私に与えられた質問時間は三時間二分でございます。各般の大変大きな問題がございますので、ひとつ懇切丁寧に答弁をお願い申し上げます。
 斎藤厚生大臣は親子二代にわたって厚生大臣に就任をされました。さきの橋本厚生大臣に次ぐ二回目の快挙でございまして、心からお祝いを申し上げる次第でございます。
 私は御父君を存じ上げておりませんけれども、いろいろ当時の会議録やその他の書物を拝見いたしまして、実は非常に感銘をいたしておるのであります。例えば昭和四十五年の新年のごあいさつでは、こう述べられております。「確かに我が国の経済は目覚ましい高度成長を遂げましたが、真に豊かな社会、すべての人々がひとしく幸せな生活を享受できる社会が達成されたとは言い得ません。（中略）真に豊かな国民生活を実現するために、経済成長の成果を社会的アンバランスの解消に振り向け、国民の保健、福祉の向上に一層の努力を傾ける決意を新たにしたいと存じます。」このように述べておられるのであります。また昭和四十七年三月二日の第六十八通常国会における本委員会での所信表明では、こう述べておられるのであります。「昨年は、円の切り上げ、景気停滞など、内外経済は大きな試練に遭遇したのでありますが、一方国民各層の間に次第に高まってまいりました福祉優先の声は、蓄積した経済力を社会資本への投資と福祉向上に充てるべきであるという政治の基本姿勢としてとらえられるに至っております。」と述べて、したがって、「厚生省としましても、行政各般にわたり思い切った改善措置を講ずる」、このように実ははっきりと言明をされておるのであります。そして厚生行政を進めるに当たって再三御父君が述べておられることは、人間尊重の精神に徹する、こういうことでございました。
 当時と現在とでは経済状況も異なります。我が国経済を取り巻く環境は変わっておりますものの、福祉なり厚生行政に対する御父君の識見というのは極めて卓越したものがあると私は考えるわけでありますが、御子息である現大臣の率直なこれについての御所見を承りたいと思うのであります。
冒頭にも御議論がございましたように、日本の高齢化のスピードは非常に速いスピードで進行いたしておりまして、迎えます長寿社会が本当に活力のある長寿福祉社会であるために、今こそいろいろなことをしていかなければならない。そしてその長寿社会におきましても、生きがいのあるお年寄りの御生活が保てるように、最善の努力を各方面からいたしてまいりたいと考えております。
 今回のこの改正法も、医療の面から二十一世紀に向かって揺るぎない医療保険制度を確立していくという観点からのお願いでございまして、何とぞひとつ御理解をいただきまして、早期の御成立を心からお願いを申し上げる次第であります。
この保健事業につきましては、壮年期からの健康づくりを目指して健やかな老後を送るために大変大きな意義を有するものでございます。ひとつ今後も大きな推進を図っていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
 以上、いろいろな点についてお尋ねを申し上げてきたわけでございますが、今回の老人保健法の改正につきましては、私どもは、まずは避けられない長寿化、高齢化の中で、国民の医療、老人医療について、その構造的なものからくる基本的な諸問題をよく認識をしていかなければならない、その上で二十一世紀に向けて長期的、安定的な老人保健制度を確立していくことが何よりも必要であるという考えを持つわけであります。
 そんな観点から、この基本を踏み外さずに、そして同時にいろいろお尋ねをしてまいりましたように、いろいろな問題点もありますから、これは細心の注意をお払いいただきまして、揺るぎない制度の確立に努めていかなければならぬのじゃないか、そんなふうに考えます。そういう点から、最後に大臣に御決意のほどをお承りをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
西中議員にお答えをいたします。
 民営化の重視についてでございますが、国鉄が今日の経営破綻に陥ったのは、基本的には、公社制度と全国一元の巨大組織による運営によってもたらされた結果ではないかと考えております。つまり、公社の体質というものは官僚体質であって、硬直性を持っていて、変化に対する対応力がなかった。特に、民間経営力とか能率性という面が非常に欠如していた。そしてさらに、労使関係における責任体制が、労においても使においても欠如していた。そういうような問題が理解されるのであります。したがって、民営化と分割は、いずれも今次改革の基本として位置づけらるべきものであります。
 次に、公明党からの御提言がなされたところでございますが、やはり政府としては、今般の改革関連法案に示された方向こそが最善の方法である、特に分割については、旅客流動の実態を勘案した今回の政府案が適当であると考えている次第です。
 長期債務の問題については、去る一月二十八日の閣議決定において明らかにしたとおり、最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等については、用地売却の上乗せ等により、その額を極力圧縮するようにしております。国鉄清算事業団において自主財源を充ててもなお残る長期債務等については、最終的には国において処理することといたしておりますが、本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」につきましては、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定するといたしております。したがって、最終的に国民負担となる額が幾らになるかということは、その段階において初めて明らかになると思います。
 いわゆる過剰人員の処理の問題については、昨年末の基本方針に基づきまして、本年秋までに策定する採用計画において明らかにするところであります。今後、関係者間で積極的に調整を進めて、少しでも早く計画を定めるため努力を続ける所存でございます。なお、計画の策定前にも、国鉄職員の受け入れは逐次、現実的には進めております。
 次に、貨物輸送の問題でありますが、国鉄の貨物輸送は、流動の実態、他の輸送機関との連携関係などにおいて、旅客輸送の実態と大きく異なっているものと認識しております。よって、旅客部門から分離独立した全国一社体制による経営責任の明確を図ることが必要であると考えた次第です。
 用地の処分につきましては、公正を確保するとともに、最終的に残る長期債務等の額を極力圧縮するため、公開競争入札等を基本とする適正な時価によるべきものと考えております。重要な用地の処分に当たりましては、国鉄清算事業団に設置される資産処分審議会において学識経験者等の意見を聞く予定でございます。
 監理委員会の意見との相違と改革への慎重な対応を御要望いただきましたが、再建監理委員会の意見については、最大限尊重する旨閣議決定し、その線に向かって対処してまいります。今回の法律案は、その大筋において、再建監理委員会の意見に従うものと理解しております。改革関連法案の施行実施により、国鉄改革を完結する所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕