わかりました。
 では三つ目に、これも改正点でございますが、三十八条の二の七項について改正点が出されております。これも簡単に四点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 技術基準適合証明を受けた無線設備の変更の工事をしたとき、その表示を除去する、これは当たり前のことであると思うのですけれども、今改めてこれを明文化する理由というのは一体何なのかということをまず第一にお聞きをしたいと思います。それから二つ目に、郵政省令で定める方法で除去する、こうなっておるのですが、郵政省令で定める方法とは一体どういうことなのか。それから三つ目、ここで言う変更の工事というのは一体どういうことなのか、具体的な内容。それから四つ目に、表示の除去義務に違反した場合にはどういう罰則になるのか。この四つを簡単にお聞きをしたいと思います。
わかりました。
 では、次の改正点ですが、第六条及び第七条第一項について、四つほどお尋ねをしたいと思います。
 放送をする無線局以外の無線局に対して、無線設備の工事費及び無線局の運用費の支弁方法を添付書類から記載不要とし、また、財政的基礎に関する審査を行わないというのが提案の趣旨だと理解をいたしますが、第一は、それぞれこの簡素化を行う理由をもう少しはっきりお聞きをしたいと思います。それから第二点ですが、今日までなぜこれを必要としてきたのか、ここのところをもう少しはっきりさせていただきたいと思います。それから三つ目は、放送局については今回の改正事項から除外をしているわけですが、これはどういう理由なのか。それから四つ目は、トータルとして、関連しまして、無線局の免許申請などの審査に対する基本的な考え方、これをお聞かせいただきたいと思います。
 第六条及び第七条第一項に関連をいたしまして、四つ、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
もちろんそういう国もないわけではございません。相互主義により外国人に対してもアマチュア局の無線免許を付与することとしている国としては、インドネシア、スイス、マレーシア、フランスなどが相互主義をまだ今日でもとっておると承知いたしております。
電波法の一部を改正する法案ですから、できるだけその範疇の中で質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一は、提起をされている法案の改正点について、おおむね理解をするという立場でございますけれども、なお改正内容について十分に理解をするということで、数点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、改正の内容の第五条第二項の関係でありますけれども、「アマチュア無線局並びに陸上を移動するものに開設し、又は携帯して使用するために開設する無線局及びこれらの無線局又は携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局について、外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととすること。」ということです。
 これは、アマチュア無線局その他の無線局について、相互主義によって従来まで外国人などを免許申請の欠格事由としていたことを今回緩和するという提案だと思いますけれども、三点について考え方をお聞きいたしたいと思います。
 その第一は、今日までなぜこの規制を行ってきたのか。これは長い間規制を行ってきたわけでありまして、それはなぜなのか、その理由をまず第一にお聞きをしたいと思います。それから二つ目に、今回緩和をするわけですけれども、相互主義についての国際的な今日の傾向について少しお尋ねをしたいと思います。それから三つ目でありますが、第一点の質問と関連をするわけでありますが、今回規制緩和を行うこととした理由、これをもう少し明らかにしていただきたいと思います。第五条第二項の問題について、三つについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
結構です。下をいじめないように。悪いのは指導監督なんだから、そこをひとつしっかり肝に銘じて、国民生活のために、あるいは国民諸活動のために役立つような郵政として御努力をいただくようにお願いをいたします。終わります。
お答えいたします。
 今後の指導でございますけれども、今までやったつもりでございますが、そういった点が十分でないということを踏まえまして、今後も必要に応じましていろいろな指導あるいは通達等を発出し、あるいは会議も開催をして、この趣旨が徹底丁るように取り組んでまいりたい、こんなふうに思います。
五十三年、今の県債を発行するときも、これは当然、地方財政法の五条一項第二号によって県債を発行して患者補償をさせる、これはできないんだということを自治省はここで私に対して答弁もされました。
 ところが、いろいろ関係閣僚会議なんかで議論されて、そして結局県債を出して補償を支援するということになったのですが、今もうできないようなことですけれども、やはり現行の制度の中でできるんだという意見も私は聞いております。それでできなければ関係閣僚会議でそういうことを決めてしまって、あるいはそれでもできぬというなら、法律を変えてもこの利子負担の軽減をしなければ、この県債方式というのはもう引き受けられない、続かないと私は思うのですから、これはぜひ長官に検討していただきたいと思います。
 そこで、もう時間が来ましたから、最後に、長官は、やはりこの前私と田中さんが質問したとき、長官になってから寝ても覚めても水俣病のことを考えておるんだというようなことをここで答弁されて、感激をしたわけですけれども、この新しい金融支援を決定するときは、今問題になっている、三十八年も続いた、半世紀も続いた水俣病を早期完全解決する、そういう展望を持って、その糸口としてこれからこの新しい制度を考えていただきたいということを申し上げます。
 それから、水俣病を解決するのは、患者の心とか水俣の住民の心を知らなければ本当の解決策は出ない。それで、国会も終わりますから、なるべく早く長官は水俣に行って、水俣に長官が出向いて、水俣の患者の心、水俣の心を知っていただいて、そして万遺漏のないような環境行政をやっていただきたい、そういうことを最後に要望しておきますが、ぜひ水俣に行ってくださいということに対してはどうですか。