そこで、ちょっとまた話題を変えましてあれですが、先ほど大臣は国際的な協力の関係につきまして、特に技術協力、円借款等は一生懸命やっているのだ、これはもう千三百億円でしたかで、世界第二位の地位にあるのだと、こんなふうに言っておられました。
 私は、こういう積極的な協力をされているということは評価をいたしますが、しかし、同時にもう一点では、技術の協力というのは、それは今すぐに役に立つというそういうものではないのです。これは非常に大事なことですけれども、将来その国の農業発展という、そういう観点でのものになります。
 それから、お金というのも、これは確かにそのお金でどこかから食糧を買うとかなんとかということに使えば、それなりに口に入るということになるかもしれません。しかし、世界の観点でいけば、飢えている多くの人々というものにこうしたお金での援助もさることながら、これはＦＡＯで、いつのころでしたか、提起をしていたことがありました。先進国は最大限そういう面では農業生産力を上げて、そして食糧での援助というものをすべきではないかという提起をしていたことがございました。そういう観点から言うと、我が国の具体的な食糧での援助というものは、これまでどの程度やってこられた実績があるでしょうか。
これから生産性を上げていって、国際競争力をつけていく、あるいはＥＣ並みの価格水準を実現するという観点から申しますと、どうしてもやはり中核農家というものを基本にしたすそ野の広がりというものは何とか基本ラインとしてはつくってまいりたいと思っております。しかし、いろいろな形でこれだけ多様化しながら進めていかなければならない事柄でございますので、中核農家だけではなしに、そういうものを中心にいたしまして、先ほど来話の出ております複合経営でございますとか、そういういろいろな形を総合した形で経営をどう持っていくかというような方向でこれからも考えてまいりたいというふうに思っております。
今の方向、問題ではいろいろとそういう知恵も生かしていただかなければならないし、地域ごとに特性を生かしたいろいろな形の地域農業というものがつくり上げられていくように、こういう方向性についてはわかりました。そして、そういう方向に向いてもらわなければならないとは思います。しかし、それにしても私は、今の農水省の計画というものがやはり文章上の検討というような形のところに流れているのではないか、こんなことを大変心配をいたします。
 ちょっと話題を変えて恐縮でありますけれども、これはごらんになったかもしれませんけれども、「日本農業変革の時代」という、これは農水省の次官などをやられたＯＢの方々が大勢載っておられる、対談形式のものになっております。この中で、今規模拡大のお話がいろいろと出ておりましたけれども、例えば小倉武一さんあたりが、中核農家というのはごまかしてはないかと。中核農家を中心にしてという物の考え方というのはもう変えてもらわなきゃならぬのじゃないかというようなことを提起をしておられますけれども、これは御存じですか。
情勢はその地域によっていろいろ違っていると思うのでございますけれども、いずれにいたしましても地域ぐるみで就労条件でございますとか、規模の問題というものを特徴を生かしながらどう育てていくかということが肝要でございまして、一つには、今もお話がありましたような地場産業というものをどういうふうに持っていくか、あるいは複合経営という中に兼業農家も含めながら、規模というよりは質的にどうやって経営を高めていくか。それからさらには、付加価値を農村の場面においてより多くつくるということで、最近一村一品運動でございますとか、そういう現場の知恵の集積ということで、いろいろな努力が行われておるわけでございますけれども、そういういろいろな萌芽というものを地道に我々といたしましても育ててまいりたいというふうに考えております。
日本の経済全体もこういう安定成長期に入ってまいりまして、農業の中から外に人を出すということが客観情勢としていろいろと難しい情勢になってきているということは御指摘のとおりでございます。そういう中で、農業の場合にはむしろ高齢化社会でございますとか、非常に高齢者の経営というものがまだ残っているわけでございまして、そういうものの世代交代でございますとか、そういうものと農地の流動化というものをどういうふうにタイミング的によく重ね合って推進していくかということが長期的な問題としては肝要かと思っておるわけでございます。
今の官房長の御答弁でいきますと、何か土地の流動なり何なりということが起こってくることには、なかなかこれから今まで計算したようにはいかないということになるけれども、それだけに今度は利用権の設定だとかなんとかという形で、言ってみれば兼業を中心にしていろいろまた考えていきたいというふうに言っておられるのかともというふうに思います。
 しかし、それが利用権の設定であろうと、あるいは土地の流動化であろうと、いずれにいたしましても規模を拡大していって、しかもそのコスト面でＥＣ並みにということを目指してということになりますならば、私は農業に従事をする労働力というものが大幅に削減をされていくということにならなきゃならぬのじゃないだろうかと思うのです。それでは農業から出ていく労働力というものを今度は他の産業面で果たして受け入れられるだけのキャパシティーがあるのだろうか、我が国でも今失業率がかなりいろいろと問題になり始めておりますが、それだけにその辺も随分気になるわけであります。それとの兼ね合いではどういうふうにお考えになりますか。
ただいまの大臣の御指摘は、既に何度か、幾つかの委員会で大臣のお口からも出ておるわけでございまして、私どもといたしましてもこの御発言を極めて重く受けとめている次第でございます。まさに制度の存廃というところから洗い直しをしなければならないというぐあいに思っております。その際、現在の繊維産業の置かれております状況というようなものも踏まえなければいけないわけでございますが、根本から一度発想を変えて考えてみるということも必要であろうかと思っております。
 また仮に、何らかの形でこの制度を、設備政策というようなものを存続してまいるといたしましても、ただいま大臣から御指摘のございましたように、できるだけたくさんの人の意向、意見、意思というようなものを反映をいたしまして、ダブルチェック、クロスチェックが十分にきくような見直しというようなものを行う必要があるんではないかと思っております。
 特に、全国一本の連合会が主たる責任を持つのがいいのか、各産地にございます組合に、あるいは各産地を所掌しておられます地方公共団体にもっと前へ出ていただくというような考え方もあるかもしれませんし、私どもといたしましては早急に検討に取りかかりたいと思っております。
 大変繊維産業を取り巻く状況も厳しゅうございますので、多くの時間をかけることは許されないと思っておりますけれども、二、三カ月のうちには何らかの結論を出さなければならないという思いを深くいたしておるところでございます。