この特例を直ちに廃止することは、四人以下の事業場の場合には現状に照らして難しいという話ですね。ところが、私が調べた資料によりますと、大体そういう事業場においても八時間未満の労働時間、所定内時間でもってやられているところが三八・三％、それから八時間限度ぐらいでやられているところが四二・八％、言うならばもう八〇％が実際には守られているわけですよ。わずかに一八・六％ぐらいですよ、八時間を超えているところは。こういう実態を見た場合に、これを理由にして六十三年まで延ばすなんということは労働時間短縮をやっているという労働省の方針と違うじゃないですか。
 何ぼうまいことを言ったって、こういうところにどんどん現状に妥協していっておくらせていくようなことをしていけば、これは、言うように時間短縮ができませんよ。しかもこれは基本的には廃止すべきものです。労働基準法には八時間労働制というものが制度としてできているわけですから。それを超えて特例を認めているわけですから。この特例は特別な背景があって、原因があるから認めているわけです。その背景と原因がなくなれば廃止すべきものだというのが筋なんで、こんなものにいろいろ逡巡しているところになかなか労働時間制短縮も進まない労働省の姿勢があるのじゃないですか、どうですか。
労働基準法四十条に基づきます労働時間の特例につきましては、五十六年以降段階的に廃止をしてまいったところでございますが、残されましたのは、御指摘の十人未満の商業・サービス業、それから私鉄関係の一昼夜交代勤務の人たちの特例が残されておったわけでございます。それらにつきましては、本年三月三十一日までに基準審議会の意見を聞いて延長の要否について決定をするということにされておったところでございますが、私鉄関係の一昼夜交代勤務につきましては労使とも十分に対応できるということでございましたので、三月三十一日をもって特例措置を廃止するという措置をとることにいたしました。
 御指摘の十人未満の商業・サービス業の関係でございますけれども、これにつきましては、五十九年に実態調査をいたしました。その結果、五十六年以降段階的に廃止をしてまいりました商業・サービス業の五十五年当時の労働時間の実態に比べてかなり長い実情にございました。したがいまして、直ちに八時間労働制に移行することには困難性が高いのではないかというふうに考えられたところでございますが、八時間労働制の特例の廃止に向けて着実に進めていくという観点から、まずは五―九人の規模につきましては三年後に特例を廃止をする、それから一―四人規模につきましては八時間以内におさまっております事業場の割合が七〇％強という状況でございますし、また時差勤務、交代制勤務などの勤務形態上の工夫がなかなか難しいというような実情もございますので、現段階において廃止の時点を明確にすることは難しかろうというふうに考えまして、六十三年三月三十一日までに再検討をする、そういう考え方のもとに省令案の要綱を中央労働基準審議会に諮問をいたしました。その答申を得まして省令改正を行ったという経緯でございます、
もうだんだん時間がなくなるので、簡単に答弁をしてください。
 具体的にお尋ねしますけれども、労働基準法第四十条の規定に基づく特例業種に設けられた労働時間の特例の廃止問題というのがありますね。これはもう時間がないから多く申しませんけれども、かつて出されました基準局長の通達を見ましても、これは廃止さるべきものだ、廃止さるべき性格のものだというふうに規定づけていますね。そして今回労働大臣から中央労働基準審議会の方に諮問をして答申をもらっておるようですけれども、この内容については極めて不満があるわけですけれども、どうしてこういうことになったのか、この際、全部廃止をすべきでないかというふうに私は思うのですが、その理由をちょっと聞かせてください。
   午前十一時開議
出席委員
  委員長 竹内  猛君
   理事 青木 正久君 理事 佐藤 信二君
   理事 金子 みつ君 理事 浜西 鉄雄君
   理事 草川 昭三君
      伊吹 文明君    尾身 幸次君
      高村 正彦君    武部  文君
      中村 正男君    元信  堯君
      横江 金夫君    小谷 輝二君
      駒谷  明君    小川  泰君
      塚田 延充君    藤田 スミ君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務局取引部長 利部 脩二君
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   藤原  享君
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   国松 孝次君
        警察庁刑事局保
        安部防犯課長  石瀬  博君
        警察庁刑事局保
        安部保安課長  清島 伝生君
        経済企画庁国民
        生活局長    横溝 雅夫君
        経済企画庁物価
        局長      斎藤 成雄君
        法務省刑事局参
        事官      松尾 邦弘君
        大蔵大臣官房企
        画官      坂  篤郎君
        国税庁直税部法
        人税課長    熊澤 二郎君
        国税庁間税部酒
        税課長     宗田 勝博君
        国税庁徴収部徴
        収課長     加藤 廣忠君
        国税庁調査査察
        部調査課長   友浦 栄二君
        厚生省生活衛生
        局食品保健課長 大澤  進君
        農林水産省食品
        流通局商業課長 中村 英雄君
        通商産業省産業
        政策局商政課長 山下 弘文君
        通商産業省産業
        政策局商務室長 宮本 恵史君
        自治省行政局公
        務員給与課長  池之内祐司君
        参  考  人
        （弁 護 士） 岩本 雅郎君
        参  考  人
        （弁 護 士） 北野 弘久君
        参  考  人
        （弁 護 士） 三橋完太郎君
        参  考  人
        （弁 護 士） 山本 安志君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
九月十日
 辞任         補欠選任
  工藤  巖君     高村 正彦君
  武部  文君     横江 金夫君
  塚田 延充君     小川  泰君
同日
 辞任         補欠選任
  高村 正彦君     工藤  巖君
  横江 金夫君     武部  文君
  小川  泰君     塚田 延充君
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
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