御指摘の世論調査、平成六年の九月に総理府の世論調査として行ったわけでございます。その結果は、この選択的夫婦別氏制度の導入に対しましては、消極の意見が五〇％を超えるということでございましたけれども、積極意見も二七・四％という割合に及んでおりまして、特に、二十代、三十代の若年層におきましては積極意見が消極意見を上回るという内容になっております。
 法制審議会といたしましては、こういった世論の動向も踏まえ、全体としてはなお少数であるといたしましても、御指摘のように、この制度の実現を強く望んでいる人たちの希望というものを制度上容認するということが適当であるという考え方で、制度の導入を提言されたものでございます。
 御指摘のように、それから二年たっているわけですが、この問題についての一層のＰＲと、それからまたそれを踏まえての世論の動向というものを、これはこの国会に法案が提出されました場合におきましても、国会の審議のためにあるいは提出の時期がおくれるということになりました場合にも、いずれにいたしましても、そういったことについて私どもとしては努めていかなければならないというふうに思っております。
この民法、戸籍法の一部改正という問題は、国民生活といいますか、国民の大事な、生活様式、意識に深くかかわっておりますだけに、世論のこの問題をめぐる推移というのは非常に重要な視点であろうと思っております。
 その意味で、マスコミを初め政府におかれても世論調査はこの点において実施されてきているわけですが、この世論調査というのは、同じ日本国民を相手にしているのにどうしてこうも数字が違うのかなと思うぐらいに設問の仕方等によってはぶれがあると思います。ただ、この世論の受けとめを政府としてどうされているかということをお聞きするわけですが、私は、政治家の一人としていろいろな多くの方にお会いしている限りにおいては、よく中身がはっきりわからないという人が非常に多い。しかし、その趣旨をお話しすると、それは、そういう選択的夫婦別姓を求める人たちがいるのだったら、ドラスチックな変革についてはやや不安もあるけれども、やはりいいんじゃないのという人が非常に多くなってきております。
 そういった意味では、この問題をめぐる国民世論の推移をどう見るかについて、私は、着実に若い人を中心に法務省のお考えになっている方向を支持されてきていると思うのですが、その辺の世論の推移をどのように見ておられるでしょうか。
私ども法務省といたしましては、御指摘の選択的夫婦別氏制度の導入等を含み
ます民法の改正につきまして、この国会に法律案を提出いたしたいということで、関係各方面の御理解を得るべく努力を続けてきたところでございます。
 ただ、現在、会期の点を考えますと厳しい状況にあるという認識は持っておりますが、法務省といたしましては、なお関係各位の御理解を得て民法及び戸籍法の一部を改正する法律案をこの国会に提出させていただきたいというふうに考えておるところでございまして、そのための努力をなお続けているところでございます。
新進党の北橋でございます。
 きょうは、三つの点について質問させていただくわけでございます。
 まず第一に、働く御婦人の皆様を中心に大変期待をされておりました選択的夫婦別姓を柱とする民法改正案がこの国会に提出が見送られた。これについては賛否両論あるわけでございますが、若い女性を中心に、やはりこのたびの法務省の内部で検討されてきた方向については相当に深い理解を示す世論というものが高まってきているだけに、今回、政府・与党内部での調整の結果、この法案提出が行き詰まってきているのではないかとも聞いておりますので、大変残念に思っている一人でございます。現時点でのこの法案提出の進捗状況をまずお伺いしたいと思います。
質問時間が終わりました。何事につけても新しいものを推進していくのにはかなりのエネルギーが要りますし、やはりそれを阻む反対の人たちの不安を取り除く懸命の努力をしていかなければならないと思います。ただただ感情的に反対しているんだということで片づけるのではなくて、やはりきちんと論破できるような対応を法務省にとっていただきまして、やはり少数であっても新しい形の選択のできる人生、多種多様な人生がこの日本で求められることを心から望んで、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
独占禁止法の立場から申し上げますが、金融会社は、ただいまも御指摘がございましたように、広く一般国民から預金等の手段を通じて資金を調達しそれを事業会社に供給する、そういう信用創造等の経済的機能を果たしているわけでありますが、その資金供給を通じて、一般的に申せば事業会社を支配しやすい、そういう立場にあると存じます。
 このような状況のもとで金融会社がさらに事業会社の株式を保有した場合には、先ほど申し上げました資金供給による影響力、それと相まって事業会社に対する支配力が時によれば容易に形成され得る、そういう問題が生ずるわけであります。あるいは、金融会社がさらに金融会社を支配する、こういう形もあり得るわけでありますが、いずれにいたしましても、そのような場合には経済全体に与える影響力は一層強まるということになります。
 そこで、独占禁止法では第十一条におきまして、このような事態を、いわば経済に対する一般的な支配ないし影響力、これを未然に防止することを目的といたしまして、金融会社の株式保有の上限を国内の会社の発行済み株式総数の、つまり個々の会社ごとにその五％を超えて保有してはならない、こういう規定を設けているわけでございます。
 ただいま委員御指摘のような、アメリカで原則として商業銀行が事業会社の株式保有を認められていない、そのような規制とは趣を異にいたしますけれども、我が国は株式総数の五％を超えて保有できないという規制によりまして、御指摘がございました金融会社の経済全体に与えるいわば過度の支配力ないし影響力を未然に防止する、このような仕組みを持っているわけでございます。