時間がなくなりますから、改めて時間をつくったときにやりましょう。
 ここではっきりさせておきたい問題がもう一つありますので、そちらを先に聞いておきたいのでありますが、米ソ戦争という形が目の前で行われている、そういう設定で物を考えますと、先ほど質問がございましたＯＴＨレーダー、これは今アメリカと一緒になって場所を決めていて、喜界島、馬毛島、受信、発信の基地をつくる。そうすると、アメリカ側は一元的運用をやる、だから、雑音その他を除去する解析のためのコンピューターのソフトウエアは極めて重要だから日本には渡さない。横浜の上瀬谷の通信基地、ここに生データを集中をして解析をして日本に必要なものだけ上げる、それでいいじゃないか。つまり一元運用であります。アラスカ、アリューシャンのアムチトカ、グアム島、それと喜界島、二つ必要でございますから馬毛島になるのですか、一元運用をやる、日本にはやらない。運用はだから日本がやる、だがデータはすべて一括上瀬谷の通信基地。
 ここで明らかにしておきたいのは、ここに地元の新聞がございますが、大騒ぎなんですよ、昨年来。ここでまず在日米海軍通信本部、横須賀、ここから横浜施設局に対して、協力をしてもらいたい、上瀬谷の米通信施設を大きく拡張をする、アンテナポールその他を十数本建てる、鉄柱を建てる、こう言ってきた。これは防衛施設庁の傘下の施設局から課長以下五人ばかりで、説明会をやりたい。民有地にまで鉄柱を建てる。大騒ぎですよ。新たにアンテナ十基、ここに大きなのがあるでしょう。当時、私は防衛庁からも外務省からもデータを出していただきましたが、とりあえずこの年は予算が通っていない。だが、ここに集中しよう、はっきりしている。この場合に、集中運用、一元運用をやっている、米ソ戦争が起こっている、日本のレーダーが動いている、日本のＯＴＨが動いている。これは明確に集団自衛権にかみ合ってしまいますね。いかがですか。
二点お答えしたいと思いますが、まず、シーレーンの解釈が変わったのではないかということでございますが、私先ほどからお答え申しておりますように、シーレーンというのは海上交通保護そのものであるということは、五十八年の五月の答弁主意書で政府としてお答えしていると思いますが、シーレーンという言葉はいわゆるシーレーン防衛との関連で用いているものであり、シーレーンの防衛は、国民の生存を維持しあるいは継戦能力を保持する観点から、港湾、海峡の防備、哨戒、護衛等各種作戦の組み合わせによる累積効果によって海上交通の安全を確保することを目的とするものであるというように申し上げておりますので、航路帯とは違うという点は従来からそうであることを御理解いただきたいと思います。
 もう一点、公海上で他国が戦闘しておる、米国が危険に瀕しておるということは、先ほど来申しておりますように、我が国の船舶が組織的、意図的にやられている状況とは全く異なりますので、我が国有事には該当しないというふうに考えております。
それではっきりしてきましたが、つまり、今までの経過をたどれば、塩田防衛局長というのが、航路帯一千海里、その上空は守れない、こう言ってきた。ところが、アメリカの側からその上空も守れと言ってきた。さらに、航路帯ではだめだ、面でいけ、三角水域、フィリピンからグアムに至る、こう言ってきた。この時点で、あなた方が出した防衛白書のシーレーンの解釈が変わってきた、シーレーン防衛という言葉をつけて。そうなると、いつの間にか、シーレーンというものは有事に設けるんじゃなくて、いかなる平時の場合であっても日本の周辺何百海里かはシーレーンである、その防衛を考えている、海上交通の保護である。しかも、あなた方の防衛白書によれば、冒頭からアメリカとの共同対処が前提になっている。だから、これが今回のあなた方のシーレーンの共同研究のシナリオなんだ。だから旧来の解釈をここで明確に変えたんだ。あなた方のシーレーン防衛問題、これは六十年の防衛ハンドブックだけれども、ここで「日米共同対処によりわが国に対する武力攻撃が発生した場合」は云々ということで、頭から共同対処。本土有事も何もない。だから私はさっきの設問をしている。この解釈でいけば、目の前で米艦が撃沈されそうになったらこれもシーレーン有事なんだ、日本の船がどこかそこにいて、いないという蓋然性という問題であれだけの答弁をするなら、全くないとは言えない。そうなると、それについてはこの研究でいけば黙っていられないはずなんだ。そこのところをはっきりしてください。
先ほどお答えしたことと繰り返しになって恐縮でございますが、シーレーン防衛と私ども言っておりますときは、海上交通の保護という意味でシーレーンという言葉を使っておりまして、今先生のおっしゃいました、有事にシーレーンを置くというようにおっしゃいましたけれども、恐らく矢崎局長あるいは夏目局長時代お答えしているときは航路帯という言葉を使っていると思います・航路帯とシーレーンを私ども使い分けておりまして、航路帯というのは、有事、比較的そこを航行するのに安全な海域というものを設定をしてそこに我が方の船舶を通らせるという意味で、それは有事に比較的安全な海域というものを設定をするために置く、有事に置くように考えておりますけれども、シーレーン防衛と申す場合は海上交通保護そのものでございますので、有事に設定をするというものではないというように御理解をいただきたいと思います。
私は、公社制だから、同時にたとえ民営的手法であってもこれだけ巨大企業であるから、分割して民営化しない限りきめ細かな、サービスを含めましてなかなか管理運営が難しいだろう、このようなことは時代錯誤もいいところだろうと思うわけです。今や世界じゅうに進出をしまして企業も活躍をしておる時代であるわけです。地球の裏側まできちっと管理をしながら今行っている時代であるわけです。なぜできなかったか。私は、なぜできなかったかというより、したくてもさせていただけなかった、このことが重大だろうと思います。粗っぽい言い方になるかもわかりません。極端な言い方をしますと、駆け出しですから許していただきたいと思うわけですが、（「二年生だ」と呼ぶ者あり）二年生の駆け出しですから許していただきたいと思いますが、私は、東海道新幹線、東京—大阪間は別にいたしまして、極端な言い方をすれば、国鉄のレールというのは全部政治路線と言っても決して言い過ぎではない、そのように一方で思うわけです。だが現実にその地域では大変重要な足でもあるわけです。レールでもあるわけです。地域もぜひつくってほしい、今でも要望はたくさんあるわけです。そういう中で赤字を覚悟して建設をしないといけない、このような問題があったわけですから、私はそういう観点からもやはり考えていただけばいいと思うわけです。立派に働いてきたわけでございます。働かないから赤字を出したんではございません。初めから赤字がわかっていて建設している部分があるわけです。
 ですから、私が今申し上げるのは、そうであってもやはりいつまでもこのように放置することはできない。だから、社会党はそれなりに全国一社制で、そして将来に向かって地方ローカル線等が廃止されないように何とか努力をしていく。小さくすればするほど、同じ赤字でも痛みは大きいわけです。そうしますと、地方ローカル線等の廃止は今より可能性としては高くなる、こういうことは当然だと思うわけです。そんなことも防いでいく。そう考えますと、全国一社制の上できちっと運営をしていく、こういう方向を打ち出していただきたいと思うわけです。先ほど申し上げましたとおり、大臣の答弁にお返しするわけではございませんが、私は、今の日本におきまして全国一社制にいたしまして管理をしたりすることは十分やっていける、また地域性を生かすこともできる、そのように確信をいたしております。