ぜひ今後の取り組みを切望しておきます。
 それでは次に、原爆被災者の所得制限の撤廃問題についてお伺いしたいと思います。
 昨年の五月十五日に、厚生省の昭和六十年度原子爆弾被爆者実態調査（死没者調査）が発表されております。この調査は、戦後四十年たって初めて実施された国の調査でありますが、遅きに失したと言えるわけでありますけれども、改めて原爆の非人間性について裏づけられたと思います。
 ことしの夏でもう既に被爆後四十六年になろうとしております。世界唯一の核兵器被害国である我が国がいまだに被爆者に対して国家補償が行われないまま放置していることはまことに残念だと言わなければなりません。先ほども申しましたように、六会派、全野党の賛成多数で被爆者への国家的補償を定める原子爆弾被爆者等援護法が参議院を通過したにもかかわらず、政府は現行二法の微々たる改正でお茶を濁そうとしている態度は私は了解することはできません。
 ところで、現行の特別措置法の諸手当について、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を除いて所得制限が行われています。厚生省は本年度から所得制限の限度額を引き上げ、支給率を九六％から九九％に引き上げようとしておりますが、このままでやれるんなら、どうしていっそのこと所得制限を撤廃しないのか、国家補償の趣旨からいっても当然ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
ただいま委員からお話がございましたように、平成元年の当委員会で原爆被爆者援護法が可決されて、また本会議を通して衆議院に送られたこともよく承知いたしております。当委員会のそういう御趣旨は非常に重いものだと受けとめておるわけでございます。
今、大臣の法改正の前進的な一面もあるという趣旨の考え方でございますけれども、ここは大臣、大事に受けとめてもらいたいと思うのは、平成元年十二月五日、当委員会におきまして六会派で議員立法を提出いたしておるんです。しかも、これは可決をしているんですよ。この点は非常に重いものであるということを理解してもらわなきゃならぬと思いますよ。これは日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、こういう六会派で、しかもこの措置を緊要の課題として、非人道的な問題を一日も早く解決すべきであると、こう言っているわけですから、それは法律改正で若干の前進をしたことは事実だろうけれども、基本的な問題を私聞いているんです。
 あえて私申し上げなきゃならぬのは、同じ大戦の敗戦国であった西ドイツはいち早く幅広い救済の措置を行っているんです。太平洋戦争を体験している年代の数が年々、大臣、少なくなってきていますね、もう四十五年ですから。したがって、この戦争の悲惨さが忘れ去られようとしている現状でありますが、被爆者にとっては援護法が制定されることで戦争が終わるんです。六会派の議員立法の趣旨を体して、今後の大臣としての考え方をいま一度お伺いしておきたいと思います。
原爆被爆者の本当にお気の毒な被害につきましては、私も心からお慰めの気持ちを持っておるわけでございまして、そういう点でただいまの委員からのお尋ね、深刻な問題とまた受けとめておる次第でございます。
 原爆被爆者対策につきましては、放射線による健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目いたしまして、実態に即した対策を行うというのが基本的な考え方でございます。原爆二法を中心に保健、医療、福祉の全般にわたりまして施策を講じているところでございます。
 一方、原爆被爆者援護法は、放射線による健康障害という特別の事情にない遺族に対して補償を行うことや、被爆者全員に障害の有無にかかわらず年金を支給することなどを内容とするものでありますので、一般戦災者との均衡上問題があると考えております。
 今年度におきましては、諸手当の大幅な改善を行うとともに、新たに原爆死没者の慰霊等のための諸事業を実施することといたしておりまして、今後とも原爆二法を中心とする施策の充実によりこれらの問題に対処してまいりたい、このように考えております。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 児童手当法の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のうち、住宅・都市整備公団家賃値上げに関する件について、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本法案に関しまして、我が党は賛成法案でございますので、重点を絞ってお伺いいたしたいと思います。
 まず最初に、財形制度の現状認識についてお伺いをいたします。
 財形制度は、昭和四十七年から財形貯蓄と財形持ち家分譲融資の二本の柱でスタートをいたしてまいりました。これまでに六回の法改正が行われてきたのでありますが、平成二年九月現在、財形貯蓄残高、年金貯蓄と住宅の貯蓄を含めますと、約十四兆円近くの巨額な金額に達しております。勤労者一人当たりの平均でいきますと貯蓄額は、一般の財形貯蓄が約五十七万円、それから財形年金貯蓄では約八十二万円、財形住宅貯蓄では百十七万円にすぎない。一方、勤労者の持ち家の取得促進という側面の累計を平成二年十二月で見てまいりますと、持ち家分譲融資が八千百八十七戸、七百五十六億円、持ち家の個人融資、これは十三万二千百八十戸、金額にしまして一兆六百八十四億円、こういうことに相なっております。したがって、合計でいいますと十四万三百六十七戸、総金額で一兆一千四百四十億円という状況であります。この貯蓄の、年金、住宅貯蓄を含めまして全体で大体十四兆円ですから、残高で見ますと大体その三分の一ぐらいまで原資に充てられるわけでございますが、融資の実績は余り好調ではない、こう言わなければなりません。したがって、勤労者の財産形成を図っていくという財形制度の当初の目的、これが十分に達成されていないと言えるのではないでしょうか。これに関しまして、労働大臣の現状認識についてお伺いをいたしたいと思います。