ただいまお尋ねがございました点につきましては、五十五年度の予算の御審議をいただきました際にＮＨＫから提出をいたしました三カ年計画の前提になりますもろもろの条件がございますが、いま御指摘がございましたように、収入の面では暫定予算からの収入不足、それからいまこちらから説明をいたしましたように受信料の契約が十分達成できないための収入不足、こういうものが前提としては非常に大きな変化がございます。それからもう一つの変化は物価の予想でございますが、これは六％で三カ年間の計算をいたしましたが、御承知のように五十五年度は政府見通しといたしましても約七・八というような変動がございますので、この点も前提と違ってまいります。それから五十六年度の予算編成に当たりまして物価をＮＨＫ側の三カ年間の計算では六％と見ておりましたが、政府では今度は五・五という指数をお出しになっておりますので、それで五十六年度の予算を組んでございます。そういうような条件の変更がございますけれども、もう一つ、五十四年度の決算をいたしましたところが約三十八億円の節減ができましたので、これは借入金の返還をそれだけ少なくすることができました。
 そういう条件を全部勘案いたしまして、約三カ年間の収入面の変更というのが七十六億ございます。これが不足でございます。これに対しまして、ただいま申し上げました三十八億円の借入金の返還を少なくできたということと、それから三カ年間の事業支出の節減、こういうもので約三十八億円の節減をすることにいたしております。その結果、七十六億の節減といいますか、収入の不足を補うことができますので、三カ年間全体といたしましては、一応収支相償するという形で考えられるということで見通しを修正しておりますし、同時に、事業計画の内容におきましても所期のとおり努力をしてこれを実現するという、国民にお約束をしたものは何とか守っていけるのではないかというふうに考えております。
いずれにしても三カ年計画でありますので、単年度で問題の指摘はできませんが、しかし五十五年度を見た限りは当初ＮＨＫ側から出された事業計画では大変厳しいということで、これはそういう状況になっていますね。そこで、あなたの方も三年間の見通しの修正が行われているようでありますが、いずれにいたしましても、五十五年−五十七年度の三カ年の収支の見直しの概要で、おおむね五十五年度の予算審議の際の計画でいけるというふうに判断をしていますか。
お答えいたします。
 おっしゃるとおり、五十五年度の当初目標に対して受信契約が思うように伸びないということは収入に影響があるわけでございまして、いま先生おっしゃいました暫定予算による減収とともに五十五年度の収支については最大の関心を持って収入、支出両方とも点検を加えているところでございます。五十六年度にこれまた影響を与えるわけでございますから、その面につきましてもいま慎重に決算の見込みを検討しているところでございます。
去る九月二十五日から二十七日までの三日間、北方領土及び隣接地域の諸問題に関する実情調査のため、田沢委員長、北理事、竹村理事、及川理事、市川理事、喜屋武委員及び理事の私、大城の七名が北海道に派遣されました。
 戦後の日ソ関係は、昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来三十五年を経ようとしておりますが、我が国の長年にわたる返還要求にもかかわらず、いまだに北方領土問題が解決されていないことは、両国国民にとってまことに遺憾なことであります。
 最近の日ソ関係は、北方領土問題に対する内外の関心が高まる中、七月のヒューストン・サミット（先進国首脳会議）の議長声明や経済宣言において初めて北方領土問題が触れられております。また、先月のシェワルナゼ・ソ連外相の訪日の際行われた日ソ外相定期協議の席上でも、日ソ両国間の長年の懸案事項である北方領土問題について有意義な議論が交わされ、来年四月中旬にはゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日が予定されております。このほか、過去五回開かれている日ソ平和条約作業グループの会合においても、北方領土問題について多岐にわたる詳細な議論が行われており、両国間の対話の拡大の兆しが見られます。
 このように北方領土を取り巻く国際情勢がようやく変化を見せ始めた中で行われた今回の委員派遣は、多くの委員の参加をいただき、また現地では、北海道初め地元の関係者の皆様から懇切な説明と貴重な御意見、御要望を伺うことができました。
 第一日目は、納沙布岬におきまして、激しい風雨の中、歯舞群島の姿をかすかに認めた後、北方館等を視察いたしました。この後さらに根室市内において、地元市町、漁業者、北方領土元居住者の代表の方々からの御要望をいただきました。
 第二日目は、根室市役所を訪問した後、根室市水産加工振興センター、永宝冷蔵株式会社を視察した後、根室港から海上保安庁の巡視船に乗船し、羅臼港までの間、北方領土を洋上視察いたしました。洋上からは歯舞群島の島々や国後島が手にとるように望め、北方領土を我が国の手に取り戻さなければならないとの決意を新たにした次第であります。また、羅臼町役場を訪問後、知床峠を訪れました。
 第三日目は、しおかぜ公園から国後島の全貌を指呼の間に望んだ後、羅臼漁協でのサケの競りの模様を見学し、また、ヒカリゴケ群生地を訪れました。この後、標津サーモンパーク整備事業を視察したほか、別海北方展望塔、別海町酪農工場を訪ね、中標津町役場訪問後、開陽台から再び国後島の姿を遠望し、七月にジェット化されたばかりの中標津空港から帰路につきました。
 今回の委員派遣において地元からいただいた要望の主なものは、内閣総理大臣の現地視察、北方領土の早期返還へ向けての諸施策、北方領土隣接地域振興等基金の造成目標額の早期達成、北方領土旧漁業権者に対する救済措置、北方領土問題対策協会融資事業の対象範囲と融資枠の拡大、北方墓参の継続実施と地域の拡大、日ソ漁業関係の発展、学校教育及び社会教育における北方領土教育の促進などであります。
 近年、北方領土返還を求める国民世論は日ごとに高まりを見せ、全都道府県に結成された都道府県民会議等において活発な運動が展開されております。しかし一方では、北洋漁業の漁獲割り当て量激減による水産業への打撃、これに伴う経営・雇用不安からくる人口流出など、返還要求運動の原点である北方領土隣接地域を取り巻く実情には大変厳しいものがあります。
 多岐にわたる地元の要望を短期間のうちに解決することは容易ではありませんが、現地実情の切実さにかんがみ、当委員会としても今後の審議等を通じて問題解決の道を鋭意模索するとともに、実施可能なものから対策を進め、同時に、不退転の決意での北方領土問題の早期解決へ向けたより一層の精進が不可欠であるとの思いを新たにいたしました。
 最後に、今回の委員派遣に際し、多大なる御協力をいただいた北海道を初め関係各庁及び地元市町、関係団体等の皆様に対し厚く御礼申し上げます。