触れないように聞いているのに、ずいぶんまた木で鼻をくくったようなことを言うね。それでは後から答えざるを得ないように質問しましょう。
 つまり、商品券はこれでけりだ。週刊誌なんか六千万だ云々だとあるけれども、そんなことはない。デパートを調べてみればいやでもわかる。
 もう一遍念のために申し上げますが、あなた方はわかっていて言えないのですか。木村さんが窓口だから、木村さんが、捜査当局の窓口は私だが、当局より調べるのは待てと言われているから調べられないとかなんとか言うのかと思っていたのだけれども、調べないというのはどうなっているの。いかがですか。木村さん、古橋さん、どちらでもいいから答えてください。窓口は木村さんだから、どうなの。そうでないと、けりにならぬ。
おおむねも何も、間違ったことを聞いているんじゃないのだ。警察庁が知っていることぐらい、こっちもみんなわかっている。
 だから、結論を言うと、六百万は戻ってきた。これはだれかが返した商品券。三千五百万買っていますから、残っていたのがさっき申し上げたように六百万、七百万。それで千三百万。それに二百五十万だから千五百五十万。約千五百万でいいでしょう。千五百万がどこかに行ったことになる。千五百万がどこかに行った。差し引き計算してごらんなさい。残ったのが六百万に七百万に二百五十万で、三千五百万買っているのだから、差し引きずると千五百万ばかりがどこかに行った。だから、この千五百万がわからないのと、戻ってきた六百万を足すと、二千百万近い金になる。これだけが政治家ないしそれに近い人に配られていた。こういうことですが、大変な数です。
 さて、これを一遍後藤田さん、ちょっと承りましょうか。ずいぶんたくさんの人に商品券が配られっ放しになっている。そうお聞きになっていませんか。ぐあいが悪いところは結構ですから、大ざっぱに言ってください。
いいですか古橋さん、押収をされたのならば、金券ですから、一体幾らあってどこにどうあったというのがわからなければ、さっき後藤田さんが答えているでしょう、これはわからぬはずはない。そうでしょう。私はあなたに細かく答弁を求めているのじゃない。金額を具体的に挙げたのだから、したがって、おおむねとか言い方があるじゃないですか。何とか言いなさいよ。幾ら何でもそれじゃかっこうがつかぬじゃないですか、知らないんじゃないんだから。
古橋さん、私が聞いているのですから、不規則発言に応酬なさらぬでくださいよ。
 古橋さん、これは金券ですよ。後藤田さん、後から承りますが、あなた方が金券で持っていくのに、黙ってふところに入れて持っていきますか。そんなことしないでしょう。どうですか、後藤田さん、答えてください。捜査に行ったら商品券があった。金券じゃないですか。これは金ですよ。それを何も書かずに帰っちゃうのですか。警察庁長官時代、そんなことを指導したのですか。
お答え申し上げます。
 何回も申し上げますけれども、大量の書類等が全部押収されておりまして、しかも……（「目録はあるんだろう」と呼ぶ者あり）目録はありますけれども、商品券が押収されたことは事実でございます。ただ、それがわれわれが知らないところにございましたのが出てまいりまして、それが幾らか出てきたわけでございます。
 そのようなことで、十分なお答えはできませんけれども……。
お答え申し上げます。
 この件につきましては、御存じのように、旧社長室の首脳部がやっておりましたことでございまして、しかも、関係書類等は一切ございませんので、書類上からも、それから……（大出委員「話にならぬ」と呼ぶ）そういう意味で……。

 附則第三十四条の二の改正は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税の課税の特例措置について、昭和六十一年度から、特定民間住宅地造成事業に係る千五百万円特別控除の適用を受ける土地等の譲渡に対しては適用しないこととした上、昭和六十三年度まで存続しようとするものであります

 附則第三十四条の三の改正は、特定市街化区域農地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税の課税の特例措置について、昭和六十一年度から、その軽減税率を、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分にあっては、道府県民税は現行の一・六％を二％に、市町村民税は現行の三・四％を四％に、特別控除後の譲渡益四千万円を超える部分にあっては、道府県民税は現行の二％を二・五％に、市町村民税は現行の四％を五％にそれぞれ引き上げることとした上、昭和六十三年度まで存続しようとするものであります

 附則第三十五条の二の改正は、山林を現物出資した場合の山林所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の納期限の特例措置の適用期間を昭和六十二年度まで延長しようとするものであります

 第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正であります

 附則第十五項の改正は、土地に係る市町村交付金について、今回講じられる土地に係る固定資産税の負担調整措置に対応して価格の修正の特例を設けようとするものであります

 附則第十七項の改正は、日本国有鉄道の市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例措置を一部縮減の上、その適用期限を二年延長しようとするものであります

 第三は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律の改正であります

 この改正は、租税特別措置法の改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります

 以上でございます