きょうは日切れに関係する四法案が一括審議ということで、限られた時間でございますので、まず法案について少し御説明をお伺いし、あと重要な当面する課題について順次お伺いしてまいりたい、こう思っております。
 まず、関税定率法の関係でございますが、今回の関税定率法で相当多くの品目が引き下げあるいは撤廃をされております。
 そういう中で、特に木材関係がＨＳ条約に基づく関税分類表の四十四類になっておるわけでございます。当然、今回の関税率の見直しの検討対象になってもおかしくない。しかし今回これが外されておる。まさに日米経済構造協議の中でも、スーパー三〇一条の対象品目としてこの木材が今俎上に上がっているわけでございます。なぜこの木材が今回外されたのか。まず、この経緯について御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 この税制につきましては、輸入をふやすということを直接の目的にいたしております。したがいまして、これを恒常的に扱うような事業者に恩典を与えるということになっております。これは、恩典という場合に、輸入品を取り扱うときにやはりアフターサービスとかスペックの手直しとかいろいろなコストがかかる、そういうリスク、コストというものを補てんするという考え方でございます。
 ともあれ、対象製品というのは広くＳＩＴＣ五部から八部までを考えておりますが、そういう多様な商品の輸入が拡大するということ、それからニューカマー、新規に事業者の方々がこれに入ってくる、いわばそういう競争を通じまして、私どもの経済社会の中で価格引き下げなり流通合理化といったものが図られていく、それが消費者の利益につながっていくものと考えているわけです。
 なお、一つお答えさせていただきたいのでございますけれども、別途、消費者にそういう還元のメリットをいかように与えるべきかについても私どもなりに腐心しておりますが、例えば推進本部をつくってそのＰＲを図るとか、国内のセンターを通じて情報を提供するなりして、目いっぱい消費者がそういうメリットに敏感に反応し得るような体制づくりを考えていきたいと思っているわけでございます。
答弁には納得できませんけれども、次に移らせていただきます。
 関税局が答えても主税局が答えてもどこでもいいのですが、この税制は企業にとっては確かに減税になって、利益になりますね。それが消費者価格に反映されるという保証はどこにあるのですか。それは全くないのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 今回の関税撤廃につきましては、我が国が一方的に行うという条件のもとで、国内産業が比較的弾力的に対応できるものに限って関税を撤廃することとしております。したがいまして、対象品目が低関税に集中した形となっております。これによって中小企業等の国内産業が大きな打撃を受けるということは、今のところはないのではないかと考えております。
 なお、関税撤廃の対象品目の一部に中間財、使用する材料も入っておりますので、そういうことも考えると、そういう面については中小企業を利するというところもあろうかと思います。
輸入促進対象製品の範囲でございますけれども、政令上、関税が無税とされている機械類、電気機器、化学工業製品などの製品のうち、これから申し上げますようなものを除いた製品を通産大臣が指定する、告示をするということで定めようというように考えておりまして、ただいま通産省と最終的な詰めを行っているところでございます。
 例外とするものでございますが、原則として輸入が禁止されているようなものがございます。そういうものは外したい。それから輸入割り当て品目、例えば軍艦とか軍用機とか、何かワシントン条約の関係でクマの胆なんというのがあるようでございますが、そういうようなもの。または関税割り当て品目、靴とか皮革とか、そういうものに該当するもの。それから国内の生産量が極めて少ないものがございます。こういうものは当然輸入しなくてはいけないわけでございますから輸入対象品目から外す。それから、昨日も御議論がございましたが、国際市況商品などで価格変動の非常に著しいもの、銀でございますとかプラチナでございますとか、そういうようなものは外したらどうかということで議論をいたしております。もう一つ、例えば書画骨とう類のようなもので、わざわざ輸入の促進を図ることがどうかなと思われるようなものにつきましても、外すことで検討いたしたいというふうに考えております。
国民生活の本当の質の向上につながるのかというような問題については、大店法のところでごく一部、東京都の調査の結果も申し上げましたが、よくよく考えなければならない問題もあるということを指摘して、次の問題に移らせていただきます。
 そこで、輸入促進税制の関係について伺いますけれども、初めの通産省の案では、去年の十月ごろですが、対象品目は約千三百で、輸入拡大効果は三十億ドル、年間の減税規模は三百億というように十月四日の東京新聞などには出ております。ところがその後ちょっとふえまして、千四品目がさらに無税というようになったわけですが、この対象品目は政令で定めるとなっていますが、その政令の内容はどうなっていますか。
時間を大変御配慮をいただいたわけでありますが、他の委員会との日程がございまして、端的に御質問をさせていただきます。
 電波障害の解消ということでこの法案がつくられて、私ども賛成なわけでありますが、現実に建築物による都市での電波障害を解消するために原因者と被害者といろいろな話し合いが行われて、ＣＡＴＶの設置なりあるいは共同受信施設なりつくられて解消という方向が出されております。しかし、その間しばしば、一〇〇％このビルだけが悪い、一〇〇％この建物だけが悪いという形では出てまいりません。七〇％の原因だとかあるいは六割の原因だとかいう形での調査が出てまいった、そういったときに金銭負担をどうするのだ、あるいは被害を受けている人たちもどれぐらいお金を持つのだ、こういったことについてなかなかルールができ上がっていない。また、郵政省もそれに対して余り口を出さない、こういう現状であるという認識をいたしております。
 そのことによって、新しく建てる建物が一〇〇％被害を与えておるということならば全部持って耐えていく、これも一つでありましょう。しかし、六割ぐらいでももう建てる前から完全に約束をしないとなかなか建たない、こういう状況もございます。これらの状況の中でトラブルが出てくる、解決をしない、こういったことが多数あるわけであります。これらの調停あるいはルールづくり、こういったものに郵政省が積極的に乗り出す、こういうお考えがあるかどうか、まず最初にお尋ねいたします。