雇用における男女の平等を実現するというのは、労働大臣がこの法律は革命的だというふうに御発言なさっていましたけれども、職場における女性差別を禁止するということを日常的行動において確実に一つ一つ実現させていくということ、これが一つ一つが差別か差別でないかというふうな法律的議論ではなくて、それから意識という問題ではなくて、一つ一つの行為、行動、その事実が差別をなくしていくということにならなければいけないんではないかというふうに思います。
 ですから、そういう意味からいえば、この労働基準法もそうですし、均等法もそうですし、育児・介護休業法もそうですし、さらにパート労働法もそうですし、あるいは先日の話に出ていました民法の改正もそうですし、さらには税制だとか社会保険のあり方もそうですし、女子が労働力の中で、今までの補助的労働から主たる労働力にかわる、そしてその人たちを正当な個人として位置づけて同じように働いていくということができるように社会のあらゆる仕組みを変えていく起点に、この法律の改正によってなるんではないかと思います。
 同時に、社会的な面でいえば、保育所だとか学童保育だとか介護サービスだとか、そういうふうな社会環境の整備もなされなければなりませんので、何とはなしに、一人一人が自立した個人として正当な権利を主張することが当たり前なんだと、そして企業の中でだったら少々悪いことをしていてもいいんだとか、あるいは親しい仲だったらいいんだというふうな、日本の社会の中にあるそういう甘えた関係も改善されなきゃいけないと。そういうところに機会均等、均等待遇というのはあるんではないかというふうな面があると思います。
 そうしたことについて、私どもは今後も努力をしてまいりたいと思います。
先ほど自民党の坪井先生の方から、これからの社会は女性の社会だと、生産するにしてもいろんな企画をするにしても、女性を大切にしなければ企業だってやっていけないという、我々にしてみたら大変心強い御発言がありましたし、また荒川参考人も、ふんふんとうなずいておられました。
 結局、私は今の参考人の意見を聞いておりまして、労使協定あるいは労使の話し合い、この中にこういう女性が働くという喜びとか意義とか、つまり働くということは人生そのものであり、時間というのはまさに人間そのものだというふうに思います。そういう大変重大な話し合いのときには、女性の労働をしている組合の方と企業とが話し合うという、そういう意見交換というのはこれから大変重大になってくるんではないかというふうに思います。
 高島参考人に対してはエールを送り、荒川参考人に対しましては、自民党の先生からも女性の時代だというお話ですので、その辺をどうぞ、これからもこの法律の次なる改正の場合には大いに生かしていただきたいというふうに思います。
 そこで、高島参考人には、きょうは国会に来ていただきまして御意見をいただきましたけれども、私の時間はあと二分となりました。二分の間に、高島参考人、言い残したこと、そして我々議員に言いたいことがありましたら、二分以内にひとつ最後の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
ヘルパーにつきましては、これは随分今までにヘルパーの運営方式を変えてきておられますから、準備を随分してこられていますから、そこの理解というのは私は多くの市町村で理解をされているのだろうというふうに思っておるわけであります。しかし、やはり現場は、目指す方向はわかりつつも、実態としてはなかなか苦労しておられるというところがあろうと思います。
 これは、厚生省が各県の担当者をお集めになって渡した資料の中で、クェスチョン・アンド・アンサーがあります。
 この中で、ヘルパー事業について、当然ながら事業費補助方式ということも想定をしながら、常勤ヘルパーを増員したいけれどもなかなかできない、苦しいよというような質問。あるいは、これから事業費補助方式になりますと常勤ヘルパーの月額給与が確保し得ないというようなことも出てくると。まさにこれもさっきのデイと同じでありまして、定額補助から実績払いに変わるという、この移行期において起きてくる問題であります。以前からこの部分は、ヘルパーについては随分努力をされてきたから、私は大分進んでいるだろうと思いましたけれども、やはりこういう質問が出る。
 この質問に対しての厚生省の答弁は、厚生省がおつくりになった回答を見ますと、ヘルパーの確保に当たってどうするかというのは、しょせんそれは当該市の判断の問題だ、このように結論されている。
 これはいつもこうなのです。それで市町村はいつも寂しくなる、厚生省が信じられなくなる、信頼関係がなくなってしまうわけです。八十一の市町村が、この介護保険ぜひやめろ、こういう陳情があったようでありますが、この辺の姿勢はぜひ変えてもらいたいなと僕は思うのです。
 その上で、そこはしようがないにしても、二番目に回答されている中で、これからのヘルパー体制については、介護保険導入について、「導入後は、ヘルパー体制の整備の状況ではなく、どのようなサービスをどれだけ提供したかが保険給付に当たって評価される」のだ、これが介護保険ですという説明ですね。
 私もそういうふうに理解をしております。ただ、これほどつらい言葉はない。いいですか。もう一回言いますと、どういうサービスの体制の整備をしたかということが問題になるのじゃない、やって何ぼかだ、どれぐらい働きましたかということが問題なのです、それで評価をするのです、こういうことですね。至極当たり前、まさにこれが介護保険の効率化ということだろうと思います。
 しかし、局長あるいは大臣、市町村にとって大事なことは、まず体制の整備です。どういうサービスの体制をつくるか、これを介護保険事業計画の中でも、今から十年度悩まなければいかぬ。どういう体制を整備するか、これで悩んでいるときに、体制の整備が問題じゃないですよ、幾ら働くかだ、こういうことになるわけです。言われる意味はわかるけれども、聞く市町村にとっては大変つらいということでありまして、体制の整備も極めて大事だと私は思うわけであります。今からそれをしなければいかぬ。そこの悩みがあるということはひとつ御理解をいただきたいと思うのですが、大臣、どうでしょうか、こういう声については。