金融制度調査会の日銀法改正小委員会におきましてもそうでございますし、ほかの金制の委員会あるいは他の審議会でもおおむねそうでございますけれども、委員の先生方と一部の事務局、各省庁の者が同一のテーブルに着いているというのが普通でございます。
 それは、いろいろな御質問が多数出るわけでございます。例えば日銀法等で非常に出ましたのは、外国では一体どうなっているんだと、あるいは三十五年から四十年にかけての日銀法改正のときにいろいろ御議論がありました、それは一体どういう議論があったのかとか、そういった事実関係をまずは聞かれまして、それに対して私どもが正確にお伝えし、その議論に供するということがしばしばでございます。それから、時には事務局はどうなんだということも聞かれることもございます。
 ただ、委員の先生方はそれに影響を受けられるということは全くございませんで、また委員の中にはいろいろな反対の意見の方々もどんどん入っていただいておりますし、そこには非常に活発な御議論が座長を中心に議論が闘わされるというのが通常でございまして、今回日銀法の関係の小委員会におきましても、いろいろマスコミの方々は何か審議自体が非常にねじ曲げられたのではないかというような記事をお書きになっておりましたけれども、私どもはそういう感じはいたしませんし、また日本銀行のお立場を代表されるオブザーバーもきちっと入っていただきましたし、それから中央銀行研究会、これは総理のもとの勉強会の委員でいらっしゃいました先生にもきっちり入っていただきましたし、各界幅広く学者の先生あるいはマスコミの代表の方あるいは金融界の方に入っていただきまして、非常にそこにかなり詰めた議論をしていただいたというふうに思っておるわけでございます。
外国で罰金等を科された場合についての損金算入の問題につきましては、政府税調の法人課税小委員会におきまして検討が行われております。
 この報告におきまして、我が国企業が今後海外活動を非常に拡大していくということから、「当然ながらその国の法令を遵守することが強く求められる。こうした諸点にかんがみれば、外国に支払う罰金等についても損金の額に算入しないことを検討する必要がある」としつつも、各国の法体系はさまざまであることから、「外国の罰金等を損金不算入とする場合には、その範囲を慎重に検討する必要がある。」というような御議論、報告が行われたというふうに聞いております。
確かに、外国のいろんな法制上の違いでその性格もいろいろ違うかと思います。
 ただ、こういう大和銀行事件のような形のものまで無税扱いだということになりますと、それが国内のいろいろな金融関係にも大きな影響を与えて社会的な影響も与えておる。こういうものまで無税の方に算入されるということになると、なかなか国民感情では割り切れないものがあるわけなんでございますけれども、こういう点について、国税当局の方もそれでいいというふうには決してお考えになっておらないと思いますけれども、今後ともひとつ御検討のほどをお願いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 法人税法三十八条第二項の規定は今読み上げさせていただいたとおりでございますけれども、なぜ罰金等については外国政府等に科せられたものは含まないと解釈されているのかということについてお答え申し上げたいと思います。
 法人税法において罰金等が損金不算入とされておりますのは、同じ国の中で一方で法人の違法行為に対して制裁を科し、他方でその罰金等の損金算入を認めるということになりますと、その制裁の効果が減殺されることになるという点にあるわけでございます。外国政府等に科せられた罰金等について見れば、罰金等を科する主体と法人税を課する主体とが違っておりますので、こういった矛盾がないのではないか。
 それから、外国の法制が非常に区々さまざまであることから、罰金等といってもその性格が必ずしも我が国の罰金等と同じであるとは限らないというような考え方から、画一的に損金不算入とすることには問題なしとしないというような考え方で私ども対応させていただいております。
けさ、参議院からの御案内で、ロシアの上院議長にお目にかかりました。そのとき、私が、ぜひあなた方も理解をしていただきたい、あなた方というのはロシアの上院であります、同時に、エリツィン大統領に私が伝えたいこと、これは本年のデンバー・サミットの前に、ヘルシンキにおける米ロ首脳会談が行われ、これに出発する前に、クリントン大統領から私が電話をいただいた。そして、ロシアをＧ８という形でサミットのプロセスに加えたいと、多分私が反対するだろうという想定をされていたのかもしれません。その場合は説得したいということだったのかもしれません。それを提案することについて協力を得たいということでありました。
 私は、Ｇ８化、結構、そのかわりにこれは一つ条件がある、Ｇ８の中で国交が不正常な状態の国が存在をすることは、それ自体が異常なことであり、不幸なこと、そしてロシアと日本の間に北方領土の問題があることをあなたは知っているはずだ、領土交渉自身は我々のことだけれども、それを加速するような働きかけをぜひしてほしい。
 私は、クリントン大統領はその約束を守ってくれたのだと思います。なぜなら、デンバー・サミットにおいて、わざわざ、エリツィンさん自身の指示で相当な時間をとったバイの会談を持つことができました。その雰囲気の中から、非公式の会い方で、モスクワであるいは東京でという形ではなく、胸襟を開いた議論ができないかというその話から、明日のクラスノヤルスクヘの訪問が出てまいったわけであります。
 当然のことながら、我々の間に解決しなければならない問題があります。そして、今世紀に起こったことは今世紀中に解決をしょうよ、少なくともその解決の道筋はつけようよ、これが私がエリツィンさんに伝えたいメッセージであり、そのために私の方も努力をするが、あなたも努力をしてほしい、その一点がお互いの気持ちの中で通じれば、私は、それだけで週末を利してクラスノヤルスクに飛んでいくそれだけの価値がある、そのように思っております。