あなたが二カ月とおっしゃるから、私は、だから十一月のあれで、二カ月のあれではじいたわけですよ。それだから、何らあなたが言うことと変わっておるわけじゃなくて、二カ月の過程での算出をしておるわけです。
 これはここでおきまして、このような状況で石油価格が実は上昇してきておるという状況でございますが、これは五十年のときには下がるのをとめるために一つは標準価格が設定された。今度は国民がこれほど困るような状況になってきておる。そういうときに、いままでの議会答弁等を見ましても、総理等も、これは自由に任せるべきだというような意見を述べていらっしゃいますけれども、そういう点について、ここらあたりでやはりこの石油価格については、五十年等の石油業法の問題もございますので、検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま先生の御指摘になりました点は、原油の値段と製品の値段の期間をどう見るかということだと思います。したがいまして、標準額設定のときに私どもが使いました方程式は、それなりに方程式として使えると思うのでございますけれども、私どもがとっております政策は、原油の値段が上がりまして、それを上がった値段で買った時点から二カ月後に製品価格に転嫁させると、こういう仕組みをとっているわけでございます。その二カ月は、原油が通関されるまでに一カ月、それから通関された後製品になるまでが一カ月と、この二カ月でございまして、その期間をどう見るかによりまして価格はまちまちになるということでございますので、私どもの価格の決め方のメカニズムをいま御紹介した次第でございます。
何回か請求しても国民のために出すことがなかなかむずかしいようですから、私は、そのために十一月の原油値段三万六千五百五十七円をもとにして、通産省が五十年の標準価格を決めたときの算定方式でもってこれを計算してみました。そしたら、それはやはりマージン等も入れまして小売価格は十八リッターが千七十八円という数字が出てきました。それで現在の千三百三十円の小売からいきますと、そういうやはり開きが通産省の出した方程式でもってやってもこういう結果が出る。こういうことを見まして本当にこの点についてもっともっとやはり監督すべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
標準額を設定するという考え方のもとに、幾ら幾らの値段が適切であるかという基準を示せという御質問でございますけれども、これも先ほどお答え申し上げましたように、ここで私どもが一つの基準を決めましてそれを国会の場で公にするということになりますと、どうしても価格というものが固定化するおそれがある。そういうことで、先ほどお答えいたしました量の確保に支障を来す危険性がございますので、ここでその数字を申し上げることは控えさしていただきたい、かように存ずる次第でございます。
私は、いまここで公表してくれと言っているわけではございません。そういう点で委員長にお願いをして資料請求をしたいと思いますが、現時点の原油の購入価格での小売値段は標準価格を決定する方程式に基づいたら幾らになるかということを一つは要求いたしたいと思います。
ただいま御指摘の灯油の小売価格のしかるべき基準を公表しろという御質問に対しましては、私どもも常日ごろお答え申し上げておるところでございますけれども、現在は何といいましても量の確保、原油の量の確保をすることが最大の課題である、こういう認識でこの需要期に対する対策を講じてきたわけでございます。したがいまして、ある一定の小売の希望価格的なものを公表いたしますと値段がどうしても固定化いたしまして、それがひいては原油の調達に大変な支障を来す、また石油の流動的な動きに対して適切な対応ができない、こういう理由のためにあえて公表に踏み切れない、こういうことでございまして、根幹はいかにして原油の調達を確保するか、その上でいかにして灯油の量を確保するか、こういうことにあるということを御理解を賜りたいと思う次第でございます。
ここでひとつ通産省に注文いたしますが、前からも、現在の原油価格でこれだけ国民が石油製品の高騰で困っておるわけだから、それを監督する官庁である通産省が現在の原油価格で精製したならば小売価格のものはどれほどのものができるかという算出をしてみるべきだということを私は再三通産や経企庁に要求したわけですけれども、この点どうでしょうか。
原油の輸入価格は、先ほど申し上げましたように、五十四年の一月が一万七千円でございまして、十二月が三万九千円でございましたから約二三〇％のアップということでございまして、二・三倍になったわけでございますが、この一年間の灯油につきましての値上がりは、私どものつかんでいる範囲内では、平均いたしますと大体九〇％ぐらいの値上がりということでございますので、灯油の値上がりよりは原油の値上がりの方がはるかに高いという実感を持っておる次第でございます。
いまの数字でおわかりだと思いますが、原油の値上がりの比率よりも灯油の小売価格の方がはるかに大きいということがわかるわけです。それに灯油の値上がりの方は非常に急激に上昇しております。そういう点で非常に原油価格の上昇よりも一つは上がる方が早いと、こういうような結局状況がこの数字の中から見えるわけですが、この点について、やはり原油の値上がりの損失は灯油を買う国民に多くあるということをこのデータは私は示しておると思うんですが、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生からお話ございましたように、工業再配置計画におきましては大都市の過密の解消、さらに工業の地方分散という点から、昭和六十年におきます移転促進地域の工場敷地面積を四十九年当時に比べまして約三割減少させるということを一つの目標にいたしているわけでございます。この目標の達成状況につきまして工業統計調査に基づきまして移転促進地域の中心をなしております東京二十三区、大阪市、名古屋市、この三都市の工場敷地面積の推移を検討してみますと、東京におきましては四十九年の工場敷地面積千九百三十三ヘクタールが、昭和五十三年には千四百二十二ヘクタールと二六％程度の減少を示しております。また、大阪でも一三・六％の減少、名古屋でも一六％の減少、合計いたしまして約一九％の減少を示しているわけでございます。
 これら三つの都市が移転促進地域の全体をカバーしているわけではございませんが、一つの推定として考えますと、これまでのところ実績といたしましては目標が六十年に三割ということでございますので、目標のラインに向かってほぼ満足すべき状態で進んでいるのではなかろうかというふうに考えております。