今度の政令案を見ましても、何となくいろいろな基準を設けて、切り捨てよう、切り捨てようというふうな感じがいたしまして、どうも便宜的につくっている。いまの御説明を聞きましてもそういう感じがするわけです。
 ついでにお聞きいたしますが、その貨物線は残して旅客輸送を廃止する、こういう路線はあるのでしょうか。
基準上幹線でもなく地方交通線でもない線というのはどういうものかといいますと、主として大都市交通線、端的な例を挙げてみますれば、たとえば横須賀線、根岸線というようなものでございまして、そのほかに貨物だけを営業している線も含めまして全部で十九線、六百二十三・七キロございます。
それでは、次の問題ですが、この基準を見てみますと、幹線でもなく、あるいは地方交通線でもない路線というのが出てまいります。たとえば貨物のみの営業線で輸送量が四千トン未満の線、こういうのが出てまいりますが、その線名はどことどこになるでしょうか。
第一次選定の場合も、それから第二次の選定の場合もそうでございますが、輸送密度というものが非常に中心になります。
 この輸送密度の計算方法でございますが、これは政令に書いてございますが、一応基準期間というのを昭和五十二年から五十四年度というふうにとっております。これが実績上の数字としてとらえられる限界でございますが、それにプラスいたしまして、それ以後の状況変化というものを加味したい。たとえば学校ができたりあるいは住宅団地の大きなのができたり、そういう計画があり、現に着手し、いまのところ六十年度までと考えておりますが、完成が見込まれるもの、そういう結果、その沿線の輸送需要量がふえるであろうと予想されるものにつきましては、実績の数字にそれをプラスいたします。そのプラスした結果が、基準上のいろいろな数字に全部はね返ってまいります。したがいまして、途中で第一次選定からあるいは第二次の方へ移ることになるかもしれませんし、あるいはさらに六十年度以降になる可能性もある場合もあるでしょうし、さらには四千人という大台に乗ることはないと思いますが、仮に四千人になるとすれば、特定地方交通線から外れる場合もあり得るということでございます。
では、ただいまの鉄監局長の御答弁によりますと、ここ二、三年の情勢を見て検討をしたいということですので、地元の方がいまのエネルギー政策に基づいて、それじゃもう国鉄をしっかり使おうということになりますと、検討課題にしていただける、こういうことでございますね。そういうふうに判断をして、次の質問に進ましていただきます。
 その次に、政令には盛られていませんけれども、参考資料の中に、たとえば六十年度までの転換対象から、輸送密度一日二千人以上となることが確実となる線、こういうものは除外されるというふうに読み取れるわけです。
 そういたしますと、政令には載っていないけれども、このように運用で動かす余地がほかにどれだけあるんでしょうか。
今回の石炭関係の問題につきましては、第一次選定から外れることは先生のおっしゃるとおりでございまして、したがいまして、第二次の方にはやはり該当しておる路線でございます。
 第一次からなぜ外したかということでございますが、当面、ここ二、三年の間、いわゆるエネルギー政策上の問題が非常に大きな問題でございますので、そうした観点から、にわかに第一次選定としてこれを対象とすることは問題があるというような政策判断が行われまして、とりあえず第一次から外したということでございまして、第二次以降の取り扱いにつきましては、さらにこの一、二年の情勢を待ちまして検討をしたいと思います。
では、それに関連をして、午前中の同僚議員の御質問の中に通産省に対する御質問がございまして、石炭の輸送路線ですね、この問題で、現在使われている石炭輸送線として、留萌、歌志内、幌内、この三線がある。今度の政令案でとりあえず選定路線から外れたということで、通産省は大変お喜びのようでございましたけれども、いまの御説明によりますと、この幌内線では一次から外れたということで、それではその基準によって切られないように、基準の中に入り込むようにということですね。いままでトラックで運んでおった石炭を国鉄にかえて、その輸送量をふやそうというふうな住民運動がいま沸き上がってきた、こういうことなんですけれども、そういう場合にはどうなさるおつもりですか。バスですか、それとも第三セクターですか、それとも国鉄のままで従来どおり残しておかれるつもりなんですか。その辺がきわめてあいまいなんですよね、この政令案の中身というものが。住民に何となく期待を持たしている、そんな感じがするんです。またここでだましているんではないだろうかというふうな感じを持たしているんですが、この石炭の輸送路線についてはどういうふうにお考えですか。
まず第一点の鉱害関係のあり方でございますが、これは現在残存鉱害量の調査を進めておりますが、その調査結果がまとまりました段階で、私どもも今後の政策のあり方の検討を進めてまいる予定にいたしております。従来、この臨鉱法関係が切れますときには、石炭鉱業審議会の中に別途部会を設けて御審議をいただいておりまして、私どももまだ方針を固めているわけではございませんが、その残存鉱害量の調査を一つの柱とし、また既存のいろいろな諸制度を十分評価、アセスいたしまして、恐らく従来と同様の形で別途に検討のための場を設けてその検討を進めていくということにいたしたいと思っております。
 労働力の問題に関しましては、これも関係方面からいろいろな御提案、御示唆がございます。もちろん、生産を進めていきます場合には、御指摘のように労働力の問題というのは重要な点でございます。もちろん、私ども通産省の範囲におきましては、私どもの方としては主として生産あるいは流通等に関与いたしますというその側面からが中心になるわけでございますが、特に保安関係あるいは技術者技術指導、そのほか、また私どもの方で従来からやってまいっております労働力確保のための諸施策、たとえば教育問題あるいは福祉施設の近代化資金によります融資等々の手段も含めまして、その検討は進めていくつもりでございます。
 いまお話がございました緊就、開就等の問題につきましては、労働省の方で御検討を願っております。