むしろ逆でございまして、監理官時代が、電気通信監理官ということで電電公社、ＫＤＤの監督、業務面もありますれば財務面もありますが、そういう角度であったわけでございますが、いま申し上げましたように、広く政策全般にわたっての展開が必要だということでございますので、むしろ監督の強化と申しますか、そういう方向でない政策展開、こういう認識でございます。
御承知のとおり、電信電話事業の発展とともに最近情報化時代を迎えまして、いろんなニューメディアの問題等々も世の中のニーズに応じて展開されつつある、あるいは開発されつつあるという段階でございますので、従来のような電気通信監理官制度と申しますか、単に電電公社、ＫＤＤの監督ということだけではなくて、今後八〇年代を迎えましての電気通信政策全般にわたっていろんな政策を展開していかなければならないんじゃないかというふうな問題意識の中で、幸いいろいろな御認識、御協力を得まして昨年の七月一日から政策局という形で、いわば局昇格と申しますか、できた次第でございますが、その内容といたしましては、設置法の第十条の二でございますけれども、「電気通信の規律に関する政策の企画、立案及び推進」、あるいはいろんな面での監督、もちろん国際関係もございますけれども、そういうものが主な内容になっておる次第でございます。
「新たな視点に立って、」と申しますのは、現在の公社の置かれている立場、ことにいまの不祥事件なんかを起こした後の公社の立場というものを頭に入れて「新たな視点」ということを申しております。それから公社設立の基本の精神に戻ってと申しますのは、現在の公社設立関係の基本法に立ち戻ってというふうに考えて使った言葉でございます。
総裁に重ねて聞きますが、「新たな視点に立って、事業経営の基本的な姿勢を見直し、」という、新たな視点と同時に基本的な姿勢を見直さなければならぬということはどうだろうか、その内容についてお聞きをしたい、こう思います。いま綱紀の粛正につきましてはお言葉がありましたように、九仭の功を一簣に虧くというのは今回のことだと思う。国民のニーズにこたえるために非常に努力したはずであったのがあのようなことになりましたことについては十分に総裁からもお話があると思いますけれども、私はそれが今度の基本的な姿勢を見直すことになるのかどうか、もう一度お伺いいたします。
お答えいたします。
 あの運営方策の中にも冒頭にはっきり申しておりますように、この不正経理、一連の不祥事件について、まずこの問題に関して姿勢を正すということを第一前提として五十六年度の運営方策を取りまとめておる考えでございます。したがいまして、その方策に対応いたしますいろんな具体的な施策をいま漸次具体化しつつある状態でございます。しばらく時間をかしていただきたいと思います。
御指摘のように、自衛隊がそもそも最初に昭和二十九年に出発しますときに、専守防衛、みずからの国土と国民の生命財産を守る、そのために武力を行使して、日常の訓練をして日本を守る、そういうスタートであったことは御指摘のとおりでございます。そして、率直に言うと、あのころの世界を取り巻く情勢の中ではそういった紛争、そういった危険というものが非常にございましたから、それは認めるべきだということでスタートしましたし、私は、今日も自衛隊に課されておる責務の基本的なものはやはりそれだと思っております。
 その後、自衛隊のそういう国土防衛という大きな任務は依然として変わりませんけれども、しかし、組織化された日ごろのそういった活動とか能力とか技能というものは、たび重なる国内の災害救助活動に自衛隊が出ていってもらうことによって、国民の皆さんの支持や理解も随分深まったことも事実だと思います。私は、あの伊勢湾台風のときに、自分の郷里に来て自衛隊が寝食を忘れてやってくれたあの災害救助活動というものは非常に感謝の気持ちで評価されたと思うのです。あれは直接の外敵の侵略に対する行為ではありませんでしたが、自衛隊は非常によくやってもらった。
 それから、その後だんだんいろいろなことが起こってきまして、例えば南極観測が国際的な地球的な規模の観測の大事な業務だというので自衛隊がそれに協力をする、これも行ってもらうようになってから毎年非常に高い評価をしております。私も、南極観測本部長として南極まで一回行ったことがありますけれども、それはそれなりに非常にお役に立ってもらっておるいい姿だ、こう理解もしております。
 そういったことから考えますと、直接日本の国が攻撃されたとき守るというだけじゃなくて、いろいろ多方面に、自衛隊の皆さんが組織されたその能力を活用してお役に立って、国民の評価も受け、理解も得ておられるなれば、世界の歴史というものが自衛隊のできたときとは大きく変わりまして、とにかく冷戦時代というのはなくなったわけですし、アメリカとソ連を頂点とする二大大国のイデオロギーを背景にした対立もなくなったわけでありますし、それからアジアの最近の緊張緩和の状況というものを見ておりますと、もう国と国との武力闘争、侵略というものは、まあ不幸にしてイラクにあったからいけませんけれども、あのイラクのむちゃくちゃ行為さえなければ、今ごろはもう冷戦後の世界の新しい秩序を目指してもっと世界は希望に満ちた前進ができたろうと思うのです。
 けれども、そういうことになってきますと、そういう国際社会の正義、国際の秩序というものは世界が初めて体験する舞台ですから、それに対してみんなが見て見ぬふりしてないで、お互いに許される範囲で、それはいけないよ、やめると言う。大人ならばそこで出ていって注意もする、いろいろな係、役割があるでしょうけれども、それにふさわしいことをみんなで力を合わせて、あのようなことが仕方がないといって黙認してしまったら、これからの世界の秩序ほどうなるんだろうかという、私は私なりに深刻な心配もしております。
 したがって、武力行使をしないで、武力の威嚇をしないで、平和的に問題を解決しようと思って国際社会が力を合わせておるという、まさに今日の世界で初めて起こった状況でありますから、それに対して日本も日本としての分に応じた、分け前に応じた協力をしていかなければならないという思いに立ってできておるものでありますから、決して自衛隊発足のときの問題に逆戻りして、武力を持って出ていこうというようなことでは全くございませんので、この点は重ねて申し上げさせていただいておきます。