先ほど申し上げたとおり、憲法二十六条「義務教育は、これを無償とする。」その場合の無償とは何ぞや、それは授業料であるというふうなのが実は政府の解釈なのであります。
 それで、義務教育を無償とした場合に、教職員の給与費を国が直接負担するかあるいは地方に分担させるかというのは、一つの政策課題であると思うのでありまして、先ほど申し上げましたように、全国的なレベルで水準の維持向上を図っていきたい、こうなっていけば、全国それぞれの地区で財政力の差がありますので、できるだけレベルの平準化と向上を図っていくためには、国がその二分の一を負担することが政策上望ましいということで、義務教育費国庫負担法はできたものであるというふうに私は理解しておるわけでございます。
今あなたが御答弁になったことは、例えば義務教育は国の責務であるからということは、なぜかというと憲法二十六条によって国民の教育権を保障する、その責任と義務があるから、だから新しく出発したのでしょう。今あなたのおっしゃったことは、憲法二十六条というものが前提にあるから、だから今あなたがおっしゃったようなことになったのです。それまでは国民の教育権を保障しておりませんでした。だから、義務教育ではあったけれども、国民の教育権という広い意味においての保障はない。憲法で言えば、だから義務教育は保障する、それは二項にありますね。第一項は国民の教育を受ける権利。だから、今あなたがおっしゃった国の責務ということは、そういう意味では新しい憲法の精神にのっとってそこから出発した。さっきから言いますように、給料は確かに負担法は明治のころからありました。しかし、新しく出発したというその時点を考えなければならないと思うのです。その点はどうなんですか。一緒のようだけれども、ちょっと違うみたいね。大臣、どうですか。
憲法第二十六条の「義務教育は、これを無償とする。」というのを正面から解釈をすれば、義務教育につきましてはその対価を徴収しないということであろうと思います。そして憲法二十六条を受けまして、教育基本法にそのことがさらに明確に書かれておるわけでありますが、それはそういう解釈だと私は思います。
 私が今、義務教育の精神から来ているのであろうと申し上げましたのは、戦前も義務教育がありましたし戦後も義務教育があったわけでありますが、義務教育というのは国民に対して基礎的な教育を施すということであります。しかも、国民に対して基礎的な教育を施すことが、民主的な国家として国を支えていくために大切なことでありますし、また、国民の側にとっても基本的に大事なことでありますから、そこで国の責務として義務教育は行う。同時にまた、国が責務として行う教育でありますから、地方地方によってその水準がばらばらであっては公平でもありませんし、よろしくないことである、そういったことから、戦前におきましても義務教育の本旨にのっとりまして、中身は多少違うにいたしましても、その精神においてはやはり国がその責務において行うという教育の本旨にかんがみまして、全国的なレベルでの教育水準を確保しよう、そして教育水準の維持向上を図ろう、こういったことで戦前にその制度ができた、そして戦後さらにそれが復活された、こういうことであろうと思います。
 そしてまた、そういう歴史、実態から見まして、この義務教育費国庫負担制度の中核をなすものは教職員の人件費であるというふうに私どもは理解しておるわけでありまして、先ほど申されました教材費というのは、これを義務教育費国庫負担の中に取り入れた当時の地方財政の事情その他を考慮して取り入れられたものだというふうに理解しておるわけでございます。
本件について御説明申し上げます。
 今般、新たに北海道開発庁長官から当館に対しまして、支部図書館設置の申請がありました。その設置に必要な経費といたしまして、昭和六十年度予算に百四十三万五千円が計上され、支部北海道開発庁図書館として発足する体制が整いましたので、ここに当該法律の一部を改正する法律案の御提出をお願い申し上げる次第でございます。
 北海道開発庁図書館は、現在北海道開発行政に係る専門図書館として、北海道における資源の総合的な開発行政の推進並びにその施策に必要な図書、統計、地域開発資料等を所蔵し、庁務の遂行に奉仕しております。また、我が国の限られた国土において、北海道の総合開発に対する国民の期待が高まりつつあるとき、これを支部図書館といたしますことは、同図書館の充実発展に益することは申すまでもなく、国立国会図書館の行政部門に対する図書館奉仕の連携に益するところもまた多大なものがあると存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程でございますが、これは、国立国会図書館の総務部の充実を図るため、昭和六十年度から、総務部に主任参事を置くことといたします。
 主任参事には、総務部の所掌する事務のうち、重要な事項の企画及び調整に参画し、その事務の一部を総括整理し、またはその他の重要な事務に当たらせることといたします。
 次に、国立国会図書館職員宝貝規程の一部を改正する規程でありますが、これは、昭和六十年度の国立国会図書館の予算定員が一名減となりますことに伴いまして、国立国会図書館の職員の定員八百四十五人を八百四十四人とするものであります。
 何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
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 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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