事故が起こりました当時米国がこの事故につきまして公にしなかったという理由でございますが、アメリカ政府が言っておりますことは、その事故のために公共の危険が生ずる可能性がある場合には事故について公にするというのがアメリカの政策であるということを申しております。一九八一年に実は過去の核兵器にかかわるところの事故三十二件を記載いたしました報告書をアメリカ政府は発表いたしておりますけれども、その中におきましてもアメリカは、特定の場所における核兵器の存在を肯定も否定もしないという政策を維持しているということを言いつつ、他方において、事故のために公共の危険が生じた、こういう場合には公にするのであるということを年して生りまして 現に私がただいま言及いたしました報告書の中に記載されております三十二件の事故のうちのスペインで生じました事故とグリーンランドで生じました事故につきましては、米国政府のそういう判断に基づきまして公に出した次第でございます。
 今回この事故が報道されるに至りました後におきましても、米国政府は環境に悪影響が及ぶ、そういう悪影響が及ぶというふうに信ずるに足る理由がある場合にはこの種の事故についても具体的に公表するのである、そういう規則は当時も存在しておったし現在も存在しておる、こういうことを言っておる次第でございまして、アメリカに関する限り、公共の安全ないし環境に影響があるというような事故が万一起こりますならば米国政府としては公表する、こういうことであるというふうに理解をいたしております。
 先生具体的に御示唆のありました核兵器の事故が起こった場合に公表なり通報なりすることを義務づけるというお考えでございますが、私は御示唆の点は実現は極めて困難なことであろうというふうに思います。先ほど若干触れましたけれども、アメリカ政府はいわゆる特定の場所におきます核兵器の存在を肯定も否定もしないという立場をとっているということもございますけれども、もしそういうことを考えますならばアメリカだけの問題ではございますまい、あるいはソ連のこともございましょう、中国のこともあるというようなことになりますので、義務づけるというような体制を考えるということは至難のことであろうというふうに思います。
今一九六五年当時には日本政府に対してそのような報告はなかったというふうに言われるわけですが、今後このような核に関する事故、これはどういう事故が出てくるかはなかなか想定しにくいのですけれども、このようなことがあったときにはやはりきちっと日本政府に対して報告をする義務があるとかそういうことをさせるとかということを考えるべきじゃないでしょうか。その辺についてはどうなんです。外務省としては全然検討はされておらないのですか。また、そういう通告の義務も現状としては全然ないわけですか。
昭和五十二年度における農林漁業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げます。
 昭和五十二年度においては、国によって、食糧の安定的供給の確保を基本とする総合的な食糧政策が強力に展開されるとともに、内外の厳しい諸情勢に対応した諸施策が積極的に推進されました。こうした国の諸施策に即応して、当公庫は、業務の運営に当たりまして、関係各機関との密接な連携のもとに、農林漁業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を一層推進するともに、多様化する資金需要に対処して、融資条件の改善も含めて融資の円滑化に特に配慮してまいりました。
 昭和五十二年度における貸付計画について申し上げますと、当初貸付計画額は五千五百七十億円を予定しておりましたが、その後、北洋漁業救済対策及び総合経済対策の一環として、貸付計画額を五百六十億円追加いたしました。
 これに対する貸付決定額は五千五百八十六億千四百六十四万円余となり、前年度実績と比較して五百六十四億百七十九万円余、一一・二％の増加となりました。
 この貸付決定実績を農業・林業漁業に大別して申し上げますと、農業部門三千七百四十九億九千九百五十八万円余、林業部門六百二十七億九千八百千万円余、漁業部門千百四十七億九千九百九十二万円、その他部門六十億千六百九十四万円でありまして、農業部門が全体の六七・一％を占めております。
 また、この貸付決定実績を委託貸し付けと直接貸し付けに分けて申し上げますと、委託貸し付けによるものが、全体の六一・二％に相当する三千四百二十一億千二百九十二万円余であり、直接貸し付けが残りの三八・八％二千百六十五億百七十二万円になっております。
 次に、昭和五十二年度の貸付資金の交付額は五千六百二十億千四百二十八万円余でありまして、これに要した資金は、資金運用部からの借入金四千八百億円、簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金二百億円並びに貸付回収金等六百二十億千四百二十八万円余をもって充当いたしました。
 この結果、昭和五十二年度末における貸付金残高は二兆七千五百五十六億八百十一万円余となりまして、前年度末残高に比べて三千九百二十三億九千四百五十九万円余、一六・六％の増となっております。
 貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十二年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三十六億七千六百十六万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは三十億八千七百五十六万円余となっております。
 次に、昭和五十二年度の収入支出決算の状況について御説明申し上げますと、収入済み額は、収入予算額千八百六十二億千五百十三万円余に対し千八百六十一億九百六十三万円余となりました。また、支出済み額は、支出予算額千八百九十八億八千百二十一万円余に対し千八百五十二億二千四百五十万円余となり、支出に対し収入が八億八千五百十三万円余多くなっております。
 最後に、昭和五十二年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は二千四百六十八億三千八百三十九万円余、借入金利息等の総損失は二千四百六十八億三千八百三十九万円余でありまして、利益と損失が同額となりましたため、利益金はなく、国庫納付はありませんでした。
 以上が昭和五十二年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。