理財局の方から参っておりますが、横から申し上げて申しわけありませんが、中小企業の、いま商工中金の金利のお話でございまして、確かに中小企業者のお立場から見れば、安ければいいという御要望が強いということは重々承知はいたしておりますけれども、いま御指摘の割引金融債六・八八でございましたか、そういう金利でございますが、私どもは商工中金に債券をお引き受けいたしますお金自身が郵便貯金のお金でありますとか、厚生年金のお金でありますとか、そういうコストのかかったお金でございます。現在、コストは、私ども七・五％を拠出してくださっておられる預託の方々に払っておるわけでございますが、その七・五でお預かりをした金を、これは商工中金であるとか、国民公庫であるとか、中小企業金融公庫へ房しのままのレートで、七・五％でお貸しをしております。——失礼しました。正確ではございませんが、商工中金の場合は利付債と割引債とを合わせて引き受けさしていただいておるわけでございまして、そういうことからいたしまして、利付債は七・六でございますけれども、割引債はそれよりも大分低い。割引債だけで見ますと、私どもはコストを割ってしまうことに相なります。そういう中でもやはり利付、割引と組み合わせて相当な努力を重ねておる、こういう状況でございますので、これをなおどんどん高めていくということにつきましては、私ども相当大変困難があるというふうに考えておる次第でございます。
〇・一％という引き下げが大ざっぱな計算だというお答えがありましたけれども、やはり全体の金利の引き下げという面でも大変効果があるというふうに考えますけれども、大蔵省、どうですか、これらについて今後もちろんいろんなむずかしい理由、従来のいろんな何があると思いますが、承知しておりますが、そういう経過は抜きにして、これを検討するという余地はないんですか、どうなんですか、もう一言のお答えで結構ですから。
お答え申し上げます。
 まことに大ざっぱな計算で恐縮でございますが、五十六年三月末の政府引受利付債の残高は三千三百九十五億円でございます。同時期の長期貸出残高は三兆一千三百五十億円でございまして、約一一％を政府引受利付債が占めておるわけでございます。その利付債が全額割引債に切りかわったといたしますと、現在の長期貸出全体三兆一千三百五十億円の貸出金利の引き下げは約〇・一％近くの引き下げが可能になるというような、まことに大ざっぱな計算でございますけれども、出ておるところでございます。
じゃ、いま大蔵省お二方から大変努力をしているというふうなお話がありました。努力はしていただいておるけれども、しかしそれは中小企業の立場から見ると努力してもらってないというふうに感じている具体的なことを幾つかまたお尋ねをして、お答えをいただきます。
 そこで、影山参考人にお伺いをいたします。
 先ほど来やはり商工中金の金利の引き下げの問題等について、市川委員からいろいろと質疑がありました。ほとんどこれについてはもう尽くされておると思います。そこで、ずばりお伺いいたしますけれども、先ほども質疑がありましたけれども、政府引受債のほとんどが利付債券になっておるようでありますが、仮に現在、政府引受債の利付債券を全部署引債券に移行したと考えた場合、仮定した場合ですけれども、どの程度金利コストが下がるという計算になりましょうか、大ざっぱで結構です。
税制面の問題につきまして若干委員の御理解を賜りたい点があるんでございますけれども、税制につきましては毎年度予算編成期と大体時期が合致するわけでございますけれども、関係各省庁と私どもとの問題の検討、協議にかなり時間をかけまして、特に税制の場合はさらにそれを税制調査会にお諮りいたしまして、各年度の租税政策と申しますか、租税立法を講じておるわけでございます。
 特に、中小企業問題でございますけれども、先ほど中小企業庁から御答弁がございましたけれども、私どもの経験するところでも、各省庁の政策分野の中で中小企業問題は、税制の面から見ましても非常に私どもは企業庁なり通産御当局と時間をかけて検討いたしておるわけでございます。
 その結果につきましては、もちろん各種の御不満とか、あるいは御批判があろうかと存じますけれども、税制面におきましても何しろ現在の財源事情のもとでございますので、非常に厳しい対応が迫られている中で、各種の政策税制等を通じまして、私どもはできる限り、特に日本の経済社会における中小企業の地位の重要性というものに十分着眼しつつ、対応してまいったつもりでございますし、今後ともこの態度についてはいささかの変更もないということを御理解願いたいと思います。
交付税の性格をめぐって、実はきのうも議論があったわけでございますけれども、私どもとしては、たびたび申し上げておりますように、地方の行政分担がこれは七割やっておるわけでございますから、それに対応する地方税があればいいわけなんですが、税源の偏在等もございますので、結果的に御承知のように国税三税の三二％ということで、これで財源保障と財源調整をやっておるということでございますから、私どもは、やはりこれは本来共通の地方の税である、こういうふうに認識しておるわけでございます。
 ただいまおっしゃいましたように、国税三税というかっこうで一応入って、一般の歳出を通じて出ておるものでございますので、やはり国が支出する、交付するんだと、通常の補助金と同じようなものではないかといったような誤解が生ずるかもしれません。それについては性格論をめぐる論議の中で、かつて地方制度調査会等でもいろいろの議論もございまして、そういう誤解を受けるから、いっそもうこれは交付税特別会計へその三二％分は直入をして直接入れて、そして配ったらどうだという意見もございます。実は昨年の暮れの地方制度調査会の答申でも、やはりそういったこと等についても考えたらどうかと、そこらをもう一回考える必要があるというような御答申もいただいておるわけでございます。
 ただ、この問題は、長い間のいわば国と地方との税財源配分の基本的なものでございますから、非常にそれぞれ意見があるわけでございまして、そこまではなかなか至っていないわけでございますけれども、私どもとしては、そういった論があるぐらいにこれは地方としても基本的に固有の財源だと私は思っておりますので、その点は今後ともあらゆる機会に主張してまいりたいと思っております。