先ほどは三大都市圏の市街化区域の中にある販売用土地の現状八千ヘクタールと申し上げましたけれども、そのうちすでに相当部分には着手をいたしておりまして、造成工事中であるということについてはキャッチしておるわけでございます。したがいまして、都市的土地利用の方に転換されつつあるということは間違いないわけでございまして、未着手の方をむしろ私ども問題にいたしております。未着手分が三千二百ヘクタールその中にあるというふうな数字になっておりまして、私どもはこの未着手の三千二百ヘクタールをなるべく早く都市的土地利用の方に振り向けるということが今後のわれわれの目標であるというふうに思っております。当然農住組合がやる仕事も必要でございますし、こういうものにつきましてなるべく早く市街化の方に進めていくということも当然でございまして、並行してそういうものについての努力をしていくべきであるというふうに思っております。
 なお、現在この販売用土地等の中で国土法施行以後にこういうふうな取引がなされたものにつきましては、やはり国土法の遊休土地制度というのがもう働く時期に入っております。その取引のときまでさかのぼりまして、その後本当に利用状況はどうなっておるのかというのを本年度総点検をするということで、現在都道府県に点検をしていただいております。それらの結果とこの三千二百ヘクタール、必ずしも一致をするわけじゃございませんけれども、この中で国土法施行後のものにつきましては相当はっきりとつかめるというふうに思っておるわけでございまして、そういうものにつきましては、必要な場合には国土法の遊休土地制度を遅滞なく発動していきたいというふうに思っておるわけでございます。
現在、一億円以上の企業によります販売用土地の所有ということにつきまして企業土地調査をやっておりますが、これの一番新しい資料によりますと、市街化区域内におきまして三大都市圏では八千ヘクタール、それから市街化調整区域につきましては三大都市圏で一万一千八百ヘクタール、未線引き都市計画区域で八百ヘクタール、端数を切っておりますけれども、都市計画区域外で四千二百九十ヘクタール、トータルで二万五千ヘクタールというのが販売用土地の現状でございます。私どもの一番関心の深い三大都市圏の市街化区域内には八千ヘクタールというのが現状でございます。
十分今後注意をしてやっていきたいというお言葉ですけれども、どうもお言葉だけでは安心できないと私は思う。そういう民間デベロッパーについての規制についてはかなりしり抜けがあって、しかも資本の力に任せざるを得ない論理がこの法律の中に貫かれているように思うのですが、そうすると、農家に対しては市街化区域内の農業というのはもうやめろというので、宅地にしろ、宅地にしろと、いまの土地問題のすべての犠牲を農家のせいにしていくという目に遭わせておきながら、非常に片手落ちの法案になる感じがします。
 それで、この土地問題については、やはり農民の持っている土地だけに目をつけるんじゃなくて、これは私どもしょっちゅうこの建設委員会でも主張しているんですけれども、企業が持っている土地、民間デベロッパーが持っている土地そのものにもっと目をつけてやることが非常に大事だと思う。
 これも何回かお聞きしてまいりましたが、現状について数字を確かめたいんですが、国土庁の調査で資本金一億円以上の企業が販売用に持っている保有土地、この数字を明らかにしてください。
いま先生のお話のとおり、残り二割のところに借地権を持っている、もしくは所有権を持っているという場合、民間デベロッパーも組合員になり得るということでございます。ただ、正式の組合員になるわけでございまして、農住組合はその行う事業によって組合員のために直接の奉仕をするということを目的としておりまして、先ほどの営利を目的として事業を行ってはならないというのがございますし、それから剰余金の配当につきましても、損失のてん補、準備金の積み立て、繰越金の控除を行った後でなければこれを行ってはならないということがありますので、デベロッパーがもし参画いたしましても、そういうことにも制約は当然受けるわけでございます。さらに組合員の議決権及び役員選挙権は一組合員一票ということでございますので、その民主的な運営は図られる。決してそういうダミー化することはないというふうに私ども思っておりますけれども、まさにそういう点は今後注意を要する点でございますので、十分政府としても粗漏のないような指導を行ってまいりたいと考えております。
筑波大学は、創設をされましてから今日に至るまでの間に、いわゆる計画されました学群の整備、さらには大学院研究科の整備等をおおむね終わりまして、いえば第一期の建設計画が終了をし、その次のステップを切ろうとしているところでございます。新しい構想を持ってスタートをした大学でございますから、従来の大学にない、たとえば教育研究の機能的な分離ということによる学群、学系の制度というようなものが、運営の中心になっているわけでございます。そうした学群、学系、あるいは学系、学類の関係というものは、従来の大学にないものでございますから、これを所期の方針、方向に沿って、円滑に運営をしていくということについては、これまでも大学は非常な苦心をされてきているというふうに私は見ております。またこの大学が、これから取り組んでいく第二期の整備におきましても、こうした学群、学類、学系の間の所期の方向に沿った運営というものが、非常に重要な要素を占めてくるということも私は十分にわかるわけであります。大学はそうした方向に沿って、懸命の努力をしております。私はもちろんこうした新しい試みでございますから、その間にいろいろな、いわばむずかしさが実際の運営で出てくるということは避けられないことではあろうと思いますけれども、これをこれまでの経験を生かしながら、大学は十分に対応をし、乗り越えていってくれるものと期待をしているわけでございます。御指摘のように、大学の運営に当たって、たとえば学生が選挙違反というようなことで、非常に遺憾な行動を行った、そういった指摘もございます。しかし、これは私は必ずしも筑波大学の運営のあり方から出てきたことでは決してなかろうというように考えておりますし、また、大学もそうした判断のもとに、大学の学生に対する指導というものをより細かく、きめ細かく実施をする、そういう改善措置もとっているわけであります。新しい大学でございますから、なおいろいろとむずかしさが実際に事を進めていく場合に出てくるということはあり得ても、全体の方向につきましては、所期の方向に沿って大学の着実な前進が行われるものと私たちは期待をしております。