今、テレビ、自動車と比較をされましたけれども、この比較自体が少し問題なのではないのかな。自動車でもテレビでも、世界でいいものがあれば、大体これは共通して輸入もできるしお使いをすることもできると思うのですけれども、食糧というのは、米がなくなったから麦にしようかな、麦がないから米にしようかなといってそう簡単に変更できるような性質のものではまずはないということだと思うのです。
 世界で、大体主食と我々が認識できるものは米であるとか麦という穀物に値するわけでありますから、穀物全体を考えてみれば日本というのは大変な輸入国ということになるわけでありますから、やはり農業というのは、アメリカもＥＣもそれぞれの国の食生活にかんがみて重要な農産物というものをそれなりの保護を今日までしてきておるわけですから、日本は生産調整をしながら今日来ておるわけでもありますし、相手はやはり輸出をするために生産をされておるというものも、おのずから性質の、一つは違うものだ、こう理解を実はいたしておるわけでありますから、米の話が出たら、麦はどうなんだと言って麦と米と一緒にしていただければかなり理解をしていただけるのではないかな、こう思いますので、よろしくお願いします。
大臣の言われました米の安全保障、米は違うんだ、非常に大切だということもよくわかります。また同時に、世界最大の輸入国だということももっともっと知らしめる必要があると思いますし、私も基本的に米をしっかり守っていかなければいけないという立場でありますが、この問題につきまして、最後に、アメリカなんかへ行きますと聞かれるような問題がありまして、それに対してどのように大臣はお答えになられるか、世界にもまた答えていかなければいけない問題にもなると思いますので、三点くらいちょっと最後に伺いたいと思います。
 一つは、アメリカの国会議員等に会いますと、五十州のうちで米をつくっている州というのは大体四つ、カリフォルニア、テキサス、ルイジアナ、それからアーカンソーでありますが、十人ぐらいの国会議員に会ってみましても、基本的に同じことを言う。それは、選挙区の米農家が日本製の車を運転して、そして日本製の農機具を使う、家に帰って台所に行きますと電子レンジとか冷蔵庫というのも日本製である、また居間に行ってもテレビもビデオも日本製である、しかし自分たちのつくった米は一粒も輸入してくれないのか、これはアンフェアじゃないかということをよく聞かれるのですが、私、そうやって聞かれると、アンフェアなような気がするのですが、大臣はいかが考えられますか。
今の基本的な問題からちょっと勉強させていただきたいのですが、自民党の中にも、米を少しぐらい輸入したっていいじゃないか、それで米農家が困るわけでもなければ、米農業が疲弊することにもならないだろうという意見、つまり輸入をして非常に安いものを消費者に供給できれば、国全体としては、あるいは世界的な立場から見てプラスになるのじゃないかというような意見もあると思うのですが、その点、米は違うという御意見ももちろんあるわけでありまして、しかし、さらに一歩突っ込んで考えると、石油等はどうせ一〇〇％輸入しないとやっていけないから、もともと日本というのは、ある程度世界貿易、しかも自由主義の、自由貿易を大事にする世界経済システムの中でしか生存できないんじゃないか。その中でもやはり米は絶対に違うんだ、絶対大事なんだということの御意見、お立場をぜひ勉強させていただきたいと思うわけでございます。
先生も政務次官をお務めいただいたわけですから、むしろ私より先輩に当たるわけでございますから、おわかりいただいておりますように、中間合意の中でも、あるいはサミットの中でも、食糧の安全保障の基礎的食糧というものは明記されておったわけでありますから、今回、ノンペーパーに出されたものにそれが記載されていないということで、ダンケル事務局長のたたき台というものにはぜひそこは明記をしてほしいということで、事務当局を含めて積極的に今その努力をいたしておるところであります。ここは我が国にとって最も大事な分野でありますし、あわせて十一条二項の（ｃ）の分野についても明確にしていきたい。そして、いつを基準にするかという年度の分野、この三点が、今我が国がプラットホームにぜひ明記をするようにという努力をしておる分野でございます。
自治体病院の経営状況は、その経営努力等によりまして全体といたしましては昭和六十一年度におきまして黒字に転じたところでございます。
 しかしながら、御指摘がございましたように、経常収支で赤字を生じた事業が全体の約三五％ございまして、累積欠損金が四千百八十億円と多額に上っております。経営状況は依然として厳しい状況にあるというふうに見ております。
 このような状況に対処いたしますため、自治省といたしましては、経営悪化の著しい事業につきましては地方公営企業法に基づきます財政再建を行うよう指導するほか、法に基づく手続によらなくても徹底した経営の改善合理化などによりまして経営の健全性を回復し、同時に、不良債務の解消を図ろうとするものにつきましては本年度から新たな経営健全化措置を講じる予定でございます。
 その内容でございますが、まず、企業の経営体質等から不良債務が生じ経営が悪化しております市町村立の病院事業で経営の健全性を積極的に回復しようとするものにつきましては、不良債務の発生の原因でございますとか程度等を勘案しながら不良債務の計画的な解消、単年度収支の均衡その他経営の健全性の回復のための所要の措置を盛り込んだ経営健全化計画を策定することとしております。
 この経営健全化計画の実施段階におきましても適切な指導を行うなど、その的確な実施が確保されるよう所要の措置を講じますとともに、経営健全化計画に基づきます不良債務の解消に要する経費及び不良債務の範囲内におきます一時借入金の利子の支払いに要する経費につきましては徹底した経営努力を前提といたしまして一般会計等からの繰り入れを行うことができるものとし、これに対し所要の財政措置を講ずる予定でございます。