ここで配付された○○市行政改革大綱案を見ますと、基本方針と当面の措置事項の二本柱から成っております。○○市となっているところに自治体名や事務事業名、部、課、室、審議会名、削減する職員の数、公共施設名などを機械的に入れていけば、自動的に個々の自治体は行革大綱ができるようになっております。一体これはただの参考資料と言えるのでしょうか。自治省はこれによって三千三百の自治体に同一形式、同一内容の行革大綱をつくらせようとしているのではないですか。
一月の総務部長会議におきまして地方行革大綱を示したところでありますけれども、その後二月四日から八日までかけまして、都道府県等から相当照会もございました。そういった質問に答えますために県の担当課長の打合会を行ったわけであります。
 御指摘の資料等につきましては、地方行革大綱に関連をする都道府県等からの照会事項を事務執行上の参考資料として取りまとめたものでありまして、その考え方につきましては、その会議におきまして口頭で説明をいたしたところであります。
今度は自治省にお聞きをいたしますが、二月四日から二月八日まで全国の地方課長会議を開催したはずであります。また、そこでは、地方行革大綱だけではなくして、○○市行政改革大綱案、あるいは○○市行政改革推進本部設置要綱案、あるいはまた○○市行政改革推進委員会設置条例案、○○市行政改革懇談会設置要綱案及び想定質問なる六つの文書が配付されたと言われております。地方行革大綱は明らかになっていますが、それ以外の五つの文書はだれが作成してどういう配付をしたものですか。
今回の通達の性格は、御指摘のとおり、地方行革は地方公共団体が自主的、総合的に推進すべきものでありまして、地方行革大綱に直接関連して行財政上の制裁措置をとるということは全く考えておりません。
大臣にいま一問だけ質問をさせていただきますが、地方自治法第二百四十五条では、助言、勧告及び監査権を自治大臣に与えられておりますが、今回の通達は、これまでの答弁の趣旨からして、当然権力的な関与の極めて薄い助言であると私は理解して間違いありませんでしょうか。したがって、この通達どおり自治体が実施するかどうかは、あくまでも自治体の自主的な判断ということに理解をいたしたいと思います。ましてや行財政上の制裁措置がとられるということはないと思いますが、いかがでございましょうか。
多くの地方自治体がこれまで国に先駆けまして行政改革に取り組み、かなりの成果を上げていることはただいまお話し申し上げたとおりでございますが、行政改革の努力が不十分なために、住民の激しい非難を受けている団体もまだあることは事実でございます。これらの地方公共団体が行政改革を推進すべきであることはもちろんでありますが、最近の地方公共団体をめぐります極めて厳しい環境下におきまして、住民の各種のニーズにこたえ、活力ある地方社会の形成、住民福祉の増進を図っていくには、この際、全地方公共団体が新たな決意を持って自主的、総合的に行政改革を進めることが必要であると考えております。
ほとんどの自治体が、自主的にしかも国に先駆けて行革を推進しているということ、これは先ほど数字でも明らかにしたところであります。ところが、この自主的努力を妨げているのはむしろ政府にあることが明らかではないでしょうか。私は先般の国の行革の際にも委員会で申し上げたのでありますが、国の許認可の問題とかいろいろの問題が地方の行革を阻害していますよ、そういう問題の改正を国が先駆けてやるべきだ、こう申し上げたところであります。そういうように私は思うのですが、今度の事務次官通達は、いまだ行革に着手していない一部の自治体を主たる対象として出したもの、そういうように理解してよろしいのでございましょうか。
確かに、今の先生のお話のようにそういう誤解が一部にあることは私も否定できません。多くの自治体がこれまで国に先駆けて行革に取り組んでおり、かなりの成果を上げておるということは私も十分評価をしているところでございます。
大綱でも、自治体は、自主的に「国に先がけて行政改革の推進に努めてきた」とあります。自治省の調査でも、都道府県では全団体で行革の検討、推進体制がつくられて、中でも二十一県が昭和五十五年と国よりもはるかに早く推進機関が設置をされていることが明らかになっております。また、都市においても九二％が行革推進機構を既に設置して、町村に至っては日常的、機動的に行財政の減量を行っていますが、これまた地方六団体の調査で明らかになっているところであります。
 このように極めて多くの自治体が、自主的にしかも国に先駆けて行革を推進しております。この現状を知らないのはどうも政府や財界あるいは行革審の委員だけではないか、こんな気がしてなりませんが、大臣いかがお考えでしょうか。
今の局長の答弁ではなかなか納得できないのですが、要するに現在の貿易摩擦の解消の一つとしても、これは確かにそれぞれの国の置かれている事情によって、労働時間もあり、あるいは賃金もあり、それぞれの立場で決められてくるとは思うのですよ。ただ、日本みたいに、よく政府なんかも言うところの、二十一世紀というのは国際化であり情報化であり高齢化である、こういう時代が間もなく来るんだ。今でももう始まっているわけでありますから、国際化と言われる社会の中で、今日の状態の中で、果たして日本だけがということが通用できるのだろうかどうだろうか。貿易摩擦だってその一つだと思うのですね。相手の国を考えないで、こっちがどしゃ降りのように貿易をするから問題があるのであって、貿易をするにしても公正な、そこに働いている労働者の賃金、労働条件等を含めた労働コスト、あるいは品物のコストの中に含まれる労働条件というものはどういうふうに位置づけられてきているのだろうということだって、当然国際的には問題になるはずですよ。
 そういう意味で、もうちょっと視野を広げて、よく労働大臣言われるように、森の中に入って全体を見る目というものを失ってはいかぬ、こういう立場で、労働省の方も労働時間の問題について国際比較をする場合には、ぜひひとつそういう目で見てもらわなければ困ります、こういうことを私は言いたいわけであります。