先ほど来、地上戦に入りました今回の戦闘の見通しに関しましてもお話が出ておりますけれども、現段階で私どもはまだ確たる見通しを立てにくいと考えております。したがいまして、先生御指摘のように戦闘が非常に早く終わって云々ということに関しまして、私ども仮定の前提を置いてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、先ほど来御説明しておりますように、湾岸平和基金に払い込みまして、そこで各国からの具体的な要請を一つ一つ審査、検討して決定していくというメカニズムで行っておりまして、仮に先生が御指摘のように戦闘が早く終結するというようなことになれば、終結後の平和維持活動その他にも使いたいと思いますけれども、いずれにしましても、現段階では見通しを立てるのは非常に難しいと私どもは考えております。
それでは、これは一遍に払い込むわけではなしに、順次払っていくわけだから、戦争が早期に終結をする場合は、その九十億ドルの問題については、しかもこれは自主的に日本が決めたことでありますから、アメリカの要望その他いろいろなことは考えながらも自主的に決定をした、したがって十億ドルとか二十億ドルとかというのを出すのですから、戦争終結の場合は例えば九十億ドルの使途というものは変わってくる、そちらの平和復興に変わってくる、そういう条件がついてくるということは間違いないわけでしょうか。
従来からも御説明しておりますが、九十億ドルが国会で御承認いただいて交換公文を結びまして、それから日本政府から湾岸平和基金に払い込まれますけれども、それがその場で直ちにアメリカ向け、それからその他の多国籍軍に参加している国々に幾らということが決められてお金が自動的に支払われるということではございません。
 前々から申し上げておりますように、まずこの運営委員会で、今回資金協力一本でまいりますけれども、この資金協力の使途が従来の輸送関連経費から、総理が申し上げております医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということを、運営委員会でそういう具体的な使途について議論いたしまして、そして結論を出しまして、それを前提にいたしまして、アメリカその他の各国から具体的な要請を受けまして、それを踏まえて審査し、支払いを行っていくということでございまして、あくまでもこの湾岸の平和基金にお金がまず払い込まれて、運営委員会に各国からアプローチがあって、その都度お金を審査の上払っていくということでございまして、先生が念頭に置いておられる例えばアメリカならアメリカに自動的に全部が払われるということではございません。
私が先ほど来申し上げておりますのは、この委員会の場で総理が繰り返しおっしゃっておられます基本的な考えに関しまして、アメリカ政府に連絡をしたということでございまして、そこの中には先ほど来申し上げておりますように、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決定されるということを含めてアメリカ側に連絡をしてございます。
 それから、先ほど先生が御質問の交換公文についてでございますが、これは当然のことでございますけれども、今回の九十億ドルに関しまして国会で御承認をいただぎまして、その後私どもＧＣＣと、従来二度やっておりますけれども、今回も交換公文を結びたいと考えておりますので、交換公文は締結が終わりましたら直ちに公表さしていただきたい、こう考えております。
外交当局がアメリカ側にどう説明をされているか、これについて私はつまびらかにいたすわけではありません。しかし、日本政府が今、国会で御審議をお願いをいたしております多国籍軍に対する資金協力は、湾岸平和基金に拠出するものであります。そして、アメリカの予算書にアメリカが期待される金額を計上されることは、これはアメリカ政府の御判断であり、財政当局から云々することではございませんけれども、少なくとも大宗がアメリカに割り当てられるにせよ、他の国々からも既に要望が出ておることを私は承知をいたしておりまして、その予算書にどう書かれているからそのとおりに日本が実行しなければならないという性格のものではございません、そう私は理解をいたしております。
今の局長の御答弁は、アメリカに九十億ドル全部行くかどうかはわからぬよ、そういうふうに話をしておる。今までの答弁は、湾岸協力会議のうちの平和基金に九十億ドル無条件で出す、四つの項目に分けて出します、それを各国が要望してきて、運営委員会でそれの審査をして、それで配分をするということになっておるというのが皆さん方の一連の答弁なんです。
 今は、いや全部かどうかわかりませんよ、大体まあ全部だろう、アメリカは全部だと言っておる。だから、運営委員会で決めるのに、日本がアメリカと幾ら出しますというふうな折衝があるはずがないと思うのです、常識的には。その運営委員会で決めなきゃならぬ。しかも、使途についてはそういう四つの項目に分けて日本は要望する。アメリカに幾ら、イギリスに幾らあるいはサウジに幾らというようなことはない、そこに出して、要望はあるんだ、こういう形式の御答弁であったわけでありますが、今度は、今の答弁では、アメリカとはこれから話し合いをするというような意味にとれる御発言があったわけであります。それについては外務大臣なり大蔵大臣から御説明を最終的にいただきたい、こういうふうに思うのです。
あなたが参議院の決議の趣旨を体して正確におっしゃることができれば、国会議員七百数十名の中でたったお一人、本当に生き証人としての名誉ある地位を確保することができます。今のような形でごまかそうという態度では、そういう名誉ある地位をあなたが持つということはできないですね、残念ながら。
 本日午前の委員会で渡辺大臣から、苦肉の策、苦労してつくった云々の御答弁がございました。憲法上できないことをやろうとし、それを合憲だと繕うための苦肉の策だというふうに思います。事実、この法案は一見本来のＰＫＯと違うように見せかけようとしておりますけれども、実際は作戦面では国連の指揮に従い、武器使用についても事実上第二のケースもあり得ることも論議の中で認めています。そのことにかかわる件を幾つかこれからお尋ねしてみたいと思います。
 昨日、政府は、ＰＫＦ参加部隊の配置、組織、行動については国連が指揮することを認めましたが、きょうはＰＫＦに参加する自衛隊の装備についてお尋ねしたいと思います。
 法案は、国連事務総長が必要と認める範囲で装備を定めることになっておりますが、法律上は自衛隊が現在装備している八十一ミリ、百七ミリ迫撃砲も否定していない、こう思います。そのとおりですか。