休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま議題となっております平成五年度総予算の審査に関し、東京佐川問題について、竹下登君より証言を求めることにいたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 一応このことを御承知おき願いたいと存じます。
 次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員御起立を願います。
    〔総員起立〕
後刻、理事会に諮って協議をいたします。
 これにて中野君の発言は終了いたしました。
 以上をもちまして小沢証人に対する尋問は終了いたしました。
 御苦労さまでございました。証人には御退席ください。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十七分休憩
     —————◇—————
    午後一時開議
最後に、委員長に要請をいたします。
 本日、例えば東京プリンスホテルでの顔合わせのこの組み合わせのことや、また赤松弁護士との会談に関連してのことなど、幾つかの事実と疑問が新たに生じました。そのことによって、金丸氏、生原氏、小針氏の証人喚問はこれは当然必要になってきたと考えます。そのことを重ねて要請をして、終わります。
今のことと関連がありますけれども、話題を少し転じまして、冷戦構造が崩壊したと見るか、しつつあると見るか。まあおおむね崩壊したと見る人もいますし、今崩壊の最終段階にあると見る人、それはどちらでも私はいいと思いますけれども、いずれにしろそういう状況でありますけれども、私が国際情勢を考える場合に、どうしても皆さんに注意していただきたいと思いますのは、今までの東西対立で、東側はソ連、西側はアメリカといういわばボスのような存在、大変に力の強い中核的な存在があって、それが今小野寺参事官がおっしゃった、介入していくという言葉で表現しましたけれども、ある種のコントロールあるいは統率力を発揮するという形で世界のある意味における安定的なシステムを運営してきたといいますか、保持してきたという面があったわけでありますけれども、これはだんだん両極の力が弱っていくことにより、そしてまたこの構造が崩壊していくことによって全く弱まっていくということであります。
 それに引きかえ東欧においては、先ほどから御説明がありましたように、大変に進展のレベルが違う、自由化、民主化の度合いの違う国々が存在し、したがってそれぞれの国はそれに基づく摩擦を持ち、あるいはまたその中でルーマニアのように、ルーマニアがいつまでもああいう状況を続けられるかということは別にいたしまして、依然としてかたくなに旧来の社会主義国を続けていこうと、こういうようなことであります。
 あるいはまた、同じく触れられました東西両独の統一でありますけれども、これも非常に過早な動きがあるいはあるかもしれない。ドイツは御承知のように何度もいろんなことを経験しておりますので、非常にいわゆる知恵はついておると思いますけれども、民族の運動というものは盛り上がり始めたらなかなか抑え切れないものがあるわけでありまして、これが大変に過早な動きをするということは、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、非常に不安定な影響をアメリカ、ヨーロッパあるいはソ連、西ヨーロッパ各国、これに対して大変な影響を与える大変な関心問題である、こういうようなことがあります。それから、ソ連の国内の民族問題等いろんな問題によってこれらのそれぞれの国益あるいは民族益の衝突が生に起こるという可能性があります。
 それからまた他の地域に目を転じますと、北朝鮮でありますとか、あるいは中国でありますとか、あるいはビルマでありますとかカンボジアでありますとかキューバでありますとか、その中で特に北朝鮮、中国は、これもルーマニアを支援しながら大変に旧来の社会主義制度に固執しようということを少なくも声明をしている。もちろんそれが先ほど山下局長がおっしゃったようにそのまま定着していくとは思われませんけれども。そういうことをやろうとしておるということは、大変にこれは、孤立していく状態がこれらの国にとってはあるのではないか。そして孤立に基づく摩擦がいろいろと起きてくる可能性が十分ある。しかも、こういう摩擦のあるところに対して、特に後から申し上げたようなところですね、こういうようなところに対して、先ほど申し上げましたようないろんな兵器の拡散があり兵器の移転があると、こういうことがありますので、下手をしますとこれらが大変な混乱を引き起こす。非常に悪い状態、最悪の状態を考えますと、これは戦乱の状態をもたらす可能性がある。こういうことを一つのシナリオとして我々は考えておかなきゃいけないんじゃないかと思うわけであります。
 したがって、これらについてどういうように見通しをお持ちになっていて――もちろんこれは固定した見通しではありません、そういうことを一つのシナリオとして考えておかなきゃいけないと思うわけでありますが、日本はこういうことに対してどういう対応をしたらいいとお考えでしょうか。山下局長に承りたいと思います。