その点につきましてはまさに先生御指摘のとおりだと思います。昨今のつくる漁業ということを考えてまいりますと、どうしても第二次の沿岸漁場整備開発計画というものを策定して沿岸の漁業を振興しなければならぬという考え方を持っておりまして、このために漁港と沿整とはまさに車の両輪であるという考え方に立ちまして、実は、計画期間も同じ期間として定めまして第二次の沿整の計画も策定をすることにしているわけでございます。そのようなことから、当然沿整の計画に沿いました形で漁港の整備にも当たっていくということで私ども考えておるわけでございます。
 また、先生の御指摘になりました沿構の事業あるいは水産物流通加工拠点総合整備事業、こういったものとの関連、連携でございますけれども、漁港が防波堤あるいは荷さばき所あるいは補給施設といったような各種施設の総合体であるということに着目いたしますと、漁港施設のうちの基本施設、たとえば道路であるとか用地であるとか岸壁だとか、こういう基本施設につきましては当然漁港整備事業で整備をしていくわけでございますけれども、この上物に当たる冷蔵庫あるいは荷さばき所あるいは給油施設といった陸上施設は水産物流通加工拠点総合整備事業でこれをやっていく、あるいは沿岸漁業構造改善事業でやっていくということになるわけでございまして、これらがともに整合性を持って整備が進められていくということが基本的な方針でございます。特に、県の段階で十分にこれは討議していただいて、これらの整備計画が地域的に整備をいたす際の整合性を持ち得るように私ども指導をいたしているところでございます。
最後に、この沿岸漁場の漁港を含めまして整備開発を進めていかれる場合多くの問題があります。今度は、五十七年度を初年度で第二次沿岸漁場整備開発計画が発足することになっているのです。それらは漁業の基盤整備のためにやる事業でありますが、これも六カ年計画になっておりますけれども、こうした関係とミックスをさせまして、そして栽培漁業あるいは水産物流通加工拠点総合整備事業あるいは新沿岸漁業構造改善事業など、いわゆる新沿構でありますが、こうしたものを総合的にひとつこの基盤整備ということでおやりになった方がいいのではないかというふうにも思うのであります。そのことの方針を附帯決議の中でも申し上げておくわけでありますけれども、前向きにおやりになるかどうかをぜひひとつお聞かせをいただいて終わりたいと思います。
いま水産業の置かれている環境というのは非常に厳しい。しかも、この中で水産物価格の安定、それから水産業を振興するといたしますと、生産と流通の基盤であり、あるいはまた漁村等の地域社会の生活の基盤である漁港の整備というのは水産業振興の基盤でございますので、そういう意味では、新しい秩序が確立されつつあるこの段階で、この整備が一番基本だと思いますので、私はこの点をあらゆる機会に強く主張いたしまして、いま新盛委員御主張のような線をできるだけつくるように努力をいたしたいと考えております。
最近の不況の中で公共事業の前倒しということなども政府は積極的にお考えのようであります。こういう面では、この漁港整備計画の前倒しというようなことも、促進をする意味も含めて考えていく必要もあるのじゃないか。もちろん、この計画達成のために、五十八年度以降の予算確保でありますけれども、実際にこういう進捗状況でございますから、積極的な決意を持ってやっていただいた方がいいのじゃないかと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
次に、非常に厳しい財政状況の中でこれだけの莫大な予算をもってして達成をさせようというのでありますが、この予算の確保というのは国、地方を含めまして大変なことだろうと思いますが、展望としてどうお考えですか、まずお聞かせをいただきます。
いま安定経済のもとで、しかもまた行財政改革という一つの大きな課題を抱えての第七次漁港整備計画でございますが、これは新盛委員御承知のように、新経済社会七カ年計画の中で公共事業全体は二百四十兆円でございますけれども、その後、経済の動向の変化等によりまして、六十年までの投資額を百九十兆円に見て、それを基礎にして第七次漁港整備計画はつくられたわけでございますので、したがいまして、行財政の非常に厳しい中といえども、そういう長期の展望に立って作成された計画でございますので、私たちとしてはそういう一つの政府全体の長期展望に立っての計画であるということを軸にして、今後この計画の達成に努力をしていきたい、かように考えております。
大臣にお伺いしますが、いま長官がお答えになったように、漁港整備計画によってできていくその目標がいずれにしても達成されない状況、毎年毎年そうでございまして、そういう達成されないことをこのまま放置するというわけにはいきませんが、少なくとも、これは四十四年から四十八年の第四次計画では二二％、ちょっと飛んで第六次計画では三二％、それから第七次計画では三四％、これが計画開始時におけるいわゆる進捗率ということになるわけです。こういう形で充足率を持っていくという、これは非常に問題がありはしないか。だから、こういうところに、整備計画の今日に至る——いろいろな経緯はありましても、これはやはり漁業を取り巻く情勢に対応し得ないじゃないかという、こういう不信感を漁民が持つこともあり得るわけですね。このことについて、今後どういうふうに指導されようとされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回のシーレーン防衛に関する共同研究というのは日米防衛協力のための指針、すなわちガイドラインに基づく研究、わが国に対して武力攻撃があった場合に現在の防衛力をもっていかに有効に対処するかといういわばオペレーションプランについての研究でございます。
 こういった研究をするわけでございますが、この研究はあくまでもいま申し上げたとおりガイドラインの枠内でやる。そのガイドラインというのは現在日本が置かれている憲法の範囲内、事前協議というものは対象にしない、専守防衛、非核三原則の範囲内で行う、しかもその相互の国はその研究の成果によって拘束されるものではないということもはっきりいたしておるわけでございまして、そういう意味合いから私どもとしてはこの研究についても十分な枠というかフレームワークというのが設定されている、そういった中でやるものであるということでございまして、研究と実行とは別で、研究は野方図にやるというふうな考えを現在とっているわけではございません。
 それから、シーレーンの防衛構想についてはっきりしてないというふうな官房長官のお話があった由でございますが、私どもとしてはこのシーレーンの防衛の重要性については論をまたないところでございますが、このためにどの程度の防衛力、どういったものが最も有効であるかということについてせっかくアメリカ側からの指摘もあったわけでございますから、そういった面についての研究、脅威の分析あるいはシナリオの設定等についてアメリカがどういうことを考えているかということを聞くのもわれわれの勉強の一助になるという意味合いから共同研究をしたわけでございまして、この構想、海上交通の防衛についての重要性の認識なり考え方が全くないままやっている、装備だけが先行するということじゃなくて、そういうことの前提として現在の防衛力が果たして有効であるかどうかということを研究をするわけでございまして、いま言った防衛構想が全くないままにこの研究に入るというものでは必ずしもないのじゃないかというふうに考えております。