今のお話である程度わかったような気がします。
 次の質問に入らせていただきます。日本医療機能評価機構について質問させていただきます。
 日本医療機能評価機構という財団法人が昨年七月に設立されておりますが、この財団法人について設立の目的を含めて簡単に説明をお願いしたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 まず最初にお尋ねの常任委員会との関係についてお答えを申し上げます。
 本法案において行政監視院に付与することとしている権限は、憲法六十二条の規定する国政調査権を行政監視院に授権したものではございません。この法律によって創設した特別の権限として構成いたしております。すなわち、両議院の国政調査権とは緊密な関連を持ちつつも、あくまでもこれとは別個の権限として行政監視院に認めたものであります。したがいまして、国政調査権が行政監視院に実質的に移しかえられることとなるものとは考えておりません。
 次に、個々の議員集団の要求に応じる形で行政監視院が監視等を開始するものとしている点に関するお尋ねでございますが、今述べましたとおり、行政監視院の有する権限は国政調査権とは別個の権限であります。個々の議員集団の要求に応じる形で行政監視院が行います監視の権限は、個々の議員に与えられている質疑権あるいは質問権等と同様の、議員としての活動を補佐するための権限であります。
 すなわち、例えば、「議員に役立ち得る資料を提供する」との規定のあります国会図書館立法考査局の権限、あるいは「議員の法制に関する立案に資するため、」とされる議院法制局の権限などと軌を一にするものであると考えております。したがいまして、憲法上の国政調査権が両議院やその委員会、調査会等にしか認められていないこととの関係で、憲法上の問題を惹起するものとは考えておりません。
 次に、行政監視院による調査や評価の基準について、行政監視委員三名の価値観にゆだねるのは避けよとの御意見をいただきました。私どもも、御指摘の視点から、行政監視委員の任命に当たって、両議院の承認を必要とし、その職務が公正不偏、誠実に行われるよう制度的な担保をしているところでありぎす。
 また、そもそも行政監視院の任務は、私たち国会議員の立法活動を支えるための行政の監視と国会への報告、意見具申でありまして、それをどのように生かすのか、また殺すのかも、私たち国会議員自身が、国会においてそうした職務を受け、立法活動に取り組むかにかかっているのであります。
 御指摘の包括的な調査の問題につきましては、どの程度具体的な調査の依頼をするのか、その仕方については委員会あるいは議員集団の判断にゆだねられておりまして、私たち国会議員の見識と行動によって御懸念のような問題は生じないと考えております。
 次に、総務庁の監察が不徹底であるということに関連する御指摘でありますが、私どもは、そもそも行政機関同士の監察では健全な緊張関係をシステムとして保つことはできないと考えております。例えば、予算の査定権を持つ大蔵省に対して総務庁が十分な監察をできているのかどうか。住専問題などが監察の対象にさえならなかったことから見ても、疑問と言わざるを得ません。総務庁は各省庁の行政執行上の問題点を指摘して改善策を勧告することはできますが、例えば、私が本院の厚生委員会及び行政改革に関する特別委員会における質疑で指摘を申し上げましたとおり、勧告には法的拘束力がなく、また、勧告後の法律の改廃の起案まで責任を持つまでの権限はございません。
 実際に、平成四年、社会福祉法人に関する行政監察と勧告を行っているにもかかわらず、いわゆる岡光・茶谷問題の発生を事前に防止することはできませんでした。そして、その理由について、総務庁行政監察局は、勧告の趣旨全体が末端まで浸透していればこういうふうな問題というのは防げたのではないかというふうに考えておりますと国会で答弁をされております。
 こうしたことを考えますと、フォローアップの体制が十分でなく、言いっ放しになってきた事実は否めません。行政内部における省庁を横断した指揮命令が認められず、また、政府部内での最終的な法律の制定、改廃の起案権を所管省庁が握っている現在の法体系のもとでは、総務庁がいかに調査と勧告を行っても、行政自身による行政のスリム化は行われにくく、行政の改善を求める民意が反映されません。だからこそ、私たちは、行政監視院のような、国会による行政の監視監督をサポートする機関が必要だと考えるものであります。
 また、各省庁の内部監察体制についてのお尋ねですが、基本的には、国の事業及び行政事務を一体的に遂行する責任を負った単位であります各省庁内部において、行政監察の専門部署を設置し、監察に係る専門的な人材を配置して、みずから必要な監察を行うべき責任を負っているものと考えております。
 例えばアメリカでは、日本の行政監察局のような集中した組織ではなく、行政を遂行する各省庁ごとに、その内部監察機能を担う専門家を配置する監察総監の制度があると聞いております。監察総監は上院の承認を得て大統領によって任命されますが、弁護士や会計士などの資格を有する人材が任命され、そのもとに各省内に百名程度以上の監察官を据え、内部監察を実施しているそうであります。しかしながら、我が国の現在の各省庁の内部監察体制は不十分と言わざるを得ず、総務庁行政監察局という法的強制力を持ち得ない二次的な組織の存在をもってこの不十分さをあいまいにしてまいりました。
 私たちは、行政監視院という外部監察機能を強化する一方で、本来あるべき内部監察の姿である各省庁内での監察体制については、政府みずからが責任を持って対応していただきたいと考え、また、対応していただけるものと確信を持っております。
 残余の質問については、担当の提案者から答弁をさせていただきます。（拍手）
    〔菅直人君登壇〕