局長おっしゃるとおりでございます。だから僕は常日ごろ、この委員会でも何度も言ったように、我々人間というのは開発という名において無秩序に自然を破壊してきた。いつかその報復を受けるであろう。今報復を受けるかもわかりません。何としてもこれをとどめていかなければならない時期に差しかかったと思います。
 次に、先日、政府が決定した地球温暖化防止行動計画について伺います。
 この計画の目標、すなわち二酸化炭素の排出規制については、経済成長を妨げることなくできるだけ厳しい目標を設定するということで、政府内の調整にはかなり苦労をしたと聞いております。その調整の結果にけちをつけるつもりではありませんが、何点か正直言ってわかりにくい点がありますので、ぜひお教えいただきたいと思います。
 まず第一点は、「二酸化炭素については、先進主要諸国がその排出抑制のために共通の努力を行うことを前提に、次の目標を定める。」とありますが、これは一体どういう意味でしょうか。ほかの先進国が、例えばアメリカがその目標を立てなければ日本もやらないということなのか。もしそうだとすれば行動計画は全く無意味なものになってしまうと考えられるんですが、その点いかがでしょうか。
話はちょっとそれますが、小選挙区制でも入れて自民党が衆参圧倒的多数をとるようなことになりますと、どんどんこれはふえていく運命に僕はあると思うんだね。
 いずれにしても、消費税は三％で議論をしておりますが、これが一〇％ぐらいになったときに一体、そういうことを想定しながら、そういう心配をしながら議論をしていかなきゃならない、このように考えております。大体これまで一世帯当たり三％、地域によって違いますが、まあ普通の家庭では月に六千円から一万円の間ぐらいは最低消費税を払っている。三％のときはそう。これが六％になるとその倍ですから、年間にしますと大変な金額。一〇％になりますと年間三十万円ぐらい一世帯が払うような形になるわけですね。
 したがってこの消費税というのは今ここで三％なら三％に固定する。でなければ一回廃止をして、この前、公約違反で強行採決に次ぐ強行採決をして、そしていろいろな欠陥を持っておりますこの消費税、参議院の決議もありましたから、廃止をして出直すか、どっちか。上げるということをやっぱり我々は非常にもう心配せざるを得ないんですが、今私は芽を摘む時期だと、このように考えております。総理、どうですか。
これはふざけて申し上げるのではなく、海部総理がいつまで私をこの任にとどめ置かれるかわかりませんが、少なくとも海部総理のもとにおいてこの席を汚しております間、私は税率を動かす意思はございません。そして、恐らく私の首より総理の地位は長もちをするでありましょうが、海部総理もその任期中は上げる意思はないと申しておられます。
私はとにかくもう大体皆さんからずっと出そうな話は聞いております。入るのと出るのとのごく近い将来のつじつまはもう合わなくなるだろうと見ているんですよ。その場合に一体どうするかというのを正直に国民の皆さんに話をした上で一体どうですかというような形にならないと、私はやっぱり最終的には国民を何かだましたような形になるんではないかと思うんです。
 消費税の問題に移りますが、消費税だけのことではないですが、消費税の制度を温存しておくということは、やがては今の三％が五になり一〇になっていく運命をたどる可能性がある、私はそういう心配を非常にしているんですよ。海部総理大臣は、消費税の税率あるいは消費税についてはずっと固定をするという腹はないですか。
大蔵大臣が今いろいろと御説明を申し上げましたが、将来に向かっていろいろと財政需要が見えてきておる、それはよくわかるんです。しかしまた、国民の皆さんのいろいろな納税に対する御協力もいただきながら、税収も図りながらそこのバランスをとっていきたいということで今鋭意努力をしておる最中でございますので、将来何で増税するのか、腹の中を言えと言われても、そんな将来の増税のことまでは考えておりませんし、今財政をいかにして将来に負担を残さないようにするか、将来赤字公債の発行に再び迷い込まなくてもいいようにしていくため
にはどうしなきゃならぬかということで、ようやく赤字公債依存体質を脱却した初年度でありますので、そういった気持ちを持って今取り組んでおるところでございます。
総理、今お聞きになって、要するに公共事業も大変なお約束をすることになるでしょう。それから高齢化社会への対応、それからＯＤＡとかあるいは防衛費の問題とか、防衛費の問題やＯＤＡは後でやりますが、どんどん伸びている。それに対して、同時に公債依存度を五％に引き下げていく。そういうことになりますと、税収の見込みは恐らく下がってくるだろう。そういう状況の中でやりくりしても限界があると思うんです。ということになりますと、やがて増税。どういう形で増税をやるのか、あるいは新税をつくるのか土地保有税をやるのか、何かの形でやらなきゃもう何年か先に見えている話でしょう、これは。予測のつく話ですよね。こういう点について正直に、一体どのように腹の中では思っておられるんですか。
そうすると、衛星機構というのは打ち上げ、管理、制御、それからＢＳ３ｂのトランスポンダーの配給といいますか、そういうことになるわけでございますけれども、この機構に衛星の管理業務のほかに債務保証等の業務を追加するということになるわけです。この債務保証という業務は、全く今までの業務と違う業務が衛星機構の中でなされる、こういうことになるわけですね。そうすると、本来の業務に一つは支障を来すようなことがないのか、また、郵政省はこの業務の追加によってどのような措置をこれから考えているのか、例えば人をふやすとかいろいろあるでしょうけれども、その点についてどういうふうに考えておられるか、これが一つ。
 加えて、放送法自体の目的規定を変更しないでこの業務を追加する、こういうことになるわけです。私が思うのには、打ち上げをやり、管理をし、制御をやっている機構が、こういうふうに金貸しじゃないけれども金融業務をやると、またその後に何か出てくるんじゃないか、非常になし崩し的にこの機構自体を持っていこう、こういうような感じもしないではないんです。したがって、そうだったならば、金融業務だけをやるものを別個にまたつくって、それでこの法律の趣旨に合ったものをやればいいんじゃないか、これが正常なやり方じゃないか、こういうふうに思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。二点。