お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の、但馬空港のようないわゆるコミューター空港につきましては、その性格上から申し上げまして、気象観測施設の整備主体は空港の設置管理者にゆだねられておりまして、気象庁は観測の種目や観測方法の必要な技術的な支援を行うというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、但馬空港と同種の、初めてのコミューター空港でございます鹿児島県の枕崎空港は、既に本年一月から開港しておりまして、相当の飛行実績を持っておりますが、そこでは航空機の離発着に必要な視程であるとか風等の気象要素のうち、パイロットがみずから把握できない風と気圧につきましての観測が行われております。したがいまして、但馬空港におきましても同様の観測が必要と考えております。
 なお、但馬空港の設置管理者であります兵庫県とは既にコンタクトを持っておりまして、今後ともその空港の運航形態に即しまして、航空機の安全が損なわれないように、県と十分な調整をとっていきたいというふうに思っております。
 以上です。
なぜこんなことをしつこく聞くかといいますと、実は但馬空港が平成六年に飛ぶんですわ。三種空港です。そういうことも含めて考えていくと、予報官がいるかいないかというのは、市民にとっても大変不安な材料だ、こういうふうに思います。そこで、空港ができましても、飛行場の設置者が自治体でございますから、その気象関係は、コミューター機だったら自治体がやれ、こういうふうになるわけでございます。
 そういうことを含めて考えてみますと、豊岡測候所の位置というのは非常に大きくなるわけでございまして、その辺について、飛行場の設置の暁には、測候所と自治体のいわゆる航空気象の責任者といいますか、そういう方とどのような連携をとってもらえるのか、その辺もちょっと聞いておきたいと思います。
今お尋ねいただいたことについては、災害防止上にも必要であるかどうかということを私どもも検討させていただき、場合によってはそれは要請をしていただくこともあり得るかと思っておりますが、今お聞きしたことでございますので、私は持ち帰り、よく意見を聞いてみたいと思います。
ただいま気象庁より説明があったところであるが、御指摘のとおり、気象観測は災害対策の重要な柱であると認識いたしております。今後とも、総合調整の立場から、その積極的な推進が図られるよう働きかけてまいりたいというふうに思っております。
ただいまの具体的な豊岡測候所の増員に関しまして、残念ながら、私今ここに資料を持っておりませんので、出ているのかどうか、私のところからはちょっとお答えできかねますけれども、先生のおっしゃるように、出したと言われるのであれば、恐らく気象庁には届いているのではなかろうか。ただ、私の方にそういう形ではちょっと記憶がございませんので、申しわけございません。
過去の経緯はいいんですわ。もしひまわりの受像機が入ったりあるいはアメダスの受像機が入って、あるいは通信も十分になっているというなら、ほかのところは減ってないですがな、四人おるところはそうでしょう。それだけ人が要るんですよ、予報するには、おたくの論理で言うと、一人で十分足りるのだ、いろいろ新機器が入ったから今後もまたいけるんだ。じゃ、四人のところはどうなんですか。違うんですよ。やはり予報官は要るのですよ、二十四時間。そのことをしっかり踏まえていただきたい、こう思います。
 そこまでおっしゃるなら、これは職場から要求出ていますでしょう。豊岡の測候所の所長は大阪管区気象台の方に送っています。大阪管区気象台は本庁に送っておるわけであります。その辺について、皆さんの方で把握しでないということなのか、要求について、そういう要求が出ているけれども、処置できないのか、検討中なのか、はっきりしてください。
わずか十分ですから、大急ぎで質問させていただきます。
 今回の改正は、一九八七年の、オゾン層を破壊する物質二〇〇〇年までに半減という方針が改めて重大視され、二〇〇〇年には全廃するんだということになっておりますし、あわせて途上国への支援の国際基金が設置される、そういう内容のものになっておりまして、全体として一定の前進だというふうに考えますし、我が党としても今回の改正に賛成するものであります。ただ、このような大事な国際的な意味合いにおける課題についての日本政府のこれまでの態度には、国際的な立場からもいろいろと指摘されてきた問題がございまして、そういうものについて意見を交えながら、二、三質疑させていただきたいと存じます。
 フロンが地球のオゾン層を破壊するという最初の警告がなされて既に十七年が過ぎました。しかしその後も、日本や一部の国々がその恐るべき破壊する物質を生産の面でどんどん増加する、こういう態度を改めませんでした。残念ながら、日本政府はその一方で一九八五年のオゾン層の保護に関するウィーン条約の署名を二ヵ年も引き延ばすという態度をとったのであります。その上、昨年のロンドン会議で、北欧諸国やオーストラリアなどからフロン全廃期限を一九九七年にしたいということでの強い主張がなされましたが、政府はそれに反対して二〇〇〇年全廃に固執された、そういういきさつもございます。そういうことに関して国際的な立場の環境保護団体からも、こういうことさえも言われたのです。科学者の警告を無視し、産業界の圧力に屈し、さらに十年間フロンの製造を続けるもの、そういう非難の声が上がったのであります。そういう限りにおいてはこのように非難されても返す言葉のない、当然の声であったかというふうにも思います。
 かけがえのない地球、その地球環境を守るために、企業利益を優先させる態度というのはやはりきっぱりと改められなければなりません。二〇〇〇年までまだ時間があるなどという悠長な態度ではなくて、世界で日本がいち早く全廃を実現した、そういうことが胸を張って言えるように、関係業界に対しても政府としての行政指導をいろいろな形で考えて強化すべきではないか、このように考えます。大臣の御所見を賜りたい。