厚生省という国の立場からすると、ある面で、極めて十分な対応をしているというような御答弁だと思うのですけれども、今申し上げたように、全体的に、今までの流れの中では、消費者サイドから見たこういった安全性に対してというのは、何となくいろいろなものをブラックボックスの中に置いているのじゃないかというような、そういうイメージが非常に強いという流れからすると、この問題について情報をオープンにしながら、共通の土俵の中で論議できる、そういう場面をかなり積極的につくっていく必要があるのじゃないかというふうに思っております。
 これは、もちろん厚生省だけじゃなくて、現実的に消費者から出ているのは表示の問題ですから、それは農水省の管轄になるかと思いますが、少なくとも食品の安全性評価ということについては、ぜひそういう消費者の意向も踏まえながら、さらに慎重な、あるいは場合によってはできるだけ情報をオープンにした中での対応ということが、重要な先端技術でありますから、開発にとってもこの件がネックにならないようなそういう配慮をぜひしていただきたいというふうに思うのです。もしコメントがあれば、その点についていただきたいのです。
お答え申し上げます。
 審議いたします資料は、基本的に公開されておりますものを用いることにしております。
 それから、先ほど申し上げましたが、食品衛生調査会における審議では、専門家の意見を十分お聞きしながら、不足していると思われる資料につきましてはその都度要求いたしまして、科学的な見地から個別の品目、品種ごとに指針への適合性を確認している、こういう対応をとっているところでございます。
やはり概念として、特にこの遺伝子組み換えというのは、いわゆる概念なのですけれども、一般の消費者が受け取るものというのは、何となく、非常に先端技術ということを含めて、そのこと自身での不安感というのが、これはあるのですね。ですから、今までの安全性に対する対応以上に、消費者からすると非常に慎重な対応を強く求めるというような感じがしております。
 私自身は、私の体験といりか、約十年ぐらいこうした食品及び食品添加物なんかの安全性の試験研究をやってきた立場からすると、この消費者の皆さんの不安感というのも一方でよくわかるのですね。一方では、この問題についての本質的な問題の一つは、サイエンティフィックな問題をきちんとお互い共通の土俵に立って論議をしていくというような場がどうしても必要だろう。ただし、今までの流れでいうと、何となく消費者の立場から見ると、特に企業のこういう安全性等をやる研究機関に対する信頼性というのでしょうか、あるいは国のそういうものも含めてでありますが、安全性というものに対する研究機関というか、研究システムというか、そういうものがブラックボックスになっているというイメージが非常に強い。現実的にはいろいろなデータがオープンになっていても、そういうシステムを含めて、もう少しブラックボックスを外して一般的にオープンになっていく、その中できちんとした論議ができるというようなことを求めていかないと、なかなかこの問題についてはお互いの論議というのはすれ違いに終わるのではないかという感じを持っていますが、その点いかがでしょうか。
     〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 遺伝子組み換え食品の安全性の評価については、科学的な見地から経済協力開発機構、ＯＥＣＤでございます、そこや世界保健機関、ＷＨＯなどにおいてその評価の考え方が取りまとめられておるところでございます。我が国におきましても、それを踏まえ、食品衛生調査会で専門的に御審議いただき、安全性評価指針を作成したところでございます。
 この安全性評価指針は、最新の科学的な知見に基づくものでございますことから、この指針に沿って評価が行われた遺伝子組み換え食品については、既存の食品と同程度の安全性が確保されると考えております。
 遺伝子組み換え食品は、この評価指針に基づきまして、提出された資料に基づいて、食品衛生調査会で指針への適合性の確認を行っているところでございます。
 この食品衛生調査会における審議では、専門家の意見をお聞きしながら、不足している資料等を要求し、科学的見地から個別品種ごとに指針への適合性を確認しておるところでございます。
いろいろな御判断があったわけでありますが、実態はまあ把握されていないということになると思います。私は、農林省に本当に農民に対する思いやりがあれば、去年から来年の米価はどうも下がる懸念がある、だから算定要素をひとつよく考えて、こういうものが導入されれば米価が大幅に下がることは少しでもとめられるのではないか、こういう思いやりがあれば、それを使うか使わぬかの結論は今日判断されるのでありますけれども、調査はされてしかるべきでなかったか、こういうふうに思いますが、それはそれとしておきましょう。
 そこで、一時間という算定の基準は今ちょっと伺ったのですが、例えば私が去年指摘したのですが、全国農協中央会では今も約一・九、二時間という数字を挙げております。それから、私のところの福井県の農業会議所が二・三ヘクタールの農家についてかなり詳しい調査をしていますが、その中身を見ると、合わせて五・七時間という数字を一応出しておるのです。これは集会への参加一・九時間、技術習得一・二時間、資金調達〇二一時間、雇用調達は別として、経営設計〇・四時間、それから簿記記帳に二時間、合わせて五・七時間。全中が言っていも二時間とはかなり開きがあるのでありますが、二・三ヘクタール程度というと、これはなかなか熱心な、これから一生懸命やっていこうという農家になる。小面積の農家の場合、兼業農家の場合は必ずしも毎日厳密な記帳をやったり、冬じゅう稲作の勉強にあちこち研修に行ったりということは時間の点からなかなかできない場合が多いのです。しかし一定の規模以上の農家は、むしろこの困難な稲作の中でこれを克服したいというので相当時間をかけていると思います。したがって、私はこの全中が言う二時間は全体をならしての時間であると思いますが、もし二ヘクタール以上とか、そういう相当な規模の農家に限って言うならば、より多くの時間を企画管理労働にかけている、このように推察できる。その時間がどれぐらいかということがわからないから、去年しっかりそめ調査をしてくれ、こう言ったのです。それがされていないとすれば、この全中で出している農業団体の二時間、その半分を見ているのですが、私はむしろ上の方の大きな規模の方に目を向けるならば、より多くの時間がかかっている。したがって、この一時間の評価は寡少に過ぎると思いますが、いかがですか。