次に、まだ防衛庁長官お見えでございませんので、きょうは政務次官の小池さん来ておられますが、ちょっと私気にかかることがありましたのでお呼びしたのでございます。
 あなたは、週刊朝日ですか、これに何か、私余り週刊誌読まないのでたまたま偶然に見たわけでございますが、「永田町ブロードキャスター」なんという文章を書いておられるんですが、これはゴーストライターに書かせておられるんですか、自分で書いておられるんですか。
先般、米の転作緩和の方針を農林省が発表いたしておりますが、これも七万数千ヘクタール緩和をしながらも来年度の米の需給全体を展望しながら数字をはじいておりまして、備蓄の目標の百三十万トンも自給を原則といたしておりますように、あくまでも輸入を前提にしたものではないということは御承知をいただいているとおりでございますので、合馬委員の御発言の趣旨には全く同感であります。
そこで、今回の凶作で農家は大変苦しんでおるわけでございますが、ここでまた自由化の可能性がある、こういったことになりますと農家は大変な影響、打撃を受けるわけでございまして、ここはやはり、また米の完全自給体制を目指して来年度予算から生産、営農対策、さらに備蓄対策、減反緩和、こういうのを含めまして完全自給体制をとる、こういったようなことになろうかと思いますので、こういうときに一部分でも米の自由化が行われる、そういったようなことになれば、それじゃこれからの完全自給体制はどうやってやるのか、またそれはうそをつくことになるんじゃないか、こういうようなことになると思いますので、こういった点についても私は官房長官としての十分な御認識をいただきたいと思うわけでございますが、よろしゅうございましょうか。
余りストレートなお答えでもないようでございますが、米問題の専門家でもありませんので、そこで私、これだけははっきりと御認識していただきたいと思いますのは、ことしは大変な凶作でございまして、政府として食管法に基づいて米の需給調整を図るという責任があるわけですから、これについては、足りない分についての緊急輸入というものはこれはいたし方ない面があるかもわからない。それと、このいわゆる包括関税化を含めましての輸入自由化の話というのは、これは全く別の話でございます。
 いろいろ言われておりますが、例えば何といいますか、妥協案といいますか、その流されておる観測気球の中で、六年間包括関税化は猶予してもらう、その間はミニマムアクセスを認めようと、こういう妥協案が出されている。しかし、ミニマムアクセスというのは、最低限の数量であったにしろ、これまでは政府の許可を得ずに輸入をする、こういうような制度でございますから、これはあくまでも部分自由化、自由化であることには間違いない、こういうことでございます。
 そういうことで、今回の米の緊急輸入措置とそれから輸入自由化の問題とは全く別である、そういう御認識をお持ちだと思いますけれども、官房長官、それでよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 今の御批判も大変多く行われている議論だと思います。ただ、これも、私から申しますと、曲解ではないのかなということでございますので、お答えをするわけでございますが、第一に、この連用案あるいはその前の単純小選挙区制あるいは併用制の案が出るたびに、マスコミの皆さんがいわゆるシミュレーションというのを、これはまあマスコミだけじゃございません、学者の方からもいろいろ出されております。ただ、残念ながら、過去の選挙結果をいかにシミュレーションで精密にやってみても、余り意味はないのではないかと思います。過去の選挙結果は、あくまでも過去のシステムではじき出される。つまり、ゲームのルールが今度は変わるわけでありますから、新しい選挙制度を導入する際の参考にはならない、ならないというのは極言でありますが、そのことをまず申し上げておきたいと思います。
 第二に、そうは申しましても、選挙制度は各党の消長を直接的に左右するわけでございますから、導入に当たってはフェアでなければならないわけです。ですから、この連用制というのは、スタートの時点での各党の競争というものがフェアであるようには気配りをしております。あくまでも過去の選挙結果に基づいておりますので参考にしかなりませんけれども、しかしそれはやはり私どももやってみる必要があったし、やったわけであります。
 その場合に、現にある特定政党がその政党の意思にかかわらず、ということは、おれはこれを機会に新党二つ三つでやるよとかいうことであれば、これはその党は消えるわけでありますが、そうでなくて、その政党の意思にかかわらず、この新制度によって壊滅してしまうというような事態は、スタートの時点では避けなきゃならないというふうに思います。それは決してあしき妥協ではなくて、フェアであるということが必要である民主政治のルールだろうというふうに思っております。
 第三に、これは特に強調したいのでありますが、しかしこの連用制が実際に導入されたならば、確実に現在の政党政治の姿や政治状況は変化していくだろうということであります。御承知のように、連用制には三百の小選挙区が組み込まれております。したがって、連用制が導入されたならば、確実に政党の再編成は加速されると思います。国民の負託にこたえ得る責任政党を目指して、各党が生き生きとした競争を展開することは必至だろうと思います。
 殊にこれまで、これは自民党についても中選挙区における同士打ちということがしばしば大きな弊害として指摘されましたが、野党も同じことでありまして、野党が政権政党に脱皮ができなかった最大の理由の一つは、同じ選挙区で、違う党の中でですが、つまり自民党に対抗しておれたちはやるんだと言っているその各党同士の同士打ちというものを恐れる余りに、過半数を超える候補者を擁立ができないということであります。今回の連用制が採用されましたならば、こうした心配はなくなるのではないかと思っております。
 それにしても、現状と変わらないか、相当の変化が生ずるかということは、実は私どもの提唱した連用制の問題というよりも、各党の方々がいかに努力されるかの問題ではないだろうかと思います。御承知のように、どれだけよりすぐれたと思って採用する選挙制度であっても、それが当初願った目的を果たせるかどうかは、これは各党の皆さんの能力にかかっているわけだろうと思います。そういう意味で、おこがましい発言でありますが、各党の方々の御健闘をお願いしたいというふうに存じます。