次にお伺いしたいことは、日本の銀行がアメリカならアメリカ、海外で銀行を現地法人としてつくっていると。それが日本に逆に証券子会社をつくる。こういう場合はどこまで認められるんですか、ブロー力ー業務に関して言えば。
そういうケースの場合には、実は幾つかのケースがあるわけでございます。つまり、外銀系の証券子会社が日本の銀行の証券子会社を吸収合併するという場合には、これは問題ないと思います。外銀系の証券子会社がブローカー業務をやっておりますので、これはそのままブロー力ー業務を行うということになろうかと思います。
 しかし、逆の場合、日本の銀行の証券子会社が外国銀行の証券子会社を吸収合併するというような場合につきましては、これは実は吸収される証券会社の免許が自動的に全部失効いたします。したがいまして、邦銀系の証券子会社が持っております。務しかできません。ということは、ブローカー業務はできないということになります。
じゃもう一点。これは理論上のことでございます、理論上起こり得るということでお伺いしたいと思います。
 外銀系の証券会社が今回設立されるいわゆる邦銀系の証券子会社、そういうものと合併した場合、国内の邦銀系の証券子会社には認められていなかったブローカー業務、これはどうなるんですか。もともと外銀系の証券会社はブローカー業務認められているわけですね。それが日本の銀行の証券子会社を合併したと、こういう場合はどうなりますか。
モラルどおり商売をされると一番いいですけれども、世の中はそういうふうに動いていませんね、残念ながら。その辺をきちっとされるのが当局の責任だから私は質問しているわけでございます。
 次に、外銀系の証券はブローカー業務も認められるということでございますが、これはもう一切野放しでしょうか。極端に言えば、外銀系の証券子会社があちこちばあっと支店できて、証券業務全体にかかわるわけですから、物すごく広範に業務がされるというケースも理論上は考えられないわけじゃないんですが、この辺は一切何らかの規制をやらないというお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
それでは次に、利益相反の話がずっと出ておりますが、これはいろんな情報がどういうふうに隔離されるか、またお互い共有されるかという、非常に目に見えないもので動かされていくことが実際は多いわけですね。それをいかに分離、管理するかということが非常に大事になってくるわけでございます。例えば、証券会社内で引受部門、投資、調査、ブローカレッジ部門との間、また信託銀行内で言いましたら与信部門と信託財産運用部門との間、そういう間で情報の共有を防止するということ、非常に難しい問題があります。それを例えばハード面でどのようにされるのか、またソフト面といいますか、実効性を確保するために外部からの評価、判断の方法を設けるなど監視をどうされるのか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
もう一点、今回の銀行が証券子会社をつくって参入されることに対しまして、今申上げましたメーンバンク制そのものをどのように認識されるか、証券市場にとって問題があるのかないのか、問題があるとすれば何らかのまたそういう規制が必要であるというふうに考えられているのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
今引受シェアとか、ケース・バイ・ケースだと、こうおっしゃったわけでございますが、そういう観点から考えましても、いわゆるメーンバンクというのは非常に大きな意味を持つ。そういう意味でメーンバンクとは何かということで、これは証券局長が衆議院で答弁されていると伺いました。貸出量が一つの目安である、しかしこれだけでよいというのではない、今後検討すると、このように答弁を伺っているわけでございますが、これはその後何かつけ加えることございますか。
基本的には、今申し上げましたように、やっぱりシ団メンバーというものの果たす機能と幹事が果たす機能とは違いますので、原則といいますか、基本的にはそういうことだろうと思うわけでございますけれども、もちろんケース・バイ・ケースによっては、単にシ団のメンバーでおりながら発行会社に親銀行が影響力を行使して何らかのシ団メンバーとしてはやや問題のあるような引き受けをするというようなこともないわけではないと思います、例えば引受シェアにいたしましても。そういったようなことについてはやはりケース・バイ・ケースで判断をしていかざるを得ないわけでございます。一般的に、画一的にシ団メンバーに入ることまで禁止するということは、やはり先ほど申し上げたような機能から考えましてやや行き過ぎではないかというふうに考えるわけでございます。
そういう答弁をされたとは伺っているんですが、日本は独特のメーンバンク制があるわけで、そういうメーンバンクがありますから、その銀行の子会社とメーンバンクになっている会社の関係というのは非常に不公正な形で取引がされやすいということで、これは一つ幹事とシンジケートという区分けをされたわけですが、そういう区分けだけで十分であると、こういうふうにお考えなんですか。
それから、今保安林のお話がちょっと出ましたけれども、開発と森林というのも、これもいろいろな意味で重大な関係を持つわけですね。特にさまざまな目的による保安林というのは、例えば国有林の約五割ぐらいが農林水産大臣によって保安林に指定をされているわけですけれども、最近開発との関連でこの保安林の解除ということがやはり問題になっているのではなかろうかと思うのですけれども、保安林がなくなるということは、保安林には一定の目的がある、任務がある。その任務、役割を果たした保安林については解除をすることになっているわけですけれども、それだけ保安林が少なくなるということには、やはりさまざまな意味で心配も出てくると思う。みだりにこれを解除するべきでないと思うのですけれども、この保安林解除の実態、それから昨年の森林法の改正の際には、林地開発許可基準を強化するというようなことも図られているわけですけれども、その辺を含めてこの保安林の実情、解除の実態といいますか、この辺について、これも簡単で結構ですから。