お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、最近では賢人会議のレポートあるいは先ほどまでアメリカの農務長官、亀岡大臣と会談しております。それで、その際、貿易問題についていろいろ語られているわけでございますが、私どもは貿易問題の見方を、いろいろの角度で見方があろうと思いまして、それで、七八年の農産物交渉の結果についての見方についても、日米間ですべての点について完全に合意しているわけではございませんので、私どもは何はともあれ、八二年度末にいまのところ合意されております協議に当たりましては、その時点での国内事情等いろいろな事情を総合的に勘案しまして、また実際問題として米国側がどういうような対応を行ってくるかわかりませんので、具体的な予測は困難でございますけれども、私どもとしては当該産品に即して需給動向等をよく踏まえ、いずれにせよ国内農業に悪影響を及ぼさないように対処する考えでございます。
具体的には検討中ということで、なかなか具体的なものが出てこないのでなかなか論議ができない。大変残念だし、いまのお話を聞いておっても非常に抽象的で、具体的にどのようなものができるのかということがなかなかわれわれには理解しにくい。そういう状況で、大変残念に思うわけであります。
 しかし、時間の関係もありますので質問を次に進めたいと思いますが、いまブロック農務長官とちょうど会談の最中ではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。午前中にはいろいろ心構えについてお伺いをいたしました。午後にはひとつ別の質問についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、牛肉あるいは柑橘についての一九七八年の日米間の取り決め、これは一九八三年までの期間があるわけであります。この期間を一体どう見るのかということであります。これについては御案内だと思いますけれども、ブロック農務長官にしてもあるいは日米賢人会議の第二次の報告、提言、これによりましても、いろいろなことが書かれております。つまり、国内の生産とそれから消費、これを調整する期間が一九八三年までなんだ。いわゆる調整期間というふうに賢人会議でもブロック長官も言っておりますけれども、これについて日本側の見解はどうなのか、聞かせていただきたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、ことしに入りましてから幾つかの価格決定が行われたわけでございますが、私どもは直接のその作物についての所管ではございませんが、それぞれの作物の置かれております需給事情等を十分考えられて価格の決定がなされたものだというふうに考えておる次第でございます。今回、私どもが明後日決定したいと思っておりまののは、それぞれ甘味資源ないしは輪作体系の中に組み込まれておりますいろいろな意味での共通の畑作物でございますが、先ほど来政務次官から御答弁がございますように、法律の規定を十分体しまして、他の畑作物の価格の相互関係等にも十分配慮しながら、適正な価格決定をするように考えて努力をしたいというふうに思っております。
大変そっけないあれなんですけれども、もう十六日に決めるわけでしょう、十六日に。いま大蔵との協議もずっとやっておると思いますし、もう大詰めに来ておるわけですよ。午前、午後の論議を十分聞いた上で、農家の期待を裏切らないだけではなくて、農家が積極的に生産意欲を燃やす、納得のいくようなそういう価格の決定をするというふうに受けとめてよろしいですか。
ただいま先生から御注意を含めましての、あるいはお励ましの言葉もいただいたつもりでございますが、そのお話を十分体しまして、今回の価格決定に努力をしてまいりたいというふうに思います。
法令にございます趣旨にのっとりまして、私ども他の事情を参酌する場合には、具体的には、昨今の例から申し上げますと、当該作物の生産性の上昇の状況とか、あるいは同じ甘味資源作物同士の価格の均衡問題とか、あるいは経済事情の一つといたしましての厳しい財政事情というようなものが参酌事項として挙げられようかと思います。具体的にはそういったものを十分総合的に勘案をいたしまして価格の決定を行っているということでございます。
そういうようなパリティ指数の計算が出ますね。問題は、行政価格を決定される場合は、経済事情を参酌するということによって価格というものが発表されることになってくる、ここに非常に問題があるのですよ。その経済事情を参酌するということを一緒にして、パリティ指数で基本価格を決め、経済事情を参酌して発表される。そうなりますと、それがごっちゃになってしまって、経済事情を参酌するというのは何を参酌したか。これがまた非常にあいまいな点が出てくるのです。もしもそれを承ることができるならば、経済事情を参酌するということはどういうことを想定されておるのか、この機会に承れれば承りたいと思うのであります。
大変失礼いたしました。
 私ども具体的に価格を決めますときには、たとえば一つの例として御理解いただきたいのでございますが、カンショの場合には原料基準価格というものがございまして、昨年が九百九十六円となっておるわけでございますが、実際に農家の手取りとなりますものは、先生御承知のような過去の経緯におきまして、カンショの場合について申しますと、カンショの価格は、法律の規定に基づきまして決めます原料基準価格のほかに、農家の手取りになりますのは、指導価格制度いうものをやっておりまして、指導価格の方の変動がそのまま農家の手取りの変動になるわけでございます。それで、原料基準価格の方に、仮にただいま申し上げました四・三八％を乗じますと千四十円になろうかと思います。
住宅公庫の金利というものが住宅の普及に大変役立った、これは私は実情であろうと思います。しかし、その一方で、これは財政負担もかなり年々ふえてまいりまして、たとえば五十六年度の予算額二千百七十四億円、五十七年度ですといまのベースでいっても何もしなければ三千四百六十一億円、五十八年度四千百億円、五十九年が四千五百億円、六十年が約四千九百八十五億ざっと五千億円、年々五百億円ずつ増加をいたしてまいります。
 これは数千億の単位の毎年のお金のことで、しかもかなり長期にわたってのことでございますから、財政上もこれはただふやせばいいというだけだったならば、その分を今度はどこかで集めてこなければならない。増税はやらないということでございますので、全体との整合性というものを持たせなければならぬ。そういうような観点もございますので、今後仮に金利が、いま財投金利七・五ですか、さらにそれが八・五とか上がるということになると、これは加速度的にふえるわけですからとても維持できなくなる。したがって、それらの整合性を持たせる必要があるというようなことから今回の提案になったわけでございます。