要望を入れてくれるかどうかという感触だけではだめなんでございまして、これからも鋭意御努力をいただきたいと思うのです。問題は期限が限られておりまして、一応八月まで、こういうことにもなっておるようでございますので、一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
 郵政大臣は郵政審議会に対しまして、郵便貯金の今後果たすべき役割りについて諮問をされました。けさからも多くの方々から質問があったわけでありますが、郵政審議会というのはもう法に基づくはっきりとした公的機関であります。金融懇、いわゆる郵貯懇は総理大臣とはいえあくまで私的な諮問機関であります。大臣はどちらの機関を重く見られるのか、どちらの権威が高いとお考えになるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように二回申し入れをいたしております中の、一月の七日に先生御指摘の五項目を申し入れてございます。
 その中で、一点目は懇談会の委員について公平な人選と、郵政省に相談をしてほしいという点。二点目では、懇談会の検討項目として政府系金融機関、民間金融機関のあり方等を含め、広く金融の全般にわたって取り上げてほしいということ。三番目に、懇談会においては、当省の意見を十分聴取されたいこと。四番目としまして、懇談会会議開催の都度、当省の職員を出席させること。五番目といたしまして、懇談会の事務局職員に当省職員を充てること。五点と申しますのは、そういうことでございます。
 この中で、一点目につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。二点目の「広く金融の全般にわたって」という点につきましては、これはかねがね私ども強く申し入れをいたしております。それから、先ほど申しました二月十八日のヒヤリングの際にも、郵政省の考え方といたしまして幅広く取り上げてもらいたいということを主張いたしました。この面につきましては、五人の委員の中にもその方向での若干の感触が示されているというふうに受けとめております。それから、当省の意見につきましては、一回、先日ヒヤリングの機会がございましたけれども、私どもといたしまして必ずしも意を尽くせないという面もございましたので、そのときにも重ねてのわれわれの説明の機会を要望いたしてございまして、これも日は必ずしも定かではございませんが、もう一度六月ごろにということで、機会を与えていただける見通しがございます。それから、当省の職員につきましては、オブザーバーという形でございますけれども、一人出席いたしております。それから、事務局職員につきましては、内閣に郵政省から出ておりました職員がその仕事を一部担当するという形がとられているところでございます。
局長さん、当初これは五項目の申し入れをされたはずでございますね。いろいろあったと思いますが、その五項目のうち一項目でも、この検討項目一つもまだいま要望段階だ、こういうことなんですね。たとえば会議の際には必ず職員を同席させるとか、あるいは事務局構成についても入れろ、こういういろいろな要望を行っておられたのですが、これが全く実現をしておらぬ、こういうことですね。一方的に支配をされた、こう理解をしてよろしいのですか。
金融懇につきましては、これまで郵便貯金につきましても検討されることになるということでございまして、そうだとしますと人選その他についても郵政省に相談があるというふうに考えておりまして、その人選の決め方についての意見を申し述べたところでございます。先生おっしゃいますように、われわれといたしましても五人の委員につきまして異を唱えたものではございません。預金者の立場を理解した委員の人選について要望したところでございます。結果的には、おっしゃいますようにすでに二回の審議が始まっているわけでございます。そこで、この二月の十八日にヒヤリングがございまして、郵政省の意見を説明をさせていただいたわけでございます。その場におきましても、預金者の立場について、これは人選という意味ではございませんで、検討の内容、検討の仕方という意味におきまして、預金者の立場について十分反映されるように強く要望したところでございます。
日本海における日米共同訓練の被害状況等についてお尋ねがございました。お答えいたします。
 水産庁から、本年五月十四日からこれまでの間、北海道積丹沖等において、はえなわ切断が七十四隻、流し網切断で六隻に被害があったとの情報を得ております。
 これらの事故は、自衛艦によるものではないと考えられますものの、日米共同訓練の後半に参加する米軍艦艇やソ連艦により発生した可能性があると言われており、事実とすればまことに遺憾であります。防衛庁といたしましては、総理大臣並びに外務大臣からお答えございましたが、被害者の方々への補償が速やかに行われるよう関係省庁と緊密な連絡をとりながら最善の努力を払う所存でございます。
 また、中止が決まってから行われるまでに時間がかかり過ぎたではないか、こういう御質問でございますが、防衛庁といたしましては、諸般の情勢にかんがみ、五月二十一日の午後九時ごろに日米共同訓練中止の方針を決めたのでございます。その点につきまして米側との間の合意にも到達いたしましたので、直ちに中止態様の細部調整に入り、二十二日の午前三時に調整を終了し、日米それぞれの部内手続を経て午前七時に訓練部隊へ命令を伝達し、同日十六時をもって訓練を打ち切ったものであります。
 時間を要しましたのは、精緻に計画された訓練を突然打ち切ることにいたしますると、かえって困難と危険を伴うことになりますので、ある程度幅を見て先に中止時期を設定し中止に向けての体制づくりを進めること、及び指揮権が別個である米軍との間の調整を行うために時間が必要だったという理由からでございます。
 防衛庁といたしましては、今後の日米共同訓練の実施に当たっては、海上自衛隊が漁業の安全操業に配慮することは言うまでもないところでございますが、米側に対する漁業情報の提供に努める等、事故防止のためできる限りの措置を講じてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕