そういう中で、最近日経連は賃金抑制の考え方を非常に強く出しておられるのでありますが、今のこの所得格差の拡大、資産格差の拡大、消費支出にまでその格差が及んでおりまして、これはもちろんマル優廃止の問題とかいろいろ政府の政治政策の誤りも私はあると思っておりますけれども、根本のところに賃金の抑制の問題とそれから実質増税が長く続いているという問題があるわけであります。今度の春闘における労働者の賃上げの問題について労働大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
労働分配率の問題でございますけれども、一概に数字で出ておりまするそのことによって比較対照はできない。要するに統計のとり方にも問題があると思うわけでございます。しかし、概して今の時点ではそういう方向にあることは間違いないのではないかというふうに考えております。
今総務庁の調査結果を御報告いただきましたように、国民生活の中には非常な格差の広がりが起こっているわけでありますが、この原因はどこから生じているとお考えでしょうか、答えられる閣僚の方で答えてください。
まず最初に、私どもが行っております家計調査の結果によりますと、勤労者世帯のうち実収入の最も低い第一階級に対しまして最も高い第五階級の平均の実収入の比率でございますが、これは昭和五十五年に二・六五倍であったものが六十一年には二・八七倍、金額差で見ますと五十五年の年額四百六万六千二百十二円に対しまして六十一年は五百六十一万五千八百五十六円と、短期的に見ますとここ数年で見る限りは格差がやや拡大しております。それから貯蓄でございますけれども、第一階級に対しまして第五階級の貯蓄の現在高の比率、これは昭和五十五年に四・〇九倍であったものが六十一年には四・六〇倍というふうになっております。それから消費でございますが、これは六十二年限りのものを見ますと、消費支出の対前年の実質増加率でございますが、第一階級で一・五％、第五階級では三・四％というふうに第五階級の方が伸びております。
 以上でございます。
今所得は平準化の方向というようなお話でございましたが、総務庁に伺いますが、最近の所得分位別、特に最も所得の低い第一分位の層と所得の高い第五分位の層との間に所得、資産、消費、貯蓄各面にわたって格差が拡大の傾向にあるのかどうか、少し数量的に説明をしてください。
次に、我が国の経済の問題について総理のお考えを少し伺いたいと思います。
 私たちは内需拡大の重要性について前々から政府にも強く求めてきたところでありまして、昨年来の公共投資の追加とか一兆五千億の減税は、それなりに一つの効果をおさめてきていることは間違いありません。しかし、今の日本の国民生活の実態というものを見てまいりますと、総理が言われましたように、豊かさの実感できる生活ということにはとてもなっていないのではないか。つまり、日本経済の光と影の部分、この影の部分に多数の庶民の勤労者の生活があり、また地域的に言うならば地方の経済の格差が生まれてきていると思うのでありますが、このような国民生活と地域経済における格差が今日拡大しつつある状況について、総理はどのような御認識と対策をお持ちでしょうか。
ただいま御質問のキャピタルゲインにつきましては、税制調査会としては近年キャピタルゲインの課税を強化していくという方針をとっております。さらにそれを原則課税というふうに持っていくにはどうしたらよろしいかということをただいま検討中でございます。御承知のとおり納税者番号といったようなものとの関係もございまして、納税者番号の導入の可否といったようなこともあわせて論議をいたしております。
 それから最後のお尋ねの有価証券取引税との関係でございますが、先般も、この席ではなかったですか、有価証券取引税を導入する際は、有価証券についての譲渡所得税がかからないというその見返りに導入したといういきさつがどうもあったようでございます。そこで、あの税金をそのままに有価証券譲渡所得税の課税を強化していくというのはいかがなものかという議論も税制調査会の中にございます。それはそれといたしまして、キャピタルゲインの課税強化をいたしますれば、税の性質は違うにいたしましても、有価証券取引税についてはどう考えるかということはやはり整合的に考えなければならない問題であろう。今のところそれをどうするかという方針はまだ出ておりませんです。
税制調査会長、長い間御苦労でございましたが、最後に、今のキャピタルゲイン原則課税の問題について税制調査会長としての御意見を伺っておきたいと思います。特に、有価証券取引税との何か連動関係があるような立場でキャピタルゲイン課税についての異論もあるようでありますから、その点も含めてお聞かせいただきたいと思います。
元来我が国の所得課税というのは総合課税であるという限りにおいては所得は総合して捕捉されるべきであるという原則は、今大蔵大臣からお述べになりましたとおりに私も思っております。

 以上、私の所信を申し述べてまいりました

 本年は、バブル崩壊後の最終局面を乗り越え、改革に向けて力強い歩みを進める年、すなわち明日への自信を持つ年であります
私はこの国と国民の力を信じます
私たちは、敗戦後の廃墟から立ち上がり、石油危機、円高などの国際情勢の激変や公害問題など、その時々の困難を乗り越えてきました
その熱意と知恵と努力があれば、解決できない問題はありません

 我が国の将来像、進むべき方向を示し、それを実現するために政策を実行するのは政治の使命であります
政治が国民の信頼を回復し、国民の期待にこたえていくために、与党三党は、政治腐敗の防止のための方策、議員の兼職禁止に係る行為規範の見直しなど、政治倫理などに関する協議を精力的に進めており、その結論に従い、清潔で活力ある政治の実現を図ります
私自身、政策を真剣に議論する政治を率先し、与党三党の協力関係を基本として、政策によっては各党各会派の御協力をいただき、国民の皆様のために全力を尽くします

 御臨席の各党各会派の議員各位、国民の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます
（拍手）
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