私の周囲でこのごろ結婚式をやりますと、長男長女というカップルが非常に多いんですね。子供の数が非常に減少している。そうしますと、夫婦から一人ずつ生まれて長男長女、ちょっと極端かもしれません。その長男長女が結婚して一人また子供を生んだ。この一人の子供は何人を世話しなければならないかというのが、いわば日本のこれからの高齢化社会そのままの図式のような気がするわけでございます。出生率がこれだけ減ってきますと、いわば国に頼む頼むといっても、国というのはこの一人一人の国民の働き手によって支えられているわけですから、国が支えるというのはいわば自分たちの子供、孫が支えるということになってくるわけです。そうすると、このような図式は、まさに男女雇用機会均等法で外で働く女性がふえるとどうしても子供は少なくという傾向になっていったときに、その働き手というものも先細りをするという心配を私自身も感じているわけです。
 高齢化という言葉が盛んに言われますけれども、笹野議員、高齢化とはどういう定義か、ちょっとお話をしていただきたいと思います。
在宅老人を介護しておられます方でございますけれども、昭和六十一年の国民生活基礎調査によりますと大部分が同居の親族によるわけでございまして、そのうち九三・三％が同居の親族などと。そのうち、女性の方が八六％を占めております。
 内訳としましては、息子のお嫁さん三四・三％、それから寝たきりの方の奥さん二六・一％、寝たきりの方の娘さん一九・八％、その他五・八％、以上になっております。
お答えいたします。
 寝たきり老人など介護を要するお年寄りの数ですが、六十一年現在で約六十万人おられるわけでございまして、そのうち在宅におられる方が約四割弱になっております。
長官、ありがとうございました。結構でございます。
 ただいまお話しをいただきましたが、まさに到来する高齢化社会というものを先見性を持ってお書きになられた文章であり、私も大変感銘を受けて拝読させていただきました。女性の社会進出の進展を考えますと、働き手として高齢化社会を支える女性の負担も忘れてはならない問題であるわけですし、しかし高齢化社会は女性にとって既に直面している深刻な問題となっておりまして、高齢化社会の到来がまだ先のことだという主張は、私は女性の抱えている現在の問題を全く認識していない時代錯誤、認識不足だというふうに考えさせられるわけでございます。ですから、高齢化社会の負担のツケをいわば女性に負わせないためにも、もう既に進んでいる高齢化社会の各般にわたり対応していくということ、なかんずく高齢化社会を支える税制、税制に関してきちんとしたものを実現していくことが責任ある政党として当然のことであり、私は、二年も待っているということはどれだけ多くの方々に問題を残すかということを、その深刻さというものを全く理解していないというふうな感じにとれてならないわけでございます。
 そこで、今回の税制改革の趣旨、高齢化社会との関係をもう一度確認したいわけですが、今回の税制改革は、高齢化社会の負担が所得税を払う働き手に偏らないように、広く薄く分かち合える税制をつくることが目的であったわけでございます。現在は、現役の働き手二十歳から六十四歳六人で高齢者一人を支えております。平成十二年には三・七人で一人、平成三十二年には二・三人で、私が八十歳を超しますと二・三人にお世話になる、こういうことになるわけですが、その現役世代の負担ということを考えた場合に、やはり直間比率を見直しして間接税のウエートを高めるということが私はぜひ必要であろうかと思います。
 ここで政府にお伺いをしたいのですけれども、寝たきり老人の問題について、いわば介護を要する老人の数というものは今どうなっておりますか。ちょっと御説明をいただきたいと思います。
私たちは、税制改革をまとめましたときに、これはよかれと思ってやったことでございましたけれども、参議院選挙の結果を眺め、そして見直しをしろという国民世論が非常に大きいことを率直に受けとめまして、党として思い切った見直し作業に入った。そして、この見直しは本当に思い切った見直しでございまして、一々細かくは申し上げませんけれども、例えば新聞の御意見の中でも、きょうまでいろいろ非常に厳しい、我々の立場から見るとひど過ぎるなと思うような計算結果を発表されておりましたある大学の意見にしても、食料品については思ったほど下がらなかったが、しかし教育費とか家賃とかこういったものについてはきちっと下がっておるという評価も出ておるわけでありまして、私は、消費税を廃止するかどうかというだけで御議論いただくと、消費税は廃止した方がいいという声が出てくるのはそれは率直にそうだろうと思うのです。けれども、消費税をもし仮に廃止した場合に、それじゃ従来の個別物品税は復活しますよ、法人税の下がり方は途中でとまりますよ、いろいろなこともあわせて、それでもいいですか、しかも二年たつとまたやり直しで、そのときの意見はサービスにも資産にも所得にも課税があるのですよということまで全部示して、どうですかという聞き方をされるといかがなものなのだろうかなという気がしますし、また消費者の立場に立って物を考えると申しましたのは、ある意味では委員も消費者でありますし、私も国民のすべての人が視点を変えれば消費者でもあるわけで、そしてその消費者の立場に立って考える。
 ですから、食料品も小売段階では非課税、そこまでは半額。人間性の尊厳に触れる問題で、特に女性の皆さんから出産費にまで消費税をかけるのはという声が非常に多かったということも謙虚に受けとめて、そこも非課税にいたしましたし、教育も非課税になっておりますし、家賃その他も、いろいろと考えて思い切った見直しをして一兆二千八百億円ということで決めたわけでありますから、これを今後はいろいろまた各党の皆さんの御議論に供するわけでありますけれども、結果としてそれが思い切ったものなのかどうかという御批判はそれぞれあろうと思います。けれども、そういった努力をした見直し案であった、ぎりぎりの議論を詰めながら、自由民主党も政府の内部でも一生懸命研究をした結論であったということをどうぞ御理解を賜りたい、私はこう思っております。