概算要求から大蔵原案に至る過程につきましては、政府部内の問題でもありますので、その経緯について申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、委員おっしゃいました継続雇用制度導入奨励金、これは六十歳代前半層の高年齢者を雇用する継続雇用制度を導入する事業主に対しまして一定額の助成金を支給する制度でございます。このような各企業における雇用関係を通じて高年齢者雇用の促進を図ろうとする施策でございますので、労働保険特別会計の財源により対応することが適当だというふうに考えた次第でございます。
 この奨励金は、従来ございました趣旨、目的を同じくする高年齢者雇用確保助成金をより実効あらしめるべく工夫、改善したものでございまして、従来ございました高年齢者雇用確保助成金につきましても、五十六年度の創設時から一貫して労働保険特別会計の事業としてきたところでございます。
確かにそう言ったら多数ですけれども、そうとらずに、何か本当に利用したいときに、特に中小に利用していただけるような形というのはぜひやっていただきたい。実際にいろいろできているけれども、さあというときに壁があるような気もいたすんです。そういう細かいところにもぜひ目を配っていただきたいということを要望します。
 そして、今度は先ほどおっしゃっていました継続雇用制度導入奨励金のことでお尋ねいたします。大蔵省の方に来ていただいているんで、大蔵省の方にお伺いしたいと思うんです。
 たしか労働省は、この奨励金について概算要求時点では一般会計予算での要求でございましたけれども、午前中も論議がありましたが、査定の段階で雇用勘定からの支出ということに変わったと思います。なぜ一般会計予算からの支出とならなかったのか明らかにしていただきたいと思います。
助成金については、その支給の状況でありますとか雇用の進み方のぐあいとか、そういったことで適切な時期にいろんな形で見直し、検討を進めなければならないというふうには思っておりますけれども、この多数雇用奨励金の三人ということを具体的におっしゃられますと、ある程度多数、相対的に率が高いということと、絶対的な人数というものもある程度の数が必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
そうおっしゃるんですけれども、こうなると中小企業で雇うとき非常に苦しいと思うんですね。例えば、三十人規模ぐらいのところが、多数といったら、月に三人雇えばすごい多数になると思うんです。二人だって十分な多数だと私は思うんです。だから、さっきも言いましたけれども、中小企業を配慮してあげなくちゃいけないのに、実際さあ使おうかというときになると中小企業にとっては壁ができているんじゃないかと私自身には思えてならないんです。こうした意味で、月平均三人というのをどうにか緩和していく方向で検討するお考えがないかどうかだけ、私は緩和していただきたいと思うんですが、今回すぐやるということじゃなくて、それこそ次の年度へ向けて少しでも緩和の方向でいこうというお考えがないのかどうか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、多数雇用奨励金の支給要件につきましては、今般六％から四％に引き下げまして、中小企業の事業主を含め一層の高年齢者の雇用の促進を図ることといたしたわけでございます。
 この支給要件、率では六％から四％と戻したわけでございますが、人数につきましては三人という支給要件は今回は変えておりません。従来は五人であったわけでございますが、昭和六十二年五月の緊急経済対策におきまして雇用政策の充実の一環として五人から三人に引き下げたわけでございますが、多数雇っていただいている方に奨励的に助成金を支給するという性格から申しまして、率だけではなくて、やはりある程度の人数を最低基準として設けざるを得ないということについては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
中小企業への配慮として私が一つお伺いしたいのは、今回新しく改正された高年齢者多数雇用奨励金のことでございます。
 以前の雇用報奨金の場合では、たとえ高年齢者を六％を超えて事業主が雇用したとしても、月平均で最低三人を超えて雇用しなければ助成が受けられないというような仕組みにたしかなっていたと思うんです。今回、雇用奨励金というふうに制度が変わって、月平均三人の要件というのはどんなふうに変わったのか、お伺いしたいんです。
今、多くの国民が政府の土地政策を大変厳しい目で見ているというふうに私は思います。大変な大都市中心の地価高騰で、東京都心では事務所ビルラッシュといいますか、それで住民が次々に追い出されるという状況がありますし、東京の東部とか周辺の区部でも、私の地元の足立で見ていましても、アパートの建てかえとかまた借家、これをマンションにかえていくといったことで、いろいろ住民の方が影響を受ける。特にお年寄りの方は、もう一たんアパートから出てくれと言われますと、周旋屋に行きましてもなかなか相談にも乗ってもらえない、本当に深刻な状況になってきているわけですね。それだけに政府がどういう土地住宅対策、これを進めるかと大変注目もし、厳しい目でも見ているという状況だというふうに思います。
 そういう中で、十月末にも先ほどから議論になってますように土地政策審議会の答申と政府税調の答申が出ました。ところが、国土庁長官は、土地神話を打ち破らなきゃならぬということを、これまで当委員会の答弁でも繰り返しおっしゃってこられたわけですが、そういういわゆる土地神話を崩す、なくしていく重要なかぎの一つだということで言われました、強調された新土地保有税、これにつきまして政府税調が出て、そして今度は自民党税調の方で、言われているように大幅ないわゆる骨抜きが行われたということがありまして、こういうことから、若干の期待を持って見ていた多くの国民の皆さんも、どうもこれは違うぞ、財界、大企業からいろいろ意見があるというような報道もありますから、結局はそういうものにどうやら屈していっているんではないか。党税調の大綱でそうだし、あした政府税調ということだそうですが、そういうように、政府としても非常に後退した施策になっていくんではないかという不満といいますか批判、こういうことが今広がっていると私は思うのです。
 こういう問題につきまして、かねがね土地神話の打破とかおっしゃってきた国土庁長官としては、そういう国民の批判、指摘にどうこたえられますか。まず最初に、その姿勢の問題としてお伺いしたい。