いろんな問題があるんですけれども、どうも昨年みたいに土地の高騰というのはないんですが、高値安定になるのかあるいは安定していないで徐々に上がっているのか、やっぱり一等地の大使館、その大使館を中心にして業者が相当大使館のお尻をあおっているというのか、そういう傾向があるような感じがするんです。これは自発的に売るものを別に我々がどう云々するものじゃないと思いますけれども、国土庁あるいは外務省も昨年九月からオーストラリアの案件があったと言うけれども、今何件ぐらい在京の大使館から土地を売却したいなんという件数がありますか。お話し合いが来ていますか。来ていないかな、まだ外務省には。何件。
御指摘の案件につきましては、過日オーストラリア大使館当局から国土利用計画法に基づきます届け出が出されたところでございまして、現在新聞等でいろいろ報道されておりますが、個別案件の処理ということで、所管庁でございます東京都において、鋭意国土利用計画法の趣旨にのっとりまして必要な行政指導を行っておるところでございます。
本件は、ただいま大臣から御説明ございましたように、我が国における在京公館の土地の売却ということでございまして、これが東京都における地価の高騰などを招かないようにという見地から、外務省としても重大な関心を持ってきております。
 具体的には、国土利用計画法上の手続に基づきまして、東京都に対して売却の申請を行っている、豪州の場合には行っているというふうに承知しておりますし、我が外務省といたしましても、実は本件豪州の場合につきまして申しますれば、昨年の九月、既にこの売却の話がある程度出ておりますときに、在京の豪州大使館に対しまして地価の高騰を招かないようにということ、さらに我が国においては国内法上ただいま私も触れました国土利用計画法というものがあって、その手続がこうこうしかじかあるんだということを豪州大使館にも伝えておる次第でございます。
おっしゃるとおり、奥野国土庁長官からそうした要請がございました。したがいまして、当然のことでございますが、奥野さんの言い分は、在外公館はそれぞれ特権は持っているでしょうけれども、そこにいる国の法令には従わなければならないというので、今日は我が国においてもいろんな法令があるから、まあひとつそういう意味合いでぜひとも外務省の御協力のほどをお願いしますと、こういうことでございました。
 それで、もちろんそういうことでございますが、外務省側では直ちに在外公館にこうせいああせいと言う命令権もございませんし、要望をするにすぎません。あるいはまた、東京都が肝心のその所管庁でございますから、東京都に対しましても外務省から、こういう要請があったということを私から申し上げました。その結果、東京都と在外公館との話になる。しかし、私たちも無関心であってはいけない、せっかく国土庁長官から言われた以上は。そういうことでございますから、事務当局がいろいろとその辺の折衝もいたしましたので、ひとつ政府委員から答弁をしていただきます。
話題を変えまして、最近新聞の活字に在日の大使館の土地の売却が頻繁に出ておりましてね、八日の閣議ですか、これはマスコミの活字でありますが、そういう活字を見て奥野国土庁長官が外務大臣に呼びかけたんだと思うんですが、土地の高騰を招かないようにひとつ協力し合ってと、こんな話が新聞に出ておりました。その後どうですか。
 さらに、中国政府所有地売却、オーストラリア大使館売却、あるいは高過ぎるとか、東京都の勧告がどうだとかいろいろ活字になっておりますけれども、あの八日の閣議で国土庁長官のお話、外務大臣も協力しよう。その後、報道は続いておりますけれども、外務省としては大臣としては当然御関心があると思うんですが、何か手を打たれて何かこの問題について対処されましたでしょうか。
どうも総理の答弁、消費者大衆の側にお立ちになってないで、皆さん、国民から批判されることを少し恐れられて、ややすり抜け答弁を今されたと思うんですね。私は何も、きょう払ったものをきょうと言っているわけじゃないんですよ。ほかの税制は大体一カ月か二カ月後には全部入っているじゃないかと。国有鉄道というのは、やっぱり国家がやっているから国有鉄道で、電電公社も国がやっておったから電電公社なんですよね。だから、それはちゃんと料金をあれしているわけですから、もう全く私が聞いたこととは違うわけです。今回の場合は、私企業を含めて、預かり金が一年とか半年あるということを今問題にしているわけですからね。
 この前私が計算させて、譲渡預金、ＣＤで九カ月運用した場合相当な金になるということで、そうしたら主税局長反論しましたから、じゃ、あなた流でやってみなさいということで、これをつくってもらったのがあるんですが、例えば東京電力なら東京電力では、やはりいわゆる全額運用の場合には四億とかそういう金が、何千万、億というのが出てくるんですよ。これは全部よう作業しませんと言うから、大成建設と東芝とトヨタと三菱商事、東京電力がこの預かり金を三カ月のＣＤで定期でやった場合、それから九十日の譲渡預金でやった場合にどれだけの金額が出るかというのがここに一覧表がございます。総理の手元にも行っていると思いますが、これだけの大きな金になる。
 そうしますと、どうもこの金の運用益というものは、何となく私から言うと、事務手続に金がかかるからということから、形を変えた補助金じゃないかという感じがするんですよ。形を変えた補助金ですね。しかし、形を変えた補助金というのは、国会のコントロールなくして補助金が出たらたまりませんからね、これは。しかもこれは将来の展望、経済の発展、生活水準の上昇に伴って消費税がふえると同時に、どんどん形を変えた補助金がふえていくわけです。これではこの税制に対する消費者の不信は大きくなりますし、税制の不透明さを如実に物語っており、最大の欠陥、欠点だとこの点は考えます。
 ですから、どうも総理のお考え方は、消費税の導入ありき、これが前に出て、国会で我々が、野党がいろんな欠陥を指摘します。ところが、それは法案を成立させた後、十分検討したいとか十分実施したい。こういう態度は私は議会制民主主義に反すると思うんですが、この点はどうですか。少なくとも、指摘されたことはその法案を審議する中で直していくということが必要じゃないですか。その点、簡単にお答えください。