非常に長年月にわたります深海におけるデータとしては、残念ながらそうたくさんあるわけではございません。ただ、米国がかつて行いましたカリフォルニア沖あるいは大西洋におきます海洋投棄の後、潜水艇を使いましてそれを引き揚げて調査をした結果がございます。それは投棄後十年から十五年を経たものを引き揚げているわけでございますが、浸食は一部に見られるものの、さしてドラムかんの形態を損なうほどの浸食ではないというような報告が得られております。このような現状でございます。
 一方、ドラムかんの中に入っております放射性核種も、低レベル廃棄物の海洋投棄に関しましては長半減期の核種であるアルファ核種を努めて低くし、長いもので三十年ぐらいのべ−タ・ガンマ核種を主体として海洋投棄することにしておりますので、かなりの期間はドラムかん及びセメント固化体でもてば、その中に入っている放射性核種は自然の減衰によりまして次第に減少していくということも、一種の安全性を担保する一つの自然的な担保ではないかと思っております。
海洋投棄をしたいという廃棄物の申請が出た場合、特に原研あるいは東海発電所、敦賀発電所、このあたりでは稼働してから十年以上たっております。したがってドラムかんが投棄後海中で十分耐え得る保証があるのかどうか、素人考えで非常に心配になるわけでございますが、海中でのドラムかんの耐用年数といったもののはっきりしたデータがおありなんでしょうか。
お答えいたします。
 まず、海洋投棄いたします固体廃棄物と申しますのは、私どもが定めました基準によりまして必ずセメント固化にいたします。それを二百リッターのドラムかんの中に詰めるわけでございます。これが約四千メーター、五千メーターの海底に入るわけでございますので、そういう五百気圧なり高い気圧で圧縮されて壊れることがないかというようなことがまず一番の懸念でございます。これは先ほど申し上げました放射線の影響という面で非常に安全サイドに立ちまして、着底後直ちに壊れるという評価はやっておりますものの、現実にはそういうのは理論的な考え方でございまして、安全を確保するためにはそういう固化物が十分な強度あるいは耐腐食性を持つことが重要なところでございます。したがいまして、陸上試験でございますけれども、いろいろ模擬水槽を用いまして七百気圧あるいは五百気圧あたりで加圧してそのドラムかんが壊れることがないか、こういう実験もやっております。
 それからまた、セメントの中に分布しております放射性核種が長年月にわたりますと外へ浸出して出てくるわけでございます。こういった実験も原子力研究所等におきましてやっている次第でございます。
 それから、私どもはそういったものの安全性を担保するために今回計画しております試験的海洋処分におきまして、実際の投棄物に深海においても十分その健全性が保たれるようなカメラをつけまして、着底後においてドラムかんがどういう性状を示すであろうかということを確認することにしております。
 なお、海洋投棄後の付近の海洋調査も試験的海洋処分におきましては二、三年続け、その結果を待ってから本格的処分に移る、こういうような体制をとることにしております。
そうしますと、一番気をつけなければならない点はかんの腐食、さびとかあるいはいびつ状態になったことですね、そういう状態で出てきたようなとき、今後海洋投棄をされるといたしますと、そういうものに対してどのようなチェックをするのか。かなり長い間積まれていたドラムかん、それはさびがついていたりあるいは運ぶときにいびつになったりというような状況、そのドラムかんが海洋投棄をされるということになると大変心配な点も出てくるんですけれども、その辺海洋投棄の場合は検査はどういうことになりますか。
ただいま御指摘のように、イラン問題、アフガン問題、防衛問題、日米経済摩擦、難民問題、エネルギー問題、こういうことが主要な議論になったわけでございます。時間は正味二時間で、昼食が入っておるわけでございますが、通訳を両方使っておりましたから、ちょうど食事をしながらというタイミングはかなりフルに使われておったように思います。もちろん限られた時間内でございますから、具体的な細かい点まで話を詰めるということは困難だったと思いますけれども、考え方の大筋については、大体両首脳の間で意見の交換ができたのではないかと思います。
 イラン問題につきましては、これは朝も申し上げましたように、大平総理からぜひとも平和的な方法によっての解決を考えてもらいたいという申し入れといいますか、意見を述べられたわけでありますが、それに対して大統領側からは、その御意見には同意するが、この点については友好諸国の一層の御協力を期待したいという趣旨の御発言がございました。
 今回は、アフガン問題についてはそれほど突っ込んだ話にはなりませんでしたが、防衛問題については、これは新聞紙上等にも出ておりますが、日本政府の中にある計画の早期達成ができれば、アジアの平和と安定に貢献するのではないかと思う、というカーター大統領からの希望表明があったわけでございます。それに対して総理の方から、努力するという答えがありました。
 経済摩擦につきましては、自動車問題かなり大統領の方から発言があって、失業問題、失業者が二十万人にも達しそうな状況で、アメリカにとっても重大な問題になっている。しかし、自分は輸入制限はやらないつもりであるという趣旨のことを言っておりました。これは、総理の方からは、いわゆる自動車問題、パッケージとして、いろいろ日本に対する自動車輸入、あるいは部品の輸入、その関税の問題、あるいはアメリカにおける日本自動車の部品生産の問題、いろんな問題が絡んでおりますので、パッケージとしていま事務当局で詰めているので、アスキュー通商代表が日本に来たときにさらに話を詰めてもらいたいと思っておる、というような趣旨の発言があったわけでございます。
 電電の問題もありますが、これもアスキュー通商代表あるいはその後の交渉にゆだねるということでございました。
 難民につきましては、大統領の方から米国政府は難民救済に約二十億ドルの支出をしておる、その四分の三は東南アジア地域である、という発言がございました。これは現地で出しておる費用はそんなに大きくないと思いますが、インドシナの難民だけでもアメリカは月に一万四千人の受け入れをしておりますので、国内の受け入れ側の費用に相当お金がかかっているのじゃないかと想像されます。日本側からは、ＵＮＨＣＲに対する六千万ドルその他いろいろ合わせますと、インドシナ難民に対して、ことしは約一億ドルぐらいの支出をすることになるということも申したわけでございます。
 それからエネルギーについては、これはサミットに向かって一層の節約を図る、それから価格を不当につり上げない、代替エネルギーの開発を促進するというようなことで協調していこう、というような話でございました。
 大体主な点は、以上のようなことだと思います。