特定業種退職金共済制度のうちで清酒製造業と林業につきましては、これまでの加入脱退状況とか収支状況から、現時点で改善を行うことは困難でございますが、建設業退職金共済制度につきましては、これまで毎年利益剰余金を計上してきておるわけでございまして、この利益剰余金と今後得られると見込まれます実際の利回りから生じる収益を財源といたしまして、現行の給付水準の平均二ないし三％程度の給付改善が可能と考えられます。今御指摘のように、審議会の建議でも言われていることでございます。本法の施行時期に合わせまして検討を進めたいというふうに考えております。
直接的に事業主もしくは従業員に対して何らかの融資的なメリットを与えてほしいということは難しい面があろうかと思いますけれども、その辺、金融機関との提携的なことで何らかの方法がとれるのではなかろうか、ぜひ御研究いただきたいのですが、局長の答弁の中でいただけないのは、商工債を買っておるからそれによって間接的にプラスになっておるなんて、幾ら間接的でも遠過ぎる。私はたばこを吸うけれども、たばこを吸えばこれによって税金を納めるのだから国家に対して大変な貢献をしておるとか、国債を買っておるから国に対して融資をしておるのだ、それに近い御説明だと思うのですよ。間接とはいってももう少し込みのある間接じゃないと論拠が薄過ぎると思いますので、御注意申し上げておきたいと思います。
 最後に、特定業種退職金共済制度の件でございますが、この給付率は一般の退職金共済制度に比べて低く設定されているわけですね。ところが、建設業の退職金共済制度においては、最近の収支状況を見てみますと、かなり良好になっていると報告を受けておるわけでございます。すなわち、毎年利益を計上するに至っておるということでございますが、これらの利益というのは本来加入者に還元されるべきだと思います。少なくとも建設業につきましては、既に審議会の建議におきましても「建設業の退職金カーブを改善するよう検討すること。」とはっきりと言われておるわけでございますから、給付の改善を行うべきだと思います。この件について御答弁を求め、私の質問を終わります。
今非常に闊達なアイデア、御提言がございましたのですが、実は私ども余りそうしたところまで考えていなかったものですから、今そうした案をお示しいただいてすぐ対応はできるかどうか、ちょっと研究をしてみなければならないと思います。
 ただ、先ほど私お答えいたしました間接的な融資方法、これは個々の企業にとってメリットはないという点はあるのですが、同時に今退職給付の対象になる労働者自身のいろいろな資金需要にどうこたえるかという問題もございます。これも先ほどのでんでいけば、例えば労働金庫にいろいろな融資をし、間接的にやるということも可能なわけでございます。その場合、いずれも間接的手法であって余り直接的なありがたみがないということであれば、そうした加入事業主あるいは加入労働者については、例えば事業団が購入した一定の金融債の枠の中で優先的なひもをつけるとかいうようなこともアイデアとしては十分考えられるのでございます。ただ、こうしたものを実際に実行に移すとなりますと、それぞれ関係機関と十分な意見の調整もしなければなりませんので、今ここでにわかに実施をいたしますというふうにはお答え申し上げられないわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、一つの有益な研究課題として私どもこれからも研究させていただきたいと思います。
退職金の前借りなんという言葉をお聞きになったことがあると思うのですね。一般サラリーマンで、子供の結婚資金だとか家のあれだとかいう場合、もらうべき退職金を担保にするような形で会社から融資を受ける、これは余り勧められないといいましょうか、堕落するとか失敗する一つの例として挙げられますね。退職金を前借りするようでは大変なことになってしまうということでございますけれども、私が申し上げたいのは、この中退制度について、従業員の方もこういう制度があることを余り知っておらない。だから事業主に対して入ってくれというような要望、要求も出せないでいる。これをポスターなりパンフなりいろいろなことでもって周知徹底することも必要でしょうけれども、もしも事業主がやってくれた、それで事業団が計算してくれる予期される、平均で三十八万とか非常に少ないですけれども、その範囲内で郵便局のゆうゆうローンなんかで事業団が保証人のような形になって従業員が困ったときに五万とか十万とか借りる、サラ金に行かなくても済むような制度がもしできれば、これは事業主どころか従業員の方からこういう制度に入ってほしいという要望がわあっと燎原の火のごとく起きてぐると思うのですけれども、このような方法はいかがでございましょう。
受注残を持っております企業は、やはり非常に競争力の強い製品をつくっております。そういう苦労といいますか日々の努力をしてきて、このような極めて厳しい状況に置かれてもなお闘い抜くだけの企業体質といいますか、製品に対する競争力を持つ努力をやってきたわけです。ところが、大多数はやはり、当時の一ドル二百六十円から二百四十円、二百二十円ぐらい、あのあたりでまあまあやっていけるというような内容でありますと、今日の段階ではとても競争に太刀打ちできない。したがって、一生懸命合理化をして何とかコストダウンをしていかなければいけない、今まで外需に頼ってきたけれども、内需品種に転換していかなければいけないというような努力を必死でやっておるのです。やっておるのですけれども、一ドル百六十円、今のような円高の状況ではもう打つ手はない、こういうようなまさにギブアップのような状況をぜひ理解していただきたい。そのために既に事業転換措置も、あるいは今度の総合経済対策もやってきておるということでしょうけれども、さらに対応策を私はぜひ考えていただきたい。政府もそのような方針だということは私なりに受けとめておりますが、中小企業のそうした輸出業界、非常に苦しい状況であることを理解いただいて今後の対応策をぜひ検討していただかなければいけない。そのあたりをどのように考えておられるのか、これが一点。
 それから、円高によって経営が非常に苦しくなってきておる、そういう苦しい中であるからこそ融資をお願いする。ところが、金融機関は優良企業だけにしか貸さない。これは金融機関の立場に立てはそうでしょうけれども、そういう選別融資がだんだんと強くなってきておるというふうに受けとめています。これらに対する指導はどのように取り組んでおられますか。この二点、いかがでしょうか。