お答えいただいていないも同然なんですよ。利用するときは相当な理由がある。その相当な理由というのはどういうことですかと伺っているわけです。
 それともう一つは、現在準則でやっていらっしゃるんですけれども、これは、データの外部提供については覚書を取り交わすことになっているんですね。この覚書、これが担保になるなんて私は到底思いませんけれども、この場合の外部とは何を指すのか。つまり、保護管理者、電算機処理の課室の長と課室以外は外部になるんじゃないんですか。その辺の扱いはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃいましたように、そういう御理解でこの九条の二項の二号を読む見方もあろうかと思いますけれども、私どもは、例えば局あって省なしというような言葉がございますし、各省庁、局なり課なりのセクショナリズムは相当強うございまして、この間の情報といいますのは、例えば当該行政を局単位で遂行する、課単位で遂行する際にできるだけ漏れないようにするというようなことではそこでの流通というのは余り行われていないというのが実態ではなかろうかと考えておるわけでございます。したがいまして、その間で情報を相互に利活用する、提供するというような場合には「相当の理由のあるとき」ということでかなりの歯どめがかかるのではないか、こんなふうに考えております。
各省庁の行政機関内部の間のデータというのはこの法案で見ますとほとんど自由に相互に利用できるというふうな感じを受けるんですね。それは相当な理由があると認めるときというような留保があるけれども、実際にはそこの長が判断する。そうかといって実際には総務庁長官御自身が判断するというようなことでもないと思います。大臣がするわけでもない。そうすると、省の中はかなりツーツーカーカーになる、そう思わざるを得ないんですね。
 その点どうですか。
技術的装置は必ずしも十分でない面があろうかと思います。
 と申しますのは、コンピューターその他の技術発展が非常に急速でございまして、またハッカーとかその他の技術も進んでおるというふうに考えられますので、私どもとしては、この問題については従前から各省庁と連絡をとりながら検討をしているところでございます。
お答え申し上げます。
 先生、先ほどから御指摘ございますデータ保護管理準則には、第三章の第二項第六号で「保護管理者は、データへのアクセスを制限する必要がある場合は、そのための技術的措置の整備を図る。」ということが定められておりまして、これにつきましては現在いろいろな方がデータにアクセスされておるわけでございますけれども、データへのアクセス制限を行うために、技術的にはパスワードを使用する方法や本人あるいは端末装置の識別コードの設定などの方法でそれを制限しているわけでございますが、現在、各省庁におきましては必要に応じましてそれぞれの情報システムにつきましてこれらの方法を単独あるいは複数の形を組み合わせることによってデータへのアクセスの制限を行っているところでございます。
先ほど先生言われたように、あるいは国際参事官からお答え申したように、アメリカの相対的力が落ちてきているということは間違いないところであります。
 そして、私先ほど軍事力というものを四つの段階に分けてお話ししましたが、アメリカとしてはどうしても自分のところに直接被害が及ぶ戦略核分野のパリティなりあるいは優位というものが彼らにとって最大の関心事にともすればなりがちであるということは事実であります。そして、残された分野の戦術核あるいは通常兵力ということになりますと、同じＮＡＴＯの中でも英仏というものは、やはりその種戦術核の近代化というものによって通常兵力の劣勢を補いたいというような面にともすれば力なり気持ちが行きがちである。一方、西独のように、戦術核ということになるとまさにその戦場になりかねない国はそういう方策はとりにくい。それよりもまず通常兵力の均衡ということに力を注ぐべきであるというふうに考えるでありましょうし、日本もまた同様、非核三原則を有しておるわけでありますから、通常兵力についての均衡なり低いレベルでのバランスということに非常に関心が強いということがありまして、同じ西側の中でもそれぞれの関心の度合いというものがある程度違う、色合いが違ってくるということは私は確かだと思うんです。
 そしてまた、軍事力あるいは軍事費を考える場合に、核戦力というのは開発に非常に時間がかかり金がかかりますけれども、できてしまうと比較的メンテナンスは安い。一方、通常兵力というのは維持していくこと、メンテナンスに非常に金がかかるということがありますので、そういうことも含めて、同じ西側の中でもそれぞれの足並みが乱れがちであるということは事実でありますけれども、やはりそこのところは、アメリカ、ＮＡＴＯ諸国、そして日本は十分調整をして、どこか一つをつまみ食いすると——ＩＮＦはたまたまソ連にとって非常に有利な取引といいますか、である分野だったので早く片づきましたけれども、今後、例えば通常兵力の均衡なり削減ということになると、これは一方的に東側が兵力を下げていくことで、その合意というのは非常に難しい。しかし、そこだけを切り離しては難しいんで、やはり今申し上げた三つの分野、各国それぞれ自分の志向したいところは違うにしても、そこを十分調整していくということが必要だろうと思うわけです。
 したがって、日本だけが防衛力整備を通常兵力で何とかするということはとても不可能でございますので、例えば先ほどお話の出た在韓米軍をどうするかという問題につきましても、やはり今の朝鮮半島の情勢をアメリカはどう認識をし、日本はどう認識をする、あるいは韓国はどう認識をするかということのすり合わせを含めて十分な調整の上でアメリカに対応してもらいたい、またそうさせなくちゃいかぬという、極めて抽象的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、これは一日本の防衛力整備だけでカバーし得る問題ではありませんので、西側全体としてどこまで足並みをそろえ意見調整をしてやっていけるか、またやっていかなくちゃいかぬかという問題であろうというふうに考えております。