私、一閣僚  自治大臣でしょう。一年限りとすると言ったのをほごにしてまたまたやる。しかも二倍も三倍も、三カ年続けよる。なぜそういう国民に約束したのをほごにしてまたやるのか。説明できるんですか。できないでしょう、大臣。この前総理大臣もできなかったよ、うやむやにしちゃって。何で一年限りとするのがまたまたやるのか。三年だ、しかも倍になっている。これは長官、こんなうそついたらいかぬと思うのだな。政治家が一遍委員会で公然と言った。それも自治大臣ですよ。これは閣僚の一員なんですから。私、この点ちょっと長官でも返事できないと思うんですよ。一遍言ったんだから、言ってまたやるんだから。法案がちゃんと出ておる。また、こういったのはまさに政治家の信義に反する。うそをつく。うそをついてはいけません。だからなぜまたやるのかということについて答弁できるのかな。どうですか。
非常に貴重な御建言でございます。我々もそういう線に従って沖縄の発展のためにもやっていきたい。そのためにはやはり沖縄がいいところだ、そういう目標を持っていい形に発展させなければならない。観光資源でもそうでございましょうし、いろいろな問題もそうでございますし、今、経済協力基金によりまして沖縄に国際センターができております。そういったものをつくることによってもやはり国際交流ができる。そういったものを拡大しながら、来てからよく皆さんに喜んでいただけるような沖縄につくり上げたいなという気持ちでございます。本当にありがとうございました。
時間が来てしまいましたが、ぜひ、本土の主要都市間との直行便だけでなく、国際的なそういう方向への沖縄の窓口を、目を外へも向け、そして外からも沖縄というものがダイレクトに見られるような、そういうルートとしてこの航空路の問題は大変大事だ、こう思うので、観光資源を生かすという意味からもこういった方針は強力にひとつ進めていった方がいいのではないか、私はこう思うので、その点もあわせお願いをいたしまして、御答弁があれば御答弁を聞いた上で終わらしていただきます。
東京の羽田国際空港が沖合展開中でございますので、展開前には何とか結論を出さなければいかぬというふうに私は考えております。したがいまして、運輸省と十分協議しまして、委員の御趣旨に基づいてひとつ働いてみたいという気持ちでございます。山下運輸大臣、藤本長官は同根でございましたので話は大変うまくいったようでございますが、私も、そういうことは抜きにしてでもひとつ運輸大臣とよく話してみたいという気持ちでございますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
長官、今の御答弁をひとつ私も非常に大事に受けとめさせていただいて、これはぜひひとつ運輸大臣との間でこの推進方をお図りいただきたいと思うのです。もう従来のような航空憲法と言われるような、そういう非常にがんじがらめになっていたものから解放されましたから、そういう中で可能な限り早い時期にこの実現をひとつ御相談願いたい。前任の大臣がそのことのあることを予期しながら相当突っ込んだ話をされているわけでございます。藤本前大臣は高松の出身だったものですから、私が指摘して、あそこの航空便がなくなったから羽田の受け入れ枠はあいているはずだ、こう言ったら、それは実は自分のところの便の方で使ってしまったようなお話もございましたが、そういうこともございますので、期待が高まっておりますので、できるだけそういう御努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
    〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
最後に、通産大臣と中小企業庁長官に、時間の関係で余り細かい点とか突っ込んだ点での質疑ができませんでしたが、要望を含めて申し上げたいと存じます。
 日本の情報産業の将来の位置づけ、あり方というようなものについて、きょう現在で考えてみましても、日本国内では、もうすでにアメリカとのＩＣ戦争、集積回路その他の関係を含めた電子戦争が行われていると言われています。そのことは事実なんでありますし、さらに日本の産業全般を通じましても、アメリカのコンピューター産業を追い抜くのもある意味で時間の問題だと言われております。いろいろな意味で日本が力をつけてきている。しかも、最初に言いましたように、ハードの面だけではなくてソフトの面でも相当力をつけてきていますが、さらに国内の中小企業にまでそれらを及ぼしていくとすれば、その面だけが私は心配だと思うのです。ソフトの面でも、汎用プログラムその他の利用状況でアメリカ、西欧に非常におくれているような資料が出ておりますが、これは日本のコンピューター産業のあり方がそういう過程を通ってきたので数字として出ている。しかし、中小企業にまでどんどん活用するのには、これからの施策とか行政指導とかいうようなことが必要になってくるのじゃないかと思うのです。
 先ほどてん補率の問題で、五〇％にこだわらないでという要望を申し上げました。そういう意味で、ことしスタートして予算化するのでなかなか問題かもしれませんが、それらの問題や、政府からの出資の問題にしても問題があるし、それからいま通産省側で、ことし、来年の実績についての見込みを発表していただきました。私はそういうものでないような感じがいたします。このプログラム信用保険制度ができて、もっと大きな意味で活用といいますか、この保険を利用することがふえるのじゃないかと考えるわけでございます。そういうような考え方に立ち、さらには中小企業が——私の知っている百人前後の二、三の中小企業であっても、そういう意味では、コンピューターを入れて、それをかなり活用することによって、たとえば見込み生産というようなことまでもやるような中小企業がもうすでに出てきたり、さらに財政の健全化を図るためにコンピューターをかなり活用している、材料の購入にまで中小企業といえども活用しているという状況等を見ますと、私はこれからさらに伸びていく余地が非常に多いと思いますし、ソフトウエア業そのものもこんなところにとどまっていないと考えるわけでございます。
 そういう大きな意味で、産業政策の面からも十分な通産行政としての立場で対策を立てていただきたいと思いますし、さらに中小企業の育成については、具体的にもっともっと助成をする。これは保険法の関係ですが、その他の助成の関係についていろいろやられています。たとえば合理化関係とか資金の面でもやっておられますけれども、さらに一歩、二歩突っ込んだ形での助成策を進めることが、日本の産業全体の、中小企業も含めて、経営の近代化、合理化というようなものにつながっていくのじゃないかと考えますので、そういう面での対策をお願いし、最後に、通産大臣、中小企業庁長官から、私の考え方についての大臣もしくは長官としての考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。