五十六年度の予算編成におきましては、政府見込みの七・〇％で編成をいたしたわけでございますが、七・八％ということで決定を見たわけでございまして、七・八％ということでスライドをいたします。その場合の所要額等でございますが、年度当初でございますので、今後の事業の執行状況を見ながら、必要に応じまして対応を考えてまいりたいと思っております。
そこで、それらの問題点について、これから私たちは、改正のたびに一歩一歩前進をしていかなければならないと思います。
 そこで、きょうはその中の一つの問題点といたしまして、スライド制のあり方の問題についてちょっとお聞きをしておきたいのでありますが、今回の国民年金、厚生年金のスライドの予算が七％ということでありますが、すでに政府が五十五年度の物価は七・八、こういうことをもう公式に発表されておりますから、厚生年金、国民年金のスライド率は七・八というふうに理解をし、当初予算額をいろいろ立てられておりましたが、それに伴うところの予算措置、こういうことはされるんでしょうか、その点についてお聞かせください。
私は、老齢福祉年金だけじゃなくて、やはり拠出制の五年年金も十年年金も経過措置でありますが、大変低水準に置かれて、これらを含めた引き上げというのは、各種の審議会からも御指摘をされているところだと思いますから、いま、あなたは老齢福祉年金と財政の関係を言われましたが、以上のようなところについてそれをどう直すかということになると、いろいろ生臭い議論になってまいりますが、まず問題点の所在ということについては、以上、私と課長のやりとりの間で申し上げたこと等で御認識いただけると思いますが、大臣、どうですか。
第一点の、現在、国民年金、特に福祉年金を中心といたしまして低額な年金制度がある、低額な年金受給者があるということは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、経過的な水準というものを引き上げていくということが現在の課題だと思うわけでございますが、その点につきましては、いまもう一つ御指摘をいただきました物価の上昇下におきまして、こういった年金の内容を充実していく、財政的な面の制約も大変大きいと思うわけでございます。
 福祉年金につきましては、これは一般会計でやっておるわけでございますので、現在の国家財政のいろいろな制約がございます。
 それから、長期的に見ますと、拠出制の年金の場合、特に先生御指摘のとおり、国民年金の場合には今後の高齢化の中で受給者もふえてまいりますし、それからかつ給付費の面もスライドをやってまいりますと、大変大きな金額になっていくわけでございまして、この点の御指摘はそのとおりだと思うわけでございます。
企画課長が答弁をされましたが、一つ大きいことをお忘れになっておりはしませんか。というのは、私はやっぱり国民年金を中心に未成熟な部分があって、老齢年金の給付対象者の大部分がなお低水準に置かれている。これをやっぱりどう引き上げるかというのはあなたおっしゃいませんでしたが、重要な課題の一つではないかと思いますが、どうでしょうか。それから、第二番目の問題と三番目とを言われましたが、私はそれと同時に、やはりあなたが言われたことのほかに、インフレの進行に伴いますことと高齢化社会への移行に伴いまして、年金財政の危機がかなり表面化しつつあるんじゃないでしょうか。こういう点についても御指摘がありませんでしたが、どうなんでしょうか。
私が調べましたところでは十六・八分の一で、その採択のラインが十七分の一だ、十七分の一に対してここの想定被害額二億三千万円弱、これは結局十六・八分の一という数字になるので両方を満たしている、こういう数字になっているのだということを建設省の方からも私は以前にお聞きしたのですが、府の担当者は、ここは被害が大したことなかったのだ、三十年間なかったのだと言っていることから比べると、えらいつじつまの合わせた話だなと考えざるを得ないわけです。ここの改修に際して、流入量の想定というのはこの周辺をすべて開発した場合にどうなるかということを想定しているのだということも府の担当課では言っておりました。
 いろいろ聞いていて、何を言いたくてさっきから建設省に聞いているのか大体おわかりいただいたと思うのですが、この金熊寺川の上流は関西空港調査会や日本海洋開発建設協会などいずれの調査によってもしょっちゅうケーススタディーの対象になっているのですね。そして、朝日新聞の記事によりますと、この地域は第一期工事分として、すなわち着工すれば真っ先にここから土を一億五千万立米取ることになっております。土取りに先立って河川改修をしていかなければならないということは私はもっともだと思うのですが、これは土取りを見込んで改修までやっているということの、ある意味ではまた裏づけにもなってまいりますので、こういうふうになってくればあくまでもケーススタディーなんだ、まだ全然わからないのだ、どうなるかわからないのだというふうに隠し通さないで、はっきりと公開資料で土取りに関する資料というのは明らかにするべきじゃないか、こういうふうに考えざるを得ないわけです。一切国民に対しては機密にして、さっき言いましたけれども、大企業には筒抜けなんですよ。だから、そういうふうな中で、こういう河川改修の問題についても、住民は結構なことだ、金熊寺川がはんらんしたら困るし、災害なんかいつ何どきやってくるかわからないから、改修していただくのは大変結構なことだと私もともども喜びますが、もろ手を上げて喜んでばかりいられへんような問題があるんじゃなかろうかということで大変不安になって、手放しに喜ぶわけにはいかないというようなことになるわけです。だから、もはや土取りの資料は大企業にだけ筒抜けにするような状態を放置するのではなく、住民にも公開をし、かつ、きちっとしたアセスメントをやって住民に可否を問うていくべきではなかろうかというふうに考えますが、どうでしょうか。