一次のバレイショでん粉を背負って割り当てを受けて、そしてトウモロコシの輸入割り当てをもらっておるその原価と二次の一万五千円関税を払って自由に輸入してそして製造したもののコストとが現在ほとんど変わらない状態だから——ちょっと違うのでしょうけれども、せいぜいキロ当たり十円以内だろうと思うわけです。それではメリットがないわけですよね。だからどっちでもいいということで、どんどんどんどん輸入されて異性化糖がどんどんふくらんでくる。だから、そういう面で、今度の特例法を廃止して総合甘味対策を立てる、その中で、一つは、国内産糖を守ると言いながら、実はそれは精製糖メーカーだけを守るような結果に陥っちゃいけないと思うわけです。そのためには、やっぱり異性化糖というものに対しても一定のシェアを守らせるようなそういう制度というもの。バレイショでん粉を背負わして一定の割り当て実績をやり直して、その中で仮に六十万トンなら六十万トンのシェア以上はもう伸びないように規制できる制度。国内産糖も同じ。そうなれば、現在精製糖もせいぜい百八十万トンが限度ですよね、その辺のところで、総合して三百二十万トンぐらいのところでうまく成り立っていくという形でなければ私はおかしいと思うし、そういう形でなければ不公平感が残って、またいずれはぎくしゃくした問題が出てくる、国民の間からも不平不満が出てくる、こういうことになろうかと思うわけです。その辺は十分判断しながらやっておられると思いますけれども、最後に大臣の決意をもう一度お聞きしたいと思うのです。
国内産でん粉は、御案内のように、これも、北海道のバレイショでん粉、二十数万トンできますが、そのうち十万トン程度、それから南九州のバレイショでん粉が、昔は四、五十万トンあったわけでございますが、現在は約十万トンに減っております。いずれにしましてもその十万トンと北海道のを合わせまして二十万トンのでん粉は通常の形ではなかなか需要者に引き取ってもらえないという現実がございます。そこで、輸入されますトウモロコシからとれますコーンスターチの製造メーカーに国内のでん粉を引き取っていただければ輸入のトウモロコシにかかります税金はこれを免除しましょうといういわゆる関税割り当て制度が始まりましたのが四十年代の前半でございまして、当時から二次税率というものがございまして、二次税率をやりたい人といいますか、二次税率を使ってもやりたいという人はやはりやっておったわけでございまして、その姿は現在も基本的には変わっていないと思います。ただ、現実に異性化糖の需要の動向等を余り無視をして一次税率の数量をしぼるということをやりますとやはりいろいろと問題も起こりますので、需要の実態に合わせながら関税割り当て制度の運用をしてきておりまして、現在のところ二次税率を使う人は、数は非常に少ない、量的にも少ないという現実になっております。
大臣の最後の方は結構なんですね。甘え過ぎていたんじゃないかな、少し考えようかな、それは大変結構なんです。ただ、政党政治だから政府の放送までそういうふうになると私たち思ってないのですよ。政府というのはまた別ですからね、幾ら政党政治でも。これは国民に対して中立だろうと思うのですよ。そうでなければいけないのであって、そういう意味で、決して心配なく、日本のいいところ、いろいろなところを放送を通してどんどん外国に理解をしてもらう、この仕事は非常に重要ですから、ぜひもっともっと熱心にやっていただきたい。このことだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、要員問題について幾つかお聞きをいたします。
 要員問題について、これは予算上の人員と実人員と、若干のとらえ方の違いがあるとは思うのですが、例えば平成二年の要員計画を見ますと、純減二百八十ということになっていますね。それで予算人員が一万四千六百五十四人。ところが実績としては平成二年度は純減が三百十一、そして年度末の実人員が一万四千三百一。だから計画と実人員との間に実は相当の乖離があるわけです。実人員と予算人員との間では。もちろん予算人員と実人員のとり方が違うんだからと言えばそれまでなんですが、見ると平成二年度の計画の予算人員と、平成二年度末の実人員との間には三百五十人以上の差がある。そして昨年度平成三年度の計画を見ますと、純減が三百で予算人員が一万四千三百三十六。もう既に実人員では平成二年度末で一万四千三百一になっているわけです。ところが、平成三年度の計画は一万四千三百三十六。こういう誤差というか違いがあるわけです。また平成四年度のを見ても、そういう平成三年度の実人員と予算人員の差が出てきているわけです。これについて少し説明をしていただきたい。
 もう一つは、協会の方は、恐らくその事業量等から判断をしてなんでしょうが、かつて一万五千人体制というのを言ってきたと思うのです。現在はもう既に一万四千人台になっているのですが、ＮＨＫの業務量等から見て一万五千人体制が崩れたというかなくなって、今新たに何万人体制をいつごろまでにやろうという計画があるのかどうかです。これは決して私はそうしろと言うのではなくて、かつて一万五千人体制と言ってきて効率化を進め、現在ではもう既に一万四千人台になっている。何の計画もなく毎年毎年純減がこれで予算人員がこれでということでやろうとするのか、あるいはどこを目標にして効率化というものを進めようとするのか。これをまず聞きたいと思うのです。
 それとあわせて、時間がもう一分か二分しかないので、例えば今新聞等ではやりのサービス残業、いわゆる時間外労働協定を超えて時間外労働をやったり、あるいは時間外労働をやったけれどもそれに対して賃金が支払われておらないとか、こういうサービス残業の実態というのはＮＨＫにはないのかどうか。私は、かなり事業量が拡大をしてきているような気がいたしますし、一部委託に回しているとしても、果たしてこれが業務量に見合う定員なのかどうか、こういう気がするものですから、その辺の実態があるのかないのか、お聞かせを願いたいと思います。
 それと、業務の委託というのはもう既に行われているわけですが、郵政大臣の意見書を見ますと、例えば業務を委託する際には効率化のほかに、効率化はもちろん考えてやることだけれども、あわせて公共放送としての番組の質の維持向上、協会における番組制作能力の維持向上、これに配意をすることが必要だ、このように指摘をしているわけです。
 そうすると、このことは、今ＮＨＫがまさかそうなっているとは思わないのでありますが、郵政省が心配するような傾向というのはあるのではないか、こういう気がするものですから、定員をどんどん減らすことによって自主制作番組を減らして外部委託あるいは再放送、そういう形で余りしのいでいられますと、放送というのはやはりノウハウの蓄積が非常に重要でありますから、そういう意味でのＮＨＫの公共放送としての業務といいましょうか、それが薄らいでくるのではないか、こういう気がしますので、あわせてそのことを質問して、時間ですから終わりたいと思います。