ＣＡＴＶ事業者が再送信を行います場合に、有線テレビジョン放送法による同意を要するわけですが、あわせまして、非営利でかつ無料であるようなＣＡＴＶ施設を除きますと、著作権法によりまして放送事業者の方の許諾を得るという必要があるわけでございます。したがいまして、理論上の問題で申し上げますと、先生御指摘のように、裁定によりまして放送事業者は再送信の同意をすべきだという裁定が出た場合であっても、放送事業者の方が著作権法上の権利を行使されるということはあり得るところではあろうと考えておりますけれども、現在までの実態というところで申し上げますと、著作権法の許諾をめぐってのトラブルというのは私ども全く聞いておりません。
 それからまた、今回、裁定ということに仮になりますれば、その事前の段階で、放送事業者、ＣＡＴＶ事業者の両方の意見を十分に聴取する、こういう手続を踏みます。それからまた、裁定というものにつきましても、単に結論として再送信を同意すべきであるということだけじゃなくて、言ってみれば放送事業者の方の御希望といいますか、言い分も生かされるよう再送信における条件というものを付すということも十分考えられますので、理論上はともかくといたしまして、実態面の問題としては、先生御指摘のようなケースはまずないものというふうに私どもは考えておる次第でございます。
その辺になるとちょっとわからないんですけれども、著作権法による著作隣接権関係では、いやだったらノーと言えるというわけですね。そうすると、裁定との関連は、やっぱり郵政が優勢なんでしょうかね。どうなんでしょう。
著作権法上の文化庁長官の裁定制度は、著作物を放送する場合に、著作者が私の音楽は放送しちゃいかぬ、小説は放送しちゃいかぬというようなことを防ぐために、公共目的で文化庁長官の裁定制度を導入しておるわけでございます。放送事業者の有線放送につきましては、これは著作隣接権の世界でございまして、これにつきましては文化庁長官の裁定制度はございません。
 この趣旨は、ただいま郵政省の方からお答えありましたように、有線テレビジョン放送法が放送秩序の維持の観点から同意制度はございますけれども、著作隣接権制度は、放送事業者の経済的な利益を担保するための権利として有線放送権を与えているわけでございまして、これはむしろ料金の問題で、値段が高い安いの話し合いによって、話し合いに応ずれば許諾を与えるというシステムで、性格的に全く異なるものでございます。
同じことを文化庁に伺いたいんですけれども、文化庁長官裁定というのも同じような意味である。郵政大臣は郵政大臣の裁定がある。どちらが優勢なのか、ちょっと伺いたいなと思っているわけです。
この再送信同意制度というものの目的でございますが、これは放送事業者の方の放送の意図を保護することによりまして放送秩序の維持を図るというところにポイントがあるわけでございます。したがいまして、著作権制度とはその制度の趣旨を異にしておるというふうに私ども考えております。したがいまして、この再送信制度の関係での裁定が、著作権法上の著作権とか著作隣接権に影響を与えるものではないというふうに私ども考えております。
そうすると、著作権法に基づく有線送信権との間で、郵政大臣裁定が優位に立つということなのかなと、何だがこの辺がよくわからないんですが、郵政省としてはどんなふうにお考えになりますか。
中国残留日本人孤児の問題につきましては、中国政府の御理解とまた国民すべての大変な御同情によりまして、今回、六十名の方のうちで四十二名、七割の方が肉親とお会いできました。また、お会いできなかった方も、母国に帰れたというような、非常に喜びを持ってお帰りいただいたと思います。そういうことで今後とも続けまして、しかもいまおっしゃいましたように、まだ私どもの推定では千名近い方が残っておるということで、スピードアップを進めなくてはいけない。そういうことでこの二十二日に石野事務次官を派遣いたしまして、北京政府に御礼を申し上げますとともにお願いをいたします。
 それから、これは鈴木総理も非常に御熱心でございまして、御指示がございましたので中国残留日本人孤児問題懇談会をつくりまして、有識者またボランタリーの方々を含めまして早急にこの問題について検討をする。非常に民間団体等の御協力もございまして、この問題につきましては私どもも非常にありがたい問題だと思うと同時に、戦争の悲惨な面、平和のありがたみというものをあの孤児の御対面を通じてわれわれは感じておったわけでございます。そういうことで、これこそ最大の福祉であるし、また国民の共感を得た精神的な問題であるというふうに受けとめています。
 それから第二点は、また関係政府委員が答えますが、障害者年の問題、これは去年障害者年で「完全参加と平等」ということを大きく打ち上げまして、今後十年間の行動計画によって示していこうということでございます。従来は、ややもすれば言葉だけで終わってしまう面がございましたが、総理大臣が本部長になりまして、あと強力なスタッフによって障害者の方々の福祉のために、また幸せのために具体的にやっていこう、これが国際障害者年、今後の問題に対する取り組み方であります。
 それから老人保健法の問題につきましては、これはもう衆議院を通過させていただきまして、ありがたいと思っておりますけれども、先ほどからるる、いろいろな問題、また健康に関する問題等、お話がございました。私は、高齢化時代に備えて、老人が元気で健やかに長生きしていただけるように、またむしろ予防に力を入れて、治療よりも予防という面で四十歳から治療を始めていただく、そういうことで、これからの新しい医療の方向は老人保健法によってかなり目的を達するであろう、このように思っております。また法の運用もその方向でやっていきたいということでございます。
 あと関係政府委員から御答弁をさせます。