御指摘のとおり、北海道開発は日本の将来をしょって立つ地域開発というような観点で進めておるわけでございまして、北海道開発に占める交通の役割りというものは非常に重要なものであるというふうに考えております。
 そこで、今回のローカル線の問題でございますが、二次線は現在国鉄から申請が出たという段階でございますので、まだこれからの問題とは考えておりますけれども、仮にそういったものが廃止された場合にどうなるかというようなことでございますが、その場合に地域における交通体系がどのような姿になってしまうか、適切な交通輸送機能というものが確保できるのかどうかということが一番重要な問題じゃないかというふうに考える次第でございます。したがいまして、当庁といたしましては、このローカル線問題につきましては、やはり地元の御意見というものを十分に伺いながら、地域の経済活動あるいはこれからの発展といったものは支障を生じることのないような慎重な対応が必要ではないか、こう考えておりまして、またそのような考え方でこの問題に臨んでいるところでございます。
まず、進んでいないではないかというお話でありますが、われわれとしても鋭意進めておりまして、現時点におきましてすでにバス転換に、ほぼその方向でいこうという線も何線かございますし、さらに第三セクターで協力的にやっていこうという線も四、五線ございますので、そういう意味では三十八線の中で逐次法の趣旨に従った形での転換方策は進んでおるとわれわれは考えております、若干それは確かに計画どおりにはまいっておりませんけれども。
 それから、第二次の問題を一次が片づかない前にというお話でございますが、これはわれわれ政府としまして、五十四年の閣議了解あるいは再建法等で二千人未満につきましては六十年までにバス転換等を図ろう、こういうことでございますので、第一次に引き続き、一応協議会が成立した点はおきまして第二次についても手続を進めさせていただきたい、かように考えておりまして、特に他意があるわけではございません。
いま聞いたって何も進んでいないでしょう。これは五十五年のときもずいぶん厳しく言いましたけれども、何も全然進んでいないということでしょう。進んでいないのに第二次特定交通線の廃止計画を発表したということはどういうことですか。やっぱり意図的なものがあるんじゃないですか。どうなんですか。
これは確かに節税の問題でございますが、わが国の税制を見てみますと、やはり、なかんずく自営業者等の税のある意味における公平と、いま一つは近代化ということから法人に移行して、その中で見込めるもろもろの要素に対していろんな研究が行われて、そうしていま御指摘になりました日本経済新聞で連載しておりました問題も確かにそのような観点からとらえることも可能な問題であると思っております。
 したがって、私は所得捕捉の格差というものがどれだけあるかということに対しては、これは役所の側から申しますならば、いわば所得の捕捉格差というものが現実面として大変にあるという感じは持っておりませんが、ただしそういう象徴されるような事実からする不公平感というものは、現実存在しておるものであるというふうに私も認識をいたしております。
それじゃ、調べられた後少し教えてください。
 五月四日の日経なんですがね、大臣、大変おもしろい記事が出ていまして、試算が出ていまして、粗利益が二千三百万の商店がある。経費を千五百万円とすると所得税は百二十九万円だと。これは年収一千二十五万円のサラリーマンが取られる所得税と同額である。次に、粗利益は同じく二千三百万円でも、経費率を高めて、事業主と妻で所得を分散をすると、所得税は八十二万円に落ちる。この税額は年収八百三十五万円のサラリーマンの所得税と同額である。三番目のケースとして、店を法人化して、事業主の所得も給与所得とすると、粗利益が同額でも支払う所得税は四十八万円となると。同じ利益を上げても、節税をすれば、支払う所得税はこれだけの開きがあるわけですよ。他方、サラリーマンはこういうような節税をやろうにもやれない。ここに税の不公平感が出てくるという根拠があるわけでありますが、こう
いう事実について、大臣はどういうふうに御感想をお持ちですか。
ただいま申し上げましたように、オイルショック前は、大体、法人というのは三分の一ぐらいが赤字で三分の二ぐらいは利益を出しておったわけでございますが、それがどうにかオイルショックを切り抜けました現時点におきましても、大体もう半分は赤字というふうになっておる。そこらもそれに関係があるのかどうか、それは租税回避行為なのか、脱税行為なのか、あるいはいろいろ工夫されてそうなっておるのか、なお私ども勉強中の段階でございます。
具体的に内容を見せていただいたんですけれども、林野庁は「緑と花で結ぶむらとまち運動」、それから建設省は「まちの森づくり」、「並木のみちづくり」、それから環境庁は「小鳥がさえずる森づくり」、それぞれキャッチフレーズは大変考えているようです。しかし、たとえば建設省の場合ですけれども、「まちの森づくり」と、こう言いながら、まあこれはまだ案の段階だと言われておりますが、先般まとめた景気対策の一環としての柱を見てみますと、市街化調整区域の中でも住宅建設のためにいままで二十ヘクタールを一つの区域にしていたのを五ヘクタールぐらいまで緩和しよう、こういう話なんか出ております。これはやはり問題ではないかと思います。
 それからまた、推進事業の財源の問題、これも他の委員からずいぶん御指摘があったようですが、具体的にはお答えになっていない。案を見せていただきますと、推進運動の財源対策は宝くじと、こういうことで年間約五十億円程度見込んで、三年間で百五十億円程度確保したいということを聞いております。しかし、これはもっぱら住民に依存していこうというものであって、何ら具体的なことが出ていないんじゃないかと思うんです。
 そこでお尋ねしたいんですけれども、林野庁が打ち出しました「緑と花で結ぶむらとまち運動」、あるいは「児童・青少年のための体験的森づくり」、あるいは「高齢者のための生きがいの森づくり」、それから「都市住民の参画によるみんなの森づくり」など、諸施策が挙げられているんですけれども、具体的な財政措置はどうなんです。