お答えをいたします。
 確かにその当時、環境教育と一口に言いますが、それは一体どういうことなんだということでは私なりに考えてもみましたし、またいろいろそういうことの学識経験者に会ってお話を聞いたりいたしました。そのうちの一人は、せんだってお亡くなりになりました平塚益徳先生なんかにも聞きましたが、学問的に言うとなかなかこれはむずかしい。学問的に言うと非常にむずかしいので、そこいらのところはまだまとまってはおりませんけれども、私は二つのことは言えると思います。
 一つは、これは一般国民、特に子供の教育なんかの場合に相当力点を置いて、思いやりの心というものですか、自分がされていやなことは人にしないという、また他人の心を思いやるというやさしい気持ち、そういう気持ちを培養していくということは、とりもなおさず環境教育になるのじゃないか。このことは、就任早々にそれを考えまして、私は、文部大臣、それから中山総務長官、あれは青少年問題をやっていますから、この三人でいろいろ対談をしたり何かして、それを印刷物にいたしました。それらのことはもうお察しのとおりでございまして、いろんな形でそれをＰＲしていこうと、特に県、地方自治体などは、きのうもちょっと外務委員会でしたか申し上げましたが、副読本みたいなものをつくりまして、小学校用、中学校用、高校用で、それぞれの県が特色を出しながらそういう問題についての教育に専念をしている、私はこういう気持ちが行き届きますれば、いま言われているカラオケ問題だとか空きかん問題というのは相当解決しているんじゃないか、そんなことを期待するわけであります。
 それと同時に、やはりやさしい気持ち、小鳥とか何かというものはだんだんわれわれの目の中からいなくなってくるということは、その意味でも非常に大事なことなんで、そういう一連のことですね。
 もう一つは、いわゆる地球的規模の問題、これを国民に幾ら――私も地元がありますから町へ帰って話をするのですが、これはきょうの問題でないだけになかなかぴんときませんね。それでいながら、午前中にもお話を申し上げましたが、今月号の文藝春秋なんかにも何か書いてありますし、いろいろな面でそういう心配があるんだということを言っているのです。そして、私は現実にそんなに遠くない将来にそういう時期が来ると思いますよ。ですが、なかなかそれがわかりません。これをどうやってわかってもらうかという問題は、私どものやる環境教育の一環であろう、こういうふうに受け取っているわけであります。冒頭申し上げましたように、学者に言わせますと学問的にむずかしいことを言いますけれども、私はそんなふうに考えております。
まず最初にけさのレートでございますが、昨日、終わり値が二百十七円五十五銭でございました。寄りつきが大体同じぐらいの二百十七円二十五銭、十時現在二百十七円四十五銭でございます。マルクと円とを比べてみますと、マルクの昨日の終わり値が二・一八七〇と、円とマルクとの関係は大体百ぐらいの関係で動いております。
 それで御指摘のドルとの関係でございますが、ドルが強くなっておる、幾つかのことが言われておりますが、一つは金利にかなり差がある、あるいはポーランドの問題がある、あるいは日本の円については貿易摩擦などがささやかれておるというようなことがございます。ただいま申し上げました数字からおわかりいただけますように、全般的にドルが高い、マルクと円との関係で見ますと円の方が若干ではございますが強目傾向というような状況にございます。
 御指摘の新外為管理法以降の為替管理政策という問題になりますが、新外為管理法は百八十度転回いたしまして原則禁止を原則自由にする、有事の場合だけ規制するという考え方に立っております。したがって、対外取引は基本的には自由にする。現にＯＥＣＤの自由化コードで申しますと、いままで八つ留保をしておりましたが、今回の外為管理法によりまして三つまでに減らしております。したがって、対外経済取引は全般的に自由化になっておるわけでございます。
 その場合に、為替管理政策をどうするか、有事の場合はしばらくおきまして平時の場合にどう考えるかということでございますが、これは為替政策の領域と国内の全体の経済政策と両方あるわけでございます。私どもは為替政策の領域を担当しておるわけでございますが、一つは、レートが乱高下する場合に弾力的に介入していくという基本方針を持っております。もう一つは、御指摘のように、経常収支が基本的に石油の価格の上昇ということで今後かなり長きにわたって赤でいかざるを得ないという状況にございます。その場合に放置いたしておきますと円が安くなって物価が上がるという問題が出てまいりますので、資本勘定の方で安定的なかっこうで資金を取り込むというようなことをやっていく。その場合に、先ほど申しましたように為替管理法上は自由でございますので、金が出たり入ったりするわけです。そこで、物価の問題とか経常収支の動向とか金利の問題とか、そういう国内の政策の方がディシプリンを持ってしっかりやられなければならないという問題に出てくるわけでございます。国内で財政赤字がある、対外的にも赤字である、両方の赤字を踏まえながら日本経済を維持していくためには、単に為替政策の面だけではとてもしょい切れるものではないので、物価なり賃金なりあるいは生産性なりそういう基礎的な経済の条件をしっかりやっていくということがまず根本になければならない。
 その場合に国際金融政策の領域でどういうことが補完的にできるかという問題になりますが、短期的にはただいまも申しましたように乱高下防止を目的とする機動的な介入、もう一つは、長期安定資金をどういうかっこうでどこから取り込むかというようなことが国際金融政策の領域の問題だと思います。それからもう一つは、国際的な通貨体制のあり方というような問題について積極的に参加しながら安定的な通貨体制を目指して進んでいく。いろいろな議論が行われておりますが、目下のところはこれという具体案がございませんけれども、たとえば代替勘定というようなもの、ＳＤＲ中心で通貨体制を再構築するとか、あるいはドル以外にマルク、円が準備通貨化しつつあるわけでございますが、こういう複数準備通貨化を、マネージングをどうやってやっていくか、準備通貨が複数化しますとその間を渡り歩いて為替市場にいろいろと変動が大きくなるわけでございますから、こういうものをどういうかっこうでマネージングできるかというのが当面の通貨制度にかかわる問題点になっておりますが、具体的な案はなかなかいい案がございませんけれども、そういうような面に日本は日本なりの独自の見解を積極的に打ち出していかなければいかぬというようなことを考えております。