そこは率直に言って、書いてあるというより規定がないのですよ。もう書いてないということが配慮しているということなんですよ。書いてないということが配慮しているということなんです。
 つまり、独立の政党として綱領を持って、国民に、我々はこの綱領に従う政党ですということを明らかにしておいて、そして日本新党には幾ら、社会党には幾らという交付金を独立に受け取る、しかし、選挙になれば、この選挙区は、自分が受けた交付金を受けるときに掲げた綱領とは違うけれどもこの政党を支援するんだ、そのかわりにこの政党からこちらは支援してもらうんだということは、禁止の規定も何もないのですよ。まさに書いておられないということが政党の政治活動の自由に配慮しておられるということなんです。これが国民のためにいいのかどうなのかということは私はぜひ考えてもらいたい、ぜひこの点は。
 それで、もう余り時間がありませんので、私は結論を申し上げたいと思うのですが、私自身も今自民党の中で政党法の勉強をしているのですよ。例えば、じゃ山花さん、先ほどからいろいろよく手を挙げていただくので一言お聞きしたいのだが、社会党の会館、これの所有者はだれです。
どうもよくわからないのだが、総理、もっと何というか、国民にわかる、総理が得意の国民の声で、生の声で話してほしいのですが、独立の党是を持って、例えば日本新党なら日本新党という綱領を掲げて所在地を定めて政党助成法の交付金を受ける、しかし、選挙では違う綱領を掲げている政党を応援するということはおかしいと思いませんか。それが政党助成法には禁止規定はないのですよ。政治活動の自由ですか、それも。
御指摘の点につきましては、今回、かなり検討し、詳細に規定をつくっておりますが、趣旨としては、新しい政党ができるあるいは政党が分割する等々を含め、政党としての同一性が承認されるということであるならば、国民の政治意思結集の媒体としての役割は続いておる、こういう観点で全体を整理しておりますので、御指摘の点についてそうした整理で私は十分だと思っております。
ですから、細川さん、補助金を受けていると監察ができると言っているんですよ。これは一種の補助金なんですね、率直に言って。だから、これも、内閣総理大臣や総務庁長官がそれは政党政治や議院内閣制の建前からいってまずいというのでやらさないという、政治家としての縛りによって担保されているだけであって、今の話だと、補助金が出ているからやるんだ、こう言っているわけだから、これは政党の中へ入ってくる可能性があるんですよ。だから、ここもひとつ大いにこれは検討しなければいかぬところなんですね。
 それで、今政府の方の姿勢について申し上げましたが、助成を受ける方の政党の立場からいっても、選挙のときには、独立の政党として行動をして、党是を掲げてやっておられますね。ところが、選挙が終わっちゃったら合併したとか、あるいは、国会では何か独立の政党のように言っているけれども、選挙のときになったら、交付金は独立の政党としてもらっているけれども選挙は一緒だとか、こういういろいろな事態が生じた場合に、法の精神から見てどう思われます。――いやいや、ちょっと、まず総理から答えてもらいたい。
お答え申し上げたいと思います。
 今伊吹先生言われたように、総務庁設置法の第四条に基づきまして、十二号でございますが、「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」第十三号におきまして、この「前号の監察に関連して、第十一号に規定する法人の業務及び国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。」ができるということと、お話しのように、第五条におきまして、長官の権限が定めでございます。
 その中で、簡単に申しますと、農協についての例を挙げられましたが、これは、補助金を受けておることについては、権限として調査権がございます。ただ、そのほかの民間企業につきましては、これは、この第五条の六項におきまして、「長官は、監察上の必要により、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。」という規定でございます。
お答えいたします。
 難民認定を含めまして外国人が入管局と接触いたします場合には、正確にいろいろ事情を把握する必要がございますので、特に難民認定の場合は通訳を配置する、雇うということを原則としてやっております。特に難民の場合は、難民条約の規定に合致しているかどうかということを判断するというのがキーポイントでございますので、本人の言い分等を正確に把握するということが必要であることは御指摘のとおりでございまして、またその審査の段階に当たりましては、本人の人権とか、特に難民条約の趣旨を体しまして本人の人権にも十分配慮してやっていかなければならないということは、常日ごろ我々も十分認識しているところでございます。
 今先生が御指摘になられたケースにつきましては、聞いてみましたところ、本人は非常に英語が上手だということだったものですから、本来ならばアラビア語の通訳をつけるのが一番よかったのかもしれませんが、なかなか入管局においても、いろいろ通訳をふだんから手配はしておりますが、必ずしも本国語を話す信頼のできる通訳が得られないこともございまして、この場合はイラン人でありますけれども英語に堪能だということで、ほかのケースにも使いまして特段苦情がなかったということで、非常に英語も上手だということで使ったようでございます。
 ただ、ペルシャ語とアラビア語は文字は全く同じでございますけれども、言語が違うので、若干ペルシャ語の通訳を使ったかのごとき、それをペルシャ語の通訳で間に合わせたかのごとき印象を与えたとしたら、これはそういうことではございませんので、英語もできるということで使ったわけでございます。しかしながら、今先生がおっしゃったように、もし本人におきまして自分の言い分が十分伝えられなかったということがあるとすれば、この辺はもう一回よくチェックしてみたいと思います。
 ただ、東京入管におきましても、昨年はいろいろな言語、もちろんアラビア語も含めましてウルドゥー語とかいろいろな通訳を手配したわけでございますが、常にその瞬間におきまして優秀な通訳が手配できるということでもないという事情があることは御理解していただきたいと思います。