今御説明いたしましたように、実態を見ながら、銀行の持ち株会社ができたときの状況を想定しながら一五％と決めさせていただきましたけれども、確かに先生がおっしゃいますように、グループの企業としてたくさんのものが並びますと一五％を超える場合も出てまいると思います。そのときにはやはり何らかの経過的な措置を設けておかないと現実問題としてそれは排除されてしまうということになりますので、当該銀行の持ち株会社が一五％を超える場合はその部分の株式を五年以内に処分するというような条件で認可をするというような経過措置をつくってございます。
 そういうことで、できるだけそれが阻害にならないように、しかし脱法的な組織ができないようにというような措置を講じさせていただいております。
済みません、申しわけないです、要らぬことを聞きまして。
 やっぱり進駐軍が財閥解体をしたというのはそれなりの根拠があって、非常に産業支配したということでそういうことになったんだと思うわけですけれども、現在もう既に実質的に一五％という水準に近い状態で間接的、直接的を通じて持っているということであれば、一五％の数字というのはある程度妥当だというふうに考えるわけです。
 逆に、考えるんですけれども、株式保有制限を設けることが銀行持ち株会社制度の阻害要因になるということはないでしょうか。
実態に大体基づいて、参考にされて一五％ということで決まっておるということでございます。けれども、もし知っておられたらちょっとお聞きしたいんですけれども、昔の財閥解体というのが日本の終戦処理であったわけですけれども、昔はどの程度まで高い水準があったんでしょうか。御存じだったらちょっと教えていただけませんか。
 それから、韓国で何かいろいろ集中して今がたが来ているようなことを申しておりましたけれども、韓国もこれは数字では高いんでしょうね、実際。何か御存じじゃないですか。
銀行そのものあるいは証券会社そのものは単体で五％までしか事業会社の株式を持つことができません。保険会社は一〇％まででございます。これは独禁法上そういうふうになっておりまして、現実にそういう運営をしております。
 そうしますと、持ち株会社制度ができまして、子供の機関として銀行、証券、保険あるいはリース会社等が並んだときにどこまで一般事業会社の株式を持てるかという問題になるわけでございます。その規制が強過ぎますとそういう子供の、つまり兄弟で並ぼうということが制限されるわけでございますし、逆にそれを広く認めますと本来五％までしか持ってはいけないという趣旨が崩れ、今おっしゃいました例えば銀行が事業会社の経営にまで参加してしまうということになるわけでございます。その調整をどこにするかというので何らかの数字を決めなければいけないということになるわけでございます。
 実態のケースを全部調べてみました。いろいろな企業グループがございます。そうすると、一五％を若干超えているものもかなりございますけれども、それぐらいのところで線を引けば弊害もなし、かといって持ち株会社をつくることを阻害もしないというラインだということで、いろいろ御協議願い、いろんな御意見をお伺いした上で一五％というふうにさせていただいたわけでございます。
現在の状況を予想してこういうものをつくろうということになったわけじゃないと思うんですけれども、お話を聞いておりますと非常にタイムリーなような気もいたします。銀行がそういうことをするかどうかということにもなるわけですけれども、それだけ銀行、会社というものが人間的要素なくして大変機関的な、制度的なものになりつつあるということは、それが国際化ということが言えるのかもしれませんけれども、せっかくそうしたグローバルスタンダードに合わせた制度をつくっていくわけですから、そういうふうに生かされることを期待したいと思うわけでございます。
 そこで、金融持ち株会社の制度の活用が可能になると申しましても、真に活用しやすいものでなければせっかくの持ち株会社の形態をとる意味がないことになります。今回の法案では、銀行持ち株会社及びその子会社は一般事業法人の株式を合算して一五％を超えて取得してはならないという、いわゆる合算一五％ルールというんですか、が設けられていますが、これは銀行がさまざまな事業に乗り出していくことによって銀行経営の健全性が損なわれることを防止するとともに、銀行の産業支配の防止になるという歯どめでありまして、重要な規制だというふうに思います。
 ところで、合算して一五％に規制するという数字の根拠といいますか、何に基づいて一五％という数字が出てきたんでしょうか、お聞きします。
外務大臣、なぜこういうことが問題になるかということを少し御説明をいたしますと、宮城県では直接占領の時代があったのです。そして、王城寺原の周辺の市町村、色麻、大和町、それから大衡村というのがあります。残念ながら日本共産党は必ずしも強くなくて、その三町村で一人町会議員がいるだけです。ところが、この三町村、全部いまだに絶対反対なんです。そして町村長から町村会議長から、みんな反対です。
 なぜそうかといいますと、戦後、そういう沖縄と同じような体験をしているんです。私も直接聞きましたけれども、「こんばんは、お嬢さんいませんか」これだけの日本語を覚えて、軒並みずっとアメリカ兵が訪ねてくる。だから、女性がいる家庭は、全部押し入れに女性を隠した。そういう体験をしている人がいっぱいいるんです。今申しました町村長や町村会議長もそういう体験をしている人がいるんです。
 だから、同じような問題が起こらないかという心配をみんなしているんですよ。仙台に出てきた海兵隊員は、美しいって日本語で何て言うんだいって聞いて、そして繁華街を歩いている女性に「美しい」と声をかける。それだけ覚えて、あなたはきれいだね、「美しい」と言って声をかける。もうその悪夢が再来したような感情を宮城県の人たちは持っているんですよ。
 だから、外出の問題が、アメリカ兵は自由に外出できるんだということでは、これはもう沖縄の少女暴行事件のようなことが起こらないという保証はない。しかも、一カ月滞在するんでしょう。駐留と同じですよ。外務大臣、仙台でこういう少女暴行事件のようなことが起こらない、そういう保証があると思いますか。