人のお世話をする、しかも終身介護しますとパンフレットにうたわれながら、その最も裏づけとなる職員の定数を規定していないということは、介護の内容がどのようなものなのかということについて私は大変危惧の念を持たざるを得ません。先ほど課長は、介護内容は指針で明示と明言されましたが、私が直接首都圏から取り寄せ、すべてに目を通したこのパンフレット、これは全部この一カ月以内に集めました。全部直接個人名で取り寄せたものでございます。入居者がまず最初に手にする、目にするのはこのパンフレットですが、そうするとこのパンフレットが厚生省の通知に反しているということになりますね。消費者に混乱が生じませんでしょうか。経営者の意見も大切ですが、まずは消費者保護の立場を貫いていただきたいと私は考えます。どうでしょうか。
 このパンフレット、これはすべて首都圏の場合のみでございます。それでも大変小さな文字で「介護」「終身介護権」と書かれたり、それから御老人が読むには、あるいは理解するには大変な、例えば食事サービスと書いてあったら、デイリーメニュー、ヘルスメニュー、イベントメニュー、アシスタントサービスというふうに、すべて横文字、仮名文字の説明が極めて多いことに私は大変な危惧の念をさらに深めた次第でございます。このパンフレットすべてを所轄官庁等の責任において見直すということをここでお約束していただけますでしょうか。
さて、そのシルバーマークによって有料老人ホームの質の確保が図られるための手だてとして、だれの目にもわかりやすく、かつどの程度の介護が行われるかの指標として看護婦、ヘルパーなどのマンパワーの確保の問題があると思いますが、職種ごとの定数はどのように基準として出されておりますでしょうか。その根拠もあわせてお聞かせください。
御承知のとおり、このシルバーマーク制度は申請主義をとっております。このたび幾つ申請があったかという数は実は非常に難しゅうございます。と申しますのは、最後の認定に至るまでに相当の月数、二、三カ月かかりまして、そういうシルバー認定を受けたいという方とずっと接触を続けていきます。その途中で、制度が新しいこともございますけれども、書式が不十分であったりあるいは内容の漏れがあったり、あるいは向こうの方からもう少し待っていただきたいという声があったり、そういうことで最後の認定のところまで来たのはこの三つでございますけれども、申請主義は申請主義なるも、結局私どもは、今回間に合わなかった、あるいはもう少し時間がかかるというものにつきましては次回、三カ月後、来年の二月を予定しておりますけれども、そのときまでにそういった点が補充、補てん、補正され札ばこれはまた認定の対象になりまして、合格の可能性は十分にあるということでございます。
 それから全然申請にもかからないというもの、これは非常に難しい問題がございます。と申しますのは、全くこの我々の制度、シルバーマークなんか要らない、こういうふうに言われる方をどこまで追っかけるかということは現実問題として非常に難しいことがございますが、我々は都道府県を通じまして、このシルバーマークに限りなく申請をするようにという一般的な指導は行ってきております。
今のような認定基準でこのシルバーマークを——これは申請制度でございますね。そうしますと、申請しないホーム、あるいはまた申請しても認定されなかったホームに対してはどのように指導なされるおつもりでございましょうか。
御説明申し上げます。
 ゴルフ会員権に関する問題といたしましては、不当な勧誘による契約をしたが解約したい、解約の際の違約金、手数料が高額である、あるいは会員権の発行がなされない等の苦情、不満からさまざまな問題がございまして、通産省といたしましては、先生御指摘ございましたように、関係業界に対しまして倫理綱領の設定、モデル約款の制定を指導しておりまして、消費者トラブルの防止に努めてきております。
 また、特にトラブルの多い訪問販売の形態につきましては、消費者保護の観点から、昭和六十三年、訪問販売法の規制対象といたしておりまして、さらに昨年十一月二十八日に、会員制事業への新規参入等が進んでおります状況を踏まえまして、訪問販売による契約の申し込みまたは締結の際に交付すべき書面の記載事項の明確化等を改めて関係者に周知徹底するため、都道府県知事と並んで関係業界、団体に対して通達を発出いたしました。
 今般の事態を踏まえまして、ゴルフ会員権等をめぐる消費者トラブルは大変重要な問題と認識しておりまして、通産省といたしましては、学識経験者、消費者等から構成される研究会を設けてトラブルの実態把握を行うとともに、例えば、業界に対する指導の強化、会員制事業をめぐるトラブルの防止のあり方についてさまざまな検討を行うことといたしております。
ただいま政府答弁もいたしましたが、さらにもうちょっと言及をさせていただきますると、今委員が御指摘のように、これはどうしても広範囲にわたってＰＲの作業も必要なんじゃないのかというようなことから顧みまして、廃棄物の減量化は全国民がこれに取り組まなけれぱならぬ問題である、これはもうまさに御指摘のとおりでございます。そこで昨年の十二月の産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会の答申におきまして、学校、家庭あるいは職場において廃棄物の減量化あるいは再資源化の考え方が浸透するように幅広い意識の啓発こそが極めて大事である、このような趣旨で指摘されているとおりに私どもは考えておるわけでございます。
 政府みずからがごみの減量化あるいは再資源化を推進するためには、例えば昨年三月の省エネルギー・省資源対策推進会議等の、このそのままの申し合わせといいましょうか、それを受けまして通産省側といたしましても、本年度からは省内で発生する古紙の分別回収に取り組むことなどを考えておるわけでございます。通産省としては、産業構造審議会の答申を踏まえまして、政府がリーダーシップをとりまして廃棄物の減量化あるいは再資源化を進めることは国民運動の展開である、このように認識しておりまして、そしてこれは最も重要だと考え、率先垂範してこれに対応するということは言うまでもございませんが、広く国民に向かいまして廃棄物の減量化、再資源化を、ちょうど私どもがここ最近の省エネルギーの問題を、二月が省エネルギー月間でございますが、それを広くずうっと一年にわたってやってき続けましたけれども、それと同様な、その大きな可能性を秘めながら、減量化、再資源化の重要性についてＰＲを行っていくことが厳に必要であるということも申し上げておきたいと思う次第でございます。