ＪＲ・ＪＴ共済の平成六年度末の積立金の保有状況は、ＪＲ共済が約三千四百億円でございまして、ＪＴ共済が約八百億円となっているわけでございます。これに加えまして、いわゆる支払い準備金というものを用意しなければいけませんので、必要となります移換積立金にはかなり不足を来すわけでございますし、現に持っている積立金につきましても、組合員へ住宅貸し付け等をいたしているわけでございまして、直ちに現金化するというのが非常に難しいものもあるわけでございます。
 こういった状況を勘案いたしまして、積立金の移換額は最長二十年、最長でございますから短くして納めていただいても結構なんですが、最長二十年間の元本の分割払いをするということにいたしておりまして、それと同時に利子もつけていただくということにいたしまして、厚生年金財政にとっては中立性が確保できると、こういうふうな形で移換をしていただくことにいたしているわけでございます。
 なお、この利息相当分に用いる利率につきましては、資金運用部の預託金利を予定いたしております。
ありがとうございました。
 各制度は長年にわたって独立して運営してきております。制度の目的も異なれば、財政状況も異なっているわけであります。この一元化は容易ではないと思いますが、ぜひ大臣におかれましては被用者年金制度の一元化に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 さて、今回の法案では、統合に当たりＪＲ共済等は必要な積立金を厚生年金に移換することになっております。この積立金の額及びその積算方法についてお伺いをいたします。
鉄道共済年金の財政の破綻した原因でございますが、まず第一としましては、旧国鉄共済年金時代の制度運営等に起因する側面でございまして、現在は是正されておりますけれども、かつての時代におきましては給付設計が厚生年金や国家公務員の共済年金よりも有利になっていたという点、あるいは運用面におきましても、退職時特別昇給を年金額に反映させていた、さらには成熟度に見合った保険料引き上げの努力が必ずしも十分ではなかったこと等の問題がございました。
 しかし、他方におきまして産業構造の変化等による要因もあるわけでございまして、モータリゼーションの進行に伴う産業構造の変化によりまして旧国鉄が雇用を縮小せざるを得ず、その結果、年金財政の支え手である現役の組合員数が著しく減少したということがございます。この点は昭和六十三年十月の有識者による懇談会の報告書でも明らかにされているところでございます。
御説明のように、ＪＲ共済は財政が破綻し、他制度から支援を受けて何とか年金を支払うといった状態に陥ってまいりました。このような状態になった原因も単純ではないでしょうが、主な原因について御答弁を願いたいと思います。
鉄道共済におきましては、先ほど申し上げましたように、昭和五十一年度に初めて赤字を計上したわけでありますが、その後も財政の状況は悪化してまいりまして、その間、連年にわたりまして保険料率引き上げ等の努力も行ってまいりましたけれども、いよいよ自前の努力だけでは運営が困難になりまして、昭和六十年度から長期給付財政調整事業という形で国家公務員の共済グループ内での財政調整が開始されまして、さらには平成二年度からは制度間調整事業によりまして被用者年金全制度による財政調整が実施されているところでございます。
ＪＲ共済は今のお答えのように五十一年に赤字となったということでございますが、その後もＪＲ共済の財政構造は基本的に改善されることなく、やがて完全に財政的に破綻することとなるわけであります。
 ＪＲ共済が完全に財政破綻し、他制度から財政支援を受けるようになったのはいつごろからでしょうか、大蔵省から御説明願います。
鉄道共済の収支が初めて赤字となりましたのは昭和五十一年度からでございまして、五十一年度におきましては八十九億円の赤字となっておりまして、積立金を取りましまして年金給付の維持を図ったところでございます。
今日ではこのように多くの人が年金を老後生活の柱としておられます。年金が支給されなくなるのではないか、財政的に破綻するのではないかといった不安は、公的年金制度自体の基盤を揺るがすだけではなく、国民にとって老後の生活設計が極めて不安定なものになることを意味いたします。したがって、公的年金制度が長期的に安定して運営されることが極めて重要な課題となってまいります。
 そこでお伺いいたしますが、今回、厚生年金に統合となるＪＲ共済の収支が初めて赤字になったのはいつでしょうか、大蔵省から御説明をいただきたいと思います。
私どもは、不良債権の処理、これを急ぐことは我が国の金融システムというものの安定性及び内外の信頼を確保する、そして金融機関の融資対応能力を向上させていくという観点から、我が国の経済にとりまして極めて重要な課題だという認識をいたしてまいりました。そして、その中で一番最初に処理をしなければならない問題として今回の住専処理策というものが議論され、昨年の夏以来関係当事者の中の真剣な論議を踏まえて、今申し上げたような観点から、国民全体のために決断をしてまいりました。そして、これをまず処理することによって一つのかせを外し、続いて金融機関全体の不良資産処理というものに全力をもって取り組むことによりまして、我々は日本の金融システムというものが改めて内外の信頼にこたえ得るだけのものであることを実証していかなければなりません。
 今日さまざまな御議論がございますけれども、どういう角度から議論をされる方も、この不良資産問題の処理が、あるいはこの住専問題に限定をいたしましても結構でありますが、その処理というものが国際金融の世界で大きな波紋を呼ぶものであるという御認識はいただいておると存じております。その中におきまして、政府としてはでき得る限りの努力をし、今後これを国民全体のためにも速やかに解決をしてまいりたい、そのように努力をしていきたいと思います。