決して先生の具体的な御指摘の言葉をお返しするわけではございませんが、要するに一府十二省庁への再編によりまして中身もすぐれて変わらなければならない、その信念であり、またそういう構想のもとに一府十二省庁なるものもきちんと枠組みがつくられた、さように思っております。
 その理由はと申し上げますと、御承知のとおり、行政改革会議におきましても、中央から地方へ、官から民へと、民間にゆだねられるべきものはこの際きちんとゆだねていきますよと。あるいはまた、片や地方分権の基本に立ちましたもろもろの作業も閣議なりあるいはそれぞれの機関協議を順次進めてまいっておるところでございます。そのような各要所要所におきまする政府省庁のスリム化、簡素化、あるいは効率化を徹底して今探求中であり、あるいはまた確定をいたしたものも相当ございますし、それらを総合的にこれから五年間かけまして進めてまいるわけでございます。
 ただいま官房長官の方から御説明申し上げましたように、一府十二省庁の中身をさらにそのような基本に立ちまして具体的に張りつけ作業を進めてまいるわけでございますので、途中の段階は当然でございますが、それらの仕上げの段階も各位の御指摘なりあるいは御支援をいただきながら進めてまいらなければならぬ、さように思っております。
今、総務庁長官からは二十一世紀型行政システムの基本的な枠組みを示し得たという評価でありました。要するに、この枠組みで二十一世紀は出発をするという話でありますが、確かに官房長官おっしゃったように局の削減あるいは人数の削減ということは私も評価をいたします。ただ、根本的に言いますと、国の仕事の中身それ自体は変わっていないという印象を持つわけですね。ですから、同じパイを三つに切るか四つに切るかという改革にすぎないんじゃないかというふうに私は思うんですが、国の仕事の中身自体がこれで根本的に変わるんですか。
評価いかがかというお尋ねでございます。
 小里総務庁長官と同様でございますが、この行政改革は、選挙前その他、各政党から、やはり今までの行政では金属疲労でなかなかうまくいかない、こういうようなもとで橋本総理が行革というものを提案いたしまして、先ほど総務庁長官が言ったような目的のもとに中間報告を出したわけでございます。中間報告どおりにいくときもございます。あるいはまた、中間報告でございますから、これをたたき台にしてなおよりよいものにしていく、実態にもし合ってなければ実態に合うように、こんな議論がまだ続いて、いよいよ大詰めに来ていると思います。
 私は直接行革会議にも参加をしておりませんし、与党協議にも参加をしておりませんけれども、四十年あるいはそれ以上続いた今までの組織を一府十二省庁というふうな大くくりにしまして、局や課の削減あるいは将来人数の減少、こういうような大きなことが今決まろうとしておりますので、いろいろな面もございますが、私は大きく評価をしているつもりであります。
 以上でございます。
女子保護規定は、年少者と同様に、女性を弱者、弱いものとしてとらえて保護するという目的で制定されたものでございます。女性労働者についての労働条件とか社会的条件が非常に低かった時代においては、それはそれなりに合理的な意義があったというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、経済社会の状況とか、女性労働者の就業の実態、職業意識等が大きく変化をして、そういう変化を踏まえましたときに、女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制につきましては、やはり男女均等の取り扱いを確保いたし、女性の職域の拡大を一層図るという観点から解消すべき時期に来たと認識をしております。
 労働省といたしましては、従来から、労働安全衛生法に基づきまして、労働者の健康確保とか妊産婦の就業制限など、労働基準法の母性保護のための諸規定を整備充実してきております。今後とも、引き続き男女がともに健康でバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるよう対策は推進をしていきたいと思っておるところでございます。
 また、深夜業や長時間残業による肉体的疲労への御心配の質問でございましたが、深夜業や長時間残業によりまして男女を問わず肉体的な疲労をもたらすという指摘がなされていることは承知をしておるところでございますが、そのことが直ちに出産機能や生まれてくる子供に影響を及ぼすものではないということは、先ほど述べました専門家会議におきまして確認をされているところでございます。
 ただ、深夜業や長時間労働がストレスとか健康の面から労働者にとって好ましくないというのは当然でございまして、これはやはりできるだけ避けることが望ましいと考えます。このため、深夜業を行う必要がある場合には、配置がえの際の健康診断とか定期健康診断によってチェックを行うということとともに、健康診断の結果、医師の指示に従った対応を図るなどの措置を講ずることによりまして深夜業による健康面への悪影響は排除していくということにしているわけでございます。
 そしてまた、三つ目のそういった先生の御心配を裏づけるための調査研究を行っているかという御質問でございますが、先ほど申しました昨年十月に開催されました専門家会議におきましては、深夜業、時間外労働が一般女性の妊娠・出産機能に及ぼす影響に関しては特段の調査を行っておりませんが、その理由といたしましては次のとおりでございます。
 まず一番といたしまして、そもそも深夜業等の妊娠・出産機能へ及ぼす影響につきましては、国内外を問わず基本的に妊娠以後の問題としてとらえられておりまして、これはＩＬＯ初め国際的にもこうした考え方は確立しているという点。
 二つ目といたしまして、国外の各種調査におきましても、深夜業などの一般女性への影響につきましては、これを専ら妊娠・出産機能の問題としてとらえまして調査を行ったものは見当たらないところでございます。また、国内におきましても、既に深夜業が行われている分野に関し、専門家医の臨床上、深夜業などが妊娠前の女性の妊娠機能に影響があるという所見は見当たらないわけでございまして、専門家の判断によっても特段の調査を行うことの必要性は認められなかったものでございます。
 なお、昨年の専門家会議では、専門家による臨床上の知見をもとに母性保護の範囲についても検討を行ったわけでございますが、深夜業や時間外労働が妊産婦以外の女子の妊娠・出産機能に影響があるという医学的知見は見当たらないという結論に至ったものでございます。