御指摘のように、おかげさまで大阪湾のフェニックス計画は基本計画も策定され、新年度事業実施という運びと相なっておりますが、東京湾につきましては、関係都県市の首脳会議、俗に首都圏サミットと言っておりますが、その決定を受けまして、関係者の間で事務的なレベルの検討を進めてはまいりましたけれども、まだセンター設立の合意形成には至っていないというのが現況でございます。ただ、昨年十一月に同様のそのサミットにおきまして、長期的には海面等における広域処理が必要だという認識が再びされることと相なりましたので、それに基づいて今後検討委員会を組織しようということに相なっておりますが、現在この委員会の構成その他関係の公共団体の中での打ち合わせが進んでおるという現況にございます。
 ただ、私たち運輸省といたしましては、このセンターをできるだけ早く設立していかなければならぬというふうに基本的に思っておりますので、広域処理場整備に必要な調査は引き続き国の事業として実施しておるところでございますし、また関係自治体間の調整が整い次第、この次の新しい五カ年計画の中においても必要な対応をしていきたいと考えております。
これは漁民であるとか船舶関係者とのトラブルという点で、これからも非常に問題を残していくわけでございますので、特段の配慮をお願いいたしたいと思います。
 次に、「都市廃棄物等の最終処分場を確保するため、広域廃棄物処理場をはじめとする廃棄物理立護岸の整備を推進する。」となっておりますけれども、これに関連して、大阪もフェニックス計画が進捗いたしておるようでございます。東京湾はなかなか取り組みが難しく、おくれておるというように認識いたしておりますけれども、今後の見通しについて伺っておきたいと思います。
マリーナについてのただいまの先生の御所見は、私も全面的に賛成、同じ意見を持っております。全国で四百ぐらいのマリーナがあるようでありますが、公共団体が管理しておりますいわゆる公共マリーナというのはわずか三十三、こういうことでございます。そして全国では現在十三港で公共マリーナの整備を継続してやってはおります。
 ただ、特に公共マリーナの利用状況について申し上げますと、大都市周辺では施設が不足ぎみというふうなこともあったりいたしますが、今お話しのように、港湾や河川や海岸に放置されているボートも多い、安全上も問題であったり外観上も問題であったりいたしております。一方また、このマリーナの整備によってセーリングの拠点が一つできるということが、地方においては海を利用しての地域開発の一つの有力な手段として考えられるということもありますので、マリーナの整備を期待する声もかなり高いものがございまして、私たち、今度の五カ年計画の中でも積極的な整備を進めてまいりたい、かように考えます。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
次に、「マリーナ等海洋レクリェーション基地の整備」についてうたっておりますけれども、最近この種の海洋性レクリェーションの普及が急速に高まっております。運輸省としてもこの点についてはさまざまの対応をなさってまいったと思いますが、その整備状況とか利用状況は一体十分なされておるのかどうか。
 さらにまた、プレジャーボート、今大体二十四万隻、こういうふうに推定されておりますけれども、実際マリーナに保管されておるのは二万九千隻程度だというように聞いております。ほとんどが港湾、漁港、海岸、河川、こういったところに係留、放置されておる、こういうことだと思うのですが、実際はもっと多いのではないかというお話もございます。それが一般船舶や漁船との間でもトラブルを起こすというようなケースも多々あるわけでございますが、昭和六十五年の見通しては、ボートの数は恐らく五万隻ふえまして二十九万隻ぐらいではないかというふうに推定をしておるようでございますが、これとマリーナの整備、この差が相当あるというように思うわけでございまして、これは今後ともなかなか面倒な問題になっていくだろうというように思います。したがいまして、運輸省としてはこれに対して何らかの措置をさらに強力にしていかなければならないのではないか、私はこういうように考えておるわけでございますけれども、御意見を伺っておきたいと思います。
勉強をしっかり重ね、そして今後いろいろな周辺の社会情勢の変化もあって、それへの対応もしていかなければならぬとは思いますが、先ほど一つ言い落としましたが、環境問題やら漁業補償問題やらの調整も残っております。そういうことで課題はたくさん残っておりますが、私たちとしてはこのプロジェクトは進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、「臨海部の活性化をめざした港湾再開発及び人工島の整備」を行うというふうにしておりますけれども、人工島として今お考えのものは具体的にはどういうものを指しておるのか。同時に、運輸省におきましては、東京湾横断道路の関連で、沖合人工島の構想があるようでございますけれども、その構想について伺っておきたいと思います。
昨年の一月以来始まりました電気通信分野をめぐる日米の経済摩擦は、日米双方の努力の結果、最近に至りましてはぼ決着したということが言えようかと思います。ただいまもお話にございましたが、残されておりました無線関係の分野につきましても、一月の初旬に日米双方の専門家同士による会合を行い、また、一月八日にはワシントンにおきまして最終ＭＯＳＳ会合が行われました。それらを全部総括いたしまして、一月十日には安倍・シュルツ会談の席上で、両大臣による日米共同報告が声明として出されたところでございます。その中で、電気通信分野における著しい進展について評価をするということで、実質的には電気通信をめぐる日米の経済摩擦問題はほぼ決着したということが言えようかと思います。
 しかしながら、ただいまも御指摘がありましたように、アメリカ議会におきましては、先般商務省が発表いたしました四百九十七億ドルに上る赤字を背景に、保護主義法案が依然として数多く上程されております。その中でも、電気通信分野を具体的に標的といたしておりますダンフォース法案あるいはチェーフィー法案等もございますので、これらにつきましては私どももなお予断を許さないと思っております。
 こうした米国議会の保護主義的な動きに対しましては、日米双方の政府といたしましては、これは世界貿易の縮小につながるものであるということから、ぜひともこれを排除するということで双方の意見は一致しております。したがいまして、今後日本政府といたしましても、機会あるごとに、これら保護主義に対する日本政府の考え方をＰＲしてまいりますと同時に、また、これだけ世界に冠たる電気通信の開放市場が日本に実現いたしましたので、米国側の売り込み努力についても、相手側に要請をしていきたいと思っております。
 なお、大臣御就任早々でございましたが、一月十三日、ダンフォース上院議員が日本を訪れられましたのを機会に、直接ひざを交えられまして、日本側のそうした考え方並びに強い要請を大臣が直接ダンフォース議員に申し入れられましたので、こうしたことの積み重ねがいずれ成果を生むであろうというふうに考えておる次第でございます。