先ほど申し上げました四千七百十九件は、起訴相当という意見がついたものと不起訴不当という意見がついたものと両方ございます。その合計でございます。
 いまその内訳はちょっとございませんが、それで起訴相当という分はこのまま起訴してほしいと、こういう意見でございますし、不起訴不当というのは、このまま不起訴したのではこれはまずいのじゃないかと、こういうことになるわけでございます。それを合計しまして四千七百十九件でございまして、そのうち八百三十一件が起訴された、こういうことで、起訴されなかったものが八〇％ございますが、それは検察官の方で十分その意見をしんしゃくして、さらに捜査をされた結果、そういう結論に到達したものだ、そういうふうに考えております。
起訴相当が、六万八千六百件の中で四千七百十九件だと、こうおっしゃるわけですね。そうすると、検察官の不起訴処分に対する是正措置といいますか、それを求めておる件数はかなりあるということになる。昭和二十三年からというから、その間三十年以上の月日がたっておる、年月がたっておるということを考えると、これは一年に百五、六十件ということになりますか。そのうち八百二十一件、一九％を検察庁の方が採用して起訴をした。残り四千件近くは、検察審査会の意見が無視されたということになりますね。そうでしょう。
五十六年末までで六万八千六百一件でございます。
 そのうち起訴相当、不起訴不当ということの意見を付せられたものが四千七百十九件、あと不起訴相当というものが四万六千十五件、その他となっております。
 この起訴相当、不起訴不当となりました四千七百十九件のうち、これまでに起訴になりましたのが八百三十一件でございまして、この起訴相当あるいは不起訴不当の意見をつけましたもののうちの約一九％が起訴になっておる、こういうことでございます。
この最高裁判所が所管をしております一般会計歳出予算各目明細書、これを見ますと、検察審査会の予算というものがかなりなウエートを占めておるようであります。
 そこで、これだけの国費を用いております検察審査会がどの程度の現実的な機能というものを持っておるのか、検察権の行使が過ちがないように国民の要望なり期待に沿って公正に行われておるかどうかということを担保する重要な制度でありますので、この制度が遺憾なく機能を発揮しておることが望ましいわけであります。そこで、この検察審査会の現実的な機能の実態というものを比較的詳細に御説明いただきたい。
ただいま寺田委員がお述べになりましたように、最高裁裁判官あるいは最高裁長官の任命人事は内閣がその全責任においてお決めいただくというのが根本義でございますけれども、実際の問題といたしましては最高裁長官が十分御意見をお述べになり、内閣はそれを十分御尊重いただいて御決定をいただいておると。
 なお、弁護士御出身の方の後任であるような場合には、これに加えて日弁連の会長が御意見を最高裁長官のもとにお持ちになり、最高裁長官はその御意見を十分御尊重になって、その上で御自分の御意見として内閣にお伝えになると。内閣はこれを受けて、その全責任においてではございますけれども、長官の御意見は十分御尊重いただいておると、このように承知をいたしております。
昭和五十七年中に定年になられます最高裁判所の裁判官が四人おられます。
 いまの御質問にお答えいたしまして順次申し上げますと、まず昭和五十七年の四月十一日限り環昌一最高裁判事が定年でございます。環判事は弁護士出身でございます。次が、五月二十六日限り栗本一夫裁判官が定年でございます。栗本裁判官は裁判官出身でございまして、刑事が御専門でございます。それから次が、八月十日限り本山芋裁判官が定年でございます。本山裁判官は弁護士出身でございます。それから、九月三十日限り服部高顯最高裁長官が定年でございます。服部長官は裁判官の御出身でございまして、民事が御専門でございます。
 以上でございます。
本年中に、最高裁判所裁判官がどのような人事の交代を生ずるのか、ちょっとその点を御説明いただきたいと思います。できれば裁判官のうち七十歳の定年に達する方々のお名前とか、それからその定年に達する年月日、それからその方々の前職、できれば民事、刑事のいわば専門部門といいますか、そういうものがもしおわかりになれば御説明をいただきたいと思います。
昨三十日、予算委員会から、三十一日及び四月一日の二日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、昭和五十七年度総予算中、裁判所所管を議題といたします。
 矢口最高裁判所事務総長から説明を求めます。矢口事務総長。
この際、一言ごあいさつ申し上げたいと思います。
 本日、当調査会として三年間の調査を終了し、流通構造及びエネルギーの諸問題に関する五項目の提言を含む最終報告書を取りまとめるに至りました。
 会長といたしまして、この間の理事の皆さんを初め委員の方々の当調査会に対する積極的なお取り組み、御協力に心から敬意を表し、また、お礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。
 また、当調査会の委員である川原新次郎君、向山一人君、対馬孝且君、福間知之君、針生雄吉君並びに神谷信之助君におかれましては、今期をもちまして本院を御勇退されるとお聞きしております。まことにお名残惜しく、寂しくもございますが、この場をおかりいたしまして、皆さんの当調査会への御貢献に感謝を申し上げ、あわせて今後の御自愛とますますの御発展を深く願ってやみません。
 さて、当調査会の活動は、今国会をもちましてその任務を終えるわけでございますが、産業・資源エネルギー問題は、言うまでもなく、国会として引き続き主体的に取り組んでいかなければならない重要なテーマでございます。
 私も、この調査会との御縁を新たな機会として、今後とも産業あるいは資源エネルギー問題に積極的にかかわっていく所存でございます。
 最後になりましたが、今期調査会の活動におきまして、事務当局の一方ならぬ御苦労があったことをあわせて申し添え、私のごあいさつとさせていただきます。
 皆さん、本当にありがとうございました。御苦労さまでした。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五十四分散会