お話はわかりました。
 それで、行革審の方でパイロット自治体という問題が提起をされ、そして地方制度調査会の方では連合の問題が出されてきておりまして、私は実は山口委員長がこっちの委員長になった後地方制度調査会の委員になったもので、まだ最近一回しか出ていないものですから、その前議論されたのを見てみますと、岡山の長野さんが連合というか、合併というか、そういうようなことについて随分批判的な意見を述べられたようです。そのときの調査会では、当時委員であった山口委員長が大賛成だという演説をふっている速記録を見させていただきました。この辺の問題について、地方制度調査会の事務局は自治省、それでこの二つの動きについてどういうふうに整理したらいいのかなと私もいろんなことを考えるわけですけれども、事務局として、客観的に見てこうなのかなということで結構ですから、お述べをいただければと思います。
それは全く考えておりません。
 現在の地方自治体、市町村の発生しました歴史的、地域的また文化的な因縁、由緒がずっとございますので、そういうふうなものを否定して無理やりに一つの地域に拡大し、それをもって広域圏行政をしていこう、そんな考えは全くございません。したがいまして、そういう意味における合併、糾合というのは考えておりません。
 ただ、広域行政圏構想を打ち出しましたのは、全国三千幾らの自治体を見ました場合に、財政の能力あるいは行政処理能力に格段の差がございますから、そういうものが相集まってお互いに協力し合っていくならばより以上の質の高い行政サービスができるんではないか、ここが発想の原点でございます。決して、効率化のみで合併をして成果を上げよう、そんな意味で考えておるものではございませんで、あくまでも地方の実情を尊重した上での地方自治であるということは、これは間違いございません。
七分しかございませんから、二問に絞りたいと思います。
 第一番目は、宝塚市蔵人手深谷というところに、社団法人宝塚ゴルフ倶楽部というものがあるそうであります。それについて、以下述べるような陳情がありましたのでお伺いをしておきます。
 この宝塚ゴルフ倶楽部は、敷地の中に十六カ所の宝塚市の市道、二番目に、四十八カ所の里道、三番目に、当該地域を流れる逆瀬川の河川敷のかなり広大な部分が含まれておる。その総面積は約百万平方メートルにも及ぶと推定される莫大な国有財産が含まれていると言われております。
 その国有財産の法的関係は一体どうなっておるのかというのをお伺いしたいわけであります。
 この国有地は、主として昨年三月五日、十二日、十三田にわたって、社団法人宝塚ゴルフ倶楽部として現実に占有、使用されておるそうであります。もちろん社団法人宝塚ゴルフ倶楽部は国有地の払い下げも受けていないし、賃貸あるいは使用貸借契約も行われていないのに、勝手にゴルフ場として造成、整地をしてしまって、国有地との境界もほとんど不明確になってしまっておるそうであります。
 もし以上のことが事実であれば、その法的処理は一体どうなっておるのであろうか。処理いかんによっては、公正証書原本不実記載等、刑法第百五十七条、同行使罪、刑法第百五十八条に該当する問題が起こってくる。次に、これは膨大な国有財産の強奪、すなわち侵奪行為、刑法第二百三十五条ノ二、不動産侵奪に該当する重大な犯罪行為ではないのか。そのような犯罪がどうして可能になったのでありましょうか。
 もしこの宝塚ゴルフ倶楽部と関係諸官庁、すなわち建設省の道路局、同大臣官房会計課、同河川局、大蔵省近畿財務局神戸財務事務所、兵庫県土木部、宝塚市建設部、西宮市企画局都市計画部等々が関係の諸官庁でありますが、それとこのゴルフ場との癒着やなれ合いがもしあって、まさかとは思いますけれども、そこに贈収賄的な問題が介在しておれば、そういう不法や不正行為によって造成されておるとしたら、これは極めて重大な問題であります。
 宝塚ゴルフ倶楽部とその隣接市との境界線、これと関連する西宮市及び宝塚市との間の境界線は現在一体どうなっておるのかという問題があります。この国有財産の評価は数千億に上るものと推定されます。もしそうならば、リクルートや共和や佐川疑惑どころの問題じゃない。このような国有財産侵奪が本件のみならず全国的規模において存在する疑いも十分あるのであります。もしそれを全国的な被害として推定するならば百兆円に及ぶであろう、土地鑑定士はこういうことも言われておる。笑い事ではありません。財政窮迫の現在におきましてこのようなことを看過、放置することは国家的な重大問題ではないのか。
 そういう意味におきまして、これは非常に複雑な問題でございますから、どうぞ建設大臣においては、きょうは時間もございませんから、事実関係及び、もし事実であればどうするのか、対応策を書面をもって一般質問の終わる十日までにできれば私のところに回答いただければと、このように思います。
 次に、防衛庁長官、簡単ですから。
 私も去年普賢岳へは行きましたよ。それで大変自衛隊のお世話になりました。装甲車にも乗せていただいて禁止区域も入った。私はこの場でその御苦労をねぎらい、称賛をいたしました。
 ところが、これ、災害出動でしょう。島原市から一億六千万出させております。深江町から五千万円出させておる。一体これは何ですか。どうして国が出さないのです。予備費もあるでしょう。恐らく、長崎県の新規防災計画の中に経費負担区分というものをつくっておる、それから出しておるに違いない。そういうことをなぜさせるのですかというのが私のお願いです。ただでさえ自治体は困っておるのに何を一体やっておるのですか。それについて御答弁をいただきたい。両大臣にお願いします。