その問題はさておきまして、結びとして……（発言する者あり）いやいや、これは記載されてないということは、はっきり申し上げておきますが、おもらいにならなかったのか、あるいは記載をされなかったのか、その真否も私は伺いたいのだけれども、時間の関係もありますから、きょうはさておきますから。
 その次に、もう一つ申し上げます。
 北朝鮮の言うなれば利益代表的な窓口、これは朝鮮総連であるのです。そのよい悪いは申し上げません。その朝鮮総連とおつき合いのあるいわゆる特定の公党、これもあることは先ほど申し上げたとおりです。ところが、かりそめにも、かりそめにもそのような特定の公党が、危険団体ではありませんかと指摘をされるようなその種の団体との関係におきまして、政治資金等の授受があるということは、仮にあるといたしますと、これは極めてゆゆしき問題でありますから、これから関係機関も私どもも十分これは留意、チェックをしていかなければならない問題だと思う次第です。
 そのことにつきまして、ここでお伺いしたいのでありますけれども、しかしながら時間の関係もあるし、先ほどまた国家公安委員長もあるいはちょっと答弁いたしかねるようなお話でございますから、これ以上はお伺いいたしません。
 次に、大事な問題でありますが、各位御承知のとおり、けさほどの有力新聞の朝刊によりますと、皆さん御案内のとおりであります。私が先ほど申し上げました朝鮮総連の関係におきまして、特定の政党に対しまして献金、授受云々の問題であります。
 私は、適切な問題解明のために、いたずらに刺激を避けて、この問題は言及しないつもりだったけれども、天下の公器、新聞に堂々とこのことが出ておりますから、あえてお伺いする次第です。
 けさほどの新聞に出ておりまして、本当に驚いておりますが、このニュースの事実、否か、事実であるかどうか。特に政府内部の資料によればということもきちんと書いてございまして、このことはきちんとこの機会に国民の前に明らかにしなけりゃならない仕組みになっておりますから、あえてお伺いをする次第です。いかがでしょうか。
まず指定団体でございますが、自治大臣所管、長野県選挙管理委員会所管、いずれも指定団体の届け出はございません。それから昭和六十一年七月の選挙に係ります選挙運動の収支報告書に基づきますと、寄附者の名称欄には、在日朝鮮人総連合会あるいはこの略称と思われるような名称の記載はないという旨長野県選管から回答をもらっております。
去る十七日のこの予算委員会におきまして、朝鮮総連からの献金について具体的に質問があり答弁があった問題でございます。それは、すなわち参議院議員の小山一平議員の朝鮮総連からの献金についての質問でございました。このことについては、所属しておいでになる社会党の方からもこれについての説明もなされておりますが、そのことはさておきまして、その十七日の予算委員会におきまして、小山議員に対する朝鮮総連からの政治献金は、いわゆる答弁といたしまして、その献金をした団体が特定されないのでここでは答弁できません、その小山議員がいわゆる関係せられる団体を特定していただければ、照会をして調査をして国民の前に明らかにいたしますよというこの前の答弁だった。その経緯にかんがみまして、ひとつここで明らかに願いたいと思います。
 時間の関係もありますから、私の方から特にお答えいただきたい点を申し上げておきますが、その人の、いわゆる小山先生の指定団体または選挙収支報告書等の一連の公式文書にそれは当然記載されていただろうと私は一応思うわけでございますが、その辺の真否、調査の経緯を明らかに願いたいと思います。
申し上げられない理由は先ほど御答弁したとおりでございますけれども、この御質問に当たられまして議員が十分に御調査され、御指摘された事項でございますので、我々御指摘の内容につきましてあえてそれは否定はいたしませんけれども、いずれにいたしましても、我々の口から個別の事件の調査過程についての事柄を申し上げるのは御遠慮さしていただきたいと思っております。
きょうは三点の問題についてお聞きしたいと思いますが、一つはトラック事業の現状に関しての問題、もう一つは新しい法案の運賃問題、三番目が港湾運送事業と取扱事業法案の関連について、時間が限られていますから、もし残されましたら次回に回したいと思います。
 トラック事業の現状の問題ですが、トラックの貨物輸送量が今二千四百六十二億トンキロですね。輸送トンキロで見ると、全輸送量の五〇・九％を占めていますし、輸送手段別で見ますと第一位ですね。トラック輸送なしに日本経済を考えることはできないわけです。その中で営業用トラック事業、これは採算性や利便性を第一義的とは必ずしもしない自家用トラックとの競争もありますが、さらには貨物運送事業者間の今激烈な競争の中で行われているわけです。しかも、その事業者の九九・五％を中小企業が占めている。なおかつ、受注産業ですから、そういう性格からいっても、他の産業に比べて事業者としての主体性が発揮しにくい事業だと思います。
 日本経済を文字どおり支えているトラック事業者とそこに働く労働者の現況がどうかということですが、六十三年度の、昨年度の監査報告で調べ
てみたのですが、道路運送法によってトラック事業者を対象としたこの監査報告では、監査実施の事業者が四千六百九十五、うち同法による行政処分の件数が四千百九十六件ということで、一事業者で三、四件というのもありますからあれですけれども、数字的に単純にやりますと七八％が処分を受けている。同法と同法に基づく運輸規則の違反、例えば過積載は三千百四十九件、過労運転が二百五十九件、運転者の選任等の違反が百三件となっていまして、全部合計しますと、こういうものは六千五百八十五件、これも一事業者当たりにしますと一・四件という数字で、数字の上ではいわば違法行為を実施しないと業務を行うことができないような状況にあるわけです。こうした違法行為が常態化している現状、これを運輸省はどのように認識されていますか。