最後に、総理にお聞きしたいと思います。今各大臣からお話がありましたけれども、本当に北海道の景気不況対策というのは抜本的な対策を講じない限りどうにもなりませんので、総理としての御決意を聞きたいと思います。そして、来年にはソ連のゴルバチョフ書記長が来日するというふうに聞いております。北方領土問題も極めて重要でありますけれども、道民があすを生きるためには、北海道とソ連は隣り合わせですから、どうしても沿岸貿易の拡大と漁業問題を積極的に話し合ってほしいと思いますけれども、決意のほどをお伺いします。
北海道開発法の第三条にも明記してありますように、開発計画につきましては関係の自治体の意見を申し述べることができるということになっておりますので、これからいろいろと申し出があると思いますが、十分参酌して計画に盛り込みたいと考えております。
開発庁長官にお伺いします。
 北海道では、六十三年度を初年度として北海道の新計画を作成していると言われております。一方、開発庁では北海道の開発計画をこれまた十カ年計画で立案中と聞いております。この際、北海道の新計画を全面的に北海道開発計画の中に織り込むべきである、そう考えますけれども、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のような北海道の実情は各閣僚とも一様によく存じておりまして、今回の歳出追加につきましても、北海道のシェアは当初予算のシェアよりもできるだけ多くするようにということで、現実に多くいたしてございます。また、執行につきましても、所管大臣におかれて、殊に積寒地帯でもございますので、できるだけ早くまたそれにふさわしい、見合ったようなものをということで御配慮を願っておると承知をいたしております。
北海道の不況対策について、今もお話がありましたように、総合的な対策が抜本的に講じられる必要がある、そのとおりだと思うんです。
 そこで、今もお話がありました内需拡大についてということで補正予算をいろいろと出されております。私たちといたしましては極めて不十分ではありますけれども、大蔵大臣にお聞きしたいんですが、北海道に対する公共事業の傾斜配分、これだけ北海道は失業者も多いわけですから早急に公共事業の発注を行うべきであるし、そういう意味で傾斜配分をぜひ行ってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように北海道は、今二、三の業種の御指摘がありましたけれども、実態を見てみますると、今後北海道の経済の活力ある牽引車となるような産業が見当たりませんで、非常に今後の雇用問題が懸念されておるわけでございます。委員御指摘のように、失業率は現在のところ全国一でございます。そういう中で労働省の対策いかんということになりますると、従来我が国の雇用対策というのは失業者をできるだけ出さないというところに重点がございまして、雇用調整助成金を柱に組んできたわけでございますが、非常に業種が多岐にわたりまして、また今後の見通しも非常に見通しが立たないというわけでございますので、特定不況業種対策、現在の特別措置法がございます、また助成金制度もございますが、これらを弾力的に全面的に機敏に活用しそれだけで事足りるかということになりますと、先般も当委員会で御答弁申し上げましたように、やはり地域の抜本的な雇用開発促進対策が必要であろうということで、総合的な対策といたしましてただいま中央職業安定審議会においても御審議願っておりまするし、抜本的また総合的な対策として次期通常国会にぜひともお諮りいたしたいということで、産業政策とも表裏一体、打って一丸となりました抜本的な雇用対策をただいま検討いたしておるところであります。
四省庁の間でいろいろ調整するのに難航したのではないかということでございます。それは確かに省庁間の調整でございますから、何も問題なくすっといったというわけではございませんが、私ども、いろいろ関係省庁の間で話をし、お互いに譲り合って、何が一番合理的かということを探り合った結果があの法案に集約されたわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、雨降って地固まると申してはあるいは僭越かとは存じますが、いろいろこの折衝の過程で、関係省庁間の意思疎通を図る環境が醸成されてきたというふうに考えております。
 今御指摘の第一号施設と第二号施設は権限折衝の名残ではないかということでございますが、この点に関しましては、特に第一号施設と第二号施設との間で、どっちがやる、どっちがやらないというような取り合いはございませんでした。第一号施設は、工業技術の研究開発とその企業化、これはベンチャービジネスのインキュベーティングシステムというようなことになりますが、地域の頭脳拠点を形成してそれをうまく企業化していこう、こういうところに産業構造の高度化をねらったわけであります。二号の方は、郵政省の方の御所管ではございますが、電気通信業の研究開発自体をするということで、主として関西地区にあります電気通信基礎技術研究所を念頭に置いた御施策でございまして、特に一号施設と二号施設との間で権限折衝の名残ということはございませんでした。
 また、御指摘の三号施設と四号施設の関係でございますが、これも一応仕切りができておりまして、第三号の方は、情報処理センター等の情報処理の事業の業務を行うことを中心に置き、また第四号の方は、具体的にはＣＡＴＶの放送センターとか通信処理中継センターといった電気通信業あるいは放送業の業務を行う、こういうことでございます。
 それぞれの省庁の所管に即しまして、また一方、委員も御指摘になられましたように、各省庁の間で権限がごたごたして民間に迷惑がかかってはいかぬ、そういう思想は私どもの中にも強くございまして、今申し上げましたように一つの法律にまとめ上げたということでございます。
 御指摘のように、一本化はされたけれども四省庁で足を引っ張り合って民間事業者が困る、こういうことがあってはならぬというのは、まさに私どももそれを肝に銘じて運用に当たるつもりでおります。