まだ大臣向こうにいるから……。
 先ほどの生産性向上のところで、総裁は現行の四十二万を三十五万にするのも生産性向上なんです、というお答えがあったわけなんです。これはそのとおりだと思うんです。ただ、私が総裁にお願いをしたいことは、確かに過去にいろいろ問題のあったこと、これは私も承知をしておるわけなんです。しかし、それこそいま総裁が懲戒解雇した者の再雇用云々、昔は確かにありました、否定はいたしませんと言っているんだけれども、生産性向上の問題でいろいろ問題が起きたというのは、それよりかまだ古いわけなんですね。あの懲戒解雇云々のことはもうそろそろ時効が来るんだから免除にしてくださいと言われるならば、生産性向上をめぐっていろいろ国鉄内部に問題が起きたことはそれ以上に過去のことであって、もう免除されてよろしいはずなんだし、それで四十二万を三十五万にすること、それが生産性向上でなくてそうしなければ再建できないんですということを、総裁が先頭になって全職員に言うところに意義があるんです。結果がこうなりますんですよということではなくてね。そういうことを総裁が直接全職員に向かって言われるところに、一つの私は再建ができるかできないかのかぎがあるんですという、そういう点で御理解もいただきたいし、そういう意味でどうお考えになるかお答えをいただきたい。
ただいまより運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時三十一分休憩
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   午後一時三十三分開会
国会の審議を踏んまえまして、われわれも政令をつくりますときには十分にその御意向に沿うようにいたしたいと思うております。しかし何といたしましても、いま国鉄に対しまして国が年間一兆円からの補助金を、助成金を出さなければ運営できないという状況、これは何としても脱却せざるを得ませんので、その一つの策として、これは私は国民の皆さん方に犠牲を強いるということもわかってはおりますけれども、国鉄の現状を救済する一つの手段として、やはりこれを断行せざるを得ないというところに国並びに国鉄の大きい悩みがあるんだということもひとつ御理解していただいて、御協力を賜りたいと思うのです。
まあ将来のことをたくさん含んでおりますので、いろいろの確たる数字を立てられない、そのために資料をお出しできないという点はまことに残念でございます。
 それから、この問題が非常に国民生活に影響が大きいということは十分承知をいたしておりますので、毎年毎年の実施に当たりましては慎重な上にも慎重に取り扱ってまいりたいと、そういう腹構えでおります。
国鉄の通学定期につきましては利用者側、文部省は利用者側の立場を考えますが、そういう意味でいきますとできるだけ現行の率を維持していきたい、こういう希望はもちろん申すまでもないわけでございます。そして同時に、特に最近国鉄の方の財政が非常に逼迫している、こういう状況を見ますと、全くそのままでということを最後の最後まで言えるかどうか、それも大変むずかしい点でございます。
 そこで、ではどういう対策があるかと文教側で考えます場合に、現行では大学生、高校生に対しては日本育英会の奨学事業がございます。これは成績と家庭の経済事情、こういうものを加味いたします。負担能力の問題。そのほかに都道府県、市町村でも奨学事業を独自にやっておられるのがかなりあります。現在のところそういったものをいろいろ活用して、その地方交通線の事情に応じてやるということが考えられる状況でございます。
はい、わかりました。こうなりますと、ここでもまた大変な負担になりますよ。実収ベースではなくて名目でいったら、地方交通線の場合には三・四六倍にも通学に負担しなければならない。数で三・四六倍と簡単に言われるけれども、私はいま教育にかかる費用で主婦たちがどんなに悩んでいるかということもよくわかります。
 そこで文部省来ていらっしゃいますか。——文部省いま聞いたらおたくに直接関係あるんですよ。通学定期が三・四六だから丸く言えば三・五倍になるというふうなこういう問題について、文部省そこまでこの国鉄法案というものによって影響があるということをお考えになったことがありますか。そして、もしもこうなったら一体どうしたらいいんだというふうな対策をお持ちでしょうか。簡単に、私、時間ありませんので。
これも大変なものですね。この間私申し上げましたし、きのうも公述人もおっしゃってましたけれども、やっぱりそれこそさっきと同じ論理になるんだけれども、足はバスでかえられますよと言われるけれども、バスについては高くなっていく、この間言ったとおりですよ。それで国鉄に本当にもう頼っている通学定期を見ても、いまおっしゃったように幹線で二・三一倍になる、倍以上になる。そしてまた、地方交通線の場合にはこれまた三・四六倍、私の方の計算とちょっと違うんですが、これはちょっとだからいいことにしましょう。これは実収ベースですか、名目ベースで見ているんですか。
三％ずつ是正したと仮定して計算いたしますと、幹線系で二・一六倍、地方交通線の方で三・二四倍でございます。それで、それを先ほどの計算で乖離率というものを加味してさっきの二・〇九倍と申し上げたそれと同じような計算をいたしますと、幹線系で二・三一倍、地方交通線は三・四六倍でございます。
一般的に申しまして、一九七四年のインドの平和目的核爆発が象徴いたしますように、核拡散の危険というものが増大しつつあるということは、これは認めざるを得ない客観的な事実であろうかと思います。したがいまして、原子力の平和利用に対する規制と申しますか、制約と申しますか、そういったようなものを強化しなければならないということの認識が深まりつつあること、これも事実であるかと存じます。他方、正当な目的のための原子力平和利用の推進がエネルギー問題の解決のために必要であるということも、これまた一般的に認識されておるところでございまして、でございますからこそＩＮＦＣＥというようなものを通じて、それをいかに両立させるかということに議論が集中いたしたわけでございまして、御指摘のようにその結果はわが国にとって有利な方向で結論が出ております。したがいまして、ただいま御指摘のございました日豪協定あるいは日米協定の改定というような問題もございますけれども、こういう問題は規制の強化という方向だけでなくて、やはり正当な原子力の平和利用を阻害しない範囲での規制をどこの線で妥当に保っていくかということが交渉の焦点になっていくであろうと思います。
 そこで、私どもといたしましては、一方において核不拡散に対する国際的な協力に十分参加しつつ、他方においてわが国の原子力の開発に障害が生じないように、この二つの目的を同時に達成するということで交渉を続けてまいりたいと、このように存じております。