時間もありませんが、これは言いっ放しで聞いてください。
 いま、経済状態といいますかあるいは国債の問題を一つとっても、一番悪いのは、依存度とかなんかいいますと日本とイギリスじゃないかと思うのですね。そのイギリスもこれからの公共支出についてはやはり計画を立ててやるということでずっと進んできております。あるいはアメリカは御承知のとおり教書というのが出ますね。あれは大統領の演説であって、あの教書に付随した五年間の見通し、計画がついてきます。あるいはドイツはいま言ったこれですね。これが五年間の大体の見通しあるいは計画。スウェーデンも大体同じようなものを持っておるんじゃないかと思います。
 こうして、いま世界は、いわば計画経済とまではいかないけれども、生き物でありますということで何か追っかけていくような、そういうやり方じゃなくて、その生き物をきちっと制御しながら動かしていくという経済運営に変わってきている。私は、別に社会主義者だからこうなんだと言うんじゃないのですよ。社会主義のような計画経済をやれと言っているんじゃないのです。少なくともケインズ方式というものは、いまはもう破産とまではいかないけれども、そろそろある程度修正しなければならぬ時期に来ておるんじゃないか、こう思います。
 非常に理屈っぽくなりましたけれども、特に後年度負担はどうなるのか、あるいはこの計画で行った場合には公共投資、特に下水道はどうなるか。ずいぶん細かいんですよ。上水道はどうなるのか。もういろいろなことが出ているんです。確かに時間がかかる。これは十年かかったんですから。しかし、一度つくれば後は五年、五年で修正していけばいいのです。どうですか大臣、こういう計画をよしやってみようという気にならぬですか。
現在の中期展望というものは積み上げでやってありますから、細かく分ければもっと細かい数字にもちろんなるんです。それを引き伸ばせば引き伸ばすということができないことはありません。ありませんが、ただそれが役立つかどうかということは全然別な問題になってきてしまうわけです。経済が動かないでこっちの予想したとおりに進めば、その数字が当たってまいりますが、ともかくこれほど非常に激しいぶれがあるわけですから、経済が違えば、予想した経済の実態が違えば当然違ってしまうわけですね。ですから、そういうところに非常に難点が実はございます。しかしながら、ともかく五％の伸びでは二五％も国債費がふえるとなったんでは、とても払い切れるという話でもないということも事実でございます。
 したがって、そういう計画を細かくつくって出すということは、手数はうんとかかるし、それでそれが全然現実とまるっきりかけ離れてしまっているということでは困るわけでございまして、みんな恐らくそういった条件がいろいろついているんだと思いますよ。ドイツだって、経済の見通しどおりにいけば騒ぎは何もないわけです。なかなか経済の見通しどおりにいかない、そこに問題があるので、大蔵省としては、先々まで細かい計画といって、それに近いものを誘導できるような力もないので、実は出すことをお断りをしてきておるというのが実情でございます。しかしながら、塚田委員の言うように、国債問題は、将来の問題については大変な、本当に頭が痛くなる、大蔵大臣をだれもやり手がないですよ、そういうような大問題があるということはもう肝に銘じておるわけでございます。
そこで、ドイツの例を出したいと思うのですけれども、ドイツもやはり公債依存度の高さで悩んだことがあります。そのときにいろいろと国会で問題になりまして、どうもいままでのような、たとえば日本でやっておる中期経済の展望あるいは見通し、あるいは収支仮計算、こういうものではだめだということで、一体これから五年間どういう姿になっていくのかということを細かく計算したいわゆる財政計画というものを立てました、これは改善法によってですね。これがそうです、この計画書が。日本で言うと予算書と同じくらいの膨大なものなんです。しかし、たとえば日本の中期展望、あれは五項目か六項目に分かれて試算していますね、社会保障費は何ぼだとか国防費は何ぼだとか。これは実に驚くなかれ三十四項目にわたってずっと、これから後年度になったら一体どうなるかという姿を出しておるのですよ。恐らく予算委員会等で財政計画を出しなさい、展望ではなくて、試算ではなくて、ということを社会党はきつく要求したのじゃないかと思うが、それはいま言ったようなこういう国債の増大というものをわれわれ予想していますから、したがって、そういったものの償還を含めて、これはもう出さないあるいは縮めるということも含めて、そういう後期の展望について国民がわかりやすいあれを出しなさい、こう言っているのです。
 大臣、どうですか。こういう財政計画というものを出さなきゃならぬのじゃないかと思うのですね、いまの日本の財政の状況においては。しかも、それは相当責任を持った計画でなければ、何とかこれは早く脱却しなければならぬという、何とかではこれは追いつかないのじゃないかと思うのですが、どうですか。
いま塚田委員の言うように、七十兆で十七兆も国債費を払うというのですから、予算の四分の一、予算規模が五％しか伸びないということになると、こういう数字になっちゃう、これは本当に大変なことだと私は思います。どういうふうにしていくか、これは本当に真剣に考えていかなきゃとても払い切れるものじゃないということですから、景気の回復次第なるべく早く建設国債等についても減らしていくという方向を打ち出さなければならないのじゃないか、そう思っております。
実は、自民党内におきまして全国区の改正案の論議と申しましょうか、審議と申しましょうか、いたしました過程におきましてもブロック制の主張がございましたり、実は参議院議員全員につきましてアンケートをいたしますと、やはり数名の方であったように記憶いたします、ブロックがいいのではないかという御意見もございました。が、大勢の意見といたしましては、全国的な人物を選ぶという点から申しまして、たとえば北海道とか四国とか九州とかが仮に一つのブロックだといたしますと、そういう点が選びにくくなりはしないかというのが一つでございます。地域が狭くなるだけ選挙運動の費用は少なくなる、こう理論的には申せますけれども、一面から申しますと、選挙運動が激化すればそう経費が著しくかからなくなるとも言えないのではなかろうかというようなことがもう一つ。それから第三は、四国とか九州というのは地域的に非常にはっきりいたしておりますけれども、関東地方とか中部とかをとります場合に、新潟県が東北ブロックに入っておりましたり、静岡県が東京のブロックに入っておりましたり、そういうようなブロック別のいろいろな日本の政治的な団体、経済的な団体等がございます。それによって違っております。
    〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、わが国にとりましては、ブロックというものは行政なりあるいは政治なり社会生活に本当に十分に根をおろしておるかというと、まだどうもそう言い切れない面があるんじゃなかろうかというようなこともございまして、やはりブロック制ではいかがであろうという意見が多くございました。そういうような点から、やはり全国区制度は存置して、そして拘束式の、政党本位の名簿式にしたらどうであろうか、最終的にはそういうような結論に達した次第でございます。