実は過去におきましても昭和五十一年度が一番シビアだったと思いますけれども、五十一年度の場合にはこの財対債の充当率を九五％にいたしたわけです。
 実は、当時大蔵省は一〇〇％にしてほしいという要求があったんですけれども、私どもはいろいろ技術的な事情もありまして九五％にとどめた。それでも財源が足りなかったために特例債、実際には建設事業に充当したのですけれども、地方財政法第五条の特例地方債として四千五百億円を発行いたしました、一回だけ。その後も予算折衝の段階では、こういう特例債を地方も出すべきだと、国も特例債出しているんだから地方も出すべきだという議論が何回かありましたけれども、私どもはその後は頑としてこれはお断りして、五十一年度一回発行しただけで、後は一切発行しないで今日まで至っております。ですから、財源不足の状況いかんによっていろいろな議論が出てくると思いますけれども、私どもの気持ちとしてはこれ以上上げたくない、できればなるべく引き下げていきたいと、こういう気持ちでおります。
六十年度以降の地方財政対策の際の議論になるわけでありますが、私どもといたしましてはこの充当率を極力引き下げてまいりたい。地方債への依存を下げてまいりたい。六十年度のこの率をどういうふうにするかということを今の段階で具体的に御答弁申し上げ得る状況にございませんけれども、私どもの気持ちといたしましては、これをできるだけ引き下げてまいりたいと、このように思っております。
これは物にはいい面と悪い面があるわけですから一概には言えないんですが、ちょっと次に進めてみましてまた戻りますが、結局新しいルールというのか、新しい措置というのは、い
ろんな節約の工夫をしたりやりくりをしたりして、不足額が出ますと後は三つのファクターで決まることになりますね。建設地方債の充当率を幾らにするか、これが一つの要素ですね。それによって現ナマの部分と地方債の部分に分かれますから、これが一つ。それから、従来約束事になっておる返さぬでもいいただもらいの臨特に相当する分、これが一体幾らになるのか。そうすると、自動的にその残りの分がことしの三百億に相当するいわば特例分というふうにおのずから決まっていくようです、
 そこで、この機会にひとつ証言をしておいてもらおうと思うんだが、建設地方債の充当率を幾らにするかというのは、ことしは八五％でした。将来はどういう見通しを持っているのですか。
今回の特例措置の具体的内容は千七百六十億円の加算でございますが、そのうち三百億円については昭和六十六年度及び六十七年度において減額精算する。そういう意味で、将来精算されるという意味では、借りという今先生のお言葉でございますけれども、そういう表現が当たらないわけではありませんが、今回定めようとしております特例措置は、あくまで一般会計の範囲内でその安定確保のために必要がある場合には加算もすることがある。特例措置でありますから、言葉の意味としては、それは減額もあり得る。いわゆるこれまでのように交付税特別会計が借り入れをして特例措置を講ずる、これとは違うわけであります。一般会計との間でやりとりする。特例措置を講ずる。それはもちろん特例措置でありまして利息はありません。借りじゃなくてあくまで特例加算、あるいは状況によっては特例減額も言葉の意味としてはあり得るわけでありますが、とにかくそれはあくまで特例措置でございます。
 従来は交付税会計が具体的には資金運用部から借り入れをして加算をするという方式であったわけですけれども、今度は交付税会計と一般会計との間のやりとり、こういう形になるわけであります。したがいまして私どもは、それはあくまでも特例措置で、将来精算を前提とした特例措置、したがって借り入れという観念ではないわけでございます。
そうすると、足りないお金を従来は借りておった。今度は特例措置、額は毎年決めていくんだそうですが、特例措置ということで国から借りることになった。もらうことになったというんならこれは大分違うんですよ。国から借りることになったんです、そうでしょう。従来も借りておったわけです。その半分は国が持っていてくれた。今回も借りることになるわけです。それは全部返すわけだ。どこが違うのかというと、利子がつくとつかぬの違いがあるようですが、そうすると、借り先は違うが、借りるということにも変わりはないし、しかもことしの三百億という額で見ますと、従来借り入れというのは、ときには何兆円という単位もあったし、ときには何千億という単位もありましたが、ことしは地方財政よくなったかどうか別としまして三百億ですが、額はだんだん詰まっていくんじゃないかと思うんですが、そういう意味で、なるほど借金する先が変わったということしか何か違いがないような気がするんですが、そのほか何かどこか、私の勘違いでしょうか、どこか違いがありますか。
今るる御説明をいただいたわけでありますけれども、私はとても納得はできないですね。やはりそういう副操縦士を地上勤務にさせるというようなことは、どう考えてみても安全性あるいは技量の低下を招く、いずれにしても安全性に問題がある、こういうふうに私は考えざるを得ません。
 時間がありませんので、いろいろ申し上げたいことがあるわけですが、三十四人、一カ月に五日間ですか、それをやってみてそれで経営的にどうなるのか。そんなことをやって労使がこういう紛争になって、そしてお客さんにも御迷惑をかけて、それでうまくいくのか。私は、一方的にそういうことを押しつけて、合意なしに業務命令としてやらす、押しまくるということは、どう考えてみても納得できません。私は、ぜひ日航の経営側の案を白紙撤回されて、今後話し合いを進められるべきだ、こういうふうに強く要望をするものであります。
 最後に運輸省にお尋ねをしたいと思うわけでありますが、外人機長の問題も、努力をいたします、そういうふうに指導をいたします、こういう話であったわけでありますが、現実はこういうことであります。そういう問題と、そして今副操縦士に地上勤務をさぜるというような、技量の低下につながり、それが紛争につながり、安全性が低下をする、このような状態が起こっているわけであります。この問題を正しく解決をされるためにぜひ御努力をいただきたいと思うわけでありますが、御見解を聞きたいと思います。大臣ひとつ。