では引き続きましてお伺いをいたしますが、時間が短うございますので簡潔にお聞きをして、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。特に、大蔵大臣はごまかさないようにひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 公務員制度の基本は、言うまでもなく労働基本権の制約でありまして、スト権、団体交渉権その他を認めていないわけでありますし、また労働基本権のほかに職務専念義務あるいはまた守秘義務等の義務も公務員には課せられているわけであります。その代償として人事院制度がありますし、その処遇は法律によってまた定められているところでございます。その中でこの年金というのも給料、退職金とともに三本の柱の中の大きな柱として位置づけられていることは今さら申し上げるまでもございません。これらの制約に対応した処遇が法律で定められまして、給料、年金そして退職金、これらが公務員制度の一環としてその中に織り込まれていると申しますか、公務員制度の中に織り込まれた問題である、こういうふうに考えますが、まず総理の御見解を伺っておきたいと思います。
今おっしゃっている意見に対して私は反論を少しも挟むつもりはございません。まあ言葉をおかりいたしますならば、一段、二段、三段と、それで三段によって給付の一元化問題がほぼ調整された、こういうことになりましょうから、これから負担の問題になってまいりましょう。そして最終的には、生い立ちがいろいろ違いますので、完全に一つのかまどになるか、こういうことになりますと、にわかにお答えするだけの私自信ございませんけれども、基本的には今おっしゃったような意見を踏まえながらそれに対するいわゆる工程表をつくっていく、こういう努力が必要であると思っております。
だから、それを示す前にやはり検討の場というのは設けなければいけない。
 それから最後に、これは大きな問題で聞いておきますが、この国鉄問題がきちっと解決をする、そして七十年までの年金一元化の中であと何が残っておるかという問題が一つある。
 この一元化の内容というのは、それについてじゃどうなるか。例えば、要するに各制度を全部完全統合してしまってやる一元化であるのか、各制度を残してそしていわゆる負担の調整というものを、財政調整をやっていく一元化であるのか、その他いろいろあるかもしれませんが、その辺の方向性というのはまだ決まってないかもしれませんね。しかし、七十年までに少なくとも一元化をやるというならば、今回のこのいわゆる共済四法案の改正がこの七十年をめどにしたこの一元化の中で一体どういう位置づけを持つかということ、やはりそういったことについてもきちっとスケジュール的なものを明確にしていかなければならない、こう私は思いますので、そういった問題も含めてどうかひとつ、国鉄共済も大事でありますが、やはり早急にこの一元化の方向へ向かっての明確なものを決めていただいて、国民が公的年金制度に対して安心が持てるような対応をしていただきたい、こういうように思っておりますが、その意見についてはどうお考えですか。
この本院における議了までに官房長官が皆さん方の意見等をも勘案しながらこの方向を示すとおっしゃった、その方向を示す中に検討の場というものも含まれてくるんじゃないかというふうに思います。
第一のお答えは、本院を議了する、こういうことであります。
 第二の問題というのは、検討の場というようなものが、これから議論してみなければなりませんが、恐らく官房長官がお答えになった趣旨は、それをも含めて明示されるではなかろうか、こういうふうに考えます。
それでは統一見解は、いわゆるこの衆議院——これはちょっともう一つ聞いておかなければいかぬのだけれども、先ほどの大原委員に対する答弁で、この法案の議了するまで、たしかそうだった。そうすると、議了するといっても衆議院で議了するのか参議院で議了するのか、もちろん私どもは衆議院だと考えておるわけですね。その辺をひとつはっきりしていただきたいということと、それから、当然見解を出すには検討の場をもっと早く設けなければいけない。それはいつまでに設けられますか。
それで総理、この検討の場ですが、先回、委員会のときには、大蔵大臣も、実は私の答弁の限界を超える問題でございます、こうおっしゃった。厚生大臣は、いや、やはり国鉄共済は大蔵大臣の所管だから、大蔵大臣を中心にしてこれはやってもらうのが妥当だ、こういう意味の発言をされた。一体どっちがどうだかと思っているわけなんです。やはり検討の場というのは統一見解を出すにはどうしても必要だと思うのですが、総理の腹案としてはこの検討の場は一体どういった形が、いわゆる下部機構である学識経験者等々のそういった委員会というか審議会というものをつくるのか、あるいは政府の閣僚会議の中だけでやってしまうのか、その辺のところはどういうお考えなんでしょうね。
列挙されました引当金が利益留保性のものであるかどうかというお尋ねでございますが、退職手当引当金というものは本来条件つき債務として、二つケースがございまして、一つは、就業規則とかあるいは労働規約、そういうもので法律上の債務として一定の年限が来て退職すれば必ず与えられるという法律的な請求権が成立する場合と、そうでない場合とあるわけでございます。法律的な請求権として成立するという場合には、これは条件つき債務そのものでございまして、むしろここで言う引当金の問題ではないのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから価格変動準備金、これにつきましては、価格変動の蓋然性というもの、そして先ほども申しました損失発生の蓋然性というものと絡むわけでございまして、一律にこの価格変動準備金というものを設定するということば必ずしも適当ではないと思いますけれども、価格変動準備金がすべて利益留保性のものだと言うこともまたできないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 貸し倒れ引当金についても同じでございまして、現実に貸し倒れが生ずるという蓋然性が非常に高いという場合は、これはむしろ引当金を積まなければならない。返品引当金についても同様であろうというふうに考えるわけでございます。
 渇水準備金につきましては、これはむしろ利益平準化的な要素が強いわけでございまして、将来の渇水というものが当期の費用となるということはないわけでございます。たとえば返品でございますとか貸し倒れということになりますと、これは当期に貸したということ、あるいは当期に販売したということから、そういう将来の返品とかあるいは貸し倒れという原因が生ずるわけでございまして、すでに当期において事由が生じているということが言えるわけでございまして、そういう面でその蓋然性の評価によって変わってくるのではないかというふうに考えております。