私も五十分のところ三十分でございますので、かいつまんで御質問したいと思います。
 私自身もいろいろ貿易の自由化の必要性については十分認識しているわけでございますけれども、関税といいますものは一つの企業環境なわけでございます。一定の関税のもとにしばらくの間みんながそれぞれ要するに採算を考えて企業を運営してきたというわけでございますから、関税率が下がるということはそれだけ企業環境ががらっと変わるわけでございます。その意味合いにおきまして今回の東京ラウンドの繰り上げ実施、この場合には最終的にはこの辺に行くということはわかっておるわけでございますから、それが促進されるというわけでございましょうけれども、いずれにいたしましても企業がそれなりに合理化をしていこうという場合には、それをタイミングを早めるという意味があるわけでございますし、また個別品目の引き下げにつきましても、今までは関税はこのぐらいだったというのがそれだけ下がる、大きな変化なわけでございますから、そういったことについて本当に通産省あるいは農林省の方々が、今回の繰り上げ実施は農林水産物は含まれておりませんけれども、十分留意されているのかどうかということが第一点。
 第二点は、本当にこれが海外において評価されておるのかということについて外務省の御意見を承りたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、当初七十五分が四十分ということになりまして、水産庁を初め関係の皆さんには御質問できないで残念でございましたが、その点は御留意、御承知おきいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいま御質問のありました定員の問題でございますけれども、十年間で見ると定員はほとんどふえておらない、むしろ微減であるということでございます。しかし、そういうのは厳しい行政の環境の中での結果であると受けとめておるわけでございます。すなわち御承知のとおり、国家公務員の定員事情というのは極めて厳しいわけでございますから、それを大きく覆すようなことはできないわけでございます。したがいまして、今後とも税関に課された使命というものを十分に果たすためには、一方で事務の効率化、業務の合理化というものをやっていかなければいけないと思っております。
 他方におきまして、まさしく御指摘のありましたとおり、要員の確保についてもやってまいる必要があると思っております。関係方面に十分働きかけていきたい、かように思っております。
最後に、今関税局長は前向きに努力をしていきたい——特に仕事の質と量、そういう面で非常に大きく増大をしていく中で、税関職員が昭和四十七年が七千九百六十人おったわけでございますが、昭和五十八年に七千九百四十三人ということで、逆にマイナス十七なんですね。これは私、中身を精査しておりませんが、やはり専門職のそういう方々についても相当厳しい状況に置かれているのではないか。そういう点で、そうした仕事の面というものの増大、質的な増大、また覚せい剤乱用のこうした大変な時代に今なりつつある、こういうことを考えたときには、やはり勇気を持ってこの税関職員についてはきちっと対応し、定数の問題、必要な人員増加の問題などについても関税局長として対応していくべきであろう。この定員の問題についてはどのようにお考えになっておるか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 申し上げるまでもなく、税関の業務に対する需要というものは、先ほど来の質疑の中でも出てまいりましたが、ますます増大をしておるということは紛れのない事実でございます。そういう中で税関職員は、私の口から申し上げるのは恐縮でございますが、非常にまじめに、真剣にその職務に当たっておると思います。かつまた先ほど、最近起こりました大阪、名古屋の事故について温かいお言葉をいただいたことに関しましては、私からもお礼を申し上げるわけでございますが、そういう事故が起こることは何としても未然に防がなければいけないと思っております。そういう意味におきまして、職務の遂行に当たっての安全対策ということについては、従来にも増して心配りをする必要があるというふうに考えておりますし、そのための指導を行っております。
 と同時に、まさに御質問のありました処遇の改善につきましては、私どもとしましてはできる範囲でということでございますが、まず第一に上位の等級別定数の確保について努力をする。それからまた特殊な勤務体制に伴う諸手当についても改善を図る、そういうことで在来からも努力をしてまいっております。今後とも、温かい御理解あるお言葉をちょうだいしましたので、さらに我々としても十分この点について留意をしてまいりたい、かように思っております。
お答えいたします。
 税関職員につきましては、現在行政職を適用しておりますが、行政職を適用しております他の事務系職員とは異なる面が多々あることは、人事院といたしましても十分承知をしておりますが、税関職員の中には、仕事の面でいろいろ差がございます。したがって、現在これを一律的に取り扱うことについてはいろいろ問題があるということで、いわゆる専門性ということに着目いたしまして、現在給与の格付等について、いわゆる専門官職としてかなり有利な格付を行っておるところでございますが、さらに特殊な業務に携わる方につきましては、いろいろの手当等においていわゆる実体的、実質的なきめの細かい配慮を行っているところでございます。
 さらに、先生お尋ねのように、これら税関職員の処遇につきましては、給与制度の見直しに当たりましても、関係者の御意見、御要望等承りながら、この点につきましては、そういう特殊性、専門性につきましては十分考慮いたしまして、税関職員をどうすることが最も適正かつ最善な方法であるか、そういうことにつきまして検討いたしたいと考えております。
第一点の問題は先ほど申し上げたようなことでございまして、やはり航空自衛隊としては、ナイキの果たしてきた機能をレベルアップしていくということを中心に考えているわけでございます。それと、陸上自衛隊の改良ホークによる低空域防空機能というものと、これが両々相まって日本の防空に万全を期していくということになっていくわけでございまして、陸上自衛隊の場合は、これもやはり後継機種の選定の段階では、候補として改良ホークだけじゃなくてペイトリオットも一応検討の対象にした経緯もございますけれども、しかしそれは全体としての防衛力整備の効率的な推進というようなこと、それから時期的に見て穴をあけるわけにもいかないという判断もございまして、陸は改良ホークに決定をした経緯がございます。したがって、これらを組み合わせて必要最小限の防衛力として構成をしていきたいというふうに私ども考えておりますので、陸、空の争いというような問題は現時点ではないというふうに私どもは考えております。
 それから第二点の経費の問題でございますけれども、これはもちろん私どもが導入を決定するとすれば、幾らかかるかという点は厳密に調べましてむだのない買い方をしなければいけないということは当然でございます。いろんな記事等があったことは私ども承知しておりますけれども、私どもは私どもの独自の立場で十分な調査をして、この所要経費の詰めをしていくという所存でございます。