私たちは報道で承知する以外ありませんが、これも概要だと思うのですが、一項目は、日ソ関係は冷え切っているが、話し合いの窓口は閉ざすべきではない、二つ目は、関係改善のきっかけの一つとして日ソ事務レベル協議の再開も考えられる、三つ目に、日本の軍備強化やソ連脅威論の高まりの方に神経をとがらせているというような報道であります。したがって、この九月下旬の国連総会の際に実現すると見られる日ソ外相会議でこの問題について双方が切り出す必要があるのではないかという趣旨のように承っておりますが、後段の九月下旬の国連総会における日ソ外相の話し合いはいかがでしょうか。
きのう魚本大使から、ソ連のアフガニスタン侵攻以後の話を実はいろいろ聞いたわけでございます。先生三つとおっしゃいましたが、いま三つだったかなと思っているわけでございますが、オリンピックをボイコットしましたとか、あるいは経済問題でハイテクノロジーの問題はココムの関係で同一歩調をとるとか、あるいは新しい信用供与をしないとか、いろいろな対策をとったのでございますが、これにつきましてのヨーロッパの考え方でございますとか、あるいはアメリカの考え方とか、現地においてどういうふうに見ているかという話をいろいろ聞いたのでございます。それからソ連の国内事情の問題。それから日ソの関係になりまして、北方の領土問題でございますとか、よく修復ということがいろいろ言われておりますが、この関係の問題でございますとか、いろいろにわたって報告を聞いたことは確かでございます。
 それで、私どもとしましては、そのおのおのにつきまして、アフガニスタン侵攻についての対策でございますとか、あるいは北方領土の問題とか、いろいろ日本で考えている従来の考え方もございますので、これを説明し、意見の交換をしたというのがきのうの魚本大使との話でございます。実はもう一回やろうということできのう別れたわけでございまして、いますぐこういう問題をこうするというような結論は出しておりません。
私も伊東外務大臣御就任最初の御質疑をさせていただきます。
 まず最初に、昨日魚本駐ソ大使が帰国報告を大臣にしておられるわけです。御存じであるわけでありますが、大別して三項目にわたりまして進言を大臣にしておられる。大臣、この進言についてどのように対応されるおつもりであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
持ち時間がだんだん少なくなりますのでちょっと焦っておるのですが、私も実は現地へ行って工場の様子も見、敷地の広さも見てまいりまして、あそこには雇用促進住宅が三十戸、これは独身ですね、それから家族用が六戸ですか建っており、そういう一つの条件の中で形成されておるわけです。だから立地条件は大変いいわけです。そして、国道沿いから二百メーター以上あるか三百メーター以内だと思いますが、幅が七メーターの大変いい道路も町当局が提供しておるわけでありますから、それら総体を含めて二万五千坪、これを時価に直せば、休遊地もあるわけですから、いろいろあの手この手で処分をし整理をすれば、多少縮小されても可能性はあるわけですから、今後とも通産省はそのような立場で古河にも物を言ってもらい、現地のそれこそ誘致側である山口県当局それから山陽町当局に対しても、せっかく決意をし、そういう腹を固めておるわけでありますから、それにこたえ得るような措置をしてもらいたいと思います。
 一つ参考に言っておきますが、操業可能だという一つの見通しの中に、本来販路を持たないで、形材をつくっておったわけですが、これが大阪のウエエダという販売専門の会社にそれを卸しておった。その会社がいかれてしまったわけですから、いかれるぞということは大体想像がついて、途中でみずから販路を求める努力をした結果、かなりの部分みずからの販路をこしらえてきたわけですから、したがって、さらにもう少し努力すれば、ウエエダのような中間的に物を動かす販売ルートに乗せなくても、みずからが販売ルートをこしらえるだけの実績を既につくってきておるし、これからもその努力次第によっては可能性は開けておるわけでありますから、そういったこともひとつ参考に頭に入れてもらって、短兵急な結論を出すのではなくて、もっとじっくり分析をし、古河にもその立場で努力してもらうようにぜひお願いしておきたいと思います。
 そこで、大臣に最後に私がお伺いするのは、結局この種の中小企業、本当に体質的にも弱い、そして過当競争の中で弱い者は淘汰されていくという運命にあろうかと思うけれども、そういう中小企業で、たまたま今回はテクノポリス構想の地域の中にある工場なんです。華々しくテクノポリスというものをうたいとげて先端産業の方向を志向しながら、あらゆる近代科学を集めて新しい一つの工業形成をなしていく、商業形成をなしていくということ、私はテクノポリスは大変結構なことであると思うのです。そういう華々しいったい文句で今それに取っかかっておる最中に、たまたまその地域内で、それこそ百人程度の従業員の企業でありますけれども、中小企業が倒産していくということはどうもちぐはぐで、通産全体の行政としてもこれを無視するわけにはいかないと思うのです。
 だから、そういう意味で考えてみると、結局口では中小企業のことを、必要だ、育てなければならぬ、我が国経済の、言ってみれば商工業の九〇％を占める大事なところなんだと言っておきながら、肝心なところは専任大臣がおらない、それぞれの手続にしても何にしても各省庁にまたがって、非常に中小企業者としてもやりにくい状態のままずっと置かれておるわけです。
 したがって、この際、そういうふうに中小企業は九〇％を占めるわけですから、これの主管省がないというのは大体おかしな話であって、主管大臣を置いて、中小企業省というものをきちっとつくって、そこで、今私が言っておるようにいろいろなことの見きわめをし、不況となればそれにどうてこ入れするか、そういうあらゆる手を打てるような省があるべきだ。これが一番今回の根源にあるのではないか。口では言うけれども主管する省がないために結局は事が起こって初めて何とかしなければならぬというふうに、先手を打つことのできる機能がない、そういう機能を発揮するところがないところに問題があると思うのです。この種の関係について私は中小企業大臣を置くべきだと思いますが、その点いかがですか。