この福祉事業が縮小されることがないように、十分にひとつ検討いただきたいというように要望しておきます。
 あと、時間も迫ってまいりましたので、整備新幹線について若干伺っておきたいと思います。
 この問題につきましては、総理が九月三日に全国知事会で、計画凍結の政府方針の見直しに積極的な意向を表明されました。その後、凍結見直しは言ってはいないんだ、ただ、希望の灯は消してはならないと言っただけだというように、若干慎重な姿勢に変わられたように受けとめておりますけれども、総理の本当のところはどういうお心であるのか、伺っておきたいと思います。
六十年度の実績で申し上げますと、社会福祉事業の弘済会の規模は四十三億でございまして、そのうち十八億程度のものは、国あるいは地方自治体等の助成金で賄っているという状況でございます。ですから、差し引き約二十五億のものがキヨスクの収益事業から補てんされているというのが六十年度の実績でございまして、結局、弘済会のキヨスク分が分離されますと、その二十五億の収益事業からの補てん部分をどうするかという問題になるわけであります。
 その点につきましては、先ほど総裁からも申し上げましたように、一つは、基金を設定いたしましてその運用益でどこまで賄えるかという問題でございまして、その点、現在弘済会の方で検討しておりますのは、現在やっております福祉事業を極力効率化する方法はないかということが一つございます。一方、現在弘済会が持っております財団法人としての財産、資産を細かく今検討しておりまして、そこで、運用益を生み出せる資産はどの程度あるか、そういうことを検討しておりまして、現在、両方合わせまして対応がどこまでできるか、検討中の段階であるというわけでございます。
その点は、三島は本体と同じく非常に厳しい状況になると思います。したがって、十分なる配慮をしていただくように要望しておきたいと思います。
 それから、福祉事業でございますけれども、公益法人一本としてやっていくんだというお話でございますが、その財源は一体どういうことになるのか、御説明をいただきたい。恐らく、今までの事業の中では非常に困難ではないかというように私は推測いたしておりますが、旅客会社が何らかの拠出をするというようなことがあり得るのかどうか、伺っておきたいと思います。
ただいま六キヨスク会社の収支につきましては検討中でございますけれども、ただ、三島のキヨスク会社につきましては、確かに御指摘のとおり収支は生易しいものではないわけでございまして、その点、現在、できるだけ効率化を図るように、例えばパート化を図るとか、そういった経費規模の圧縮を一方で考えつつ、逆に、収入をふやすいろいろな手だてを弘済会の方で御検討いただいております。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 初めに、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、最近における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみまして、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実及び加入者の利便を図るため、保険金額の加入限度額の管理方法を改めるとともに、保険金額を増額するための簡易生命保険契約の変更をすることができることとすること等を行おうとするものであります。
 まず、保険金額の加入限度額について申し上げます。
 現在、保険金額の加入限度額は、被保険者一人につき、千万円とされておりますが、加入限度額の管理方法を改め、一定条件を満たす簡易生命保険契約に係る保険金額については、加入保険金額に算入しないこととすることにより、実質的な加入限度額の引き上げを図るほか、被保険者の年齢に応じて加入限度額を設定することとし、そのため、これらの具体的な限度額の管理方法等について政令で定めることとしようとするものであります。
 第二は、簡易生命保険契約の変更についてであります。
 これは、加入者の利便を図るため、保険金額を増額するための簡易生命保険契約の変更をすることができることとしようとするものであります。
 このほか、家族保険について被保険者が保険期間中の一定期間生存したごとによっても保険金の支払いをすることができるものとすること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、保険金額の加入限度額等の改正については公布の日から起算して六カ月を、簡易生命保険契約の変更等の改正については公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 次に、郵便年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、最近における年金需要の動向にかんがみまして、郵便年金の保障機能の充実を図るため、保証期間つき年金契約について、年金契約者が年金継続受取人を指定できることとすること等を行おうとするものであります。
 その内容は、保証期間つき年金契約については、年金受取人が保証期間内に死亡した場合は、年金継続受取人に年金を支払うこととされておりますが、この年金継続受取人を年金支払い事由発生日の前日までにおいては年金契約者が指定できるものとするほか、年金継続受取人の終身にわたり年金の支払いができるものとしようとするものであります。
 このほか、郵便年金契約の解除等があった場合に支払う返還金について、年金支払い事由発生日の前日までにおいては、受取人の指定がないときは年金契約者をその受取人とすること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、返還金の受取人等の改正については公布の日から起算して六カ月を、年金継続受取人の指定等の改正については公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 以上が簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。