先生御指摘のように、かつて二十年前に消費者保護基本法ができました当時は、主として商品の欠陥といったような問題が大きな消費者問題の中心であったと思いますが、その後時代を経るに従いまして消費者問題の中身も変わってまいりまして、御指摘のような悪質な、いわば詐欺的行為あるいは相手を脅迫するような行為によって利得を得ようとする人たちが出てきた。それがいわば大きな消費者問題の中心になってきたということで、昔の商品の安全性の問題といったことから、いわば犯罪化するような傾向が出てきたということは御指摘のとおりでありまして、今警察庁の方から御紹介があったとおりでありますが、昨年の十二月に行われました消費者保護会議におきまして、警察と地方の消費生活センターとの間に連絡を緊密にするということが決められております。それに基づきまして要綱をつくりまして、各地方の警察とそれから消費生活センターとの間の緊密な連絡を強化していくということにいたしております。
 以上でございます。
いわゆる悪質商法等によります生活経済事犯につきましては、組織的に消費者の善意などにつけ込みまして、多大の被害を与えているという現状にかんがみまして、消費者保護、弱者保護といった立場から、警察の最重点課題の一つとして積極的に取り組んでおります。
 この種事案の発生実態を、昨年検挙しました主要事件について見てみますと、先物取引でありますとか証券取引などのいわゆる利殖をめぐる事犯、これで五十三事件、被害者約一万七千人、被害総額約四百五十一億円でございます。それから、身分を偽って消火器等の商品を売りつけるなどのいわゆる無店舗販売をめぐる事犯で八十六事件、被害者が約十一万五千人、被害総額約百三十五億円でございます。それから、健康食品をめぐる事犯で二十二事件、被害者約七万七千人、被害総額約百八十億円というようになっております。
私は企画庁長官と通産大臣に、消費者保護行政について質問をさしていただきます。
 昭和四十三年五月三十日、消費者保護基本法が制定されて、ことしはちょうど二十年目に当たります。この五月を消費者月間と決めて、消費者の啓発に努めるということが昨年の十二月の消費者保護会議で決まったようでございますが、その方針に従ってこの五月は消費者問題に関してイベントがあちこちで催されているようでございます。私は、二十年たった我が国の消費者行政がこれでいいのか、今後どういう方向になっていけばいいのか、そういうことも含めて、わずか二十七分という時間でございますが、少ない時間の中で質疑をさせていただきたいと思います。
 一番最初に申し上げたいのは、先般六十二年中に起きましたところの生活経済事犯というようなものを警察庁の保安部生活経済課がまとめられました。これについてまず警察の方から御説明をいただき、その後企画庁の方から所見を述べていただきたいわけですけれども、私は消費者問題を長くやっておりまして、消費者問題が犯罪という形で扱われるようになったのは大変顕著な一つの現象であろうというふうに思っております。
 かつて私も、そうした問題を受けて処理をしていた時代がございますけれども、その当時においては苦情処理ということで終わっていた時代があったわけです。ところが今日では、それが組織化し犯罪化してきているということに大変危惧の念を持っておる者の一人でございますけれども、まず警察の方から御説明をいただきます。
財政法十一条の会計年度の定めによりますと、「毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る」、こうなっておりまして、この十年間、歳出予算は財政法十一条どおりの執行でありますが、歳入の方は六月開始の五月終了というゆがんだ形になっておるわけです。
 こうした歳入と歳出のずれ、すなわち、支払いに充てるお金がないのに歳出予算に計上され支払いはしなければならぬそういうお金、給与、年金、生活保護費、医療関係経費等はもちろん、公共事業費やその他の経費の支払いも毎年度計画的に行わなければならぬわけです。そこでこの収支時期のずれを調整するのが財政法七条の大蔵省証券または一時借入金によって泳ぐことになるわけです。
 最近五年間の各月別の蔵券の発行額を見ますと、ちょっと時間がありませんので六十年度から申し上げますが、六十年度の四月が五兆三百億円、それから五月が四兆七千九百二十億円、六月が四兆一千六百二十億円、六十一年度は、四月度が七兆四千五百五十億円、五月度が四兆七百二十億円、六月度が五兆二千九百九十億円、六十二年度で、四月度が四兆九千八百二十億円、五月度が二兆九千四百七十億円、六月度が二兆三千四十億円、こういうふうになっておるわけでございます。このお金全部が税収の年度区分変更によって必要になった、こう言うつもりはございませんが、はっきり言えますことは、この税収年度区分変更後はそれ以前に比べますと大蔵省証券の発行が非常にふえておる、こういうことを私は指摘できるのではないかと思います。したがって、年度当初の国庫の収支のずれは歴然としておるわけですね。こういった傾向は財政当局はお認めになると思います。
 こういったことも、結局何から起こってきたかというと、やはり財政が非常に厳しくなったというところから出てきた苦肉の策と言わざるを得ないわけでございますが、本来の大蔵省証券の機能からいってこういったことはやはりまずいのではないか。まずいなら直さなければいけませんので、どうされるのか。また、財政法の趣旨の上からも、現状の運営はちょっと問題ではないか。証券ですから利息を払わなければいけませんので、結局金利のついたものですから高くつく財政運営になってきておる、こう思うわけですが、この点について私の指摘しておる点を問題とされておるのかどうか、もし問題とされるなら、どういうふうに是正されていくのか、大臣も含めて答弁をお伺いして終わりたいと思います。