災害率、稼働延べ百万人当たりで申し上げますが、五十七年度で申し上げますと二百七十一でございます。全国平均が百十八。それからごく最近で、五十八年の一月から六月まででございますが百七十六、全国平均が九十六でございます。お尋ねの幌内の五十七年度で申し上げますと、死亡災害が取り扱い中の器材・鉱物によりまして一件でございます。そのほかは、落盤ですとか運搬ですとか、取り扱い中の器材・鉱物あるいは飛び石、転石、いわゆる頻発災害による災害がほとんどでございまして、その原因を調べてまいりますと、不注意ですとか操作ミス、あるいは不安全行為というふうなものが大部分でございます。
私の質問時間短いんだから。きのうちゃんと通告してあるんです。そしておたくの方も資料を出してくださった。だけど、私は議事録にちゃんと出したいから質問したわけよ。だから、いまの何年間とおっしゃったけれども、おたくで出してくだすったのは昭和二十四年から五十八年までお出しいただきましたね。そしてその合計が九百九十六名でございますということです。この数字ごらんいただいても千人近くの人が二十四年以来死んじゃった。あの大災害以後でも死亡事故が十二件、十七名死んだというこのデータを見まして、私は、夕張の大災害の教訓というものがどういうふうに生かされていたのか。あの後もこんなに死んじゃっているんじゃないか、北炭系で。ということが非常にショックだったわけでございます。特に幌内で申しますと、経営が非常に安定していないということから、保安の問題、皆さんもきっと御心配なさっていらっしゃると思います。
 幌内でお伺いいたしますけれども、五十七年の災害率ですが、幌内の災害率と全国平均と比べて幌内はどうなっていますか。それから、幌内の災害の発生状況はどうなっていますか。数字で簡単にお願いします。
ちょっと累計をしておりませんが、五十年から申し上げますと、五十年が三十七名、五十一年が六名、五十二年が八名、五十三年が八名、五十四年が十四名、五十五年が七名、五十六年、名張新鉱の災害を含めまして百四件、五十七年が九名、五十八年に入りまして現在まで五名でございます。
お尋ねにお答えいたします。
 北炭の夕張新鉱の災害がございました以降、北炭幌内、真谷地、空知炭鉱で死亡災害が十二件ございます。それから幌内の災害率でございますが、百万人当たりの災害率で申し上げますと……
長期エネルギー需給見通しを拝見いたしますと、そこで指摘しなければならない問題点多々ございますけれども、本日は時間もございませんので、国内炭の位置づけが非常に弱いというのが私の感じなんです。そういう立場から具体的に伺っていきたいと思います。
 北炭夕張の大災害がございましたが、夕張の山、北炭系というのは非常に災害が多いというのが特徴でございます。この北炭系の重要災害の件数と、そしてそこで何人が殺されちゃったか。それからもう一つは新鉱の災害、五十六年十月十六日のあの大災害の後事故が何件起こって何人亡くなっているか、数字で簡単にお答えいただきたいと思います。
先ほども対馬委員にお答えいたしましたとおりに、五十五年の経済見通し等々を基準といたしまして、特に成長率は、いろいろ御意見があったでございましょうが、五％というものを求めてやったものでございますから、その成長率にも及ばず、大体三％で推移したわけでございますが、私たちの従来の見方では、成長率はすなわち石油の消費量に正比例する、こういうふうに考えておりましたが、あにはからんやわが国におきましては消費が非常に停滞いたしまして、むしろ省エネというふうなことで国民の方々の協力を得ましたので、成長率は三％程度成長したが、むしろエネルギーの消費量は三％減った。こういうふうなことでありまして、この点は非常に省エネは徹底した、あるいは一部は代替エネルギーによってそうした結果を得たものだと思いまして、その点は私は一つの大きなメリットではないかと思いますが、しかし見通しといたしましては、確かにおっしゃるとおりのことであった。したがいまして、われわれといたしましては慎重を期しまして今後の見通しを立てたというのが経緯でございます。
むしろアメリカ側からは西部炭の引き取りに関しまして常に強い要請がございます。率直に申しますと、国際価格の上におきましては他国よりも高いことは御承知のとおりでございます。だから、その運送に関しまして知恵をしぼるのならばあるいは国際価格一般並みになるのではないかという話もございます。そうしたこと等を通じましていろいろ話し合いをいたしておりますが、現在は製鉄あるいは電気等々非常に事業が落ち込んでおりまして、したがいまして石炭等々もそれほど需要を高めておるわけでありません、むしろ減っております。だから、既契約分までも果たして引き取りできるかどうかというむずかしい状態にあるよと、だから短期的にはこれは非常にむずかしい問題なんですと。しかしながら、わが国はやはりエネルギーというものを必要といたしますから、長中期にわたりまして十二分にその供給というものをわれわれも期待いたしますから、今後検討いたしておきましょうと、こういうふうなことで、現在は日米間でワーキンググループをつくりまして、そこで非常に円満な話し合いをいまさせておるというところであります。
私も、まず第一に、権力的に徴収いたします税で賄っておりますところの政府機構、それの時代への適応は大事なことでございますし、行政改革については本当に力を入れて推進すべきだと思います。そしてまた、それによって一つの財政上のゆとりを生み出すこと、これが財政再建につながることは、私も大変高く評価して推進していくべきであると考えておるところでございます。
 それから第二に、たびたび言われました調整インフレ論でございます。私は、調整インフレ論なんという考え方は全くとりませんし、やはり物価の安定こそ経済政策の一つの天井、制約要件だ、こういうふうに考えております。そしてまた、円レートの安定ということは物価に大変重大な関係があるものでございますから、やはり物価の安定のもとにできる限り成長力を高めていく。三％というのは昭和五十六年から入ってきて、もう三％の成長については、大抵の日本人の方々は不満を持っておられるように見える。そういった意味で、私は、実質三％、名目六％くらいの成長では、恐らく日本の経済に生きていられる方々にとっては満足する成長率ではない、こういうふうに思うものでございますから、いまのようなことを申し上げた。それが調整インフレにつながるということは私は毛頭考えていないところでございます。