業務方法書におきましては、世帯用宿舎、それから単身者用宿舎を設置することができるという意味で書かれておるわけでございますけれども、高度経済成長を通じ現在まで世帯用の宿舎というのは非常に不足しており、労働力の移動を妨げる要素になっておったというようなこともございまして、世帯用宿舎を重点的に設置してきた。さらに、老朽化したもの、それから当初設置されたものについては、非常に狭隘である、非常に汚れてきた、老朽化してきたというようなこともございまして、当面その居住性の向上に重点を置きたいということでやっておるところでございます。
そこでお伺いしたいんですが、雇用促進事業団一般業務方法書というのがあるんですけれども、この三十三条の二に「第一種宿舎及び第二種宿舎は、それぞれ単身者用宿舎及び世帯用宿舎とする。」と、こういうふうにちゃんと明記されているんですが、これはどういうふうにその場合理解すればいいんでしょうか。
現在はやはり世帯用宿舎の新設、居住性の向上に重点を置いて新設しているところでございます。そういう意味で、新設ということは現在のところ考えていないわけでございますけれども、
   〔理事高桑栄松君退席、委員長着席〕
現在ございます宿舎に単身者が入居されるような点につきましては、地域の実情なり個々の事情を勘案してできる限り弾力的に対応してまいりたいと思うわけでございます。
移転就職者用宿舎は、全国的には世帯用宿舎として設置しているものが現在のところ大部分であるわけでございます。御指摘のＵターン就職を希望しながら住宅の確保が困難な若者等の単身者に対しましては、地域の実情によりまして弾力的な対応ができるよう今後検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
Ｕターン就職希望の独身の若者が地元に帰り就職をした場合、今度は雇用促進住宅へ入ることができないわけですね。一般的には地元に帰ったわけですから我が家から通えばいいというようなものですが、田舎の方へ帰りますと親とは長男夫婦が生活をしているような場合があるわけです。そうなりますと、なかなか同居もしづらい。このような場合、そのＵターン就職希望者に対しては何か施策を考えておられるのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
そこで、若者の流出を防ぎたいということをよくお伺いするんですが、新規学卒者の地元への定着あるいはＵターン就職希望者など、若者の労働者への魅力のある雇用機会の確保などが今回の法改正の一つの目玉になっていると思うわけです。そうした若者のためにも、この雇用促進住宅が安い家賃で貸されているというこの意義は大きいわけですが、Ｕターン就職希望の若者などのいわゆる単身者用の雇用促進住宅はどれぐらい整備されているんでしょうか。
現在、全国で十三万六千戸という多数の宿舎があるわけでございますけれども、今お話がございましたように、求職者が移転してきて就職できるように宿舎を整備することは、地域において必要とされる雇用機会の開発を推進していく上で非常に重要だと考えておるわけでございます。このため、移転就職者用宿舎に関しましては、雇用環境整備地域について優先的に設置したいと考えておるところでございます。
そのような改正が行われるとすると、それに見合っただけの雇用促進住宅が確保されている必要があるわけですが、例えば今回新設される雇用環境整備地域内の事業所に就職する求職者に住宅を貸そうとする場合、適正な通勤時間のところに雇用促進住宅が確保されているのですか。それをお伺いしたいと思います。あるいはまた、今回の法律にあわせて新築、増築はいかがでしょう。
お金の面等のお話が出たのですけれども、ＮＨＫの研究所ですと民間や大学の研究所とは大分違うと思うので比較にはならないと思うのでありますけれども、研究といえども非常に厳しいところがあるわけでありまして、アメリカあたりの研究所、それに日本の大学の研究所、こういうところですと、研究自体にお金がなかなかつかない。どうしてもつかないということで、研究者自身が努力をするというようなことがしょっちゅうあるわけでございます。やはりいい研究をどんどんしていかないとその研究費もついてこないし、自分でお金を取ってくる、こういう形が今の、アメリカもそうでありますが、日本の大学もそういう形になってきている。非常に厳しい面が今あるわけでございます。
 それらをＮＨＫにずばり適用するというわけではないのでございますけれども、そういうお金のつくといいますか、みんながお金を出してくれるような研究をやれるような状況に持っていく。今おっしゃいましたように、人は大事である、若手をどんどん育てるということをやっていただけるということなんでありますので、ぜひともその方向でしっかり頑張ってくださるようお願いしたいと思います。そういう若手からどんどん新しいことが生み出されるような、そしてそのアイデアがいいものであればどんどん採用するという雰囲気をＮＨＫはつくっていっていただきたい。そしてまた、非常に研究所が活性化される、非常にすばらしい研究所であるというようなことになっていくようにお願いしたいと思っておる次第でございます。
 お金になる研究というのではなくて、ちょっと誤解を招くといけないので最後に申し上げますが、御承知だと思いますけれども、アメリカあたりでは、お金を出させる研究というのは、その見返りは要求しないですね。そこに投資をするだけであり、それに対して見返りを要求しない。だから、お金を出した者が特許権を取るとか、そんなばかなことはしないのでありまして、日本の官庁は全然違うのですね、それは。宇宙開発事業団あたりでいろいろ仕事をやっていると、出向者は全然名前が上がってこない、官庁から来た人の名前だけがどんどん出る、こういう形では全くだめなのであります。これはちょっと余計な話でありますが、本当はそういう方向でもって、そういう場でもってお話しなければいけないと思いますけれども、そういうこともありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと余計なことを申し上げましたが、次に、国際放送といいますか、国際化といいますか、こういうことでちょっとお聞きしたいと思います。
 日本は、今、国際社会の一員として非常に影響力が強い国になっておりますけれども、現在、けさもちょっとお答えいただいたと思うのですが、ＮＨＫの番組において、番組交換といいますか、国際社会に乗り出すというようなことでのＮＨＫの御努力というものを、ちょっと大ざっぱなお話ですけれども、お聞かせいただきたいと思いますが、会長、いかがでございましょう。