非常に明快に答弁をいただきましたので、次に移りたいと思います。
 次は、マニフェスト制度適用対象を段階的に拡大していただくように検討してもらいたい、そういう立場から質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、厚生省と通産省に同じ質問をさせてもらいます。
 野党の共同修正案第五項は、いわゆるマニフェスト制度の適用対象を将来、段階的に拡大する方向で検討せよとしてあります。このような検討条項を設けることにどのような不都合があるのでしょうか、伺っておきたいと思います。
一般廃棄物を多量に排出をいたします事業者に対しまして、今回の改正法案では市町村長が減量計画の作成を指示できることとして、減量等による市町村の処理事業への協力を求めているところでございます。
 さらに、処理料金につきましても、市町村が一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し手数料を徴収する場合には、事業系一般廃棄物についてもその処理費用を勘案して手数料を定めなければならないとの規定を新たに追加したところでございまして、この改正法案の成立を受けまして、法の趣旨に沿って地方公共団体を指導してまいりたいと思います。
事業系一般廃棄物につきましては、ある量を超えて大量に排出される傾向にある事業所からは有料で収集する一よう指導する方針と理解しておりますが、これもそのとおりでよろしゅうございますか。
大変前向きな答弁をいただきました。ますますひとつ積極的な取り組みを期待しておきたいと思います。
 環境庁の方はもうそれでよろしゅうございます。
 それから次は、事業系一般廃棄物の有償原則の問題について、二つほど質問をいたしたいと思います。
 まず最初は、野党の共同修正案要綱の第四項は、いわゆる事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用は、条例で定めるところにより排出事業者負担とすることを提起しております。これについて、政府も実質的にはほぼ同じ方向を目指しておられると伺っておりますが、そのとおりと理解してよろしいでしょうか。
廃棄物の適正な処理を進める上で、技術開発は非常に重要な意味を持ってまいるわけでありまして、そのために廃棄物についての研究体制を整備する必要があることは、ただいま委員の御指摘のとおりでございます。
 そこで、平成二年四月に出された国立試験研究機関将来構想検討会の報告の趣旨にのっとりまして、国の研究機関としての国立公衆衛生院における廃棄物分野の研究体制の充実強化を検討いたしておるところでございます。
 また、厚生省では、国、地方公共団体、民間企業等すべての関係者の参加のもとに研究体制の充実が図られますよう、研究開発推進の中核となり、かつ調整的機能を果たす機関といたしまして、財団法人廃棄物研究財団を平成元年八月に設置したところでありまして、廃棄物分野の研究体制の充実強化に取り組んでおるところでございます。
 また、続いてお尋ねがありました他省庁との協力の関係でございますが、廃棄物の問題を解決するためには、工学、化学、農学、医学等の科学技術のみではなく、社会科学の分野も含めた研究者の総合的な協力が必要であると考えております。昨年廃棄物学会が設立されたところでもあり、御指摘のような総合的な取り組みの機運が高まってくることを期待しておるわけでございます。御指摘のような共同研究プロジェクトがどのような形で可能なものとなるか国立公衆衛生院に検討させたいと考えております。
なお、これと関連いたしまして、廃棄物をめぐる調査研究機関の充実が必要になっております。
 厚生省の機関といたしましては、国立公衆衛生院の衛生工学部がこれに当たっているそうでありますが、その中で廃棄物関係の研究職員はわずか五名程度と報告をされております。飛躍的に拡充する必要があるのではないかと思います旧また、環境庁の国立環境研究所、通産省の公害資源研究所などのスタッフと提携をいたしまして、廃棄物の研究プロジェクトチームをつくって努力をすべきではないか、かように思いますが、いかがでございましょうか。
ということは、かねがね竹下総理・大蔵大臣は、この問題自体が証券取引法上の問題とそれから税法上の問題、刑法上の問題それから政治倫理上の問題、御不在でしたが、朝の議論では政治資金規正法上の問題もあるんではないかという意見も出ておったのですが、そういうふうな中で問題をとらえるべきである、一つの見識であるというふうに私も思いますけれども、そういう中で刑法上の問題という部分は今捜査当局において懸命の努力をしておられる、これは私も評価をしたいと思います。そういう意味で、税法上の問題という部分では、これからの問題も含めては、いわゆる税制改革の議論の中でもキャピタルゲイン等々いろいろ御議論されているし、いろいろな調査もされていると思います。そういう意味で、まさに株取引の形をかりた現金の贈与が行われた。これは、証券取引法に限定せずに広く証券行政という中で、非常に株取引というものを国民に対して何かダーティーなイメージといいますか、不信の念を持たした事件だと思うのですね。そして、まさにその株取引の名前をかりるということで悪用をされたんではないかとも言えると思うのです。
 そういう意味では、竹下総理・大蔵大臣が分類をされている証取法上の部分でこれからどういうふうにそういうことが起こらないようにしたらいいのかということを、いろいろの審議会を通じて検討されているということは伺っていますけれども、そのときに、今までというか、本件がどういう実態であったかということを大蔵当局として明確に把握をして、実態を調査し、把握をしなければ、これから起こってはいけないという防止策ですね、そういうことが打てないというふうに思うのですけれども、そういう意味でこの件に関して、捜査当局ということではなくて大蔵当局として、例えばリストの譲渡の流れの全貌の解明とかそういうふうなこと、お金の流れ等々に関して真相を究明をしていくという調査を、いや、個々の取引においては証取法になじまないからできないとかそういうことではなくて、証券行政そのものに対する信頼を回復するためにおやりになるという御決意はいかがでしょうか。