お答え申し上げます。
 まず最初に酸性雨の現状についてでございますが、国内ではかなり各地で大変酸性度の高い、ｐＨの低い雨が観測されております。しかしながら、欧米のような湖沼とか森林への顕著な被害というものはこれまでのところ報告はなされておりません。しかしながら、過去酸性雨が原因ではないかと指摘をされております二つの現象が出ておりまして、その一つは昭和四十八年から五十年にかけまして関東地方を中心に霧雨とか降雨、それによります目とか皮膚への刺激、そういう事件が発生いたしております。これは五十六年ごろにも群馬の方でそういうことがございましたが、五十七年度以降はこのような現象は報告されておりません。
 それからもう一点、昨年これは群馬県の衛生公害研究所の発表で、関東の北西部におきまして杉枯れの現象が見られる、これは酸性降下物との関連があるのではないかという報告がございました。これにつきましては早速環境庁とそれから農水省とタイアップいたしまして、実態の調査などを行っておるところでございます。現在までのところ、杉の衰退と酸性降下物の影響につきましてはまだ明確な結論は得ておりませんが、今年度も引き続いて調査をいたしておるところでございます。
 それからほかの対策といたしましては、昭和五十八年度から五カ年の計画で、酸性雨の機構、発生のメカニズムの解明とか、あるいは陸水、土壌に及ぼす影響、そういった点を中心に、これは六十二年度までの五カ年の計画で調査を進めておるところでございます。
時間がなくなってまいりましたけれども、もう一点酸性雨による被害という問題がこれから心配されるわけでございます。この問題につきまして質問いたします。
 我が国は昭和四十年代の後半ですか、この酸性雨による被害というのが報告されておるわけでございます。その後今日まで、全国至るところで酸性雨ないしそれらしきものの被害が報告されているわけでございますが、取りまとめてどういう実態なのか御報告いただきたいとともに、環境庁としては酸性雨、酸性雪、これに対してどういう対策を講じようとしているのか、まとめてひとつ、簡単で結構でございますから御説明をいただきたい、こう思います。
メタノール自動車につきましては、環境庁におきましても排ガスの実態調査を行っているところでございます。
 電気自動車について御説明申し上げたいと思うわけでございますが、電気自動車につきましては、現在オンロードで約六百台、オフロード車を含めますと約千八百台程度の普及状況であるわけでございますが、環境庁といたしましては、関係省庁と連携をとりながら、今後例えば電気ごみ収集車などにおきまして電気自動車の特性に応じた用途での普及に力を入れてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 それからこの電気自動車の普及のための施策といたしましては、従来よりも税制上の優遇措置を講じてまいっているところでございますが、この適用の時期が今年末までとなっているところでございますので、現在この延長につきまして要求中でございます。今後ともこの電気自動車あるいはメタノール自動車につきましては、いろいろなそのものの特性に応じた使い方についての普及に心がけてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
先生も御指摘ございましたように、私どもは一月の段階で実質四・〇％のＧＮＰの成長率を想定しておったわけでございますが、この六十一年度最終的にどうなるかということについては、いつもその統計データがおくれてまいりますものですから、多少現時点の判断は難しいわけでございますけれども、国民所得の四半期速報値で出しましたのが、一—三月期は実は〇・五のマイナスでございました。そして四—六月期は実は〇・九のプラスでございまして、仮にこの〇・九がずっと伸びるとすれば、年率で〇・九掛ける四でございますから三・六、こういうことでございますが、その六十年度と六十一年度のＧＮＰを年ベースで比較いたしますと、多少統計的な操作をいたしまして、これが二・七％、こういうふうに、これはあくまでも大きな前提のもとでやっているわけでございますが、そうだとすると、まさに一・三％落ち込む、こういうことになるわけでございます。
 実際一月の段階で消費、それから民間投資、民間住宅建設、在庫、そして政府支出と、こういうふうに分析してまいったわけでございますが、各項目で比較いたしますと、やっぱり消費は予想よりも伸びている感じでございますし、それから、特に住宅投資は大変いい水準で推移している、こういうことでございますが、やはりこの円高の影響を受けて輸出がやられて、また輸出関連の製造業が落ち込んでおる。しかし、片方で非製造業はむしろいい状況にある、こういうような関係でございまして、そうした民間セクターのマイナス、総合としてのマイナスを多少政府投資が持ち上げておって、大体内需では見通しとそんなに違わないかなと。これもまだ確定値がございませんが、ただ、先生御指摘のように、対外経済要因、これが〇・二マイナスだったのが、これはまさに円高政策そのものでございますから、落ち込むことで、どれぐらい落ち込むかな、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、これは大ざっぱな数字で、かなり機械的な計算で二・七とすれば一・三落ち込むし、民間のいろんな予測も一・プラスアルファ％というような感じでごさいますので、実は何とかこの落ち込み分を内需の拡大でカバーしたいというのが九月十九日に発表いたしました三兆六千数百億円の総合経済対策であり、これも単純計算いたしますと、六十年の名目ＧＮＰが三百二十兆円でございますから、対比では一・一％強と、こういうことでございます。
 ですから、この三兆六千億の内需拡大政策が完全に年度内で消化されて、それが乗数効果、所得効果を生めばむしろ相当いい線いくわけでございますが、これはいろいろその各項目を当たってみて、私ども必ずしも年度内に全部というわけにはまいりませんので、実はけさも閣議で補正予算の概算についての決定を見たわけでございますが、特にその中の一兆四千億の国が責任持ってやれる事業と、それから八千億のこれも地方自治体が責任持ってやれる事業、これは何とか年度内に消化する方向でやっていこう、こういうことでございまして、こういう方に政府のきちっとした内需拡
大政策が浸透してまいりますと、経済というのは国だけでなしに民間の企業なり民間の消費者のまさに消費活動、投資活動の集積でございますから、国のきちっとした成長政策、内需拡大政策に民間のいわば呼応があれば、即応があれば、これは私たちの考えている線に近い形でこれから後半景気が上向くことは十分に可能であるので、そうした決意で今後経済運営に当たってまいりたい、こういうことでございます。