扶養義務の関係につきましてもその裁判の承認執行の条約というのが別にあるわけでございます。しかし、この条約につきましても、今回の条約批准に合わせて、同時に批准するかということを検討したわけでございますけれども、この中身が例えば裁判所がやるものだけではなくて、扶養義務を宣告すると申しますか、扶養義務があるということを宣告する外国のいわゆるこの条約の対象としている裁判の中には、日本で申します裁判所がやるものだけではなくて、行政庁がやるようなものも入っているわけでございます。そういうものの扱いを果たして裁判と同じような条件で認めることが可能かどうかというような問題もございまして現在のところ見送っているという経緯がございまして、この扶養義務の関係の裁判の執行、承認につきましてもなかなか難しい問題があって、必ずしも解決がされていないという状況にございます。
条約ができるということは、その条約の内容に従って各国が同じような法制をつくるということを意味するわけでございますけれども、それぞれこういう渉外事件というのはどの国でも持っているわけでございまして、それを解決するための一応の基準というものは持っているわけでございます。そして、例えば日本の外国判決の承認、執行の関係で申しますと、相互の保証がない国の判決は承認、執行しないという扱い、法律上の規定になっております。
 そこの相互の保証と申しますのは、日本の判決が同じような条件で相手の国に行ったら承認、執行がされるという、そういう保証がない限りはその国の裁判の承認、執行はしない、こういう趣旨でございまして、それはある意味では若干国際的な協力という面からは制限することになるわけでございますけれども、一方では、そういう規定があるから承認、執行してもらえるということにもなるわけでございまして、そういうこともこれあり、完全な形で国際的な協調関係に入るような形にはなっていないといううらみはございますけれども、一応の処理はできているというように考えております。
実は私こういう質問を申し上げましたのは、国際条約が批准にならない理由として我が国との法律の関係があるという御説明でありますが、そのとおりだと思いますが、そうであるなら、現状において一体外国との間で外国判決の承認とか執行に関して行動がとれるかどうかという問題を疑問に思わざるを得ないわけです。それで御質問を申し上げたんですが、そういうところはどうなんでございますか。条約を認めるだけの体制はできていない、しかし条約はなくったって条約に書いてあるぐらいのことは事実行為としてできるんだと、こういう御意見でございますか。
民事及び商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約というものとかあるいは民事訴訟手続に関する条約というものができておるようでございますが、これについては批准はなされていない。結局、こういうものについて批准をしないということは何らかの理由があってではなかろうか。つまり、外国の国内事情、我が国の国内事情等がありまして、こういう条約の内容そのものが承認しがたいものがあるからではないかというふうに想像されますが、私はこの内容を知りませんので、この民事及び商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約だとか、それから民事訴訟手続に関する条約、こういうものの大体の内容と、それがどういうわけで我が国では批准ができないのか、その背景となっている事実ですね、御質問いたします。
外国で執行する場合には当該外国でどのような手続を予定しているかということによって違ってまいりますけれども、先ほども申し上げましたように、大体日本の制度に近いものをとっているところが多いのじゃないかと思います。したがいまして、その国の裁判所に申し立てて、日本の裁判所でした判決に執行力を持たせるようなそういう訴えとか申し立てとかいうふうなことをして、そして執行力を付与してもらうということになろうかと思います。
これは先ほども申し上げましたけれども、民事執行法の二十四条に規定がございまして、外国判決についての執行判決を求める訴えというのを日本の裁判所に提起するわけでございます。そこで、日本の裁判所で執行判決をいたしますと、そこで執行力が出てくるということで、国内で執行が可能になるということになるわけでございます。
それでは、現実にはそういう問題は、例えば外国におる義務者に対して日本の裁判所が行った判決、これを執行する場合の手続としましてはどういう方法を具体的にはとられるのでしょうか。
余裕金の制度につきましては、これは資金運用部への預託の義務という形で、政府の特別会計の歳入歳出の決算上の剰余金を積み立てたものはすべて預託しなければならぬという一つの資金運用部の預託という制度がございます。さらに国庫余裕金、特別会計の余裕金の運用という形で、政府の特別会計の余裕金は資金運用部への預託の方法によるほか運用してはならない、そのような規定がありまして、現在は一年間の収入そして支出の差額というものにつきまして、これは余裕金として資金運用部に預託しているところでございます。
 私どもの保険制度というものは、お客様から保険でいただきますが、必要なものを払った差額というのは将来の保険金に充てるものでございまして、何も余裕金として別に経理する性格のものではないというふうに主張しているところでございます。特別会計におきましても、積立金がありまして自主運用しているというのは資金運用部資金と簡保、年金資金だけでございますので、何も余裕金というものを私どもが持つ、そういった制度でもって資金運用部の方へ預託する必要はないのではないかということで、ここ数年来予算折衝時期にこの問題を提案して議論しているところでございますが、国の全体の資金運用部への預託の義務あるいは特別会計の余裕金の運用という、全体の中でこれについてまだ煮詰まらないというのが一つの問題でございます。
 ただ最近、この種の問題につきまして資金運用部は弾力的な考えを持ってまいりまして、私どもの余裕金につきまして特利をつけましょうということで、積立金と余り差のないような金利をつけてまいっております。したがいまして、いわゆる実益としては、金額としては少なくなる、要するに直接に運用した場合に得る利益というのは少なくはなっておりますが、しかし理論上は私どもはあくまでも積立金と思っておりますので、この主張は続けてまいりますし、早目に解決いたしたい、そのようにも考えておる次第でございます。