富士銀行で、その建物につきましての売買決済をしました。そういう意味で富士銀行に赴きました。私は官房長でありましたので、とても仕事が忙しゅうございまして、家内一人を置いておくと非常に心配でございますので、そういう意味で、不動産売買にたけておる小山氏にいろいろなアドバイスをしておいてもらいたいという意味で、いわば傍聴人的な格好で立ち会ってもらったわけでございます。
日本共産党の児玉健次です。現在の日本の福祉は、多くの方々の善意と献身によって辛うじて支えられています。厚生省の中枢にあったあなたが、強大な権限を握って、彩福祉グループの小山氏等と結んで、事もあろうにその福祉をみずからの利権の対象にした、ここに国民の怒りが集中しているゆえんがあります。まずそのことを指摘します。
 端的に聞くから、端的に答えてください。
 登記の謄本があります。これは、新宿区砂土原町三丁目十七番地の一、持ち分二分の一岡光序治、二分の一岡光弘子、平成六年七月二十九日売買、所有権移転平成六年八月十九日、こうあります。その八月十九日、あなたは富士銀行虎ノ門支店に赴き、そして何らかのことをなさった。そのとき、虎ノ門支店に小山氏の同行をわざわざ求めた。なぜです。
時間が参りましたので終わりますけれども、先ほどの厚生大臣のお話については、厚生省のことを考えてくれということは、あなたに辞職を促したということであるというふうに私は思います。
 それから、これはもう時間が来ましたから答えは要りませんけれども、私の漏れ聞くところによると、あなたのところにも、同じ選挙区の議員が、他のライバルの議員が特養について応援をしているならば、それについては補助金をやるなというような強い要請なども来ていたというようなことも私は聞いております。したがって私はお聞きをしたのですけれども、なかなかそういうことも立場上何か言えないようでありますから、またの機会にしたいと思います。
 きょうは、私はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
まず、先ほど、大臣がやめろとおっしゃったということは、私はそう申し上げているわけではありませんで、あくまでも大臣は、事態が非常に厳しい状況だ、厚生省のことを考えてくれ、こういうお話をなさったわけでございまして、それを受けて、私はみずから、自分の部屋に戻ってしばらく考えて、そして自分の考え方をまとめた上で、自分の判断で辞表を出したわけでございまして、そこは、私の御説明が間違っておれば、今お話ししているのが事実でございます。訂正させていただきたいと思います。
 それから、何か特別養護老人ホームの関係で、いろいろな方々から何か御要請があったのではないか、こういう話でございますが、一般的に、それはもう議員、先生方は、地元に帰られて地元のいろいろなお話を聞いてまいられまして、その中から、こういうやつが行くかもしれないから話を聞いてやってくれとか、そんな話はもう日常茶飯事でございます。それはしかし、この施設をやるからこの補助金をつけろというふうな、そんな話ではございませんで、やはり、今から仕事をやりたいとか、何か厚生省がいろいろな新しいタイプの施設をつくろうとしておるけれども、それについて全然理解ができておらないのでそれを説明してやってくれとか、あくまでも、一般的な知識とかこれからの厚生行政の方向性とか、そういったことについての要請があって、そういうことをお教えするというのが主たる仕事でございまして、個別の便宜を図るとか、個別の補助金をつけるとか、そんなことをやろうはずがございません。
私もそのように考えます。ぜひ特殊法人全体の流れの中で、特に、もう時間がないから恐らく言いませんけれども、ＮＴＴの中には依然としていわゆるみなし公務員ですかね、贈収賄の規定なんかどんと残っているわけですね。ＫＤＤなんかないんですよ。そういう問題についても、やはりもう何か古い政府の直属の企業という残影がいっぱい残っているところがありますので、その点についてはやはり一緒に検討していきたいと思っております。
 ところで、これは規制緩和についての政策がいかに大事かという問題で、これは郵政省の、目に見える成功例でありますけれども、昨日出ましたが、携帯・自動車電話及びＰＨＳについて、この移動体通信については、昨日の審議を通じても、急増しておるという話がありました。私としては、急増した理由として、保証金制度の廃止があったり、端末機の売り切りがあったり、それから料金の届け出制などがあったことが原因というふうに思います。
 ちなみに、ちょっとその表を見ますと、平成四年度は百七十一万台であったものが、平成五年度二百十三万台というふうに約五割増しになっておりますが、これは保証金制度を廃止した年であります。そして、六年度はそのまた倍増しまして四百三十三万台になっていますが、これは端末機の売り切りをやったという政策が一つあります。それによって倍増しております。それから、七年度、八年度は約二千万台に、もうまた五倍増になっておるのですけれども、これは料金の届け出制、料金を認可制じゃなくて届け出にした、こういう流れで倍々、何倍というふうにどんと上がっているわけです。そういう意味では、情報通信市場の活性化には規制緩和が非常に大事だということが如実にあらわれていると思うわけですけれども、市場の活性化をしたというこの実績を踏まえて、他のサービスの料金規制についても緩和すべきだと考えます。
 そして、質問の核心なんですけれども、電話の料金については、基本電話サービスというのはもちろん、三分十円でしたかね、それは認可制ということはある程度やむを得ないと思うんですけれども、他のサービスについては、認可という規制を強化しないで、最低でも届け出制に緩和すべきというふうに考えますけれども、こういう経過を踏まえて、どのような御感想というか、御意見をお持ちでしょうか。