最後になりました。今までの御質問の方々のように大変高尚な問題じゃなくて、至って低レベルな、低次元な実務的な問題ですけれども、あしからずおつき合いください。
 今回、地位協定の十七条五項（Ｃ）の運用につきまして日米合同委員会で協議が調ったということでございまして、その間の御労苦、大変多といたします。
 ここに案がございますけれども、殺人または強姦という凶悪な犯罪ということになっておりまして強盗が抜けておるのはなぜかと、こういう極めて技術的な疑問でございます。
 我々の社会では、凶悪犯罪といいますと殺人が来まして次に強盗が来る。強姦が凶悪かどうかということにつきましては必ずしも意見が一致していない。大の男が五、六人で一人のか弱き女性を押さえつけてやったというのは明らかに凶悪犯罪と見てもいいかもしれませんけれども、夜ばいなど考えましてね、相手も承諾してくれるだろうと思って行ったら、言葉の食い違いから嫌だ嫌だということになって、それも何か押さえつけるようにして関係を結んでしまったというのは果たして凶悪と表現していいのかどうか。
 よってもって強姦罪というのは刑法上親告罪になっているわけですが、いずれにしろ強姦罪が凶悪犯罪に入っておって、凶悪の典型である強盗罪が落ちているのはなぜか。非常にこれは起こり得る犯罪ではあるわけですから、また同じようなことが繰り返されないとも限らないので、その辺についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
ちょっと一言だけ。
 もし文書で出せないならば、口頭ででも報告をしていただきたい、この場で。そうしないと、五原則に反しないのかどうなのか、いわゆる凍結しているＰＫＦに反しないのかどうなのか。先回も大臣は、我々行政官がやるのは、行政府が行うのは、勝手に法律の枠外にはみ出してやることじゃない、決められた法律でやるんだ、忠実にやるんだということを言われました。だから、そのことのためにも、その趣旨を明確に貫くためにもそれは必ず実行していただきたいということだけ重ねて要望しておきますが、結構ですか。
 頭を下げるだけですか。記録に載らないんですから、はいと言ってもらわないと。結構ですか。
ＰＫＯに対する派遣は慎重の上にも慎重に行うべきものだというのが私の気持ちでございます。とりわけＵＮＤＯＦにつきましては厳しい御批判をいただくほど長期間にわたっていろいろ検討をしてきたことでございまして、十分な検討の結果、政府としては派遣の方向になったわけでございます。その点、慎重に検討したのかと言われれば、これは慎重に検討をなされておりますと申し上げていいと思います。
 今、議員からるる御心配をいただきました、あるいは具体的な御指摘をいただきましたが、これは政府側としても、立木さんにはきっと問題視されるに違いないことでもございますから、これらのことについては、国連に対して幾つかのケースについて確かめていることと私は思います。調査団の報告といい、さらには国連への確認といいますかそうしたものといい、しっかりなされて政府としては方針を出しているというふうに私は確信しております。
ことしの四月に国連といろいろなやりとりをやった経緯がございます。その大前提といたしましては、国連とのやりとりに当たって、このＵＮＤＯＦに参加するに当たってはまずもって我が国が五原則を含む国際平和協力法に従って参加する、そういう大前提で国連とのやりとりを開始したわけでございます。
 そこで、ただいま御質問いただいております共同訓練問題につきましては、後方支援部門に属する輸送部隊として我が国部隊の任務に基づいて参加するということで、そして我が国が五原則を含むこの国際平和協力法に基づいてＵＮＤＯＦに参加するのであるということを国連側に明確に話をしまして、国連側の理解を得ているところでございます。
 それから、今お話のございましたコマンドの問題でございますけれども、これにつきましても、輸送業務をやるということでございますけれども、その運用についてはＵＮＤＯＦ司令官及び後方支援大隊長の指図のもとに活動するということで、国連の指図に従うという点についてこれまた国連側とやりとりをした次第でございます。
 ただ、これらの点を含めまして今後具体的にどういうふうに国連との了解というものを固めるかにつきましては、これはこれまでカンボジア及びモザンビークのＰＫＯの際にいたしましたと同様に口上書という形で明確にすることを考えておる次第でございます。
今、総理御自身から再び原子力について正確な御答弁がございました。
 私どもは、省エネルギー、さらに新エネルギーの導入というものには全力を挙げて努力をしてまいります。しかし同時に、環境等を考えましても、原子力発電というものにつきましては徹底した安全確保ということを大前提としてやはり進めていかなければなりません。これには当然のことながら国民の御理解と協力を求める必要があります。
 そして、少なくとも原子力発電所につきましては、その建設の地点選定の時点から、今回問題になりましたような活動可能性のある活断層のある地域を避ける、そして敷地の周辺につきましても、わかる限りにおいての活断層でありますとか過去の地震の詳細などの調査をいたしまして、想定される限りの安全に留意を払ってまいりました。また、地下を深く掘り込みまして強固な岩盤に固定をするといったことで、建築基準法の三倍の地震力にも耐えるような十分な安全強度を持って努力をしております。
 しかし同時に、今回の災害を振り返ってみましても、現在の安全で慢心をすることが許されるものではございません。
 通産省といたしましても、今回の地震に関する調査が各方面で進められておりますこと、原子力安全委員会が今回の地震を踏まえた検討会を設置され、耐震設計に関する指針の妥当性についての検討を確認されるということを踏まえまして、こうした調査検討を注視いたします。同時に、通産省自身の中に設置されております原子力発電技術顧問の専門的な御意見も聴取しながら、今回の地震によって得られました知見から、原子力発電所の安全性について参考にすべき視点というものが存在するかしないか、どのようなものがあるのか、こうしたことを確認しながら引き続きより一層の安全確保に努力をしてまいりたいと考えております。