お答えいたします。
 公団住宅の建てかえについては私たちも基本的に建てかえには賛成でございます。ただし、一人一人の感情からいいますと、やはり住みなれたところに住みたいという気持ちがあるということも事実です。もう一つは、お友達のこと、うちのつくりのことにおいてもやはり住みなれたところでなくちゃいけないということもあります。ただ、現在公団がしようとしている場合、どうしてもネックになるのは家賃でございます。今、多少古い、狭いということは改善すると。死ぬ前にはもっときれいなところで死にたいとだれしも願っております。だけれども、家賃が今三万円から十万円になる、四倍、五倍になるということが、既に具体的に神奈川県あるいは東京都で進められている家賃の提示でございます。この問題の解決抜きには、建てかえに一般論として賛成するか反対するかということでは問題は大変多くございます。先ほど薮仲先生もおっしゃったように、やはり土地の評価というふうなことも踏まえた家賃制度をとる限りどうしてもこういう結果にならざるを得ない。その点では抜本的に見直していただいた上で、私たちも極力居住性向上のためには頑張っていきたいというふうに考えております。
今後も関係の正常化の中でお互いに誠意を持って話し合う、このことが大変に必要であろうと思います。
 ただ、公団自治協の従来のいわゆる家賃値上げ反対運動の中で私どもが一つだけ遺憾だと思いますのは、例の供託の問題でございまして、結果的に和解になりましたけれども、そのために多くの人々がいわゆる家賃の滞納金を徴収されたとか。しかし、それは結果的に自治協で責任がとれなかったわけでありまして、反対の意思表示は結構でございまするけれども、反対運動の内容については今後それなりに方法論というものは十分にお考えをいただきたい、このことが一つであります。
 先ほど、今回の家賃値上げは従来の修繕費とあわせて居住性の向上に踏み込んでいくのだという石原先生のお話がございました。私どもも大いに歓迎するところでございますが、もう御承知のとおり、既存の公団住宅には最低居住水準以下の住宅がたくさんございます。住環境の質的な向上を図るためには建てかえの促進がどうしても必要であろう。家賃が高くなるということについては、不安もあり、心配もあり、問題も若干残るのでありますが、現在公団がとっております激変緩和のための八年間の減額措置であるとか、それなりにいろいろ考慮されているのです。私は基本的に、建てかえは最低居住水準をなくし居住性の向上を図るためにはどうしても必要だ、こうかたい信念を持っておりますが、あなたの御意見をお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 今西村先生のおっしゃったという点では私たちも異議はございません。
 ただ、その重要な第一歩であって、これからどういうふうな進め方になっていくかということについては、今後の課題として私たちも努力していきたいというふうに思っております。だからこそ、そうした納得のできた、また関係の円満化に進む形での内容を伴った、家賃も含めた審議を、基本懇を通しあるいは定期協議を通じて分け隔てなく進めていくことが大変望ましいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは多和田さんにお伺いをいたします。
 今も御質問申し上げましたように昭和六十年三月十九日、建設大臣の和解あっせんによりまして、公団と自治協の関係は一応正常化をされました。私は大変歓迎すべきことだと思っておるのです。その結果、公団との定期協議が復活をされる、あるいは基本問題懇談会家賃部会への参加が保証されまして、対話や協議の場が広がっていると思うのであります。そういうあらゆる意味で一歩前進だと私どもは受けとめております。まずこの点について、どのように自治協としては評価をされておりますか。
畑中さんにもう一点お伺いをいたします。
 前二回の改定時の議論あるいはその時点における国会要望、さらにはその後における建設大臣の公団と自治協との和解のあっせん等々があったわけでございます。いわゆる家賃戦争と言われたトラブルなどの教訓が今回のルール案の中に、あるいは六十三年の家賃値上げの中に生かされたという認識をなすっておられるかどうか、伺いたいと思います。
二十何年も長期間据え置いたということは、やはり公団あるいは建設省も入るのかもしれませんけれども、怠慢と言ってはあれですが、そういう情勢が熟さなかった点もございましょうけれども、やはり非常にまずかったのではないかというふうに考えております。そのために現在、激変緩和措置をとっているわけでありますけれども、この激変緩和措置をどれぐらい続けることが適当なのか。それは、そういう長期据え置いたことについて問うことと、それからやはり一般の国民あるいは民間賃貸住宅に入居している方々とのバランスの問題というようなこともありますので、その辺を含めて考えていかなければならないのじゃないかというふうに考えております。
確かに振り返ってみますと、私はこの一年で九回、五十九日間でございますから、ほぼ二カ月を外国訪問に費やさせていただいたわけでございます。その都度感じますことは、我が国に対するいわゆる国際社会の評価が高いということであります。したがって、国際社会に貢献するための日本ということを実現しなければならないということで、およそ三つのことを申し上げております。
 一つは、平和に対する協力でございます。具体的に言いますならば、今までも国際連合等、特別拠出金等のことについては協力をしておりますが、いわゆるシビリアンの派遣というようなことにも踏み切ったのも一つの事柄であります。
 二番目には、文化協力の問題であります。かつて、フルブライト留学生等多数の留学生が我が国から出ておりました。しかし、今日我が国の国際的地位を思いますと、前総理が、二十一世紀十万人、こういうことでありますが、今二万数千人にまで達しておりますが、それらを含め国際的文化協力をしなければならぬ。
 三つ目の問題は、経済協力の問題でございます。
 そのようなことを考えながら、やはり私は、首脳同士が話し合うということは個人的な信頼関係を高めていくことも事実でございます。と同時に、やはり考えていかなきゃならぬものは、大きな行為として首脳外交というものがございますが、それを実践に移すための外交体制の充実というようなことも絶えず念頭に置いておかなければならない課題だ、このように考えておるところであります。