推定の方法でございますが、過去におきまして港湾取り扱い貨物量がたどってまいりました推移あるいは品目別の港湾取り扱い貨物量等を分析をいたしまして、一つの手法といいますかやり方は、いろんな取り扱い貨物ごとにそれぞれの非常に関係のある指標、たとえば米穀類でありますと農産物の生産高でございましたか、それから鉱石でありますと鉄鋼業の生産予定とか、そういった非常に関連しやすい指標で将来の経済計面等にその値が載せてあるもの、決まっておるもの、そういうものとの相関をまず出しまして、それてそれぞれの品目の貨物量を想定をいたします。それからもう一つ、今度はそういった個別の品目ごとではなくて全体の貨物量を、これは全体の経済の規模との相関で出します。その二つの出てまいりました資料を総合といいますか、マクロの資料とミクロの資料を合わせましてそれで推定をいたしたわけでございます。
 現在、先ほど来申し上げましたように、経済社会七カ年計画の見直し作業の結果、経済のフレームが若干かつて推計しましたときと変わっておりますので、そういうことを取り入れまして現在改めて作業をやり直しております。しかし、その結果でも六十年は約四十億トンに近い、ちょっとそれより上回る程度の水準になろうかと考えております。先ほど過去の推計がほぼみんな違っておったという御指摘がありましたが、確かに貨物量の推定を一般的に申し上げますと、非常に経済が急速に伸びているときは下に推定しやすい。つまり過小に見積もりやすい。われわれの港湾計画では、一次と二次と三次の三回はかなり過小に見積もりました。それから経済が停滞といいますか、伸びが鈍化したときには過大に見積もりやすい傾向が出てまいりまして、まさに四次と五次がその例でございまして、過大に見積もったということでございます。私ども今度の見積もりにつきましては両方の、非常に過熱というか、非常に急速に伸びている時期でもなし、あるいは急にショック等で鈍化した場合でもないという、わりあい中庸の時期であろうかと思いますので、推計はかなり正確にいく可能性が強いというふうに考えております。
次にお尋ねしたいことは、想定貨物の取り扱い量でございますが、この件でございますが、第四次の五カ年計画の場合を見てみますと、最終年度の五十年度の想定貨物量の三十二・八億トンに対しまして実績が二十五・三億トン、それから第五次の分を見てみますと三十七億トンの想定に対して五十四年度末の実績が二十九億トン、こういうふうに大幅に想定がずれているわけであります。第六次では想定貨物量がこれが六十年度末で四十一億トンと、こういうふうに今回は計画をされているわけでございますが、これまあ実績として果たしてこういう数字があらわれるかどうか、私は非常に疑問に思っておるわけでございますが、この点はどういうふうな根拠でいわゆる六十年度で四十一億トンという推定量を出したんですか。
御指摘のとおり全体の進捗率が八三・五％ということでございます。まあこの内容を個別にながめてみますと、たとえば地方、離島港湾等は一一八％、あるいはその安全対策が一二二％といったような進捗率になっておる部分もございまして、それを全部ならして八三・五％ということでございます。で、まあその足を引っ張ったといいますか理由といたしましては、地元関係者との調整がある特定の港においてはなかなかむずかしかったような問題、あるいは国、地方の財政事情等が計画の進捗をある意味で妨げた理由であろうかと思います。
お答えいたします。
 業務執行点検委員会は、昨年の七月三十一日に答申を行いました。この内容は、なぜこのような不正経理を行うという国民に対して非常に恥ずかしい事態が起きたかという、その原因を究明するということが一つでございまして、これにつきましては、会計基準というようなものが現状にそぐわない面があるのでこれを変えていく必要がある、それから予算管理方法で、収支率予算制度のいわゆる款項目節というような科目に対する包括的な管理というものの間隙を縫ったところに問題があったということで、予算管理方法を旅費、会議費についてはさらに個別的に管理していくというようなことの改善。それから従来大量建設、大量開通時代に事務を簡素化するということで、会計事務処理につきましても本来簡素化すべからざる点を簡略化しておった。一つの例を挙げますと、旅行命令簿というようなものの一連番号をつけた帳簿を省略して伝票方式にした、このようなものが不正経理につながったというようなことで、これを改める。それから、経理事務担当者が経理の重要性を忘れて、いわば経理というものの使命を没却した事務処理を行って、空出張、空会議というようなものにいわば協力的な立場をとる、会計職にあるまじきやり方をとった、これらの点を根本的に改めていかなければならない。そのほか、社内意思の疎通とか人事管理という問題にも問題の根源を及ぼしまして、この原因の究明、その原因を一つ一つつぶしていく再発防止方策というものを詳細に報告いたしました。
 その後、これにつきまして一つ一つ実行しております。一つの例は出張旅費の規定などが、近距離出張は宿泊費を遠距離出張の宿泊費の半額にする、こういうふうな実態にそぐわない規定になっておりましたが、これらを実態に沿うように改めるとか、一つ一つそういうような実態に合った事務処理手続あるいは会計基準といったようなものに改めております。
 さらに、このようなテクニカルな面だけではなくて、一番根本的な綱紀を粛正するという公私峻別の観念というものが基本でございまして、どのように手続を完璧にいたしましても、空出張のはんこをついてしまえばそれで終わりでございますので、そのようなことは絶対にしないという精神的な土壌をつくり直すということで管理者、特に今回の不正経理は現場機関ではなくて通信局、通信部等の管理機関で起きたというところに問題がございますので、こうした公私峻別観念につきましては、あらゆる機会をとらえて強く要請をしておりますが、それをさらに強化する意味で、先般総裁を委員長とする業務改善推進委員会というものをつくりまして、この業務執行点検委員会のメンバーがそのまま引き継がれまして、このメンバーが内容を一番よく知っておりますので、総裁の指示でこのメンバーがそっくり改善推進委員会に移りまして、現在各通信局を回りまして、その後の改善措置の状況あるいは新しい問題の掘り起こし等と取り組んでおるところでございます。