現に東京都心部では二割なり三割なり最高値よりも下がってきたというお話がありますけれども、そうすれば、銀行であれば今大臣がおっしゃったようなことがあるかもしれませんが、買い占め企業の場合は、やはり採算割れを防ぐために走り出すと思うんです。もちろん土地は下げなきゃいけませんよ。しかし、そういう走り出したためにいろいろかなりの圧力だって出てくると思うんです。ですから私は、そういう動きがある前に政治として手を打つべきではないかというふうに実はお伺いをしたわけです。もう一回ひとつそこらをお聞かせ願いたいと思うんです。
このたびの場合金融機関がいろいろこの問題に関係しました関係の仕方についてはまことに残念だと思う点が幾つかございますが、ただ現実に起こりましたことは、金融機関が土地だけを担保にとって融資をしているというケースは実は非常に珍しゅうございまして、金融機関というのはふだんお互いが知っているように大変渋いところでございますから、掛け目もかなりきつくやっておりますし、その他の担保をとっておったことも大体の場合ほぼ事実でございます。
 したがって現実に起こりましたことは、世間からいろいろ批判もあった、どうも問題になったというときに、ここはもう早く手じまいをした方がいいという動きの方がむしろ目立っておりまして、したがって、そこからいわばかなり急に土地問題、価格が鎮静をしたということではなかったか。何としてもこれ以上下げたくない、ここで頑張ろうというような感じよりは、むしろ私は逆に動いた場合が多かったのではないかと思います。
それじゃ次に、大蔵大臣にお伺いをいたします。
 確かに政府の努力もある程度ありました、あるいは国民の批判も強い中で、地価は、下方硬直性といいますかそういう点から見て、下落の反動を、逆に言ったら値下がりの反動を恐れて、これが後、金融業界とかあるいは買い占め企業が採算割れを防ぐための行為に走ることが予想されるのではないかという気がするわけです。私の危惧であればいいわけですけれども、しかしこれは間違いなくそういう状況に走っていくと思うんです。ですから、今日まで行政の手おくれをいろいろ国民の皆さんが指摘をされておりますが、大臣はお考えだと思うんですけれども、そういう採算割れを防ぐための行為に業界なんかが動く前に当然やはり政府としてあるいは大蔵省としてお考えがあるのじゃないかと思うんですけれども、お聞かせ願いたいと思うんです。
御指摘いただきましたように、需要だけ示しておりますと、それじゃ足りないという気持ちに結びつくんじゃないかという心配を私も持つわけでございます。そんなこともございまして、需要を言う以上は供給はどうなるかということも明らかにして国民の前に示さなければならないということを言い続けておりまして、先般のような発表になったわけでございます。今後といえどもそういう姿勢で臨みたい。したがって、なおいろんなニュータウン建設計画でありますとか大規模の開発プロジェクトとかいろいろございます。この問題についても、将来五年置きごとぐらいには、そこからどれだけの宅地が生まれてくるんだということを明らかにしょうじゃありませんかということで、鋭意その努力を今払ってもらっているところでございまして、こういう点につきましても、国民の前に明らかにいたしますとなるほど土地はあるんだなということがよくわかっていただけるんじゃないかと思います。よくわかっていただくことが今日の高騰しております地価対策の最大の決め手じゃないだろうか、こう思っているところでございます。
私どもといたしましては、宅地開発業者の利益を擁護するなどというつもりは全くございません。
 行き過ぎの事例等は幾つか私も承知しておりますが、例えば開発面積に占める公共公益施設の割合が五〇％を上回る、一番最高は五二％を公共公益施設に拠出をしろ、それプラス寄附金も出せというようなものもあったり、あるいはまた学校施設用地について、その対象となる児童生徒数に対して、文部省の基準が定める必要以上の用地の提供を求めるとか、いろいろなものがございまして、これらはいわば特定の関係者に税外負担を求めるものと同じことでございますので、そういうことは果たしていかがなものであろうかということを申しておるわけであります。
 それは結局、開発業者の利益を守ることではなくて、その開発された用地を取得する人たちの利益といいましょうか、あるいはその地域全体の地価にもこれは影響することであろうというふうに思います。そういう点に配意しつつ監察をした次第であります。
災害関連の資金措置についてでございます。
 ただいま先生から御指摘のありました自作農維持資金、これは現在貸付金利が年四％と、制度資金の中で、これは特に災害の場合の金利でございますが、非常に低い位置づけになっております。また償還期間も二十年という形で、被災農林漁業者等が弾力的にこの資金を使えるケースになっておりますので、私ども、今回の災害につきましても自作農維持資金について積極的に融資枠の確保について対応してまいりたいと考えております。
 それから、特に今回の災害は風台風と言われましたように、農作物の被害等とあわせて畜舎等の営農施設関連の倒壊の問題が比較的多かったわけでございまして、この種の共同利用施設等につきましては、例の暫定措置法による災害復旧の助成があるわけでございますが、個人施設の場合は補助ベースの事業がこれは無理でございますので、原則的に融資になります。この点も、いわゆる農林漁業金融公庫の資金の中に災害復旧関連の資金が各般のメニューにわたって準備されてございますので、この農林公庫資金の、特に主務大臣指定施設の災害復旧資金の積極的活用をお願いしたいし、私どももそういうことで対応をさせていただきたい、こう思っております。
 それから既貸付金についての償還条件の緩和措置、これにつきましては、私ども災害の都度、具体的に被災農家の既借入金の償還の重さに着目いたしまして、償還期限の延長とか据置期間の延長、あるいは場合によりましては中間据置期間の設定等々、各般の償還条件の緩和措置を関係融資機関に指導をいたしているところでございまして、今回の災害関係につきましても、実は既に融資機関に対してその辺の対応について道徳のないように指導通達を発出したところでございます。