お答え申し上げます。
 駐留軍用地特措法は、米軍の用に供する必要のある土地等の使用または収用手続を規定することを目的とした土地収用法の特別法でございまして、その手続は、申し上げますと、土地所有者等に対する意見照会に始まりまして、内閣総理大臣に対する使用または収用の認定の申請、内閣総理大臣の使用または収用の認定、収用委員会への裁決の申請、収用委員会における審理、収用委員会の裁決等の一連の手続から構成されております。
 なお、収用委員会への裁決の申請以降の手続につきましては、土地収用法と同様の手続となってございます。
あらかじめいただきました今の特措法の強制的に収用する手続は、行政手続法が本来持たなきゃいけない事前手続の規定がかなりしっかりしておりますし、さらに収用するときの理由の付記もきっちりしておりますし、さらに文書の閲覧についてもそれなりに規定がなされているというふうに理解しておりますが、そこらの内容を簡潔に述べていただけませんか。
お答え申し上げます。
 米軍の用に供する必要のある施設区域内の民公有地で、その所有者との合意により使用することができない土地につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法、いわゆる駐留軍用地特措法、そう申しておりますが、これに基づきまして、同法の定める手続に従いまして当該土地の使用権限を取得することといたしております。
在日米軍の使用に供する施設の中にある民公有地の使用につきましては、土地所有者の理解と協力を得て賃貸借契約を結ぶなど、双方の合意によって使用権限を取得することを基本にしております。
続きまして、在日米軍の使用する施設の民有地を使う場合の、どのように米軍のために民有地を使うようにするのか、その使用権限の取得の、その基本的な現行の政府のスタンスはどうなっているのか、お尋ねします。
そもそも、自衛隊の防衛出動に関連いたしましたものにつきましても、政令等具体的なことは決定されていないところでございます。したがいまして、在日米軍のこれに類似する行為によります侵害行為に対する補償の問題等につきましても、別途検討すべき問題であろうと、かように考えております。
 ただ、この場合にも、日米が共同いたしまして同じような目的のために対処するというようなことになろうと思いますので、まず自衛隊法百三条の規定の適用をどのようにするかというような研究が、在日米軍の際の研究の参考になることは事実であろうかと、かように考えております。
自衛隊法第百三条の処分といいますのは、条文からもおわかりのように、自衛隊の任務遂行の必要があるときにのみ行われるものでございまして、これによって使用中の土地等を米軍に使わせるようなことは本条の趣旨とするところではございませんので、これの適用にはなっておりません。
有事の際に来援しました米軍が土地などを使う場合、この自衛隊法の百三条は適用されるのか。それとも別に百三条と同等な規定がどこかにあるのか、お尋ねします。
第百三条の規定によります処分によって生じました損失の補償でございますけれども、これは憲法第二十九条に言います「正当な補償」を行わなければならないというこのことを基本として考えなければならないということは言うまでもないことでございます。
 損失補償を行うに当たりましては、損失補償を受けようとする者から損失補償申請書の提出を受けた上で、都道府県知事あるいは防衛庁長官が損失の有無とか補償すべき損失があるときは補償額を決定して遅滞なくこれを申請者に通知し、その上で補償金を支払うことになると、こういうふうに思います。
 なお、補償額の算定に当たりましては、通常生ずべき損失を補償するとの観点から行うべきものと、かように考えております。
私の興味は、行政手続がかっちりなされるかどうかというところが中心なものですから、こんな政令を定めていないのは行政責任があるんじゃなかろうかだとか、自衛隊法の存在そのものは別として、有事のときどうするんだというようなことに質問が展開するわけですが、それは私はいたしません。
 私の興味、あと残りは、この損失補償というのは具体的には国民の権利義務、ある意味では施設を有事のために利用するわけですからそれなりの損失補償をするわけですけれども、これは大体どんな基準でどんなふうになされるのですか。
先日来の答弁の中で、一年たってどんな状況か調べてみるんだと、初めて簡易課税をどれぐらい選択されたか。ただ、今回届け出がもうちょっと伸びたようなことになっておるわけですから、また伸びるかもしれませんけれども、そういうことなんですが、ただ売上高五億円以下の事業者の九六％ですか、五％か七％ぐらいまでですね、対象。それから、ある調査したものを見ますと、小売業者の場合、売上高五億円以下のものは、写し違いじゃないかと思うんですけれども、九九・九％ぐらいだったんですね、事業者の数からすると。つまり、ほとんど五億円以下の売り上げの小規模事業者なんだと、小売の場合はですね。そうしますと、その人たちが全部とったとすれば、本則というのは小売業者の場合は〇・〇一％だから、本則で税額計算する人はいないようなものですね。ほとんど一〇〇％の人が、小売業者に関して言えば簡易課税制度を使っているということになっちゃうわけですね。
 それから、全事業者についても九七％ぐらいだ。これはまあ免税点制度についても同じことが言えるわけでして、六七％ぐらいですか。つまり全事業者のうち、大体例外というのは、普通に考えますと例外というのは半分に割った五〇％以下の場合が例外じゃないか。一〇％とか二〇％は例外だ。大宗は八〇、九〇あるいは六〇、悪くても六〇から七〇ぐらいは本来の本則でやる。だからそれが原則であって、少ない方が例外なんだ、こういうふうに思うんですけれども、今回の消費税で採用している簡易課税制度というのは、そういった観点から見ると、簡易課税制度の方が本則のような錯覚を持つんですけれども、この点はいかがですか。