その心身障害者対策基本法が議員立法で、十年前のことになります。それから十年たってことしが国際障害者年、十年の歩みの中にはそれぞれまた見直すべき点も多々あるような気がするんです。そこで、長期的に飛躍的な前進を図るために、国際障害者年を決意を新たにしたことをこの基本法に盛り込んだらどうだろう、こう思うんですね、私は個人的な意見といたしましても、また当事者といたしましても。具体的には、一つは障害者の対象範囲を権利宣言のレベルに広げるということ、それから相互調整の機能と権限を持った組織機構を明確にするということ、そしてまた調査研究機能の充実を図るということ、少なくともこうした内容を基本法に盛り込む必要があるのではないかという気がするんです。これは議員立法でございますから、総理・総裁としてというよりも、国際障害者年の総理は推進本部長でありますから、ひとつ総理が先頭に立ってほしいと思うんですが、いかがでございましょうか。
わが国におきましては、身体障害者に対する基本法がございます。これは議員立法として国会において各党各会派が積極的な前向きな姿勢でこれはつくられた基本法であると、このように私は考えておるわけでございまして、ただわが国の場合はこの行政がいずれも縦割りになっておるというようなことで横の連携、総合性というものがとかく欠けるうらみがある。しかし、私は、基本法は私はりっぱなものだと、こう思っておるのでございます。今後この運用に十分配慮を加えながらその整合性、総合的な運用というものを図っていけば私は十分であると、このように考えております。
障害者のその権利宣言は「「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。」と、こういうことを言っております、そして、その保障されることを高くうたっているわけでございますが、わが国では障害の種類別の法体系となっております、残念ながら。その間にいろんなでこぼこがありましたり空白があったりいたします。特に精神障害者の人たちの福祉がおくれておりますし、それが社会的偏見を助長していると思うんです。その意味で今日の日本の障害者福祉のあり方は権利宣言に沿っていない面というのがずいぶんあるような気がしてならないんです。私は、アメリカのリハビリテーション法のように全障害者福祉法に統合しまして、行政機構もリハビリテーション省、あるいはまたリハビリテーション庁に統合するというようなあり方の方が望ましいのではないかというふうに思うんですが、総理、いかがでございましょうか。
私は、権利宣言というのは身障者の福祉並びに権利を保障していくべきであると、身障者の方々も身障者でない者と同じような社会人としてのまた経済人としての平等の権利を有するんだと、こういうことでございまして、私はこの宣言というものを高く評価をいたしておるところでございます。
 要は、私は、障害を持っておられる方々、この方々が不利益な立場に立たないような、そういうような世の中をつくるということがこの宣言が希求しておる目標であろうと、このように理解をいたしておるところでございます。
ここで角度を少し変えてお尋ねしたいと思います。
 国際障害者年を決議する前に国連は障害者の権利宣言を採択しております。これは日本も共同提案国となっておりますが、この内容を総理は承知していらっしゃいますか。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開し、前島君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時一分開会
そういうことで、政府に対する障害者の、生き急ぎしている人たちの切なる願い、そしてまた、なぜそれぞれ分断的にいまの福祉行政が行われているかという点をひとつ午後に改めて質疑したいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
私は、いまのその大臣のお答えでは大変不満であります。すでにこれだけこの問題が日本の国民の重大な関心の問題になっておるし、国際的にも金大中氏の運命については大きな世論と要求が寄せられたことは御承知のとおりです。したがいまして、その判決文の真偽の証明ができない、それで先方にいなされてうやむやに終わってしまうというようなことは、日本政府の国際的権威にかけても、また日本の国民に対する責任から言っても私はあってはならぬと思いますので、重ねての御答弁は必要ありませんが、そのことをかたく要求するということでこの問題を終わりたいと思います。警察庁、もう結構です。どうもありがとうございました。
 さてそこで、私の用意しました本来の質問に移りたいと思います。
 今度鈴木総理が五月に訪米されて、日米の首脳会談になります。この首脳会談に、アメリカ側としては最大の協議事項として防衛問題を準備しておる、こういうふうに伝えられるわけです。きょうの新聞では、きのうマンスフィールド大使がやはりこの日本の海域防衛の問題についても触れられておるということも伝えられておりますし、そういうことも日米首脳会談の最大の焦点に今度はなってくる。先日大臣が行かれたときは自動車問題であったようですが、今度は防衛問題が最大の焦点になる、私としてもこう判断します。
 そうすると、この会談の前提として、いまの国際情勢あるいはアジア情勢の危機の認識、あるいは脅威の認識というようなことが当然前提になると思うのであります。そこで、そういう認識についてお尋ねをいたしたいのでありますが、三月に行かれたときに、ヘイグ国務長官との会談の中で朝鮮問題のお話もされた。その際、ヘイグ長官の方からは朝鮮半島の危機の認識についてどういうお話があったのか、それに対して大臣の方から朝鮮半島の危機の認識についてはどういう見解の表明をされたか、この問題をもう一度ここで御説明をお願いしたいと思います。