今の文章というのは昨年の十二月に、昨年の十一月二十七日に愛知県西尾市で同じように大河内清輝君の自殺事件がありましたけれども、それを受けて出された文部省初等中等教育局中学校課の「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」という、この中にあるいじめに関する定義をベースにしておられると思うんですが、昨年の十二月の段階では、ちょっと読ませていただきますが、「自分より弱いものに対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、」、この次が実は今削除されていたんですけれども、「学校としてその事実を確認しているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないもの」ということで、この「学校としてその事実を確認しているもの。」という断りが昨年の十二月の段階では入っておりまして、これは裏読みをすると、確認していないものはいじめではないと言っているようにも受け取れるわけですね。
 今お伺いしておりますと、この部分、「学校としてその事実を確認しているもの。」という一文が削除されておりましたけれども、それは何か意図的な理由があって削除されたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 いじめの定義につきましては、一般的には、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされておりますが、個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことに留意する必要があると考えているところでございます。
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 本会期中、当委員会に付託になりました請願は四十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会におきまして慎重に検討協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。
 なお、今会期中、当委員会に参考のため送付されました陳情書は、震災対策関係施設の充実強化に関する陳情書外十件であります。念のため御報告申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じた場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国会等の移転に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告いたします。
 今会期中、本委員会に参考送付された陳情書は、首都機能移転に関する陳情書一件であります。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事関山信之君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御質問の、二点御質問があったと思いますが、御質問の趣旨の第一点は、土地収用法の手続に基づき米軍施設、区域に用いる土地を取得するのは、昭和二十六年衆議院建設委員会における政府答弁で、国防に関する事業を土地収用法上の公益事業とするのは新憲法のもとでは不適当であるとしていることに反するのではないかということだと思いますが、米軍施設、区域の提供に必要な土地の取得は、上記答弁の後の昭和二十七年に国会において成立した駐留軍用地特措法に基づき行われるものでございます。同特措法は、土地などの使用または収用に関し、土地収用法の規定の一部を適用することとしておりますが、米軍の施設、区域の提供に必要な土地の取得が土地収用法上の公益事業として行われているわけでなくしたがって御指摘は当たらないと考えます。
 御指摘の第二でございますが、昭和二十七年の先ほど御指摘がございました岡野大臣の発言でございますが、同法は臨時的なものという趣旨の答弁をしているにもかかわらず、現在に至るも同法に基づき土地を強制収用しているのは問題ではないか、こういうことだと思います。
 ここにございます岡野大臣の答弁の速記録を見てみますと、御指摘の答弁におきましては、臨時的という言葉は、駐留軍が駐留している限りという意味で用いられていると考えられ、その具体的な期間については、国際情勢の今後の進展いかんなどによるものであって、はっきりとした時期は申し上げられない、あるいは予定できないとされております。
 政府としては、依然国際社会が不安定性を内包している中で、我が国の安全を確保するためには日米安保条約に基づく米国の駐留が必要と考えており、そのため必要な土地を確保する上で本件法律は必要と考えております。したがって、御指摘の答弁との関係でも、必ずしもそごがあるとは言えないというのが政府の見解でございます。