これ、総理から先ほどお答えがございましたが、この法律案の趣旨、目的は、六十年度予算編成に当たりまして国の財政収支の改善を図るという見地から、累次の臨調答申の趣旨を踏まえまして、そこでいわゆる国の負担、補助等についての見直し、すなわち国と地方との役割分担と費用負担のあり方という点から提出して御審議をいただいておるところでございます。
 したがって、まずは一時的な緊急避難という問題は適当でなかろうかと思っております。ただ、一時的なと申しますか、五十九年度を時限としておりました行革特例法には、一時的とは申しませんが、そうした性格が、その財政再建年度がずれたというところにそういう批判があるとすれば、これは一つの批判のあり方であろうというふうに思うわけであります。いかにいたしましても、そもそもがいわゆる行革推進の臨調答申等に基づいてこれが起案されたものであるという意味においては、私は行革路線そのものを継承したものであるというふうに理解しております。
行政改革の一環として、補助金の整理合理化というのは極めて重要なことでありますし、それは我々も大賛成ですけれども、私は、今度この委員会にかかっておる法案を見た場合に、我々が望んでおる趣旨とは全く違うやり方をされておる。果たしてこの法案が行政改革の一環の法案であると言えるのかどうか、行政改革の一環としての位置づけができるかどうか、これがまず第一点。行政改革ではなくて、単に財政の問題で国と地方の負担を変えるというための法案か。それでもやや疑問があるんですけれども。第三番目として、これは六十年度予算編成のための一時逃れの緊急避難的な措置か、この三つのうちのどれかだと思いますけれども、総理はどうお考えですか。
臨調答申の線に沿いまして一面において行革の理想を追求する、それと同時に歳出歳入の見直しを行って予算編成上ぜい肉を切り離す、そういうような意味の点もありました。そういうわけで、割合に締まった予算をつくろう、そういうことで野党の皆さんからも随分補助金の処理をやれという御注文もございまして今のような予算を行ったわけでございます。
総理もせっかく来られておりますから、まず総理を中心にして質問をしたいと思います。
 第一は、今回提出されたこの補助金等の一括引き下げ法案、この法案の目的あるいはねらいというのは一体どこにあるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
一連した橋本さんの論理の展開について私はあえて時間もございませんので反論はいたしませんが、当時の状態は、まさに国民のサービス水準を現状のまま維持するならば、受益者も国民であればまた負担するのも国民でありますから、いわゆる国民負担率というのを大変に上げなきゃならぬという状態の中で貯蓄率の高いところに着目した公債発行政策というものは私は決して悪ではなかったというふうに思っておるところであります。それが、惰性において残高あるいはいわゆる公債依存率というのが高まったところが、あえて私どもが財政改革を推進しようと唱えておるところであります。
 また、企業そのものの存在は、言ってみれば大衆株主構成から成っておる今日、私は企業の活力というものが国、国家経済全体の活力の源泉の一つであるという理解の仕方を持っておるわけであります。しかし、今御指摘ありましたもろもろの税制問題につきましては、税調等からも御指摘があっております今日、それこそ総理からも公平、公正、簡素、選択、活力という点から見直す時期に来ておるという明言がたびたびあっておりますように、税制調査会等において適当な時期にこれを検討してもらうということは当然のことであると考えております。
次に、ＮＴＴの方に参考人としておいでいただいていると存じますが、いろいろお伺いしたいことはありますが、限られた時間でございますので、営業上の問題につきまして私どもの把握をしていること、ぜひやはりＮＴＴとしてもお考えいただいた方がいいのではないかという問題の二、三についてお尋ねをし、またお約束も賜りたいと思います。
 電電公社がＮＴＴという形に民営化されてから七カ月ですね。今営業関係では率直に申し上げまして、本当になりふり構わない増収、増販作戦が行われているんですね。それで、一つはトラフィック増です、要するに呼数をたくさんかけさせる、いかにして国民に電話をかけさせるかということでいろいろおやりになっている。もう一つは、今私が問題に、したいことは電話機の売り切り、これの増加ですね、それによる増収、増販、このことについて本当に必死になっておやりになっているわけなんですけれども、私はやはりこのことからかなりいろんな問題が出てきているというふうに思います。
 それで、電電公社の民営化による問題というのはこれからもかなり長期的にいろんな各方面から問題にされなきゃいけないし、分析もされなきゃいけないし、私どももさらに調査をしなければならないというふうに理解をしておりますけれども、具体例を挙げて、まずきょうはその初歩的な問題として当ＮＴＴ自身、それからまた郵政省の御見解も伺っておきたいです。
 それで、電話サービスを盛んに宣伝されていて、いろんなサービスがあることを宣伝されていらっしゃるけれども、私が今一つ問題にしたいのは、子供を対象にした宣伝にすごく力を入れていらしているんですよ。それは物によりけりで、そういうことを私は一〇〇％だめだと言うつもりはないですけれども、ここにも何かいろんなカードがあるんですけれども、その一枚、私も目につくのは、「靖子のラブリーダイヤル」だとか、それからこれは何ですか、「近藤真彦のテレホンサービス」だとか、これは「薬師丸ひろ子のテレホンサービス」とかね。まあとにかくいっぱいこういうのあるんですわ。それで、こういうのを例えば
小学校の下校時に、帰る子供たちに電話局の人が行って子供たちに配るのね。それで、例えばタレントの誕生日を教えて、そのタレントの誕生日にお祝いの電話、電報を出そうとかね。現実に本当にそういうところあるんですよね、やっているんですよ。で、そういうことはＮＴＴとしては上層部もよく承知の上で、何でもいいと、とにかくトラフィックを上げればよろしいと、増収をすればよろしいと、子供でも何でも対象にして稼げということでおやりになっているのですかということを私はお伺いしたいわけ。「タニシのコロナキ」だとか「ハロージャイアンツ」だとか「源頼朝の声」とか——「源頼朝の声」というのはどういう声が聞こえるのかよくわからないけれども、「福澤諭吉の声」だとか、それからもう切りがないほどそういうことをいっぱい次から次へやっていらっしゃるのね。まずそういうこと、どうですか。