稲垣長官初め開発庁の皆さん、平成九年度の予算編成に当たりまして、沖縄の振興開発に欠かせない所要の予算を確保、編成していただきまして、心から敬意を表するものでございます。
 先ほど、長官から予算についての御説明をちょうだいいたしましたが、県選出の国会議員として、委員の先生方にもぜひ御理解を賜りたいということを冒頭申し上げたいと思います。
 きょうは運輸省来ておられますでしょうか。先に沖縄のバス事業、公共交通事業について質問させていただきたいと思います。
 御承知のように、沖縄本島には、琉球バス、沖縄バス、那覇交通、東陽バスと路線バスとしては四社、中部地域に観光専門の中部観光バスというのがございます。それから宮古、八重山の離島にバスがあるわけでございます。いずれのバス企業も非常に経営状態が悪化いたしております。琉球バスに至っては、事実上の倒産状態でございまして、現在、那覇地裁に会社整理の申し立てをしておるさなかにございます。
 バス企業の経営悪化の原因は、鉄軌道がない沖縄でどんどんモータリゼーションが進行していく、あるいは余りにも競合路線が多過ぎる、あるいはそもそもそれぞれの個別企業の経営体質というか経営基盤が非常に脆弱であるという要因が上げられるだろうと思います。
 運輸省、沖縄におけるバス企業、バス事業の現状についてどのような御認識をしておられるでしょうか。
沖縄の基地問題と同様、北部の水没地域、水没農家等々を含めて手厚い対応をしていただければと思いまして、この問題を取り上げさせていただきました。
 以上で終わりたいと思います。
北部圏は重要な水源地域でございますし、また豊かな自然環境を有するものの、中南部に比べますと人口、諸機能の集積に相対的な立ちおくれが見えております。県主の均衡ある発展のためにも、北部圏の振興開発を一層推進する必要があると認識しておるのであります。そのために、第三次沖縄振興開発計画におきましては、北部圏について、地域特性を生かした農林水産業の振興や観光リゾート地の整備を図るとともに、交通通信体系や生活環境施設の整備、国土保全等に努めることといたしておりますし、総合的な振興開発の方向を示しております。
 また、去る三月二十五日の沖縄振興開発審議会におきまして取りまとめられました三次振計後期展望におきましても、北部圏については、中南部圏との適切な機能分担と連携に留意するとともに、豊かな自然環境を保全しつつ振興開発を進めることとしておるのでありまして、今後とも関係省庁や沖縄県と連携しつつ北部圏の振興開発を一層進めてまいりたいと存じております。
そういう硬度に対する水質の問題に関しての対応を今後もさらに積極的に進めていただければと思います。
 沖縄の場合は、北部でダムが七ダムできまして、南部の方はそれの受益地ということになりますと、本土と同じように、水源地域と南北問題として起こっているような形がありますけれども、その水源地域の振興策は具体的に今回の予算ではどういうふうに考えられておるか、お伺いしたいと思います。
沖縄の水、特に沖縄は、御存じのとおり地下はほとんどの地域が琉球石灰岩でできております。とりわけ宮古につきましては全量地下水に頼っておりますので、カルシウム、マグネシウム等の硬度が、通常おいしい水の基準とされている三倍あると聞いております。今年度予算でお願いしておりますが、九年度、十年度の二年度におきまして、十二億余をかけまして硬度低減化装置を宮古島に備えつけるという事業をお願いしております。このことによりまして硬度を三分の一に下げるということが期待されております。現在においても健康被害はもちろんないわけでございますが、ただ、味がまずいとか、石けんの泡立ちがよくないとか、ボイラー等の管内にスケールがたまるといった問題がございまして、これの平成十年度完成の暁には、給水人口四万七千人ほどでございますけれども、そういう意味の高品質の水を宮古島の方々に供給できるんじゃないかと期待しております。
現在の時点で水量としては何とか整合性ができているということだと思います。特に沖縄は、離島も含めてですが、炭酸カルシウムといいますか、サンゴの土壌で割と硬度が高いということでございますが、例えば硬度を低減化するセンターなりが現実に進行しておるのか、それとも今後の課題なのか、具体的に伺いたいと思います。
沖縄の水問題は、御指摘のとおり、復帰当時は例年渇水でございまして、現在は、大臣がお答え申し上げましたように平成六年度以降ございませんが、何とか多様な水資源の開発によりまして安定的な給水をしたいという願いのもとに、今御質問がございました海水淡水化施設、陸水だけに頼っているわけにいかないということで平成五年度から建設を進めました。それで、ちょうど平成八年度、ことし三月でございますか、完成したばかりでございまして、四万トンをフルに供給していただいております。
労働大臣が、この法案の提案説明の中でも、造船業は大変な不況だということを触れられておりましたし、私もこれ時間がないんですから造船のことだけに絞って御質問してまいりたいと思うんです。
 まず最初に、ずっと今までの御答弁をお聞きしておりまして、造船業がどのような状態にあるのかという、その不況の度合いの点についてもう少し労働省は認識を深めていただきたいということを申し上げたいと思うんです。
 それで、石油ショックのしわ寄せで昭和五十四年には五万人からの希望退職を募って減らしたんです。その後もさらにいろいろと円高でもって人が余ってくる。昨年の一月ごろは、今の状態ならば一万八千人ぐらいまたこれは減らさなけりゃどうにもならぬだろうというふうな見通しがあったんです。ところが、あのような円高でもって輸出船はもう皆無、もう六カ月間のところでもって一勝三十五敗といって、ほとんど絶無な状態になってしまっている。プラント輸出はこれは全滅になっちゃった。したがって、そういうふうな状態で昨年からことしにかけて先ほどの御答弁の中に出てきた数字段階よりかはるかに高い、今のところ三万五千人ぐらいになるだろうというふうな見通しが予想されているんです。
 大手企業の中でも現実に希望退職を募りたくても退職金の調達ができないからといってまだ募集をしないでいるようなところがあるわけなんです。さらには、これも大手ですけれども、昨年はベースアップ・ゼロ、ことしもベースアップ・ゼロどころじゃなくて定期昇給までゼロで、もう賃金カットに入るというふうな状態が出てきております。
 したがって、そういう大変な不況だということの認識を深めていただいて、要は雇用創出さえあればよろしいわけなんです。その雇用創出がないからいろいろこういうふうな法律をつくってやっていただかなきゃならないんで、したがってそういう状態にある造船産業のことを考えまして、雇用対策で労働省がお考えになっている点はいかがなことをお考えかということをまず第一にお聞きをします。