おさらいになりますけれども、先ほど申し上げましたように、補助負担率につきましては、今回経常費の世界につきましては恒久化を図ったわけでございます。その際に、それぞれについて申し上げますと、例えば生活保護についてはかつて十分の八の補助率でございまして、それが暫定期間中は十分の七とされていた。それにつきましていろいろございまして、最終的な決着は十分の七・五、四分の三の水準で決着したわけでございます。ところが、実際に十分の八であった時代と比べますと十分の〇・五だけ差が出るわけでございます。したがって、そこについては新しく国のたばこ税にリンクする交付税を起こして交付団体については完全に措置しおおせようという形でカバーしているわけでございます。
 次に、措置費の系統について申し上げますと、措置費の系統につきましては前に補助金問題検討会でも報告がありまして、その後厚生省の方におきまして具体的な事務の取り扱いの見直しを行って、例えば入所措置につきましては、団体委任事務に置きかえることによって地方の裁量の余地を多くする。その他の手当て、事務の見直しを行いました。その結果、地方の自主我画の度合いが強くなったということによりまして、この場合はかつての数字と比べますと、十分の八と十分の五との差があるわけでございますが、その差分につきまして事務の見直しを行ったということを踏まえて、増加する地方負担額の半分を新しい国のたばこ税にリンクする交付税で見よう、こういうことにしたものでございます。それなりに議論を詰めて処理した結果でございます。
だから、そういう一連の答弁からいきますと、補助率の見直しによって恒久化をした、二年間延期した、それに対する影響については財政措置をちゃんと講じているというような言い方というのは当たらないじゃないですか。地方にそれだけ迷惑かけておるじゃないですか。
そうしたら、何も千二百億たばこの税金を加算したからといって自治体に十分な財源を与えたということにならないでしょう。これを一つとっても、千四百億のうち約千二百何十億ですか、これは地方財政に穴があいておるのです。何も手だてしてないじゃないですか。
 もう一つ申しますと、一般財源二千七百六十二億のうち、地方のたばこ税千二百億組んだと盛んに主計月の次長はおっしゃるのですけれども、残りの千五百六十二億というのはこれは何ですか。地方の財源でしょう。地方の持ち出しのお金でしょう。
だから、千四百億から今言った二百四十二億、これは不交付団体ですけれども、そのほかのものは特別の手だてはしていないわけでしょう。うなずいているからそうとります。間違いないでしょう。
調整債の中には、まず補助負担率を恒久化したものにつきまして、実は義務教育の共済長期のものを平成二年度に完全に復元しようというものがございます。それがたまたま予算編成上の都合で初年度八分の三というものがございまして、そこの部分につきましては交付団体の場合には特例加算という形を行いますが、不交付団体の場合には実際には先ほど申し上げましたように空振りになるということで措置をするもの、これが六十億円でございます。
 それから、なお暫定措置として残る部分がございまして、暫定措置として残る部分に若干の経常経費がございます。その経常経費、例えば義務教育の追加費用等でございますけれども、義務教育費の追加費用等につきましても同じように交付団体の場合には地方交付税で手当てをされる。不交付団体の場合には基準財政需要額に算入されるけれども現ナマで行かないという意味での調整債、これが百八十億円でございます。それ以外の調整債は、実際これは昨年までの調整債でカバーされていた部分と今回の部分と、論理的には今回のものはカバーされおおせるわけでございますけれども、実際に激変が生じてはいけないということで、激変を緩和するための手当てとして行われたものでございます。
平成元年度の国庫補助負担率の取り扱いに関しまして発行されることとしました調整債につきましては、これは不交付団体についてのものでございます。実は先ほど来お話がございますように、補助負担率の取り扱いの決着の仕方の中には交付団体ベースで措置をしたものがございます。そういうものの場合に、不交付団体についてどうなるかと申しますと、不交付団体についても同じく例えば基準財政需要額に算入される。しかしながら、結果として基準財政収入額がこれを上回るということによってキャッシュレスで、ものが行かないということがございます。そういうものに対して、資金手当てとして調整債を発行する、こういうものでございます。
ただいま建設省の方からお話しになったことの続きになると申しますか、いま先生のお尋ねの点は、都市計画という形で一種地区、二種地区が定められるということがまずいまの説明で出たと、果たしてしからば、その一種地区、二種地区それぞれにどの程度の規制がかかるのか、適用されるのかという趣旨の御質問だと思いますが、いまのお話でもう一つ別の言葉を補足いたしますれば、そこは要するに許可制度のもとに置かれる、こういうことでございます。
 つまり、いまの古都保存法の中で第八条という条文がございますように、特別保存地区ということになると、それはいまの都市局長のお話で規制を受けるというわけですが、別の言葉で言えば許可制度のもとに置かれる。今度はそれが一種地区だけでなくて、二種地区も、両方とも許可制度のもとに置かれる、その古都保存法の八条で言う許可制度のもとに置かれる、こういうことである。しかしながら、その一種の地区における許可の基準と二種の地区における許可の基準とはそれぞれ使い分けて定めてよろしいぞということが新たにその第八条の三項として加えられたということでございまして、普通は、特別保存地区というような一つの言葉で呼んだ場合に、その許可基準が何か場所によって二種類あるというようなことはちょっとのみ込みにくいわけでございます。ところが、今度の特別立法では、そのことがまさに実態に合わせるために必要だということから、そういう法制上の整備をした、そこにこの特殊性があるわけでございます。
 そういうことでございまして、さて、その政令を定めるということになりますと、したがいまして一種地区についてはどうするか、実は、この事務は建設省の方で主として御立案をいただくことになっておりますけれども、私の方で理解しておるところでごく要点を申し上げますれば、先ほどからも話にありますように、一種地区は大体現在の特別保存地区並みの扱い方でいこう、こういう精神でございます。それから、その他の地区というのは今度二種地区になりますが、そこは余り大きな変化を招かないようなことで保存を図っていこう、こういう精神でございます。それは先ほどの第三条の二項にそういうことが書いてあるわけでございまして、ですから、それをベースにしまして、ある程度の使い分けをした許可基準を定めていく、こういうことになろうかと考えております。