これは農林大臣から、また農林省の経済局長からお話がありましたとおりでございまして、結局六・五％を財投原資が上回るというような段階が起きた場合においては金利というものは固定化されない、政令によってそれは動かすこともできますという姿勢を示したわけでございます。それでは、それによって直ちに政令で上げるのかという御質問でございますが、それには社会的な必要性、経済的な問題等も十分に配慮をして、その上で政令で決めるということでございますから、そういう事態が起きたときに、そのときにそれらの法文の趣旨に沿って決めてまいりたいということでございます。
また恐縮なことを申し上げるようですけれども、十一月には内閣をかえようなんという話がある。亀岡大臣は養蚕の方は余り見通しがよくなかったけれども、ほかではかなり努力をされたと思うのですね。そういう点がありますが、まあいつあるかどうかわかりませんけれども、大臣等々の御発言は議事録によって残っておりますけれども、その議事録も、読みようによればどうにでも読めるわけだ。憲法だって読みようによればああいうふうな読み方をするのだから、まして議事録の読み方なんというのは大変な話なんだ。そこで、やはりこういう問題についても、農家あるいは金を借りる側に負担をかけないような仕方をしなければ、いつの日にか政令によってふんだくっていくということでは大変じゃないですか。そういうことになりませんか。大蔵大臣どうです。
御承知のように、農林漁業金融公庫法に法定されたという意義を振り返ってみますと、やはり自然的、社会的、経済的に不利条件を持つ産業である農業、これを経営してまいりますためには、その必要資金はほかの産業のような金利のあり方ではいかない、こういう趣旨で法定せられたわけでございます。しかるところ、こういう八十二兆円というような公債の発行ということで、財政再建をしなければいかぬ、行政改革も思い切ってやる、こういうときでありますので、農業の場合におきましても、とにかく気持ちだけでも、やはりそういう気持ちを理解する立場を国民、納税者の前に示していこう。何も法定をやめたから、政令にしたから金利を上げるのだというのではなくて、金利は、年々いま申し上げました社会的、経済的、自然的な条件をよく勘案をして、そして予算編成の際に大蔵省と折衝をして決めてまいる、こういうことでございまして、今回の法案提出に当たりましても、私といたしましては、法定化を三年間だけやめる、こういうことは直ちに金利の値上げにつながるものではないということで、この法案提出に賛意を表した次第でございます。
私は、厚生省に現場の実態、国民の実態というのをよくつかんでいただきたいと思うのです。
 私、たくさんの事例を持っておりますけれども一つだけ言います。
 福岡市に吉原スエノさんという当時五十九歳の方が内縁の夫と一緒に生活をしておったのです。この方が一九八七年の十二月に体を悪くして失業いたしました。翌年の一九八八年四月に国民健康保険証が未交付になってしまったのです。内縁の夫だけには来ましたけれども、御本人の吉原スエノさんには来なかった。それで五月に国民健康保険課に行って交付を要求したら、二万三千円持ってこいというふうに言われて交付を拒否された。現実に病気なんですけれども、お金がないからお医者さんにかかれないという状態が続きまして、八月になって病状が悪化しました。それで緊急に入院させたのですね。そのときに生活保護の申請もしたのです。ところが内縁の夫がいるから生活保護はだめだ。しかし、その内縁の夫というのも一日に七千五百円の日雇い労働者です。それで借金があるからとても面倒を見切れぬから生活保護の申請を吉原スエノさんがしたわけです。これが拒否された。そして国民健康保険課に連れていかれて保険証をそっちでもらってこいと言われたのです。そうしたら、それもやはり二万三千円払わなければだめだと言われて、結局生活保護は受けられない、国民健康保険証の交付も受けられない。その方は緊急入院したときにがんだということがわかりまして、手おくれでとうとう十月に死亡いたしております。これは一九八八年の話です。こういう例は枚挙にいとまがないほどあるのですね。これは保険証が未交付だったから死んだというふうに短絡的に言えない面もあります。しかし、その死期を早めたということだけははっきり言うことができるのじゃないかと私は思うのですね。
 ですから、今度の国民健康保険の改正によっても、全体として見れば国庫負担は減少しているのですね。もっと国民健康保険に対する国庫負担をふやして、そして保険料をもっともっと引き下げて、病気になったらだれでもすぐお医者さんにかかれるという状態をつくり上げていくということをやっていかなければならないと思うのです。
 長官にお尋ねいたしますけれども、臨調行革によって医療費の総額抑制という大義名分があります。そのために、今健康保険は国庫負担の削減とか本人負担の増大というのが求められているわけです。そのために今言いましたように低所得者層が命を落とすという事態が全国的に発生している、これが実情なんです。
 行革審の今度の最終答申を見てみましても、医療費適正化の強化とか、本人負担の適正化とか、医療費の支払い方式の適正化とかいうように、今までと同じようなことが書いてあるのです。適正化というと何か本人負担をもっと軽減してくれるのかと思うと、そうじゃないのですね。適正化という名によって本人負担が上げられてきたというのが今までの現実です。ですから、適正化という美名に隠れて本人負担の増大が行われようとしているわけです。この答申自身にも国民が痛みを伴うことを覚悟する必要があるのだということまで最後に述べられておるのですね。国民に痛みを与えるのが行革だったら、そんな行政改革はやめた方がいい、私はそう断言せざるを得ないと思うのです。
 今世界は緊張緩和に向かっているのは長官も御承知のとおりです。そして軍縮に向かっているのです。現在世界第三番目にまでなった軍事費を大幅に削減して、本当に今困っている国民の切迫した健康や命を守るために金を回すのが本当の政治というものではないかと私は思うのですが、長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。