今御指摘のように、ここで考えております諸施設がやっぱり地域の経済の活性化に役立つ、それはまさに地域の中でどういう形で進めることが効果があるかということが非常に重要であるという点で、御指摘の点私どもも十分意を用いていかなければならない御指摘であると考えております。
 例えば、熊本などに例をとりますと、あそこは体育館を使ってよく展示をやっておりまして、御指摘のように重量物の展示はできないし、体育館でございますから、いろんな商談室等もないということでございます。しかしまた、地方の都市でも、むしろ国際的に結んで発展しようというようなハイテク機能を持った都市もございます。したがいまして、もちろんそれぞれ町のイメージあるいは町の将来の方向ということとマッチしたものをつくっていかなければならないわけでございますが、私どもとしてもそういう地方のいろいろな多角的な展開をしていくということでの施設の整備ということが非常に重要であり、これはその施設そのものの内需拡大だけでなくて、地域経済そのものが伸びていくという意味での所得水準の上昇、需要の拡大につながっていくというふうに思っております。
 また、多目的であること、あるいは周辺とうまく一体となっていくということ、これまた非常に重要でございまして、もとより住宅街あるいは商店街、そのほかの諸施設等も、これまた一体としてやっていけるような形、これが非常にまた需要開拓にもつながるという点で、御指摘の点十分私どもとしても留意さしていただきたいと思います。
研究開発とその企業化につきましては、大企業の方はそれなりの能力を有しているわけでございますが、これに比べまして、中小企業はこの点について相当なおくれをとっているというのが実情でございまして、中小企業白書などでも指摘されているところであります。
 それで、このリサーチコアを建設いたします場合に、特に地方展開をするわけでございますが、地域の中小企業にとりまして、研究開発を進め、成果を企業化する上で種々困難に遭遇している、そういった点を補完しあるいは支援するという機能を持つことができるのではないかというふうに考えております。技術開発の能力でございますとか、あるいはこれに必要な人材の確保、育成の面、さらには技術の交流、成果の交流、こういった面で中小企業が非常に困難を来しているわけでございますが、リサーチコアは、開放研究室でございますとか、人材養成機関でございますとか、あるいは技術、成果の交流のための施設を整備する、それからベンチャービジネス等中小企業特有のこういう企業形態で、特に創業時におきます種種の負担を感じているものについて施設を整備しようということでございますので、大企業に比して、とりわけ中小企業にとってメリットの大きいものになるというふうに確信いたしております。
 現に、この開放型試験研究施設が整備されておりますケースがあるわけでございますが、先進的な事例といたしましては、例えば熊本県におきます電子応用機械技術研究所というのがございますが、ここでは開放研究室を利用しているのが、これは最近オペレーションを始めたわけでございますが、三社が利用いたしておりますけれども、すべて中小企業であるということが実態でございますし、また、ベンチャービジネスのインキュベーターに相当いたしますマイコンテクノハウス京都というのがございますが、これも入居企業が十八社ございますけれども、すべて中小企業が入っているという実情にございます。したがいまして、考え方もそのとおりでございますが、実績においても中小企業にとってメリットの大きいものになっているというふうに私ども考えております。
ありがとうございました。よくわかりました。
 やはり石油の価格の乱高下、これはまたやっぱり民間企業が一番困ることでありますし、同時にまた、今大臣おっしゃっていただきました、私さっき申し上げたように、引き続いてこれからもさらに積極的な代替エネルギー対策、省エネ対策が必要であろう、このように考えており、それはまたコストを低減さすためにも民間の省エネ対策が必要であろう、こう考えますので、今後とも一層の御努力をひとつお願いをいたしたい、こう思います。
 さて、本法案の中で、対象施設のうち、特に地方に研究開発の拠点施設を整備する、リサーチコアと言うのですか、これは中小企業にとっては具体的にどうなのか、また中小企業に対するメリットが期待できるのかどうか、これらについてひとつお伺いをしたいと思います。
参議院との関係で、本来ならば大臣に冒頭御質問申し上げて、午前中の事故調査の論議なんかもずっと聞いていただいて、最後にまた航空機産業に対する基本的な決意なども聞いていきたい、こういうぐあいに思っておりましたが、順序が狂いましたので、午後冒頭に大臣にお伺いいたします。
 日本の産業構造というのは、円高の問題もありますし、それから貿易収支の大変な黒字ということがずっと続いてきておるわけですね。そういう中で、開発途上国の追い上げ等を見てまいりますと、いやでも応でも日本の産業構造というのを変えていかなきゃならぬ、そういう時代を迎えておると思うのですね。そういう中で、今後の航空機工業といいますか産業を一体どういう位置づけにし発展させていこうと考えておられるか、基本的な考え方を大臣にお伺いしたいと思います。
 御参考までに申し上げますと、工業先進国と言われる国の中で、アメリカは別格といたしまして、昭和五十八年ですが、フランスでも航空機産業というのはＧＮＰ対比が一・四％、一兆五千七百億円、イギリスも一兆六千八百億円、西ドイツも一兆一千二百億円、日本の場合は航空機のみで見ると四千五百億円で、それはＧＮＰの対比で言いますと〇・一六％、しかも民間航空はその中の二〇％にすぎない。工業先進国の中における日本の民間航空機産業というのは、全体のＧＮＰは世界の一〇％といいながら、現実にはその中で本当に虫眼鏡で見なきゃならぬほど隅へ追いやられた産業なんです。
 午前中、局長に日本の航空機産業のおくれは一体どうかと聞いたら、日本はＡ300をつくってないのですからあれ以下でしょうし、アメリカに比べたら十年のおくれがある。戦後八年の空白があった、それに追いつけということで今までやってきた。なお今日十年のおくれというのは、全くそういう点では取り組みに基本的な問題があったんじゃないか。そして、例えば自動車や造船という中程度の産業というのはまさに開発途上国から遭い上げられてくるということを考えれば、これからの日本の産業構造の中で航空機産業をどう位置づけて、そしてそれをどういうぐあいに発展さすかということは極めて大事な政策課題であるというふうに私は思っておるのですが、午前中の論議を聞いておりますと、どうも実際には、言葉では大変大事だと言うのですが、内容的に見るとまだまだお粗末きわまりないと私は思うのです。そういう点について、取り組みの基本的な姿勢について大臣の御見解を伺いたい、こういうぐあいに思います。