じゃ、もう一回申し上げます。
 私がこの前の月曜日のときに質問したのは、宮澤事務所の口座というものが検事の調書によっていろいろと出ておるわけです。そこにお持ちのはずなんです。あの中で五百万という指摘をしましたね、現金で。事務所から事務所への移動ならば口座間の移動だという御答弁なすってみえる。現金が出ているのはおかしいじゃないですか、その中の一部ではないですかという質問をしたのです。そういうことではないでしょうという御答弁だったんですが、調査をするとおっしゃったんですよ、あのときに。調査をするとおっしゃったんで、調査をされましたか、こう聞いているのです。
プライバシーとおっしゃいますけれども、何回か申し上げますけれども、あなたは今総理大臣ですよ。いいですか。服部さんというのは当時の大蔵大臣の秘書官ですよ。公的な方々でございますがら、さっき外務大臣は、自分の息子で人格が違うけれども、説得したとおっしゃっているじゃないですか。そういう態度をお隣の方はやられておるのに、あなたはやられぬのですか。
そうすると、月曜日にあれだけ、私ばかりではなくて他の党の方々が、三千万円の出所のことについてあれだけ厳しく総理に、服部さんの資金調達の中身はどうなんですかと聞かれても、あえて服部さんに御連絡なすっていない、こういうことなんですね、今の御答弁は。それは一体、何というんですか、カエルの面に小便という言葉がございますが、そういうことなんですか。
御解明をいただくことが大事だと思いましたので、所信表明におきまして、必要な資料等々最善を尽くすという意味で申し上げたわけでございますけれども、そのとおりにさせていただきまして、また、私から誠意を持ってお答えを申し上げたと確信をいたしております。
お答えを申し上げます。
 先般、財政の全体の姿をごらんいただきます上で、私どもが概算を試みましたものを内部でまとめましたけれども、それに載っております数字でただいま委員から御指摘がございました六兆円と申します数字は、恐らく歳入の方の不足と、それから歳出の状況と両方を組み合わせました差し引きのギャップの数字であろうと思います。
 税収について申し上げますと、前にもこの機会に申し上げたことがございますけれども、平成三年度の税収が低調でございまして、これが補正予算の段階で二兆七千八百二十億円減額補正を要する状況になったということでございます。平成四年度、次年度においてこれがどういう状況になるかということにつきましての正確な見積もりというものは、まだ我々も持っておりません。なぜかと申しますと、平成四年度の税収見積もりを立てます場合には、どうしてもその平成四年度の経済がどうなるかということが必要でございます。それは今政府部内におきまして経済見通しの作業を続行しておりまして、これが判明してきます段階で確定さしたいと思っております。
これはもう間違いなく服部氏の個人の取引でございますけれども、その結果として社会からこのような御批判を受けたわけでございますから、いやしくも私どもの事務所にいっとき勤めておった人間でございますから、事務所において本人にかわりましてこの金は党の方にお納めをした、こういうことがいきさつでございます。
そうではないと言うのですが、これは国民の皆さんが聞いていて、話がとても理解をするというところにいかぬのじゃないですか。そういうことが通じるようなことで、実は私は日本の政治をつかさどっていただくには極めて不安定です。私は信頼ができません。もちろんお立場は違いますけれども、我々とは立場が違いますが、そういうことで言いくるめるという態度ですよ、それは。今のような御答弁があるならば、月曜日の予算委員会でどうして言われぬのですか。そういうことをおっしゃるから我々はますます服部さんの証人喚問が必要だ、こういうことにならざるを得ないのではないでしょうか。もう一度御答弁願います。
服部恒雄氏が私の事務所に働いておりましたので、事務所において服部氏にかわりまして立てかえをいたしておるわけでございますから、これは正直を申しますと求償しなければいけないという理屈になろうかと思いますが、党の方から領収証をもらっております。
そうすると、一たん受けられたのを約一年半ぐらいの間に交際費に使って、それで終わったんだけれども、世論の関係これあり、党の方へ別にまたお金を出した、二千万円という。それはだれが出したのですか。宮澤さんが立てかえられたのですか。
そうなってきますと、また月曜日に私は話が戻っちゃうんですよ、この話は。それで交際費に使ったという御答弁でございますから、これは一回議事録を精査していただいて、ちょっとこれは議事は進行しませんよ。ちょっと相談してください。
プライバシーに関します以外のものは全部申し上げてございますし、また、自民党の方に社会にそれを還元するということがございまして、私どもの方もそういうふうにこれを扱わせていただいております。
プライバシーにかかわることでも、先ほどお隣の外務大臣はきちっと説得をされて、しかじかかくかくという御答弁をなすって、しかも、使途についてはこのように益金は払い込みましたよ、官房長官も同様の御趣旨のこと童言っておみえになります。私は態度が随分と違うと思うのでございますが、その点大変私は総理大臣の基本的な姿勢として問題があるように思うのでございますが、御三人の御答弁を聞いて、いま一度総理の私の主張に対する回答をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 日本は世界経済の一四％を占めながら、いわゆる経済大国と言われながら国民の多くはなかなかその豊かさを実感できません。その原因の一つに土地住宅問題が大きなウエートを占めていることはだれしも認めるところであります。大都市における特に東京などの一極集中現象に見られる過密状態、一方、地方における過疎化現象のようにアンバランスが数多く見られます。土地問題は各省庁にまたがっており、いわゆる省庁あって国家なしなどと言われるように、今の行政は多くの省庁にまたがり、政策がどうしてもうまく対処できていないようであります。地価には一物四価などと言われるように土地関係のデータの管理一つとってみても各省庁ばらばらであり、土地政策の整合性ははかりがたい状況にあります。
 そこで、まずお尋ねしますが、地価高騰は社会問題であるということはこれはもう言うまでもありませんが、この問題を解決するには政策の立案を行わなければなりません。そして、そのためには基礎資料が必要であります。土地のデータ管理について国土庁はどう取り組んでおられますか、お聞かせ願いたいと思います。