わかりました。
 それでは、さらに問題を進めていきたいと思うのですけれども、これは国鉄側にお伺いするのが筋なのかと思うのでございますが、公的部門三万人、それから民間産業界、この四月九日の報告によりますと、現在で三千五百六十名になっておるということでございますが、中小企業あたりでも、特に職員たちの地元志向的な考え方も強いわけでございますので、そういった意味で、中小企業に対してどんなアプローチをしていらっしゃるのか、あるいはそこら辺の方針はどうなっているのか、この点についてもお伺いをいたしておきたいと思います。
先ほど雇用対策本部の事務局長から御説明がありましたように、六十二年度以降については、この秋までに国鉄の方の要員計画あるいは各省庁の退職あるいは採用状況等を踏まえて計画を練るわけでございますが、六十一年度については、各省庁の採用の一〇％以上ということで採用していただくように今進めております。これは六十一年度中でございますので、六十二年三月三十一日までの採用数の一〇％以上の数を採用していただくということで今進めておるわけでございます。
それでは、今のお話の中で出てきた一定の割合といったことで想定をしてみますと、国の機関では大体どのくらいの数になるであろうというアバウトな数字で結構ですけれども、目標値は出てきますか。
定員削減というのも、やはりこれからの重要な課題でございます。しかし、削減後も退職者等々がございますので、各省庁現実に採用が行われておるわけでございます。その採用する数の一定の割合を国鉄職員の雇用の場に提供してもらいたいということで進めておるということでございます。
ですから、その問題は二律背反的な印象を我々はどうしてもぬぐい去れないわけなんですよ。今お話を聞いておりましても、そういう印象はいまだに払拭できないようなお話ではないかと思うのですけれどもね。もう一度御答弁いただきたい。
秋というふうにおっしゃっておるわけでございますけれども、これは早いにこしたことはないわけで、どうか御決意のとおり前倒しということで計画を明確にしていただきたい、このように要望を申し上げておくわけでございます。
 それから、総務庁にお尋ねをいたしますが、一方において行革のために職員を減らしていこう、こういう考え方がずっと今日あるわけでございますけれども、そういった形で国でも国鉄職員を引き受けてもらわなければならないという状況になっているわけでございますけれども、これとの整合性について基本的な考え方を承っておきたいと思います。
大臣、そうしますと、そういった確たる数値、目標値が出てこないということは、これから他の法案が出てくるわけですけれども、これは今国会においてできれば成立をさせたいという政府の考え方であろうと思うのですが、えらいギャップがあるな、何とかもうちょっと早くならぬかなという感じもするのでございますが、いかがでございましょうかね。
民間の場合もいろいろございまして、差のついているのもございますし、また一律の場合もございます。そういう意味で、そこらを総合的に勘案いたしまして判断をいたしましたが、先生おっしゃるように、高齢の方は、家族を抱え、家長としての重い責任を持っておられるというような意味から手厚くすべきであるというようなお考えは確かにあると思います。ただ、先ほども申し上げましたように、退職手当そのものが高年齢の方はかなり額が多いわけでございますし、そういう意味で、それなりの優遇がされておるわけでございます。逆に若い方は退職手当の率が非常に低い時代にやめなければいけないというようなこともございますので、そういう意味ではおっしゃるようなことも十分配慮すべきであるというふうには考えましたが、結果的には一律ということが一番妥当ではないかという判断をいたしたわけでございます。
民間準拠というようなことで、今までの事例を見てそういうふうに考えたということでございますけれども、今の旧電電の例等を見ても、国鉄に従事しておられた人たちの家族構成あるいは家長としての責任、経済的な責任ですか、そういったものは若干重いのじゃないかなというふうに私ども思うのでございますが、そういった意味で、この十カ月ということについて決めたことについては、何かそういうような配慮というものは考えた結果でございましょうか。
そうすると、具体的には各鉄道管理局の中に担当部長なり課長なりを置かれるという構想のようでございますが、これは既にどの程度進んでおるのですか。きちっとそういった体制がいつぐらいまでにしかれるのでしょうか。
大変よくわかったと言い切れない面もあるわけでございますけれども、大変苦しいお立場にあることは、私どもも十分理解をしておりますので、ぜひひとつ議論を深めていただきたいということを要望申し上げておく次第でございます。
 さて、この法律案に盛られております希望退職者の問題、この問題に質問を移したいと思うわけでございます。先ほどの小林委員の質疑も若干承ったのですけれども、この希望退職者の年齢層、どんな広がりで出てくるというふうに想定をしておられるのか、そこら辺をもう少し伺っておきたいのですけれども。
そうしますと、新税の構想はないということになりますと、国債の増発というような考え方が対照的に浮かんでくるのでございますけれども、今大臣の頭の中にあるのはそういうことでございましょうか。
総裁、申しわけありませんけれども、それは御答弁にならないわけで、事実の経過をお述べになっているにすぎないのであります。
 地元就職志向が強いということは私はよくわかりますよ。私が申し上げているのは、そういう不公平感が依然として残るままにして、政策的に何もしないのかというお問いかけでございます。それは、国家公務員の人は問題なく現給をずっと継承できるわけですから権利は侵されないわけです。しかし、地方自治体に行かれる方は、一たんそこで退職金をもらって、再就職するわけでございますから、一からスタートということになりますれば、期末手当の問題から退職金からいろいろな意味でベースは低くなることは当然なわけですよ。それを政治的に、なかなか手だてがないからといってそのままにしておくというのはどうですか。いま一度御答弁をお願い申し上げたい。