先ほど来、小渕官房長官が御答弁の中で何回かお触れになりまして、昭和四十二年に一たんこの問題についてはピリオドを打ったことがあるんだということをおっしゃっておりました。それから二十年を経過いたしました。ようやく私たちの願いが十二年の歩みの中でここに来ているわけです。ここで幕を引いてもらったのでは困るのです。
 よくこういうことが言われます。今回の法案の中のいわゆる運営委員会の業務の中で個人給付の道が開けるんだという、またぞろそういう幻想めいたことが言われている。これはただ単に口で言われているだけではなくて、文書によってもそのことが言われている。そういうことを言われているんだったら法案に入れたらいいじゃないですか。それを入れないで、あたかもそのことが実現するかのようなことを運営委員会に託すということはやめてほしいという願いです。
 それと、ここで幕を引いていただいたら、もうあと二十年して再びこの問題を取り上げられるという日があったとするならば、恐らく恩給欠格者は一人も生きている人はいないだろうということが予測されます。そのような法案を私たちは歓迎するわけにはまいりません。したがって、どうかここで先生方の御良識に従って、この法案についてはぜひひとつ再検討をお願い申し上げたいというふうに考えます。
 どうも大変ありがとうございました。
私どもは、憲法の定めるところによりまして、これまで日本国政府に対しましては陳情を十年間続けてまいりました。同じように立法府に対しましては、法律をつくってくださるように各党の先生方初め立法上のお願いをしてまいりました。さらにいま一つは、司法府にもこの問題を提出しております。この三つの日本国の最高機関で決定を見た場合には、よしあしは別といたしましても、少なくとも私どもはそれに国民としては従わなければならぬと思いますが、まだ第一審の判決もありません。そういう面では、私どもはこの問題は最高裁まで争う十分に価値のある問題だ、事シベリア抑留者の立場に限って言えばそのように思っておりますから、今の立法府、行政府の措置とまた別個に、司法府の判断も待っておる立場にあります。
終結させるというように言われますけれども、ただいまの参考人のお話を聞いただけでも戦後処理問題は何ら解決していないということが言えます。法案に直接関連しておられます恩欠者問題、抑留者問題それから在外財産問題にかかわる方々はもちろんのことです。そのほかの戦後処理問題もまだまだ多く残っております。とても戦後処理問題を終結させるという現状にはないのが現実だと思います。
 そこで、参考人の方にもう一点ずつお伺いいたしますが、戦後処理問題を終結させるという政府の態度は、これはもう皆さん方の問題に直接かかわってくる問題ですが、まず斎藤さん、政府がこの法案によってすべての戦後処理問題を終結させるということについてどうお考えでしょうか、お伺いします。
たびたび御答弁申し上げておりますけれども、いろいろ戦後幾つかの経過を経まして、この戦後処理問題につきましては先ほど御答弁いたしましたように懇談会の報告を得て今回の法案提出になったわけでございますが、提出に至ります間、今委員お読みの政府と自由民主党の間に六十一年の十二月にこのような政府・党の合意が成立いたしたわけでございますので、今回のこの法律案をもちまして戦後の問題についてはすべて終結をさせるものといたした次第でございます。
御理解をと言われても、今までのいきさつから見れば、やはりこれで戦後処理が終わりだということでは納得できないというふうに思います。
 そこで政府に伺いますが、一昨年の十二月二十九日、政府は自民党との間で「戦後処理問題に関する政府・党合意」を取り交わしております。この合意文書には、自民党側からは現在総理大臣である当時の竹下幹事長を初め八人の党役員の署名、また政府側からは当時の後藤田官房長官、宮澤大蔵大臣など三名が署名されております。
 この合意の第一項では、「いわゆる戦後処理問題については、先の戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って、特別基金を創設し、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことで全て終結させるものとする。」としております。この第一項の合意の内容が今回の基金法案を指していることは明らかであります。
 そこで官房長官、今回の基金法案によって政府は戦後処理問題をすべて終結させるという立場に立っておられるのでしょうか、もう一度お伺いします。
この法案に対しましてもさまざまな御意見のありますことは十分承知をいたしておりますが、この法案は、いわゆる戦後処理問題につきまして民間有識者による戦後処理問題懇談会の報告の趣旨に沿って所要の措置を講ずることを基本方針といたしまして、具体的内容について種々の検討調査を行ってきた結果、国会に提出いたしてきたものでございます。厳しい財政事情のもとで国としてできる限りの措置をいたしたものでございますので、何とぞよろしく御理解をいただきたいと存じます。
番号制度があって完全に名寄せができる、そういたしますと、インサイダー取引を幅広く行われた方につきましてそれが全部一人に名寄せ、所得が名寄せできる、そういう効果は十分考えられるところでございます。
 ただ、その納税者番号制度につきましての検討の課題の一つでございますけれども、これはやはり専ら一番狭くは株式の譲渡益課税の適正化のために使うという、その次には金融資産につきましての所得課税に全部使うという考え方。それは次にはそういう資産所得課税だけでなくて事業所得課税、さらには給与所得課税につきましても使わしていただく、それは一体そこまで適当なのかどうか。さらにはそれが、そうした株式取引の適正化というところにまで効果を発揮するということも期待をするという番号制度をイメージとして描くのか。
 そこらはまさに番号検討小委員会の一つの検討課題になっているわけでございまして、果たしてそこまで税の世界以外の世界での効果まで期待する番号制度といったものが、世の中一般にすんなり受け入れられるものであるかどうか。それは広くはだんだん国民背番号制的なものにもなっていくかもしれない。そこは課税の適正化という観点、そうした観点からすれば極めて望ましいものでございますけれども、そうした税の世界からそういったものに入っていくということは、これはこれでまたいろいろな世の中の受け取られ方があろうかと思います。その点も番号検討小委員会の検討課題になっているところでございます。
 御趣旨はわかりますが、インサイダー取引の適正化の方にまでそこを期待をするというのは、この小委員会の検討からしますと少し幅広に過ぎないかなという感触でございます。