そのように少し住宅の建設戸数の拡大を図ってもらいたい。そのためにはどうしたらいいか。累進課税によって三百万から大体四百万の中流の所得者、一番住宅が欲しいこの人たちの、中間層の実質所得が目減りをしております。この点につきまして実質所得の拡大を図ることはできないか、この点をひとつお聞きしたいと思います。たとえば三百万と四百万の間では、所得は三三％の増加でございますけれども、実際税率は一五〇％になっておる。この点についての考え方、これを変えないとやはり住宅はふえないのじゃないかと思います。これについて大蔵省か経済企画庁ひとつ。
私がただいま申し上げましたのは、九月までの上半期におきますところの建設着工戸数につきましては、六十三万戸ということで、対前年同期比七・三％減少しておりますということを申し上げたところでございます。ただ、その内訳を見ました場合、個人の持ち家であるとか貸し家関係につきまして、若干回復の傾向が見えているといったようなことを申し上げたところでございます。したがいまして、若干ばらつきはございますが、一時のような大きな落ち込みが若干ずつ修正されてきているというところで、今後につきまして明るさがあるのではなかろうかということを申し上げたところでございます。
五十六年度の六月の住宅着工件数、これは十万九千戸、七月が九万七千戸、八月が九万三千戸、九月が九万二千戸と下がっております。この下がっておるのをいまみたいに上がっておると言われると、また食い違ってしまう。これは経済企画庁の資料でございますから。
いまのお話だと、変更しないでやっていくんだというふうに聞こえる、それはわかります。ただし、これは要望になりますけれども、ぜひとも公共投資の拡大を図っていってもらいたいというのが念願でありますし、そのためにやはり付随してくる悪い、先ほど言いましたような談合みたいな問題が出てまいります。こういうことも今後とも建設省としてはよく御指導願いたい。ひとつこの点を要望しておく次第であります。
 次に問題を移します。
 住宅建設及び景気の見通し並びに住宅金融についての質問でございます。
 住宅の着工戸数が落ちております。昭和五十六年度の建設戸数の見通し及び五カ年計画達成のため、今後いかに住宅の建設促進策を図るのか、これをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 来年度予算におけるゼロシーリングは、五十七年度予算編成に関する措置でございまして、中期的な経済運営の指針を示すものではないということでございます。これに対しまして、新経済社会七カ年計画におきます五十五年度のフォローアップで出てまいりました、当面百九十兆円の公共投資でございますが、これは経済全体の整合性の観点から中期的な指針として示したものでございます。したがいまして、来年度予算にゼロシーリングが課されたということで、直ちにこの目標変更をするということにはならないというふうに考えられます。
 それから中期的な経済運営のあり方につきましては、経済審議会におきまして毎年七カ年計画のフォローアップを行うことになっております。本年度につきましても、五十七年度の経済見通し等を踏まえまして、経済全体の整合性の観点から総合的に検討を行うという予定になっております。
社会資本の投資は、将来に向かって国と国民の財産をふやす、産業基盤を整備するという非常に大きな目的を持っております。したがって、政治とは何か。国民生活の充実向上、そして安定と、国の平和と安全の維持というのが国の政治の最大の目標であります。そのために未来に向かって国民に夢を持たせる。ここに政治の課題があると私は思います。それゆえに、財政再建はもとより重要課題でありますが、これもまた大きな目標の一つであります。その意義とともに、公共投資の意義もまた十分留意さるべきであると私は思います。これからのわが国の経済は雇用の増大、生活水準の向上を図るために当然拡大されなければならないし、また、財政収支の均衡を図るために縮小均衡を目指すものであってはならないと思います。
 このような観点に立って考えますと、さきに政府が決定した新経済社会七カ年計画における公共投資の規模二百四十兆円を、またローリングして百九十兆円にしました。この実現を図ることがきわめて大切であると思いますが、この計画の今後の達成見通しについてどう考えておるのか、またこれを再度見直しをするのか、この点をお聞きしたいと思います。これは経済企画庁。
時間もあれですから、きょうは特に追及をすることを目的としてはおらないので、見解だけ伺っておきますが、私は、いろいろと答申から行革大綱に取捨選択をされた問題がある中で、この問題その他が幾つか行革大綱に盛り込まれておる。その発想の中には、自治省もまた分権という、それは後見的な役割りをもって任じておれば、自治体のやっていることがまどろっこしくて能率が悪く見える。それがよけいなお世話だと言っているんですよ。そういう発想が地方分権というものをいつでも封殺をしているんですということを私は常々主張しておるものですから、自治省が幾つかある答申の中から行革大綱に選択をした中にこれが入っておるというのは、まあ余り自治省の頭も感心した頭じゃないということをきょうは指摘するにとどめたいと思うんです。善意に解釈するというと、何だってもうわけもわからず自治体が自治体がと、こう言われるものだから、ほどほどに書いて空気抜きをしておかぬとだんだん風圧が強まるとでも思ったのかどうかわからぬけれども、しかしそれは正義ではない、自治体に問題があれば自治体が解決を図る。それに必要な助言は結構でしょう。しかし、そう画一的な鋳型をはめるのは、地方自治の名をかたった、自治省という官僚機構の肥大になるということを指摘をしておきたいと思います。
 行革問題の最後ですが、答申の中にはなかった地方公務員の退職手当ですか、長期給付でしたかね、の財源繰り入れがいきなり法律に出てきたのは、これは何か理由があるんですか。