民事局の職員の問題でございますので、私が御答弁申し上げます。
 職務上は検事という身分であり、そして民事局付に充てられ、民事局付として対策室長の仕事をしているわけでございます。私ども、内部では局付検事というふうに呼んでおります。
 いずれにいたしましても、身分上は検事であって局付に充てられているということを名刺上表現する方法としてどういう方法がいいかということは、いろいろ御意見があろうかと思いますが、そういう意味で、検事という職務上の地位にあるということは、これは違ったことを書いているわけではないというふうに思っております。
もう時間がなくなりましたが、いいですか、民事の訟廷官が検事という名前を使うならわかる。しかし、この揖斐潔さんの名刺には「登記所適正配置対策室長」、これに何で検事という名刺が要るのだ。
お答えします。
 法務省の中にたくさん検事という肩書の者が仕事をしていることは委員御承知のとおりで、官房長である私も検事でございます。
 これは、法務省の所掌事務の性格上、民事、刑事に関する基本的な法律の立案あるいは訟務事務の遂行あるいは検察官人事等検察行政事務、その他もろもろ法律的素養を要するもの、言葉をかえますと、法律専門家でなくては処理しにくい事務をたくさん所掌しているからでございます。
今、新たな国内行動計画につきまして、男女共同参画審議会の答申などを踏まえながら策定作業を急いでおります。策定後は、政府一体となりまして速やかにその施策の総合的かつ効果的な推進に一層努めてまいりたい。
 非常に事務的な申し上げ方になりますけれども、まさに私はこの国内行動計画というものをどうまとめ上げるかが一番大切なことである、そのように考えており、現在その作業を進めているところでございます。
それでは、明断なる本部長でいらっしゃいます総理の方に伺いたいと思います。
 このビジョンを受けて具体的に取り組んでいただきたいと思いますが、本部長の姿勢をお答えいただきたいと思います。
ビジョンそのものは大変長うございますけれども、一応基本的な考え方、それから施策の基本的方向、具体的施策等につきまして、男女共同参画を推進する社会システムの構築の問題、それから職場・家庭・地域における男女共同参画の実現、女性の人権が推進・擁護される社会の形成、それから地球社会の平等・開発・平和への貢献等々、それぞれの項目につきまして審議会から答申をいただいたところでございます。
お尋ねの国内行動計画につきましては、ただいま先生の御指摘にもございましたように、本年七月の男女共同参画審議会の答申「男女共同参画ビジョン」で提起された、新たな課題への対応を図るということで、年内にも策定すべく現在最終的な手続を進めておるところでございます。
 したがいまして、大変恐縮でございますが、現時点でその具体的内容につきまして申し上げるのは差し控えさせていただきますようお願い申し上げる次第でございます。
総理のリーダーシップでぜひいい解決を見ますようにお願いしたいと思います。
 残された時間は、男女共同参画社会の実現につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
 総理の所信の中でも、男女共同参画社会の実現について新たな国内行動計画を策定するというふうに述べていただきましたが、この計画に対しまして女性たちは大変大きな期待を持っております。
 去る七月三十日でございますが、民間の女性もあるいは男性も入っていらっしゃいます男女共同参画審議会から、二十一世紀のビジョンという形で答申が行われております。
 まず、事務方の方にこのビジョンのポイントを御紹介いただけますでしょうか。
今その一連の、例えば大町労働基準監督署、本年の六月二十五日に出された情報、そして恐らくそれを受けた状況ででありましょう、七月三日、長野県北部梅雨前線豪雨災害復旧関連工事大北地区安全対策会議における内容、あるいは七月十五日、小谷地区災防協労働災害防止大会の内容、それぞれを見ますと、私は相当きめ細かくさまざまな注意はしてきていたなという感じがいたします。
 しかし、それにもかかわらず、しかも想定される危険な雨量よりもはるかに少ない状況でこの事件は発生をいたしました。本当に残念でありますし、この後一日も早く残る数名の方の救出が行われなければならないと考えておりますが、けさほどから土石流の小規模な再度の発生によりまして作業が中断され、午後、下流域で一部の作業は再開されましたけれども、先刻また、夜間ということ、上流における増水といった状況の中で、今夜の作業を中断せざるを得ないという現地の判断が参りました。
 こうした本当に不幸な事件を発生させてしまいました以上、一日も早く行方不明の方々の捜索をいたしますと同時に、二次災害の発生というものに我々は何よりも意を尽くしたいと思います。既に、姫川の所長が先刻倒れ、病院に収容されたということも先ほど本委員会に御報告をいたしました。現場で苦労している諸君の安全を願いながら、同時にその再発防止策というものに万全を尽くしてまいりたい、そう思っております。
産業構造がどんどん変革していく、転換をしていく、技術革新がどんどん進んでいく、中には労働力の需給の関係から海外に進出する企業も出てきている。そういう中で労働者の労働条件をいかに守っていくか。その労働者の労働条件を守ることとあわせまして、日本の産業を発展させるためにどういうことが必要なのか、そして働く側と雇い入れる側、そういうそれぞれの現在の産業の実態にあわせてどういうニーズがあるのか。こういうものを考えまして総合的に検討しました場合に、その中で派遣事業の持っている任務あるいは求められているもの、こういうものを最大限に生かし切るようなことを考えていかなくてはいけない、こういう観点から今回の法改正になってきたわけであります。
 もちろん、今回の法改正だけですべてそれを十分に充足するとは思いませんが、これから引き続き実態を十分に認識した上で、今後の規制緩和のあり方も含めまして、改めて中央職業安定審議会で御検討いただくことにしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、労働問題でありますから、労使が合意できることが非常に重要なことでありまして、そういう面で、中央職業安定審議会で今回の法改正についても全会一致で建議がなされたことを私たちは大変重視をしております。これからもそういう立場で、労使の十分なコンセンサスが得られまして、そして日本の産業発展に資することができますように、そういう視点に立って対応してまいりたい、このように考えるわけであります。