表示の方法を一つにそろえるという方がそれは確かにわかりやすいだろうとは思います。価格と税額との関係を一つのやり方に決めた方が、消費者としてはわかりやすいだろうというように思います。しかしながら、この新しい税制を導入するに当たりまして、表示につきましていろいろ議論がございました。外税方式と言われますもので統一したらどうかというような意見も税制調査会の中でございました。しかし、現実にはその取引態様、それから慣行、業種、業態によりまして、それぞれどちらの方が取引がやりやすいかということにつきまして意見が分かれまして、それを一つに決めることができませんでした。そして、それをそれぞれの実態に応じてやっていこう。しかしながら、税制改革法の中では、できるだけもしその必要があれば税額がわかるようにしてほしいという規定まで置いたわけでございますけれども、その結果として、確かに表示の方法は一つにそろっておりません。
 しかしながら、かなり主要なところ、特に表示のカルテルがとられているところでは、伺いますところによりますと、外税方式が圧倒的のようでございまして、取引全体といたしましては大体外税方式、税金が見える形になるのではないか。それから、どうしてもそういう方式によりがたいところは、確かに内税のところもあろうかと思います。その外税方式を示しますときに、税抜き価格プラス税金というやり方もありましょうし、総体の価格、それからうち、税金幾らというやり方もあると思いますけれども、それはその表示をごらんいただきますと、消費者の方も御判断できる話ではないか。それではわからないということでもないのだろうというように思います。
お答えいたします。
 その点につきましては、先ほど主税局長御答弁になりましたが、事業者が販売価格につきましてどのような表示をするかということにつきましては、販売の態様でありますとか取引商品等によりましてさまざまでございますので、私ども公正取引委員会としましては、先ほど申しましたように景品表示法上問題となるおそれがある表示の例というものを示しておるところでございます。
僕の言っているのはそういうことを言っているわけではなくて、とにかく消費者にとっては非常に迷惑じゃないか。税込み価格でございますとか税抜き価格でございますと表示しておった場合に、二つの店を比べて、主婦の方々はなかなか何というのかな、そういうこと、細かいですから、比べるのに比べようがないじゃないですか。そうすると、計算機でこうばちばちやらなきゃいかぬ、そういうことにならないかと。非常に不親切じゃないかということを言っているわけなんですが、その点どうですか。
お答えいたします。
 私ども所管しております景品表示法の観点から申しますと、消費税の実施後に事業者が販売価格を表示する際に、消費税抜きの価格であるか、あるいは消費税込みの価格であるか、これを明瞭に表示しておりますならば、その販売価格につきまして一般消費者が誤認されるおそれはない、このように考えているわけでございます。
 私どもといたしましては、消費税の実施後に事業者が価格表示をする際の参考といたしまして、景品表示法上問題となるおそれのない価格表示のガイドラインを示しましてこれを周知しておるところでございます。
私は、わずかの時間しかありませんから多くを申し上げませんが、ぜひひとつこれはお願いをしておきたい。政治倫理綱領の中にも、そういう疑いを持たれた場合、政治家自身がみずから身の潔白をなすべきであるという倫理綱領もあります。今リクルート問題等でうわさをされておるという方たちがあれば、閣議決定をしてでもこの政治倫理綱領に基づいてみずから身の潔白を図る、そういうことをなすべきだということをぜひひとつ閣議でも議論して決定していただきたい。そういうことが国民に対する信頼の回復に大きくつながっていくんじゃないかというように思っておりますが、ぜひひとつこれはお願いしておきたいと思います。
 次に、二つ目の問題で、これも大臣にお尋ねしたいわけですが、補助金、負担金カット問題で、一昨日の本会議の中でも大臣なり、あるいは竹下総理の答弁もお聞きをしましたが、本委員会で今議題になりました消防施設強化促進法の一部改正問題でもまた補助金そのものが引き下げられる、こういうことが盛り込まれて提案されております。私も地方行政委員会におりまして、これは本会議の中でも補正予算で当時の中曽根総理あるいは宮澤大蔵大臣自治大臣にも質問を申し上げました。いわゆる補助金、負担金カットは約束どおり三年間で終わるのかということについて再三これは念を押してまいりました。
 ところが、今提案されております、これから後の議論にもなってまいりますが、一部を除いてなおかつカットが続けられておる。私は、今消費税問題とも絡んで各市町村の首長が非常に苦悩しておるという実例を申し上げてみたいと思うんです。市町村の首長は、議会の方から、例えばここの町道を拡張してもらいたい、あるいは舗装してもらいたいという、本当に地域の要求があるわけですが、しかしそれは三年間だけ補助金、負担金のカットが続くから三年間は待ってほしい。昨年であればもう一年間待ってほしいということで、議会の中で了解を得て続けてきた。ところが、今になってまたこの補助金、負担金カットが続くんだ。だから首長に対する議会側の不信が非常に実は強まっておるという嘆きを聞きました。これは一人ではありません。数多くの首長からお聞きをしたわけです。
 そういう中で総理が出しましたふるさと創生論、これも二千万、八千万ということで二年間にまたがっての一億円だと。これで何の計画ができるのかというのが多くの市町村長の意見なんです。そういうことをしていただくよりも、補助金、負担金をもとに戻して、五十九年以前に戻していただいた方が、市町村のいわゆる地域計画を含めた計画そのものが立てやすいんだ、こういうことが多くの首長から私らに強い要望が実は出されてきたわけです。
 大臣にお聞きをしたいわけですが、歴代の自治大臣も三年間だけだということで私らに約束してまいりましたけれども、一部を除いてなおかつ今後カットを続けていくということについて、大臣はこれについてオーケーというサインを出されたのかどうなのか、そこの真意を少しお聞かせ願いたいと思うんです。