これは過程のことを申し上げているんじゃないんですよ。五月十日付で自分の名前で指示文書出しておる。その指示文書を出す決定というのは四月二十一日の経済対策閣僚会議で、御自分も出て御決定になった方針を出しております。ところが、国会では違うことを言うと。そんなじゃらじゃらしたことはないですよ。私は内閣というのはもっと権威があるもんやと思ったですわ。それでね、いま答弁できないというのだったら、一遍よく検討してみてください。
でございますから、その経済閣僚懇談会で申し合わせたこと、それは値下げについての検討を命じようじゃないかということであったように私は聞きましたわけでございますけれども、最終的に幾ら幾ら値下げをするということを決めたというようには私伺わなかったわけでございます。そういう、一つの過程の議論としてそういう議論が起きたのか、そういうことがあったのか、最終的な行政の意思統一がなされたかどうかという点につきましては、その事案よく検討してみないと、にわかに意見を申し上げるわけには、それだけの材料で、私いま突然聞きましたので、わかりません。
だからこれ、そのときわかっていたら政治責任を問われるでしょう。私は念のためにこんなことはいままで歴史上あったかなあと思って調べてみましたよ。自分も入って閣僚会議で決定して、その方針を、決定を自分の名前でＫＤＤに指示文書を出して、その同じ日に国会でその方針と違うことをぬけぬけ言うと。こんなことを大臣がやっている事例があるんかなあと、あるいはそんなことが見過ごされたり、そういうことが起こって政治問題化した事例はないんかなあと思って調べてみましたけれども、これは国会図書館から方々調べてみましたが、どっこにもないです。前代未聞のむちゃくちゃなやり方ですわ。こんなばかげたことがやられているからＫＤＤになめられて、何ぼ指示文書出したって拒否されてきたり、回答もよこさぬというようなことでなめられるんですよ、実際。どうしますか、こんなこと。
政府で政策を立案いたしまして、それを決定して実行に移すということの過程におきましてはいろいろな意見もあるわけでございますが、最終的に決まりました政府の方針につきましては、各閣僚はもとよりでございますけれども、政府の関係者一同、その方針に従って処理していただかなければならぬことは当然と考えております。
警視庁から具体的な報告は受けておりませんが、やはり警視庁としてはＫＤＤをめぐる諸般の問題について検討しているはずでございますから、恐らく承知しておろうと思います。
ただいま国会議事録の一部につきまして先生から御指摘ございました。ただいま私も全部そのとおりすぐに照合できたわけではございませんが、先生がお読みになったような部分が当時の大臣の御答弁の中にあるということについては承知いたしております。
それはいま聞こうと思っていたんだけれども、文書でＫＤＤに郵政省から指示をして、そうして五月の十日に指示をして八月の二十六日にこれは受け入れがたいといういわゆる拒否回答がＫＤＤから来た。いまの御回答、それですね。その後、九月にもう一遍郵政省からは文書で御指示になったのですが、その後ＫＤＤからは御返事がありましたか。簡潔に。
大要ただいま先生御指摘のとおりでございますが、ただ、先ほど私の答弁が漏れたかもしれませんが、五十三年の五月に郵政省から文書をもって指導いたしました。それに対しまして、五十三年の八月の末にＫＤＤの方から、通貨変動に伴う料金改定の必要はなく、通信設備の充実等によりましてサービスの改善を図りたいと、こういう趣旨の回答が参りました。しかし、これは郵政省といたしまして受け入れがたいものでございましたので、それと御指摘のございました九月二日の経済対策閣僚会議の決定、この両者を踏まえまして九月に再度検討方指示をいたしたところでございます。
行革は、特に地方ブロックは総論賛成、各論反対の最たるものでございますが、幸いにいたしまして今回の行政改革の重要性を各省庁も十分認識をされ、また主務大臣もその点十分認識をされまして、順調に事は運んでおります。ただいま特に馬場さんが質問されました農林大臣あるいはまた運輸大臣も、私といま十二分にそうした認識の上に立ちまして調停をいたしておりまするから、この問題はりっぱに仕上がるものであると私は確信をいたします。
お答え申し上げます。
 第一点の防衛努力の向上の問題でございますけれども、まずバックグラウンドの認識といたしまして、一九六〇年代以降のソ連の一貫した世界的な規模の軍事力増強が西側民主主義諸国全体に対して好ましくない趨勢になってきておる、この趨勢を変えるためには、アメリカを中心としてヨーロッパ、日本が中心となって共同の防衛努力をしていかなければならない、そういうコンテクストの中で出てきている話かと思います。
 外務省といたしましては、アメリカが言っているからということではなくて、まず第一に、コレクトな外交を行っていくに当たっては整備された抑止力が必要であるという観点から、防衛力の努力が必要であろう、第二点として、日米安全保障関係という観点からいって、ある程度できるだけこたえていくのが適当なのではないかという考え方をとっておるわけです。
 第二点の外務大臣の訪米の問題につきましては、一方においては現在国会方面と、他方においてはアメリカ政府といろいろ調整をしておる段階で、どのような問題が提起されるかということは正確には決まっておりませんけれども、大きく言って、一つは日米の二国間関係の問題、二つは一般的な国際情勢について意見交換をしたいと考えております。その二国間のいろいろな問題の中で、恐らく安全保障の問題も触れられるとは思いますけれども、具体的にどういう問題がどのような対応で触れられるかについては、現在まだ決まっておりません。