私は最初は学生として、それからは結婚して一主婦として、生活者としてアメリカに長いこと暮らしていたわけでございます。
 アメリカから日本を見ますと、日本という国はアメリカの二十五分の一の国土、しかもその国土の七割近くが緑に覆われて、非常に平地が少ない。そこにアメリカの人口の約半分が非常に狭いところに住んでいるという状況、しかも戦後急速な工業化を行い、そして公害を多く出したわけでございますけれども、そうした厳しい状況の中で公害を克服してきたということで、日本の公害技術というのは非常に誇っていいものではないかなという印象を私は持っております。
 先ほど申しましたように、私はアメリカでは一介の主婦でございまして、専門的な環境の知識を持っていたわけではございませんけれども、後ほどいろいろ日本の環境を見る中でアメリカの環境政策などを見ますと、日本と米国は先進工業国として多くの共通の環境問題を抱えているということ、そしてその対応も基本的には同じような政策展開を図っているということが言えると思います。ただ、自然的、社会的条件の差異によりまして、先ほど申しましたように、例えば自然保護、土壌汚染対策などに違いがございます。
 日米間では日米環境保護協力協定等に基づきまして政策交流を進めておりまして、引き続き十分な協力を図ってまいりたい、そんなふうに思っております。
 個々の分野の詳細につきましては、もし御希望でございましたら政府委員に答えさせていただきます。
まず、広中長官、御就任おめでとうございます。
 伺いますと、環境庁長官に女性長官がなられたのは三代目だというふうに承っておりますが、森山長官はすぐに官房長官になられた関係で大変短かったわけで、実質的には二人目ということだそうでございます。特に長官はアメリカに長くお住まいになり、そうして向こうでのいろいろな環境問題にも接してこられたと思うわけでございます。
 そして、日本でももちろん環境問題というのは長い間さまざまに議論をされ、国内の議論はもとよりでございますけれども、アメリカそしてヨーロッパあるいは発展途上国を含めた環境問題というのが非常に大きな話題になっておるわけでございます。最近の核燃料のいわゆる廃棄物問題も大きな意味で当然環境問題でございますし、あるいはアメリカがやってきております核実験とか地下核実験やいろいろな問題も、環境問題に大きな影響を与えるわけでございます。
 最初に、長官から、アメリカの環境政策、そうして日本の環境政策というのはどのように違うのか、あるいは同じところがあるのかという総論について印象をお伺いいたしたいと思います。
ただいまお話にございましたように、昨年のミュンヘン・サミット、それからことしの東京サミットで、先進七カ国は地球サミットにおいて採択されましたアジェンダ２１を実施するための行動計画を一九九三年末、すなわちことしの末までに策定し、公表するということにしているところでございます。
 我が国といたしましては、こういう国際的な合意がございますので、これを踏まえまして、行動計画を率先して策定して我が国国内の取り組みを推進するとともに、あわせて国際的な地球環境保全の取り組みの推進を図っていきたいということで、現在、関係省庁間で緊密な連携をとりながら作業を進めているところでございます。いましばらくその作業の状況を見守っていただきたいと思っております。
前向きな御答弁を期待するわけでありますけれども、実はきょう午前中、総理自身が、我が党の谷津議員の質問、ロシアの海洋投棄問題に関連してでありますけれども、これにも各省庁がしっかり調整してやってほしいという答弁がここでありました。調整する場こそが今大臣がおっしゃられたこの関係閣僚会議ではないか、こう思っているわけであります。
 橋本政調会長も、サミット出席の経験を踏まえた上で、もう既に外交当局だけで地球環境施策を語ることに無理ができているというふうにも指摘しておりました。地球環境問題の総合調整機能を発揮するためにも、この関係会議はぜひとも必要だと私は思いますので、この復活を強く改めて総理に申し出ていただきたいと要望いたしておきます。
 そこで、今大臣から出ました昨年の地球サミットで決まりましたアジェンダ２１国別行動計画をたしか本年中に策定しなければならないはずでありますけれども、時間が多少ありますけれども、最後に、この国別行動計画が今どうなっているのかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
これは委員、単純小選挙区の場合も同じことが言えるわけでございまして、要するに、それぞれの選挙区において候補者をどう決めるのかということは、これは比例代表で名簿の順位をどう決めるのかということと同じ問題だろうと私は思うのですよ。全国五百の小選挙区をおつくりになって、その五百の選挙区、いろいろ出たい人がいる、出したい人もいる。最終的にそこを一人に決めなきゃいけないわけでございまして、それは、例えば比例代表で名簿をそれぞれブロック単位につくって各党が順位を決めなければいけない、この問題も全く同じでございまして、やはりそこは民主主義を担う政党でございますから、党内民主主義というものがどのように確立されているのかということが最終的に問われてくるのだろうと思うのです。
 社公案でもそうですし、自民党案もそうですけれども、そういう候補選定の手続というものを届け出する、自治大臣に届ける、自治大臣がそれを公表する、その公表されたものが有権者の判断に供されて、実際に公表されたとおり候補選考が行われているのかどうかということが、選挙の結果を通して示されてくるということなんだろうと思うのですね。
 ですからそこが、例えばアメリカのように公の制度としてまずプライマリーをやる、プライマリーをやって、そして候補者を一人に絞ってそして本選挙をやる、こういう方式も考えられるわけでございますけれども、日本の場合はそれぞれの政党があって、今それなりに民意を得て、それなりの勢力を持っているわけでございますから、やはりそれぞれ党が自主的にそういう党内民主主義というものをきちっと確立して、そしてそれを有権者に公表して有権者の判断にゆだねていく、こういうことが一番大事なんではなかろうかな、こういうふうに思うわけでございます。