阿部未喜男君、ちょっと御了解を得たいと思いますが、先ほどの岩下経理局長の納付金の答弁でちょっと間違いがあったようですから、大変申しわけありませんが、ちょっと訂正さしていただきたいと思います。その後郵政大臣にお願いしたいと思います。
 岩下経理局長。
次の問題に移らしてもらいますが、先ほど同僚の議員からもお話がありましたけれども、内閣官房長官宮澤喜一という署名が入って、郵政大臣あてに「内閣総理大臣の御決裁を得て別紙一のとおり「金融の分野における官業の在り方に関する懇談会」を設置することといたしました。委嘱する有識者五名の名簿は別紙二のとおりであります。」こういうものが出されておるようでございます。
 その内容を見ますと、「郵便貯金の急増を契機として、いわゆる金利政策の一元化、」というのが冒頭の書き出しでございますから、これは明らかに郵便貯金の急増を契機にして金利政策の一元化を目標にした懇談会だというふうに考えますけれども、この懇談会ができるに至った経過についてまずお伺いをしたいと思います。
着任以来今日まで発達してきました電信電話公社の内容を少し調査いたしました。その結果強く感じますのは、現在の電信電話公社の財産その他すべてのものは、国の独占企業としての保護のもとに加入者の支払いの金ででき上がったものでございまして、国からの助成、補助金は、最初の設立のときに百八十二億円、沖繩の合併のときに幾らか追加していただいた、それだけでございますから、御趣旨のように私は痛切に感じております。
この際、特に電電公社総裁は先ほど所信表明の中で、先般来の一連の不祥事件について深く反省をされ、対策も立てておられるようですからそのことには触れませんが、私が申し上げたいのは、電信電話の事業というものは利用者、国民のものであって、政府が勝手に金を取っていっていいというような形のものではない。もし余裕があるならばそれは利用者へのサービスあるいは料金の割り戻し、そういう形で処理をすべき性格のものではないかというふうに考えておりますので、この点、一言だけ総裁のお考えを承っておきたいと思います。
いわゆる六次計画は五十七年度までのものでございますが、現時点におきまして、先ほどお答えしましたように、五十七年度時点におきます現実の収支、これはまだ的確な計数をもってお答えできるような材料がございませんので、ただ申し上げられますことは、収支均衡は五十七年度までは私どもとしては何としてもやりたいということでございます。
借入金ですけれども、利息等については、たとえば収支の計算の中、予算の中から落としていくとか、いろいろ問題があるようです。これはほかの方がお話しになるでしょうが、そこで、そういうふうなことになれば第六次の五カ年計画の見直しをする必要はない、そう理解していいですか。
お答えいたします。
 今後の収支の見通しにつきましては、五十六年度は御案内のように九百三十八億円の収支差額を計上しております。五十七年度以降の見通しでございますが、これは昨年から実施しました夜間割引の影響なり何なり、こういったものを慎重に見きわめ、また物価動向等も見込んだ上で算定をしなければいけないわけでございますが、現時点におきまして的確な計数的なお答えが、申しわけございませんがまだできかねる状態ではございますけれども、五十七年度までは収支均衡、当然経営努力を前提にしてのものでございますが、収支均衡が可能かと思っております。五十八年度以降はこれが徐々に悪化をしていくのではなかろうかということを現時点で想定をしております。
 また、料金の改定の時期の問題につきましては、こういった収支見通しの問題がございますが、しかし私どもとしてはあらゆる努力をしまして、現在の料金水準の維持を少しでも長く続けられるように努力をするということが基本的な責務かと、かように考えております。
観念論としてはわかりましたが、具体的に私がお伺いした、たとえば拡充法の延長などはもうやりませんとか、料金値上げは今日の計画では、たとえば四年間はやらないとか、この上納金、納付金を納めたからといって、あとは努力によって解消して、同じように四年間は値上げしませんとか、もう少し具体的な話し合いをしているのでしょう。それを少し知らせてください。
いまわが国に在留しておりますインドシナからの難民、定住されている方はただいま千四百名を超しているという話でございます。それから、ボートピープルで現存わが国におりますのは、これまた千三百人を少し上回る数と承知しております。
 それから、そういう方々が、一応そのうちのどのぐらいの人数が難民申請をするのだろうかということでございますが、これは非常に把握がむずかしいのでございます。もちろん、定住を望んでおられる難民の方はほとんど全部申請されるかもしれません。他方、ボートピープルの場合には、相当数が第三国へ移っていくことを考えておられるようです。したがって、そういう方々が果たして日本の難民認定を受けようとされるかどうか、これはまたちょっとわからない面がございます。
 そこで、こういう方々が難民認定を申請されましたときには、私どもとしては、この改正案に盛り込まれております難民認定手続に従って、こうした人たちが難民条約の第一条の定義に該当するかどうかということを確認するわけでございます。その場合には、いろいろそういう方々のいままで知られてなかったような事情というものもわかってくるかもしれませんし、したがって、とうてい難民とは思われなかった人でも、あるいは難民ということになるかもしれません。それぞれいろいろな個人的な事情というものが調査の段階でわかってきて、そこで認定の方向が決まるわけでございます。
 したがいまして、この難民認定を申請された方のうち、一体何人ぐらいが認定を受けるだろうかということに関しましては、やってみないと何とも言えないということで、いまこの場でどのくらいだろうということを、予想の数字を挙げることさえも非常にむずかしいということでございます。