時間がありませんのでこれで終わりますが、大臣いまおっしゃいましたように、私が持っている資料でも低所得一、二階層の大学ヘ行っている数が一九七六年二五％から一九七八年二六・三％と一・三％ふえております。これは私も知っているのです。ただ、これにはいろいろな事情があると私は思います。それこそ生まれたときから積み立てをするとか、こういう親の努力、これが学歴社会の中で子供を生き抜かせなければならないという涙ぐましい努力となってやられてくる中でこういうことも起こっているというふうにも思いますし、また奨学資金にしましても貸与数がふえていないですね。貸与学生数が……（谷垣国務大臣「ふえていますよ」と呼ぶ）そうですか。これはもっともっとふやしていただかなければならない。何といいましても消費支出の二〇％、四〇％、特に四〇％などというのは余りにも多いと私は思います。重ねて思います。大臣もそういう方向で私学などでは負担を減らすように努力をさせたいとおっしゃっておりますので、学費値上げについては、できる限り多くの国民が希望し、能力さえあれば大学へも行けるようにという方向での一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
私まだ余り十分に勉強しておりませんので、先ほどから委員の御所説を実は拝聴しておったわけでございます。
 ちょっと前に戻って恐縮でございますけれども、機会均等が妨げられておるという御指摘があったわけでありますけれども、私の手元に事務局の方から来ました資料を見ておりますと、これは総理府の家計調査で調べたものでありますが、四十三年度、五十一年度、五十三年度等でいわゆる年間収入の階層別——階層という表現は悪うございますが、ずっとランクに分けましてその学生の状況を見ておりますと、余り変わっていないというか、むしろ四十三年の状況に比べますと家計収入の低い層の方がふえておるような数字も出てきておるわけであります。私まだ不十分な勉強しかできておりませんので、これからもいろいろと検討させていただきたいと思いますが、こういう数字を見ますと、教育の機会均等が非常に狂ってきたというふうには実は考えられないものですから、先ほど機会均等がそれによって損なわれておるというふうには思いませんということを申し上げたわけでございます。えらい前の話を振り返りまして恐縮でございますが、その点はひとつ申し上げておきたいと考えております。
 それから、私立大学の経営は学校によって違いますけれども、黒字のところも少し出てきておるということは大変ありがたいことでございますが、それをすぐにそれじゃ授業料の問題と結びつけ得るかどうかということは、これは大学としての自主的判定をして、そしてなるたけ授業料等の軽減を行うようにしてもらいたいと私たちは期待をしましてそういうように願っておるわけでありますが、いろいろといわゆる奨学資金等の対策も年々講じてまいりまして、それの単価増等も行って対策を講じてきておるところでございますので御了解を願いたいと思います。
これは文部省の資料でございますが、五十一年から黒字に転化しているようで、全体で百七十八億六千七百万円黒字に転化している。これは私学助成がされるようになってきてこういう状態が出てきていると思います。
 私学助成法の趣旨を見ますと、これは単に経営を黒字にする、健全化するということだけではなくて「児童、生徒、学生又は幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図る」というのが目的の一つになっております。そういうことから言いましても、いまずっと私が述べてきたように、国民消費支出の四〇％をはるかに超えるような私立大学の授業料、学費がまだまだ上がってきているわけですけれども、そういう中で、いま経常費が黒字に転化してきているわけです。もちろん健全化というのは結構なことですけれども、この私学振興助成法をつくったときの決議のように一日も早く二分の一助成を実現して教育研究の条件を充実するのと同時に、やはり親の負担、学生の学費の負担を減らしていくように努力していくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
最近の私立大学の経営状況と申しますか、収支状況は以前に比べまして全体としては一これは全体でございますが、個々のケースはいろいろかと思いますけれども改善されまして、いわゆる消費支出の面において若干の黒字が出ておるというのが実態でございます。
学生生活費というのは親が苦労して必要な額を送っているわけですから、その中の割合を比べてもこれはだめだと思うのですね。さっきから機会均等の話がありましたけれども、国民の平均的な支出に対してどうかということを考えませんと、支出の少ない人にとっては大きな負担になるわけで、所得の少ない人にとっては大きな負担になるということですから、そういうわけで所得の低い人たちがだんだん大学へ行けなくなっているという実態も出でいると私は思います。このことをもう一度申し上げておきます。
 時間がありませんので最後に一つ伺いますが、この間予算委員会の一般質問でも山原委員が一度取り上げましたけれども、最近私立大学の経常費は黒字になっておりますね。
正直申しまして、見通しの場合に幅の議論というのは議論としてはすでにここ一、二年いろいろな議論が出ておるわけでございます。ただ、慎重な見方をしますと、いろいろな条件によると、その幅からさらに出るという場合がある。政府が見通しを立てる場合に、そういう見通しが立てられるかというふうな議論もございまして、結局は過去のやり方を踏襲している。そのかわり、これは先生も御承知のように、去年とことしでございますが、われわれの経済見通しの中で「しかし、我が国経済は民間活動がその主体をなす市場経済であること、また、ことに国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度の幅をもって考えられるべきである。」四・八なら四・八と出してあるけれどもひとつ一定の幅で考えてくださいよということをわざわざ加えているのは、やはりいま先生が言われたような思想がここにも一つ出てきていると思います。
 先ほど申し上げましたように、大変お気持ちはわかるわけでございますけれども、しかし、他面この見通し自体が一方において翌年の予算の基盤になり、それから国内の経済主体の一応の準拠になるというふうなことでございまして、少なくともその翌年分については、先生言われたように、いままでのようにやれ、そういたしますと、その次の年については、むしろ見通しというよりきわめて感触的な問題になるのじゃないだろうか。いまされております議論等を通じて財政上の必要からそういうものが要るぞということになれば、われわれとしてもそういう方向の作業が可能かどうか、検討はやぶさかではないと思いますけれども、しかし、先ほども申しましたように、現在のやり方から言いますと、二年先のいろいろな予見というのは大変むずかしいのじゃなかろうかなという感じがいたしてございます。