時間がもうなくなりましたので、最後に官房長官にもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどから先輩委員の皆さんから完全実施についてそれぞれ御質問がありまして、御答弁がありました。官房長官としての真意といいますか、大体私は理解をすることができたというふうに思っているわけですが、給与関係閣僚会議等の開催等の手続もあると思うのでありますが、やはり全国の公務員の皆さんが完全実施という点について大変大きな期待を持っておりますし、その一番注視をしておる点が、いつごろ閣議決定がなされるだろうか、これが何といっても公式的な政府の決定でありますから、こういう点について大きな関心を持っておるわけであります。私どもの判断とすれば、九月にも臨時国会が開催をされるということであれば、当然に臨時国会の前に閣議決定がなされるだろうというふうに判断をするわけでありますが、この閣議決定の見通しについてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
勧告ではございませんが、せっかく人事院から本年内から試行できないかという御提言をいただいているわけでございますから、私どもも極力その線でいけるように努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。
人事院の提言では昭和六十一年末というふうになっているわけですが、今からそういう各省庁間で検討、調整をやりたいということですが、大まかなめどというのはまだ全然立たないのですか。
昨年の人事院勧告の際にやはり報告で、現在の四週五休を前提といたしまして四分の二指定方式を試行せいということで、去年の暮れから実施しているところでございます。この結果を踏まえてさらに円滑に四週六休の試行に入ることを検討しなければいけませんので、早速にも関係省庁を集めて協議に入りたいと思っております。
 ただ、現在、四分の二指定方式につきましても全部が参加しているわけではございませんで、約四分の一、二四％ほどはその形に乗れないということでいろいろ検討を加えているわけです。四週六休ということになりますれば、さらに一種の時間短縮的な面がございますから、さらに工夫を凝らしていかなければできないという点がございます。その辺を関係省庁となるべく速やかに協議して、方向を見つけ出して試行に移りたい、そういうふうに考えております。
それで、総務庁の方に一つお尋ねをいたします。
 先ほどから四週六休の試行の問題についていろいろ人事院の考え方なりも出てまいっておるわけでありますが、総務庁としては具体的にいつごろからこの試行に入る準備といいますか、お考えを持っておられるのか、その辺をお尋ねいたします。
調整手当につきましては、この委員会におきましても実は再三御質問がございまして、私どもも問題意識を持っておるということを繰り返しお答え申し上げてまいったわけでございます。
 御案内のように、この調整手当につぎましては、暫定手当以来の種々のいきさつがございまして、現在の調整手当ができました昭和四十二年当時、当委員会におきましても、また参議院の内閣委員会におきましても、その他若干の委員会におきまして、当分の間これを凍結するという趣旨の附帯決議も実はいただいているわけでございます。しかしながら、調整手当の内容につきましては、地域の生活給の問題あるいは物価の問題、こういった問題を考えますと、四十二年当時から今日に至ります社会的な変化の中で、かなり事情が変化しているということは事実でございます。
 そういうこともございまして、私どもは、大都市の周辺につきましては御承知の官署指定という方法で若干の微調整を続けて今日まで至っているわけでございますが、微調整でございますから、やはり今後におきましてはかなり大幅な見直しもしなければいけないのじゃなかろうかというふうな感じは持っております。
 ただ、これを具体化いたします場合には相当の基礎的作業が必要でございまして、私どもは、民間企業が出しておりますいわゆる地域手当的なものにつきましては過去大体三年置きに調査をするということを続けてまいりまして、たまたま五十九年、六十年は連続して調査をした、その結果、昨年は大都市につきましては九％地域を一〇％にするという改定をしたわけでございますが、ことしの民調におきましては、いわゆる地域給につきましては調査をいたしておりません。
 総体としまして、今後この地域給の問題につきましては私どももう少し時間をかしていただきまして、また、これは関係者が非常に多数ございますので、関係者が納得いただけるような形の検討を進めてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます前に、破産事件の動向をちょっと落としておりました。二十六ページでございますが、これが五十九年が二万六千三百、それが一万七千件ぐらいに減ってきております。
 事件の今後の動向でございますが、事件の増減、変更を規定いたします要因は、景気変動等を主にいたします経済事情であるとかあるいはもろもろの社会事情、さらには国民の権利意識、法意識、また場合によりますと弁護士さんのかかわり方、関与の仕方等々いろいろな要因で規定されるわけでございます。社会事情あるいは経済事情の変動というのはなかなか予測しがたい問題でございまして、先ほど御指摘の簡裁における民訴事件の急増、あるいはサラ金調停事件の急増、あるいは破産事件の急増というような事柄も、消費者信用の増加というものは一応ございましたけれども、爆発的に事件となってこうあらわれてきているということでございまして、なかなか予測困難な事柄があるわけでございます。私どもも将来の事件増につきましていろいろ考えてはみるわけでございますが、先ほど申しました社会事情、経済事情というのはなかなか数値化しにくいいろいろな要素の絡み合いでございますので、推計的に来年はこう、再来年はこうという予測はなかなか困難でございます。
 私どもといたしましては、社会事情、経済事情に大きな変動のない限り、地裁の民事訴訟事件、これはじわじわふえていくのではないか。やはり民事執行事件もじわじわとふえていくのではないだろうか。簡裁の民訴事件になりますとちょっと頭打ちの傾向でございますから、多少漸増ぎみながら横ばい傾向ではないだろうか。督促になりますともう頭打ちの感じがいたしておりますので、ほぼ横ばいではないだろうか。調停と破産になりますと、一応減少したままほぼ横ばいになって動いていくのではあるまいか。家裁事件、それから刑事訴訟になりますと、やはり社会事情が安定しております限りは漸減傾向をたどるのではあるまいか、こういうふうな感じをいたしておりますけれども、将来は甚だ予測困難でございますので、さしあたりここ一年ぐらいの動向としましては、そういう見通しを持っております。