昨年十一月に米の流通改善対策について打ち出しをなさいました。超過米の集荷を集荷業者にさせるというようなこと、それからまた政府米の売却に当たっての一部競争原理を導入する入札制ですとか、それからまた卸売業者間の競争確保のための複数卸売制度の導入、この三つの制度をお取り上げになったわけでありますけれども、このねらいは何でしょうか。
これは法律に基づきまして計画的に処理しているわけでございますんで、六十一年度では六百七十七億の補てんを予定いたしておりますが、六十二年から六十四年、あと三年間ほぼ本年投入しましたような規模のものを投入いたしますれば完全に終わるわけでございます。そういうように計画的に処理するつもりでございます。
これは食管会計に、第二次過剰米の処理は終わったんだけれども会計が残っていて、六十一年度で六百七十七億の損失補てんをいたしますね。それでもなおかつ六十一年度末で千八百四十二億が残りますね。これは六十四年までに穴埋めできますか。
今先生が御指摘のとおりでありまして、今のお話の農家というのは相当優秀な農家だと思います。そういう中にあってもなかなか厳しい、まさに対独自でやっておるような加算金まであって初めて何とか米よりはいいという状況であります。しかし、お米と比べ、投下労働時間、そういったものを考えると、やっぱり米の方が有利なのかなという感じもあります。しかし、そういうものをあれしましたときに、ポスト三期というものについて、まさに今先生御指摘のとおり、ことしの秋に向けて今鋭意検討を続けていただいておる最中でありますけれども、私ども米の需給状況を見ましたときに、まだ米が減少傾向をたどっておるという現状でありますから、消費がない米をまた余計につくるということができないものですから、どうしてもこれは続けていかざるを得ないなというふうに考えております。そのときに、私ども厳しい財政事情の中で転作奨励金を一体どうしたらいいのか、こんなことについても相当論議をしていかなきゃいけないと思っております。
 いずれにしましても、県あるいは地方自治体の代表の方、農業者の代表の皆さん方、こういった方々と十分お話し合いしながら、理解が得られない中で進めることは実はできないというのが現状でございますから、その辺をよくお話をしながら進めていきたいというふうに考えております。
水田利用再編対策について次にお伺いします。
 四十四年からでしたか始まりましたこの水田利用再編対策、六十一年度、本年で終了するわけですけれども、この事業の実績を大臣はどのように評価なさいますかお伺いします。
今御指摘の点でございますが、ただいまも農水産省の方からお答えがありましたように、ＥＤＢの対策としては、薫蒸処理等の代替法、これを現在農水省において検討され、また幾つかの国においても実現しつつあると聞いておるわけでございますが、今御指摘のかんきつに対する放射線照射、この点でございますが、これにつきましては、まずその放射線を行うことの必要性、これについては現在のところ農水省において検討しておるとまだ聞いてない状況で、私どもはそれ以上のことをコメントする段階に至っていない、こういう状況でございます。
そこで課長に再度お尋ねいたしますが、アメリカでは、これにかわる方法というふうには私、確実には聞いておりませんけれども、いわゆる放射線の照射処理について国内許可をするということが出ておりますんで、私ども団体の方からもお話を承っておりまして、照射処理のようなものがそれにかわる方法というふうなことになって出てくる可能性はないのかどうかということを聞かれましたんですが、これはいかがでしょうか。
ＥＤＢにつきましては、先ほど農林水産大臣から御答弁がありましたですけれども、私どもの方につきましてもこの問題について大変関心を持っております。これにつきましては、御指摘のあった後、二月二十五日に再度農林水産省の方に、代替方法の採用の時期とか、それからＥＤＢの諸外国における使用状況とか規制内容とか、さまざまなものにつきまして問い合わせをいたしておりまして、農林水産省さんの方も相当前向きな形で今その対応をしていただいております。したがいまして、私どもの方としましては、このものにつきまして、ＥＤＢがいつまでもあってはならないとは思っておりますけれども、ここにつきまして、代替方法ということでございますから、安全性を確認するとかということで時期はかかりますから、そういうものにつきましては、農林水産省さんの方の対応をよく見守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
通産省が一つの前向きな手だてとして新法をおつくりになるということで、その特定商品等の運用受託取引に関する法律案（仮称）について一部伺いますけれども、この新しい法律案の中で一番気になるのが、やはり私は、いわゆる窓口をあけておいて、そうして行為は自由というふうな感じのものだと思うんです。いわゆる規制方法、このことについて、行為規制の内容を、ここで書面の開示あるいは不当勧誘行為の禁止あるいはクーリングオフ制度――これは中途解約等が打ち出されてはおります。あるいは行政調査権及び業務停止命令権ですか、これがいわゆる行為規制の内容として盛り込まれていると思うんですけれども、一番問題はそのもうひとつ底辺にある、規制方法の実を得るには消費者の適切な判断を最終的なよりどころとするという、この基本の考え方が一番私は問題ではないかというふうに思います。
 消費者保護法がその基本理念としているところは、業者と顧客とが対等でないということを前提にでき上がっているわけですから、この消費者の適切な判断を最終的なよりどころとする一番基本の精神については、私は非常に疑問を持ちます。そのことを一点お伺いするのと、いわゆる不当行為の禁止がこれでできるのか、中途解約の解約権は成立するのか、あるいは行政立入検査というのはこれによって実を得ることができるのか、そのことについてお伺いします。