その弾薬庫の上に住宅ができるわけじゃないんですよ、それは地域は違うと思うのです。要するに、あの地域は米軍が弾薬庫としてもう使用しないという米軍の方の意思表示、それから防衛庁として、仮に将来返還されたとしても、自衛隊として弾薬庫としての使用はしませんという、これは住宅建設容認の人たちも言っておるわけです。米軍住宅をつくっていいという人たちも、これだけは確認してほしいということをみんな言っておるわけですよ。まず、この程度のことがはっきりしませんとこれは話にならないと思うのですけれども、それを防衛庁として努力なさるお考えはないですか。
米軍に提供されております国有地でございますので、その利用の形態につきまして将来どうなるかにつきましては、極めて行政的に申しますならば現在のところ何も言えないということになろうと思いますし、未来永劫弾薬庫に使うなということを確約せいと言われましても、それは無理なことですという答弁になると思います。
 事務的にはそうなると思いますが、しかし、米軍が家族住宅をつくって、その下に弾薬庫をつくる、将来つくるということがあり得るでしょうかといえば、それはないと思っていただいて結構だと私は思います。（市川委員「つくるのじゃなくて、今あるわけですから」と呼ぶ）それを弾薬庫として今後使うということがあり得るでしょうか、家族の住宅が上にあるところで弾薬庫として使用するということは、私はあり得ないと思っていただいていいと思います。
ちょっと引きとめてしまって申しわけないのですけれども、事が事ですから。
 はっきり申し上げて、私はこう思っているのです。やはり反対の方が多い、これはもう事実です。住民投票の結果、まあ市会議員の選挙は別として、おっしゃるように候補者が多いとか少ないとかいう議論が入り込む余地がありますから、住民投票で見ると反対の方が多い。これで施設庁が予定どおり強行しますと、やはり私は何らかの混乱が起きると思うんですね。だから何らかの和解が必要だというふうに私は考えているのです。
 まあ、自民党神奈川県連の小此木県連会長も話し合い解決ということをちらっとおっしゃっていらっしゃるし、現在の富野市長も議会との和解ということをおっしゃっておられるようだし、まずその入り口の議論として、米軍がもう弾薬庫としてあの地域を使用しない、それからもし仮に、将来のことではありますけれども、日本に返還されたときに、自衛隊が弾薬庫として使用はしません、まず一つはこれが、反対派も賛成派も含めてこのことだけはぜひはっきりしてほしいというのが、私は、反対賛成を乗り越えた逗子市民のコンセンサス、悲願だと思うのです。この確認もできないとなると、ちょっと事態は非常に難しくなるのじゃないかという意味で伺っているのですけれども、これを今ここですぐ御答弁できないかもしれません。米軍が弾薬庫として使用しない、自衛隊も使用しませんというこの確約を努力するお考えはありませんか。
市長選挙の結果とか、種々のリコールから見ますと、現在反対派の方が多い数字になっていることは私たちも承知いたしております。ただ、この間の議会選挙の最後の票を見ますと十四対十二になっておりますが、その票をどう見るかというのもいろいろの議論がございまして、数多く立候補者を立てれば票は多くなるんだというような議論もありまして、その部分については、あえて地方レベルにおける選挙について政府の方が余りとやかく言うのは差し控えます。いずれにしても、かなりまだ反対者が多いということは私たちも認識いたしております。
そこで、実は長官、いらっしゃらなくなると非常に質問がしづらくなるのですけれどもね。私が質問しましたのは、この前に市長選挙が五十九年に行われているわけですけれども、市長選挙の開票は反対派の市長が勝ったわけですが、その後の票の動きを今申し上げたわけですね。
 そうすると、これは別にイデオロギー的な立場で言っているわけじゃなくて、票というのは客観的に出てきたものですから、建設反対、容認の票を比べてみると、市会議員の議席の数では今回二議席容認派が多かったけれども、票は過去二回の住民投票と市議選の票で見ると、やはり反対の方が票が多いんですよね。この事実はお認めになりますかということなんです。
 それはやはり市民は、あえて今の時点ではと申し上げましょう、これから防衛庁の方は説得するとおっしゃっているんだから、今の時点では米軍住宅建設反対という市民の方が多いというふうに私は受けとめているのです。防衛庁長官は、まずその辺はそういうふうにお認めになりませんですかということなのです。
御説明申し上げます。
 現在、我が国が当面します緊要の課題でございます民間活力の活用につきましては、各省庁におきましてもその必要性を十分認識しておりまして、各地の民活施策を現在打ち出しているところでございます。そして、これらの施策が効率よくその成果を上げていく、このためには、政府部内におきまして調整が十分に図られなければならないと、このように考えておるわけでございます。その意味で、特命室は特命大臣を補佐しつつ、内閣官房の立場から、民活にかかわります行政各部の調整、これを積極的に進めているところでございまして、この委員会でも御審議中のいわゆる民活法案の一本化に際しましても、このような調整に携わらせていただいた経緯があるわけでございます。
 それから、規制緩和につきまして、規制を必要とするそれなりのそれぞれの理由なり経緯がある、また関係者の反対もあると思われるけれども、これについての特命室の考え方についてどうなのかという御質問でございますが、御指摘のとおり、規制緩和につきましては、それなりのそれぞれ理由があり、また経緯があるわけでございます。また、関係者の反対がある場合もあるわけでございます。
 しかしながら、行財政改革を推進しつつ我が国経済の成長基盤を活性化させる、そして内需中心の持続的成長を達成していく、こういうためには民間活力を最大限に発揮させるということが不可欠であると、このように政府では考えておるわけでございまして、規制緩和はこのような観点から最も効果のある施策の一つである、このように考えておるわけでございます。したがいまして、このような考え方に沿う規制緩和につきましては、それぞれ関係者の御意見を十分聞きながら、可能な限り推進していく、こういう必要性がある、このように考えているわけでございます。