それは局長、甘いじゃないか。それは甘いよ。甘い。もう少し真剣にとらえないと、非常に困るんだね。
 というのは、建設省は頑張って道路をつくる。道路をつくると、その道路を利用して中山間地帯から今度は都市に通う人たちがいっぱい出てくる。安い土地を求めて今度はそこに住宅をつくる。その先に、養豚や酪農や、あるいは和牛を、養鶏をやっている人たちは、今専業化しているのです。小さな経営はつぶれちゃっている。だから、専業化して施設をつくって借金をしてやっているときに、後から入ってきて、においがけしからぬじゃないか、そういうことを言うと、行政機関は必ず経営者について文句を言う。後から来て文句を言われて、借金をして仕事をしているのに往生じちゃうんだね。こういう事態を環境庁、知っているかね。
現在の悪臭防止法では、特定の物質を指定して規制するという形になっておりまして、畜産関係については硫化水素あるいはアンモニア等が主として出てくるという状況にありまして、その物質をはかることによってこれまで規制してきているという状況でございまして、今後新しい嗅覚測定法というものを導入することで今法律を御審議になっているところでございますが、畜産業に関しましては従来どおりの測定方法で対応可能な業種の一つである、かように考えております。
 したがって、新たなる測定方法というものを適用する必要は必ずしもないのではないか、このように考えております。
短時間でありますから、極めて簡単に質問の要点を申し上げます。
 まず最初に、この法案について、日本社会党・護憲民主連合は賛成をします。
 その賛成の立場からこれから質問をするわけですが、最初に、この焦点になっている問題については松沢委員から質問がありまして、それで理解をしておりますからそれは省略をします。そのとおりだと思います。
 そこで、畜産の問題に関連をして若干御質問をしますが、二十二の問題が前から問題になっておりまして、その中に畜産に関するアンモニア等々に関する問題が入っていることも承知をしておりますが、その後、依然として状態が余り変わっていないということで、現在の畜産に関する悪臭に対する状態、それからそれの基準はどうなっているか、この二点についてまずお伺いします。
時間が参りましたので終わりますが、私は、この国が二十一世紀に生き残るというのは大変なことだろうと思っておるのです。今起こっているいろいろな事象というのは何となく、私の世代が言うのも変ですが、大正から昭和にかけて起こったことと恐ろしいほど酷似しておることが起こっておりまして、やはり環境というものをどういってこに使って日本の国が二十一世紀に生き残っていくか、まさしくそういう戦略を私どもも一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上で終わります。ありがとうございました。
特殊法人の関係の問題は、個別の問題と、先ほど言った蚕糸とか船舶整備公団とか雇用促進事業団とか、個別の問題でこれは要らないなというのがあります。
 それともう一つ、個別問題じゃなくて、一番大きい問題はやはり金融の問題だと思うのですね。日本がこれから、何といいますか、金融の資力はあるのですから、これが活発に規制緩和をやればベンチャービジネスがどんどん出てくる。そこに対応できるという姿になっておりませんよね。銀行は相変わらず官業の、何といいますか、民業が官業になってしまったという状況であるし、それから、産業政策を育成するから政府関係金融機関が必要なんだと、こう言っても、現実に育成されたかというと、先ほど申したようにけた違いに悪いわけですね。
 要するに、日本ではベンチャーをやるというのは大変なことなので、京セラの稲盛社長がよく行革審のときに言っておられましたけれども、今電話一本で何十億借りるのはとにかく楽だ、しかし、それはありがたいけれども、一番頭にくるのは要するに創業のときだと。創業のときに銀行に行って金貸してくれと言うと、担保の土地はあるかと聞かれる。そんなものがあるぐらいなら金借りに行かないんだと言うのですね。
 それで、外国の銀行というのは、貸付係というのが非常に銀行の中で高い地位を占めていまして、こういう事業をやると言うと、その会社に行って一月ぐらい銀行員が一緒に働くのだそうですね。
 それで、社長の人格から商品から社内の雰囲気からこう見て、この会社には二億貸してやろうあるいは三億貸してやろうと、そのくらいの単位のお金を二十七、八の貸付係が決める。十件のうち二件ぐらい失敗してもいいんだ。三件も四件も失敗すると、こいつは能力ないんじゃないかと思われるけれども、二件まで失敗しても大丈夫だと私はアメリカの金融マンから聞いたことがありますけれども、金融の仕事とはそういうものなんだろうと思うのですね。
 そういうことから考えると、日本みたいに四三％も公的金融がふえちゃったというのは非常によくないことだと思うのですね。つまり国家の意思で、あるいは官僚の意思で、この産業は育てるべきだ、この産業は熱を入れなくていい、そういう産業の選別が行われる。今まではそれでよかったのです、アメリカという見本がありましたから。つまり家電にやる、次に自動車だというので、どんどん集中的にお金をぶち込んでいく対象が割とはっきりしていた。
 今度は何が出てくるかわからないという世界になったわけですから、やはり官僚の公的金融では対応できないのだろう。そうかといって、銀行が目覚めているかというと、稲盛さんがぼやくみたいな状況ですから。
 ここのところは、やはり財投のあり方から含めて、これは二月十日と言われていますけれども、結局成案は三月末ということですから、そこまでとことん議論して私はやっていただきたい。もうこれは諮問委員会をつくってやる、そうするとまた三年ぐらいこれで時間を稼がれちゃうわけですから、ほとんど意味がないと思うのですね。ですから私は、この機会にリーダーシップを発揮してここに切り込んでいただきたい。
 即、例えば郵貯の分割とかいうのではなくて、郵貯なんかはアメリカは一九六〇年代にやめているのですよね。それからカナダもやめているし、オランダもポストバンクを民営化しているし、金融の自由化時代に備えてドイツもイタリアも郵貯の廃止を決めているわけですね。これがやはり国際的な潮流で、当たり前の流れだと思うのですね。
 日本は公的金融があるからいいというのは、これは官僚がつくり出した神話なので、やはり神の見えざる手で市場はいった方が一番バランスがとれるのだというふうに思います。だから、ぜひ三月末までにまとめていただきたいというふうに思っております。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕