もう少し詳しく御説明させていただきますと、方向といたしましては先生が今お話しになりましたように厚生年金の方に近づけていくという方向でございますが、そうは申しましても、その中には公務員共済年金としての特殊性といいますか、公務員制度の一環としての性格もございますので、違いというものは残っております。
 そこで、改正後の共済年金というのは、一つは公的年金相当部分としてのものと、そしてもう一つは職域年金相当部分としてのもの、この職域年金相当部分としてのものが公務員制度の一環としての性格から説明されるわけでございますけれども、それを合わせたものを退職共済年金というふうに言うわけでございます。この退職共済年金というものと厚生年金というものを比較いたしました場合は、今申し上げました職域年金相当部分、完成時におきましては一千分の一・五という給付乗率になりますが、この部分が実は厚生年金よりも上乗せされる部分だということになります。
 そしてもう少し、パーセントで言うとどうなるのかということでございますけれども、夫婦二人の基礎年金というものを合わせました年金額総体の中で計算してみますと、モデル年金の計算でございますけれども、厚生年金よりも大体八％ないし九％高くなるんじゃないかというふうに現在計算しております。そういうことに基づいて、今先生がお話しになりましたが、方向としては厚生年金の制度というものを頭に置いて改正案をつくったわけでございますけれども、今申し上げましたように公務員制度の一環としての性格そのものをやはり考えなければならないということで、年金額総体の中では八ないし九％の上積みがされるというふうに御理解いただければというふうに思います。
 ただ、この部分につきましては、現在私たちの方でいろいろな方の御意見を伺っておりますけれども、そういう上積みでは少ないじゃないかという御意見もございますし、完全に厚生年金と同じにすべきだ、そういうものは不要だという意見も実はございます。双方それぞれ御意見がございますけれども、私たちといたしましては、厚生年金の水準というものをにらみながら、そしてまた公務員制度の一環としての性格というものを考えながら、また将来の現役の公務員というものの負担の限界というものを考えながら、今程度の上積みというのは御理解いただけるんじゃないだろうかということで案をつくらせていただいたわけでございます。
結局考え方としては、共済側が厚生年金側に近づいていくといいますか、そういう考え方だと思ってもいいのでしょうか。要するに今回の改正がありました後は、共済年金の受給者と厚生年金の受給者との間で年金の水準というものはどのようになるのか、そこらのところをもう少しはっきりと説明をしておいていただきたいと思います。
いろいろな考え方で基礎年金をつくっていくということにつきましては、従来の公務員の年金との違いがあるものですから、どういうことでつくっていくか、なかなか私どもも理解がつきにくい面がありましたが、ここら辺の整理につきまして完成時まできちっとしたやり方でお願いをしたいと思います。
 それから、もう一つは、いわゆる官民格差論であります。官民格差論というのはこれからもつきまとっていく問題ではないかと心配をしておりますけれども、現行の公務員の共済年金と厚生年金との比較において常に格差があると言われておって、今回の改正で格差をどうするかということが議論の対象になっておるわけであります。ここら辺の考え方でありますが、計算の基礎になります給料月額の計算方法を直すとかいろいろなことがあるわけでありますけれども、改革の主要点につきましてこの際詳細な説明をお願いしたいと思います。
地方に教育委員会もございますし、各都市、各県にもございますし、そういう細かいことは話し合いができてないと言えばできてないのかもしれませんけれども、やはりそういう対応を見ていくためには、そういった形のあらあらの筋的なものは、やはりしっかりとよく把握をされた上で対処をしなければならないと思いますが、そういう点で若干、いろんな話し合いが本当に真剣になされておるのかなという点で心配が出てまいりました。今後、こういうことについては真剣な状況把握というもの、それがあった上でこれは対策ができるわけですから、進めていただきたい。これは強く御要望を申し上げておきます。
 いまお答えいただいた中にも若干触れておりましたけれども、いろいろ幾つかの原因というものがこういう校内暴力、非行というものについて考えられるということでありますけれども、こういう問題を本当に解決していくためには、では、どこを本当に押さえると解決ができるのだろうかというふうなことを思いましたときに、いろいろ話が出てまいりますのは、いまの世相の中で残念ながら、自分のところがこういう形でがんばればこういう問題はぐっと少なくしていくことができるというふうな、いわゆる責任のあることを言う方が少ないというのが大変残念なわけであります。これは各人が全部そういう責任を持ってそれぞれの部署で対処するという傾向、これをぜひつくっていかなければならないと思いますけれども、その中で私は一番この突破口として手をつけ、そしてやるには、非常にやりやすいと言うと語弊があるわけですが、そういう組織ができ上がっておりますから、いわゆる文部省を中心にして現場の学校におきまして、これは教育委員会ももちろん必要でありますが、校長先生を中心にして教師の皆さん、これはいま答弁の中でも、原因の一つに教師の足並みがそろってないところに校内暴力が起きる原因があるということをちょっと触れられておりましたので、こういう点については、いろいろなこの問題に対する中間報告的なもの、研究発表等ございますが、これらを見てみても、共通して触れているのが、やはり学校内における教師の足並み、これが一致団結しなければだめだ。現場の先生方にお聞きしても、そういう声が非常に痛切に出てくるわけです。ところが、必ずしもそれがうまくいってないという感じがあるわけですが、そういうことを含めまして、一つは、いま申し上げました中で、私は、この問題は、まず学校においてはそれぞれの学校で校長先生がしっかり自覚を持って取り組んでいただく、そして教師の皆さん方もこの自覚を持つ中で力を合わしてやる、こういう環境づくりと申しますか自覚を持たしていく中でこの問題に対する大きな突破口が開け、急速にこれを抑えていくことができるのではないか、こう考えておるわけでございますが、この点についてどういうお考えか、お聞きをいたしたいと思います。