お答えいたします。
 先ほどお答え申し上げましたように、九十七条によりまして地方自治体にこの事務の一部を委託をいたしておりますが、この地方公共団体に委任されております自衛官募集業務は、たとえば自衛隊法施行令の百十四条、都道府県知事に対しましては、二等陸海空士の募集期間等この委任の事務が、たとえば試験期日の公示、試験場の告示、募集期間の告示等の広報宣伝活動をお願いをしておる。また、市町村長に対しましては、志願票の受理、受験票の交付、応募資格の調査及び広報宣伝、こういうことで非常に委任されておる事務が限られております。この自衛隊法が発足いたしました時点におきましては、恐らくこの種の業務は地方公共団体に委任をすれば十分であるという状況だったのだろうと推察をいたしますが、その後、日本経済の目覚ましい成長によりまして、高度経済成長に入りましてから若年労働者の常時需給関係の逼迫ということがございまして、自衛隊としては募集活動に相当の力を割がなければいかぬ。地方公共団体にお願いをしておるだけではとても集まらない。約七〇％近くが自主的な募集活動によって得られる、こういう実情にございます。その意味で、今後ともこれらの地方公共団体に対する委任業務につきましては、御協力を重ねてお願いをしなければなりませんけれども、自衛隊の隊法三十五条による自主的な募集努力というのは相当続けなければ所要の隊員を確保できないというのが実情でございます。
地連の関係は、非常に私に言わせますと、昔の旧軍はいろいろ作戦要務令というのがありまして、指揮の要請という中には、独断専行の余地を与えることが指揮の一つの要請になっておったようでございますが、そういうことがこういうような組織の中にもあるのではないかと、そういうようなことを心配するわけでございます。そういうようなことがないように、ひとつ前向きで検討をしていただきたいと、このことを特に御要請を申し上げておくわけでございます。
 次に申し上げたいことは、自衛隊法の第九十七条によりまして、全国の三千三百の地方自治体に対して募集の委託がなされておりますが、こんなたくさんの募集の委託の個所があるんですから、法的にそういう募集事務所とか案内所というものを整備をされてやる必要があるのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 五十二年度及び五十三年度に、特記事項といたしまして、こういう公的病院の経理の問題につきまして、検査報告に掲記いたしましたわけでございますけれども、なぜこれを特記事項として掲記いたしたかということでございますが、第一には、これらの病院の収支差額、赤字ということになりますけれども、これが相当な額に上がっているということでございます。
 五十二年度の収支差額で申しますと、専売病院が二施設で二十三億円、鉄道病院が三十八施設で二百三億円、電電公社の逓信病院が十六施設で百五十五億円、合計三百八十二億円というふうなことになっております。また、郵政省の逓信病院につきましては、十六施設で、五十三年度の収支差額、赤字でございますが、これが九十八億円というふうなことになっています。全体として経常収支率——経常収入を経常支出で割ったパーセンテージが非常に低い。専売病院の場合が三一％、鉄道病院が二九％、電電公社の逓信病院が同じく二九％、それから郵政省の逓信病院が三〇％というふうに、収支率が非常に低い。それから公社病院の場合で見ますと、経常収支率の三〇％未満の病院というのが、これら五十六施設の中で三十九施設、六九％に及んでいると、こういうふうに非常に収支率の低い病院がある。
 それから、これは赤字の問題でございますけれども、今度は、じゃそれらの病院がどれぐらい利用されているかというふうなことになりますと、五十二年度の場合病院の病床利用率は、専売病院で三八％、鉄道病院が四五％、電電公社の逓信病院が六三％——五〇・七％というふうになっているわけです。それから郵政省の逓信病院の病床利用率は五九・四％というふうに、非常に病床利用率も低くなっていると。これは、これらの病院が職域病院ということで、職員、家族等に主として利用者が限られているわけですけれども、これはこういう職員、家族等の利用というものがどんどん減ってきている、非常に利用率が低いということがありまして、こういうふうなことになっているわけでございますけれども、こういう職員、家族の利用が低くなっているということは、全般的に国内の病院というものがだんだんふえてきましたし、いろんなところに病院ができてくるというふうな形で、こういう職域病院がある程度地域に限定されているというふうなこともあって、これらの一般の病院の普及が広がるにつれて、だんだん利用も低くなってきている、そういうふうな社会情勢というものがあるわけでございます。これに対しまして、こういう大きな赤字があるということは、やはり経理上好ましくない事態でございますけれども、じゃ、それをどういうふうに改善したらいいかということになりますわけですけれども、何といいましても、収支改善の場合の収入の側の一つの大きなポイントとなるのは診療料金でございますけれども、これらの病院におきましては、診療料金が一般の一点単価に比べて低い取り扱いになっている、これが一つの収入圧迫の要因になっている。ところが、それじゃ、診療料金を値上げするということになりますと、これらの診療料金は各共済組合の短期経理ということで支払われるところがあるわけですので、短期経理の負担の増を来すというふうなことで、診療料金の一点単価の値上げということは、共済の短期経理に即響いてくるというふうな一つの問題がある。そこに一つの隘路がある。
 それからもう一つ、一般の職員が余り利用しないということで、これをほかの一般の市民に開放するというふうな問題があるわけでございますけれども、この問題につきましては、地域の医療機関等の競合の問題といいますか、そういったことでまたこれも一つの問題がある。
 それから、先ほど申し上げましたように、公社病院の場合には、三〇％以下の利用率という個所がかなりな数になっているわけでございますけれども、こういう個所をある程度統廃合するというふうなこともあるわけですけれども、この点につきましては、これらの病院が職域病院として現在まで至ったというふうな経緯もありますし、職員に対する福利厚生というふうな問題もございまして、それらもいろいろな問題がある。ただ、私どもが会計検査という立場から見まして、これらの先ほど申し上げましたような相当の額の赤字を抱えていて、これが毎年累積していく形になっていく、こういった場合には、こういう公社の経理あるいは特会の経理に対して相当な重い負担になっていく。これらをたどっていくと、やはり料金の問題とか、あるいはわれわれの税金の問題にかかわり合ってくるような問題になるというふうなことがございますので、やはりこれは何らかの形で改善していかなけりゃいけないと、そのためには先ほど申し上げましたようないろいろな要素はありますけれども、こういうものについて、全般的にやっぱり考えていただきたいというふうなことで、私どもとしてはこれを一つの問題として提起いたしまして、何らかの形でいろいろな力をかりてこれが解決していって、いい方向に向かえば非常にいいんではないかというふうなことで、特記事項として掲記した次第でございます。