朝鮮半島につきましては、ほとんどの方がと言っていいと思いますが、南の方から北の方に戦争をしかけるという可能性はないというふうに考えておられる。ほとんどの方がそういうふうに考えられておると言って間違いない。問題は、北の方が南の方へ戦争をしかけてくるという可能性があるかどうかですが、先ほどからのいろいろ御意見を聞いておりましても、世界はやっぱりだんだん変わってきておりますね。
 中国の問題で、アメリカの航空母艦が出てきたので中国が引っ込んだみたいなお話が先ほどありましたけれども、中国があそこでああいう行為をしたのは、両先生おっしゃっているように、あれは非常に中国にとってマイナスな結果をもたらしたと思いますけれども、しかし何かやればアメリカの航空母艦が出てくるぐらいのことは中国は十分承知の上でやっているわけで、そうでなくてもアメリカは何かあると航空母艦が出ていくわけですから、そういうことを考えないような、それほど中国というのはばかな人間ばかり集まっているところじゃありませんから、当然そういうことを考える。
 それにもかかわらず、なぜあんなことをやったかということが問題ですけれども、しかし私は、正確な記憶はありませんけれども、今回とそれから以前の金門・馬祖のときの緊張関係、あの金門・馬祖のときの緊張関係の方がはるかに大きかったと思います。ですから、中国はああいうことをやるけれども、そういう全体状況を考えながらやっているんだと。だから、あそこであの選挙を武力でもってたたきつぶすというようなことを考えているとはとても思えないですね。
 それにしてもああいうことをしたのはマイナスだったことは間違いないんですが、問題は、どうしてあの中国が武力行使をするかということはあるんですが、今の御質問に関して言えば、北の方も、確かに潜水艦があんな非常にばかげたことをやりますけれども、しかし先ほどこれは田中先生の方からもありましたように、北朝鮮は謝っていますね。謝ることによってその後の修復を図っている。そういう状況にもうなってきているから、今は武力で攻めていってどういうメリットがあるか考えざるを得ないわけです。北が南を攻めていってどういうメリットがあるか考えないでやることはできない。
 しかし、軍隊がありますと、軍人というのは、ここに軍人出身の方がおられたら大変失礼ですが、軍人は独特の発想をしますから、ばかげたことをやりますね。日本のかつての大艦巨砲主義というのはその典型ですけれども、大きな大砲さえ持っていれば勝てるんじゃないかと。あんなものは潜水艦で一発でだめになる。しかし、やっている本人たちはそれが物すごく大事なことだと思い込んでしまっているんです。だから、やっぱりそういう中でああいう潜水艦のようなこともあるんですが、しかしそれは後になって謝罪せざるを得ないという状況にあるわけですから、北朝鮮が。
私は、新進党を代表して、本日議題となりました日本私立学校振興・共済事業団法案について、反対の討論を行います。
 新進党は、特殊法人を見直すに当たり、明確な原理原則を掲げております。それは、現在ある特殊法人については、原則廃止するか、もしくは民営化すること。また、業務の性格上どうしても必要な特殊法人については、一定期間内に改めて見直しを行い復活を考えるなどのサンセット方式の原則であります。この原則に基づき、現実の対応の中では、統合することによって組織の縮小、予算や人員の削減等を考えられるならば、次善の策としては、これを否定するものではございません。
 なお、今回対象となっている私学振興あるいは私学の基盤整備に対して、私学振興財団の役割の重要性は、政府及び他の党派の見解にまさるとも劣らない認識を持ち、この充実に向けては、将来の展望と意欲を鮮明にしていることを明言いたしておきます。
 その上で、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の両特殊法人の合併という、まるで木に竹を接ぐごとき本法案には反対であります。
 その第一の理由は、統合によってどのような行政改革の実が上げられるかについて、本法案が具体的かつ実証的な保証を何一つ示し得ていないことにあります。
 両特殊法人は、そもそも業務の性質を全く異にしていることは衆目の一致するところであります。本法案が、仮にも行政改革を目的とする法案ならば、その成果が強調されてしかるべきであるところが、本委員会の審議において明らかなとおり、政府の答弁からは、両法人の業務の独立性、継続性は強調されるものの、統合の結果として、どのような業務の合理化、効率化、あるいは人件費や補助金の削減効果が生ずるかについて具体的な答弁がなく、行革効果はゼロと判断せざるを得ません。
 第二の理由は、本法案が、公的資金に依存する両法人の事業のスリム化、あるいは官業から民業への業務の移行などの行革の基本方針を全く考慮に入れずに策定されていることであります。
 本法案提出の直接のきっかけとなったのは、平成七年二月の村山内閣の閣議決定である「特殊法人の整理合理化について」であります。同閣議決定によると、両法人の統合の記述の前段に、宿泊施設等の施設は原則として新設を行わないこととするなど、特殊法人事業の合理化、効率化の最低限の基本方針を示しております。ところが、共済組合の側では、これら基本方針の解釈をゆがめ、東京都心に大規模な宿泊施設の建設計画を進行させるとともに、両法人及び文部省は、両法人の業務の形態、内容に全く手をつけない名ばかりの統合法案を策定したのであります。これでは、単に二つの特殊法人を一つにする見せかけの合併と言わざるを得ません。
 第三の反対理由は、同法案では、統合後の行財政改革に何らの展望を示していないことであります。
 両法人は、統合後も財政依存の方針を強調しつつ、新分野への事業進出や現事業の拡大の計画を進めることを公式に表明しています。ところが、統合後の両法人の業務の提携による効率化やスリム化など、本法案の審議では何一つ明らかになりませんでした。例えば給与問題など、あるいは従業員数など、行財政改革の肝心な点がすべて今後の両法人の意向や政令以下の文部省の方針にゆだねられ、まさに官庁と特殊法人のもたれ合いの関係は何一つ改善されないのであります。
 以上が、この法律案に反対する理由でございます。