それは結構です。私はそういうことはなさらない方がよろしいというふうに申し上げているのですが、おやりになるなら、それはそれで、私がとめるわけにはまいりますまい。
 長官に伺います。
 実は私、去年の十二月三日の環境委員会でこの問題について質問をいたしました。弾薬庫の再使用をしないという形で日米の間で合意が見られたのか、名称変更というのはそのことがあってそういうふうにしたのかと言ったら、実はそうでないと言うのですね。細かい議事録は申し上げませんけれども、施設庁は要するに名称変更になったから弾薬庫はもう使わないものだというふうに思うと。つまり、テーマになっていないわけですね。それから外務省に伺ったら、外務省もそれらの問題については議題にしなかったということを承っているわけです。
 三十三項目のイの一番が弾薬庫の再使用禁止と名称の変更なんですね。名称だけは変更されたけれども、再使用はしないという日米間の合意ないしはアメリカからの回答は取りつけていない。今後再使用はしないというアメリカからの約束を取りつけることが、三十三項目を履行していく上でイの一番である、そういう認識をお持ちでございましょうか。
お答えいたします。
 三月三日のリコール成立によりまして、四十日以内に市議会議員選が行われる。さらに三月二十三日の市長リコール、その結果にもよりますけれども、それを受けて五十日以内にその選挙があるわけでございます。ちょうどそのリコールの時期、私どもにとりましては年度がわりの一番重要な時期でありまして、本予算委員会におきまして十三億五千万の予算をお願いいたしておりますのでこの執行の問題にもかかってまいります。この期間、私どもは市議会のリコールとかそういうことではなくて、政府事業の広報活動という観点からこの事業をやらせていただきたいと考えております。
もう一遍聞きますけれども、今、市長リコールの投票を目前にしている、それから市議会議員の選挙がある。この間にもやりますね、今の答弁はこの間にもやるということですね。
お答えいたします。
 先ほど来御説明しておりますように、この政策は国の事業として安全保障政策上非常に重要であり、特に市民の御理解を得る必要がございますので、私どもとしては広報活動を中止するわけにはまいらないかと存じます。
その長い期間の中で、ここだけ集中してやることはないと思うのです。しかも、いわば投票日の前日まで投げ入れることはないと思うのですよ。だれが、どういう意図を持ってということは明確ですよ。そんなことをやったことが、実は皆さんにとって逆効果になっていることもお知りおきをいただくことの方が立派だと思いますけれどもね。
 今後もやりますか、佐々さん。市長リコールの間にも、あるいは市会議員の選挙の最中にもＰＲをやりますか。
リコールから今後の投票から、そういった期間というのは幾つかございます。現実に、リコール請求の運動の時期もあったわけでございます。したがって、それがダブルでございますから、合計六つの期間になります。この間私たちがＰＲ活動をやめるわけにはいかないと思います。
リコール期間中にやったことに対しても恬として責任を感じない。責任をとれと言っているのではないのだ。そういうやり方をやってもいいのか、それがあなたの言った地方自治に介入してはいけないという立派なお言葉と矛盾しないのかどうか、そのことを私は聞いているのです。リコールの告示期間というのは短いのですよ。
私は、公明党・国民会議を代表し、安全保障会議設置法緊に反対の討論を行うものであります。
 安全保障の問題は、単なる軍事面の問題だけではなく、資源、エネルギー、食糧等幅広い視野と長期的展望に立って検討する必要があります。なかんずく、総合的安全保障政策の中で、軍事面の役割と対応についての位置づけを明確にする必要があります。
 我が党は、このような考えに基づき、現在の国防会議を解消し、政府部内での防衛庁、自衛隊に対するシビリアンコントロールを充実させるとともに、総合的安全保障政策の具体化のための「総合安全保障会議」を政府部内に設置すべきことを従来から提唱してきたところであります。
 このような立場から、今回の政府の安全保障会議設置法案を見ますと、名称的には我が党の「総合安全保障会議」と似通っておりますが、その内容は、全くもって似て非なるものと言う以外にないのであります。
 且一体的に反対理由を明らかにすれば、第一は、「重大緊急事態」の定義が極めてあいまいなことであります。そのことに起因して、安全保障会議自体を設置する必然性も不明確になっているのであります。この点に関しては、国会審議を通じ、再三指摘されたところであります。ところが、政府からは、具体的かつ説得力ある説明は何ら行われなかったのであります。
 第二は、「重大緊急事態」という予測できないことを思定し、そのことへの対応措置の必要性を考えていますが、通常の体制、通常の政府の対応で対処することが可能ではないのかということであります。すなわち、通常の閣議あるいは関係閣僚会議で十分対応が可能であると思うのであります。
 第三は、安全保障会議を設置することにより現在の国防会議の欠陥が改められるならば、それなりの意味があります。我が党が従来から指摘してきたシビリアンコントロールの充実強化、具体的には事務部門の権限強化とスタッフの充実が図られるのであれば、反対するところではありません。ところが、本法案は、現状の国防会議と何ら変わらないところか、かえってシビリアンコントロールを低下させるおそれなしとしないのであります。
 第四は、内閣機能の強化という大義名分に隠れ、屋上屋の機構いじりの感が強く、外交については二元外交を生むおそれも存在しているのであります。
 このように問題のある安全保障会議設置法案に対し、我が党は反対するものであります。
 以上。（拍手）