加入した場合におきましては、それは契約のときに算入するという形でやっておりますので、いろいろ社会保険その他のあれがございますが、加入しているものは全部内容的に算定のときに見ておりますが、それ以上のことはしておりません。
そこで、農林水産大臣に考えてもらいた。社会保険の適用を推進して林業労働者の福祉の向上を図ると言いながら、その地域の加入の実態に合わせて福利厚生費を見るということになると、改善する方向は出てこないですよ。いわゆる社会保険の適用を進めていって労働条件の改善の一つにしようというのなら、むしろ社会保険に加入させる方向で福利厚生費を出していって、そして加入をサボっておるところに対してはそれ相応の処置をとっていくということにしなければ上向きにならぬでしょう。その地域の加入の実態が低いところに合わせて福利厚生費を算出して請負契約をやるというようなばかな話では社会保険の適用は進まなくなってしまう。そうでしょう。
必要なものは算入しておる、それはわかっている。つまり、福利厚生費に算入するときに、社会保険加入者のその地域の実態を踏まえて福利厚生費を見ろ、こう言っているのだ。これはあなたのところから通達が出ているよ。
法人事業所に限ってということのようですが、できるだけ法人事業所だけに限らぬ方向で適用できるような方向というものを追及してもらいた。きょうはこの程度でとめておきます。ぜひそういう方向も考えておいてくださ。
 そこで、もうちょっと時間があるから林野庁に聞いておきたいのですが、造林などの請負なんかで契約する場合に、地域における社会保険加入者の実態によって福利厚生費を出していく、こういうような方式に昨年あたりから変更しておりますね。
健康保険、厚生年金におきましては、今御指摘ございましたように林業という業種は強制適用対象となっておりません。しかしながら任意加入という道はございまして、現在までこの林業以外にも、例えば飲食店営業でございますとかサービス業でございますとか、そういう強制適用対象になっていない業種全体につきまして私どもとしては任意加入の促進を図ってまいったわけでございます。
 しかしながら、これを任意加入ではなくて強制加入にすべきであるといういろいろの御要望、御意見もございます。そういう実態にかんがみまして、特に今回健康保険及び厚生年金につきまして大幅な制度改正を考えておりますが、その立案の過程においての関係審議会の御意見等も踏まえまして、この際、林業も含めまして現在強制適用になっておりません業種につきましても、法人の事業所につきましては六十一年四月から段階的に強制適用することにいたしまして、そのための改正法案を今国会に既に提案申し上げているところでございます。
林業労働者の労働時間の問題でございます。
 先生御承知のように、林業労働につきましては労働者の作業が気象等の自然条件に影響されることが多いということで、労働基準法上、農業、水産業とともに労働時間、休日等の規定を適用しないことになっているわけでございます。一般の事業と同じように時間規制を加えることは難しい問題があると考えるのでございますが、現在、労働基準法の労働時間に関する規定につきましては、労働大臣の私的諮問機関でございますけれども、労働基準法研究会で調査研究をいたしているところでございますので、先生御指摘の問題につきましてもその中で検討させていただきたいと考えております。
御指摘の林業労働対策につきましては、先ほど来お話がございましたような林野庁の進められております対策と対応いたしまして、私どもも雇用関係の近代化のために雇用管理の近代化あるいは安全の確保等について努力してまいりたいと思っておりますが、お尋ねの登録等の問題につきましては、これらの基盤になる対策等の進捗状況等との関連もいろいろあると思いますので、そういう点につきましては林野庁とも御相談しながらさらに勉強させていただきたいと思います。
今、きつい御批判をちょうだいしたわけでございますが、これからの林業労働者の確保という問題は極めて重要でございますし、また就労機会の安定化の問題も重要でございますので、不備な点は、今後さらに各都道府県を通じまして、また各営林局の事業に、請負事業体に入っていますので、そのときにもいろいろそういう点についてはさらに指導をしてまいりたいと思います。
先生御指摘のとおり、資料を差し上げましたように、文書が約四五％でございまして、雇用計画の内容につきましても不備な点が多々ございます。そこで、私どもこれまでも施策を強力に推進するように進めてまいったのですが、今後は、先ほど触れました林業事業体の雇用体制整備の仕事で、事業体自身の基盤の強化を図ると同時に、やはり雇用の安定化という問題が非常に重要でございますから、各県に配置します林業事業体の指導員を活用いたしまして、雇用契約の改善には一層努力してまいりたい、かように考えております。
ぜひ積極的な対応をお願い申し上げます。
 今述べてまいりました企業が行う探鉱開発とマッチするような方法、これらの問題については、きょうは時間がございませんし、業界あるいは労働組合からそれぞれ要望書が出ているところでございますから、今後の課題としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 次に、中小鉱山企業に対する助成の強化についてであります。
 今申し上げましたように、三段階方式の一環として中小企業向けに新鉱床探査費補助金制度があり、また特定中小鉱山に対し国が積極的に指導助言を行うとともに、鉱床周辺調査及び坑道掘進に対して助成措置を行う等を目的とした特定中小鉱山振興指導事業補助金制度、これらの制度がございます。このことによって中小鉱山は国の助成を受け、経営基盤の確立に大いに役立っているところでありますが、しかしなお、申し上げてまいりましたように厳しい状況にさらされているのであります。中小鉱山の実態をよく踏まえて、今後ともにこれら助成制度の強化が必要でございますけれども、これらに対する政府の対応の方針はいかがでございますか。