いずれにいたしましても、これは新構想大学として文部省は多くの期待をかげながら推進をしてきていることは間違いない、重点的にやってきておられることは間違いない、こういうふうに受け取って間違いなかろうかと思うのですが、前にこの衆議院の文教委員会におきましても、あるいは参議院の文教委員会の中でも、不正入試工作の問題をめぐりましていろいろと論議がありました。その中で佐野大学局長は「御指摘のコピーが存在をするということについては、私どももそのように聞いております。」ということで、コピーの存在を認められましたね。その後この問題に関連いたしまして、新聞を見てまいりますと、三月二十五日に前学長でありました宮島学長から意向表明の補足というのがなされたというふうに承っておりますが、それは大学局長は御存じですか。
施設整備費、設備費あるいは移転費、不動産購入費等を合わせまして約千五百七億の経費が投入され、教職員数は今日の時点で約四千四百名に達しております。
文部大臣の文教行政に対する所信表明を中心にいたしまして、いま問題になっております二、三の問題を取り上げながら大臣の所見をお尋ねいたしたいと存じます。
 まず筑波大学の問題でございますが、開学以来七年の月日を過ぎましたが、今日まで国費をどれだけ投入したわけですか。といいまするのは、これは朝日新聞の四月二十九日号に「筑波大生一人当たり、年間約三百八十万円の税金がつぎ込まれている。全国立大学生一人当たりの平均約百四十万円（五十二年度）をはるかにしのぐ。」金がかかっておるというのが書いてございますが、いままでどれだけの予算を措置してきたのか、まず金額からお尋ねいたします。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
辞任をするか再選をするか、この辺のところは社長なり皆さんの御判断に負うところが多いわけでありますが、いずれにいたしましても、私は責任の所在というものは何らかの形で明らかにしていただきたい、このことだけは申し上げておきたいのでありますが、最後にもう一言、そのことにつきまして社長から御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 株式会社でございますので、当時の取締役の方方に責任がないとは言えないわけでございます。その責任のとり方につきましてはいろいろ方法も考えられるのではないかと現在考えております。
 人選の問題につきましては、再選の問題、これも取締役会それから株主総会へかかるわけでございますが、現在のところどういうふうな陣容で再選をお願いするかということにつきましていろいろ考えておりますけれども、大変重要なことでございますので、私自身としまして固まった結論はまだ出ていないわけでございます。しかし、取締役会あるいは株主総会が近づいてまいりますので、どういう陣容で臨むのがＫＤＤの再建、将来の発展にとって一番いい形になるであろうかという立場で、今後、会長とも御相談して具体的な案を固めていきたい、こういうように考えております。
最後に、私は、今回の事件を通じて板野さんのいわば独走を許してきた当時の取締役以上の全役員さんは、当然のことながら連帯的な責任があると思います。六月二十七日ですか株主総会が予定されておるようでありますが、任期の切れる取締役さんの選任については、その時点でどのように対処されようと思っておられるのか、いまの時点でもうすでにそのことは考えておられるのか、あるいは再選をするという場合には責任の所在をどう具体的にあらわすのか、その辺のことを社長から承っておきたいと思います。
例えば、損保協会の示談代行をするための査定員などが何名いるかということを事前に大蔵省にお尋ねしたのでありますが、正確な数字がなかなかつかめないようであります。しかし、こういう商品を認めたのは大蔵省でありますから、認める以上はそれだけに対応できるような要員がきちっと確保できるように指導もしてもらいたいし、把握も常時してもらいたいということを、もう時間がありませんから一方的にやりますが、私から強く要求しておきたいと思います。
 最後に一問だけ、医療費の適正化の問題であります。
 これは昭和四十四年の自賠責審議会の答申以来何回も触れられておりまして、私もこの委員会で何回となく取り上げてまいりました。たまたま今回、公明党の議員から質問主意書がこの関係について出されまして、それに対して内閣が答弁をしているわけでありますが、その答弁の中を見ますと、「診療報酬基準案の作成作業を進める等、医療費適正化のために多大の努力がなされていると承知している。」こう答えているわけです。しかし「多大の努力がなされている」と言ってみても、昨年の十二月十九日に答申が出されてからもう一年が来ようとしているわけでありますが、私どもが承知している限りでは、まだ一切そういうことについては具体的な問題が出てきていない。だから答申が出されても、その答申を関係当局ではまともに受けとめてやられていると私は思えないのですね。
 そして片方で、そういうことも努力しているからということで、私どもの反対にもかかわらず、ことしも自賠責の料率が改定をされて大幅に料金が引き上げられたということもあるわけですね。こういうことで果たしていいのだろうか。これは時間がなくなりましたのでこれ以上申し上げることはできませんけれども、審議会の答申の都合のいいところだけは取り上げて実施に移す、都合の悪いところはまあまあということで押さえ込んでいるのではないか、悪く考えればそういう勘ぐりもできないことはないのでありますから、この審議会の答申を、もしも関係当局がそれに基づいてというのなら、すべての面に基づいてひとつきちっとやってもらいたいということを要望し、一言だけお答えいただいて、あと次の議員に譲りたいと思います。