お答えいたします。
 公社の場合に、データ通信の収支につきましては、決算上ずばりつかむという仕組みになっておりませんので、これは人員あるいは設備を各事業で共用に使うということがございますので、決算上のシステムではございませんが、総事業の決算を一定の前提で分計したものでデータ通信について見ますと、五十四年度の場合に、収入が一千四百六十二億円、これに対しまして支出が一千六百七十五億円、差し引き二百十二億円の赤字になっておりまして、収支率で申しますと、一一五％になっております。
 なお、これを前年度に比較いたしますと、収支率が一二二％でございますので、ここ数年来データ通信事業の収支は逐次改善を見ておりまして、五十四年度から五十五年度、五十六年度とさらに一層の改善が期待されておりますし、なお私どもも改善すべく努力を続けてまいりたい、かように思っております。
お答えいたします。
 賃金の方は後ほど御説明申し上げますけれども、総収益につきましては、昭和二十八年度をペースにいたしますと五十四年度が三十七・七倍でございます。それから総費用が同じく三十五・〇倍、それから収支差額は二十八年度が五十一億円でございましたが、五十四年度が四千五百二十九億円でございます。建設投資が同じく二十七・五倍、それから固定資産でございますが、これは簿価で申し上げまして三十一・八倍、それぞれ二十八年度に対する倍率でございます。
それじゃその十二億、その中での四億八千万、とりわけ不当な労務接待ですね、一千万円、この内容は具体的にこの委員会に報告されたいということを要望しておきたいと思うのです。
 そこで、料金問題自体に入っていきたいわけですが、公社が一体どれだけ大変なもうけを上げてきたかということからお聞きしたいわけです。
 公社発足当時から昭和五十四年の末までの間に電話料金及びその全体の事業収入及び事業支出、建設投資、有形固定資産並びに全職員の平均賃金、これは何倍ぐらいになったか、これをまずお聞きしたいと思います。
この前お答えしました方針でいま着々と進めております。したがいまして、今後、さっき申しましたような時期には大体のものが出てくる、またそれに対する対策も着々と実行するというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、五十二年度におきましても行われておったと考えられるわけでございます。しかし本院といたしましては、限られた人員で多くの部局につきまして膨大な額の会議費を検査したことと、当局側におきまして資料の整備が必ずしも十分でないこともありまして、五十三年度までさかのぼって検査するのが精いっぱいでございまして、五十二年度まではさかのぼって検査しておりません。
その後文章の裏の意味もよく確かめたのでございますが、この本件の不祥事件については、不祥事件そのものの責任は公社にあるというところに力点がかかっておるのだということでございます。したがって、そういった金の支出をしてそういったことに使用した責任は公社にあるのであって、もう一つ言いたいことは、それを労使の癒着という関係において支出したものではないということを言いたいためにそういった文章になったということの報告を聞いております。
お答えいたします。
 ちょっと説明があいまいな点がございましたが、一千万円というのはかなり形式的な分け方をいたしました。業務上の関連性が薄いというのは、先ほど監査局長が申し上げましたように、ある案件が終わって会食等をした、この会食等は業務上の関連があるというふうに区分けいたしまして、後で一部の人がいわば二次会というようなことで席をかえた、こういうものは一応内容的にはその継続でございますが、形式的に割り切りまして、二次会のようなものは業務上の関連性が薄い、このように判断したわけでございます。
労使の信頼関係を維持するためには、四角四面のところではうまくないので、高級料亭やキャバレーで一杯飲むことが必要だ、それは不正に金をつくったからいけないのであって、使った使途の中身そのものはいいのだ、こういうことですか。総裁どうですか。
これはやはり労使関係というものは使用者側並びに労働者側の信頼関係というものが最も大切だというふうに常々思っておるわけでございますけれども、それにはやはり四角四面な場だけではなく、いろいろな形で意思疎通を図る場を持つということは、意味のないことではないというふうにわれわれはかねて思っておったわけでございます。しかしながら、今回の場合は不正な経理で別途に支出した金を使ったということが非常に問題があるわけでございます。そこで弁済の方に入れたわけでございますけれども、私たちの本心としましては、やはり労使の信頼関係というものを正常に維持していこう、こういういい意味の考え方から起こったことでございます。
先ほど申し上げました儀礼的な懇親会とか、打ち合わせに引き続いて、打ち合わせをしながら会食をする、こういうものは業務上の必要性が濃いものに含めておりまして、そうではなくて業務上の打ち合わせが終わった後で別個に労使間で会食をしたというようなもの、あるいは全然関係なく労使間の意思疎通をするといいますか、こういった意味で懇談会をやったもの、こういったものは業務上の必要性の薄い方に入れて、一千万円の方に入れてあります。
明治三十二年に供託法が施行になりまして利息を付することを要することになりたわけでありますが、利率その他につきましては「命令ノ定ムル所ニ依リ」ということになったわけでございます。最初は明治三十二年の大蔵省告示九号というものによりまして年三分六厘ということになっておりまして、それが昭和七年の十月一日から、大正十一年司法省令三号というものを改正いたしまして、年二分四厘ということになりました。さらに、昭和五十三年三月一日から供託規則三十三条の利率の定めを改正いたしまして、年一・二％ということになったわけでございます。
 この利率を定める要素、ファクターでございますけれども、やはり国の財政状態というものがその要因の一つであろうというふうに考えております。それから、その時期におきます市中金利というようなものも、一般的な金利の動向というようなものも考慮すべき一因ではあろうかというふうに考えております。