パート所得者だとか、あるいは内職所得者の非課税限度額につきましては、我が党も以前より大幅引き上げを要求してまいりました。今回の改正案、大幅ではないものの、若干でも税負担を軽減するものでありますから、その点で賛成できるものと考えております。
 ところで、先ほども森田委員の方から質問の中で出されましたが、労働大臣の、ことしは百万だが来年度は百二十万に引き上げるよう大蔵大臣に働きかける、こういう発言を引用されて質問されたわけです。大臣も答弁されました。また、各党とも引き上げを要求しておるところでありまして、去る六月下旬、自民党のパートタイム労働問題検討小委員会も、非課税限度額の百五十万円への引き上げ、これを提言しております。
 そこで、大蔵大臣にお伺いするわけですが、大蔵大臣、これを受けてどのように対処しようと考えておられるのか、パート所得者やあるいは内職所得者の非課税限度額についてどのように認識されているのか、さらに大幅な引き上げが必要と考えていらっしゃるのかどうか、そのところの見解をお聞かせいただきたいと思います。
想定し得るすべての問題点をクリアし、なおかつ分割した方が国家国民のためになるというような我々が納得する御意見が出てくればそれに従うでありましょうし、また、その利害得失を考えますときに、必ずしも国家国民のためにはならないという判断を下せばそのような主張をいたすということであります。
慎重に判断するというのは、どちらかというと、もちろん前向きか後ろ向きかということは——この辺にしておきますか。慎重ということは、分割そのものの持ついわば意味というものについて、これはもちろん産業政策的な考えじゃないかと思いますけれども、ある意味からいうと、私のお聞きしているところは、株主の利益という面もありますけれども、大蔵大臣というのはすべてのことに目を、統括的な要素もありますので、その辺について、慎重にというお言葉の意味ですね、ちょっとなかなか答弁しづらいと思いますけれども、どういうことでございますか。
私は臨時行政調査会のこの作業
が行われておりました当時、党の行財政調査会長を務めておりましたので、ある程度この関係に携わってきた一人ということかもしれません。
 しかし、今、電気通信審議会が中間答申を出され、これから本答申に向けて作業をしていかれるわけであります。大蔵省の立場として申し上げますならば、ＮＴＴの分割の適否につきまして、我が国の電気通信事業のあり方、ユーザーの利益という観点だけではなく、政府を含めましたＮＴＴの株主の利益等というものも十分勘案をし、慎重に判断すべき問題であると考えております。
私は、税を厳しく取れ取れというのじゃなくて、本当に消費税が弊害がどのくらいあるのかということを議論するのであれば、それはきちっと実行した上で本当に見直すべきなのか廃止すべきなのか、我々はむしろ廃止を言っています。恐らくいろいろびしびし取り始めたらすぐ廃止論がわっと沸き上がると思いますけれども、それをあいまいにした形でやると、やはりいいじゃないかという話になりかねない。この点はこの辺でとめておきます。
 最後に、さっき堀委員から話がありましたＮＴＴの問題でございますけれども、私も実はＮＴＴの民営化のときにタッチいたしました。そのとき、やはりこの情報産業というものは通常の電力とか輸送と違う。電力とか輸送というのは非常にローカル的な色彩があるわけですが、情報産業はそうではない。それから、ほかの国とのコンペティションもあるという意味で、分割論はおかしいよというぐあいに私は議論したのでございます。この見解はまだ変わっておりません。
 さっきいろいろ郵政省から話が出ましたけれども、最後に大蔵大臣、これは株の値段が上がる、上がらないという問題も絡みますけれども、この分割論に対して大蔵省としてはどういうスタンスであるのか。こちらはもちろん産業政策の問題とおっしゃるかもしれませんけれども、基本的には私は非常にこれからの情報産業、成長産業を、通常のいわば、電力も基幹産業、運輸も基幹産業でございますけれども、ローカル性という問題においては情報産業というのは違う、だからそれと同一視できないと思っておりますけれども、大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
以上、私は高齢者の雇用問題につきまして多少時間をかけて申し上げてまいりましたが、これは単に年金の支給年齢を引き上げるとかどうとかという、それもそうですけれどもそういう問題だけではなくて、これからの日本の人口構造あるいは日本の経済、国民生活、国際的な役割、そういうことをもろもろ考えますときに、やはり高齢者も元気なうちには若者と一緒に働いてもらう、社会に参加してもらう、そういうことをしていかなければ国がもたないと、こういうふうに思うからでございまして、そういう意味で高齢者の雇用対策というのはひとつみんなでこれを進めていかなきゃならない。そうした中で年金の支給年齢等も考えていって、そして若者との間に均衡のとれたお互いに共存共栄のできる社会をつくらなきゃならない、そういう意味で申し上げておるわけでございます。
 時間がございませんので、あと医療問題についていろいろとお尋ねを申し上げたいと思って通告も申し上げておりましたが、これはまた後の質問者に譲ることにしまして、その医療問題の中でただ一つだけ最後に御所見を伺っておきたいことがございます。
 これはやはり社会党さんのこの資料の中でございますが、寝たきり老人、難病患者、これらに準ずる慢性病患者については、登録した主治医からのみ診療を受けるようにする、そして主治医に対しては年単位で委託料を支払う、こういうことを述べておられます。これは診療報酬の支払い方式でよく議論になります登録人頭払い方式のことだと思いますが、これを採用なさる。私はこの登録人頭払い制度そのものに大変な問題があると思いますが、これは時間がございませんから申し上げないことにしまして、その財源は全額国庫負担だ、医療保険でなくて国家財政で賄う、こう書いております。これは一体どの程度の財政負担になるのか。さらに、もうちょっと後の方をごらんいただきますと、この制度を将来高齢者にも広げる、こう書いています。現在の老人保健法対象者、こういう人にこれを広げまして当然全額国庫負担だと。さらに乳幼児一般にも広げる、これも全額国庫負担だと、こうなります。
 私はこういうことを考えますと、これは国庫負担でございまして大変結構なように聞こえますけれども、これまた先ほどの年金と同じように大変なものになるだろうと思いますが、この負担というのは一体どういうふうになるのか、御計算いただいたことがあるのか、お聞かせを願いたいと思います。