取引所税法案の内容につきまして質問させていただきます前に、当面の関心事である問題点について二点ばかり質問させていただきます。
 最初に、為替相場の問題なのですけれども、連日レートがどんな動き方をしているかということが関心を持たれており、また報道されているわけですが、こういった状況を踏まえてお聞きいたします。
 ことしの一月四日に再開されてから、一ドル百四十五円五十銭くらいから、今月初め、三月末の百六十円くらいにまで円が低下した、下落した。今日、今月に入って大体百五十五円から百六十円くらいの間で推移をしているわけです。そういうことと、御存じのように四月七日、大臣がＧ７に参加されまして、その中で為替レートの安定の必要性だとか、あるいは円の下落について協調して調整をしていく、こういった合意があったと言われているわけですが、この一月から三月が大体百四十五円から百五十円の幅で動いてきた。で、今日百六十円近いところで動いているわけですが、今現在の状況——為替レートを安定させなければいけないと言われているわけですが、一部には、今のレートは円レートの今までの水膨れと言われている部分が調整されているのだという見方もあるわけです。そういったことを考えますと、今現在の状況は、安定という事態から見た場合どういう位置づけにとらえればよろしいかということなのですが、どういうふうに見られておりますか。
ただいま議題となりました取引所税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における先物取引等の実情にかんがみ、取引所税の課税対象及び税率を見直すとともに、納税方法を特別徴収方式に改める等所要の規定の整備合理化を図るため、取引所税法を改正することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、取引所税の課税対象は、取引所の市場における先物取引及びオプション取引とし、その税率は、先物取引については万分の〇・一とし、オプション取引については万分の一としております。
 第二に、取引所税の納税義務者は、取引所の会員とし、その納税方法は、取引所が取引の際に、取引所の会員から徴収し納付する、いわゆる特別徴収によることとしております。
 なお、この法律の施行に当たり、いわゆる日本円・米ドル通貨先物取引及び日本円短期金利先物取引等については所要の経過措置を設けております。
 以上が、取引所税法案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、取引所税法案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
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 取引所税法案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま先生御指摘の神戸沖空港の構想につきましては、地元の兵庫県それから神戸市、そういったところが計画しております地方空港構想でございますけれども、気象・海象条件だとか港湾機能に与えます影響だとか環境保全とか空域の問題とか飛行経路の計画設定方式、そういった点につきまして引き続き地元において調査検討を行っていく必要があると考えております。
 それで、私どもの方は大阪国際空港のあり方とか、それから関西国際空港の全体構想、そういったようなものにこの神戸空港構想というのは関係する問題でございますので、これにかかわります調査結果とか、それから地元が行います神戸空港についての調査結果を踏まえて検討していきたいと考えております。
ありがとうございました。よくわかりました。
 あと二分三十秒でございます、最後の質問を申し上げます。
 現在策定中の第六次空港整備五カ年計画における神戸沖空港構想の取り扱いにつきまして、御表現できる範囲でお聞かせをいただきたい。
 以上で質問を終わります。
お答え申し上げます。
 日経新聞に記事が出たことは承知してございますが、ここに出たようないわゆる伊丹空港廃止を前提としたようなワールド・オムニ・コア構想は建設省としては関知しておりません。
 先ほど国土庁の方から御答弁がありましたように、いろいろな勉強はほかの場でいたしております。
 以上でございます。
保険料の未払いの状況でございますけれども、保険料は期限内に未払いの場合に、未払い保険料を二年以内に納付されない場合には、時効によりまして保険料を納付できなくなるといいますか、徴収できなくなるということでございます。この時効完成率といいますか、昭和六十一年分の保険料について見ますと、時効が完成して徴収できなくなった保険料の割合というのが二・七％というふうになっております。保険料の未払いが若干といえどもあるわけでございますけれども、この原因といたしましては、農業者年金制度の将来に対する不安感がある。それからさらには、一たん加入したものの、将来とも農業に従事する確信がないというようなことが考えられるわけでございます。
 今後の収納対策といたしましては、今回の改正で長期的な年金財政の安定ということを加入者に周知徹底するというようなこと、それからまた収納率が低い農協などを対象にいたしまして、基金とか県団体が重点的に指導を行いたい。それからまた、基金が作成して農協へ提供する被保険者記録リスト、こういうものを活用して納付督励を実施するというようなことで、収納率を一層高めるように努力していきたいというように考えております。それからまた、平成三年の一月から農協系統のオンラインシステムというのがほぼ完成するということで、これを活用した保険料の自動口座引き落としということを導入するということで、保険料の収納率を引き上げていきたいというように考えております。
 先生お尋ねの未納保険料についての強制徴収という点でございます。もちろん法律上強制徴収できることとなっておりますけれども、現実にこれを発動したことはございません。その理由といたしましては収納率の水準が比較的高い水準である。先ほど申しましたように二・七％が未収、逆に言いますと九七・三％が収納率であるというような点でございます。それからまた、強制徴収の措置によりまして農家との摩擦を生ずるよりは、やはり受託収納機関であります農協と組合員の密接な関係に着目して、納付督励する方が効果的であるというふうに考えているわけでございます。