この有利子貸与の場合の金利でございますけれども、御質問にもございましたように、財投金利とそれから育英会において定めております貸付利率は、これは三％としておるわけでございますけれども、その差額については利子補給をする、こういう仕組みで今日まで至っておるわけでございます。財投金利の変化によってこの三％という利率をどうするかという問題は確かに御指摘のとおりあるわけでございますけれども、財投金利が現在下がっておるときでございますからあれでございますが、財投金利が上がってきた場合にそれでは三％を上げるのかというような問題等もあり得るかと思います。そういう意味から、この三％という部分については、これについてはある程度固定的に考えた方がいいのではないかと、こう思っておるわけでございます。
 なお、私立大学の医学部、歯学部の関係につきましては、さらに増額貸与という仕組みがあるわけでございまして、こちらの貸付利率につきましては財投金利を勘案した金利を定めておるわけでございますが、昭和六十三年度の入学者につきましては、財投金利の低下を考慮いたしまして、従来六・五％の金利であったものを五・八％に引き下げるというようなことを行っておりますので、こちらの方につきましては、そういった財投金利との関係を考えながら御指摘のような対応を今後とも検討したいと、こう思っておる次第でございます。
有利子貸与の財源であります財投金利、これは制度発足時に七・一％であったわけでありますけれども、現在五・〇％に引き下げられております。したがいまして、附帯決議の「長期低利を維持」するために、上限を三％としながら、財投金利の低下に見合った分だけの有利子貸与の金利というものを引き下げるべきではないかというふうに思いますけれども、文部省のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
ただいま手元に十分な資料を持っておりませんので恐縮でございますが、現在無利子の方七万五千対有利子二万五千というぐらいの比率のようでございます。大体現在程度のところが根幹という状況にはふさわしいのではないか、こう考えておる次第でございます。
これも五十九年の衆参両院の文教委員会におきまして、「育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実、改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討すること。」となっておりますし、「また有利子貸与の利率は、将来にわたって引き上げることなく、長期低利を維持し、奨学生の返還金の負担軽減に努めること。」という附帯決議が付されております。
 そこでお尋ねいたしますけれども、無利子と有利子との貸与人員の割合がどの程度までなら有利子貸与は補完的と見ておられるのか、御説明願いたいと思います。
有利子貸与の申し込みの状況でございますけれども、昭和六十二年度、今年度の状況で申し上げますと、採用予定数二万人に対しまして応募者が五万五千人ということで、かなりの方が希望しておられるという状況が出ております。
 また、この有利子貸与を受けた者のその後の返還でございますけれども、モデルケースで考えますと、国公立大学で自宅から通っているということで有利子貸与を受けた方の場合には、毎年の返還額が十万円、月額にいたしますと一万円弱ということになろうかと思いますが、それで十三年間という返還になります。それから、一番高額のケースは私立大学の自宅外ということで貸与を受けた方々でございますけれども、毎年の返還額が十七万円、十五年間で返還をするという形になるわけでございます。
有利子貸与制度が発足したときは、有利子貸与の希望者が少ないのではないかというふうに言われておりましたけれども、申し込み状況の推移というものをお伺いしたいところで
あります。また、この有利子貸与を受けた者が返還を開始した場合に、年間の返還金というものはどの程度のものになるのか、モデルケースで御説明願いたいというふうに思います。
次に、育英奨学制度ということで、先ほどもありました育英事業についてお伺いいたします。
 この制度は、臨調の答申を踏まえて昭和五十九年度に奨学事業の拡大ということから有利子貸与制度を導入したところであります。そこで、まず無利子、有利子のそれぞれの予算額の推移、そして六十三年度の貸与人員、貸与額等について御説明願いたいと思います。
老人医療費は、老人人口の増加や医療技術の高度化等の要因によりまして、今後とも増大することは避けられないところでございますけれども、国民にとって過大な負担にならないよう、これを適正なものとしていくことが極めて重要な課題であると認識いたしております。厚生省といたしましては、従来からレセプト審査とか指導監査等の充実、診療報酬の合理化などの医療費適正化対策を積極的に実施をしてきておりまして、今後ともこの面で一層強力に推進することといたしたいと思います。
 また、壮年期からの健康づくりを目指しました保健事業、いわゆるヘルス事業でございますが、これを一層推進するとともに、老人の心身の特性にふさわしい良質な医療を効率的に供給するためのシステムづくりを推進することが、結果として医療費の適正化にも資するものと考えております。具体的には、例えば老人医療ガイドラインやリハビリテーションマニュアルを作成すること、訪問看護の拡充等の在宅ケァを充実すること、老人保健施設の整備を進めること、医療計画を推進すること等の施策を着実に実施したいと考えているわけでございます。
 国民として医療の適正化にどういうことができるかというようなお話がございましたが、長寿社会を迎えますけれども、健康な老後を過ごすということが本人にとって最も幸せであるし、社会の活力の源でもあると私は思います。本人といたしましては、自分の健康はみずから守る、こういう自覚のもとに、若いときからの健康づくり、こういうことを本人も進める、行政もそういうことを本人が進めやすい環境づくりをしていく、こういうことが大切であろうというふうに考えております。