仕様変更につく作業で、それもどの程度なれることになるかといったような問題もございますので、一概には申し上げられませんが、一つの例といたしまして、過去の運用試験の一環として仕様変更を実際にした例がございます。その際には、おおむね三日程度を要したということでございました。いずれにいたしましても、輸送の要請の状況に即して今後は適切に対応してまいりたいというふうに思います。
この飛行機をいきなり邦人救出のために使うとしたら、同じ飛行機の中に三百六十人ぐらいの邦人を乗っけなきゃならないと思うんですが、その内装を変えるのにどのぐらいの時間がかかるんですか。
私が理解しているところによりますと、今政府専用機ボーイング７４７、これは二機あって、この二機は要人の輸送のためにあるわけですから、内装は百五十人ぐらいしか乗れないような内装になっているんですか。
まず、自衛隊法八十七条の「武器を保有することができる。」というのは組織体の自衛隊として武器を要するに保有というんですか、携行ではなくて、武器を持っていることが許されるという包括的な規定でございまして、各条文においてその必要に応じ武器の使用という規定は別途個別的に列挙されております。
 そこで、御指摘の九十五条の方の話でありますが、これはまさに御指摘のとおり、今回百一条を追加して自衛隊機の運用を行う場合にも潜在的にはと申しましょうか、理論的にはこれの対象になり得るわけでありますけれども、るる御答弁申し上げておりますとおり、安全が確保されない限り九十五条を適用して航空機外において武器を使用する事態は想定されないということでございまして、これはその場合の九十五条のこれを発動するための任務付与を行わないということでございますので、そのために別途航空機外において九十五条を適用するために使用する武器をこれを携行させることはいたしませんということで、そういう運用を考えているということをるる御答弁申し上げているところであります。
今度、自衛隊法の問題で、軍用機という側面からの法律の適用の関係を言いますけれども、宮澤総理はせんだっての本会議においての答弁の中で、自衛隊の武器使用は想定されない、戦闘機で護衛することも想定されない、想定されないという言葉を使われました。逆に言えば、法文上の操作によればそういうこともあり得ると私は考えますので、一応間違っているかどうかだけ、ちょっと私が解釈して言ってみますから聞いておいて、そのとおりと言ってくだされば結構です。
 自衛隊法の八十七条によれば、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」今度は武器の使用のところにいくと、第九十五条に、「自衛官は、」航空機を「職務上警護するに当たり、」云々かんぬんで、いろいろ武器も使えるというようなことになっております。そして、百一条の本条に今度の条文を入れようということになれば、これは自衛隊の任務ですから当然そのための武器使用も理論上はできる、戦闘機もつけて送ることもできるし、自衛隊も武器を持って備えることができると。このような解釈で間違いありませんね。
先ほど御答弁いたしましたように、運輸大臣からの定期運送用操縦士あるいは事業用操縦士の資格を取る、これもなかなか大変なことであったわけでございまして、いろいろ新聞にも報道されましたけれども、かなりの期間、かなり厳しい研修なり訓練を受けてこの資格を取っているわけでございます。
 したがいまして、大半のその資格を取ったパイロットはもともとパイロットでございまして、ほとんどの者がターボジェットというんでしょうか、輸送機のパイロットでございましたから、それに一つつけ加えてこの運輸大臣からの二種類の操縦士の資格を取るために、これは大変長い期間をかけて訓練をして取ったわけでございますので、取った上での安全運航といいましょうか、それにつきましては一つのステップは踏んだということで、我々としてはこれからさらに安全運航に心がけるよう努力してまいりたいということでございます。
Ｂ７４７型機のパイロットに対する防衛庁サイドの航空従事者技能証明というものに関しましては、一部基準を改正いたしまして、今御指摘のとおり、運輸大臣から定期運送用操縦士、または事業用操縦士の資格を付与された隊員にのみその操縦資格を付与しているところでございます。
そこで、自衛隊サイドにお尋ねしますけれども、この政府専用機の７４７－４００の操縦士は、これは先ほど言われた定期便を操縦できる資格、運輸省サイドの資格は持っているんでしょうか。
自民党の木暮でございます。
 今、鎌田先生から時間を少し譲っていただきまして、最初に大蔵大臣、そして労働大臣、また外務関係、そして官房長官、本当は総理にも質問したいと思っておりますが、きょうは大体そんな順で質問させていただきたいと思います。
 まず第一、大蔵大臣に対しましては、租税論議における国会と政府の役割ということにつきましてひとつ質問させていただきたいと思います。
 国民の負担となる租税の内容とその水準をいかにするかは、国民の代表機関である国会の本来的、基本的な任務であります。このことは、近代における議会政治誕生の歴史を振り返るまでもなく当然なことであり、税制論議においては議会が政府より低い位置にあってはならないと思うのであります。マスコミはかつて、自民党政権時代の税制改革論議を政府税調と比較して党高政低と称したことがあります。これは責任ある政権与党といたして、国民各層の意見、要望を広く聴取し、これを政府施策に反映したからであって、議院内閣制またそれを支える政党政治のもとにあってはこれは高く評価すべきであり、非難めいた言葉でとらえることはないと考えております。
 以上、私の所見を申し述べましたが、税制論議における国会と政府の役割の違いについて大蔵大臣の御所見をいただきたいと思います。