三月十八日に、小倉政府税調会長は、臨調の答申についての感想を求められて「国民各位がそれぞれの立場の都合で、増税がないと理解してしまう。そうなると、現状以外の変更は駄目だということになり、税調としては迷惑している」こう語っておられるわけですね。これは政府の税調の会長の御発言でございます。この発言についての大蔵大臣の御感想をお伺いいたします。
いま、最初お読みになりましたように、新たなる大きな影響をもたらすものはとらないというのが私は理解すべき限界じゃないだろうかと。といいますのは、分子分母が変わりますから、租税負担率というのは数値としてあらかじめ決める性格のものではなく、結果として出る数値でございますので、その辺は、やはり大変な偉いお方がお集まりになってお書きいただいたのでございますから、その大筋を踏まえておるということがむしろ対応する正直な姿勢じゃないかなと。余りぎりぎり詰めたことをお問い合わせするというような性格のものではないんじゃなかろうかと思っております。
やはり、繰り返しますけれども、増税なき財政再建は、租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を講じないと臨調が言っているわけですね。ということは、まず、租税負担率についての基本的な考え方が定まらないと何をもって増税と言い、何をもって増税ではないと言うのか、その基本が定まらないことになりますから、やはり私は、そこのところははっきりとしておく必要があると、こう思いますが、再度大蔵大臣、その点についてお答え願えますか。
私も経済社会七カ年計画をつくりました当時、二十六カ二分の一とこう申しておりましたが、二六・五でございますね。それは頭の中にはございます。が、それもまた基準とすべきかどうかということについては、私もこれが不滅の基準だという評価の位置づけをすべきでは必ずしもないなと思っております。念頭にはございます。
哲理とか大方針とかでは私ちょっとあいまいでわかりかねるんですけれども、ここに新経済社会七カ年計画、これ、経済審議会が出した資料でございますが、租税負担——対国民所得比ですね、昭和六十年度には二六・五％程度ということを言っておりますね。大蔵大臣の頭の中にはこの数字はございますか。
租税負担率は、一般論で言いますならば、国民総生産を分母としまして国税、地方税を足したものを分子として出るものでございますが、ここで租税負担率というもののどの時点を基準とするかということは必ずしも明らかにされておりません。それはまた臨調の御答申というものが、言ってみれば一つの方向を示唆された。その具体的な問題になりますと、やはり政府税調等々で御議論をいただかなきゃならぬ問題かなと。私も、その租税負担率をどう読むかということについて、これを一つ一つ臨調に対しましてお問い合わせするのも非礼でもございますよね、実際問題。いまのような分母、分子関係にございますから、経済の情勢の推移によりましてこれは変化をします。だから、租税負担率というのは実際からいうと結果的に出るものでございますので、あらかじめ数字を固定して考えるということは現実的であるとは言えない。やはりそういうようなものな目安としてやれという大方針であるというふうに理解すべきであると思っております。
それはまあ哲理と言えば哲理でしょうけれども、根本にその増税なき財政再建がありますが、これを具体化していきますと、哲理では済まないわけですから、きめ細かくいろいろなことを考慮に入れながら実施に移していく必要があります。
 そこで、臨調の最終答申に「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、」これはいま大蔵大臣、言ってくださいました。「全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」、こうございます。
 租税負担率というものについての大蔵大臣のお考えをお示し願えますか。
先ほど保育園の問題が出ました。大臣の所信表明の要旨にも、保育に関する総合的な対策を検討してまいるということでございますが、一つの例を申し上げますと、保育行政にいたしましても、老人福祉行政にいたしましても、これは国だけでできる問題ではありませんで、地方自治団体がかなり財政負担をいたしてい
るわけでございます。
 大臣も私と同じ東京都内の出身でございますけれども、例えば大臣のお住まいでございます大田区と練馬区は大体人口が同じぐらいでございます。一つの例ですけれども、公立の保育園が五十九、人口六十二万で五十九、私立は十三、そして在園の児童が六千七百二十一人、練馬区の職員になっております保母さんの数が千四百六十六人。そして、それぞれ国の負担、都の負担、地元の区の負担、これは市政もそうだろうと思うのですが、そうなっているわけでございます。
 問題は、運営費についてかなり地元が負担をせざるを得ない。そして超過負担、用地は国が出してくれませんから、建物、運営費、そういうものについて、それぞれ措置費等についてはかなり地元の地方自治団体が超過負担をしている。こういうことも福祉政策を進める上においてよく考慮に入れていただきませんと、何かやる、そうすると地方自治体が自動的に負担をしなければならぬ、こういう問題が起こってくる。
 例えば、特別養護老人ホームは、用地費は国が負担をしてくれません。建物の二分の一を負担する。東京都がその四分の一、地元の区がその四分の一。それで建物をつくって運営していくわけでありますが、そういうときに、国は二分の一の負担をしますよ、こう言っていながら、建築費に仮に百万かかったとする、そうすると国は五十万しか見ない、それの二分の一だから実際は二十五万しか見ていない。
 こういうことが地方自治団体で、これは厚生行政だけじゃなくて他の行政でも、地元負担というのは教育行政でもあるわけでありますが、厚生行政を進めていく上で、できるだけこういう超過負担というものを地方自治体に押しつけないように、できるだけ国の方針でやっていただきたい、そう思うのです。これについて御答弁ございますでしょうか。