ぜひ正しく算定をして米価を決定してもらいたいというふうに思います。
 農水大臣にまた確認をしておきますが、ことしの米価算定に当たっては、米が過剰である、そのことを原因として抑制するということにはならない、私はそのように指摘をしますが、どうですか。
食糧管理法の精神にのっとりまして、一面におきましては消費者に対する安定供給、また一面におきましては生産力、農民の皆様方の生産性の向上等々も考え、再生産が維持できるような形で米価というものは決めるべきである。これは農林大臣の権限でございますが、食管制度の精神にのっとりましていずれ検討していただくということになると思います。
努力をするということは、財政も当然必要なものは認めていくということも含まれてのことであろうというふうに思って私は理解をしておきます。
 そこで、それにも関連してまいりますが、ことしもやはり米価を決定しなければならない時期になってまいりました。今まで政府は、米価決定に当たって米が過剰であるからということで抑制をしてまいりました。しかし、米の過剰はことしは原因にならない。したがって、食管法に基づいて再生産が確保できるように正しく米価を算定し、農民の生産意欲を高めていく必要がある。総理の見解を求めます。
努力をすることは当然ですけれども、私が申し上げていることは、農業政策にしても、あるいは米政策をとっても、やはり財政が伴うのです。財政が伴って、第三期対策の見直しということになってくるのです。したがって、国民の必要とする食糧を確保するためには、今財政窮迫なことはわかっています。財政再建も知っています。だけど、食糧を確保するためには必要な金は出す、投じなきゃできない、そのことを聞いているのです。
そんな方針や、そんな態度だけでは済まされなくなってきますから、よく心得ておいてください。
 総理、今日の米不足を招いてきたことは、先ほど申しましたように異常気象だけに起因するものではありません。長い間の減反政策や生産者米価の抑制によって農民が米づくりの意欲を失ったことも大きな原因なのです。このことは政府が財政のみにとらわれて、農業政策、食糧政策を軽視した結果でもあります。国民の必要とする食糧は政府は確保しなければならない。そのためには、我が国の自然条件の中からかなりの財政投資をするのも当然であります。やむを得ません。したがって、食糧確保のための財政措置について総理のお考えはどうですか。
他用途利用米は、これまで五十三年産米等の過剰米で充当してきた加工原料用のお米を生産者と実需者との自主的な取り組みによりまして国内生産で供給するために導入するということの御趣旨は、当委員会でも何度も御説明をしてきたとおりでございます。私どもといたしましては、この導入を図りまして、やはり需要に見合った数量の確保を図っていくということが必要であると考えております。また、そのような立場もございますので、よく農業団体ともお話し合いをいたしまして、我々としては他用途利用米というものが、我々がここで御説明いたしましたようなことで導入されるように誠意を尽くしてお話をいたすというつもりでございます。
そこで、他用途利用米の契約をしないというその背景には、他用途利用米については政府が買い上げて、加工用原料米については新たな施策を設けるなど、別途に対応するように政府の政策を転換してください、このことも含まれておりますけれども、これについて農水大臣の答弁を求めます。
先ほども申し上げておりますが、確かに本年のこの需給関係というのはまことに逼迫したものがございまして、決してゆとりのあるという状況ではございませんが、万全を期して、国民の皆さんに心配をかけないで食糧の安定供給というものを果たしていかなければなりませんし、今後はもう少しゆとりのある需給計画というものも持ってまいりたいというぐあいに考えます。
このような重大な方針を決めるにはそれだけの理由があったのです。農水省は今までの施策を反省して、農政に協力を願うために今後の態度で示さなきゃいけない。大臣、どうですか。
例えば五十九年度、今年度の地方財政計画で一兆五千百億円の財源不足額が出まして、そのうち一兆二千五十一億が財源対策債で措置をされると、このあとが三千四十九億ということで、建設地方債の比重が非常に高くなってきている。こういう傾向が今後も続きそうな気がするわけです。したがって、一方じゃ歳出を極度に抑制をして、他方では建設地方債を一定程度発行するというふうなやり方がとられるように思われます。その場合、地方自治体にどういうふうな影響が出てくるかということですが、これは今までよりも増して地方自治体が予算を組むときのいわば予算が非常に窮屈になってくるわけですね。最初からもう予算に組まない、そういう傾向がどんどん広がってくるんじゃないか。
 例えばここに、ことしの一月二十日に出されました「武蔵野市行財政改革の方策」という、これはいろいろ報道された武蔵野市でありますが、この「行財政改革の方策」を見てみますと、これは市民の立場から見まして大変問題だと思われるような改革方策も込められております。例えば市内六カ所に設置されている出張所を統廃合する必要があるというふうな提言でありますとか、あるいは公共施設の管理について民間委託を大幅に進めるとか、あるいは職員定数を削減するとかいう形で、結局、市民の行政サービス水準をどんどん下げていくような内容の提言がやられております。したがって私は、こういう地方財政措置の大もとが抑制をされると、各地方自治体でこういう形の歳出の抑制による行政サービスの水準低下、これがどんどん広がっていって、これが本当の意味で
効率化するんならよろしいわけですけれども、市民にとって必要なものまでどんどん切り捨てていくという結果で広がるというふうなことを大変危惧しているわけであります。