国立大学御出身の先生から私学に対する大変温かい御配慮のあるお尋ねをいただきまして、お尋ねをいただきながら御激励を受けておると思って承りました。
 御指摘になりました私学の問題は、就学前教育においても私学はたくさん負担をしておる、中学校、高等学校のところではやや少なくなりますが、また大学教育のところでは、御指摘のとおり八〇％近くの人材を私学が育成しておる。結果として、社会、国家のあらゆる部面を支えて頑張っておるのですから、私は人材委託的な発想で私学助成はなるべく手厚くして、国公立に学ぶことと私立に学ぶことと、なるべく親の経済負担というものが縮まっていくようにすべきである、この考えは先生と全く同じでございます。
 お示しいただきました表が、だんだん下がってきている、経常費のせめて三〇％、四〇％のところを目指すべきではないか、その御指摘にも私は全く同感でございます。ですから、私学助成の制度そのものが、当初我々が目指しましたものと比べてまだ未完成である、未熟である、制度そのものをもっと成熟させるような努力をしなければならぬということは当然のことでありまして、これがきちっと達成できますと。後半おっしゃった私学のそれぞれの教師の教育研究活動についても、手厚い援護ができるようになろうかと思います。国公立の方も授業料を上げたりいろいろしてはおりますけれども、それはやはりおのずから限度というものがありますし、一挙に手のひらを返すように縮まるわけにいきません。
 そこで、私学助成のみならず、例えば奨学金の制度の中でも、先生御承知のように国公立に行く学生と私学に通う学生との間にはちゃんと貸与額の差をつけるとか、いろいろな努力はしておりますけれども、そういった努力をなお乗り越えてもっと積極的にやれという御激励は、私も御激励として素直に受けとめさせていただいて、いろいろな他の政策との整合性とか、また文部省の内部においても、必要なものと我慢をしてもらうものとの調整とか、あるいはもう一歩前進して、教育は国家百年の大計ですから、国の好不況によって教育活動、研究活動にやはり上下があってはいけませんから、不断の努力が積み重ねられていって百年の大計は成り立つものでありますから、何とかひとつ、聖域とは言わないまでも重要に考えて教育予算のことは扱ってもらいたいという気持ちは強く持っておりますので、これからも私学の建学の精神を生かした、より一層充実した教育研究活動が展開されますように努力をしていきたい。こう思っております。
これもことし二月二十日の「メディカルトリビューン」を見ますと、感染から抗体陽性になるのに二ないし六カ月。感染にはある程度の血液の移行があるということであります。つまり感染が行われる条件としては血液が入るかどうかということになりますが、あるいはウイルスが血液中に入るか、つまり傷がついているとそこから入るということが言えるわけであります。この抗体というのは、普通は相手の菌を中和するとか不活化するのでありますけれども、これはそれができない病気である。抗体は中和しない。つまり細菌を抑え込む、不活化する能力はないということであります。したがって、この菌は遺伝子に取り込まれるものであるから、この菌が感染したら追い出すことは不可能である。入る相手が、ヘルパーＴリンパ細胞といいまして、免疫を増強する側でございますから、そこに入った菌を殺すとするとリンパ球を殺さなければだめだ。それは体が死ぬということでありますから、したがって非常に怖い。ですから、発病したら三年以上生存者なしということでございます。
 そういうことを一応認識をしていただきまして、次に、アメリカの国立アレルギー・伝染病研究所長のドクター・フォーシーという人がこう言っております。アメリカは現在百万の陽性者がいる。患者は一万六千で、死亡者八千と言っておりますから、現在半分死んだ。陽性者が百万、数年以内に二百万または三百万になるだろう、感染者の四〇％は死亡するだろう、したがって、百万のうちからは四十万死亡するだろう、二百万または三百万というと、百万は数年または十年以内くらいに死ぬだろう、こういうことを言っております。我が国も、先ほど申し上げましたように千五百から三千、四千くらいの間の陽性者がいるということをお考えいただきたい。
 それから、免疫のお話をいたしましたが、一遍入りますと、それは遺伝子に組み込まれて自分で増殖していきますから、これはもう一生保菌者である。保菌者は一生感染能力があるということであります。感染の経路は、体液にすべてウイルスがある。血液、精液、だ液、汗、涙、みんなございますから、どこの体液に触れても、もし傷がこちら側にありますと感染をする可能性があるということを御認識いただいて、私の次の話を聞いていただきたいと思います。
 そういうことでございますから、予防対策をどうするんだと、厚生省のお考えを。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、道路交通法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 今回の改正案は、違法駐車対策を重点に、反則金を引き上げ、出頭を義務づけ、レッカーによる移動保管体制を強化するなど取り締まりを一段と厳しくすることを改正の骨子としているのであります。
 もちろん、安全を大きく阻害する悪質な駐車違反を重点的に取り締まるなどの対策は必要なことでありますが、今、最も求められていることは、駐車場対策を初め物流システムの見直し、交差点の立体化、公共交通機関の拡充など人命尊重の交通環境への転換であります。
 駐車施設を例にとってみても、五十九年度、全国の車の保有台数が四千四百五十四万台に達しているにもかかわらず、駐車場台数は百十七万台で、一万台当たり二百六十三台にすぎないのであります。駐車場対策こそまさに急務であり、取り締まり強化では抜本的解決策にならないことは余りにも明白であります。
 大阪の道路交通を考える会が行った調査結果では、駐車場の増設を求める者六六・九％に対して、取り締まり強化を求める者は一三・一％にすぎないのであります。
 ところが、改正案では、移動保管についても取り締まりを一段と強化する内容となっておるのであります。移動保管の業務を公益法人の指定車両移動保管機関に委託する理由として、予算の枠に縛られず十分効果を挙げられるようにと述べておりますが、もし、このようなことが実施されるなら、違反車が無制限に移動保管されかねないのであります。
 昭和四十六年の改正によって、それまで移動保管車が「著しく交通の妨害となる」場合に限られておりましたのが、「必要な」場合にと大幅に制約が緩められた結果、移動保管件数が一挙に七・五倍に急増したことを見ても、明らかであります。
 また、道路、交通状況の調査などの業務が民間に委託されようとしておりますが、これらの業務は道路使用の許可など署長の権限行使のために必要な調査であり、本来警察の責任において直接行うべきものであります。
 以上が主な反対の理由であります。
 最後に、道路交通取り締まりに名をかりた人権侵害事件について触れておきます。
 警察法二条二項では、警察は「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」と規定、警察官の人権侵害や職権乱用を厳しく戒めているのであります。また、昭和四十二年の道交法改正の際にも、「いやしくも取締りのための取締りとならないよう周到な配慮と責任ある指導を行なうこと。」との国会の附帯決議も行われたのであります。
 憲法、警察法、国会附帯決議に反することのないよう申し添え、討論を終わります。