アメリカタイプというのは、小売段階の井上さんもおっしゃったようなことですよね。これは完全に定着しているわけですよ。ヨーロッパはヨーロッパで定着しているわけですよね。先ほど日本にはなじまないという発言が幾つかあったと思うんですけれども、それは日本特殊国家論ですよね。今、日米関係で問題になっているのはその一点ですよ、まさに。日本は、おれたちは特殊な国なんだから特殊な仕組みでやっているんだから、世界的に普遍性のあるような税制も入らないよという議論なんですね。腸の長さが長いから牛肉が買えないという議論と実によく似た暴論だと思うんですよ。そういう意味では、日本はなじまないのを入れるんですから抵抗があるのは当たり前なんですよ。カルチャーショックですよね。今それが起こったわけです。
 しかし、整然と転嫁はされているけれども心理的な不満感は山ほど残ったんですよ、今。それをこれからどう解消するかが定着論としては一番必要なことであって、日本として特殊性があるからヨーロッパ的なものはだめ、むしろアメリカの州がやっているようなものがいいというふうなことではなくて、どれをやったって抵抗は起こるんですよね、と思いますよ。ですから、日本は特殊だから、特殊な経済風土だからアメリカ、ヨーロッパ的なものは入らないというふうに考えることは万般に及ぶ議論にこれはなるんですけれども、それはそうではないんじゃないですか。合理的に考えて説得する時間さえあれば必ず定着する話だと思うんですよ。ですから、日本は特殊性があるからどれが適当かという議論は私は余り乗りたくないんですね、特殊日本国家論という話は。
 お答えです。
河野参考人の方にお願いいたします。
 私も今同じような質問をしようと思ったんですけれどもそれはやめまして、いずれにしましても日本は消費税を導入せざるを得ないんだという御意見でございましたけれども、言いますとヨーロッパタイプのようなものとアメリカタイプのようなものがあるのではないか。その中間というか何というか日本的なタイプというのも一つあるかもしれないんですが、河野先生はどのようにお考えになっておられますか。
今おっしゃったことの意味は、総背番号制導入というのは時間的にも合意を得るのにも時間がかかり過ぎるから、資金的にもそうですね、だから次善の策として証券カードみたいなお話でしょう。それはもう前からいろんな角度で随分検討済みの話なんですよ。もし仮に証券だけをターゲットにして、証券会社と連絡をきちっとやって背番号を打って、名寄せがそれなりにはできるというふうなことを導入しようと思えばできると思いますね、僕は。しかし、このことの持っている経済的なマイナスは民社党の国会議員の方だったら絶対にわかると思うんですな、ほかの方はどうかわからないけれども。
 証券業界、今東京で株式市場、時価総額五百兆ですよ。いいですか。世界最大の株式市場でこれを導入して、仮にそれが引き金になって株の暴落、景気の転換、企業収益の低下、失業者の増大が起こったときにだれが責任を負うんですか。そんな経済のシステムに中立的でないような導入をすることは極めて危険な発想ですよ。技術的にはできますよ。できるけれども、それが下がったときにどこから税金が入ってくるんですか。第二に、株が下がったときに世界の景気を含めてどこに持っていくつもりなんですか。そこまで配慮がなかったら、そんな議論はできないと思いますね。
お答え申し上げます。
 内税、外税につきましては、全間連としては統一した見解は出しておりません。出せません。あえて申し上げますならば、事業者の方々は外税の方がいい、これはもう経歴書はございませんが商品の流れがきちんとしている、値段もはっきりしている、転嫁もできる、ぜひこれで進めてほしいというのが事業者の考え方でございます。
 ただし、小売店とかそういうことになってきますと、今度は内税の方にしてほしいということを申しております。内税の方がお客さん、消費者が一番わかりやすいんだし、一番手っ取り早いし、これにしてほしいと。
 そこで、全間連としては全く答えが出せないわけでございますが、ただ、私に個人的にどちらがいいのかということを仮に御質問があったとしたならば、例えば内税の場合の利点といいますと、もう既に御承知のように物品税は税法上は外税であったにもかかわらず、外税といいますか税額表示であるにかかわらず、長年内税方式といいますか内税と同じようなことでやってまいりまして、それが国民の間に浸透したというよりむしろ国民の方々は全然わからずにそのままやっていらっしゃったわけです。いわゆる内税というような感じで。ということは、なれの問題だと私は思います。ですから、内税、外税は本当になれの問題。
 それからどうしても答えを出せとおっしゃるのだったら、私はこの前十月の税制調査会でも申し上げましたけれども、個人的には、これはもうヨーロッパもそうですけれども、税額表示方式が一番いいのじゃなかろうかということを個人的には思っておりますが、全間連としての答えはそういうことでございます。
じゃ時間が迫っておりますので、大臣には最後にあわせて御答弁いただきます、今のことで。
 それでＮＴＴに、きょう児島副社長さんお見えになっていただいているんですけれども、今のこともそうですけれども、そんなのはあなた方よくもう十分承知なんですよね。去年の逓信委員会でも、あなた自身も自分も会費出しているとおっしゃっているんだから、私の質問したことに対して。電通協の役員の方から私いろいろ、間接にもまた直接にもお話伺ったんだけれども、この電通協の会員名簿は自民党の党員や党友の名簿として自民党本部へ提出されている。そして年末一時金からの拠出金は党費やあるいは党員、党友の会費の肩がわりにも充てられている、こういう事実も証言として出されているんですね。こういうことは、その中の人にも入っているんですよ。そういうことについてもお答えいただきたい。
 それからあわせて、昨年の委員会で、ＮＴＴとして二千万円事務経費として拠出しているということをお答えになりましたけれども、それは例えばまだ引き続き毎年お出しになっているのか、それから今後もおやりになるのか、そういうことについて、ＮＴＴとしての今回の問題に関する反省があるならば当然やめるべきだし、それで率直に非を認めてそのようなことがないように、国民の批判に本当にこたえられるようにこういうことはやめさせていく、そういうお約束もいただきたいし、したがって今私が幾つか申し上げた点についての真実が、実際上あなたの方で調査した中身がどうであったのかということの解明もしていただきたい。
 そのことを児島副社長と、それから、先ほど申し上げましたけれども、郵政大臣に、そういうことをやめさせていく——この前三月二十八日、ことしの逓信委員会でＮＨＫの予算の審議をした際に前片岡郵政大臣は、ＮＴＴが公のこういう団体である以上、簡単にあちこちへ金を出すということは問題だ、例えば二千万というような大きな数字というものは、これはやはり普通の民間団体であるならいざ知らず、そうでない場合には十分お互いに注意しなければならない、こういう趣旨の御答弁も片岡前郵政大臣はされているわけです。そういうことも踏まえて、郵政大臣としても今後の善処、それから指導、そうしたことについて誠意ある御答弁をいただきたい。児島副社長と郵政大臣に御答弁をお願いいたします。