この前の御質問だったかと思いますが、許認可の手続の問題等についての意見、さらに公害健康被害補償制度の問題と、このアセスの問題について、何か臨調の事務局の方に経団連の文書が出たというようなことを私聞きまして、そのときにもお答えしましたが、許認可の手続等につきましては、必要でないもの、また簡素化できるものは簡素化することは当然でございますけれども、健康被害補償法の問題とか、あるいはアセスの問題とかというようなことは問題が違うので、われわれはこの問題につきましては、アセスの方は一日も早く法案の成立を期して努力をするし、健康被害補償法のことにつきましては、いろいろな意見もあるわけで、いまいろいろ調査をしている、その姿勢は毛頭変わってないのだということを、どなたでしたか、いつかお答えした記憶がございます。経団連としてそういうことがあったということは私も認識しております。しかし、われわれはそういうものとは関係なく、環境影響評価法案をとにかく成立させて、法制度をしっかりして進めていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
歴史がはっきりと証明していると思うのですよ。要するに、あのとき閣議了承という形の異例の措置をとったことによって、少なくとも東京都の住民の直接請求がつぶされた、このことだけは非常にはっきりと歴史が証明しておるわけですわ。もうこれ以上この問題について議論いたしませんが、ずいぶん問題がある、異例の出来事の中でこの法案ができてきたというふうに考えざるを得ません。一体、現在財界はこの法案に対してどういう態度をとっているというふうにお考えか、長官いかがでしょうか。
御指摘のとおり、一括して言うと暴力団活動の国際化、そういうことになると思うのでありますが、そういうものにつきましては、私どもといたしましても、これまでも関心を持ってやってまいりましたけれども、今後はますますやっていかなければならぬであろうというような認識を持っております。
 暴力団が海外に進出することはこれまでもございました。いろいろな目的で行くのだろうと思いますが、例えば、御指摘もございましたけれども、けん銃とか薬物を密輸入をするために出かけていくというのもございますし、あるいは、いろいろな海外からこちらに働きに来られる方の地元でのお話もございましたけれども、いわゆるジャパゆきさんといわれるような外国人女性をリクルートに行くというような目的の場合もございました。あるいは、若干自分の趣味と実益を兼ねたような賭博ツアーといったようなもので行くこともあったのでありましょうけれども、最近私どもやはり一番注目いたしますのは、海外における不動産投資であるとかそういった資金獲得活動と申しますか、彼らなりのいわゆる稼業といいますかしのぎをやるために海外に進出をしていく、そういう形で資金源活動というものが多様化し国際化をするというところがあるのではないかというように考えております。
 確かに、このバブルの時代に彼らは相当の資金を獲得をしておるということはあるわけでございまして、そういった非常に潤沢な資金というものを海外に投資をしていくというような動きが今後ますます出てくるのではないかというように考えておるところでございまして、そういったようなものの動きにつきましては、国内の関係機関、入国管理局でありますとか税関でありますとか、そういったような関係機関はもちろん、外国の捜査機関等々との連携を強化をいたしまして、まずその実態の把握に努めるということが第一でございますが、国内法の適用を最大限に行いまして、違法行為の取り締まりを徹底してまいりたいというように考えております。
 私どもは、そういう目的もございまして、既に昭和六十二年には警察庁の捜査二課の中に暴力団海外情報センターというものを設置いたしまして、各国の捜査機関等との情報交換を行ってきております。また、特に暴力団の進出に大変重大な関心を持っているのはアメリカでございますのですが、そういったアメリカの捜査機関等とは、昭和五十五年以来七回にわたりまして日米暴力団対策会議というものを相互に定期的に開きまして、いろいろな情報交換をやっておるところでございます。この点につきましては、つい先般、三月の十一日から十三日までハワイにおきまして会議を開きまして、かなりの成果といいますか、そういう情報交換という面では進んでまいったという感じがいたしております。今後そういった努力をやはり我々はやっていかなければならぬというように考えております。
 なお、いろいろな御指摘の中に、シベリアにやくざがおる、そのやくざというのは日本のやくざが行っておるという御趣旨でございますのか、それともあるいは、向こうに日本のやくざのような暴力組織があるという意味でございますのかあれでございますが、シベリアというのはかねてから流刑の地でございますので、そういうところに日本のやくざが行っておるというのはちょっと私ども存じておりませんが、ただ最近は、先般のソ連邦の解体にも若干関連もあるのかもしれませんけれども、ソ連あるいは特にロシアの国内におきまして、かなりいろいろな形で犯罪が多発をしておる、そういう過程で、いわゆるやくざとどの程度同じなのか私どもつまびらかではございませんが、いわゆる組織暴力と申しますか暴力組織といいますか、そういう組織化された暴力集団というものがだんだんできつつあるということは聞いておりまして、先般もヨーロッパのある国の治安機関のトップの方がこちらにお見えになりましたけれども、その方もそういった旧ソ連邦内におきます組織暴力の台頭と申しますか、その方はマフィアという言葉をたしか使っておりましたけれども、ソ連流のマフィアというものが大変盛んになっておるというようなことについての危惧を表明をいたしておられました。
 そういうものもあるのではないかと思いますが、まだ今のところ私ども、具体的な形でソ連のマフィアと日本のやくざが何か連携をとっているというような具体的な状況というのを把握しているわけではございませんが、ただ、今後はそういうものにつきましてもやはり十分関心を持ってやっていかなければならぬというのは御指摘のとおりでございますので、そういった暴力団の海外進出と申しますか、海外の組織暴力との連携といいますか、そういったものを封圧していくという観点からも、我々暴力団対策部を設置をしていただきましたならば、その暴力団対策部を中心にいたしまして、そういった情報交換、必要な取り締まりというものをやってまいりたいと考えておるところでございます。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕