この資料に載っている数字は正しいというふうに私も理解をいたします。
 しかし、問題のとらえ方が悪い。つまり、私が後段で申し上げたようなことが全然この資料の中にはないわけですね。ですから、こうした問題について二、三指摘をしてまいりますが、まず、米は依然として過剰傾向にあるという強い指摘ですね。今日まで農林水産省が米の大幅な生産調整を行い、ことしも六十三万一千ヘクタール、こういう生産調整をしておるわけですけれども、しかしこういう生産調整をしてもまだ過剰傾向であるということは、いま進めている水田利用再編対策には限界がある、これ以上転作はできない、そういう立場に立って言われるんですか。それとも、米価を抑えなければやっぱり米の生産はずっと続いていくんだ、こういう立場に立って言われるんですか。その点、どうですか。
生産費及び物価というのは重要な要素であることは私どももそう存じますが、やはり経済事情として、御指摘のような需給事情あるいは財政事情というような要素もやはり総合勘案して再生産を確保することを旨とする、そうした適正な米価を定めるべきものだ、このように考えておるわけでございます。
「其ノ他ノ経済事情」の中には需給や財政状況が入っておることも全然否定するわけではありませんけれども、米穀の再生産を確保するために米価を決定するとするならば、その他の経済事情よりも、生産費や物価を正しく反映させる、このことが基本ではないかというふうに私は指摘をしているんです。
御質問のように、食管法におきましては「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」というふうに表現しておりますが、生産費及び物価が参酌されるべきことは当然だと存じます。ただ、これだけを特に優先して参酌するということではなく、私どもこの法文の解釈は同時にこれらの要素のほか、各般の経済事情を総合的に勘案して、米穀の再生産を確保することを旨として定めるべきものと理解いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、本年の生産者米価については、食糧管理法の規定に従い適正に決定いたしたいと考えております。
生産者米価は食管法第三条二項で「政府ノ買入ノ価格ハ政令ノ定ムル所ニ依リ生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」というふうに規定されております。食管法のたてまえは生産費、物価を優先的に反映することであって、その他の経済事情を参酌するということは第二義的なものである。私はこれが正しい解釈であるというふうに思いますが、大臣の見解はどうですか。
大蔵省の見解については後ほどまた伺ってまいりましょう。
 そこで大臣、今日まで米価を据え置きにするとか、引き下げをするというような発言を行っておらない、そういう答弁でありますが、そのことはそのまま受けとめるとしまして、そうなれば据え置きにするという方針を固めているわけではない。つまり、当委員会やその他のいろいろな意見を聞いて食管法に基づいて正確な数字でもって米価を算定をしていく、このように理解していいんですか。
非常に厳しい財政事情とか需給事情などにかんがみて、厳しい態度でこれは臨んでいただきたいというような希望を所管の官庁でございます農林水産省に希望を申し上げておりますけれども、具体的なお話は差し控えさしていただきたいと思います。
大蔵省の態度はいまの説明でわかったわけでありますが、まだ米審が開かれておらないその段階において米価は引き下げるべきだ、据え置きも困難である、こういう報道をされておるんですが、そういう態度でおるんですか。
米価の政府諮問につきましては、目下主管官庁であります農林水産省を中心に鋭意検討中でございますが、その検討の過程で財政当局としてもその立場からいろいろ御協議にあずかるということはございます。その間、ただしどのような議論、検討を行っているかということにつきましては、これはまあ政府部内の問題でございますので差し控えたいと思うのでございますが、ただ、財政当局といたしましては、米のきわめて深刻な構造的な過剰、それから、それに対処するために生産調整などにこれまで巨額の財政資金を投入してきているといったことなどにかんがみまして、かつまた、マイナスシーリングというようなかつてない厳しい財政事情のもとで、生産者米価の取り扱いにつきましてはこれまで以上の厳しさをもって対処すべきものと考えております。
今年度米価につきましては、実はまだ結論を得ていませんので、ただいま御指摘のようなことは農林水産省としては発表いたしておらないのでございまして、御承知のように五日にいわゆる前広米審を開きまして米審の方々のいろんな意見を聞いたのでございまして、米をめぐるいろんな事情、生産、流通、消費にわたっての意見を聞いたのでございまして、私たちはその意見を聞きながら十三日から開かれる米審に対して、それなりの資料を提供して御審議を願おうということをいま準備中でございまして、したがいまして、ただいま御指摘のようなことはございません。
外務省が領土返還に対しての最も重要な立場を持っておることは言うまでもございません。
 今回議員の間で丸谷委員のおっしゃるような解決促進のための何か特別措置法と申しましょうか、そういう立法の動きがあるということにつきましては、少なくとも私としてはこれは非常にバックアップをしていただき御激励をちょうだいしておるものである、一層領土問題解決のために努力をしなければならない、そのように受けとめておるわけでありますが、先ほどから局長の方の御答弁にもございますように、内容としてはこの返還促進あるいは解決促進の上にその実現までの間の何か特別措置あるいは地域振興というようなものが含まれておる中で取り上げられておるのではないか、このように思うのであります。そうでありますと、その範囲については関係各省の御協力もちょうだいをする、しかし基本的な外交交渉についての責任はそれは私どもが痛感しておる次第でございます。