確かに五十五年度の公共事業の執行につきましては、いま御指摘のように全体として六〇％程度にとどめる、こういう表現をいたしておるわけであります。そしてまた、私も一昨日北海道へ参りましたが、積雪寒冷地帯でございますとかあるいは災害復旧でございますとかそういうものは、一律六〇％程度というようなことはできませんが、総合的な六〇％程度の中でもってそれらも措置していただこうという、厳しい姿勢を打ち出しておるところであります。
 そこで、そうした場合にもいわゆる用地比率の低いものからやっていったらどうだ、たとえば下水道をやったらどうだとか、あるいは保育所みたいな土地そのものがあるところの建てかえをやったらどうだとか、公明党で絶えず御主張なさる、抑制のときであっても促進のときであってもそのような姿勢で公共事業には対応すべきであるというその御議論は、一つの見識であると思うのであります。ただ、私も建設大臣をわずかながらやっておったことがございますけれども、用地比率で事を律した場合に、何だか余りにも大都市を住みにくくする大臣、こういう評価を受けたことが私自身もございます。したがって、一概に用地比率だけでもってこの公共事業の執行に当たるわけにはいきませんが、なかんずく物価と景気両にらみの中で抑制型の総需要管理の志向をしていく場合に、いまの用地比率等に対して絶えず注意を払いながら対応していかなければならぬという御見解には、私も原則的には賛成でございます。
いま大変勉強させていただきました。
 そこで、上期、下期に分けて予算の運営方法になってくるのですが、上期においては物価問題を中心に、下期においてはそれを見計らった上に景気対策や雇用問題に力を入れていくということでございます。その一つの前提として、上半期の公共事業の契約目標を六〇％にすることを閣議決定したということでございますけれども、これによって上半期の公共事業が、昭和五十四年度の九兆百三億から昭和五十五年度は八兆六千三百億に少なくなる。契約目標六〇％といっても、地域によっては公共事業の執行は異なるはずでございますから、全国一律六〇％というのは非常に危険である。特に北海道、東北、裏日本の下半期に雪で工事ができなくなる地点においては、上半期に思い切った予算の集中をしなければならない、こういった問題も出てくると思います。また、公共事業を上半期六〇％と決めるだけでは不十分であり、問題は、その内容でございますけれども、上半期は特にインフレ、地価の高騰が懸念されるので、公共用地買収を必要とする事業はできるだけ抑制し、生活、福祉関係の事業を積極的に行うべきではないか、それによって地方財政が潤ってくるというわれわれの見解でございますけれども、この二点お伺いします。
まことにぶしつけな質問で恐縮しております。恐縮はしておりますけれども、地方交付税特別会計の問題を踏まえた中で質問するには、余り唐突であるように思われても私は困るのでございまして、こういう問題が背景になって、国税三税、こういった三二％の問題にもはね返ってくるがゆえに聞いておるのでございます。
 いまの私の印象では、人質問題を考えないで両国のどちらにつくかということは議論できないけれども、日米協調という線に沿っての問題は当然避けられない、ここまでは私もきょうは認識しておりますが、その先の御答弁がいただけないのは残念でございます。
 そこで、五十五年度の政府の経済見通しで、ＧＮＰの成長率四・八％を見込んでおりますけれども、卸売物価、消費者物価の高騰から強い引き締め、金融政策、これはもろ刃の剣でございますが、財政を緩めればインフレの心配が出る、財政を引き締めれば不況と雇用問題が出てくる、こういった問題の中で、財政も昭和三十四年以来の超緊縮財政でありますが、金融も公定歩合が九・〇％、史上最高の水準であります。これはいずれも経済成長率を引き下げる方向に働くと思いますが、これではＧＮＰの四・八の達成は無理ではないか。逆に、ＧＮＰ四・八を見込んだ予算編成時は、公定歩合が一・七五％引き上げられて九・〇％になる前の状態でありまして、これも先ほどの消費者物価の問題と絡めたもろ刃の質問になりますけれども、いかがでございますか。
いずれにいたしましても、日米協調という線を貫いていくということは合意として言えることであろうと私は思うのであります。ただいまの場合、われわれとしてはなおＥＣ諸国と協調しながら、この国際法上も認められない人質解放の問題についてさらに努力する。その努力を怠っていずれかを選択するという立場にはない。だから、非常に濃密な時間帯の中で濃密なそういう外交交渉だけは繰り返していかなければならぬというのが、現状認識ではなかろうか。これ以上のことになりますと、ちょっと大蔵大臣さんでは荷が張りますので、この辺が私の答えの精いっぱいではないかと思います。
重ねてお尋ねしますけれども、そういたしますと、和田イラン駐在大使が一時帰国する、長引いた場合には大使の召還ということにつながってまいりますが、その場合、わが国としてはアメリカに協力せざるを得ない立場にある。——イランに協力する立場にあるのでしょうか、それともアメリカに協力する立場にあるのでしょうか。それによって大きく変わってくると思うのでございますが、大蔵大臣の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
審議会の方も法制化の問題を含めて鋭意検討を進めていただくようにお願いをいたしておりますので、先生の御指摘のように、さらに精力的にこの審議を進めていくようにあらゆる働きかけをしていきたい、まずこのように考えます。
 それから先生お話しのように、経済の伸びが大きいときには非常に定年の延長がしやすい。しかし、今日のだんだんと安定成長社会に位置づけていくという形の中で、昭和六十年までの経済の見込みなどをとってみて一体その達成の見込みが立つのか、こういうお話につきましては、やはり再三の御答弁でまことに恐縮でありますけれども、わが国の終身雇用慣行のもとで定年の延長を推進していこうと思いますと、その前提として年功的な雇用賃金慣行の見直しがどうしても必要である。これはもう上から法律でおっかぶせていくというよりも、労使が信頼の上に立って力強いいろいろな話し合いであるとか、あるいは双方のいろいろな工夫であるとか、そういった努力を積み上げて初めて定年延長という一つの仕組みができ上がるものだ、このように考えるわけであります。現にアメリカでは差別禁止の法律がございますけれども、アメリカと日本の労働の慣行を見てみまするときに、やはりあくまでも日本の従来の慣行の上に立ってこれを徹底させていくようにねばり強い努力をしていかなければいけない、このように考えておるわけでございまして、そういう意味で行政指導を従来よりもより積極的にやる。給付金の改善等を中心にいたしまして、あるいはいろいろな形の会議を重ねましてその環境をつくっていくように努力をしていきたい、こう考えておる次第でございます。一方では、審議会のいろいろな御審議をさらに深めていただきますと同時に、一方では、さらに強力に行政指導を展開していくようにいたしたい、このように存じますので、釈迦に説法ではございますけれども、どうか深い御理解をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。