一番簡単なことで申し上げますと、これは何しろ利用者側が判断することでございまして、利用者側の方が、例えば一つの電話機を買ったとします。それを販売いたしますと、これは今の電電公社、ポストの新電電でありましても電気の器具メーカーから買いましても、どっちでもよろしいわけですが、そのときの役務が、故障を起こした場合において、それはもし端末であるならば端末を売った側にこれは責任がかかるわけです。片方の、今度は役務全体として利用者が選択した場合は、例えぱそういうことは複雑であると、電気通信のことだったらば全部新電電会社の責任にしてもらいたいと、端末であるかどうかというので一々そういったことでは困るというようなことを利用者側が判断すればそういう買い方もできる。それから、端末だけをいろいろなバラエティーに富んだものをつけたい、そのかわり、その端末についての故障があった場合は、自分が買ってきたものであるから、自分が販売会社へ行って万一の場合には責任をとってもらうと、こういうことになろうかと思いまして、片方は、利用者によりまして全部の役務というものを買うということになるわけでございます。
いや、同じ機能を発揮するわけですけれども、それがレンタルだから認可、レンタルじゃなければ認可じゃないというのは、今の局長の話だと、電気通信の役務であるとかないとかということには直接関係しないんじゃないんですか、関係しますか。
それは要するに、例えば電話で言いますれば、電話という一つの役務をそこで利用者が買うというときには全体が一つの役務の提供となりまして、これは料金も認可になるということでございます。ところが、その役務ではなしに、その役務の提供は例えばローゼットまででよろしいと、あとはほかの端末機器を購入してそれに接続するのであるということになりますと、役務の提供というのは一応ローゼットまでで切れるわけでございます。したがって、それについては物品の一つの販売ということになるわけでございまして、それは物品の販売でございますので、電気通信役務の提供の料金ではないということになるわけでございます。
どうもよくわからないんですがね。お客様のところへ行って、とにかくこれはどうですか、これを使わないですかと言って、お客さんが、レンタルなら公社はこれは認可で料金は決まっているし、これ単に買うんなら認可はないんだしということは、買う方は判断をする必要ないんですけれども、殊さらこのレンタルと単に売るというのにどうして認可と認可じゃないのとにしなきゃいけないわけですか。レンタルを認可にするというのはどういう意味があるんですか。
そうすると、いろいろこの端末機があるわけですが、プッシュホンだとかカラー電話だとかビジネスホンだとか、いろいろありますね。これを販売に行くと。で、これをその場でレンタルで売る場合と、単なる物品として売る場合と二つ出てくるわけですけれども、レンタルじゃなければ必要ないと、認可じゃなくていいと、レンタルの場合の料金は認可にすると、こういうことなんですか。
十分、新電電の法案に熱中するのはいいんですけれども、国際電電の方もひとつそごのないようにお願いしておきます。
 それで、ちょっとさっき私も局長の話を十分理解しないで実は話を進めちゃったのでありますが、例の売り渡しする機械は電気通信役務でないので認可は要しないということは、これでいいんですか。
私は今度の新電電に関係して国際電電にかかわる話を質問して、大体私の質問に沿って処置ができるような感じがいたしますが、新電電との関係であと別に処理しなければならないというようなことはもう残っていないのですか。
先生御指摘のように現在公衆法四十三条におきましてＫＤＤの料金に対します私どもの通話停止措置というのが法定されておりますが、今郵政省の電気通信局長がお答えになりましたように、今回から契約約款の中で国際電電との間で協定を結ぶ、このような法的措置になっております。
 そこで、我々といたしましては、今まで法定であったものをどのように扱うか、契約としての建前を検討していきながら、今郵政省の局長が申し上げましたように、今までの体系と変わらない方向でこれから検討して、国際電電と話し合いをしていきたい、このように考えている次第でございます。
そうでありますと、特に婦人の場合にはいろんな影響が出てくると思うんですね。そういう点への配慮が必要だと思うんです。
 そこで具体的にお聞きしますが、関西工場で現に二交代勤務に従事している人数はどれくらいおりましょうか、妊婦がですね。
割賦販売、いわゆるクレジットの産業の成長ですが、これは既に議論でも出ておりますように、目をみはるものがある、これは事実だと思います。今では、約十四兆円弱、こういう産業にまで発展しておるわけですね。同時に、問題はこれにまつわる病理的な現象、これも数々発生して、深刻な事態が今現に到来しておることも事実であります。
 私は、今から、日本のクレジット史上に残る、こういうふうに言われております、いわゆるコーキ出版、これは信販会社のクレジットを使った学習用の教材あるいは備品の販売を続けてきた会社でありまして、資本金が二千万円、これに関する悪徳商法を取り上げていきたいと思います。これは本年の二月に事実上倒産をしたわけでありますが、そして、その後にこの悪徳の商法が明るみに出たわけであります。
 この手口を見てみますと、きのうも若干論議があったやに聞いておりますが、特に、信販会社東京総合信用、これは住友銀行系で、いわゆる東総信というふうに省略しておりますが、あるいはライフ、これとの加盟店契約によるクレジット商法に関するものであります。
 特に、東総信、この関係する場合を見てみますと、これは、五十七年の春ごろからでありますが、いわゆるインストラクター、塾の教師ですね、これを募集して、契約の意思の有無にかかわらず、応募者から履歴書を提出させて、その住所と氏名をほしいままに利用して、応募者を消費者に仕立て上げる。そして、勝手に印鑑、三文判を買ってきて、それを押して文書偽造をする。さらに、念が入っておることには、物品、これは教育セットですが、これをこの消費者に送ったかのように装って、運送会社の仕送り状、これすら偽造して、そして、東総信から金品を詐取した、こういう疑いであります。その総額は二十億円を超える、こう言われておりますね。この偽造文書は三千件、これは物すごいですね、三千件を超える、こう言われております。これは、五十八年の五月ですから、当初からちょうど一年後に発覚したわけであります。
 先に法務省に聞きますが、こういう事実経過、実態、これは既に公知の事実で、新聞、マスコミにもずっと報道されておりますし、当然法務省も知っておると思いますが、それはそれとしても、今私が申し上げたようなこういう事実があるとするならば、これは一体どういう犯罪に該当するのか、その点から明確に答えていただきたい。