わかりました。
 それから、こういう建設談合をぜひなくしていくためにも公取委の強い姿勢というものが望まれるわけなんですけれども、これがそういう姿勢を示すことによって国民の期待にもこたえられるわけですね。そういう意味合いにおいて、これからのこういう不正に対する公取委の態度、考えというものをぜひここで、決意と申しましょうか、お伺いしたいんですけれども。
お答えいたします。
 具体的な事件に立ち入ってのお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般的にお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 独占禁止法違反に関する具体的情報につきましては、平成二年十二月に法務省と公正取引委員会との間で、検察当局がその捜査等の過程で得た独占禁止法違反に関する情報の公正取引委員会への通報に関しまして合意しているところでございます。
 法務・検察当局といたしましては、その合意の趣旨に従いまして、必要に応じ法令の許す範囲内で情報の提供その他の協力を行うこととしているわけでございます。
今度のこういう立入検査というのは、国民の建設談合に対する世論というものは大変厳しい世論があるわけなんで、そういう世論にこたえていくためにも公取の真価というものが問われていると思うんです。そういう意味合いにおいても、ぜひとも徹底した検査というものを行って国民の疑惑を晴らしていってほしい、また国民のそういう世論にこたえていってほしいというのが私の気持ちでもあるわけなんです。
 と同時に、こういう地方の談合にもいわゆるゼネコンと言われているところの中央の業界のそうした談合システムが大変根づいてきていると。こういう意味合いにおいて、中央の談合への対応というものもぜひ進めていってほしい、こういうふうに思うわけなんです。
 と同時に、こういうことをしていくためには、やはり公取委だけではできない面も多々あると思うんですけれども、法務との連係プレーと申しましょうか、そういうことが大変重要な意味を持つと思うんです。そういうことから、今回のこういう立入検査につきまして法務との連係プレーというものが特にあったと思うんですけれども、その辺の状況を、法務の古いらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。
本件につきましては、鋭意調査を進めていくということ以上なかなか申し上げにくいのでございますけれども、過去に独占禁止法違反事件はいろいろとたくさん手がけております。そういったものにつきましてどのぐらい時間がかかったのかということでございますれば、これは全く一般的な感じの話で恐縮でございますけれども、一年前後かかるというものもあるわけでございます。
過去にもこういう立入検査ということはあるわけなんですから、大体そうした立場から考えた場合にいつごろというふうなことは見当がつくはずだと思うんです。そういう意味で、またそういうめどでもって作業を進めていると思うんですけれども、どうでしょうか。
この件につきましては、現在調査に着手したばかりでもございまして、また一つ一つの事件におきましてどの程度の手間暇がかかるかやってみなければわからぬという面もありますので、現段階でいつごろどうなるかということはなかなか申し上げにくいところがございます。
共同記者会見後に、ガイダル第一副首相から民間企業の対日投資に対する貿易保険の適用制限を緩和してほしいという要請があったというふうに言われておりますけれども、政府として貿易保険の適用制限の緩和を検討する余地はありませんか。
社会党の穐山でございます。きょうは本当に御苦労さまです。
 最初に、佐々波先生に三つほどお伺いをします。
 御案内のように今予算の審議中でありますが、数字を見てもらえばおわかりのとおり、ことしの予算七十二兆円というのは全くやりくり予算になっているわけですね。しかし、その中で、三年前、一九九〇年度、赤字国債の発行をしないようにしようというのは一応実現をしました。それから今は平成七年度には国債依存度を五％にしたい、こう第二目標を立てておりますが、縦横から見てもこれは全く至難のことではないかなというふうに思います。我々もそれなりに研究はしておりますが、第二の財政再建目標、あるいは第三の近い将来の財政再建目標をどこに置いたらいいのかということをまず第一にお伺いします。
 それから二つ目は、御存じのようにことしの一般会計予算は七十二兆円です。実際に国民のために使えるお金は三十九兆円余になっているわけですね。しかし財政投融資は四十五兆円余というふうに、随分前から見ますと変化はあります。本来一般会計で扱うべきものにもかかわらず、財政投融資の方にその財源を全部移しかえているのが昨今の財政投融資ではないかなというふうに思います。財投の財政化ということが今強調をされているわけですが、その点についての先生の考え方をお伺いしたいと思っております。
 それから三つ目の問題は、従来の循環型の不況の克服のためには、それ財政の出動というのが一般論であったし原則であったわけですが、今日のような複合不況といいますか複雑骨折を起こしているこの不況の中では、単純な公共投資だけでは不十分であるということは先ほど言われたわけですが、国会の中でも新しい資本の形造をしようというふうなことで、先ほどは技術開発など若干の事例が出されておりますけれども、もう少し幅広いお考えがあろうかと思いますので、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
 今の問題と裏腹になりますが、先ほど先生冒頭に言われました貿易収支、経常収支、ともに日本は膨大な黒字を持っております。そのうちの貿易黒字というのが八割以上を占めているわけです。これを黒字資金の還流ということで今民間はやっておりますけれども、国が何らその手だてをしていないわけですね。一般論として言えば、内需を拡大してアメリカなり諸外国から品物を買うというのが一般論ですけれども、今のような状況ではそういう一般論だけでは済まされないわけですね。その点についての何らかの御発想があればお伺いをしておきたいというふうに思います。