本案に対し、渡辺秀央君外二名から、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。長田武士君。
これより討論に入ります。
 基盤技術研究円滑化法案並びに貿易研修センター法を廃止する等の法律案及びこれに対する修正案を一括してそれぞれ討論を行います。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。田原隆君。
この際、貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対し、野間友一君外一名から、日本共産党・革新共同提案による修正案が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。野間友一君。
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 貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対
  する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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民間活力というのは、さっきも申し上げたように、そう簡単に使ってもらっては困る。何でも民間活力で、とにかくこれを特殊法人、公益法人から財団にするとか、そんな言い方はやめてほしいと思うのですよ。そんな意味じゃないでしょう。本来、私が言ったように、どっちも必要なんですよ。貿易研修センターをなくするんならいいですよ。そういう法律を出せばいいんです。必要はますます深まっておる。そして、もう一つ法人を通産関係の中でつくるからそれは滅しなさいという臨調の指摘によってやっておる。そういうごまかしをやめたらどうですか。それに民間活力なんというのはつけぬ方がいいです。だから、必要なんだということを我々も否定はしません。
 これ以上言いませんが、以上で終わります。
今回の法案におきましては、従来貿易研修センター法といいます特別法に基づきまして、認可法人といたしまして貿易研修センターがございましたが、その特別認可法人を廃止するということで、一応これは行政改革の趣旨に沿っておると私ども考えております。
 同時に、今先生御指摘ございましたように、国際経済情勢の変化に対応した新しい方向といいますか、国際経済人の養成というものを、より民間活力を活用して機動的に今後運営していくということで、民間法人化、民間活力活用というのも同時にまた行政改革の趣旨に基づいたものではないか、かように考えておる次第でございます。
五点ほど御指摘がございましたので、ごく簡単に申し上げます。
 まず退職給与引当金は、昭和五十五年の改正で累積限度額を五〇％から四〇％に引き下げを行いましたけれども、この点につきましては、税制調査会の答申にもございますように、今後とも企業の雇用の実態、企業経理の実態を見まして、引き続き限度額の水準については見直しを行っていくべき課題と考えております。
 交際費につきましては、我が国の場合は資本金五千万円以上は一〇〇％課税でございますから、世界のいろいろな国も交際費については課税を強化いたしておりますけれども、その中でも非常に厳しい税負担をお願いしておるわけでございます。問題は資本金五千万円以下のところでの定額控除をどうするのか。税制調査会の従来の御答申では、この点は控除分についてもやはり圧縮することが望ましいという見解が示されております。今後の検討課題かと考えます。
 それから、法人税の累進税率の議論はかねがねあるわけでございますけれども、そもそも累進税率は限界効用の逓減とか所得再分配ということで理論づけられておりまして、自然人の所得課税になじむ税率構造であるというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、法人税というのはやはり税制でございますから、企業に対しては中立的でなければならないというのが理想でございます。したがいまして、多段階の税率を組みますと、どうしても会社分割の問題が起こるとか、あるいは資本とか所得に着目いたしまして恐らく税率を多段階に展開することになると思いますけれども、それは企業はその事業の実態によりまして必然的に資本が大きくなければならない、あるいは所得が大きくなるというのは避けられないことでございますので、経済の中立性という観点から問題ありというのが、私ども税制当局なり税制調査会の伝統的な考え方でございます。アメリカの財務省の改革案を見ましても、昨年の十一月に、現在の五段階を一段階に単一化するという提言を行っているのも同じような見解かと思いますけれども、今回の提案では五段階を四段階にするというふうに修正されておりますが、基本的には一本税率が望ましいということでございます。
 資産再評価につきましては、従来社会党の方から土地増価税の御提案がございまして、この点については先年税制調査会に御報告申し上げ、検討の御答申をいただいたわけでございますけれども、基本的な考え方は、所得課税ということになりますと未実現利益に所得課税と同じような税率で税負担を求めるというのは好ましくない、必然的に税率が下がらざるを得ないという問題がございます。そういたしますと、将来キャピタルゲインが発生いたしました場合、むしろ長い目で見ると税収という面からいってもいかがかというふうな見解も示されております。それから、保有税として理論構成をするといたしますと、これはむしろ現在固定資産税という地方税がございまして、この評価をどう考えるのか、それがまず検討の先決問題ではないかという考えが示されております。
 最後に、各種の引当金につきましては、先ほど申し上げました退職給与引当金、それから委員が御指摘になりました貸し倒れ引当金につきましても、会社経理の実態に即しまして適正な水準に絶えず見直していかなければならない。六十年度の改正でも、金融保険業以外の各業種につきまして、貸し倒れ実績率を見ながら繰り入れ率をそれぞれ千分の二ないし千分の三ポイント引き下げを行ったところでございまして、これも今後とも引き続き見直しをしていかなければならないということかと思います。