大阪能勢地区のごみの焼却施設の問題は世上非常に注目されたわけでございまして、労働省の方で発表いたしました中では、焼却施設内の労働者の血中ダイオキシン濃度の結果の発表がございました。
 私どもとしては、労働省の行われた調査ではございますけれども、結果としては健康影響は現段階では結論的に確認できないという状況でございますし、それからいろいろの文献、調査等の結果から見ましても、今回判明した血中ダイオキシン類濃度は明らかに健康被害を起こすレベルにあるかどうかという点についての確証が得られなかったというふうに聞いております。しかし、従事労働者がダイオキシン類にさらされた原因というのは、ダイオキシン類に汚染された焼却灰とか飛灰によるものが多いわけでございまして、その粉じんの吸入とか接触によるものと考えられるわけでございます。
 したがって、私どもはこれで安心しているわけではありませんで、今後、これは厚生省と労働省の研究費を合同で活用いたしまして、厚生省の厚生科学研究費を活用して厚生省と労働省が連携してやるということで、今回の血液中のダイオキシン類の濃度が高かった対象者の健康状態を調べる、あるいは他の焼却施設におきます作業環境とか従業員の健康状態を把握するというようなことを予定いたしております。
 また、厚生省では、焼却施設の設置者に対しまして、施設内で焼却灰等を取り扱う作業によりまして施設内でも焼却灰等が飛散、流出しないような防止技術、つまり技術上の開発がぜひ必要でございますから、そういった徹底を期していきたい。これは能勢町の注目された事件でありましたけれども、今後、他の施策につきましても十分な注意を喚起しながら、そういうことが再び起こらないように安全管理と維持管理基準の見直し等をきちっとやっていきたいと思っております。
ありがとうございました。
 ぜひ平成十一年度予算執行に当たっては、これまでに得られたさまざまな経験を生かして効果的にやっていただきたいと思います。
 さて、先週でございますが、三月二十九日に環境庁から平成十年度ダイオキシン類長期大気暴露影響調査が発表されました。私もデータを見せていただきました。これは大阪の能勢町及び埼玉の所沢、周辺五市町でありますが、焼却場周辺と離れたところの住民の血中濃度、それから土壌、大気濃度を測定したものであります。
 どうでしょうか、これは何がわかって、何がわからなかったんでしょうか。先ほどからずっと局長さん以下がお答えになっていらっしゃるんですけれども、厚生大臣とか環境庁長官の声もたまにで結構ですからぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 十年度予算におきましては、先生御指摘のように、ダイオキシン関係の経費といたしましては当初予算のほかに、当初予算では最初三億円環境庁では計上していたわけでありますが、第一次補正予算で約四十四億円、それから三次補正で約二十六億円、合計七十七億円を計上いたしましてダイオキシン対策の拡充を図ったところでございます。
 当初予算では、発生源インベントリーの整備や環境中の挙動についての調査研究等に着手することにしておったわけでありますが、一次補正予算におきましては、さらに全国約四百地点におきまして大気、水質、土壌等のモニタリング調査を緊急一斉調査をするということをまず行いまして、またそれをすることによりまして汚染実態の把握に努めます。それから、地方公共団体におけるモニタリング体制等の整備のための経費等を計上したところでございます。さらに、三次補正予算では、湖沼等の底質の年代別の蓄積量の調査、また精密暴露調査などの経費を計上して調査を行っておるところでございます。
 さらに、今後、平成十一年度予算におきましては、汚染実態把握のためのモニタリング調査、発生源調査、また地方公共団体におきますところの測定分析体制の整備のための補助、研修あるいは精度管理等の支援を行うこと、また健康影響や関連対策技術などに関する科学的知見の集積を目的といたしまして、健康リスクの再評価のための調査研究や汚染土壌浄化技術の実証等の経費として総額二十三億五千四百万円を計上しておるところでございます。
 今後とも基本指針に基づきまして、関係省庁や地方自治体との連携を図りながら、最新の科学的知見を踏まえてこれらの施策を推進してまいりたいと考えております。
法案そのものをまだ国会にお出しできる状況じゃないので、それに基づく基本計画というものもまだ作業中という段階でございますが、先生御指摘のように、日本型食生活というものが、我が国の食文化というもっと広い概念をも含めまして大変いいものであるということを我々自身よりもむしろ諸外国の方が認識をして、欧米どこへ行っても日本レストランがあり、そこではその国の方々が、これはおいしいんだ、そしてヘルシーなんだということで、最近、はしを上手に使いながら食べている光景をよく見るわけであります。
 翻って、我が国の方がまさに、日本型食生活というものが、例えばいわゆるＰＦＣバランスがとれているとか、いろいろいい点が崩れつつあるという状況は我々としては決していい傾向ではない、むしろ日本型食生活を改めて確認し合う必要があるのではないかというふうに考えております。
 また、別の側面から、先生最初に御指摘になりましたように、我が国は世界一の純食糧輸入国でありますし、自給率、あらゆる数字を見ても、極めて食糧に対する現状、そして将来に対する不安が強い。これは先生も御指摘のとおり、一般の国民の皆様方自身もその不安については多くの方々が感じていらっしゃるというふうに理解をしております。
 また、世界的な人口と食糧とのバランス、長期的に見ましてもそういうことがあるわけでございまして、そういう意味で日本型食生活を促進していきたいと考えておりますが、法律の中でやるということはなかなか、個人の問題、家庭の問題ございますけれども、そういう食べ残し、廃棄の削減をも含めた日本型食生活を教育の面で大いに促進していきたいというふうに考えております。
 法律そのものに書き込むかどうかは別にいたしまして、基本計画の中でも含めて、その趣旨については大いに強調してまいりたいと考えております。