時間がなくなってしまいましたからもう最後にしますけれども、私はこのパンフレットを見ていても、先ほどから大臣や皆さんお答えになっているお話を聞いていても、感じられますことは、何といったって国鉄はお客さんを大事にするという、そういうことでなくてはいけないと思うのです。私は何も線路を新たに敷いてそこにレールバスを走らせろなんて言っているのじゃありませんし、停留所をつくれなんて言っているのじゃありません。あるものを生かせ、そういうことをまずやってみて、それで努力をした上で地方の皆さん方に理解を求めるというならいいのですけれども、そうでないのですね。
 例えば、これの六番目のところの問いを読んでみまして強くそういう感じを持つのですが、「地方交通線に何故特別運賃を導入するのか。」という設問をおつくりになっていらっしゃる。それの答えのどこにもお客さんのことが触れていないのです。いわゆる国民の皆さんの期待というものがあるいは要求というものが、入れるとも書いてなければ、そういう皆さんの立場に立ってという物の考え方もこのパンフレットからはにじみ出てもいないのですね。これは国鉄の姿勢の問題の点だと私は思うのです。ここには「再建監理委員会をはじめ各方面から強く指摘を受けて」と書いてある。国民の要求とは書いてないのですね。
 ですから、監理委員会から言われているからだあるいは審議会から言われているからだ、こういうことで国鉄の問題をお考えになっているというこの姿勢に私は問題があると思う。これは予算委員会の総括、一般質問、そしてきょうの私の質問を通して私は国鉄当局に対して極めて強い不満を持ちながら、ぜひ反省をしてもらいたい、こういうのが私の基本的な要求の姿勢なんですよ。それが何もなかったら、北海道ばかりではなくて全国の国鉄は全部なくなってしまうということになると思うのですよ。
 北海道は、今本当にお話を聞いただけでまだ納得できないところがたくさんあって、我々の大事な足である国鉄が北海道で今の計画されているような状態で進んでいったとしたら、これは大変なことになってしまう、こういう危機感をさらに一層強める結果にしかきょうもなりませんでした。私は、質問しながらまことに無念な思いがするのです。私どもが考えていることにこたえるような、そういう国鉄当局や運輸省の大臣初め皆さんの姿勢がなぜ出てこないのかな、こう思っているところです。
 時間が来ましたから、また時を改めましょう。しかし、私がこの百一国会で国鉄問題を取り上げてまいりましたその考え方というのは、庁りんぐらいはわかってもらえるのではないか、こう思うのですが、細田大臣、最後にひとつあなたの所見を伺って、このお話はきょうは終わりにしたいと思うのです。
大臣の今の答弁で非常に気になることがあるんですが、やはり御答弁を通して感じられることは、どうしても、現在国側が持っている地方不信といいますか、そういうことがやはり底流にあるんじゃないかという心配をするわけでして、今日、地方も議会がありますし、住民と身近であるだけに、そんなにべらぼうなことは考えられないというふうに私は理解をしております。
 そこで、大臣の所信を読ましていただきましても、お述べになっているように「住民に最も身近な政府である地方公共団体の役割がますます重要なものとなっており、地域社会における人々の参加と連帯を進めつつ地方分権の推進を図っていくことが肝要であると確信しております。」、こうお述べになっております。そして、今私が疑問に思って、自治省というのは一体どういう任務を持っているかということで設置法を、私もこの委員会所属して間がないものですから、読ましていただきました。そうしますと、一応読んでみますと「自治省は、民主政治の基盤をなす地方自治及び公職選挙等に関する各種の制度の企画及び立案並びにその運営の指導に当るとともに、国と地方公共団体との連絡及び地方公共団体相互間の連絡協調を図り、もって、地方自治の本旨の実現と民主政治の確立に資すること」、このようになっております。
 これは前提として地方自治の本旨の実現と民主政治の確立ということが目的でありまして、その一つの立場として、自治省という役所は国と地方公共団体の連絡あるいは地方公共団体相互間の連絡と協調を図るというのが一つの手だてというんですか、仕事の中に含まれているわけですが、どうも私が感じますのに、地方自治の本旨の実現という、あるいは民主政治の確立というこの目的に対する方法として国と地方公共団体の連絡なりあるいは地方公共団体相互間の連絡協調ということを図るということになっているんですが、このところが非常に私難しい問題だろうと思うんです。
 それで、国と地方公共団体の連絡を図って、しかも地方公共団体同士の協調をしたら画一的なものになってしまって、地方自治の本旨というものが果たして実現できるかどうか。その辺を私は非常に疑問に思っているわけでして、この間うちから局長さんを初め各政府委員の答弁を聞いておりまして、何か地方自治体が努力をしてちょっと他と違ったことをしようと思ったら、それはいけません、それもおかしいですよど。給料だけじゃありません。給与の問題はある程度私はわかりますけれども、そういうふうにしてせっかく地方自治の本旨にのっとって民主政治が進もうとしているのを自治省が何か芽を摘んでいって、結局中央集権的な国の考え方の代行をしているんじゃないだろうか。それで結局、地方自治体は大体画一的な枠にはめられてしまって、これから余りはみ出ないような画一的なことになってしまうということになると、結論として中央集権になってしまうんじゃないだろうか。国との連絡をするということに重きを置いて車の両輪とおっしゃったんですが、どっち側に重点を置いて国との連絡調整に当たっておられるかというと、これは間違いかもしれませんが、私の感じでは、国側に主体を置いて、そして地方自治体との連携をとっておられるのが自治省じゃないだろうかなというふうな、そういう気持ちにまでなってきたものですから、一応、大臣が就任になって自治省の仕事を総括する立場にお立ちになられて、どう思っておられるんだろうかと、こういうふうに思ったものですからお聞きをしているわけです。
 どうもここのところ非常に難しいと私も思います。地方自治の本旨の実現をさせるためには、そのための公共団体相互の横の連絡協調なり国との連絡ならば結構なんですが、国との連絡に重きを置いて、そして地方の指導に当たられるということになると地方自治の本旨がゆがめられてこないか、あるいはせっかく地方自治の本旨にのっとって努力しようとしている地方自治体の希望といいますか、やる気をそぐことにならぬか、こういう疑問を持ったものですからお尋ねしているわけで、いま一度大臣の御所見をお伺いしたいと思います。