通産省にお尋ねをいたします。
 通産省自体は、今回提案されておるこの法案をどのようにお考えになっておるか、これが一つであります。
 それから二つ目は、大変長い時間をかけて通産省と環境庁との間でいろいろな調整が行われてきた、そしてある段階では、発電所を対象事業に入れるという形で今回の法案の大きな枠組みあるいは中身等が決められた、そして最終段階で、その対象事業の中から発電所だけが抜かれた、そのことが私ども野党にとりましても、−あるいは世論にとりましても、あるいは法案全体を見ても、大変おかしな形をもたらしておる、そういった状態を通産省としてはどのようにお考えになっておるか。
 それから三つ目は、いま局長の御答弁にございました、発電所のアセスメントに関しては、法律でやるよりも行政指導の中でやった方がうまくいくのだ、こういう考えについて通産省はどのように判断なさっておられるか、お答えをいただきたいと思います。
法律のレベルのかたい枠の中に取り入れて、そのかたい枠の中でやるということには無理がある。したがいまして、そうでなくて、いまのような行政の通達の世界で引き続きやっていただく、あるいはさらに、それを充実していく必要があればそういう努力をしていただく、こういうような違いがあるということになろうかと思います。
さっぱりわからぬのでありますけれども、そうすると、局長の答弁を無理やり解釈すると、この十二の対象事業は、この法案で一段格上げしてアセスメントをやったらうまくいく、電力はそれをやったらうまくいかない、こういうことだけで抜いた、このように理解をしていいわけですか。
そこにまた、これまでの農業の総括の視点の弱さというものを感じます。さらにまた農業全体に、ただ生産者にコスト低減を図れ、生産性向上を図れ、そればかり押しつけて、一方では農機具を売り込んだりいろいろする、こういう状況からは脱却する展望はあろうかと思いますが、その辺十分な今後の検討を、また折に触れて私たちも意見を述べてまいりたいと思います。
 そこで、時間の関係もありますので、順番をちょっと変えまして質問申し上げます。
 島国で山林の多い我が国におきまして、中山間地域の農業の振興、農村集落の充実、生活環境の整備保全、地域の活性化政策というものは、極めて重要な分野でございます。またこれは、単に農林行政にとどまらず、生活基盤の整備や福祉、医療、教育、文化など、総合的な対策が要請されるところでございますが、そうした意味でも、今日の行政が縦割り行政であり、あるいは農業だけの部門でいろいろ検討する、こういうところに一つの問題があるように感じてなりません。こういった地域での農家の努力が報われる農政の確立が求められているのは当然でありますが、しかし、現実には過疎化が進行して高齢化社会となり、若い担い手の不足は厳しいものがあります。我が党でも、今議会の中にこれに関係する法案を提起しておるところでありますが、私は、こうした問題地域の一つの例として、次のことを提起をしたいと思います。
 鹿児島県の離島や沖縄でも現在発生しておる問題でありますが、この地域はサトウキビが基幹作物でございます。台風常襲地帯でもあり、台風に強い伝統のキビ作を営々として今日まで農家は取り組んで続けております。しかし、刈り取りなど収穫作業が重労働でありまして、高齢者と女子労働者が主力の地域の作物としては、極めて厳しいものがあるところです。その上、そうした労働の報酬としての所得が低いというのも現状であります。
 二年連続の台風襲来もあり、大幅な減収のために価格は実質的に据え置かれたとはいうものの、政府の支持価格は、内外価格差を反映いたしまして生産費すら償えない状況で、やむを得ず野菜や花などへの転作をする農家も多く出まして、キビ離れも一方で進んでいる状況がございます。
 作付面積が減少する理由は、生産農家の所得確保が厳しいこと、あるいは生産者の高齢化と機械化、品質改良のおくれ等であると思いますが、これらの背景となる農政上の問題の一つに、内外価格差の是正問題がございます。
 輸入自由化の進行は、あらゆる作物にこうした問題を投げかけ、農家の生産意欲を阻害をしているわけでありますが、この点では糖価安定法に支えられつつも、低糖価政策のもとで対処しておるのが現状です。しかし、このことが糖業生産工場と生産農家にコスト低減、合理化の強要となっており、また、農家等のその努力は、結果として支持価格据え置きということで吸収されまして、所得向上にはつながっておりません。その上、農家は、生産資材、例えば機械とか肥料とかビニールとか燃料とか、そういうものの値上がりがあるために、実質所得は低下をする一方だという不満が、あるいは怒りがあるのも現状です。
 もう一面では、平成元年度に決まりました、平成六年産より品質取引に移行する問題が絡んでおります。農家はこの品質取引の行方を大変気にしており、極めて大きな不安を持っておるのが現状です。その意味では、品質取引に向けた諸条件整備としての品種改良、機械化の推進、土地基盤整備、栽培管理の強化などがまだまだ不十分ではないかと言えるところです。また、糖業者にとって品質取引がコストアップの要因にならないよう配慮してほしいところでもございます。
 このような状況では、地域農業、離島、中山間地域の農業はますます寂れていくので、それらの対策を含む農政の再検討が求められているところでございます。
 以下、こうした状況を含めまして、三点質問いたします。
 第一点は、アメリカ、ＥＣ等に比べまして、農業規模の違いから内外価格差が生じているのはやむを得ないことでありますが、ましてや中山間地域では、なお一層厳しいものになっております。価格差の是正を図るには、その作物の置かれている実態、地域経済に与える影響、農村地域の環境保護、地域の活性化等をいろいろ踏まえた上での対応が必要と思いますが、どうでしょうか。
 また、品質取引への移行に伴う取り組み状況は進んでおるのか。機械化では、刈り取り機が〇・七％、脱葉機が一七・一％の普及率で、小型機を六十三年度から導入するよう努力しているという、平成二年に私が質問したときの回答がありますが、現状はどうなっているのか、まず第一点、お伺いをいたしたいと思います。