昨年の五月に特別決議をいただいたわけでございまして、そこで指摘されました被爆者実態調査につきまして全国的規模でその実施をいたしまして、現在、先ほどもお答えをいたしましたけれども、集計の途中にあるところでございます。
 それから附帯決議につきましては、昨年特に強調されました死没者調査の実施でございますけれども、被爆者実態調査とあわせて実施するという調査の方法のほかに、埋没されております資料を収集する等のために関係者による委員会を設けて、さらに資料の収集に努めるということで現在作業をしておるところでございます。
 それから六十一年度の予算でございますけれども、広島の原爆病院の改築に要する費用に対する補助を行うということを決定いたしておりますし、いわゆる原爆臨調、老人医療費の増高分についての市町村負担の軽減ということでございまして、これについては十七億円を計上いたしておるところでございます。
 それから、いろいろな手当の改善につきましては、現在法律案として御審議をいただいておるところでございますし、所得制限につきましても、支給率の維持という観点からその引き上げを行う予定にしておるところでございます。
 その他、原爆放射線の研究体制の整備充実、あるいは家庭奉仕員派遣事業あるいは相談事業の充実等についても努力をしたと考えておるところでございます。
 今後とも附帯決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、個別の問題につきまして検討した上でその実現に努力をしてまいりたいと考えております。
大臣、よく考えていただきたいのですが、きょうは被爆者の方もたくさん傍聴に来ておられる。被爆者援護法制定を願って我々の審議を見詰めておられる。そこで厚生大臣が被爆者援護法の制定は考えておらないと言うことは、これはこんな無残なことはないと思うわけであります。
 それで、次の質問ですけれども、今も同僚議員から発言がありましたが、もうここ数年ほぼ同じ内容の附帯決議が行われておる。附帯決議というのは、それを受けて政府はその実現のために努力をしなければならぬ。これは当然のことであります。昨年は特にそういう特別決議も一緒についておるということで、被爆者対策の充実をやはり積極的にやらなければならぬと思うのでありますが、去年どことしと比べて一体どういう充実を具体的にされたわけですか。
この問題については、さきの委員会でも申し上げましたが、被爆者援護法につきましては二つの点で問題がありまして、政府としてはこれを制定するということは考えていないのだということを私は申し上げたわけでございます。
 その一つは、繰り返しますが、原爆で亡くなられました方の遺族に対しまして、遺族であるという理由で補償を行いますことは一般戦災者との均衡上問題があるということでありまして、第二点は、国に戦争を行ったなどの不法行為責任があり、これに基づく国家補償を行うというこの二点でございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、高橋委員長
    代理着席〕
大臣、今の仲村局長のお話がよくおわかりだろうと思う。背景には核廃絶の精神は盛り込まれておると思うけれども、具体的にはない。だから原爆二法という格好になっているわけですね。だから、去年まで野党各党が一致をして提出してきておる被爆者援護法案というものをやはり一刻も早く被爆者の立場に立って制定をしなければならぬ必要性がここに出てくるわけなんです。大臣の御所見を伺いたい。
ただいまお尋ねの原爆など核による惨禍が二度と繰り返されてはならないということは、我が国国民すべて、あるいはさらにもっと広く人類共通の願いだと私ども考えておるところでございまして、現在の原爆二法の制定の背景といたしましてはそういう考え方があったと考えますけれども、具体的に法律に規定されているものではないというふうに理解しておるところでございます。
そこでお尋ねをしたいのですけれども、いわゆる原爆二法、医療法と特別措置法、ここには原爆の惨禍を再び繰り返してはならないという核廃絶の精神が盛り込まれておるんでしょうか。これはどうですか。事務当局で結構ですよ。
私が個人としてということを申し上げたのは、私の感想を核の惨禍が二度と繰り返されてはいけないという意味のことで申し上げたわけでございまして、閣僚としては我が国の国是でございます非核三原則、これをかたく守りまして、核の廃絶を目指して外交努力を傾注していく。これは一人の閣僚としての私の努力の決意のもとを述べたつもりでございます。
ただいまの埋設の事業の対象に定める廃棄物を政令で定める、政令に委任する規定を設けることについては、法律の規定のつくり方としましてはそれほど奇異なっくり方ではなく、通常の規定の方法であろうかと思います。政令は、私どもの案では、この法律の施行は成立後六カ月以内ということにしておりますので、それまでの期間に政令を閣議で定めまして公布をいたしますので、この政令と法律とをあわせ見ることによりまして、事業者はどういう申請ができるかということをはっきりと知ることができるわけでございます。そういう意味で、このような規定ぶりは特に奇異であるとは私ども感じていないところでございます。
 なお、ただいま政令は次官会議において要綱が通常出るというお話でございましたが、これは私どもの理解するところでは通常は出ないものでございまして、法律案だけが次官会議、閣議を通っていくということでございます。
 なお、この埋設することができる範囲につきましては全く決まっていないわけではございませんで、先ほどの原子力安全委員会あるいは原子力委員会の決まりのように、低レベル廃棄物を対象としているものでございます。その範囲といたしましては具体的にどの程度の濃度のものにするかということは、ただいま原子力安全委員会で検討しているところでございまして、これは近く数字が委員会において決定されてくるものでございます。放射能の濃度は、一つは、廃棄物埋設の対象とすることができます濃度の上限値として定められる値以下であることと、それから放射性物質として拘束する必要のある濃度下限値以上であることを廃棄物の性状に応じて定めるという考え方でございまして、その数字を今検討しているところでございます。
 この基本的考え方につきましては、先般来の一般質疑のときにも御質問に答えて私御説明申し上げましたけれども、国際的にも検討が進められておりまして、このいわゆる濃度下限値、無拘束限界値の問題につきましては、その結果我々が被曝線量が増加する、その被曝線量の増加が年間一ミリレム以下になるように、そういうように濃度下限値を決めるべきであるということは既に国際的なコンセンサスができておりますし、そういうものを濃度下限値に定める作業を今原子力安全委員会で進めているところなのでございまして、こういう国際的なベースに基づきまして具体的な数字を決めていくという考え方でございます。