まず、第一点の直接投資の増大した背景でございますけれども、特にＥＣ経済は第二次オイルショック以降非常に弱化したということは否定できないことだと思います。
 失業というのは非常に増大し、最近少し改善の兆しが見えてまいりましたけれども、なかなかこれが減少しないというようなこと。特に技術面で申しますと、エレクトロニクス等の分野におきましての研究開発あるいはその製造業化ということがかなりおくれたために、アメリカあるいは日本に対して相当技術面でも立ちおくれたということ。第三点には、やはりこのＥＣ各国内における産業構造の調整あるいは改善という問題におくれたと。リジディティーというようなことで表現されておりますが、非常に硬直的な構造のままに推移してきたというようなこと。さらにこれに加えまして、政府、各国政府並びにＥＣ委員会ともどもでございますが、諸外国からの投資を歓迎し、これらのおくれないしはゆがみ、これを取り戻そうとかなり精力的に動いているというようなことも相まちまして、この八〇年代に入りましてから、日本のみならず各国からの直接投資というものがＥＣに対して行われている、こういう現状にございます。この八〇年代に入りましてから今日まで、先生御指摘のとおり百四十一件の製造業投資が行われたわけでございます。これによりヨーロッパ各国において創出されました雇用効果というものは大体七万人ぐらい、こう想定されているわけでございます。
 それから、第二点の、ＥＣ側における選別投資の動きがあるんじゃないか、あるいはシェア拡大のための直投だというような批判があるのではないかという御指摘でございます。
 確かにヨーロッパの一部の国においてはそのような動きがあるということは事実でございます。しかし、総じて見ますと、まだまだヨーロッパの経済体質というのは不十分な面がありまして、どちらかといいますと、日本から、あるいは外国からの直接投資を心から歓迎するということであることには変わりありません。ただしその際に、一部の国においてはローカルコンテントを引き上げてくれませんかとか、先端技術をぜひ持ってきてほしいとか、あるいは輸出比率をなるべく上げてくださいというような、投資を誘致する際の援助条件との引きかえにそのような条件を課するということが徐々にふえつつあるという状況でございます。しかしながら、先生がおっしゃるほどの根本的、基本的な拒絶反応では全くない、やはり日本の経済体質あるいは世界の経済構造、さらには世界貿易体制、これを考えまする場合に、我々としても、今後ともこういう直接投資、特に製造業の直接投資というのは推進していくべきではないかというのが私どもの考え方でございます。
 それに伴って国内において一部空洞化とか、あるいはレーバーフォースのミスマッチの問題、いろいろの問題が生ずるのはこれまたある程度現実の問題でございます。これにいかに対処していくかというのが私どもに課せられた課題だと心得ております。
ちょっと三十秒だけ時間をかりますと、ＥＣというから割合に簡単に聞こえるんですが、具体的に申して十二カ国、ヨーロッパ十二カ国全部足した貿易黒字の倍近い黒字を日本一国で得ておるということは、やっぱり彼らから見ればゆゆしき一大事ということじゃないでしょうかね。
御存じのとおり、現在の土地税制の基本的な構成というのは、昭和四十七、八年ごろのいわゆる土地投機が盛んであったという事態を背景に整備されたものでございますので、当時、土地投機についての鎮静化に非常に効果があったわけでございます。でございますから、今日のように投機が鎮静いたしました現状におきましては、かえって土地取引が阻害されまして、それが宅地の供給停滞、土地の流動の阻害というものの要因になっていたというふうに考えているわけでございまして、今回の税制では住宅宅地供給の促進、あるいは土地の有効利用、流動化の促進、こういった見地から所要の改正を行りたわけでございます。
 まず改正の一番大きな点は、一つには、毎年ちょいちょいという改正をするのではなくて、根幹的に長期的に安定的な税制をする、また来年何か出てくるのではなかろうかというような期待をしないよう尺長期的に安定的な税制をとるということが第一点。
 第二点が、長短区分というものを、昭和四十四年一月一日というふうな、非常に特定の日に押さえておりましたのを、十年ということで長短区分をいたしまして、十年以上持っていたものについては長期の対象にするということにしたわけでございます。
 それから三番目は、個人の長期譲渡課税につきましては、従来は四千万までが二〇％、四千万を超えまして八千万までが二分の一の総合課税の上積み、八千万を超しました場合に四分の三の総合課税上積み、こういうふうになっていたわけでございますが、四分の三の総合課税というのが非常に大きな額でございまして、これがある意味では流動化の阻害要因になっておったというふうに考えられるわけでございまして、この点を撤廃いたしました。でございますから、四千万以上につきましては二分の一の総合課税という一本になったわけでございます。
 それから、いわゆる居住用財産の買いかえ制度というものを設けたわけでございますが、これは住みかえの促進を図るということで、たとえば市街地の中にある程度の規模を持っておる方が住みかえようといたもましても、従来の税制でございますと非常に高い税金がかかってくるので、越しても非常に大きな部分がなくなってしまうというような意味で、心ならずもと言ってはなんでございますが、そういった市街地の中で一定規模以上の土地などを持っていらっしゃる方が住みかえをしていくということが容易になるような制度を設けたわけでございます。
 それから、現下の住宅建設の状況にかんがみまして、良好な住宅宅地の供給を促進するという見地から、三年間の時限措置でございますけれども、一定の優良な住宅宅地、こういったものの建設に充てられます土地につきましては、四千万までを二〇％、四千万を超えた場合でも二五％の分離課税というような制度を設けまして、土地を手放すことについての迷いといいますか、いろいろ検討されている方に対しまして、こういりた三年間の期間の中で譲渡が行われました場合には非常に軽課されるというような制度を設けたわけでございます。
 そのほか、せっかく優良な土地を取得しても有効に使わない場合には、これは非常にむだになるという面もございますので、特別土地保有税を改正いたしまして、一定要件に該当するものにつきましては、五十七、八、九の三年でございますが、この間に取得して二年間たっても有効な住宅地として使わないというようなものにつきまして、特別土地保有税をかけるというような住宅建設促進の税制、こういったものを設けたわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました宅地並み課税についての改善、これも入れたわけでございます。