登記の手数料につきましては、「物価ノ状況登記簿ノ謄本ノ交付等二要スル実費其他一切ノ事情ヲ考慮」して定めることとなっておるところでございますが、公共料金でございますので、おおむね三年ごとに見直すこととされているところでございます。平成五年一月一日の手数料の改定以来、経費の削減に努めるなどいたしまして、その改定を現在まで見合わせてきたところでございます。
 しかし、このような努力にもかかわらず、登記事務のコンピューター化の進展に伴いまして、コンピューター化に要する経費は毎年大幅に増加しております。今後、さらに行政情報化を推進し、申請者等の負担軽減を図り、国民のニーズにこたえる質の高い行政サービスを提供していくためには、登記事務のコンピューター化を一層推進する必要がございます。
 しかも、これを早期に完成させまして、さらにはオンラインによる登記情報の提供等の諸施策を講じていく必要がありますが、現行手数料のもとでは、これらの諸施策はなし得ない状況にございます。
 このような事情から、平成十年四月一日から、先生今おっしゃいましたとおりの値上げを内容とする登記手数料の改定を行うものとして概算要求を組んでいるところでございます。
この定期借家権そのものでは良好な賃貸住宅の供給がふえると私はとても思えないのでありますが、今の月曜日の新聞だけじゃなくてその前にも随分いろんなところで、政府・与党筋で定期借家権というふうに全面広告のような新聞記事も出ております。
 ただ一方で、やっぱり一千五百万とも言われる賃借世帯。大昔、明治、大正時代、小作争議であるとかあるいは借地の争議がいろいろあった。その上で、正当事由という形で、もちろん戦前の状況あるいは戦後の非常に家屋が少ない時代等を含めて、司法部が一生懸命それの利益バランスを図ってきた、そういうものがありながら、一方的に定期借家権をつくろうという動きが出てきております。
 翻ってみたら、本年、ストックオプションが制定されました。商法学会ではなかなかこれは認めがたいところだという、法制審議会を通していたらいつまでたっても通らないんではないかというようなところから、いきなり議員立法化されたような私は印象を持っております。
 これについても、声がでかいところは建設省筋というふうに私は思わざるを得ないんですが、やはり住宅弱者というんでしょうか、高齢者であるとかあるいは母子家庭であるとか低所得者、しっかりその辺も踏まえた議論をぜひしていただきたいというふうに考えております。
 今のは意見表明でございます。
 ちょっと話題をかえまして、先般、十月の末に新聞を読んでおりましたら、住宅金融債権管理機構の中坊公平社長の感謝状というのが出ておりました。これは日本司法書士会連合会に対するものでありまして、一連の旧住専の担保物件の移転登記に伴う司法書士の報酬を減額した、司法書士会の協力で登記費用が約六十億円節約できたと、それに対しての感謝状ということでございます。もちろん、司法書士自体民間でございますから、大変膨大な量もあると思いますし、献身的に一生懸命やっていただいたと、それを受けての話だと思います。
 これに関連してではございますが、何か平成十年度の概算要求重点事項の中で登記に関して、登記手数料を大幅値上げする、そういうようなことが出ておりました。登記簿の謄本、抄本、八百円を千円にする、閲覧も四百円から二五％アップして五百円にするというような御提案のようでございますが、これはどうしてこういうような御提案をなされるかお教えいただけますか、簡潔に。
御指摘の点に関しましては、政府の規制緩和推進計画におきまして、良好な借地借家の供給促進を図るため、いわゆる定期借家権を含め検討すると、こういうことにされております。私どもでは平成七年七月から研究会を設けまして、法制審議会での調査、審議に資するために幅広い観点からの、特に定期借家権の問題を中心として検討を行ってきているところでございまして、本年六月に中間的な取りまとめ状況を公表いたしまして関係各界に意見照会を行い、現在はその意見照会の結果を集約中という段階にございます。
ただいまの御質問にお答え申し上げます前に、先ほどの御答弁が十分でなかった面があろうかと思いますから若干御説明をさせていただけたらと思っておりますけれども、先生、今回の法律改正は海外等へ行く場合には入らないんですねというお話がございましたので、ちょっとそこのところを御説明させていただきたいと思います。
 先生がお話しになっておりますのは従来からの研究休職というものでございまして、この場合にはみずからの研究の発展のために主に海外の大学等で研究をなされるものでございます。これに対しまして今回お願いしようとしておりますケースは、国立大学等の先生が公務と密接な関連性を有して国が当事者である共同研究プロジェクトに参加することによりまして国の研究の推進そのものに直接資するようなもので、高い公益性を有するものと考えられるというふうなことから、退職金について特別な手当てをお願いしたいということでございますので、二つの制度というふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、今御質問の国立大学教員の研究実績の点でございます。現在、大学の共同利用機関でございます学術情報センターがございますけれども、こちらの方で、我が国の大学などに所属いたします研究者に対しましてその研究活動に関する調査を五年ごとに行いまして、主な研究業績を収録したデータベースを作成いたしております。ただ、この業績の中には、論文や著書ばかりではなく、例えば国際会議における議長というような業績と考えられるものについては挙げていただくようにいたしておりまして、論文、著書等の区別というふうなことはデータベース上で十分区別、区分ができない形になっていることをお許しいただきたいと思うわけでございます。
 それから、これは研究者の自己申告に基づき作成されたものであることも御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども、このデータベースから研究者の一人当たり論文、著作物などの発表数を検索いたしますと、全体では国公私立大学、大学共同利用機関などの研究者数が、別のデータによりますと約十六万人でございますけれども、このデータベースに登録いただいている方々は約十三万人というのが実情でございます。この方々の総業績数は百七十五万三千件となっておりますので、一人当たりでは約一三・四件ということになります。このうち国立大学分については、全研究者数が五万七千人でございますが、登録いただいております方々四万八千人について総業績数が七十四万八千件となっておりまして、一人当たりでは約一五・六件ということになるわけでございます。
 しかし、これは一年間のということではございませんので、別途、直近のデータで、平成六年の年間のデータで検索可能なものについて見ますと、全体で約二十二万二千件でございまして、うち国立だけでは十万二千件が業績として登録されております。総登録者数で割りますと、それぞれ、全体では丁四件、国立だけで見ますと二・一件というような計算が出てまいります。
 以上でございます。