そこで、質問の第三は、いま比例代表制度を全国区の選挙制度にかえて採用するということでございますが、提案者として地方区を選挙区選挙制度と改め、全国区を比例代表制度に改めております。これで両者が相まって、個人本位の選挙、そして政党本位の選挙と相合わせて、西ドイツの小選挙区比例代表制度の併用制度のような考え方で、ひとつ参議院にふさわしい人を選ぶのに適当な制度として考えられたのではないか、こんなふうに私は考えるわけでございます。この点について御意見をぜひとも賜りたいのです。
 一方、県議院についても比例代表制度を採用したらどうかという御意見がございます。さて、参議院で比例代表制度を全国区という百人の定数の中でしかありませんけれども採用して、また衆議院について比例代表制度、これは大変斬新な、興味のある御提案でございますけれども、大変問題があるような気がしてならないわけでございます。
 つまり、まず第一には、何といってもまだまだ個人本位の選挙になれた日本人、なかなか政党本位の選挙にはなじまないというふうに私は思うのですけれども、これは時間がかかるかと思う。第二は、どうも比例代表制度というものは、社会の多数の意思の反映という言葉にあらわれておりますように、少数政党の分立を招くというような傾向があると言われる。小選挙区制度をとれば別でございますが、比例代表制度を単純にやりますと、いまの中選挙区制度、つまり少数代表選挙制度とも選挙学上言っておるようでございますが、それに比べて小党分立の傾向が出てくる。そうすると、政局の不安定ということになりはしないか。したがって、この際、今度金丸先生が考えられたところのこの案は、やはり参議院として考え、またしかしこれを完全に日本の社会に溶け込ませるのには時間がかかる。しかし、参議院として個人本位と政党本位の選挙を合わせたものとして、最も参議院に向いたものとして考えているかという問題でございますが、この点についてひとつ権威のお話をぜひとも承りたいと思うのであります。
現在の全国区の制度は少数政党も必ず出られるということでございますので、どちらかと申しますと小選挙区制のような、多数代表ではなくて、むしろ少数代表制の制度だ、こういうふうに申してよろしいのではなかろうかと思います。一人一区ですと大政党が勝って、一票差で議席を全部取ってしまうということがございますけれども、全国区制度はそれがないわけでございます。比例代表制は、もちろんこの多数代表でもない、少数代表でもない。有権者の意思が議席の配分にできるだけそのままあらわれてくるというのがねらいでございますので、もちろん少数政党も必ず議席の獲得がおできになる。その過程におきまして、現在の全国区の制度が結果的には比例代表制に酷似した結果になっておるではないかということは、御指摘のとおり私どもも承知して、検討はいたしたのでございます。
 結果としてはそうでございますが、主たる目標は、先ほど申し上げましたように、全国区の弊害を是正しつつ、それには個人本位の選挙から政党本位の選挙制度に改めなければならない、こういうのがねらいでやったわけでございますけれども、検討の過程におきましては、御指摘のようなことを私どもも十分に考えた次第でございます。
いま先生からお話がございましたまず経済成長の問題でございますが、現在非常に景気が低迷しておりまして、ここ二、三年の経済成長率はわりあいに低いわけでございますが、長期的には五十七年度も一応五・二％という目標を立てておりますし、私どもとしては五％程度の経済成長が可能だという前提で現在見通し作業をいたしております。ただ、この見通しについてもまだいろいろその前提としての議論も行われているわけでございますが、エネルギーの長期需給安定という観点からいたしますと、成長率は余り低く見積もるということになりますと将来問題が起きてまいりますので、その点については政府の経済計画の路線に沿って基本的には考えていくと、この方針を変えておるわけではございません。
 ただ同時に、そういう経済成長を支える今度はエネルギーの立場からいたしまして、先ほど先生から御指摘のございましたエネルギー弾性値が最近相当落ち込んでいるんではないかと、こういうことで新しいエネルギーの需要をはじくべきだというお話でございます。ただ、エネルギー弾性値というのは、私どももいろいろ数字は持っておりますけれども、確かに過去に比べましてここ数年は急速な落ち込みはいたしておりますが、現在は特にエネルギー多消費産業でございます基礎素材産業を含めてこういうものの需要が非常に落ち込んでおるということでございまして、現在のエネルギー弾性値が長期的に適用になるかどうかという点については慎重に考えざるを得ないと思います。ただ、長期的に見ましても、産業構造自身は同じ経済成長率でございましても組み立て加工型の産業の方の成長率が高い。それから基礎素材産業、エネルギー多消費型の産業の方の成長率の方が当然低いわけでございますので、そういう観点から長期的に見ましてもエネルギー弾性値が従来よりも低くなるということは言えると思います。
 ただ、どの程度の数字になるかという点はむしろ結果的に出てくるわけでございまして、私どもといたしましては、今後の省エネルギーがどう進むか、それからその中で産業構造がどう変わるか、加工組み立て部門、それから素材部門の産業構造がどうなっていくか、そういうものを具体的に積み上げながら、最終的に昭和六十五年度の数字ないしはいま先生からございました七十年度とか七十五年度の数字がどうなるかということで検討を進めておるわけでございます。そういうことで、エネルギー弾性値はむしろ結果論だというふうに考えていますが、見通しとしては、いま先生からお話がございましたように、過去に比べましてエネルギー弾性値が相当低い水準になってくるということはおっしゃるとおりでございます。そういう観点で現在全体の需給見通しを行うということでございます。
 ただ一方で、エネルギーにつきましては、日本の場合非常に供給構造が脆弱でございますし、安定供給というのがエネルギー政策の立場から非常に大事でございますので、そういう面からもエネルギーに不足がないようなそういう立場も十分入れた形でこの見通しの作業をしていく必要があるということで、現在そういう観点から総合エネルギー調査会で御検討いただいておるということでございます。