私どもは、配達一度化によって職員の健康状態が悪くなるというふうには考えておりません。
 と申しますのは、配達一度化の実施によって、先生御指摘の点は、これまでは一日の労働時間が七時間十八分であったものを、配達一度化を実施する際には一日の労働時間を八時間にすることにして、そのかわり、実施前は四週間に五日の休みであるものを、四週間に七日の休みにする、二日休みをふやす、そういった面での労働条件の改善を行っているわけでございます。
 したがいまして、男子の職員、若い人もおりますし、若干年配の人もおるわけでございますが、郵便の配達業務に従事する男子の職員が、一日の勤務時間が七時間十八分から八時間にふえたということによって生じる健康上の問題というものはほとんどないというふうに思っておりますので、恐らく中野局の先生御指摘の例は、他の原因による病気の休暇の増加ではないかというふうに考えるわけでございます。
あなた方は二年近くもこの実験をやりながら、中間総括もやらない。中間総括もやらないで実験局だけはふやそうとしていらっしゃる。特段の問題もないというふうな御答弁ですけれども、そういう中で、五十八年度には普通局の半分以上にも当たる局でこれを実施しようとしておられるわけですから、こうなったら実験とは言えないわけですね。もう本格的な実施の段階に入るというふうに思う方が常識だと思うのですね。それにもかかわらず、いままでの実験の結果をまとめようともされないというようなことは一体どういうことなのか、私には非常に理解しにくい状況があるわけですね。
 私は、ここでもう一度具体的な問題を指摘をしておきたいと思いますので、ぜひ御調査をいただきたいということを、まず最初にお願いをしておきたいと思います。
 具体的な問題と申しますのは、集配労働者の健康の問題です。東京の中野の郵便局のことですけれども、ここは昨年の五月から一度化を実施をしたわけです。この中野郵便局の場合は、昨年の五月から十二月までの期間に病気で休んだ集配課の職員は、前の年の同じ期間と比べますと、約三〇％もふえているという実態があります。また、非番の買い上げということが非常に大幅にふえているわけですね。すなわち、勤務がきつくなって病気で休む人がふえているわけです。その休んだ人の分を非番の人が出勤をしてその穴埋めをしているわけです。それでは何のために四週七休にしたのかわからないというふうな声すら出ているわけですね。いかに効率化のためとはいえ、国民にはサービスダウンをして労働者は健康が冒されている。これでは郵便の将来は全く展望がなくなるんじゃないか。配達が一度化を実施している局の職員の健康状態について全面的に調査をする必要があるというふうに思いますが、調査をしていただけますでしょうか、いかがでしょうか。
実験の結果取りまとめたものにつきまして総括的なものは持ち合わせておりませんが、配達一度化の考え方は、諸外国の例にも見られますように、住宅地におきましては郵便の配達は一度で十分ではないか、むしろ二度行うことは必ずしもサービスの基準からいって適切ではないのではないかという観点からと、さらに職員の週休二日制の実施のための労働余力を生み出すという観点から実施してまいっておるところでございます。
 なお、実験当初は若干の問題があったことは承知しておりますが、実施して時日の経過とともにそういった問題も解消し、現在は特段の問題もなく実施しているというように承知しております。
私は、この問題につきましては、昨年の二月にも当委員会で質問をしたことがございますが、この配達の一度化が実験的に始められましたのが一昨年の三月からですから、早く始めた局はもう二年近くになるわけですね。郵務局はこの実験について、中間的にでもまとめられたことがあるのかどうか、もしまとめていらっしゃるのでしたら、どのようなメリットがあるのか、また改善しなければならないという点はどういう点なのか、御報告をいただきたいと思います。
中川秀直であります。大臣所信について、幾つかの重要な点につきお尋ねをさせていただきます。
 ただいまの甘利委員の数点にわたります質問と
も多少重複するところがあると思いますが、私は私なりの角度でお尋ねを申し上げますので、簡潔にお答えを賜りたいと存じます。
 まず景気の見通し、これについてお尋ねをいたします。
 現状についてはもうここでお話ししても始まりませんので、ともかく月例経済報告でも「回復に向けた動きに足踏みが続いており、総じて低迷」、こういうことで経企庁も出しておるわけですが、はっきり言って底ばいから底割れになるおそれが出てきたのではないか、こう思います。輸出の方も円高によりまして円の手取りが大変減少いたしているわけでありますし、設備投資、個人消費も上向く気配が見られません。雇用調整やあるいは収益の悪化等が広がりまして、いわゆる消費マインド、企業、経営者のマインドも一段と弱気になっておるわけでございます。はっきり言って、期待されたことし下期の景気回復はもう遠のいたんじゃないか、こう思います。このままだと来年の春に持ち越すかどうかも微妙である、こんな感じでございます。
 私の郷里の話ですが、もう四十代で肩たたきなんというところも始まっております。ある新聞に載ったところですが、宴会があるから行ったら実は自分の送別会で、その場でやめてくれと言われた。まことに大変、どういう心境になるだろうと思われるようなことも現実には起きているわけでございます。
 いろいろな民間経済研究機関、よく言われる例の七機関ですが、その実質成長率の予測値、この九月から十月にかけて相次ぎ下方修正されていますが、はっきり言いまして、七機関平均でこの六、七月に公表したのは平均一・九％の成長率ということでしたが、今回は〇・三％と一・六％も下がっておるわけですね。それからまた、この民間研究機関ですが、企業の、全産業の経常利益見通しも前年度比一七・二％というところから二一・九％減というところまで、約二割ぐらいの減少を予測しているところが大変多いわけでございます。
 いろいろそういう状況の中で今後の見通し、明るい材料がいよいよない、感じとしては、来年も上半期もだめかなという感じが強まっておりますし、それから世界不況もまだまだ続く、そういう感じでもあります。正直、この一、二年はもう無理なんではないかという見方さえ強まってきつつあるのではないかと私は認識しておりますが、現状のことはどうでもいいです。見通しについて、一言両大臣の見解を伺います。