月曜日に閉庁するという大変御示唆に富むあれですが、行政機関の休日に関する法律は土曜日は第二、第四ということでございまして、新たに別に法律をつくらなければならないということもあろうかと思いますし、月曜日は開庁しているのが当然ということでいらっしゃる皆さんも多かろうと思いますので、その辺はなお検討させていただきたいと思いますが、一般に今おっしゃいましたことの中で確かに、外国の事情は私つまびらかでございませんが、できる限り人員配置を節約するというか、工夫して、少しでもそういった方向に進みたいと思っておりますが、いかんせん明治四十一年につくられたこの法律で、既に八十年に及んでやってきております。
 法律に従った行き方で、職員数は極めて少のうございます。世界各国、先進諸国と比べて一、二位を争う職員の負担率でございまして、幾ら工夫しても、工夫になかなか限度がある。私どもとしては工夫しなかったわけではなくて、これまでさんざん工夫してきているわけでございまして、これからももちろんその工夫、努力を続けたいと思いますが、なかなか大変でございまして、御理解いただきたいと思います。
職員の方の問題もあろうかと思います。そういう意味では人員配置等をむしろ工夫をしていただく、そういうことによってやはり貴重な土曜日の面会、これはむしろ土曜日、休日の面会は外国などではごく当たり前というような例もあるようでございますし、できればそちらの方向に今後やっぱり考えていただきたいというふうに思うんですね。
 これは例えでございますけれども、職員の方の休日を考えるということであれば、土曜日は閉庁せずにむしろ月曜日に閉庁していただくとか。というのは、そうなりますと平日の一日を閉庁してもむしろ休日なり土曜日をあけている方が、面会に行く者にとっては利用しやすいということにもなろうかと思うんです。そういう形で職員の方の休日をとっていただくとか、そういう工夫もできようかというふうに思いますし、それから今、人員配置の面を見ておりますと、面会というのにお一人お一人立ち会いの方がついている。
 こういう立ち会いの制度あるいは面会の仕方、こういうところなどももう少し工夫して、諸外国の例なども参考にしていただいて人員配置もしやすくする。そういうことなども含めて、今後より必要になってくる土曜日などの面会について対処していただきたい、そういうことをこれから考えていってほしいというふうに思いますが、いかがですか。
第一、第三は当然開庁しているわけでございますので、現在よりはある程度、面会者の数が上がるのではないかと一応予測しております。そのためにせっかく来て会えないということがないように、開庁している以上は職員配置等も、いわば職員を一部残業させる、その他の形になるわけですが、そういう形で何とか対処したい、そういうふうに検討させております。
これを見ますと、土曜日というのは多分取り扱いが丸一日じゃなかろうかと思うんですね。そういうところから見ますと、やはり土曜日に面会等に行く方というのは大変多い。実際に、ウィークデーに行くよりは土曜日、今休日のところもございますし、土曜日なら休んで面会に行く方も多いのではなかろうかというふうに思うんですね。
 それから、こういう御家族の方などですとなかなか厳しい生活も余儀なくされている。働いていたりなどしたら、平日に勤務を休んで面会に行くというのも難しい面もある。私なども経験則上といいますか、見ておりますと、平日などはどちらかというと御家族といっても余り仕事を持っていらっしゃらないような様子の方とか、ここまで言うと極端ですけれども暴力団の関係者の方ですとか、そういう方が多いような気もするんですね。
 そういう意味では、土曜日というのはやっぱり貴重な面会の時間であろうというふうに思わざるを得ないんですが、この取り扱いがないということになりますと、閉庁しない第一、第三等の土曜日が大変込み合う、混雑、混乱をしていくということも考えるのですが、その辺についてはどんなふうに今後の推移をお考えですか。
ことしの十月一日から三十一日まで、特に私どもの方としてもあらかじめ調査をしたわけでございますが、それによりますと既決の受刑者、これは全国、全部でございますけれども、平日一日当たり七百二十六人、土曜日は四百四人ということでございまして五五％、土曜日はやはり平日の五五％ぐらい、そういうことになっております。未決の場合は平日が千九百七十八人、これは一般の人たちです。土曜日が千三百八十八人ですから約七割ぐらいになりますでしょうか。
 それから、弁護人が平日が三百三十三人、土曜日が二百四十七人で、これもやや七割になると思います。ただ、数は弁護人の場合、東京が多い。数として東京とか大阪とか大都市、特に東京に非常に集中しております。
その御趣旨はよくわかりますが、ちょっと実態として把握なさっていれば知らせていただきたいのですけれども、現在でも平日と土曜日、これを比較いたしまして接見あるいは面会、差し入れ等に見える方、それはどのような数になっているでしょうか、ちょっと平日との比較などができればありがたいのですが。
今回の事件がサボタージュなのかどうなのか、もちろん私もわかりませんし、外務省御当局もわからないと思いますが、八三年の大韓航空機のときも、あれは別に政府最高首脳が指令を出して五百キロも領空侵犯したからやっちまえとやったとは私もどうも考えられないわけでありますが、しかし、現場のある程度の責任者あるいは少なくとも実行したところの指揮官が冷静な判断のもとで撃墜したことだけは間違いないわけでありますので、そういう意味で政府としては、平和攻勢ですよ、あるいはゴルバチョフさんは非常にいいことを言っておりますよ、だから心配はないということではなくて、少なくとも現場では撃墜をした、民間機であることで撃墜した。
 あるいは今回も実際に機長がどういう状態だったのかわかりませんけれども、しかし、ごめんなさいで済むのであれば警察は要らないという言葉があります。政治の舞台というのは、結果において我が国がどう見られているか。特に友好国から見てどう見られているか。日米安全保障条約があり、そしてそのもとで日本が必要最低限の防衛力と、そして世界じゅうの国々とできるだけ仲よくしていこうということと、日米安全保障条約という三つの柱があるわけでありますけれども、その日米安全保障条約を有効に機能させる信頼関係に傷のつくような体制を少なくとも日本が外国から見たらとっておるというふうに見られておることは私は極めて遺憾なことではないかと思うわけでありますけれども、その辺について外務省の御答弁をお願いします。