片方におきまして特例公債は六十五年度には依存体質から脱却するということを目標に掲げておりますが、逆に申せば、それまではまた幾らかは出し得るということでございますし、建設国債につきましてはそういうことは申しておりません。なるべく少ない方がいいとは思っておりますけれども。そういったような財源の調達方法。それから、昨日も申し上げましたが、いかにも今の我が国の経済成長は潜在力よりも下回っておるという感じがいたしますので、経済の運営がもう少しいい軌道に入りますと多少の自然増収も期待できるのではないかと思います。
そういたしますと、とにかく減税をやる、そのための財源措置がマル優撤廃であり、売上税である、こういう流れですね。これは間違いないわけですね。
 ただ、そういたしますと、大体この減税規模というのもほほ明らかになってくるわけなんですけれども、減税規模が明らかになってくれば、その財源というのもこれからどうなるか、衆議院の協議会で御論議があると思います。ただ、そうなりますと、いわゆる到来する長寿社会、あるいは国債に抱かれた経済、あるいはこれから五兆円規模による補正予算、そういうようなものを考えますと、そういうものの財源は一体どこへ、どう求めるプランニングなのか、御計画なのかということをちょっと大蔵大臣に伺いたいんですけれども。
やはり所得税また法人税、特に所得税の減税問題は与野党の長年の懸案でございまして、いつも国会が始まれば、減税を早くやれ、大型でやれという御要求もあり、いろいろ政調会、政審会でも話が進んできておるわけで、長い長い懸案であったんです。ですから、この際思い切って大型減税を与野党の話し合いの線に沿って実行しよう、しかしそれについて、赤字公債でやるというわけにはいかぬ、それについては何か税源を見つけなけりゃならぬ。やっぱり選挙で一番大きく公約したというのは、大きな減税をやります、そのために財源を探すことも、これはあのころはレベニュー・ニュートラルという表現を使っておりましたが、増減税ゼロにする、そういうことでひとつお願いいたしますというふうに申し上げてきたわけです。
確かに制度の上で前進はございます。前進はございますけれども、実質ということになれば、小さい小さい、ミニ小さいということで、ほとんどもう役に立っていないという感じがあるんですけれども、ここら辺のところは総理がお帰りになりましてからのこの委員会でまたいろいろと論議をしたいと思っておりますから、そこら辺のところはこれで終わります。
 その次に、ちょっと総理にお伺いをしたいんです。総理はずっと言っていらっしゃるんですけれども、減税をやるんだ、そのために財源が要るんだ、これが今度の税制改正の一つのベースだというふうにずっと言っていらっしゃいましたけれども、その点は現在もお変わりはございませんか。
事業におきまして、例えばみなす法人なんというのがそのいい例と思いますけれども、家族労働者と申しますか、仮に配偶者の給与の扱いにつきまして、その課税の関連でいわゆる事業をやっていらっしゃる方はかなりの恩典を受ける。それに対して勤労者の場合にはそういうことが従来ほとんどないわけでございますので、例えばそういう問題がございまして、このたび御提案いたしましたのも、その種の問題につきまして一つの解決策を制度の上で見つけようといたしたということは御承知のとおりかと思います。
ありがとうございました。
 とにかく税制改革の基本は、このクロヨンをできるだけなくすることだと考えておるわけなんです。ただ、一口にクロヨンといいましても、今大臣がおっしゃいました徴税技術的なクロヨンとそれから税制度におけるクロヨン、この二つがあると思うんです。それで、この徴税技術的なクロヨンというのは、マル査だとかミニマル査だとか、そういうところで頑張ってもらうよりしょうがないわけなんですけれども、税制度の中における不公平というものはこれからどう改善なさろうと大蔵大臣お思いでしょうか。
国民生活白書、これは政府刊行物ですね。これに初めてクロヨンという言葉が出てきておるわけなんですね。そういたしますと、とにかくクロヨンという、割合はともかくとして、職業間にいわゆる水平的に税の不公平というものが存在するということは御認識ですか。
実際にクロヨンという比率であるとは思いませんけれども、給与所得が非常に捕捉が楽であるのに比べましてその他の所得がそうでないためにその間に捕捉の違いがありまして、納税者間に不公平感が存在しておるということは事実であると思います。
したがって、こういう境遇にいた人間でなければこの物すごい状況というのはわかりません。私もビルマで戦ってまいりまして、その際に幾たびも敵の飛行機から逃げ回ったことがあります。それはもう人間の、あれは何といいますか、置かれている状態じゃありませんよね。その中から生きてきた人が今一生懸命やっておるわけです。
 そこで、ここで一つお尋ねしたいんですが、もう時間がなくて済みませんけれども、厚生大臣、明日向こうへ伺いますな。行きましたらどういうふうになさるのか。あとまだ千人もお帰りになる。そうしますと、御主人が帰ってくるとすれば、あるいはお母さんが帰ってくるとすれば、家族は四、五人おりますね。四、五千になります。さあこれからどういうふうになさるのか、ちょっと聞かせてください。済みません。
御意見ごもっともだと思います、そういう点で私たち、自分に当てはめて考えてみますと、自分の住宅というものは一回つくるとつくりかえがなかなか困難であります。と同時に、都市地帯においては自分の土地を購入して持ち家をつくることは非常に困難な状態になっております。最近の水膨れ的に膨れてきた日本の経済が、国民のそうした要求にマッチできるような政策がまだ行われていないというのは現実だと思っております。
 私も、勉強不足ではありますが、ここ十数年間この問題に取り組んできております。いろいろな疑問もあります。しかし、国民がたやすく環境のよい住宅を求め得られるような状態にすべきだという考え方で努力をしてきたわけではありますが、国で行う施策としては公団、公庫等が主でありますが、その内容についてよい方向に持っていくということは非常に難しい状態でありますが、今度の場合は幾分か——幾分かという言葉を使っていいと思うのですが、幾分がはこの法律を通してもらえばよい結果が生まれるのではないかと考えております。せいぜい勉強いたしまして、先生の御意見のように努力する、検討することをお約束しておきます、