この電話の場合には、企業で使っておられる電話なども当然含まれておるわけですが、総理府の調査などの数字からいろいろ積算をいたしますと、やはりこの電話収入の半分以上は、一般庶民の電話代ということになると思います。数字もありますが、煩わしいので省略をします。そういう庶民の電話料を使ってそういうものが建設をされていく。ですから、私は本来は、そういう庶民といいますか、一般加入者のお金で建設されていくわけでありますから、加入者優先のものでなければならぬというふうに思うわけですが、さっきからの質問で言っておりますように、どうも企業優先、産業、企業分野優先で進んでいくというふうにしか見れないわけです。実際問題、家庭生活にまでＩＮＳの恩恵が回ってくるというのは、これは相当先のことではないか。さっき言いました光ファイバーの問題もありますし、また端末を各家庭で購入をしなければならぬとか、それを利用する際の料金の問題などもあります。
 それじゃ、一体家庭生活が言われているような、いろいろなバラ色の宣伝が行われておるわけですが、こういうものを受けられるようになるのはいつごろのことと見ておられるのか、そのことをまずお聞きをしたい。
現在私どもの事業収入は、事業といいますか、あるいは業務の内容によりまして四つに大きく分けておりますが、電話収入、電信収入、それから専用収入、雑収入、これは例えば電話帳の広告収入等でございますが、四つに分けております。この四つの収入のウエートを見ますと、一番大きいのは電話収入でございまして、例えば五十七年度でございますが、事業収入が総額四兆二千九百億円でありますが、このうち電話収入は、その八八・七％を占めます三兆八千七十億円ということになっております。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、ＩＮＳといいますのは、世の中のいろいろな情報通信に対するニーズに対応いたしますための基盤設備、インフラストラクチャーでございます。これをお使いになりますのは、世の中のニーズによっていろいろな形で発展をしてまいるということでございまして、確かに先生おっしゃいますように、現在世の中では、企業のより効率的な運営といったような面から、情報通信に対するニーズが大変多うございます。しかし一方、既に現在でも、救急医療システムでありますとか、そのほか各種の公共的な国民の医療、あるいは教育その他日常生活に非常に関連をいたしました行政サービス等についても、非常に多面的に使われております。そういった形で、私は必ずしも第一段階、第二段階というふうに個々に進んでいくわけではないというふうに申し上げた次第でございます。あくまで国民のニーズによって、その使われ方というものは進展していくであろうというふうに存じております。
ちょっと今の説明で納得しがたいのですが、実際に進んでいくのはこういう順序でもないんだという説明でしたが、これは明らかにステップで進んでいこうというふうに書かれているわけです。現にまず、産業界からのニーズが今たくさん出ているというのは、共通の認識じゃないかと思っているわけです。それはいろいろなもので言われておりますし、この委員会の議論でも、一番最初のときだったと思いますが、現に多様な要望が出ているのは、ＬＡＮとかいうものが出ているという御答弁もありました。実際に基盤づくりの設備投資の計画でも、ＩＳＤＮ、総合システム、それの建設とか広帯域の問題などはすぐ取りかかる課題として提起をされておりますが、ＩＮＳということで、一般庶民が大変便利になるということでいろいろなことが、家庭で何ができるとかどうとか宣伝されておりますね、そういうものを本当に十分にやるには、加入者さんへの光ファイバーの導入とか回線、そういうものまでいかないと本当にはならないだろう、それは将来の課題というふうにはっきりと書かれております。現に真っ先に進行するのは、産業、企業分野であると私は思うわけですが、再度お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 今のＩＮＳといいますものは、社会が発展していきます場合に、現在電気通信、情報に対するサービスが大変高度化、多様化することを世の中は求めております。これに対応いたしまして、いろいろな豊富な電気通信サービスを地域にかかわりなくより安くより便利に提供いたしますための基盤的な設備と申しますか、インフラストラクチャー、これを我々高度情報通信システム、ＩＮＳと呼んでおりますだけでございまして、これは社会のニーズに応じまして、いろいろな場面で多様に使われてまいると思います。
 今先生御指摘のように、もちろん情報処理産業の分野、あるいは生産の面の分野、流通の面、あるいは教育、医療といった社会サービスの面、行政の面、もちろん家庭サービス、あるいは障害を持っておられる方々が便利に使えるようなサービスと、非常に多面的に利用される基礎設備でございます。そして、最初はまず産業だけで家庭生活は後回し、あるいは医療、教育といったものが後回しというようなことはございませんで、社会のニーズによってこれはいろいろな面に多様に使われてまいるというふうに考えております。
この場は条約そのものを議論する場ではございません。したがって、私は、この条約そのものを批准することがいいのかどうかということも、内容を見てみますとただいま指摘しましたような問題点があるような気がいたしますけれども、また場を改めて別の機会に議論したいと思いますが、いずれにいたしましても、文化とか習慣とかというような問題を外の国から指摘されるというのはいかがなものか。
 例えばこの間、こういう事例がございました。日本への輸出がなかなかふえないのに業を煮やしたある国の指導者の一人が、やはり日本が輸入をふやすためには日本の文化そのものを変えるべきだ、というようなことをどこかで言いまして大変話題になったことがありますが、どうもこの条約が、日本の文化というものに対してそれをどうしても変える必要があるというようなことをうたっているとすれば、かなり問題な条約だ、こんなふうに思いますので、条約の審議はまた別なところにいたしますけれども、問題点の指摘だけはしておきたいと思います。
 そこで、日本は、労働面で伝統的な社会のパターンというのがございます。男は外で働き女は家を守る、一口に言ってしまいますとこういうのが日本の伝統的な社会のパターンだと思いますが、大臣はこのパターンを変える必要があるとお考えになっておるのかどうか。相当基本的なことですが、まずお伺いをいたしたいと思います。