それは前の答弁でやむを得ないものと思うということで最後を締めくくられたのでありますが、それはあえてこの法律用語で言えば、所属政党のための、みずからの政党のための比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動ということをあえて書かなかったというのは、何か積極的理由なのですか。それとも消極的理由なのですか。
具体的に、たとえば比例代表制だけの政党、これはたとえば候補者は十人あればいいし、現職議員は自民党案では五人おれば比例代表制だけの政党というのはできるわけですね。確認団体として認められて名簿も提出できる。そうしますと、今度はもし地方区だけに出している政党があって、それも確認団体がとれる、それだけの要件を備えた政党があるといたします。そうしますと、地方区の戦いはおのおのやる、そして比例代表制についてはひとつその比例代表制だけの政党に入れてもらいたい、こういう異党派の行動あるいは選挙時の連合というのはこの法律の態様では可能であるわけですね。
立法の意思といたしましては、佐藤先生が御堂の社会党の投票をふやすようにという運動を、自分の許された選挙運動の態様の中でやることを考えて立法いたしたわけでございますけれども、結果的には、この条文をながめる限り、異党派に対する応援であってもやむを得ないだろう、こういうふうに考えております。
もう一つ大事なことをお伺いしますが、それは百七十八条の三を読んでみますと、「選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない。」こう書いてありますが、その際に、「比例代表選出議員の選挙」ということは、必ずしもこれは所属政党、主語の「選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動」の、つまり同じ政党の選挙運動とは、これには書いてないわけですね。そう理解してよろしゅうございますね。
先ほど御指摘をいただきました百八十七条で認められた態様の中で、選挙運動にわたることは妨げないということになっておりますので、ただいま御指摘いただきましたように、選挙区選出議員に割り当てられた無料はがきの中で、わが党に投票してくださいということは当然書けるし、どういう人が載っているということを書いていただくことも一向に差し支えない、こういうことになります。
五十六年度は詳しくは論及されなかったわけでございますが、若干触れさせていただきますと、五十六年度地方税については、全般的にはやっぱり三千億を超える減収が出てくると思われます。そういった、特に法人関係税の減収の大きいところは何とか決算の帳じりを合わすという意味からも減収補てん債というものの申請がございました。その申請は大体年度内における税収の見込みを立てて、それを頭に置いてこちらに申請があったわけでございますので、出てきた額は千七百七十億程度のものでございますが、私どももいろいろな財政事情を勘案してそれだけ対応すれば、何とか各地方団体決算の収支じりは合うというふうに認められまして、予定額許可をするということになっておりますので、これはこれで済んだと思っております。
 国税における法人税等の補正後の落ち込み、これはたびたび申し上げますように、五十六年度にはもうもらうものはもらっておりますから、五十八年度の問題だということでございます。
 そこで、五十七年度の見通しをどうつけるかということでございますが、五十七年度の経済成長率自体がどうもいろいろ高過ぎて気になるという御指摘でございますし、しかも同時に五十六年度の実績が落ち込んでいるんだから、最初見込んだよりも低い発射台からまた伸びの方も低くなるとなれば、二重にかかってきて厳しい状況になるのではないかということでございまして、御指摘の点はよくわかるわけでございまして、私どももいろいろと昨年末から議論はしておったわけでございます。
 地方税の、特に都道府県税はある程度実績が立ってまいりますので、そういうものを見ながら歳入の見込みを立てまして、その前提となるのは、やはり私どもとしては政府でいろいろな努力目標も含めた意味での経済見通し、それをもとにしておることは事実でございます。ただ、地方税の場合は、マクロ的にただはじき出すだけではなくて、いろいろな実績等を踏まえてやっておるわけでございますので、なかなか厳しい状況であることは税務局長からもたびたび申し上げておるとおりでありますけれども、何とか地方税は確保できるという考え方をとっておるわけでございます。
 それと、交付税の問題も同じようなことになるわけでありますが、率直に申し上げて私どもも、名目八・四％、実質五・二％の経済成長というものが見込めるかどうかということになりますと、多くの人々と同じように私どもなかなか明確には答え得ない、むしろ懸念材料がないとは言い切れないと思っております。しかし、いろいろな指標で、そろそろ後半には浮揚していくのではなかろうかというものもないわけではございませんので、これはやはりもろもろの政策を円滑に遂行していけば何とかなるのではないかということを考え、かつまたそのための努力をしていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。たとえば国において公共事業の前倒し七五％といったような、かなり思い切った前倒しをやる。地方においても単独事業についてこれを思い切り推進していく、またこれを前倒しをやるといったようなこと等もその一端でございますけれども、住宅建設等の推進といったようなこともいろいろな施策の中であるはずでございますし、そういうことをいろいろやっていって経済成長率を当初見込んだとおりに確保する努力をするということになろうかと存じます。
 そういったことで、おっしゃいましたように明確に私もお答えするわけにはまいりませんけれども、できるだけそれに持っていくということでございます。仮にどうなったらということは、いま申し上げるもちろん段階でもございませんので、私どもとしては努力をしていく、そして必要なものは確保するし、そして最後に言わせていただきますと、財政計画で見込んでこれぐらいは歳出として必要だというものは、いかなる状態になっても、これはそれが遂行できる歳入は確保していくというつもりでございます。