お話ございましたように、今回の肉用子牛生産安定等特別措置法におきましては、ここで予定をされております子牛生産者補給金の財源、その他肉用牛生産の合理化及び食肉の流通合理化等に必要な関連施策の経費の財源といたしまして、昭和六十六年度以降、牛肉及び特定牛肉調製品についての関税収入相当額を充てていくということを明示しておるわけでございます。
 この措置によって確保される財源規模につきましては、輸入量あるいは部位別の構成がどうなるか、あるいは具体的なＣＩＦ価格がどうなっていくかというふうな変動要素がございまして、一義的な数字を予測するということはなかなか難しゅうございますが、現在の状況を踏まえて推算をいたしますと、私どもとしては、一千億円を相当程度上回る額に達するというふうに予測をしておるわけでございます。この関税収入相当額の使い道の方につきましても、先ほど申し上げた使途を予定しておるわけでございますが、そういった財源見通しを前提にする限り、財源が不足するという事態は私どもちょっと考えにくいわけでございます。
 特に、むしろ収支関係を考えた場合に、若干の超過額が出る場合も予想されますので、その場合の年度間調整を行う規定を設けまして、後年度におきます所要経費の確保に、一定の調整措置も法案の中に織り込んでおるところでございまして、それらを総合的に運用することを通じまして、この関税収入相当額をもとにした特定財源制度を通じまして、関連対策の円滑な実施に支障が起こらないであろうというふうに考えておるわけでございます。
 非常に観念的な問題として、恒常的に不足するというふうな事態、形式論として考えられないわけでございますけれども、私ども実体論としては、そういう事態は現時点では予想しておりません。万が一、そのような事態が懸念される状況が生じますれば、その状況を具体的に点検をした上で、その時点で所要の措置を検討していくことが適切ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
二つ申し上げておきたいと思います。
 一つは、五十八年、五十九年、このときも各県で行っている、多少のばらつきがあるとはいえ、肉用子牛価格安定事業があり、保証基準価格二十九万二千円というものがありました。にもかかわらず、和牛子牛が激減をいたしました。そういうことを考えますと、この数字だけの問題ではないなと。まあ、これは基本的な問題でありますけれども、冒頭私も申し上げましたが、国内における大家畜生産いわゆる肉牛生産は政府も真剣に今後も振興し、全力を挙げてこれは支援をし、拡大発展をさせていきたい、そういう農業におけるチャンピオンである、頑張れ、自由化のそういういろいろな圧力の中でも見事に育てろ、応援をするぞという安心といいますか、経営者いわゆる取り組んでおられる生産農家の皆さん方が、これから打たれていく国内対策で本当にこれはしっかり取り組めば頑張れるなと、そういうものがなければだめなんです。
 この保証基準価格というものは、そういうことも全部ひっくるめて、メンタルな影響力もひっくるめて、現行水準程度というふうなとらまえ方ではなくて、よくこれから先検討していただきたい。私は、二十九万二千円というこの数字では、かつての五十八、五十九のことを考えると、現段階でとてもとてもこれでは難しいな、その辺の価格についてはよく検討をし、そして対応できる保証基準価格を設定をしていかなければならぬなと思うことが一つであります。
 それともう一つは、この保証基準価格それから合理化目標価格、特に合理化目標価格については先ほどからも指摘があるとおり、妥当な期間をしっかり定め、そしていわゆる生産対策とかコスト低減のための諸施策が定着をしたかどうか、ここがやはり判断の基準であって、まず価格政策ありき、そこへ先に据えるということのないように、二点申し上げておきたいと思います。
 次に、財源の問題でございますが、特定財源としていわゆる関税収入を充て、そしてこの肉用子牛価格安定制度というものを支えていかれるわけでありますが、この財源については、農水省の専門家の皆様方また大蔵、いろいろ交渉されたり数字をはじかれたりしておられますから自信を持っていらっしゃるんだろうと思いますが、万々が一、この関税収入ではとても対応できない、そういうような事態になった場合、財源に不足を生じた場合の対応はどういうふうに考えておられるのか、それを一言だけ伺っておきたい。
そういうことが成功すればそれ以上に望ましいことはないわけでございますが、そういう一つの大自然の動きに挑む人間の知恵と申しますか、それが対応可能であればよろしいのですが、どうしてもだめだということになればまた別の対応、多少の地すべりがあったって大丈夫だ、そういう防止法を決断してもらわなければならない。いずれの時期にそれを判断なさるのかなかなか難しい問題だと思いますけれども、ひとつよくお考えおきいただきたいと思うのです。今なさっておりますこと、そしてそこで地すべりがほぼ恒久的にとどまり得たとするならば、そういう中で第三段の、新しい水路をどうつくっていくかということを考えていただかなければなりませんし、これが百年たってもできない問題であるならば別な対応を急いでもらわなければならないのではないかと思いますので、この辺のところは特に御留意しておいていただきたいと思う次第でございます。
 いま一つ、川もさまざまございまして、奈良県はかなり多くの山岳地帯を持っておるわけでございますが、僻地山村におきましては、川はありがたい存在であると同時に、自然の流れに少し改良を加えることによって村が一挙に活性化するという問題が幾つかあるわけでございます。大変蛇行いたしまして、川がこんなにくねって流れておる、ここを真っすぐにさえ抜いてもらえば、その島のようになっておる地域を本当に新しい時代に沿うような地域として開発することができる。特に西吉野村におきましては丹生川という一級河川が流れておるわけでございますけれども、この河川に今申しましたような部分がございまして、何とか河川のつけかえをしてもらえないだろうか。山村でございますので、新林業構造改善事業の六十三年の指定地域になりましたので、それにすがりながら、かつ建設省の格段の御配慮をいただいて、何とか川の流れを変え、そこに出てくる部分を平地化して、村民のスポーツグラウンドのようなものをつくるとか、またこれからだんだんヘリポートの時代に入りますのでそういう発着場をつくるとか、多目的な広場をつくりたいという切なる要望を持っておるわけでございます。
 これは大臣も四国でいらっしゃいますし、似通った地域のことを御存じかと思いますけれども、山村に入りましたらまさに猫の額のような土地でもそれはもう村民にとってはかけがえのない大事な土地になってまいりますので、そういう僻村の要望にこたえるために、これも農林水産省と建設省の横の協力がなければ解決しない問題だと思うわけなのでございますが、こういう面につきましても格段の御配慮、御英断をお願いしたいと思うことしきりなのでございますけれども、いかがでございましょうか。