少なくとも今私が言ったようなことで四月十日くらいには出るという話のようでありますから、ひとつ農水省も十分それに対してどういう態度でいくかということを研究しておいていただきたいと思うんです。
 そこで、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどもちょっと触れましたが十二品目の問題、あるいはＥＣからも若干問題が出されている、さらにまた前川さんがやっているこの懇談会でもそういうふうな農産物は原則自由化である、農業もそれに対応するように改革をしていかなきゃいけないというような提言が出るとか出ないとか、こういうような世間の雰囲気もあるわけであります。そういう客観情勢を踏まえて、今や一般論でもって言っている時代じゃないんで、ある程度具体的に決めなきゃならないようなところまできている。一番端的なのは日米経済の交渉の問題だと思うんですけれども、そういうときに当たって大臣はどのような考え方でこの日米交渉に臨もうとなさるか、あるいは世間のそういう声にどうこたえようとしておられるか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思うんです。
先ほど申し上げましたように、研究会の意見の集約ということが行われているというふうには承知をいたしておりません。ただ、この種の研究会などがございますと、個別の委員の方々に新聞社の方々などがアプローチをされまして、いろいろ委員の御意見を承ってそれを新聞に載せるというようなことも間々あるところではないかというふうに考えておるところでございます。私どもは先ほど申し上げましたようなことで、構造改善、生産性の向上のための農政上の努力というのは今後ますます強めていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、現在ございます農産物の輸入制限というものを即時完全自由化というようなことはでき得ないことであるというふうに考えております。
優秀な局長の答弁とも思われないんだけれども、つまり新聞でこれだけでかく「農産物は原則自由化」ということで記事も載っているわけですよね。その中で、首相に報告するのは四月の十日ごろになる予定だということで、内容は、報告書については基本認識と提言、二つに分かれていまして、今の提言というところでもって私がお話ししたように農産物は原則として自由化しろ、そしてそれに対応できるような農業構造の変革をしていかなきゃいけないということを提言しているというふうにはっきり書いてあるわけですね。もちろん、これはまだ正式なものでないから知らないと言っていればそれまでですけれども、新聞に少なくとも出ているからにはお目通しもらっていると思うんですね。そうすると、それに対応して、総理に報告書が出てきたら農水省としてはこう言ってやろうとかというある程度の覚悟をなさっていると思うんだけれども、それは全然やっていない、全然それは知らないと言い切れるかどうかです。
次に、前の日銀総裁が座長をやっております国際協調のための経済構造調整研究会、こういうものがありますけれども、これが先日新聞発表で、正式にはまだのようでありますけれども、農産物の原則自由化ということを打ち出していく、これに対応できるような農業構造の改革をしていかなきゃいけないというふうな内容のものが報告書としてそのうちに出てくると、こういうことのようでありますけれども、これについての農水省の考え方はどうですか。まず局長に伺って、それから大臣にもぜひこれは伺っておきたいと思うんですけれども、それをお伺いしたいと思います。
そこで、電波の有効活国策について促進することについては当然でありますが、一方で無秩序な電波利用や混信妨害に対する対策が十分でなければ問題があります。電波利用は安全性、信頼性の確保が大前提でなければならないと考えますが、電波の監視体制の現状はどうなっていますか。
今お聞きすると、海上も陸上も航空においても大量の電波の需要があり、通信が行われるということでありますから、これらについて行政上手落ちのないように十分に周知もするし、利害の衝突が起こらないような強力な指導をお願いいたしたいと思います。
 次に、大量の電波需要が見込まれているとのことでありますが、これらの需要にこたえるため、既利用周波数の効率的利用のほかに未利用周波数の開発が必要になるわけでありますが、郵政省として周波数資源の開発についてどのような措置を講じられていますか。
電気通信の自由化の問題がありましたから、そういう案ができ次第、当委員会においても省としても我々に説明をして、新しい事業が円滑にいくように、この事業については附帯業務なのか本業務なのかという議論がありまして、大変議論がありましたところです。そういう意味で、私たちは電気通信全体が自由化されておりますから格別な異論をここで申し上げませんけれども、公正競争ということや国民のインフラストラクチャーになる舞台が大きくございますから、配慮を賜っておきたいという私の意見を述べておきます。
 さて、今後も海上、陸上、航空の各分野において新しい無線利用システムの導入が考えられておるとのことでありますが、どのようなものを大体今新しい無線利用システムとして考えておりますか。
あと二分ありますから、安倍外務大臣、これは平泉さんに聞いても同じだから聞きませんけれども、あなた方は口を開けば、こういう援助というのは特定の政権のためじゃないんだ、フェアな、問題のない援助をやってきたんだ、今までの援助はあらましうまくいっているんだ。ところがごく例外的に、レアケースとして今度のようなものが起こったんだと。まあ交通事故という言葉は使ってないにしても、そのケースだと、そういうふうな基本認識が政府側には根強い。今までがうまくいっていなかったからマルコス腐敗の温床を裨益したんだ、そういう認識が全く根元のところで違うんだ、政府と我々は。
 あなた方は、いや、うまくいったが、たまたまこの問題があったと、この程度の問題が。だから見直しについて鈍いんです。資料の公開についても鈍感で不誠実なんです。だから認識がそもそも間違っている。だから、アキノ新政権になってどういう理由でこれを見直したかというと、余りにもマルコスの出身州の利益に密着し過ぎる。広い範囲のフィリピン民衆の生活向上と結びつかない。だからこれはやめてくれ、あとの案件は延ばしてくれと。非常にこれも実例だと思うんですよ。だから、あなた方の援助についての、特に対比援助についての基本認識が、全くその認識自体が大きな問題を含んでいると私は思うのだけれども、最後に安倍大臣のこの問題についての答弁を求めて終わりたいと思います。