これらの人たちは、もちろん町の原発推進の人たちと相意を通じてこういうことをやったことは、これは間違いない話でありますが、略式命令の公訴事実の要旨によりますと、これら六名の中電の社員、上関町の調査事務所に勤務しておる職員は、まず第一に、不法に住所を移していないのに転入したという届け出をして、そして虚偽の申し立てをした。それからもう一つは、選
管からそういう問い合わせがあった照会についても、住所を移していないのにうその報告をした。そして投票の際には不在投票等を行って実際に詐偽投票をした、こういう関係であると思いますが、間違いありませんか。
だから、今運転手とか職員とおっしゃったのは、中電がこの上関町に原発計画推進のために調査事務所を設置している、その設置している事務所に勤務する運転手であり、あるいは広報課の職員であり、渉外課の職員であり、調査課の副長あるいは渉外課の副長、こういった肩書きの人たちであることは資料をいただいたとおり間違いありませんね。
詳しく私が法務省から資料をいただいて、手元にそれがありますからもう少し詳しく言いますと、中電の上関立地調査事務所、その職員の人たちであることは間違いないですね。
そういうわけですから、この選挙はまさに選挙無効といっていいほど、実に当選者側、推進派にとっては大変なことをやったというように言わなきゃならぬ重大な問題であります。そこで通産大臣、よくこれから聞いていただきたいのは、こういう不正な詐偽投票、これにつきまして実は原発推進を進めます中国電力、これの社員がかかわっていたということであります。この点の事実を法務省、明らかにしてください。
他地区から不正に転入をしてくる。受け入れる側、つまり転入届を虚偽に受け入れる側に、町長自身の自宅にもそういった不正な転入受け入れがなされていた事実がありますか。
おわかりのように、九九％が原発推進派であります。特に重大なのは、この町長の夫人とか息子さんとか、あるいは推進派の上関町の発展を考える会の幹部とか、町で主要な役割を果たした人たちが公訴提起あるいは略式になっているんですが、それは間違いありませんか。
そこで、検察庁にもう一つお伺いしたいのは、わずか有権者五千、この小さな静かな田舎町でこういった百五十名に上る人が送検をされ調べを受けるというのは、まさに大変な大事件でありますが、こういった百五十余り検察庁のお調べを受けたのは原発を推進する派ばっかりですか、原発に反対する派もありましたか。
わかりやすく言いますと、選挙人名簿に登載される公選法の要件、つまり三カ月間以上の居住、こういうことを殊さらに知った上で、三カ月前から住所を本当に移してないのに住民票の移転をして住所を移したと虚偽の申告をし、そしてそれに対する選管の調査、照会があったときに、住所を移してないのに移したという虚偽の報告をし、そして実際の選挙に際して、選挙権がないにもかかわらず選挙権を行使して詐偽投票を実際に行った、こういう三つの具体的な行為が問われたわけですね。
留学生問題というのはいろんな角度がありますが、いろんな分野の実態調査というのが全くないと言っていいぐらいなんですよ。だから、日本の大学を出られて、向こうへ帰られてどういう仕事をされて、そして例えば研究者になった場合には今どういう成果を上げておられる、あるいは企業へ就職された場合はどうなのかというようなフォローも含めて、あるいは大学で今勉強しておるんだけれども実際中身はどうなのだというようなことも、割合文部省もつかんでいないんですね。ですから、これからだんだんふえるということになれば、特にそういう留学生の実態的なものを調べておく必要があるんじゃないか。それは外務省は外務省の担当の分野でやるべきだと私は思うわけですが、そういう現状をこれから先もずっと追っかけていくような体制をとっていく必要があるんじゃないか。不満があるとすれば何に不満があるのかということだと思います。
 留学生そのものは、例えば大学へ入ってくる人とあるいは大学院、つまり修士課程とかドクターコースへ来る人とはもう全然違います。目的も多分違うだろうと思います。特に国費留学の場合はもう圧倒的に大学院コースが多いわけですね。そうすると、どうしても学位を取りたいと。その学位の問題も実は日本とアメリカと定義が全然違いますね。日本の場合は相当実績がなければいけないという定義なんです、貢献をしているという。ところがアメリカあたりは違いますね、将来の研究者としての可能性はどうかということで学位を与えるわけですから。だから、日本でもドクターコース出たからといって学位をもらえるわけじゃないですね。やっぱり論文を出して、そうしてその先生あたりがイエスしないとこれはもらえない。だから文科系なんというのは本当にそれはもう大変なことだと思います。
 だから、そういう全体的なことも含めて、海外の情報、例えばフランスあたりも相当学位の内容を変えていますね、二種類今度つくりましたけれども、そういうような形の全体の動きがあるはずですから、その辺は私はもう本当に文部省あたりとよく相談していただいてやっていただきたいなと、これは要望ばっかりになりますけれども、今のままのような状態だったら難しいなという感じがしてなりません。
 私はきょうこれぐらいで終わりますけれども、実は研究学者ですね。これも日本は今随分大きくふろしきを広げております。科学技術庁もそうですし、通産もそうですし、海外から研究者をどんどん入れて研究やりましょうという、これは大臣も何か発言されておるようですけれども、じゃ具体的にどういう中身をやるのかということになりますと、これはまた大変な大きな問題があります。ですから、国際化と言いながら現実は鎖国から少し進んだ程度でありますから、特に国の内部のそういう政府の中の整備というような問題をぜひとも一日も早く整えていただきたい、縦割りということじゃなくて、そういう目的に合わした対応の仕方というものをぜひともしていただきたいということをお願いいたしまして、私はきょうは質問を終わります。