では、そういう立場で私は榊、後藤、本田三名の参考人の方々に同じ質問を申し上げたいのであります。簡潔に私もお尋ねしますので、ずばりお答えいただきたいのです。
 今次のこのような大改悪をされようとするときに、せめて、赤紙一枚で大日本帝国のために引っ張り出されて戦火のちまたをさまよった方々が、今農林年金の加入者はその期間が全く認められていない、この大きな矛盾について是正を求める決意ありや否や、これが第一点であります。
 第二点は、若干の退職、障害年金が一定の給付制限をしながら在職中受給できるようになった。これを高く評価される向きも参考人の方々の中にありましたけれども、私は、もし仮に兵役期間の通算が絶対不可能であるならば、逆に今度は開き直って、厚生年金並みに障害年金の在職中完全給付を要求すべきではないか、こう考えているのであります。
 なぜならば、短期給付すなわち健康保険を持ってないのが農林年金なんでありますから、私の聞くところ、ほぼ半数程度は組合健保に入っているが、残り半数程度は完全に社会保険だ。こうなりますと、農林年金に加入している数多い事業団体では随分とその意味での給付にアンバランスがある、こう断定せざるを得ません。そうしたものをカバーする意味からも、この障害年金を在職中完全に給付する、このことについて私は皆さん方の立場から、労使の立場いろいろあるでしょうが要求すべきではないか、こう考えますので、今の問題についてお三名の参考人の皆さんにそれぞれ意見なり所見をお示しいただきたい、こう考える次第です。
お答えします。
 ただいまの点につきましては上西議員のおっしゃった御意見に私は賛成でございます。ただ、参考人のおっしゃったことは若干趣旨が違ったかもしれませんが、今の点に関しましては、私は上西議員の御意見に賛成でございます。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
参考人の皆さん、御多用の中、大変ありがとうございます。
 私は、今次共済年金四法案の改定内容について大きな疑問を抱いている立場から、まず坂本参考人にお尋ねをしたいのであります。
 と申し上げますのは、先ほど六人の方々がお話しになった中で、最後の榊参考人の御発言の中で、私の聞き間違いでなければ、永年の努力の結果、地方公務員共済組合と同等の内容になった、こういう御発言があったのであります。これは著しい認識の違いだと私は思いまして、社会保障関係にその人ありと言われている坂本参考人にあえてお尋ねするのでありますが、短期の給付がついていない、明らかにこれは四共済の中で農林年金が持っている欠陥である、常々私はこう思っております。また、農林年金を含めて厚生年金、国民年金、私学共済は兵役期間がつながらない、こうした重大な問題がそのまま存置されたままで地方公務員共済と全く同等だという御認識をお持ちなら、これは大変なことなんで、まず学者であります坂本参考人にこの事実の確認だけをやっていただきたいと思うのでありますが、御見解をいただきたいと思うのです。
八月に、石炭鉱業審議会におきまして第七次の石炭政策の御答申をお出しいただいたわけでございますが、この答申におきましては、現在程度の生産水準の維持を基調とする。さらに、今後需給関係等環境が改善をすれば増産の可能性もあり得る、そのようなことを考えれば、将来において二千万トン程度の出炭ということを関係企業あるいは政府あるいは需要業界の努力と協力の目標として考えるべしという御答申をいただいておるわけでございます。したがいまして、第六次政策は二千万トン以上という表現でございましたが、一応、現在の状況から現存程度の、約千八百万トン程度の維持というのが基調であるということが考え方の根底にあるわけでございます。その考え方の背景には、現在の国内炭、これはさらに最近輸入炭との対比におきまして国際競争力等がかなり改善してきておるというようなことがございまして、現在よりも内外炭の格差が悪化しないでその程度のものが維持できるのではないかと、その根底にそのような考え方があったわけでございます。で、五十六年度におきましては、第六次政策の最終年度ではございますが、ことしの生産の見通しは千八百十万トンという見通しを立ててございます。この見通しのベースとなっておりますのは、石炭の各企業がその生産計画を、技術面、保安面、労務面等を十分配慮いたしまして生産可能な数量を集計いたしまして出した数字でございまして、したがいまして二千万トンを必ず出すために各会社に生産を割り当てるというようなことはないわけでございます。
 また、この北炭に関しましては私どももこのような事故で大変胸を痛めておるわけでございますけれども、三月に新しい再建計画を承認するに当たりまして、石炭鉱業審議会の経理審査小委員会では、会社側が作成してまいりました生産計画を、再三にわたり下方に修正をしたわけでございます。
 当初、たとえば五十六年度をとってみますと、この夕張炭鉱は従来の計画は日産四千五百トンということでできておりまして、今回、昨年の火災によりまして、なるべく事前に十分な骨格構造の展開を図るようにというようなことでこれを見直すということで、当初四千二百二十トンの日産量にいたしました。その後十一月にこれをさらに四千七十トンに下げさせ、さらに検討を加えて三千九百十トンというようなかっこうに下げさせていろいろ検討を重ね、技術関係の委員の方々の御判断もあってこの計画にしたわけでございます。
 五十八年度の出炭をとりますと、会社は、当初日産五千百トンと言っておりましたのを、最終では四千二百三十トンというふうにむしろ下げさせたわけでございます。しかしながら事故が起こった現実というのは私どももこれは本当に反省の糧にしなければならないわけでございますが、このように当時といたしましては、私どもの全スタッフを挙げ、また関係の専門家の御意見も拝聴し、また同業他社の技術の専門家の診断もいただいた上でそのように、今度こそ達成可能ではないかということでこれを会社にも再三確かめ、また労働組合とも十分協議して、本当に無理なものでないなということは確認の上にも確認をして実はやらせたわけでございまして、しかしながらこのような事故が発生したということにつきまして私どもも非常に残念に思っているわけでございます。したがいまして、いま二千万トン体制ということを通じましていろいろ御批判がございますが、私どもとしてはできる限りの余裕を持った体制に、また委員御質問のように二千万トンを強制的に割り当てて出炭させたというような指導はいたしておりませんことは御了解いただきたいと思います。