今日の学校教育におきましては、児童、生徒の一人一人の能力、適性等に応じた適切な教育を行うこと、あるいは非行等の問題、行動等に適切に対処する、大変大きな問題を先生方も学校も抱えておられるわけであります。これらの状況を改善して国民の信頼にこたえるために、個々の教員の力に負うところが非常に大きくなっておりまして、すぐれた教員を確保してその資質、能力の向上を図るということは、これはもう教育の中で一番大事なことだというふうにされております。
 こういうような考え方から、私ども文部省といたしましては、教員の養成、それから免許制度の具体的な改善策につきまして教育職員養成審議会に諮問をいたしてまいりました。そして、すぐれた教員を得るために大学院修士課程修了程度を基礎資格とする免許状を新設をしたい。実践的な指導力を養うことを主眼として教育実習、生徒指導、特別活動等の教職専門科目の単位数を引き上げることなどを主な内容とする答申がございました。いずれもこの提言は教員の資質、能力の向上に資するものでございますので、学校教育の改善に寄与するところがとっても大きいというふうに私どもは考えておりまして、答申の趣旨を尊重してその実現を図る方向で教育職員免許法の改正のいま準備をいたしておるところでございます。
 教科書につきましても、中教審の昨年の六月の答申では、教科書制度の一層の改善を図るために、教科書の著作・編集、検定、採択、研究・評価など制度全般にわたって種々の指摘と提言がなされておりますので、今後答申の趣旨を尊重して適切に対処してまいりたいと思っております。具体的な対応方法につきましては、目下慎重な検討をいたしておるところでございます。
それでは観点を変えて、この百一特別国会の中に文部省は教員免許法の改正、並びに教科書法、ちまたでは教育二法というふうな形で呼ばれようとしていますが、これを提出するというふうに文部省として腹固めをなさったのですか、どうですか。
全般に慎重でなくて、いま言いましたように、現場の教職員を真に代表し得るような人を加えて、幅広いひとつ国民的な合意を中教審の中につくるということについて、いま慎重に考えているというふうに理解していいんですか。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、文部省としてもさきの中教審十三期の報告を踏まえながら、教育改革に関する諸問題の今後の進め方について、いま慎重に検討いたしておるところでございます。御指摘のところにつきましても、その一環として慎重に検討してまいりたいと思っております。
私も中教審の諮問の際はその方がいいと思います。
 そこで、中教審の委員の人選そのものが、いまの大臣のお話からしても大事になってきます。どういう方が日本の将来に向けて子供たちの教育のあり方を考えていくのかという点ですね。それで文部大臣の方も従来のような人選でなく、幅広いひとつ意見を中教審の中にくみ上げられるような委員の構成にしたいという強い意見もあるようで、私は結構なことだと思っています。
 そこで、たとえばいま大臣が言われたような子供たちがもっと楽しく学校で学ぶようにする方法はないかとか、いろいろな問題について一番よく知っているのは学校の現場の教職員であり、また父母であるわけで、そうした代表がいま中教審の委員にいないかというと、そういう代表であるなと思われるような人はいます、幾人かね。だけれど、実際そうした大方の子供たちのいまの悩みや苦しみ、親や学校の教師のそうした現場において悪戦苦闘している状況から、その教育をどう変えたらいいかという問題を的確にやはり中教審の中で意見として出せる人はいない、僕はこう思います。だからいまの教職員の集団というのはたくさんあります。たくさんと言っても五つぐらいだと思うんですが、やはりそうした教職員の集団の代表ですね、組織の代表というふうな人たちもこの委員の中に組み入れて、国民的なひとつ合意というものをつくっていく。中教審が意見を出せばどこかの組織が必ずそれに反対するというふうな形でない中教審を設置してもらいたいという強い私は願望を持っているのですが、その点はいかがですか。
それで大臣の私見というのですかね、あなたは大臣自身の考えとして六・三・三制にかわっていま私が言いました五・四・四・三制というふうな制度についてはどうか、あるいはまた単線型のいま教育がありますが、複線型という問題についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
従来の一般的な伝統的な意味の著作物でございますと、先生今おっしゃいましたように、例えば小説が印刷、出版される、あるいは音楽が演奏会場で演奏される、つまり公衆への提供あるいは公衆への提示という状態が極めて判然としているわけでございまして、いつの時点で公表されたかということは比較的容易に確定できるわけでございます。
 データベースと申しますものは、先ほど申し上げたように膨大な情報の集合物でございますけれども、まず、このデータベースが市販されて提供されるというような状態が余りございません。そうすると、データベースの公表の形態といたしますれば、いわゆるオンラインサービス等によってデータベースが公衆利用に供せられる事態ではなかろうかと思うわけでございますが、その場合、データベースのオンラインサービスと申しましても、現実にユーザーの手に届く情報といいますのはデータベースの中の部分的な情報でございます。そしてこの場合、個々の情報は提供されていてもその情報の集積物であるデータベースが公衆に提示されたと言い得るかどうかということになりますと極めて問題でございまして、多数の人に対して情報が段階的に提供されていった結果としてデータベースも提供されたと言い得るような状態というのはいつかの時点では来るわけでございますが、それがいつだということを確定することは極めて難しいといったデータベースの特質にかんがみまして、データベースオンラインサービスが開始されてデータが提供される状況になりました場合にはデータベースの著作物そのものが公表されたとみなすという四条四項の規定を設けたわけでございます。その考え方といたしましては、今申し上げましたように、データそのものが段階的に出ていく結果としてそのデータの固まりがデータベースの著作物性を有するものとして評価ができるという時点がいつかは来るはずであるが、いつかというのは、法律は一種のフィクションでございますが、オンラインサービスを開始した時点とみなすことによりまして公表の時点を確定しようという趣旨でございます。
 この結果、四条四項の規定によりまして、オンラインサービスが開始されますと、データベースの著作物がまだ公表されていない状態にあるにもかかわらず公表されたものとしての法律上の取り扱いをし、例えば公表時の起算あるいは公表権の侵害の有無はその時点によって判断をしようという、一種の便宜的なといいますか、データベースの特性に見合った合理的な解決策を四条四項で工夫をしているという次第でございます。