必ずしもそうではございませんで、大体何割の性能になったらできるのかという議論にそれは発展するわけでございますが、欧米諸国におきましてはそういう事態よりももっと前に大型車の方を通年禁止、スイス等はそういう形でやっているわけでございますから、踏み切ればやれるという状況はあろうかと思います。
 ただ、日本では非常に長期間スパイクというものに依存してやってきたといったこともございますし、それからまた大型の中には単なる貨物輸送だけでなくて公共路線を確保しているバス等もございます。そういう方たちがある程度なじんで了解していただくという形でタイヤに対する信頼感というものも得ていただかなかったらいけない。これは御承知のとおり、既に山形交通はあの厳しい峠を越えて仙台に行くわけでございますが、全面的にスタッドレスタイヤをやって、我々はプロだからこれでやりますとやってくださるところがあれば、一方、非常に不安に思っているという人たちがいることも事実でございます。そういうことで大型車につきましては貨物を積載するというので重量が非常に重くなったりするということもございまして、スタッドレスタイヤの性能に対して乗用車以上に開発が難しい、こういう状況があるわけでございます。
そうすると、新聞にいろいろありますように、この現状は必ずしも性能の高いタイヤではない。これから一年、二年開発を進めないとスパイクタイヤにかわるスタッドレスタイヤというのがまだできないということでそうおっしゃっているわけですか。
これは先ほど申し上げましたように、片一方の乗用車タイプというのは八五％から九〇％までいってかなりそういう使用車がふえているという形、もう一方、大型の場合にはややそれよりは劣るということでございますので、もう少し皆さん方に先ほど御指摘のような信頼感を高めながらこの方に移行していただくということから三年間という期間を設けたわけでございます。
 しかし、三年と申しましてもそう長いわけでございませんので、この一般乗用車タイプのスタッドレスタイヤへの移行というものも経過措置を設けておるわけで、それに比べてもう一年長いということでございます。さらに、三年と言わずにそれ以前にそういうものが実施可能になれば、それより早い時期に施行していきたいと思っております。最大三年を限度に余裕があるということで御理解いただきたいと思います。
そうすると、大型車の規制は三年を超えないということですね。この冬にもこういうものができるというのであれば、何も三年待たなくたっていいんじゃないかと思うんですがね。もっと早く規制できるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
大型自動車用のスタッドレスタイヤにつきましては、昨年の冬から幾つかの候補タイヤというものを限定販売いたしまして、いろんな人にモニターで使っていただいてその安全性、使用感等のデータをとりました。その結果は非常に良好な結果をおさめておりましたので、ことしの冬からは正式の販売ルートで大手メーカーは一斉に大型の方も発売するというところまで参ったわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、その性能というのは現在約七割ちょっとということでございますが、さらに性能の向上を図っていきたい、そういう形でモニターを使ってどんどん改良が進んでいくということを期待しているわけでございます。
私どもも法案を作成する過程で今御指摘のような立場から両罰規定を設けるかどうか検討をいたしました。
 しかし、今回の法律の目的というものが、第三条で「国民の責務」として、「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに、」と、この「何人も」という中には自然人と法人を問わずにみんな協力いたしましょうということで輸送機関の使用者、さらに言うならばタイヤの販売メーカー、そういうものも含まれているというのが一点と、それからもう一つ、そういうような事態がありましていやでもそういうものを使わされたというようなことが明らかになった場合には刑法の総則、共犯に関する規定に基づきまして刑罰を求めることができるというのがございますので、そのような実態があったときにはそういう形で施行されるのではないかと思っております。
まず、こういう事態を予想していたかどうかという御質問でございますが、こういう事態になる前に、いろいろと情報がマスコミあるいはその他のチャネルを通じて流れておりまして、その直前になるまでは、アメリカが日本をＷＴＯの方に持っていくというような情報はございませんでしたので、率直に申しますれば、こういうオプションをアメリカがとるということは、多分多くの政府の関係者が考えていなかっただろうと思います。
 他方、論理的に申し上げますれば、アメリカも日本もＷＴＯのメンバーでございまして、もしアメリカ側が日本側の何らかの政策につきまして問題がありと考えていて、その結果として何らかの措置をとろうということであれば、本来アメリカ側が日本をＷＴＯに持ち出していくということは当然あっておかしくないわけでございますので、そういう論理的な可能性としては、政府の関係者の中にも、そういうことがあってもおかしくないなという意見を持っている人間もいたことは事実でございます。
 二番目の御質問でございますが、それでは日本側がこれによって不利益になるかということでございますが、ＷＴＯ協定の紛争解決了解は、貿易上の問題を締約国が合意したルールのもとで解決する手続を定めておりまして、政治問題化することなく静かな解決を図るという観点から、一般論としては、右手続を利用することは決して悪くない、適切な方法ではないかというふうに考えております。
 今回アメリカ側がこのような措置をとったということについて、政治的には、アメリカ側が一方的な措置の候補のリストの発表をおくらせて、我が国の自動車あるいは自動車部品市場につきましてＷＴＯの紛争解決手続に訴えれば、一方的措置への非難よりも日本の自動車市場の閉鎖性への非難の向きを強めて、米側が国際世論を味方につけやすくなるという意図があったのではないかというような意見もないわけではございませんが、そうした米側の意図はさておきまして、米国が日米の自動車問題をＷＴＯの紛争解決手続に訴えて解決を図りたいということであれば、むしろそれは我が国の、先ほど申しましたような認識にも沿うものでございますので、我が国としても、ＷＴＯの紛争解決手続に従って、我が国の主張、あるいは我が国の市場が開かれたものであるということをそういう場において説明し、我が国の立場を貫いて、主張を貫いてまいりたい、そのように考えている次第でございます。