これは私、速記録を見ていただければわかりますが、あのような発言は全くしておらないのでございます。恐らく通産省の方でその速記録は、記録にとどめておりますから、とってあると思いますから、関係の私の通産省の人間に答弁させたい、こう思っております。――政府委員は来てないようでございます。私、そのようなことは全く申し上げたことはないので、実は、何というのですか、午前中でございましたか、どこかの業界との懇談会がございました。そういう御意見は聞いたわけで、その後の記者会見、そのときの記者会見ではございませんですよ、閣議後の記者会見ですが、そういういろいろのもろもろの意見はあった、しかし、これは私の主管事項でもありませんから、そういういろいろの意見はあるけれども、じゃそれは通産大臣としては遂行するのでございましょうか、どうお考えでございましょうと言うから、それは私の主管事項ではない、ただしそういう声の強いことは感じますね、こう言っただけでございます。したがいまして、それを特殊に、私が上げるように要請したとか、あるいはまた上げるような雰囲気を感じさせたとか、あるいは感じた方は、それは個々別々いろいろございましょうけれども、そのような、答弁として言うたということは一切ございません。これは後でまたお届けしても結構でございますから。そのように言っておりません。
私は大蔵省の方を信頼しましょう。大蔵省は意外とこの積算、数多く実績で積み上げて税収見込みを立てる役所なものですから、大ざっぱな経済予測などと違った見積もりなどがずっとありますので、どちらが正しいかは後でまた日銀を呼んで個人的に調べてみますけれども、いかにもこの数字は離れ過ぎているので納得いかぬ。
 次に通産大臣、通産大臣はおとといの新聞ですか、十二日に、何か公定歩合はもう引き下げた方がいい、通産省としても公定歩合を引き下げを求めていく姿勢だ、こういうことをおしゃべりしているのですが、通産大臣がこういうおしゃべりしていいものかどうかが一つ、私、まずあります。日銀の中立性と日銀は通貨の番人であるという見地を忘れてはいかぬ。そういう立場からなぜこういう発言をせざるを得ないのか、それについて、橋本大蔵大臣はこの通産大臣の見解が至当と情勢判断をしているか、同時に、同じ子分である閣僚がこういう違う発言をしていることを総理大臣はよしとするか、この三つ、三人、答弁してください。まず通産大臣から。
確かに中小企業の方が伸び率が高いというのはいかがなことであろうかと私どもも問題意識を持ったことがございます。ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、まず基本的に、母集団の規模に対しまして、サンプルの数がどうしても中小企業の場合には限られたものになる。したがって、全体を推計するということになりますと誤差が生じやすいということは、これはやむを得ないことかと存じますし、また、中小企業の場合にはどうしても周囲の経済情勢から受けます影響が大企業の場合に比べて大きい場合がある。そういうことからいいましても、収益の先行きを見通すということについてはいろいろ難しさがあるということは想像されますが、まず、さっき武藤先生からも御指摘がございましたように、仮に赤字の企業があるといたします。その赤字の企業が翌期黒字を出すとしますと、伸び率は物すごく、ごく機械的に言いますと無限大になってしまうわけでございます。したがって、中小企業の方に調査をいたしますと、一つはその問題がありますし、もう一つは、気持ちとして来期は頑張ってやろう、大企業と違いまして赤になったり黒になったりするわけでございます。来期こそ頑張ってやろうという気持ちがこの調査結果に出ているのかもしれないな、現にその結果、その実績と対比してみますと、確かに違いはあるのでございますけれども、先生が思っていらっしゃるほどの不一致といいますか、大きな隔たりがあるように思えないところが私どもがこの調査に意味を感じるところでございます。
これは濱本さん、ようわからぬよ、今の説明。例えば資本金一千万以上九千五百社といえば収益率、私は低いと思うのですよ。十億以上の大企業六百九十一社の方が収益率はいいんじゃないのかなと思うのです、収益は。それとも分母が大きいからもうかっても率とすると低いんだ、こういうことになるのかね。どうも今のはこじつけのような気がするな、今の説明、もう一度説明してください。
ふやしていきたいという御発言を大事に受けとめておきたいと思うのですが、特に申し上げたいことは、一つは、せっかく日米交流基金が創設されたわけですから、平成元年に一〇％というようなお話ありましたが、大体九％から一〇％ぐらいになっているのでしょう。それは少なくとも今度は、追い出すといったら悪いんだけれども、外側へ出るわけですから、せめてこういう時期にそのくらいの分は環日本海枠として少し芽を出させることをお考えになれないでしょうか。これから新年度のさまざまな運用についても御相談になるでしょうし、もちろん過去のいろいろな経過もあるでしょうけれども。
 実は私申し上げたいのは、今おっしゃいましたように、各国別にいえばそうやって入ってくる部分も中国やソ連についてはある、韓国もあるだろうと思う。ただ問題は、環日本海という視点で今我々が何が将来できるのか、平和について、経済について、もっと基礎的な人的交流について、あるいは日本語の研修について何ができるのか。それはまさに環日本海という枠組みで、ハバロフスクでも中国の東北部でもあるいは韓国でも日本でも、こういう形で五カ国がテーブルを一つにし始めているわけですね。そこでの問題意識というのはもちろん各国別の取り組みの中にもそれぞれあるでしょうけれども、しかし環日本海という一種の圏域を中心として物を考えるというところに、ぜひひとつ応援の手をといいましょうか関心をしっかり持っていただきたいなというふうに思うわけですね。
 さまざまな経済的な行為を見ておりましても、今の段階は具体的に貿易や交易を、合弁事業をどう進めるかということ以前のところでみんな苦労しておるわけでありますし、あるいは一体的な情報の収集、分析、提供、あるいは日本語の普及なんかも急速に要求が強まっているというようなこともございますので、この点はぜひ考えていただきたい。
 それから、この際具体的に申し上げておきたいのですが、この二月十三日に新潟大学の環日本海研究会というのが中心になりまして、日中ソ二十大学が一緒になって研究会を発足させておりまして、ハバロフスクに事務所を設置なんというようなことをやっているわけです。こういうことが出てまいりますと、一々がお金のこととかかわるわけでして、それは今の自治体ではやはり受け入れる限界もありますし、そのようなことも考えながらぜひもう一度現状、国際交流基金の枠組みの中で将来に向けての環日本海交流基金の創設に向けて芽を出してほしいということを強く申し上げたいわけでございます。
 大臣、創設そのものについてお約束は今いただけないにしても、そういう形で具体的に芽を出していくということについてはいかがでしょうか。ぜひ考えてほしい。