作付品種につきましては、主要農作物につきましては各都道府県が地域条件に適した品種として奨励品種を定めております。生産者は、その中からさらに細かな地域条件や作期等を考慮して品種を選定しているのが実情であると思います。その場合、御指摘のように気象災害とか病害虫の被害の危険を分散するということと、労働力の競合の回避とか機械、施設の効率的利用、こういった観点から複数品種を組み合わせることが望ましい、これが基本的な考え方でございます。
 各都道府県におきましても、わせ、中生、晩生、こういったものの品種の組み合わせが可能となるような奨励品種の決定を行っているというふうに承知をしておりますし、国としても適切な品種の組み合わせについて指導しております。
 とはいいましても、現実問題として、例えば稲の作付品種がコシヒカリなどの特定の品種に集中するという傾向が見られるのは事実であると思います。安定的生産の確保とか生産性の向上という点を考えますと、品種分散が課題であると思います。
 そこで、現在進めておりますのは、地域条件を踏まえた適切な品種の組み合わせということによります安定的な米生産が確保されるように、消費者の上質米志向、良食味志向というものにも対応できるような新たな品種の開発に取り組んでおりまして、近年このような品種の銘柄化の動きも見られるところでございます。
 今後とも、消費者ニーズと地域条件、この二つの要素を勘案いたしました品種開発の取り組みを進めると同時に、適切な品種選択を通じて安定的な生産ができるように県などへの指導に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、種子法の問題について伺いたいと存じます。
 初めに、適正な品種の構成問題であります。
 単一のみの作付を拡大していきますというと、病虫害の抵抗を失うという危険性が生まれてまいります。ハイブリッド一代雑種あるいは遺伝子組みかえ作物というのがまさしくその典型となるのではないかというような不安の声が挙がっております。遺伝的に均一な品種の危うさについて、現在、農林水産省はどのようにとらえておられるか、また適正な品種構成に向けてどんな対策をとろうとしているかについて伺いたいと存じます。
池田議員にお答えを申し上げます。
 まず、金融危機への対応と責任についてのお尋ねがございました。
 金融が我が国経済の根幹であり、政府は、預金者保護の徹底と金融システムの安定性確保に万全を期すことをこれまでも表明してきたところであります。今般の金融システム安定化策や特別減税を含む予算、税制措置など、財政、金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることによって、強い決意を持って現下の危機的な金融情勢に全力で取り組んでまいります。
 次に、金融行政と大蔵省関係者の癒着についての御意見をいただきました。
 市場規律を基軸とした透明な金融行政への転換を進めていくことに今後とも全力を尽くさなければなりませんし、預金者の保護と金融システムの安定に万全を期すことが必要であり、同時に、御指摘のありましたように、公務員の綱紀粛正に対しても、今後とも厳しい態度で臨んでまいります。そして、三塚大蔵大臣には先頭に立ってこのような責任を果たしていただきたいと考えております。
 次に、道路公団の理事の件についても御意見をいただきました。
 逮捕という事態に立ち至ったこと、大変、私は情けないという言葉を申しましたけれども、遺憾なことであり、この際、特殊法人につきましても、業務形態に応じ、公務員に準じた倫理規程をつくるべく現在検討を行っております。
 大蔵省職員の綱紀粛正についても、重ねて御意見がございました。
 公務員の綱紀の保持につきましては、平成八年十二月、事務次官等会議申し合わせに基づいて各省庁が制定した公務員倫理規程の厳格な遵守を図るなどにより、その徹底を図っており、今後ともより一層厳しい態度で臨んでまいりたいと考えております。また、こうした点について、既に退職をされたＯＢの人たちにもその責任を自覚してもらいたいと考えております。
 次に、大蔵官僚の疑惑についての実態調査へのお尋ねがございました。
 伝えられておりますさまざまな報道があります。こうした金融当局の職員と金融機関等の役職員との間の疑惑につきましては、私は、捜査当局が、報道されておりますようなこと等も承知した上で、必要な捜査活動をされているものと理解しておりますし、政府としては、その捜査に全面的に協力をしていきたいと考えております。
 また、大蔵省においては、捜査に何らかの影響を与えないように留意しながら、みずから調査を行い、その結果に基づいて、問題があれば、厳正な行政処分を行うとしていると聞いており、私としても関心を持って見守ってまいります。
 次に、新井議員の証人喚問についてお尋ねがございました。
 法に違反するようなことがあれば、当局が厳正な対応をするものと考えておりますけれども、証人喚問につきましては、国会でお決めいただくべきものと理解をしておりますし、昨日、党の執行部に対し調査をするよう指示をいたしたことを申し添えます。
 次に、今回の公的資金投入というものにつきまして、銀行の保護、救済策ではないかという御批判を受けました。
 今回の対策は、個別金融機関のためではなく、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねないこの状況を踏まえ、金融機関の内外の金融市場における資金調達が極めて困難な状況に至ることにより、我が国の金融の機能に著しい障害が生じる事態などを回避するためのものであり、日本発の金融恐慌を防ぐという断固たる政府の決意を示しているものでありますし、これは、国民の利益にもつながるものと考えております。
 また、優先株などの引き受けの目的についてもお尋ねがございました。
 今回の対策は、金融の危機的な状況に対処するための緊急措置として、金融機関の自己資本を充実させることにより金融システムの安定化を図るために行うものであります。また、金融機関の自己資本の充実は、自己資本比率の上昇につながり、いわゆる貸し渋り解消など円滑な資金供給にも資することが期待されます。
 最後に、私の進退についても御忠告をいただきました。
 中期的な目標を見定めながら、国際情勢あるいは為替市場の動向などによって変動する経済の実情に即し、機動的な政策運営を行うことは、政治として、政府として当然の責任であります。そして、政治に空白をつくることなく、一刻も早く金融システムの安定と景気の回復を図ることで私の責任を果たしてまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕