今御答弁がございましたが、前回の改正時に、一応六十五歳に繰り延べをしても保険料率は三一・五％でなくて二三・九％という数字がはじき出されておったわけでございますが、今お話をお伺いいたしますと、厚生省の人口問題研究所のデータによっての誤差があった、そういうようなことであるわけでございますが、果たして六十五歳に繰り延べをすれば二六・一％におさまるのかというのは国民のまた大きな懸念でもあるわけでございますので、その辺の誤差の根拠等を御説明いただきたいと思います。
この年金三法についていろいろな角度からお尋ねをいたしたいと思います。既にさきに質問されました委員の方々の内容とかなり重複することは当然でございますけれども、できるだけ誠意のある御答弁を賜りたいと思います。
 まず最初に、今回の改正では保険料率引き上げと支給開始年齢の六十五歳への繰り延べという、受益者にとっては大変な負担が強化されるわけでございます。厚生年金では前回の一九八六年改正で給付水準が三分の二に切り下げられ、また保険料は財源再計算期の五年ごとに一・八ポイントずつ引き上げ、ピーク時の二〇二〇年には三一・五％になってしまうので、これではいけないということで支給開始年齢を六十五歳に繰り下げた、こういうふうに考えられるわけでございますし、また保険料率も五年ごとに二・二ポイントずつ引き上げ、二〇二〇年に二六・一％とする、こういうふうにされておるわけです。また国民年金も前回改正のときには毎年三百円ずつのプラス、ピーク時で一万三千円にするとされておったわけでございますが、今回は四百円アップしてピーク時に一万六千百円にする、こういうふうにされておるわけでございます。前回の改正からわずか三年ないし四年目でございますけれども、このような大幅な料率変更や支給開始年齢の繰り下げというものをしておっては、公的年金に対する国民の期待あるいは信頼を失わせるものではないのか、このように考えるわけでありますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
委員長並びに与党の先生方、各党の理事の先生方にもお願いを申し上げておきますが、既に県初めそれぞれの関係者から御要望が行っておると思いますし、今大臣も積極的に結論を出すような御努力をするということでありますので、特別の御配慮を強くお願いを申し上げたいと存じます。
 あと時間がわずかですが、きょうは大臣初め年金局長の率直な御見解を聞かせていただいて大変ありがたく思いますが、先ほども申し上げましたように、今度の年金法の改正というものは、もう御承知のように年金財政の再計算期に当たっておる。この時期を逃しては格差是正というものがさらにまた遠くなるというような不安がありますから、その点大臣ぜひ御理解をいただいて格差の是正が一日も早く実現をするように強く重ねてお願いをして、もう一言大臣の御見解を求めて質問を閉じたいと思います。
幅広くいろいろと検討はいたしておりますが、いずれにいたしましても、報酬比例部分というのは納めた保険料の期間に対応して給付がなされるものでございますので、保険料負担との兼ね合いその他の問題もございますので、どこらあたりで線引きすることが合理的であるかということについて私どもはいろいろと苦慮をし、またいろいろな関係各省との調整を図っているところでございます。
この三十三条の関係につきましては、利息をつけないで返還、あるいは今お触れになりましたように、「しなければならない」のではなくて「することができる」というふうに裁判所の裁量的な余地を残すような修正をしたらどうかというような意見があることはあるのですが、今お伺いしますと、それだけでもまだ不十分である、やはり削除だという御意見だと承りました。
 そこで次に、これも先ほど終わりのところで議論になったところですが、第六十二条の占有移転禁止の仮処分の効力の関係です。
 私も前にいろいろ経験したことがあるのですが、企業が企業閉鎖ということで労働者を全部解雇して追い出すというようなときなんか、これが相当使われたり使おうとしたりということで労働者の職場を奪う、さらに言えば、労働者の団結権とか争議権にもこれは関係があるのではないかというふうにも思うのです。この法案がこの条文のままに通るということになると相当大きな影響があるのだろうなと思うのですが、この点については上条参考人はどういうふうにお考えでしょうか。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一は、年金の算定の基礎となる定額部分の額の引き上げであります。これは、通算退職年金の額の算定方式により算定することとされる退職年金等の額のうちの定額部分の額を三十九万六千円から四十九万二千円に引き上げようとするものであります。なお、現行の額は、厚生年金保険の物価スライド措置を参酌して改定を行ういわゆる物価スライド政令により三十九万六千円から四十七万七千九百七十二円に引き上げられておりますので、実際には、四十七万七千九百七十二円から四十九万二千円への引き上げとなります。
 第二は、昭和三十九年改正後の農林漁業団体職員共済組合法、いわゆる新法に基づく退職年金等に係る最低保障額の引き上げであります。これは、退職年金、障害年金及び遺族年金の最低保障額を昭和五十五年六月分から引き上げようとするものであり、たとえば、退職年金については、五十五万二千円から六十八万四千円に引き上げることといたしております。なお、現行の最低保障額につきましては、いわゆる物価スライド政令により、それぞれ、その額が引き上げられており、たとえば、退職年金の最低保障額については、六十三万三千九百七十二円となっておりますので、実際には六十三万三千九百七十二円から六十八万四千円への引き上げとなります。
 以上のほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上であります。