先ほどから担保のお話が出ているわけでありますけれども、先ほど先生ちょっとお触れになりましたが、丸山会長さんとも——これは不動産担保の金融をやっていらっしゃるわけでありますが、おおむね総じて不動産担保をやっていらっしゃるところは金利が低うございます。ですから、この法律で基本的にねらうところは何かというと、無保証、無担保のいわゆるサラ金、そこに非常にトラブルが大きいので、まずそこに焦点を置いて法律を制定したらどうであろうか、こういうことに焦点をしぼったわけでございます。
 申し上げましたように、不動産担保の方々の金利はかなり低うございますし、それほどトラブルがないんではなかろうか。ただ、先生おっしゃいました点、ごもっともな点がありますし、これは法律ができますと当然政令も出ますし、さらにまた省令も出るわけでございます。必要に応じて通達もこれから出るわけでございますので、十分行政当局にその辺のことも検討してもらいたい、かように考えております。
先ほど、この法案が不動産担保の問題などについての配慮がなされておらないという参考人の御意見などございました。われわれの経験では、サラ金業者は完済しても担保を即時返還しないというような問題がありますので、当然のことながら、返還義務を規定する必要がありますよというようなことを私どもはお話をしておるわけであります。
 それからまた、公正証書の白紙委任状を取り上げるということを禁止していらっしゃる。しかし、同じように不動産担保の問題が現実にあるわけでありますから、不動産担保に関しても白紙委任状を持っちゃいかぬ。たとえば物件を所要の物件以上に書いてしまう、あるいは抵当椎というのを所有権の移転に持っていってしまう、こういうようなことはわれわれが裁判の実例で現実に出くわしているケースなのであります。
 したがって、そういうような点についても、公正証書の作成について白紙委任状がいけないなら、不動産を担保に取る場合の白紙委任状についても同様の考慮がなされなければならぬということは、これは当然であります。しかし、それは全く顧慮しておらない。
 この法案を調べてみますと、いろんな問題点に遭遇するわけであります。そのほか大蔵大臣その他に聞きたいことがたくさんございますが、いまの点はいかがでございますか、提案者に伺います。
お説ごもっともでございますが、基本的には、どうも借りている人の実態を見ますと、ほとんどは過剰融資ではないかと考えられる問題が多分にございます。この辺は、業界が協会として生まれ変わるわけでございますし、その辺の御指導並びに銀行局長の通達や省令もこれから出るわけでございますので、その辺でひとつ考えていったらどうだということに話は落ちついたわけでございまして、先生のおっしゃったような議論も確かにございまして、行政処分の対象にしたらどうだと。やはり同じように何が過剰だという議論になってきますと堂々めぐりをするわけでございまして、申し上げましたような方法で今後業界の指導をしていくということでいかがなものであろうかということで規定をしなかったわけでございます。
法制審議会の民法部会、特に財産法小委員会におきまして審議されたわけでありますが、議論された点ということになりますと、区分所有関係の全般にわたるわけであります。そのうち主なものということになりますと、まず専有部分と敷地利用権の一体化の原則を採用するかどうかという問題が挙げられると思います。
 それから管理組合の法制化及び法人化の問題がございます。
 第三には、共用部分の変更または規約の設定、変更もしくは廃止の要件を緩和するかどうかという問題がございます。
 第四番目には、悪質義務違反者に対する排除とか、競売とかをどうするかという問題がございます。
 第五番目には、多数決による建てかえの制度を取り入れるかどうかという問題があるわけであります。ごく主なところを拾ってみますと、以上のようなことになろうかと思います。
 なお、試案に対する各界の意見でありますが、ただいま申しました各項目といいましょうか、各点ごとに順次申し上げますと、まず専有部分と敷地利用権の一体化の原則を採用するかどうかという点につきましては、試案の考え方に否定的な意見、あるいはこれを疑問視するような意見はほとんどなかったわけであります。
 次に、管理組合の法人化につきましては、これを支持する意見がほとんどでございました。法人格を取得できる団体の規模としては、区分所有者の数が三十人以上のものという意見が最も多かったわけでありますが、五十人以上という意見、あるいは人数制限をするべきではないというような意見もあったわけであります。
 第三番目に、共用部分の変更または規約の設定の変更もしくは廃止の要件を緩和するかどうかということにつきましては、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議に変更するということについては異論がなかったわけでありますが、決議要件については規約で別段の定めをすることができるというふうにすべきであるという意見が若干あったわけであります。
 それから第四番目に、悪質居住者の排除につきましては、このような制度を設けることについては、条件つき賛成も含めて肯定的な意見が多かったわけでありますが、一部に制度自体に対する懐疑的な意見、あるいは乱用のおそれを懸念する消極論、あるいは競売までいかないで、建物からの退去と一定期間の建物の使用禁止にとどめるべきであるというような意見もあったわけであります。
 それから建てかえについてでありますが、多数決による建てかえの制度の導入については、これを支持する意見が多数でありましたが、一部に少数者の居住権を保護する立場からの消極論、慎重論があったわけであります。すなわち建てかえの要件として、建物が建物としての効用を果たさなくなった場合については特に異論がなかったわけでありますが、試案の段階で掲げておりました、建てかえた方が土地の高度利用に役立つ場合については意見が分かれたわけであります。反対理由の根拠といたしましては、土地の高度利用に役立つための多数決による建てかえは、反対者の区分所有権を奪う根拠としては十分でないということであったわけであります。また決議要件につきましては、区分所有者及び議決権の五分の四以上という意見が多かったわけでありますが、十分の九とするべきであるというのも、あるいは建物の効用を果たさなくなった場合の建てかえは五分の四でいいが、土地の有効利用を図るための建てかえは十分の九とすべきであるとするものがあったわけであります。
 主要な御意見は以上のとおりでございます。