三十三条に根拠を持ちながら調査をする、こういうお答えでございますが、これは職権による調査、つまり一般的な労働行政全般としての調査ということがこの三十三条の調査の趣旨だと思うのでございます。
 婦人少年室が調停の前段の行為としてやられる調査というものは事実調査でありますし、したがって個別の調査ということになるわけでございますね。そうなりますと、三十三条の調査ということが即婦人少年室の調査に有効に、働くものであるかどうか、私はちょっと疑問を持つわけでございますが、その効果についてはどうでしょうか。
ただいまの調査の問題が、もし一般的な行政指導の根拠としてお尋ねでございますならば、三十三条がそれに当たるように私どもは理解しております。
 三十三条をごらんいただきますと、「労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。」とございまして、二項に「前項に定める労働大臣の権限は、労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県婦人少年室長に委任することができる。」というふうに規定がございます。
御質問の御趣旨が婦人少年室が調査ができるかということでございますならば、婦人少年室は調査ができるわけでございます。また、その行政指導の前提となるという意味での調査も同様でございます。
対策要綱をつくってやっていかれるということは結構でございますが、赤松局長、今御答弁があったとおりで、強行規定で罰則があっても今言ったような状況ですよ。例えば解釈が違って云々ということがあるのです。明確に強行規定で、しかも罰則まで決まった条文の解釈をめぐって、監督をする方と受ける方とでは解釈の違いがあってなかなか進まない、こういう実態なんです。それが募集と採用の部分で義務規定ということになっておれば、これはもう私が多く申し上げる必要はないんじゃないですか。とてもこれは行政指導でやっていけるような代物ではない。先ほどの午前中における話ではございませんが、もし本当に差別をなくするということであるとするならば、はっきりここについては強行規定で決めて、そしてその規定による担保によって、もし守らぬ者があるとするならば、もちろん労働省の行政指導を待つわけでございますが、それでもやられぬ場合は、裁判所に行った場合にそれが有利に働いて一つ一つの実績を残していくことができる、こういうことになると思うのでありますけれども、この点について一体局長はどう思われますか。
パートタイマーの関係の御指摘のような事項については、確かに現実に法違反が多いというふうに承知しております。ただ、御承知のとおりパートタイマーは大多数が小零細企業に勤めております。
 それから、お話のございました年次有給休暇の点につきましては、その当時はまだ労働基準法の解釈が必ずしも十分明らかではなかったというようなことがございまして、御指摘のような点もあったかと思いますけれども、この点については、御承知のとおり、その後労働条件の明示につきましては雇入通知書の普及というような形で、行政指導による改善に努めているわけでございます。さらに今年度におきましては、総合的なパートタイム労働対策要綱をつくって、さらに強力に行政指導に努めてまいりたいと思っております。
基準局長もお見えになりますけれども、どうですか、今の赤松局長の言によれば、努力義務というような私どもに言わせればざるのような規定であっても、決して心配は要らないという御答弁がございましたが、そうすると、労基法関係の局としては職員が取り締まりを怠慢したのですか、これはそういうことになるのですか。
基準法の違反の状態につきましては、基準局の方から必要があれば御答弁申し上げますが、私に対する御質問、努力義務に基づく行政指導が効果が上がるかということでございますが、これまでの経験では、差別と考えられる結婚退職あるいは若年定年というようなものに対して、婦人少年室は五カ年計画で、行政指導でそういうものをなくすようにという指導をしてまいりました。これによりまして、そのマジョリティーが、そういう差別をしている就業規則を改めあるいは契約を改めて、男女平等を物にしたという経験がございます。まして、その場合は法律の根拠がなかったわけでございますが、たとえ努力義務にせよ今度は法律の根拠ができるわけで、婦人少年室は根拠に基づいた行政指導ができるわけでございます。
お答えいたします。
 本件につきましては、去る六月の二十六日に、科学技術庁長官の諮問機関でございます資源調査会というのがございますが、そこから「遺伝子資源としての生物の確保方策について」という答申をいただきたした。その資源生物保存センターと申しますのは、その答申の趣旨を踏まえまして、科学技術庁が実施する施策の一つでございまして、現在はまだ野生のものでございますが、将来有用な資源としての可能性が十分あるような野生の植物についてそれを確保するというような趣旨でございまして、これをどういうふうにしたらいいか検討を行うために遺伝子資源確保推進会議というものを現在招集するように準備を進めております。そこで国としての体制その他を検討する予定でございます。
 それから、そのセンターの内容、規模でございますが、これは最終的にはただいま申し上げました推進会議の方で御検討いただくことでございますが、諸外国の例を見ますとその規模、運営方法等、具体的内容については非常に参考になりますのは、イギリスのキュー植物園なんかですともう二百年から三百年の歴史を持ちまして、いろいろな資源植物を育てているとか、敷地面積ももう百ヘクタールを超えておりますとか、それからドイツのダーレム植物園というのがございますが、ここでは温室を四十数個も持っているという非常に大きな規模で運営されております。そういう外国の進んだ例を参考にいたしまして我が国にふさわしいものをつくろうということを考えてございます。それで具体的なあれでございますが、今はまだ構想の段階でございまして、来年度所要の調査費を要求してございますので、それを使って来年一年間十分検討さしていただきたい。
 それから、お話の設置場所の件でございますが、これも最終的には検討会の結論をまって一番適地に設置することになろうかと思いますが、気象条件それから風土、そういう自然条件それからいろいろな社会条件その他を踏まえまして検討していきたいと考えております。
 以上でございますが、よろしゅうございますか。