それでよろしいんですよ。だって金額的に見ても出ているんですよ。私が述べました数字というのはちゃんといただいた資料なんです。ひとつぜひ救済方、万全にお願いをしたいと思います。
 次に、大臣はＯＥＣＤに行きまして演説をされておりますよね。演説のポイントが何か、私もいろいろ見させていただきましたが、一つ重要な部分がございました。特にその一つが、現在の世界の需給状況だけを理由にさらに国内生産を縮小することは困難であるというようなことをお述べになって、自給率の低い国の懸念をも考慮した検討が必要である、こう演説された部分というのは非常に意味が深いと思うんです。この演説を大臣は自給率向上の立場からなされたのか、市場開放という立場からなされたのか、どちらからなされたのかそこをお答えください。
四、五月の異常気象によります農業災害についての問題でございますが、目下その被害状況等の把握に努めております。そして天災融資法の発動の可否についてはその被害状況等の把握の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
大臣、時間ないんだわ。今の具体的な内容というのは、私が聞いたとおり今申し上げたんです。ですから、天災融資法の発動等含めて今後万全の対応策を検討いただきたいということでの大臣の決意だけいただきたいと思います。
ただいまお話のございました農業災害でございますが、対応策といたしましては、技術指導の徹底等によりまして未然防止ということもあるわけでございますが、救済措置といたしましては、農地、農業用施設等の施設関係の災害については暫定法、激甚災害法、こういったものがあるわけでございますが、農作物の御指摘のございましたそういった被害に対しましては天災融資法あるいは自創法等によります救済措置が設けられておるわけでございますが、そういった被害の態様に応じて適切に対処してまいりたいと思います。
 なお、凍霜害につきまして、ただいまの御質問に対して、具体的な状況につきましては担当が青木審議官でございますので、そちらから答弁をさしていただきたいと思います。
時間が限られていますので、端的にひとつ答弁をお願い申し上げます。
 第一番目に、凍霜害による農産物の被害救済対策、いろいろあると思うんですけれども天災融資法の発動等含めて、その救済方を検討いただきたいんです。四月の十三－十五の凍霜害で和歌山の三十四億八千万、カキ、梅を中心にして栃木、群馬、埼玉、長野、静岡、奈良、七県に及ぶ被害、それから五月四－六、青森県の五十六億四千万、リンゴを筆頭に静岡、岩手、秋田、長野、福島県ということで、合計額二百六億七千万円というような数字いただいております。そういう状況の中で、今すぐということには恐らくいかぬでしょうが、私申し上げたような方向で検討をぜひお願いしたいと思うんです。
農政審の報告というこれを着実に誠実に実施していく。その中の主なものとしましては、その所信表明にも述べておりますけれども、まず第一は、何としても水田農業確立対策を農水省の全力を集中して達成していきたい、そういう意味でのものを込めた幕あけという気持ちを表現しておるわけでございます。
ちょっと話の中身が変わっちゃったんで大変恐縮なんですが、輪作なんかの問題も総合的な立場からひとつ伺おうと思っていましたが、時間がないのでやめます。
 最後に大臣、ちょっと最終的にお伺いしたいのは、所信の中で、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」を受けてのことになるわけですけれども、本年は重要な幕あけの年である、こう言っておられるわけですね。この辺の言葉で表現されておる大臣の一番心の底にある基本の姿勢というのは、何の幕あけなのか、大臣の一番ここで言いたいことは何だったのか、そのことだけをお伺いして、私あと一分しか残っておりませんので終わらせていただきます。
全米精米業者協会が我が国の米の貿易問題につきまして二国間協議をやれよとか、また新たなるアメリカにおける立法措置を講ずるべしとか、昨年やりました米国通商法に基づきますところの提訴を再度やる、こういうふうな動きがあるとかいううわさはあるわけでございますが、目下のところ再提訴等につきましての具体的な情報を我々はまだキャッチしていないような状況でございます。
 さはさりながら、我が国といたしまして、全米精米業者協会等がさらに何らかの動きを講ずるということになりますれば、従来から日本としてとってまいっておりました日本の米の重要性、農業にとりましてもまた消費者にとりましても、いずれの面から見ましても非常に重要でございますので、そういった基本的な立場でもって対応するというふうに考えておりますし、米側にこういった従来からの主張を十分理解してもらうように今後も努めていかなければならないだろうと、このように考えておる次第でございます。
これは要望はしておきますけれども、日本の酒造メーカーの中には当然しょうちゅう中心のところ、あるいはウイスキーの二級中心のところがあるわけです。国内税率が一挙に取っ払われて特級、一級、二級というものがなくなった場合に、海外から入ってくる優秀な、今までブランドと言われたウイスキーと日本の二級のウイスキーとが勝負にならないのはある意味では当然かなという気もいたしますが、国内のそういう酒造メーカーの方々がこれをどう受けとめて乗り越えていくか、これは重要な課題であろうかと思います。国際社会の中に生きていくためには必要な、また痛みを分かち合わなければならないのかと口では簡単に言えますけれども、その企業にとっては死活の問題でございますから、その点も十分踏まえた時期と検討をお願いしたい、これを要望しておきます。
 次の問題に移らせていただきたいのでございますが、先ほども問題になっておりましたけれども、最近の急速な円高でございます。この円高差益の還元ということがよく言われますけれども、これについて経済企画庁としては現在どういう御認識でいらっしゃるか、ちょっとお答えいただきたいのです。