そういう総括の仕方だから私は大変困る、このように思うのです。なぜならば、比較的順調に進んできた、こういう総括があったわけですが、どうして比較的順調かと思うわけです。昭和三十九年の十二月の閣議、これは口頭了解になっておりますけれども、新都市の建設は四十年より着手、おおむね十年で完成、五十年には完成だ、こういうことを言っているわけですね。それから、その次に昭和四十四年の六月十三日の閣議決定で、昭和四十三年度を初年度として前期五年、後期五カ年、二期に分けておおむね十年で完成、それから、また昭和四十八年にも五十年度末を目途に移転を行う、それから五十年の三月に、おおむね五十四年度を目途に移転を行う、このようにくるくる変わって、やっとこさという感じがするわけです。ですから、比較的順調に行われたというような総括では、これは全く納得ができない総括の仕方であるというふうに私は思うわけです。
 さらに、取り組みが大変甘いと私が思いますのは、建設法の四条で定めることになっている研究学園地区建設計画、これがいまだに決定されていないわけです。また同建設法の八条で周辺開発地区整備計画の承認、これをうたっているわけですが、いまだに総理大臣の承認はされておりません。さらに昭和四十五年五月十二日、参議院の建設委員会で附帯決議が出されておりまして「研究学園地区建設計画は、年次計画を作成し、建設を計画的に推進すること。」、こういうこともあるわけですね。これはいわば法律がちゃんとつくられ、それを守らなければいけないわけですし、委員会での附帯決議もそれを守るように努力していくということが政府の責任だと私は思うわけなんです。ですから、この国会の決定をサボタージュしてきた政府の責任というのは、私は非常に重大だと思うわけなんです。
 先ほど言いました研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画の承認、これは一体いつ行われるのか。あるいは大臣に、政府のこうしたいわば国会決定を無視してきたやり方、これについての責任をどのようにお感じなのか、この点についてお伺いします。
お答え申し上げます。
 国土庁が従来から関係各省の建設事業を公共団体の意見も取りまとめながら推進をしてきたわけでございますが、振り返ってみますと、十七年にわたって建設をしてきたわけでございますが、いずれにいたしましても、世界に類例を見ないユニークな、かつ大規模な都市の建設でございます。そういう意味からは、比較的順調に進んできたのではないかというふうに私ども考えている次第でございます。ただ、御存じのような状態でございまして、一応施設自体、先行的に整備すべきような施設もでき上がり、四十三の国の試験研究機関も立地したわけでございますが、やはり日常生活の面でも、まだまだ十分な都市機能が充実しているとは考えられません。また交通機能等につきましても同様でございますので、やはり今後、人口の定着を推進する、あるいは都市の機能を充実して、都市の成熟を図っていくというようなことが重要な課題であろうというふうに考えているところでございます。
いよいよ今年度から後期の段階に入っていくわけですが、これまでの取り組みについて総括をし、反省をし、その教訓を引き出して後期の計画に生かしていく、より一層充実さしていく必要がある、こういうふうに思うわけですが、政府として、どのようにこれまでのことを総括なさり、反省なさり、教訓を引き出していらっしゃるのか、その点についてお伺いします。
ちょっと数字をいま持ち合わせておりませんけれども、私どもも、ぜひレール以外の収入増加を図らなければならない、これはよくいろいろな方から寄せられる御批判でございますので、それを受けて、そこを直していかなければならぬと考えております。しかし同時に、いまの御指摘のように武士の商法ということであってはならない。そこで、現在やっておりますレール外の増収対策の主なものは、要するに遊休施設を活用して、たとえば昔貨物を扱っておりました駅の跡地があるというようなものがそのまま残っておるとか、それから駅の周辺にかなり古くなった木造の宿舎群というようなものがあります。これは土地利用としては非常に非能率に、幅広いところに平家の建物がたくさん建っておるというような現象が起こっております。そこで、そういう土地を活用いたしまして、これをお貸しをしまして、そして場合によりましたならば、そういうものを活用するもろもろの、たとえば駅ビル会社といったようなものに出資をいたしまして、そこで土地の貸付料収入を図るというようなところまでを考えているわけでございまして、国鉄自身が自分でホテルを経営するとかデパートを経営するということはまだ、ごく例外を除きましては極力避けております。つまり、いろいろやっておりますが、まだ決して積極的にレール以外の仕事をどんどんやっていくということではなくて、遊休施設をうまく使って、何も収入を上げていない状態から収入を上げる状態に持っていくというところまででございまして、そこのところはかなり慎重に、憶病に取り組んでおるわけでございます。
 なお、私鉄との関係で申しますと、私鉄の場合には不動産業をかなり活発におやりになるとか、あるいはデパートなりホテルなりをどんどんおやりになるとかいうことを通じて、何といいますか、相当思い切ってレール以外の仕事に力を入れておられるわけでございますが、現在のところ、国民の皆様が持っておられます国鉄に対するイメージという点から言いますと、現在の私鉄の皆さんがやっていらっしゃるほどにはいまのところはまだとうてい手を広げられないという現状でございます。
 現在のところではレール外の収入が、ざっとした感じで五百億円ぐらいでございます。たとえば、広告料とかあるいは構内の一部をお貸ししている構内営業料といったようなものの総計が五百億ぐらいのベースでございます。これを六十年度までに千億まで持っていきたい。現状の倍まで持っていきたいということは、年率百億ぐらいの割合でその種の収入をふやしていくという計画で六十年度計画を立てております。でありますから、それまでの期間におきましては、いまやり始めておりますような、遊休施設が多少とも収入につながるような程度で関連事業を進めていくということでございまして、六十年度までの間において、その姿勢をさらに改めてといいますか、より活発化して、いま私鉄さんがやっていらっしゃるほどまでに持っていくということは、いまの計画では織込りんでおりません。そういう意味で、六十年度まではいままでのペースで、とにかくあちこちで休んでおります土地を動かして、そしてまた、その施設を御利用いただく方また買い物客であるとかあるいはレジャー施設を利用される方であるとかに鉄道に乗っていただくということも期待しながら、主として駅周辺でそういう仕事をやっていきたいというふうに考えております。