総裁のいまの発言によりますと、家賃改定のルールは確立をしているんだという見解に聞こえました。そうなんでしょうかね。建設省が通達を出された、あるいは住宅宅地審議会が答申をした。この中で言われていることというのは、先ほどから何度も言われておりますから繰り返すまでもないのですけれども、しかし言えば、「公共賃貸住宅の管理主体は、それぞれの公共賃貸住宅の性格に応じた適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるよう配慮する必要がある。」という中身ですね。そして建設省の方でも同様趣旨の通達を出しておられる。それから前回の国会の決議もありますね。これも先ほどから問題になったとおりでありますけれども、「住宅家賃については、その体系と内容が複雑であり、住宅基本法の制定と合わせて、検討すべきである。したがって、それまでは、日本住宅公団の現家賃制度を逸脱しないように努めるべきである。」こういうふうに国会は決めているのですね。公営住宅方式、これだけではなくて、激変緩和措置もあわせて言われましたけれども、これが公団の家賃改定のルールなんでしょうか。どうも先ほどのお話を聞くと、そういうふうに聞こえてならない。むしろ私は、国会がここでも言っておりますように、ルールが確立するまでは、現行の家賃制度を逸脱しないようにしなければならぬのだ。これは逸脱をしているんじゃないかというふうに私は思うのです。もう一回重ねて聞きます。
家賃改定のルールでございますが、どういうふうに再評価したらいいかとか、どういうふうに見直しの幅を決めるかというふうなことが一つの問題点であろうと思います。それと同時に、大きく変化するということは、従来からお入りになっている方にとって相当問題がある。だからどうやって激変を緩和していくかという問題も次にあろうと思います。また中には生活保護をお受けになる方もいらっしゃいますが、そういう方々に対して何か特別措置を考えねばいかぬのじゃないか、こういったことをひっくるめてのルールであろう、かように私は考えております。
 これらにつきましては、私どもといたしましては、基本問題懇談会等におけるいろいろな御議論を踏まえまして、家賃の見直しの計算の基準といたしましては、公営限度額方式を考え、激変緩和措置といたしましては、それによって生じた、それによって計算される差額を半分にし、かつ最高限度額を決める。また生活保護世帯等の方々に対しては、特別な措置を行うというふうなことを考えまして、こういったものをルールにして大臣に申請を申し上げた、こういうことでございます。
居住者の方はなかなか納得しにくいだろうなという感じを依然として私は持つのです。
 それから、もう一つの点ですけれども、やはりこれも値上げ申請の前にやるべきじゃないかと思う問題なんですが、住宅宅地審議会、それから建設省の方からも家賃改定のルールをつくるべきであるという指摘がありましたね。しかし、実はこれも先ほど来議論になっているところですが、やはりやってない。それで一方的に値上げをやる。どうも世の中これじゃ通らないという感じかするのです。これも率直に申し上げるのですけれども、こういう家賃改定のルール、これの方が値上げ申請よりも先決じゃないのかというふうに私は思うのです。この点も総裁はどう考えておられるのかということについて、改めてここで伺いたいと思うのです。
先生が公団に対して値上げの問題に関してお申し入れのあったことは、私も承知いたしております。たしか副総裁がお会いしたと存じております。しかし、本日るる申し上げましたような事情で値上げの申請をさせていただいたような次第でございます。
 先生御指摘の空き家の問題あるいは未利用地の問題、これはいずれもわれわれ早急に解決しなければならぬ課題であることは、先生からお話のあるとおりだと思います。先生から一部お褒めの言葉をいただいたわけでございますが、私どもも一生懸命やっております。おおむねめどがつき始めております。さらに努力をいたしまして、早急にこの解決を図りたい、そのつもりで公団の職員、役員一堂、一丸になって努力をいたしておる段階でございます。その問題と家賃の見直しの問題とは、実は別の問題でございまして、先ほど来御説明申し上げているように、家賃のアンバランスを見直していこうということでございまして、片方は片方で一生懸命やりますが、この方もよろしく御配慮を賜りたい、かように存じております。
これは専門委員会で篤とおやりになることでしょうから……。
 ただ、私らとしては、大臣も東北ですけれども、国鉄にどうしても頼らなければならない地方、それから物、ルート等があるんですね。ところが、国民が国鉄離れするからしょうがないんだという、こういう机の上で悩んでいるだけじゃなくて、むしろ地方に住んでいる者から見れば、国鉄の方が離れていくような気がするんですよ。だから、お互いにそうですけれども、いま稲の刈り入れ始めでしょう、それからリンゴでしょう、そういったものは、あそこは貨物がなくなるな、そうなると今度は本格的にこれはほかの運送とかあるいは車を調達するとか、こういう気持ちにならざるを得ない、こういうのを発表されると。そういうこともひとつぜひ、国鉄離れということもあるが、国鉄の方がどうも国民離れ――まあ国鉄もいろいろとおやりになっておるようです。けさのニュースじゃないが、貨車を廃棄して、要らないかと言って売却を始めるそうだから、そこまでおやりになっておる御努力はわかるようですが、ひとつぜひそういったところの国民的なコンセンサスを得ると同時に、ニーズもあるし、そういうところをぜひ考慮の上で実施してもらいたいと思います。お願いします。
 それから、国鉄が入ったところで年金に入るわけですが、やはり今回社会保障制度でこれからというのは、さっきの医療問題と並んで年金だと思うのですけれども、この年金はそれぞれの委員会でやっておりますが、現在は八つの法律で六つの官庁に分かれております。私もここで、どうだ、官庁を一つにして、年金庁か年金省というのを言うたこともあるのですけれども、この皆年金というものが現実化してきておりますから、問題は、そこに加入しておる年齢層と職業別の関係でいろいろとでこぼこがあるわけですね。
 そこで、年金の一元化というのをわが党は早く提示して、これに皆さん方はどうですかということになりましたのですが、さてそうなったら、これは年金一元化じゃなくて、いま赤字のところといま黒字のところと、そこを一緒にしよう、こういう動きは余りにもこそく的というか、厚生省はこれから長年の長期計画の年金制度を考える上においていかがかと思っておったのですが、まず共済年金の方ですから、その方をいま申し上げておったのですが、これはちょっと問題だと思いますよ。
 いまのおたくらの提案は、まず基礎年金というものを全部洗って、そして、その上で二階建ててそれぞれの年金を集めて統合一元化するということであればいいのですけれども、たとえ当座だとはいうけれども、黒字の団体がそこにあるから、こっちは赤字だからといっておまえら一緒になれと言っても、これは無理な話。なぜ黒字か、なぜ赤字か、こういうものをどう処理するかということを本当に検討しなければだめなんじゃないかと思いまして、共済年金の国鉄と電電を単純にくっつけようという発想が私は理解できないのです。どうですか。