委員長から言っていただいて、私は大変恐縮に存じております。委員長にはぜひ御努力をお願いしたいと思いますし、名委員長の誉れ高くがんばっていただきたいと思います。ただ大蔵省当局は、今後決議のとおりにしますとは一回も言ったことがないのです。議事録をよく見てみましたけれども、一回もない。ただ努力しましたという表現だけはある。
 さて大蔵省全体として、今後こういう決議に対してはちゃんと守るかどうかお尋ねします。
剰余金の構成要因といたしましては、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございます。
 まず、第一点の予備費でございますが、予備費は三月末におきまして使用残額が確定をいたしておりまして約九百七十九億円に相なってございます。
 それから、もう一つの要因でございます歳出の不用でございますが、これも先生御案内のとおり、四月以降いわゆる出納整理期間がございまして、この出納整理期間中の支出等の数字がまとまりませんとこれこそ何とも申し上げられないわけでございまして、この数字がまとまってまいりますのは五月の末ごろになるわけでございます。
 それから、税収につきましては、主税局が参っておりますから主税局の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
いわゆる物価対策費五百億円につきましては、五十五年度予算でございますが、昨年十月三十日とそれから二月五日に四党間で合意がございまして、先生が言われました経費を含めまして四十四億円使ったわけでございます。先ほど御質問の物価安定推進運動につきましては、それなりの意義はいま申されたとおりだと思います。さらにことしの冬、季節的な要因に基づきまして季節商品を中心にいたしまして異常高騰いたしましたときには二月六日に緊急野菜対策を発動いたしまして、昨年の九月に準備をいたしました対策とあわせまして、具体的には保管している野菜を放出するとか、あるいは契約栽培の野菜を放出するとか、さらに即物的に並み級野菜の出荷促進をするとか、あるいは緊急輸入をするということで、それはそれなりに時宜を得て、かつ、それだけの効果を上げたものだと考えております。
これだけのお金を投じたわけですからそれなりの効果があった、こう思います。しかし、この物価対策費というのは消費者物価指数を下げるために使われたお金でございますが、結果的には政府目標の六・四％を達成できないで、年度途中には上方修正されまして七％台と政府は変えたわけでございますけれども、最終的には七・八％という、八％近い数値を示したわけでございまして、せっかく物価対策費五百億円を合意しながら機動的に対処されなかったのじゃないか、それなりの効果があったにしても機動的な対処が問題じゃないかと私は思うわけでございます。この点につきましては経企庁の方にお伺いしたいと思います。簡単で結構です。
本日は予備費の審査でございますので、最初に予備費に関する問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 自民党と社公民の三党でいわゆる緊急物価対策費五百億円が合意されたわけでございますが、結果的に終わってみれば、四十四億円しか使ってないわけです。その中で予備費から使用されているものがございます。昭和五十五年度一般会計予備費（その１）の通産省所管の中で小売価格安定運動推進事業に必要な経費という形で五億六千七百万五千円が使用されております。この予備費につきましては、昨年の十二月かの閣議で決定されておるわけでございますけれども、時期的に見てこれが適切であったかどうか、通産省の方の御意見をお伺いしたいと思いますが、時間がありませんので簡単にお答えいただきたいと思います。
具体的にどこのどういう人がどうという具体的な指摘でございませんので、その具体的なケースということではただいま私ども承知をしていないわけでございますが、そういった指摘をされておりますような事故があるかないかということは今後適切に指導してまいりたいと思っております。
私は、具体的に指摘をされた事例については踏み込んで調査をするのか、あるいはその実態をつかむのかどうかということを聞いているのです。つかまないのか、つかむのか、どうなんですか。
代行制度の導入の趣旨が、精神が十分生かされてないということを私は指摘をしているのです。だから、そういう点の実態も承知しているのかどうか。さらには、今回のこの「五千人の証言」のすべてをと言わなくても、目に余る事例については調査に入るのかどうか、あるいは実態を知るために関係者から少なくとも事情聴取するというか、それくらいの取り組みを当局は持っていますか、持ちますか。
政府の責任とそういう井上委員から御指摘のある点を保証するためにも、私どもは井上委員の御指摘になるように、冷静に判断しつつこれに対処しなければならないというふうに思っておりまして、サダトさんが来る来ないとかいうような問題も含めまして、これは私どもの一つの責任もございますので、そういう点につきましても三井側に任しておるだけではなく、外交案件でございますし、すべてオープンにできない点もございますが、私どもなりの政府のできる最大の努力はしております。
完全なものにするにはなかなか大変な時間がかかる、こういう事務局長のお話でございますが、この研究をやるに当たりましては、国だけではやはり限界があるのではないか、かように私は考えております。やはり民間の試験研究も活用していくことによって完成品をつくるスピードを速めるということになるのじゃないか、こう思っておるわけでございます。
 この前の渡邊官房長の答弁によりますと、国の試験研究に役立つ範囲のものに限り、民間の場合におきましてもこれを認めて、そして転作田としてのカウントをするよう前向きに検討している、こういうふうな御答弁があったわけでございますが、もっとこれを具体的に、どういう要件のものについて検討をするというふうにお考えになっているのか。たとえば、品種の面においてはこういうような品種で、そしてまた面積の面におきましてはこの程度の面積という、いろいろな条件というものが転作田としてカウントする場合においては当然考えられると思いますが、もっと具体的に御説明をいただきたいと思います。