飼料作物につきましては、先生御指摘のとおり、今後とも国内生産の増強を図ることが必要な作物であると存じます。そこで、新しい生産調整推進対策におきましても、麦や大豆と並ぶ主要な転作作物ということで位置づけているところでございます。
 具体的な対策内容といたしましては、飼料作物に対する助成につきましては、生産の組織化とか団地化とか規模拡大などによって転作営農の高度化を図る、こういう場合には最高五万円の助成金が交付される、こういうことになっております。
 実際にどのような取り組みが行われているかということでございますが、飼料作物につきましては平成八年度の転作実施面積のうちの二二％強、数値にして申し上げますと、十万ヘクタール強が飼料作物の転作ということで行われているということでございます。今後とも、飼料作物を重要な柱として位置づけまして、転作作物、転作の推進に努めてまいりたいと考えております。
先ほどの質問の中にも、中山間地域における対策というのは、一つ発想の転換を図るという中で、政策そのものを大幅に見直す中で、これからの山間地域の農業、林業、そういったこともあわせて、畜産業というものをしっかりとした位置づけの中で強力な施策を推進していただきたいということを要望いたしまして、ちょっと話題をかえさせていただきます。
 もう一つ、私は、畜産に関係すると思いますけれども、農林省の施策で減反政策、生産調整、こういう政策が一方で動いております。当然ながら、水稲以外の作物を導入するということをいろいろと推進されておるわけです。そういう中にあって飼料作物、これは当然ながら家畜のえさになるわけですから畜産全体のコストダウンということにもつながれば最もいいわけですけれども、そういう中で生産調整なりこういう政策と飼料作物の作付という問題が今現在どういうかかわりになっているのか、そのあたりをちょっと御説明願いたいと思います。
今お話のございました昨年二月の通知でございますが、これは、農業用施設用地の評価に当たっての留意事項を連絡したものでございます。
 内容は、三つ注意喚起として挙げておりまして、一つは、施設用地を評価する場合には、一般的に地目の認定として、通常は宅地あるいは雑種地あるいま農地といった地目の中で、いずれかで評価されるわけでございますけれども、この地目区分の基本的な考え方をお示しした。
 二つ目は、宅地あるいは雑種地として評価を行います際には、例えば市街化調整区域の、あるいは農用地区域内の施設については、価格差というのは、一般の宅地とは若干異なる価格差というものがありますと。いわゆる公法的な規制があって土地の利用が若干違いますので、そういった価格差が的確に反映できるように取り組みをお願いしたいということ。
 三つ目は、そうはいっても取引事例が大変少ないわけでございますので、近隣の市町村との情報交換をよく行って適正な価格把握に努めてもらいたい、というような三点の通知をしたところでございます。
 その後、幾つかの団体を抽出しましてその状況を聞きましたが、通知を受けまして改善を行っている団体、あるいはまだその改善が不十分と思われるような団体というのはございます。今後とも、その適正な評価について引き続き指導してまいりたいと考えております。
中山間地域対策というのは非常に重要な問題でありますし、またこのデカップリングの問題も避けて通れない、そういう課題だと思っております。
 そこで、新しい基本法をつくる過程の中で、今いろいろ言われました点について、これは検討する、そういう問題、そういうふうに理解しておりまして、よろしくお願いいたします。
ただいま御指摘のように、中山間地について、例えば牛舎とか素牛導入とか、各般の分野について長期の無利子資金をつくったらどうか、こういう御提言でございますが、何と申しましょうか、通常の私どもが普通にやっております資金対策なり、そういう面でいえば、もちろん各種の低利資金等の手当てをいろいろ行っているわけでございます。そういうものとの横並びでいえば、御指摘のような話はなかなか実現は難しいお話だろうと思います。
 ただ、ただいま先生の御指摘は、今までの、例えば畜産なら畜産の分野における施策の延長線上でどうかということではなくて、中山間地ということについて、いわばデカップリングということを含めた大きな政策転換というか、そういう中でそういうことが実現できないかというようなお話だと思います。その点に関しましては、私はお答えするにはいささか役不足でございまして、的確なお答えはできないわけでございますが、デカップリングについては、現在の農業基本法のこれから行われます見直しの議論の中でも、もちろんＥｕ型のものはなかなかじかに我が国に持ってくるのは難しい、こういう状況はありながらも、一つの検討課題になっているのは事実でございます。そういうふうな中で、どのような対応が実際に可能なのか、これからの議論ではないかなというふうな気持ちで今聞かせていただきました。
お答えの前に、ちょっと数字を間違えましたので訂正させていただきます。
 平成十七年に四四から四六％の自給率を目標にしてやっていく、こういうことでございまして、四七％と申し上げたのは間違いでございましたので、訂正させていただきます。
 それで、委員が言われましたこの自給率の目標値の設定、私はそれは一つの考え方だと思うのです。私どもは、実は内部でいろいろ勉強するときに事務当局とそういう考え方について議論したことがございました、率直に申し上げまして。その場合の議論の結論は、要するに食糧の自給率につきましては、食生活の変化などの政策以外の要因によって自給率が影響される、そういう点が大きい。つまり、どんどん食生活の内容が変化をしてきておりますので、そういう点からいたしますと、この自給率の問題は食生活の要因で影響を受ける、そういうことが非常に大きいということが私もわかりました。
 そういうことからしますと、目標を仮に設定いたしましても、それは政策手段としては限界があるのかな、こういうふうに理解したわけでございまして、これから一つの自給率の目標としては、今さっき申し上げましたように、十年先には四四から四六ということを考えておりますけれども、しかしそのことは、今申し上げましたように、食生活の変化などの要因によって、実は政策以外の要因により影響されるところも大きい、こういう点も実は理解したところでございます。