今おっしゃいましたように、このところ物価が非常に安定していると言われる中で、私たちは緩やかになったという感じを持たないわけです。可処分所得が非常に減っているということが言えるのではないかと思います。
 それから、先ほどおっしゃいました専業主婦の控除ですね。あれは非常にいいような形で提案されておりますけれども、共稼ぎ家族においても主婦はやはり家事はやっているわけです。もちろん今両方で家事分担ということもございますけれども、専業主婦だけと言われると、その辺にも不満が出てくるということをともに申し上げておきたいと思います。
お二方の御参考人の意見とそれほど違わないわけでございますけれども、アメリカの今回の税制改革に関してもやはり人的控除をかなり引き上げることによって税制改革の端緒をつかんだわけでありますので、課税最低限の引き上げということは今後の税制改革の上でやはり重要な点であろうというふうに考えます。
今おっしゃいましたように、課税最低限を諸外国と比べるとかなり高い水準にあるように思います。今度の特別の主婦控除を加えますともう少し上がるという事情もございまして、課税最低限は世界的に見てかなり高いものですから、私はこの程度でよろしいのではないかというふうに思っております。
 それから、もっと下げるという考え方も主張する人がございますけれども、これは課税最低限以下の人の場合でも間接税を負担しているということもございますので、引き下げには私は余り賛成する気持ちにはなれないわけでございます。現在のところが適当なところではないかと思っております。
お答え申し上げます。
 扶養控除等人的控除の引き上げというものは必要になってくるというふうに考えております。そういう面では課税最低限の引き上げの処置をとるということの必要性があるというように考えております。
減税の先行あるいは不公平税制の是正、この論議を税制改革協議会という場で取り組むという合意のもとに取り組みが開始されたというふうに私ども受けとめております。そういう中で、自民党の方から中間報告ということで一方的な報告が出た上ですぐさま自民党案の決定、こういうような形になってしまった。これは、冒頭私も意見として出しましたように、やはり一方的なやり方ではなかろうかなというふうに思っております。他の参考人の皆さん方と同じように、国民の意見を十分聴取した中で手当てをされていくべき問題ではなかろうかというふうに思います。特に、今回の問題等につきましては、せっかく権威ある税制改革協議会の中で御議論をいただいてきているわけでありますから、そういうところでじっくり結論を出して、それでその合意のもとにやられるということ、そういう手だてが必要なのではなかろうか、このように考えております。
この前、大型間接税ということで私たちもいろいろと学習もさせていただきました。とにかく最終的なところが決まっていてそれまでに何とか上げなければいけないというせっついたやり方というのに私たちは非常に不満を持ったわけです。これからおやりになるとすれば、国民によく理解ができるような易しい方法でちゃんと説明をしていただき、そして国民各層、各地方、いろいろなところから声を広く集めていただく、時間をかけて討論をしていただいて、その上での改革ということにしていただきたいと思います。
通常国会に提出された一括的な抜本的税制改革案、これは内容的には非常によく考えたものであったというふうに私は思っておりますが、ただ、今から考えてみますと、非常に大きな改革、税制の抜本的な改革でございますので、かなり長期間にわたって国民の、納税者一般の意見を聞きながら内容を固めていくという手続がこれからは抜本的改革ということをする場合には必要であろうというふうに考えております。その辺は、イギリスのように、政府のペーパーを発表して、そして国民から手紙なりそういう方法で意見の提出を自由に求めて、もちろんその中にはいろいろな専門家の意見その他もろもろの意見があるわけでしょうけれども、さらにそれを基礎にしてもう一度固め直すというような手続も一つ参考になるかと思いますけれども、いずれにしても国民世論のコンセンサスを形成していくという手続がどうあるべきかということが非常に重要なことではないかというふうに思います。
 先ほどお話がございましたけれども、その他のいろいろな問題についてはまだ後ほどもし御質問がございましたらお答えさせていただくことにいたしまして、今はただそういう一般論だけを申し上げておきたいと思います。
医療費控除の引き上げにつきましては、単に医療費全体を抑制するという観点からこれが導入されるということになると問題かと思います。そういう点から慎重な配慮が必要ではなかろうかというふうに思っております。
本来医療費に関しましては、理想を申し上げれば、基本的にこれが個人の負担であるということ自体がおかしいわけであります。いろいろな経過から現在勤労者の場合一割の自己負担を強いられているわけでありますが、それだけに、こういう経過、基本的な考え方からすれば、もし本人がこういう形で医療費の自己負担が伴ったという場合は当然控除されてしかるべきだ、そういう点で、今回の御提起の点については、いわば当たり前だ、ぜひそうしてもらわなければならぬというふうに申し上げたいと思います。
まず第一点でございますけれども、この協定は労務に関する協定でございまして、それ以上のものではございません。
 それから、その思いやりでございますけれども、この協定に関しまして正式な意味で思いやり予算という言葉は出てまいりませんが、この背後にございますのは累次本委員会でも御説明申し上げておりますけれども、昭和五十三年、五十四年にいわゆる思いやりの予算をつけまして在日米軍の日本人労務者の給与の一部を日本政府が見たわけでございますが、その際出てまいりました俗称でございます。当時の金丸防衛庁長官の御発言から思いやりという言葉が一般に定着したわけでございますけれども、これをアメリカでは何と言っているかという御質問でございますが、アメリカには思いやりという言葉はございませんで、どうしても必要なときにはローマ字でＯＭＯＩＹＡＲＩと書くこともございますけれども、一般的にはファシリティーズ・インプレメント・プロジェクトとか、そういう通常の言葉で呼んでいる――失礼いたしました。ファシリティーズの方は施設の方でございますし、それから労務につきましてはレーバー・コスト・シェアリングというふうに呼んでおるわけでございます。