大蔵省の考え方には承服できませんけれども、きょうはこの程度にしてまた後日詰めたいと思います。
 次の問題でございますが、災害対策基本法には、防災計画の策定を義務として国、地方公共団体、それから指定公共機関に負わしているわけでございます。実施義務とともに国の補助規定も定めているわけでございます。地方公共団体を初め日本道路公団、それから水資源開発公団等にはこの設置法の中で国庫補助の規定が定められているわけでございます。ところが国鉄はこれから除外されている。基本法制定当時、これ昭和三十六年ではございますが、国鉄の経営状態はその当時から見ると大きく変わっているわけであります。そういった立場から考えますと、もちろん当然調整、見直しの必要がいま生じているんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございますが、国鉄としてはどういうふうにお考えになっているか、それから大臣としてはどういうふうにお考えになられるか、お尋ねをしておきたいと思います。
繰り返しになって恐縮なんでございますけれども、非常に先生のおっしゃる趣旨よくわかります。で、そういう体系の立て方もあり得る一つの考え方であろうというふうには思います。ただ、その場合には逆に一般的な投資助成というのが適当かどうかというような議論とあわせて議論されないといかがなものかと。それで、私どもの方といいますか、財政の立場からいってお金を限りなく投入できるというような状況であればまた別かもしれませんが、現状のような国の財政の状況のもとでの限られた資金をどう活用していくかという観点でながめてみますと、なかなかあれもこれもというわけにはまいりません。したがって、現状は、先ほど来申しておりますように、投資の一般的なコストを軽減するというのを中心にして考えていく方がいいんではなかろうかと、少なくとも今日までそういう考えできておったように承知しております。
それで、先ほどから申し上げているように、いわゆる経済効果ということが常に中心になりながら投資がなされている。そこに問題があるということをさっきから指摘しているわけです。要するに安全度ということを中心にやっぱり考える部分的な必要もあるんです。その点についてのいわゆる国の投資を考える可能性はないかと、このことを申し上げている。あなたは先ほどからもう投資の効果ばかりおっしゃっておるわけです。しかもそれが経済的効果を中心にあなたはおっしゃっている。だけれども、私の言っているのは人間の生命という立場、この立場から見た場合にはこれほど効果のあるものは私はないと思う。したがって、その部分についての投資的な範囲というものが考えられないかということを申し上げているわけです。どうですか。
設備投資で防災といいますか、あるいは取りかえといった場合にもいろいろな種類のものがあろうかと思います。で、取りかえた結果、その施設が経営上どういう位置を持ってくるのか、非常に中身も多岐にわたっておろうかと思います。その意味で、先ほど来八千億とかいろいろな数字出ておりますけれども、それが投資された後の機能といいますか、そういった点からいきますと、必ずしも収益性を持っていないものばかりであるというふうに言うのも、逆の意味でやや言い過ぎじゃないかと。で、先ほど私が現行の制度は投資一般を対象にしてのいろいろな助成制度が設けられているということを申し上げましたが、その辺の限界のとり方のむつかしさというようなことも一つの理由に挙げ得るんではないかというふうに感じております。したがって、仮に観念的な頭の中の操作でございますけれども、現行あるものを仮におよそ当面効率性がなく、また今後も余り収益性を持たないものだけに充てられたとして換算し直した場合に、一体どういうかっこうになるのか、なかなかその計算はむつかしいかと思いますけれども、現行制度が全くそういった点で効果がないというのもいかがなものかというふうな感じがしております。
実際に老朽化対策投資資金、これは六十年度までに八千億というふうに言われているわけでございますが、これは御答弁があったわけです、午前中に。で、実際にはこれは一兆円を超す投資が必要であろうと、こういうふうに考えるわけでございますが、すべての面にめんどうを見れと、こういうふうに私は言うつもりはございませんけれども、いわゆる老朽化度のランク、それから防災上緊急を要するもの、または天災、外的要因による分、こういったものに限ってでも当然これは手当てをしていく必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけですが、これもだめですか。
先生のおっしゃるように、特定の分野に限って助成を考えるという考え方もあり得ると思います。ただ、現在の私ども考えておりますあるいは実際に実行しております助成制度は、分野を特定しないで工事費全般というものを対象に考えておるという意味で、若干差はありますけれども、国鉄という企業体にとっての効果という点では、そのいずれをとるにいたしましても、先ほど申しておりますように、投資の配分の仕方を最も効率的なものに行われている限りは同じような効果が期待できるのではないかというふうに考えております。
これは後で地方の減収分についてもお尋ねをしていきたいと思っておるのですが、もともと外国への企業の進出の便を図るということで、二重課税を防止するという趣旨でありますけれども、企業の規模あるいは企業の上げておる利益あるいは企業活動、こういうものを総体として見た場合に、結果として国内で課税がゼロになる、こういう状況が、しかも単年度だけじゃなしに二年、三年、四年にもわたって続いておる、こういう状況は、やはり大蔵大臣、公正、公平を主張される限りは、これは極めて不公平なそしりを免れ得ないだろうと思うのですよ。
 しかも、これは調査しました一つの資料でございますが、例えば三菱商事は四年間国内課税がゼロでありますが、この間の政治献金が二億六千三百十六万円、三井物産が二億一千万円、丸紅が一億九千万円、伊藤忠が一億九千万円、日商岩井が一億二千万、トーメンが六千六百九十万、兼松江商が五千五百万等々、七社で合計いたしますと十一億余に上っておるわけですね。
 今総務庁の調査の結果によりましても、国民の世論の反映としては、一時期はトップに上がっておったのが、要求としては物価だったのですが、今減税がトップに上がっておるわけですね。しかもこの中で税制に対する不公平感というのは強まってきておるわけです。その中にこうした問題も重要な要素として含まれておるのじゃないかと私は思うのです。したがいまして、私は制度そのものの抜本的な見直しをやるべき段階ではないかと思うのですが、その点は、大臣、いかがなものでしょうか。