二、三の点について指摘をしたわけでありますが、答弁にもありますように、また先ほど来指摘がありますように、豪雪対策の法律はやはり整備をしなければならない、そういう時期に来ているというふうに思いますから、国会でも取り組みますけれども、政府自体が前向きにひとつ取り組んでいくことを強く要請をしておきます。
 次に、豪雪地帯あるいは特別豪雪地帯の指定基準の見直しについてであります。今回の豪雪は従来の尺度でははかり切れない問題が多々生じておるわけであります。豪雪地帯の指定基準は豪雪地帯特別措置法に基づく政令で指定をされておるわけでありますが、その観測期間は二十年あるいは三十年という長い期間の積雪度を取り上げているために実情にそぐわないものがある。最近年度の積雪度も加えて、特に今回の豪雪を契機としてこの指定基準の見直しと指定地域のさらに拡充をすべきである、このように考えますが、どうですか。
お尋ねの点、私どもの方もそういう問題意識を持っておりまして、実は国土審議会の中にこの問題を取り扱います特別委員会がございまして、この特別委員会には国会の方からも委員の御推薦をいただいておりまして、すでにそのことが議論になっておりまして、実はこの法律は議員立法でございますから、どういう形で扱うかは問題としましても、そういう問題意識を持ってどうするか、とりわけ今回の豪雪を踏まえまして、いまの十四条、十五条という形だけでいいのか、いろいろ御議論がまたふえてくると思います。それらを受けとめまして、この特別委員会で御議論いただきまして一つの方向づけをしたいと考えております。
わが党もこの種の救済に対して、災害復旧に対して何らかの法的な措置を講じなければいけない、そういう立場に立っていろいろ検討をしておるわけでありますが、これはわが党だけでなくて、できれば国会においても全党一致でつくらなければいけないのじゃないか、そういう気持ちも持っているわけでありますので、政府の方でできないならできないというはっきりした態度を、そんなに遅くなるんじゃなくて、示すべきだと思うんですね。国会でひとつやってくださいというんならその向きにすべきだと思うんですが、そのことについて要請をしておきます。
 それから豪雪地帯特別措置法の規定には、特例事業について「五十七年三月三十一日までの間」に限るとか、「五十六年まで」の間というふうに期間を定めているものが非常に多い。この法律の中身は時限立法的な性格を持っているわけであります。したがって、本法律は本年度中に検討しなければならないものでありますけれども、この特別措置法は今後どのように扱ってまいりますか。
今回の豪雪が従来にない大規模の、しかも折損木が非常に多いということでございまして、従来も局所的にはこういう被害もあったわけでございますが、すべて激甚災害復旧造林でもって対応してまいってきておるわけでございます。今回はこれが余りにも膨大であるということでございますし、この対策についていろいろ検討を進めておるわけでございます。また各党におかれましてもいろいろ御検討いただいておるように仄聞をしておるわけでございまして、今後各党の御意見なりあるいは国会の御意向なり、あるいは政府部内の意見なりを十分詰めまして今後の対策を詰めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
私は、民社党の大内啓伍でございます。
 きょうは、公述の諸先生には大変貴重な時間をお差し繰りをいただきまして御出席を賜り、かつ、それぞれから貴重な御意見を賜りまして、本当に感謝を申し上げます。
 まず、明治大学の吉田忠雄教授にお伺いをいたしますが、実は一昨年の十一月の十日に、この当委員会室におきまして消費税が強行採決をされました。このときに、衆議院において審議された日数は三日間でございました。そのほかに、中央、地方の公聴会が一日ずつございまして、この大法案が強行採決されたのでございます。
 私どもはやはり税制民主主義といいますか、憲法第三十条によりまして、国民は納税の憲法上の義務を負うわけでございますから、そのような重大な義務を課する税法というものをそのような形で可決すべきではないということで、実は交渉に入ったのであります。私自身が交渉の当事者でございまして、徹夜で十五日の夜から十六日の朝にかけましてやったのでございます。
 私が一番最初申し上げましたのは、国民の合意を得ないで、政府・与党の考え方だけでこの問題を押し通す、こういうやり方は適当ではない。もう一つは、この税法の中に多くの欠陥がある。簡単に見ても幾つか指摘することができる。したがって、このまま政府原案で最後まで押し通してはならぬ。そういう意味で一年検討期間を持つべきだということを提案したのでございますが、そのときに与党の代表の方は、いや、これは最善の案であると確信している、交渉の当事者はそうおっしゃっておったわけです。しかし、それから参議院選挙を経て国民の痛烈な批判が出てくるという過程の中で、政府・与党も最善の案であるといった案について思い切った見直し、こういうことを言い出した。そして私どもは次善の策としてあの中に、十七条の中でいつでも見直しができるという見直し条項を実は法改正で成立をさせたのでございました。これは顧みて、もちろん我々にとって最善の策ではないのでございますが、次善の策としてはとるべき措置であったなと思っております。
 吉田先生の先ほど来のお話を聞いておりますと、冷たい消費税ではなくて血の通った消費税にしなきゃならぬというお話でございますが、そういう過去の経緯はともかくとして、今政府・与党はそうした反省の上に、昨年の十二月の一日に思い切った見直し案なるものを発表した。私から見ますとあれはちっとも思い切ってないように思うのでございますが、先生はあの自民党の思い切った見直し案、あるいは政府のと言ってもいいかもしれませんが、これは血の通った消費税になり得るというふうにお考えでしょうか。まずお伺いいたします。