農家経済なり農業経営をめぐる条件は非常に厳しい状況であることは御指摘のとおりかと思います。私ども、そうした状況は状況としてとらまえておりますけれども、現在、五十七年産麦の買い入れ価格なりを検討する段階として、麦作について私どもの考えを申し上げますと、全体のこれまでの流れといたしましては、近年、作付規模は相当拡大をされております。土地の生産性も着実に上昇していると考えますし、労働生産性は顕著な向上を遂げていると思います。収益性自体も他の畑作物に比べてもそう遜色のないというような事情も十分考慮して私ども価格決定には当たりたいと思います。
 ただ、農家経済全体という意味では、先ほど申しましたようにそれほど恵まれた条件ではないことは事実だろうと思いますが、現在、国際的にも穀物の需要等については相当停滞ぎみでありますし、価格条件等もよくないということは、ある意味では内外を通じてそういう農業経営自体が非常に深刻な事態を迎えているということは私どもは認識しているつもりでございます。
私は三月の畜産物価格の決定の時点でも、据え置きが農家経済に及ぼす大変深刻な状況について交易条件の悪化を例に挙げながら質問をいたしましたが、それ以来、農家の経済動向というのがきわめて深刻な状況で推移をしているという点はいささかも状況の変化がないわけであります。
 このまま各農産物の価格が据え置かれるあるいは引き下げられると、実質的には農家のふところに目減りを生ずるという事態は深刻に進んでいるのでありますが、こういう状態でいけば農家経済は破綻してしまうという危機感を持っているのであります。したがって、今度の麦価あるいは米価の決定に当たってその点をしっかり検討してみなければならないという意味で、私はこの農家経済の動向についてこの際、もう一遍話題としたいのです。
 そういう点からいって、大臣の御認識として今日の農家経済の動向というのをどのように把握されておられるか。
いま食糧庁長官から答弁させたように、いま鋭意検討中なのでございます。したがいまして、まだ成案を得ておりません。もちろん、私はきのう帰ったばかりでございまして、麦価についての内容は余り存じ上げませんので、私の方から指示するなどというおこがましいことはいまのところはいたしておりません。
麦の政府買い入れ価格につきましていろいろ報道されておりますけれども、私ども現在鋭意検討中であります。いまパリティ指数なりの整理等もしておるわけでございまして、なお成案を得るに至っていないということが現段階でございます。
 いずれにいたしましても、食糧管理法の規定に基づきましてこの二十四日に米価審議会を開催いたしまして、その意見を聞きました上、適正に決定いたしたい、このように考えております。
統計情報部はおいでですね。——いませんか。
 ところで大臣、先ほど私、テレビのニュースを見ておりまして、これもまた、畜産物価格に次いで据え置きの方針を打ち出された。こう考えますと、間もなく米価がやってまいりますし、秋になりますれば畑作物価格の決定、こういうふうに一連のスケジュールがあるわけでありますが、農林省としてはいずれも据え置きの方針で臨まれるということでありますか。
農業パリティ指数でございますが、五十七年、本年三月の総合指数は五〇三・二一でございまして、対前年同月比で二・四五％の上昇となっております。なお、四、五月の指数につきましては目下鋭意作業中でございまして、近いうちにこれは取りまとめて公表いたします。
 もう一つ、統計情報部の生産費調査につきましては、私ども承知いたしておりますのは本日公表すると聞いております。
麦価の問題でありますが、決定に当たっての必要な条件としてはパリティをお決めになるわけでありますが、パリティはどういう数字になっていますか。また、生産費調査結果がまだ出ておりませんが、あさっての麦価米審を前にして大事な資料の一つですから、統計情報部は十分これを把握してもう公表できる段階にあるのではないかと思いますので、この点お聞きをして質問を進めたいと思います。
お答えいたします。
 自由化のスケジュールと申しますか、段階的自由化という議論は、五月の段階でもマクドナルドと私との間で繰り返し議論になった論点でございまして、私どもは終始一貫、即刻はもとより段階的であろうとめどであろうと、自由化という話は一切論外であるという立場で対処をしてまいりました。
 それで、例の有名なブロック書簡が出ました際、大河原大使からブロック通商代表あてに書簡を発出していただきまして、その中でも再度自由化というのは絶対だめなのであるということを米側に伝えてございます。
 したがいまして、私どもとしては、このような考え方は農林水産省の独善的見解ではなくて、外務省からも支持されておるものというふうに考えておりますので、まあどなたが何をおっしゃったかあれでございますが、私どもとしては、十月以降もそういう態度で交渉に当たりたいと考えております。
今いろいろお話がありましたが、我が国の円借款については一般アンタイド化を推進してきており、九〇年度には一般アンタイド化率は八四・四％に達しており、残りの一五・六％についてはＬＤＣアンタイドとなっており、タイドの援助は全くございません。したがって、すべての円借款事業における調達は、発展途上国側が原則として国際競争入札を実施し、公平かつ公正な審査を行った結果、価格面、技術面で最もすぐれた企業を選定することにより事業企業が決定されております。このように、我が国円借款については国際的に最も開かれたものとなっておるということを御理解いただきます。
 また、円借款は、発展途上国におけるインフラ整備などの大規模なプロジェクトヘの供与が可能であること等から、相手国からも毎年強い要望が出されております。
 なお、贈与比率については、第四次中期目標などを踏まえ、引き続きその改善に努めてまいるつもりでございます。
 最後のお話でございますけれども、これは各省庁それぞれ立場があります。私どもはエネルギーの技術協力をするとか、また経済援助とうまく密接に連携をとりながら民間の投資インフラを促進してその地域の国の将来の改善、発展を図るとか、それぞれの独自の持ち味を生かしながら、外務省を中心にして各省十分に相談しながらやっていくことが最もよろしいのではないかと存じます。