私は、第二臨調の御答申の中に「増税なき財政再建」、これは行政改革のてこであり、理念である、かように理解をしております。
 あの答申の中にもたしか、新しい税目を課することによって税の負担率の上昇を来すようなことは避けるべきであるけれども、しかしながら税の中にはいわゆるでこぼこといいますか不公平といいますか、こういう問題がある、これらは是正してしかるべきであろう。それからまた、したがって税の中長期課題については、これは多少税負担が上がるかもしれない。しかし、その場合にもどちらかといえば、これは社会保障負担とあわせて考えるべきであって、社会保障負担の方に重点を置いて考えるべきではないのか。さらにはまた、税構造全体の中にひずみがある、こういう問題については是正措置を考えてもよかろう。こういうようなことを書いてありますから、私はそういった限度内においてただいまの御質問の点については考えていくべきもの、かように考えているわけでございます。
策定の進捗状況が若干おくれておるようでございますが、やはり自治省といたしましても、この地方行革大綱にのっとりましていろいろ御指導をしていかなければならない点もあると思いますので、鋭意御努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、「増税なき財政再建」というのは、これはもういわゆる行革の大きな柱でございます。政府の基本方針でもある、私はこのように考えております。五十七年四月二十日、これは当内閣委員会における当時の中曽根国務大臣、行管庁長官の御答弁がございます。それは我が党の鈴切委員からの「増税なき財政再建」というのはどういう意味、増税ということはどういうことかという趣旨の質問に対して中曽根国務大臣はこのように答えておりますね。「私は、わりあいにこれを厳しく考えておるものでございまして、たとえば新しい税目を起こすとかあるいは新しく税率を上げるとか、そういうような制度の改革等によりまして税額、税収をふやす、そういうようなやり方はこれは増税と考えております。」こういう御答弁があるわけでございます。
 長官は、この増税ということについて、概念について当時の中曽根国務大臣の御意見と一緒でございましょうか。
行政改革というものは、地方団体の場合、国の場合でも同じでございますけれども、やはりそれぞれの行財政の見直しということで、本来自主的に進められるべき問題であろうかと思います。そういう点で、行革大綱の策定そのものに直接関連をして具体的な行財政措置を講ずるというようなことは考えておりませんけれども、地方行革は地方団体の当面する非常に大きな問題でもございますので、私どもとしては、すべての団体において大綱の策定がなされ、行革の推進が図られるように今後とも指導をしてまいりたい、かように考えております。
済みませんが、そのままいてください、もう一つありますので。
 もしもことしいっぱいぐらいまでに出さないところには、ペナルティーみたいなものは考えるのですか。交付金だとか補助金とか、こういうのはどうでしょうか。
この行革大綱についての指導につきましては、先ほどもちょっと触れたところでございますが、私どもとしてはこの行革大綱が速やかに策定されるように今後とも引き続いて必要な助言、指導を進めてまいりたい、かように考えております。
そうすると、これは一応八月末までに提出、市町村の場合は都道府県にですね。これは八月末というと九、十、十一、もう三カ月余りたっているわけでございますが、それでもなおかつ、策定状況をお聞きしますと十一月以降にもなるという都道府県が五つ、市町村に至っては千二百六十二市町村が十一月以降になる、こういう状況だそうでございますけれども、これは督促をするというようなことはやるのですか。どうでしょうか。
地方行革につきましては、各地方団体、これに対して積極的な取り組みをいたしておりますが、行革大綱の点について申し上げますと、この策定につきましてはおおむね順調に推移しているものと考えておりまして、十一月十八日現在で、都道府県では三十七団体、指定都市では四団体が策定済みということになっております。市区町村につきましては、最近の調査がございませんで、これは九月二十日現在でございますけれども、その調査時点では一五％の団体で策定済みという報告を受けております。その後、日時も経過をいたしておりますので、さらに相当数の団体で行革大綱の策定がなされているというように考えているわけでございまして、私どもとしては、今後引き続きその策定について適切な指導、助言を進めてまいりたい、このように考えております。
Ｆ４の空中給油の問題につきましては、昨年の当委員会において塚本委員から、Ｆ４の硫黄島における訓練の際の長距離移動の安全対策の問題として検討すべきではないかという御指摘があり、それに対して中曽根総理大臣の方から、過去に種々の論議のあった問題でもあるので慎重な検討が必要であるが、問題の御提起があったので研究してみたいとの趣旨の御答弁を申し上げたことでございます。
 また、最近の航空軍事技術の進歩というものは、塚本委員御指摘のように、大変激しい、速いものがあります。そして、航空機の進入能力の向上に対応するため、将来空中警戒待機の態勢を強化する必要性が増大することも考えられますので、これとの関連で空中給油能力を利用しなければならないことも予想されておりますことは御指摘のとおりでございます。従来から、その点につきましては、国会等で明らかに私たちの立場を申し上げてきたところでございます。以上の諸経緯を踏まえまして、私たち防衛庁としては、硫黄島における訓練に関する安全対策に万全を期すとともに、空中給油機能の利用の問題についても、内部において種々研究を行っているところでございます。
 現在のところ、Ｆ４を含め航空自衛隊の戦闘機に対し、空中給油を行うことやＦ４に空中給油装置を取りつけるというような具体的な計画はまだ持っておりませんが、今後さらに訓練の際の利用の問題も含めまして、将来における空中給油機能の利用につきまして研究を進めてまいりたい、こう思っております。