具体的な地域の選定につきましては、都道府県から計画の承認申請がなされました後、この計画がこの法律に基づきます各基準に該当するかどうかということを審査した上で決定をしていくことになっております。したがいまして、その輸入促進地域の具体的な設置地点につきまして、今現在、具体的に数、場所についてはまだ申し上げられる段階ではございません。あくまで都道府県の承認申請を待ちまして決定をしていきたいと思いますし、その際には、それぞれの地域におきます計画はどの程度煮詰まったものであるかといった点は十二分に検討対象として選定作業を進めてまいりたいと思っております。
では、先に行きましょう。
 通産省は、今後四年間に全国で十数カ所くらい整備を考えているというようなお話でしたけれども、どういうようなところを整備しようというお考えなのか。その中で、特に急いで整備しようとしているのはどの辺が、できるだけ具体的な御説明をいただきたいと思います。
輸入貨物が従来もふえてきたわけでございますが、それに対して非常に問題になった時期もありましたけれども、その都度対応はしてまいりました。しかし、これからのことを考えた場合に、さらに努力をしていかなければやはりこれからの需要増には対応できない、そういう意味で緊急性がある大事な仕事であるというふうに考えております。
どうも私の質問に的確に答えていないように思うのです。どうも先ほどからの運輸省の答弁では、ごく近い将来にそういうネックになりそうな、緊急にどうしてもすぐ整備をしなければならないというところは、今まであなた方の努力によってないような状況に今なっているというふうに私は聞こえてしょうがないのですがね。もう一遍、その点をお尋ねします。
輸入貨物のこれからの急増ということを考え、また急増していかなければいかぬということを考えた場合には、緊急に輸入インフラの整備に全力を挙げて取り組む必要があるというふうに認識をしております。
私は、今そのことがネックになっている、あるいはもうごく近い将来にそういうネックになるということが予想されないとすれば、この法律というのを急いでつくって、今後四年間の間にも緊急にそういう整備を図っていこうという、その緊急性、必要性という点、余りよく理解ができなくなるのですがね、その点、いかがでしょう。
現時点でいわゆる輸入インフラがネックになっているというふうに私どもは認識をしておりませんが、このまま放置して、将来の貨物需要にたえられるということではない、引き続き貨物の流通の円滑化のための諸対策、輸入インフラあるいは貨物の総合ターミナル、こういったものの整備を進めていかないと、やはり将来そこがネックになるおそれがあるというふうに心配をしております。
確かに、こういう問題を想定していないというか、中でつくられてきたということがあるんでしょうが、新しいこのような問題状況に対して、従来から比較的ちょっと拡大をすれば、ちょっと解釈を変えていけば適用ができるような仕組みではないのかなという観点で問題提起をしていきたいなと思っているのですが、例えば、この善意銀行なんかについても、準公的なお金というか、実際は本当に民間的なお金なんですけれども、例えば、これを各県レベルぐらいに大きなものにするとか、全国レベルで、何というのですか財団法人的なものにして、そういうファジーな問題について、当面の緊急措置として駆け込み寺的なものとして支援ができるようなものがあってもいいのではないか。もちろん、外国人の労働行政とか入国管理局の行政、これらがしっかりとするというのが前提ですよね、前提ですけれども、なおかつ現実の方が先に進んじゃっているという問題、なおかつ人道上の問題は避けて通れないというようなものに対処する一つの便法というか、一つの弾力のある支援組織として例えばそういうものを拡大的に考えていってはどうかという一つとして提起をしてみたいなと思っているところであります。
 それから、もう一つは、行旅病人及行旅死亡人取扱法というのが明治三十二年にできた古い法律でありますけれども、この行旅病人というものを概念規定を見ますると、「行旅病人ト称スルハ歩行ニ堪ヘサル行旅中ノ病人ニシテ療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキ者ヲ謂ヒ」というふうになっております。この行旅病人の中には、厚生省の通知によりまして、飢えにより歩行のできない者とか行旅中の妊産婦で手当てを要する者というようなものもこの行旅病人として含めますというような通知があるのです。
 自治体の職場でこういう問題についてたまにあるわけですけれども、この辺の行旅病人、行旅死亡人、これらについては法的な体系を見ますると、まさに内外人無差別で、要は身元がわからないということについて、とにかく死んでいる方については火葬にしてそれを公告して遺骨の引き取りを求めるというような手続をするわけですね。それから、病人についても、もちろん身元確認とか身元については第一義的には警察が見るんだけれども、これは役所がやはりその手続をしなさいというようになった時点で役所の責任として、病気の治療を受けさせたり、それからさまざまな看護をする法律になっているのです。これはまさに内外人平等の原則で行われている。明治三十二年につくられたにしてはびっくりするほど進んでいると言っちゃおかしいのですが、むしろ文明開化のころの法律として体裁をとったというような感じもするのですけれども、そういう点では死人に国境はないのですね。それから行旅の病人についても国境がないのです。そういう形で、どうしても身元がわからない人については自治体が、まず市町村が立てかえをしていて、そのお金についてどうしてももらえなければそれは都道府県が弁償するという仕組みになっているのですね。
 そういうことで、このようなことの仕組みが実際にあるということを考えますと、何とか不法滞在であろうと外国人の医療費の問題について方策があるのではないか、そんなふうな気がしてならないわけなんですが、これについて現行法の行旅病人の概念というのは、旅行中の者だというようなことで該当できないんだというような枠があるわけでありますけれども、これらについて何とかその枠を広げていくというか、そういう仕組みを考えていっていいのではないかと私は思っているのですが、いかがでしょうか。