今回の配偶者特別控除は、御指摘のように家庭の主婦と申しますか、内助の功と申しますか、世帯としての負担の調整を図るという点が最大のポイントではないかと思うわけでございまして、そういった意味での税負担の調整を図る、世帯としての税負担の調整を図るという趣旨からいたしますと、どのあたりまで負担の調整を行うのが適当かという問題があるわけでございます。一方、今回の抜本改革におきましては、累進構造につきましてはかなりな緩和がされているところでございますので、こうした点を総合勘案いたしまして、年間所得八百万円というところで適用限度を設けておるところでございます。
しかし、自民党さんがお出しになったパンフレットに「税制改革は「主婦の味方」です。」と、それでここに「なんと二十七万円！主婦に特別控除」と書いてありますよ。これは男女差別だな。
 もう一つ、所得八百万円で切っていますね、この控除を。いいですか、配偶者ですね、内助の功評価とした、そういう位置づけをした場合、八百万円で切るという理由はどこにありますか。
それは専業主婦とおっしゃらぬで配偶者と言っていただきませんと。そうでございましょう、男と女、どちらでもいいわけでございますから。それで片方に所得が一定以上あるときにはそれは働かないということは、そのどちらであろうと差別がない、こういうことです。
いや、男と女の問題ではないんです。専業主婦控除で、いわゆる専業主婦に対して十五万円の控除がある、ところが共働き主婦、それの控除がないとか、どんどん減っていく、これがどうなんだと。
税法上、男女を区別しておりません。つまり、差別をいたしておりませんという意味でございます。つまり、片方に一定以上の所得があるかないかという問題はございますが、それは男と女とかいうことには関係がない。
私が生きておる間に、とにかく我々年来の主張である背広、靴、ネクタイ、そういうものまで必要経費に認めてもらうというサラリーマン的税制ができることを期待いたします。
 それからもう一つ、サラリーマンの立場から見ての税法上の不公平の問題は、所得分割ですね。サラリーマンは一〇〇の所得に対して丸々高い税率をかけなきゃならぬけれども、サラリーマン以外の人は、所得が分割できて、低い税率の税金を合計すればいいと。ここのところなんですけれども、ここのところを専業主婦控除という名前で、内助の功評価ということで表現をされたわけです。されたわけですけれども、一つ伺いたいんですが、内助の功は専業主婦にあって共働き主婦にはないのか、まずここの一点。
いや、そこは必ずしもそうでもございません。二分の一というのも、これも人、人によって意見のあるところだと思いますので、それが正しいというふうにも私、別段思いません。そこのところは必ずしもそうは思っておりません。
大蔵大臣は率直、素直、誠実で結構ですね。それはそのとおりだと思います。
 日本の英知を政府税調に集めて、税法改正を審議してもらって、その政府税調が、サラリーマンの実額控除は給与所得控除の二分の一との比較なんだというふうに決めて自民党へ持っていったわけです。それを自民党の方で全額との比較にすりかえちゃったわけなんです。僕は、あれだけ権威を持つと言われている税制調査会に対して党はちょっと失礼だったんじゃないかと思うんですが、それも御同感ですか。
売上税の非課税品目が七つから云々というのはそれはやや誤解でございますのでまた時間がありましたら申し上げたいと思いますが、今の特別控除でございますね。確かに、この議論が税制調査会等々でなされまして世の中に紹介されました最初は、非常にいろいろ考えてくれるんじゃないかという印象があったように思います。しかし、最後にまとまった形は、単身赴任のときの旅費であるとか講習費であるとか、かなり例外的なといいますか、みんながということでないことになってしまった印象は私も実は正直言って持ちましたんですが、それはやっぱりいろいろ私どもの党内の税調でも議論がありまして、いろいろ議論の末に多数意見に落ちつくところになったのではないかと思っていまして、率直に言いますと、ちょっとあれは初め大きな期待を大変に与えた嫌いがあるということは私もやや反省をいたしております。
その問題は、年寄りもそれは確かにいろいろありますからね、えらい大金持ちの年寄りはたくさん山さにゃならぬ、そういう意味においても私は直接税の方がいいと思うんだけれども。その問題はともかくとして、時間がもうたちつつありますから次の問題へ入ります。
 私、総理が訪米なさる前のこの委員会で、消えた案ですけれども、提示された税制改革案で、給与所得控除の全額と実額、特定支出控除ですか、実額との比較だとこれはおかしいではないか、だから給与所得控除というのは必要経費控除と担税力控除の二つがあるんだ、仮にそれが半々であるとすれば二分の一、給与所得控除の二分の一と実額控除、これの比較なら話はわかる。話はわかるけれども、それがいつの間にか全額との比較になってしまって、給与所得控除全体が必要経費みたいな誤解が出てきている。これを実はぜひ聞きたかったのですけれども、これはひとつ専門家の方から。
私どもがいろいろ伝えられるところを心配しますのはどちらがうそを言っていると、そういうことを追及するつもりは私は毛頭ありません。しかしながら民間航空機というのは多数の乗客を積んでいるわけですから、非常にその点については操縦士も真剣に考えているだろうと想像をしているわけです。自衛隊機というのはやはりこれ任務の関係からしてどうしてもスピードも速
いし乗員も少ないということで、確かにそういう点については小回りもきくという意味合いからもこのニアミスについての認識の違いというものを私たちは非常に心配をするわけです。
 航空機の衝突事故というのはこれはもう雫石で苦い経験をしておられるとおり、大きい飛行機も小さな飛行機もぶつかったらもう両方ともだめですね。そういう意味で今回の一連のわずか十日ほどの間にニアミス報告が二回出てきて、しかも自衛隊の方はニアミスとは感じなかったと、非常に私どもの立場から聞いても伝えられるところによりますと一方は五百メートル、片方は五キロ離れておったと、この認識のずれというのが非常に私は怖いとこう感じるわけなんですが、運輸大臣、その点について運輸大臣としてこれら一連のニアミス事件についてどうお考えになっているか、ちょっとお考えを。