先ほど申し上げましたように、環境庁長官は基準は定めますけれども取り締まる権限が与えられておりません。取り締まるのは厚生省、厚生大臣ということになるわけでありますが、これはだめだということになれば、輸入したものを送り返すとか廃棄処分するとか、こういうことを厚生大臣の権限でおやりになるわけであります。
 それで、これまで厚生大臣が定める残留基準がない場合は、環境庁長官が定める基準、以下基準と言わせてもらいます、農薬登録保留基準、これを環境庁の基準、こう言わせていただくことにしますが、環境庁の基準がそのまま我が国の農薬残留基準として、いわゆる厚生省が所管する基準として扱われるということに決まっております。
 ところが、今話がありました昨年十月に三十四種類の農薬の残留基準を定めるに当たりまして、環境庁の保留基準を千倍も上回る基準緩和がなされておる。例えばバレイショの発芽防止に使われるクロルプロファムは残留基準が五〇ｐｐｍと定められることになりまして、これまで環境庁が登録保留基準に定めておりました〇・〇五ｐｐｍから比べますとちょうどこれは千倍です。それから小麦に使う、貯蔵に使う薬品ですが、マラソンは同じように比べますと十六倍になっております。
 なぜこんなに大きな差が出たのか。ここのところをちょっと説明をしてもらいたいのですがね。
残留農薬基準、厚生省では一日摂取許容量をもとにいたしましてその基準を定めているわけでございますけれども、特に私どもここ一両年、その残留農薬基準の設定の必要性を痛感いたしまして、現在鋭意作業を進めているところでございます。
 先ほど先生おっしゃいましたように、今現在のところ五十五でございますけれども、現在諮問中の農薬数として六十九ございます。それから既に、これは昨年の十月でございますけれども、三十四農薬につきましては告示をいたしたところでございまして、今御指摘のように、その必要性から見てできるだけ早急にこの基準を取りまとめたいという考えで、現在作業を継続中でございます。
    〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
柳沢生活衛生局長。
 局長に申しておきますが、目黒委員からの御要請のように、片仮名あるいは専門用語で、できるだけ平易にお答えのできる部分は平易にお答えをしていただきたい。
我が国では六千三十七銘柄の農薬が登録されておりまして、これを有効成分別に分類するわけですが、四百五十一種類。この四百五十一種類の化学物質を含む農薬を使用することによって人や動植物あるいは土壌、水、こういうものに害を及ぼすおそれのある農薬については、まず環境庁が農薬登録保留基準というものを定めて、害を及ぼさないようにするための基準をつくります。この基準の定めのある農薬は今二百五十九種類ございます、ちょっと細かくて申しわけないんですけれども。
 また、厚生大臣は、食品の中に残る残留農薬から人の健康を守るために残留農薬基準を定めるわけでありますが、これが今、日本の場合、五十五種類設定されております。厚生大臣の設定基準は極めてまだまだ設定率が低いと申しますか、危険として登録されているにもかかわらず五十五種しかないという意味では、大変これ低いわけです。ここのところもちょっと、なぜ低いのか、理由をお聞きしたいんですけれども、余り時間がなくなってしまいますので、もし理由がちゃんとしておりましたら答えていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいま委員からも御指摘がございましたように、ウルグアイ・ラウンドでは、農薬の摂取量につきまして国際的に協調していく、こういうようなことで合意がなされておるわけであります。
 それで、先ほどからお話がございましたように、例えば日本の場合には米を主食にしておる。ドイツの場合は恐らく、私の想像ですけれども、ジャガイモをたくさんとるんじゃないかとか、いろいろそれぞれの国によって食生活のパターンが異なっておるわけでございます。そこで、私どももその点を十分に主張をしてきたわけでございますけれども、その国の実情に合った科学的正当性、根拠といいますか、そういうものがある場合には国際基準よりも厳しいことも容認する、こういうような方向で了解をいただいておるわけでございますので、我が国の国民の健康を守る上ではもう全く心配がございません。
 先ほど、減るかふえるかというお話でございますが、減る場合もあればふえる場合もあるし、そのときどきによって、その食品食品によって異なってくるのではないか、こういうふうに考えております。
定額貯金の金利につきましては、いわゆる一般の市場金利の動向に配意する一方、もう一つは民間の金融商品全般の金利水準を勘案して決定することとしておりまして、利率決定に当たりましては、個人貯蓄分野において資金シフトが生じないようにというふうな点についても十分配慮するというふうなこと、こういったことを眼目としているところでございます。
 また、これを実効ある措置というふうなことにするために、金利水準につきましては、郵便貯金の預託利率と密接な関係のございます国債の金利水準でありますとか、あるいは郵便貯金の主要な競合商品であると思われます民間の定期預貯金の金利との間に大まかな目安というふうなものを設けまして金利の設定をすることといたしまして、またこの利率でありますとか預貯金金額に関する計数につきましても、大蔵省それから郵政省両省で情報の交換等をいたしまして、モニターを実施するというふうなことになっているのが概要でございます。
 さて、そこで今お尋ねの点でございますけれども、今回自由化される競合商品でございます定期預金の金利というものがまだないというふうなことで、その動向が明らかでございませんので確定的なことを申し上げるというふうなことはできませんけれども、今回のこうした合意内容を総合的に判断いたしますと、定額貯金の利率はおおむね現在と同じ程度の金利水準というふうなことになるのではないかなというふうに思っております。