奄美空港のジェット化後の状況でございますが、奄美空港につきましては本年の七月にジェット化されたばかりでございます。同空港からの定期航空路線につきましてはジェット化前と同様に三路線、すなわち、奄美—大阪、奄美—鹿児島、奄美—那覇、これらの三路線でございます。これ路線は変わっておりません。
 このうち鹿児島線につきましては直ちにジェット機が就航したわけでございまして、便数は一日八便から七便に大型化した関係上減便をいたしましたけれども、提供座席数は非常に大幅にふえました。その結果、八月一カ月の利用者数でございますけれども、三万八千七百人、対前年比一四七％、一・四七倍でございます。相当ふえておるという状況でございます。
 それから、大阪線につきましては、これはまだＹＳ１１が就航いたしておりまして、ＹＳ１１からジェット機への代替を早期に行い得るように大阪の地元関係者にお願いを申し上げておるという状況でございまして、現在ＹＳ１１で就航しているという実態は変わっておりません。
 それから、那覇線につきましては、需要規模が小さいということでＹＳ１１型機一便の運航を継続しておるということで、これもジェット化空港による影響はございません。そういう状況で、ジェット化による影響というのは鹿児島線がジェット機が就航した、そのために非常にお客さんがふえたということが顕著でございます。ほかは現在のところ変わっておらないということでございます。
新しい空港をつくるに関しましては奄美大島が随分参考になると思うのでございますけれども、新空港をつくられてまだ間もないわけで、これは二千メ—トルでしたね。実際に便数とか乗客数はどのようにふえ、そしてまた便は満席になっているのかどうか、そういうようなことをお伺いいたします。
先ほど私どもの方で申し上げました数字がちょっと過大であるという御指摘かと思いますが、経済が順調に伸びればというもちろん仮定ございます。現実の石垣空港につきましては、伸びようにも一番需要の伸びが期待されるときに対応できないという制約条件があるわけでございます。
 なお、これは直接的な説明になるかどうかということではちょっと疑問がございますが、先生に感覚的に理解していただきたいということであれば、東京—那覇の路線、これは現在、この五年程度でございますが、六％の伸びを示しており、また大阪—那覇便については六・二％というような数字を出しております。私どもが今妥当ではないかと申し上げました数字はいわばこの程度の伸びを期待しておるということでございます。
 なお、予測に当たりまして環境容量といいますか、いろいろな、特にここの地域は観光旅客を相当期待しておるのは事実でございますが、それを受け入れられるかどうかという点では、特にその辺のチェックをしているかどうかというのは確認しておりません。
私はこの地域のエキスパ—トじゃないので全く受け売りのあれなんでございますけれども、私の数字はちょっと違うんです。昭和六十一年の実績が六十一万人、昭和七十五年度の予想が百四十万人、つまり十五年間に二・三倍増、年間五・七％増ということだそうでございますけれども、最近ここ一、二年、特に円高になった後ふえ方は一％前後というふうに伺っているのですけれども、どうなんでしょうか。つまり、経済発展を見越しての、そして乗客増を見越しての新空港建設ということでの期待はわかるのですけれども、果たしてそういうふうにいくのかどうかということが一点。
 それから、環境容量というものがあるのじゃないかと思いますけれども、そのように大勢の旅客、観光客なりいろいろ来た場合ですけれども、水とかごみとかそうした問題、そういうものをすべて総合的に計画を立てた上でのこういう予想なんでございましょうか。お伺いをいたします。
現在の石垣空港の実績は、六十二年度で約七十五万人でございます。今申し上げましたとおり、全国第三種空港の中で一番でございますが、設置・管理者でございます沖縄県は、この計画の中で七十五年度の旅客需要を百六十五万人と予測しております。これは現在の石垣空港における就航便数、提供座席数等の制約がなくなり、また八重山圏域の経済が順調に伸展すると考えれば妥当な予測値ではないかと考えております。
ですけれども、それこそ宣伝の問題じゃございませんか。宮古経由で大変に那覇経由よりも料金が安くなる、それから時間も短縮されるということが書いてございますけれども、それを多くの人は知らないのではないか。それから、一日十八便で騒音問題というのであれば大阪空港とか羽田空港の周辺の人たちは本当にうらやましがるんじゃないかというふうに思うのでございますけれども、どうも現空港で問題ということがわかりかねるわけでございます。
 それから、今後の乗客増というものを見込んでおられるということでございますけれども、どのような見通しを持っていらっしゃるんですか。
診療報酬の改定につきましては、昨年末の予算編成期に中医協の意見を踏まえまして、医科が三・八、調剤が一・七ということで、歯科を別にいたしまして決まった、御指摘のとおりでございます。
 歯科につきましては、中医協におきまして技工料問題がかねてから懸案になっていたということでございますが、技工問題というのは中医協で昭和五十年代の初めからいろいろ議論がなされておりまして、六十一年の二月、前回の診療報酬改定の際に、またこの問題が中医協での議題になりまして、所定点数の範囲内で別に定める方向で七月実施を目途に引き続き協議するというのが実は前回改定の際に中医協で決定をされております。これはもちろん歯科の代表を含めてそのように決定をした。
 そもそもの議論としては、前回の六十一年も四月に診療報酬改定をやっておりますが、その改定と同時に実施しようというふうな議論もあったわけですけれども、しばらくそれを延ばしてほしいという歯科側の要請もあって、最終的には前回改定の際に七月、こういうことになったわけでございます。しかし六十一年の夏になっても技工料問題が解決しない。中医協としては、関係団体間で一応協議をするというふうな申し出もございましたので、その協議の推移を見守っていたわけでございます。その後数回にわたり歯科の診療側を代表する委員からは、この問題は解決をする、これを解決しないでそのままにしたい、こういう意見は今のところ出ていないということでございます。年末の予算編成期に至りまして、歯科の担当委員から経過の報告を中医協で正式に聴取したわけでございますが、関係団体間の調整が十分でないというふうな状況が確認できただけで、その解決をもって対処をすべきだという意見が中医協の大勢を占めたわけでございます。
 そのような結果から中医協としては、前回改定の際に、技工問題の解決は所定点数の範囲内で別に定めるということで合意が成り立っておりますので、この決着を早急につけるべきではないかということで、歯科の診療報酬の改定を延ばすべきだというふうな観点からの議論はなかったのでありますけれども、しかしこの問題が、前回改定のときの宿題が済まないということではどうも中医協としてもやや身動きがならないと申しますか、そんな状況になっているわけであります。
 厚生省としても、このままいつまでもというのは大変困ったことだと思っておるわけでございますが、なお関係者の間でいろいろ話し合いも行われておるような状況でございますので、その状況をまって中医協の方で審議を軌道に乗せてまいりたい、このように考えておるわけでございます。