個人と企業は全然違うのだ、だからこういう有利な税制があるんだというのですが、今企業の金余り、こういうものによって土地が狂乱して、一生働いても住宅も持てない、こういうような状況で非常に関連が強いのですよ。だからそれに関連して、何だおれたちは一生働いて家も一軒持てないのに、企業はあんなにしてどんどん金遣いに困っているじゃないか。非常に大きな関連があると私は思います。ぜひひとつこういう点を考えながら税制の改革を進めていただきたい。
 自治大臣にお願いします。この前もちょっと御質問しましたけれども、今市街化農地の宅地並み課税をやっているといいますね、この宅地並み課税をやって一体どのぐらい地価を抑えることができる効果がありますか。時々見ると、一コンマ何ぼぐらい地価が下がるなんという論文が出たりしているのですが、どういうふうに見ているのですか。これをやると地価を完全に抑えたりあれしたりすることができますか。これは前々からの問題で、よく宅地並み課税をやると住宅の問題が一挙に解決するような感じを持っているのです。いまだに持っていると思いますよ、私は。どういうふうに考えているのですか。
経理、会計の問題でございますので技術的な面だけ御説明申し上げますと、確かに法人の場合、企業会計の計算をもとにして税制が組み立てられておりますので、おっしゃいますようにいろいろな面で経費として認められる点がございます。しかし、それは個人の場合でも、事業として行っておりますと大体同じようなものが認められているわけでございます。家計につきましては、一般に固定資産税でございますとか借入金の利子でございますとか住宅取得促進税制のような特別に税額控除が認められている例もございますけれども、一般には生計費の中からこれは支払われるということになっておりまして、企業会計とは関係のない世界の話になっているわけでございます。
 しかし、その場合いろいろと議論がございまして、最近、平成二年度の税制改正の際に議論になりましたのは、先ほど御指摘の特別土地保有税、これを損金算入にするのはおかしいのではないかという議論がございました。なぜかといいますと、固定資産税などと違いまして、これは遊休地、低・未利用地に対する課税として一種のペナルティー的な要素があるのじゃないか。ペナルティー的な要素を重視すれば損金算入するのはおかしいのではないかというような議論もあった次第でございます。
 そのような損金算入の範囲、それからもう一つは、一般に個人の場合に、今度は個人の勤労者等の場合につきましても、他に不動産所得を持つようなことによりまして、そこで支払い利子あるいは減価償却を経費として立てて、それを給与所得と通算するというようないわゆる節税策というのがいろいろございます。こういう他の所得との通算というような問題も含めまして、目下非常に注目されている問題でございますので、これから税制調査会の議論の中で、そのような範囲にまで踏み込んで御討議いただければと考えている次第でございます。
時間がないので先に進みます。
 一番先に申し上げましたとおり、今毎日毎日家計で非常に困っている個人にこういうような有利な税金が何もなくて、金持ちで金が余ってしようがないような法人がこういうような有利な税制をどんどん享受している、ここに非常に不公平感がある。昔みたいに物がなくて何とかして少しでも物が欲しい、物をつくることが、生産第一が最優先した課題であったときは、それで国民は納得しておった。しかし、今のように国民が生活にあえいで、しかも片方の法人が金余りでどうして使ったらいいか困っている、こういうようなときにこういう有利な税制があるということは、国民に対して非常に不公平感を強いているのじゃないか、こういうふうに思われます。私は今話したような、少なくともこういうような損金算入というものを改める必要がある、こう思いますが、いかがですか。政策の問題ですから、これは大臣の方がいいね。
赤字法人の課税、これもいろいろと問題になるのでございますけれども、現在短期の土地譲渡につきまして一般の場合二〇％、所有期間二年以下の超短期の場合には三〇％の重課をしているわけでございます。この短期譲渡益に対する追加課税の分につきましては赤字法人に対しましても課税をする、それを支払っていただくという措置を講じているところでございます。
さっきのものがこれかと思ったら、そうじゃなかったのでもう一つ。
 短期所有を除いて、赤字法人は土地の譲渡にかかわる税金を納める必要はない。個人の場合、長短を問わず譲渡税は分離課税だ、法人、個人企業の場合は五年以上の譲渡に関しては通常の法人税が課されておる。その結果、不動産所得と他の所得の合算が可能になって税金を納めなくてもいい、こういうことなのですが、これはどうですか。
先生御存じのように、監察におきましては中期テーマということで、三年間どういうテーマをやるかということを決めまして計画的にやっておりますが、その計画におきまして最も重要視しておりますのが規制緩和を中心とした問題でございます。
 そういうことで、間もなく平成七年度からの三カ年の中期計画ができ上がりますが、そこの中でも当然のことながら内外価格差問題あるいはそれに関連する規制緩和の問題について重点的に取り上げたいと思っておりますが、現在やっておりますのが、この一月から中小卸売業、小売業に関する行政監察、これは流適合理化を中心として現在私どもの出先機関十九カ所におきまして実地調査をいたしております。
 具体的な調査の項目といたしましては三つございますが、一つは流適合理化対策の実施体制ということで、中小卸売業なりあるいは中小小売業で協同組合等の組織化を通じた合理化というのがどういうふうにされているのかどうか、その実態はどうなっているかというのがこの調査項目の第一でございます。
 第二の項目は、先生御案内のように、通産省を中心としまして流適合理化に関連する対策というのがさまざま行われておりますが、その流適合理化対策の実施状況、つまり効果を上げているのか、効率的に行われているのかどうかという観点から第二の項目で調査しております。
 さらには、先生御案内のような流通業界の合理化問題を考える場合に不可欠の商慣行、例えばリベートだとかあるいは返品制度等の商慣行の改善に関する指針というのを通産省等で示しておりますので、もちろんこの商慣行というのは本来民間事業者自体が自主的に改善するべき分野でございますが、一応各省におきましては指針というものを示しておりますので、その指針が浸透しているのかどうか、あるいは周知徹底しているのかどうかという観点から、今現地におきまして調査をしているところでございます。
 この三月で現地から私ども本庁の方にレポートが参りますので、そのレポートに基づいてできるだけ早くまとめて公にしたいというふうに思っている次第でございます。