次は、トラックの関係についてお伺いをしておきたいと思います。
 まず、区域トラックの運賃改定でございますけれども、現在、区域業者から次々と運賃改定が申請されております。言うまでもなく、燃料が非常に高騰しておる。五十四年八月一リットル当たり八十五円が本年九月に百四円、二二％。そういう問題と、二・九通達の実施に伴う人件費の負担増、こういったような問題があろうかと存じます。いままで運賃改定は二年ローテーションということでございますけれども、このように油の値段がしょっちゅう急騰するというような、非常に予測のつけがたい変化の激しい状況においてローテーションどおりとなりますと、零細なる区域トラック業者は非常に厳しい経営状況に追い込まれる、こういうことになろうかと思います。したがいまして、適切な時期に適切な運賃改定が必要ではないかと私は考えるわけでございますけれども、この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
次に、本州四国連絡橋の建設に伴う航路補償についてお伺いをしておきたいと思います。
 昭和五十三年九月に決定されました本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針並びに措置の大綱に基づいて、建設省では現在その作業を進めておられるように聞いております。
 三点お伺いをしておきたいと思います。
 一つは、転業に要する資金問題等についてまだ結論が出ていないように聞いておるのでございますけれども、これはぜひ結論を急いでいただきたい、関係者を安心させていただきたい、これが第一点。
 第二点は、こうした措置を実施するためには立法措置が必要ではないかと思っておるわけでございますけれども、それに対する対策といいますか、時期はいつごろやられるつもりか、内容はどういうことをお考えになっておるのか、これが第二点。
 第三点は、その他の措置として海運代理店業の実態調査を行う、こういうようになっておりますね。しかるべき対策を検討するということになっておりますが、調査はまとまったのでございましょうか。また、この措置の対象となる代理業者というものは一体どういうものを指すのか、その基準についてどういうようにお決めになったか、この三点をお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、五十五年度の離島航路補助につきましては、燃料費の高騰等かなり経費の増が見られるわけでございます。ただ、五十五年度の予算の対象となりますのは、昭和五十四年十月から五十五年九月までの一年間でございまして、ただいまその期間が終わったばかりでございます。これから各事業者におきましてそれぞれの決算処理をいたします。それを私どもが監査をするということで最終的に欠損額あるいは補助金交付額が決定するわけでございますが、それにはまだ若干時間がかかりますし、この燃料費の高騰がどのくらい経費の増につながっておるかということについて具体的な数字はまだ推定できない状況でございます。ただ、御指摘のように、当初五十五年度予算の作成時におけるよりも燃料費の高騰があったということは事実でございます。
 これに対しまして、現在の補助制度は基本的には予算の範囲内で対処するということでございますので、従来からもそういう対処でまいったわけでございますが、ただ五十六年度概算要求におきましては、そういった燃料費の大幅高騰を見込みまして、本年度二十七億二千万の予算に対して約五割増の四十億三千万の概算要求をいたし、財政当局と折衝中でございます。
大臣の熱意のほどはよくわかりました。やはり地元の合意を十分取りつけるようにということをまず基本にお考えをいただきたい、これは要望でございます。
 それでは、次は少し細かい問題になりますが、離島航路の補助対策についてお伺いをしていきたいと思います。
 離島航路の補助金については今年約二十七億円の予算が計上されましたが、御承知の燃料が非常に高騰して関係業界は非常な圧迫を受けておる、経営が非常に困難である、こういう予想がされております。試算の結果によりますると、約五億円程度が燃料費を中心にして足らなくなる、こういうようなことでございます。これは試算を、さらに五十六年推定をいたしましたところ、大体四十億程度なければ経営が非常に圧迫されるというようなことでございます。
 離島航路というのは言うまでもなく生活航路でございますから、その特殊性、離島住民に対する負担をかけない、こういう補助対策が十分されることを望むわけでございますけれども、今年こういう状況であることについての手当てはできるのかどうか。それから、来年度予算については十分なる配慮をしていただきたい、こういうように考えるわけでございますが、この点いかがでしょうか。
国会のお許しをいただきまして、またいま閣議でも御了解をいただきまして、二十二日に委員会が終了いたしました後、出席をさせていただくことになりました。
 ＩＭＦの暫定委員会でございますので、今日まで、従来からのいろいろ提起されております問題についての御報告が当然のこととしてあろうと思うわけであります。その御報告に対しての私どもの立場としての意見を述べたりするような機会があるわけでございます。
 いま御指摘になりましたオイルダラーの還流問題というものは、これはまさに最も関心の深い課題であろうというふうに考えておるところであります。これにつきましては二つの面があると思うのであります。一つはいわゆる非産油開発途上国へのリサイクリングをどうするかという問題、それからわれわれいわゆる先進国とでも申しますかのオイルダラーの問題、この二つの面に分かれた議論がなされるのではなかろうか。基本的には、先進国の問題につきましてはそれぞれの国の経済運営の物の考え方が基調になると思うのであります。私どもといたしましても、いま経常収支等から考えてみましても、オイルダラーを何らかの形で還流さす、わが国にとりましても重要な課題でございますので、十分これに対しては関心を持って対応していこう。それで、必ずしもこれはその場で決定されるという性格のものではございませんので、あるいは十カ国蔵相会議等におきましてはお互いの意見交換の中に有益な方途が模索できるのではなかろうかというふうに期待をいたしておるところであります。そうしていま一つのいわゆる非産油開発途上国の問題につきましては、なかなか民間ベースだけでできる状態にはないようになっておりますので、これこそお互いの議論の中で、あるいは公的措置等の中でもこれに対する配慮を行う方法が、私はかなり深い議論が行われていくではなかろうかというふうに期待をいたしておるところであります。
 いずれにいたしましても、この国会等におきまして諸般の議論をいただきましたことを踏まえて、そしてわが国の国益に沿った発言をしなければならぬ。用意おさおさ怠りなしというところまでいっておるわけではございませんけれども、私なりに身を引き締めて対応していきたいというふうに考えております。