再度市町村だけに負担をしょわしたり迷惑を及ぼさないような対応を期待いたします。
 それから、今度の島根災害におきましても、自衛隊さんがもう本当に涙の出るような活躍をしていただいたわけでございますが、私は災害委員会で質問に立つたびに申しておりますが、自衛官さんは二十四時間不眠不休で働いても本来が命がけでやっていることだからあたりまえだと、だから超勤手当もなければ何もないと、こういうことで、それは困るということで静岡の地震かなんかのとき、ようやくビール一本飲んでもらうというくらいの程度のことは何とかしてもらいましたが、その後進んでおりますか。防衛庁から一言だけ聞いておきたい。
私も先生の御質問、それから今回のドラム缶の漂流についていろいろ考えたわけであります。海上保安庁、警察、消防、そして当該市町村、いろいろあるなと、こう考えたわけでございますが、先生の御指摘もございましたので今後検討さしていただきたいと思います。
大臣、お聞きのとおりなんですが、最後の漂流物のことですね。これはあっちゃいかぬが、現実起こったわけだし、これからもこれは起こり得るです。そこで、これを機会に制度
を政府としてしっかり確立していただきたいと思うが、その点だけ、お気持ちだけ伺っておきたい。
三点目の漂流物の関係でございますが、御承知のように、漂流物の所有者と市町村とのいわば司法上の関係につきましては、水難救護法という法律等によりまして大枠が決まっているわけでございますが、その費用が非常に高くついたというような場合の公的な助成制度等につきましては現在制度がございません。関係する省庁もいろいろあろうかと思いますが、実情をよく調査いたしまして関係省庁集まりまして相談してまいりたいと思います。
消防庁の方から避難命令の問題と自家発電の問題につきましてお答えしたいと思いますが、いろいろマスコミ等で報道されている避難命令の問題につきましては、現在、災害が落ちつきました段階で鋭意私ども調査をしておりますが、いまのところ適切に行われたんではないかというふうに思っております。
 それから、自家発電の問題につきましては、今回の災害を教訓といたしまして、これから公共団体等と十分相談をいたしまして、できるだけ設備するという方向で指導してまいりたいと思います。
前段のお答えでございますが、実は私、アメリカの人、ヨーロッパの人とこの災害問題等でお話をしたときに、日本の人はなぜ災害が起きるところに生活を営んでおるんだろうか不思議でしようがないという話が出まして、わが日本の可圧面積の狭さあるいはまた土地に対するそれぞれの皆さん方の愛着、こういうものとわが国の災害というものについていろいろ話し合ったことがあるわけでございます。そしてまた最近は、集中豪雨あるいはゲリラ的豪雨、これの災害がいろいろな形で発生しておりまして、国民の皆さんに多くの不安とそして多大の被害を与えております。ここら辺に対しましては先般も、中央防災会議を五月に開きましたときにも、いろいろ対策を講ずるように中央防災会議で決定いたしたところでございますが、さらに国として、政府として一段とこういう問題に意を配慮し、検討すべきものは検討し、やっていかなくてはならないという感じを強く持っておる次第でございます。
 そして後段の、先ほどの答弁ではちょっと激甚災害の指定問題あやふやだと、もう少しはっきり答弁しろと、こういうお話のように、御意思のように承るわけでございます。冒頭お答えいたしたところでございますけれども、調査が進むにつれまして被害額が増大しておるというのは事実でございます。そして私は、この今回の地域全体を含めて相当な額に達する状況になりつつあるので、今後よく被害状況を調査しまして被災地方公共団体の財政負担について十分配慮した措置を講じたいと、このようにお答えさしていただくところでございます。
衛星通信機の運搬につきましては、先生がおっしゃられましたとおり、これまでヘリコプターとあわせての輸送システムといいますか、それはいろんなたくさんな災対機器がございまして、安全と確実性をわれわれ考慮いたしまして、車両で運ぶという形で今日まで来たわけでございます。今回、非常に道路が各地で寸断されまして、御指摘のように非常に苦労をしたわけでございますが、今後はこの機会にひとつ御指摘のように教訓といたしまして、ヘリコプター輸送もあわせてシステム的に運用していきたいという措置を考えていきたいと、かようなふうに考えております。
結局、料金を決める場合には、いまの一ルート四橋について建設費、これからの維持管理費等が償還できるものでなければなりません。それぞれについての収支をプール制することを基本といたしております。
 したがって、プール制にはするが、それぞれの路線の料金は幾らにするかということでございますが、まあＢルート、児島―坂出ルートは、これはまさにメーンでございますので、いま申しました償還主義はきっちりやるわけでございますが、残りの地域開発橋につきましては、地域開発橋であるという特殊性から、全体としての償還主義の中での寄与というようなことも考えながら、Ｂルートが完成するまでは地域開発橋としての料金を策定していくということで実は前回の大三島橋は決めたわけでございますので、大鳴門橋につきましてもＢルートに先立って供用いたしますので、それと同じような措置が講じられるのではなかろうかというふうに考えております。
 まあ、大三島橋がすでに料金を決めて運行いたしておりますので、そういうものと全体の償還主義ということを勘案すれば、ある程度の料金は大鳴門橋についても算定できるのではないか。ただ、これを正式に公表するかどうかということは大変大きな問題でもございますので、いますぐ算定するというわけにはいきませんが、まあ一つの目安としては、あの区間におけるフェリーがございますので、フェリーに比べて、フェリーの料金をある程度参考にしていただければ、そういうものの便益の範囲内で決めるという基準がございますので、当然対象フェリーがあれば、そのフェリーの料金が目安ともなります。
 そういう中で、従来のフェリーよりも便益は大きくなる、すなわち料金は便益の範囲内にしておりますから、大きくなるということから目安が決められるのではなかろうかというふうに思います。