仰せのとおり、私ども人手に頼っている仕事でございますから、物価がどの程度安定してくれるかが非常に大きな要素を持っております。今の時点で何年もつという見通しをはっきり立てることは非常に難しゅうございますが、郵便事業が置かれているこの環境ということから考えますと、一年でも長く今の料金を維持し、むしろ安くできるところは安くしてでも需要を拡大していくことが私どもの責務だろうと思っておりますので、そのような気持ちでこれからも進んでいきたいと思っております。
次に、通常郵便のうち、第一種郵便物と第二種郵便物の一通当たりのいわゆる原価を見てみますと、六十一年度は第一種は五十七円、第二種のはがきについては三十九円と、こういうふうになっておりますけれども、郵便物は九割が人件費と、こういうことですので、将来は料金の値上げになるのではないかと、こういうふうに思われますけれども、現状の経済状態で将来とも今の状態が続くと仮定して、この郵便料金の値上げの件ですけれども、いつごろまで現状の料金体系が維持できるか、この辺はいかがお考えですか。
先ほどちょっと申し落としましたが、もちろん三月の三十一日、前年度の年度の終わりに帳面をいわば締めまして、それから決算の総取りまとめの作業に入るわけでございます。
 先ほども若干申し上げたわけでございますけれども、国の会計であるということから、やはり法令に基づいた決算を行うという、その計数の最終的な確定の時点というのが七月三十一日ということに相なっておりまして、実態的に申し上げますと郵政会計、例えば年金、恩給の支給でございますとか、それから国庫金の受け払い、収入印紙の売りさばき等々、国、それから他の政府関係機関等から大変たくさんの事務を受託しております。そういう事務を取り扱っておるということで、それぞれの会計と受け払いをやっております。これらの受け払いの確定のためには現実問題として相当な時間がかかるわけでございます。
 また、内部的にはたくさんの郵便局で扱っております現金の集計、それからまた、固定資産の増減にかかる計数の取りまとめ等々ございまして、やはり相当の手間と時間を必要としておるという現実をひとつ御理解賜りたいと存じております。
 なお、郵便業務の収入額でございますとか、経営上必要なデータにつきましては、概数ででも極力早く把握するよう、事業に資するという観点から今後とも十分努力してまいりたいと、このように考えております。
予防線張ってゆっくりやっているわけじゃないなんて、こういうことですけれども、私から言わせれば、確かに郵便局も二万以上あって、膨大な数字が出てくるわけですけれども、七月にならないと決算の数字がわからないと、こういうことでは私、七月の決算というのは余り聞いたことがないんですけれども、大概三月とか九月とかでね。
 それに関連して、事業の経営上やはり三月に締められるんだったら三月に締めた方が、これからの計画にしても何にしてもやっていくのにスムーズにいくんじゃないかなと、こういうことで今申し上げたわけなんで、民間では月次計算をやり、常に市場と実績を見詰めて、どういう経営をしていったらいいのか、経営努力をしていったらいいのかと、こういうふうにやるのがこれは民間であるわけです。官業だから、それで七月でいいと。今ゆっくりやっているわけじゃないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私はコンピューターの時代でもありますし、計算するのはそんなに難しいことじゃないと、こういうふうに思いますので、こういうことについては、やはり三月なら三月に早目に締めて、そして次の経営努力にそれをやっていくと、こういうことでやってもらいたいと思いますけれども、こういう点については早くすると、決算を早くするということについては何かお考えがございますか。
大変ふさわしくない御見解だというふうに思います。都市計画税というのは、本来〇・三％という上限が決まっているだけでありまして、あとは自治体の自主性、判断に任されておるわけです。現在でも、都市計画税を取り得る自治体で取っていないところが千以上もある、あるいはこの一年間の間にも下げられた自治体が幾つかあるわけです。そういう際に自治省としては、もちろんこれは干渉すべきものではありませんから、何も言っていないということです。
 東京都の場合に、やはり東京都の自主的な判断で地方税法の第六条、今もおっしゃった地方税法の第六条でありますが、これは「地方団体は、公益上その他の事由に困り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。」と明確に規定をされているわけです。ですから、これは違法ではない、違法とは言えないというふうに大臣も答弁をされたわけでありますが、緊急の今の事態の中でこういう条文の見地を生かしてやられようとすることに干渉すべきではないということを、重ねてこれは要望をしておきたいというふうに思います。
 次に、お年寄りの問題をお伺いしたいと思います。これも地価高騰との関連です。
 東京都内では、地価高騰、地上げが始まりまして以来、各地でいろいろな事態が起きているわけですが、その一つの非常に厳しい問題が、この老人世帯の問題なんです。アパートを取り壊す、建てかえる、借家をなくしてまた新築のマンションをつくるとか、いろいろな事態がありますと、どんどん追い出されるわけですね。ところが、お年寄りの世帯、お年寄り夫婦だけでありますとかお年寄り一人の世帯、この人たちは、皆さんもう御存じかと思いますが、不動産屋へ行きましても相手にされないわけです。お年寄りの一人住まい、あるいは夫婦の場合でもなかなか相手にしてもらえない。恐らく、普通に行ったのでは一軒も借りることができないんですね。一方で、家主からは矢の催促で出ていけと迫られる。しかし、どこの周旋屋へ行ってもあっせんを受けられない、こういう深刻な事態が起きておるわけです。これについて、厚生省はそういう実態についてつかんでおられるでしょうか。