ただいま先生御指摘のトリクロロエチレン等を含む産業廃棄物の業者委託の実態でございますが、私どもも実は全国ベースで精密な形でフローを押さえているという状況ではないわけでございますが、しかしながら、廃棄物処理法では、許可を受けた業者は年に一度都道府県知事に報告をするとか、あるいはまた都道府県知事が法律に基づきまして報告の徴収あるいは立入検査、こういったことを実施しております。そういう過程で全国的に我々いろいろ各都道府県から聞いておるところでございますが、その結果、先生御案内の四月に私ども廃棄物処理法の施行令を改正いたしまして規制を強化したわけでありますが、そういうもろもろの各県等からのヒアリング状況等を現在調べてきておるところでございます。
現在の知見でまだ有害性が立証されていないからということで放置しておくと大変なことになるというのが私は公害問題の一つの重要な教訓だと思います。
 次に、廃棄物処理の問題ですが、相当部分が業者委託処分に回っておりまして、これは厚生省に対する質問です。十工場についての廃棄物実態調査でも、廃油にトリクロロエチレン、真空ポンプオイルに砒素、イオン注入工程の布類に砒素、六価クロムなどが検出されておりまして、有害産業廃棄物として厳格な処理がやっぱり必要だと思うんです。ただ、実態は業者委託処分の場合の最終処分地が確保されているかどうか、有害産廃の最終処分の実態はどうなっているか、これは実際詳細な調査がない状況だと思います。茨城県などの東京周辺で有機溶剤の不法投棄がしばしば問題になっておりまして、やはりまず大事なことは、こういう有機溶剤の業者委託処分の実態調査を実施すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
お答えいたします。
 先生からお話ございましたように、ＩＣ一貫生産工場の調査の結果でございますけれども、いわゆる工場の排出口とそれから周辺環境におきます調査、両方あるわけでございますけれども、トリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンにつきましては、排出口の直近におきましては先生のお話にございましたように比較的高い濃度で検出されている事例はあったわけでございますけれども、周辺環境におきます濃度といいますのは押しなべて相当に低いレベルでございまして、これにつきましては、大気環境におきます望ましい濃度というものについての基準というか、物の考え方がまだ世界的にはっきり定まってないわけでございますけれども、一応労働環境の管理濃度と比較してみますと約七千分の一程度であるということでございます。
 こういうことで、これらの物質につきまして、大気中の濃度の推移を長期的に把握する必要があるというぐあいに考えているところでございまして、そういう面で今年度より未規制大気汚染物質モニタリング事業の対象ということでこれを取り上げまして、継続的に監視、測定をやってまいりたいというふうに考えております。
 このような調査結果、あるいはこれに関する大気由来の健康影響といいますものにつきましての文献等もできるだけ集めまして、今後環境汚染を未然に防止する観点から適切に対処してまいりたいというぐあいに考えております。
あちらを立てればこちらが立たずという、まことに難しい問題の御提起でございますが、我々としましては、やはり大企業だとかなんとかということが頭の中にあるわけじゃございませんで、国民全体が自然環境の中でいかに健康ですぐれた生活ができるかということを念頭に買いて環境行政をやらせていただいておるつもりでございますから、先生の御要望の趣旨はよくわかります。要するに大所高所からの判断でこれはやっていかなきゃならぬことだと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、そういう零細な方々に対しては、やはり税制上の優遇措置とか低利子融資等とか、援助を行うことにもしておりますので、そういうのを十分活用されて両方ともうまくいくようになるということが私の希望でございます。
では、官房長官御苦労さんでした。
 次は、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、防衛と財政という問題でお尋ねをいたします。
 国の防衛については、憲法上の制約や各政党の考え方に隔たりがあるために、きめの細かい煮詰めに煮詰めた論議がなされておらないことは御承知のとおりでございます。本院の当委員会でも、法案審議のため以外は論議がなされておりません。私も、この一般質問で防衛論議というのは絶えて一年数カ月目である、五十三年の暮れに一遍やって、それ以外なかったような記憶でございますが、したがって防衛論議のための委員会を設置すべきであるということを私たちは常々主張をしておるわけでございますが、まだ参議院には設置をされておりません。衆議院には四月一日から発足をしておるようでございますが、しかしながら、国際情勢は、一方では北方領土の基地建設やソ連の対アフガニスタン侵攻、極東ソ連軍の動きとか、有事立法への評価、さらには環太平洋合同演習の参加など、防衛に関する緊急事態が次々と起こっております。
 そこで私は、本委員会において財政執行の観点から日本の防衛のあり方について問題を提起したいと思います。
 防衛には金がかかります。しかもこれは国のまる抱えであります。したがって、防衛のための経費をどの辺まで認めるかが問題となります。五十五年度の予算編成については、財政再建の一年目ということで、歳出を削れという合い言葉のもとに防衛予算も財政当局は厳しい注文をつけておるようであります。これに対して防衛庁側では、米国への配慮、特に最近のカーター政権の日本への強い防衛努力の顕著な向上を求めていることと、自由陣営の一員としての義務を覆行すべきということから、防衛費の増加を強く要望しておるのは事実でございます。これがいわゆる対ＧＮＰの一％論であろうかと思います。
 そこで、大蔵あるいは防衛両方からこの一％論についての基本的な態度を伺いたいと思います。