申すまでもないことでございますが、私どもの警察の活動と申しますのは、究極的には何らかの犯罪があるかどうかということについて行われるものであるわけでございます。
 そこで、ここに書類を見せていただいておりますけれども、今先生御指摘のこういった行為が犯罪になるかどうか、例えば今政治資金規正法違反のことにつきまして自治省から御答弁がございました。先ほど先生のお話で、流用という点に横領であるとかそういう事実があるのではないかというふうにも受け取れる御趣旨の御発言があったわけでございますが、そういうものにもなるかどうかということにつきましては、私どもの方として、もう少し具体的な事実がわかりませんと何とも判断をいたしかねるということを申し上げたわけでございます。この件につきまして犯罪の構成要件に該当するような事実があるのかどうかということは、もう少し事実の調査をしてみないことには何ともわからない、その結果犯罪があるかどうかということがわかってくるであろう、今の段階ではその辺、何罪に該当する行為があるのではないかということについてはちょっとお答えいたしかねるということを申し上げたわけでございます。
先生御指摘のように、政治資金規正法上は、互助会名で寄附していれば問題はないわけでございますが、本人が知らないうちに他人名義ということになりますと、政治資金規正法第二十二条の六第一項に「何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。」という規定がございます。
お答えを申し上げます。
 私どもといたしましても、事実の内容につきましてつまびらかにしているところではございませんので、先生が今御発言の中身だけでいろいろと御答弁申し上げることは、ちょっと今のところできない状況でございます。ただ、もう少し具体的な事実について後ほどでもお示しをいただけますれば、事実の調査をすることにつきましては、もちろんやぶさかではございません。
お答え申し上げます。
 自治省といたしましては実質的な調査権がないということでございますので、お尋ねの件についてどういう状況か、例えば互助会の目的、どういう形で金を集め、どういうふうにしたかということについては調べる立場にもなく、お答えできないのでございますけれども、ただ一般的に、先生御指摘の件が、もしも他人の名義で政治献金を行ったということになりますと、政治資金規正法第二十二条の六に、何人も本人名義以外の名義で政治活動に関する寄附をしてはならないという規定がございます。
きょうの午前中の参考人の皆さんの御意見の中で、マルチまがいの解決をするには現行の法律ではどうしても解決ができない、結果として訪販法の改正をすべきだ。その訪販法の改正については、訪販法の十一条一項、連鎖販売の定義規定の改正が必要なんだ。今問題になっています委託販売あるいは媒介等々の方法、これをすべて包含をしてこそ、まず一応マルチまがいは解決ができると思う。しかも今までこのようにおくれたことは行政に対して非常に不満のような御発言等も実はあったわけでありますけれども、今大変な被害がある中で、この際訪販法の改正についてどのような取り組みをしておみえになるのか。そして、いつまでにこれを改正されるのか。その改正の骨子も含めて御答弁をいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 流通問題に関する件について調査を続行します。
 これより政府に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横江金夫君。
以上で、参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、お忙しい中を長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。小委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分から小委員会を再開することとして、この際、休憩いたします。
    午後零時三十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十分開議
各地の消費生活センターにおきましては、現在行革のあおりで予算を削られ、人員削減の中でいろいろな悪徳商法の相談件数はふえる一方でありまして、しかもそれが年々複雑なものになっております。そのために消費生活センターの相談員の方々にしてみますと、被害の訴えに対して簡単に話を処理してもらえるということを提示されますと、この会社は間違いないのじゃなかろうか、ほかの悪徳業者が目立つ中でそういうことがありますために余計に考えるわけであります。いわばそういった消費生活センターサイドでも問題はないのじゃないかというようなイメージがつくられていたのではないかというように考えます。
 それからいま一つは、末端で消費者が被害を受けた場合、すぐ生活センターに訴えると何らかの処理がなされるということは、被害意識を持った人々のエネルギーといいますか、そういったものがたまりません。つまり業者側から見れば、火がぼっとおこってもすぐ火を消して回れるといった効用はあったかというように考えます。
六十一年度の取り扱いをどうするか。これは現段階においては確たることを申し上げられませんが、財政状況が、今矢追さんおっしゃいましたように、大変変化があるとも思えない。すなわち、引き続き厳しいものとならざるを得ないというふうに一方予想される。そして一方、六十一年度より年金制度改革の実施が予定されております。厚生年金に対する国庫負担の仕組みも、基本的に仕組みそのものが変わることとなっております。したがって、六十一年度において、お答えできることは、現行の行革関連特例法による繰り延べ措置をさらに延長するということは、私もこれは問題があると思います。そうなると、恐らく矢追さんは、さようしからば別の特例措置をまた検討するんじゃないかとか、こういう疑問も出るかもしれません。だが現段階において言えることは、まずは今の特例措置を延長するということは問題があると思います、法律自身の実施が六十一年から行われるわけでありますから。したがって、それまでの間にこちらとしては十分検討していかなければならぬ課題だ。特例法の延長の中で同じ仕組みをそのままやるんじゃなくて、いわば法律が変わっていくということが前提になっておりますだけに、その問題が重大な認識であるということは、私も承知しております。