ようやくだんだん全貌が明らかになったわけです。それだけに現地でいろいろな話が飛び交うということが起こりまして、建設大臣も早く行かれたし、建設省あたりはもう地震が起きたらすぐ現地へ飛んだということも聞いておりますが、やはりこういうときにはとにかく正確な情報が欲しいなと思っておりました。私ども行ったときもすぐ裏の山が落ちるんじゃないかというような話も現地でありまして、いろんな諸先生も現地へ入られるわけで、やはりこの情報というのは大切なことだなと。現地における情報ですね、不安感を与えるような問題がときどき出るわけですが、おかげで今回すぐそういうものがすべて消えたということにつきまして非常に私ども喜んだわけでございます。安心していけるなあという気がしました。
 それにつけても、私が一番恐ろしかったのは台風でございました。台風がまだ発生していないからいいものの、もう雨の多いところでどうなるだろうかというのが一番実は恐れたことでございました。きょうは台風の厄日でございます。幸いにことしは、今そういう兆候がないのでいいんですけれども。
 それにいたしましても上流の三浦貯水池ですね、関電の三浦貯水池が今どういう状況なのか。とにかくこれは発電ストップして水を流さないということを決められたという情報、あるいはまた下流の牧尾ダム、これは有名な牧尾ダムですが、これが非常に水位が下がっております。そういうさなかでございますけれども、現地へ行きますと、あれが満杯しておったらダムが崩れたんじゃないかというような情報が村の幹部から出るわけで、私は幸いそういう立場の仕事をしておったので、絶対大丈夫と言ってきましたけれども、そういうようなこともありましたのでお聞きするんですけれども、三浦貯水池が上流にこれあり、これからどういうような放流をされるのか、その点について、開発課長ですか、ちょっとこの辺の状況についてひとつお聞きをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 王滝川本川につきましては、濁沢川から岩屑流によりまして柳ケ瀬−氷ケ瀬の間に大量の土砂が堆積しておりまして、二次災害を防止するための応急対策といたしましては、十月末日までに濁沢川と王滝川の合流点に位置する柳ケ瀬という地区につきまして水路を開削し、河道の安定を図りまして、あわせて貯留しています水位の低下を図ることにしております。
 先ほど来先生お話しになりました重機械をヘリコプターで空輸いたしまして、現在バックホー、ブルドーザーが二台ずつ、クレーン一台、大体本日の正午から、組み立てを終わりまして河道開削に入っている予定でございます。
 当初、約一キロぐらい応急暫定水路ということで開削する必要があるんではないかと、図面その他のない段階で航空写真より判断したのでございますが、昨日、縦横断測量図面が入りまして、それで判断する限りでは、最も急を要する水路延長はおおよそ二百メートル前後でよろしいんではないかと今のところ判断しております。
 下流の氷ケ瀬の地域につきましては、現在、貯木場に流入している流れを右岸側に瀬がえをいたしまして、これ現在もうやっておりますが、その上流の狭窄部——トンネルの直上流か、ほぼ真横ぐらいになる箇所でございますが、床止め工を設けまして土砂の流出を抑える予定でございます。
 なお、この工事工程につきましては、現地の土質の調査等十分まだ実はやってございません。それとこの地域に行方不明の方が予測されるわけでございまして、この辺で多少の工程の変更もあることが予想されます。
 また、支川におきます土石流対策でございますが、大又川、濁沢川等におきましては、災害関連緊急砂防事業、地すべり対策といたしましては、松越地区等において災害関連緊急地すべり対策事業を実施いたしまして、再度災害の防止に努めてまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、引き続き財政改革を一層推進することとし、昭和六十一年度予算におきましても、歳出面において、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとしたところであります。
 このような中で、最近における財政状況、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、補助金等につきましては、引き続きその整理合理化を推進するとともに、事務事業の見直しを積極的に進めながら補助率の総合的見直し等を行うこととし、また、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても所要の特例措置を講ずることとしたところであります。
 なお、補助率のあり方等につきましては、補助金問題関係閣僚会議及び補助金問題検討会において鋭意検討を重ねてきたところであり、今般の措置は、補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて行うこととしているものであります。
 本法律案は、以上申し述べました国の補助金等の臨時特例等の措置について所要の立法措置を講ずるものであります。
 以下、この法律案の内容について申し上げます。
 第一に、社会保障、公共事業等の各政策分野の特性に配意しつつ、補助率の総合的見直しを図るという観点に立って、四十四法律について昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における国の補助金及び負担金の補助率及び負担率の引き下げを行うこととしております。なお、この引き下げの対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 第二に、地方公共団体の事務事業として同化定着しているものに係る補助金及び負担金を規定している二法律について、その補助金及び負担金を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への移行を行うこととしております。
 第三に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における繰り入れの特例を定めることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。