要するに、今回このような形で処理されたこと、救済されたことについて、やはり非常に不明朗であるというふうに私は言わざるを得ないと思います。
 大臣、この条件整備の問題ですけれども、自己責任原則を貫徹するための条件整備、ペイオフというふうな手段をとれるようにするための条件整備をどうしていくのか。先ほどちょっとおっしゃっていましたけれども、こういうことはやらないと自己責任原則という、ペイオフというのはとれないなという条件としてはどういうものがありますか。大臣、お答えしてください。
だって、今回公的支援を使っているわけですよ。東京都の都民のお金をたくさん使うわけですよ。日本銀行が二百億も出資するわけですよ。全国の銀行、地銀、第二地銀の預金を使うわけでしょう。これは、国民のやはり納得がいかないとできないはずですよ。私はそう思います。
 そういう意味では、なぜ今回、これほどひどい信用組合であるにもかかわらずこのような措置をとったのかということを、やはり明確にわかりやすくきちんと説明すべきである。それができないというのは、私はとんでもないと思うわけでございまして、質問をちょっと言いかえますと、そもそも今のその条件整備ができなかったならば、自己責任の原則を貫徹するための条件整備ができなかったならば、そういう時点で、そもそも救済されない金融機関というのはあり得るのでしょうか。大臣、お答えください。
今回の事件は、そういう意味では大変大きな国民の関心を持っていただくことができました。ぜひそういう意味で、我々行政当局だけの教訓でなしに、こういうケースが金融機関の中にもあったという事実も認識をしていただく中で、その中で、我々の今申し上げた今後に対する議論についても幅広く国民の皆様にも強い御関心をお持ちいただくことを期待したいと思います。そういう中でこそ初めて、私どもの今後に備える努力も実ってくるというふうに思っております。
今のお話も、こういうことなんですよ。自己責任の原則を貫いていく条件整備、環境整備ができなかったらペイオフはとれないよというふうにおっしゃっているのですよ、そうですよね。そうすると、ディスクロージャーを拡大していくだとか預金保険機構の拡充強化をするだとか、そうしたことが実際にできなければ、そういう条件整備、環境整備ができないうちにまた同じような金融機関が生じた場合には、救済せざるを得ないというふうにおっしゃっているのと一緒なんですよ。大臣、いかがですか。
北側委員、よく考えていただきたいんですが、これはまさに信用制度の保持という言葉もありますし、金融秩序の維持という言葉もありますが、いずれにしましても、単なる抽象的な表現に聞こえるかもしれませんが、我が国の経済の土台をなしております。いやしくも国民の預金が、金融機関の経営の不始末や金融制度全体の動揺の中で、返ってこないという事態を一体だれが予想されているでしょうか。信じ切っておられますよ。そういう、預金とか金融機関に対する国民の絶大なる信頼を損ねるような、そういう状況が出来するならば、これは必死でとめなければならない、これは日本銀行もそうでありますし、大蔵省もそうであります。
 問題は、将来を考えますと、今回の事件というものを大きな教訓というふうに申し上げておりますように、だんだん金融機関も全部ディスクロージャーをしていく、そして、そういう中で預金者がみずから金融機関を厳しい目で選択をしていただく、時々金融機関が破産をしても、倒産をしてもやむを得ないというふうな、そういういわば預金者側にも健全な意識が育ってくる、そういう状況の中で初めてペイオフという措置はとれるわけであります。
 私どもは、将来は自己責任というふうに申し上げたように、そういう状況をやはり期待をせざるを得ないし、そのためのさまざまな努力、法改正を含めた努力、あるいは金融機関全体の努力を重ねていこう、この時期では、今日本ではその措置はとれなかったということを申し上げているわけであります。
今重大な発言をされたと私思いますよ。金融不安の可能性が五％でも一〇％でもあったら、あったというふうに判断できるならば、今回のような処理方式をしないといけないんだ、救済しないといけないんだ、こういう御答弁だったわけですよ。これは大問題ですよ。
 そしたら、今だってバブルの崩壊で景気が悪いわけですよ。不良債権を抱えた金融機関、全国にたくさんありますよ。こういう状況の中で、経営破綻になる可能性のある金融機関なんてこれからもありますよ。そのときにやらないという保証なんか全然ない。やるに決まっているわけですよ、今の基準であれば。どうでしょうか、委員長。
有効期限を五年間というふうに規定してあるわけでありますけれども、こういう大きな仕事をするのに五年間というのはそれほど長い期間ではないというふうに私は思っております。
 したがって、この五年間にできるだけ充実した議論をしていただいて、そして必ず結論が出せて実行できるようなものにしてもらわなきゃならぬというふうに考えております。したがって、委員の選任につきましても、先ほどお話もございましたようにできるだけ国と地方との行政全体に対する見識を持っておるバランスのとれた人選もする必要があるというふうに考えておるわけであります。その委員会が例えば勧告を出したという場合に、その勧告を出すのに必要な資料の提供というものはこれは当然各省庁から協力してもらわなきゃならぬわけですね。
 そういう内閣が一体となって取り組む体制というものは極めて大事なことだというふうに考えておりますから、これは冒頭申し上げましたように、この内閣が政治改革を進めていく一つの大きな重要課題として地方分権というのを位置づけておるということは、これはもうおげいに明確に確認をしておるところでありますから、したがってそういうことのないように各省庁も積極的に資料の提供も願い、同時に委員会の審議にも協力してもらうということは当然ではないか、また私はそうさせなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
 同時に、事務局の体制につきましても、この法の理念に基づいて分権が具体的に実践的に推進をされる、そういうことができるような適正な人員の配置ということも十分考えて、委員会の構成やらあるいはそれを推進する事務局のあり方やら等々は御意見のあった点も十分踏まえてやらなきゃならぬものだというふうに私は考えておりますから、そういう点についてはひとつ皆さん方の御理解もいただきましてさらなる御協力をお願い申し上げたいというふうに思っておるところでございます。