これをやらなかったからといって、日米関係が一気に悪くなるという性質のものではないんだろうと思います。
 ただ、防衛力にしても、あるいは日米安保条約にせよ、抑止力としての面が非常にあるわけで、これは、いざというときに米軍がきちっとした安保条約上の義務を果たしていただかなきゃいけないわけですが、それと同時に、日本を攻撃しようと思っているような国が必ず米国はその義務を果たすであろうと、第三者もそう思ってくれるような状況をつくっておかなければいけない。そういうことのためには、両国の信頼関係、日米安保条約の信頼性を高めておく必要がある、こういうことを申し上げているわけでございます。
日米同盟関係の中核である日米安保条約、過去四十年間、我が国だけでなくて極東に平和と安全をもたらした、さらに、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能した、こういうふうにとらえているわけであります。
 我が国は、米国との間で、自由と民主主義という価値、理念を共有し、政治、経済、文化等あらゆる分野において緊密な関係を有しておりますが、このような緊密な日米関係は、日米安保条約がその基盤となっているわけであります。換言すれば、日米安保条約がもしなかったとすれば、このような平和と繁栄を我が国が享受し得たということはない、こう思うわけであります。
 こういう日米安保条約の役割は国民の大多数に支持されていると考えておりますし、政府としては、今後とも、日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして堅持していく考えでございます。
委員から、軍事上の観点からということがありましたので申し上げますが、御案内のとおり、我が国の防衛力整備は、日米安全保障体制を前提として、基盤的防衛力の構想を採用している防衛計画大綱に従って進められているものでございます。
 委員が今御指摘なさったとおり、日米安保条約が存在しない場合に防衛関係費等にどういう影響があるかということだったと思いますが、一般論として申し上げますと、今日の国際社会においては、自国の意思と力のみで国の平和と独立を確保しようとすれば、核兵器の使用を含め、いろいろな侵略事態や軍事力による威嚇等のあらゆる事態に対応できる、すきのない防衛体制を構築することが必要になると思います。
 我が国が独力でこのような体制を維持しようとすることは、経済的にも大変容易ではないと考えられますし、何よりも我が国の政治的な姿勢として適切なものではない、こういう防備を持つことは政治的に適切なものではない、こういうふうに考えております。
それでは、まず経済面のことを申し上げます。あとのことはまた。
 我が国の安全そのものが脅かされた場合に我々の国民生活が危うくなるということは、これはもうそれでよろしいとして、国際的には、今我が国は、軍事的にはほとんど貢献ができませんけれども、経済的には御承知のように世界第二の大国として貢献しております。
 それで、その世界の第二の大国の存立が怪しいということになりますと、例えば、今我々は世界の貿易のかなりの部分を担っておりますが、それに信頼が置けなくなると思いますし、通貨も、どうもそういう国の通貨というのは持っていいかなということになろうかと思います。そういう国には投資をしないし、そういう国から投資を受けてもどうも本当に一緒にやっていけるか、あるいは経済援助はどうもなかなか出しにくくなると思いますし、よろず倒れそうな会社の株はどうも買えないなというような、簡単に申しますと、国際的にはそういうことではないかと思います。
同様の質問をちょっと逆の方向からさせていただきたいと思いますし、また、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
 もし日米安保がなければ、どういう支障が日本に生じるんだろうかということをいろいろ想定してみる必要があると私は思います。日米安保がなければ、軍事上どうなのか、外交上どうなのか、経済上どうなのか、その点について、具体的なやはりイメージを国民に与えながら、なければこれだけ大変なことになりますよ、あるいは我が国としてこれだけ自分でやらなきゃいけないことになりますよ、だから日米安保は大切なんです、こういう説明の仕方が一番わかりやすいんじゃないかと私は思いますが、総理が思っておられる部分で、日米安保がもしなければどういう支障が生じるのか、今申し上げた外交、軍事あるいは経済的な面で御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 幾つかの節目があるかと思いますが、先生御指摘のように、二十三日の十一時ごろに、私ども、防衛庁の方から不審な船舶に関する情報を入手いたしましたが、直ちに、当該船舶に関する情報収集ということで、その船の特定等がございましたので、こういったことに当たるとともに、巡視船艇及び航空機の出動を指示したわけでございます。
 それから、その後も、当該船舶に会合いたしました航空機から停船命令を出し、また、後から会合いたしました巡視船艇からも停船命令を発するということで、各船艇基地から巡視船艇が出ますものですから、そこら辺の若干の時間を要したわけでございますが、しかし、当該不審船は逃走を続けた。
 二十時以降、二隻の不審船に対して、これは実は昭和二十八年以来やっていない威嚇射撃というのを行うまでの停船措置を講じたわけでございますが、その船舶が非常に我が巡視船艇の速力を超える高速で逃走した。我々の方もいろいろ準備があったわけでございます。そういう意味で、当庁の巡視船艇による捕捉ができなくなったわけでございます。
 また、高速の巡視艇が燃料不足になったわけでございますが、大型の巡視船の方はついていった、このような形で対応いたしました。
 結果的に、海上保安庁は、今回の不審船対応に巡視船艇十五隻、航空機十二機を投入しておるわけでございます。そして、結果として、不審船を捕捉できなかったことは大変残念でございますが、私どもとしては、とり得る可能な限りの措置を講じたところでございます。
 ただ、先生御指摘のような点は、私ども、それは反省しないといけない点もあるかと思います。今回の事案を教訓として、海上保安庁における沿岸警備体制について、過去の事案なども整理をし、問題点も分析して、現在のマニュアル等に対する検討を実施いたしまして、今後、同種事案に対応できるよう検討していくように考えております。