昭和六十三年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十三年度の文部省予算につきましては、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化、スポーツの諸施策について、その着実な推進を図るため、臨時教育審議会の答申を踏まえ、所要の予算の確保に努めたところであります。
 文部省所管の一般会計予算額は四兆五千七百六十五億九千四百万円、国立学校特別会計予算額は一兆八千百八十三億四千二百万円となっております。
 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。中島文部大臣。
これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を予定の時間前に無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後七時二十六分散会
公共用地につきましては、税制上いろいろな措置が講じられておりますが、所有権の取得、そしてそれを保全するための登記という面では一般の売買の場合と特に異なることはございませんし、これについて特別の手当てができるというような法制にはなっていないというふうに承知をいたしております。
公共用地の取得でございましても、任意買収で行われる限りは私人間の売買と同じでございますので、未登記のままでございますとその所有権の取得は対抗力を持ち得ないことに相なります。したがいまして、相続があったりしていろいろ御苦労はあろうかと思いますが、相続人を探求していただいて所有権の移転登記を得るように努めていただくほかはないのではないかというふうに考えます。
大臣初め委員長、御苦労さまです。いよいよ最後ですから、簡単に済ませたいと思います。
 一つは、公共用地取得に当たっての登記の手続、この点について、未登記が極めて多くなって、公共団体としても苦労しているところで、時によれば二重売買しなければならぬという状況すら生まれております。その点の手続について解明をしていただきたい。お願いいたします。
もう時間が参りましたので、最後に私は簡単に法務大臣の決意をもう一度お聞きしたいのです。といいますのは、国会は毎回毎回もっと人員をふやさなきゃいかぬという請願を採択してきているのですよ。今総務庁から答弁ありましたけれども、厳しい厳しいと言うのだけれども、私に言わせれば、さっきからの実情に応じればさっぱりふやしてないのですね。最後に法務大臣の決意を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
いや、私が何でこんなことを聞くかというと、どうも行政もそうだし人員増の問題もそうなんですけれども、後追い後追いになるわけですね。だからもうちょっと先取りして、これからの予測はこうだ、そうするとこれくらいの人間をふやさなきゃいかぬというようなことを計画的に立てるべきじゃないのかという考えがあるのですよ。そうでないと後追いばかりになるのです。それでもうしわ寄せは職員の人たちとか国民とか、こういうことになってしまうわけで、それで私はこの問題についてお尋ねをしたわけであります。そういうものをちゃんと計画的に立案をしてやるという考え方についてはどうでございますか。
登記事件がこれまで増加した原因について、私ども必ずしもその原因を正確に知り得る立場にもございませんが、おおむね都市周辺地域における宅地需要の増加とかあるいは投機的な動きとかといったようなものが相当の原因を占めてきたであろうと考えます。今後の予測ということになりますと、そういった傾向が今後も続くのかどうかということにかかってくるわけでございまして、これは私どもとしてそう軽々に予測を申し上げるだけの知識を持ち合わせておりませんので、この程度で御勘弁いただきたいと思います。
おっしゃることが相当な原因をなしていると思います。やはり土地建物の異動によりまして登記をやらなければいかぬ、あるいはまた最近は金利が下がってきましたので抵当権設定を、移転すると申しますか、やり直すわけでございます。そういう権利の変動によりまして登記件数がふえておるわけです。やはりこういう都市を中心にしましてふえておりまするので、それに対する対策を中心に考えていかなければならぬ、かように考えております。
文部省から詳細な項目にわたりますそういったお問い合わせをいたしました時点は、既に新聞報道等におきまして国会における参考人の招致であるとか、あるいは証人喚問ということが具体的な話題として上っていた時点でございまして、私どもの質問自体も奥様がなさったことを前提とした質問でございますので、多分御当人も相当内心は苦慮されたことではないか、つまり従来の第一回目の共同記者会見の内容のとおりの報告をするのか、あるいは真実を明らかにするのかを迷われていた時点だと思います。
 そういう意味におきまして、現地におきます高石前次官の第二回目の記者会見で、国会の場において真実を明らかにしたいということでございまして、その後文部省への御報告を申し上げたいという意向を共同記者会見の場を通じて知ったわけでございますし、昨日参りましたときには、国会で証言をしたばかりでございますので、その辺の整理をした上でということでございまして、それは国会での神聖な証言でございますから、それがすべて私ども真実であると思います。あとは、国会での御質問がなかった部分に対する欠落した部分の補充であるとか、そういったような事柄をお詰めいただくことだと思いますし、また文部省に対しますそういった説明ぶりが、また今後、その他の段階におきます国会での場等も考えられるわけでございますが、その辺の慎重を期しているのであろうと私どもは思っております。