ただいま先生から御指摘のありましたように、今回の災害ということを考えますと、予備回線をもって多ルート化する、いわゆる信頼性の向上とか、あるいは電源の問題等々も含めて検討していかなければならないというふうに私どもは考えております。
 それから、いわゆる地中化につきましても、具体的に見てまいりますと、加入者回線の部分ですが、架空ケーブル、電線にかけてあるケーブルの被災率が二・四％であるということに対しまして、地中化ケーブルの被災率というのは〇・〇三％でございます。そんなことで、この事実から見てまいりますと、地中化ケーブルの方がはるかに被災が少ないということが出てまいります。そういう意味では、私どもは、加入者回線の地中化の一層の推進というのが必要であるというふうに考えております。私どもはこういう認識に立ちまして、今御指摘をいただいたような税制措置の拡充につきまして検討を進めているところでございます。
 そういった意味で、今回の震災に関します被災者の対策、そういうことでの税制上の対応につきましては、現在税制当局において鋭意検討が進められているという状況でございまして、私どもとしましても、税制上の支援措置の必要について意見を申し上げているところでございます。
そういった問題も含めまして、現在検討中でございます。
 具体的に項目がまだ、明確にこうだということにもなっておりませんが、税制、予算あるいは組織、そういった問題等も含めて、郵政省としては情報通信という立場にメーンを置いて、そういうあり方について検討を始めたという段階でございます。
法的な問題につきまして、今省の内部で、中長期的だという意味で議論をしておる最中でございまして、先ほど来出ております非常災害ネットワークのセンターであるとか、こういう場合には、やはり郵政省だけではなくて関係省庁とも関係する部分などもございますので、そういった法制度のあり方も含めて現在検討中ではございますけれども、今具体的にこういう中身でこうだというところまで至っておりません。
大臣は所信の中で、「法的措置の検討」ということも同じく言われておりますが、どういう法的措置が考えられるのか、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。
今先生が御指摘をされましたような応急の措置といったようなものにつきましては、郵政事業特別会計でございますので、節約であるとか予備費を使って応急の対応ができるということで、第二次補正として独自のものを挙げるというものはないというふうに考えております。
 ただ、これから先の震災対策という意味では、やはり二万四千の郵便局、先ほどから出ておりますように、これを立派な、地震にも持ちこたえる拠点にして、何かあればそこから震災の対応ができる、発信の基地にもできる、あるいは避難の場所にもなり得る、あるいは情報がそこへ行けば聞けるといったようなこともありますので、予算との関係、事業ですから、独立採算ということもございますので、予算との兼ね合いもございますけれども、これから先の震災対策という意味でも、先生今御指摘がありましたようなことも注意をして、留意をして対処してまいりたいと考えております。
私たち新進党は、明日の内閣ということで政権準備委員会を海部党首、委員長のもとにつくっておりまして、私、その情報・通信政策担当者ということになっております。皆さん集まっていろいろ、第二次補正の、こういうものがやはり考えられるのじゃないかというものをある程度考えました。
 その中で、一つは、そういう無線の話もございますが、例えば普通郵便局ですね、これが倒壊したりしていますし、特定局も相当損害を受けています。一般会計、特別会計、これらの復旧費、それからまた、移動郵便車が大変活躍をしておりますが、全国で非常にまだ少ない。こういうものの拡充とか、それから、そのほかにも、今の郵便官舎の防災対策、もっと頑丈にするとか、非常用のバッテリーだとか、こういうものもさらに精査しなければいけないのだろう。いろいろほかにもあるのですが、それらも踏まえて、今、第二次補正ないしは、まあこれは余り言いたくないけれども、平成七年度の第一次補正というようなことでお考えになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
できれば各地域に分散をして、何か事があった場所に早急に、まず応急的にやって、後から全国から集めるといったようなことで、数が多ければ多いにこしたことはないということで財政当局と折衝中でありますが、具体的にどのような形で決着するかは、まだ今の段階では未定でございます。
そのように理解をして、大臣の所信表明に対して何点か御質問させていただきたいと思います。
 お手元に先日所信表明されたペーパーがあるかと思いますが、いわゆる阪神大震災に関連して、まずその中でお伺いをしたいと思うのですが、この三ページのところに、大臣はこのように表明をされておられます。三ページの終わりから二行目でございますが、「必要な予算措置や法的措置の検討も含め、時機を失することなく万全の措置を講じてまいる考えであります。」こういうふうにおっしゃっております。
 もうあれから一カ月近くがたつわけでございます。事務当局の方も、それこそ日夜奮励努力されて詰めてはおられると思いますが、具体的に、この「必要な予算措置」というものは今現在どういうふうなものを考えておられるか。できれば金額等もお聞きしたいのですが、そこまではまだ精査されているかどうかわかりませんので、いわゆる「必要な予算措置」、恐らく平成六年度の第二次補正のことだろうと思います、本予算は組み替えはしないということでございますから。どういう「必要な予算措置」を考えておられますか、項目別に、わかる限りお教えいただければと思います。
今回のいろいろな犯罪行為というのはまだ十分解明されておりません。しかしながら十分予想されることは、これから種々の事実が積み重なっていくのであろうと思いますし、また材料もたくさん出てくるのだろうと思います。
 そこで、どの時点で解散請求をなし得るかというのは、実は法律上非常に難しい問題がございます。一体、起訴の段階で行うのか、あるいは裁判が進行している段階で行うのか、あるいは確定判決が出た段階で行うのかということでございますけれども、通常の裁判でございますと、確定判決までは七年とか八年とか、場合によっては二十年というような長期間を要するわけでございまして、やはり社会的要請としては、そのような法令に著しく違反する、あるいはそれがその集団としてなされた、あるいはその集団の枢要な幹部がなした行為であるというようなことが事実としてわかれば、それは何も確定判決の段階まで待つ必要はないのであって、やはり起訴等の段階で所轄庁あるいは検察官あるいは利害関係人が判断をして裁判所に請求すべきものだ、そのように考えております。
 ただ、これは裁判所に請求するわけでございますから、裁判所に書面をもって十分その事情等を説明できる必要がございますので、やはり十分な証拠書面がそろった段階ということが必要であると思っております。