この方は出向者だと私は聞いておりますが、それが郵政省からの出向者だということも聞いております。郵政省というのはこういうような経理事務について、こんなこと、こんなずぼらなことを郵政省自身もやっていたのか、そういうふうに疑わざるを得なくなるような事件でございます。だれもチェックができない。自分で全部預金通帳を持って、全部上がってきたものを操作してやっていくというような、これはＮＨＫやらＫＤＤやら電電やらが出資しているということに対して、そこにどう申しわけをするかということなんです。これは大変怒っております。
 これについて郵政省を怒るという形になってしまいます、これは郵政省から出向したということですから。これについてびしっとした管理体制をとっていただかなければ困る。また管理の仕方が非常に古過ぎます。こんなのはもう古いお役所のやり方をやっているような気がしてしようがない。こんなことが今こういう時代にあるのか、この情報化時代に、コンピューターも入り込んだこういう時代にあるのかということを聞くと、高度情報化なんというのは議論をしたくなくなってしまいます。郵政大臣、この辺について、今の横領の関係について一言、責任についてどう対処するかということを明確にお答えいただきたいと思います。
本問題につきましては、大変御心配を煩わせておりまして、申しわけなく考えておるわけでございますが、御案内のとおり、この機構に対しましては、国、電電公社、ＮＨＫ、そしてまたＫＤＤ等の出資により設立をされておる関係でございます。
 この問題の発生の原因、これは本人の資質といいますか、それに帰するところが多いというようには考えるわけでございますけれども、やはり経理事務の執行に関しましていささかまずい点もあった、こういうことの意味合いから、これをさらにまた確実に点検等々行うように反省を加えていかなくてはならぬというように今考えるわけでございまして、郵政省の立場におきましては、こういった不祥事が重ねて起こりませんように十分監督を進めてまいりたい、かように考えております。
第二副チャンネルの用途につきまして早急に検討いたしまして、できるだけ早い機会に電波技術審議会の方にお諮りをして、技術的な検討をお願いするようにいたしたい、このように考えております。
今の中では、いろいろな使い道というようなお話があったけれども、営利とかそういう方向ですね、利益、そういうようなものに使われていくということになると、そこでも教育が締め出されることになるので、やはりそういう点を優先するというような形に持っていくべきだと私は思いますが、それはこれからのお話でありましょうけれども……。
 そうしますと、これから電波技術審議会等を開いてこの問題について早急に検討をしていくというようなお考えがある、そういうふうに考えてよろしいですね。
ただいま先生御指摘ございましたように、放送が教育に与える影響といいますか、効果というのは非常に大きなものがある、そのように私どもも考えておるところでございます。したがいまして、ＦＭ放送の第二副チャンネルをそういう用途に利用するということは極めて重要な課題である、そのように考えておりますが、あわせまして第二副チャンネルは、そのほかにもいろいろな利用の道としては可能性を持っておるわけでございますので、そういうようなものも含めまして将来の利用形態というものを早く結論を出しまして、それに基づきまして、電波技術審議会等におきましても実験等を行いまして技術基準を固め、利用可能になるような道を開いてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
在籍者は確かに千三百名でございます。卒業生は三千五百人ぐらいおる。そして在籍しなくても受信をしている人、この放送聞きたいよと言っているのは、視聴率にして〇・二から〇・三％、大体九万人の人が聞いておる、こういう状況でございます。さっきの中学から高校へ行けないというのは六％ですね、今、日本の教育で大体六％で、ずっとその状況で進んできております。昔はもっとすごく多かったわけでございますが、こういうような教育を受けたいという人がまだまだたくさんいるわけであります。
 臨教審あたりで今教育を一生懸命変えようとしてやっておるけれども、それによって中学から高校へ行けないというところがなくなるというような方向にもし行くということになれば、その時点で必要なくなるかもしれないけれども、それまでは何とかこういう人たちを救ってやりたい、そういう強いエフエム東京の考えがあるわけであります。もうこれはスポンサーから何と言われようとも、あそこの放送帯は譲りたくない。というのは、卒業式あたりへ出ますと、こんなに手ごたえのある放送はないということを社長みずからが言っておるわけでありまして、そういう意味で、このＦＭの第二副チャンネルというものを何とか実現させてやりたいという気持ちが私はあるわけですから、そういう意味で御質問したわけでございます。
 それで、さっきお話がありましたが、この問題についてはこれから先、実験などのデータ、一応室内実験が出ているそうですけれども、電波技術審議会などを開いてこれを実験放送というような方向に持っていくお考えはありますでしょうか。
今、趣旨においてはわかるとおっしゃるけれども、収穫がないのに借金を払っているのですよ。借金が非常にかさばりまして、この土地を逃げ出したいという入植者さえもあるのですよ。しかも、償還はしなくちゃいけない、自分たちで自費を投じてその土地というものは地上げしなくちゃいけない、両方の負担があるのですよ。
 そういうような事情だから、これはもちろん研究してもらわなくてはいけませんけれども、そういうような特殊な困った問題に対しては——しかも、これは土地改良区が持っているものですから、一人が抜けるというと土地改良区の顔にかかわるというものだから、借金をしても払わなくちゃいけない。そうせぬと、土地改良区の中であいつが払わぬから土地改良区全体が義務が果たせないじゃないかということで、それは村外しになつちゃうのですよ。こういうような取り立て方は国としては一番安心ですよ、土地改良区に任せて、個人個人じゃないのだから。土地改良区に一括して責任を持たせるということは国としては非常に安心な方法がしらぬけれども、農民からいえば非常に過酷な徴収方法だと言わなくちゃいけない。
 こういう問題に対して、何とか考えられる方法はないのか。その土地改良区の中において何人か特別に悪い者があるというならば、このやり方でもってその償還延期をするとか、何とかそういうような方法を講ずることが必要じゃないかと私は思うのです。これは、あなた方の本当に農民を思う一つの考え方から処してもらわなくてはいけない問題である、こう思います。あなた方が農民のためを考える農政をやろうとするならば、このくらいの考え方があってしかるべきじゃないかと私は思いますが、どうお考えになっているか、承りたいと思うのです。