三大都市圏内の市街化区域の中の農地でございますけれども、一番最近の資料によりますと九万五千ヘクタールということになっております。市街化区域内農地が、四十八年から五十三年までの間に四分の一が宅地に転換されたというふうな過去の状況でございます。しかしながら、必ずしも円滑に宅地転換が進んでおるとは私どもは思っておりません。この原因といたしましてはいろいろあると思いますけれども、一つは市街化区域内の農地でありましても、営農の継続を希望される方が多いということでございます。私どもの最近の調査によりますと、これは数のそう多くない、千名足らずの東京圏におきます調査でございますけれども、市街化区域内に農地を持っていらっしゃる方々の中で、従来どおりの農地で引き続き農業を継続したいという方が四五％ぐらいでございます。それからさらに、中身といたしまして大部分だとか半分だとかちょっとというふうに差はございますけれども、何らかの転換を希望しているという方々は五五％でございます。そういうようなことでございますけれども、依然として営農の継続を希望する方も多いというのが一つでございます。
 それから一つは、過去におきまして金利を上回る地価上昇が見られたということから、資産保有の傾向が非常に強いということでございます。最近の五十年以降におきます地価につきましては、相当四十七、八年とはさま変わりいたしておりますけれども、昭和三十年から四十九年までの間の平均の値上がり率は、岩戸景気のとき、一億総不動産屋のとき全部を含めまして一九％を超えるというふうな実績があったということは事実でございます。そういう意味で、資産保有的な傾向も強いということでございます。
 もう一つは、やはり保有税が非常に安いということも一つの原因であろうというふうに考えております。こういうようなものがなかなか農家の皆さんが宅地化を促進されない原因じゃないかと私ども考えておりますけれども、これに対処いたしまして、従来は農住型の土地利用転換計画の策定ということにつきまして補助をしてまいりましたし、先般国会に提出いたしました農住組合法案等によりましてそういうものを促進したいと考えておりますし、さらに税制面では優良な住宅地の造成等のために土地を譲渡されるという場合の長期譲渡所得の課税の特例措置等を講じたところでございます。これらの対策が実を結んでまいりますれば、そういうようなものについて相当効果が上がってくるだろうというふうに考えておる次第でございます。
大臣の努力はわかりますが、壁がありますから、その壁を突っ切らない限りどうしても周辺に問題がたたずんで奥の方に行かない。その奥は何かというと、いろいろありますけれども、時間がないから全部これは討議ができませんが、依然として三大都市圏の中で農地及び企業が保有している土地が七万八千四百四十二ヘクタールあると言われている。それが余り動かない。そのネックになっているのは一体何だろうかということについて、これはお答えを願うのは国土庁ですね。
そこで、時間が少しなくなってしまったのですけれども、地価の問題に関して前前から議論をしてきたわけですが、幾らりっぱな建設業者があっても、宅地建物の商売人が良心的であっても、それを動かすものがなかったら、いま大変消費者は自分の家も欲しいし、また高層建築なりアパートに入りたいという、住宅を求めている、これになかなか応じられないということで、最近の新聞は政府に対して土地政策の無策というものについて非常に憤慨をしているというような状態。この間も閣僚会議があった。三十分間で終わったということについて、七項目の問題が提起をされておりますけれども、この七項目の問題の中で結論としては、結局前にいろいろ議論をしたもの以外に一歩も出ていないというような感じもしているのですけれども、大臣は土地問題閣僚懇談会の一員としてこれから土地問題についてどのように取り扱っていかれるかということについてまずお答えをいただきたいと思います。
大臣は、島根県側が出した要望事項がほぼ完了しているというようなお話でしたけれども、それはまだ十分見ていただいてないんではないかというふうに私思うわけなんです。ここにありますが、島根県側は「江の川下流部においては、塩害、河口閉塞、河床低下、汚濁等に現に不安があるので、流水の正常な機能の維持について、十分調査し、適切な措置を講じられたい。」ということをちゃんと言っているわけですね。これは県議会一致して決議もして建設省の方に上げていることなんです。それに対して「誠意をもって対処する」という事務次官の回答も得ているということですが、塩害が実際起こっているわけなんです。ですから、土師ダムができたためにこういう事態が起こったと短絡的に結論はつけられないと私は思いますけれども、調査そのものはどうしても必要であると思うわけです。
 先ほどお見せしました山陽国策パルプのデータを見ていただくとわかりますけれども、大体ダムで水をため出してからの塩素イオンの濃度というのが高い位置を示しているわけですね。昭和三十六年当時は大体三〇ｐｐｍだったのですね。取水口の濃度が。それが昭和四十二年に四〇ｐｐｍ、四十六年七Ｏｐｐｍで、四十八年で一度二〇〇ｐｐｍを記録して、四十九年五月土師ダム貯水開始のとき一五〇ｐｐｍ、五十一年に一〇〇ｐｐｍに少し下がり、そして五十二年には二二五ｐｐｍと基準を上回っているということなんです。五十四年、河床のかきまぜなどして九〇から一〇〇ｐｐｍに保っておりますけれども、三十六年当時から比べれば三倍から四倍の濃度になっているわけなんです。昭和四十四年に、金沢経済大学の経済開発研究所の所長、学長でもあるわけですが、吉岡金市先生の「江の川上流のダムが河口に及ぼす影響」という報告書を出しているわけですが、これでは塩水遡上のおそれがあることを科学的に明らかにしているわけなんです。
 ですから、短絡的にその土師ダムの分水によって塩水が遡上したのだ、こう言い切る根拠はまだないと私は思います。ですけれども、そういう影響があるのかどうか、あるいは渇水時にはどの程度上ってくるのかどうか、そういうことを十分に調査をすることが、事務次官回答の「誠意をもって対処する」という姿勢になるのではないかと思うわけです。それがやはり周辺住民の不安にこたえていく政府の対応の仕方ではないかと思いますが、大臣、重ねてその点をお伺いします。