ただいま田並先生からじゅんじゅんと、私のしゃべったこと、何かに書いたことをすっかり総揚げしていただきまして、よくもよくもそんなにお集めになったものだと感心をいたしました。それは全部私が言ったことです。一つも間違いないです。今でもそう思っているのです。私の言ったことなどを調べ上げている人は世の中にそんなにたくさんいないと思うのですが、全部あなたのおっしゃることは正しいです。私の言ったことも正しいと思っています。
 ただ、会社の人間が来て――会社と言ってはいけないので、協会の人間が来て、こういう計画を出しましたといったときに、これの収支決算はどうなるんだということを聞いたときに、にわかに言えない人が多いです。そういう意味の企業的な感覚に欠けているということがあります。
 それは、この長い歴史の中でカラーテレビが始まったときがあるとか、そういう急に収入がふえたとか、一種の特権的な地位にあるＮＨＫとしてはその収支が非常に緩やかであって、油断をしたりあるいはつまらぬところに金を使ったりしていることもあっただろうと思うのです。先輩のことをそんなふうに言っては悪いのですけれども。すばらしい先輩もたくさんおられまして、そのおかげで今日――きのうもＮＨＫが発祥したための大変な祝賀会があったようなことでして、なかなかの人物がこの組織をガバーンしてきたということが、英語を使っては申しわけないのですが、経営してきたということが随所に見えているのです。ですけれども、やはり一つの企業である以上収支は黒でなければならぬということを私は常に考えておるので、大きな黒にせぬでも、すれすれでも何でもいいから、そういうようにしてこそ働いている人間も胸を張ってほかの人にも話ができる。ただ、たくさんもうけろというのではなくて、せめて物をする場合に、殊にインターナショナルな商売になってくると、彼らに特許を許す場合にロイヤリティーを幾らもらったらいいのかとかというようなときに、それに費やした費用をカバーできるものでなければならぬ、こう思うわけです。
 さっき阿部先生が、英語を使ったのはけしからぬとおっしゃったのですが、あのときもマーキーというアメリカの下院の委員長に……（田並委員「聞いたことに簡潔に答えてくださいよ」と呼ぶ）我々は五十人の工学博士がおるよと、それらが二十年かかって……
チャンネルを三体制にする、そのことはいずれ結論を出す、いろいろな意見があるようですけれども、教育テレビがカットされるのではないか、こういう議論もある。
 私は、いずれにせよ経営委員会というのは非常に大きい責任を持っているのだろうと思います。経営委員会がどの程度のことまでやっていらっしゃるのかわかりません。私ども、ＮＨＫの中のことはよくわからぬ。ほとんど会長、副会長、ここにおいでの皆さんのところで日常の切り盛りはやっていらっしゃるのじゃないかと思うのですよ。しかし、例えて言えば三チャンネル体制に絞っていく、教育テレビは切られるかもしらぬなどという大問題は、国民から見ると、今の御答弁のようにやはり大問題なのですね。したがって、経営委員会が切ることを決定いたしましたなどというときに国会の方にお話があっても困るのですよ。だから、経営委員会が中長期的な公共放送としてのＮＨＫのいろいろな進路というものを議論されたら、その議論は国会の中に入ってきておらなければいかぬと思うのですよ。国会は大所高所だけやっておって、中のことに四の五の言うなということでは、放送法の建前からいっても国会の責任を果たしたことにはならぬのじゃないか、こういう認識なのです。そこで、今申し上げましたことについて、一体どの時期にどういう判断をしてどういうことになっていくのかということについては、結果が出てから御報告などということではいけませんよということをぜひ申し上げておきたい。
 それから、今の百四十五億円のあれを、まことに急にというふうに私ども感じております。この辺の経過についてぜひ文書で、当委員会のしかるべき時期に、なるべく早い時期に説明のような形で出していただきたいという希望を申し上げておきたい。それはどうですか。
教育テレビにつきましては、今私どもがお預かりしているメディアの中では非常に重要なメディアだと私ども考えております。今の世の中、一生涯いろいろなことを勉強していく生涯教育の時代だと言われておりまして、そういう意味でも教育テレビは重要な役割を果たしていると考えております。そういう意味できちっとした番組を放送していきたいと思っております。
いまの御答弁であらかた調査をし、実態は把握をされているというふうに思いますが、少なくとも七キロで現在計画をしているのは将来計画も含めて全部あるわけですから、その地域はどこにあって、そこがどれだけかというのはみんなわかっているはずなんですよ。もちろんそこは世帯は移動していきますから、特に過疎地域でなかなかそうした設備が遅いがゆえによけいに過疎化を早めておる現象ですから、私はそれだけに緊急にそこの手当てというものをしていかなきゃならぬ、それが過疎法の一つの趣旨合いだと思うんですね。産業その他の条件づくりもあわせまして、文化水準をどこまで、そこまで伸ばしていけるのか、これはもう緊急の課題だと思う。そういう意味からいきますと遅きに失している段階であります、正直に申し上げまして。
 そういうことからいきますと、はっきり対象地域が明確になり、そこの世帯数も明確になり、そうなった場合に経費が一体どれだけかかるのかということの計算もこの調査の中で明らかになっているはずなんです。それがならなかったら実態調査をしてないということになる、実態把握をしてないということになる。私は大変その辺に将来計画として問題があり、そこに目をつけたんだけれども、どうもまだまだ具体策についてなかなかむずかしい。
 これは、それぞれのなわ張りの問題でむずかしいんだろうと、私はこういうふうに思うんですが、少なくともこれらについて目標は、あるいは解決をしなけりゃならぬ課題はこれはきちっとしておって、そのことについて行政の立場でもやもやしてるというのは、私は大変問題があると思うんですね、そういう意味からいきまして。したがって、早くこれは結論をつけて、そうして解消していくように再度私は要望を申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 あと時間がなくなりましたんですが、次に、郵便局舎の建設の問題ですが、現在の郵便局舎建設に対して計画が進められていると思いますが、その後の計画樹立と実行の状況、それから本年度の計画によりますと、昨年よりも三億三百万ふえまして六百六十六億七千七百万、こうなっているはずでございます。ただ、これが新築経費なのか増改築経費なのか、さらにはまた普通局、集配特定局、無集配特定局、これに分けて、一体新築がどれだけあり、増改がどれだけあり、どうなっているかが、さっぱり資料見ている限りではわかりません。
 それからまた、五十三年度中に、たとえば二百十一局の新設があった、こういうふうになっているわけですが、その分類は、たとえば普通局、集配・無集配特定局、さらにこれは簡易局も含んだ数字でありますから、簡易局は一体どうなっているのか、この辺のひとつ資料提供をお願いをして、時間が来てますから終わりたいと思うんですが、出していただけますか。