裁判中だからということで逃げるのではなくて、来年また同じところを受験するかと思います。そういった環境を整えていってやる、こういうことも一つ大事なことではないかなと思いますし、文部省の指導、言うことを聞かないなということも私はわかるんですよ。県の教育長は私のところに事情説明には来ますけれども、尼崎市教委の宮田という人は一度たりとも来ないし、電話をかけてもおらないというふうなことで、そしてまた市立尼崎高校の校長さんは木津さんといいますけれども、この方は差別事件が発覚してからというもの学校にも来ていない、つかまえようがないというのです。こんなたちの悪いのは私は本当に不愉快な限りでございます。
 これは教育に対して、何というんですか、子供たちが校長先生、その学校で一番偉い人だ。教育長、その市の中の教育をつかさどるのに一番えらい人だ。こんなことでは、これは教育に対しての権威というものががらがらと崩れ落ちてくるんじゃないか。だからこそ、より一層裁判中にもかかわらず強力な指導、裁判だからといって逃げるのではなくて、強力な指導というんですか、そういうものが私は必要じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
文部省といたしましては、先ほどからお答えをしているとおりでございますけれども、四月の段階から県の教育委員会を通しまして事情を聞き、先ほど申し上げましたような基本的な考え方を県の教育委員会を通して伝えまして市教委を指導してきたところでございます。
 ただ、そのような文部省の指導を受けた後、個々の具体の生徒、その生徒を個々具体の学校に合格させるか否かということにつきましては、それは権限のあるお立場の者しかいわば決定をすることができないわけでございます。文部省といたしましては、先ほどのような立場に立ちましてるる指導をしてまいったわけでございますけれども、現状は残念ながら訴訟が提起されて今係争中になっているということでございます。
私はそこで疑問に思いますのは、不合格の通知を受けて、そして県教委が報告を受けたのは四月八日でございました。そして八月に提訴をいたしました。その間随分と時間があるにもかかわらず、そして国際障害者年の仕上げの年が近づいているというのにもかかわらず文部省はどのような指導をしたのか。私は、それは裁判中ではありますし、だからこそ質問の中でも随分と仮定の話でということでやったわけでございますが、なぜその親子が訴訟までしなければならなかったのか。ここに私は文部省の障害者教育に関して熱意が足りなかったんじゃないか、こんな思いがしてならないんですが、どうですか。
お尋ねの点につきましては、私ども入試が公正、公平、適切に行われるということが非常に重要だということで、担当の県の教育委員会からも事情等を報告を受ける等して随時指導してきたところでございます。
 指導の中身につきましては、今先生からの御質問に私がお答えしたとおりの内容でございます。ただ、個々具体の生徒の個々具体の学校への合否をどうするかということにつきましては、文部省が直接それに言及するという立場にはございませんで、それぞれの手続に従って、この尼崎の学区の場合には尼崎学区総合選抜管理委員会という組織がございまして、そこで判定をするということになっております。
 したがいまして、文部省がそれにつきましてどうこうという立場にないということと、今この件をめぐりましては訴訟も提起されているということでございまして、個々具体の判定につきましての判断というものにつきまして文部省として言及することは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 最近の都市におきます違法路上駐車の蔓延状況でございますが、昨年警視庁及び大阪府警で行われました実態調査は、先ほどもお話がございましたけれども、路上の瞬間駐車台数で見ますと東京二十三区内で約二十三万台、大阪府内で約三十七
万台に達しておりまして、その九割近くが違法駐車であるという状況でございます。これはやはりいろいろな問題点が考えられるわけでございますが、私どもは基本的には、適正な駐車場が不足しているというところが一番大きな原因ではないかというふうに思っているわけでございます。
 駐車場の整備の状況は、最近の十年間で整備量ベースで見ますと約二倍近く増加はしてまいっておるわけでございますけれども、何といいましてもまず近年急速なモータリゼーションが進展したわけでございまして、自動車保有台数もふえておりますし、現実に走行しておる自動車のトリップ数もふえておるわけでございまして、そういった自動車の駐車需要が大きく増加しておるということが最大の要因であるというふうに思います。
 一方で、駐車場の整備に関しましては、そういう交通渋滞の激しい都市ほど大都市でございまして地価が高騰しております。地価高騰も一つの要因となりまして、そもそも駐車場用地が確保できないというようなこともあるわけでございます。したがいまして、駐車場を整備しようと思いましてもなかなかその用地を確保することができない。しかもそういった高い用地を確保いたしましても、駐車場の経営という点では採算性が非常に問題になってくる。先ほども他の委員から御指摘がございましたが、現在地下駐車場をつくろうと思いますと一台当たりどうしても一千万円を超えてしまうというような実態もございまして、なかなか駐車場経営が困難である、こういったような状況が根本的な原因として浮かび上がっておるわけでございます。
 さらに、これは私どもの反省でございますが、今回の駐車場法の改正のポイントでもあるわけでございますが、駐車場整備に関しますいわゆる官民の役割分担が不明確であった。なかんずく、私どもも含めます公共側の駐車場整備に対する施策が従来必ずしも十分講じられてきていたとは言えない。こういったこともやはり私ども強く反省しておる点でございまして、今回駐車場法の改正、道路法の改正、関係法の改正も含めまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、駐車場対策に一生懸命取り組んでまいりたいと決意しておる次第でございます。