機能を強化するというその目的、もちろんそれもわからないじゃありませんけれども、しかし地域の人から見れば、そういう目的というものは一応理解できたとしても、自分たちの地域にある病院がひょっとするとなくなってしまうということはこれはもう事実なんですからね。そこにやはりいろいろと不安があるわけでございますが、そういったようなものも今は明確にその案としてすら言うわけにはいかないと、こういうわけなんですからね。もうこれ以上聞いてもどうしょうもないんですけれども、そのことについては。
 それで、今回のこの再編合理化計画は、現在二百三十九の国立病院・療養所を統合、移譲、それを十年かけて約三分の二まで減らしていこうというわけなんですけれども、政府は、過去、昭和二十七年にも国立病院の大規模な地域移譲計画を立てられたわけですが、しかし実行に移されたのはわずかにもつ、一分院と、そういうことで事実上失敗したといっても過言ではないと思うんですが、過去にこういうような失敗の実例があった、それはなぜ失敗したのか、そして今回はそれがうまくいくというその根拠はどこにあるのか、その辺のところをお尋ねしたい。
この再編計画が、ただいま御指摘のように、具体性に欠いておるではないか、であるから不安がより大きくなるではないかというお話でございますが、その点もわかるような気がするわけでございまするけれども、しかし逆に申し上げれば、厚生省側が一方的に決定をして、これを押しつけていくということであってはならないという考えもあるわけでございます。
 そして今回の再編計画というものが、例えばＡの病院とＢの病院を統合してＢをなくしたいとか、一つにしたいとか、こういう発想でいっておるというよりも、ＡとＢを統合することによって機能を強化していくということに主眼があるわけでございます。その機能を強化するについては、Ａ病院でやるのがいいのか、Ｂ病院でやるのがいいのか、第三の地点でのＣでやるのがいいのかというようなことについては、まさに地域の皆様方のいろいろな御意見もお伺いをしつつ、大方のコンセンサスを得てやってまいるということが大事であるというふうに思うわけでありまして、その点はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
午前中からの質問をいろいろ聞いておりまして私感じますことは、今回の再編成に当たっていろいろ全国各地で統廃合のリストアップがなされておりますけれども、特にこれは相手があるわけですから、なかなかこっちで一方的に決められるという性格のものではないという点はよくわかりますが、特に移譲の場合がそうでありましょうけれども、特に今度は統合の場合ですね。先ほどの同僚委員の質問にもありましたように、どこがどこに統合をされるというそこいらの計画ぐらいはあってよさそうなものだと思うんですけれども、それがなかなか今のところ明示されていない。
 これは例えば悪いかもしれませんけれども、旧国鉄の赤字路線を廃止する場合には、何線と何線を将来何年までには廃止するというようなことが発表されるわけですけれども、今回は、そういったようなものも、どこの病院がどこの病院に統合をされるというようなことも、これからだということで全然見通しがないわけなんですね。そういったようなものもないままに、ここに審議するということに、どうも私は疑問を感じるんですけれども、その点いかがでしょうか。
たびたび申し上げておりますように、今回の国立病院・療養所の再編成
が、現在から将来に向けての日本の医療供給体制の中で、国立病院・療養所にふさわしい機能を担っていくということにあるわけでございまして、限られた医療資源を有効に活用することによって、そして機能強化することによって、現在以上に国立病院・療養所に対する国民の皆様方の信頼と期待にこたえていけるようなそういう再編成をいたしてまいろう、こう考えておるわけであります。
 まさに先生がおっしゃいますように、それぞれの地域では現在いろいろな御意見があって、御反対の御意見もありまするけれども、しかしやってみたらやっぱり前よりもよくなった、こう皆さんに言っていただけるようなそういう再編成をやるべく全力を挙げて努力をいたしてまいるところでございます。
それじゃ、最後に大臣にまとめて、今回の統廃合でございます。
 私は、これによりましてデメリットの方が大きいと、国民に対して。だったら、私は大変だと思うわけですね。ですから、これによって国民が受ける恩恵、メリットの方が大きくなるようにひとつその辺は十分配慮をしてやっていただくということで、大臣にその所感を伺って終わりにしたいと思います。
救命救急センター、三次救急を担うというふうなことでの機能づけはそれぞれの各県でもお考えいただいておりますが、県によっては救命救急が二カ所あるようなところもございますので、この総合診療施設というものを、すべての高次の診療機能を持っておるということでのねらいはございますけれども、やはりどこか重点と申しますか、先ほどの豊橋のような例を引かれましたようなことでの特色と申しますか、そういうものはあり得ると思いますので、やはり地域医療計画の中でそれぞれの機能分担ということを明確にするという必要があろうかと思います。
これは所得控除にはいろいろなものがございます。それで、例えば基礎控除とか配偶者控除などは本人及び家族の最低生活の保護という観点から控除が認められているわけですが、医療費控除の場合は特別のといいますか、特別の費用を控除するという考え方で、医療費の中でも普通支出する程度のものは課税対象には含めない。たしかシャウプ勧告ではエクストラオーディナリーという言葉が使われていたかと思いますが、そういうような特に通常支出する範囲を超えるような高額なものについて控除を認めるというのがその考え方であると思います。
 そういたしますと、五万円から一挙に十万円に限度が上がるというのはちょっと酷な感じもいたしますけれども、長期的に見ると五万円というのはかなりの期間据え置かれてきたということはございますので、一つの考え方としては、限度を上げることは制度の考え方には沿っているというふうに思います。つまり、所得水準もだんだん上がってきておりますし、それから一般家庭が支出する通常の医療費の金額というのもだんだん増大してきているという背景がございますので、そういう意味では特別の医療支出の金額が幾らでなければならないかという点はだんだん時代が進むに従って少しずつ上がっていくということはあり得ますので、そこでそれを上げるということは制度の基本的な考え方に沿っていると思います。あとは、その五万円を十万円が適当があるいはほかの金額が適当かということは、いろいろな統計資料とかそういうものを勘案しながら御検討いただくべきことではないかというふうに思っております。
 以上でございます。