今回の二つの信用組合をめぐる問題については、私どもは二つに整理をしながら対処をしていかなければならないと思っております。
 一つは、この二つの組合の、今も御指摘がありましたような、経営をめぐるさまざまな問題の解明でありますし、その中で、当然、法に触れる事態が明らかになれば、その法的な責任も厳しく求めなければならないという姿勢であります。
 同時にまた、今御指摘のありましたような大口預金に対する金利、これは金利自由化という日本全体の方針の中で、一つ一つのケースについて、契約という形で行われることでありますからそのことを問うわけにいきませんが、いわゆる過剰融資の問題でありますとか、預金や融資に対しての比率、超えるものは二〇％以内という問題でありますとか、あるいは役員の関連事業に融資をする場合には事前に理事会を開いてきちっと承認を求めなければならない等々の問題で、法を超える幾つかの事態があります。
 こういう問題については、この法には罰則はないわけでありますが、こういう問題も含めて、あるいは預金保険機構のあり方も含めて、この事件から、法的な改正を含めた新たな措置への努力、法的な責任を追及する仕事、我々が今後の姿勢として、行政や法の面での反省に立った改善、改正の努力、この問題が一つございます。
 もう一つは、今御質問にありませんが、この事態によって日本の金融システムにどういう影響を与えるか、そこから出てきた今回のスキームといいますか、対処の考え方の問題であります。
 後者については、私どもは今振り返りましても、このスキームは間違っていないというふうに思っております。
通常の状態におきましては信用組合の監督は都道府県知事が行っておるわけでございますが、本件について申し上げますと、非常にいろいろと問題があって、東京都だけではなかなか対処が難しくなってきたということで、一昨年の八月に検査に入りますときには、私どもが協力をいたしまして、大蔵省の検査官も一緒に検査に入りました。したがって、概況につきましては一昨年の夏に把握していたと申し上げてよろしいかと存じます。
個々の預金者に対する対応ということについてはこの場では答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げまして、預金の自由化は、ほぼ十年前からステップ・バイ・ステップで、大口から始めまして小口に至るまで、少しずつ自由化を進めてまいりました。昨年の十月十七日にこの預金自由化のプロセスを完了いたしまして、十月十七日からは、当座預金を除きますと、金利の自由化が行われたわけであります。
 したがいまして、預金金利を幾らにするかということは、これは経営者と預金者との間の契約にゆだねられているという状態に今なっておりますわけですから、経営の健全性を確保しながらではありますが、できるだけ高い金利を預金者に還元しろという考え方が一般的にはあるわけでございます。
 このケースについてその限度を超えたような高い金利であったかどうか、そこは経営判断の問題であったわけでございますけれども、その問題について、一つ一つの預金の金利が適正であったかどうかということについては、この場での答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
私は、提案されております法案の質問に入る前に、東京協和、安全両信用組合の問題で二、三お聞きしたいと思います。
 経営が破綻したこの東京協和信用組合が、一昨年から昨年にかけて、特定の大口預金者にこの信用組合の基準レートの二倍に当たる年五％以上の高金利で契約していた。こういうことが一部報道されました。私の知っているところでは、国際青少年育成振興財団、ここには平成六年十一月一日契約で二億円の定期預金で金利が五・九％、それから情報科学国際交流財団、ここには平成六年十一月二日契約で四億二千四百万円、この定期預金に金利が五・九％、また個人預金者の佐藤元秘書には平成六年十一月四日契約の十五億円の一カ月定期に金利五％などなど、少なくとも七団体・企業と八個人には五％から五・九％の高金利がつけられているわけです。
 しかも、これらの内容は、営業部門で獲得した預金ではなくて、高橋前理事長の交友関係を使って集め、そして優遇したものである、これが経営破綻の要因になっている、こう言われているわけですけれども、こういうやり方を大蔵省は認めるのか、またこういう特定預金者に対する高金利の問題をいつの時点で知り、そしてまたどう対処したか、お答えいただきたいと思います。
今回の改正におきまして、緊急の広域応援についての特例を設けるということでお願いをしておりますけれども、具体的にこれが動くときにどういうふうになっていくのかということでございます。
 御存じのように、被災地の都道府県知事が消防庁の方に応援の要請を行って、それを受けて消防庁の方で他の都道府県知事に応援を求めると、これが基本でございますけれども、この基本の部分についてはもちろん変更するということではございません。むしろ、その基本の姿がうまく動くように、例えば情報通信網の整備でありますとか、そういうことをさらに進めていきたいというように思っております。
 しかし、そういうものを進めてまいりましても、この間の阪神の経験からいたしますとどうにも仕方がないという場合もあり得る。そういったような場合、それは都道府県知事の方から要請が来ないというよりも、要請することもできないというような状態。しかし、それは要請が来ないけれども明らかに他の地域からの応援も必要だというような場合、そういう極めて例外的な場合について速やかな応援出動が行われるように特例の措置を設けておきたいということでございます。
 そして、そういう形で応援に駆けつけるということになりましても、ただいま大臣からも御答弁ございましたが、駆けつけた応援部隊というのはその受け入れ地の消防の指揮のもとに入っていくということでございます。ただし、その場合に、相当大きな多数の部隊が入っていくということになりますと現地の消防本部の指揮というだけではとても管理し切れないという場合が考えられるということで、具体的な形としては緊急消防援助隊が出動するということになる場合が多かろうと思います。
 その緊急消防援助隊につきましては、今大臣からも御答弁がございましたように、指揮支援部隊というものを今回は設けるということにいたしまして、一貫した指揮系統のもとにできるだけ効率的な活動が行われると、それは現地の消防の長、責任者の指揮のもとにみんなが分担してやっていく、そういうような形で進めていきたいと思っております。