どうも失礼を申し上げました。
 大臣が申されましたのは、財政法二十七条に、毎年度の予算は十二月提出を常例とするという書き方になっておるのでございます。これは先ほども御説明申し上げましたとおり、通常国会の主要な使命といいますか、そういうものが、予算審議がまず第一にございまして、通常国会の召集が国会法の規定でやはり十二月とするというふうに規定されておりますのは、予算を審議する国会の召集期と予算の提出の常例とすることを合わせてあるというふうに考えられるわけでございます。
 しかし、御承知のとおり、国会の常会はお正月を挟みまして、本格的な御論議は一月の下旬ぐらいから始まるということになります。それから、予算の編成も、私ども来年度の経済情勢等、各般の情勢を見通しまして編成をするということでございますので、ぎりぎりまで見通しを詰めまして、十二月年内概算決定といいますか、予算折衝で決めるところまでが精いっぱい。それから、国会の方がお休みと申しますか、先生方が本格的な論戦に入る前の間の一月に鋭意膨大な予算書の印刷をいたしまして、そして正式な提出になるのはどうしても一月の下旬にずれてしまう。概算決定は一応大体は年内編成やりますが、印刷提出は一月になってしまうというのが大臣の申されたことでございまして、そういうことで実は今まで予算委員会でも種々十二月常例とする二十七条の規定をめぐる御論議がしばしばございました。
 そういうこともありまして、実は概算決定した内容の概要を、総括説明書というのをまず予算書の前につくりまして、そしてそれを諸先生方にお配りをして、少しでも早く御勉強ができるようにということで出さしていただいておるというのが現状でございます。
せっかくおいでになっているのでこれでお帰り願うと何だか気の毒でございますから、もう一つお伺いをいたしたいと思うんです。
 竹下大臣が、十二月に予算案を出すことが通例になっているが出たことがないとおっしゃったと思うんですよね。これ、歴史始まって以来ないんでしょうかね。
 それからもう一つ、私が聞いている範囲では、それはよくないことだと竹下さんが言われたように僕には聞こえたんですよね。僕は、そんなことを国会がやっていていいんだろうか。つまり、看板はちゃんと出しているんだけれどもやったことはない、それでは世の中に道徳を通せとかなんとか言ったってだめじゃないのかなと、自分がうそを言っているような気がするんですよね。だから、通例になっているなら通例のとおりやればいいし、でなかったらあそこを削除したらいいんじゃないか。十二月に出すのが通例であるという部分ですね。私は素人ですからどうしてもわからないんですけれども、さっきも「御承知のとおり」とおっしゃったのは、あれまくら言葉で、僕は御承知でないんです、これは。御指摘のとおりというのはそのとおりですけれども、御承知はなかったんです。だから、これは私はやっぱり、もし通例が通るんだったらそこの条文の表現を変えたらいいんじゃないかという、極めて単純な気持ちがあるんですが、いかがでしょうか。
政府といたしましては、今回の改正を五十九年度から実施をさしていただきたいということで予算もお出しをし、法案もお出しをしておりますわけでございまして、何とか早期の成立をお願い申し上げたい、こういうつもりでおるわけでございます。
 私、先ほど申しましたのは、法律案と予算というものが議案としての記述形式が異なるということの一般論としてお話しを申し上げた次第でございまして、その政府の施策として五十九年度からこういう制度実施を図りたいということはもう重要の、ともかく喫緊の課題として課せられているものと思っております。何とか御賢察を賜りたいと思うわけでございます。
私は、そういう法律と予算との絡みでの折衝という立場に立ったことはありませんので、新聞を通じて知っているだけですが、何かこれが通らないと四千二百億の赤字が出るとか、毎月五百億ずつ赤字になっているとかというふうに書いてありますし、何としても成立を図りたいのは予算のためみたいにやっぱり素人には受けとめられるんですよね。ですから、そういうことですと、さっきちょっと言われたのでなるほどそういうものかなと思ったのは、じゃ、仮に法案がだめになってもいいのかと、つまり予算がですね。極端なことですが、それでいいのかと、そういうものなのかなと、これはやっぱり一般常識的ではないのではないかと僕は思うんですよね。どうでしょう、もう一度伺いたいんです。
今お伺いしますと、五名が耕作者代表で六名が学識経験者ということです。五名は耕作者ですから、大体耕作者の立場に立つと思われます。六名のうち一名がどっちかへ行きますと、これは逆転するわけですね。公社の立場等いろいろな論議をして、学識経験者の六人が六人とも公社の立場に立つとはちょっと考えられないということからいくと、今と同じような状況が残るのではないかという心配があります。
 それと、今までこういう問題が在庫過剰に結びついてきたのではないか。毎年毎年の要するに過剰生産分の買い取りが、今の一年分と言われる在庫になったということで、この金利がざっと計算すると二百億くらいあるんじゃないか。維持管理費が大体三十から四十億。黙っていて二百数十億が利益から削られるという形になっておりまして、大変な損失なんですね。全量買い付けの問題もございますし、作付面積の問題もある。それから価格の決め方。この辺が整理できなければ、過剰在庫というのは新会社になっても残るだろうと思います。
 ですから、私が申し上げておりますのは、農政は国が負担をする、この姿勢を公社としても打ち出していただきたいと思います。そして、これから企業としての独自の経営に移るわけですから、企業としての分野、これだけに限定をしてこれから価格対策に取り組んでいただきたい。去年は〇・九八％というお話でございましたけれども、過剰在庫を一年分も持ったところだと普通上げられないのですね。だから、そういうことで考えていきますと、まだそういう体質が残っているのではないかというふうに心配するわけです。
 最後に大臣に一言だけお伺いしたいと思いますけれども、今お話がございました、従来は公社という立場で、国の分も踏まえて葉たばこ耕作に対するいろいろな負担といいますか面倒を見てきたわけです。ところが今度は原材料というふうに単純に割り切って考えた場合に、今までの農政に対する分野、これをやはり分離して国が見ていかなければいけないと思いますけれども、その辺についてどういうふうにお考えになりますか、お伺いしたいと思います。