私がこういう問題を取り上げましたということは、先ほども申し上げましたけれども、規制緩和というものは今後進めなければならない日本経済の最重要課題であるけれども、一つのきちんとしたルールをつくってやっていかないといけない。今一つの例をお見せしましたけれども、これはトイレットペーパーとは違う。そういう見切り商品ではない。そういうふうな点を考えて、よくひとつ動向を見ていただきたい。これは簡単に言いますと、大企業の優越的地位をもって、そして中小、簡単に言えば弱い者です、そういうような人たちへ影響を与える。これははかり知れないものがあるわけでありますから、そういう点についても注意しなければならないという点でございます。
 話を切りかえます。次の独禁法問題、これもまた似たような話なのですが、ＪＲ。運輸省、いらっしゃっていますか。
 これは一般論として、時間がないですから、余り深みに入らないようにあれしますが、我々若いころよく山などへ行きました。峠の弁当なんていいまして、八ケ岳何々で長野県へ行きますと、汽車をおりて、停車の時間に弁当を買ってきてするというのが非常に楽しみであった。駅弁というわけですね。今新幹線になっている。僕なんかは多いときには二回半ぐらい地元と往復するのだけれども、それができるようになっちゃう。そうすると外になんて行く暇がない。行ったら置いていかれちゃう、こういうことですから、当然その食堂。食堂というのは、お嬢さんが引いてくる日本食堂ですか、そういうところが今やっているようでございます。それが現実でございましょう。
 ＪＲというのは大きいですよね。これは民間ではないですよね、民間と言っていても。そうでしょう。法律に何を言っていても、その力はもうダイエーどころじゃない。ＪＲと日本食堂というのはどういう資本関係ですか。まずそれだけお聞きしましょう。何％くらいＪＲが投資しているのですか。
今お尋ねのダイエーの百円ビールの件につきましては、一応、こちらで注意処分したということで、本件審査は終了をしております。ただ、不当廉売につきまして、先ほどお示しになりましたガイドラインに従って、該当するものがあればそれは厳正に対処することとしております。
 それから、個別の申告で、昨年も北海道のお酒のディスカウント店の不当廉売につきまして警告処分というのがございますけれども、調査の上違反が認められるものについては勧告処分あるいは警告という例もございますので……。
それはよくテークノートして実行に移していただきたいと思います。
 最後に、公正取引委員会、本件の問題というのはきちんと処理してくださいね。審査部長、今の百円ピール。百円の缶ビールについて、先ほど言いましたように現在そういう通達がありますね。それは生きているわけでしょう。さっき言った総販売原価というものはこういうふうにやって計算するんだということがきちんと生きているわけだから、それについてしっかりと運用をしていただきたい。その回答をしてください。それで本件問題は切ります。
昭和六十年にそのクリオ製剤について薬事審にかけたということでございますが、クリオ製剤そのものは外国においてもう数年前に出ているわけで、なぜそこまで薬事審の答申がおくれたのかということになりますと、結局、この問題につきまして、正規の審議会でない研究班というふうなものが私的につくられ、そこに任されたことが事態を解決する上において非常にネックになったということだと思います。第一、先ほども述べましたが、エイズの実態把握に関する研究班であれば臨床医学研究でございますから、その範囲として血友病患者の専門家が入ってくるということは、当然、血友病との関係を疑われたから入ったのだと考えざるを得ません。通常であれば、疫学の専門家がそれを担当するのが当たり前でございます。
 そういう意味からいっても、この点につきましては、もっと薬事審のあり方あるいはそういうふうなものをきちっとやっていくということでないと、こうした問題の再発は防止できないのではないか。そして、そうした正規にかけられる、そういう審議会の中の議論というものは、どう考えても、やはりきちっと情報として必要な医学界あるいは医療関係者に対して公表されるということがないと、こうしたことの安全性というのは確保できないだろうというふうに思います。
 この点の問題につきましては、先ほど来各同僚委員から一度集中審議の御要望もございます。私も、ぜひやるべきだということで委員長にお願い申し上げますが、その中において明らかにしたいと思います。
 また、今日に至ってもなお、インフォームド・コンセントといいますか、告知をしていない医療従事者の存在、医者の存在というものに対しては、これもまた、このインフォームド・コンセントの問題をやはり法制上何とかしていかないといけない時期に来たのかなと思います。そういうふうなことを含めまして、ぜひ委員長の方にお取り計らいをお願いしておきたいと思います。
 この問題は、これで一応終わらせていただきます。
 次に、医学研修体制と医学教育の問題についてお伺いしたいと思います。
 午前中、坂口議員の方からもオウムの問題との関連の中において御指摘ございましたが、確かに、医師を初めとしていわゆる高等教育を受けた、知的なレベルとしては非常に高いと思われる方々がああした凶暴な集団の中で非常にとんでもない行動に走っている。これはやはり現在の教育制度の中で非常に問題があると思わざるを得ません。
 その関係で、きょう文部省からもおいでいただいていると思いますが、文部省は最近、いわゆる教養学科、教養学部というものを基本的に廃止の方向を打ち出しておられます。事実、六年間の医学教育の中で従来二年間の一般教養課程というのがあったわけでございますが、この一般教養課程がだんだん専門教育に置きかえられてきている。医学の進歩とともに医学教育が四年間では難しいということの中で、一般教養の時間帯が今実際上はもうその半分ぐらいになっていると思われるわけでございますが、こうした状態がやはり全人的な医師を養成するという意味においては非常に問題になっているのではないかというふうに思われます。
 その点につきまして、いち早く薬学を初め、あるいは看護教育を含め、いわゆる医療関係の専門家の養成の修業年数を延長するべきという声が各界から強まっているわけでございますが、医師の一般教養の問題を含めて医学教育年数について、これをやはり延長すべきではないかというふうに考えるわけでございますが、文部省、どのようにお考えでしょうか。