仰せのようにエネルギー政策にとりましては技術開発が非常に大事な柱であると承知いたしておりまして、自主的な技術の開発もとより大事でございますが、国際的な協力を推進してまいることも必要だと思っておりまして、これは新代替エネルギーの開発ももちろんでございますけれども、石油を省くエネルギーあるいは省エネルギー技術の開発におきましても、これは同様にやはり火急のわれわれの課題と考えておりまして、そういう方向に政府も努力をいたしておるところでございます。
 それから、技術の開発はもちろんでございますけれども、エネルギー源の確保につきましても自主外交によるべきではないかということでございますが、仰せのとおりでございまして、各国の、友好国の協力に漫然期待しておるというようなことではとてもいけないわけでございます。わが国が進んで困難な隘路を打開して求めていかなければならぬことは当然でございまして、共同開発におきましても、わが国の資金と技術を傾けてこれに当たるという工夫もいま各方面でいたしておりますことは御案内のとおりでございます。
エネルギー問題を考える場合に重要なことは、エネルギー供給基盤の自主的強化が何よりもその基本に位置づけられるかどうかであります。具体的な政策としては、第一に国内資源の開発、復興、第二に自主的資源外交、第三に自主的な新エネルギー技術の開発など、こういう政策が貫かれなくてはなりません。エネルギーの安定供給の最大の保障は、資源の開発の面でも、技術の開発においても、また外交においても自主性を貫き、わが国の安定供給基盤を強化することであります。総理もこの点を認められるかどうか、まずお伺いいたします。
去年の一月から三月までイランからの石油の供給は停止したわけでございます。今回も不幸にいたしまして値段が折り合いがつきませんで、先方が積み出しをとめるというような事態に立ち至っていることは非常に残念だと思うのでございまして、われわれといたしましては、近江さんがおっしゃるとおりこれを断念しないで、先方の再考をしんぼう強く求めていきたいと考えておるわけでございます。しかし、現実に停止されるということになりますと事柄は重大でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、ただいまは、三月末現在、政府並びに民間の備蓄九十五日分を用意いたしてございますので、当面経済の運営に支障はないものと思うのでございます。かたがた石油のマーケットはいま比較的緩慢でございますので、供給の多角化を図っていくことが全然できないというような事態でもないと心得ておるわけでございまして、当面石油会社といたしましてもいろいろ措置するでございましょう。政府もいろいろ考えてまいりまして、国民に御迷惑をかけないように、不安を与えないようにしなければならないと考えております。
この問題については、総理も本当に真剣にやっていただいておると思います。しかし、ひしひしとそういう深刻な状態というものが迫ってくるように私は思うのです。国民も非常に不安といら立ちを持っていると思うのです。
 そこで、わが国はイランから日量五十万バレル、一〇％の供給を受けておるわけでございますが、今後これが最悪——そういうことがあってはならぬわけですけれども、なった場合一体どうなるだろうか、国民は非常に不安を持っているわけです。一部報道によりますと、現在備蓄が官民合わせて九十五日分あるから、二百日くらいとめられても大丈夫だろうとか、あるいはＩＥＡの緊急融通制度について非常にいい感触を得ておるとか、アメリカの方から何らかのそういう話があるとか、いろいろなことが言われておるわけですが、この点については国民が非常に心配しておるものですから、どういうようなお考えをお持ちになり、対応をなさるおつもりですか、万一の場合を考えて。
四月二十一日にソ連とイラン政府との間で経済協力に関する協力議定書について合意ができた、近く調印がされるのではないかという情報はキャッチしておりますけれども、詳しいことはまだ存じておりませんで、そういう情報だけを得ておりますので、まだコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
内陸部の共同開発の問題もどんどん話題になってきておるようでございまして、われわれといたしましてはフィージビリティースタディーを遂げまして、協力をすべきものは協力してまいるという姿勢で臨みたいと思います。
第一点の帯広への対戦車ヘリコプター隊の配備につきましては、一番最初に私が御説明申し上げましたように、我が国全体としての防衛力を高め、抑止力を向上していくという見地からの施策の一環でございまして、その辺のところは十分地元にも御説明をいたしたいと思っておりますし、御理解を得られるべくさらに努力を重ねていくということにいたしたいと考えているわけでございます。
 それから、第二点の大韓航空機事件のときの交信記録の問題でございますけれども、これはただいま御指摘の白書にもございますように、こういった情報資料というものは基本的には公表をしないというのが各国の一般の例でございまして、それは国の安全保障に最も密接な関連があるからだと理解をいたしておるわけでございます。そういう意味で、原則的には公表をしないということがいいわけでございますが、あの大韓航空機の事件は、御承知のように、無抵抗の民間航空機が撃墜されまして二百六十九名ものとうとい人命が失われたという異常な事件であったわけでございます。したがって、この真相の究明ということは、やはり国際的に見ても大変重要な問題であるという判断に立ちまして、事の異常性と重大性にかんがみまして、これは全く特殊、異例の措置としてこれを最終的には公表するところまで踏み切ったわけでございます。その間において外交当局におきましても、ソ連がその事実を認めるようにいろいろな働きかけをされたようでございますが、そういうことに至らずにじんぜん日を送ったわけでございますが、最終的には九月の七日の国連の安全保障理事会におきまして、日米共同でこの交信記録を公開するということに踏み切ったわけでございます。その後、九月の九日に至りまして、ソ連がこの撃墜の事実を認めるに至ったというのがおおよその経過でございます。
 私どもといたしましては、このこと自体は、この事件の異常性、特殊性にかんがみましてやむを得ざるものであったというふうに判断をいたしております。それからまた、そういったことをした結果として、支障が起こっているのではないかというふうな御指摘でございます。この点はこの情報活動の特性というものから、具体的にどういった問題があるかとか、あるいはどういうふうにその後状況がなっておるかというふうなことを申し上げること自体、我が方の手のうちをさらすことにもなるわけでございますので、その辺のところはひとつどうかお許しをいただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、情報のこの活動につきましては、私どもその後も十分にいろいろと配慮をいたしまして、国の安全のために支障のなきを期してやっておるということを御理解を賜りたいと思う次第でございます。