その点については私も、全く私自身の経験からも今の御意見、大変重要な点を指摘されているというふうに思います。
 それからそのほかにも、先ほど御指摘がありました研究の助成ということですけれども、例えば、これは国立大学では奨学寄附金制度、そういった制度があって、それで産学の研究交流が行われているというわけですけれども、私の理解するところでは、国研ではそのような交流は認められていないということで、同じ国の研究機関でありながら、国立の大学とそれから研究機関、国研とではどうしてそういう違いがあるのか、どういうふうに改善すべきだとお考えになっているのか、伺いたいと思います。
わかりました。
 今この法案で取り扱っているケースというのは、民間から国立の研究所に一時的に研究員がやってくるということですけれども、国研同士の交流あるいは学会等への参加、それから国立あるいは私立の大学との交流といったことももちろん交流の中で非常に重要な位置を占めているわけですけれども、その中で特に障害になっているのが研究兼業ということであるというふうに私は理解しております。これは、何人かの方からこの点についても御指摘もいただいたわけですけれども、この研究兼業について具体的にはどのような障害があるのか、どういった方向で改善されるべきか、これも簡潔にお願いできたらと思います。
制度の崩壊とまでは感じておりませんけれども、確かに全体の採用計画にひずみを与えることがございます。
 それから、ただ一つ、私たちは、今オーバードクターと申し上げましたのは、現在の研究者の採用システム、国家公務員の試験がございますが、これはいわゆるゼネラリストを採用するための試験でございまして、研究者というのはスペシャリストでして、あの試験を通ったからといってなかなか研究者に向いていない場合もございますので、そういう意味で、研究者としての資質を確認するというようなことではある程度使えるんじゃないかなと思うのですが、これはかなりまれなケースではないかと思います。それで、それにつきましてはまた別の制度、もっとそれにふさわしい制度があるべきだと思っております。
そうしますと、今おっしゃったオーバードクター等の関係ですけれども、本来であればその定員枠内で任期がなくて、いわば終身雇用の形で、当然研究の本務といいますか中心になって働く研究員として採用されなくてはいけないような人が、実は現在の定員が少ないために、あるいはその条件がよくないために、助っ人であるべき任期つきの制度というものを使ってそういった人を雇わざるを得ない。いわば研究者全体として考えると、これは既得権と言うと言葉が悪いですけれども、これまでの研究者に対して保障されていた最低限の条件さえも危うくなるような形での採用につながってしまう、制度の崩壊につながる可能性があるという御指摘だというふうに理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
先ほど外人の任期つき採用の例を申し上げましたが、これは実施されてからもう数年たっておりますけれども、現在十三人程度、これは日本人のものをあれしますと、具体的には民間から来ていただくというのは今のような制度ではなかなか難しいだろうと思います。ですから、一つ私たちが考えているのはオーバードクターみたいなこともあり得るかと思っているのですが、このごろは、特に理系は大学院ドクターコースが空洞化しておりまして、ここのソースがなくなってきております。ですからかなり難しいのじゃないかという印象を受けております。
私も実は、道はまだ遠いというところでは同じですけれども、同時に、科学技術庁初め各省庁の努力、それから積極的なイニシアチブがあったというところは私も同様に理解しておりますので、いわば向いているところは同じだけれども具体的にステップを踏むに当たってはなかなか問題が多いというところで、それを起点にして、次に具体的な問題について伺いたいと思うのです。
 まず一つは、今回の研究公務員の研究交流促進のために任期つきの採用を認めるという点ですけれども、先ほどのお話では、これを定員枠外に置くべきであるというふうに直研連ではお考えであると思います。仮にこの法案が通過してもなかなか実際の場面では、この法律を運用して成果を上げるというところでは、その定員枠というところがかなり大きな障害になるんではないかというふうに思いますけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
ありがとうございました。
 大体幾つかの問題を挙げられましたので、特にそういった点についてはまだ個々に伺いたいと思いますけれども、そういった問題があって、今挙げられた点については、例えば人事院あるいは科学技術庁その他関係省庁にいわば、陳情というと言葉が悪いわけですけれども、事実の具体的な説明と改善策、両方を携えて説得に当たった。
 私の理解しているところでは、その結果今回の研究交流促進法の案が生まれたというふうに思っておりますけれども、仮にそれが正しいとして、具体的にはそれではそういった中で今回の法案に至るまでの経過といいますか、それを直研連の方々はどういうふうにごらんになっているのか、そして今回の法案が、そういう努力を一番最初の段階で、いわばボールを投げた側として、その投げた意図が本当に今回の改正案に忠実に反映されているのかどうかといったあたりを伺いたいと思います。もし足りないところがあれば、そういう個々の問題についてはまだ重ねて伺いたいと思いますけれども、とりあえず経過と評価について伺いたいと思います。
そういう心配されている点が起こり得ますので、十分検討をしていただきたい、このことを訴えておきたいと思います。
 次に、これは先ほども審議されておりましたが、既存の証券会社を救済合併する場合ブローカー業務が認められる、こういう論議、指摘がされておりました。それはそれでいいわけでございますが、しかしながら、ブローカー業務を当面させないというふうに考えられた背景、考え方というのがあるわけですね。証取審の報告書にも書いてございます。「銀行自身による大量の株式保有とブローカー業務の適切な執行との関係及び中小証券会社の経営の主軸の業務であるという事情を十分考慮し、例えば法律により、当分の間は認めないこととする措置を講ずることが適当である。こういう答申も踏まえまして、当面ブローカー業務は認めないと、こうされたと理解しております。
 しかし、救済合併して既存の証券会社を子会社にされた場合は、当然ブローカー業務ができるわけですから、そういった場合、こういう証取審の答申、基本的考え方、これは成り立たなくなりますね。親銀行が証券会社をつくる場合、非常にこういう危惧があるんで当面ブローカー業務はやらないと決めたことが、救済合併すると直ちにできるわけです。そうすると、こういう考え方が成り立たなくなるんですが、これはどうされるのですか。