一たん火の手が見えなくなる状態で消火に成功したかに見えたわけでございますが、これが成功をおさめませんでしたのは、消火栓のトラブルから起こったわけでございます。これは、二百二十メーター連絡斜坑の坑底の湧水を利用いたしました消火栓で初期消火をいたしたわけでございますが、ちょうど一〇番ベルト坑道を通っておりますケーブルが焼き切れましたために、水の勢いが弱化してしまって有効な消火ができなくなってしまった。そこで、消火栓に関係いたします配管をバルブ操作によりまして他の水源にスイッチしようということでの作業が行われたようでございます。これ自身は、先ほどの二百二十メーター坑道に近い第九ベルトの近くにあるわけでございまして、これからの水源確保ということの作業が行われたわけでございますが、これが何らかの理由によりまして十分な操作ができなかったというふうに聞いております。現在、この関係でどうして十分な水源のスイッチができなかったのか、これにつきましては調査を進めておるところでございます。
 それから第二に御指摘の、坑内要員が全部で四名で消火に当たったわけでございますが、確かに危険な地点でございますが、風上からの消火活動を行った。と申しますのは、幸い利用いたしました消火栓がナンバー一〇ベルトの上の方、上の方といいましても中間程度のところにございますので、その消火栓を使って風上からの消火活動を行ったというふうに聞いております。
もう時間も限られておりますので先へ移らしていただきます。
 雪国の中で、固定資産税の問題と高床式の特例措置の問題について、あわせてひとつお聞かせ願いたいと思うんでありますが、固定資産税の問題については、特別償却といいますか、級地の高い八級地あたりでの償却は二五％が適用されるような措置になっているわけでございますが、これはまあ傷みがひどいということらしいのですけれども、私は、それだけでなくて、雪国に住んでいれば三寸の柱の家に住んでいるわけにいかないのでありまして、やっぱり柱から屋根からすべて頑丈にしなきゃならぬ。評価額が高くなるということに対して何か理解がされてないんじゃないかと思います。
 この間、清津峡の雪崩事故の見舞いに行きました。一家七人が生き埋めになった。二人だけ助け出されたわけでございますが、そのお宅でも、雪が解けたらひとつまた同じところに再雄したいという願いを聞かされて、たまたま新聞の中に、「雪地獄父祖の地なれば住み老いぬ」という俳句が載っていましたけれども、まさに、どんなに雪が降ろうと父祖の他なるがゆえにここで頑張ってという気持ちが込められた句だと思うのでありますが、そういう雪国の深いところで営々辛苦努力している人に対する思いやりがまだ少し足りないのじゃないかということが一つ。これは言い出すと、それじゃ風の吹くところはどうなるのだというような議論にもなるわけでございますので、なかなか認めてもらえそうもありませんが、ひとつ見解を聞きたい。
 しかし、私がこれから言うのは、ぜひひとつこれは聞いてもらわなきゃならぬです。この高床式のことはもう三年前に志苫委員も相当しつこくやってくださっているんですね。だけれど、どうも日の目を見てなかったんですが、これは今度私のにはぜひひとついい返事をいただきたいんです。これはもう趨勢ですよ。そして、これはもう県議会でも、一・五メートル以上は床面積認めると。しかし、これは法律のどこに出ているかというと、驚くなかれ、建築基準法でも何でもないんです。
 これに対しては、私は、やっぱり野に遺賢ありというのはこのことを言うのかなと思いますので、ちょっと新聞に投書されたものを紹介します。
 投書の方は、北魚沼郡広神村の星銓治という方でしてね、
  建築基準法には住宅の居室の採光、換気、目照の必要性が記され、地階における住宅等の居室は禁止されている。不動産登記事務取扱手続き準則には、天井の高さ一・五メートル未満の地階は床面積に算入しないとある。これらの法律はいずれも豪雪地の積雪の実態に配慮がなされていない。
  豪雪地帯は約五カ月が積雪期間で、その間には、屋根の雪おろしは五回ないし十回に及び、二階建ての家も雪に埋まり、平屋建ての住宅や階下の居室は採光、換気、日照は皆無にひとしく、雪穴の中の生活のため湿度はきわめて高い。
  暖房の石油ストーブや豆炭の臭気は室内に満ち、非衛生的環境である。新潟県は自殺者、精神障害者、目の不自由な人の数が全国で多い地域ときいているが、豪雪とその生活環境にかかわり合いかないのであろうか。
  豪雪地域の県民の健康の増進をはかり、気宇壮大な県民性を育てるうえから生活環境の改善が必要である。積雪期の生活を快適にするため、豪雪地の住宅建築は地階の高さを積雪の高さに引き上げ、床面積に算入しないよう、先の二法の改正を切望するものである。
 こういうことなんですね。実によく調べたものだと思うのですね。
 これは、言えば非常にいろいろ言いたいのですけれども、簡単に言うと、何がネックかというと、固定資産税における三カ年二分の一の軽減措置は床面積百六十五平米以下のものに適用されているのです。これを二メートル、三メートルにしますと、これを今度床面積にしてしまえばこの適用は受けられない、これが一つ。
 第二点は、不動産取得税での四百二十万までの特例控除も、これがオミットされる。こういうことになるために言っているのです。ところが、お役人さんを呼んで聞きますと、いろいろそろばんはじいていくと、お互いさま、頭に湯気立ててお互いにやるほどの額じゃないんですね、結論的には。金額、税金の面では。だとすれば、あなた様方の方から見れば我慢できるのじゃないかと、それぐらい税金負担したっていいじゃないかと言えるけれども。また住民の面から見れば、それぐらいのことだったらもっと温かい配慮がなぜなされないのだと、こういうことなんですね。
 新潟県では、もう四千五百戸もこういう住宅はできているわけでございますし、このことについては、ついこの間の県議会において意見書をまとめて山川自治大臣にもお送りしているはずなんですが、これについてひとつ当局の見解を承りたいと思います。