最初に、医療費の値上げの問題についてお伺いしたいと思います。
 昨日、中央社会保険医療協議会に意見を求めるという形で包括諮問されたわけでございますけれども、結局大臣が御出席がなかったということで何ら審議がないままに散会した、こう報道されておりますけれども、この点につきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
これは御趣旨のとおりでありまして、まず本人から事情聴取をして、本人はきっぱりと漏洩の事実を否定しているわけであります。しかし、私の方から言えば、国家試験の出題をする人がその前日学生と会うということは、これは軽率ということは免れないと思います。よほど注意しなければならぬ。そこで、大学の先生という身分も考えながら、私の方でやることは、まず試験の採点を一々点検する必要があると思います。そしてこの先生の出された題について、その会われた学生の点数がほかの者よりもなべてはるかに高いということになれば、これはやっぱり疑いを持たざるを得ない。そうなってくればこれはいろいろ真相を究明しなければならぬが、その場合には厚生省ではできないことでありますから、慎重にその点を配慮しながら、国民の不安をなくするという目的のために厚生省自体の努力を重ねて、その結果でどう進展していくか、こういうように、御趣旨のとおりだと考えております。
余り時間がありませんが、そこらをきっちりとしておかなければいけませんよ。さっき学生からの事情聴取云々という答弁があったものですから、学生から事情聴取をするということは非常に事は重大なわけなんですよ。だから、そういうことになれば厚生省が厚生省のサイドを外れての法の形の中で取り組んでいく、しかし、時によってはそれは人権問題に絡みますよ、こういうことなんです。やはり教授自身の正直な供述というものを期待というか、事実がどうなのかわれわれは求めたいわけなんです。そして、事実を究明することが、事実を正しく明らかにすることが大事であって、さっきの局長の答弁だと、時によれば学生からの事情聴取ということがあったので、それは厚生省だけでやれるのかどうかという質問を私はしたわけです。もう一度厚生省の感触というか、そういうものを踏まえて、ひとつできれば大臣、私の認識は、よくないことをしたらきっちりとやはり処分をしなければいけない、しかし、そうだからといって予断の中での取り組みもこれは慎まなければいけない、せっかく事情聴取しているのだから、十分にその辺はもうなされただろうという私の方の期待もあって尋ねたわけですけれども、学生の事情聴取ということが出たものですから、あえて私が再度質問をしたわけです。
本日は局長は国会に来ておりまして、事情聴取は私、次長が立ち会ったわけでございます。ただいま申し上げましたとおり、細田教授は、たまたま教務委員という立場で学生を指導監督する職位におられるというところから、受験生の士気を鼓舞するためにホテルに立ち寄って激励をした、したがって、二、三名の学生と立ち話程度の激励の言葉を交わしたもので、全部集めても十数名か二十名くらいしか会っていない、ましてや漏洩などは全くないと非常にきっぱりと否定をなさったわけでございまして、これを新聞報道その他から考えられます疑いを全部究明しようと思いますと、先生御指摘のとおり、学生の側についての調査なりあるいはだれか第三者の方の意見なりというものがないと本当のところはわかりかねるわけでございますが、私ども医師法を預かる立場といたしましては、先生から事情を聴取することはできるのでございますが、学生の方なり第三者の方から伺うことはむずかしい状況がございます。一方、万一漏洩ということにでもなりますとこれは法律違反という非常に重大な問題でございますので、私どもも非常に綿密な検討と慎重なこれからの対応が必要だろうというふうに考えております。
これは司法の段階での取り組みというのか、あるいはそういう厚生省だけの事情聴取で終えるものなのかどうか。いま学生にも時によっては事情聴取だという取り組みを持っておるということはわかったのですけれども、医師法違反だということだけなのか。大学の教授という立場の今度はまた教授の倫理観というものが論じられるのですけれども、きょう午後からの事情聴取というのは、さっきの報告では余り前進をしてないように思うのですけれども、どうなんですか。午後からの続けられた事情聴取で新しいことがあったのでしょうか。
現段階におきましては、国家試験に関連いたしまして問題の事前漏洩というような疑いが新聞紙上報ぜられましたので、私どもといたしましては、これに関連いたします国家試験の委員の方に来ていただきまして、厚生省として事情聴取を行ったところでございます。
実は前にも、この基本台帳の問題について予算委員会でも御質問を受けたことがございました。基本的には住民基本台帳全体の制度のあり方ということを少し議論しなければいかぬのだろうとわれわれ思っております。ただいたずらに時日を遷延いたしておりましても、またそういった事象が起きるということであれば申しわけないことでございますので、次善の策としていま通達を出しました。
 今後これがどういうふうに公開の原則からはみ出ることになるのかという点が次の問題でございまして、御案内のとおり、住民基本台帳というのは公開というのが一つの原則になっております。そこで公開をするのをよしとしないとする場合、プライバシーの保護というのをどうするかというのがまた次の問題になってまいりますし、情報公開との間でどういうふうに調整をしていくかというのは大変むずかしい問題だと思っております。
 さらに、事務の処理上に技術的な課題もございます。じゃどの程度まで見せるのか、あるいは見せないのかという問題もございますし、附票との関係もございまして、なかなか一律にこれの決定をすることがむずかしいところもございます。
 たまたま政府におきましても、情報公開の制度とプライバシーの問題について現在検討中でもございますので、その行き方などを見ながら、私たちの方、関係者との間において少し幅広い議論をしていってそこで結論を得たいというふうに考えております。