政府の規制緩和推進計画についての基本指針等の（２）では、計画策定後も引き続き社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、経済的規制については本来の政策目標に沿った最小限のものとすると。消費者保護のために行われる規制についても、安全、環境の保全の見地から行われる規制についても最小限にとどめるなどとしております。
 山口長官にお伺いしますが、この記述を見ますと経済優先で国民の健康や安全は置き去りにされているのではないか、こういう危惧の念を生じます。長官、いかがお考えでしょうか。
総務庁は、御案内のように総合調整官庁といたしまして規制緩和の推進に努めております。同時に、統計局も持っておりまして、労働力調査、失業率の調査もいたしております。また、平成七年の三月、個人企業営業状況調査もいたしまして、五月末にこれを公表いたしました。
 こういった統計資料を見ますと、労働力調査、失業率の問題は先ほどお答えしたとおりでございますが、個人企業を見ましても、売上高が減ったということを答えたのが平成三年では三〇％だったんですが、平成七年の三月では六〇％に達している。規制緩和の結果、デパートとかあるいはスーパーとかそういうものが各地に進出をする。そうなりますと、どうしても個人企業に影響が出るということをやはりこれらの統計は示していると思います。
 したがいまして、総務庁としましては、国の方針といたしまして規制緩和を進めていくわけでございますが、同時に、この統計であらわれました失業率の状況あるいは個人企業の営業の状況、これらの問題もにらみつつ、それではこれに対する対応は一体どうするのかということを絶えず提起をしながらこの問題は進めていく必要があるというふうに認識をいたしております。
今お伺いしましたとおり、やはり現実の効果の評価というのはまだそれほどはっきりつかめない、こういう状況で、その間にやはり先ほど来、峰崎さんほかいろいろ委員の方から御心配いただきましたように雇用の問題というのが出てきているわけでございます。したがって、これも規制緩和の効果としての内外価格差のカットとか、あるいはさらにその行き過ぎとしての価格破壊とか、こういうものとも連動しているわけでございますので、やはり規制緩和にはメリットとデメリットと両方あるということだろうと思うんですけれども、その辺についてのかじ取りをぜひ総務庁長官の方でお願いをしたいというふうに思います。
 この前、総理にもこういう非常に日本の国難とも思えるような時代で、危機管理というものが出てくるとなかなか規制緩和だけを進めるというのは難しいんじゃないかというお話もお聞きしたわけでありますが、私の友だちに井尻君あるいは西部君なんというのがおりまして、井尻君は「言葉を弄んで国を滅ぼす一という本も書いておるんですけれども、これは一つの極言でございましょうが、そういうこだわりはないと思いますけれども、ぜひその辺のよろしきあんばいを総務庁長官にお願いしたいというふうに思います。
これまでの規制緩和によりまして新規事業に与えた影響ということでございますが、例えば地ビールの規制緩和によりまして新規法人が設立されるとか、あるいは移動電話の売り切り制が導入されることによりまして新規市場が発生するといったような状況が生じておりまして、それに伴って一部に雇用の創出もあったというように考えております。
 ただ、現時点におきまして規制緩和による新規産業の創出あるいは雇用の創出につきまして、既存の経済統計でとらえるということが非常に困難でございまして、その影響につきまして定量的に評価するということは非常に難しいのが実情でございます。
私が申し上げました食料自給率、国内生産を基本とするのであれば少なくとも五〇％、国民のこれは合意として明記をしていただきたい、このことを重ねて要求をしたいと思います。
 さらに、今、輸入自由化の問題が出ました。これは農水省の資料であります。（図表掲示）これを見ていただきたいんですけれども、輸入依存では自給率向上はできない。これは三十五年から、この黒い方が国内生産であります。上の方が輸入であります。これを見れば一目瞭然、わかるわけです。見えますか。
 そうしますと、この三十五年から一九八〇年、これまでの間は輸入も国内生産も、選択的拡大とかいろいろありましたけれども、それぞれ補い合いながらこの八〇年までは進んできているんです。ところが、八〇年になってから輸入が二倍にふえて、国内生産ががくっと下がっております。これは何でしょうか。これは、つまり輸入自由化、この拡大は国内生産を縮小する以外の何物でもないということを物語っていると思うんです。それは認めていただかなければならないと思います。
 そういう点で、輸入の増大はこの間の関税率の引き下げ、あるいは輸入制限品目の撤廃、農産物の総関税化、また米の関税化も含めて、こういう結果によって食料自給率が低下していった。八〇年から今日まで何ポイント下がっていますか。今、四一％です。ウルグアイ・ラウンド、ＷＴＯ合意から五年間で一年に一ポイントずつ下がっております。このときは、八〇年代は、先ほど申し上げましたが、五〇％前後でした。このようにどんどん下がっている。これは日本国民であれば憂えなければならない状況だと思います。そういう中で、市場開放、輸入自由化によって自給率低下をこの農水省の資料でも認めているのではないか、自給率低下は政府の施策がもたらしたものではないか、私はこのように言わざるを得ません。
 そういう点で、この基本法は食料の安定供給について、この法案の中に輸入と備蓄を組み合わせて行わなければならないと、基本理念で明記しております。さらに十八条には、安定輸入のために必要な施策を講ずると、わざわざ輸入依存を明記している。これは現行基本法にはありません。足りなければ輸入は当たり前なんです、世界で。不足する食品を、足りなければ輸入するのがこれは決まりです。ところが、あるものも輸入するで輸入してきたではありませんか。これが食料自給率を低下させてきた。それなのに、なぜ安定的な輸入、こういう必要な施策を講ずるとわざわざこれを明記しなければならないんですか。大臣に聞きます。