自民党の税制調査会の方にお話しになったことを社会党の方の土地税制委員会にもお話しいただけると信じますが、それは文書にしなくても、いろいろな要綱その他書いたものはいただけますね。
先般、自民党の税制調査会から求められまして、地価とか土地取引の動向、土地対策の現況を中心に所要の説明を行ったところでございます。
 その際、国土庁からは、土地政策における土地税制の重要性にかんがみまして、土地の資産としての有利性を減少させ、投機需要、仮需要を抑制する、個人、法人を通じた税負担の公平を確保する、有効高度利用を促進する、そういった観点からぜひとも土地税制の検討をお願いしたいと申し上げたところであります。
 さらに加えまして、ただいま先生御指摘のありました、譲渡益に対する分離課税及び土地の値上がり率に応じた累進税率の導入の可能性や、あるいは法人保有土地に対する新税の創設等についても検討すべきだというふうな私どもの意見を申し上げたんですが、ただ、この具体的な内容につきましては我々自身これからさらに検討して詰めないといけないという状況でございます。そういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
話題を変えまして、国土庁、建設省は今度の自民党の税制調査会に改革案を示されたというふうに今度新聞で報道されております。どのような税制を御提案なさったか。要綱を見ますと、土地保有税というようなことも新税とか特別税とかというふうに書いておりますが、これ御説明願いたいんですが、きょうここで時間もありませんから、大変済みませんが、後で要綱その他を文書でお示し願えるものですかどうですか。
私から、若干経緯のあることでございますから事務的な御説明を簡単に申し上げます。
 補助率についてはいろいろな考え方から決まっておることは御承知のとおりでございますが、ただ、六十年度以降は国の厳しい財政状況を反映しながら、一方において社会資本整備の着実な推進、あるいは内需主導型経済成長の定着等を図るために数次にわたっていわゆる補助率カットが行われてまいりました。この暫定措置は平成二年度、今年度までのものとなっております。この暫定期間が終了後の取り扱いについては、現在、関係各省庁間で検討会を設置して検討を行っておりますが、その際に、最後の六十二年度引き下げ分については平成三年度からは復元するという前提で検討をしております。今後、事業費確保、拡大の観点、あるいは地方財政事情等に留意しながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
建設省の応援団のつもりで物言っているんですから、どうぞひとつ頑張ってそれを閣議へ出してください。
 さて、その次なんですが、いろいろ経済企画庁が言っておりますけれども、これまでの展開に約四百兆円の公共投資をする、これが政府の今までの計画のようであります。
 そこで、この公共投資をやる場合に大きな問題になるのが地方自治体です。地方自治体が公共事業に対応するだけの財政的負担能力があるかというと、現在必ずしもそう言えないと思います。公共事業に対する補助率を引き上げるなどの工夫をしなければ計画倒れになってしまうというおそれがあるわけでございますが、この点について大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
長期計画の中の調整費の取り崩しについて先ほどからいろいろ技術論を中心にして論議が行われておりますが、ただいま平成二年度の予算もようやく成立させていただいたわけでございまして、でき得れば大型補正でも組んでさらにそれを組み入れていただければいいなと思っておりますが、今後の推移等を見なければなりませんので、とりあえず平成二年度の予算の執行に全力を挙げた後にまた考えさしていただきたいと思っております。
調整費という名前で、皆さんは一定の投資規模をごまかしておられるというふうな印象も受けるわけです。というのは、投資規模がこれだけある、二兆二千億下水道で言えば投資規模がある、そこへ七千億も残して事業が終わりだと言えば、これは納得できないですよ、私らは。何でこれ使わないのか、これは非常に一般論だと思います。おたくの技術論はあるとは思いますが、一般的にはそういうふうにこの計画を見ると見えるんです。
 そういう意味では、今度公共投資も拡大する、公共事業も大きくするという時期ですから、私はこれを残す必要はないと思いますので、ぜひ大臣、これを使いますと閣議に出していただいて、進捗をどんどんやっていただきたいと私は希望するんです。そうでなきゃごまかしですよ、七千億も使わないでしまうというのは。そんな数字のからくりで国民が納得しないということだけははっきりしておいていただきたいと思います。
第一点の悪影響という点でございますが、いわゆる検疫措置などが非関税障壁というふうな形で貿易に歪曲的な効果をもたらすということが悪影響というふうに考えたらよろしいかと思います。要するに、科学的な根拠を持たない基準などで検疫である種の障壁をつくっているということについての是正ということが一つ大きなテーマとしてあると思います。
 二番目の問題とそれはかかわっていると思います。要するに各国でばらつきがあるということは、科学的根拠に基づいてばらつきがあるということであればよろしいわけでございますが、そうでないばらつきというのはどちらかにやはり悪影響を及ぼすような非関税障壁的要素があるというようなことだろうと思います。したがいまして、ここで大きなテーマとしてその悪影響を排除するということと、それから調和をとろうということはある意味では同じことを言おうとしていることと思います。したがいまして、今までの議論の中で国際的な専門機関が作成する指針または基準を基礎として調和を図ろうということになっておりますので、それはまさに科学的根拠に基づいて調和を図ろうということだろうと思っております。
 その上に、御指摘がございました我が国のような条件、地理的、衛生的あるいは食生活によって厳しい措置を採用せざるを得ないような国についてはそういうことも認めるべきであるということを我が国も主張しておりまして、これはまだ細部あるいは具体的な問題について議論を残しておりますが、方向としてはそういう方向にかなり動いているというふうに申し上げてよろしいのではないかと思っております。