ただいまも申しましたように、公害防止協定が大変意義のあるものであるということは考えておりまして、ただ、その内容はその地域の特性に応じたものである方が望ましいということで考えておるわけでございます。したがいまして、環境庁といたしましては公害防止協定に関係いたします情報を収集いたしまして、地方公共団体と密接な連絡をとりまして適切な特性のある公害防止協定がそれぞれの地域で定着していくように今後とも努力をしていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
いや、適切じゃないんじゃないかというのじゃなくて、どうしても地方自治体と誘致企業がこうしたものを結ぶ場合にやはり自治体というのは非常に弱い立場に立っていると思うんですね。そこへ誘致した企業は雇用問題で非常に貢献をしていただいておる、こういうようなものがあって、地方自治体に任せておきますと公害防止協定の中身というものが非常にしり抜けになってしまう、単なる紳士協定みたいになってしまう。それだけに、やはりこの行政指導という国のバックアップというものがなければなかなか今私が申し上げたような条件を具備した公害防止協定の内容にならないんじゃないか、こういうように思うわけです。したがって、そうした全国的な統一マニュアル、例えばそういうものを作成して自治体に提示して指導していく、こういう非常に積極的な姿勢がなければならぬのじゃないかと私は思うんです、特に最近のハイテク産業の地下水汚染などを見ますと。そういう観点からお尋ねをしておるのですが、いかがでしょうか。
今のお尋ねのうちで公害防止協定を条例で義務づけている都道府県がどのくらいあるかという点でございますが、これにつきましては青森県、茨城県、栃木県等十八の府県におきまして、それぞれ公害防止条例の中で、知事の責務とかあるいは事業者の責務として公害防止協定を締結するように努めるべきだということで努力規定が置かれておるという状況にございます。
 それから、公害防止協定を根拠づける条例の制定を広めていくことについてどうかということでございますれば、先ほども申しましたように、公害防止協定と申しますのがそれぞれの地域の特性に応じまして内容を決めておくということが適当であるというものでございますので、そういう条例の規定がなくても締結できるという事情もございますし、ある程度義務づけをいたしますと内容が定型化するようなこともございますので、そういうものをどんどん画一的に広げていくのはなかなか難しい事情もありますし、必ずしも適切ではないんじゃないかというぐあいに考えております。
昭和六十二年九月末現在で有効な公害防止協定の数は全国ベースで約二万八千件ございます。そのうち、ＩＣそれから新素材等のいわゆる先端技術を利用しております工場、事業所を対象としているものにつきましては、これは概数でございますが、おおむね二百二十件あるものと考えております。
それじゃ、現在全国で締結されている公害防止協定の数は幾らありますか。そのうちハイテク汚染に関する公害防止協定を結んでいるところはどういう状況になっているんでしょうか、これをお伺いしたいと思います。
ただいま公害防止協定についてのお尋ねがございましたが、御承知のとおり、当事者でございます地方公共団体と住民、事業者が、その地域の特殊性等を勘案しながら相協力いたしまして事業活動にかかわります公害防止等の環境保全に関しまして問題の解決を図っていくということで締結したものでございまして、田渕委員御指摘のとおり、環境庁といたしましても大変意義のあるものと考えております。
ひとつそういうことで、まだまだ十分ではないと思うんですが、そうした監視体制というものを十分とっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、公害防止協定というものについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる国の法制なり行政が公害防止に十分対応できない、こういうように感じましたときには、自治体あるいは住民は企業と公害防止協定、こういうものを結んで解決を図ろうとする場合が多いわけでありますけれども、この公害防止協定というものについて私はかなり意義があると思うのでありますけれども、環境庁の方としてはこの公害防止協定なるものについてどのようにお考えになっておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ただいまお話しございました個人用の井戸の件でございますが、厚生省といたしましては、昭和六十二年の一月、昨年でございますが、家庭用井戸など飲用に供する井戸につきまして、その総合的な衛生確保を図るために飲用井戸等衛生対策要領、こういうものを策定いたしまして各都道府県に通知を流しておるわけでございます。本要領に基づきまして都道府県等は、井戸の設置者に対しまして施設の適正管理、定期的な水質検査の実施を指導いたしますとともに、汚染判明時における水道加入等の措置を指導することとなっております。
おっしゃった点は、私もデータを詳しく見たわけではございませんけれども、向こうを出られて初めて留学生活をなさる方は、やはり留学生だけの方がという安心感がありまして、留学生同士という御希望もあるでしょうけれども、こちらへ来られた方は、私直接お会いしますと、ぜひ日本人の青年諸君と一緒に生活をしたい。それは、語学だけでなくて、心の交流もありましょうし、それから日本の習慣、風習も学び取ることができるということで、まずデータで何％とは言えませんけれども、恐らく多くの方々が一緒に住むことを希望なさっていると思います。
 そういう点で、それを言ってしまいますと、結局、今どんどん留学生会館を留学生の数を追っかけてつくっておりますから、せっかくできたところは留学生諸君に開放したい、こういうことでどうしても留学生の方々オンリーになるところが多いわけでございますが、できるだけ宿舎の充実をいたしますのと、それから、民間の社員寮などをかえって開放していただいて、日本の社員の方と共同生活をしていただくこともいいのではないか。そういうことも含めて、一言でどちらがいいかと言われますと、共同に日本の青年と一緒に生活をしていただく方がいいであろう、私自身もそう思っております。