それでは翻って、この協定についてＮＲＣなり国防総省は当初反対をしておるというふうに私たちは伝え聞いております。それでレーガン大統領が国防総省に向けて、意見があれば述べよということをやったという経緯があるというふうに承知をしております。特に当初、アラスカの上空を通るのではないのか、それでアラスカのカウパーという知事は協定のアメリカ連邦議会への提出差しとめ処分申請をしたというような経緯もあるわけであります。したがって、この危険度という意味でカウパーという知事は申請をした。あるいは今お話しになったマコウスキー上院議員もああいう修正条項を出してきたということでありますが、このとおり間違いなくて、アラスカ州としては反対ということなのか、あるいは国防総省は、いわゆる核拡散防止という意味でアメリカがすべてを握っておかなければならぬ、むしろアメリカと日本がこんな開きがあるのが包括協定によって同じようになってくるじゃないか、そういう意味で反対しておるのか、その反対の理由をお話しをいただきたいと思いますね。
先生御指摘のとおり、昨年の十二月に、これはマコウスキーさんという方の提案でございますけれども、プルトニウムを外国から外国へアメリカの上を通って輸送する場合には、こういった条件をつけなさいという法案が成立したのは事実でございます。それで、その場合には、あくまで外国のもので、かつまたアメリカの上を飛ぶということが前提なわけでございまして、私どもそうなった場合には当然そういうものの適用を受けなくちゃいけないというふうには考えてございます。
 ただ、先生のところに多少追加させていただきますと、マコウスキーさんの件は、現在はＮＵ ＲＥＧ〇三六〇という中に幾つかの基準がございまして、それに追加しているわけでございますけれども、新たに追加されたのが、一つは実スケール輸送物の最高巡航高度からの落下試験でございまして、もう一つは実スケール輸送物を搭載した貨物機の墜落試験ということでございます。ただし、これにつきましては条件がございまして、ただしＮＲＣが独立の科学団体との協議の後、容器の開発過程で行った試験時に容器にかかった応力が最悪の事故時にかかるであろう応力を超えると決定すれば、省略できるということがございまして、それにつきましてはまた科学技術的にいろいろと議論のあるところかな、そう思っております。
今度の日米の原子力協定に当たって、今までの個別同意方式から包括的同意方式というものに切りかえる。今の協定というのは二〇〇三年まで、今度新しく協定ができれば、十一月にやったのが承認されれば約三十年間ということになっておるわけですね。
 この中でプルトニウムの航空輸送について、去年の十二月、アメリカにおきましては、外国から外国へ米国の領空を通るプルトニウムの航空輸送については、二点について安全性が確認されなければならないという法律の修正をしておるわけですね。一つは輸送容器の実際の落下試験を行う、もう一つは貨物航空機の実際の墜落試験を行う、こういう二点が修正条項として成立をしておるわけですね。この日米原子力協定に基づいて日本が受け入れるということになりますと、このとおりのことをやはりやる必要があるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけですが、どういうふうにお考えでしょうか。
私どもの理解しているところでは、このいわゆる核燃料サイクル三点セットの六ケ所村への設置につきましては、長い間の時間をかけまして県当局それから村当局の御理解も十分得られて、それでこの計画がスタートしているというふうに承知しております。
この六ケ所村に設置をするという構想がありますが、これはいわゆる原子力基本法に言っております民主、自主、公開というのが原則だということになっておるわけです。これは地域住民の理解を得なければ設置はしないということになっておると思うのですが、そういうふうに考えてよろしいのですか。
プルトニウムを使用済み燃料から取り出して、それをまた有効使用というのが私どもの政策で考えておるわけでございまして、そのプルトニウムの利用はどこに使うのかという御指摘でございますけれども、いずれにしろ私どもとしては、取り出したプルトニウムを最終的には高速増殖炉で燃やすというのが一番よろしかろうというふうに思っております。しかしその過程におきまして、当然、現在新型転換炉という炉がございます。これもプルトニウムを使う炉でございます。それから高速増殖炉の原型炉の「もんじゅ」とか、その次の開発計画もございますが、そういうものにも使う必要がある。それからさらにもう一つは、軽水炉でプルトニウムを使うというプルサーマル計画というものがございます。そういったもので使っていこうというふうに考えておる次第でございます。
八百トンの処理能力はあるし、それができるということになると、そのできた八百トンのウランなりプルトニウムというのは何に使うわけですか。それほど必要なものでありますかどうかということですね。今の日本の電力事情等から考えて、この間も話が出たように、二・七を二・三に電気の需要を審議会では下げたという状況の中で、そんな八百トンものものが必要なのかどうか。どこに使うのか。
大臣、大分こう答弁が具体的になってきた。そのとおりであって、それで私が言いたいのは、今も大臣が言われたように、昨年の場合には公務員の給与改定は二・三一％、それでこの恩給の方が二％です。そうすると、この公務員の給与改定の私が計算してみたら八六・六％になるんですよね。それでことしの場合には公務員給与の方が一・四六％のアップで恩給は一・二五％、そうするとその割合というのは八五・六％。だから、何かその辺に物差しを置いたのかなというようなのが私のこれは推察。ですから、いろいろ難しい要素があると思いますけれども、やっぱり何かよりどころの物差しだけはお持ちになって、それできょうも朝刊のうちは人勧もお話に出ましたけれども、人勧なら人勧も人事院がこうだと出しても、本来ならばそのとおりやらにゃいかぬのがその都度政府はそれを認めないで修正したベースアップをやることは今までも再三あるわけですから、そういうふうなつかみ金をどうこうするようなことでなしに、何らかのよりどころ、物差しはお持ちになって、そしてそのよりどころ、物差しを持ってやっていっても、それがそのときの政治情勢でもって素直にそのとおりいかない場合もあるだろうけれども、極力そういうふうなことでやっていくんですりと、多少そこにそのときの情勢で出たり入ったりの振幅は持たせていただきたいんですというような、そういうふうな理解をしたらどうかと思うんですけれども、その点についてどうですか。