協会の気持ちはわからないわけではありません。しかし、その三年間を見通してやるならば、後ほど申し上げますが、ニューメディアで使うか使わぬかわからない、わずかに難視聴の解消だけをするのに何百億も金を使うという、逆に率直に言いますとさしむき役にも立たぬものに膨大な金をつけていくことから考えれば、このことが必ずしも絶対のものなのかどうなのか。三年先から考えてみることじゃないのかということも言えると思いますので、十分議論をして話し合いをしてもらいたい、こう思います。
 それから次にお願いいたしますが、放送法の三十二条の受信のできる設備というものはどういうものを言うのですか。
先生御指摘のとおり、財政的に言いますと八十二億でございまして、全体の三年間の総経費から見ると微々たるものです。
 問題は、効率化はやはり視聴者の理解と信頼を得る、それからさらに協会の中のこれからの財政基盤を確立する、こういう意味で我々はやっているわけで、そういう意味からいうならば何としてもみずからを厳しく律していく、そういう点で業務の刷新を図るためには要員の削減が不可欠の要素としてある。それをインパクトにして協会の業務を見直していきたい、こういう気持でおるわけでございます。
恐らく計画によれば新規採用を抑える形になると思うのです。したがって、向こう三年間の見通しの中では、僕は六十億と思ったのですが、八十億ぐらいの節約になる。それは三年間全体の計画の千三百億という赤字の中では、その意味では余り大きな額にならないのですよ。ところが協会の合理化の一番大きい柱にこの二百人の人員整理、千五百人の削減を持ってきておるけれども、財政的に眺めてみるならば、今申し上げたように千三百億の中の三年間でわずかに八十億程度の予算の縮小といいましょうか、節約にしかならないわけですよ。一方では、さっきお話があったようにニューメディアの時期を迎えてたくさんの人手が要るでしょう。新しい開発にも人が要るでしょう。いいサービスをするためにも人が要るでしょう。そういう意味からするならば、私は今直ちにこの計画を変更せよとかするなとか、そういうことを言うのじゃありませんが、余り大きな額ではないということが私の頭の中に浮かんでくるわけなんですよ。これだけ鳴り物入りで大きな騒動をしながら、この人員の削減というものは向こう三年間を見通した程度ではそう大きなものではない。将来ずっと行けば別ですよ。別ですが、今とりあえず協会は三年間の計画をつくった。その三年間の計画の中ではわずか  わずかと言っては悪いが、大した額ではないではないか。千三百億の中のわずかに八十億程度のものではないのか、これはもっと生かした金の使い方があるのではないか、そういう意味で、そう大した額ではないのですから、さっき同僚議員からもお話があったようにパートナーである労働組合、働く人たちの側の意見も十分取り入れながらどういうふうに措置していくか考えてもらいたい。これは考えてもらいたいのですが、いいでしょうか。
百億はわかりましたが、それにしても減ってくるのが一月百億ですから、十二カ月で千二百億減るのではないかと思って、もう少し待ってみたらどうだろうかという気にもなったのですが、次の質問に移ります。
 先ほど同僚議員からもお話がありましたが、大変な効率化、僕らは合理化と呼んでいますが、協会が合理化に取り組んでいく。合理化は、さっき同僚議員も言ったように三者が納得できる内容のものでなければならぬというふうに考えるのですけれども、まず第一点、五十九年度二百名の人員整理を行う、三年間を見通して六百名の人員整理を行うことで予算上どのくらいの余裕ができるのですか。
私ども、今の話を聞いていても一長一短ということで、どっちの主張が正しいのかどうか軍配を上げるわけにまいりません。いずれにせよサケ・マスの漁民の方、船団の方からいろいろ聞きますとどうしても今の水域じゃだめだと、こういうことを断定的に九〇％の方がおっしゃる。今次長が、足がかりができたと、こういうようなことであるいは本年じゅうにと、こんな話も出たわけでありますので、こういう外交あるいは話し合いというのは、やっぱりただ単に我が方の主張だけを通すというのはこれは難しいんであって、何か向こうにも与えてそして損して得とると、こんなこともあるかと思うんですが、資源の科学者同士の話し合い、話が進行する中において当然この水域というものはどうしても大きな問題になろうかと思いますが、これについては今次長がおっしゃったように足がかりだけじゃなくて、やっぱり結果が出るようにぜひともひとつやっていただきたいと、こう私要望いたします。
 時間がありませんので、最後に外務大臣、今外交日程が非常に込んで、また来週はお出かけと、こういうことらしいんですが、ブッシュ副大統領とお話しして、このお話はまた夕刊で出るかと思いますので活字の方で読まさしていただきますが、同じく副大統領がそういう話をしたかどうかあれですけれども、市場開放せよと副大統領がそういうことを言ったとは思うんですけれども、自動車の問題が話に出たかどうかわかりません。ただ、けさ現在のあの様子ですと、ブロックさんとそれからリーガンさんとの話は食い違っておると。自主規制せよと、とんでもないと、あれだけ自動車業界がもうかったのだから必要ないと、こんなことですが、私どもも八〇年の三月、レーガン政権誕生、自動車問題でがたがたしているときに、いろいろブロックさんともリーガンさんとも会って話を聞きました。妥当な方向にある程度結論がついたと、そのときはそういう感じがしたんですが、外務大臣、通産省がまたこれで一苦労するかと思いますよ。やっぱり財務長官に言わせると、決してこれは譲歩すべき問題じゃないと強気の姿勢ですけれども、ブロックさんもブロックさんの考え方があると思うんですが、日本政府としてはオレンジとビーフで非常にやっぱり譲歩してあれだけの結論が出たわけでありますので、さらにこの自動車の自主規制の問題について向こうが伝家の宝刀だなんというようなことは許せないと、こうは思うんですが、外務大臣、副大統領の話に出たんでしょうか。あるいはこのブロックさんとリーガン財務長官との意見の違い、余りにも露骨にマスコミでは伝えられておりますが、外務大臣、どのようにお感じでしようか。