時間も限られていますので、この件に関してはもうちょっとお聞きするだけで終わりたいのですけれども、今大臣の御答弁の中に、結果的に企業側が倫理憲章、大学側が申し合わせという形で自主規制ということを言われましたけれども、しかし内容をよく見ますと、決定的な差があるわけですね。企業側の倫理憲章というのは、採用内定開始、正式内定日は十月一日以降とする、これしかうたっていないのです。ところが、大学側というのは、正式内定開始は十月一日ということと、さらには学生に対して七月一日前の会社訪問等を慎むよう指導するということ、これを申し合わせとしては大学側が入れているのですけれども、企業側が入れていないのですね。
 そうすると、当たり前のことですけれども、学生というのはそんな大学側の申し合わせを守らずに企業側の倫理憲章に合わせた動きをどんどんする。そこから、報道でも言われていますし、いろいろ懸念されているものとして、ことしの就職戦線というのは非常に早期化し、なおかつ長期化するのではないのか、そういうことが懸念されているわけですね。このことは、最も影響を受けるのは、大臣も言われていましたけれども、学生であるし、また大学教育という面で影響を受けるのではないのかな。まずやはり学生たちで、四年目が就職活動に奪われると、授業への出席状況は当然悪くなる、実態自体もう悪いではないかと言う人
もおりますけれども、しかし、それを加速させてしまう部分もあります。そういう意味でいうと、このまま放置をしておくと、大学教育の破壊につながりかねないのではないのかな、そういう懸念を私などは持つわけです。また、四年ならまだましですけれども、二年制の短大などというのは、もう最後の一年がそれにほとんど追われてしまうというようなことになってしまって、非常に深刻な問題になる可能性もあるわけですね。
 今、各大学でそれぞれ四年間一貫した大学教育を目指そうということで、カリキュラムの改革なども含めて大学改革を進めておられる、そういうふうに認識しているのですけれども、しかし、その内容自体も、このまま早期化、長期化というものがことし一年だけではなくて後続いていくとすると、非常に大きな影響を受けるのではないのかな、そういう懸念が生じているわけですね。
 だから、大臣のような、良識と自主的な双方の努力を見守っていきたい、または期待していきたいという程度の問題ではなくて、先ほども言いましたけれども、それぞれが違う決まりを決めているのですよ。もう少しやはりにじり寄って、合意の上でのルールというものを明確に早急に定めていくように促していく必要があるのではないのかな、そのように思うのですけれども、大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
御苦労も多いでありましょうが、国際的な競争力をつけるためには肝心なところでありますから、ひとつ頑張っていただきたいと思うのであります。
 それから、経営面積が外国と比べてそうだというのと、もう一つは国の政策上、国策上、私はアメリカ、ヨーロッパと日本の農業の違いというのは、アメリカやヨーロッパの農業というのは輸出産業まで位置づけがしてある、産業として。日本の農業は国内需給というのが私は基本的にはあると思うのであります。体質が本当に基本的にここが違う。そのような意味から政策的にあらわれておるものを見ましても、例えば価格の支持政策でもアメリカは一・五倍、ＥＣは日本の二・三倍価格政策でも使っておる。さらにまた、私どもが農政というものを考えたときに、どうしても行き当たるというのは、日本の農業は集約型農業である。ですから、経営が大きくなって生産が大きくなれば、余剰金があってゆとりある経営ができるというわけでもない。その顕著な例が北海道の酪農でありまして、十数年でヨーロッパを追い越した規模にはなったけれども、経営は遅々として楽にならず、特に借入金の返済、えさ代の返済に追われた経営を強いられておる。こういう実態は私が申し上げませんでもよくよく御理解であろうと思うのでありますが、こういう事実もありますことでありますから、何とぞこの国際化の時代に対する農政の現場というものをよくよく踏まえた推進方をひとつお願いをいたしたいと思います。
 時間がありませんから質問急ぎますが、そこで大臣にお尋ねいたしますが、私は農政を現在の枠組みで取り組むとするならばだんだん苦しくなると思うのであります。何となれば、我が国の農政というのは、生産基盤の確立、金融政策、機械化や施設を中心にした近代化政策、品種の改良、技術の革新という政策、流通、価格の政策、構造政策、価格政策を細かく分けると五つぐらいの柱に分けられると思うのであります。これをよく考えてみれば、この政策はすべて補助金がベースの政策であります。そうすると、我が国の財政事情あるいは農業を取り巻く環境、国民世論、そういうものを考えますれば、だんだん補助金というものは切り詰められる。そうなると、この五本の柱の政策は形骸化していく。私は、このような論点に立ては当然これにかわる政策的な転換というものが求められておるというのが現在の農家の皆さんの気持ちではないか、こう思えてならないのであります。
 そこで、どうしてもそういう方向に行き当たるとするならば、私は一口で言えば、国土保全的視点からの地方の活性化、農林業の振興というものが今後考えられることであると、こう思うのであります。例えばこれから、民主主義の社会体制でありますからなおのことでありますが、農政を進めるにいたしましても国民的理解、合意、納得、これがなければならない。加えて言うならば、私は生産者と消費者が対立すべき今の図式では好ましい状態とは言えないと思うのであります。それは共存すべきものであります。むしろ消費者から支援されて農民の生産活動ができるという姿こそが私は理想的な一つの条件ではないか。このように考えて申し上げますと、どうしても国土保全的視点からの、農民が食糧生産のみならず、総理も言われました、大臣も言われたように、多面的機能、農村地域社会の役割、農業の役割というものを考えれば、私は当然のこととして国土保全的視点からの農政というものが方向づけられていいのではないか。この点についての大臣のお考え方をお尋ねしたいのであります。