委員が御指摘になりました今の避難場所にいらっしゃいます多くの痛々しい被災者の皆さん方のお取り扱いにつきましては、総理が今申し上げましたように、閣議があるたびに、あるいは災害対策本部の会議があるたびに総理から強い指示を受けておるところでございます。今お話しございましたように、私どもも何とかしてあの劣悪な条件の中にいらっしゃる避難者の背さん方が他の住居に入っていただくこと、あるいは県内はもちろん近隣府県のそれぞれ住宅に入っていただくこと、これを知事さん、市長さんにもお願いをいたしまして、そして御準備をいただいておるわけでございますけれども、なかなかやっぱり地元を離れるということに非常な執着がこざいまして、また倒壊家屋の中には幾つかの自分たちの持ち物も残していらっしゃるわけで、私もつい三日前に行ってまいりましてお伺いいたしましたけれども、なかなかやはりあの地を離れにくいというお気持ちがあるわけでございます。
 もう、しばらくでもいいですから、村山総理は、とにかく温泉であろうがどこであろうがそれぞれの市町村、府県が経費を負担して、そして料金も見ます、食費も見ます、すべて経費は見ますから、そしてそこから迎えに行きますから、その間だけでも仮設住宅ができる間だけでも待ってくださいと。町村も市も結局仮設住宅の募集をして、そしてその人たちが郷里を離れたら、当選したら通知をする、そして迎えに行く、そういう経費をすべて見ますということを強くお願いをこの間もしてきたわけでございますけれども、なかなか他府県に入っていただく数がまだ少のうございまして、何とかして関係市町及び県にお願いをして、こういう皆さんの現在の実情を私どもも少しでも解消したいというのが総理の気持ちを生かすことだと思って頑張っておる次第でございます。
今、委員からお話がございましたように、私も現地に参りましてそういう生活をされておる皆さんの実態というものに触れてまいりました。もう言われるとおりだと私も認識をいたしております。
 そういう避難生活、難儀をし不自由をかこちながら、お互いに協力し合い助け合って励まし合って頑張ってやっている方々の実態を見た場合に、やっぱり一日も早く生活が安定できるような居場所、居住場所というものをしっかりやっていく必要があるんじゃないか。そのためには仮設住宅等もどんどんつくっていく必要があるというんで、私はこれは閣議でも何回か申し上げましたけれども、今ある法律制度を最大限に活用して、そしてやれるだけのことはやってほしい。どうしても今の制度じゃ無理だということでやらなきゃならぬことがあるんなら、これはもう積極的に改正をして取り組む必要があるんではないかというようなことも申し上げて、今プロジェクトをこしらえて検討もしてもらっておりますけれども、しかし現行制度の中でやり足りぬこともあると思いますから、存分にやっていただくということが大事ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 住宅の問題につきましては、後でまた必要があれば建設大臣からも御答弁をいただきたいと思うんですけれども、とりあえず応急の仮設住宅の建設を急速に進めるほか、近隣の大阪府やらあるいは大阪市やら等々の町村にもお願いをして、公営住宅や何かであいているところがあれば積極的に入居させていただくというんで、先般も大阪府の知事と大阪市長がお見えになりまして、これだけあけて待っています、そしてもうこれは生活費から家賃から全部見ても結構ですからと、こういうお話もあって積極的な協力の姿勢も見せていただきましたけれども、そういうことも含めて何としてもやっぱり生活が少しでも落ちつけるような、そういう状況をつくっていくことが大事だというふうに思いますから、これからも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
自民党の松谷でございます。初めに、このたびの阪神大震災で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますと同時に、御遺族の方々、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、現地に参りまして最も胸を打たれますのは、これは建物の崩壊でもなく瓦れきでもない、被災者の方々の姿であります。今も総理が申されましたが、この寒空に、雪が降っている中に、被災者の方々は凍えながらおかゆをすすっているわけですね。さらに私がもう本当にやりきれないなと思いましたのは、神戸市役所のあの一階のロビー、人がたくさん行き来をしている、ごみが舞っている、そのロビーの中に段ボールで囲って毛布にくるんで昼間から寝ていられる。その被災者の方々を見ますと、本当にこれはもう被災者というよりは難民のような現況じゃないかというような思いがいたします。本当にやりきれない思いでございます。
 総理は、人にやさしい政治をということで今、着々とおやりになっていますが、まず第一に被災者にやさしい政治をやっていただきたいと思うわけでございます。いろいろ法律の問題もあります。組織の問題もあります。あるいは予算もあります。いろいろな制約はありますが、何とかここは総理が指導力を持って、あらゆることを乗り越えてこの被災者の救援のために全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うんですが、総理の御見解を問います。
総理大臣、どうもありがとうございました。大変お疲れだと思いますけれども、村山内閣挙げて、また与党挙げてこの対策に取り組ませていただきたいと思いますので、本当にきょうは長時間ありがとうございました。次に関連質問に移りますので、終わります。
そして、同じ第三条の中ですけれども、次の点ですけれども、「性別による差別的取扱いを受けないこと」ということが政府案にはありますが、ここにやはり間接差別の禁止ということも盛り込むべきなのではないでしょうか。私たちは、間接差別を盛り込むべきだと考えまして、「直接的には性別による差別的取扱いをするものではないが、その結果として、男女のいずれか一方に対し差別的効果をもたらすことになる取扱い」を性別による差別的取り扱いに含むこととするということで、私たちの案ではいわゆる間接差別を明記しております。
 これにつきましては、間接差別の定義が難しいとか、もちろん審議会の中でもいろいろ議論があり、ＮＧＯその他の皆さんからの意見の中にも間接差別について多くの意見があったということは承知をしております。確かに定義は難しいという意見はございますけれども、これは論議を深めて、間接差別ということをきちっと明確に定義して、そこまでこの法律が及ぶようにしませんと、やはり真の男女共同参画という形には私はなり得ないのではないかというふうに思っております。
 例えば、平成六年六月に、東京地裁で三陽物産の賃金女性差別事件判決というのがございました。これはその間接差別の一つが世帯主条項にあるということを含めての判決なんですが、世帯主、非世帯主の基準というのは、形式的に見る限りは男女の別によって本人給に差をつけるものではないが、その適用の結果生ずる効果が女性の従業員に一方的に著しく不利益となることを容認してその基準を制定したものだとして、女性差別を認定している。これは間接差別の例なのではないかと思っています。
 また、国連の女性差別撤廃委員会も、九五年の一月に日本政府に対して、私企業において昇格や賃金に関して女性が直面している間接差別に対処するためにとった措置の報告ということを求めております。
 これは、職場での昇進、昇格、賃金差別などの是正を実現するためにはやはり明確な間接差別の定義が必要であり、そのことがここの条文に盛り込まれるべきだという考え方なのですけれども、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。