御指摘のように、昭和五十一年度以降連年にわたりまして特別償却制度について厳しい見直しをしてきているわけでございまして、平成元年度の税制改正におきましても、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却、それから特定開発研究用資産の特別償却の二項目を廃止いたしました。ほかに十七項目につきまして特別償却率等の引き下げなどを行っているところであります。
 租税特別措置につきましては、従来から税負担の公平確保という観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていくというように考えておりまして、その縮小の努力は今後とも続けてまいりたいと存じますが、ただ、やはり何が必要かということについては、社会経済情勢がいろいろ変わっていくわけでございまして、大都市の中にも多くの問題が生じてきておりますし、それから国民の健康回復というような面にも重きが置かれる、そういう世の中の変化があるわけでございまして、それとあわせていろいろ新しい制度もできてくるということもあるわけでございます。しかしながら、乱にはならないようにその縮小については努力してまいりたいと存じます。
国際的な批判を浴びておる中で果たしてそんなことでいいのかという問題を私は指摘したいと思います。
 それから、特別償却制度でも私は同じだと思いますね。この特別償却制度は高度成長時代にこれは相次いで創設されて資本の高蓄積に貢献してまいりました。しかし、その後、財政収支の悪化、それから公平な税制を求める世論を背景にして政府も七六年ごろから租税特別措置の見直しを図る方針をとりまして漸次縮小されてまいりました。そういう中で公害の防止、中小企業の振興あるいは低開発地域の開発など緊急の政策課題についてハンディを持った対象に限定するなどの方向がとられている、これは私はいいと思っておったのです。まだまだ不十分だと私は思ってまいりました。ところが、八〇年代に入りましてこの方針がなし崩し的に崩されておる。再び特別償却制度復活強化の方向がとられているのがやっぱり現状ではないか。
 全部述べる時間的余裕ありませんけれども、主なものだけ見てみましても、エネルギー対策促進税制、エネルギー利用効率化促進税制、テクノポリス地域投資促進税制、基盤技術研究開発促進税制、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、民活特定施設特別償却、特定開発研究用資産の特別償却、特定レジャー施設の特別償却などなど毎年のようにどんどんどんどんふえてきまして、私は数がふえているだけではなくて、問題は質的な拡大、質的な拡大は四つあると思うのです。一つは対象地域の面で、特定のハンディを負った地域の地域開発というのはわかりますけれどもね、そうじゃなくて大都市を含む全国的規模の開発にそれが広がってきている。さっき申し上げた基盤技術研究開発なんかもそうです。民活特定施設なんかもそうです。特定開発研究用資産の特別償却、それから特定レジャー施設。まず対象地域の面で広がってきているのですね。対象事業でも、今指摘したものが大体そうです。エネルギーとか公害など特定の極めて緊急性を要する分野から高度技術開発、民間活力、さらにはレジャー施設。要するに一般事業へ拡大してきている。それから対象施設の面でも、従来は奨励すべき特定の機械など極めて限定的だったです。ところが、今度は建物全体を直接対象にするものがふえております。それから対象主体も、これは本当に対策を必要とするのじゃなくて、もう必然的に大企業が専ら利用する制度になっている。
 大ざっぱに申しましたけれども、要するに質的に全面的に拡大してきているという、こういう指摘に対してどういうお答えをされますか。
私は時間の関係でこれを最後にいたしますが、いま六・四％について決意を述べられたわけですが、先ほど言うように、民間の発表されておる数字はこれとは格段に違う数字が発表されておる。いま問題になっておるところの電力料金、これを家庭の電灯にしてみますと、全国平均五六％の申請であります。これが八社の平均の数字でございます。もし仮にこれが実現いたしますと、消費者物価に与える影響は直接と波及効果とありますけれども、直接は一％、これはとても米麦価の数字なんかとけた違いに違うのです。これに波及効果が出てくる。これが問題なのです。私どもとあなた方の数字といつもここで食い違うのは、波及効果についての考え方が全然違う。われわれは直接効果は一％、波及効果はさらに一％。したがって電灯料金というものが申請どおり五六という数字になれば、二％消費者物価を上げることになる。ガスに至っては、全国で都市ガスは千四、五百万世帯ですよ。これはいまの数字から見ますと、直接は〇・五ぐらいだという。波及効果も同じくらいですね。一％、電力、ガスで三％になるのですよ。そういう波及効果を考えたときに、六・四とおっしゃるが、六・四の中に何と電力とガスだけで三％、半分を占めるということになる。これはとんでもない数字なのです。ですから、われわれは六・四なんという数字は、とてもじゃないがそういう数字でおさまらぬと見ておるが、おさめてもらわなければならぬ。しかしその根底になるものは、その半分以上を占める電力、ガスというものがどうなるかということが大きな問題なのですよ。したがって、これからまさしく物価の大変な事態を迎えるわけですから、いま問題になっておる電力、ガスというものについてはここでわれわれの見解を述べたわけですが、こういう点について物価の担当の経済企画庁としてはこの点を十分理解されて、通産省に対して厳重にあなた方の意見、われわれの見解を述べて、そして閣内の意見としてまとめてほしい、こう思うのです。そうでなければ、とてもじゃないが六・四なんという数字におさまることでないですよ。いままで私どもが何回かここで論議をして、いつも最後にあらわれてきた数字と違うのです。実質的に違う、実感からも違う。そういう点を考えて特に経済企画庁長官に要望しておきたいのです。
 特にガス、これも標準家庭については二千三十円も月に上がる。これは七十立方メートルですが、標準家庭で三千八百二十円が五千八百五十円になるのです。それだけでも大変な金額になる。いま都会ではガス抜きにして生活できませんね。すでにメジロ押しに中小の百五十社ぐらい申請が出ておるそうですが、そういうことを考えたときに、この電力、ガスというものは今後の日本の物価に与える影響が非常に大きい。このことを特に企画庁としては考えて、この認可に当たっては、極力というよりも、われわれはもう大幅に抑制をしてもらいたい。これを特に長官に要望して、あなたの見解を最後に承って私の質問を終わります。