ですから私は、地方交付税の方は別な法律でもって審議をしている、こっちはこっちで先送りをやっておる、そういう出し方はいけないと言うんですよ。どんなに答弁しようとしても、去年六十六年まで先送りするなんということは一言も言っていないじゃないですか。六十一年からやりますと言ったことが、もうことしになったらそういうふうに変えられちゃった。勝手に変えたんです、皆さん。そういう態度は許すことができない。ですから、私はこの問題がはっきりしない限りは以下の審議を続けるわけにいかないんですよ。
確かに昨年、それで先ほども答弁いたしましたように、出口ベースでことしの措置はたばこ消費税等でできる。むしろその問題は将来に先送りした方が地方財政計画全体の姿としてはベターであると。したがって政策変更とおっしゃいますが、その問題については地方交付税法の改正の中で法律事項として別途今日審議していただいておる、こういう筋合いにはなるわけでございます。
 ただ、先生おっしゃっているのは、それはマクロで見る地財計画には支障がないかもしらぬが、あのとき言ったことと今やっている措置とが違うじゃないか、これは食言じゃないか、こういう御議論であろうと思いますが、その問題は別途地方交付税法の改正の中で法律改正、法律の中に組み入られて措置されておるから、具体的に今年度の地方財政計画を実行す合には支障のない措置がとられておりますので御理解を賜りたい、こういうことを言っておるという趣旨であると私も理解をいたしております。
いかにしても、私ははっきりこういう昨年の自治省の答弁も持っていますが、今の答弁では納得できません。重大な政策変更です。しかも法律事項ですからね。これ以上、私は審議することはできません。もっとはっきりした答弁をしてください。
先ほどの百七億の点でございますけれども、昨年のこの補助率の引き下げに伴います諸対策の中で、これは交付税に加算をするという覚書を取り交わし、かつそういうお答えを申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、六十一年度についてこの収支を見ましたところ、六十一年度においてこれが、措置がなくても地方財政の運営には支障がないということで、そういう判断のもとにむしろ六十六年度以降の交付税特会の償還のことを考慮しましたときに、そちらに送った方がよりベターではなかろうかという判断をいたしまして、それで現在衆議院で御審議いただいておりますが、地方交付税法案の中にもそういう規定を盛り込みましてお願いをいたしておる、こういう次第でございます。
この業務停止命令がなかなか機動的でないので、その前に簡易に発動し得る指示のようなものを明定できないか、こういう御趣旨だと存じますけれども、私ども仮に指示をいたしましたといたしまして、指示が守られなければ恐らくそれについてはまた何らかの強制的な措置が伴わなければ意味がない。まさに先生がおっしゃっておられましたように、まず指示をしてそれが守られなければ業務停止命令につなげていったらどうか、こういう趣旨ではないかと考えるわけでございます。私どもといたしましては、一つは、法的な面におきまして、果たしてそういう構成がとれるかということについてなかなか法律的な解が見当たらないわけでございます。と申しますのは、法律に違反した行為をしたと認められる場合には業務停止命令に直ちに行くことは可能な法制になっているわけでございますけれども、仮にその前に指示を置くといたしますと、法律に違反しないけれども、どうも消費者保護上問題があるということを書かざるを得ないのではないか。そういたしますと、そのことについて指示をいたした後指示が守られないというときにはまた業務停止命令ということになりますと、第七条で業務停止命令をかけている意味は、法に違反する行為をした場合について業務停止命令をかけているのにもかかわりませず、法には違反していないのですけれども、消費者保護上何か欠けるところがあるので指示をいたして、それを守らなければ業務停止命令をかけるというのは、原案にございます第七条の業務停止命令と先生の御示唆にありますような指示との関係において法的なバランスがいかがかという点が第一点であります。
 第二点には、指示の後に直ちに業務停止命令がくっついているということになりますれば、指示、が守られなければ業務停止命令に行くという体系である以上、指示についても、運用については一貫性を持って、慎重な態度が必要な場合には慎重にならざるを得ないということになってしまうのじゃないかと思うのです。他方、第七条の業務停止命令は、先生御指摘のように一見なかなか発動が難しいのじゃないかとお考えかもしれませんけれども、主務大臣は、第三条から前条までの規定に違反する行為をすると認めたということは、これは主務大臣が認めればよろしいわけでございます。消費者の相談等を通じまして、どうも法に違反する行為が行われたというような情報が集まってまいりますれば、主務大臣の判断限りでまず第一の要件をクリアするわけでございまして、これは例えば裁判所とか何かで結論が出るまでなかなか違法だということが認められないというわけではないわけでございます。
 さらに、引き続き違反行為が行われるおそれがあると認めるときという意味も、決して続々と違反行為が続出するまで黙って見ているという趣旨ではございません。業者が一たん起こしました違反行為について、再発を防止するために有効な措置を社内的にとっておるあるいはとっておらない、その辺のことを十分見きわめまして、会社の方が違反行為を繰り返すような社内体制のままであるということであれば、直ちに違反行為を起こしていなくても、違反行為を起こすおそれが極めて大と認めることは主務大臣としては当然のことだろうと思います。
 そういうようなわけで、私どもといたしましては、違反する行為をし、引き続きするおそれがあると認めるときというのは、かなり機動的に解釈することができるのじゃないか。そして、消費者の相談等がその発火点になるのじゃないか。消費者からそういう相談、苦情等がございますれば、直ちにこの規定に照らして発動ができるかどうか機動的に検討いたしまして対応してまいりたいと考えております。