冒頭にも申し上げましたとおり、ちょっと過大かもしれませんけれども、四百三十兆円というお金はかなり建設省に回ってくるのではないかと思いますので、ぜひひとつ力を入れて頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから二点目の課題でございますが、地方都市計画のあり方についてということについて、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 土地の高騰ということがいろいろ言われています。その土地の高騰の原因には、欧米と日本とでは都市計画のあり方が違うということも一つ言われています。私のつたない記憶によりますと、欧米では人が集まることは絶対悪である、要するに、人の密集するということは絶対悪である。日本は、アジアもそうだと思うのですけれども、人が集まってくるということは必要悪であるというような価値がまずあるというのです。そういうことから、欧米では余り人が密集してはいけないという発想のもとに都市計画を行っている。日本では、どちらかというと、集まってしまってもしようがないんじゃないか、たくさん集まればそれだけ町が発展するし、いいじゃないかというような感じの、許容しながらの都市計画が行われてきている。したがって、一番大きな差というのは、欧米ではその地域に建てていいものを規定した、それから、日本では建てていけないものを規定した、そこに大きな都市計画の差ができてきたんじゃないか。そういう意味では日本も、自然発生的な集落、いわゆる自然に人々が群れ集って都市を形成していく、そういうものから、欧米並みに、余り混雑しない、きちっと前から二十年後にはこういう町になるだろうということを想定した形での都市計画、あるいは先ほどの、ちょっと大きな話になりますけれども、欧米のように、土地に対する無限の可能性が生まれないように、この土地には住宅しか建ててはいけませんよ、あるいはこの地域は商業地域にします、あるいはこの地域は仕事の町にしますとかそういうふうに、今いろいろ検討されていると思いますが、まさに都市計画という意味では兄貴分のあるいは大先輩である欧米の方々のいいところをそろそろ取り入れて、日本の都市計画の基本に据えるべきではないのかな、そういう感じもします。
 実は、先ほど日立市の例が出ましたけれども、日立市もどちらかというと都市計画がなかったんじゃないか。いわゆる山側にどんどん団地が造成されてしまう。そうすると、その団地の方々がどういうルートで通るかとか、どういうルートで通勤をするかとか、そういうものが余り計画されないままに、いわゆる道路の計画がないままに集落がどんどん発展してしまった。その結果、まさに今お話がありましたとおり幹線道路が非常に足らない、結局大渋滞になってしまった、さあどうするかというので、後追い的にいろいろな計画が始まっている。日本の各地でそういう都市計画といいますか都市づくりというのが行われているのじゃないか。そろそろそういう経験を踏まえて、日本の都市計画というもののあり方についてもう一回メスを入れるべきではないかと思うのでありますけれども、その観点に対する今の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
ただいま御紹介にあずかりました全国炭産地域進出企業連合会の会長をいたしております木曾でございます。
 本日は、当委員会におきまして、産炭法の改正案について意見を述べさせていただく機会を得ましたことを、まことにありがたく存じておる次第でございます。
 御高承のこととは存じますが、全国産炭地域進出企業連合会は、産炭地域に進出、立地いたしております企業の連合体でございまして、それぞれの企業活動を通じまして、産炭地域の振興にいささか貢献いたしておるものでございます。したがいまして、本意見陳述につきましては、産炭地域に進出、立地いたしております企業の立場から改正案について意見を述べさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず第一点は、地方税の減免補てんの対象となる業種の追加についてでございます。
 近年、国民経済のソフト化、サービス化が進んでまいっておりますが、これは産炭地域に進出しております企業につきましても例外ではございませんで、製造業のほかに流通、情報、リゾート産業などが次第に進出する傾向になっております。今回の法律改正では、こうした現状にかんがみまして地方税の減免補てんの対象となる業種を、現在の製造業だけではなく、新たに「その他政令で定める事業」として追加することによりまして、こうした企業の進出、立地を容易にしたものと理解しておりまして、このことはまことに時宜を得た改正であると深く敬意を表する次第でございます。
 次に第二点は、産炭地域振興実施計画の原案を道県知事が策定することについてでございます。このことは、計画策定が地元の実態に即し、またそのニーズに即したものになることが期待されるところでございまして、賛意を表する次第でございます。
 なおここで、法律改正とは直接関係はございませんが、産炭地域振興実施計画の策定につきまして、一つお願いを申し上げさせていただきたいと存じます。
 産炭地域に進出する企業にとりましては、税の減免や低利融資など企業それ自体に与えられるものも大変ありがたいわけでございますが、企業の活動の上では、それ以外の例えば製品輸送、通勤する従業員のための交通ネットワークなどもまた大事な要素になっておるところでございます。産炭地域は一般的に大都市から離れたところに所在しておりまして、これは企業にとりまして相当のハンディキャップになっておるのが現状でございます。したがいまして、今般新たに策定されます
産炭地域振興実施計画には、そうした事情を酌み取っていただきまして、道路などの交通ネットワークの整備につきまして特に重点的に取り上げていただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。なお、公共下水道の整備なども、雇用問題と絡みまして非常に大事な問題ではないかと思っております。
 最後に、第三点になりますが、産炭地域の指定の見直しについてでございます。
 申すまでもなく、産炭地域振興対策の対象地域は政令で定められておりまして、法律改正とは直接関係はございませんが、法律制定当初の地域指定が、いわき経済生活圏を除きまして三十年近く変更されることなく今日に至っていることを考えますと、今回の法律延長に際しましても、その見直しが行われることはある意味でむしろ当然のことかとも思われます。しかしながら、産炭地域の優遇措置を前提として進出、立地いたしております企業にとりまして、地域指定が外されそうした優遇措置が一挙になくなることは、経営上困難を生ずることになる場合もあるかと思われます。したがいまして、産炭地域の指定が解除されることとなる地域でありましても、その地域に進出、立地している企業に対しましては、何らかの激変緩和の措置をとっていただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 以上、産炭法改正につきまして全国連合会としての意見を述べさせていただきました。今後とも産炭地域に進出する企業また既に進出、立地いたしております企業につきましてよろしく御支援のほどをお願いして、私の陳述を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）