竹下政治に対する国民の感想というものは、非常にわかりにくい、こういうような指摘が割合に多いのですね。その典型的な例が「ふるさと創生論」じゃないかと思うのです。私も地方行政委員会のメンバーでございますので、委員会におきましては梶山自治大臣からこのことにつきましてはしょっちゅう話は伺っております。ともかく、この「ふるさと創生」のためには地方の活性化が必要である、こういうことでいろいろ話は伺っておるわけなんですけれども、どうもそれから先に余り具体的な話は進まないわけなんです。例えば、政府機関の移転の問題も正直言いましてあの程度かな、このように思わざるを得ません。それから、東京一極集中の問題につきましても、遷都論、展都論の話も今全く下火になっている。また、地方民活につきましても、梶山大臣も非常に力を入れて取り組んでおる課題でございますけれども、こういう問題をひっくるめまして、きょうはこの「ふるさと創生論」につきまして総理からお話を伺いたいと思うのです。
 ということは、いつですか、全国の知事会が開かれました。その席上で、総理から国と地方の関係につきまして見直しをしよう、これを新行革審の次のテーマとして土俵にのせたい、こういうような非常に意欲的なお話もあったというふうに聞いておるわけでございますけれども、そこら辺のところをあわせてお尋ねをしたいと思います。
地方分権ということで私が平素申しておりますのは、身近なことは身近なところで、こういうよく申しておる言葉が一つございます。したがって、そういう一つの根底を描きながら、かつての道州制問題というようなことには私自身もいろいろな関係をしたことがございますが、私なりに今道州制というものを念頭に置いておるということは全くございません。
 ただ、広域行政というような問題で町村合併、二年前に聞きましたのと、この間聞いてみますとちょうど十ｶ町村が少なくなっておるわけでございます、三千三百二十五が三千三百十五になっておりましたから。したがって、広域合併は、先般の仙台の政令市指定の問題でございますとかあるいはつくばの問題でございますとか、そういうような問題が恐らく一つの刺激になって広域行政の議論は若い方々の間で深まってくるんじゃないかな、こういう感じを持っておるところでございます。
 当時小沢副長官がどういうことを申しましたかは、ちょっと記憶をいたしておりません。
たしかこの臨時国会が始まって間もないころだろうと思いますけれども、総理がある会合に出席されまして講演をされました。たしかそのときに小沢官房副長官も同席をされてごあいさつをされたというふうに伺っておりますが、そのときの小沢官房副長官のお話の中に、税制改革後の竹下内閣の課題、こういうことが新聞で報道されておりました。そこに書いていることを、あくまでこれは新聞報道でございますけれども、副長官のおっしゃられるのには、市町村合併とかそれから道州制を挙げていらっしゃったようでございます。その内容はよくわかりませんけれども、恐らく国と地方自治との一体化だとか、それから国の意向に沿った地方制度への改変を考えているのではないか、こういうような説もあるそうでございます。もしそうだとすれば、そのような地方制度のもとでは地方税なんかはもう必ずしも必要ではないのじゃないか、こういうことになってしまうわけでございます。
 今総理の御答弁の中で、国と地方は車の両輪のようなものである、こういうお話がございましたけれども、確かにこのときは総理も御同席されていらっしゃったようでございますので、今後の地方自治ということについて、これは非常に重要な話であったように思いますので、この点についてもし御記憶にございましたら、総理からお話を承りたいと思います。
地方自治は民主政治の基盤であって内政のかなめである、この考え方にまず立っておるところでございます。が、先ほど来の議論を聞いておりますと、また、答弁の中でも、私自身も感じておりますことは、今度は国と地方はいわゆる車の両輪である、その業務範囲の問題等を、表現は悪いのですが、ガラガラポンにして新たな税制を打ち立てたということではないということは事実でございます。したがって、こういう経済情勢の変化に応じていろいろな対応を立てていかなければなりませんが、なかんずく第四次全国総合開発計画というものが明らかになった今日、それが着実に進行していくための、これは国、地方を通じての財源問題ということに対しては留意していかなければならない課題であるというふうに基本的に考えておるところでございます。
次に、税制改革と今後の地方自治のあり方という問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 先月、シャウプ博士が来日いたしまして、総理もお会いになられたようでございます。そのときにいろいろとこの税制論議に花が咲いたようでございますけれども、博士は私の税制の先生です、こういうようないろいろなお話があったようでございますが、戦後四十三年、国、地方間の事務、権限の再配分、これもかけ声ばかりで遅々として進んでおりません。また、シャウプ勧告での地方自治の基盤が現在揺れ動いておる、こういう状態でございます。
 そういう意味で、今回の税制改革は今後の地方自治にとっても重大な意味を持っておると思うわけでございますが、こういうことを含めまして、今後の我が国の地方自治のあり方について総理はどのようにお考えになっているか、お考えをひとつお示しいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、神奈川県警で現在情報収集をしておるということでございますので、そういうことになりますと、検察庁と警察が協議いたしまして、また、役割分担を定めまして具体的には対処するものと考えております。
  午後二時十四分開会
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   委員の異動
 十月二十日
    辞任         補欠選任
     鈴木 和美君     久保  亘君
 十月二十一日
    辞任         補欠選任
     岩上 二郎君     寺内 弘子君
     岩本 政光君     中村 太郎君
     松浦 孝治君     山東 昭子君
 十月二十二日
    辞任         補欠選任
     中村 太郎君     杉元 恒雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         杉山 令肇君
    理 事
                仲川 幸男君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                小野 清子君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                田沢 智治君
                柳川 覺治君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                下村  泰君
   国務大臣
       文 部 大 臣  中島源太郎君
   政府委員
       文部省初等中等
       教育局長     古村 澄一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
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  本日の会議に付した案件
○学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
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