土地政策を的確に展開するためには、ただいま委員御指摘のように、土地の所有、取引、利用、地価等に関する基礎的情報につきましてこれを総合的、体系的に整備することが必要であるということは申すまでもございませんで、土地基本法の十七条、あるいはそれを受けた「総合土地政策推進要綱」にも明確に書いているところでございます。
 私ども国土庁といたしましては、こういう考え方を踏まえまして、平成四年十月には土地情報課というものを新設いたしまして、国と地方公共団体が一体となりまして、土地情報の収集、整備、利活用を推進するための体制を緊急に整備をしたところでございます。
 さらには、平成四年度からは、都市計画部門あるいは公共事業執行部門、税務部門、登記部門等々さまざまな部局の協力を得ながら、全国の土地所有、利用の概況を把握するための調査というものにも着手をしておりますし、それから、今年度でございますけれども予算計上させていただきまして、これも総務庁の統計部局あるいは地方公共団体の大変な御協力を得なければならぬわけでございますけれども、全国の土地を対象にした大規模な標本調査、私どもはいわば土地に関する国勢調査とでもいうべきものだとこう考えておるのでございますけれども、土地基本調査というものを実施することにいたしておりまして、現在その準備を進めているところでございます。
 今後とも、こういう形で収集、整備された情報につきまして、的確にこれを国民に提供するということも含めまして、関係各省庁の御協力も得まして、着実に土地情報の整備というものについて取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
次に、土地情報整備の体制づくりについてお尋ねをするのですが、バブルのとき、土地対策を論議するに当たって一番問題となったことは、土地対策について論議の基礎となるところの土地に関する情報の不備が挙げられるわけでございます。
 政府には土地問題に関するデータは数多くあるわけでございますが、それらの情報が、いわゆる登記部局、税務部局、国土部局、公共事業部局、こうしたものにそれぞれ分散しであるために、総合的に利活用できるシステムになっていなかった。そのために、政府の土地対策が余り進まなかったのではないかという批判もあるわけでございます。
 この反省に立って、国土庁は現在、専門検討委員会で検討中とのことでございますが、各調査目的の違い、またプライバシーの保護といった難しい問題もそこにはあるわけでございます。しかしながら、常に新しいデータの収集や整備、それから土地に関する情報公開の原則を含めた土地情報の統一的な連携と総合的な整備の体制づくりについて、国土庁はどのように進めていくつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
土地問題というときに、大きく二つの側面があろうかと思います。一つはただいま委員がお話しのように地価問題、地価の高騰をどう解消し、対応していくかという問題と、もう少し長期・構造的には、土地利用秩序の整序と申しますか、土地を地域経済社会の諸条件に応じて適正に利用していく方策というような二つの面があろうかと思います。
 遺憾ながら、過去三回、我が国においては大変な異常な地価高騰が生じまして、これにいかに対応し早く収束させるかということに当面の土地政策といいますか、土地対策といいますか、力点があったことは否めないことでございますけれども、より長期・構造的に、我が国の国土の整合性ある利活用をするという立場から、その利用問題というのが非常に重要だろうと思います。
 こういう認識に立ちまして、今回の地価高騰に対しましては、もちろん短期的な、異常な地価高騰にどう対応するかというような対策もとったわけでございますけれども、それに加えまして、土地基本法を策定し、先ほど御議論がございました土地についての基本理念というものを国民の共通の理念として確立する。さらには、長期・構造的な土地利用計画制度、あるいは供給促進策、あるいは総合的な税制の見直し等々の長期・構造的な対策を、これから息を抜かずにやっていこうとしたのが土地基本法の制定であり、それを受けた「総合土地政策推進要綱」の策定だろう、こういうように考えているところでございます。
 現象面では、異常な地価高騰に振り回されて、それをどう早く解消し収束するかということに相当なエネルギーを各界各方面が講じだということは間違いないわけでございますけれども、我々はやはり、今後は長期・構造的な立場に立って、そういった対策を手を緩めずに着実に実施していくというのが土地政策の一番基本だろう、かように認識しているところでございます。
公健法の制度と申しますのは、本来当事者間で司法的に解決される公害健康被害の補償問題を行政が仲介することによりまして迅速な救済を図ろうとするものでございます。特に、その中で第一種地域に係りますぜんそく等の疾病と申しますのは大気汚染以外の原因によっても起きる非特異的な疾患でございますから、個々の患者についてその因果関係を科学的に証明することは非常に難しい。
 したがいまして、第一種地域の制度と申しますのは、地域指定が行われた場合は、もうその地域に住んでいて一定の要件を満たしておれば、たとえ原因が大気汚染であろうとそうでなかろうと、
と申しますのは、ぜんそくというのは大気汚染以外の理由でもなりますから、しかしそれを度外視しても、とにかく大気汚染による被害者と制度的にみなすという非常に割り切った認定を行いまして、そして一たん認めた以上は、その患者さん方にＰＰＰの原則によりまして大気汚染の原因者にその費用を負担させるという仕組みになっております。
 したがいまして、第一種地域を指定するというのは、相当著しい大気汚染がある、またそこの大気汚染と疫学的な関係が、ある人口集団と非常に明らかである、ぜんそく等の疾病が非常に多発している、こういうようなことがあった場合に初めて地域指定されるわけでございますが、その地域指定を解除した時点におきましては、これは六十一年の中公審の答申にもございましたが、今やそういう事態を脱しているというようなことで、それ以上続ければ合理性を欠くというようなことで地域指定が解除されたわけでございます。
 その後どうであるかということでございますが、先ほど来いろいろ議論の中にございますように、ＳＯｘにつきましてはもう明らかに改善されている。それからＮＯｘあるいは粒子状浮遊物質につきましても、これは若干問題のあるところもありますけれども、しかしそのレベルは、先ほど申しました制度的に割り切って地域指定をし、そして汚染原因者にその地域全体の患者全部の費用を負担させる、そういうところまではいっていないという認識でございます。
 以上でございます。