十分な配置を行っているという答弁には私は納得がいきません。私が持っている資料によりますと、同時管制機数の限度というのは平均的には六機、短時間ピーク時には八機、こういうふうなのが限度だと言われているが、実際にはラッシュ時には八機未満どころか十三機、多いときには二十六機という状況だと、そういう全く管制作業量の限度を超えた状況になっている。だからニアミスがいつ起こるかもわからない状況だ、これが日本の空をめぐる状況だというふうに聞いております。それを十分な配置が行われているというような答弁だと、私ども安心して飛行機に乗れなくなるということになるので、私は今の答弁は納得いきませんが、十分だとあくまでおっしゃるんですか。
ただいま御質問の管制官につきましては、航空交通の安全を確保する観点から、各官署の運用時間やそれから取り扱い交通量等を勘案いたしまして、これに十分対応し得るよう従来から適正な人員配置を行ってきておるところでございます。すなわち交通量が増大すれば、空港の管制にありましてはその業務内容の種別に応じた管制席の細分化、それから航空路管制にありましては担当区域の細分化によりまして必要な増員措置等を講じてきております。
 運輸省といたしましては、今後とも見込まれる航空交通量の増大や多様化に対応いたしまして十分な安全対策が講じられるよう、引き続き管制官の適正な人員配置に努めてまいりたい、このように思います。
とにかく外国からの輸入食品を食べたためにコレラにかかるなんというふうなことが起こるようなことは絶対ない体制を責任持って政府でとっていただきたいというふうに思います。
 こういう例を取り上げていけばもう無数にあるわけですね。私はその一つとして航空交通管制体制の問題についてもお伺いしたいと思いますけれども、日本の社会変化の大きな一つとして空に頼る時代が来た。飛行機が足になる時代が来、北海道や九州の方は今は鉄道よりも飛行機を利用する人が多くなったという統計もあるそうですけれども、そういう時代に日本の航空管制の人員というのは万全な体制だというふうにお考えになっているのかどうなのか。私が聞くところによると、もう万全の体制どころかひやひやの連続で、いつどういう事故が起こるかわからない。ニアミスなんというのはもういつ、どういう形で起こるかわからない、これはもう本当に責任が持てない、そういう状況下にあるというふうに聞いていますが、政府はこの点についてどういう認識を持ち、これで十分だと思っておられるのか、十分でなければどう対応しようとなさっているのか、お伺いします。
先生御指摘になりましたように輸入食品につきましては量的にもふえてきておりますし、多種多様な物がございますので、安全性の観点からこれをチェックしていくということは私ども非常に大きな責任があるというように感じておるところでございます。国内の食品衛生監視員と業務がおのずから異なりますので、直ちに現在の人員をふやしていくということは現実問題としてなかなか難しゅうございますけれども、先ほども御説明申し上げましたように今後も一層食品衛生監視員の増員も含めまして努力をさせていただきたいと考えております。
西ドイツの場合には、第一は大変な労働力不足、先ほど御紹介いたしましたように失業率が〇・七％という状態で、いわば補助的労働として時にという考え方で大量の人々を受け入れたわけです。ところがその方たちも、産業界もやはりなれるに従ってできるだけ期間を更新し、あるいは妻子の呼び寄せも承認するという形をとったものですから、最初のうちは半分ぐらいの方がお帰りになっていたのが、五年ぐらいたちますと二割以下の方たちが故郷に帰る、こういうことになりました。実際西ドイツでやっている仕事につきまして同じものが故国にあるわけではありませんし、商売をやるとかあるいは農地を買うとかいってもおのずから限界があることでございますから、結局いらっしゃった外国人の方たちは定住をして、奥さんと何人かの子供を抱えながら生活をする、そういう結果になったわけでございます。
 統計上はっきりしていることは、最初に受け入れた方たちの約七割方が就労人口だったのですが、現在では一対三の比率になっておりまして、人口が三に対して働いている万が一という状況。この比率はだんだんさらに開いていくだろうということが将来的には予測されまして、つまり一家四人で一人だけ働くという、ドイツ人と同じ家族構成になっていく、こういうことでございます。
 ですから、西ドイツなどで起きた現象で着目すべき点は、まず第一に補助労働者あるいは不熟練労働者として、人手不足あるいは人がやらない仕事に受け入れを開始したわけでありますが、結局その方たちが定住型に転換をしてきた。これは日本ではよく言われることですが、日本は物価も高いし住宅も高いし、首都圏などではとても生活できない、こういう御意見がございます。ですから二、三年で帰るというのはこれは論理矛盾でございまして、こういう状況は我々国民にとっても不幸な事態でございまして、物価が高くて住宅が高いのでは国民はたまったものではないのと同じように、外国人も住みにくい。こういう状況が解決されればされるほどやはり外国の方も日本にお住まいになる、こういう結果になるだろう。したがって、そういう中で、構造調整なり産業構造が変わったときに大量の失業者として、単純労働者あるいは不熟練労働者が失業する可能性が高かった、こういうことでございます。ですから、ついに今日まで外国人の方の六割から七割近くが不熟練労働者のままで、西ドイツ政府は現在大量のお金をかけて再訓練などを開始しておりますけれども、いかんせんお金も高いし、それからこの方たちが中高年に差しかかっているために対応できない、こういう悩みがございました。
 ですから私は、とりわけトレーニングをしない、研修を経ないで外国の方を受け入れるということについて、西ドイツの例というのは非常に失敗であったと思います。確かに産業を支えるという意味では一時期有効な手段ではあったと思いますが、そのように考えておる次第です。