今先生が御指摘になりました育児休業法の十一条は、確かに十条と比べまして努力義務ということにはなっております。
 ただ、今御指摘ございました企業内託児施設でございますけれども、私どもはこれですべて問題なしということではございませんで、基本的にはやはり地域の保育施設というのが第一義的に整備されていくということが重要ではないかというふうに思っております。ただ、地域の事情によりましては、比較的通勤時間もかからないといったようなこともございます。そういったところにとりましては、十分地域の保育施設が対応できないような場合にこういった事業所内託児施設を整備してそこで対応するということも一つの選択肢として有効だというふうに考えておりまして、もちろんこれがすべてだというふうには思ってないわけでございます。そういうことから、さらに施策を充実するという観点でこういったものを来年度予算に盛り込ませていただいたということでございます。
 そしてまた、最初に戻りますけれども、十条と十一条でございますが、この育児休業等に関する法律は、基本的には、一歳未満の子を養育する労働者の育児と仕事との両立を容易にするという観点から策定をいたしたものであるわけでございまして、そういう観点から、一歳未満の子供につきましては、勤務時間の短縮ですとかその他幾つかの選択肢のうちのどれかを育児休業をとらない労働者に対して事業主が準備をしなければいけないということになっているわけでございます。
 そういったものが準備されることにより、子供が一歳を超える労働者にとりましても、そういった子のためのいろんな制度が充実されるということにもなってまいります。それは大いに期待されるところでございますが、直ちにこの十一条を事業主の義務規定にするというところまではまだなかなか社会的なコンセンサスは十分ではないのかというふうに認識しているわけでございます。
次に、労働省にお伺いします。
 ただいま、労働省の五年度予算では事業所内託児施設助成金の創設が織り込まれているというお話がありました。これは働く母親の要望の一つにこたえるものと高く評価したいと思います。
 そこで、制度の創設としては評価いたしますが、勤め先が近所にあるならばともかく、通勤距離が長く、混雑した電車を利用する場合、幼児を連れて通勤に困難がつきまといます。そのため、せっかくの制度が有効に働かない場合も考えられます。混雑した通勤を回避するには就業時間の短縮がぜひ必要であり、制度の趣旨を生かすため、育児休業法十一条を努力義務ではなく、十条と同様の扱いとすべきではありませんか、お伺いいたします。
御指摘のように、仕事と家庭生活を両立していく上にいわゆる保育サービスといいますか、育児についてのいろんな諸施策の充実が非常に重要になってきておるわけでございます。
 保育所につきましては、制度的には昭和二十三年からスタートしておる福祉施策の中でも比較的歴史のある施策でありますけれども、御承知のようにいわゆる制度全体の仕組み自体がもう既に四十年間基本的には変わらずに来ております。しかし昨今、女性の社会進出等に応じまして保育ニーズが非常に多様化してきております、先生御指摘のように夜間保育なり延長保育なりあるいは休日保育なりですね。
 そういう意味で、現在私どもとしては、この保育のあり方につきまして全面的な一度見直しをやる必要があるということで、この二月に保育問題検討会というのを設置いたしまして、関係者の方々に御参加いただきまして、言うなれば将来、これからの二十一世紀に向けて保育所を中心とする保育サービスのあり方を全面的に見直して、御指摘のようないろんな多様なニーズに対応できるような柔軟な保育施策を展開していくための施策を今やっておるところでございます。そのまとまった報告を踏まえまして、御指摘のようないろんなニーズに対応できるような保育施策を確立してまいりたいというふうに思っております。
大いにやっていただきたいと思います。
 次に、厚生省にお伺いします。
 育児休業の充実も重要であります。また、その後をどうするかの問題があります。育児休業法には就学始期に達するまでの子を養育する労働者に対し勤務時間の短縮などの処置を講ずるよう努力業務を事業主に課しておりますが、これが行われたとしても育児保育の受け皿の問題が残されております。共働き世帯の要望の中で比較的高いものの一つに保育園の充実がありますが、数そのものは満たされてきたようでありますが、乳幼児、低年齢児の保育、延長保育、夜間保育など、これまた問題が多く残されております。特に、働く母親の保育所に関する悩みとして多いのは、ゼロ歳児を預けるところ、特に公的保育所が少ない、産休明け保育所がないことであります。
 育児休業制度が整備されても受け皿となる保育制度がなければ女性は働き続けることができないと思いますが、こうした働く母親の悩みに厚生省はどうこたえていくのでしょうか、お伺いします。
宇宙の半分は女性であると言われております。十分女性のそうした社会進出に対しての何と申しましょうか、お考えに敬意を表し、尊重もさせていただきながら、やれることがあれば家事でも何でもやってまいりたいと、こう思っております。
そういうところをこれから議論をしていけばよろしいのじゃないかと思います。
 そこでこの法律について、今まで各委員が質問されてきましたので若干重複しますけれども、私なりに質問させていただきたいと思うのです。
 今回の二つの、補助金等の整理合理化の法律、それからいわゆる承継債務の償還の特例に関する法律ですが、地方への負担の問題が一面大きくなるわけですけれども、先ほど中井委員も触れておりましたが、基本的に補助金をなくしていく、地方中心の社会をつくるためには当然金の問題がついてくるわけでして、そういった意味で分権の構造をつくっていく、あるいは地方重視の財政構造をつくっていく、これは必要なことだと思います。
 今回、国庫補助負担金の一般財源化について、先ほども触れられておりましたけれども、文部省、厚生省、あるいは中小企業庁で、私の資料だと合計一千五百億ばかりいわゆる補助金が一般財源化した。つまり地方に行ったのだ、あるいは国から手が離れたのだということで、地方の負担が大変だという側面、これは十分注意しなければいけないわけですけれども、先ほど言いましたように地方の自律性を求めていくんだということになれば、これは結構なことだと思うのですね。補助金をより少なくしていけばいい、できるだけ地方の一般財源化、自主性を保障していくような構造に変わっていけばいいということが言えると思うのです。
 そういったことを考えますと、今回の補助金の整理合理化という法律を策定するに当たって、単に国の財政が逼迫しているからということで、承継債務の問題で特別会計間のやりくりだとかいろいろなことをしましたが、とりわけ補助金の問題について、基本的に地方へ移すんだ、もうなくしていくんだというような発想に立っておられるのかどうか、これを端的に伺いたいと思います。