先生も御承知のように、第六条の実施に関する交換公文というのがございまして、そのときに、日本国の基地を戦闘作戦行動の基地として使用する場合には、事前協議の対象になるということになっているわけでございます。したがいまして、この安保条約におきましては、事前協議の対象となる場合は、戦闘作戦行動を日本国の基地から直接行う場合、発進するというような場合には、これは事前協議の対象となり、安保条約の規定の範囲内に入るわけでございます。
いま要請をされている。これは、日本及びその周辺の米軍事力が有事の際に出動する、そういうことについて説明があっているんですよ、その可能性について。いま、起きてからでは遅いのです。そのことを心配をしている。だから、出動をする、そういうことはあり得ない、それじゃ出動したらどうするのですか。それは条約解釈でよろしい。出動したらどうするのですか。
条約の解釈の問題でございますので、私からお答え申し上げます。
 ただいま多賀谷先生は、出動というお言葉をお使いになったわけでございますが、私どもは、そのような形というものは現実にはあり得ないことではないかと思うのでございます。つまり、仮に、多賀谷先生がいま例に挙げられましたように、日本における海兵隊なら海兵隊というものがその他の方面に移動させられるということであるならば、それは安保条約におきまして何ら禁じられているところでもなく、それは差し支えないことであるというふうに考えているわけでございます。（「戦争をやっていないんだ」と呼ぶ者あり）
従来も極東におります米国の艦船がインド洋地域にしばしば移動してまいる、こういう例がございまして、この移動につきましては、日本の基地におりました艦船等が移動するということは、日米安保条約に抵触しないというふうに従来から解釈になっていると承知しておるわけでございます。
冗談じゃないですよ。いまの答弁はちょっと聞き捨てならぬ。アジアや日本の安全に関心があるとは何事ですか。関心がある程度で基地を貸しているんじゃないんですよ。当然、寄与するために基地を貸しているんでしょう。――局長なんか、だめですよ、これは政治判断ですから、総理か外務大臣、御答弁願いたい。
条約の適用解釈の問題でございますが、私からお答え申し上げます。
 ただいま外務大臣からも御説明したところで尽きていると思うのでございますけれども、日本の施設、区域を使用している米軍というものは、確かに、その施設の使用提供目的からいたしまして、極東の平和及び安全に関心があるということは事実でございますけれども、それとは関係なく、この日本の駐留している部隊が単にその他の方面に移動をしていくという場合に、安保条約は何らそれについて禁じているわけでもございませんし、安保条約の違反でもないということでございます。
このペルシャ湾防衛のために日本の沖繩や基地を貸しているんじゃないんですよ。そうでしょう。日本及び極東の安全のために貸しておるんでしょう。ですから、これは明らかに、それに対してはどういう返事をされたのですか。それは結構です、じゃあひとつお使いください、ペルシャ湾へ行かれようとどこへ行かれようと結構ですというならば、これはむしろ中東の基地として沖繩がある、そういうことは許されないのです、安保条約では。先ほどお話しになりましたように、ペルシャ湾は極東の範囲じゃない、こうおっしゃるのですから。ですから、その点はきわめて明快に、総理、してもらいたい。
わが国に駐留している米海兵隊その他が、極東の平和と安全に寄与していることは疑いのないところでございますが、かかる米軍部隊が、わが国から中東地域を含めまして他の地域に移動していくことは、何ら安保条約上の問題ではないということでございます。
それは問題が二つありますね。要するに、日本に駐留をする艦隊を中東に送るという問題、しかし、アジアは軽視をしない。要するに、アメリカは二カ二分の一作戦を従来とっておった。欧州とアジア、中近東が二分の一。今日、一カ二分の一という、それは欧州、中近東が二分の一、アジアはない。そこで、まあその不安、その不安については、決してアジアを軽視したりはしませんというのが二段目の話。私が聞いておるのは、まず第一の最初の問題。日本の基地から中東へ送るという問題については、これはどういうように返事をしたのですか。これは安保条約の規定に違反する行為じゃありませんか。どうですか、これは。
いずれにいたしましても、これは日ソ間の外交問題であり、したがって、私は、申し上げたように、できるだけ筋の通った結論をひとつ早急に出されるように要望いたしておきます。
 さてそこで、最近わが国にとっても世界にとっても非常に重要な問題は、イラン・イラク戦争であります。そしてこの発展の仕方いかんによりましては、わが国にとって死活的であることは論をまちません。特にホルムズ海峡の通航権あるいは石油のルートであるシーレーンの安全航行をどうやって確保するかという問題はきわめて重要であり、現在においても、アメリカあるいは英国、フランス、オーストラリア四カ国はペルシャ湾周辺に対して約五十隻の艦船を集結させているというのもそのゆえであろうと思うのであります。
 総理は今度の施政方針演説で、自由諸国との連帯というものを非常に強調されました。また、本年度の外交青書におきましても、「米国及び西欧諸国をはじめとする自由主義諸国との連帯と協調を更に強化することが必要である。」こういうふうに指摘しておるとおりでありまして、またアメリカのカーター大統領を初めといたしまして、相当はっきりこの問題については日本に対して注文をつけている。そこで、連帯という問題を広くお伺いいたしますとこれは切りがありませんので、このイラン・イラク戦争に伴いましてホルムズ海峡の安全あるいはシーレーンの航行の自由確保という問題について、日本政府としてはどういう連帯があり得るのか、どういうことができてどういうことができないのか、その辺を、総理の施政方針演説に関連いたしますので、まず総理からお答えいただきたいと思います。