お答えいたします。
 ソウル大学に日本語研究所を設けるという話は、実はかなり前からありました。私が韓国に在勤しておるときからもございました。これにつきましては、いろいろな理由で時間がかかってきておるというように私は理解してきましたけれども、その一つは、ソウル大学というのは、先方の言い方をしますと日本では東京大学みたいなところで、率直に申し上げてなかなか誇りの高い学校でございますので、ソウル大学に日本語研究所を設けるならば、やはり東京大学にも同じような韓国研究所を設けるべきであるということで、必ずしも東京大学はそういう事態に至っていないということもありまして、ずっと延び延びになってきた。確かにそれが一つの理由かと思います。また、教科書の問題のときにもそういう問題が一つの理由としてなったということも、私はそのときおりましたからよく想起しております。
 今何も、新聞報道でそういう報道があるのも、韓国の内部の一つの見方としてはあり得ると思います。ただ、正式に、それだけで延期になったというような報告は必ずしも私ども受けておりませんけれども、一つの理由として、一部の見方としてそういうことは十分あり得るだろうとは思います。
そうすると、これはこのままではおさまりはつかないはずでありますし、日本がどうするかということが問われているわけであります。ソウル大学に、日本問題研究所が設置されるという予定があったのが白紙になったということが伝えられているわけでありますが、韓国側の報道によりますと、指紋押捺問題で対日感情が微妙になったからだというふうな理由が挙げられているようでありますが、それは事実なんでございますか。この点はいかがなんでございますか。
李長官から、日韓関係がより長期的に安定していくためにはやはり在日韓国人の地位の改善をできるだけ図ってほしい、こういうお話がありまして、私から、今指紋問題等も起こっておるけれども、日韓首脳会談において法的地位についての改善をこれからも進めていくという合意がなされておる、こういうことから見ても、私自身としても在日韓国人の地位の改善のためには今後とも力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っておる、日韓関係あるいは日本におけるいわゆる朝鮮人の日本との歴史的な関係からいけば、やはり日本人と同じ扱いをしていくということを基本的な原則にして、それに対して日本としても努力をしなければならぬというのが私の考えである、そのために指紋問題等についても、今改善措置としては日本としてはできるだけのことをして、これは評価していただかなければならぬと思うけれども、今後の課題として、もし改善の余地があるならばこれに対して我々は積極的に努力をいたす所存である、こういう趣旨のことを伝えたわけであります。
在日朝鮮人の方々が数では在日外国人の中で圧倒的多数であって、その問題の経緯も歴史的経緯としてあるという事実関係がございます。したがって、その点は外務大臣おっしゃったとおりでありますけれども、先日、科学万博の賓客として李公報相が韓国から来日をされたようでありますが、その際安倍外務大臣と会談をされて、この指紋押捺問題についても話し合われたということが伝えられておりますが、どういうことがその中で話し合われたのでございますか。
私は、指紋制度というのは別に屈辱的とは思っておりません。これは、各国においてもそういう指紋制度を採用している国もあるわけでございますし、また、外国人に対する措置として指紋制度というのがあったって、それは何ら屈辱を与えるものではない、こういうふうに思うわけでございます。しかし、この指紋制度については、外国人の立場、日本における在留しているという立場をやはり十分考えて行わなければならない、こういうふうに思いますし、もし、改善の余地があるならば、これはやはり改善をしていく必要がある。特に、日本における外国人の中では、いわゆる韓国人あるいは朝鮮人と言われる方が八十四万のうちの八割を占めている。そしてそれは、歴史的にも日本との大きなかかわり合いを持っておるわけでございますから、そうした方々の立場というものを、日本の指紋制度の場合においては十分配慮する必要があるのじゃないか。そして、これは外交上の問題として、日韓関係で改善をしましょうということで意見を交換して合意もできている課題でありますから、やはり改善の余地があればこれに対して政府として積極的に改善を進めていくという基本的な立場は必要である、こういうふうに私は思います。
そこで、最近中曽根総理大臣が、これは新聞ですが、なかなか具体的に進まぬので大分頭にきてハッパをかけたと、こういうようなニュアンスの記事もどこかで見たんですが、私はこの前予算委員会へちょっと行って質問しましたが、例えば紙で言いますと、段ボール原紙とかあるいはライナーなんというものは非常に不況業種でありまして、これの関税引き下げとかあるいは合板企業、これも非常に厳しいんです。
 私は、更生会社になったのが地元にありまして、今再建途上で労使一生懸命頑張っておるんですけれども、なかなか今厳しいということを毎日訴えられておるんですが、非常に地域経済やあるいは雇用の面からも――それだけではないんですが、農家の皆さんからはとにかく政府が農畜産物のさらに輸入枠の拡大の動きをするんではないか、これに反対をしてくださいというはがきや、あるいは地方自治体の議会決議やなんかをどんどん送ってきております、これは超党派的に。私はこれに対して、食糧問題についてはフランスのミッテラン大統領がサミットで、やはり国内の農業を守る立場に立って頑張った、日本の中曽根総理大臣がそういうことはできないはずがない、こういうことで、今ずっと手紙書いて返しておるんですがね。そういう方向で私どもも国会で頑張ろうと、こういうことで手紙出しておるんです。
 今、総理大臣を中心に進めております政府・与党の対外経済対策本部のやる方向が、さらに厳しい農業の従事者にしわ寄せしたり、あるいは一生懸命頑張っている中小企業やあるいは不況産業を、もう徹底的に追い込むようなことはよもやないでしょうね。このことをきょうは経済企画庁長官や通産大臣にぜひお伺いをして、決意をお聞きをしたいと思います。