海上保安庁といたしましては、二百海里時代というものを迎えて、広域化した海域につきまして、先生御指摘のようにヘリ巡というものが非常に遠洋に長期間にわたって行動ができると、そしてヘリコプターの機能とあわせまして非常に広域監視にとって効率的な船である、こういうふうに考えておりまして、今年度の予算で六隻目を要求してお認めを願ったわけでございますが、今後の状態を見ますと、広域監視という点におきましては、二百海里は現在いわゆる漁業専管水域ということで規制をしているわけでございますが、新海洋法時代になりますと、これが排他的な経済水域ということで、私どもとして非常に広大な海面を排他的に日本の権益として守っていかなければならない、かように考えるわけでございます。そのためには、たとえば本年の一月あたりにもソビエトの調査船が硫黄島の南の方で活動したと、それに対する監視もしなければならなかった、かような事態もございますので、われわれとしてはこの与えられた海面を常時監視するという体制を整えていかなければならないと、かように考えております。
 広域海面の常時監視という点においては、おっしゃるとおりヘリ巡というもの、実はわが国の航空機につきましても私どもいろいろ考え方があるわけでございますが、ヘリ巡の有効性というものを非常に考えておりますので、今後ともヘリ巡の増強というものは考えていきたい、かように考えております。
余り細かいことに立ち入るのをやめまして、ですからそういう大筋でぜひお考えいただきたいと思うんです。
 それで、何といってもお願いしておきたいのは、国鉄の問題だとか自動車の問題だとかになると、国民の目に映るでしょう。だから、道路運送をどうしなくちゃいけないとか国鉄をどうしなきゃいかぬと言っている。これはみんなわかるから。海運なんということになると、国民の日に映らないところでもっていろいろ動き回っているんで、どれだけ日本経済に影響を及ぼすのかということがなかなかぴんとこない。ですからそれだけに、政府の方でもっていろいろそういう点について十分に先手を打って進めていただきたいと思うんです。
 それで、保安庁長官もおられるんで、これは私は長官の方も大臣の方も御意見聞きたいんだけれども、いわゆる海上保安体制、ことしの予算も、まあいささかさびしい予算しかとってないんだけれども、これも大臣、もう前から私は言っているんですけれども、ヘリ搭載の大型巡視船、早いところ十一管区にもうせめてあれが一杯ずつでも配属されれば、何かあったときにヘリ飛ばしながらそれが出ていくという形になって、かなりの力を発揮すると思うんです。何とかかんとか言っても、私は海上保安庁が海上警備でもって日本で活躍しているあれは大変なものだと思うんです。前にもここでよく何回も言って、運輸大臣あなた御存じですかと言ったほどに、それはあれだけの活躍しているというのは大変なことなんで、ですからそういうことから考えても、そういうふうにヘリつきの大型のが十一管区に一隻ずつおる。それで、あと細かいのはそれはそれぞれの場所に応じてこれは配属したらいいんですけれども、二百海里、二百海里と言ってもう大分何年もたつんだし、そういう点からいくならば、早いところこの二百海里のそういう海上の警備ができるだけの体制をとらなくちゃいけないと思うし、その辺についてのお考えをお聞きしたい。
私は石先生のお考えとはまたちょっと違いまして、非常にこれは難しい議論だなと思っているんです。特にこの持続可能な開発、サスティナブルデベロプメントというのはあるべき姿であり、必要な姿であり、だれも反対はないと思うのです。また、そのような言葉だからこそＷＣＥＤで合意が成立したと思うのです。
 しかし、一体何が持続できて、そしてだれが持続のメリットをエンジョイするかという議論をしますと、非常に難しいです。日本は成り立つがよその国の資源はなくなるということが起こります。これは、よそが資源を日本に出さないと日本はどうにもいかなくなるということも起こります。国とリージョンの違いが起こります。ダムなんかはローカルと国の違いが起こります。これを果たしてどうするかということを一つずつのケースについて最善のものを相手国と一生懸命考える。どうにかして考え出す。どこの国も、発展してきた道において一体どんなことをしてきたか。これは日本でもどこでも、今から見れば全くけしからぬことをしているわけです。それと同じ道を踏めとは申しません。それを今ならどういうぐあいに直し得るのだろうか。あるいは果たしてどのような制度をつくることによって、もうちょっとましな、もう少し公正なものを歴史的にだんだんしていくのか。私はやっぱり歴史の段階というのは、どんな国も絶対逃げることはできないと思います。
 そういうことで、サスティナブルデベロプメントを今環境庁が必死になって考えているところでございまして、私どもの協会もいろいろ協力しようということで、いろんなケースの検討をしながらその問題を考えているところであるということはぜひ御理解いただきたいと思います。
 最も難しいのは、開発という問題は、開発をすれば必ずその状態と構成要素とシステムはどうしてもどこか変わります。このどこか変わることによって最も困るのは、そのシステムによって生きてきた人がそのシステムをぶっ壊されると全然だめになる。我々のような貨幣経済で市場経済のある国では補償すればどこかへやれます。けれども、全然自給自足経済の森林の中の人をどこかに移しても、すぐさまはどうにもならない。それを一体どうするか。私は、これは完全に政治ベースの問題だと思います。ですから、そこをやはり一緒になって必死に考えながらやっていくということ以外には私はなかなか言いようがありませんし、日本の国内でも、日本の開発と環境という問題とこのザンベジ流域の開発と環境という問題は、これはサハラとはまた違います。おのおのその使い分けは一体何か。これはやっぱり僕は外務省の、将来お認めいただければできるんだろうと思いますが、あの開発の大学院とか、そういうところでやってほしい。
 それから、日本の小学校から大学に至るまで、日本のことだけではなく世界のいろんな国々で今死にそうな人々をどうするかということも考えながら、そこの国の歴史のポイントで何をしたら一番いいかということを考える。しかし、それでもやっぱり地球環境問題というのは起こるというところに私は答えをなかなかオプチミスチックに言うことはできません。最善のバランスポイントは何かということを必死になって追求するということ以外には答えがないということに私は思っております。