御指摘のように同和教育というものは、文部省の立場では同和教育資料というものを出しておりますが、その中で申しておりますように、人間の基本的人権の尊重、この精神を培うのが同和教育であるというふうに考えておるわけでございますから、具体的ないまおっしゃるような社会運動のようなものと同和教育を混同するということはあってはならないことだと思うわけでございます。
 そういう意味からしますと、ただいまの狭山裁判、これについて再審勝利するためにということで一月二十八日に各県で義務教育の子供に同盟休校をさせるというような動きがあったわけでございますが、これは教育的に見ましても子供が教育を受ける権利そのものの保障を破るわけでございますから、はなはだ適当でないというふうな立場に立ちまして、実は文部省ではこのような同盟休校が一月の末に行われるというような予告を聞いておりましたものですから、昨年十一月でしたか、各県の同和教育担当者を集めて、これに対して事前にそういうことのないようにという指導をいたしましたし、その後なお、問題と思われる県については電話等で連絡して、できるだけ避けるように努力をしてもらいたいということで、各府県によって対応はいろいろございましたけれども、県によってはその趣旨を受けて文書を末端に流して自重を促すというような指導もしたわけでございます。しかしながら、残念ながら結果としてはこの同盟休校に参加した実態は一府十四県、約二万五千人ということでございました。ただ、これもいささか申し上げさせていただきますならば、かつて五十一年当時に同じような同盟休校がありました場合に比べますと、参加規模等も大分縮小されてきておると考えるわけでありまして、今後もこういう姿勢でこういう問題には対応してまいりたい、かように思っております。
大臣にお尋ねいたしますが、私は部落解放同盟が狭山裁判反対、また狭山再審要求というようなことを理由にいたしまして、一月の二十八日に全国的に児童生徒を同盟休校させた事件についてお尋ねをいたしたいと思います。
 部落解放同盟は狭山裁判を差別裁判だ、こういうように勝手に断定をいたしております。しかし、この事件は石川当時青年が中田さんを殺したかどうかということが争われている、そういう意味では一般的な刑事事件である。一般的な刑事事件におきましては、被告人の人権と同時に被害者の人権というものも尊重されていかなければならない、そういう性格のものだと私は思うのです。ところが、部落解放同盟は一方的にこれを狭山差別裁判というふうに規定をします。そしてこれに反対することは差別をなくすことなのだ、差別をなくすためには同盟休校させても構わないのだ、こういうような論法でこういういわゆる暴挙を繰り返しやっているわけですね。これは子供の教育にとってゆゆしい重大事だというふうに私は考えておるわけでありますけれども、文部省といたしまして今回の一・二八の同盟休校の実施状況等について御報告していただきたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。現実に添加物全然なしの食品というものを選ぶことに困難がある現状だろうと思いますけれども、疑わしいものはこれを採用しないという努力を学校給食自体の立場でやっていくべきだ、その点の御説は私もそのとおりだと思います。そのように今後もやって指導してまいりたい、かように考えております。
最近、教室の外の廊下をオートバイで乗り回すとか、それから、さっき指摘がありましたように、ベルが鳴ってもなかなか席に着かなくて授業が即座に始められないとか、学校現場で大変苦労されているところが多いわけなんですね。そういうものは警察庁の統計にも出てきませんし、あるいは都道府県や市町村の教育委員会からの報告にも当然入ってこない。しかし、文部省としては、やはりそうした学校現場の生々しい実態というものを、ただ単にマスコミに報道された、突出した部分だけをとらえるだけではなくて、そこまで出てこなくても、潜在的にいろいろな問題点をはらんでいるところを、やはり摘出をして対策を考えていくという姿勢が必要だと私は思うのです。
 そこで、私は、いま局長が言われたように、学校の中で大変苦労しながら先生方が協力をして未然に防いだケースとか、あるいは教育委員会が一丸となって問題になりそうなところを防いだとか、そういうケースもやはり徹底的に調べてみる必要があるのじゃないかということを感じます。そして同時に、今度のようないろいろな表にあらわれた事件についても、ケーススタディーというものを、私は、もっと徹底的にやってみる必要があるのじゃないかと思うのです。
 私は、九月の二十九日でしたか、板橋区立の志村三中で起こった事件、こうしたもののアフターケアというものを調べてみました。そうしますと、まず第一に、担任の先生が学校から、その問題を起こしたお子さんの家庭を訪問しております。それから二番目に、その騒ぎを起こした中心人物の親を呼んでいろいろと事情を聞いたりしております。そして三番目に、職員会議を開いて、生徒にわかる授業をしようじゃないか、もっと工夫をして子供を学校の授業がおもしろくなるように引きつけようじゃないかというような相談をしております。それから四番目に、学校全体が歩調を合わせて指導をしようというようなことを相談しております。そして最後に、担任の先生と学年主任の先生が、問題を起こした子供たちを呼んでいろいろ指導しているということでございます。
 私は、一つの事件が起こって対応する方策としては、大体いま申し上げたようなことではないかと思うのですが、しかし、ただ単に事件が起こって親を呼んだり子供を呼んだり、職員会議を開いて、そして、その場の対症療法的な対策はそこではできるかもしれませんけれども、しかし、それではやはりその事件はその学校の中だけの、その地域だけの問題で終わってしまう。これだけいま頻発をしている問題なんですから、やはり文部省は、いろいろなそうした実際に起こったケースをもっと徹底的に追跡調査をして、そして問題の根源というものがどこにあるのか、今度の文部省の出された通達は、二年前のものよりは確かに一歩前進したところがございます、それは認めますけれども、もっと踏み込んだ対応策というものがやはり出てくるべきじゃないかというふうに思うのですけれども、そういう事件が起こった場合に、どういう対応といいますか、やっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。