時間が余りないので、たくさんの議論ができないのは残念なんですけれども、労働省においでいただいておりますので、このロボット問題をいわゆる雇用問題としてとらえた場合に、これからいろいろな調査をしなければならないと思うわけですね。特にマクロの立場で考えた場合には、日本の企業はいわゆる終身雇用制を前提としてそういう制度が組まれているわけで、その点においては余り心配ないかもしれませんが、ミクロでとらえた場合には、配転もしくは転職というようなことも当然ロボット導入に伴って出てくるわけでございまして、果たして労働者がこれに十分対応できるだろうか、こういうような問題があるわけでございます。たとえば科学技術庁がお調べになった「都市生活における精神健康度に関する総合研究」というのがあるのですけれども、三十五歳未満でうつ病の男性が、そのうつ病の原因としているのは、転勤というのが非常に多くて五九％、三十五歳以上になると実に六五％で、三分の二以上が転職問題でうつ病になっている、そういう調査が出ているぐらい職場の変更というものは個人にとって非常に大きな問題であるわけでございます。そういうようなところから、このロボット問題が今後の労働問題にどういうような影響を与えてくるかということを研究してもらわなければいかぬ、そういうふうになっていると思うのですね。
 新聞報道によれば、そういうような問題も若干進んできているように思いますけれども、特に私が要望したいのは、こういう問題は、今後それこそ何十年にわたって考えていかなければならない問題だと思うのですが、それだけに適時適切に、いわゆる一つの単位を区切って、きちんきちんとした調査をかなり広範囲にわたってやっていかなければならない、こういうふうに思うのですね。そこら辺のことについて簡単にひとつ御答弁をいただきたい。
ロボットの定義につきましては、先生いま御指摘なさいましたように、産業用ロボット工業会でも一応の定義を出したようでございます。それからさらに、引用なさいましたマニピュレーター云々というのは、産業用ロボット用語ということでＪＩＳを制定しておるわけでございまして、そういうことでございます。
 しかし、国際的にはまだ確定した定義はないということですが、いずれにしましても、ロボットが国際的な問題として、今後いろいろと議論の爼上にのるということであれば、当然その定義から決めていかなくてはいけないということは先生おっしゃるとおりだと思います。そこで現在、ＩＳＯ、国際規格機構ですか、インターナショナル・スタンダード・オーガニゼーションで本年六月に産業用ロボットのテクニカルコミッティーというのを設置して、初会合が行われることになっておるわけですが、これに対応するものとして、私どもとしましても、先ほど名前が挙がっておりました社団法人日本産業用ロボット工業会にＩＳＯ対策委員会を設置することにいたしまして、その委員会を窓口として、国際的な定義の統一ということに協力していきたい、このように考えております。
先生のおっしゃるように、当然この制度によって恩恵を受けるのは、もちろんソフトウエア業者もそれによって販売が促進される、その振興に役立つわけでございますが、最大の目的は、中小企業の設備近代化といいますか、経営の合理化ということでございますので、そういう点でのＰＲにつきましては万全を期していきたい、通産局もございましょうし、商工会議所とかいろいろなルートを通じて地方にもＰＲに努めていきたい、このように考えております。
じゃ、後ほどその問題については御報告いただくとしまして、この情報化システムの利用促進ということについては、特に中小企業向けにこれらの施策が出されているわけですけれども、地方の中小企業者が利用できるように、積極的にこのＰＲをしていかないと、先ほども申されておったいわゆるソフトウエアの方の流通基盤の整備もできないわけでございますので、そこら辺のところはどういうふうにお考えになっていますか。
まことに申しわけございませんが、これは中小企業庁の所管でございますので、責任あるお答えがちょっとできないのですが、まあ予算上数の制限があったのじゃなかろうかという推測でございます。正確には企業庁に確かめた上でお答え申し上げたいと思います。
私どもの党としましても、これは一九七四年の七月に「乳幼児のゆたかな発達のために」という緊急政策を発表したことがございますが、これは保母、教師の定数を大幅に増加させるというものを基準にいたしておりますし、それから保母、教師の待遇の改善と労働基準法の諸権利を完全実施させるというこういう立場で政策を出したことがございます。また、一九七七年の六月三十日に教育改革への提言ということで、その中で、幼稚園と保育園の一元化を目指す取り組みの強化ということを政策として発表したことがあるわけです。私どものこの提案ときょう提案されております提出者の法律案とは基本的に合致するものと思っておりまして、その点でこの法案を推進するということ、大変な努力も必要だろうと思いますけれども、国会の中また国会の外の関係者の皆さんとの運動が今後非常に必要になってくると思っています。
 提案の理由に述べられております一つの問題は、幼保一元化の問題があると思います。保育所が厚生省所管、幼稚園が文部省所管、同じ幼児の保育教育施設でありながら、行政二元化のためにさまざまな格差が生じて、多様で変化に富む子供の活動にこたえられない。この現状を打破しなければならないということは、そういう重大な時期に現在立っているのではないかと思います。
 この点で、幼稚園、保育園の呼び名の違いはありましても、子供の発達を一貫して保障することのできる制度と行政機構の改革、いわゆる幼保一元化を目指す取り組みが、学校教育との連携を合理的なものにしていくためにも重要な課題となってきたと思うわけでございます。きょうは時間の関係で、制度、機構についてはここで申し上げませんけれども、この定数法改正が幼保一元化への接近過程だと私は認識をするわけでございますが、そういう認識でよろしいでしょうか、見解を伺いたいのであります。