中小企業融資にしましても住宅融資にしましても、その他さまざまな施策がございますが、国は国として、激甚災の対応、さらにそれを超える、立法も含めた対応を今準備しておりますが、一定の考え方で整理をして対応をしてまいります。
 そのことが、中小企業等でいえば三％という最低の金利をさらに〇・五下げさせていただく、そのほか融資条件の緩和もございますが、国全体のさまざまな制度の横並びで考えるときに、今後これ以上は無理だ、しかし現地の実態からすればもっと下げてあげないと難しい、こういういわばすき間といいますか国の全体の壁を越えて地域の実態に合うような、そういう施策の場として基金というものに期待をしていこう。それは地方自治体が主体的におつくりいただくのだけれども、国もそれに対して、その基金造成あるいは基金に対する利子の問題については自治省を中心にして特例の対応をしていこう、こういうふうな姿勢で今急遽、関係省庁で協議をさせていただいているさなかであります。
今大臣からお答えがありましたが、被災者が利子を払わなくてもいい方法を、それは、聞いておりますところによると、基金をつくって、地方自治体がお金を出し、その運用益等で二・五との差を埋めていくというように聞いておりますが、地元の要望というのは、それを地方自治体や義援金に任せずに国が主導すべきであるという声が非常に強いわけであります。これは、先ほど言いました建設関係の残債務ですね、それについても同じことであります。その点を後で大蔵大臣を含めてお聞きしたいと思います。
 それから、日銀に一言聞きますが、日銀のできることなどで、これはもうほんの例ですよ、今手形の決済がおくれて影響が非常に増大していることは御存じであります。それを、解除時期の特例を設けまして一定の時期は不渡りにしないというような状況ですが、いつまでもそれはできないということで困っている部分もあるんですね。そうかといって、その特例をやめれば大変なことになる。それに対して市中銀行が割り引きをして、さらにその市中銀行の資金繰りをよくするために日銀が割り引きするということはできないか。例えば一九二三年の関東大震災では、震災手形割引損失補填令が公布されて、日銀が再割り引きしているんですね。これについてはもちろん毅誉褒貶いろいろあるでしょうけれども、そういうような点も考えるべきではないんですか。
 大蔵大臣についてもお願いします。
既に通産省として中小企業の支援策として公表いたしましたものをここで改めて細かく申し上げるつもりはございません。ただ、従来の超低利でありました三％というものを、地方公共団体との連携あるいは政府系中小企業金融機関の活用の中で、実質的に二・五％というものを提供するところまで進めてまいりました。
 私どもとしては、さらに県や市におかれて、国の協力を得てこれらの融資についての利子補給を行われるということによりまして、当初の三年間を実質無利子とするということを検討していただいていると承知をいたしております。近くそうしたものが決定をされると存じておりますが、どういう仕組みをとるにせよ、被災者の方に利子の御負担を願わずに済むお金を届けたい、そのように全力を尽くしております。
通産省に伺います。
 報道等によりますと、通産は最大級の支援というような報道もございます。今一番求められているのは、中小企業に対して、倒壊した店舗等を復旧できるように、そして営業が継続できるように、それに対して無利子の融資ができるだけ行われるように、しかもその額が要望にこたえるようにということだろうと思いますが、もし通産相がお答えできるんでしたらお答えをしてください。
自由民主党の桜井郁三でございます。本日は、参考人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
 私もこの国会移転等の委員会に所属しましてそれほど長くないわけでございますし、また、私自身は神奈川県の出身でございますから、直接候補地との関係というのはないわけであります。どちらかというと、この東京を中心としながら、先ほど皆様方がお話し申し上げましたように、地方分権だとかあるいは規制緩和だとか、政府そのものを小さくしながらやっていくのがいいのかな、私はこんなようなことも思います。
 そして、神奈川県全体というとちょっとわかりませんが、私の藤沢市においては国会移転の議論というのは余り出ておりません。先ほどから皆様方のお話の中でも、国民的理解を得なければなかなか難しいだろうというようなお話がある中では、私はまだまだ国民的議論ということが難しいのかな。
 しかし、皆様方が御意見をいただきましたように、いずれにしても東京というのは大変過密になっておりますから、何かを考えていかなければならないんだろうし、そして、先ほどの中では危機管理、この中では、東京だけではなく分散していくというようなことは特に必要なのかな、私はこんなことを思っているわけでございます。
 そして、いろいろな参考人のお話を聞いてきますと、これからこの国の形だとか姿、これを二十一世紀に向かってどのようにしていくのか、あるいは二百年、三百年先の国の形というものを考えながら今回の移転というのをやっていかなければならないんだ、こういうようなお話でございます。私も全くそれは同感でございます。
 そして、きょうの参考人の皆さんは、特に経済界の方が非常に多いわけでございますので、私から御質問させていただきたいのは、皆様方それぞれのところにもし移転をした場合には、特に、これから日本の新しい産業、あるいは今大変厳しいバブル崩壊後の経済を立て直す、これだけではなく、先ほどのお話ではないですけれども、二百年、三百年先を見た経済、このようなことが中心とならなければならないんだろう。そのときに、皆様方が、東京を中心とする今よりはどのように変わっていくのか、また、各地の特徴、皆様方がそれぞれお話し申し上げましたその特徴を生かしながらの新しい産業をどう考えていくのかをお伺い申し上げます。