自治省発表の政治資金の収支報告書を見てまいりますと——これ御参考に大臣に一部。（資料を手渡す）その資料をごらんいただきますと非常にはっきりしている。昭和五十一年分というのは、これは今度つぶれた札幌トヨペットから二十四万円国民政治協会へ、自民党の政治団体ですね。この国民政治協会への寄付金というのは、五十一年が二十四万円。五十二年度分は、これは札幌トヨペットが六百二十四万円、金星自動車株式会社が一千六万円、北海道テレビ放送が五百万円ということで、合計二千百三十万円。五十二年度ごろからいよいよ北海道を固めて中央政界へという野心を燃やしたころですが、五十三年度は、今度は個人分として岩澤さんの個人名で一・千万円。この年には、国民政治協会への個人分で一一千万円以上というのは岩澤さん一人です。それ以外に、札幌トヨペットが十八万円、それから金星自動車が五百六万円、北海道テレビ放送が五百万円ということで、これまた合計二千二十四万円。ところが、五十四年度分になりますと、個人分の
 一千万円、それからイワサワファミリーが百万円、金星商事が六百万円、金星自動車四百六万円、金星釧路ハイヤー五百万円、金星北見ハイヤー五百万円、金星旭川ハイヤー五百万円、金星室蘭ハイヤー五百万円、金星小樽ハイヤー二百万円、札幌トヨペット五百三十万円、北海道テレビ放送六百万円、合計五千四百三十六万円というふうに急速にふえているわけです。急上昇ですね。これを見たら、政治献金によって政界を巻き込んで経営委員を手に入れたと言われてもまずいたし方がないと思われるわけですけれども、大臣、いかがですか。
それは当然否定されるわけだけれども、岩澤氏関係の政治献金の動きを見ますと、こういうふうに言われているということは的を射ていると思わざるを得ないんです。岩澤さんという方が中央政界進出に非常に意欲を燃やし始めたのは昭和五十二年だと言われている。そして岩澤グループを統括する株式会社岩澤総本部を設けて北海道内での地歩を固めたと言われているんですが、その後、中央政界進出に意欲を燃やして岩澤さんという人は中央政界接近のために非常に顕著な動きが見られるわけですが、政治献金の実態等については、大臣、御承知ですか。
基準があってなきがごとしに等しいというようなことだからいろんなことが起こるんですね。
 岩澤氏に関しては、経営委員就任について政界を巻き込んでの運動の結果だと言われているんですね、政界からの推薦があったのではないかと。郵政大臣、どうですか。
当然、内閣総理大臣の任命をする人事でございますので最終的には内閣において決定を見るわけでございますが、郵政省も電気通信行政あるいは日本電信電話公社の監督の責めに当たるものとして、その人選にそれなりの関与をいたすわけでございます。具体的にどういうやり方でということにつきましては、率直に申しまして選考の過程にはいろいろなことがございます。候補者につきましても、郵政省から人名が出ることもございますし、内閣官房の方で人名が出るというふうなことも、いろいろございます。いずれにしましても、これは人事選考のいわば事実上の作業プロセスのことでございますので、その辺に特に定められたルールとか手続とかというものがあるわけではございません。
特段の定めがないというんだから適格者を見つけるというのはなかなか大変なんだと思うんですけれども、一般的に言うてどうして決めるのかなと、郵政省と内閣官房とが協議をして決めるのか、だれかが推薦をするのか、その辺はどうなんですか。
日本電信電話公社経営委員の選考の要件につきましては、法に定められております欠格要件を別にいたしましては特に積極的な資格要件の定めはございません。しかしながら、その任務の重要性にかんがみまして、当然公正な判断のできる方、豊富な知識、経験のある方、そういった立場から電電公社の業務を見ていただけるような方を選ばなければならない、こういった一般的な考え方の中で政府部内において人事を考えるわけでございます。
時間が余りありませんので、電電公社にとって不正経理事件と同様に不祥事件だと思いますのは、いま社会的な問題になっております株買い占めの誠備グループに関係した岩澤靖経営委員の問題でございます。同僚委員からもすでに質疑が出ておりますので、角度を変えて少しお聞きをしたいと思っているわけです。
 昨年の十月、岩澤氏の経営委員任命について国会の同意が求められたとき、わが党はこれに反対いたしております。そこで、国会に同意を求めるに際しての一般的な選考基準というのは一体何なんですか。
一番最初にきちっと整理をしたのをまた蒸し返すようなことを言いなさんなよ。六百六十と六百六十一の実効あらしめるために六百六十五があるのです。——いやいや六百六十五は六百六十一を、そのためにあるのですよ。六百六十というのは何も具体的なことはついていない、そういう軍隊を出すというのは。だから何回となく私は言ったんだ。サウジへ軍隊をアメリカが出せというのは国連決議にあるのかというと、ないでしょう、そんなものは。国連決議とは違うんですよ。
 だから、その点は違うというだけで、もう時間がありませんから、最後のところで、大変通産大臣、日程お忙しいところ無理を言って来ていただきましたので、一番に質問さしていただきたいと思うのですが、今の状況というのは、アメリカは長期にわたってあそこへ軍を置くという、ベーカー国務長官がそういう発言をしておりますし、またチェイニー国防長官は今ずっと回って、武力行使について合意をとるような、そういう行動がある。あそこでもし、これは日本政府の政策決定じゃない、アメリカの、国連決議はあるかどうかわかりませんが、アメリカも恐らくそういう努力をするのでしょうが、とれなくても多国籍という形でやるかもしれない。
 その場合に起こり得る事態というのは、今原油が大変高くなって、日本も物価の値上がりがずっときておる、そういう影響が出ておるけれども、もし火を噴いたら一体どうなるのかということは大変なことだろう。全体的な状況になると経済企画庁かもしれませんけれども、油だけで考えてみても、これは想像するだに、日本の経済というのは、国内に物がないわけですから大変な影響を受けると思うのですが、見通しは五分ですから、長期にわたってアメリカ軍が居座るのか、あるいは火を噴くのか、それは見通しは五分だろうと思うのです。その場合、もし火を噴いたというときは、一体通産大臣としては我が国経済なり我が国の産業をどうやって守っていくか。今からある程度の青写真を持っておかぬと、火を噴いたら大変です、お手上げですでは、これはもう日本経済、日本国民の生活はもちませんから、お伺いしたいと思います。