余りよくわからないのですけれども、長期的に見た場合に、行政のあり方というのは、これは資本主義の初期からずっと見てみますと、最初の自由競争、資本主義の勃興期、自由競争が本当にほとんどそのまま、その形で運営されておった時代には、国というのは夜番をしていればいいのだ、いわゆる夜番国家というようなことが言われた時代もあるそうでありますが、それ以来、資本主義が高度になる、あるいはまた一面では資本主義の危機というようなことがあって、恐慌というような時代もあったわけでありますけれども、そうなってまいりますと、自由放任の競争社会に任じておくわけにいかぬ、資本主義そのものがいろいろの矛盾を露呈すると同時に、また資本主義そのものを放置しておいたのではいわゆる弱肉強食ということになって、弱者は非常に不利な立場に置かれる。そういう弱者を守るという一つの見地から、あるいはまた資本主義の強化というか延命というか、それを図るという観点もあって、行政の機能、経済社会における行政の機能というのが非常に重視されるようになってきたし、また必要が生じてきた。そういう意味で、近代資本主義国家というのは経済社会に対する行政の介入というか、ある意味では管理というか、そういうものが非常に強化をされてきたわけでありますけれども、それがここのところちょっとその方向を変えざるを得ないというようなことでこの行政改革が提唱されているのか、あるいは、いままでの基本的な方向、まあ本質論については変わりはないけれども、高度成長時代のいわゆるぜい肉を落とすという、そういうきわめて一時的な、便宜的な方向でこれがやられるのか、そういうやや中長期的な観点からの行政改革、すなわち今後の行政のあり方、それがどういうふうに変わっていくのか、そういった点でのお考えはいかがですか。
ここ十数年の流れを見ますと、たとえば第一次の臨調の答申等は、日本が発展、成長する戸口でつくられたものでございまして、大体そういう性格がかなり内容に盛られていたと思います。国土庁を新設するとか、あるいは内閣に総合的なマシンをつくるとか、そういうようなわりあいに成長期にふさわしいような内容がありました。しかし、また一面において、補助金の整理やあるいは地方出先機関の整理統合等も強調していたこともあります。しかし、石油危機以来高度経済成長はとまりまして低成長時代に入りまして、それからコンピューターの異常な発達に基づく情報化社会の出現とか、そういうさまざまな変化もございまして、それらの変化に対応するような行政機構、機能、体系を確立しなければならない。そういう意味で第二次の臨時行政調査会も発足いたしましたし、われわれは行政改革を行わんとしておるのであります。今次の行政改革の理念や方向につきましては、井上さんに対する御答弁で申し上げましたが、ああいう筋に沿ってやっていきたいと思っておるところでございます。
最初に長官から。
 すでに出ましたけれども、行政改革の基本理念、これについて、政府は今回こそはということで本気で取り組んでいらっしゃるということはよくわかるのですけれども、それには関係方面、特に国民に十分な理解と納得がなければ成功はしないと思うわけです。従来、政府は、歴代の内閣がいずれも行政改革を唱えない内閣はなかったわけです。ところが実際に、その実効は余り上がっていない。たとえば五十二年十二月二十三日、閣議決定による行政改革の推進というものがあるわけなんですけれども、それらを見ても行政改革の基本理念、大げさに言えば哲学というものが明らかにされていない。今回においても、金を減らし、人を減らし、仕事を減らせばいいのだ、そういう具体的なことしかないわけでありますけれども、もう少し基本的なあり方、特に行政のあり方、そしてこの行政改革によって行政のあり方が長期の歴史の流れの中で変わっていくのかいかないのか、変わるとすればどういう方向に変わっていくのかということについての御説明がほとんどないわけでありますけれども、それらについてまず長官から伺いたいと思います。
どういうような原則を示すか、これも非常にむずかしいことでして、税務署で消化し切れないほどの納税人口でも困るわけですから、しかし課税最低限を据え置いて、しかも毎年所得が上がるということになれば、当然納税人口はふえるわけですね。二百一万円の人が月給が十万円上がれば、いままでは税金を納めなかったんだけれども、十万円上がれば一万円納めるということになるわけですから、だからそれはある意味で、税金を納める人がふえるということは税金払うほど所得がふえたということで、そのこと自体は決して私は悪いことじゃないと思うんです。ただ問題は、物価の値上がりというのがありますから、せっかく月給が上がってもそれがみんな物価で食われちまうということは困るわけであって、やはり物価を極力抑えなければならぬというのはそこから出てくるわけです。ですから、所得税全体で幾らに見るかどうかというようなことは、全体の国の歳出規模を何ぼに見るかという、そこから私は一つはくると思うんです。結局、極力抑えてもどうしてもある程度の歳出が必要だということになれば、その財源を何に求めるか、その中で要するに大きく言えば直接税で幾ら幾ら、間接税で何ぼ何ぼという大ざっぱな目安ができるのかと。これも議論がありまして、私は三割よりも四割ぐらい間接税のシェアがあったっていいんじゃないかと思っているけれども、これじゃいかぬという人もある。だけれども、ここらも、じゃ直接税何割、間接税何割ということもなかなか決めかねておる、これも実際問題。それから直接税の中でも法人税のシェアが何ぼで、それから所得税のシェアが何ぼでといったって、そこに一つの原則をつくって線を引いて枠をはめちまえといっても、これもなかなかむずかしい話でございますから、やはりそのときどきの全体の状況からにらんで、大体これらの税目で無理なく納めていただけるのはどの程度ぐらいかというようなところからこれは決めていくほかない。学問的に割り切って、もう科学的、計数的に理論づけられる、何といいますか枠というものはなかなか決めにくいんですよ、これは。やっぱり政治の世界で私は決めていくほかないんじゃないか、そう思っております。まことに御不満な答弁かもしれませんが、ほかに答えようもないというのも実際じゃないかと思います。