どういう形じゃないのです。今本当に財政のことからしか物事を言っておられないのです。そこで、私は一言あなたにもこのことを伝えておきたいと思うのです。
 我が党の経塚委員が地方行政委員会の中で発言をしたことに対して、自治省の花岡財政局長がこういうふうに言っています。「現在の交付税の率の中で補助率カットによる影響を措置するということになりますれば、」「地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもない」、このこともぜひ覚えておいていただきたいと思います。
 そこで、経企庁にお伺いをしたいわけです。六十年度の消費者啓発費補助金の要求案の内訳を見せていただきますと、現在サービス関係の苦情処理が急増していることに対応して、苦情処理専門員謝金を充実する、あるいはまた商品テストの事業費を充実するといったことをなさろうとしているわけです。これは私は大変時勢にかなったいい要求だなと思って見せていただきました、こういったことが補助されなくなれば、事態は極めて深刻なことになると想定されますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
いろいろ御指摘いただきましたけれども、先生方の御努力によりまして、消費者行政というもの、消費者保護行政ですか、そういうものの重要性が十分認識されてきています。国の財政は非常に厳しい。そういう中で、国と地方の役割分担なり、あるいは地方の自主性の問題なり、費用負担の見直しなりの観点から、どういう形で行政を進めるのが最もいいかということを検討しておるわけでございます。
まだ勉強中だ、定着しているというふうには言い切れない、まだそういう段階であるということなら、太いに勉強してもらいたいわけです。私は、少なくとも財政の観点から、つまり財政上の理由から、もう地方に定着したなどというようなことは、少なくとも今日の地方の消費者行政を見る限り、それはまさにごまかしであるというふうに考えざるを得ません。
 この「国民生活研究」といいます中に、「地方自治体の消費者行政の現状」というのが、八四年の六月、ことし出ているわけなんですが、これは二カ年にわたって、現下の地方の消費者行政の変化を調査されているわけです。そしてこの中で、七つの自治体を調べておりますが、その中の四自治体は予算減です。三自治体は人員が削減され、定着どころか、発展どころか、ますます大変危なくなってきている状態が非常に生々しく書かれております。ぜひ読んでください。予算のときには読んでください。「消費者行政にとって〝厳しい事態〟ともいえよう。」「県と市町村の役割分担論についても具体的日程に上り始めたと言える状況にある。」ようやくそういう段階なんだというふうにこの報告の中では書かれております。きょうも先ほどから悪徳商法の話がありました。今ごろはもう大変な悪徳商法で、商品は複雑化し、かつ悪質、そして有害なものがふえているのです。販売方法なんというのは非常に巧妙になっています。私は、消費者というのは、今落とし穴の上を歩かされているようなものだなといつも思っているのです。うっかりしたら、ぼんとはまってしまうのです。そこで消費者行政というのは、まさに求められている行政なんです。商品テストだとか苦情相談なんというのは、これからますます求められているものだというふうに思います。今から勉強するということですが、少なくともこういう点については、大蔵省はどういうふうに理解をしておられますか。
今回の事件にかんがみまして、自衛官の募集業務につきまして考えております対策を申し上げます。
 まず、志願票の記載事項、これの調査を強化したいということ、それから募集目標、これの正しい認識、かつその弾力的な運用を図ってまいりたいということであります。また、採用試験の見直しを図ってまいりたいというようなことを考えております。
 やや詳しく申し上げますと、志願票の記載事項の調査の強化につきましては、これはやはり志願者との信頼関係にまたざるを得ないという側面もありますけれども、志願者の自衛隊歴の有無、これを電算機の活用によって確認するとともに、また、地方連絡部におきます調査能力を強化するための方策について検討したいと考えております。
 募集目標につきましては、部の部内、部外にわたりまして、言葉は悪いのでありますけれども、ノルマというふうにこれは誤解をされている節もございますので、募集目標の弾力的な運用等を通じましてこのような誤解の解消に努めていく必要があると考えております。また、地方連絡部におきます募集努力、これは特に二士の男子に重点を置くことといたしまして、また、これは従来から比較的応募倍率の高い各種の募集、例えば防衛大学校でございますとかあるいは一般大学卒業生を対象といたします幹部候補生等につきましては、募集の種目に応じまして期待目標、この期待目標と申しますのは、たくさん応募してくれればその中からいい人がたくさん採用できるだろう、そういう考え方から応募者の数をたくさん集めたい、こういうことを期待目標という言葉で言っておりますけれども、こういうようなものにつきましては、もう既に応募者が多いものにつきましては段階的に廃止をいたしまして、そして地方連絡部の余力をもって、募集につきまして今一番苦しいと申しますか、注力をしなければならない二士の男子の方に注力をしてまいりたいということでございます。
 また、採用試験の見直しにつきましては、特に二士の男子の採用試験につきまして試験の種目、これは筆記試験、口述試験、身体検査、適性検査とございますが、これ及び試験内容の見直しを行いますとともに、採否の決定に当たりましては、口述試験とか適性検査とかそれから作文、この作文と申しますのは、それを書かせますとその人の生い立ち、性格がよくわかると言われておりますがそういったもの、こういうようなものを今後重視してまいりたいと考えておるところであります。
 また、先生御指摘がございました、いわゆる市街地広報と私どもは言っておりますけれども、街頭におきます募集広報でございますが、これにつきましては、やはりいろいろ問題を起こさないように配慮しながら続けてまいりたいと考えております。と申しますのは、やはり大都市におきましてはいわゆる自衛隊員の適齢対象者の数が多いということもございますし、また学校等の協力が得られにくいということもございます。やはり若い人の多く集まるところ、そこを重点にしましていわゆる市街地広報というものにつきまして、やり方につきましては批判を受けるようなことのないよう十分留意しつつ、これもやはり今後も続けていかなければならないかと存じております。