大変な数字なわけであります。私も計算してみたけれども、大体一千万を超える数字。今回も一千万を超えると。さらに、これ以外に遺族年金の分もあるはずなんです。遺族年金の支給減の影響というのは計算がなかなか難しいようですけれども、妻の遺族年金、遺族厚生年金の賃金スライドの廃止、それから五％カットの影響がこれに加わるということであります。
 今回の改悪というのはこういう数字なんだと。生涯受給年金が一千万ダウンする、これに遺族年金分が加わる。その上、既に決まっている基礎年金部分の六十五歳支給化によるマイナス額、これが大体四百万ぐらいあるはずです。ですから、合計して実に一千五百万円もの年金が、もう既に決まった部分を含めて、これからやられる改悪の結果減少することになる。
 私は、実は二〇二五年に六十五歳なんです。ですから、私以降の世代というのが今計画をされている諸改悪の制度をすべて丸ごと受ける世代になるわけです。ですから、現在価格にして私以降の世代というのはこれだけの被害を受けることになるんだと。これは大変な問題ではないか。このような大改悪は、まさに国民の今の将来不安をかき立てるものではないか、年金に対する不信をあおるものではないかというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
これはいろんな条件がございますので厳密な計算をしなきゃいけませんけれども、まだそういうのができておりませんので、非常に大ざっぱな計算でございます。
 それを御紹介いたしますと、二〇二五年度に六十歳で退職する夫、これは四十年加入で平均的な給与を受けていらっしゃる、この方とその奥さん、夫と同年齢で専業主婦、こういうことで今回の制度改正が完全に実現いたします二〇二五年時点で新規裁定をされた、こういった方をモデルにとりまして、生涯に受け取る年金額が改正前と改正後でどう違うかというのを、簡単なモデルを使って試算したものでございます。
 その結果によりますと、改正案の場合は生涯の年金額が四千三百万円、これは現行ですと五千三百万円でございますので、総額で見ますと二割程度減少するということでございます。
既裁定者については六割保証ということはしないということになります。これは重大な政策変更だと。
 それから、外国のことをおっしゃいましたけれども、これは諸外国の賃金体系のあり方やあるいは他の社会保障制度等、全体のバランスを考えなければそんなことは言えませんよ。現役世代の総収入との比較で言えばもっと高いはずです。そのことはいずれまた議論していきたいというふうに思います。
 その上で、今度の給付の抑制の問題ですが、報酬比例部分五％カット、それから報酬比例部分だけでこれは八五年改定から見れば計三〇％の引き下げになるわけです。また、六十五歳以降の賃金スライドの廃止がある。そして、報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げだ。全体、こういった一連の改定の結果、モデル世帯のようなものが生涯受け取る年金額が今改定でどれだけ変化するのか、そのことについての試算をお示しいただきたい。
厚生年金で見ても物価スライドのみで〇・六％のアップ、月にして千二百円ということであります。夫婦での生活費というふうに見れば一人当たり六百円、基礎年金の引き上げ水準と大差ないわけであります。これも、平均受給額の十七万円余りということで見れば大体四百円ぐらいになってしまうんではないか。今度の年金制度の改定は将来のものだというふうに考えている国民も多いわけですけれども、現実の年金生活者の生活に本当に打撃的な影響を与える、大きな影響が出る問題だということを指摘しておきたい。
 それから、現役世代の手取り収入の六割を確保するという問題ですが、法案大綱に書かれていますけれども、これは新規裁定時のみの確保ということだと思うんです。既裁定者については賃金スライド廃止ということになるわけですから、現役世代との収入格差はどんどん広がっていく。六割確保の保証というのは新規裁定時のみでその後は保証しない、既裁定者については今後は保証しない、これからは厚生省はそういうやり方でいくんだということなんですね。そのことを確認しておきます。
不足払い制度が酪農を支えてきたということは事実だと思います。
 ただ、不足払い制度につきましては、加工原料乳地域の酪農経営の発展に大変貢献をしてきたという反面で、市場の需給動向とかあるいはニーズというものが生産者サイドに十分に伝わっていかない、それからまた乳業者間、いわゆるメーカー間においても原料調達面、製品販売面での競争が不十分で、コストの削減とか新商品の開発を阻害してきたのではないかという指摘もされているわけであります。これは、いわゆる保証価格あるいはメーカーから生産者に支払われます基準取引価格、こういうものを基盤にして設けられておりましたから、ここの数字が固定されているということでそういうような問題点がまた別な角度から出てきているということでもあるわけであります。
   〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
 そういう意味で、平成十三年度を目途として、乳製品、加工原料乳の取引価格、これが極めて安定的、固定的、安定的と言うとおかしいのかもしれませんが、固定的になってきた。そういうことで、これを廃止して、実勢価格、市場価格が取引当事者間に反映されるような形をつくっていきたいというふうに考えているところであります。
 ただ、この見直しに当たりましては、再生産の確保、あるいは生産者の経営安定を図る水準に市場価格が必ずしも達しないということもあるわけでありますから、加工原料乳の生産者に対しまして生乳の再生産の確保あるいは経営安定の観点から所要の措置を講ずることが必要というふうに考えておりまして、関係者から成る検討の場を設けて今後この点についてはしっかり検討していきたい、こう思っているところであります。