職業の選択の自由ということもあるわけですよ。だから、誤解を招くようなことは絶対にいけませんけれども、学識経験を買われたり、あるいはまた技術の知識を買われたりしてその人が就職する場合までは、私としてはとめるわけにいきません。
 繰り返し申し上げますが、誤解があるような天下りというのは好ましいことじゃありませんけれども、本人のそういった経験を買われて就職をするという場合に、それでもなお大臣としてやめろとはなかなか言えないわけでございまして、人数はそう多くないというふうに私は判断をいたしております。たしか十五人かな。
大臣、これは百名近くも天下っているということ自体が異常なんですね。業務局と製薬会社あるいは団体とのそういう緊密な関係というのは、これはもう本当に広くみんな知っていることだし、みんな心配していることなんですね。そういう問題について、今の、別に癒着しているわけでも何でもないし、大したことはないというようなことのまま大臣が繰り返されるというのはいかにも情けないというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか、大臣の政治家としてのお考えを伺いたいと思います。
厚生省内における業務の遂行の仕方でございますけれども、特定の職員への職務権限の集中の防止、あるいは同一の職員が同一の職に長年在職することのないような人事配置、こういうこと等々を実施いたしておりまして、綱紀の厳正な保持に努めているところでございます。そういうことから、御指摘のような、企業との間に癒着が生じる、そういうことはない、こういうふうに考えておるところでございます。
優先的に承認を行うということで結果的に時期がそろったと言ったって、余りにも時期がそろい過ぎているのじゃありませんか。今の説明では本当に納得がいかないのですね。厚生省が結局はこの問題にかかわって、そして時期を一致させるというようなことがあったのじゃないですか。
 そういう背景には、日本のミドリ十字の開発がおくれていたために、それに合わせたとも言われています。先ほどからも議論があったところですが、ミドリ十字には多くの天下り官僚がいます。また、厚生省薬務局から製薬企業や製薬団体に再就職する、こういうことがルール化しています。現在まで、ざっと調べただけでも百名近くにも及んでいます。
 皆さんに資料を出してくださいと言っても、なかなかこの資料が出てこないのです。ちゃんと職員名簿、役員名簿と突き合わせればできないことではないのですね。それでも出さない。私は、これは本当によくないというふうに思っています。こうした製薬企業と厚生省の癒着、これが野放しにされる限り、私はこうした問題が繰り返されていくと思います。
 大臣、このような製薬企業や関連の団体への業務局からの大量の天下りというのは、私は、やめるべきだ、見直してやめていくべきだというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
詳しくは後の方に回したいと思うのですが、そこは少し私は違うというふうに思っています。つまり、国連の集団的安全保障、集団安全保障のテーマというのは、やはり僕は別建てにしなくちゃいけない。この法案の中でそのことを論じる、そのことについて、この法案でもって、集団的安全保障の部分でカバーできるというふうに私はとらえるべきではない。そこについては非常に大きな議論が分かれるところだというふうにまず指摘をしておいて、後でそれについてまた触れさせていただきたいと思います。
 それで、また何となくややこしい議論になることは避けたいのですけれども、精いっぱいぜひ答えていただきたいと思うのは、日本周辺事態は、地理的要素を含むけれども、地理的概念ではないと。要素を含むというニュアンスは、もう政府、さまざまな角度から全く全否定ではないというニュアンスのことは、既に私は理解しているというか、そういうふうに聞いております。
 そこで、常識的には、この法案が対応する事態というのは朝鮮半島有事であろう、そういうふうに思うのですけれども、近い将来、台湾海峡有事というものが全く対象にならないというふうに断定はできないと思いますし、さらには、事態という先ほど来のお話でいけば、新たなる事態も考えられる。今は仮に朝鮮半島有事であったとしても、この法案ができれば長い将来を縛るわけですから、そういう中でどういう事態が起こるかもしれない。そういった意味では、全く新たな事態が考えられる。
 ですから、政府が言う特定の国、特定の地域というものをあらかじめ想定するのではないという言い方は、外交的な配慮という部分ではわからないわけではないのですけれども、国民の、国内向けの配慮というか、そういう部分では非常にあいまいさというものが目立って、逆に国民は非常に不安になっている。さっき言いましたように、アジア太平洋にまで拡大するという意図を持った新ガイドラインを、法的に裏づけようとしていることを政府がやろうとしているような見方が、非常に名立たる憲法学者もそういうふうなとらえ方をしているわけですよ。私は必ずしもそう思ってないのですよ、そういう懸念があるということを言っている。
 ここでまた同じことを答弁されるかもしれないのですが、もう一遍聞きますが、地理的要素の面で、日本周辺と極東とはどちらがより広い概念か。地理的要素で答えていただきたいのですが、地理的概念ではなくていいですから、地理的要素を含めて、日本周辺と極東とはどちらがより広い概念か。また、日本周辺と極東周辺というのはほぼ重なると見ていいのかどうか。
 大胆に、大胆にというか、戯画化的に言いますと、よく新聞等で、この議論のやりとりを図式化しますと、真ん中に日本有事という部分がある。その次に円をかいたら、次は極東有事だと。その次が日本周辺事態だと。さらにその次が中東とかあるいはインド洋ということだというふうなとらえ方があるのですが、私はそうかなと。あの外務大臣や総理大臣のお話を聞いていると、日本の次は極東じゃなくて日本周辺というふうにとれるのがある。その次に極東が来るのかな。どっちですかね、これは。それで、先ほど来のような答弁を繰り返されるのでは困るのですけれども、これ、みんなわからないのですよ、どっちだか。