生活保護との関係につきましては、昨年七月の当委員会におきましても先生からお尋ねがあったというふうに承知をいたしております。
 先生御案内のように、現在、原爆の諸手当と生活保護との関係につきましては、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当につきましては収入認定から除外をする。医療特別手当につきましては、これも先生も経緯十分御承知のとおりでございまして、従来の医療手当とその高額の特別手当を合体して医療特別手当ということでございまして、その医療手当相当分につきましては収入認定から除外をいたしまして、特別手当相当額につきましては、これは生活援護的な意味合いを持つということで、やはり生活保護の補足性の原則からいたしまして収入認定をいたすわけでございます。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
 しかし、一方におきまして、対象者の方々の特別事情というものを考慮いたしまして、放射線障害者加算というものを設けておるわけでございます。やはり生活保護の性格からいきまして、そういった建前というものはどうしてもとっていかなければならぬと思うわけでございますが、障害者加算につきましては従来から徐々にではございますが改善を行ってきた。今後も、この法案で諸手当の改善がなされることになりますれば、他との均衡も考えながらこの改善というものには努めていきたいというふうに考えております。
健康管理手当の所得制限を撤廃するということは、実はそのことが既に援護法という体系の中に組み込まれるということでございますので、大変難しい話でございますけれども、しかし、できるだけ所得制限を緩和するという方向でこれまでもやってまいったわけでございますが、これからもそういう姿勢で臨んでまいりたい。可能な限り中身的には国の責任ということを明らかに打ち出すということも必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 生活保護との関係につきましては、多少事務的な面が数字その他ございますので、政府委員から説明をいたさせます。
どうもありがとうございます。ぜひとも広島選出の議員として国務大臣増岡大臣に今後ともよろしくお願いいたします。
 さて次に、被爆者対策に移りたいと思いますが、私ども野党五党はさきに被爆者援護法案を提出しましたが、核兵器は二度と使わせてはならないという誓いを新たにするという意味でも、国の責任で被爆者を救済すべきだというのが私たちの長年の主張してきた意見でございます。私たちのこの言葉は自民党の中にさえだんだん支持されてきています。増岡厚生大臣もこの問題にはだれにもまして理解が深いと承っております。しかしながら、厚生大臣も自民党議員として自民党の方針の枠の中におられることも私は理解できます。
 そこで、さしあたって大臣として努力されるべきことは、国の被爆者対策を私たちが主張している援護法にできるだけ近いものに改めていく、実質上の援護法に持っていく、そのような御努力が必要ではないかと思います。そのためには、現在の諸手当の所得制限を来年度から全廃するとか、医療特別手当等を生活保護の収入認定から除外するといったような施策が必要だと私は思いますが、いかがでございましょうか。
直接厚生大臣の所管ではございませんけれども、国務大臣としてどう考えるかというお尋ねだろうと思います。またお気持ちの中には、できるだけ世界の首脳に核兵器の惨禍というものを実際に見てもらって、そして核兵器の廃絶あるいは恒久平和というものを導き出そうというお気持ちであろうというふうに思うわけでございますので、そういう御趣旨にも沿うように、また訪問をいただくことは私どもといたしましても一番いいことだと思いますので、そのことを含めて、これからどういうふうにお役に立つことができるかわかりませんけれども、できる限りのことはやらせていただきたいと思っております。
先生の御指摘どおり、負荷平準化ということが非常に大きな課題でございます。
 まず、供給面につきましては、電源のベストミックスを達成するということが非常に重要でございまして、燃料情勢の見通し、各電源の特性、経済性とか安定性、負荷追随性等を考慮しまして、バランスのとれた構成を目指していくということが大事かと思います。具体的には、ベースになる電源としまして原子力あるいは水力、石炭火力というものを想定し、また、ミドルとなる電源につきましては、石炭あるいはＬＮＧというものを考えるわけでございます。また、ピークに対応する電源といたしましては、石油火力あるいは一部の水力というものが考えられるわけでございます。今後とも、こうした各電源の特性や負荷パターンを踏まえた電源開発を推進していくということが非常に重要かというふうに考えております。
 また、将来の課題としましては、石炭、ＬＮＧにつきまして、負荷追随性をもう少し増すような工夫、あるいは原子力についてもフレキシブルな運転を可能にするような技術開発というようなものも必要になろうかと考えております。
 次に、需要面でございますが、需要面につきましては、現在負荷平準化のためにさまざまな制度がございます。
 第一は、需給調整契約制度と申しまして、これは現在五百キロワット以上の大口需要の需要者に対して行っておりますが、時間帯別調整あるいは緊急時の調整あるいは休日の振りかえ等々につきまして負荷調整に資するような内容の契約をいたしまして、その分について電力料金を割り引きするという制度をとっております。
 また第二番目には、夏季料金制度というのがございまして、現在七月から九月の三カ月間は夏季料金として、電力料金につきまして一〇％アップで課している。夏季以外の分についてはそれに応じて低くなるという制度を現在とっております。
 第三番目には、深夜電力制度がございます。これは主として家庭用の温水器でございますけれども、深夜の八時間あるいは五時間というところで電力を使うようにいたしました場合には、割り引いた料金を適用するというようなことでございます。
 さらに、今後の課題といたしましては、一番問題になりますのは、季節別、時間帯別の料金制度を根本的に導入したらどうかということでございます。これはかねがね指摘されておりますけれども、この制度を導入した場合に本当に需給調整がうまくいくかどうかということにつきまして、現在各方面の識者を集めて検討を進めている段階でございます。そのほかに、例えば需給調整契約をさらに拡大するとか、あるいは夜間に負荷が造成できるようないわゆる機械装置の開発をさらに促進するというようなことも、負荷の平準化に役立つ今後の方向かと存じます。