本件事案につきましては改めて申し上げるまでもないと思うんでございますけれども、資格のない者が医業行為をしたということは、医師法違反の中でもやはり人の生命、健康に直接かかわる事犯である、悪質な事犯であるということでございます。それを受けまして、埼玉県警察では事実関係を究明し、刑事責任ある場合には厳しく追及してまいりたいと、こう思っておるわけでございますけれども、その医師法違反捜査の過程におきまして傷害罪の告訴がなされたわけでございますけれども、その関係につきましても、埼玉県警察は強力に捜査を展開するということでございます。
どうももう少しその辺が、はっきりしているんじゃないかというように印象として受けるわけです。傷害罪でも、非常に健康な人がいろんな説明を聞かされて手術を受けてしまうというようなことはいかにも常識に反するわけです。それで、そういう人が何十人というふうに言われていることは、傷害罪がいかにもはっきりしているじゃないかというふうな印象を受けますが、いかがですか。
傷害罪の告訴を受けまして、現在捜査をしておるということでございます。で、具体的に申し上げますと、二回にわたりましての告訴でございますけれども、合計三十二名の患者の方々――手術を受けられた方々でございますけれども、北野早苗と五医師、六名が共謀の上手術を行って、そして傷害を与えたという告訴内容でございます。それにつきまして、当面告訴をされたこれら三十二名の方々につきまして事情をお聞きしている、その他の所要の捜査を開始しているということでございます。
先ほどの御答弁で、北野早苗の医師法違反はこれははっきりしたと。ところが傷害罪が成り立つかどうか、いまお話のですね。それはまだわからないというふうにおっしゃっておられましたが、あるいは院長初めお医者さんの違反についてもまだはっきりしないというふうにおっしゃっていたように伺いましたが、そうなんでしょうか。
本件捜査、御案内のとおり医師法違反ということでやっておるわけでございますけれども、それとともに、二回にわたる傷害罪の告訴を受けまして、現在その関係の捜査も急いでおるところでございます。傷害罪の告訴事実を見きわめるという意味におきまして、摘出しました臓器、これが非常に重要な意味を持ってくるわけでございまして、この関係につきましては、やはり専門家の御協力をいただかなければならぬということでございまして、鑑定の方の手配をすでに行っておるということでございます。
それから同じように院長の話ですが、うちの診断結果を他の病院が否定したという例ですね。それはそういう例は幾つもあるように新聞には報道されているんですが、うちの診断結果を他の病院が否定したという場合には、解剖しなければわからないんだというふうに話しておりますが、そうなると、警察庁の方では、こういうふうに富士見病院で診断を受けた、しかしそれはこっちの方では間違っているというふうに言った場合に、その臓器は警察で押収していっているとしますね。と、それは解剖しなければわからないんだということに対する返事もできるようになっておりますですね。警察としまして臓器を押収したと。そうすると今度はその臓器を解剖して、とにかくほかの機関で臓器をあれこれしなくては診断が間違っていたとは言えないと言っているわけです。ですから、それに十分答えられるような体制になっておりますか。
超音波診断装置を用いての検査というのは、現在、医師みずからあるいは臨床検査技師が医師の指示のもとに行うということになっておりまして、それ以外の者が行った場合には当然法律違反になると考えられます。
ただいまお答えいただきました中で、最初に受益と負担の関係が明らかになるというふうに言われましたけれども、最初に申し上げましたように、これが受益であるのかどうかというのは、まず非常に問題があるわけです。何か事がされればそれが受益であるというふうに感覚的に受けとめられがちですけれども、果たしてこれは国民にとって受益と言えるのかどうか。そして、その受益ということとの関連で負担をしなければならないようなものなのかどうか。
 基本的なこれらの事務というのは一般行政事務でありますから、これを受益者負担とすべき必然性というのは必ずしもないと私は思うのです。今回コンピューター化を進めるということと特会制度を設けるということは、何ら論理必然性がないと私は思うわけです。数々、特会制度にすればこういうことがあるんだということを言われましたけれども、これらのすべての事柄は、一般会計の中で必要に応じて優先的にやるという判断がされれば何も無理なくできることでもあります。例えば施設の整備等につきましても、必要ならば一般会計の中からやればよろしいわけですし、そういう点について何ら特会制度を設けなければならないという合理性がないというふうに私はお聞きしていて思ったわけです。
 結局特会制度を設けて一体どういうことになってくるのかというのを見てみますと、受益と負担というような形で現実に出てくるものを見てみますと、何のことはありません、手数料の値上げだけなんですね。そして、この手数料の値上げというのは、例えば今回謄抄本の交付の手数料が三百五十円から四百円に上がる。これは、合計約四千六百億円もかかるというコンピューターシステム導入の十五年間の移行経費、ハード面その他さまざまな運用費等々含めて莫大な経費がかかるわけで、その経費をこの登記利用者の手数料負担によっていくという考え方ではじき出されてきているようですけれども、それにしても四百円でとどまるものなのかどうか。十五年間という展望の中で、四百円で終わらずにこれが五百円になりあるいは千円になりということの歯どめというものは何もないわけです。これを見ますと、政令で物価の状況その他実費、一切の事情を考慮して決めるのだというわけですから、どこまでこれが上がっていくだろう。何のことはない、結局国民に、本来国がきちんとしなければならない一般行政事務にかかわる経費を国民負担として押しつけていく、税の負担とともに、こういう受益者負担という形での論理を使いながら手数料負担を押しつけていくということで、二重の負担を強いることになるのではないかと思うのですね。果たしてこの手数料、今回の四百円は、十五年計画の中でこれでおさまるとお考えかどうか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。