農業共済の評価は、まず共済組合が末端単位でもって共済の評価をいたします。これは一筆ごとに検見をして評価をするわけでございます。それをさらに連合会が、組合間のバランスを図り、その全体のチェックをするということで、実測調査を加えまして評価をいたすわけでございます。
 統計情報部の調査は、先ほど申しましたとおり、国の標本理論に基づきまして県の代表性があるような調査をいたしておるわけでございまして、私どもが統計情報の数字をもってチェックをいたします場合も、個別にどの水田の評価がどうだというチェックはいたしません。全体として被害額がどのくらいになった、こういうことでいたしておるわけでございまして、それぞれの調査のやり方等が違っておるわけでございます。その点をお含みいただきたいと思います。
共済の関係につきましては、私どもの調査は県単位の減収量というようなものを調査いたしまして、それを国の方の保険会計につないでおるということでございまして、具体的な地域の調査というのは、共済組合なりその上の連合会なり、そういうものを通じてやっておると思います。
私どもの調査は、統計法上は指定統計ということになっておりまして、個々の調査の内容については秘密を保たなければならないということになっておりまして、それぞれ調査をした一筆ごとの内容については、たてまえとしてはお話を申し上げることができないわけでございます。
 それから、二百筆調査をしたら、その二百筆の所在をしておる町村の作況などがわかるのじゃないかというような御質問ではないかと思いますが、私どものやっております調査は、先ほども申し上げたかと思いますが、一定の母集団での精度を確保するために標本が配分をされておるわけでございまして、したがいまして、それぞれの標本地区の調査をすればその地域のものがわかるという性格のものではなくて、それぞれの標本というものを集めまして、そして県全体の精確度を期しておる、そしてそれがまた全国的に一定の精度を保つような形での調査が可能になる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
私どもとしてはいままでも県単位あるいは国全体の作況指数ということで公表いたしておるわけでございますが、いまお話しのように、もう少しより細かく公表してはどうか、こういうお話だと思います。
 先生も御承知だと思いますけれども、今回の作況の調査に当たりましては、地域の実情に詳しいそれぞれの農政局におきまして、県単位のほかに農業地帯別と申しますか、そういう地域別に作況指数についても発表いたしておるところでございまして、そういう面の努力も私どもはしておるところでございます。
たとえば福島県の場合ですと、せっかくその二百カ所の地区で統計事務所の調査が行われているわけであります。市町村全部足しても百十くらいでありまして、それ以上きめ細かい調査が実際は行われているわけですから、もっと細かく発表することが農家や現地関係者に対する親切であり、また農家の不安を取り除く、そういう面でも役立つと思うのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
先ほどもお答えをしたところでございますけれども、私どもの作柄の関係の調査は、国や都道府県段階におけるいろいろな政策を推進するための基礎資料を得るためにやっておるわけでございまして、そういう意味で一次的には県単位で一定の精度が保たれるように設計されておるわけでございます。
 もう少し調査の個所数をふやしてと、こういうお話かとも思うわけでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、これをさらに市町村段階なりそういうところまでも精度を保つというようなぐあいに調査をいたすことにいたしますと、非常に標本数もふやさなければいけませんし、またその基礎になります調査の母集団との関係というようなこともございまして、私どもただいまの段階で、直ちに全国的にそういうような組織の精度を高めるというようなことはむずかしいのではないかというふうに思っております。
 ただ、お話しのように、私どものいろいろな調査は共済等の関係も出てくるわけでございまして、従来も共済関係の連合会等とは連絡をとりながら仕事をしているわけでございますが、これからもそういう点の連絡は一層密にいたしまして、できるだけ地域からする調査と私どもの調査とのそごがないように努めたいというふうに思うわけでございます。
指定校制度は学歴社会の弊害の一つのシンボルといいましょうか、象徴的な事柄だと存じまして、いろいろの御専門の方とかデータを集めまして検討いたしましたが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、統計データとしては近年減少の傾向にあるというデータもございますが、一方、大企業等で実際に実質的に指定校といいましょうか、そういうふうに言われているような名柄、有名大学の出身者を重視して採っておるという同じような調査結果もございます。したがいまして、指定校自体の文字どおりの指定校をとっているかと、アンケートのみならずその実態との問題ということになりますと、これなかなか根深い問題でございますが、一方、これは採用時における機会を均等にしなくちゃいけないという点から就職の機会均等を害するという点で非常にシンボル的な意味でも問題であるというふうに考えまして、相当勉強もいたしましたし今後もやはり学歴の問題の研究として続けていく必
要があると思います。
 この指定校の、例えば昭和五十九年度では現在八・九％存在していると言われておりますが、違うまたこの調査によりますと、五十三年ぐらいで見ますと、事務系と技術系でやはり大分違います。事務系ですと五・四％、技術系で一六％というふうに段がついておったり、なかなかこの指定校の内容も問題でございますが、一方、企業におきましても指定校をとらないという方向あるいは出身校にとらわれないで実力中心の人物登用をするという傾向が強くなっておりますし、またこの間、総理府がやりました就職とか就職後の昇進等につきましての国民の意識調査等におきましてもかなり実力本位というふうに国民が感じているというデータも出ております。
 こういうような指定校の問題を臨教審におきましてもやはりまだ残存しておるという部分を十分重視いたしまして、答申におきましても指定校の撤廃に向けてさらに努力するように強く要望した次第でございます。