ぜひそのようにお願いしたいところであります。
 では、情報通信政策について二、三お伺いをいたします。
 九〇年代終盤の今日におきまして、高齢化社会を目前にして、高学歴化、国際化があらゆる分野に及ぶ中で急速かつ確実に情報化、サービス化の方向に向かっていると思います。情報化を支える情報通信分野は、日本のみならず先進各国のいずれも二十一世紀への基幹戦略産業と位置づけて、市場で激しい競争になっていると思います。
 私は、今日、市場競争によるメリットを最大限に利用しながら、経済政策の目指す効率と、それから一方ではそれに相対する公平性とか公共性を両立して達成させていかなければならないというふうに思うわけであります。その場合に情報通信の新たな政策を打ち出していただきたいと思うわけでありますけれども、先ほど既に情報通信基盤の整備に当たりましては重点施策の御説明を伺ったところであります。
 その中でさらにもう少しつけ加えさせていただきますならば、社会的に必要であるにもかかわらず市場競争のメリットが期待できない面もあるだろう、その場合に、事業の参入とかあるいは継続が困難な分野をやはりこれは公的な面で積極的に育成していかなければならないというふうに思うわけであります。例えば身障者や老人性痴呆のサポート、あるいは医療診断、それから福祉の充実、地震、噴火、冷夏対策、公害防止、環境保全、流通の効率化などの分野についてもぜひ公共情報システム化の育成が必要と思います。さらにまた教育分野におきましても、人間形成という教育の根幹を無視してはならないというふうに思うんです。
 さまざま申し上げましたけれども、公共的システムが不可欠である中で二点だけ御説明いただければと思います。環境保全上の効果の問題と、それから高齢者や身体障害者の利用環境の整備に当たりまして現在これがどのように活用されているのかということについてお尋ねいたします。
郵政三事業は、国民の生活に欠くことのできない郵便、貯金、保険のサービスを通しまして、全国に配置されました二万四千の郵便局を通して全国の国民にあまねく公平にサービスを提供して、国民の利便と福祉の向上に寄与してきたところでございます。
 委員がただいま御指摘になったように、三事業一体によります効率的な事業運営あるいはお客様の御支持、三十万人の郵政職員の努力等によりまして、山間辺地等の不採算地域も含めまして郵便局の全国ネットワークを維持してきたことなどによるものというふうに考えておりますけれども、もっともっとこのことを国民の皆様方に知っていただくように郵政省としてもやっぱり努力をしなければいけないというふうに私は思っております。
 郵政三事業につきましては、今後とも国営事業といたしまして、民間事業者とも切磋琢磨しつつ、三事業一体の特色を生かし、また郵便局の全国ネットワークを通じまして、情報化、金融自由化、高齢化等の社会経済環境の変化の中で、高度化、多様化いたします国民利用者のニーズに的確にこたえることによりまして国民生活の利便と福祉の向上に寄与してまいりたいというふうに考えております。
死亡率ということになりますとずんとくるわけですけれども、以上、郵便、貯金それから保険につきましてそれぞれお伺いをいたしました。
 郵政三事業の当面する課題についてお尋ねしたわけでありますけれども、この事業は言うまでもなく国営事業でございまして、全国津々浦々に設置された郵便局を通じて、低いコストで各種公的なサービスも新たに提供しながら行われているところでございますことは、もう今さら申し上げるまでもないことであります。そういう意味で、郵便局というのは地域と密着をしたサービスということで国民生活に大いに役立ち、利用者から支持されているところでございます。
 一方、昨日、行革審の答申がございましたけれども、ともすれば官業が民業を圧迫しているのではないか、あるいは補完ではないかというような議論あるいは印象を与える向きも、これからもやっぱり続くのではないかということを心配しているわけでございますが、そういう場合にやはり郵政三事業は、三事業一体の運営の結果、民間企業では採算のとれないような地域までもだれもが均一で良質なサービスを受けられているというそのことをもっと広く伝える方法はないのかなというようなことを思ったりするわけでございます。
 特にこのことは、今までも国民生活を大変支えてきたわけでありますけれども、高齢化に向かいまして真の福祉社会の形成が叫ばれている今日では、二十一世紀に向けてはますますこの国民に対するサービスの提供が必要であろうというふうに思いますし、不採算地域をぜひ切り捨てないでほしいという願いがいっぱいであるわけでございます。
 そういう意味で、単に民業の補完というのではなくて、国営事業として、そういうコストの問題を考えなくても、考えないと言うとちょっと誤解を招くわけでありますけれども、仮にそういうことがあっても隅々までやっていかなくてはならないということをもう少し強調をしていただきたいと私の思いにはあるのですけれども、その点につきまして大臣のこれからの所信をお伺いしたいと思います。
そうすると、やっぱり何カ月か前に届け出する。そして、おたくの方で、これでいいだろうと言ったらそのまま、だめだったらだめ。そうなると、認可とどういうふうに違うのか。同じことになるのじゃないかなという疑問が残りました。
 それで、あと二分しかないんですよね。だから、その辺のところはまたこの次の時間で詰めたいと思いますけれども、具体的にもう一つ伺いたいと思うんです。
 神奈川大学の中田教授がお書きになっていらっしゃるんですけれども、「物流プランナー」の八九年一月号にお書きになっていらっしゃる具体的な事実なんです。つまり、届け出料金制になって、名前は出しません、ある非常に大きな運輸が宅急便の料金を最小、小型のサイズにして一個二百円、こういうふうにした。ところが、こうなると他の宅急便をやっている会社は、こんな安くされたらたまりません、とてもそんな料金ではできませんと、やっていけないから。しかし、その大手の会社の場合は年に三億個以上も扱うようになっているので、販売費だって、マスコミ費だって、輸送費だって一個当たりの配分は小さくできます。だから二百円でいいんです。もしコスト・プラスが正しい料金の決め方だと言うなら、この料金を不当だと言えないのではないでしょうか。こういうふうに書かれているわけですよね。
 だから、それぞれ適正な原価と適正な利潤といっても、大きな企業は何ぼでも安くコストを抑えることができるということができてきます。そこで、中小のところはそんな安い原価じゃないよというので差が出てくるわけですよね。これは否めないと思うんですよ。こういうものが出たときに、ここが問題なんだけれども、あなたの大きい会社はそんなに安くしたら困ります、もうちょっと高くしなさい、こういう指導をするとしたらこれは市場の競争原理に反するし、また中小のことを考えたら、もうちょっと高くしなさいというようなことを言っても、その大手が、そうおっしゃいましてもうちの方はこれでちゃんと適正な原価で適正な利潤が入っているんです、そんな高くしてもうけさせていただかなくても結構です、こういう具体的な問題になったときに一体どういうことになるんだと。だから、非常に大きな差が出てくるわけです。
 そして、さっきの届け出の場合、認可料金の場合には上限、下限二〇％の幅がありましたよね。今度はその届け出の運賃に幅というものを見られるのかどうか。見るとすると、この二〇％で大きいところと中小との差がうんと開くだろう。そして、今具体的に例を挙げたように、うちはこれでできるんです、そんなにもうけさせていただかなくてもいいですと言ったときに、これはどういうふうな処置をとられて、そして自由な競争に持っていこうとされるのか。具体的になると非常に難しい問題だと思う。その辺わかりやすくお答えいただきたいと思います。