現在、小中学校の教科書は、いわゆる無償制度によって全額国が支払うわけでございますが、その定価決定の仕組みは、それぞれの種目ごとに最高価格というものを国が決めまして、その価格の範囲内で各発行者が自分のところの定価を認可申請してくるわけでございますが、現在のところ、全部の教科書がその最高価格まで来ておるというのが実情でございます。したがいまして、発行部数が非常に多くても少なくてもその価格は同じということで、先生御指摘のような議論もございますことは承知いたしております。しかしながら、この問題は無償制度がいわゆる十数年前に発足するときにもありました議論でございまして、それならば、発行部数に応じて製造原価が合理化されるということを前提にすれば、価格に差をつけてもよいではないかという議論がございました。しかし、ございましたけれども、ある意味ではやはり教科書といえども、これはそれぞれの内容で勝負をする民間企業による商品でございますから、そこで、部数が多くなれば定価も安くするということではやはり企業の努力を喚起するに支障を来すではないかという議論もございまして現在のような価格制度になっておると、こういうことでございます。
この図画工作の一千二百万部のうちで、第一位の会社が約八百五十万部、約七〇％。もう一つの方は約一万冊で〇・一％です。この両方を比較しますと、定価は同じ百二十八円。〇・一％の方が厚表紙でミシンつづり、内容もよい。七〇％の方は薄い表紙で、針金二カ所とじであります。なぜこうなるのでしょうか。——ちょっと委員長お待ちください。総理に……（資料を手渡す）
お答えいたします。
 小学校の図画工作を出しております発行会社は五社ございまして、それぞれの教科書によって、相当部数を出しておるところと、いま申しましたように、御質問の現代美術社のように一万部程度というのと、採択部数には相当の開きがございます。
お答えをいたします。
 先生も御存じだと思いますが、教科書の採択権は、公立学校におきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条の規定によって所管の教育委員会に属しておるわけであります。国立及び私立の学校では校長に属しておると、こういうことになっておることは御存じのとおりだと思います。公立の義務教育の諸学校における教科書の採択方法は、これまた義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によりまして、市または郡を最小単位とした採択地区、これを設けまして、同一地区内では種目ごとに同一の教科書を採択する共同採択方式がとられておる、こういうことでございます。
 採択に当たりましては、都道府県教育委員会が教科用図書選定審議会の意見に基づきまして、市町村教育委員会に対し採択に関する事務について指導、助言を行うと、こういうことになっておりますし、しておるわけでございますので、また実際のやり方としては、都道府県の教育委員会が教科書の展示会を毎年七月上旬に全国的に——全国で千カ所を超える場所で開催をして、採択関係者がそこで調査研究を行っているというようなことを通じまして教科書の採択をいたしておるわけでございますので、御指摘になりましたような案件が具体的な事実はどういうふうになっておるかということにつきましては、詳細に私存じませんが、現在の採択のやり方から見て正しく行われておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
ただいま挙げました各紙は、類型を脱皮した教科書だ、つくり手の哲学がある教科書、著者が子供に心を込めて語りかけている本だ、黒いうわさの教科書商戦に営業費をかけないという理想論で挑戦した本、内容より札束の競争で採択ゼロ事件、どうして採択されなかったのかこの内容を見ていえば全く理解に苦しむ等々の表現でその実情について指摘をしておりますが、文部大臣の見解はいかがですか。
お答えいたします。
 御質問のありましたのは、現代美術社という美術関係の出版社から初めて申請のありました小学校の図画工作の教科書でないかと思います。
 これは、現在教科書は検定制度でございますから、すでに各教科とも何種類かの教科書が出ておるわけでございまして、これまでの経緯におきましても、それらの既存の教科書にまじって新たに教科書を発行するという場合には、どうしても最初はその採択部数がきわめて少ないというのが実態でございます。そこでいまの教科書も、結果的には国立、私立の学校、それから公立の学校についてもごく限られた地区ということで、全国的に見て一万部ちょっとの採択部数であったというふうに聞いておるわけでございます。
 以上が実態でございます。
仰せのとおり、いろいろの海外要因からくる卸売物価の値上がり、そしてまた、それの消費者物価への影響というふうなことがあり、さらに公共料金等にも、それぞれの理由で最小限度に抑制はいたしましたが、相当程度の値上げを予算にも見込んでいることは御指摘のとおりでございます。そこへもってきまして、電力、ガスにつきまして——これは、一時は円高で大変原油等が安く入ったころは、差益還元ということをいたしたことも金子委員御承知のとおりでございますが、今度はそれが、もろに原油高、円安というようなものが原因をいたしまして、国民の必需的なエネルギーの確保のための料金の改定ということになっておることは申し上げるまでもございません。しかし、いま申し上げましたような物価の情勢でございますので、この物価及び国民生活への影響というのは、本当にシリアスな問題だ、こういう認識でいま通産当局が一生懸命にあらゆるデータを駆使されまして、原価主義、公平の原則というふうな基本的な原則を踏まえながら、物価、国民生活への影響を最小限度に食いとめるべく努力をしておられるわけでございます。
 私どもも、先般も物価安定政策会議でもこの問題を御討議いただき、また国会では常にいろいろの御意見をちょうだいいたしまして、さらにまた通産省でも公聴会等を開かれまして、広く民間の御意見をちょうだいしながら、いま最善の努力をして、そうした両方の要請——しかも物価を一番重要な問題と心得て、最終的な査定案をつくっておるわけでございます。経済企画庁といたしましては、物価に対して、また経済の安定成長について非常な責任を負っておりますので、その両面から見まして、適正妥当な結論を得べく努力を傾ける所存でございます。