ねらいは幾つかあったと思いますが、私は一番大事な問題は、やはり我が国が戦後日本経済の復興という中で住宅等々の建設に多量の木材を要した、さらに高度経済成長の時代には非常にたくさんの木材を外国から入れたわけですね。
 私も、ちょっと前ですが、高度経済成長時代に国会派遣でインドネシアのスマトラにも行きました。そして熱帯雨林の皆伐状況等々も見たのですが、例えばインドネシアでは、上流の方の熱帯雨林を切ったために、切った木材をどんどん川で運んで河口に積み上げている、ところが、片方では日本の経済成長が石油ショックでとまっている、そういう中で契約がキャンセルされて木材は港に積み上げ、そして上流の方では大洪水が出て積み上げた木材がみんな洪水で流れてしまったというように、皆伐の跡は洪水等々によるいろいろな影響が出ている、そういう状況をじかに見てまいりました。
 そういう点から考えると、日本の戦後の木材需要、住宅の建設、それから高度成長期においては多数の熱帯雨林の木材を輸入した。確かにこれは正規の貿易ルートで輸入したのではあるが、結果としてはインドネシアやフィリピン、マレー等々の熱帯雨林の跡が非常に荒れている、そういうことに対する我が国としての反省というか自覚というか、こういうものがもっと大きな流れになって、それを埋め合わせるために、熱帯雨林の再生のために国際機関を誘致していかなくてはならないという気構えが今の御答弁からは余りうかがえないのですが、大臣からそれらについてのお考えをひとつお伺いしたい。
先生御指摘のとおり、熱帯木材につきましては我が国は最大の輸入国でございます。このようなことに加えまして、我が国は世界的にもすぐれた林業の技術を有しております。そういう立場におきまして我が国はＩＴＴＯ、国際熱帯木材機関の活動に積極的に貢献し得る立場にあると考えておりますし、また熱帯木材の輸入大国といたしましてそういう貢献を果たしていくことが日本の責務でもあるという立場から、その本部を日本に誘致するということにした次第でございます。
 また、現在日本におきましては、国連大学を別といたしますとグローバルな国際機関の本部がございませんで、このような国際機関の本邦への設置は、国際社会におきまする我が国の役割の向上、地位の向上にふさわしいものであるという観点も踏まえまして、本部誘致が望ましいと判断した次第でございます。我が国といたしましては、このＩＴＴＯの本部が横浜に設置されましたことに伴いまして、ホスト国として今後とも一層積極的な協力をしていきたいと考えている次第でございます。
では、本論の方のＩＴＴＯ、国際熱帯木材機関の誘致、本部設置の問題についてしばらく質疑を行いたいと思います。
 まず、私はＩＴＴＯ誘致のねらいが何であったかということについてお尋ねをいたしたい。
 今回この熱帯木材機関を横浜に誘致するに際して、日本、インドネシア、オランダ、ブラジル等八カ国から強い誘致運動があったと聞いております。また世界の環境団体も、熱帯木材最大の輸入国であり熱帯雨林の消失に非常に大きな責任がある日本がＩＴＴＯを誘致することについて、かなり不信を持っておったということも聞いておりますが、こういう中で横浜にこのＩＴＴＯ誘致を強く主張した理由は何であったか、このことをお尋ねしたいと思います。
これは、きょうは深くは入りませんが、もう一点だけお尋ねしたいのです。
 亡くなられた方は確認されておりますが、負傷者もわかっておるようでありますが、なお未確認もあり、これらの確認と、それから父兄や家族への情報の速やかなる伝達、こういうこともお願いをし、また入院されておるわけですから、治療に万全を期す、さらに現地に恐らく今大臣のお話しのとおり直行されると思いますから、これらのことについて事後の対策に万全を期すと同時に、またこれからの問題につきましても心配のないようにひとつお願いをいたしたい。強く要望しておきますが、それについて大臣の所見をもう一言お願いしたいと思います。
海難事故もそう大してふえてはいないというようなお話でありますけれども、やはり何と申しましても運航の過誤が七〇％というのは非常に憂うるべき状態でありますので、その点につきましては操船上の指導等十分おやりをいただきたいと思っております。
 海上交通安全法が制定をされましてから十五年を経過したようであります。海難事故もその施行、運用のおかげで、大分減ってきたといいますか、ふえないで済んでいるのではないかと思いますけれども、今後とも運用の的確を期していただきたいと思いますし、また、輸送形態がだんだん世の中の移り変わりに従って変化をしてきていると思います。先ほどおっしゃいましたように大型船がふえてきたという問題、また、海上交通安全の立場から大型船に対する新しい規制も必要ではないかというような問題も出てくるのではないかと思いますので、運用の的確化と同時に法制度についても常に見直し、検討することを怠ってはならないと思います。この点をひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから、最近プレジャーボートが急増をいたしております。特に余暇時間が増大をしている。余暇時間の増大は今後も進んでくると思います。今我が国の年間総労働時間二千百時間と言われておりますが、前川リポートはこれを千八百時間にしたい、こういうふうに言っておるわけでありまして、今後拡大が予想されるわけであります。また、地域開発とも関連をしまして最近リゾート開発、これが方々において進められ、また計画をされているようであります。その中でやはりこれから注目をされるのは海におけるレジャー、リゾートであります。私どもの地元でもマリーナの建設等が進められておるわけでありますが、これはこれ自体として非常に結構なことだと思うわけでありますけれども、プレジャーボートの増大、これが一体海上交通にどういう影響を及ぼすかということが今後の課題ではないかと思うわけであります。特に交通ふくそうした水路、港域内においてプレジャーボートが増大をいたしますと、交通の整流を害するおそれがある、また、それによって事故がふえるおそれがあるのではないか、またプレジャーボート間の事故も多くなるのではないか、こういうことが危惧をされるわけでございますけれども、この点に対してどういう対策をお持ちであるのか、お考えを承りたいと思います。