次に、広域行政についてお伺いをいたしたいと思いますが、昭和四十五年から広域市町村山が実施をされてまいりまして、現在、全国で三百五十八圏域で実施をされております。これによりまして市町村が広域的な行政についての視野を広めてきたということは非常に評価すべき点があると思うんですけれども、この問題につきましての成果と問題点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
私どもは補助金の整理合理化そのものには賛成の立場に立っておりますが、ただ、回の財政負担を軽減するという手段として地方への負担転嫁が行われる、こういうことはあってはならないと思います。あくまでも先生も御指摘のように、事務事業そのものの見直しを前提にして補助金の合理化、適正化がなされるべきものであると、このように考えます。
 なお、ただいまその一つの例として児童扶養手当の改正に関連する問題の御指摘がございましたが、私ども、制度そのものを変えないままに地方への負担を求めることは、この児童扶養手当制度の制度化された以来の経緯からして納得できないという立場をとっておったわけでありますが、五十九年度におきましてはその制度が改められまして、社会福祉施策としての改革がなされております。そういう前提で、他の社会福祉施策との均衡も考慮しながら地方負担等について同意したわけであります。今後とも補助金制度の改革に当たりましては、あくまでも事務事業そのものの改革を前提にして、その改革の内容に応じて地方の負担は考えられていくべきだと、このように思います。
国の行財政改革に伴いまして、国庫補助金等について毎年度マイナスシーリングが行われておるわけでありまして、その廃止、縮減が図られているところでありますけれども、その際地方に負担が転嫁されることがあってはならないと考えております。しかし、昭和五十九年度予算において、地方団体は国庫補助金等の一部、例えば児童扶養手当について負担転嫁、いわゆるツケ回しが行われたと、こういうふうに言っておるわけでありますが、今後このようなことがないようにすべきだと思いまするし、地方団体とも事前に十分に相談すべきであると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
 また、補助金等を廃止または縮減する場合には、必ずそれに伴う事務事業の廃止または縮減を図ることが必要であると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。この点について五十九年度予算ではどのように対処されておられるかお伺いをいたしたいと思います。
五十九年度のただいま御審議をお願いいたしております酒税法の改正、酒税の税率の引き上げに当たりましては、ただいま鈴木委員が御指摘になりましたように、五十六年度の税制改正の際、国会での御議論もございました。それを受けまして、酒税問題懇談会、約一年間にわたって御審議をいただきました。それを受けまして、昨年十一月におまとめいただきました税制調査会の中期答申におきまして、酒類間、それから同じ酒類の中の級別間の税負担の格差を縮小すべきであるという御指摘をいただいておるわけでございます。私どもはこれを受けまして、五十九年度のただいま御審議いただいております税制改正におきまして、各酒類ごとの税負担の見直しを行ったわけでございます。
 その場合、基本的な考え方といたしましては、現在、各酒類ごとに小売価格に占めます税負担の割合をグループに分けますと、大体四つぐらいのグループに分けられると考えるわけでございます。つまり小売価格に占めます酒税の負担の割合の高いもの、具体的にはビール、それからウイスキーの特級等でございますが、これが小売価格に占めます割合が大体四割台でございます。これが第一のグループでございます。第二のグループといたしましては、小売価格に占めます酒税の割合が三割台のものでございまして、これは例えば、酒類で申し上げますと、ウイスキーの一級、清酒の特級でございます。それから二割台の酒類でございまして、これは清酒の一級それからウイスキーの二級。それからもう一つのグループは、二割未満の酒類でございまして、これは清酒の二級、合成清酒、しょうちゅう、果実酒類等でございます。
 この四つのグループに分けまして、今回の酒税の引き上げの基本的な考え方は、何と申しましても、これは酒類の課税数量の三分の二、酒税額で申し上げますと半分以上を占めておりますビールの税率を一体どこで決めるかということによって、そのときどきの酒税法の税率改正の性格づけと申しますか、軸が決まるわけでございます。今回は、このビールにつきまして、税負担額で前回と同じ二十五円の引き上げ、おおむね引き上げ幅で申しますと一九・五％、二〇％弱でございますが、これを軸に置きまして、ただいま申し上げました税負担の割合の低い酒類ほど引き上げ幅を大きくするという観点に立ちまして、具体的には先ほど申しましたしょうちゅう等でございますが、この低負担酒につきましては一番引き上げ幅を大きくする、これを三五％ぐらいを目安にする、それからその次のものを三〇％ぐらいを目安にする、その次のものを二五％ぐらいを目安にするということで引き上げ幅を設定さしていただいたわけでございます。
 五十年代に入りまして、今回で実は四回目の税負担の引き上げをお願いしているわけでございますが、過去三回はいずれもむしろ今回とは逆でございまして、ビール等の引き上げ幅を一番大きくいたしまして、その他の酒類の負担の引き上げ幅を低減していくという手法をとったわけでございますが、今回はむしろビールの引き上げ幅をベースにいたしまして、その上に負担割合に応じまして負担の引き上げ幅をだんだん大きくしていくという、従来の手法とは全く逆の方向をとったわけでございます。ただ、酒類によりましては、消費の動向とか、あるいは原料事情等の関係がございまして、典型的には清酒につきましては、清酒の特殊事情がございますので、むしろそういう清酒の特殊事情から、今私が申し上げました原則的な考え方を修正いたしておりますけれども、基本的には各酒類間のむしろ負担の格差を縮小するという格好で税負担の引き上げ幅に差等をつけたということでございます。