年末に差額の支給ができますように、そのためには国会で法案の御審議を仰がなければなりません。相当時間がかかることでございますので、できるだけ早く閣僚会議を開きたいとただいま考えております。
私は人事院勧告につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 私たち、人事院勧告につきましてはもうすでに何回も述べております。その完全実施を求めてきたわけでございますが、先ほど総理から発言がありまして、初めてこの内容を聞かせていただいたわけであります。まあいろいろといきさつもあると思いますが、初めに総理大臣にお伺いします。
 いろいろな手続が必要だと私、思いますが、給与関係の閣僚会議はこれは当然開かなければいけないと思いますが、これはいつ開く予定でございましょう。
私は、行政の改革と財政の立て直しというのは、これは表裏一体のものだ、不可分のものだと、こういう認識を持っておるわけでございます。と申しますことは、納税者である国民の立場からいたしますと、自分らが負担をしたものが最も効率的にむだのないように、そしてこれが行政水準を落とさないように効率的に使ってほしい、これが国民の皆さんの願いであろう。こう思うわけでございまして、そういう意味で行財政の改革、私はそういうぐあいな認識でこれに取り組んでおるところでございます。
大蔵省は積極的にいろいろなできるだけの御協力はしてきたと、それは事実でしょう。しかしながら、どこにも出したことがない資料を出したとか、そういうことはオーバーな表現であって、見たことのない資料が出てきたという意味ではないかと思います。
まず、大蔵省がつくったということはありません。これは臨調に事務局がありまして、各省庁から優秀なスタッフが来てそれらが合議し、そして委員がおつくりになったのが今度の草案でありまた案であります。
 第二に、財政の財が抜けたということは当然でありまして、行政調査会の仕事は行政機関及びその機能というのが主務であります。財政というのは政治家が内外の状況を見て加えた言葉で、政治用語であると私は思いまして、臨時行政調査会ができました本旨は行政にあると、そう考えております。
 資料につきましては、実に膨大な資料が来ておるのでありまして、出せと言われてもとても、十畳あるいはもっと大きな部屋いっぱいになるぐらいのものが来ておるので、その中でどれが欲しいかおっしゃっていただければ御協力申し上げたいと思います。
政治に金がかかる、特に選挙に大きな金がかかる。これが政界をとかく混迷ならしむる要因になっておりますことは御指摘のとおりでございます。私は、そういう意味で金のかからない選挙制度ということをぜひ実現したいものだというような考え方に基づきまして、一番その顕著な制度として改革を求められております参議院の全国区制度、この問題につきまして御検討をいただいておるところでございます。この問題は各党においてそれぞれ御検討をいただいておる問題でございますが、こういう選挙制度も私はぜひ国会の各党各会派におきまして御検討をいただきたいと、こう思います。
 それから、もとよりいろいろの政治資金にまつわる問題は政治家個人の自粛自戒にまつところがこれが根本であるわけでございます。また、政治資金の問題につきましても、政治資金規正法に基づく届け出の問題、先般は個人に対する献金につきましても、これを届け出をするような法改正もしたわけでございます。しかし、政治資金の問題につきましては、今後ともなお検討を要する問題が多々あろうかと思いますので、国会におきましても御努力をいただき、政府もこれに協力してまいりたいと、こう思っています。
いま自治大臣並びに総理大臣からすでに御答弁がございましたが、総務長官といたしましては、綱紀の粛正はもとよりでございますけれども、大半の公務員はまじめに公務に従事していると私は信じております。ごく一部の不心得な者が問題になる、そういう問題については厳しく処断をしてまいることが国民に対する政府の責任であろうと、このように考えております。
基本計画につきましては、全体の需給の見通しに基づいて政府の管理すべき数量の内容等を示すわけでございますが、これはいわば政府の管理についての方向づけを示すわけでございまして、これが直ちに生産者、消費者を拘束し、規制をするというような性格のものではなく、むしろ関係者の指針としていただくために出すわけでございます。したがいまして、米価等のようにはっきりとした形で生産者、消費者に直接利害の影響を与えるというものではございませんので、米価審議会にかけて答申をいただくというような性格のものではないと思っております。しかし、この基本計画の作成に当たりましては、関係者の意見をなるべく反映させる必要があると考えておりますので、米価審議会等の場におきましても十分に御意見を聞く、ないしは関係者の御意見を聞くような機会をぜひつくっていきたいと思っておる次第でございます。
 また、この基本計画につきましては、あくまでも食管制度の考え方がいわゆる流通される食糧についての管理でございますので、その前提となる生産それ自体を直接これによって規制するということは考えておらないわけでございまして、したがいまして、生産調整との関係等は従来どおりに考えておる次第でございますが、この基本計画を直ちに生産計画まで拡大するということは、食管制度のたてまえからいたしましても考えておらない次第でございます。
 それから品質格差の問題につきましては、食糧、特に米につきましての需要の実態が品質別に非常に多様化いたしておりまして、食管制度が国民の必要とする米を適切に流通をさせるという点からいたしますと、品質に応じた供給が必要でございますし、品質に応じた供給を図ります際には、やはり品質別の格差というようなものが必要になってくるということで、従来から売り渡し価格ないしは買い入れ価格におきましても品質格差の導入を図っておる次第でございます。しかし、このことはあくまでも現在の食管法の考え方でございます、生産者に対しましてその再生産を確保し、消費者に対しまして家計の安定を図るというような考え方の範囲から超えるものではないというふうに考えておる次第でございます。