現在のＮＴＴ法で外国人の株式取得は禁止されておりますね、これを開放するとか、例えば分割に伴う無償交付というような形ではなくて、一般の形の無償交付、無償増資ですね、そういう形で株主の要望にこたえるというふうな道、そういういろんなことがこれから考えられると思うんですが、先ほどの答弁ではそれはＮＴＴがやることだというお話でございましたけれども、そういうことについても大蔵省としても多少検討はされておるんですか。
先ほど私が申し上げましたように、確かに電気通信審議会という審議会の権威あるいは電気通信行政を主管されるという立場から、郵政省として・のお考えはそれはそれで一つ存在するのであろうと思います。
 しかし、私は、やはり何といいましても分割後の収支の見通しなど判断の基本にかかわる資料が不明確な状態、また株主保護の問題などにつきましても実効のある手順と方法が何ら提案されない状態で、これについて分割を承服するということはできません。
 同時に、今委員が御指摘になりましたように、私は実はそういう提案が私の手元に届いておりませんので詳細を存じませんけれども、仮に何年か先まで結論を引き延ばすということでありますならば、その間国民の資産に傷のついた状態が継続する、市場における不明朗感というものは存続するということでありますから、私はそういうことはすべきではないと思います。
 その三月三十一日という日限までに我々としては全力を尽くして努力をしてまいりたい、政府部内における調整に全力を尽くしてまいりたい、そのように考えておりますし、一昨日の閣議におきましても、そうした視点から官房長官に対しても調整の御努力を願うように私はお願いをしたところであります。
もう一つ大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど大蔵大臣はこのＮＴＴの分割問題についての閣議における発言、閣議で分割反対を表明したというお話と、それに関連する記者会見の内容も詳しく御説明になりました。そしてまた、今はこの最近の株価の低迷の主たる原因は分割問題にあるということもお述べになったわけでございますけれども、結局そうすると大蔵省の態度としては、一部の新聞の報道にあるように三年ぐらいとにかく結論を先送りするというふうなことではなくて、この際はっきりもうＮＴＴの分割はしないということで結論をつけてほしいということであるのかどうか。もしその結論を先延ばしというふうなことになると、株価の低迷という状態がさらに悪くなる可能性もあるということも私は事実だと思うので、その辺についての御見解を聞きたいと思います。
御承知のとおりＮＴＴは公益事業の一種でございます。そこで、ＮＴＴを実際に所管しております郵政省の電気通信局がこれを監督しているわけでございますけれども、問題は公益事業としての、公益性、利用者にとってそれが便利である、使いやすいという問題と、それから株主の利益、それをいかに調和さしていくかという問題ではないかと存じます。
 これまでのＮＴＴの経験を踏まえて考えますと、利益が生じた場合にこれを極力料金引き下げの形で利用者に還元するというような行政指導が比較的濃厚に行われていたような形跡もございます。ただ、それについてはこのような株価低迷を招いた新しい状況のもとにおきましていかに考えたらいいかということは私どもも非常に重大な関心を有しているところでございまして、ただいまＮＴＴの経営のあり方問題を議論している過程におきまして、そういう問題提起は郵政御当局に対して行っておるところでございます。そうして、その話し合いをしている最中でございます。
しかし、私が見る限りＮＴＴの経営者がこの株主保護、特に大衆株主保護ということについて格段の何か配慮をしているというふうな気配は一向に見えないわけですね。その点について、これはＮＴＴの問題だというふうな形でほうりっ放しでおくということが大蔵省の証券行政として果たしていいのかという疑問が私はわいてくるわけですが、その辺についてさらに御見解をお伺いしたい。
事務当局よりお答えさしていただきます。
 ただいまの点は、株主優遇策というようなことを株価てこ入れのために考えるべきであろうというようなお話であろうかと存じます。確かにそういう声があることは承知しておるわけでございますが、これは民営化された株式会社としてのＮＴＴの経営者の判断が先行する問題でございます。その経営者の判断のもとで無償増資その他の株主優遇策がとられることについて私どもは非常に関心を有しているところでございますけれども、基本的にはＮＴＴの経営者がお決めになる問題でございます。
十八条一項の改正によりまして、貸付対象者の範囲の拡大を図っているわけでございますが、これは個々の農林漁業者の経営の育成強化に加えまして、地域ぐるみで生産活動を補完する取り組みを推進することが一層重要となっているわけでございます。このような地域ぐるみの取り組みの担い手につきまして範囲の拡大を図ろうとするものでございまして、これまで農林漁業者を主体とするものが多かったわけでございますが、生産活動と不即不離の関係にあります生活環境の分野、どちらかというと公共的色彩も持ち合わせます分野における事業などにつきましては、地方公共団体の出資を受けたいわゆる第三セクターを主体としているものも増加しておりますので、その資金需要にこたえて取り組みを推進したいということでございます。したがいまして、その趣旨は、何と申しましても公庫法の目的に書いております農林漁業の振興ということを目的とするものでございますので、そういう意味ではその範囲内の運用、運営ということになろうかと思います。
 先ほど私、ちょっと先生の質問を取り違えまして答えましたことと重複しているわけでございますが、何と申しましても今回の公庫の業務の拡大を通じまして系統金融機関が今までの業務を圧迫されるということがあってはならないということは私どもも十分考えているところでございまして、その辺につきまして、今後とも農林公庫が適切な役割を果たしていくように指導をしていかなければいけないというふうに考えております。