ただいまの上吉原先生のお説はよくわかります。私たちもそのことをよく心して取りかかっていかなきゃならないというふうに思います。
 ただ、先ほど管理局長が申し上げましたように、民間企業における六十一歳以降の定年を設定している企業の割合というのが私たちの調査ではおおむね六％というような状況でございますので、六十一歳以降の定年というものを想定して人事管理制度がいかにあるべきかということを民間企業の方を参考にして設定するというのはかなり難しいというか、かなり危険な状況でございます。
 ただ、お説のこともよくわかりますので、六十五歳定年というものを視野に置きながら、これからいろいろな人事管理制度というものを考えていかなきゃならないというふうに思います。ただ、それを公の見解として表明するのは、各種の動向あるいは各種の資料というものをよく踏まえて、そこは慎重に判断してまいりたいというふうに思います。
最後に、現行法では公務員の勤務条件はいわゆる民間準拠が原則とされておりまして、民間の状態に応じまして公務員の勤務条件が組み立てられているということですけれども、先ほどお話がありました定年制の設定の場合にはなかなか民間の方が思うようにいかない。それに先行する形で公務員に牽引車の役割を期待して実施をされた面もあるというふうに理解をしておったわけでございますけれども、今後も民間部門における高齢者雇用を推進するためにも公務部門が率先して定年年齢の引き上げを行うべきではなかろうかというふうに思います。
 この定年年齢の引き上げ問題につきまして研究、検討が行われておるのでしょうか。私は、現在の高齢化社会構造の中では公務員の定年を六十歳から引き上げて六十五歳というふうにすべきだと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
先生御指摘のとおり、国家公務員の早期退職慣行の問題につきましては、今回の人事院規則の改正によります事務次官等の特例定年の設定だけで本質的な解決が図られるということではないであろうというふうに思っております。
 総務庁といたしましては、ことしの四月に公務員制度調査会を設置いたしまして五月から審議をスタートいたしておりますけれども、この中でも、公務をライフワークとすることができるような人事管理のあり方も含めまして、公務員制度全般の改革課題について幅広く検討をいただくということにいたしております。
 さらに、早期退職慣行の是正に関連する意見といたしましては、昨日取りまとめられました行政改革会議の中間報告の中でも、定年まで公務部内で勤務できる条件、制度の整備を図ることが必要であるという旨の意見も示されておりまして、公務員制度調査会におきましてもこうした意見も視野に入れながら検討がなされていくものと考えておるところでございます。
先ごろ人事院が事務次官、各庁長官などの定年年齢を引き上げる特例措置を設けたところでございますけれども、これだけで早期退職慣行の是正が可能となるものではないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
本年春実施しました人事院の職種別民間給与実態調査によりますと、ほぼ全事業所で定年制が実施されております。その定年制を実施しておる企業の九割が定年を六十歳としているというところでございまして、ちなみに申しますと、六十一歳以上で決めているところは今年度の段階では六・四％という数字が人事院の調査では出ております。
民間部門における実態との比較ということも大切だと思います。
 現在、民間で定年制を設けている企業の割合はどの程度であるのでしょうか。また、その場合には何歳を定年年齢としているのでしょうか。お伺いいたします。
現行の定年制の内容でございますけれども、原則六十歳定年、例外はあるんでしょうか。また、あるとすればどのような場合に認められるのか、そしてその例外適用の実数はそれぞれの事由ごとにどのようになっておりましょうか。
お尋ねの件につきましては、上吉原先生の方があるいは私よりよく御存じかもわかりませんが、要点を申し上げますと、定年制が導入されました昭和五十年代末の状況というのは、国家公務員の世界におきましても地方公務員の世界におきましてもかなりの高齢者が在職しておりました。このことによりまして、実は当時公務の世界で二つのことが指摘されておったように思います。
 一つは、在職しておる高齢職員に対してかなり高額な給与、退職手当が支払われておったということについて各方面からいろいろな批判があったということがあったと思います。もう一つは、退職時期というのが人事管理当局によって把握できないものですから、組織の新陳代謝というのが計画的に行われない、したがって長期的な展望に立った人事管理が行われないという事情があったというふうに思います。
 今申し上げました二つの背景というものによって、当時、定年制というものを導入しようじゃないかという議論が出てきたというふうに私は記憶いたしております。
今か今かと年金の日を待ちわびているわけですから、通知をしなくても大体わかっておるわけですね。こういうことはまず率先してコスト削減をしていただきたい、こう思うわけでございます。
 また、この財政について首相も、今回、補正予算のあり方について財政構造改革会議において、景気対策に対する補正予算での公共事業の追加は少なくとも今後三年間は実施しないとする基本方針を固めたと。こういうことで、公共事業についての補正予算についていろいろ御議論が企画委員会においてもなされております。また大蔵大臣も、積極的にこのことについては御発言もされております。きょうの日経新聞にも、「大災害の復旧など緊急事態、国家公務員の給与改定、税収見積もりの増減以外は視野にない」ということで補正予算について視野に入れていない、「ウルグアイ・ラウンド対策費や一般公共事業などの補正計上は認めない」、こういうことを大臣はお話をされております。
 そこで、そこら辺の、補正予算で計上するとしたらこういう場合だということを委員会におきましてはっきり明示をしていただきたい。これが一つ。
 それから、中に、ある大臣等は、絶対実施しないというのは政治的におかしいとか、経済の動向によってはあらゆる手段を駆使すべきだと、こういう批判がありましたり、あるいはサマーズ米財務副長官等も、内需拡大との関係でどうなのかと。あるいは、景気対策あるいは地方経済に対して減量財政のデフレ効果、こういうことを心配する向きもございます。しかしながら、首相あるいは大臣が、この補正につきましては、これは例外はあるとしても景気対策等についてはやらない、こういうことでございます。そのあたりについてお伺いしたいと思います。