私どもが承知をいたしました結果によりますと、当該倉庫の五十五年産米を全部倉出しをいたしました際に、農協の保管管理者が五十五年産以前の五十一年、五十二年、五十三年産の積み荷に異状を認めて通報してきたということでございまして、食べてどうこうというのは発覚の端緒ではないと聞いております。
私が答弁を求めたいのは、恐らく古米等を、五十四年産米ですか、他のところへその倉庫から発送なさってそれを食べた結果、これは五十五年産米と思って食べたものがどうも古米じゃないかということから波及してこの調査に入られたのじゃないかということを耳にしておりますけれども、これは事実でございますか。
発見の端緒は、六月十二日の夕刻に農協から千葉の食糧事務所に、五号倉庫に寄託中の政府所有米の一部が亡失しているという報告がございました。したがいまして、発見をしましたのは保管管理をしております農協でございます。
政府が寄託いたしました物品の保管につきましては倉庫業者に一応の責任がございまして、彼らにやらせるわけでございますが、食糧庁といたしましても保管管理の指導だとかあるいはたな卸し検査によりまして確認をするということにいたしております。
 食糧事務所支所の職員を大体地域ごとに保管担当者として指名いたしまして、おおむね一カ月に一度地域内の倉庫の保管管理につきまして巡回指導するということがございます。
 また、年一回すべての指定倉庫につきまして寄託食糧等の検査を行いまして、在庫確認を行いますほか、毎年三月末には物品たな卸し検査を行って在庫確認をするということをいたしております。
 今回の事件につきましては非常に保管が大量であって、過剰に積み上げていたというようなこともございますし、特に中にやぐら等を組みまして擬装したという通常にはない大変悪質な隠し方をいたしておりまして、発見に手おくれをしたということはわが方としてもまことに遺憾でございまして、その後、そういう擬装してまで隠すというようなことがないよう今後のそういうはい積みの仕方なりそういうものの検査なりにつきまして別途新しい指導を始めているところでございます。
そうなりますと、五十一年産米から紛失をしているということになると、五十一年ごろからその盗難事件が起こっているということになるわけですね。そうですね。ですからこの検査体制がどういうふうになっていたのか御説明を願いたい。
来年の作況というのは、平年作で計算しなかったら計画にはならない。べらぼうに豊作になるというようなことを前提に置いて仕事をしておったら仕事にならぬだろうというふうに思うのですね。そんなことはないと思うのです。
 いずれにしたって、二年連続でこういう事態になってきているのだから、農民の皆さんの側から考えても、大臣がおっしゃっているように十分期待にこたえられるようにされる必要がある。それから国民全体の食糧の確保という点から考えても、二年連続した今日の事態においてまた冷害という状況は、ヨーロッパの姿なんか見ていますと、五年もずっと続いている状況も考えてみたときに、私は、日本の食糧の安定確保ということを考えたときに、そういままでのように二期転作を強行していくという方向では大変な事態になるのではないか、十分に御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。
 時間の都合もありますので、次に行きます。
 いよいよ食管の政省令が先ほどおっしゃったように出されようということになってきているのですが、簡単に二、三の点だけこの政省令を進められる上に当たって心配しておられる向きに対してお答えをいただきたいと思うのです。
 まず、小売屋さんが従来でも最低取り扱い数量を割っているところが東京ではずいぶんあるという事態が、町がスプロール化するところでは起こってくるわけです。そういう人たちに対して特別めんどうを今日までも見てきておるわけだけれども、そういう人たちに対する取り扱いは今後どういうふうにされるのか。営業が引き続きちゃんと保障されるようになるのかどうか、これが一点です。
 それから二点。これは先ほど出ておりましたけれども、消費者の要求にこたえる、ニードにこたえるというやり方からするならば卸屋さんは複数でやらしてもらえぬかという声があるけれども、
 これについてどうするのか。
 第三番目、大口需要者の問題。これは先ほど出ておりましたけれども、従来は、当然のことながら小売業者から持ち込まれるということになっていたわけです。そういう小売業者から入るという体制が崩されてしまうことにならないのかという心配、これに対してどうこたえられるのか。三番目ですね。
 それから四番目に、やみ業者の問題が先ほども出ていましたけれども、要するに調査するにしても何をするにしても、都道府県に権限が全部あるわけです。したがって、都道府県の側では人的にも大変だ。たとえば東京都の米穀課というのはたった九名しかおらないのです。東京都で九名ですから他の府県へ行ったら推して知るべしです。そこで、その九名で新しい認可の問題から、やらなければならないことをこの間聞いたらずいぶんたくさんあるのですよ。こんなもの九名でやれますかと言われた。私もあっと言わざるを得ぬのですよ。食糧事務所の方へ行きますと三百二十九名もおられる、あちらの方はどういうお仕事をされるのですかなんてひやかされました。
 そこで、やみ業者の取り締まりの問題だけではなくして、現に都道府県に権限が持たれていろいろされる。先ほどからの答弁を聞いてみても、地域の実情に合うようにと、地域、地域と何回も出てくる。地域ということは都道府県の側に仕事が移っていくということになるわけですよ。そして都道府県の側が民主的に仕事をするためには、適正化協議会など積極的な意見を聞いていろいろな処置をしていってもらうということをしてもらわなければならぬ。そういうことになってくると都道府県はたまったものじゃない。ここに対してどういう対処をされるのか。
 以上、四点について簡単にお答えをいただきたい。