包括的核実験禁止条約というものは、核兵器の脅威を完全になくすものであるということは言えないわけでございますけれども、核兵器のない世界を目指す上での現実的かつ着実な一歩になるものとは考えているわけであります。
 こうした観点から、我が国といたしましては、包括的核実験禁止条約は核軍縮推進の上で極めて重要な課題であると考えておりまして、同条約の交渉の推進のためにさらに尽力をいたしてまいりたい、こう考えております。
今お話しの包括的核実験禁止条約が締結されたとしても、核兵器は厳然として存在しているわけですよ。核を持たない国との不平等、持たない国にとっての脅威感、脅威を受けるということが今後も継続するわけであります。このような現状に対し、国の安全を確保するための実動部隊の統括者である防衛庁長官はどのような認識を持っておられるか伺いたいと思います。
防衛庁といたしましては、国際軍事情勢に関する情報の収集分析に鋭意努めているところでございますが、その一環として中国軍についてさまざまな情報も得ております。その一部に中国の核実験に関する情報もございます。しかしながら、核実験に関する現在の中国の動向につきましては、具体的に説明することは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、中国は包括的核実験禁止条約が発効すれば核実験を終了するというふうに明言しておりますが、それ以前の核実験については実施しないとは言っていないところであります。昨年も現に五月及び八月に地下核実験を実施したところでございます。
初めに私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、中国は核兵器保有は自衛のためである、いかなる国に対しても脅威になるものではない、こういうふうに主張いたしておりますが、その核実験の目的については現在明らかにいたしておりません。しかしながら、中国の核戦力は米ロと比べて質、量ともに低い水準にあるために、有効な抑止力を確保する等の観点から、中国は核搭載ミサイルの長射程化や機動力の向上、多弾頭化、ＳＬＢＭ化といった核戦力の近代化、多様化を目指しているものと考えております。
 以下の点につきましては政府委員の方から御答弁いたします。
国際軍事情勢についてちょっと質問したいんですが、報道によれば、中国が今月中にも核実験を行う準備をまた行っているようです。米国の偵察衛星が確認しているようですが、防衛庁はこのような中国の動きについてどの程度把握しているんでしょうか。
 中国はいまだに核実験を続ける意思を強く持っているようですが、中国が国際世論の反発を受けながらも核兵器の近代化にこれほどまでに執着する理由はどのあたりにあるのか、長官の見解を伺いたいと思います。
委員御指摘のとおり、防衛庁では従来から、自衛隊員を職務上の必要から国内の大学や大学院へ国費により派遣をいたしているところでございます。このような一般大学、大学院における自衛隊員の教育は、その任務遂行に必要な専門的知識、技能を修得させるとともに、自衛隊員の外部との交流を深めるという面からも大変意義があるものと認識いたしております。したがいまして、防衛大学校に総合安全保障研究科が設立された後におきましても、一般大学の大学院や防大の研究科、それぞれの利点、特性を踏まえながら、自衛隊員に対する大学院レベルの教育を幅広くかつ適切に実施することによりまして自衛隊員の知識、技能をより一層向上させるために努力をいたしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
 また、同研究科に対する留学生または民間人等の受け入れにつきましても、幹部自衛官等がそれらの者とともに教育を受けることによりましてその視野を広めるとともに、諸外国との信頼醸成の推進や同研究科における研究の充実に資する等、大変意義あるものと考えられておりますことから、同研究科の受け入れ体制等を踏まえつつ適切に検討いたしてまいりたい、このように考えております。
予算委員会の要求資料の中に、自衛官の公費による大学院への在籍状況というのがあります。この資料によりますと、文科系の大学院に毎年二十人前後が在籍しているようでありますが、今回の総合安全保障研究科が設置された場合、これらの人を吸収しようという考えなんでしょうか。
 防大というと昔の海軍兵学校と陸軍士官学校ですから、それは大変な学校ですよ。私は、防大に大学院ができようとも、自衛官が一般大学に入って一般の学生と一緒に研究することはそれ自体大変意義のあることだと思うんです。この制度は引き続き存続するべきであると考えます。
 また、それの裏返しではないんですが、今回新設される研究科には防衛庁以外の人も受け入れるべきであると考えますが、防衛庁長官のお考えを伺いたいと思います。
ちょっと引用をさせていただきます。
 赤字国債に依存する今日の財政の状況をどうし
 て健全化していくかという問題は極めて重要な
 問題でございます。私どもも、赤字国債に依存
 する財政というものは考えるべきでないと思っ
 ておりまして、建設公債も含めて発行を減額し
 ていくよう努力していきたいと考えておりま
 す。今日、国債残高は百六十兆円を超えており
 まして、隠れ赤字というものも合わせますと百
 九十兆に近いのでございます。なおそのほかに
 地方における債券の残高も六十数兆に達してお
 るという状況もございます。したがって、私ど
 もは、この赤字債券を解消していくための努力
 は決して避けてはならないと思っているのでご
 ざいます。
  しかし、この問題を直ちに消費税に結びつけ
 るということは間違いであろうと考えておりま
 す。もし消費税をもってこれらの財政赤字の累
 積を解消するということを考えてまいりますな
 らば、一体、消費税はどのようなスピードでど
 こまで税率を上げなければならないとお考えに
 なっているのか、私どもも大変疑問の残るとこ
 ろでございます。これは、平成元年に消費税の廃止法案というのが出ましたときに、発議者のお一方でございます久保先生が、当時の参議院の税制特別委員会で御発言になったものでございます。
 基本的にはこのお考えというのは変わりはない、このように理解してよろしゅうございますか。