結局、不可抗力だったというようなことをいろいろ並べられていると思うんです。
 私はやはりあの辺の地形のことを考えると、これは開発局の土研の道路部長の根岸正充、その方の学術論文で、本を持ってこられなかったからコピーで読んだんだけれども、非常に立派な論文を書かれているんですね。あの地域、積丹半島の地形がいかに危険かということについてもきちっと指摘されているんです。そういうブレーンをちゃんと持っているわけですから、そういう点をきちっととらえて、そして特にこの報告の中で一番重大な亀裂の問題、亀裂は発達していると書いてあるんです、やや発達していると。やっぱりその点をとらえて安全対処しなければならない、そのことを述べておきたいと思うんです。
 それにつけても、やっぱり情報公開というのは非常に大事ですね。先ほど同僚委員からも指摘がありました。こういったことが知らされていないんですよ。今回問題になった古平やその近隣の自治体、そういったところにこのトンネルがどういう危険性を持っているのかということについて知らされていない、このことがはっきりしたんです。自治体に知らせませんね、私たち確かめましたけれども。やっぱり、近隣の自治体が知らないでどうして本当にみんなで協力し合う、そういう安全対策ができるのかなと思うんですよ。
 私、この国土審議会計画部会の平成七年十二月の文書、これを読んだんですけれども、この中には「地域の被害を最小限に抑えるための初期対応の基本は、まず、個人であり、地域であることを踏まえ、災害、防災に関する情報を可能な限り提供し、個人レベル、地域レベルで自らが対応できるようにする」とちゃんと書いてあるんです。そういったことも今回できていない、このことがはっきりしました。
 ですから、一つは情報公開という点で具体的に言いますと自治体、これやっていませんね。あるいは一部やっているかもしれないけれども、今回のあの事故については周りでやっていなかった。このことははっきり確認していますけれども、そういうことをきちっとやってもらう、このことは大事だと思います。ですから、その点で自治体を含めた情報公開についてきちっとやる、その点についてお尋ねいたします。
委員御指摘の点検についてでありますが、南西沖地震の後、この地震によりまして北海道の日本海側の斜面で落石、崩壊等が発見されました。そういうことから、大規模な斜面変状箇所を抽出しようということで、北海道開発局が独自な点検を平成六年に行ったものであります。
 この点検は、非常に広い範囲におきまして実施しております。留萌以南の日本海側、渡島半島沿岸の震度が四以上になったと想定されるところの国道五路線、百五十五キロメートルについて実施したものであります。
 まず、この点検におきましては、震災に強い斜面が強い地震動により緩みが進行している可能性が高く、崩壊源が道路上からの視認の難しい急な崖あるいは長大な斜面の頂上でありますので、ヘリコプターの目視によってコンサルタントの経験豊かな地質専門技術者が落石、浮き石、湧水の有無等を見ながら箇所の抽出を行ったものであります。これはさらに詳しい調査をどこを重点にやつていけばいいかという箇所の抽出でございます。その結果、この抽出された斜面について南西沖地震が原因で大規模な斜面変状を生じた箇所を次は見出すという観点から、さらに今度はコンサルタントがヘリコプターで撮影した空中写真、これを判読して評価しているわけでございます。
 その評価が、先ほど御指摘のように四ランクに分けた場合に一番低いランクＣで、地震による変状は確認されていないが地形、地質的に不安定な箇所ということでございまして、変状は確認されていないという御答弁を申し上げたわけであります。
 しかし、今後地震は発生するおそれがあるわけであります。今後発生するおそれの地震に対応するために、今度はその地震対応として撮影いたしました写真の判読等により地震に対する斜面の安定度を評価したものであります。その結果では、さらに地震が発生するとこれは地震に対しての安定度はやや低いという評価を得たわけであります。
 そういうことでございまして、現在もこのランクの高いものから平成六年度以降詳細な調査をしております。
 豊浜トンネルにつきましても、平成七年にも目視による現地調査を実施しておりましたが、その時点では大規模な崩落の兆候が認められなかった、こういうような報告を受けているところでございます。
 いずれにいたしましても、いろいろな調査をやっておりましたが、現在の段階では大規模な崩落の兆候ということが認められていなかったということでございます。
五月の八日、九日の時点でＧＥのヘッドクォーターにいたという従来の回答が変わったということがはっきりしましたね。当然これは大きな問題になることは事実でありまして、それが四十日間何で放置されたのかということは、人事異動のせいだと言うが、人事異動のせいでこの問題が郵政省としてそのまま放置をしておくというのは私はちょっと解せない、対応として一体どうなんだろうということが一つの問題であります。
 それから二つ目には、確かに衆議院で起きた事件であります。しかし、会長がやめるというところまで発展するということになれば参議院もただごとじゃない、こう見るのは当たり前ですね。しかし、これまでの間郵政省の方から事態はこうなっていますという報告を受けたこともないし、我々の方も一体どうなのかということについて、それぞれ個別に聞いてはいるものの、まとめて聞いたことが実際存在しません。非常に私はそういった点では郵政省の対応は、一定の限界はあったにしても、委員会での出来事に対してもう少し省として責任ある対応をすべきじゃないのか、事態の状況ぐらいは教えてもらってもいいのじゃないか。
 我々自体は新聞並びに週刊誌だけ見ているという形のものであります。もちろん、我々は読んではいますよ。聞いてはいるけれども、当事者に聞けば、いや、あれはちょっと会長の勇み足でしてぐらいの話しか絶対出てこない、これは。だから、やっぱり責任ある対応ということになると、そういった点を私は、今後もあることでしょうが、ない方がいいんですが、ぜひ郵政省の対応はもっと真剣であってほしいし、我々に対する責任、我々も責任を持ちますから、そういう対応については十分考えていただきたいということをまず指摘をしておきたいと思います。
 それでは、次の問題として経営委員会の問題なんであります。
 経営委員会が最高の責任ある委員会ということになっています。ある意味では株主総会も兼ねていると私は思っているのであります。ですから、経営委員長の責任は非常に重い。経営委員会全体の責任も非常に重い。それだけに私は経営委員会で決めたことに対する責任が非常に重いと思うんです。
 ですから、個人の名前を出して大変恐縮なんですが、前々会長ですか、池田さんが会長をやられて不幸な事態になっておやめになりました。その際には磯田経営委員長もおやめになったんですね。事情は我々よく知っているつもりですからそれ自体とやかく言いませんが、一つの責任のとり方かなと、こう思ったのであります。しかし、今回の問題は不祥事ということがくっついて会長がおやめになるという事態、それに対して一体経営委員会としてはどういう責任意識を持っておられるのかということが非常に心配であります。
 私は経営委員長が、きょうは一般質問でありますからともかくとして、ＮＨＫの決算の際には出席をされて、その間の事情とかそういったものについてはっきりと我々に述べるべきではないか、そうして経営委員会自体が命後一体どう対応されるのか、そのことについても経営委員長として少なくともしっかりした方針というものを我々に明示をすべきではないか、こう実は思っているわけでございます。
 郵政大臣、大変恐縮なんですが、この辺はいかがなものでございましょうか。