答申を見ますと、答申の方向で日本型食生活の定着というものを実現させていく考えですから、その答申というのをちょっと見てみますと、まずこれは明らかに一人当たりの米の消費水準が現在よりも二割ぐらい低下する、こういうことですね。それから畜産物の消費が二、三割ふえる。これは十年後の昭和六十五年の食生活の実態です。十年後のこのときの標準がいわゆる日本型食生活のカロリー摂取量、たん白質とかいろいろな、メニューは別としまして、こういう内容のものがいわゆる日本型食生活と言える内容なものか、その点はどうなんですか。
日本型食生活につきましては、先生御指摘のようにわが国の熱量水準が二千五百カロリー程度で比較的低水準である、またその中の構成の比率、たん白質なり脂質、炭水化物のバランス等から見ましても比較的適正なものと考えているというふうに私ども現在評価しております。この評価の基礎になりましたのは、厚生省におきます日本人の栄養所要量の研究結果といたしまして適正比率目標というものがある種の許容限度を持った幅で示されておりまして、現在の姿もそういうふうになっておりますが、ただやはりわが国におきましても、若年層にはかなり畜産物等の消費が多いわけでございます。こうした層が今後育っていく場合にどうなるかということも考えますと、やはりこの適正比率目標の中にこれからの日本型食生活を誘導してまいらなければならない、このように考えておるわけです。
現在の日本の食生活というのは、日本型食生活というものを考えたときに、そういうものに近いのですか、それともまた別な形のものだというふうに考えるわけですか。その点どうですか。
米の消費拡大につきましては、今後の日本人の食生活をわが国の最も安定的な農産物と結びつけて形成していくというためにも重要であると考えておりますとともに、日本人の体位に合った栄養バランスという点からいたしましても重要であると考えておりますので、米の消費拡大事業という形で各種の事業をやっておるわけでございますが、特に学校におきます米飯給食事業を初めといたしまして、米の消費についての啓発普及事業または地域ぐるみの米の消費拡大事業というような形で、できるだけこの日本型食生活を定着できるように消費の拡大事業を進めておるところでございます。
時間がないので次に移りますが、日本型食生活ということについてちょっとお尋ねしたいと思います。
 まず、日本型食生活というものの将来像ですね、この答申を読みますと、まとめてみますと、一つは欧米諸国に比べて熱量水準が低く、その中に占めるでん粉質比率が高い等栄養バランスがとれている。二番目には、動物性たん白質と植物性たん白質の摂取量が相半ばしている。三番目に、かつ動物性たん白質に占める水産物の割合が高い、いわゆる欧米諸国と異なる食形態の独自のパターンを形成しつつある。この日本型食生活というものについての文章があるわけでありますが、日本型食生活の定着ということに農林水産省では力を入れているようでありますけれども、まず第一番目に米の消費拡大との関係、これはどういうふうな関係でいくのか、御説明いただきたいのです。
答申なり長期見通しの内容につきましては、先般も御指摘がございましたが、私ども昨年の十一月の閣議決定以来関係各方面にその趣旨を十分説明してきたところでございますし、また今後ともこの見通しの方向に沿って施策の具体化と同時に関係者への理解をさらに深めてまいらなければならない、このように考えております。
 食糧の安全保障と申しますか安定的供給という面で、輸入の安定確保という面と、もう一つ自給力の維持強化という面と両面ございます。すでに輸入の農産物の安定確保という点につきましては答申の方にも十分述べておりますし、また備蓄につきましても、それぞれ各農産物につきまして民間在庫合わせまして二カ月以上の在庫水準を持つように五十六年度予算でも措置しておるところでございます。
 自給力の全体の向上の方向といたしまして、私どもとしましては米は完全に自給する、野菜もほぼ完全自給する、果実、畜産物についても相当高い自給率を維持していこう、麦、大豆等の輸入農産物につきましても、食用向けの部分はできるだけ自給率を引き上げる、飼料作物につきましても約九十五万ヘクタールから百五十五万ヘクタールへとかなり大幅な作付増を期待しておるわけでございまして、全体に国内で自給できる農産物につきましては非常に高い水準を見込んでいる、このように考えておる次第でございます。
個人献金のいまのお話でございますが、これは政治資金規正法におきましてもやはり十分に検討すべき問題だということを条文上も明示をされておるところでありますが、実際問題といたしましては、各党の政治資金に関する基盤というものがいろいろと違う事情もあると思います。それから、選挙制度、選挙の施行、選挙あるいは政治活動、これについて相当金がかかるということも、これも否定し得ない事実だと思います。それから、この問題は選挙制度の問題にもいろいろ関係を持つ問題でございまするので、大変複雑な要素を含んでおるものだと思います。しかし、お話しのとおりにできるだけ個人献金に移すべきであろうという議論も私は了承するものでございますが、これは総理も言っておられるわけでありますが、善悪の問題でありませんけれども、個人献金はすべて善である、それから企業献金はすべて悪であるという割り切り方もどういうものだろうかということだって、実際問題としてはないわけじゃなかろうと思います。しかし、法律の趣旨から申しまして、個人献金というものをだんだんと強化をいたしていくという方向については、これは恐らく各党とも異存がないと思いますけれども、その背景と申しますか、実態については以上二、三点申し上げましたので、そういう観点からいたしますと、これはよほどお互いに研究をいたしまして、全体としてはそういう方向に持っていくということでいろいろと論議を尽くしていただかなければならぬ、そういう問題だと思っておるわけでございます。
 私の見解を申し上げました。