もともと、就任直後、大田沖縄県知事に初めてお目にかかりましたときに、知事から具体的な名称として出てまいりましたものがこの普天間基地の問題でありました。そして、それは市街地の真ん中にあり、その危険というものが市民の暮らしにいかに大きな不安を与えているかということでありました。
 私もその状況を、何十回となく沖縄に参りました人間として全く知らない状況ではございませんでしたから、知事のその強い御発言というものに無理からぬ思いを持ち、事務的にはさまざまな意見がありましたけれども、初めてクリントン大統領とお目にかかったサンタモニカの首脳会談の際、私はこの普天間というものを代表的な例示としてテーブルにのせました。そしてその上で、日米両国が、日米安全保障条約というものの持つ重み、その中における我が国の基地提供の責任、さらに知事としての強い御要望のあったこと、基地縮小というものに向けての強い声、そうした中から我々なりにぎりぎりに見出したのが海上移転、しかも移設可能な姿でという解決策でありました。今日まで、我々なりに全力を尽くしてきたつもりであります。
 一般論として、それぞれの自治体において、その地域の皆さんが住民投票という方法を選択されることを、国の立場でとやかく申すべきではないと思います。そして、その中で示された住民の意思というものは尊重されるべきものでありますから、私は、今議員が想定されたような状況で、この問題が白紙に戻り、次の解決策が発見されるまで周辺の住民を危険な状態に長く置くような結論が出ないことを心から、心から願います。
そのことは、期待というか、ぜひそうあってほしいと強く要望を申し上げておきます。
 そこで、この件に関してどういうタイプのものであるとかいろいろ報道されておりますが、それは時間の都合もありますから、きょうは省きましょう。
 そこで、これは総理からお答えいただいた方があるいはいいかと思いますが、ちょっと質問もどうかと思ったりもするし、またお答えにくいかもしれませんが、名護市は、来年一月十八日でしたかの市民投票を十二月二十一日に前倒しに実施をするという決定をなさったようであります。また、イエスかノーかだけでなくして、四つの選択肢を付した条例制定になったのもおわかりのとおりです。
 だが、今の沖縄側の状況からして、大変これは、先ほど言ったような政府の誠意を見せたにしても厳しい状況にあることは御承知のとおりです。万が一、市民投票で受け入れノーという、また仮定の質問にはというお答えになるかもしれませんが、そういう事態になったとしたら、なる可能性も私は相当強いと思うのですが、その場合は政府としてはどう対処していかれるのか。今、そういうことに対してどうやっていこうというお考えなり、あるいは内々の御相談があるのかどうか、協議があるのかどうか、できればお聞かせを願いたいと存じます。
私どもは、何も隠し立てするつもりはございません。
 今度のボーリング調査その他いろいろな調査をしますときに得ましたいろいろな、環境にも影響のないようにということで、環境との関係等もいろいろ調査しております。
 しかしながら、今度示しまして、もしここでいいというような地元の御理解が得られましたならば、今度は具体的にその工法なりなんなりをもっと絞り込んでいくわけでございまして、その段階でさらに環境の調査も詳しいものをしなければなりません。そのときには環境庁との協議等もしながら、あるいはまた沖縄県と協議しながらやっていくわけでございますが、今までに私どもが調査したことで隠すようなつもりはさらさらないといいますか、隠さないで全部地元にお示ししたいと思っております。
それともう一つは、ボーリング調査、たしか八月以降なさいましたよね。それ以前から環境影響調査もやっておったはずなのです、全体的な。一部の報道によると、環境影響調査については全体的には開示しない、ディスクローズしないという話もあるのですが、これは情報公開が問題になっている手前、しかも、後でもう一点お聞きしますが、そういった内容を明らかにしないまま、あるいは何か問題を伏せたような形でもし説明をするとか、また我々国会なりあるいはマスコミとかそういうもので追及されて、後で資料をお出しになるということは、二重、三重にこの問題をより困難にする危険性なしとしないと思う、私は。
 そういう面は一切隠し立てなく、沖縄県、名護市に全面公開するお約束はできますか。これは、防衛庁長官がお答えになってから後では失礼だと思うが、総理からも一言お答えください。
私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、ただいま議題となっております特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 我が国においては、これまで大企業を中心にして、終身雇用制度などの日本的慣行のもと、人材が企業に定着することにより企業内部における技術の蓄積が行われ、このことが戦後の経済発展に大きく寄与してきたのは異論のないところであります。一方、成長段階にある創造的ベンチャー企業にとっての課題の一つは、優秀な人材をいかに確保し、その定着を図るかという点であります。このため、優秀な人材が大企業に偏らず、ベンチャー企業にも活躍の場を見出せるような雇用環境の整備を図ることが今や喫緊の課題となっております。
 このような状況の中、本改正案は、認定計画に係る通信、放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、取締役または使用人に対し、将来の一定期間に特に有利な発行価額で自社株式を購入できる権利を付与する制度、いわゆるストックオプション制度を導入し、この課題にこたえようとするものであります。
 御承知のとおり、アメリカを初めとする諸外国では、人材確保の有力な手段として多くの企業がストックオプション制度を導入し、多大な成果を上げているところであります。我が国においても、本制度の導入により、取締役や使用人は、みずからの努力で企業業績を向上させ、株価を上昇させればさせるほど、より高い利益を得ることができ、経営努力、勤労意欲へのインセンティブが働き、その結果、人材の定着とともに企業業績の向上に役立ち、ひいてはベンチャー企業の育成につながるものと確信をいたしております。
 以上の観点から、本案による所要の改正は必要かつ妥当な措置であると考え、賛成の意を表するものであります。（拍手）