大臣の方についてもお聞きしたい。
 この導水事業は、かつて大臣もおっしゃいましたが、堀川の方は後からお尋ねいたしますけれども、木曽川を庄内川に導くという、これによってやはり雨水の排水を上流部でコントロールして災害時の決壊を防止するという対策でございますが、非常に緊急を要するものですから、これについても積極的にひとつ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
本事業は、先生ただいま御説明いただきましたように、昭和四十七年度に実施計画に着手いたしまして、昭和五十八年度からは建設事業に入っている事業でございます。現在までに導水路工事区間につきましては、必要な地形測量、関連する河川の水位、流量、水質等の観測、構造物の検討等を実施いたしております。
これを二つに分けまして、一つは木曽川導水事業、一つは堀川の総合的な整備の問題、二つあると思いますが、特に木曽川導水につきましてまず最初にお尋ねいたしますが、これは御存じのように、今趣旨説明されたように、かつて十七号台風が愛知県地方を襲ったことがあります。そのときに尾張のゼロメートル地帯というのはほとんど水につかってしまったわけです。そのときに結局海から高潮で押し寄せてくる水と、それから雨水によって増水する水との板挟みになって、あの新川下流やあるいは木曽川中心の小河川がほとんど決壊したわけです。
 それで、その後の対策として、一つはポンプによる伊勢湾への排水。これは今百トン、二百トンと計画が農水省の方で進められておりますが、このゼロメートル地帯の河川をやはり護岸だけで守るということは非常に難しいということが実は一つの考え方になりまして、そして、上流で一つは排水路をつくった方がいいんじゃないのかということから、いわゆる木曽川の水路を利用して洪水専用と都市用水専用の二つにして、そして上流での雨水のはんらんを庄内川に集める、一つはその余った水を堀川に導入するという二点で考えられたわけですが、これは非常にもっともな対策でありますし、これらを推進することによってあのゼロメートル地帯の多くの住民が守られる結果になるわけですね。そういう重要な事業でございますので、ぜひこれは、導水事業に関しては今予算も組まれて調査の段階にあるようですけれども、早急に調査を終えて、事業実施の方向に強く進めてもらいたいと思いますが、この点いかがでございましょうか。
お答え申し上げます、
 木曽川導水事業は、木曽川と庄内川を導水路で連結する建設省直轄施行の流況調整河川事業でございますが、その目的といたしましては三点ございます。第一点は新川の洪水防御及び内水排除、第二点は新川及び堀川の河川浄化、第三点は都市用水の開発とその導水ということになっております。特に、河川浄化につきましては、堀川等の河川に浄化用水を導入し河川環境を改善しょう、こういう計画でございます。
次に、これは東京湾横断道路との関係では別件でございますが、以前に大臣が名古屋に見えまして、伊勢湾岸道路と並行しまして、いわゆる尾張地方の水害対策、あわせて名古屋市内の堀川の浄化のために、木曽川導水に対して民活を交えた推進方を打ち出されましたが、この点につきまして、建設省の概要と進捗状況について御説明願いたいと思います。
先ほど合併に伴いまして農協の事業分量が拡大をしてまいったということを申し上げたわけでありますけれども、私ども三年に一回総合農協の一斉調査をやっておりまして、合併に伴いましてどのような効果が出てまいりましたかということを組合長の皆さんにお聞きをいたしております。
 それによりますと、まず第一点として指摘をされておりますのは、諸事業、諸施設が拡大をしたということでございまして、信用、共済、経済事業、関連施設整備が一番大きく充実したということが取り上げられております。二番は、営農なり生活指導、それから相談活動が小規模農協のときよりも充実をしてまいったということでございます。そのほか、先ほど組合長さんからも話がございましたが、生産の団地化、農業経済圏が同じようなところでまとまって生産をし販売をするという面で合併が非常に効果があった、あるいは販売力強化という面での効果があったという指摘がございました。
 それから、もう一つ大きな面で考えられますのは人的体制の強化でございまして、職員の面におきましても、例えばだんだん大規模農協になってまいりますと短大あるいは大学卒の職員採用ということもウエートが高まってきております。それから、待遇面で申し上げますと、正組合員二千戸以上の組合は全農協の平均を相当程度上回っておる、二千戸未満の農協におきましては平均よりも低い、こういう状況でございますので、職員の人的整備の面でも合併は非常に効果が上がったというふうに考えております。それから、自己資本の充実という面も当然あるわけであります。
 今後合併を推進していきます場合にいろいろ険路があるわけでございますが、先ほど申し上げました調査に基づいて若干申し上げますと、組合員との結合が薄れるのではないかという心配、各組合の財務がつり合いがとれていないというふうな問題、あるいは地域の感情といいますか、自分たちのところでまとまっていこう、あるいは町村合併のしこりが残っておるという指摘もございます。あるいは環境条件、主要作物の相違等を挙げておられる組合長さんもおるわけであります。あるいは本所、支所の所在地をどうするかというふうなところからなかなか合併が推進をされない、この中にはもちろん役員人事等の問題もあろうかと思っておりますが、いずれにしても、これから経済環境が極めて変化をしてまいるという状況の中で、小規模農協では二十一世紀の生き抜きはできないというふうに私は考えますので、やはり組合員の理解を得ないことには合併ができないわけでありますから、この合併につきましての効果、メリット——デメリットがあります場合にはそれを補う対策について十分な組合員との話し合いが極めて大事でありまして、上の方から押しつけ的に合併を推進してはならないというふうに理解をいたしておるところであります。