大蔵大臣ね、あなたわしにこう言ったんだよ。おい無償予算つけるなよ、おまえ総務会で反対してくれと、こう言ったんだ。わしは識見だと思った。わしもやるつもりだった。そうしたら党のあっちからこっちから、おい頼むから通してやってくれと言って、わしは内容何も知らぬものだから、まあただでやることはいいだろうといってやった。とんでもないことだ、これ。私自身も反省しておる。申しわけないと思う。国民に申しわけない。こんなうその、しかも偏向した――共産党が書いてそして社会党さんがこれで教えて、自民党さんが金を払うというんですよ。こんなばかなことありますかいな。それだけにこれはやっぱり改めなきゃなりません。早く、少なくとも五十七年からは改めるという方向、総理ひとつお答えを願いたい。
厚生大臣お聞きしますが、さっきあなたはとんでもないことだと言った。その記載は間違っておると言った。またほかの大臣も言った。だから総理ね、担当大臣で一回自分の所管のところを、教科書を調べてほしい。大事なことです。そして誤りがあれば改めるにはばかることなかれです、これは。
 大蔵大臣聞きますがね、この五十六年、こういう偏向した教科書にあなたどれだけ金出したんですか。
ただいまおっしゃいましたように、小中の検定は終わっておりまして、印刷にかかっておるという段階であります。三カ年これは定着いたしますが、なおこれらの問題につきましてもこの教科書の十六条二項、四項と申しますか、客観情勢と合わないような節がございました場合におきましては、これを注意もいたしまして、そうしてその出版会社自体の自発的な意思によりましてこれを修正をいたすことは可能でございます。
これは総理ね、問題なのは、こうして偏向だということはわれわれ大体わかってきた。ところが、偏向だ偏向だと決めつけてみても、五十六年、五十七年、五十八年三年間は改定なしに使わなければならないということになっておるんですよ。ここに問題があるんです。これ文部大臣どう考えます。
教科書の選定の問題につきましては、かつて汚職事件に発展した事例もあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この種の問題については従来から関心を持って対処をしておるところでございまして、ただいま御指摘の問題につきましてもそれなりに関心を持って対処し、的確に対応してまいるようにしてまいりたいと、こういうように考えております。
昨晩の本会議で増税六法案が成立をいたしました。大臣初め、特に大蔵省御当局は非常にほっとしておられると思いますが、そこで、いまさら増税六法案に関連をすることについての質疑はどうかと思いますけれども、いささか納得のいかない点がまだ二、三あります。もっとたくさんあるんですけれども、時間の関係がありますので、そのうち二、三お伺いをいたしたいと思います。
 俗に、過ちを改むるにはばかることなかれということがありますから、もしいろいろとお感じになりまして問題点がおわかりになれば、またひとつぜひ御検討をお願いをいたしたい、こう考えます。
 そこで、最初に印紙税の問題についてお伺いしたいと思うんですが、先般、三月十六日の本院の予算委員会で私どもの民社党の柄谷議員が印紙税、金銭または有価証券受取書の場合のことに触れたわけであります。時間の関係で少ししか触れておりませんが、そのときに大蔵省側の御答弁では、受取書は全国で約一年間に百億通ぐらいつくられておる、その中で免税点以下の三万円未満の受取書は約九割、それから残り約一割のうち五十万以下の受取書が四分の三と、こういうふうな御説明がなされております。
 なお、途中は略しますけれども、これは文書の作成行便の背後にある担税力に着目するような軽度の流通税、そういうふうな印紙税の本質からして、格別中小企業に対する負担の増ということにはならぬ、こういう御答弁が大蔵当局からなされておるわけですが、私はかねがね、同時に民社党としては、この印紙税が現在でも負担の公平を欠いておるのに、さらに今度一挙に倍額引き上げということで、ますます負担率が不公平になっておるということを指摘をしてきたわけでありますけれども、それについて若干具体的に伺いたいと思います。
 そこで、委員長、私がつくったリストがあるんです、表が。よろしゅうございますか。——ちょっとこれを配ってください。これをちょっとごらんをいただきたい。当然大蔵省はおわかりのことでありますけれども、大蔵大臣はここまで細かく余り御存じないかもしれませんので、ちょっと急いで配ってください。
 じゃ、お伺いをいたします。いまこれは私がつくった表でありますけれども、今度一躍倍になりまして、したがって百万円の場合の負担率は〇・〇二、これは百万円、二百万円、要するに区分されるところでは全く同じ〇・〇二であります。ところが、先ほど読み上げましたように、予算委員会で大蔵省御答弁にありますように、五十万円以下の受取書が残り一割のうちの四分の三ということでありますから、相当な量に上がっておるわけであります。とすると、五十万円の負担率は〇・〇四になると、こういうことであります。さらに、私が数年前から中小企業のいろんな人たちに大体どれくらいの金額の受取書が一番多いんだと、こういうふうにいろいろと調査をしたことがあります。大体その場合に出ましたのは、十万円前後ということであります。そこで、十万円で今度の負担率を考えますと、〇・二という大変高い率になります。
 御承知のように、現在中小企業の場合で製造業の売り上げに対する純利益率は大体三％以下だと思います。流通業、特に卸売業の純利益率はまず一％ないし一・五％ぐらいに落ち込んでおるんではなかろうか、こう思います。といたしますと、一％あるいは二％程度の純利益しかないものでも十万円のものについては〇・二％実は印紙税がかかる、こういう数字が出るわけであります。明らかに私はこれについては負担の公平を全く欠いておるんではないかと、こういう感じがしますが、大蔵省どうお考えでしょうか。