次に取り上げたい問題は麻薬の問題であります。
 日本の国内で警察などが取り締まりに努めておるわけでありますが、海外から流入する麻薬の量、事件の数は増加の一途をたどっておるわけであります。青少年等の低年齢層にも蔓延するおそれがあり、国民の健康の面からも問題は深刻であります。水際作戦や国内取り締まりの強化も必要でありますけれども、問題は発生源への対応であると思います。
 すなわち、麻薬の栽培の背景にはその生産地域における貧困の問題があります。麻薬生産地域での代替作物の生産や麻薬栽培をやめる農家に対する一時的な生活補償の措置など、ＯＤＡを活用しての効果を上げさせていかなければならないと思います。日本も多少やっているかと思うんですが、もっともっと力を入れて大規模に取り組んでもよいのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
徐々に人的な体制を含めて整えられているというふうにお受け取りいたしますが、「さらに、「お盆までに」という遺族の強い要望もかなわず、遺骨は霊安室に放置され続けたのだ。 「ほかの仕事もありますから」。それが厚生省の釈明だった。」というふうに書かれております。
 この一言がすべてをあらわしているわけではないと思いますけれども、御遺族の心情を考え、国の窓口として、厚生省の対応についてもう一度御見解をお伺いしたいと思います。
さきの大東亜戦争で国家存亡のときに礎となられた方々の御遺骨を一日も早くふるさとにお迎えをするということは、非常に大切なことであると私は思いますし、その窓口の厚生省の今後さらなる姿勢が問われているというふうに思います。
 この記事の中にもありましたが、身元の判明している遺骨が御遺族のもとに返還されるまでになぜ一年以上かかったのか、お答えをいただきたいと思います。
では、障害者に対してなぜ資格が与えられないのか、こういうことで、私は、軽い障害であればやはり積極的にこれは許可していく、こういう方向に、ノーマライゼーションの時代でございますから、やはり基本原則をきちっと確立をして、これで対処していく、こういうふうに今後厚生省としてリーダーシップをとって、各省庁関係にいち早くこの問題について障害者の方の要望にこたえられるような、そういう施策の展開を強く要望しておきます。
 以上です。
次に、保健婦助産婦看護婦法第九条、いわゆる目が見えない者、耳が聞こえない者、または口がきけない者には、保健婦、助産婦、看護婦または准看護婦の免許を与えない、これは資格取得時の制限ということで絶対的欠格事由、こういうことになっておりますけれども、これは、目が見えないのは非常に厳しいですけれども、耳が聞こえない、口がきけない、これでこの職につけないということについては果たしていかがなものですか。
私どもの部が精神保健福祉法を所管しておる関係で申し上げますけれども、御指摘のように、今回の見直しについては、必ずしも絶対的に欠格事由を適用しなくても、相対的にあるいは状況に応じて対応できるものがないのか、それは一つの視点として指摘されております。
 と同時に、精神障害の場合で申し上げますと、もちろんそういう形で一定の相対的な定義ができるという場合もあろうかと思いますが、また一方で、症状というものが変転をするといった場合に対する対応ということも念頭に置きながらこの相対的なものの定義を考えていかなくてはならない、そういう意味での技術的な問題というのが多々ございますけれども、先ほど申し上げましたように、必ずしも絶対的でなければならないのかということについて、そこに目を向けて制度というものをもう一遍よく見直してみようじゃないかという考え方で対処すべきというふうに思っております。
今、私は具体的に聞いているわけです。精神病者といえども、やはり病気の症状の重い人と軽い人があるわけですね。だから、それを一律にこういうことで結局決めてしまうということについてはいかがなものか、私はそう思うんですよ。
 また、一歩譲って、資格は、こういう場合は経営者が薬剤師を雇う、そういうことによって私は許可できると思うのですね、申し出た場合に。こういうことも考えられるのですけれども、いわゆる症状の強弱によって判断する、こういう方向に、私はこの欠格条項の見直しについては基本的な考え方としてはそうあらねばならないと思うのですけれども、いかがですか。
薬事法におきましては、薬局開設の許可につきまして一定の相対的な不許可の基準を定めているところでございまして、都道府県知事がこの基準に基づき、保健衛生上の見地から個別に許可及び不許可の判断をしておるところでございます。
 医薬品等につきましては、医師の処方せん等に基づきまして適切な判断と助言のもとに調剤あるいは販売がなされなければ、その医薬品本来の効果を発揮できないのみならず、生命や健康に影響を与えるおそれがあるということから、薬局開設者につきまして、薬局の管理責任を全うできる能力が必要であるという観点からそうした基準が定められているところでございます。
 障害者に係る欠格条項の見直しにつきましては、先ほど障害保健福祉部長から答弁いたしましたとおり、現在、政府全体で検討が進められているところでございまして、この開設許可に係る相対的欠格条項の規定のあり方につきましても、業務の特性を踏まえつつ十分検討していかなければならないというふうに考えております。
地域振興券事業につきましては、本当にそれを実施された市町村、大変な事務的な御苦労もいただいたと思いますが、今お話しのように、一月二十九日に島根県浜田市で交付が開始され、その後順調に動き始めていることを喜ばしく思っております。
 最初でありましたので、浜田市には、今お話しのように、世界各国からとお聞きしましたが、大変関心を深くされたという意味で、非常にこの事業につきましての理解が深まったのではないかと思っております。
 その経済効果と言われましても、直ちに数量的にこれを積み上げることは難しいかと思いますけれども、今御指摘のように、限られた市町村の中でこれが必ず使われるという意味でも、その地域のために大きな効果があるのではないかと思っております。
 なお、先ほどお見せいただきました商品券につきましても、かねてこの点については、通産大臣の、かつての選挙区でありますが、お地元とか、あるいは私が板橋に行きましたときも同じような券を発行したりしておりまして、地域の商店街にとりましては非常に効果がありました。したがって、今回のこの地域振興券も同様の意味で非常に効果があるのではないかと思っております。したがって、できれば全国各地、できる限り早い時期に発行していただいて、その効果が生まれることを期待いたしているところでございます。