先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、私どもも、これまで消費者相談室に寄せられました苦情等をもとに、会社に対しましてその資産の状況、企業経営の状況等をいろいろただしておるわけですけれども、企業としては、これは企業上の秘密であるということで対応しないわけであります。したがいまして、もちろん今大臣が御答弁申し上げましたように、私ども二十五日までにこの新規の勧誘の停止等の措置を講じつつも、なお二十五日までにその対応を持ってこいということを内容証明つきで言っております。果たして出てくるかどうかわかりませんけれども、一部新聞報道には、出てくるのではないかというようなことがあり、その場合には、今大臣御答弁申し上げたような対応をいたしたいと思っております。しかし、なかなかこれ行政上に制約がありますので、御指摘のように、関係省庁全体の問題として、今後とも私どもとしても対応してまいりたいと思います。
マルチ商法のときも、これ会議録に載っていますけれども、当時通産省は全部呼び出したのですよ、出頭命令を出して。それはもちろん警察権があるわけじゃないが、やっぱり呼び出してきちっとこれを取り扱って、個々の問題として決着をしていくと、こういう積極的な行政発動を私はぜひやってもらいたい。これはひとつ強く申し上げておきます。
 時間がありませんから、そういう対策を今とることが緊急の課題であると、それは手をこまねくのじゃなくて、みずから乗り出していくという、そして積極的に、後ほど申し上げますが、警察の方も積極的な警察権発動による実態把握、いわゆる取り押さえをすると、こういう対応を今とらなければ全く政治不信ですよ。これは警察——行政もなければまさに司法もない、政治不在ではないか。これが素朴な声ですから、これにやっぱり対応してもらいたい。その点もう一回確認します。
率直に申し上げて、強制捜査権がないわけでございます。おっしゃる
意味は非常によく理解できますし、消費者保護という立場から言えば、いかなる手も打ちたいのはやまやまなんでございますが、逆に言うと自由主義経済体制、民主主義の体制というのは、そういう私人に官権がやたらと手を出せないというところに民主主義の保障があるわけでございまして、したがって、その点はただいまの対馬先生の御質問、また先ほどは梶原先生の御質問も、豊田商事の資産をしっかりと早く把握をして対応をせよということよくわかるわけでございまして、民事上の問題でございますから、当然そういう対応になろうかと思いますが、現在のところは、警察捜査を手がかりにして、そして財産状況等も調べたい、こういうことを思っております。
 伝えられるところによれば、きょう豊田商事の関係者が通産省に出頭するといううわさは聞いておるのでございますが、実は豊田商事からまだ具体的な連絡がありません。もしそうして出てきてもらえれば、いろいろな状況も聞くことができようし、できるだけのことはしてみたい、実は心ひそかにそう思っておりますが、こういう公式の場で、ではどうこうということを申し上げるのは適切でないかと思っておりまして、御答弁を控えておる面もあるわけでございます。できるだけのことはしたいと思います。
今長官から、まさに私の認識、私はこれ完全に詐欺であり、まさにこれは本当に極めて悪質な事件である、こういう認識でありますから、今それを立証するための裏づけをしている、こういう認識でありますが、通産大臣、考え方どうですか。
法律的な問題といたしましては、通産省所管の訪問販売法あるいは大蔵省所管の出資法、どこにひっかけられるか、随分いろいろ今まで研究をしてもらってまいっておるわけでございますが、結論的に言いますと、商法のやり方は、全くおっしゃるような詐欺的な行為と結論づけざるを得ないんでありますが、その立証を今警察庁でしっかりやっていただいておる、そういう段階だというふうに御理解いただければありがたいと思います。
警察庁、今そういう内容の形で、企画庁長官言われた線で、やはり事件の立証だけじゃなくて、その辺のことを前向きにやっぱり一緒に仕事をすると、そういうことは強く受けとめてやってくださいよ、いいですか。答弁要りません。
これもこの間の視察のときに島根県庁で映画を見せていただいたのです。「湖とヘドロ」という大変よくできた映画でございました。御作が中国地方建設局の出雲工事事務所、したがって建設省がつくっておられるわけですね。長官、私はやはり環境庁にこんなもので負けてもらいたくないわけですよ。これは金をかけたりっぱな映画でした。このままほうっておいたら日本全国の湖がもうヘドロは堆積するし富栄養化してどうにもならなくなる、いろいろな豊富な例を引いて映画をつくっているのです。環境庁がつくっているのじゃないのですよ。結論を先に言えば、建設省というのは、まあ言い方は悪いですけれども、自然を破壊して国土を改造していくための役所という側面もあると思うのですが、それがこういう映画をつくっているわけでしょう。言葉をかえれば、どろぼうが防犯の映画をつくっているようなものじゃないですか。
 ですから、中海に例をとりましても環境庁は何をやっておるんだと。農水省や建設省は国民に対してこういう映画をつくったり、パンフレットをつくったり、一生懸命ＰＲしているわけですよ。目的があってしているのです。ところが、環境庁の目的というのは、先祖から預かったすばらしい自然をそのままわれわれは子孫に残さなければいけない、そのための役所でしょう。それが私はこういう怠慢は許されない、こう思いますから、せっかくひとつ御努力を願いまして、建設省のつくる映画に負けないような映画もどんどんひとつつくっていただいて国民の理解を得るようにしていただきたい。
 それから湖沼法、アセスメント法案も、長官ぜひひとつ来るべき国会には御提出を願いまして、本委員会も真剣に質疑を重ねてぜひこれを成立させたい、私はそのように考えるのでございますが、この二つの法案についての長官の御見解をお伺いいたしたいと思います。