同じ答弁になるかと存じますけれども、戦争賠償の権限を相手側の国が放棄し、その状況のもとで、それぞれの国の国民の皆さんかどういう訴える権利を有するか。この問題につきましては、この委員会でも議論になりました朝鮮半島出身の慰安婦賠償の問題等についても、我々の立場は累次申し上げてきたところでありまして、訴権は存在する。したがって、日本の司法当局にそれを訴える権利は有するけれども、しかしそれは日本国内法上によって処理をされていく。そして、中国のことについても同じように理解しております。
 今、先生が御指摘になりました、ことしの三月二十三日、中国の銭其シン外相が記者会見で述べられておりますように、戦争賠償の問題については、中国政府は一九七二年の日中共同声明の中で明確に表明を行っており、かかる立場には変化はないということは、従来中国政府が言っておりますように、戦争賠償の問題は中国政府としては放棄した。そして、これは我々は、個人の訴権に対して外交保護権を行使しないというものであろうと理解しております。
それで、そういう政府の立場は、中国の方の現在の政府のお立場も、民間の人たちが被害の請求をすることについては干渉しない、タッチをしないということを言っておりますから、現在のところ、日本政府の立場と中国政府の立場は、そういう意味では同じでありますので、外交上の問題はこの点に関しては起きていないと、こう理解をしております。
 ただ、一方中国の国内においては、さまざまな形で民間の賠償を求める動きが数年前から起こっております。もっと前からもありましたが、後からちょっと時間があれば言いますが、近年非常に高まっております。そのことはやはり重く受けとめなければならないと、こう私は思うんですけれども、その中国における民間の賠償要求の動きが、全人代への建議等も含めて各地区でのいろんな団体の動き、日本でもいろんな地区におけるさまざまな民間団体の要求とか、動きというものが、もちろん公害問題とかさまざまなことがございますけれども、中国においてもそういう動きが活発になってきているということは、これは大きいこと、重いこととして受けとめるべきだと、こう思うんですが、その点に関していかがですか。どういうふうに受けとめておられますか。
先ほど大変ホットな問題になっているというふうに私も言及いたしましたことでございますけれども、ただいま自由民主党としてはという立場から私の見解を求められているわけでございます。
 結論から申しますと、時代おくれというのは、先ほど私はフィリピンの決議の一部を御紹介しましたが、あそこで時代錯誤という言葉を使っているということを申し上げましたけれども、現実の全世界の特に冷戦終結後の動向からしまして、例えば日本国憲法の原理原則というのはまさに、四十数年間の紆余曲折はありましたけれども、今これが最も新鮮なものである、第二次世界大戦後の国連憲章、国連とともに。あの十五年戦争の結果、大変大きな犠牲、わだつみの声という遺書を残しまして私の同期のクラス連中が亡くなりましたけれども、私もわだっみの世代の一人なんですけれども、あの多大の犠牲、日本国民だけでなくてアジア諸国民がその犠牲の上にから得た非常に気高い内容を持った憲法の原理原則は、今こそこれは最も時宜にかなっているものであります。
 したがって、ただいま私にお尋ねございましたけれども、例えばフン・セン首相の要請、これが実は正しいのかどうか。つまり、無条件にその相手国の責任ある立場の首相からの要請なんだ、だからこれは素直に受けるのが国際的な協力なんだという考え方ではなくて、これ自体はどうなのかということと、我が国における、つまり先ほど私は我が国の特異性という言葉、日米諮問委員会の中でよく使われているんですが、この立場に照らしてどうなのかと。
 フィリピンでもわざわざ憲法の原則を決議文には引用しているんですね。これはフィリピン憲法の第二条第二節、あるいは第二条第七節、第二条第八節というふうに具体的にこれを引き合いに出しているんですが、我が国の場合は、主として憲法の前文とそれから第九条、この中を貫いている原理原則というのは、そして現在本当に国際社会において名誉ある地位を占めるというのは、日本が平和の原則に徹してこそ、これはアジア諸国を初め多くの国々から信頼され、尊敬をされるわけであります。
 それにつけ加えて申しますと、実は本日私が受けましたニューヨーク発の時事の電報でございますけれども、国連筋がフン・セン首相の日本における発言に対して疑問を提起しています、なぜじかに日本に要請したのか真意がわからないと。というのは、本来国連の場合は、これはＰＫＯは決して国連憲章にはないんです。国連憲章ではなくて、スエズの五六年ぐらいから事実上ＰＫＯは組織されてきているんですけれども、実は本来国連としてはその国と、つまり日本でいいますと、日本との間でちゃんとこれは国連の方が提起して、それに対してその国の実情を踏まえての意向を聞いて、それから特別の協定を結ぶべきだと。それをじかに日本にフン・セン首相が要請したというのは、これは真意がわからないと。これはニューヨーク発二十四日の時事の電報であります。すべての新聞をごらんになっている方にはかかると思いますけれども、これは私もそうだと思います。
 つまり、日本が今国際的に貢献する道というのは、例えば憲法の原理原則に反するので自衛隊の派遣というのは慎むべきだというのは、私はこれはまだ消極的だと思うんですね。それは消極的な考え方なんですね。そうじゃなくて、憲法の原理原則に従って、積極的に今のこの新しい情勢のもとで日本としてできることは何か、これは幾らでもございます。ただいま難民についての御言及もございましたが、これはカンボジアだけじゃなくて、全世界、難民救済のためにとか、あるいは二秒に一人の割合で今子供たちが死亡しているんですけれども、こういう子供たちが飢餓で死ぬ場合、それからほんの少しワクチンその他でもあれば命を救うことができるという状況なんですけれども、そういう者を救うための貢献であるとか、あるいは何よりも日本国憲法そのものを積極的に輸出するという、この姿勢と精神が今こそ日本に求められているんだろうと私は思います。