それは必ずしもそうではございませんで、要するに、既に社会保障支出というのが非常な伸びを示しているという現実がございまして、それに対応するという意味も持っているわけでございます。それで、私は長期的に見ればやはりこの導入によって税制が福祉型に切りかえられるということになると思います。後の人は恐らくそういう評価をするのではないかというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 それから、税率を引き上げればということをおっしゃいましたけれども、これはそう簡単に引き上げられるものではございませんと予想いたしますし、租税法律主義というのがございますから、これは国会がお決めになることでございます。私は、税率の点については特にここでは意見は申し上げなかったつもりでございます。
金子先生にお伺いしますが、先生は今回の消費税導入を福祉型税制と、こういうのはきょう初めてお聞きしたわけですが、私たちは消費税というのはかなり逆進性がありますからむしろ反福祉型税制である、このように考えているわけです。恐らく、先生の福祉型と言われるのは、これからの高齢化社会に向かって財政需要がふえてくる、そういうときにその福祉財源を確保するのに非常に増税しやすい、そういう意味で福祉型税制とおっしゃったんじゃないかな、このように理解しているわけですが、それでよろしいんでしょうか。
そういう目に見えないものを、どこへでも行けるものをつかまえるのは、つかまえるだけの行政が必要で、コンピューターの今日、それが一番威力を発揮する。それで、アメリカ初め西欧諸国もここ何年か、十年かの間にそれが完備したということだろうと思っております。
番号制についてはいろいろプライバシー等の問題で、消費税の反対ほどの反対はありませんけれども、必ずしも理解の得にくい問題もあるわけです。この点、いわゆるプライバシーの保護に配慮してやるべきだと、私たちはそのように考えているのですけれども、先生のお考えはどうでしょうか。
公述人の皆さん、きょうは本当にありがとうございました。
 それでは、最初に宇田川先生にお尋ねしますが、先生はルールをつくれと、特に、金融資産のいわゆるキャピタルゲイン等の把握が非常に不十分であるという、こういう点のお話があって、私たちも同感でございます。そこで、今の我が国の税制は、むしろ総合課税よりも分離課税の方向に来ている、そういう向きがあるわけですが、やっぱり総合課税をすると、そのためにはどうしても番号制度等も導入しなきゃならない。また、仮名預金やあるいは証券取引においても仮名や借名等を厳重に禁止すると。そういう方向が世界の、まあ国によって違いはあると思いますが、大方先進国の方向であると理解していいのかどうか、先生のお考えをお伺いしたいと思います。
わかりました。
 最後に一言ですが、宮本公述人の絶対反対の立場はわかりましたが、ひとつそれはこっちへおきまして、自民党が無理やり押すかもしれぬのですがね。仮にこう入ったとして、四月までに間に合いそうですか、皆さんの実際の仕事から見るとどうですか。いろんな段取りが間に合いますか。
そういう案もありますけれども、事実、消費税が入ればそういうことになるでしょうね、そういうことをすると。なぜかというに、これはアメリカのレーガン税制改革でも言っているけれども、消費税の非課税を認めても、例えば生活必需品、この非課税の便益を受けるのは、要するに低所得者じゃなくて中所得者、高所得者もみんな入ってしまうということですから、消費税のことであれば、まあそれしかないということです。
それは、結局二つほどの方法がございまして、もちろん課税最低限を所得税の方で引き上げ、それから所得税を支払わない低所得層については社会給付を増加させるというようなやり方と、それからアメリカで最近議論されている還付を伴う消費税というようなやり方と、両方のやり方があり得ると存じます。
この配偶者特別控除という制度は、事業所得者の場合には、配偶者を雇用して給与を支払って所得分割が行われるので、専業主婦と言うと言葉が悪いですが、専業主婦の場合にもある程度同じような取り扱いをしてもいいのではないかという考慮からできたわけでございます。同時に、勤労をしている主婦の場合についても、課税限度をそれに応じて引き上げましたので、結局同じような取り扱い、勤労をしている主婦も専業主婦の場合もそういうことになったわけでございます。
 それで、これはただ、特別措置とは考えられておりませんで、何かこれがほかの措置を呼び起こすかどうかという点になりますと、その可能性はまずないのではないかというふうに私は思っておりますが、何か、あるいは私が気づかないことがあるのかもしれませんので、その辺はもう少しよく考えてみたいと思います。
お立場はよくわかっているわけです。
 例えばこの間、これは報道の関係で、通産大臣が国会との関係に言及、「土曜閉庁が実現すると、予算審議の日数が月二日減る。このため、審議入りの時期を早めるか、暫定予算にこだわらないようにするしかないのではないか」と通産大臣、余計なことを言っているようなんでございますが、これに対して宮澤大蔵大臣は、「審議入りを早めるのは無理だ。土曜日の分を平日に割りふってもらう方法を議運で協議してもらっている」、こう述べた。こう第二、第四の閉庁に対して出ているのであります。
 また、農協さんも、この間大きく新聞の上に行政監察、これは余り触れたくないと思っておるのですけれども、出ている。いろいろと業務監察の上で改善することが出ていたようでありますが、きょうは農林を問題にしているわけじゃありませんので内容には触れませんが、それらのことも考え合わせつつ、農協さんが金融機関と歩調をそろえて、ぜひ第一と第四には、それがやはり日本の経済再建に必要な一つのステップである、そういうふうにひとつお考えをいただいて御協力のほどを特に要望しておきたいと思います。
 次に郵政さんでありますが、これも同じ金融機関としては、いろいろな問題はあると思いますけれども、やはりこれに歩調をそろえていかなけれがならぬのではないか。そうじゃないと全体がレベルダウンしてしまうという危険性もあるわけでありますので、ここで、郵政さんはどういうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。