これからのことについて当然欠席されるであろうという前提でお答えをするのは適当でないと思いますので、私はあくまでも全員出席をしていただきたい、また、全員出席されるように通産局を通じてできるだけ側面的にそういう環境の醸成に努力をしたいと思います。
そうすると、事前商調協の方はあなたの方で納得がいかなくても、小売商業の代表が出なくても——これは納得いかない話ですね。だけれどもそれは認める。今度は正式な商調協が開かれたら、これはどうするのですか、出席しなかった場合。納得しなければ出席しませんよ。その場合でもそれは仕方がないから認めるということになるのですか。これはこれからの運営に重大な影響を及ぼすから、きちんと答えてもらいたいね。
この審議の過程におきまして、先生御指摘のように商業者委員が欠席をした回があります。それは事実でございまして、十二回事前商調協が開かれた中で五回欠席しておられます。残りの七回は出席して議論をしておられます。それから、これは先ほどごく簡単にかいつまんで経緯を申し上げましたけれども、この事前商調協の場以外の外の場でもいろいろな折衝、協議が行われておりまして、商業者委員の見方なり御意見なりは伺って今日まで来ていると思います。
 それにしましても、最終回のときに商業者委員が欠席でございましたから、私どもも商業者委員欠席で結審したというのは決して好ましいことだとは思っておりません。できるだけ皆さん出席していただいて結論を出していただきたかったと思いますけれども、そういうことで結審しております。
 今後につきましては、これは今までありましたのは事前商調協でございますから、これからは正式の商調協でございます。正式の商調協で今御指摘のありましたようなことを含めて議論が行われるのではないかと思いますけれども、ぜひ全委員が出席をして十分議論をしていただきたいものと思っております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております安全保障会議設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 本法案に反対する理由の第一は、その基本的性格が、アメリカ有事への自衛隊の参戦態勢づくり、すなわち国家機構の戦時体制化を平時から築いていくところに真のねらいがあるからであります。
 安全保障会議設置の目的について、政府は、重大緊急事態に対処するためと説明しております。しかし、その重大緊急事態なるものは、委員会審議などを通じ我が党が繰り返し説明を求めてきたのにもかかわらず、政府の説明は依然としてあいまいであります。むしろ重大緊急事態への対処を口実に、アメリカが海洋戦略に沿って引き起こす戦争に自衛隊を参戦させていく、その引き金に安全保障会議がなる危険性のあることが明らかになったのであります。しかもそれは、防衛出動命令などが下令される以前の日米共同作戦の作戦準備行動などを、この会議の結論だとして超法規的に実行することさえ含まれているのであります。政府はそのため、有事立法や政党法などのファッショ的な立法を具体的に推進する機関として、この会議を利用しようとしているのであります。
 反対する理由の第二は、安全保障会議の設置が、自民党政治に反対する国民的な運動を重大緊急事態と一方的に決めつけて、事前の予防措置を含む機動的な国民弾圧体制をつくろうとするものであることであります。
 本法案は、重大緊急事態に対処する最強の実行部隊となる自衛隊を統括する防衛庁長官に加えて、国家公安委員長を正規のメンバーに加えており、自衛隊の治安出動の可否もこの会議で検討するなど、国民の正当な大規模な集会やデモ等の要求運動を警察力と軍事力で弾圧する体制を固めようとしているのであります。
 しかも、安全保障会議の設置とあわせ、政府は、内閣調査室の改組強化や合同情報会議の設置による情報体制の整備等を図るとしていることは、国民の知る権利を奪うおそれがあるなど、重大な問題をはらんでいるのであります。情報体制の整備等によって、総理が一手に軍事、外交情報を総合的に把握する体制を確立するとともに、現在警察庁警備局を中心に行っている、すべての団体と国民を日常的、系統的な監視下に置く体制、これを一段と強化しようとしているのであります。しかも、国家機密法制定の策動と一体となって進めようとしている、このことはまことに言語道断であると言わなければなりません。（拍手）こういう情報の集中、秘密の活用重視の態度は、ニクソンが失脚したウオーターゲート事件のような陰謀と腐敗の温床になるものでもあります。
 反対する理由の第三は、首相に権限行使機能を集中して、政府の中の政府をつくろうとしていることであります。
 安全保障会議の設置は、現行政府の中に、首相を中心とする特定の閣僚による機関を内閣の中につくり、ここに行政権の重要な部分を担わせようとするものであります。これは、行政権が合議体である内閣に属するとの憲法の規定や内閣法などに明らかに違反したものであり、到底容認することはできません。安全保障会議は、内閣法に基づく合議体たる内閣の補助機関であって、総理大臣の補助機関にはなり得ないのであります。ところが、安全保障会議は、総理の審議諮問機関となっているのであり、明らかに現行内閣法に違反するものであります。これは、大統領的首相を願望する中曽根総理の反国民的な姿勢を露骨に示すものにほかなりません。（拍手）
 最後に、国の安全や平和など国民に重大な影響を及ぼす本法案の重要性に照らし、我が党は、参考人質疑、公聴会等十分な審議を求めたにもかかわらず、我が党の質問時間を削るなど、審議を十分尽くさないまま採決に付したことに私は強く抗議をするものであります。
 憲法の平和的、民主的な諸条項を真っ向からじゅうりんする本法案の廃案を目指して、我が党は今後も断固闘うことを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）