ちょっと誤解がありますし、また先ほど私どもの答弁とも関連しますが、私は国会で、予算委員会でもこの問題は、世間でいま、あの当時ヤミ給与ヤミ給与というものはヤミではありません。ちゃんとした予算総則の中でやれる範囲のものでございます。したがって、郵政大臣などの認可は必要のないものでございます。今度のはみ出した五十三年度の四十九億というのは、結果から見てああいうはみ出したと、これは予算総則違反でございまして、これは早く御承認を仰ぐなり、あるいは事後報告にすればあるいはお許しがもっと軽くなったかもしれませんけれども、はみ出したことが明らかならば認可申請をする。あの当時言ったことは、またずっとやってきたことは、予算総則の中で、超過勤務手当というものを年末手当あるいは夏期手当に上積みするということは、予算総則で堂々と許されておるわけです。だから、それは何もヤミではございませんと、そういうことを言って、昨年の二月一日か二日の予算委員会でも、私たちはヤミというものはやっておりませんということを言ったのでございます。
 今度の五十三年度は、それを開いてみたところが、これを私知ったのは五月の処分のときに、ほかに何かないかと言ったらば、実は決算にこういう誤りがありましたということを聞きまして、それはいかぬなあということで、それは幾らだということになったら、四十九億基準内の給与が余っているので基準外に流用してそれを粉飾した、糊塗した。わかりやすく言えば粉飾でございます、これは。明らかに粉飾でございます。それは大変なことだなということを私は発見したのでございまして、昨年のヤミ給与ヤミ給与という問題とはちょっと別なものでございます。
非常に膨大な問題がありながら、きょうは郵政省全体の監査になっておりますから、時間がないわけで、さらにいま答弁を聞いていますと、まだ調査中であるとか、検討中であるとか、こういうことで、なかなかすっきりした答弁が検査院の方からも出ていない。こういう状態ですから、これはひとつ委員長、理事に、もう一遍集中審議をする機会をぜひお願いを申し上げたいと思うんですが、その点ひとつ冒頭にお願いして、きょうはポイントだけひとつ簡潔に質問さしていただきたいと思います。
 まず第一に、さっき質問がございましたが、どうしてもわからないのは、これは国民の皆さんもそうだと思うんです。これだけのことをしながら、いまお聞きしますと、手続に間違いがあったとか、こういう答弁になっておりますが、総裁、先般の決算委員会の際に私が申し上げたように、労働組合との間に一時金についてきちっと交渉なさったのは、総裁自身がなさったわけでしょう。総裁と委員長の間で確認をして、一時金を何ぼ出すということを協定するんでしょう。そういうものについては、あなたは前回の私の質問に対して、これは隠したり云々する性格のものじゃありません、公然たる公社の責任者と組合の責任者の協定なんだということをあなたはあのときに明確に言った。そういう手続になれば、必ず大臣認可を得なきゃならぬということはわかり切ったことなんで、それがどうして大臣認可をきちっととって、公式なものとしてしなかったのか、その点ひとつ、あなたあれほど明言したんだから、総裁自身からひとつこの問題についてきちっとした答弁をいただきたいと思うんです。
委員長、ちょっと数字の修正をひとつお願いいたします。
 先ほど穐山先生の御質問にお答えしまして、五十四年度の不正行為六件と申し上げましたが、五件の間違いでございました。
今後、絶対にこういうことはあり得ないように当然やるのが義務であるわけでございます。
 そこで、電電公社法の、先ほどもちょっと申し上げましたが、電気通信省という一つの省が形を変えて電電公社になりましたので、そのときの電電公社法は自主的にいろんな点を運営するようにと、こういうような内容になっているわけでございます。したがって、監査の機構についても先ほど申し上げましたとおりでございますが、果たしてこれでいいのかどうか、どこか欠陥があったからこういう事態が発生したのでございますので、そういう点をさらにもう一回再検討すると同時に、郵政省の公社に対する監督権限というものは、非常に総括的な公社法に相なっているのでございますので、その点両々相まって内部を再検討、それから郵政省としてもどうやるべきであるか、こういう点をいま鋭意詰めている段階でございますが、両々相まちましてかかる事態が再度発生をしないように、制度的、法制的にもやらなければいけないと、こういうふうに考えております。
こういうことを非常にやかましく言うのは、患者切り捨てというのが財界の戦略の一環として出されてきておる。それだけにはっきりとしておかなければいかぬと思うのです。私はその資料を持っているわけですが、長官、ちょっとこれを見ていただいた方がいいと思うのです。
 この文書は、「公害健康被害補償制度改正問題に対する今後の取組み方五十四年四月十六日」「取扱注意」こう書いてあるのですが、これは昨年六月の自動車工業会の企画部会で配付された経団連の資料であります。これをちょっと読んで憤慨をしたり驚いたりということなのですけれども、どういうことが書いてあるかと言いますと、この公害健康被害補償制度について、「制度廃止（終熄）を目標に、段階的に改善を図ってゆく。」「まず、（イ）指定地域を減らす、認定も出来るだけ絞る、（ロ）汚染に関係ないものは積極的に本制度から排除することにより、全体の所要額をへらす方向にもつてゆくことを主眼とする。」全部読んでいたら時間がかかりますが、「最終的には本制度は廃止し、残った患者は別途の経過立法ないしは他の制度に引継ぐ。（例えば、健保、労災等、他の社会保障制度の中で救済する）」これが基本的な考え方だと言っているのです。中には、「老齢患者の取扱い」については「（例えば、平均寿命を超えた場合の死亡者の取扱い）」これは「検討課題とする。」こんなことまで書いてあるのですね。ひどい話なんです。そして「大気汚染改善の事実を踏まえ、（イ）指定地域解除の実施、（ロ）曝露要件見直し」「（ハ）指定四疾病の見直し、の三点を当面の重点目標とする。」とある。これは「取扱注意」です。
 これはいわば公害発生源としての経団連の責任なんていうものはどっかへ追いやってしまって、切り捨て、制度の廃止というところへ進めようとしている。適用はどんどんしなきゃいかぬけれども、そういう患者が出てこないようにするということが大切なのに、制度はあっても適用する人がおらなくなるように、とにかく補償額を減らす、とにかく認定はなるべくしぼる、こういうふうな発想ですね。全く驚くべきことだと私は思うのですが、長官、こういう発想についてどのようにお考えになるでしょうか。