これまでも各局別のそれぞれの所掌の中で他の交通機関のあり方を考えてきたわけですが、これからの行政組織改革が行われましたときは、一つの局の中ですべての物的輸送なら物的輸送のあり方というものを相互に比較しながらこれを是正していくという仕組みができ上がっていくと思います。行政の展開もそのようにすることを私どもは期待しております。
五十九年といいますと来年、これから一年しましたらそういう体系になるとしますと、鉄道も航空も海運も自動車も、全般的に五十九年度ごろからはその総合交通体系の中で人の動き、物の動きを勘案できると判断していいですか。
現在、行政改革のこれからの進め方につきましては、政府は行革大綱をつくりましてこれからやっていこうということでございます。実際のスケジュールの問題は、行革大綱でこれから政府全体として決めていこうということでございますが、できる限り早くそういう体制に移っていくべきだということでございますので、早ければ五十九年度にそういう体制をとっていくということを現在検討している段階でございます。
運輸省におきまして、交通政策、各交通機関を総合的に一番効率的な輸送サービスをさせるということは、これは政策のきわめて根幹的なことでございます。
 これまで、どちらかと申しますと、各交通機関別の所掌する各局がそれぞれの分野のものをやっていくということでございますが、こういう組織だけでございますと、それぞれの交通機関の問題だけに終始しがちでございます。今後は各交通機関を、よいものを伸ばし、そして合理化すべきものは合理化するという視点がどうしても全体の交通政策を推進していく上からは重要なことでございます。
 そういう意味で、いま先生からお話がありました物の流れの問題、これにつきましては貨物流通をもっぱら所掌するような組織をつくりまして、それは内航海運もトラックもそして鉄道もあわせて考える、そういった形で総合的な物の流れということを所掌して全体の物の流れの中でどういうふうに交通機関を育成し位置づけていったらいいかということをもっぱらやるような組織に変えていきたい、旅客交通につきましてもそのような考え方をとっていきたいというのが、今後の運輸省の行政組織のあり方に対する対応の方針でございます。
その点は、これは設置されましてから、この間の理事会の私に対する青木理事を通じての答弁は、監理委員会の先生方も国会に来ていろいろ意見を開陳してもらう、意見を聞く、そういう答弁がありましたから、その中で解決されるものと思いますけれども、いまの林審議官の答弁は貴重な意見として聞いておきます。
 それから、第二の大きな問題は、いまちょっと青木委員の発言の中にも聞きましたが、総合交通体系といいましょうか、いま、たとえば物で言いますと六十億トンの物が日本の国土を動きませんと一億二千万の人間が生活できない。人は、もちろんこれは自由意思で人間が選択いたしますが、物は、総合交通体系をもっていろんな要求の中で――貨物は自分で言いません。だから、周囲の条件によって輸送機関というものが客観的に決めていくから、総合交通体系というものがないために国鉄がこんな現状が生まれていると私は理解している。これは数年前からここで言っているわけです。
 いま運輸省に企画関係の審議官をお二人おつくりになっている。最近、運輸省の各局の構成を変えて総合交通体系をできるように機構改革についても考えておられるように新聞は報道いたしておりますが、運輸大臣、こういう点どういうふうになりますか。
国鉄再建という問題は非常に重要な問題でございますし、それからまた非常に複雑困難な問題もたくさんございますと思います。したがいまして、これについて本当に実施できる有効な再建案というものをつくるに当たりましては、やはり一握りの人たちだけの考え方だけではなくて、やはり各方面の御意見というものを十分拝聴しながら審議を進めていくということは、これは当然だろうと思います。
 したがいまして、いま御質問の件については、これは監理委員会ができてからの問題ではございますけれども、やはり労働組合の御意見も含めまして、各方面の広い御意見を伺いながら審議が進められていくであろうというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、いわゆる数字的なものあるいは表的なものとして、新政策の考え方、紙の中に見通しなりなんなりを示していないという点については先ほどお断りを申し上げました。
 ということは、あの長期見通しを私どもとしては十分に踏まえて、現在の食料自給率の低下傾向に歯どめをかけるということを打ち出しているつもりでございまして、一行ぐらいのわずかな文章でございますけれども、我々の心意気というのはそこにあらわしているつもりであるということでございます。
 さらに、今の御質問が、この長期見通しを現段階で改定する必要があるんではないか、そういう新しいものを踏まえる必要があるんではないかという御議論であるとしますれば、私どもとすれば、平成二年に発表いたしましてまだ数年間の経緯を見たにすぎないところでございます。若干傾向的にその数値と離れてきているという感じが確かにするところはございますけれども、もう少し様子を見させていただきたいということでございます。
 それからもう一点は、この自給率なりなんなりを考えてまいります場合に、政策的に対応しにくい部分と政策的に対応できる部分とがいろいろあるわけでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、後継者、農業者が十分なる耕地面積の活用ができる程度に存在をする、農地をカバーするということが、これが何といっても最大の要件になるわけでございまして、そういう農業者を確保していくためには、委員がお話をされましたように他産業並みの所得であるとかあるいは労働条件であるとか、そういうものが準備をされなければできないんではないか。そういうことがまず自給率というものを考えてまいります場合に一番大事な事柄なんではないかというふうに実は我々考えているわけでございまして、そういうような条件をつくり出すための手当てとして、今、経営体の考え方なりあるいはそれを実現するための農用地の利用権の集積を図るための制度を手当てをするなりというようなことで御相談を申し上げているということでございます。