通産省からは何回か捜査協力について依頼がございまして、たしか五日の日の事故調査委員会の現地における調査におきましては、立入禁止の措置をしておる現場にも立ち入っていただいたわけでございますし、証拠品として押収しております問題のパイプ等についても検分していただいたはずでございますが、司法警察職員として刑事訴訟法に基づいて捜査活動をやっておるわけで、捜査中のものでございますので、やはり捜査に支障のない範囲内において事故調査委員会の調査につきまして御協力申し上げるようにいたしたいということで対処しておるところでございます。
それで、私たちが現地へ参りまして一番先にお聞きした報告は何か。まず潮来の駅へ着きまして鹿島石油まで行くバスの中で聞いたことは、すべての証拠物件は警察に押収されております。何か聞けば、それは警察に押収されております。こういうことでわれわれが聞きたいものは、何にも出てきていないのです。だから警察が刑事事件の証拠品として押収したものの中には事故調査委員会が鑑定したいと思うものもあるはずです。また、中には急ぐべきものがあるのではないかと思うのです。たとえば、航空機事故が起きた場合にナット一つが日がたちますと原因解明に影響が出てくるから、即座にそういうものは検査されるというような体制に航空機事故のときにはなっている。今回は、問題の起きたパイプ、それも車の中では警察へ持っていかれましたという報告なんです。しかし、われわれが現地へ行きましたら、村田先生はごらんになった、シートカバーか何かにかぶされたまま現地に放置してある。それで、押収されて、要するに鹿島石油も手をつけるわけにはいかない、調査委員会もそれは手をつけるわけにはいかない、こういう点、いかがなものであろうか。われわれはちょっと理解できないのですが、これにはやっぱりそれぞれの省庁の方針というものもあるかと思いますが、こういう点は原因解明のためにはある程度協調をしていく面があってもいいのではないかと思うのですが、この点に対して通産省とこれは警察庁との関係だと思いますが、どうでしょうか。
ですから、事故に関連をした事項に重点を置くということで通達を出しておりますから、まさにいま御指摘のあるような問題点が事故に関連しておる。ですから、これが総点検の大きな重点になるということは言うを待たないわけであります。
安倍大臣からこの前総点検をやりますという、そういう今回の対策に対する決意をお聞きいたしましたが、鹿島石油とそっくり同じ施設ではないけれども、いずれにしてもそれに準じた施設であることは間違いない。それがまた調査委員会の結果を待たなくてはならないけれども、材質に原因があるとするならば大なり小なりいま言われたこの十二基、個所にして。県にしまして九県です。ここの重油直接脱硫装置につきましては、私は石油コンビナート一斉点検の中にありましても最重点事項としまして、肉厚検査で合格したとかそれはいままでの調査であったかわかりませんが、それよりもやはりきょう入れて三名の人命の事故を起こしているんですから、徹底的に未然にそういう災害を防ぐ意味においてもやるべきではないかと思いますが、通産大臣いかがですか。
先ほど申し上げましたように、総数重油直説十二基でございます。まず、先ほどの繰り返しになりますが、茨城の鹿島臨海地区で一基、千葉県の京葉臨海で三基、神奈川の京浜臨海で一基、愛知の名古屋臨港海地区で一基、兵庫の姫路臨海で一基、岡山の水島臨海で二基、山口の小野田地区で一基、香川県の番の州地区で一基、沖縄の平安座地区で一基でございます。
局長ね、私は明確にと言っているでしょう、都道府県名、地区名、それからその個数を明確に言ってくださいと言っている。いまの言い方は県名ごちゃごちゃ、場所ごちゃごちゃ、そういう答弁がありますか。明確に都道府県名を言って、地区名を言って、何個ということを言ってくださいよ。
それでは次に、ロッキード事件が重大な政治問題、社会問題となっている、そういうこととの関連で申し上げたいのですが、ここに昭和五十一年の法務省の法務総合研究所が調査した司法統計の資料というのがございます。これは昭和五十一年の収賄事犯についての統計が出ております。起訴または起訴猶予を含めて、国家公務員が三百九名、地方公務員が百七十三名の収賄内容を金額的に分類したものがあります。それによりますと、次のような分類になります。まず、賄賂の額、その次に国家公務員、地方公務員という順序で申し上げます。
 五万円未満、国家公務員が四一・九％、地方公務員が一八・五％。十万円未満が国家公務員は一二・九％、地方公務員が一三・三％。五十万円未満、国家公務員の場合二九・〇％、地方公務員は四二・二％。百万円未満、国家公務員一二・九％、そして地方公務員の場合には一一％。五百万円未満が、国家公務員ずっと少なく出まして三・二、地方公務員の場合には九・八。五百万円以上というのは、国家公務員はゼロであります。地方公務員が五・二。
 ここで全体として見ますと、国家公務員で十万円以下というのが全体の収賄事犯の五四・八％、十万円未満というのがこれだけの数になっています。それから、五十万円以下ということになりますと、実に八三・八％で圧倒的に多いわけですね。したがって、そういう中で、つまり起訴された者のほとんどかロッキード事件に関連したあの金額から見たら非常に少ない金額だということは、こういう数字の中からもおわかりだと思います。中には一万、二万の百貨店の商品券をもらって起訴される、そして有罪になって懲戒免になる、退職金ももらえない。いろいろ調べた問題の中には、清掃車がごみをなかなか一生懸命集めてくれる、そういうことで奥さんたちがお金を出し合って商品券を上げた、これも収賄になるというようなことでたくさんのことがやられているわけですね。五十一年と言えばロッキード事件の問題でこういうことが世間でも非常にうるさく言われていたその時期でもあります。
 私は、刑事局長にちょっとお伺いしたいのですが、この賄賂の罪で五億円というのはいままでどのくらい件数があるんですか、起訴されたのは。