今回の法案を提出するその目的の重要な一つに医療の過疎地域解消、そのための医療計画をつくるということを強調しながら、しかし実際に、京都だけの例じゃない、全国どこの府県も似たような現象があると思うんですけれども、そういう医療の過疎状態、これを解消するのにどれくらいでそれが、今度の法案が出されたことを契機にして、解決をしていくんだろうかということについては、いや、そんなことはわかりませんと、こういうことで一体国民は納得をするんでしょうかね。当然、今回こういう法律を出してきたということを契機にして、国としても特別の努力、特別の自治体に対する援助、これが必要なはずであります。
 この第三十条の五で、国と地方公共団体は、病院、診療所の整備その他必要な措置を講ずるよう努めるというふうに書いているわけですけれども、この具体的な内容というか、一体医療過疎地域解消のために国としてはどのような特別の努力をするんでしょうか。
何年ぐらいで一定の水準を確保できるのかという御質問でございますが、これは各地域の実情によって大変異なっておるわけでございますので、現在の段階で、国として何年でそういった医療過疎地域につきまして必要な医療水準が確保できるかという点については、お答えをすることは困難であると考えております。
私の地元であります京都の例を一例として挙げますと、こんな姿になっているんです。
 京都府は、北は日本海、南は奈良県の山国に接している、こういう地域でありますけれども、北の日本海に面する丹後、そして南の相楽郡、これは大変な医療の過疎状態にあります。調べてみましたところ、診療所の数、人口十万当たり京都市百十、それに対して丹後の地域は四十九・八、人口当たりのこれまたベッド数、この相楽郡は京都市の四分の一以下、おまけにこの相楽郡というのは、近年人口急増地域であるのに依然としてそういう姿にあるということで、こういう姿というのはしからば何年ぐらいでこれを解消しようという
のが今度の法案の趣旨ですか。
医療過疎地域におきます医療機関の整備でございますが、これにつきましては所要の助成あるいは政策融資等、地域の実情に応じたさまざまな手段を講じてまいる所存でございます。
その趣旨をぜひ地方に徹底してもらいたいと思うんです。
 次に、医療機関の偏在の問題でありますが、いわゆる医療過疎地域の診療所や病院の整備や確保、これは具体的にはどういうふうに進めるわけですか。
都道府県医療審議会の構成でございますが、基本的には医療制度に関する学識経験者によって構成をするというふうに考えておるところでございますが、医療と福祉の連係を図るということは非常に重要なことでございますので、そういった観点から社会福祉関係者の選任につきましても検討をしてまいりたいと考えております。
次は、都道府県医療審議会の構成の問題でありますが、医療と福祉は密接な関連があって、例えば老人福祉、障害者福祉、これらの問題は医療と深い関連をする施策が要求をされているわけであります。その意味からも、福祉関係者あるいはその関係の学識経験のある者、こういう人たちをぜひ審議会の構成員に加えるべきだというふうに考えますが、その点についてはどうでしょう。
医療計画の策定は都道府県が行うものでございますけれども、各地域の実情を十分踏まえる必要があるということで各市町村の意見を聞くことといたしたものでございまして、その各市町村の意見につきましては、医療計画の策定に当たりまして、都道府県が十分尊重するよう適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
いま武器輸出の話がちょっと出ましたので、私の考えを申し上げますが、武器輸出を日本がしなかったことが、私はいろいろな面でいままでよかったと。たとえばイランとの関係を見ましても、アメリカとああいうふうな関係になってしまいましたが、日本との間は比較的うまくいってきた。イラン政府の問題というのはありますけれども、これはやっぱりアメリカと違って武器を出していなかった、さっき大臣おっしゃったように、アメリカが売らなければソ連が売り込む、あるいはヨーロッパが売り込むと、こういう状況にあるわけでして、そういうことを日本がしなかったことがかえってよかったと、そういう意味ではいろいろ議論されておりますが、そういう面での平和経済外交というものを日本はやるしかないと、せっかくここまで進んだ技術を持っているわけですから。一方においては摩擦もありますけれども、一方においてはそういういい面もあるわけなので、私はこういった面では、いま大臣いみじくも武器輸出の話をされましたので、ぜひその点はよくお考えをいただきたいと思います。
 最後に、一つだけ関連してお伺いしたいのは、オイルマネーの問題なんですが、これは予算委員会でも国債の市場について、いわゆるオイルマネー、外人投資というものが、幾ら日銀が買い支えをやっても、あるいは資金運用部でいろいろ買い支えをやってきても、この外人の投資というものによって、あるいは投機と言ってもいいかもわかりませんが、日本の国債の市場だって揺れ動いてしまう、こういう危険性が出てきておると、こういう点をグラフを挙げて指摘をしたわけですが、国債市場だけではなくて、実際最近のいわゆる株式市場を見ましても、相当いろいろ動きが出ておるわけでして、現在政府ではこのオイルダラーの累積額、これをどれくらいに見ておられるのか、またいわゆる円建ての資産の割合がどうなってきておるのか、私はそういう現状を一つは教えていただきたいことと、今後日本の経済がいいということで、日本の企業、特に新しいこれからの最先端をいっているようなＩＣとかあるいはＬＳＩ、超ＬＳＩとかそういうようなもの、あるいはその他の自動車にしても弱電関係にしても非常にいいわけですから、あるいはまたこれからいわゆる化学薬品、そういったものもいろいろ進んでくる可能性が遺伝子工学とかありますので、そういった点では相当日本の企業にねらいをつけてくる。買ってもらって上がるのは一面はいいかもわかりませんが、ある日突然意図的にいろいろな投機という形でやられると、もうがたがたになってしまう。円の変動の問題あるいはそういった株価の問題、あるいはまた国債、公社債の市場、こういうようなものを見ていきますと、大変私は心配をしておるわけです。それに対してやはり政府もそれなりの対策というものを考えておかないと、混乱が起こった後では遅いわけですから、この点についてお伺いをして質問を終わりたいと思います。