法務大臣が憲法論議に関しまして他の国務大臣とは別な地位にあるんだというニュアンスを込めてお話しになっているといたしますならば、私はそれには反対であります。あらゆる大臣と全く同じ立場だと思います。自由に改憲論議して差し支えないと思うのであります。憲法論としては何ら差し支えないと思います。ただ政治姿勢としては、その内閣の一員である以上は、その内閣の政治路線、これは忠実に守っていかなければならない、こういう考え方でございます。
おっしゃるからそこを聞いておくと、また間口を広げて問題をぼやかしてしまうような気がしてならないのであります。私もそう単純に物事を考えるわけではありませんが、問題の中心というものをつかまえて、そこであなたの御意見を伺いたいと思っているのですから、自分の言ったことをぼかすようなことをなるべく避けてもらいたいと思います。
 別の角度でお伺いをいたしますが、あなたは予算委員会でもこういうところでも、自分は法務大臣であるから、内閣総理大臣、閣議で決まったことについて従いますから、こうおっしゃっておる。そうすると、こういうことになりますか。法務大臣でなければ憲法改正運動を自分の信ずるところによってどんどんやるけれども、いまは法務大臣であるからみずからを慎んでおる、こういうふうに理解してよろしいのですか。
私はそんな単純なことを言うてないつもりでございます。議会も責任がございましょう。マスコミにも原因がございましょう。マスコミに対しまして報道の検閲をやっておったということにも原因がございましょう。あるいは教育にも原因がございましょう。また教育の指導方針がどういう形でとられておったか。いまのような、すべて国会の中で決めるわけじゃございませんで、大権命令というものがございまして、教育は国会でその方針を決めるのじゃなかったわけでございます。私はいろいろなことが原因していると思うのでございまして、私は帝国議会を一つ例に挙げましたけれども、これはもうほんの一つの例にすぎない、こう思っているわけでございます。
それでは聞きますが、議会人が無力であったということですね、あなたの考え方は。議会人が軍部をきちんと掌握下に置いてシビリアンコントロールが確立しておればこういう戦争にはならなかった、こういうことになりますね。
 そうすると、議会人の考えておったことは正しいという立場に立つのですね。そうではないのですか。議会人の立場、議会が軍部に対してシビリアンコントロールがしっかりしておれば、これは軍部を制圧して戦争にはならなかった、こういうことだと思うのですよ。そうすると、議会人が正しくて軍部、軍国主義が悪かったんだ、こういう判断をしてもよろしいのでしょう。そこまではいいのでしょう。
追い込まれた戦争だから自衛の戦争であって侵略戦争でない、これは私は別な次元の言葉だ、こう思うわけでございます。
 国内にもいろいろな勢力があったわけであります。戦争を抑止しようという力もあっただろうと思います。そういう人たちから見ますと、まさに戦争にとうとう追い込まれてしまったという判断をしておかしくはないと思いますし、また外国の圧力があったことも事実でございますし、いまのような国際社会における日本の地位じゃございません。われわれは黄色人種として白色人種からかなりの迫害を受けておったことも事実でございましょうし、あるいはまた日本のとった行動につきまして、満州事変につきましては当時の国際連盟からの調査もございました。そのことをめぐりましてもいろいろな抗争があったわけでございまして、昭和十六年以後の時代だけを切り離して判断はできないのじゃないだろうかなという、私はこういう気持ちが強うございますので、追い込まれた、こう申し上げているわけでございます。追い込まれたと言うと、自衛の戦争だとかそういう、これはちょっと別の次元の話じゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。
われわれは議会人でありますから、議会としての反省はそれはいいです。けれども、日本全体が議会人を含めて戦争に参加をしたわけですね、よくもあしくも。そうすると、日本全体として語るときに、議会が無力であったということだけでは理由になりません。日本全体が戦争をしたという性格を追い込まれた戦争として定義をなさるということは、とにかくそれは自衛戦争であるという論理に発展をするのは当然ではありませんか。私のその追い込まれた即自衛戦争という考え方、定義の仕方に間違いがあれば指摘してください。
総理府総務長官なりあるいは人事院総裁に最後にお聞きいたしますが、高度経済成長時には、いわゆる景気のいいときには民間の経営者にしても労働者にしても、国家公務員に対して風当たりはそう強くない、逆に民間はいいなというような状況があるわけですけれども、景気が悪くなってきて民間の企業が倒産に追い込まれていく、あるいは労働者の生活が圧迫されていく、こういう状況の中で今度は逆に公務員はいいなと、いわゆるねたみ差別というのですか、そういうような形で特に国家公務員、地方公務員、そういう方々に対する風当たりが強くなってくる。私はそうじゃなしに、政府がもっとそういう景気のてこ入れを図っていく。輸出を伸ばすということも非常に大事でありますけれども、これには国際環境もなかなか厳しいものがあるわけでありまして、国内需要の喚起、国内市場をどのように開拓していくのか、こういうようなことも含めて考えていかなければならぬ、このように思っておるわけでありまして、何か民間が悪くなったから、公務員に対する風当たりが強くなったから、公務員の方を下げていって民間に合わしていくんだというようなことになりつつあるのじゃないかということで、私は非常に危惧をするものでございます。
 いずれにいたしましても、そういう感情があることも事実でありますけれども、余りそういうものに迎合するのもどうかなと私は考えるわけでございます。そういう点で、少なくともストライキ権というのですか、そういうものが禁止されているという状況のもとで人事院勧告なりあるいは裁定というものがあるわけでございますので、そういう勧告に基づくところの給与の法案に対しては、先ほど岩垂委員からも御指摘がありましたけれども、ぜひとも早く出していただきたい。そういう点で若干私が申し上げたことも含めて長官から御意見をお伺いしたい、このように思うわけです。