いずれにしても、今数字の上でそういうふうに述べられているわけですけれども、大体社会的に考えてみますと、四十五歳以上の方あるいはまた五十歳、こういうところはそんなに求人倍率がいいとは私は感じられないわけですけれども、数字が示しているようですからそれを了としますけれども、今後ともこれらについてはより充実した形で取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。
 そこで、次は、制度上の乱用防止を図るために失業の認定等を厳正に行うとされているわけであります。これらについて具体的にどのような方法を考えられているのか、明確に教えていただきたいと思います。
四十五歳以上五十五歳未満のパートの方の求人倍率を見ますと、一般の三十歳未満の層と同等以上の水準にございます。一般の四十五歳以上五十五歳未満の層に比べますと三倍程度高くなっている、そういうような状況にございます。したがって、こういうようなことから四十五歳以上五十五歳未満のパートの方の再就職は相当容易であるということで、九十日の給付日数、これは一般の方の半分ということでございますけれども、不合理はないというふうに考えております。
一般の被保険者と比較して、四十五歳以上五十歳未満の人で、被保険者であった期間が一年以上五年未満の人の給付日数は半分となっているわけであります。これらの層の人はそんなに再就職が容易にできるとは私は思えないわけです。むしろある程度の、四十五歳から五十歳というのは比較的パートタイマーでも難しい年齢になっているわけでありまして、それを半分とした理由がどの辺にあるのか、明確にしていただきたい。
雇用保険の給付日数につきましては、再就職の難易度、すなわち再就職に要する期間の長短に応じまして給付をする、そういう原則がございます。そういったことで、それと同時に給付と保険料の負担の均衡をも勘案して、年齢区分と勤続年数の区分によって定めてございます。
 それで今御指摘の、短時間労働者の年齢区分を三段階にした。これは、一般の方は四段階でございますけれども、年齢間の求人倍率の開きが一般の労働者に比べて小さいというような事情を考慮して、このように決めさせていただいております。
先ほど来論議をされておりますから、ただやはりこういうものは時間というよりも、むしろ二十二時間云々というよりは現在の中の二分の一とかという形で余りすっきりした数字でない方が、ぼやかしていた方がむしろいいんじゃないかな、こういう議論もされていたことがありますので、そのことも申し添えておきたいと思います。
 給付日数についてでありますけれども、所定給付日数については、パートタイム労働者の再就職を容易に考慮して、一般の被保険者と比べて短くなっているわけでありますが、なぜ三段階としたのか、その辺をまず明確に答弁をしていただきたいと思います。
現下の労働市場の実態の中で新たに短時間労働被保険者の適用拡大を図っていく、こういうところから下限の労働時間は二十二時間ということといたしたいと考えているわけでございます。今後時間短縮の動向等を把握いたしまして、必要に応じた見直しということは行ってまいる考えでございます。
大臣の力強い答弁をいただいて、大変感謝しております。どうか大臣の意を大切にして、それぞれの関係の局はぜひこれから検討していただけるように要望しておきたい、こんなふうに思います。
 さて、雇用保険法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
 短時間労働被保険者の時間の下限は、一般労働者の週所定労働時間内の平均である四十四時間の二分の一である二十二時間とされているわけであります。労働時間の短縮に伴い一般労働者の平均が短縮されれば、それに連動して今回の下限の二十二時間も引き下げられるという考えでよろしいのかどうか、率直に短く答えていただきたいと思います。
このことにつきましては、労働省の中では正式に検討はいたしておりませんが、省議等を開くときに、あるいは雑談の中で、婦人なんというのはイメージが悪い、女性という方に変える方がいいということを私自身が非常に強調しておる。私の関係しておる団体等でも婦人というのはやめまして、女性ということにいたしました。それはどういう団体か、御想像くださればわかると思いますが、それほどまでに私自身は先生と同じ考えを持って、今後検討させるようにいたしたいと思っております。
言葉はなかなか微妙な問題でございまして、十分考えて対応しなければならないと思っておりますが、ただ、現在婦人局では、最も重要なことは、言葉そのものではなくて、行っておる行政そのものの質を高め充実していくということにある意味では力を入れているところでございますので、私ども、まずそのことに力を入れて名実ともに、実の方が上がっていくようにということで今後も努力してまいりたいと考えております。
時間がございませんので、国鉄決算のあり方について若干申し上げます。
 六十一年度は国鉄最後の決算でございますが、その後のＪＲの経営状況、決算について今までの運輸省の答弁では順調だというふうに言われています。
 若干の見解を申し上げますが、長期債務を切り離して、最も赤字なところを第三セクターにして、国鉄労働組合が指摘するような不当労働行為をやって、その結果の経営状況から見ると、果たして分割・民営がこれでよかったのかどうかということについては若干議論の分かれるところだと思います。特に黒字が出ている。国鉄の決算は赤字のままたくさん残してあるんですね。黒字が出ていても、それは民営化になったわけですから、承継法人のところで、ちょっとそのもうかったところをよこせというふうに言えないというような決算のあり方について果たしてどうであったのだろうか、こういうふうに考えるわけであります。
 運輸大臣として、この種の、ＪＲ各社が今黒字が出た分を何らかの格好で、これは全く性格が別ですし、その省庁を呼んでおりませんので適切かどうかということもありますが、例えば今国鉄の共済の問題、年金の問題が大変問題になってます。このような黒字について何らかの格好で政府が、こちらへ少しくれるというか、政府の側にその利益を配分することを求めるつもりはあるかないか、そのことについてお尋ねしたいと思います。