今回の事件で、まじめに働く公務員ほど今回の事件を残念に思っておりますし、国民の皆さんも大変怒っております。やらない人間は絶対にやらないんだから、不信を招いた以上、法律は幾ら厳しくしてもらってもいいという公務員の皆さんの意見もありますし、これは公務員全体の士気に影響いたしますし、ひいては国民全体の問題になるということで、一度失われた信頼を取り戻すのは大変容易ではないわけですが、私も、この公務員、官僚の皆さんには檄を飛ばしたいぐらいだと思っております。
 二つ目のテーマに移りたいと思います。
 私は、今回の事件がなぜ起こったのか、今回の事件が起こった背景としての福祉の分野の職務権限に対する認識の問題、この問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 今お話しのように、公務員には高い倫理観が求められます。常識的には、職務権限がある場合には、金銭の授受があれば収賄罪に問われるわけでありますから、これは当然の常識であります。特に物品購入のような直接のお立場、あるいは工事の発注の権限、こういう場合には、通常であればこれは絶対にやりません。
 そういう意味で、今回岡光参考人がなぜ多額の金を受け取ったのか。そのときに、みずからの職務に対する意識あるいは職務権限をどのように思っておられたか、お尋ねいたします。
口幅ったい言い方でございますが、高い倫理観を持って皆さんお仕事をなさっていると思っております。
 そういう意味では、私は、小山さんのおつき合いで本当に間違ったことを行ったということで私の個人の問題でございまして、全体のそういう姿勢は微動だにしておらないというふうに感じております。
公務員になる場合には、新たに職員になった者は、任命権者の面前で、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚して、宣誓書、これを提出するわけであります。
 次に岡光参考人にお尋ねしたいのは、岡光参考人の目から見て、先輩、同僚、後輩、そして他省庁の公務員の倫理観、これを今どう思われているのか。低下したと思っているのか、これはそんなことはないと思っておられるのか、お尋ねいたします。
あってはならない事件を引き起こしたということで、深く反省を申し上げております。
 裁判におきましても冒頭私は申し上げたのでありますが、この事件におきまして、多くの国民の皆様方、それから厚生省で働くすべての皆様、それから福祉施設で日夜御苦労なさっている関係の皆様、あるいは施設にお入りの方々や利用されている方、それからまた、こういった制度づくりに、ここにいらっしゃる委員を初め関係の皆様方にも大変なそういう意味では御迷惑をかけたと、心からおわびを申し上げている次第でございます。
 御指摘のありました公務員の倫理観ということにつきましては、憲法でも言われておりますように、全体の奉仕者でないといけないということでございますので、高い倫理観を持って公平、厳正な仕事をしなきゃいけない、そういうふうに信じておる次第でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 福祉行政等に関する諸問題について、参考人に対する質疑を行います。
 ただいま御出席をいただいております参考人は、前厚生事務次官岡光序治君であります。
 岡光参考人には、福祉行政等に関する諸問題について、そのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔、明瞭にお願いいたします。
 念のために申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 これより岡光参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
 以上でオレンジ共済組合問題についての新渡参考人に対する質疑は終了いたしました。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十三分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時開議
そういうお答えだろうと思う、労使任せだということで。
 しかし、やっぱりこういう問題についても、これはＮＴＴの事業全体にかかわるんですから、労使の関係がどうなるか。社員が本当に張り切って気持ちよく生きがいを持って働くようにならなければ会社というのは発展しないんです。どこでも同じですよ。
 その点でさらに、じゃ労使の関係だというのでＮＴＴにお伺いしたいんですが、編成のとき、職員が東西地域会社、長距離ＮＴＴあるいは関連子会社に分けられることになるかもしれない。その際、行くことを拒否したら、東西の地域会社あるいは長距離会社に私は行きたくないと言った社員は持ち株会社が一体引き取るのかどうかということが第一点。
 第二点。今、ＮＴＴの現在の社員、十八万二千五百人います。それに在籍出向、三万八千人います。現在ではこの在籍出向というのはＮＴＴの業務命令で本人の同意なしに在籍出向させています。これはファシリティーズだとかテレコムエンジニアリングだとかいうところに在籍出向で行ってますね。これは本人の同意なしに業務命令で行くわけですよ。それで、ＮＴＴデータやＮＴＴドコモなんかに行く場合は、これは転籍ということになって在籍出向じゃない、籍が変わるわけだ。これは本人の同意が必要ということで今までやつてきたんですね。
 もし分割再編のときに、既に在籍出向している社員を転籍ということでＮＴＴの籍をちゃんと移すということに変える場合、あるいは、その転籍には私は同意しないと、やっぱりあくまでＮＴＴの社員でいたいという社員も出てくるでしょう。そういう場合一体どうするんだと。そういう場合、もしＮＴＴの本社が、いや、持ち株会社でも持ちませんということになると、これ国鉄のときと同じようなことになりますよ、国鉄のときと。
 そういう労働問題について、やっぱり明確な方針、本当に先ほど誠実な信頼を確保し続ける態度が必要だと言われたんだから、そうした明確な誠実な労働者の権利を守るような態度をとっていただきたいと思うんですが、いかがですか。