大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、運輸省がやられております地方バス路線維持費補助制度の存続についてお伺いをしたいと思います。
 これは、平成六年度でこの制度が一応切れると申しますか、六年度までの措置、こういうふうになっているというふうに承知をしておりますが、この地方バスというのは、非常に地域住民の大事な足でございますし、特に、私は高知県の選出でありますが、地方へ参りますと大変な過疎でございまして、そういう中で唯一の住民の足、このように申し上げても過言ではございません。この地方バスの路線の維持費の補助制度がなければ、ある意味では大変地元の負担というものが大きくなる、こういう意味で、このバス路線の維持制度について平成七年度以降どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お願いしたいと思います。
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中厚生省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木陽介君。
これにて月原茂晧君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして文部省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後四時三十六分散会
先生の御出身の香川県は、国立大学の工学系学部未設置県の一つでございまして、県知事初め国会議員の方々も熱心にこの設置に関する運動を展開されております。いずれ時期が来ましたら先生方の御熱意におこたえをする、またしなければならないという時期もいずれやってまいりますし、その場合には、先ほど先生が言われましたように二十一世紀をリードするような理学、工学、そういうものを御担当いただかなければならないと思っております。
まだ具体的になっていませんから、なかなか答弁されるのも難しい、こういうふうに思いますが、私は、今局長の言われたとおり、もう一つはその地域における発展にも寄与するというようなこと、地域の開発そのものにも寄与できるというのは私立大学ではなかなかできない、国立大学であるがゆえにそういうこともできる、こう思いますので、そういう点も配慮していただきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後でございますが、大臣にお願いしたいのですが、二十一世紀を乗り越えるだけのそういう立派な、あと新設の学部、理工系の学部というのは少ないわけですね、もうそんなにたくさんつくられることでないわけですから、つくる以上は先ほど大臣のおっしゃったような理念に基づいて、そして地域にも寄与する、大臣もおっしゃっていただいたように、そういうことでむしろ文部省が強力な指導をしていただきたい、このように思うのですが、最後に大臣の決意を。
この問題は基本的には、例えば一つにはその県の圏域におきます国公私立大学の学部の設置状況あるいはその入学定員、それから既設国立大学の学部・学科構成、あるいは圏域の高校卒業生の大学進学希望状況、どういう学部に入りたいかも含めての希望状況、あるいは既設の国立大学におきます例えば理工系なら理工系の学部についてどう考えるかというような検討状況、こういったものを勘案しながら対応していくということでございまして、必ずしも中・四国においてどういう学部がということをなかなか判断しにくいわけでございます。
 いずれにしても、こういう非常に厳しい行財政状況の中で、入学定員をふやすなりあるいは組織を改編するなりということになりますれば、やはり社会的要請の強い分野、地域において要請の強い分野、あるいは先端分野の学術研究の推進のためのものということがやはり検討の課題のプライオリティーが高くなってくるのではないかというふうに考えております。
次の質問にさせていただこうと思っていた、そのことをまさに今長官が感心した事項として挙げられたわけですけれども、大蔵省が考えたときに、当然財政当局としての考え方もあるかと思いますけれども、今おっしゃったように、銀行業務を行っていく上でも、環境に対してどんな貢献をしているか、その企業をチェックする、もしくはその融資したプロジェクトによってどんな環境的な問題が起きているかというのを考えていくという点についても、非常に明らかにされているわけでございます。
 同時に、企業が物事をするときに、経済活動をするときに、その中にどっやって環境問題への対応を入れていくかということが非常に重要であるかと思います。
 アメリカにおきましては、「グリーン・コンシューマー」なり「ショッピング・フォー・ザ・ベター・ワールド」というような形で、買い物客がその本を参考にしながら、これが環境に優しいんだ、この会社が環境に優しいんだということをチェックしながら物を購入することも多々ございます。
 日本におきましても、幾つかの会社や環境庁を含めた各省庁がそのような取り組みをしているとも伺っておりますし、これからは消費者が物を買うときに、いかに環境に優しい会社なのか、商品なのかということがチェック項目の一つであるかと思いますし、午前中の質問で長浜委員からの指摘があったエコマークに関しても、その取り扱われ方というのがそういう意味で非常に重要ではないかと考える次第でございます。
 続きまして、このレポートをさらに追求していきたいと思うのですけれども、この中で、事業活動として企業が環境への配慮を経営判断に組み込む、今申し上げたようなことを考えながら、同時に情報開示を行うことも重要であると言われているわけです。今申し上げた、商品を購入するときに、どんな状況なのかという情報がなければ全く取り組むこともできないと思うわけです。金融機関もしくは経済法人が、企業がどのように考えていくかということをこれからもぜひ環境庁としてもどんどんインセンティブを与えながらやっていただきたいと思います。
 この点について、情報開示ということについて、長官、何か御意見ございましたら教えてください。