いろいろ教育問題について申し上げましたが、私は教育というのはやはり国民の合意に達するための努力が必要だと思うのです。教育問題については随分論議がありますね。そういう意味でなかなか一致しない面もありますけれども、しかしその努力を続けられることがまさに教育行政の一番大事な原点だと思います。
 最後に、竹下総理、きょうお誕生日ということでございまして、大変恐縮な面もあるわけですが、事は教育に関係しておりますので、一言伺いたいと思います。
 今度、いろいろ新聞、雑誌に出ております竹下首相の秘書の方に関する問題ですが、今の日本の教育の一つの大きなひずみがこういう形であらわれたのかなという感じがするわけでございますが、小学校の入学の問題でございまして、そういうところまで問題があるのかということを痛切に感じました。けれども、真相は私もよくわかりません。しかし一応、総理としてはこの問題について見解を明らかにすることが国民に対する責務ではなかろうかと思いますが、御所見がありましたら伺っておきたいのであります。
教育改革を進めるということは政府の責任でございます。また、その直接の担当部局は文部省と認識をいたしております。しかし、これを進めるに当たりまして各省庁との調整、整合をとらなければならない面が多々出てまいります。この推進会議を総理府に置いていただくということは、まさにその意味での調整機能も発揮していただくこと多かろうということで総理府に設置をお願いをしておるところでございます。それ以外の意味はございません。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に、反対の討論を行います。（拍手）
 本協定は、原発から出る使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出と輸送と利用の本格的で大規模な展開を図り、推進するためのものであります。当面は、再処理を委託したフランスとイギリスからプルトニウムを本格的に我が国に常時空輸し、利用するための条件整備であります。
 したがって、次のような重大な諸問題を有しております。
 その第一は、再処理とプルトニウムの商業的大規模利用は、平和利用といえども大きな危険性をもたらすものであるということです。
 プルトニウムは、一回に輸送される二百五十キログラム程度の量で全世界の人々にがん被害を与えるほど毒性の強い物質であり、しかも半減期は二万四千年と極めて長い放射性物質であります。これが商業的規模で抽出され、輸送され、利用されるようなことになりますと、大気や水や食物は取り返しのつかない汚染を受け、人類の生命と健康に子々孫々にわたって重大な影響を及ぼすことになるのであります。
 輸送だけを見ましても、フランスやイギリスから日本に空輸するのに、アメリカ領空を飛びさえしなければよいなどという性格のものではございません。フランスやイギリスや日本の上空を必ず飛ぶのであります。アメリカ国民が猛反対をしているアンカレッジへの着陸はなくとも、日本のいずれかの空港へは必ず着陸することになるのであります。最近航空事故が多発しておりますが、何らかの事故で墜落した場合は、たとえ公海上であっても、そのプルトニウムで、サケやマスやタラ等のかけがえのない水産資源が長い年月にわたって汚染されるおそれがあるのであります。万一、航空機が爆発するような事態ともなれば、プルトニウムが大気中に飛散しないという絶対の保障は得られません。したがって、このような危険なプルトニウムの大量輸送などが安易に許されてよいものでしょうか。断じて許してはならないのであります。（拍手）
 その第二は、アメリカから強く求められる核拡散防止のための防護措置の強化によるプルトニウム等の厳格な管理は当然必要でありますが、しかし、そのことを理由に管理社会化が進行し、核ジャック防止の美名のもとに、市民のさまざまな意思表示や運動の自由と正当な権利が奪われる危険性をはらんでおります。
 国民の持つ権利と自由が狭められること自体、決してあってはならない重大な事態でありますが、問題はそれにとどまりません。原子力基本法による自主、民主、公開の平和利用三原則に基づく国民の行動が抑圧されるということになりますと、今日まで確保されてきた原発の安全性も根底から損なわれ、経済性追求の前に大事故発生の確率が大きくなることは避けられないのであります。
 その第三は、プルトニウムの利用を世界で最初に手がけたアメリカでは、原発使用済み燃料の再処理と高速増殖炉によるプルトニウム利用の開発をとっくに中止をしております。なぜでしょうか。
 アメリカはアメリカ国民の安全性確保を最優先したからであります。
 近年フランスでも、スーパーフェニックスでのナトリウム漏えい事故により開発を凍結せざるを得なくなっており、ヨーロッパ諸国全体が否定的になっております。それは余りにも高価であり、余りにも危険性が高いプルトニウムであるからであります。二年前のソ連におけるチェルノブイリ原発の大惨事は、今日も西ヨーロッパを中心に放射能による被害が広く深く進行しています。許されざることであります。
 この現実から、我が国においても、プルトニウムの抽出や輸送や利用に対する懸念と反対の国民の声が急激に高まっております。高速増殖炉はもとより、それ以前の過渡的利用法ともいうべき軽水炉におけるプルサーマル、つまりプルトニウムとウランの混焼にしましても、またチェルノブイリ型炉に類似した新型転換炉にしましても、我が国の電力業界自体がすっかり消極的になっております。私どもの指摘で明らかにされたとおり、低濃縮ウランの国際価格に比べて再処理費や輸送費に多額の費用を要して精製されるプルトニウムは極めて高くつくからであります。
 さて、かねてからの我が党の先見性ある警告にもかかわらず、やがて原子力商船が七つの海に浮かぶようになると想定をし、原子力船「むつ」の建造や修理、母港問題や附帯設備に巨額の費用を投じてきた政府と関係省庁の皆さん、その結果は廃船の道をたどることとなりました。そして今また、高速増殖炉を本命としたプルトニウムの商業的大規模利用をまたもや想定をして、再処理による抽出や輸送等を本格的に開始するとなると、その誤りは原子力船「むつ」の誤りとは比較にならないほど重大であり、かつ深刻であります。なぜなら、それが持つ潜在的な危険性はけた違いに大きいからであります。
 今、賢明なる竹下内閣に求められているのは、過去において想定した軌道の上を猪突猛進することではありません。勇気を持って世界の教訓に学び、耳を澄まして国民の声をじっと聞き取り、原子力開発計画について根本的な再検討を加えることであります。今なら間に合うのであります。
 以上が反対する主な理由であります。
 党派を乗り越えて、国際社会に貢献する平和日本国の立場から、本院の総意として反対されますよう切望いたしまして、ちょうど時間となりましたので、私の反対討論を終わらさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）