二十一の承認済みの基本構想で、国立公園が重点整備地区に図面の上で重複しているものが十二公園ございます。そのほか国定公園が八つに及びますので、おおむね二十一の公園のうち二十の県については図面の、地図の上での重複があるわけでございます。
 ただ、つけ加えますと、公園内で施設を一切予定してないのがその中に二県ございますので、御理解いただきたいと思います。
冗談じゃないんで、サービスが悪くて料金が高かったら来なくなる。企業はさっさと退却するでしょう。残された市町村はどうなる。そんな気楽なことを考えてもらったら困るんだよ。みんな金を出しているんだよ。税金を使っているんだよ。無責任ですよ。しかし時間の関係で次に行きますが、次は自然保護問題です。
 これまでに承認された全国二十一地域のリゾート整備構想と重複する、重なっているところの国立公園、国定公園、これは幾らありますか。
お答えいたします。
 先生御指摘になりましたように、今度のリゾート法には二つの背景がございます。一つは余暇時間の拡大に対するニーズの高まりをどうするかという問題、それからもう一つは地方の地域活性化の問題、この二つが背景になっております。それから、実は先生御高承のとおりでございますが、この間、過疎地域活性化特別措置法ができました。これは昭和四十五年の緊急、五十五年の振興、活性化で過疎はよくなりません。それは目玉商品がないからです。そんなことでございまして、実はこのリゾート地域の背景にはこのような例えば先生の今御指摘あったゴルフ場とかあるいはスキー場、そういうものをやっぱりやらないとなかなか実はこれは私は活性化につながらない。そんなことがございまして、実は六十三年スタートしてまだ若干日が浅くていろんな点があると思いますが、今先生御指摘の中で特に自然環境の保全との調和に十分配慮しつつ、あるいは国民だれもが利用できる総合的な機能を備えた総合保養地域の整備が名実ともに着実に進められるよう努力してまいりたいと思います。
 それからもう一つ、先生がおっしゃった、今リゾート法で大分できますが、基本的にサービスが悪くて高いところは国民が行きません、同じリゾート地域でも、御存じのようにこれは経済の原則ですが、悪いところは滅びていきます。なくなっていきますからその意味では自然淘汰されていく、このように思っています。したがって、私は基本的に安くていいところ、サービスのいいところはどんどん人が来る、そうでないと行かなくなるから先生の御懸念の心配は多分ないんじゃないか、こう思っております。
安くて家族連れでレジャーを楽しめる、これはこういう家族旅行村だけじゃありません。同じような国民宿舎とか国民休暇村とかこういったものがあるんですが、これらはすべて国の助成措置は極めて少ない。今もあったように最高限度額が八千万円までですからね、三分の二補助で。だからあとは、残りは県や市町村が出してつくっているという状況です。しかし料金は低廉な料金、規制をして抑えていますよ。そして、みんなが楽しめるようにやっている。ところが一方、先ほど言いましたリゾート開発、これは自然の景観を保護するためのいろんな規制も全部解いていく、あるいは税金も融資も関連事業に対して自治体がやるということで、いろんな手厚い手だてを講じているわけですね。これは莫大なものだ。
 片一方、庶民のためにはわずかにすぎない。わずかなものを削れというんだよ。こんなばかな話はないと思う。だから、そういう点では、国民のために、将来本当に国民がレジャーを楽しめる、余暇を楽しめるということになったら大多数の国民、年収三百万、四百万、五百万という層の方々が本当に家族ぐるみで行けるような、しかも長期滞在できるというならば価格もちゃんと規制をしたり一定のものをしなきゃ、まさにリゾート法というものは高いところに土盛りだけする法律だということになるでしょう。この辺についてちょっと国土庁長官の見解をお聞きしておきたいと思います。
お答えいたします。
 昨年の十二月に出されました臨時行政改革推進審議会の「国と地方の関係等に関する答申」におきまして、観光レクリエーション地区施設整備費補助金、これが先生今御指摘の家族旅行村の補助金でございますが、当該補助金につきまして「今後の新規整備地区数を限定し、早期に廃止する。」とされているところでございます。政府といたしましてはこの答申を最大限に尊重する旨の閣議決定を行っておりまして、運輸省といたしましてもこの答申にのっとり本施設の利用状況、地域のニーズ等を勘案しつつ今後の新規対象地区の選定のための検討をただいま行っているところでございます。
最初に当たりまして、ただいま御指摘の大阪の事件につきまして、国税当局といたしましては課税の適正、公平を期し、税務行政に対する国民の信頼を確保するため、従来から綱紀の保持に努力をしてきたところでございますが、今回、このような処分者を出したことはまことに遺憾と思っております。今後、国民の税務行政に対する信頼を確保し、二度とこのような事態が生じないよう万全の対策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 ところで、ただいま御指摘の申告書の調査、再点検というような問題でございます。この点につきましてお答えをさせていただきます。
 国税当局といたしましては、常々、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料の収集に努めておるところでございます。また、これらの資料等、納税者から提出されました申告と総合検討いたしまして、その結果、課税上問題があると認められる場合には調査を行うということによりまして適正な課税に努めておるということで仕事を進めてまいっておるところでございます。
 ただいま御指摘の、何件かの申告書につきましてただいま御指摘がございました。私どもといたしましても、今回このような事件が明らかになったわけでございます。それにつきまして種々新聞報道もございました。それから、ただいま御指摘がありましたように、現実にこういう疑いのある人が関与した申告書もあるというようなことが出てまいりました。したがいまして私どもといたしましては、ただいま申しましたように、一般的な基本方針のもとにおきまして、このような事態、このような報道をされたこと、このような申告書が指摘されたことというのは一つの有効な資料情報であるというふうに考えておりますので、さらにこういったことにつきまして、課税上有効な資料情報を収集を行うというようなことをいたしまして適正な課税処理をするよう努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。