御指摘のように、人材育成事業の高度な教師となるインストラクターの確保が一番重要であるということは当然でございます。我々といたしましては、具体的には、長い蓄積を持っております情報処理振興事業協会、ここには優秀なインストラクターについてのいろいろな情報の蓄積等がございますので、このＩＰＡと略称されております協会から地域センターヘインストラクターの確保についてのいろいろな助言やあっせんをまず行いたいと思います。それから、この地域センターに深いかかわりを持たれます地域のコンピューターメーカーや情報サービス事業者に対しても、インストラクターの派遣の要請をいろいろお願いしていきたいと考えておりますが、通産省としましては、この地域ソフトセンターのインストラクターの養成に今年秋から並行して積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、既に、先ほども申し上げました情報処理技術者試験において特種あるいは一種の情報処理の資格を得ている非常に高度な技術を持っている方々を対象といたしまして、研修の方法論をいろいろ教える、これは一回一週間から十日程度、集中的に二、三十名程度の単位で全国五、六カ所で行いたいと考えております。
 これは、特に地域ソフトウエア開発センター、略称ですが、そのセンターの指定が行われた地域においてこうした高度の研修を行って、地域センターに必要なインストラクター、我々としましては五、六名程度を想定いたしておりますが、先ほども申し上げました情報大学校構想等の予算の中でこの手当てをいたしまして、早急に、平成元年度六カ所のセンター指定と同時に、あるいはそれに少し先駆けて秋口からインストラクターの強力な養成を行っていきたい、このように考えておりまして、これによって地域センターにおける人材育成のインストラクターは確保できるのではないか、このように考えておる次第でございます。
もっとほかに聞きたいことがたくさんありますから、数字の問題とかこの問題は後にして、もうちょっとセンターの内容について立ち入ってお伺いしたいのですが、センターのいわゆる指導者、これは、ここへ集まってくる人は特種もしくは一種の資格を持った方々が集まっていらっしゃると思うのです。そうしますと、企業で言えば二年、三年、四年と現場で勉強した方々が、そこへ会社から派遣されてお集まりになってくる。そういう方を数えるということは、やはり指導者の指導者といいますか、先生の先生と言うとちょっと語弊がありますけれども、相当な、一歩進んだレベルの方が指導に当たらなければならない。大体一センター何名ぐらいで、しかも教えるということは、これは通常の場合は、文部省だって教えるというといろいろなことを言いますけれども、文部省の話は置いておいて、一つのことを教えようとすると、そこで一体何を教えるか、これは非常に重要だと私は思うのです。そういう、先生が何を教えるかという問題、その教材は一体どこでつくられるのか。いわゆる先生の先生を選ぶ条件、どういうことを基準に選考するのか。特に、こういう方の処遇等については非常に思い切ったことをしなければ、いい先生は集まってこないのではないかという考えもします。この辺のところは、どうお考えですか、講師の条件。
重ねてお伺いしますけれども、さっきの御答弁の中で、システムエンジニアが四十七万ほどというお話もなさっておられました。今三十万というと十七万不足する。それでも十七万足りないわけですが、この十七万の補てんは、例えばどういうような認識でいらっしゃるかということが一つと、今の御答弁の中で、それだけの頭脳の集積したいわゆる産業基盤のあるところが必要であるというお話がありました。そうしますと、通産省は、この前の法案で、私も審議に参加させていただきましたけれども、頭脳立地法が成立し、全国で四カ所承認しているわけです。こういう頭脳立地のかかっているところ、あるいはテクノの網のかかっているところ、こういうところは相当有力な候補地と理解してよろしいんですか。
私ども、毎年、予算が成立いたしまして、関係法案が成立をいたしますと、県によっては商工部長、商工労働部長、いろいろの名称がございますが、各県の商工担当の責任者、部長クラスの方々に全国からお集まりいただきまして、通産省の政策、特に地域にかかわりの深い重要政策について、非常に細かく資料をお渡しして御説明をする機会を早急にやっております。
 それから、各通産局を通じまして、関係の商工会議所、商工会等には、これまた通産政策についての御理解を得るべくＰＲといいますか、その情報の提供は積極的に行っている次第でございます。また、県によりましては、もう本当に御熱心に通産省にお見えになりまして、そういう会議を催す前にいろいろな情報をキャッチしようとする意欲のところも大変多うございまして、そういう成果が既に、法律案がまだ御審議いただかない段階で三十数カ所という、我々の候補予定地六カ所からどう絞り込むかという悲鳴を上げるような一応の立候補の集中が今あるわけでございまして、確かに県によっては県の体制の中でどういう受けとめ方をされているのかよくわからないところもございますが、そういうところにつきましては、先ほど申し上げましたような商工部長会議その他を通じて公平にまんべくなく情報の伝達、施策の考え方の徹底を早急に図りたい、このように考えておる次第でございます。
原子力船開発事業団の今後のあるべき姿ということにつきましては、すでに三年前第八十二国会におきまして研究機関への移行という基本的な御指示を立法府からもちょうだいしているわけでございます。その線に沿いまして私ども種々検討を進めてまいりました。特に、でき得るならば恒久化ということも真剣に検討したわけでございますが、昨年行政改革の一環といたしましての統合という問題にぶつかったわけでございます。その昨年末の時点におきましても、私どもは十分その時点での原船事業団の状況、あるいは「むつ」の置かれております状況も踏まえまして慎重に検討を行ったわけでございますが、その時点で統合先を決定するということにつきましては、やはり十分な検討の時間もありませんでしたし、むしろ統合という基本的な方針は決めつつも、今後時間をかけて慎重な検討の上で決定される方がより好ましいのではないかという判断に至った次第でございます。
 また、この統合先といたしましても、昨年十一月二十八日の閣議決定の内容といたしましては、科学技術庁所管の他の原子力機関に統合するというふうに閣議ベースでは大枠が決められておりますので、選択の幅は狭いわけでございます。その狭い幅でどこに行くかわからないということではないわけでございます。むしろその狭い選択の幅の中で慎重に検討をし、決定されるべきであるというふうに考えたわけでございます。
 また、先生御指摘のように、それでは統合の時期が一方、決められているわけでございますから、間際になってばたばたするということではなくて、むしろできるだけ早くから慎重な検討が開始され、そして早い時期にその方針が決められ、そしてその統合のためのいろいろな手順が慎重に進められるという姿で、この統合問題は進めなければならないというふうに考えている次第でございます。