道路と鉄道の平面交差、いわゆる踏切道の改良につきましては、御案内のように、交通安全基本計画等との関連におきまして踏切事故防止総合対策が定められておりまして、踏切道改良促進法——これは昭和三十六年十一月七日に立法化されたものでございますが、その法律に基づきまして指定されました踏切道につきまして道路管理荷及び鉄道事業者が共同して事業を実施いたしておるものでございます。
 交通事故の防止と道路交通の円滑化に寄与するように、建設省では、連続または単独立体交差化による踏切道の除却あるいは逆略の新設等に伴う立体交差化等を鋭意実施しているところでございます。
 長期的なことについて申し上げますと、一般国道にかかわる踏切道につきましては、バイパス等によります新設を含め立体化をいたしまして、都道府県道及び市町村道にかかわります踏切道につきましては、踏切事故の防止等に必要な踏切道を立体交差化することとしまして、第九次道路整備五カ年計画中に約四百六十カ所の整備を行うこととしております。
 ちなみに、昭和五十八年度は、連続立体交差二カ所、新設を含みます単独立体交差六十三カ所を完成させました。五十九年度中には、連続立体交差六十八カ所、単独立体交差三百八十七カ所の事業を実施する予定でございます。
 以上でございます。
それじゃ次に、都市街路事業についてひとつお尋ねいたします。
 自動車交通の非常な発達に伴いまして都市街路事業の整備が急務となってきておるわけですけれども、とりわけ軌道と道路との交差はやはり交通渋滞や交通公害の原因ともなっておりますが、これについての建設省の取り組みについてお尋ねいたします。
御指摘のとおり、予定の工程よりも大分おくれておりますので、全力を注いで整備に邁進したいと思いますが、多少おくれぎみでございますので、その点、御了解のほどお願いいたします。
この計画は、もう私たち視察しましたが、実は大規模団地の高蔵寺ニュータウンや桃花台住宅の住民の生活に欠かすことのできぬものです。そのために建設されたわけですが、この足である新交通システムが、実は車両等は第三セクターでやるわけですけれども、インフラの部分は結局道路として建設省が推進されるわけです。それができぬことには上の部分はいつまでたっても走りゃせぬわけです。だから、そういう点でひとつ、このインフラ部分の推進は実は建設省の事業になっておりますから、四分の一程度しかまだ進んでおらぬと言われておりますが、この推進を強力にひとつお願いしたいと思いますが、いかがですか。
先生御指摘の桃花台新交通システムは、名古屋鉄道小牧駅から桃花台ニュータウンまでの延長約七・七キロメートル、全体事業費約三百七十億の事業でございます。
 御案内だと思いますが、本事業のうち、新交通システムの支柱部分とけた等の下部構造、いわゆるインフラ部分につきまして、道路整備事業として建設省所管の補助事業等により実施しているのが現状でございます。また、車両、電気施設等のいわゆるインフラ以外の部分に関しましては、第三セクターでございます桃花台新交通株式会社において整備することとなっております。
 インフラ部分だけの事業費は約百七十億と見積もられておりまして、昭和五十九年度末の進捗状態は事業費ベースで約二六％となる見込みでございます。事業の重要性にかんがみまして、今後とも事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
先ほどちょっと触れましたですが、とりあえずまず四十一号線を八車化したい、これは当面の目的であり、かつ現在の空港乗り入れの県道の北側にもう一本県道を拡幅したい。それからその次に、まず下を八車化しませんと高速道路は中へ入れませんので、それは長期的な考え方でいろいろ交通需要を考えながら対処していきたいと、かように考えております。
もう一点は、小牧インターから名古屋空港までと、環状二号線に至る線について、県議会でも一つは意見が出ておりましたが、国でも高速道路化の計画があるように聞いておりますが、この点はどうですか。
先生御指摘のように、地元の方々からたびたびそういう要望を聞いておりますし、先ほど申しましたように、原則的には現在の四十一号線を八軍化すると、それから空港への乗り入れの道路が現在四車でございますけれども、県道一本しかございませんのでその北側にもう一本県道を拡幅いたしましてとりあえず空港に入りやすいようにする、さような施策も考えております。
 以上でございます。
この線については局長、現実問題として、名古屋空港から飛行機が発着しますけれども、交通ラッシュのためにほとんど間に合わない、おくれてしまうというような現状すら起こっておるわけですよ。そういう点で、特に小牧インターから名古屋空港までの実現方については、これは強力にお願いしたいと思いますがどうですか。
ＳＤＩにつきましては、外務省といいますか、政府全体と言ってもいいと思いますが、総理大臣、そして私からしばしばその基本的な考え方を申し上げております。
 これは昨年の一月にロサンゼルスで日米の首脳会談がありました。その際、ＳＤＩについてアメリカからの説明がございまして、我が国の協力というものを求められたわけでございます。その内容については、国会でも既に明らかにいたしておりますように、ＳＤＩが非核兵器である、また防御体系である、同時にまた弾道ミサイルを無力化して、結局ＳＤＩは核兵器を絶滅する、廃絶する、そういう方向に持っていくことのできる構想である、こういう説明がなされまして、我が国の総理大臣から、そうしたレーガン大統領の構想に対しましては、そしてその研究に対しては理解を示します、こういうことで理解を表明いたしたわけでございます。そして、今日に至るまで調査を続けておる。
 その後アメリカからは、ワインバーガー国防長官から私に対しまして、手紙をもって、六カ月以内にひとつ研究に参加するかどうか回答を求めたいという趣旨の要請があったわけでございますが、日本としましては、研究に対して理解はするけれど、しかし、これに参加するかどうかということは慎重に、自主的に判断をしていかなきゃならぬということで今日に至っております。
 その間、いろいろと研究もし、調査も続けて、第三次調査団もアメリカに送りまして、その結果報告がようやくまとまりつつある、こういう段階にあるわけでございます。この調査団等の報告を受けまして、あすから関係閣僚で協議会を開いて、調査団の報告を聞くと同時に、いろいろの問題点について検討を始めたい、こういうふうに思っておるところであります。