豊かさという問題につきましては、大変いろいろの広い解釈の面もあろうかと思いますけれども、国民生活の豊かさの実現のためには、まず円高差益の還元や内外価格差の縮小、あるいはまた住宅や生活関連、社会資本の充実、労働時間の短縮等によりまして、国民生活の質の向上を図っていくことが必要ではないか、このように考えるわけでございます。これらを踏まえまして、国民それぞれが選択の自由あるいはまた創造の可能性を追求できる世の中を生み出すということが真の豊かな国民生活に通ずるものである、経済企画庁ではこういう経済的見地から考えておる次第でございます。
内需拡大あるいは賃金論から派生いたしまして、今私ども、真の豊かさとは何なのかということを問われておるということが毎日の新聞、週刊誌、雑誌に書かれておりますけれども、経済を担当する、日本の経済のかじ取りである経企庁とすれば、日本の真の豊かさというもののためにはどういう条件を果たそうとお考えになりますか。
要するに八〇年代を決定した賃金論、まあ賃金論というふうに理論的に組み立てられたかどうかは別問題としまして、日本の賃金をリードした理論、大ざっぱな理論というものは、ミクロ、要するに企業ベースの判断によって決定されたと私は思います。しかし、現在の日本は、世界の一二％の生産力を誇る経済大国でございます。そういう面からの賃金論というもの、賃金を決定したとは私は思っておりません。したがって、企業が採算性と支払い能力をベースにして決定されてきたと考えていいのではないか。
 しかし、経済大国日本の賃金論が果たしてそういう理論でいいのだろうか。企業ベース、ミクロのべースで物を考え決定していったならば、必ず今までと同じような結果になってジャパニーズ・バッシングになるのじゃないだろうか。こう考えた場合に、これからの賃金論は、世界経済大国日本としての要素が加わった賃金論でなければならないのじゃないだろうか、今までの要素にプラス国際経済日本の要素が加わって賃金が決定されるべきではないだろうか、私はそう思うのです。具体的にそれがどう適応するかということまでは、私の能力からはかり知れませんけれども、そんな感じがするのですが、いかがでしょう。
我が国の国際競争力そのものは、労働コストのほか技術進歩あるいは為替相場等々、さまざまな要因によって複合的に規定されておるものではないかと考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、今御指摘いただきました賃金問題につきましては、経済発展の成果を賃金等に適切に配分するということは、勤労者生活の向上には大いに資するのみならず、ある意味におきましては内需拡大の面からも非常に望ましいことである、私どもはこのように認識をしておる次第でございます。しかしながら、具体的な賃金につきましては、労使が話し合いを通じまして当然自主的に決定することが基本でありまして、労使が経済の実態を十分認識して、国民経済的視野に立って合理的な賃金決定を行うように期待するものではございます。先生の御指摘いただきました点も、そういう点にかんがみましては一つのファクターであるなと、今聞きながら感じておった次第でございます。
この問題を別の角度からお伺いしますけれども、一九八〇年代に入って我が国の賃金を決定し、リードしたのは、国の方が、経企庁が使っている言葉ではありませんけれども、生産性基準原理、日経連の労働問題委員会ですか、これが指導しておる賃金理論であり生産性基準原理と呼ばれておるものでありますけれども、この理論は、日本経済の物価の安定には大きく寄与したと私は考えております。しかし、その反面、国内市場拡大に失敗したと思います。失敗の要因をつくったのがこの賃金論だったと思います。同時に、国際競争力を一段と強める作用を果たしました。その結果、国際収支の大幅な黒字を拡大させてしまいました。この賃金論が我が国の経済に及ぼした影響、要するに八〇年代に入った我が国の賃金を決定した要素、考え方というものは、物価を安定させたけれども内需の拡大には失敗した、国際競争力は強めたけれども内需の拡大に失敗した、こういう要素、プラスとマイナスを持つのではないだろうか、そういう気がしてならないのですけれども、経企庁では日本の現在の賃金についてどのような見方をいたしておりますか。
引き続いて質問をいたしますが、まず初めに、八月の四日にはこの災害対策特別委員会におかれまして、森下委員長以下各党理事、委員の皆さん中心に現地調査をしていただきました。また政府におかれましては、七月の二十日に国土庁など関係六省庁、二十八日には国土庁の大原一三政務次官を団長として関係十省庁の災害調査団を派遣をしていただきました。非常に御多忙の中、しかも遠路親しく被災地を視察をしていただくとともに、これが事後対策につきましていろいろと御高配をいただいておりますことに対しまして、まず地元を代表して改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。
 非常に限られた時間でございますので、質問もできるだけ簡単にまとめてさしていただきまして、答弁もひとつ簡潔にまとめてしていただきたい、こう思っておるわけであります。
 まず最初に、国土庁にお伺いしますが、非常に簡単な初歩的な質問ですけれども、激甚災害法の適用の基準について、本指定と局地指定の判断基準はどういうところにあるのかということについて、複雑な問題かもしれませんけれども、ひとつ簡単にお伺いしたいということがまず一つ。
 それから、時間がありませんからまとめて質問します。
 二つ目は、公共土木施設災害復旧事業に関しては、先ほどの局長さんの説明によりますと、二月ごろになってからでないとはっきりした結論は出ない、こういう段階でありますけれども、現段階である程度想定はできようかと思いますので、国土庁でできなければ建設省でも結構ですが、公共土木施設の関係の激甚災害法の指定について、浜田、江津、那賀郡の金城、旭、三隅、それから邑智郡の桜江町、もう一つ美濃郡の美都町、こういう関係市町村から各省へも陳情が出されていると思いますが、できれば市町村ごとに状況を承りたい。あわせて、農林水産関係の災害復旧事業の関係につきましても、今申し上げました市町村ごとにどうなるのか、こういうことにつきましてひとつ具体的にお答えをいただきたいと思います。
 以上です。