いま財政局長から五十六年度の決算の話を申し上げましたが、地方財政は、私も今度自治大臣になっていろいろ具体的なお話を聞いていきまするうちに非常なこれは重大な時期にいま差しかかったなあという感じがいたします。
 先ほど来申しますように、やはり交付税という国に連動したものが大きな財源となっております。また地方税の方も、たとえばことしの一兆二千億の減収の中身を見ますと、やっぱり事業税とそれから法人住民税の法人割りが大きなものであります。これもやはり法人税と連動をしてくる。その辺のことを考えていきますと、国の経済全体の動き、そして国の財政、そしてそれにつながる地方財政と、こういうふうに考えざるを得ないわけでございます。国は御存じのようにことし五十八年度予算の編成はもうこれはほんとに大変な厳しい状況にございます。しかし同じように地方財政も私はことしは財政としては非常にむずかしい年になったなあと、こういうふうに思います。
 そこで、五十七年度も一千百四十何億という減額をいたしましたものの、あとは何とか交付税特会に借り入れを増額いたしまして、地方公共団体に余り財政上の御迷惑をかけないようにと努力を払ったわけでございますが、しかしこれも考えてみればやはり借入金というものでありまして、累積した公債がもう五十兆にも達するということでありますから、私は地方公共団体としても自主的なやはり努力をして新しい事態に対応をしてほしいという気がいたします。
 同時に、私はそういうものができるかどうか、事務当局も非常に渋っておりますが、中期的な財政展望というものを何とか考えられないか、国の方も中期展望というものを考えたいという大蔵大臣のお話もございますが、これはなかなかむずかしいことなので、中身は私は非常に捕捉しがたい予想しがたい要素、不確定要素がたくさんありますから大変むずかしいと思います。しかし、さりとて、じゃやや中期的に考えてどういうふうにしたらいいかということをやはり真剣に私は不確定要素の多い中ながら勉強をすべきときではなかろうかと、こう思って、そういう方向で地方財政の将来というものをひとつ模索をしていきたい、こう思っております。
大臣から御答弁申し上げます前に、先般発表いたしました都道府県の昭和五十六年度の決算概況に関連してのお尋ねと思いますので若干御説明申し上げますが、あの発表にもありますように五十六年度決算の収支は全体としては前年度よりも若干よくなっております。ただ、これは東京都と大阪府が従来の赤字、東京都の場合は赤字が黒字になり大阪府は赤字幅が小さくなった、これが寄与して全体としては収支は若干よくなっておりますが、それ以外の府県について見ますと収支は悪くなっております。
 その内容を分析いたしますと、全体として税を中心とする一般財源は伸び悩みの傾向が強まっている。一方、歳出では公債償還費を中心に義務的な経費の増加傾向がじわじわと強まっている。その結果として、財政体質を判断する一番重要なポイントになります経常収支比率が少しずつでありますけれどもじりじりと悪くなっております。その主力は公債償還費の増加であります。そういう見地から言いますと、私ども今後の地方財政を考える場合に大変これは厳しい状況になっていくんではないか、まあこのように考えざるを得ないわけです。
 そこで、これに対してどう対処するのかという点でございますが、国の財政が大変な危機に陥っておる、そうした中で地方財政を取り巻く環境も大変厳しくなっている。こういう悪い環境のもとでやはり地方団体が最小限度必要な住民サービスを確保できるようにあらゆる努力を尽くして必要な財源を確保するということが私どもの役割りではないかと、このように考えております。
 ただ、その努力をした結果としての財源の総量というものは傾向的にじり貧の状態になっているということは否定できませんので、この点は地方団体の歳出の面でも、またそういう環境に見合った対応をしていただかざるを得ないと思います。そういった点がいわゆる迷惑をかけるというふうに言うのか言わないのか、こういう客観条件の厳しさのもとで地方団体にもいろいろ御努力いただかなきゃならない面がどうしてもこれは出てまいります。その点をどのように評価するか、いろいろあると思いますけれども、私どもは最小限度必要な財源は確保するという点であらゆる努力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
お答えいたします。
 まず、国債の償還計画についてでありますが、もっと具体性のあるものを示せとのことでございました。これは何分にも十年、二十年という長期にわたってのものでございますから、前提となる経済、財政状況の見通しを的確に予見することはきわめて困難であります。そのような制約のもとにありますから、現実性、具体性を求められましてもおのずから限界がございますことを御理解賜りたいと存じます。
 五十九年度特例公債脱却という財政再建の目標は政府の基本方針でありますので、その実現に向け最大限の努力を続ける方針に変わりはございません。特例公債脱却後は国債の償還を円滑に進めていかなければなりませんから、負担の平準化に配慮しながら、国債償還財源としての予算繰り入れを行うことができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
 税収不足の問題でありますが、五十六年度予算が当初予想しなかった税収の伸び悩みに見舞われたことはまことに残念でございます。予想以上の輸出の鈍化等を背景に企業の生産活動が伸び悩んだほか、円安、物価の予想外の安定といった事情によるものと思います。税収見積もりは経済情勢によって左右されますので非常にむずかしく、またわが国の場合、直接税、特に法人税のように景気の影響を受けやすい税目のウエートが高いため、一層見積もりがむずかしいという事情はありますが、今後絶えず工夫をこらして精度の向上を図ってまいりたいと考えております。
 五十九年度赤字国債依存体質からの脱却及び増税なき財政再建という公約が破綻したらどのような責任をとるかとの御質問でありましたが、先ほど本岡議員にもお答えいたしましたとおり、今後におきましても公約の実現に向けて全力を傾けて努力してまいる所存でございます。
 七月ごろに予定されている臨調の基本答申の内容をいかに実施するかとのお尋ねでありました。
 政府は、ただいま臨調の審議の状況等を見守って、るところでありますが、答申をいただきましたときは、速やかに改革の具体的方策について政府としての施策の検討、立案に取り組む所存でございます。
 次に、軍縮の問題についてお答えをいたします。
 この点につきましては、さきの施政方針演説ですでに申し述べたとおり、東西両陣営が競って軍備増強を続ける結果となっては人類の幸せは望むべくもなく、恒久的平和の確保は困難に相なります。われわれは力の均衡が平和と安定を支えているという現実を認めつつも、彼我のバランスを図りつつ、その水準をできるだけ低くするようあらゆる努力を行う責務があると考えます。
 来る第二回国連軍縮特別総会は、各国がそのような努力を一層強化するための契機となるべきものであります。私は、来るべき総会におきましては、平和憲法のもとで非核三原則を堅持し、軍事大国とはならず、その持てる力を世界の平和と繁栄のために用いることを基本方針としているわが国の立場から、核軍縮を中心とした軍縮の促進を強く訴えたいと考えております。
 なお、鶴岡議員から軍縮の問題に関連していろいろな御提言がございましたが、貴重な御意見として伺っておきたいと存じます。
 以上お答えをいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕