私の地元、北海道なんですが、例えば旦局地方、これらでは半農半漁というか、昆布業また畜産、こういう兼業が結構ございます。そういうところでは半農半漁、組合員の方が農協、漁協両方に組合員として加盟しておられる。その場合に、農協が漁業関係であっても融資をする、また逆のこともあり得る、そういうことが現に行われております。こんなこともその地帯の特殊性を考えてのことでもあると思うのですが、私は、このケースは北海道のみならず全国にもあると思います。
 そういう中で、今後合併を進めていく上においても農協と漁協とのそういう地帯における連携はどう考えていかれるのか。また、将来これをさらに進めて農協と漁協との合併も一つの視野に入れていかれるのか、ここらのところについての御意見を伺いたいと思います。
確かに漁協の場合は農協と異なりまして、その置かれた立地条件も漁協によりましてかなり特色があるわけでございます。それと同時に、漁協の基盤は販売事業でございまして、農協が信用事業にその基盤があることと異なっております。
 それから、今先生おっしゃったように、規模からいいましても、例えば一市町村一漁協という形になったとしても、その規模は農協などに比べるとまだかなり小さいものでございます。したがいまして、合併を進めると同時に、あるいは合併の前段階として、私ども事業譲渡という制度を今回水協法の改正の中に取り込ませていただいております。例えば信用事業などにつきましては、合併とは別にもう少し大きな規模にする道も開いておくべきではないかというようなことを考えたからでございます。
 漁協の場合は、それぞれの置かれた条件の中で漁業活動を営んでおりますし、その漁業活動はいろいろと多様でございます。そうしたことが漁協の合併によってかえって生かされるというような、そういう姿になっていくことが必要だと思っております。したがいまして、画一的な方向ではなく、それぞれの地域に応じた合併が進められることがより望まれるというふうに考えておりますので、そうした面についての指導を市町村あるいは県ともども、私どももやっていかなければならないというふうに考えております。
私も先ほど申し上げましたように、漁協の規模は、農協から比べればわずか十分の一程度と小さいわけであります。そういう状況で、先ほどから御答弁がありましたように合併を進めていって、一町村一漁協といいますか、そんな規模にしても、おおよそ農協の規模には及びもつかない、そういう状況ではないかと思います。
 しかし、それをさらに将来に向かって一県一漁協というか拡大していくということになりますと、今度は漁協と漁民との関係、そういうことも問題があり検討もしなければならぬ。いずれにしましても、農協や他の金融機関との規模で競争するということは非常に困難である、こんなこともありますので、合併の促進も理解はできます。しかし、そういう状況の中で漁協が健全に運営されるには、ほどほどの規模でも生き残っていける、そういう道を見つけ出すこともやはり必要ではないか、こんなふうにも思うわけであります。
 いろいろと阻害要因等も挙げられておりますけれども、裏返して言いますと、生産活動と漁協が非常に密接に関係ある、私はこのことは農村以上に漁村と漁協というか、この関係は密であって、これらのこともやはり注意しなければならない、そういう漁協の特性というか優位性というか、こういうものを生かしながら健全な漁協をつくり上げていくことが必要だと私は思います。
 こんな意味において、この観点でどう検討されていくのか、これに絞ってお答えをいただきたいと思います。
    〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
漁協の合併が進まない理由は幾つかあろうかと思いますが、財務内容の格差などがその要因になっているところもあろうかと思います。今先生いろいろ御指摘のように、漁協の固定化負債というものがその阻害要因になっているところもあろうかと思います。
 私どもは、そうしたこと、今先生御指摘の漁協の事業基盤強化総合対策事業を昨年度から発足させております。この制度は、私どもとしてはかなり思い切った制度としたつもりでございまして、固定化負債の解消のために今年度は三百五十億円の資金枠を用意しております。いろいろな計画の実行とともに、これを有効に使うことによって財務内容の改善が図れるのではないかと思っています。
 確かに先生おっしゃるように、これだけでは今後の問題として十分でないということもわかります。やはり基盤として漁業経営、漁業の振興ということが一方で進展することによって合併の効果もより出、今までのそうした不振の払拭もできるわけでございます。そうしたことで、私どもが種々やっております事業も、この合併計画の推進のために資するように集中的あるいは効率的に使うということもあわせ行うことによりまして、この合併推進を図っていきたいというふうに現在考えているところでございます。
やっぱりこういう時期でございますし、恐らく最大の不況だろうというふうに思います。そういう点ではあらゆる政策手段を使いまして、しかもそれを弾力的に思い切ってやっていただくというふうにしていただきたいと思います。
 それから、この適用の仕方の中身をちょっと見てみますと、局長がさっき言われました、私は特定月の十二月をとってみましてこの中身を見てみますと、例えば休業とか教育訓練とか出向等がございます。出向は物すごく少ないわけでありますけれども、休業と教育訓練を見てみますと大企業と中小企業の適用の仕方がかなり差があるということです。
 私の手元にあるものを見てみますと、例えば大企業の場合には、休業者の人数でいきますと、これを一〇〇にしますと訓練の方が四四％、訓練は非常に多いわけです。休業一〇〇に対して訓練が四四％。それから、延べ日数でいきますと五九・六％、六〇％ぐらいになるわけです。ところが中小企業になりますと、人数からいきましても一二％ぐらい。それから、計画延べ日数にしましても一六％ぐらいです。つまり、雇調金の適用を大企業の場合には次期の戦力を目指して使っていくということです。中小企業の場合には休ませるというのが圧倒的に多いわけです。これじゃやっぱりまずいだろうというふうに思います。
 こういう点で、雇用問題というのは決して雇調金だけの問題ではない、雇調金の適用の仕方まで考えていかなきゃいけない。そういう点からしますと、できるだけ中小企業が訓練をやって次の戦力をつくっていく、戦力を上げていく方向に行政としては援助をしていく必要があるだろう。そういう意味では、公共職業訓練あたりをむしろ雇調金の適用の現場にも絡ませていく、側面から援助させていく、こういう必要があるだろうというふうに思いますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。