先生がおっしゃっております二十六カ国という数字がどこから出てまいりましたのかよく存じませんけれども、いわゆる多国籍軍と申します場合には、サウジアラビア自身も自国の防衛のために当然軍を展開しておるわけでございますけれども、それが入るか入らないかということを必ずしも明確に今定義してはおらないと思います。
日本政府としては国連そのものに基金を提供する、資金を提供するということが一番国民の理解を得やすい方法であるということを私どもよく存じております。しかし、それが現実問題として日本の要請といったような形の中ではそういう問題がなかなか機関としての受け皿というものはつくりにくい状況にあったということが現実問題でございました。
 こういう中で、いわゆる湾岸協力機構、これに受け皿をつくるというために現在交渉している最中で、恐らく今明日の間に具体的な結果が出てまいるはずであります。
若干補足申し上げますけれども、現在湾岸に展開しておりますいわゆる多国籍軍の任務と申しますのは、従来から御説明申し上げておりますとおり、一方においてはイラクのこれ以上の侵攻を抑止するという役割と、それから累次の国連安保理決議に基づきます経済制裁の実効を確保するということでございます。この二つの目的に従って行動することによってむしろ問題をいわば平和的に安保理決議の趣旨に従って解決する、それによって湾岸の平和と安定を回復するというのが多国籍軍のそもそもの目的なわけでございますので、その点ちょっと補足させていただきます。
繰り返しになりますけれども、集団的自衛権を含めましておよそ自衛権という概念は国家による実力の行使にかかわる概念でございますので、我が国が単に費用を支出するということは実力の行使には当たらないわけでございまして、したがいまして我が国の憲法第九条の解釈上認められない集団的自衛権の行使には当たらないということでございます。
補足させていただきます。
 私が申し上げましたのは、我が国による集団的自衛権の行使は我が国の憲法でできないことになっておりますけれども、我が国が他国に資金を供与するということはこれは実力の行使という問題ではございませんので、憲法上も問題がないというのが従来からの日本国政府の立場でございます。
まさに今条約局長がおっしゃったようなことであるとすれば、下院の法案そのものではございませんで議論の問題ですけれども、その中で、今北米局長が言われたように、まさに日本に対してのいろいろな要求があったと思います。その中で憲法の立場、これはだれ一人として自衛隊の、さっき大使がどうのというお話がこちらでございましたけれども、少なくとも下院の議事録にはそういう自衛隊に出てほしいというような文言は一言もございません。それだけの理解の上に立ってやはり要求していることというのは、先ほど大臣がおっしゃった赤字財政と関係もあると思うんですけれども、しかもそのことまでが集団自衛権ということで多国籍軍には資金上の援助はできないというふうに今条約局長お答えくださった。その点そうおっしゃったんですね、一国にというふうに。
御指摘のとおり、我が国の憲法は集団的自衛権の行使を禁じておりますけれども、これも御案内のとおり集団的自衛権という概念は実力の行使にかかわるものでございます。したがいまして、他国に資金を供与するというような我が国の行為は集団的自衛権に該当するような行為ではないということは、従来から政府が一貫して持っている立場でございます。
先ほど大臣の御発言の中に財政赤字のアメリカというふうにおっしゃいまして、まさに私はその財政赤字ということに関係もあるんではないかというふうに思います。ですから、例えばもしこの法案に反対すれば湾岸諸国に援助を送らなくてもいいというふうな意思表示になるから賛成するというような発言もはっきりありまして、三百七十対五十三という大差は必ずしも法律そのものというよりも、今の日本に対してのアメリカの一つの意思表示というふうにも読み取れるんではないかというふうに思います。
 もう一つ私が確認させていただきたいこと、それは先ほど清水さんが言われた集団自衛権の問題ですけれども、この行使を日本の憲法は認めていない。そういたしますと、今回の二十億ドルの貢献あるいは輸送、物資の供与、こういったものは集団自衛権をどのように解釈した上で実行できるのかということを確認させていただきたいと思います。
私は双務性はあると思っております。確かにお互いに相手の構造上の問題を指摘したわけでございますけれども、正直、日本としてアメリカから指摘を受けたことは、アメリカから指摘を受けるまでもなくやらなきゃならない問題も私はこれはたくさんあると思うのでございます。例えば先ほど議論をしておりました大店法の問題にいたしましても、やはり中小小売商の皆さんのことを考えれば今のままほっておいた方がいいかもしれませんけれども、消費者の皆さんのことを考えればやはり今のままではよくないんじゃないか。それで、既にもう昨年「九〇年代流通ビジョン」でもああいう形で提言を受けておるわけでございまして、私どもはそういう点では消費者のため、日本の国民のためにやらなきゃならないという考え方で今度の構造協議は取り組んでいるつもりでございますし、アメリカに対しても、あなたの国のため、国民のためにやらなきゃいけないよということで指摘をしたつもりでございます。あるいは、貿易収支を改善していくためにも、そういうことをやらなきゃいけないよということで指摘をしたつもりでございます。
 そこで、双務性という点で、この間ハワイで非公式の事務協議が行われましたけれども、私どもが指摘いたしましたところで、財政赤字の縮減については明らかにアメリカはうまくいっていないわけでございまして、これは日本側からハワイ会談でもその点は、おまえの方は約束しているのにどうしたんだということは指摘をしているわけでございます。これは表に出ているかどうかは別といたしまして、そういうことを私どもは言っておるわけでございますので、そういう点ではお互いの双務的なことでお互いにやろうと言ったことは、お互いにやろうじゃないかと言っているところでやれていないことは、やらなきゃいけないんじゃないかということを指摘をしているという点においては、私は双務性というものがあるというふうに受けとめておるわけでございます。