これはさっきの問題と同じように、日本における大学がどうなっておるかということを大臣二、三校調査したようでありますけれども、私たちがそれぞれの大学に行きましても、要請されることは大臣が聞いたことと全く同じですよ。もうちょっとこの分については――全体で抑えできますからなかなか打開できぬということ。ですから、私さっきから申し上げておるような、どこかに、世界でこうなんだということをみんなで声明か何かを出して、そしてこの点をこうすべきだということぐらいやらぬと、外国からといったら日本は弱いわけですから。だから、こうした点あたりも含めましてどうするかを、これから本格的に考えていかなくてはならぬ点だと思います。
 したがって、もう概算要求を出していますから、今度これよりふやしていくということは非常に困難でしょう、確定期に向けては。そうすると、今問題になっておるところは、本年はこの点について重点的にやりました。しかし、そのかわりほかのところ、重点施策じゃないところはどんどん削られていっているわけですから、こういう点とのかかわりをどういうふうに説明するかを考えておいてください、これはもう一遍私やりますから。これは本当に大事な点ですから、皆さんかどう突破するかということを期待していますので、大臣、お願いしておきたいと思います。
 次は、私学助成です。高校助成問題もありまずけれども、きょうは私立大学助成に絞りますが、ピーク時、経常経費三〇％に達しておりましたけれども、平成元年、八九年には一五％になっていますね。そこで四十四億積み上げて今度は二千六百三億ということになっています。しかし、経常経費の中に占める割合というのはさらに下がってくるだろう。しかし、ここでマイナス一〇％シーリング、この場合にはマイナス分と今度は四十四億上積みをする分とを合計して約四百億積まなくちゃならぬということになるわけですね。そうなってまいりますと、これを繰り返してまいりますと、いよいよまたどこかが破産をしてしまうということにならざるを得ない。今までは公立学校施設整備費、ここで何とか三百、四百億ぐらいつけていましたけれども、それができなくなった。ということになってまいりますと、教育費の負担額が世界一だということをどうアピールしてこの分を突破していくのか。特別枠でもとるのか。だから私学助成であろうと国公立であろうと、公財政支出はさっき言うとおりでありますから、こうしたことを一緒に考えていただくということにならないと困るのですが、この点についての決意があればお答えください。
御指摘のように、高等教育に対する公財政支出という観点からいたしますと、確かにアメリカ、イギリス、ドイツといったところと比べまして、対国民所得比という数値で見ますと若干低いわけであります。ただ、全体としての教育費、初等中等教育から高等教育を通じて、その教育費を公財政でどういうふうに負担するかということになりますと、それぞれの国の教育の、学校制度の成り立ちといったような問題もあってなかなかにわかに決しがたいところがあろうかと思います。
 私どもとしては、いずれにいたしましても、先ほど来御指摘があってございますようなことを踏まえ、また大臣の御答弁も踏まえまして、高等教育に対する公財政支出といったものをさらに充実する努力を重ねなければなりませんが、現在のような財政状況からしますと、現実にはなかなか難しい問題がございます。
 そこで、例えば民間資金をいかに活用していくか、あるいは特別会計自体としてどのような工夫があるかということを今後さらに研究をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
シーリング枠と申しますか、シーリングとしては、文部省予算全体を、例えば人件費は今のような考え方で組む。それから経常部門はマイナス一〇％。投資部門は対前年度で。それから、特に平成四年度の場合は、公共投資充実臨時特別措置というのが新しく枠として認められました。文部省の場合は、これは八十八億円でございます。そういうものが全体として文部省の枠でございますから、今のこの六百五十二億が枠外かどうかという議論ではなしに、そういうもの全体が文部省の枠となっておりまして、ただ、人件費でございますから、当然それは人件費として要求は出るという形のものでございますけれども、概算要求基準としては、これは全体を含んだものが概算要求、こういうことでございます。
登記行政の現在における問題点というお尋ねでございますが、これはもう何と申しましても戦後登記事件が大変急激に増加いたしました。
 登記には、不動産登記事件あるいは商業法人等の法人の登記という大別して二種類があるわけでございますけれども、不動産については国民の経済活動の活発化というようなことに伴いまして不動産登記事件が急激に増加する。また、会社等の法人につきましても経済活動の活発化を反映しまして会社の設立の登記等が非常にたくさんされる、こういうような状況になっているわけでございます。
 そういうような状況の中で、登記事務には登記簿に記入するという事務と、それから登記簿の謄抄本の交付というような事務、これがあるわけでございます。記入事務につきましては私ども甲号事務と呼んでおり、謄抄本等の交付等については乙号事務というふうに呼んでいるわけでございますが、特にこの乙号事務というのが非常な勢いで増加するというようなことになってまいったわけでございます。
 これに引きかえ、これの処理に当たるべき職員の数が非常に少ないというような問題、あるいは事件数が急激にふえ、登記所にいらっしゃる国民の方も大変ふえておるというような状況のもとにありながら庁舎、施設が狭隘である、窓口の整備が不十分である、したがって窓口における対応が不親切ということになりましょうか、適切な対応ができないというような意味での利用者である国民の側からもいろんな批判が実は登記行政については寄せられているわけでございます。
 そういうようなことのために、私どもといたしましては、とにかく登記事務を処理するのに必要な要員を確保する、つまり具体的には職員をふやしていただくというようなこと。それからまた、庁舎、施設の改善とか窓口の改善、あるいは登記事務に必要な能率機器を大々的に導入するというような意味での予算措置をお願いするということで、これは関係当局の御理解を得まして逐年改善されつつあるというふうに思っているところでございます。しかしながら、現状ではまだ足りない、人手も足りないというような問題もございますので、今後とも関係方面の理解を得まして増員とか予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、大臣の所信表明にございました登記事務と申します場合には、登記に関するすべての事務を指しておるというふうに私どもは考えております。これに対して登記事件というのは、申請件数についてこれを一件、二件、三件というふうに数えるわけでございますが、そういう登記の申請件数が甲号につきましても乙号につきましても事件数単位で教えますとそういうものが非常にふえておる、その結果として登記事務が非常に繁忙になっておる、こういうような関係にあるものと御了解いただきたいというふうに思います。