差額ベッド、付添看護等の保険外負担の状況でございますが、差額ベッドにつきましては、従来から一人部屋、二人部屋は別といたしまして、三人以上の大部屋についてでありますが、三人室以上の差額ベッドを解消するよう強力に指導を行ってきておるところでございます。この結果、総病床数に占める三人室以上のベッドの割合は、現在〇・八％まで低下してきておりますが、今後さらに適切な指導を行ってまいりたいと思います。このルールに反する差額負担が行われることのないよう指導を徹底してまいりたいと思っております。ちなみに患者の負担額は、全体の差額ベッドを平均いたしまして、一日三千三百円程度になっている状況でございます。
 それから、付添看護でございますが、普通看護の病院におきまして付添看護が行われた場合、それに要した費用につきまして患者に償還払いをしているわけでございます。この看護料と慣行料金の間に大都市の場合基本給において一日当たり約千円程度の開きがあり、これは患者負担になっているわけでございます。これも付添看護料の引き上げを国立病院における看護婦の給与実態等を踏まえて改定を行ってきておるわけでございますが、今後とも実態を十分に把握して適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
そうですね。これは附帯という言葉がついておりますけれども、飾り物じゃない。あくまでもその線に沿って行政当局は施行しなければいかぬ義務をかなりの程度負っておるものだと思います。
 それでは、この前の老健法が制定されたときの附帯決議の施行状況、フォロー状況についてお伺いしたいと思います。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
 まず、差額ベッド、付添看護などの保険外負担を早急に解消するよう努めること、こういう附帯決議がございましたが、これはどうなっておりますか。
国会でいろいろ御議論がなされ、そしてその各党の御意見等が大体普遍的にまとまったようなものについて委員会として附帯決議を付せられるわけでございます。これに対して、私どもといたしましては、その趣旨を尊重して実行してまいるということだと考えております。
この中間施設の問題では、第百四国会でも、また今回の審議でもほとんどの委員から疑問の形で質疑が行われているわけですけれども、幾ら聞いてもいま一つはっきりしないと私は感じております。ですから、国民にとってその三つの施設の基準がはっきり理解されるような形に明確にすることが必要だと思います。ということで、この三つの施設のバランスといいましょうか、その辺の総合的な整備計画をはっきり国民に示すと同時に、この中間施設につきましては、何度か提案されておりますように、今回は一たん見送って、よくモデルで研究した上で、悔いを千載に残さないような百年の計を立ててほしい、このように要望して中間施設の件は終わります。
 さて、今回の法改正のように、大きな制度の改正を行おうとする場合には、それに先立って十分な議論をすることが何よりも必要なわけでございますけれども、老人保健法を制定したとき、そのときにもいろいろな議論が行われたようでありますし、そしてそのときに決議された附帯決議がございます。
 まず、大臣にお伺いしたいのですけれども、附帯決議とは一体どんな性格のものと政府は考えているのですか。その基本的見解をお伺いをいたします。
まず、私どもの発想の原点と申しますか、検討の一つの材料になったものは、社会保障制度審議会の答申でございまして、「要援護老人のための対策」ということで政府に対して意見が出されておるわけでございますけれども、この中で、読み上げてみますと、「介護に要する費用に当たる部分は、それが医療における看護に準ずるものであることにかんがみ、社会保険の財源で負担し、この場合、必要とする介護の程度に応じた段階的な定額制とするなど、思い切った措置を考えるべきである。」という提言をまずいただいたわけでございます。私どももその後、中間施設懇談会とかいろいろな研究、検討をやったわけでございますけれども、ここに入ってこられる病弱な寝たきり老人は、症状が安定期にある老人であろうということから、それに対します医療なりケアなりというものは定型的なものが行われるのではないか、そういう判断からやはり定額の費用の支払いがふさわしいのではないか。投薬一回に幾らとかあるいは検査一つに幾らとかいうような、そういう出来高積み上げの方式ではなくて、定額の形で患者さん一人当たり幾らということで医療ケアをお願いする仕掛けの方がより適切ではなかろうかという判断で、定額制の形で今回の法律にも書き込ませていただいて御提案させていただいているところでございます。
それは確かにおっしゃるとおりなんですよね。いまここで改めて議論する必要は毛頭ないと思うのです。そういうことは繰り返し繰り返しいままで行われてきました。要するに結論から言えばできることとできないことは明確にする、その日本の意思は向こうに十分伝わっているにもかかわらず相も変わらず何回も何回も繰り返しそういう問題が出てまいります。
 で、恐らくシーレーン防衛についても相当具体化された提案というものが示されるであろうし、いま具体的に詰めてないということはこれはおかしいと思うのです。もうきょうはすでに四日でございますからね。もうあと幾日も、あると言えばあるかもしれない、しかしないと言えばないかもしれない。当然いま先ほど冒頭に申し上げたようにいろいろなことを想定しながら、日本側としてあくまで貫くべき主張というものはどういうふうに一体想定されているのかぐらいの準備は相当進んでいていいはずではないだろうか。
 そうしたことを考えますと、いろいろなことがいままで取りざたされているわけであります。いまシーレーン防衛ということを中心に申し上げているわけですけれども、恐らくそれに関連した要求がどういう形で出るかわかりません。しかしいろいろないままで報道されているようなことを整理して考えましても、あるいは常識としてアメリカ側からまたもいろいろな日本の事情というものを踏まえつつも要求されてくるであろう、それは全面的に断れるものか、あるいはある程度それに対応しなければならない日本政府としての方向というものを打ち出さなければならないということも十分考えなければならぬであろう、
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
もちろんそれは財政事情等のそういう要因がありますので、あながちにアメリカ側から要請されたものに一々ごもっともというようなことで簡単に答えるわけにはとてもいかないということは、これはもう常識でございます。
 ただ、やはり最近ソビエト地域に配備されているバックファイアにしてもあるいは原潜にいたしましても、恐らくそうしたソビエトを意識した上での防衛体制というものを日本も分担すべきではないだろうかというようなことは、これは常識としていままでのやりとりの中で考えられます。なかんずくその洋上防空というものはどうするのだというようなことも考えられないではないという、そうした具体的な問題がもうすでにいろいろな段階を通じて国民に知らされているわけです。それがまた出た場合に防衛庁としては一体どういう取り組みをするのか、それは断れるのかという問題でございますね。それはどうですか。