お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、静内橋のうちの橋脚三基がかなり大きな被害を受けておりますが、特にそのうちの一基、三番目の橋脚が非常に壊滅的な被害を受けております。これが完全な剪断破壊を起こしておりまして、すでに九センチの沈下を起こしておるわけでございます。あと数センチ沈下をいたしますと橋げたに影響が及ぶということで、現在、交通をとめざるを得ない状況になっておるわけでございます。
 本橋の設計に当たりましては、水平方向の加速度を二百ガルと想定をいたしております。ところが、広尾町の強震計のデータからもわかりますように、今回の地震で三百ガル以上の加速度が作用いたしまして、剪断破壊を起こしたものであろうというふうに考えられます。
 今回の地震によりまして、特に静内橋だけが著しい損傷を受けた原因の究明に当たりましては、今後さらに詳細な調査が必要と思われますけれども、現在までのところ、おおむね次のようなことが考えられるというふうに思えるわけでございます。
 それは、本橋の橋脚は上部工の構造を考慮いたしますとわりあいスレンダーな構造になっております。一般的に、このような構造になりますと剪断抵抗力が構造物の最終耐力を支配する、こういうことになってまいります。鉄筋コンクリート構造物の剪断抵抗力につきましては、実は従来十分な解明がなされておりませんでした。最近に至りまして、いわゆる剪断の許容応力度を下げるべきであるというような議論が出まして、ごく最近でございますが、これを下げるような規定の改定が行われたいきさつがございます。したがって、この構造物の形体等を考慮いたしますと、その安全度二百ガルの水平加速度では絶対に破壊をいたしませんけれども、通常はそれを超えてもまだかなり安全度があるわけでございますが、その安全度が少なかったのではないだろうかというふうに考えられるわけでございます。
 先ほどからも申し上げましたが、一般的には設計荷重以上の荷重が作用いたしましても、すぐにそれが壊滅的な打撃に及ぶというようなことはないわけでございます。これはいろいろまだ余裕があるわけでございますが、この余裕が余りにも少なかったのではないかということの予測ができるわけでございますので、技術関係の検討グループを設置をいたしまして、早急に検討いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
続いて、建設省にお尋ねをしたいと思います。
 国道二百三十五号の復旧問題でございますが、われわれも現地に行きまして、比較的新しい静内橋の橋脚が六基破損をしているということで、非常に驚いて現地を視察したわけでございます。
 そこで、特に三番目の橋脚が大きな破損をしたわけでございますけれども、なぜこれだけの破損があったのだろうか。お隣の国鉄の橋については何でもなかったわけでございますけれども、この新しい橋がどうしてあれほど破損をしたのだろうかと、ちょっとわれわれ素人としては異常に思えたわけです。やはりこれは設計構造上に何か問題があったのじゃないかな、こんなような気がしたのでありますけれども、この点についてどうなんでしょうか、建設省の御見解をひとつ聞かせてください。
急激に進展しておる老齢化社会に対処して、公的年金の再編成をして一元化を図るということは、大原委員が前々から主張されておる持論だと私も承っておりまして、幸い、今度の第三次答申に基づきまして行革大綱が決まったわけでございますが、その手順をずっと詳しく記してございます。
 まず第一に、第一段階としては国家公務員共済、それと三公社の共済組合、この四つの共済組合を再編統合いたしまして一元化する、これは来年の三月までに出す、こういうことですね。
 第二段階としては、御承知のように、厚生年金と国民年金、この二つを統合するという問題が起こってくるわけでございます。さらに、地方公務員と共済組合との統合問題、こういうふうになるわけでございまして、そうした厚生年金と国民年金を中心とした年金の再編成については、五十八年度じゅうに成案を得る、こういう手順で進めていこうではないか、こういうことでございまして、将来は全部を再編統合していく、こういう方向に手順として進めていこう、こういうことになっておりまして、関係各省それぞれ協力し合ってそういう方向で進んでいこう、その手順で進んでいく、こういうことになっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生の御質問の趣旨は、主として戦前から引き続きわが国に居住する朝鮮半島出身の方々、あるいは現在その二世の時代から三世の時代に移りつつあるわけでございますが、そういう方々に対します外国人登録法あるいは出入国管理法などでどういう改善措置をとられておるかという御質問だと承知しておるわけでございます。
 例を挙げて御説明申し上げますと、御承知のとおり、昨年の通常国会において御審査をいただきまして、本年一月一日から出入国管理及び難民認定法が施行されておるわけでございます。この法律によりまして、戦前から引き続きわが国に居住する朝鮮半島出身者あるいはその直系卑属の方々、こういう人たちが、先ほど大鷹局長の答弁にありました昭和二十七年法律百二十六号二条六項の該当者につきましては、法的地位がいまだに確定される状態にはなかったわけでございます。
    〔高鳥委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
こういう人たちの法的地位の安定を図るために特例永住という制度を設けまして、ことしの一月一日から五年間、申請によって法務大臣は、裁量ではなくて覊束的に永住の在留資格を付与するという制度を新設したことは御承知のとおりでございます。
 また、再入国許可の点につきましては、第二十六条を改正いたしまして、有効期間一年の再入国の許可期間をさらに一年間延長するという制度を取り入れました。こういう制度がございませんと、再入国の許可を得て留学中あるいは祖国を訪問中交通事故に遭ったとかあるいは病気になったとか、やむを得ない事情によって再入国許可期間内に再入国できなかったということになりますと、従来の在留基盤がすっかり崩れてしまうということになるわけでございます。こういう人たちの要望を取り入れまして、さらに一年間にわたって申請により再入国の許可期間を延長することができるという制度を取り入れたわけでございます。
 また、数次再入国という許可の制度も取り入れました。従来は、再入国の申請のある都度、単発の許可をしておったわけでございますが、商業活動に従事する人などを中心にいたしまして、何回にもわたって諸外国との間を往来する必要があるという強い要望がございましたので、数次再入国の許可という制度を取り入れておるわけでございます。
 また、御承知のとおり、一昨年の通常国会において御審議をいただきました外国人登録法の一部を改正する法律によりまして、再入国の許可を受けて出国する外国人は、従来でございますと出入国港において入国審査官に登録証明書を返納しなければならない、そして再入国後十四日以内に市区町村の窓口においてその登録証明書の返還を受けなければならないという制度があったわけでございますが、これが再入国の許可を得て渡航する外国人の方々に非常に重い負担をかけるのだという改善の要望がございましたので、この制度を廃止いたしまして、再入国の許可を得て渡航する外国人の方は、そのまま外国人登録証明書を持って渡航することができるというような改善措置を講じておるわけでございます。
 以上、改善措置の一端を申し上げたわけでございますが、われわれといたしましては、内外の諸情勢に的確に対応できるように、絶えず法の全般にわたりまして制度の見直しを行っておるわけでございまして、いま申し上げましたような改善措置がとられておるということを御紹介申し上げた次第でございます。