そうすると、海洋法の批准は、当然私は批准をされるのだろうと思いますけれども、今みたいな話だと、韓国はもう既に、例えば竹島を領土として認識、かなり強い決意で臨むということを表明した後の今の話でありますから、私は、日本側に向けて二百海里引いてくるんじゃないかと思うのですよ。そういう認識じゃないのでしょうかね。
 それともう一つ、この排他的水域を設定することと、今あります日韓漁業協定、どちらが優先されるのでしょうか。もちろん設定するまでの間は日韓漁業協定の中でやるのでしょうけれども、それを基準に設定しようとか、今のような認識で、竹島は我が国の領土であるけれども線引きはまた違いますよという話になってくると、これは、批准をし、あるいは全面設定をしよう、全面適用をしようという期待がある漁師からすると、今までと何にも変わらないじゃないかということになると思うのですが、どうでしょうか。
韓国側の現在のこの二百海里に対する表明は、二月二十日に孔外務部長官が記者会見をされておるときのものでございます。このときに、その二百海里、竹島を云々ということは一切触れないでおられます。それらの水域も含めてこれから協議が行われていくというふうに私どもは理解しております。
私は全面設定をされるんじゃないかなというふうに思うのです。韓国も日本側に対して、韓国から見て竹島を基点にして二百海里日本側に持ってくるわけでしょう。そうしますと、今の答弁であると、いつ、どういう状況でそういう線を引かれるのか。私は、例えば交渉の中で韓国側の要望と日本側の要望の中間線をとっていく、竹島のちょうど真ん中に線を引っ張って中間線で設定するのではないかという気がしますけれども、それはどうですか。
線の引き方について、これは準備に入るということで、線を引く、それの準備をするというふうに閣議了解されておりまして、どういうふうな線を引くかということについては、まだ検討中といいますか、内閣においてその議論がこれからなされるところでございます。
そうすると、先ほど水産庁長官からも、竹島は我が国の領土であるというふうな認識を示されましたけれども、例えば我が国が線引きを要望するとすれば、最大限竹島の向こう側、韓国側の方に二百海里の線を引かれるということでよろしゅうございますね。
これは各省にまたがる問題でございますので、内閣の外政審議室のところに海洋法の準備室を設けておりまして、そこを中心に各省間で調整をしてやっております。そこで検討をされております。
 それで、外務省の方も人を派遣、私どもの方も人を派遣しておりますし、もちろん向こうへの所属でございますが、それから海上保安庁関係、これは本当に地図の上に落とすときには、やはり水路部の知識といいますか知見をおかりしなければならないようなこともありまして、各省そういうふうな出向の体制をとって準備を進めております。
そうしますと、私はこの交渉に入るときに幾つか疑問を持つわけですけれども、この線引きをやるときに、外務省なのかあるいは農林省なのか、どっちが主導権を持って線を引かれるのですか。
中間線云々というのは、一九七七年のときの引き方の御質問だったと思います。
 今、国連海洋法条約は、二百海里を引き、それで他の近隣国との間で重なる可能性のある部分については協議をして引くというのが基本になっております。ロシアとの関係では中間線を引いておるという状態でございます。
過日の予算委員会でも外務大臣が答えておりますけれども、竹島につきまして我が国の立場は、従来から一貫しまして、歴史的な観点から見ましても国際法上から見ましても我が国の領土である、こういう立場であります。外務大臣の発言と全く同じでございます。
ただいま大臣が御答弁なさいました点につきまして補足させていただきます。
 二月十三日の予算委員会で池田外務大臣の方から、竹島につきましての我が国の立場でございますけれども、我が国は従来から一貫しまして、歴史的な観点から見ましても国際法上から見ましても我が国の領土である、こういう立場でございますとお答えになっております。これを踏まえての先ほどの大臣の御答弁であったというふうに思います。
今、水産庁長官からもお話がございましたが、官房長官も先日記者会見でも明言しておりますように、さらにまた外務大臣も発言しておりますように、私も、竹島の領土問題は、従来とも我が国の立場は一貫したものでありますと、したがって、竹島を内側に含んだ線引きをする、こういうことになると思います。
私どもはかたくなに立ち入りを認めないということではございません。
 米軍は地位協定三条第一項に基づきまして施設・区域内における管理権を持っておりますので、最終的な判断はもちろん米軍が行うわけでございますが、四月一日の時点で、先生御承知のように平穏な立ち入りが非常に難しい状況であったことと、運用上に支障を来すおそれがあるとか、あるいは不測の事態が起きる可能性があると。私どもは、米軍に対して最終的な基地の安定使用といいますか、そういうことを保証する立場でおりますので、諸情勢を分析いたしますと不測の事態の起きる可能性が極めて高いということで、米軍と私どもが相談をいたしまして、当初のお申し出に対する立ち入りは遠慮していただきたいということでございます。
 現段階で、あくまでも平穏な立ち入りであって、米軍の運用に支障を来さない、なおかつ不測の事態が起きる可能性がないというふうに判断できますれば、そういう所有地の確認といいますか、あるいは先生今おっしゃったように非常に平穏な立ち入りで祖先の供養みたいなことをお考えであれば、米軍の方で運用上支障を来さない範囲の立ち入り、人数の制限とか若干そういう制限があろうかと思いますが、そういう前提であれば立ち入りについてはまた米軍と御相談させていただきたい、私どもとしてはこのように考えているところでございます。