まあそれは、八十四名とか、下請の分とか、業者の分とかありますからですが、建設省の方も東芝設備機器を呼んで、それで事情を聞いてもらっておりますが、その工事中の十月の時点で、一次下請の富合工務店がもう倒産に近い状態で支払ってくれない、だから直接藤原工務店へ支払ってほしいと言っていたこととか、東芝設備の方が一次下請のもう倒産に近い状態も知って、納期に間に合わない、その間に合わせるために二次下請の藤原工務店に随分無理を頼んでやったからこそ、よくやってくれたというふうに評価をしているということ。それから、藤原工務店の方から東芝設備に、未払い代金請求書とか労働者名簿とか各人別人工と作業別人工及び賃金額一覧表とか、こういう資料を出しなさいと東芝から言われて、そういう資料を求めに応じて出しているということ。こういうふうな関係にあるということは、これは建設省の方もつかんでもらっていますね、そういう関係は。
この事案は、先生お話しのとおり、東芝設備機器が明興運輸という、これは施主でございますけれども、京都共同配送センターの新築工事を請け負ったわけでございまして、それを請け負った東芝設備機器、これは元請になりますが、それの一次下請が今おっしゃった富合工務店でございます。さらに、その富合工務店の下に二次下請の藤原工務店ということでございますが、その中間にあります一次下請の宮合工務店が十二月に、工事は完了しておったのですけれども、完了後の十二月に破産宣告を受けた。そのために、二次下請の藤原工務店に代金は手形の形で渡しておったのですが、その不渡りが発生したということでございます。
 実は、建設省がなぜこれを知ることになったかと申しますと、その藤原工務店から、手形が不渡りになったのでその仲裁をしてほしいと東芝設備機器に直接交渉したけれども、らちが明かないので、ひとつ建設省にこの元請である東芝設備機器を指導してほしいというような依頼があったわけでございまして、現在、元請を指導しつつ、当事者間で話し合いをしていただいているところでございます。
 今お話しの代金の支払いは、どうもその元請である東芝設備機器から一次下請には払われたということは事実のようでございます。それで、そのうち、また施主である明興運輸から元請に払われたうちの、東芝設備機器から一次下請の富合工務店に払われた額のうち、倒産によりまして一部はそういう形で二次下請に支払った手形が不渡りになっておりますし、また、一部は管財人の手元に残っているという状況であるというふうに聞いております。
 それから今の、八十四名分で二千四百七十万円、この労賃の話が出ましたが、若干この辺は、その人数ですと、ちょっと二千四百七十万というのは多いではないかというようなことを、東芝の方は言っているようでございます。その辺は把握しているところでございます。
大分いろいろ御質問いただきました。
 まず第一は、金利政策の影響あるいは効果、限界ありと考えるかということでございます。
 私は、現在の段階で〇・五％とかあるいは〇・七五％とか言われておりますけれども、金利を引き下げることのプラスの効果はそれほどなくて、マイナスの効果が非常に大きいと考えております。プラスの効果と申しますのは、やはり金利引き下げによって証券会社でありますとか不動産業界でありますとかあるいは銀行でありますとか、こういうところは非常に大きな恩恵を受けるかと存じますが、一般国民にとっては、金利が下がることによって土地の値段が下がるのが抑えられてまいりますし、あるいは金利が低くなってまいりますと円安が進行いたします。円安が進行いたしますと、多少のタイムラグを置きまして国内の物価上昇が起こってまいります。さまざまの理由で、低金利政策はメリットよりもデメリットの方が大きい。したがって、金融政策以外の政策で積極的な景気刺激政策を行うべきというふうに考えております。
 第二に、所得税減税でございますが、所得税減税につきましては短期的な側面と長期的な側面と二つの面があると思っております。
 我が国の租税構造は、国税にいたしましてもあるいは地方税にいたしましても所得課税中心の税構造でありまして、国税の場合でありますと所得課税のみで、所得税、法人税で税収のほぼ七割。表面的に考えれば、所得が多いところに課税をするのはいかにも公平のようでございますけれども、サラリーマンの世界に限ってみますと、所得が多い人は中高年齢層で生活費のかかる階層、いわば豊かな階層というのはむしろ所得水準の低い若年層という傾向もあろうかと思います。その意味で所得税の負担構造の全体としての見直しが求められる。といいましても、増税をして見直すというと実現できませんから、所得税の減税の中で所得税の負担構造の見直しを図ることが長期的には必要である。短期的には、インセンティブをつけていくためにはやはり時間を限った所得税減税を行う。その財源といたしましては、湾岸支援対策のための資金調達で行ったような財源調達も一つの方法だと考えてよかろうと思います。
 それから第三に、消費税でございますが、昨年消費税の手直しか行われまして、殊に簡易課税制度についてはかなりの進歩があったと考えます。ただ、国際的に比較をしてみますと、これから先経済の国際化が進行する中で、我が国だけが非常に特異な形の消費課税を実施しているということはいろいろ問題が出てくるという点があろうかと思います。
 例えば、ヨーロッパ共同体はその統合に際しまして、従来それぞれの国の中でインボイス方式を行い、国外に輸出をする場合にはゼロ税率を適用しておりましたが、ＥＣ統合後においては国境での税関検査が廃止されるのに伴いまして輸出が確認できない。そこで、ＥＣ共同体全体を通じて統一的なインボイス方式を導入いたしまして、ドイツで払われた消費税がフランスで払い戻しを受ける、こういうケースが出てくるような改正が行われる予定でございます。国際化に伴ってほかの国の税制とすり合わせのきくような税制にしていくということも必要ではないかと思っております。