ぜひひとつ工夫をしていただきたいと思います。
 次にお伺いをいたしたいと思いますが、いよいよもって去年の十一月から新食糧法がスタートいたしました。もはや失敗は許されないという年を迎えたわけでございます。ぜひひとつ失敗のない新食糧法のスタートを切らなければいけないという観点からお伺いをいたしたいと思います。
 生産調整という手段あるいは政府米あるいは計画流通米、三つの面からそれぞれ抜かりのないように対応している、こういうお話が出てくるわけでありますし、ぜひそうあってほしいものだ、失敗は許されないわけでありますから、ぜひそうあっていただきたいものだと願う気持ちでいっぱいでございます。
 ところが、ちまたを見ますと、果たして農水省が考えているような方向で本当に具体的に進んでいるだろうか、本当に大丈夫だろうかという懸念
がないでもないわけであります。今現在の進捗状況といいますか、実情を把握しておりましたならば、ぜひひとつ承りたいと思います。
先生おっしゃいましたように、農協系統資金はもともと農業者の貯金でございますから、そういう意味では農業者の方々の生産活動とか生活に必要な資金を供給するということが基本だと思います。
 そういう意味で、私どもの方も、ここ二、三年を見ましても、農村地域におきます産業基盤のためのお金でありますとか、それから生活基盤、そういうことにできるだけ使えるようにそれなりに工夫をしてきたわけでございますけれども、しかし、何といっても六十八兆円あるものですから、そのことだけのニーズではなかなかこたえ切れかいというものがございます。
 そういう意味では、そういった農業者の方々の生活基盤それから生産基盤に基本的に充てるという基本をきちんと持ちながら、自己運用をどういうふうにしていくのか、それから上部に預けてそれをどういうふうに運用してもらうのか、その三つのバランスのとれた形での運用ということがこれから必要になるのじゃないかというふうに思います。
 そういう意味で、全体的な信用事業のあり方も含めまして、今の御指摘の点も含めて私どもとしては検討したいというふうに思っていますが、何はともあれ、その場合におきましても、やはり先生今御指摘のように、農家の方々の貯金であるということと、基本的に農村地域において生活あるいは産業基盤のために使っていくということを基本に据えながらこの問題に対応していきたいというふうに思っております。
これにて白沢三郎君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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    午後一時開議
どうもありがとうございました。
 それで、最初のでありますけれども、ミニマムアクセスの十万トン、これは我々の考えとちょっと違っておりまして、十万トンではこれはどうかなと思っておりますし、大臣も、農林水産関係、特に詳しい方でありますので、中山間地の農業の実態を把握していただいて、一生懸命努力を願えればありがたいなと思っております。
 以上、御質問を終わります。どうもありがとうございました。
ただいま申し上げましたように、一定の場合につきまして市町村農業公社にも農地の売買を認める、そして事業をやっていただくというような仕組みをとりあえずつくろうとしているわけでございまして、当面これを推進いたしたいと考えております。
ただいまおっしゃいました米価に関係してのお話でございますが、前の食管法という時代におきましては政府が全量お米を買うということになっておりましたので、政府が価格を決めますと、それが一つの下支えというような機能を果たしていたということは言えると思います。しかしながら、新食糧法のもとでは、今度政府が買い入れますのは備蓄相当量、百五十万トンを基本としていくわけですが、そういうことで、量的にも限定されるということになります。
 したがいまして、米価を安定していくにはどうしたらいいかということにつきましては、やはり的確な需給見通しを立てまして、それで需要をオーバーするお米、そういうものは供給されないように、余分なお米が供給されないように需給を調整していくということが価格の安定のためにいいのではないかという考え方に立ちまして、昨年の十一月にいわゆるそういう需給見通しを示す指針というのを発表をいたしまして、それに基づきまして、先ほど来お話がございました、まず一つは新生産調整推進対策を実施しているところでございますし、さらには、どうしてもお米が二百二十万トンぐらいということで、かなり余分にあるわけでございますので、この供給オーバー分は備蓄とか、それから調整保管、そういうものをいたしまして市場に出ないようにしていくというようなことで、全体需給調整を行って米価の安定を図っていきたい、このように思っております。
ぜひ透明度を持ってそのような行政をしていただきたいと思います。仮に一％預金金利が下がりますと、今二百兆円のお金が郵貯に集まっているわけでございますから、二兆円のお金が国民の利子所得から消えているということでございます。これはもうちょっと私ども注目してもいい事実じゃないかと思います。
 では、次のテーマに移ります。
 平成八年度予算でございますが、郵政省の一般会計予算額は六百三十一億七千万円、けたが違うほど小さいんです。一般会計七十五兆一千四十九億円の〇・〇九％にすぎず、極めて少額でございます。
 先ほどから同僚議員が御質問になっておりますように、情報通信分野は二十一世紀を切り開く最重要分野であり、そのことは大臣も指摘されているわけでございますけれども、これについて私は十分だとは思っておりません。新進党といたしましても予算組みかえ動議をしているわけですが、郵政省予算は、二十一世紀に向け、もうともかく予算のシーリング、そういうものをあるいは従来の枠組みを越えて非常にふやさなければいけないということを言っているわけでございます。
 アメリカでは、かねてから情報通信分野を産業競争力回復の切り札として、十年ぐらい前からさまざまな規制緩和、見直しを行うとともに、情報ハイウエー構想に象徴されるような国としての支援やインフラ投資を行ってきたところでございます。また、ヨーロッパでも同様に、ヨーロッパはそれぞれの国、国境を越えまして、国の垣根を越えた取り組みも行っている。
 こうした状況に対しまして、我が国の情報通信分野の現時点での国際競争力、そして国際的な分野への対応、これについてお伺いいたします。