アメリカの海軍は太平洋を東側と西側とに一応責任を分担しておるわけでございまして、東経でいきますと百六十度というところで第三艦隊と第七艦隊と分かれているわけでございます。第三艦隊では、これはまた先ほど申し上げましたように、固定的に必ずしも船の数が決まっているわけではございませんけれども、主要な戦闘艦艇が七十二隻、両用の艦艇が二十六隻、支援の艦艇が三十二隻属している。またそのほかにＳＳＢＮ、攻撃型のミサイル潜水艦というものも五隻あるということが「ミリタリー・バランス」等に載っております。
ソ連の太平洋隊艦に対応するアメリカということになりますと、恐らく委員の御念頭にあるのはアメリカの第七艦隊というものをお考えではないかと思います。アメリカの第七艦隊というものもこれは出入りがあって、艦隊でございますから同じ船が同じ艦隊に常にあるというわけではございませんが、おおむね七十隻、七十万トンということでございます。他方、日本につきましては百六十一隻、二十六万トンという数でございます。
リアルにいろんなものをつかむということが御答弁の中でも強調されておりますけれども、私は防衛白書に沿ってもう少しお伺いしたいと思います。
 ことしの防衛白書によりますと、極東ソ連軍の海上兵力は主要水上艦艇が九十五隻、潜水艦百四十隻、総隻数八百四十というふうになっています。これに対応する自衛隊そしてアメリカの総隻数はどういうふうになるんですか。
私も防衛庁長官ですけれども、世界の平和、それを願うことにおいては決して人後に落ちないつもりです。ですから、私はワインバーガー長官と会うときには必ず軍縮、平和の問題から入るんです、これ。話をしていってなぜアメリカはソ連に対して警戒心を持つのかと言うと、ソ連は最後の段階になると、検証というところになると絶えずそこで行き詰まっちゃうと、公正な効果的な検証の問題になると行き詰まっちゃうということを今まで言っていましたよ。今後これがどうなるかわからぬけれども、根強いやっぱり不信感ですわ。そういう根強い不信感というものが米ソの中にまだある。なお、世界の各国の中にある。そのときに、いわゆる理想像を掲げてこうあったらよかろうと言うのは、それはそれなりの意味があるけれども、現実政治の中でこれをどう処理していくか、その道筋というものをやっぱりある程度はつけていかなければいけない、それが私の今の感じであります。
私はあの演説を全部詳細に見ておりませんが、概説しました。しかし、今これ政府委員が言いましたが、言葉というものは行いとマッチしなきゃいかぬ。しかも、ある程度時間を置かないとこれはわからない。私が中国に行ったときも、中国の首脳がこのゴルバチョフの声明につきましては極めてクールでございました。そういうことでございますので、最近の米ソのいろいろな歩み寄り、これは私も期待を持っておりますけれども、だからすぐにと、これは決して何といいますかためらうわけじゃないけれども、すぐにと、そういう考え方で処理をすると間違う。これが着実にいくようになってほしいし、それを見守っていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
最近のヨーロッパあるいは日本の新聞でもそうですけれども、それからアメリカのレーガン大統領の演説などを見ますと、今までのソ連に対する考え方と若干見方を変えてきている、こういうことが言えるんじゃないかというふうに思うわけです。ＩＮＦ交渉でのソ連の非常な譲歩であるとか、あるいは一方的な核実験の停止であるとか、このウラジオストクの演説の後どうかというよりも、それに前後してのソ連の行動について、やはり今までの見方とは違った動きがあると思うんですけれども、もし防衛庁長官がこのゴルバチョフのウラジオ演説を読まれておられれば、その感想を含めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のゴルバチョフ書記長の演説というのは、昨年の七月二十八日ウラジオストクで行われた演説と存じますが、これはソ連がアジア・太平洋地域に関しまして当面の外交政策について包括的に述べられたものと承知いたしております。この演説は、ソ連のアジア・太平洋地域への関心というものを示すとともに、対中、対米及び我が国に対する改善の、またはその改善の促進ということの期待を表明したものとして、当時も注目されましたし、今日も注目されているところであろうと思います。
 他方、この演説は、当時行われたときもそうでございましたけれども、問題は言葉ではなくていかなる行動であるか、行動がこの演説の後出るかということが世界的な期待でもあり、また評価であったと思うのであります。で、この評価を下したのは、我が国ももちろんそういう立場でございましたけれども、典型的には中国が同じような評価を下したわけでございます。その行動という形で見てみますと、演説の行われたときに表明された期待ほどには必ずしもいろいろな行動がとられていないということが、遺憾ながら事実ではないかというふうに考えております。個々の問題につきましては、委員も既に御案内のことではないかと思います。
最後に、締めくくりで大臣にお答えいただきたいと思うのでありますが、今厚生省に私が申し上げましたように、この精神薄弱者の方方の共同作業所一つとってみても、本当に善意の固まりでやっているところが多いのですよ。これの所管は厚生省かもしれぬけれども、そういうところにもっともっとそういう法律の精神を生かした国の施策が行き届くように、労働省の側も努力してもらわなければいかぬわけですね。
 もう時間が終了になりましたので、きょうはこれ以上言うことはできませんけれども、そういう本当に底辺で頑張っている皆さんに、自立自助ということだけではなくて、国が手を差し伸べることのできるものは、これは厚生省の管轄だ、これは労働省の管轄だということだけではなくて、それこそお互いに連携をとって実のあるものにしていただきたい。これがまず一つです。
 そして障害者にとって就職したり社会人として健常者の皆さんと同じように生活できるようになることが大きな夢なのですね。そういうことになってきますと、今回の法改正によって直ちに障害者の方々が全員働くことができるようになるとは私は思いませんけれども、この法律というものは働きたいと願う障害者やその家族にとっては大きな希望を与えていくと私は思うのです。したがって、その希望をまさに灯を消さないようにするために、ひとつ労働大臣が積極的に担当の大臣として、この法改正をさらに実りのあるものにしていくために、これからの対応というものを決意として私は言ってもらいたいと思うのです。