最後にお尋ねを申し上げたいのでありますが、緩衝建築物の建築等に対する費用負担の問題であります。
 ここでは、そういった防音壁などの遮音上の処置がなされた場合に、政令で定めるところにより費用の一部を負担する、このようになっておるわけであります。私は、この判定は大変むずかしい判定になるだろう、こう見ておるわけでありますが、いま建設省でお考えになっておる、たとえば判定の基準といいますか、あるいはまたその費用負担の割合といいますか、そういったものがあればひとつ示していただきたいと思うのであります。
おただしのように、この地区計画の中で造成されます公園は、沿道環境の整備、住民の方々に対する苦痛の緩和というようなことから、大変重要な施設だというふうに私どもも理解をいたしております。したがいまして、この区域内で地方公共団体が土地の買い取りができることになっておりますから、買い取った土地につきまして、緑地その他の緩衝空地として計画上定められたところの土地につきましては、極力都市公園として整備を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 おただしの中で、公園の規模のことに触れられておりましたけれども、現在の都市公園は、児童公園としては最低規模〇・二五ヘクタールという基準になっておりまして、この地区に予定されます緑地の規模からしますと、児童公園の規模はちょっと大き過ぎるという感じはございますけれども、おただしのように、都市緑地という形でございますと、これはまた政令の規定で〇・〇五ヘクタールまで補助対象事業として下げられることになっておりますので、その範囲で極力補助対象事業として配慮をいたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、緑地、緩衝空地の問題でお尋ねをしたいと思います。
 この緑地なり緩衝空地は都市公園として後の維持管理をされるべきではないだろうか、私はこう実は思っておるわけであります。
 そこで、もし都市公園としてやっていかれるとすれば、都市公園法の中に幾つかの規定があります。この公害防止のための緩衝緑地については、面積的な規制はないわけでありますが、私は、仮に道路の沿道であるいは小さいものであってもかなり騒音防止のための力を発揮するだろう、そういったことなどを総合しまして考えてみますと、将来住民の皆さんの協力でこれらの土地の確保ができた場合に、いたずらにごみ捨て場というようなことにはならないと思いますが、やはり都市公園の一つのものとして管理をされてしかるべきだと思いますが、都市局長のお考えをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、おおむね二千キロ程度を考えた場合に、これは主として都市地域に相当するわけでありますが、緩衝建築物の負担、土地の買い取り資金への融資の問題、防音助成等に必要な費用、いわゆる環境対策にかかります費用等を総計いたしますと、おおむね千八百億円程度になろうかというぐあいに積算をいたしております。
 これをどう進めていくかということが問題でございます。現在検討を行っているところでございますが、いろいろデザインその他等もございますので、かなりの年数がかかるのではないか、かように考えておるわけでございます。
そこで、防音工事なりあるいはまた買い取りのための貸付金などの予算が予定をされておるわけでありますが、これらについて、いま建設省で計画されておることについてひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました、交通量にいたしまして四万台ないし五万台、夜間の騒音レベルにおきまして六十ホンないし六十五ホンという点に着目をして、現在どの程度の延長があるかということについて調査をいたしました結果は、四車線以上の道路につきまして大体一千キロから二千キロという延長になるわけでございます。
道路交通騒音によります障害の防止につきましては、まず道路管理者において、道路構造、道路整備の面でできる限りの措置を講ずること。それから、問題となっております道路と同じような機能を果たすことを目途といたしまして整備をいたしますバイパス等の状況によりましてこの問題を解決することができるならば、むしろこれによって措置するのが本筋ではなかろうか。しかしながら、そうは申しましても、かなり大型車の混入率の高い交通を仮にバイパスさせるといたしましても、やはり都市活動を維持していくために必要な大型車あるいは自動車交通というものは、都市の中におきます幹線道路が必要不可欠であります。多くの場合にはバイパス等で対処することができるわけでありますが、なおその都市に終点を持つ交通の用に供すべき交通量の多い道路というものは残る、または必要であるということがあるわけでございまして、そのような場合にはこの制度を適用するのが適切であるというぐあいに考えて定めたものでございます。したがいまして、これは都市の規模なりあるいは道路の網の形態及びその網を構成いたします道路の構造等にかかわるものでございますので、このような規定を設けた次第でございます。
信用保証協会の任務はまさに信用の補完でございまして、金融機関、つまり銀行等が中小企業に資金を貸し付けるときに、十分な担保力もあり信用力もあって貸し付けるものは金融機関がみずから貸し付ける。しかしそういう信用力、担保力が少し通常の貸し付けに対して足らないというものに対しまして、補完的な意味で信用保証をかけるというのが本来の趣旨でございます。こういう趣旨に基づきまして、当方からも金融当局にお願いをいたしまして、金融機関に対してそういう趣旨を徹底させる、つまり過度に保証をかけないということを徹底してもらっておりまして、通達も出、また金融機関の団体もそういう点を傘下の金融機関にも通達をしておるわけでございます。したがいまして、過度に保証をかけないというたてまえは十分伝えられておるわけでございますけれども、じゃそういう例が全くないかと申し上げますと、実は先生も御指摘のように、そういう例がないとは必ずしも言えないというのが現状でございます。したがいまして、こういうものはやはり繰り返し繰り返しそういう点を指導しないといけないというように考えておりますので、こういう点については機会あるごとに金融行政当局であります大蔵省を通じて金融機関に注意を喚起するということにいたしたいと考えております。