お答えいたします。
 外来で一月四百円を一月千円に、それから入院につきましては一日二百円を一日五百円に引き上げようとしているわけでございますが、総額におきましては六百十億円を千五百七十五億円に引き上げまして、その増加額は九百六十五億円でございます。医療費に対する割合で申し上げますと、一・六％を三・七％に引き上げまして約二・五倍に相なるわけであります。
過去三年間、政府は国民生活関連予算を切り捨てることで国民の暮らしを刻んできた。その一方で一機百億円以上もする兵器を大量に買い込んできたんですが、六十一年度の予算ではさらに切り捨てようとしているわけでしょう。例えば老人医療の自己負担を引き上げようとしていますね。厚生大臣、老人医療の一部負担の引き上げ、幾らになりますか。
数字だけを私どももいろいろ研究しますと、例えば御指摘の入学金とか授業料は昭和五十年代と比べると上昇率は下がってまいりまして、ことし、去年はともに三・九％ということになっておりますけれども、家庭の教育費等という幅を広げたところで見ますと、おけいこごととか塾とかいろいろな経費が入ってまいりますので、御指摘のように上昇しておって家計に圧迫がある、こう受け取らざるを得ないと心得ております。
行政改革の名のもとで教育予算が削られた。国公立の学校への支出が削られた。それから私立学校の助成金がカットされてきた。その結果がここに私は歴然としてあらわれたと思うんですが、授業料の年平均の値上がり率は一二・三％なんですね。教育予算のカットが家計を圧迫しているという事実はやっぱり文部大臣お認めになってしかるべきじゃないでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度補正予算三案について反対の討論を行うものであります。
 本補正予算案に反対する第一の理由は、本補正予算案に所得税及び政策減税が盛り込まれていないことであります。
 公明党は、本年度当初予算の審議に当たって、円高不況を防ぐとともに、経済摩擦の緩和を図るために所得税、住民税の大幅減税、住宅、パートなどの政策減税を強く主張し、予算案の修正を迫ったのであります。
 社会、公明、民社、社民連四野党の粘り強い要求の結果、三月四日の与野党幹事長・書記長会談において六十一年中の所得税減税、政策減税の実施が確約され、第百四通常国会中に成案を得ることが合意されたのであります。ところが、政府・自民党は、六十二年度の税制の抜本改正を理由に与野党間の合意を踏みにじり続けたのであります。
 政府・自民党が十月十六日に改めて確約された与野党間の合意を尊重するというのであれば、少なくとも本補正予算案に所得税減税及び政策減税が盛り込まれるのが筋であったのであります。議会制民主主義のもとにあっては公党間の約束はあくまでも尊重されるべきであり、政府・自民党の態度は極めて遺憾であると言わざるを得ません。
 反対する理由の第二は、円高不況を防ぐために思い切った内需拡大策が必要であるにもかかわらず、本補正予算案では極めて中途半端な対策しか講じられていないことであります。
 本補正予算案では、景気浮揚を図る上で重要な一般公共事業関係費の追加はわずかに一千三百三十億円にとどめられ、一般公共事業の大半は六十二年度予算の先食いである国庫債務負担行為とされているのであります。財政投融資や地方単独事業の追加措置を織り込んではいるものの、景気対策が著しくおくれ、事態が深刻化している現段階においては、この程度の一般公共事業費の追加では、さきに述べた所得税減税及び政策減税の見送りとあわせて、景気浮揚効果はほとんどないと言わざるを得ないのであります。
 民間金融機関では、今回の補正予算による実質ＧＮＰの押し上げ効果はわずかに〇・四％にすぎないと試算しているほどであります。
 結局、本年度の実質経済成長率は二％台に落ち込むことは必至と見なければならず、内需の拡大がかけ声倒れに終わるならば、対外経済摩擦の緩和も困難であると言わなければなりません。
 反対する第三の理由は、円高不況の様相が徐々に広まりつつある中で、苦境に立たされている中小企業や雇用不安に対する強力な対策が欠けていることであります。
 負債総額一千万円以上の円高倒産は昨年の十一月以来既に四百三十件を超え、倒産企業の従業員は一万二千三百人を超えるに至っており、この傾向はますます増加の度合いを強めております。中小企業を円高不況から守るために、本補正予算でとられている不況地域の中小企業対策や信用補完制度の充実はもとより、既往債務の金利の一層の引き下げや償還期限の延長、中小企業向けの官公需の拡大、下請代金支払遅延等防止法等の強化が必要であります。
 また、失業、雇用不安に対処するために、特に不況業種、不況地域の失業の予防、雇用の確保、離職者対策の充実が急務であります。その中でも、とりわけ中高年齢者に対するきめ細かな配慮が重要であります。
 反対する理由の第四は、本補正予算案において、老人医療費の一部負担を大幅に引き上げる老人保健法改正案の施行を十二月一日と決定づけている点であります。
 今日の段階では、健康の維持増進、疾病の予防という老人保健法の目的が十分に成果を上げているとは言いがたい実情にあります。こうした中で老人医療費の一部負担を大幅に引き上げ、また国保財政の赤字を他の保険者にしわ寄せしようとすることは到底納得できるものではありません。
 以上、補正予算三案に反対する主な理由を申し上げ、討論を終わります。（拍手）