ただいま申しましたとおり、今回の税制改革に基づいてできました消費税というのは、全体の所得課税なり法人課税なりあるいは個別間接税というもの、それぞれのバランスのとれた税制というものをつくるということを前提にしてでき上がったものでございます。したがいまして、個々の税制というものを考えた場合に、今まであった税制というものが百八十度変わるという部分があるわけでございますから、そこにどうしても摩擦と申しますか、今もお取り上げのような免税点というものが従来あったものが、今回はそういうものが廃止されるというようないろいろな問題点が出てくると思うのでございますが、これは全体の税制改革の中で吸収をして、そして整合性のとれた税制に持っていくというための一つの過程の問題になるわけでございまして、そういう犠牲の、免税点の適用のあった方々に対して全体としてどういう形で救済できるかということで今回の税制改革は行われたというふうに理解をいたします。
 そういう意味で、地方税にとりましても貴重な間接税というものが幾つかなくなったというようなことについては、地方だけの立場からすれば確かにこれは問題でございますが、税を負担される国民の皆さんは国税とか地方税とかというものに一応関係なしに負担をするという立場が一つあるわけでございますから、そういう中で国民がどういうふうに税を負担したら公平かということから最終的に導き出された結論だというふうに理解をいたしまして、こういう摩擦と申しますか、制度改革に伴う今後のいろいろな問題点につきましては、私どもも国税当局に対して申し上げることは申し上げていきたいというふうに考えております。
今のお答えは一般論でありまして、私から言わせれば、やはり三千六百円の免税点がなくなった、しかも口数でいうと一千九百九十四万口の大変な当事者が直接的な被害を受けるということはもう間違いがないと思うのですよ、今度の税制改革によって。であれば、自治省というのは地方税のいわゆる税金のプロですね。大蔵省は国税の税金のプロだというふうに私は思うのですよ。そうすると、地方税としてそういう低所得者に対する一定の配慮のあった電気税が、今度は消費税導入によってそれが全然されない。自治省の税金のプロとして、あるいは一人の人間として、そういう人たちに対してお気の毒だな、これからの税制改革、私ども消費税は容認していませんよ、これから先の税制改革でその辺は問題として取り上げて、直接自治省はもうできないと思いますから、問題意識を持って取り上げて大蔵省にいろいろ提言をする、そのぐらいの積極姿勢があってしかるべきだと思うのですけれども、いかがでしょう。
本来であれば大蔵省を呼んでこういう問題についてもいろいろ議論をしたいのでありますが、きょうは呼んでおりませんから、あえて自治省側について、自治省側の見解ということを含めてお尋ねをしておきたいと思います。
 今ありましたように電気税というのは地方の間接税としては非常に貴重なものであった、この事実はもうだれも否定ができないと思います。いま一つは、免税点の政策的な効果を含めて所得の低い世帯に対するある意味での思いやり的な効果があった、これも否定ができないと思うのですが、今度消費税が導入されますと、結果的に、税率は三％、全体としては安くなりましたけれども、免税点などという制度は一切なくなったのでありまして、僕らはよく言うのでありますが、今度の消費税導入は、金持ち優遇、弱い者いじめの一つの典型としてこの電気税の廃止、消費税導入があるのではないか。かつてこの税金について自治省が所管をしていたわけでありますが、今度は消費税でありますから大蔵省に行きましたけれども、自治省としてどういう見解あるいは感想をお持ちか。いかがですか。
昭和六十二年度の電気税の決算見込み額は約四千八百億円でございます。仰せのようにこの電気税につきましては、一月三千六百円以下のものにつきましては免税点が適用されますので課税されないということで、この免税点が
適用される世帯数、これは契約口数で、定額電灯、従量電灯契約分だけでしか数字がございませんけれども千九百九十四万口、これによる減収額は推計で約二百二十七億円ということになっております。
今お答えがあったのですけれども、無期限ということについて言うと大変基本的な矛盾だと思いますね。あるいはそういう意味でのお答えもありました。ですから、最低でもその辺のところはきちっと見直しをして、この次の税制改正の中ではそういう問題も含めてぜひまた提案ができますように準備を急いでもらいたいと思います。
 さて、次の問題に移りますが、今後の地方間接税のあり方ということと関連をいたしまして、一つには消費税導入に伴って電気税が廃止になった、これを取り上げて少しくお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず一番最初に、地方の間接税としてはかなりの財源でありました電気税、六十二年度の決算見込みでいうと何千億円ぐらいあったのかというのが一つ。それから、電気税の場合は月額三千六百円以下免税点、つまりこれは低所得者対策を制度として持っておりました。したがって、免税点の政策的な効果が金額にしてどの程度あって、世帯数にしてどの程度あったのか、まずこの三つを簡単にお答えいただきたいと思います。
今申されました中にもう一つつけ加えたいのは、土地は古くならないということもあると思うのです。要するに、自動車でございましたら、何ぼいいものでも十年たてばもう全然値打ちがなくなります。土地は十年たてばもっと値打ちが出てくる。だから、今申されました二つの要件に、もう一つそういう特殊なものである。ただ、商品といいましても、これほど特殊な商品はない。非常に公共的に制約され、利用とか取引とか保有という面で、そういう制約を受けるという面が欠けておった、私はそういうふうに考えるわけでございます。
 これは、食管制度というのはどうなんでしょう。今食管制度がうまく機能しておるとは申せません。私の考えでは、食管制度が機能したのは、お米がなく戦後の配給をやっておったときではないか。今そんなことを言いますと、農林大臣はおられませんし、自由な発言をせいと言われますから所管外ですから申すのですけれども、私は必ずしもこの制度が、我が国の農業政策なり食管に対して有効な手段を与えた、ある時期においては有効な手段を与えましたが、やはりこの国は非常に自由な社会である。その前に農地解放でありますとかあるいは地租改正というのですかやりましたものとか、土地はかなり封建領主のものであったり一部の地主のものでないというようにリベラルに渡したものですから、そこにもう一つ欠けておったかなと今考えますのは、土地は幾らでも買えるという感覚があったものですから、その辺から多少今から見れば反省が起こるわけですけれども、かといって、簡単に申しまして土地に対する管理制度をやった場合に、この国の国民感情なりあるいは自由主義社会、資本主義体制という中でなじんだかどうか、いささか私は、何かもっと一つの工夫はあったと思いますけれども、食管制度的なものを当てはめるということは、これまた時代の逆行といいますか極端なことになるのじゃないかな、そんな感じをいたしております。