我が国は歴史的にも魚を食文化としてきた国でございますし、現実に世界一の水産国であった時期もあったわけでございます。戦後の一時期は、日本の輸出を支えた中心が水産関係の缶詰であったという時代もあったわけであります。また、食生活におきましても、動物性たんぱく資源の約四割が海からという非常に重要な位置を占めておるわけでございますが、先生御指摘のような近年のいろいろな水産をめぐる国際的また国内の生産環境の悪化、あるいはまた販売面での不況を初めとする厳しい状況の中で、現在は沿岸漁業等振興法というものに基づいて水産資源の維持増大、生産性の向上、経営の近代化等いろいろ施策を講じてきたわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げたような状況の中で、新たな時代、特に海洋秩序を含めた内外の諸情勢に対応できるようにするべく、平成九年九月に水産基本政策検討会を設けてずっと議論を続けているところでございますが、先生御指摘の新しい漁業基本法の制定につきましては、その制定の必要性というものがますます重要になってきているという認識を私自身持っておりまして、検討会自身もう二年近くになるわけでございますので、ことしの夏ごろをめどにそういう基本法制定の方向で検討会の取りまとめを行っていきたいというふうに考えております。
鯨の商業捕鯨の再開というのは非常に厚い壁があるということが長官のお話でよくわかったわけでありますが、おいしい鯨が国民の食卓に豊富に上るように、ひとつ今回の総会におきましても我が国の主張を強力にしていただきたいということを要請させていただきたいと思います。
 最後に、最近の漁業を取り巻く状況というのは、もう私が申し上げるまでもなく非常に厳しいわけであります。また、新海洋秩序のもとで資源管理の徹底やつくり育てる漁業の推進等を強力に実施し、食料として重要な水産物を国民に安定的に供給する産業としなくてはならないと思うわけであります。そのためにはぜひにも漁業基本法が必要であると私も考えるところであります。
 今、いろいろ準備段階であろうと思いますが、漁業基本法の制定に向けて大臣の基本的な御認識を伺いたいと思っております。
次に、鯨の問題についてお聞きしたいわけでありますが、国際的な漁業問題につきましてもまことに厳しい状況下にあるわけであります。私は、その代表的なものとして鯨の問題があるのではないかと思うわけであります。
 商業捕鯨の再開ということは我が国にとって長年の悲願といいますか懸案、課題であったろうと思うわけであります。今月末に国際捕鯨委員会の年次総会が開催されるとお聞きするところでありますが、今年の捕鯨委員会の主要課題とこれへの水産庁の対応について承りたいと思います。
先ほども若干触れたわけでありますが、種苗生産にこの海洋深層水を活用していくという観点では、特に年間を通じて安定的に水温が低いということがございますので、従来なかなか難しかった冷水性の魚介類の人工種苗の育成ということに大変活用できるのではないか、そういう意味での期待というものも我々は持っているわけであります。
 御承知のとおり、こういった種苗をつくり育てる漁業といいましょうか、その技術開発を担っておるのが日本栽培漁業協会でございます。これから先、栽培漁業協会におきまして、現実に今回、補助事業、助成ということを通じまして四県で研究開発が始まるということもございます。そういった知見を集めていくということを含めまして、その集積の状況を見ながら、日本栽培漁業協会におきましてもこの海洋深層水を栽培漁業に活用していくということにつきましてどのような研究が可能なのか、そういう点をさらに検討していきたいというふうに思っております。
もう私が申し上げるまでもないわけでありますが、最近の沿岸漁業というのはまさに瀕死の状態にあるわけであります。海洋深層水がもちろんすべてであるということを申し上げるわけではないわけでありますが、こうした沿岸漁業の苦境といいますか、そういうものを乗り切るあるいは打開する上で、やはりこの深層水の利活用ということをこれから考えていくべきではないかという思いがいたすところであります。
 この水産分野への利用につきましては、今、長官からお答えをいただいた部分もあるわけでありますが、具体的な話といたしまして、栽培漁業の技術開発を行っております日本栽培漁業協会、この中に海洋深層水の利用研究センターを設置いたしまして海洋深層水の技術開発を進める必要があるのではないかと、私は素人ながら思うわけであります。まだまだ解明をしなくてはならない、あるいは研究をしなくてはいけない部分が海洋深層水にはあるわけでありますので、やはり国の手でそういう技術開発をいち早く進めるということの必要性を感じるわけでありますが、長官の御見解を賜りたいと思います。
二十一兆円の地方交付税が、借り入れだけでなくて、法人税に係る地方交付税率の当分の間の措置でありますがアップ、あるいはそういったいろいろな努力の結果であるということは私も承知し評価をいたしているところでございます。
 ただ、地方公共団体のトータルな借入金残高が十一年度末には百七十六兆に達するであろう、国の借り入れまで全部合わせると六百兆を超えそうだ、こういう状況の中で、地方自治体にさらに積極的な投資活動、公共事業活動を促すということはなかなか心理的には難しいことであろうと思います。
 そこで、その説明としては、そういうことによって景気回復になれば見通しはできるんだというようなことが言われますが、それにしても、三％、四％の成長が確保されたにしても、六百兆円の借金というのはかなり重いな、そういう感じがいたします。そこで、将来、税制の抜本的な改革によって増税もしなければいけないのではなかろうかとか、あるいは極端な論をなす人は、日銀の買い切りオペあるいは国債の日銀引き受けによって若干名目成長率を高くして負債圧力を下げていく必要があるんじゃないか、そういう議論も巷間ではなされているように思います。
 いずれにしても、この借金地獄みたいな感じを地方公共団体の財政担当者あるいはそれを取り巻く政治的な状況の中で感じているものですから、何か少し、いや大丈夫だよという見通しがあれば非常に明るくなる。
 なかなか難しい問題でございますが、どのようにお考えでいらっしゃいますか。