この報告書の中の第四点目の報告の中におきまして、いわゆる単体流通の三点セットの禁止ないしは廃止という問題提起がなされておるわけでございますが、ただ、これは自主流通米制度全体との関連において大きな論議を呼んでおるわけでございます。
 そこで、自主流通米が始まりましたのは昭和四十四年度でございますが、当時二十六万七千トンであったものが、五十七米穀年度におきましては二百八十五万トンまで来ておる。十倍以上の流通がなされておる。全体の供給量からいいましても四〇％を占めておるわけでございますね。現在までこの良質米奨励路線というものを非常に推進をしてこのような状況になってきた。
 ところが、このいわゆる三点セットというものを禁止する、こういうことになってまいりますと、非常に大きな問題が生ずるのじゃないか。これは生産者もそうでありますし、消費者もそうである。したがいまして、いままでの良質米奨励路線というものを進めてまいりました政策と非常に逆行するものじゃないか、こういう印象を非常に大きく与えておるわけでございます。これに関して、食糧庁はどのような見解を持って進もうとしているのか、この点をもう少し明快にお答えをいただきたいと思います。
先般、食糧庁長官の私的諮問機関であります精米流通研究会の報告書が出されまして、それをめぐりまして種々論議を呼んでおるところでございますが、この際、正確を期すために、長官はこの研究会にどのような諮問を行い、それに対してどのような報告がなされたか、その要点についてまず述べていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件について、本日、畜産振興事業団理事長森整治君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
残念ながら、別に小売商業者の皆さんの立場をわが党が代表しているというような立場にないものですから、うちの方でしかるべくああする、こうするというようなわけにはなかなかまいらぬと思いますが、しかし、どちらかといいますと、従来この種の組織的な運動というようなものを余り体験なさっておられない商業者の方々なんですね。ですから、ときによれば僕らもびっくりするような荒い言葉遣いをするというようなこともそれはあるかもしれませんが、しかし、事は死活問題なんですから、生きるか死ぬかというようなときに少々言葉として強い言葉が用いられたからといって、これは危険だというような発想ですぐ何かをするのではなしに、やはりいま言われているようにバックグラウンドなるものも十分に掌握をされ、できるだけ円満に事の解決が図られていくというような方向へ警察も関心を持ってもらう、こういうことをこの際強く御期待を申し上げたいというふうに思います。
 時間が参りましたから、なお聞きたいことはございますが、きょうはこの辺で終わります。ありがとうございました。
この種の事案でございますと間々あることでございますけれども、たとえば反対をなさる、その場合、その反対の仕方につきまして、会議その他が開かれるのを実力でも阻止するというようなことをあらかじめ公言をいたしまして、そのとおりいろいろと行うという場合も間々あるわけでございます。そうした場合に、その過程において違法行為が行われるということもございますので、私どもとしては、事前に、そういう状況が客観的にあるという事態になりました場合には、これは必ずしも反対派だけではございませんが、関係の方をお呼びいたしまして、ひとつ平穏に秩序正しくやってくれというようなことを申し上げることはあるわけでございます。
 また、先ほどお答えしたことに関連するわけでございますけれども、この種事案は現象面で起こってきたことだけを処理すればいいというわけではございませんで、その裏にある事情というのをよくつかんだ上で対処しなければならないわけでございますから、その意味におきまして、関係の方々からいろいろと事情を聞かせていただく、どういう事情でこうなっているのかということをお聞かせいただくこともあるわけでございます。ただ、それが、いやしくも過剰であるとかあるいは威圧的であるとかいうことのないように、事情聴取なりあるいはいろいろ指導をし、警告をするというようなやり方につきましても、その方法につきましては適切に行われるように指導してまいりたいと思っております。
もちろん、私どもといたしまして、現象面で起こるいろいろな事案の底流といいますか、そこに何があるかということは十分考えまして、そういうものをよく考えた上で、なおかつ現場におきましては、われわれ警察の使命といたします違法行為は看過をしないという立場を何とか貫いていくというのが、この種の事案に対します私どもの対処方針であろうと思っております。
お答え申し上げます。
 新設住宅着工戸数は、昭和五十一年度以来年間百五十万戸前後でほぼ安定的に推移してきたわけでございますが、五十五年度に百二十一万戸と大幅に落ち込みました。それから、五十六年度も若干落ち込みまして百十四万戸ということになったわけでございます。五十七年度につきましては、住宅金融公庫を中心といたしました公的住宅金融の拡充等によりまして、百十六方戸、正確には百十五万七千戸ということで、前年度に比べまして一・三％の増、五年ぶりに増加に転じております。
 ただ、今年度につきましては、これはまだ四月と五月しかわかっておりませんが、四月が十万二千戸、前年度対比で三・八％の減、五月が八万三千戸、前年度対比一 一・二％減、合計いたしまして十八万五千戸で、前年度に比べまして七・二％の減ということになっております。内訳を見てみますと、公的資金住宅が若干伸びが鈍化しておりますが、民間資金住宅が貸し家を中心に前年度水準を上回っておりますので、今後どういうような推移を見るか、慎重に見守っていきたいと考えておりますが、いろいろな住宅の施策を打ち出すことによりまして、今年度ほぼ五十七年度並みの水準になるのではないかというように考えております。