私は、フローインフレでは、インフレ期待が抑えられて賃金と物価のスパイラルな上昇がとまった段階でインフレが収束したと言えると思います。それは、物価の上昇に対して、それを補うための賃金が上昇することによって新たな均衡点に達するからでございます。ところが、ストックインフレは、実体経済における賃金の上昇を伴いません。そのためにストックインフレは、価格の上昇がとまっただけでは均衡点に達しないということになります。賃金水準と資産格差のギャップが埋められることなく残ることがストック経済の特徴だろうと私は思います。したがって、現在我が国のインフレは、バブル経済はまだ終わっていないと判断すべきだと思いますけれども、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、過去二回の地価の急騰というのは、最初は昭和三十年代、いわゆる高度経済成長時代ではなかったかと思います。それから二回目が御指摘のように昭和四十年代後半、特にいわゆる列島改造ブームで沸いた時代のころではなかろうかというふうに思います。
 ただ、そのときどきの地価の上昇経路、つまりどういうものが中心となり、あるいは市街地から、都区部から、首都圏からあるいはそうでない地域へどのように地価の上昇が広がっていったか、そういう地価の上昇のメカニズムにつきましては、少しずつニュアンスが、それぞれの三回の地価急騰の状況から見ますと変わっている。そういう状況から考えますと、一概に当時がバブルと言えたのかどうかというのは、少なくともそういう御議論は出なかったということは言えるかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、現在バブル経済と言われているものを端的に示すものとして地価の急騰というものをとらえるとすれば、今振り返ってみた場合に、当時もそういう状況であったというふうに見ても差し支えはないのかなというふうに考えております。
先ほど答弁の中に、昭和三十九年度ころの、日本列島改造論のインフレ、昭和五十年前後の狂乱物価のインフレ、これを挙げましたけれども、これらは同じようにバブル経済と呼ぶことができますか。
例えば今回のいわゆる地価の急騰、そういった状況にどう対応したかという点は、ストックインフレという言葉が適切かどうかちょっと私も自信がございませんけれども、やはりいろいろな形での適切な、金融政策を中心としましてそうした手段が講じられていかなければならないというふうに考えております。
 ただ、ストックインフレとそうでないインフレという区分けがなかなか難しいわけでございますが、インフレに的確に対応するための政策としては、そのときどきに時宜に応じた手段を誤りなく発揮していかなければならないというふうに考えております。
私もストックインフレであると思います。資産の高騰がバブル経済の最も特徴点だろうと思います。したがって、その対象は極めて少数、限定的にならざるを得ません。もしこの指摘が正しいとするならば、私は、ストックインフレとフローインフレの違いはどこなんだろうか、もし分析してあったらお聞かせ願いたいと思います。
大変広範な御質問で、どのようにお答え申し上げていいのか、ちょっと戸惑っているところでございますが、いわゆるバブル経済と言われているその中で端的に示されているのが資産価格の上昇、特に地価の上昇ということが御指摘の中心にあるのかなというふうに考えますと、今回のいわゆるバブル経済の発生、成長のメカニズムという点を考えます場合には、過去にも二回ございましたけれども、やはり地価の急騰というのが一つの大きなポイントでなかったのかというふうに考えております。
大臣、大臣就任おめでとうございます。遅まきながらお祝いを申し上げます。しかし、経済、金融、財政、大変厳しい環境にありますので、間違いのない、誤りのないかじ取りを心から御祈念を申し上げます。
 部下に少し質問いたしますので、しばらく聞いておっていただきたいと思います。
 最初に、バブル経済についてです。バブル経済の誕生、成長のメカニズムはどのように把握をしておりますか。バブル経済とはどんな特徴を持っているものなのか、まず御意見をお聞きいたします。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
時間が参りましたので質問を終わらしていただきますが、税収不足という花火が打ち上がって、第三次金利引き下げの圧力が強まる、土地の融資の総量規制の枠を外すあるいは大型の国債を発行する、さらにはまた財投を追加する、こういうことでありますから、極めて心配な状況でありますので、大衆増税なり大衆負担にならないという方向で慎重な経済財政運営を望んで、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私の地元の方の高知でも労働省出先機関の婦人少年室などが県内企業の一応リーダー的立場にいる女性を集めてこういった均等法五年目を迎えて実態をお聞きする会のようなものを持っているわけですけれども、今まで集約されてないとおっしゃったんですが、これを行ったのは六月ですからね、私もうそろそろ中央の方へ上がってこないのがおかしいと思うんです。そこでのいろんな実態というのは本当にすごいんですね。いろいろとありますね。
 例えば、大卒事務職を初め募集の間口は広がっているけれども、大卒の技術系では依然として門戸が狭いとか、あるいは総合職と一般職に区分するコース別人事制度が導入されまして新たな差別の固定化が生じているとか、あるいは女子の中でもごく限られた者しか総合職になれない、男性並みの長時間労働を強いられて退職を余儀なくされている実情とか、あるいは均等法制定の際の労基法の女子保護規定が緩和されまして時間外労働がふえて保育所の送り迎えができなくなったとか、福利厚生の面でもまだまだというふうに新聞では見出しもついておりますけれども、そういうふうにいろいろな実態が出てきております。中でも、たしか禁止規定であるはずの定年制とか退職制度とか解雇とか、こういったのもぼつぼつとあるということもこれは私は本当に均等法が実行されてないというふうに思うわけでございます。
 この均等法の附則ですね。当初できたときに、この法律の施行後適当な時期においてその施行状況を勘案し、必要があると認めるときは検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。これまでのいろんな経過とかあるいはこういう実態なんかを受けまして、均等法の見直しと規制の強化について労働大臣としてこれから取り組まれる基本的な姿勢、また法改正へ向けてのタイムスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。