いや大臣、感想はどなたでも言うことができるんです。問題は、どうやって政治の力で、八方ふさがりになっているもの、法的になかなか障害があるものの解決の糸口を探すか、そういうことにならざるを得ぬと思うんですね。
 例えば、例は非常に悪いわけですけれども、昨年の税法の改正のときに、単身赴任の者にいろんな控除を認めるという制度を行うことによって負
担の軽減を図るというやり方をやっておりますよね。船員の場合、なかんずく外航船に乗船している者について言えば、三カ月、六カ月、九カ月、一年と、こういう長いスパンで乗船をするわけです。その場合、いろいろ考えてみますと、日本人で日本国内にいる人が税金を払ってサービスを受けるというのは当然でありますけれども、職業として六カ月も九カ月も一年も乗船をするわけですね。その間公平な平等なサービスを受けないという、そういう欠陥もあるわけです。ですから、船員を便宜置籍船に一定の数乗せるという道を政治的に探すということもあるだろうし、あるいは税制の分野で手助けをするというものもあるだろうし、いろんなことが私は想定がされるし、また努力をしなければならぬだろうと、こういうふうに思っているわけです。
 確かに、韓国、台湾あるいはインドネシア、東南アジアの船員が乗ることによって船費が安くなる、コストが非常に安くなるのでなかなか対抗ができづらいというのは、もう十分に承知をしているわけでありますが、やっぱり海造審からも、海上職域において十分雇用を図りなさいと、図るように労使も考えたらどうか、政府も援助したらどうかというふうに繰り返し繰り返し答申が出ているわけですよね。ですから、運輸大臣の感想だけでは困ると思うんです。
 例えば離職をさせないためにこういう方法をとる。あるいは離職をしても、最近いろんなイベントがあるわけですけれども、そういうものに計画的にのせていくとか、きめの細かい配慮をしなければ、離職の数はどんどんふえるばかりだと思うんです。そのうちの一環が、今土井参考人から言われました便宜置籍船へ一定の数を乗せてくれと。請願では一応五名程度というふうに言われておったわけですが、数のことは別にいたしましても、思い切った措置をとらなければ、あるいはそれを国際的な力をかりながら解決していかなければ、どうにもならぬ問題だと思うんです。
 いずれは東南アジアの船員につきましてもコストは少しずつ高くなっていくわけですよね。また業界としては、円建てをドル建てにするというふうな努力もあるんでしょうけれども、雇用の分野からいえば、今私が繰り返し提示をしているような幾つかのきめの細かい対策を出す。それと同時に、組合側と十分に話し合う。そのことが私は必要ではないかと思うんですが、もう一度その点、大臣の具体的な、ひとつ毅然たる態度をお聞かせをいただきたいと思います。
海運の問題というのは本当に八方ふさがりで、また、今参考人のお話を聞いておりましても、海員の代表の方とオーナーの代表の方と、食い違いもあるわけでして、政府としても本当に苦慮しているわけでございます。
 しかし、便宜置籍船に日本のクルーを乗せるということは、建前からいっても外国の企業ですから、直接指導することは困難だと思います。本題をそらすわけじゃありませんけれども、これやはりナショナルミニマムというのは何回も何回も出て、そのたんびに、どう言うんでしょうか、議論が中途半端に終わっているようですが、やはりそれをきちっと据えて、ある船腹なり、それに必要な乗員というものの自給率というものを想定してかかりませんと、政治的な判断もしがたいと思います。
 食糧に関しても自給率の問題で安保論のようなことがございますけれども、私はやはり日本のような海洋国家にとっての海運というのは本当に致命的なもので、欠かすことはできないと思いますが、しからば、こういう状況の中で最低限どれだけのものをどうやって確保するかということをやっぱり考えませんと、いつもじりじりじりじり問題が悪化していくばかりだという気がいたします。
まず最初は、会議設置の必要性についてお尋ねがございました。
 臨時教育審議会は、社会の変化や文化の進展に対応した教育の実現を目指して精力的に審議を行って、四次にわたります答申をちょうだいしたところでございます。これらの答申に示されました改革提言は、我が国教育の今後の基本方向を考えます上で示唆に富むものであるというふうに高く評価をいたしておるところであります。
 教育改革を本格的に実施いたしますためには、各界有識者から大所高所に立った御意見を伺うなど、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための体制を整備することが重要であるとともに最も有益である、このように考えておるところであります。
 さて、性格についてのお尋ねでございました。
 臨時教育改革推進会議は、臨教審答申を受けまして講ぜられます施策の実施状況につきまして検討を行い、そして教育改革の円滑かつ効果的な推進に関する重要事項について、御指摘ありましたとおり調査審議を行うものでございます。そこで、答申を受けての具体化の施策は、政府みずからがこれを推進するものであるというふうに理解をいたしております。
 会議が意見または答申を提出いたしましたときは、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならない。その内容等に応じまして、閣議決定でございますとかそういうことによって速やかな実施を図る必要があるものであるというふうに認識をいたしておるところであります。
 さて、中教審との関係にお触れになりました。
 臨時教育改革推進会議は、行政各部にわたります教育改革に係ります諸施策の実施状況について検討を行いますなど、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための機関として三年の時限で設置する、こういうものでございます。一方、中教審は、文部大臣の諮問に応じまして、文部省の所掌に係る教育、学術または文化に関する基本的な重要施策について調査審議することを任務とする常設の機関であります。それぞれ、その基本的目的、性格を異にするものであるというふうに承知をいたしておるところであります。
 諮問の性格、内容を示せということでございました。
 会議は、その任務を達成いたしますため、その自主的な判断のもとに、教育改革推進のために大所高所から活発な御審議をいただけるものというふうに期待をいたしておるところでございます。今後の教育改革の推進状況を勘案しながら、必要に応じて諮問を行っていこう、こういう考え方でございます。
 そして、答申の国会報告義務また委員の任命国会同意規定を設けていない、こういうことをお尋ねがございました。
 現在設置されております多くの審議会等の通常の例に倣ったものというふうに御理解をいただきたいと思います。
 最後のお尋ねでございました。
 リクルート問題調査特別委員会におきまして、三人の方の証人の答弁につきましては、新聞報道等によりまして概要を承知しております。
 いつも申し上げますように、この問題は証券取引上の問題、そして税制上の問題、また刑法上の問題、綱紀粛正を含め道義上の問題と、それぞれきちんとした対応がなさるべき課題であるというふうに思っておるところでございます。そして、三人の答弁を聞いての所見を申し述べよということでございますが、国会に設置された委員会の中での御発言について、その場にいない私がとかくの論評をすることは差し控えるべきであると思います。（拍手）
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕