再度お聞きしますけれども、この建設のガイドラインが出されたときにある大手のゼネコンの幹部が、金丸信さんらがよくやってくれた、このガイドラインが出たことについてよくやってくれた、こういうように発言しているわけですね。そのよくやってくれたということは、先ほど言いましたように、落札業者の調整は認めないが一定の情報交換は認める、こういうことがガイドラインに趣旨としてあるということなんですね。ここは言いかえればこのガイドラインの一つのみそになっておりまして、建設業者自身のこのガイドラインに基づく情報交換を認める、この情報交換の中に非常に微妙に談合に誘導していく、そういうものを含んでいる、こういうように私は思うんですけれども、どうですか。
 いわゆる埼玉の土曜会の問題だとか、あるいは今回の山梨県における建設業界の問題等を含めて私は非常に大きな問題がある、ぜひそういう意味ではもう一度そのガイドラインについて、それについて見直しする用意があるのかどうか、ひとつそれをお聞きしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 再度、小粥公取委員長にお聞きをします。
 金丸前副総裁の関係で、とりわけ落札業者の調整ということにかかわっていわゆるガイドラインを出されておるわけでございますけれども、このガイドラインは、結局すべての入札談合を禁止した公正取引委員会の統一見解から非常に逸脱した状況に利用されておるのではないか、そんなことを私自身が思うものでございますから、とりわけ本来建設業界というのは談合自身が非常にしやすくて、またそれが当たり前のようになっている、そういう体質だ、こう言われるわけでございますけれども、そういう状況の中で、とりわけ金丸前副総裁がこのガイドラインをつくるに当たって非常に大きな力を果たした、こういうふうにして大手のゼネコンの幹部が語っている、こういうことでございます。
 なぜそのガイドラインに問題があるのかというと、情報交換はしていいんだということが、ガイドラインの中での一つの柱になっている。業者間において情報交換はいいんだと。談合にかかわることはだめだけれども、情報交換はいいんだと。しかし、問題は、その情報交換自身が基本的には結局、次はどこそこ、次はどこそこという談合にこれなっていくのじゃないか、そう思いますので、ガイドラインについてどういう見解を持たれるのかお聞きしたいと思います。
今の谷畑さん、建設談合問題に対しまして、それをまあ一つの例として御質問になったわけでございますが、談合問題というのは、これは通産省として意見を申し上げる立場ではございませんが、先ほど小粥さんからもお話がございましたように、独禁法のいわゆる運用の一般論という立場で申し上げれば、産業が活力ある発展とそれから消費者の利益の増進ということを考えましたならば、自由で公正な競争の確保というのは、これは必要不可欠なことでございます。また、これも今谷畑さんからお話を伺ったように、世界からもいろいろ各国が日本の国に対しての参入という、そういう内外無差別の問題がございますだけに、そういう意味でも我が国経済が国際的な調和を図っていくという意味からも、大変この問題は大事な問題だというふうに私も認識をいたしております。このために、独禁法の違反事件につきましては厳正な対応が求められております。通産省といたしましては、各所管の業界に対しましては独禁法の遵守を徹底するように随特注意喚起を促していきたい、こう考えております。
 なお、私に対する御質問のもう一点は、今度の問題はどう思うかということもあったんだろうと思いますが、政治家の我々尊敬する先輩という立場で、今度の問題はもちろん今、これからの捜査の段階でございますから、私どもとしてはその感想を申し上げるような立場でございませんが、政治家全体に対する不信を買うという意味からいいますと、大変私は残念なことだなというふうに思っております。
きょうの議論をずっと聞いておりますと、基本的には今国会での一括処理とか中選挙区制の廃止という決意をまさしくお互い確認したということは、改めて大変よかったと思っています。
 そういう中で、いろんな議論も細かく出てまいりましたが、問題は、この国会で成立をさせるという前提に立ったときに、しからば、この制度が何らかの妥協が図られたとした成立した場合に、いつの選挙からやるということが一つ大きな考え方として国民の中からも、皆さんからも大変重要な関心として実は出ているわけであります。
 私どもこの連休中、地元に帰りました。大変活発な議論が行われている、非常にいい委員会だった、こんな委員会がもっともっと国会の中にできればいいなという声が非常にあるわけであります。と同時に、あの選挙制度を含めた政治改革の委員会、一体いつからこれは実施されるようになるんだい、いつからやれるようになるのか、次の選挙からなのか、あるいは次の次からなのかと、実はいろいろな問いかけが私にもございました。
 当然、一括処理で今国会中にという、この決意の中での大前提があるわけでございますけれども、しからば、これを成立させるならばいつまでが、次の選挙に仮に実施をするということになれば今国会中というタイムリミットはいつなのか。これは御案内のとおり、もう釈迦に説法でございますが、会期延長ということは当然できるわけでありますけれども、その会期延長の問題の部分とは別にいたしまして、次の選挙からやるのかどうかという考え方を提案者の方からひとつお聞きしたいということ。
 しからば、周知期間の問題や区割り決定の期間等、これが制度が改正で何らかの形でまとまった場合に、当然その次の問題として、いろいろな手続上の問題が出てまいるわけでございますから、こういったものも加味して考えた場合に、このタイムリミットはいつなのか。この辺は大変国民の皆さんにも重要であるし、また我々国会議員にとっても大変、政治生命にかかわると言っても過言ではございませんので、この二つは極めて重要な問題なのかなというふうに私は思っているわけでございます。
 と同時に、先ほど来出てまいりましたが、この委員会の設置された一つの大きな理念といいますか目的は、わかりやすくオープンにということがございまして、その目的は十分達せられると思いますが、一部先ほど来語が出ておりますとおり、それこそ大本営本部の方からはいろんな意見が出ておりますが、先ほど委員長の話の中に、とにかくこの委員会でまとめたいんだと。一部、政治改革協議会云々という話もございますし、あるいは衆参セットというようないろんな議論が出てまいりますが、私はもう一度確認しておきたいことは、オープンにわかりやすく、この委員会が設置されてこの委員会で決めていくんだという、本来のこの委員会というものの目的、理念、性格というものを十分考えて決着を図っていただきたい、そういうふうに願うわけでございます。
 先ほど申し上げました二つのお尋ねに、自社公の提案者からお伺いできればありがたいと思います。