ただいまの田口先生の御質問の第一点の方は、これは法定雇用率につきましてはすでに政府委員から答弁いたしましたように、一応国としては達成はしておる、しかしまだ低いじゃないかという点の御指摘もございますし、その点につきましては、現在の社会情勢、一般的に雇用という問題が非常にむずかしいときでございまして、しかしながら、やはり私どもが率先して、そして民間企業にも大きく影響を与えたいということを考えておりますし、また同時に、昨年の十月二十九日の閣議におきまして、これは私の前任の労働大臣から、各省庁に対して、もっと身障者の方々の雇用をふやしてほしいという強い要請を行ったところでございますし、また、いまの政府委員からの答弁の中で、通産とか労働とか——厚生省みたいなところは入っておらぬじゃないかという御指摘につきましては、私は十分承知いたしましたので、厚生大臣にも直接そういう話をしておこう、こういうふうに考えております。
 また、第二点につきましては、いまちょっと先に政府委員から説明させます。

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ─────────────
 一、趣旨説明を聴取する議案等の件
  昭和五十八年度地方財政計画について
  地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
  地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   地財計画についての発言及び趣旨説明
         自治大臣 山本 幸雄君
   質疑通告
    総、大、自、農   加藤 万吉君（社）
    総、自、経企    草野  威君（公）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、地方財政計画についての発言及び右両案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の加藤万吉君及び公明党・国民会議の草野威君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、山本自治大臣の昭和五十八年度地方財政計画についての発言及び内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて本日の議事は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることといたし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十七分散会
これより会議を開きます。
 環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
 この際、国務大臣から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。梶木環境庁長官。
これまでの補助貨幣回収準備資金制度の運営の経験等にかんがみまして、取り崩し後も補助貨幣の引きかえ、回収等のために必要な一定額の資金の保有をすること等としております。したがって、今回の取り崩し後も補助貨幣の引きかえ、回収に支障を生ずるおそれはなく、ひいては、補助貨幣の信認の維持について影響を与えることがないというふうに考えております。
率直に言って、十何年か前にぽつんとあった不測の事態といいますか、それはちょっと違うのじゃないかなという感じがしてならないのです。これは、安全弁として一借りがあるし、一般会計からの繰り入れができるという安全弁が二重三重にあるわけですから、ここら辺は平均値あるいはこの十年ぐらいの推移の中で全く困らないというあたりに線を引く、そんなような配慮があってよかったのじゃないかなと思えてならないのです。
 最後に、大臣がいらっしゃらないので副大臣に伺いますが、私たち野党がこぞって減税財源としてこれを取り崩せという要求をいたしましたね。それで、今回は穴埋めのために使われる。非常に釈然としないわけでありますが、今後のこの信認の維持、これをどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
御指摘をいただきましたように、たばこ消費税は現在地方税といたしまして県、市町村にきわめて重要な税源になっているわけでございます。
 今回、臨調の答申に基づきまして専売公社の改組問題が議題に上っておりまして検討がなされており、民営形態に変更をするという方向で議論がなされるものと考えておりますが、一方におきまして輸入たばこが自由化されるといったような問題も入ってきて、いわば流通専売が必ずしも維持できないというような形になる可能性があるわけです。そうなりますと、輸入たばこに対してどう地方のたばこ消費税を課税していくのかという問題を考えなければいけないわけでございまして、そういった問題を含めて地方たばこ消費税の見直し問題というのが起こってきているわけでございます。
 私どもといたしましては、最初に申し上げましたように貴重な地方の独立税でございますので、いろいろな議論はあろうかと思いますが、これからも地方の独立税として維持をしていきたい、こういうふうに考えておりますし、また税収におきましても少なくとも現行税制において確保できる税額というものは確保していく、そういう方向で各方面と折衝もし、成案を得ていきたいというふうに考えております。