それと、あとは保護者ということもあります。恐らくこれは未成年の場合だろうと思います。ですから、「医師の指示及び報告」という項目のしょっぱなから非常にこれは難しい問題を抱えておりますので、この辺については十分よくいろいろな場面を想定されて、その辺の指導というのはしっかりお願いをしたいと思います。
 この第五条の段階では、「必要な指示を行い、」とありますが、この「必要な指示」は、どういうことを指示なさるわけですか。
医師が本人にだけ伝えて配偶者に伝えていなかった、これは御夫婦ですからそういう中でもし感染をした場合に、例えば奥さんとしますとこっちから医師が訴えられるというケースもありますね。全然私には知らせてくれなかった、だから自分が感染した、医師はけしからぬ、こういう問題、想定できますね。こういう場合はお考えになっていらっしゃいますか。
この点について行政側がどうすべきであるということを端的に申し上げることはいかがかと存じますが、そこは現場のお医者さんが患者とその配偶者との人間関係、これは状況がいろいろあると思います。そういうことを総合的に判断をしながら、できることならば、その配偶者にも理解をし患者の療養生活をサポートをしていただくためにも、患者の状況について正しい判断を伝えるべきではないかというふうに思います。
二次感染を防止する場合に、やはり本人がキャリアであるということをよく周知徹底をするということは大事なことでございます。ただ私が心配しますのは、医療現場でこの問題をめぐって相当混乱が起こるのじゃないか、率直に言ってそういう不安がございます。ある患者にはその日に言ったって大丈夫だというふうに医師が判断をする患者もいるでしょうが、やはりそれぞれ性格も違えば抱えている家庭環境も違えば仕事も違うわけです。いろいろな家庭の背景、その人のいろいろな立場を考えて、ある人には一カ月かかって告知せざるを得ぬような人もおるかもしれません。ある人は一週間ぐらいで告知できるかもしれません。ただ簡単に診察して抗体陽性者だとわかったからといって、その場で即告知できるような問題でないだけに、この辺はまず入り口ですけれども非常に難しい問題を含んでおりますし、この辺の指導についてはひとつしっかり厚生省の方でも現場の医師とよく相談の上検討していただきたいと思います。
 ただこの場合、さらにお尋ねしておきたいのは、配偶者がいた場合に本人だけに告知するのか、その配偶者にも告知するのか、この辺についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
告知をどういう基準でするかということについては、法律は何も言っておりませんし、厚生省もそこのところは、基本的には感染症であるので告知をすることが原則である、しかしそのやり方あるいはやる時期等についてはそれぞれ現場のお医者さんが主体的に判断をされるというふうに考えておるわけでございます。
念のためにお聞きしておきたいわけですが、要するに各現場の医師それぞれに任せるのか、この問題を厚生省でも、基準というとちょっとオーバーになるかもしれませんが、ある程度判断する場合のマニュアル、そういうものをつくって現場の医師に対して周知徹底させる、また指導を行う、こういうことは考えていらっしゃらないのですか。
御指摘のとおり、国債の交付が十兆、融資が二十兆ということでございます。それを今度は預金者の保護のための仕組みが十七兆でございます。
 まずそっちの方から御説明申し上げますが、うち七兆が国債の交付でございます。これは、将来の破綻を見越してこれだけ必要だというふうにして積み上げたものではありません。これは、あらゆる事態に対処できるようにという準備でございます。将来の破綻を、こことこことここで合計幾ら損が出るからという性格のものではないと思います。しかし、今先生もいみじくもおっしゃいましたが、例えば不良債権の額があって、それが全部つぶれるというわけではないということでおっしゃいました。
 そこで、私どもが一つ念頭に浮かびますのは、二十八兆ベースの、御報告申し上げている数字に要処理額が四、五兆ございます。正確には四・三兆ぐらいあります。それでも十分かという御議論がありました。したがって、ＳＥＣ基準でまたそれを深めようと思っておりますが、そういった数字を見たときに、それが全く、すべての銀行がつぶれる場合であれば、その数字そのものが根拠になるわけですけれども、そうではないという前提に立ちまして考えてみたときに、それがかなりふえたとしても、七兆程度の準備をしておけばまずは大丈夫ではないかというような感覚であります。
 それから、先ほど申し上げました、七十七兆と申されました分類の数字でいいましても、三分類、四分類、これが回収に非常に懸念がある、あるいは回収できないというものですが、これが、償却がかなり進んでおりますが、償却前でも合計で十一兆ぐらいでございます。今だとかなりそれはまだ減っていると思いますけれども、それもすべての銀行の話でございますので、千ぐらいある銀行のうち今まで二十数行が破綻したわけですが、そういうことを考え合わせて、七兆程度の準備をさせていただければ、国民の皆様に御安心いただけるだろうと思うわけでございます。
 融資の十兆は、破綻したときに不良資産を買い取ってあげなければいけない、つまり、優良資産は受け皿銀行が引き取ってくれますけれども、不良資産を時価で買い取る、そのための資金として十分な資金を確保する、こういう性格のものでございます。
 もう一方の十三兆の方でございますが、これは三兆の国債交付と十兆という融資でございます。これも、それは多ければ多いほど安全だというような御議論はあると思いますけれども、十兆の融資でもって仮に、もちろん三兆も使えるわけですが、仮にそれで優先株あるいは劣後債、劣後ローン等を引き受けたり、あるいは供与したりしたときに、主要行の半分ぐらいがその対象に仮になったとしても、それで国際的な自己資本の水準は確保できるというような考え方がございまして、そこまで準備をしておけばこういった信用収縮のようなことを防げるのではないか、こういうことで準備させていただいております。
 少なくとも積み上げでというのではなくて、安心をしていただける体制、準備をさせていただいた、こういうふうに御理解賜りたいと思います。