今回のリッカーのケースにつきましては、確かにそういう経営状態が少し悪くなっているという話がございましたので、ことしの五月でございますがリッカーを呼びまして、その財政、経理の再建計画をどう考えているのかという事情聴取をしたわけでございます。その結果リッカーから再建の計画の提出を受けましてその内容をチェックしたということで、五月に私どもリッカーを呼んでヒアリングをしたという事実はございます。
考え方というより、具体的にリッカーの場合にそういう兆候があらわれたと判断したのはいつごろであったとか、そのためにこのくらいのメンバーで乗り込んでいって調べたとか、そういうものが今の回答の中ではないわけです、言ってみれば基本的な物の考え方、あるべき姿としての回答はありましたけれども。具体的にリッカーがおかしくなった、つまり銀行関係が派遣役員を引き揚げたという段階で当然これはおかしいと見るべきであり、直ちに、最初回答のありました三つの条件の手を打って、これ以上被害が大きくならぬように食いとめるような方策をやるとか、そういうことがあってしかるべきですが、この新聞報道によると、言ってみれば危機的な状況でないと判断をしたということですから、二十四日ごろまで何らの手が打たれなかったというふうに書いてあるわけです。私はそう思いたくない。許可をしたという立場上、当然消費者保護のためにそれなりにチェックを果たしてきたと私は思いたいわけです。したがって、具体的にはどのような手を打たれたかということを聞いておるわけです。
先生御指摘のとおり、私ども許可をしたわけでございますから、その許可をされた業者が果たして財産的あるいは経理的にきちんとしたものであるかどうか、常時監視する責任があることは仰せのとおりでございます。
 私ども、定期的にはいろいろな書類を取り寄せて内容をチェックしているわけでございますけれども、それに加えまして、企業によりましては経理内容が危ないとかいろいろなうわさが立つこともございますし、そういうときには必要に応じてヒアリングをするとか、あるいはこれからの経理の改善の方法について書類を出させるとか、そういう形で法律に定められたものに加えまして財務内容のチェックはやるようにしているわけでございます。私ども、リッカーの場合もそういうことで対応してきたわけでございますけれども、結果はこういうことになってしまったということでございまして、やはり会社は生き物でございますので、常時その会社のいろいろな情報を集めて、どういう状態に現在なっているかということを把握する努力は必要だというふうに痛感している次第でございます。
私の質問に確実に答えられてないと思うのです。
 許可の取り消し条件というものも今はっきりしました。問題は、実行行為として通産省がどのような手を打ってきたのか、説明がないわけです。というのは、私がここに持っておるのは新聞をそのままコピーしたものなんですが、これは「先週」と書いてある。「通産省は先週、三井銀行、日本長期信用銀行らがリッカーから派遣役員を引き揚げた際、同社から事情を聞いたが、担当審議官は「危機的な状況ではない」とのんびり構えていた。」こう書いてあるのです。そうすると、定期的かどうか知りませんが、許可したところが許可条件が維持できておるかどうかというのをチェックする義務があると思うのです。許可をするということは前払いで、お金を先に取っておいて、後に一定の額に達したときに消費者に現物を渡すわけで、先に金を取るわけですから、それは絶えず危険が伴っておるはずです。万が一ということがあるはずです。かれこれ七、八年前ですか、法改正で二分の一ということになったと思うのですが、それだけ危険が伴うわけですから、許可をするということは簡単にはできないわけで、許可するについては厳重なチェックをして許可をしたはずなんです。したがって、その許可条件が維持できているかどうかということもあわせて、許可をした通産省が責任を持って継続して監視をし、チェックするということがあってしかるべきだ、また、なければならぬ。それでなければ、倒産のときに、それは悪うございました、これからは気をつけますでは消費者は浮かばれないわけですから、そういうチェック機能、実行行為は具体的にどのようにやられたか、これが聞きたいわけです。
残念でございます。それで、局長に大変申しわけないんですが、少しもとに戻ってこれを確かめさせていただくことによって、もしやするとその方向が私にも読めるのではないかというふうに思いますものですから、ちょっと復習をさせていただきます。
 私は、一月の二十五日にこの問題についてお伺いをいたしているわけでございますが、そのときの話は、実はこの高等学校家庭科一般の前段の分の中学の、つまり技術・家庭の問題をちょっとしつこくたしかお伺いしたというふうに思うんですが、このときに私は中学の技術・家庭の問題も相乗りの領域指定ではこれも一部抵触するのではないかというふうに申し上げました。そしたらそのとき局長はいろいろおっしゃっておられるんですが、「結局教育というのが、男にとっても女にとってもどのような形で教育を与え、教育を受けることが、その社会に生きていく場合に一番いいかということの背景で論議されていくわけでございます。したがいまして、従来家庭科の問題については日本の学校教育は、本来これは家庭に任しておけばいい分野についても、あえて積極的は明治以来公教育の中で分担してきたと、そしてそれはそれなりの大きな成果をおさめてきたという長い一つの歴史の重みがあるわけでございます。」これから先です、「そういうことで、中学校における教科の構成に当たって、やはり女子に現在の時点で身につけておいてもらうことが最も適当であろうと、望ましいであろうということの結果出されたのが五十二年度の改正の方向であり、相互乗り入れの内容であるわけでございます。」というわけなんですね。「この内容の方式がなお条約との関係で問題になるとすれば、再度また論議をしていかなきゃならない」と思うということをおっしゃっておるわけです。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
 問題が二つありまして、やっぱり女子に現在の時点で身につけておいてもらうという、相互乗り入れの内容はいかがなものであろうかという視点が一つと、それからこの形で条約との関係がどうだったのかという問題と、二点伺いたい。