私どもの計画は、現在のところ五十六年に投棄いたしたいという希望を持って水産関係者の方々にお話し合いを進めておるところでございます。五十六年といいますのは、その理由は、ただいま御審議いただいております法律改正をお通し願って、当然ロンドン条約の批准ができたときに私ども、ＯＥＣＤの下部機構でございます国際的な監視機構がございますが、そこに加入するつもりをいたしております。ここは、各国のこういう海洋投棄の計画につきまして、まず概要の計画を一年前に出さなければならないようになっております。それを出した後、また半年前にさらに詳細な安全評価書等を出すというふうな規定がございまして、いずれにしてもそういう手続を進めるのに一年はかかるわけでございます。そういうことも考えあわせまして、早ければ五十六年には海洋投棄をいたしたいのだということで水産関係者に御説明しておるところでございます。また、そのための諸般の準備は予算的にも計上させていただいておるということでございます。
 なお、それまでの間の発生量でございますが、最近の発生量は、大体六万本前後年間に発生しておる実績でございます。
そうしますと、いままでのペースそのままでずっといくということじゃないということですが、このたまったドラムかんを海洋投棄しようというわけなんですけれども、試験的海洋処分というのがまず最初に行われるのだということをおっしゃっておるわけですが、これについて、大体いつごろをめどにされる予定なのか、その当時までに一体どのくらいドラムかんの数がたまってしまうのか、その点についての見通しをひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただいまのところ、もちろん最近におきましては原子力発電施設等から出てまいります低レベルの廃棄物をできるだけ減容しようという計画が進んでまいりまして、その影響等も逐次出てきておりますわけで、従来の発生原単位と申しますか、それでは必ずしもいかないと思っておりますが、いずれにしても昭和六十年ごろには累計といたしましてドラムかんの数にいたしまして数十万本の量に相なろうかというふうに考えております。六十万本程度を想定しております。
御指摘のとおりでございまして、実は、私ども役所では海洋におきます事象についていろいろ評価、検討する能力がございません。したがいまして、科学技術庁におきましても、農林水産省あるいは運輸省の関係の研究機関あるいは大学の先生等を中心にしまして、科学技術庁における評価ではどういうふうに評価するのが最も合理的かというようなことを踏まえましていろいろな御議論をいただいて、まず報告を出したわけでございます。それを踏まえまして、別のまた専門家の方が安全委員会におきまして、それぞれの御専門の立場から科学技術庁のやりました評価を一々チェックなさいまして、不足しているものについてやってみて、それに対する評価をしておるということでございます。若干の評価の差はございますけれども、たとえば人間に対する放射線の影響につきましては非常に少ない、若干の違いはけた数のオーダーでは大体合っておるというようなことでございましたので、一応最終的な御判断は、科学技術庁が行った安全評価の考え方で大筋でよろしいという御結論をいただいたということでございます。そういう報告を受けられまして、安全委員会としては、さらに安全性に十分配慮しつつ、また所要の研究を進めつつ試験的な海洋投棄を十分注意して行うことは結構であろうという御結論をいただいた次第でございます。
そうしますと、その評価についてですが、たとえば魚類との関連、これについては、やはり専門家にそれぞれ委嘱されて、その専門家の手によって想定をされたということに解釈してよろしゅうございますか。
いま評価ということをおっしゃったんですが、評価されたのは原子力安全委員会ですか。この評価というのは一体どういうやり方でどういう内容の評価をされたのか、それについて説明してください。
そうなってきますと、放射性廃棄物がもたらす環境への影響、たとえば投下したものが時間がたつにつれて拡散していくというふうなこと、そういうことがどうも問題にもなるであろうけれども、それについてはさておいて、それよりももう一つ考えなければいけないのはやはり海洋生物、これと海中に投下したものの関係、これがやはりある面では非常に重要な問題じゃなかろうか。恐らく水産関係者の方もそれを懸念しているのじゃないかというふうに考えておるわけなんですが、海洋投棄は放射能の問題だけでなくて環境保護の問題として一つの大きな問題として取り上げられるというふうに私は考えておるのですが、その点、水産関係との話し合いとか、そういうものがもうすでにある程度行われているかどうか。
先生のおっしゃるとおりでございまして、この条約は海洋投棄されるあらゆるものを対象にした条約でございまして、目的といたしましては、先生おっしゃいますように環境の保全を図るという目的で国際間で規制し合うという趣旨ででき上がった法律でございます。その中に放射性廃棄物の規定がございまして、低レベルのものは政府の確認を、特別な許可を受けなければ捨てることができないように規制しろということがございまして、この原子力二法の改正をお願いしておるということでございます。
いまの質問は前段と連動させて私は言っておるのではないのです。これは電力行政のあり方そのものを基本的に問うているわけです。前の河本通産大臣は、問題なんだ、問題なんだと言うわけです。問題ですが、むずかしいのです、こういう答弁であったのです。これはやはり問題なんです。どうするかということがなかなか出てこない。しかし、そういう時代に八〇年代は入りつつある。八〇年代というのはそういう問題を解決する年代なのだ、エネルギー政策からいったら。そのことを強く指摘しておきたいわけであります。
 残念ながら、時間もありませんから次に進みますけれども、ＩＱの取り扱いの問題をちょっと聞いておきたいと思うのですが、原料炭のＩＱは基礎産業局で扱っているのですよ。一般炭の方はエネルギー庁石炭部で扱う。こんなばかなことをなぜやっているのでしょうか。ＩＱというのは通産省の所管の中で石炭と皮革くらいしかないわけですよ。これしか残っていないのです。国内石炭産業を保護するためにＩＱ品目に指定したわけでしょう。エネルギー庁が扱っているのは原料炭、一般炭と当然両方扱っている。だから、同じところでＩＱを扱うようにしなければならない。これはだれに聞いたらいいのでしょうか。他の局の問題だから石油部長でもないでしょう。