我が国の原子力政策の要諦でございます核燃サイクルは、使用済み燃料から再処理をし、いろいろぐるっと回転をさせるというところにその趣旨がございまして、建物としては中間貯蔵を長くするというものであるとしても、先生御指摘のとおり、内容の使用済み燃料については、我が国の原子力政策の趣旨のとおり、核燃サイクルの中で回転をしていくものと理解をいたしてございます。
 こういう中で、この改正法案の中では、「貯蔵の終了後における使用済燃料の搬出の方法」として、再処理のために搬出するという旨を許可申請書に記載させることにいたしてございまして、これによりまして、使用済み燃料が中間貯蔵施設から運び出されるという趣旨を明確にいたしてございます。
 言いかえれば、中間貯蔵が再処理までの間一時的に行われるものであるということを法文上明確にしたものでございます。
 なお、現行法の二十三条で、原子炉設置許可をする際、使用済み燃料の処分の方法を許可申請書に記載することとなっておりまして、具体的には、各原子炉から生ずる使用済み燃料を再処理するという旨を記述いたしてございます。
 こういう観点、あるいはこういう内容から、今回提案をいたしております法改正におきましても、核燃サイクル政策に変更はない、使用済み燃料は必ず再処理されるということを常に明確化いたしまして、永久貯蔵の懸念を払拭してまいりたいと考えてございます。
ここで、エネルギー庁長官にせよ、それから科学技術庁の方にいたしましても、努力をするということを非常にはっきりお約束をいたしましたので、確かに文書で取り交わしはしておりませんけれども、努力をするということは文書以上に重い意味を持っていると私は考えている次第でございます。
使用済み燃料の発生量を勘案いたしますと、二〇一〇年までにこの中間貯蔵施設を実現することが不可欠でございます。
 先ほど申し上げましたように、今国会において必要な法制度の整備が行われまして、中間貯蔵が進められる環境を早急に整備することがまずもって重要でありますが、それに引き続きまして、貯蔵施設の安全性等についての積極的な情報公開、広範かつわかりやすい説明を通じまして、早急に立地地点を確保すべく最大限の努力をしてまいりたいと思います。
二〇一〇年までに操業を開始すべく努力するという前提で、現在この環境整備を図るためにこうして法案の御審議を賜っております。また、通産省として、本年度の予算に、この立地のために必要な所要の経費、支援のための経費を計上いたしております。
 そうした意味で、食言のないように全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
ちょっと事務的に、私どもの取り組み方と申しましょうか、それをお話を申し上げたいと思うわけでございます。
 まさに燃料サイクル政策全体の問題としまして最大限の努力を払い、国民の皆様方の信頼というものを損なうことなく努力をすべきものだというふうに受けとめてございます。
これは、最大限の努力をしますでは、努力しましたができないというような問題ではないので、立地以来、いわば昭和四十年代からすれば三十年余にわたる原子力行政を通して、立地と事業者また政府との間における一つの重大な約束事であり、そういうものがあいまいにされて、努力すればいいというような問題ではない。
 もしもできなければ、この重大な立地と政府間における信頼関係を崩すことになりますが、私は、そういう意味で、これは文書で確認されたと同様の大事な約束であり、二〇一〇年までには必ず実現をされなくてはならない、立地を確保して実施すべきものであるというように考えますが、これはひとつエネルギー庁長官と、それから、原子力行政の重大な、核燃サイクルの扱いは科技庁の所管でもありますから、大臣からひとつ御返答いただきたい。
最大の努力をしていくつもりでございます。
 昨年、平成九年二月に閣議了解が行われまして、中間貯蔵施設についても鋭意検討を進めるべしという政府としての見解が示されてございまして、それに基づきまして、我々として最大限の努力をするつもりでございます。
リラッキングその他の当面の措置を全国八カ所の原子力発電所で実施をいたしてございます。そのときに、当面の対応とは別に、長期的にいかなる方針であるべきか、また基本的にいかなる貯蔵方式であるべきかを明らかにするべしというお声があったことは先ほど御報告申し上げたとおりでございます。
 そういう中で、総合エネルギー調査会原子力部会が平成九年二月に議論をいたしました答えとして、またこれは昨年の六月の総合エネルギー調査会原子力部会でも確認をいたしてございますが、二〇一〇年をめどに中間貯蔵施設を操業開始すべきである、そういった対応の方針が示されておりましたので、このリラッキングその他の当面の増強対応をするに際しまして、通産省として、また政府として、今後の方向は、中間貯蔵施設を二〇一〇年までに操業可能なような状況にするということで説明を申し上げております。
防衛装備品の調達をめぐる背任事件に関しましては、防衛庁において、装備品調達における透明性やチェック体制が十分に担保されていないなどの問題があり、これらの問題を解決し、再びこのような事案を起こさないよう調達実施本部の解体などの改革案を取りまとめるとともに、事案の実態解明に向けての取り組みに不十分な面があったことから、関係者の厳正な処分を行ったとの報告を受けております。
 現在、防衛庁におきまして、調達改革の具体的措置の実施に全力で取り組んでいるものと承知をいたしております。
 なお、背任事件の事実関係につきましては、現在行われている公判において明らかにされることと考えておりまして、今御指摘の昨年の九月十八日の東中委員のお尋ねのうち、一連の防衛調達行政の不正の全貌を解明しという点につきましては、今申し上げましたように、公判において今明らかにされてきておるところだろうと思います。
 一方、もう一点の関係資料の隠匿、真相を徹底的に究明すべきということにつきましては、四社事案関連文書の管理実態に関する報告、昨年の十一月公表の分におきまして明らかにされておるところでございまして、こうしたことを通じまして、委員御指摘の点につきましては、政府といたしましては、その任に当たりまして、解明に努力をいたしておると認識をいたしております。