そこで、今日小売業の皆さん方は、先ほど来申し上げておりますように、多くの問題を指摘をしながらもなおがんばっておられるわけでございますけれども、現在全国の八千店のレコード小売商が一斉に貸しレコードに転業したというようなことを仮に想像した場合に、日本の音楽文化というのは守っていけるのであろうか、次の再生産に対しても十分な機能、今日まで持ってきたそういうものを果たし得るのであろうか、こういう心配がなされるわけでございますが、文化庁としてはどう考えておられますか。
先生御指摘のサイクルを壊してしまうのではないかということでございますけれども、文化庁の立場といたしましては、やはり音楽産業ひいては音楽文化、こういったものに悪い影響を及ぼすのではないかという観点からのアプローチを考えておるわけでございまして、その意味で、その中心にございます著作権者の利益が侵害されるということであれば、全体のプロセスに影響があれば、それはやはり著作権あるいは文化行政としても大きな問題があるというふうに考えておるわけでございます。
そういう音楽文化を創造していく中の一環として守り育てていく、さらに子孫に伝えていく、そういうことのために小売業界もその一端を担っておる、こういう確認をいただいたわけでございます。貸しレコード屋はそれに対して壊滅的な打撃を与えるのではないか、いまも与えつつある、さらにこれが広がっていくのではないか、こういうおそれがあるということでございますね。そうしますと、壊滅的な打撃を与えてしまったのならば、そこで日本の音楽創造、再生産、そういった今日までのサイクルを壊してしまうおそれはありませんか、このことをお聞きをしておるのであります。
私ども制度上の仕組みについて申し述べたわけでございますけれども、著作権制度の上でそういった関係権利者の利益をやはり守っていかにゃいかぬということでございます。ただ、先生御指摘のように、それを支えるのがレコード製作者であり、さらにひいてはそれが小売商の方々のお力にもあずかっているという意味であれば、まさにこういった貸レコードの問題が広くそういうところに不利益を及ぼすということであれば、それはまた問題であろうというふうに考えておるわけであります。
そうしますと、もう一遍ほかの見方から聞いてみたいと思いますが、いまの答弁の中で、著作権者の権利を保護する、これが侵されてはならない、こういうことでございますね。貸しレコードはそのことを侵す疑いがありはしないか、こういうことが懸念されるということでございますね。私は、ただそれだけの問題ではなくて、先ほども申し上げましたように、著作権者あるいは隣接権者の権利を守るということは、音楽をつくる、レコードにして消費者に売る、そのことによってまた再生産の方に回ってくる、こういう役割りをレコードの小売業者が担っていませんか。このことについてはどうですか。
貸しレコード問題につきましては、私ども著作権行政の担当者といたしまして、著作権制度からこれを見た場合に、一枚のレコードには作詞、作曲家の著作権、それからレコード製作者や実演家等の著作隣接権というものがかかわるわけでございまして、貸しレコードがこういった著作権の関係権利者の利益を不当に侵害するのではないかということがあるわけでございます。このことは、ひいては音楽文化の創造にやはり好ましくない影響があるのではないか、こういう面からの懸念を私どもとしても持っておるわけでございます。著作権制度から考えた場合には、そういった関係権利者の利益が不当に害されることのないような、何と申しますか、音楽産業のあり方といったものが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
通産省の調査につきましては、これを待ってそれから検討を進めるということよりも、私どもとしてはすでにいろいろな検討を進めてまいっておるわけでございます。その通産省の御調査の結果も踏まえながら、これを重要な要素として、この問題解決のための検討をさらに鋭意進めてまいりたいという考えでございます。
先生から御指摘がございましたように、昨年私どもが調査いたしましたけれども、一つは時間的な制約、それから予算的な制約がございまして、サンプル数におきましてかなり小さくせざるを得なかったというようなこと、あるいは聞き取り調査ではなくて調査票を配付いたしまして回答を求める、こういう形での調査でございます。したがって、回答する方にできるだけ回答しやすいようにかなり簡略化して調査をいたしました。そういったいろいろなことがございまして、私ども、一つの調査ではございましたけれども、やや十分さにおきまして欠けるところがある調査であったというふうに思っております。ただ、その調査によりまして、予想されていたところではございますけれども、かなりの影響が出ているところは把握できたと思っております。したがいまして、今後さらに調査をするかどうかという点について、同じような調査をするのかあるいは別途の調査をするのかを含めまして現在検討をしているところでございます。
日弁連の意見書を参考に読ませていただいたわけですけれども、その中にも、書記官、裁判官の充実あるいは執行官の充実ということが原則である、そういうことをなおざりにしてというようなことが書いてあったように思うわけですけれども、そういう点から考えますと、俗に言いますと、けさほどもお話がありましたが、請負金額が非常に安い、そのために嫌うというような点とかいろいろあって、そういう点を考えますと、結論的には、これも執行官の職務ということになりますから、安過ぎるということで嫌がるというのであれば、手数料をもっと上げたらどうかということも考えられるわけですし、そういう点を十分手掛てした後に、あるいは検討した上でこういう方法をとるべきではないかということになりますけれども、適正額を上げて従来の仕事を十分にさせるという点はどうか。
 あるいは、最近執行官がしばしば事件を起こして問題になるという点もあります。そういうものと比べていくと、何かこのことだけ忌み嫌って、そういうことの方に力を入れていくという点、あるいは執行官の仕事を手伝う人夫の人たちがいろいろ代行して間違いを起こすこともよくあるわけですけれども、そういう人たちがなかなかこういうことに使えないという点もあることから、夜間送達なりを執行官自体が忌み嫌っていくという方向に流れていくという点があるのじゃないかという点も考えられるわけですけれども、そういう点についてはどうなのでしょうか。