内閣官房特命事項担当室に最初に質問します。
 民活プロジェクトへの無利子融資についてなんですけれども、報道によりますと、産業投資特別会計に繰り入れられるＮＴＴ株の売却益四千五百億円の一部を日本開発銀行が政府から無利子で借り入れ、これを大企業の民活事業に無利子で融資するという超優遇措置がとられようとしています。一方で、円高不況で困っている中小零細企業に緊急融資の制度があるんですが、これは私ども激甚災害並みに三％以下にせよと繰り返し要求しているにもかかわらず、今五％ぐらいの利率だと思うんです。大企業になら無利子で融資して、中小零細企業はだめだという理屈が成り立つんでしょうか。百歩譲って、大企業の民活プロジェクトへ無利子融資をするなら、中小零細企業に対しても円高不況に関するこの緊急融資を利息をゼロにしたらどうでしょうというのが第一の質問です。
 それから第二は、民間活力活用推進懇談会におきまして、公共事業分野への民間活力導入に関して、一、大都市周辺の既成市街地における空洞化現象への対策。二、低未利用の国公有地、公共施設用地等の有効活用を図る。三、地価上昇に対処し、土地供給の増大を図る必要のため民間活力活用への期待が大きくなっているとしていますけれども、これは大変大都市に偏っているのではないかと思います。また、地方民活においては、公共事業への民間活力の導入は、施設の利用効率、他地域との競合性から、大都市に比較して採算に乗りにくい場合が多いというふうにも指摘されています。これはますます東京などへの集中性を促すものではないのでしょうか。また、現在全国各地に売れ残っている新産都市あるいはテクノポリス構想による工業用地について、このままでは地方民活も進まないと考えられますが、その点どうするおつもりでしょうか。これらの売れ残っている工業用地は地方財政の圧迫の大きな原因の一つにもなっているわけです。企業が海外にどんどん進出しておりまして、地方立地よりも海外立地が優先される傾向が各地にあらわれていますけれども、地方民活のウエートをどこに置いてやろうとしておられるのか。その二点についてまずお伺いいたします。
残りの部分について御説明したいと思います。
 まず、海上下水処理場の問題でございますが、基本的にはこれは地方公共団体の行政の問題でございまして、具体的に私どもの方に要請がありましたら御相談しつつ対応させていただきたいと思っておるわけでございます。
 それから災害救助船でございますが、災害救助船という形で別のものをつくるというのは、用途が限定されるというようなことでいろいろ大変かと思いますが、私どもといたしましては、海上保安庁の船をさらに充実強化するという方向で先生のおっしゃる意を体していきたいというふうに思っております。
 それから、三番目の洋上学校の話でございますが、これも先生御存じだと思いますが、今新さくら丸とか日本丸とかいうような船がございまして、これである程度修学旅行等の需要には対応しておるようでございます。今後、そういう学校教育の問題として船をどんどん使いたいということになれば、やはりそれなりの対応が必要かと思います。そういうことは、今後学校教育を担当なさる文部省さんなんかと御相談しながら対応していきたいと思います。私どもといたしましては、できるだけ船が利用されて、船が身近な存在になるということはぜひ必要な、皆さん方に理解してほしい問題だというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事坂野重信君退席、会長着席〕
今度の日ソ漁業交渉は、さっきの趣旨説明にもございましたけれども、ソ連の二百海里水域内における日本の来年の漁獲割り当て量がことしより五万トン減った七十万トンということになっております。それ以外に、ソ連の漁船の小名浜港への寄港というふうな問題も初めて出てきたわけで、表面だけ見ると、どうも日本側の方がよけい譲歩を迫られたんじゃないかという印象を持つわけでございます。しかし、実際には日本側の漁獲実績は大体六、七割程度というふうに聞いておりますけれども、そうなりますと、来年の削減量の五万トンというのは、実績からいって余り実害の及ばない範囲のものである、減船の必要もないというふうに思われるわけでございます。
 それで日ソ関係が、大韓航空機の事件の問題とか、あるいはまた東西の緊張激化というふうな状況の中で非常に厳しいと。そういう背景を受けた交渉としては時期は非常に悪い、タイミングは悪いということは言えますけれども、まあまあ非常に努力されて、まずまずの成果であったというふうに評価をいたします。しかし、今度の交渉経過から見て、将来にわたって多少何といいますか、不安になるといいますか、気がかりだというふうな問題点も幾つかございますので、そういう点を二、三お聞きしてみたいと思います。
 まず第一に、日本の漁獲割り当て量が六年ぶりに五万トン削減されたということでございますけれども、一九七九年以来、大体七十五万トンで定着しておったのが今度は七十万トンということになったわけでございますが、今度の交渉経過から見ましても、ソ連は初めは非常に厳しい態度で、日本の枠を五十五万トンというところからスタートさしております。それから、特に付加価値の高いカニとかツブとかエビとかというものについては、最後の段階までゼロ回答であったというふうにも報道されておるわけでございます。それ以外にソ連の漁船の操業条件の緩和を要求したり、全体として非常に態度は厳しかったと思うのですが、その背景には、いまもお話が出ましたように、
ソ連側には基本的に等量主義という考え方が非常に強いんじゃないかというふうに思われるわけで、日本側は実績主義でいっているんだろうと思うのですが、その実績主義でいつまで対抗していけるのか。この漁業暫定協定は毎年延長を決めなきゃいかぬということでございますから、今後、来年、さらにソ連側が厳しい要求を出してくるんではないかというふうにも考えられるわけで、その辺の見通しを外務大臣としてどうお考えになっておりますか、まずお聞きしたいと思います。