今、久保田委員が御指摘になったのはカンボジアのことであろうかと思います。
 実は、自治省としては、国連の平和維持活動のうち選挙監視に対する地方公務員の参加については積極的に国際協力推進の観点から協力をするつもりでございます。カンボジアの選挙監視分野への要員につきましては、国際平和協力本部からの候補者選考の協力要請に基づきまして地方公共団体に対して推薦の依頼を行いました。
 なお、自治省としては、要員の安全を確保してそして十分配慮しなきゃならない、それと同時に、派遣候補者については本人の意思がやはり最大限尊重されるべきでありますから、国際平和協力本部にもその旨強く申し入れているところでございます。
 そして、具体的に申し上げますと、派遣候補者につきましては、総理府における面接選考などを経まして、去る三月八日、候補者としての内定がなされました。三月十五日から二週間研修が行われ、予防接種等の準備が総理府によって進められているというふうに聞いておりまして、全面協力の決意でございます。
ドイツの場合はやはり文民を、文官と言ってもいいんだと思いますが、文官をかなりフルに使っていると思います。それから、医療班は戦闘員ではないはずです。ですから、非常にうまい接点を見つけていると思うんですね。私は、薄氷を踏むような思いで自衛隊が出ていった先を監視していなければならないというような状態は早く脱却して、日本の諸原則と合うようないろんな面を開拓していっていただきたいと思うわけです。
 総理はこの辺について、私の考えですと例えば自然災害については抵抗のあるところは途上国にも少ないわけです、そういうものを中心に文官、文民の技術陣をつくっていく、救出や医療を中心としていく、そういうコアになるものをこれから持ったら非常にいつも安心なんじゃないかそんなふうに思うわけで、お願いしたいことは、自衛隊の部隊を派遣することについては今の情勢の中では極めて慎重であっていただきたい。そして、そういった技術陣を、防衛庁にも文官のステータスがあるはずです、そういったものをつくり、そういったものを訓練する方向で進んでいただきたいと思うんですが、総理はこういう方向に賛成していただけますでしょうか。
ドイツにおきましては、もちろんドイツ連邦軍も国際貢献に参加するということで要員を派遣しておりますが、文民も同時に出ております。
 その事例といたしましては、例えば国連ナミビア独立支援グループ、ＵＮＴＡＧには選挙監視要員、それから車両技師、文民警察を派遣しております。それから国連ニカラグア選挙監視団にも選挙監視要員を派遣いたしております。それから国連中米監視団、これにつきましては医療要員、パイロットを派遣いたしております。ＵＮＴＡＣ、国連カンボジア暫定機構につきましては、連邦軍の医療・衛生部隊とともに文民警察も派遣いたしております。
今度は少し各論的な世界で電気通信局長さんにお尋ねしたいんですけれども、昭和六十年に電気通信事業法ができて新しい電気通信行政が始まった。そして現在まで約七年ぐらい経過しました。民間企業が参入して競争原理が導入できて、ＮＣＣと言われる会社がたくさんふえて、先ほどの質疑の中で、大変思いは前に行っているけれども経営的にはかなりいろいろ問題が出てきているというような流れの中で、私から見れば日本の電気通信のインフラは、今大臣がおっしゃられたんですけれども世界一級じゃないかと一応思うわけです。六十年から現在までの実績を踏まえて総合的に評価すると、世界各国のトップレベルと比べて日本は那辺にありやという質問しますとどのような御回答をいただけますか。
これからそういう情報社会においてインフラを整備する上におきましても、郵政省としては本腰を入れて取り組んでいきたいと思っておりますが、今いろんな整備が民間主体で行われておる。最近は公共投資の面におきましてももっと国が積極的に関与していくべきではないかというような意見も各方面から出ておりますので、郵政省としては、そういう民間だけではできない分野、さらに、国が積極的にそういう体制を整備することによって民間も非常に活発になっていくという分野においてどのような行政としての支援体制ができるか、また公共事業という区分けにつきましても、従来の考え方から、もっと情報通信分野において積極的な公共投資が行われる方法がないものか、それは資金調達の方法を含めまして鋭意検討して、将来公共投資としてもっとこの情報通信分野の基盤整備に向けて支援体制がとりやすいような方策を検討していきたい、そういうふうに思っております。
いずれにしても、やはり国民の消費というのが究極の景気浮揚策だと私は思うのですね。だから、そういう企業が融資を受けるとか、家を買いたい人が融資で買えるようになるとか、これは限られた人々でもあるわけですね。直接やはり景気そのものに影響するものではない、波及効果はありますが、私はそういうふうに思っているわけです。
 そういう意味で、減税すれば振り込み、直接現金じゃなしにそういう銀行振り込み云々ということもありますけれども、それはそんなことを言ってもちゃんと戻ってくることは事実なんですから、やはりそれだけ気分がよくなるということにもなるわけでありまして、きのうも中村議員からもお話がありましたように、要するに可処分所得が減っているわけですから、それをやはりちゃんと解決するということが私は根本ではないかな、こういうふうに思っでおるわけでありましで、そういう意味で、国民に消費とか購買意欲がないというのじゃなしに、やはりそういう可処分所得に問題がある、減少に問題があるということでひとつ理解をしてもらたいたい、こういうふうに思うわけであります。
 後世に借金を残す、こういうようなことですけれども、それも事実ですけれども、一にも二にも景気を回復することが大事でありまして、景気が回復されたら税収も伸びるわけですから、普通の企業でも一緒なんですね。そうですね。やはり労働者に労働意欲がなければ賃金を上げて意欲を沸き立たせるということも、これは企業の経営戦略の一つなんですよ。やはり意欲がなければだめなんですからね。
 だから、そういう点で国民に活を入れるというんですか、奮い立たせる、そういう役割を所得税減税は持っているんじゃなかろうか、こういうふうに私は考えておるわけであります。そのことを強く要求したい、このように思っております。
 いずれにしても、円高が進んでおるわけでありまして、あるいは不況がどうなるのか、こういうことで国民は非常に心配をしておるわけです。大臣がおっしゃっでいるように、三・三を達成する、こういうことでありますけれども、これは実際達成できなかったらどうするんですか。その点についで、最後にひとつ自信のほどを答弁しでいただきまして、質問を終わりたい、このように思います。