そこで、国鉄にも関係する問題を先にやりますが、いわゆる身障者の割引がございますね。これはいま百一キロ以上ですか、昭和二十五年二月から行われているわけです。これは国鉄運賃法五の二で政令ができることになっているんじゃないですか。ところが、政令がまだつくられておらないのじゃないかと思いますが、これが第一。だから、国鉄の規則で行われているわけですが、これの現状がどのようになっているかということをお聞きしたい。
 それから、これは国会の附帯決議もありまして、心身障害者対策基本法二十三条の二ですか、これとの関連その他で、いわゆる知恵おくれの人に対しても、手帳も出ているのですから、同じような割引が含まれてもいいのではないか、こういうふうに考えられるのですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
 これは厚生省なり運輸省、国鉄なりにお伺いしたいと思うのですが、結論はいま国鉄に出せと言っても無理ですから、厚生省がこの関係の予算を拡大するとか、そういう形をとっていって、身障者の方に与えられているならば同じように知恵おくれの方々に対しても当然与えられていいはずだ、こういうふうに思うのですが、そこら辺どういうふうにお考えでしょうか。
いわゆる難病につきましては、調査研究を推進いたしまして、医療費の負担の軽減を図り、同時に、これらに関する医療機関の整備を進めて総合的な施策を打ち出しておるわけでございますが、いまお話しの、今後、疾患をいまの二十一からさらに追加してはどうか、この間野党三党と与党との間でそういうふうなことについてお話が進められたということは聞いておるわけであります。これは、今後専門家の意見を十分に聞きながら検討すべきものである、いま現在、それなら幾つあるいはどうするかということについては、難病そのもの自体についても大変むずかしい問題でもございますので、十分慎重に検討させていただきたい、かように考えております。
いわゆる難病といいますか、特定疾患というのですか、これについて二十一が指定されているわけですが、この前の野党との間の予算に関連する話し合いの中で、私どもは六十幾つにしろと言ったわけですが、それはそれとして、今後これを拡大していくということ、それからその内容も完備していく、こういうことに関連して、まず厚生大臣の所見を承りたいと存じます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中厚生省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
土井たか子君の質疑は終わりました。
 以上をもちまして、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中文部省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明六日午前十時より開会し、大蔵省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時三十五分散会
先生のおっしゃっているお気持ちはよくわかっているのです。ただ、問題の育児休業法の問題につきましては、私も厚生関係のこともずっとやってまいりました関係から、ずいぶん議論があったこともよく承知をしておるわけです。そこでいま申し上げておるわけであります。ただ、いろいろ御議論のありましたことは、またいずれ御議論があるでしょうから、十分これからも検討はさせていただきたいと思います。
ただ、教育効果の点からして、条件整備の点からして、実はこの問題はもう年来の懸案なんです。御承知だと思います。学校事務職員についてだけ育児休業をこの対象から外すことが、教育の現場においてどういう影響を与えているかということもひとつ十分ごしんしゃくの上で、やはり前向きで考えるという姿勢を持っていただきたいと私は思いますが、この点はどうですか。突っぱねるばかりじゃなくて、やはりその点は努力をしていただきたいと思いますよ。大臣、いかがですか。
ちょっと表現が悪かったら謝ります。そのときは粕谷先生かだれか提案理由を説明なすって、私はそれをよく読みましたから記憶しております。ただ、先生がおっしゃったどうしてというのは、どういういきさつでそういうふうになったかということは、これはわれわれは直接関与しておりませんという意味で申し上げたので、その点がもし失礼であればお許しいただきたいと思います。
そうですよ、広げる必要はない。
 それともう一つ申し上げますが、ただいまの御答弁を承っておりまして、議員立法で議員さん同士でおやりになったことだからそんなこと存じませんがとおっしゃるのは、これは暴言ですよ。法律を遵守する義務があなたにはある、行政に。法律はどういうわけで立法されたか、立法趣旨、立法内容、これを遵守する立場ではっきり知っておいていただかなければならない。議員同士だからそれは存じませんがというのは暴言ですよ。そうお思いになりませんか。
さっきの法人税に関連をして、四十年代初めごろからの税調の答申をずっと読み返してみたのですが、そのついでに気がついたのですけれども、この消費税の問題でも当初は福祉の充実その他社会的要請、そうして歳出も増大をするということから必要であるという論拠だったと思いますが、この二、三年、すべてその必要性は財政赤字の方に移行したという変化があるわけでありまして、これも国民が納得しにくい問題があるのだろうという気がいたします。
 それからいまの話題の延長で、ずっと前に大臣が消費税ということについても、一般消費税（仮称）についてはできないけれども消費一般について着目するということは断念するものではないということを繰り返されておりました。そしてまた、消費一般に着目するということも、あるいは一般消費税的な形もたくさんある中での一つ、ワン・オブ・ゼムという表現をされました。何かゼムというからには、これは概念として何十か何百かということを指すわけでありますから、一体どれだけそういう形態があるのだろうかと思ってちょっとひっくり返して考えてみたのですが、そうたくさん、ゼムという印象ほど思いつきません。税調の中でもいままで議論のあった内容というのは、御承知のとおりに現実にある物品税、そのほか議論としては一般消費税を決めるまでにあった大規模取引税、大規模売上税あるいは製造者消費税、ＥＣ型付加価値税、名前として挙がったのはこれくらいですね。そのほか諸外岡の税制に山ほど具体例があるのかどうかまでは調べておりませんけれども、いずれにしても選択の柵というのは、何十も何百もあって、その中でだれしもこれならというふうな名案が出るわけではなくて、現実にはいままで話題となって検討もされてきたことにしぼられるんじゃないのだろうか。結局こういうものの五つか六つある中のどれを選ぶか。さらに極端に言うならば、消費の段階で課税をするのか歳出しの段階で税金をいただくのかというくらいの違いになるんじゃないだろうかという気がしますが、そのワン・オブ・ゼムのゼムの方ですね、専門家の局長、いかがです。