私は、これからどういうふうにこの電気通信事業というものが変化していくかは予測がつきませんが、当面はやはり何といっても、新電電がこの業界をリードする、こういう役目というのは非常に大きいものを持っているんじゃないだろうかと思うのですね、これは技術面においても。ですから、そういうものについて抑えつけるようなことをしてもらっては困る、この点だけはまず強く要望しておきたいと思うのです。
 先ほどちょっと大臣が触れられました当事者能力の関係、これは従来の公社制度の中から随分言われてきたのですが、今度は当事者能力もある程度は幅を持たせてもらう、こうなったのですが、その中で特に私ども関心を持っておりますのは、例えば賃金とか労働条件などについて郵政省が介入するということはないですね、この点だけひとつ確認しておきたいと思うのです。
三分の一を保有するということは、いろいろ株主権、これは特別株主権でございましたか、ちょっとど忘れいたしましたけれども、そういった点で特別決議をするのが防げるということで、定款の変更の発議などをそれによって防ぐことができるということから、三分の一にしているわけでございまして、特定の考えでということではございません。
 その三分の一で防げないという現象は恐らくないと思いますけれども、先生のおっしゃるような形のものは、やろうと思えばできないわけではございませんけれども、一つの定款変更というものの発議が、三分の一が一つの意思によって左右されてくるということはまずあり得ないのではないかというのが私どもの考えでございます。
私はそんなことはないとは思いますけれども、これはあり得るということについてはある程度歯どめをかけるというんですか、想定をしておく必要があると思うのです。
 今最終的に株を公開していくということになれば、政府の場合には三分の一より保有しない、三分の二は民間が持つということになるわけですね。我々に売るというようなことは聞いておりませんから、いわゆる一般の利用者というんですか、国民が株を保有するということにできるのかどうかということは現在わからない。そうすれば、これはどこかにいくんだろうということは大体想定がつくわけですけれども、万が一、例えば経済界あたりが、どうも郵政当局がやっている方針には賛成しかねる、一致結束すれば三分の二持つわけでしょう。そういう点についてはどういう対処の仕方を考えておられるわけですか。
どうも言葉が足りない点がございました。実は、この第一条の「目的」のところに「この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみこというのが入っておりまして、これとの関係で重複するということで、字句上の問題として取ったという点も御賢察いただきたいと存じます。
今のお答えのようなことであれば、むしろ入れておいた方がすっきりするわけでしょう。これは今まで入っておったものを、私どもの受けとめ方とすれば、何か民営化になるので、今まで公的な機関でやっておったのとは違って、公共の福祉の増進とかというようなものは要らなくなったのじゃないか、こういうふうな誤解を与えるということになると思うのですよ。これはちょっと直せば入ると思うのですが、どうなんですか。
一条の目的のところに、電気通信事業の適正かつ合理的な運営を確保することによって利用者の利益を保護するということになっております。そこで、これと総則の第七条に利用の公平という項目がございまして、電気通信事業者は、電気通信役務の提供について不当な差別をしてはならないということで、利用の公平性を明確にしておりまして、これによって電気通信事業者の責務として法定しているということでございまして、公平性の重要さの認識ということは変わらないと私どもは感じておりまして、そのような立法をしたわけでございまして、別段、この第一条の目的の中に公共の福祉を守るという字句を入れなくても、電気通信事業そのものが公共性を帯びていて、これの利用者の利益を保護して健全な発達をするということがイコール、公共の福祉を増進することであるということから、あえてこの言葉を取り入れなかったわけでございます。
私は、今お尋ねをした点に焦点を合わせながら、幾つかの点についてこれからお尋ねをしていきたいと思うのですが、今言われましたけれども、例えば公平な利用だとか、あまねく何とかというようなことは法案の中に入っておるわけですね。しかし、現在の公衆電気通信法の中にはこの点は明確に入っておるわけです。第一条の「目的」の中には「公共の福祉を増進することを目的とする。」これは現在の公衆電気通信法の中には明確に入っておる。しかし、今の提出をされております法案の中には、こういう言葉はないわけです。
 これはなぜ公共の福祉の増進に努めなければならないという言葉が外れたのか、理由があったのではないかと思うのですけれども、その辺の理由についてひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
    〔片岡委員長退席、金子委員長着席〕
私も会社の勤務の経験がございませんので、外から見ている印象のようなことになりますけれども、会社の代表取締役社長というのは、大変な権限を持っておると思います。公社総裁の比ではないと思います。その大変な権限を持った代表取締役を、会社の幹部が選ぶのではなくて、監督を受ける大臣の認可によって選ばれるということと、それから並び大名という表現は悪いかもしれませんが、会社の取締役会を構成すべき人たちの顔ぶれについて、監督大臣の立場から一応それをごらんにたって認可をするけれども、しかしその中で、絶対権限といったようなものを持つ代表取締役は君らの中で民主的に選びなさいというのと、どちらが、何というか、会社にとって監督官庁からコントロールされる度合いが強いのかというのは、これは先ほど大臣からもおっしゃいましたけれども、私も全く同じように二つの見解があり得るというふうに思っております。
 私といたしましては、この法案の審議をお願いいたしております立場もございまして、この法家の方式であっても、代表取締役社長にたられるべき方が会社の運営に責任を持てなくなるということはたいのではないかというふうに考えております。