最後に、先ほど来述べましたとおり、やはり真実の外交が本当の国益に沿っていくものだとかたく信じております。外務委員になりまして日が浅うございますが、外交、外務というのは大変なものだと、少なくとも日本を代表している伊東外務大臣の真実と外交姿勢というのはこれからの国益に即するものだとかたく信じて、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
経済体制の違いというのはこれはあるわけでございまして、共産主義と自由主義といいますか、資本主義といいますか、そういう経済の運営が違っておるということがありますから、だれが利益を得ているとかどうとかいうことにつきましては、これは考えの違うことは私はあると思います。ただ軍備の問題はこれは相対的な問題で、先ほどからバランス、バランスというような問題が出ているわけでございまして、どっちがやったからどっちがどうだという問題はこれはもうなかなかむずかしいんで、それはいまおっしゃったことはソ連の側の主張ということでございまして、それが正しいかどうかということは、これは私がこの場所でそれをどういうふうに批判するとかということはやめたいと思いますが、なかなかこれはむずかしい問題でございまして、日本とソ連との間を考えましても、ソ連の領土は、たとえば領土問題ですともうないと言っていますし、日本はもうそんなことはないと、固有の領土で不法占拠されているというようなことで国と国との間でそこは同じ物の見方でもいろいろ違うことがございますので、私はいまおっしゃったことをここで批判したり、そういうものは差し控えたいと思います。
午前中の同僚議員の質疑の中で、アメリカの自動車の問題に触れて、アメリカの企業努力も足らなかったからこういう結果になると、日本の輸出ばっかりがこういういまの自動車貿易摩擦を起こしているんじゃないというようなことは、相手方にもはっきりと伝えたという大臣のお言葉だったんですが、ぼくはいろいろ思って、日本の自動車業界と、またアメリカの自動車業界との、体系といいますか、諸般の事情がちょっと違うように思うんですね。その辺が、われわれ素人考えですが、防衛と自動車が常に平行線で問題になるということは、自動車の輸出はそこそこに抑えていく、そのかわり防衛費を増強した分においてそこに自動車業界に見返りがあるといいますか、アメリカ工業全体が伸びていくことによって、アメリカ国内の自動車に対する世論を抑えていくと、これは一足す一は二というような形でお尋ねをするわけですが、そういうふうなことがあるからこそ、特に自動車という問題についてわれわれ国民は非常に注意深く見守っているわけなんです。
 たとえば、両長官、レーガン大統領にお会いになりますが、この場合、お会いになるときは通訳の方などは、大臣、どちら側から出られるんですか。
裏と言われると、どうも私はなかなかむずかしいと思うのでございますが、やはりフランスの経済がいろいろ景気の問題、インフレの問題、失業の問題等で、たとえばドイツと比較しますと、ドイツの方がはるかに運営がうまくいっているわけでございます。そういうようなことがございますので、フランスの抱えている経済問題、失業とかインフレとかそういう問題を抱えておりますので、私は、やっぱり一番日本に対していろんな意見がフランスから出てくるのかなという感じがしますし、ＥＣの中でフランスの地位というものも非常に高いわけでございますので、代表のような形で意見が出てくるというのが現状でございます。
商法等の一部を改正する法律案並びに商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、この質疑をさせていただくわけでありますが、全面改正ということを大きな旗印といいますか、一つの目標として御努力をいただいたわけでありますが、諸般の事情によりまして全面改正とまではいきませんでしたが、やはりこのたびもこれは大幅な改正と見てよろしいのではないかと思います。そういうことで、これはきょうも同僚委員からもいろいろ質疑ございましたように、それぞれの項目に分けて、やはり時間をかけていろんな問題についてただしてまいりたいと思います。
 私どもこのたびのこの法案につきましては、それなりに大きな前進であり改正であるということから、反対の立場ではございませんが、大きな改正であればあるだけに、それだけにこの急激な社会情勢の変化、また経済情勢のいろんな今日の様相の中で、これがどういう問題をはらむのかということについて各方面のいろんな方々の御意見も賜り、そういう点で確認をしてまいりたいと思います。衆議院におきましては三十数時間、四十時間になんなんとする質疑があったようでございます。そういうことで、衆議院でもずいぶんいろんな角度から御審議があったろうと思うんでありますが、当委員会といたしましても、また私自身といたしましても、それらの問題についての疑義につきまして、確認ということで御質問さしていただきたいと思うんであります。
 最初に、今回の改正、当初は全面改正ということを目標にして作業が進められ、四十九年から今日に及んでおったわけでありますが、しかしながら、これが全面改正ということでありますと、月日がどうしてもたち、諸般の要望の中でこれはこたえられないといいますか、現在審議の終わったものについては法制化すべきだという、こういうことで今日の改正になったと承っておるわけでありますが、このたび途中から方針を変えられるその要因になりましたものは、いろんな問題があったんだろうと思いますけれども、大臣も本日の趣旨説明の中で「最近の経済情勢及び会社の運営の実態にかんがみ、会社の自主的な監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図る等のため、」と、こういうふうにお述べになっていらっしゃいます。
 これは最初に認識をお伺いするということになるかもしれませんが、現在の経済情勢、また会社運営の実態等、こういうことについて率直にひとつ大臣がどのようにお考えになっていらっしゃるのか、そういう必要性の中から、今回、方針を変えましてこのたびのこの改正案となったんだという、この辺のことについてお伺いをしたいと思うんであります。