余計なことを申し上げたようでありますが、思って言わざるは腹膨るるとか言いますので申し上げたのでありますが、ところが大臣、これに相似た事例はちまたには満ちあふれておりまして、ひとり恩欠団体のみではありませんから、そこら辺をどうかひとつ賢明に対処してちょうだいしたいと思います。
 ところで、外務省から見えていただいているかと思いますが、北方領土問題、これはこの委員会のこの議案にどの程度ふさわしいかちょっと存じませんけれども、実は最近、北方領土問題に対していかにも希望的な感触が得られたかのごとき報告もあり、またそれを肯定する論調等も新聞等には見えていることであります。しかし、例えば両国の外相会議等が持たれまして、いわば雪解けか何か知りませんけれども、そのようなことを感触として感じた後に、これはソビエトの方に向けての答えは違うのですね。日本に向けては希望が、ソビエトに向けては依然として厳しいものがあるんじゃないかな、私はこう思うのであります。
 実はここに、朝日新聞の二月十九日の記事に「領土を締めないなら日米安保こだわらぬ 平和条約でソ連参事官」云々というようなこともございまして、これは北方領土に直接関係した記事ではありませんけれども、北方領土返還運動が総務庁におかれて大変御熱心になさっていただいておること、敬服の至りであります。しかし、このことについて、外相会議がほほ笑みのうちに行われたことによっていかにも希望があるがごとき見方は過ぎるのではないか、私はこう思うのでありますが、いかがなものでございましょう。
仰せのとおり、これは一種の利益誘導みたいな勧誘ですね。そして、結論が定かでないのにそういう勧誘の仕方というものはフェアでない、私も同感でございます。実情はよくわかりませんので、どういうふうな実情かは定かにしませんものの、もしおっしゃるとおりであるとすれば、当然戒めなければならないことだと思います。
これは多少政治問題だと思いますので、私から御答弁申し上げておきます。
 審議会もありますし懇談会方式のものもあります。この場合審議会なんですが、しかし、最終的に決めますのはやはり閣議で決めるわけですから、内閣が責任を持つわけです。したがって、広く国民の意見を聞く、それからまた国会は国民を代表する最高権者ですから、皆さん方の意見を尊重する、これは当たり前のことですね。しかし、またそれに漏れがあってはならないからというので、広く民意を聞く。まあ、学識経験者というのがそこで出てくるわけです。したがって、それ自体は決して手法として間違っていないと私は思うのです。したがって、妥当なところに線を引こうということになって、そこで国会の同意も得ながら一応決着をつけていく、それは政府が責任を持つ、閣議で決定をする、こういう仕組みになっておるわけでありまして、勝手なことが政府単独でできるものでもありませんし、審議会を隠れみのにしていくというような無責任なことは、今後といえどもやってはならないし、できることではない仕組みであると考えます。
今日の政治の手法としまして、大変賢いことではあるがいけないことだと思っておりますのは、臨教審などもその一つでありましょうけれども、すべて学者さんないしは各界の代表、有識者――有識者なんという言葉は知識のない人があるというのでしょうか。民主主義の原点を否定するものだと私は思うのであります。ところで、そういう諮問委員会のようなものをつくってこれに結論を出していただいて、それをにしきの御旗として政府の意見をその中に包み込んでくる。これは私はいけない手法だと思うわけであります。このことはそうではありませんでしょうが、時には議会バイパスということにもなるわけであります。
 そこで、報告書にそう書いてあるからそうだというのではなくて、政府の所信としてそうだとおっしゃった方がいいのじゃありませんか。これを官民格差でないとあなたはおっしゃっても、とにかく全国津々浦々なる欠格者の方々は、これを官民格差と受け取っていらっしゃるのです。もしもあなたのおっしゃることが正当なるものであったならば、政府の説明が足りぬということじゃありませんか。このことについてもっと親切な御説明をいただかなければ、この方々の不満は消えませんよ。どうかひとつその辺も……。
ただいま、ソ連における原子力発電所の事故に関連し、御決議がなされましたが、政府といたしましては、御決議並びに先般のサミットにおける声明の趣旨を十分に体しまして、原子力安全行政に遺憾なきを期する所存であります。
 本件は、事故の生じたチェルノブイルより八千キロメートルも離れた我が国におきましても重大な関心事項となっておりますので、この機会に政府としての考え方を申し述べたいと存じます。
 まず、本件事故に起因する放射能の問題についてであります。
 科学技術庁といたしましては、この事故の報道に接しまして、直ちに原子力発電所等の周辺の環境放射線モニタリング及び全国三十二都道府県から成る放射能監視網による観測を強化し、放射能の監視に努めてまいりました。また、五月四日には、放射能対策本部におきまして、沃素１３１等の核種分析に重点を置きました放射能調査の一層の充実強化を図ることを決定したところであります。
 昨日までの放射能調査の結果を見ますと、各地で検出された放射能は、比較的短い時間の経過とともに減衰する沃素１３１を主体とするものであって、学識者の判断によっても、国民の健康に影響を与えるようなものではありません。この旨につきましては、十分国民に周知方、努めているところであります。なお、念のため、今後とも引き続き観測を継続することといたしております。
 次に、我が国の原子力発電所の安全性について申し上げます。
 今回ソ連において事故を起こした原子炉は、ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型炉であり、我が国に設置されている原子炉と異なったタイプのものであります。また、我が国の原力子発電所については、アメリカ・スリーマイルアイランド原力子発電所の事故なども含め、内外の原力子発電所の事故、故障の経験を十分踏まえて、格納容器、緊急炉心冷却装置等の安全対策に万全な措置が講ぜられております。さらに、入念に定期的な検査を実施するなど、その運転面におきましても安全性、信頼性が確保されております。このようなことから、我が国の原子力発電所においては、その安全性は十分確保されていると考えております。
 申すまでもなく、我が国の原力子研究、開発、利用は、原子力基本法に基づき、安全確保を大前提として進められております。仮に炉型が異なりあるいは安全装置が異なろうとも、今回の事故を警鐘として受けとめ、我が国の原子力安全対策の参考とするという謙虚な姿勢は忘れてはならないものと考えております。特に、運転、保守等では不断の努力が必要であることを再認識し、これを機会に一層の安全確保に努めてまいる所存であります。（拍手）
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