避けると言われながら中身の議論に入っていただきましてありがとうございます。
 しかし、やはり私は、例えば委員が例示としてお挙げになりましたようなＴＫＣの資料に基づくよりは、各税務署から納付一巡後の実績を全部取り寄せ、集計し、その上でその実態を踏まえてどういう方針に立つべきかを改めて御報告申し上げ、御論議をいただくことがより適切であると考えております。
そうすると、現状のまま、このまま据え置いていく、このまま残していくということと、それからこの際全部その制度を撤廃するというのと、その中間にあるのが五億円という簡易課税制度選択の上限を一億円にするとか、あるいはまた免税点三千万円を一千万円か五百万円にするとか、ずっと全体を下げていって、そして今あなたが言っているように、現場の混乱が起こらないようにして撤廃していくか、この三つしかないわけですよ。それを、実態を調べてからじゃなくて、その方向性というものをはっきり持っていなければ、この見直しそのものが大骨がないまま見直すということは、僕は大問題だと思うんですよ。
今申し上げましたように、私どもは、この五月末において完全に一巡をいたしました時点で、これを全国の各税務署から取り寄せ、集計し、分析、解析を行い、その結
果に基づいて対応してまいりたいと考えております。
 先般、久保委員にもお答えを申し上げたところでありますが、その前提として考えてまいります計数の整理に、五月末の申告一巡後、少なくとも二カ月程度を要するであろうと考えております。これらの制度は、確かに消費者を中心としてさまざまな御意見をいただいているところでありますけれども、事業者の方々にも深く関連することである。その点も踏まえていきますと、やはりその見直しというものは、税制改革法の中にもございますように、納税者の事務負担、転嫁の状況等の実績を見きわめて行うべきものであり、私は現時点で、これ以上事実を踏まえていない段階で申し上げることは適切を欠くと思っております。
いや、転嫁したかしてないかというようなことを議論すると、もともと議論ができないんですよね。だから、制度として持つ欠陥というものは率直に認めた上で議論してもらわにゃ困ります。だから、この問題は明らかに制度に欠陥があるわけですから、撤廃するかあるいはその適用範囲というものを縮小して段階的に廃止に持っていくかという方向性というものが見直しの中になければどうしようもないじゃないですか。どういう方向で見直すんですか。

 ところが、住専の住宅ローンがもうかる仕事だとわかると、銀行みずからが住宅ローンに乗り出し、みずからの系列子会社である住専の顧客にさえ借りかえを勧め、住専の本来業務を侵食していったのであります
そのため住専は、本来の業務である住宅ローンから離れ、折からのバブルの波に乗り、次第に危険な不動産業務にのめり込んでいったことは周知の事実であります

 これらの事実は当時からわかっていたことであります
銀行とともにそれを推し進めた大蔵省の責任は極めて大きいものがあります
大銀行と大蔵省の責任についての大蔵大臣の見解をただします

 第二に、銀行の住専向け融資を農協系金融機関に肩がわりさせた責任であります

 バブルによる地価高騰対策として、大蔵省は、九〇年不動産融資に関する銀行融資に枠をはめる総量規制及び三業種規制の通達を出しました
これらの通達によって規制を受けなかった農協系の資金がどっと住専に流れ込んだことは、今や明らかであります
これが今日問題の農協系金融の住専融資がふえた原因であります
総量規制対象から住専を外したのはなぜですか
また、三業種規制から農協系金融を外したのはなぜですか
当時の大蔵大臣であった橋本通産大臣の責任は免れません
お答えを願います

 第三に、大蔵省、銀行の責任をあいまいにして公的資金を導入しようとしていることについてであります

 住専の経営破綻が明らかになり、二次にわたる再建計画が作成され号したが、九三年の再建計画では、大蔵省が主体になり、母体行責任で再建することが合意されたはずであります

 にもかかわらず、今、不良債権が余りにも大きいことがわかると、母体行や大蔵省は責任回避に終始し、その負担を国民に押しつけ、公的資金の出動まで考えているというのであります
これには預金者保護という理屈さえ成り立ちません
責任をあいまいにしたまま、乱脈経営の破綻によるツケを国民に回すことをどうして認めるのですか
明確な説明を求めるものであります

 最後に、総理の八・一五談話についてこの際お伺いします

 総理が八月十五日の談話で述べた「植民地支配と侵略の反省」という言葉は、従来政府が言っていた「侵略行為」、「侵略的事実」と同じ意味ですか、それとも戦争全体を侵略戦争と認めようとする新しい積極的意思を込めたものですか
重要な問題ですので、はっきりさせていただくようお願いします

 総理、日本政府は、一九六五年の日韓条約国会以来、朝鮮併合条約を日韓が自由な意思、対等の立場で結んだ条約だとする立場、認識を繰り返し表明してきました
当然、これは朝鮮植民地支配を合理化するものと内外の厳しい批判を受けてきました
植民地支配の反省と言うからには、自民党政府のもとで公式に表明されてきたこの立場、認識をきっぱり転換し、朝鮮併合は朝鮮人民の意思と無関係に日本が強制して朝鮮を植民地支配下に置いたものであることを認めたものですか
明確な答弁をお願いします

 以上、その一端を見てきたように、戦後五十年、自民党政府と連立諸党が進めてきた政治は、安保外交政策も財政政策も金融政策も重大な矛盾と破綻に直面しており、今その根本的転換が求められていることを指摘して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕