いわば後追い的な対策、こういう感がするわけですね。道路をつくった、やがて交通量がふえてきてその沿道の人々が騒音に悩まされる、したがって第二弾の対策として沿道整備計画をつくっていかなければならぬ、こういうふうにお考えのようでございますが、それはそれとしてやはり必要なことではございましょうが、後追いだけではなくて、新設される新しい道路については一体どうしていくのか、こういうことを当然考えていかなければならぬ。本来そのような騒音公害が発生しないような道路構造、そういうものが設けられていくならばいいわけでございますから、そういう意味で、私は、バイパスの建設をするについても、単なるバイパスということよりも、騒音を除去したような構造になるような新しい道、こういうことが必要ではないか、その方がむしろ前向きではないであろうか。何も対策を講じないと言ったら語弊があるかもしれませんが、いたずらにどんどんつくっておいて、後から問題が起きてきたからその手直しをするというような後追い的なことではなくて、もう少し前向きな検討が必要だ。そう考えていきますと、新設道路について一体この法律はどのような関係になってくるのか、こう考えるわけですが、前向きな方向の対策というものがございましたら、ぜひひとつお聞かせを願いたい。

 さらに、米国の軍事力劣勢をカバーするために防衛力の増強を声高に主張し、来年度予算の概算要求では、一般経費が七・五％増加予想に対し、防衛予算を九・七％増加に特別扱いにしてしまいました
そして、米国が強く求めている中期業務見積もりの一年繰り上げの手が打たれています
防衛力整備に至っては、航続距離三千九百キロと従来の三倍以上のＦ１５戦闘機に誘導ミサイルの実弾を常時装備し、臨戦態勢を強化しております
これは完全に攻撃型編成体制ではありませんか
専守防衛という従来の政策の完全な変更と思いますが、いかがですか

 国家予算審議を経ずして、軍事国家への方向づけをしてしまったことは許せないのであります
総理の責任を追及し、所見を求めたいのであります
政府が盛んに主張する正面装備の強化をどこまで増強すれば日本は守れると言われるのか、総理に伺いたいのであります

 主要食糧の五〇％近く、また工業原材料、エネルギーの八〇％以上を世界各国から輸入している日本が、軍事力の強化に頼ってどの敵から日本を守ろうとするのか、伺いたいのであります

 四つの島を守ると同時に、日本民族がどこの国からも愛されて、永続的に平和共存ができることこそいまわが国が探すべき防衛の方策ではないかと考えるのであります

 日本社会党は、今日まで平和憲法を守り、日本の平和勢力を結集して、終戦以来三十五年間、非同盟主義、非武装積極中立の平和外交を主張し、推進しながら、日本の平和を守ってまいりました
戦争のない平和ということがどんなにとうといことでありましょうか、国民にとってはどんなに幸せなことでありましょうか
また、国防予算を最小限度にし、平和産業を盛んにして今日の日本の経済再建と発展とがあったのであります
これが平和憲法を擁護してきた日本国民の偉大なる足跡ではありませんか
この混迷と激動の八〇年代にこそわれわれは平和憲法に立ち返り、平和と民主主義と人権尊重の三原則に立って日本の方向を定めなければならないと考えるのであります
そして、世界の国民に向かって、いま一度平和国家を宣言しなければなりません
憲法前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する
」とあります
資本主義体制であろうと、社会主義体制であろうと、戦争は罪悪であり、恐怖であります
日本の平和を守るとともに、世界の平和を守るために、日中平和友好条約の締結を生かして、米中ソなど核保有国に核軍縮を強力に訴えようではありませんか
総理の見解を求めます

 そして、人権尊重の原則は、単に口先だけで差別の撤廃や解放を叫ぶのではなく、身体障害者や病人を大切にし、すべての人間の生命のとうとさを基底に据えることであろうと思います
生きとし生ける者が精いっぱい生き、働き、死ぬときに「生きていてよかった」と言えるような世の中をつくることであろうと思います
でなければ、難民救済も発展途上国に対する経済援助も単なる金の貸し借りに終わってしまうのであります
難民救済及び発展途上国への経済援助に対する総理の見解を求めます

 総理及び総理の内閣は、この日本の平和憲法を尊重し擁護する義務を負っているのでありますが、最近、法務大臣が執拗に軍事力増強のための憲法改正の発言を繰り返しております
憲法第九十九条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ
」と明記されております
また、特定公務員である人事官は、最高裁判所長官の面前において憲法尊重擁護の宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならないし、この公務員が本条所定の義務違反をした場合には、裁判所において憲法違反の責任を追及されることになっております
特定公務員である人事官にこれだけ厳しい義務づけがしてあることを承知している法の番人である奥野法務大臣が、なぜ憲法九十九条を素直に解釈しないで、執拗に憲法改正の発言をされるのか
それは憲法の尊重擁護ではなく、憲法に対する軽べつと破壊の意思表示であると言わなければなりません
奥野発言が憲法違反であるかどうかの論争を一応ほかにおいたとしても、憲法への忠誠心を欠いた法務大臣は法の番人としては不適格であると思います
また、国務大臣として行政を担当することも容認できません
奥野法務大臣は直ちに国務大臣と国会議員の職を辞して、憲法改正発言の自由を獲得すべきと思うのであります

 内閣の連帯責任をもって憲法を尊重し擁護しなければならない総理大臣の決意を承って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕