それらの点については、十分ひとつ御検討いただけるものと、こう考えますけれども、あえてひとつ、そういうふうな危惧を若干実は持つようになった、いい意味での危惧といいますか、今後の問題としては、私は必要があれば、
朝令暮改というとおかしいですけれども、やっぱり法案の中身というものが改善をされることが必要であろう、こういう感じがしております。
 最後に、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、この半導体分野において、日米間の相互協力というものが絶対にますます必要であろう、重要度が加わってくる、こう思います。共存の必要性ということを考えますときは、そこで午前の福間委員からの御質問の中にちょっと出ておったようでありますけれども、アメリカは何といってもやはり軍事目的といいますか、軍事機器の発展にこれが即応し、対応する形でどんどん研究が進んでいる。そこで日本とは若干目的が違うということがありますが、それらの問題等について今後国内に異論が起きないように、十分やはり明確にしておいていただく必要がある、これが一つ。
 それからもう一つ感じますことは、今アメリカと日本とで九〇％のシェアを持っていると、こういう先ほど来お話がありました。とすると、アメリカと日本でこのような法律ができた、できることによってＥＣ等の先進工業国との間にこれがさらに格差が生じてくるというふうなことからして、ＥＣとの間に別のまた問題、一種の摩擦ですね、これが起きるんではないかなと、こんな感じがしておるんですけれども、それらについてどうお考えでありますか、大臣あるいは局長からひとつお答えをいただきたい。
指定登録機関のあり方あるいは運営の仕方等について高い御見識に基づく御意見を賜りまして、非常にありがたく存じております。
 私どもが今後法律が施行されますときに、指定登録機関をどうするかという点につきましては、先生のお話等も十分頭に入れさせていただきまして、その運営がおかしくならないように十分配慮していきたいと考えております。
 それから人材の点につきましては、確かに先生おっしゃいますように、特定のメーカーで経験のある人がその衝に当たるというのは適切でない、中立性、公平性に反することになろうというふうなことを考えておりますが、一方、それでは半導体の知識を十分持っている人がいるかというようなことになってくるわけでございますけれども、日本におきましては、特定のメーカーに関係しなくても半導体の技術について十分に知識を持ち、経験のある方もおられるわけでございますので、そういう方の中から少数精鋭主義で立派な方を見つけ出して、この運営を適正にやっていきたいと考えております。
 それから、御指摘のように、この半導体というもの自身が非常に動いております、非常に進歩の速い分野の産業、それから製品でございますので、そういう進歩に合わせ、技術発展に合わせまして、将来必要であれば、その法律の中身についてもまたよりよいものに持っていくということは考えていく必要があろうかと考えております。
よくわかります。ただ私は、これは取り越し苦労かもしれませんけれども、財団法人としてのやはり権限といいますか、また財団法人としての責任感というとおかしいですけれども、そこにやはりいろんな職員に対しての罰則規定等等もありますけれども、やややはり特殊法人の場合は多少違うというふうな例からして、いかがであろうかなという感じはします。
 ただ、今局長がおっしゃるように、このようなものを扱うというか、似たような特殊法人がないということでありますから、現状ではこれは財団法人でいいかと思いますけれども、今後絶対的に発展することは間違いない、しかもますます指定登録機関の重要性が高まっていくというふうなことの中で、いろんな問題が起きてくるんではなかろうかなという――これはわかりませんが、そういう推定の中で、将来の問題としてはやはりそういうふうなことも考える必要があるんではなかろうか、こういう感じがしております。
 同時にまた、この登録機関の性格からして、何といってもやっぱり優秀な人材が必要である。とすると、この登録事務の実施者ですか、今特別高度の技術は必要でないというお話がありましたけれども、やはり私はかなりの人材でなくちゃいかぬ、そういう人材が果たして財団法人組織の中で集まるのかなと、実はこんな懸念もするわけですね。
 それからもう一つ、その人材が特定のメーカーの出身者であったんではこれまた幾ら中立、公平といっても外の見る目はやはり曇ってくると、こういう懸念も起きるんではなかろうか、これらを考えますと、そういうふうなことも考えていったらどうであろうかということと、もう一つは、何といっても今後の発展等予知できないようなものがあろうと、こう思いますから、この法律そのものは成立したとしても、これが今後三年、五年というふうな中で、金科玉条的なものでなくて、試行錯誤というとちょっと言い方は悪いんですけれども、やはり変化に対応して改正をされるべき法律だと、こういう感じがするのですが、これはいかがですか。
天下り先となっているのではないかという御指摘がございましたので、まずその点からお答えいたしますと、御指摘になりました時計及びカメラにつきましては、それぞれ輸出検査品目で検査協会というようなものがございますが、例えば時計検査協会の四十名の常勤役職員のうち、私ども通商産業省を出身した者は二名でございます。カメラ検査協会、百十四名の常勤役職員がおりますが、通商産業省出身の者は一名でございまして、現に私どもの出身者がいるということは事実でございますが、天下り先というにしてはそうたくさん行っているわけではないという事実をちょっと申し上げておきたいと思います。
 それから、抽出検査をしていながら全部の商品から検査料を徴収しているではないかという御指摘の点でございますが、これは確かにそういうふうなことだと言うこともできますが、むしろ輸出貨物全体が輸出をする前に検査を受けなければならない。したがって、すべての品目が輸出検査を受ける対象になっているわけでございます。
 その検査の仕方として、一番初歩的な段階では全数の検査ということが行われ得るわけでございます。しかし、先ほど来の御議論にございましたように、品質管理が非常に徹底してきておりますので、必ずしも全数検査を行う必要がなくなっている。そこで、その中から抽出を行うことによって全数の推定をするという統計的な手法が導入されていることは御承知のとおりであります。その際、輸出検査の対象は全品目でございますから、そういう意味で全品目からいただくということになるわけでございます。
 ただ、一つ申し上げておきたいと思いますのは、会社、企業側自身の品質管理によりまして不合格率が低下する、品質管理が確かめられているものにつきましては、程度に応じてその手数料に対する返戻金というような仕組みを設けて、成績のいい企業、輸出検査の手数がより少なくて済むものについてはいただくお金を減額するという形にしているわけでございます。
 先ほど、輸出検査というものが若干余計なことではないかという御指摘もございましたが、今日におきましては、品質を維持するということが輸出におきましては何よりも重要なことでございまして、既に相当長期間にわたってこの輸出検査制度が定着いたしておりますので、企業の検査体制、品質管理体制の中にうまく組み込まれて、第三者によるチェックということで十分活用されているのが実情である、かように理解しているところでございます。