御指摘になりましたように、今回政府としては、かなり大幅な診療報酬課税についての改正をお願いをいたそうとしておるわけでございます。そして、八月十七日の御提案を中心に各党でいろいろ御協議になっておりまして、今後何年間かをかけて、この問題は見直しをすべきであろうというふうにお考えになっていらっしゃると承っておりますし、そのような意見を自民党としてはお願いしたいというふうに承っておりますけれども、今おっしゃいましたことは、結局二つあると思います。
 午前中申し上げましたが、これは三十何年実は行われてきました制度でございますので、このたびの改正そのものもかなり大きな改正であると、そこから申し上げられると思います。今後あとしばらく検討すべきだと思いますが、一つは無医村等々における、あるいは僻地における医療活動に対して何かしなければならないのではないかということでございます。これは税制の措置そのものとは限らないかと存じますけれども、医療問題全般との関連でどういうことがなされなければならないか、考えられるかということは、また関係各省庁ともよく検討してまいりたいと思っております。
 それから、その次の問題は、特例優遇を最後まで残せというのでは必ずしもないが、しかし、ただでさえ非常に忙しい職業におられる方なので、実額の経費の算定というものはなかなか簡単なことではないと思うと。殊に長年そういう制度をやっておられましたから、あるいは余計そういうことがあるかもしれない。まあこれは気がきかないことを申し上げるようなんでございますが、原則としては、納税者としてやはり経費がどのぐらいあったかということは御記帳願い、また計算をしていただかなければならぬということは、私はどうも原則はやはりそう申し上げざるを得ないと思いますけれども、従来の経緯等もあり、またいろいろどういう御実情でありますか、またそれに即して何かの方法が考え得るものであるかどうか、多少の時間もございますのでまた事務当局にも検討させてみたい。これは国税庁にも申しまして検討させてみてはどうかと思っております。
大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。今厚生大臣御退席の関係上、先にちょっと議論をいたしましたので話が前後する面がありますが、お許しをいただきたいと思います。
 この医師税制、今回約九百五十億の中で六百三十億、かなり厳しく切り込まれました。それで、税制の立場の公平ということからいけば、この税制は以前からいろいろと問題が指摘されてきたところでありますから、この方向性、こうした方向に向かわざるを得ないのであろう。また、中にはこれが遅過ぎたと言う方もあるわけでありまして、我々もこの税制につきましてはけじめをつけなければならないだろう、こう思っているわけでございます。
 今議論をいたしましたように、山問僻地の医師に対してどうするかというような問題もございますし、それからもう一つは、医師というのは非常に忙しい仕事でございますが、一つは、保険点数という事務的な問題がございまして、これを逐一いろいろとつけなければならないという問題がある。今後あわせてこれに非常に細かなものがたくさん重なるものでございますから、その細かな事務量というものをさらにもう一つ税制のためにふやすということは、現場から申しますと非常に困難ということが言えるのではないかと私は思うわけです。
 この税率のパーセントが今まで問題になっていたわけでございますが、パーセントはさておきと申しますか、パーセントは最も公平なパーセントにしなければなりませんが、パーセントは直して、そしてこうした簡易制度と申しますか、余り事務量を伴わなくても済むような方法は残した方がよろしいのではないか、こういう意見も多いわけでございます。私も現場を知る者の一人といたしまして、そのパーセントにつきましてはけじめをつけなければなりませんけれども、しかし余りにも事務量を押しつけるということには反対でございまして、そうしたことには何かいい手はないのかということを暗中模索している一人でございます。これにつきましてまず大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
愛情論のお話がございましたが、ひとつレールはしっかり敷いていただいて、八次策を手がけた大臣としまして、通産省が特別の担当でないとしましても、ぜひひとつまた政策の継続性、行政の継続性、そういう上からいいましても手がけた者としての心情からバックアップをしていくような形であっていただきたい、こう思うわけであります。
 さて、昨年閉山になりました北炭真谷地を初めとしまして各地域で閉山、合理化、こういうときにはいろいろな組合また会社との間での約束事、それに対して、通産当局としましてもいろいろなお話し合いの中に入りまして進めて、できるだけなだらかなという原則の上に立って急激な変化のないように、こういう配慮をいただいたことは私どももよう知っておるわけでございますが、夕張に参りましていろいろなお話を聞きますと、北炭また北炭グループとしまして閉山に伴います受け入れ態勢についていろいろなお話がございました。しかし、北炭本社の中にも地方就職あっせん対策室、こんなことで雇用促進、いろいろなことをいたしますと約束したのですけれども、現実的には積極的な取り組みといいますか、それは会社のことですから、また地域のいろいろなことがございますから、立てた計画どおり一〇〇％いくということは非常に難しいことなのかもしれませんが、計画がなかなか進まずに就職がいつになっても決まらない、こういうことのために多くの方が地元を離れなければならぬとか当初の希望がかたえられなかったとかいこういうことが非常にあるようでございます。これは、最近の炭鉱離職者の一般的な傾向としましては地元定着という意思が非常に強いというように受け取っておるわけでありますが、そういう中で、できるだけ北炭グループの中で雇用の場をという話し合いであったと思います。
 閉山のときにはこうしろああしろ、またこうしますああします、そういうことで積極的ないろいろな働きかけがあるのだろうと思いますが、終わった後それがどうなるかということに対してのアフターケアといいますか、これは通産、労働ともにその後のことについてのきちっとした見守っていく姿勢というのが大事じゃないか、こう思うのですが、北炭だけに限っていることじゃ決してないのですけれども、夕張の真谷地のことについてはいろいろお話を聞いておるわけで、これは通産、労働それぞれどういうように受けとめていらっしゃるのか。いろいろな事情があればあったでやむを得ない一面はあるのかもしれませんが、行政としましても、できるだけ約束は守るということでのその後を見守る、ちゃんと履行しているかどうかということについてのこういうこともひとつ積極的に見ていただきたい、こう思うのですが、これはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。現状はどうか、ちょっとお伺いしておきます。