以上で鍛冶清君の質疑は終了いたしました。
 次に、辻第一君。
 ただいま日本道路公団理事持田三郎君にも参考人として御出席をいただいております。
 参考人の御意見は、分科員からの質疑によってお述べ願いたいと思います。
長官に大変御丁寧な答弁をいただきまして、その御決意を実施をしていただきたい。われわれにもこういう問題は責任がないとは言えませんので、一緒になってやるときには前向きでやりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。
何とかの日とか何とかの月間というのは私は本当は余り好きじゃないのですが、事ここまで至れば、いま先生の御提案は事を進める端緒になる、非常にわれわれ参考になります。ひとつ十分に参考にしてこれをやっていきたいと思います。
 それから、お話の中にあった経済に合わないということだけで物を考えるべきでない。われわれ一代じゃないのですから、ずっと続くのですから、いま経済に合わないというのではなしに、ずっと長い目で見て経済に合うかどうかということだって考えてみなければならぬのだろうと思います。
 それから処罰だって、これはいけないとか、これは処罰できないとか、処罰も余り好きじゃありませんが、自動車の中で飲んではっと表へ捨てて、あれはいけないのですから、いけないものはいけないようにしなければ、よその国では五万円ぐらい罰金を取るなんて、きれいな国がありますよ。だからそれもやらなければならぬし、町のビラなんかも選挙法で今度はなくなるのだとかいうようなことで、衆議院の方は通ったとかいうことでございます。あれはいいことだと思いますが、その他愛な映画のポスターや何か……
警察としましては、廃棄物の不法投棄について大量に投棄する者それからさらに悪質な者を重点に取り締まりを進めておりまして、相当力を入れておるつもりでございますけれども、体制その他いろいろの面がありまして、単なる空きかんあるいは吸いがらを捨てる、こういうような不法投棄事件についてまで手が回りかねているというのが実情でございます。
 この問題につきましては、取り締まり以前に基本的なしつけの問題、あるいは啓発、広報の。問題、それから環境美化運動とかあるいは空きかんの回収運動といった行政施策と関連させて取り締まりを進めていくことが効果的である、こう考えておるわけでありまして、連絡協議会というような制度ができまして、そういった面で各種の対策が進められてまいることになるわけでありますけれども、それと関連させながら取り締まりを進めてまいりたい、こう考えております。
 それから点数制度の問題、これは法律技術的な問題がございまして、空きかんの不法投棄というような問題については、道交法ではすべての人に禁止いたしております。点数制度は運転手の免許に関する問題でございまして、運転をしているドライバーだけに適用されるという、取り締まり上も非常にむずかしい問題がございまして、直ちに減点ということには制度上まいらない問題がございますので、御了承いただきたいと思います。
罰則関係の方ですが、ちょっと時間が詰まってまいりましたので、簡単なお答えで結構です。
 警察関係にお尋ねいたしますけれども、投げ捨てはいかぬという罰則規定等はあるけれども、知らない方が多い。しかし、これはある以上、こういう問題については厳重に適用していいのじゃないか。さらに、最初出ました協議会の中で、第一回目の会合がありましたときに、新聞報道によりますと環境庁の方から、何か飲酒運転の減点などと同じように、ドライバーに対する反則制度というものをこの投げ捨てについては適用してもいいのじゃないか、そういうような提案もあったというふうに報道されておるわけでございますが、こういう点等についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほど農林水産省の方から、業者の社会的責任というお話がございました。かんをつくっておりますかんメーカーも、社会的責任という見地からスチールかん、アルミかん、それぞれにかんの回収を促進するための特別の団体、組織をつくりまして、それぞれに活動しております。
 オール・アルミニウム缶回収協会につきましては、現在全国に百六十カ所程度の拠点を設けておりましてやっておりまして、確かに拠点の数が多い方がよいわけでございまして、これの増加については今後とも努力、検討をしていくものと思っておりますが、ただ、この回収協会の活動の結果、アルミかんの回収率はスチールに比べますとまだ低いわけでございますが、年々着実にふえつつある。最近ですと二七％まで上がってきたという意味で、いままでの努力をある程度おくみ取りいただければ、今後ともこの方向での努力は払っていくように指導してまいる所存でございます。
森山委員にお答えいたします。
 対米自動車の話し合いというのは、御指摘のように、済んだわけでございまして、カナダ、ＥＣ諸国もこれにならえというような、簡単に言えば、そういう要求があるわけでございますが、カナダにつきましては、一昨年が八万台ぐらい、去年が十三万台ぐらいにふえているわけでございますけれども、カナダは、御承知のように、国産品はないわけで、アメリカのビッグスリーの支社みたいなもの、もうアメリカ同様の生産をアメリカ会社がやっておるんで、ただアメリカと違いまして、輸入車に対する関税が一一％−一三％ぐらいになっておりますし、それから日本との貿易関係などちょっと見ますと、向こうの方が日本に対して輸出しているのがちょうど倍ぐらいあるわけです。非常にインバランスと申しますか、そういう状態。ＥＣ諸国十カ国をとってみましても、これはＥＣと言えばすぐ一まとめというお考えも出てくるんですけれども、実は十カ国ばらばらでございまして、フランスは、御承知のように、日本の輸入車を三％台に抑えておりますし、イタリーに至っては二千二百台に抑えておる、イギリスは一一％程度。問題は西ドイツやベルギーなどでございまして、これは非常にたくさんの日本車が入っております。こういう点につきましてはやはり話し合いをして、集中豪雨的な輸出だと言われないように、保護主義貿易に陥らないような配慮はしていかなければならないというふうに思って、対カナダ、対ＥＣ関係はそういう考えでおります。