それではもう一回私から指摘いたしますが、昭和三十年十二月八日の衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会議録第二号というのがあるわけですが、堀内さんという委員の方が、靖国神社の合祀事務に協力するために予算を要求して二千八百万円だけ予算に計上したのが憲法違反になる、合祀促進のための費用を二千八百万円予算に計上したのが憲法違反になるということで、これが予備費の中へ回されてしまった、こういうことで質問されているところがあるわけです。そうして、これは一体復活させて何とかならないのか、こういうことに対して、山下政府委員、これは山下春江さんだと思うんですが、こういうふうに答えておられるんです。「憲法の建前上、ただいまの場合では、どうしても政府が直接合祀に参与することは適当でないと思います。」、こう答えて、二千八百万円合祀事務の事務費を計上したことが、これは憲法違反だということで予備費に回されたことに対して見解を述べているんです。明らかにこの時点で、合祀事務費として予算に計上し、これをやることは憲法の建前からどうにもならないのだ、こういうふうに答えておられるんです。
 今の答えと全然違うじゃないですか。どうですか、これは官房長官、法制局長官も答えてください。（資料を示す）
先ほど申し上げましたように、その前から一般的に照会には応じる事務をやっておったわけでございますから、三十一年には、その全般的な調査に応じる事務の一つの例として靖国神社を掲げ、それに対しても協力するようにという通達を出したものと思います。
先ほども申し上げましたように、多くの遺族の方が合祀をされることを望んでおられる。これにこたえることはやはり私ども遺族援護を所管している厚生省としては適当な業務と考え、従来の一般的な業務の一環としてこの業務をするよう都道府県に通達したところのものでございます。
先ほど申し上げましたように、靖国神社の調査依頼にこたえるのは一般的な軍人軍属に関する身分的なことに関する調査事務の一環としてやっているわけでございまして、支出の根拠は、先ほど申し上げましたように、地方自治法附則十条の第四項に基づくものでございまして、ここに書いてある最後のくだりはそれを入念的に書いたにすぎないということで、ここで通達で創設したものではございません。
私は、明確に通達に出ている靖国神社に対する合祀事務、このことについて聞いているんであって、援護事務で聞いているんじゃないんです。
 これは委員長、今の答弁は私の聞いていることと全然違いますよ、質問と。
戦争に敗れましてから、戦病死者の方々の問題を中心にいたしまして、厚生省では主として御遺族の援護ということを中心にいたしましていろいろな業務を進めてきたところでございます。それらの中で、今も御答弁がありましたように、いろいろ未帰還者の調査の問題でありますとか、いろいろな調査活動なども進められてきたわけでありまして、それらの一環として恐らく靖国神社からの照会にこたえたもの、このように考えておる次第でございます。政府委員からお答えをしたとおりでございます。
御指摘の事務につきましては、先ほど来の御質問にもございますような経緯で都道府県において厚生省の通達に基づいて処理をしてきたものでございますが、団体等の照会につきましては、遺族援護行政の観点から妥当なものについて協力するという趣旨のものと私ども聞いております。各都道府県におきましてもそういう趣旨を踏まえて対処してきたものと存じております。
厚生省といたしましては、遺族援護業務を担当いたしておるわけでございますので、戦没者の方々の身上を調査し保存し、必要に応じて照会に応じるということは通常の任務だろうと思います。したがいましてその費用は当然国が国費として支弁するわけでございまして、今回のことにつきましてはその調査依頼に応じて靖国神社側になした仕事でございます。したがって、そのことは一般的な調査、保存等に関するものと同じ扱いであるということから国費ということが記載されたものであろうというふうに思うわけであります。また、合祀されることを遺族に照会するかどうかは、これは本来靖国神社側の任務であろうというふうに考えております。
今の局長の答弁は大変問題があるんですよ。これは明確に「靖国神社合祀事務に対する協力について」という通達で、一番末尾に「本事務処理の経費は、国費負担とする」、こうなっているわけでありまして、戦没者などのいわゆる一般的な援護事務のことじゃないんです、私が指摘しているのは。そういう立場でそれぞれの関係大臣答えてもらいたいと思います。
国の財政が苦しいときに、とりわけ、先ほどもお話に出ておりました昨年の冷害、ことしの台風による災害、そして来年以降こういうツケが回ってくる、そうした東北の置かれた地位というものをどうお考えいただけるでしょうか

    〔三塚座長代理退席、座長着席〕
 このようなことからいたしまして、この法案を拝見いたします限り、いわゆる財政悪化の原因が主に福祉等の拡充にあるのだというような観点からの臨調答申、そしてその負担を抑制することに比重をかけられているというようなこと、それを具体化するための必要な法的根拠を設けるために立法されたものであるということになるのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、国民は一応行政改革について、何かそうしたところで自分たちのよりいい行政サービスも受けられるのではないかということを期待していることは否定できないわけであります

 しかしながら、この法案に盛られていることはやはりごく一部で、全体の中において、たとえば厚生省予算にいたしましても、ここに出てくるのは来年度六千三百億とかいわれる節減効果のうちのほぼ三分の一ほどであります
むしろ国民のコンセンサスを得てこうしたことをお進めになるという上からも、この際、改革については、法律そのものの改正を必要としない部分についても、そうしたものの全体像を国民にわかりやすくするような、そしてそのコンセンサスのもとに進めていけるような方法を図っていただければ非常にいいのではないかと考えるわけです
現在、行革ということを言われておりますけれども、国民は必ずしもその状況が一体どうなるのかということを十分に承知しているわけではございません

 最後に、そうした措置がやむを得ず特例期間中とられるにいたしましても、国民はいわばひとしく痛み分けということならば納得が得られるでしょうけれども、そうした方向での全体像を示されることを期待しているのではないかと考える次第でございます

 はなはだ雑駁ではございますけれども、以上で私の意見の陳述とさせていただきます
（拍手）