防衛庁は、昭和五十八年二月二十一日、衆議院予算委員会におきまして楢崎議員から質疑のありました自衛隊員によるクーデター計画について、指摘された当時の陸海空幕長のほか関係部隊の指揮官、幕僚、警務関係者に対しまして事情聴取等を行うなどいたしまして事実関係を調査いたしましたが、指摘されたような計画は存在いたしませんでした。
 なお、ただいま御指摘にもございましたので、この言われるところのクーデター計画に関する具体的な調査その他につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
私は、いろいろお伺いしたいことはございますが、きょうは、いわゆる自衛隊のクーデター未遂事件、この問題にしぼっていろいろお伺いをいたしたいと思うのでございます。
 と申しますのは、御承知のとおり、これは去る二月二十一日の衆議院の予算委員会において、楢崎委員の発言によって突然飛び出した問題であります。しかし、いやしくも国会の場において、そしてきわめて具体的な内容を伴うその計画なり、それが未遂に終わった経緯なり、あるいはそのために処分が行われた、そういうようなことについていろいろ述べられたことはきわめて重大であります。現在の民主主義社会、議会制民主主義のもとにおいてあり得べからざること、絶対にあってはならないことであるとともに、いやしくも軽々しくこうした問題が扱われるということについては、これは国民の自衛隊に対する信頼、それから日夜訓練、任務に精励している自衛隊の名誉にかけてもきわめて重大な問題であると言わなければなりません。そういう点におきまして、すでに防衛庁からは、こうした事実は確認されない、事実無根であった、こういう正式の報告はなされたわけでありますけれども、しかしまだその真相、背後関係、そうした面におきましてすっかり解明されているとは言えないのではないか。
 そこで私は、まず第一番目に、あの二月二十一日の楢崎発言に対して、政府としてこれを調査する、こういう立場で調査をされ、そして三月二日の同じく衆議院予算委員会において、事実はなかったという官房長官からの報告があったわけでございますが、しかし内容的にはきわめて簡単な御報告にとどまっておるわけであります。したがいまして、国会の場において、じゃどういう具体的な調査をされたのか、そしてどういう筋道をたどって、こうした事実はない、事実無根であるという結論に達せられたか、その辺について具体的にまずお伺いいたしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 予算委員会から委嘱がありました昭和五十八年度総予算中、総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁を議題といたします。
 予算の説明につきましては、さきの委員会におきましてすでに聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言もなければ、これをもって昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管及び日本電信電話公社についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員長からちょっと申し上げます。電電公社に申し上げます。
 資料について、その渡し方について、渡したり渡さなかったりがあったとの非難を受けることのないよう、差別をしないよう注意してください。よろしゅうございますか。
まず基本方針でございますが、これは、幸いにして法律を通していただきましたならば、その施行後直ちに作業にかかりまして、栽培漁業の専門家あるいは都道府県等の意見を十分聴取いたしまして素案づくりを行いまして、私どもとしましては沿岸漁業等振興審議会の意見を徴して定めようというふうに考えておりまして、その時期は五十八年度の後半というふうに考えております。
 次に、目標年度はお話しのとおり六十五年度ということで定める予定でございます。
 それから基本方針の内容でございますが、種苗の生産、放流と、これに関する技術開発と、今後栽培漁業を計画的に推進する上で必要な事項につきまして中長期的な枠組みを示したいと考えております。
 次に、基本的な指針でございますが、これは種苗の重点的、効率的な大量生産、大量かつ継続的な放流の実施、幼稚仔の適切な保護、管理等につきまして規定する予定でございます。
 また、基本的な指標ということでございますが、これは水産動物の種類ごとの全国的な種苗生産数量の見通しを定める予定でございますが、いま先生お尋ねになりましたのは、大体どの程度かということだろうと思います。
 私どもまだつくっておりませんので、これからでございますが、私どもの腹づもりを申し上げますと、現在、道府県が持っております計画がございます。これを合算いたしますと、昭和六十年度には、クルマエビで六億六千万尾、それからマダイで二千六百万尾、クロダイが四百五十万尾、ヒラメが八百万尾、ガザミが二千四百万尾、アワビが三千二百万個、こういった種苗生産が見込まれております。これによります漁獲量、漁獲金額は、技術改善を見込みますと約二千六百トンから六千五百トン、六十億から百四十億といった増大が見込まれている状況でございます。ただ、この数字は一応の基礎となるわけでございまして、基本方針の策定に当たってはこれそのものを採用するわけではございません。栽培漁業の専門家とかあるいは都道府県の意見もよく聞きまして、沿岸での資源増大にどの程度寄与できるか、あるいは技術開発の見通しがどうかといったようなことから総合的に検討いたしまして決定したいというふうに考えております。
 なお、基本方針に規定する目標でございますが、基本的には種苗生産施設、中間育成施設等の整備充実、それから種苗生産技術及び放流技術の向上、さらに三点目といたしまして放流後の保護、管理の徹底を図ることにより達成することとなりますので、これに要する経費につきまして予算の確保に努めていくということでございます。
 なお、先ほど目標年度を六十五年度と申したと思いますが、六十二年度でございます。