ただいまお話しのとおりで、ダンプカー業界特有の一人一車ということで、これの法的位置づけを明確にいたしまして、その提言が出された後、総理府といたしましては関係省庁と緊密な連絡をとりつつ対策の実現を検討していたところでありますが、いまお話しのとおり、先般運輸省におきまして一人一車の協業化、運送免許取得を促進するための企業または協協業組合の結成につきまして積極的に指導し、これらの免許審査に当たっては免許基準の弾力的取り扱いに配慮すること、特別措置法によります自家用ダンプカーの使用の届け出前にあっては、申請者が真にいま当該事業を営むかどうかについての証明書類の添付を義務づけることといたしまして、その実施は五十五年の五月一日とすること等を内容とする指導通達を出したところでございまして、その内容はほぼ提言の趣旨に治ったものでございます。
 なお、このほか、総理府におきましては昭和五十四年度から協業化促進のための事業の経費に充てるため、新たにダンプカー協会に対しまして先ほどの補助金を交付する等やっております。そして、総理府といたしましては、昨年の十一月に開催いたしましたダンプカー協会指導者研修会におきまして、今回運輸省から出されました協業化の促進等に関する通達の趣旨を説明いたすとともに、これらのダンプカー協会の活動を通じまして当該方針の関係事業者への周知徹底を期しているところでございます。
 なお、総理府の五十四年度の協業化指導事業といたしまして、ダンプカー協会設立道、県のうちからモデル十カ所に対しまして、運輸省と合わせまして九百七十万円の国庫補助金を交付いたしまして、これを受けまして各ダンプカー協会が協業化促進のためにポスター、チラシを作製、配布したのを初め、関係事業者に対する説明会の開催、意向調査を陸運局、陸運事務所の協力のもとに実施いたしました。
 なお、昭和五十五年度の協業化指導事業はすべてのダンプカー協会を対象として実施する予定でございまして、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりつつ、ただいまの協業化の推進その他、お話に出ましたような趣旨を生かして努力をさせていただきたい、こう思っております。
時間がございませんので結論に入りたいと思いますが、次は総理府にお願いいたします。
 ダンプカーによる過積載等の違法運行が重大事故に直結する危険性が高い。しかも積んだところが川のそばだったら川の中に入りますから、外輪部がぬれていて、三十トンも積んでいれば全然ブレーキがききませんから、危険です。しかし、そうしなければ食えないという面がある。そのことを頭に入れて、その背景には、先ほどからの質疑で明らかになったとおり、ダンプ事業者は複雑な重層下請構造を形成する建設業等の底辺にあって、しかも一人一車に代表されるようなきわめて零細な体質を持って存在するという業界の構造があると思います。したがって根本的な事故防止対策を進めるには、このような業界の仕組みそのものの改善を図る必要があり、その趣旨で、総理府が中心になって懇談会を開催し総合的な対策の検討を進めてきたものと思います。その結果が提言の形でまとめられて、一人一車の運送免許取得のための協業化の促進及び自家用ダンプカーの使用届け出に当たっての事業内容証明書等の添付の改善措置が通達されたと理解をいたしますけれども、その通達を実施する上で、総理府、運輸省、建設省、通産省はどのように推進をしようとしているか、ちょっと順に答えていただきたい。
五十四年の八月の数字でございますが、合計で十四組合ができております。このうち企業組合の形態のものが二つで、組合員の数が二十、それから協業組合の形態をとっているものが六で、組合員の数が百十四、それから事業協同組合の形態をとっているものが六で、組合員の数が二百八十七、トータルで組合数が十四、組合員の数が四百二十一、こういうような形になっております。
昭和五十二年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号六一号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもので、雇用保険事業における失業給付金の受給者が再就職しているのに、引き続き失業給付金のうちの基本手当を支給しており給付の適正を欠いているというものであります。
 また、検査報告番号六二号は、雇用保険の雇用調整給付金の支給が適正でなかったもので、雇用保険事業における雇用調整給付金の給付に当たり、実質的に休業日に該当しない日を支給対象の休業日としていたなど給付の適正を欠いているというものであります。
 また、検査報告番号六三号は、職員の不正行為による損害を生じたもので、大田労働基準監督署の職員が、労働者災害補償保険の障害補償一時金等の支払いに係る国庫金振込明細書の作成事務に従事中、正規の振込明細書を偽造したものとすりかえて日本銀行代理店に交付し、自己が開設した架空名義の預金口座に振り込ませて領得したものであります。
 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
 これは、失業給付金の不正受給金債権に係る延滞金債権の取り扱いに関するものであります。
 労働省で所管する雇用保険の失業給付金を、偽りその他不正な手段により受給したものの額は、毎年多額に上っており、五十二年度では二十三億余円、また、この返納金に係る延滞金は四千二百五十三万余円に上っておりますが、この不正受給金返納金債権の延滞金は、公共職業安定所の事務量を考慮して、納入告知の翌日を起算日として計算する取り扱いとしておりました。しかし、この不正受給は民法に定める不当利得に当たり、不当利得の日の翌日から遅延利息を付すべきものであり、この取り扱いを定めた三十二年当時とは公共職業安定所の事務処理方法も異なってきているから、不正受給の日の翌日から延滞金を付することとする本来の取り扱いをするよう改めることを求めたものであります。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。