公務上に起因する疾病ということになりますと、当然公務災害として扱うということになるわけでございまして、共済組合の医療給付の対象からはそういったものは除外をされるという仕組みになっておるわけでございます。
 そこで、公務上であるかどうかという認定をどうするかということでございますが、これは公務員の災害補償法等に規定いたしておりまして、実施機関の意見を聞いて決めていくということになっておるわけでございまして、これは林野庁のみならずほかの役所も同様だと思いますけれども、その辺の認定は適正に行われているように考えておるわけでございます。白ろう病等につきましても同様ではないか、適正に処理をしてやっているのではないかというふうに思っておりますが、今後ともその辺の仕分けに適正を欠くことのないように十分関係の共済組合等を指導してまいりたいというふうに考えております。
いまの問題、書かれた文章を皆読んでいるから大分時間を食ってしまって後なくなってしまうのですが、二つの問題があるのですね。
 一つには不正請求の審査に対して果たして的確に行われているかどうかということがあるわけです。これはほかのところで使おうと思ったものなのでありますが、「自賠責保険の水増し請求 二カ月入院二百五十万円も」「悪徳医都内で二十カ所超す」こういうようにあるわけです。この中身は、もう時間の関係上読みませんけれども、えてして地方公共団体の請求は——これはもう全額負担でありますから本人はほとんど関知しない。家族が入っても関知しない。あるいはまた、本人はもとよりのこと、そういう中身についてきわめていいかげんだと言っては——全くいいかげんなのであります。そうでないまじめな人もいるでしょうけれども、いいかげんな人も相当いる。そういうことに対してやはり審査が少し甘いということが一つ言える。
 それから白ろう病、難聴、腰痛、そういうように職業病的な労災的なものをそれぞれの健康保険組合で担っていくのが果たして正しいのかどうか、これも基本的な問題として考えなければならない第二の点だろうと思うのです。林野が赤字になっている最大の理由はいわゆる職業病なのであります。だから職業病によって短期共済が赤字を生じてきた場合に、国の労災関係を含めて全然めんどうを見ていかないで組合員の相互扶助だということで済まされるのかどうか。あるいは製材工場なんかにおけるところのけい肺病、あるいはかじ屋だとか製かんなんかにおける難聴、あるいは重い物を持つところの腰痛というような職業病的なものは短期共済の枠外として扱っていくという方向がこれはとられなければならない、国の損害賠償請求の基本的な中身に入るものではないのか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
私は少なくとも博士課程で学ぶ学生というか、研究者と言ってもいいんですが、その人たちに対して、今国からは育英会の奨学金が月に八万三千円、あるいは学術振興会の特別研究員になれば十三万一千円ですか、こういうものが出ているわけです。別にロックフェラーという名前を出す必要ないですけれども、それこそもっと基金をつくって、日本の大学で修士なりあるいは博士なりで学ぶ者に対しては、その基金でもってゆっくり勉強しなさいというふうな制度をつくって、その間本当に学問に専念できるという体制にしていかなければだめなんじゃないだろうか。
 そしてまた、そういうことで出た人は、今度はそれだけの社会的待遇をきちんと与えていく。アメリカの産業別の学士、修士、博士それぞれの各界に入った月収の比較がありますけれども、それを見ると、明らかに博士が一番高いです。それから修士、学士と、こうなっている。特に教育の場合、教育界に入りますと修士がまたどんと高いんですよ。私がそんなこと言うとしかられますが、大学院大学賛成とか言ったというようなあれになって。それは別にしまして、要するに高い学歴の者に対してはその学歴のものを保障するという、そういう仕組みというものが私は必要だろうというふうに思うんですね。だから、そういうことに対してもやっぱり取り組んでいかなければ、本当の意味での高等教育の普及というものがなかなか難しいんじゃないか。
 今は昔のように清貧に甘んじて象牙の塔に閉じこもって勉強すりゃいいという時代じゃないというふうに少なくとも思うものですから、今後の課題として十分文部省の中でもお考えの中に入れておいていただきたい。これをひとつお願いしておきたいと思います。
 それから、時間がなくなってまいりましたが、塩川文部大臣のときに日本の国で初めて生物資源学部というのができた。この生物資源学部というのは、これは世界でたしかアメリカで一つか二つ、イギリスで一つ。我が国ではこれが初めてできた。この生物資源学部ができたときに、塩川文部大臣に、こういうすばらしい名前の学部をつくった、文部省は新しい時代に対応していろんなことを考えているんでしょうという質問をいたしました。なかなか大臣にはいい答弁をしてもらった。これが今からの我が国にとって大変必要なことであるという趣旨のお話をしている。また局長も、当時の阿部局長は、「食糧、天然資源及び木材などの衣食住にわたる生活に必要な生物資源。それから二番目には、森林とか田園地帯の緑の資源のように、人間と共存しながら保水、酸素供給、観光、休養の場等となる環境資源。そしてまた三番目には、これらの有用生物を育成する母体である土壌、水、大気等の自然資源」、こういうふうなものを対象とする大変二十一世紀にふさわしい学部であるということを言っているんですね。
 そのとき私は、これは当然そうなれば、もっと専門的に、要するに環境問題からあるいはバイオ問題から先端技術まで全部含めて、それも環境は地球環境全体の中での生物資源の問題も全部入ってまいりますから、大変なことになる。となると、これは学問のうんのうをきわめる、そういうものも必要になってくるんじゃないかということを思っておった。ところが、昔の農学部と水産学部を合併いたしまして、予算も余りふえていないような気がいたしますし、どうもあのとき塩川文部大臣が答弁されて、そして高等教育局長がお話しされたことからの発展がないような感じがしてならないんですけれども、その後の発展の状況についてはどういうふうなお考えでございますか。