いや、もう時間が来たようだから遠慮しておきますけれども、だから私は、この際にはっきりしておかなけりゃならぬというのは、よくわかる、私の意見がわかるというのだったら、わかることをやってもらわなあかん。やってもらうといったら、やはり内容がこれでは実効性が乏しいから、期限の問題、対象の問題、あるいは断続的にとれるという問題、一回というのはやめるとか、所得保障をやるとか、あるいは代替要員の保障をやるための予算を組むとか、そこを全面的に直ちに検討に入る。そして、このお粗末な程度だったら四年も待つことはないので、一九九九年まで待つことなしに直ちにやりましょうやないか。そこまで考えてなかったんだと言うのだから、だから一九九九年までにはそこまで考えるところのものに変えるから、この程度だったら直ちに、すぐにでもやりましょうかいな、こういう姿勢を私はとってほしいな。
 以上、意見を述べて、終わりにしたいと思います。
議員の積極的なお話は非常によくわかるのでございますが、今回提案いたしました政府の法律案では、そこまで考え方を及ぼさせておりませんので、ぜひひとつ成立させていただきまして、小さく産んで大きく育てるという話もさっきございましたが、そういう意味で御協力をいただきたいと思います。
労働者のぎりぎりかどうかという点につきましては、労働者の大多数が結集しております連合の労働組合も、連合としての御要求をなさっておると理解をしております。しかし、そういう御意見を持った労働者の代表の方とまた負担を要求される経営団体の代表者の方がつくります審議会におきまして十分審議をされまして、そこで一定の合意といいましょうか、コンセンサスを得た内容を労働省が法制化したわけでございますので、そういう点を理解していただきまして、議員の御質問に対するお答えにさせていただきたいと思います。
私の聞きたいのは、労働者にとってこれはぎりぎりの線として理解されたいとおっしゃるのか、労働者にとって権利としていうならばぎりぎりとは言いがたいとおっしゃるのか、そこの話なんだ。とりあえずこれを通してくれ、必ず次には改善をさせますから、こういう意味なんですか。そこはどうなんです。私は、こんなもの、ぎりぎりなんて言えない。そこの話なんだ。
介護休業制度というのは、高齢化、核家族化が進展します中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であるというのは私もよく理解をしております。
 このため、私といたしましては、今般政府が提出いたしました法律案につきましては、速やかに成立をさせていただきまして、できるだけ多くの企業において、可能な限り早期に介護休業制度が導入されますように広報、啓発に努めてまいりますとともに、積極的に労働省も指導援助を行いまして、法の円滑な施行に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
 また、介護休業制度の法制化を行うだけでなくして、企業における介護休業制度の導入に対する支援措置、中小企業集団を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助、介護休業をした労働者の円滑な職場復帰のための支援措置等を行うことにより、労働者が介護休業をとりやすく職場復帰しやすい環境の整備を図っていくことも大切であるというふうに思っております。
 したがって、まことに申しわけございませんが、とりあえずこの法案を成立させていただきまして、以上申し上げましたような努力を、行政努力をさせていただきまして、充実した介護休業制度をつくり上げてまいりたいと思っております。
お答えをいたします。
 この法律案が本委員会で成立させていただきました暁には、猶予期間におきまして一生懸命行政指導を行いまして、できるだけ条件を整備いたしまして、完全な介護休業制度ができますように努力をしてまいりたいと思います。
残念ながら時間が来てしまいましたので、最後に、この質疑を終えるに当たりまして、私ども新進党の思いからしますと、ぜひこの新進党の案を通したかったし、そしてまた一歩でも修正という形でやりたかったのですが、いずれにせよ、この国会でこの子供を産まねばならないと思います。そして、その子供がどういう顔かたちであったとしても、これまでの議論の経緯からして、我々にとってもかわいい子供であってほしいし、力強く大きく育ってほしいという気持ちであります。
 今後どのような国会の修正が進むにしろ、この法律が成立した暁には、いずれにしましても当分の間は労働省は行政指導で対応することになります。それに向けて最善を尽くす決意を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
介護休業の法制化につきましては、先ほどから何回も答弁申し上げておりますように、審議会における議論を含め、それぞれの立場からさまざまな御意見があるところでありました。政府といたしましては、それを労使ぎりぎりの折衝の結果最大公約数的にまとめて、今回法律案を提案させていただいたというふうに理解をしておるわけでございます。
 したがいまして、各議員におかれましても、ぜひその点につきまして御理解をいただいて御協力くださるようにお願いを申し上げたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 まず、事業革新円滑化法案であります。
 本法案に反対する理由の第一は、事業革新の名のもとに、自動車、電機、鉄鋼などのリストラ合理化を合法化し、大企業による大量の入減らしを容易にし、余剰人員を人為的につくり出すものだからであります。
 第二に、今日の異常円高を前提にして、主要産業の多国籍企業、大企業による大規模な海外生産・展開を野放しにしたまま、国内産業の縮小、下請中小企業や地域経済への犠牲の転嫁を容認するもので、産業空洞化の歯どめとならないからであります。
 第三に、試験研究税制の特例、金融等の各種の支援措置など、別途提出される租税特別措置法改正案とも相まって、特定大企業に対して極めて大きな恩典を与えるものだからであります。労働者、中小業者、地域経済に重大な犠牲を押しつけるこうした大企業を支援することについては容認できません。しかも、何ら新規産業育成の保障はないものだからであります。
 次に、小規模企業共済法の一部改正案です。
 本法案は、日本経済を支える小規模事業者を対象にした共済金制度ですが、低金利時代を口実に現行の共済金支給水準を引き下げるものであります。それは共済制度を一層魅力に乏しいものにし、その存続の危険すら生じかねないものであり、反対いたします。
 共済事業への出資や運営費補助を大幅に拡充するなど、制度の抜本的な改善を要求するものであります。
 以上、両案に対する討論を終わります。