総理が国会で答弁をしたことと、私が今問題提起をして大震災の発生時の例外規定を設けたこと、このこと自身はまさに整合性の保たれるという問題であります。
 私は、政治に課せられた使命は、突き詰めれば国の安全と国民の生活を守ることと私的な論文にも書いてありますが、このことを行うために内閣法の四条と六条が大変大きな障害になるとすれば、それを除去する方法は考えなければなりません。
 私たちは、今橋本内閣のもとで、首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制という申し合わせをしたわけであります。これ以外にも、四条、六条によって障害を受ける場合があるかもしらない、これは絶えず研究をしておかなければならない問題だというふうに私は認識をいたしております。
いわば一定の閣議決定をあらかじめした形でという今のお話なのですが、しかし、解釈は変えない、法律は変えないでということなのですね。官房長官の主張は、内閣のこれまでの見解ともそこが少し違うわけで、内容的にやはり問題があるのじゃないか。
 内閣法改正問題は本案を審議した五月二十四日の本会議でも出たわけですが、そのときの総理答弁というのは、「内閣法第六条の改正につきまして、これは法律的な問題としてお答えを申し上げるなら、合議体である内閣の意思にかかわりなしに、内閣総理大臣単独の意思決定で指揮監督権が行使できるようにするということにつきましては、憲法の趣旨に照らして問題があるという指摘もあります。慎重に検討する必要のあることだと思います。」という答弁でした。
 この答弁で注目をするのはこの「検討する必要のあることだと思います。」というところなのですが、総理の答弁は、内閣法六条の改正は、慎重という言葉を使いながらも検討する必要がある事項ということを述べているわけですね。
 そこで、これは検討していこうということなのかどうか、この点を次に伺いたいのです。
私の私的な見解、これはそう間違っているとは思っておりません。どんな災害時にでも、内閣法の四条、六条に縛られて国民の生命、財産を守ることができないようでは政府の責任は果たせない、こういうことを考えれば、災害時に限りこの四条、六条というのは大変障害になります。しかし、この四条、六条を直してしまいますと、一般のときにおいて民主的な運営ができなくなって大変なことになる。
 そういうことを考え合わせまして、内閣に入り、特に危機管理というか災害対策を担当しなければならない立場になってみますと、前段申し上げましたように、この災害時における例外規定を閣議の申し合わせ事項によって定めて弊害を排除した、そういうことであります。
法律解釈は変えていないというお話ですが、梶山さん、ことし二月の文芸春秋に掲載された「橋本君よ、ぐずぐずするな」の論文では、内閣法の改正について「大規模震災や安全保障上の非常緊急時に国民生活を守るためには、総理が行政各部に強力な指導力を発揮しうるよう内閣法を改正するなど、官邸機能を大幅に強化していくべき時期なのである。」としておるわけですね。内閣法のどこを改正するのかというと四条と六条。つまり、閣議を経なくても首相の判断で行政を指揮監督できるようにしようということを書いていらっしゃるわけですが、この梶山論文を見ると、これまでの政府見解を変える時期に来ていることを強調されているし、しかも、そうした内閣法の改正が憲法違反に当たるとも思えないという言い方もしておられます。
 梶山さんの論文とは違って、今の梶山官房長官はこの認識は今日でも一緒なのか、あるいは変わっていないのか、この点を次に伺いたいのです。
中身は、私も実は後藤田官房長官の発言をよく承知をいたしておりませんが、どんな災害時にでも合議制をとらない限りその対策がとれないということであれば、これは大変な瑕疵であります。法理をもてあそぶことにもなります。
 ですから、私は、やはり災害時においてはその緊急避難的な要件を備える対策をとってこなければならない。さりとて法律解釈を変えるわけにはまいりませんから、橋本内閣においては、橋本内閣発足当初の二月の二十三日にこの体制について
の申し合わせを行って、実質上弊害が起きないように実害の排除を行っておるわけであります。
原則論は先ほど法制局長官が申し上げたとおりでありますが、少なくとも事災害において合議制を貫かなければ総理の指揮監督ができないということであっては国民の生命、財産を守ることができない、そういう緊急の場合においては、前段申し上げましたように、私は、あらかじめ橋本内閣においては閣議で決定をして、いわば総理大臣ないしは総理大臣の代理者、そういう者に閣議を行ったと同様の権限を与えること、これをあらかじめお互いに合議をして定めたわけでありますから、少なくとも橋本内閣の間は、災害時においては全閣僚がそろって、閣僚一致の原則に基づかない限り指揮監督ができないということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
検討を見守るということでございますが、見守るんじゃなくて、ぜひ自治省の方にも話をしていただきたいというふうに希望しておきたいと思います。
 それでは次に、鉄道共済年金と厚生年金の統合の問題についてお尋ねをいたします。
 この問題、鉄道共済年金、それからＮＴＴ、ＪＴの年金の統合の問題というのは長い懸案でありましたが、いろいろ懇談会などの議論もありまして、法案として提出をされたということになりまして、いろいろ議論がこれからされていくわけでございます。鉄道年金をもらっている人にとっては、百十分の百ということで約一〇％のカットがされたり、財政再計算で、一昨年ですか、十月だったと思いますが、六年間放置をされていた三・六％の財政再計算がようやく回復したということもございますが、まだ財政再計算の三・四％とか、あるいは百十分の百という一割カットの問題が残っている。
 他方、厚生年金とかあるいは公務員年金とか、いろいろなところがら援助を受けながら鉄道共済年金が運営をされてきたという経緯からすれば、なかなか無理も言えないという側面もありますけれども、年金受給者、働いてきた人はそれなりに一生懸命働いてきたのに、何で自分たちだけこういう不遇な目に遭うかという声が、我々に率直に上がってくるわけでございます。
 いよいよ統合されるということになっていくわけでございますが、この問題については、ぜひ安定的な年金の給付というものができるようにしていかなければいけないというふうに思うわけでございます。この点について大臣の所感をお聞きしたいと思います。