私は、基準がないのはちょっと問題だと思うのです。十六勤というのはとにかく十六時間ぶっ続けの勤務なわけですから、これがどの程度一カ月のうちにあるか、労働者の健康の問題からでも大問題だと思うのです。
 福島の郡山の例で調べたのですが、郡山の場合は四週のうち十六勤が九日間ある。それからいわき市の平郵便局、ここの場合で言いますと、これまで十六勤が四週のうちで五・五回から六・五回だった。五九・二以前ですね、ところが五九二一以降は七・五日から九・〇というふうにふえているということなんです。十六勤が九日ということは大変ですね。月のうちの七割ぐらいということになるんじゃないですか。十六勤ですから、八時間で言えば十八日間、一週間で日勤は一日ぐらいしかないということになるわけです。
 システムを改善していくという場合に、それを支える職場の労働者の労働条件、労働密度、そういうこともよく考えないと、結局短期的に無理はきいても崩れていく。ある意味では、せっかくの改革がそういうふうには進まないという結果になるんじゃないか。この点ぜひともこういう過酷な労働強化になっている状況を改善していただきたいというふうに思うのです。
翌日配達の仕組みを確立しようと思いますと、どうしても地域区分局では夜間に労働をしていただかなければそういったことは不可能でございます。それで、この二月一日からは全国の八十八の地域区分局では夜間労働が増加しました。しかし、その他の集配特定局を含めますと約五千局ぐらいあるわけですが、私たちは一般局と呼んでおりますが、そういった一般局の夜間労働は著しく減少いたしました。その分が若干地域区分局の方にしわが寄ってきているという状況でございまして、それなりの定員の措置もいたしたわけでございます。八十八の地域区分局には約三千名近くの人を増配置して、それらの人たちは鉄道郵便局からの転勤者が主でありますが、全国的な調整をいたしておりまして、それなりの手当てをいたしたわけでございます。
 先生お尋ねの十六勤という勤務がふえたわけでございますが、四週間に何回以下だ、大体何回ぐらいやるんだという基準があるのかということでございますが、そういった基準はございません。業務を運行していくのに必要な回数を十六勤で勤務していただくという考え方でございます。
数字が正確に出ませんとどうも見通しもはっきりしないという問題もあると思います。実情からいいますと、非常勤の勤務を相当数投入されて、なおかつ勤務はかなり厳しいということだと思うのです。だから、そう簡単に非常勤が減らしていけるという状況でもないんじゃないかと私は思わざるを得ぬわけですが、勤務の問題点としましては、郵便課の仕事が、夜中の仕事が従来に比べて大量にふえた、いわゆる十六勤というのがふえておるわけですね。労働密度も濃いということなんですが、郵政省としてはこの夜勤、十六勤、これを四週間の間で一人何日以内というような基準はお持ちなんでしょうか。
切りかえのときは非常にたくさん鉄道郵便局から人がかわって来たりしまして、そういった新しい職員につきましては二月、三月に一人二週間研修所に入っていただきまして再訓練をしたというようなことでございまして、切りかえ時にはアブノーマルな状態でございまして、多くの非常勤を雇用して業務を回してきたわけでございますが、だんだんそういった新規転入職員の訓練も終わり落ちついた状態になりますと、特別の事情で雇用した非常勤は必要がなくなりますので、ノーマルに必要な非常勤の雇用に落ちついていくというふうに思っております。
 申しわけありませんが、数字は今承知しておりませんので、後ほど御連絡させていただきたいと思います。
今ことしの二月だけお答えいただいたのですが、三月、それから昨年の二月と三月、それと今後の見通しもあわせてお答えいただきたい。システム移行時は相当非常勤勤務員の雇用が必要になるということはここにも書いてあります。その点で今後の見通しですね。
じゃマル優、預金利子課税の問題についてお答えをいたします。
 先ほどから私、時々触れておりましたけれども、これから金融の自由化が起こり、それから国債の借りかえの問題が起こり、いろんな面で金融界におきましては、資金吸収力ということが非常に大事になってまいる時期でございます。そのときに、従来行われておりました貯蓄奨励政策を大幅に変えるということになりますと、資金吸収力の面にさらにインパクトを与える心配があるという、この三つの原因が一緒に出てこられたのではとても大変だという感じを持っておるわけでございます。
 したがいまして、従来の制度の中で貯蓄の奨励策というものは、依然として我が国の経済におきましては、これをぜひひとつ維持しておいていただきたいということが第一点でございます。
 それから第二点といたしまして、制度をいじることによりまして資金のシフトが不必要に起こるということがあってもらっては困るということでございます。この前のグリーンカードのときに、これはちょっとした面で国民が民間よりは郵貯の方が有利だというふうに考えまして、何兆という金額が郵貯の方ヘシフトした、それも半年ぐらいの間にシフトしだというような実例もございますし、ですから金融資産がシフトするようなやり方はぜひ避けてもらいたい。
 それから第三番目に、国民にいろんな点で手数をかけ、それから金融機関も税務署もやたらに手続がうるさくなり、あるいは事務的に負担が多くなるというようなやり方に変えていただくことはぜひ避けていただきたい。
 それから第四番目に、郵便貯金との間には絶対にイコールフッティングにしておいていただかないと、また二の舞になる心配があるということから、何とか、現在の制度の中で確かに乱用がないとは申しませんから、郵貯につきましても、民間につきましても、乱用を防止する手段を講ずる必要があろうかと思いますけれども、貯蓄優遇制度自体をやめてしまうとか、あるいは削減するとか少なくするとかいうような方策はとらないでいただきたいというのが希望でございます。