比較はしなければならないと思っておるのでございますが、各国の電気料金制度として見ますと、わが国の場合もそうでございますけれども、原価主義と公平の原則ということで、大体公共公益事業料金は公正な価格決定ということを各国ともいたしておりますが、そういう見地からわが国の料金制度も見ていかなければならない。そういう点から申しますと、原価を無視して、たとえば外国の料金が低いからそれに合わせるということは、どこかにしわを寄せなければならないことになりますのでなかなかむずかしい。結果といたしましては、できるだけ電力会社の供給コストを引き下げることによりまして、わが国の電力料金を少しでも低水準にしていくという努力をしなければならないかと思いますが、それ以上に、比較をして直ちに料金を国際並みにするという形で、原価主義を捨てるとか公平の原則を捨てるということはできないと考えております。
それはそのとおりだろうと思うのですが、政府として、エネルギー庁としてそういう国際比較の具体的な数字をまとめられて、一つの価格政策というのですか、電力を中心にしたそういう比較の上に立った政策を打ち出していくという考え方があるのかないのか、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 諸外国の電気料金との比較というのは、各国の料金制度が大変違いますことや、需要構造も各国によりまして異なりますものですから大変むずかしいわけで、かつ個別の電気料金をユーザーがどういう形で支払っているかということになりますと、企業機密に属するようなこともございましてなかなかむずかしゅうございます。ただ私どもも、できるだけ各国の比較をし、わが国の電気料金制度にも参考にするということで調査をいたしております。
 公表されましたデータ、いま先生御指摘の鉄鋼連盟の数字もそうでございますが、私どもが調べたところによりますと、たとえば工業用の電力、電力需要のうちでもいろいろございますけれども、仮に契約電力を二千キロワット、月の使用量を六十万キロワットアワーというようなモデル計算をいたしまして、各国から知り得るデータに基づいて比較をいたしますと、わが国の水準は、東京電力を例にとりますとイギリスよりは低い。アメリカは三千近くの電力会社がございますので、これは高いものもあれば低いものもある。それからフランス、西ドイツに比べますと、わが国の方が二割ないし二割五分割り高というような数字になっております。
それにもかかわりませず、日本におきますエネルギーの国際比較というもの、これは「電力及び石油価格を中心にして」という日本鉄鋼連盟が去年の十月にまとめたレポートがあるのです。これは単に鉄鋼連盟だけの資料ではなくて、あちこち引用されております。私もいろいろ非常に考えさせられるものがあるわけですが、これを見てまいりますと、日本の電気料金というのは国際比較の上において割り高になっている。なぜ割り高になっているのだろうか、いろいろ分析がしてございます。こういうような民間の資料というものがあるわけですが、科学技術庁なりエネルギー庁で、この問題について国際比較という上に立って、特にエネルギー庁の場合には、これからの日本の産業的な発展を考えていった場合には、これは国際競争力をどうしてつくっていくかという上から考えたときに必要な資料だと思うのですが、そのようなものをおまとめになったものがございますか。
昭和二十九年以来、原子力の研究開発、そして利用を進めていこうという方針を日本としてとったわけでございまして、非常に大きな研究開発プロジェクトとしてスタートしたわけでございます。その判断のもとには、一つの巨大なプロジェクトに国を挙げて取り組むことによりまして、日本の科学技術水準を向上させるという、その波及効果も大きなねらいの一つであったかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、わが国が取り上げておりますプロジェクトの唯一の巨大な開発プロジェクトというふうに御理解賜りたいわけでございます。そのために一兆五千億といった巨額の金が過去二十五年間にわたってつぎ込まれてきたということは事実であると考えます。
その出資金と助成金とを合わせると大体一兆五千億ですね。これは持ち分から言えば、政府の持ち分比率は九九％とかあるいは九五％、九六％という比率はほとんど変わりがないだろうと思うのです。そうなると、今日の原子力というものを支えていった背景には、国民の税金が一兆五千億もつぎ込まれておるというこの客観的な事実は否定できませんね。どうですか。
先ほど、数字がなくて申しわけございませんでしたが、補助金という名目で、五十七年度末の見込みの数字でございますが、まず、動燃事業団につきましては千三百六十五億三千七百万円、原子力研究所千四百十一億七千九百万円、原船事業団百二十九億九千百万円、以上の合計といたしまして二千九百七億七百万円ということでございます。
原発によります電力の供給比率が一六％を占める、供給ができるようになったというようなこと等を中心にいまお話がありましたが、まだ助成額のトータルはわかりませんか。
カンショのでん粉工場の排水処理に伴います臭気問題が大変顕在化しておるということにつきましては、御指摘のとおりであるというふうに認識いたしておりまして、この防止のためには現在いろいろな手だてが講じられているわけでございますが、やはり将来的には現在とられている方法よりもさらに進んだ手だてを考えていかなければいけないというふうに考えております。
 このために、私ども研究を担当している者といたしましても、この問題についての研究も進めておりまして、当面の臭気防止対策技術につきましては、地元の鹿児島県農業試験場におきまして、主に用水量の減量あるいは活性汚泥の活用、そういう面についての研究を進めておりまして、一部実用化されているところでございます。
 一方、国の食品総合研究所におきましても、この問題に関連いたします基礎的な研究を鋭意進めておるところでございまして、特にこれはカンショだけではございませんが、でん粉処理の場合の排水の中のたん白を取り除くということが最も悪臭防止に役に立つという認識に立ちまして、そのたん白を除去する手段として、特に膜処理の技術を今後開発していかなければいけない。それを実用にしていくことが最もいい方法であろうということで、その点について鋭意基礎的な分野での試験研究を進めているところでございます。
 また、この研究に関連いたしましては、国の研究者を鹿児島県の農業試験場に派遣いたしまして、指導助言をいたしましたり、また、鹿児島県から研究者の研修を受け入れるというようなことで、現に一緒になって技術開発に努めているところでございます。
 今後とも、これらの試験研究につきましては、いままでの成果を踏まえまして、さらに一層効果的な技術の開発に努めてまいりたい、そのように考えております。