漏れがございました。失礼いたしました。
 電気通信主任技術者の選任基準でございますが、電気通信主任技術者が監督できる電気通信設備の規模を勘案しながら、主たる事業場ごとに電気通信主任技術者を選任すればよいということにしようと思っております。なお、多数の事業場が地理的にも組織的にも近接している場合は、これらの事業場を直接統括する事業場に配置された電気通信主任技術者が、一定の範囲内、例えば同一県内の他の事業場の設備もあわせて監督できるものとする予定でございます。
 なお、参考までに申し上げますと、現在の電磁公社の組織に即して申し上げるならば、主要な報話局、工事事務所、無線中継所、電話中継所あるいは電気通信部、地区管理部、都市管理部、搬送通信部、無線通信部等が電気通信主任技術者を選任すべき事業場と考えられます。
 以上でございます。
実績を評価いたしまして、試験を経なくとも電気通信主任技術者及び工事担任者として認定することといたしたいと思っております。現に電気通信設備の工事、維持及び運用の監督、または端末設備の接続もしくはその監督に従事し、これらに関する専門的知識及び技能を有している場合には、先ほど先生御指摘のように、第四十五条第三項第三号及び第五十四条二項に基づきまして、試験を経なくとも認定するということにしたいと思っております。
 また、今後の取り扱いでございますが、企業内研修施設についても所要の研修課程が含まれている場合には試験を経なくとも済むよう、法案の第四十五条第三項第二号及び五十四条第二項に基づき、養成課程として認定するものとする予定にいたしております。
私は、今まで余り論議をされなかったことで、この法案を通過させるためにはどうしても解明をしておかなければならない問題について触れたいと思います。
 一つは、今次法案により電気通信技術者、工事担任者の制度が生まれ、その資格は試験によるということになっておりますが、新電電、国際電電、また下請企業においては長年の実績を持っております。したがって、新法移行に際しましては、経過措置として、経験年数等が評価され、新たに試験を受ける必要がないと思うのですが、どうでしょうか。
 また、今後の取り扱いにおいて、一定の教育、訓練、経験を積むことにより同等の資格が得られるべきだと考えますが、どうでしょう。
 事業法案第四十五条三項の二、三号の具体的な考え方について明確にしてもらいたい。
 さらに、主任技術者の配置の基準について、どのようにされておるのか、伺います。
お聞きしたいことは実は細かな内容について多々ありますけれども、今申し上げたような状況の中で、我々も国民生活に直接関係をする重要な問題についての態度決定を迫られざるを得ないといいますか、そういう心境でありますので、残余の細かいことに及ぶ気がいたしません。むしろ我々の側は、この時点でどういう態度をとったらいいのかということをお互いに考えなければならないところに来ているのではないか、こういうことが今の心情であります。
 終わります。
まことに参議院に送付されてきた時期が、ある意味において衆議院審議の影響を受けて、非常に厳しい環境、時間制約の中での御審議ということに関しましては、私も非常に恐縮に存じております。内容が内容だけに、重大な法案であるという認識をしておりますだけに、そのことは切実な大きな悩みでもあるわけでございます。
 しかしながら、もし先生の御指摘のように通常会までこの法案が継続という形の中でずれ込むということになれば、残念ながら四月一日からの新会社移行という形は、会社内部の準備、いろいろな問題点を先ほど来各委員からの御質問の経緯の中で公社側も答弁いたしておりましたように、とても事実上無理なことになるだろうと思っております。そういう形になりますれば、同じ法案が継続して通過されたと仮定いたしましたときに、私は公社の今日の労使双方に与える心理的な影響というものも、非常に憂慮すべきことになるのではなかろうかということも実は心配の種でございます。そういった意味合いにおきまして、限られた時間制約の中ではございますけれども、何としても今国会のうちに本法案の成立を図っていただきたいという懇請を申し上げる次第でございます。
今の大臣のお答えの中にありましたように、まさに三年後の見直しという場合には、率直に言って、これは廃止を含めてという言い方よりも、もっと明快なといいますか強いといいますか、そういうトーンであるというふうに理解をしていきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、さきの第百二回国会において成立いたしました著作権法の一部を改正する法律により、プログラムの著作物に係る登録については、別に法律で定めるところによると規定されたのを受けて、プログラムの著作物の特性に応じ、その登録の手続及び登録機関等について著作権法の特例を定めようとするものであります。
 次に、著作権法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、データベース及び有線テレビジョン放送等有線系ニューメディアの急速な開発、普及に対応するため、データベースについて、著作権法により保護される著作物であることを明確にするとともに、有線系ニューメディアについては、有線による送信に関する規定の整備及び有線放送事業者に対する著作隣接権の創設等を行おうとするものであります。
 本委員会におきましては、四月十八日海部文部大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取した後、両法律案を一括して審査に付し、質疑に入り、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る二十三日質疑を終了し、採決を行った結果、両法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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