それではちょっと具体的な問題についてお伺いいたします。これは、障害者の方から直接私の方にぜひこういうことをお願いしたいというふうな御要望がございましたので、それに基づいて御質問をさせていただきます。時間がありませんので、郵政省と大蔵省、両方まとめて質問させていただきますから、御答弁の方はよろしくお願いしたいと思います。
 いま総理府の方からは、それぞれの関係省庁で具体的に障害者対策を進めていくように努力していきたい、こういうふうな御答弁がございましたけれども、郵政省関係あるいは大蔵省関係で障害者対策に関する長期計画の具体化について検討しておられるのか、あるいはその方法としてはどんなことを考えておられるのか、その点をお聞きしたいのです。
 まず郵政省では、障害者の方がお使いになるためには郵便局の建物、施設、そういう問題で具体性があるのかないのか、それから大蔵省関係では、銀行のような金融機関におけるそのような建物、施設の具体化が行われているのかどうか、こういう問題です。もっと具体的に申し上げますと、たとえば障害者のためのスロープ、点字ブロックあるいは誘導ブロック、こういうふうなものがそれぞれのところに設置されるような努力がされているのか。たとえば銀行で申し上げますと、車いすにお乗りの方は金銭自動支払い機の現在の高さでは使いにくい、これを何とか改善してほしいというきわめて具体的な御要望も出ております。それから、これは郵便局、銀行両方ともに通ずることですけれども、聴力障害者の方が仮に名前を呼ばれても、番号——銀行ではこのごろ番号札が出ていますね。番号を呼ばれても自分の耳に聞こえないのでわからないということがあります。番号表示をぜひ何とか考えてほしい、こういう御要求もございます。それから、通帳をもらったときに文字ではわからないという視力障害者の方から、通帳に点字表示をしてほしい、こういうふうなきわめて具体的な御要望が出ているのです。
 時間がありませんので、申しわけありませんけれども、郵政省、大蔵省両方から、その辺の方策につきまして御検討をお願いできるかどうか、それから具体化の問題についてお答えを願いたい、このように思うのです。
自由民主党の佐藤静雄でございます。日本を代表する権威の三先生からお話をお伺いいたしまして、大変勉強をさせていただきました。
 実は私、昨年の七月に初当選して東京へ出てまいりましたが、最初に気づいたのが、そして非常にいら立たしい思いをさせられたのが大都会における食料とエネルギーの浪費でございます。本当にこれは腹立たしい思いでございます。夜の東京を彩る風物詩なのでございましょうが、不要不急のイルミネーション、ネオン、あるいはビルの過剰とも言える冷暖房、不健康にして愚劣な深夜テレビ、こういうものが私にとってはまことに苦々しく腹立たしい思いでございます。
 というのは、御承知と思いますが、私どもの福島県は日本一の発電県でございます。水力、これは揚水も含めて水力。火力、これは石油、石炭、天然ガス、これもございます。原子力は御承知のように日本一の発電県でございまするし、最近では地熱の開発も行っておりまするし、石炭ガス化複合発電、これについても実験プラントをつくっております。
 そういう意味で、現時点における福島県の発電量は千七百五十四万キロワットに達しておりまして、これは日本全体の発電量一億六千四百八十二万キロワットの一〇％をはるかに超しております。日本における電力のショーウインドーというふうに申し上げても過言ではないと思うのでございます。さらにこの電気は福島県でつくられましてそのほとんどが東京電力に送られております。皆さん方がお住まいになっている、東京電力の総発電量四千八百万キロワットの二六％を超す電気を送っております。
 さらになお、私の県では、国の要請に応じまして、今世紀末までには石炭火力あるいは原子力、地熱、水力等の電源開発計画を有しておりまして、その計画量は四百九十万キロワットに達しております。二〇〇〇年の日本全国の電力必要量は二億二千七百七十万キロワットというふうに推定されておると聞いておりますが、このうち福島県におきましては大体一〇％に当たる二千二百四十万キロワットを供給する。二十一世紀まで考えても日本で一番の電力県ということになるわけでございます。
 そこで申し上げたいのは、電源開発を推進するためには、本県におきましては、農業者はその所有する農地を、それから漁業者は漁場を、森林所有者は山林をというように、父祖伝来の貴重な財産を提供するばかりではありません。原子力発電推進に象徴されますように、保安全性確保の問題、環境の問題あるいは地域振興の問題、県を二分するような深刻な課題を地域ぐるみあるいは県ぐるみで挙げて議論をし、そしてこの過酷な問題を解決して今日に至っておるわけでございます。
 冒頭に申し上げましたように、東京でのエネルギーの壮大とも言える浪費、あるいは無意味な垂れ流し、これを見るたびに、本県でこんなに苦労して東京に送った電気がこれでいいのか、あるいは福島県が、県民が貴重な財産を提供して深刻な議論をして、それを克服した上で送った電気がこうなふうに使われていいのかというふうな思いを非常に強くするわけでございます。
 そこで、まず茅先生にお尋ねをしたいのでございます。
 経済を縮小させないでＣＯ２を減らしていく、これにつきましては、生産や消費に当たってのエネルギー利用効率を高めるか、あるいは炭素含有量の少ないエネルギーへの転換、これを図るというふうに考えるしかないと思うのでございますけれども、エネルギーの転換につきましては、先ほどお話がございましたように、太陽エネルギーや風力など自然エネルギーの利用促進のための技術開発や制度整備、これに思い切った手を打つことが必要であるというふうに考えております。
 現在の技術レベルや我が国の自然条件を考えますと、しかしながら当面はどうしても原子力に頼らざるを得ないんではないかというふうに考えております。原子力については放射性物質の問題がございまして、これは我が国においては恐らく世界一技術的には十分に安全にコントロールできておるというふうに確信をした上で今までも進めてきたわけでございますが、今後も安全性の確保は万全にでき得るものというふうに私は考えております。
 ただいま藁科委員の質問に対しまして先生からお答えがございましたが、原子力利用促進はＣＯ２対策の重要な柱であるというふうに私は考えますが、先生の御所見をもう一回お聞かせいただきたいということと、原子力の漠然とした不安感を取り除くためにも、より安全な原子力利用のための技術革新がどうしても必要であろうというふうに思っておりまするし、核融合も含めまして将来の原子力利用技術の発展についてどういうふうな展望をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。