これは厚生省も自治省も考えてもらいたいと思うんですけれども、契約は一年更新で契約するんです、確かに。厚生省の方の「老人家庭奉仕員派遣事業運営の改正点及び実施手続等の留意事項について」、五十七年九月に出ている通知、これでもそういう趣旨が出ています。
 ところが、地公法上は今も公務員部長が言ったように一年ごとであって、一年を超えたらいかぬと、便宜的に間に二、三日間あけてごまかしたりしていることがようけあるんだけれども、実質上は仕事自身は恒久的な仕事としてあるわけです。その仕事をやる非常勤嘱託といわれている市の職員は、準公務員というのか、そういう地公法上のなにをごまかして継続する、やっている仕事は専門的な経験を必要とするそういう人である。だから一年ごとに新しい新人にかえるというわけにもいかぬ。実際問題としてまたそんなに新しい人がどんどん入ってくるような仕事でもない。そういう状況ですから、これはこの身分保障がはっきりしていないところに問題がある。
 社協で委託している場合でもそうです。契約は一年更新だけれども、利用者と社協との間の。だけれども、そのホームヘルパーさんは社協の職員として終身雇用の契約をするわけでしょう。一年ごとの契約職員、一年たったら一遍首を切ってそしてまた新しく雇うというわけではない、実態として。これは非常に不明確なんです。
 厚生省及び自治省、ちょっと研究してもらって、こういう状況をなくしてもらわなければいかぬというように思うんです。
 それで、一年を超えて更新することはできない臨時職員あるいは嘱託という名目でやる。それで現在は、非常勤職員のヘルパーさんと登録のヘルパーさんとあるわけだ。非常勤職員の方のヘルパーさんは月曜から金曜まで大体六時間ないし七時間の勤務、そうなっている。今度週休二日制になりました。そうすると、一般職員も月曜から金曜まで働いている、これは同じになるわけです。今までは土曜は働かぬでもいいから嘱託や、週五日やから嘱託やというようなことで、市の当局の方はそういう言い方をしてまいった。しかし、今度は週休二日制になったらその点は変えねばいかぬ、こういう状況になってきます。これらについては、厚生省及び自治省はどういうようにその身分保障といいますか、労働条件についてお考えになっているんですか。
民間委託に切りかえるかどうかはそれぞれの市町村で御判断になることだと思いますけれども、非常勤職員に対してはただいま申し上げましたように、報酬及び費用弁償を支給するということになっておりまして退職手当は支給できない。ではこれをどうするかということの議論として受けとめました場合に、非常勤職員というものの基本的な問題になってこようかと思います。
 もともと非常勤職員というのは、原則として一年を超えないまさに全くの非常勤ということでございますので、この任用期間というのが単年度ということになりますと、退職手当ということとどういう関係を持ってくるのかということが基本の問題になりますし、またこれまでもたびたび御論議ございましたような委託との関係、あるいは非常勤職員と申しました場合には、ほかにいろんな職種の職員の皆さんがいらっしゃるわけでございまして、そういった方々との均衡、取り扱い、これをどうするかといったようなことがございますので、その辺も十分考えながら、慎重に検討しなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。
そうすると、民間の方は退職手当ができるわけ、今度。直営の方は、これは二百三条で報酬しか出せぬ、退職手当なんかは出すことはできないと。こうなったら同じ仕事をしていて直営か委託かで差ができるわけでしょう。そうすると、ホームヘルパーさんの労働条件を少しでもよくしようとしたら、民間委託に直営も全部切りかえなきゃあかんということになるのか、この辺は自治省どうですか。
今先生御指摘のように、確かにノーベル賞の数であるとか、あるいは創造的な研究成果であるとかという点について若干国際的に劣るんではないかという評価がありますことは私どもも十分理解をしなければならないと思っております。
 このことにつきましては各方面からいろんなことが指摘をされております。まず一つには、大学入試のあり方、そこから発して高校時代の教育をゆがめて独創的な人間をつくることを阻害しているんではないか、あるいは大学に入ってからの一般教育のあり方、高校の焼き直しのような授業が行われて、そこで学生の意欲というものを阻害しているのではないか。さらには、大学における教育研究それ自体いろんな人事のしがらみがあったり、あるいは教育研究条件の劣化があったりして、必ずしも活発に行われていないのではないかといったようないろんな御批判をちょうだいいたしておるところでございます。
 入試の問題についてはなかなか難しい問題がございますが、とりあえずのところは大学入試センター試験というものを中心にして、そして各大学がそれぞれの個性といいますか、大学の教育理念に基づいた入学者選抜をやるという方向でお願いをいたしているところでございます。
 また、大学の中における教育のあり方につきましては、これも御案内のとおりでございますが、大学設置基準を大綱化をいたしまして教養部というものも廃止できるようにし、この国会でも御審議をいただきまして、京都大学の教養部、そして神戸大学の教養部も廃止をさせていただきました。ことしの大学設置認可申請におきます各申請者のカリキュラムを見ましてもかなりユニークなものも出ておりまして、従来は教養部はくさび形というようなことで、教養教育を一、二年だけじゃなくてもう少し三年にわたってというようなことも申しておりましたが、一年から四年を通じての教養教育を行うというような学校も申請を受けております。それからさらに、大学の教育研究条件につきましてもいろいろ御心配をいただきまして、これもこの国会で成立をさせていただきましたが、国立学校につきましては特別施設整備資金の制度も創設をさせていただいたところでございます。
 またさらに、ただいま大学審議会では、教員の大事につきましても、例えば若手教員のところに任期性を導入できないか、あるいは教員の採用に当たって実質公募性が採用できるような方策として、例えば教員の欠員ができたときにその情報を全国的に集約し全国的に周知できるようなシステムも研究してはどうかというような御指摘をちょうだいいたしておるところであります。
 また、先生御指摘の自己点検、自己評価につきましても、既に大学基準協会において自己点検、自己評価のマニュアルというようなものも作成して各大学に配っておりますし、私どものところにも各大学から、我が大学はこういうふうな点検、評価を実施しているというような刊行物も続々と寄せられております。具体にその成果が出ますのはどのような段階がはまだ定かではありませんが、少しずつ活性化をし、御指摘の創造的な研究者、学者の養成というようなことにも進んでいくんじゃなかろうか、このように考えているところでございます。