明石特別代表は、明白にそういうことが予想されないんではないかというふうにも言っているわけです。
 それから、新しい政権が樹立されたとしますればＳＮＣは当然解消されることになると思いますが、いかがですか。
今のところ二十政党が登録されていますが、ポル・ポト派がその中にも入ってない、政党登録もやってないと。支配地域についてこれから選挙のいろいろなキャンペーンを張るんですが、そいつをどこまで反対するかどうかまだやってないからわかりませんが、まだ時間もあることなので積極的に要するに政党の登録もしてもらう、選挙にも参加してもらうというような土壇場までそういう努力は続けていきたいと、そう考えておりますから、まだだめになっちゃったということを前提にしてここで物を申し上げるわけにはいかないと思います。
質問にだけ答えていただければ結構であります。
 五月の総選挙はポル・ポト派抜き、またポル・ポト派は選挙結果は認められないと早くも宣言しています。このままでは制憲議会を経て樹立される新しい政権のもとに当然ポル・ポト派は参画できないことになるんではないかと考えますが、いかがですか。
協定を結ぶんですから、これが破られるであろうということは想定しません。結んだ以上は守られるだろうと。いまだに我々はしかしパリ協定が破られたというふうには考えておらぬのです。それは向こうも守ると言っておるわけですから、親分というか上の方が、しかし下の人が言うことを聞かないでどこかで時々パチパチということがあったということは事実でありますが、それは全体的にはしかし協定が破られたというふうに思っておりません。
協定署各国の総理大臣にお尋ねします。
 今、外務大臣が確認された点について、パリ協定として予想されていたことであるのか。また、日本政府として、総理としても予想されていたことでありましょうか。
カンボジアをめぐる事態について端的に御質問いたします。
 二月十三日の国連事務総長報告、あるいは一月二十五日の第三次経過報告、それから昨年十一月三十日の国連安保理決議七九二の中には停戦の第二段階の中止、それから協定の当事者の一人ポル・ポト派のＵＮＴＡＣへの協力拒否、カンボジア全地域で行われるはずでした総選挙が一月三十一日現在で立ち入りのできる地域に縮小されたことを認めていると思いますが、この点の確認を求めます。
どうもありがとうございました。いまいちよくわからないんですけれども、まあなるべく捕まらないようにみんな気をつけたいと思います。
 そういうことで、きょうは質問させていただきましてどうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。
まことにどこまでが賭博になりどこまでならばばくちにならないのか、境目は何だ、こういう御質問ですが、易しいようで実際ここでお答えするのは非常に難しいんです。だから、こういうところでのお答えだとすれば、刑法百八十五条で、偶然の勝敗にお金や物をかけてそれの取得を争う、これはばくちになるわけですね。ところが、そのただし書きに、娯楽の程度であればいい、こう書いてあるんです。それはどういうことかと言えば、社交儀礼の範囲内であれば私は賭博にはならないのではないかなと、これ以上は答えられないんです。お許し願いたいと思います。
恩給につきまして二つお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。
 まず初めに、恩給の支給について年四回から六回に改善すべきではないかという御意見でございますけれども、こういう御意見があるということは私どもといたしましてもかねてより十分承知しているところでございます。しかしながら、恩給は他の公的年金のように拠出制でなくて全額国庫負担、すなわち国民の皆様方の税金から賄っておられるものでございまして、受給者の方々からの恩給改善要望に十分こたえながらも、限られた財源をもちまして真に効率的かつ効果的な恩給行政を進めていくためには、新たな負担というものをできるだけ少なくしたいということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、年六回払いにいたしますと、支払い回数が二回ふえることに伴いまして支払い事務関係の処理に関する経費が増大するわけでございますけれども、さらに、年四回払いに比べまして年六回払いということになりますと、現行の恩給が後払いになっておりまして、現行は三カ月ごとの後払いなんですが、年六回ということになりますと二カ月ごとの後払いということになりまして、これは予算の編成上の技術から、移行の初年度につきましては少なくとも十三カ月分の恩給費を計上する必要がございまして、これが約千四百億円必要というような計算になります。したがいまして、現行の財政事情が厳しい事情のもとでは極めて困難な問題があるということもひとつ御理解いただきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから次に、恩給の額が生活保護基準よりも低いことがあるのが問題ではないかという御指摘保がございました。
 ただ、生活保護というのは、社会扶助の観点から、所得、収入ばかりでなくて、資産その他あらゆるものを活用してもなお最低生活が維持できない場合に、その方の必要に応じまして個別にその方の最低生活を保障するという建前のものでございます。これに対しまして恩給は、忠実に公務に従事した公務員に対する国の補償等の措置として、原則として恩給以外の収入があるかないか、あるいは資産があるかないかというようなことを問うことはなくて、一定の要件に応じて定められた額を支給するということでございます。したがって、例えば在職年数が非常に少ないというような場合には普通恩給の支給額も低くなりまして、結果的には生活保護基準を下回ることもあり得るわけでございますけれども、そういう場合には当然他の収入あるいは資産もあるということになりますので、恩給と生活保護は観点が違うものでございますので、私どもといたしましては単純に比較することは適当な問題ではないのではないかというふうに考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと存じております。