先回りしておおむねと言った。私は一〇〇％かと聞いたのですが、おおむねとこう言われていますが、公共投資が今皆さんの説明ではほとんど一〇〇、一〇〇と言ったけれども、それは聞こえはいいが実際はそうじゃないんじゃないでしょうか。例えば六十年度の補助率一律カットがございましたね。それから六十一年度はこれに追随しました。ですから、これのように拡大型の補助率のカットの措置がとられて今日は及んでいますから、したがって、公共投資一〇〇％果たしたと言っても、今年度で終わる八本の長期計画はかなり地方におんぶした結果今言ったようなことが出てきたんじゃないかと思います。
 そこで、出された資料に基づいて各長期計画に、計画をつくった段階の国と地方の負担額、その割合、それが今度は、公共分は一〇〇％と報告されましたが、今日の負担額、負担割合はどう変わったのか、資料に基づいて報告してください。どの資料ということを言ってやってください。
今それぞれ所管省庁から御説明がございましたように、今年度終了する八本の計画につきましてはおおむね順調に推移している、進捗しておると評価をいたしております。
今聞きますと、公共分は長期計画で策定した投資規模のほぼ一〇〇％を満たした、こう言っていますね。それだから予算もそのとおりつけた、こういうふうに今の答弁並びに資料を私は読んでいいんでしょうか。
交通安全施設等整備事業のうち、公安委員会分につきまして御報告申し上げます。
 特定事業、計画は千百五十億円でございますが、本年までの進捗率は一〇一・三％でございます。それから地方単独事業、計画は三千六百八十億円でございますが、地方単独の平成二年度当初予算までの進捗率は九三・五％でございます。
廃棄物処理施設整備計画について申し上げます。
 本計画額一兆百億円に対しまして、平成二年度末までの国庫補助対象事業量は一兆二百十七億円、進捗率は一〇一・二％と見込まれておりまして、全体についておおむね所期の目的を達成できるものと考えておるところでございます。
空港の関係の御説明を申し上げます。
 第五次空港整備五カ年計画、投資規模といたしましては調整費を除きまして一兆八千億円、調整費を含めますと一兆九千二百億円でございます。なお、そのうち公共分ということで一兆一千五百億でございます。進捗率につきましては、平成元年度につきましては補正後予算額、平成二年度につきましては予算案の額により計算いたしまして、調整費を除いた計画額に対しては一一八％、調整費を含めた計画額に対しましては一一〇％でございます。
港湾整備五カ年計画の規模及び進捗状況について申し上げます。
 第七次港湾整備五カ年計画の港湾整備事業の投資規模は総額で二兆五千五百億でございまして、これの実績見込みが二兆七千六百八十六億で、進捗率は一〇八・六％となります。
私どもで五本所管しておりますから最初に申し上げます。
 まず公園につきまして、地方単独、調整費を除いた一般公共事業費ベースで申し上げます。額は、公園は一兆三千億、進捗率一一一・四％。下水道は六兆六千八百億の一般公共事業費、進捗率一一二・二％。海岸は額が七千六百億円、進捗率一〇〇・二％。それから特定交通安全、道路管理者分でございますが、一兆一千五百億円、進捗率一〇〇・七％。住宅につきましては、公的資金住宅分三百三十万戸に対し進捗率九七・四％でございます。
まことにおっしゃるとおりだと私も存じます。税金の問題のみならず、私たち一人一人というものは当然のことながら神ではないわけでありまして、したがって全能ではありません。私たちは社会の中で一人では生きることができない。神の力と申しますか、皆さんの力によって生かされている存在であるのだ。その意味で、感謝の気持ちというものを常に持たせていただかなければならないだろう。社会に対する、あるいは国家に対する感謝の気持ちというものが十分に育っていくことになれば、税金の問題もさほど大きな論争を巻き起こすことにはならないのではないか、このように思いますので、宗教心と言ったらよろしいのかどうかわかりませんが、そのような気持ちを国民一人一人、子供たちだけではありません、大人の中にも持たせていただけるような、国民全般に対する教育をぜひお願いしたいと思います。
 さて、時間があっという間に過ぎ去ってしまっておりまして、私はあと二つの消費税の議論をさせていただきたい。
 その二つは、野党の皆さんが特に欠陥があると指摘をされておる二つのことでございまして、もう既に同僚議員がしばしば申されている一つは逆進性の問題、もう一つは免税点あるいは簡易課税制度等々、国庫に支払っていただいたものが完全に納まらない、納めていただけない状態というのはおかしいのではないか、それが大きな二つの欠陥である、野党の皆さんはそう申されておられるわけでありますが、その二つのことに対して私なりの見解を申し上げて、決して逆進性というものを大きく感じる必要はないということも主張させていただきたいと思いますし、ある方が申された猫ばばでは決してないんだぞ、そういうことも主張させていただきたいと思っております。
 私が申し上げたいのは、所得に関して逆進性があるのは消費税としては当然やむを得ないことでありまして、所得の中で論ずるならば、すべての税金をまとめて論じなければ意味がない話でございます。その中では、所得税と消費税はある意味ではけたが一つ違うほどの話でございまして、片一方所得税の方は、一〇％から二〇％程度所得の中でお支払いいただいているのが平均である。一方の消費税は、それこそ一％からせいぜい二％程度のお話でございます。その中でトータルで論じていった場合に、果たして本当にこの逆進性が大きな問題であるのか、私はそうではないというふうに結論づけてまいりたい。むしろ所得全体の中で消費税を論ずるのは間違いであって、消費支出の中において、その中でさえも消費税というものは仕組みの中で逆進性があるのかないのか、その辺の議論をさせていただきたいと思いますが、大蔵大臣、消費税に関しまして、逆進性の問題に対してお触れいただければと思います。