昨年十二月でございますが、国土審議会の中部圏開発整備特別委員会、この席でも地元から非常な要望がございました。長期的な観点から、地元の意見をやっぱり尊重して私は検討すべき時期に来ているのじゃないかという発言をいたしましたが、地元の先生方超党派で議員連盟をつくられまして、先生もメンバーに入っていただいておるようでありますが、前向きに努力しようということでございます。
 今、運輸大臣の答弁されましたとおり、やはり二十一世紀に対する中部圏の国際空港はぜひ必要だという見解を持っております。
ただいま政府委員から答弁申し上げましたとおりでございますけれども、今先生の御質問にはございませんでしたけれども、時間もないようでございますが、この問題について若干の私の所見を申し上げておきたいと思います。
 こうやって盛り上がって、特にことしになりましてから今申し上げましたように、一月と三月と相次いでこういった期成会ができている。大変結構なことでございます。ただ、まだ現段階におきましては、これらの団体から調査費を計上しろという御意見もございますけれども、まだ率直に申し上げてそこまではいってない、現在まだ候補地等も決まっていないことでございます。しかしながら、経済団体からの陳情にもございますように、二十一世紀にかけてのビジョン、そのとおりでございまして、まだ現在の空港に余力はございますけれども、実際に新しい空港を建設するとなりますと、気象観測から、あるいは実施設計、そして着工開始後の一定期間、少なくとも十年以上かかるわけでございますから、今から御協力をいただきながらこれらの問題に取り組んでいくということは私は大変結構なことだと思っております。
中部新国際空港の建設につきましては、地元の県、市あるいは経済団体からいろいろと要望を受けております。また、先ごろは中部新国際空港建設促進期成同盟が設立され、さらには地元選出の国会議員、超党派で構成されました中部新国際空港建設促進議員連盟が先般設立されまして、地元で非常に新国際空港の実現に向けて御努力されております。運輸省といたしましても、これらの問題について十分に皆様の御意見を承ってこれから対処していきたいと考えております。
国庫補助制度の変更に当たりまして、退職者医療制度の適用者は四百六万人程度見込まれるものとしておりましたが、所管省の説明では。本年一月末現在で、先ほど申し述べましたように、二百六十二万人程度と見込みよりも少なくなっておる、これはもう先生御承知のとおりであります。適用者数の見込み違いによる国民健康保険に及ぼす影響は非常に大きいものが予想されまして、全国町村長会を初め、地方団体から国保財政の急激な悪化を懸念する向きが大きく出ておるのが現在の状況でございます。国保財政が健全かつ安定的に運営されることが自治省にとりまして最も重大な関心事でありますので、現在国民健康保険財政の状況について抽出調査をしているところでございます。退職者医療制度の創設等の制度改正によりまして、市町村国保の全体として大幅な保険料水準の引き上げを余儀なくされるような事態が生ずることがないよう所要の措置を講ぜられるべきものであると考えておりまして、健全な国保財政の運営が確保されるよう所管省と十分協議をしてまいりたいと思います。
 自治省としては、国民健康保険事業は、本来保険料と国庫支出金で賄われるものでありまして、一般会計から国民健康保険事業会計の繰り出しにつきましては、一般住民を対象とする保険施設に係る経費を除きまして行うべきものではないということを、従来から一貫して地方団体に指導してきたところでございます。なお、今回の制度改正により、市町村国保全体として大幅な保険料水準が上昇する場合には、所管省の責任において所要の措置が講ぜられるべさものであると現在のところ考えておるわけでございます。
ここで一言自治大臣にもお尋ねいたしますが、全国市町村からはどこでも陳情やそういう声が上がっております。その点自治大臣はどのようにこの負担増について対応されるつもりかお尋ねいたします。
弁護士といたしまして、かかる不始末、重大な被害をもたらした会社に関与していたこと、その間私は、純金は期限には必ず返せるのだ、これまで現に返しているのですというふうに専ら説明されてきた。これは弁明でも何でもございません。そう説明されてまいりました。
 それから、これは大阪地方検察庁の方の御要請で会社から提出してもらった資料の中にも、例えば私の記憶の数字で申し上げますと、昭和五十八年度においては約一万五百六人だったと記憶するのですが、の人に約四・六トンの金を返還しているという実績がございました。それから同年度中に一般業者からの約四・六トン余りの仕入れの実績、これも納品書のついたものをちゃんと検察庁に出しておられるようであります。これは私は検察庁で承ったのであります。
 それ以外に、その間に一般顧客仕入れというのがあります。これは既に金を持っていらっしゃるお客さんからファミリー契約によって金を受け入れた分だそうでございます。これを合わせますと、五十八年度中に約七・三トンか四トン、金を入手しているという資料も——これはたまたま検察庁の方が捜査上必要があって御要請があったものでございますので、私は検察庁の方から資料の要求があれば何でも出しなさいと会社の方に指示していたのです。これは五十九年三月に告訴されました事件につきまして、検察庁の要請があれば何でも出しなさいと言っておりました。中には出し渋っているようなものもありましたけれども、それは出さなければだめです、出しなさいと全部出させたのです。
 そういったものの資料を、事後でも写しを拝見したり検察庁で教えていただいたりして数字をつかむわけでございます。そうすると、過去にも現実に返しているというのはどうやら本当らしい、そしてこれからも返しますというのも、では本当だろう、私は実は確信して疑わなかったのでございます。この点、今日のようなこういう重大な事態になってしまうと、私の確信していたのが実は間違っていたのではないかという気がしてならないのであります。
 いずれにいたしましても、こういう社会的に重大な問題を惹起した会社にかかわっていたということの甚だ不徳を恥じるとともに、社会的にも私は、先ほども申し上げましたように、消費者の特に御老齢の方々がなけなしのとらの子を巻き上げられたのだという話を耳にする都度、胸痛む思いがいたしております。
 それから第二点は、先生何でございましたか。