三重大学の人文学部でございますが、文化学科と社会科学科から成り立っておるわけでございまして、言うならば人文科学と社会科学の分野における総合的応用的能力を有する人材養成を目的としているわけでございます。
 国立大学の整備充実につきましては、各大学における教育、研究を充実して特色ある発展を図るということで高等教育の計画的整備の観点からも、地域間の収容力格差でございますとか、あるいは専門分野構成の不均衡を是正するということで、特に地方における国立大学を中心に人文系の分野の整備充実を図るということが指摘をされていたわけでございます。
 いわばそういうようなことを受けまして、三重大学では五十三年度から大学改革等調査経費という経費を配り、また五十六年度からは創設準備経費を措置して順次検討を進めてきておりましたものでございまして、全体の構想が熟し、かつ教官の確保についての準備も整ったというようなところで今回学部の設置をお願いをしているものでございます。
 なお、具体的な中身をもう少し御説明申し上げますと、特に三重大学に人文学部を設置する必要性といいますか、そういう観点から見ますと、先ほどのような地方の国立大学の整備という観点がございます。それから若干細かくなりますけれども、東海地域の高等教育の現状という観点から見ますと、進学者の収容力指数といたしましては〇・七九ということで、これは関東甲信越が一・三二、北陸近畿が一・〇六というような数字から見ましても大変低いわけでございます。
 それから、大学の人文社会系分野の構成も、東海地域が四七・六％、これは関東甲信越が五七・八％、北陸近畿が六一・七％というところから見てもやはり低い。したがって、そういう地域的な配置から見ても三重の人文学部の設置については十分必要性が御理解いただけるところかと思います。
 また、三重県自体におきましては進学率が三三％でございまして、全国平均の三六・三％よりはやや低いのですけれどもほぼ平均でございますが、県内の大学進学者に対する進学者収容力指数という点で申しますと〇・三九ということで、全国の都道府県中四十一位ということで大変低いところにございます。また、人文社会系分野の構成も三〇・三％ということで全国平均の四七・六％よりも低いというようなことが言えるわけでございます。
 以上のようなことでございますが、さらに一般的な点で申せば、三重大学の学部構成という観点から見ましても、理工系分野にウエートがかかっておるわけでございまして、人文社会系分野が欠落しているというようなこともあります。
 東海道ベルト地帯の将来の十八歳人口の増ということも勘案いたしまして、大学の大都市集中抑制というようなことも踏まえて、この三重大学の整備については、臨調その他いろいろ基本的には抑制ということは指摘をされておるわけでございますけれども、私ども真に必要なものについては、国立大学の整備ということについては、しぼって厳選した形で整備はお願いをしたいということで御提案を申し上げているものでございます。
労働問題についてはこれはもう労使間でやることですし、公社の労使でいろいろ工夫してやっているし、この企業をここまで持ってくるためには、あなた方が考えている以上の苦労があったのですよ。そういう中でなし遂げたのだということを念頭に置いてもらいたい。
 ですから、それはそれとして、問題点なりは話し合いをしたけれども、最後は公社でいいよというのを出したのがあなた方なのだな。そこいらが僕らには絶対納得できないのだよ、公社の方と郵政省としての。それで、結果的には分離・分割・民営というのが出てきたわけですよ。そこらは私にはどうもよくわからぬ。これは私は本当はもう少し露骨にやりたいのですよ、将来のために。だけれども、また機会があるでしょうから、きょうはこのくらいにしておきます。
 そこで、答申前までは大体わかりました。ただし、非常に郵政、電電の中の接触が悪かったということだけははっきりした。ですから、これはそういう意味じゃ臨調になめられちゃった。臨調になめられちゃってああいうのが出てきたと思う。分離・分割・民営案が出てまいりました。私も率直に労働組合運動の中で、さっきも申し上げたように、みずから院内に入って先生方にお願いをして、余った黒字は電電公社の拡充、建設費に回してもらうというように制度も変えてもらったのですよ。ところが、今度はまた、黒字ができたと言って四千八百億円巻き上げている。従業員の待遇はさっぱりよくならない。これじゃ何のために仕事をしているかわからないというのが本音ですね。私たちも国会の中で三十年間近く一生懸命、二十九年、三十二年に出された答申の線に沿って、電電公社法を本当のものにして、本当にもっともっと経営を担っている人たちも誇りと自信を持ってやってもらうというような体制にしたかったのですが、何としても政治勢力がなかった。私は、みずから立法をしまして国会に提案したこともございます。しかし、ついにそれは廃案になってしまいまして、目的を達成せず、無念の涙をのんだこともありますが、そういう経過がございますために、今度の臨調の際に、本当に二十九年、三十二年にやれなかったあの問題を臨調の中に持ち込んで、今度は臨調の答申として出してもらえば、鈴木善幸総理大臣も命をかける、中曽根総理大臣も命をかける、こういう所信を表明しておったのですから、三十年間のもやもやしたものが、この際、臨調の答申で、現行公社制度というものをちゃんと改正して、もっと公社に自主性と弾力性を持たせて、労働者も高賃金、高能率ということでスタートした、その精神が生かせるような公社制度にしてもらいたいと私は強く願っておったのですよ。ところが、なかなかそれが三十年やってみて遅々として進まない。むしろ後退してきておる。臨調にそういう答申を出してもらえなかった。ですから、そういう方向に郵政、電電が一体になって取っ組んでいく、われわれもそれに対して協力する、それで臨調がちゃんとした公社制度をつくってやるということになれば、今度は政府の方もこれはやらなければならぬわけです。国会もそれに従っていくということになるわけです。そのことを願っておりましたが、遂にそれが出なかった。逆に民営移管が出てきたわけですね。非常に残念です。出た以上は、これはこれからどうするかということを検討しなければならないのですが、実は私もそういう歴史的な経過の中で一つはジレンマになりました。公社は公社はと言っておったって、なかなか公社制度の改革はできないし、じり貧になっちゃう。したがって、何か一歩を踏み出していく道はないかということは、率直に言って私も胸の中にありますし、考えました。問題はそのやり方ですね。ですからこれは、私たちは私たちの党としていま具体的に法制局とも連絡をとって、国民の目指す、また、日本にはいままでないかもしれませんけれども、新しい制度をつくっていいのです。そういうものを踏まえていま努力をしております。ですから、われわれの意見も十分に聞いていただくことになると思います。
 そこで、大臣に最初にお伺いしますが、箕輪郵政大臣からこういうことについて引き継ぎがございましたか。箕輪郵政大臣は、臨調の答申が出ました後、閣議がこれを尊重するということで決められているのですね。そのときに箕輪郵政大臣は立ちまして、閣議が臨調の答申を尊重するということは、臨調の答申をそのままやることかどうか、こう聞いたそうです。そうしたらば、そうではない、これからいろんな意見を聞いて政府として法案の立案にかかっていく、こうおっしゃったそうです。そうか、それでわかったということを言われたということを私は聞いているのですね。正式に聞いている。非常に勇断を持って箕輪大臣が発言をされたということを私は承知しておるわけでございますが、大臣は、それについて前大臣から引き継ぎをなされましたでしょうか。聞きましたでしょうか。