平成四年中に覚せい剤取締法違反で補導した少年は千一人で、前年に比べますと五十八人、六・二％増加しております。内容的に見ますと、無職少年が五百三十三人と全体の五三・二％を占めていること、また、女子の割合が五一・九％を占めていることなどが特徴でございます。
 覚せい剤から少年を保護するための防止策につきましては、暴力団が、勢力の拡大、資金獲得のために少年に覚せい剤を密売している現状にあることから、暴力団を中心とした覚せい剤密売事犯の取り締まりを強化するとともに、覚せい剤の乱用少年の早期発見、早期補導に努めております。また、覚せい剤の乱用の実態、覚せい剤の有害性、危険性等についての広報、啓発活動等を実施し、覚せい剤追放意識の高揚を図るなどの対策を推進しているところであります。
これはやはり、これからの国際社会で世界と仲よくいくには、我が国にある学校もきちっと認めてあげなければいけないと思うわけです。例えば高等学校の野球で、甲子園で日本の人たちと一緒に外国人がやれることによって子供たちが非常に喜んだという報道もございます。
 逆の場合、世界のあちこちで我が国自身の学校ができておりますけれども、そういうようなことも考えたときに、やはり国際社会での問題点として解決をしていかなければならない問題だろうと思いますので、これは今後の課題として強く要望をしておきたいと思います。
 次に、第三十三条の、子供を麻薬、向精神剤の不法な使用から保護し、その不法な生産、取引に利用させないための立法、行政、社会、教育上の措置、こういう点で、特に今日、覚せい剤、劇毒物などの犠牲となった子供が多く存在をしている。それは暴力団絡みの事例が非常に多いわけでございますが、本条の要請を実現するために、向精神剤の使用、販売を防止し、子供を保護するために、行政上、社会上及び教育上の措置のいろいろな充実が叫ばれるわけでございます。この点についてどのように受けとめておるのか。
 もう一つは、子供たちが精神病院なり教護院などで治療を受けるときに、向精神剤新薬が子供たちに乱用されているというようなケースが見られるという指摘をしておる人たちもおるわけですが、これらに対しての慎重さが求められておる。このことについてどのように受けとめておるか。二点についてお伺いをいたします。
先生の御指摘の外国人学校でございますが、先生よく御案内のように、ほとんどの外国人学校が各種学校として都道府県知事の認可を受けている状況にございます。これらの認可を受けました外国人学校は、一般の各種学校と同様の取り扱いがなされているということになるわけでございます。
 そうしますと、先生よく御存じのように、各種学校の教育内容あるいは水準等につきまして、法令上特段の規制というものがございません。したがいまして、各種学校を高等学校や中学校と同等のものと認定することは困難でありますことから、外国人学校の卒業者には大学、高校入学資格を認めていないということになっているわけでございます。
 御案内のように、一条学校と申しますのは、先生の免許とか教育課程とかいろいろな制約がございますが、現在は各種学校という取り扱いがなされておりますので、そのような取り扱いになっているところでございます。
非常に理解しにくいのですけれども、例えば我が国の子弟が諸外国の高等学校を出た場合はきちっと認定を受けるのですが、我が国にあるそういう他国の高等学校を卒業しても高校卒業という形で認定を受けられないというのは、カリキュラムなりいろいろな問題点があればそれを直すように、我が国はその学校へ、これだけのことをやれば認定を受けられますよというような指導といいますか、そういうことだからあなたのところは認定を受けられないのですよというのを知らせたというか、そういうことを向こうに表明した、そういう事柄はございますか。
公共事業の予算というのは、まあ公共事業に限りませんけれども、予算は大蔵省だけでつくるわけではございませんで、関係の各省庁の皆さん方といわば納得ずくでっくり上げていくものでございますから、我々が勝手に何かいじってするとかそういうことにはならぬわけであります。例えば、ここは建設委員会ですけれども、建設省の皆様方とも、当然納得していただいた上で政府の予算案というものができ上がるということでございますから、そういう点は、特に今先生がおっしゃったような点で誤解はないだろうと思います。
 ただ、若干つけ加えさせていただきますと、巷間よく言われますのは、三大都市圏とその他地域ですとか、あるいは都市と農村というような対立した考え方でこの配分の問題をとらえられる向きがあるわけでございますけれども、私どもはもともとそういうとらえ方はしておりません。先ほども金子先生にお答え申し上げましたように、国民生活の質の向上というものについては、やはり重点を置いてやっていかなければならないと思っております。
 これは、現に平成三年度から五年度まで、よく御承知のように生活関連重点化枠というものを導入いたしまして、それでこういった方面に重点配分をしてきていたわけでございます。世間の受けとめ方は、これでは不十分だというものだろうと多分思いますけれども、私どもは主観的に、非常な努力を傾注してこういった予算をつくり上げてきたわけでございまして、これは、どういう形になろうが平成六年度の予算でもやはり引き続き追求していくべきテーマであるというふうに思っております。
 それで、今、対立した概念で物事をとらえるということにつきましても、単に先ほど名前を挙げられた道路とか河川ということだけではなくて、例えば都市型公共事業の代表のように言われております下水道とかあるいは公園事業につきましても、具体的なその地域ごとの配分などを見てみますと、今や相当地方部といいますか、三大都市圏以外の部分に実は配分をされてきております。例えば、下水道などは普及率がそろそろ五〇％になるわけでございますけれども、大都市部ではもうかなり普及をしておりまして、これからはどんどん地方部へ行くわけですね。
 そういった意味で、特定の事業だけが地方のもの、あるいは別の事業は都市のものというようなとらえ方というのは、これからのことを考えると、必ずしも正しくないのではないかというふうにも思っておりまして、いずれにしましても、まだ予算編成そのものはそれほど進捗した段階ではございませんので、来年度のことについて明確なことは申し上げられませんけれども、先生の御指摘になった点も十分踏まえてよく考えてまいりたい、また建設省とも調整してまいりたいというふうに考えております。