今大体の数字をお伺いしたのですが、私の伺っている中では、昭和五十九年で二百人以上の方々が来ている。ただし、今もお話がございましたとおり、受け入れ宿舎として農水省、通産省等が独自の施設を持っている、それも開発途上国の研究者の方々の受け入れだ。しかし、言い方が失礼かもしれませんが、開発途上国から来られる方々の場合、どちらかというと本当の基礎的な研究とはちょっと違うのではないかと思うのであります。私の申し上げているのは、今までどちらかというと短期で三カ月の研修とか六カ月の研修といったような方々が来て研修をされる、それならばホテル住まいあるいは民間アパートの借り上げ等小さなもので済んでいたかもしれませんが、しかしこれからは、最初に申し上げたような基礎研究で長期滞在でじっくりやっていただくということであれば、また現に、日本からアメリカ等海外に行っている研究者、学者の方々の向こうでの受け入れ施設はもっともっと完備していると聞いておりますし、向こうから来られる方々には、当然のことながら家族も連れてじっくりと日本に腰をおろして研究もしていただく、したがって研究目的そのもの以外でも日本というものの理解を深めていただく、こういう形が望ましいと思うのであります。今の筑波の例、ほかにも同じような状況があるかと思いますが、筑波学園都市にしてみればそういう施設はゼロである。皆無である。とすれば、これから科学技術庁あるいは国土庁がひとつイニシアチブをとって、そういう施設をいわば研究施設の一部と考えてつくられる、こういうような方針あるいはお考えはないか、ひとつお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 現在、外国人の研究者を国立試験研究機関等に招聘する制度といたしまして、私ども科学技術庁に各省庁の研究機関への招聘費用を一括計上しておるものがございます。それからさらに、農水省と通産省にはそれぞれ開発途上国から研究者を招聘する制度がございまして、これらの制度によりまして筑波地区に来ております海外の研究者の総数は、ちょっと古い数字でございますけれども五十九年度九十六名ございます。大体年間百名程度筑波地区に外国人が来て研究しておるということでございます。
 それで、これらの人たちの宿泊施設でございますけれども、受け入れ人数の多い農水省とか通産省につきましては独自の受け入れ施設を持っております。それからその他の省庁関係につきましては、たまたま筑波地区には現在非常にホテル等の民間の宿泊施設が余裕を持って建設されておりますものですから、そういった民間施設を利用しているというのが実態でございます。
わかりました。大分そういう声が強いようでございますので、ぜひさらに調整をして、ひとつしっかりした管理で代表的な学園都市をもっともっと発展させていただきたいと思います。
 さて、先ほども申し上げましたとおり、科学技術について各省庁からいろいろ状況、目標、方針等についてお伺いしますと、いずれも国際交流あるいは国際化といった問題をうたい文句にしております。これはまさにそのとおりでございまして、日本だけで狭い中でやっていたのでは将来の発展はおぼつかない。他国の頭脳をうんと取り入れて、またこちらからも勉強にも行きますでしょうし、ぜひそういうことをお願いしたいと思うので、国際交流、極めていいことだろうと思います。しかもそれと、科学技術庁がうたっております特に基礎研究部門の発展ということになりますと、こちらから行く研究者、学者あるいは海外から招聘する研究者、学者、こういった方々にも基礎的なしかも長期的な研究開発をぜひこれからはやっていただかなければならない、こう思うのでございます。聞くところによりますと、そういったものの受け入れの旅費等の予算は随分請求し、ひねり出しているということのようでございますけれども、いかんせん、受け入れの施設がまだまだ不十分ではないか。また海外のそういう方々から、日本へ行っても落ちついて研究のできるそういったものがないという点についての不平が一部聞かれるわけでございます。
 今筑波学園都市について伺ったのでございますが、まず第一に、最近の年度でもよろしゅうございますが、この筑波学園都市に研究交流の方々がどのくらい海外から来ておられるか、そして、それの宿泊等はどういう設備がなされているか、その点についてお伺いしたいと思います。
監理委員会の事務局でございます。
 監理委員会といたしましては、九州を初め三島につきましては、本州に比べて相対的に大変厳しい環境にあるということを十分認識いたしまして、各種の特段の配慮をしてスタートさせるということにしております。
 監理委員会の試算におきましては、人件費とか物件費につきまして私鉄並みの生産性を基本といたしておりますが、なおそれでも営業赤字が出る。したがいまして、一つは長期債務の免除を行う。しかし、それでもなお営業赤字が出ますので、運用益でその赤字を補てんし得るように、逆な発想でございますが、補てんし得るような金額の基金を設定するということにしております。これによりまして、六十二年度にはその基金額で必ず黒字になり、それ以降も、先生今おっしゃいましたように五年間の長期見通しを出しておりますが、黒字基調がずっと続いていくということになっております。
 それで、お話の九経連の試算でございますが、私どもも拝見させていただきました。九経連の試算におきましては、今先生おっしゃいましたように収入見込みとか経費の見込みというような点について、監理委員会の試算と前提条件とかあるいは推計方法とかいろいろ違った面がございまして、基金を積む前の裸の営業損益におきまして我が方の試算より約百億円だけ赤字幅が九経連の方が大きくなっております。
 今先生御指摘の、九経連の試算においては十七年後にようやく黒字になるとされているという点でございますが、これは基金による運用収入を計上しない場合の裸の営業損益がそういう姿になるということでございます。九経連の試算におきましても、それに必要な基金は設定するということでございますから、初年度から黒字になるような基金を設定するということでございますから、九経連の計算でも基金を設定すれば黒字になるということでございます。
 ただ、我が方の試算との違いは、九経連では基金の設定額を二千三百八億円といたしております。そして十七年後には基金なしでもやっていけるということでありますので、十七年後までに基金の運用益だけではなくて基金の元本までも全部取り崩してしまうという計算をしております。
 当方といたしましては約三千六百億円の基金を設定しておりますが、これにつきましては未来永劫元本は一切、特別の場合を除いては取り崩さないで、その運用益だけで赤字補てんに充てるということにいたしておりまして、このような意味において、九経連の試算の場合に比べて当方の試算の方が手厚い収益確保のための措置を講じていると私どもは思っております。