下請法の違反行為に対しましては、この違反行為を是正させる内容の勧告を行いまして、もし親事業者がその勧告に従わなかった場合にはその旨を公表する、こういうことになっていることは御存じのとおりでございますが、これまで私どもの経験では、勧告を行いますと、その勧告に従わなかった事業者はおりません。したがいまして、これは公表しなかったわけであります。
 よく御存じのとおり、この下請法は独占禁止法の特別法でございます。そして、何よりも下請事業者を親事業者の優越的地位のいわゆる乱用行為、これから守りますために、違反行為が行われた場合にはその排除措置をできるだけ迅速に、効果的に行うということで特別法が設けられ、また独占禁止法の特別法としての迅速な処理手続が定められているところはよく御存じのとおりでございますが、この違反行為の是正を今申し上げましたように速やかに行うためには、私ども、その実務の経験といたしましては警告によって処理することが大変多いわけでございますが、警告を行います際に、必ずこれは調査の上で改善指導を行います。これによりまして違反行為が是正されているというのが実情でございます。その是正をいわば確認した上で、今後その違反が行われないように警告を行っている、こういうことが事件処理の実務上の実態でございます。
 ただ、ただいま御指摘をいただきましたように、もしこの親事業者が私どもの改善指導、警告、そして最も強い排除措置としては勧告がございますけれども、これに従わない場合には、これは当然のことといたしまして企業名の公表も行うということで、厳正な対処をもちろん考えているところでございます。
下請代金支払遅延等防止法で、これまで実際には違反事業者の名前の公表は一度もされたことがないわけですね。実際には、書面調査による違反事件として件数を数えられるものと実際にそういうことが起こっておる事態というのは、恐らく出ておるのは百分の一ぐらいじゃないのだろうか。
 それは、日本の親企業、子、孫という、そういう系列からいきますと、私が実際に知っておるのでも、生産がふえると単価が下げられる、ノーと言えば仕事を回してもらえない、これが多いわけですね。そういう実態ですから、実際には出てきていないんじゃないか。今のような書面調査だけの申告に頼っておるやり方でいいのかどうか。
 ですから、こういう点で、数は少ないにしても出ておるものに対する勧告、警告というのは実際に確実に行っておるのかどうか。それから、中小企業庁長官からの措置請求がこの十年間ほとんど行われていないというようなことを考えれば、これは調査のあり方を抜本的に考えていく必要があるんじゃないかということを思うわけですが、いかがでしょうか。
 それからもう一つは、特に悪質な違反行為については、これは独禁法にちゃんと規定があるわけですから、独禁法による排除措置等の毅然とした態度を公取としてとるべきじゃないだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
平成三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十二兆九千九百五億円余、歳出の決算額は七十兆五千四百七十一億円余でありまして、差し引き二兆四千四百三十三億円余の剰余を生じました。
 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成四年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、平成三年度における財政法第六条の純剰余金は一兆五千三百十八億円余となります。以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十兆六千百三十四億円余に比べて二兆三千七百七十億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額九千三百九億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆四千四百六十一億円余となります。
 一方、歳出につきましては、予算額七十兆六千百三十四億円余に、平成二年度からの繰越額八千四百六十六億円余を加えました歳出予算現額七十一兆四千六百一億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十兆五千四百七十一億円余でありまして、その差額九千百二十九億円余のうち、平成四年度に繰り越しました額は七千六百九十一億円余となっており、不用となりました額は千四百三十七億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、平成三年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は千四百四十五億円余であります。
 次に、平成三年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、平成三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は六十五兆三千九百七十九億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は六十五兆三千八百八十七億円余でありますので、差し引き九十一億円余が平成三年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、平成三年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 以上が平成三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
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