従来どういう議論が行われてきたかという御質問でございますが、問題は、そういう意見を吸い上げる機関としてどういうものを考えるのか、こういうお尋ねでございますが、私どもとしては、この大学に置かれます運営審議会におきまして、それを受けとめる、かように考えております。
 それから、先ほど御議論のございます点で、一つは、調整機関を法律上明定するかどうかというようなことについてお尋ねがございましたが、私どもといたしましては、もちろん学問の自由と放送の自由の調和については、この学園と大学との調整については、現実に調整されてうまく行われていくということをまずは考えておるわけでありまして、うまくいかなかった場合の調整をどうするのかというお尋ねでございましたが、私どもといたしましては、その調整の問題については、現在のところ考えておりますのは、そういう機関を法律上明文化することが、かえってその大学の教授の自由と言いますか、そういうものについて制約として働くおそれがあるのではないか、したがいまして、その点は学園内部の問題として大学と学園の間の協議によりましてそれを懸命に解決をしていただく仕組みを考えていただくということの方が、より柔軟な対応にはなるのではないかというぐあいに考えておる次第でございます。
その点はすでに前国会等でも論議がございまして、私どもも、その点がまさに放送大学についての一つの基本的な点だということで御説明も申し上げてきたわけでございます。基本的には、この大学の設置主体を特殊法人にいたしました理由も、まさにそこに一つあるわけでございまして、先生御指摘のように、まさにこの放送に乗せるという際には、大学の教育内容について自制をするというような形で行われていくという限りにおきましては、そこの部分はまさに、放送に乗せる部分に関して言いますれば、放送法制がかかっている、そういう網がかかっているという意味におきまして、放送大学の側において自制をするという形で調和を図るというのが、前回、前々回からるる御説明申し上げておる一つのポイントでございます。
しかし、放送法制上で言うところの放送局は、大学でつくったカリキュラムを今度放送するときは、プロデューサーがまずいろいろ加工するんですよ。加工して、それに同時に次のことを配慮するわけです。つまり四十四条の三項、公平でなければならない。一つの考え方に片寄ってはならないのですから、大学のものが生に出るわけじゃないのです。放送というものを介するときに加工され配慮される。これを東大の塩野参考人は大変うまい言い方をしました。「自制です、お互いに自制するのです。」、こう言いました。両方とも自制するわけです。大学も自制する、放送法制上の方も自制する。ぼくの言葉で言えば、加工と配慮が行われるわけです。これは放送法制上見た場合です。今度、大学の方から見た場合、カリキュラムの編成権という、大学の自治、学問の自由というものを前提にして、生に出るのじゃないのですから、ここで加工され配慮される。そうすると、いままでの学校教育法で言う大学で使われる教材と、ここの教材というものは、おのずから違うと言わざるを得ないと思いますが、いかが
 ですか。
放送法制上は番組編集の自由ということを重く見ておりますが、それが学園法上の大学の自治という原則とどういう関係に立つかは、われわれ側としては調和を保っておるというふうに考えております。
海運と造船は、ただいま御指摘のように、人類全体にとりましても非常に重要な部門でございますし、特に日本にとりましては格別重要なファクターだと思っております。その海運の面につきまして、昨今そのエネルギーのほとんど全部を占めております石油につきまして、量の確保、値段、両面から非常に厳しい情勢が展開されてきているわけでございますし、また資源の乏しい日本として固有の資源エネルギーを確保する、エネルギーを多面化する、そういうようなことが大変重要でございますので、私どもは、原子力を用いました船舶のエンジンの開発ということは、非常に重要だと考えております。
 実用化の時期につきましては、まだ現在その段階に立ち至っておりませんけれども、いろいろと変転しております情勢を考えますと、いっその時期が来るかわからない。少なくとも原子力委員会等におきましても、二十一世紀に入るころには各国で相当実用化が進められているというような見方をしているところでございます。もうちょっと早くなるかもわからないということをも込めまして、かなりおくれております日本の原子力船の開発というものにつきましては、その能力だけは早く身につけて、いつ参るかわからない必要な時期に備えていきたい、そのように考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 「長期エネルギー需給暫定見通し」におきまして、アルコール系燃料と申しますのは「新燃料油、新エネルギー、その他」という数字の中に含まれておるわけでございますけれども、その中でアルコール系燃料として私どもが考えております数字は、大体先生がいま御指摘のあった程度の数字を考えております。
 アルコール系燃料として私どもが考えておりますのは、一つはメタノールであるとかエタノール、そういったアルコールをガソリン等の石油製品に混入して使用する、これが一つのタイプでございます。もう一つのタイプは、こういったアルコール類等から従来の石油製品、ガソリンのようなものでございますけれども、従来の石油製品自身を合成していく、この二種類のタイプを考えているわけでございます。このうち、ガソリンに混入して使うということにつきましては、これは先生御案内のように、すでに米国、ブラジル等におきまして実用段階に入っておる、こういう状況でございます。
 私どもといたしまして、こういったアルコール類の活用というのは、可能性を非常に秘めた代替エネルギーというふうに考えておるわけでございまして、今年度からまずそのアルコール類の自動車用ガソリンへの混入の問題につきましてフィージビリティースタディーをまずやろうということにしております。アルコールをガソリンにまぜます場合に、わが国の場合に非常に環境規制が厳しゅうございます。そういったものとの関係でどういう環境への影響が出てくるかという問題、それから経済性の問題、それから日本のように湿度が高い場合に水が含まれる可能性がございます。水が混入いたしますとガソリンとアルコールが分離するという問題もございまして、そういったことから流通段階におきます貯蔵性の問題といったような、いろいろな幾つかの問題がございます。そういった諸問題につきましてまずフィージビリティースタディーをやっていこうというのが一つでございます。それからもう一つは、このアルコールを大量に使っていくということになりますと、アルコールを大量に低コストでつくっていくための技術開発、こういう技術開発の問題が一つございます。
 それから、先ほども申し上げましたように、もう一つのタイプとして、アルコール類から石油製品を合成していく、こういった技術開発というのが必要でございます。したがって、私どもといたしましては、先ほど申し上げたようなアルコール混入についてのフィージビリティースタディーを実施いたしますと同時に、今年度からそういった技術開発につきまして七カ年計画で推進していこう、こういうことに考えております。