先ほど申し上げましたように、私学の学生に対する貸与人員数、十六万三千六百四十二人でございますが、うち有利子貸与、これは財投によるものでございますけれども、これが六万六百三十五人でございまして、三七％を占めております。
今も答弁ございましたように、大学の七割から八割私立大学が学生を収容しておる。それなのにその率は比較して余りにも低過ぎるということになりはせぬかと思いますね。ですから、この分をふやしていかなくちゃなりません、国公立に対して非常に貸与されている人が少ないわけでありますから。そうしますと、この点をどのように将来考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。特に私は、金がない金がないということを盛んに言いますので、この点を、財投から今でもされておる部分がありますから、財投より有利子分でどれだけこの貸与者数があるのか、この点先にちょっとお聞かせいただきましょう。
お答えを申し上げます。
 大学生に対する貸与をいたしているわけでございますが、総貸与人員が平成四年度におきましては二十八万三千四百五十一人でございますが、そのうち私立大学の学生に対しましては十六万三千六百四十二名でございまして、全体の五七・七％となってございます。これは約十年前の昭和五十八年度がその率が四九・〇％でございましたことに比べますと、少しずつではございますが改善を見ているところでございます。
お答えいたします。
 中西先生御指摘のように、国民生活白書等によりまして、教育費というものが非常に大きくなってしまっているという点の指摘は確かにいたしました。その詳しい説明は今局長からお答えいたしたわけでございますが、私も、この点非常に重視をしておりまして、親の教育支出は子供の年齢が上がるほど、塾通い等の増大もあって教育費の家計への負担が大きくなる、負担感も高まっているということであろうと思います。また特に、先ほど来お話ありましたように、大学生の家計に対する教育費負担、特にこれは私立大学で下宿で通わせるというときにはそれがまた非常に大きなものとなっているということは、これは事実であろうというふうに思っております。
 こうしたことを考えますと、私どもとしても、やはり親あるいは学生生徒に対するさまざまな手だて、とりわけ奨学金事業の拡充ということが引き続き進められなければいけない、そういうことを通じて負担感の軽減が図られていくということが望ましい、このように考えております。しかし、また同時に、子供の特性が重視をされ、その子供の個性と持ち味が生かされたような教育を考えていくということもまた一方で大事なことではないか、こんなふうに思っております。
それじゃ、今言われましたように大変な負担率になっておりますし、これがますます増大をしていくという傾向にあるということはこれでお認めになると思います。したがって、この点について、経企庁長官は文教で随分長いことやっておられましたので、どのような見解をお持ちか、お答えください。
ですから、先ほど私が指摘をしましたように、平成四年度に復活させるためには百九十五億必要だったけれども、わずか五十四億しか平成五年度予算は増額されてないわけですからね。これでいきますと縮小の傾向ですよ、額はある程度増額をしたけれども縮小するということになるわけでありますから。そうした点で、よほどの決意と、ある程度やはり年次計画的なものを立ててでも明らかにして大蔵省に迫るとか、あるいは閣内での討論、ぜひ迫っていかないと、これは到底、黙っておったんじゃやられるわけですから、この点はぜひそれくらいの気迫を持って努力をするようにしていただきたいと私は思います。
 じゃ、次に移りますが、こういう状況でございますから、私学に在学をする、あるいは就学をさしておる父母の負担というものはもう限界に達しておるんじゃないかと私は思います。
 そこで、経企庁にお聞きいたしますけれども、一九八九年度の白書に、大学教育費の増大は、世帯主世代が四十九ないし五十五歳にかけて家計収支は赤字になると指摘をしておりました。それでは、平成四年度経済企画庁国民生活白書ではどうなっておるのか、そしてこれに対する見解について、先ほど八九年はこういうことを言っておるわけですから、今度の場合、どのような見解をお持ちですか。
河口公述人にお伺いをいたします。先ほど、きょう現在の賃上げの状況のお話がありまして、平均三・九一％前後という見通しのようでありますが、私の計算でいきましても、この消費性向の落ち込みを解消するというにはとてもほど遠いし、ましてや上向きにさせるというのもかなり困難な数字ではないかなと。加えて最近、所定外賃金のダウンをする部分が非常に多いといつ意味では、各家庭の収入及び可処分所得というものは今の物価の状況から考えてみまして非常に厳しいものがある、こういうふうに思います。そこで、先ほども強調されましたが、当然いよいよ最終の需要を喚起するということになれば、新しい公共的な資本の投資あるいは減税というものを強調されているわけでありまして、その点は私ども全く賛成であります。
 なお、消費を高める一つとして先ほど減税というお話があったわけですが、戻し減税とかあるいは税率の改正による税制改正とかいろんなことが考えられますが、連合さんの考え方としてはどういう道をとられるのが最も妥当な道だろうか、その点についてまずお伺いをします。
 それから二つ目は、御案内のように雇用の問題が今政治問題、社会問題になっております。日産座間工場の問題もそのとおりでありますし、採用の内定を取り消しをする、中間管理職はいや応なしにやめてもらうというふうな去年までは全くなかった事例が今発生をしているわけです。この雇用の状況、動向についてどう考えられているのかという点と、雇用の創出のために当然連合さんとしてもいろんなアイデアを考えられていると思いますのできれば、何か雇用の創出の問題について特段のお考えがあればその点についての御紹介をいただきたいなというふうに思います。