やはり一つは、今の日本の経済が非常に世界的な規模の経済になってまいりました。経済活動をする方々は、そうなりますと当然世界の情報をできるだけ的確に迅速に受けたいということになるのは当然だろうと思います。
   〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
 今の日本を見ておりますと、将来は例えば光ファイバーあたりがどんどん発達をいたしまして、どんな地方にいても東京と全く同時に情報の提供が受けられるということになれば別でございましょうけれども、残念ながら今のところはやはり情報のキャッチというのは東京が一番早いということは事実でございます。あるいはまた文化面を見てまいりましても、先ほども申し上げましたが、大学にいたしましても、その他いろいろの教育文化関係、大学があればそこにやっぱり出版会社がその周りに当然ある、出版会社があればまたその周りに印刷工場があるといったような形で文化面においてもこれは東京一極集中の傾向が非常にあると思いますし、あるいはまた鉄道にいたしましても新幹線、すべて東京を起点として出ていこうとしているということは、やっぱりこれは交通も東京が中心ではないか。
 いろいろ考えてみますと、もちろんそれ以外に立法府のこの国会、あるいは行政の官庁、すべて東京に集中いたしておるわけでございまして、いろいろの法律をやってみましてもなかなかそれが思うような効果が一〇〇％上がっていかないというのは、どうもその辺にあるのではないか。しかし、この法律、今御指摘のあったいろいろな法律をもしやっていなければもっともっと国土のそれこそ不均衡な発展になっていたんじゃないか。私は、決して一〇〇％すべてうまくいっておるとは思いませんけれども、そういうことがあったなればまだ多少はよかったんじゃないかなと、そういうふうに思っておるわけでございます。
要するに、産業の種類が違うからということになるんですが、私はやはりこういう手厚い優遇措置をあえてとるというところに不自然さがあると思うんです。
 大臣も御承知のように、私ここに一覧表を持ってまいりましたが、地域の活性化あるいは地域の振興について政府は施策の中でそれなりに重視してやってこられました。通産省サイドの実施している施策をとってみても、例えばテクノポリス法があります。地域ソフト法があります。民活法に基づくりリサーチコアがあります。ニューメディアコミュニティー構想があります。特定地域法があります。特定産業円滑化法があります。リゾート法等々、こういうものが次から次へやられてきておるわけですね。そこでは、指定地域を定めて地域の振興を目指し、地方に技術、サービス、ソフト産業などをシフトするという対策を講じていることになっているんですね。しかし、にもかかわらず現実には地域に産業が分散しない、結局首都圏に集中している。こういう措置をとってきたにもかかわらず、なぜそれが打開されないのか、その原因を大臣ほどこにあるというふうにお考えなんでしょうか。
工配法で促進しております工場移転促進のための融資制度におきましては、その制度の趣旨から、移転促進地域から誘導地域へ移転する工場に対して講じている融資でございます。今回頭脳立地法でとっております特定事業の移転促進融資で考えておりますのは、頭脳立地法の考え方から見て特定業種をある集積促進地域に置いた場合に、その地域の産業の高度化が図られるということをねらいとするわけでございまして、この集積促進地域がさきの工配法の白地地域に属するとしても、その地域の高度化を図る必要がある場合には、これが二十三区から出ていった場合にはこれについて融資の対象にするという考え方になるわけでございまして、その意味では、白地地域に行った場合にも、それが集積促進地域に当たる場合には、融資対象になるという制度でございます。
そういう優遇措置によって、じゃ一体だれがしわ寄せを受け、だれがいわばそれによってメリットを受けるのかという問題が以下の議論で私は触れたい核心です。
 大臣にもぜひ御見解を賜りたいと思うんですが、例えば今回実施する跡地見返り資金、そして移転運転資金融資、これは工業再配置法、いわゆる工配法で実施されている優遇措置と同じであります。この工配法による措置は、北九州市など産業、工業が集積している都市はこの対象地域から除外しております。
   〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
ところが、今回のこの改正による措置は工配法で除外しているこれらの地域への移転をも対象としていると私は思うのでありますが、そういうことになるんでしょうか。
先生御指摘のデータ、今手元に見ておりますが、確かに技術・研究開発部門につきまして御指摘のような答えが寄せられているわけでございます。ただ、その同じアンケート調査で、今後十年間に東京二十三区から東京圏以外の地域に移転を行うに当たって実施が望まれる行政的措置は何かという問いに対しまして、この情報処理部門、技術開発部門につきましては、多くの企業が税制上の優遇措置を講じてほしいという答えを寄せておるわけでございまして、このような企業の動向というものを生かしていくための法律改正を取り上げているというふうに御理解いただきたいと存じます。
ということは、バブルの時代に土地の値段がずんずん上がっていった。今どんどん下がってきている。そうすると、私が言いたいのは、相続税のいわゆる減税をやっていったわけです。ところが、どうも調べてみると相続税は高いんだ、高いんだと。特に自民党の渡辺美智雄さんが書かれた本なんかを読むと、相続税は税率が七〇％だよ、世界でも最も高いんだよとおっしゃる。ところが、もうこれはよく御存じのように、げたを履かしてある、控除額はたくさんある、実際上ほとんどかからないで済んでいる。それをなおかつ軽くしていったわけです。ところがまた地価が下がってきた。
 そうしたら、私が言いたいのは、あの去年やった三千億円ですか、この相続税の減税というのはもう一回もとへ戻した方がいいんじゃないか。そうすることによって、湾岸戦争のときの四千億ですか、そのお金をむしろ逆に、制度減税としてやった相続税を、これだけ今地価が下がってきているわけでありますから、そうするともう地方に行ったら、相続税なんか全く払わなくてもいい、税を払わないで世代間の財産がどんどん移転をするというんですね。そうすると、持っているやつはいつまでたっても持っているけれども、持っていないやつはなかなか持てないという。
 本当に日本というのは、いわゆる競争社会という意味でいえば、土台のところから、よく我々の政治家仲間で機会の平等だ、いやいや結果の平等だと言うけれども、機会の平等というのは最初から平等でなきゃいけない。私はこの相続税というのは、貧乏人の生まれだからかどうかわかりませんが、この点をきちっとやはり是正をしていかないと、本当に日本の社会というのは、これまで非常にうまく進んできたかもしれないけれども、この点はぜひとも私は、もし税制調査会が政府でも開かれるようであればもう一回、去年やってことしまた直すというのはそれは余りに朝令暮改だよという声があるかもしれないけれども、しかし私は、このことによるいわゆる世代間の対立といいますか、内部矛盾の格差の拡大といいますか、このことは見逃すことができないんじゃないかと思うんですが、この点、これは主税局長にお聞きして、大臣もし所見があればお聞かせ願いたいと思います。