先ほど来お答えをしておりますように、私どもといたしましては広い意味での捜査の中でどういう人に来ていただいて、どういうことをお伺いしたかということは、捜査の秘密といいますか、いろいろと適当でない問題も起こりますので申し上げていないわけでございますし、そのように理解していただきたいわけでございまして、今度の場合も基本的には同様に御理解を賜りたいわけでございます。
 ただ、先ほど申しておりますように、御本人が公の場で仰せになりました限度では、そのとおり別にそれを否定しないというだけのことでございまして、それ以上のことは申しかねるわけでございます。
浜田幸一氏がいつの段階で取り調べを受けたかというか、事情聴取をされたかといいますか、そういうことにもかかわるかと思うわけでございます。したがいまして、どういうことを頭に置かれて御発言になったのかということを承知いたしませんと、それに対するお答えができないわけでございます。
従来から一般的な立場といたしましては、広い意味での捜査の過程におきまして、どういう人を調べた、またその内容がどうであるかというようなことは申さないということ、またそれでお許しをいただいていると理解しておるわけでございますが、今回の場合には御本人が記者会見である程度のことをお述べになっているということでございます。まあその内容も、新聞報道でございますからじかに聞いたわけではございませんが、まさかうその報道がなされているとも思えませんので、その程度のことは御発言になったものというふうに私どもも理解しております。
浜田幸一氏は四月十一日の各紙との記者会見におきまして、検察当局に事情聴取をされた、名前と友人関係とばくちをやったことしか申しておらない、こういうようなことを発言しておりますけれども、浜田幸一氏に対して事情聴取したことは事実ですか。
追って協議をいたしたいと思いますが、先ほどの暴力団関係という問題でございますが、これは人物と時期とそれから理由を特定をしていただきたいという……。（坂井委員「理事会で協議をして」と呼ぶ）その点理事会で協議をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（坂井委員「同行者です」と呼ぶ）同行者ですね、わかりました。
 安田純治君。
それから、いま前田刑事局長にいろいろお尋ねをいたしながら、なお私は非常に大きな疑問を持つわけでございまして、何しろ浜田幸一氏は小佐野に肩がわりしてもらったことは一切ない、こういう言明がございます。また立てかえしてもらったこともない、こう言われておる。
 時間がございませんので、先ほどの財産処分の問題に触れることはできませんが、しかしそういうこともまた一面においてあったということも事実。しかしながら、それが果たしてすべて浜田幸一氏の自己弁済ということで行われたかどうかということについてもなお疑問はあります。同時にまた、浜田幸一氏はみずから進んで証言台に立ちたいということをかつて航特委員長に申し出られた、こういう経緯もございます。あるいはまた大平総理も、それは国会が決められて証人喚問やられるということは賛成であるというような方向での発言もあったようでございます。まさにこれは個人の名誉といたしましても、かつまたわが委員会としてはロッキード事件にかかわりありゃなしや、少なくともロッキード社の金である二十万ドルについては否定しがたい事実だろうと思う。そういう面からしましても、当委員会の責任といたしましても、浜田幸一氏を証人として喚問をして真相の解明をする必要がある、こう思いますので、その点要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
若干資料要求とお願いがございます。
 一つは、小佐野賢治氏、それから浜田幸一氏、さらに、暴力団関係者、こういたしましょう。四十七年以降の出入国の関係、これをぜひ資料としてお願いをしたいと思います。
五十四年度の地方交通線の決算いかんということでございますが、今回の法律に基づきます地方交通線の範囲というものは政令の確定を待たなければ範囲が確定いたしませんので、その数字というものは現段階ではつかんでおりませんが、国鉄は五十一年度に諮問委員会からの答申を受けまして、現在約九千二百キロを地方交通線グループとしていわゆる区分経理を実施しております。これの欠損は、五十四年度におきまして助成を抜きますと約三千百億の欠損を出しておりまして、これに対しまして七百七十九億の助成をいただいているというのが五十四年度の数字でございます。したがいまして、今回の対策によります新しい区分によります数字を推定するということはきわめてむずかしい段階でございまして、現在、六十年度の収支の中におきまして具体的にどのような数字になるかということは正確には申し上げかねる状態でございます。ただ、大体九千キロ前後という想定を、地方交通線の現在範囲であるという推定に立ちますならば、現在の区分によります地方交通線、これが収入、経費ともに今後いわゆる物価スライド的な形で上昇してまいるという想定をいたしますと、六十年度におきましてはこの損失は現在から約五割程度ふえていく形になるのではないかという大まかな推定が成り立つと考えております。
 それから、二番目の御質問でございましたいわゆる転換交付金の政策的効果いかんというお話でございますが、御承知のように転換交付金は現在キロ三千万円ということが一応考えられておりますけれども、仮に四千キロ程度が転換対象になるといたしますならば、六十年度までに約千二百億円がその転換交付金の財源になるわけでございます。これに対しまして、先ほど申し上げましたように全体の地方交通線の赤字は先ほど申し上げた約三千億でございますけれども、このうち約四千キロ程度のいわゆる廃止候補に挙がっているような線の損失というのは五十四年度で大体九百億ぐらい、これが少しずつふえていくという前提に考えますならば、五年間では約五千億ぐらいの損失が出てまいるわけでございますから、そういうものが解消されるならばこの転換交付金というものは、そういう意味におきましては相対的にはかなりの効果を持つものであろうというふうな感じを持っております。