言葉が足りませんと誤解を受けますので、まず補足いたしますが、法案の説明に伺ったわけではありません。検討状況について大方の何か絞り込みができたという話について、まず説明に上がりました。
 通常ですと論懇というのがありまして、論説委員の方をお招きして、御担当のですね、そういう方々とまとまっていろいろお話はするんですが、それが実際に皆さんの御都合がそろわなかった。こちらの都合でもありましたので、私は冒頭のところだけ出向いて、あとの説明はそれぞれ専門の人が説明をした、こういうことでございます。ただし、経過でございます。
あなた、そのときの説明ですが、実は島村さん、これはまだ大臣になられる前ですが、文芸春秋でいろいろ言っておられますね。
 そこで、島村文部大臣、もちろん大臣になる前ですが、宗教法人に対しては監督とか指導とか規制とかいろいろなことをする必要があるんだと、こうずっといっぱいおっしゃっている。そういう説明をされたのですか。それとも、きのうでしたか、一部の新聞ですと、やはり座談会にお出になって、そして、後でまた戻りますが、宗教法人審議会の報告がある、その報告のとおりの法の内容に大体なるんであろう、それによると、規制とか監督とかはやらないことは明らかだ。どっちの説明をされたんですか。
いや、後で。
 そのときには、これはお話しになったのは今の宗教法人法の改正についての説明ということですか。この報道ですと、秘書官のコメントがあって、これは行政として説明を申し上げるという大臣の言葉があって、文部大臣としての公務で出向いたんだ、こういうコメントですが、これでいいのですか。
どうもまあ、一度記者会見で述べられたことをもう一度お聞かせをいただいてありがとうございますが、やはり加藤幹事長の方が率直。宗教法人法、党の命運をかけた、それが慎重論がいては馬力が出ない、馬力を出すためにという、まさにこれでは党利党略ということになってしまうと思うのですが、馬力を出すといえば、ほかにも馬力が相当出た方がおられる。
 島村文部大臣に伺いたいのですが、かなり馬力は出ていますね。
 一部の週刊誌では、これは九月の二十二日の金曜日から翌週にかけて、大手六社新聞社ずっと回って、宗教法人法についていろいろお願いをしてきたということが報ぜられておるのですが、これはあれですか、こういう事実はあったのですか。
私が記者会見で申し上げましたその原稿そのものでお話をさせていただきます。
 たしか先週の金曜日であったと存じますが、一部の報道機関で、参議院における質問の中で、平成会の方の御質問が田沢法務大臣の要請によって一部削除されたといった報道がございました。
 そして、これはその日の閣議の終了後、総理からも事実関係を調査するようにという御指示を私が受けまして、参議院議員会長と参議院幹事長にその辺の事実確認をお願いをいたしました。私が報告を受けましたのは、月曜日、九日の十時であります。
 その時点におきまして、いわゆる二億円の借り入れの問題について、これは資料等も取りそろえてあり、予算委員会等であっても明らかに自分は説明ができる、そして、そういう状況であるからいわゆる裏取引と報道等で伝えられたことは事実に反する、なぜなら自分はきちんと説明ができる、しかし、景気対策上、第二次補正予算の早期成立を国民が求めておられる現状下において、自分の問題について論議をされ、それが結果として審議をおくれさせることは不本意であるので大臣を辞任する、こういうお話でございました。
 それで、私は、それを総理に官房長官立ち会いの場所でお伝えをし、なお、御本人をお呼びをいただき、その意思を確認をしていただきました。
 御本人からは、その席上、いわゆる二億円の月々返済をしてきた残額を返済するについて、このとおりきちんと返済は済んでいるという領収書までお見せをいただいたということであります。
いや、どうもにわかに納得できないんで、村山総理の場合は、これまではやめたいという人はすぐにそのままやめていただくということではどうもなかったのではないかなと。
 御本人も含めていろいろあるかと思うんですが、しかし、もともと総理御自身が、形式的にはもちろん任命権者ですが、どうも実質は違うんじゃないかという話もあったりするんで、もうちょっと別の人に聞いてみたいんですが、自民党の加藤幹事長は、これはもう明確ですね。新聞の報道ですが、「宗教法人法（改正）は党の命運をかけた法案であり一丸となって取り組まなければならない。その矢先に慎重論を言われたのでは運動を進めていくのに馬力が出ない。党全体の規律の問題」、こういうこと。
 これは橋本大臣、自民党の総裁として、この幹事長と同じ御見解ですか。
お答えいたします。
 最近の月例経済報告では、日本経済の状況を足踏み状況が続いているというふうに報告しているのは今御指摘のとおりであります。その足踏み状況にいろいろ修飾語がついておりますけれども、要は、基本的に申しまして経済が非常にぐあいの悪い状況が長引いているということでございまして、先ごろ発表されました七−九月のＧＮＰ統計によりましても、前期に対してわずか〇・二％しか上昇しておりません。前年同期に比べますと依然として及ばないというような状況でございます。
 そういう状況に対しまして、村山内閣は御承知のように景気回復を経済政策の第一の課題と掲げておりまして、私も今の日本経済の状況が大変深刻な状況にあるということをよく認識しているつもりですし、この問題について最大限の努力を払っていきたいと思っております。
 このところ政府が切れ目ない経済対策を講じた結果、今のところまだ足踏み状況が続いておりますけれども、年が明けますと景気回復が見えてくるのではないかというふうに期待しております。いずれにしましても、先ほど先生御指摘のように、今回の不景気の原因は、ただ単に従来のように循環的な要因だけではなくて、円高がもたらしました構造問題もありますし、それからバブルの崩壊に伴って不良債権の問題が生じた。その問題が心理的にも大変景気の回復に悪影響を及ぼしていますので、今後、御審議のように不良債権のめどを年内につけまして、さらに税制改革、規制緩和等、切れ目ない対策を講じていくということが必要だと思いますし、その点で経済企画庁としても関係各省と一緒になって最大限の努力を払っていきたいと思います。