お答え申し上げます。
 空港整備五カ年計画についてお尋ねでございますが、平成三年度を初年度とする第六次空港整備五カ年計画、現在策定中でございますが、三月の初めに対前計画比六六％増の三兆一千九百億の投資規模の閣議了解を得ることといたしております。この投資規模を前提にいたしまして、昨年の八月に出ました航空審議会の中間取りまとめに沿って具体的な内容についての検討を進めまして、本年の秋ごろには航空審議会の答申を得て五カ年計画の閣議決定を行う予定で作業を鋭意進めているところでございます。
 お尋ねの整備水準の議論でございますが、計画の策定に当たりましては、マクロ的な観点から、先生からも御指摘がございましたけれども、人口及び国土面積を勘案した総滑走路延長指標という指標を取り入れておりますが、これをおおむね西暦二〇〇〇年度過ぎには欧州先進諸国並みの一〇〇〇程度の整備水準を目指して整備を進めたい、この計画期間中の五カ年におきましては、現状から約半分程度進める、約八八〇の水準の達成を図ることを目標として進めたい、そのように考えております。
 それから、今後の空港整備の基本的な方針についてお尋ねがございましたけれども、計画の基本的な方針といたしましては、中長期的な航空需要の増大に対応しつつ、国内、国際ネットワークの充実、多様化が図られるように、今進められております新東京国際空港の完全空港化あるいは東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の開港、これを三大空港プロジェクトと言っておりますけれども、その完成を最優先課題として推進するとともに、要望の強い一般空港の整備、それから空港周辺の環境対策の事業の推進、さらには航空保安施設の整備、そういうことを基本的な方針として整備を図っていくつもりでございます。
お答えをいたします。
 二点御質問があったかと思いますが、日本の安全基準に関してまず最初にお答えを申し上げたいと思います。
 先生御案内のように、ハード対策といたしまして、我々、自動車の安全基準をつくって対応してきているわけでございますけれども、この安全基準につきましては、それぞれの国で交通環境とかあるいは交通事故等の実態を見まして規定ぶりがいろいろございますし、また個別の技術的内容につきましても差異がございますけれども、具体的に特徴的なことを若干申し上げますと、例えば我が国におきましては、先ほども話が出ておりましたけれども、人対車両等の事故がこれまでは多いということから、どちらかといいますと、歩行者等交通弱者の保護対策を重点に規制が行われております。一方、欧州において見てまいりますと、高速走行時における制動性能基準の充実が図られている。また、米国におきましては、これは自動車乗車中の事故が多いことから、乗員保護対策を中心に規制が実施をされている実態がございます。
 しかしながら、相対的に厳密な比較は難しいのですけれども、基本的には日米欧の基準においてはほぼ同等のレベルにあると我々は考えておりますが、このような規制のもとにつくられました自動車の安全性については、先ほども剛性等の話がございましたけれども、工学的に厳密な比較は難しいと思いますけれども、我々運輸省で入手しましたところのデータで比較したところでは、例えばエンジン総排気量とかあるいは車両の総重量といったようなものがほぼ等しい、いわゆる車格が同じような車につきまして比較をいたしますと、安全に係る構造装置についてはおおむね同等ではないかと考えておるところでございます。
 あと、後段で、それならば今後安全基準の拡充をどう進めていくかという御質問でございますけれども、先ほど来話がございますように、大変厳しい交通状況にあることにかんがみまして、昨年三月、我々運輸省といたしましては、当面の道路交通対策の推進につきまして、三本の柱から成る行動計画、いわゆるアクションプログラムをつくりましていろいろ対策を推進し、その一環として、今後の自動車構造装置に係ります安全基準の拡充強化については、運輸技術審議会自動車部会におきまして、先生も今指摘がございましたけれども、そのような問題も含めながら総合的、多角的な見地から検討をしていただくために昨年十月に運輸大臣から諮問を行い、平成三年度末の答申を目途に現在審議が進められているところでございます。
部分的な補償の実行、あるいは外交文書による、これはもう補償は求めるんだ、求めないんだというふうな合意というふうなものはあったかもしれません。しかし、ドイツのように最近はナチス強制労働に対する、ポーランドに対する補償金の協定も結ばれたというふうな、覚書が交わされたということもあります。徹底して反省をし、口先だけじゃない、行動に移す、そういうことを着々実行しているドイツ。教科書の問題もさっき触れました。こういった違いが、繰り返すようですけれども、盧泰愚大統領の言葉をかりれば、フランス、ドイツ、イギリスは本当に過去の過ちをはっきりと洗い直ししながら一緒にやっているんだ、それに引きかえ日本は、植民地としての韓国、植民地であった韓国の大統領が、我々両国民は不幸だった過去に対する認識と感情を整理できずにいると言っている。過ぎた時代のしこりが両国関係発展の障害になっていると言うのです。つまり十分じゃないということでしょう。こっちはやったやった、もう決まっているんだと言っても、肝心の相手がそう思わなかったら、これは全然意味をなさないわけですよ。そういう認識について私はすごく、さっきからお聞きしていますと悲しいと思います。
 これについては、補償の問題とさらには別な問題を含めて、最後にもう一度お聞きをしたいと思います。
 一つは、田邊我が党の委員長が代表質問でも指摘しましたけれども、いつの区切りを求めるかは別です。私は個人的には、大戦が終わった五十年というのが三、四年後に来るわけですが、これをずっと、日露あるいは韓国併合を含めた、あるいは満州事変あるいは日中の戦争、そしてまた全面的な第二次世界大戦を全部総括した中で五十周年なら五十周年を区切って、ワイツゼッカーは四十周年だったわけですけれども、そういう国を代表する首相として、中国の方に言わせれば、日本を代表する人と言えば本当は私らは天皇だと思っている、天皇の訪中をお待ちしているんだ、お言葉を聞きたいんだということを言っている。
 私は、きょうはここで天皇についてのいろいろな質問は用意しておりません、準備しておりませんが、しかし、少なくとも日本の国としてのワイツゼッカーの演説に匹敵するような首相の演説、表明というのは聞けないものか。そしてそれを裏打ちする幾つかの問題、教科書問題についてはこうした共同の点検をする、賠償については今提起をされている、提訴をされているものを含めて戦後補償については徹底的に応じていくということも含めた、総理大臣としての一国を代表する演説が欲しい、あるいは国会の決議があって当然である。そのことを越えないで、アジア近隣の険しい目に背いてＰＫＯを押し通そうとする。これは私は日本のとるべき道、二十一世紀のあるべき協力関係を展望した場合にとるべき道じゃないと思うのです。
 そのことについて、再度、総理、お考えいただけませんか。総理の、ワイツゼッカーのようにとは言いませんけれども、総理としての演説、国会決議、国会決議については、これは私の言及するところではありませんという意味の、非常に私から見ればそっけのない御答弁があったのですけれども、それでいいのでしょうか。この二つを含めて総理、お答え願いたいと思います。