漁獲量、協力金それから今の漁場転換の問題、取り締まりの問題、大体この四点がこれからの実態交渉の問題点だと思うのですが、今言った状況から考えますと、この漁場転換というのを絶対解決しなければ妥結できないということになるとこれは相当難航するであろうということが予想されるのですね。これから実態交渉をやるわけですから、余り深く突っ込んだ議論はしませんけれども、ただ私は言いたいことは交渉の姿勢として、具体的な問題、同時にまた大局的な、包括的な立場、そして問題は早期に解決しなければならない。早期に解決しても、後に毎年毎年問題が残るようであってはならないわけですね。包括的に解決する場合でも、緊急手段的な行為として、協定がおくれたわけですから、漁期というのは限りがあるわけですから、したがって今年のこういう実態にかんがみての協定の仕方もあるのだと思うのです。そういう意味において、この交渉については弾力的に対応して早期に解決されることが望まれるのではないか、望ましいと思うのですが、こういう考え方についていかがでしょうか。
山村・カメンツェフ会談の際に、科学者会議を先行させて、その上で議論をするということになっていたことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、今回は時間がございません。科学者も行っておりますので、科学者会議と並行して実態問題についてこの漁場転換問題を議論する、その申し入れをする、あるいは獲得するということをやらざるを得ないかと思います。
中部流し網の漁場転換の問題は、交渉の経過があるわけですね。これは御存じだと思うのです。それは、昨年九月ですか、山村農林水産大臣が訪ソしたときに六項目の問題点を提起している。その六項目のうちの三項目が、全部サケ・マスに関する問題点であります。その中に、太平洋中型サケ・マス漁業の操業水域の転換、こういう提案がなされて、そしてその後のカメンツェフ漁業相との会談の中で、この問題については日ソ漁業協力協定がまとまった後、日ソのサケ・マス科学者会議を開き議論することに合意をした。サケ・マス科学者の交流の再開も、科学者会議と一緒に行うということで合意しているわけですね。この事実は御存じでしょう。そうしますと、残念ながら漁業協定がおくれて、漁場転換の問題は、このカメンツェフ・山村会談の合意からいえば科学者会議を開いて議論をするということになっているわけですよ。間に合わないのじゃないですか。いかがでしょう。
従来の日ソ間のサケ・マス交渉で問題になっておりました漁獲量、操業区域あるいは使用される漁具等々が問題になるかと思います。なかんずくその中で、先ほどの中川先生の御質問にもありました中型流し網船の操業区域の問題、これらが焦点になろうかと思います。
公式に聞いたことが報告されたということは事実でありまして、これは井上さん今いませんから、後に残しましょう。
 そこで、これからいよいよ漁業合同委員会、実態交渉が行われるわけですが、実態交渉の問題点を絞って言いますと、どういう問題点になるでしょう。
外務委員会の理事会等の場で理事の方々からの御質問に答えまして、私から見通しの問題としてあるいは連休明けまで署名、発効ができないかもしれないということを申し上げたことはございます。ただいま御指摘のように、連休明けで結構ですというようなことを外務省が申し上げた事実はございません。
私は二十七日の社会党の国会対策に出席をして、協力協定がどうやら妥結の状況にある、従来の地先沖合の漁業協定の場合もそうであるが、この協定が締結されれば、批准しなければソ連側は交渉に応じないという慣例になっている、したがって、連休中といえども国会を開いてこれを批准しなければならない、その場合社会党としてどうするのか、こういう問題を国会対策に提起をして、社会党の国会対策としてはいつでも応ずる、こういう基本的な姿勢を二十七日に確認をいたしたのであります。
 外務委員会の井上理事を通じて外務省の意向をただしましたところが、いやいやまだ相当時間がかかって、その批准は連休明けゆっくりで結構です、これが外務省の見解だということで、井上国対副委員長でありますから、そういう報告が国対になされた、私はがっくりきたわけであります。そういう見解を述べた人が外務省におるのでしょうか。いなければおかしいですよ。理事であり社会党の国対副委員長が正式に聞いたのでありますから、そういう見解を持っておったのではないですか。いかがですか。
先生今お話しのございました、確かに昭和五十年の四月でございましたか、福祉手当の性格をめぐりまして片山甚市議員の御質問に答えて当時の翁社会局長が答弁をいたしております。その中身につきましてはまさに先生のおっしゃるとおりでございます。
 この福祉手当の性格につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、昭和五十年度に創設されたわけでございますが、福祉措置の一環として、在宅の重度障害者に対して、その障害による精神的、物質的な特別の負担に着目する、そして慰謝、激励的な性格のものとして創設されたわけでございます。しかし、一方におきまして、これも先ほど申し上げましたように、福祉年金と拠出制障害年金との格差を縮小するという事実上の効果も果してきたわけでございます。
 今回の特別障害者手当というのは、障害者生活保障問題専門家会議でもいろいろ議論をされましたが、障害者の所得保障といった問題を考える場合に、軽度の障害者の場合と重度の障害者の場合とそれはいろいろ考えなければならぬのじゃないかということで、障害基礎年金的なものによって生活の基盤というものを確立する一方におきまして、重度の障害、特に常時特別な介護を要するような重度の障害者に対する所得保障の一環としてこの制度を設けようということで創設をお願いしておるのが特別障害者手当でございます。その額につきましても、専門家会議では、現行の福祉手当というものを再編して重度の方々に重点的に給付するということで、現行福祉手当の二倍程度が妥当ではないかというような御意見が示されておるわけでございます。