昨年の十二月二日に金融制度調査会の金融機関のディスクロージャーに関する作業部会で、かねてより大蔵省から御審議をお願いいたしておりました金融機関のディスクロージャーのうち、金融機関の資産の健全性に関する情報開示につきまして中間報告をいただいたところでございます。
お尋ねの予備費の使用決定、それから若干時間的経過の後の支出というその間に、例えば国会の承諾という意味で違いがあるのではないかということでございますけれども、現実の問題といたしましては、予備費は、緊急な場合にのみ許されることでございますので支出決定をいたしますと直ちに実行されるということでございまして、その間に国会の承諾、不承諾ということは現実には起こっておらないわけでございます。
 非常にぎりぎり申し上げまして、使用決定した直後に国会が不承諾をしたら支出するのかというようなちょっと仮定の話を申し上げますと、その場合にどうかというのはまた違ったいろいろな議論が出てくる可能性があろうかと思いますけれども、現実には予備費の国会の承諾というのは、予備費の使用が決定され支出が行われたその後で、その承諾といいますか、国会に提出され議論が行われる、そういうのが現実的な姿であろうというふうに考えます。
私が再三尋ねているのは、既に支払われたものは決算になることはわかるのです。しかし、いまだ使われてもいないで、予備費がそれぞれの省庁の款項目のところに移用されたとき、事後の国会の承諾を求めなければならないと午前中あなたはそう言っているわけですね。したがって、いまだ使われていない、そういうものについては、もし承諾を与えないと国会で決定したらば、これは支払うことはできないのじゃないですか。
予備費につきまして国会の承諾が得られなかった場合の法律上の効果の取り扱いと、それから決算を国会に報告いたしまして、これに対して承認するかどうかということで、仮に決算報告が不承認になった場合との法律上の効果について考えました場合に、いずれも既になされた支出の法律上の効果には影響を与えずに内閣の政治上の責任問題が生ずる、そういう意味で同じようなものであると申し上げた次第でございます。
どうもよく理解できないのですが、予備費も決算と同じだというのはどういう意味ですか。少なくとも憲法八十七条では「内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」こうきっちりとしているわけですね。決算については、九十条では報告をするということになっているのじゃないですか。どうして決算と予備費が一緒だということが言えるのですか。
ただいま決算についての言及がございましたけれども、予備費も決算もおっしゃる意味におきましては同じような扱いになっているというふうに考えておるわけでございます。内閣は予備費の使い道を決定することができるわけでございますが、その支出の当否につきましては国会の批判を受けなければならない。したがいまして、承諾が得られなければ政治的責任は生ずる、こういうふうに解釈されているわけでございます。
そうすると、あなたのおっしゃることは、憲法八十七条は、「内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」というのは存在しなくなるわけですね。必要なくなりますね。政治的責任だけとればいい。
 私はどうも、あなたの言われるのは決算と混同しているのではないかというような気がしてならないのです。決算は、過去にも参議院で承認を得られないということはここ何年か続いていますね。これについて言われるのは、内閣の政治的責任だけが問題だ、こういうことなんです。どうもあなた、ここと混同しているのじゃないかと思うのですね。予備費について、やはり先ほど国語辞典を示したように、承諾は、国家が結構ですよ、すなわち引き受けましたよ、または聞き入れましたよという決定をしなければ、その予備費が既に使われてしまった、支払われてしまった場合には、これは決算ですから、今度は決算になりますね。ここについてはわかるのです。しかし、いまだ使われていなくて今からどこどこの款項に予備費を入れる、その時点でいまだ使われていないものが承諾を得られなかったとすれば、これは私は支払いができない、こう考えるのですが、いかがですか。
この財政制度の中で、やはり事前に国会の承認を得るというものの例外と、して、総枠は国会の議決を得た上で、後はその支出について内閣の責任に任されているという現行制度というものは、おっしゃるとおり内閣の、残されたものは政治責任のみが残される、このように考えております。
そうしますと、今度はすべてのことですね。事後において国会の承諾を得なければならないというここの条文は、もし承諾が得られない場合にはすべて内閣の政治的責任だけだ、こういうことですね。こういうふうに理解していいですか。
公共事業に係ります補助率につきましては、平成二年度までの暫定措置として昭和六十三年度に適用されている補助率をそのままあと二年度続けさせていただくということでお願いを申し上げているところでございます。
 この点につきましては、国の財政の事情がまず一つございますが、なお、今後の見通しといたしましてもろもろの大きな問題を抱えていることは先ほど来申し上げているとおりでございまして、引き続き厳しい財政運営を迫られる状況にあろうかと思っております。
 一つといたしましては、まず確実に特例公債の依存体質からの脱却を図らなければならないということでございますが、恐らくそれも別途、例えば国債費の定率繰り入れをとめておりますとか、あるいはいろいろな隠れ借金というお話がございましたが、そういったようなものをまだ持ったままであるとかいったような状況のもとでのことでもございましょうし、この辺を考えますと、やはり国の財政について引き続き厳しい運営をしていかざるを得ない。
 他方、公共事業の事業費確保の要請というものにつきましては、先生御承知のとおりの経済状況でございますが、しかしこれを維持し長続きさせるということからいたしますと、この事業費確保の要請に当面基本的な変化がないのではないかという認識を政府としては持っておりますので、平成二年度までの暫定措置としては、現行の補助率のままこれを使わしていただきたいということでこれはお願いをしておるわけでございます。何とぞ御理解を賜りたいと考えております。