この点につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、物の移動が活発になり、そして金の移動が活発になり情報の移動が活発になっていく、そういった国際経済の動きの中で人の動きというものがいよいよ対象になってきたということであろうと存じます。それは大きな一つの流れであろうと存じます。
 したがいまして、私どもといたしましても、そういった面で極めてそういった取引にエッセンシャルなもの、ただいま申しましたような管理的な方々、それから専門的、技術的な方々、こういった方々の移動というものは活発になるでございましょうし、またそれはそういうようなサービスの提供に欠くことのできないものであろうというふうに考えておるわけでございまして、そういった分野での移動というものはこれは積極的に進めていくべきものだろうと考えております。しかし単純労働の分野と言われるところにつきましては、これをそういった移動の対象として積極的に進めていくかどうかということは大変大きな政策の問題であろうかと存じます。
 後ほどいろいろ御議論があろうかと存じますけれども、開発途上国のためを考えました場合に、そういったような一万の賃金が高いからということだけで労働力が移動してくるということが本当に望ましいことかどうか、開発途上国の開発のためにいいことかどうかという基本的な問題があると思うわけでございます。そういう意味で、そこはやはり専門的な職種に属するものといわゆる単純労働という言葉で一括されております分野とは基本的に違うのではないだろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
この問題はかなり大きい問題ですから、その背景とか状況とかをよく押さえておかないと、我が国の対応が非常におくれるというふうな状態が僕は出てくる可能性があると思います。
 例えば、この問題がいわば公式のガットという場合、多国籍協議の場に上ったという意味というのは非常に大きいだろうというふうに思います。上った意味といいますのは、その背景には経済活動の国際化がある。商品から始まりまして資本にいきまして、例えばサービス貿易の問題が今出ておりますけれども、情報問題が出てくるということになりますと、つまりサービス、情報の次はやっぱり人間ということになります。商品にも資本にも人間は関係をしておりますけれども、恐らくこの分野は、ある意味では専門的な知識を持った人たち、そして今度は情報とかサービスということになりますと単純労働者ということが当然出てまいるわけでありまして、サービス貿易がどんどん拡大をしていく背景の中で当然この問題が出てくるという認識を私たちはやっぱり持っていかなきゃならないだろう。
 そういう点で、いわばこの問題が出てきた背景、私はちょっと今申し上げましたけれども、その点についてどんな認識を持っていらっしゃるか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
このウルグアイ・ラウンドのサービス交渉におきましては、あくまでも交渉の枠組みを決めるということであるというふうに理解をいたしております。
 ただいま御指摘のアネックス案でございますけれども、ここにおきまして、締約国は、この協定のもとでサービスを提供するすべての種類の自然人の移動に適用される特定のコミットメントについて交渉する、こういうふうになっておるわけでございまして、その交渉の枠組みを決めておりますけれども、その中身をどうするかということにつきましてはそれぞれの交渉当時国にゆだねられている、こういうことであろうと存じます。
附属書に関係しまする議長案は、政府間の交渉の対象職種は制限を設けない。制限を設けないということは、専門的な技術者だけじゃなくて単純労働者も入ってくるというふうになっております。ですから、そういう点では議長案自身を必ずしも義務づけられないということでありますけれども、議長案自身の原則が通りますと、非常に今後難しい課題を抱えていくだろう、こんなふうに思いますけれども、その辺の判断とか状況とかをちょっとお尋ねいたしたいと思います。
さればお伺いしますが、このポストハーべストに使われております十種類の農薬、その一日摂取基準、ＡＤＩでございますが、臭素は一・〇ミリグラム・パー・キログラム・パー・デー、以下単位は一緒でございます。メトプレンは○・一、ペルメトリンは〇・四八、ピレトリンは〇・四、マラチオンは〇・〇二、デルタメドリンは〇・〇一、スミチオンは〇・〇〇五ミリグラム・パー・キログラム・パー・デーである。これはお答え要りません、これはもう化学の事実ですから。そんなもの隠されるのは厚生省だけでございます。
 そして、それに対する今回の基準値、これを米を中心に、これはいずれも米にも使われるものでございますが、米に使われております。今挙げたのはポストハーベストに使われる農薬の基準でございますが、これらについて見ますと、臭素の残留量が五〇ｐｐｍ、メトプレンが五ｐｐｍ、ペルメトリンが二ｐｐｍ、ピレトリンが三ｐｐｍ、マラチオンが〇・一ｐｐｍ、デルタメトリンが一ｐｐｍ、スミチオンが〇・二ｐｐｍとなっています。一日の摂取計限量は、スミチオンで〇・〇〇五ミリグラム、デルタメドリンは〇・〇一ミリグラムですから、スミチオンのちょうど倍の量がＡＤＩとなります。
 ところが、残留基準量で見ますと、スミチオンの〇・二ｐｐｍに対してデルタメドリンは一ｐｐｍ、五倍になっております。また、デルタメトリンとマラチオンを比べてみますと、デルタメトリンのＡＤＩ〇・〇一ｐｐｍに対してマラチオンは〇・〇二ｐｐｍ、すなわち、デルタメトリンのちょうど倍の緩和といいますか、ＡＤＩの量が多いということになります。ところが、今回の残留基準で見ますと、マラチオンの方は〇・一ｐｐｍに規制している。すなわち、デルタメドリンは、この割合でいくならば、本来ならば〇・〇五ｐｐｍに設定されなければいけない。ところが、実際にはその倍の、〇・〇五ｐｐｍに設定されなければいけないのが、〇・一ｐｐｍと非常に高く設定されております。その他、挙げていきますと、こうした形において、科学的データと今回の基準とは全く一致しないようなそういう残留量の決定がございます。まずその点について、食品化学課の方でなぜこのような設定の仕方になったのか、お伺いします。