特殊法人の整理統合の問題は、この前の内閣では十八法人の減という方針が出されていますが、いままでに国会に法案が出されているのは余り多くないような感じがするのです。それで五十六年度の案件になるのじゃないだろうかという感じもするわけですが、特殊法人の整理の状況をどんなふうにお進めになっていらっしゃるか、ちょっとこれを御答弁いただきたいと思います。
都道府県単位の国の出先機関の問題でございますけれども、昨年末の閣議決定に基づきまして、行政監理委員会において現在審議を進めているところでございます。これはことしの初めから何回も審議を重ねてきたところでございますけれども、現在成案がまとまりつつあります。今月中ぐらいには御意見が提出されるのではないかというふうに思われます。
 一般的に申し上げますと、先生からいまお話のあったいろいろ地元の事情、御指摘の職員組合の御意見、要望なども十分留意して進めるべき問題だとわれわれも考えております。監理委員会において地方公共団体の代表者、あるいは関係省庁その他からの意見聴取、現地調査も実施することによって、各種の意見の把握に努めながら現在まで審議が進められてきたということでございます。御意見が提示されましたならば、それによって政府としても成案を検討し、なるべく早くということに留意しながら、都道府県単位の整理合理化を進めていくというふうに考えております。
アイエヌジーの問題ですから、それ以上は言いません。
 府県単位機関の整理合理化の問題が近く行政監理委員会で意見がまとまるというふうに聞いているのですが、これがどんなことになっているかということを——まあ委員会があるわけですから、何もかもお話しいただくわけにいかぬと思いますが、どんなふうになっているかということと、当然関係の地元や職員組合などからの陳情もあるだろうと私は思うので、これらの諸君の実情に対しても十分耳を傾けて改革案づくりをやってほしいということを申し上げておきたいと思うのですが、その御報告できる——たとえばいつごろどんな問題を中心にしてというようなことがもうまとまっていると思いますから、御答弁いただきたいと思います。
これは堀内政務次官が、あの人は会社経営をやっておりまして非常に財務に詳しい、したがって、損益計算書や貸借対照表を読めば即座に内容を看破できる力をお持ちでございますから、八月中一応洗ってもらいました。それで正式に各公社、公団等に対しまして財務諸表の提出を願いまして、それは到着いたしました。そこでいま非常に厳密に精査しておる最中でございます。どこを対象にするということが表に出ると大騒ぎになりますから、これは秘中の秘として外へは出さぬようにして、結論が出たときにお願いをする、そういう形になると思います。
長官、公社や公庫や特殊会社など特殊法人の余剰金の国庫納入の問題が話題になっています。これはすぐれて大蔵省の問題にもなろうと思うのですけれども、国務大臣として中曽根長官がどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、伺っておきたいと思うのです。
 と申しますのは、私どもは、全電通の組合の諸君とも話をしてみますと、それは問題だ、反対だというふうな気持ちも非常に強いわけでございまして、それはそれとして、その立場は明らかにしておきますが、長官の御見解を賜っておきたいと思います。
御指摘のように、特別地方機関は全部で百八十一ほどございます。これらの中身を私どもで検討いたしまして、廃止したらいいのではないか、あるいは規制の緩和をしたらどうかという事項が七十七事項ございました。これは各省庁へ通知してございます。今月の末までに大体回答が参ります。法令の整理とあわせましてできるだけ改善を進めてまいりたいと考えております。
地方の時代という言葉があるわけですが、国の法律で地方公共団体に各種の審議会などの設置を義務づける、いわゆる必置制というのですか、そういうものがあります。必置制をとっている特別地方機関というのがあるわけですが、これは行管庁からどんな種類があってどんなふうになっているかということを資料を伺ってみますとたくさんあるんですね。そして、これは地方自治体に任せることが地方自治の見地から見て重要ではないかと思うものがたくさんあるわけです。そういう点で、これからこれを廃止していくというか、あるいは検討をどうしていくかという整理の方向について伺っておきたいと思います。
ただいま御意見、御見解ございましたが、保健センターが増設されますについては、そこで主たる役割りを持つ保健婦の増員対策が今後非常に大切かと思うのでございますが、このことについても十分に心していただきたいことをこの機会に要望いたしておきます。
 次は、婦人に対する年金保障に関してでございますが、この年金保障の推進は年金制度の大きな婦人に対する保障の課題であるというふうに私は考えております。この全般的な婦人と年金保障の問題との大枠なところといいますか、何が一体大きな問題なのか、大臣の御見解を承りたいと思います。
これはいずれ詳しく私も話めて、専門家の立場ではございませんので、また私も勉強さしていただきたいと思います。
 そこで、お尋ねをしたいんでありますけれど、防衛庁長官が答弁をされている、防衛計画の大綱は現在変える考えは持っておりませんというこの言明は、政府の言明と了解をしておりますけれど、こういう立場は国防会議なんかで討議されたことでもあるのか、あるいは国防会議の議員懇談会でも開かれて、活発な意見交換でもあった上のことなのかどうかということですね。閣僚の場ではどうだったかということ。少なくともアフガニスタン事件以後、あるいは鈴木内閣成立以後、国防会議並びに同議員懇談会が開かれて討議をされたかどうか。私はやっぱり必要じゃないだろうかと思いますね。変える必要がないんだ、ないんだ、ないんだという、こういうお立場、言い分というものは政府の言明として了解はいたしますけれど、やっぱりさっきの短ＳＡＭがこれだけ慎重な御討議を要していることを考えますと、そういったところでも私はやはり変えないという、見直さないというこの答弁は大変大事なように思うんですけれども、どんなものでしょうか。