中曽根内閣は、財政の均衡と、少ない公的資金で民間投資にインセンティブを与えるような効果的投資で内需拡大をねらう、まさに二兎を追っているんですね。そのかなめとなるのが民活だと思うんでありますが、今まで説明を聞いていると現下の内需拡大には到底間に合いそうもない。もっとも売上税でそれどころの騒ぎじゃないということも言えると思うんでありますが、地方の計画では将来資金が回収できるかどうか怪しいものばかりだということを私はやはり考えざるを得ないというように考えますが、財政の均衡と内需拡大の同時達成は無理だと思うんでありますが大臣いかがですか。
まさにお話しのように、基盤整備を行いましても周辺の民間設備投資に代表されるような経済活動があわせて起こってまいりませんと、そこに地方公共団体ないしは既投資に見合う、何といいますか負債が残るだけと、こういうことに相なるわけでございまして、そのためにもやはり事前の十分な詰め、検討が特に必要だというふうに思っておりまして、私たちがこの人工島の研究といいますか調査をいろいろと全国的にモデルケースを持ってやっておりますがそこらあたりにおきましても一つの、一つといいますか場合によりましては一番重要な研究テーマであるわけでございます。今後ともそういったところにひとつ重要な焦点を当てた研究をしていかなきゃならぬと思っております。
今、藤野局長が説明された清水港の沖合人工島計画なんというものは手を挙げている程度じゃないんです。県や市が産業界と一緒になってそれこそ精力的に運動を起こしている、こういうものでありますのでそういったようなものについて、総合的に基盤整備は低利だというけれども、金の点が主ですから、有償資金なんですね。第三セクターでやるといってもそれによって民間投資が行われなければ資金は回収できないということになるわけですね。売れ残っている臨海工業地区の土地と同じように地方自治体の財政負担となって残るだけだということを心配するんです。ですからそのようなことについてどんなふうにお考えになっていますか。
今後別途御審議をいただくことでお願いをしております特別措置法では、まさに先生お話しのように、地方におきまする港湾なり都市なりの再開発が多分中心になると思いますが、そういった関連の事業を推進をしていくための仕組み、機構として新たに設けようとしているものでございます。今その手を挙げている程度のものは別としてというふうなお話ではございましたが、私たち幾つかのそういった手を挙げている程度のものから、さらにはまた単なる構想程度のものからそしてまた実務的に相談を進めているものからいろんな精粗はございます。例えば釧路だとか新潟、直町津だとかないしは横浜あたりもその一つと言っていいかもしれないとは思いますが、そういったふうなものが目の前のものとして一番至近の距離にあるプロジェクトではないかというふうに考えております。しかし、それらにしましてもなお詰めを要するところは正直言って残っておるということは事実でございます。
港湾局の出した民間都市開発の推進に関する特別措置法案についてということで、目的から事業の概要から制度の概要、資金計画等に至るまでいろいろ載っているわけでありますが、この点について、今申し上げましたように今度は民間都市開発の推進に関する特別措置法を制定して、主として地方の港湾を対象とする民活事業を推進するために基盤整備が行われるような制度をつくりたいということだと思うんです。その制度を生かして確実にそれがインセンチブとなって民間投資が行えるような具体的な計画というものが今あるのかどうなのか、手を挙げているといったような程度のものではなくて、計画が煮詰まっているものがあるのかどうかお伺いいたしたいと思います。
私が余り大ぶろしきを広げてここで御説明さしていただくのもいかがかとは思いますが、私自身の気持ちといたしましては、やはり狭い日本の国土をできるだけ広く活用していくということが一番重要なのではないかというふうに思っておりまして、そういったことを推進をしていくためには、ただいま先生のお話にもございましたような広域的に展開される交通基盤施設など、そういった代表的な社会資本の整備を進め、そしてそういったこととの関連において各種の民間開発プロジェクトを推進をしていくということ、そういったことを積極的に進めていくということが必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。そういった気持ちで今後とも私たち自分の仕事、行政を進めていきたい、かように考えております。
横浜でも、今申し上げましたように、みなとみらい21といいますか、こういった大々的な資料も出しまして、海沿いに横浜の町と未来が広がるということで物すごい宣伝をし、相当バラ色の夢を描いているわけでありますが、私がいろいろ考えておりまして、東京と大阪、これがいわゆる二大プロジェクトであり、地方の場合には比較的忘れられがちであるという点もやはり指摘せざるを得ないと思います。
 例えば、私のところの清水港の人工島計画というやつは、この前も質問したわけでありますけれども、海を埋め立てて二百四十ヘクタールの土地をつくる、新しい島をつくる計画等も今進められているわけでありますが、この点はどうなんですか。
私は、その安倍大臣の発言といえば、さらにさかのぼれば三木内閣の閣議決定というところまでいくわけでありますが、三木内閣の閣議決定は明らかにそういう立場はあった、私はこう思うわけです。当時、第一次防、第二次防、第三次防と重ねてきて、重なるたびに防衛費は倍増、倍増していくという状況の中で、一体どこまでいくんだということは国際的にも国内的にもあった中で、そこに一つの具体的な歯どめをかけようというところがこの一％問題のスタートであったわけです。そして、その当時この決定の趣旨は、当時三木内閣であったわけですが、そのときにこれを守ることが日本が軍国主義でない一つのあかしなんだということが大前提にしてあって、そうであるから長い間これが守られてきた、こういう経過があるし、その過程で安倍大臣の発言もあったというふうに私は見るわけです。
 その意味におきましては、官房長官がこの一月の段階でも、超えた、超えたけれどもあの精神は尊重しなければいかぬという言い方をされたということは、できるならばもう一度一％の枠の中に戻すことも含めて我々は最大の努力をすべきだということになるのじゃないかと思うのですが、そこの努力というものを大臣は一体どうお考えかこれをお尋ねしたいわけであります。