現行の著作権法上いかがかということでございますが、レコードを公衆に貸与する、お金を取りまして貸与するということにつきましては、その著作権者、これは作詞家、作曲家でございます。それから著作隣接権者、この場合はレコード製作者ということになろうかと思いますが、そういう権利者には特段の権利が認められておりませんので、御指摘のような場合には必ずしもこういった権利者の権利を侵害するということにはなっておらないわけでございます。
第九十四回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政管理庁が所管する業務の諸問題につきまして御説明を申し上げます。
 一九八〇年代を迎えた今日、わが国を取り巻く内外の情勢にはまことに厳しいものがあり、石油を中心とする資源エネルギー問題、通商摩擦、財政再建等真剣に取り組まなければならない難問が山積しております。
 また、従来の高度成長を支えてきた諸条件は過去のものとなり、さらに、急速な高齢化社会、高学歴化社会の到来など、わが国の行く手には多くの困難と試練が待ち受けております。
 このような情勢のもとにおきまして、行政が国民の要請と信頼に十分にこたえていくためには、行政の徹底した合理化、効率化を行い、あらゆる事態に適時適切に対応していくことが必要であります。
 以上の観点から行政管理庁の業務運営について申し述べますと、第一に、行政改革につきましては、行政の簡素化、効率化を図ることが当面の急務であることにかんがみ、行政の組織及び運営の全体にわたる改革を引き続き推進していく方針であります。
 政府は、行政の減量化という新たな角度から行政改革に取り組むこととし、昨年末、今後における行政改革の推進についての具体的方針を決定したところであります。
 この方針に基づき、まず行政事務・事業の整理、委譲、法令、許認可等の整理などを通じて行政の仕事減らしを推進することとしております。また、財政再建に資するため、特殊法人からの国庫納付等を実施することとしております。さらに、国民のための行政を積極的に進めるため、新たな行政改革の第一歩として、親切、清潔、能率を趣旨とする行政サービスの改革について昨年九月閣議決定を行いましたが、現在、この趣旨に沿って具体的な改善を着実に推進しているところであります。
 このほか、いわゆる昭和五十五年行政改革で定められました特殊法人の統廃合、補助金等の整理合理化等を引き続き着実に実施することとしております。
 このため、昭和五十六年度予算等において必要な措置を講ずるとともに、今国会におきましても関係法律案の御審議を仰ぐこととし、残りの事項につきましても、今後、計画的に実施してまいる所存であります。
 さらに、このたび発足した臨時行政調査会において、八〇年代以降の展望を踏まえ、あらゆる角度から行政の適正かつ今理的なあり方は何かを問い直し、官業と民業の役割り分担、国と地方の事務配分等行政の基本的制度とその運営について同調査会に御検討願い、長期的かつ総合的な視点に立った抜本的な行政改革案を策定していただくこととしております。特に、財政再建等に関連して改革を急ぐ問題については、昭和五十七年度予算編成に反映させるべく、この夏までに御意見をいただくよう要請いたしました。提出された結論につきましては、これを十分に尊重し、速やかに実施してまいる所存であります。
 第二に、昭和五十六年度の行政機構、定員等の審査について申し上げますと、まず行政機構につきましては、部局の新設はすべてこれを行わないことといたしました。
 また、国家公務員の定員につきましては、計画に基づき定員削減を着実に行うとともに、新規行政需要につきましても極力重点的な配分を行い、全体としての増員数を厳しく抑制した結果、五十五年度に引き続き国家公務員数を純減することといたしました。
 今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政機構等の実現に努めてまいる所存であります。
 第三に、行政監察につきましては、さきの常会において全特殊法人を監察の調査対象とする行政管理庁設置法の一部改正を御可決いただきましたことを契機に、昨年全特殊法人を対象とする経営実態調査を行い、その結果に基づいて特殊法人からの国庫納付等を実施することとした次第でありますが、現下の厳しい行財政事情にかんがみ、引き続き行財政の簡素効率化に資する監察、調査を積極的に展開するとともに、行政サービスの評価調査を初め、国民の立場に立った行政運営の改善の推進に精力的に取り組むなど、効果的な業務の運営を図っていく所存であります。
 また、行政相談につきましては、来年度から行政相談委員の増員を予定しているほか、各省庁、地方公共団体等との連携を強化するなど、行政相談体制の整備を図りつつ、国民の立場に立って複雑多様化した行政相談事案に適切に対処し、国民の行政に対する信頼の確保に努めてまいる所存であります。
 なお、行政の適切な運営を確保し、その簡素効率化を一層推進していくため、監察、監査機能を強化していく方策について、国民各界各層の要請を踏まえつつ、幅広い観点から検討を加えていく必要があると考えている次第であります。
 第四に、行政情報処理の総合調整につきましては、近時、情報化の進展に伴い、プライバシー保護対策の重要性が高まってきており、当庁としても、昨年九月のＯＥＣＤ勧告もあり、幅広い見地から積極的に検討を進めているところであります。
 また、統計の総合調整につきましては、社会経済情勢の変化に即応して統計調査における国民の申告負担の軽減を図るなど、調整機能の一層の充実強化を推進してまいりたいと考えております。
 以上、所管行政の業務運営につきましてその基本方針を申し述べましたが、今後におきましても、行政組織及び行政運営の改善につきましては、民意の反映にも十分留意して、これを強力に推進し、国民の信頼にこたえ得る行政の実現を目指して最善の努力を傾けてまいる所存であります。
 委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。