かつて日本国民であった、そして自己の意思によらずして国籍を奪われた、そういう人々と根っから外国人であったという人とはやっぱりおのずから異なるものがあるわけであります。そして、もともと旅券を持たずして我が国に在留しておる、そういう点でも旅券を持って入ってくる根っからの外国人と在日朝鮮人とでは法的にもその出発点が大いに違うわけであります。
 したがって、親族関係とか居住関係とか、日本人の生活になじんで生活の本拠なり生業というものをしっかりとしたものを持って親子、孫にずっと来ておる。これは大阪の生野区などに行きますと、おやじの代から魚屋をしております、おやじの代から八百屋をしておりますというような、もう日本の土地に定着しておる人々がたくさんおりますね。そういうものはやっぱり通常の外国人とは異なるものがあるということはもう明瞭でありますし、これがやはり中曽根・全斗煥の共同声明というものの骨子になっておると私は見るわけです。だから、その特殊性というものはやっぱり無視できないでしょう。どうでしょうか。
この指紋押捺問題を含む外国人登録法の問題が本来あるべき状況以上に複雑困難なものとなっておるのは、我が国に在留する八十数万の外国人のうちの約八割が朝鮮半島出身者である、しかもその朝鮮半島出身者が過去の歴史のしがらみを背負っておる、またそのしがらみに起因する社会的な情勢を背景としておるということにあるわけでございます。そのことがこの外国人在留管理を非常に難しくしている面も否定し得ないわけでございます。
 しかしながら、外国人在留管理ということを前提とする限りにおきましては、その歴史的なしがらみはしがらみといたしまして、やはりその外国人であるということを前提として対応せざるを得ないわけでございます。したがって、そういった特殊な状況にある在留外国人の立場というものを基本として外国人在留管理を処理するわけにはいかない面も多いわけでございます。ということは、私ども再々申し上げておりますとおり、外国人の居住関係あるいは身分関係を把握するといった場合に、外国人の特性としてその身分関係が親族、知己関係の限定あるいは居住関係の流動性といった面から日本人に比べてその把握により緻密な措置が必要とされるという前提を排除するわけにはいかないわけでございます。
 在留朝鮮人、韓国人のみを考えた場合におきましてはそういった親族関係あるいは居住関係というものが、通常のその余の外国人、すなわち二〇％の通常の在留外国人の場合に比して日本人に近いという事実はあったといたしましても、外国人を外国人として処理する限りにおきましては、そういったただいま申し上げたような前提を前提としないで制度を考えるということが難しいということになるわけでございまして、したがって、その外国人登録法の問題を考える場合に、第一義的にそういった特殊な状況にある八〇％の在留外国人、すなわち朝鮮半島出身者のことを第一義的に前提として処理あるいは対応していくことが難しいという状況にあるわけでございます。
いずれも苦心の答弁でありますけれども、大体あなた方のお気持ちは私もわかりました。客観情勢の推移を見てというような、私どもにとっては新しい考え方も示されたわけでありますが、最後にちょっとこの点でお尋ねしたいのは、この日韓共同声明の線に沿ってということであるわけでありますが、日韓共同声明は御承知のように中曽根総理と全斗煥大統領との間でなされたものであります。その第九項は「在日韓国人の特殊な歴史的背景を考慮し、その法的地位及び待遇の問題が両国民間の友好関係の増進に深くかかわっていることに留意した。」とあるわけであります。したがって、この声明の「背景を考慮し」ということは、今あなた方が検討しておられる法改正なり運用の問題なりというのは、主として在日韓国人あるいは朝鮮人のことを考えてのものなんでしょうね。その点どうでしょうか。
一面はそのとおりだと思いますけれども、選挙というのは、やはりこれは国民から厳粛な審判を受けるわけでありますから、その土俵づくりはもちろん必要でありますし、その競争を公正に確保する制度なり規制は必要でありますけれども、やはりその基本においては、有権者から厳正な審判を受けるのだという心構えが必要だと思うんですね。
 ところが、従来の選挙制度は必ずしもそういっておりませんし、金がかかるからこうしたい、たとえば参議院の全国区にしても、金がかかり過ぎる、あるいは候補者の体力がとても及ばない、だからこうするんだ、これでは発想がまさに逆立ちの発想でありまして、参議院の全国区にしても、あれはやはり憲法体系の中の一環だと思うんですね。あの発想にしても、やはり第一院に対して第二院の存在価値をあらしむるために、そのためにはやはり全国を一つの選挙区にして、たとえば市川房枝さんのようなりっぱな人が出てこられるような制度をこいねがったというのが、全国区のそもそもの精神だと思うのですけれども、これに対する考え方が、やはり金がかかり過ぎる、あるいは選挙運動が大変であるというのであっては、これは国民の立場ではない。やはり選挙をしてもらう、むしろ選挙の客体であるところの候補者なり政党なりのエゴ、そこから発しているのではないかというような感じがするわけですね。こういう心理、発想では本当の選挙制度は生まれてこないと思うのです。
 そういう点で、ひとつ自民党さん、政権党、大政党でありますから、選挙法に対する基本的な発想を変えてもらう。それからまた、私、千葉県でありますけれども、千葉県で大変いろいろ問題が起こって申しわけないのですけれども、こういうことをなくするためには、いかに選挙法を変えても、それだけでは万全ではございません。むしろそれを抜本的に防いでいくためには、選挙に対する発想の転換が必要だ、私はどうしてもそう思うのです。そういう点で、政権党を代表する、そうしてまた、提案者であられる片岡先生あるいは後藤田先生から、その点について特にひとつ御見解をいただきたいわけです。