それからもう一つは、地域振興整備公団の事業でありますが、かつていわき地域に対しましてニュータウンの方式をやりました
五百億の投資であります
それが大きく地域活性化に役立ったという実例があります
でありますから卒業ができたと私は思っているわけであります
五百億の投資、どこもここも五百億という必要はないかと思いますが、何とかやはり、元産炭地域振興事業団であったこの地域振興整備公団は、地域振興のための整備を、この産炭地に対して産炭地振興事業として公共事業をやっていただくことができないでしょうか、これをお願いしたいと思うわけであります

 最後に、先ほどお話のありました実効性ある具体性のある振興計画、実行計画を、実効性のある具体性のある計画を樹立をされる、その中に必ず財政支援策――公共事業をやる計画はいいが、財政支援策がなければそれをなし得ない、どんな計画をつくっても
でありまするから、財政支援策を含めた振興計画、実行計画をつくりたいと思っておりますし、それをお認めいただきたい、こう思っているわけであります

 最後に、私たちはそういう意味におきまして、自治体みずからいろんな意味での発想をして勇気を持って実行する決意であります
どうかそういう意味で、この産振法の延長、石炭政策、第九次政策の充実を期していただきまして、特段の御援助をいただきますことをお願い申し上げて終わりたいと思います


 次でございますけれども、もう一つは、今は市町村を十九の圏域によって指定をしております
この指定でございますけれども、圏域を指定し、かつその中の市町村をそれぞれの法律の条項に基づいて指定をされておるところでございますが、圏域は大変必要であることは私どもも十分理解をしておりますけれども、この指定が、指定を圏域でしているからその圏域内の経済的な効果が上がってくるというようなことは単純には出てこないのです
そういうふうに考えられますけれども単純には出てこないので、そこらあたりの、圏域の指定をしておるわけですから、市町村の半数以上に何かのインパクトが与えられたときに全圏域に影響が出てくる、すなわち波及効果が上がるような政策が必要である、こういうふうに思いますので、市町村の指定についても十分配慮をする必要があるのではないだろうか、こういうふうに思っておるところでございます

 次でございますが、来年度の石炭勘定の概算要求につきましては、エネ庁の方で大変な御努力と先生方の御理解で出されておりますけれども、この概算要求が満額確保できますよう、あるいは先生方で御承認をいただきますようお願いを申し上げたいと思います

 私はいろいろ申し上げたい点もございますけれども、産炭地の振興については今申し上げましたような幾つかの主な点をお願いを申し上げたいと思います
なおまた、予算につきましても格別な御配慮をいただきますことをお願いを申し上げまして私の意見とさせていただきます
ありがとうございました

これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件、特に、今後の石炭政策及び産炭地域振興策に関する問題について調査を進めます。
 本日は、参考人として石炭鉱業審議会政策部会長・財団法人日本エネルギー経済研究所理事長生田豊朗君、日本石炭協会会長河原崎篤君、石炭労働組合協議会会長藤原福夫君、産炭地域振興審議会小委員長・日本大学生産工学研究所顧問笹生仁君、全国鉱業市町村連合会会長・添田町長山本文男君及び全国鉱業市町村連合会副会長・夕張市長中田鉄治君の御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、本問題につきましてそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、参考人各位からそれぞれ十分程度の御意見をお述べいただきました後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。
 それでは、まず生田参考人にお願いいたします。
他に御発言もないようですから、運輸省及び郵政省の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は二十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十一分散会
お尋ねの自動車電話でございますけれども、これは自動車電話も携帯電話も同じものでございまして、自動車にひもがついたのが自動車電話と称し、ちょん切れたのを携帯電話と称しておりますのですが、このビジネスをやっておりますのは、たしか現在七社ございます。
委員御高承のとおり、昨年の五月二十九日から十月二十八日までの間に我が国に直接ないしは百名を上回るグループという形で到着をしたボートピープルが三千百十名に達しておりました。これにつきまして入管当局で調査をいたしました結果、これまで、その中でこれは偽装した難民である、いわゆる偽装難民という判定を入管当局として下しました者については、これはその数が二千六十五名になっておりますが、既に退去強制手続を行い、退去強制令書を発付いたしております。その二千六十五名のうち、中国側と折衝をいたしまして中国側においてもこれは中国人であるということを身元確認をいたしました者が七百九十二名になります。この七百九十二名につきましては、既に中国に向けて送還済みでございます。そこで、この退去強制手続を既にとっている人間でまだ中国に向けて送還を行っていない残りの者について、現在その身元確認を中国側において行うことを求めておりまして、中国側との折衝を進め早期送還を図るということで現在臨んでおります。
 それから、まだ偽装難民であるかどうかということについての調査を終えてない者があるわけでございますが、これについては引き続き調査に全力を挙げておりまして、その結果が判明次第速やかに退去強制等の手続をとることにいたしております。
 なお、前述の、三千百十名のボートピープルが日本に直接にあるいは百名を超えるグループの形で到着いたしましたが、その中で九十三名についてはベトナム人であるということが判明をいたしました。これはこの人たちの希望に従いまして、これらの方々については既に米国等に向けて出国をするということで措置をとった経緯がございます。