私が申しますのは、詳しい文言まで取り調べ官から聞いたわけではないのでお答えを遠慮したわけでございますが、承諾を得たというからには、撮らしていただきますということで最初に発言をして撮ったというふうに私は承知いたしております。
だから、常識的に承諾を得るというのはどういう方法なんです。それを聞いているのだよ。それはどういうことなの。撮ってもいいですかということを聞いたのですか。聞く前にそれを撮っちゃったのでしょう。撮っちゃって、文句を言わなければ承諾を得た、こういうことに理解をしているのじゃないですか、あなたの方は。
詳細なことは聞いておりませんが、この件につきまして私どもも詳しく調べてみましたが、常識的に承諾を得るという方法で承諾を得たというふうに聞いております。
本人の同窓を得た。じゃ、どういうふうに同意を得たのです。黙って撮っちゃったのじゃないの。黙って撮っちゃって、文句言わなければ同意があった、そういうことになるのですか。本人に写真を撮ってもいいかなんて、取り調べ官が聞くわけないでしょうが。
あなたの方は特段の問題が取り調べでなかったと言いますけれども、まずお聞きいたしますと、顔写真の撮影をしているわけですが、これはどういう法律上の根拠によって顔写真の撮影をしているわけですか。その点については本人の同意は要らないのですか。
外国人登録証明書不携帯罪というか、そういうようなものの具体的な運用についてお尋ねをしていきたいと思うのですが、過去幾多の例がありますけれども、一つの顕著な例として、まずこの前起きました山梨県甲府市の金という女の方が、甲府地方検察庁に、塩山警察署の人を全部で三名、守屋某外二名を公務員の職権乱用罪ということで告訴をしているわけですね。この事件について、これは昭和五十六年七月二十日のことを中心としておりますけれども、まず警察の方から、どういうことからどういうふうな調べをしたかという経過をひとつ説明をしていただきたいと思います。
被疑者からの指紋の採取につきましては、それぞれ捜査上必要があると認めた場合にやっておるわけでございまして、身体を拘束している被疑者につきましては、身体を拘束するわけでございますから、事柄の性格上全部必要だというふうに通常考えるわけでございまして、これは御案内と思いますけれども、刑訴法二百十八条の二項でやっております。身体を拘束していない被疑者につきましては、本人の承諾を得まして任意で採取いたしております。
ここら辺は私もよくわからないのですよ。わからないから聞いているのでね。だから、それは大使館へちゃんとしたアタッシェで行っている場合は問題がないわけですけれども、あなたの方で入管からニューヨークの総領事館へ一人行っているでしょう。それから国連にも一人行っているでしょう。そういう人たちにアメリカの具体的な制度と、制度はあるけれども実際に運用がどういうふうになっているかということをよく調べてもらってくださいよ。ニューヨークの総領事館にいる入管の職員というのは、具体的には一体どういう仕事をしているわけですか、総領事館で一般の仕事をしているのでしょうけれども。そういう点なんかもよく調べてもらわないと、非常に困るわけですよ。それはよく調べてもらっていただきたいと思うのです。
 そこで、携帯義務の問題に入るわけなんですが、さっき監獄法の施行規則の話が出たわけですが、それは別として、私の聞いているのは被疑者に対する指紋の押捺、これはどういう形で、どういう法律上の根拠で具体的にはやられておるわけですか。
そうすると、たとえば法務省あるいは裁判所で、アタッシェで行っている場合は別ですよ、そうじゃなくて、向こうの大学、アメリカの大学ならアメリカの大学へ留学している場合がありますね。そういう場合はアメリカでどうしているのですか。ちゃんと外国人登録をして、ちゃんと指紋の押捺も全部やっているのですか。アメリカではどういうふうにやっているのですか。いや、わからなければ後でいいですよ。
政府が派遣した公用の留学生というものはどういうものがありますか、私はちょっとすぐにはわかりませんけれども、政府が派遣した留学生ということでございますけれども、こういう者に対して外国人登録法のいろいろな規定の適用を免除するということは、現在の外国人登録法上では想定していないと考えております。まだ、そういう外国政府の派遣の留学生という意味ですから、こういう人たちは日本に留学している期間というのは大体二、三年じゃないかと思います。今後、確認の申請期間は三年から五年に延びますし、実際問題として、こういう方々の中で確認申請の義務を負う方というのは非常に少ないのじゃないか、こういうふうにも考えるわけでございます。
宇都宮委員のおっしゃられましたとおり、朴政権時代、一九七二年に南北の共同声明が発出されまして、南北対話の機運が醸成されたことはおっしゃられるとおりでございます。しかしながら、これも御指摘のとおり、金大中事件というものが発生しまして、北側がそれに籍口しましてせっかくの南北対話を中断してしまったといういきさつがあったこともそのとおりでございます、その後金大中氏は、朴大統領暗殺後の新しい事態のもとにおきまして、一ころは完全に自由な身柄になりまして、金鍾泌氏あるいは金泳三氏とともに大統領に立候補するというところまで至ったわけでございます。ただし、その後光州事件等々の事件がございまして金大中氏の裁判が持たれたわけでございますが、その過程におきまして、私ども大変関心を払いまして、極端なことにならないようにということで種々韓国当局の御配慮をお願いした経緯があることは宇都宮委員御承知のとおりでございます。いずれにしましても、金大中氏の判決というもの、これが無期懲役ということに相なり、また最近の事態でさらに減刑になったということを私ども承知いたしております。この問題はすぐれて韓国の国内問題でございますが、私どもとしましてはこのような韓国当局のとられた措置というものを一応評価いたしておる次第でございます。