先生御指摘のとおりでございます。この種の喫茶店が全国的に広がりつつあるということはいろんな意味で好ましくないわけでございます。特に住宅街だとかあるいは文教地区などで営業するということは、青少年の保護育成の見地からも好ましくない、こう思うわけでございます。そこで私どもといたしましては、関係当局と密接な連携を図りながら行政指導、取り締まりをしてまいりたいと、こう思っております。
私の調べによりますと、この業者は、同団地内の居住者の方々にげた履きの店舗は必ず迷惑をおかけいたしませんという契約を結びつつ、実はそういう営業の者にこれを売ったわけです。こういう点で、私はこういうような住宅金融公庫の資金を取り扱ったり、あるいは宅地建物取引業法のそういう業者でもある関係上、こういう業者がそういう団地内の住民に迷惑のかかるようなことをやるということは、私はそういう住宅金融公庫法からも、あるいは宅地建物取引業法の精神からいってもこれはよくない、指導すべきだと思いますが、どうでしょうか。
この建設業者は住宅金融公庫法の融資、団地Ｂの建設等も相当行っておる団地業者でございます。そしてまた宅地建物取引業法の認可も受けておる業者がこの団地を造成したと、このように聞いておりますが、御存じでございますか。
いま御答弁のございましたように、私がここで取り上げたゆえんも、この種の営業が、最近実は金がもうかるということや、あるいはお客が不便なところでも来るということから、いままでは繁華街やそういうところに集中しておりましたが、最近では場所が安いところがあればいい、駐車違反にならなければいいというようなことから、いわゆる住宅団地の店舗つき住宅の店舗の中にできたり、あるいは学校付近にもできつつあります。こういうような状況で、これは本当に目を覆うような現状になってきておるから私はいまここで取り上げたんです。
 ここで、建設省の方、来ていらっしゃいますか。——お尋ねしますが、最近名古屋市内でこのような営業が住宅団地の店舗で開設されたことを御存じでございますか。
先ほども申し上げましたように、この種ノーパン喫茶というものがいろいろな意味において好ましくないということは言えるかと思います。ただ、現在のところは、先生御指摘のとおり、これを直接に取り締まる法規というものはないわけでございます。私どもが特に問題にしておりますのは、たとえば文部省から御説明がありましたように、特に青少年保護育成の観点からも問題になるんじゃなかろうかと、こう思うわけでございます。私どもの調査で、先ほど申し上げましたように、全国で二百九十九軒あるわけでございますけれども、このうち住宅地区にありますのが四十七軒、全体の一六％を占めているということでございます。本来平穏であるべき住宅街あるいは学校の近くにこの種営業が行われるということは問題があろうかと、こう思うわけでございます。私どもといたしましては、関係当局とも十分連携をとりながら、現行法の枠内でございますけれども、強力な行政指導あるいは取り締まりを展開してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
先ほど来厚生省とそれから警察当局の御説明を聞いておりまして、まさに食品衛生法と風俗営業法、刑法の公然わいせつ罪の間をくぐって行われておる行為がこの行為であるというように私には見受けられるわけです。このように公然わいせつにも近いような営業行為が地域社会やあるいは児童や教育に与える影響は大きいんじゃないか。こういう点でひとつ文部省と警察の御意見をお聞きしたいと思います。
仮にいわゆるノーパン喫茶店が風俗営業等取締法に言う風俗営業に該当する場合につきましては、営業者、従業員等につきましていろいろ遵守事項があるわけでございます。たとえば卑わいな行為をさせてはいけないというような規定がございますので、そういった事犯として問擬することができるということでございます。
私が聞いているのは、このようないわゆる喫茶店だけれども特殊な状況にある喫茶店がよしんば、いま風俗営業法による営業がございますね、その中に入れられたとしたら、警察当局もそういう極端な行為についてはその風俗営業で取り締まることができるんだという意味のことを現場で私は聞いておりますが、どうでしょうか。
この種の営業は、実態調査の結果でも明らかでございますけれども、現段階におきましては、先ほど申し上げましたように、地域的に限られておるというようなことがございます。それからこの種営業は、いわば一過性のものであるかどうか、今後もさらに波及していくかどうかというようなことにつきましては、にわかに判断しがたいということでございます。
 そういう意味におきまして、風営法を根拠にしての取り締まりということは、現在の営業態様から見ましてむずかしいとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、公然わいせつ罪の問題あるいは児童福祉法、労働基準法など関係法令がございますので、そういった現行法の範囲内におきまして行政指導あるいは取り締まりを強化いたしまして、その動向をきわめてまいりたいと思います。
それは、予算書全体について、そこだけを詳しく書く、防衛庁のところだけを詳しく書くというのは、結局、そこのところだけ詳しいけれどもほかのところはいままでどおりということでも困るわけでありますから、同じような形式をとりますが、そういうように特に御要望の強い部分については、さらにその附属の明細ですね、この予算要求の大要の八ページのようなものを別に後から追加をしてつける、そういう意味でございます。ですから、防衛庁の予算だけをうんと詳しくする、ほかの省の予算はいままでどおりというわけには、予算の体裁上からも、また、全部を今度は詳しくするということになったら、実際、実務上からもできないと、こういうことでございますので、私は細かい印刷とかのことはわかりませんから、物理的に事務当局がそれはできないと言うものもお引き受けをするというわけにはいかないので、この予算の防衛庁関係については、防衛庁の方からこの予算要求の大要という明細を別に刷ってもらって、それで御提出をすると、そういうことにしたいと存じます。