アミテージ国防次官補は第三位になる瀬戸際だと言ったわけですね。同趣旨といっても今度はちょっと違うんですよ。ナウ・イクシーズと言って、もう今や乗り越えたと、そういう判断で一歩進めているわけですな、議会がそれだけうるさかったのかもしれませんが。
 それで、私は昨年度の軍事費について、これは東京の、日本にあるイギリス、西ドイツ、フランスなどの大使館を通じてこの三国の昨年度の軍事費を聞いてやったんですが、今年度については防衛庁、イギリス、西ドイツ、フランス、日本の軍事費はどうなっていますか。
アミテージ国防次官補が申しましたのとほぼ同趣旨でございまして、現在の為替レート一ドル百二十八円で、給与及び年金の計画を含めると日本の防衛予算は今、英国、フランスあるいは西独の防衛予算の額を上回っている。
おもしろいのは、アメリカは議会向けにいや日本の防衛費は大きいよ大きいよと言おうとしているんだが、日本ではいや小さいよ小さいよと言おうとしていて、言い方が違うんですけれども現実は同じなんですね。
 さて、三月十五日、今度はへイズ・アメリカ太平洋軍司令官がアメリカ上院軍事委員会で証言をしています。これはどう言っていますか。
アミテージ国防次官補は今年度の防衛予算につきまして、英国、フランス及び西独のレベルを追い越さんとしており、そうなれば日本の防衛予算は世界で三番目の大きさとなろうと、こう申しております。
 ただ、念のために申し添えさしていただきますけれども、これがどのような資料に基づいてなされた計算かわかりませんけれども、この種の最近の米政府の発言は、我が国がより大きな防衛努力を行うべきであるとする米議会を中心といたします米国内の不満と申しますか見方に対して、我が国政府の防衛面での努力を積極的に紹介することによって我が国の立場に対する米国内の理解を得ようとしているものと考えております。
まず、軍事費の問題についてお伺いしたいんですが、私昨年五月の予算委員会で、六十二年度の軍事費がマンスフィールド米大使などの指摘するＮＡＴＯ基準、この方式によれば日本は一・五倍ないし一・六倍になるということで独自の計算をいたしまして、既に昨年度で米ソに次ぐ第三位の軍事大国になったことを指摘しましたが、今国会でもいろいろ取り上げられました。
 まず、二月二十五日のアミテージ米国防次官補がこの問題でどう述べたか、改めてお聞きしたいと思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度総予算三案審査のため、本日、税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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これは、具体的な必要性の問題に関しましては私から申し上げる筋合いではないわけでございますが、一般的な論議として申し上げますというと、この予算の空白期間というのは、これは憲法なり財政法の予想しているところではないわけでございますけれども、残念にして今までそういった事態が生じているわけでございます。そういった事態が好ましくないということは言えるわけでございますけれども、そういう事態が生じている。
 そういう空白の事態に処しまして、各省庁いろいろな工夫をいたしまして、違法だというようなそしりを受けないようないろいろなやり方を何とかやりくりしているという実情であるわけでございます。そういうようなやりくりをする、そういったやりくりで賄える限度というのは当然あるわけでございまして、そういった限度を超えるようなことになりますとどうしても必要だと。そういうやりくりというのは非常に限られたものでございますので、それを限度を超えますというとどうしても必要だということになるわけであろうかと存じます。
先ほど大蔵大臣は、四月六日になると恩給が払えない、これは便法では、やりくりではどうもうまくいかない、金額が大きいからと、こういうふうに説明されたわけですが、財政法三十条の「必要に応じて、」というのは、これは金額
によってその必要を感じたということなのですか。それとも、四月一日から何日か経過した期間によって判断をされることなのか。もっと言えば、恩給の支払い日を法律で先延ばしをした場合には、もうちょっと空白期間があっても必要を感じないと、こういうことでしょうか。
ただいま御指摘がありましたように、残念ながら現時点で漁業共済に対する加入率というものがかなり低いわけでございます。しかし、これをそれぞれごとに見てみますと、例えば漁獲共済で申し上げますと、採貝採藻業が五〇・三％でございますとか、あるいは定置漁業が五五・九％というような業種も見受けられますし、それから漁船漁業、これは全体はかなり低いわけでございますけれども、この中のサンマ棒受け網漁業につきましては九〇・一というような形に相なっているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても全体としてかなり低いということは事実でございますが、こういう低調な理由といたしましては、漁獲共済にあっては漁獲実態でございますとか、あるいは海況、資源状態、こういうものによりましていろいろと漁業経営の危険度というものが違ってまいっておりまして、危険の程度が低いという方々は必ずしも残念ながら加入意欲が余りないという問題が一つあろうかと思っております。
 それから、これもある意味では行政側なり団体側の責任かもわかりませんけれども、漁業者間での共済に対する認識というものがいまだ十全に浸透していないという点も率直に言ってあろうかと思っております。
 それから、さらに仕組みの問題といたしまして、こういう共済でございますから、その損害の認定というようなものを的確にやるという体制ができなければなかなか取り組めないわけでございますけれども、共販体制が必ずしも確立していない漁協でございますとか、こういうところにありましてはなかなか円滑な漁業共済への加入対応というのがやりにくいというような地域も場所によってはあろうかと思っております。