考査の性格あるいはやり方がこのことで変わるというわけではございません。ただ、法律に制定されている正規の業務でございますから、その内容改善等につきましては私どもも従来以上に努力をしてまいりたいと思います。
確かに、今まで法律上規定がなかったので、この考査は一体何のためにあるのとか自信がなかった。自信はあったんだと思いますけれども、何となくうやむやな性格でやっておられたというぐあいに思いますね。それで、余分な仕事をやっているんじゃないのとか、いろいろな議論をされましたけれども、ここで日本銀行の任務の一つとして考査が法定されたということはそれなりに法律上の立場としてははっきりした立場になってきたというぐあいに私は思います。
 そこで、これはもう一遍お伺いしますが、法律に制定されたからといって何か変わるんですか変わらないんですか、どちらでしょうか。
日本銀行の行っております考査は、信用秩序の維持に資するという中央銀行の目的達成のためのものでございます。ただ、日銀考査は行政権限の行使として行われるものではございませんために、これまでもあくまで相手先金融機関との間の任意の契約に基づいて行うことが適当であると考えられたものでございます。
 しかしながら、この考査というものは、各金融機関と直接取引をしております日本銀行としましては、取引の相手方の内容を十分に承知をしている必要がございますし、また信用秩序の安定保持を一つの目的としております中央銀行といたしましては、そういう意味での金融システムの上でのリスクの所在とかリスクの排除の方法とかいうものにつきまして、それぞれの個別の金融機関の内部の調査をさせていただくことで把握をするということは重要なことであると思っております。
 そういう点で、今回、考査に関します規定が法律上設けられますことで、それが日本銀行の本来の業務内容の一つであるということが明確化されるわけでありまして、考査の基本的性格が変わるというものではございませんけれども、私どもとしましては従来、従前以上に自信を持ちまして各金融機関との契約を進め考査を実行してまいれると思っております。
日銀総裁の御答弁でそこまで言っていただいたので、さらに質問するつもりはありませんけれども、私も、法律に書いてないから何もしゃべらないんだよ、しゃべらなくてもいいんだよというんじゃなくて、やはり日本銀行というのは銀行の中の銀行ですから、それの運営について国民が関心を持ち、ディスクロージャーという見地からも、今おっしゃるように新しい議長が選任をされたならば、議長が適宜御判断なさっておやりになっていただくということは重要なことではないかというぐあいに思っております。
 さて、話題を少し変えますが、最近の第一勧銀の問題について、日銀考査がどうだったのかねというようなことが話題になりました。従来、日銀考査というのは日銀と銀行との間の私的契約によって考査が行われていたというぐあいに思いますが、今回、第四十四条で日銀考査が法律上定められたわけですね。この一項が加わることによってどういうぐあいに従来と変わってくるんでしょうか、御説明を願えませんか。
この点につきましては、金融制度調査会の答申の中におきまして、この議事要旨の公開のあり方でありますが、「信用秩序の維持に関する事項、国際金融に重大な影響を与える事項、私企業の秘密に関する事項等が審議されることから、公開に当たっては、その審議内容等に応じ、慎重な取扱いを要する場合があると考えられる。」というような指摘をいただいておりまして、私どもといたしましても慎重に検討していくべき問題であると考えております。
 ただ、御指摘の点でございますけれども、やはり私ども日本銀行が国民や金融市場の一層の信認を得てまいりますためには、金融政策に限らず、業務内容についてもディスクロージャーを充実していくことが必要ではないかということであると考えます。その点につきましてはこれまでも努力をしてまいりましたつもりですが、今後とも民間金融機関のディスクロージャーの進みぐあい、海外中央銀行の実例なども参考にしながら、今の業務内容等の透明性が十分確保されるように引き続き努めてまいりたいと思います。
おはようございます。自由民主党の河野太郎でございます。
 先般、外務大臣にお供をさせていただきまして、国連の方へ行ってまいりました。その前に、山本一太参議院議員と一緒になりまして、日本の国連貢献を考えよう、さらに日本の常任理事国入りを目指そうという議員連盟をつくりまして、外務大臣にその会長に御就任をいただいたところでございます。そういった経緯があったものですから、この八月に国連に山本一太参議院議員と二人で行ってまいりました。常任理事国の代表部の方、あるいは国連の方々、いろいろな方にお目にかかりまして、常任理事国入りの話、その他のことをいろいろとお話をさせていただきました。
 そこで国連のＰＫＯの関係者にもお目にかかっていろいろな話をしたのですが、一つ困ったことがございまして、それは何かと申しますと、かつて日本のＰＫＯに関する議論をやりましたときに、参議院のＰＫＯ特別委員会で、国連のコマンドとそれから総理を本部長とするコマンド、両方コマンドがあって、片方をお指図と訳して、もう片方は指揮だという政府統一見解が出されております。その政府統一見解の話を国連に行ってＰＫＯの関係者といろいろやろうとしたのですが、日本語でこっちのコマンドはお指図と訳す、あっちのコマンドは指揮と訳すという話を逆に英語でやるときに、お指図という言葉と指揮という言葉を何と英語に訳して戻していいかよくわからないのですね。そこで、身ぶり手ぶりでいろいろやりましたが、どうも通じなかったのか通じたのかよくわかりません。
 外務省が公式に、コマンドをお指図と訳し、こっちのコマンドは指揮と訳すということを英語で言うときに、お指図と指揮という日本語を何と英語に訳し戻しているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。