もちろん、現行の制度下でできる限りのことは私どもいたしているわけでございますが、なお、最終処分場の管理者の倒産等によりまして維持管理が不十分になる可能性、これは否定し得ないのでございまして、これも今後の検討課題の一つに相なろうか、このように思っている次第でございます。
もう一度水処理問題ですが、ここのところです。皆さん、今の状態では恐らく私が指摘したようなことになってしまうだろうと思うのです。最終処分場の水処理問題というのは、私は、もっときちっとした責任を、業者といいましょうか、それに明確にさせるということをしないとならない。現状ではそれが不十分だと思うのですね。ですから、これらの点についてはどんなふうにお考えですか。
今お聞きいたしましたか、実は我が国は産業空洞化の問題が始まっているわけです。始まったんじゃない、既に始まってもう大変な事態にまでなっていますが、私見を言うとおかしいんですけれども、私は四十年間アメリカヘ行ったり来たりしていました。一九五〇年代のアメリカの黄金時代、そして今日、その間にアメリカの推移をずっと見てきました。
 結果的に、日本では今でも問題は何かというと、製造業を余りにも何か軽視しているんじゃないかと思うんですよ。アメリカが空前の好況になってきたのは、今から二上年ぐらい前、アファーマティブアクション、アメリカはイコールオポチュニティーで世界じゅうから移民や労働者はやってくる、治安は悪くなってくる、そして産業の効率性はなくなってくる。みんなどこへ目をっけたかといったら、日本なんですよ。
 私は、今から二十年ぐらい前に行ったときにびっくりしたことが幾つかあるんですよ。いや日本の企業はすごいねと言うんですよ、アメリカ人やヨーロッパやあるいは南米の連中が。これはたまたまレーガンとカーターの選挙のときにアメリカから招かれて行きました。何かといったら、一つは日本の企業はおもしろいと言っているんです。作業が始まる前、班長さんがいて、整列してそれで訓示をするんだと。それで、みんな精神一到何事か成らざらんじゃないけれども、ぴしっとしている。
 それからもう一つは、トヨタの首脳が出てしゃべっておったんだけれども、一つはロボットですね。やあ、すごいと言っているんです。そして、製品管理もこれはもうアメリカから来たんだけれども、いやあれを見てびっくりしたと言いましたが、実はこのロボットなるものは、あるいはアイシンワーナーに代表される自動変速機もみんなアメリカで発明されて、アメリカで実は量産化されようとしたのが、この時代にアメリカというのは治安も悪いし、そういうことがあったものだから、まあとにかくそんなことを育ったってアメリカでやっても効率は上がらない。だからインベストメントは日本へ、技術移転も日本へ。どんどん日本ヘアメリカのいろんなものを持ってきて日本は史上空前の産業国家になったんですよ、製造業が。それで、日本人はおごってしまって、もう何も世界に学ぶものはないんだ、日本は実験国家であってもう何も学ぶものはないと言った。ところが今はどうでしょうか。実は日本はアメリカより二十年くらいおくれてやっていただけの話なんです。
 ですから、日本から今またもとのアメリカヘそういう自動車産業その他、日本の中でもうかっているのは十三業種ぐらいですよ。いわば新幹線があって、あとは古い昔の列車を引きずっているのが日本の経済の実態なんです。そして雇用を確保していったわけです。その雇用が脅かされてしまう、労働市場がない。
 私は、今から二十年くらい前にある問題に遭遇して、ははあと思ったのは、これは大変なことだ、日本はとにかく非常に好景気で、経済成長が達成されてもう史上空前の世界一、二を争う金持ち大国になってきた。もう世界の方では、日本では買ってもらうものはないから何が起こるかといえば労働市場の参入しかないわけですよ。だから、世界じゅうからどんどん労働市場の参入が、初めは中曽根先生が日本は一国家一言語一民族、みんな一つだから絶対大丈夫。労働組合もそう思ったし、社会党や左派の皆さん方も日本には絶対労働市場の参入はないと思っておったんです。しかし、ブラジルヘ日本は移民をして、ブラジルで食っていけぬからといって日本から移民した人たちを日本へ戻そうということから始まって、今は日本の国内でどうですか、世界じゅうから労働者がどんどん集まってくるじゃありませんか。そしてそれが治安を悪くするような問題も起きてきていますよ。
 私は、そういう点で製造業がしっかりしなきゃ、今ニュービジネス、ベンチャーとかいろんなことを各待もおっしゃる。しかし実際はそれは本当に産業の労働人を吸収していくんですか。私は大変これは難しいと思っていますよ。そういう点からいえば、労働省は本当におのれを知る者他を知らなきゃならぬわけですからね。
 私はここで労働大臣に一つお願いしたいのは、確かにいろんな問題が経済の問題では通産省もあるでしょう、大蔵省もあるでしょう。しかしそれ以上に、労働市場が確保されて、みんなが働かなきゃ食っていけないんだし、金が入ってこないんですからね。
 そのためには、労働省というのは海外に対して十三人か四人、今海外へ出して各公館に行っていらっしゃるけれども、実際はむしろ通産省は命物を入れることに一生懸命ですから、それ以上に労働情勢がどうなっていくか、経済がどうなっていくかということ、国民は生命、財産、みんな食っていくためには働かなきゃならぬわけです。そういう点でいったら労働省にしてみれば、アメリカでも十カ所くらい、ニューヨークとかサンフランシスコとかロサンゼルスとかヒューストンとかシンシナティとかコロンバスとかシカゴとか、そういうアメリカの情勢、あるいはヨーロッパでいえばフランクフルトであるとかいろんなところへ派遣して世界の労働状況がどうなっている、経済がどうなっているんだろう、雇用がどうなっているかということをもっと私はやる必要があると思うんです。
 今こそ労働省は、日本は世界国家なんだから、国際経済国家ですからなお一層そういうことが私は必要だと思うんだが、その点で労働大臣、政府のお考えはどうですか、そういうふうに積極的に取り組んでいく考えはないでしょうか。