時間がありませんので、これはもっといろいろ掘り下げたいわけですが、別の機会に譲りまして次に移ります。
 そこで、私は前にもただしたことがあるのですが、ジュネーブ条約は四条約日本は調印をしておるのですけれども、それに対する公知の責任を果たしていないと私は思うのです。こういう条約についてはそれぞれの条約ごとに公知させる義務という項目がついていて、中身はほとんど同じでございますから、一つだけ文章を読んでみますと、戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約の中の第四十七条、「締約国は、この条約の原則を自国のすべての住民、特に、戦闘部隊、衛生要員及び宗教要員に知らせるため、平時であると戦時であるとを問わず、自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。」こういう文が皆載っているわけですが、それぞれもうほとんど同じような内容でございます。しかし、いまの日本においても、前もそうでしたが、こういう捕虜になった場合の取り扱いについてとかあるいは戦争時の国際法上の権利義務といったものについては、ほとんど一般国民は知らされていない。こういう状態では、私はジュネーブ条約に違反しているのじゃないか、こんなふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
集団的自衛権の解釈について私が申し上げましたことは、一方において日本が集団的自衛権を持たないということはわが国自身の憲法解釈の問題でございます。他方におきまして、集団的自衛権というものが第三国に対して種々の便宜供与、たとえば基地の使用を認めるとか、そういう形での便宜供与を与えることを集団的自衛権と国際法上観念されるかと申し上げれば、それはやはりそういうふうには概念されないのでありまして、自分が攻撃をされないのに、自分と緊密な関係がある第三国の武力攻撃に対してこちらが武力をもって援助をする、これが国際法上の集団的自衛権であるということは別にわが国の一方的な憲法解釈の問題ではございませんで、国際法上の概念としてそういうふうに確立しておるだろうと私は考えております。
この問題はいろいろ深く掘り下げればとてもこういう短い時間ではできないと思いますが、要は日本が交戦権を否定し、あるいは国会決議等でいろいろと武器輸出三原則とか、そういうものを否定しておっても、一たん戦争状態になった場合、これを国際法の位置から眺めれば、その憲法規定や国会決議というのは日本国内的な一つの自律的な意味としてしか解釈されないのじゃないだろうか。そうすると、国際法上においては、一つの戦争の形態が作戦全体の一環をなす場合には当然集団自衛権の行使というふうに解釈されていくのではないだろうか、こんなふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
それは政府が申し上げているとおりには間違いないのだけれども、その申し上げていることがどうも納得できないのですよ。そうなら、いまこれからＦ１６が三沢基地に配備されようとしておりますが、仮に米ソが衝突した場合、三沢基地からＦ１６が飛び立ってソ連を爆撃あるいはソ連の艦船を攻撃した、ソ連の飛行機を攻撃した、こういう事態が起こった際に、ソ連はその基地である三沢をたたくということでたたいてきた場合、これは一体どういうことになるのでしょうか。日本はまだ自衛権の行使の段階に入っていないのに、そういうアメリカの行動が原因で日本がたたかれた場合はどういうふうに対応するのでしょうか。
パリ協定が現実的に崩れているかどうかについては、たしかせんだっての当委員会において上原議員の方からも具体的に指摘があったと思うのですが、そのパリ協定の重要な枠組み、六つの条件ともいうべきもののうち、例えばＳＮＣの存在、これ自身は、せんだって北京で会合をやったときにもポル・ポト派が欠席をしておる。あるいは、停戦の実施という条件についても、ガリ報告にさえ見られるような実態になってきておる。そして、ポル・ポト派を除く三派に対する武器の返還問題も、ＵＮＴＡＣとしてそういう方針を決めている。あるいは、武装解除については、言うまでもなくこれはパリ協定の原点であったと思うのですけれども、ポル・ポト派がこれを拒否しておる。
 こういうような条件を考えるときに、パリ協定それ自体も崩れておりますし、かたがたＰＫＯ五原則と言われておる停戦、そして当事者各派の合意、ＵＮＴＡＣの中立的な立場、こういうものが客観的には崩れておるのじゃないですか。こういうことになってくれば、これは政府がＰＫＯの審議のときにも何度となく強調されたように、派遣自衛隊を含む派遣員の身の危険が及ぶような場合には、これは撤収する、業務を中断するというのが法律審議の中心でなかったかと思うわけですよ。
 そういう点からいくと、ＰＫＦの凍結解除の道を開くのではなくて、残念なことかもわかりませんけれども、これ以上犠牲者を出してはならぬという我が国の立場からして、このＰＫＯ活動要員の業務の中断あるいはその引き揚げということについて、政治的な判断を下すべき時期に到達しておるのではないか。
 このままいきますと、政府の方として、カンボジアの選挙が、公正にして自由な選挙が行われると見ておるのでしょうか。そして、選挙が仮に強引な形で実行されたとしても、その後何があるのだろうか。これは、キュー・サムファン勢力の情報によりましても、選挙が強引に実施されれば攻撃態勢をとる、内戦状態が起こるという声明がもう既になされておる。こういうなにから見ますと、選挙自身が目的なのか、カンボジアに真の和平を実現することが目的なのか、私は、手段と目的を混同しておるような気がするわけですが、どうでしょうか。