だから、文部省関係の法令では、これらが一番憲法に基づく法令であり、これに基づく規定です。これを検討するなどというのはとんでもない間違いで、もしそういうことになれば、総理は前後ふぞろい、矛盾なんです。口では守りますと言いながら、事実それを無視する、これに反するものを排除するということをしないのだから。ここを踏まえて文部大臣は、それはそのとおりだ、それを体して今後当たっていくというくらいの御答弁がないと何のことかわからない。こういうことをしたら総理を間違わせますよ。そこで大臣、いかがでしょう。
いいです。ですから、それは文部省が認識不足なんです。これだけ重要な、しかも憲法に基づく法令と言えば、こういう憲法の条文を挙げて提案説明をしたり、条文の中に無償原則をうたったりした法律はほかにありますか、局長。ないでしょう。
そうでしょう。これで明確なように、義務教育無償の法律もそうだし、教科書無償もそうなんです。それはわれわれが言っているのじゃなくて、提案された長谷川さんがそこにおられますが、政府が言ったことですよ。それを、最高裁がどう言ったからといって、いまあなたが否定するあれはありません。したがって、文部大臣、いま御確認願いましたように、これは憲法に基づくことは間違いありません。憲法に基づく法令、諸規定であることは間違いないのであって、そうであればこそ、これは遵守する、それを守っていくことが憲法を遵守することだと総理は答弁しておられるのです。そうすると、本会議で検討すると言ったのは、実はいまのような関係を御存じなかったわけです。あの総理の答弁の原稿は文部省が書いたのですか、どうです、局長。
義務教育費国庫負担法におきましても、広く憲法の全体の精神に基づいて立法をされ、義務教育について国と設置者それぞれが共同して責任を持つという考え方のもとで制定をされ、それに基づいて内容の充実も図ってきておる、こういうことでございます。
私がただいま申し上げましたのは、憲法の「義務教育は、これを無償とする。」という規定につきまして、これは湯山委員ももう御存じのことだというふうに私は思いますが、昭和三十九年に最高裁判所の判決があるわけでございまして、ここで「無償とする。」という規定は、授業料について述べられておるということで、授業料のほかに教科書その他教育に必要なもろもろの費用まで無償としなければならないことを定めたと解することはできないということでございます。したがいまして、私は、二十六条に直接に基づいたということではないというふうに申し上げたのでございます。
 ただ、提案理由で申し述べておりますように、それから、かねがね私ども文部省側からも教科書の問題について当委員会でも御説明申し上げておりますように、この義務教育教科書の無償給与制度は、憲法二十六条の義務教育無償の精神をより広く実現するための施策である、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
あなたは、とんでもないことをおっしゃいますね。憲法全体がわが国の理想を示したものです。だから、もちろん憲法二十六条の無償というのは、原則であるし、理想である。試みに、この前文部大臣が、ゼロリストには義務教育費国庫負担法、これさえ手をつけようというようなことが書かれてあると一笑に付せられたようですが、あれはどうなんですか。憲法と直接つながりがあるのかないのか。
昭和三十七年の義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律案の提案理由で、ただいま湯山委員が引用されましたような趣旨が述べられております。ただ、これは憲法二十六条に掲げる理想に向かってこういうことをやるという趣旨でございまして、その二十六条との直接のつながりまで言及しているものではないというふうに思っております。
憲法に基づく法令、諸規定という解釈には、いろいろな段階があると思います。どの法令もどの規定もみんな憲法に基づくものだという見方もありますけれども、狭義にとりまして、直接憲法につながっているような法令、規定に基づくものは守っていくということが憲法を遵守することだということは明確でございます。
 そこで、教科書無償について、昨日三塚委員から——この法令は昭和三十七年に提案されましたが、その提案理由の中で、これはお見えになっておられる長谷川先生が政務次官のときでございましたが、昭和三十七年二月二十八日衆議院の文教委員会におきまして提案説明がございました。その中で「そこで、このたび政府は、義務教育諸学校の教科書は無償とするとの方針を確立し、これを宣明することによって、日本国憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の理想に向かって具体的に一歩を進めようとするものであります。」と説明しておる。このことは大臣は御記憶ないと思いますけれども、局長はよくわかっておると思いますが、いかがです。
ただいまマンションを挙げて実は御質問をさせていただきましたのは、産業界のさる偉い方に会いましてお話をしていたときに、東京都の条例ができていろいろな事業が非常にやりにくくなった、これで国の法律ができればマンションなんか建たなくなるということをおっしゃった方がいらっしゃるわけでございまして、これ程度の理解しかされてない面もあるわけでございます。
 そういう意味から、この環境影響評価法案の制度化につきましては、まだ提案されたものではございませんが、産業界その他にこの内容をいろいろ説明していくことが最も重要ではないかと思うからでございます。この新しい制度をつくろうといたしますならば、環境庁初め政府機関といたされましては、制度の仕組みでございますとか、これが事業の円滑な実施にかえって役立つものであるとか、産業界の関係者に繰り返しわかりやすくＰＲして理解と協力を得ることが、実際、現実問題として最も必要なことではないかと私ども実感しているわけでございます。そのような面で、こういう説明と申しますか、そういうことが事業者によるセルフコントロールという意味を含めたこの制度を確立する前提になるのではないかと思うわけでございます。
 この点についてこれからどういう御方針でお進めになりますでしょうか、長官の御所見を承りたいと思います。