一九八五年に電気通信の独占から競争へという自由化政策をとりまして、競争政策を入れるということで政策の展開を図ることになりました。先ほどから申し上げておりますが、料金をなるたけ安くする、サービスを多様化、高度化するという二つの大きなねらいがあってやってきた政策でございます。
 振り返って見てみますと、例えば競争を入れるという観点からは、既に第一種電気通信事業者につきましては百を超える参入者がございました。それから二種事業者ももう二千を超えるということでございます。
 一方、料金について見てみますと、競争によりまして、国内、特に長距離、それから国際料金につきましては大体六割下がったという状況でございます。
 それから各種のサービス、割引等々のサービスにつきましても、特にここ一、二年、ＶＰＮに始まって、大変サービスが多様化してきている、これは交換機のディジタル化とも歩調を合わせているものでございますが、そういう形になってきております。
 あるいは、昨今に見る移動体通信の端末機器に見られるように、その機器も大変多様化してくるというようなことで、トータルとして見ますと、私どもの電気通信市場も活性化に向かいつつありまして、ねらっていた所期の目標に向かっているというふうに考えているところでございます。
 ただし、先生から御指摘のように、幾つかの問題点もございます。
 例えば、競争という以上、通信の世界では接続というのが非常に重要なこと、あるいは根幹的なことというふうに申し上げてもいいかと思いますが、そんなことについても問題があったりもいたします。
 あるいは、地域の通信という意味では、これは独占状態でございますので、これの活性化というのもまた今後考えていかなければならない問題というようなこともございます。
 それから、サービスを多様化するという観点からは、交換機をディジタル化してまいりませんと、ＮＴＴの交換機をディジタル化してまいりませんと、いわゆる課金等のことができません。そういったようなことで、一〇〇％の完成を今目指して進んでいるところでございますが、平成九年度においてそれが達成できるということですが、これを急ぐ必要があるというふうに考えております。
 それから、先生御指摘の諸外国と比べてどうかという観点、絶えず私ども通信という観点のボーダーレス性あるいは最近の経済のボーダーレスというようなことを考えて、私どもも留意をしながら見てきていることではあります。
 でありますが、売り上げが伸び率で見ていくと落ちてくるということにつきましては、日本の場合、当時国会におきましても、電気通信の自由化に当たって料金を、特に長距離料金を下げるということ、サービスを多様化するということを考えましたので、利用の回数、コール数がどんどんふえましても、売り上げの料金としては単価が下がってきますので下がるということで、一種事業者は、非常に端的な表現を使わせていただきますと、利用増大、収益低減の傾向にあるサービス、それが国民の役に立つというふうに言わざるを得ない種類ではないかというふうに思っております。
 ただ一方で、情報通信産業というのを、ネットワークの一種事業者だけで考えるだけでなくて、ソフトを扱う業者等々を考えていきますと、着実にＧＤＰに占める割合というのは上昇しておりまして、平成五年度で見ましても既に三・八六％程度になってきておりまして、当初、改革の当時三％の前の方の段階でございましたが、四％にどんどん近づいてくるということで、情報通信トータルとしては活性化の方向にあります。
 ただ、私どもとしては、一〇〇％独占であったところにやっと、電話だけで考えても一〇％の競争が入ったという程度ですから、ますますこの競争を進めていって、より多彩なサービス、安い料金、そして国民の利益になる体制に持っていくためにさらに一層努力をし、フレームワークをその時点その時点に合ったものにしていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
私があえて取り上げましたのは、非常に大事なものですから、ぜひ大臣、また事務的に積み上がってきたものを今読んでおるというようなことではなしに、十七日ですからまだ数日あります。最後、魂を入れるところをしっかり両大臣におかれて、官房長官もそうでありますが、しっかり具体的に、国民にとても大事な時期なんです、今。ですから、あえて取り上げさせていただいて、十七日、発表を待てばいいわけでありますが、ぜひあと数日間、精魂を込めていただきたい、こう思うわけです。
 今お話しのように、二十四日から二十六日まで、いよいよ、これは国内ばかりじゃありません、まさに情報は全世界、とりわけ先進諸国間ではこれからの国家戦略の非常に重要な分野になってまいります。そういう意味で、この情報社会に関するＧ７会合というのが初めて持たれる大事な時期であります。国会中でもありますので、両大臣、御出席のことについては私などが言う立場にはありませんけれども、大変大事な初会合であるとそれぞれ意識して、今のお話でございますと、鋭意御準備していただいているようでありますが、やはり日本といたしまして、私は、この分野においても、確かにアメリカにおくれた面もある、しかし、先進国中の先進国という誇りを持って頑張っていただきたい。
 とりわけ、それぞれの国がこの情報化を進める上で大きな障害といえば、よく出ますように、知的所有権の問題とか、標準化の問題とか、こういったいろいろ制度が違うものをいかにハーモナイスして世界一つのネットワークにしていくか、こういう面の努力も日本が率先しなきゃいけないと思います。
 また同時に、いろいろ具体的なプロジェクト、けさの朝日新聞にもちょっと出ております。私も申し上げようと思って、ここに書いてあります。「被害などのデータ 海外へも情報公開」、これは本当でしょうかね。「政府方針「情報通信Ｇ７」で提案」と、こんなのがけさの朝日新聞に出ておりましたが、いいことです。別に災害に関する情報ばかりじゃありません。いろいろな共同プロジェクトを恐らく日本も御提案なさっておられると思いますし、そういう中でぜひ日本としてしっかり国際的に貢献をしていく、そういう感覚で対応していただきたい。
 時間が参りましたので、情報社会に関します御質疑、この程度にさせていただきますが、どうぞひとつ関係大臣におかれてはしっかりと対応していただくよう重ねてお願いをいたしておきます。
 さて、それではちょっと質問の順位が変わりまして恐縮でしたが、米朝合意、それに基づいてつくられますＫＥＤＯといったようなことにつきまして御質問させていただきます。
 最初に、先月の二十四日でございますが、上院の外交委員会でペリー国防長官が、米朝合意の実行についてこう証言しておられます。ちょっとこれ、訳が不正確かもしれませんが。
 我々は北朝鮮への信頼に依存しているわけではないと強調。今後も、国際原子力機関の査察官による実態調査や水偵察衛星による情報分析などを通じて、核開発凍結に関する北朝鮮側の動向を注視していく考えだ。もしある時点で北朝鮮が合意の約束を破った場合は、我々及び同盟国もその履行を注視し、経済制裁を含む手段を考慮することになる。
 こういう御証言をなさっておられます。当然といえば当然ですが、北朝鮮との今後の交渉にも厳しい姿勢で臨んでいくしっかりとした態度を私は読み取ったわけであります。そういう意味で、米朝合意、お互いもちろん信用をベースにしているとはいうものの、また今申しましたように、しっかりとした検証を絶えず繰り返し、合意がしっかり達成されていくということが大事かと思います。
 この点について特に、今はそういうことがない平時ということで御意見を伺うわけでありますが、日本として、北朝鮮が万一約束に違反した場合に備えて、ペリー国防長官じゃありませんが、同盟国の重要な一国としてその対応を考えておく必要があると思うのでありますが、いかがなものか。既にそういった点については十分考えてあるというふうに理解しておいていいのかどうか、外務大臣並びに、本件は防衛庁にもかなり関係いたします、防衛庁長官にもあわせて御答弁を賜りたく思います。