課税最低限をどのように定めるかにつきましては、当然、各年度における税負担の状況あるいは納税義務者数、それから地方財政の状況、こういったいろいろな要素を総合勘案して決めていかなければならないものであろうと思います。
 したがいまして、五十七年度以降この課税最低限を引き上げないんだということではございません。五十七年度以降の物価水準の状況、国民の所得水準の状況等を勘案しながら、課税最低限の問題を考えていかなければならないと思います。
 ただ、その場合には、税制調査会でも指摘されておりますように、わが国の課税最低限は国際比較ではかなり高い水準になっているという指摘もあります。それからまた、この課税最低限を引き上げるかどうかということを考えます場合には、当然同時に、税率をどうするのか、現在の税率構造というものをこのままでいいのかどうか、あるいは所得税、道府県民税、市町村民税それぞれの税率構造がいまのままでいいのかどうか、こういったこともあわせて検討されるべきものではないか、このように考えております。
非課税限度額を引き上げたことによって、本年は余り課税最低限と非課税限度額との差がないわけでありますが、さっきもお話しのように、五十六年度限りということでまだ定着をしていないということでございますけれども、こういった非課税限度額のような措置を、率直に申し上げて、定着させてもらっては困ると私は思うわけであります。
 御承知のように、生活保護費の支給基準につきましては、いわゆる物価にスライドをして毎年引き上げが行われていく、それに伴って非課税限度額も引き上げていかなければならない。他方、課税最低限はそのまま据え置くということになりますと、課税最低限と非課税限度額との乖離と現象というものがますます大きくなってくる、こういうことになろうと思いまして、これはきわめて不合理なものになっていくというように考えるわけであります。
 そういう観点からいたしますと、私は率直に申し上げて、やはりこれは非課税限度額の引き上げといったような措置ではなくて、課税最低限を引き上げる措置、そしてなおかつ、低所得者層の税収というものは軽減されても、全体としては税収が確保できるような方法によって課税最低限の引き上げというものを考えるのが、合理的でもあり、きわめて妥当な措置ではないかというように考えるわけでありますが、将来にわたって課税最低限の引き上げというものは考えられない、これは大変な減収になるから、こういうようなお考えであるのかどうか、その辺をひとつお聞かせいただきたい。
いわゆる課税最低限の方は、これは所得控除を通じましてすべての住民に対して適用されるわけであります。そうしてその結果、税額計算がなされるわけでありますが、年間の所得が世帯員一人当たり二十七万円以下の世帯については課税しないという方法がとられるために、言うなれば百七十五万七千円と百五十八万四千円のそのギャップの部分の世帯の人については住民税はかからないということでございますから、矛盾はないと思います。
 ただ、先ほど御指摘があったところでありますが、このままでいきますと、たとえば百七十五万七千円を千円でも上回りますと、根っこから住民税がかかって、結果としてその逆転現象が起こるということについては、これまた税制上いろいろ議論が起こり得るところでありますので、それについては、今回御提案申し上げております改正法案の中で必要な調整措置を講ずる、すなわち、いかなる所得階層をとりましても逆転現象が起こらないように必要な調整措置を講ずるというふうにいたしたところでございます。
お話のように、今回の非課税限度額引き上げの措置というのは、現行の個人住民税の課税最低限が百五十八万四千円である、ところが、一級地の生活保護費の標準世帯の支給額が百六十二万三千円になってしまって、いわゆる生活保護費の支給基準よりも課税最低限の方が低くなってしまうというような矛盾があるので、やむなくこの非課税限度額を設けて生活保護費のそれよりも高くした、こういうことだと思います。
 そういたしますと、個人住民税の課税最低限は依然として百五十八万四千円であり、新たに設けられる非課税限度額が百七十五万七千円だったですか、そういう差が生ずるわけだと思いますけれども、非課税限度額と課税最低限とのそこに差が生じているということについては、全く矛盾がないと考えられるのか。
お答えいたします。
 私どもの方は都市計画担当課といたしまして都市計画法の運用をお預かりしているわけでございますが、いま先生御指摘の工業専用地域の関係でございますが、これは都市計画法の用途地域の一つとしてございまして、これは大都市地域等におきましては都道府県知事が指定することになっております。
 この工業専用地域は、工業の利便を増進するために定める地域というふうに規定されておりまして、この指定の仕方につきましては、四十七年の四月に都市局長が都市計画の決定基準ということで通達を出しております。
 その中で、既存の工業地で住宅等の混在を排除しまたは防止すべき区域、それから新たに工業地として計画的に整備すべき区域等については、工業専用地域を積極的に活用するようにということを指示しておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、なるべく工業と住宅等の混在が排除されて土地利用が純化されるということが基本的には望ましいというふうに考えておりますので、こういうことが可能な地域あるいは望ましい地域につきまして工業専用地域を指定するように指導しているわけでございます。
 ところで、工業制限法に基づきます工業制限区域の問題につきましては、これは私ども直接担当でございませんので、国土庁の方で所管しておるわけでございまして、大都市地域における工業等を余り過度に集中しないようにという趣旨で設けられておるわけでございますから、私どもはそういうことを前提にいたしまして用途地域を純化したいということで都市計画の運用をしているわけでございます。したがって直接両区域は関係はないということで、私どもといたしましては、工業等制限区域の中であっても現に存する工場の生産環境を維持する等のために工業専用地域を定めるということは大いにあり得ると考えているわけでございます。