司法共助についての法律というものが現在ある、それによればいい、こういうことでございましたが、司法共助についての法律におきまして、たとえば外国の裁判所に対して、裁判官がいろいろ取り調べをやられる、その内容を日本の方へ送ってもらうように当然の権利として要請できるような状態になっておりましょうか。
警察の関係につきましても、先ほど来お話がございましたように、諸国の警察間の協力体制というものは国際刑事警察機構で整備されておるわけでございますが、いわばその連絡網を通じてそれぞれの国が対国内的に活動する場合の根拠法、もっと端的に言えば対国民的に活動する場合の根拠法というものが国内法で必要なわけでございます。条約があっても国内法がなければ対国民的にはじかに負担をかけられない。国としての義務は負いますけれども対国民的にはいろいろな措置がとれないということでございますのと同じことでございまして、そういう意味で国内法が整備される必要があるということでございます。
 それから警察以外の捜査機関、検察庁も含みますけれども、その関係につきましては、もちろん事実上の行為としては従来もやっていたわけでございますけれども、それを明文の規定で整備するということが必要でございますし、もっと具体的に申しますと、いままでやっておりましたことはいわば事実行為でございまして、証人尋問であるとか押収、捜索であるとか、そういうことは国内法的に対国民的な負担の問題でございますから、国内法がなければできないわけでございます。したがいまして、今度の法律ができることによりまして、場合によっては、そういう強制権を用いて証人尋問をしあるいは証拠物の差押え等をするということが初めてできるわけでございます。
ただいまの御説明で大体警察の方でおやりになる仕事はわかりましたが、そうしますと、今度のこの国際捜査共助法という法律案で決めております内容は、結局、警察の問題は国際刑事警察機構でできるんだけれども、検察庁とかそのほかの警察以外の司法警察職員が行うものができないのでこの法律をつくったんだ、このように理解をいたしていいのでしょうか。
調査の範囲は、従来またはこの法律案におきましても任意手段に限られておるわけでございます。具体的に申しますと、被害者その他の関係人からの事情聴取とか外国人被疑者の犯歴、人定事項とか押収物を確認するとか、逃亡犯罪人の所在を確認するとか、そういう調査でございます。
この法律がなくとも国際刑事警察機構との協力は可能ではないか、こういうことでございますけれども、国内における外国人犯罪の捜査あるいは国外犯の捜査、国外逃亡被疑者の所在調査など、わが国の犯罪捜査を行う上において国際刑事警察機構に対して協力の要請を行うことが必要でございますけれども、このためには国際刑事警察機構からの協力の要請にこたえることが前提となるわけでございます。
 この国際刑事警察機構からの協力の要請にこたえるための調査につきましては、従来警察法第二条に基づきまして関係者の自発的な御協力を前提として行ってきたわけでございます。最近におきます犯罪の国際化傾向と国際刑事警察機構の役割りの重要性から見まして、必要かつ十分な国際協力を行うためには、今後さらに多くの国民の協力を得ることが必要となってまいります。そのため、この法律において国際刑事警察機構から協力の要請を受けたときの手続と調査のためにとることのできる措置について明確に規定するということは、これら調査に不可欠な国民の協力を得る上においてぜひとも必要であると考えております。これによって、わが国の国際犯罪捜査の推進とその防止に大きな効果があるものと確信しておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、こういう国際機関あるいはそれに準ずるものにつきまして、その条約があるのが通例でございますけれども、この国際刑事警察機構につきましてそういうものが必要であるかどうかという点につきましては、国際社会の取り扱いと申しますか国際慣行はやはり一つの大きな要素として考えざるを得ないというふうに考えております。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、現在メンバーになっております政府から特にその根拠を条約にすべきだというようなイニシアチブがあれば、これはまた別でございますけれども、現在の機構、現在の憲章ということで一応座りのいい形で運営されている、それについてどこの政府からも特にクレームが出ていないという事実を考えますと、これをにわかにほかの国際機関と同じようにその根拠を条約にすべきだということになるかどうか、ちょっと私ども自信がありません。その辺、検討はさせていただきたいというふうに思います。
政府の一機関といたしまして、その権限の範囲内におきましてそういう国際機関に加盟するということにつきまして、必ずしも法的な問題はないのではないかというふうに考えております。あくまでも国内法の許容する限度内で活動するということが前提でございます。
確かに、お米の過剰に伴います水田再編対策によりまして、従来まで水稲共済に多くを依存しておりました賦課金が減ってきておりまして、そのために組合の運営がなかなかむずかしくなってきているということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、私どもとしましては、できるだけ一つは事務費の国庫負担をふやしていくということによりまして、また、特に水稲の減反が著しいところに事務費をできるだけ配分していくということによりまして、国庫負担でございますが、これによりましてできるだけ組合に与える被害を少ない形にしていきたいというふうに考えるわけでございます。
 同時に、私ども考えていただきたいと思いますのは、やはり減反政策に伴いまして水稲そのものは減ってまいりますけれども、そのかわり転作を推進しておるわけでございますし、また、果樹あるいは家畜といったような分野におきまして組合が大いに活動していただきまして、その結果その方からの賦課金をいただくということにしていただければ、その面から収入というものが確保できるということになっております。さような意味で、今回の果樹共済の改正というものは、将来の大きな賦課金財源というものを確保する上でも、この加入の促進を図り得るような対策をとってまいりたいと考えておるところでございます。さらにまた、組合の中でも合理化を図って、できるだけ経費を節減していくということも考えていっていただきたいということで指導いたしてまいりたいと思う次第でございます。