それで、国連というふうなものの意味合いが一般にもある程度わかってきたと思うんですが、そうした場合、ここのところで二つの、先ほどから同僚委員の質問等にも答えられていましたけれども、要するにそれだけの国連のあれがあってやるんだよということになれば、国連の活動に日本が協力するといった考え方から出てきたものなのか、それとも日米防衛協力のためにこの船舶検査活動をするのか、位置づけが極めて違ってくると思うわけです。
 私の考え方では、もし国連の協力活動という、国連の決めた禁輸措置に協力するんだということになれば、日本周辺にこだわらないといいますか、とらわれない、まさにＰＫＯと同じで、世界各国でそこのところを経済封鎖しようと国連が決めたことに日本が協力する、こういう形になろうと思うんです。
 そこのところでいろいろな問題点があろうかと思うんですが、これは両方とも成り立つ考え方でございまして、そこのところはどちらなんだということを詰めていただかないとはっきりした判断ができない、逆に言えばそこのところがこの間の三会派の協議で詰まらなかったのかなとも思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
もう一度説明をさせていただきます。
 船舶検査活動とは、過去、国連安保理決議のもとで三度の実績を有する国連禁輸執行活動と米国が言うところの海上阻止活動と同等の活動であり、禁輸品の積載の疑いのある船舶に対して、積み荷、目的地を検査し確認する活動並びに必要に応じ当該船舶の航路または目的港もしくは目的地の変更を要請する活動ということでございます。
今そういうふうにおっしゃられたんですが、僕のミスかもしれませんが、国連のいわゆる経済禁輸措置にかかわるということが前の政府案その他にも明示されていなかったような気もしますし、決議によってというふうな表現で、そこまで踏み込んだ中身だったのかな、ほかの決議も、国連の安保理決議もあり得るんじゃないのかなと、こういう気がするんですが、その辺は検討されたんでしょうか。僕の読み違いでしょうか。
私の認識によりますと、船舶航行の世界は古くから国際慣習という世界がございますが、新しくは国連海洋法条約というのがございまして、それによりますと、海上警察行動というのがございます。それによりますと、海賊行為とか非常識な行為においては軍艦が取り締まりを行うことができる。また、戦時臨検というのがありまして、交戦中の国においては敵国の船舶が領海に侵入したときに検査をするのも国連海洋法条約に書かれていると思います。
 今回言う国連の経済制裁に係る船舶検査におきましては、国連の禁輸を目的とした行動でございまして、国連決議に基づいて船舶の積み荷、目的地を検査、確認し、必要に応じ当該船舶の航路または目的港もしくは目的地の変更を要請するということになっております。
 ですから、国連が決議をいたしまして、国連禁輸執行活動というふうに位置づけられておりまして、主に経済制裁を実行するための手段として行われている国際的な活動というふうに認識しております。
日本から出た船をほかの国の軍隊といいますか、そういったものが船舶検査をして、我が国がそれを事実的に阻止できないということになると、これも非常に問題であろうと思うんですが、これは一にかかって国内法が整備されていないからだということがさきに大臣の口から言われました。その辺のところも、やっぱりここでもかなというのが私の偽らざる心境でございます。
 続いて、各会派の衆議院の先生方にお伺いしたいんですが、まず、この船舶検査活動というものの目的は何か。恐らく経済制裁であろうと思うんですが、そのほかに何があるかどうか。
 それとあわせて、今臨検という言葉を私は使ってしまいましたが、臨検という言葉も古来ございます。その辺の臨検とか船舶検査とかそういうものの種類というものがあるのかないのか。それで、そういうものがあるとすれば、今回この法案で想定されたものというのはどこに相当するのかという点をお伺いしたいと思います。
この法案が通らないと、国連決議があっても我が国の自衛隊によって船舶検査はできないわけであります。
 まさに今、議員が臨検という言葉を使われました。臨検ではありませんけれども、船舶検査活動は、ともかくこの法案がないと、あるいは別建ての法案でも構わないんですが、国内法的根拠がなければ、国連決議があっても日本の自衛隊が船舶検査をすることはできない、よその国の軍艦が検査をすることはあり得べし、こういうことでございます。
いや、私が質問しておりますのは、憲法を改正する論議を法務大臣といえどもすることは、一向に差し支えないと思っています、それは。私どももそうです。国会議員であって、遵守義務はありますけれども、こういうところが問題であればこういうところをこういうふうにしようかということを真摯に論議をして、それをまた国民に問うて、そして改正手続によってやるということは、これはよりよき国家をつくるために必要なことですから。
 そういうことじゃなくて、ただ、現存する憲法については、それは尊重して行政も執行しなきゃならぬし、立法手続もしなきゃいけない、そういうことですね。だから、そういうことは、現行のものを、そういう手続なしに誹謗したり中傷したり、これを無視するといいますか、そういう形の取り扱い、ないがしろにするのも含みます、侮辱するのも含みますけれども、そういうことは許されないということなんで、大臣のおっしゃる、不適切だから取り消したということならば、そういうような、憲法を切り捨てるとかないがしろにするというふうに見られるような疑いのあることだからやはり撤回をしたということなら理解できるんですよ。だけれども、何もそうじゃないんだ、侮べつしたこともないし何も悪いこともしてないし、改正論議だけという問題ならば何も撤回する必要もないんですよ。
 だから、そこのところはやはり違反したということ、断定的にまでそれは、いろいろな考え方がありますから多少の弾力性はありますけれども、少なくとも閣議においてそれを撤回されたということは重大なことなんですから、それについてはどういう理由だったと、やはり悪かったということであったと、陳謝ということですから。だから、その原因としては、少なくともこれはやはり違反するおそれがあると考えられたからじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。