ただいまの答弁を補足させていただきたいと思います。
 武器の輸出に関しましては、武器の輸出につきまして、それによりまして国際紛争を助長することを避けなければならないという政策判断のもとに、政府としては従来から武器輸出三原則の設定あるいは昭和五十一年二月の政府方針を表明いたしまして、それらに基づいて武器の輸出につきまして厳格に対応しているところであります。
 したがいまして、見積もりを引き受ける、あるいは見積書を作成するというようなことにつきましては、武器輸出三原則あるいは政府の方針といったものには抵触しておりません。もし、それに基づきまして品物ができまして現実に輸出するということになれば、そこで現実に……（発言する者、離席する者多し）
事実を調べなければいけないのではありませんか。（発言する者多し）古田貿易局長、答えられますか。（発言する者多し）ちょっと静かに、静かに。古田貿易局長、その点を明確にしてください。——許可しました。答弁を許可しましたから。
いまの答弁では納得できません。私は、その問題の内容が法に触れて、違反の内容ではないか、違反であるとするならば、政府の禁輸三原則あるいは政府方針は崩れてしまったという認識に立たざるを得ない。したがって、問題の内容は違反であるのか違反でないのかと聞いておるにもかかわらず、問題はあろうと思います、また問題を生むと思います、そういう抽象的な答弁で私は納得するわけにはまいりません。
問題はあると思いますし、そういう手紙のやりとりは確かに問題があると思いますけれども、ただ、それが違反かどうかにつきましては、それこそまた問題があると思いまして、私は、これは非常に遺憾に思います。
矢野委員は、この問題に対して次の質問、これに関連する問題があるわけです。しかるに、いまの答弁では、これに関連した武器禁輸、それに向かっての質問ができない。したがって、たとえば見積もりを出すこと、このこと自体は禁輸三原則に一切抵触しませんか。全く関係ないとしますか。そうじゃないでしょう。禁輸三原則に触れるのでしょう。そうであれば、政府の禁輸三原則あるいはまた政府方針、これは実態は、あなた方は武器は輸出されていない、将来にわたっても輸出されないんだ、しないんだ、こうしながら、実態は崩れておる、こういうことになるでしょう。
 したがって、一点お聞きします。見積もりを出すということ、兵器製造メーカーが相手国のこれまた兵器製造メーカー、軍需工場であります。それに向こうとこちら、相手国は軍人さん、こちらも軍人紹介、向こうは立ち会い、そういうもとで武器の見積もりを出す行為は、憲法上あるいは三原則上あるいは政府の大方針上あるいは輸出貿易関連法上問題はない、こういう答弁ができますか。問題はあるのでしょう。あるのかないのか、そこをはっきりしてください。
私に質問通告があったのと質問がちょっと違ったものですから、的確なお答えができるかどうかわかりませんが、支払い方式について、現在の出来高払いで財政当局はうまくいくのかということでございます。
 支払い方式については、いまの日本のような出来高払い、ドイツも大体同じ、フランスは出来高払いですが、償還払いで、その中で八割、あとは自分で払えというのもありますし、いまおっしゃった総額請負制あるいは人頭登録制、これはイギリスのようなところですね。これはみんな実は一長一短がございます。人頭払い登録制ということだと、医者にかかってもかからなくてもお医者さんの収入は差し上げます、そうなると非常に親切な医者と、そうでなくてゴルフ場ばかり行っちゃうのとできるかもわからない。これも問題点が一つございます。逆に出来高払いだというと、親切が過ぎちゃって乱診乱療になるということも、これもございます。出来高払いの中で要するに総額請負、こういうのはかなり現実的な案で、ドイツなんか大体それに近い案でございます。したがって、これはまあ理想的なものとも言えませんが、私は一つのりっぱな考え方だと思います。
 しかしながら、なかなかまとめていかなければならないという問題もあるものですから、現在の出来高払い制を踏襲しながら、中で余りインチキなどないように、不親切にならないように、そのためには、一つは何といっても、これはもう医療の問題は医の倫理の話でございますから、医者の良心、これが私は何が何だと言ったら一番大事だというふうに考えます。
 それから、あとはやはりお互いにそういうことをしないように、医師会の中で変な人は、それは医師会の中で指摘をしてお互いに戒め合う。これはもうすでに東京などでは、一部そういうふうな傾向が非常に強く出てきておる。これは私はいいことじゃないか、そう思っておりますが、それでも聞かない者がございますから、総理の御答弁のように、指導、監査の徹底というものはもう少しやらなければならないと私は思います。万に二つの監査なんというのは、万の医療機関に二つとか三つ、これが実態ですから、こんなことではとても私はだめだろう。したがって、これは本当に監査にぶつかれば絶対いろいろな問題が出る。しかし、ぶつかっても万に三つとかという話ですから、これはやはり私はもう少し徹底をさせるということは必要だろう、社会正義の上からも必要だと、そう思っておるわけであります。そういう形で、この法案も強化することがつくられておるわけでございます。
 もちろん、一部負担の問題については、いろいろ御議論のあるところでございますが、これも全部ただということは、いいかもしらぬけれども、ありがたみがないことも事実でございまして、結局、医者の使い捨てみたいなことになって、あっちこっちのお医者さんをぐるぐる歩いちゃうとか、現実にそういう問題が存在することも事実でございますから、そうすると医者の方も患者に対して、尊敬しない、使い捨てられるというふうなことですから、金もうけの材料にしかねない。こういう問題等もあって、私はやはり患者が医者を尊敬するということでもなければならぬ。だから、財政の問題だけでなく、そういう意味でも多少のものの負担というのは私は必要である、そう考えておるのです。神様、仏様を拝んでも、おさい銭も上げることでもございますから、これは医療の問題というのは、やっぱり医師と患者の信頼関係というものも非常に私は大切だ、そう思っておるわけであります。
 そういうような意味においても、非常に金額が大きいという問題なら別でございますが、非常に軽少な金額で、しかも相互に信頼関係ができるということにおいても、一部負担というごとはただよりもよろしいというふうに私は考えておるわけでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕