ただいま先生からお話がございましたように、冷害を回避するための基本技術といたしまして深水かんがいあるいは窒素過多にならないような施肥技術とかそういったものがあるわけでございまして、我々もそういったことについての指導をしてきております。特にことしは七月ごろから低温ということが予想されましたので、各県にそういった技術指導の徹底をしてまいりました。各都道府県におきましてもこれを受けまして、例えば営農技術特別指導チームというようなものを設けるなどいたしまして、行政、普及、農業団体が一体となりまして、生産現場への指導を行ってきたところでございます。
 しかしながら、先ほど御指摘のように、一部には担い手の兼業化あるいは労力不足、さらには深水かんがいがなかなか難しい畦畔の未整備といったようなものがございまして、これら基本技術が必ずしも十分に実行されていないという指摘があることも承知しておるところでございます。
 現在、我々といたしましてはこういった稲作技術、それから生産体制の総点検をやりたいと思いまして、現在そういった実態調査も始めているところでございます。したがいまして、今後この結果を踏まえまして米生産安定のための基本技術の徹底あるいはそれが実行できる体制づくりといったものに努めてまいりたい、このように思っております。
最後に質問いたします。
 伝承されてきました農業技術を生かし、圃場の深水かんがいを行い、肥料を施すに当たっても回数や量を変えることにより冷害の影響を最小限にした農家が少なからずあるところであります。このことから、伝承されてきた農業の基本的な技術を生かすことの重要性がさらに認識されたと言えるかもしれません。
 今回の冷害は天災だけではなく人災でもあったと言われております。これまで減反の強化と減反の緩和が繰り返され、米価が据え置かれた結果、農家の生産意欲が減退し、また一方では兼業化が進んだため、肥培管理が大まかになったことが今回の冷害の被害をより大きくしたとも言えます。
 そこで、伝承されてきた農業技術を多くの農家に普及し、また後世に伝えていくことが必要であるとは思いますが、これがうまく伝えられない原因はどのような理由であるのかお伺いし、またこうした技術の普及対策、肥培管理も含め普及、技術の有効活用の対策をどのようにとっていく考えであるのか、最後にお伺いいたします。
時間の都合上あと二点ほどお伺いいたします。
 農業技術についてお伺いいたします。冷害に強い品種の開発についてお伺いいたします。
 ことしの冷害ではいわゆる耐冷性の品種であるひとめぼれにも被害が見られるところであります。耐冷性にすぐれた品種を引き続いて開発していく必要があると思われますが、政府はどのように認識しているのかお伺いします。
現行の水稲の単位当たり共済金額でございますが、今先生御指摘のように、政府買い入れ価格を基礎としておりまして、他用途利用米価格との加重平均、これは政府米が九五％、他用途利用米が五％でございます。これにより算定しているところであります。
 先生御質問の算定基礎に自主流通米価格を織り込むことでございますが、まず政府米、自主流通米は引き受け段階で区別することができないわけでございまして、一律に自主流通米価格を含めて価格設定をすれば超過保険となるという問題があるわけでございます。また、単位当たり共済金額の大幅な上昇は農家負担及び国庫負担の増高を招くことになるわけでございます。そうした問題もあるわけでございまして、なお引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
次に共済金の問題について質問いたします。
 共済金がたとえ全額支払われても良質米地帯の大規模農家ほど所得の目減りが大きくなるということが報道されているところであります。これは単位当たり共済金額が政府米と他用途利用米の加重平均で算出されており、自主流通米は考慮されていないためであると見られております。このような共済金の算出方法では、自主流通米が総集荷量の八割を占める現状のもとで、自主流通米がつくられている地域では現状を反映していない結果となっております。自主流通米の拡大が行われてきた一方では、制度が自主流通米に対して不備であったため農家からは制度への不満の声が高まっているところであります。
 さきの通常国会で、農業災害補償法改正に当たって、改正項目に自主流通米に対する対応が盛り込まれていなかったため、共済制度が現実の姿を反映していないとの指摘が行われたところであります。今回の冷害では共済制度のこのような問題点が現実に被災農家に悪影響を及ぼしているところであります。このことを政府はどのように認識しているのか、また今後法改正を含めどのように対処していくのかお伺いいたします。
国会の決議につきましては、政府としてはその趣旨を尊重してその実現に努力する立場にあるものであります。これまでの三たびの国会決議の重みについては十分認識しているところでございます。私どもとしましては、米についてはその重要性にかんがみまして、これまで同様その趣旨を体して国内産で自給するという基本方針のもとで対応しているところでございます。
各先生から貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。
 まず、茅先生に御質問をさせていただきます。
 地球規模の環境保全、これを進めるに当たって南北問題が大きな障害である、このように認識しておりますが、あわせて我が国の立地条件から考えた場合に、最近登場しております中国問題、これも大変大きな課題ではないか、このように考えております。
 私の手元に二月七日に発表されました国立環境研究所の観測報告が出ておりますけれども、島根県沖の日本海上空で、西寄りの風が吹く日に酸性雨の原因となる汚染物質の飛行の濃度が濃い、こういうようなことが科学的な裏づけをもって実証されているわけでございます。このような事例を見てまいりますと、環境問題への対応はまずもって実態とその問題点を検証するということが必要であることは言うまでもありませんが、特に科学的な裏づけを持った実証ということが非常に重要な意味を持ってくる、このように考えているわけでございます。
 そこで、第一にお尋ねしますことは、各国の科学的分析技術やシステム、そしてその分析結果の情報といったものが環境サミットといったああいう定型的な会議だけではなく、日常的に相互に交換、伝達するようなルールとか機構とかいったものができているんでしょうか。また、そういうものによってこういった環境破壊の抑止力というものが機能しているんでしょうか。その点をまずお尋ねいたします。