個人名を挙げてもらいたいところですけれども、それぞれの問題があるということでありますから。しかしその場合、いずれにしても例えば虚偽の申告やいろいろなことを含めて差し押さえられた場合、その問題については、いろいろな形を含めてこの豊田商事関連というものでこれだけ多くの被害者が出ているわけですから、さっきあなたの方は差し押さえたものに対して被害者救済に回すことは法律的に大変難しいということでありますけれども、法の解釈やいろいろなことを含めて、少なくても十万人近い人たちが出ているということが報道されているわけですから、そんなことを含めて考えたときに、私は、こういう問題を超法規的な解釈を含めて何らかの検討が必要じゃないかと思うのです。ただそんなことを法律的に言うことだったら聞かなくてもいいんです。法律的な問題とか解釈を別にして、超法規的に検討する余地があるかどうか。特に厚生省の問題も労働省の問題もありますね、社会保険料とかそういうことを含めて。国税がこうだからとみんな右へ倣えのようなことを、先ほど全く同じ右にちょんちょんというような形で答えをされていたようでありますから、国税の考え方を明確に聞きたいと思います。
豊田商事グループの外交員とか顧問弁護士等という方々の関係の新聞報道の内容等につきましては十分承知しておりますし、その実態等につきましても関心を持っているところでございます。
 国税当局といたしましては、新聞雑誌等で報道されている事柄や国会で論議された事柄についても貴重な情報として関心を持ち、これらの諸情報、さらには税務内部で収集しております資料、それから納税者から提出されております申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなど、課税の適正化に鋭意努めているところでございます。今後ともそういうことで努力していきたいと考えております。
 ただ、個別にわたる事柄につきましては、答弁を差し控えなければならない立場にあるということを御理解いただきたいと思います。
いずれにしてもこれから実態把握ということでありますけれども、この全貌というものをすべて、本当にまじめに働いている者とこんな形で国民を困らせながら税金を払ってない、こんなばかなことないですよ、はっきり申し上げて。そうでしょう。ただそれぞれ申告がないからどうのこうのということじゃなくして、その辺を明確にしてくれない限りは税金を払う人いなくなっちゃいますよ、はっきり申し上げて。そうでしょう。
 例えば源泉所得税の問題だって、報道によると五百万とか一千万とか二千万ももらっていた。月給ですよ。そういう人たちがざらにいるということでしょう。そんなことで、この前の参考人の方たちも、明らかに月給五百万もらっています、会長は七百万取っていましたとはっきり言っているわけです。そうしますと、いいですね、あのときに銀河計画の元専務山元氏は、そういう点でこれから管財人から言われたことを、今まで自分も給料取っていましたから、すべてそういうことを含めて放出します、こんな話をしておりましたけれども、現実問題としてこの中で、例えばこの所得税の問題等を含めて、少なくても国税の方はこの人たちに対する滞納やいろいろなことを含めて押さえていると思うのです。こういう問題についてどのように考えられているのか、答えていただきたいと思うのです。
私、自衛隊の海外派遣とこう申しましたのは、実は国連の平和維持活動に対することでございまして、平和維持活動というのは、これは実は国連憲章のファウンディングファーザーズがお考えになった、創始者が考えられた国連軍というものが米ソの対立でワークしなくなったということから、一つの生活の知恵として生まれたものでございます。したがいまして、平和維持活動というのは、二つの紛争国がある、そうすると、その両方の紛争国の了承を得て、例えば休戦の監視でありますとか、停戦の監視でありますとか、全く軍事活動を目的としないものなのでございます。これは御承知のとおりでございます。したがいまして、仮に自衛隊を派遣するにいたしましても、これは我が平和憲法の精神に沿うことではあれ、といいますのは、国際の平和と安定に寄与するものでございまして、軍事活動を目的としているものじゃございません。したがいまして、これは平和憲法の精神に沿うものだ。にもかかわらず、日本はそれができない。
 私はよく講演で言うのでございますけれども、ある町に自警団ができた、それである金満家のところへ行きまして、その自警団をつくった世話人の連中がひとつお願いいたしますということに対して、その金満家は、ああそれは町の警護が完全になるので大変結構なことだ、金と物は幾らでも出しますよ、しかしうちの長男だけは勘弁してください、というのが国際社会に映じているところの日本の姿であるということをよく申し上げるのでございます。
 そこで、平和憲法には何らそんな条章はない。そうすると、何が必要であるかということは、これは確かに自衛隊法の改正は必要でございます。自衛隊法の雑則の何条でございましたかに、自衛隊は次の場合には海外に派遣することができるということが書いてございます。第一、オリンピックの参加、これは実際に行っております。これは射撃、馬術で行っております。それからもう一つは南極探検、これも行っております。だから、第三に持ってきて、国連の平和維持活動への参加とうたえばいいわけでございまして、それだけのことなんでございます。したがいまして、国際社会において、日本は平和憲法に藉口して、そのただいまの国際責任を果たしていないという声があるわけでございますから、これは小さなことではございますけれども、やはり日本としてはやるべきことである。しかし、その国内問題、全くの国内問題なんでございますが、どうしても不可能だということでありましたならば、その不可能だという理由は私には全く想像もつかないのでございます。
 そういう実情でありますならば、例えばスウェーデンのように、確かにスウェーデンの場合は憲法に自分の国防に関する場合のみ派兵できるということを書いていますので、憲法を改正いたしまして――失礼しました。憲法改正したのはオーストリアでございました。スウェーデンの場合は憲法改正じゃなしに、自分の国防軍以外に、国際平和維持活動への、軍隊じゃないです、派遣軍という組織をつくりまして、そうして別途リザーブしてやるわけです。そしてそれの人気は非常に上々でございまして、若い人たちが、特にスウェーデンは日光が少のうございますから、中東方面は夏喜んで行く。大変人気がございまして、東大の受験率よりも高いそうでございます。
 というようなことで、道は幾らでもございますが、国内問題が理由になってやるべきことができないというのは大変残念だということを申し上げた次第でございます。