お答え申し上げます。
 この料金の改定、引き下げでございますが、全国の電話局の交換機のプログラムを全面的に変えなきゃならぬ、こういう面がございますので、現在公衆電気通信法の改正法案は逓信委員会に付託されまして、間もなく御審議に入るということでございますが、この法案が確定されました後でその作業を進めまして、電電公社から聞いておるところでは約三カ月ぐらいかかる、こういうことでございます。
 それからもう一点の、日曜祝日の割引制度を認可制度によりまして導入しようということでございますが、昨年の十一月二十七日から深夜割引六割引とか四割の夜間の時間帯拡大をやったわけでございますが、その収益状況と申しますか、収支の減の状況、そういうものも十分見きわめながら、この日曜祝日につきましては公社に与える収支面の問題もございますので、見きわめながら進めてまいりたい、このように考えるわけでございます。
郵政省来ていますか。大臣がいないので、御答弁、後段のはいただけるかどうかわかりませんが、一応お聞きをいたします。
 まず最初に、これは事務レベルでいま法案が出ていると伺いましたので、余り問題はないと思いますが、電話料金ですが、五十六年度において遠距離通話料の引き下げ、それから日曜祝日割引制度、これを創設することになっております。これはいつごろ実施になりますか。
全く五里霧中でやっているというわけではございませんが、しかしまだ一般に対し、またわれわれ自身もいつまでにこれが完了し、いつごろ認可し得るかという、そういう予定は現在のところ未定であるというところです。
やはり、経営努力をどこまで合理化の実績としてあらわせるかという問題と、それから事業報酬というものをどの程度まで見ていくかということ、そういう、まだ詳細な点が相当詰めなければならぬところが残っておるということであります。
それは私鉄のことでございますか。――現在まだ運輸省と経企庁との間で協議をしておるところでございまして、査定を続けておるところでございまして、いつという予定はまだ全く立っておりません。
そうすると、その実績を踏まえた検討もすでになさっておるでしょうし、今後の見通し等についてもいま運輸大臣がおっしゃったことを検討なさるんでしょうが、この申請については、この認可の時期ですけどね、五月の連休の前ですか、後ですか。
厳正な態度と申しますよりも、やはり徹底的な合理化というものがどこまで実績として上がってきておるかということと、それから今後進めようとしておる合理化がどこまで裏づけされておるか、その裏づけの上に立って将来の料金というものも考えなければならないということでございます。
ぜひその方向で御努力をお願いいたしたいと思うわけでございます。
 ところで、やはり物価に関係をしてくる公共料金の問題で、現在申請中である私鉄の運賃とタクシー料金でございますが、この公共料金に対する政府の姿勢というのは、御承知のとおり経営の徹底した合理化を前提に厳正に取り扱うと、こういう方針になっておるのは御承知だと思いますが、余り行政効果の実効の上がっていない政府とか国鉄その他の特殊法人等の実情からいたしまして、こういう言い方は大変失礼なんですが、行政改革では比較的世間に不評である政府として厳正な取り扱いで臨むということは、これはどういう態度なんですかね。
昨年来の消費者物価の動向をずっと見ておりますと、いま御指摘がございましたが、八月、九月ごろが九％近い水準でありまして、それ以降だんだんと鎮静の方向に入っております。一月からは東京都区都はおおむね六％台に推移しております。来月はよほどのことのない限り、突発事情でもあれば別ですが、消費者物価は五％台になるかと、こう思っております。五十五年度よりは五十六年度の方がやりやすい背景が相当ございます。公共料金の関係、卸売物価の関係、石油の関係、そういう点で相当やりやすいと思っておりますので、五・五％という政府の目標は十分達成できると、このように考えております。
それでは五十六年度の方の問題に移りますが、消費者物価指数については前年比で五・五％程度、このように経済見通しては見通しを立てておるようでございます。確かに御答弁の中にもただいまありましたが、昨年の九月をピークに消費者物価というのは大体鎮静ぎみであることは私も認めますけれども、それにしてもこの来年度五・五％、いろいろこれから触れていきたいと思いますが、厳しい状況にもございますので、五・五％はちょっと楽観的にすぎるのではなかろうかというふうに見ておりますが、この辺は長官いかがでしょうか。
本日は物価と税制ということでございますので、審議の議題が限られておりますから、本会議以来ずうっと当初からいろいろ景気と税制については論議が交わされておりますので、過去の質疑と重複する点もあるかもしれませんが、私は私の立場で政府の御所見を確認をいたしたいと思います。
 初めに、五十六年度の経済見通し、これは五十六年度の予算あるいは国民生活に大変重要な影響があるので、政府の発表いたしましな五十六年度の経済見通しについて主にお伺いをしていきたいんですが、その前にまず五十五年度の物価が七％台のどの辺に落ち着くのか、もう三月も末でございますから、ほぼ確定的な判断がおつきになると思いますので、この辺の御所見を伺いたいと思います。
金丸元防衛庁長官が防衛に関する提言を総理に出されたということは、新聞で承知いたしております。そこで、私も、金丸元長官からその提言の資料をちょうだいいたしまして勉強しているところでございます。元長官のお話は、総理というよりも総裁のところへ提出して、党の機関で検討していただきたいというようなことを申されておりました。
 そこで、防衛庁長官といたしましては、先生御承知のとおり、現在、五十一年に策定されました「防衛計画の大綱」の線を実現すべく最大の努力をしているところでございます。また、そのころにできました、防衛予算の総額が対ＧＮＰ一％を超えないことをめどとするという閣議決定の方針もございます。防衛庁としては、これらの方針を守りながら防衛力の充実に努めているわけでございまして、提言の中にあります対ＧＮＰ二・五％というのはかなり隔たりがあるわけでございますが、せっかくの提言でございますから、参考としては検討させていただきたいと思っておりますけれども、率直に申し上げまして、そういった立場にあるということも御理解願いたいと思うわけでございます。