厚生年金の福祉施設につきましては、厚生年金事業の円滑な運営に貴重な役割を果たしているわけでございまして、先生がそのように評価していただいていることを大変感謝をいたすわけでございます。これからいろいろと国民の余暇時間等もふえてまいりますし、また健康とか文化とか教養とか、そういうことへの関心も高まってまいりますので、私どもといたしましては被保険者等のニーズに即応いたしまして、それにマッチしたような福祉施設をいろいろと工夫をして、ハード面、ソフト面でサービスを提供していかなければいけない、こういうふうに思っておりまして、福祉施設のそのような役割というのは、ある面で今後ますます重要になってくるというふうに認識をいたしておるわけでございます。民間との競合という点にも十分配慮してまいる必要がございまして、私どもといたしましては両者の要請のバランスをとりつつ福祉施設の整備を進めていきたい、こういうふうに考えております。
もう時間がございませんし、あと二つほど問題がありますので、この話は、ひとつこれを機会に厚生省としては真剣な対応をとっていただきたい、あるいはまた大蔵省も、そういうことのないように損保会社の監督を深めていただきたい、こういうように思います。
 そこで今度は、厚生年金の福祉施設の充実の問題について申し上げてみたいと思うのでありますけれども、厚生年金の還元問題ということにもなるわけであります。
 いわゆる加入者の福利向上のために年金に関する福祉施設というのは非常に重要な役割を果たしておるわけでありますが、民間との競合という点についてはいろいろな意見があるわけでありますので、それは十分に配慮をしなければならぬと思うのであります。今後も加入者のニーズの動向を的確に把握をして施設整備を進めていってほしいという要望を申し上げたいと思うのです。私自身も、過日、年金の熱海岩間荘に、私の年とったおばあちゃんがおるものですから、連れて行きまして、長期滞留という意味では私ども非常に助かったわけでありまして、普通の旅館のようにごちそうを食べるとかいう意味ではなくて、ふろへ入ってお年寄りが長期に安心して過ごすことができる、ああいう設備というものはもっとふやしてもらいたいという意向もあるわけでありますが、ひとつ設備整備の方向についてお答えを願いたい、こう思うわけであります。
ただいま健康政策局長から御答弁いたしましたように、厚生省としては、今先生からるる御指摘いただいたような件についてまだその実態を十分に把握をいたしておらないわけでございますけれども、今先生が御指摘のようなことが非常に多くあるということでは大変問題であるというふうに考えます。大蔵省ともよく相談をいたしましてこの問題を調査し、また対応をいたしてまいりたいと思っております。
えらいのんびりしたことを言っておみえになりますが、今の私の地元の先生でいいますと、これは先生一人に看護婦三人ぐらいの外科ですけれども、半年以上、六カ月以上の未収が一八・一％だというのです。このドクターの場合は一八・一％、残っておる金額は一千万だというのですよ。だから余り大きな病院じゃないのですがね。しかし、少なくとも半年以上が二割近く未収としてあるということは、医療経営にとっては大変だ。その分だけの金利を負担せざるを得ない。だから医療経営にこういうものは非常に大きな影響を与えてきておる。だからこそ医師会は損保会社といろいろな話し合いをしておる。
 でございますから、これは今の局長以外に、厚生大臣にお伺いをしますが、せっかく自賠責があっても、振りかえて健康保険の適用を損保会社が迫るということが現実に今起きておるわけですが、これは厚生省としても過去、通達が出ておりますけれども、それは本当にやむを得ないときに後で損保会社と振りかえをしてもらうという便宜措置を認めたわけであります。それが損保会社の医療費を節約するために利用されたとするならば問題だと思うので、その点を含めて答弁を願いたい、こう思います。
今お話しの、自賠責の支払いが不当に遅延しておるのではないか、その点について厚生省として把握をしておるかという御質問でございますが、私ども、そういった具体的な事例については現段階では把握をしておりません。もしそういう不当に支払いを遅延するということのために、例えば医療機関の経営上非常に問題を生ずるというような事態でございましたら、もちろん、私どもとしてそういった事実の把握に努める必要があろうかと思いますが、ただ単に自賠責の支払いが遅延しておる、その状況把握がどうかということでございますと、私どもとしては、自賠責の所管省でそういう事実については把握をしていただくのが筋ではなかろうかと思うわけでございます。
亜東関係協会職員に関する取り扱いにつきましては、外国人登録法の本来の趣旨、もちろんそれは身分関係、居住関係を明確に把握するということが前提になるわけでございますけれども、この亜東関係協会の職員の身分関係、居住関係が明確であるというのは、個々の職員の置かれている状況ということではございませんで、これらの職員が亜東関係協会という特定の機関に所属して、その機関を通じてその身分関係なり居住関係なりというものが明確に把握し得るという状況にあるということから生じた扱いでございます。
 外国人登録法には、外国人登録の対象から除外するというものについての明文の規定はございません。にもかかわらず、外交官であるとか外国公務員であるとかがこの登録の対象から外れているというのは、そうした外国人登録法の本来の趣旨、目的に照らしてとられている措置でございまして、外国人と申しましても、外国公館の職員であるとか外国公務員であるとかの場合には、所属する公館あるいは所属する政府を通じて直接的にこれを把握し得るという状況があるということを前提としてそうした取り扱いが行われているわけでございます。
 亜東協会職員につきましても、それと同じ物の考え方から、亜東関係協会という明確な機関を通じてこれを把握し得るという事実を前提として行われていることでございまして、在日韓国人・朝鮮人一般の個々の人々の中に、我が国との地縁、血縁関係が非常に緊密であるということによって身分が把握し得るという状況があるとしても、それを特定する手段というものは、個人に返ってくると申しますか、これを統一的に把握する手段が存在しないということから、それと同一に論ずることは困難であるということがあるということを御理解願いたいと思います。