今ここでそれ以上お答えを求めても出ないでしょうから、それでよしといたしますが、ただ、意見が分かれていると思うのですね。言ってみれば、新電電は第一種と第二種の両方を持つわけですね。民間の新規参入のＶＡＮ業者に対してある意味では非常に強い立場を行使することになるのじゃないですか、第一種と第二種と両方持っているのですから。しかも、民間参入の方は全く技術的な成果、蓄積、教訓というものを持ってないわけですね。しかし電電の方は、データ通信本部は長い間の技術開発、技術研究の成果、蓄積、教訓というものを持っているわけです。しかも第一種とセットでなる。ですから、民間参入のＶＡＮとの競争を考えた場合には、これだけの大転換をしようというときですから今すぐというのは無理かもしれません、それはよくわかるのですが、将来の方向としてはやはり分離ということを考えるべきではないか、こういうふうに考えているわけですが、どうですか。今総裁が手を挙げられたから、総裁にひとつ伺いましょう。
お答え申し上げます。
 臨調からいろいろな勧告をいただきましたときに、私どもとしましても、分離した場合一体どういうことになるのか、徹底的に勉強いたしました。その場合、一口にデータと申しましても、データ処理、あるいはデータと言いながら実は通信処理、非常に広い範囲のものがございます。
 一方、私ども、今交換機をたくさん持ってございますけれども、新式の交換機といいますのはコンピューターそのものであるということであります。しかも、今ＩＮＳということを言っておりますが、これはある意味では大型ＶＡＮ、超複合ＶＡＮというふうなものでございまして、現在言うところのいわゆるデータ部門を切り離すことが果たして通信とデータというものを離すことになるのかどうか、これは技術的に相当疑問がございます、率直に申し上げまして。そこのところは私ども非常に謙虚に検討させていただきましたが、なかなか難しいということが一つございます。
 それから、私どものところで今データに携わっておりますのは、最近スリム化いたしまして大体九千名ぐらいおりますが、これらの者が扱っております国内におけるシェアといいますのは、民間各企業に比べると非常に小さい、数％しか占めておりません。したがって、臨調答申どおり分離するかどうかについてはさらに検討させていただいて、企業として、また国として一体どういうのが一番適当であるか、もう少し時間をかけさせていただいて真摯に検討したいというふうに考えております。
たしか、五十七年七月三十日の臨調の第三次基本答申では、データ通信設備サービス部門の分離ということがうたわれていたと思うのです。電電は、経済学で言うガリバー型寡占になるおそれがあるわけですよね。ですからもっと身軽にしたらどうか、スリムにしたらどうか。データ通信本部というのは、ちょうど今おっしゃられたように競争原理が一番働くところですから、分割して、競争原理の働くところへ出して、もちろん身分の、年金等の問題は法案できちんと保障されておると思いますから、分離という方向は将来の課題としてはやはり考えなければならないのじゃないかと思いますが、答弁、変わりませんか。
 それなら総裁の方の、電電の方の御意見を伺いたいのです。分離についてどういうお考えか。
どうしてあなた方はそんなわからないことを言うのです。尽くすべき手だてを尽くしたかというと、そういう尽くし方は不十分じゃないですか。地元は何も知らないで、もっと悪く勘ぐれば、九月というのは青森県の三沢の市長選挙のさなかですよ。市長の候補は何と言っておったか。今の市長の小檜山君は、一日も早くこの三沢に静かなる夜を取り返したい、タッチ・アンド・ゴーで騒音で市民は参っておる、その市民の参っていることから一日でも一刻でも静かなる夜を取り返したい、これが三沢の市長の小檜山さんの公約です。同じ立っている候補者も同様の公約です。そういう公約を掲げて選挙をやっているのだ。選挙が終わって二週間たったらこいつが飛んできた。寝耳に水だと青森県の北村知事も言いましたよ。三沢の市長も寝耳に水だと言って驚いた。
 あなた方は、アメリカと話をすれば何でもいいと思っているかもしれない。青森県民なんというのは虫けらのごとくしか思っていないのでしょう。尊重する姿勢がどこにもないじゃないか。もしあなた方がそういう交渉を受けてここにＦ１６が来るということになるならば、それをめぐっての市長選にもまたなったでしょう。あなた方はそれを恐れたのでしょう。知らないわけはない。言えない事情がそこにもまたあったでしょう。男らしくないじゃないですか、そんなことは。こういう事情にあることぐらいは知らせておいて、それで市民の選択を待ったらいいでしょう。
 そこで、私はそういう行政の民主主義の問題で今あなた方に問うているわけなんだ。一事が万事、今の自民党の政治の姿勢というものは、名前は自由民主党だけれども、自由もなければ民主主義もないとある人は言っている。これなんか一つの例でしょう。全く民主主義がない。
 そこでもう一つ。この飛行機は核搭載を主任務とする飛行機でしょう。これは装備の重要な変更ですよ。配備の変更でもあるし、装備の変更でもある。一個師団以内であれば配備の変更には属さないなどというような勝手な話をして、事前協議の対象にもこれをしないで、こそこそ事を進めておる。我が国の中に核は許さず、その姿勢で、持たず、つくらず、持ち込まずというのが三原則でしょう。この飛行機は、言うなればソ連の軍備に対抗する意味において位置づけるのだ、向こうのレベルもこちらのレベルも同じようにしたいのだ、そういう点からいくというと、核搭載のこのＦ１６というものを置くことにおいて意義がある。しかしながら、我が国には非核三原則という方針がある。そこでいろいろと考えあぐんだはずです。にもかかわらず、事前協議の対象としないことにしてやってしまった。
 これは外務大臣、安保条約に基づくところの事前協議制の趣旨からいっても、取り決めからいっても、こういう核搭載を通常のものとするような飛行機を三沢市に配備するようなことは、対象にすべきものじゃないでしょうか。なぜしないのです。しないということよりも、すべきだということにおいて私は取り組むべきだと思うのですが、どうでございましょう。