私は、この監察というものが国民のために自由にして公正あるいは不偏不党の公共放送を守る立場に介入するものでないということを、この点でしっかりと確認をいたしておきたいと思います。大臣の閣議における御発言よりも正確に御答弁をいただいたというふうに、私理解をいたしたいと思います。
 続きまして、「わが心常在行革北風つのる」という大臣の句があるわけでございますが、これは笹川良一日本船舶振興会会長が大臣のところへ、船舶振興会は財団法人だ、なぜ行管は特殊法人扱いするのだろうかという抗議をしたというふうに報道されておりました。やりとりの模様が新聞などで報道をされておりますが、この船舶振興会を監察対象にするということの意味は、私は非常に重要だと思います。これについて大臣の見解なり心境をお尋ねをしておきたいと思います。
大変明確な御答弁をいただいたわけです。番組やニュースを含む放送内容に踏み込んで調査、監察をするものではないということを、大臣、大変くどくて悪いのですが、もう一遍御答弁をいただきたいと思うのです。
このことに関しましては、閣議でこの問題を決定する際にも、私からもいま仰せの趣旨を尊重するということを申し上げ、また、大西郵政大臣からも申し上げたような経緯もございますが、しかし、国会といたしまして重要な場での御質問でございますから、私もひとつきちっとしたことをお答え申し上げた方がいいのじゃないかと思います。
 言論、報道の自由は憲法及び放送法により保障されており、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権はきわめて限られたものとなっております。行政監察は元来、主管大臣の監督権の範囲内において調査を行うものであり、したがいまして、ＮＨＫに対しましても郵政大臣の監督権の範囲内においてのみ調査を行うものであります。このような立場から、報道、言論の自由に立ち入って調査を行うことは一切ないことを断言いたします。
お話しのとおり、国の各主務官庁の特殊法人に対する監督の対応というのは非常にさまざまでございます。行政監察というのは国の事業の執行を監察するわけでございますので、その監察に関連した調査を行う場合に、主務官庁の特殊法人に対する監督権限が非常に強いの、弱いの、まあ俗語で言えばそうなりますけれども、その対応に応じて調査が行われるということになるわけでございますので、一律にということでなく、やはり主務官庁の持っております監督権限に応じて調査が行われるというふうに、法令上そういう仕組みになると考えております。
特殊法人というものは、存在の理由なり設立の経過なりいろいろバラエティーに富んでいるわけで、それを主務大臣が監督をしていく、国の出資の程度や役員の任命などかかわり方というのはいろいろありますけれども、それを何か一律に監察対象にするということはいかがなものかという意見も一方にございますが、これらについてはどのようにお考えでございましょうか。
いま御答弁の中でちょっと十分でなかったように思うのですが、現在築かれてきている労使関係を崩すとか行管が介入するというようなことは絶対にあり得ない、やはり不安に思っている多くの労働者がいますので、くどくて恐縮ですが、念のために、明確に御答弁をいただきたいと思います。
いかに特殊法人の整理統合と申しましても、やはり従来からの古い歴史もあり、経緯もございます。そうしたときに、やはり一番大切な労使関係、深い御理解を仰がなければなりません。
 今回の整理統合に当たりましても、私はそうした意味で、まずそれぞれを代表される組合の方々ともお会いいたしまして、今回の行革に際して特殊法人には大体こういう方針で臨むということも申し上げた次第でございます。だから、今後も特殊法人のあり方に関しましてはいろいろ検討し、さらに統廃合、整理等も進めていかなくてはならぬと思いますが、一番大切なことでございますし、特に私は、常に不安な態勢に置いておくのは一番いけない、かように存じております。やはり自分の職場としてそこで骨を埋める気持ちでそれぞれが努力をしてもらうということが大切なことでございますから、職員の方に対しましても、第二の場所を求めるようなことを考えずに、ライフサイクルは、入ったところでがんばる、あるいは国家公務員としてそれぞれのポストを預かった以上はそこでがんばるとか、そういうふうにしてくれということも言っておりますから、当然労使関係に関しましては重大な問題として今後も格段の配意をしながら、お互いの言い分を聞きながら、そうした使命をりっぱに果たしてもらうようにこちらも考えていかなければならないと思っております。
そうなりますと、そういう反省の上に立って、そして日本の農業というものを再建をするのだ、こういうように理解して差し支えないわけですね。
 そこで、これはきのうも馬場委員のほうから、それじゃ一体自給率というものをどこまで上げるのだ、社会党の方向としては少なくとも穀物において六〇％まで上げるのだ、こういうように社会党の方針を述べておられて、農林大臣、これについては非常にむずかしいというような意味のことを言っておられたのですが、私が先ほど申し上げましたように、いまこれから転作等によって生産の方向を指向していこうとするのに、大豆、麦あるいは飼料作物、こう言っておられるのですが、昭和三十五年において大豆が三十一万ヘクタール、なたねが二十万ヘクタール、三麦が先ほど申し上げましたように百八十万ヘクタール。ところが、昭和五十一年になりますと、大豆が八万ヘクタール、なたねが四千ヘクタール、小麦、大麦、裸麦が十六万ヘクタール、こういうように、いま求めようとしているものはかってはかなりの量があった。しかし、高度成長経済、そして海外農産物の輸入によってこういうものが失われてきた。これを復権することによって、私は穀物の六〇％以上の自給率というものは可能だ、こういうように考えるのですが、この点についてはどうですか。