まず、補正予算について、基本的なことを二点ばかり総理に伺います。
 先ほども随分詳しく補正予算についての質疑がありました。今回の補正予算の規模は五兆一千五百二十億円と、金額で見て空前の大きさになっています。しかも、当初予算に対する補正予算の比率は九・一％を示し、最近かつてない高い率で極めて異常であると思います。
 また、補正予算の中身を見ると、消費税創設等税制関連経費千六百二十五億円、貿易保険特別会計への繰り入れ九百億円、厚生保険特別会計への繰り入れ一兆五千七十八億円といったいわば政策的経費の計上が目立っています。このやり方は俗に言う十五カ月予算、多年度予算という性格を持っており、財政法十二条の会計年度独立の原則、また補正予算の要件を定めた財政法二十九条の規定、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」という規定に照らして問題があると思うが、この点について総理の所見を伺っておきたいと思います。
先ほど我が党の矢田部委員から、中曽根前総理の記者会見における弁明について数々の問題が指摘されました。社会党として正式に中曽根前総理、真藤前ＮＴＴ会長ら関係者の証人喚問を委員長に要求をいたします。
 委員長のこれについての御答弁をいただきたい。
六十歳定年を企業に御協力を呼びかけてまいりましたのは五十年代の初めぐらいだったと思うわけでございますが、五十三年には、十年前の状況を申し上げますと、六十歳以上の定年の企業は三八・五％というような状況でございました。五十九年に先ほど申しました六十歳以上の定年が半数を超える、そういうふうな状況に進捗をしてまいったという状況でございます。
お答えを申し上げます。
 現在の段階でございますけれども、六十歳以上の定年年齢である企業の割合は五八・八％ということでございまして、改定を予定している企業まで含めると七六・七％に達する、こういう状況でございます。
今、労働大臣からお答えがありましたが、私どもも年金財政という角度から見てみます場合、ある種の目標を設定する、平成二十二年あるいは平成二十五年、そうした一つの目標設定というものには私はそれなりの意義を認めておるところでございます。
 一方、それは御説にもありましたとおり、高齢化社会の到来に向かって、それが並行して進むという形が最も望ましいものであると。その点は労働省におきまして、二十一世紀を展望した雇用ビジョンというものに積極的に対応していくべき課題だというふうに思っておるところであります。
 いま一つ、この基礎年金問題が終わり、平成元年以後の問題は今後の議論でございますが、いわゆる国鉄共済の対応の問題、そして財政再計算期が来ておるこの時期、そして平成七年度の年金の一元化というようなものを、そこにそういう課題を設定しながら、やはり長期的な一つの目標、目安というものをお示しするのが、むしろ官民一体になってそういう社会をつくっていくためにいいことではなかろうかというふうに私も思っておるところでございます。
それでは、せっかくお尋ねくださいましたので、考えを正直に率直に申し上げさせていただきたいと思います。
 今、厚生大臣から詳しくお話ございましたけれども、私の方はやはり労働省という立場で物を考えますので、ある程度食い違いがあるかもしれませんが、しかし食い違いがあってはならぬ。あくまでも外部と調和をとっていかなくちゃならぬと、こういうことでございまして、労働省の基本的立場は、年金支給開始年齢の引き上げの有無にかかわらず、基本的に高齢化社会において我が国経済社会の活力を維持していくには高齢者の雇用環境の整備を図る必要があるというものでありまして、この観点から先生も御指摘のように六十歳代の前半層の雇用対策を最重要課題として推進していきたいと、こう考えております。それと同時に、そのために厚生年金支給開始年齢の引き上げの方針と並行して従来以上に高齢者雇用対策の拡充強化に努める所存でございます。
 具体的には、平成元年度における長寿社会雇用ビジョンの策定を通じて、労使の社会的合意の形成を図りつつ、定年延長、勤務延長を含め六十五歳までの雇用就業の場の確保について思い切った施策の展開を図る考えでございます。この点については厚生省の方も御協力いただくように私どもから頼んでおりまして、厚生大臣もよくわかる、それはそうだと、こう言っておっていただきますので、一体になって進めていきたいと、こう思っております。
今の厚生大臣の発言には二、三の重大な問題点がございますが、この席ではちょっともう時間がございませんので、これからの委員会の席でじっくり今の発言に基づいて私は議論をしていきたいと思います。
 最後に、労働大臣と総理に一言ずつ、今回の年金支給開始年齢の引き上げ、そして雇用条件の整備についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そう言われると身もふたもないことであって、質問者はかなり具体的に警察の方に質問しているわけですから。しかし、働きかけの認識については私は少し狭く考えてまして、非常に、圧力の次ぐらいというふうに考えてましたけれども、それは国会議員の日常具体的な国会の活動だというふうに認識を持つことができましたので、その点では一歩前進ではないかなというふうに思いますけれども、私はそういう業者の利害にかかわる問題について、業者の立場や利益誘導的な質疑が行われたかどうかというのは重要な問題だと思うんです。この審議の場はやはり公正中立でなければならない。しかし、そうは言っても、国民から依頼を受ければ、国民生活を守るという立場で日常活動を行うことは私は当たり前だと思います。その場合に、この委員会というものが何かずさんで、圧力があればその圧力に屈して議論したり、まじめに議論していないような印象を、私は今の政治の不信を取り戻すためにも、どうやって信頼を回復していくかということに努めなければならないと思うわけです。
 やはり一つの法律をめぐりましていろんな見解の異なることはあると思うんです。そしてその見解の異なったものについてお互いの解釈等をめぐって行政府とのやりとりというのも私はあると思うんです。したがいまして、立法府の持つ国会議員の国政調査権の保障といいましょうか、私ども議員としては当然国民の側に立って物事を判断していく、こういう立場でございますので、先ほど大臣からの議員の活動に対する一定の御所見は伺いましたけれども、いま一度、国会議員としてそういう政治信頼に対する考えについてどういうような御認識なのか。国民から依頼を受けた場合の議員活動について、何が正義かということで私どもは一生懸命やるわけですから、国民のためだと思って行動したことがやはりああいう形になるということについては少し疑問を感じます。したがって、私どもとしては、働きかけたりすることについては当たり前のことだというふうに思っておりますけれども、いま一度大臣の御所見をお願いします。