簡裁判事は、この十六ページの資料にございますように、十二月一日現在で三十七名の欠員がございます。
 簡易裁判所の判事の欠員補充は、先ほど寺田委員からの御質問の中でちょっと申し上げましたが、夏になります。四月ではございませんで夏になりますが、この夏までの間にさらにこの三十七名以上に減耗が生じてまいりまして、欠員がおよそ五十くらいになるのではないかという予想でございます。それに対しまして、夏にいわゆる選考任命ということで三十人補充ということがございますし、いまもぼつぼつ補充をしておりますが、判事の定年退官者等がぼつぼつございまして、そういういわゆる有資格の裁判官からの簡裁判事の任官が、およそ十二月から夏までの間に十名ぐらい予定されております。
 簡易裁判所判事につきましてはいま申し上げましたような補充計画でございますが、ことしの夏になりましてもごくわずかではございますが欠員が残る、そういう予定でございます。
今回の改正後の定員がどういうふうに埋まるかということについて御説明申し上げますが、この資料の十六ページというところに定員・現在員等内訳表というのが出ております。
 これは昨年の十二月一日現在の欠員でございますが、それによりますと、判事が三十名欠員ということに相なっております。この三十人の欠員は十二月でございますが、それから三月中、四月までにある程度のさらに欠員が生じてまいります。減耗が生じてまいります。そのほかに今回増員をお願いしております八名というものがあるわけでございまして、それらを含めますと大体六十人前後の補充が必要となってまいりますが、ことしの春に判事に任官予定になっております者が五十六名ございます。十年前に判事補に任官いたしまして、今度十年たった者が五十六名あるわけでございますが、それに若干の検察官等からの転官を加えまして、ほぼ六十人全員が充足される予定でございます。
政府の第六次定員削減計画につきましては、閣議決定の内容を参考送付してまいりまして協力依頼がございました。したがいまして、私どもも削減計画については十分承知いたしております。
 従前、第一次から第五次までの各定員削減計画につきましても協力要請がございまして、私どもといたしましても政府の方針は方針として尊重すべきだというふうにも考えますし、やはり国の財政状況等から定員の削減といったようなことも行われるわけでございますから、裁判所としてもそれなりの内部の努力も必要であろうかと考えております。しかしながら、裁判部門を直接担当いたします職員を削減いたしますことは、適正迅速な裁判の要請からするわけにまいりませんので、政府の行政に似ております私どもの司法行政部門の人員を対象といたしまして、できる限り御協力を申し上げる姿勢でございます。
 昭和五十七年度におきましては、お手元の法案関係資料の十五ページに出ておりますけれども、司法行政部門で合計三十七人の削減を計画いたしております。来年度以降につきましても、やはり司法行政部門を対象といたしまして協力をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは裁判所にお伺いいたしますが、政府が第六次定員削減計画を実施するという、これは決定になっておりますが、裁判所としては職員の定員削減ということにつきましてどのように取り組んでおられるか、お伺いします。
ただいま千種調査部長から申し上げましたとおり、当面は運用面でひとつ工夫をして、しかし長期的にはそういう実績を踏まえまして、経験を踏まえまして何らかの改正ということを考えなければならないのじゃないか。しかし、いまの段階といたしましては、その検討というところでひとつ御了承をいただきたいと思います。
ただいまの寺田先生の御質問にちょっと関係しまして、司法試験を奥野前法務大臣が大きく変えるようにというようなことが新聞に報道されたことがありまして、事務当局に検討を指示したというふうにも報道されましたが、これについてはいかがでしょう。
いわゆる沖弁の特例につきましては、法律の規定の上で再延長はないという規定になっておるものでございますし、制度といたしまして他に影響が及ぶようなことは困るということは私どもの立場でございますが、ただいま先生が御指摘になりましたような、沖縄の特殊事情ということを考慮して何らかの措置をとる必要があるということを国会の方で御配慮くださる場合、その御判断については尊重すべきものと考えております。
この問題は、やっぱり大きく言えば人類の生存にもかかわるし、母性保護という問題にもかかわるし、重大だと思うんですが、いずれにいたしましても、最近婦人のパートタイムというのが多いわけでありますから、これらの健康管理については、雇用を扱います労働省の方としても十分なひとつ配慮を願っておきたいというふうに思います。
 そこで、私が全部見たわけでありませんが、五十七年度の労働省の予算を見たりあるいは定員管理の状況等を見ますというと、第六次でまた百七名ぐらい労働省の定員が削減になるわけなんですが、仕事の方は、いま申し上げましたように、大変大きな課題が次から次と生まれてくる。そこで一つだけお聞きをしておきたいのは、高齢者の職業相談というのに大変力を入れておられるようでありますが、ほとんどこの相談にあずかる人が、非常勤といいますか定員外でございまして、言うならば私どもの調べでは一日四千円ぐらい月六万ぐらいで二カ月ぐらいは国で雇用して、二カ月ぐらいは自治体で雇用して、たらい回しみたいなかっこうでこの相談員というものが扱われておる。これから高齢化社会を迎えて中高年齢者の職業相談を受けるというのが、こういう非常勤の職員といいますか、こういう方々で扱うことは一体どういうことなんだろうか。一体、職業安定所のあれとどういうふうな問題になってくるんだろうか。
 特に私が、名指しはいたしませんが、二、三調べたところでは、むしろ非常勤の方が多くなってきて定員内職員が少なくなってきている。そういう現象すらいまあると私ども聞いておりますが、いずれにいたしましても、重要な職業相談にあずかる者を非常勤で扱って、一日四千円ぐらいで、そしていま申し上げましたような雇用形態で、これはぜひ改めなければ私は労働省の姿勢が問われるんではないだろうか、こう思うんですが、この点について大臣の決意をひとつお聞きをしておきたいと思います。