従来からやっていると言われるところは、私はいささか異議ありなんです。それは、それがきちっとやられておれば変額保険の被害者があんな騒ぎを起こしたり、自殺者が出るようなことは起こらないんですよ。だから、それは従来の延長じゃなくて、この機会に新たな覚悟でやってもらいたいと思います。
 もう一つ重要な問題は、私が最初に言いました利用者保護ということにかかわる、また自己責任ということにもかかわる問題ですけれども、私は体制も強化して大いに検査を強化せよということを言いましたけれども、さてその検査内容、検査結果を利用者は利用できるのか、そこから何らかのプラス材料が受けられるのかどうなのかという問題なんです。
 私は、前回のここの委員会のときに、日産生命では大蔵省が発見してから後二十一万件の新契約があったということが答弁でわかりました。さて、その二十一万件、日産生命がこうなった結果新たな負担もせざるを得ない、こうマスコミでは報道されているわけです。
 そうしますと、大蔵省が検査の結果、経営が大変だということをつかんでいた、そういう情報はキャッチしていた。それは利用者にはいかなる意味でもプラスにはなっていないわけです。だから、今後検査を強化してもこれと同じことが続くのか、利用者にもそれが役立つものとしてあらわれるのか。それは経営の健全化、あるいは取引の公正というところに直接的には役立ち、間接的に利用者への恩恵になるので、そういう調査結果というのは直接国民の前に公開されて役立てるかどうか、どの程度国民はその検査結果を知ることができるのかという問題、私はこれは国民の側から見れば非常に重大な問題だと思います。これはどなたにお答え願えますか。
お答えを申し上げます。
 今、委員御指摘のように、検査におきましては財務内容、委員は今会計検査というお言葉をお使いになりましたけれども、そうした財務内容だけではなくて、銀行法にもございますように、財産の実態を的確に把握しますとともに、金融機関の経営の健全性、適切性を確保するという意味で全般的な検査を現在もやっておりますし、この銀行法の規定は新しい法律にも同じように規定をされるわけでございますので、当然のことでございますが、全体的な観点からの検査が行われていくものと理解をしております。
 特に今、委員もお触れになりましたけれども、そのほかにリスクの状況でありますとか、あるいは保険でございますと商品の募集の方法、昔でいいますといわゆる募取法といった世界でございます。新しい保険業法に盛り込まれておりますけれども、そうした観点の商品の売り方といった点も含めまして全体的な検査を従来からやっておりますし、今後一層重要になってくるだろうというふうに認識をいたしております。
お答えを申し上げます。
 具体的に検査の事例でということは承知しておりませんが、今、委員御指摘のいろいろ検査に備えてというか、先般も申し上げましたが、これは我々は今後改善すべき事項だと思っておりますけれども、定期的に三年あるいは二年ということで検査をやっておりますと、そろそろということで準備をするということは、これはどこの世界にもあり得るわけでございます。ただし、それをいかに検査の予告なしで行くか、検査のやり方でございますが、この実効性を確保していくかというのが我々としてもまた求められている点であろうというふうに思います。
 もし、事前に今、委員御指摘のように検査関係の資料等を隠すようなことがあるとしますと、これは大変な問題だと思いますから、法令を踏まえまして、もし法令に抵触するような事案がありますと厳正に対処し、検査の実効を期していくことは重要なことであろうというふうに考えております。
非常に難しい問題で、私が担当した問題について、いつまで地球規模のこういう環境破壊について地球が耐えられるかということにつきましては、見方によりましてはもう既に耐えられなくなっているという意見の方もありますし、今世紀末ぐらいになるとそういうものの影響が顕著に出てくるであろうというような見方をする者とかいろいろございまして、科学的な根拠ではっきりいつまで持ちこたえられるかということについてお返事することはなかなか難しい。この種の環境問題は起こってからではもう手おくれであるということが原則になっておりますので、いつまで持ちこたえられるかという御質問に対してはわかりませんけれども、できるだけ現在の環境破壊を早目にとめさせなければいけない、日限は切られる性質のものではないというような感じがいたしております。
 それから二番目の、人口の問題などを含めまして、食糧、飢餓の問題が将来起こるとすればどこの国で起こるかというこの問題についてもかなり難しい問題かと思いますが、例えば中国とかインドなどは非常に人口が多くありまして、かつ数年前までは食糧を輸入する国であって、この国が世界の食糧事情を緊迫させる一応のマークされた国でございますけれども、現在ではこの両方の国とももう食糧は十分自給して輸出する余力さえ持ってきているということがございますので、その国の政情その他経済的な要件が食糧、飢餓の問題については非常に大きいのではないかなというぐあいに思います。
 特に今問題になっておりますアフリカの飢餓の問題につきましても、一昨年モンスーンの雨が非常によく降りましたときに、サヘール地方を中心としましてかなり十分な食糧を得て、援助する金があればあり余った食糧を買ってくれという要望が一部の国から出たということを聞いておりますので、食糧の問題というのはかなりそのときの気候によっても大きく支配される。したがいまして、現在特定のどの国に必ず食糧に不足あるいは飢餓が起こるということを特定するということはかなり難しい問題ではないだろうかなというぐあいに思います。ただ、起こりやすい国というのは人口が多くて食糧を生産する畑がないところ、これはインドとか中国と非常に違う条件でございますので、そういう点に限って申すならば、これはやはりアフリカを中心とした発展途上国が飢餓が非常に起こりやすいと思います。
 それから、経済協力をどこを中心にしてやるべきかという問題につきましては、これはやはり同じような理屈で、人口の多いかつ土地が半乾燥地帯のような国々に対して経済協力をやるのが地球全体から見た場合には望ましいのではないかというぐあいに考えますが、そういう国々に効率的な経済協力を行うというのはこれまた非常に難しいのだという話も片方では聞いておりますので、最も効率よく経済協力を行うにはどこがということについてはなかなか私ははっきりした考えをここで述べることは残念ながらできません。