これは仮定の問題というとらえ方ではおさまらないんじゃないかと思うんです。何かそれが安全だから安全だからということで、じゃ、おまえらは高まくらして寝れると言うわけにいかぬ。人間の不安というものは今日までの体験の上にも積み重なってくるし、そして毎日ああいうふうにして流れ弾が飛び交う沖縄において、不発弾がいっぱいの沖縄において、いや水爆は大丈夫だからまくらを高くして寝なさいと言ったって、それは精神的にも心情的にも無理なんですよ。だから、これは仮定の問題じゃなくして、将来、科学的にやり得る可能性があるんだったらやるべきだと私は思うんだけれども、これをひとつ宿題にしますので、ぜひこれは検討していただかないと困るんですよ。
 それでは次に、また大事な問題に移りますが、日米合同委員会、これは四十七年五月の日米合同委員会ですけれども、その中に、地位協定の六条ですか、それに基づいた航空管制に関する合意というものがあるわけでございます。その中に書かれておるのは、嘉手納飛行場及び那覇飛行場の周辺における航空交通の安全運航上の必要にかんがみ、これら飛行場に対する進入管制業務は単一の施設が実施すべきであるということについて相互に同意する、したがって合衆国政府は日本政府がこれら飛行場に対するレーダー進入管制業務を行うことができるまでの暫定期間、これら飛行場に対する進入管制業務を実施するものとするという合意事項があるんです。現状はどこがしているんですか、この進入航空管制業務は。
先ほども申し上げましたとおり、本件の安全性に関します問題につきまして、米側からは、当該関連の物質は巨大な量の海水と接触しつつ海底に溶解沈殿しまして、深海底の高水圧のもとでほかの沈殿物により包まれるに至っているということなどから、環境への影響はないと確信しているとの回答を寄せてきております。私、現時点におきまして科学的な専門的な知識は持ち合わせておりませんですが、委員御指摘の点につきましては、仮定の問題でございますので、この場でお答えするのは差し控えたいと思います。
本件の事故につきましては、この問題が本年五月の報道で明らかになりまして以来、外務省といたしまして、米側にその安全性の問題等につきまして照会を行いました。これにつきまして米国政府からは、爆発の可能性を含め環境への影響はないという回答を得ております。他方「外務省といたしましても、関係省庁の御協力を得まして海洋環境放射能調査等を実施しております。その結果につきましても、異常は見出されなかったということでございます。したがいまして、私どもとしては所要の措置はとったというふうに考えております。
この際、参議院提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。提出者参議院議員久保亘君。
    〔参議院議員久保亘君登壇〕
起立多数。よって、両件とも員長報告のとおり決しました。
     ────◇─────
 消費税法を廃止する法律案（参議院提出）、消費譲与税法を廃止する法律案（参議院提出）、地方交付税法の一部を改正する法律案（参議院提出）、税制再改革基本法案（参議院提出）、法人税法等の一部を改正する法律案（参議院提出）、通行税法案（参議院提出）、物品税法案（参議院提出）、入場税法案（参議院提出）及び地方税法の一部を改正する法律案（参議院提出）の趣旨説明
起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
 両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一の各件を一括して採決いたします。
 各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
政府は、この農基法農政の過去のいろいろなひずみ、誤り、こういったものを率直に反省をし、そこから出直すということがまず第一に必要なのではないかというふうに思って、私はいままで申し上げておるわけであります。日本の農業の特質を忘れ去っておるのではないか。端的に申し上げますと、日本の農業の特質というのは、狭い面積を集約的に、本当になめるように耕しながら、そこから多くの収益を上げていくというやり方、しかも、耕種農業と畜産というものを一体化した複合的な経営によって村落を形成し、お互い、大きいものと小さいものが助け合ってやってきたという、そこに特質があるわけであります。ところが、皆さんの物の考え方というのは、小さなものと大きいものと助け合うということよりも、まじめなものに多くの土地を与え、コストを下げていけばいいのだ、そういう思想。私は、日本農業のその特質というものに立脚したやり方でなければ成功しないということをさっきから言っているわけであります。農基法のそもそもの出発というのは、そういう意味で誤ったというふうに私は言っておるわけでありますが、何といいましても、この三法の出発というのは、農基法のいろいろな反省点に立って、しかも、その欠陥というものを克服する一つの方法としてやるんだということを先ほどから大臣は強調されておりますので、そのためには、まず第一に、この原因というものを正確に分析をし、深刻な反省をした上出直すべきじゃないかというふうに私は言っておるわけなんです。どうもその点で、私が言っていることが皆さん方には十分理解されておらないのではないかというように思えてならないわけでありますけれども、いかがでしょうか。