日本銀行が信用秩序の維持に資しますために日銀法二十五条に基づく資金供与、これを通常特融と称しておりますが、この特融を行うに当たりましては関係者の責任の明確化や日本銀行の財務の健全性に配慮をしながら、システミックリスク、金融システム上のリスクを引き起こすおそれがあり、かつ日銀の資金供与が不可欠であるという場合に限って資金供与を行うことといたしているわけでございます。
 実例を申し上げますと、現在、日本銀行では阪和銀行の処理方策が実行されますまでの間の預金払い戻し資金に関する阪和銀行向け貸し出し、それから兵庫銀行の処理方策の一環として設立されましたみどり銀行に対します劣後ローン、それから整理回収銀行向けの出資、それから新金融安定化基金、住専関連でございますが、これに対する資金拠出、この四つの案件につきまして二十五条の資金供与を実施いたしておりまして、その金額の合計は五月末で四千六百五十億円でございます。
 日銀は、これまでそのほかにコスモ信用組合、木津信用組合、それから兵庫銀行の処理に際しましても現在の阪和銀行向けと同様の預金払い戻し資金等の貸し出しを実施いたしましたが、これらはそれぞれの処理方策が実行されました時点で全額返済を受けております。
すぐ結論が出る問題ではないでしょうから、今のこういう流れの中でのあり方を十分御検討いただければというふうに思うわけでございます。
 それから次は、日銀法の二十五条とよく言われておりますものについて、新しい法では二十五条じゃないようでございますけれども、今まで金融システムの維持というようなことで発動されてきたわけでございますけれども、いろいろなところで伝家の宝刀みたいな形で最終的な政府の切り札のような形で出るわけでございますけれども、これがどういうときにどういう形で出てくるのか、なかなか我々は読みにくいわけなんですけれども、現行法二十五条の発動の基準は何かあるんでございましょうか。
政府短期証券の発行といわゆる短期金融市場の問題は、まさに政府短期証券は金融市場の中の一つでございますので、若干そこは見方が違うのではないかと思うわけでございます。
 委員のおっしゃるような指摘は前からございまして、そういう議論があることも十分承知しております。したがって、先ほど申し上げました実務者間の研究では、この政府短期証券のあり方も含めまして、そして今言われたような広く短期の金融市場の育成という問題全般を含めて研究が行われているということで御理解いただきたいと思います。
私が申し上げているのは、政府の方で今ビッグバンだよということでいろいろなものの透明性またはオープン化、こういうものを進めておる中にあるわけですね。そういう中で、いつまでもこれは前からのルールがこうだからということではいけないんじゃないか。しかも、短期市場は育成していかなきゃならないというふうなこともあるわけなんで、いつまでもこれではいけないんじゃないか、そういう点で申し上げておるわけでございますけれども、いかがでしきりか。
お答えいたします。
 今、委員が言われましたように、現在の政府短期証券の割引歩合は、日本銀行がまさに民間金融機関に対して貸し出しを行う場合に用いておられる金利である公定歩合を基礎にして、もう一つ、これは政府の信用力等を勘案して決定されているところでございます。これは考え方といたしましては、先ほどの引受方式、定率公募残額日銀引受方式と相まちまして、国庫資金の資金繰り資金というものは多額かつ迅速に調達する必要性が生じることがあるわけでございます。
 また、日々の変動幅も大きいという性格を有していることにもかんがみまして、その資金調達を確実、効率的かつ有利に行うということで、現在こういう仕組みになっておるわけでございます。その点は、現在の仕組み自体に支障が生じているとは考えておりませんが、御理解をいただきたいと思います。
今、局長の方から公募ということを言われましたが、しかしこれの利率が公定歩合から〇・一二五を引いたものを慣例の利率、どういう定めにしてあるんだかわかりませんけれども、慣例の利率にしているわけで、今公定歩合が〇・五で、それよりも低いものを公募してもこれは恐らく受け手がないんじゃないかというふうに思うわけでございます。これはそういう利率の点から公募とはいっても全部日銀引き受けになっている、こういう実態だろうと思うわけでございます。これをオープンマーケットの中でそのときの利率で行うというようなことにすべきではないかと思うわけでございます。特にそれをやっても支障がないように私は思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 フランスでの具体的な事故があったことを教訓として、きちんとその情報を入れ、そしてそれにどう対応したのかというところかと存じます。
 四点ばかり具体的な例を挙げて手短に申し上げたいと思いますが、フランスでの漏えいの例につきましては、先ほど申し上げましたように、二十六件あったわけでございます。そのうち二十一件が溶接部から漏れているということでございまして、当時、私ども情報を得て、特に溶接部の健全性、それから構造材料の選定に重点を置いてやってきたわけでございます。
 また二番目といたしまして、スーパーフェニックスでは、九二年から原子炉建物内の二次系配管室を中心といたしまして、ナトリウム漏えい対策強化のための改善が実施されております。これらの改造内容につきましては「もんじゅ」ではどうかという点でございますが、この点について分析いたしております。
 これは、原子炉冷却系の構造の違いがございまして、原子炉の建物内では、二次系配管も一次系配管と同様に窒素雰囲気にするなど、スーパーフェニックスで採用された対策に相当する対応が既にそのころとられておりました。ということで、特にこの際設計変更することはなく対処でき得るというふうに判断したわけでございます。
 三点目に移りますが、改造に際しまして、スーパーフェニックスではテレビカメラがナトリウム漏えい監視用に設けられた、先生今御指摘の例の中の一つでございますが、実は「もんじゅ」の方では、空気雰囲気中にある二次配管系というのは中央制御室と非常に近いところにございます。したがいまして、いつでも中央制御室の運転員が速やかに現場に駆けつけることができるということからテレビカメラを設置しないことといたしましたけれども、今回の事故を踏まえまして、速やかに確実に確認を行うためテレビカメラの設置が有効であるということで、今後採用したいと考えております。
 最後になりますが、温度計の振動につきましては、先ほど申し上げましたように、カルマン渦ということだけに集中したために今回のことが起きてしまったということでございます。この点、深く反省し、改良していきたいと考えておるところでございます。