私の方から質問を申し上げたいと思いますが、その前提は、今日まで時間をかけまして審議がなされてまいったわけでございますが、各般にわたって私の方から、これまで議論をされました内容などについて確認を含めまして触れさせていただきますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 まず初めは、料金認可の範囲についてですが、これは事業法の三十一条で規定をされているわけですが、郵政大臣認可の範囲については、まず一点目は、基本的なサービスの料金に限定をして認可制にする、この点。二点目は、付加的あるいはオプション的なサービスの料金の認可については、そういう料金は認可を必要としない、こういうふうにひとつ確認をしたいと思うのですが、局長、どうでございましょう。
これより会議を開きます。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠治君。
熟慮の結果ほんのちょっぴりということ、公平という考え方がちょっと私とは違っているように思いますね。やはり置かれた状態が違えば同じにすることが公平だということにはならないと思うのですけれども、時間になりましたので、これで質問を終わります。
この種の、年金を物価にスライドするかあるいはこういうふうにほかの指標でスライドするか、皆それぞれの制度の考え方かと思いますが、援護法の場合は恩給法の親類というか兄弟分でございまして、要するに国家補償という意味で、そういう同じ性格を持っておりまして、従来とも、元公務員である恩給法の対象者は現公務員の給与改定に準じといいますか、それを基礎として改定するという建前をとってきたわけでございます。
 こういう問題、ちょこっと上乗せすればというお話してございますが、私ども仕事をする上に、公平ということは一つの大きなポイントでございまして、結果的には横並びで安易におとりになられることになるかもしれませんが、熟慮の結果でございますので、どうぞ御了承を……。
この二％のアップといいますのは、三月から二％上げまして、今、要するに援護年金の対象者の実情にかんがみまして八月から二千円加算するということになっております。
いや、横並びというのは、それは大事なことだとは私は言わない。一度考えてみる必要があるのではないか。こんなことを毎年毎年やられていっては、どんどん実質的には下がっていくわけですからね。ですから、横並びが公平なんだという考え方は、もう一度検討してみる必要があるのではないかと言っているわけです。
行政というものですから、今答弁があったように、横並びと今先生おしかりになりますけれども、横並びということは公平ということですから、行政をする立場では大事な問題でございますので、今の政府委員の答弁のとおりだと思います。
御承知のように、援護法の遺族年金等は、援護法自体が恩給法を補完するというような性格を持っておりますものですから、従来から恩給に準じて改善を行ってきたわけでございますが、その恩給法のベースアップの考え方が、恩給法の対象は元公務員でございますので、元公務員の恩給のベースアップは現公務員の給与改定を基礎として考えるべきであるというのが恩給法の考え方でございまして、非常に厳しい財政状況下で公務員の給与のベースアップが抑えられた事情を考えまして、恩給法は二・二％という引き上げ幅で今度改善することになりましたので、私どもはそれにならって改善するということにしたわけでございます。
そうすると、四・四なり四・八という物価上昇だと思いますけれども、それが今度はわずか二％ということでは、せっかくのこういう制度というものを、特に、物価その他の諸事情に著しい変化が生じた場合には、これに対する速やかな改定の措置を講ずるようにと法律でも言われているわけですので、やはり公務員に横並びというやり方というのは、公務員の問題は公務員の問題としてまた問題はあるわけですけれども、そうだからといって、何でもこうした福祉的なものを横並びという考え方は、ちょっと単純というか怠け者の考え方ではないでしょうか。
それではよろしくお願いいたします。
 次は、今度の年金額の問題ですけれども、今度の改正というのは二年ぶりですので、非常に物価が上昇をしていますけれども、どれぐらい上昇しているでしょうか。
前向きに受けとめていただいて大変いいことだというふうに思います。ただ、緊急の場合には個人ということもありますし、何はともあれ、これがことしだめにならない、ことし必ず実行できるということと同時に、個人の単なる慈善的な気持ちでそのときはうまくいったから後はいいというのではなくて、やはり政治の中にこういうものをやっていく。子供たちには何の責任もないわけで、やはり戦争の大きな被害として出てきていることですので、制度の上でやっていけるように、ことしは間際になっていますからすぐにということで、今大臣がいろいろおっしゃったような形で必ずこれを実現できるようにしてやってほしいと思うのです。来年またこういうふうなことにならないように、来年、再来年とやっていかれるというふうな観点を踏まえて、ぜひ成功させていただきたいと思います。もう一度きちっとお答えいただきたいと思います。
前回の委員会で集中で御指摘いただきましたときは、捜査当局との関係で私どもが大学との接触を控えていたという状況でございまして、私どもが五十八年度に追加予算としてワープロ関係で配分をした大学が十九大学あるということで、この十九大学のうちオリエンタルマシンとの契約を行った大学が何大学であるかということは私どもも承知をしておらなかったわけでありますが、私どもは、先週末から公式な調査として、電話連絡によりまして十九大学以外に九十五大学全大学につきまして調査を開始いたしました。現在私どもが把握しておりますのは、この十九大学のうち十大学がオリエンタルマシン社と契約をしていることがわかりました。そして、追加予算配分で行っていない大学のうち四大学がオリエンタルマシン社と契約をしているという実情をつかんでおります。したがいまして、五十八年度におけるオリエンタルマシン社とのワードプロセッサーに関する契約を行った大学は、現在合計で十四大学ということになっておるわけでございます。