全力を挙げないときはないでしょう、いつでも全力を挙げてやっておるのだから。全力を挙げて五・五％の利子は、たとえ大蔵がどう言おうと国民の今日の住宅事情から考えてどうしても守らなければならぬ、こういう決意で臨んでいただきたいと私は思うわけであります。
 そこで、内需の拡大ということが今度の法律の提案の大きなかなめになっておるわけですが、内需の拡大ということでいろいろな面から考えまして、この法律によってではなしに、住宅を一万戸建設するという場合にはどれだけの需要、いわゆる必要資材、そういうようなものが金額的に今日の経済単価で必要でしょうか。
大臣、ひとつ五・五％の現行の金利は来年度も、この法律そのものも六十一年度にまたがっての住宅資金の貸し付けに関する法律であるから、五・五％を堅持するということはもう大臣としては当然のことだと思うわけですが、それについての御意思を確認しておきたいと思います。
言葉が足りませんで大変申しわけございません。五・五％について、例えば現行におきましては大都市地域木造住宅六百三十万円ということで、これは貸付限度額でございますが、これに対して土地費も含めますと八十万円増額するという要求を概算要求でいたしておるところでございます。
今度の特別貸付枠は、従来の五・五％の貸付額というものが平均的な一定の建設費の八割までについて貸す、その八割に加えてお貸しするというものでございまして、いわば従来の五・五％の貸し付けとは性質を異にするものであるということで、我々といたしましては、この臨時の措置ではなくて本来的な五・五％のところの改善というものを求めていきたいというふうに考えております。
現在の五・五％の金額だけではなしに、むしろこのたび増額になった分の利子もやはり従前どおりの五・五％にする努力をするというお気持ちでの今の答弁であったのでしょうか、どっちだったのでしょうか。
今度の時限的かつ緊急的措置ということで割り増し貸し付けということを行うようにお願いしておるわけでございますけれども、五・五％口のものにつきましては従来どおりでございます。また、来年度予算につきましてはその改善を予算要求しているところでございまして、予算の時期に頑張りたいというふうに考えておるところでございます。
大臣はまじめですから、検討をしたいというこの場限りの話ではなしに、建設省には随分私どももいろいろ同和に関連することで交渉もしておるわけですから、ひとつ部落解放基本法の制定に向けての運動の中身というものも検討していただきたいと思います。
 そこで、きょう私は次に住宅金融公庫法の改正に関連して申し上げるわけですが、この措置というものは今年度から来年度へかけての措置であるということから、来年度においても五・五％の金利はそのまま継続するということは間違いないでしょう。
もう一歩突っ込んでそういうことをするためにも、必要とあらば今問題になっておる基本法をつくるとか、あるいは同和問題に対する特別な立法を考えるとかというようなことも必要ではないかと思うわけですが、そういう点について考えは至らないですか。
人権が侵害されたりまた差別が行われるということは、もう民主主義の根幹に関する問題でございますので、そういうことがあってはなりませんし、また法があってもなくても、行政的には我々といたしましては行政を進める意味でいやしくもそうした問題の起こらないような最善の努力をしなければならぬ、こう考えております。
私からは最高裁、また場合によっては法務省側にちょっと御質問したいのですが、ロッキード裁判に関連しまして、元最高裁におられた方々の中で、これはもちろん新聞その他から求められて言われたのでしょうが、いろいろ御発言がありまして、それが新聞に報ぜられて、またいろいろ問題を呼んでおるということがございます。
 そのお一人の方のお話並びに講演を中心にして実は二、三お聞きしたいのでございますけれども、田中裁判に関しましては一審有罪の後で、確かに一部の中で一審が有罪でも二審、三審でどうなるかわからぬとかいう議論があったのは事実でございますし、それに対しまして、元最高裁のお方が言っておられるのは、やはり一審の重みというものをよく知らなくてはならぬ、めったに二審、三審はそう覆るものじゃないんだと。まあこれは新聞報道あるいは雑誌でございますから、必ずしも正碓かどうかわかりませんが、そういうふうなお話が伝わっております。
 その方のお話の中で、旧刑事訴訟法時代は覆審といって、これは控訴審においては事件の審理のやり直しをする建前になっておったのだが、新刑事訴訟法になってからはその主義を一変して、一審判決が基礎になっておる、この一審判決に対して法令上あるいはいろいろな証拠認定上間違ったところ、あるいは憲法違反その他の問題がある場合に、その点の主張があれば二審でこれをレビューするというだけのものが控訴審である、これを事後審といって一審判決に対してその後をどうフォローしていくかという考えに立っておる、こういうふうなお話でございます。新刑事訴訟法で一審判決があったならば二審以上は事後審である、事後審というのは事実審理ではなくて事後審だから形式審査あるいは法令審査ということであるというようなお考えのようでございます。
 これに対していろいろな意見がありまして、いや、二審以降の控訴審においても事実審理をやってもいいんだというようなお考えもありましょうし、また現に私も調べてみますと、最高裁の判決ですら、たしか二俣事件とか松川事件とか八海事件とかでは重大な事実誤認があるということで最高裁が判断をしております。そういう点で一審の重みというのはよくわかりますが、一審に非常に重みがあって二審、三審は事後審であって余り細かい事実認定はしないんだというような考え方があるのかどうか。この辺について、これは一種の司法行政だと実は私は判断しますので、最高裁のお考えをお伺いしたい、このように考えます。