今の御質問の趣旨は上限にかかわる御質問だと理解してお答えをさせていただきたいと思いますが、現在の三カ月型の上限規制は、御指摘のとおり、一日十時間、一週五十二時間、それから、一週に一日の休日の確保ということがあることは御承知のとおりですが、現在ほとんど機能していない。これは労働省の調査を見ましてもそうでありますけれども、わずか五％に満たないわけでありまして、そうなってきました原因の大きな一つは、季節によって業務に繁閑の差が著しいものでなければとれないということが一つございました。もう一つは、一日、一週の上限規制に絡んで、労働組合の要求との間に接点を見つけることが非常に難しかったということがございました。そのために、現実に三カ月型の変形労働時間制が機能しないままに今日に至ったというふうに私は理解しております。
 したがいまして、一年以内の変形期間を切るという場合でありましても、ただいまのところ、私が承っております解釈は、三カ月型をとる場合には現在の三カ月型の制限はそのまま生きると伺っているのですが、これを半年とか九カ月とか一年という期間で変形制を組むときには、上限規制をかなり弾力的に設定いたしませんと、現在の三カ月型が機能しないのと同じ結果になるのではないか、そのことを憂慮しております。
続いて、変形労働時間制の問題でお伺いをしたいのです。
 現在、上限ということで一日十時間、一週五十二時間ということで行われておりますけれども、豊田陳述者と井上陳述者にお伺いをしたいのですが、これは労働省への建議の中でも、現在の三カ月の変形制よりもこの一日十時間、一週五十二時間というものは縮小の方向で検討すべきだ、こういう建議が出ておりますが、お二人にお伺いをしたいのですが、具体的にどのくらいが適当だというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
確かに三月の政令改正で一年間猶予ということでございまして、先ほど来出ましたように、不信感を抱かれたというところもあろうかとは思います。ただ、私は、不信感ということ自体がおかしいんじゃないか。というのは、法律はいわゆる最低限度でございますから、そこで一生懸命努力なさってできるならば、それは仮に猶予期間があったとしても四十四時間体制になさるとか、あるいはもう少し少ない時間体制になされば結構なんで、別に損をしたとかだまされたという意識がそもそも問題じゃないか。それよりも上回ったことをされるなら非常に結構なことなんで、法への不信というのはどういうものかなというふうに私は思っております。
 法というのは、私ちょっと大げさに申しますけれども、特に罰則を伴った法というのはあくまでも現実を無視したものであってはならない、かくあるべきだからこうすべきだ、こうなったからこうだということはやはり問題じゃなかろうか。さっき経済情勢の変化によってどうだということを御質問もあったようでございますけれども、何年か先の日本の情勢、特に政治情勢、経済情勢はどう変わるかわからないわけでございます。何年か前にこう決めたからしゃにむにそれを押し通す、しかも、それを刑罰を持った法規で押し通すというのはいかがなものでございましょう。やはり柔軟な対応ということが求められてしかるべきじゃないかと思っております。
これは法的な問題でちょっと門間陳述者にお伺いをしたいのです。
 平成五年の四月一日から四十四時間、ことし四月一日から、そういうふうにいろいろな事業所で準備をしておった、労働基準局もそういう対応でやっておった、それが急遽一年先に延ばされたということで、現場の混乱、また労基行政に対する信頼感が失われたとか、いろいろな問題がありますが、門間陳述者は弁護士ということで法律の御専門家でもありますから、法への信頼感ということ、また行政への信頼感、こういういわゆる法体系というものに対する信頼感の観点から、景気が悪くなったから延ばす、エクスキューズがあったから一年間、こういうことはどうなんでしょうか、法体系としていいことなんでしょうか。
私はこれは一年間の時限立法的色彩のものであると理解をいたしております。したがいまして、今回の長期にわたる景気低迷が、特に昨年の後半以降大変厳しくなってきたことは御承知のとおりでありますから、言ってみれば緊急避難的な措置だというふうに理解をいたしております。
 したがって、そういうエクスキューズが来年以降も通るかということになってきますと、これはそのときどきの経済情勢を踏まえなければいけないのではないかというふうに考えております。
お話を承って、世間一般で言うところの合理化というのに余りなっていないなという感じを率直に抱きます。
 補助金についてはいろいろと議論のあるところでありますが、例えば、私ども国会におりまして一番大変だなと思うのは、地方自治体がこれを取りに、またお願いにということでたびたびお越しになる。私の郷里の三重県なら三重県から東京へ出てくる。時間的にも何でもないことでありますが、しかし、その前に名古屋へ寄ってくる。九州なら九州で、福岡なら福岡へ寄ってこられる。そこでお願いをする。そして東京へ上がってくる。市長さんが来る、助役さんが来る、担当官が来る、あるいは議員が来る。大変な費用じゃないか。
 私どもの党で一遍あれの費用を積算したらどうだという話があって、いろいろやりましたが、年間五千億ぐらいになるんじゃないか、三千六百の市町村の方々が陳情ということで東京へ出てこられる費用が。大体名古屋やら大阪やらにいろいろな財務局を含めて置いたのは、戦前のいわゆる交通の不便なときあるいは非常時、こういうところで置いたのであります。もう今は電話がある、ファクスがある、何でもないことであります。こういうことを直していく。あるいは補助金一つを取るのに大変な手数がかかる、膨大な資料をつくらなきゃならない。こういったところの簡素化というものに手をつけていく、そういうのが、私は簡素化であり、合理化であろうか、このように思います。
 そういう意味ではちょっと題名がおどろおどろしいのじゃないか、こんな感じも抱きながらお尋ねをいたしておりますが、大臣自体はこういう面での合理化あるいは簡素化をどのようにお考えですか。