外務大臣が就任早々、ロシア支援はすべてに超越してやるべきだと言った。この発言はいいと思うのですよ。初々しいですよ。撤回はされていないと思うけれども、言葉じりを撤回なんかされないで、外交というのはそういうところをすっきり出さないと、国民は税金払うの嫌ですよ。
 今は直接お答えにならなかったけれども、今日まで説明が十分でなかったという点は、やはり政府も率直にお認めになった方がいいと私は思う。日本人の感情は、一九四五年八月八日の対日宣戦布告の遺恨もあるし、好き嫌いでいえば、明るいアメリカに対して何となく薄暗いイメージのスラブとか、いろいろな問題はありますよ。それは、沖合での漁民たちの交流とかほのぼのした友情も芽生えてはいるけれども、それはある。そうした問題を超えて、外交はまさに超越して方針を出さなければならない。ということは何だといえば、世界の平和と繁栄のためにはこれは必要なんだということをもっと出すべきであったのだが、宮澤さんのあの電話会談での、アメリカの大統領が言ったことには全面的に賛成でありますなんということから始まったのじゃなくて、我が国はもっと近いのですから、それに向かって、必要なら必要だということを宣明されるという点が足りなかったと私は思うのですよ。
 前大臣の批判になるようなことになってもいけないから、そんなことはあえて問いませんが、具体的に言いますと、そういう不鮮明な説明にならざるを得なかったというのがやはり領土問題であり、政経不可分という原則がおりになっていたと思うのです。私は誤解していない。日本国民はみんな北方領土を返してもらいたいと思っていますから、それを誤解していない。それとこれと兼ね合いだなんて思わずに、今、世界平和のために必要だとおっしゃるのならその点をしっかりされるがいいのであって、何だか両方足して二分の一のような政府統一見解というのは私は反対だ。そういう言葉じりをやっている限りにおいては、これはいつまでたっても半身になっているし、大体、相手方と駆け引きになってしまいますよ。私はそういう点をむしろ激励したいので、超越するなんということはいい言葉じゃないですか。この際は、超越した方がいいのです。超越して、堂々と、支援するならありがたいと思ってもらえるような支援の仕方をすべきなんで、これが税金の使い道じゃありませんか。ここは演説ですがね。
 具体的に言いますと、例えばクリストファーは、二十五日の国民投票で仮にエリツィンが敗れてもこの支援体制は崩さないなんと生きのいいことを言っているわけです。日本はどうもそういうことを言いませんね。この言葉のとおり言えとは言いません。言いませんが、奇妙な統一見解だの何だのと両にらみしようとするのじゃなくて、今これだけの支援をするということが、日本としてこれだけのものだということをもっと鮮明に言っていただくことが必要なのではないか、私はこう思うのです。いかがですか。
先ほど申し上げておる、そういう自由主義経済体制、民主主義体制に行くことは世界の平和と繁栄につながるということではないかと思うのです。その辺はアメリカの言っていることと何ら変わらないのであって、くどいようでございますけれども、そういう一つの国際社会の中でロシアがせっかく自由主義、民主主義の体制になろうとしているものをバックアップして、そして我々と同じ体制にすることで、以後、冷戦構造が完全に崩壊してそのままなくなっていく。しかし、これがもし万が一にも失敗して、保守派もまだいるわけでございますから、もし万が一にも失敗して、これが全体主義の方向にもう一回戻るということは、これは世界の平和のためにはならないわけでございますから何としても防がなければいけない、これが国際社会における今共通の認識だと私は思うのでございます。
 その中で、日本は片っ方に領土問題というものがあるわけでございまして、その領土問題を、これは国民の皆さんの気持ちからしても、我々は大切な問題として一日も早く解決するように努力をしなければいけない。そういう中で、どうしてもそこに日本としては、他の諸国とは違った制約があるのはやむを得ないと私は思うのですね。そういう制約の中で、できるだけやれる範囲はどこかということで努力したものが今回の支援の額、こういうふうに国民が御理解をいただければありがたいと私は思うわけでございます。
これは実は先週の日曜日の日経新聞、たまたま私、家にいたものですからちょっと読んだんですが、経済問題の最近の見方、「日本型神話の終焉」というテーマがありまして、これは一番しまいの方なんですけれども、現在の生活が不景気になったとみんな騒いでいますね、町なんか、タクシーがずらっと東京駅を囲みますでしょう。夜十一時になってもタクシーどんどん拾えますね。そういった状態が、いえば今の経済の生活のレベルが普通の状態だ、こういう言い方でもってこの新聞は締めくくってあるんです。
 宮澤さんの方では、生活大国、三・三％ということを、ことしのＧＮＰ実質成長率、そういうふうに言っていますね。またこれは変えてないですね。同時に、去年の成長率を見てみますと、当初三・八％だったものがどんどんと下方修正されてきまして、最終的に一・六％に変えたんですが、実際にはこれは締めてみなければわからぬでしょうけれども、実際一％前後、こういうのが大体一般の評論家の見方ですね。
 ですから、今年の三・三％自身も相当問題がありますし、ちょうどきょうが問題だから私はあえて申し上げますが、賃金が大体ＪＣグループでもって二千五、六百円ずつ切られているとか、私鉄さんが一万三千四百円で終わったとか、ＮＴＴが、さっき入った情報ですと一万二千四百円ですか、こういったもので終わっておりますね。昨年に比べて率で大体一％、額で二千円から三千円の間ぐらいですね。
 同時に、減税問題。自民党さんと政府、どうするか知りませんけれども、梶山幹事長はとにかく所得税の減税も含めて、こういう話をして、一応予算を通した。そういった中でもしかし聞こえてきますものは、政策減税大いにやろうという話はどんどん聞こえできますね。中小企業に対する減税もしようと言っていますね。しかし、肝心のサラリーマンを中心とします税金が十年間も全然途中の手直ししない中で来まして、減税しようという話は余り具体的には浮かんでこないですね。たまに見ますと選挙目標の減税が秋口あるかもしれぬ、こういう話がございまして、まだ国会の与野党の議論も余り深まっていないですね。
 そう見ていきますと、私たちはやはり、いえば五〇％ぐらい景気が回復状態に入ったという新聞報道もございますけれども、結果的にはそういった経済の景気回復が仮にあったとしましても、底を打って回復はするけれども、その後の成長というものは、民間設備投資にいたしましても非常にスローペースに持っていかざるを得ないし、まして雇用者の所得と可処分所得はぐんと底をはっていく、こういうふうに見なければいけないと思うんです。
 そういった面で見ていきますと、やはり今の持っておる五カ年計画、同時にこの次につくられる五カ年計画、これは相当にペースダウンしていかなければいけないと思いますね。同時に、やはり最終目標として衛星放送をどの程度普及させるのか、同時に、どの程度契約件数を獲得されるのか、そういった問題についても考えておくべきだと思うんですよ。
 こういったふうにいたしまして、ＮＨＫをめぐる経済の環境について、新しい計画なり現在の計画を変えるなりスローダウンするなりするときに、どういうふうに受けとめていかれますか。