ただいまの答弁には多々納得できないところがございます。特に、職員の多くの方の批判あるいは反発を招くのじゃないかと私は心配するわけです。
 一つは民間賃金のことを言われましたけれども、これはもう内需拡大、景気対策、勤労者に対する減税あるいは民間労働運動の努力というもので解決すべき分野の課題であります。国民感情ということを言われますけれども、これはやはり人事院勧告完全実施の要求と、それからまた、世論もかなり強いという面もお考えいただかなくちゃいけません。定期昇給があればそれでいいじゃないかとおっしゃいますが、性格的にやはり定期昇給と賃金引き上げは性質的に違う問題である、これでかえるというわけにはいかないと思うんですね。私が五％以下では勧告のチャンスが失われるじゃないかと言ったのは民間との較差があると、しかし、それが五％以下であるというときにもついにその較差が埋められない、こういうことが起きるじゃないか、これは容認できないという意味で今申し上げたわけでございます。この点の長官との見解の違いがはっきりしましたので、長官、結構でございます。
 人事院にお伺いをしたいと思います。
 人事院が果たす役割は非常に大きい、人事院は、総裁も言われましたが、民間賃金調査に当たって、長年の知識、経験、労働基本権代償としての職務上の使命感を持って事に当たってこられたものと私は認めております。五％以下で月数千円の引き上げであっても勧告すべきだという見解は、それなりに私は正しいと思うし、堅持をすべきだと思っておりますが、もう一度、人事院総裁の今後に臨む基本的な姿勢を私は確かめておきたいと思います。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま八百板正君及び山田譲君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君及び高杉廸忠君が選任されました。
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計画の実施に当たりましては、農業事情、経済事情などを勘案しつつ、弾力的な推進を図ることとしております。第三次土地改良計画は、関係行政機関などとの調整を行いまして閣議決定されたものでございまして、閣議決定というのは重いものであるというふうに認識しております。ただ、先ほど来申し上げましたように、全体的な財政事情が非常に悪化しておるという中で、先ほど来御指摘をいただきましたように、ここのところ進捗状況が非常におくれておる、また予算の確保というものもままならないというのが現状でありまして、こういったものに対応するために今度のような法案をお願いいたしまして、少しでも工期の時期というものを短縮し、そして受益者の皆様方に御迷惑をかけないようにということで、この方法というものを今御審議をいただいたというところでございます。
 いずれにいたしましても、それをいたしましてもほぼ一年程度であろうということでございますので、これからも、厳しい財政事情の中にありましても、私どもは積極的に働きかけながら、少しでも予算の確保をするということをまず基本に考えていきたいと思っております。ただ、それと同時に、事業は全部を採択するということはあれでございますけれども、ある程度きちんと卒業させるものを卒業させながら、その中で新規のものを採択していく。そして実際に今やっておる事業について、これを少しでも早めていく。それが受益者の皆さんに御負担をかけないであろう。財政を確保するということと同時に、いろいろな方面から検討を加えて、受益者の皆様に御迷惑をかけないように進めていきたいというふうに考えております。
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最後に大臣に時間が迫ってまいりましたので申し上げたいと存じます。
 この長期計画案は、関係行政機関、都道府県の意見、そして閣議で決定された。計画達成のためには政府は万全を期すべき責任と義務がある。ところが、農業基盤整備予算は、六十一年度で八千七百億円弱にすぎない。十年見積もっても八兆七千億円ということにしかならないのではないか。どんなに拍車をかけてもこの目的達成には追っつかない、これはもう火を見るよりも明らかであると思う。
 そこで大臣、閣議決定ということの重さをどう認識しておられるか、必要予算の確保はどのようにして取り組まれるつもりかさらに、計画の今後の見通しについて明らかにしてもらいたい。
 以上、結びとして大臣に申し上げまして、終わります。
いま法務省のお考えでは、国際人権規約と抵触するところはないという前提で、しかし、事務の簡素化とかあるいは対象者になられる方々の負担を軽減する、こういう立場で今度の改正案を出した、こういうお話でございます。
 大臣、いかがでございますか。先ほどの兼ね合いですね。国際人権規約の批准に伴って確かに国内法を福祉の関係とかそういうのをずいぶん改正しているわけです。これは過去においては抵触していたという前提で変えたのだと思うのですが、そうなりますと、福祉を受ける権利という点では、内外人の差別はやはりよくないのだということで改正したと思うのですね。
 もう一つ考えなければならないのは、内外人の差別をしてはならない、戒めなければならないのは人間として扱うという側面だと私は思うのです。とかく従来は、これは明治以来のというのですか、徳川時代以来といった方がいいかもしれませんが、外国人というものは、要するに敵国人である、うろんくさいやつだという考え方で見てきたと思うのでありますけれども、それが果たして今度の外登法で完全に払拭されているかどうかといいますと、指紋の押捺の点あるいは常時携帯義務の点、どれをとりましても、先ほどそこは変えることはできないとおっしゃいましたけれども、これは非常に問題な、抵触する点ではないかと思うのであります。
 大臣、国際人権規約のＢ規約の方の第七条にこんなふうにあります。「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。」これは正式の訳でございますが、「品位を傷つける取扱い」というのに指紋押捺は当たらないとお脅えなのかどうか。私は、これは英語の文章を見ましたら、この部分はディグレーディングトリートメントとなっているのです。これは大鷹さんは英語の大家だからよくおわかりだと思うのですけれども、まさに指紋押捺の瞬間というのはディグレーディングじゃないかと思うのですね。ディグレーディングという言葉はどういう意味内容を持っているかということをもし英語の時間に生徒に教えるとしたら、指紋押捺をした瞬間であるというふうに説明したら一番よくわかるのじゃないかと思うのですね。
 私の友人の中には、アメリカへ留学した人がかなりおります。これは時期によって若干違うのですけれども、十指を押さなければならなかった人もありますし、一指だけだった方もありますけれども、ひとしく言うことは、生まれて初めて自分の人格を傷つけられたという痛切な思いがしたという。もちろん、行ってしまった後は常時携帯の義務などはなかったので、その点はあれですけれども、あれは一生涯忘れられないということをみんなひとしく言っております。
 大臣は、指紋押捺を強制されたこと、おありですか。