そうすると、この二百十億ドルというものは、通産省所管のものだけですね。
 そのほかにもあるんじゃないかと思いますので、こういうふうなことを、例えばほかの省庁の所管のものであっても十分照会するとか何とかして、やはり一般に広く知らせる、アメリカ側に対しても知らせるし、日本の国民に対しても十分知らせることが必要だろうと思うんです。ほかの省庁関係のやつも連絡して調べていただきたいというふうに考えております。
 それから、それにしましても確かに日本の黒字が大きいことは事実で、やはり自由貿易体制を維持していくためには、自由で公正な貿易秩序でなくてはならない。アンフェアであるというふうな印象を与えることはよくないと思うんですけれども、アンフェアであるかフェアであるか、これはなかなか非常に定義が難しい問題でありますけれども、とりあえず昨年のアクションプログラム、その中で非関税障壁の一つである基準・認証制の問題、これはいつでしたかね、原則廃止で例外規制で、十一月でしたか、年末まででしたか、廃止するというふうなことが、廃止の手続をとるというふうなことが書いてあったようですけれども、その中で通産省所管のものの実施状況をお伺いしたいと思います。
その今の金額の中には、通産省所管以外の、例えば厚生省所管の薬なんかもあるんじゃないかと思うんですけれども、あるいは食料品なんかあると思うんですけれども、そういうもの含まれていますか。
ただいま先生御指摘のような種類のものについて、一応試算したものがございます。それによりますと、我が国からアメリカに昨年、すなわち一九八五暦年に輸出いたしました総量は六百五十三億ドルでございます。
 そのうちから、まず第一、日本にいる米系企業がアメリカに輸出しておるものというものは約二十億ドルでございます。
 それから、我が国の企業の生産品ではございますが、最終的にアメリカの企業名、アメリカ企業のブランド名で売られているもの、これをＯＥＭ、オリジナル・イクイップメント・マニュファクチャラーの略称を使ってＯＥＭ輸出というふうに呼んでおりますが、これらに属するものが約七十億ドル。なかなかこれは調査が行き届いておりませんので、少なくとも七十億ドルはあるだろうと。
 それから、第三の形態といたしまして、部品輸出。我が国の企業が部品を輸出をしている。これはアメリカ企業がアメリカの中で完成品を生産するために欠くことのできない部品というものがおよそ八十億ドルあるのではないだろうか。
 そして、まあさらにそれにつけ加えれば、第四のカテゴリーといたしまして、アメリカ国内ではもうほとんどつくっていない、あるいはまあ今までもつくったことがないという、アメリカで生産がない品物というカテゴリーがございます。これは、約四十億ドルということで、それら四つのカテゴリーのものを集計いたしますと約二百十億ドルということに相なるわけでございまして、冒頭申しました我が国からの輸出六百五十三億ドルのほぼ三割というものが今の四つのカテゴリーに属するものかと思います。
今回の国鉄改革というものは、まさにこれは百年来の大変なものでありまして、恐らくこれから将来もこれだけの大問題というのはそう出てこないと思っています。今日までいろいろ、専売関係の民営化もございましたし、電電公社の経営形態の転換もございました。しかし、このような場合とは国鉄の今回の民営化の問題はいささか違っております。専売はいたしましても、電電にいたしましても、これは分割はいたしておりません。そして今回は、国鉄の場合には分割をし、さらに大量の人員の整理がございます。前二社の場合におきましてはそれはなかった。そのまま継承されている。しかし、今回はそうではない。ここに私は改革の大きな差があると思うのであります。
 これだけの大事業を今実施しようとしておるわけでありまするけれども、これを遂行するについて前二社の経営者、労使が非常に苦労をされたわけでありますが、私はやはりこの電電の推移と専売の推移を見て、この二つのものに私も携わってまいりましたが、これが今日スムーズは民営化され、経営の転換が行われたという大きな力は、私は労使の相互の努力にこれはあったと思うんですよ。それは使用者側だけの一方的な判断や考え方だけでこういう結果を得たと思わない。これは今日までの経過を見ていただけばよくわかると思うんです。やはりそこには組合側の大変な努力があったということを私はよく認識をしてもらわなきゃならない、こういうことを最初にひとつ主張をしておきたいと思うのであります。
 それで、いろいろこの審議の中で多くの問題が提起をされ、私どもはもう少し本来なればいろいろ時間をかけて具体的なものにまで入らなきゃならない点もあるように思うのでありますが、しかし、一応大筋だけは論議をされてきております。
 そこで、問題はこれが実施されることになりまするというとこれからでありまして、非常な苦労が出てくると思いますが、今後この問題を大きく、いわゆる再生させることができるかどうかのかぎは労使双方にかかっているとしばしば言われておりますが、これはもっとはっきり申し上げれば経営者側の腹、考え方にあると思うんですよ、姿勢に。これはやはりまず大前提として出さなきゃならない。そういう中から私はお互いに魚心、水心が出てくると思うんです。また、相互の社会的な責任感というものが生まれてくると思うんです。まず打ち出すのは経営者側の姿勢だと思いますが、そういう意味合いからいたしまして、国鉄の職員やあるいは労働組合に対して、いろいろと説得と納得、お互いの理解と協力というものが出てこなければこれはできないと思いますので、そういう意味合いでひとつ、これからの姿勢を確立してもらいたいと思います。
 そこで、政府、国鉄及び設立委員、こういう立場では、国鉄改革の実施内容について国鉄労働組合と十分に交渉や協議をしていく、話し合いをしていく、こういうことが私はなされなきゃならないと思いますけれども、いかがでしょうか。そして、それは単に法律形式論を盾にとったようなものではなくて、本当にお互いがひざを詰め合わしたところの誠意あふれた話し合いでなきゃならない、こう思うのでありますが、大臣、いかがですか。