先ほども申し上げましたように、私たちのプログラムの権利をまず確定する、目に見えたものにするというのがこの登録の眼目であろうと思いますので、やはり政府のはっきりした指定機関であるということと、何らかの形で——非常に多数の法的トラブルが起こっております。先ほど御報告いたしましたように、私どもの協会でもたくさんの訴訟件数あるいはそういう問題を抱えておりますが、そういったものにある程度の助言といいますか、そういうものを迅速に処理し得る、力と言いますとこれまた問題があると思いますけれども、そういうことのできる機関ということが我々の眼目でございまして、その他の点に関しては、法案の趣旨を文化庁からお聞きしたときに、まず第一歩としては御規定のようでよろしいんじゃないでしょうかということを申し上げております。
四人の参考人の皆さん全部から意見を聞きたかったので、一通り聞いたのですが、時間がもう少しあるようでございますので、さらに前に返りまして、清水さんにもう一、二点まず聞きたいと思うのです。
 指定登録機関にして登録されるわけですけれども、この指定登録機関というのはどういうものであってほしいというぐあいに業界の方では考えておられるのか。この指定登録機関についてどういう考え、どういう希望を持っておられるのか、意見を聞かせていただきたい。
お答えいたします。
 隣接権条約は我々の著作権法の中にももう取り入れられている問題でございますから、恐らく放送局の皆さんもこの条約の趣旨その他はきちんとわきまえておられるし、みずからも隣接権者として法的な地位が決まっているわけでございますから、条約の加盟に反対する理由というのは、私が考えるには、外国の曲が使われたときに、実演家とレコード製作者にお金を払わなければならないという問題だろうと思います。そういう経済的な理由が一番大きなことであろうというふうに私は受けとめておりますけれども、しかしもう一つ、芸団協としましては、そういう場合のお金の受け渡しに関して、実演家の間ではヨーロッパそれから南米の皆さんの実演家の団体と二国間協定というのを結びまして、もし条約に入ったときに、そういうお金をやりとりしなければならない場合にはそれぞれの国にとどめて、その国の実演家のために使う、あるいは向こうから日本へ訪日してきたときにそういう人たちの芸能の推進のために使うというふうに、お互いに協定をもう既に十三の国と結んでおりまして、実演家の団体としては、いつでも条約に加盟しても外国にお金が大量に流れるというようなことはない。それからもう一つは、今の国内のレコードの使用料というものから算定した二次使用料を、放送局にすぐそれを要求するというようなことはないですよということを何度も申し上げているわけでございまして、その経済的理由が一番大きなどうしてもネックであろうというふうに私は思います。
これも先ほどお話が出たのですけれども、隣接権条約の加入問題です。
 今と同じように、これにまだ加入していない、最大のネックは文化に対する国の姿勢だというようなこともおっしゃいましたし、我々もそういうことを感ずるわけで、たびたびこの委員会でも附帯決議をつけているわけでございますけれども、端的に言いまして、遠慮のないところで、この条約に加入をしていないという問題の最大のネックというのはどこにあるのだ、どういうぐあいに小泉さんの方では考えておられるのか、意見を聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 この賦課金制度は、ヨーロッパの主要国は相当数がもう導入をして、今回フランスもそういう制度を取り入れたというふうに聞いておりますけれども、日本と一番関係の深いアメリカがその制度を取り入れていないというところに、日本としては世界の様子を眺めながらという面では一番理由があるのではなかろうかというふうに思います。もちろんこれは、賦課金制度ということになりますといろいろと相手のあること、ということは、当然お金をいただくのは電子機械工業会であり、あるいはテープのメーカーの皆さんということになりますので、そことの話し合いがまとまらないことには、これは絶対に不可能であるということでございます。メーカーの皆さんに言わせると、実際に録音・録画をしているのはユーザーではないか、我々はそこには別に何ら法を犯しているあれはない、ただ機械を売っているだけなんだということで、理論的には一つの詰めがもっと必要であろうかというふうに思いますけれども、その点を飛び越えた一つの理論でヨーロッパの方ではもう既に解決をされているということですから、日本の場合にも、そこから出てくるいろいろな文化的な公害というものをメーカーの皆さんがどういうふうに受けとめておられるのかというところが一番大きな問題点ではないかというふうに思います。
 以上でございます。
先ほども御意見の陳述があったわけでございますし、この委員会でも実はしばしば議論をしておるわけでございますが、家庭における録音・録画問題についてです。
 先ほどもおっしゃったのですけれども、この問題の解決策の一つとして、録音・録画機器とか機械に賦課金を課す制度を導入すべきだ、こういうような話もここでも議論したし、先ほども御意見があったのです。またそれが実現していないわけですけれども、これがなぜ実現しないのかということについて小泉さんの意見をひとつ聞いておきたいと思います。
  午後一時三分開会
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   委員の異動
 十一月十二日
    辞任         補欠選任
     中村  哲君     赤桐  操君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         加藤 武徳君
    理 事
                杉元 恒雄君
                中西 一郎君
                堀江 正夫君
                志苫  裕君
                和田 教美君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
    委 員
                植木 光教君
                大木  浩君
                坂元 親男君
                下稲葉耕吉君
                永野 茂門君
                鳩山威一郎君
                林 健太郎君
                林田悠紀夫君
                真鍋 賢二君
                松浦 孝治君
                大木 正吾君
                山口 哲夫君
                黒柳  明君
                吉岡 吉典君
                田  英夫君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
   参考人
       中央大学教授   斎藤  優君
       東京国際大学教
       授        松井  謙君
       日本長期信用銀
       行常務取締役調
       査部長      竹内  宏君
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  本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
 （国際情勢の認識に関する件）
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