午前中の論議にもありましたように、最初に今回の法案の提出のやり方について後藤田総務庁長官に御意見を聞かしていただきたい。
 午前中の論議の後藤田長官のお答えの中に、目的が同じだから一括法で出すのが至当ではないかという、表現はそのとおりじゃなかったのですがこの種の御回答がございましたけれども、目的が同じだからいいじゃないかというようなやり方でございますと、それぞれの専門の常任委員会があるのは御案内のとおりでございますが、こういった連合審査などという形で審議を余儀なくされるわけでございまして、今度の二十六本の中の八本は実は運輸省所管の法案です。八省の中で一番多い法案の数になるわけでございまして、そういう意味からいくと私どもはごく専門的な分野にわたります関係上どうしても運輸委員会で専門的にゆっくり論議をしたい。今長官のおっしゃったようなごく事務的に改正される問題は我々も大して重要視しておりません。それはそうでしょうということになるのですが、言ってみれば不燃物と燃物とをごちゃまぜにして捨て場に捨てるようなやり方ですね。はっと気がつくと中に重要な問題が実はあるにもかかわらず一括法で処理しようという——意識的にされたのではない、むしろごく事務的に考えられたのでしょうけれども、中身を検討すればするほどこれは重要な法案だからひとつごく専門的にやりたい、こういう認識がどうしても出るわけでございまして、その中の典型的なものが航空法六十五条の改正なのでございます。後ほど触れますが、特に交通事業分野については規制を緩和するのではなくてむしろ規制を強化していってこそ初めて交通秩序が維持されるというふうに我々は考えておるわけでございまして、規制緩和はこういった事業分野については必ずしもなじまない考え方だと思っておりますので、本法案の提出のやり方について総務庁からひとつお答えを願いたい。
国会の権威を失墜させないように、そしてそれぞれの委員会活動が十分に行えるように、今後こういった轍を踏まないようにと忠告申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
なぜ一括法にしたのかという点につきましては、先刻来お答えしておるとおりでございまして、経済社会の活性化という観点で規制を緩和する、こういう趣旨、目的のもとに共通的な事項として一括としたわけでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。もちろん議会制民主主義のもとにおいてそれぞれの常任委員会があるわけでございますから、政府として、我々としても国会の権威ということは十分配慮して今後ともやってまいりたいと考えるわけでございます。
重ねて、削除すべきだという意見を申し上げておきたいと思います。
 最後でございますが、総務庁長官にお尋ねをいたします。
 この一括処理という形、そして今、国会法では常任委員会制度をとっておるわけでありますが、最近の行政改革が進行する過程を見ておりますと、先ほども話題になったのでありますけれども、中曽根式法案づくりの特徴はまさに一括法で進められております。こうなってまいりますと、議員の周辺では、国会には内閣委員会と大蔵委員会があればいいのだという、ある意味では投げやり的な面もないではないと思いますけれども、そういう気風が今進んでおって極めて残念であります。あるいは、うがった見方をしますと、他の委員会は行政改革で削られていくのかなということも出てくるわけであります。
 今度のこの法案は八省二十六法律になっておるわけでありますが、本来でありますと、七つの常任委員会でそれぞれ審議をするのが姿であったのです。こうなりますと、戒厳令のような形がこの手法の中に入っておると私は見ざるを得ぬのでありまして、極めて残念であります。国会法四十一条に盛られております常任委員会制度そのものを否定するものだと思いますし、そのことは議会制民主主義に逆らうものでないだろうかと思うわけです。
 例えばこの二十六法案の中で地代家賃統制令について、私は先ほども言いましたように、一年と言わず十年二十年、そんなに長い時期ではないですから、やがては自然消滅する中身でありまして、今ここでくくって廃止するのは言語道断に思えるのであります。他の法案については、私は賛成もやぶさかでありません。しかし結論的には、そういうものが一つ忍び込んでおりますとそれを取り上げざるを得ませんし、それに反対いたしますと一括法全部が反対ということになるわけであります。そこに議会制民主主義がどのように保障されておるのだろうかと思うのでありまして、そういった点では、私はこの一括法でくくるというやり口については極めて納得できない一人であります。そういった点で後藤田長官の重ねてのお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
振動障害が局所障害か全身障害かという問題でございますが、振動暴露を受けるような業務についておりまして振動病が発症するわけでございますが、振動暴露を直接受けた部位、たとえば手の指、そういうようなところに症状が顕著にあらわれるのが一般的でございまして、発症の初期の段階から症状がある程度進行した段階におきましても、そのような振動暴露を受けた直接的な部位、手指なり前腕等に末梢循環障害なり末梢神経障害、または運動機能障害というような形であらわれるわけでございます。こういうことは医学経験上明らかとされているわけでございます。労働省におきましても、専門家の方々からの医学的知見に基づきまして、以上のような末梢循環障害等の障害ということで認定基準を定めているわけでございます。
 ただ、直接振動に暴露されない部位についても障害が生じるんだという一部の説のあることも承知しておりますが、現時点におきましてはそれは仮説の段階であるというようなことでございまして、まだ医学的にコンセンサスを得たものではないわけでございます。したがいまして、労働省といたしましては現行の振動障害というのは局所障害であるという考え方を変えるつもりはございません。
 二番目の、医療機関によってその取り扱いがばらばらである、非常に公正を害するということでございますが、私ども業務上外の認定に当たりましては、斉一性を確保するために専門家の意見に基づきまして認定基準を作成し、これによりまして適正、公正、迅速な認定が行えるようにしているところでございます。
 また、具体的な認定に当たりましては、主治医から提出されました診断書なり意見書等の医証はもとよりのことでございますが、本人の作業歴、既往病歴あるいは作業環境等について、慎重に具体的に調査いたしまして、さらに必要に応じましては専門医の意見を徴するなど、具体的、客観的な資料を十分精査いたしまして業務上の判断をいたしているところでございます。
 また、労働省といたしましては、医療機関によって不均衡が生じないように、労災保険制度の内容についてもいろいろ医療機関に対しまして御説明申し上げるとともに、先ほど申しましたように、専門家の意見に基づいて策定した認定基準や治療指針というものを医療機関にできるだけ周知を図ることによりまして、斉一的な取り扱いが確保できるよう今後とも努力してまいりたいと思っております。
 またさらに、主治医の方々等からの具体的な医証等の内容、数値等につきまして、医学的になかなか納得が得られないような、非常に数値的なアンバラがあるような場合につきましては、所定の鑑別診断等も行いまして、その事実の解明、適正な給付の執行に当たっているわけでございます。