ただいま先生おっしゃいました高放射線下における作業員が、その作業を終わった後いろいろ問題が起こったときに、その問題の苦情を十分に吸い上げておるか、こういうことではないかと思いますが、その問題としては二つあろうかと思います。一つは下請労働のいわゆる労働問題そのものがございますし、もう一つは放射線の管理の問題、放射線による障害との因果関係をどういうふうに見るかということであろうかと思います。
 そういうことで、下請労働問題につきましては、これは労働省の方での従来の法令に基づきましてその苦情の処理ということができようかと思いますが、放射線の問題につきましては、これは通産省が認可しております保安規程に基づきましてその管理を十分に行うということにしておりますので、その放射線の管理が十分か不十分であったかという問題につきましては、われわれも非常に関心を持っております。そういうことで、下請労働者の被曝の問題について十分その苦情を吸収できるように、ただいま電力会社に対してその苦情収集策をどういうふうにやるべきか考えております。現在の管理方法としては、十分にその管理体制はできていると思いますけれども、しかし被曝された本人がもっと被曝しているはずであるとか、いろいろそのときのメーターが故障であったとか、そういう苦情が直ちに管理者の方に反映されまして実際に健康診断をするとか、それから本当にその被曝線量がほかの同じような作業をした人と比べてどうであるかとか、そういうような追跡調査が確かに十分ではないのではないかと思っておりますので、その辺十分に考えていきたいと思っております。
ＮＲＣへの聞き合わせでどういうような連絡がつくのか知りませんが、新聞が報じているように、やはりスリーマイルアイランド原発事故に関連するものであろうという推測は余り狂ってないと私は思うのです。放射能の人体に及ぼす影響はもう私が言わなくても御承知のとおりですが、一番問題になるのはその被曝した人たちの健康と生活の問題でございます。日本の原子力発電所における労働者の被曝の実態を把握するということについては、最近中央登録センターができまして、いわゆる被曝実態の把握に努めておられることはよくわかります。けれども、これが完全に実施されておるかどうかについては、実を言いますとまだ私は疑問を持っているのです。そういう点でやはりこれは完全掌握をしなければいけないのじゃないだろうか。その完全掌握をするための努力を通産省もそれから労働省もしなければいけませんし、したがって通産省としてはいまの状態で把握しているもののほかに、従前において被曝をした方々が現在健康を害したりあるいは生活上に困窮を来しておるというような場合があるときに、労働省とかその他のところ、厚生省と連携をとりつつ、これを十分すくい上げていくような心構えがあるのかどうなのかということについて、私はひとつ所見を聞いておきたいと思うのです。
ただいま先生御指摘の、スリーマイルアイランドにおきます放射能の漏洩によりまして、甲状腺に障害のある乳児が多数発見されたということで、従来の発生率より非常に高いという報道でございますが、それにつきましては私たち新聞報道で聞く状況でございまして、ただいまアメリカの方のＮＲＣに対してその情報の真偽のほどを尋ねておる状況でございます。したがいまして、ただいまのところはその状況しか持っておりません。
先般私は東電の福島第一発電所第一号炉のいま修理をしております炉の中に同僚議員と一緒に入りました。お隣にいられる上坂議員と同様入ったわけです。そこで、炉内の作業をしている労働者の被曝というものはなかなか大変だなということを、従来もそう思っておりましたけれども、今度行ってこれは痛感してまいったわけです。きょうはもう時間が余りありませんが、この原子炉に関連する被曝の問題は、労働者だけでなく、事故がありました場合には周辺地にもいろいろな影響を与えます。きょう時事通信の方の報道が各紙に出ておりますが、スリーマイル島原発周辺の甲状腺異常児の出生が増加してきておるという報道が各紙に行われておるわけです。この問題について通産省どういうふうにお考えになっておるか、どういうような見方をしておられるか、まず先に聞かせていただきたい。
先ほど来水田委員の御質疑をこちらでつぶさに承っておりまして、これは率直に申し上げて、消費者保護という立場から行政の中でも一番難しい分野の問題ではないかということを特に痛感しておったわけでございます。マルチ商法あるいは訪問販売、金の取引、海外先物取引等いろいろなケースがございまして、私もそれなりにそういった問題をいろいろと勉強させていただいております。また、レジャーの会員権の取引の問題も最近は非常に問題になってきておりまして、予算委員会等でもいろいろな御質問をいただいておるところでございますが、特にきょうは具体的な事例を挙げて水田委員に御質問をしていただいたわけでございますから、非常に迫力もございますし、承っておって大変参考になりました。
 ただ率直に申し上げて、自由主義経済体制というそういう前提からいけば、こういうぎりぎりのところのいろいろな商品取引というものがよくある。これを何としても一億二千万の消費者の方々の被害が少なくなるようにやらなければいけないというところで、先ほど来通産省のみならず経済企画庁、それからまた公正取引委員会からも苦心の答弁があったわけでございますが、私どもとしては、こういうことについてポスターを何十万枚も刷っておるものもございますし、通産省へ入っておいでになりましてもすぐにポスターが目におつきになると思いますが、いろいろな形で、ポスターやリーフレットやチラシ、多いものは、訪問販売等については四十数万部も刷っております。中曽根総理の、外国の製品を買ってくださいという、これも極めて大事なお願いですが、こういったことにも力を入れておるわけでございまして、自由主義経済の限界の問題であるということはよく御承知の上で水田委員御質問でございますので、私どもも本当に消費者の立場を保護するという意味で、例えば毎日私どものところには宿舎にもいろいろな通知が舞い込みますし、新聞の中にもいろいろな広告が折り込まれておりますが、私自身も心して相当の部局とこの問題に対応していくようにいたしたいと思います。