私にはそういうふうに見えないんですけれどもね。国際情勢の変化によって対応しつつあるというふうに言われましたけれども、大いにレーガンの世界戦略の中に組み込まれていくという状況にある。それは日米共同声明の中で幾つもいろいろと合意している点が日本外交の基本になっておりますね。朝鮮半島における平和の維持、そのためには在韓米地上軍の維持を認め合ったり、中近東湾岸地方での安全の維持には大いにアメリカがやってくれているので、日本はそれで利益を持っているというような、そういうことも合意しておりますし、それから日米の防衛における極東の平和安定のための役割り分担なども合意し、そして経済協力についても、いままでよりは大変違った形で米ソの対決のある周辺への経済協力も進めつつある、こういう状況はだれの目にも明らかだと思うわけであります。
 それで、具体的な問題に入りますけれども、たとえば日米軍事技術協力のことなんですけれども、六月に大村防衛庁長官がアメリカに行きましたときに、米国側から優秀な日本の軍事技術を提供してほしいという軍事技術協力問題が提起されました。それ以来、政府部内で実務的な検討を進めているということですが、一体どのような検討をされているのでございましょうか。
国際情勢の変化と微妙な動きにつれて、若干の行動や対応に差異はあると思いますが、外交方針は以前といささかも変わっておりません。なおまた、ヨーロッパと日本はその点は非常に似た点があるわけでありまして、日本は日本の立場として米国の方針に対応しているわけでありまして、それが米国と日本の間に防衛力についていまなお議論が残っている、やられているところだと存じております。
大平内閣当時、その前に、園田さんも外務大臣をなさいました。あの当時の園田外相の外交方針といまごろ少し変わってきている感じがするわけですね。大平さんのときには大来さんが外相だったわけですが、日本は日米安保条約があるといいましても、ＥＣ諸国もやっぱりアメリカとＮＡＴＯの関係もある。しかしＥＣ諸国は、それぞれ自分たちの独自性を相当強調して、アメリカと全く同じ歩調をとってはいないわけなんですね。そして、たとえばイランのあの革命のときに、アメリカ大使館の人質事件が起こったときも、アメリカが日本にイランへの経済封鎖、経済制裁を要求したときにも、大来さんはすぐヨーロッパに飛んで行ってＥＣ諸国と打ち合わせて、ＥＣ諸国が一歩隔たりを持った対応をしているのに対して、日本もそういう話し合いをしながら全くアメリカの言いなりにはなっていないわけなんですね。ところが、どうもこのごろ、鈴木・レーガンの日本共同声明路線というのは、全くアメリカのペースであるように思われるのですが、その辺はどう説明をされますか。
アメリカと同調し協力するということは、アメリカと全く同じ行動をとるという意味ではないと存じます。よくお互いに話し合い理解を深め合って、おのおのの立場で役割りを分担することだと、かように考えております。
鈴木・レーガン日米会談以来、ますますレーガンの強力な防衛力増強政策に同調してきている。同じぺースで同じ言葉を唱和しているという感じがするんですね。アメリカと全く一つの考えではないということであれば、もっとはっきりと物をおっしゃるべきだと思うのですけれども、おっしゃっているのでしょうか。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、梶原清君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
     ―――――・―――――
核兵器絶滅を期しての軍縮、軍備管理、対話、この方向に進めていくことは必ずしも楽な仕事ではない、非常に困難な問題であるとは十分私も覚悟をいたしております。しかしながら、この緊張の中にも米ソの対話というものは必ず出てくるし、またその話し合いはある程度進んでいくものと考えております。
 かつまた今日の状態が、緊迫の度を加えて非常な懸念すべき極度の状態になることは、これまたみんなが真剣にその後のことを考える時期でありますから、非常に困難なようではあるが、一つの裏から言えば時期が来た、こう思っておりますので、先ほど申し上げたことについて困難は承知をしながら、各国の人々と相談をして、これの打開に全力を挙げたいと思っております。
これで終わりますけれども、大臣、起こるか起こらないかわからないところもそうなんですが、現地を御存じないと思いますが、静岡海岸の場合、防災をしませんと必ず起こるのです。これはいまの状態でどんどん崩れていますからね。早くやった方がよほどいいわけですね。そういうところなので特にと、こうお願いしたわけでございますが、いかがでございますか。ぜひお力を入れてください。よろしゅうございますか。お答えをいただきたい。
言葉のむずかしさでございまして、誤解を与えてはいかぬとおっしゃるのはそのとおりでございますが、やはり日米関係が基軸であって、世界でも経済あるいは政治に対して同じ理念を持っている国が協調、連帯を保っていくということは、これは私はやっぱり外交の基本的な原則だと、しかしどの地域でも、もちろん平和友好的に外交を結べるところはどんな政権とでも結んでいこうというのが基本でございますが、その場合に西側の一員と言っておりますことは、軍事的には日本はもう憲法もございまして、自分の国を守るという個別自衛権しかないということははっきりしておるのでございますから、それ以外の軍事的役割りをもちろん期待されてもそれはできない、ただ日本はあるいは経済力あるいは技術、あるいは外交努力とか、そういうもので世界の平和のために努力をしていくのだ、その場合はやはり西側の一員であるということは頭に置いてやっていく、というのが私ども考えております西側の一員ということでございまして、イランの人質の問題、あるいはアフガニスタンに対する軍事介入の問題とかありましたときも、これはまあ西側一員としてのやはり役割り、責任を果たそうじゃないかということであれは踏み切ってやったわけでございまして、物の考え方はいま言ったようなところからあれは出た発想でございまして、私どもはやっぱり西側の一員としての役割りを果たしていくということはそういう意味でございまして、軍事的にどうこうということは考えてない、こういうわけでございます。