ただいまから法務委員会を開会いたします。
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
お答えをいたします。
 何か大学教授の身分のことがいろいろ出てきまして、そっちの方に気が引かれてなかなか気もそぞろというのが実感でございます。
 まず第一の御質問からお答えいたします。
 一元化をすると、これは一本化ではないわけなんであります。今後いろいろ社会保障の改革をする場合に、社会保険方式をとるということが原則になっております。社会保険方式というのは、もとのところではみんな一体にいたしますが、その上にそれぞれの団体とか程度に応じまして創意工夫と財政の余力に応じて上積みをしてもよろしいと。年金で言えば基礎年金、そして医療で言えば基礎医療のようなものになるのではないかと思います。この基礎の部分において一元化をして、その上に社会保険方式で、例えばたくさん出せばたくさん給付が来る、たくさん負担することを覚悟すればよりよい医療が来る、こういうような形で、一元化で全部を一本にする、なかなかそういう案ではないわけであります。
 しかしながら、医療保障につきましては、全国民を八割給付にいたしましてこれを一元化しよう、こういうようなことになっております。しかし、八割給付というのはこれは大変福祉の点では躍進でありますが、随分多くの問題を持つのではなかろうか、こう考えます。なぜかと言いますと、なるほどサラリーマンは今まで九割給付が八割になるんですから、お医者に行くと今までよりも少なくも一割は余計取られるわけですから、なかなか活発にはお医者に行かなくなります。これが初期医療、初期診療を阻害するというまた隠された問題を生み出すわけでありますが、とにかく医療費抑制効果は出るかと思います。しかしながら、被扶養者とかそれから国民健保の方は給付率が上がるわけでありますから、大いにこれは促進をするんじゃなかろうか。そういうわけで一元化は必ずしも給付の費用の抑制にはならないんじゃないか、こういうような心配がされております。
 そういたしますと、地域医療で中間施設というものをつくりまして、在宅型の施設とか入所型の施設とかというようなものをつくる、そして病人はここに帰す、同時に巡回看護婦とかそれから家政婦を派遣して家庭の医療の手助けをすると、こういったような案も出ております。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
そして病床、病院の入院のベッドというのは年間三万床ぐらいふえるんですが、一つのヘッドは大体一日一万円費用を食うわけであります。ですからこれが三百六十五倍で、そして三万床ということになりますと、ベッド数がふえればふえるほど実は一千億ぐらいの費用がふえていくわけであります。ですから地域の自治体の方やなんかは、権限を振るいまして、ベッドが余りふえるのを抑えようではないか、こういうようなこともあります。
 ですから、こう見ていきますと、どう見ても、制度は一元化しながら医療を実施するのはこれはだんだん地域になってまいります。ですから、その地域地域の医療福祉に対する取り組み方と熱意、こういうものがこれからの医療保障の決め手になるのではなかろうか。そういう点で実はちぐはぐになってしまうのではないかという御心配、まことにもっともでございますが、ぜひこれをちぐはぐにしないで、地域ごとに目的を達成するような地域ぐるみの努力が必要なのではないか、こう考えます。
 それから自助努力であります。ある程度きりぎりのところは国が見てやろうと、まあぎりぎりよりもっとよろしいんですが、年金も医療もとにかく見てやろうと、こういうわけであります。しかし丸抱えで国に見てもらえるといったような考えは捨てなければいけない、そしてよりいいものが希望だったら自助努力をしなさいと。ところが、医療の場合ですと高額療養費制度なんというのもありますから、何も限りなく自動努力が求められるわけではありません。それから年金も企業年金なんというものだってあるわけでありますから、これも加えますと、そんなに限りなく自助努力を強いられているわけでもないわけであります。しかし、人それぞれ自分の好みと希望に合った十分な保障が得たいというと、これは自助努力ということにならざるを得ないわけであります。
 自助努力にも確かに効果はあります。例えば年金なんかですと今自助勢力の一種だろうと思いますが、変額保険なんというのが民間の保険会社から売り出されておりまして、これはいいか悪いか疑問でありますが、とにかくファンドマネージャーなんて言いまして、若いお方が年金資金を活発に運用いたしまして、あっと驚くような効率運用、年率換算にいたしまして相当にいい数字を上げております。ですから、このままでいくと民間の年金の方が公的なものより安くつくんじゃないかなんて、そんなうわさまで出るくらいであります。そういう意味で、活発なことをやるという点では自助努力はそれを分担する企業体に期待することができます。そのかわり今度は失敗をするというおそれも十分ありますし、同時に、自助努力、自助努力といったって、もうかるもの以外は手はつけたくない、こういったような企業側の姿勢も完全に払拭することはできないでしょう。
 何よりも問題は自助努力と。例えば年金が少ないからあとはおまえは自助努力でと、こう言われますが、もともと年金の少ないのは、収入が少なくて掛金が少なかったから年金が少ないわけであります。そうすると、所得が少なくて年金が少ない人に自助努力で買え、もっと自分で備えろということがそれほど意味があるだろうか。一番年金が必要な、もっと必要な人たちのところはどうも自助努力にはなかなか進めない。そして、お金も余っている、したがって高い年金も来る、だから財テクも込めてひとつ年金で高金利商品の年金とか保険とか買って、これは一面高金利を追求しながら一面自助努力でもあるから、とてもいいと、こういうことにもなりまして、自助努力はとにかく一番必要とする人のところにうまく作用するかどうか、この保証は余りないんだ。ですから、基礎になるところの国の社会保障というものにぜひしっかりしていただきたいと国民が希望しておるんだ、それが不動のものになったところで自助努力と言いますとこれは大変効果を上げるだろう、このように考えております。