会館につきましては、お話にございましたように会館として、宿泊施設として組合員及びその家族の利用に提供するというのが一つあるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように支部を地方に持っておりません関係上、共済組合のそういう広島支部、九州支部というような支部としての役割を果たすことを考えているわけでございまして、具体的に申し上げますと、地域の組合員がいろいろな年金の問題、その他会館の業務となるような仕事につきまして御相談に見えた場合の相談に応ずる仕事でございますとか、あるいは地域の福祉センターという意味で地域内の組合員の日常生活に密着するようなきめの細かい保険関係の事業でございますとかというものを行う。あるいは会議、宿泊等の施設という意味で、地域の私学の先生方の研修施設という役割も当然会議室等において果たすことになる。あるいは地域に私学団体がございますけれども、会館の一部をその事務所として提供するというようなこと等もあるわけでございます。先ほど電算機のことについてお触れになったわけでございますけれども、具体に電算機を共済組合の本部に備えると同時に、端末を各会館に設置をいたしまして、これをいたしますと、例えば具体的には個々の組合員が自分の年金額の計算はどうなったろうかというのは、支部に聞けば支部が直ちに本部とコンピューターで連絡をして、かつ結論が出てきて、これぐらいになっていますという指導ができるようにというようなたぐいの業務が非常にやりやすくなるというような点でのプラスもあわせて考えているわけでございます。
この会館の機能をちょっと今触れられましたけれども、結婚式場、その他の経営もやっておるようですし、それぞれの地域に密着した福祉事業、こういったこともやりたい。それからこれ各会館に電算機のオンラインシステム化ということも考えている。こういうことですが、実際会館の機能というのはどういうことですか、具体的にぼ。
私立学校共済組合が設置をしております会館でございますけれども、先生御承知のように、私立学校共済組合は年々拡充をしてまいりまして、現在加入校数は一万二千五首七十四校、それから組合員数が三十三万、被扶養者が三十万というような非常に大きな団体になっておるわけでございます。これらの組合員等は全国に散在をしておるわけでございますけれども、公立学校共済組合の場合には、各都道府県ごとに支部が置かれておりまして適切な運営が行われておるわけでございますが、私立学校共済組合の場合にはそういうことを行い得ないような状況でもございます関係上、全国を七ブロックに分けまして会館を設置いたしました。宿泊事業のほかに支部的な事業もあわせて行うと、共済組合支部としての事業もあわせて行うというようなことで、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、九州、この七カ所について、これを設置するという計画を昭和四十九年度に立てたわけでございまして、以後、先生の御指摘にございましたが、北海道、東京、愛知、大阪、九州、この五カ所の会館は既に設置をされまして活動を開始をいたしております。したがいまして、残り広島と宮城について同様にこれを設置するということで、一応この計画は完成をするという予定になっているわけでございます。
 なお、広島と宮城につきましても既に用地の確保なども済んでおるわけでございまして、近く建設工事に入りたいと思っておるところでございます。
私学共済の姓物で大阪、東京、ここで立派な会館ができておりますが、私も先日、初めて新しくなりました東京の会館に行ってみましたけれども、ちょっとびっくりいたしました。北海道、愛知、九州、ここにも会館ができておるわけでありますが、今後、広島、宮城と、こういう計画もあるやに聞いておるわけでありますが、この計画はどこまでいくんですか、会館づくり。
高木先生の御質問、そして政府側の答弁のやりとりを伺っておりませんので、その経緯全部について申し上げることはかえって失礼であるかと思いますが、委員長初め委員の皆さんのお許しをいただきまして衆議院の本会議に出ておりましたので大変御無礼をいたしました。
 いわゆる教育にかかる経費の問題についての御論議であるというふうに承知をいたしておりましたが、教育は御承知のとおり、まさに旧政の基本でございますので、厳しい財政状況ではございますが、こうした状況を踏まえつつ、私どもといたしましては、所要の文教予算の確保に努め、教育費の保護者負担が適正なものになるように十分今後とも努力をしていきたい。そのように申し上げておきたいと思います。
それは公式にという意味だと思うんですね。
 それから、先ほど総裁いみじくも言われました、安易な合理化計画ではかえって不安と混乱を与えるということ、それは実際そうだと思うんですよ。ですから、私が今心配するのは、現段階、これだけの法案が出て、参議院にまで来ておる段階でも、まだ組合にそういう完全なものを示し得ないということは、合理化問題について話がまだまだ詰められていない、そういう状況ではないかということを私は心配するんです。これは心配まで申し上げておきます。
 そこで問題は、なかなか資料が出されていないことについて私は大変不満を感ずるんですが、例えば先ほど指摘しました「第一線事業所の業務遂行体制整備等の概要」について、これで資料を要求しましたところ、これが本物なんですけれども、これをお持ちにならないで、その中の恐らく項目ぐらい書いた程度のこれ一枚しか持ってこないんですね。実際そうなんですよ。これを総務課長がこの間説明に来ました。
 ところが、私どもが調べたところによりますと、今申し上げた「第一線の概要」は、実は最初は衆議院を法案が通過した段階で発表する予定だった。ところが、公社の態度が変わって、法案が参議院成立後これを発表することに変更した、このように聞いております。
 それから、先ほど非公式にというお話がありましたけれども、ただ、販売組合、耕作組合の役員には営業所の統廃合の内容について非公式に説明しておる。それからもう一つ、各政党の議員に対しても非公式に説明しておる。問題が起こってはいかぬので内々にして説明しておる、こういうことなんです。その点いかがですか。