そうだとすれば、やはり最後に残された一本のチャンネルでもその意義が大きいのではないかなと、私はこう思うわけであります。
 それから、もう一つは、このＢＳ２にかけました我々の期待は、例の高品位テレビでありますとか静止画放送でありますとかＰＣＭ放送、これらが実験的になされる。そして四年後、五年後あたりには本格的なこの種のものが全国民に均てんできると、こういうような意味合いで眺めていたわけでありますが、この現在のふぐあい状況の中でこの種の実験はどんなふうに行われているのでありましょうか。
その理解のとおりで結構だと思いますけれども、ただし、これは編成上の問題があります。編成上においていろいろ普及も図り、あるいは国民の要望にこたえるというふうな編成もしていきたいと思っております。
要するに、総合テレビでありますか、チャンネルの一番、これを中心としたものについてはもう難視聴地域というものは日本列島になくなった、三チャンネルが見えないのであると、こういう理解でよろしゅうございますか。
大変残念ながら現在衛星放送は一チャンネルで行っておりますけれども、我々といたしましては実質的に難視解消に寄与しているというふうには考えております。たびたび申し上げますように、やはり早く原因究明が行われまして、回復措置も早く行われまして、早く二チャンネルの衛星放送ができるように我々も現在事業団の努力に対しまして協力していきたいというふうに思っております。
ＢＳ２につきましては、やはり世界で初めての本格的な放送衛星だというようなことで国民の関心を呼んでいたわけなのですけれども、やはり難視聴の地域の解消を今までは地上アンテナ等でやっていた、これを天空のかなたから一綱打尽に四十二万世帯一挙に解消と、こういうことで大きな意味合いを持っていたと思うのでありますが、ＮＨＫさんは、この辺は今のたった一本残されたＢ系統のトランスポンダーで十分難視聴の解消はやっておられると、こういうふうな理解を私どもはしてよろしいのでありましょうか、いかがでありましょう。
ふぐあいの個所、原因あたりがはっきりいたしますと、今アメリカにおいて云々というお言葉は一部中を変えなければいけないというようなことも出てこようかと。あるいはこれ日本のその面の技術水準がどのくらいかわからないのでございますが、ＢＳ３、これは数年後だということでありますならば、自前の衛星というようなものはこの部分についてでき得ないものなのかどうであろうかと。ブラックボックスではないということでありますならば、その辺の技術の錬磨でありますか、日本はお家芸だと思うのでありますが、先の展望いかがなものでありましょうか。
来年の夏に打ち上げますためには、これを輸送して日本へ持ってまいらないとなりませんし、日本で打ち上げ前の検査もいたさなければなりません。現在、ＧＥの工場にほぼでき上がっておるんでございますが、これの衛星の全体のシステムの試験というのは、四、五カ月は従来かかっておりますので、原因究明の結果、対策。その原因いかんによるわけでございますが、対策措置といいますか、改修等その内容によるわけでございまして、これがまたどのぐらいの期間がかるかわからないんでございます。そんなことで、かっちりとしたスケジュールが今のところ原因いかんによるということで申し上げかねるわけでございますが、現在のところは、来年の夏に打ち上げるべく原因究明を行い、改修の期間を一応見積もっておるつもりでございます。
このＢＳ２ｂの方の組み立ては今はストップだというように聞いているわけでありますが、来年の夏には打ち上げられる予定だというこのスケジュールは、今の原因究明の進捗状況、これから見ましていかがなものでありましょうか。
御指摘のように、ＢＳ２ａは衛星全体がＧＥ社製でございまして、中継器及びＴＷＴを含むコンポーネント、部品等、多く外国製の機器を使用しているわけでございます。しかし、このＢＳ２に使っておりますこういうコンポーネントにつきましては、いわゆるブラックボックスというものではございませんで、要するに、我々ブラックボックスと申しておりますのは、専ら取り扱いの主導権が外国の企業にありまして、我々が余り手を触れることができないものというふうに我々はブラックボックスを定義しておりますが、そういうものと違いまして、このＴＷＴにつきましても国内で現在もいろいろ試験をしているところでございまして、また今回のふぐあいにつきましても、このふぐあい原因の究明に必要な技術資料の提供は十分受けているところでございますので、我々としましては、外国製品であるがゆえに原因究明に支障を生じているというふうには考えておりませんで、やはり非常に最先端の技術でございまして、いろいろ問題がございまして、それを一つ一つ解き明かすのに今非常に苦心をしているというところだと思っております。
極力付加価値を高めて収入を上げるというのも大事なことでありますが、と同時に、生産コストをダウンしなければいかぬという問題もございます。そこで、私ども、現在林政審議会の答申をいただきまして販売問題にいろいろと取り組んでおるわけでございますが、今後経営改善を進めるに当たりまして経営体の内容をスリムにするということは極めて重要でございますが、と同時に、木材を販売するに当たりましては、地域のニーズということがございます。最近の国有林素材の木材業界の皆さんは、素材販売で購入したいという要請のある地域がございますし、また、一方におきまして木材市場等を通じて販売するというような形態も西日本に大分出ておりますので、そういう販売形態も一つ考えていかなければならぬと思います。さらにまた、私ども要員をこれから調整していくということでございますが、職員もおりますから、やはり有効に活用して付加価値を高めるということも大事でございますので、そういうことも考えてやっていきますが、同時に、最初に触れました生産コストをダウンする。やはり価値を高めて売るということで、これは素材販売についてもこれから私ども持続していかなければならない、かように考えております。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕