やはりこれは法務省でしょうな。当初は新事態についてということだったのでこれは政府にお尋ねしようと思ったのです。ですけれども、政府の方は副長官初め大変お忙しいようでお答えいただけないし、所管の方がどこかわからないのですが……。
ただいま先生御指摘のように、今回のグリコ事件だけを見ましても、いろいろ新しい形態といいますか、の犯罪の類型がうかがわれるわけでございます。現行刑法も明治四十年以来でございますので、予想していない各種の犯罪が見られるわけでございまして、今御指摘の二、三のように特別法の形でできているものもございますし、刑法の一部改正で入れたものもあるわけでございます。いずれにいたしましても、社会の進展に伴いまして今後もさらにそういう新しい形態の犯罪が出てくることが予想されますので、私どもとしてもそれに対応すべく鋭意検討を続けてまいりたいと思っております。
済みません。ちょっと予告してない質問なんでどうかなと思いますが、現在、交通事故の場合ひき逃げに対しても補償が出されているということなんですが、今回のような事件の場合に、こうしたいわゆる企業に対する不慮の災難ですが、こうしたものに対する救済策となるような新しい保険制度というか、そういうふうなものは考えられないものですか、大蔵省にちょっとお尋ねしたい。——じゃ、この質問は次回に延ばすことにいたします。
 次に、法務省にお尋ねをしたいと思います。今回、このグリコ・森永事件の犯人が逮捕されたと仮に仮定した場合に、現行法上とのような罰条が適用されて、実際とのくらいの刑期が予想されるのかという点、現在時点でお答えいただける範囲でお願いします。
お答えいたします。
 今、問題になっておりますのは、中間申告の法人税額というふうに聞いております。これは、中間申告のものは、決算が確定して確定申告をするときにその事業年度が欠損であるならば、一たん納税の猶予をされた中間申告税額については納税義務が消滅する、猶予しておいたものが消滅するということで、なくなってしまう、こういうことでございます。
 もしこれが確定申告の税額ということであれば、それが納期限までに一時納付困難という場合には、原則として一年以内納税猶予を認めまして、一年たってもまだ納付できないやむを得ない理由が続いているという場合には申請に基づいてさらに一年延ばせる、こういう規定が通則法にございます。
 以上でございます。
結論はむしろ私は賛成なんですが、ただ、その説明ですね。「震災、風水害、落雷、火災」こういうふうに例示されて「その他」とあれば、これは明らかに自然災害だけしかないわけですね。ほかのものは出てくる余地がないくらいのものでありますが、しかし、もしそれだけではないのだ、広げるというならば、むしろ将来的にははっきりと法令を改正してわかりやすくした方がいいだろうと思います。特に今回の事例に限って言えば、予測し得ない本当に大変なことでありまして、むしろ、旧来の法令解釈では少し怪しくても今回の事例には積極的に取り組んで、ひとつ大蔵省としても救済策に立ち向かうのだというふうな答弁の方がすっきりするだろうと思います。
 関連しまして、この一年間の猶予期間が過ぎましても、森永の収益は犯人が捕まらない限りはどんどん下がっていくのでして、一年待たれたら返せるかどうかというのは大変難しいところだろうと思います。そうした場合に、支払い不能のような場合にどのような対策を考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
とにかく毒物の管理体制に今後とも万全を期していただきたいというふうに思います。
 次に、大蔵省にお尋ねをいたしますが、税の問題なんですが、今回の森永製菓やなんかに対しまして税法上とのような救済策をお考えになっているかという点についてお尋ねをしたいと思うのです。
 一つには、新聞によりますと、国税通則法に基づきまして納付猶予の申請が出されているというふうに言っているのですが、その場合、その申請に対する扱いはどうなるのか、これをまず第一点お尋ねしたい。
 それから第二点は、この国税通則法の猶予の条文は四十六条かと思いますけれども、そこに出されている例示は「震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により」というふうに書いてありますと、この条文ではいわゆる天災なんですね。今回のような人災というか、のような感じだと、ちょっと次元が違うように思いますが、こうしたものにどういうふうな論拠で拡張解釈で適用されようとするのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
毒物管理の不十分さということからして今回の毒物利用による事件が発生したのでありまして、この種の事件というのはなお今後とも頻発するやもしれない、こういう状況にあるわけです。厚生省としては今回の事件に対してどのような責任を感じ、どのような対応策をなおとろうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
自衛隊の治安出動とは次元が異なるというのは加藤さんもおっしゃっているとおりで、私もそうだと思います。なぜかといいますと、青少年が盛り場へ行って遊んだりなんかしているところからいろいろな弊害が現に出ているわけです。少年犯罪もここ数年ずっと最高記録が出ているわけです。そういうようにもう現にいろいろな事象が起こっているわけです。
 そして起こっている原因が、すべてじゃないけれども、少年が本来行ってはいかぬところに行っている、そこへ行けるような制度になっている。現にいろいろな問題が起こっている。そして起こっている中から、何をしているんだ、こういうことまで放任していて一体いいのかどうか。人に見せられないような写真が堂々と掲げられている。そこへ子供が通る。お父さん、お母さんが、こんな状態で一体いいのかどうかという、いろいろな声が現に起こっているわけでございまして、事前に防ぐとかいうような問題ではなくて、現に憂慮すべき事態が起こっている、それに対する一つの措置を講じなければならないというのが今回の法律の改正でありまして、先ほど例に挙げられました自衛隊の治安出動のようなものではないということをひとつ御理解していただきたいのでございます。