契約書の性質につきましては、先ほど大臣がお答えになったとおりでございます。それで、それに関連してただいま先生がおっしゃいました事実関係と申しますか、私ども当事者として、御疑問を先生が提示されましたのでそれにお答えいたしたいと思いますが、契約書の性質は、ただいま大臣がお答えになったとおりでございます。
 そこで、問題は先生の御質問にありますように、一般に新造船——新しく船をつくります場合は、造船所におきまして海上公試運転というものを行いまして……
契約について問題があるならば、それは場合によっては秘密会その他で先生方に見てもらうこともあり得るかもしれませんが、私の承知しているところは、契約そのものにあるんじゃなくて、やはり設計そのものにミスがあったと。行政側に責任があったことであって、相手側あるいは相手側との交渉に問題があったとは承知いたしておりませんので明らかにできないということでございまして、問題がなぜ起きたかという事務的なことについては事務当局から報告させますが、私の承知したところでは、契約の内容にミスがあったとか不正があったとか秘密のことがあって、そのことが問題になったとは承知いたしておりませんから、確かに事故のあったことについては反省いたしておりますけれども、契約を出せ、そこから調べなければ解明ができない、こういうものではないと承知をいたしまして、一般の範疇に契約については入る、こういうふうに思っておるわけでございます。
国家が関連したあらゆる契約を全部出してくださいと言ってないんですよ。いま原子力船「むつ」に関しては、これだけ大きな問題になって、国会でも常に論議をされてきておるわけですよ。責任の所在がはっきりいたしておらないということなんです。何回法改正に絡んで論議をしても、一体どちらに責任があったのか、そのことが全然明らかにされていないですよ。大山委員会あたりの報告では、行政に対しても相当厳しい批判を述べております。述べておりますけれども、行政当局の口からどこに責任があったのかという明確な答弁というのは今日までないですよ。そこのところを聞かしてくれと言えば、いや契約は私契約であって、これはなかなか公表することはできませんと。公表することはできないというのは、だれが言っているんですか。契約した相手がこんなの公表されては困るというそんな困るような内容になっているんですか。一般論で言っているんじゃないんですよ。現実にこれだけ問題が起きているから言っているんですよ。
これは私契約でございまして、確かに事業団は政府の指導している機関でございますから、こちらについての指導力はありますけれども、これは相手方もございまして、相手側が公表したくないというものをこちらが一方的にやると、こういう秩序ができますと、そういうことが当然だということになりますれば、あらゆる私契約は公表しなきゃならぬということになってまいりまして、これはもうこの問題だけじゃなくて全体に影響するものでございます。したがって、相手側もよろしゅうございますということであるならば出せますが、相手側がそういうことは今後仕事をしていく上に、国の命令で出せと言われたら出さなけりゃならぬものだということになっていけば、これはこの問題だけではなくて、あらゆる契約に非常に支障を来す、こういうことだと存じます。ただし、何か御疑問の点があったり、あるいはこういう点についてどうなっておるかというようなことがあってお尋ねがあれば、その個所についてはこういう約束になっておると、こう言いますが、何でもかんでも契約したものは全部出せと、こう言われても出し得ませんが、「むつ」の安全問題について議論をしたい、こういう点について出してほしいというものがあれば、そういう点は出しますが、全部出せと言われても残念ながら出すわけにはまいりません。
そうすると、当初の原子力船「むつ」の建造に関する契約、これは御承知のように船体に関しては石川島播磨重工、それから原子炉については三菱原子力工業との間に契約が結ばれておりますけれども、この契約の中に秘密の事項ございますか。
基本的姿勢というものですから、原子力の基本的姿勢かと思いまして申し上げたんですが、秘密の約束とかそういうものは一切ございません。出し得る資料は出しますが、秘密の資料はございません。
防衛庁の立場からお答えをいたしたいと思います。
 ただいま御審議を願っております五十五年度予算では、申し上げるまでもございませんが、国民総生産に対する比率は〇・九％、また対前年は六・五％増でございます。アメリカの国防白書、あるいはアメリカからブラウン長官も先ごろこちらへ来られたわけでございますが、日本の防衛力の実質的増についての強い要請がございます。また、アメリカの国会や世論はアメリカの政府以上に日本の防衛力増強についての世論があると言ってもいいほど強いものがあると思います。まあアメリカの国防白書にまつまでもございませんが、アメリカも非常な苦しい中で国防費の増と、かなり長期的な見通しに立って大きな増を計画をしておられるようであります。ＮＡＴＯの各国につきましてもそのような計画でございます。したがいまして、ただいまのところ日本に対して具体的に、ＧＮＰに対して幾らにしろとか、あるいはこれこれの増額をせよという具体的な要請はございませんけれども、非常に強い要請があることは、そのようなそれぞれの国の状況、苦しい中でそういうことが計画されておるわけでございます。また、事実いまの会計年度についてもそういうふうになっておるわけでございますので、要請があることはこれは私はわかる、ごもっともな点だと思うのでございます。
 そこで、私どもの立場としましては、ただいま外務大臣からもお答えがございましたが、ＧＮＰに対して幾らということについては、五十一年の閣議決定で一％というものが一応出ておるわけでございますが、私どもとしては可及的速やかにそこまではいきたいと、かように考える。この点についてはいま外務大臣が言われたと同様でございます。しかし問題は、実質的な増を一体どうしていくかということが一番問題ではなかろうかと、かように考えておる次第でございます。