これはアメリカは自由世界第一のＧＮＰの国ですし、日本は第二位の国ですし、日米貿易は八百六十億ドル以上でして日本の貿易額の四分の一を占めておる、そうした大変な経済の膨大な交流ですから、これは摩擦が全然なくなるなんていうことは長期的に見ても考えられない、どこかで摩擦が出てくるんじゃないかと思うんですね。完全に市場がフェアになったとしても。ですから、一挙に解決するというようなことはできないだろうと思います。
 だけれど、お互いに多少ちぐはぐなところが、経済成長とか為替とかそういうところが出ておりますから、そういう点を直せばある程度正常化していくんじゃないだろうか、今度の経済対策の措置がアメリカにどれだけ評価されるか、これが発表されて反応を見て、私が行って説明して、そういう後に出てくることだろうと思いますが、何とかやはり今回は鎮静化、特に議会が鎮静化して、サミットで自由貿易体制というものをさらに再確認をされて、いよいよことしじゅうに準備して、来年からはニューラウンドの交渉に入れるというようなことになれば、私は、これから長期にわたっての貿易体制、世界の貿易秩序の一つの筋道ができるんじゃないかと思っています。
 そういう意味では今一番大事なときじゃないか、これでだめになってしまったらニューラウンドもだめになるし、今の自由貿易体制そのものが大きな亀裂ができてくる、ですから一番難しい、一番また大事なときだ、こういうふうに思っています。
総理の声明を発表してそして対策を決めてそれを持って大臣おいでになる、その効果がどれだけあるかというのは、今までも質問がいろいろ出されておりまして、今の時点ではなかなか評価は難しい、どの程度の効果があるのか難しいということですが、私は考えてみますと、この問題というのは、今回の対策が出されても、一定程度の鎮静化させる意味合いがあったとしても、やはり根本的には解決しないだろう、事態は長期化するんではないかというふうな、まだ見ないうちから言うのはあれですけれども、大体新聞報道等で感ずるところではそういう感触なんですが、長期化するんじゃないでしょうかね、どうでしょう。
手島外務審議官は四日、五日ワシントンに滞在いたしまして、次の出張地であるメキシコに今行っております。したがいまして、審議官の滞在は一日半でございましたが、その間に非常に多数の議会関係者あるいは政府当局者と会談されまして、したがいまして、それから得られたところの情報なり報告というのは非常に多様であるわけでございますが、非常に大ざっぱに申し上げますと、政府関係者は日本の努力というものは一応理解する、やっていることはわかるけれども、ただ議会の日本に対する空気は極めて厳しい、もう少し日本が目に立つはっきりした開放措置をとってくれないと政府としても議会を説得するのに非常に苦しい、したがってもうちょっとやってほしいという希望の表明が、要約すればそういうことではなかったかと思います。
 議会関係者は極めて厳しい御意見を出される方あるいは日本に若干同情的な方というのがおられると思いますが、全体として日本のやろうとしているということを説明いたしまして、先方から日本のやっていることは一応情報としてはわかっていただいたと思うわけでございますが、ただ情勢が非常に厳しいという要約で御勘弁いただきたいと思いますが。
そうすると向こうにまだ引き続いて滞在しておられるわけですが、手島さんから入ってきた報告の中でとりわけ重視される報告というようなものがあるのかどうなのか、どういう報告が寄せられているのか。
コリント港の状況でございますが、昨年四月ごろの段階で、ニカラグア政府自身の努力によりまして機雷の封鎖は排除されておりまして、現在では外国船舶、ニカラグア船舶も自由に出入港しているという状況でございます。
 それから、もう一つ補足させていただきますと、アメリカの中米政策でございますが、キッシンジャー委員会が設立されて、昨年一月、その報告を出しておりまして、これはアメリカの超党派の委員会でございまして、そして全委員一致の勧告ということで、中米地域の安定、発展のためには、やはり社会的不正の除去、経済発展に対するアメリカの支援、それから民主化の促進といったことが必要である、それに加えて、外部からの軍事介入は好ましくないということを言っておりますけれども、アメリカは早速それを議会に具体化するためにいろいろ法案を出しまして、その結果、アメリカの中米・カリブ諸国に対する援助をその前に比べて倍増程度に増額する。そして、今後五年間にアメリカ政府としては、全体で八十億ドルぐらいの援助が必要であるという努力を現に行っておるわけでございます。また、米州投資公社のようなものを設立して中小企業を育成することが、貧富の差の除去ということに役立つ。そういったことからアメリカとしては、中米地域の安定、発展のためにも、善意の努力を行っているというふうに了解いたしております。
「その他」の中で先ほど速記官ですか、これが百四十名近く欠員があるということで、この半分近くを占めておるわけですね。やはりこれは定員の増の問題との絡み、それから補充の問題との絡みでいろいろむずかしい面があるとは思うのですが、速記官の方々に応募するというか適格者が少ない、ないしはむずかしいというのは何か理由があるだろうというような気がいたしますけれども、それは克服しなければならぬだろう。
 現実にやはり、ここにあります日弁連の出された司法白書、四十九年度版ですから古いのですけれども、これに書いてある速記官というところの記述を読んでみますと、やはり相当過重になっているし、それから、証人調書作成等については、地裁の一部でテープにとったものを外に出しているというようなシステムも何か入っているというような形で書かれてあるわけですね。ところが、それはやはり正規の養成を受けていない人が、また、法廷の中にかかわっていないで反訳ですか、調書を作成するというのは正確性の面で大きな問題がある、だから、正確性を保とうとすれば書記官の校正の励行を促す以外にないとか、こういうようなことがずっと書かれてあって、私もそうかなということで思っているわけです。こういう定員の補充についてはいろんな難点はあるでしょうが、これはどしどし思い切った形で何か手が打てるものならやられてはいかがかという気もいたします。
 時間が大分なくなりましたから、細かいのははしょってやります。
 さらに、定員の問題で私も非常に疑問に思いますのは、裁判を行わない裁判官の方々の数が、私の方でちょっと調べさせていただいた資料では七十四名くらいいらっしゃるようですね。こういう定員を含めて欠員の補充の問題、それから、そういうふうに裁判官でありながら裁判をなさっていない方々もいらっしゃるとかという問題について、それから、事務官のオーバーしている人数ですね、こういったものは研修所にいる人がほとんどだということですが、実務をしていないのであれば、定員の事務官の外で何か措置するという方法はないのか、そんないろんな素朴なことで、専門的に考えるとどういうふうな考え方になるのかわかりませんけれども、そこらあたり大変疑問なんですが、そういった面を含めて定員というものは思い切った形で措置をするという必要があるのではないかという気がいたしますが、そういう点についてはいかがでございましょう。