土地基本法の検討に際しましては、さきに決定を見ました総合土地対策要綱にうたわれております、開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すること、第二点としては、土地の利用と受益に応じた社会的な負担の公平を期すべきこと、三番目に、公共の福祉を優先させた利用の責務を伴う等の理念を盛り込んでおります。こういった基本的な認識を生かす方向で関係省庁とも十分協議をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 私どもとしては、直接税金を取り扱う立場でないものですから、こういう項目を並べまして関係省庁と協議を進めていきたい。国税、地方税を通じ、土地の取得、保有、譲渡等に対する適正な課税について、土地政策の観点から国土庁としてもさらに関係省庁と具体的に話を詰めてみたい、こう考えておるわけでございます。
先日の白書に土地税制についていろいろ書いてありました。一番国民の関心は、非常に税制については高いわけですが、わけても不公平の是正ということは大きなポイントであります。そこで、土地税制の抜本的見直しといった中で、開発利益の還元ということも重要な問題であります。土地を持っているかいないかで資産に大きな格差が生じます。国民の間にそういう格差が生じているわけです。まさに不公平税制の象徴とも言えるものが土地税制と言っても過言ではないと思います。
 土地基本法の制定とともに土地税制の抜本的見直しということについて、国土庁として今後どう取り組んでまいるのかお伺いをしたいと思います。
土地基本法はあくまでも宣言的な法律にならざるを得ないというふうに思いますけれども、具体的な土地政策の前進は、都市計画法とか国土利用計画法とかそういう個別の法律の改正なり、大深度に関する法律の制定とか、そういう法律の改正とかそれから現行法規の運用の強化とか、そういう施策の展開によってなされるものであるというふうに思います。そういう観点から、私どもも関係省庁と十分連絡をとりながら土地政策の前進を図ってまいりたいというふうに思っております。
懇談会の報告はもう最大限尊重することが大切でありましょう。
 そこで、土地基本法というのはあくまで具体的対策まで個別に細かく規定できるものではないと私は考えますが、基本法の制定とあわせて、国土利用計画法、都市計画関係法令など個別の法律の見直しも行わなければならないと私は考えます。また関係省庁への働きかけなども必要だと思いますが、これらの点はいかがなんでしょうか。
土地基本法に関する議論の中でもいろいろ議論をしているわけでございますけれども、特に都市部についての土地利用という面で今後重点に取り上げていくべき事項といたしましては、まず既成市街地における再開発といいますか、することによりまして高度利用を図る必要がある、そのための各種計画の充実、事業の推進、それからまた、大都市周辺部の例えば市街化区域農地のようなところでの計画的な市街化といいますか、これも基盤整備を進めながら計画的に市街化を進める必要があるというようなこと、それからまた、最近議論しております地下とか空間、空中とか、そういうところも計画的に利用を促進していく必要があるというような点でございます。
 そういう土地利用の高度化というようなものを推し進めていくためには、やはり現行の計画、制度というものをもう少し充実していくということと、またそういう計画に基づいた土地利用の推進方策というものを総合的に進める必要があるというようなことがポイントではなかろうかというふうに思っております。
この土地基本法の制定作業とあわせて、大深度地下の利用など、これは後ほど時間があれば建設省にお尋ねしますが、検討されておりますが、土地問題の解決に当たっては緊急かつ長期的な視点に立った対策が求められておるわけでございます。地下をどうする、海上をどうするということより、現に存在する都市の土地利用をどうするのかというのが重要な課題であると考えますが、その点どう取り組んでいきますかお尋ねをします。
土地基本法に関する懇談会におきましては、土地基本法の制定の意義とか、それからまた土地基本法に盛り込むべき事項、どんなものを盛り込むべきであるかというようなこと、それからまた、この土地基本法の主な内容であります土地に関する基本理念の内容をどうすべきか、それからまた、土地基本法には土地政策の展開方向というようなものも盛り込んだらどうかということで、その展開方向をどのように盛り込むかということを熱心に議論をしていただいているわけでございまして、最終的な取りまとめにつきましてもこれらの点が中心になるものと考えております。
その法律の制定に当たって現在懇談会が設置されていますが、間もなくこれは今長官が申されましたように結論が出るというふうに聞いておりますし、報告書が提出されると聞いておりますが、これほどのような内容になる見通しでしょうか。
高値安定ということで、決してまだまだ一般庶民にとっては先行きの希望が持てるという状況ではありません。
 そこで、土地基本法の制定ということが現在論議をされているわけですが、この問題についての取り組みがどうなっているか、その点お聞きかせをいただきたいと思います。
東中野駅におきます東京消防庁の救急救助の概況でございますが、一一九番を九時三十九分に確知いたしまして、直ちに救助特別・救急特別第一出場を行い、十分後の九時四十九分に救助特別・救急特別第二出場を行っております。最終的には、救急隊二十六隊を初め六十四隊出動をしておりまして、従事した職員は消防職員二百六十二名、消防団員五十一名の計三百十三名が出動しております。
 現場におきましては、負傷者の応急救護所を駅南口の路上に設けまして、ここで医師等と協力いたしまして応急処置を実施した後、重傷者から順次救急隊により医療機関へ搬送を行っております。救急隊が搬送した負傷者は全部で七十九名。一名は病院で死亡しておりますが、これらを二十二医療機関へ収容しております。
 なお、死亡した乗客一名について救出に時間が大分かかったのではないかというお話がございますが、この死亡した乗客は、二両目にかぶさるように三両目が脱線しておりまして、この最前部で左足が床と車両の間に挟まれておりまして、行ったとき既に意識がない状態で動かすことができませんで、救出しようと思ったわけですが、車両の破損が大きく救出が困難でありました。このため周辺の床を切断して救出しよう、こういうことになりましたのですが、これに要する大型溶断機がございませんので、ＪＲ大井工場から取り寄せてＪＲと共同して車両切断を行ったので時間を要した、こういうことでございます。