着実に進んでいるということは、合意が成立してさらに進んでいるのか、合意が成立する過程にあるのかということがあると思います。
 それから、今、正当性ということはおっしゃいましたが、説得性という要件もあるわけで、これについては国民がどうこれを理解するかということではないかと思います。
 それから、脳死臨調答申にも、慣習として死の三徴候というのは認められている。慣習というのは、広辞苑で引きますと、「ある社会の内部で歴史的に発達し、その社会の成員に広く承認されている伝統的な行動様式」ということで、社会の成員に広く承認されている。そして、その慣習を一部変更するわけでありますから、やはり社会の成員に広く承認されることが相当数の国民の賛成ということと同じであろう、私はこう思っておるわけです。
 そういうときに、じゃ、どれぐらいの、少なくとも世論調査でこうこうであるからこうだというお話をしていただかないと説得力がないと思いますが、いかがでしょうか。
社会的合意の成立要件ということでございますが、例えば何％であるから社会的合意であるというふうに明確な数字をもってこれを示すことというのは、現実にはほとんど不可能なことであろうというふうに私は率直に思います。
 正当性ということにつきまして言えば、先ほども脳死ということについて、それはだれが決めるのか、それは医学的な判断そしてまた社会的な判断、二つの判断が相まったところに行われ得るんだというお話をいたしましたけれども、正当性というのは、ある意味で医学的な判断、医学的な根拠があるのかどうかというところに私はあるのであると思います。それは、脳死臨調における検討を待つまでもなく、私は医学的には脳死という概念は一つの確立された概念であるというふうに考えておりますので、十分な正当性はそこに存在する。
 そしてその次に、その社会的な合意ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、何％であるから社会的な合意である、そのような要件を定めること自体が非常に難しい事柄でございまして、しかし、ここ近年のさまざまな調査におきますところの結果においては、私は、着実にこの合意というものは進んできている、そのように認識をいたしております。
そこで、その社会的合意の要件といいますか、これは、脳死臨調の答申には、「社会的に受容され合意されたとするためには、その事柄に正当性、説得性があることとともに、相当数の国民の賛成が必要であり、これら両者の適当な均衡の上に立って判断されるべきもの」、こういうふうに社会的合意の要件が記されているわけでございます。
 このことについて、まずこれを要件とされるのか、そしてその場合、事柄の正当性、説得性というものは、だれがそれを評価するのか、むしろそれは国民が評価するということであるならば、「両者の適当な均衡の上に立って判断されるべきもの」、こういう言い方も私はよくわからないわけでございますけれども、社会的合意の成立要件について、そしてまた私の今の疑問について、どうお考えでしょうか。
脳死を人の死とすることにつきましては、まず、脳死臨調におきましてさまざまな検討がなされましたけれども、その答申におきましても、「概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる。」そのようにされております。そしてまた、近年さまざまな世論調査等が行われておりますけれども、脳死についての社会的な理解また認識は深まってきている、そのように考えております。
 当然、脳死というのは五十年前の医学におきましてはなかった概念でございまして、新しく医学の中にもたらされた概念であるということは事実でございます。したがって、この社会的な合意ということにつきましては、一定の時間経過というものを経て広まっていくものであるというふうに私は考えております。
 脳死臨調等を含めまして、また国会におきます審議等を含めまして、さまざまな議論が国民的に行われている中で、その社会的な合意というものは確実に広まってきている、社会的な合意が得られている、そのように私どもは考えております。
山日銀行局長の方にも、日銀の考査の考え方についての当時の安斎隆理事の答弁、あるいは質疑録も全部渡っていると思いますね。
 世の中の常識のことを私はずっとお尋ねしていたのです。四十五日さかのぼって、そんなことが許されるわけないでしょう、手形の決済なんかできないでしようと。富士銀行の文化祭や運動会だったらまだいいですよ。六千億の不正融資ですよ。二千七百五十億の損失ですよ。それが、そんないいかげんな印鑑の押し方でいいわけがないということを、ずっと何度も評価として尋ねていたのですよ。
 しかし、何が何でも、この問題に関して西村銀行局長も大蔵大臣も答弁しなかったのですよ。だから、山日銀行局長はすばらしい、きちっと当たり前の評価をされた、不適切だと。
 私は、それはいいのですけれども、この問題について、大蔵大臣、大変これは重要な問題なんですよ。金額が半端じゃないのです。もうすべて、あのバブルの部分の集約されたような事件でもありますし、その後の住専処理にもかかわってきている大きな問題なんです。
 だから、私は、きちっとこれを言わない限りだめだと思って、この答弁を聞くまでに七カ月かかりました、たったこれだけのことに。異常でしょう。私は、担当大臣として、こういう答弁しかできないということに関して、大変、普通の政治家であれば怒りを持ってもらいたいと思います。
 大臣、山日銀行局長の、西村銀行局長は事実関係しか言わなかった、言わなかったことがおかしいのですけれども、だから私は、今、山日銀行局長が言ったように、西村さんは事実関係を聞かなかったが、私は事実関係を言ったので、大蔵省としての見解は全然矛盾しませんというふうに私は思いません。大蔵省として言わない努力をしていた、もう言い逃れができなくなってやっと答えた、私はこういう認識でいるのです。大臣、この問題は、ぜひ大臣としての指導力を発揮してほしいと思います。
 この山日銀行局長のようなああいう答弁の仕方がいいのか、本当に。これはきちっとオープンの場で、決算委員会、大蔵委員会、まさしくオープンの場ですよ。総理も在席されたときもありました、決算委員会で。そういう中で、しゃあしゃあとずっと言ってきたのですよ。
 だから私は、この問題について、大蔵大臣から、この問題は四十五日さかのぼってやることが不適切だということでなくて、間違っておるという言葉を聞きたいのです。なおかつ、そういうことを今まで答弁してきたのは許せぬ、このくらいの言葉を聞きたいのですけれども、大臣、いかがですか。