先ほど私学部長がお話をいたしましたように、今までは私立学校の教職員の給与水準が国公立の教職員の給与水準に比べて相当程度低かったわけでありますけれども、私立学校振興助成法が制定をされましてそれに基づく経常費助成が始まってから相当に追いついてまいりまして、一部ではむしろ私学の方が国公立をやや上回るというところも出てきておる、そのくらいに私学の教職員の給与水準も充実をしてきた、こういうふうに思っております。しかし、私どもとしては、私立学校が我が国の学校教育の中で果たしている役割が極めて大きい、先生御承知のとおり大学等におきましては既に学生数の七五％が私学である、高等学校以下にっきましても三〇％近くが私立学校である、幼稚園のごときは七五％が私立学校であるというようなことを考えますと、私立学校の内容を充実することが我が国の学校教育を全体として充実することになるという考え方で、今まで私ども一生懸命努力してきたつもりでありますが、これからもそういう努力をしてまいりたい、こういうように決意をしておるわけであります。
 御質問の、昭和六十一年度の概算要求のことでございますが、御承知のとおり現下の国の財政事情は極めて威しゅうございますが、その中で必要な予算の確保をしなければならぬわけでありまして、六十一年度の概算要求では、大学等の経常費補助につきましては六十年度比一％増の二千四百六十三億円、私立の高等学校以下の学校に対する経常費助成につきましては対前年度比二％増の七百三十億円を要求いたしておるわけでありまして、何とかこういう額を確保するように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
いろいろとおっしゃっていただいたように格差がございます。しかし、大学であると高校、中学、幼稚園であるとを問わず、私学の教職員の給与実態というものは、その根拠の一部には国の私学助成金というものが算定されていると思うのでありますが、実は今、御存じのように来年の予算をめぐりましていろいろと作業が開始されているときでありますが、文部省が概算要求というような形で政府に求めている資料によりまして、これは今年度に対してどのようなプラスであるか、特にこうした制度の変革のときでありますので、承らせていただきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる補助金一括カット法案及び自由民主党・新自由国民連合の修正案に対し、反対の討論を行います。
 まず最初に、広範多岐にわたる多数の法案を一括提出した問題であります。
 本法案のカット対象は、社会保障、文教、生活密着型公共事業関係が中心となっており、いずれもが長年にわたって血のにじむような国民の声と闘いを反映して築き上げられてきたもので、国会では、社労、文教、地行、建設委員会など八常任委員会と五特別委員会の所管にかかわるものであります。ところが、四年前の行革一括法を含め、何と七十五本もの多数の法律を、国の負担、補助金等の整理合理化という一点で一括提出し、あまつさえ修正案でさらに二本を追加し、七十七本もの法律を当大蔵委員会だけに押しつけたことは全く前代未聞であります。
 我が党が、国会の審議権を著しく制約したこのようなやり方に断固反対し、本一括法案の撤回と各法律ごとの再提出を主張してきたのは当然のことであります。
 次に、法案自体の持つ重大かつ深刻な問題についてであります。
 第一に、福祉、文教、地方財政に関する原理原則のじゅうりん、国の責任の放棄と国民生活への深刻な影響の問題であります。
 今回の措置では、民生関係削減額の九割以上、公共事業関係のほとんどが、本来国が進んで経費の全部または一部を負担しなければならない国庫負担金そのものなのであります。その一方的カットは、地方への負担転嫁を禁じた地方財政法の原則を平然と無視し、国の責任を放棄したものであります。特に、生活保護法や義務教育国庫負担法の原理原則をじゅうりんする補助金カットや一般財源化は重大であり、断じて容認できないものであります。
 政府は、口を開けば、国と地方との負担区分の調整で、国民には直接影響なしと述べておりますが、これはとんでもないうそであります。審議で明らかになったように、生活保護などでの非人道的な受給制限の強化、打ち切り数をケースワーカーが競争させられるという事態、保育料の値上げや保育所の閉鎖、老人ホーム入所料などの値上げ、教育条件悪化などの傾向が、本法案により、一層拍車がかかることは必至であります。
 そして、これら福祉、文教、生活密着型公共事業などについて、地方自治体の財政力の強弱によって、本来平等、同質であるべき住民への給付も、今後ますます落差が広がることも必至であります。
 第二に、政府の一年限りの措置という言い分が全く根拠のないことであります。
 昨年十二月の大蔵、厚生、自治三大臣が交わした覚書には、確かに「昭和六十年度における暫定措置」とあります。しかし、この覚書は社会保障に係る申し合わせであり、それ以外の大部分については何の約束もされておりません。むしろ審議で明らかになったように、大蔵省の「中期展望」で、投資部門について今年度の削減率のまま作成されていたことは、「一年限り」のうそを既に証明したものであります。
 さらに、その社会保障についても、「国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、」検討を進めて一年以内に結論を得るとしているだけで、見直しの結果、六十一年度以降もカットが恒常化する可能性は大いにあり、しかも、そのときは国からの財源措置は何らとられないことになりかねません。
 第三は、万全の財源措置を講じたという言い分も、真っ赤なうそと言わなければなりません。
 一括法で経常経費二千六百億円、投資的経費三千二百億円、計五千八百億円の地方負担増となりますが、結局このうち国が確実に財源措置をするのは経常経費の一千億円だけてあります。あとの八割以上に上る四千八百億円相当の地方債元利償還額は全くの不確実もしくは丸々地方負担となりかねないのであります。これが地方自治体の財政を圧迫し、さまざまな悪影響を及ぼすことは余りにも明白であります。
 最後に、以上重大な内容を持つ本法案は、政府の臨調行革路線の一環であり、軍拡、大企業擁護の政策によって生じた財政赤字のツケを、責任のない国民と地方自治体に一方的に転嫁し押しつけるもので、中曽根反動行革路線を一層新たな段階に押し上げようとするものにほかなりません。だからこそ、全国八割の自治体がこの法案に反対の決議を上げ、国民の怒りも高まっているのであります。
 日本共産党・革新共同は、このような臨調行革路線の新たな段階を画す本法案に断固反対し、行財政改革を国民本位の方向に根本的に転換するよう強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）