五十四年の十二月二十八日の閣議決定、これは仰せのとおりでございまして、これを受けまして法律改正を行いまして、六十年の三月三十一日までに原子力関係機関とこれを統合する。これは法定、もう決まっておりますから、この線に沿いましてこれに対応するような準備を整えておるわけであります。
 これを統合するにつきましては、やはり円滑に、しかも有効な今後の研究開発ができるように、こういうことでございまして、いま慎重に検討をいたしておるわけでございますが、いま御指摘のとおり、約十年間、定係港の問題等々がございましていろいろと難渋をいたしておりました。幸い、先般合意を得まして本格的な研究開発に取りつく、こういうことになったものでありますから、関係省庁、これは運輸省がございまして、運輸省は航海実験のいわゆる作動がどうなるであろうか、船員の操作あるいは操舵がどうなるであろうか、あるいは原子力委員会の考え方はどうであろうか等々、いま検討協議をいたしておるわけであります。いまだ決定には至っておりませんけれども、近くこれを決定いたしたい、こういう考え方でおるわけであります。
 なお、自民党の中に云々というお話がございましたけれども、これは鈴切さんも同じようでございまして、自民党も多数の政策集団でございますから、いろいろな御意見のあることは御承知のとおりでございますが、先般、十二日の本会議で質問がございましたときに、総理御答弁のとおり、本当にわが国の置かれている立場は他の国と違っておるわけであります。もう先進国は全部その知見を手中におさめてしまいました。現にソ連は、これまた御存じのとおり、大型タンカー船の建造を急いでおるわけであります。わが国に関する限りは、既定方針どおりこの知見の究明、そして舶用炉の、しかもコンパクトの炉の開発というのは、わが国としては絶対なさなければならない原子力委員会の長期計画の問題でもあり、政府の態度でもあるわけでございます。
 以上であります。
それでは第二番目、日本原子力船開発事業団については、昭和五十五年度において、研究開発機関に改組の上、昭和五十九年度末、すなわち六十年三月末まで存続させることとし、当該時点において科学技術庁主管の原子力関係機関と統合する、こういうことになっていますね。
 原子力船「むつ」は、すでに何百億というか、四百億くらいでしょうか、もっとかかっておるのでしょうか。さらに大変な金がかかるというふうに伝えられております。自民党の議員の中でも、国費のむだ遣いである、廃船の運動すら実は起こっておるわけであります。原子力船開発事業団については、五十五年行革で、五十九年度末までに他の原子力関係機関と統合することになっているが、どのような検討がなされていましょうか。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
お答えいたします。
 おっしゃるとおり、閣議決定、五十四年にやりました。その際に、両方の仕事が完成した暁に統合を図るとしましたけれども、それは上越新幹線が五十七年の十一月に開業したこと、それから青函トンネルについては、まだ海峡の中央部の地質が予想以上に軟弱なために完成時期が六十一年度に見込まれております。そのために、統合などの具体的な内容については、鉄道建設に対する社会的ニーズの動向、鉄道建設技術の承継の方法、鉄建公団職員の処遇の方法、国鉄経営再建問題の影響等、多方面から検討を進めているところであります。
最後の質問に入ってまいります。
 政府は五十四年の十二月二十八日、いわゆる五十五年行革を閣議決定して特殊法人の整理合理化を決めております。その中で、日本鉄建公団については、上越新幹線及び青函トンネルの本体工事が完了した時点、昭和五十八年度において他との統合を図るというふうに閣議決定されております。ところが実際には、工事がおくれているということを理由に統合をおくらしているんじゃないかという声も実はあるわけでありますが、閣議決定した以上は、五十八年度のいつ統合を図られるのでしょうか。
定数モデルでいろいろやった場合に、定数モデルの出た数よりは少なかったというような場合でありましても、それはもちろんふやすなんてことは考えていないわけでございます。いま申し上げましたように、いろんな仕事の種類がございますし、国の場合と地方の場合とはやはり仕事の内容が違うということがございますが、それぞれの部門に応じまして、やはり全体として今後ともふえないような努力は、地方公共団体も一瞬やりますし、中央にもお願いをするということで今後とも努力をしていかなければならないと思っております。
住宅ケアの重要性及び在宅医療の重要性と、そしてそれを支える訪問看護、訪問看護ステーションの必要性を訴える、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。お年寄りはどなたでも、住みなれた場所で家族や友人、そしてまた地域社会から隔離されないで自立した人生をより長く充実して生きたいというふうに願っていらっしゃると思います。その願いをかなえるために在宅サービスの拡充ということは大前提でございます。
 私は、これまでさまざまな自治体の福祉医療政策の作成に携わってまいりました。その関係で地域の福祉医療活動を実践してまいりましたが、その中で、ホームヘルパーさんや保健婦さんと同行して寝たきりのお年寄りのいらっしゃる御家族を訪問する機会が多々ございました。
 そこで私が見た光景というのは、経管栄養にとどまらず、膀胱留置カテーテルあるいはカニューレ交換、点滴を必要とする方、さらにＩＶＨあるいはまたＣＡＰＤ、ＩＶＨは中心静脈栄養でございます。ＣＡＰＤは腹膜――これはもう皆さん御承知と思いますのでそのままＩＶＨあるいはＣＡＰＤというふうに申し上げておきます。このような高度な医療技術を必要とする、医療処置を必要とする方々が在宅でいらっしゃるということを私見聞きしてまいりました。そのお年寄りを介護なさっている御家族が本当に苦労していらっしゃる。そういうケースが大変多くございました。訪問看護指導だけではなく、ぜひ訪問看護をという強い御要望を私営にいただいてまいりました。
 私も、本委員会におきましてたびたび取り上げさせていただいたわけでございますが、ようやく老人保健法の改正によりまして訪問看護が導入され、そしてきょうここで訪問看護ステーションに関する法律案を討議することができるというのは非常に私は前進だというふうに評価しております。そして、それはまた従来の利用者の方からやってくるのを待っている、いわゆる待ちの機能に加えて、積極的に地域に出ていくという、そういう医療の機能が加わったということによって、日本の在宅ケアが新しい方向性を示すものだというふうにも評価しております。
 ところで大臣、大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、在宅ケアの重要性とそれを支える訪問看護の位置づけをどのように認識していらっしゃるのでございましょうか、御意見を承りたいと存じます。