届け出制に移行いたします配合肥料は、その原料とする肥料につきまして肥効なり安全性を登録の形で確認済みのものばかりを単純に配合するものに限っておるわけでございます。その意味におきましては、今後とも肥料に対する保証票の添付あるいは検査等はこれまで同様に実施するわけでございますし、これによって品質上の問題のある肥料が出回る、こういう心配はいささかもないというふうに考えておるわけでございます。
登録制について先ほど坂倉委員の方から大分詳しくお話ありましたけれども、今回の改正に伴って普通肥料の一部が配合肥料となり、届け出制へ移行をするわけです。取締法の目的である肥料の品質保全に問題を生じる心配はないかどうか、この点はいかがですか。
いろいろ提案理由の御説明で申し上げましたとおり、大変肥料の種類が多様化されまして、いままでの法規制でこれを日本農業のいわゆる基本的な資材を安定して供給ができるだろうかという、いささか疑問が出てきましたので、このような法律を提案いたしておるのでございます。
 私も、やはり肥料の持つわが国の農業の基本的な問題がいかに重大な問題であるか、このようなことを考えますと、これまでの化学肥料、特に配合肥料だけでなくして、大変、最近経済社会の、産業界の発展に伴いまして副産物で生産されましたものが肥料にそのまま取り引きをされておるというような例がたくさんあります。したがって、今後そういう乱れた肥料の取り扱い、供給、価格体系、こういうものをひとつ軌道に乗せていくことが大事ではないかという考え方で、このような法案を提案しておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 現在、多くの国民は、アメリカが行う戦争に日本が巻き込まれる危険を感じている者が七八％いるという世論調査結果に見られるように、自民党の軍拡政治のもとで戦争に巻き込まれる不安を強く抱いています。
 ところが中曽根内閣は、一月の日米首脳会談の際の日米運命共同体、不沈空母、四海峡封鎖発言、五月の先進国首脳会議の際のヨーロッパへのアメリカ新型核兵器配備断行発言、日米安保条約とＮＡＴＯの一体化などによって、日本の核戦場化、アメリカ有事の際の自衛隊参戦の危険を一段と強めています。
 加えて今法案は、自衛隊員を約二千名増員し、予備自衛官も二千名増員する新たな軍拡法保案であります。政府は、対米従属、憲法違反の自衛隊を、国民世論や予算、人員などいずれの面でも聖域にし、ひたすら増強しようとしていると言わざるを得ません。
 とりわけ今回の自衛隊増員の中身は重大です。今回の増員は、ミサイル護衛艦や潜水艦、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、制空戦闘機Ｆ１５、早期警戒機Ｅ２Ｃなどの就役に伴うものとされています。特にＰ３Ｃについては、対潜情報の収集、分析に直接携わる音響業務隊とプログラム業務隊の要員が初めて計上されています。次いで日米共同作戦の指針、ガイドラインの研究スタッフの増員であり、さらには陸、海、空三自衛隊の実動態勢を強化する中央指揮所の開設準備要員です。
 これらがいずれもレーガン米政権の対日軍事分担要求に沿ったものであり、中でもその対ソ戦略上のシーレーン防衛、海峡封鎖という対潜、対空能力強化に積極的に協力、加担した増員であることは言うまでもありません。
 中曽根首相は、春の通常国会で、日本が直接武力攻撃を受けていない状況下でも米軍による単独の海峡封鎖を認め、今国会のわが党の議員の質問に対してもこの見地を繰り返しました。これは、Ｐ３Ｃによる対潜情報の米側への提供や、ことしの防衛白書が海峡封鎖を排除するために敵が日本に進攻するおそれがあると認めていることなどとあわせて、日本の安全に直接関係のないアメリカ有事の場合にも日本がいやおうなく戦争に巻き込まれる危険があることをはっきりと物語るものです。改めて、今回の自衛隊増員は、日本の真の平和と安全にとって見逃すことのできない重大問題と指摘しなければなりません。
 対米従属軍隊自衛隊の増強が、アメリカの核戦略を一層補完、強化することは明白です。たとえば政府は、首相の日米運命共同体発言が示すように、アメリカ有事の際、運命をともに分かつ共同作戦の展開を避けがたいものと考え、アメリカの核戦力の有力部隊との日米共同演習を日常化し、参加艦艇、航空機、人員、演習区域の拡大を初め、内容の高度化、実戦化をとめどもなくエスカレートさせています。
 加えて、レーガン米大統領が、有事の際、核兵器を先に使用すると核の先制使用を公言しているのに対して、中曽根首相は今国会でも、核兵器を使わないとは言っていないことが大きな抑止力などと、抑止力を口実に核の先制使用を容認し、同時に、原子力空母カール・ビンソンの日本寄港を初め、核攻撃機Ｆ１６の三沢配備、日本を母港とする第七艦隊所属艦船への核巡航ミサイル装備などを肯定、日本への公然たる核兵器持ち込みや民族死滅の破滅的な惨禍につながる危機を激化させていることはきわめてゆゆしい問題であると断ぜざるを得ません。
 さらに、自衛隊増強による防衛費が国民生活予算を切り捨て、四年連続で突出していることも重大な問題であります。これは、日米軍事同盟下の対日軍事圧力が国民生活をも圧迫しているものであることを端的に示すものであります。
 最後に、現在何よりもわが国に求められているのは、こうした自衛隊増強、軍拡競争による軍事大国への道をきっぱりと断ち切って、国民をアメリカの戦争に巻き込む根源、日米軍事同盟を廃棄し、非核、非同盟、中立の道を歩むことであることを重ねて強調し、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対討論を終わります。