具体的被害とそれから当日の本人の勤務内容との突き合わせの必要がございますので、現在それは捜査中でございますので、昼間の公務中であったかどうかということについては必ずしも明らかではございません。
容疑者の逮捕時の役職から見まして、容疑者の勤務状況は原則は昼の勤務であったと思うわけであります。交番のように三日に一回夜勤が入る、そういう勤務形態ではないと私は思うのでありますが、その点について。
被害届とこれから取り調べの結果判明する本人の自供との突合の必要はございますけれども、現在被害申告がされているものの中には、被害者が被害に気がついた時刻から逆算をして昼間に犯罪が行われたのではないかと思われる節はございます。
マスコミによると、十年前ごろから犯行がという報道もされている、そういう点では厳格に調べて対応してもらいたい。
 次に質問しますけれども、犯行は今二十数件に及ぶのではないかと。それはもちろん捜査しなければわからない点もありましょうけれども、犯行の時間帯、昼間もかなり含まれていると思いますが、夜だけでないと、この点はいかがでしょうか。
被害届等との突合の関係もございますし、本人の自供等々と突き合わせていく必要があるわけでございますけれども、余罪は二十数件ぐらいあるのではないかというように考えております。
現在捜査中でございますので、まだ正確なまた最終的なものについては不明でございますけれども、被害品は現金を中心といたしまして、カセットラジオ、カメラ、ワープロ機器等、現在まで押収しておりますものが五十八品目ほどあるというように承知しております。
現在の所属は先ほど御説明をいたしたとおりでございます。本人は、昭和四十九年四月に採用後、四つの警察署を経まして現在の所属に属しております。署におきましては、主として警備畑を歩んできたというように承知しております。
新聞報道によりますと、今回の逮捕に大きな役割を果たしたのは似顔絵でした。長野市内の住宅に空き巣に入ろうとして玄関の取っ手をいじっていた男が家人に見つかり、未遂に終わる事件があったわけであります。家人の話をもとに警察で似顔絵を作成して、その容疑者に似ていたと、これが逮捕になるきっかけだったと聞いています。
 実は、この犯人を目撃したのが日本共産党長野県委員会の役員をしている家族であったわけであります。この御家族が昼間御自宅におられて、玄関で音がして不審に思い、下におりて玄関をあけると犯人がおり、逃げていったと。そして、警察にもちゃんと届けて、その申し出といいますか、状況によって似顔絵がつくられ、非常に容疑者に似ていたということで逮捕へと結びついたということで、我が党として党員また家族を含めまして、この事件の解明に対して積極的に協力していることをまず指摘しておきます。
 そこで、事実関係を幾つかまたお尋ねしますけれども、容疑者の経歴は警備公安畑を歩いてきた人物だと承知しているわけでありますが、いかがですか。
お尋ねの事案につきましては、長野県の警察本部警備部警備第一課に所属しております警部補によるものでございまして、逮捕の罪名は窃盗と建造物侵入であります。
 逮捕状の被疑事実は、平成八年二月十五日午後九時三十分ころ、長野県須坂市内の建設関係の組合事務所に侵入いたしまして、現金四十数万円等を窃取したというものでございます。
 お尋ねの組合が中立系かどうかということにつきましては、私どもこれは被害者として把握をしているわけでございまして、中立系かどうかということにつきましてはお答えする立場にないと思うわけでございます。
今泉委員のもう一つの御質問の消費者等がどういう期待を持っておるのかということでございますが、これは、今回の私どもの特定商業集積、あるいは中小小売商業振興法の改正については、もちろん当該者である小売商業界の方々はこれによって消費者ニーズに合致した商店街づくりができるということで大変大きな期待を持っておられると理解いたしておりますが、同時に、やはりイベントホールとかコミュニティーの施設とか、単に物の売り買いだけでなくて、いろいろなこういう商業基盤施設を環境のいいところにつくっていくということでありますと、そこに夫婦で子供連れで来てショッピングをしながら、またいろいろな楽しみを得るというふうなことで、やはり消費者の期待も相当高いし、多様化する、高度化する消費者の期待にこたえられるものではないかと思っております。
 それからもう一つは、地方との関係で、地方自治体に大きく権限を任せてやらせるべきではないか、国がやるのはどういうものかなというお考えだと思いますが、これは特定商業集積法の場合は、国は全国共通の必要最小限の指針だけを基本指針としてつくりまして、それで具体的プロジェクトはあくまで市町村単位で行います。先ほどのノアのようなケースがありますが、何々市、何々町というところで、地域の商業者あるいは地域の住民その他いろんな周辺の道路事情、場合によってはそこにつくったら、先ほど広中委員の御質問にありましたように、逆に別のところの中小企業者が衰退することになるのじゃないかということを含めて、非常によく実態を知っておられます市町村で地元業者等を中心に話し合いをされて場所を選ぶ、こういうことになっていこうかと思います。
 そういう構想ができますと、これをさらに都道府県知事に提出をいたしまして、そこで都道府県知事が承認をするというプロセスがあります。なぜこれをやるかということは、やはり行政圏といいますかそれは広域的になっておりますので、市町村だけの判断がすべて正しいわけではない、やはり隣接市町村との関係も都道府県知事が全体的に判断をした方がいいということで、市町村構想を都道府県が判断をして承認をするという、いずれも地域の自治体で御判断いただき、プロジェクトをつくっていただくという意味で、むしろ国の関与というのは基本指針の策定という最低限のところでございます。
 ただ、支援策につきましては、国と地方が一緒になってやっていくということで、積極的な役割を果たしていきたいと考えておる次第でございます。