大臣の積極的な御答弁をいただきまして私も喜んでおりますが、たとえば、大臣、いま仮処分の決定がきのう出たというお話をしました。裁判官がこの決定を出す少し前に、この中西院長の代理人である弁護団にちょっと来てほしいと。行きますと、こういう話なんです。いまの常務理事である清水さんたちは、もしも裁判所が中西院長の裁判を勝たして地位保全を認めるならば、病院は支払い手形はもう落とさぬで、経営自体をもうストップさして、病院自体をもう経営できないようにしてしまう、こういうことを裁判官に言った。裁判官はびっくりして、弁護人を呼んで、こういうことを言っとるけれども、裁判所が決定を出して病院がつぶれると、こうなったら大変だと、大丈夫なんでしょうかと。弁護団にこういう話をわざわざ裁判所は心配してされる。私は、そんなことを言うようじゃもってのほかだ。社会福祉法人、これを進めるために経営に全力を挙げる、この任務でしょう。自分が首切ったその裁判で、裁判所で負けたら手形も落とさぬぞ、病院つぶすぞ、こういうことを裁判所にも公然と言っていくと、こういうことですからね。厚生省は「社会福祉法人取扱要領」の中ではっきりこうおっしゃってます。「理事は、社会福祉事業について熱意と理解を有し、かつ、実際に法人運営の職責を果たしうる者であること。」と、こういう指導をされている。りっぱですよね。まるで逆さまなことをやっているんです。
 だから、いま大臣がおっしゃったように、係官等も派遣をして、何とかこの伝統ある病院が、職員もお医者さんも地域も一体になってよい病院として今後も発展するように、せっかくの御指導、御援助をお願いしたい。そのことを重ねてお願いして、きょうの質問を終わります。
労使問題、人事問題については、そう簡単に介入できないことではございますけれども、大変いろんな不祥な問題が運営上において心配されておるわけでございますから、厚生省としては、大阪府にもっと積極的な指導を進めてまいりたいと思います。
 先ほども申し上げておったわけでありますが、私はまだこの暁開館というのを見たことがありませんし、その実態がどんなものか、いまお話を承りましてこれは大変なことだというふうに思いますので、早速係官等を派遣いたしまして、具体的にその運営が適正化できるように進めていくような努力をいたしたいと、かように考えております。
実は暁明館の問題につきましては、大阪労働基準局管内西野田労働基準監督署におきまして、昨年の六月に二度にわたりまして投書の形の申告があったわけでございます。その内容は、特に深夜の勤務につきまして非常に多い者では十五回にわたる者があるというふうな訴えがあったようでございます。同監督署におきましては、七月に臨検監督を行いまして、その結果、女子の時間外労働の問題あるいは休日労働の問題につきまして違反を発見できまして、是正勧告を行ったような次第でございます。
私ども昭和四十八年に通牒を全国的に流しまして、中小企業あるいは一部の長時間労働の実態のある部面につきまして指導を行ったわけでございますが、その中に、女子の深夜業の問題といたしまして特に病院の看護婦につきまして通達を出したわけでございます。これは夜勤日数が一カ月の三分の一を超えるものを対象といたしまして順次その日数の減少を図る、こういうことで現在に至っております。
特に看護婦さんの一人夜勤というのはこれは大変なことですが、一カ月平均の夜勤日数をいまお話しの資料から拝見いたしますと、一カ月で十三日以上も夜勤があるというような激しい実態については、この資料の十三ページを見ますと、十三日以上というのはわずかに一・一％にすぎない。労働条件がきつくても大体一カ月に夜勤というのは八日ないし十日というのが多いようですね。十三日以上というのは本当に調査なさった中ではごくわずかである。労働省としては、大体この看護婦さんの夜勤というのは、病院の看護婦、社会福祉施設の保母さん等について、深夜業が多いと認められる者のうち、まず深夜業を含む夜勤日数が一カ月の三分の一、つまり十日を超える者を対象として順次その減少を図りたいという方向で今日まで努力されてきたことは間違いありませんか。
病院に勤務いたします看護婦等の労働条件につきましては、かねてから長時間労働、休日労働あるいは宿日直勤務等の労働時間管理の不適正あるいはまた割り増し賃金の不適正な支払い、就業規則の未整備等々、いろいろ問題が認められているところでございます。ここ数年、私どもの労働基準監督機関におきましても、病院を監督指導の重点対象としてとらえているわけでございます。先生御指摘の、昨年度行いました実態調査、それに伴う調査的監督におきましても以上のような問題が出てきておりましたので、その労働基準法等の違反率を見てまいりますというと、八〇％以上、八六・二％という全産業の状況から見て非常に高い違反率が示されているところでございます。私どもといたしましては、さらに病院につきましては重点として今後とも継続していくつもりでございます。
先ほども申し上げましたように、私ども、黙って払っていられる方から払ってない人に不満があるのは当然だと思っておりますし、決してその面での不公平という点についてこれはもうそのままでいいというふうには全く考えておりません。ただしかし、今日民放との共存体制の中で、一方で実質的には広告費という中で賄われる、いわば片方に受信料があり片方にそういうものがあるんだということも言われておりますけれども、いずれにしても、なぜ料金を取るのはＮＨＫだけなんだということの中で、核家族化が進み意識の多様化ということの中で、ＮＨＫのこの受信料が一〇〇％の収納、一〇〇％の捕捉、契約というものを果たしていくということは、これはもう率直に言って無理なのじゃないか。無理なのじゃないかというところで生じてくるそのパーセンテージ、今回具体的には三％という数字を一つ目安として挙げたわけでありますけれども、ここのところを不公平の問題として一つとらえる。この問題については私どもは具体的に放送なり、たとえばＮＨＫの経営委員会のありようなりあるいは番組審議会のありようなり、さまざま今日提起をされている問題等々について、私どもも当然のことでありますけれども努力をしながら合意、いわば自発的な民意といいましょうか、そうしたもので納得を、合意をしていく以外になかろう。
 もう一つ、そうこうしているうちに財政基盤の面でということがあろうと思いますけれども、その点については、先ほど申し上げたようなところに踏み込まざるを得ない状況が来るとするならばということを申し上げたわけでありますけれども、さまざま、具体的にはいま申し上げることでありませんが、私どもも現行の受信料制度、この制度のありようについていま真剣に模索をしているところであります。そして、先ほど一人でもということを申し上げたのは、放送をつくる側の決意として申し上げたのでありまして、ぜひそのように御理解もまたいただきたい点であります。