わかりました。
 今の建設省の答弁の中で、当面の控除額を特別控除ということで、学校、公園とか、こういった限定をされて五千万円というのがつくられているわけでありますが、これはどうでしょうか、せっかくつくったものをまたもとに返すなどという時代じゃないと思うのですが、このまま恒常的に残していく、均衡がとれない部分の千五百万をさらに引き上げる、こういうことが重要ではないかと思うのでありますが、その点をもう一回お聞かせ願いたいと思います。
譲渡所得の控除の問題でございます。
 御指摘のように、五十年に定められましてからの地価の上昇等を見まして、ぜひこの千五百万の控除額の引き上げというものをお願いしたい。一年間限りでございましたが、収用のときの控除額が五千万ということで引き上げになりました。今年の末で一応この期限が切れるわけでございますが、三千万から五千万に引き上げをいただきまして、非常に公共用地の取得というものが円滑化をいたしております。やはりこういう公有地拡大の控除につきましても、そういう地価の上昇等も踏まえまして、建設省として関係方面に強く要請をいたしているところでございます。
公有地の拡大の推進につきましては、基本法第十二条の適正な土地利用の確保を図るための措置の中に含まれる一つの対策だというふうに位置づけておりまして、基本法は基本的な方向を定めることを趣旨とする法律でございますので、現在政府が提案しております法案におきましては、公有地の拡大推進等の個別具体的な施策にまでは規定を及ぼしていないということでございまして、こういうことで、衆議院でも御審議、御議論いただきましたが、御了解を得てきたわけでございます。
 ただ、公有地につきましては、先ほど来先生御指摘のとおり、良好な住宅宅地の供給あるいは道路、鉄道、上下水道、公園等の社会資本整備をする際にも非常に重要な問題でございます。そういう認識は十分持っておるところでございます。
ただいまいろいろと御議論を展開していただきましたように、やむを得ぬ情勢もございましたが、また同時に政府・与党の立場としては土地問題に関し反省をするべき点もたくさんあるように私は認識をいたしております。
 そこで、このような原因の最大の要件はやはり国、地方公共団体、国民の間で土地に対する認識、これは公共が優先し公共性を有する財であるという、こういう認識の確立がやっぱり薄かった、こういうところが基本にあるだろうと思うのでございます。そして、土地は私有財産であり所有しておけばいいんだ、商品であり投機の対象になるんだと。そうでなく土地は利用されるものであり投機の対象になるべきものではない、こういうような形での意識の改革というふうなものも非常に必要ではなかろうかと思います。
 そして、国、地方公共団体、事業者、国民の責任、責務、こういうふうなことにつきましても土地基本法では強く訴えておるわけでございまして、こういうようなもろもろの基本政策の中に、今後土地政策を抜本的にどのように展開し、方向転換をし、そして施策の総合的、一体的実施をやるかということが必要ではなかろうかと思います。
 今申しましたような方向によりまして、参議院におかれましてこの法案の成立をひとつ期していただきますとともに、政府といたしましては新しい立場に立ちまして国民に呼びかけ、そして土地政策に対する具体的な施策を次々と打ち出していくことによってその御期待にこたえていきたい、そのように決意をいたしておるような次第であります。
時間がありませんので、次に移ります。
 今御答弁がございましたように、我が国は確かにＧＮＰは世界第二位、または第一位と言われるような状況にございますが、その反面、国民の経済生活というのは大変厳しいものがございます。ゆとりある経済大国の感はほとんど大多数の国民がないのであります。実感がわくような政治を実現するのが我々の任務でございますが、地価高騰はこれからもよほどのがっちりした対策がない限り大変な状況にまだ進んでいくのではないか、このように考えるのであります。
 大臣にお尋ねいたしますが、東京一極集中を排するための今度の土地基本法が、衆議院では通過をいたしております、参議院でもぜひひとつ一部修正でもしていただいて国民の期待にこたえられるような基本法をつくって、今後基本法を中心に土地政策を徹底してやっていただきたいと思うのでありますが、これは長官の決意のほどをひとつお伺いをしておきたいと思います。
そこで、正直申し上げて三年間の中でやろうと思ってお約束をしたわけですが、何分にも一年以上おくれて工事に着工したのがことしの八月でございました。したがって、十月までにやるのにはなかなか大変だが、お約束はお約束であるから、ぜひとも十月までに完了するようにということで、いま事業団あるいは工事を担当してくださる業界の皆さんにもお願いしておるわけでございます。しかし、さりとて粗製乱造裏にやってはこれも困ることでありますから、安全を第一に、そして期限を守るようにということ、佐世保における「むつ」の修理問題はそういうことでございます。
 そこで、来年の十月にでき上がったということで、さてどこへ行くかということになれば、いまのところは定係港は大湊になっておりますけれども、お約束がお約束で、定係港を撤去するというところへお話し合いがないままに帰るわけにはまいらぬということでございますから、何とか十月までの間に新定係港をつくりたい、決めたいということで努力をしてまいりましたけれども、残念ながら適地がないというので、もう一度ひとつ大湊を使わしていただけないか。来年の十月、工事期間も迫って、修理期間もお約束が来ておりますから、何とかもう一度大湊を、守れない点は率直におわびをし、改めてひとつ検討願いたいと、こう申し上げておりまして、私どもとしては来年の十月、佐世保を出る段階においては、ぜひとも地元の了解を得て、四者協定の扱いをどうするか、そして新たに定係港としてお願いをすると、こういうことで吉田委員の御指摘のように、十月になったら行くとこがないもんですから、頭をしぼっていま全力を挙げて大湊にお願いをしておると、こういうわけでございます。