まず第一に、被害を受けた補償の問題でございますが、演習場内の問題は、私ども契約に基づく補償義務がございますので、これは私どもだけで米軍と関係なく調査結果に基づいて実損の補償ができますので、これは行いたいと思います。
 ただ、先生御存じのとおり、昭和三十五年ごろあそこは立木を米軍が買収した事実がございますので、ここら辺の問題十分詰めまして地元と納得できることをしたいと思います。
 それから場外の三ヘクタールの問題は、先生御存じのとおり、米軍から四分の三求償を受けなきゃいけないという問題がございますので、米軍との折衝がこのほかにかかわるわけでございます。これは十分私ども誠意を尽くして早目にやりたいと思っています。できれば年度末中にでも目鼻をつかせたい、こういうふうに思っています。
 それからなお私ども、演習する際には、森林というものの重要性を十分存じていますので、着弾地としましてはそれを避けるように常に配慮を米軍に求めています。どうしても森林が荒廃しまして周辺に水不足等を生じた場合に、御存じのとおり、私ども防衛施設周辺の環境整備法というものを持っていますので、この法律を適用しまして、防災工事、民生安定事業というものを積極的にやらしていただきたい、こういうふうに思っています。
これもさっきの話に戻りますが、繰り返すようでありますが、もうあなた待ちということでは、それを処理しないうちまたその後山火事が出たでしょう。これが沖縄なんですよ。一つの処理が終わらぬうちにまた次の事件が勃発する。その後もまた山火事が出ておりますでしょう。だから、そのようななまぬるい、調査して報告してそしてやろうといったようなことじゃいけない。しかも対米関係というものは、これは日本政府が何としてもリードしてもらわなければ、そういう意欲でつき合ってもらわなければ、向こうでは政府さえ何と直言わなければ手をこまねいて待っておりますよ。そういううるさいものはなるべく来ない方がいいという気持ちです。ですから、ぜひ国民の側に立って、県民の側に立って命と財産と暮らしを守ってもらわなければ、あなた方の仕事というのはこれは空理空論にしかなりませんよ。現実はそのように荒廃に帰しつつありますよ。そのことに対するひとつ決意を言ってください。
被害状況につきまして私どもが昨年暮れに現地立ち入りして調査した結果、それから航空写真等も撮りまして調査した結果からしますと、被災の総面積が約百二十四ヘクタール、場内がそのうち百二十一ヘクタールで場外が三ヘクタール、その中に草だけのところと、それからリュウキュウマツとか雑木等立木が生えているところがございまして、立木の生えているところが六十二ヘクタールというような結果になっています。現在、一部の立木被害の材積等の細部について解析中でございます。したがいまして、金額等その他地元と折衝中でございますので控えさしていただきます。
これまた空から目薬をたらすという、小便という話もありますが、四日間燃えて一千ヘクタール焼き尽くしておりますね。ところが、それに手がつけられない理由はあなたがおっしゃるそのことじゃありませんよ。空から消火剤を落として鎮火ということ、これはナンセンスですね。これはこういうわけなんです。おわかりでないですかね。その山のふもとには不発弾がごろごろしておる。ですから、うかうか消火、消防活動でもしようと思って近づいたら命が危ない、だから近寄れない。そういう情勢の中で山は焼け、緑は消えていく、そうして水源は枯渇していく、枯れていく。これが実態なんですよ。危険きわまりない不発弾がいっぱいごろごろその山のふもとには撃ち込まれておるということなんです。これが真相なんです。そのことを十分確認しておきます。
 さっき一月二十九日と申しましたが、これは十月二十九日の誤り、訂正いたします。
 そこで、この完全補償については前にも私がお尋ねいたしましたので、いつどのように幾ら補償されたか、そのことをお聞きしたいと思います。
お答えします。
 一月というお話ですが、十月二十九日のハンセンの山火事のことかと思いますが、まことに先ほどからの先生のお話しのとおり申しわけないんですが、私どもとしましては、米軍に対しまして、射撃訓練する場合には火災の発生の防止に努めるよう、また火災が発生した場合には積極的に消火活動を行うよう申し入れたところなんでございますが、たまたまああいう問題が起きた。で、非常にそれを反省しまして、その後米軍に対しまして、従来同様十分に注意を払うとともに、消防体制、消防能力の強化について検討するように申し入れました。これに対しまして米軍の方としましては、消火剤、ヘリコプター用バケットを購入する、それから防火隊の設置も検討する、それから基地司令部と訓練所のレンジコントロールとの間の通信の整備をする、気象状況に対して十分な配慮をいたしまして災害の起きる危険の非常に強いような場合は演習に注意する、こういうようなことを約束しています。
振興法は皆様のおかげで十年間延長になりました。しかし、過去二十年間この振興法を適用してそれぞれの旧産炭地、現産炭地に、十分とは言いませんけれども政府の方針もありまして適用してきたわけでございますけれども、確かに対馬議員御指摘のようになかなかそれがかゆいところに手の届くようなことがなかったような気もします。しかし、膨大な予算、二十年間累積しますとかなりの額になりますし、それが産炭地域に注いだわけでございますが、これという、これが振興できたというような意気も上がっておりませず、また実質的にもそうかもわからない点がございます。これはやはり私ども考えますと、スクラップ・アンド・ビルド、つまりそういう当面のことに追われまして、実質的な、あるいは広域的なそういう横の連絡、縦の連絡がうまくいかなかったと思います。これからはそういう市町村関係、県関係で十分広域的な面からもこれからの十年間というものは対処していかなければならないというふうに考えます。
 ただ、私が大臣とかそういうものを離れまして、私自身の選挙区でございます筑豊地帯で私は旧産炭地の人々に訴えるのでございますが、法律が幾らあっても、皆さんが立ち上がろう、おれがやろうという気持ちがなければ産炭地の振興はできませんと、私は実は率直にそういうふうに、自分の選挙区でありますので私のわがままも許してもらってそういうふうに訴えておるわけでございますけれども、やはり私は、まあ私のように大げさに言わなくてもいいかもわかりませんけれども、そこに住む人たちが、法律というものがあって、ある程度、まあ全部が完備されていなくても、自分たちでやろうという意識あるいは意思力が非常に強くあるかないかということにもかなり左右されたのじゃないか。もう過去二十年間その法律があってもなかなかうまくいかなかった。これからの十年間を考えまするときに、やはりそこの住民、そういう人たちがひとつ法律がなくてもやろうという意思があったら、この十年間の法律がまだ生きるのじゃないかという悔いも残りますので、私は主観的にはそういうことも考えますけれども、やはり政府のやり方も適切じゃなかった面もあろうかというふうにも考えております。