大変恐縮でありますが、私も大蔵大臣同様に、例えば人を呼びつけて頭ごなしにどなればそれで済むといった問題だとは思っておりません。むしろ、一日も早くきちんとした処理体制を行使させていただき、法に基づく権限と、法律に裏打ちされました預金保険機構あるいは住専機構によります債権の回収に全力を挙げながら、その中で違法を摘発した場合にはきちんとした法的対応をしていくということをできるだけ早くさせていただきたいと願っております。
総理、これ以上大蔵大臣には申しませんけれども、私は、これだけの大問題、日本の金融システムがどうなるかという大問題、やはり銀行が協力するのは当然だと思うのです。この問題について内閣としてやはり取り組んでほしい。この時点で、どういうふうにおやりになるかやはり対策を、大蔵大臣も官房長官も総理もお認めになったことです、どういうふうに具体化をするのかということについてのお考えを総理から伺いたいと思います。
私の考えといたしましては、今日まで母体行責任主義という立場も含めてスキームがつくられてきたという経過もございます。そしてさらに、しかし皆さんの御議論もありまして、私自身の考えもございます。大蔵省の幹部の諸君に対しましても、母体行責任ということについてどのように今後進めたらいいかということで意見も求めております。
 私ははっきり申し上げておりますが、これらの問題は、言うべきことは明確に言っていかなければいけないと思っておりますが、こちらから呼びつけて、監督権があるんだというような、そういうやり方ではなかなかこの話はまとまらないのではないだろうかと思っております。
私どもはやはりスキームの上乗せだと思うのですね。三兆五千億を放棄をさせて、さらに紹介融資を引き取らせるとか、いろいろな負担をさせるとかいうことをやるべきだ。
 この問題では、官房長官が母体行に不良債権を引き取らせるのはという肯定的な答弁をされたのは三月十四日であります。大蔵大臣が認められたのは二十七日の暫定予算のとき。そのときにも総理がそういうニュアンスを発言されたのですが、はっきり総理が言われたのは二日であります。そういう経過を見ますと、やはりちょっと、率直に申し上げまして怠慢ではないだろうかと。
 そういうことを答弁をされるなら、やはり監督権限もありますし、それから今日本の政治の中の最大問題でしょう。やはり呼びつけて、国会ではこういうことになっているんだ、これはどうだと、そしてやったけれども母体行はこういうふうに言っていたということをやらなければならないのではないかと思うのです。それはおやりになっていないのですか。
与党三党の方では、銀行協会ともかなりな議論をやっていただきました。また、私自身も、銀行協会の会長に大蔵省においでいただきまして、国会における論議の模様等についてお話をしてございまして、きょうのお話をできれば第一ラウンドとして、今後もっとこれらの問題についてぜひ協議を続けたいということを申し上げてございます。
 国会の日程その他、向こうも公務を持っておりまして、しょっちゅう会うというような時間が今とれませんけれども、私としては、スキームの問題とは関係なくこの問題を進めることが重要であるということを先ほども御答弁を申し上げたところでございます。
それでは、実際にこういう紹介融資の不良債権問題で母体行と交渉されたのでしょうか。だれと交渉してどういう返事をもらっていらっしゃるのでしょうか。前から大蔵大臣は、いろいろやっているんだ、考えはわかるというような趣旨のことを言われているわけですね。何かおやりになったのでしょうか。
今お話がございますように、母体行の紹介融資による不良債権が非常に大きな額に上っていることはそのとおりでございます。ただ、全体の不良債権の中に占めます母体行融資の率は、今お話がございましたように、二〇％台であると思っております。
 それで、そのような中で、その全額を負担しろというやり方が妥当であるかどうか。私は、そういう状況に基づいて、母体行が今この住専問題の処理に対してどのような責任ある負担を行うべきかという立場で協議をもっと積極的に進めるべきであろう、このように考えております。
それでは、時間が参りましたので終わりにいたしますが、いずれにいたしましても、法制局の見解といえども時代の制約を受けて表明されたものだ、こういうふうに考えますので、時代の変遷に伴って変わっていくべきは当然だ、こんなふうに考えますが、いずれまたこの問題については改めて議論させていただきたいと存じます。
 どうもありがとうございました。
私は、今のお話にありましたように、地方公共団体で全国で二十六しかないということは、数は大変少ないとはいうものの既にそういう処置をとっていらっしゃるところがあるわけですから、私はそういう意味で、地方公共団体で既に登録制度を実施しているところと、そして今回の政府によってこの法案で登録制度を導入するということのその辺の差というものはよく兼ね合っていかなきゃいけないと思います。
 今の次長のお話のように、税制面でも例えば地方公共団体で特に市町村の事務費でありますとかあるいはまた地方交付税面での増額等、大蔵省と内々にという大臣のお言葉がありましたから、この制度を導入するに当たっては、指定制度までとは言いませんけれども、指定制度と登録制度という二本足にするのであれば、やっぱり指定制度が母体とすれば登録制度は手足である。それであれば、母体には保障するけれども手足には保障しないというのも私は政府としては少し配慮に欠けるのではないか。
 全体で体全体だという理解、指定制度と登録制度全体で文化財の保護であるという観念に立って、冒頭に大臣がおっしゃった、これからこの登録制度に対しての何らかの財政面での処置というものをぜひ、大蔵省の裏ではなくて堂々と表に出して、委員会でもこういう指摘があった、法案と裏づけがなければ所有者のメリットは何ですかと聞かれたときに答弁に窮するようなということはぜひ考えていただきたいということを要望しておきたいと思いますけれども、大臣の今後の取り組み方の決意を伺いたい。