お答えします。
 昨今の国際情勢にかんがみ、郵政省といたしましても外国製品の購入にはこれまでさまざまな努力をしてまいっております。具体的に申しますと、ガット対象契約、これは一品目の契約額が二千二百万を超える場合、去年までは二千四百万でございましたが、こういう契約につきましては和英両文で官報に公示いたしております。そしてまた、本省や地方郵政局にも掲示板を設けまして、この官報を拡大しましてコピーを掲出するなど、周知徹底に努めているところであります。それから本省や地方郵政局に政府調達相談窓口を設置しまして、そして外国企業などからの照会とか相談に応じてきております。また、手引書も和英両文のものをつくりまして関係の企業に配付いたしたりしております。
 そういう努力の結果、平成元年は五十億円購入いたしました。これは前年と比較しますと、二十二億円でございましたから倍増いたしましたけれども、今後一層努力してまいりたい、このように考えております。また、お年玉年賀はがきの二等賞品に外国製品を充てるなど、そういう面でも努力をしてまいっております。今後とも一層努力してまいりたいと思っております。
先生御指摘のように、最近の経済情勢を反映いたしまして労働力の需給関係は厳しくなってきております。郵便局におきましても、特に大都市を抱えます東京、関東、東海、近畿の四郵政局管内について見ますと、採用試験の応募状況など、その影響があらわれていることが如実にわかるわけであります。ただ、しかしながら現在のところは、例えば東京での採用試験の応募状況は、内務に関しましては四・二倍、外務に関しましては二・三倍ということで、必要な労働力は確保できている状況でございます。
 さりながら、今後の状況を見通しますと、ますます労働力の需給関係というのは逼迫することが当然予想されるわけでありまして、職員採用の促進に資するために郵政事業のＰＲに一層努めるとか、あるいは学校等の応募勧奨を各郵便局を通じて行うとか、きめ細かい施策を実施する必要があろうというふうに思います。
 また、ただ問題と思いますのは、昨今の若い人の公務員離れというふうな現象を見ておりまして感ずるわけでございますけれども、今後の公務員の人材確保ということと、公務員の処遇のあり方につきましては、私ども国といたしましても大きな問題であろうというふうに思われますので、先生方の御意見もお伺いしながら、あるいはまた先生方の御支援、御協力もいただきながら職員のイメージアップや処遇改善についても今後総合的に検討していかなければならないんじゃないかというふうに存じている次第でございます。
先生御指摘のように、単身赴任問題というのは職員の精神的にもまた経済的にも負担が大きくなるわけでありまして、決して好ましいとは思っておりません。私どもも重要な問題として受けとめております。しかしながら、先生もこれ御指摘のとおりでございまして、ポストの配置状況と通勤状況などを考慮いたしますと、全くこれをなくすというのもまた不可能でございます。したがいまして、長期にわたる単身赴任者の解消を少しでも図るとか、あるいは週末に帰宅できる地域への配置を検討するとか、単身赴任を少しでも減らしていくようなきめ細かい人事的な配慮を行うことが必要であろうというふうに考えております。
 また、かたがた転勤をしなければならない管理者の方の意識の問題もございます。例えば百人の郵便局から百二十人の郵便局に異動するのが栄転だといったようなことではこの単身赴任のケースを減らすということはなかなか難しいわけでございまして、例えば昇格に絡む三級官から二級官に昇格するようなケースとか、あるいはあと一年、二年で定年をお迎えになるということが予想されるような方々の最後の処遇というときには、もうこれは待ったなしでございますから仕方がないというふうに思うわけでありますけれども、ただ、そうじゃなくて少しでも職員数の多い郵便局に移るのが栄転だといったような評価はせずに、なるべく家族に近いところで勤務できればそちらの方が幸せなんだといったようなことをみんなが認め合うようなことになれば、もっと単身赴任のケースを減らしていけるんじゃないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、この問題につきましては私ども人事部といたしましてもきめ細かく配慮していきたいというふうに思っている次第でございます。
郵便事業というのはなかなか合理化するといっても人手に頼るのが多いから、物数がふえれば当然職場は労働強化になるということなんですよね。だからいろんな工夫をしませんと、一生懸命やっているんですけれども、なかなか容易じゃないことですからいろんな工夫を、本体だけで物の処理ができない場合には、一回、日逓なら日逓の場合、ただあそこで受け渡しをしているけれども、少し中まで入って県別ぐらい区分してもらうとか、何かこれは郵便法にひっかかれば別なんだけれども、法律にひっかかるんじゃないと思いますのでいろいろ工夫してみてください。
 次に局舎ですが、いつも予算要求で説明を受けるときに局舎問題については重点項目だと言われておるんですが、どうもこの計画書を見ましても、もちろん個々の局は大分改善されまして、これは建築も大分いろんな工夫しているんでしょう、ユニークな局舎もできております。全体として五カ年計画を逐次やっていますが、予算の成立と実行とに大分ずれがあるような感じがするんですけれども、一体この局舎計画というのはどういうふうに考えていますか。
お答えをいたします。
 学校教育におきましては、勤労のとうとさや意義を理解するとともに働くことや創造することの喜びなどを体得できるように、そういうことは極めて大切なことでございます。このために文部省におきましては、学習指導要領に勤労生産的行事を明確に位置づけておりまして、小中学校では特別活動あるいはゆとりの時間などを活用して、子供たちに農作業等の体験を実践させる勤労生産学習というものが行われているところでございます。
 都市部の小中学校につきましては、東京都の二、三の区に照会をしてみたところ、残念ながら、若干の花壇などはあるわけでございますが、学校農園はほとんど保有していない。ただ、限られた施設設備でございますけれども、有効に活用するよう工夫を凝らしまして、勤労生産学習が行われているということでございます。例えば中央区のある小学校では、屋上の栽培園が総面積約二十五平方メートルというように狭いために、プランターでありますとかいろいろなものを活用して栽培面積を広げる。あるいは、フェンスにつるをはわせたりいたしまして、トマト、カボチャ等の野菜の栽培を行っておる。それから、二年生からはもう少し広い豊かなところで栽培活動を子供たちに体得させたいということで、千葉県にあります中央区の施設の畑を借りまして、そこで栽培活動を行っている。東京都のそういった区部にあります小中学校では、そういったいろいろな工夫をしながら、そういう自然に触れるとか野菜の栽培等に努めておるわけでございますが、例えばこういった市民農園というような制度ができましたならば、そういったものを活用して子供たちが自然に親しむあるいは農作業の体験を積んでいくということは、子供たちの豊かな人間形成を図る上でも極めて意義のあることである、私どもはそういうふうに考えておる次第でございます。