戦後処理の問題におきまして、とりわけシベリアで抑留生活を送られた人々の御苦労にははかり知れないものがあるということでございます。私どもといたしましては、この方々に対して何らかの処遇をすべきでなかろうかといろいろ検討いたしてまいったわけでございます。戦後抑留されたために病気にかかり傷ついたというような方々、または死亡された方に対しましては、御承知のとおり、軍人、軍属、一般民間人を問わずに恩給法、援護法によりまして遺族への給付あるいは障害給付が行われてきておるわけでございます。シベリアに抑留されまして無事に帰られた方々の問題については、確かに心情的には理解ができるわけでございますが、現行制度のもとでは、これを取り上げていくといろいろな波及の問題等もございます。果たして制度としてそこまで対象にすることができるか、そして何らかの処遇を行わなければならぬが、現行制度のもとではどうしてもそれが困難である、大変申しわけございませんが、いまのところそういうふうな考え方でございます。
お答えします。
 ただいま担当局長から申し上げましたように、大体元請と下請との賃金の差は余りないというふうに私どもは聞いておりますけれども、そういうお話もございますので、さらに私ども、資料も提出をいたしまして御検討いただくつもりでございますし、なお、中小企業の受注率も大体最近は大分目標を上回る実績を上げるようになっておりますし、支払いの状態も、大体百二十日以下というのが五割近くにまで最近上がって改善をされておるように私は承知をいたしておりますけれども、いまお話しのございましたように、元請、下請の関係あるいは中小企業の業者の受注確保等の問題につきましても、十分ひとつ私ども意を用いまして努力をいたしてまいりたいと思っております。
 ありがとうございました。
これは私は、きょうは時間がございませんが、こういうふうな公共事業関係の積算の基礎において少なくとも元請が二割程度のピンはねをし、さらに下請、孫請に行って、結局は工事費の中に占める労賃の中からある程度のピンはねをしないことには、かなりの仕事の内容がずさんになるということがはっきり指摘をされるわけです。これはやはり今後そのような制度をもう少し厳密に指導し、あるいは支払いが一年にもなるというばかげた手形によってなされる、そういう点では今日の零細な下請企業に犠牲を強要している結果であり、そこに働く賃金労働者が、この簡単な平均賃金でも七割という開きがあるわけですね。十対七ですね。そういう点から考えましても、今日の公共事業を推進する過程における、なかんずく土建業界のこれはモラルの問題だと私は考えるわけであります。こういう点の、さらに現地の的確な資料をもとにして、今後の建設行政のあるべき姿について、特に建設大臣としては謙虚で真摯な気持ちで今後建設行政に取り組んでいただくために、最後に大臣の御見解を承りたいと存じます。
それに関連してお伺いしますのは、恐らく五十四年の四千五百件の倒産は、私はやはり下請業者に対する支払いが法的に保証されないというのが大きな原因じゃないかというふうに理解します。いまの御説明は、大体原則的に実行されているという御答弁ですが、現実にある有力な企業で、一年以上も長い手形を払って下請企業をいじめている業者もいるわけですよ。名前を言えといえば言いますよ。だから、こういうことが下請、孫請さらに曽孫請の末端の業界に対する大きなネックとなり、今日の土建業界の倒産を招いているのじゃないかというふうに感じますが、今後そういうような行為を徹底的に指導してそのような悪徳行為がないように、同時にまた、この倒産の原因なり、現在大手の企業がどういうような形で下請に対する支払い決済をしておるか。これは委員長、特に私は資料として提出を要求しますので、お取り計らいをいただきたい。
お答えいたします。
 下請代金の支払いにつきましては、下請業者の資金繰りを圧迫することのないように、その適正化につきましてかねてから指導いたしておりまして、五十三年には元請下請関係合理化指導要綱を策定いたしまして、下請代金はできるだけ現金比率を高めること、手形によります場合もできるだけ短期のものにするように指導いたしております。また元請、下請の契約が必ずしも文書ではっきりしてないような場合も多うございますので、標準の下請契約約款をつくりまして、これに準拠いたしまして現金、手形比率をはっきり明示する、あるいはまた手形の期間を明確にするような下請契約を締結するように指導いたしております。それで指導の徹底を図っているところでございますが、逐次この現金払いの比率も高まってまいっておりますし、手形期間の短縮も逐次改善を見ておるわけでございますけれども、なお一層徹底的にこの指導を強めていきたいと思っております。
大臣にお伺いしますけれども、公共事業関係というのは、工事請負業者が一括してまた下請に出すということは法的には禁止されているのじゃないか。
 それからもう一つは、下請代金の支払い遅延防止に関する法律というのがございますが、われわれが聞いた範囲では、下請代金支払いの遅延防止ということで、法律の条項では、大体下請業者に支給すべき経費を元請業者が取ってから六十日以内に支払うように義務づけてあるように私は解釈していますが、そのとおりですか。
死亡対策のお答えはなかったんですが、これは救急医療の問題がかたまってきておりますことを一応承知しておりますので、次に進ましていただきます。
 次は、婦人の保護対策でございますが、二十数年前に売春防止法が制定されまして、そのときに婦人相談所と婦人相談員の設置がなされたわけでございますが、今日のこの世相を反映いたしまして、転落婦人の防止対策と一口に言いましても、非常に多様化してきているように思うわけでございます。そこで、この婦人相談員の役割りと申しますか、これも当然それに相応していっていると思うのでございますが、この相談員のお話を聞きますと、非常に取り扱うケースも多いし、そして非常勤でございますから週三回ぐらいの出勤ということのようでございますが、実際にはもうそれでは間に合わないということで、一週間ほとんどそれに費やしているというような現状も聞くわけでございますが、一体、今後この指導対策につきましてどういうビジョンをお持ちなのか、これを聞いておきたいと思います。
 あわせて、相談員の手当でございますが、これはボランティア活動が基本になっております関係上非常に少ない手当でございますけれども、これも十分に特段の改革をしておもらいできないものかということをこの機会にあわせお伺いをいたします。