ですから、検討するときに私たちがそういうものが全部もらえて、一目瞭然、こういう点をやはり措置すべきだとかいろいろなものがあるでしょうから、特別補助金というのは委員会を設置して公正にやっておるということは答弁いただいていますから、それを信頼はしますけれども、まだまだ多くの問題があるということを指摘しておきたいと思いますので、ぜひ検討したその結果をまたお聞きしたいと思います。
 次に、平成三年度に完成する第五次義務教育諸学校教職員の定数改善につきまして、皆さんが努力なさったことに対しては私は敬意を表したいと思います。しかし、もともとこれが十三年でやられたというところに大変な問題があると私は思います。まず、第四次が切れてから一年間空白期間を置いて、そして今度は十年間でやるといったものを、行政改革と称して二年間延長して十二年間でしょう。こういうことが、結局さっきから言う十年間の一般会計の中に占める割合、予算が低くなってきた、そのために、そこら辺に全部しわ寄せされていったということをもう一度皆さんが再考しなければいかぬと思うのですよ。その上に立って私たちは物を発想しなければいかぬと思うのです。調査費、二千六百五十万だったと思うのですけれども、間違っておったら訂正してください。本年度予算についていますけれども、具体的に何を今度はやるのですか。
お答えいたします。
 ただいま特別補助ということで出しておりますもの、対象が九つございます。このうち、例えば大学院の充実、研究所等におきます教育研究装置……（中西（績）委員「それはもうわかっている」と呼ぶ）この九項目のうち、二項目につきましては、大規模大学というふうなところが優先的に配分されているということでございますが、その他の七項目につきましては、小規模大学、短期大学等にも重点的に配分がなされております。表向き見るほど小規模大学あるいは短期大学が冷遇されておるということではございません。ただ、これが対象項目あるいは配分のあり方につきましては、今後逐次その時点、その時点では適正な物のあり方について検討は続けてまいりたい、かように思っておるところでございます。
とにかく、あなたが言われるように、ちょっと上げたくらいでは到底追いつかぬわけですよ、三〇から逆転して半分になっているのだから、一五になっているのだから。だから何らかの新しい方策かなんかでやらぬとだめだと言っているわけですよ。幸い、今総理が文教族ですよ、文教族を外れたかどうか知りませんけれども。以下たくさんおるでしょう。総務会長の西岡さんだってそうだよ。重要なところにみんなおって、もう少し張り切ってやるぐらいにならぬとこれはだめですよ。どこかでやはりアクションを起こすかなんかしなければ。むしろ文部大臣がやめることを覚悟ぐらいして国民に訴える。それぐらいの荒療治をしなければ私はだめだと思っていますよ。その枠の中へはめられて、それががんじがらめになって、少しでもひじが出た、これを評価してくれといったって評価できません。今の状況からすると、ますますそれでは低下するのです。その点をぜひ考えていただきたいと思うのです。
 時間がもうありませんから、私学だけちょっと片づけておきますが、特別補助金の問題です。これはいろいろ資料をいただきましたけれども、学校別のがわかりませんから、どうしても論議になりません。というのはなぜかというと、大規模校の場合には、ここに出ている特別な挙げてあるものに該当するものがあるでしょう。ところが小規模の場合にはなかなかそういうものが出てこないのですね。ということになってまいりますと、少なくともこれを打ち破る方策として、ここに学習機会の多様化とか生涯学習の振興だとかいろいろなものが挙げられていますけれども、これによる年度別のは出ていますが、学校別に出てないから、大きなたくさん補助金をもらっておるところ、補助をしておるところがまたここが大きくなっている可能性だってあるわけですよ。わからぬからなお言えるわけだな、これは。この点を考えますと、私はどうしてもここをもう一度、学校別をぜひ出してもらって再検討し直す。そして、この特別補助は一方が全部抑えられているわけでしょう。シーリングで抑えられて、一定額になれば、さっき言うわずかだけれども増額した分は、これに全部ほうり込んでいますよ、特別補助を。そうすると、小規模でこういうもののないところでは、低いところに抑え込まれたまま救われるあれがないのですね。しようがないのです。だから、こうした問題をこれからどうするかということを本格的に論議を巻き起こす必要があるのではないか、私はそう思いますが、この点どうですか。簡単にやってくれよ。
今度参りましたのはジャーナリストあるいは女性の大学教授というような、何といいましょうかレベルが高いといいますか、そういう皆さんの声でありますので、あえて申し上げました。
 きょうは、残る時間を実は朝鮮半島の問題についてお尋ねしたいわけであります。
 私もいつも申し上げているとおり、朝鮮半島南北分断の中で何とか緊張緩和を進めなきゃいかぬということを念願しているわけですが、たまたま日本政府が今回アジア卓球選手権の北朝鮮代表選手団の入国を認められた、これは大変そういう意味を込めてよかったと思っているわけですね。事実、北朝鮮の団長もその意味では感謝をしているようでありますが、これに関連をして、にもかかわらず、きょうの報道によりますと、荻村国際卓球連盟会長と北朝鮮の団長との会談の中で、北朝鮮は現状ではソウル・オリンピックに参加は不可能だろうと言っていると。しかし一方で、これも小さな報道ですけれども、北朝鮮の労働党の機関紙の労働新聞がやや前向きに検討をしてもいいというような意味のことを言っているというのがきょうの新聞に出ております。これは、韓国の在野の人たちが南北両方が仲よくオリンピックに参加できるようにということを書簡として北に伝えたことに対して、肯定的に検討をするということを労働新聞が伝えている。いろいろ報道、情報によってソウル・オリンピックをめぐる動きが複雑に絡んでいると思いますね。
 もうしかし、実はくしくもきょうがエントリーの正式な締め切りの日だと思います。十七日という日が来てしまっているわけですけれども、しかし組織委員会の方は朴世直委員長がテレビの討論の中で、北が参加をするならば北で開催する種目を二種目程度ふやしてもいい——既にＩＯＣの提案では決まっているわけで、それを北が拒否したわけですが、それをまたさらにふやしてもいいと。まだ何か流動的なんですね、参加締め切り日がきょうでエントリー締め切りが切れるにもかかわらずまだ流動的だと。この辺のところで、やはりオリンピックというものは、私はある意味でにしきの御旗だと思うんです。
 そういうことに対して日本政府、日本が緊張緩和ということのために何らかの役割を果たせないものか。荻村さんなんかも随分北朝鮮にも行かれ、いろいろ中に入って国際卓球連盟会長という立場から骨を折ってこられたようでありますが、政府がというのはオリンピックの性格上問題はあるかもしれませんけれども、やはりこれまさに政治絡みの問題になっているわけですから、大臣は何かその辺でお考えはありませんか。