同僚議員の質問に引き続きまして、私の方からは四件問題を取り上げて政府の態度を明確にしていただきたい点と、私自身意見を持って政府の見解をただしていきたい、こういうふうに思います。
 まず第一に取り上げたいと思うのは、過日の卓球選手権大会の中で生じた北朝鮮の選手団に対する問題についてであります。
 ただ、外務大臣、法務大臣おられるわけですが、けさほどの新聞で、あえて私は不祥事というふうに申し上げますが、我が党自体が大変国民の不信を買うような形のものがあったようでありまして、何となく出ばなをくじかれたような気持ちがいたします。しかし、これは公党の機関紙でございますから、当然さちっとした措置をする、その上で政府に対してもというふうになるし、また諸外国との関係についても厳しくみずからを律していかなければならない問題だというふうに思っておりますので、そのことを十分念頭に置きながら、しかし現実に行われた我が国の北朝鮮問題に絡むこの選手団の扱いについては、やはりその真実を究明する必要があるし、同時に我が国のあり方ということについてもただしていかなければいけない、こんな気持ちで御質問、また御意見を申し上げますので、ぜひ誠実にひとつ受けとめて御答弁のほどもお願い申し上げたいというふうに思っております。
 まず最初に、我が国と国交がないという国々は、かなりあるとは申し上げませんけれども、アジアにあっては北朝鮮であり台湾ということになっているのではないか。ヨーロッパではアルバニアという国がということですが、同時にまた、アフリカの地域等においても我が国との国交がないということが現実の問題として存在をいたしております。したがって、こういう国々の方と相互交流をやる、要すれば入国を認め合う、我が国が入国を認める、こうなった場合に、こういった国々との関係において、人国する際に何かこう標準的なものがあるんでしょうか、原則的なものといいますかね。例えば、あなたは入国してもかくかくしかじかのことについて制限をされますとか、行動の範囲はことまでですよとか、そういう国交のない国の国民の方々が入国される場合に、法務省、これは外務省より法務省ということになるんでしょうが、原則的な対応の仕方としているものというものがあるのかどうか、お伺いしたい。
御指摘のありました苅田町の住民税に関しまする業務上横領の事件でございますが、昨年の四月に東京地検が告発を受理いたしまして、六月の二十九日、福岡地検に移送をいたしたところでございます。
 その後、福岡地検にはこれに関連いたしまして幾つかの事件が告発をされたところでございます。これらの事件をあわせまして、福岡地検において現在捜査を継続いたしているところであります。
 そのうち、捜査を終わりました二つの事件につきましては処分をいたしたところでございますけれども、住民税に係ります業務上横領の事件につきましては現在も捜査を継続しているところでございます。
 この件につきましては、相当の期間にわたるという経緯もあるわけでございますし、また関係人も少なくないような実情にあるところでございます。そういうような点から、捜査にやはり相当の期間を要するという実情にあるのであります。もちろん、福岡地検といたしましてはできるだけ早く結論を見出すように努力はいたしているところでございますが、ただいまの時点におきましては、なお捜査継続中と申し上げるほかはないところであります。
政治的な影響力が及ぶような言葉は慎んでいただくというふうに今の御回答を私はお聞きしたいと思います。特に、八月の二十日といいますと渡米の三日ぐらい前でございましたね。忙しい中、暑い中をわざわざ天皇にごあいさつに行くという形をとっているということは、天皇の影響力というものが非常に強いということを示しておると思うんです。ですから、今言われましたように、政治的な発言はなさらないように、そういう方向でのきちんとした処置を、これは宮内庁の方にお願いしたいと思います。
 次に、あと一点だけ苅田町事件についてお尋ねしたいと思います。
 これは東京地検の特捜部が一時、捜査を始められまして、去年の六月中に福岡地検の方へ移送するというふうになったわけでございますが、この問題が新聞記事になるようになってからもう一年もたっておるわけでございます。苅田町事件には幾つかの問題がありますけれども、最も大事な税金の預り金の問題、これについての処置がまだなされていないわけでございます。
 こういうふうな大事な問題、特に政治絡み、あるいは地域で非常に重要な話題となった事件、特に税金が絡まっておりますこういった問題につきましては、新聞でいろいろ記事になり出してから一年以内ぐらいにはやはり捜査を完了するということが必要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、やや長くなっていると思います。もう幾ら何でも、そろそろ最終的な御処置がなされはしないかと期待しておるわけでございますけれども、最近の状況と、そしてもし、まださらに時間がかかるんでしたら、本当に全力を挙げて速やかに捜査を完了することを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
仰せのとおり、国際間の郵便というのは、これから国際化が大いに進展いたしますと非常に有望なマーケットでございます。また、そこをねらって外国の業者も入ってきたんだろうと思っております。御指摘のような新聞記事も出ておりまして、何かいろいろまだトラブルがあるようですので、若干延びたりはしておりますが、いずれにしてもアメリカからはかなり大々的に、大規模に専用の飛行機を使って日本、あるいは日本のみならず東南アジア周辺とアメリカとの間の小型物品の運送といいますか、こういうものを目指して参入してくる動きはございます。
 私どももこういう動き前々からございましたので、これは国内の小包と同じでございまして、競争の分野でございますから、まずは商品の内容として民間に負けないようにということで、実はもう数年前から、この国際ビジネス郵便のサービス改善をいろいろ実施してきております。ここ三年ほどの間に、スタート時にはいろいろ制限をつけておりました取り扱いの内容とか、相手先の国ですとか、そういったもの、それから重量ですとか、こういったものをどんどん緩和しまして、かなりのものがこの国祭ビジネス郵便で送れるようになりました。これもアメリカの主要な都市へは翌日か翌々日には着けるような飛行機の便を利用してサービスしております。おかげさまでこの国際ビジネス郵便も、例えば六十二年度だけとりますと、前の年に比べて倍増いたしております。まだトータルの数は少のうございますが、三十万から六十万へと倍増するような勢いで伸びておりまして、値段は高いけれども、速いサービスというものが顧客に受け入れられているという側面があらわれているように思います。
 しかしながら、外国からの乗り入れ、あるいは国内業者もこの辺非常にいろいろまた新しいサービスを提供してきますので、私どももこれに負けないような覚悟でいきたいと思いますが、今具体的に考えていますのは、国内でも実施します追跡システム、これはお客から預かりました国際ビジネス郵便が、アメリカならアメリカへ配達になった後どうなったかというのが瞬時にわかるような仕組みを現在構築中でございまして、アメリカとの間ではおおむね話がつきましたので、ことしの十月から日米間でまずそういうシステムを採用しよう、あと順次カナダやフランスその他のヨーロッパ諸国とも広げていこうかと。これによって荷主の信頼がまた高まると思います。そのほか、お客様のところに取りにいくサービスなどもこれからも一層強化したい。こういうことをしながら、民間に負けず劣らずいい意味での競争によってパイを大きくしていきたいと、かように考えております。