お答え申し上げます。
 援護法は、昭和二十七年の四月三十日に制定されております。適用につきましては若干さかのぼりまして、四月一日から適用ということでございますが、ちょうどその間の四月二十八日にサンフランシスコ平和条約の発効を見たということでございます。したがいまして、援護法が制定された当時におきましては、台湾の方々等につきましては国籍が喪失されていたということでございますが、適用の時点では日本国籍を有していたということでございます。そこで援護法が制定された時点におきましては、附則の二項によりまして、戸籍法の適用を受けない者につきましては本法は適用しないということで、台湾人それから朝鮮の方々につきましては本法の適用対象から排除するということにいたしております。
 その考え方でございますが、御承知のように平和条約によりまして、こういった補償の問題につきましては国家間の特別取り決めの次第とするということであったわけでございます。したがいまして、国家間の請求権の処理の問題で外交的に解決が図られるべき問題ということで、そういう判断でそういうような取り扱いがされているということでございます。
ありがとうございました。
 そこで、厚生省の援護局においでをいただいておるわけでありますが、二月ですか、いわゆる台湾の第二次世界大戦参加者の問題で裁判があったわけでありますが、援護法の適用に関するようなお話がございました。そこで伺いたいわけでありますが、私は議員生活に入る前に、県庁の援護法を執行する仕事をしておったわけでございます。昭和二十八年、援護法が成立をした当時の話でありますが、その当時に、朝鮮あるいは台湾籍の日本軍に参加をした兵隊、台湾籍あるいは朝鮮籍の人たちの法適用の問題についてどのような論議があったのか、伺いたいと思います。
ありがとうございました。まだ残事業がかなり残っておるはずでありますから、ぜひ注意をしながら、この法の運用をやっていただきたいというふうに思っております。
 そこで、自治省に伺いたいと思うのですが、恐らく五十五年度しか出ていないだろうと思うのですが、同和対策の事業債の総額がどれくらいになっておって、その中に占めておる十条債の比率はどのくらいか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 おかげさまで、地域改善対策特別措置法案は全会一致をもちまして三月三十一日に成立し、四月一日から円滑にその施行が図られているところでございます。この法案は、旧同和対策事業特別措置法十三年間の施策の効果と反省の上に立ってつくられたものでございまして、お尋ねの旧同和対策事業特別措置法の諸規定の精神はすべて新法においても引き継いでいるものと考えております。
 なお、財政措置の点についてお答え申し上げたいと思います。
 同和問題の早期解決と地方自治体の負担に配慮いたしまして、現下の財政状況はまことに厳しいものがあるわけでございますが、旧同和対策事業特別措置法の七条で、国の補助率を原則として三分の二にかさ上げするという規定と、それからただいま先生からもお尋ねがありました旧法の九条の地方債に関する規定、あるいは旧法十条の元利償還金を交付税の算定基礎になります財政需要額に算入する規定、このいずれの規定も新法の中にそのまま承継をいたしている次第でございます。
支障がないように運ばれるということでございますが、ぜひひとつ緊揮一番、交付税総額を確保して地方に支障のないような手だてを講じていっていただきたい、このことを要請いたしておきたいと思います。
 そこで、総理府の地域改善対策室長においでをいただいておりますので、若干お伺いいたします。
 三月三十一日限りで、同和対策特別措置法が期限が切れたわけでございまして、地域改善対策特別措置法が成立したわけでございますが、同和対策事業特別措置法の条項はすべて継承をされていると思うのでありますが、そのとおりでございますか。また、十条に相当するような、十条債に相当するような条項はどうなったのか、御説明をいただきたいと思います。
杉本さんと山口さんにお願いをしたいと思います。
 いまここで各委員の皆さんからも出ておるわけですが、食糧というものは、自国の主権の独立を守っていく上で非常に重要な位置を持っているのだ、だから、単に農民の問題というだけでは済まない問題を含んでいる、戦略上の問題としてもきちんと位置づけなければいけないというお話がかなり展開されると思います。
 私、この前、一月にＮＨＫを見ておりましたら、自由民主党の江崎さんなどと山口さんが出て討論をやっておられました。その討論の過程を見ておりますと、一部の政治家の方からは、不足払いで農民の間に犠牲を少なくして、何らかの対処をという話が出ていました。これに対して山口さんは、そんなものはできるものじゃないのだ、食管会計一兆円がいま問題になっているときに、牛肉その他の自由化をやっていったら、一兆円の不足払いというのはすぐ飛んでしまう話じゃないかという形で、これに対して反論をやっているのです。できることでもないことを言って幻想を持たすなと言わんばかりの話でした。ですから、いまアメリカが自由化を求めてきているこの分野を、もしも不足払い、金でもって処理をするという一定の妥協をやらすことができるというならば、どれだけの資産を日本として持たなければならぬことになるのか。ここで数字を挙げておられましたから、お教えいただけたら非常にありがたいと思います。
 先ほど杉本さんは、お話の中で、できるだけ打撃を避けて受けて立たなければならないというようなお話を、具体的にオレンジの例なんかも挙げながらおっしゃっておられたと思うのです。これは、山口さんが提起しておられる問題に対して打撃を少なくしながら受け入れるという方向になってくるとするならば、戦略論は別にしておいたとしても、一体どういうふうな形で、日本の農民あるいは漁民に対して打撃を少なくしてやっていくことは可能なのだというふうな提起を恐らくお持ちなのだろう、その点をお示しをいただきたいというふうに思います。