だからしたがって、職務権限についてはいま法律で明記されているところからも十分検察庁は承知されているとおり明らかである。
 そこで郵政省に伺いますが、料金値下げの問題が起こったのは、五十二年の末ぐらいから論議が起こりました。そして、政府は五十三年の四月二十一日には経済対策閣僚会議まで開いて値下げの方向の検討を始めた。そして、郵政省は三回にわたってＫＤＤに対して値下げの方向を検討し、それを文書で報告するように求めた。第一回目は五月十日、二回目は九月の十九日、三回目は年明けて五十四年の三月十五日。この事実は、これは間違いないですね。
職務権限という言葉を使い、また、お尋ねの冒頭にありますように、贈収賄罪というようなことを念頭に置きながらお答えをいたしますと、捜査中の事件の関連ということが何か出てくるような気がいたしますので、どのようなお答えをしてよいかと思いますが、先ほど来郵政省の方からお答えございましたように、郵政大臣としてはＫＤＤに対していろいろな意味での監督権を持っているということは承知しております。
だからしたがって、料金問題についても郵政大臣は直接の認可権を持つという立場にある。
 そこで刑事局長に伺いますが、国会議員の贈収賄事件では、職務権限の問題が非常にいつも重要な問題になる。その点、この人事及び料金問題に関連をするＫＤＤの問題について言うならば、まず郵政大臣が明確な職務権限を持っておるという点についてはもう疑いがありませんね。
ただいまの国際電信電話株式会社法に基づく監督権限、これは一つの会社という組織に対しての監督作用でございますが、そのほか、郵政大臣は、ＫＤＤがやっております国際電気通信業務に関して監督権を持っておるわけでございます。それが先生お尋ねの公衆法第六十八条に基づきます料金の決定、これは、公衆法で、法律で決められております料金以外の料金につきまして大臣の認可を経て定めると。ＫＤＤの場合、国際電気通信業務をやっておるわけでございまして、その大半はこの認可によって料金は決められる、こういう仕組みになっております。
ですから、人事及び利益金の処分について直接かつ強力な権限を持っていることがわかりますね。
 それじゃ、公衆電気通信法六十八条で、いわゆる料金問題についての郵政大臣の権限はどうなっておりますか。
十一条によりますと、これは、「取締役及び監査役の選任及び解任、定款の変更、利益金の処分、合併並びに解散の決議」、こういったものが郵政大臣の認可を受けなければその効力を生じないということになっておりまして、一つの人事上の、普通の株式会社でございますので、総会などで役員が選出されるわけでありますが、それが有効になるのは大臣の認可にかかっていると、これが一つでございます。
 それから、利益金の処分、これは一つの経理上の監督作用でありまして、株主総会の決議を経て確定されました利益金の処分方についてやはり大臣の認可を必要とする、こういったことが主な内容になっております。
そこで、郵政大臣のＫＤＤに対する職務権限との関連で聞きたいんですが、郵政大臣はＫＤＤに対して職務権限としてはどのような職務権限を持つ地位にありますか。これはどちらからでも結構です。
先ほど警察の方からもお答えがございましたように、捜査のことでございますから今後の進展はどうなるかということはもちろん言えないわけでございますけれども、いま申しましたように、御指摘の点が本件における重要な問題点の一つであろうということは十分承知しております。
国会論議はそうなっておるし、捜査もそういう点を解明するという、そのことを捜査としても尽くさなければＫＤＤ事件の全貌が明らかにならぬという状況になっておるということも、刑事局長明白じゃありませんか。
ただいまお尋ねのような問題、これがいわゆるＫＤＤ事件の中で、国会で一の御論議もそういう点に集まっていると申しますか、論議が重ねられているということは改めて申し上げるまでもないところだと思います。
納得できませんね。
 ＫＤＤ事件という事柄の本質をもっとはっきりつかんで、国会論議の場でも明らかにしながら、捜査は捜査として着実に証拠を積み上げながらやっていったらいいんですよ。ＫＤＤ事件の一つの重要な核になる問題点として料金値上げ問題があり、もう一つは人事問題がある。これは、いままでの国会論議でもあなた方の答弁を総合しても明らかじゃありませんか。刑事局長の御判断いかがですか。
行政管理庁長官に最初に伺いたいと思いますが、まず林野庁の問題であります。
 林野庁は森林、木材等を相手にする現業官庁であります。したがって、一般行政官庁のように、過密過疎の関係はありましょうが、全国を八ブロックに分けてそのブロックに出先を貫くというようなものとは異なっていて、言うならば山を相手にする、森林の分布を対象にするという特殊性を持っているわけでありますが、そういう点で、そういう特殊性についてどの程度認識をなされているかというのが第一点であります。
 それから二番目には、普通のブロック、出先の官庁でありますれば、その下に県庁の所在地程度に下部機構を持っている場合もありますが、そう数は多くございません。ところが、この林野庁に限って言いますれば、局の下に営林署がある、数多くの営林署があります。無数の現場や担当区、事業所がある。まきにそういうものを統合するものとして局が置かれるという特殊な性格を現場官庁であるだけに持っているわけでありますが、そういうことの特性についてどういう認識を持っておられるか。
 この二つの点を指摘をいたしましたのは、言うならば一般行政官庁と同じように八ブロックに配備をして、それ以上のものは、一省一ブロックではありますけれども、削減をしていくんだということには必ずしもなじまない官庁である。山が多い、国有林が広く存在をする府県もあれば必ずしもそうでない地区もあるわけでありますから、そういう点で、その認識なり特色についてどういうふうに行管庁としてはお考えになっているのか、まず第一点として伺っておきたいと思います。