境界確定訴訟は訴訟でございまして、対立当事者というものを前提といたしておりますので、一番の土地の所有者と二番の土地の所有者が別の人である、そういう別の権利者との間で土地を相接している場合に、その地番の境界を確定するという目的で行われるものでございますから、甲と甲との間の土地の境界を訴訟で確定するということは論理的にあり得ないことでございまして、その場合は同じ所有者同士でございますから、当事者たる適格を有しないことになるというふうに考えられます。
 訴訟費用の問題でございますけれども、この境界確定訴訟も紛争の存在を前提といたしまして、それを訴訟の上にのせるわけでございますので、お互いに主張をしている線というものが当然異なっているということが紛争の前提となっております。でありますから、それぞれの主張している範囲というものから考えますと、その裁判の結論はどちらに有利な判定がなされたのかということが出てまいりますので、その意味におきましては、やはり勝ち負けがある。したがって、それに基づいて訴訟費用の分担を決めればよろしいんじゃないかというふうに考えます。
それは訴えの利益がないからという意味でしょう。そういう意味ですか。だけれども、これは片方の方は第三者に売る予定ならば訴えの利益があるじゃないですか。それが一つでしょう。
 前の話はどうなっているんです。所有権同士じゃないでしょう。地上権の場合、相隣関係でいいわけでしょう。賃借権でもいいわけです。判例－判例はそこまで言ってないかな。賃借権で僕はやったことがありますがね。裁判所は困っちゃいまして、片方が賃借権で片方が所有権で、それで境界確定というのはできるんだ、できないんだということで随分長引きましたけれどもね。延期ばかりになっていたんです。まあそれはいいですけれども。
 和解ができないということもあるわけでしょう。できないというのでしょう、最高裁の判例では。どうして和解ができないのですか。
 今の質問ごちゃごちゃしちゃったけれども、最初の質問は、甲が甲を訴えるとしても、確認の利益があればいいんじゃないですか。これも変な質問なんですよ。後の質問は、賃借権でもいいかということになれば、対世的効力で地主の方まで影響されちゃってはかなわないんじゃないですか、所有権者が。そういうような問題いろいろあるわけですね。非常に難しいのですよ、これ。わざと質問難しくしているわけじゃないのですけれども。
 それから訴訟費用なんかも問題なんじゃないですか。裁判所が決めるというのでしょう。勝ち負けがない裁判ですね。勝ち負けがないというのに訴訟費用をどっちが負担するのか、どういうふうに負担させるのか、ここら辺も非常に争いが出てくるんじゃないでしょうか。今のは非常に皮肉った変な質問ですから後でゆっくり答えてください。
そうすると、いろんな問題が出てくるわけですよ。そうすると相隣関係でいけば普通は所有権と所有権ですね。だけれども、そうじゃなくて地上権の場合もいいわけでしょう。いいわけですね。そうすると賃借権の場合でもこれは準用できる、こういうような大体、学者の見解ですね。そういう形によってそれが形成訴訟で対世的効力が出るということになってくると、地主の方は困っちゃうんじゃないですか、本当の所有者は。決まっちゃうんでしょう。地主に関係なくて決まっちゃうんじゃないですか、借地権者の方の相手方との争いの中で。だから、どこまで……。
 それからもう一つ問題は、そうすると、これはちょっと変な質問なんですけれども、甲が一番地を所有している。乙も二番地を所有している。だけれども、二番地を売りたいと思うのだけれども一番地と二番地の境界がわからないからということで、甲が甲を相手にして訴えを起こすこともこれはできるのですか。変な質問だと断ったんですよ、僕は。
そうすると、境界確定の訴えと所有権確認の訴えと併合して訴えを起こして、併合して審理していいわけですか。人事訴訟の場合は普通の民事訴訟とは併合できませんわね。違うわけでしょう。今はどういうふうになっているんですか。
いま先生から御指摘がございました農山漁村対策につきまして、現在までの状況並びに六次の状況につきましてまず私からお答えさせていただきたいと思います。
 まず、加入区域の拡大でございますが、これは大分昔は大体加入区域といいますのが半径二キロないし三キロぐらいの地域でございましたが、第五次の五カ年計画、これが四十八年から五十二年でございますが、この問で加入区域をすべて五キロメートルまで拡大をするということにいたして、全国で約四千五百区域、全局につきまして五キロまでの拡大を済ませたところでございます。第六次の五カ年計画ではこれをさらに七キロメートルまで拡大をするという方針を立てまして、五十三年度から今年度、五十五年度の計画まで含めまして約千六百区域すでに計画をしておりまして、残り三百五十区域程度でございますが、実施いたしますと全区域につきまして七キロが拡大をいたすことになります。五キロ拡大のときには四千五百ほど対象があったわけでございますが、七キロに拡大いたしますときには、もう加入区域が接しておりまして拡大する余地がないというような局も多数出てまいりますので、二千区域弱というのが総工程でございます。
 それから地域集団電話でございますが、これは、まだ農山漁村地域で非常に電話の自動化がおくれあるいは電話の充足がおくれております時期、昭和三十九年度から、農村公衆電話という、一般加入電話を補完をする役割りを持たせる、さらには安い電話ということで地域集団電話を増設をいたしまして、三十九年度から五十三年度までの間で延べ百五十万加入の地域集団電話を創設いたしたわけでございます。ところが、その後非常に生活水準が上がってまいりましたりあるいは生活態様が上がってまいりますと、これは一本の回線に多数の加入者がぶら下がっているものでございますので、人様が使っておりますと自分が使えないというようなことで非常に不便であるということから、こういう地域集団電話を一般電話にかえてほしいという御要望が非常に出てまいりました。
 そこで、第六次の五カ年計画におきましては要望のありますものは原則として設置個所ぐるみで根こそぎ一般加入電話にかえるという方針で実施をさせていただいておりまして、残っておりました地域集団電話がそれまでにも減っておりまして、五次末では八十五万加入が残っておりましたのですが、これが六次中で五十三年度から五十五年度の予算まで加えますと約六十五万加入一般化をいたすことにいたしておりまして、五十六年、五十七年度、この二カ年間で、残っております約二十万加入でございますが、このうち希望のあるものにつきましてはすべて六次中で一般化を実施をするという計画にいたしております。
 それから、農村公衆電話のお話がございましたのですが……