先生おっしゃいますこの危険の部分の御理解は、全くおっしゃるとおりでございまして、私たちも部下が胃袋が痛むだけではなくて、局長の私も胃袋が痛くなるくらい真剣に悩んでいるところでございます。
 同時に、こういう考え方、これは開き直りではございませんが、我々の運用といいますのは全部で運用しているわけでございます。全部と申しますのは、外国債もありますが国内もある。国内の指定単による株もあるし、じかに我々が買う債券もございます。そういうものを全部、ストックで今六十五兆円ほどございますが、これを適切に張りつけて、全体の利益がプラスになるように考えるというのがこの世界の運用の仕方でございます。
 外国債について、これは先生御案内のように、実は六十五兆円のうちでは五・九％ぐらいのもので、この外国債を五十六年にスタートしたときには、やっぱり危険負担を小さくするために、また大きな利益をそこでもとれるためにという視点で外国債の購入の道を五十六年に先輩が開いたんだと私たち考えております。
 その際に、先生おっしゃいますように、危険を小さくするための外国債の買い方というのは、危険な国、カントリーリスクなどと申しますが、それの小さいところから買うとか、それからより利子率の高い債券を買うなどのことをしながら、しかも国内におけるいろんな利子率の高低を見て、それでここに適当な額を張り込んでいこう、こういうやり方で実はやっているつもりでございまして、そのやったものが、今この時点でそこだけを取り上げますと、円高の問題などもあっていわゆる損益が少し出ているように、先生おっしゃいましたように売っているわけではございませんが、数字が出てきているということは確かでございます。
 そういうときに我々としてどう考えるのかというのは、そこの点における赤というんでしょうか、差額が出てくるのはつらい話でございますが、同時に、やっぱりもう一つ全体を見て、じゃ撤退をすべきほどになっているのかなっていないかということは、よく見定めながら全体のポートフォリオを考えていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
じゃ、また違った一面。米ドル、米ドルといって、米国の国債ばかり買っているんじゃないんですから、カナダの国債もちゃんとふえているんですから。このカナダのドル、すなわち専門的にはキャンドルと言うそうでございますけれども、キャンドルが平成三年、平成四年、平成五年とどういう動きになっておりましょうか。
百二十二円で計算してこのようになっている、こういうお答えですね。
 そうすると、今の価格で万々一想定しますと、百七円としたならば、この金額数値というものがもっとふえちゃう。約七千億とちまたに言われることも、これまた誤った見方ではない、こういうふうに思いますが、いかがですか。
じゃ、もう少し先に進みます。
 平成四年度の、ここで出ておりますところの五千二百七十八億円の簡保資金の損失、このときの計算は、円レートは何円で計算していますか。
こちらで指数を出されましたものを掛け算いたしますと二千百億円前後の数値になります。しかし、これは私の素人の計算ですから、どうか間違いがあったらまた後ほど御教示のほどよろしくお願いします。
 聞きたいのは、その二千百億円、毎年毎年外国債を購入して入ってくる金額、これもドル払いです。これを為替円レートに換算すれば、またこれも減っちゃうわけです。こういう私の認識は間違いでしょうか。
間もなく七月前後にその決算状況が出ると思いますが、既にここで切ったとするなら三千百七十五億円損失だ。まあ売ってはいませんからね。
 もう一つお伺いします。この今外国債を保有しておる一年間の利益は幾らですか。
三千百七十七億の円換算の差額が出ておりますのは平成三年度のことでございますが、そのときの米ドルの為替レートは百三十二円八十五銭でございます。
ここで一つ大きな問題がひっかかっておりますのは、外国債というものは円建てで購入しておりません。ドル建てでございます。といたしますと、ドルのこの当時の指数からいきますと、売ったのどうのじゃありませんよ、会計的に計算的にここで整理をしたとするならば、そちらの資料でいきますと既にここで三千百七十五億円の損失である、差益損が出ておる、こうなっております。
 じゃ、このときのドルの価格はどういうふうな位置づけで計算されたのでしょうか。
全体として運用を行いますから、ある部分だけをとらえて全体を議論はいたしませんが、その部分だけをとらえますと、これが運用益を生まなくなってきているという事実については、それは危険といいますか、何か考えなければならない事態だなという認識は持ちます。
言葉の使い方によるかもしれませんが、運用がゼロだったことをもって即赤字というか、運用は配当を生まなかったという事実認識に立って次に進むかというのは、その物事の表現する立場によって違うかと思います。
いろいろと難しゅうございますが、一つの見方でございますけれども、投入した資金と現在それが評価されている額との差の大小によっても、一つの赤ということも表現し得ると思います。ただ、それをもってすべてではございませんが、ある一つの部分だけを見たときに、それをいろんな大小の差でもって評価することもできようかと思います。
先生おっしゃいますとおりでございまして、保険の資金といいますのは加入者によって集められた金でございますから、加入者の資金といいましょうか、それを郵政省が預かり管理しているということで理解しております。
まず、私ども郵便業務の連行を担当する責任者として、大きな物流の流れ中で言うならばその需要をつかみ取っていかなくてはいけませんので、そういう意味でダイレクトメールの存在の意義、重要性というのは十分認識しております。その辺申し上げさせていただきますが、御承知のように、ダイレクトメールというのは、国民の生活様式の高度化、多様化、女性の社会進出、若年層の購買力の向上等に伴いまして企業の広告宣伝活動において重要な役割を果たしてきておりまして、物数から見ますと、郵便事業から見ても昭和六十三年度におけるダイレクトメールの取扱実績というのは四十二億通ございまして、平常取り扱っている郵便物数の四分の一となっております。そういう意味で、今日の我が国の社会経済上やはり必要不可欠の通信手段ということで、その重要性には注目しなきゃいけないというふうに考えております。
 そこで、このようなダイレクトメールの重要な機能にかんがみまして、省としても全日本ＤＭ大賞というようなものを設定したりする等してダイレクトメールの普及発展に努力しているところであるということで、こういう物流にかかわる事業として郵政省だけが特にそういうことをしているのではなく、やはりこういう物流化の世の中でそれ相応の対応を講じてきている、そういうことでございます。これによって郵便物数は増加するというように見えますけれども、正常な業務連行を確保するために、先ほど申し上げましたように要員配置を初めとして局舎施設の改善、集配施設の増強を図る等の努力を積み重ねてきておりますので、郵便物数の増加によって郵便の遅配現象に拍車をかけるということはないんではないかと考えます。
 実数を申し上げますと、郵便物数は昭和五十八年度百六十二億通でありましたけれども、六十三年度二百三億通と約一・二五倍に増加しておりますが、郵便の外務滞留率、いわゆる遅配のことでございますけれども、五十八年度は〇・九％であったものが六十三年では〇・三％とむしろ大幅に減少している。こういった数字から見て、ダイレクトメール等の重要性に着眼して私どもが施策を講じたことが遅配現象に拍車をかけているということには直接それほどつながっていないんじゃないかというふうに考えております。
 以上でございます。