激甚災害の指定については、目下関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところであり、最終的な被害報告がまとまり次第検討することとしておりますが、特に中小企業関係については、被害が甚大でありますので、被害額が確定次第、指定手続をとるべく検討を進めております。
 今回の災害により住宅をなくされ、自力では住宅を確保することができない方に対しましては、災害救助法による救助として、応急仮設住宅を可能な限り設置することとしております。
 現在までのところ被災地において伝染病の発生があったとの報告はありませんが、被災地におきましては、県の指示のもとに市町村が消毒の実施、総合的な防疫活動を進めておりまして、特に被害の大きい長崎県では隣接県、福岡県、佐賀県の応援を得て防疫対策に万全を期しているところであります。
 被害を受けた小中学校については、第二学期からの教育に支障を来さないよう適切な措置を講ずるよう指導しており、また、公立学校施設の災害復旧については、早急に復旧費の補助等の所要の措置を講ずることとしております。
 わが国は、台風常襲地帯、地震多発地帯に位置するとともに、平地に乏しく、沖積平野を中心として経済社会活動を営む宿命にあり、自然災害により被害が起きやすい状況にあります。国土開発を進めていく上では、このような国土の自然的条件に即応した防災事業の実施、土地利用規制など、防災上の配慮がきわめて重要であると考えております。（拍手）
   〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
伊藤議員にお答えいたします。
 先般、記録的な豪雨により長崎県を中心に各地で大きな被害を生じましたことはまことに残念であります。政府といたしましては、現在応急対策の実施、早期復旧の推進に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
 激甚災害の指定につきましては、その前提となる関係省庁の被害額把握を急ぎ、要件に該当する場合にはできる限り速やかに指定するよう最善の努力を払ってまいります。
 次に、被災中小企業者に対する救済措置についてでありますが、政府は、すでに長崎、熊本、大分の三県において政府系中小企業金融三機関の災害貸付制度の発動を指示いたしております。この結果、被災中小企業者は通常の借入額とは別枠で災害復旧資金の借り入れなどが可能となっております。
 最後に防災対策の基本姿勢についてお尋ねがございましたが、わが国土は台風常襲地帯、地震多発地帯に位置するなど、自然的、気象的条件により自然災害に見舞われやすい状況にございます。このため、国土開発、都市開発を進めていく上では、このような国土の自然的条件に即応した配慮を行っていくことが特に重要であると考えており、今後これらの施策を強化してまいる所在でございます。
 残余の問題につきましては所管大臣から御答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣松野幸泰君登壇、拍手〕
このたびの豪雨災害により、多くのとうとい命が失われたことはまことに遺憾であります。急激にしかも短時間に記録的な雨量の豪雨に見舞われ、急峻な山地の多くの個所でがけ崩れ、土石流等の土砂災害が生じたため、このような甚大な被害が生じたものと考えられます。今次災害の経緯にかんがみ、治山事業、都市河川の改修、急傾斜地崩壊対策事業など防災事業をより一層推進するとともに、住宅地開発における防災対策の一層の推進が必要であると痛感した次第であります。（拍手）
   〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
治山治水事業の取り扱いをどうするかという御質問でございますが、これは事業の重要性にかんがみまして、五十八年度予算編成の基本方針におきましても、マイナスシーリングという原則がございますが、その対象外として取り扱っていく、こういうことになっております。
 それから罹災者の金融対策でございますが、その一つであります災害貸付制度につきましてはすでに発動をしております。また、既往の貸付金の返済猶予につきましては、災害貸付制度の発動と同時に、必要に応じて措置をすることになっております。
 さらに、民間の問題でありますが、民間の金融機関に対しましては、現地の財務部を通じまして、災害の状況等を勘案して適切な措置を指示しております。これを受けまして現地金融機関は、債務者の被害の状況等の申し出に応じまして、既往の債務の返済繰り延べ措置を含めました弾力的な対応を行っておるところでございます。（拍手）
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気象業務の重要性につきましては十分認識をいたしておりまして、従来からも充実強化に努めておるところでございます。今回の豪雨災害にかんがみまして、今後なお一層情報の迅速な伝達提供等に努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、気象庁長官とも、この豪雨災害以後、種々こうした問題について具体的に前進を図るよう協議をいたしておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
百三十万戸の住宅建設の達成が可能かというお話でございますが、これはもう申し上げるまでもございませんが、経済回復を内需を中心にしてやっていこうということで、本年度の政策として一番重視されているものでございます。したがいまして、本年の予算編成、財政投融資計画の決定、さらに税制改正、この三つの点におきましてかなり思い切った、私どもの予想から言えば、当初考えておりましたよりもっと力を入れた対策がまとまったわけでございます。
 いまお話しのように、非常に困難な点もございますけれども、政策的には公的金融、税制、財政投融資の活用、さらに、そのほかに財形住宅融資とか厚生年金還元融資、あらゆる手段を講じまして、全力を尽くしてこれをやってまいるつもりでございます。
 本年の一月末になりまして、新しい政策のうちに貸付限度額の引き上げというようなものを加味いたしまして住宅金融公庫の貸し出しをいたしましたが、その応募の状況なんかも、大体三月初めの締め切りまでには十万戸くらいいくだろうということで、要するに政府が直接政策手段をもってやるところについてはまあまあ相当にいけるであろうという自信を持っております。
 ただ、それ以外に、民間の資金による本当の意味の民間住宅というのもございますが、これは大蔵大臣にお願いしまして、銀行ローンを引き下げるとか財投資金を確保してもらうとか、その他、先ほど来お話しの物価を維持しながら、経済運営全般の力によって、その方面にもひとついい効果を上げていきたい。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
河本長官しょっちゅう言っておりますように、これは世界経済の状況も影響するでございましょうし、非常に見通しのむずかしい点もございますが、われわれとしては全力を挙げて百三十万戸建設を達成したい、かように存じておる次第でございます。