自衛隊職員の退職手当等について委員からいろいろ御関心をいただき、御質問をいただきましたこと、私たち非常に感謝申し上げます。
 このたびの定年制の導入実施とそれから退職手当の改正によりまして、自衛隊員の処遇が従来より悪くなったわけではございませんけれども、退職手当法の改正自体の波及効果として若干の今後の運用によってはアンバランスが出るところが出てくるというような感じは、委員の御指摘のとおり私もそう感じております。したがって、この点につきましては問題点の指摘と改善のために私たちも今後とも努力をしてまいらなければならない、こう思っております。
 それから一般に隊員の住宅、隊舎等かなりの問題がございまして、現在御審議いただいております六十年予算ではその辺の改善を大幅に進めたいということで一生懸命努力した内容を出しておりますけれども、若手の曹士なんかが二段ベッドにまだ入れてあるというところもかなりございますし、家族が九・五坪の住宅に入っておる、特に北海道なんか冬は非常に寒くてどうしようもないものですから、じゃ、アルミサッシを入れるかというと、曲がっておるものですからアルミサッシさえもはめ込むことができないので仕方なくビニールで目張りしている、地域からは全体的にちょっと美観を損ねるからもうちょっと自衛隊職員隊舎は何とかしてくれ、でなければどこかに出ていってくれみたいな声さえもいただいているような状況なものでございますので、今後とも一層私たちも努力しなければならないと思っております。
 とりあえず今度出しております予算についてはよろしく御理解の上御審議いただければと、こう思います。
おっしゃるように、自衛隊の職員の給与、退職金その他が一般の公務員よりも冷遇せられているということであれば、これは私は速やかに検討し直すべき性格のものである、こう思います。やはり自衛隊発足当時は、下の者はたしか公安職と横並び、公安職は少し優遇せられておりますから、上の者はこれは一般職と一緒、こういうことにした記憶がございますけれども、今も私は自衛隊職員の俸給表その他は一般の公務員をにらみながら職務の特性に応じて当然規定せられておるもの、したがって、おっしゃるように退職金その他を含めて特段に今不利になっておるとは私は承知しておりませんけれども、仮にそういうことであるならば、そしてまた退職金の問題等について防衛庁当局から相当厳しい御要望があったことも私は聞いております。したがって、こういう問題はやはり自衛隊職員にはどういった処遇がふさわしいのかといったようなことは真剣に検討して私は結論を出すべきものであろうと、かように考えております。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
総理、これ五十三歳、一般職員が定年になりますと勧奨退職でかなりの優遇措置がとられる。自衛官はそういうものはない。五十三歳で比べてみますと、私の計算では約五十万円くらいの差になるわけです。
 それからもう一つ、医療費の問題ですけれども、自衛官本人の医療費は国が見るということに法律でなっているわけですね。ところが、俸給表をつくる際に千分の二十四相当分をカットしているわけです。これは本人分医療費が実質的に有料になっているということです。こういうように自衛官の待遇につきましては一般公務員より大変低位に置かれているわけです。総理はしばしば自衛隊の最高指揮官として精強な自衛隊員たれ、こう訓示されておりますけれども、これでは精強になれるはずもありませんし、有能な人材も私は集まらないと思う。やっぱりもっと人間を大切にしていくということがこの分野においても基本的なものでなければならないと思いますし、これらのさまざまある冷遇措置について改善を加えるべきだと思いますが、総理の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 自衛官に対します退職手当につきましては、御案内のとおり、原則といたしまして一般職の国家公務員と同様に国家公務員等退職手当法が適用されることになっておるわけでございますが、自衛官が勧奨退職をいたしました場合にも、特例措置も当然適用になるということになるわけでございますが、御質問の五十三歳という年齢でございますと、一尉から曹長までの階級にある自衛官では五十三歳が定年でございます。したがいまして定年退職ということになりますので、このたびの勧奨優遇措置は適用がございません。ただ、三佐以上の階級の自衛官については定年が五十四歳以上ということでございますので、それぞれの年齢差に応じて特例措置がある、こういうことでございます。
非常にその辺がせっかくこの不当な目的ということまで規制をかけようとしておられても、全然不当な目的という中身がまことにあいまいで、結果として出てきてから大騒ぎになるということが何か出てくるような気がしてならぬのですが、政令をお決めになったり通達を出すときに、もうちょっと現場でわかりやすいような基準というんですか、一つの線をきちっと示してあげた方がいい。そうしないと現場の人が自分のそのときの考えで、これは不当な事項に当たりますからだめですとか、あるいはこれはよろしいとか言って、現場で自由にやれるということがあるということになれば、せっかくこの改正をしても意味がないのじゃないか、そういう気がするわけです。
 それで、先ほどちょっと触れましたが、こういうこともちょっと私気になっているんです。が、「マイタウン葛西」、何かこういう雑誌が販売されているのですけれども、「近年、東京都区部においても団地、マンション等の中高層集合住宅の建設がすすみ、これら集合住宅住民と在来の地域住民とのコミュニケーションの問題が、地域連帯感、定住意識の昂揚とともに論じられています。」というようなことで、そういう言い方をして全部のマンション、団地の居住者一覧、部屋の番号から個人の名前、そして電話番号、一軒残らずずばっと上がっているわけです。これ出された人で非常に困っておる人もおるようです。
 というのは、部屋の番号から電話番号から名前までずらっと出ているわけです。そうしたら、無差別に電話かかってきたり、あるいは迷惑をすることが多い。こんなものに自分らの許可なしに載せてくれては困るといっても言っていくところがないということで、こういう要するにその団地の自治会といいますか、管理員といいますか、そういう人からでないとこういう名簿に出てこないのじゃないかと思われるものがずらっと全部、後でお見せしてもよろしいですが、一覧表に出ているわけです。こういうことの根拠に使われるということに将来なってきたときにやはりぐあいが悪いのじゃないかなと、そういう気持ちもして今申し上げているわけです。
 これは何か代金は千五百円かなんかで売っているようです。これは商売人のすべてのあれも書いてますし、要するに非常に便利は便利のようです。おそば屋さんから喫茶店からすし屋さんからお米屋さんから全部載っています。しかし、これだけでは地域の住民の人とのコミュニケーションにはなりません。これは団地の人の名簿と、こういうことになるわけです。ですから、これをつくるのならば、地域の人の名簿も一緒に載っておればコミュニケーションということもあるのでしょうけれども、何かこういうこと要る人もおるのかもしれませんが、載せられた人で迷惑をしている人がおっても文句言っていくところがない、そういうことも私耳にしたのですが、将来こういうことに使われるということになるとそれはよろしくないと、こういうことですか。