昨年八月の公衆衛生審議会の意見書で、精神の公費負担医療の保険優先化の方向が示されて以来、全国の精神科医の間から保険優先化の考え方にはさまざまな疑問の声もありました。それは、精神医療が公費優先で行われているということについて、精神科医は国からの付託を受けて特別な医療を担っているという自負心がありました。それが保険優先化により精神医療の役割が低下してしまう、あるいは国の責任が後退してしまうという不安感を覚えさせられたのではないかと考えております。
 そういう点から見まして、ただいまの説明も結構でありますが、保険優先化は精神医療の役割や精神医療に対する国の責任の後退ではないという厚生大臣の明確な確認等の御説明をちょうだいできればと思います。
精神保健法の公費負担医療は、実は昭和二十年代、三十年代の医療保険制度がまだ脆弱な時期に制度化されたものでございます。これは当時のさまざまな事情のもとで、精神医療を確実に行わせるために公費優先による公費負担医療の仕組みをとったものでございます。
 今日、医療保険制度が国民皆保険制度として整備を見ております。給付率の改善など普及、充実するとともに、一方で精神医療の治療技術の進歩、精神障害者の社会復帰の進展などの状況変化を踏まえまして、一般の疾病の場合と同様にまず医療保険制度を適用していただいて、その基盤の上に公費による負担を組み合わせた保険優先の仕組みとするものでございます。またこれは、これまでの医療費の公費負担を中心とした施策から、精神障害者の社会復帰対策、福祉対策等の一層の充実に、限られた公費財源を重点化してより有効に活用するように改めたものでございます。
平成会の木暮が、精神保健法及び結核予防法の一部を改正する法律案に関しまして質問をさせていただきます。
 まず第一に、保険優先の問題につきまして質問をさせていただきます。
 今回の改正は、障害者基本法の成立やそれに基づく障害者基本計画の策定あるいは地域保健法の成立などを背景に行うものとのことでありますが、国の財政が厳しい中で公費負担医療の保険優先化を行うこともその緊急の必要性の一つだったのではないでしょうか。
 精神保健法の公費負担医療について、これまでの公費優先の仕組みから保険優先の仕組みに改める趣旨を、改めてひとつ御説明いただきたいと思います。
時間がないので、最後にちょっと意見だけ言わせていただきます。
 結核予防法関連で幾つか質問をしたかったわけでありますが、先ほど宮崎先生も御質問ありましたように、私も結核については、今度の保険優先、要するに一般医療の方向へ持っていくべきだと、もうかつてのような結核、社会防衛という立場で何か強制的に入院させることを基本とした方向はやめるべきだと思うんですね。にもかかわらずやっぱり結核が減っていないということについて、厚生省でもそれなりの取り組みをしておられると思います。
 結核に関連して、エイズ対策が感染症対策として非常に今大事ですけれども、つい最近、報道を見ますと、厚生省の方針で拠点病院を整備しているわけですね、ところが拠点病院を引き受けたものの名前を公表してほしくないという病院がある。私は非常に腹が立ったというか、嘆かわしいことだと思うんですが、ぜひ厚生省としても、エイズ拠点病院の整備と同時に、病院は名前を公表すべきであるという立場に立って体制の整備や御指導をお願いしたい。
 要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
任意入院の患者さんに保護衣を着せて体の自由を拘束した状態で搬送するといった事例がもしあるとすれば、これは任意入院制度の趣旨からして不適当な事例であると考えます。
ＰＳＷの国家資格化につきましては、公衆衛生審議会におきましても資格制度をつくるべきだという意見の一致は見ているところでございますが、ただ残念なことに、まだ医師や看護婦の業務との関係とか、あるいは医師の指示、さらには社会福祉士等との関係、さらには資格の名称など、その資格のあり方についてはさまざまな意見がございまして、今回この問題の結論を出せなかったわけでございます。
 今後、関係団体の間でさらに意見の調整をしていただいて、できるだけ早く結論を得るよう努力してまいりたいと思っております。
精神障害者の社会復帰や地域ケアを進めるためにも、緊急時におきます適切な精神科医療が提供できるような精神科の救急医療体制の整備は急務と、このように考えておるところでございます。
 このため、平成七年度予算におきまして精神科救急医療システム整備事業というものを計上したところでございます。この事業の推進によりまして、都道府県におきます精神障害者の緊急時における適切な医療の機会を確保するための精神科救急医療体制を順次整備していくことにしておりますが、その見通しということでございますが、本年初めての事業でございますので、私どもも大いに努力を傾けてまいりたいと考えております。
 また、兵庫県におけるこのシステムの整備をどうするかという御質問でございますが、これは精神科だけではないと思うんですが、医療の救急体制ということにつきましては、その体制を実施する地域の実情に合わせて構築していく必要があることは当然のことでございます。特に精神医療の場合はそういう面が強いのではないかと考えておるわけでございますが、兵庫県におきましても県内の事情をよく分析していただいて、適切なシステムがつくられますように県を指導してまいりたいと考えております。
先ほども総理、お話がありましたけれども、全力を復旧に尽くす、これは当たり前のことです。問題は、今度の震災が本来地震対策に全力を尽くした結果であったのだろうか、こういうふうに思うわけなのですね。そういう点での責任はどうかということを免れないと思うのですね。そこを明確にしていただかないと、私は、今後の復旧に全力を尽くすと言った場合の、本当にそうだろうかということについての疑問を抱くわけです。
 しかも、それなりにと総理おっしゃいましたね。しかし、一九七〇年に地震予知連が地域指定する際に、地域選定の方針ということで、対象とする地震としては、マグニチュード七級で、二十年ないし三十年以内に発生する可能性があるように思われる地域について選定した、こう言っています。このことは、単にその時点で、七〇年に言っただけじゃなくて、九二年の総務庁の行政監察結果の報告書にも明記されているわけです。ことしは、ちょうど一九七〇年から二十五年目、まさにこの危惧が的中したわけであります。
 では一体、この地域に勧告に沿ってどういう体制、特別の体制をとってきたのかということについて伺いたい。