どうもこの天災融資法にしてもあるいは激甚法にしましても、陸上部、農林地域、そういうような部面に重点があるだけに、こういう海岸地域、水産振興の線からいくと手がおくれている。それだけに私は、急いで手を伸ばし、それを合法化すべき法律の改正等については、これは速やかにやってもらうということについて強く要望しておきたいと思います。
 その次は、地震災害で青森県の五能線がやられたし、津軽線もやられましたし、鉄道の被害は相当なものであった。でも幸いにして、私も、何とかこれは急げ、国鉄は赤字で大変だろうけれども、災害復旧は猶予ならないことだからやれということでお願いをしておったのですが、本日の午後一時ごろにはすべて完成する、こういう報告を受けておるのですが、もう開通されたのでございましょうか。
減税六百億円の財源措置でございますが、お話のありましたように、これは五十九年度におきまして減収額が実際出てまいります。五十九年度には後ほどまた通常国会にお願いをいたそうとしております本格減税が出てくるわけでございます。その分が平年度三千億ということになりますので、その分と合わせまして財源措置をどうするかということを五十九年度の地方財政計画の中で考えていくべきものというふうに考えております。
 その際の財源につきましては、単に特定の部面で調達するということではなしに、歳入歳出全体を通じまして地方財政の運営に支障を生じることのないように来年度の予算編成過程において適切に対応をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
そうすると、一年の税収が七対三だから、国税が千五百億やると、その三になると大体六百億になる、こういう説明です。その六百億はそれは一つの理屈でいいのだが、そうすると、その六百億の減税ですね。しかしこれは五十八年ということなんだけれども、いまの説明でも地方税は五十八年には減税は事実上できないということで五十九年にする。そうすると、五十九年にすると、一年おくれでやっていくことにすると、五十八年のその六百億の五十九年度の減収に対する財源措置はどういうふうに考えられるか。
個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案の審議でございますが、まず六百億の減税というのは、これはどういう基準で算出したのか。
 所得税の方は五十七年度の剰余金が千五百億、それを本来的でいけば半分は国債の償還に充て、半分は翌年度へ繰り越すというふうになっているやつを特別に所得税の減税に充てる、こういうことで、財源が五十八年度ではほかにないからそういう五十七年のやつを全額五十八年の減税へ繰り越しして充てる、こういう財源の根拠があるわけなんですが、この六百億はどういう裏づけで六百億を減税するようにしたのか。
そこで、今度は全体的な問題ですけれども、来年度の財政の不足額ですね。これは大体三兆円ぐらいだという話も出ておったのですが、最近は二兆円ぐらいじゃないかというような報道が出たりしている。だから大分歳出カットを大幅になさることを考えておられるのかなと思ったりするのですけれども、その辺の歳出歳入、それから増減要因、こういった点についてはどういうようにいま考えておられますか。
その次は五十八年度の地方税収の見通しの問題ですけれども、地財計画上は前年同月比で九月末で四・三％の伸びという状況のようですけれども、去年の三・三がことしは四・三、ただ問題は法人関係税で、計画では一・七％伸びに対して現在二・九％減にとどまっている、この点で非常に見通しがむずかしいというように聞いているのですが、税務局長、この辺どうですか。
電電公社の施設に対する道路占用料の扱いにつきましては私どもも現状について疑問を持っておりまして、七月ですか、五十九年度の予算要求の段階で建設省に再検討を要請いたしております。建設省の方では電電公社の改組問題等も当面あるということで、直ちに結論が出せないと言っておりますけれども、私どもは事柄の性質上できるだけ早くこれを解決してほしいという気持ちで今後とも折衝してまいりたい、このように思っております。
そうすると、住民税の方の最低税率の引き上げには消極的な考えを持っておられるということはわかりました。これは大体個々人にとっては所得税よりも住民税が高いという感覚が非常に強いですからね。そこへもってきて最低税率の引き上げということになると、これはますます大問題になるだろうということを指摘しておきたいと思います。
 それから、いわゆる高額所得者に対する税額の調整の賦課制度、これをもし最高税率を下げれば見直ししなさいよと、こういう言い方をしています。これは最高税率を下げれば見直ししなさいよということはどういう意味を持つのですか。
それから、税調答申で所得税の最低税率の引き上げを言っていますが、住民税でも最低税率の引き上げを言っていますね。それから税率適用所得階級の刻み方の調整、これを言っています。最高税率の引き下げは言ってない。これは当然のことで、所得税みたいに七五％までいっていませんからね。だから、これはそこまで厚かましくも言わなかったと思うのですけれども、この最低税率の引き上げ及び税率適用所得階級の刻み方の調整、これはどういうようにお考えなんですか。
先ほど申し上げましたような戸数の状況でございますが、五十七年度になりまして、その後分譲住宅等につきましての募集を実はいたしております。現在におきまして実は分譲住宅は八千余戸という形で若干ふえてきてるのも実情でございます。実は、この問題につきましては私たち、住宅を募集してまいりますのに、できるだけ市場に提供いたしまして皆様方の御要望にこたえるような機会を長く置きたいというようなことを考えまして、五十七年度におきましては比較的そういう期間を長く持てるような状況で募集をいたしております。そういうような関係がございまして戸数がふえておりますが、現在行っておりますオンラインシステムとか、あるいはまた土、日、祝日等を利用いたしまして現地におきます案内所等におきます住宅相談、あるいはまた、今後もやろうと思っておりますが、バス見学等によりますところの公団住宅のＰＲというようなことで、成果をより一層上げていきたいというように考えております。