お答え申し上げます。
 農産物の価格政策につきましては、それぞれの農産物の需要動向あるいは生産条件などを的確に反映し、その運用を図る観点から、所定の価格算定方式、これに基づきまして価格の決定を行っているところでございまして、当初から引き下げを前提としているというものでは本来ないわけであります。現在、我が国農業にも国際化の大きな波が及んでおり、このような中にあって、足腰の強い農業の実現を図るとともに、国民の納得の得られる価格での食糧の安定供給を図っていく、こういうことも重要であろうと考えております。
 しかし、このためには価格政策の運用に当たって構造政策との密接かつ有機的な連携というものが必要であろうと思います。また需給実勢、これを適切に反映させていくということ、あるいは消費者及び実需者のニーズに合った品質での農産物の生産を誘導するとの観点にも留意していく必要があろうと考えております。このような考え方をもとにしながら、これからも価格政策というものに対して適切に対応していきたい、かように考えます。
ということであれば、とりわけ農畜産物価格政策の問題として、価格の引き下げというものについては、例えば米の問題では、これ以上行われたらそれこそ今でも農家がつぶれているのにますますつぶれがひどくなると、こういうことがあるんですが、一方的に少なくとも価格というものを、値下げというものを先行させるというようなことはしないというお約束をいただけますか。
このたびの報告の主なポイントでございますけれども、これは国内自給を基本とするということ。また二番目として、需給及び価格の安定を図るという制度の基本的な役割を維持すること。そして三番目としましては、多様化した需要に対応した生産、流通が行われるよう改善を図り、市場原理がより生かされる仕組みとするということでありまして、価格を初めからそういうふうに引き下げるとか、あるいは生産調整、これを強化していくとか、そういったものではないということであろうと思います。
お答え申し上げます。
 今回の報告は、農政審議会の小委員会におきまして、六十二年の二月以降二年有余にわたりまして検討されました。ここで各界の有識者の皆さん方からいろいろと御意見をいただいたわけでありますけれども、この報告は、現在、米の生産、流通、消費、これをめぐりまして状況が大きく変化する中で、当面する諸問題に的確に対応するため、制度の基本的役割は維持しつつ、市場原理がより生かされる仕組みとするよう、今後の米政策及び米管理についての方向づけをされたものであると考えております。
 政府といたしましては、今後食管制度の基本的役割を踏まえ、報告の方向に沿って十分検討の上、条件整備を図りつつ逐次具体的施策を展開していきたい、このように考えておるところでございます。
大臣の言っていることがどっちに向いているかわからぬなと思うからお聞きしたんですが、まあいいです。これは先行きの問題でしょうが、もしＫＤＤ的になったら、食言とは言いませんが、やっぱりちょっと対応の仕方に、貿易交渉のあり方の問題について私は意見を持っているんですが、時間の関係があってそこまでは進めませんけれども、そういうことを抱えているということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 そこで、農業問題でありますけれども、まず第一に、農政審議会の企画部会の報告書がございますが、その内容と扱いについてお伺いしたいと思います。
ないからできない、ごもっともであります。しかし、マスコミというか、新聞の評価によると、お手並み拝見という、そういうふうに言える評価でございましてね。しかも過去にはＫＤＤ問題で――第二ＫＤＤですな、二社でなければいけないと、こう言ったのがいつの間にか三社になっていますね。その責任はだれもとろうとしない。こんなことですから、よもやＫＤＤ的な扱いにならないでしょうねということだけ確かめておきたい。
総務庁自身が、なるほど国際会議場が足らぬからつくらなきゃいかぬ、展示会場も必要だと。しかし、こんなにどんどんどんどんつくって安定的な運営ができるんだろうか、十分考慮することが必要じゃないかと勧告しているんですよ。と同時に、プロジェクト間の役割分担を図るため、行政機関の調整の場を設けるようにといって総務庁自身が求めているんですよ。あなたは、いやそんなことは心配ないと言うけれども、心配あるから総務庁がそう言っているわけですからね。だから、そういう勧告。ですから、私は、どうも各省庁が横並びに多種多様のメニューを並べて縄張り根性を持ってやる。今度は地方から言わせると、中央からの補助金配分も一層複雑にしているという点がありはしないかという点です。
 そこで、私はひとつお聞きをしたいんですが、どうも通産省というのは、民活というとあらゆるものに触手を伸ばしましてあれもこれも口を出す。産業政策の所管庁として、実際のメニューが使われようと使われまいと、とにかく参加だけしておかなきゃ損だと、こういう意図が通産省側にあるんではないか。
 じゃ、ひとつ卑近な例で大臣に聞きましょう。
 大深度地下利用法案の調整ですね、これ通産省が横やり入れているから進まないんですよ。通産省が民活で地下を利用したい、こう主張するから話が全然進まない。今大都市の緊急課題は何ですか。鉄道や道をどう整備するか、それがためにはこの大深度地下を利用した方がいい、こう建設省や運輸省は主張しておるんです。通産省が言っているような民間施設を私は無理に地下に入れる必要はないと思うんです。また入れる公共性も乏しいし、利用の緊急性も私はないと思う。民間企業の利益のために私は大深度の地下の利用をやるというのは間違いだと思う。これは公共性のある、しかも緊急性のあるものをやるべきだ。国民的な緊急性のあるものとすれば、今大都市では鉄道網の整備をどうするのか、通勤地獄をどう解決するのか、いわゆる車の渋滞をどう解決するのかという場合に、どうしてもやはり土地問題がありますから、この大深度地下を利用しようということが運輸省や建設省から出てくる。当たり前です。ところが、それを通産省がくちばしを入れてこれが進んでいない。こうなってきますと、国民的な緊急課題について通産省は害悪を流していると私は言わざるを得ない。こういう大深度地下利用の問題について、ひとつ運輸大臣、建設大臣、それから通産大臣、今私が具体的に指摘した事例について三大臣から答えてください。