アメリカ局長、有馬さん。きのう、日本に非常に理解のあるアメリカの議員、むしろ親日派の議員、それから国務省の元役人にちょっとそんなことを雑談的に意見聞いて、向こうもこちらの意見を聞きましたけれども、どうですか、あさってから大臣が訪米しまして、当然この問題が相当厳しい問題になって、どういう話になるかこれはわかりませんけれども、非常に向こうは厳しい姿勢で臨んでくるんじゃなかろうか。こう思うんですけれども、アメリカ局長、今向こうの新聞、テレビでは皮相的なことはわかります、報道されていますからね。ですけれども、大臣はこれから行かれるんだし、一番重要なときなんですから、今アメリカの中国問題に対しての受けとめ方というよりも、日本の外務大臣が訪米するときにどういう態度でこの中国問題に臨んでくるか。そういうようなことについてどのような感触なりっかんだ情報なりで分析しておりますか。
結論からいいますと、極めて残念な結果になったなというのが率直な感想でありますけれども、本件は、委員も御案内のとおり、基本的には中国の司法制度の枠組みだと言わざるを得ません。二審制度のようでございますが、だといたしますると、コメントを差し控えるべきなのかなというふうに考えておるところであります。
 取り締まりの強化など、先般来中国政府による一連の措置というものは、国際社会の中におきましてせっかく改革開放という十年にわたる中国のよき国際的な評価、イメージというものにいささかでも傷をつける、あるいは大きく傷ついたということもできようと思いまして、そういう点で私ども、隣国として中国の改革開放政策に協力をしてまいりました立場からいたしまして、残念であるというふうに思わざるを得ないというのが率直な見解でございます。
外務大臣、昨晩のニュースで上海の三人の方が処刑されたと。これは私非常にショックを受けましてあっちこっち話をし、夜中アメリカからも電話がかかってきましていろんな意見交換いたしましたが、外務大臣、どうですか、この三名の処刑のニュースを聞きましてどういうふうに受けとめられましたですか。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、井上吉夫君、最上進君、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君、小野清子君、吉井英勝君が選任されました。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
     ―――――・―――――
   午後零時三十分開会
一般論として、その国その国の方針と制度と法律がこれありでありまして、先生御指摘のように、平和利用ということでありますと我が国の制度の方がすっきりしている、これは言えると思います。
今までのところ、私からこういう御答弁を申し上げるのはどうかと思うんですけれども、日本の宇宙開発というのは米ソに比べますと本当に何十年かおくれて出発したような、いわゆる後進国でございまして、近年やっとこさ何とか追いつきそうな状況というのが正確なところだろうと思うのでございます。したがいまして、今までのところは、自分からこういう計画をもってやるからみんなやってこいというふうな自主性を発揮できる状況にはなかったわけでございますけれども、しかしながらかなり力もつきかかっておりますし、今後はできれば日本が小規模ではあっても自主的な、あるいは日本がイニシアチブをとるような形での何かプロジェクトがあればいいなということを考えております。
 他方、発展途上国との関係におきましては、これもまあそれほど大規模というわけじゃございませんけれども、リモートセンシングとかあるいは人工衛星の受信設備等々で若干の協力は開始しておるところでございます。
実は、この宇宙基地計画と申しますのはアメリカ側が中心となりまして進めておるわけで、アメリカから、ヨーロッパあるいはカナダ、日本に、入らないかという招請がありまして、その結果、先ほど申し上げましたように、宇宙開発委員会の御審議等々を経て結論に達したわけでございます。
 他方、ソ連あるいは東側はどうかという御質問でございますけれども、別に東側との関係をシャットアウトしているわけではもちろんなくて、東側との間でも今のところ若干の宇宙科学協力は行われておりますけれども、さほどの実は大きなまだ宇宙開発関係での協力は行われていないわけで、これにつきましては、まだ今のところソ連から、こういうふうにというふうな具体的な提案も受けてないわけでございます。したがいまして、別に東側を排除しているということは全くなくて、いい計画があれば具体的に検討してまいりたい、こういうふうなことでございます。
お答え申し上げます。
 昨年の牛肉、かんきつ交渉の決着につきましては、御存じのように非常に難航した交渉でありました。その交渉を取り巻く環境としまして、輸入数量制限をめぐる厳しい国際世論、それから国の内外の世論というようなものがあったと思います。特に、昨年合意に至ります直前には、ガットの場におきましてもアメリカは牛肉、かんきつにつきましてパネルの設置を要求し、これが決まった。それから豪州の方も牛肉につきましてパネルの設置を要求し、これが決まっております。
 そういう厳しい環境の中で、我が国の立場を考慮するとともに、例えばガットのパネルの見通しをどういうふうに見るか、あるいはその見通しの上に立って、仮に自由化となった場合の猶予期間をどういうふうに見るか等々、非常に厳しい選択の狭い幅の中で国内措置等の可能性をも探求しまして、その結果、牛肉、かんきつ生産の存立を守るぎりぎりの線であるということで最終的に決定がなされまして、牛肉、かんきつの自由化及びそれに対するその後の国内措置等々が決定されたわけであります。この点を御理解いただきたいと思います。