お話にございますこれはやはり選抜でございますので、極端なこと三言いますと、よくできる子は希望する大学へ入れる、できない子はもう一層の努力をしてもらわなければならぬ、こういうことになるわけでございまして、どんな方法をとってもこの基本は変わらないだろうと思うのです。
 しかし、共通一次というシステムができましたのは、大学がそれぞれ自主的に入学選抜をやりますと難問奇問が出て非常に受験生を苦しめるというところから、一応一次試験をやって、その結果によって第二次試験をやるという制度を導入いたしました。そしてまた、さらには国立大学の中でも、その前に一期校二期校と分けようというような時代も実はございましたし、いろいろな試行錯誤をやってまいりました。
    〔鳩山（邦）委員長代理退席、委員長着席〕
今回は、複数制を導入してやろうということでやってまいりました。そういうふうにいろいろと改善を考えできますけれども、一番根本にありますのは、よくできる子はどこの大学でも入れるという、この根本は変えるわけにいかないわけでございまして、そういたしますとできる子とできない子とに差がついてくる、これはやはり世の中の常としてしようがないのだろう。しかし、そこを何とか受験が青春をむしばんでしまうようなことにならぬようにしたいということと、それから神ならぬ受験生ですから一発で自分の実力を発揮するというわけにもいきませんので、そういう子供もできるだけ助けてやらなければいかぬということから、やはり現在とっております複数制というのは私は一つの成功であったと思っておるのです。
 しかし、先ほどお話がございました不測のことも実は出てきておるわけであります。こういうのはやはりそれを率直に受けとめてそれを改善するということをすることによって、現在やっております制度はそのまま維持していけるのではないかということでございますので、改善の方にこれから努力を重ねていかなければならないと思っております。
    〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
現在の行われております仕組みでは、各国立大学が入学試験は実施をするわけでございます。共通一次等につきましても各国立大学が協力をして実施をするという形をとっておりますので、文部省といたしましては、それについていろいろな面での援助をしあるいは必要に応じて助言をするという建前でございますので、実施の責任と権限は現在のところでは大学側にあると思っております。
ここで、「共通一次試験の受験科目数の削減・弾力化、受験機会の複数化を実施いたしました。」ともありますね。それから「今後改善のための努力を重ねる」とあります。この実施の責任主体といいますか、これは文部省にあるわけですか。
不測の事態であったとまで言い切れるかどうか、なかなか初めてのことだからいろいろな難しい問題があるであろうということは考えておったわけでございますが、例えば延べでございますけれども十万人の足切りというようなことについては、あそこまで足切りが出るというふうには考えておらなかったということはございます。
今回の受験機会の複数化でございますけれども、これは従来の一期校、二期校制度ともかなり違ったグループ分けになっておりますし、そういった意味では、国立大学関係者にとってもそれから受験生の側にとっても全く初めての経験であったということが言えようかと思います。そういう意味ではいろいろな不満とか戸惑いとかあるいは各種の憶測とか、受験する側でもいろいろなことを考えながら受験をし、試験をする方の大学側でもいろいろな要素を勘案しながらやったわけでございますけれども、なかなか見込みと合わないような部分が例えば合格者の決定その他でも出てまいりましたし、受験生の集まり方の偏り方と申しますか、そういう点でもかなり出てきたというようなところにかなりの原因があったと思うわけでございます。
 そういう意味では、初めてのことであるということで、ある程度の不安というようなものは大学関係者その他が持っておったと思いますが、具体にこういう状況になるであろうというところまで見通すというようなことはできていなかったと思うわけでございます。
大臣、今度は入試の問題、これは大きく考えることもできるし、それから小さく技術的に考えることもできるわけですけれども、今度の場合にはかなり技術的な問題のレベルでもって事件に近いことになってしまったというように私たちは思いますね。だけれども、これは不測の事態であったのか、あるいは予測されたような事態であったのか、その辺はどうですか。
先ほどもお答え申し上げましたとおりでございますけれども、受験料、通称受験料でございまして、法令的には検定料と言う方が正しいわけでございますが、この検定料につきましてのいわゆる返還についていろいろ御議論がございましたが、今年度既に納付したものについて返還をするというたぐいのことは考えておらない。ただし、六十三年度以降の事柄についてはこの問題を改善すべく検討し努力をするという方向にあるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
私の言っている意味は大臣の方がよく御理解になっていると思うのですけれども、私が資料請求でも、耐用年数期間における平均設備利用率の想定はどうなのかと言ったら、「行っていない」と書いてあるのですよね、これはいただいた資料、「行っていない」と。だから、私は本当の意味での発電コストというのを出す場合には、耐用年数とそれからそこにおける平均設備利用率というものを考えて、一切の経費等を考えて発電コストというのは出すのが正しいんであって、そういうものをそれぞれ電源種別ごとに比較をしてこそ、なるほど原発は安いとか、何は安いと、こういうのが出てくるというのですよね。最初の一年間だけとって原発コストは安いなんと言ったって、安い高いなんという論議、それはもう
比較にならないと言うんですよ。だから、そういう点では多くの学者もこういう比較というのは問題があるという指摘をしておるということが第一点。
 それから皆さんはそれでは計算されたことはありますか、耐用年数が幾らで、ここにいろいろ耐用年数は石炭、石油、ＬＮＧは十五年だと、それから一般水力は四十年と書いてあるから、それぞれ大体もう水力だって何十年もやっていますから、そういうことでもって平均設備利用率が幾らであったのか。石炭火力だってずいぶん前からやっていますよ。もう十五年以上たっているのがずいぶんたくさんあるわけですからね、もう廃棄まで進んできていますから。そういうもので比較をされてなるほどと、こうなるんですよ。だから、初年度だけやったんではこれは正しい意味でのコスト比較にならぬということがこれが第一点ですよ。
 それからもう一つ、原子力発電というのは、水力や火力と違って昼とか夜とか、需要電力の波がありますよね。深夜になればずっと下がるわけです。そのときに原発というものは制御できないですよね。一々一日のそのサイクルに合わせて原発の出力を低下をしたり増大したりするということはできない、原発の性格上。だから、原発というのは一たんつくってしまえば、もう本当にフル回転しなきゃ、まあフルでも八〇％でもいいですがね、一定でいかないとこんなに波に合わせて調節することはできないんですよ。したがってまた揚水発電なんというものも附属につくらなきゃいけない。ところが、水力や火力の場合には調節が幾らでもできるわけですね。電気が少ないときは水をとめてしまえば水力を休めることができる。原発はそうはできないですから、原発というのは逆に言えば、つくったらもう一定の線で、それもできるだけ高い利用率でもっていかなきゃならぬという特性を持っているわけでしょう。だから高くしなかったらますますだめになることは、これは高いものにつくことははっきりしているわけですよね。だけれども、その特性を抜きにしても、私が言っているのは、いま言った耐用年数と、平均設備利用率というもので比較をすべきだと。それをやってないんじゃないですかと言っているんですが、やられたことはあるんですか。