そこで改めて伺うわけですけれども、日本の必要最低限の基本食糧を供給できる食糧自給率の維持、これは私は大事なことだと思うのです。これはその立場に立って、穀物自給率は現在のところ農林省はどの程度が適当だとお考えになっていらっしゃるか。もう一つ、いま申し上げたのは穀物自給率ですけれども、総合自給率では七十数％と言われているが、オリジナルカロリー計算ではどの程度とお考えになっているのか御答弁願いたい。
備蓄の規模につきましては、それぞれ需要規模等が変動をいたします。それに相応した備蓄の備えをいたしてまいりたい、明年度予算についてもこの辺についての拡充を図りたい、このように考えております。
現在農林水産省におきましても供給不足に対応する備蓄対策をとっておりますが、現在国内産という形では、まず米につきましては適正な在庫水準は約百七十万トンないし二百万トン程度というふうに考えておりますが、御承知のように現在六百五十万トンの過剰在庫を抱いておるわけでございまして、全部国内産米でございますが、こうしたことで米につきましては心配のない事態がございます。ただ、その他の作物で備蓄上検討すべきものとして、現在、御指摘のありました従来の大豆とか飼料穀物の暴騰等に備えてその当時からスタートいたしました備蓄対策としましては、飼料穀物、これは輸入の飼料穀物、配合飼料の原料でございますが、こうしたもの、あるいは食品用の大豆につきましては、それぞれ通常の在庫のほか約一カ月を特別な備蓄をいたしまして対処するというふうにいたしておるわけでございます。なお食糧用の小麦につきましても外麦需要の約二一六カ月分の在庫を保有いたしまして対処する。ただ、これらの農産物の備蓄は、やはり新しい作物との置きかえというようなことの操作をしながら適切に処理していくという観点で現在備蓄政策がとられておるところでございます。
期待しております。
 そこで、いまの考え方とか御答弁に基づいてちょっと触れておきたいわけですけれども、備蓄という問題が先ほどもお話がございました。必要なことでしょう。備蓄も、この答申にもございますけれども、外国産の農産物の備蓄と国内産の備蓄と二つ道があるでしょう。これは、いま大臣が言われたように今後具体的な検討をされるので期待をいたしますけれども、基本的にはできるだけ国内産の物を主体にしていくという立場をとるべきではないのか、私は備蓄の問題についてこう考えるわけですけれども、その辺はいかがでしょう。
大変大事な問題を御指摘いただいたわけでございます。農政審議会でも、不測の事態というものを想定をしてどういう措置を講じたらいいか、具体的な御答申というようなところまで期待いたしたわけでございますけれども、その点は検討事項ということで課題として残されたわけでございますので、農林水産省におきましてもさらに農政審議会の方にこの問題を検討する組織をつくっていただいて、そして農林水産省におきましても積極的にこの問題と取り組んでまいりまして、そのような事態において周章ろうばいすることのないような処置はきちっとしておかなければいかぬ、こんな考えで事務当局ともいろいろと検討を加えておるところでございます。
私は、話としては理解はできます。しかし、さらに私指摘をしたいと思うのですけれども、午前中からの論議を聞いていて、言葉としては不測の事態という言葉を使って、それには対応する考え方を持っていると言うけれども、おおむねいつでも日本が必要な食糧は輸入できるのだ、確保できるであろうというような立場に立って長期見通しあるいは日本の食生活等々を考えているように聞こえてならない。そう安易なものであるのかどうか、実は私心配している。
 それはつい最近、たしか七三年であったと思います。予想もしなかったのですけれども、アメリカは突然大豆の輸出を大変強く規制をいたしました。あのときわれわれはあわてて、豆腐などはずいぶん値上がりをしたことは大臣も御承知のとおりであります。ああいう事態がなしといたしません。そのことを踏まえて、万が一大豆や小麦に七三年当時のような事態があるということも想定をしながら日本の食糧自給について御検討なさったことがございますかどうかということです。
前回御答弁申し上げましたときに余りはっきり言わなかった点をまず補足させていただきます。
 それは、ただいま高沢委員が御言及なさいました日本・リビア間の何らかのドキュメントというものをつくることが先方の強い希望である、しかし、わが方としてもいろいろ事情があるので、そこに至る最善の道を目下探求中である。実は、そういうことを冒頭に申し上げておいた方がよかったかといま自省いたしております。
 そこで、どの程度前向きかという御質問にお答えいたしますに際しましては、ただいま言及いたしました点をまず踏まえまして、やはりいきなりドキュメントということになりますと、いろいろ内容についても話は聞いておりますけれども、実はなかなか問題が多うございます。日本としても諸外国と――諸外国と申しますのは、いわゆる工業先進国である西ドイツとかそういったような国々を指しておりますが、そういった国々と非常に似ておる面もありますし、また制度上その他非常に違う面もあります。向こうさんの考えておることを一足飛びにいますぐ持っていくというのは、まず日本政府の部内で技術的にもいろんな問題があるわけでございます。しかし、御指摘のとおり、私もそのテレビ番組を拝見いたしましたが、カダフィ元首みずからそういうふうな熱意を示しておられることはわれわれとしても感得されるので、できるだけ早く向こうさんと話をできる場をつくっていく、こういったラインで目下やっております。
 したがいまして、前回御答弁申し上げましたよりもやや――率直にややと申し上げます、具体的に部内でやっておりまして、もうじき大臣の決裁を得ましたら、今度は政府の他の技術的な問題を持っておる諸省庁とじっくり協議をしたいと思っております。別に時間をおくらせるということじゃございませんで、いい結果をもたらすためにはちゃんとしたインフラをつくっておかなければならぬ、そういった観点でございます。先生から見て若干スピードが遅いかと思いますが、その点ほおわびを申し上げるとともに、また御容赦願いたいと思っております。