私も雪国の者でございますから、よく実情はわかっております。それで、現在のところでは、普通交付税並びに特別の場合においては特交でこれを処置しているというのが現状なのは、御承知のとおりでございます。これだけで今回の雪害については十分じゃございません。そこで大蔵大臣にもお願いをして、予備金支出というものもお願いしなければならぬ。これは臨時的な問題でございますが、さらに徹底した恒久策を講じなくてはならぬということは、私自身も考えておるところでございます。その一環としてお話の点を消化してまいりたいと思います。

 そこで社会党は、市町村長が議会の承認を得てそういう個人の弔慰金や見舞い金あるいは損害に補てんしたものは、国が市町村長を通じてその補助をなすべきだという法律をつくっている
血も涙もある法律だ
一体、賛成か賛成でないか、これは自治大臣から一言承っておきたいと思うのです

一般的に、災害救助法が発動されました地域では障害物の除去ということで、そういう弱者世帯の除雪を行うというのを救助の一種にいたしておりますほか、生活保護世帯につきましては、保護費の中で除雪費用を見るという措置を講じているわけでございます。
 ただいま御指摘のありました老人や身障世帯、実は先般の災対でも先生から御指摘いただきましたが、私どもの方で、通常の場合に介護人の派遣制度というのを持っているわけでございます。これはホームヘルパーと違いまして、臨時的に、そういう世帯で病人が出たりしたときのお世話をする制度なんでございます。よく検討いたしますと、この介護人の派遣制度につきましては、その他必要な月もお世話できるということがございますので、これの活用ということに思いつきまして、先月末、急遽関係府県にも御連絡をとりまして、この制度を大いに活用してもらいたいという連絡をいたしております。その結果、ある県からはその補助の追加交付申請が出てきておりますので、私ども、この制度によりまして積極的、弾力的に、よく地方と連絡をとって対処してまいりたいと思います。
また、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における材料技術研究開発のための各種試験研究及びこれに関連する施設の整備のため必要な経費として五十二億七千四百万円を計上いたしております

 理化学研究所につきましては、前述の原子力関係予算、ライフサイエンス関係予算のほか、レーザー科学技術の研究等の各種研究を推進するための経費として六十四億六千七百万円を計上いたしております

 資源の総合的利用方策の推進といたしましては、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査を行うほか、資源調査所における各種調査等のため必要な経費として三億七千八百万円を計上いたしました

 新技術開発事業団につきましては、新技術の開発を効率的に行うとともに、その成果の普及を行うための経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ三十二億五千百万円を計上いたしております

 なお、ただいま御説明申し上げました経費におきまして、金属材料技術研究所における極低温材料研究等エネルギー関連材料研究、理化学研究所における太陽光エネルギー転換技術の研究など、原子力以外のエネルギー分野の研究開発を実施することとしております

 第七に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、
 まず、わが国における科学技術を長期的な観点に立って、計画的かつ総合的に推進するための基本的な計画の策定等研究基盤の強化等に必要な経費として四億八千百万円を計上いたしております

 次に、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理及び提供業務の充実強化等、科学技術情報の流通を促進するために必要な経費として四十二億一千八百万円を計上いたしましたほか、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費といたしまして二億三千六百万円を計上いたしております

 第八に、昭和六十年に筑波研究学園都市において国際科学技術博覧会を開催するため、政府出展及び会場の計画、設計等に必要な経費として七億一千五百万円を計上いたしました

 第九に、国際協力の推進を図りますため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力を初めとする先進国との科学技術協力に必要な経費として、日本原子力研究所、理化学研究所等に四十四億三千七百万円を、また、東南アジア地域等の開発途上国との科学技術協力に必要な経費として九千三百万円を計上いたしま、した

 以上、一般会計の歳出予算につきまして、その重点項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分の重要項目につきまして、その大略を御説明いたします

 まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、新たに、電源立地特別交付金を創設し、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を行うこととし、これに必要な経費として六億八千万円を計上するとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため二十三億七千八百万円を計上いたしましたほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策の拡充等に必要な経費として六十三億二千百万円を計上いたしました

 また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖炉等の新型動力炉の開発、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発に必要な経費として動力炉・核燃料開発事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ四百七十八億七千万円を計上するとともに、廃炉技術の開発、原子力施設の従事者の被曝低減化技術の開発等を推進する経費として二十三億六百万円を計上いたしました

 以上、簡単でございますが、昭和五十六年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました、
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