安恒委員、行政改革の見地から御質問があったように思うのでございますが、確かに私どもは時代の変化に応ずるために絶えず行政改革を今後とも進めていく必要はあると考えております。
 ただし、今回の措置は特に新しい機構を拡大してつくったものと言うべきではないと思うところでございます。既存の特別会計その他の組織を活用していく、そしてその中で新しい時代のニーズに応ずるところの財政需要を適切かつ緊急に賄おう、こういうふうに予算計上しているものと認めるものでございまして、私どもは、これが行政改革あるいは行財政改革の精神に反するものとは考えてはおりません。
安恒先生にお答えをいたします。
 農山漁村振興基金につきましての御指摘でございますけれども、先生御承知のとおり、近年における農林漁業をめぐる厳しい情勢の中で、足腰の強い農業経営を育成するとともに、よく指摘をされております中山間地域を活性化する、こういうことを通じまして農山漁村の振興を図ることが緊要な課題だというふうに考えております。
 このため、元年度補正予算により、農山漁村振興基金五百億円を造成いたしまして、その運用及び取り崩しによりまして、農業者等が今後五年間に農林公庫等から借り入れる一定の資金につきまして金利負担の軽減を行う、それによって農山漁村の活性化を緊急に図りたい、こう考えておるわけでございます。
 この基金の管理、運用主体、これが問題だと、こういう指摘がございましたが、この事業を適正かつ円滑に行うことができる知識、経験を備えた既存の財団法人を予定しているところでございまして、行政改革の方向に反するものとは考えておりません。
 以上でございます。
安恒委員の私どもに対する御質問、二点あろうかと思います。
 第一点は、いわゆる長寿社会福祉基金の設立に係るものでございますが、この点、社会福祉医療事業団に対して六百億の追加出資をお願いしておるわけでございますが、御案内のとおり、高齢者保健福祉推進十カ年戦略をこれから積極的に進めてまいりますために在宅福祉対策等の展開を図る必要がある、その前提条件といたしましてホームヘルパーの養成等の事業を早急に行わなければならない、そういうことでぜひとも緊急にお願いをしたいということでございます。
 それからもう一点は、厚生保険特会に資金を設ける、そしてこれに一兆五千億の御投入をいただくということでございますが、御案内のとおり、老人保健制度の中で拠出金の加入者按分率を一〇〇％にするという改正が行われるわけでございまして、被用者保険の安定化が早急に望まれておるわけでございますから、そのための方策といたしまして、一兆五千億の資金を厚生保険特会の中に設けていただく。業務勘定の中にこれを設けるということについて御議論があるかと承っておりますけれども、私どもは、そういう形で設けていただき、その運用益七百五十億を被用者保険の安定のために活用させていただくことはまことに緊急であり、また時宜を得た方策であるとお願い申し上げておる次第でございます。
私は、このような大きな政策的な課題は十分に政策の中身を議論した上で出資がされるべきだと言っているんですから、全く見解が違います。
 そこで、環境庁、文部省、厚生省、農水省、通産省の各省にわたる基金、資金づくりは、例えば環境庁の場合で言うと地域環境保全基金、あと各省の中身は省略しますが、こういう基金づくりは、私は、行政簡素化それから行革の政府の方針に照らして、機構を拡大する、こういうことになるのではないかと思います。さらに、補助金行政に批判がありますから、これを巧妙にすり抜けるために監督官庁の周辺に別組織をつくって実質は同じやり方をねらっている、こういう批判もあります。また、資金や基金として出されてしまいますと、その後は国会で財政面のコントロールが外に出てしまいます。すなわち行政府で自由に運用ができることになります。
 これでは国民の税金の使い方として問題があるとの声を聞きますが、以上これらの問題点を私は投げかけましたので、この点につきましては、厚生大臣、農水大臣それから総務庁長官、そして総理、大蔵大臣の答弁を求めます。
再販売価格維持につきましての適用除外制度でございますが、先生お尋ねのような本とか新聞とか、そういったものにつきましては著作物の法定再販ということで、独禁法本法でもってそのものが適用除外ということになっておるわけでございます。これはその趣旨というものは、著作物について必ずしも明快な理由はこうであるというのがなかなか難しい点もございますけれども、当時そういうものにつきまして、この適用除外制度が導入されました当時にそういう制度が既に、そういう実態が世の中にございまして、それをほうっておいた場合にはいわゆるやみ再販になってしまうんだということで、そういうものにつきましてはそれなりの保護が必要というか、そういうものがやたらに安売りの対象にされるというようなことではないのがよろしかろうということで、当時の実態において適用除外にしたというのが大方の理由というふうに思われるわけでございます。
 それにつきまして、現在ただいまでも、それは先生お尋ねのように果たして本当にその本なりなんなりというものについて適用除外ということでいいんだろうか。例えば書籍なら書籍につきまして、いわゆる値引きですか、というようなものがあってもよろしいのではないかというお尋ねかと思います。
 これはそういう趣旨でずっとやってきておりまして、現在ただいまにおきましてそれをにわかに改正する云々ということはちょっと考えられないわけでございますけれども、ただその著作物なら著作物の範囲というものは、さっき言いましたような趣旨からその適用除外制定当初の考えられていた対象物に限りまして、それ以上には、いろんなものが世の中に出てきておりますけれども、そういうものには、にわかに世の中でいろいろなものが出てきていても、対象を広げない、制定当初の趣旨のものに限ってそれを認めていくということで現在運用されておるところでございます。