ただいま御指摘の点一つ一つごもっともでございまして、私どもといたしましても、期間も長く、金額も非常に高額に上っておりますので、どうして発見できなかったかと不思議にも思い、非常に残念にも思っておるわけでありますけれども、当時といたしましては、結局管理者の部下に対する指導の不徹底、あるいは監査のやり方にも徹底を欠いたものがあったと、それも無理からぬ点もあったかと思いますけれども、結果的にはそういうことになるわけでありまして、これを教訓といたしまして、管理者には部下職員に対する指導と、管理体制の強化を期するように、あるいは監査のやり方を抜本的に見直しまして登記事務監査の重点が不正、不当事件の早期発見と防止にあるということを明確にして徹底をさせたというような次第でございます。
まあ社会主義国の報道機関ならば政府とほとんど表裏一体をなすと考えていいでしょうし、その報道機関の種類、従来の論調を見れば、これがどの程度公的な機関の考えに近いものかということは、外務省は恐らく実際は把握しておられるのだと思うのです。ここで言いにくければおっしゃらなくて結構ですけれども、公の機関かち文句がついてからあわてて説明に行くとかということではなくて、誤解があるとすれば、それを事前にできるだけ早くキャッチして誤解を解くような努力というものが必要だと思うのです。
 いま外務省からお話しになったような国々の報道について、文部省は何か把握していますか。
しかしこれは非常に大事なことですから正確に言ってもらわないと困るのですね。こういうＡＳＥＡＮ諸国でのいろいろな不協和音あるいは不安、心配、そういったものを余り隠していると問題が起こったときにまた解決をむずかしくするわけですから、できるだけ未然に防ぐ意味でも外務省はこの際はネットワークをできるだけ敏感に張りめぐらして、さまざまな情報については把握をする必要があると私は思うのです。
 それで、いま東南アジアのほとんどの国の報道機関が報道をしているということですが、どうでしょう、外務省、その報道の中で、国によって非常に政府に近い報道機関もあればそうでない報道機関もあると思うのですね。そうした分析は外務省できますか。
いまの外務省の御説明はそれは報道機関が報道をしているということであって、いまお話しのような国の政府とか公の立場の人が何をしたということではないと受けとめていいですか。（発言する者あり）
日中、日韓以外でこういった問題が出ておりますのは、たとえば東南アジアではインドネシアそれからビルマ、タイ、シンガポール、スリランカ、またフィリピン、こういったところで日本の教科書問題に関するあるいは批判あるいは外電の転載というかっこうで事実問題の報道を行っております。また、香港あるいは台湾等においてもこの問題に関する報道ないしは評論等が出ております。
堀委員には長年にわたり御親交をいただくとともに、御教示にあずかることも大変多うございまして、しかしきょうはまた思いもかけぬことのお尋ねがごいざいまして、私として用意のないことをうっかりお返事を申し上げるべきではありませんし、たまたま今行政の責任者をしておりますので、立法府と行政府との関係について私がうかつに物を申してはいけないし、限界がいろいろあろうと思っております。
 そういう心構えで今お話を伺っておりましたけれども、確かに伊藤さんが憲法調査に行かれますときにプロイセンを選ばれて、そしてプロイセンのいろいろひな形が一番我が国の当時の天皇制のもとでの憲法に合うと判断をされたということを歴史で学んでおります。それが戦前の我が国帝国憲法であり、帝国議会であった、そのとおりであると思います。そして、憲法が改まりましたので、その運営というものもしたがっているいろそれなりに異なってしかるべきであううというのがただいまの御指摘の主たる部分であったと思います。
 それは、何と申しますか、今法律の提出にいたしましてもいわゆる閣法というものが圧倒的に多うございまして、衆法とか参法とかは大変少のうございますし、当時の政府委員は、今の政府委員の任命は議長の承認を得て行うということになっておりますけれども、明治憲法では政府委員の任免には議院は関与しておりませんで、そして先ほど言われましたような五十四条のような規定があった。こういうことは少しずつ実際には現在の憲法と違っておりますけれども、議員同士が議論をする、話をして物を決めていくという、それこそパーラメントでございますから話すということであろうと思いますが、そういう対話という形はやはり我が国の場合には非常に少ないというか、止っておらないことは事実だと思います。それは本来立法府でお決めになられるべきことであって、そういうふうになってきていないということは確かに諸外国と異なっておる、そういう意味では旧憲法のもとでの運営がかなり伝統的に受け継がれておるのではないかとおっしゃいますことは、私も承るとそういうことであるということに思い当たるところが幾つかございますが、これはしかし行政府の者がこれ以上申し上げるべきことではないだろう。
 ただ、堀委員が言われましたように、先ほど委員会のしつらえでありますとか、あるいは本会議のつくり方、居は心を移すとも申しますから、こういうところをやはり変えていくことが大事だとおっしゃいますれば、私はそのおっしゃっていらっしゃることに深い意味があろうと存じます。ただ、それにつきましては、やはり立法府においてここのところはこういうふうにあるべきだというお示しかありまして、それを予算化するなり具体化するというのが行政の側の務めでございますから、そのような具体的な御指摘が立法府からいろいろ御検討の結果出てまいりますれば、それに対して行政府は十分に謙虚にその御意見を承らなければならない。確かに、部屋のしつらえがどうであるとか、あるいは議場のつくりがどうであるとかいうことは何でもないことのようでございまして、やはりいろいろな運営がかなりそれによって影響されるということは事実でございますから、院におかれまして、今の憲法のもとであるべき院の姿からいえばかくかくの点ではそれなりの予算を支出して改めるべきであるということであれば、行政府としてはそれに対しては謙虚にこれを承らなければならない、そういう思いでただいまお話を承りました。