ブルネイとは大使館を置きましていよいよ本格的な外交交渉に入るわけでございますが、おっしゃるように、確かにブルネイは今経済的に非常に恵まれております。貿易につきましても日本との関係が深く、輸出入ともブルネイは第一位で、石油、天然ガス等日本にないものが豊富にありまして、日本は今後ともそういう経済的な面においても深い結びつきがあるわけでございます。
 しかし、同時にまた我々が非箱に重要に考えておりますのは、ブルネイが今度ＡＳＥＡＮに加盟する、ＡＳＥＡＮ国になるということでございます。日本はＡＳＥＡＮの諸国とは基本的に今日まで深いつながりを持って外交的にも非常に積極的な外交を続けてまいったわけでございますし、今後とも東南アジアにおける最大の安定勢力として日本との関係をさらに安定強化していかなければならぬ、こういうふうに思っております。それだけにブルネイが独立国としてＡＳＥＡＮに加わる、ＡＳＥＡＮそのものが大きな力を加えてきたということは東南アジアにとりましても大変大きな意味を持つものでありまして、そういう立場からも日本はこれまでのＡＳＥＡＮ政策の線上におきましてブルネイ国とも緊密な外交関係を発展させていきたい、こういうふうに思っております。
在勤法の一部を改正する法律案につきまして、何点か質疑をさせていただきます。特にブルネイとセントクリストファー・ネイビスという二つの国に日本国の大使館を新設するなどのそういう法律案の中身でございますが、私は特にブルネイの関係でお尋ねをしたいと思います。
 調べてみますと、このブルネイという国は大変裕福な国だそうでございまして、一人当たりの国民所得が一万数千ドルというようなこと、あるいはまた地下資源、石油とか天然ガスなどの埋蔵が非常に豊富でございまして、それがブルネイにとりましては輸出をする先として日本国が一番の得意先である、あるいはまた外貨準備が百五十億ドルというふうに言われておりまして、この運用する権利といいますか、そういうものをめぐって日本の銀行とかあるいは証券会社とかの進出といいますかアプローチ、大変激しいものがある、そういうことのようでございます。
 そこで私が心配をいたしておりますのは、目先の物だとか金だとか商売というような、そういうおつき合いで終わるのではなくて、ひとつしっかりとした外交方針を確立されましてブルネイとの関係を育てていくべきではないか、このように思っているわけでございますが、大臣、訪中帰国後で、お疲れのところ恐縮でございますけれども、そのブルネイとの基本的な外交方針と申しますか心構えと申しますか、お聞かせをいただきたいと存じます。
じゃ最後にこの点だけ確認しておきますが、今後こういうトラブルを発生させない、このトラブルの原因は禁止されておるところでやったということが発端でございますから、厳格にこの許可の条件、道路交通法七十七条の一の条件を守ってその範囲でやる、間違っても絶対それ以外のところでつきまとったりしない、それから待ち合わせにそんな場所を使わない、これだけは約束できますか、どうですか。
市街地で行います広報のことを御指摘だと思いますが、やはり人通りの多いところ、市街地ということになりますと、その場の取り合わせと申しますか、ということもございましょうし、制服で行うということになりますと、やはり大変かた苦しいという感じを一般の方に与えるのじゃなかろうか。また、自衛隊に反対の方も、これもたくさんおられるわけでございまして、そういう方々からの非難と申しますか、あるいは言葉がどうかと思いますが、嫌がらせというようなこともあるのじゃないかということも心配でございまして、やはりその市街地の雰囲気にふさわしい服装ということでやるように今指導しておるところでございます。
もう時間が終わりましたから最後にいたしますけれども、こういう事件が頻発をするというのは、こういう募集広報を、まことに陰険こそくなやり方、今の答弁もまことに陰険こそく、そこで具体的に証拠が挙がるまでは、やれ通りがかりだ待ち合わせだと強弁して通り抜けようとする態度というのは、まことにこれが国防に当たる者の態度というふうには思えぬわけでございますけれども、やるのならどうですか、広報というのは広く知らしめることでございますから、ひとつ制服でも着て、そういう誤解を受けぬように堂々と看板上げてやればよろしかろうと思いますが、どうです、こういうふうにやってみませんか。
私は、首都圏をめぐる埋立地と交通状況の問題、それから埋立地に関連する問題について、建設大臣あるいはまた建設省に質問したいと思います。
 東京湾埋め立てというのが首都東京、それから千葉、神奈川、東京湾をぐるっと一回りするという形でなされ、そこに湾岸道路の建設というものが進んでいるのですが、この埋め立てというものが、地方自治体によって土地利用方法が決められている、こういうために、国の統一的な施策がなされていないということがかねがね公有水面埋立法の大きな欠陥だというふうに考えているわけです。
 端的な例が、千葉県の千葉市から木更津市までは京葉工業地帯あるいは新日鉄の進出、もちろん古くは昭和二十年以降に川崎製鉄の進出があって、大きな製鉄会社、石油コンビナート、工業地帯ができているわけなんですが、千葉—木更津間が、昭和二十年代の企業の進出がないときには三十分で行けたところが、今はもう一時間も渋滞をしている。これは全部国が許可した埋立地なんです。本来なら、これは国が許可した埋立地なんですから、最初に湾岸道路が確保されていなければならない。これが地方自治体の思うがままの埋立計画を承認して断片的に埋め立てさせて、そして埋立地を切り売りしていく、そういうことを認めてきたことの欠陥が、三十分で行けたところが、埋立地で土地はふえた、国土はふえたけれども、一時間かからなければ行けない。今だに千葉—木更津間は湾岸道路は完成していないのですね。
 こういう事態について、やはり湾岸道路の問題と関連して、こういう埋立地に対する国として統一した利用方法が組めるようなことは考えられなかったのか、まずこれは建設大臣、それからまた関係の事務当局から伺いたいと思います。