それはどれぐらいですか。大丈夫なのかと僕は心配するわけです。そうせぬと、犯罪が起こってきて、いや、まだそこまで研究がいっておりませんでした、向こうの方が上でしたということでは、これは何のためかということです。
 先日も申し上げましたように、暴力団の抗争事件にしても、これは一人が一丁ピストルを持っているのじゃないかと言われるぐらいに、つかまえたら必ず持っているというような、連日のように「そういう事件が起こっているというようなことを考えますと、それだってやっぱり装備の面でこれは将来ぼやぼやしておったら向こうの暴力団の方が装備がよかったというようなことになってきたら、これは大変なことになります。それと同じで、情報化時代になってくればくるほど巧妙な犯罪ができてくるんですから、その人材の養成とともにそれ相応の予算を組んで勉強をするなり、あるいは対応をするなりしてやっていかないと、余りのんびりやりおると、それこそまたやられました、いつも向こうが上ですというのではこれは困ります。
 日本の警察というのは非常に世界的にも信頼の高いことで有名なんですけれども、最近はちょっといろいろ失点も出ているようですし、そうなってくると、やはり新たに予想される犯罪に対してそれだけの準備態勢というものをとって、そして警察職員の人たちを教育し、準備をさせておかなければいかぬのじゃないか、そういうふうに思いますので、ぜひこれは大臣、その面については特別に注意を払っていただいて督励をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
コンピューター犯罪ということで格別に計上をいたしておるわけでございませんけれども、先ほど申しましたような人の養成のために特にコンピューター犯罪の捜査専科というものも置いて行えるような形で予算を計上させていただいておるというところでございます。
非常に我々頭の古い人間はついていけないぐらいにどんどんＩＮＳとかＶＡＮとかいって進んでくるわけでして、それに対しての取り締まる方の対応というのは、私は非常に急がれると思いますし、悪いことをする人というのは、盲点をついて裏をかいてくるという、よほど頭のいい人が悪いことをするようですが、そういう点で心配いたしますのは、結局後でしまったと、いつも後手後手に回っているということでは話になりません。そういうことで、ことしの予算では情報化犯罪に対応する経費というのはどの項でどれぐらい見ておられるのですか、これをちょっと教えてください。
お話のとおり、コンピューターシステムにかかわります犯罪事項というのは年々ふえておりまして、しかもその形態によりましては大変多数人の生命、身体、財産に大きな支障を及ぼすということがあるわけでございます。そういうことから、警察としてもこういう情報化時代の到来に備えて早くから対応をしてきておるわけでございまして、内部的には、五十七年に内部での研究会を設けまして鋭意いろいろな角度から検討を進めてまいりました。また、ことしの一月からは部外の学識経験者等も加えました安全対策研究会という形に発展的解消といいますか、そういうものも発足させまして、コンピューターシステムを防護するための安全対策につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
 それからまた、やはり人の養成というものが大変大事になってくるということで、捜査官の養成のためにコンピューター犯罪の捜査専科というものも置きまして、こういう犯罪に対処し得る捜査官の育成に当たっておるというようなこともございます。
 今後ますますこのコンピューター犯罪に対する対応というものが重要になってまいりますので、警察といたしましても安全対策基準というものをつくるということを初めといたしまして、先ほどのような捜査官の養成、その他万般にわたります対策というものを今後鋭意進めてまいりたい、かように考えております。
それからもう一点ですが、昨日から電電公社がＮＴＴというんですか、株式会社になって、そしていよいよ電話も競争化時代に入りましてますます情報化時代が進んでくるわけなんですが、それに伴いまして、情報化が進んでコンピューターが進めば進むほどコンピューター犯罪というものは先進国でも大変巧妙なのが出てくるようでございますが、その点、取り締まる側の警察として、この情報犯罪、コンピューター犯罪といいますか、情報化時代の犯罪に対しての対応策は
どうなっておりますか。
硬直しているのは長官の方だと私は思うのです。長官自身がいろいろ国民と接触して、ほとんどの人が軍事費をもっとふやせと言う、そんなことはありませんよ。この前、もう二年ほどになりますか、ＮＨＫの世論調査がありましたね。ここだって、軍事予算の拡大を望まないというのは七十何％かありましたよ、ちょっと細かい数字は忘れましたけれども。ですから、あなたはあとの二十数％の、そのうちの一部分の人だけと会っているということですよ。長官のような考えたから、今度の五九中業の問題でも、加藤長官が、金がないのにパトリオットを導入するとか、それからまたオーバー・ザ・ホライゾンをまた導入するとか、何か好き勝手なことを言っているじゃありませんか。あんなことを許さないで、Ｐ３Ｃを一機か二機減らすとかＦ15を減らすとかすれば、このくらいの金は出てくるのじゃありませんか。もっと国立療養所や病院を拡充強化するという費用は、十年計画でやれば私は十分に出てくるというふうに思います。どうしても長官がこのことをやるというのであれば、我々はこれは反対でありますから、もう多くの国民世論を結集して、世論の力でこういうことは許さぬ、そういう闘いをこれからやっていきたいと思うのです。
 それで、そういう意味では「基本指針」なんですが、ここも大変たくさんの反対が予想されるということで、結局この「患者への配慮」ですね。「患者への配慮」、「再編成によって患者の診療に支障を来さないよう、統廃合後の受診先の確保、福祉施設との連携等に配慮するものとする。」とか、全くひどい話ですよ。それから「職員への配慮」だとかそういうようなことを言われているのですね。もうかなり強い抵抗があるということは承知の上でやっているのです。
 私はお尋ねしたいのですが、ここで職員の問題で、「職員の身分、勤務条件、給与処遇等に関する事項について十分配慮するものとする。」こうなっています。そしてまた、職員についての協力と理解を求めるというようなこともあるのですね。協力と理解を求めるというのは、一方的に自分たちの考えを押しつけて、それに協力させる、理解させるということですね。これじゃ私は本当に広範な人々の意見を聞いたことにならぬと思うのです。特に医療従事者というのは毎日毎日患者さんに接触している人たちですから、そういう人たちの団体と、職員団体とこれを実行するに当たって十分に協議をすべきだというふうに思いますが、いかがでありましょうか。