では、次に第二条第二項及び第三項の海外商品市場の指定ですが、政令で指定されるわけでありますが、先物取引の目的物となっている一種の商品ごとに行えることになっておるわけです。現在、被害が多く発生している香港商品取引所の金、大豆、砂糖などの物以外でどのような商品を予定しておられるのか、また追加指定についてはどういう基準をもってなさるのか、これを伺いたいと思います。
一般の投資家を対象といたしましたそういった悪質取引に対する問題でございますが、そういった現物取引ができるだけ正常に行われるようにということで、私どもの資源エネルギー庁の方が所管となりまして五十四年の末に社団法人で日本金地金流通協会という協会の設立を許可しております。この協会におきましては、登録店制度というものを実施いたしまして、登録店で金の正常な販売をせしめるということを打ち出しているわけでございます。現在、この登録店数は全国で三百三十五店という数に達しているわけでございます。
 登録業法という業法につきましては、現在なお検討はされておりませんが、いま申し上げました社団法人日本金地金流通協会の登録店制度は、いわゆる強制力のある登録ではございませんけれども、一般の投資家が安心して金を買えるというそういった店舗選択の一つの目安として機能するということで始めているものでございます。今後ともこの公益法人である協会の指導を通じまして、この登録店制度の拡充に努めていく、そういうことを通じまして、金を買うにはこういった信用のある登録店で買うということが必要であるということをＰＲしながら、この成果を発揮していきたいというふうに考えているわけでございます。
いま言われたとおりだと思うのですね。いま言われたとおり別な対応をしなければならない、そうではないかと思うのです。たとえば昭和五十五年二月の衆議院予算委員会でわが党の西中委員が現物業者の登録業法を制定すべきだという指摘をしておるのです。当時、森山資源エネルギー庁長官は、新しい対策として登録業法を制定することを示唆されております。いまのような事例ですと、新法をもっても規制できない、こうなっておるわけです。そうすると、やはり森山資源エネルギー庁長官がおっしゃったような登録業法をつくる必要があるんではないか、こう私は思うのですが、その点どうでしょうか。
ただいまお尋ねの件は、いわゆる非上場商品であるプラチナにかかわるものでございまして、これは八条の解釈変更の問題にかかわる問題として今後検討していくべき問題の一つだろうと思います。
 今回の海外の取引、たとえば香港の取引所との関係における今回の規制法には対象にならないものでございます。したがいまして、いまのプラチナの問題は、また別の角度からの問題になるわけでございますが、当面は、そういった実態把握に努めていくということで対処するというのが現状でございます。
いまお答えのように、構成要件の問題、これは立件する場合非常にむずかしくなってくると思うのですね。たとえば、いまお話し申し上げました株式会社Ｎ貴金属の手口、これは新法では規制できますか。
御指摘の事案につきまして詳細に私ども把握いたしておりませんので、一般的に犯罪になるかどうかにつきましては、先生御指摘のように、構成要件の該当性について微妙な問題がございます。御指摘の事案について犯罪になるかどうかということにつきましては、いま直ちにここで判断いたしかねる次第でございます。
まだ具体例を二、三持っていますので、それもやりますから。
 その前に警察庁にお伺いしたいのですが、いまの神奈川県のＡさんの事例は、現行の法体系で摘発することは可能なのかどうか。構成要件の問題で非常に困難な点もあることはわかりますが、御見解はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
この法案は、業者に対しまして勧誘の段階からいろいろな書面交付とか、そういう義務づけがございまして、そのほか各種の規定が設けてございます。御存じのとおりでございます。規制は従来よりも前進したものと考えられます。法律が成立しましたら、警察は法の精神にのっとりまして厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
警察庁の方がお越し願っておりますが、この法案を作成されるまでにいろいろと通産省と協議なさったと思うのです。そこでこの法律案が成立、施行された場合、現在いわゆる野放しになっております悪質業者の摘発、これが確実にできるのかどうか、そこらを私は実は心配しておるのですが、その点どのような御見解でしょうか。
次に、私は同種類の趣旨で少しお伺いをしておきたいのでありますが、これは新聞の報道でありますし、また個々の企業の問題でありますから、必ずしも的確な答弁がいただけるとは思いませんが、三月三十一日の新聞に、日本郵船の申告漏れ百億円、追徴四十二億円というのが大きく出ているわけであります。申告漏れなりなんなりというのは、これはいろいろな業種にあるわけでありますけれども、ただ海運業界に対しては御存じのように利子補給がされているということであり、また日本郵船については、新聞の記事を見る限りは、余りいい決算を出すと補給金を返さなければいかぬというようなことがあったのではないかと新聞は報じているわけであります。もしこのとおりだとすれば、とんでもないことだと私は思うのです。国からは補助金をもらい、税金は納めないわ、国にとりましてはいわゆるダブルパンチなわけですね。
 国税庁にも来ていただいているわけでありますけれども、記事の内容を読む限りは、チャーター船のチャーター料を一体いつの時期に入れるかという話のようであります。従来の決算を五十二年の三月期から航海が完了した時期にコストを計上するという方式に切りかえたということが報道されているのでありますが、いずれにしろ報道の限りでは、こんなことは船会社なんですからいわば常時あることなのではないだろうか。この基本的な点がずれているというのはどうもおかしいのじゃないかなという気がするわけですね。その点、答えられる範囲で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。