それはさっき大臣も言って、大臣の答弁を聞かぬでもわかることなんです。それは制度的な歯どめじゃない。財政制度的な歯どめはあるのかないのかと聞いている。今までは、借換債を出さぬということ、現金償還、これが歯どめだった。そうでしょう。ところがこれを今度はやらぬ。今度の財政制度的な歯どめはどこにあるか聞いている。六十五年度までに指針と何とか、これが本当の歯どめになるかどうかというものは今聞きます。しかし、今あなたの言ったことも、要するに制度的に歯どめがあるかないかといったらないということでしょう。具体的にあるならある、なければないでいいです、あとがあるから。
歯どめにつきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、まず六十五年度までに新規財源債としてはこれを脱却する、その後は、この法案の規定にもございますことと絡んでくるわけでございますけれども、政策としてできるだけ減債に努めていくという訓示規定もございまして、したがいまして、その規定に従ってやっていくというところが歯どめになるわけでございます。
大臣、私はこれは重要な問題だと思うのです。というのは、仮にこの法案が予定どおりに通過すると、実施は七月一日ですよ。そのときに、職安の所長さんが、自己退職した人に対して、あなたは待期期間は一月にするぞ、二月にするぞ、三月にするぞ、こう決めるわけですね。その基準が今までの基準しかないというのですよ。これじゃ私は間に合わぬと思うのですよね。もし今回成立しないでいいんなら別ですよ。もしどうしても成立させたいということであれば、こういうところは、現場の職安所長が直接関係する問題ですから、早く決めるべきだと思うのですね。成立してからそういう審議会を開いて云々していたのでは間に合わぬでしょうと思うのですが、いかがでしょうか。
現在、安定審議会において意見を聞きまして労働大臣が定めた基準がございます。いかんせん、この基準は旧失業保険法時代からの基準をずっとそのまま引き継いております。雇用保険法が制定のときに若干手直しをいたしましたけれども、そのままでございます。現在の時勢に合うかどうか甚だ疑問なところもございます。そういう意味におきまして、先ほど局長も申し上げましたとおり今後新しい時代に合った形にできるだけ直していきたい、こういうように思っておるわけでございまして、この関係法律が国会でもし御通過いただけましたならば、安定審議会に十分御意見を伺った上で新しい基準に改正したい、こういうふうに思っておるわけでございます。
ただいま先生御指摘いただきましたように、確かに、こういうような判断が行政官庁の恣意的な判断によって行われるということになりますと、これは非常に問題が大きいだろうと思います。そういう観点から、この給付制限をするかしないかの判断は安定所長の決することにはなっておりますけれども、これは一定の基準に基づいてしなければならないというふうになっております。この基準は職業安定審議会の意見を聞いた上で労働大臣が定める、こういうふうな規定になっております。そういう意味におきまして、職業安定審議会は御承知のように公労使三者構成でございます。そういうようなところで十分御議論をいただいた上での基準に基づいて実際の運用をやっていく、こういう形になるだろうと思っております。
自己都合退職者といえども、好きでやめていく人というのはほとんどないのであって、慎重な判断の上に立ってやむを得ず退職されていくわけです。そういう方々に対して、従来も一カ月間の給付制限があったわけですけれども、これを三カ月に延ばすというのは、ちょっと労働者の人権を軽視しているのじゃないかという感じを受けてなりません。これが一つです。
 それから、このように一月から三カ月間の制限を設けるわけでございますが、一体だれが何を基準に判断をして、あなたは一月でいい、あなたは二カ月にします、三カ月にしますというふうに決定していくのか。もし職安局長がその判断を下すとなれば、職安局長のさじかげんになるわけですね。したがいまして、私はこれには当然ある程度の基準を設けるべきだと考えるのですけれども、その点いかがでございますか。
ちょっと質問の内容を聞き違えまして大変失礼いたしました。
 現在一カ月から二か月となっておりますのを三カ月というように、一カ月から三カ月、こういうふうにするように御提案をいたしております。
現在、この見直しにつきましては、国会でのいろいろな御議論も踏まえ、あるいはまた現場レベルでのいろいろ実務の専門家の意見等も聞き、そしてそういったもので案をつくりまして、職安審議会にかけてその辺を決めていく、こういうような関係で検討を進めるということでございます。
ただいま先生御指摘の雇用保険法十一条では、受給権の保護ということで、失業保険給付を受ける権利を譲り渡してはならないという規定がございます。それから、公課の禁止という規定が十二条にございます。この規定の趣旨は、雇用保険給付が、失業者の方が失業をしている期間、ある一定の給付を受けながら安んじて求職活動に専念できるだろう、それだけの額を保障しているといいますか、それだけの額を給付している、そういうような性格の失業給付について公租公課をかけるのは適当ではないだろう、あるいは譲り渡しを許すことによってその人たちが、一時の生活のために譲り渡して結局生活が非常に苦しくなるというようなことを防ごうではないか、こういう趣旨だろうと理解しておるわけでございます。
長野さんにお尋ねをいたしますが、先ほど寒冷地手当の法制化という問題でるる訴えられました。私も北海道に住む者の一人として、同感の気持ちでいっぱいでございます。今日まで九年間、この問題で陳情等続けられてきた、こういうお話を承りましたが、今日まで厚生省といろいろ折衝されておったと思うのでありますけれども、その間、各大臣はどういうような態度を示されておったのか、その辺の経緯等を詳細にお尋ねをしたいと思います。
 それから、きょうは札幌は大変な寒さでございます。全道各地、吹雪のところも相当ある。これからの北海道というのはまさに雪との闘いであり、冬の寒さの厳しさとの闘いでありますが、一般の家庭における年間の燃料代、灯油が中心になると思うのでありますが、燃料代の支出というのはどのくらいの金額になっているものだろうか。先ほど、一食切り詰めても灯油は切り詰めることはできないというようなお話もございましたが、この燃料代がどれくらいの実態になっているのか、ひとつそれもお尋ねをしたいと思うのです。