先ほど小川委員の方から質問があって、競馬会の金の使い道等について厳しい質問があったと思うのですね。特に小川委員は、五十七年来このことについて研究を重ねてきて、五十七年七月号の文芸春秋にかなりのスペースを割いて全国に公表した経過もあります。
 私は、そういうようなことはよろしくないと思うのですが、競馬というような、人を相手にし、それから多くの動物とかそういうものを相手にするものは、やはり普通の会社と違って中身がかなり経理の仕方が違うだろう、こう思ってはいるのです。と同時に、監査役もあるし、会計検査も受けておるわけだから、そう不当なものではないとは思う。しかし、あれだけつまみ出されるということになると、これはやはり自粛自戒してもらわなければ困る面がある。こういう点について、剰余金は毎年毎年他の部面につかみ出してしまえというのではなしに、この前五十六年、五十八年にも約五百億近いものを行革の中で徴収されたというか、出さされた、今度の三百億というのは二年間にわたっておるわけですけれども、これははっきり畜産振興という面に関しているからこれは理解ができるし、農業のためにも使えということだからよく理解ができます。けれども、恒常的に競馬会の金を外へ持っていって国の財政の足しにしろ、こういうことはよくない。だからこれは、内部のもっとやるべきことがたくさんある、そのことに重点的に使うべきだ、こう思うのです。そして、生産者が安心して馬を生産する、それから観客の皆さんが喜んで参加をする、それから競馬をやるところの周辺の人々が余り迷惑がらない、あるいは僻遠の地でも均等に公営競技健参加できる、これは場外馬券場、テレホン等の問題があるが、そういうことのためにまだ非常に不十分なところがあると私は思っているのですが、この点についてはいかがですか、理事長。
御異議ないと認めます。
 中曽根内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
 これより昭和五十八年度決算外二件について討論に入ります。
 昭和五十八年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
 なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
 案文を朗読いたします。
    内閣に対し、次のとおり警告する。
 （１） 最近、日本道路公団横浜管理事務所及び海洋科学技術センターにおいて、収賄事件あるいは背任事件が発生し、また公務員等が、いわゆる国鉄ゲリラ事件に見られるような破壊行為に参加して逮捕されるなど、公務に携わる者として、厳しく非難されなければならない行為が発生していることは極めて遺憾である。
   政府は、公務員等に対する国民の信頼を損なうこのような事件の再発を防止するため、厳正な綱紀の粛正を図るとともに、関係機関に対しても指導を強化すべきである。
 （２） わが国の政府開発援助は、年々増加し、その額は膨大なものとなっているが、援助の目的が十分に達せられていないとの指摘が決算審査の過程において行われたことは遺憾である。
   政府は、政府開発援助の原資が国民の税金等であることにかんがみ、同援助が相手国国民の生活向上と民生安定に資するため、適正かつ有効に使用されるように援助の実施手続及び評価体制の改善を図るべきである。
 （３） 一部の精神病院において、同意入院患者の保護義務者の選定に必要な手続きを踏んでいないまま入院させていた事例、あるいは病院内における調査請求制度の周知方が十分になされていないため、患者が同制度を活用し難い事例などがあったことは、精神病院における入院患者の人権擁護の見地から遺憾である。
   政府は、同意入院制度の見直しをはじめとして精神衛生法を整備し、精神病院に対しては、各都道府県を通じ入院患者に調査請求制度を周知徹底するなど一層指導監督に努め、もって精神障害者の人権の確保を図るべきである。
 （４） 農林水産省の国営かんがい排水事業の中には、設定された工期をたびたび変更し、着工以来長期間を経過しているにもかかわらず未だ完了に至らないため、これに要した国の財政資金及び事業の完了後受益農家が負担する総償還額が増嵩している事業も見受けられる。
   政府は、同事業が相当の年月を要するものであるとはいえ、所期の工期を大幅に超過することは、その間に農業を取りまく社会経済情勢に著しい変化を生じること、受益者が高齢化すること等にかんがみ、また投下された巨額な財政資金の効果の速やかな発現を図る観点から、継続中の事業を一層促進し、その早期完了に努め、受益農家に事業の遅延による過大な負担を及ぼさないよう格段の努力をすべきである。
 （５） 中小企業事業団が行っている撚糸機械の設備共同廃棄事業に係る資金貸付けを受けている日本撚糸工業組合連合会の不正経理に端を発し、同連合会の監督官庁である通商産業省の職員が収賄容疑で逮捕されたことは、極めて遺憾である。
   政府は、この種事態の再発防止のため、実効ある綱紀粛正策を一層推進し、行政に対する国民の不信を招くことのないよう厳正を期すとともに、設備共同廃棄事業については見直しを含め、指導の適正化を図るべきである。
 （６） 建設省が、通商産業省総合庁舎建設に伴う空気調和設備工事の施行に当たり、自動制御設備の機器材料費を重複して積算したため、契約額が過大になり国損を招く事態が発生したことは遺憾である。
   政府は、このような単純な積算誤りを防止するため、積算体制の全面的見直しのほか、職員の教育、訓練の充実等を図り、官庁営繕工事の予算執行に厳正を期すべきである。
 以上であります。
 それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。