一方において、この一連の経過措置というのは、これからの日本の産業において、それぞれ中小企業がこの経過措置によって、また逆な面で生きる道かという問題も出てくるわけであります。一方においては時短をしなければいけない、一方においては中小企業のそれぞれ生きる道を考えなければいけない、こういう問題で、それぞれ先ほど来附帯決議等々の問題で検討されていたわけでありますけれども、この一連の中で中小企業の皆さんが今後とも時間短縮をするための環境整備、そのためには指導やあるいはまた助成、育成というものを検討しなければいけないであろう、こういうふうにも考えるわけであります。
 御案内のように、日本の繊維を初めとするあらゆる分野において、今韓国初め台湾等々のＮＩＣＳの問題を含めて考えるならば、中小企業さんの経営者の皆さんは、この時間短縮というものと、これからの自分たちの生きる道、こんなことを考えたときに大変悩まれているわけでありますけれども、こういう点では時間短縮の環境整備、助成、指導、育成、こういうことを労働省としてどのようにお考えになっているのか、考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。
これも午前中局長から御答弁を申し上げたところでございますが、この適用を猶予される事業場の範囲問題というのはいろいろ考え方ございましょうけれども、やはり規模別、業種別の労働時間の実態に即しまして、その当該規模、業種に属する事業場の相当部分の所定労働時間が週四十六時間以下となっているかどうかを基準にしまして、具体的には中央労働基準審議会の意見を聞いて決定することといたしまして、できるだけきめ細かく、かつ限定するという方向で考えてまいりたいと思っております。
そこで、大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、そういう一連の中で、今回も経過措置の問題があるわけであります。
 経過措置の問題の中で、先ほど来議論をされているわけでありますが、三百人の人員を抱える企業というものが、この一連の中で三百人というものが、解釈によっては大企業にもなるしあるいはまた中小企業にも分類するであろう、この辺を今まで重ねて主張してきたところでございます。今回の皆さんのこれらに対する問題について、事業所の範囲についてはできるだけ限定をするということになっておりますけれども、このできるだけ限定というのは、今までも私は何回か申し上げてまいりました。三百人というのは大企業の分類にも入る。ですから業種別に、例えばクリーニング屋さんであろうと商店であろうと、こんなことを考えた場合においては、それぞれ十人でもあるいは三十人でも大企業の部類に、業種によっては入るわけでありますから、その辺は一応明確にしておく必要があるであろう、こんなふうに思いますけれども、いかがでございますか。
これは先ほど来御答弁申し上げましたが、当面の法定労働時間につきましては、お答えしたとおり週四十六時間といたすわけでございますが、改正法施行後は、三年を目途にできるだけ速やかに週四十四時間といたしたいというふうに考えております。
大臣の答弁も余りすっきりしていないのですけれども、その辺は私は言いたいことを言っているわけではありませんので、数字的に今申し上げたような形で、前半、真ん中、後半、これが日本語の解釈だと思いますし、前半という形になると、その一から五の数字を並べてみますと、三ぐらいが前半のできるだけ早い時期ではないか、こんなふうに解釈をさせていただきます。
 そこで、次に質問をさせていただきたいわけでありますけれども、大体その前半という形になってまいりますと、この四十六時間のスタートというのは大変無理ではないか、私はこんなふうに思うわけです。一方、この四十六時間をスタートとした場合において、その前半までのプログラムを考えてみますと、これはいずれかの時期に細かく具体的に整理をしていかなければいけない。四十六時間、四十四時間、四十時間という整理になっていくと思うのです。そういう点では、いろんな答弁の中で、この四十四時間の到達時期というものが三年後あるいは二年後、こういう形の問題があると思いますが、この辺をすっきりとしていただくために、私は重ねて御答弁を求めるわけでありますけれども、この辺の時期を明確にしていただきたいと思います。
一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力をしたいと当委員会で御答弁申し上げておるわけでございます。このような見地に立って、御趣旨に沿うように最大限の努力をいたしたいと考えております。
これは調査、調査と言われるけれども、仙台には林野庁の損害評価官という方が行って、手をつけたやつが大体五、六カ所と、こういうことだったんですがね。岩手県の久慈市にも、これは相当林野庁なり農林省からも係官が行って一定の掌握をしていると。もう四月の二十七日、きょうは五月の十三日。これは崩壊といえば、ひょっとして今晩あたりまた大雨降ってガラガラと二次災害が出ることもあるんですよ、災害というのは。災害はこっちが待っていてやって来るのじゃない、向こうから来るんだから。だから山が焼けちゃって立木がなくなって、ちょっと土砂崩壊の危険あるなと、こうなったら、二次災害ということを頭に置いて早急に手を打って工事を起こすと。その辺はやっぱり行政のやることじゃないですか。私はそう思うんですよ。林野庁とか農林省とか、消防庁とか、国土庁とかという縦割りは私はこだわりません、政府一体の原則ですから。災害の後、二次災害を防ぐということについては、いままで手がなければしようがありませんが、早急に二次災害を防止するためにやってやるのが私は行政の責任だと、こう思いますから、崩壊の危険のあるところ緊急に土どめをしないと、今晩にも雨降って崩れちゃうというところがあるんですから、これは何をさておいてもやってもらいたい、やるべきだとこう思うので、これは何ぼ質問しても、まだ実態を把握していないと言われれば追及のしようがありませんが、早急に現地の実態をつかんで、くいを打つぐらいでもいいですから、土砂崩壊を防ぐ緊急の措置をすべきであると、私はこう思うんですが、これは大臣だな、災害担当大臣、早急にこれはやってもらいたいと思う。そうしないと、二次災害が起きてからまたしかじかだということでは、行政も国会も言いわけになりませんからね、これは。東北に集中豪雨が来たらパアですよ、これは。気象台も言っておりますが、きょうあたりの天気予報を見ると、大分、東京ぐらいはまだ、わが東北へ東北へと雨が行くんでしょう。東北へ雨が行っちゃって、二次災害とぶっかったらどうなりますか。ですから早急に、くいを一本打つことを含めて、土どめ、あるいは崩壊を防ぐというための緊急措置をしてもらって、そして先ほど農林省の皆さんが言った緊急治山ということも本格的に銭金にこだわらないでやってもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか、大臣。