えば林業生産基盤の整備、木材流通の改善あるいはプレカットの推進による住宅建設の工期短縮とか、そういう新技術の開発に務めながら国産材を中心とする木材の需要拡大を図ってまいりたい、このように考えております。