お答え申し上げます。
 私どもの国籍法は、先生御指摘のように父系主義をとっておりますために、日本人女性とアメリカ人男性の間に生まれた子供につきましては日本国籍を与えないというシステムになっているわけでございます。そのときにたまたまアメリカの方がアメリカ国籍を与えないと子供が無国籍になるという状態が生ずるわけでございます。それはわが国の法制とアメリカの法制が違っているものですから、一つにはアメリカの方が国籍を与えるというシステムになりますれば私どもの方も無国籍の状態がなくなるという状態になります。ただ先生の御指摘のように、日本人女性の子供についても日本国籍を与えるということにしますれば、いまのような無国籍状態はなくなるわけでございます。世界的に見まして、私どもの把握しているところでは、現在私どもと同じような血統主義をとっている国の中で、男女同権という観点から父母両系主義をとっております国は五カ国ございます。そのほかの諸国、私どもの方でいま調べておりますが、調べたところでは両血、いま言った男女同権主義にしますと重国籍の子供がたくさんできるということからやはりちゅうちょしている国もたくさんございます。わが国でもその点については現在検討はしておりますけれども、いま言ったように、一番問題になりますのは重国籍の問題でございますので、果たして簡単に改正ができるかどうかいろいろ検討しなければいけない問題点がたくさんございます。
 そこで私どもの方では、現在無国籍の子供につきましては気の毒な面は確かにございますので、なるべく早く救済したいということから、帰化の関係で申しますと、いまのような子供さんは日本人の子供でございますので、簡易手続で帰化できるというたてまえになっております。私どもの方は、そういう子供さんたちの帰化申請がございますれば、なるべく特別な配慮をして早く処理してほしいというふうに沖縄の法務局の方には連絡してございます。
私のお尋ねしていることに対するお答えになっていないわけですね。人権問題という御認識があるかということを聞いているのであって、手続面とかだれがやるという仕事の分野を聞いているのじゃないのです。
 そこで、沖縄には約三千五百名近くの国際児がおって、いまもお答えがあったのですが、そのうち約百名近くが無国籍。大体掌握されているのは八十名前後のようですが、まだまだふえる可能性は十分あるわけです。御答弁ありましたように、その大部分が日本人女性と米国人男性との間にできた子供である。そこでなぜ無国籍の子供がおるかということを政府としては考えなければいけないのじゃないですか。その原因は申し上げるまでもなく、いまの日本の国籍法は父系優先血統主義をとっているわけでしょう。母親が日本人でも、父が外国人なら子供が日本国籍をとることができない、こういういまの国籍法を改正することなくしてこの問題の解決はわれわれはできないと思うのです。だからわが党はすでに国籍法の改正について先国会から提出をしております。今回も出してある。法務省はこの国籍法の改正問題についてどういうお考えを持っておるのですか。これはこれまでも議論されておりますので、国際人権規約を持ち出すまでもない、憲法を持ち出すまでもない。国籍法の改正をしないでも十分無国籍の児童というものを救済というか、国籍を有することができるのかどうか。いま私が申し上げたこと等についてどういう御見解を持っていらっしゃるのですか。
この人が日本人かどうかということは当然私どもの一番の関心事でございますので、日本人であるかどうかについては私どもの方が調査する義務があることは私どもも十分承知しております。ただ、外国人がどういう状態にあるかということは、それは入管の方では統計上この人がどういう国の人であるかということは多分把握しているはずでございますが、無国籍の場合にその無国籍がどういう事由によって無国籍になっているかということまでは入管事務の上では把握されているのかどうか、私どもの方ではちょっと私が担当でないものですからお答えしかねます。
どうもいまのような御答弁じゃよく納得できかねますが、そうしますと、その前に一つだけ、国籍問題というのは重要な基本的人権の問題であるという御認識は法務省はあるのですか。
私からお答えするのがいいのかどうかわかりませんけれども、それは多分、無国籍者というか、外人登録の票を全部くくっていきまして探せばできるのかもしれませんけれども、膨大な数になるのでいまのところは把握できてないのだろうというふうに思います。
お答え申し上げます。
 私どもの方は法務省の国籍の担当でございまして、確実な数の把握はしておりませんけれども、大体沖縄に無国籍の人が入管の統計上八十人ぐらいいらっしゃるというふうに聞いております。ただ、その中で問題になっております無国籍児と言われるのは、アメリカ人男性と日本人女性との間にできた子供が国籍を持っていないという点の子供のことが普通問題になっておるわけですが、その人たちの数がそのうちの何人であるかということは把握しておりません。私どもの推測するところでは大体三、四十人ぐらいではないかという感じでおりますが、具体的に調査をしているわけじゃございませんので、正確な数は把握しておりません。
繰り返しになりますが、一つの原因者負担の例外的な制度としてそうした非常に救いようのない人を救うところに、国民の連帯共助の精神に基づく公費による負担、こういう気持ちが出てまいるのではなかろうか。それを過失に広げますと、その辺の本当の意味での国民の連帯共助の精神に基づく共感が得られるだろうか、こういう問題がまず基本の問題として考えられるわけでございます。
 それから、また想像で物を言うとおしかりを受けるかもしれませんが、故意の犯罪の場合、先ほど申し上げましたように比較的資力が乏しい者が、だから人の物を盗もうとして相手を殺したりするわけでございまして、一般的に弁償能力がない、そうして資力をつけさせる方法もない、したがって、そうした気の毒な人について公費で見てもいいではないかという共感が得られると思いますが、過失の場合には、一般的に弁償能力がある人たちが多いし、現実にいま言いましたように自賠責その他でめんどうが見られておる。これを過失全般にだんだんに広げてまいりますと、これは事務的なことだと言っておしかりを受けるかもわかりませんが、故意というのは、故意があったかなかったかということは比較的わかりやすいわけでございますが、過失があったかなかったかということは、裁判で決着がつくまで相当時間のかかることが現実の問題としても相当多いわけであって、過失の有無の認定は非常にむずかしい問題がある。そうなってまいりますと、これはなるべく迅速な救済をしたい、そうした気の毒な状態に陥った人をなるべく早くお救い申し上げたいという、この制度の一つのねらいであります迅速な救済という趣旨からもだんだんに遠ざかってまいります。
 それから故意の場合、大体犯罪者に弁償能力がないわけでございますから、加害者側の資力調査とかそんなものをしなくてやれるわけでございますが、過失に全部広がってまいりますと、そうした資力の調査も一つ一つやってまいらなければいかぬし、あるいは民事の問題等と非常に複雑に絡み合ってくる。例で申し上げますと、まず公安委員会の方に持ち込んで過失の認定をさせよう、一方で民事の賠償でどんどんやっていってこちらの裁定に有利に使っていこうとか、仮にそういうことがありますと、国の司法の運営に非常に影響しますし、やはり慎重にやらざるを得ない。これは先生からは付随的な問題だとおしかりを受けるかもしれませんが、そうした運用の問題もかなりいろいろな角度で出てまいることもあろう、こういうふうに思っておるわけでございます。