男女の性の別をもちまして、これに差別を加えるというようなことはあってはならぬ、これはいまや国際通念でございまして、私どももそういった方向に進んでいかなければならぬ、かように考えますし、また同時にいまの人口構造と、これから先のわが国の経済社会のあり方等々というようなことを考えてみましても、そこに私は差別をつけて、女子であるがゆえに就業の機会を閉ざしていくというようなことが許されるような方向にはいかない。逆にどうしても開かざるを得ないような方向に行かざるを得ない、かように考えておるわけでございます。
 そこで、いま御指摘の雇用平等法を考えたらどうだという御示唆でございますけれども、私どもこういったことにつきまして、現にいろいろな方々に御相談を申し上げて、その準備を進めておるわけでございますけれども、私をして言わしていただくならば、そんなことはあたりまえのことでございますから、別にそういった特別の法律といいまするものによらないでも、それが達成できるというようなことに持っていくことが一番望ましい方向である、私はそれができると思います。どうかひとつ、さようなことでこれもまた十二分に審議会等々で御研究を願いますけれども、私の所信といたしましては、法律によらずしてやることは、必ずその法の精神を具体化するということに私どもの政治の目標を置かしていただきたい、かようにお願いをしておるわけでございます。
先生からもお話がございましたように、女子労働者が大変ふえておりまして、わが国の経済社会の中で重要な役割りを果たしておりますにもかかわらず、職場において、まだ男女平等が達成されていないと、特に大学卒の女子の就職難が最近問題になっているところでございます。
 私どもといたしましては、性による差別、女子であることを理由にして差をつけるというようなことがないように、かねてからいろいろと啓発、指導を行っているところでございますが、特に先生が先ほどおっしゃいましたように、この二十一日から婦人労働旬間というのをやっております。この婦人労働旬間の本年のテーマは「職場における男女平等をすすめる」ということでございますが、その三つの柱は「同一労働同一賃金」、それから「男女差別の定年制の解消」、それから「婦人の就業分野の拡大」ということでございまして、特にこの「就業分野の拡大」におきましては、女子であることを理由にして就職試験も受けさせないというようなことをなくするように、というようなことを考えているわけでございまして、全国の婦人少年室がいま一斉にこの婦人労働旬間のキャンペーン活動をやっているところでございます。その過程におきまして、事業主等に対しましてこういった問題についての指導を行っているということでございますが、なお一層対策を進めてまいりたいと考えております。
身体障害者の雇用問題につきましては、雇用促進法の改正以来大分企業の理解も進んでまいりまして、軽度、中度の方の雇用はずいぶんと進んでまいりまして、問題は、先生御指摘のように、重度の障害者の問題が一番大きく残された問題でございます。重度障害者につきましては、雇用率あるいは納付金の関係での算定に当たりまして、倍の二人分として計算するような形でやっておりますが、対策といたしましても、特に重度障害者等雇用管理助成金とか、それから重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金、そういうような形で重度障害者に非常に手厚い助成金を支給することといたしておりまして、特に重度障害者等雇用管理助成金につきましては、昨年これによって一万二千人の重度障害者が雇用されるというようなことで成果を上げてきておりますが、職業訓練にいたしましても、職業指導にいたしましても、特に重度の、そして障害の類別のきめ細かな対策がますます必要になろうかと思います。来年度以降さらにそういう点に力を尽くしていきたいと考えております。
遵守しておって大丈夫だと言っておるのだから、後日、先ほど申しましたように原爆被爆者と同じような状態が、大臣、起こらなければよろしゅうございます。こんなものは十年なり十五年なり二十年たってから起こるのでありまして、ベンジジンと同じでありまして、ぽつぽつ悪くなるんです。一遍には悪くならない。皆さんがもう死んでしまってから後で騒ぐのでありますから、皆さんが生きておる間に起こらぬかもわからないんです。こういうような素人だまし、われわれのような者は余り科学的な知識がないから、いろいろとむずかしいことを言われるとそうかなと思う。ここはそれでよろしいけれども、しかし、私の後ろには学者がおりますから、帰ってからあなたの方が本当のことを言っておるのかどうかわかるんですから。——わかりますか。これは私が調べておるのと違うんです。学者の諸君と研究して聞いておるだけのことであって、それでときどき私も質問が詰まっておるわけです。それでいまお聞きしておきましょう。
 そこで、データによりますと、被曝者数の内訳を見ると、下請労務者が圧倒的に多い。原発や元請企業は労働協約上被曝のリスクの高い職場における保護が十分になされておりますとすれば、たとえば東京電力、東芝では一日三百ミリが許容限度であり、それ以上のところにはその職場へ入らないということになります。定期検査では先ほど申しますように定格線量で一日炉内で千ミリレムを受けることができる。初めからそれでは東京電力とか東芝という職員はエリートで、入らずに、仕事しないで、それでけがをするような危いところについては下請にやらしておる、こういうような考えに立っておると思う。鬼畜という、鬼とか畜生とかいう言葉がありますが、非常にけしからぬと思います。安全労働確保は結局発注者の責任である、こういう意味で、労働行政としては先ほど言うように安全だとおっしゃっておるようでありますが、保護対策をどういうふうにとられるのか、いま申し上げたところのデータは全く私が見ておって納得できるものでないので、真剣な対応をしようとしているのかどうか、これはひとつ明確にお答えを願いたいと思います。