昨年の八月十八日に発表されました「金融行政の当面の運営方針」の中で、「株価低迷への当面の対応」というところで、金融機関による決算対策のための益出しの株式の放出を抑制せよというような通達か何かを出されたと思います。実際に金融機関はこの通達を受けて益出しを抑制した、かなりの株式の売りを抑制した、そのために株価が上昇したと。こういう効果はあったのでございましょうか、どうでしょうか。
残念ながら、外国から注文がおった分のもとがどういう投資家であるかということはわかりませんので、今のような御推測が成り立つではないかという点につきましては何とも御返事のしょうがないわけでございます。
そうしますと、外国証券会社の向こうにある者が外国人投資家の場合もあれば、日本の場合もある、こういうことであろうと理解をしてよろしゅうございますか。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
この外国人投資家というのは、外からの注文と委託を受けて国内に取り次いだというものでございますから、その向こうにある投資家が具体的にどうであるかというところまではわからないわけでございます。
 いずれにいたしましても、ただいま御指摘がありましたような報道につきましても、どうしても株式市場での動向というものは各種の情報、また参加する人々の各種の思惑で形成されていくものでございますから、今おっしゃられるような見方もあれば、そうでない見方もあり得るということであると存じます。
そこでわかってまいりましたが、ことしの四月五日の日経金融新聞によりますと、「今年に入って外国証券の買い手口が一層目立つが、「中心は外国人買いではなく、外国証券を経由した公的資金など国内の資金」」が大量に投資されたから株が上がった、こういう評論もございます。これは質問通告しておりませんけれども、こういうのも事実でございましょうか。
全体の中に占めます外国人投資家の売買のウエートというのは、ウエートといたしましては大変小さなものでございます。むしろ、外国人投資家が売りにあるいは買いに全体として転じているのではないかというような、あるいは転じているというデータが発表されますと、それが他のさまざまなニュースの一つとなってそれ以外の投資家にもまた影響を及ぼすという性格のものでございます。
 ちなみに申し上げますと、平成三年も平成四年も外国人投資家は我が国の下げの相場の中で買い越しの投資家のセクターでございました。この一－三月もただいま申し上げたような形で買い越しの状況にある、こういうことでございます。
私どもが把握をいたしておりますのは、二月八日現在でございますけれども、企業数で高卒、大卒含めまして九企業でございます。人数と申しますか人員は、合計いたしまして百二十二名の採用内定取り消しの発生があったというような報告を受けております。
確かにあってはならないことが現実としてあるわけで、そういう意味で、今お話がありましたように、公共職業安定所を通じて撤回させるように指導もしているということですが、そこで、そこまでくるのですから、労働省として今の段階でつかんでいる内定取り消しした企業の数、企業の名前、あるいは取り消しの理由、それから取り消された学生の数、どんな状況か、概略で、短くて結構ですから話してくれませんか。
結果的にこれで一般の人をだますという格好、そういう意図はこの中にはないと思いますが、そういう結果を招来したのでは、しかもこれは年末調整で調整するのですね、この分は。この特別控除の三十五万、それから十六歳から二十二歳の十万円は年末調整でする。パートの人は九十二万を超えれば五万刻みで減っていきますよ、こういうことでしょう。そういうふうに「減税効果はこれからも手取りに現われできます。」というのですが、大蔵大臣、大体そういうものにはうそが多くあったのではまずいということを私は言いたかったわけなのでありまして、やはりそこは本当は本当で言ってもらわないと、みんな期待するのですよ。うちの子も大丈夫ですか、こう言われるから、いや、あなたのところはだめですよ、こう言わなくちゃならない。我々が政府の逆宣伝というか、言いわけを言わなくちゃならないということは極めて遺憾なことですから、今後ひとつ。
 そこで、同じ問題でいきますが、大臣のところへこれを一部渡します。六十二年度と六十三年度を比較しますと、いわゆる年金が定額控除になりましてどういうふうに変わったかといいますと、税金の上で減税されますよ、こう言っているのですが、実際には六十三年度で一万円も税金がふえちゃった。これは一人の例です。しかし、この人ばかりの例ではありません。これは実際に私のところへ来た書類ですから――ただ見ているのではあれですから委員長にも差し上げますが、後で返してください。
 それのように一万円も税金がふえました。結局この前の税制改革の中で、年金受給者はそれぞれ給与所得控除から定額控除に変えられたのですね。その定額控除はいじらなかった。いわゆる勤労控除、三百万と六百万で一〇％、二〇％に改定したのですが、結果的にはそこの分が動かなかったので、三百五十六万の人ですが、大体三割くらいですから勤労控除は百万減ります。ところが片一方は六十万しか減らない。これは六十五歳以下の方で、そういうふうに安くなると言ったがうそだ、沢田さんうそを言った、こういって私のところに言ってきた文書であります。そういうことで、私が実際に出してみたらばこれだけ税金がふえましたよと。だから、これもやはり全体的に見て、税制改革の中で取り忘れたものあるいは取り残したもの、そういうものがあったならば是正をしてもらいたい。ここで回答はいただきませんけれども、委員長、これはうそじゃないのですから、このままの数字で税務署へ持っていった金額を言っているわけですから、それは調べてみて御検討いただきたい。大臣、それはお約束できますか。