それは非常に結構なんですけれどもね。私の民間におった感覚からいけば、公社さん、今新会社として、外国メーカーのあの恐ろしさというのを余り御存じないんじゃないかという不安があるわけですよ。それでもうやかましく申し上げるわけです。
 それで、小売価格の問題ですけれども、この法案によると、小売価格は大臣の許可事項になっていますね。ところが、私、これはフリーにした方がいいんじゃないかと思うんですね、将来。どうしてかと言いますと、末端価格をフィックスしておきますと非価格競争になるわけです。宣伝広告になるわけですね。先ほどもちょっとお話がありましたけれども、この宣伝広告になるとこれまた、最近国鉄さんも相当上手になられましたけれども、こういうたばこ会社の外国メーカーの比しゃないと思うんですね。そういうことを考えますと、結果的には、一時的にはこれは非常にいいようなんですけれども、長い目で見ると、どんどん公社が弱められていくんじゃないかという危惧を抱くわけですね。これは今お答えをなにしても、ここには書いてますから、どうしようもないというお答えしか返ってこないと思うんですけれども、ぜひその辺は考えていただきたいと思うわけです。
 それから次に、これは外国メーカーの場合もそうですけれども、納付金と消費税ですね、今これは別々に払っていますね、地方となにと。ところが、今度は民営会社になって独占だというものの、今のところ自治省がうるさいから大変だという話なんですけれども、新会社は工場出荷のときに消費税も全部一括して払ってしまって、あとは大蔵省と自治省の間で話をつけてちゃんと分けてくれというふうな合理化も、ぜひお願いしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。外国なんかのメーカーの場合でも、こういうことをやると非関税障壁だとかなんとか言うに決まっているわけですね。そういう点からも、いろいろ行政の方の都合もあると思うんですけれども、これは公社に努力をお願いするしかないと思うんですが、大蔵省の方で相当技術的に難しいのかどうか、ちょっと御意見を承りたいんです。
そのお考えでやっていただければ一番いいと思うんですけれども、並行的には例えば病院なんかでも独立させるとか、そういったことも検討していただく必要があるんじゃないか。
 それから、これは後でもひっかかってきますけれども、要するに私一番恐れているのは外国との競争なんですね。そのためには受けて立つということもありますけれども、守らざるを得ないという面もあるんで、ぜひ海外に進出するとか、海外に出ていって買収して海外の市場をやっていくとか、やられっぱなしじゃなくて出ていくということも当然考えていただきたい。今、日本たばこ輸出インターナショナルですか、あの程度のものじゃなくって本腰を入れて海外進出も考えていただきたいと思うわけです。
 次に、営業の方に移らしていただきますけれども、たばこは御存じのように完全な単純商品なんですね。今までの公社の扱いというのは大体サービス、公共サービスが普通なんです。ところが、公共サービスというのは地域に密着性がありますから非常に強いんですけれども、商品というのは安いところにどこでも流れていくわけです。こういう極めて流動性の高いものを抱えてこれから経営をやっていかれなきゃいかぬ、競争していかれなきゃいかぬということなんですね。その点で外国から見れば極めて入ってきやすい分野なんですね、これは。
 そこで私また先ほどの問題に返りまして、同僚議員からの質問もありましたけれども、今五社の配送会社がありますね。ところがこれは配送だけで、販促もやらなきゃ代金回収もやらない、営業はやらないわけですね。ところが、将来の形としては、公社はメーカーに徹して、それで問屋をつくって問屋に売り切る、消費税その他税金は全部工場出荷したときに払ってしまって、あとは問屋が自主的に自分の小売店を使ってやっていくという形がいいと思うんですね。
 とりあえず私、これは一つの提案なんですけれども、今の新会社の、将来の形ですけれども、新会社の営業をどんどん出向きして、こういう五社にてこ入れして、そしてこれを問屋化するわけですね。問屋が配送機能からすべてを問屋機能をもってやる。これはもちろん新会社の直営の販売網なわけですね。外国のメーカーは勝手に自分でつくればいいわけです。もちろん小売店は共用するということになるでしようけれども、そういうふうにやっていくと非常に営業面の厳しさがそっちの方は出てきますね。公社の方は一番不得意の分野をとりあえず強化できるというか、切り捨てるわけじゃないですけれども、やれるんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょう。
御指摘の点は、乳脂肪の基準とか無脂固形分の基準をどう考えて取引をしているかということかと思います。
 基準取引価格を算定するに当たりましては、御承知のように乳脂肪についての生乳の取引基準を一応三・二％ということにやっておりますし、それから無脂固形分につきましては八・三六％を基準として算定をいたしておるわけでございます。乳脂肪につきましては、御承知のように三・二、これを上回るものが相当ございます。そこで、三・二を上回る部分につきましては取引の中で乳業者から生産者に支払うという取引慣行があるわけでございまして、北海道で申しますと〇・一％上がりますごとに一円というのをやっているわけでございますし、そういうことで乳成分が向上した部分が実質的に生乳取引の中で支払われているというのが実態でございます。無脂固形分につきましては、かつていろいろ論議がありまして、御承知の四十八年度に、かつて八・一％ということで計算いたしておりましたものを八・三六％に上げたわけでございますが、これもすでに御承知のことと思いますけれども、その後ちょっとその基準より下がってきたというようなこともございまして、きっちり大体こういうところまで来てしまったということはなかなか言えないという状況にあるのではなかろうかと思います。
 実はそういう間に、畜産振興審議会等でも御議論になりまして、私どももこの算定に関する基本的な考え方というようなことをいろいろと論議した経緯もございますが、これは先生よく御承知のように、牛をどんな条件で飼うかというようなこと、それから季節の問題もありまして、ある程度変動を伴う性質のものでございますから、そういうものが全段的に安定的になった上で、さらにそれを上回るものはどのような取引形態にするかというようなことをやらなければいかぬと思っております。無脂固形分につきましては、やはり相当高いものが出てきておるわけでございますので、これは乳脂肪加算と同様に取引当事者におきます実態的な話し合いということは私どもも望ましいことと考えておりますので、そういう実態を踏まえながらこれからいろいろと検討を進めていきたいと思っております。過去におきまして検討したことが直ちに実行できなかったということにつきましては、その検討の対象となった事態の中でいろいろと安定性を持って論じられない事態があったわけでございますので、私どももそういう過去の経験に徴しましても慎重な立場で検討しなければいかぬと思いますが、そういう検討は今後も続けるつもりでございます。