今回御報告いたしました事件、まことに私ども残念に思っている事件でございますけれども、とにかく常日ごろから徹底した監査を行うことに努めてまいっておるわけでございまして、その成果というわけではございませんけれども、このような不正事故というのは、まことに例外中の事故として起こっているというふうに私どもは考えております。なお今後とも、この種の事件がたとえ一件であっても起こってはならないことでございますので、私どもこの点についての配意に一層努めてまいりたい、努力をしてまいりたい、かように考えております。
その体制が現在望ましい状態になっているかどうか、それから、そのことによって不正、不当、そういったことが阻止をされているか、内部監査の実効を上げておるかどうか、その点はどうですか。
お答え申し上げます。
 法務省におきましては、官房会計課を中心といたしまして、適時各組織に出張いたしまして事務監査を厳格に行うことというようなことをもちろんやっておりますとともに、各種の会同あるいは会議の機会を通じまして、さらに徹底して会計事務の厳正な処理を行うように、常日ごろから指導しておるところでございます。
この点について全省庁に対して報告を求めたことがございます。そのときの報告がどういうものになっておるのか、特に法務省の内部における自律的な内部監査の体制がどうなっているかについて伺いたいと思います。
これらの問題につきましては、犯罪を未然に防止をするということは基本的に非常に重要なことであり、そういう意味で、官庁の内部事務の運営につきましては、いろいろな意味で監査を的確に行うとともに、その発生を未然に防止するための努力というものを積み重ねていかなければならぬと思っておるわけでございます。詳細はあるいは事務当局から答弁させた方がいいかと思いますが、今後ともそういう気持ちで対処をしていきたいと思っておる次第でございます。
残念だということではなくて、もちろん残念だと思いますけれども、今後どうするかという問題も含まれるわけです。
 それで、こういう官庁の内部における不当事項あるいは不正事項を未然に防ぐという趣旨から、前委員長の時代に、各省庁において内部監査を強化すべきだ、こういうことが委員会の意思として決定をされておりますし、もちろん理事会においてもそういう趣旨が決定をされておるわけです。そして前委員長の時代に、各省庁に対して内部監査の現状、それからそれがどういうふうに運用されているかということについての報告も求めておるはずです。こういう点からして、今後会計検査院にすべてをお任せするというだけではなくて、その前に各省庁の内部における自律的な内部監査、これを強化することがどうしても必要であると考えます。そういう点での大臣のお考えを伺いたい。
法務大臣としまして、今回不正のありました大阪入国管理局神戸支局の問題につきましては、非常に遺憾に存じておるわけでございます。御指摘になられたとおり、法務省の仕事というのは、いろいろな関係の業務はあるにしましても、基本は法秩序を維持するという立場をとっておる役所でございまして、そういうところでこういう被疑事実があったということは、非常に残念なことだと思っておる次第でございます。
最初に法務大臣にお伺いしますが、きょうの報告によりますと、法務省所管の事務処理の中で、一件ではありますけれども、不当事項が報告されておるわけです。これは残念ながら、各省ともにこういう事例が散見をされる。
 法務省においては、特に法の守護者という立場からしても、各省庁に先んじて模範的な事務処理、特に経理上の処理をしなければいけない立場にあると思うのですけれども、ただ一件ではあるけれども、大変性質のよくないことが報告をされておるわけでありますが、これについて大臣のお考えを伺いたいと思います。
後ほど理財局長から追加して詳しく御説明申し上げることにいたしたいと思いますが、資金運用審議会というのがございまして、坂口さんからも、あれはどういうふうな機能をしているかとおっしゃっておりました。なるほどメンバーを見ても大変なお方でございますが、専門家であるかどうかということになると、むしろ資金運用審議会というのは、今まではいわば集まった資金をどのように配分するかというようなことを年に一回、それも十二月にやっていただいておったわけであります。したがって、二つの点がございますが、年金財政の健全化という点から、予算の概算要求と時を同じくして厚生省から要求が出ておる。それからもう一つはいわゆる郵政省からの要求、これは自主運用の問題が出ておる。こういうことになるわけです。要求されるのは、当然権限に基づいて要求されることでございます。従来、大蔵省の方は、いわば国の信用において集めたものは一元運用すべきであるという主張を繰り返してきた。しかし一方、年金問題も大きな転換の方向に今日行っておりますし、もう一つは金融の国際化、自由化という問題、また、いわゆる郵便局というもののあり方はどうすべきか、金利の自由化等から特にそういう議論も出ますので、どこかで総括的な議論をしなければいかぬなという問題意識を私もかねて持っておったわけでありますが、今のところ、さようしからば資金運用審議会の方々を集めて議論をするよりも大蔵省は大蔵省で理財局長のもとでこの研究会をやってみようじゃないか、そういうことで、それぞれの立場で勉強がなされておるということであります。
 いずれにせよ、この問題はどういう形、従来のように継続審議にしようやというような感じで済むものか、あるいはこれが一つのきっかけになって本格的な検討機関でやるべきものか、そうなるとそれはどこでやったが一番適当かというようなことを含めて考えなければならぬ問題だな、金融の自由化、年金の大改正、そういう二つの環境の変化というものがあるという問題意識は持っております。
 そこで今のところは、我が方の財投研究会というものについての御説明は理財局長の方からさせるといたしまして、おまえさんのところは勝手にやれとこれにつれなく対応しているというものではなく、認知するとかしないとかという問題でもございませんし、それぞれのつかさつかさでみずからの政策運用のための勉強を熱心にしていかれるのは結構なことではないかなと私も思っておるところであります。