国立療養所の具体例を引かれてお話しいただきまして、まことにありがとうございました。
 御指摘のとおり、国立療養所は医療機関でございますので、療育体制というものもどうしても看護婦さん中心ということになろうかと思っております。それで、看護婦さん中心とは申しながら、指導員、保母の方々も、これは多いか少ないかは別にいたしましても、現状は、先ほどの八千床に対して四百五十二名の保母さんあるいは児童指導員という方々を配置はしております。
 それからまた、実際に山陽荘に御視察いただきましたけれども、私どもの考え方といたしましては、重心の病棟四十床当たり、いろいろな方々、もちろん看護婦さんを入れて、それからその他の方々も入れて一応四十名、一対一という形で定員は考えているところであります。
 そこで、看護婦さんと指導員、保母さんの比率についてでございますが、看護婦さんからかえてもいいというお話もありましたけれども、なかなか厳しい定員事情でございまして、鋭意努力はいたしますけれども、病院という性格を持っている国立療養所であること、それから、現在の定員事情等を考えますと、今一対一という対応でございますので、これ以上ふやすということについてはなかなか難しい面もあるかな、このように考えております。
今の職員配置の状況で、医療スタッフと指導員なり保母さんあるいはＰＴさんなんかも含めて一対一の直接処遇、こういうことでありますから、社会福祉施設の中では、児童福祉施設の中では大変に厚みのある職員の体制だろうというふうには理解をしております。
 実は、今のように最低基準で明確に数字がないものですから、私の地元の山陽荘病院で、百二十床で配置の実態がどうなっているかというのを伺いましたところ、看護婦が百二十に対して六十六人、これは正看、准看を入れてでありますが、それから看護助手が十七人、指導員が三人、保母さんが六人、こういう体制というふうに伺っております。合わせて九十二人、その他後方援助要員もいると思いますから相当の厚み、一対一にはまだなっていないような気もしますが、しかし、それに近い形でございます。
 私が一番気になりますのは、確かに直接処遇職員の厚みは十分にあると思うのでありますが、特にこれは児童家庭局長さんよりも保健医療局長さんにお伺いしたいのでありますけれども、国立療養所については今のような体制で直接処遇をされているわけでありますが、看護婦さんというのは、ほかの病棟をずっと回ってきて、そしてこの重心の病棟に回ってくるということになりますと、果たして重心の施設の療育という体制で本当に大丈夫なのか。
 もちろん、一生懸命おやりになる方もいらっしゃるでありましょう。しかしながら、なれていないということもあるわけでありまして、指導員が三人、保母さんが六人という体制では、恐らく夜勤はまず無理でありましょうし、それから昼の体制にしましても、もう少しこちらの方を、私の私見で言えば、看護婦さんを減らしてでもこっちをふやしてもいいのではないかというふうにも思うわけでありますが、そんな見直しをぜひ今後考えていただきたい。看護婦さんを今のままにして、指導員さん、保母さんをふやすということであればそれでも結構なのでありますが、ぜひそうしたことも今後御検討いただきたいと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
重症心身障害児施設の、いわゆる児童福祉法上の最低基準と言われるものでありますが、これ自体は、職員配置につきましては、「医療法に規定する病院として必要な職員のほか、児童指導員、保母、心理指導を担当する職員及び理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。」という規定でございます。したがいまして、入所者に対する割合がどれだけ置かなければいけないとか、そういうような定めは現在のところございません。
 ただ、実態的に見てみますと、重症心身障害児施設の配置状況でございますけれども、この中では、いわゆる看護職員として看護婦さん、それから保母あるいは指導員、それから介助員、こういった直接指導職員といいますか、処遇職員と申しますか、こういった方があるわけでありますが、これらの方については、おおむね職員と児童との割合が一対一ぐらいになるような形が実現できるような予算措置といいますか、処遇の措置がなされておる、このように考えております。
もう嶋崎委員の有権解釈論、そして市川委員の整合性に対する政府統一見解、こうした問題について二つとも預けられておるようですから、その結論によってまた自後議論をしたいと思っております。
 それで、日本の主体性というのはどこにあるんだろう、日米安全協議によっていろいろとこれまで進められた日本の今日の過程はそれなりに理解をして、またそれなりにいろいろな手だてもし、あるいは支援もする、世界の警察官と任じておられるアメリカですから、それに日本がどういうふうにこれまで援助しあるいは相互信頼を得てきたかという面も、わからぬわけではありません。
 ここに、「「無理」と「道理」」、元中国大使中江要介さんの文章があります。これは、個人がお書きになったわけですから、また大使をお務めになった方ですから、今、野にあるのですから自由に物が言えるのは当然ですが、本当にうがった言い方をしておられます。「「ヒト」を出せと言い出した者は、一体どういう「ヒト」を出せといったのか。」アマコスト駐日米大使、「「米兵が苦労しているのだから日本兵もこれに加われ」などという大国の大使にあるまじきことを平然と口にしている。このようなことを許してはならない。」「「汗」をかけ、というが、日本の提供する「モノやカネ」は、日本人の「汗」の結晶であって、「あぶくぜに」ではない。国民の税金の重みを忘れては」いけない。「「無理」が通れば「道理」が引っ込む、といっても、これでは「道理」は引っ込む訳には」いくまい。いわゆる昨年の国連平和協力法が廃案になりました。当然である、そういう言い方をしておられるわけですが、事ほどさように、日本は何のために、この中東湾岸のいわゆる貢献策としていかなる手だてがあるのだろうかということに真剣に突き詰めて考えていく必要がある。
 ただ自衛隊を海外に送ること、そのことを政令改正無理やりにして、押し曲げてやって、その既成事実をつくろうとされている。またこれ、午前中の松浦委員の質問で、いわゆるこれからの民間機の輸送体系についても相談をしてもらう、あるいはどういう手続をするかということについて皆さんの方でも検討されるようでありますが、こういう面で、初めに自衛隊の海外派遣、やがては派兵となるのでしょうが、それがもう見え隠れしているというのが国民の不安なんです。だから、今度こうして無理やりに政令の緊急措置をされた、超法規に出られた。これについて、やはり日本の貢献策を我々がどうするかということに真剣に考える必要があるんではないか。後ほど類例をもって申し上げますが、そのことについて冒頭お答えいただきたい。