お話がありました九〇％の職員がやめたいという調査は、私は存じませんので、また勉強してみたいと思います。
 それから、福祉施設の職員の勤務時間でございますけれども、国の予算上の基準としては週四十二時間という勤務時間になっておりますので、それが世間のいろいろな企業その他における勤務時間の実態と比べてみて、極端に悪いというような認識は持っていません。我々も毎年毎年努力をして、昨年の十月から週四十二時間の勤務時間ということがやっと実現したわけでございまして、それはそれなりに関係者から評価をいただいていると考えているところでございます。
 なお、給料が安いという御指摘もございましたが、国家公務員に置きかえてみまして私どもその給与の基準を定めておりまして、国家公務員の給与が安いのかどうかという議論と結びつく議論になりますけれども、必ずしもそれほど悪い条件ではないだろうというふうに思っているところでございます。
 なお、お話は最低基準の話だろうと思いますけれども、これはあくまで施設を運営する場合の最低基準としての職員の配置の問題でありまして、私ども、先ほど児童家庭局長もお答えしましたように、施設の運営の実情に即した加算その他の措置によりまして、最低基準ではカバーできないような問題点についてはできるだけ対応してきているというような形で運営しているわけでございまして、現時点でこれを見直すという考え方は持っていないので、御了解を賜りたいと思います。
まず、調査の関係でございますけれども、私が先ほど申しましたとおり、重度加算の関係がどうなっているか、一度よく調べさせていただきまして、その上でまた検討させていただきたいと存じます。
 それから、勤務時間の問題でございますけれども、お話がありましたとおり、現在の予算の積算の根拠としては、週四十二時間という勤務時間でお願いをしてあります。その場合に、四十八時間と四十二時間の差の六時間に相当する分につきましては、業務省力化等の改善費という形で一定の予算措置を講じておりまして、これをそれぞれの施設の経営者の方にお配りするという形で対応しているところでございます。
 なお、四十時間の問題につきましては、これは今日の段階ではまだ将来の検討課題という受けとめ方をしているところでございます。
それでは、いつまで同じことを話してもしょうがないですから、基本的な調査を今後やる考えがあるのかどうか。私はそれは必要だと思うのですが、それを単純に答えてください。
 それから、今、公私を問わず施設で困っておりますのは、週四十八時間から四十二時間に、そしてまた四十時間にするようにという指示を受けておりましても、それに対応する措置が国の方でなければ、国の講ずる措置費で十分見る、職員の定数を変える、基準の定数を変えるということをやらなければなかなか対応できない、こういうふうに言っているわけですが、このことについてどうお考えですか。
御指摘のとおり、精薄児施設につきます職員の配置基準は昭和五十一年度に、当時、それ以前は一日九時間労働というふうな計算があったようでございますが、それを八時間労働に変えるというふうなことなどを契機としまして、五対一から四・三対一というふうに改定しております。
 それ以後は、そういう基本的な配置基準の見直しということではなくて、年休代替要員を改善するとか、あるいは業務省力化等勤務条件改善というふうな形で逐次勤務時間の短縮に取り組むとか、あるいは管理宿直専門員、これは非常勤でございますが、そういうものの配置を図るとか、それから、先ほど社会・援護局長からお話ししましたように、重度あるいは最重度の障害児の処遇向上のために重度加算という形で改善をするとか、そういうふうな形で、いろいろ職員の勤務体制の充実、負担の軽減といったことに努力してきたわけでございます。
 今後とも、職員の勤務条件の改善ということは非常に重要だという認識を持っておりますので、このような年々の予算措置の改善というものを通じて、適正な職員の勤務条件の確保ということに努力をしてまいりたいと思っております。
それでは、別な視点からちょっとお聞きをいたしたいと思います。
 いわゆる施設職員の基準を五十一年に見直しをしました。精薄施設で言えば五対一から四・三対一というような数字に変えましたけれども、それ以降今日まで変えていない。全く変えていないという中でどうしてこれからの計画が立つのだろうか。重度化、重複化、老齢化というふうに変化していく中で、そういう施設に対して、変化の状況に対応してどうするのかという視点の調査がなくて前に進めますか。
先生おっしゃいました重度加算の問題でございますけれども、それぞれの施設におきまして重度の介護を必要とするというような状態の方々が入っている場合に、その方々が一定数以上の人数になりますと重度加算という形で職員の加配を行っております。
 したがって、今ちょっと手元にございませんけれども、施設ごとにそういった重度加算の人数がどの程度いるかというのは調べますればある程度わかりますので、そういう意味では、現状におきましても重度の方々が多く入っている施設に対する配慮というものはなされる、そういうような仕組みで運営しているところでございます。ただ、現在何％ぐらいいるという数字は、ちょっと手元に持ち合わせておりません。
私は、一九九〇年に当選をいたしまして、最初の質問が実は津島提案者に、厚生大臣の一般質問ということでさせていただきました。それ以降、野党として一期を過ごしたわけでありますが、その間いろいろな法案の修正もいたしました。例えば思い出にあるのは、老人保健法の修正とか、非常に大変な激突の中での修正で、もう徹夜の中で修正案が成った。
 ですけれども、それを考えてみますと、やはり私たちが当時野党であった。野党の方からこういう形で修正をしてくれ、それを自民党の方がのんで法案を修正する、また、附則をつける、どうしてもできない場合は附帯決議をつける。ですから、老人保健の場合は随分修正をいたしました。ですけれども、あれも、与党の側からこういうふうに修正したらどうでしょうかということではなかったと私は思います。野党の方の考えをぶつけて、これでどうだ、これで修正をしていくべきではないか、その中で、結学修正案、修正を出して、修正を入れていただいて賛成をした、こういうことだったと私は思います。
 ですから、お互いに、ある意味では言い出さないで、我が党がベストだベストだということであれば、これは、最後採決をすればどうしても数の問題になってくるわけです。ですから、いろいろな国会の今までの状況を見てきても、どうしてもそれが私はとてもいいとは思えませんので、その合意に至る努力の中で、ある意味で言えば、今までのように、私たちが修正をお願いをした、こういう形の方が私はいいのではないか、こういうふうに思いますけれども、津島委員にできたらお答えをいただきたいと思います。