三人の先生に厚くお礼を申し上げます。我々ふだんうっかりしておったり、もしくは努力不足で勉強しなかった点を御指摘、御教示いただいて非常に感謝しております。ありがとうございました。
 吉田先生にお伺いいたしますが、どうも先進国の出生率は低下している。しかし発展途上国の出生率はなかなか低下しない。そこで、どうもマルサスの人口論が発展途上国では生きているんじゃないだろうか。現に、私は昨年二月にケニアに参り、四月にはアルジェリアに参りましたが、この両国とも非常に出生率は高い。日本の対外援助政策というのは、マルサスの人口論の食糧の増産の方に力を注いで金を援助し技術援助をやっているわけです。しかし出生率がああ高くては幾らやってもなかなか豊かになれないのであります。そこで吉田先生に御教示いただきたいのは、日本の経験を踏まえて、発展途上国に対する出生率問題について日本が提案し、もしくはこうしたらどうですかという意見を述べる余地があるか。また具体的にはどうしたらよろしいかをお教えいただきたいと思います。
小中学校の御質問でございますが、大変回答が難しくて、私はできたら、今年間に二時間くらいしか人口問題を扱う時間はないと思いますが、それをふやすなり、あるいは今は高等学校の例ですと政治経済の方で扱う、あるいは倫社で扱う、いろいろありますが、いろいろな部門で扱ってふやしていただきたい、こう思います。ただ、特に日本は諸外国と比べますと大学の人口教育は著しくおくれているというふうに思います。御質問とは違った回答になりましたが、そんなふうに時間をふやしていただきたいということでございます。
どうもありがとうございました。
 時間がございませんが、最後に吉田先生にお伺いしたいのは、人口論あるいは人口問題についての教育を普及させて、そして後はプライバシーでというお話、大変私も同感でございます。ただ、教育の場で扱うのに、今の小学校、中学校あるいは高等学校でこれを扱うとなった場合にどういうふうな格好で取り入れていくのかというので、これは今の教育課程さまざまな問題があるんですけれども、こういう社会的な問題がなかなか取り入れにくくて困っておるわけでございますけれども、先生もし何か、例えばこういうふうにしたら中学校や高等学校で教育の場に取り入れやすいのじゃないかというようなことで御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思うのでございますけれども。
以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言願います。
私は人の自由化という意味で外国人労働力の導入には賛成でありますが、単純労働者を日本に呼び寄せ、日本人の嫌がる下仕事を外国人にさせようという発想は異常であります
思い上がりであります
このような外国人労働力、予想される未来に対して日本としてはとるべきではないと思うのであります

 第二の教育ローンは、子弟の大学教育に余りにもお金がかかり過ぎる
そのために育英制度あるいは銀行で教育ローンとして本人に貸し付ける、このような制度の普及が望まれるのであります

 第三に主婦専業手当であります
これはフランスで実施しているものでありますが、家庭で赤ちゃんを産み育てる主婦の収入が在職中の収入と余り大きな落差がないようにする、フランスではこれを単独賃金手当、こう命名しておりますけれども、主婦に国から月給を出しているということであります
現在のところ、このような主婦専業手当はフランス以外は支払っておりませんが、この問題は、産みたくとも産めない、このような状況に検討されてよい課題であろうと思うのであります

 第四に児童手当であります

 今日、企業と国とで両方から児童手当が出ております
できることならば整合化されることが望ましいと思いますし、しかも三人目からではなしに、すべての児童に児童手当を出す、このような課題で取り組んでいただきたいものだと思うのであります

 以上で私の趣旨を申し上げて終わりたいと思います
ありがとうございました


 それからもう一つは、社会的な公助の制度とネットワークでございますが、これは特に親老後の問題のところでさまざま今日少子、子供の数が少ない、したがって一組の夫婦が二組の親を抱えなければいけないというふうな状況も実際の問題となっております今日におきまして、社会的な公助の制度とネットワークということが大変重要でございます

 少し急ぎましたので大分省きましたけれども、一応このくらいで最初の私の御報告はおしまいにさせていただきたいと思います
ありがとうございました

例えば試算の仕方をいろいろ見なければならないので、一つの例で申し上げます。私は「税制改革案のあらまし」「いっしょに考えませんか。」という政府の出した一つの例でちょっと考えてみたいと思います。
 給与収入が例えば三百万の方でいきますと、減税をこれだけするから三万九千七百円軽減されますよ、こういう計算ですね。では、この方の消費というのはどの程度なのかという試算の仕方について、かなり違うのではないか。例えばこの方が、健康保険とかいろいろなものを引いて収入のうちで二百五十万が消費に回ったとします。かなり所得としては低い方ですから、消費に回る比率というのは非常に高うございます。これがもし教育とか医療とか福祉の部分を抜いて、これをどの程度で見るかということも各党で少し意見が違うようでございます。この人のことを見ると、では、本当に所得税を減税して税の負担が減ったという印象が出てくるのかというと、一万では健康保険が上がる、年金もまた高齢化社会で負担が上がる、そうすると、租税効果という言い方か可処分所得という言い方かは別にいたしまして、本当に減税というか、そういう負担が減ったという印象になるのかというと、数字上の問題と現実感とはかなり違うということについて、私どもの考え方としてはそういうふうに思っているということを申し上げたい。これがまず一つでございます。
 ですから、私はさっきも申し上げたように、先生の方からもかなりはっきり言われたのは、例えば国の財政でいったら百六十兆円近い国債が出ておる。これをどうしようかといったときに、素直に考えたら、これを何とかするためにはちょっと税金の負担をふやしていただかないとまずいのではないかというのが素直な気持ちだろうと私は思うのです。ところが、何となく所得税を減税するから消費税いいんじゃないか、いいんじゃないかという論理だけで果たしてそれが本当の論理なのかというと、平たく申し上げれば、その辺のところをもう少しみんなが考えていかないといけないのではないかという意味で、その辺はそういうふうにお受けとめ願いたいと思います。