次に、労働時間の実態が法定労働時間よりおくれている規模別、そして業種の事業場については、六十二年の法改正によりまして、基準法の三十二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令第一条のただし書きにおきまして、「昭和六十六年」つまり本年、平成三年になるわけでありますが、平成三年三月三十一日までの間は週四十八時間を法定労働時間とすることになっております。
 そこで、お伺いしたいんですが、この猶予措置対象となっております鉱業、運輸交通業、清掃、屠殺業等の事業、この事業は期限である本年三月末日時点で過労働時間は何時間になったのか、業種別にデータを報告していただければと思います。
地方公務員の勤務条件そのものにつきましては私どもの所管ではございませんが、労働省としての考えを申しますれば、地方公共団体の公務員、地方公務員につきまして完全週休二日制が行われますと、やはり民間に対する波及効果が非常に大きいものと思いますので、そういうことが早い時期に実現することを期待をいたしておるわけでございます。
昭和六十三年の経済運営五カ年計画、あるいは平成元年の経済運営五カ年計画の推進状況と今後の課題では、労働時間短縮に向けて公的部門が積極的役割を果たしていく必要がある、こう示されているわけであります。
 その意味におきまして、地方公共団体と国の行
政機関と均衡をとる意味からも完全土曜閉庁を実施する必要がある、こう考えますが、この点いかがでしょうか。
国家公務員の完全週休二日制につきましては、労働省といたしましても、八月七日に行われました完全週休二日制の実施に関します人事院の勧告に基づいて、できる限り早く実施されることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。ただ、この実施につきましては、関係閣僚会議での検討状況を見守ることとする必要がございますが、いずれにしましても、早急に実施されることが望ましいという考えでございます。
平成二年のデータに基づきまして分析あるいは要因をお尋ねしてまいりました。
 これらに基づきまして本年八月に発表されました人事院勧告では、完全週休二日制について「すべての土曜日を行政機関の休日とする完全土曜閉庁を導入することが必要である。」その改定につきましては「平成四年度のできるだけ早い時期に実施」するということが示されているわけでありますけれども、労働省としてはこの勧告に基づいて完全土曜閉庁をいつから実施するのが適切だとお考えでしょうか。
ただいまお話しのように、公務員につきましては、六十三年の四月から四週六休制が行われておりますし、またさらに、六十四年の一月からは土曜閉庁方式ということによりまして四週六休制が行われてきたわけでございます。また、金融機関につきましても、昭和五十八年八月に月一回土曜閉店制、それから六十一年八月に月二回土曜閉店制、また元年二月には完全土曜閉店制というふうに進んできたわけでございます。
 これはいろいろな形で民間企業の休暇制度のあり方に影響していると思いますが、一つは、やはりこういったものは労務管理の制度といいますか、こういう企業内の制度が完備しているというふうに一般に考えられております公務員あるいは金融機関におきましてこの完全週休二日制が行われるということになりますと、まあ言ってみればモデルとして民間企業がこれに倣うという心理的といいますか啓蒙的効果が非常に大きいのではないかということが一つ。それから、特に金融機関の週休二日制との関連におきましては、やはり金融機関との取引といいますか接触が土曜日にはないということになりますと、また休業しやすくなる、また休業しても差し支えない、あるいは場合によっては休業せざるを得ないというようなこともあると思います。大きく申しますと、そういうような二つの面を通じまして、民間企業の週休二日制の普及に大きく貢献したものというふうに考えております。
少し角度が変わりますが、平成元年一月から実施されました官公庁の土閉、土曜閉庁、また二月からでしょうか実施されました金融機関の完全週休二日制、これが一般企業に対しましてどのような影響を与えたかと分析なさっていますか。
今、住宅についてちょっとおしかりを受けたんですが、これは要因別には、もう御存じのことと思うんですけれども、基本的にはやはり地価の先行きに対する見方というものがかなり影響をいたしておることだと思っております。いわゆる分譲、それからマンション、この系統はやはり地価絡みでありまして、先行き値下がり感があるからどうしても買い控え現象がある。それが実は住宅の着工戸数の減少につながっておる。それに対していわゆる公庫を使う持ち家の方はそれに比べて減少割合はかなり少ないという傾向がございます。そういったいわば地価の底値感が出るのか出ないのかというようなことが実は絡んでおるということがあると思いますので、そういう点で見通しの問題についておしかりをいただくのは当然であるとしても、そういう要素もあるということをひとつぜひ御理解いただきたいことだと考えております。
 それから、本年度の経済成長率につきましては、先ほど日銀総裁からも経済の現状認識についてのお話がございました。先般のいわゆる七月から九月にかけての国民所得統計の速報によりますと、御案内のとおり、年率ベースで今のところ一・六％という姿になっておるわけでございます。大体これは当初見通しを立てておりました線に沿っておる数字になっておると今のところ考えておるわけでございます。
 それで、来年度の経済見通しでありますけれども、来年度につきましては、御案内のとおり、これは予算編成との関連でさらに内外の経済指標をもとに関係省庁で今相談をし、予算編成のころにあわせてお示しをするということになっておりますので、今の段階で数字について具体的なことを申し上げる段階にないということをひとつ御了承賜りたいと思います。