評価がどこでどうなるかわかりませんので、財源としては幾らになるかわかりません。ただ、先生御承知のように交付税が七五％減りますから、二五％ということで幾らでもないと思います。ただ我々としては、補助エンジンで何航海もしているわけです、当初は特殊貨物船、今はもう特殊貨物船でもなくなって実験船ですから、炉の部分を実験する分として補助エンジンで航海している、それ自体を船として認めたらどうかということを申し上げているわけですが、科学技術庁はなかなかオーケーしない。自治省はそれでいいじゃないかというお話のようでございますが、今年度もまだ決着がついていないというところでございます。
権威ある五者が世論の注視の中で決められた協定でありまして、私はやはり不動の重みを持っておらなければならないと思います。その五者の意見を聞くこともなしに、もとより五者の合意もなしに、ここで政府を支えておられる自民党の内部から異論が続出するということは一体何たることであるか。行政の任に当たっていらっしゃる県の立場から申しまして大変御迷惑だろうと思うのですけれども、そのことはしばらく自民党あるいは政府の推移、八月末の決定を眺めるしかないと思うのでございますが、御迷惑だろうとは思います。
 さて、出力上昇試験を終えないと法的には正式に船として認められない「むつ」、したがって、それは通常船舶に適用されている市町村税としての固定資産税の対象にならないという点で非常に悩んでおられることを先ほど承りましたけれども、この税の対象となった場合には、その財源というのはかなり見込めるものでありますか。これは市長さんの方でありますか。
先ほどから申し上げておりますように、大湊で出力上昇試験が仮にできるとすれば、我々もこれはやりたいわけであります。しかしながら、当時漁民その他の関係団体の説得に全力を尽くしましたが、到底不可能だという結論に達して、外洋ならばいいという結論が出たわけでございます。科学技術部会の決定につきましては、自民党の部会ではございますが、県民は、国はどうしてこう考えが変わるのであろうかという非常な驚きの念に駆られておりますので、こういうことが仮に実施に移されたとすれば、これからいろいろ県政その他をやっていく上において大きな支障になるものと考えております。
副知事さんにお伺いいたしますけれども、ちょっと最初の質問に戻りますが、副知事さんの立場からして、この段階で自民党の科学技術部会が廃船論を主張されたり、あるいは「原子力船を考える会」が大湊の再母港化論を打ち出されたりしていること、それは全体としてせっかく五者協定を断固守ってほしいという立場にいらっしゃる知事、副知事さんの立場から見れば大変迷惑なことだ、ディスターフされるばかりではないかとお考えになっていると思うのですけれども、その辺いかがですか。
陸奥湾の漁民といたしましては、前に締結されました四者協定、六カ月以内に新定係港の候補地を決めて、二年六カ月たったら大湊からその新しい定係港に持っていくんだという協定が結ばれたにかかわらず、ついにこれは履行されなかったわけであります。それで、そのときに中川長官から再母港化について検討の要請があったわけでありますが、これに対してはもちろん反発をしてお断りをいたしたわけであります。ただ、中川長官の再三の説得によりまして、今外洋に新定係港をつくるために大湊港に一時停泊するということであれば、時期は延びておるが、時期の点を除いては前の四者協定は守られた、そういうことで了承をしたわけでございます。そういう経緯もございますし、したがって、大湊港で原子炉を動かすということは到底漁民の入れるところではない、こういうふうに考えております。
利率の規定の仕方については、最近の立法例について先ほどお尋ねがありましたように、現在金融を取り扱っております特殊法人の既存の立法例で申し上げれば、先ほども申し上げましたように、業務方法書等で規定をしているのが多くの場合でございます。しかしながら、私どもは、むしろ奨学生の返還という事柄を踏まえまして、今回の新しい制度を設定するに際してその辺は財政当局とも十分議論を尽くしまして、現在、在学中無利子、そして卒業後の返還に当たっては三％の利率という低利を確保するということに折衝の結果なったわけでございます。
 これはもちろん、この奨学事業が文教施策として非常に重要なことであるということを私どもも十分踏まえまして、そういうことで決定を見ているわけでございますが、問題は、それではその三％以内において政令で定めるというような法律の文言にしてはどうかという御指摘があったわけでございますけれども、利率自体を法律で規定することについては、これは制度全体をどう考えていくかという基本的な事柄に、あるいはかかわることかとも思うのでございますが、それはいろいろな事情を勘案して対応しなければならないという事柄も逆にある面ではあるわけでございます。
 しかしながら、その点を私どもとしては政令で規定をするという形にいたしておるわけでございますが、もちろん、先ほど来御説明しておりますように、この制度を導入するに当たっては、将来の利子負担がどうなるかということも十分議論を尽くしてこのことを決めておるものでございます。そしてまた、現在の私立大学の奨学事業と申しますか、現在は私学振興財団が融資をいたしております事業も、制度として現在行われておりますものももちろん勘案をいたしまして、それよりもさらに有利な形での、将来の卒業後の利率については三％という形を決めたわけでございまして、このことについて法律で直接表現を出したらどうかという御提言でございますけれども、その点については、私ども、この法案作成の過程で政府部内で十分議論を尽くした点を踏まえて法律をお願いしておるわけでございますので、従来の立法例その他から勘案をすればこういう規定でお願いをするのが、法律の条文の形としてはこの形でお願いをせざるを得ないのではないか、かように考えておるわけでございます。