この地役権が法務省との間に話がついて、いよいよこういう形でというお話が出てくるまで実はもう十年ぐらいを経過をしているわけであります。この間、あっちこっちの不動産業者がその地域の土地を買いに走ったりいろいろなことがありました。あるいはまた、どんどん土地が売れるものでありますから、住宅にしていこうというような動きもいろいろございます。しかし、私どもはそれはだめだという形で、法的には何も根拠はないわけでありますが、今日まで土地の売買とか、その上に建物を建てることとか、一切がまんして実はやってきた、このように考えております。そういったこともぜひ御勘案をいただいて地役権の補償等についてはお進めいただきたい。
 といいますのは、いままで起こったことのない反対が木興地域というところを中心にここ二、三年起こってきているわけでございます。これらの人たちの話を聞きますと、裏にはやはりそういった形で、先祖伝来持ってきた土地というものがやっと高く売り買いできるような状態になったときに全く手足を縛られてしまう、それはかなわないのだ、こういうぶっちゃけた気持ちがあるわけであります。そういった気持ちをまあまあ少し聞きますと、初めの段階で建設省側あるいは地元の公共団体と反対の人たちに意思の疎通を欠いたような面もあるわけであります。そういったところを十分御配慮いただいてお進めをいただきたいと思います。その点、いかがでございますか。
この地役権の設定のこれからの交渉でございますが、この地区は、先生も御指摘のように、岩倉峡で五キロの狭窄部がございまして、昔から自然の遊水地区になっておるわけでございます。
 それで、遊水地をつくるにつきましてはいろいろな方式が在来からあるわけでございます。買収する方式等もあるわけでございますが、この地区につきましてはいまみたいな地役権設定という方式を考えておるわけでございますけれども、木津川上野の遊水地につきましては、この施設を完成することによりまして在来のような湛水の頻度は減ってくる。しかもまた湛水している期間も数日程度に減ってくる。遊水地の地役権を設定することによって、今後も土地利用上の一定の制限はございますけれども、在来の形よりはその土地の利用効率は上がってくるというふうなこと等も考え合わせまして、現在、在来の買収方式によらない地役権設定方式というのが社会経済上も妥当な方法ではなかろうかということを考えて計画を進めておるわけでございますけれども、この地役権設定につきましては、基準となりますのはやはり建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準でございます。この中でひとつこれから地元の方々と十分話し合いをさせていただきまして設定するように考えていきたいと思います。
上野の遊水地の地役権の問題でございますけれども、これにつきましては要役地、承役地というのを設定する必要があるわけでございます。この地役権の登記上の問題として法務省といろいろ打ち合わせをしてまいったわけでございます。中身としましては、要役地及び地役権設定の目的の取り扱いについての打ち合わせをやってまいっておるようでございますけれども、昨年の十一月に、要役地につきましては越流堤に係る土地、それから地役権設定の目的等につきましては越流堤の設置に起因する浸水及び冠水の認容並びに遊水地の機能の保全の妨げとなる工作物の設定その他の行為の禁止ということで考えるということで、法務省との間で見解が出ました。この方針に沿いまして今後取り扱わしていただきたい、かように存じます。
局長、重ねてお願いをするわけでありますが、この残っている地帯はいわゆる藤堂藩の空堀地帯なんです。それでどうして行ったかといいますと、この後質問いたしますが、明治の初めに大水害が起こって、いわゆる鍵屋の辻に住んでいる人たちが全部藤堂藩の土地をもらって移転したんです。そういう地域でございまして、そこから下へ行きますとその当時としては珍しく区画整理がきちっとできた町でございます。百年前には水害で移り、今度はまた街路でなかなかいかないということで、非常に悩みの多いところであります。どうぞひとつ格段の御尽力をいただきますようお願いを申し上げます。
 いまお話を申し上げました国道三百六十八号に沿いまして、建設省が遊水地帯ということで上野北西部の恒常的な治水対策を行っていただいております。先ほども申し上げましたように、鍵屋の辻を中心にもう数百年水つきを繰り返しておりまして、これをなくすためには遊水地ということでやっていくのが一番いいということで、長年にわたって御努力をいただいております。この工事が著々と進んでいる中で、いわゆる遊水地としての登記というのですか、土地の概念づけが法務省との間でようやく話し合いがついたというように聞いておりますが、事実ですか。
それじゃもう一つ関連してお伺いしたいのは、去年の暮れの閣議了解事項の国鉄の再建について、その中では、従来も言っているのでありますが、五十二年の閣議了解事項と違っている点がちょっとあると思うのです。それは五十二年の閣議了解事項では、国鉄の再建の基本方針というのが五十二年の暮れに閣議了解されているわけですね。その中でのいわゆる「国の行財政上の援助」ということで、その一つには「総合交通政策の推進」こういうタイトルで挙がっているわけです。去年の暮れの国鉄再建についての閣議了解の中では、これは少し違う。どういうふうに違うかというと、お手元に持っていると思うのですが、やはり「行財政上の措置」として、そのうちの「１ 運輸政策上の配慮」「運輸政策の推進にあたっては、」云々と書いてあって、総合交通政策とは書いてない。この中では「各交通機関の特性を生かした効率的な交通体系の形成を図る観点から、」云々と書いてある。これは文章上の問題ですが、言うならば総合交通政策なんですね。ところがタイトル並びにその頭の方は「運輸政策の」云々、こう書いてある。どういう変化があったのか。
 それから今度の総合交通政策についての諮問との関連でこれが行ったり来たりしているのじゃないかという感じがしているわけですね。この辺の変化と言うか違い、これについてはどういう意味があるのですか。