私の報告いただいたものには二十一と書いてあったのです。それで、国際空港というのは、千歳も千歳国際空港と呼んでいますね。だから、そういう意味では名前はほかにもついているのじゃないですか。
国際空港といいますのは、成田、伊丹、それから関空、羽田、この四つでございます。これは正式に国際空港という名前がついております。それ以外は国際という名前はついておりません。
今おっしゃったように、国際空港と名前がついているものはそんなにないけれども、国際線乗り入れということではとおっしゃったのですが、その違いと、それから国際空港と名前がついている空港は幾つありますか。
国として正式に国際空港という名前をつけているのはごく一部でございますが、今先生がおっしゃったのは、国際線が入っている空港ということだと思います。
 私ども、基本的には、国内の路線もそうですが、それに見合うだけの需要があるかどうか、それを入れることによって地域の方々の要望にこたえ、かつ路線を維持できるかどうか、その辺を考えた上で個別に処理をいたしております。ただ、国際の問題は相手国とのいわゆる権益の均等といいましょうか、その辺のやりとりも踏まえた上でお互いに平等という観点から路線を認めておるということでございまして、特にアジア諸国に対しましては、日本の各地域が門戸を開くことを、地域の方々の要望が大変強うございます。それに対しまして、我々も個別に応じてできるだけ対応しているという状況でございます。
なかなか期待したお答えをいただけないようでありますが、いずれにしろ、一生懸命取り組まないとおくれてしまうという認識は一致していると了解をさせていただきたい。
 我が国の国際空港は全部で二十一ですか、あるわけであります。これにはいろいろな形の国際空港がありますが、国際空港と名前をつけるに当たって、それまでローカル空港と呼ばれていながらこれが国際空港になる。どういう基準で、これは申請があれば、乗り入れ申請とかそういう状況で、何でも認めるのですか。局長、これについてちょっとお願いします。
いろいろ長い、航空関係に御経験のある委員からのお話でございます。しかし、現状、申し上げておりますような成田あるいは関空あるいはまた将来中部の調査、こういう形で航空審議会の中間取りまとめも出ておるわけでありまして、やはり当面はこの問題を早急に、いろいろの厳しい状況下ではございますけれども、これをなし遂げるということが今求められている、また、やらなければならないことではなかろうか、このように私は考えております。
関西国際空港並びに成田空港と、我が国をめぐる国際航空需要の増大が見込まれるわけでありまして、成田、関西ともども、それぞれ首都圏、近畿圏のこの国際航空需要に対応させなければならないわけであります。そういう面から、先ほど来お話しのとおり、国際ハブ空港としての機能が期待をされるわけであります。特に、関西国際空港につきましては、近畿圏における国内航空の拠点としての機能を有するわけであります。そのようなそれぞれの機能の中で、やはり国内各地域とを結ぶ路線、これがまた必要なことにもなるわけであります。
 関西国際空港は、現在二十九の国内各都市との空港のネットワークを持って結ばれております。他方、成田空港は、現在国内の四都市、こういうことにとどまっておるわけでありまして、同空港のいわゆる拡張、整備がなされる段階で地域の利便性の向上を図ってまいらなければなりませんし、国際線、国内線の乗り継ぎ、こういう機能が改善をされる、国内ネットワークの充実を図ってまいる、こういうことが必要ではなかろうか。また、このような視点で考えてまいらなければならない、そのように考えております。
私は、そこを軽々しく国際緊急援助隊法を援用されない方がいいのではないか、そうされる必要はないのではないか。
 六十二年にできたわけでしょう。そのときに、もう外務大臣も御案内のとおり、これは自然災害を基本にしているのですね。戦争による一次災害とか二次災害とかというものを問題にしていないのです、もともとこの法律は。それなのに、戦争によって起きた被害に、これで何とか援用して人間を出すということは無理がある、それを言っているのですよ。
 いいですか総理、こういう答弁をなさっていらっしゃるでしょう。戦争、内乱等、戦闘地域における武力の行使によった直接の被害は、この法律はだめだ。直接の被害かどうかよくわからないとおっしゃっているでしょう、大臣は。環境庁長官も科学技術庁長官も一次災害か二次災害かわからないとおっしゃっているときに、これを援用されるのは私は無理がある。まだこれからもお考えになるのでしょう、総理、自公民でこの貢献策、ＰＫＯの問題について。それで私は、安易にこれを援用されることは問題がある。
 野党の有力な一部の一つの意見として、改正ということを言われた方があります。つまり、国際緊急援助隊法の一条に「戦争等により被害が生じた場合に、当該被害を受けた被災国政府等の要請に応じ」ということを一行挿入したらどうかという。これは単なる意見ですよ、党で決まったわけじゃないらしいから。それから、「戦争等による被害の復旧のため」というような文言を入れるという考え方も一部出ておりますけれども、これは大変危険がある。――もうやめますから。というのは、これを入れるとどういう危険があるかというと、例えば、では、地雷を埋めた、その地雷を掃除するのにどうするか、戦後の問題ですよ、復興のときの。そういう問題が出てくる。あるいは今化学兵器等の禁止の問題が出ている。これを廃棄するときに、戦後復興の問題としてそういうことも入ってくる可能性がある。
 幸いに、援助隊法には十六の省庁は別表でありますけれども、防衛庁は入ってないが、今までの海部内閣のやり方から見ると、これに手を入れることは十六省庁の中に防衛庁を入れかねぬ、そういう危険を私は感じるから、あらかじめ、これから検討されるはずだから、十分考慮していただきたい。
 終わります。