定住圏構想を進める上で、いま大臣の御答弁のとおりモデル定住圏の整備ということが全国四十四の都道府県で行われているわけですけれども、これすらできないということになると定住圏自体おぼつかないことになるわけでございますけれども、この辺について、財政的に厳しいという中でやはり極力進めるという立場に立つと、公共事業も重点的な配分というものが当然なされていかなければならないかと思いますけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、過大都市の人口、産業の集中を抑制し、地域の振興を図ってまいることは、地域の生活水準の向上や文化発展ばかりでなく、国土の保全、災害からの危険分散等の見地から必要だと考えております。このため、政府としては、昭和五十二年に策定された第三次全国総合開発計画においで、全国土の利用の均衡を図りつつ、豊かで住みよい環境を総合的、計画的に整備することを願いとして、定住圏構想を推進してきているところであります。今後ともこの基本方針に沿って地域の振興に努めてまいります。
本日は予算委員会と同時開催ということで建設大臣がそちらの方に出られておりますので、国土庁長官よりまず質問をさせていただきたいと思います。
 定住圏構想についてお尋ねをさせていただきます。
 いまや日本は高齢社会に突入しつつある、もうすでに入ったと言われておるわけでございます。そうした中において、国民の福祉充実をこれから進めていくという立場に立てば、当然核家族化を何とか防いで三世代、四世代が一緒に住んでいけるような郷土をつくっていかなければならぬ、そういう意味合いにおきまして、生活環境の整備、職場の確保というのが最大の課題になってくるであろうと考えておるわけでございます。第三次全国総合開発計画の目指す、人口の地方定住ということを推進することが緊要な課題というふうに考えます。しかしながら、一方、国の財政再建、行政改革ということが最大の課題となっている。五十二年に三全総が計画された状況とかなり異なり、特に財政面、経済面において大変厳しいものがあるわけでございます。
 こうした中において、国土庁長官、大臣として三全総にうたわれている定住圏構想の推進をどううまく進めていくか、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎二郎君。
次回は、来る三月二日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十九分散会
時間が切れたのですが、何か最後になってちょっとややこしいことを言われたので一つだけ聞いておきますが「返還しなければならない。」ということは、返還しなければならないと理解していいわけですね。つまり先ほど言われたのとどういう差があるのですか。法律に従えば返還をすることになるということですね。法律の解釈でいいんですよ。
ちょっと先ほどの発言に不正確な点がございましたので、訂正させていただきたいと思います。
 先生からの質問で、暫定法に基づく使用権の期限が切れた場合は法律上どうなっているかという御質問に対しまして、先ほど所有者に返還するというふうに御答弁申し上げましたが、法律では「所有者に返還しなければならない。」というふうになっております。訂正させていただきます。
沖縄の今後の第二次振計の進め方でございますが、先ほども申しましたように、沖縄の基地問題、これは沖縄県民もできるだけ早期に返還を願っているという県民感情、こういうものは私も十分理解をいたしております。
 また、第二次振計の政策を進める中で、沖縄県とも十分施策の進行を打ち合わせながら、どういう問題をいち早く具体的に取り上げていくか、そういうことを十分に連携をとりながら進めてまいりたい。また、同時に、でき得べくんば基地の縮小というものをどういう形でできるか、この二次振計の中で私どもは詰めてまいりたい。
 ただ、一つ言えることは、日米安保条約という条約がある以上は、これを無視していろいろの計画を立て得られないこともあります。しかし、地元の皆様の県民感情というものは、基地をできるだけ縮小をして、そしてより豊かな県づくりをしたい、そういう願いもございますので、それと相まって第二次振計を進めてまいる、こういう考え方であります。
一般論といたしまして、これから仕事をするケースというものもございますが、先生の御指摘は具体のプロジェクトがまずああということからスタートいたしまして、そういったものについて具体にどういう策があるか、こういうふうに受け取らせていただきますが、まず関連公共施設というものについて、できるだけ公共的なサイドで実施し得るものについては公共的なサイドから整備をしていく。このために建設省では、促進費ができます以前からそれぞれの公共施設で大規模な宅地開発に関連いたしましては公共事業を実施しているわけでございますが、五十三年度以降、促進費につきましては当初三百億でございましたのが、今年度五十七年度におきましても、一応国費一千億ということで要求しておりまして、こういったものがかなりきめ細かく活用されているという点はございますが、さらに先ほど申しましたような立てかえ施行等によりまして、公共団体の負担を軽減していくとか、あるいは公共事業等のまた促進費なんかの裏負担についての起債の運用でございますとか、そういうことによりまして直接的な負担を減らしていく。
 それから、立てかえ施行におきましては、特に学校でございますとか、後年度の補助と結びつけていくようなものについてはフルに活用していくというようなこともございます。
 それから、開発許可に要します期間も、開発の規模が大きくなってまいりますと、御承知のとおりもうほとんど公共団体の全行政に関連するほどの影響があるわけでございますので、つまり事前協議から始めまして、市町村あるいは県段階、各団体についてのいろいろな機関との間に非常に長い期間かかっているということも承知いたしておりまして、私どもといたしましては、そういったたとえば県段階において調整する機構をつくられまして、その調整する機構の窓口のところで関係当局を集めて……