大体いま水産庁長官からお答えしたとおりでございますが、さっきちょっとお触れになった点で構造調整の問題、それをちょっと私らから申し上げれば、とらまえ方がちょっと違うように思われます。弱い者にしわ寄せさせるためにやっていることではない。一般論として、構造調整上輸入の拡大というものを言っていることとこの水産物の問題はストレートに結びつくものではないのではないか、私はそう思っておりますので、ひとつそのように解釈をしていただければありがたい、こう思っております。
水産物の輸入がふえていることは事実でございますけれども、この背景にはいろいろな事情がございます。一つは、国内で魚に対する需要というものが残念ながら我が国の資源を上回って現にあるということでございまして、適切な消費者に対する供給を心がける以上、ある程度の輸入というものは当然必要になってくるわけでございます。しかし、これが無秩序に入ってきたり、あるいは我が国自身の中小沿岸漁業経営者と衝突するというようなことがありましては大変なわけでございます。そういう観点から、幸いにいたしまして水産物につきましては、こういう沿岸域の中小漁業者の主たる漁獲物でございますサバとかイワシあるいはイカ、こういうものにつきましてはＩＱ制度というものが現にとられているわけでございますし、さらに、マグロあるいはワカメというような、ここのところいろいろ問題の出てきているものにつきましては政府間なり民間ベースで輸入数量というものを関係国と協議いたしまして、そしてその数量を担保するための手段として事前確認制度というものをとっているわけでございます。こういう制度はいろいろと外国から攻撃されている点はあるわけでございますけれども、現下の我が国の漁業の実態からいいまして今後とも堅持してまいりたいと考えている次第でございます。
水産物の自給率について、それも含めてということで御質問でございますが、漁業白書等でも触れておりますように、水産物は国民の食生活に欠かすことのできない重要な食料でありまして、従来その供給は国内生産によって大部分を賄ってきたところであります。最近、水産物の輸入量が増加する一方、国内生産はほぼ横ばいのため、その割合が低下する傾向にございます。しかしながら、国民の望む良質な水産物の安定的な供給は今後とも国内生産が主体となっていかなければならないものであり、そのための生産、流通、加工、各段階において輸入水産物に対抗できる体制の整備に努める必要がある、かように考えておるところでございます。
今回漁災制度の改正が行われるようになったその引き金は、保険収支の赤字、そのことはそのまま漁業経営者の赤字、今日の漁業が抱えている情勢の反映だと考えますが、午前中にも参考人の皆さんから、水産物の輸入が急増していて、この点で非常に価格の低迷というかかわりが大きく深刻になっているということがるる訴えられておりました。ことしの漁業白書を見ましても、国民の望む良質な食糧の供給は今後とも国内生産が主体となって果たしていかなければならないものだが、輸入が安易に増大させられようとしていると懸念を表明しているわけであります。
 そこで私は、まず最初に大臣から、我が国漁業の位置づけ、自給率の問題も含めてどう考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいわけです。
近々ＩＷＣの総会が行われるわけでございますけれども、ＩＷＣが商業捕鯨全面禁止決定の見直しのため一九九〇年までに行う鯨資源の包括的評価、このためにも鯨類の調査というものは必要でございますので、その必要性を総会の場におきましても強く訴えてまいりたいと思っております。
五月三十日にＩＷＣの会合が予定されているわけでありますけれども、これに対して我が国はどのような方針で臨まれるのか、最後に力強いお答えをいただきたい、こう思うのです。
それで一つは、今度の税制の問題もいろいろな方々から述べられたと思いますから多くを申し述べませんけれども、そういう説明というものを私たちは必要にしますね。それから、いつの時点にどれだけ必要になるのか、そういうものをきちんと出して、だからこれだけのものが必要なんですと、そういうものは逃げてはいけないと思うのですね、うそを言ってはいけないのと同じことですから。何の税で取るかは別です。取り方もまた別です。しかし、この時点にはこれだけの財源が必要ですというふうな表現、そのかわり次の年に安くなるということも加えることが、何か多いときだけ、被害が一番大きいときだけを主張してやるのだという印象を与えることは避けた方がいい、こういうふうに、これは提言だけしておきます。
 続いて、あと残された時間もあれですが、行政改革の今後についてであります。
 私は、今までいろいろなことを述べてきましたが、財政再建をしていくためにはあらゆる分野からの御協力を仰がなければならぬ、あるいは国会議員も協力しなければいかぬのだろうと思います。ある県の応援に行きましたけれども、ここのふくそうしている交通事情と比べて、向こうは一時間たったけれども五、六台しか会わなかった高速道路もありました。そういうふうなところもなきにしもあらず。ですから、そういう意味においての行政改革は、やはり促進をしてもらわなければならないというふうに思います。それが一つ、これは要望で終わらせていきます。
 それからもう一つは、借金容認論というのがある。今、四百兆から五百兆ぐらいの預金、個人預金でいくと一世帯八百万ぐらいですか、世帯でいけば八百十六万ぐらい。その中から、今政府の持っているものが百六十兆ぐらい、地方が持っているものが六十兆ちょっと、それから国鉄が持っている分が三十兆、これは合わせて百兆としても二百六十兆、そのほか細かいのを入れましてその程度。すると、国民の貯金の方は、政府に預けてある金全部合わせてみれば六百兆以上あるでしょうね。そうなると、六百万円の定期預金を持っていて二百万円の借金をしているんだったら問題ないじゃないか、いわゆる言うなら健全なんじゃないかという論をする人もあるんですが、大臣はそういう説に対してどういうふうにお考えになりますか。