最後の質問をさせていただきます。最後は建設省に対してでございます。
 これは心身に障害のある方々に対しての各種有料道路の割引制度の問題でございます。
 この問題はもうずっと前からうちの党、例えば衆議院の日笠とかみんなが何回も何回も指摘をしておりまして、道路審議会建議は昨年六月にもう既に発表して、そういう方向で行けという話も既にでき上がっております。省内で検討されているという話も聞いております。やっぱり生活大国を実現していく上で、またこういう障害者の方々に対してもきちんとやらなくちゃいけない問題の一つだと思っています。いつまでも省内省議をしていてもしょうがないわけですから、いつまでに結論を出すつもりでいらっしゃるのか、それだけを答弁していただいて、私の質問を終わりたいと思います。
病院赤字問題をやりたかったんですけれども、ほとんど時間がございません。厚生大臣に二点だけ伺っておきたいと思います。
 この問題、衆議院で市川書記長が一生懸命やりました。厚生省としても調査に取り組むというお考えをお示しになりました。
 病院の赤字経営の問題について調査されるということですけれども、一体いつごろどういう形でいつまでに結論を出すつもりでやられるのかということを聞きたい。特に、どういう点を聞きたいかというと、その調査を踏まえて、例えば病院経営のガイドラインをつくられる気ているのか、それから、その後の診療報酬改定の問題に当然その調査というのを役立てるおつもりでいらっしゃるのか、そういう視点について厚生大臣からぜひ見解を聞きたい。
 もう一点お聞きしたいのは中医協の問題でございます。ここで診療報酬が決められるわけですけれども、この中医協の中には病院団体の代表が今入っておりません。こういう問題についても、現在の民間病院の厳しさを考えるならば中医協というところに病院経営の実態を知っている団体のメンバーを入れる必要があるんじゃないかと思いますけれども、この二点について答弁を求めたいと思います。
経企庁の認識と通産省の認識、これちょっと違う気がするんです。通産省の方はまだまだこんなのは大したことないんだと、まだ余裕があるんだみたいな考え方を持っておるような気がどうもするんですよね。だから、通産省は本当に真剣にやる気があるのかなという気もするんですけれども、森通産大臣は一応何か衆議院の予算委員会では厳正なる指導をしてまいりたいとおっしゃっているから多分やられるんだろうと思うんですけれども、一体どんなことをやっていこうとするのか。かつてはやったことあります。危険な業者名を公表した。これを通産省はやりました。それから、例えばマルチ商法の問題ではいつも信販会社が問題になる。信用供与という問題ですよね、これに対して通産省が指導したこともある。こういうことをかつてやった。でも今は、一体この厳正なる指導というのは何をやっていこうとされるのか聞きたいですね。
経済生活が大きく変化しております中で、大学や短大の学生が消費者としての正しい態度や知識を身につけるということは大変大切なことだと考えられます。大学や短期大学によりましては、消費者保護論とか消費者経済学、消費者保護法などの授業科目が開設されまして消費者教育が行われるようになっているところもございますし、また、学生の生活指導の面から学生生活の手引とか新入生のオリエンテーションなどを通じまして、マルチ商法などの被害に遭わないように学生に対してかなり丁寧な指導がなされているところでございます。
 文部省といたしましても、学生指導担当者の会議などを通じまして各大学に対して学生に対する指導を求めているところでございますが、今後とも学生がマルチ商法などの消費者トラブルに巻き込まれないように一層指導を充実してまいりたいと存じます。
 なお、私の手元にございます平成五年二月二日までに消費生活情報ネットワークシステムに入力された件数によりますと、マルチ商法に関する相談をいたします人々の種類と申しますか、まあ若い人が多いんでございますけれども、学生よりは多少収入のある給与生活者の方が多いような数字もここにございます。
今お話があったみたいに、ちょうどマルチ商法の被害に遭っているのが今若者、学生なんですよね。これはどういう人たちかというと、マルチ商法が社会問題化したのは昭和五十年代で、これを知らない世代が今育ってきて結局またひっかかっている、そういうことなんですね。いつもねらわれるのが若者だというところにも特徴がありまして、そういう意味では消費者教育というか、さっきもお話がありましたけれども、取り締まった数では学生が多いという問題も実際にございます。この辺、文部省としてもぜひこういう問題に対する消費者教育というのを御検討いただきたいと思っておるんですけれども。
お答えを申し上げたいと思います。
 八月の有効求人倍率が〇・七〇になりまして、前月の〇・七二から〇・〇二ポイントまた減少をいたしました。完全失業率はここ四カ月間二・五％を持続をいたしておりますが、どちらかと申しますと悪化の傾向がございまして、非常に憂慮すべき段階にあるというふうに思っております。
 労働省の方で各業種のヒアリングも八月末に行いましたけれども、やはり各業種ともに非常に厳しい見方をしておみえになりまして、来年前半までこの状態は続くのではないかというふうな予測をしておみえになるところが多いわけでございます。
 そうした情勢でございますので、労働省といたしましては、迅速かつ的確な情報をまず集めるということが第一だというふうに思っておりまして、今鋭意その努力をしているところでございます。
 また、雇用調整が御指摘のとおりかなり進んできていることも事実でございますので、雇用調整に対しましては雇用調整助成金をより使っていただきやすい形にいたしまして、そして皆さん方に働きかけをさせていただいているところでございます。
 また、最近では、特に中高年でございますけれども、ホワイトカラーの皆さん方に対する雇用調整の話もございますので、職業をどうこれから変更していただくかというようなことにつきましても、そういう職業訓練等につきましてもこれから力を入れていかなければならない、そんなふうに考えているところでございます。
 非常に厳しい中でもまだ何とか雇用を維持していただけそうなところに対しまして、私及び政務次官ともどもに出かけまして、来年卒業の皆さん方をぜひともひとつ雇用をしていただきますように、お願いに参上しているところでございます。