私は一点だけ関連質問しておきたいと思います。
 先ほど同僚の塩出理事から入場税の問題で質問がございました。私は日本文化を守り育てるために、また進めるためにこのような舞台入場税を初め入場税は撤廃すべきだ、このように強く思います。そういう意味で、先ほどの塩出質問に対しまして梅澤主税局長から、今現在撤廃は考えていない、また引き上げも考えていないとおっしゃいまして、大変残念に思いますが、遺憾に思いますが、少なくとも引き下げるというようなことは絶対考えていないんでしょうね。その点どうですか。
まず第一点の投資顧問業に対する法的整備のあり方でございますが、摘のように、当委員会におきましても従来からの御議論があったところであります。最近の幾つかの事件を契機に、何らかの措置を講ずるべきではないかという声が大変強くなってきたものと認識しております。
 私どもといたしましても、これまでのような対応に加えまして、投資顧問業に関する何らかの法的規制の可否について検討を行う必要があると考えておりまして、このため、去る十月十七日の証券取引審議会の総会におきまして、当面の株式市場の諸問題の一つとしてこの点をお諮りしたわけでございます。
 その際、多くの委員から御議論がございました。規制の対象とか方法等の問題点についても、あるいは健全な投資顧問業者の育成のあり方についても御議論がございましたけれども、積極論、消極論いずれも出ておりまして、結局のところは、今後詰めるべき問題が多いので、何か特別部会のようなものを設けて法的規制の可否も含めて投資顧問業等のあり方について掘り下げた検討を行ってはどうかということになり、今鋭意準備をしておるところでございます。
 それから第二の御質問の方でございますが、証券市場におきます株価操作等を含む不公正な株価形成につきましては、投資顧問業者のみならず、何人もこれを行うあるいは疑いの持たれることのないように、御指摘のように証券取引所あるいは大蔵省においてチェックする体制を整えておるところでございまして、今後ともそういう形で十分に努力してまいりたい、そういうふうに思っております。
最後の問題で、いわゆる投資顧問業法の制定についてお尋ねをしたいと思います。
 本年五月の大蔵委員会で私も法制定の必要性を主張したわけでございますが、当局はまだその制定には積極的でなかったわけでありますけれども、先般の投資ジャーナル事件等々をきっかけに法制定の機運が高まっているようにも理解をしておるわけでありますが、この点どのような認識かお伺いをいたします。
 それともう一点は、先般の投資ジャーナル事件等は、何も投資顧問業法というものができる前においても、これは明らかに異常であり、そういうものを排除する努力が必要であると思うのでございますが、そういう売買をチェックすべく売買審査の機能、例えば証券取引所の売買審査部とか大蔵省の流通市場課等が十分に機能を発揮して、こういうものを未然に防ぐべき努力をすべきではないか、そういう点についてのお考えを承ります。
舶用炉、小型原子炉と言っていいかもしれませんが、この場合のやはりデータというものの積み重ねが我が国にない。そのまま船をつくるという最終目的を達成するために、先ほどお伺いしたように、すべての入手したいデータを一遍にとりたいという考えのもとに、とにかく船をつくるということだけが目的であるというふうな感じを私いまだに持っているわけです。これは恐らくそうじゃないとおっしゃると思うんですが、しかし開発途上においていろいろな問題が起きるのは、これは仕方がないことであろうと思いますけれども、考えられるべきことは全部考えて、そして既に起こったことは全部それなりの内容を十分熟知した上で積み重ねていくのが一番安全なやり方ですね。
 例えば、アメリカの原子力委員会がやった実験でも、これもやはりさっき申し上げたアイダホの原子炉実験場のいわゆるＥＣＣＳの模型実験の場合も、これもやはり炉心の配管の破断があって、そこから炉の中に水が激しく出ているうちは外から水が入らなかったと。これは緊急停止の、緊急冷却といいますか、その問題で非常に大きな問題があったというようなこともあったわけですね。
 「むつ」の原子炉系を見てみますと、一つの防護体の中に入っているわけじゃなくて、原子炉とそれから蒸気発生器ですか、その間が外へ出ているんじゃないですか。パイプでつないであるんじゃないですかね。一つのものの中にコンパクトにおさめられているんではないように私は聞いているんですけれども、材料技術の問題が一番やはり重要な技術なんですが、その辺がちょっと、まだあちこちの原子力発電所でもひび割れとかなんとかあるわけですから、その辺の問題が大分信頼性に大きな影響を及ぼしているんじゃないか。
 そういうふうなことから考えますと、やはりシステムが違う、システムというか設計的に言って違う形の、作動は同じかもしれませんが、そういう舶用炉である。しかも舶用炉となると、防護設備といいますか防護体制そのものも、これは重量の問題その他の問題から比較的除去しながら、なるべくぎりぎりのところまで軽くなるようにとか、あるいは逆に言うと、衝突したときどうなるかという問題もあるかもしれませんが、そういったような問題、多少違った観念が入ってくるんじゃないか。とりわけアメリカの場合ですと、これは開発の最初が軍事用でしたから、軍事用となるとぎりぎりの線まで詰めていくわけですから、また潜水艦の耐用年数なんというのは、「むつ」なんかの皆さん考えていられるよりはるかに短いかもしれませんので、そういうふうな違った発想、思想のもとに設計されているんですね。
 そういう点から考えまして、やはりこの舶用炉というのは、とりわけ平和目的であるという商船に使うような場合であればやはり相当十分な検討が行われないと、これは実際に運転はしたけれども実用化にはほど遠いというものになってしまうような気がしてならないんですね。そういうことから、そういった面も含めてこの舶用炉の開発のときに考えられていたのか。途中で委員会の勧告等も出されているわけですね、そのステップ・バイ・ステップということについてですね。それを一体反省としてどういうふうにとらえられておられるのか、その点ちょっとお伺いしておきたいと思います。