次に、雲仙岳というか普賢岳の噴火災害関連についてお伺いいたしたいと思います。
 今回の措置の対象となった雲仙岳災害対策基金の仕組みについてお知らせいただきたいと思うのであります。特に、この基金による事業の内容はどのようなものになっておるのか、今回この災害対策基金に係る地方債の利子支払い額をなぜ交付税で措置することにしたのか、また、今後同じような災害が起こった場合には同様の措置をおとりになるのか、この点もお聞きしたいと思うのでございます。
今回の人事院勧告に基づきます地方公務員の給与改定の財源所要額は、一般財源で七千六十億円と見込んでおります。これに対する財源につきましては、従来と同様に地方財政計画上あらかじめ当初で計上をいたしております追加財政需要額、これが災害分を除きまして六千九百億円ございますので、この六千九百億円の充当と、それから残りの分は経費の節約をお願いいたしまして対応する、こういうことで今回の給与改定は対応できるものだというふうに考えたわけでございまして、そういうことで、給与改定に対する財源措置ということにつきましては、特段新たな措置を行う必要はないというふうに考えているわけでございます。
次の質問に移ります。
 本年度の人勧実施のための必要一般財源は幾らなんですか。国家公務員については補正予算で給与改定財源を措置しておりますが、今回の交付税改正法案では給与改定財源が措置されていません。ほぼ当初に措置されておるというふうなことでしょうけれども、これについてはどうなっているのでしょう。
この補てんのやり方についていろいろ検討はしたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、特例加算をお願いするといたしましても国の財政事情でなかなかそれは許されないであろうということ、それから、仮に特例加算があったといたしましても、それはやはり次年度以降返還をしなきゃならない、いわば借金をまたふやすというようなことにもなるわけでございますから、それなら、今借金を返す分の一部をむしろ返すのを一部やめるという方が全体として素直なやり方じゃないかな、こういうふうに考えたわけでございます。
国の財政も大変厳しいというわけでございますし、私どもそれは承知いたしておりますけれども、今おっしゃるように、こういう方法は初めてだということでもございます。地方財政だけから見ますと、当然もし国が今のような財政事情でなければ要求されたと思うのですが、そういうことは全然お考えにならなかったのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
大変心配をされる状況でございます。このような交付税の減額を補てんするために、今回は特別会計返済金の縮減という方法をとられましたけれども、なぜこういう方法をおとりになったのか、そういう問題ですね。その理由をお聞かせ願いたいと思うのであります。
 聞きますと、このような方法は初めてとられたというようなこともあるようでありますが、この点はいかがでしょう。また、総額に対しては特例加算をすべきではなかったのか、こういうふうな気持ちもいたしますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
時間がなくなりましたので、最後に、バブル、バブルという言葉が本当にはやり言葉のようになりました。なぜバブルというかというのをある本が書いておりましたけれども、消えてなくなるからバブルだというんだそうですね。しかし、下手をすれば消えてなくならないことになりかねないのが、これまでの戦後の歴史の中での土地問題であろうというふうに思っております。
 それだけにもう一度、銀行がとるべき態度、あるいは先ほど言われた総量規制、あるいは金利の、公定歩合の引き下げ等もいろいろうわさをされておりますけれども、そういったことを、目先の、何といいましょうか、バブルの崩壊を一時的に食いとめるというのでしょうか、それを抑えるという目ではなくて、株が上がるのは、私は、紙切れですから上がろうが下がろうがかかわりのない人にはまさにかかわりがないわけで、土地だけは上がればあらゆる国民の生活にダメージを与えるということをもう一度よく再認識をして、そういうことにならないようなバブル崩壊後の施策を心からお願いをして、質問を終わりたいと思います。
コンピューター化を進めます場合に最大の問題点は、現在紙でできております登記簿に記載されております情報をコンピューターに入力するという作業でございます。これを私どもは移行作業と言っているわけでございますけれども、この移行作業に大変な時間と労力を要するということでございます。しかも、この移行が間違った形でされますと、不動産登記はこれはもう国民にとりましては大変重要な財産にかかわるものでございますので、間違ったインプットをするということになりますと大変な御迷惑をおかけするということになるわけでございます。
 そういうような観点から、この移行作業につきましては登記簿を複写して入力原稿を作成するとかデータ入力をするとか、あるいは一次校正をする、こういうようなことにつきましては部外に委託をして、そのために必要な予算を確保するというようなことをいたしておるわけでございますが、最終的な移行作業の結果の確認と申しますか、正しく移行されたかどうかというようなことにつきましては、まず法務局のＯＢの方にいわば再雇用するような形で加わっていただぎまして、この方々に何回も入念に校正をしていただく、最終的には登記官がさらにそれをチェックするという形をとるわけでございますが、そういうような何度も何度もその正確性を確認して移行作業を終えるというようなことをいたしているわけでございます。
 これらの業務を行うということになりますと相当程度の要員が必要になるわけでございますが、これも増員事情が大変厳しい状況であるわけでございますけれども、法務局につきましては、これはコンピューター化ということだけではございませんけれども、登記所が全体的に非常に繁忙であるという点について御理解をいただきまして、毎年毎年純増という形でかなりの数の増員をいただいておるというようなことに加えまして、ＯＢ職員とかあるいは賃金職員の活用を含めました相当額の予算措置を講じていただいておるというところでございます。