学者先生から大変ショッキングな発言を、私は特に正村先生の農業などは切り捨てろ、要りもしない農道などはっくる必要はないというお言葉を聞きまして、確かに社会保障とかそういう面からいけばそういう論理も成り立つだろう。
 しかし片方で、私は、今規制緩和という問題が一つの風潮として大変流れております。これは結構なことだし、そこまで日本が来たのかと思うんですけれども、この狭い日本列島の中で、少なくとも規制緩和を必要とする中で、それぞれの分野のものがそれぞれに自立をしてきた歴史的な経過というものも私どもは真剣に考えてみなければいけない。そのことがあったことによって日本のいわゆるいろんな企業とかいろんなものが平均的に成長をしてきた。しかしここへ来て、規制というようなものは緩和をしていく必要性の中で、そこまで成長してきたのかなという歴史というものを評価しなきゃいかぬ。
 こんなことを考えながらいきますと、農業の問題あるいは公共工事の問題、切り捨て論もございますけれども、片方では日本の国土保全、日本の国土という問題についての一つの考え方を持たなきゃいかぬ。片方では一極集中とか地方分散というふうなものを言っておきながら、じゃどうやって地方や農村というようなものはこれから立地していくんだろうか。
 同時に、二十年、三十年後の社会保障という問題を考えていけば、実は昨日、私、山梨県の農業団体の皆さん方と話し合いをしてきたのですけれども、今農産物の自由化自由化、買え買えと言っているけれども、少なくとも二十一世紀の早い時期、少なくとも食糧危機が来る。そのときには買いたくても売ってくれないという時代の中で日本農業をどう守っていかなきゃいけないのか。それはやっぱり国が、いわゆる公のものがその問題に対する底地というものをつくっておかなきゃいけないんじゃないかという切実なそういう声もございましたし、そういうものを使命感としながら農業を行っている、高齢化を迎えながら農業にいそしんでいる方々もいるわけですね。
 だから、こういう方々に対する、社会福祉に対するいろいろな施策、御無理ごもっともおっしゃっておりますので、これはこの面については傾聴に値すると思うのでありますけれども、日本の国土保全とか日本の将来にわたっての食糧問題と農業あるいは地方分散とか、そういう問題にかかわられるビジョンを、社会保障を専門になさっている方々、片方がこのままでいくと片方が沈没してしまう可能性がある、そんな感じを持ちながら若干興奮ぎみでおしゃべりをしておりますので、ひとつその辺についてもお聞かせをいただきたい。
 なお先生は、介護保障というものは必要だ、しかし介護保険は成り立たないという形になってまいりますと、私ども今国会で介護保険の問題を論議しようとしているやさき、これまた若干目的意識を何か失うような感じがいたしているわけでございますので、なぜ介護保険は成り立たないのか、この辺についてもお聞かせをいただきたい。
私も、そういう意味では、ちょうどその改正に企画課長として携わったわけであります。
 そのときは経済状況が随分違っておりまして、そういった中で、政管健保について、医療保険は短期保険ということで、単年度収支ということを見ながら常にやってきた。しかし、医療保険についても、むしろもうちょっと中期的な視点から財政の運営を考えるべきではないか。ちょうど、財政状況が非常によくなって、たしか一兆円以上の剰余金が積み立てられておった。これを活用して、景気の悪いときはその剰余金で穴埋めして、そして景気がよくなればまたその剰余金を積んでおくというようなことで、五年程度の中期的なタームの間は保険料も上げないような、むしろ景気が悪いときこそ保険料を上げないような仕組みというものが正しいのではないかということで導入させていただいたわけであります。
 そのときに、全体の制度間のバランス、これは政管健保、組合健保、共済組合も含めまして各制度間のバランス、負担のバランス等々を勘案し、そして国庫補助率については、一般の被保険者については当時一六・四％でございましたけれども、一三％に下げてバランスを図った。その国庫補助金が、そこで千億ちょっとでしたか、要するに当然節減できるわけでありますが、それについては、当時、診療報酬の改定の問題がございまして、とりわけマンパワーの強化、看護婦さんの、看護体制の強化ということが大変な大きな課題でありました。そういった意味で、診療報酬もそれを手当てするために引き上げなきゃならなかった。その国庫補助金の浮いた分というのはそちらの方に使わせてもらったというのが当時の状況であります。
 これは当時の経済状況の中で私は最善の改正を提案したというふうに考えておりますけれども、今回の改正におきましては、そういう意味では状況が非常に悪化しておりまして、まさに制度の崩壊を招きかねないほど財政状況が険悪化しているわけであります。そういった中で、これは政管健保の財政だけではありません。もう一方、一般会計の方も大変な財政構造の悪化、そういったような意味で、医療に対する国の負担というものをどこまで入れられるかという問題が当面の問題としてはあると思います。
 今回、そういった意味で、この国庫補助率についてはこのままにさせていただいて、保険料率の引き上げをお願いしておりますけれども、現在の医療費に対する国庫補助のウエートというのは、これはもう大変なものでありまして、平成九年度で見ましても、今回の制度改正を前提としたとしても六兆六千億からの巨額な国庫負担を行っているわけであります。この巨額な国庫負担に、さらにまた政管健保の国庫補助率を引き上げをして、そして国庫負担をふやすということは、今の我が国の一般会計の財政が許さないという状況にもあるわけであります。この点については、医療保険審議会の昨年の建議の中でもお触れになっておられまして、国とか地方の財政構造は非常に悪化している、そういった現状の中では公費を、国庫負担をふやしていくことについては限界があるというふうに医療保険審議会も認識を示しておるわけであります。
 そういうようなことで、今回、国庫補助率の方は据え置いておるわけでありますが、そもそも医療保険制度の中で、これは保険制度でやっておるわけでありますから、そういった中でこの国庫補助というものをどの程度にすべきか、これは昔から非常に議論があります。これについて、今回の全体的な抜本改革の中においても一つの大きな課題として検討し、答えを出さなきゃいかぬと思っておりますが、現下の状況については今申し上げたようなことでございますので、御理解を賜りたいと思います。