結局、展示は外すという話になってくると、図書館的なのか博物館的なのか資料館的なのかというお話があって、博物館的なところはなくなっていくということ。図書館的なという話になれば、結局はさっきも聞きましたアジア歴史資料センターがこれからどういうものになるのか知りませんけれども、ここも資料をいろいろ集めてやっていきたいというお話なんです。既に、ＧＨＱ関係云々は、さっきも御答弁いただいたように国立国会図書館に随分資料としてはある。何か、同じような性格のものをあちらこちらでやっていても仕方がないんじゃないかなというふうに思うのです。
 意見はまとまらないというのが、実はこの平和祈念館構想を見ていて思う話。単にデザインの問題だけじゃどうもありませんよ。無理やりそのデザインの手直しをしてまたやろうというのも、これも無理があるだろう。検討委員会の中にデザイナーの人が入っていたというのも、これもやはりおかしな話を呼んでいるところの一つだと思うのですけれども、そういった意味からいけば、これはもう白紙に戻していいんじゃないか。百二十三億でしたかしらもあります。実際の展示内容の検討も進まない、運営方法もよくわからないというか決まらない、建物のところでつまずいちゃったので話がそこから先進まない。検討委員会も十カ月ぶりにようやく二回目が開かれて、そこでああいう紛糾をしている。こういう状況であれば、一遍これは白紙に戻して、何が今一番必要なのかということを考え直して、一番お金の使い道がいいところを考えた方がいいのではないか。
 運営主体も結局日本遺族会というところで、もともと遺族会が要望されてこういう構想が出てきて、それが厚生省という枠内でやるには遺児の皆さんを慰藉するための施設ということにもせぬといかぬかなと、遺児記念館のようなものが出てきた。でも、それでは国民のお金は使いにくいので、平和祈念館というふうに名称も変えた。まさに名が体をあらわすがごとくに、だんだん構想が変わっていって、結局、本当はつくりたいというものがあったんだけれども、いわばコンセンサスが得られなかったのでそこでとんざしている。こういう状況であるならば、これは一遍話をもとへ戻して、議論も振り出しに戻っているわけだから構想そのものも振り出しに戻して、今日本が一番何を求めているのか、何が必要なのかというところにお金を使うというのが行革の観点からいっても一番いいことじゃないかというふうに思うのですけれども。
一九四九年に制定されて、長年にわたって就労と生活を保障する事業として大きな役割を果たしてきたと大臣も先ほどから何回かおっしゃっていました。私も、今度の法律が準備される過程で、失対の分野で「じかたび」という機関紙を出しておられます組合があり、いろいろずっと歴史的に最近読ませてもらいました。労働大臣様あてということで書いてある記事がありましたので、ちょっと紹介をしておきます。
 思えば、私が失対に入れたのは、昭和三五年、主人は長期の心臓病で年中、病床暮しでした。娘は、上が小学三年、下が小学一年でしたが、その娘たちもそれぞれ結婚して、子どもの親になりました。
 いま、私が寝ても起きても胸を痛めるのは、平成八年の時です。その年、私は六三歳です。今では恥ずかしいかぎりですが、私は国民年金をかけていません。かけることができませんでした。
 年中、病床の主人と子ども二人をかかえ、毎日苦しい生活がつづきました。
 私ひとりの力でなく、里方の兄が多分に協力してくれました。その兄に恩返しもできず、主人は他界しました。
 このころ一番無情であったのが固定資産の差し押さえ通知です。そのハガキを子どもたちに見せたくなく隠しました。
 兄が何年も払ってくれ、いまは納税にいっても冗談話にしています。これもひとえに失対事業の収入のおかげと、いまさらながら身につまされます。いまでは六〇歳になりましたが、まだまだ元気いっぱいです。この体で嫁いだ娘をあてにすることはできません。娘は、子育てに懸命です。自分が死ぬことがあっても、娘の嫁ぎ先の生活を圧迫できません。
 大臣さまのお力で、どうか六五歳まで失対で働けるよう、また任就も十分できますようにご尽力のほどお願い申し上げます。こう書いてあります。私は、率直に言ってそういう気持ちであろうと思うのです。
 そこで、第百三十二回の国会の衆議院労働委員会における労働大臣の所信表明を改めて読んでみました。「急速な高齢化の進展に対応するため、二十一世紀初頭までに、少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指していくことが重要でございます。このため、六十五歳までの継続雇用をさらに推進するとともに、高齢者がその就業ニーズに応じた多様な形態により働けるよう、環境整備を行ってまいります。」大臣は所信表明でそう述べられました。今日、日本の公的就労事業として失対事業というのは積極的な役割を果たしてきた、大臣が、六十五歳まではみんな働いてもらうんだ、こうおっしゃるんだったら、六十五歳まで経過措置もくそもなくちゃんと働かして、今までどおりやったらどうなんだろうかというふうに、私は、何でこんなもの廃止しなければならないのかわからぬなというふうに率直に感ずるんです。何でこういうことをやらなければならないのか。
 ちょっとこの間も民間に就労の状況を調べてみたら、ことし一月の有効求人倍率は全国平均で〇・六六倍、失対事業に従事している者が多いところの京都では〇・四六倍、高知で〇・五六倍、福岡で〇・四九倍。そのうち五十五歳以上の年齢者は〇・一四倍、六十歳から六十四歳は〇・〇八倍と、高齢者ほど民間に就職するのは難しいとちゃんと数字も出ている。だから、そういうときだけに、何であえて、六十五歳までの雇用ということをやろうというときに、逆行するようなことを考えなければならぬのだろうか、私は理解に苦しむんですが、これはひとつ大臣に、おっしゃったお話との矛盾を感じますので、お聞きをしたいと思います。