これは昭和二十六年の五月のことでございますからもう三十五年以上前のことで、当時のことを調べるのに苦労したわけですが、発送電、九配電、これの資産とか設備というものは、電気事業再編成令というので処置されておりますけれども、職員に関しては何の法令もないのですね。何の法令もなしに、それで勤めておる会社がなくなった、新しい会社ができたというので、そこへ新規にまた採用する形で入れて、そして地位、給与、勤続年限等は過去の発送電あるいは九配電時代のものをそのまま生かしたというようなことで、全く法令も何にもなしの処置ということのようです。実は、これは当時の偉いさんはもうほとんどいないのです。それで調べるのに苦労したのです。ようやく聞きまして、昭和二十六年といえば、孫五人ある私が嫁さんもらった年ですから、本当にそうなんです。苦労したのです。ようやくそこまでわかった。当時の国会議員で今この席にいらっしゃるのは中曽根総理と原田憲さんぐらい、あとは皆その後。古い話なんでちょっと頼りない返事ですけれども、それしかわかっておりません。
人員につきましては、公社の解散の際現に公社の職員として在職した者は会社の職員となること、資産につきましては、公社の財産がそのまま新会社に出資されました。それで、一切の権利義務を新会社が承継いたしました。
ＮＴＴ法の附則の規定によりまして、ＮＴＴ設立時に電電公社の職員であった者はＮＴＴの職員になるとありまして、そのとおりになっております。それから、労働協約や労働条件も、実質的にはそのまま引き継がれております。しかし、これは公社がＮＴＴにそのまま移行したわけでございまして、複数の事業体に引き継がれる国鉄の場合とは事情を異にしていると考えております。
この点については議論をしても結論が出ませんので、私は、重ねてこういう点は明瞭にするべきであるということを要求して、次へ進みます。
 雇用問題に関してなんですが、余剰人員対策を改革法二十三条のやり方でやったらどうなるか。二十七万六千名、六十二年度首、六十二年の初めであります。全員が一たん三月三十一日に国鉄をやめなければいかぬ。そして、このうち二十一万五千人だけが新会社に採用される。残りの六万一千人のうち二万人は希望退職、四万一千人は清算事業団に行き、三年の間に他に職を求めなければならなくなるわけであります。全員が新会社に引き継がれるわけではないのです。二十三条によりますと、承継法人の設立委員が設けられて、承継法人の職員の労働条件、それから職員採用基準を提案をし、職員の募集を行う、こうなっております。そして国鉄は職員の意思を確認をして、採用基準に従って選定をし、名簿をつくって提出する。そうして設立委員がその中から採用する者に通知を出し、採用する、こういうふうになっているわけであります。
 ですから、このことは、来年の三月三十一日をもって労働条件、営々として築き上げてきた労働協約、協定も効力を失ってしまう。新しい労働条件についてはどうか。労働条件は、言うまでもなくこれは団体交渉の事項なんでありますけれども、しかしその機会はどうやらないようであります。その点では、これは労働基本権の否定にもなるんじゃないだろうか。
 また、労働者を一方的に二重にも三重にも選別をして新会社に採用するという問題であります。私は、この点について、同じく民営化された電電公社の場合に、資産だけではなくて、人員についても、労働条件、労働協約についても引き継いだのではなかったかと思うのですけれども、郵政大臣、どうですか。
ただいま住宅公団云々の速記録のお話がございましたが、確かに、五十五年二月の段階で、千代田区長さんから国鉄総裁あての要請書の中で、日本住宅公団との提携を要望されておられます。それに対しまして、翌月の三月、東京西鉄道管理局長からこの点につきまして、公的機関による住宅開発としては日本住宅公団などがその任に当たった事実を踏まえての話をこちらからしている経過があるのでございますが、その後実は、五十七年の十月でございますけれども、日本国有鉄道法の改正がございまして、国鉄の投資事業といたしまして、高度利用による住宅分譲事業に対する出資が認められまして、翌年の五十八年の三月でございますが、国鉄の出資事業といたしまして山手開発という会社をつくりまして、ここで巣鴨等のマンション等の分譲事業を始めたわけであります。
 そういう経緯がございまして、当初住宅公団との提携というものも検討したわけなんでございますが、その後出資事業を、今申し上げましたように住宅分譲事業が認められたという経過の中で、そういう形での検討を国鉄といたしまして内々しておりまして、そのために、その後住宅公団との折衝等は行うに至らなかったという経緯にこの点はなっておるわけであります。
 それから、Ａ・Ｂ地区一体となって極力時点的に接近して開発をする云々という経緯の話でございますが、この点につきまして、国鉄といたしまして、極力一体的など申しますか、総合的な開発をこの飯田町駅構内につきまして策定しようということを申し上げた経緯は事実あるわけでございますけれども、これは先ほど大臣からも御回答申し上げましたように、昨年の七月、再建監理委員会からの「意見」が出されまして、国民の負担を軽減するために、最小限の事業地以外の国鉄用地につきましては、非事業用用地につきましては売却対象として検討するということの中で、この飯田町駅構内の当該地におきましても、それも含めて国鉄全体として今検討作業をしている、そういう状況にあるわけでございます。