お答えいたします。
 海上保安庁といたしましては、昭和五十七年度から進めております広域的哨戒体制の整備の一環といたしまして、日本海においてはその沖合の中部海域にヘリコプター搭載型巡視船一隻を常時配備いたしまして、海難救助、それから洋上救急、それから外国漁船や海洋汚染の監視、取り締まり、外国海洋調査船の動静監視等の広範な海上保安業務に従事させることとしております。そのために必要なヘリコプター搭載型巡視船の配属につきましては、これら日本海における業務需要を勘案しつつ、かつまたそのヘリコプター搭載型巡視船の運用、整備、管理等に最も適応した海上保安部に配属するということにいたしております。
おはようございます。魚住でございます。
 きょうは、環境庁長官及びそれぞれの部局の局長に、日ごろ日本の環境の保護に一生懸命努力をしていただいておりますことを認めました上で、御質問を申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、大変な内需拡大という名のもとに、全国四十七都道府県あちらこちらに「ふるさとおこし」ということで、たくさんのプロジェクトができておるわけであります。その中におきまして、私の選挙区熊本県も阿蘇、天草という山と海の二つの大きな資源を持っている地域であることは御承知のとおりであります。
 そういう中におきまして、特に最近目立って賛否両論出ておりますことは、阿蘇の地域におきまして大きな開発のプロジェクトができ上がってきておるわけでありますが、それに対しまして、環境庁といたしまして、微に入り細に入り、自分たちの立場をもととしていろいろと御意見を賜っておるようでございます。そういうようなことにかんがみまして、ぜひ基本的な考え方と、また、時代に相呼応するような形での環境庁の今後の対応についてお尋ねをしてみたい、こう思うわけでございます。
 まず、具体的に申し上げますと、これは熊本県のローカル紙であります熊本日日新聞の九月十七、十八、三十日ということで三つの具体的な事例が出ておるわけであります。
 まず、今日の日本の国の農業情勢を考えてみた場合に、御承知のとおりの牛肉・オレンジ等の自由化に始まり、また米に対してもごらんのとおりの外圧、こういう中において農村に住む者はどういう将来の生活設計をつくっていったらいいかということについて、大変思い悩んでおるというのが実情でございます。
 そういう中におきまして、御承知のとおり阿蘇というのは、一大農業生産地域でありますとともに、また別の面から見れば一大観光地域である、こういうようなことで、農業振興といわゆる環境の保全ということの中においては相反する二つの要素がある、その調和をどういうようにしてとっていくかということにおいて、皆さん方の役所においては大変な苦悩、苦衷の中にあろうかと思うわけでありますけれども、一つの事例といたしまして農業開発についても、これは環境庁阿蘇くじゅう国立公園管理事務所の所長さんの談話ということで出ておるわけでありますけれども、農業開発をやった場所については、今後その地域がほかの目的に利用されることについては絶対にそのようなことにならないようにしてほしい、こういうようなお話があっておる。草地造成の事柄についてはそういうことでありますが、片一方においては、レストランをつくることにおいて、これは屋根の色でありますとか塔屋の高さでありますとか、そういうようなことについても同じように環境庁からいろいろと御意見を出しておられる。また、サーキット場等が、これは熊本県、大分県を合わせてでありますが、三カ所できるように今計画がなされておるわけでありますが、これらについても反対の態度を所長の名前で表明されておる、こういうような新聞報道を拝見させていただいたわけであります。
 ぜひひとつ皆さん方に御理解をいただきたいことは、私たちは毎日朝起きて、そして家のドアをあけますと目の前は全部グリーンでありますから、毎日毎日自然の箱庭の中で生活しておるわけであります。ところが、都会の人たちからすれば、そういうすばらしい自然が破壊されるということはまことにもって、いわゆるこんなすばらしいところがあるのだから何としてでも残さなければならぬ、こういうような形で一生懸命考えられる。これもまた正論であろうと思う。しかしながら、地域住民としては、何とかして今の環境からよりよき環境へと自分たち自身が努力をすることによってその生活を変えていかなければならぬ、こういう考え方を持っておること、これもまた事実でございます。
 そこで、私の感じから言えば、それらの計画に対して当該事務所の所長さん方がいろいろと事務所としてのコメントを出されることの中においては、そういう建設には具体的に反対であるというお気持ちをあらわされておるようでございます。私はそのことが正しいかどうかということをここで詰めようとは思いません。しかしながら、地域住民としては、少なくとも過疎からの脱却、そして自分たちの地域の活性化、こういうような題目に基づいて、市町村長を中心にし、また県も中心になっていろいろなプロジェクトをつくりながら、そこの中でいわゆるほかからの力を導入することにおいて地域の活性化を図っていこう、こういう考え方で物事を進めておる最中であります。
 環境庁としては、この具体的な事例に基づいて、所長が申し上げられたことが従来の所長の立場からすれば決して間違ったことではない、けれどもやはり余りにもそういうものが先行していってしまうと、地域住民からの反発も出てきますし、また自然を守るという立場から、そういう団体の人たちからすればなるほど頼りになる非常にすばらしい所長だと思われるかもしれないけれども、やはり地域住民の毎日の単調な生活の中には何とかして変化を求めたい、そして地域の活性化を図りたいという願いがあることをどうぞひとつ知っていただいて、環境庁の今日とられております態度自体が果たして時宜に適したものであるかどうかということもどうぞひとつお考えをいただきたい、そういうような趣旨で実はきょうは質問をさせていただいたわけでございます。
 局長さんなり何なりから答弁をいただきました後に、最終的に環境庁長官の方からぜひ最後に総括でお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。