次の衛星を打ち上げますまでには、先生御指摘のように、十分対策を練らなければいけないと私ども考えております。ただ、これは関係者も多いことでございますので、断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、私どもいま検討しております方向といたしましては、近く実用衛星が逐次出てまいりますが、このものにつきましては、実際にユーザーとして使用される方々が多いわけでございますから、その方々の意見を尊重いたしますが、恐らく掛けろということになろうかと思います。
 一〇〇％実験的なものにつきましても、予備衛星なり予備ロケットがあるときには掛けた方がいいのではないかという感じを持っておりますが、先生御指摘のように、すべてのものに掛けるかどうかについても、次のロケットを打ち上げるまでに検討いたしたいと思っております。
 したがいまして、少なくとも次の段階で打ち上げが予測されております気象衛星二号のときは、予備衛星もございますし、予備のロケットも考えられますので、保険を掛ける方向で検討を進めていくことを御報告しておきたいと思います。
いまるるいきさつについてのお話を承ったわけでありますけれども、どうも予備衛星がない、打ち上げ予定が次の段階で計画されておらない、したがって、掛けなかったという公式的な見解をよく耳にするわけであります。しかしながら、事業団の関係者の方でございますとか、あるいは大蔵省のコメント等をよく洗ってみますと、実は保険を今回掛けなかった本当の理由というのは、その辺にあるのではなくて、むしろ衛星打ち上げに関する保険の考え方が、政府としても、あるいは科学技術庁としても十分策定されておらなかった、そのために掛ける掛けないの判断に事業団が、たとえば大蔵省、会計検査院のグループと科学技術庁との間の板ばさみになって非常に悩んでいた、こういう事実もあるのではなかろうかというふうに思うのです。
 昨年の打ち上げの失敗の後、大変な予算が投下されてしまって、これはまずいじゃないかという指摘があったときに、事業団の人が、実はかくかくしかじかで掛けてあったのですと、こっそりと恐縮するようなていでこれを発表したというようなことがあるわけであります。さらにまた事業団の方が、保険を今後どうするかで非常なジレンマに悩んでいるという時期もあったというように聞いているのです。
 やはり同じ事業団の幹部の発言で、われわれは大事な国費を使っているのだから実は掛けたいのだ、ところが大蔵省がなかなか首を縦に振らない、必ず科学技術庁なり大蔵省の方からクレームがつく。もっと言えば、成功すればしたで、何で保険を掛けたのだ、どぶに捨てるようなものじゃないかと言う。失敗して掛けてなければ、何で掛けなかったのだと言われる。これは現場で技術開発なり打ち上げに奔走といいますか、懸命に努力をしている事業団の立場を考えれば、まことに不安定な状態だというふうに思うわけであります。
 私は、この際、大臣にもこれは関連してお聞きするわけでありますけれども、保険に対する考え方というもの、これを契機にはっきりさせていくべきじゃないかというふうに思うのです。むしろアメリカあたりの実験データで見られるような成功率の非常に高い環境に日本はないわけです。この後触れるわけでありますけれども、どうも失敗率が高いから、保険料率というものがさらに厳しい状況になってくるという予想も、私も、実際に関連保険会社の航空部長等に会って聞いてみました。こういう状態じゃ、いままでの保険料率ではとうていお相手できません、あるいはもう受け入れられないかもしれないということまで言っているわけですが、この問題は別にしまして、現時点において保険を今後原則的に掛けるなら掛けるというふうに姿勢を明らかに打ち出す必要がある。私は、掛けるべきだと思うのですが、その点どうでしょうか、まず局長にお聞きして、それから大臣にもお聞きします。
反面教師として使うということは、強行出港してああいう事態になったということが、すでに第一回目の反面教師として十二分に作用しておると私は思います。あれが当時としては、原子力行政に対する慎重さを幾らかは付与したのではなかろうかと思います。時がたつに従ってだんだん忘れてきておりますが、いまのような技術検討だとか、いろいろ内輪だけでやっていたのでは、本当の中身は出てこない、そうすると、また問題が必ず出てくるような懸念を私は持っております。そして、そういう事態を積み重ねてブレーキをかける、そうでなければ、安全確保の道がとられないような体制でいま進められているのではなかろうかという非常に強い懸念を持ちます。しかし、そうであってはならないと私は思います。しかし、木下先生のお話にもございましたように、事故はあるものという前提のもとに物を考えながら事を進めなければならない性質の原子力開発について、余りにもそういうものが無視された形で進められているという懸念を持っていることでそういう発言をいたしました。（貝沼委員「「むつ」そのものをどうしたらいいかについて」と呼ぶ）申しわけありません。「むつ」をどうするかということでございますが、この「むつ」をどうするかということでは、状況としてはいろいろ言えると思いますけれども、その状況にどう理屈をつけるというか、いろいろな問題があると思う。
 それで、私が市長に在職中にも、科学技術庁の高官といろいろ話をしてみました際にも、科学技術庁は、三菱原子力工業が必要な資料を出してこないで困るというような発言をされているわけなんです。そういう中で厳密な科学的な点検作業だとか検討作業というのは出てこないだろう、そのときもそう私は申しました。ところが倉本専務は、いや、ある程度はできるよと、こういう話です。ある程度ということであって、私は、こういう科学の世界においてある程度ということは慎むべきことだと思います。そういうことを積み重ねていきますと、私は、状況としては、現状のまま進むことによって危険が内在してくるであろうと思います。しかし、それだけでこの問題は直ちに廃船にしろとかなんとかということは私は言いかねます。
 そこで、そういう一切合財を本当に洗い出す機関を設けて、だれに遠慮もない、科学に対する良心的な発言のもとに検討する機関がもしでき得るならば、そこでもう一度やるべきだ、そう存じます。
 ただしかし、行政の側の人に言わせれば、それはきわめて困難だと申します。どうしても選ぶ委員はそういうことのできかねるような委員構成になってしまうだろうという御意見が、私の耳に返ってくるのが強うございます。しかし、こういう場で本音ではないたてまえの話をしたりしているのでは、この問題は解決はついても、いい結果は出てこないだろうと私は思います。やはりお互いに本音を吐いて、そして不明の点は一つ一つ洗い直して問題の解決に当たるべきだと思います。単にいままで金かけたものが惜しいからというだけで、また、いま日程が詰まっているということだけから一挙に進むことは非常に危険だと思います。
 ですから、そのために、四者協定の撤去期間がそういうまじめな行動で若干おくれるのならば、私は、容認するにやぶさかではないと存じます。