どうもあいまいであります。
 日本被団協の昭和五十七年から五十九年の死没者調査によると、昭和二十年八月六日、九日に広島、長崎で直爆死された方が三四・二％、それから昭和二十年の暮れまでを直後死ということにすると、それが一八・八％の方、それから昭和二十一年以降に亡くなられた方が四六・三％という数字が出ておる。この直後死とその後の死亡の方、もう過半数でありますけれども、こういう方は私の今まで述べてきた中で、医療体制の中での適切な治療が行われたならば、私は命は救えたというふうに思うわけであります。
 そこで、大臣はこの前の週のこの法案の審議の中で、死没者に対し何らかの弔意を表することを真心を持って考えるというふうに答弁されておられる。その弔意というのはわかるけれども、具体的にどういうことをされるわけですか。
昨年実施いたしました第三回目の被爆者実態調査でございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、かなり高い回収率で情報収集できましたので、これの集計、解析に全力を注いでおるところでございます。このような被爆者の方々の調査に対する御熱意を考慮しながら、さらに私どもといたしましては、原爆被爆に関します各種の調査等既存の資料もあわせまして集大成するようにいたしてまいりたいと考えております。
 この集大成した結果を私どもが白書という形で公表するかどうかは、さらに検討させていただきたいと思いますけれども、幾多の観点から資料を収集、解析してそれを集大成いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
極めて不十分であります。生活保護法に埋没さしてみたり、あるいは原爆被害を放射能に矮小化してみたり、熱線、爆風というようなものを考えておらぬ、こういう点で極めて不十分であります。
 そこでお尋ねしますけれども、去年私がこの委員会で死没者調査をどうするのかというふうに尋ねたら、当時の大臣は白書というような形で結果を発表するというような答弁があったわけでありますけれども、今もお話がありましたが、一体死没者調査がどのように進んでおるのか、もう一遍体系的に簡潔にお答え願いたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたけれども、第一点につきましては、私どもといたしましても現在資料を持ち合わせておりませんので、政府がどのような措置をとったかということについては掌握いたしかねておるところでございます。
 それから戦時災害保護法の適用の問題でございますけれども、この法律は昭和十七年に制定されまして、戦災被災者あるいはその家族、遺族に対する救護、救助等を行うために定められた法律でございまして、広島、長崎の被爆当時にも恐らくその適用があったと考えられますが、昭和二十年の十月以降、お尋ねの法の適用期間終了後でございますけれども、その後どのような取り扱いになったかについては現在のところ不明でございます。その後、昭和二十一年に生活保護法が制定されておりまして、被爆者への救助もこれらの一般法の体系の中で実施されたというふうに理解しておるわけでございます。
 原爆医療法ができましたのが昭和三十二年、御指摘のとおりでございますけれども、それまでの間に原爆被爆者ということに着目しての特別な制度はなかったわけでございまして、ただいま申し上げました昭和二十一年の生活保護法でございますとか身体障害者福祉法等、一般の社会保障制度の中で各種の措置がとられたのではないかと考えております。原爆特別措置法ができましたのが四十三年でございまして、この精神は、御承知のとおり被爆者の原爆被爆による放射線障害という特別の犠牲に着目して行ったものでございまして、その形で私どもといたしましても特別な援護をしてまいるということで施策を展開してきておるところでございます。
今、米国の、本のお話をもとにして言われておりますが。私、まだその本を読んでいないものですから内容についての熟知はいたしておりません。したがって、そういういろいろなお話の中身については私は熟知してない、こう申し上げざるを得ないわけでございます。
御指摘をいただきましたように、基本的に消防団は義勇消防でございます。言葉は占うございますけれども、私は、消防団の持っている基本的な義勇消防としての性格というものは大事に育てていかなければいけないというふうに考えております。しかし、かといって実際生業をほかに持っておる方々に火事だとか災害だとかに出ていただくわけですから、例えば会社を休むということになる、そのために賃金がカットされる場合もなきにしもあらずでございます。やはりそういう人たちに対しましては何らかの形で手当てをしていく、これは必要でございますので、出動手当という制度もございますし、ほんの名目的ではございますが報酬制度もあります。また、退職する場合の退職報償金制度というものをつくってあるわけです。しかしこれらは、実質的な消防団員のボランティア性というものを壊してしまうほどのものにはまたすべきではない、できないという問題があるわけでございます。それらの要請を踏まえながら、そういう中でも、しかしできるだけこの金額を充実させていくという方向では従来からも努力してまいりましたし、これからもできるだけ充実はしていきたいというふうに考えております。
 しかし、それにはおのずから限界があるということでございます。それじゃ士気を高め、本当に、消防団員に危険を冒しても災害に当たっていただく、そういうやり方をするにはどうしたらいいかということになりますと、まさに先生御指摘のような、やはり消防団員の褒章あるいは叙勲、こういったものについての手当てをきちんとしてやることであろうというふうに考えております。そのためにここ数年来、特に私が長官になりましてから長官表彰の表彰者数というものはできるだけ広げてまいりました。これも、お話がありましたように、余りやたらめったら広げますとそのものの価値の問題にも影響しますから、そういうわけにはもちろんまいりませんけれども、しっかりした業績を残してくれた消防団員にはそれなりの表彰の機会を与えるという機会を多くしていく。それから叙勲の関係あるいは褒章関係、これにつきましては、おかげさまで内閣の賞勲局の方の御理解もいただきまして最近大分ふえてまいりました。春、秋それぞれ四百人程度、年間あわせて八百人程度の消防関係の、これは職員も含みますけれども、表彰者の枠をいただきまして、内容的にも相当充実した叙勲が行われるようになってきております。さらに引き続きこれらについては充実をさせていきたいというふうに考えているところでございます。