周辺のところを恐る恐る行くという、そんな態度じゃだめですよ。ソ連に強硬に言いなさいよ。そうでしょう。これだけ他国に対して迷惑をかけておるんや。ソ連に、ロシアに対して、投棄場所を直接やりましょう、我が国には「しんかい六五〇〇」というすばらしい調査船もあるんです、やりましょうということをどうしてどんと言わないのですか。同じ調査をするんだったら、乗り込みなさいよ、そこへ。早急にやるべきじゃないか、そういうことを。そんな恐る恐る近くまで行ってやります、何を考えているのですか、それは。国民がこれだけ心配しているのですよ。その点はどうなんですか。
お答えいたします。
 今回の調査では、表層水、中層水、それから深海の海水も採取し、分析することになっております。その深海の水と申しますのは、先ほども申しましたように、投棄海域にできる限り近づいたところの水をとろうとしております。それから海底土につきましても、まず日本近海の海底土をとって、それから分析を始めたいと考えております。
 それから、今先生投棄地点での海底土云々とおっしゃいましたけれども、投棄地点の周辺の放射能汚染状況と申しますのは、もしソ連が許しましてその投棄海域の真上に行きますれば、そこの深海水の測定によっても把握が可能であると考えております。万が一投棄地点そのものの海底土の採取を行うといたしますと、ソ連がどんなふうに捨てたかわかりませんので、現在のところ、おそれといたしましては放射性物質の拡散をいたずらに招いてしまうというふうなこともございます。
 ただ、私どもサンプリングというふうなことには非常に経験がございますので、ソ連の協力を得られますれば、投棄海域の具体的な状況等を勘案いたしまして、泥をとらなくても、科学的に最も有効な方法も検討できると考えております。あるいは泥もとることもあるかと考えておりますが、ただ、投棄地点そのものにつきましては、日本単独ではできないというふうに考えておりますが、合同委員会が設けられますれば、そういったことも提案してまいりたいと考えております。
できる限り近い海域とおっしゃっていますけれども、それじゃ海上保安庁にしろ、政府の調査というものはどんな調査をやっているのですか。表面水でしょう。せいぜいが三十センチぐらい、その辺の表面の海水でしょう。要するに、日本海、海底盆地をつくっておりますけれども、三千メーターぐらいのところに沈めておるのですよ。我が国には「しんかい」もあるんです。少なくともその辺の近くのところの海底土を採取しまして、いろいろなことを調査するのは当たり前でしょう。今政府がやっておること、表面の海水をとったって、そんなものは何の意味がありますか。形だけやって、やっております、それで国民が納得しますか。どういう調査をするのですか。
糸久八重子議員の御質問にお答えいたします。
 まず、学習指導要領の改訂に関して、中学校、高等学校についてお答えいたします。
 今回の改訂におきましては、生涯学習の基盤を培うという観点に立ち、国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の一層の充実を図ることを基本的なねらいといたしております。
 このため、教育内容の精選を行うとともに、各学校が学校や生徒の実態等に応じた教育課程が編成できるよう、中学校においては選択履修の幅の拡大、高等学校におきましては多様な教科、科目の開設ができるようにいたしております。また、生徒が学習内容を確実に身につけるよう、習熟の程度に応じた指導を行うなどの工夫改善に努めるよう示しているところでございます。
 文部省は、教育の現場がガチョウの肝臓とならないように努力をいたしているところでございます。
 次に、中学校の選択教科の拡大に関してお答えいたします。
 新しい中学校学習指導要領につきましては、告示後移行措置の期間を経て平成五年度から全面実施することとなります。中学校における選択教科の拡大につきましては、学校運営上の工夫などにより基本的には現在の教職員定数及び学校施設で対応できるものと考えますが、御指摘の問題につきましては、今後の状況を見ながら必要があればその対策を検討いたす考えでございます。
 次に、四十人学級についてお答えいたします。
 第五次教職員定数改善計画の進捗率は、平成元年度の改善によって四十人学級につきましては六〇・五％、配置率の改善につきましては五〇％、全体で五五一四％となっております。今後とも文部省といたしましては引き続き目標に向けて努力を続けてまいる所存でございます。
 次に、高等学校の入試等につきましてお答えを申し上げます。
 高等学校段階の青少年は能力、適性等が多様化いたしており、高等学校においてこれらの青少年にその能力、適性に応じた効果的な教育を行うためにも入学者選抜を行うことが必要であると考えております。
 文部省といたしましては、過熱した受験競争を緩和するため、昭和五十九年、都道府県教育委員会に対し、複数の受験機会を用意するなどの工夫を行う等、高等学校入学者選抜方法の改善について指導してまいったところでございます。現在、各都道府県教育委員会におきまして、改善のための取り組みが進められているところでございます。今後とも、高等学校入学者選抜方法の改善について引き続き指導してまいりたいと考えております。最後に、教科書検定制度についてお答えいたします。
 教科書は教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしており、その内容については学習指導要領に基づき適切に著作、編集されるべきものであります。したがって、今後の検定は新しい学習指導要領に即したものとなるよう適切に行われるべきであると考えており、検定制度を廃止する考えはございません。
 市町村立の義務教育諸学校で使用される教科書につきましては、市町村教育委員会が共同して適切な教科書を採択することとされており、教師の意見につきましても現行の採択制度のもとにおいて十分反映される仕組みになっているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣青木正久君登壇、拍手〕