大規模年金保養基地の事業につきましては、昭和四十八年度に事業の開始をいたしまして以来、用地の取得、基本計画の策定それから設計等の作業を順次進めてまいったところでございますが、このうちの用地の取得につきましては、昭和五十一年度末をもちまして十一基地、全基地について完了の運びとなっております。
 次に、基本計画の策定につきましては、十一基地のうち八基地についてはすでに厚生大臣の承認をいただいておりまして、一基地については、現在、基本計画の原案の作成を終えまして大臣承認の申請の準備をいたしておるところでございます。さらに一基地につきましては、現在、原案の作成中でございます。
 基地の建設につきましては、昭和五十三年の一月に兵庫県の三木基地について建設を開始いたしました。さらに、昭和五十三年九月に北海道の大沼基地について建設に着手をいたしましたが、いずれも工事は順調に進んでおりまして、それぞれことしの夏にはオープンできる予定で工事を進めております。なお、昨年八月に新潟県の津南基地についても、土木を中心にした基盤整備工事に着手したところでございます。
 こういった大規模年金保養基地につきましては、施設の規模、内容等から見まして、ほかに類を見ないものでございまして、また各地の需要の見込みも、当初予想いたしておりましたのと比べまして、社会情勢の変化などで楽観を許されないものがございます。このために、今後の基地建設については、各基地の立地条件であるとか需要の状況、開発の難易度等をさらに総合的に判断しながら慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
各種の給付と並びまして、現に被保険者である方々へのサービスとして、このような体育あるいは教養文化の施設が行われることは私は結構だと思っておりますが、保険財政あるいは給付との関連を受けましてそれにも一定の限度があると思います。その点につきましては、この資料を出していただきました段階で改めてお尋ねいたします。
 その中に、大規模年金保養基地というのがあるはずでございますが、その事業の進捗状況についてお伺いいたします。
厚生年金保険法に福祉施設に関する規定があるわけでございますが、これは被保険者、受給権者あるいはその家族の方々、そういった方々に対しまして、現物でいろいろな施設をつくりましたり、あるいは福祉サービスをすることによりまして、そういった人たちの現実の福祉の増進を図ろうというような趣旨でその規定が設けられておりまして、これに基づいて社会保険庁でいろいろな福祉施設をやっております。また、片一方で年金福祉事業団が大規模年金保養基地を整備しているというような状況でございます。
社会保障につきまして、中長期の計画あるいは見通しを持って進めるということにつきましては、ぜひともそのようにお願いします。具体的な問題としてそれを提示をしていただく機会ができますことを希望いたします。
 次に、厚生年金保険法の第七十九条の福祉施設につきまして御質問いたします。
 この福祉施設の必要性、そして種類、それから本年度、来年度の予算額、そしていま進められつつある大型、中型、小型のプロジェクトがございましたら、それも示していただきたいと思います。そして、そういった福祉施設の規模、ボリュームを決める、あるいは個所を決める原理原則はどのようなものと考えておられるか、このことについてお伺いしたいわけでございますが、時間がございませんので、この資料を出していただきたいと思います。
 で、いまこの福祉施設についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います、どういう原理原則でこの施設を設置していっておるかと。
私は社会保障は何としても国民の合意を得られるものでなければならない、福祉というものは決して単に厚生省あるいはまた政府だけの見解で独走すべきものでないことは言うまでもないことでございます。したがいまして、今回の年金制度の改正に当たりましても、給付の水準をなお続けてまいりますについては、いろいろの関係審議会の意見も十分に尊重いたしますとともに、長期的な展望に立ってこの問題の解決をしなければならないという観点に立って進めていこうといたしておるわけでございます。この長期計画については、個別の問題として数量的にこうあるべきだという目標を示すことは実際問題として大変むずかしいと思いますが、本格的な高齢化社会を迎えて、社会保障が長期的に安定的に機能を果たしていくためには、その長期的な展望というものを国民の前に示しながら、そして具体的に国民の合意を取りつけていく必要があるかと考えております。
 そういう意味から、厚生省といたしましては、社会保障の中核をなす年金と医療について、まずその長期的展望を明らかにしなければならないという立場に立ちまして、その第一段階として、今回国会に提出をいたしております健康保険法等の一部を改正する法律案及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたしておるわけでございます。御指摘の点については十分留意しながら、将来の均衡ある社会保障の発展、そして国民の合意を得られるような、そういう方向に向かって前進を続けなければならないと考えております。
国民の負担というものを考えます場合に、先生おっしゃいますように、やはり社会保障の負担と合わせて租税負担というものを加味して考えなければならないと思います。
 それで、これは対国民所得比で主要国の租税負担と社会保障負担がどういったような状況になるかというものを考えてみますと、昭和五十二年で申しますと、租税負担率というのが日本の場合には一九・二、アメリカの場合には二八・九、イギリスの場合には三七・三、西ドイツの場合には三二・三と、租税負担と社会保障負担を合算して考えました場合にはどういったような評価ができるかといったようなことはまた別問題ではないかというふうに考えております。
閣僚として非常に言いにくい場合もありますし、また、失言をカバーしたいという御意味もありまして、抽象的な御答弁でございましたが、私は、冒頭に言いましたように、やはりこれは、増税か福祉か、あるいは、増税か生活かというような二者択一を国民にぶっつけたような、きわめて冷たい感じをして受け取っているわけです。ですから、財政事情が非常に苦しいということはよくわかっておりますけれども、これから予算編成の作業が進められるわけでありますけれども、ひとつ両大臣に、この点をよく理解をした上で予算編成に当たっていただきたいし、少なくとも、増税路線、こういうものがひた走りに走るようなかっこうにならないように閣内での御発言をお願いをしたいという意味で冒頭に取り上げたわけです。
 そこで、所管大臣として建設大臣にお伺いしたいんですが、その前に、このゼロリストの中に、住宅金融公庫の補給金と、それから住宅公団の補給金が含まれているようであります。
 当局の説明によりますと、もし伸び率をゼロとした場合に、要するに公庫の場合は貸付金利の引き上げをしなければ新規貸し付けが全くできなくなる。しかも、そのほかに百三十七億円の赤字が残る。また第二番目としては、新規貸付戸数をいわゆる五十三万戸、前年度と同数としますと、貸付金利を五・六％も引き上げて一一・一％にしなければならないという説明が出ております。また、公団の場合は、公団がいま管理しております全戸数について大体家賃の月額が平均二万六千六百円のようであります。それを一律に二千八百八十円上げなければやれなくなってくる、こういうふうな当局側の説明がこれに付されておりますけれども、この算定のあり方について補足説明をお願いをしたい。