高速道路のバスの停留所に関してお尋ねいたしますが、高速道路は特に地方の場合に大部分山間僻地を通過いたしますけれども、この僻地の振興のためにも役立つものなら、有効に役立つようにしていただきたいと思うわけでございます。そういう観点からいたしまして、バス停の設置ですけれども、例えばこれは岡山県北の湯原町という町でございますけれども、この一帯の地域に湖や温泉がありまして、それを中心に釣り場、キャンプ場、スキー場などがあって、将来民宿を設けて観光開発などをしていけば地域の発展にも非常に役立つような地域がございます。そういう場所にバス停を設けていただきますと、例えば関西方面からの人がたくさんおいでになって休養あるいはレクリエーションの基地にしてもらえ
るということも考えられるわけでございます。これは一例でございますけれども、高速道路にバスストップを設けるための要件というものがございましたらお教えいただきたい。そして、今例として引きました湯原町のような好適地には、要件さえ満たされれば積極的にバス停を設けていただくようにお願いしたいわけでございますけれども、そういった点についてお尋ねしたいと思います。
その瀬戸大橋に関連する高速道路網、すなわち山陽自動車道、中国横断自動車道、四国横断自動車道が架橋完了までには間に合わない、このように言われております。そこで、一兆一千億円余りをかけて中・四国を結ぶ世紀の大事業が完成いたしましても、橋に至る道路が未完成では宝の持ちぐされとなり、かえって交通の渋滞など、さまざまな支障が起こることが予想されます。瀬戸大橋架橋が広範囲の地域に発展のインパクトを与え、地域格差の解消を促し、西日本経済と文化の新しい発展を図るためにも、広域交通網を早急に整備することが必要だと思います。
 そこで、お伺いいたしますけれども、道路整備に関連する予算配分、工事の順番の決定などに関して内部的な基準をお持ちなのかどうか、政策的重要性、資金の有効利用などの観点から重点的実施ということを今以上に強力に行うことができないのだろうか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
 そして橋の両側、山陽自動車道それから中国、四国横断自動車道の早期完成に向けて一層御努力をいただきたい。工事中の箇所は工事を少しでも早めて架橋に間に合うようにしていただきたいし、それ以外の区間は少しでも各段階を早めていただくよう御努力を傾注していただきたいのでございますけれども、この点についてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
児島—坂出ルートにつきましては昭和六十二年度末完成の予定で鋭意工事を進めております。したがいまして、昭和六十三年春には供用開始ができるというふうに考えておりますけれども、この工事の工程は海上部の大規模な橋梁工事に左右されるわけでございます。特につり橋のけた架設工事は風の影響を非常に大きく受けます。したがいまして、ことしの冬の季節風の強い時期あるいは来年の台風期におきます台風襲来の頻度、それらによりまして工事の進捗状況が明確になりますので、この工事進捗を確認した上で児島—坂出ルートの具体的な供用開始のスケジュールを決定してまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございますが、何とか六十三年春には供用開始ができるように最大の努力を払うつもりでございます。
次に、質問を変えさしていただきまして、瀬戸大橋架橋とそれに関連する道路に関して御質問いたしたいと思います。
 瀬戸大橋の架橋は、当初予定どおりの昭和六十二年度末までに、これは必ず完成してもらわなくちゃいけないというふうに思いますけれども、果たして計画された工程表どおりに間違いなく工事が進行しているのかどうか、今後工程表が狂うような何か問題点はないのかどうか、この六十三年三月中に必ず完成ということは確実なのか、その辺について御説明願いたいと思います。
工業用水の使用者にも零細な方が非常に多いわけで、ただいまの御答弁は納得いかないわけでございますけれども、それは別といたしまして、最後に建設大臣に御答弁をお願いしたいわけでございます。
 ただいまのほかの省の方の御答弁の中でも、森林・河川緊急整備税は十分な合理性を持ち得ないのではないかという御指摘が現にございましたし、また既に廃案となった流水占用料、水源税構想とも実質的において変わるところはございませんし、また各新聞の社説、どの新聞を見ましても、すべてこの税の新設には強く反対しているところで、反対の世論が沸き起こっているというふうに言っても過言ではないというふうに思います。来年度の予算編成に当たっては財源に加えられないことを希望いたしますけれども、その点はいかがでございましょうか。そして、どうしても財源が必要であるというのならば、治山治水の重要性を認めざるを得ないということになれば、建設国債によるべきではないかというふうに考えますけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
建設省の方にお尋ねいたしますけれども、今回の森林・河川緊急整備税では、水の使用量の約七〇％を使う最も大口の使用者でございます農業用水を除外しておられるようでございます。受益と負担との関係からして、この農業用水を除外するという理由が全くないのではないか。これは法案を通すためのテクニックとしか考えられませんけれども、合理的な理由がないと思いますので、その点の御説明をお願いしたいと思います。
二年間という期間を皆さん方が十分クリアするために努力されたという点は私も大いに認めますし、その努力を多とするわけでありますが、少なくとも問題提起いたしました私に、通達を出したなら出したように、こういうふうに出したという点の連絡なりそういうものをやらないということもおかしい話でありまして、国会で取り上げ、国会でそういうふうな問題を出したという、そういう点では労働省の対応の仕方について今後注意していただきたい。やはり国会を重視するという立場、言ったことは言ったこと、もう聞き流しておくということではならぬと思うわけです。
 そういう点で、今後の措置についても私は大いなる関心を持っておりますし、ひとつぜひ実効の上がるような方法で運用していただきたい。このことを強く要望したいと思うわけです。これは要望でありますので答弁はいいです。
 第二の問題は、婦人労働の諸問題についてでございます。
 昨年も取り上げました。赤松前婦人局長からは大変決意のほどを示されましたが、ようやくいわゆる男女雇用機会均等法が四月一日実施という目を見るわけであります。これを前にしまして、労働省は省令、指針というものを公布されました。使用者団体や経営者団体に対しまして、今までこの実施を前にして何をどのような形で要望し、何が問題であったのか、この点をまず明らかにしていただきたい、こう思います。