官房長官、ぜひ今の御決意で頑張っていただきたいと思います。
 さて次に、いわゆる五・一五メモについて質問をさせていただきます。
 一九七二年五月十五日の沖縄返還時に在沖米軍基地の提供条件などを定めた極秘文書、いわゆる五・一五メモについては、沖縄では一九八二年以来ずっと全面公表をしてもらいたい、開示をしてもらいたい、こういうことを言い続けてまいりましたが、いまだに実現をいたしておりません。
 三月七日の琉球新報、三月八日の沖縄タイムスにいわゆる五・一五メモのほぼ全文と思われるものが掲載をされております。すっぱ抜かれております。外務大臣、この内容を承知いたしておりますか。
私は、個人的な見解だ、考え方だということは冒頭申し上げたつもりであります。
 さて、官房長官に一点お伺いいたしますが、官房長官のもとに基地所在市町村の懇談会を設置していただきまして、島田座長を中心に積極的な沖縄の振興策についての御提言が取りまとめられていることについて私もよく承知をいたしております。
 この首相補佐官の岡本氏が、先ほど指摘をしたインタビューの中で、沖縄振興策で県は規制緩和検討会の設置を提案し、新しい制度の創設は可能か、こういう問いかけに対して、「（省庁による）一国二制度の批判に一沖縄側が一ひるむ必要はない。沖縄は米軍占領下では完全な一国二制度で、本土が経済発展した恩恵に浴していない。さらに復帰後二十五年も基地の状況は改善していないが、これも実質的な二制度だ。なのに経済については異なる制度を持ってはならないと言うのはおかしい。」、こう言っているわけであります。
 官房長官は先ほど蓬莱経済圏の構想、そしてその推進も発表をされておりますが、今言う沖縄の振興策との関係で一国二制度云々ということについては、官房長官、どういうお考えをお持ちでしょうか。
議員、大変不正確に引用されたのではないでしょうか。今そのインタビューの新聞を見ておりますが、たまたま「個人的な考えだが、」というところを議員は引用されました。少なくともこのインタビューにありますのは「個人的な考えだが、兵力構成を日米間で定期的に協議することが担保できないか、と考えている。」、そのようにございます。今、議員がおっしゃったのはちょっと中身が違っていたんじゃないでしょうか。
 そして、むしろそういった意味では、よく本院でもまた衆議院におきましても御議論がございました中で、例えば日米安保指針につきましてもそうでありましたし、あるいは米軍の兵力見直しの議論等もございましたときに、現時点においてということと、中長期的に見てこの地域またアジア太平洋地域の状況が変化すればそれに応じた見直しを行うことは当然という話とがよくすれ違っていたように存じます。その意味では、私は岡本君の発言を引用していただきますのなら正確に御引用をいただきたい、そのように思います。
岡本補佐官が三月四日の琉球新報とのインタビューで、海兵隊削減が特措法改正の反対給付であってはいけない、それから沖縄の人たちが普天間飛行場を移設というより新規の建設ととらえる気持ちはよくわかる、個人的な見解と断って、日米両政府で定期的に兵力縮小を協議する機関の設置を提言したい、こういう発言をしておりますが、総理はどういう所感をお持ちでしょうか。
まず第一に、内閣総理大臣補佐官は、内閣総理大臣のブレーンとして内閣の重要政策に関し内閣総理大臣に直接進言、意見具申することにより、内閣総理大臣の判断を助けることを職務とするものである。このような職務の性格から、内閣総理大臣補佐官としてはその職務上必要と判断するものについて内閣総理大臣に進言、意見具申することとなり、その内容は内閣総理大臣の判断において政策に反映されるものである。これがそのベースであります。
 そして、私が首相を村山前総理から受け継ぎましたその以前から沖縄県に係る問題が極めて困難な状況にあったことは議員もよく御記憶でありましょう。そして、村山内閣からバトンを引き継ぎました私自身、また内閣の全員にとりまして、沖縄に係る諸課題というものは国政の最重要課題として対応していく必要のある課題でありました。そうした中で、沖縄県の方々にも非常に知己が多く信頼を受け、また米国に対しましてもすぐれた見識と経験を持っております岡本さんに、まさに先ほど申し上げましたような内容のブレーンとしての役割を担っていただくために内閣総理大臣補佐官に任命をいたしました。
お答えを申し上げます。
 今回の衆議院修正によりまして、平成九年度におきます老人保健制度の財政影響は、九月実施でございますが、現行制度の場合に比べまして、老人保健制度におきますまず公費、これが六百六十億円の減でございます。いずれも現行に対する比でございます。それから、拠出金が千八百二十億円の減、それから一部負担金千三百億円の増でございます。この拠出金の減のうちでこれをそれぞれ制度ごとに見てまいりますと、政管健保の場合は四百八十億円の減、健保組合の場合は四百億円の減、国保の場合は八百億円の減というふうになってございます。
 同様に、平成十年度でございますが、これは満年度になってまいりまずけれども、現行制度と比べまして、老人保健制度における公費で千八百七十億円の減、拠出金で四千二百億円の減、一部負担金で三千百十億円の増を見込んでおります。各制度の拠出金への影響額は、政管健保千百九十億円の減、健保組合九百四十億円の減、国保千七百三十億円の減となっております。
 また、平成十一年度でございますが、老人保健制度におきます公費が二千二百四十億円の減、拠出金が四千九百九十億円の減、一部負担金が三千八百四十億円の増を見込んでおりまして、各制度ごとの拠出金への影響は、政管健保で千三百九十億円の減、健保組合で千百億円の減、国保で二千百十億円の減というふうに見込んでおります。