近畿自動車道舞鶴敦賀線は、大臣、舞鶴と敦賀という非常に重要な港湾を結ぶという点も欠かすことのできない視点であろうと思うのです。そこで、大臣のいらっしゃらない間に、先ほど申し上げましたようにかなりな論議をしたのですが、いずれにしても、近畿自動車道の舞鶴敦賀線の緊急性あるいは重要性については、ある程度この論議の中でも浮き彫りになっておると思うのです。これらを踏まえて、建設大臣としてこの路線の緊急性、重要性を最後的にどう認識をされているのか、これをちょっとお尋ねしたい。
お答えいたします。
 通産省におきましては、従来からこの若狭湾地域のような電源地域の振興を図るために、いわゆる電源三法に基づきまして電源立地促進対策交付金等を交付する等、諸施策の充実強化を図ってきたというわけでございます。また、当省といたしましても、これら電源地域の振興にとりまして交通網の整備、とりわけ道路の整備は極めて重要な役割を果たすという認識を有しておりまして、先ほど申し上げました電源立地促進対策交付金の一部も、これは基幹道路ではございませんけれども、地方公共団体等が行う事業の道路の整備に一部充当されているということでございます。
 いずれにしましても、通産省といたしましては、地域振興を行っていくには交通網の整備は極めて重要である、こういった認識を持っております。
もう一つ通産に伺いたいのですが、見えていますね。
 先ほど私申し上げたように、これだけ原子力発電所が集中していると、住民の立場からすると安全性や万が一の災害に大きな懸念を持つというのは、私は当然であると思うのですね。しかしまた、自治体からすると随分と苦労しながら国のエネルギー政策に大変な協力をしてきた、こういう思いが自治体にはあるわけですね。そこで、千二百万キロワットからの発電基地を引き受けているこの地域に自治体や住民が今一番必要としているのは、こういう高速道を、信号なしの道を一本あそこに何としても通したい、この希望が強いわけですね、願いが強い。
 そこで、昭和六十年であったと思うのですが、通産省エネルギー庁はこういう原子力発電所の集中基地の地域振興のために嶺南地域振興対策を委託調査をした経緯があります。その中の最も大きな柱は、やはりこの地域に高規格道を建設すべきである、これが一番大事だ、地域振興にも重要である、こういう調査報告を出しておるのですが、この点から考えて、通産省としてこういう願いがある中でこの道路状況をどういうふうに認識をしているか、それをちょっと伺いたいと思います。
いや、私は防災道路だと言っておるのじゃないんですよ。さっきから、大臣しばらくいらっしゃらなかったのですが、道路のネットワークの完成、それから災害等の非常時におけるところのバイパス的役割、それから非常に夏に込む渋滞状況、その中でのいわゆる海洋性リゾート開発の可能性等々を論議した上で、もう一つ、この原子力の世界に例のない集中地域を見れば、これからの検討の一つの大きな要件といいますか、配慮されるべき要件でないか、こういうことを言っておるので、それが全部であるとは言ってないのです。しかしまた大きな条件の一つでないかと思うのですが、もう一度ちょっとそこをお尋ねしたい。
国幹道の今回の基本計画の組み入れにつきましては、あらゆる面から検討を進めております。でございますから、それは一つの要素にはなると思いますけれども、原子力でどう、何でどうということでなしに、総合的な面で検討を進めさせていただいたらと、一つの考え方、交通量であるとか地域の開発であるとかいろいろあらゆる面を総合的に判断して決定をしたい、こういうふうに思っております。
今のお答えについては、もう一点申し上げてからさらに聞きます。
 それと、たくさん聞きたいことがあるのですが時間がありませんから、米側の責任のとり方というか、あり方の問題、やはり沖縄を差別しているのですね。沖縄をべっ視している、軽視していることは間違いないのですよ。これは日本政府、皆さんここに座っている役人を含め全体、大変失礼だが、我々そうとしか見られない。
 例えば、これは指摘するまでもないのだが、金武町の被弾事件というのは十月十五日ですよね。その後、十一月九日には東京湾の目前で、房総半島沖で駆逐艦タワーズが海上保安庁の巡視船をターゲットにした射撃訓練をやったのです。そうしますと間髪入れずに、しかも、これまでは言いたくはないんだが、運輸省との間でかなり外務省は変なやりとりをしていますね。なるべく事を荒立てないで公にしないでくれと言ったら、石原運輸大臣さすがに、あれでは番犬ではなく狂犬だと言って、問題発言だということでいろいろやっている。それほど問題になった。そうすると二日後には、マンスフィールド大使とハーディスティー米太平洋軍司令官が首相官邸を訪ねて総理大臣に陳謝をしていますね。沖縄のやつは十月十五日に起きても、事のついでにはアメリカ大使も米側も何か一言くらいつけ足しに言っているが、何の陳謝もないんじゃないですか、この沖縄の問題に関しては公式には。スミス四軍司令官のごときは電話で西銘知事に済まなかったと言っただけ。こんなばかな話がありますか。加えて、さらにこのタワーズの艦長は解任されたじゃありませんか。
 こういうふうに迅速に、東京周辺で起きる米軍のこの種の事件については間髪入れずに陳謝をし責任者が解任されるのに、十月十五日に事件が起きていまだに内容も明らかにせぬで、その責任者も何も責任をとろうとしない、日本政府も。こんなばかなことがありますか。これを沖縄県民は差別だ、区別だ、沖縄べっ視だと言って、今みんながこれじゃ許せぬということで言っているんじゃないですか。このことについてどう思いますか。皆さんが本当に責任をとらす気持ちがあるならば、即刻十月十五日のあの事件に対しての米側の責任者を解職するとか、それなりの責任のとり方をやってくださいよ。どうお考えですか。これを含めていつまでに米側のこの事件に対する公式発表をさせるのか、外務大臣として明確にしてください。