かなり詳しい御説明がございました。セキュリティーに関することですから結構かと思うんですが、アメリカの国防総省のペンタゴンでもウイルス、ハッカーによって危険にさらされているわけでございますので、今の御説明は、もちろんＮＴＴなどとも相談され、システム構築の過程で既に実行に移されていると思うんですけれども、ぜひこれは一遍実証試験が、私が勝手にやるとかいうようなやり方で知った者同士でやっちゃいけませんので、やっぱり必要だと思うんですね。それは「ドッキリカメラ」じゃないけれども、おもしろ半分でやってもいいんですけれども、やっぱり必要があると思う。全く構築に関知してない人がやる必要があるんじゃないか、そんなことを感じております。これはまたこの委員会の場じゃなくて、いろいろと研究をしていく必要があるんじゃないかと思ってますので、付言をしておきたいと思います。
 次に、先ほど冒頭にお聞きしましたペーパーレスシステム化への取り組みに関しまして、欧米の諸国においてはこういうシステムは現在存在してないように思うんですが、我が国の今回の施策がどういうふうなインパクトを与えるだろうかということを含めて、見通しがあればお聞かせ願いたいと思うんです。
同僚議員の質問に続きまして、補足的にお聞きをしたいと思います。
 まず私は、今実現を見ようとしているところのペーパーレスシステムにつきましては、出願受け付け等の事務処理からその後の審査、審判、さら
には情報サービスに至るまで、いわゆるオンラインなどを使用して実施をするという、まさに世界に例を見ないシステムだと承知をしておりますが、そうした意味で、来るべきコンピューター社会の中で、一つのトップランナー的な画期的なシステムでもあろうかと存ずるわけであります。
 私は、当委員会でかつて、昭和五十八年でございましたでしょうか、今の新庁舎を含めて約十年がかりで二千億円の巨費を投じてこのシステム構築に向かうんだという壮大な計画が提起されて審議をさしていただいたことを思い起こし、若干感慨を持って今回の法案提出を見守ってきた一人でございますが、このシステムから得られるところの社会のメリットというものをわかりやすくまずはお聞きをしたい。それからまた、これだけの例のない広範囲な、しかもまたいささか複雑なまでのシステムを維持し運用していく上での安全性というものが私は極めて重要だと思っているんですけれども、まずその二点について所見を伺いたい。
先ほどもお話のございましたように、ガットの今度のウルグアイ・ラウンドにおきましても、ＴＲＩＰの関係で何とかうまくこれをまとめていかなきゃいけないのでございますが、一方先進国の中には、やはり知的所有権を保護したいという大変強い気持ちがございます。一方開発途上国からは、何とかその知的所有権を自分の方へなるべくうまく移転をしてもらいたいという気持ちがあるわけでございます。
 私、四極通商会議のときにも主張をいたしましたのは、やはりウルグアイ・ラウンドを成功させるためには、何としても開発途上国がこれに協力をしてもらわなければ決してウルグアイ・ラウンドというのは成功しないんだと、先進国だけでこれはうまくいくはずはないんだから、極力開発途上国に協力をしてもらえるような方向でいかなきゃいけない、ＴＲＩＰについても同じことではないかということを主張したわけでございます。
 日本といたしましては、今お話しのとおり、先進国ではございますけれども、やはりアジアの一員であることには間違いございませんし、その意味においては開発途上国との間においては他の先進国よりはやはり何か近い関係に私はあるのではないか。そういう点を考えて、この知的所有権につきましても、例えば特許の期限の問題などもアメリカなどよりはもう少し短くしたらいいんじゃないかというような主張もいたしておるわけでございまして、何とかその辺で少しでも開発途上国に日本が理解を示しておったというような気持ちを持っていただけるような形でウルグアイ・ラウンドのＴＲＩＰの関係もまとめていきたいと、こう考えておるわけでございます。
時間が参りましたのでこれでやめたいというふうに思いますけれども、大臣が特に御承知のように、ガットの場だとか、あるいはさっきも答弁がありましたように、世界知的所有権機関のクラブ１５で検討を進めている。これからのやっぱり日本のあり方としまして、何といいますか、アジアの中の日本でございます、つまり途上国へ技術を援助していく、技術の移転も促進をしていく、先進国であってもこの立場はあくまでも貫いていく、むしろそっちの方にやはり重点を置いて問題を見ていく、これが大きな観点から必要だろうというふうに思います。この点で、改めて質問の最後に、大臣から基本的な問題についてお考えがあったら示していただきたい。
特別養護老人ホームの整備にとどまらず、数のふえてまいります高齢者のための公共サービスを充実する必要があることは言うまでもございません。そういう中で、国によりましていろいろなやり方を実情に合うように組み立てておるわけでございまして、我が国におきましては、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設とあわせまして、どこでも安心して安く優良な在宅サービスを受けられるような仕組みをこれから十年間でつくり上げていこう、それがそれぞれの特性を発揮して、相まってきめの細かい福祉社会をつくろうというのが私どものねらいでございます。
 そういう中で、東京都で地価が非常に高いために老人施設の整備が非常に難しいという御指摘、それはもっともなことだと思います。私どもはそういうことを十分に念頭に置きまして、これからできるだけ公用地の優先的な活用ということをお願いをいたしたい、これは各省の御理解を得て、それからまた地方団体の御理解を得て、やはりどの地域にも必要な施設がつくれるように工夫をしていただきたいと申し述べておるところでございます。
 それからまた、先ほどの整備基準の問題でございますけれども、離島等においては三十床の特別養護老人ホームをつくる方向に踏み切ったわけでございますが、ただ、大都会の場合は、そのことよりもむしろ、先ほど委員がまさに御指摘になりましたように、待機者が非常に多いわけでございますから、五十床の本来の形の施設を十分にこれから拡充していく方が先決であろうというのが私どもの判断でございますし、また三十床でございますと、コストの関係で非常に経営上厳しい環境になるということも私どもは懸念をしておるところでございます。