ただいまの答弁、私は不満ですね。弁解にしか聞こえない。オイルショックがあってどうも金が足りなくなりましたというような話、どうも輸入が多くなって価格が下がりましたという話、いろいろありましたが、その要因をなおかつ乗り越えてあの決議に沿った努力をいたしませんと山は守っていけない、こう思うのであります。十分にあの決議に沿って努力してきたという足跡が見えない。努力して汗を流したという実績は見られない。まことに遺憾でございますが、より一層、今度の法案提出もございますから、みんなで力を合わせて頑張っていかなければならぬ、改めて決意をしていくべきだと思っているわけでございます。したがいまして、あの決議をより前進させていきますために、以下さらに質問を続けてまいりますが、そこで国有林野事業の使命について伺いたいのでございます。
 現在の改善計画におきまして、国有林野事業には国土保全等の公益的機能の発揮、それから木材の安定的な供給あるいは農山村地域振興、大きく言ってこの三つの使命を持っているわけでございますし、その改善計画にも掲げられているのでございますが、この使命につきましては林業基本法等でもきちっと明記されていない嫌いがある。しかも改善特借法そのものでも明らかになっているとは言いがたいと私は思っているのであります。したがって、これらの三大使命に加えまして、今日特に要請の高まっておりますところの教育、文化機能の高度発揮ともいうべき使命を加えましてこれらを法定化し、国有林の経営目的をきちっと明確化すべきではないかと考えるのでありますけれども、見解を承りたいのであります。
昭和四十六年三月二十五日の農水委の決議に従いまして、我々もその後政策努力というものは積み重ねてきているわけでございまして、例えばあの中で提示されておりました分収造林等に関する制度の工夫でございますとかいろいろな投資でございますとか、あるいは一般会計からの繰り入れ等につきましてもその後徐々に拡大はしてきているわけでございます。しかし、残念ながら四十六年以降オイルショック等を契機といたしまして国内の木材需要、その根幹をなします住宅建設戸数が大幅に低下するとかいうことに関連いたしまして材価が低迷してきたというような客観的、外在的ないろいろな要因の悪化ということもございまして、我々の努力が十分に効果をあらわさなくて現在のような苦しい事態に再び追いやられているという点につきまして、我々といたしましても非常に胸を痛めておるわけでございますけれども、十五年前にされたああいう決議というものもございますので、微力ではございましたけれども、従来もいろいろな施策は積み上げてきたつもりでございます。
時間がかかりますから、この内容を詳しく触れることはやめることにいたしますが、手元にあるこの決議を読んでみますと、内容はまことにすばらしいことを決議している。一九七一年ですから昭和四十六年ですね、十五年ほど前、まさに今日的なことを指摘をしているわけですよ。大事な山が危機に陥るよということを予見して重要なことを決議している。例えば、造林の拡大と造林内容の充実を図れ、あるいは国が行う民有林野の分収造林等に関する制度的な措置を検討してその実現に努めろ、あるいは公共性の強い林道等については国の補助を高いものにしなければだめだよ、あるいは政府の責任において外材輸入の適正な調整機能を発揮するように努めなければいけませんよ、また、日本林業の担い手である林業労働者が山に定着できるような諸政策に真剣に取り組め、あるいは最後に、いろいろな諸施策を実現するために一般会計から国有林野事業特別会計への繰り入れ等、必要な財政金融措置を積極的に講じなければだめだよ、こう書いているじゃありませんか。決議されているのであります。十五年前に決議をされた先輩各位の努力にも敬意を表しますけれども、特に今日の山が大変な事態になることを想像しながら決議されているわけですね。
 しかし、率直に私は質問をいたしますけれども、十五年前こんな立派な決議を先輩がしてくれているのに、見るところどうも政府は忠実にこの決議に沿って汗を流してきたとは言いがたい。いろいろな政策、施策を講じてきたとは言いがたい。諸対策、施策を講じ得なかったということは何かネックはあったのですか、怠慢だったのですか。
したがって、山を考えます場合に、十年や二十年程度の損得、収益だけで物を判断すべきではない、私はこの立場に立って、以下また伺ってまいります。
 そこで、一九七一年三月二十五日衆議院の農林水産委員会におきまして、立派な内容を持つ林業振興に関する決議が行われております。これは承知しておりますね。
ただいまお話がありましたように、非常に長いタームで考えなければならない経営でございますし、政策目標といたしましても物によりまして、例えば資源長期計画等につきましては二十一世紀を見通すというようなことでかなり長期になっておりますし、それから当面の国有林問題については七十二年を一つの目標年次にするとか、いろいろそれぞれの政策志向の視点によりまして計画年次は違っておりますけれども、少なくとも国民から負託されております貴重な財産でございます森林、しかも、これからますます都市化の傾向が全体として強くなった中で緑を守っていく必要がございますので、短期的な問題はもちろんでございますけれども、先々のことを十分頭に置きながらいろいろな施策の展開に意を用いてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
産業医の問題につきましては、先生御指摘のとおり、これは事業場における健康管理ということで非常に重要な仕事になっていただいておるわけでございまして、御存じのとおり、労働省におきましても産業医科大学を設置するということで、産業医につきましては力を入れているわけでございます。
 それで、先生いまおっしゃいましたように、五十人以上の規模の事業場におきましては原則として産業医を置かなければならぬということになっております。そこで、いま御指摘の民間の調査でございますけれども、確かに官公庁の設置状況がおくれているという調査結果が出ているわけでございますが、ただ、この調査結果を私もしさいに見てみましたところが、未選任の事業場の数は比率にいたしますと多いわけでございますが、その内容を見てみますと、民間の場合は、たとえば千人以上で二つの事業場が未設置、官公署は三つの事業場が未設置ということで、分母になっている数字が民間の方が多いものですから、比率の上では非常に大きく出てきているわけでございますけれども、数自体は二とか三ということで非常に小さいわけでございます。
 ただ、それでは果たして民間と官公庁と比べて産業医の設置状況はどうか、労働省はどういうふうに把握しているかという観点から調べてみますと、これは御存じのとおり基準法の適用があるのは現業官庁でございますが、非現業の官庁につきましてはこれは国家公務員法で適用がない。それからもう一つ、地方公務員法につきましては、これは適用はあるけれども、監督、報告等のたぐいは御存じのとおり人事委員会でやられておりますので、非現業の関係は実は私どもの調査の対象から外れておりますが、私どもの状況を見ましても、確かに官公庁の産業医の設置状況はおくれていると言わざるを得ないわけでございます。
 それで、私どもとしましては、やはりこのような現状、これは残念な状況だと思いますので、今後とも、現業官庁における産業医の設置につきましては従来にも増して指導いたしていきたいというふうに考えておるところでございます。