お尋ねの定員措置の改定についての今回の二千百十八人の定員増の内訳はどうかというお尋ねでございますが、国立学校の定員需要につきましては、まず先ほども申しました学生の増員に伴います学年進行ということで順次教官を整備していくわけでございますが、そういう学年進行に伴います増がございます。
 それから二番目に、新設の医科大学の付属病院の年次計画に伴いますそういう要素が非常に多いわけで、いわば義務的な所要定員といいますか、そういうようなものが大変多いわけでございます。特に五十六年度は付属病院の開設、これが三病院開設するというようなことで大変定員がきついということになっておるわけでございます。そういう要素を踏まえまして、昨年度の定員増よりも本年の定員増が相当上回っているわけでございます。
 具体的に附則第三項で措置をされました定員でございますが、対象大学といたしましては、御提案を申しております鳴門教育大学、鹿屋体育大学を加えまして全体で先ほどの二千百十八名でございますが、先ほどもちょっと申しました新設医科大学の整備関係では、特に高知医科大学、佐賀医科大学、大分医科大学の三大学の付属病院の創設関係で、これは一病院で二百八十一人ということでございまして、三病院で合計八百四十三人となっております。病院関係の整備は、ほかに既設の医科大学の新設病院についても年次計画で整備を進めてきております。ただいま申しました八百四十三人を含めまして千六百四十四人がそういう整備関係でございます。そのほか筑波大学の整備でございますとかあるいは長岡技術科学大学など新大学の整備関係で四百七十四人ということになっているわけでございます。
それと、今回の改正案の中では、大学や学部の新設、改組とともに、附則第三項に昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の定員措置の改定、これをさらに改定しまして、一万二千七百二十三人から一万四千八百四十一人、これから二千百十八人さらに増加をするということになっていると思いますが、その内訳は一体どのような人数でしょうか。
学部の改組、新設の考え方についてのお尋ねでございますが、国立大学の整備充実全般につきましては、各大学の教育研究を充実いたしまして、それぞれ特色ある発展を図るというのが基本でございます。
 そこで、高等教育の計画的整備という観点から、地域的な均衡でございますとか地域間格差とかあるいは専門分野構成というようなものを考えながら、最初に大臣からもお答え申し上げましたように、特に地方における国立大学の整備に重点を置いてきておるわけでございます。
 御提案申し上げております千葉大学人文学部の改組でございますが、これはやはり人文社会系分野の整備につきまして大変社会的要請が強いということでございまして、人文系の学部の整備ということについては、ほかの大学からもいろいろ要望は伺っているわけでございますが、この千葉大学の場合につきましては、すでに五十三年度から具体的な調査を進めてまいってきておりまして、そういう準備体制が十分整ったところから取り上げていくわけでございます。香川大学の場合も同様でございまして、香川大学の法学部の新設についても、すでに五十三年度から調査を進めてきておったものでございます。千葉大学の場合には、特に南関東地域におきます今後の学生の急増というようなことも考えまして、拡充、改組を行うということにいたしたわけでございます。
 なお、高等教育の計画的整備ということで国立大学の整備充実についても図っておるわけでございますが、全体的な計画で申し上げますと、それぞれ国立大学の整備につきましては、高等教育の計画的整備ではほぼ年間二千人を超えない程度と申しますか、そのぐらいの学生増募というような計画で年次計画をもって取り組んでいるわけでございます。その中で特に地方における人文系の開設の要望が大変強いわけでございますが、ただ、人文系の場合には教官の確保というようなことなどが基本的には非常に重要な点になるわけでございます。それぞれ各大学の計画の進みぐあい、その計画の熟し方といいますか、十分練られたものについて順次取り上げていくという対応をいたしておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、学部の新設と改組ということも改正案の中にあるわけですけれども、一つは千葉大学、現在まで人文学部があったわけですが、それを改組して文学部と法経学部にする、しかもその定員が、人文学部のときには三百二十人であったわけですが、これが文学部と法経学部二つになりますと合わせて定員が五百人というふうにふえるわけです。
 それからまた、香川大学には新たに法学部を設置するということでありますけれども、それぞれどんな理由でその改組あるいは新設をしなければいけないのかということについてお尋ねいたしたいと思います。
外務大臣のように答弁をしていただきますと、たとえ不満が残っても誠意が真っすぐ伝わってまいります。これは戦略、戦術をやっているアメリカの国防総省の常識、あるいは私の旧知の友人であるラロック元提督の発言等によりますと、外務大臣がおっしゃったとおりなんです。日本は確かに調査対象の一つだと、ざっくり話し合いをしたいと、やがてそうなります。まさに大臣のおっしゃったとおりです。そうなりますと、ランドベース、パーシング２はレインジが短い、どうしても韓国が欲しくなる。二月の全斗煥訪米は非常に重要です、裏側のそういう意味合いが。これからもっと顕在化してくると思う。日本はまさに外務大臣が的確に早くもとらえられているように、艦船に搭載したトマホークが日本とのかかわりになってまいります。
 そこで、これらはラロック提督の証言というより明言ですけれども、いま戦艦ニュージャージーがドックに入っております。目的は、改装をして二百発近い巡航ミサイルＳＬＣＭを搭載するためである。いつ就役するか、大体八二年度中である。そうすると、彼の推測というよりアメリカ海軍から聞いた話として、ラロックが述べてくれたところによると、グアム基地を定位置とし、韓国の鎮海を北東アジアにおける前進基地とすると。その場合に、そこで外務省と防衛庁に伺いたいんだが、仮に、いまや第二次大戦中の戦艦としてではなくて、巡航ミサイル搭載の新型艦として再生をし再就役をしたニュージャージーが、日本への寄港、たとえば佐世保、沖繩のホワイトビーチ、大胆にも横須賀というふうな要請をした場合には、先ほどの外務大臣の答弁をずっと伺っていると、言うまでもなく、これは核を搭載している戦艦である以上、容赦なく事前協議の対象でしぼり上げる、囲い込む、ノーと言うことが原則であるという政府側の態度は、これは今後とも堅持さるべき方針であろうと私は思いますが、具体的にこのニュージャージーの日本寄港を要請された場合には、日米間の協議において明確に拒否をする方針であるといまから受け取ってよろしいですな。