お答えをいたします。
 土地の値上がりが期待される場合には、取得価格が仮に高くといいますか、それに伴って必要になる金利のコストが若干高くても、将来これを処分するときの価格が非常に高いということであれば、地方公共団体が仮に若干高い金利での借り入れをしましても、その処分価格によってこれを賄うことが可能なのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
そこの財政難という話を持ってくると、私はだんだんいきり立ってくるわけですが、財政難財政難と言ったって地方自治体が払うのですよ。連動させれば地方自治体が利子を払うのです。これを法律で法定化しておけば国の一般会計で利子補給をする、どっちにしたって同じことなんです。それを国の一般会計から払いたくないから、地方自治体に持たせる。それなら、地方自治体は財政難でないのかと考えると、やはり財政難なんです。そうでしょう。だから財政難という理由はおかしいですよ。
 それからさらに財政難と言うからもう一言言いますと、そういうことになると、たとえば先ほど言いましたように、ある市町村では、ある県では一つの土地を買った場合に、安い利息で買った、ところが、隣のところでは高い利息で買った、これは時期的に相違が出てきますから。そうすると、それに携わった事務員が、あの人は先見の明がないから利子の変動がどうなっているかわからないから、あんな利息の高い物を買ったのだ、こういうことになって、地方自治体では、たとえば特別会計から言うならば借入金利でありますが、資金運用部の貸出金利の変動を常に見ていなければならないのです。それだけの作業を地方自治体でやらなければならぬということは、果たして得策ですか。
 そしてさらに、利息の高いときは買うのをやめようということになってきますと、事業そのものが進まない。あなたは先ほどからワンパッケージで考えてくれと言うけれども、それはわかっているのです、そんなことは。わかっているけれども、都市開発は実際、買わなければ進まないのです。したがって、それを買うことを手をこまねいているということは、土地はいま値上がりがどんどんするわけでありまして、地球は大きくならないわけですから、土地の値上がりした時点で買わなければなりません。そのことは、いまたまたまことし六億二千万ですか、これだけの一般会計からの利子補給などを考えたら、土地の値上がりから考えたならば、これは微々たるもの。したがって、こういうことで、財政難だ何だかんだと言うのではなしに、まだ土地の値段が安いうちに、少しは多いと思っても金をつぎ込んで都市開発をしていく方が、最終的には安い物を買うことになるのじゃありませんか。いまのようなやり方をする方がむしろ財政難のときとるべき方法ではない。高いものをわざわざ買う方向にいくのじゃありませんかということを私は主張しているわけでありますが、いかがでございますか。
私は、その答弁では実際問題として、さっき言いましたような大学学内における職員と研究者との矛盾、研究活動の困難が過重をするという結果がきっと出てくるということで、きょうは時間の関係でこれ以上申し上げることをやめますけれども、ぜひこれは文部省として検討課題の一つに据えてその打開の方向について研究をしてもらいたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 続きまして、障害児教育の関係で若干お尋ねをいたします。文部省はいわゆる九カ年計画案を十二年計画に引き延ばすということにしたわけですけれども、期間のみならず改善内容もいろいろ問題が出てきていると思うのです。
 これを障害児教育の関係で見れば、本岡委員の質問の中でもありましたけれども、複式・特殊学級の改善を六千八百二十人から三千二百十人、四七％に後退をしてきている。特殊教育諸学校の改善について見ますと、九千八百五十九人から五千百二十四人と五二％に後退をしてきている。そしてこの特殊教育諸学校の改善の十二年計画の、人数にすれば十二年で五千百二十四人ということですけれども、その内訳は漠としている。この学級編成の改善でどれくらいか、養護訓練定数がどれくらいか、寄宿舎定数がどれくらいか、寮母の定数がどうなるかということが十二年計画が漠としている。そして、まずいよいよ出発の初年度の昭和五十五年、五十六年について見ると、それぞれ百五十人、百五十人という遅々たる歩みで出発をする、こういうやり方で、不十分な文部省の十二年計画でも一体達成される保障があるのかということがいろいろ指摘をされておると思うのですね。これ職種別に内訳を見ますと、教員定数、これは五十五年、五十六年増員計画はそれぞれ八百人だと、十二年で一万五千二百十八人ふやすというんですから、単純な毎年同じ数平均ふやしていくということでいくと千二百六十八人になるはずです。私の計算ですと。そうすると、教員の関係は本来の平均的十二年計画に比べると六三％しかふえていかない。養護教員は同様の計算をしますと一〇五％ずつふえていく。事務職員は同様の計算で八五％ずつ一年目、二年目とふえていく。障害児学校の関係を見ますと、百五十人、百五十人ですから、これは三五％。もちろん養護教員が一人も置かれてないという学校がまだたくさんあるわけですから、こういうところを優先的にやっていくということ、これ自体を否定をいたしません。そもそも十二年計画に延ばしたということ自体が非常に問題であるわけですけれども、いま言いました教員は歩き出し六三％、養護教員歩き出し一〇五％、事務職員歩き出し八五％、障害児の関係は歩き出し三五％、この数字を見ますと、歴然としていることは、来年国際障害者年を迎えるという時期でありながら、この障害児の関係の定員増に一番犠牲がしわ寄せされてきているんじゃないかということを数字からどうしても私は指摘せざるを得ないわけです。なぜこういうことになったのか、そのちょっと理由を説明してください。重大な問題じゃないかと思うのです。