診療報酬上の看護料の取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、もう委員御存じのように、昨年の四月に看護料について大幅に引き上げをやったわけでございます。これは看護職等を中心にします人件費の動向ですとか、労働時間の短縮の状況とか、そういうものを勘案いたしまして大幅な、主に一〇％程度の引き上げを行ったということでございます。
今大臣からるる丁寧に御説明をいただいたわけでございますけれども、ともかく労働条件の改善が大事である。現場の方々の不満の第一は、仕事内容の不満とともに労働条件ということを強くおっしゃるわけでございます。そこで、この点をもうちょっと踏み込んで考えさせていただきたいと思うのです。
 いわば給与体系をよくするということも一つの大きなウエートだろうと思うわけですけれども、その一つの方法論として、いわゆる看護料というのをもっと上げていくべきではないか、アップを図るべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがになっておりましょうか。
需給見通しも、ともかく計画ということではなくてきちっと実現できるような、いわば絵にかいたもちにならないように綿密な計画をぜひともお願いしたい、こういうふうに思います。
 大臣にお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる看護婦さんの不足対策の問題は、現場へ行きますと本当に切実な声として聞こえてまいります。また、これは治療というか、入院をされている患者さんにとってもいわば切実な問題であろうと思いますので、この看護婦確保対策について大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
育児休業の点につきましても、看護婦さんの確保のためには非常に大事な要因でございますので、その育児休業についてどう取り扱うかについても、現在検討の課題ということで鋭意取り組んでおります。
また、看護婦さんですけれども、資格を持っておられても離職をされておられる。その離職の理由というのが、仕事内容、待遇の問題はもちろん、結婚あるいは出産、育児が大きなウエートを占めている部分もあるわけでございますけれども、例えば育児休業まで見込んでその需給見通しをされるおつもりはないかどうか、お伺いいたしたいと思います。
先生がお尋ねの看護職員の見直しの問題でごさいますが、現在厚生省の中におきまして、各都道府県の方にお願いする作業につきまして、必要な指示を出すための検討をいろいろやっておるところでございます。その内容につきましては、先生お話ございましたように、現在詰めているところでございますけれども、資質の高い看護職員を確保していくためには、働きやすい職場をつくっていくことが重要であるというぐあいに認識いたしておりまして、その観点から、週四十時間制あるいは夜勤の改善等の看護職員の需給に影響を与える要因につきましても、その取り扱いについて鋭意検討いたしておるところでございます。
まず私の方からは、いわゆる看護マンパワーの不足の問題についてお尋ねしたいと思います。
 いわゆる看護マンパワーの不足と偏在と申しますか、非常に深刻な社会問題となっていることは既に御承知のとおりであろうかと思います。熊本県の需給見通しでも、平成二年度の不足数が千四百二十一名、また平成五年度までその需給見通しを立てているわけでございますけれども、それでも不足をするというふうに言われております。さきの国会で厚生大臣も需給見通しについて見直しをすると再三御発言をなさっておられますけれども、そこできょうは、その見直しをされるということでございますので、その見直しの内容の方について若干お伺いをしたいと思います。
 見直しについて、例えば週四十時間制あるいは夜勤八回以下を厳守する、そういうことも強く要望があるわけでございますけれども、大臣はこの見直しの内容についてどういう具体的なポイントを押さえておられるか、御説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 最後のお言葉で、票になるならないで政策が変わるというような話は、私、初耳でございまして、そういうことはない、こう思っております。
 いずれにいたしましても、養護施設あるいは乳児院等についてのいろいろの御所見、非常に貴重な御意見として拝聴いたしました。二十一世紀を担う児童の健全育成対策の推進は極めて重要な課題でありまして、その推進に努力しているところでございます。これらの施策の推進に当たりましては、家庭にいる子供も、不幸にして家庭で養育することが困難な子供も、ひとしく健全に育成することが基本であると考えております。そういう意味で養護施設等の児童福祉施設の果たす役割は重要であり、平成三年度においても、そこで働く職員の方々の勤務条件の改善や入所児童の生活費等の改善についてその一層の充実を図ることとしているところでありますが、今後とも配慮してまいりたいと考えております。
最後に大臣にお伺いしたいと思います。
 これは間違っていれば結構だと思いますけれども、老人ホームは票になるけれども児童の入所施設は票にならない、だから政治家の力が入らないんだということを巷間聞くのです。それじゃやはり政治家の責めを果たしていることにならないと私は思うのです。私が今議論を展開いたしましたけれども、大臣の御所見を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

 この小売商業基本法の中で幾つかの視点がございますが、一つは、やはり週一回休業制といったような労働者福祉を重視する、そういう視点からの小売商業全体に対する一つの大枠をつくるというようなことが必要だろうと思いますし、町づくりについては、大手と中小が競争的に共存する環境づくりというような意味からも、こういった一つの法律で大手と中小との調整を図るという、調整のための基本法が必要ではないだろうかというふうに思うわけでございます

 そして、こうした小売商業基本法のもとでは、より地方分権化を推進するということで、今回はこういう形で大店審について問題提起をさせていただきましたけれども、さらにこの二年間の審議等を見た上で、改めて大店審のあり方について検討する必要があるのではないだろうか

 そういうような点からも、ぜひ小売商業基本法的な大きな法案の審議あるいは検討ということをお願いして、私の意見にさせていただきたいと思います

 ありがとうございました