百十数社あります民放のうち、ごく限られた会社であり、自衛努力といいますか、みずから手当てする、株式の譲渡については取締役会の承認を要するというような定款変更の手当ての方法もあるのではないかということでございますが、なるほどそういう方法もあるわけでございます。
 ただ、実際問題として、株主がかなり多い場合、総株主の過半数にして発行済み株式総数の三分の二以上に当たる多数による株主総会の決議を要するということでございまして、非常に実際問題としてはむずかしいといいますか手数を要するというようなことで、やはりこうしたものにつきまして安定した放送サービスの提供という私どもの放送政策上の観点からしてもやむを得ない必要な措置であるというふうに考えておるわけでございます。それによりまして重要な放送会社の立場というものを守るべき措置を講ずべきである、このように考えた次第でございます。
ただいま先生が御指摘なさいました公共的な放送事業を行うものとしていささか問題であるというような事実がなかったとは申しませんけれども、私どもといたしましては、先ほども申しましたように、放送事業を行う上で番組の制作や施設の建設に多額の資金を要する、そうした経理事情によりまして資金調達のために株式の公開をした会社が幾つか、先ほども申しましたように当初においてあった、こういうことで株式の公開はあくまでその時点におきまして安定した放送サービスというものを提供するための放送事業を行うためである、このような理解をいたしておるわけでございます。
理解できませんが、放送会社が株式を公開し一般市民から資金調達を図ることとしているのは、放送事業への投資というのではなく、本来業務とは関係のないホテル、貸しビルあるいはゴルフ場経営などサイドビジネスのために必要であり、またそのために放送を私物化していると思われる節もある。北海道テレビ放送の例もあります。株式上場の放送会社の資金需要など経営の実態をどう把握しておられるか、不適当と思われるものは皆無であったのかどうかについて、それだけ御答弁願います。
民間放送事業者の事業経営についてでございますが、言論報道機関といたしましての自主性を高度に尊重するという観点から、ただいま御指摘の民放が株式を公開するかどうかを含めまして、民間放送経営者の自由にゆだねられておるわけでございまして、郵政省としまして、その株式を公開している各社の公開理由というものを詳細に承知しているわけではないわけですけれども、昭和四十一年の商法改正以前にありましては株式の譲渡制限を行うことができない状況にあったわけでございまして、それにもかかわらず放送施設の拡充等に必要な資金を効率的に調達するということで株式の公開を行った社が幾つかあった、このように理解しておるわけでございます。基本的には民間放送経営者の裁量によるものである、私どもこういうふうに理解いたしております。
外国性排除について特別の法的手当てを今回しようとしておるがということですけれども、今回の五十三条の二の規定を設けましたのは、上場会社等株式を公開しておる会社が、会社の意図とは関係なしに外国人等によりまして一定数以上の株式を取得されることになる、そうすると放送局の免許を取り消されるという事態が電波法から出てくるわけですが、そういう事態を避けまして国民に対する安定かつ継続的な放送サービスを確保する必要があるということで、そうした観点から妥当な措置と申しますか、必要な措置である、このように考えておる次第でございます。
それでは、放送局の外国性の排除について話を進めたいと思います。
 当該地域を基盤とする放送会社、これは民放ですが、この民放会社が株式を上場し、電波法で規定する外国性排除に抵触するおそれが出てきたからといって特別立法をしてまでこれを保護する必要があるのかどうか、当局の見解をまず聞きたいと思います。
ＮＨＫの設備を利用して文字多重を行う第三者につきましては、やはりＮＨＫのチャンネルイメージを損なわないという、そういうことが重要な条件になろうかと思いますので、そういう点を考えまして、そして新しい法人をつくるという、そういう方向で検討しておるわけでございます。
それでは、具体的に聞きますが、放送の多様化に関する調査研究会議あるいはＮＨＫ長期ビジョン審議会の報告書で見ると、「ＮＨＫの放送設備を利用する第三者の選択については、」「ＮＨＫの性格や使命に十分留意した対応を図る必要がある。」としておりますが、ＮＨＫの放送設備を利用する多重放送の実施主体としてどのようなものをＮＨＫはお考えですか。
「今後の対策」として「ガス突出災害防止対策」を示されておるわけであります。したがって、「探査ボーリング等による地質状況等自然条件の事前把握の強化」「自然条件に見合った、より効果的な坑道掘進方向のガス去勢対策の強化」、それに伴って最も安全な適合性のある採炭方針が決定されている、こうなっていることはきわめて基本的な観点だ、私はこう思うのであります。そして、幾つかの問題点がさらにつけ加えられておるわけです。したがって、「今後の対策」を出されたこの内容を読みますと、この地域はこういう点をきちっとやれば安全に採掘ができるのだということを調査団として示されたもの、こう受けとめていいかどうかというのが第一点であります。
 第二点は、地上ボーリングを幾つか打っているのですが、いまだにガス湧出をしているボーリングもあるわけです。大変な量で、一時は噴き出したという地上ボーリングもあるわけであります。そうしますと、この地域の採掘の骨格坑道の展開というものを見ますと、そのときの条件がいろいろあるでしょうけれども、ごく学術的、技術的に見た場合、この条件、他の連絡坑道との関係から言えば、この骨格坑道の展開はまあまあの展開である、こう評価されるものでしょうか。この点きわめて学術的、技術的な観点で結構なんですけれども、いかがでしょうか。