外材の値段が上がったことに引かれて国産材が値上がりしているのではないかということでございますが、確かに国産材の中でも杉につきましてはややおくれて価格が上がりつつあるということは事実でございます。ただ、これは前年に比べますとまだ一〇五という程度で、外材に比べますとかなり上がり方は少ないわけでございます。
 なお、ヒノキにつきましては、外材がこれだけ上がっておりますけれども、ほとんど前年と同じ一〇一ぐらいでございまして、今のところ上がるというところまで行っておりません。
今回の木材の値上がりの問題でも、我々と林野庁との間では大分見方が違うな、林野庁の方は大変失礼ですがどうも本気になっていないなという感じがするわけです。それは結局情報が卸段階からしか入っていない、したがって末端の深刻なことが耳に入っていないということだと思います。統計数字をどのように集めるかは別にいたしまして相当程度のものを、林野庁としても小売段階の価格とか品不足を集めてもらわないと適切な対策はできないと思いますので、その点の御配慮を十分にお願いしたいと思います。
 それから、国産材の方も外材に引かれて値上がりをしているように思いますが、どうでしょうか、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
確かに、物の価格としていわゆる卸段階と小売段階とあるわけでございまして、両方正確につかめればよろしいわけでございますが、木材のようなものにつきましては小売段階というのは非常に細かく分かれていまして、なかなかその把握は難しいというようなこともありまして、従来流通段階では卸段階の価格をとらえているわけでございます。
我々のところには工務店等から型枠用合板等が小売段階で大変上がっていると。先ほどは四割程度と言われましたけれども、我々の耳に入っているのは、地域によっては八割とか九割、そしてもう全然品物がない、注文しても半分しかくれないとか、そんな深刻なことを私どもは言われておるわけなんです。林野庁の方では、流通対策をする場合には問屋等の価格だけをつかんでおってもいけないんで、末端の小売価格についてももっと情報収集をしてきちんとした統計数字を持っておかないと適切な対策ができないんじゃないかと思いますが、どうですか。
最近の景気対策の中では景気の牽引力になります消費拡大をということが言われておるわけですけれども、そういった観点からしましても、都市部の大型機械を使って人間も余り使わない建設業者に仕事が行くのではなくて、地元の多人数の人力を使う公共事業に林野庁の予算が回っていくように一層の御配慮を賜りたいとお願いいたします。
 それから最近、米材あるいは南洋材が輸出国の環境対策の問題とかあるいは輸出規制などから、大変日本国内の価格が高騰しているわけでございます。その実情を聞きたいわけですが、全部言っていただきますと大変なことになりますので、米ツガ材、米松材それからラワンの十二ミリの型枠用合板を例に引いて、最近の国内価格の値上がりの状態についてお伺いいたしたいと思います。
 また、小売段階では手に入らないという声も聞くわけですけれども、そういったことについてもどのようになっておるのでございましょうか。
市場価格、市場メカニズムというふうにおっしゃったわけでございますけれども、それはどの製品についてだって同じことだろうというふうに思うのです。こちらが安くなれて石油関係だけは安くならないんだということがストレートに、国民にそれでわかるかどうかというふうに思うのです。
 それと、先ほど指摘をさせていただいたのは、石油価格というのは下げるとしたってリッター当たり何冊ですか、本当にわずかであっても、円高差益還元という実感を、やはり差益を皆さんのところにお返ししているんだ、これから景気をよくする、経済活動をよくするというふうな実感を与えるという、政治的なというか、そういう考え方も、やはりこれだけ厳しい状況になっていれば当然考えていかなければならないのではないかというふうに思うのです。
 市場メカニズムというお答えでございましたけれども、国民一般はそういうふうな指摘をしておりまして、盛んにそのことをぜひ国会の場でというふうな消費者の意向がございましたので伝えさせていただきます。
 次に、和田委員からもいろいろ御指摘がございました、継続的サービス取引に関する被害が続出しているというふうな問題につきましてお伺いをさせていただきます。
 初めに、公正取引委員会の方にお伺いをしたいと思います。
 六月六日に新聞報道がございました、エヌ・エス商事という大手のエステティック業者に不当表示防止法違反で排除命令を出す方針で調査に入ったというふうな報道でございます。本当でしょうか。そうとなれば、エステティック業者では初めての排除命令を出すことになるのでしょうけれども、その背景、大変いろいろな消費者からの苦情が、そしてトラブルの解決に当たって相談が持ちかけられているというふうに聞いております。その背景を伺いたいわけでございます。
 私も一女性でございまして、女性は、若い人でも年をとっている人でも、やはり美しくなりたいというふうな願望につきましてはもう本当に本能的に持っております。そういうものにつけ込む悪質な業者がいる、そしてその悪質な業者を取り締まれないような法の体系であれば即刻改善をしていかなければならないというふうに思っているわけですけれども、実際にはアメリカなどでは盛んにエステティックというふうな業界、大変伸びを示していて、身近にあるそうでございます。私も、エステティック業者に行かないところでも、エステティックのサービスを大変身近なところで受けているわけでございます。
 大変誇大な広告によって被害を受けている。その誇大な広告の中身は、非常に見分けのつきにくい、専門分野の内容というふうにも思うんです。物すごい科学分野で、いろいろな研究が進んでおりまして、基礎化粧品とかというものも私たちが想像つかないぐらいいろいろなものが出ておりまして、確かにそれらは適切に私たちがつけることによって効果を生むというものもたくさんございます。
 そこら辺の内容については非常に消費者はわかりにくいだろうな、しかしきれいになりたいというふうな願望はすごく強いだろうなというふうに思っているのですけれども、そこら辺の背景を踏まえまして、実情をどのようにとらえて公正取引委員会ではこの大手エステティック業者の調査に入られたのか、その事実をお伺いをいたします。