消費税で申します納税者というのは事業者でございます。そこは委員御承知のとおりでございます。したがいまして、税制改革法第十七条で言っております納税者の事務負担というのは、事業者が税金を納めるに当たっていろいろの準備をする、そのためには例えば従来とソフトウエアをかえるような話、あるいは事務上いろいろと特別の帳簿上の準備をする話、そういうことがあるわけでございまして、そういう事務負担が全体としてどうなっているのかというようなことも考え、よく調べまして、そして見直しを行うというのが十七条の趣旨と存じているわけでございます。
税制改革法そのものにおいて、この見直しというものは納税者の事務負担また転嫁の状況等の実績を見きわめてとなっております。しかし、私はその消費者の方々から非常に強い御不満があったことも忘れておるわけではありません。私自身が手紙をくださいと言ってちょうだいをした一万九千通に近いお手紙の中に、これらの点について触れておられたお手紙がたくさんあったことも事実なんですから。しかし、現実の問題として法律上、税制改革法の中におきまして納税者の事務負担、転嫁の状況などの実績を見きわめてとありますとおり、事実この五月末においてそれが一巡するわけでありますから、その後直ちに各税務署からそれぞれの資料を取り寄せ、集計し、解析し、それに基づいて改めて御判断を願うべき方向をお示しいたすというのが私は誠実な姿だと思っております。
消費者の立場に立ってということは納税者の立場、これは負担する者の立場に立って考えるということでなければ、事業者の立場に立ってどうかということのあれが余りにも強過ぎると僕は思うんですよね。だから大蔵大臣も、負担する消費者の立場に立てばどうなるかというスタンスに立ってもらわなければ困りますね。今の発言ではちょっと納得できぬな、私は。
ですから、先ほども私申し上げましたけれども、理論的にそういうケースがあり得るというのは御指摘のとおりでありますと、それはもう先ほど私申しました。
 その上で、しかし、理論的にあり得ることでありますが、実態として現実のお商売の厳しい競争というものをお考えいただきますときに、また拡販の努力をしておられますときに、果たして理論の上で出てきているＴＫＣの数字のような実態でありましょうか。先ほど通産省の調査の数字を申し上げましたように、転嫁しておられない業者が多数あるということも事実として御理解を願いたいと申し上げていることであります。
消費税を納めた負担者、その負担者にとって我慢ならないのが、負担したその税金が納税者である事業者がそのまま国に納めてくれない、利益として取り込むことができる仕組みを置いていることに不信感があるんですよ。だから、そのことを認めるのか認めないのかということを尋ねているんです。
ぜひそういう具体的な施策を推し進めていただきまして、生物が多様な形で住める場所というのは湖沼でございますし、また、水資源の不足しておる我が国におきまして、優良な水資源としての存在も大きな意味があると思います。そういう中で、湖沼の環境保全対策というものは大いに積極的に進めていただきたいと要望いたします。
 続きまして、水俣病についてでございます。まず自分なりの所見と歴史的経過を述べさせていただきますので、原稿を読ませていただきます。
 水俣病について。
 昭和三十一年五月の水俣病公式発見、そして十二年の歳月が流れた昭和四十三年九月にようやく政府が水俣病を公害病と認定しました。しかし、奇妙なことに、チッソ水俣工場が水俣病の原因となったアセトアルデヒドの生産を中止したのが同じく昭和四十三年の五月です。チッソ水俣工場がある大きな役割を終えたからこそ、水俣病を公害と認知できたのではないかと思います。高度経済成長という国策推進のために水俣の人々が犠牲になったという批判もかなり的を射ているのではないでしょうか。
 残念ながら、現実の救済は、昭和四十八年七月に患者団体とチッソの間で結ばれた補償協定及び昭和四十九年九月に施行された公害健康被害の補償等に関する法律によってなされております。実に十八年に及ぶ患者さんたちの努力で実現しているわけです。
 こうして順調に進むかに見えた認定業務も、当初の否定できない場合は認定するという立場から、複数症状を組み合わせて蓋然性の高いものだけ認定するという立場に変更され、事実上、認定の枠が狭められてしまいました。以前なら認定されていたであろう人が認定申請を棄却されてしまうというような現象が続いてきたわけです。これがいわゆる水俣病未認定被害者の救済問題であると認識しております。
 現在の概況を述べますと、水俣病と認定された人は約三千人、未認定患者約一万人、そのうち総合対策医療事業の対象者は約四千三百人に上ると言われております。与党の合意案で救済の対象とされるのは約五千人、最大で八千人と言われ、一時金の総額が約二百六十億円と言われております。
 この困難な問題に解決の道筋をつくられた大島環境庁長官、そして与党議員団及び環境庁の関係職員の皆様に対し、地元選出の議員といたしましてお礼を申し上げねばなりません。特に、社会党の田中昭一先生の功績に対しましては心より敬服いたします。また、今日まで問題解決のために寝食を忘れて頑張ってこられた患者団体の皆様方にも心より敬意を表します。
 ところで、これから質問に入るわけでございますが、この大事な与党合意案の解釈及び運用について環境庁に問い合わせても、今回の決着が政治決着であるという一言で、何ら明快な回答が返ってまいりません。幾ら聞いても、与党の皆様がお決めになったことですからよくわかりませんと、まるで他人事のようでございます。しかし、八千人に上る人たちの明暗が左右される大変なものなのです。
 新聞報道によりますと、合意案作成に関し、環境庁は関係議員を窓口に患者団体と交渉されたと聞きますし、大島長官も九月三十日の熊本での記者会見で、環境庁としての素案を与党三党に提出し、合意していただいたという発言をされております。
 そこで、この合意案の性質そして内容を明らかにするために、合意案の成立の過程で環境庁はどのようにかかわっていたのか、お聞きいたします。