見きわめないととおっしゃいますけれども、幾らあるか推計できないと先ほどおっしゃったわけですが、推計できないもので見きわめるわけにいかぬわけですね。そういうことで、本当に何を基盤にして何を基準にして我々は考えていいのかという、何もデータもないし、大臣もおっしゃるように、見きわめたいけれども、推計というのもわからない、こういうようなことでございますね。
 ですから、例えば具体的にさらに突っ込んで申し上げますと、キャピタルゲイン課税は総合課税でいった方がいいのか、分離課税の方がいいのか。これはどっちがいいと大臣はお考えなんですか。その辺もみんな税調にお任せするんですか。
仮にまんべんなく公平に捕捉をする方法が発見されたといたしまして、有価証券のキャピタルゲイン課税をいたしましたときにどのくらいの税収があるかということは、実は全くちょっと見当のつかない話でございます。今は株価が上昇過程にございますから、大きな収入があるだろうと一般に受け取られておるかもしれませんが、株価というのは上昇ばかりすると決まっておりませんので、一般的にどのような税収があるだろうかという想定はなかなか難しゅうございます。そのほかに実際、行政についてキャピタルロスをどうするとか、ロスをどこから引くとか、いろいろな問題がございますので、まだまだそれをちょっと申し上げるような見当はついておりません。有価証券取引税との関連は、昭和二十八年のときにああいう経緯はあったわけでございます。流通税として有価証券取引税は一兆七千億とかいうような大きなものに発展いたしました。ですから、片っ方は流通税でございますし、片っ方は所得税でございますので、関係ないというようなものの、そういう経緯あるいは負担になるということの意味では無関係だというわけにもまいりません。
 それから、税収の点で申しますと、当然のことでございますが、大きな税収のロスになるようなことは困ることでございますので、結局どのようなキャピタルゲインの課税の形態が可能であるかということを見きわめませんと、ただいまのお尋ねにきちんとお答えするわけにいきませんで、もう少し経緯を見させていただきたいと思います。
その税制調査会のことにつきましては、官房長官にも来ていただいておりますので、後ほどまた取り上げますけれども、一般論として、大臣、例えばキャピタルゲイン課税した場合、税収が、試算によりますと数兆円じゃないか。有価証券取引税だけで一兆六千億円とか七千億円ぐらい規模があるわけですが、これは例えばこの一兆六千億、七千億の今の有価証券取引税、流通税でございますが、この規模を保っていくという想定をした上でのキャピタルゲイン課税であり、いわゆる有価証券の譲渡益に対する課税を考えるというのか。いろいろあるわけですね。有価証券取引税を残しながらキャピタルゲイン課税をする。キャピタルゲイン課税を導入したんだから有価証券取引税はなくするとか、こういういろいろな、三つあるわけですね。今までどおりの有価証券取引税のみにやはりする。少々上げようかという説もあるかもしれません。それからもう一つは、もう有価証券取引税はやめちゃってキャピタルゲイン課税のみにする。両方を併用する。こうあるわけですが、大臣がお考えの中で、この一兆六千億、七千億規模の有価証券から上がってくる、流通税でございますが、税収は確保したい、こういうお考えがあるのですか。それとも税収は下がってでも、キャピタルゲインというものは政府税調も原則課税ということでこれから検討するということでございますから、その点をちょっと一遍お聞きをしておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 捕捉のために最も望ましい手段は何か、私もにわかに答えを用意してございませんけれども、世間で一般に言われておりますのは、例えばアメリカでとられているような納税者番号制度というものが一つの方法ではないかということでございます。その点につきましては、そういった制度を採用することの是非、その他広い角度から御検討をいただくため、政府の税制調査会に納税者番号についての特別の部会が設けられまして御審議をいただくことになっております。
捕捉の問題があるわけでございます。先ほど当委員会でも背番号制度というか納税者番号制度のことで御議論ございましたね。非常に難しいということもあるわけでございますけれども、捕捉をするのに最も望ましいものはどういう制度があるか、これはどうでしょうか。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
今御質問の点につきましてお答えする場合、若干前提と申しますか電気料金の設定原則をお話ししなければならないかと思います。
 既に御案内かと思いますけれども、電気料金は原価主義でやっております。原価が安ければ電気料金は少なくなりますし、原価が高い場合には高くなる。電灯と大口の電力との差というのは、電灯の場合には、非常に小口でございますと同時に、高電圧から低電圧まで変電所等を通じて順次下げていって、流通コストが非常に高くなる、それから検針ですとか料金の徴収等にコストがかかるので、そのために高くなる。それに対して産業用の方は、大口で高電圧でございますものですから相対的に安くなるという事実がまずございます。
 次に、米軍の施設内にあります米軍の住宅の電気は業務用が適用されておるという話でございますが、先ほど申し上げましたように、一構内に幾つかの住宅があります場合に、全体で一つの会計主体が契約の相手になります場合には、供給規程は九電力いずれも同じでございますけれども、一括契約になります。かつ、電灯か業務用かというのは、電灯が全体で五十キロワット以上の契約電力の場合、つまり大口でございますが、あるいは電灯と電力とを併用するような場合に業務用電力が割り当てられます。相対的に個別の家庭よりもコストが安いわけで、そういう意味で安くなるわけでございます。米軍施設における基地内の住宅の多くがこういった一構内に入っておりまして一括契約されており、契約電力が五十キロワット以上の大口になりますから相対的にコストが安くなるというので、そういうのが適用されているのではなかろうかと思います。
 規程の解釈につきましても、それぞれ供給規程について、米軍の施設であるから、米国人であるから、あるいは日本人であるからという差別はされておりません。供給規程上は、それぞれコストを反映した契約種別の規程が定められておりまして、規程の運用につきましても、それぞれの実態に合わせて公平に運用されておるわけでございますが、需要の実態が今申し上げましたような実態にあるためにそういった一括契約になっておったりするのではないかと思います。