いわゆる八条の解釈変更がございまして、上場商品以外の商品については、八条は抵触しないということになったわけでございますが、その後の様子を見ておりますと、金の流通が非常にふえてくるのと軌を等しくしているわけでございますが、確かに金をめぐる私設市場のトラブルはふえたわけでございます。そういったこともございまして、御承知のように、今回金を上場いたしまして金の取引所を発足させたわけでございますが、それ以来、金につきましては、私設市場のトラブルは減ってきているという状況でございます。したがいまして、八条との直接の関係というのは、解釈といいますか、見方の相違はあるかもしれませんが、金につきましては、一時非常にふえたという状況でございます。
大体いまの説明でわかりました。
 そこで、いま申されたとおり減少はしてきているわけでありますが、やはり商品取引に対する紛議が事実上このようにあるわけです。その被害発生の一つの原因として、商品取引所法第八条のいわゆる運用と解釈の変更の誤り、これがあるのではないか、こういう説もあるわけです。また、中でも八条の逆転解釈、これが法運用上そういう悪徳業者を増大させておるのではないか、こういうこともあるわけですが、それについてはどのようにお考えなのか、またそれに対する対応はどうなさるのか。
私どもが通産省あるいは農林水産省所管の取引所に申し出のあった件数といたしまして集計したものがございます。その数字を、たとえば通産省所管の六取引所に申し出のあった件数で申し上げますと、五十一年に三十九件、以下、五十二年が六十四件、五十三年が七十四件、それから五十四年が三十六件、五十五年が三十四件、五十六年が二十件。こういうふうに見ますと、五十三年の七十四件をピークに五十六年が二十件ということで、この四年ほどは次第に減少の傾向が見られるわけでございます。
 なお、農林水産省の十二取引所に申し出のあった件数を申し上げますと、五十一年が五十四件、五十二年が七十五件、五十三年が百八十九件、五十四年が九十三件、次が百十四件、五十六年が八十九件となっておりまして、これで見ましても、五十三年の百八十九件をピークといたしまして、五十六年は八十九件でございますので、やはり傾向としては減少している、こういうことでございます。
昨日に引き続きまして、数点の問題につきましてお伺いしてまいりたい、こう考えております。
 先ほどの理事会でクーリングオフ等いろいろ問題が取り上げられまして、そういう点で修正案が出されるようでありますので、その問題につきましては、質問の範囲から全部外して質問してまいりたい、こう考えております。
 実は、先ほど参考人審議におきまして、全協連の多々良会長さんに御出席いただきまして、質問さしていただいたわけであります。その中で、私が先般通産省及び農林水産省から提出していただきました資料の中の商品取引紛議件数、五十一年から五十六年までをもとに紛議の発生の状況、これの御意見をお伺いしたわけです。ところが、多々良さんの質問の取り違えか私の聞き違いかわかりませんが、この資料の中に書いてある紛議事件の件数等、そのようにないような御意見があったように私、聞いたわけです。減少しているのならわかるのですが、むしろゼロに等しいというようなお言葉があったように考えておるわけでございます。
 そこで、通産省及び農林水産省の方にお尋ねしたいのですが、この紛議件数はどのようにしてまとめたのか、また全協連加盟業者以外の業者が起こした紛議なのかそうでないのか、そこら辺はこの資料についてはどうなっているのでしょうか。
午後三時に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時二十九分休憩
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    午後三時一分開議
それが本音でしょう。だからそこら辺は余りたてまえを振り回わさぬで——私はだからそこに問題があるんじゃないか。こういういままでちゃんと教育制度をそれぞれビルメンならビルメンで、また、警備保障なら警備保障でやって、九四％も配置してやってきておる、こういったものを現行法に基づいて強化するというようならわかりますよ。これをもっと教育内容を充実するとか行政指導を通じて充実していくとか、こういうことならわかりますよ。わざわざ法律を変えてこういうものをつくってそれに認定証を出してやっていくというところに、どうしたって不自然に思いますよ。しかも、それが業者の実態がそれにふさわしいような実態ならいいですよ。逆に言えば、もっと変えるところがあるんじゃないですか。私がさっき言ったように、この業界というのは第二就職者、定年後に就職する人が圧倒的に多い、こういう企業の実態なんですよ。これはいわゆる大卒とか高卒から入ってくるわけじゃないんだよ。それはなぜかといえば、いま言ったように競争入札制度の中における競争の激化と合わせて、最低価格という中での業界の実態がある。ここはそのままにしておいて、そうしていま言ったように教育とかそっちの方をうんと強化しようたって、限度がありますよ。たとえば検定をやるといいますね。これは十一条の二ですか、検定制度。これだって平均年齢五十歳とか、また五十六歳の人が受けるわけだ。それが何の意味がありますか、こんなことをやってみて。
 私は、そこら辺のことを考えて、さっき申し上げたように、どうもこれは本音は警察官の行き先をひとつ拡大せにゃいかぬというところに本音があるんじゃないか、こう私は思ったわけだ。するとあなたは、いやそういうことは絶対ないと。ないなら、今後これについて元警察官ということはあり得ませんなと、こう押したところが、いや、それはあり得るかもしれません、こう言うんです。本音を言いなさいよ。