わかりました。
 その関連で、午前中の質疑の中で、例えてみるならば林道を供用する、こういう意味では有料にするとかいろんな方法があろうかと思いますけれども、森林については、木材製品として換金された、製品として収益が上がった時点で行われるのか、それとも維持管理料みたいな形で途中で回収するような方法をとっていかれるのか、今どのような方法を想定なさっておられますか。
事業を計画する場合、実行する場合、また償還につきましても第三セクターが責任を負って進めるということでございまして、償還問題につきましても確実に返済されるということについての担保がなければいけない、このように考えております。
それでは、償還の責任体制についてちょっと理解ができない点がございますので、この点をもう少し詰めてみたいと思うんですけれども、今回の改正案の内容で示されております保安施設事業、造林の事業、林道の開設、拡張事業等につきまして、午前中にも御答弁なさっておりましたように、森林開発公団が直轄で行うものと第三セクターに対する貸し付け、この二つのケースがある。
 それで、採算の責任体制というとちょっと表現が適切であるかどうか別といたしまして、採算ベースの見通しに対する責任は地方自治体が持つ。今度は、償還の責任体制は地方自治体と第三セクターが相分かち持つということなんでしょうか。それとも、午前中の答弁にもございましたように、第三セクターのところから償還の具体的な手続が行われるというようなことから考えますと、そこが最終責任を持つというぐあいに考えてよろしいんでしょうか。
そうしますと、今後そういう検討をしていく過程において、ちょっと採算性で難しい、こういうことで、手は挙げたけれども該当地域にはしない、こういうこともあり得るということでございますか。
先ほど申し上げましたように、現在確定しているわけではないわけでございます。候補地として挙がってきているわけでございますので、今御指摘のようなことにつきまして十分チェックし、また指導しながら進めていかなければいけないと考えております。
第三セクターが行います収益事業の収益によりまして貸付金の償還が行われることになりますので、御指摘のことにつきましては大変重要な課題でございます。
 これから事業を推進するに当たりましては、第三セクターが地方公共団体で出資する法人でありますので、事業の堅実性が十分担保されていること、また貸付金を貸し付ける際におきましても、あらかじめ当該公共事業の規模、資金計画、収益事業等について十分検討を行いながら進めていかなければいけないと考えております。
自治体から上がってきまして、収益回収型でございますから当然これは返還していかなければならない。そうなりますと、事業の採算性、それから償還の見通し、これはやはりある程度見通しを立てておかないと途中までやったけれどもその後非常に問題が残るということになりかねない。私は、森林やそれから林業、山の活性化ということにつきましては、国民や地域住民の生活とその関連において、多目的にあるいは多角的に活用していくということに対して基本的には賛成でございますけれども、採算の見通し等については、事前検討はなさいましたでしょうか。
最近、国民ニーズの多様化に伴いまして、それぞれの自治体におきまして森林空間を利活用した各種の施設の整備をしたい、こういう動きが非常に高まっているところでございまして、それぞれの自治体から持ち上がってきている事業でございます。
その観点からもう一つ伺いたいんですけれども、六カ所の地域については、事業そのものの内容やその地域を検討して今まで公団や林野庁の方で大体考えてこられたのか、それとも現地から手が挙がってそして来られたのか、それはどちらが先だったんでしょうか。
先生御指摘の、小麦の価格とかあるいは食肉の問題でございますけれども、いわゆる円高差益というものの定義の問題になるわけでございますが、海外から円高によって安く入ってきた部分の差益というふうに限定して考えますと、それについては農水省なんかとも話し合いをしまして、いわゆる円高によって発生した差益は少なくとも売り渡し価格を下げてもらうということで話し合いをいたしまして、昨年も小麦の価格を一応引き下げてもらったわけでございますし、それから食肉、牛肉なんかにつきましても、いわゆる差益、円高によって生じた部分は少なくとも出してもらうということで話はしているわけでございます。
 ところが、実際にそういう形で価格を下げたわけでございますが、どうも一般の消費者の立場から見ますと、例えばパンの値段が下がらないじゃないかというような話になるわけでございます。これについても結局、食パンの中での小麦の原材料のウエートというのがそれほど多くないという実態もございます。そこで、全般的に引き下げは一円、二円というようなことではなかなか難しいものですから、先般も山崎パンなどでは、特別に一般に売られているパンについては五円ばかり下げるというようなことで、種類を定めて下げるようなこともしてもらっているわけでございますが、基本的な消費者の感じといたしましては、やはり制度、仕組みがあるために、本来もう少し下がってほしい、あるいは下げてもいいんではないかというほど下がっていないんじゃないかという御不満がございます。
 これは先生も御承知のとおり、基本的には国内の農業政策との関連で、ある程度構造改善を進めながらやりませんと、消費者価格を急激に下げてしまうということになりますと、今度は生産者の方が困るという問題があるものでございますから、いわゆる内外価格差の問題としては、若干時間はかかりますけれども、取り組んでいかなければいけない問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
 それからタクシーの料金の問題でございますけれども、確かにタクシーについても差益は燃料費が安くなるという形では出ているわけでございますが、これも先生御承知かと思いますが、タクシー料金の中で占める人件費の割合というのが非常に高いものでございますから、今のところタクシーの料金の値上げ申請は来ておりませんけれども、全体として見ますと、価格を下げるというよりは料金の値上げの申請がおくれるという形で価格が変わらないというような実態になっているというふうに理解をしているわけでございます。