これは自衛隊の装備年鑑を持ってきたんですがね。とにかくまともに答えようとしない、殊さらに隠そうとしている。問題は、これは例えば発射速度は一分間に四百ないし六百発発射するんですよ、そして有効距離は約千メーター。こういうものを装備として持っていくわけでしょう、武器の中へ。自衛隊の部隊の装備として現地へ持っていくということがあるわけです。
 そのほかに、例えば対戦車無反動砲というのがこの回答をいただいた中にあります。日本にもあるわけですが、それの性能、八十四ミリ無反動砲、どういうものですか。
お尋ねでございますので、重機関銃というものの性能について御説明いたします。
 口径十二・七ミリでございまして、重量は三十八キログラム、全長が一・七メートル。射程は、これは通常のいわゆる軽機関銃に比べて二割方長いということでございます。
国連事務総長から装備についての基準が出てくる。その基準に対して、その基準の限度まではやるんだということが法律にあるんだから、そのときに、向こうが言ってきたやつよりも、どうしても今言われた三つなら三つ、四つなら四つに下げてしまう、国連の言ってきていることとは違うことを独自に日本でやるんだということなのかどうかということをまず一つ聞いたわけです。しかし、そのことについてはあえて答えをされないということであります。
 それで、現に国連平和維持軍として使っておる例えば重機関銃、これを派遣自衛隊の、あるいは平和維持軍の各国の部隊の装備として現にやってきているわけですが、その装備、重機関銃といえばどういう装備になるか、防衛庁、ひとつ重機関銃の性能を明らかにしてほしい。
この法律には、第二条で「武力による威嚇」「に当たるものであってはならない。」そういう歯どめもありますし、それから、今御指摘になった、国連事務総長が必要と認める限度内で定めるものとするわけでありますから、そういった限度も決めてあります。
 ただ、日本は日本独自の派遣でありますから、計画をつくるときに、閣議で実施計画を決めて、それに携行させる武器、装備等も全部書き込んでお示しをいたします。昨日来御答弁しておりますように、今現に行動しておるＰＫＦの通常の場合、小銃、けん銃、機関銃、そして人員輸送等のために装甲車、その程度のものを持っていけば日本として今想定しておる協力は十分適切に果たせるものではないか、このように考えております。
自衛隊がＰＫＦに参加いたします場合に携行いたします武器は、実施計画及びそれに基づいて本部長が定めます実施要領において詳細に規定されることになっておりますけれども、これまでのＰＫＦの例など見てまいりますと、大体その範囲は、けん銃、小銃、機関銃、そして人員輸送を目的とする装甲車というふうになっておるのが通例でございまして、今後我が国がそういったものに参加する場合にも、通例そういったもので対応できるんじゃないか、このように考えております。
国連文書によりますと、フォース・ユースと書いていますよ。ということは、普通に訳せば武力の行使であります。何という外務省ともあろうものが詭弁を弄するのかということ、そこまでして、維持軍と維持隊と名前を変えてみたり、武力の行使と書いてあるものを武器の使用というふうにやってみたり、全くこそくなことだというふうに私は思います。
 それでは、角度を変えて聞きましょう。ここへ参加する部隊の装備についてでありますが、自衛隊の装備についてでありますが、この法律では派遣自衛隊の部隊はどういう装備ができることになっていますか。法案についてはどうですか。
任務が実力で妨げられた場合にそれに対抗して武器を使用する、この場合いわゆる日本の憲法で禁止されておる武力の行使に該当する場合があり得る、そういう議論の中で、いわゆる五原則の第五原則というものをもとに参加することを決めだというのが状況でございます。
国連文書では、その武器の使用と言っている場合に、部隊が武装してその武装の武器を使う場合は、普通は武力の行使と言うのです。別の問題じゃなくて、武力の行使と言うんじゃありませんか。
国連の文書で言っておりますのは、私が申しました生命、身体の防衛のため、及び任務が妨げられたときにその任務を遂行するために武器を使ってよろしいということを言っておるわけでございまして、一般的に武器の使用が単なる武器の使用であるのかどうか、武力の行使に当たるのかどうかは別の問題でございます。
そうすると、ＰＫＦのすべての部隊は、武器の使用はできるけれども、自衛のためといえども武力の行使はできないということになっておるということですか。そういう見解ですか、日本の外務省は。
ただいまお答えいたしましたように、国土利用計画法に基づきます遊休土地というものは法に要件が定められておりまして、簡単に申しますれば届け出を経て取得された後二年を経過した一定規模以上の土地でございまして、現に未利用の状態にあり、かつその利用を特に促進する必要があるという要件のものについて都道府県知事が通知を行うという要式行為が行われたものが国土利用計画法による遊休土地でございます。
 そのほかに、ただいま問題になっております継続検討土地というものでございますけれども、当該土地の利用の状況あるいは周辺の状況等にかんがみまして遊休土地の通知を行うべきかどうかということにつきまして、都道府県の土地担当部局が引き続き調査検討が必要だというように仕分けした、これは内部の運用上の扱いでございますが、仕分けしたものが継続検討土地というものでございます。これにつきましては、したがいまして文字どおり引き続き調査検討をしているものでございますけれども、都道府県等によりましてその取り扱いが必ずしも統一されていないというような御指摘もございまして、現在私どもとしてはその基準を明確にする必要があるんじゃないかというように考えております。県の意見等も十分踏まえまして、これからどういう形でこの基準の明確化をしていくかということについて検討をいたし、適切に土地担当部局を指導してまいりたい、かように考えております。