私ども事前調査というような形で、さっき地点数を間違えたと申し上げましたが、二百十四カ所常時調査をいたしまして、投機的な動きが出てくるか出てこないかというようなことは常に監視をいたしておるつもりでございます。
 そうした中で、ただ、立法の趣旨というのを踏まえてこの法律の適用、運用を図れということが当時の政府側に対する強い要請でもございますので、そこで関係都道府県知事とは密接な連絡を図りながら、勧告もし指導もしていこう。同時に、おっしゃるような時点が私どものそうした協議の段階で出てまいったときには、国土利用計画法の適用をすでにやるぞ、できるぞという心構えの中で府県知事とも相談しておるというのが実は決意でございます。
それから、在任中というのは何年のことか私はよくわかりませんが、急いでひとつお願いいたします。
 もう時間がありませんからくどくど言いませんが、要は国土利用計画法を適用するということが大事だと思うのです。いま売り惜しみ買い占めという話も大臣からありましたし、さらに、なぜ土地がこう高くなるかという、あるいは土地税に対する問題も大蔵省と建設省が意識調査をやっておるようでありますが、これは非常に意図的な内容がありまして、建設省は税金を安くすれば土地が出てくるみたいなにおいがあります。大蔵省は税金は関係ないという内容で締めくくりたいようになっております。
 しかし、実際ながめてみますと、大蔵省も抜け穴がありまして、所得税や住民税が安くなると売却するかということに対して、売却すると答えた人は実は二四％とか二九％とか出ているのですね。これは税金に影響ありという結果であります。それから建設省の方は、税金を安くすれば出てくるだろうという考えで調査したのだと思いますが、実はそうではありませんで、安くなったならば放すと答える人が多いということは、要するに安くなったらもうかるということを考えるわけでありまして、これは投機的な意味があるわけであります。
 したがって、この国土利用計画法の適用について、果たして投機的な意味があるかないかというのが議論の対象になるのだろうと思いますが、こういうような場合に、この建設省の意識調査から見ても投機的な意味は十分あるわけでありますから、しかもこれが五十五年度じゅうに何とかかんとかいろいろな段階を経ていって、そして最後にはこれを適用するんだというふうなことを考えておるうちに、地価の方はどんどん上がってしまって、一番高いところへ行ってとまったのでは何にもならないわけであります。したがって、こういうものは早く手を打つことが最もよしとされておるわけであります。したがって、大臣はここで思い切って早くこれを適用するように私は要求したいと思いますが、いかがですか。
かなり努力をなさっていらっしゃるのはわかるのですが、官民格差、官民格差と言われますけれども、民間と比べると、これは公務員の方が大変低い、逆格差というふうに言っていいのでしょうか、そういう状況であります。だんだん制度を採用する企業が多くなってきていると思うのです。それから金額も恐らくスライドしていると思います。ですから、そういう実態に合わせて民間に合わせるような御努力を引き続いてお願いをしておきたいと思います。
 それから、特別援護金というのが通勤災害被災職員について支給されないのはどういうことですか。こういう人たちに対する民間における法定外給付の状況はどうなっているかということが一点と、それから今度の国公災制度というのは、公務員にとっては、今度だけではなしに非常に重要な勤務条件の一つなんですけれども、民間における法定外給付との格差を是正するということのためにいろいろな面でやっていかなければならぬと思うのですが、その点についてのこれからの方針を承っておきたいと思います。
昭和五十一年五月の衆議院内閣委員会の附帯決議がございます。これは民間企業で業務上等の災害の場合に、労災保険による給付のほかに独自の被災職員に対する金銭給付が行われています。これは制度として行われているところがどのくらいあるのか、私もよくわかりませんが、その実施企業の割合はかなり多くなっていますか。そのデータを教えてください。
先ほど来赤いスタンプのお話が大分出ておりますので、まずその点についてお話し申し上げますが、わが国の現在の入管令の二十四条、ここに退去強制事由というのがいろいろ書いてございます。この退去強制事由のいずれかに該当して本邦から退去強制されました者は、本邦から退去した日から少なくも一年間はわが国に入国することができない、そういう規定が今度は別途入管令の第五条に書いてあるわけでございます。
 私どもが退去強制をして成田から出国される方について判こを押しておりますのは、これらの被退去強制者がこの一年の期間の間にトンボ返りで帰ってくる可能性というのがあるわけでございます。それは私どもは、別途いわゆる入審リストという退去強制を受けた者を入国の際にチェックするリストをつくって防遏に努めておるわけでございますけれども、とのリストをつくりますのにも一、二カ月の期間がかかる、そういうことが。ございますので、やはり何らかの目印がないと、要するに退去強制された者とそうでない者との区別がつかないわけでございます。そのために私どもとしては、本邦へのいわゆるトンボ返り入国というものを防止するための措置の一環といたしまして、当該本人が退去強制された者であるという旨を示した赤いスタンプをその旅券に押している、これは事実でございます。
 ただ、これはすべての被退去強制外国人に対して全く平等に適用しておる措置でございまして、先ほど来先生がおっしゃられておるように、好んで退去強制者を犯罪者扱いにするというような恣意的な措置ではございません。この点は十分御理解をいただきたいと思います。ただ、先ほどの先生が御指摘になられましたケース、これについてはまことにお気の毒だったと心から御同情申し上げますけれども、私どもといたしましては、この赤いスタンプを押さざるを得ない行政上の必要があるわけでございます。
 さらに次の点でございますが、私どもといたしましては、外国人の入国に関しまして公正な管理を行うことを職務としておるわけでございます。一人の不法残留者があらわれて、その不法残留者が外国に出国するということをみずからの意思で名のり出てきた場合におきましても、やはり将来にわたって公正な入管行政を維持していくためには、ある程度外国人の在留実態というものをそういうような機会に把握するのは当然の行政上の必要から出るものでございまして、あえて法的根拠云々というようなことを必要とする問題ではないというふうに私は考えております。