大臣の決意のほどは重々にお承りをしております。
 ただ、国民に負担を求めるという法案の審議をする中で、議院内閣制ですから与党の皆さんの御意見も聞かなければいけないということもよくわかります。しかしながら、まず法案を通せ、通せばすぐに厚生省としての考え方を出すという言い方は、いかにもこれは国会を軽視している言い方であるというふうに私は思います。そういう中で審議をしろというのがどだい無理な話。そもそも、審議に入るのも、与党がまとまらないからということで審議が始まらなかった。こういう形になってきているということは、基本的な審議ができないというふうに私は思います。強く抗議を申し上げます。
 もう一点、大臣にお伺いをしたいのですけれども、議事録をずっと読み返しておりますと、この程度の負担ならよいのではないかというお言葉がずっと出てくるのですね。四十二年当時の厚生大臣は坊秀男先生ですけれども、坊先生も同じように、この程度の負担だったらいいのではないかというお言葉が、ずっと三十年間、実は繰り返されてきた。この程度とおっしゃっているときの厚生大臣の感覚としては、この程度はどの程度なんでしょうか。
この三十年間の経緯、本法案を出した昨年来の与党内初め審議会、また野党の御意見を踏まえて、いかに医療保険、医療制度の改革案が難しいか。あちらを立てればこちらが立たず、こちらを立てればあちらが立たず、片一方では賛成、片一方では反対、どんな案を出しても賛否両論出る、そういう経緯を踏まえて、これではいかぬなと。
 今までの経験も踏まえまして、厚生省としては、総点検の意味で厚生省案としての見識ある具体案を提示して、それを国民の前に批判に供したい、いわば今までの三十年間の総決算としての反省を含めた案を出したいなと思っております。
三十年にわたってできなかったことはよくわかっているのです。きょう私が御質問申し上げているように、四十二年から四十四年当時の中で出てくる議論が、同じ議論が結局繰り返されている。そこのところで、結局は、申しわけないけれども、今もそうでしょうけれども、当時の自民党と日本医師会等のいろいろな政治的な動きの中で、社会保険審議会等が出してくる案と全く違う案が出てくるという形できているわけですね。四十二年のときもそうでした。今回もそうですね。そういう状況の中で、与党は与党のお立場としてお考えになるのでしょう。でも、三十年かかって出ないものが、健康保険法が成立したらなぜすぐ出るのですか。そんなような程度のものであるならば、今お出しになるべきじゃないですか。
政府案として出すためには、当然、与党と協議して、閣議決定がなされると思います。それには相当時間がかかる。しかしながら、その前に、厚生省案としてはそれよりはるか前に出したいと思っております。
その良識ある医療保険制度の改革案の提出の時期なんですけれども、いろいろとお聞きしておりますと、与党の協議、あるいは民主党もお入りになっての協議がどこまでいってもまとまらないという状況で、きのうの夜も何かおやりになったと、けさも朝のニュースを見ても、まだまとまらないというふうに言っていましたけれども、与党は与党として、あるいは民主党は民主党さんのお立場としていいですけれども、政府としてちゃんとした案は一体いつ出していただけるのでしょうか。
現在お願いしているのは定額でお願いしておりますから、そういった意味で、介護保険の導入時は、これは介護保険は定率で今お願いしておりますが、それまで三年しかありませんが、医療保険についても抜本的な案、厚生省としてきちっとした案というものをやはり国民に示していかなきゃいけない。そういったことで、その案というものを示したときには、これは二〇〇〇年には実施できるような形で我々は努力しなきゃいけないだろうというふうに思いますし、そういった中で、いや、やはりそれは医療保険と介護保険とは別だという議論とか、いろいろな議論があろうと思います。
 しかし、厚生省としては、そこはきちっと見識のある案を示していきたい、こういうふうに考えておりますから、そういった中で、やはり定率ということが世代間の負担の公平も含めて医療保険制度のあり方として最もふさわしいという案をまとめた場合には、現在の制度というのは当然のことながらなくなる、こういうことだと思います。
それで、高木局長、今大臣がそういう御答弁なんですけれども、そうすると、今回の薬剤の一部負担制度というものは、三年先の平成十二年のところ、介護保険の導入並びに医療保険の抜本的改革のなし遂げられたときはなくなる制度なんですか。
固まっているかどうかはともかく、その介護保険導入時においては、医療保険の制度改革においても、かなり総合的な、抜本的な改革の方向が示されているような案を出したいと思っています。その中においては、私は、高齢者においても一割程度の負担、どういう方法があるか、まだこれから検討中でありますが、一割程度の負担はお願いせざるを得ないな、そう考えています。
私の今の発言のうち社会党のは討論ではなく質疑でありましたので訂正しておきます。
 私は大臣に、そういう答弁も予想しましたから政治家としての見解を問いたいというふうに言ったわけですけれども、答弁がありませんでした。しかし、私が述べたことについて反論はなかったと思います。したがって、次の問題に移りたいと思います。
 私、最初に、抜本的税制改革だと言われるからには、どういう点を抜本的に改正するのかという問題について少しきちっとしておいていただきたいと思います。大蔵大臣も将来に向かって根本的な税制改革が必要だと、シャウプ勧告以来の新しい税体系をつくるんだと、こういうふうに意気込んでおられると思います。そうなると、シャウプ税制の一体どこをどう変えようというのかという点ですね。国会答弁を速記録で私がなり丹念に読んでみましたけれども、私の読み方が足らないのかどうかわかりませんけれども、シャウプ税制のゆがみやひずみということは随分出てきますけれども、シャウプ税制の根本をどうするのかということは語られていない。そこで私は、戦後の日本税制の中心になったシャウプ勧告の諸原則ですね、それをどういうふうにお考えになっているのか。例えば今日の税制の根幹である直接税中心主義あるいは個人課税についての所得税中心主義とか、所得税についての総合性、累進性、あるいは生計費非課税、こういうふうな戦後の日本の税制の根本原則になってきたこれらの点を改めようというのか、そういう点はそのままにして、個々にあらわれているゆがみを直そうというのか。私はかけ声から見て、個々のゆがみということではなく、そういう戦後税制の根本にまで改革を行おうというのが今の政府の考えではないかと思っています。その点ですね、こういう戦後のシャウプ税制の根幹部分、これらを否定するのか、それらは今後も守っていくということなのかどうなのか、この根本問題について意見をはっきりさせておいていただきたいと思います。