大臣、私が言っているのは、いまの議事録は、何も料金の問題ということでもない。料金で配慮することもありましょう、補助金で配慮することもありましょう、こういういろんな面で多面的に研究しようということなんです。ですから、そういう意味合いで答弁している問題を、ここにきて、それはセンターの自主性で決めることであって私は知りませんという、そういう感覚だから信用ならぬと言っているわけですよ。やはりそこら辺に私は、こういう共管とか、いろいろな形をとるけれども、そういう責任逃れは今度は随所に出てくるのではないか、いまの一事が証明するように。やはりきちっと衆議院段階で答弁したこともここで答弁したことも、今度運用の中でも一貫したという、そういう姿勢がとられていかないと、これはもう次々に問題が起こってくると思うのです。
 私は、そこら辺は、ひとつ時間の関係もありますから、ここでやりとりして、これだけで終わるというわけにはいきませんけれども、大臣自身がもう一遍議事録をよく読んで、きちっとした見解を持って対処していただきたいということを要望しておきますが、いかがですか。
この問題は、いま私も法文全部を目を通しましたけれども、最終的にはセンターが決める問題でございます。センターがどのように料金を決めるかという問題でございますが、私は全体の構成からして、やはり公平の原則、経済性の原則を貫き、そうしてまた、自治体の意思を拘束するようなことはない、そういう仕組みでできておる、最終的にはもちろんこれはセンターが決めるべき問題だと、こう思っております。
いまのこの内容なりを聞いてみると、一つの大きな処分場に広域から来るわけだから、近いところと遠いところの輸送コストの問題もあるでしょうと。ですから、そういう問題については配慮という言葉を使う、使わないの問題にしても、中身としては配慮しなきゃならないということについて研究しましょうということじゃないの、その趣旨は。
十日の西中先生に対する答弁ですが、「輸送コストが非常にかかる」、「こういう点では、遠隔地ほどコストが高くなるという心配があるんですが、その辺はどういう御配慮をなさるのか、伺っておきたいと思います。」というお問いに対しまして、私のところで、「御指摘のとおりかと思います。広域処分場だけで一つの利用料、投げ込み料を決めますので、遠隔地は輸送分だけ高くなるという結果になろうかと存じます。」ということで、「遠いところは近いところとやはり考え方をちょっと変える、どうでしょうか。」と。「いろいろこれから検討されるべきことでございますが、結局、広域処分場に参加することはそれにかわるものがないということでございます。もしあって、安いものがあれば自分でやるはずでございますから、その緊急性、必要性という点とどういうことになるのか。お金とその必要性というもののバランスはむずかしいわけでありますけれども、その辺において評価して考える要素もあるのじゃないかという気もいたしております。」ということで、一応大臣と同じような趣旨で答えております。
これはひとつ議事録を検証してみないと、そんなに同じ国会の中で大臣の答弁、厚生省の答弁がくるくる変わるようなことではおちおち私は審議できませんよ。それはいまの事務当局の答弁とは全然違いますよ。どうですか。
大臣が申し上げた趣旨で私はお答えしたつもりですが、一つは、遠距離の輸送のための中継基地の議論が一度出たことがございまして、現在のところ中継基地については、輸送施設であるから保有対象になっていないということを申し上げまして、なおそういう問題が非常に大きくなるとすればよく研究さしていただきたいということは申し上げた記憶がございます。
私はいまの全体の構成からそのように理解しておるわけでございますが、私の前の大臣の発言でございますので、もし私の考えが間違っておったら、園田大臣がどう言われたか、あるいは事務当局が——非常に細かい問題でございますので事務当局から答弁させます。
これは大臣、重大な問題ですよ。同じ法案の討議で、大臣がかわったから答弁が違うのはあたりまえだという論理かもしれませんが、しかしそんなことは通りませんよ。やはり衆議院の回答と合わしたものが確認されておらないということ自体に、厚生省自体の中に問題があるんじゃないんですか。
私が理解しているところでは、産業廃棄物であるとか、それからその他性状によって区分するということは聞いております。ただ、距離が遠いからどうする、こうするということは聞いておりません。
そうすれば、四月十日の衆議院における答弁とは全然違うんですね。どうなんですか。これは四月十日だから、あなたは厚生大臣にそのときはなってないんだ。しかし四月十日の衆議院におけもこの質疑では、十分配慮したいと、こう言ってるんですけど、どうなんですか。
私は自治大臣の答弁ははなはだ不満でございますし、私の趣旨をもう少しわきまえて御答弁いただきたい。私は、弱いところにこのような削減が直撃しますよ、と。あなたは地方自治体の苦しみを代弁する方でございますから、少なくともこの辺のところはもう少しわかって御発言いただきたい。
 もう一度申し上げます。鹿児島県が三十一億、北海道が二十六億、青森が二十三億、新潟が二十二億、長崎が二十一億、東北とか北海道、九州、そういうところに直撃してくる。二分の一返せばいいのでしょう、仕事の量が減らなければいいでしょう——そうではないのだ。やはり財政規模の弱いところは、再建期間を終わった後もその残りの二分の一を抱えて県民の生活を守っていかなければならない。
 では逆に、もう少し楽なところを申し上げましょうか。表を見てください。たとえば大阪〇・二、神奈川は〇・一、だから私はそれだからいいということを言っているのじゃないです。それでも大変だ。でもこれに比べると——〇・二というのは単位で言いますと二千万。全然違うのですよ。神奈川は一千万。だからいいということではありません。
 でも、このように弱い地域にそれだけ負担がかかるというようなやり方については、自治大臣もう少し御認識いただいて、大蔵省とも協議いただいて、いよいよ再建期間が終わったときにどうするか、あるいはこういう国土の均衡ということになってくると、この特例のやり方についても一律六分の一でいいのかどうか、あるいは返済の場合も、強いところと弱いところに十分な配慮があって私はしかるべきだと考えるわけでございますけれども、大蔵大臣がうんと言わないと困るのです。大蔵大臣いかがでございましょう、総理いかがでございましょう。