これは平成五年と六年の調査というのが残念ながら実は一番最新時点の調査なんですが、原単位が二〇％以上悪化しているものを対象にして調査したわけでございますが、この調査によりますと、省エネ法に基づく判断基準、これは省エネの基本的な事項でございますが、これを守っていない工場というのは、調査した対象の中では三割を占めていたという状況でございまして、その主たる原因というのも、先ほど申し上げましたようなエネルギー価格の低位安定ですとかその他もろもろの事情から省エネルギー意識が薄くなって、こうした結果になっているんではないかというふうに思います。
 私ども、こうした判断基準の遵守が不十分な工場に対しまして、再度現地調査をする予定でございまして、今後その遵守を強く指導したいと思いますし、それでも足りない場合には、合理化計画の作成を指示するといったような法的な措置を講じていきたいというふうに考えております。
二度のオイルショックの後、確かに日本の産業界は大変努力をし、我々もいろいろな施策を講じたわけでございまして、この結果、産業部門のエネルギー効率は非常に高まったんですが、今御指摘のように、九〇年以降、これが下げどまり、場合によっては、最近はむしろ悪化傾向にあるというのは御指摘のとおりでございます。
 その原因でございますが、いろんなことが複合してあると思いますけれども、一つは、エネルギーの価格が非常に低位で安定をしておりまして、その意味で、省エネルギー投資の経済性が悪化いたしまして省エネルギー投資の意欲が減退したということが一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、工場における作業環境を快適化するという傾向がございまして、その意味で、例えば作業場の冷房、空調設備を整えるとか照明の問題とかいろいろございまして、こうした問題も作用しているかと思いますし、それから、製品におきまして高付加価値化の傾向がございますが、これはどうしてもエネルギー多消費型になるという傾向がございます。それから、同様なことかもしれませんが、製品サイクルの短期化というのがございまして、しょっちゅうそのモデルを変えるとか、そういうこともございます。
 こういったことによりまして、エネルギー消費原単位が下げどまりあるいは最近はむしろ悪化傾向にあるというふうに見ているわけでございます。
電気事業者の対策をぜひ強化していただきたいと思うんですが、さらにエネルギー多消費産業における効率化も取り組むべき重要な問題だというふうに思います。
 鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメントなどの産業分野におけるエネルギー消費原単位を見ますと、石油危機後減少されてきたわけですけれども、九〇年を境にして増加傾向にあります。
 この原因と政府の対策、指導、どうなっているでしょうか。
私どもとしましても、この主要なエネルギーの供給事業者であります電気事業におきまして、エネルギーの転換効率を高めるというのは、これは最も重要な省エネルギー対策の一つだというふうに位置づけております。
 電気事業者におきましては、エネルギーの転換効率の向上を図るためにボイラーの蒸気条件の高温高圧化とか、あるいは蒸気タービンとガスタービンの組み合わせによりますコンパインドサイクル発電、こういった技術などを導入しまして効率を高める努力を火力発電などでしておりまして、転換効率は、一九五五年では二四ぐらいだったんですが、現在では三八・八とか五とかいうぐらいまで高まってきてはおります。それから、先ほど申し上げましたコンパインドサイクルなどの非常にすぐれた発電設備におきましては五〇に近くなっているものもございます。ただ、全部平均してみますと、今申し上げましたように、まだ四〇に至っていないという、こういう状況でございます。
 こうした事態に対しまして、私ども通産省としましても、効率のいい発電を導入させるということで、税制上の措置とかあるいは財投などを使いましてこうした効率発電の導入を図っておりますし、また将来に向けまして、石炭ガス化複合発電技術ですとか加圧型の流動床燃焼技術など石炭火力の大幅な発電効率を上げる技術開発を推進しております。
 いずれにしましても、今後ともこの発電効率を上げるというのは非常に有効な省エネルギー対策でありますので、ぜひこうした技術の導入を促進していきたいというふうに思っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     木庭健太郎君     益田 洋介君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木宮 和彦君
    理 事
                沓掛 哲男君
                吉村剛太郎君
                片上 公人君
                前川 忠夫君
    委 員
                大木  浩君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                中曽根弘文君
                林  芳正君
                平田 耕一君
                加藤 修一君
                平田 健二君
                益田 洋介君
                梶原 敬義君
                竹村 泰子君
                藁科 滿治君
                山下 芳生君
   国務大臣
       通商産業大臣   佐藤 信二君
   政府委員
       経済企画庁総合
       計画局長     坂本 導聰君
       通商産業大臣官
       房長       広瀬 勝貞君
       通商産業大臣官
       房審議官     藤島 安之君
       通商産業省生活
       産業局長     村田 成二君
       工業技術院長   佐藤 壮郎君
       資源エネルギー
       庁長官      江崎  格君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    中村 利雄君
       中小企業庁長官  石黒 正大君
       中小企業庁計画
       部長       田島 秀雄君
   事務局側
       常任委員会専門  
       員        里田 武臣君
   説明員
       大蔵大臣官房企
       画官       山崎 康史君
       大蔵省証券局証
       券市場課長    柏木 茂雄君
       労働省労働基準
       局賃金時間部労
       働時間課長    松井 一實君
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  本日の会議に付した案件
○中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
 措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （派遣委員の報告）
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