これは明らかにおかしいと思いますね。「防衛計画の大綱」を決めたときも、大綱をさんざん議論して決めておいて、そして単年度方式という方式を決めて、その後にＧＮＰ一％枠を決定した。やはり防衛政策の方針が最初にあって、それでその何年度方式というのは決まるのですよ。先に中期的にいくのかいかないのかなんという議論をして、中身は後ですなんて、そんなばかな話がありますか。そんな答弁納得できませんよ。六十三年十二月二十二日、まだ平成元年のヨーロッパの劇的な変化というのは全然入ってないじゃないですか。議論されてないじゃありませんか。
 ですから、そんな今の中期的な計画方式でいくという方針だけ先に決めておいて、「防衛計画の大綱」を続けるのか続けないのか、かわりに新しいものにするのかということを全然検討もしていない。全然これは答弁になっていませんね。これを撤回するか、あるいはもっと明快な答弁をするか、そうしないと答弁になっていません、これは。
ただいま委員からもございましたように、白書にも書いてございますように、安全保障会議ではこの方向で逐次検討を行うことで意見の一致を見たわけでございます。
 ただ、とにかく防衛計画をつくるかつくらないかというその手法と、それから防衛予算の中身の問題とは別でございまして、ここで意見の一致を見ておりますのは、防衛力整備については、政府として中期的な計画をつくるという意見の一致を見たわけでございまして、その内容はその後の検討の過程で決めていくものだ、かように考えております。
質問していないことに答えないように注意していただきたい。
 要するに、大綱にかわる方針が決まっているのですか、決まっていないのですか。イエスですかノーですかと聞いたわけですから、その答えについては何かぐじゅぐじゅほかのことをずっと長く言って、やはりアンフェアだ、討論の態度が。もっときちっとした態度をとっていただきたい。
 そこで、決まっていないのですよ、総理、今事務方の答弁は。これはどうするのですか。「防衛計画の大綱」のときは、四次防まで来た五十年の段階で、秋に大体この大綱というものが煮詰まってきた、それで五十一年十月二十九日に閣議決定した、そして五十二年四月からスタートした。かなりゆとりを持って検討しているのですね、次の防衛政策の方針というものは。これはもう八月に概算基準。いつごろまでに結論出すのですか。大綱のままいっちゃうのですか。それとも、大綱でいくのか、大綱にかわるものを考えるのかということをいつまでに決めるのですか。それも決まってないのですか。それも決まってない、何も考えてないというのが今の現実ですか、防衛庁長官。これは長官が一番よく御存じのはずです、防衛庁長官なんだから。どうですか、これは。
まだ事務的検討の段階でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど来申し上げておりますように、「防衛計画の大綱」が前提としております国際関係の基本的な枠組みそのものは変わっていないのではないだろうかと防衛庁としては考えておりますので、防衛庁といたしましては、そのような認識のもとに作業を進めていきたいと考えておりますが、これも今後の国際情勢の推移、それから、その後におきます安保会議を中心としました政府レベルの検討によって最終的に判断されるものだ、かように考えております。
 なお、先ほど米ソ間の基本的な関係はなくなったのではないかということでございましたが、依然として国際情勢、ヨーロッパにおきます軍備管理、軍縮交渉も、ＮＡＴＯとワルシャワパクト機構という関係でいかに相互の軍事レベルを低くするかという交渉が行われておりまして、やはりあくまでも東西両陣営の枠組みの中で、その中で軍備のレベルをどのように下げていくかという交渉が続けられておりまして……（市川委員「質問しないことに答えないでくれ、質問してないよ」と呼ぶ）
だから大綱でいくのか、それとも大綱じゃない新しい方針を策定するのか、まだ決まってないのですか。
 まず防衛庁長官、今の時点では次期中期防、この中期防が平成二年度で終わる。その後どういう方針でいくかということは、今決まっているのか決まってないのか、どうですか。簡単に、決まっている、決まってない。
今回の政府措置が出ましたのは、ＮＴＴ法の附則二条で会社発足の日から五年以内に会社のあり方について見直す、こういう規定を受けてのものであることは先生重々御案内のとおりでございまして、電通審の答申が、中間答申においてはまずいろいろな改革の方策を並列的に並べて、そして国民的論議を呼んだ上でこの問題について結論を出したいということで、三月に最終答申が出たということでございます。
 この答申が一番重点にいたしておりますのは、改革のねらいであった公正競争を促進する点でどういう方策が最も適当か、それからもう一つ、ＮＴＴの経営の効率化を進める上でどういう問題が最適であるか、こういう判断で最終的に答申で数数の具体的な方策の提示があったわけでございまして、政府といたしましては、この答申を受けまして慎重に政府部内で検討いたしました結果、この答申の精神に沿って、当面有効競争の促進あるいはＮＴＴの経営向上についてさまざまな措置を講ずる、そしていわゆる分割問題については平成七年度に改めて結論を出す、こういうことに相なった次第でございます。
 この間、大蔵大臣もいろいろお話がございましたけれども、私どもといたしましては、大蔵大臣の発言の趣旨は、分割をもし実施するとすればＮＴＴあるいは株主の納得と協力が必要だという趣旨を述べられたものだと考えておるわけであります。政府措置自体は大蔵省とも合意の上で確定をしたものだと考えておるところでございます。ちょっと大臣の前に、ひとまず御答弁をさせていただきました。