総理はサミットに参りましてからその足で、かねてからヨーロッパの主要国から招待を受けておりましたので、できればその招待を受けて主要国を回りたい、こういうことで外務省としましては、それらの国々と非公式に検討を重ねておったわけでございます。同時にまた、私も外交の幅を広げるという意味で南米等の国々をできれば訪問したい、これも招待を受けておりましたから、そういうことで準備もしておったわけでございますが、しかしその後総理大臣の判断でこの旅行は取りやめて、国会の重要法案の審議に全力を傾けたい、こういうことで一応予定しておりました各国に対してはその旨を通告をしたということでございますが、各国に対しては非公式ということでございまして、それなりに日本側の説明は了解をされたものと、こういうふうに考えております。
まず初めに、総理あるいは外務大臣が、ロンドン・サミットの後約一週間ぐらい、英国、フランス、西ドイツ、イタリー等へ訪問する予定だったんですけれども、この取りやめた理由、これについてお伺いします。
刈田委員のおっしゃった小回りのきかないということは最も適切な表現でございまして、過去においても還元ないしは値下げということを行った結果、またさらに今度は値上げというようなことになりまして、それがあらゆる物価にも影響するというようなこともなしとは言えないわけでございます。したがいまして、私が冒頭申し上げましたように、国民生活をより安定させるためには、このような電力料金あるいはガス料金というものをより長期に安定させることがよろしいという考え方に沿いまして申し上げたわけでございまして、私どもが、くどいようでございますが、国民生活を長期に安定させるためにこの電気ガス料金というものをできるだけ長期に安定させなければならないという考え方を持っておりますので、御理解いただきたいと思います。
最後に大臣にお伺いするわけでございますけれども、昨年から原油の値下がり、バレル当たり五ドル値下がりしたということが大変に国民生活にいろいろな形で影響を及ぼしている。そして、これは私ども消費者グループの試算でございますけれども、ちなみに灯油業界では前年度比三百円私どもに還元してくれました、返してくれました、これで大体試算をいたしますと千八百億円、それからガソリンがリッター八円から二十円値下げをしてもらった、このことで私どもが試算をいたしますと、大体四千億円ぐらいは私ども手元に返してもらったと、こういう実感を持っているわけでございます。ところが、ガス料金、電気料金というものは、公共料金という枠組みの中で小回りがきかない、こういうことで大変私どもも困っているわけでございますけれども、しかし考えてみれば、公共料金というのは政府の手中にあるものだ、こういうことできめ細かい対応ができないものであろうか、それをしていくのが政治ではなかろうかというふうな素朴な意見を持っているものでございますけれども、これに対する答弁を伺いまして質問を終わります。
ＬＮＧの価格が平均して二〇％値下がりしているということで、五十七年度で円・トンで七万三千八百七十二円、五十八年六万三千七百二十一円、五十九年一月三万九千百五円というふうに値下がりをしていて、これは二〇％降下しているというふうに私ども承知しておるわけでございますけれども、こういうものがやはり家庭のガス代、こういうものに直接還元されてこないものかなということを私は考えておる主婦でございます。産業用については五十七年、いわゆる個別料金許可制をとって原価スライドをさせているということでございますけれども、家庭用にはこれがスライドさせられてないわけでございますね。
ガスの大手三社というのがＬＮＧを使っておるわけでございますので、これの収支でございますが、ガスの販売量というのが五十七年度比、二月までの実績ですが八・一％上がっているということで、売上額にしますと六％ぐらいでございますがそのぐらい上がっている。それから、油の値段が下がったことに連動いたしましてＬＮＧの価格も当然それにスライドして下がった。それから、為替レートも当然のことながらＬＮＧの国内価格には響きます。ただ原材料費以外の値上げ、コストアップというものが人件費その他の経費でございますし、それから、兼業という表現がよろしいかどうかは存じませんが、コークス等の副産物は関連業界の不況によって収益が減る、こういうようなことがございます。ただ、いずれにしましても、五十七年度に比べますと相当程度いいということは先生御指摘のとおりでございます。これにつきましても、依然として、現在会社が最終的な計算をやっておるところでございまして、ここで具体的に幾らというのは差し控えさしていただきたいと思いますが、かなり五十七年度に比べてよくなるということは事実でございます。
御指摘のように、地籍調査事業の進捗状況、大変余り芳しくないような状況でございます。私ども一生懸命努力いたしておるわけでございますが、今後とも長官がお答えいたしましたとおり、努力してやっていきたいと思っております。
 なお、このおくれておる原因は何かということでございますが、もともと地籍調査事業というのは大変地味な仕事でございます。したがいまして、私ども一生懸命ＰＲはやっておるわけでございますが、市町村に重要な仕事であるという認識がまだなかなか普及しなかったということが一つあろうかと思います。それから、それと絡むわけでございましょうが、市町村の実施体制がやはり十分でなかったという面もあろうかと思います。それから、これが一番大きいわけでございますが、財政状況を反映いたしまして、予算の確保が十分でなかったという面でございます。まあ、そういうところかと思います。
 今後、それでは一体どうやって推進していくのか、こういうことでございますが、幸い最近になりまして、市町村の認識も十分高まってまいってきております。今後とも私どもは、その普及、啓蒙に十分努力をいたしていきたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、二番目に申しました実施体制、人の確保、専門家等の確保の問題でございますが、これについても市町村と十分連絡して、その強化、指導そういったものをやっていきたいと思います。
 それから、財政的な金の面でございますが、これについては大変厳しい財政状況でございますが、幸い国土庁の中ではかなり重点的に配分をしていただいておる状況でございます。しかし、せっかくいただいたお金でございますので、できるだけ効率的に使っていきたいと思っております。したがいまして、事業実施のやり方についても改善を加えまして、同じ金でできるだけ事業量が伸ばせるような方策を考えていかなければいかぬというふうに考えておりまして、その点についても、今後鋭意検討をしていきたい、かように考えております。
 よろしく御指導いただきたいと思います。