提案権の点につきましては、先ほど元木参事官からお答えを申し上げたとおりでございまして、法制審議会における結論がこういうことでございまして、私どももそれを全面的に賛成をして法案に取り入れたわけでございます。これが私どもの最終案であるというふうに申し上げておきたいと思います。
時間が来ましたから、もう一つだけ。
 もともと提案権はあるのだという解釈に立っていくにしても、法律の条文できちっとこうやって認める以上は、やはり実効のあるものでなかったら意味がないと思うのですね。いま十五億の会社のことを例にとられたのですけれども、百分の一もそうですけれども、やはり三百株というのは相当厳しいのじゃないか。だから、ある程度の株主の人、個人の株主でもこういう提案権ができるというのが何かないと、いろいろ会社の経営の問題について、あるいは先ほども問題になりましたけれども取締役解任決議案なるものも、きちっと正しい意味で、妨害とかいやがらせとかいう意味ではなくて、本当に会社の経営をうまくやってもらいたいという趣旨での株主の意向を反映させる、提案させる、こういうような趣旨からすると、その点で実効のある限度というのを考えていただく必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点についてさらにいろいろ検討してくださるのかどうかということをお尋ねをして、きょうは終わることにいたします。
提案権の問題につきましては、先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、現行法のもとでも提案権は認められるのではないかということでございます。でございますから、これを否定しようという意図は全くございません。それで、さらにそれに加えて、株主が提案したことを総会招集通知と一緒に配るようにいたそうということでございます。そういたしてみますと、これは非常に大きな権利でございます。言ってみれば、新たに議題を提案することができる、しかもそれが総会招集通知に載っけられるということでございますから、いわば簡易な総会招集請求ということになるわけでございます。現行法では総会招集請求は百分の三以上ということになっているわけでございます。そこで、それよりは多少軽くして百分の一というところを一応出してきたわけでございます。
 そういたしますと、百分の一ということだけになりますと、今度は大会社においては余りにも大きな数になってしまう。これは御承知のように、大会社の場合でございますと、百分の一持っている株主ということでも、上位はわずか十人程度ということになってしまいますので、これは実際に行使できないということになってまいります。そこで、少なくとも提案権をまじめにといいますか、乱用はしないで行使できるということになったらどのくらいであろうかということでございまして、そうなってまいりますと、十五億の会社で百分の一でございますと大体三百株ということになるわけでございまして、そこらあたりがつり合いとしてちょうどよろしいのじゃないかということでございます。したがいまして、これはもちろん零細な株主といいますか、一株、二株の株主がこの権利を行使するということはできないわけでございますけれども、他の現行制度とのバランスの上から言いまして、この程度で相当ではなかろうかと考えております。
もちろん、これは決議の方法が法令に違反した場合であってもということでございますけれども、この場合、後のその違反する事実が重大でなくて、かつ決議に影響を及ぼさないという限定がついているわけでございます。これは戦前の二百五十一条とはかなり違いまして限定的に規定してありますので、そのようなおそれはないのではなかろうかと思います。
確かに、いままで株主総会の権限であったものを外すということは、形式的には権限の縮小というお言葉があったとおりでございますけれども、これは、実質的にこれをどう理解するかという問題だろうと思います。大会社に限りまして、計算書類のうち貸借対照表、損益計算書については、総会の承認なしにでもその内容を取締役会の決議だけで決められるということにしたのは、権限の面だけではそうかもしれませんが、その裏づけとしての十分な監査制度というものを考えていることであって、私は、よく言われるように、株主は大会社にあってこういう損益計算書、貸借対照表の内容を判断できないというふうには必ずしも考えておりませんが、しかし、どうしても総会にかけなければならないような性質の問題ではない。むしろ、法律の定める正しい会計規則にのっとって処理している限りにおいては、取締役会で決めようと株主総会が決めようと同じ問題でなければならないはずでございます。そういう意味で、この問題については、決算手続の合理化という見地で株主総会の承認事項から外しただけというふうに私は理解しておるわけでございます。
 今度、改正法律案が株主総会の形骸化をなくすと言いながら、多少ともその種の面が出てきているとすれば、一般的に逆行ではないかというお話でございましたが、私は、やはり大会社における株主総会を通しての株主の会社経営の参加というものは、どうしても株主の権利から外せないような会社経営の重要事項に限るというのがむしろ本来のあり方であって、その重要事項が何かということについては、またいろいろな考え方があるかと思います。たとえば定款変更みたいなものは、いわば憲法改正みたいなものですからもちろん外せませんし、合併その他会社の組織を基本的に動かすようなものは当然総会の決議事項でございます。こういうのは特別問題だと言われるかもしれませんが、ノーマルな状態のもとにおける総会の権限としては、一番大事なのは取締役選任権だろうと思います。
 現行法で株主の権限として、取締役の選任、監査役の選任ももちろんそうですが、役員の選任、今度は会計監査人の選任も入りました。そういうものと並んで、それとは性質が異なる重要な権限は利益処分権だろうと思います。この利益処分権は絶対かという点も、なお検討する必要がある問題だろうとは思いますけれども、そういうふうに株主総会の権限は本来いかにあるべきかというところに立って今度のが形式的に権限が縮小されておるというならば、そういうものがそういう角度から見て適切なりや否やということは当然問題にすべきですけれども、必ずしも株主総会の形骸化を解消するということに逆行するというような性格の問題ではないんじゃないかというふうに私は考えております。