私は現在の情勢を踏まえて考えますと、昭和六十二年度に五十一年の平和の時期につくった大綱の水準を達成する、本当にそんなことでいいとは思っておりません。けれども、いろいろな関係がある。少なくもこの問題を首脳会談で、外務大臣がおっしゃいますように、言うか言わないか別でありますが、少なくもこの時点において最小限このくらいのことははっきり国防会議で決めておく、これはもう私は日本としてはぎりぎりのことじゃないかと思います。いろいろな意見が出るでしょう。いろいろな意見が出るでしょうけれども、ひとつ長官、長官は国民に対して国の安全についての第一義的な責任を持っておられる、この点を十分に御自覚いただいて、いろいろな意見に対しても最小限の目標だけははっきりさしておいていただきたい、これは私の心からのお願いであります。
 そこで、これが決められて、仮に六十二年までに達成するということになった場合に、月内に長官指示が出されるというように報ぜられております。訓令の第四条には、必要に応じて作成に関する指針事項を示すということになっています。どういうような内容の指針を出されて、そしていつから作成にかかられるおつもりでございますか。
大変慎重なお考えですが、もうあしたはこの問題が国防会議に出されるわけでありまして、少なくとも日米外交関係の責任者でいらっしゃる外務大臣でいらっしゃいますから、この問題の扱いといいますか、日本の防衛力の整備に対する努力、これを少なくとも具体的にはっきりさしておかなければいかぬ、なるべく早く達成しなければいけない、こういう基本的な考え方については、毫末も大臣のお考えにいろいろと複雑なものがあるとは思っていないわけですが、まあそれはあしたに譲ります。
 そこで、五六中業に関連をしてお伺いをしたいと思いますが、あしたの国防会議で承認を受けようと防衛庁が考えておられます内容はどんなものでありますか。
非常にむずかしい問題を御質問になったというのはそのことでございまして、あした国防会議がどういうことを議論されるのか、まだ私自分自身は承知していないのでございますが、いろいろな問題が出てくるだろうと思います。国防計画大綱の中の問題、あるいはどういうものが残っていてどういうふうにそれはやるべきか、ＧＮＰとの関係はどうなのか、財政再建との関係はどうなのかとか、いろいろな議論する問題が私はあるだろうと思いますので、そういうことを十分話を聞きまして、そして納得のいくところで私は結論を出そう、意見を言おうと思っているわけでございまして、いまここで賛成か反対かとお聞きになっても、私はまだよく説明を十分に聞いた上で判断をしよう、こう思っているところでございます。
そうしますと、先ほどの質問の中の一つでありました外務大臣御自身が少なくも防衛計画の大綱の水準に六十二年度までに達成しようというそのこと自体についてはいかがでございますか。
これも新聞報道でございますが、外務大臣がこの二十四日に、総理に対しまして防衛計画大綱の六十二年度達成という具体的な話は首脳会談では持ち出さない方がよいのだと御進言になったということが報道をされております。それにつきまして、一般論だけでいけるということなのか、だとすると、それでいけるという根拠はどこにあるのだろうか、これが第一であります。
 第二番目は、もう米国の方からもいろいろな反応があるようでございます。米国にはもっと早くせよとの声もあるのだ、したがって、この時期において余りはっきりしたことを言わないで、もっと米国の考え方というものをじっくりと見きわめた方がよいというお考えがあるのかどうか。あるいは仮に約束してみてもできない場合もある。その場合の日米の関係というものを考えると、やはりはっきりした返事はしない方がいいというお考えなのか。さらに、外務大臣は六十二年度に達成するというそのものには御賛成なのか反対なのか、その辺をひとつ承らしていただきたいと思います。
先ほどの、てんびんにかけているのじゃないという考え、そのとおりでございます。
 それからいまのワインバーガーさんの問題は、まだ総理の日程がワシントンできちっと最終決定をしておりませんのでまだわかりませんが、向こうから宿舎の方へ表敬訪問もしたいという希望があることだけは確かでございます。
少なくとも外務大臣のお考え方の中に、日本のこの不安定な状況をより改善するために自衛力を増強するという問題、これはもう当然のことであって、こんなことと経済協力の問題をてんびんにかけているわけじゃない、こういう御見解だと確認をする次第でございます。
 次に、日米首脳会談の議題の問題に関連しまして、総理とワインバーガー国防長官との会談が予定されておる、このように報道されておりますが、これはそのとおりなのかどうか。そうなると相当突っ込んだ防衛問題の話が出るのじゃないか、このように思うのでございますが、いかがでございますか。
御案内のように、一七〇〇年代のいわゆる北方地域というのは、ロシア、日本の両国、いわゆる国境という意識がほとんどございませんでしたが、この領土問題が初めて登場してきたのは一八五四年ごろであったろうと思います。
 御案内のようにその年に、一八五四年ごろにはすでにアメリカが、日本との修好を求めるための条約締結にペルリを派遣しております。当時アラスカは御案内のようにロシア領でございまして、米露株式会社というものが存在をいたしておりまして、アメリカの日本に対する通好を求める動きをいち早く察知したロシア帝国が、プチャーチンをいわゆる特使として、修好条約締結のために派遣をしてきておる。こういう事態の中で、一八五四年には日米和親条約というものが締結をされております。
 しかし、どうして日露和親条約が年を越したかといえば、その理由の中には、日米間の和親条約の交渉の中には領土問題というものが存在をしなかった。しかし、日露間では領土問題の交渉が相当難渋をいたしております。この択捉島の最終的な帰趨をめぐっても、日露間での激しい外交交渉が行われたわけでございまして、その結果、一八五五年二月七日に、ロシアと日本の間は、この択捉島から南を日本の領土、得撫島から北を、クリール諸島をロシア領ということで、両国が平和裏に条約を締結して領土を認め合った、こういう経過に基づいていると存じております。