一九七八年、我が国はバングラデシュと選挙で争って敗れたという大変苦い経験がございました。それだけに大変慎重な配慮をしておられるであろうし、目は配っておられることと思いますけれども、それは先ほどからもお話が出ておりますように、アジアの諸国民の、中国のみならず、例えば今の靖国問題一つ取り上げましても、アジア諸国民の国民感情、民族感情、こういったものに対してもやはり心配りがあるということが、日本の大事な姿勢になってくるであろうと私は思います。そういう点で、非常任理事国として立候補するということの前提は、そういうようなアジア諸国に対しての心配り、それからまた、一部もう既にいろいろと批判や何かで海外から言われておりますように、傲慢さを持っているんではないか、アロガンスというふうな言葉で表現されるような日本の姿勢がいささかでも見えてはならぬのではなかろうかと憂慮するものでありますが、この点について大臣、どのようにお考えでございましょう。靖国との関連でお答えいただきたいと思います。
安保理の選挙、明年、明後年の分につきましての選挙が行われたばかりでございまして、明年以降の選挙についてはまだ調整を行う段階にはなっておりません。先生御指摘ございましたネパールを含めまして、アジアの他の諸国との調整というのは、これからやる必要のあるものでございます。
先生御指摘のネパールは、アジアグループに属する国でございます。御指摘ございましたように、ネパールが非常任理事国に立候補したいという意向を有しておるということは、私どもも聞いております。
もうちょっと聞かしてください。これから取り組んでいかれるということになっておりますが、ネパールが立候補の意向があるというようなお話がありますけれども、いかがでございますか。そことの調整はできているのですか、それとも両方ともアジアということで枠の中に入るということでございますか。
今日本は希望として持っておりますけれども、まだアジア諸国に対する話し合い、要請等も行っておりませんし、これから本格的に取り組んでいきたい。できれば、せっかくの重大なときですからアジアの協力を得て、そして非常任理事国になりたい、こういうように思います。
今、大変またこれは謙虚に言っておられますけれども、アジアのグループの支持が得られればと言っておられますが、どうなんでしょうか。決意を固められたというか、あるいは決意をしたいと思っているというならば、もう事前にそれだけの支持は得られた、慎重なる大臣のことでありますから、それだけの目算あっての発言ではないかと思いますが、いかがでございますか。
今大臣から御答弁ございましたように、日本は従来安全保障理事国を国連加盟以来五回務めております。前回が八一年、八二年でございますので、そろそろまた非常に重要な安全保障理事会に出て、応分の役割を果たしたいと思っておるわけでございますが、明年から始まります三年間が、アジアグループから非アラブの国が選出される番でございます。その三年間の中のできれば早い方がいいと思いますが、大臣から御答弁申し上げましたように、アジアグループ全体の支持を得るような形で円満に出ることができるような環境づくり、これに努めたいと思っておりまして、選挙は毎年の総会でございますので、選挙の行われます時期は十月か十一月の辺でございます。
そろそろ日本も非常任理事国に立候補したい、こういうふうに思っておりますが、やはりアジアブロックの協力が取りつけられないとなかなか困難でありまして、無理して出て失敗するということになりますととんだ醜態でございますから、やはりまず地元のアジアの協力を得ておるという見通しがついて立候補したい、こういうふうに思っております。
まあ言葉じりはとらえません。十分十分ということを言っているけれども不十分、十の上に不をくっつけないと実態にそぐわない、そのことだけは申し上げておきます。
 それから、私が申し上げたいわゆる代弁をあなた方の方で抑えていることは事実なんだから、それで悲鳴を上げているんだから、そういうことを本当に実態をお調べになって、対策を講じていくということでなければならぬということを申し上げておきます。
 そこで、運輸省に移らなければなりませんから、まとめて四点ばかりお尋ねします。
 この保証協会の保証、これはお答えは通産省でございましょうけれども、大蔵省も耳を傾けておっていただかなければなりません。保証の対象を改善をしていかないとだめなんです。国民金融公庫の融資対象になっているのにかかわらず、保証協会の保証対象になっていない業種が非常に多いということです。例えば、大きな料亭なんというところはこれは別でございましょうが、いずれにしても料理店であるとか葬式屋さんであるとか、あるいは最近非常に多くなってまいりました警備保障会社であるとか有線テレビであるとか、こういうものは保証協会の保証対象ではない。少なくとも国民金融公庫の融資対象になっておるところの業種が、保証協会の保証対象から除外されるというようなことはおかしいと私は思う。こういうことについて対象拡大を検討し、対象に取り入れていく必要があるということを申し上げておきます。
 それから、官公需の受注の問題です。これは建設省のときにも申し上げましたが、官公需の受注は、言葉だけはいつも拡大します拡大しますと言うんだけれども、そうはなっていない。最近は、建設業を初めといたしまして、納入業者もそうですが、大手がどんどん進出をしている。そして、地元業者というものは下請に回される。ところが、下請に回る地元業者は、労働賃金分だけの下請みたいになって、資材は大手業者が供給するのです。ピンはねしてしまう。こういうことでは官公需の受注拡大ということにならない。これをひとつ関係省と強力に交渉して、対策を講じられる必要があるということを申し上げておきます。
 分離発注の場合もそうです。ゼネコンで何もかも一つの企業がやるということはピンはねですから、これをひとつ改められて、分離発注を推進する必要があるということを申し上げておきます。
 さらにまた、下請法の抜本改正もやって、私は親企業と下請企業が対立をせよとは申しませんが、いわゆる対等の立場に立って、下請に対する締めつけというものが行われないようにしないといけない。例えば、前渡金があっても下請には回さない、また孫請には回さないということで、親企業だけが前渡金を自分で全部とってしまうというようなやり方というものは、ますます格差を拡大するということになりますから、十分これらの点について対処してもらいたいというふうに申し上げておきます。
 次にエネルギー問題がありますから、この点に対して簡潔に考え方をお聞かせください。