次に、公団の設置と解散に関する矛盾点ということについて伺っておきたいと思うのです。
 四十二年六月三十日にこの法律が五十五国会に提出されたときの運輸大臣の提案理由の説明によりますと、外貿埠頭公団の設立目的は、いろいろ書いてあるけれども、要約しますと大体三点ぐらいじゃないかと思うのですね。一つは、港湾管理者、すなわち地方公共団体の財政負担を軽減すること、それから港湾設備の専用使用方式の導入を図ること、独立採算による企業的港湾整備方式を確立すること、大体こんな感じじゃないかと私は思っております、ここに文章がありますけれども。
 そうすると、この設立の趣旨からいきますと、今回の解散によって事業を四つの法人に移管するとなると、まず最初に申し上げました港湾管理者の財政負担の軽減に逆行する懸念がある、こういうことになると思うのです。それから、先ほど来問題になっておりましたけれども、国の出資金の引き揚げに伴って港湾管理者または借受者の埠頭を利用する料金の引き上げ、こういった問題が起こってくることもやはり可能性としてはあるわけですね。
 こういう問題は、当初の公団法の趣旨に反すると考えますけれども、いかがお考えですか。
余り明確な差異があるような気がしないのですね。
 それから、さっき役員のことについて触れましたけれども、「知識及び経験を有する者」というのは、学識経験者というような表現をなさっておられましたけれども、お役人の天下りはやらないということですか。その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、建設事業を行います際には公団という制度は非常に適当な制度であったというふうに考えております。非常に急速に資金需要がございますのを賄うという意味でも公団という制度が適当でございましたし、建設をいたします際には、その建設の場所は十分に広域的に調整を図って、過剰投資になるとかあるいは重複の投資になるというようなことのないようにしなければいけないという観点がございますので、そういう意味で二つの公団で広域的に建設を実施してきたことは非常に適当なことであったと思うわけでございます。
 今後の問題といたしましては、現在残っております仕掛かりの埠頭を含めまして、冒頭に御説明申し上げましたように、従来のような急速、大量の速度でございませんが、今後の建設は必要に応じてやっていくということでございまして、急速、大量という要請がなくなったということでございます。
 そういうふうに考えますと、それぞれの管理運営と密接に関連をした四つの組織で建設も行っていくのが適当だというふうに判断をしたわけでございます。
これは学者や行政担当の者の間でいろいろと論議が交わされているのですが、法務大臣にお尋ねしますけれども、出入国管理の中において法務大臣の裁量権を行使する点がいろいろあるわけですね。
 一例を申し上げますと、「上陸の拒否」の場合に「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある」ときとか、あるいは「永住許可」の条項の中に「法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。」とか、それから「退去強制」、二十四条の一項四号ですが、
 「法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行ったと認定する者」は強制退去。これは非常な裁量権限があるわけですが、ここで問題になりますのは、時の政府の政策と、国際的に試されておる、国連における人権宣言等による基本的人権の擁護というような国際的なそういう試された条項との間、もっとはっきり申しますと、政策と国益、国益と人権というような言葉で学者なども論じているようですが、そういうものが法務大臣の裁量権を行使する場合に十分考えられなければならないじゃないか。時の政府の一時的な政策によって法務大臣の裁量権が行使されてはならないではないか、こういうのが学者による通説なんですね。
 そういう意味で、たとえば今度の入管令の問題にしましても、韓国の人と在日朝鮮人の人たち、韓国籍を持たない人たちの間にまだまだ差別があるわけなんですね。これはやはりいろいろの要因があると思いますけれども、韓国との間には日本政府との間に協定が結ばれている、朝鮮民主主義人民共和国の間には協定は結ばれていないという点はありますけれども、しかし、朝鮮民主主義人民共和国が社会主義国であるからといって、日本の国と最も近い国でありますし、それから社会主義国だといいましても日本の外交が開かれておりますことは、きょうもドイツ民主共和国の国家最高会議の議長のホーネッカーが来ておることによっても明らかなんですね。そういう意味で、いつまでも韓国と朝鮮民主主義人民共和国の人たちの間の在日の権利に差をつけておくということは好ましくないじゃないか。
 たとえばフランスの例をとってみますと、いままではジスカールデスタンで保守的な政策をいろいろとっていたと思うのですね。しかし、今度はミッテランになりまして、左翼的な政権ができましたね。そういうことで、そのたびに入管令の法務大臣の裁定が右へいったり左へいったりするということは、国の主権という点からいっても好ましくないことだと思うのですね。ですから、やはり基本的人権を中心にして考えていくということが大事じゃないかと思うわけなんです。そういう意味で、入管の中における法務大臣の裁量権の問題ですね、どういうようなお考えで行使をしていくかということ。
 それから、朝鮮民主主義人民共和国と申しましても、これは外務省も来ておると思いますが、この人たちも何も好きこのんで六十万、まあ在日朝鮮人とすれば二十七万ですけれども、来たわけじゃない。これはやはり日韓併合という植民地的な政策をとられて、そして朝鮮人という国籍が本来あるのを、日本が植民地的な支配をしている間に日本国民の国籍というものを擬制的に当てはめられたんで、日本に来ている人たちは、徴兵あるいは徴用あるいは植民地政策で朝鮮で生活ができなくて日本に来ている、そして長く日本に生活をしているという状態で来ている人たちが多いわけなんですね。
 そういう要素に加えて、最近は朝鮮民主主義人民共和国と日本との間の外交関係も、貿易の点あるいは文化の交流あるいは人的交流という点が開けてきていると思いますが、この点が、いま朝鮮民主主義人民共和国との外交関係がどのように結ばれておるのか、結ばれているというか開かれているか、その点を外務省にお聞きし、それから法務大臣には、法務大臣の入管令に対する裁量権の行使の基本的な考え方をここでただしておきたいと思うのです