私の方からとりあえず品種構成の問題についてお答え申し上げたいと思うんですが、委員から御指摘がございましたように、この品種取引を導入するまでの間に品種構成を適正化し、対応できるような状況をつくっていくということは非常に重要な点だというふうに考えておるわけでございます。品種開発自体、これはまた別途技術会議等からお答えいただけると思いますが、近年奨励品種に指定されました優良品種が既に幾つもあるわけでございまして、特に早熟系の品種を主体に、そういうものの早期普及を図っていくということが非常に重要な点だということを考えてございます。
 そうなってまいりますと、優良種苗の供給を的確に行っていくということが生産当局としての私どもにとっての非常に重要な課題である、このように考えておりまして、国の種苗管理センター、これは鹿児島と沖縄の両農場にあるわけでございますが、そこの原原種の供給体制の整備、それから現地で、原種圃というのを県段階で増殖する、それを市町村に委託して行うという形をとっておるわけでございます。その原種圃の拡充整備につきましても、今御審議いただいております平成二年度予算で予算の拡充を要求しておる、こういう状況でございまして、現地ともよく相談しながら品種構成の適正化の問題に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
今の問題に触れてさらに要望しておきたいことは、あなたは今量と質の面を強調されましたが、もう一つ大事なことがあることを私は指摘いたします。
 いわゆるサトウキビの品質取引移行については、昨年の価格交渉の際に平成六年産から導入することが決まったが、かつて琉球政府時代に品質取引制が採用されていた関係で、本制度の問題点もおのずから明らかになっておるわけです。例えばサトウキビの品種だが、糖度の高い時期に収穫するためには工場の処理能力の関係から、早熟のキビ、中熟のキビ、晩熟のキビ、こういった品種の配慮、これは施設設備との関連においてこういうことまで結びつけて考えてもらわないというと本当の実績は上がらないと私は思うんです。そうして、糖度の測定方法、サンプルのとり方にしましても品質取引の基準をどこに置くか。例えば、ブリックスを一般的には十九度でということになっておるがそれでいいのであるか。こういった、もっと一歩踏み込んだ、本当に沖縄の実情に即する、そして質量ともに一〇〇％成果を上げていく、こういった基本的な考え方に立ってみた場合に、私の今申し上げたこれに対して政府の見解、どう思いますか。
今の御答弁を信じて期待いたしておきます。
 次に、沖縄の基幹作目といえば何といってもサトウキビ、さきも触れられましたが、このサトウキビは基幹作目であるがゆえに、国際的にもその国の基幹作目を国の義務と責任において育成するということがこれはもう常識である。そういう立場から顧みてサトウキビに天候の干ばつとかあるいは台風もあるわけですが、作付面積が六十年は二万三千百ヘクタール、平成元年が二万九百ヘクタール、また産糖量も六十年は十八万九千トン、六十二年が十六万四千トンと年々ダウンしておる、これも事実である。こういう伸び悩みにある現状ですね、その生産のダウンの原因とそして今後それをどう盛り返していくか、この見通しについてきちっとした見解を求めたい。
先生御指摘のように、本土の整備率に比べまして沖縄の整備がおくれているということは事実でございます。これは、確かにスタートラインがかなり格差があったということだと思いますけれども、その後いろいろ特別措置がございますし、それからまた、採択基準とか補助率とか、そういういろんなことを工夫しながら事業を進めているわけでございますけれども、整備率につきましても本土との格差が次第に縮まっているというのが実態だと思います。
 私どもといたしましても、これをできるだけ早く本土並みの整備率にしたいということで、今後とも補助率とか採択基準とか、そういう面につきましてもいろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私が言いたいのは、予算をある程度増額する、これは当たり前の話である。問題は、本土との比較において一体いつまでたったらその目標を達成することができるかというところに問題があるんですね。事実は何よりの真実ですよ。幾らいいことを言ってみたところで、幾ら予算をどうだこうだと言ってみたところで土の中から生えてくる、立ち上がってくる、このことが沖縄の豊かさにつながるのでありまして私はそのことを強く言いたいんです。
 それで、もう一遍聞きますが、政府はこの農業基盤整備事業全般について抜本的な対策を講ずるもう時期に迫られておると私はまた言いたい。こういうことで、農業基盤整備事業全般について抜本的な対策を、今までのイージーゴーイングの考え方じゃなく、本当に抜本的な考え方に切りかえなければいつまでもその格差は続いていくのであって、一体特別措置法ができた理由もどこにあるのかと言いたいんです。そのことについてもう一遍。
それでは最初に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に関連してお尋ねをしたいと思います。
 戦後四十五年、午前中からも各委員から御指摘がありましたように、各種の戦後処理の未処理の問題というのが随分残されています。海外残留邦人の問題、遺骨収集の問題、国内の戦争犠牲者の方々への援護の問題、随分たくさんあります。いわば国内でも広島、長崎の原爆による死没者調査がやっと先日発表されたというばかりの状況であります。私どもこういう事態を見てまいりますと、戦中戦後を生き抜いてきたというんですか、生き残ってきた私どもにとりましては、本当に胸の痛むことが余りにも多いわけでございます。わずかな時間を活用して、きょうは遺骨収集の問題について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 戦没者の概数というのが二百四十万人、遺骨の送還概数というのが、これは百二十一万柱と言うていいんですか、体と言うていいんですか、約半分でございます。戦後半世紀を経てなお半分の遺骨しか送還されていない。本当に戦争の悲惨さというんですか、もう何とも言えない胸の詰まるような思いでございます。
 私も、実は毎年お盆になりますと墓参に帰りますけれども、私どもの小学校時代は男女一クラスという小さな小学校でありまして、当時の男子生徒というのは二十五人でございましたが、墓参のたびに本当に胸が痛いのは、そのうちの十三人が戦死あるいは戦病死をして亡くなっているという状況でございます。
 したがって、戦後処理としてなお収集努力、特に遺骨の収集等につきましては、大いに継続をしなければならないと思うわけでございます。そういう点で、安易に打ち切ってはならないなということを思いますが、その点はいかがですか。