これはもう国会でも論議になり、速記録に残っていることですから、それに沿って質問したわけです。
 会計検査院にお伺いします。
 公安調査庁が協力者、いわゆるスパイですね、に対する報酬あるいは遊興費等、そういうふうなものに支出した場合の領収書というものは全部きちっとそろうようになっているかどうか。
先ほど来お答えいたしておりますように、公安調査庁のいわゆる法ができましたときの制定の精神及びそれを施行の場合に当たって尊重しなきゃならないと、この考え方には事務一般を通じましていささかも変わりございませんし、私どもは職員教育の場合でも常にそれを守るように言っております。
 いろいろと、過去の長い歴史の中でそういう場合があったやに伺うわけでございますが、今私としてはその事実関係の詳細を存じませんので、どういう根拠でそういうことをおっしゃられるのかについてわかりかねますので、この場合の御答弁はいたしかねます。
興信所からそういう訴えが来ている。そういう例はこれまた国会速記録にたくさん残っているわけです。たくさん論議されている。実際、庁としてやっているか、個々の職員がやっているかはわかりません。
 その一つの例として、ラジオ関東の益井専務が役員会で、公安調査庁へ行って調べてきたといって、ラジオ関東の共産党員、シンパの数、そしてそれにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというランクをつけて報告したと、そういう事例もあります。これも国会で論議されていることで、何も新しく私がここでとりたてて言うことでなく、速記録に残っていることです。
 公安調査庁、こういう逸脱を含めて公安調査庁の今までやっていることが、あれだけ制定時に厳格な論議がやられたことに沿ったものだと言い切れるかどうか、もう一度お伺いします。
一定の政党に所属しているかどうかということの問い合わせに対しまして、もし私どもが調べた調査結果に基づいて返答ができる場合があるとするならば、今ここで思いつきますものは官庁間協力の関係が中心だろうと思います。一般の民間の者に対しまして、それが個人の秘密に属すべきプライバシーを一々報告するということはないと信じております。
今お聞きのとおり、最高裁判所の長官が破防法からの逸脱だと述べた事例がありました。その種のものは国会の長い論議の中に幾らでもあります。幾つか私が選んできたのでもこれぐらいそういう論議が行われております。しかし、これを私はここで一々やろうとは思いませんけれども、非常に重大な問題として不破委員がこの間衆議院でこの問題を取り上げました。そうしたらこういう投書がありました。
 それは、ある興信所に働く人からですが、「私は、企業が社員を採用する場合、企業の依頼を受けると公安調査庁にいって共産党とか民青に関係していないか教えてもらっている」と、そういう投書がありました。そういうことを公安調査庁ないし調査局員はやっていますか。
お尋ねの件は、昭和四十六年十二月一日の衆議院法務委員会におけるものでございます。
 この日の委員会で畑和委員から、破防法に基づいて公安調査庁が裁判官の懇談会に関して調査を行ったことについて最高裁が談話を発表した旨の新聞報道がされているが、その談話をめぐって最高裁はどのように考えているのかという趣旨の質問がございました。これに対して当時の矢口最高裁判所人事局長がお答えをしたわけでありますが、調査の対象とされた裁判官の懇談会は、参加した裁判官の数や出席した講師の顔ぶれといった点を総合すると、破防法による調査対象団体からはほど遠く、公安調査庁の職員が現職の裁判官についてその懇談会に関する調査を行おうとしたことは、破防法の調査の範囲を逸脱したものと考えられ、現職の裁判官についての調査であるという点で司法の独立という観点から極めて遺憾であると考え、そのような趣旨の談話を発表したという旨の答弁をいたしております。
 以上は当時の質疑と答弁を要約したものでございまして、その正確なところは同日分の法務委員会議録に記載されておりますので、それにより御承知いただきたいと思います。
大臣の基本的な認識についてまとめてお伺いをいたしまして、大変ありがたい。ぜひその感覚、考え方でひとつ取り組んでいただきたいと思うのですが、いま議題になっております特例公債、考えてみると、財政法第四条というのは、借金で財政を賄ってはならぬぞということが第一に書いてある。建設公債と言われる四条公債にいたしましても、それはただし書きで認めておるにすぎない。だから、単に認めるというのではなくて、位置づけが、借金でやってはならぬぞ、ただし、必要な場合建設国債に関しては議会の議決を得ればやり得る、こう書いてあるので、二割引きというか三割引きか別として、建設国債でさえも財政法は非常に慎重な歯どめをかけておると思うのですね。いわんや特例公債になりますと、これは全然認めることができないというたてまえに立っておる。そういう意味から毎年特例公債については特別立法をしておるということだと思うのですね。ところが、その特例公債を認めるための独立の立法が一回か二回行われるのならばぼくは理解できると思うのです、特例ですから。しかし、考えてみると、四十年のものは別にしましても、五十年度からの赤字特例公債というものは毎年でしょう。毎年特例法を認める、特例公債を認めるための特別立法をやるということは、何だか非常に私は矛盾を感じるのですね。特例公債であるから二年か三年で終わりというのならば理解できる。しかし、何年でも続けて、五十年以来は毎年年中行事として、特別にことしは特例公債を出すのだというような措置を講ずること自体が非常な矛盾ではないかと思いますが、いかがでございますか。