職員数につきましてはこれから決める問題でございますので、いま早急にはお答えいたしかねますが、それほど多くはない数字を目下考えております。といいますのは、現在おります住宅関連の職員の方々でかなりの分は賄えるんではないか、このように考えております。
その項目に入ってやる時間がもうありませんし、また別の機会があると思います。
 ただ、今お話が出ましたように、衆参議員の先生やそれから自治体でどんどんと決議が上がってくるについては、簡単なものをぱっぱっとやって署名してもらっておるんじゃなくて、いわゆる被団協という組織は明確に次の四つの要求をきちんと明らかにしてそれでやっているんです。その中に、今大臣が指摘された国家補償の問題は一番最初の項目に挙がっているんですね。わかりやすく彼らがつくった文書を読みます。
 再び被爆者をつくらないという決意を込めて原爆被害に対する国家補償を行うことを趣旨とするということが明確にあって、それで、いうところの受忍論との関係では困るんだと、私たち核戦争なり核被害を受けた者に対してはそれでは困るよということを明らかにして、そうですねと言って署名をいただいている。それから原爆でのいわゆる死没者、死んだ方々の遣族に対して弔慰金や年金を支給してくださいと、これは、死ぬということが最大の犠牲なんだからこれは頼みますよと、よろしい、マルと。被爆者のいわゆる健康管理と治療についての国の責任の問題。それから被爆者全員に対しての年金を支給する問題等々、障害者には加算をするとかありますが、などなどそういったことを明らかにして、今日までそれだけの速いスピードで先生方や各団体、機関においての署名があるんだということをひとつお考え合わせいただいて、別の機会に、お話がありましたような戦争責任と国家補償の問題や、いわゆる一般戦災者との問題などについては、意見の違うところは違うとして討論してクリアしようというんですから、どういう形でクリアするかについては少し院内においてお互いに討論をしたらいいだろうというふうに思います。
 そこで、そういうことを申し上げた上で、もう何が何でも大臣の耳にどんどん入れてもらうために私はしゃべり続けますけれども、そういったような動きがあって、それで大臣が今言っていただきましたように、昨年の十二月に参議院において可決された。このことを踏まえて、今新しいこういう運動が起きています。「被爆者援護法実現・みんなのネットワーク」と言います。被爆者の援護法を実現するみんなのネットワークというのができまして、これ一月二十二日に結成されました。そんなものは何でもできるだろうとおっしゃるかもしれないし、思われるかもわかりませんが、前段申し上げたように、参議院での可決を踏まえて、四十五周年であるからどうしてもことしにということで、広島と長崎の市長を初めとして各界の代表五十二名の方が呼びかけたんですね。そして、それが今物すごい勢いでどんどんと毎日のごとくこれの実現のための国民的署名が国会請願として上がってきているということもぜひひとつ参考にしていただきまして、これからのことをぜひ進めるための参考にしてもらいたいと思います。
 もちろん、その趣旨でも明確に書いてあるんですよ。ちょっと読み上げます。原爆の被害を国が償うことは、核兵器のない日本への道につながる被爆国民の共通の願いです。もう実に明快にして、国民はどんどんと一千万署名に向かって今署名が始まっていると、こういうふうに御理解いただきまして、時間の関係がありますから、私の一方的な話で終わりますけれども、参考にしていただいてこれからの行政に生かしていただくとありがたいというふうに思います。
 いま一つ、これも言っておきたいんです。いろんな法律的な問題があるという御指摘がありましたが、四月十九日付で我々議員のところに日本弁護士連合会の方から文書が届いたんです。これがいわゆる被爆者援護法に関する第三次報告というものでありまして、恐らく厚生省なり大臣のお手元には行っているんだろうと思います。その中で弁護士の先生方や、弁護士のいわゆるこの連合会という組織は組織の決定として、日本弁護士連合会の決定として、この趣旨の実現のために格別の配慮をするようにと、こういうことが結びとして書かれているわけでありまして、この中もまた明確なんですね。いわゆる被爆者の言っていることと、被爆者の言ったことに対して署名をしたことと、そして弁護士が専門的に研究して、参議院で可決されたものと今まである現行二法と比べてみてどうなのかというところから、現行二法にはここが足らない、したがって今参議院で可決された援護法を寄り寄り進めるべきである、その実現をことしやりましょう、やるべきだということを法律家たちが集まって決めてくれているんです。
 もちろん、そのほかに、申し上げたような大衆的なネットワークがあるということでありますから、これももうお約束の十二時が来ますから多くしゃべれぬのが残念でありますけれども、さすがに弁護士ですから理論的に法律的に現行法だとか国際法の関係を全部調べて、それでいわゆる戦争の責任をどこがとるべきだ、どこで国際法を適用すべきだということを全部調べてちゃんと書いて発表しておられる。それは認めないと、弁護士のひとりよがりで、こんなものは一つの意見かもわからぬがだめだと厚生省は言い切っちゃうのかどうか。参議院の決議もちょっと問題があるよと、また今いろんなことでこれからクリアせにゃいかぬことがあるとおっしゃった。それからもう一遍こういう方々の動きやこういう専門家の意見も取り上げることにならないんだろうかどうだろうかというふうに実は思っているところでありますので、いろいろ申し上げましたけれども、そういう意味合いの中で、ひとつ前段申し上げたような心温かい大臣が大臣でいらっしゃる間に、いずれにしましてもこの八月六日、九日に被爆の四十五周年を迎えるわけでありますから積極的な施策を、もっと言えば政治決断をおろしていただきますことをお願いいたしておきたいと思います。
 いずれ、野党六会派相談いたしまして、昨年出したものを骨子とした原子爆弾の被害の援護法の法案を提出する用意を進めてまいりたいと思いますから、その際、ひとつ厚生大臣としての積極的な御協力なり討論への参加、御意見をお聞かせいただいて、お互いの納得できるものができ上がりますようにくれぐれもよろしくお願いをいたしておきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。よろしくお願いします。