さすがは長官、ありがとうございました。部長さん、立場があってなかなかはっきり言えなかったんだと思いますが、お心持ちはよくわかりました、長官の今の弁護で。私どもの言いましたその趣旨を体して万全の態勢をとろう、こうおっしゃるのでありますから、大変安心をしました。さすがに長官であります。
 それでは次に、通産お越しになっていますか。——最近、投資ジャーナル事件あるいは豊田商事事件など、金あるいはゴルフ会員権など、強引な訪問販売で人の弱みにつけ込んだ悪徳商法が盛んになってきておりますね。政府はこのような悪徳商法の追放についてどのような対策を講ずるおつもりであるか。
 それからいま一つ、次の質問もあわせて時間がないようですから申し上げておきますが、少なくとも訪問販売に対する規制をより強化すべきではないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。一括答えてください。
保安部長からるるお答えしまして、その真意といいますか、先生をいら立たせるような感じで聞いておるわけでございましたが、言う意味のものは、おっしゃるとおり、それぞれの情報を詳細に収集し分析して必要な措置をとっていくということでございまして、本人の生活態様、すなわち会社での態様、自宅での態様、あるいは出勤途上がどういう形態が、さらにまた本人自身のいわゆる自衛的な措置がどうであるか、本人のプライバシーその他を含めての意向がどうであるか、そういったものをもろもろ勘案して、その場その場に応じた措置をとりたい、こういう保安部長の真意でありまして、したがって一括して強行尾行のように一日じゅう、四六時中本人の周辺にまとわりついているような格好で警備するとか、そういうあれはいろいろ変化があるだろうということも含めて、具体的には大変言いづらい、こういう点でございまして、おっしゃる趣旨を我々も踏まえてひとつ対処していきたい、こう思います。
しつこいようでありますが、ケース・バイ・ケースで対処する、これは言葉としてわかりますよ。これはケース・バイ・ケースのケースに当たるのじゃないのですか。会長がやられたら、その次のトップは社長でしょう。全重役に常時警備態勢をしくということは、それは人員の関係等もあって無理かもわかりませんね。しかしながら、その次に残されておるトップというのは社長しかないじゃないか。その社長がねらわれる可能性というのは、国民だれが見たって判然としておることでしょう。危害が及ぶ、そのケースにあるということはだれが考えたってわかることでしょう。それに対してケース・バイ・ケースで——それじゃ社長に危害が及ぶと警察は全然判断していないとおっしゃるのですか。
方針といたしましては二度と再びこういった事件を起こさないようにしたいということでございまして、それに警察力をどういうふうに向けるかというのはやはりケース・バイ・ケースの判断になるということでございますので、御理解賜りたいと思います。
何かあるのですか。どこかへ遠慮があるのですかね。常時警戒態勢をとる、あるいはとらぬまでも二度と会長事件のようなことがないように、それはもう捜査上の支障が出ないように我々としては万全の措置をとる、二度と再びこんな苦い思いはしないというくらいのことは言っちゃいけないのですか。
先ほどから申しておりますように、ケース・バイ・ケースで必要な態勢をつくるということでございまして、それぞれの幹部の人についての不穏な動向、あるいはその宅の構造とか、そういうものをケース・バイ・ケースで検討した上で必要な態勢を組む、こういうことにしたいと思っております。
昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、郵政省及び日本電信電話公社の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月三日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十三分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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やはり私が想像していたとおりで、直間比率の見直し、あるいは大型間接税の導入等の消費税をふやすという形でいきますと、これは大衆課税が大きくなってくる、逆累進性がますますひどくなってきますから、これは国民の多数を占める勤労国民にとっては結局増税になって、国民の懐は豊かにならない、こうなるんです。
 そこで、私は労働大臣に聞くのですけれども、やはり内需拡大あるいは購買力を強化するといえば勤労国民の懐を豊かにする以外にない。そのためには賃金収入ですね、基本的にはこれがうんとふえるということが必要である。ところが、今衆議院で議論になっている労働者派遣事業法、これも結局団体交渉権は現場へ行ってないんですから、あとは契約内容になってきますから、実際は低賃金や長時間労働にならざるを得ないし、あるいはまた企業合理化で身軽にせいといってどんどんやってきて、結局は臨時労働者やあるいはパート労働者がふえる。これも賃金は低いわけでしょう。雇用関係も不安定な状況にある。それからまた行政改革だ、地方行革だといって民間委託を進めていく。コストダウンはどこでなるかといったら、労働者の低賃金と長時間労働によってなる。だから賃金の安い労働者をどんどんふやす、そして労働時間の規制ができない、そういう臨時職員やら零細業者の労働者をふやすという方向をどんどんやっておるんですからね。だから、組織された労働者の賃上げが去年に比べことしは若干春闘で伸びたといっても、全体としての勤労国民の可処分所得の実質の伸びはほとんどないという、そういう状態がずっと出てきているんですよ。
 働けばそれで生活ができるような労働賃金を保障し、時間短縮をやって、そして雇用労働者をふやしていく、安定的な雇用労働者をふやす、こういう政策を労働政策の基本に据えないと、内需拡大の基礎である国民の懐を豊かにするということにならない。現在やっている労働政策は逆になっているのではないかというふうに私は思うんですけれども、労働大臣の見解を聞きたいと思うんです。