私の質問は、そういうことが出たときには、あなたは、政治倫理確立のために証人喚問について自民党をまとめて協力されるかということを聞いたんですけれども、問題提起だけしておきます、答えられないから。
 次に、具体的問題にちょっと入りますが、総括質問、いろいろ聞いておりました。政府答弁に非常にうそがある点あるいは内容をごまかしている、そういう点があります。
 一つだけ私は明確にしておきたい。
 二日の日に共産党の不破議員が指摘をしました。Ｐ３Ｃがいろいろ情報をとる。そのときに、日本有事のときにはアメリカと当然交換するでしょう、極東有事のときにはどうするかは言えないというたしか答弁であったと思う。ところが、わが国会、予算委員会は、その情報交換のいろんな設備の問題について予算を出している。
 まず第一番にお伺いしますが、昨年たしか三月二十七日、厚木に、海上自衛隊の第四航空群の中に音響業務支援隊というのが初めて創設された、間違いないですか。
簡単に申し上げます。
 若狭判決に触れましたが、裁判所の判決に対して行政府の責任者である私が論評を加えることは差し控えたい、これが第一点。
 それから、政治的、道義的な責任を明らかにする、究明するために国会の場においてそういうことをしたらどうか、こういう御提案、これは国会でひとつ御相談をいただきたい、こう思います。
私は、まず、総理の政治姿勢から問題に入りたいと思いますが、昨日、与党自民党は憲法調査会を開いて、そこで大体憲法改正草案を秋までに成文化する、それを決めて、その後、次の参議院選挙でこの憲法改正問題を争点にするかどうかについて議論が闘わされたと聞いております。
 どのような草案をつくるか。それは自民党議員約二百九十名、三分の二の人たちで、岸信介元総理を会長とする自主憲法期成議員同盟がありまして、これがたたき台をつくった。ここにありますよ。大変な内容だ、これは。つまり、一口で言えば明治憲法に返る内容。特に自衛隊を国防軍にする。
 私は、時間がないからこれだけ聞いておきます。
 鈴木総理もこの自主憲法期成議員同盟の一員ですね。ここに名簿があります。一員ですね。この憲法改正を次の参議院選挙で国民に信を問う意味で争点に出される意思があるのかどうか、まずそれを聞いておきます。
武器技術の共同研究開発あるいは共同開発研究、まあいろいろとその概念があると思うのですけれども、一般的な概念からいきますと、これが必ずしも三原則のその概念だけで対象にはならないのじゃないか。ただ、研究開発あるいは共同開発研究によって武器の輸出だとかあるいは武器技術の提供ということにつながっていくということになれば、それは三原則あるいは政府方針の対象になるということを私は言っているわけなんです。（東中委員「変わっているわけじゃないのですね、いままでの答弁と。通産省の態度が変わったわけじゃないのですね」と呼ぶ）基本的には変わっておりません。
東芝が開発にあずかりました短ＳＡＭは、イメージホーミングを使っておりませんで、当委員会でも議論されたことがあるかと思いますが、これは赤外線ホーミングを使っております。行く行くはレーダーホーミングにしたいという希望を持っておりますが、現在のところは熱線に感知する、そういったホーミング装置でございまして、いま先生がおっしゃったような、イメージをとらえましてそれを追っていくイメージホーミングとは違う技術だというふうに承知しております。
東芝開発の短ＳＡＭの一番問題になっておるところは、イメージホーミングシステムをとっている、そしてテレビに映ってくる、ここが非常に世界的に注目されている技術ですね。それは短ＳＡＭ自体を、軍事技術として開発されたわけですよ、まだ製造はされてないにしても。その技術、これはもうそんな、どこでもわかっていることは聞く必要はないわけであって、それを聞いているのですから……。どうですか。
短ＳＡＭ自身は武器であると思いますから、それのために特別な技術であれば、それは武器輸出となると思います。ただし、短ＳＡＭをつくるに当たりましてもいろいろな技術を使っておると思います。したがって、その使っている、出す技術の内容が一般にも使える技術であればそれは汎用技術、こういうことになろうかと思いますが、これは制限を受けないということだろうと思います。
それでは、こう聞きましょう。
 防衛庁と東芝で一応開発された短ＳＡＭですね。これは軍事専用技術だと思うのですが、これの生産技術については輸出が、提出ができるか、その点はどうでしょう。
ただいま議題となりました法律案は、昭和五十七年度分の所得税、法人税及び酒税の減収により、これら三税を基礎とする地方交付税交付金が減額されることとなりましたので、このような事態に対処するため、交付税特別会計において一兆五千四百億円余を借り入れて地方交付税の所要額を確保し、借入金の償還については、借入純増加額の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計に繰り入れ、また財政需要額の減少に伴い単位費用の改正を図ること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、明年度地方財政対策の方針、給与決定のあり方、地方財政計画と財政の実態等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して山田委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して亀長委員より賛成、公明党・国民会議を代表して大川委員より反対、日本共産党を代表して神谷委員より反対、民社党・国民連合を代表して田渕委員より反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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