日米構造協議は、昨年の夏のアルシュ・サミットにおきまして当時の宇野総理とブッシュ大統領との共同記者発表という形で決まったものでございます。それは七月十四日の日付でございます。最終報告を一年以内に出すというのがその共同記者発表で述べられておりますが、そうしますと、一年以内ということでございますから、ことしの七月の中ごろということになります。
 で、今先生のおっしゃいました今後の日程につきましては、いずれにせよ七月十四日以前にやらなければいけないわけでございますが、現在アメリカ側とどういうふうな日程でやるか調整中でございます。
それでは私は、きのう嶋崎委員が構造協議について総論を質疑をいたしましたので、具体的な内容について詰めさせていただきたいと思います。
 まず最初にお尋ねをしたいのは、御承知のように七月、テキサス州でサミットが開かれる予定になっているやにお聞きをいたします。このサミットに対する事務方、その準備のために、すべてが構造協議の関係者とダブっておる関係で、アメリカ側としては七月の報告をできるだけ早めて六月末には作業を終了してもらいたい、こういう要望が出されておると聞いておるのでありますが、事実かどうか。もし事実だとすれば、これからわずか二カ月の間に、これだけ我が国の構造について大きな変革をもたらす内容が短期間で合意するだけのものをつくることができるのかどうか、その点についてお尋ねをします。
これにて和田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後一時九分開議
私が承知しておるものと件名がもし違いましたら、突然の御質問でございますので、改めて調べさしていただきたいと存じますが、インドネシア政府の要請で海外経済協力基金が融資の検討を進めておりますスマトラ島のコタパンジャンの水力発電所計画に係るものかと存じますが、それにつきましては、現在海外経済協力基金が要請案件の妥当性につき審査を行っているところでございまして、その審査の過程におきまして、住民の移転や生息動物の保護を含む環境面への影響についても慎重な配慮をしているところでございます。
きょうは、それで……。
 それで、もう一つの援助といいますか融資ですね、今度は。大蔵で一言だけ答弁もらっておきますが、世銀融資に協調して日本輸出入銀行も融資して、ニチメンが落札、間組が施行したインドネシアのクドンオンボダムですね。これは水門が閉められて十三カ村が水没をした。しかし、立ち退きを拒否した住民が一千五百世帯、約七千人がボートやいかだを利用しながら生活をしているそうですね。これは去年六月の調査の話ですが、そうすると、その後彼らは、大蔵省、どうしているか御存じですか。
ＯＤＡの予算の使い方について適当でない例があるではないかというお話でありますけれども、確かにそういった事例がないわけではないと思います。ただ、各国におけるところの円借款の果たした役割については、委員もこれは十分にお認めになっているところだと思いますし、また、それがいろいろな形で、貧困の救済ということよりむしろそれぞれの国におけるところの経済の発展に大きく寄与している面もまた多いと思うのであります。
 ミャンマーの今御指摘になりました案件につきましては、私も詳しく承知をしているわけではないのでありますけれども、聞きましたところによりますと、一九六二年以来の長い期間にわたるところの援助でありますし、また、既に過去において投資されましたところのいろいろな設備その他も必ずしも現時点におきましては余り新鋭とは申しかねる、またいろいろな点におきまして追加投資等の必要もあるようでございますけれども、そういった点についての問題点が確かにないわけではない。また、いわゆる生産体制として自立できるような姿になっていない点についても、委員御指摘のような問題点があろうかと存じますが、なお、これらの点につきましては、またひとつ詳しく調べさしていただきたいと思いますけれども、外務省の局長から詳細また答弁をするようにいたしたいと思います。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
 阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の特例措置並びに不動産取得税の非課税措置を講じる等の必要があります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
 個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、道府県民税について阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額を還付する等の措置を講じることといたしております。
 その二は、事業税についての改正であります。
 事業税につきましては、阪神・淡路大震災に伴い申告等の期限が延長された場合における中間申告納付の特例等を講じることといたしております。
 その三は、不動産取得税についての改正であります。
 不動産取得税につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業に係る復興共同住宅区内の土地の共有持ち分等の取得について、非課税措置を講じることといたしております。
 その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
 固定資産税及び都市計画税につきましては、阪神・淡路大震災により住宅が滅失・損壊した場合に、平成八年度分及び平成九年度分について、住宅が再建されるまでの間は、その敷地であった土地を住宅用地とみなして課税標準の特例措置等を適用するとともに、滅失・損壊した家屋及び償却資産の所有者等がこれにかわるものを平成十年一月一日までの間に取得した場合等に、三年度間二分の一を軽減する措置を講じることといたしております。
 以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。