現在の備蓄の状況でございますが、十月末現在の備蓄水準で申し上げますと、民間備蓄が九十三日分でございます。それから国備と称しております国家備蓄が三十二日分ということでございまして、両方足しますると百二十五日分ということになるわけでございます。
 これが外国と比べてどうかということでございますが、ＩＥＡ加盟国の平均備蓄水準は百六十日分でございまして、これはＩＥＡ方式という特殊な方式で、デッドストックを控除したりなんかして計算する方式でございますので、先ほどの百二十五日分をＩＥＡ方式で計算し直しますと、百六日分ということになりますので、日本は百六日、それからＩＥＡ平均は百六十日ということになるわけでございます。
 それから、第二点でお尋ねの、備蓄の費用がどういう額が出ておって、どういうところが負担しておるのかという点でございますが、まず国家備蓄関係につきましては、政府が支出いたしております数字は、六十年度予算で申し上げまして二千億円弱でございます。それから民間備蓄の助成のために政府が支出しております額は五百億円をちょっと超える程度ということでございまして、政府が支出しております数字、年合計で申し上げますと、備蓄関係は二千五百億円程度ということでございます。
先ほども大臣のおられるときだったか、石油備蓄のことをちょっと申し上げたんですが、それからお話の途中には灯油の備蓄のお話も承ったんですが、一般的にこの石油の備蓄ということは今どういう状況になっていて、それの費用はどういうところが負担して、どういうことになっているのか。ほかの国と比較して日本の備蓄事情というのはどういうことになっているのか。
 さらに現在のような石油がダブついている状態においても、この備蓄のことをちゃんとするということはなかなか困難な面が出てくると思うんですが、それをどう対処なさるかといったような点についてお伺いいたしたいと思います。
昭和三十七年に石油業法が成立いたします前に起こりました需給上の変化と申しますのは、伏見委員がこれを御指摘なのかどうかでございますが、一つ起こりましたのは、石油業法は設備規制をすることになったものでございますから、石油業法が施行される前に設備をつくろうということで設備がいっぱいつくられまして、その結果供給過剰になったということがございました。今回はそういう思惑的な動きはないと思っております。
 お尋ねのガソリンの輸入を認めることによって国内の価格にどういう影響があるかということでございますが、これはもとより経済性のあるものを輸入するわけでございますから、コストは低下要因になろうかと思います。したがいまして、そういう意味では長期的には石油の価格の低廉化、安定化の要因ということになると思いますが、ただ目先、今から例えば安くなるのかどうかということでございますると、現状の価格がまたこれ相当過当競争で低落して、市況が低迷しているというふうなこともございますし、いろいろ為替レー
トの問題ですとか、そういったこともございますし、他方、基本的に具体的な価格は市場の需給条件で決まってくるということもございますので、一概に今から安くなるかどうかということは断定はできないと思っております。
お答え申し上げます。
 税方式と一般に言われておりますのは、特に基礎年金部分についてこれを全額いわば国庫負担にして、そしてだれでも無差別に一定の年齢になったら無条件で年金を支給するようにしてはどうかということでございます。これは幾つかの国の前例もあります。そして大変すぐれた一つの選択であることは確かなんですけれども、これは今申し上げましたようにまず第一に連続性の問題です。だれにでも一律に五万円出すとしますと、今までもう二十五年国民年金の保険料を払ってきた人はどうするのだろうか。それも五万円というわけにはまいりませんですね。これは長い間掛けてきてもうその分だけで五万円の権利ができているわけでございます。そういうものを乗せていきますと、今度はじゃ十万円にするのかということにもなってくる。今度の改正は五万円でも将来の負担はかなりきつい、今のままでいったらどうしても無理だからということで抑制するわけでございますから、やっと抑制して五万円というところに持っていっている。その上積みでまた従来の社会保険方式のものを乗せるということになりますとこれはやはり無理ではなかろうかということでございます。これが第一点。
 それから第二点は、国庫負担とか税方式という場合にその財源について一体どれだけ真剣に論議されたのだろうかということでございます。つまり、みんなが高くて負担できないのじゃないかなんという声もあるその保険料と同じものを税金で負担するわけですね。それは決して容易なことではないわけでございます。
 よその国の税負担方式を見ましてもいろいろな考え方とっております。例えばカナダなどの場合には発足のときに三種類の目的税を新設しております。所得税の付加税、間接税の付加税、それから法人税の付加税、そういったようなものを設けておりますし、それからスウェーデン以外の北欧諸国もみんな所得税の付加税を乗せているわけです。ですからそういったようなものの負担の覚悟というのが本当にできているのならばいいのですけれども、その覚悟なしにやってしまいまして間接税、付加価値税は間接税だと思うんですけれども、通常年金の専門家の考えではそれは多分価格に転嫁され物価の上昇を招く。そうするとこれはおかしいというようなことになって、その分は負担するのはいやだからというようなことになればだれも負担しない年金になります。だれも負担しない年金は結局は経済を混乱させるもとになるわけでございますので、その負担のことをも本当に十分に論議していただくということが大事ではなかろうかと思うわけでございます。
 それから国庫負担という場合にも、私はもう国庫負担というよりも納税者負担という言葉を使った方がいいのじゃなかろうかと思います。国庫負担という言葉を使えばそれを上げることは大変いいことだし、減らすことは悪いことでございます。もし納税者負担という言葉を使ったら下げるとみんなが大変賛成するし、上げたら大変腹を立てるだろうと思うんです。しかし、今現に国が国民から徴収したお金を割り振る場合に、現にもう年金に割り振っているものをほかへ持っていくということはこれは私賛成できません。しかしこのままほっておきますと、その分が二倍、三倍にふえてくるわけですね。それを抑制しようと、これからふえる分はどう考えても納税者負担だと思いますので、そういったような意味で負担というものについての見方を明確にしなければいけないと思います。
 ちなみに、社会保険方式でやっている国で国庫負担あるいは納税者負担と言っていいでしょうか、これは割合が低いです、日本より低いですね。イギリス、西ドイツが一三％ないし一四％です。アメリカとフランスは一銭もございません。むしろ自分たちの持ち寄りの保険料でする方がガラス張りである、何に使われるかわからない税金を余分に払うよりは収支が明確になる年金に使う方がより妥当ではないかという考えでございますので、こういった例も参考にしていただけたらと思うわけでございます。