横持ち経費というのは我々ちょっとよくわからないのですが、スマートに言えばいわゆるマーケティングコストの一環であると理解していいわけでしょうけれども、そういうことが物価に悪い影響が出ないようにひとつお願いをしたいと思います。
 聞くところによると、たくさん積んで持っていきたいけれども、これも規制があるそうですね。二十五トン以上はいけないとか、何か高速道路は二十五トンはいいけれども橋は二十トンはいけない。そうなると、二十五トン積んでいったトラックは橋の手前で五トン荷物をおろさなければいけないのかなんという、そんな話を私ども聞きますけれども。しかし、運輸省も大変英断を下していただいて、例えばフェリー船などを活用して大変迅速にやっていただいた。ところが海上保安庁は、そんなことやるなら知らせてほしかった、こういう話があるとか、規制に絡むいろいろなことが出てまいりました。
 それはそれとして、次に法務省にお伺いしますが、きょうは升田参事官が来ていただいていますけれども、私は実際に行ってみましたら、マンションがみんなこんなになって、あれ建てかえるのは大変だろうなと思いました。そして、住めそうなのはあるわけですが、崩壊してしまって、それから、四階部分あたりがぐしゃっとつぶれているのもあれば、全壊、半壊というものをどこで線を引くのかということは、非常に難しいのではないかと思いました。
 ところで、後日、その点に注目を払っておりますと、いわゆる区分所有者等の議決要件を、全壊については緩和するけれども、半壊については五分の四の条項は今回は適用しないとか、そういうような話を聞きます。また、建てかえではなくて、マンション等の共有に関する特例措置の創設もぜひしてほしい、こういうふうに兵庫県、神戸市からは出ているわけでございますが、この点につきまして、法務省の御見解を伺いたいと存じます。
先生御指摘のとおり、神戸港というのは日本全体の外航コンテナの三割を扱いますような大変重要な港でございまして、この港が能力を失ってしまったということで、現在のところ、この港に揚がっておりましたコンテナは、東京港、横浜港等の他の港湾に一応シフトをしておる、そこから荷主のところまで、ありとあらゆる手段を使って、とにかく料金のことは問題にしないということで運ばれておる、これが実態でございます。したがいまして、結果として横持ち経費が増大する、それから横持ちに伴う時間の増というものがあるということで、とりあえずシフトをして、手近な手段を、ありとあらゆる手段を使ってシフトしているというのが実態でございまして、全体としてまだ安定した輸送ということになっておりませんので、これが安定した輸送の状況になりますとかなり影響が出てくるのではないか、こういう懸念を抱いております。
 このために、私どもといたしましては、各港に関係者から成ります協議会をつくりまして、従来ですと、例えば夜間とか日曜の荷役はしないような港でも夜間、日曜の荷役をしていただくというような形で、効率的な荷役をすることによって、できるだけこれを引き受けて、荷主に適時適切に着くようにということで、今鋭意努力をしていただいているというところでございます。
続いて、運輸省にお尋ねをいたしますが、このたびは神戸港を初めいわゆる物流拠点が大分破壊をされました。こういう問題は、一阪神地方に影響を与えただけではなくて、日本経済全体への影響が大きいわけでございますが、物流コストの増大を招くのではないか、そのことが物価の問題にも影響が出るのではないか、こういう心配が国民の間にあるようでございますが、これを払拭していただけるような対策、御答弁をいただきたい、こう思います。
局長の頭には、離島というのは島から島に登記事務をということのようですから、かつて小値賀島と宇久島の登記所の統廃合、これも調べてみましたが、これに十一年間かかったようです。この場合には、小値賀から宇久までは二十分ぐらいで船が行きますので、むしろ距離的に、時間的に言ったら、対馬の中の豊玉と厳原よりもはるかに交通の便あるいは時間というのがかかりません。そういったことを考えると、自然的地理的条件というのは、もう少し離島の特殊な事情、そういったことも十分考えていただきたい。
 それと、随分時間がなくなってきたので私の方で話させていただきますが、豊玉町の場合には、殊に住民がことしの九月下旬まで全く知らなかった。町長といわば法務局との間で話しておった。それに議長さんも加わったようですが、議員さんも一部。そんな中で、結局九月の下旬になって住民がそれを知って、そしてそれから署名運動をやり、わずか五日間に二千百十一名の反対の署名、これを今集めたわけであります。
 本当に住民は知らない、知らない間に登記所がいよいよ廃止になっていく、それがほとんどの実態ではなかろうか。後になってわかって、反対署名運動とかいろいろな地域もまだまだあるかもしれませんが、そういう意味で、答申にある、本当に十分な住民の説得、理解、これを求めたのか、住民の意思というものを十分反映したのかそれはよく十分考慮していただきたい、そう考えております。
 次に、私の方でこの関係でもう一つお聞きしたいのですが、豊玉町の法務局の場合においては、実は、昭和四十七年に出張所の統廃合が問題になったときに、当時の豊玉町長斎藤武光さんから私、手紙をいただいておりますが、それによりますと、再三法務局の方に、何とかこれ住民が困るから存続してもらえないか、そういうお話を持っていったら、福岡法務局の方で、それならば町の方に土地を二百坪ほど提供してほしい、新しい出張所をつくりましょうと。それで、それに基づいて、存続していただけるのだったらということで、豊玉町は議会に諮って二百坪の土地を提供し、新しい鉄筋コンクリートの出張所が昭和五十三年にでき上がった。その事実からして、町としては、国との間に、土地を提供し新しい法務局ができることによってそれはずっと存続してくれる、そういう約束のもとになされたのだという理解をしているわけでございまして、そう町民が考えるのは当然でございます。それに対して、これは一方的に国がそれをいわばほごにした。一方的に、そう言えるのじゃないかと思うのですが、それはどうお考えですか。