この信用保険法の一部改正法案に関してはもう一点だけ質問したいと思うわけですが、それは信用保証協会に担保を提供した場合の登録免許税の軽減措置についてお伺いをしておきたいと思うわけです。
 これは、言うまでもなく租税特別措置法の第七十八条の四の二項ですか、つまり「信用保証協会が信用保証協会法第二十条第一項各号に掲げる業務に係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、」千分の一にする。つまり、登録免許税法の第九条の規定にかかわらず、こういう特例を減免措置として設けていると思いますが、通常の税率はたしか千分の四だと思っております。これは二年ずつの延長措置をとって、現行では昭和五十六年、つまり来年の三月三十一日までというふうになっておるわけですが、いままでの経過を見ますと、二年ずつ期間を延長して千分の一の特例措置でやってきておるわけですね。これは中小企業者にとっては非常に大きな恩典になっているというふうに考えておるわけであります。これは来年に迫っておるわけでありますけれども、長官としてはこの問題についてどのようにお考えですか、できるだけ明確にお聞かせをいただきたいと思います。
保証協会ごとに審査会を設けて、また設けられる能力がある場合に技術アドバイザーがそのメンバーに加わる可能性は十分あるのではないかというふうに午前中に御説明申し上げたわけでございます。したがいまして、非常に小規模な単位の保証協会あるいは案件が少なくて、個別に審査会を設けるよりは保険公庫にその都度連絡して確認した方が容易であるというようなケースにつきましては、御指摘のように各県に登録されます技術アドバイザーとの関連は生じてこないということになるかと思います。
それからこの問題ではもう一つ、これも先ほどの答弁の中であったわけでありますけれども、それを聞いておって私もちょっと確認をしておきたいというふうに考えましたので重ねて質問をしますが、それは新たに制度としてでき上がっております技術アドバイザーの活用、この件についてもいろいろお話があったわけですが、これは活用するといいましても、各協会ごとに認定のための審査会といいますか、そういう機関が設けられておらなければ、事実上それぞれの都道府県に配置されております技術アドバイザーというのは実際問題として活用できないんじゃないか、こういうふうな気がするわけですね。その点の関連はどうですか。
結論的に申しますと、先生御指摘になりましたように、個別の協会ではなかなか審査がやりにくい、あるいは審査会を設けにくいというようなケースが出てくるかと思います。その場合には、保険公庫におきまして連絡を受けた新技術の認定をするような仕組みを用意する予定にしておるわけでありますが、それが結果的にその審査に手間取る、あるいは中小企業者に非常に負担になるというようなことがあってはなりませんので、審査が機動的に、かつ短期間に行われるようにその仕組みを考えなければいけないと思うわけでございます。
 ただ、新技術の認定と申しましても、その新技術の優秀性とかあるいはその技術の内容についての吟味を詳細にするというわけではなくて、むしろその技術が中小企業の分野において普及されておるかどうかという点がポイントでございますので、その事実の確認をすれば足りるというふうに考えておるわけでございますので、制度をつくって、結果的にこれが動かないというようなことにはならないようにしてまいりたいと思っております。
実はいま後段でお答え願ったような点について、私もこれはもし各都道府県段階、いわゆる各協会ごとにボーダーラインのものを開発した企業を認定する場合に、それぞれ技術が多岐にわたっておりますから相当複雑なものになるだろう、そういうふうに考えておったわけであります。そうしますと、非常に大きな協会の場合には別として、大部分の協会は技術認定審査会といいますか、そういうふうなものをつくるというのはなかなか大変だ。しかも、これはいまも答弁ありましたように、一つの審査会なり委員会なりをつくればいいのじゃなくて、それぞれの専門別にやらなければならぬわけでありますから、先ほど午前中の答弁の中でも、部長は全都道府県、全協会といいますか、そこの単位につくるということはなかなかむずかしいんじゃないかというふうな答弁が確かにありました。その場合には保険公庫がかわってそういうふうな認定の衝に当たる、こういうふうなお話もあったわけですが、その場合に、保険公庫がやるということになりますと、各協会から上がってくるそういうなものについて対処をすることになりますから、相当機動的な、内容の充実した体制を公庫自体が持っておらなければ事実上できないと思うわけですね。その点は公庫の場合には大丈夫だ、こういうふうにお考えですか。
函館地方法務局管内においても、きわめて老朽狭隘のため地域住民等の利用者に不便をかけ、早急に新営が必要とされています出張所が二庁あります

 次に、宿舎について申し上げます

 全般的には、毎年増築され、次第に充足しつつありますが、宿舎のうちには大正以前の建築に係るものなど早急に改築を要するものも数戸あるといった状況であります
法務局関係では、宿舎は都市部に集中しているため、支局、出張所の所在地におきましては、交通事情の悪さも加え、人事配置上支障も生じており、住居の確保に苦慮しているとのことであります

 最後に、札幌刑務所、函館少年刑務所及び青森少年鑑別所の視察をしましたので、簡単に御報告しておきます

 札幌刑務所は、女子の収容も行っておりますが、近時、女子収容者の数が目立って増加し、昭和五十三年夏から収容者定員を上回るようになりました
また、すでに各種事件の処理状況において報告したように、ここにも覚せい剤事犯の広がりがあらわれており、従来の女子収容者は窃盗によるものが最も多かったのでありますが、最近は、女子収容者の四〇％が覚せい剤事犯者であります
函館少年刑務所では、その特色として、総合職業訓練施設として溶接科など十二種目を実施しており、そのうちの船舶職員科と無線通信科は全国施設から募集し、自動車整備科とともに、かなりの成果をおさめているとのことであります
ちなみに、同所の収容者数は年々増加し、一日の平均収容人員は、昭和五十年には三百五十五人でありましたのが、昭和五十四年には五百六十九人となっております
青森少年鑑別所の収容者の数も年々増加し、特に収容者の年齢の低下及び覚せい剤やシンナー使用の少年が増加し、収容者の約半数に達していることが指摘されます
青森県は、日本一の出かせぎ県で、従前は父親のみでしたが、最近は夫婦とも出かせぎに行く家庭が多く、こういう家庭に非行少年が多いという傾向があるとのことでありました

 以上をもって報告を終わりますが、詳細は、調査室保管の資料に譲りたいと存じます

 最後になりましたが、調査に当たり、現地の各関係機関から終始懇切な御協力をいただきましたこと、また、最高裁判所及び法務省から種々便宜を得ましたことを報告し、厚くお礼を申し上げます