理事会の時計はとまったかもしれませんが、日本の時計はとまってない。したがいまして、とまってない時計を持っている国の立場があろうと思うのですよ。よろしゅうございますか。したがいまして、産出国の立場を尊重するということはあくまで尊重していいですよ。それとこれとはわけが違うのです。一たん決められたことが守れなかったということに対して、日本はさようでございますか、結構ですという立場にないのです。やはり一たん決めたことに対しては、これは少なくとも条件とすると言われている条件は守るということが至上命題ではないかということに対して、先ほども都甲さん少しはおっしゃいましたけれども、はっきり、日本としてはそういう機会がいままでなかったからということではなくて、言うべき問題だろうと思うのです。理事会に対して、これははっきりおっしゃっていただけますね。
この点は先ほどから何回か御説明したつもりでございますけれども、意を尽くしておらない点は申しわけないと思っておりますけれども、九月三十日までの延長という理事会の決定につきまして条件が付されたわけでございますけれども、この条件につきましては、実態的にこれが実行不可能だということで、理事会がその権限を行使して新たな決定を行って、九月十六日まで新たな条件のもとに延長を決定したわけでございますから、これは来年の九月三十日まで延長をするという理事会の決定はなお有効に存続しているというふうに考えるのが適当だろうと考えます。
できる限りのことをしていくのがとるべき道、それではできる限りのことをひとつ申し上げたいと思いますが、すでに出された文書は、八三年九月三十日まで延長されるということを前提にただし書きで書かれた分が全部条件が変わったのです。よろしゅうございますか。事情変更の原則ですよ。そうすると、出されたこれ自身の事情が全部変わったということであって、つまり一九八三年九月三十日まで延長されるという部分もいまは消えてなくなっている、こういうことをわれわれは確認しておいてよろしゅうございますか。その上で審議をいたします。
お答え申し上げます。
 第一点につきましては、六月三十日から二日までの間は、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、理事会の議場の時計をとめまして生産国間で調整に鋭意努めたわけでございますけれども、結局生産国間の調整ができなかったので、理事会としては新たな決定というふうに方針を変更せざるを得なかったという事情でございます。
 それから、九月十六日までの期限が新たに付されているわけでございますから、政府としましても、これはこのコーヒー協定の新たな協定の作成を前提としての延長ということにつきまして、やはり国際的なコーヒーにつきましての秩序維持の見地からこれは非常に重要な事項であると思いますので、そのときまでに産出国同士の協議が調うことが一番望ましいわけでございますので、その方向に向かってできることはしていくということが政府のとるべき道であろうと考えております。
直してくれ、こういう意味合いですねとおっしゃるのですけれども、外務省のわれわれがいただいている文書には九月十六日とは書いてないです。「六月三十日までに決定を行うことを条件とする。」ときっぱりと言い切られておる。したがって、その後に出てまいりました問題点の取り扱いについてどうあるべきことが最も望ましいか、正しいかということをいま討議しているわけなのであります。
 外務大臣、先ほど頭が悪いなどとおっしゃいますが、頭の問題ではないので、これはやはり取り扱いの問題について、適正に行うことのためにはいま外務省としてどうあるべきかということをひとつお考えいただきたいということで、私はげたを預けたかっこうで質問しているわけですから、そういうこともお含みおきの上で聞いていただきたいなと思うわけです。
 そうなりますと、これは外務省として、再度確認のような聞き方をしますけれども、一九八三年九月三十日まで本協定は延長されることが日本としては好ましいというふうに大前提として考えていらっしゃるのですね。そうあってほしいという立場でこの問題に対処しようということをあくまで考えていらっしゃるのですね。この点はどうです。
この御承認を求めようとしておるのは、ここにはっきり書いてあるように、現行協定が「八十三年九月三十日まで延長される。」しかし、延長されることについて、これはちょっと表現は悪いけれども、ただし書きがついたのは、少し欲張って、これを延長するについてさらにもうひとつ先までを六月三十日までにやることを条件とする、こうしたものですね。しかし、六月三十日までにできなかったからその権限のある理事会が九月十六日までにしたということで、そこでこの理事会は理事会による決定期限たる六月三十日を九月十六日と改める決議を採択いたしました、こういうことを言ってきておるので、この改めたことをここに御報告申し上げておる。
 まあ私らのように頭の余りよくない方は、この六月三十日が九月十六日ということだと、これは間違って、いまこの段階では六月三十日というのはだめなんだから九月十六日に直してくれと、こういう意味合いですね。
いろんな技術開発の成果というものはまことに目覚ましいものがあるわけですけれども、そうしたものをどう考えるかということですが、私ども基本的にはそうした技術開発の成果というものはできる限り早急に社会に還元すべきであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。音声多重につきましては五十三年九月から実用化試験をやっておるところですし、また文字多重放送につきましては五十六年の三月に電波技術審議会の技術基準の答申も得てある。こういうようなことで、いま先生も申されましたように、技術的に実用化の可能なテレビジョン音声多重、文字多重につきましては強い社会的な要望も酌みまして今回法整備を御提案申し上げておるところでございますけれども、その辺で結局、多重放送といいますと、まだ静止画放送あるいはファクシミリ放送等々についても考えられておるわけでございます。そこらをどうして入れていないのかというような御質問にもかかわるかと思いますけれども、その辺につきましては技術的な見通しがつきました段階でその時点において早急にその措置をとるという方がいいのではないだろうか。いまのところ、まだ技術的にも定着もしていませんし、非常に可能性は考えられるわけですけれども少し早過ぎる。先取りして何らかの枠といいますか、決めをするのにはいましばらく様子を見ても遅くはないのではないだろうか。こういうような形で、繰り返しになりますけれども、さしむき、かなりはっきりしております音声多重、文字多重に限らしていただいた、こういうことでございます。