確かにいまの中小企業、逆に言うと大企業の仕分けは法人税の仕分けとほぼ同じ。ところが業界の実態から見れば、いま建設業を例におとりになりましたけれども、三百人の従業員のいる建設業は大きいですよね。しかし、その区別からすると中小企業になってしまう。そこらの実際の仕事の面と中小企業の定義のあり方についていままで余り議論したことがない分野ですから、御発言を機に少し勉強してみましょう。
最後にこれは長官、特に大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、私の質問は中小企業の定義の問題なんです。中小の建設業の実態を見ますと、三百人以下――三百人といいますと、これは資本金では何十億もの大企業であります。これは一例にすぎないのですけれども、業種によっては現行の中小企業の定義が実態にそぐわない、そういう面があります。私は、この際中小企業の定義を見直すべきではないかと考えるのです。現在、先ほどから御答弁のありましたように、中小企業に対する官公需の発注は三七％というわけです。これは定義を見直して実態にそぐうものにして、なおかつ三七％を確保するということになれば、中小企業に対する発注が内容的に、実質的に、飛躍的に非常に多くなるのではないかと考えるのです。そういう現在苦しんでいる中小企業に対する問題を考えていく場合に、この定義の問題についても見直すべきではないかと考えるのですけれども、どうでしょうか。
特定品目は一般に中小企業比率の高い品目でございますので、概して言えば、中小企業が入札に参加をして受注を得ることが比較的可能な品目を選んでおるわけでございます。ただ、先生が例に挙げられました衣類等に関しまして、私どもの見るところでも、やはり制服等、大量でかつ規格その他を統一する必要があるものを多く購入している役所というのは、どちらかと言えばその面で比率が少なくなってきておる、こういうような例もございますし、また、大量に発注する場合、いまの御指摘のようにやはり大手が取っていく例があることは行管等でも指摘をしておるところでございます。したがいまして、ただいま防衛庁の方からお答えがございましたように、その品物の性格上どうしても必要だというものを除きましてはできるだけ、閣議決定でも言っておりますように、分割発注というような形を極力とっていただきまして、いわゆる入札資格で、グレードがございますが、中小企業同士で競争しながら取っていけるようなものが予決令との関係で予算の適正な執行に反しないという範囲内では努力をしてもらわなければいかぬだろう。したがって、分割発注というものが非常にむずかしいのか、銘柄指定が外せないのかといったような問題に関して例示的には私どももまた各省庁と個別に協議をし、われわれの御意見を申し上げ、いろいろお考えをいただいて一歩一歩前進させていきたいと思っております。
大臣、ただいま、外国に比較をしますると防衛産業はそれほど大きくないよという話がありました。防衛費全体についても多くないというふうな御指摘があったのですけれども、しかしそうは言いつつも、国内の産業、企業、こういうものの中身を見ますると、なかなかそういう言葉だけで整理をするわけにいかないような気もしているわけであります。
 と申しますのは、これはちょっと前ですが、報道されたものがあるんですが、「防衛産業の主な分野別売り上げ見通し」ということで、例えばこの報道にあります企業名としましては、日本製鋼、これは九四年度には九一年度に比較をして四四％減になるだろう、こういうふうなことを予測しているわけですね。ダイキン工業、これは弾薬なんかをつくっているところなんですが、これは九四年度に、九二年度に比較して四％減、さらにまた誘導武器（ミサイル）、三菱重工や三菱電機、東芝、川崎重工、これらにつきましても九四年度には九〇年度に比較をいたしまして、九四年度というと来年度ですね、これで四五％減であろう、こういうふうなことを見通しておるんですね。
 その他ありますけれども、こういうような形で考えますると、その企業の中におきまして今まで受注されたものと比較をしますると大変な受注減だ、こういうような状況でありまして、特にこれは企業主だけではなしに、そこに働いている労働者としましてもこれは相当強い関心を持っている、こういう状況であります。
 別に兵器産業、そのまま持続をしようということではありませんよ。この点は誤解されては困るのでありますが、とにかく軍縮というものを土台に置いて考えてみた場合には、当然の成り行きとして三〇％とか四〇％の受注減になるであろう。こういうことが予想される場合には、防衛産業を質的に転換をして民需の方向でそれらをカバーしていく、こういうことが必要になってくるんじゃないかという考え方が持てるわけですね。
 したがって、そういう面からしますると、やはりそれは企業努力でせよということで、企業に全部お任せ、努力をしなさいということだけで済むのかどうか。これはやはり雇用の問題も含みますから、そういうことを含めていかにして円滑に民需の方に移行してまいるか、同時にまた、日本経済の成長のためにどう役立たせていくか、こういうことも極めて重要であろうと思うのですね。
 こういう面をひとつ考慮に入れまして、大臣の先ほどの答弁では、軍縮というものが、言うならば期待できるのかどうかわからないような内容の答弁だったものですから、私の方でそういうことを期待するのは無理がどうかわかりませんけれども、しかしやはり今日の国民的な一つの考え方を基礎とすればそういう方向というものをやっていく必要があろうし、特に世界全体の流れということを考えてみた場合には、率先して日本もその方向で踏み出すべきであろう。
 こんなことを考えますると、やはり民需への転換、これについては通産としても積極的に行動してまいるということが求められていると思うのでありまして、これは大臣ないしは通産の担当の方、どなたでも結構ですけれども、所感があればこの点についてお聞かせをいただきたいと思うのです。