ありがとうございました。
 時間も参りましたので、それでは最後に、一九八七年十月二十三日に日本学術会議の総会で採択された「脳死に関する見解」というのが出ております。それから、翌年の八八年一月十二日に日本医師会の生命倫理懇談会で「脳死および臓器移植についての最終報告」などが出ておりますけれども、そのほかにもいろいろな団体等において見解を発表されているのがあるのではないだろうかと思います。私どもこの二つしかちょっと入手できませんので、もしそのほかの団体で見解を発表しておるものがあるとすれば、それも含めましてそれぞれの団体名と基本的な考え方だけで結構でございますから、詳しい中身は時間もありませんから結構でございますから、基本的な考え方だけをお知らせしてほしいと思います。
次に、和田札幌医大教授の心臓移植に対する告発事件というのがございましたですね。その経緯と、そのほか臓器移植に対する告発事件があればその状況について法務省の方からお聞かせ願いたい。
これはなかなか難しいと思いますが、ある学者の報告でございますが、北大の相沢教授の報告によりますと、これは解剖の結果から逆に推定しておられるようですが、心臓が二千八百人から五千人、肝臓は六千百人から二万七百人という数字を推定されておられます。
 なお、心臓でございますけれども、胸部外科学会に臓器移植問題特別委員会というのがございまして、その報告書によりますと、心臓移植の適用基準を満たすような状態に陥っている心臓疾患患者が年間六十人から六百人いるということで推定されておられますので、解剖から逆に推定する場合と大分違うようでございます。
 それから外国の、これは適用症例といいますか待機をしておられる患者さん、ウエーティングに載っておる方の数字ですが、例えばヨーロッパで各国を共通にいたしました移植のあっせん機関がございますが、そこに登録されておる待機患者数ですが、丸い数字で申し上げますと、腎臓で七千四百人ぐらい、それから心臓が二百三十人ぐらい、肝臓が九十人ぐらい待っておられるわけでございます。それからアメリカでございますけれども、腎臓が八千五百人、心臓が三百人、肝臓が四百人、膵臓が六十人という待機患者でございます。
将来の論議にも参考になると思いますので、できれば国別に、外国人の臓器移植というものをどういうふうに取り扱っているか、調べられる範囲でお調べいただければ大変ありがたいと思います。
 その次は、我が国の臓器移植の適用症例、その推定年間死亡数、なお外国の例ももしわかればお知らせいただきたいと思います。
よくわからないんですけれども、諸外国でそういう臓器の移植の扱いについて外国人をどういうふうに取り扱っているかということはまだ全部お調べにはなっていないんでしょうか。もしお調べになったものがあれば、質問通告しておりませんので、後刻で結構ですけれども、どうでしょうか。
個別にどのケースでどうというふうなことで私ども直接聞いたことはございませんが、先ほどのオーストラリアのようなケースもありますし、アメリカのように優先の度合いを一〇％で抑えるとか、イギリスの場合にも、行列をしておられるのにそれを先に飛ばすとかいうふうなことで問題があるとかいうことは新聞にも一部報道されたことはございますけれども、そのケースの場合は必ずしもそうでなかったようですけれども、これからもし日本人が外国へ行ってそういうことのためにその相手国の順番を乱すとか、そういうことがあることはやっぱり私どもとしても好ましくないというふうに考えておりますが、公式にどういう抗議が来たとか、そういうことはございません。
費用の問題については後ほど同僚議員の方から質問があると思いますのでそのぐらいにしておきますけれども、各国の反応の点でち
ょっと心配な点があるんですね。金持ち日本とよく言われておりますように、臓器まで金で買うのかというそういう批判なんかも外国ではあるというふうに報道で私たちは耳にしているんです。それぞれの国においても臓器は不足している。今、オーストラリアなんかは自国の国民を優先にするとか、あるいはほかの国では一〇％までは外国は認めるとか、いろいろ基準を設けている国もあるようですけれども、設けてないような国になりますと、金があれば日本人がどんどんそういう外国で臓器の移植ができるということになれば、自分の国でさえ不足しているのに金さえあればほかの国の人でもどんどんできるのかというようなそういう日本に対する批判というのは私たちはやっぱり耳を傾けていく必要があるんじゃないだろうかな、そんなふうに思うわけです。ですから、具体的に臓器移植を外国で行った場合における外国の日本に対する批判等があればお聞かせいただきたい。
すると、新聞記者会見で述べられたということが新聞紙上報道されておりますけれども、やや改善の兆候が見えるという印象であって、六十年度、この国鉄の財政再建が責任をもって完遂できる見通しがついたということではない、このように私は受けとめておきたいと思います。
 そこで、大臣、昭和五十年の二月にサンケイ新聞国鉄特別取材班が「これでよいのか国鉄」、こういう本を発行いたしております。この書籍は大臣も読まれたと思うんでございますけれども、「誇りを失った〃傷だらけの鉄路〃」、「消え去った国鉄一家意識」、「孤立無援の中間管理者」、「スジの通らぬ職場管理」、「親方日の丸の甘い経営」、「労使関係を考える」など、約八章にわたりまして、新聞記者の立場から詳細に国鉄の経営内容を分析いたしております。そして国鉄出身の作家中村武志さんは「本書は、国鉄の問題点ばかりでなく、その恥部をあますところなく爼上に載せ、きびしくかつ大胆に批判している。労使間、各労組間の対立抗争、人事管理、学閥、経営、技術、組織、規律・モラル、サービスその他を、客観的に現状分析した上で、親身な忠告をしているが、国鉄出身の私が読んでも、よくぞここまで調べたものだと感心した。同時にその率直な批判はすべてもっともだと肯定しないわけにはいかないことばかりである。」、こう述べておられまして、これを国鉄職員全員のバイブルとして「謙虚にして反省し、真に労使が協調した上で、直ちに行動に移すことこそ、国鉄再建の道である」、このような書評を寄せておられるわけでございます。
 そこで、この本が発行されてすでに五年経過いたしております。大臣としてこうした問題点が改善され、完全に問題点が現在解消するに至っているとお考えでございますか、どうですか。