いろいろ御意見がございましょうし、また一般にそういったような御意見、御議論を私も決して聞いていないわけではございません。ただ考えられますのは、今申し上げました二分の一の特例というものは、あくまでも今までのものについてこれを引き継いで、それが一遍に負担がふえる、二倍になるということでございますので、それに対して激変緩和的に経過措置を設けると、それだけの実は意味でございます。したがいまして、新しい電電会社が新しくやるものにつきましては、これはもちろんそういった特例措置をやるわけではございません。
 確かに、今までの蓄積されたノーハウ、技術その他、非常に資金面いろいろ大きい点はあろうかと思いますが、新しいものにつきましては同じようにやはりスタートをしていただく、第二電電等、新規参入者ができましても同じようにスタートしていただくというような考え方も御理解をいただきたいと思うところでございますが、この御審議をいただいております法律案におきましては、そういった意味でこういった経過的な特例措置だけで、その他の特例措置は設けないということでお願いを申し上げておるところでございます。
逆じゃないですか、発想が。やっぱり今の電電そのものが政府が納付金を取っておるようにもうかっておる。で、今世間一般の常識では、この電電が新会社になった、そこに第二電電ができても太刀打ちできないのじゃないかと、こう言われておるんですよ。こっちの方に二分の一の五年間の経過措置をとるという措置をとって、その太刀打ちできないのじゃないかと言われる第二電電の方には、これは一切お構いなしというこういう発想は、あなたの言うのは論理が逆ですよ、実際に国民の実感から見ると。だから、そこら辺はきちっともう電電も今度は新会社になるのだから、民間なんだから第二電電と同様に措置する。二分の一の五年間はどういう基準か知りませんけれども、しかし二分の一が必要とあるのならこっちにもつける、こっちをつけないのならきちっとどっちもゼロと、そしてスタートを切るべきじゃないですか。あなたの言うのは逆ですよ。
先ほどお答え申し上げましたように、二分の一の経過的な特例措置を講じます対象は、新しい会社が今までの電電公社から引き継ぎを受けたもの、承継をしたもの、その中のしかも基幹的なものに限っておるわけでございます。
 今まで日本における電話の普及というものが大変大きく、かつまた、既にすべて自動化が完成して、いわば国民の現在の生活というものに必要な部分というものはそれでもう既に投資は終わって蓄積されたものだと考えております。新しい電電会社につきましても、あるいはそのほか新しくできる第二電電等につきましても、これからいろいろより便利な電話とかあるいはその他の情報伝達手段というものができるかと思いますけれども、それらにつきましては、今までの国民生活にいわば必要なレベルにおける通常の電話をさらに超える新しい利便施設でございます。そういう観点か
ら見て、こういった特例措置をそういうものについてまで講じていく必要はないと、こう考えておるところでございます。
なかなか外国たばこといっても私はばかにならぬと思うから、そういった面も含めて検討をしておいてもらいたい、そういうふうに思います。
 それから次に、固定資産税の問題でお聞きしておきたいんですが、今度の法案を見ますと、二分の一の特例廃止が出ておりますが、これは当然だと思うんです。問題は、なぜ五年の経過措置を置いたのか、これが私にはわからない。しかも、この内容を見ると、基幹的設備、こういうものに限っておるわけですね、特例措置が。電話回線に課税しないのが租税特別措置でありますから、そういうことになれば第二電電との関連も出てくるのではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
第一点の、できるだけ従来小売業者の実態にかんがみて無理のないようなやり方を考えろという点につきましては、御指摘の点も十分踏まえましてよく検討してまいりたいと存じます。
 それから、第二点の徴税事務の問題でございますが、この点につきましては、確かに御指摘のように納税義務者もふえるわけでございますので、従来に比べますと事務が増大するということは、これはもちろん否定できないわけでございます。ただ、特に納税義務者が増大するということは、たばこの自由化で、いわゆる輸入業者、法律の上では特定販売業者と申しておりますが、これがふえるわけでございます。ただ、現在の段階で国内で消費されておりますたばこのうち輸入たばこの割合というのは二％ぐらい、これが今後どれだけ増大するのかどうか、この点がまだよくわかりませんけれども、そう急激なふえ方をするということは考えられないんじゃないかと考えております。
 したがって、納税義務者の増加と申しましても、そうたくさんの納税義務者がふえるわけではなかろうかと思いますが、いずれにいたしましても若干の事務の増大は避けられないと考えておりますが、できるだけ事務の簡素化等を図ることによりましてそういった徴税事務の増大という点には対処してまいりたいと考えております。
広い意味で、これから高等教育そのものも非常に広がっていく時代に向かうわけでございます。
 例えば、一つは専修学校の場合でございますけれども、専修学校も高等課程及び専門課程、それぞれ役割を果たしておるわけでございますが、昭和五十五年度からは専修学校の場合も、高等学校、短期大学の学生と同様に奨学金を貸与する制度を創設して広げてまいってきておるわけでございます。もちろん要件がございまして、高等課程及び専門課程に在学する生徒のうち修業年限二年以上で職業に必要な技術を教授する学課に在学する生徒ということで対象は絞られておりますけれども、そういう専修学校にまで対象を広げてきたということは、広い意味での生涯教育といいますか、教育のいろいろな広い分野で、単に学校教育法一条の学校ということに限定をしないというところまで広げてきておるわけでございます。
 それから夜間部の学生の場合でございますけれども、これも昼間部の学生と同様に奨学金貸与の対象にはいたしております。
 それと御指摘の通信教育の場合でございますが、大学の通信教育を受ける学生に対しましては、スクーリングの実態を勘案いたしまして奨学金を貸与いたしております。五十九年度においては、夏季等特別時期のスクーリングの場合は、一期間について六万五千円、通年スクーリングの場合は私立大学と同額の、自宅通学は月額三万一千円、自宅外通学は月額四万一千円という貸与でございまして、通信教育の場合も対象として取り上げているわけでございます。
 全体的に高等教育が非常な広がりを持っていくことに対して、基本的には育英奨学事業も広がりを持ってそれらに対応するという方向で考えていかなければならない、私どもかように考えております。