今御指摘のように、科学技術に関します情報について、国民の皆様、特に青少年の人たちにわかりやすく伝達するというのは大変大事な仕事になっております。それから、その手段といたしましては、総理府でおやりいただきました調査で見ましても、テレビを情報源とするということが大変多くなってございます。
 そういうことで、ただいまお話しのように、昨年の十月から、科学技術に関します興味深いトピックス、あるいは科学技術実験などの番組をつくりまして、ケーブルテレビを通じて放送いたしますサイエンスチャンネルというものを試験的に放送しております。
 これは、実は平成八年当時に、当時有馬大臣が理化学研究所の理事長でおられたときに座長をしていただきまして、科学技術と社会に関する懇談会というものを開いていただきましたが、その提言を踏まえて実現したものでございまして、現在、土曜、日曜、六時間、午前十時から午後四時までケーブルテレビ会社を通じて放映しております。
 これは、今試験放送でございますので、将来どのようにしていくかというのはいろいろ検討事項がございます。できるだけ多くの方々に親しみやすく見ていただくというのが大事だと思いますので、今のお話のような、衛星放送はどういう可能性があるかということも含めまして広く検討して、よい放送にしていきたいと考えております。
確かに、大臣がおっしゃられますように、今のこのセンターの事業だけではなくて、既存の多くの施設があります。それと学校教育との関連を総合的にもう一度見直してみる、既存のものも含めて。これは大変重要なことだと私も思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、理科教育の振興という点では、先ほどちょっと大臣からもお話ございましたけれども、私は、科学技術庁、これはいわば理科の技術の専門でございますので、大変今積極的にアピールをされているなという印象を持っております。サイエンスレンジャーと呼ばれる科学実験の演出をしていただいたり、また、学校に出張して教えていただいたりということもしていただいているようです。もちろん、大臣も率先して実験の担当をされたということもお聞きしておりますし、その意味では心から尊敬をしているわけです。
 私自身も、先ほどちょっとバスの話も申し上げましたけれども、今の子供たちはバーチャルの世界をずっと経験しておりますものですから、少々のことでは驚かない。やはり現場で実際に手にとってやってみる、現場で見せる、そういうところに新鮮さがあるのじゃないかというふうに思っております。できるだけ現場に行ってじかにやる、こういうことを基本にしていただきたいなというふうに思っております。
 また、科技庁は専門番組をつくろうという意欲を持っておられるようで、サイエンスチャンネルの試験事業も行っている、こういうこともお聞きしております。今はケーブルテレビで流しているようですが、ＣＳなど、できるだけ多くの皆さんが見れる機会をつくってはどうかというふうに思っておりますが、科学技術庁の御意見をお伺いしたいと思います。
まず、特に二〇〇二年以降、学校完全週五日制になります。そういうときの理科教育をどうするかということは大変重大問題でございまして、御指摘のとおり、やはり学校だけではなく、こういう科学学習センターであるとか科学博物館、科学技術館、こういうふうなもので子供たちが喜んで勉強できる状況をつくっていかなければいけないと思っております。
 そこで、私としても、この科学学習センターはぜひとも、今御指摘のような点でおくれておりますし、また、地方の方の財政問題もあると思いますけれども、さらに、市町村により一層この施設の意義を伝えまして設置に向けて工夫をしていただくように努めたいと思っておりますし、文部省としても努力をいたしたいと思います。
 なお、今のところ、地方自治体ですぐれた科学博物館、科学技術館が随分できてまいりましたし、それから天文台等々、随分方々にできてまいりました。そういう点で、科学学習センターも含めて、総合的に自然科学の教育をどうしていくかということを考えさせていただきたいと思っております。
 科学技術庁の方では、サイエンスカーというのでしたね、もう既に製造し始めたキャラバンカーみたいなものはごくごくまだ少数ですけれども、最新のいろいろな科学技術を詰め込んだ自動車をつくりまして、方々をキャラバンしよう、こういうふうになっておりますし、もう活躍を始めていると思います。
 いずれにいたしましても、今のペースでは、科学学習センターはなかなか完成してまいりませんので、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
情報公開をしなければ国民の意見もフィードバックできないわけです。そういう意味では確かに情報公開というのは非常に重要だと思うんですが、規制緩和をした後の問題として、これは公正な競争というのが期待されているわけですけれども、この公正な競争が行われるかどうかという問題が一つ出てくるんじゃないかと思うんです。
 運輸省として、もしか不公正な競争が行われたり、あるいは不利をこうむった者、こういう人たちが出てきた場合の救済システム、こういったものについての整備、これは公正取引委員会との連携を十分とりながらやらなきゃいけないだろうと思うんですが、その連携化など体制の整備がどうしても必要になってくるんじゃないかと思うんです。
 ここで忘れてならないことは、今大臣おっしゃいましたけれども、国民はよきチェック者であるということです。新しい競争時代には、国民の意見あるいは要望等を行政に吸い上げて、それに基づいたシステムをつくりながら公正競争の維持を考えるというのがどうしても必要になってくると思います。このためには情報公開がまず最初だと思うんです。ですからそういう点で今後御努力をいただければと思います。これは、今大臣からその旨のことがございましたので、それだけにいたしたいと思うんです。
 また、今後の問題として、中央省庁改革大綱、これによりますと新たに地方整備局というのができるというふうに伺っております。社会資本整備とそれを活用していく交通が組み合わさっているわけですから、これが同じ省に組み込まれるというのは非常に私はいいことだと、こういうふうに思っておるんです。これによる効果的な交通体系の構築、今後これが大きな課題となってくるわけですね。仕事になってくると言ってもいいと思います。
 規制緩和の進展に合わせて国土交通省のより機能的な組織整備、これらについて大臣としてお考えがあればお伺いしたいと思います。