ですから、そこの部分を、この消費税導入をしたときの、少子高齢化社会に資するための税という大きな意味合いが、今、予算の総則に記されて、国民の皆さん方は、ようやくそうなったかというふうに思っていらっしゃるわけですよね。（発言する者あり）まあ、そういう理解を示すことはできるというふうに申し上げておきましょう。
 ただ、もっと財源的に必要だと言われている部分がどれだけ一般財源から投入されるかということについては、まだまだ、先ほどセーフティーネットという話も出ましたけれども、それを二十一世紀に向けてつくっていくためには足らないのではないか。そういうベクトルとして財源の使い道を、今度も公共事業いっぱい入っていますけれども、シフトをさせていくというような考え方を私たちは明らかにすべきだと思うんですけれども、いかがですかとお聞きしているわけです。
ですが、そうはおっしゃいますものの、消費税いっぱいまででもういいよ、そうおっしゃっているわけではないんでしょう。（濱田（健）委員「いいえ。一般財源を」と呼ぶ）そうでしょう。それは今でもそうで、やっております。
私たちは、八・八兆円の所要額に対して七・三兆円という形で既に、これまでも一般財源としてずっと使ってこられたわけですけれども、差額を一般財源で賄うということであれば、やはりこれからここの部分、どうしても金が要る。
 今、厚生大臣、少子化の部分に一概に切って話はできないけれども総合的に勘案してというふうに言われまして、やはり財源の使い道のベクトルというものをこの部分に集中をさせるという展望を持つ必要が今の国民的な要望であるのではないかと思うんですけれども、大蔵大臣、その辺いかがでしょうか。
一言で少子高齢化と言われますが、これは相互に関連をいたしております。すなわち少子化と高齢化問題。
 ところが、私個人の感じでは、高齢化社会の問題は非常に関心が持たれておりますが、少子化の問題というものはややちょっと劣後している感がございまして、これは総理もそのことを意識しておられまして、有識者会議等を開いて具体策を今検討中でございますが、今後の施策の中におきまして、特殊出生率が一・三九というような状況になりますと、来世紀における我が国の人口が急激に半減、来世紀、百年後には半減するとも言われております。
 そういう状況を考えるときに、いろいろの面でこれは非常にひずみを生じますし、大変な事態だなと思いますので、少子化問題というのは大変私は重要な視点であると思いますから、それを消費税の対象として目的化するかどうかというのは、それは判断の問題だと思います。重要度においてはいささかも私は劣るものではないというように考えております。
福祉目的化ということでいいんでしょうけれども、もっともっと今回の合意については、少子高齢化社会という中で、高齢化の部分に対応している目的化だと思うのですけれども、少子という部分には、これは厚生大臣にお尋ねした方がいいかと思うのですけれども、質問の要旨にはございませんが、少子という部分に焦点を当てるという考え方はどうなんでしょうか。
わかりました。
 つまり、目的化した税が、将来の給付等の負担の増に対して、取る税の方を仮に上げていくという方向性をとるのか、給付の方を今と同じように、または今よりも低く抑えるというか、その方向性はまだ定まらずというふうに考えているんだということでよろしいんでしょうか。
それもございましょうし、最後に、余り申し上げたくもないことですし、おっしゃいませんけれども、その三つのアイテムのコストが大きくなって、少し合理化をしていただかないと困りますといったような問題も、可能性としては考えられるのだろうと思います、別にそれを思っているわけじゃございませんけれども。
ですから、今でも抱えられていないわけですので、当然一般財源を投入されておられる。このままどんどん負担がふえていった場合に、今具体的な展開という部分について、もっと消費税を上げるという方向性になるのか。やはり、一般財源をシフトさせてこういう福祉の部分に使っていくという方向性を、財政の健全化といいますか、将来に向けて、財政が今のこの沈んだ部分からもっともっとよくなる中においては、そういう展望を政府としては持ちながら今この三つに特化しているんだ、そういう展望があるんだとおっしゃるのか。もっと違う具体的な何かの手当てをすべきとお思いなのかということなのです。
今は八兆八千億円と七兆三千億円でございますから足りないのですが、まあまあおっつかっつでございますが、もしこの三つのアイテムがだんだん大きくなってまいりますと、三つとも消費税で本当に抱えられるのかねというようなことはあり得ることだと思いますものですから、そんなような意味でございます。
日本の国内のさまざまな外部評価委員会も、アメリカ、ヨーロッパの外部評価委員会の委員長もやってまいりました。
 ただ、研究の上での評価というのは比較的楽でございます。それは要するに、特許がどのくらい出ているか、それから論文がどのくらい出ているかというふうな客観的な数字も見られますし、研究者をインタビューするというふうなことを通じまして、それぞれの研究グループがどのくらいの迫力を持っているかということはかなりよくわかります。
 しかし、これは、割に狭い範囲の、似通ったような研究をやっている人々の集まりで、今申しましたきめ細かいことがやりやすいのですが、もっと違った分野にまで入っていきますと、私も入っていったことがありますけれども、なかなか難しい、これは事実でございます。
 しかし、丁寧に研究者の話を聞くとか、そういうことを積み重ねることによって、研究に関しては、相当客観的な評価ができると思います。
 ただ、しかしながら、仲間でやる評価と、それから外部の人を呼ぶ評価とではかなり違ってまいります。すなわち、内部でやる評価、それから外部でやる評価。さらにまた、外部の人が入ってくる評価でも、純粋にその研究所なり大学がお願いした人々という、いわば内部の知っている人々で評価をしていただくという外部評価と、もう一つは完全に第三者評価。すなわち、例えば、科学技術庁がお願いをする、その委員会のメンバーが原子力研究所なり理化学研究所を評価する、こういうふうな完全に外部の人でやる、外部の人が任命した人でやるというような場合で随分違ってまいります。
 これは、それぞれ組み合わせて今後評価を考えていかなければならないかと思っております。