この前の予算委員会でも指摘したように、百数社の会員を認めたのですね。その中から四十社選んだわけですね。そうすると、四十社の中に取引員というのがこういうかっこうで入っているということは、これはやはり重大な問題。したがって、私がさっき言ったように、いわゆる純資産であるとかあるいは受託の収支の見込みであるとかということよりも、もっともっとやはり社会的な信用というのですか、過去においてそういう変な商法はやらなかったということで消費者を保護するのでなければ、本当に金の先物取引所を開いてもますますトラブルが起こるおそれがあるということを指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、いわゆる商品取引をやる者に対して、これは現物取引ができないようにした方がいいのではないかというふうに私は思うのです。特に、今度取引員の中で登録の外務員が出てくると思うのです。この外務員が一般の消費者を勧誘するような形が出てくると思うのですね、あるいは委託を受けるというのか。そういう場合に、現物をネタにして、そして入り込んでいくということが多い。したがって、現物は取り扱いはさせない、こういうふうにすべきではないかというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
先ほど申しましたように、今回の許可基準といたしましては、一つは、純資五億一千百万と従来の例に比べますと大変高額になっているわけでございますが、そういった点が一つ。それから、御指摘のような社会的な信用という点から、従来のことも含めまして、そういった点のチェック。それからまた、受託収支の見込みがどうであるかというふうなこともチェックのポイントに入れたわけでございます。そういうふうなことから選ばれた四十社でございます。四十社と申しますが、その中には十社ばかり、いわゆる従来の商品取引員でない社もございます。したがいまして、従来の商品取引員は三十社でございますが、それにつきまして、ただいま申しましたような基準に基づきまして審査してきたわけでございます。いま御指摘の点につきましては、私いま手元に詳しい資料は持っておりませんが、やはりそういった点から検討、チェックしてきたわけでございまして、私どもとしては、この三十社あるいは四十社、定員の四十社につきましては十分審査もし、四十社を選んだというふうに考えているわけでございます。
きょうの読売新聞の社会面にこういうふうに出ているのです。「金市場に札つき業者“客殺し”トラブルなぜ認可、民間団体怒る」こうなっている。この中にちゃんと名前を挙げている。一つは、「これまで大豆、繊維などの公設市場でも素人投資家を食い物にする“客殺し”や“ノミ行為”によるトラブルが仲買業者によって引き起こされており、新市場では、どの業者が取引員の資格を得るか注目されていた。」これは読売新聞です。そこに今度はエース交易が出ている。エース交易というのは、「七〇年代以降だけでも紛議が二十七件に上っている。」それからもう一つは、この会社は「トラブル続出の国際商品取引の“先導役”をしていた。」はっきり指摘している。それから西王商事というのがまたこれに載っかっている。これは「東京金属地金市場というブラック市場に参加していた「西日本商工」が名称変更したもので、同社から一億円近い被害を受けた人も出ている。」こう指摘されている。こういう人たちを平気で入れているわけだ。だから私は、あなた方の言うことは信用ができないんです。そこで、こういうものを入れた理由というものをちゃんと言ってください。
その新聞記事については、私読んでおりませんが、商品取引員に関しましては、いろいろと問い合わせとかあるいは照会等があったことは事実でございます。しかし、私どもはそれにつきましては、許可の基準等を御説明いたしましていろいろと御理解を願ったことはございますが、あくまでもこの商品取引員の許可につきましては、先ほど申しましたような観点から厳正に行った。それで、私どもに出てくる前に、これは法律によって手続が決められているわけでございますが、まず金の取引所で審査委員会というものが自治的につくられまして、その審査委員会でチェックを受け、理事会で承認されたもの、これが私どものところへ出てくるわけでございます。
 そういうことでございまして、今回はその点は十分チェックしたつもりでございますし、今後ももちろん厳正なチェックをしていくということは変わりございません。一件でも紛議を起こしたら、直ちにすべてを取り消すということは、そこまでは断言できないわけでございますが、もちろん紛議の多発とか、そういったことは今後の取り扱いに重大な項目といいますか、チェックポイントになるということは御指摘のとおりでございます。
今局長から答弁をいたしましたとおりでございますが、高度先端技術とでもいいましょうか、情報通信技術関係を具体的な生活産業の面で担当している我が省といたしまして、どういうふうに国際的な技術交流、あるいはまた開発途上国の技術の発展に資することができるかという命題はこれから絶えず持ち続けながら、問題意識をしっかりとらえて、できるだけそういった国々、あるいはまたそういう期待にこたえていかなきゃいかぬと思っております。
 先生おっしゃいました、言うならば頭脳流出という面を日本の国全体の科学技術政策の中でとらえていくという問題は、実は科学技術閣僚会議等もございましたり、あるいは科学技術会議というのも御存じのとおりございます。そういったところでいろいろキャッチをいたしまして、そしてこれからの日本の技術政策――技術立国である日本が技術政策という大綱を持っていないということ自身、明らかになっていないということがどうも各省庁が技術開発あるいはまた研究開発にいろいろそごを来す面もないとも言えない。あるいはまたむだが多かったり、あるいはまた大事な大学の研究施設なども非常におくれている、そんな実態の中で非常にこの問題を大きくとらえなきゃいかぬだろう。
 頭脳流出という問題でなくて、我々日本として果たせる役割あるいは限界、特に核管理の問題などは非常に大きな問題でありますので、そういう問題意識を持ってこれから政府としての科学技術会議を中心とするいろんな機能を発揮していくこと、国際的な要請にこたえていかなきゃならないだろうという実は話し合いは先般閣僚会議でもいたしたところでございます。念のためちょっと申し添えておきます。省庁の中では今局長が申したとおりでございまして、わずかな予算ですけれども、しかしこれを契機にしてさらに拡大をしながら期待にこたえてまいりたいと思っております。