医療費の問題が医療保険制度の根幹に横たわる大問題であるということを承知いたしておりますし、また、この問題は、医療保険という狭い領域の問題にとどまりませんで、わが国の財政にとりましても非常に大きな問題点になってきておるわけでございまして、これをどのようにして適正なものに抑えていくかということはわれわれが常に心がけなければならぬわけでございまして、それを行政努力でやるか立法政策に頼るか、そのお尋ねでございますが、そこは、われわれといたしましては、できるだけ行政措置でぎりぎりまで努力をやってまいりまして、どうしてもそれではいけないということでございますならば立法をお願いするということも考えなければならぬのじゃないかと思っておりますが、とりあえずのところは、やはり厚生省を中心といたしまして精いっぱいの行政努力を私は期待いたしたいと思っています。
そこで、総理、お聞きしますが、総理のお手元に差し上げました、私が調べました各国における医療費の抑制政策をごらんになっていただきたいと思うんです。
 御承知のように、わが国の場合でも、すでに本年度で十一兆数千億ですね、五十八年になりますと二十兆二千八百億になるということになっております。そこで諸外国は、もちろん一部負担という問題も出しておりますが、基本的な特別な立法措置において国民医療費の急上昇を抑える、これが諸外国のとっている先進的な例だと思いますが、わが国の場合においても、いわゆる場当たり的に保険料を上げるとか、もしくは一部負担をふやすとか、そういうことだけじゃなくして、諸外国に見習って特別な立法措置をもって医療費の急増を抑えるというお考えは、総理、ございませんか。
近年、欧米先進諸国におきましても、やっぱり人口の老齢化、医療需要の多様化あるいは医療の高度化を背景といたしまして医療費が高騰いたしておりますので、したがいまして、その増大する医療費をどのように負担し、国民の医療をいかに確保していくかということにおいて苦心をいたしておるわけでございます。しかしながら、各国ともにその医療費の増加に対応してさまざまな方策が講じられておりますが、その社会的背景とか、あるいは医療保険制度の仕組み、沿革がそれぞれ異なっておりますので、その是非を論ずることは大変むずかしいことであると思います。
 わが国におきましては、医療費の適正化を図ることは医療保険制度の運営にとって大変大事な課題であるという考え方で、薬価基準の適正化とか、あるいは指導監査の強化などの対策を進めておるわけでございます。今後とも医療費の適正化の問題につきましては、わが国の実情を踏まえながら、各国のいろんな制度そのものを参考にしながら各般にわたりまする処置を講じてまいりたいと考えます。
総理が認められましたので結構ですが、それじゃ今度は医療費政策についてちょっとお聞きしたいのですが、この医療費の抑制政策について諸外国はどのようなことをやっているのでしょう。わが国と同じように医療費が伸びて非常に困っている状況ですが、そのことについて厚生大臣から諸外国でやっていることとわが国でやっていることについて。
委員長、これも時間の節約で、私が資料をいただいているものはそのままでいいわけです。ところが、これも大平総理にちょっと見ていただきたいんですが、実は、きょう私のところにこの二つを持ってきた。（資料を手渡す）これはどういうことを言おうとしているかというと、人事院は、私の方は定年年齢は調べていますと。大蔵省に言うと、いわゆる支給開始年齢はわかりますと。しかし、いまわからぬからよそうかなと。じゃ、それを一つの表にして持ってきてくれと言ったら、それぞれの省でできませんと言うんです。私がつくったらすぐこれができるわけですね。いわゆる全く縦割り行政なんです。こんな簡単なことも、きのうレクをしまして、きょう朝来たときに、どうしてこの表を横につなげないのかと言ったら、それぞれ担当省が違いますからと、こういうことにこれはなるわけですから。
 横道にそれてはいけませんので、これも後で行政改革のことで申し上げますが、そこで、少なくとも私がつくった表を見ていただきますとわかりますように、大体公務員の定年と年金支給開始年齢というのはきちんと一致をしております、ほぼ。民間においても同じことが言える。私はわかりやすい例で公務員を挙げました。ところが、わが国の場合は国家公務員の受給開始年齢を今度六十にする、こういうことであります。ところが、これは自民党の反対でいまは立ち消えになっていますが、民間だけは六十五にしたいと、こういうちぐはぐな提案をされようとしたわけですね。それをやっと食いとめることになりました。こういうところにやはりわが国の社会保障制度に非常にちぐはぐがあるというふうに総理はお考えになりませんか、諸外国のこの例とわが国のいまやろうとしていることの間に。
労働災害の発生状況は、先生御指摘のとおり、五十四年度には百万を超えて百十四万人程度の発生が、新規受給者がございますが、その職業病の発生状況につきましては、実は現在、内容を検討、集計作業中でございまして、五十四年度の数字はまだ出ていないのでございますが、五十三年度について見てみますと、職業性疾病で新規発生したものの数は、災害から続発した疾病の場合も含めましての数で二万七千二百八人が職業性疾病で新規受給者になっている、こういうことになっております。
 その業種別の分布状況につきましては、統計的にそういう把握の方式を現在まだとっておりません。種類別にだけ出しておりますのでちょっと申し上げられないのですが、御指摘の振動障害等につきまして見てみますと、業種別では、五十四年度の状況で見てみますと林業関係が千八十二人、鉱業の関係が二百七十九人、採石業が七十七人、建設業関係が四百五十九人、その他の業種が百六十九人で、振動障害の発生する業種の合計が二千六十六人となっております。
 労災保険が適用されております民有林関係の、林業関係の振動障害患者の発生状況は年次別に若干増加の傾向をたどってきておりまして、五十一年度には八百九十九人ございました。五十二年はさらにふえまして千三百四十八人、五十三年度は千四百三十一人になりまして、五十四年度は千八十二人という数でございます。これが民有林関係でございまして、国有林関係につきましては、国有林関係からお伺いしたところによりますと、五十一年が振動障害で新しく認定した者の数が二百一名でございまして、五十二年が百九十五人、五十三年が八十七人、五十四年が七十三人と次第にその数は減ってきているようでございます。