一つ衆議院でこれはおかしいじゃないか、これはどうだと、こうやられると、またそれをぞろぞろっとつける、そういう格好で出てきておる。これを見ると、など、など、などに皆なっているわけですね。ちゃんと出てこれるようになっておるわけです。言われれば言われただけ出してくると、こういう仕組みになっておるわけですね、これを見ると。
 私は、ここでひとつ委員長にも要求しておきたいと思いますが、「など」じゃなくて、下位法令の見込みじゃなくて、きちっとした成文をひとつ出してもらいたい。そうしないと、またこれは立法府の審議、法案が通った後で、「など」だからということでつけられたんでは、これはたまったものじゃない。そういうふうに思うんで、これひとつぜひ理事会で検討してもらいたい。
私ども御審議をいただきながらできる限り詰めていこうということで並行して作業を進めておるわけでございまして、なるべく詳しい方が御審議をしていただくのに役立つだろうということでまとめたわけでございまして、内容といたしましては詳しくなっている部分があろうかと思います。また、手続的な部分もできる限り、その後衆議院段階の検討も踏まえまして、詰めてまいりましたので、手続的な点でもお出しできるものはお出ししようという形で鋭意詰めたという内容のものでございます。
これは条例をかなり取り込んだ部分もございますから、そういう条例にかかわる部分については私はわからぬでもない。しかし、政令であるとか国家公安規則に類する中では本文に取り上げられるべき内容が下位法令にいっている部分もたくさんある。
 そこで、今答弁もらってないんですが、衆議院の審議の際に出した下位法令見込み事項と参議院の審議に当たって出した見込み事項がこういうふうに違ってくるのはどういう経緯ですか、同じ法案で。
下位法令の関係につきましても衆議院段階でいろいろ御議論ございました。なるべく早く詰めるべきだというような御意見も賜りまして、また参議院段階で御検討いただく場合に、私どもも御審議を受けながら並行していろいろ詰めてきたわけでございます。そういうことで、現時点で詰まっているものはできる限りお話しした方がいいんではないかということで、そういう点を踏まえまして資料を提出させていただいたということでございます。
 それから下位法令でございますけれども、これは当然のことながら、法律の委任の範囲内で技術的、細目的なものを定めさしていただくというものでございまして、これは決して罪刑法定主義に反するものではない。こういうふうな形で技術的、細目的な事項を下位法令にゆだねるという例は多く他の法令にもあるわけであります。
それなら、ひとつ下位法令でもいきましょう。
 この法案の特徴は、下位法令ということで委任が非常に多いんですね。衆議院段階のときには、私どもの方に提出いただいたのは見込み規定が五十四、様式が省略でございましたが二十三、こういう内容であったわけですね。ところが、参議院の審議に当たりまして、もう一遍また警察庁が配った内容を見ますと八十二もある。これは第一にどういうことなのか。衆議院段階と違ったというよりも、さらに拡大して配ってきておるわけですが、私は院の軽視にもつながるような感じがするんですが、どういう意味か。これが第一点。
 それから、それらの内容を見ると、これには罰則が伴っておりますからきわめて重要事項で、本来この本文の中に入れなきゃならぬ問題がたくさん委任事項になってきておる。罪刑法定主義の観点からいっても非常に問題だと思うんですが、この点についてどういう御見解なのか。これはやはり衆議院の附帯決議を見ても、そこら辺の不安を隠し切れない内容になっていますね。そういうことを含めてひとつ御答弁いただきたいと思うんです。
一項に書いてあるじゃないですか、ちゃんと。「報告又は資料の提出によってできる限り済ませるものとする」と、こうなっているわけだから、この趣旨をきちんと理解してやっていくということで確認できたと私は思うんですが、そういうことで進んでよろしゅうございますな。
いずれまた日を改めて、もっと時間をかけていろいろとまた委員長の御所見を承ったり、また私の意見も申し上げたりして質疑を行いたいと思いますが、きょうは時間がありませんから、以上御所見だけ承っておきます。
 それでは、通産大臣の所信表明演説を先日承りました。いずれ後日、この所信表明演説についてはまだ質疑をいたしたいと思っておりますけれども、その中で大臣は、新時代に対応した中小企業政策の展開ということでお述べいただいておりますことは全く同感であります。ここにありますけれども、「我国の経済発展にとって中小企業はその原動力として極めて重要な役割を果たしてまいりました。それぞれの中小企業の地道な経営努力が今日の経済大国としての我が国の礎を築いたと言っても過言ではないと思われます。全事業所の九九％以上、全従業者の八一％を占める中小企業の健全な准展なくして我が国経済の真の発展はあり得ません。」、こういうふうにお述べいただいておりまして、全く意を強ういたしておるわけであります。ただしかし、現実には現在ほど中小企業が不安を持ち、またいろんな困難な問題点を抱えて苦慮いたしておるという時代は、実はある意味では戦後初めてではなかろうかと、こんなふうな感じも私は持っておるわけであります。
 従来、中小企業の問題点というのは、物、金、人、この三つのバランスをとって経営をしておれば、あとはせいぜい心配するのは税金だけだ、こういうことであったわけでありますけれども、最近はこのほかに今申し上げた物、金、人それから税、その上にさらに変化に対応する情報の収集あるいは先見性というふうな、中小企業独自ではなかなか処理できないようなそういう問題点を多く抱えておる。ますますこれが多くなっていくであろうと、こう考えるわけであります。
 したがって、これはお願いでありますけれども、さらにきめ細かい配慮、ただ単にこれは行政指導あるいは法律というふうな面だけでなくて、いわばきめ細かいひとつ配慮をしていただいて、中小企業者の活力をさらに呼び起こす、活性化をさらに大きくする、こういう面につきまして大臣に特にひとつ御努力いただくよう、冒頭これは要請でありますけれども、大臣の御所見を伺います。