行政機関におきます定員削減につきましては、昭和四十三年度から実施をされておりまして、現行の第七次定員削減計画が平成三年度をもって終了するということは御指摘のとおりでございます。本院におきます定員削減につきましては、昭和四十三年度の行政機関の定員削減計画が閣議決定されました折に、裁判所等ほかの独立機関とともに、政府の方から定員削減に協力をしてほしいという要請があったわけでございます。本院といたしましては、政府の閣議決定に直接拘束されるわけではないのでありますけれども、同じ国家公務員ということでもありますし、他の独立機関と一緒に当初からこの削減計画に協力をしてまいった経緯がございます。
 今後の問題としましては、平成四年度以降の定員削減計画はどうなるかまだ決定されておりませんのですけれども、いわゆる新行革審等におきましては、引き続き所要の措置を講ずるというようなことがあるわけでございます。今後のことは実はまだ決めておりませんが、平成四年度以降本院の定員削減計画につきまして政府の方からもし協力要請がありました場合には、その時点でひとつ慎重に検討して対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、いろいろ定員の増加要因もたくさんあるだろうという御指摘でございまして、そのとおりでございますが、そういうものにつきましては、いろいろ内部的な事務の見直しというようなことで対処するということが一つと、それからもう一つは、定員削減といいましても削減するだけではないわけでございまして、別途、必要なものについては増員の要求をしてまいっておるものでございますから、内部的にある程度合理化すべきところは合理化する一方、充実すべきところは充実をするということで、第一線の現場におきまして支障が起こらないように従来もしてまいっておるところでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、定員の問題についてお伺いいたします。
 現在実施されている第七次定員削減計画は、本年度、平成三年度が最終年度であるというふうに承知しております。国会は立法府ということで第七次定員削減計画には直接規制されるわけではないけれども、労使の議事録等を拝見してみますと、同じ国家機関として従来から定員削減計画に協力してきているようでありますが、今後ともこの姿勢は変わらないのでありましょうか。
 さきの衆議院の議会制度協議会におきましても、議会事務局スタッフの強化、国会審議のテレビ中継等を内容とする国会改革についての諮問がなされるなど、職員の負担はますます増大する傾向にあると思いますが、今後、定員削減計画に協力しながら的確に議院の要請に対応できるか、大変危惧しているところでございます。この点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
一つは管理職の登用ということをおっしゃっておられると思います。管理職につきましては、現在、記録部に女性の管理職がおるわけでございまして、今後恐らく、非常に意欲のある女性の職員はどんどん管理職に登用していくことになるだろうと思います。そういうことを通じまして、それぞれ意欲を持って十分力をつけていただきたい、かように期待をしておるところでございます。
  午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         稲村 稔夫君
    理 事
                井上  孝君
                石井 一二君
                沓掛 哲男君
                赤桐  操君
    委 員
                植木 光教君
                遠藤  要君
                川原新次郎君
                志村 哲良君
                高橋 清孝君
                宮島  滉君
                小川 仁一君
                馬場  富君
                上田耕一郎君
                山田  勇君
                青木  茂君
   国務大臣
       建 設 大 臣  越智 伊平君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  内海 英男君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        公文  宏君
       国土庁土地局長  片桐 久雄君
       国土庁大都市圏
       整備局長     北村廣太郎君
       国土庁地方振興
       局長       森  繁一君
       国土庁防災局長  三木 克彦君
       建設政務次官   古賀  誠君
       建設大臣官房長  牧野  徹君
       建設大臣官房総
       務審議官     木内 啓介君
       建設省建設経済
       局長       望月 薫雄君
       建設省都市局長  真嶋 一男君
       建設省河川局長  萩原 兼脩君
       建設省道路局長
       事務取扱     鈴木 道雄君
       建設省住宅局長  伊藤 茂史君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局官房総務
       課長       矢部丈太郎君
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    垣見  隆君
       科学技術庁科学
       技術振興局研究
       振興課研究開発
       基盤調整官    天野  徹君
       環境庁企画調整
       局環境影響審査
       課長       櫻井 正昭君
       法務省民事局参
       事官       寺田 逸郎君
       法務省刑事局刑
       事課長      古川 元晴君
       法務省入国管理
       局参事官     山崎 哲夫君
       文部省学術国際
       局教育文化交流
       室長       西澤 良之君
       運輸省港湾局計
       画課長      堀井 修身君
       海上保安庁警備
       救難部航行安全
       課長       磯田壮一郎君
       労働省労働基準
       局賃金時間部労
       働時間課長    畠中 信夫君
       建設大臣官房技
       術審議官     森本 裕士君
       消防庁危険物親
       制課長      次郎丸誠男君
       消防庁特殊災害
       室長       原  純一君
   参考人
       首都高速道路公
       団理事      松原 青美君
       住宅・都市整備
       公団総裁     丸山 良仁君
       住宅・都市整備
       公団理事     渡辺  尚君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
 （東京湾岸開発に関する件）
 （土地対策に関する件）
 （河川災害復旧に関する件）
 （道路整備に関する件）
 （外国企業参入問題に関する件）
 （リゾート整備に関する件）
 （リクルートコスモス社の宅建業法違反問題に関する件）
 （地震対策に関する件）
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