これは私の方から申し上げた方がいいと思いますが、実際問題として先ほども実は外務省に質問があり、それに対して外務省が答弁をされました。韓国と北朝鮮の相違点の問題、国交のあるべき姿、この点については担当官から的確な明確な答えが出されました。しかし、私はやはり日本が韓国、韓半島と申し上げましょうか、過去において韓半島の人々に対していろいろな迷惑をかけたことを忘れているわけではありません。私は韓半島の人々に対して大変迷惑をかけたその埋め合わせはしなければならないと思っていますから、今は二つに分かれている国と何とか努力をして仲よくしたいと思い、実は韓国に対しては、渡辺大蔵大臣が大臣のときに六十億ドルの借款申請があったときに、申し入れがあったときに、それは全額やる、それはやるべきだとお願いをしました。しかし、大蔵省は四十億ドルの借款をしたことがございます。貸与したことがございます。しかし、それまでの間に北朝鮮との関係で努力をしている人たちもいましたので、一言も私どもはその国と対決する国の問題について物を言ったことはありませんでした。しかし、今一番大切なことは何かというと、先ほどの質疑にお答えがあったように、本来であれば日米安全保障条約と同様に日韓安全保障条約が必要な状況にもかかわらず、その問題と混同して物を考えているような嫌いがあります。
 そこで、お答えをいただきたいのですが、我々が心から大切にして行動しなければならない国は、一つの国でありながら二つに分かれてしまっている、それは韓国ですか、朝鮮半島ですか、朝鮮ですか、北朝鮮ですか、どちらですか、はっきりお答えください。
ありがとうございます。
 それから、実は特にお伺いをしておきたいことがございます。それは、現在日本に存在している北朝鮮の教育の問題でありますが、教育界の問題でありますが、この教育界においてどのような教育が行われているか私はお伺いしておきたいと思いますが、警察庁ですか、これはどこになりますか。――文部省ですか、そうですか。それでは、済みません、文部省。
 それから委員長、その前に、文芸春秋の記者ではなくて週刊文春の記者でございますので、訂正をお許しください。
誤解があるといけませんので、もう一回改めて申し上げておきたいのですが、私は小山君と文芸春秋の記者の証人喚問をお願いをいたしたのでありますが、野党から何が提案があった、だれからどのような提案があったということで、一番先に提案した私の問題が明確性を欠いておりまするので、その点改めて御理解いただいているかどうか、ひとつお答えをいただきます。
まず、先般の理事会において取り上げられました浜田幸一君の件についてお答えをいたします。
 先般の理事会で重ねてその問題の証人喚問ないしは参考人招致、誘致は理事会においてとらえられ、なおかつ話し合っておりますが、きょうこの委員会が終わりまして当然その問題にも言及するかと私も思います。したがいまして、そのときにお答えしたいと思います。
私は、実はここに関係資料をこれだけ持っておりますけれども、この関係資料と一回照合をさせていただかなければなりませんが、この問題をやっておりますと時間がなくなりますので、次回この問題は改めて取り上げさせていただくということで御了承いただきたいと思います。
 それから、委員長にお伺いをしたいのでありますが、過般私が委員長にこの委員会の終了間際にお願いをいたしました証人喚問の件でございますが、その件の取り扱いはいかがなっているでありましょうか。
実は、私がこのような質問をいたしましたのは、朝鮮総連傘下の商社を利用してココム違反に相当する有害行為を行っている事実を把握しているからであります。朝鮮総連を窓口としたこのような反国家的行為は絶対に許されることではないと思いますので、今後この問題を徹底的にただしてまいりたいと思いますので、どうか皆様方もそういう事実があるかないかひとつ御検討いただきたいと思いますが、していただけますか。
お答えいたします。
 ココムの規制は、ココム対象品目を許可を得ずして輸出する場合に規制の対象となりまして、その先生御質問の前段階である資金の持ち込みにつきましてはココムの対象の議論ではございません。したがいまして、規制品目の輸出を許可を得ずしてしたときに限ってココムの問題が生じております。
円現金の持ち込み自体は、先ほど申しました要件に合致している限り問題はございません。それがココム関係の別途の規制でどういうふうに罰せられるかという問題は別途あろうかと思います。
お答えいたします。
 円現金を国内へ持ち込みます場合には、個人が携帯して輸入する場合あるいは外国にある金融機関と業務上の取り決めを結ぶことにつき大蔵大臣の承認を受けた外国為替公認銀行、私どもはこれをコルレス為銀と言っておりますが、それが円現金を輸入する場合は自由でございます。これらの場合を除きまして、五百万円を超えて円現金を持ち込む場合には大蔵大臣の許可を要するということになっております。
先ほどの道路局長の答弁はあくまで現在のこういう第三セクター方式というのでしょうか、独立した経営形態も守りながら経費節減等で対応すると言うんだけれども、私は現状では非常にむずかしい面もあると思うのですね。
 そこで、四十九年に道路公団法の改正が行われたときのいろいろな議事録を見ますと、当時の菊池道路局長も、本来なら道路公団の直営でやるのが一番好ましいんだということも答えているわけですね。それから、たまたま私自身の指摘も見て、われながらいいことを言っていたなと思い出したのですが、「もうかりそうなところは民間業者がどんどんやってしまって、採算に乗るか乗らないかわからないような地域を公団が引き受けて」やることになるんじゃないかと言ったら、そんなことはないようにしますと言って、なってしまっているわけですね。共産党の言うとおりにしておいたら何でも間違いないなと思うのだけれども、そういう点で非常勤の見かけだけの役員数を整理するとか、いま一番いいと政府側も言っている公団が直営にする、こういうふうな一種の行政簡素化ですね、こういうことは考えられないのか。それから、新たな設備の投資、つまり拡張はよほど慎重にやって、軽々にやるべきではないと思うが、どうか。それから、役に立つつもりでつくったのでしょうけれども、専門家に聞くと、実際には全然利用の意味がないという施設が、先ほどこの表に挙げて説明したようなものにはすでにあらわれているわけです。こういうものについては何らかの形で有効利用に転換する方法も検討すべきではないかというふうに思うのですが、これはやはり政府の方針にかかわってくる問題だと思うのです。大臣いかがでしょう。