災害遺児の問題につきましては再三御指摘をいただいております。この点は文部省としては、全国の育英会によります育英事業がございますものですから、それと一方で、交通遺児その他海難遺児とか特定の者につきまして、民間の財団からそれぞれに育英事業対象とされておるわけでございまして、その間を、その他の災害遺児という範囲をどこに特定するかということが私ども非常に苦慮をいたしておった点でございまして、それを各省庁で話し合いをいたしながら詰めていく作業がまず前提にあるわけでございます。
 その災害という範囲でございますけれども、例えば一家の柱になっていらっしゃる方が何かの形でお亡くなりになるとか、あるいは欠けるとかいうことで、進学、修学が非常にできにくい経済状態にあられるお子さんというのは、その他の理由の場合もあり得るわけでございますので、その範囲の特定をまずするということが問題でございまして、私ども文部省としてはその点を各省庁とすり合わせをいたしてきた点でございます。その間に各党首の方々との御会談がありまして、そこで竹下総理との間に災害遺児についてのお話し合いがあったということは私どもも承知をいたしておりますが、私ども文部省としてはそのすり合わせの最中ということを申し上げておきたいと思います。
じゃ、次の問題に進ませていただきますが、災害遺児の問題をここでひとつ取り上げさせていただきます。
 六十一年二月の予算委員会で、当時の矢野書記長が災害遺児の高校進学を進めるために災害遺児育英制度を創設することを訴えたわけでありまして、以来党としても再三この実現を求めてまいりました。昨年末の党首会談でも、実はこのことを申し入れをさせていただいたところでございます。民間の交通遺児育英会におきましては、交通遺児の方々が災害遺児の方のためにボランティアで涙ぐましい募金活動を行ってこられまして、一日も早い育英制度の創設を訴えてきたところでございます。
 そこで、先日竹下総理からも、山口書記長に対する御答弁でも、四月一日ということも念頭に置いて鋭意努力をしたいという旨の御発言もあったわけでございますが、もう四月一日も間もなくそこに迫ってきているわけでございまして、もう少し明確な御答弁をひとついただきたいと思うわけです。一つは制度の面であり、もう一つは財源の問題、両方あろうかと思います。
 先に制度の面についてお伺いをしたいと思いますが、制度の面につきましては、これは文部省の方で引き受けていただいて、そして受け皿をつくっていただく、こういうふうに理解をさせていただいていいのかどうか。それから、もしもそういうふうに引き受けていただくということになれば、それはどんな形が望ましいのか、そしてそれは四月一日からスタートすることに間に合うような形になるのかどうか、文部大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
先ほどから坂口委員が御指摘をされました点は、私ども十分に考えていかなければならない幾つかの問題を含んでおりまして、税制の抜本改正をいたしますときに、よくその辺は留意をさせていただきたいと思います。
最後に一言だけ大蔵大臣に、今議論をいたしましたように、資産課税あるいは法人税の問題等、これは総合的に見直しを行わなければならない問題でありますから、積極的にこれは取り組むという決意をひとつ表明していただきたいと思います。
坂口さんと大蔵大臣との問答がずっと繰り返されてきたわけでございますが、私も間接税そのものの、いわゆる消費に着目した税制そのものの、一方、給与所得の中に累進構造がある限りにおいては逆進性がある、この議論は前々からも申しておるところでございます。したがって、総合的な組み立てをどうしていくか。すなわち、資産課税でも御議論があっておりましたが、利子、配当、不動産譲渡、そこのところまでが資産課税でございましょうか、それから給与の問題で事業所得、給与所得、まあ退職所得は別といたしまして、そういう十種類のいわゆる所得税に種類がありますが、その中の資産課税の分野で、例えば利子配当課税なんかは前回の改正においてやっていただいた。したがって、総合的な図柄がどうなるかというのが一番問題であろうというふうに今思っております。
 したがって、そういうことを考えながら、これも売上税と一緒に廃案になりましたかつての六段階の所得税とか、あるいは法人税の場合におきましたならば、内部のもろもろの特別措置を含む措置を外すことによってかなりの財源に充当した形の法人税、こういうことにあの場合構築されたんではないかな、こういう感じがしておりますので、今の問答については私どもも十分参考にして、いよいよ税体系そのものの構築の際に大いに参考にすべきものだな、こういう感じで承らせていただいておりました。
税金の問題、まだお聞きしたいこともございますが、時間も参っておりますので、これぐらいにして次に進みたいと思いますが、今までの総合的な議論を踏まえまして、竹下総理から最後に一言お伺いをして、次に進みたいと存じます。
皆保険後二十年間ばかりの期間、相当の期間にわたりまして大体四分の三程度の国庫負担をやって給付改善をやってきた、これは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、ここでいろいろ国保の問題、それから今後の医療保険制度の負担の公平というふうなことを考えてまいりますと、国庫負担だけで調整をしていくという方式についてはいろいろやはり問題があるわけでございます。 したがって、国庫負担の見直し等もやって、やはり社会保険としての基本性格というものを維持しながら今後の一元化に備えていこうというのが私どもの考え方でございます。
 これは、例えば一元化というふうな考え方の中で、按分率の改正でありますとか退職者医療制度というふうな形で負担の公平というふうな措置をとってきたわけでございますけれども、当然それに際しましても、国庫負担と一体どちらでやるべきかというふうな議論も被用者保険側からもあったところでございます。それらも考え合わせると、私どもとしては、国庫負担も当然必要ではありますが、やはり社会保険としての性格というものも当然維持していくべきであろう、このように考えているわけでございます。そういったことで今後の運営を考えていきたい。
 それから、現在の財政状況の問題でございますが、国庫負担については確かにそのように見直しをやりましたけれども、全体としての国保の財政状況の度合いと置かれた条件というものを考えながら国庫負担の見直しはやっているわけでございまして、国庫負担だけが一方的に削られるという形で推移しているということではございませんので、私どもとしては、現在の国保の財政の窮迫の基本的な原因は、何といっても高齢化による医療費の高騰というものが非常に大きく影響している、このように考えております。