先ほど鉄道局長からも答弁申し上げましたが、いわゆる七号答申、二〇〇〇年の目標年次、こういうことで、一九八五年当時の経済社会情勢、これは変わってきておりますし、さらに、先ほど来御指摘いただきましたとおり、東京圏の鉄道関係、このような混雑、いろいろ状況も変わってきておるわけであります。
 運輸省といたしましても、それらにつきましていろいろ勉強を重ねて、そして、何よりも時代に即応した体制、こういうものを検討してまいらなければならないわけでございますので、これらに向かって鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。
大臣に伺いますが、この計画路線、そしてまた今後新たに登場する路線、これらについて、ぜひとも大臣の在任中にめどをつけていただきたい。以前私が質問をしたときには、時の大臣あるいは政府委員の方から、この営団地下鉄の八号、十一号については必ず実現をしたい、こういう認識が示されたわけであります。ぜひとも、亀井運輸大臣におきましても、この点の力強い御決意を承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。
現在の七号答申は、目標年次を二〇〇〇年といたしております。御指摘のとおりでございます。この答申は、一九八五年当時の経
済社会情勢といいますか、そこから将来を見通しをしたものでございまして、当然、今御指摘ございましたように、その後の経済社会情勢の変化がございますので、私どもの方では、このような情勢の変化を踏まえまして新たな東京圏の鉄道整備計画を検討する必要があるのではないか、こういう考え方のもとに、現在、勉強を始めたところでございます。
 近い将来、こういったような勉強の成果を踏まえて、運輸政策審議会の場でこういった議論が行われるといったような場合には、当然のことながら、先生御指摘のような情勢の変化、あるいは、新たにいろいろな地元でのプロジェクトがあるといったようなことも踏まえまして、検討をしていくということになろうかと思います。
先ほど申し上げた昭和六十年の運輸政策審議会の答申、これについて、内容に盛り込まれたものとそうでないものと、今までるる述べてまいりましたけれども、少なくともこれに盛り込まれたものは、西暦二〇〇〇年の完成をめどに計画されたものであります。しかし、八号線、十一号線、その他につきましても、仮に今から着手したとしても、西暦二〇〇〇年に使えるようになるということは、なかなか難しいだろうと思うのですね。
 そうしますと、それから先どうなるかということについて、これはまた次の諮問、答申という手続を経て具体化されていくようになるだろうと思います。そうすると、今の答申に基づく事業を仮に積み残したという場合に、これが次の諮問、答申にどう盛り込まれていくのかという問題、それから、現在の答申後新たに出てきた計画、メトロセブンのようなもの、あるいはその他も含めてですが、これがどのように盛り込まれていくのか。この継承と新規の挿入という点につきまして、お答えをいただきたいと思います。
この制度の他線への適用というのは今後の問題だと考えますが、現実に適用してほしいというような地域もございます。
 こういった問題に関しましては、具体的にはやはりそれぞれのプロジェクトの熟度等も見ながら個別的に検討し、当然のことながら、財政当局とも調整をしていく必要があると考えますが、まずは、やはり基本的には、地元でどのようなシステムで鉄道整備を進めていかれるかというのが、こういった場合の、私どもが検討する場合でも基本的に重要なことでございますので、地元のそういった考え方がございましたら、私どももそれに対しまして意見等求められましたら、いろいろ御相談していくということになろうかと思います。
運輸省は、かつて国鉄を管理していた関係から、この鉄道事業については経験とノウハウを蓄積されているわけであります。ＪＲに移行しましても、その点はいささかも変わらないだろうと思うのですね。
 この制度を活用するに当たっては、第三セクターをつくることが前提になっておるわけでありまして、これをどうつくっていくかということがポイントになるわけであります。その点で、仮にこの新金線をこの制度を使って旅客化するとすれば、それらについて、運輸省がさまざまなその経験、ノウハウ等を生かしてアドバイスをする、行政を指導するというようなことは当然考えていらっしゃると思うのですが、この点についても、念のため伺いたいと思います。
御質問の件でございますが、道路行政そのものの方針につきましては、現在第十一次の道路整備五カ年計画、これは平成五年度から平成九年度まででありますが、こういうものを決定するに当たりまして大きな三つの施策を主要課題としております。
 一つは、生活者の豊かさを支える道路整備、二つ目に、活力ある地域づくりのための道路整備、三つ目に、良好な環境創造のための道路整備、このような三つの施策を主要課題としております。
 この第三番目に申し上げました良好な環境創造のための道路整備につきましては、この中をさらに細分しておりまして、交通渋滞等を緩和することによる地球温暖化の防止、あるいは自然環境との調和、さらに、良好な生活環境の保全・形成、こういうものを道路行政そのものの基本的な方針としているところでございます。
 そういう観点から、良好な生活環境の保全・形成、この施策を実現するためには、沿道と調和した道路構造上の対策を講ずるというほかに、さらに、総合的に関係機関と連携をとりまして、自動車単体対策、あるいは交通流対策、あるいは道路と沿道との一体的な町づくりとしての道路整備、こういうものが極めて重要だと考えております。
 そういう意味で、今回、幹線道路の沿道の整備に関する法律の一部改正案、この法律案でございますが、従来実施してきております良好な生活環境の保全・形成、こういうものをさらに積極的に進めていく、施策の充実を図っていきたいという趣旨から、今回改正をお願いしている点でございます。そういう意味では、道路行政の一歩前進、さらに前進という位置づけがされるのではないかと考えております。