この点は、ただいまいみじくも先生から御指摘のございましたように、本当に急ぐというのならば大蔵省にべたおりにおりてしまえばすぐ決まるわけでございますが、そういうことをしたのでは漁業者の皆さん方の御納得がいただけないと思うものでございますから時間がかかっておるのでございますが、いつまでということにつきましては、相手のあることでございますから特定の日にちを申し上げるわけにはまいりませんけれども、今の私どもの気持ちとしては、月をもって数えるというのは論外である、週をもって数えることさえ、もはやそういう時間的余裕がないというふうに思っておりますので、そこら辺で私どもの気持ちをお酌み取りいただければと思います。
 ただ、大蔵省との関係で、農林水産省はもうおりる直前であるというふうに思われたくないという事情が、断定的に一応申し上げることをためらわせておるわけでございます。
大急ぎ大急ぎ、いつも、いつの場合にも早急にという言葉が出るわけでありますが、どの辺までが一体早急にということになるのか。その辺がいつも不明確で、一般的に言えば早急にと言ったら相当やはり早くというふうに受け取るわけでありますが、もう何カ月もたっているわけですよ。やはりどこかに、大蔵との交渉ですから、だからある程度の時間がかかることもわかるんですけれども、しかしおおよそのめど的なものも持たないでやるというわけにはやっぱりいかないのじゃないかなというふうにも思うんです。ただ、余り事を急いで、言えば不満足な形で決着されても困るわけでありますが、その辺おおよそというようなことで、今ここで明らかにできませんか。
お答えいたします。
 私どももカニ、ツブ、エビについて関係の業界の皆さんがソブルイブフロートとの交渉を断念するのやむなきに至られてから既に相当の日時を経過しておりまして、もはや時間的余裕のない全く差し迫った事態であるということは十分承知をいたしております。
 したがいまして、今日に至るもまだいかなる対策を講ずるかということについて決着を見るに至っておりませんことは、私も大変遺憾に存じておるところでございますが、御理解を賜りたいと存じますのは、関係の漁業者の皆さん方、ただいま先生からもお話がございましたように、五十二年の先例を踏襲した対策ということを主張しておられました。また、財政の側から見ますと、五十二年のときのように、青天のへきれきのように二百海里時代が到来をしてしまったという事態に対していかなる対策を講ずるかという問題と、二百海里が定着して既に相当の時間経過しておる現時点においていかなる対策を講ずべきかということは、おのずと判断の基準が異なるべきものであるという考えが非常に強いわけでございまして、その中でできるだけ漁業者の皆さん方のお気持ちに近い線で決着を見ることにいたしたいということで、大蔵省とも粘り強く協議をしておるものでございますので、そういう事情で決定が遷延をしておるということを御理解を賜りたいと存じます。
 ただ、冒頭申し上げましたように、私どもも既に時間的余裕がないということは十分認識しておりますから、大急ぎで結論を出すようにしたいというふうに思っております。
日ソ漁業交渉について私もこの委員会で何回か取り上げてまいりましたが、とりわけ今回の政府間交渉から外されたカニ、ツブ、エビの救済対策についてでありますが、私がこの救済対策について質問をしたときにも、その都度、ソ連との民間交渉の結果を見てから対処したいということでありました。もう既に四カ月以上たっているわけであります。結果がはっきりした今日でもまだその措置がされていない。
 何か仄聞するところでは、大蔵との交渉が大変難航しているやには聞いておるわけでありますが、とにもかくにも一刻も早くこの漁業者の方たちは五十二年の二百海里ショックのときの例にならって交付金の交付などの措置をとってもらいたい、そして窮迫している漁業者を救済してほしい、こういうふうに言われていて、もう待てないというのがこの方たちの実情だというふうに思うわけであります。救済措置の発動がおくれている理由をこの際やっぱり明らかにしていただかないと、漁業者の方たちも何というのですか、納得できないといいますか、そういうことになるのではないかというふうに思いますので、その理由、それからおよそいつごろまでに実施できるのか、ひとつこの際、明らかにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
条約上の仕組みについて御質問でございますのでお答えいたしますが、今委員が御指摘になりました第二の問題、これは、御承知のように安保条約及び地位協定のもとにおいてアメリカ側は一定の条件のもとに日本の港への出入を認められているわけでございますから、したがいまして、事前協議の対象になる場合を除きましては日本側としては拒否する権利がないわけでございます。事前協議の対象になる場合には、先ほど北米局長から御説明いたしましたように、アメリカ側がこれについて希望を持つ場合には日本側に協議をしなければならない義務がございますから、それはアメリカ側が当然そのことを申し出てこなければならない、こういう関係になっておるわけでございます。
 しからば、それにもかかわらず非常に疑問があるケースについて日本側が拒否できるかどうかというのが委員の御質問だと思いますが、これは先ほど北米局長からも御説明いたしましたように、事前協議というものはアメリカ側が義務としてそれを履行しなければならないわけでございますので、もし本当にアメリカが事前協議の義務に違反をして持ち込むということになれば、これは安保条約の義務違反という問題が生ずるわけでございます。ただし、日本側がそうではないかというふうに考えているというだけでございましたならば、これはアメリカ側が義務違反をしたということになっているわけではございませんし、また、友好関係にある安全保障の関係を持っております二国の間で、信頼関係に基づいて安全保障条約を結んでおります相手に対してその疑いをかけるというのは、やはり主権国家に対して大変な問題でございますので、手続といたしましては、北米局長から申し上げましたような随時協議という道を通じてアメリカ側とこの問題に関連して協議をするという道が開かれておる、その道が使われるであろう、こういうことになると思いますが、いずれにいたしましても、これは条約論を離れますけれども、政策論の問題としては、先ほど申し上げましたように安保条約が基本的に日米の信頼関係に基づいておる、したがってアメリカが条約の義務違反を行うことはない、こういう前提で政府は考えておるわけでございます。