労働者十人未満の商業・サービス業等に係る労働時間の特例については、改正法の施行にあわせて、その水準を短縮する方向で検討するとともに、その対象事業の範囲についても、最新の実態を踏まえ検討いたします。
 また、週四十時間制が全面的に実施される段階における特例措置のあり方については、改めて中央労働基準審議会に検討をお願いすることとし、その結果を踏まえ、適切に対処いたします。
第三点目でありますが、労働基準法第四十条は、業種、業態により公衆の不便を避けるためなどの理由で必要な場合について、命令で労働時間や休憩時間に関する特例を定めることができることとしているわけですね。
 このいわゆる四十条特例につきましては、九一年四月に暫定的週法定労働時間が四十四時間とされた際に、それまでは五人未満について一日九時間、週五十四時間であった特例措置が、十人未満について一日八時間、週四十八時間に短縮されてきているわけであります。
 特例適用労働者は、現在全雇用労働者の約二割となっておりますが、法定労働時間が短縮されれば特例措置についても相当に短縮措置がとられるべきであるのに、今回政府案の提出に当たりましては、これらの労働者の労働時間短縮が明らかにされていないことはまことに遺憾であります。
 この週法定労働時間の特例措置につきましては、「公衆の不便を避けるために必要」という特例措置の趣旨を十分踏まえて、その対象範囲を極力縮小すべきであって、その対象とすべき事業や規模を早急に見直すこととして、また、週四十時間制実施スケジュールに合わせて、一九九四年度から週四十六時間制、九七年度から隔週週休二日制に相当する週四十四時間制とすべきであると考えますが、どうでございますか。
猶予措置の対象事業については、猶予期間中であっても、できるだけ早期に週四十時間制が実施されるよう関係省庁とも連携を図りながら事業主に対する啓発指導等必要な指導・援助を行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑に行われるよう努めてまいります。
その次に、政府案において、週四十時間制の適用を猶予する期間が平成九年三月三十一日まで、つまり一九九六年度限りとその終了時期が明示されていることは私は評価をいたしたいと思うのであります。これによって、対象事業の労使はそれぞれ具体的なスケジュールを組みつつ週四十時間制の実施に向けて努力することになっていくであろうし、政府としてもこれに対して必要な援助をすべきであると考えます。
 しかし、この点については、先般、この三月で終わるはずだった週四十四時間制の適用猶予措置、つまり週四十六時間制の適用をさらに一年間延長するための政令改正が強行された事実がありますために、特に労働団体を初め労働時間短縮を推進してきた人々の間には政府・与党に対する不信感が非常に強く、政府は本当に経過措置を三年間で終わらせる考えなのか心配する関係者が少なくないわけであります。
 そこで、この際、政府は責任を持ってこの法案を提出していること、また、猶予措置の対象となる事業場に対する週四十時間労働制の適用が、政府案どおり一九九七年度の初めに円滑に行われるよう必要な指導・援助措置を講ずることを明言していただきたいと思うのでありますが、お答えをいただきたいと思います。
きょう最終を迎えたこの労働基準法の審議、今日まで御熱心に御議論賜りましたことに、まず感謝を申し上げます。
 そこで、今の御質問にお答えをいたしますが、平成六年四月における猶予措置の対象事業の範囲については、新たに実態調査を行い、その結果を踏まえ、できる限り限定することといたします。
 なお、その後においても適宜実態調査を行い、その結果を踏まえ、猶予措置の水準及び範囲について所要の検討を行うことといたしたい、このように思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
やはり今度の新しい法改正を認めていく限りは、今までのやってきたことをやはり検証しておかなければならぬわけでありまして、そういう意味で私は申し上げておるのでありますが、まず、これは総務庁の勧告、平成三年九月に出された分でありますが、「都市計画制度の改善」という項目の中で次のような記述がございます。
 都市計画において土地利用の規制を行う現行の用途地域制度は、八種類の用途地域から構成され、このうち三種類の用途地域について専用地域制が採られている。
 しかし、第一種住居専用地域は許容される用途を列挙しているのに対し、その他の用途地域においては建築が禁止される用途を限定的に列挙しているのみであり、建築の自由度が高く、用途規制が緩やかなものとなっている。このごとが一部の土地利用が混在した地域においては競争力の弱い住宅系の用途が駆逐されるという問題が生ずる原因となっている。このように総務庁の勧告が出されておるのであります。
 ということは、私が先ほど来申し上げてまいりましたように、せっかく区画整理をやって、そして町づくりの条件を整えておるのに、住宅のためにそこを利用するということは、もっと利便性の高いというか、価値のある方向にやりたいという潜在的な意思などがあって、こういうふうにおくれているのではないか。これを解決することをやっておかないと、今度住宅先行の区域をつくっても、果たしてそれが実効あるものになるのかどうか、それが担保されないのではないかという疑問が出てくる。今までの実績からいってそういうことになりはしないかという杞憂をする。
 杞憂であればいいのですが、そういう心配をするわけでありますけれども、それについては全く心配がない、今までの分を含めて今度の法改正による建設区で全部、かなりのスピードで住宅が建てられていく、こういうふうに理解をさせていただくに足る御説明をいただきたいと思うのです。