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 議事日程 第二十九号
  昭和五十九年七月六日
    午後一時開議
 第一 日本育英会法案（内閣提出）
 第二 風俗営業等取締法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出、参議院回付）
 日程第一 日本育英会法案（内閣提出）
 日程第二 風俗営業等取締法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
    午後一時四分開議
以上で昭和五十七年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時五分散会
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昭和五十七年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度の事業運営は引き続き順調に推移し、損益計算上三千六百九十六億三千四百八十六万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以降黒字決算を続けているところであります。
 収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済額は、四兆二千九百六億一千四百七十万余円で、予算額に比べ一千二百四十二億四百七十万余円の増収となりました。一方、支出済額は、四兆一千九百三十七億二千三百二十三万余円でありまして、支出予算現額四兆二千四百八十九億五千四百十四万余円に比べ、五百五十二億三千九十万余円下回りました。
 次に、資本勘定におきましては、収入済額は二兆五千百三十八億五千七西九十三万余円、支出済額は二兆五千百三十八億五千七百九十三万余円であり、この中には、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき臨時かつ特例的に昭和五十六年度から昭和五十九年度までに納付する臨時国庫納付金総額四千八百億円のうち当年度納付額一千二百億円が含まれております。
 また、建設勘定におきましては、支出済み額は、一兆七千四百三十一億六千八百九十八万余円であり、これにより一般加入電話百二十万七千余加入の増設を初めとする各種の建設工事が実施されたところであります。
 最後に、昭和五十七年度予算執行につきましては、会計検査院から工事に関するもの二件の指摘を受けたことはまことに遺憾に存じます。
 今後この種事例の発生を未然に防止するよう日本電信電話公社を指導監督してまいる所存でございます。
 以上をもちまして、昭和五十七年度決算の概要についての説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
次に昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
その点のところが一番大事なところであろうと思います。
 先ほど官房長も申し上げておりますように、今回の事件は、基本的には職員のモラルと、公務員としての自覚の欠如ということは、これは指摘ができますし、このことについては、まず基本的に、一番弁解の私はできるところではないと、こういうふうに考えております。ただ契約体制のあり方でありますとか、あるいは予算配分の仕組みでございますとか、そういうことも、もう少しチェックがお互いにできるような、そういう体制はやはり必要であったということでございますが、今日まではお互いの信頼のきずなの中に文教行政というのは進められてきたわけでございますので、そういったところに、先ほど申し上げたように職員のモラルや、あるいは公務員の自覚というものが欠如しておったことが、こうした不幸な事件に発展をしたわけでございまして、大変その点については私も残念でしようがないと、こういうふうに申し上げているわけでございます。したがいまして、問題は人事管理の問題でございますが、確かに三年以上同じ場所のところには仕事をしないということが基本的原則になっているわけでございますが、これは先生一番よく御承知だと思いますが、文部省の予算というのは大変細かくて非常に複雑でございます。予算のときに、先生は建設省のことをちょっと例に挙げられましたけれども、建設省のように何百億という金を大まかにぱっぱっと置いていく役所とは違って、本当に細かいところに数十万円なんというようなものもあるわけです。それだけにこの予算は、短期間に、しかも非常に大まかにやれる役所と、非常に細やかなことをしていかなきゃならぬ厚生省やあるいは文部省と同じようなタイムリーの時間の枠の中で処理
をしなきゃならぬ。そういうようなことから考えますと、やはり極めて専門的な能力を持つ人を置かざるを得なかったと。また配置転換についても、毎年決められたときに必ずしも人事異動ができるという、そういう環境にもないわけでありまして、国会との関係もございますし、国会中に人を動かすということも、ある意味では非常に難しい面もございますし、いろんな多面的な要素もあるわけでありまして、そういう中で三年を超えてしまったという経緯もあるようでございますが、こうしたことなどについての基本的な考え方については、私ども幹部全体が、責任として、このことについては十分反省もしなきゃならぬということであろうかというふうに思います。
 私といたしましては、キャリアあるいはノンキャリアということについて、大臣の立場で、ここでいいか悪いかというようなことを申し上げるということは、大変、私は立場上、端的に申し上げて、御答弁することには非常につろうございます。しかし、そういうキャリアであるとか、キャリアでなくても、それぞれの分野で、それぞれの立場で、能力を遺憾なく発揮してもらえるということなども、十分本人の個性あるいは適性、そしてまた仕事のいろんな重要な面、そうしたことなども考えて、今日まで人事を適正にやっておるというふうに私も信じておるわけでございます。その結果がこうしたことになるということについては、またもとの話に戻ってまいりますが、公務員としての自覚が欠如しておった、モラルが欠如しておったということを指摘せざるを得ないわけでございまして、直接キャリア、ノンキャリアというふうな問題がこの問題と関連しておったというふうに私どもは考えてはいないわけでございます。