私どもの国民の北方領土問題に対する返還要求の運動、これはどんなに強い障害があっても決して消えていくような種類のものであるとは思いませんし、また、時がたつとともにより強い国民の熱望となっていく運動だろう、またそうなくてはいけないというふうに私は考えているわけでございます。大臣におかれましても、この後、いまお話しございましたような、穏やかな中にもひとつ決意を秘めて交渉に当たっていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 昭和五十六年という年は、北方領土問題を考えるときに、ある意味では画期的な年でございました。一八五五年二月七日の日露通好条約調印の日にちなんで北方領土の日というものが定められた年でもございました。また、鈴木総理大臣が戦後総理大臣として初めて北方領土を視察をされました意義ある年でもございました。私どもの国民の北方領土への関心というものは、いやが上にも高まってきているというふうに私は感じております。
 また、北方領土問題の解決、平和条約の締結、こういったものについての両国の努力というものが引き続き行われているわけでございます。先ほどお話をいたしました一月二十一、二十二日、第二回日ソの事務レベル会議というものが催されました。どうなんでしょうか、そのときの話し合いの中でもって近々第三回目、これは東京でやるというふうに伺っておるわけでございますが、具体的にどのような日程ができたのかできないのか、その点をお伺いをいたしたいのと、それからポリャンスキー大使が帰国をされまして、新しい大使が決まったわけでございますけれども、この大使は赴任されておるのか、ちょっとその点も私、確認しておりませんが、この新しい大使のもとでもって日本とソ連との関係というものがどういうふうに進展していくのか、新しい大使との接触をしたのかどうか、そういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
北方領土問題を解決して、平和条約を結んで両国の安定した関係をつくりたい、これは日本としての終始一貫した姿勢でございます。ただいまお話しのように、この線に沿ってのたゆまざる努力はいたしておるわけでございまして、一月の事務レベルの協議の際にも、領土問題の解決あるいはそのためのグロムイコ外相の訪日による日ソ外相会議をやりたいということも申しておるわけでございますが、今後におきましても粘り強くこの方針を貫徹してまいる考えでございます。
就任以来二カ月余経過をいたした次第でございますが、まことに恐縮な次第でありますが、その間、本委員会が持たれておりませんので、就任のごあいさつをいたさず本日に至ったことを御寛容によろしくお願いいたしたいと思います。
 私も、誠心誠意、本委員会の審議につきましては努力をいたす考えでございますので、今後とも委員の皆様方の御支援、御鞭撻をひとえにお願いする次第でございます。
 ただいま委員長の言われました外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 ソ連は、わが国の重要な隣国の一つであり、ソ連との間で、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
 現在の日ソ関係は、北方領土における軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランド情勢などにより、遺憾ながら引き続き困難な局面にありますが、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題について、先般モスクワで開催された第二回日ソ事務レベル協議において、わが方より、一、一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明のラインに立ち戻ること、二、北方領土に配備されたソ連軍は速やかに撤去されねばならないこと、三、平和条約締結交渉を早期に行う必要があること等をわが方の基本的な考え方としてソ側に伝えたところであります。
 これに対しソ連側は、ソ連にとって領土問題は存在せず、かかる立場は将来も変わらないとの従来のソ側の立場を述べるにとどまりましたが、ソ側のかかる態度はきわめて遺憾であると言わざるを得ません。
 本年二月七日には第二回目の北方領土の日を迎えますが、昨年の北方領土の日の設定、鈴木総理の北方領土視察等もあり、全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは外交の衝に当たる者としてまことに心強い限りであります。このような国民世論を背景に、北方領土返還は決してソ側の言うような一部の層の非友好的キャンペーンではなく、国民の総意であることを強くソ側に申し入れてまいる所存であります。
 また、北方領土問題は基本的には日ソ間の交渉により解決すべき問題ではありますが、本問題について国際世論の正しい理解を求めることもきわめて重要であると考えており、従来から各種広報資料の作成、配布等海外広報活動を活発に実施しているところでありますが、今後ともかかる努力を継続していく所存であります。
 さらに、今回の事務レベル協議の際、わが方より平和条約交渉を行うため、グロムイコ大臣が訪日する順番となっている旨述べたところ、グロムイコ大臣は検討を約しましたが、わが方としては、この訪日が早期に実現するよう期待するところであります。
 次に、本年は沖縄復帰十周年を迎えるという記念すべき年に当たりますところ、この機会に沖縄問題についての所見を若干申し述べます。
 政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の平和と安全、また、ひいては極東の平和と安全に寄与していると考えており、沖縄県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために不可欠であると考えております。この意味から、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願いする次第であります。
 同時に、沖縄県において米軍施設、区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより強い要望があることは十分承知しており、これまでも現地における要望、開発計画、民生の安定等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてきたところであり、今後もさらに、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち、残余のプロジェクトの早期実現に努力していく所存であります。
 以上、外務省所管事項につき概略御説明いたしました。委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。（拍手）