太田委員から大変鋭く迫られております。
 財政改革は、私どもとして、将来を見通して肥大化したこの財政というものをもう一度構造的に改革をしなければならぬという大きな使命、柱を担っておる世代であり今日の政治だ、こう考えております。今また、委員がおっしゃるように、極めて景気が悪い。景況がだんだん実は建設業でも悪化をいたしておることはお述べのとおりであります。一方におきまして、この景気対策にどう取り組んでいくかというのも現実的な私どもの姿でなければならぬわけであります。
 しかし、今私どもは、規制緩和とかそれらの方策を講じながら、でき得る限りの経済対策、景気対策に対応する仕事をしなければならぬ、こういうようなことも考えまして、先般来それぞれの手だてを講じておるところであります。
 太田委員から、補正と財政改革と両方にらんでの御質問でございますが、まず当面は両面をしっかりと踏まえて、景気対策というものに十分注視をしながら全力を挙げたいと思っておるわけであります。
太田委員から大変な激励をちょうだいいたしまして恐縮をいたしております。
 確かに、御指摘ございましたように、行財政改革、もちろん重要なテーマでございまして、何としても実現をしなくてはいけないわけでございますが、行財政改革そのものが政治の目指す最終目標ではないわけでございまして、何のために行財政改革をやるか、その乗り越えた後の国づくりが大きな目標であろうというように思っております。
 その意味から、多くの国民が夢と希望を抱いていただけるような、そうした長期ビジョンを急がなくてはいけない、そのことは私も同様に考えておりますので、私といたしましても精いっぱいこれを早めて策定をするように頑張っていきたいと思っております。
ある新聞によれば、下河辺会長が、株価が下落し、財政再建も厳しい時期だからこそ政府が二十一世紀の夢を確認する明るさが重要である、だから急げと。しかし、いろいろな方に聞いてみると、財政事情が大変だからおくれてきました、すぐ決めることはなかなか難しいね、こう言うのですが、財政事情が非常に悪い、だからこそという声は私もいろいろな分野の方からも聞くわけです。年度内と言いましたが、ぜひともこれは年内、一刻も早く、しかもがっくりするものじゃなくて夢のあるものを、せっかく新しい全総というわけですから、もう一工夫して、先ほど私が申し上げた点も含めて検討されて決めるという方向に持っていっていただきたいということを私はお願いしたいと思います。どうですか。
他の委員会におきましても、太田委員から同様な御趣旨で御高見を拝聴させていただいておるところでございます。
 今御指摘ございましたように、今度の全総というのは、ただ単にバランスのとれた国づくりを進める、そうした観点だけではなくて、先ほど御指摘もございましたように、まさに世界が一つになりつつある、グローバル化が進んでいる中で、アジアをにらみ世界をにらんだ国づくりということが特に重要な視点である、そのことは私も全く同感でございまして、そうした観点もさらにつけ加えながら、しっかりとした長期的な構想をまとめていきたい、かように考えております。
 また、今お話のございましたハブ空港、ハブ港湾、こうしたことにつきましても、それぞれの地域にきちっと位置づけていく。また効率化、重点化という観点から申せば、いわゆる二重投資、三重投資というようなことにならないように、それぞれの地域にきちんと拠点的な空港、港湾等も位置づけるような考え方を盛り込んでいきたいと思っております。
今御指摘ございました計画部会の審議経過報告におきまして、財政構造改革に関する議論の動向を踏まえまして、計画の目標年次を、当初想定しておりましたのは二〇一〇年ということでございましたが、これを二〇一〇年から一五年ということに延長いたしております。
 また、新しい計画で掲げております課題や戦略に沿った分野への投資の重点化、また建設コストの縮減や既存ストックの有効利用等による投資の効率化を進めていくこと、こうしたことを新たに盛り込んでいるところでございます。
それゆえに、私は、内容が変わらなくてはならない。この間の、十月三十日の経過報告を見ますと、果たしてこれで変わっているのかなという感じがするわけなのですが、昨年から延び延びになって、何が変化をしたのかということを端的にお答えいただきたいと思います。
今御指摘ございましたように当初の予定からおくれてきておるわけでございますが、早期策定を強く期待しておられます全国からの御要望にこたえるためにも、新しい国土のグランドデザインともいうべきというお話でございましたが、非常に大切な新しい全国総合開発計画でございますので、今計画部会から審議経過報告を国土審議会が受けた段階でございますが、これからこれに肉づけをしながら、本年度中には何とか策定をしたい、まとめたい、そのように考えております。
農協系統の信用事業につきましては、これは系統の各般の事業の中でも基本的に重要な事業として位置づけられておるわけでございまして、農業者の生産活動あるいは生活に必要な資金を円滑に融通するということが基本的な使命であるというふうに認識しております。ただ、資金量から申しましても、員外利用あるいは余裕資金の運用といったことも重要でございまして、全体としてバランスのとれた健全な運営をしていく必要があると思います。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 ただ、いずれにいたしましてもそうしたバランスのとれた健全な運営をしていきながら、我が国の金融システム全体の中ではその一員としてきちっと経営をしていく、そして農業農村の発展へ寄与することを基本とした健全な経営をしていくということが重要だろうというふうに考えております。
 ただ、先生が御指摘のように、昨今の金融事情の厳しさ、今後さらに長期的には日本版のビッグバンも進展するという中で、系統の信用事業についての経営環境が厳しくなるということは当然のことながら想定されるわけでございます。そうした意味で、現在、系統みずから組織、事業の合理化、効率化に取り組んでいるわけでございます。
 他方、農林水産省といたしましても、先ほど申し上げました、先般の臨時国会で成立させていただきましたいわゆる農協改革二法、そういう中で農協の合併さらには信連と農林中金の合併、この道も開いたわけでございます。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
 また、農協法の改正の中では、業務の執行体制の強化、監査体制の強化、さらに自己資本の充実、そういった措置も盛り込んだわけでございますので、そういった措置の適切な運用と相まちまして、今後とも農協系統の信用事業が我が国の金融システムの一員としての責任を全うしていけるように適切に指導してまいりたいというふうに考えております。