パートタイマーの定義でございますけれども、では、ＩＬＯでどう定義しているかというふうなことで見てみますと、「世間一般の正規の労働時間よりも短い時間数を一日又は一週間単位で就業すること。」という定義をやっておるわけでございます。ただ、私ども見てみますと、その「世間一般」という概念もあいまいですし、また、これは何と申しますか、いわばニュートラルな定義でございまして、単に労働時間が短い、それを日単位あるいは週単位で見て短いということでパートタイマーということについて一定の政策を考えるときに、果たしてそのような定義で足りるかという問題が片方であるのではないかと思います。統計的に把握するときにはこういうニュートラルな定義を用いることもいいと思いますけれども、やはり定義づけをするときにはどういう政策目的で考えるかということが一つのポイントではなかろうかと思うわけでございます。先ほど、雇入通知書について、パートタイマーはこういう定義でやっておるということを申し上げましたけれども、やはり雇入通知書なら雇入通知書というような一つの制度をわが国として取り入れるというようなときには、パートタイマーの定義をしっかりしておかないとその政策の対象になるものがどういうものであるのかと、どの範囲のものであるのかということがはっきりしませんのでこういうことをやったわけでございます。
 現在、パートタイマーにつきまして労働省としましても総合的にどういうような方向で取り組むべきかというようなことを検討しておるわけでございますが、やはりパートタイマーについて具体的に総合的な政策を出すということになれば、その政策の対象たるべきパートタイマーはどういうものであるのかという定義をすることが必要ではなかろうかと思いますが、雇入通知書につきましては現在すでに始めましたが、総合的なものについてはまだ検討している最中でございますので、そういうような政策の中身と両方にらみながら定義も考えていくということではなかろうかと存じます。
これから増大していくであろうと。現在もう年々増大しているという状況を踏まえて、これは労働省として新しい労働問題としてしっかりとらえてもらいたいということでいまから質問をしてまいります。
 先ほども、その実態がつかめないということで、私もいろんな資料を集めてみました。労働省の雇用動向調査によると、パートタイム労働者と言われる人たちは百四十六万というふうに統計に出てくる。総理府の統計局による労働力調査であれば三百九十万いるという結果が出てくる。今度は、同じ総理府の統計局の労働力調査特別調査というものを見ると、二百五十五万と、こう出てくるわけですね。それぞれ、ある調査では百四十六万、ある調査では二百五十五万、ある調査では三百九十万、こういう出方をしてくるわけでして、実態がつかめないということは、パートタイマーというものの定義がはっきりしていないからいろんな調査でいろんな数が出てくるということなんです。
 やはり年々パートタイマーという雇用形態でもって働く労働者、特に婦人労働者がふえていくという状態で、この段階では、何を一体パートタイムという労働者と定義するのかということを統一して、そしてその実態に合った的確な労働政策というものをやっていかなければ、個々ばらばらな形で、経営者によって前近代的な労働条件あるいは差別的な賃金、そうした中で便利だからといって働かされ、また、ちょっと片手間に働きやすいからということでその労働が行われるということは、もうこれ以上放置できないと、私はこう思っているんですね。
 そういう意味で、どうですか、この定義づけの統一、それからこれがパートタイム労働者の実数なんだと、そしてどういう職種にどれだけの人数が働いているというその実態像というものを早く正確につかむ必要があると思いますが、その点いかがですか。
近年、パートタイマーと呼ばれる女子労働者数が大層ふえていることは先生の御指摘のとおりでございまして、その方々の労働条件が通常の労働者に比して余り恵まれていないという事実もあるように認識いたしております。
 しかし、これは一方では企業の側の需要もふえており、また、婦人の側におきましても、パートタイマーに就労する方が便利であるという一面もございますので、今後ともこれは減ることは恐らくない、ふえていくのではないかというように認識いたしております。
まず、今回創設をいたします中間留分石油製品にかかわる関税還付制度でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、これは暫定的な制度として、形式といたしましては一年ということでお願いをいたしておるわけでございます。
 今回廃止することになりますいわゆる重油脱硫制度、これにつきましては、御指摘のとおり、当初は五年程度という考え方もあったわけでございますが、これは、公害対策の見地から亜硫酸分の除去ということを助成するという制度でございまして、公害の状況あるいは設備の状況等を勘案いたしまして、当初予定したよりも長くその必要性があった。しかし、すでに目的を達したので今回廃止することにいたしているわけでございまして、考え方といたしましては、先生御指摘のとおり、私ども、これを恒久的な既得権化するという考えはないわけでございます。
 今回この制度を創設いたしました一番大きな理由は、最近の輸入原油が非常に重質化してきておるわけでございます。かつてはアラビアン・ライトというような、わりあい軽い方の原油が多かったわけでございます。たとえばアラビアン・ライトというのは重油分が四九％ぐらいでございますが、最近輸入されております中国の大慶の原油であるとかあるいはメキシコのマヤの原油であるとか、こういうものは、重油分が七四％とかあるいは六〇％以上というように非常に重質化してきている。他方、国内の石油製品需要というのは、省エネルギーの進展あるいは景気の後退といったようなことで重油分の需要が非常に減っておりまして、他方、灯油のような民生用の、いわゆる中間留分に当たるものの需要が強いわけでございまして、こうした供給面と需要面の変化に対応してこれを助成しよう、こういうことでございます。
 それから還付率でございますが、三百五十円と三百円と二通りにいたしておりますが、これは、製造設備あるいは製造方法等によります差でございますが、いわゆる中間留分増産分と申しまして、直接に灯油、軽油といった中間留分をよけいつくれるような設備につきましては、Ａ重油が現在負担しております関税負担、これが一キロリットル当たり六百四十七円と考えられるわけでございます。現在、もとになります原油には御案内のとおりキロリットル当たり六百四十円の税率がかかっておりますが、このうち、いわゆる百十円分を控除いたしまして、この六百四十七円に六百四十分の五百三十、その全額をということでなくて、さらにその三分の二を助成するということで三百五十円にいたしております。
 それから三百円の方は、製法が中間留分を直接に増産するということではございませんで、いわゆる中間留分節約型と申しますか、中間留分を新たに加えることなくこういったものをつくるということでございまして、これは、重油の関税負担率キロリットル当たり五百三十一円というのをもとに同じような計算をいたしまして、キロリットル当たり三百円、こういうことになっております。