刑事局におきまして、特に賄賂罪についての賄賂金額別の統計はとっていないわけでございますけれども、一つの研究といたしまして昭和五十一年じゅうに全国の地方検察庁において起訴され、あるいは起訴猶予になった事件があるわけでございますが、その三百九件につきまして調査した結果が公表されております。それによりますと、やや細かくなりますけれども、五万円未満が二三・九、十万円未満が一五・二、五十万円未満が三三・三、こういうパーセント。になっております。
私は何も特定の事件を指しているんじゃなくて一般論として聞いたつもりですけれども、これはお答えにならないようですね。
 そうだとしますと、今度は賄賂罪の中身でちょっと刑事局長にお聞きしますが、いままで起訴された賄賂罪のうち十万円以上五十万円以下が何％か、また五十万円以下というのは全体の何％ぐらいを占めておるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
防衛庁の方に御説明をいただいたときには、十日の十時とおっしゃった。いま大分変わっちゃったんですがね。
 こういった事故のケースの場合、交渉の窓口は外務省ですね。こういう事故が起こって米軍に問い合わせしているのは海上自衛隊。それから、きょうは来ていただいておりませんけれども、たとえば科学技術庁がこの事件を知ったのは十日の十八時四十分、夕刊とテレビで知った。それから、外務省へ問い合わせしている。要するに、一連の事故の中で、各省がキャッチしている時間というものは非常にばらばらである。
 海上保安庁は、外務省に問い合わせをしておられるのは何日の何時ですか。
大臣、気を使って物をおっしゃるのも結構ですけれども、外務省、これは人道上からいっても許せない行為と私は思っているのです。総力を挙げて捜索に出てきたというのなら、われわれ日本国民としても、なるほど一生懸命やっているな、誠意が見られる、こうなるのですよ。私は、日米関係が悪化するということをおそれたそういう立場からも、米側のとっている姿勢というものは余りよくない、こう考えておりますので、外務大臣にお伝え願いたいと思います。伝えてくれますか。
大臣、こういう短い時間で飛行機がすっと通っただけなの。常識的に考えて、先ほどから公海条約からいろいろな議論がありました。だけれども、こういう誠意を持って日本側に対処するという米側の言明から言うならば、言われなくたって、依頼しなくたって、これには救助に出るのがあたりまえじゃありませんか。そう思いませんか。大臣の所感を伺いたいと思います。
四月十二日の十五時から十八時五十分の間及び四月十三日の十二時十八分から二十一時までの間、嘉手納基地から対潜哨戒機、多分Ｐ３だと思いますが、対潜哨戒機が飛んでおります。
米側から申し入れがありましたので、私どもとしましては、こういった事件では、いわゆる捜索の担当責任者が海上保安庁でございますので、私どもとしては、米軍が出てくれるなら、こことここを捜索してほしいという水域を指定いたしまして、そこで米軍機が飛んだ、こういうことでございます。
私が言っているのは、そのときにその現場で救助するのはあたりまえということです。これは前提として、先ほどの議論からは、だれが考えたって言うまでもないこと、その後の態度もよくないということをいま主張しているのです。
 保安庁の方に伺いますけれども、捜索を続けておられますね。それを捜索中に、米軍が捜索作業をしていることを確認したことがありますか。
お答え申し上げます。
 私どもは、何はともあれ、この衝突が起こった直後に当該潜水艦それ自身が、十分にして必要な人命救助活動に従事しなかった事実を最も遺憾なことだと考えております。なかんずく、その際には、航空機も関係していたのでありますけれども、低空による捜索活動は行ったようでありますけれども、果たしてそれが十全であったかどうか、問題と思っておりまして、このような幾つかの他の事項とともに、問題提起、質問という形でいま米側に提起していることは御承知のとおりだと存じますが、米側が公式に法的に有効な調査、捜査をただいまやっておりますので、この責任問題は、調査が判明し、われわれが通報を受けた段階で改めて提起をするということが私どもの現在の考えでございます。
これは先ほどの井岡先生の質問にも関連することですね。十二、十三日、事故が起こってから相当後になっていますね。アメリカの態度というのは何だということです。貴重な人命、二人の命というものは、行方不明という形になっておるわけですね。そうして、自分が当たったんだということを認めておるわけでしょう。そのアメリカが、何ら捜索作業らしい捜索作業をしていないというのはどういうことなのか。
 外務省としてはどういう見解を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
米軍側からは、十一日の夜、午後だったと思いますが、十一日の午後に至って、捜査活動に対する援助の申し入れがあり、十二日、十三日の両日にわたって、米軍側は飛行機を出してわれわれの捜索に協力したという事実がございます。
この中に、「行方不明の方々が安全に発見されることを希望し、祈っております。」こうある。これは日本側にしっかり調査して捜しなさいということでしょう。米側がこれについては何も書いていないわけです。
 これについては、外務大臣から大使館に対して、これを持ってきた人に対して、何らか注文をつけましたか。
先生おっしゃいますとおりでございまして、国鉄と専売が二十三年でございまして、電電公社は二十七年でございます。したがいまして、そういう背景も考慮されまして、公社の職員の給与につきましては、ほかと違いまして、上げた能率を考慮してというような条項が入っておるわけでございます。ほかの二公社につきましては責任に見合ったと、こういうふうになっておるわけでございますが、それ以外に公社には能率を考慮してという点もございますので、その辺も考えながら、われわれとしては違った点といいますか、いわゆる装置産業としてこれからの社会情勢の変化に対応して、能率といいますか、職員の生産性を上げながらそれに見合った処遇を考えていくというふうにすべきではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。