今回の共済年金制度の改革と不可分の関係にございます基礎年金制度の創設なり厚生年金の給付の適正化のための法改正は既に成立を見ておりますので、今回この農林年金法の改正が六十一年の四月実施に間に合わないということになりますと、当面の問題としては農林年金の組合員の妻が無年金者の状態になりまして、民間企業の被用者の妻の場合と格差が生ずるという問題がございますほか、年金額の給付水準なり算定方法等に関しまして制度間における均衡が失われる。
 それからまた、今回の改正が行われませんと、国民年金の新しい仕組みと共済年金の従前の仕組みが併存するというような形になりますので、調整が非常に複雑になりますし、別途に新たなコンピューターシステムの開発を行う必要も生じてくるというようなことで、事務処理上の混乱が生ずるのではないかということも懸念をいたすわけでございます。
 そういうことでございますので、六十一年四月から実施されることがぜひとも必要だということで考えて審議をお願い申し上げている次第でございます。
本改正案は来年の四月一日から施行するというふうにされておるわけでありますけれども、我が国の将来の年金構想がいまだはっきりしない現在、種々の矛盾を包含する本改正案がすんなりと成立することは大変難しいのじゃないかというようなことも心配をいたしておりますが、もしも四月一日に間に合わない場合は現行法が適用になるわけであります。その場合、改正案で盛り込まれた改善事項が効力を発揮しないこと以外に、どのような不都合が生ずるのか、厚生年金との均衡がどうなるのか、この点を伺っておきたいと思います。
改正後の農林年金に対します国庫補助につきましては、現在各制度によって異なっております国庫補助の不均衡を是正するということで、公的年金制度は基礎年金への拠出金の三分の一ということになりまして、農林年金制度につきましても基礎年金への拠出金の三分の一を国から補助をするということになりまして、農林年金のみの独自の国庫補助というものはなくなるわけでございます。この点につきまして、農林年金に国庫補助がなくなるというふうに今申し上げましたが、むしろ今までとの連続性で申しますれば、各種の公的年金制度の中の共通部分として基礎年金部分というものを取り出して、そこに共通的な助成をする、そして基礎年金以外の部分についてそれぞれの共済が掛金を徴収をして給付を行う、こういうふうに御理解をいただいた方がよろしいかと思っております。
 従来、財源調整費ということで、農林年金については特殊の国庫補助がございましたが、これは実は厚生年金の補助率二〇％と農林年金の定率補助一八％との均衡上設けられたものでございます。したがいまして、今回国庫補助の仕組みがすべての共済年金につきまして一本化をされましたことに伴いまして存続の根拠がなくなりますので、これは廃止をすることにいたしております。
 それから、農林年金の事務費に対する補助につきましては、いわゆる給付費等に対します補助とは性格を異にするものでございますし、制度の運営上必要な経費でございますので、今回の改正におきましても今後引き続いてこれを行うことにいたしております。
 それから、振興会からの助成金につきましてもお尋ねがございましたが、この点につきましては給付費等に対する補助とは性格を異にいたしまして、農林漁業団体の自主的な拠出に基づきます事業の一環として、それが結果として農林年金にも役立っておるという性格でございますので、今後ともこれにつきましては予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
国庫補助等についてお尋ねをいたしておきたいのですが、従来、農林年金は国庫補助が年金給付額の一八％のほか、財源調整費補助あるいは事務費補助等を合わせて約二〇％が補助をされて運営されてきているわけでありますけれども、今後は基礎年金拠出金の三分の一を補助するのみで、改正案では農林漁業団体の給付については補助しないことになっているわけであります。
 農林年金では従来から国庫負担の増加を要請してきているところでありますが、国庫補助なしては健全なる運営に支障を来すのではないかということで、何らかの名目で補てんしなければならないというふうに思うわけでありますが、どのように考えておられるのか。また、財源調整費あるいは事務費相当分はどうするのか。さらに、農林漁業団体振興会からの助成金の取り扱いはどうなさるのか、この点を伺っておきたいと思います。
時間がなくて残念ですけれども、次の質問に移ります。
 自己認証制度については、外国の製品もこれは当然でしょうけれども、特に日本の企業の場合非常に閉鎖性が強い。したがって、自主的に行う検査が果たして公正にやれるかどうかということについては、大変消費者の皆さんは疑問に思っておるという節があると思いますね。やはり今まで事例があるわけですから。
 特に、最近起こった事例を申し上げますと、皆さんも御案内のように金属バットの問題等がありますね。これをちょっと簡単に経過を振り返ってみますと、一九七五年に金属バットは製品安全法で特定製品になったわけです。ところが一九八三年に、これはアメリカから輸入をされるといったような事情もありまして、特定製品をＳＧマークに変えたわけですね。そしてこれが高校野球やら社会人野球なんかでどんどん使われるようになった。これはホームランがどんどん出るから歓迎して使うわけでしょう。ところが耐久性について、一万くらい打ったって大丈夫だ、こういったわけだけれども、実際には二千から二千五百打ては折損をする、こういうふうな事故が起きまして、不合格品が続出していく。それでいろいろ指導が行われてＳＧマークの張りかえをやったわけですね。改めて検査をして大丈夫なものにＳＧマークを張りかえた。ところが、張りかえたバットにまたやはり折損事故が起こるといったようなことがありまして、これはもう使用禁止にしたわけです。いろいろ調べてみますと、企業の方は、洗浄薬品が残って腐蝕して起こった事故なので、金属素材を変えたことが原因だというふうにも言われているわけですが、安全基準には素材の規制はないわけです。こういったような経過もあって一連のこういう事故が起こっているわけです。
 これはやはりＳマークからＳＧマークに変えた、そして今言う自己認証制度に変えたことによってある意味では起こった事故ではないか、こういうふうに思うのですが、こうした事例に対して、通産省ですかどこか知りませんけれども、一体どういう対策を講じていらっしゃったのですか。