昭和四十年の五月十四日、「公庫公団等役員の選考について」閣議口頭了解がなされたわけでありますけれども、役員の在職期間同一ポストについておおむね八年を限度とし、あるいは五十二年の十二月二十三日、「行政改革の推進について」は、役員の在任は原則として六十五歳まで、ただし総裁、副総裁等は七十歳までとするとともに、在職期間はおおむね六年、総裁、副総裁等は八年になっておるわけであります。四十年と五十二年では大分ニュアンスが違うわけでありますけれども、役員の在職期間は同一ポストについておおむね八年を限度とするというのと、在職期間はおおむね六年との考え方の違いというのは、どういうふうに判断したらいいのですか。
これは各省庁の主管している法人で常勤役員数がある人数あるわけでございますが、それに一割掛けた人数というものは単なる努力目標ではなくて、閣議了解によって定めたものでございますので、これは確実に実施してもらうということでございます。具体的などの法人からどういうふうに減らしたらいいかというところは、一番実情をよく知っております主管省庁が判断して決めてもらうというふうにしております。
そうしますと、各主管庁に所属する特殊法人の中から、それを一割というのは、そういう中をいろいろと検討した上において一割ということであって、結局一割削減できないところもあるでしょうし、あるいは三割、四割削減できるところもあるでしょうし、いろいろあるわけですけれども、言うならば各省庁の努力目標である、こういうふうに判断していいのでしょうか。
先生おっしゃいましたように、昨年の十二月十八日の閣議了解におきまして、常勤役員の縮減を決めておるわけでございます。その方法でございますが、これは「省庁ごとに主管法人の常勤役員総数の少なくとも一割を縮減する。」ということで、どの法人からどういうふうに具体的に縮減していくかということは、各省庁でその法人の業務の実態などをよく見てもらいまして、そこで具体的な計画をつくり、それを実行に移していくということにしております。
 それで実際のやり方といたしまして、原則として、ことしの四月一日以降役員の任期が満了しました際に後任を補充しないという方法で、三年間を目途に実施していくというふうなことで、それぞれ具体的にやり方をいま検討し、実行に移しつつあるという状況でございます。
いま私が申し上げましたのは、あなたもおっしゃったとおり、一〇〇％天下りのところもあるしあるいは八〇％、いずれにしても八〇％以上天下りだというところを政労協の調査の中から拾ってお話を申し上げたわけですね。ですから、本当に天下りの巣窟だと言われるような特殊法人であるわけです。
 そこで、五十四年の十二月十八日、閣議了解で「特殊法人の役員について」具体的に「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」とともに、五十四年十二月閣議決定による統廃合関係十八法人を除いて、常勤役員総数の少なくとも一割の削減を行うことを決定したと言うけれども、どういう削減方式をとられるつもりなんでしょうか。
いま個別の法人のいわゆる天下りと申しますか、国家公務員からそれらの法人の役員に参りました役員の人数、あるいは割合をそれぞれの法人についてはじいているわけではございませんけれども、私ども承知している限りで、いま持っております限りで、ものによりましては、たとえば全員国家公務員から行っているものもございます。それからそのほか九割あるいは八割ぐらいのものもございます。
 これらのものにつきましては、全体として、つまり総特殊法人、全体特殊法人の総役員数については国家公務員の出身者を半数以内にとどめようということで、閣議了解を昨年の十二月にやっていただいたわけでございますけれども、個別の法人につきましては、それぞれの業務の実態その他特別の事情もございますので、それを踏まえながら全体的に閣議了解の線に近づけるように努力していきたいというふうに考えておるわけであります。
政労協の白書によりますと、天下りの官僚の実態が大変明確に出ているわけでありますけれども、その中で特に問題になっているのは、日本住宅公団あるいは首都高速道路公団、水資源開発公団、阪神高速道路公団、農用地開発公団あるいは地方競馬全国協会、宇宙開発事業団、住宅金融公庫、地域振興整備公団、雇用促進事業団、国際協力事業団、これらのいわゆる天下りは目に余るということが言われているわけでありますけれども、どういう割合で、何％くらいでありましょうか。
国家公務員から直接特殊法人の役員に就任いたしました者が三百二十三人でございます。四一％でございます。
 それからそれ以外で、国家公務員から民間などに参りましてそれから特殊法人の役員に就任いたしました者が百六十一名、約二〇％でございます。
 合計いたしますと四百八十四名で約六一％ということになるわけでございますが、先生いま御指摘もございましたように、この中には相当長期にわたって民間に行ってから特殊法人の役員に行ったという者も含めての数字でございますので、念のため申し添えさせていただきたいと思います。
先生の御指摘された普天間飛行場における事故、その事故の直後、外務省として日米合同委員会の事務局に、今回の事件は非常に遺憾である、そして今後、こういう事故が再発しないように申し入れまして、かつ、調査の結果が判明した段階で日本側に早急に連絡してほしいということをいたしまして、さらに十月九日に日米合同委員会において同じようなことをアメリカ側に申し入れてございます。
 それからもう一つ、先生の御指摘になりましたこの施設、区域を撤去しろ、こういう問題でございますが、やはり私たちとしてはこの施設、区域自身が、日米安保条約の目的達成のために行っているその理由というものがございますので、いませっかく先生が言われましたように、早急に撤去ということでございますけれども、それは政府として直ちにとることはできませんが、今後とも施設、区域の利用については、地元民の御理解を得るということが大事でございますし、やはり安全の確保ということについては政府としても、瀬長委員と全く意見を同じくいたしますので、その点については今後とも、関係官庁と連絡をとりつつ、また、アメリカ側に対してもその都度必要に応じて申し入れをしていきたいというふうに考えております。