私は、政治家といたしましても、核兵器の廃絶を強く望んでおるものであり、私の何回目か書きました著書の中におきましてもそれを宣明しておるものでありまして、核兵器を地上から永久に追放するという大きな仕事がわれわれ政治家の、特に日本の政治家の大きな使命であり、そのために努力したいと思っております。ただ、現実の政治の場になってまいりますと、いろいろ具体的な問題がありまして、困難な問題がありますが、一つ一つ困難を克服しつつ、合理的、現実的、建設的にこの目的を果たしていきたいと念願しておるわけです。
 今回のウィリアムズバーグのサミット、なぜ大事であるかということを考えてみますと、私はソ連のアンドロポフ政権というものもまだ政策形成期にあって、じっと見ている要素があると思います。内部の問題についていろいろ論評がありますが、それがどの程度のものであるか、われわれが検証して知っておるわけじゃありませんが、ともかく政策形成期にあると見ております。また一方、アメリカにおきましては、来年は大統領選挙の年でありまして、国民にアピールするという大事な時期がこの夏以降アメリカ政界を訪れます。
 そういういろいろな面を考えますと、六月に行われるウィリアムズバーグ、それ以降の米ソの関係というものは非常に重大な関心を持って注目するシーズンに入っていくのではないかというふうに、私は見ておるのであります。そういう意味において、この六月初めに行われるウィリアムズバーグの会議というものを非常に重要視しておるわけであります。
 しかし、これを成功させるためには、西側陣営がばらばらで成功するはずはない。やはり西側陣営が一体になって一枚岩の上に、レーガンさんに対ソ交渉をやってもらう、そういうレーガンさんに力を与え、また余裕を与えておくということが、この対ソ交渉を実らせる大事なキーポイントになると私は現実家として見ておるわけであります。もちろんアメリカは、いろいろなことをやるについては、われわれに内報して、これでどうだ、あれでどうだと相談してくるに決まっております。いままでも相談が来ております。
 そういう意味におきまして、西側の結束というものを前提にしたアメリカの弾力性のある交渉ということを私は頭の中に置いておるわけであります。
次に、ウィリアムズバーグのサミットに行かれるわけでございますけれども、先ほども、このサミットはまさに八〇年代の世界の命運を決する重要な問題が論ぜられるサミットになるであろうと総理自身がおっしゃったわけでございますけれども、八〇年代の命運を決する最も重要な問題、それはやはり核の脅威をどうわれわれ人類の上から払いのけるかという問題になってくると思うのです。
 このサミットが最初に行われますときにジスカールデスタン氏は、これは究極においてソ連との話し合いを西側がどう進めるかという問題になるはずだということも申されていると思います。私どもはそういうことを考えますと、経済サミットと呼ばれてはおりますけれども、もとより経済問題、貿易摩擦の問題もきわめて重要でありますけれども、現下の世界の急務というものは、いかにして核を削減に運んでいくかというこの重要な問題にこたえるべきだと思います。
 先ほど来各委員からもいろんな御質問があったわけでございます。私が特に総理にお願いしたいことは、先ほどもお話しありましたあくまでもレーガンを軸として西側が一体となってこの問題に対処していこうという構え方のようでありますが、私は、ときによってはレーガンを外して、残る西側で米ソの核削減交渉をどう進めていくかということも論じ合わなければならない時期に遭遇しているのではないかと思うわけでございますけれども、総理はいかがお考えでございますか。
バシー海峡を有事の際にどう守っていくか、あるいはもっと以遠でありますところのマラッカ海峡はそういう有事の場合にはどうなるのか。全く日本の手の届かないところだと思いますが、総理はどうお考えになりますか。
それ以遠のことはアメリカの力に依存する、あるいはＡＳＥＡＮの諸国は自国の領海あるいは必要な自衛権の範囲内において自分の国土、国家防衛の責務をおのおのの国がおのおのの自主権に基づいてお決めになっておやりになることであろうと思います。
有事において一千海里以遠の南西方面のシーレーン防衛には、ＡＳＥＡＮ諸国は協力してくれると期待していいのでありますか。
次に、南西航路帯一千海里はバシー海峡までも届かず、したがって、ＡＳＥＡＮ諸国に脅威を与えるものではないと強調してこられましたけれども、これは有事においても自衛隊の艦船は一切ＡＳＥＡＮの海域に入らないということを言明されたことになりますか。もしも有事においてもこうしたことが厳正に約束できるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
いま説明申し上げ、また国内におきましても鮮明にしておりまするわが国の防衛政策を、一貫してたじろがないで進めていくということであります。一貫性ということが大事であると思っております。
ただいま御指摘のように、最近の地方団体の自主的、主体的な地域づくりというものが盛り上がっているということを受けまして、これをできるだけ支援をしていこうということで、地方債と交付税を組み合わせる方式によりまして財源措置をいろいろな方面で行っているところでございます。
 御指摘の大学につきましても、地域の発展を支える人材を育成するとか、あるいはその地域の活性化を図るために大学というものが非常に効果的だというような地域もございまして、地方団体がみずから公立大学を設置しようという事例が最近になって多くなってきていることも御指摘のとおりでございます。
 問題は、これからの大学の問題全体を考えた場合に、十八歳人口というものが平成四年度をピークにいたしましてこれからだんだん減っていくというようなことを考えてみますと、大学を取り巻く環境というものはこれから厳しくなっていくんじゃないか、さらにこういうものに対して新増設を促進していくような支援措置というものが果たしていいのかどうかという点はもう少し検討する余地があるのではないか。設置された大学についての運営経費については交付税措置をしているわけでございますけれども、新しくつくっていくものについてどこまでサポートしていくかという点につきましては今後の人口動態なども考えながら考えていく必要があるんじゃないだろうか、こういうような気が実はしております。
 ただ、この中でも、特に問題になっておりますゴールドプランのいろいろな達成をするために保健医療、福祉の関係のマンパワーがこれから非常に不足してくるんじゃないか、こういう立場で各府県では看護大学というようなものを建設していこうというような動きが最近出ております。こういう特定の分野におきます大学設置というものについてはやはり地方団体もマンパワーの確保という点から必要であろうということで、看護大学等についての建設費につきましては地方債の対象にすると同時に、交付税措置を行うという支援措置をあわせて行うということにいたしております。特定の分野でございますけれども、こういうことをやっているということでございます。
 また、そのほか地域におきます高等教育機関、これは公立以外にも私立もございますし国立もございますので、こういう高等教育機関と地域との連携というような問題につきましては、これについていろいろ地域の立場から推進していく方策がないかということで、明年度の重点施策として自治省としても関係省庁なりあるいは地方団体の皆さん方と検討していきたいというふうに考えているところでございます。