平成会の荒木清寛でございます。
 きょうは、先生方大変ありがとうございます。まず、佐伯参考人にお尋ねをいたします。冒頭にも御発言がございましたけれども、第一勧銀をめぐる利益供与事件は本当に残念でございます。ただ、この問題は、単に一つの第一勧業という銀行の問題ではなくて、総会屋との関係を断ち切れないという金融機関全体が抱える潜在的な問題ではないかという見方も根強くあるわけですね。その点どうお考えなのかということと、先ほどこの不祥事の再発防止に向けての決意をお話しになりましたけれども、具体的に協会としましてどういうことをお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 法案では、おっしゃるとおり、「物価の安定」とございますけれども、これは非常に範囲が狭いというふうに思うわけであります。つまり、消費者物価指数とか卸売物価指数とかいうのがございますけれども、その中には資産価格は入ってないわけでございます。株価とか地価といった資産価格は入ってないわけでございます。ですから、国内における通貨価値、つまり対内価値ということを考えれば、当然資産価格まで入れなくてはいけないということでございます。
 そして、もう一点は、対外価値という側面があります。アメリカは御存じのようにドルを外国人に相当保有させていますけれども、お札だけで見ても、何か連邦準備銀行の発行したお札の半分が国外で流通しているという話なんですが、日本も場合によっては将来そういうことになるかもしれません。そうしますと、外国で円ないし円資産を持っている人に対してもその価値の安定を図るということは、やはり日本の中央銀行である日本銀行の使命ではないかというふうに考えられる。
 もちろん、対内価値の安定、つまり対内均衡の問題と、対外価値の安定、つまり対外均衡と両立しない場合もあるかもしれません。そういう場合には対内均衡、対内価値を優先させるとしても、やはり対外価値にもそれ相応の配慮を払っていく必要があるんではなかろうかというのが私の持論でございます。
大変御苦労いただいたと思うんですけれども、本当にありがとうございました。
 最後に立脇参考人にお聞きしたいんですけれども、我々の議論の中で、ちょっと話が前後しますけれども、物価の安定ということが目的になっているだけではどうかという話が随分議論されたわけでございます。先生がおっしゃったのは、通貨価値の安定ということで、内外の話ということだったと思います。
 もう一つ我々の話の中で出たのは、資産価格の話まで規定する問題、制度の問題じゃないですけれども、そこまでは配慮せにゃいかぬなという議論まで出ているわけですけれども、もし直せるものならばという前提でございましたけれども、通貨価値の安定ということを先ほどのお話でおっしゃっていたんですけれども、そこら辺をもう少しお伺いしたいんですが。
彼らを本土に招き、ねぎらいと感謝を込めた交流活動をしておられる御婦人のボランティアの会があると聞いておるわけであります
日本国民がみんなこのような気持ちを持って米軍に接することが日米両国のために大変大事なことであると私は思うわけであります

 沖縄の負担を軽くするためには、米軍基地の整理・統合・縮小がどうしても必要であり、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施を初め最大の努力が必要であります
同時に、今や我が国はもちろん、アジア太平洋地域の平和と安全のために、この地域における米国のプレゼンスは、いわば国際公共財として必要不可欠であります

 このような中で、在日米軍の兵力構成につきましては、朝鮮半島を初め不安定なこの地域の情勢からいって、直ちに変更することは無理でありましょう
が、将来的には我が国の判断に立ってこの問題を提起していくことも望まれるわけであります

 このところ米国側からは、現在の東アジア情勢のもとでは米軍の十万人体制には変化がないとの発言も聞こえてくるわけでありますが、しかし、東アジア情勢の緊張が緩和し、安定した場合も含め、将来における海兵隊中心の現在の兵力構成の見直しなどについて、総理及び外務大臣のお考えを伺いたいと存じます

 沖縄県に米軍の七五％が集中し、そのしわ寄せで住民の生活環境や経済、産業の振興に大きな影響が及んでいることを重く受けとめ、国を挙げて沖縄振興に取り組むべきであります

 沖縄県からは、来るべき二十一世紀に向けて、平和交流、技術協力、経済・文化交流を基本とする沖縄のグランドデザインである国際都市形成構想が示され、自由貿易地域の拡充強化による経済特区の形成など、規制緩和の先行的導入を軸とした戦略的なプロジェクトの展開が表明されているわけであります

 これに対して、国としてもその実現に向けて沖縄政策協議会を設置し、沖縄振興策について積極的に取り組み、若年層の雇用開発の促進、国際化に対応する多様な人材の育成、航空運賃低減など、各方面にわたり施策、事業のための措置等を講じつつあるのであります

 こうした沖縄県のさまざまな要望に対しどのように対処されていくのか
常識の範囲を超えた一国二制度的な思い切った対応も必要かと思われます

 また、財政再建を進める上で聖域なき経費の縮減が打ち出されておりますが、沖縄振興開発等の予算措置に特段の配慮を行うことも必要であると思いますが、この点について総理の御決意を承っておきたいわけであります

 最後に、橋本総理は、去る三月三十一日の記者会見で、総理御自身が提唱しておられる六つの改革に通ずる基本理念を三点に整理してお述べになりました
危機への対応、選択の自由、そして共に生きていくことであります
この中の共に生きる、いわゆる共生の理念こそは沖縄問題に取り組む上でも絶対に必要でありへかつ、決して忘れてはならない考えであると思います

 他方、沖縄の国際都市形成構想にも、平和、自立に加え、共生の基本理念が掲げられております
沖縄と本土がしっかり支え合い、国全体の発展に寄与し、地球社会との調和を図っていく、そうした共生の理念に立たれる橋本内閣の今後の沖縄に対する施策に大いなる期待を寄せ、橋本総理の今後における強力なイニシアチブの発揮を願って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕