先ほど寺田委員のお読みになりました報道の中の、石井所長の帰りを待って対応を考えたいという、当該裁判官の言った言葉を確認してないということを私が申し上げましたが、私としては、それが真実の報道でないということまで申し上げたわけではございません。私の方が福岡高裁の方から報告を受けました事実関係の中に、そういう本人が言ったという言葉が入ってなかったということで、私どもとしては確認しておらないということを申し上げたわけでございます。
 それはそれといたしまして、先ほども申し上げましたが、従来の裁判所の、あるいは裁判官の取り扱ってきたことといたしましては、報道機関のメモについては報道の自由を尊重するという趣旨を十分考慮いたしまして、各裁判所としては報道機関のメモを禁止したことはなかったのではないかというふうに考えておりますし、今後もそういうことで各庁ともやっていくことであろうというふうに考えておるわけでございます。
担当の裁判官が、所長の帰りを待って対応を考えたいということを言ったというお話でございましたが、私どもとしては、その事実は確認しておりませんので何とも申し上げられませんし、そういうことを仮に言ったといたしました場合に、本人がどういうつもりでそういうふうに言ったのかということはつかみかねるわけでございます。ただ、仮にそういうことを言ったといたしました場合に、それが直ちに法廷警察権の問題というよりも裁判所全体の取り扱いの問題ではないか、あるいはそういうことについて最高裁の方でもっとそういうことだということについての、何といいますか、指示といいますか、をしたらどうかというふうなお話でございますが、当の裁判官がどういうふうなつもりで言ったかわかりませんが、仮に言ったといたしましても、それは所長というのは何と申しましてもその庁の一番の先輩の裁判官でもございます。それからまた、その裁判所で法廷の慣行というふうなものもあるし、そういうものについてあるいは所長が知っていて自分が知らない場合もあるというふうなことで、そういう先輩としての一般的な意味でのアドバイスを受けたいということであるか、あるいは大分なら大分の地方裁判所としての法廷において、従前新聞記者のメモ作成についてどういうふうに取り扱ってきたかというふうなことの事情を聞いた上で自分の考えも決めたいというふうに言ったのか、その辺のところが決めかねるわけでございますが、いずれにしても、そういうことで先輩なりに意見を聞いてみるということは十分考えられることではなかろうかというふうに思われます。
私が先ほど申し上げましたのは、先ほどのこの事件は裁判官が訴訟指揮権の行使としてやった行為であるから、その是非、当不当については裁判所の事務当局である私といたしましては論評を差し控えたいと、こういうふうに申し上げているわけでございまして、それが正当なやり方であったかどうかというふうなことについてまで結論を申し上げているわけでございません。
 先ほどの証人の意見を聞く必要があるかどうかというふうなお尋ねでございますが、裁判官がメモを禁止するかどうかということを判断するにはどういうことでなければいけないというふうな決まりがあるわけでございませんから、証人の意向も聞いてみるということもあるいは一つの方法であると言えなくはないかと思いますが、また逆に、証人の意見に従わなければならないということもない。結局は、その裁判官が訴訟の審理をする上において裁判の公開の原則、あるいは表現の自由、報道の自由というものについてどういうふうにこれを尊重するかという面から決めていけばいいことでございますので、その点については、別に私が同意を尊重しなければならないとか、あるいはこの問題の裁判官が、この事件の裁判官が仮に証人の意見を聞いたといたしましても、それについて、それが間違ったやり方であるとか正当なやり方であったとかいうふうに申し上げているわけではございません。
まあ一般論としてはあなたが言わんとしているところはわかるけれども、一々裁判官は証人の意向をそんたくして、証人が、新聞記者がメモをとってもらっちゃ困りますと言った場合は、新聞記者のメモをとる行為を禁止するのが妥当なんだろうかね。裁判は公開なんでしょう。だから、それは当然一言一句傍聴人はそれを傍聴し得るわけで、また最近のように裁判所速記官が速記をすることが非常に多くなりまして、そういう公判調書も一般の目に訴訟関係人を通じて触れ得る状態になってきているわけですから、それを証人の意向に従って裁判所が報道機関の報道行為を制約するというのはどうも適切でないように思うけれども、あなたとしてはそれは毫も差し支えないと。したがって、この大分地方裁判所の裁判官のした行為は適切であって誤りないと、最高裁としてはいまだに思っておられるんですか。
「速記」あるいは「速記者」についてはいろいろな解釈が成り立つかと思われますが、私の申し上げたのは、要するに、訴訟指揮権あるいは法廷警察権というものとしては公正な裁判の進行を担保するような形での訴訟、法廷における裁判官の行動が守られなきゃいかぬという趣旨で申し上げているわけでございます。
まず、ＪＩＣＡ全体の予算から申し上げますと、ただいま領事移住部長が御説明申し上げました六十年度の政府原案では交付金、出資金及び受託費等、全体を含めまして九百五十三億三千八百万円でございます。そのうちの海外移住の事業費、これは交付金に入りますが二十億余りということになります。それから、出資金のうちの移住投融資資金が十二億五千万円ということになっております。
 それから第二の御質問でございますが、中南米の我が国からの移住者の方が多い地域に対する経済協力がどういうふうになっているかという御質問だと思います。
 中南米全体は、御承知のとおり我が国の全世界に対しますＯＤＡの大体一割が中南米地域に向けられております。一番最近の例ですと、五十八年でございますが九・九％でございますので約一割ということでございます。そのうち我が国からの移住者、日系人人口が多い上位五カ国、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、メキシコ、ボリビアを便宜とってみますと、この五カ国に対します我が国のＯＤＡの実績額が八二年で一億八百万ドル、八三年が一億五千九百万ドル、対前年比で四七％増でございますが、この額が対中南米ＯＤＡ全体に占める割合はどのくらいかと申しますと、八二年で六〇％、八三年で六六％ということでございますので、中南米全体におきまして、この上位五カ国がかなり大きな分野を占めているということは申せると思います。
 これは数字の話でございますが、もし具体的に移住者に関連のあるプロジェクトでどういうものがあるかということでしたら、御説明いたします。