極めて敏感に財テク時代というニーズを反映していることが、最初の駆け込み預貯金の状態なり、今の特別会計の収支、これは直接関係ありませんでしょうが、六十一年度予定については、貯金局長、塩谷さんと少し私、見方は違いますけれども、これはまた後ほどの逓信委員会、後年度でもってまた議論いたしますが、いずれにいたしましても心配なことは、外国で、あるいは国内の都市銀行等がわいわい騒ぐほど郵貯の
成り行きというものはそんなに安心できない状況ということはこの二つからも察することができるわけですが、これは企画庁の方いらっしゃったら——いなければ塩谷さんでも結構ですが、六十年度の経済白書の三章に「人口高齢化と経済活力」というのがありまして、これで見ますと、高齢化社会の急進展、同時に若い世代の貯蓄に対するニーズの変化、同時にそれが最終的には貯蓄投資のバランスを悪化させていく、こういった趣旨のことが六十年度経済白書に出ているわけですが、これについてはどういう御感想をお持ちですか。
郵貯会計でございますが、五十六年以降赤字が続いた時期がございます。五十六年に当年度で一千百十六億の赤が出て、前の年の黒を消して四百七十三の累計赤ということになりまして、以降五十九年までこの赤字傾向が続いたわけでございますが、六十年度に入りまして当年度分で三千九百億ほどの黒になりまして、累計としても差し引き四百億の黒に転化したということでございます。
 これはやはり私ども、預託利率というのが低位に抑えられてきておりまして、支払い利子あるいは事務費といったコストをカバーするだけの預託利率になっていなかったということでございます。六十年度以降、この利幅といいますか、順ざやになってきまして多少この面が改善されて、六十一年度予算としては四千八百億ほどの黒、累計で五千二百億ほどの黒に見込まれるのではないかということで、こういった収支の健全な状況というのを今後とも維持したいというふうに考えております。
続けて郵貯特別会計の収支状況について伺いますが、五十六年以降若干赤字がふえておるような状況でございますが、これについては実情と今後の展望はどういうふうにお考えですか。
郵便貯金の純増加額でございますが、これは五十三年度以降、一時期を除きまして毎年減少傾向にありました。昭和六十年度におきましては二兆八千八百二十一億、これはひとまず、過去十年間において一番目それから二番目に伸びの低かった昭和五十九年、五十八年の両年度の実績を上回った数字ではございます。
 ところが、これが近年の減少傾向に歯どめをかけたものとすれば大変事業にとって喜ばしいことでありますけれども、これを子細に見ますと、昭和六十年度末において御承知のとおり二月の二十四日、それから三月三十一日の二度にわたって利率の引き下げがございまして、この引き下げ前にいわゆる駆け込み預入がかなりあったものでありまして、減少傾向に歯どめをかけたものとは直ちに言えない実情にございます。それが証拠には、なおこの六十一年四月、新年度に入りましてからも純増加額は例年に比較して相当低迷している状況にありまして、私ども今後一層の営業努力を必要とするのではないかと考えている次第でございます。
最初に郵便貯金の現状につきましてお伺いいたしますけれども、大分日本の国民は勤勉で貯金が多いという話も国際的にもございますし、同時に百兆円の大台を突破したという話も新聞等に出ていますが、内容を子細に検討してまいりますと必ずしもそうではないという傾向値が手元の資料にございます。特に、五十一年から五十五年ごろには純増が多かったわけでありますが、最近はむしろ利子部分の方が多くなっておりまして、貯金の純増加額はウエートとしては相当減ってきている、こういう傾向にあるというふうな数字がありますが、これはそういう動向でしょうか、貯金局長の方からひとつ答えていただきたいと思います。
次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
 また、去る二十一日、中野明君が委員を辞任され、その補欠として三木忠雄君が選任されました。
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それは人道的な見地というものを全く無視している、局長に似合わない考え方じゃないだろうか。これはあなたも御承知でしょう、国際人権規約などをよく読まれればわかるけれども、在監者といえどもやはり人間としての処遇を受ける権利があるのだ、人格を尊重して人間としてのふさわしい処遇を与えなさいということが、もう既に私どもが批准をした人権規約の精神でしょう。
 だから局長も、我々にかつて提案をしました刑事施設法案の中で「死刑確定者は、次に掲げる者と面会し、並びにその者に信書を発し、及びその者から信書を受けることができる。」という第百十八条、これをあなたがみずから提案なさったでしょう。これは親族とは面会ができるのだ。それから、婚姻関係の調整であるとか訴訟の遂行であるとか家計の維持、その他身分上、法律上または業務上の重大な利害に係る用務の処理のために面談をすることもできる。それから第三番目に、刑事施設の長が相当と認めるという者、これを書いていらっしゃる。これはやはりそういう人道的な処遇が望ましいと考えるから、あなたはそういう立法的な修正を我々に提案なさったわけでしょう。
 だから、現行法の解釈で「許ス」というのは許すことができるということなんだ。だから、恩恵にすぎない、もともと許さないのが原則であるというような非常に官僚的な発想で行刑をなさるということはどうだろうか。これはよほど考えてもらいたいと思いますよ。余り官僚的な発想に固執して頑張るということは今の近代的な行刑の理念に真っ向から抵触するのじゃないだろうか、どうですか。