先ほど来から御答弁申し上げておりますように、恩赦の検討に当たって後藤田法務大臣は、事務当局に対して抑制的に考えるようにという御指示をなさったということを私は承知いたしておりますが、それ以上の中身については承知をいたしておりません。
 私の感想を申し上げれば、後藤田大臣の指示をされた、抑制的に考えて検討をしてほしいという御判断に私は賛意を表したいと思います。
やはりこの政令恩赦の問題は、特にこういう時期でありますし、私はもしこんな政令恩赦で、それは恩赦の内容にもよると思いますけれども、それこそ皇太子の御結婚に当たり汚点を残すような恩赦があってはならないと思います。恩赦に当たっては、私はそういう点についても配慮すべきだろうと思いますので、改めてこういった政令恩赦について官房長官の御見解をお伺いしたいと思います。
恩赦につきましては、先ほど来から官房長官もお答えしておりますように、慎重かつ抑制的な方向で検討するよう法務大臣の指示を受けまして準備を進めているというところでございまして、その内容についてお答えするというような段階ではないというふうに理解しております。
これも新聞報道でありますが、これは事実か否か、お答えいただきたいと思うんです。「政府は現在、「政令恩赦の一つである復権令と、「特別基準恩赦」の両方を組み合わせる方式を軸に検討を進めている」、これは事実でしょうか。
まことに繰り返しで申しわけございませんが、後藤田法務大臣から、今回恩赦を検討するに当たっては慎重に検討をするよう事務当局に言ってあるという御発言がございました。恐らく喜岡委員がおっしゃるような意味で、いろいろな意味で慎重なお考えが進んでいるというふうに思います。
先ほどからお答えしておりますとおりということでございますが、私も先ほどからお聞きをいたしておりますとおり、やはりこの問題は非常に関心事でございます。河野官房長官に対する国民の期待というものは長官御自身ひしひしとお感じのことだと思います。政令恩赦については、もうこの時点でございますから、政治改革の議論も大きなうねりの中でございます。やはり官房長官としての姿勢というものは明確にしていただきたいというふうに思います。改めてお尋ねいたします。
先ほどから申し上げておりますように、いかなる恩赦を行うかということについては事務当局においてまさに慎重に検討中というふうに承っておりまして、委員おっしゃるような中身については現在私は承知しておりません。
さて、この政令恩赦の問題ですが、政令恩赦については内閣で基準をつくってやられるわけですから、当然国民の側から見るとさまざまな疑念が生じやすいというのは御承知のとおりだろうと思います。政権政党の思惑によって動かされているんではないかとか、いやそんなことはないとか、そういう疑念が一般的によく議論をされております。
 そこで今回、官房長官、政令恩赦はやられる方向で御検討されておるんでしょうかどうでしょうか。あるいはやらない方向で検討が進んでいるんでしょうか。
先ほど申しましたように、国家の節目となる社会的あるいは国家的な意義のある事象の際に政令恩赦が行われてきたということでございますが、そのような際に罪を犯した人の改善更生あるいは社会復帰を促すという趣旨で政令恩赦も行われてきたというふうに承知しております。
国鉄清算事業団に発する質問でございます。
 先日、土地関係閣僚会議の約二週間前に国鉄関係の関係閣僚会議がございまして、その席では、既に二月に一応凍結解除が行われておるのでもあるし、国鉄は二十六兆円ですかの負債を抱え、そしてその利子だけでも一兆五千億円を支払っておる、したがって、これを順調に進めさせていただきたいという強い要望が運輸大臣からあり、また大蔵大臣からもそれをサポートするような発言もございました。私は、その席で、あくまでもそこに書いてある閣議の了解は十分遵守していただきたい、特に今土地基本法がこういう重要な段階に来ておるときに、本年二月にさかのぼってどんどんと公開入札をやられるというようなことにもしなれば、これは非常に重要な問題を提起するんだ、こういう問題を提起いたしました。建設大臣もたしか私の意見を支持する発言をいただいたように記憶いたしておるような次第でございます。
 実は、先ほどから議論を聞いておりまして、国鉄の方は非常に額の少ない計画すら十分消化されておらないという苦しみを持っておるんだろうと思うのであります。下関の例などはやや売り急いだのではないかという感じもいたしますし、ただいまの委員の選挙区の問題は私もよく事情を知りませんが、スーパーができ何がするという場合には、それだけの先買いと申しますかそういう思惑というふうなものもあっただろうと思います。
 だから、そこで結論を申し上げるわけでございますけれども、今後、一定期間の転売禁止であるとか、あるいは周辺に対する地価の動向に照らすという条項であるとか、その他工事の完成の時期、いわゆる計画ですね、そういうふうなものを十分見きわめた上で、やはり国民の財産、別の意味でやはりそうしなければいけないという理由もあるので、これを進めさせていただきたいというふうに思います。
 そこで、銀行の過剰融資の問題でございますが、これは私、就任いたしましてからもう二度にわたりまして強い要請をいたしたところでございます。先日、貸し出しの残高をチェックいたしますと、さすがに都市銀行では少ない。それよりもやはり大きいのが地方銀行でございます。先般来から銀行局が、プロパーに貸し出した銀行の貸し出し残額だけでなく、その先のノンバンクの経路まで追っておるというようなことを聞いておりまして、私も満足をいたしておったわけでございますが、今草川委員が御指摘になったのは少し前の事例のようでございます。最近は、こういうことはもう恐らく起こり得ない事情だと思うのでございますけれども、そういう事実がはっきり判明いたしておりますので、大蔵当局もここに来ておりますから十分それを留意してやっていくだろうと思いますし、必要があれば、もうこの事件一つを追ってみても仕方がないような気もするのでありますけれども、今後こういう問題が国土行政においてもあるいは大蔵省の融資行政においても御指摘を受けるようなことがないようにひとつ注意していきたい、そう思います。