株式はありました。
 今回の運用範囲の拡大の中で株式が入っていないということでございますが、やはり今回の改正に当たりまして一番重点にいたしました運用上の問題は、有利ということも非常に大事な要素でございますけれども、いろいろな経済変動に対応して原価を失わないということでございます。貨幣価値というもの、年金価値の下落をしないようにという点でございました。したがいまして、今回株につきましては元本保証という点においてこれがないということ、それからもう一つは、やはり経緯といたしまして、お客様から預かった預かり金ではありますけれどもやはり政府資金という形のものでございますので、今回は元本保証のあるものに限って範囲を拡大した、こういうことでございます。
 しかも、そういうことによってそれでは本来の年金価値が維持できるのかということでございますけれども、過去のいろいろな計数を検討いたしまして、その結果、今度御承認いただきますれば広がるであろうその運用範囲の中において、投資の割合をそのときどきの経済情勢に合わせましていろいろ変化を持たせるとか、あるいは短期的に変化を持たせるよりも長期的に安定的に持っていた方がいいものもあるとか、そういったような取り合わせをすることによりまして貨幣価値というものに対応する運用ができるというふうに経験上の統計から判断いたしまして、今回は見送ったところでございます。
ところが、今回の法改正を見ますと、これはたしか戦前は株式が簡易生保でありますとか郵便年金の資金の運用対象になっていた、こう聞いているんですけれども、不動産についても郵便年金のように非常に長期にわたる資金の運用対象としては非常に適切なものだ、私こう考えておりましたが、今回改正案ではこれが落ちているようでございますね。どうしてもこれらが対象とならなかったのか、その理由をお伺いいたします。
御指摘のとおりでございますが、何分生命保険会社、民間生保につきましても、もちろん不動産、株式等の運用についての制限というのはございますし、国家公務員共済につきましても、より制約的な制限があるということでございます。
国家公務員共済の運用対象でございますが、おおむね民間の生命保険会社の運用対象と、各種の制約がもちろんございますけれども、大体同様な感じでございますので、郵便年金の積立金よりは運用対象が若干広くなっておるということが言えようかと思います。
ありがとうございます。いま私がありがとうございますと言うこともないんですけれども、しかし私は国民のために郵便年金が有効に運用されることを心から願っているものでございますから、その観点からお礼を申し上げたわけでございます。
 民間生保の資金運用対象、これはわかりました。国家公務員の年金ありますね。長期給付を扱っております国家公務員共済組合の資金運用対象はどのようになっておりますか。
では、大蔵はどうなんですか。いまわれわれこうやって審議をさしていただいているわけでございますが、今回のこの郵便年金の法改正については非常によくできたと思っていらっしゃいますか。これは早く成立をさしていただきたい、大蔵省としてはこのようにお考えでございますか。
運用の方からだんだん保険本体のお尋ねということになるわけでございますが、したがいまして、やや専門外ということになってしまいますけれども、両者相まって望ましい保険業務が行われていくのではないか、そういうふうに考える次第でございます。
そこで、税の不公平感というものの中には、制度面から来るものもありましょうし、運用執行面から来るものもある。行革国会では制度面の論議は盛んに行われましたが、運用執行面についての論議が足らないじゃないかという社説等もマスコミの中に出ておりました。これは捕捉率が低下しているという問題もあるのだろうと思うのでありますが、われわれのところに参っております国税会議の皆さん方の資料によりますると、法人税の調査は十五年に一回の割合しかできない。実調率は一〇・四％程度にとどまって、そのうち更正、修正申告に切りかえさせたのが八〇％もある。所得税関係は五十年に一回の調査しかできない。二％程度にとどまっておる。そのうち更正、修正申告を求めたものは九〇％になるというような資料をいただいているわけでございます。そうなると、これはやはり徴税コストとの関係もありますが、的確に課税をして、不公平感をなくしていくという意味からもそれにふさわしい定員の増員というものを考えなければならないということを考えますときに、総定員法の問題があり、そういうような意味からはなかなか厳しい状況下にあるとは思いますが、収入をどう的確に確保していくのかということを考えてまいりませんと、いまお話がありまするように、八月に引き続いて九月末もその進捗割合は低下をしているというような状況の中にございます。これが一つの問題点だろうと思うのですが、行管の方から見えておりますので、それと、国税庁の対応の仕方についての見解を承りたいと思います。
 もう一つの問題は、これは政務次官にお尋ねしておきたいと思うのですが、最近は黒字減らしの問題がまた大きくなってまいりました。貿易収支が二百三十億ドルになるであろうとか、あるいは経常収支も九十億ドルになるであろうというようなことが言われております。そのために抜本的な輸入拡大策をやるんだ、そのためには輸銀による外貨貸出制度で緊急輸入をやるんだというようなのも出ている。しかしながらそれも外為会計の運用の面から申しましてもなかなか問題がある。そこで、大来対外経済担当政府代表が言われておるように、輸出課徴金の制度というものを考えてみたらどうかというような話があるわけでございますが、そういうような面から日本のＧＮＰの伸びというものが貿易に依存する割合が非常に高くて、内需のなにが低迷をしているということで景気が非常に落ち込んできているわけですね。そういうような面から税源が枯渇をしてきているということも一面において言えるのじゃなかろうか。そうなってまいりますと、経済全体の政策が転換をしていかなければならない段階に来ている。そういうような意味においては物価調整減税、物価調整減税というのは本当の減税じゃないと思いますが、そういうようなものを織り込みながら、経済政策の転換を図らなければならないときに来ているのじゃないだろうかという気がするのでございますが、政務次官にお伺いしたいのは、輸出課徴金の制度を含むそういう一連の政策をどういうふうに展開していったらいいとお考えになっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。