まだ最終的にはいつまでと決めておるわけではございませんけれども、毎年この水田利用再編対策をお願いをしております場合には、やはり翌年の作付の関係から、できるだけ早い機会に、前の年の早い機会にやってほしい、こういう御要望はございまして、昨年も大変この委員会でも御審議を煩わしたわけでございますけれども、たしかあれは十一月に内定をさしていただいたわけでございます。あれは選挙がございましたので十一月末になったわけでございますけれども、ことしは、もう少し早く、できれば秋のなるべく早いうちにもし内定をすることができれば、それがやはり農家のためにもなり、また市町村の御協力いただける方々あるいは農業団体の皆さんのためにもなるのではないかと思っておりまして、いつということではございませんが、秋のなるべく早い機会という感じでいるわけでございます。
これまた、五月一日の秋田での記者会見の大臣の発言の問題を、確認の意味でお伺いしておきますけれども、減反第二ラウンドすなわち第二期は、思い切って八十万ヘクタールにふやすというわけではなく、段階的に積み上げていきたい、これは夏から作業に入る、五月二日の農政審議会で、私は八十万ヘクタールにいかなくても済むような形にするよう指示をする、二期対策は五十三万五千ヘクタールで済むとは思っていないが、八月の農政審の答申を踏まえて決めたい、私これは新聞紙上で見たのですけれども、こういった趣旨のことをおっしゃったんだろうと思うのですが、第二期の減反については、おおむねいつごろにはこれを発表するのか、その辺は十分いま検討をされておると思いますけれども、その見通しもこの公開の席で明らかにしていただきたいと思います。
いまの農家の大変苦しい中を水田利用再編対策に御協力をいただいている点については、心から感謝を申し上げるわけでございます。
 ただ、問題は、生産者米価と、それじゃ、その水田利用再編対策を結びつけて考えれば、米価を上げた方がいいのではないかといういまの御指摘かと思うのでございますけれども、そういう御意見も一方においてあろうかと思いますが、また一方においては、下手に米価を余り上げると、今度は水田利用再編対策がうまくいかないのではないかという御意見も一方にあることは事実でございまして、私どもは、その辺をどう判断をしていくのか、先ほど申し上げたような白紙の状態でございますが、いろいろその辺も苦慮しておるところでございまして、農家の御協力をいただいているその姿勢というものには私ども十分感謝をし、またその農家のお気持ちをできるだけ尊重しなければならない、こういう気持ちだけは持っておるわけでございますけれども、もし米価と水田利用再編対策を結びつけた場合には、一方においては米価は余り上げると水田利用再編対策が今度はうまくいかなくなるということもこれはあるのじゃないかという御意見も、私はやはり耳を傾けるべき一つの御意見かと思っておりまして、その辺をいろいろこれから検討をしていく上に、両方の意見をどう調整していくかということを考えなければならないと思っておるわけでございます。
いま先生から具体的にただされた問題についてまず申し上げまして、後でその具体的な方針を打ち出した考え方に触れてみたい、かように思う次第でございます。
 まず最初に、郵便書簡を五十円に据え置いた考え方ということでございますが、郵便書簡については、個人が差し出す信書への配慮という観点を基本的に持っているわけでございます。もちろん郵便書簡の利用というものは必ずしも個人だけじゃないということも承知はしておりますけれども、その制度的な趣旨あるいは日常的にわれわれ把握しております実態からいたしますと、個人の差し出す信書であるというふうに見ているわけでございます。そういう点で、事実また郵政審議会においても「個人が差し出す信書への配慮については、郵便書簡が、その外見で容易に判別可能であり、個人が差し出す手書きのものが多く、大量に発送する業務用の郵便としては比較的なじみ難い性格をもっているところから、郵便書簡により措置することが現実的かつ妥当と考えるので、その具体的方策について今後考究されたい。」という御指摘があったわけでございます。その後省としても検討してまいりましたが、昨年十二月再度郵政審議会答申におきまして「個人が差し出す信書についての提言の趣旨に沿って、新しく郵便書簡の料金について特に配慮する」との考え方が示されまして、五十円に据え置く案が提起されたわけでございます。これらの経緯からいたしまして、今回の改定においては現行料金に据え置くこととしているものでございます。
 それで、この郵便書簡でございますが、私たち郵便のプロという面からしますと、ずいぶんいいものだというふうに思っているわけでございますが、事実郵便書簡の利用状況というのは昭和四十五、六年ごろが最高に利用されたわけでございます。昭和四十五年を例にとりますとざっと九百十四万二千通ということであったわけですが、昨年度の調査によりますとわずか百二十万六千という激減状態でございます。私たちはこの機会に郵便書簡をもっと周知をすると同時に、身近なものとしてのミニレター、郵便書簡であるということのきっかけをつくるということで、いろいろ今後私たち具体的に案を考えているわけでございまして、とにかく五十円に据え置いて、信書というものをそういったもので差し出しをふやしてまいりたいと考えている次第でございます。
 それから、第二点の問題でございますが、はがきを五十五年度中三十円にした理由でございます。これは二十円から一度に四十円に改めた場合は改定率が高くなるということから、郵政審議会の答申においても「この改定率を緩和するための何らかの措置を考慮するよう要望する。」ということが述べられておりましたので、そのことを受けて私たち、十月一日に三十円、そして来年の四月から四十円という、御提出申し上げておる法案という形で結論を出した次第でございます。
 いずれにいたしましても、郵政審議会のいろいろの御提言という経緯がございますけれども、私どもといたしまして、国民生活に与える値上げの影響を少しでも緩和できる余地がないかということで考えた一つの施策ということで、郵便書簡の五十円の据え置き、はがきの三十円にして四十円にするというその方法を御理解していただきたい、かように思う次第でございます。