今回の改正案におきましては、公費負担について、市町村が保育所に支弁する運営費の一部を国が負担するという形は現行どおり維持すると、その負担割合についても基本的には二分の一ということでございますので、今回の制度改正に伴いまして将来公費負担の水準が下がってくるということは、制度改正をやれば別でございますけれども、維持されるというふうに考えているところでございます。
 それから、保育料の考え方につきまして、従来の所得に応じた負担という考え方から、保育コストを基礎として家計に与える影響を考慮して決定するという考え方に変わるということで、基本的には私どもできるだけ差のない保育料を目指したいというふうに考えておりますけれども、これをどうしていくかということにつきましては、毎年毎年の予算編成の中で決定されていくということで、現行もそうなっているわけでございまして、いつの時点でこれを一本にするのかどうなのかということは、現時点では今後の推移を待たないとなかなか見通しがしにくいというふうに考えております。それと同時に、均一化とはいっても家計に対する影響を考慮して定めるということでございますので、低所得者に対する配慮というのは今後とも引き続き必要になるというふうに考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
 保育料について少しお伺いしたいと思いますが、保育料を均一とするという最初のお考えで、厚生省はサービスの提供に応じてコストを負担するのが基本的な考え方として保育コストに対する公的負担の過大なことを強調しておられました。そして、中堅所得層の夫婦共働き家庭を中心とした保育料の負担を軽減することがねらいと。私たちは、そうなのかなと。公的負担の過大なことを強調しておられて、中堅所得者層の家庭の保育料の負担を軽減するということには余り力が置かれていなかったのかなというふうに思うんです。
 保育料につきましては、先ほどからも御議論がありますとおり、公費負担は後退させないということで当面というか、今のところそういうふうに言っていらっしゃるんですが、先行きの約束がないというか、もしかしたら十年後、二十年後には公費負担は大幅に軽減されて利用者負担が非常に高くなっているかもしれない。さっきもどこで均一保育料にするのかと厚生省にお聞きしますと、行く行くは均一の保育料にしたいというふうにお考えのようですけれども、どのあたりで均一にするのかということが非常に重要です。
 公費の負担削減を目指しておられるのであるとすれば、やはり私たちはこれはすべてのことに、少子化を悩む国の問題としても、あるいはそのためにお立てになったエンゼルプランのあり方にしても、そして子どもの権利条約にしても、女性のためのあらゆる差別撤廃条約にしても、またＩＬＯ条約の夫婦における家庭の共同の責任という条項にしても、すべてのことに反するのではないかというふうに考えますけれども、保育料、延長保育等、今回問題となった事項についての概算要求の考え方、先ほど平成十年度予算でというお答えがございましたけれども、今後のもう少し長いスパンでの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
子供にとってみれば、そんなに長く親元を離れているというのは望ましいことではないと思いますが、親の立場もあると思います。今言われたような、ちょっと延長してくれとか、ちょっときょうは早く帰れるというような柔軟な対応がとれるような形には私もしていく必要があると思います。
 そして、今後延長保育については各保育所においてもかなりこの問題に対する要望が強いようですので、私はこの点のサービスはかなり拡充していくんじゃないかと思います。その中でどういう負担がいいのか、今後公費の負担がどの程度で、利用者の負担がどの程度でいいのか、現状のままがいいのか、あるいは改善すべき点があるのか、その点は今後の利用者の動向等を踏まえて検討していきたいと思います。
一般的に、銀行に限らずでお答え申し上げますけれども、デリバティブにつきましては、すべてのデリバティブ取引につきまして平成九年の三月期から取引内容等の記述を有価証券報告書上求めますとともに、契約額及び時価を財務諸表に注記事項として開示するということにいたしております。注記事項として開示するという意味は、公認会計士の監査対象になるということでございます。これは上場デリバティブについて行っておりますけれども、非上場のデリバティブ取引につきましても十年三月期から時価を開示いたしたいと考えております。
 デリバティブは非常に複雑な取引でもございますし、またリスクというものをどういうふうに、時価はわかったけれどもリスクはどうなんだという御質問が次に当然あろうと思いますけれども、そのあたりがわかり得るように、取引内容等の記述を求めるというのはどういう性格とリスクを持った取引であるのかということがわかるような仕組みが考えられないかというようなことでございまして、諸外国の例なども参考にしながらさせていただいております。
 債務保証につきましては、まず債務保証は、銀行局長が申し上げましたように、有価証券報告書上そういったものがあるということは注記することになっておりますけれども、これにはまたはっきりとした債務保証にとどまりませず、債務保証の予約とかいうような形態がございます。それらも含めてどこまで開示を求めていくかということを公認会計士協会に考えていただいているわけでございます。
 それから、その債務保証が子会社の状況によっていつ債務保証の履行が迫られるだろうかということにつきまして、その引き当ての計上時点ということを考えていかなければなりません。これは貸付金と非常に似た側面を持っておりますけれども、個人的な感触を言わせていただきますと、従来の考え方がやや税務の基準に引っ張られたという印象を持っております。
 税務上はやはり公平が第一でございますから、会社が更生法の適用を申請したとか破産を申請したとかいう客観的な事実があった場合に初めてそれを損金として認識する、どうも危なそうでございますから損金に計上させてくださいというものは決算操作の可能性がございますから税務上は客観的な基準で会社更生法というやり方でございますけれども、それを企業会計上もそのまま踏襲いたしましたためにノンバンクなどがある日会社更生法の適用になった瞬間にどっとロスが膨らんできたという嫌いがございますから、それを税務の目とは別に企業会計上だんだんと悪くなっていく状況に見合った引き当てをどう計上していくかということが、貸付金につきましても債務保証につきましても、これは公認会計士のすぐれた高度の知識の中で解決策を見出してもらいたい、こう考えておるわけでございます。