ごもっともだと思います。昔はなぜ酒の経験者とかどうとかということを言ったかというと、たる売りでまあ盛り切り一杯とかやっておって、水を入れたり、ほかの酒をまぜたりということはよくあったそうです。ところがいまはほとんどが瓶詰ですからそういうインチキはないと。それから古くなって濁るとかそういうことはあるでしょうが、それはすぐわかりますしね。ですから、そういうところで確かに酒の知識というものは素人でも売れるということになってきていると思うのです。
 しかしながら、酒の銘柄とかあるいは酒ばかりでなくてブドウ酒とか、いろんなしょうちゅうとかウィスキーとか聞かれた場合に実際は値段と名前しか知らぬと、中身について恐らくこれはこういう特徴の酒ですなんて説明できる店員が何人いるかといったら、これは非常に少ないと思うんです。そういう意味ではもっと商品の勉強をさせるということは、私大切じゃないかと、同意見であります。
大臣、酒の免許の問題であぐらかき過ぎているということ、なぜ新免がたくさん希望出るかというと、だれでもやれる商売になっちゃったんです。税金を取っているんですから、もう少し小売屋さん集めて酒の勉強をさせるということをしないとこれはいけないと思うのです。ところが大蔵省全然それやっていません、取る方だけ取っているけれど。これはやはり考えていただかなきゃならぬと思うのですが、いかがですか。
ちょっと先ほど数字を間違えました。正確な数字を申し上げますが、五十六年の三月一日現在で小売のできる免許場数は約十七万軒、卸免許数が二千軒、約十七万一千八百軒ぐらいになります。これに比べてお米屋さんが六万四千、薬局が六万四千、たばこ小売店が二十四万七千、塩小売が十一万五千、野菜が、果物が六万二千、生鮮の魚屋五万六千、食肉四万四千、菓子、パン屋十八万一千ということですから、横並びで見ましてもかなりの数字じゃないか。ただ、場所によって人口急増地帯等で足らぬ場合があるとか、あるいは非常に北海道のように酒屋に二十キロとかというような場合は必ずしも人口割合というわけにもいかないかもわかりませんが、その場合は便宜も考えなきゃならない。ですから、そういう点は場所等に照らしまして実情に合ったようなことは考えていかなきゃなるまいと思います。
これは小売屋さんというか、中小企業の立場からそのことについて実は通産大臣の御意見も聞いておきたいんですが、北見という北海道の地方の、北見税務署管内で調査をいたしましたところ、一キロから二キロくらいしか売ってない小売屋さんが大体二百五十軒のうちの二百三十五軒くらいまであるわけです。これはもうほとんど粗利益三十万ぐらいの売り上げしかなくてほかの物と抱き合わせて食料品、みんな販売店なんです。酒売っているところだけは何とかつないでいる。それ以外のところの食料品店はどんどんつぶれていくというふうなことで、小売屋さんにとって酒というのは大変大事なんで、中小企業の保護という面からもその点は十分留意をしておいていただきたいと思います。
小売免許の問題につきましてはいろいろ議論があります。
 免許制をなくすと非常にふえてしまう、そして過当競争になるということが一つ、それで乱売が行われるんじゃないかというようなこと。それからもう一つは、現在、酒屋の数字というのは二十万軒近い数字であって、いろいろパン屋とかお菓子屋よりもむしろ多い。その他の食料、たとえば米屋等は五万とか六万とかというのが多いわけですが、そういうようなどの業種から見ても生活必需品を売る店の数としては多い部類に入っておる。したがって、これ以上ふやす必要はないのじゃないかというのが一般的な考え方でございます。
次に、酒の小売免許の問題について。
 いまは臨調絡みで小売免許というような免許制度をどんどん廃止したらいいというふうな意見もございますが、これに対する大蔵大臣、御意見ございましたらひとつ。
私の一月の実績で推計した三千百億円よりもっとふえるだろう、こういう悲しい答弁が私のところに返ってまいりました。確かに締めくくりは国税と地方税は違いまして、私の理解するところでは、もう地方税は五十六年度の収入というのはほぼ決定的、もう締まった、あと三月の分についてはきわめてウエートが低い、こう見ておりますから、税務局長の二月の実績から推計した数字が正しいと思うのです。
 そういう認識の上に立ってもう一つお尋ねいたしたい点は、自治省が先般発表いたしました五十七年度の各都道府県の予算編成、こういうものを拝見いたしますと、幾つかの県で知事の選挙があったために、いわゆる三カ月予算とか骨格予算とかいうものを組んでおりますけれども、そうでないところでは大体年間予算を組みました。自治省はその年間予算を組んだところ、都道府県全部のもの、いわゆる骨格予算を含めて全体の問題と、それから骨格予算を除いた年間予算を組んだところだけについての表と、二種類やっております。それを見ますと、地方財政計画では一〇・二％か三％の伸びを期待しておりますけれども、大体都道府県は六・七％ぐらいの伸びであります。
 こういうことでありますから、これはまあ各都道府県は現実に即して見積もった場合には、とてもじゃないが地財計画のような税収は期待できないということで、どういう予算の組み方をしているかというと、御承知かと思うのですけれども、財政調整基金というのは恐くら六千億か六千五百億程度あると思うのですけれども、その半分ぐらいを取り崩して五十七年度の予算を編成しているのが実態だ、こう私は理解いたします。私の住んでおります福岡県では、二百九十億円の調整基金から百五十億円を取り崩しております。鹿児島県では、二百九十九億円の基金の中から百三十二億円を取り崩しておる、こういう実態であります。
 これは今日の地方財政の事情が、そうして五十七年度の予算編成というものがずばり言いますと、大蔵大臣を前に置いて大変恐縮でございますけれども一歳入できわめてアンステーブルな税収を見積もっておりますが地方ではそういうことはできないということで、きわめて控え目な、そうして財政調整基金まで取り崩して予算を編成して、苦しみに苦しみ抜いて編成している、こういうふうに私は理解しているのでありますが、いかがでありますか。自治大臣、どう見ているのですか。