おっしゃるように、もし不成立になるということになったら革命が起こりますよ。本当に国民はもう飽き飽きしている。しかも、今のところ、案を見ると、政府案も自民党案も今までの与野党に比べると非常に接近しているんですよ。こんな珍しい事例は余りないと思うのですね。ここまで双方が歩み寄っているときに、お互いに対立して解散・総選挙になる、こんなばかげたことがあるとすれば、それは憲政史上の汚点であります。
 したがって、投票率は多分一〇％ぐらいに落ちるんだろう、こういうふうに思いますが、それ以上に問題なのは、細川政権というのはガラス細工でできている。細川さん、これは年内にやるともう言っちゃったわけですね。これはやれないとなったら、細川さんやめるわけですよ。失礼ですけれども、政府・与党は、実は細川さんの個人的人気でもっているんですよ。その細川さんがやめちゃったらどうなりますか。もう政治的混乱はひどいものになって、国際的なレベルかも、アメリカも、そんな相手で一体経済的な改革ができるのか交渉ができるのかというような姿勢に出てくる。そして、国内においては、一体不況をどうするんだという国民の絶望的な怒りが出てくる。
 そういうところについての問題に思いをいたし、今国会で絶対にやるんだと、それは先生方の決断ですよ、我々の決断じゃなくて。バトンタッチはそっちにある。それで、案を見たら、もう二百七十五とかなんとか出ているじゃないですか。目の前ですよ。やってください。
お答えいたします。
 もし不成立の場合、これは全く望まないことでございますけれども、もしあった場合は、おっしゃるように解散か総辞職ということになる。
 ところが、この七月の総選挙において立候補した方は、ほとんどの方が全部政治改革は絶対やりますということで選挙運動を展開されたと思うのですね。それで、それじゃそういう方を選ぼうということで皆さん方は選ばれて出てこられた。それができないということになると、国民はまただまされた、いよいよ政治不信というものが高まっていくという状況、それと国際的な信用というものはもう一つがた落ちになるということで、やはり大きく見れば日本の、今まで戦後せっかくここまで築いてきた日本というものがこれは転落のプロセスに行くということを国民としてはひしひしと感じて、これはもう全く、自分たちでどうにかしなきゃいかぬなということになろうという、まことに不幸なことになる。これは絶対避けていただきたい。皆さん方がそういうことを考えることすらもう外に置いていただきたい、こういうことをぜひお願いをしたいと思います。
結局そういう国会での長時間の議論で、共産党さんを除いては、もう中選挙区制へ帰る橋は焼き切って新たな制度を今議論していることを申し添えて、終わります。
時間もありません。最後に坂本公述人にお聞きしたいと思います。
 先ほどいろいろ公述されたお話を聞いておりますが、じゃ一体どういう選挙制度が今の日本にいいのか。政府案も自民党案も小選挙区があってよくないと、こうおっしゃるんですが、じゃどういう選挙制度をお考えなのか。その主張がないとどうも、建設的な意見がないと、批判的ばっかしですと、我々も参考にさしていただくのにもぜひ御意見をと思います。
おっしゃるとおりに一対二・九というのは非常に際どいところですが、憲法判断で一対三というところまではかすかに間があるということで、まあ五年後の見直し、これにお任せをするということでよろしいのではないか、かように思います。
いや、ですから一票の格差がその場合は一対三近くになってくるんですね。裁判なんかでは、一対三になると違憲状態とかいうことで言われていますね。ほっておくともう五年後の見直しですから、即その間にもう一対三ぐらいになっちゃう、比例区の部分ですよ。それでもやはり都道府県の方が、一票の格差という視点から見ても都道府県単位の方がいいと、こうおっしゃるのでしょうか。もう一度、済みません。
今の点でございますけれども、自民党案では、一人ずつとりあえず都道府県、残りを人口比例ということでありますから、人口に比例して割り当てられるわけでありますから、これは私は問題がそうあるまいと思います。今までは、もうとにかく農村人口がどんどん減っているのにそれを無視してでも定数をそのままにしておいたということから見れば、はるかにベターな案ではないかかように思います。
結局、都道府県別の比例代表であれば、定数をまず自民党案は一県に一つずつこう置きますですね。そして、あと人口比例ということになりますと、ここの議論でも、この特別委員会でもいろんな議論がありましたが、例えば人口の少ない鳥取県と、それから神奈川とか東京の場合のその格差、一票の格差が一対二・九ぐらいまでになっちゃうんですね。小選挙区の方はもう一対二を基本とする、こういうことであります。比例の方は一対二・九、一対三近くになってくる。こういうことがあるんですが、その点も踏まえて花井先生は都道府県別がいいと。一票の格差ということに重点を、もし視点を置いた場合はどうでしょうか。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
お話は既に承っておりました。今回も五万円を計画いたしますときに内部的にはかなり検討いたしました。
 先ほど申しましたように、記念貨幣は国家的な慶事、国民的な行事を記念する貨幣ということで、愛蔵を期待しているということですと、一般的に支払い手段として流通使用される可能性は小さいということは先生が御指摘のとおりでございます。先ほど申しましたように、そういう愛蔵の対象としての記念コインの性格と同時に、これに法定の通用力を与えて法定通貨としてとにかく五万円の価値はずっと持たせるという、いわゆる貨幣法上の記念貨幣として出すという基本的な性格もまた同時に持っておるということでございます。
 その場合に、通常貨幣と全く同じ、普通の我々が持っております五百円とか百円とかという通常貨幣と全く同じ法的性格を付与することによって、むしろ国民が記念貨幣を安心して保有することができるというそういう側面、つまりこれはあくまでも貨幣法上の補助通貨であるという性格をはっきりさせるという方が貨幣の信認という意味では、とにかく補助貨幣としてのちょっと違った性格のものだというふうにしない方がいいというように我々考えまして、従来の特別法により発行されました貨幣、今まで何種類がございます。最初がオリンピック貨幣、それから御指摘の御在位六十年のときは十万円と一万円と二つ、それから御即位記念の十万円、これだけを今まで特別法により発行いたしましたが、いずれも一般の補助貨幣と同じ法文をすべて適用するという形で法律上統一してまいりました。今回も同じ法的性格を付与すべきであろうというふうに考えた次第でございます。