このＰＫＯの活動に参加する個々の日本人の利害にどうかかわるかという問題はあろうかと思いますか、一般的に日本国民に対して重大な権利の制約等を及ぼす可能性はこのＰＫＯ活動についてはおよそ考えられない、こう思います。しかしながら、出動していく、派遣される先の国、相手の国に対しては、この活動いかんによっては重大な影響を及ぼす可能性もあるかもしれません。その場合には、この相手国の同意という制度が取り入れられておりますので、その相手国の同意によってその相手国の利害に対する影響のスクリーニングというのがなされるのだろう、このように理解されます。
 さて、ＰＫＯの参加の場合に、仮に国会の事前承認ということを要件とするような制度をとった場合に、これは具体的な不都合が出てくる可能性があるのですか。あるのであれば述べてください。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の方から、防衛出動あるいは治安出動との関連におきまして、このＰＫＯ法案でどうかという御質問でございました。
 防衛出動とか治安出動の場合につきましては、そもそもこういった事態は我が国にとって重大な事態でございまして、また国民の権利義務に関係するところが多い面もあることから、慎重を期しまして国会の判断を求めるとしたものである、そういうふうに私ども理解をしております。
 そういうこととの関連で今回の法案、ＰＫＯへの協力ということを見ますと、まずそういった、今申しました意味での我が国にとっての重大な事態への対応ではないということが申せるかと思いますし、ＰＫＯはそもそも、この紛争当事者間の停戦の合意が成立しておりまして、国連の権威と説得によりまして停戦確保等の任務を遂行するものでございます。我が国としまして、国連からの要請を受けてこれに協力するということによりまして国連のＰＫＯ活動に積極的に貢献しようというものでございます。
 そういったＰＫＯの性格からいたしましても、我が国がＰＫＯに協力するということは、先ほど申しました防衛出動とか治安出動のごとき国民の権利義務に直接関係する面はないということでございまして、そういうことから、同じような意味での国会の承認までの手続を必要とするということにはならない、そういう考え方だと思います。
そうしますと、この自衛隊法で、シビリアンコントロールのあり方ということで、これも制度が具体的な状況によって異なっているということは、やはりシビリアンコントロールのあり方というものは一様には、一律には論じられないということの具体的なあらわれだろう、このように理解をします。
 そこで、日本がこのＰＫＯの活動に参加するに当たって、国内の防衛出動あるいは命令による治安出動にも比すべき国会承認を求めるような前提となる要素があるかどうか、この点についてはどう御判断されますか。
地域的限定もあろうと思いますし、それからまた時間的な限定といいますか、ゆとりといいましょうか、そういうこともあろうかと思います。
 例えば今回の雲仙の災害の場合におきましても、これは長崎県知事からの要請に基づいて動いたわけでございますが、その要請をするいとまがないという場合には、国としての立場から要請によらず災害出動を行うといったことも災害についてはございます。治安についても同様のことがあろうかと考えております。
片や命令による治安出動が地域的な限定がないということと、それからこの要請による治安出動は、都道府県知事の要請によると、何か地域的限定があるかのようでおりますが、そういうことがこの手続に承認か報告かと差を設ける理由になっていますか。
治安出動の場合に命令による場合と要請による場合とがあるわけでございますけれども、要請による場合といいますのは、一地方におきまして、その地方におきます知事等の判断に基づいて要請がなされるわけでございまして、それに対しまして命令というのは、そのいとまがなく、かつ国レベルの全体の立場から見ましてもたちどころに要請を待たずに出動しなければならないという重要度において差があるということから、そのような差が設けられているものと承知いたしております。
この基準を見させていただいているんですが、私は自衛隊の士とか曹とか尉とかというのがなかなかのみ込めなくて、その人たちがどういう方なのかというのを随分勉強させていただきました。
 そこで、一般公務員の場合は係員、係長、課長、あるいは俸給表の一級から順次昇級するので、年齢とか家族構成に見合った宿舎が割り当てられておりますが、自衛隊の場合は階級で基準が決められる、家族構成の実情に合わない不合理が生ずるのではないかと思うんです。この見取り図で見ますと、例えば三尉までは一般公務員の三級、すなわち主任、係長クラスの五十五平方メートル以下ですから、中学生、高校生を抱えている曹クラスの方はかなり多くが不自由しているのではないかなと思うんです。貸与基準は国家公務員宿舎規則及び関係法令に示されている基準に従っているとのことですけれども、自衛隊の階級の特殊性を考慮して、階級によらない家族構成、生活の実情に合った貸与ができないものなのかと思うんですね。
 私は公務員宿舎というところに入っていたことがあるんです。そのときに、自衛隊の方とＰＴＡなんかでお話ししますと、そのときに、何の位の方かはわかりませんけれども、その奥様という方が、うちの息子には勉強をさせなきゃならない、それで息子に言うんです、お父ちゃんのようにな
るよ、勉強しないとと言われたんですね。そのときはそのまま聞いていたんですけれども、一般社会でもそれはあるかもしれませんけれども、お父さんのようになるよというのはいい方向にではないんですね。ということは、とても部屋の数が少なくて、六畳二間にお勝手、そしておふろというような中に四人も五人もいる、そういう生活を今もしているのではないかな。
 このｂクラスというんですか、曹の方のクラスを見ると一番人数が多いんです、それで一番家族数が多いんですね。それを自衛隊の中で何とかしていただけないものだろうか。私は庶民の味方ですので、庶民がやはり幸福に過ごしていただく、憲法の二十五条にありますけれども、楽しい生活をしていただくということで、そこのところを考えていただけないかと思ってお伺いしているんですけれども、いかがでしょうか。