前の三月二十五日の委員会で、私は道路面の標示について、法定速度がたとえば高速車六十キロ、中速車五十キロでありましても路面に標示が「４〇高中」となされている場合は最高速度四十キロを守らなければいけない。それは見ればわかることですから「高中」の二文字を外したらいかがでございますか。その「高中」の一文字を書くについての単価のとり方は政府の方は大変安くおっしゃいました。われわれの試算では、「高中」二文字を書くのに最低で一万五千円かかるというふうに申し上げて善処を要望したのでございますが、その後これについてどういう検討をお加えになりましたか。
御指摘のございました中央線変移の状況でございますけれども、現在私どもが把握しております数字は、十二部県におきまして二十七区間の六十四・四キロで実施されて効果を上げておるというふうに考えております。その前の数字でございますと、実はたしか昭和五十二年だったと思いますけれども、二十一区間で四十七・六キロでございましたので、できる限りの努力をして伸ばしてまいったというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、先ほども御指摘がございましたとおり、この中央線変移を実施いたします場合につきましても、やはり一番の問題になりますのは、その変移区間の始点、終点の道路の形態の問題でございますので、その条件といたしまして、たとえば交差点が変形交差点でない、あるいは一定区間がほとんど直線道路になっておるといったような要件でございますとか、終点から先の道路幅員が極端に狭くない道路であること、あるいは従道路の交通量が少ない道路であることなどの要件がなければなかなかうまくできない、こういうことでございますので、そういった道路環境を整備していただくという面でも、道路管理者の方々ともいろいろ御相談して、大変御努力いただいておるわけでございますけれども、今後ともまた、その努力を続けてまいりたいと思いますが、私どもの措置といたしましても、中央線の変移システムというのはやはり安全の確保という面から見ますと、中央部分の車両通行帯が朝夕で全然逆になってまいりますし、始点、終点では交通量が急に変わるわけでございますので、そういう通行帯が変わりますことを運転者の方には明確に示すような施設というものが必要でございますので、中央線の可変標識等をつける、あるいは予告標識等をつけるといったようなこと等から、現状を申し上げますと、大体五百メートルに一カ所ずつくらいはオーバーヘッド式の柱を設けまして可変標識を取りつけておるというのが実情でございまして、そのための金額というのがキロ当たりに直しましても約五千万円を要するといったような実態であるわけでございますが、現在実施しております中央線変移区間というのは、一区間で申し上げますと大体二キロ少々でございます。しかし、これを実施いたしました効果というものは大変なものがございますので、今後とも関係機関の方々あるいは地域住民の方々と御相談を重ねまして、今度の五カ年計画でも計画に織り込んでおります額を達成できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
この間からの代表質問の答弁、それからきょうの総理の答弁を聞いておりますと、今回の日米首脳会談は、要するに具体的な問題は出なかった、しかし、いろいろ行き詰まっている問題はちゃんとしようやという、私は別にその中身を疑っているという意味じゃなくて、それはわかるのですよ、これから議論するんでしょうから。しかし私は、今回の訪米のあり方、それからアメリカの最近のいろいろな動き、私もブッシュさんとは副大統領当時にお会いしたことがございますけれども、いろいろなアメリカの、特に議会を中心とした日本に対する攻勢は、それこそ私は大変なものである。私はある意味では、総理、今度の四月の中間のいわゆる報告というものはかなり正念場と見ていいんじゃないか。
 だから、私はあえて総理、ここで言うとまたアメリカがどう反応するかということで、独禁法についてはどうする、あるいは大店法についてはどうする、あるいは公共投資はどうする、そのほかいろいろございますけれども、防衛分担金の問題どうする、言えないとは思いますけれども、私は一つのスタンスとしてぜひ総理に確認しておきたいのは、もう時間も余りありませんので、まずその根底に、やはり日本の国民生活の立場、いわゆる消費者あるいは国民生活、そういう立場は絶対守るというこの立場だけは崩してもらっちゃ困る。
 だから、先ほど公共投資で言いましたように、アメリカの言うとおりにやったらもう財政はめちゃくちゃになるし、インフレになるし、大変なことになる。ＧＮＰの一〇％の公共投資なんかは絶対できないわけです、日本としては。これははっきりノーと言ってもらわなければ困るし、これはもう絶対に調ってもらっちゃ困るわけです。しかし、今まで日本政府が、私から言わせると怠慢、これは言葉は悪いかもしれませんけれども怠ってきたことによって、アメリカがその攻撃に拍車をかけてきた、そういったことは構造協議の二月の資料を読みますと、私はかなりあるように思います。
 独禁法についても、強化を私たちは随分言いました。公共投資も、生活関連の公共投資はやりなさい。そして、それこそ日本人が今何が不満かといえば、お金はあるけれども生活環境が不備だ、下水道なんかもう先進国と比べて問題にならないほどおくれている、住宅はウサギ小屋、しかも土地は高くなった、そういった不満も日本にもあるわけですから。だからといって、じゃアメリカの言いなりになっていいのかという問題もあるわけですから、そういった意味で、私は国民生活というものをきちんと守る上の立場に立って、どこか一部のグループとか一部の企業とか、そういう立場に立たないでひとつやってもらいたい。これが一つ。
 それからもう一つは、防衛分担の問題です。これは防衛庁長官にお伺いをいたしますけれども、その後で結構ですけれども、これは円建てで払え、こういうことですね。こういうことも要求として出てきて、これも大変な問題ですよね。
 そういう意味で、まず総理の基本的なスタンスと、できれば、どの問題、要するに重点度ですね、例えば独禁法がトップ、その次が大店法、これは言えないかもわかりませんけれども、いわゆるこの四月に対するまずこの問題の認識度、それからこれに対してどう対処する、その際の立場ですね、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。