在職老齢年金の基本的な仕組みは従来どおりにいたしたいと考えておりますけれども、在職老齢年金は、御案内のとおりその人の平均標準報酬月額に応じて一部支給の割合が違ってくるわけでございますけれども、その報酬月額の水準を上げることを予定をいたしております。その具体的な金額は政令にゆだねることにしているわけでございます。
 それから六十五歳から本来の年金がもらえる場合に、六十歳から繰り上げ支給を受ける場合の減額率につきましては、これも政令で決めることにしておりますけれども、従来どおりの率にいたしたいと思っております。
失礼しました。これは規則でした。
 とにかく法律が制定される前にこういう準備はしていただきたい。お忙しいでしょうけれども、非常に迷うわけですから、それを明確にしていただきたい。ましてや基本的に基準が、物の考え方が違うわけですから、そういう場合にはどうするかということをひとつはっきりしていただきたい。
 そこで、ついでに政令事項を聞きますけれども、在職老齢年金は変わりますかどうか。それから六十歳からという減額年金の率は変わるかどうか。ひとつお聞かせ願いたい。
おおむね今の国民年金の一、二級が新国民年金の一、二級になるわけでございます。今の段階ではおおむねとしかお答えできないわけでございますけれども、その細かい部分を、一体どこの部分がどうなるのか、その辺を法律成立後施行までの間に医師その他の専門家の御意見を聞いてはっきりしたものにしたいということでございます。
 先ほどお話しございましたけれども、障害等級表を政令で定めることにいたしておりますけれども、それは一つの新制度の準備の一環として障害等級表を一本化したいということが一つございますし、今労災のお話しございましたけれども、労災は法律ではございませんで、実は省令で決めているわけでございます。制度によってまちまちでございますけれども、必ずしも全部が全部法律じゃございませんで、省令にゆだねているような制度もございますので、私どもの場合には政令ということにさしていただいたわけでございます。
あいまいにされると困るのです。やはり政令を出していただいて審議の対象にしなければならない。大体これは政令なんてけしからぬですよ。労災だっていまだに法律にあるでしょう。別表は政令じゃありませんよ、労災保険は。今の国民年金も厚生年金もこれは別表があって法律の付表である。これを今度は政令にゆだねているわけでしょう。こういうことは非常に重要なことなんですよ、本人にとってみると、お医者さんにとっても。それを政令にして——大体基準が違う。国民年金は日常生活に支障を来す、一方、厚生年金は労働能力に支障を来す、これは法律の制定過程から当然でしょうけれども、現実に違うのですよ。
 そして、あなた方が書いて我々がいただいたこれには、政令で定めるけれども、今の国民年金の等級をそのまま踏襲すると書いてある。そうすると、今のお話を聞くと、いや必ずしもそうではありません、新国民年金の等級をつくるのです、そしてそれを厚生年金の一級、二級にするのです、その厚生年金の一級、二級は新国民年金の一級、二級と同じだ、それだけ極めて明確にわかりました。そうして厚生年金の独自の障害等級は三級です、この点もわかりました。
 しからば、国民年金の障害基礎年金なんですが、その等級の障害の範囲はどういうものであるか、今とどこが違うのか、これをお聞かせ願いたい。
マンパワー、またそれにかかわるサービスの御質問でございますけれども、確かに老人は幾つかの病気を持っている方が多いわけで、八十歳ぐらいになりますと、そうでございますね、七〇％の方は寝たきりとか、あるいはかなりの病気を持っていらっしゃるというふうな方があるわけでございます。ただ、その老人の病気も、急性期の非常に高級な医療を必要とするというふうなものはそれほど多くはないわけでありまして、ごく簡単な治療とか投薬とか処置とか、指導をしておればいいというふうなものが割合に多いんじゃないかと思います。
 そういう意味で、ただいま御提言がございましたように、医師が直接関与するというよりも、むしろその他のサービスであるリハビリテーション、これには理学療法士、作業療法士、また日本の場合には、あんま、はり、きゅう、マッサージ師をリハビリ補助員として使っておりますが、そういったリハビリ職員が必要になってまいります。また、いわゆる在宅看護の場合、地域の看護婦、訪問看護婦、こういったものが必要になってまいりますけれども、それ以上にやはり数として最も大切なのは、ヘルプサービスと申しますか、エードサービスと申しますか、給食だとか、入浴だとか、散髪だとか、日用品を買ってくるとか、そういうふうな日常生活の援助に対するサービス、そういったものが必要で、ヘルパーというのが非常に重要になってくると思います。
 そういう意味からも、医療関係者の養成計画は、そういったニーズにうまく対応するように、各職種のバランスのとれた養成確保計画を練らなければいけない、また生涯教育計画を立てなければいけないというふうに言われているわけであります。
 最後に、お年寄りの場合は慢性病、老人病、成人病でございますから、やはりマッサージを受けたいとか、あるいは漢方薬、さらに、はり、きゅうを受けたいとか、そういうふうな方が少なくないわけでございまして、その費用を全部保険の方で給付するようにしたらどうかというふうな御提案であったかと思うのでございますが、これはやはり一方では保険財政とも絡んでくるのでございましょうね、また一方では、利用者がふえればもっと料金が安くなっていいはずでございますね、はり、きゅうにしても、漢方にしても、あるいはマッサージにしても。そういうふうなこともありまして、先ほどこれから国民はみんな何らかの基礎年金をもらうようになってくるというようなお話をいたしましたが、そういうふうな年金なんかもうまく使いながら、そういった特殊なサービスが割合に受けられるようにしていく必要があるんじゃないかというように考えます。
 ただ、現在においても、医師が特に必要と認めたものについては医療保険の方、あるいは老人医療費の支給制度の方で給付をするわけでございまして、その認定がなかなか得られないということであろうかと思いますが、お年寄りもふえ、需要もふえてくるわけでございますから、そういった給付面の改善も少しずつは進めていく必要があるのではないかと思います。