今、平成十年度末までに見直すということもこれまでの方針で述べているということでございました。
 しかし、法案が通りますと、公的資金が入ってくるわけであります。そうなりますと、資金は潤沢にあるわけですから、預金保険の保険料の引き上げというようなことは必要がなくなるという事態になると思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
今議員がお述べになりました言葉、多少ニュアンスを違えて加藤幹事長は話しておられるように思います。特別保険料の期間について、二〇〇一年からその後も続けて集めるのかどうかはこれから考えていくべきという発言が正確なようでありまして、多少のニュアンスの差があるように思います。
 そして、もう既に同種の御質問に御党にもお答えをいたしたことがありますけれども、預金保険の保険料率、平成八年からそれまでの七倍に引き上げました。そして保険料負担につきましては、遅くとも平成十年度末までに機構の業務、金融機関の財務の状況などを勘案して検討を行うことになっております。我が国金融機関の置かれている状況、国際的な信認との関係などにも留意しながら検討していくべきものだと考えています。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 預金保険料の問題について、総理の基本的な認識をお聞きしたいと思います。
 自民党の加藤幹事長は、先日、テレビ朝日系の番組で、銀行が預金保険機構に払う保険料について、特別保険料の期間を、二〇〇一年か、その後も続けて集めるというようなこともこれから考えるべきではないかと述べました。
 これは従来よりも踏み込んだ発言だと思いますけれども、橋本総理は同じような考え方でしょうか、それともこれと違う考えでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、先ほどちょっと私がお尋ねした中に、要するに審査を受けて優先株を引き受けられないというところは、それなりに業況、財務内容が悪化しておるというような、そういう金融機関は破綻の道筋をたどるのかということをお尋ねしたがったわけでございます。ですから、そういう意味もありますよと、審査ではねられた金融機関はそういう経営破綻の道を歩むだろう、そういうような金融機関もここでやるんですね、こういうことなんです。
 時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
今議員が指摘されましたような一般の感情というものがあることは、私も、お手紙を下さったり、あるいはインターネットを利用して下さる、そうした御意見の中に随分ありますだけに、そういう感情があることを十分承知しているつもりです。
 その上で、私は、その金融機関、例えば優先株等を引き受ける場合に、その対象となります金融機関の経営というものが将来に向けて責任のある体制で行われるように、審査委員会が議決の前提として、経営の合理化などを含む健全性確保のための計画を提出させる、そして基本的にこれを公表するということになっておるわけですが、議員が御指摘になりました金融機関のリストラに関することというものも、当然ながらこの計画に含まれる分野のものだ、そのように私は思っております。
これは具体的な案件としては、これは基本的に、公正中立な審査機関がつくられ、その審査機関が責任を持って審査されることでありまして、政府としてコメントは差し控えるべきだと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、具体的な引き受けの対象、それは、現在の金融情勢の中で、今回の対策の持っております緊要性あるいは公的資金を活用する今回の措置の目的などを総合勘案した上で、審査委員会が適切に判断される、そうしたものだと考えております。
そういう論点があるということは、ある意味でまだ課題として残っているというふうに受け取らせていただきましたので、この問題もぜひ今後より議論を進めていただきたい、このように思います。
 次に、金融二法の関係でございますけれども、今回、私どもは、基本的に一般金融機関からの優先株の購入は反対という立場ではございますが、仮に実施されるといたしましても、今回大蔵省の汚職事件の贈賄容疑で名前の挙がっている銀行、こういつたところの優先株購入というのは、私は、今の国民感情からするととても理解が得られないのではないか。三十兆円という多大な公的資金を導入するに当たっては、国民の理解というのがベースで、国民の納得というのが大前提でありますから、私は、その点について極めて慎重であるべきである、このように考えます。総理の見解を伺いたいと思います。
今、私自身の立場として、行政改革会議が最終報告をまとめました時点で、個人的な意見は避けるべきだと思います。
 その上で、議論の幾つかのポイント、それは徴収の一元化の是非、すなわち国税、地方税を通じた徴収の一元化の是非、これが地方分権に合うか合わないか、あるいは地方の課税自主権との関係をどうするか、こうした点が論点にありましたことを御紹介し、答弁にさせていただきます。
きょうはこれ以上議論する時間がないのでまたやりたいと思いますが、いずれにしても私が心配していますのは、若い方がもう年金を払っていらっしゃる。しかし、将来を見たら、本当に自分たちは支給されるのかという不安を抱えながらされているわけで、そこの展望がなければ若い人たちはもう払うのが嫌になっちゃう。そういう現象が起きてはいけないので、全体的な老後に対する保障というのは国が責任を持ってすべきじゃないか、こういう点で私は申し上げているわけです。
 そこで総理、一つ御提案申し上げますが、省庁再編の中で今度内閣府というのをつくられる。その中に四つの会議を設けていらっしゃる。その中にいわゆる経済財政諮問会議というのがあるんですが、経済財政は骨格ですから、その一環としてこの社会保障、今も社会保障制度審議会というのがございますが、そこで討議されているような内容は丸々議論すべきじゃないか、私はそのように考えているわけですが、御見解をいただきたいと思います。