失礼申し上げました。実運送事業者と聞こえましたものですから、トラック事業者の実運送をやっておる者の数を申し上げましたが、通運事業者というお尋ねでございますと、六十三年度末で七百四十六事業者で、これは昭和五十五年度末におきましては九百七十五事業者でございましたので、通運事業は数が減っております。
通運事業だけを見ますと七百四十七業者ということになっておりますが、今三万八千業者というのはどこの数字ですか、これは調査室の発行した資料で今読んでおるのですが。
お尋ねは自動車運送取扱事業の事業者の数ということかと思いますが、昭和六十三年度末におきまして一万六千五百九十三事業者でございます。これが昭和五十五年度末におきましては八千六百八十三事業者でございましたから、ほぼ倍増しております。
それでは、時間もかなり経過したようでございますから、ここらあたりで一応貨物自動車運送事業法については終わりたいと思います。
 続いて、取扱事業法の方に入らせていただきたいと思います。
 調査室の発行したこの資料を見てみますと、意外に数が多いなと思って見ておるわけでございますが、自動車運送取扱事業というのは、言われておる実運送と比較してどのぐらいの数字に今増大をしておるのか、ちょっと御報告していただきたいと思います。
続いて、荷主側からダンピングの強要がなされた場合、六十四条により、当該違反行為が荷主の行為に起因するものとして荷主への勧
告の対象事項となると理解してよろしゅうございますか。
私どもは略して物政懇と言っておりますが、今、それを活用するというのも一つの方法かなというようなお答えでございますが、この物政懇ではなかなか、今申し上げましたようなことを検討するにしては不十分だと思いますので、先ほど私が申し上げましたような構成から成る審議会をぜひつくってほしい、これを再度ひとつ要請をしておきたいと思います。
 続いて、運賃の問題について触れていきたいと思います。
 運賃、料金の規制でございますが、運賃については今回事前の届け出制となり、事業者みずから届け出るのでございますから、それを守らないというのは当然考えられないわけでございますが、それが現実に守られずにダンピングがなされた場合、その処分は第十一条の二項による変更命令の対象となります。さらにそれに違反した場合には第七十六条の罰則規定が適用される、このように理解をしてよろしゅうございますか。
先ほども申し上げたところでございますが、適正化事業実施機関の行います事業の中で輸送の安全の確保ということは非常に重要な位置づけを与えられるべきものだと思っております。したがいまして、このような事業の実施につきまして、労働組合その他関係の方々から幅広く御意見を聞きながらこの運営に当たっていくということは非常に重要なことで、結構なことであると思っております。そこで、その具体的なやり方としては、現在既に活発に実施されております物流政策懇談会の活用なども一案かと思っております。
 いずれにしましても、何らかの方法で活発な意見交換を行っていくということは大変必要なことであろうと思っています。
これは従来の制度があるわけでありまして、これがうまくいっておれば恐らくこういう心配はないわけですが、なかなかうまくいかない。たとえばいままでは第一に公聴会、それから縦覧、意見書制度というものがあるわけでございます。しかしながら、実際はこれらの問題に共通している点は、参加の機会が行政の側から一方的に与えられる、短期間にすぎない。住民のとらえ方が時間的にも空間的にも非常に断片的であるというような批判があるわけでございます。それからもう一つは、反対の意見は非常によく出てくるんだけれども、賛成している人もおるわけですね。そういうようないわばサイレントマジョリティーと言われるようなものが無視されることもある。両方これは必要なわけでありますから、その辺のところがよくわからないということであります。
 それからもう一つは、審議会、審査会制度というのがあるわけですけれども、これもたとえば都市再開発を例にとりますと、場所、面積、家賃というのは一番の問題でありますが、たとえば借家人の希望とうらはらにこれが決定されてしまう場合が多い。その決定過程に対して借家人側から実効的な異議申し立てができないんですね。都市再開発法十六条の事業計画に対する意見書の提出というものは、その段階では権利変換の青写真ができていないわけです。したがって、内容が権利変換にわたる意見書はそれ自体もう失当として取り上げることができないわけですね。
 また、権利変換が決定され、その縦覧期間中決定された場所や面積など権利変換の内容に不満があるということで借家人から意見書を提出することは、都市再開発法八十三条によってこれは可能であります。しかし、この意見書の採否は施行者自身が決定することになっていて、しかもその決定に際して関与することが求められている審査会も、もともとは組合の総会の選任にかかるわけでありますから、意見書が取り上げられる可能性はきわめて薄いということになって不満が多いわけであります。
 したがって、こういうような欠点もありますので、地域住民のコンセンサスを得る方法として、私は、今後は住民の直接の意見、それもただ単に一人一人聞くのではなしに、場合によっては制度化をしてやる方がいいのではないか、こう思っておるわけであります。アメリカにおいては、すでにこういう試みが実現しておりまして、行政機関と民間団体それから住民代表の三脚方式で構成する政策委員会というものが設置されておると聞いております。あるいはわが国の場合におきましても、大阪市ではすでに昭和四十九年からこういうことについてもうやっておるようで、アメリカと全く同じではありませんが、やっております。
 したがって、こういうような問題についてはいろいろな形態はあるとは思いますが、こういう住民参加の方式というものをどうあるべきかということを検討し、場合によっては制度化することも私は必要ではないかと考えますが、この点はいかがでございますか。