先ほど一般的といいますか抽象的に申し上げましたようなことしか、仮定論というか申し上げかねるわけでございまして、また、いまのお尋ねが最近の報道で報ぜられているようなことを含んでいる趣旨だといたしますと、いわゆる鉄建公団事件あるいはその関連事件につきましては、告発ということに当たるかどうか若干問題がございますが、告発状が民間の方から提出されておって、その中に氏名不詳というような形で事実としては挙げられているというような状況にもあるわけでございますので、その案件との関係もございますから、ここでどういう場合がなると言うことは、その事件の捜査との関係においても適当でないような気がいたすわけでございます。
そうすると、大蔵省の主計官を各省が料亭へ招待をして、そして高額な供応をしその他いろいろやっているということが報ぜられておる。こういう場合に贈収賄になる場合もあるのですか。
どのようなお答えをしたら適切かと思いますけれども、やはり賄賂罪の成否というのは、職務権限なり先ほどもおっしゃいましたような金品の贈与なり供応なりの趣旨、さらにはそのことに関しての当事者の認識、いろいろ問題があるわけでございまして、金額であればどのくらいとか供応であればどの程度ということは一律には申し上げかねるのではないかと思います。
その問題はそれで終わりにしましょう。また捜査の進展によってあれになりますから。
 そこで、実は官庁と官庁の間で一体贈収賄が成立するかという問題があるわけです。たとえば、この前も新聞などによく出ていたのですが、大蔵省の主計官を各官庁で高級料亭へ招待をしてそこ
 で一席設けるその趣旨というのは、当然常識的に儀礼の範囲を超えている場合が多いと思うわけです。概算要求その他の中で便宜を図ってもらいたいという趣旨が込められていると見るのが普通だと思いますが、そうすると、大蔵省の主計官を各省が招待してやることはどの程度が一体社交的な儀礼と見られるのですか。どの程度がそれを超えて贈収賄になると見られるわけですか。金銭の贈与の場合とそれから料亭その他における供応の場合と分けてみるとどうですか、それは。
捜査の問題ですから、ここでどうこう言ってみても進展の度合いによって違ってきますからあれですが、そこで法務省なり警察なりが全力を挙げてＫＤＤの汚職の問題に取り組んでやく、それから、いろいろな障害があるかもわからぬけれども、仮に障害があったにしても、それを取り払って進んで行くのだということの決意というか、それは法務省と警察両方から述べていただきたいと思います。
これは捜査の過程をもう少し見なければわかりませんし、無理にそういう犯罪人をつくるというわけにもいきませんから見なければわかりませんけれども、そうすると警察は、いま押収した証拠物件、相当の数を押収したと思いますが、それを分析をしていて、逮捕された者は勾留されておる、それをいま調べておるわけですね。調べたこととして、さらに今後の横への発展というか縦への発展というか、そういうことも証拠の積み重ねの中では出てくることも考えられる。考えられれば、それに対して、国民の期待というとおかしいのですが、とにかく厳正、積極的に対処するということは言えるわけですね。
それはそうなんだけれども、そこで郵政省その他——郵政省と言うと悪いかもわからぬけれども、その他の官界の人たちなりあるいは政治家なりの容疑というふうなものが出てくれば、それに対しては、あたりまえだけれども、厳正にかつ積極的に対処して国民のそれに関連する疑惑を招かないようにしたい、こういうことでしょうか。
回したという言葉は悪いのですけれども、共同の捜査かどうか知りませんけれども、共同の捜査ということになれば、ある段階にいけば検察庁が引き取ると言うと言葉は悪いのですが、一緒にやるのでしょうけれども、そういう場合に、官界にしろあるいは政界にしろ犯罪の容疑があるというふうなことになってくれば、検察庁としてはその点については何らいろいろ考えないで厳正にしかも積極的に捜査を続けていく、こういうことですか。
前回もお尋ねを受けたと思いますけれども、言葉をどうこう言うわけではございませんけれども、回したというような理解は私どもはしていないわけでございまして、要するに、東京地検と警視庁とが寄り寄り協議をいたしまして、どういう方法でやっていくのがこの事案に適当であるかということで現在のような捜査の進め方が行われているというふうに理解をしているわけでございまして、ただいま御指摘のような理由で回したというふうには理解しておりません。
最後に財政難云々とおっしゃったことが気に入らぬのです。そういうことをおっしゃると、また小林先生に怒られるのじゃないかと私は思っておるのですが、そういうことは一応別にして、やはりやるべきことはちゃんとやっていただくということが必要だと思うのです。しかもこれは裁判の独立という、それから裁判官の身分保障という憲法に保障せられた大事なところですから、その辺のところはしっかり考え、前向きに検討をしていただきたい。
 最高裁にも御答弁をしていただきたいと思うのですが、これは司法法制調査部長さんと両方にお答えいただきたいと思うのです。
 今回ちょっと格差是正がなされてきておる。最高裁長官、最高裁判事、検事総長の報酬を据え置いたということは妥当だと思うのです。これはけしからぬというふうにいろいろおっしゃった方も見えますけれども、私は妥当だと思います。
 そこで、そういうのはあるのですが、たとえば東京高裁長官の場合は、この一部を改正する法律案関係資料四十八ページのところですか、五・一％のアップなんです。ところが簡易裁判所判事三号ですか、これは四・七％のアップですね。だからアップ率に大分格差があるんです。判検事のアップ率の平均を見ますと大体四・四から四・八％なんです。ところが東京高裁長官は五・一％アップということになってくると、よけい差が開いてくるんじゃないかと思うのです。これは格差是正というような方向からすると逆行しているのではないかと思うのですが、どうでしょう。