御質問のとおりでございまして、この二つの法律は、地域対策につきましては同一の地域を対象にいたしまして、特定地域中小企業対策臨時措置法におきましては当該地域の中小企業対策を、この法律ではごらんいただいておりますように、その地域に対して第三セクターによります地域振興事業を助成し、また当該地域におきます企業の設備の新増設等を助成することによって新しい雇用機会を提供し、地域全体を振興していこう。両々相まって特定地域の経済の活性化に努める、こういう趣旨でございますので、御質問のようなことで運用してまいりたいと思っております。
それでは次に、特定施設について伺っていきたいと思います。また特定地域の対策についてもあわせて伺っておきたいと思うんであります。
 まず、特定地域を定めるについて、昨年成立した特定地域中小企業対策臨時措置法によって定められた特定地域との関係についてお尋ねしておきます。この中小企業対策臨時措置法による特定地域は四十三地域を今指定されておりますが、これをそのまま土台にしてさらに新しい観点で見て拡大していく、こういう方向で指定されていくんではないか、こう思うんですが、大体そういうことでありますか。
もう一度端的に尋ねますが、例えば大企業のところで特定設備という形で指定されますね。それに関連する下のいろいろ外注を受ける、あるいはまた下請の仕事をするために同じように施設、設備を持つわけですね。そうすると、上が縮小されたときにそれに関連するものも同時に特定施設として指定をされているというふうに理解していいわけですか。
ただいま申し上げましたいろいろな対策につきましては、これは当然今回御審議いただいております法案に基づきまして親事業者が構造転換を行う、それに伴って影響を受ける下請中小企業者も当然対象に考えているわけでございます。したがいまして、私今申し上げましたのは、それ以外の下請中小企業の構造転換そのものを対象にした対策でございますのでより幅広いわけでございますけれども、当然その中には、本法案に基づきまして親事業者が構造転換を行う、それに伴って影響が出てくる下請中小企業者に対しても十分な対策を講ずることができるということを申し上げた次第でございます。
別の法律でそういう対応がしてあるということのようであります。しかし今私が特に申したのは、この事業転換の円滑化法案の中で起こってくることに対しても的確に対応できるかどうかと、こう言っているんでありまして、端的にそれは大丈夫ですと、特定設備を指定して、そしてそれを縮小、廃棄していくことに関連して第一次、第二次、第三次等の下請が同様に縮小し、設備を廃棄するように関連してなった場合は、それは別の法律できちっとカバーできますと、こういうふうに今のお答えを私は受け取っていいのかどうか。
この法律、公布されますと直ちに施行するというふうに附則ではなっております。実際には、この助成の中心になります産業基盤整備基金、これは公布の日から起算をして一月以上四月以内にその関係規定を施行するということになっております。したがいまして、この法案が成立をさせていただきますと、なるべく早い機会に公布をいたしまして施行し、私ども心づもりといたしましては、五月の初めにはこの産業基盤整備基金、これを発足をさせたいと考えておりますので、それまでの間にこの特定設備につきましても指定し、また特定地域についても指定をするということを考えて早急に作業を進めているところでございます。
四条二項では、特定設備につきまして三つの要件を定めております。需要が減退し、その需要との関係で供給能力が著しく過剰になっておる。ただ、それと同時に長期間にわたってその状態が続くおそれがある。こういう三つの要件でございまして、これにつきましては各産業の実態を今把握をいたしておりまして、それに基づいてこれから法律が成立、施行されました段階で省令で指定をしたいと考えておりますが、例えばということで申し上げてみますと、鉱業関係では非鉄鉱山、さらにはその非鉄鉱山に関する製錬事業、非鉄の製錬事業といったようなものでございますし、また、例えば製造業の段階で申しますと、鉄鋼なんというのもその候補の一つには上がり得ると思いますし、また、繊維産業の場合には、化繊の紡糸機といったようなものも対象になってくる。化学繊維の紡糸機——糸を紡ぐ機械、そういったものも候補に挙がってくるだろうと思いますが、別にこれらに限定することなく、広く範囲を今絞って調査をいたしておりまして、その調査結果に基づいて、法律の要件に当てはまるものにつきましては指定をしていきたいというふうに考えております。
移動発生源、自動車対策の強化につきまして私どもも国に従来から種々要望してきたところでございますが、ただ漫然と要望いたしましても効果がございませんので、私どももいろいろな調査あるいは研究をいたしまして、その結果に基づいて具体的な要望を国に行ってまいっております。一例を申し上げますと、ディーゼル車の排出ガス規制の強化でございますが、これにつきましては、私どもの実態調査によりますと、自動車走行量の中でディーゼル車の占める割合は二割でございますけれども、ＮＯ２に占める割合は五割でございまして、窒素酸化物対策の中でディーゼル車が非常に大きなウエートを占めているということが言えるかと思います。
 それからまた、自動車の規制走行モードの見直しについて要望いたしております。これも私どもの研究によりますと、現在の規制走行モードでは必ずしも十分に実態に照応したものになっていないということでございまして、例えばＬＰＧ車について見ますと、四十キロを超しますと全然削減効果が働かないというようなことで実態にふさわしいものになっておらないことが判明いたしましたので、その点につきましても見直しを要望しているところでございます。また、低公害車の普及促進ということで、電気自動車あるいはメタノール自動車等につきまして調査研究を行っているところでございまして、これにつきましても国に要望しているところでございます。
 主なところは以上でございます。