私どもこれまでも特別防除を実施するに当たっては、実施個所の対象地域の周辺の状況を十分調査して必要な措置を講じて実施しておるわけでございます。そこで、この特別防除を行うに当たって地域の皆さんの理解が得られないところについては、四年間に一万七千ヘクタール程度当初の計画を変更して実施したという例もございます。また、その中には農業、漁業等への危害防止の観点から見合わせたものも含まれておるわけでございますが、私どもはこれを進めるに当たっては地域の皆さんの御理解、御協力をいただいて完全実施するということが必要でございますので、法に基づいて、基本方針に定めておりますので、それに基づいて現在までやってまいっておるところでございます。
今度の皆さん方の終息させるねらいというものは、特別伐倒駆除にあるのじゃないですか。したがって、この特別伐倒駆除をもう少し顕著なほどに予算化しないとまた同じような轍を踏むと思うのです。
 そこで私、同じことばかりにこだわっていられませんので、空散の実施に当たっていろいろ問題が起こっている事例を挙げてお尋ねをいたしたいと思うのです。
 まず、現行法の実施計画策定に当たって、都道府県段階において松くい虫防除推進連絡協議会というものがあって、そこで地元住民の意向を反映する、こういうふうにされておりますけれども、この際に、薬剤の安全性等の問題で空散に対して地元住民の反対があった場合はどういうふうに対処なさってこられたのか、お尋ねをいたします。
いろいろな方法をお考えになったのが今度の場合の一歩前進の形の防除特別措置法ということになったのだろうと思うのですけれども、それはよくわかるのですよ。気持ちもよくわかるのですが、わかるならばわかるで特別防除の方の比率というもの、予算においてももう少しはっきりと打ち出すべきではないかと思うのです。薬剤の空散、いわゆる特別防除や薬剤の処理等の伐倒駆除だけでは松くい虫の被害を抑えることができない、私はこういうふうに判断されたことだと思うのです。
 そこで、空散、いわゆる特別防除と特別伐倒駆除の予算の比率というもの、これは見ればすぐわかりますけれども、長官の口からお答えをいただきたい。そして、反省したにもかかわらず、私に言わせれば空散の比率が高いと思うのです。これで次の五年間で終息させるというふうにお考えのようでありますけれども、お考えでなかったら法案を提出なさるわけありませんから。そうすると、逆にこれが終息できないということになると、松が生えている限りは空散を続ける、こういうことになりやしないかと思うのですが、いかがでございますか。
過去五年について見てまいりますと、この被害区域の面積が約六十四万ヘクタールに及んでおるわけでございますが、特別防除を実施いたしました面積はそのうち約二十万ヘクタールでございます。特に最近の異常気象による被害が出たということで、先ほど御説明申し上げました茨城の例で申し上げますと、五十二年、五十三年にかけましては被害が非常にふえたわけでございますが、空中防除、いわゆる特別防除を実施した面積はわずかに二千ヘクタールで、それ以外につきましては伐倒駆除で一部実施しただけでございまして、なかなか一つの方法では実施し切れない。特に、茨城県の場合には平地林が多うございまして、田畑と山が交錯している等の地域が比較的多うございますので、空中防除が実施しかねる面もあり、かつまた、この防除をするに当たりましては地域の皆さんの御理解と御協力をいただきながらやるということで、無理して行わないというたてまえで進めておりますので、なかなか空からの特別防除だけでは実施し得ない。したがって、今後におきましては予防もやるし感染源をなくすための地上での伐倒駆除も進めていくというような方法で、いろいろな方法をかみ合わせていかなければならないと考えておるところであります。
長官の言われることはよくわかるのですけれども、私は、お尋ねしているその空散を主とした特別防除が実施されても、なおかつ被害が大きくなっているというところに注目していただきたいのです。強行するほどに特別防除を行われたことから、長官並びに政府の口から失敗であったとは言えないでしょうけれども、率直に認めるところは認めてこの対策を立てませんと、中途半端な考え方でまたこれを五年間実施した場合に、また終息できない、また五年、また終息できない、また五年、こうなったら、ここのところできちっとするゆえんがはっきりしなくなってくる。ですから私は、同僚議員も詰めておりましたけれども、この問題について政府の明確な答弁をいただいて次の評価なり対策を講じなければいかぬと思いますけれども、長官、いかがでございますか。
松の枯損原因について、マツノマダラカミキリの媒介によりますマツノザイセンチュウ説がございます。ございますというよりもそれが主体であるというふうに林野庁お考えのようでございますが、大気汚染説並びにそれらの複合原因説やらあるいは乱開発等による説等がいろいろ唱えられておりますけれども、政府は、この点についてどのようにとらえておられますか、お答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、第八条に再輸入の義務が定めてございます。また、第九条には不法取引について詳細に定めてございます。第九条２の（ａ）のところを見ますと次のようにございます。「輸出者若しくは発生者若しくは必要な場合には輸出国が自国に引き取ること又はこれが実際的でないときは、」「この条約の規定に従って処分されること。」、このような規定がございます。これは、２の柱書きを見ますと、輸出国は今申し上げたような（ａ）に書いてありますようなことを確保する義務があるわけでございます。
 この条約の体系全体を見ますと、第四条の８をごらんいただきますと、「締約国は、輸出されることとなる有害廃棄物又は他の廃棄物が輸入国又は他の場所において環境上適正な方法で処理されることを義務付ける。」ということがございます。そのために輸出者は許可を得る必要があるわけでございまして、その具体的なあり方は今御審議いただいております新法に確保されているわけでございます。
 そのような手続に従いまして進められましても不法行為が生じた場合には、第九条の２にありますように、まず輸出者、これができない場合には発生者、そこで法が整備されておりますので大部分の場合にはこれで処理できると思いますけれども、どうしても必要な場合には輸出国自身が引き取ることも場合によっては生じるといった書き方に条約上なっております。