現在の不況からの脱出は、バブルの時代のように個人消費が伸びないためにでき上がっている、この個人消費を回復させることが必要だという意見が大変強いように感じられます。バブル時代と現在の消費性向を比較した場合には、むしろ現在の国民の消費性向の方が堅実なのではないか、好ましいのではないかと感じます。世界の資源の消費配分から見ましても、バブル時代の我が国の比率は私は異常だと思います。世界の人々から非難されるのはある意味で当然だとすら考えております。したがって、現在の個人消費の伸長、伸びを期待するというのは、かってのバブル時代の個人消費に戻れということであるならば、私は大きな時代錯誤ではないか、こう認識をいたしておりますので、大臣にその辺のお考えをお尋ねいたします。
自由民主党島根県連幹事長の島田芳雄でございます。島根、鳥取を代表いたしまして、意見を述べさせていただきます。
 国民の政治に対する信頼回復と国際社会における強力な政策の遂行は、二十一世紀に向けての我が国の目指す、理想とする政治形式を世に示す緊急課題であります。それがため、政治改革は強い国民の要請であり、当然早急に取り組まねばならない重要な問題であります。本日、ここにその政治改革について地方公聴会が開催され、島根、鳥取を代表して意見を述べる機会を得ましたことは、まことに光栄であります。
 民主主義国家において、選挙によって選出された国会議員で構成される国会で審議される重要法案が、より広く国民の意見を求めて審議されることは、民主国家の国民が享受できる誇るべき権利であります。しかし、公聴会がこれから始まる以前に、現に提出の法案に対する、政府案、自民党案についての妥協、調整交渉の話し合いが持たれようとしていることは、また調整項目が示されていることは、まことに遺憾であります。本日の公聴会は政府が主催するものでありますが、議院内閣制のもとでは、多数党が政府を構成している限り、政府といえども、連立与党の意思は政府と一体と見るのは当然であります。このような姿勢は、公聴会を形骸化し、形式的行事にすぎないと言わざるを得ません。
 まず、公職選挙法改正について申し述べます。
 提出されている小選挙区比例代表並立制について、提出の目的は政策本位、政党本位の選挙を通じ国民と国際社会に貢献しようとするものであることに異論はありません。今回提出された改正案は、過去の国会審議を通じての経過を承知しながらも、目的に最大限近づけることが大切であると思います。
 議席配分を小選挙区二百五十名、比例区二百五十名とする政府案は、山陰両県を考えると、鳥取県の定数四が二に、島根県の定数五が二になると予想されます。我が島根県を歴史的に見ましても、出雲、石見、隠岐の三つの国が統合されたものでありまして、東西に二百四十キロと長く、政治的、行政的な観点からも、政治によって温かい施策を講じてもらわねばなりません。したがって、自民党案の小選挙区三百名、比例区百七十一名が納得でき得る最低の議席配分であります。
 自民党案でまとまらねば、現行の中選挙区制のままで、むしろ腐敗防止法の制定が先決であると考えます。地方の地理的条件等を踏まえない政府案は、納得できるものではありません。なぜならば、政治は人のみを対象に行うものでなく、日本国土に有するもの全体を憂慮しなければならないからであります。
 過疎、高齢化が進行し、政治、行政にかかわる重要な政治課題が山積していることを考えると、国会議員の務めが国防、エネルギー等の国家的課題だけではなく、国内的、国民的な課題をも解決する務めもあることは御承知のとおりであります。細川総理も、熊本県知事時代より、地方の時代あるいは地方分権をと発言されております。政府案の二百五十、二百五十の定数配分は、過疎地にとってますます過疎化に拍車をかけるものであり、地方の切り捨てであるとしか言えないものであります。
 自民党島根県連としましては、常任総務会を開催し、討議した結果、自民党案の小選挙区三百名、比例区百七十一名が最も適合するものであるとし、政府案の配分案には全く反対であるとの結論に達しました。
 ただ、自民党県連役員が十月初旬より各支部の意見を聴取した際、民意を国政に反映させるのには現行の中選挙区制がベターであるとの意見が多く出されたことを申し添えます。
 次に、政党に対する公費助成について申し述べます。
 政治家というのは、国会議員のみでなく、全国の地方議員、首長であることは言うまでもありません。しかるに、政党助成の配分基準が国会議員のみ対象であり、都道府県議会議員並びに無所属の知事を初めとする市町村長や市町村議会議員の立場を全く無視しているものであります。到底納得するものではありません。
 次に、地方選挙の公営化について申し述べます。
 昨年十二月に、緊急政治改革関連法案が可決されました。この中において、選挙公営の拡大が行われましたが、あらゆる地方選挙においても、国政選挙と同様公営化をし、お金のかからない選挙を目指すべきだと考えます。
 次に、戸別訪問について申し述べます。
 政府案は、戸別訪問を自由化する法案を提出されていますが、今日、現行の戸別訪問の禁止に至った経緯を思うとき、到底賛成できるものではありません。現在、訪問販売に関する事件が多発していると聞き及びますが、選挙のたびごとに運動員に入れかわり立ちかわり訪ねられる側に立てば、プライバシーの侵害にもつながる問題であります。自民党案のとおり、現行の戸別訪問の禁止に賛成いたします。
 国民の政治に対する不信を払拭するため、一日も早く改革が実現されますことを祈念いたしまして、私の意見を終わりたいと思います。