簡潔にお答えをいたします。
 第一に、身体障害者雇用促進法に基づきます身体障害者雇用率の達成をいたしますために、従来もあらゆる努力をしてきておるところでございます。特に身体障害者の雇用状況の悪い企業につきましては、その計画を作成させ、そしてその計画を実行するように勧告をいたしまして、今後も努力をいたしてまいりたいと思います。
 二番目に、重度障害者やあるいは中高年の障害者の方々は非常に雇用がやっぱり条件が悪いということになっておりますので、特にそのための雇用管理給付金を五十四年度から出発をさせまして重点的に取り組んでおるところでございます。
 三つ目に、やはり国民各層の御理解をいただくことが大事でございますので、業種別の労使会議などを開催をいたしまして、一層の啓発に努めてまいりたいと思います。
 四つ目に、特に来年の国際障害者年に当たりまして、国際身体障害者技能競技大会を開催する段取りを進めておりまして、障害者の方々が自立し、かつ一般的にもその啓蒙をもっと進め、そして国際的な経験も持つということをねらいにいたしましたいい大会にしていきたい、このように考えておる次第でございます。今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。
国際障害者年は、国連という場におきまして全世界が障害者の完全参加と平等という目標に向かって最善の努力をするという決意を表明したものであります。わが国といたしましても、その趣旨に即しまして最善の努力をいたしたいと考えております。
 なお、この具体的な推進方策につきましては、目下関係各省庁において検討を行っておるところでございます。
 また、障害者の完全参加と平等を実現することは、障害者が社会の通常の一員として社会、経済、文化等の諸活動においてその方向の決定の段階から参加して、かつその発展に貢献することであります。また、そうした社会の発展の結果を教育、雇用、社会保障、文化等の各部面におきまして平等に享受し、同時に平等に責任を負うような社会をつくることであると考えております。
 いま申し上げたことが、国際障害者年を迎うるにあたりましての政府の根本理念でございます。
ありがとうございました。
 これはお答えは結構でございますが、五年後の国連婦人十年の締めくくりの世界会議を日本で開くことを皆さん要望しておりますので、これもひとつ御検討をいただければと思うものでございます。
 次に、福祉問題について引き続き総理にお尋ねいたしたいと存じますが、来年は、たびたび質問にも出ておりますように、国際障害者年でございます。障害者もすべて国民と同じく個人として尊重され、人間らしい生活を営む権利を保障されているはずでございます。しかし、実際には就学、雇用などあらゆる分野でハンディをつけられ、余り幸せな生活をしていない、むしろ日の当たらないと言った方が現実の姿ではないかと感じておる一人でございます。政府は国際障害者年に対応してどのような理念で臨まれておられますか、総理にお伺いいたしたいと存じます。
 さらにまた、具体的施策につきまして、時間がなくなってまいりましたので早々に申し上げたいと思いますが、厚生、労働、文部の各大臣にもこの問題についてお願いしたいと存じます。よろしくどうぞ。まず総理から。
国連婦人十年のちょうど折り返し点にことし当たっておりまして、いままでもいろいろ御披露がございましたように、この過去五年間若干の進展を見ましたことは御同慶にたえませんけれども、まだ数々残された問題があるようでございます。したがって、これまでの事績を踏まえまして、この五年間、向こう五年間の展望をできるだけ明らかにしながら、推進本部といたしましては一段と決意を新たにして対処してまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 ここで総理にお伺いいたしたいと存じますが、婦人問題についてわが国の現状はお聞き及びのようなわけでございます。改善しなければならないところが多々あると思うのでございますけれども、これから国連婦人十年後半への取り組み、対応について総理のお考えをお伺いしたいと存ずるものでございます。お願いいたします。
いずれにしても、次の海浜住宅一号地、二号地の跡をどうするのかというような実務的な作業も始まっておるわけでありますから、事前の対応も含めてスムーズに進むように努力をしていただきたいと思います。
 次に、東京の山王ホテルに関係する問題について幾つかお伺いいたします。
 この経過は私から改めて申し上げません。皆さん御承知のとおりであります。期限が年末に来る。安立電気がその代替の施設をつくり防衛庁は買い上げる、そして、特に先月来、地元住民の大変大きな関心あるいは怒りの声が起こっているという状況であります。
 経過についてまず二つお伺いしたいのですが、一つは、住宅地のど真ん中にこういうものをつくるという計画でありまして、地元の方から大きな不安あるいは不満が出るというのは、だれが考えても理の当然のことではないかというふうに思うわけであります。いまの段階になって、何かいまとなってはやむを得ないみたいな説明をしているようでありますが、いままで十分時間があったわけでありまして、そういう事情を正確に判断をして、アメリカ側にも、ヘリコプターで十五分以内とかアメリカ大使館の近くとかいろいろあったようですが、条件を緩めてもらう努力をいままで一体やったのかどうか、これが地元の共通した感情であろうと思います。外交上の施設で大使館をお互いにいいところにつくるとかいうようなことは、一番いい場所を当然相互に選ぶでありましょう。しかし、ヨーロッパその他を見ても、軍事施設をつくる場合にはなるべく御遠慮を願って、市民の生活に影響を及ぼさない努力をする。特に近代社会においては当然のことではないか。経過についての共通した疑問が一つであります。
 もう一つは、当初から施設庁長官も言われてきたようでありますけれども、やはり住民の理解を得てこれをやっていく。あくまで話し合いの路線でいく、話し合いの立場で了解を求めてやっていく、これも当然のことをいままでも皆さん方も言われてきたことだろうと思います。最近の状況を見ますと、もう強行あるのみというふうな姿勢があらわになっているという感じに地元も受け取っているというわけでありますが、私はこれも当然と思いますけれども、いままで繰り返し皆さん方が当初約束したように、話し合いの立場で、あくまでも話し合いで解決をしていくという姿勢で臨むのかどうか、いかがでしょう。