大臣ね、私も時間がゆっくりあれば、また決算委員会みたいに二時間も三時間もあれば、じっくりやりますよ。もうあと時間がないから、私は大臣に決断を求めておるわけです。
 こういう企業については公表するのかしないのか。これは悪意で、四万も五万も出して買うということは、そのことをやろうということは、中身を知っとって買うんですからね。こういう悪徳企業についてはきちっとする、公表する、これについて個別指導をやる、こういった点についてはっきりしなさいよ。
 それからもう一つ、こういう事態がどんどん行われておるということは、それはあなたは啓発指導をやると言うけれども、啓発指導でやるという期間中に、そのために差別的な採用で落とされておる事実があるわけだから、これを放置するわけにいかない。だから、そのためには一日も早く法規制をつくり上げる、この決意を私はいまあなたに聞いておるんです、大臣に。いかがですか。
あんたね、人ごとみたいなことを言いなさんな。労働省はそういうことをやっておることは知っておる。しかし、あなたのところはこれを調査して把握したら、なぜこういう悪質な企業については発表しないんですか。そして、公表して、公表することによって労働省は対応ができるでしょう。あなたのところは、いま大臣が言うように、公表はいかがかと思うというような言い方をしよるじゃろう。しかし、現実にもうこういう不採用という差別を行っておる企業については、なぜ堂々と公表して世論の指弾を受けさせるような措置をとらないんですか。そういうことを自分の中で隠しておって労働省云々なんて言い方はしなさんなよ。大臣、どうですか。−大臣に聞いておるのだ。あんた、だめだよ。
まず私から答えさしていただきます。
 就職差別ということになりますと直接の所管は労働省ということになろうかと思いますが、労働省では大変この点の解消に力を入れられまして、身元調査をしただけでもその企業に対しては新たに人を職業安定所によってあっせんしないというような制裁も事案によってはとるというようなことをおっしゃっておるようなことでございまして、だんだんにその点の認識が企業の間に正しく深まってきておるというふうに考えております。
 これも労働省が推進しておられるわけでありますけれども、企業内に同和問題の推進委員というのを設けられまして就職関係の差別をなくすという方向に進んでおります。法務省において取り扱いました事件などにつきましても、現実に就職を差別をされたということで法務局におきましていろいろと企業側を啓発、説得をいたしました結果、企業の方が悪かったと、それじゃ私の方で改めて雇用いたしましょうと、その人を雇用いたしましょうというようなケースになる場合もあるというわけでありまして、だんだんにいい方向に向かっておるというふうに私ども思っております。
私は啓発努力をしていくことを否定するわけじゃない。それは結構です。しかし、現実にもうこの図書によって就職差別が行われてきておる、その事実も挙がっておるわけですね。それでは、この就職差別された者は一体どうするんですか。もう現実に差別をされて、就職が不採用になった者に対してどう国は責任を持つんですか。そういう切実な問題なんですよ。だから、私はそういう啓発努力をするのは結構、しかし、同時に、そういう悪質な差別図書を三万も四万も出して、購入する企業は、これは率直に言ってもう内容を知っとって買いよるわけだから悪意と見なければいかぬ。この者をあなたたちがかばうという理由がどうしてもわからない。この悪意に対して、悪徳行為に対して、どうして法務省として毅然として措置しないんです。当然のことじゃないですか。現実に三人の人間がこのことによって差別を受けておる。わかっただけで三名ですよ、ダイハツだけで。中国電力もあるでしょう。豊中信金もあるでしょう。次々二十五社というのが全部、しかもそれはほとんど大企業じゃないですか。信越化学——この前まで経済企画庁長官をやっておった大臣が社長をやっておる信越化学、ここもやっておるじゃないですか。どうしてこういった問題を明らかにしないんですか。いかがですか。——大臣に問いとるんだ、あなただめだよ。
そのような報道がございます前にもそういうお話がございまして、私どもの方としましては担当をしました担当者等にも十分連絡をいたしまして聞きましたところ、そういう事実はないという前提でございました。
 さらに、処分前におきまして、関係する二社につきまして、一社は手紙によりまして出席できない旨の通知をいたしてきておりますので、そういう事情に相違がないかということも確かめました。手紙が来ておりません一社につきましても、連絡をいたしまして欠席についてそのような事実があったか、そういうプレッシャーがあって欠席したかどうかということを確かめましたが、両社はいずれも否定をいたしております。
 それから処分でございますが、これは新食管法になりましてから、過去において約四件、これと同様の問題があったわけでございます。その四件につきましては、数量あるいは初めてやったかどうかというようなことで、一週間前後から三週間までの処分があったわけでございますが、今回の事案につきましては、矢萩商店という方につきましては最初のことではございますが、かなり数量的にも大きなものを行っているということでございまして、他の例等も引きまして二週間の営業停止の処分をいたしております。それからもう一社につきましては、これは性質は違うことではございますが、かつてやはり食糧管理法に違反をしたという事実がございまして、そのときには現在のような行政処分を行う根拠規定がございませんで、その時点では要するに刑事処分におきまして罰金刑を受けたというような事実がございます。いずれにしましても重ねての行為でございますので、先ほどの矢萩商店と同じ数量のものを扱っているわけでございますが、いわば再犯については刑法の規定では最高二倍までというような考え方もございますので、従来の例よりも高い二週間の二倍ということでございますと四週間ということで、今までにない重い営業停止の処分をしたわけでございます。