私学共済年金の問題と理解をいたしますが……（馬場委員「そうじゃありません」と呼ぶ）私学共済年金全体の給付水準につきましては、公的年金相互の均衡と整合性、これを保つために厚生年金の水準と同水準のものとして設計をいたしております。そして、職域年金部分として厚生年金相当部分の二割程度の給付を行うことといたしまして、そして国家公務員、地方公務員の共済年金に準じた設計をしております。したがって、公的年金制度の中にあって一定の水準を本年金制度は満たしているものである、こう考えております。
私は年金全般について大臣の所信を聞いているわけであって、あなた、年金はやはり改善しなければならぬということは選挙公約なんかでも国民に訴えておられるのではないですか。
 何かえらい遠慮した答弁で、現在のところはどうだこうだと言って年金とか福祉とかという問題に対してほとんど所信というのを、今あなた個人の所信というのを言っておられないように聞こえるのですが、満足しておられるのですか。これで改善せぬでもいいと思っているのですか、どうですか。
全般的な問題といたしますと、やはりいずれは年金というものを統合したいという考え方、それに持っていくためのいろいろな措置を現在考えているわけであります。
 今回の私学共済の改正の問題につきましても、それらを念頭に置いて今改正せねばならない点を改正をしている、こういうことでございます。
年金に今の時点で満足したような答弁を聞いて心外にたえないわけでございます。
 大臣も選挙のときにいろいろ公約なさいますね、選挙公約というものを。だから、その公約の中に、現状、年金は今のままで結構でございますという公約をなさっていますか。年金はよくするとかなんとか何かきちんと公約しておられるのじゃないか。残念ながら大臣の公約を見ていませんけれども、大臣は選挙のときに年金についてどういう公約をされておりますか。
お答えいたします。
 現行年金制度全般に対する御質問だと思いますが、明らかに共済制度であるわけでありますから、自分たちの負担、そしていただける給付額、いわゆる一般財源からの国庫負担、そうしたものを考えていった場合、将来の生活設計あるいは年金設計はとにかくとして、今の時点のみに考えを置きますとこれでよろしい、こういう考え方であります。
まず大臣に対して、具体的質問に入ります前に、年金についての大臣の所信といいますか、そういうことを聞いておきたいと思うのですが、具体的に言うと、現在の年金について大臣はどう考えておられるか、こういうことについて一言大臣の所信を聞いておきたいと思います。
午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後一時二十三分開議
ただいま御指摘の倉田学園の事件につきましては、そういう状況があるということがごく最近私立学校共済組合の方に連絡がございました。直ちに関係者に資格回復の手続をとるように指導をしているところでございます。これからも引き続きそういう指導をしてまいりたい、かように考えております。
済みません、もう一点。
 同様のことで、香川県の大手前高松高校でも昭和五十六年に教員の不当解雇がありまして、ことし九月に香川県地労委が原職復帰の救済命令を出しております。この点でも速やかに共済組合員の資格回復が図られるように御指導を強めていただきたいということです。答弁をいただきまして終わりたいと思います。
過般、ゴルバチョフ書記長、シェワルナゼ外相とも定期会談ができましたし、帰途、銭其深中国外相とも意見交換ができました。
 特に、銭其深外相とは、さきに李鵬総理がお越しになったときと、さらには弔問外交、さらにはパリというふうに、ことしになりまして四回意見交換がなされておりますし、またソ連の外相とも昨年十二月から三回なされておるというふうに、かつての日中、日ソに見られなかったような、しばしば出会っておるというふうなよい結果を私はもたらしているんじゃないかと思います。
 その中において、当然中ソの首脳会談が三十年ぶりだということはまことにめでたいことであると私は評価いたしまして、両外相並びにゴルバチョフさんにもそのことをお伝えしました。そして、アジアはもちろん世界の安定のためにもひとつ成功をなさるようにお祈り申し上げますと。今後はひとつ隣国といたしまして、ソ連と中国とも私たちはより一層、世界の暖流が流れ始めたと見られる今日であるから、そうした面においても十二分にお互いが立場を尊重しながら交流を深めることは必要でございましょうという感想を私は抱いているような次第でございます。
 そこで、双方から聞きましたが、一九五〇年には中ソは同盟関係にあったが、そういう同盟関係には戻りませんよと双方が言われます。なおかつ、その後は大変な対立、敵対状態にあったが、そういう時代にも戻らないんですと。とにかくやはり我々は仲よくなりましょう、いわゆる国交正常化をいたしましょう、そして善隣友好の実を上げたい、こういうようなお話でございまして、第三国の利益を阻害することはありません、だから日本との関係とかいろんな問題をこれによって阻害することはありません、このように言っていてもらえます。
 また私たちも、日本の極東政策あるいはまた世界に対する外交政策は全然変わりなく従来どおり続けていけばよいと考えておりますが、さらに一歩深く突っ込むとするのならば、今回の中ソの三十年ぶりの和解というものは、国内においてペレストロイカ、グラスノスチをソ連は推進中である、また中国においては開放改革政策を推進中である、そういう国内問題がございますから、当然国際的な環境を整えておくということは必要であろう、それにはやはり、七千キロの国境を持っている両国でございますから、そうした意味で関係を回復するということは必要であろう、こういう意図が当然両国にあってしかるべきである、私たちはこのように考えております。
 さすれば、そういう国際的環境を整えられた後の国内政策の充実、それに伴う近隣諸国への外交的配慮というものもまた新しい面が展開されてもよかろう、かように思いますから、我々といたしましては、そうしたことも期待しながら従来どおりの基本方針に基づいて外交は展開すべきである、かように考えております。