マニフェストにつきましては、法律に基づくマニフェストといたしましては特別管理廃棄物に適用することとしておりますが、その他のもの、特に建設系の廃棄物につきましては、指導を通じましてマニフェストの普及定着を図り、次の段階の課題としておるところでございます。そうした方向を見ながら、法律に抵触するような都道府県の指導でありますと困るわけでございますが、そうした方向での都道府県の指導、措置につきましては、私ども積極的に支援あるいは援助を惜しまないつもりでございます。
ここに、ある記事がありますけれども、後でお届けしましょう。
 皆さんは特別廃棄物だけにマニフェストを限定した。地方でこういうことをどんどん進めていくということになると、国の法律よりも各県の要綱の方がはるかにそれを超えたものをやる。これは法律にかなわないからやめろなんというようなことは、まさか言わないでしょうね。いつも法律に従わないと、いろいろそれを超える要綱はだめだ、あるいは規則はだめだということを皆さんよくおっしゃいます。特別廃棄物をはるかに超えたものを入り口でも出口でもチェックをしようという要綱がある。こういうものに対する考え方も含めて、もう一度お答えいただきたい。
マニフェストの問題でございますけれども、世界的に見まして危険物を中心としたマニフェストの扱いが一般的でございます。今回新たにこの制度を導入するわけでありますので、特別廃棄物に限定してまず手始めにやってまいる、あわせて、その他必要なものについては、順次普及をするように並行的に試行錯誤を通じながら制度を進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
本件につきましては、財な場所でもお尋ねがございましてお答えしたのですけれども、不法投棄の後のトレースにつきまして、御指摘のようにそれぞれ関係者が努力をしてまいったわけでございます。また、知、事に直接の権限がございますから、そこから業者に対する追及もいたしております。ただ、その具体的な扱いにつきましては、先ほど部長からお話を申し上げましたように、学識経験者の意見などを聞いて、さらにこの具体的な処理の進め方を今検討しておるわけでありまして、その意味において県庁の今後の進め方を我々は早くいたすように協力をしていく、こういう立場でございます。
 それから、そういう点について今手ぬるいというようなお話がいろいろございますので、そういう意味において、今度の改正法においてマニフェストの制度を設けるなり、あるいはまた直接廃棄物を扱った業者に対する追及ができる、さらにはまた罰則の強化をするというようなことで対応することにいたしたわけでございまして、今後さらにこういうことの発生のないように鋭意努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
豊島の場合につきましては、関係府県の間での協力をとりまして、排出事業者の責任を含めて現在解決策をまとめておるところ、一部は物が撤去されておりますが、残っておりますものについての解決策をまとめておるところでございます。
 福島のいわきも含めまして、実情に応じた方策につきまして県も含め十分検討し、指導していきたいというふうに思っております。
それはあれですか、もう一回ここを確認をしておきますよ。もうぎりぎりですよね。地元の人々はこのままだったら行政不信だらけですよ、何やっているんだと。もうとにかく業者には能力ないというのは全部知っておるのですよ。豊島も同じでしょう。やはり代執行する、近々そのことをちゃんと指導していただきたい。その確認をもう一度求めておきたいと思います。
許可を得ていない処理業者による不法投棄等に関しましては、排出事業者の廃棄物処理を責任を持って行うという意識の啓発活動がまず重要というふうに考えております。不適正処理あるいは不法投棄が行われました場合、県知事は措置命令をかけることができますし、県知事の判断によりまして代執行も可能でございます。私どもといたしましては、県の調査、意向も十分聞きながら、私どもとしての適切な指導を心がけていきたいと思っております。
お話しの福島県いわき市の事件では、牧場、山林等の廃油は回収をしましたものの、炭鉱の廃坑内に投棄されました廃油は、技術的に対応が難しい面があって、いまだ回収されておりませんで、福島県におきまして学識経験者等から成る委員会を設けて、撤去方法、処分方法を検討しておるところでございます。
 こうしたいわき市あるいは豊島の事例等に対しまして、今回の改正法におきましては、一つは廃棄物処理業者に対する規制を強化いたしまして、処理業が的確に行われるよう、それから、事業者及び処理業者にかかわる委託基準を強化いたしまして、今までは取り扱える資格のある人に委託をするという基準でございましたけれども、的確な能力を有するかどうかまで判断をしながら委託をするように、そうした能力的な面も基準に織り込むようなことを検討しております。そして罰則の強化を図る。これらによりまして類似の事件の発生予防を図りたいというふうにしておるところでございます。
これまでも我が国の対内直投についての制度は実態的には開放的なものであったと思いますが、法律の書き方がある意味で閉鎖的であるかのごとき印象を与える嫌いはあったと思います。その点を明確にしまして、非常に開放的、透明なものとして諸外国から正確に認識をしてもらい、無用の誤解を除去するということが主たる目的でございます。
 しかし同時に、現行の事前届け出制を原則として事後報告で足りることにするということも今回織り込んでおるわけでございます。したがいまして、この面では、外国投資家にとりましては非常に事務手続が簡素化される。これまでは契約の作業を進めるとともに、同時に届け出作業をやっていかなければいかぬ。ところが今回は、大部分のものにつきましてはこれが事後報告で足りるということでございますので、実際の外国投資家にとって非常に手続は簡素化されるわけでございます。かつまた、外国投資家の判断で機動的に投資をできるということになりますので、これは数量的に、定量的に申し上げることは難しゅうございますけれども、外国投資家の対内直接投資の誘因を補強する面で相当な寄与があるものと考えております。御指摘のように、こういった面を海外に十分よく説明をしてまいりたいと考えております。