たしかそんなことを言った記憶がありますが、これは一般の常識論を言ったんです。
 それは、法律案というものはやはり衆議院だけじゃありません。参議院で御承認願わなきゃなりませんね。そうなると、参議院の審議日数というものは当然考えなきゃならない。まあどんなに考えても少なくとも二十日間ないし一カ月間ぐらいの審議期間というのはどの法律だって必要なんじゃないでしょうかね。そうなりますと、六月二十日が本国会の終わりでございますから、だんだんあの問題の論議も煮詰まってきておりますけれども、日がその面から見るとだんだん窮屈になってきておる、こういうことを頭におきまして、法律案というものの参議院における審議日数というものを考えて逆算をした常識論を申したにすぎません。
余り論議するつもりもございませんが、有権者は党と人を選べばいいわけですから、そんな難しい制度でも何でもないんです。
 もう一点お伺いしておきたいんですが、もう会期末まで一カ月切っているわけですね。
 後藤田法務大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、日程の関係で申し上げましたら、たしか日経新聞ですか、何かインタビューされたときに、参議院の審議も考えれば一カ月程度必要だ、こういうコメントをされているんですね。もう一カ月切っているわけでございます。党内では後藤田大臣、副総理が精力的に政治改革の意識を持って動かれているという報道もされておりますが、今の一カ月切った時点でどのようにこの政治改革の実現性という観点で認識をされておりますか。
実は、私はもちろん読んだらわかりました。わかりにくいと言ったら勉強が足りないと言われましたが、そんなことはない。それはわかりますけれども、一般の投票をされる方、一般の有権者にとっては一遍読んでもちょっとわかりにくいだろうなと思いますですね。
既に塩川議員、大野議員からかなりの部分が答弁されましたので、重複を避けさせていただき、本日から行われます特別委員会においてじっくりとお話をさせていただきたいと思うわけでございます。
 短い時間で十分堀込議員のしっかり勉強されましたことにお答えできない点もございますが、選挙制度の問題は、お互いに長所があり短所があるということはもちろんでございます。
 第一の問題点は、制度によって政権を選択するという意義がある。小選挙区の場合は、この政権を国民が選ぶんだという問題意識があり、連合政権なり比例代表を行いました場合には、どうなるかわからないという不安がつきまとうというのが一つでございます。
 その次に、民意の集約か、あるいは民意をしっかりと反映するかという問題でございます。
 この点も意見の分かれるところではなかろうかと思いますけれども、今堀込議員は、アメリカ、イギリス、西ドイツのことにつきまして、イタリーのことにつきましても一言ずつお触れになったわけでございますけれども、結局、アメリカのように、まあアメリカも民主党の議員の勢力は続いておりますけれども、大統領選挙もやはり、議員の制度ではございませんが、一人を選ぶ、どちらかの選択をするという制度でございます。十分それはお考えをいただかなければいかぬと思いますけれども、二億人の人口の中、人種も宗教もすべて変わっております中におきましても、やはりそれらを集約して一つの見える選択をする、ここに民主主義の妙味というのがあるのであります。選べて、だれが出てくるかもわからぬような制度をやっておってはいけない。
 そういうことから考えますと、日本の国民は賢明であり、共通の民族であり、共通の言葉、宗教を持っており、十分そこには集約できる余地というものがあるというふうに私は考えます。
 要は、将来、我が国の政党政治を政権交代可能な二つの勢力に集約するのか、あるいはたくさんの、今五つでございますけれども、これを七つ、八つ、十にするのかというその選択の基本方針をここで決めなければいかぬということ、これが非常に重要な問題ではないかと思うのでございます。
 一番問題は、国民が求めておりますのは、今回自民党に対して鉄槌を下したいが、その政権を野党に渡すことができないというのが非常に大きな問題ではないかと思います。
 皆様方は、批判勢力であっても、現実に政権をとるというビジョンを示されない。今皆さんの言われるような状態で議員を選出をいたしましても、どこが中心で何の政策をまとめるのか。憲法にしても、ＰＫＯにしても、あるいはそのほかすべての国内政策についても、どこへ行くのかわからぬという政権を決して選挙では選べないのでありまして、この点につきましても、基本的な制度の問題点があるということを御理解いただきたいと思うのであります。
 ドイツの五％の状況につきましても、一部お話がございましたけれども、この阻止条項を導入すれば、相当程度の阻止条項をここに挿入するということになれば、連立政権がどうなるか。このことによって相当の政党が整理されたというふうに聞いておりますけれども、それじゃ我が国にこれをあるいは導入するということになりますと、例えば民社党さんのようなお立場に対してどのような取り扱いをするのか、これは違憲の状況が出てくるのではないかというふうな考え方がございます。かといって、これを入れないということになりますと、どれだけの多数の党が出てくるかという大変大きな問題が出てくるわけでありまして、まあ社公の皆さんは今回こういう条項を入れておられませんけれども、これに関しましてはやはり友党に対する、あるいはその違憲状況に対する一つのお考えが含まれておるのではないかな、そのように推察をいたすわけでございます。
 なお、最後に五百の区割りの問題について御議論がございました。もともと区画の特別の委員会におきまして第三者で公正に御決定をいただくということでございますから、議員はこれに関与せず、私たちの立場でこれをとやく言うべきではないと思いますけれども、五百の区画を提案いたしました者といたしましてあえて申し上げるといたしますならば、お説のとおり、各市を分割しなければいかぬというふうな現実的な問題が出てくる可能性があるわけでございますけれども、これはこれなりに小選挙区、例えばイギリスの小選挙区などは、我が国の基本の人口が二十五万でございますけれども、九万か十万、その三分の一でありますから、小選挙区は十分にその目的をもって機能する、こう申し上げていいと思います。
 以上でございます。（拍手）
    〔津島雄二君登壇〕