おおむねその御指摘は妥当だと思います。そういう角度からも、今国会御提案申し上げております土地基本法の一つの理念の中に、そういった開発利益の社会還元という問題を一つの柱として掲げてあるわけであります。
 ただ、現実にそれをどのように具体化していくかということになりますと、今のお話にもありましたように、基本的にはまだ開発利益が顕在化されていない、つまりまだ土地保有という段階の中での地価の上昇という形での利益である、それはまだ実現されていない。それに対してどのように社会還元を求めていくのかということになりますと、ある意味ではいろんな手法はあろうかと思います。地価が保有課税に反映をされて、それがひいては回り回って地方団体の財政に反映をされる、それを通じてまた歳出に充てられていくという、これも一つの還元の方法であるかもしれません。そういった場合どういうような対応が行われるのか、それからまた、この前も申し上げたかと思うんですが、その保有課税、特に固定資産税そのものについて、昨年来のいろんな東京における論議なんかを聞いておりますと、逆に固定資産税を上げるのはけしからぬとか、そういうような論議が一方である。
 そういったことをあわせ考えていきますと、これを具体的にどのような形で還元を求めていくのかという手法についてのコンセンサスを得るのはなかなか大変だな、しかしこれは事柄の重要性から考えて我々もその努力をしていきたいと思いますし、ぜひひとつ、青木委員初め各先生方あるいは国民の理解と協力を求めていかなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。
この開発利益をどう還元されるか。いわゆる土地を所有している企業や個人が、鉄道や道路などができたことで労せずして膨大な利益を手にすることほどいい話はないですね、大臣。したがって、私たちはそんな例をいろいろ見たり聞いたりするたびに、羨望の眼を持っているわけじゃありませんけれども、ため息をつくというのが今日の日本人の特筆さるべき事情だと思うんです。
 このように公共施設が整備されまして、その土地の利便性が増した。地価上昇分がいわゆる開発利益となって、いろいろそういう立場で呼ばれているが、開発事業には主として税金などの公費が充てられるのに、開発利益が土地所有者という特定の人に帰属するのは、社会的に不公平を助長するばかりか、土地は値上がりするものだという土地神話を定着させてくることになるということだと思うのであります。何らかの方法で社会に還元するのがやっぱり筋ではないだろうかというように思うわけでありますが、日本としては開発利益の社会還元が十分に行われてこなかった。これが社会資本のある意味では充実をおくらしている根本的な原因だという人さえあるわけでありますが、この見解について大臣どう考えますか。
この本法案に申し述べております一体型の土地区画整理事業につきましては、事業計画でもって駅とか鉄道用地に充てまする鉄道施設区というものを定めまして、鉄道事業者、地方公共団体、住宅・都市整備公団等の所有いたしまする換地をその中に集約的に持っていくことができるということの特例を有する区画整理事業でございます。
 今お話しのとおり、鉄道事業者等が買いに入るときにどうなるのかということでございますが、鉄道事業者が一般の直買いでございますと場所が特定されておりますので、なかなか買収交渉が大変だという点はございますが、この方式でございますと、区画整理の施行区域内でございますれば、その中でどこでも求められるという利点があって、相当効果があるものというふうに考えております。
この法律は、鉄道事業者等が重点地域内で保有している土地を鉄道用地に換地集約できることになっている。考えてみれば、鉄道事業者もどうもこれから土地を入手するわけですね。相当な値上がりをするというように見込まれておりますけれども、この点はどんな認識を持っておりますか。
お話しのように、常磐新線のみならず、およそこういう公共事業に関連いたしまして、開発利益の還元というものの重要性がいろいろの方面で言われている昨今でございます。私どももこの法案を検討の過程でそれ自体が当然大事なテーマであろうという認識は終始持ってまいっているわけでございますが、何さま、今先生もおっしゃいましたように、この開発利益を還元させる手法あるいはこの開発利益の認定、その前提になります開発利益をどうとらえるか、どう概念するかなどなどがまだ技術的に非常に問題が難しく残っております。
 建設省関係の例えば公共事業関係の法令を見ましても、類似の思想としての受益者負担金制度みたいなものが大体多くの法律に入っているわけですが、これも現実なかなか今日導入できてない。下水道がごく部分的にやっているのがいわば例外的にできているくらいでございまして、いずれにしても、その受益というものをどうとらえるか、あるいは受益区域をどう限定、確定できるかというようなことなどをまず整理できない現状では、これをさらに具体的にどう徴収するかということなどを含めて非常に難しい問題がまだ克服されていないというのが現実でございます。
 そういった観点から、私ども今回の法律の検討の過程におきましても、一つの理念としてはともかくとして、これを一つの手法として具体的に導入するということについては、まだ今日踏み切れるほど整理できていないというのが現実でございます。
大変適切な御意見をちょうだいいたしまして、感動いたしております。
 まず第一の件でございますが、まさに技術立国をすべき日本の国是でもございますので、こういう問題については、これから全力で取り組んでまいらなければならないと思いますし、しかも公の仕事でございますから、過ちなきをもってとうとしとする、いわば消極的な善を追求される部署でございますが、先ほど城地委員が言われましたように、民間においては積極的な善、例えば十仕事をやって三つ失敗しても七つ成功すれば差し引き四つ得したではないか、そういうことで、民間であれば登用されるわけでございますが、なかなか公という分野は一つの間違いを許すことができない、公金という理由もございますが。そういうことでございますけれども、そういう積極的な意欲をなるたけ酌み出すようにして、こういう問題に対処をしなければならないというふうに考えております。
 なお、地域に力点を置けということでございますが、確かに、この問題にかかわらず、一極集中が進んでいる中でございますから、通常の産業というか経済の法則でいけば東京に集中をする。集中のメリットがありますから、需要も金も人もおるわけでありますから、そういうことがえてして起こりがちでございますが、人間のいわば快適な環境やその他を形成する、多極分散型の国土を形成するという、大きな意味での四全総のことも考えれば、こういう問題は、地方に積極的ないわば公の力を加えることによって、そういうものが進出できる基盤をつくり上げていきたい、そういうことにこれから力を伸べていきたいと思います。
 なお、省庁間、もちろん縦割りのいい点もございますが、悪い点もございます。実は今回の法案は、まさに労働省と通産省が一体になってやっている仕組みでございますので、こういうものをさらに助長することによって、むしろ、各省庁間の縄張りを完全にとれるというわけにはまいりませんけれども、お互いに相互乗り入れができる形で推進をしていくならば、新しい民生の需要にこたえる道が開けるというふうに考えておりますので、そういうものに着意をしながら進めてまいりたいと考えております。