ところで、宮田町の鉱害関係の町内会長さんと二十四名の方が、二月の二十三日にこの窮情を訴えて、福岡の通産局あるいは事業団に陳情に参上いたしております。当然御報告が入っていると思いますけれども、宮田町の鉱害復旧家屋、つまり貝島関係だけでもまだ二千戸あるわけですね。農地復旧が三百町歩ございまして、その復旧費は五百億を超えるわけですな。先般鉱害事業団が、二千戸の中の約半分に当たります犬鳴川の左岸地帯の密集地帯、約千戸あるわけでございますけれども、このうち五十六年度からまず三十七戸だけは復旧していただくことになったわけでございます。宮田町に対する石炭鉱害復旧関係予算額は五十六年度は三十億六千四百万円であったわけでございますが、この程度の予算でまいりますと、仮に法律が十年延長されましても、とてもとても宮田町の鉱害復旧はおぼつかないという計算になるわけでございまして、そういうことから、五十七年度からは全面的に事業団で施行していただきたいということでございます。この点、ひとつ大臣の方からも温かいお言葉を賜りたいと思うのですけれども、いかがですか。
いま御指摘のような状況でございまして、私どもも十分承知をいたしております。そのような観点から、私どもも五十六年の九月以来、福岡通産局に県と協力をいたしまして貝島問題の懇談会を開くといったようなことで、関係者を集めまして地元関係者の意見調整をする組織をつくり、またその努力を図ってきたわけでございます。
 いま御指摘のように、債権額六十三億、政府関係機関の六十三億を縮減して、弁済期限を長期にしながら宮田町に肩がわりさせることができないかという御意見がございました。それで二月の二十日に管財人が裁判所に提出いたしました更生計画の変更の内容にも、いま御指摘のような点の内容になった計画変更が出されておるわけでございます。これにつきましては、今後裁判所の御判断に従いまして、そのようなことの御判断が示されるわけでございます。私どもといたしましても、地元の御要望もいま申し上げましたような通産局での組織等を通じて、いろいろ地元の関係の調整を図っておるところでございまして、いま御指摘の点も踏まえまして、これは最終的には裁判所の御判断ではございますけれども、関係者の合意の得られるような、納得の得られるような方向でその点は解決いたしますように、私どもも先ほど申した懇談会を通じて努力はしてまいりたいと思っております。
もう時間がありませんからあれですが、ニューヨークで私いろいろ会って話を聞きましたときに、こういう話が出るのですね。それは、通産省はジェトロを持っているというと語弊があるけれども、ジェトロと連関はありますね。大蔵省は日銀と同じ建物にありますね。そういう関係であって、通産省は経済とか貿易関係の情報というのは非常に入りいいのですよ。それから大蔵省は財政金融ですかな。ところが、外務省はそういう点が、ざっくばらんな話、非常に落ちるのですね。だから安倍さん、ひとつあなた方の方でも今度は外務大臣を助けて、この前の二人は、こんなことを言っては悪いけれども、この前は非常に個性が強かったけれども、今度は皆紳士というのかな、とにかくあれだから、よく連携をとってひとつお願いしますね。
 いまのあなたの話、確かにそうなんだ。表面的にはそうですよ、だれもいやな顔をする人はいないんだから。一週間おくれて行って、そして同じ話をされるのでかなわぬというのだ。もう勘弁してくれ、何て日本というのは不思議な国だろうと言っている人が多かった、二人が張り合っていたかどうかは別として。そういうようなことがありますから、外務省と通産省というのはいろいろな問題で、ことに外務省の経済局というのは何をするのか、ぼくも率直に言うとよくわからぬ。手下がないのだから、手下というと語弊があるけれども、バックがないのだから。それはそれとして仲良くやって日本のいろいろな大きな問題に対処していってもらいたい、これは要望だけしておきます。
冒頭おっしゃった、南米に行かれた御経験なんですけれども、あれは確かに前大臣のときに、外務大臣と御一緒に、若干時期がずれて行きました。しかし、現地ではみんな歓迎していただきましたです。めったに来ないですから、何人来ても結構だということで非常に喜んでいただいた経験があります。
 それからＧＮＰ比の問題でございますが、おっしゃるとおりの議論がございますが、数字は先生がおっしゃったとおりでございます。ただ、絶対額では日本も相当なところまでいっていますけれども、比率では余りよくない。
 それから援助条件ですけれども、これは逐次先進国並みになっておりまして、ソフトローンをかなり出しておりますから、そんなに遜色はないのですが、ただ無償援助の比率は、相対的でございますが、まだ若干先進国に比べて少ないというか、そういう面はございます。ただ、無償援助という問題と有償援助という問題といろいろございまして、人道的な立場でやる場合は無償援助、食糧とか医薬品とかいう立場もあるわけですけれども、実際問題として技術とか経営資源とかをトランスファーするということも後進国にとっては非常に大事なんです。そういう場合には、どちらかといえば設備とかそういうものもありまして一概に言えません。言えませんけれども、あえて言わせていただければ、無償援助の比率がまだ相対的に低い、こういうことでございます。
御指摘のように、酪農に関しましては幾つかの法律がございます。その中で特に重要な法律となっておりますのは、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、通称不足払い法と言っておりますが、これによりまして、飲用に向けます生乳というのは、従来比較的有利に売れております。それの生産者の価格というものは、再生産を確保するに足り得る手取り価格というものが保証されているわけです。ところが一方で、バターとかチーズ等に向けます原料乳につきましては、生産者の再生産を確保するだけの価格で買いますと、末端の方でメーカーが処理加工したときに価格的に売りにくいという問題がございまして、生産者には再生産を確保し得る水準の保証価格ということで、先ほど申し上げました八十八円八十七銭というものを保証いたしております。それからメーカーの方には、取引が可能な価格ということで六十四円三十銭という水準でやっており、その差額を政府の財政において補給いたしておるわけでございます。そういう形で酪農を保護し育成する。それは相当合理化を進めておりますが、酪農そのもののまだまだ体質の弱さというものがございますので、そういう点でやっております。
 ただ、最近の生乳の需給の緩和と申しますのは、五十一、二年から五十三年ごろにかけまして急激に生産が伸びております。六、七％台の高い水準で伸びます。ところが一方で消費の方は牛乳が二、三％の伸び。そこに需給のギャップが出まして、生乳の需給緩和という問題が起きました。これは五十四年度から生産者が計画的な生産をやって、最近では需給がほぼ均衡するという状況にまでまいっておるわけでございます。