ただいま御指摘の問題につきましては、先ほど私が申し上げましたとおりに、沖縄の基地は余りにも膨大な土地を占有しておりますので、沖縄県の開発につきましてはこれは大変な問題でございます。そこで、我々開発庁としましては重大関心を持っておることは事実でございますし、そういう立場できょうまで折衝したことは事実でございますが、しかし所管といたしましては防衛庁、防衛施設庁の所管でございますので、我々はそれを我々の立場でどうするということはできないというのが実態でございます。
今の大臣のお話では、開発庁の役割というのは、返還が決まった基地の跡地利用とか決まった後の取り扱いが開発庁の仕事だというふうにお聞きしたのですが、私はそれは違うと思うのです。確かに防衛施設庁とか防衛庁自身がどうするかということもあるでしょう。しかし、開発庁自身が何回も繰り返し指摘しておるように、開発庁自身の考えとして広大な米軍基地の存在が沖縄の振興の妨げになっているのだ、これを何とかしないことには沖縄の開発はできないのだ、進まないのだと言っているわけでしょう。なのに開発庁は、じゃ基地問題どうするのだといったら、いやそれは防衛施設庁だとか防衛庁だとかと。
 開発庁がみずからの責任としてこの基地問題に取り組まない限り沖縄振興はできないという立場ではないのですか。私はそう思っているのですが、この認識は間違いでしょうか。
沖縄開発庁といたしましては、沖縄県における基地の占有率というものが非常に高こうございますので、沖縄の開発促進という面から考えましてやはり基地を開放していただく、お返し。いただくということが一番適切だと思っております。それは第二次振興計画にもはっきりとうたっておるわけでございます。
 しかし、この基地の問題につきましては防衛施設庁の管轄でございますので、私どもとしましては、基地が返還される、それを沖縄県が地主の皆さん方と話し合いしていただく、その話し合いができたものを今度は区画整理であるとか土地改良であるとかそういう高率補助に乗っけて事業を進展させていく、これが沖縄開発庁の立場でございますので、その点を御理解いただきたいと思います。そこで、沖縄県と地元の折衝というものが長引いておる点もございますのでできる限り話をスムーズに済ませていただいて、そして先ほど申し上げた区画整理とか土地改良事業で有効利用ができることを願っておる、こういうのが沖縄開発庁の立場、でございます。
これまでの第二次振興計画においても基地の問題については鋭意進めてきたということでありますが、第二次振興計画の中で具体的に米軍基地の返還問題について開発庁としてはどういうような取り組みをされてきたのでしょうか。
ただいま先生の御指摘の点は、審議会の意見具申の中の基地の関係の部分であろうかと存じます。
 私ども現在進めております第二次振興開発計画におきましても基地の整理縮小が必要であるということがうたわれておりますし、また先般第二次振興開発計画終了後の沖縄の振興開発のあり方について御審議をいただきました沖縄振興開発審議会の専門委員会の最終報告書におきましても、今後の沖縄の振興開発を図るに当たっては基地の整理縮小を図ることが必要であり、またその跡地を有効に利用することが必要であるという趣旨の御指摘が見られているところでございます。したがいまして、私ども従来からも取り組んでまいりましたが、今後とも引き続き沖縄の基地の整理縮小あるいはその跡地の有効利用について努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
では、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、米軍の基地の問題についてお尋ねをいたします。
 今も総務局長さんの方から、米軍の基地の存在が沖縄の開発にとって大きな妨げになっておるということがございました。それでお尋ねでありますが、まず最初に、意見具申がもう既に行われておりますけれども、この意見具申の取り扱いについて大臣はどのようにお考えなのでしょうか。我々一般的に考えますと、沖縄振興開発審議会から答申、意見具申が上がってきた、当然それは単なる参考資料などというのではなくて、それに基づいてやっていくというように受けとめておるのですが、そういう認識でいいでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案並びに学校教育法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 まず、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案についてですが、岐阜大学への医療短期大学部併設、小樽商科短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部の夜間主コースへの転換については賛成です。
 しかし、学位授与機構の新設は、学校教育法上大学とは認められない、明確に軍事のための研究、教育を目的とする防衛大学校、防衛医科大学校などの修了者に学位授与の道を開くものであり、教育基本法、学校教育法に照らして問題です。さらに、同機構は大学のような学問研究の自由、管理・運営上の自治が保障されず、こうした第三者機関による学位の授与は学問に対する介入や統制につながる危険もあります。また、奈良先端科学技術大学院大学は、企業丸抱えの寄附講座を多数導入するなど大企業奉仕が顕著であり、国民のための大学とは言えません。以上が本法案に反対する理由です。
 次に、学校教育法等の一部を改正する法律案についてですが、この法案は二月八日に提出された大学審議会の実施法案です。特に医・歯学部の進学課程と専門課程の区分の廃止、免許法における科目区分の整理については、大学審議会答申が打ち出した大学設置基準の大綱化、すなわち一般教育と専門教育の区分の廃止を前提としたもので、大学教育の根幹である一般教育の軽視あるいは廃止の方向を認めることはできません。
 また、高等専門学校の分野の拡大は、五年制高専の分野を無制限に拡大し、高校教育の複線化をさらに固定する危惧があり、今後慎重に対処する必要があります。
 準学士の称号の創設、高専の専攻科の設置などあえて反対するものではありませんが、以上の立場から、本法案には反対です。
 以上です。