これは安恒さんのことでございますから、一切何もかも御承知でございますから、その点は明確にしておいた方がよろしいと思いますけれども、昨日の給与関係の関係閣僚で相談をいたしまして、有額回答をそれぞれの企業体経営者から要求をせられまして、それでやっていいだろうかというお問い合わせに対しまして、私どもがやった方がよかろうということを決めたことは事実でございますし、私がその中におきまして、かなり大口をたたく方でございますから、かなり影響力のある閣僚であることも間違いございません。しかしながら御案内のとおり、この公共企業体等の労働条件、とりあえずその賃金というようなものを、これを決めます際に、本来ならばこれはまあお互いの通念といたしまして、労使間で一切初めからしまいまで全部お決めを願う、これが私は当然のことであろうと思いますしそうあってほしい、かように思いますけれども、
   〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
しかしながら、現行のこのこういった法に基づく制度のもとでは、また歴史的にもそういう結果を来たしておるわけでございますけれども、公共企業体等労働委員会という一つの調停機関、こういうものがございまして、そうしてそこにおきまして最終的な賃金決定といいまするものが決められるわけでございます。でございますから、いわば昨日各企業体がどのようにしてどのようなものをお出しになられたかということにつきましては、私ども関知いたさないわけでございますけれども、ともかくも先生言われるとおり、新聞等で拝見をいたしましても四・四四％というような程度の前後の回答をいたしておるということも考えてみましたならば、これは私は、今後の双方の折衝、そういったことのための一つの足場を、まず最初にそこでお示しをされたのではなかろうかと、かように考えるわけでございまして、それですべて全部というようなことをお考えになっておられるかもしれませんけれども、また今後の推移におきまして、そのようにもしならぬというようなときには、これは公共企業体等労働委員会にそれぞれのお立場で御相談になられまして、そうして、そこでいろいろな御調査を重ねられた末、これは先ほど来先生が御指摘になられた池田・太田会談というようなものに発しましたいままでたどってきました一つの方向、民間準拠という言葉でよろしいわけでございますけれども、私どもがいままでも使わしていただいておりましたそういった言葉を頭にお置きになりながらこれを決めるということに恐らくなろうと思いますし、
   〔理事高杉廸忠君退席、委員長着席〕
いままでもなってきておる。いわばいまは折衝の初めにかかったという段階でございますから、この段階で、それでは一切それがどうであるこうであるという御議論になられますのは、これはまあ安恒先生のことでございますから、十二分に御承知の上で言っておられることだということは私にもわかりますけれども、この段階では、折衝にかかったその一番初めの一つの踏み台であろう、さようにお考えをいただく方が、この問題を正しく御判断をいただくのに適切ではないか、かように考えます。
今回、税制調査会の土地税制小委員長が取りまとめられました「土地税制見直しの基本課題」、相当長文でありますのでその全部を引用することは控えさせていただきたいと思います。
 ただ、ここに至ります経緯を振り返りますと、御承知のように土地基本法が制定されまして、公共優先という一つの原則を引いていただきました中で、土地税制というものを根本的に見直していきたいということから、税制調査会に小委員会をおつくりをいただきました。その際、私の方からお願いをいたしました視点として二つの視点をお願いしたわけであります。
 それは一つは、土地価格の高騰の中で国民の中に持てる者と持たざる者という声から不満が起こり、資産格差の拡大に伴って資産課税の適正化を求める声が非常に強くなってきている事実。またもう一つの視点は、大変素朴な申し方でありますけれども、この大都市でとにかく一生懸命働けば自分の家が持てるのだという国民の夢をかなえるための土地政策、その中における土地税制の役割とは何か。こういう二つの視点を持ってお願いを申し上げたわけであります。
 そうして、今回の「基本課題」の中で、「土地問題の所在」というものを「地価高騰の結果としての資産格差の拡大の問題と、地価高騰の要因でもある土地の不均衡な利用あるいは非効率な利用の問題の二つに集約できる」とされました上、「土地問題は、大都市集中や土地神話、投機的取引などが複合的に作用したことにより生じたものであり、」と指摘をされております。
 次に、同じメモで、このような土地問題に対処するためには、土地税制以外の諸施策を含めた土地政策の総合的な推進が不可欠である、これを強調されまして、具体的な施策を挙げてその強力かつ適切な推進を求めておられます。
 その上に立って、「土地税制の見直しは、」一つは「資産に対する適正な課税」、二つは「土地政策の一環としての土地税制」という「二つの視点から進められるべきである。」としておられ、これは私ども適切な指摘であると考えております。
 このうち、「資産に対する適正な課税」につきましては、「経済・社会の健全で均衡ある発展あるいは税制への信頼感の確保のためには、」「課税の公平の観点から土地という資産に対し適正な税負担を求めることが極めて重要である。」と考え、また、「土地政策の一環としての土地税制」については、「税制だけで土地問題をすべて解決することは困難である」としつつも、税制は「土地の資産としての有利性を減殺することを中心に、投機的土地取引を抑制しながら土地の有効利用の促進を図る」機能において土地政策の中で極めて重要な手段の一つであるという位置づけをされておりまして、これも私どもとしては非常に大切な御指摘であると考えております。
 いずれにいたしましても、土地税制の見直し、具体的方向というものは、まさに新しい税体系をつくり直すのか、それとも現行制度の手直しを行うのかということも含めまして、今この「基本課題」の中で二つの視点をお示しいただいたわけでありますが、これを踏まえて論議をしていただけるものと私どもとしては期待をいたしております。