先ほど来申し上げておりますように、東西の冷戦が終結をいたしまして、地球的規模の戦争の可能性は大幅に減少をした。さらに、核大国の間の軍縮への努力が進んで、国際協調に基づく新しい世界の枠組みというものがつくられつつあるということは言えると思います。
 しかしながら、私は、所信表明でも申し上げましたとおり、冷戦の終結後も依然として不安定要因というものは国際社会の中にございまして、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安保条約の必要性というものを私は申し上げなければならないと思います。
 日米安保体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤にもなっておりまして、さらに、先ほども申し上げましたが、アジア・太平洋地域における安定要因として、アメリカの存在を確保し、この地域の平和と繁栄を促進するという役割も実は担っているわけでございます。
 こうした状況の中で、沖縄県民の皆様方に基地問題で大変な御苦労を強いているということについて私どもも十分認識いたしておるわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたが、日米両国首脳会談におきましても、沖縄の基地問題を少しでも改善させるというためのできる限りの努力をするということについての両者の話がございまして、帰国後、村山総理から私にできる限りの努力をしろと具体的な御指示もあったところでございます。
 したがいまして、日米安保体制というものが日本の国、そしてアジア・太平洋におけるアメリカの存在というものを考えましたときに、我々はこの体制を引き続き続けていくということの政策を変える気持ちはございませんが、沖縄県民の皆様方のお気持ちを体して、その改善のための努力もまた引き続き行ってまいりたい、こう考えております。
さきの外務大臣の所信表明の中で、日米安保体制を高く評価し、そしてそれを堅持してやっていかれるというふうな表明がございましたけれども、私は、この安保体制を支える国内の体制に明らかにアンバランスがあるということで、沖縄県民は大きな犠牲を強いられているという面から考えますと、外務大臣と明らかに意見を異にするわけでございます。
 そういうふうなことで、私は機会あるたびごとに安保体制というものは沖縄の犠牲と差別を強いているというふうなことを申し上げているわけでありますけれども、見解の相違でありますけれども、もう一度外務大臣の所見を承りたいと思います。
これは、今まで申し上げたこと、それから、二月二日に野呂田防衛庁長官の方から価格が安くなったという理由の説明を受けましたが、それも勘案をしてつくった資料でございます。
 上からまいりまして、一番上の数字が中期防の試算でございます。この右側の四億四千万円というのは、先ほど申しました五億五千万円が初期の回答であるのに対するこれは平均価格でございます。
 それから、Ｔ５という海上自衛隊が既に使っております初等練習機、これは平成八年に調達をした際の価格でございます。
 次に、長官が二月の二日に、なぜ二億四千万円まで下がったかという理由を、下の方に（１）、（２）、（３）、（４）、（５）というふうにおっしゃったわけでございます。私は、その海上自衛隊のＴ５が実際にどのくらいの価格明細であったかということを調べまして、それに応じまして、長官の答弁を一〇〇％以上勘案をいたしまして、実際にどのくらい下げるのだろうと思って計算をしてみました。
 下の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）のところですけれども、例えば、開発費用の削減があったということですから、開発費用を仮にゼロにしても四千万円しか削減ができません。
 それから、加工費の削減が大幅に可能になった。これは加工費ですから、仮に最大限五％としても、五百十六万しか下がらない。
 それから、治工具を新しくつくる必要がない。仮に、全く新しくつくる必要がなくて、全部引いても千五百七十六万円。
 それから、民生品を活用したと言っておりますが、これも、最大限二割仮に削ったとしても七百五十二万円。
 それから、エンジンを一括発注したとありますが、一括しても、最大限三割と仮に想定しても千二十四万円。
 したがって、幾ら長官の答弁の理由づけでもって、実際にこれだけは下がらないと思いますけれども、それでも、最大限それを踏まえて下げてみても、せいぜい七千九百万円程度しか下がらない。
 上の棒グラフに戻っていただきますと、一番左が中期防でございます。その次が、現在も使われております海上自衛隊の調達しておりますＴ５であります。
 次に、「説明可能」と書いてありますが、最大限にその説明を受けとめたにしても、Ｔ７とすればそのぐらいにしか下がらない。それを、今度は一番右側でございますが、二億四千万円まで下がっておるというのが現状でございます。
 上の数字に戻っていただきまして、結局、今、Ｔ７が昨年の八月の二十七日で二億四千万円で選定を受けておるわけですが、そのすぐ左、利益というのは、これは、防衛庁が民間企業に発注をする際に最低の利益率というものがあるようでございまして、それをここに書いてございます。
 そうしますと、その左に官給品と機体価格ということにまいりますけれども、これが先ほど来資料がはっきり開示されていない部分でございますけれども、単純に素人目にこの数字を見ても、この機体価格というものがほとんどなくなってしまうのではないかというくらいに、総額が二億四千万円で決まってしまっている。
 実際にこれだけ下げてしまって、本当に安全な初等練習機がつくれるのかということが、これを見て、これはだれの目にも明らかだと思いますけれども、長官、実際に、この二億四千万円で、この機体価格、官給品等、大体どのくらいになるのですか。
 これを見ても、例えば官給品、つまりエンジン等々は官給品だろうと思いますけれども、まず、エンジンそのものが官給品なのかどうなのか。前回の答弁で五十機発注したという答弁でございますけれども、五十機いつ発注したのか。それから、発注したということは、官給品であるのかないのか。その点についてお答えいただきたいと思います。