私どもとしては、現在の制度に基づく需給状況、それから価格水準を前提にしてその仕事を進めているわけでございます。私どもの立場、つまり農用地造成を推進し、そこで作付を指導している者の立場から言えば、当然のことでございますけれども、そういう貿易政策の観点から措置が決まるに際しても、私どものような仕事が進められているという実態を十分勘案していただきたいということを主張する立場になるわけでございます。もっとも自由化問題というのは非常にいろいろなさまざまな側面から結論が出てくるわけでございますが、私どもは私どもの立場として現実に農用地を造成し、それを指導しているわけでございますから、農民の方を裏切ることにならないように私どもなりに努力してまいりたい、政府部内で努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。
大変盛りだくさんな御質問で、一遍に答えられるかどうかわかりませんけれども……。
 第一番目の私鉄並みの経営効率ということでございますけれども、これは現にそういう形でもう改革をお進めになっているのでしょうから、したがって、もし来年四月にスタートするということになれば、当然そのときの体制というのが私鉄並みの水準になっているはずでありますね、人員の面とかいろいろな面で。こういった点で国鉄は民鉄並みになるというふうに存じます。
 しかしながら、私の場合は、民営化あるいは分割化という場合に、特に民営化という場合には一応括弧つきの民営化、つまり今四月にスタートしょうとするときの民営化と、それから五年あるいは何年先かわかりませんけれども、完全民営化ですね、いわゆる株式の完全売却、こういう時点での民営化とは少し区別して考えておるわけであります。少なくとも括弧つきと申しますか、括弧つきの民営化というのは、実態は公営ですから、世間で民営民営と言いますから全く株式会社になってしまうのじゃないかという誤解をする向きもかなりあると思いますけれども、さしあたりの段階で私は今言った民営化には反対していないわけであります。
 ただ問題は、将来、完全民営化したときにいろいろな諸問題が生ずるだろう、この点はペンディングにしてほしい、慎重に今後の成り行きを見た上で判断してほしいということを申し上げているわけで、何でもかんでもだめだというふうには言っておりません。最初に申し上げたとおり、今改革に着手しているわけですから、これは当然ある程度進めなければ国鉄は再生しないという点は、私も共通した認識であります。
 それから、さっきのドイツの会計の問題でございますか、この点ちょっと出ましたけれども、ドイツの場合は、私、五月に実はある雑誌にその問題を書いたわけでございます。つまり、安全輸送と申しますか、国民に対して責任をとるべき基本的な施設、インフラストラクチャーといいますか基礎設備については国家が責任を持つ。それから商業的な他の輸送分野と競合する分野については企業あるいは国民がひとしく責任を持つ。だから、運賃値上げの場合もそのような区分別経理によって、例えばこの領域で赤字が出たということになれば、国民は、値上げは絶対反対ではなくて、やはり受益者負担の原則から、ああ、なるほど、こういう理由でこれはこの分野から生じた赤字なのか、では運賃値上げに甘んじなければならぬということになりますし、この分野は国家の責任において生じたというなら、これはやはり国が補てんすべきだろう。つまり、幾つかの分野別に責任を明確にし、その上で、経営努力の結果いろいろな問題が生じた場合には、これは国民も負担しなければなりませんし、鉄道の経営当事者も、それぞれやはり合理化の努力のためにいろいろそういう義務を負わされるということになろうかと思いますね。
 そういう意味でドイツで、これはドイツの会計制度としてやっているわけではございませんけれども、営業報告書の中に一九八〇年度から毎年そういったものを入れまして、政府も企業も労働組合も報道界も、いろいろな領域で一応ドイツ方式のやり方というものは共感を持って受けとめられているということでございますから、ひとつ我が国もこういった点をお考えになったらどうかということでございます。
 それから、競争基盤の平等化という問題でございますけれども、これはさっき自民党の議員さんにちょっとお答えしましたが、私自身、最終的に、どのようにそういう社会的費用という問題を計量化したらいいか、計数化したらいいかということはまだ考慮中でございますから、今すぐ具体的には申せませんけれども、やはりこれだけ自動車がはんらんして、今昼間、都内で、ちょっとここから銀座へ行こうといったって三十分ぐらいかかる。そして地方へ行けばどうかというと、今度は歩道がなくて、大多数の人間の方が車をよけて歩かなければ歩けない。そのような形で自動車の利用者というのは大変利便を受けております。
 しかし、その反面、もたらす公害というのはたばこの害どころじゃありません。これはもう特に田舎へ行きますと、杉林とかそういったような森林は酸性雨によりまして、つまり排ガスを出したところで被害が起きるのではなくて、上昇気流に乗って、はるかかなたの遠隔地で被害が起きるというような非常に難しい問題があるわけでございます。しかし、そのような損失はやはりそういった利益を受ける人によってカバーしなければならない。だから、そのようなルールというものを決めなければならない。鉄道はそういう公害はどの程度出すか、自動車はどの程度出すか、こういったことをやはりきちっとしていく。そうしますと、確かに自動車の方はもう少し高くなるかもしれませんね。自動車メーカーに負担させる、石油業界に負担させる、これはちょっとできないかもしれません、国際競争という問題がありますから。だから、いわゆる車を利用する人が目的利用税的な形でその分税金を負担する。そうすると、多少貨物トラックやなんかの運賃コストも高くなるかもしれない。そのようなことによりまして鉄道の場合とのバランスがとれるようになると思います。
 それから、最後にもう一点だけ、ここでお話をさしていただきたいのですが、国鉄運賃が非常に高い、こう申しますけれども、私鉄運賃を決定する場合でも、基本的な運賃を決める基礎というのは全体の事業計画であります。これはもう電力会社もガス会社もみんな同じであります。だから、そこで国鉄の当事者能力のない経営者が自分で設備投資とかいろいろな意思決定ができないとしたならば、膨大な、今の財政状態ではしょい切れないようないわゆる事業計画を決めなければなりません。そのような事業計画をもとに要員計画、修繕計画、資本計画その他いろいろ入れていきますと、国鉄運賃は当然高くなる。これは私鉄より高いのは当然であります。したがいまして、いわゆる括弧つきの民営化と申しますか、そういう形になればその辺の問題点の解消はこれからだんだん進んでいくのではないかというふうに考えております。
 大変長くなりまして申しわけありません。