この点については、調査報告を待って、さらに質問を続けます。
 最後に、空港関係の問題で運輸省に伺いますが、先ほどは環境庁の金子局長から話されたように、一定の前進した、いわゆる閣議了解がとられた時点で現空港についての検討を明確にすべきである。それで航空審議会の答申では、少なくとも大阪国際空港の廃止を前提としてということが明確にされているのですけれども、いま地域のいろいろな声が運輸省の方にも上がってくるであろうし、もっと端的なことを言えば、十一市協の中でも一部、身近な空港であったし、あるいは空の玄関口がそばにあるのですから、一つの利便さ、そういうことにも考えを及ぼす、あるいはいろいろとそこから生まれてくるであろうところの税収もあるかもわかりませんし、いろんな意味でこれは残したらどうだろうかとか、あるいは現空港についてはいろんな意見があるわけなんですけれども、規模を縮小するあるいは存続をする廃止をする、そんなことを聞こうとは思いません。そういうことは軽々に言うべきではありません、論議をすべきじゃありません。航空審議会の答申を尊重するという大前提に立っているのですから。要は、現空港は新空港に非常に深いかかわりがあるのですから、新空港との絡みでいつの時点にそういうことを明確にするか。いままで完成後ということを言われてきておったわけです。環境庁はそんなことじゃだめだということ、閣議でやるかやらぬか決めるときに現空港をどうするかということを決めればよかった。運輸省はいかがですか、これは大臣からひとつ答えてください。
まず、どの機関がどの機関にどういう内容の委託をいつ、幾らで、したか、それに対して、いつ、どのような内容の報告が出てきているか、ここまでの段階でございますれば、多少時間をいただきますと、本省、それから第三港湾建設局、大阪航空局、これらを全部横並びにいたしまして調査資料をつくることが可能でございますので、それによって御説明ができると思います。
 それから、いま大臣がお答え申し上げました件につきましては、これはまた別の議論もあるわけでございまして、その部分だけ委託しても、その受け取った運輸省としては、なかなかもって後始末がしにくいというふうな面もございます。議論の余地のあるところでございます。したがって、第三港湾建設局はそこら辺のところは委託ではない、こう判断したようでございますが、先生の御指摘もあって、これは今後の問題として私ども少し真剣にここら辺のところをはっきりさせるというふうにいたしたい、このように考えます。
事前調査に百億以上の予算が投入されているので、すべて運輸省が責任を持って調査報告を上げていただくということを——後刻でいいから、ひとつ私に報告書を提出していただけるかどうか。いま調査をするということですけれども、調査をしてその報告を私にいただけますね、大臣。
一つは借入金の問題でありますけれども、御承知のように国鉄というのが公共企業体になる前に、いわば資本の蓄積ができないような仕組みのままこの数十年を経緯して、しかも公共企業体になった段階で自己資本というものを十分持たされないでスタートした。そういう形の中で、また昭和三十年以降の第一次近代化計画以来借入金中心の設備投資を行ってきた。これは私はやはり経営者にも責任がありますし、それから政府にも責任があると思うんですね。もうあの当時からこのままいけば借金で水ぶくれになってどうにもならぬということが言われておったわけでありまして、これについてはやはり経営側の方でははっきりできないものはできないということをなぜ明らかにしなかったのか。いわばこのことが公共企業体が成立したときの、いろいろ議論はありましょうが、あのときの最低の一つの原則はオートノミーの確立であったはずなんですね。政治のオートノミー、それから人事のオートノミー、それから経営のオートノミー、この三つの自主性を中心に国鉄が体質の大きな転換を遂げたわけなんですが、この三つともだめだったわけですね。そこに私はいま中西先生がおっしゃられたように、政府が何割で経営者が何割ということは私もこれはちょっとわかりませんけれども、しかし両方に責任がある。
 それからもう一つは、あの高度経済成長期になぜ経営者は積極策を打たなかったのか。いわば太平洋岸メガロポリスと言われる新しい産業立地と莫大な生産力を持つ産業基地が建設される中で、引き込み線という問題については全く関心が薄かった。そのために四十年の第二次五ヵ年計画が終わった段階では、十年間の過程で昭和三十五年あたりからぐんと自動車が出てまいりますから、東海道新幹線が完成をした段階では、産業資本からの要請の輸送力増強はすでに国鉄から自動車に移ってしまった。こうなってまいりますと、これは国鉄だけの問題ではない、非常に多くの政策的な問題だ。いわば昭和三十年のあの高度経済成長という段階で当然新しい交通体系というものを政治の場では議論する時期でありますから、なぜフランス運輸法のような基礎的な運輸法規がその当時からできていなかったのか。今日でもできておりません。ほとんどが免許を中心にした免許法的な性格が多い。こういう点については、これから時間はかかるといたしましても、やはり考えていかなければならない問題じゃないかと思います。
 それから、総合交通体系につきましては、これはやっぱり私は道路と自動車、石油、この三つに引っ張られたと思います。特に総合交通政策を確立します場合には、交通全体として安全性、無公害性、それから規則性なり快適性なり便利性なり、それから経済性、この三つが調和をとれていかなきゃならないわけでありますけれども、たとえば羽田、成田の問題を見ましても、現在空域が成田ができる前の次元と比べますと、国内民間航空だけで羽田だけのときは約四百五十、現在六百と言われているんですね。そして、飛行場の数を見ますと世界で五十番目に近い。それから、飛行機の所有機数を見ますと、これは二十番目に近い。ところが、国内線の旅客数を見ますと世界で三番目なんですね。こういう綱渡りがなぜ行われているのか、そこにはやはり政策不在の問題があるからじゃないか、こういうふうに考えております。