国民医療を支える財源をどういうふうな格好で負担するかということでありますけれども、これはなかなかかねてから難しい問題として議論がなされてきたわけであります。
 今回の医療保険審議会における建議におきましてもこの問題について触れられておるわけでありますけれども、これについてはきちっとした具体的な答えが建議されているというよりも、むしろ今後さらに社会保険方式における公費負担のあり方について検討を行っていかなきゃならないということではないかというふうに理解しております。
 ただ、建議書の中では、今回の九年度改正に当たりまして、医療費を賄う公費負担につきましては、昨年の建議でありますが、国や地方の財政構造が悪化している現状ではふやしていくことに限界があるというふうな建議内容になっておるわけでございます。この公費と保険料との割合というのをどういうふうに考えていくべきなのかということについては、やはりこれからの改革を進めていく中においても大きな議論としてやっていかなきゃならないというふうに考えております。
私も最初から政治家ということを言っています。だから我々にも責任があるんですよ。私なんかもう十年前から言っているんですよ。それで出てくるのは全然違う厚生省から出てくる案ですからね。それを立案している行政に対して我々は言っているんだけれども、一向にそれが来ない、それでここまで来ちゃった、こういうことでありますから、私が申し上げたのはそういうことを含めての話であります。
 それでは、次に移ります。
 国民医療費の財源問題ですが、負担というのはいわゆる保険料、それから患者負担、そして地方自治体の負担、国庫負担ですね。私が申し上げるのは国庫負担なんですが、これは五十七年から五、六年続いたと思うんですが、三三％ぐらいあったんですね、三〇％以上。今二三・九％ですね。大変、率としては国の負担を減らしてきている。これはパーセントの中ですから確かに金額はふえていますよ。今、保険料が大変ふえております。今回の改定でまた患者負担がぐっとふえます。この均衡というものは、これに関してはどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
私は、もし謝るとすれば政治の方だと思います。政治家の方だと思います。役人を責めるのは酷だと思います。財政状況にしても現在の状況にしてもそうです。これだけ経済成長が鈍化して激変があった。これだけ借金して若い世代にツケを回している。大蔵省が悪いと言うのは簡単であります。それを決めてきたのは政治です。私は、そういう政策の責任において、役人も政治家も責任はあると思いますよ。しかし、役人だけを責めるというのは酷じゃないかと。むしろ責任をとらなきゃならないのは政治であり、国民もこの状態を考えようということでこれからの責任をどうやって分かち合うかという方が建設的なものじゃないでしょうか。
厚生省としてちょっと一言お話を申し上げますと、今回の医療保険の財政の悪化というのは一時的なものではなくて構造的なものだという認識を持ったわけでありまして、それで平成七年の三月に医療保険審議会で制度改革に向けた御審議をお願いしてきたわけであります。その建議を昨年の十一月にいただいたという格好になっておりまして、そういったような状況についてはひとつ御理解をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 アジアにおいて大変急増するエネルギーの問題に対しまして、ロシア、特に極東シベリアのエネルギー資源の潜在的可能性というものを引き出すことは、エネルギー需要の長期的な安定化の観点からも大変重要な課題であると考えております。御指摘のとおり、今回の橋本総理とエリツィン大統領との会談の中でも、この観点からエネルギー面での協力として日ロ間のエネルギー対話を進めていくこととされたところでございます。
 ロシアは世界有数のエネルギーの生産国でありますし、特に天然ガスにおきましては生産量及び埋蔵量ベースでは世界第一位でございます。しかしながら、一方で、自由化以降の混乱から、エネルギーの需給に関しましては極めて非効率なエネルギー消費を行っており、またエネルギーの供給部門の財務の危機などから多くの問題点を抱えていると認識いたしております。
 そういう意味合いから、今後事務レベルでの日本とロシアの間のエネルギー協議を早期に開始いたしまして、世界のエネルギー供給の中でのロシアの役割、あるいは極東シベリアのエネルギーの開発、それからロシアにおける省エネルギーの推進等の幅広い観点から日ロ間での対話を深めてまいりたいというふうに考えております。
 また、パイプラインの問題につきましては、御指摘のとおり、ヨーロッパにおいては天然ガスのパイプラインが、先ほどお示しいただきました資料にもございますとおり、大変発達をいたしておりまして、それに対して、極東においては天然ガスはこれまで主として液化天然ガスの形態で輸送、利用がされているところでございます。しかしながら、近年、サハリン及びシベリアにおける天然ガスパイプライン構想が動き始めているというふうに承知をいたしております。こうした構想は、仮に実現をすれば、経済成長著しいアジア地域におけるエネルギーの供給の安定化、あるいは北東アジア地域の経済緊密化というような面からも有意義なものだというふうに考えております。
 具体的な構想といたしましては、第一に、サハリンから我が国に至る天然ガスパイプライン構想でありまして、現在、関係事業者によってルートあるいは経済性などに対するフィージビリティースタディーを行っているところでございます。当省といたしましては、フィージビリティースタディーの進捗状況だとか需要業界の協議の動向を今見守っているところでございます。
 第二番目には、シベリアから中国に至る天然ガスパイプライン構想でございまして、本構想の実現のためには、まずガス田の事業化の可能性について経済性等の総合的調査を行う必要があると考えております。現在、これをいかに行っていくかについて、日本の石油公団、ロシア、中国、韓国の関係機関の間で予備的な意見交換を行っているところでございまして、こういう段階であると承知をいたしております。
 今後こうした動きが進展をしていくことを大いに期待をいたしておりますし、その動向を見守ってまいりたいと考えております。