原則は従って人道上、国際法上の立場に立ってイラクに強く反省を求めるとともに、人質が釈放されるときには日本としてはできるだけの経済協力、技術協力を再構築していく用意がある、あるいはイラクが望むように、中東恒久和平に対して日本も積極的に参加をしていく用意があるということを繰り返し表明して、努力をしていく決意でございます。
各国の拘束されている方々の人数をお答えいたします。
 日本のほかのあれとして、アメリカはクウェートに在留者が三百名おります。それからイラクには三百二十名、それからそのほかに、いわゆる人質として拘束されている者が百六名でございます。英国は、クウェートが六百名、イラク在留者が四百ないし五百名、それから拘束されている者が三百六十名。フランスは、昨日大量に出国いたしまして、現在四十名がまだ残っているという状況でございます。ドイツは、クウェートに二十人、イラクに三百七十人、そのほかに拘束されている者が七十六名でございます。
 なお、以上の数字は、これは必ずしも日本の場合のように各国とも正確に把握しているわけではなくて、把握しているものを公表しているということで、実際には各国政府が把握してない分がかなりこのほかにもあり得るのではないかと見ております。
現在イラクに拘留、拘束をされております日本人は百三十九名でございますが、このほかにイラク在留邦人は百六十六人、及びクウェートに残留している邦人八名のうち男性二人が出国ができない状況に相なっております。
 なお、外国の方々の状況につきましては、政府委員から詳しくお話を申し上げることができるかと思っております。
イラク等の在留拘束邦人の釈放の問題につきまして二、三質問したいと思います。
 まず最初に、現地、イラクに拘束されている在留邦人の数はどんな状況になっているのか、企業別にもわかれば。それから他国の状況はどうなのか、これをまずお聞きをしたいと思います。
午前中の時間が来たようでございますから、私は、明らかに憲法九条にこれは違反をしている、もし自衛隊を海外へ派遣、派兵するならば、憲法を改正してやらなければできないというこの考え方はずっと持っておりますから、また午後の段階で具体的な法案の内容の中でこの私の態度を明らかにしていくということにしまして、午前中の質問は、これで終わりたいと存じます。
 御協力ありがとうございました。
冒頭に申し上げておきますが、憲法を改正してまでこれを、平和協力法案を出そうとしておるのじゃありませんから、私どもは憲法の平和主義の枠内でやろうと、こうしておるわけであります。
 それから、今おっしゃったいろいろな御議論があります。これは先日も議論になりましたけれども、すべての国が共同で行う普遍的な武力行使は憲法で禁止しているものではないというお考え方が、社会党の若手の議員の皆さんの署名された文書の中にも出ておる考え方として……（発言する者あり）いや、事実あるんですよ。けれども、そういういろいろな意見がありますけれども、我々は憲法を改正してまでそういうことをしようとは今思っておりませんので、平和協力隊法の中にも武力の行使を伴わないものという一線をきちっと引いて、そして、それにふさわしい業務計画を立てて、慎重の上にも慎重に対処をして、平和主義の理念は守っていく、こう申しておるわけでありますので、どうぞその考え方は御理解をいただきたいと思うのです。
そうしますと、総理、二度と戦争はしてはいけない、総理は、この国連協力法案の中では、これは憲法に抵触しないんだ、こう言っておられるのですけれども、たびたびそれを繰り返されておるわけでございますけれども、しかし、私は、何といっても今度の国連協力法案というものは、海外へ自衛隊を派遣するということは、憲法制定の精神、それに反しているんじゃないか、こう申し上げておるのでございます。この点は、総理と私の間は本当に全く違うのです。これは認めますよ、憲法制定の当時のことも認めますよということになれば、やはり今度のような政府が出した国連協力法案というものの中の自衛隊の併任などということは、これはあってはならないことだと思うのでございます。絶対にあってはならないと思うのでございますけれども、その点についてどうでしょうか。もう一度総理の見解を聞きたいのです。
るるお述べになった経過があったことは、私もよく承知しております。そうして、その九条の精神というものについては、先ほど来ここでも申し上げておりますように、歴史の反省に立って二度と侵略戦争はしてはならない、軍事大国にはならないという我々国民の共通の理念として掲げた平和主義である、私もこう受けとめております。したがいまして、今度の法案の中にも、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということを大前提としてきちっと置いておるわけでありまして、そういう流れがあるということは重々承知をし、大切にしていかなければならぬ、こう受けとめております。
引き揚げるとおっしゃいますが、引き揚げるためには、初めに一緒に行っているという前提がなきゃならぬわけですが、一緒に前線や戦闘地域へ行くということは毛頭ありませんので、それは先生のイメージと前提が違うのじゃないでしょうか。
 同時に、これは私どもは輸送協力ということは申し上げておりますけれども、それは実力行使ではありませんし、武力の威嚇でもありませんし、武力の行使でもないわけですから、何かこう考えている物事の次元が違うというような印象を受けながら、どうしてそこまでお考えになるのだろうか。私どもは武力の行使はしません、武力による威嚇もいたしません、したがって、そのような第一線に出ていって一緒になって多国籍軍に参加するということもいたしません。あくまで輸送協力を想定しての、これは今現に行ってもおりますものは、拠点を決めてそこまで物資協力の物を輸送して帰ってくるということが今の状況でありますが、これはあくまでも武力行使にならないように、平和的な解決を願いながらの努力を協力しておるということでありますから、ちょっと前提の違う御質問になると私は思います。