現在三百五十万トン貯炭がありまして、本年度末には三百二、三十万トンになるのではないか、それは原料炭と一般炭に分かれておる、半分半分という感じになっております。そして原料炭につきましては、現在のところ鉄鋼の需要が大幅に伸びるという見通しはございません。したがって、原料炭の貯炭を吐き出す政策を別途やろうじゃないかということで、五十五年度分としまして四十万トンを外炭並みに売るという政策をいま用意したわけでございます。これを二年間続けますと約六十万トンになります。百万トンを切るくらいの数字になってくる。一方、一般炭につきましては、当初から計画しておりました苫東火力の建設がほぼ終わって、ことしから引き取りが始まります。それから松島火力、それから竹原、砂川四号、これが全部計画ラインに乗ってきます。そこで電力需要として伸びるというのが第一。それから先ほどるる御説明しましたセメントの油から一般炭への転換がかなり速いスピードできております。一般炭については、いまの価格状況を前提としてもある程度需要がついていくということを見込んでおるわけでございます。
二千万トンの生産といいますか、貯炭を含めてかもわかりませんが、五十六年には国内で二千万トン必要になるであろうというふうにおっしゃっていて大変うれしい限りですが、その中での貯炭の解消、これは具体的にどういう形になっていくという予測を持たれておるのかお尋ねいたしたい。
新鉱開発の件でございますが、先ほど御説明しましたように、新鉱開発という事業を達成するためには、かなりの制約条件を一つ一つつぶしていかなければいけないというふうに感じております。したがって、現段階でいますぐという議論にはなかなか結びつかないのではないかというふうに感じておりますが、われわれとしては諸条件が熟したときに着工可能になるような形の体制整備は進めておきたいというふうに考えております。
したいという願望で、できるというふうなお答えでなかったので、そこらあたりは大変心配なわけでありますが、それが中西議員の新鉱開発という質問と関連をしてきたのであろうと思うわけです。どうしても二千万トンというものは非常にむずかしいというふうにいまの御答弁で感じますが、そうなりますと新鉱開発ということもぜひ必要であろうというふうにも思うわけですが、いろいろな困難はありましょうが、必ず開発させていくというふうに指導なさっていかれる方向であるのか、その点をお聞きいたしたいと思います。
お答えします。
 二千万トン体制の維持というのは、現在のわが国におきます炭鉱の置かれている自然条件を考えますと、第一点は自然条件的にはかなりむずかしい。自然条件的にかなりむずかしいというのは、特にかなり深くなってまいりまして、保安を最優先にして採炭をしていくということになりますと、拡大基調はなかなかむずかしいだろう。
 それから、先生御指摘の労働者の確保問題も一つのネックになるかと思います。しかし、われわれとしてはそのネックを可能な限り解決して二千万トン体制の維持に努力したいと考えているわけでございます。
いまの政令の基準は、ここに書いてございますような委任の仕方、委任としては収支均衡がむつかしいという考え方がいいかどうか、あるいはバスに転換することが適切であるという路線をバスに転換するのがいいかどうかということがまず基本的にあるわけでございますね。それが一体それじゃどんなものをするんだと、私どものは収支均衡ということは、これは私鉄の現在の経営状況、実績というものと、国鉄が経営の合理化をした結果、どこまでいくだろうかというような試算から、一日輸送密度八千人というのが収支均衡ということではないだろうか。
 それからもう一つ、バスの方はバスのコスト、それから国鉄のコストというものを比較して、四千人を超えますと、鉄道の方が同じ赤字が出ても赤字が少ない。四千人以下ですと今度は同じ赤字でも国鉄の赤字が大きい。こういうことから、これも輸送密度から考えてバスに転換するのは各路線をはかって四千人、輸送密度四千人以下の場合はこれはバスにかえていくのがいいじゃないか、こういうことで八千人、四千人というようなことをお示ししているんで、私どもとしてはその基準ということは、大筋については政府の方に御委任いただいてこれで進みたいと、かように考えておるわけです。
法案にちょっと入っていきますけどね、八条の四項ですね、それから十条を見ましても、政令で決めたって別に差し支えないと言いますけれども、政令で決めてしまったら、住民を代表する知事等の意見は聞くことはありますよ。聞くことはあるけれども、最終的には決めてしまうということでしょう。だから、そういう非常に重要な問題は事前に出してもらわないと、われわれ協議の仕方がないんじゃないかと、こう言っているわけですよ。
公明党・国民会議の草川昭三であります。私は、きょうの質問の時間を与えていただいたわけでございますが、ちょっと最初に質問の立場を申し上げておきます。
 三月二十一日から三日間、アラブ連盟の二十五周年記念総会がチュニジアで行われまして、私は実はアラブ連盟の方から招待を受けましてアラブ連盟の総会に参加をしてまいりました。その間、ＰＬＯの幹部にも会い、あるいは湾岸諸国の方をずっと回ってまいりまして、アラブを単なる石油の市場としか考えていない日本というのは、アラブというものの心をつかむのにいまいかに立ちおくれておるかということを、実は身をもって体験をしてきたわけであります。もちろんイランはアラブではございませんけれども、イスラムという次元でとらえれば一体として見てもいいわけでございますけれども、いまの外務大臣の御答弁を聞いておりましても、あちらを立てればこちらが立たず、本当に基本的なスタンスというのですか姿勢というものがないものですから、アラブ側からの日本に対する期待を大変裏切っておるのではないかということを痛感して帰ってきたわけであります。
 私は、たまたま昨年の国際児童年の愛知県の集中行事に、パレスチナの難民の戦災孤児を二人日本に呼ぼうではないかということを計画いたしまして、戦災孤児を中心としました児童展だとか文化展などいろいろなことをやった。そういうことにアラブ側の方が非常に喜んでくれまして、今回私を招待してくれたわけでありますが、そういう立場から、私は外交問題は素人でありますけれども、素人なりの立場からの質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、和田大使の帰国の報告の問題でございますが、国際赤十字がテヘランの人質と面会をするということを和田さんはかなり評価をしておみえになりまして、わが国が制裁政策をとることに必ずしも賛成ではないというような趣旨を表明されておみえになります。いまの大臣のお話によりますと、制裁はある程度人質解放に役に立つのではないかというきわめて重大な御答弁をなすっておみえになりますが、その点について一体どのようにお考えになっておみえになりますか。