答弁全然私納得がいかぬですよ。議事録であなた大体のことなんか言ってないんです。「ですから清算事業団の長期債務を別にいたしますと十兆円ぐらい」と、こう言っているんです。十兆円ということを言ったことは間違いないんですよ。
 そこで、「今後処理を要する措置」というこの表で、「後年度の処理方法が法律で定められている措置」というのがありましょう。ここはこれでわかるというんです。その次、「その他」というのがあります。「その他」とそれから「参考」、これはどういうふうな理由で区別されているのか。
 もっとはっきり聞くと、例えばここの「法律で定められている措置」（３）「地方財政対策に伴う後年度負担」とありますね。これは二兆五千五百七十三億でしょう。それで、今度「参考」と書いてある方の「地方交付税の年度間調整としての特例措置に係る後年度要精算額」一兆五千七百二十二億。何でこれ分けなきゃいかぬのかということです。これ何で分けているの。
今御指摘の「今後処理を要する措置」ということで国会にお出ししている資料、先生のおっしゃったとおりなのでございますが、これはそのときも申し上げていますように、いわゆる隠れ公債と言われるようなものは、別にこれは全部法律をもって国会の御承認をいただいて進めておるという意味でなく、隠れという言葉がいいかどうかというのは、ふさわしくないとは思いますが、通常そういうふうに言われておりますものは、内容は区々でございまして、それで、私どもは今後処理を要するという意味でまとめてみますとこういうことでございますという資料をお示ししているわけでございます。
 そういう中で、三つのグループがございまして、端的に申し上げますと全体で約三十七兆円、そのうち国鉄清算事業団の長期債務二十六兆円を除きますとそれ以外が約十一兆円ということになっておりますというのは、まさにこの表に基づきまして数字が入っているものを足し上げたら約十一兆円になるという、単純に足し上げるとそういうことでございますということを申し上げたわけでございまして、それ以上の意味のあることを申し上げたわけではございません。
あなた、十二月八日にうちの党の前畑さんから質問を受けて何と答えた。私は会議録をここに持っているけれども、いわゆる隠れ国債は残額幾らございますかと質問したんです。そしてあなたの答えは、三十六兆円です、そのうち国鉄の清算事業団の方の二十六兆を引くと約十兆ぐらいじゃないでしょうかと答えているわけです。十兆というのは何をもって十兆と言うんですか。
 それからもう一つ。その十兆のときに、あなたのところが最近予算委員会へ提出した「今後処理を要する措置」というのがありますね、別表で。その中には、法律事項で返すというのではっきりしているのは、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化八千二十三億円、それから地方財政対策の改革による交付税借入、それから地方財政対策に伴う後年度負担、日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団から承継した債務の償還の延期、これはきちっと法律化している。
 その次、「その他」というところはどういうことでありますか。政管健保の国庫補助の繰入れ特例五千九百三十九億、それから政管健保の棚上げ債務一兆四千七百九十二億。そして３として、日本国有鉄道清算事業団長期債務二十六兆円。そして「参考」と書いてあるのは、厚生年金国庫負担金の繰入れ特例、二番目に国債費の定率繰入れ停止、三番目に地方交付税の年度間調整としての特例措置に係る後年度要精算額一兆五千七百二十二億。
 これはあなた方が提出した書類ですよ。この表を見たときに、あなたが答えた十兆円というのはどれとどれとどれを言うんですか。
先ほど元本のことを申し上げました。これは金額の歯どめがあるという意味で、赤字公債との違いを申し上げた際に、歯どめとしてあるということを申し上げたわけでございます。
 それから、償還の担保という点でございますけれども、それぞれ承継債務によって違います。それから、将来措置を講ずべきものということでお出ししているいわゆる隠れ公債的なものにつきましても、区々でございますけれども、法律をもって何年度までに幾ら幾らずつ返済をいたしますということを書いたものとそうでないものと二種類ございます。しかしながら、いずれもそれぞれの経費の特性に応じましてきちんと将来措置をしなければならないという意味では法律的にコミットをさせていただいているということでございまして、償還について担保がないという御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
病床過剰地域におきます病院の統廃合のお尋ねでございますが、いろいろ法律上、憲法に定める職業選択等の関係でそのようなことは実際上難しいわけでございます。
 私どもといたしましても、医療法を六十年に改正いたしまして、地域医療計画ということで計画的に医療供給を見直すべきではないかということで法律を改正させていただいて、各県に地域医療計画をおつくりいただいたわけでございますが、その場合にでも、やはり医療法上は、開設の中止でございますとか増床数を削減させるというふうなことも、制度上は勧告という仕組みにせざるを得なかったという経緯もあるわけでございます。
 しかし、ただいまお尋ねの公的病院が乱立しておるという実態も既にかなり以前から指摘をされている部分もございまして、これは昭和三十七年に医療法が、議員立法でございましたけれども、公的病院の病床については規制をするというふうな仕組みがとられておったわけでございます。その結果と申しますか、今お尋ねの病床不足といいますか、少ない地域に病床がふえた結果にもなっておりますが、基本的には自由開業医制ということで日本の制度は成り立っておるわけでございますので、そういう強制的な権限はないということでございます。
 しかし、冒頭厚生大臣からもお答えいただきましたように、特に熊本、特にと申しますか熊本の例などで私が仄聞するところでは、院長さん同士でいろいろお話をなさって、機能の重複がないようなことでやっていくというふうなことも新しい動きとして出ておるように伺っておりますので、もちろん医療資源の有効利用という観点からはそういうことも必要ですし、あるいは一方においてはやはり競争原理と申しますか、質の向上という点で、先ほど先生からも御質問の中にございましたけれども、そのようなことで熊本県全体の医療レベルが上がるというメリットもあり得るということでございますが、結局地域住民の医療が質を維持しながら効率を考えていくということで、地域医療計画の中でそれぞれの自治体がそういう方向でお考えいただくということで、私どもも今後各県にいろいろ指導をしてまいりたいということで考えておるところでございます。