今までの一連の金融施策についてお伺いしましたけれども、これからも金融政策で地価対策を行っていくということの障害になる条件はほとんどないというふうに私は考えます。
 時間の関係もございますから、次に建設省に移りたいというふうに思います。先ほども主として建設省の方から都市計画の中間報告という説明を実はいただいたわけでありますけれども、この点につきまして二、三ちょっとお伺いをしたいと思います。
 例えば本格的な土地政策といいますのは、一つのポイントはさっきもお話がありましたように都市計画にあるだろうというふうに思います。つまり都市計画をきちんとやることによって土地の公共性といいますか、あるいは公共財としての利用の仕方というものができてくるだろうというふうに思います。今まで中間報告を聞いていまして、こんなふうに考えていいのかなという点を申し上げてみたいというふうに思います。
 例えば全般的に外国の都市計画と比較をしまして、我が国は、この中にも書いてありますように市街化区域と市街化調整区域という区別だけしかなくて、かなり大ざっぱな利用の仕方を許しているわけですね。例えばドイツなんかと比べてみますと、かなりこれは歴然だろうというふうに思います。
 ドイツの場合にはお国柄もありまして、計画なければ開発なしという考え方が非常に強いですね。計画の中に開発を入れ込んでいくという考え方はヨーロッパ全体に強いわけでありますけれども、ドイツあたりは特に強いということになります。この都市計画のレベルは、例えば日本もそうでありますけれども、連邦レベル、州レベル、そして市町村レベルは非常に厳しい。特に市町村の街区のレベルが非常に厳しいということがありますね。ここにもマスタープランをちゃんとつくらなきゃい。けないというやつが出ていますけれども、ドイツの場合には例のＢプランというのがありまして、個人にかなり規制を加えていくということになりますね。
 私たちは、ヨーロッパを旅行しまして、例えば町並みであるとか住宅であるとかのストックの厚さといいますか、それは非常に痛感をするわけでありますけれども、日本と例えばドイツならドイツを比較してみますと、つまり向こうの場合には都市計画で公共性を持たせていくという考え方が非常に強いというふうに思います。都市計画を厳格にやっていく、その前にきちんとしたマスタープランであるとかそういうものがありますけれども、都市計画を細かく一つ一つ規制をしながら住みやすい町をつくっていくという考え方が非常に強い。例えば土地の全体の利用の形態をドイツなんかの場合には都市計画で押さえていく。そして都市計画で押さえることによって土地利用の公共性というものを確保していく、こういうことだろうというふうに思います。
 今度、二十何年ぶりかで本格的な検討をされるようでありますけれども、方向としてはドイツが持っているような都市計画をもって土地利用の公共性を高めていく。例えばドイツなんかでは売却益の課税は原則としてないというふうに聞いております。つまり、ここ一点にかけているという感じがいたしますけれども、今度の都市計画の場合にはそんな方向をお考えでしょうか。その辺もお聞きしたいというふうに思います。
金融機関が土地を担保に融資をしております場合に、地価の下落がございますと担保価値の低下につながって影響があるということは事実でございますけれども、ただ、通常担保評価額は先ほど御指摘もございましたように市場価格の七、八割とかた目に設定されておるということもございますし、現在日本におきましては銀行の不動産担保融資の割合というのは貸し出し全体の二五％程度と余り高くないということもございます。また、日本経済は基本的に引き続き持続的な成長軌道にあると考えられますし、一般債権の不良化率は低く、したがって担保処分の必要性そのものが小さいというようないろんな要因を考え合わせますと、地価の下落が金融機関の貸国債権の回収困難等を通じて極端な業績悪化をもたらすということはないだろうと思っております。
 もちろん個別のケースとしては、今後一部貸出先の貸し倒れ負担が生じてくる等の懸念もございますが、各金融機関が有する準備金等の内部留保などを考慮すれば、その経営に直ちに懸念が生じるというようなことはないだろうと思っております。
 ただしかしながら、いずれにしても我々といたしまして金融機関の経営状況については常にその健全性を確保すべく引き続き注視してまいらなければならないということは、かたく心に決めておるところでございます。
他用途利用米の制度でございますけれども、これは主食用よりも低い価格であれば加工用等の一定の需要が生ずるという点を考慮いたしまして、米需要の拡大あるいは水田の有効利用といった観点で意義があるということで進めておるものでございまして、五十九年から転作の一環として導入したものでございます。
 これは今お話がありましたように価格は低い、その意味では農家も我慢していただかなければならないというものでございますけれども、主食用米についてその一定の価格水準を維持します一方、米の内外価格差の拡大によりまして諸外国からあられでございますとか米の加工品の輸入がふえておりますので、それに対処して国内需要を確保していくといった観点で、一定の低価格で安定的に供給しよう。農家の方も、安い価格ではありますけれども、同じ米がつくれる、こういうメリットもあるということで、これが次第に定着してきている、農家の皆様方の御理解を得てきていると考えているところでございます。
 次に、他用途利用米の使途と申しますか、何に使われているかといった点についてでございます。
 これは六十三年産の生産予定数量で申しますと、四十六万八千トンとなっております。その用途別で申しますと、これは生産計画の数字で申し上げますが、みそ、せんべい、しょうちゅう等の一般用に二十八万五千トン、酒造用に六万トン、モチ米が使われる即席包装もち、あられといった用途に四万三千トンといったものが主なものでございますが、加工米飯用一万トンというものも新たに始めております。それからことしの計画では、在庫造成七万トンというものも需給均衡化緊急対策の中で措置いたしましたけれども、これは相当量が今回の災害に伴います在庫調整によりまして、そちらの方に充てられたという実態になっております。
 それから、先生がお触れになりました主食用に回っているのではないかというお尋ねは、これはもちろん加工用という特定の用途に回っております。なかんずく価格差も大きいということで、主食用に流れることがないようにということで、その流通といたしましては原則として変形加工した上で供給をする、また加工工場への立入調査等を行いまして、いわゆる横流れということがないような措置を講じておるわけでございます。
 ただ、先生のお尋ねの中で感じましたのは、実は他用途米と主食用の交換という措置が一つあるということでございます。これは、本年の米穀年度末の在庫調整の一環といたしまして、政府が持っております六十一年産の古米につきまして、指定法人の自主流通米が予定以上に売れましてその分が六十一年産米として政府に残った、こういう関係に基づきまして、指定法人にその政府に残りました分を買い受けさせまして販売をするという
措置を講じたわけでございます。その措置を円滑に実施するために、指定法人が買い受けた六十一年産の政府米と、六十三年産のもともとの予定されております他用途利用米とを交換をした、こういう措置がございます。
 これは物量としてそういった措置を講じたわけでございますが、農家レベルにおきましては、もともと加工原材料用ということで価格があらかじめ明らかにされておったところでもございますし、そういった交換もその了承のもとに行われているということでございまして、手取り価格等に不利益が生ずるものでは何らございませんので、今後他用途利用米の円滑な展開を図ってまいります上で、そういった事実関係についてはよく農家にも説明し、納得を得た上で進めるように指導しておるところでございます。
 なお、最後に冷害対策につきまして、もっと早く的確な連絡をするようにという御注意につきましては、当方としても今後そのように行いたいと思っております。