委員御指摘のとおりでございまして、暴対法施行以降、私ども一年間暴力団総合対策をやってまいりました。
 幾つかの課題があるわけでございますが、その中で特に大きな課題がこの暴力団を利用する者、これに対する対策をどうしていくかということでございます。いろいろな対策を打たなければならないわけでございますけれども、特に本年はこの暴力団利用者対策ということを最重点に掲げまして総合対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
 具体的にどういうことをやっていくかということでございますが、一つは、この暴力団を利用する者、これの犯罪がありました場合にはこの犯罪検挙を徹底してまいりたいということでございます。昨年も幾つかそういう意味で大きな事件を検挙したところでございますが、引き続きそういう事件検挙に努めてまいりたいということでございます。
 それから、現行法第十条に「暴力的要求行為の要求等の禁止」という規定がございます。何人も暴力団員に暴力的要求行為をすることを要求する等のことをしてはだめだという規定がございますので、この禁止規定を積極的に運用してまいりたいというものでございます。また、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない、まあ三ない運動の二つでございますが、この運動が社会の隅々まで徹底するように広報等いろいろな工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、このような観点から、今回の改正法案では、暴力団を利用する行為につきまして特に十条二項におきまして、指定暴力団員が暴力的要求行為を行っている現場に立ち会ってこれを助ける行為を規制するということを新たに御提案申し上げたところでございます。この条項の効果的な活用ということも考えてまいりたいというふうに思っております。
 加えまして、今回の改正法につきまして意見を聞きました暴力団対策研究会の意見におきましても、今後の課題といたしまして、暴力的要求行為を助長するような資金の提供など、これは一般市民の場合もあるいは企業の場合もございますが、そういう者が暴力団を利用するような行為についてその規制を強化する方向でさらに検討せよという御提言をいただいておりまして、今後とも、暴力団を利用するような行為の規制につきまして、どのような規制が可能であるかということについて引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
かいつまんで、はしょっての質問でございますので、私の意のすることを表現でき得ないこともございましたでしょうが、総理、最後に総理にお尋ね申し上げますが、今回の総理の施政方針演説の中で、生活者の視点に立っての公共事業のシェアを抜本的に変更する、取り組みたいというような内容のことがございましたことが、どうも公共投資は大都市中心のように受け取られている嫌いがございますが、先ほどの質問でお答えになられましたので、どうかそのようなことに相ならないように、ひとつ総理の真意というものをよく今後とも伝えていただきたいというふうに思いますので、もうこれはお答えは不必要でございます。
 私も限られた時間でございますので、私は、特に今中小企業の建設業の皆さん方が、大手がこの不況の中で零細企業、中小企業の分野まで入り込んで、今非常な窮屈な思いになってきておりますし、我々九州の労働基準局あたりでも建設業の解雇問題が大きくクローズアップされてきております。どうか建設大臣、この入札問題については、確かに一連のゼネコン汚職の問題については我々も政治家として反省すべきことでございますけれども、このことが、まじめに取り組んでおります地方の業界の倒産までに至らないようにひとつぜひ取り組んでいただきたい。
 私は、かつて十年前に、入札問題の不祥事、談合のことで、鋭意入札問題で審議したことがございます。特にまた、準大手が下請に支払った、がしかし、下請は孫請に支払うことができない、倒産の状況に相なりまして、特に社会党を中心として社会問題であるということで、なぜ建設省としてはそのような業者に発注したのかということの非常なおしかりを受け、審議したことを記憶しております。疑惑は疑惑としてただしながらも、ど
うかひとつ今後ともそうしたまじめに取り組む業界の圧迫にならないように、ぜひ御配慮願いたいと思います。
 時間がございませんから、最後に、私はシベリアの抑留の経験者でございます。十七歳で、三年有余にわたってあの過酷な労働に耐えて生き残り、帰ってまいりました。それ以来、国会議員になって以来、この問題については、特に補償等の問題も含めて取り組んでまいりました。十二月二十五日、ハバロフスクに行ってまいります。と申しますのは、シベリアの凍土に眠っている皆さん方の慰霊碑を早く建立し、そしてまた日本とロシアの交流の促進を図るためにも、日本公園、庭園をつくって、そして平和のお互いの場としたいという考えで厚生省に大変今お世話になっておりますので、厚生省の職員と行ってまいります。
 なおまた、このことと、私は、北朝鮮日本人妻問題でも、社会党の川俣先生初め超党派で、共産党以外、超党派でこの問題に取り組んでまいりました。昭和三十八年、約六千名の皆さん方が王道楽土建設のために意欲を燃やして北朝鮮に渡りました、日本人の妻が。この方々がどれだけ今苦労しているか。また、行方不明者も、また親を思う、子を思う、お互いのそうしたことも実現できない大変な悲惨な状況にございます。
 私は、一昨々年、国際会議の中に紛れ込みまして北朝鮮に参りました。最高会議の責任者と、ベルリンの壁崩壊後で文通もできなくなったことについて、私なりに当時、思い起こしますと、よくもあそこまで私も言ったものだと思う。テーブルをたたいてまで抗議をいたしました。何とかその道は開けましたものの、現状は御案内のとおりでございます。
 私が残念に思いましたのは、その国際会議に社会党の先生方も参加していただいておられましたので、私はその目的で行ったのではございませんけれども、こうした皆さんといよいよ会談のセットができましたので、どうかひとつ一緒に協力してほしいということを切実にお願い申し上げましたところ、このような呼び方は失礼かもしれませんけれども、金日成閣下に対して失礼なことはとても言えないと当時ある社会党の議員さんから言われましたときに、私は北朝鮮とあれだけの交流の深かった、またそれだけの外交がまだ行われてないときに、なぜそのパイプ役を社会党の先生方がしてさしあげる気持ちになっていただけなかったのか。
 私も、余りにも当時興奮してやり合ったことで、外務省の審議官が、あなたは危ない、早く帰ってくださいということで、飛行機のタラップまで私を送り届けたことがございますが、どうか山花前委員長、このことは北朝鮮とのパイプが深い皆さんの御協力で、早く自由往来ができますように、実現方を心からお願い申し上げますので、そのことについて一言見解を伺いたいと思います。