大脇議員の御意見のことなんですけれども、エネルギーに対して環境税というか、そういうことでどうですかと言うんですが、それは非常に難しい、いろいろ考えなきゃなりませんよというような御意見だったと思います。
 例えば、資源の問題でごみの問題もあるかと思うんです。でも、今はもうごみ出し放題ということで、大量のごみをどうするかというような問題も出てくるだろうと思うんです。やっと粗大ごみというか、大きいごみについてはお金が要るようにはなりましたけれども、そのほかのことはほったらかしということで、そこら辺からでも何かいい方法はないだろうかということを思っているわけなんです。
 琉球大学の比嘉照夫という方が、こういうように「地球を救う大変革」というようなことで、食糧、環境、エネルギーの難問をＥＭで全部解決できるんだという、漫画になっているわけなんですが、非常にいい提言をなされているんです。このＥＭというのはエフェクティブ・ミクロ・オーガナイズムズ、有機的微生物群というか、そういうものでいろんなことをやっていけば、お米は一反当たり九俵ぐらいしかとれなくてもこのＥＭのぼかしを使ってやれば十四俵から十五俵ぐらいとれるんだとか、それからごみの問題でも、岐阜県の可児市では年々六％もふえ続けていたごみの回収量が逆に八％も減少していますというようなことだとか、もうにおいはなくなるし、それから家庭の生ごみも水分をとってうまくやれば全部肥料としてできるというわけです。
 そのＥＭを使ったぼかしをつくるのには、魚のかすとか米ぬかとかおからとか生ごみを一緒にまぜて密閉したものの中に入れておくと、何日かすると下に液がたまってくる。その液を何倍かに薄めて散布するだけでいいんだということで、台所もいけるんだ、カーペットもいけるんだ、げた箱のにおいもなくなるんだ、それからおふろも毎日かえなくてもお水は全部使えるんだとか、ペットやトイレのにおいもなくなると、もういいことずくめのすばらしいことを書いてあるんです、こういう「地球を救う大変革」というようなことで。
 先日徳島県でＥＭぼかしを使った啓発ということがありまして、この比嘉先生がおいでになって勉強会がありましたので、私も参加させていただきました。こういうものを本当にやっている方もいらっしゃるわけなんで、こういうのがもっともっと多くできていくといいなというように見ておりましたら、もう既にブラジルとかよその国ではなさっているんです。ＥＭ消費量はブラジルが月産で七百トン、これは世界一だそうです。続いてタイが二百トンですが、日本は年産で百トンぐらい。だから、できていることはできているんですけれども、非常にすばらしいものがあるということなんで、こういうものを研究し発表している人たちを大いに我々もＰＲするとか、実際に有効なものであるならばバックアップしていくというようなことをしていけばすばらしいなというように思っております。
 以上です。
しかも、今回の法案は将来の犯罪に関する会話も対象となる、いわば二重に緩められた形でしか令状が出せない仕組みになっている
これで事前の司法的チェックが期待できるのかというと、大いに疑問があります

 法案に、立会人を立ち会わせるということになっていますけれども、常時立ち会わせるわけではない立会人、しかも法案では立会人は会話を直接聞くことができないというふうになっているそうですので、そういった意味で、立会人によるチェックというのも期待はできないようにも思われます

 また、法案では、いわゆる別件盗聴あるいは緊急盗聴という制度が認められています
これは、本来の被疑事実について通信を傍受していたら、たまたま別の犯罪、長期三年以上の懲役、禁錮といいますからかなりの犯罪になります、これをキャッチした
この場合、そのまま傍受することを認める、そういう盗聴です

 しかし、例えば現行法上、捜索・差し押さえをある被疑事実についてやっていたところ、別の犯罪の証拠が見つかった
その場合、その証拠を押収するには改めて令状を請求しなきゃいけない、これが現行法の建前です
それを、今回の通信傍受の法案はできるようにしてしまっている
憲法三十五条の令状主義というのは、裁判官が個々の被疑事実ごとに令状発付の必要性があるかを慎重に審査するのが建前です
その点で、憲法の令状主義を大きく緩める、あるいはゆがめることになっている

 チェックシステムに関しては、最後に、通信傍受の結果を国会に報告することになっている点に触れます
法案二十九条を見ると、毎年、傍受令状の請求及び発付の件数、罪名など幾つかの点を国会に報告することになっています
しかし、報告事項が概括的、一般的な事項あるいは数値に限られていて、これだけで本当のチェックになるのかという点については、疑問があります

 第五点目として、最後に少しマクロ的な観点から、憲法の目指す社会と今回の法案とのそごがあるのではないかという点を申し上げて、終わりにしたいと思います

 日本国憲法は、非常に豊かな人権条項を持っています
とりわけ捜査と刑事裁判に関しては、少なくない人権保障、権利保障の規定があります
しかし、刑事実務においては、例えば捜査段階に国選弁護制度がない、被疑者に保釈が認められていない、黙秘権を侵害するような取り調べが代用監獄制度を背景にして行われたという裁判例が多数報告されています
このように、刑事手続は、日本においてはまだ近代化が果たされていない
立法論として、黙秘権、弁護権を充実するための立法提案というのは、これまでないわけではなかったけれども、いずれも実現してこなかった
現代型犯罪に対処するための法整備が全く不要だというふうには言いませんけれども、まずはおくれている近代化が先ではないだろうか

 この点について、欧米先進諸国の例がよく出されます
しかし、例えばマフィアの本家とされているイタリアでは、一九八九年に、未決拘禁の期間を制限し、弁護権を充実する新しい刑事訴訟法ができました
これが施行されたために、四千人あるいは五千人のマフィアを釈放せざるを得なかったということが報告されています
そこまでやって近代化を果たすという、産みの苦しみがイタリアでもあったということを指摘しておきたい

 日本国憲法に沿った自由で平和な社会を目指すということ、そのためには、まず人権保障のための改革をすることが先決であって、組織的犯罪対策三法案というのは、憲法の理想に逆行する監視社会をつくるおそれがあり、賛成できないということを最後に申し上げて、私の意見陳述を終わりにしたいと思います
どうもありがとうございました
（拍手）
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕