原子力の利用についての三原則はございますことですから、財産権の侵害あるいは核拡散にならないような範囲内においてできるだけ公開をしたいということでありますけれども、基本的な、大事なところはやはり守り抜いていかなければならぬ、こう思います。
いま、たとえば核拡散の防止というような話がございましたけれども、それは、私はこう思うのですよ。
 それが漏れて拡散するかもしれないからそれは絶対に秘密にするんだという手段ではなくて、むしろ公開するものは公開して、そして拡散しないだけの努力をさらにやればいいことなんでありまして、公開の原則をそこに矮小化した形で成果の公開だけだというふうにやることが、かえって要らざる不安を国民の各層に与えることにもなりやしないか。むしろそちらの方が心配だという観点で見るべきだと私は思います。成果の公開といっても、その成果をできるだけ広く解釈して、できるだけ国民の目に触れるように運営されるべきだ、今後の方向としてそう思いますが、いかがでございましょうか。
両面があるのだろうと思いますが、公開の原則によって、すべてどこにどんなものがあって、どういう技術によってどうだという公開をすることが、これは財産権の問題もあれば、核拡散、たとえば盗難その他の問題もありましょうし、その辺は節度ある公開でなければならない。やはりそうなってくると、成果について公開するという原則だけは守り抜きませんと、御指摘のように、過程もすべて公開せいということになると、むしろ大きな被害がそこに出てくるということも御理解いただきたいと存じます。
これは、財産権を守るとかそういった側面は、確かに重大な側面として考えなければならないことは、私も否定はいたしません。しかし、政治的ないろいろな価値判断の基準から見て、より重大な守るべきものというものはあるんじゃないでしょうかね。たとえば、少なくともこの核の問題に関しては、財産権なぞよりも、むしろ国民の疑念をきちんと晴らすのだ、われわれは核武装をしないのだという方向に向けて進んでいる担保をきちんと持つこと、これは政治的に見て、より高い守られるべき国家的な法益であるというふうに私は思いますが、いかがでございましょうか。
いま答弁ありましたように、公開の原則は守らなければなりませんが、そしてまた、それに努めてきたところではございますけれども、やはり成果の公開の原則というものを守ってまいりませんと、そこにはまたいろいろの問題もありますので、その点は御理解いただきたいと存じます。
当初から成果の公開とうたわれていたわけでございます。確かに先生御指摘のような議論があるかと存じますが、一方、財産権の問題あるいは核拡散の防止といった観点、核物質防護といった観点、いろいろ新しい情勢もございますので、そういうことを踏まえまして、成果の公開の原則ということはできるだけ厳正に行われるように、また要らぬ疑問を与えないように行われるというふうに運営してまいるべきだと考えております。
非常によく御承知なんで、私も実は安心をいたしました。特に公開の原則というものは、いま大臣がおっしゃられたような非常に重大な内容を内に秘めているわけですね。これは核兵器なんかは絶対に持たぬのだ、そのためには、何をやっているかが国民にオープンにわかるようにしておかなくちゃいけない。特に学者の側からは非常に強いそういう意見が出されまして、この公開の原則というものが定められたというふうに思います。
 しかし、公開の原則が、いま実は公開の原則と実際上言えないような形になって運用されているわけでございますね。ここでもしばしばその点は問題になるのですが、科学技術庁の答弁は判こで押したように、これは成果の公開である、こういう形なんです。しかし、私、そもそもそういった公開の原則というものが定められた沿革を見てみるときに、これは成果の公開だけでは足らぬのだと思うのですよ。いま何が進んでいるかということすべてが公開されるべきだというふうに考えるわけですが、いかがでしょうかね。——いや、これは大臣に聞きたいな。
自主、民主、公開の三原則はよく承知いたしております。
 まず、民主でございますが、これは役人だけじゃなくて、原子力委員会というような、民間の人も入っていただいて民主的にこれを進めなければいかぬということでしょうし、自主というのは、外国からああやれ、こうやれということではなくて、平和利用に徹するということについて自主的にやっていかなければいけない。これを担保するためには、原子爆弾をつくるとか核兵器をつくるというようなことではない、公開の原則に立って国民に疑惑を与えない、こういうところから真剣に議論した結果、この三原則ができた、こういうふうに認識いたしております。
いまの国土庁と建設省の答弁、いろいろとまた問題があるし、お聞きしたいと思いますが、きょうはそれを割愛して、また後にいたします。
 次に、今回の行政管理庁の調査結果報告は、ダム建設による水資源の確保を基本政策とはしながら、水行政のあり方についての見直しを求めている点では、これは素直に受けとめなければならないと思います。そして有効な対策を確立しなければなりませんが、特に、農業用水の都市用水への転用にしても、水利権が複雑に絡み、また、雑用水の利用の促進についてもその推進に当たっては相当困難が予想されます。容易ではないでしょう。しかも雑用水の利用は水の新しい利用形態であり、これを普及、規制する法令等は整備されていない現状であります。東京、大阪、福岡市、住宅公団等、雑用水道の水質基準、水質測定等については、各都市、各施設においてそれぞれ独自の判断によって実施されております。特に事務所、ビル等の多い大都市では、水の有効利用を図るためにも雑用水道の施設の構造、水質、維持管理等に関する技術基準を設定し、推進に向けての施策を確立する必要があると思うのであります。上水道、下水道の谷間とも言われる雑用水道、換言すれば中水道に対する制度の確立についてどのようにお考えであるか、ひとつ建設大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。