まず、一般論に近いことになりますけれども、やはり原子力の開発ということは安全性を確保していくことが一番大切だと思っています。それが第一点。
 それから第二点に、今の御質問に直接関係することになりますが、原子力の立地県の方たちのことを考えていかなきゃならない。もちろん、御理解を賜ること、御協力を賜ることが非常に必要でございますけれども、やはり立地で大変協力をしてくださっている方々に対しては、何らかこちらからも努力申し上げたいと思うわけであります。これまでも電源三法に基づいて積極的に取り組んでおります。それから、平成九年からは、電源開発調整審議会電源立地部会において、関係省庁一体となって地域振興計画を議論しているところでございます。
 今御指摘のようなことも含めまして、今後さらに一層の努力をさせていただきたいと思っております。その中には、今御指摘の新幹線、これは科学技術庁の所轄でございませんので、私どもが何か申し上げることはできませんけれども、しかるべき必要な段階においては、よく御理解を申し上げて、できるだけのことはさせていただきたいと思っております。
大臣にこの問題で一言考えを伺いたいのですが、地域振興という問題は立地の場合の非常に大事な問題、重要な項目になっておりますし、これからもそうであります。しかし、例えば、青森のような後始末の最大の基地もあり、あるいはまた、福井、福島、新潟のように、現在電力を送っている生産基地の大事な点もありますが、それらを考えると、地域が一番今期待をし、望んできた、しかも、四十八年の政府決定から二十六年たっているのですが、私は、若狭ルートは夢と光を与えてきたと思うのです。
 したがって、今大臣の口からルート云々は、所管も違いますから求めようとは思いませんが、この地域振興策の最大の課題として、これについて知事要請等があれば最大限の努力を払っていただけるのかどうか、払う決意があるのかどうか、そこをひとつ伺いたい。
お答え申し上げます。
 科学技術庁といたしましても、原子力開発利用というものを進めるに当たりましては、地元を初めとする国民の方々の理解と信頼というものが必要不可欠というふうな観点から、具体的には、電源三法のスキーム、それからもう一つには電調審のもとにおきましての立地部会、これは十二省庁が集まってございますけれども、そういったふうなスキーム、こういったものの枠組みの中でもちまして地域振興への取り組みというものを続けてきておるというところでございます。
 今御指摘になられました新幹線の具体的なルートの選定ということにつきましては、これは私どもが公にお答えすべき立場にはないわけでございますが、これは運輸省の所管ということでございますけれども、今申し上げましたような地域振興というふうな努力というものを尽くしておる、そういうふうな一環としましてもできる限りのことをいたしたい、かように考えておるわけでございます。
新幹線の具体的なルート設定などにつきましては、コストあるいは用地確保等のさまざまな観点から行われるものと認識をしてございまして、個別具体的な地点について、資源エネルギー庁として公式にお答えをする立場ではございませんが、電源地域の振興のために、電源三法制度あるいは電源開発調整審議会電源立地部会のスキームにより、取り組みを従来まで行っているところでございまして、この枠組みの中で可能なことについて御相談をさせていただきたい、また最大限の前向きの対応をしたい、かように考えてございます。
なかなか困難な決定の過程において、なぜこの若狭ルートが最終的に決定されたか。その背後には、一つは、最大のエネルギー基地を国土の均衡ある発展から取り残してはならないという問題と、それから、第二新幹線といいますか、東海道新幹線に万が一があったときの代替の機能ということは、内々には随分と論議をされている問題であると確信をしますが、こういう中で、ともあれ若狭ルートが決められ、そして今、さっきのとおり、発電所の数が十五基、千二百万キロと当時の倍を超す発電容量を持っている。こういう状況で、その発電基地としての重要性はさらに高まっておると思います。
 こういう中で、今福井県の方から県知事等が恐らく上京していろいろな要請を行うと思いますが、そのときに、原子力の立地等に地域振興策の必要性を持つ科技庁や通産省は、こういう知事の要請があったときにどう答える考えであるか、このことを通産省と科技庁、それぞれから伺いたい。
お答え申し上げます。
 四十八年当時の審議会等々におきます審議の議事録あるいは資料等を見てみましたけれども、そのようなことについての具体の議論、あるいは資料等は残っておりません。
多少繰り返しになるかもしれませんけれども、中環審とか化学品審議会、こういう中間報告を見ますと、やはりかなりニュアンスが違う。化学品審議会の方は、科学的根拠に基づき有害性があると判断される、こういうふうに言い切っているわけです。
 結局、環境問題についてこのような従来的な考え方にとどまるということになると、いわゆるリオ宣言等の予防原則、そういうものから考えても、十万種類ぐらい世界には化学物質があるというふうに言われております。これを今のような十分な科学的根拠に基づいて有害性を判断するというふうにしていくには、極めて長い時間を要するし、また被害と規制物質との明確な因果関係、こういうことを科学的に証明するのは現実にかなり大変なことなわけです。
 そういうふうな考え方でいって、今この化学物質の中では、生殖障害とかあるいは催奇形性とか発がん性、こういう人類存亡の危機とも言われるような大きな害が出るものがあるというふうにいろいろ判断されているわけです。こうした中で、手おくれになりはしないかと。
 そういった点で、先ほど与謝野大臣が、やはり事業者的な立場で、どうしてもその根拠をきちっとしないとなかなか改善あるいは規制がしにくいというようなニュアンスもあったんですけれども、そこにもう一歩をぜひ踏み込んでいただきたいというふうにも思うわけなんですけれども、与謝野大臣の方から、もう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。