御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 議長は、各常任委員長を指名いたします。
          内閣委員長 伊藤 忠治君
            〔拍手〕
        地方行政委員長 穂積 良行君
            〔拍手〕
          法務委員長 八代 英太君
            〔拍手〕
          外務委員長 逢沢 一郎君
            〔拍手〕
          大蔵委員長 額賀福志郎君
            〔拍手〕
          文教委員長 二田 孝治君
            〔拍手〕
          厚生委員長 町村 信孝君
            〔拍手〕
        農林水産委員長 石橋 大吉君
            〔拍手〕
          商工委員長 武部  勤君
            〔拍手〕
          運輸委員長 杉山 憲夫君
            〔拍手〕
          逓信委員長 木村 義雄君
            〔拍手〕
          労働委員長 青山  丘君
            〔拍手〕
          建設委員長 市川 雄一君
            〔拍手〕
        安全保障委員長 伊藤 英成君
            〔拍手〕
        科学技術委員長 佐藤 敬夫君
            〔拍手〕
          環境委員長 佐藤謙一郎君
            〔拍手〕
          予算委員長 深谷 隆司君
            〔拍手〕
          決算委員長 草川 昭三君
            〔拍手〕
          懲罰委員長 奥田 敬和君
            〔拍手〕
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 日程第三 政治倫理審査会委員の選任
日程第一に入ります。
 既に選任されました議院運営委員を除き、その他の常任委員の選任を行います。
 衆議院規則第三十七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
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 日程第二 常任委員長の選挙
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 議事日程 第二号
  平成八年十一月八日
    午後二時開議
 第一 常任委員の選任
 第二 常任委員長の選挙
 第三 政治倫理審査会委員の選任
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 常任委員の選任
 日程第二 常任委員長の選挙
 日程第三 政治倫理審査会委員の選任
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
    午後二時三分開議
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから懲罰委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、当委員会の委員長に選任されました吉田之久でございます。ふなれではございますが、委員の皆様方の御指導、御協力によりまして、本委員会の公正、円滑な運営を心がけてまいる所存でございます。皆様方の格段の御支援をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
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確かに私も、「九〇年代の通信政策ビジョン」なりまた光ファイバーシティー懇談会、今御指摘になりましたけれども、広帯域のＩＳＤＮが構築をされていってどういう形になるのか、こういうことについてはこの「通信政策ビジョン」の中にもきちっとそのイメージが描かれているとは決して言えない。全体的に九〇年代がどういう方向でこれから整備されていくのか、またその必要があるのかというような御指摘は確かにあったというふうには思うわけであります。
 聞けば、実は去年の十月から広帯域ＩＳＤＮに関する調査研究会が発足をして検討が行われておる。あるいはまた、平成元年九月にＩＳＤＮ推進協議会が設置をされまして今検討が進められておる。本来であれば、一つのビジョンなり、あるいはいろんな審議会に諮問をして答申を得る。今進められておるこの調査研究会にしても二年がかりで、平成二年、平成三年度の二年間で一つの調査研究の報告を得る、こういうことになっているわけでありますが、それを待たずして今回はこの法案が実は出されているわけであります。
 現実に考えてみると、本来の郵政の対応の仕方といいますか、この前の質問でも私申し上げましたが、随分たくさんいろんな研究会や調査研究会等が設置をされて、いろいろと新しい時代に向けて勉強が行われておる。そして、一つの方向性が示されようとしておる。それはそれで確かに結構なんでありますが、それを受けて法案化に進んでいくというのが言ってみれば今までの一つのパターンなんでありますが、広帯域ＩＳＤＮに関する調査研究会もことし、来年と調査研究が進んでおるという段階で今回こういった形の法案が出された。その意味では従来とやや趣が異なるなという感じがいたしておるわけでありますけれども、急がなければどんどん現実が先行していっておるという状況も一方ではあるのかなということを思ったりもしておるわけであります。
 その意味からいえば、むしろ現実が先行して行政の方が後追いになっておるのではないかなという気もしないでもないわけでありますが、今回こういった広帯域のＩＳＤＮの構築に関して調査研究会が設置をされ、一方でその調査研究がされる過程でこういった一つの新しい世代の電気通信施設の整備を中心とするこの法案が出されたということについてはどのように理解をすればいいんでありましょうか。