義務加入制度自体は昭和四十九年の法律改正で漁獲共済に導入されまして、その後加入促進につきましては相当程度の効果なり役割というものを果たしてきたわけでございますけれども、ただいまお話ありましたように、特定の者の反対というようなことでその義務加入が完全に効果を上げないという問題もあるわけでございます。特に特定の者という中で漁業依存度が低くて共済に入る必要性の少ない漁業者というものもいるわけでございます。こういう者につきましては、昭和五十七年の法律改正におきまして義務加入の対象者の資格要件というものを改正して、その改善を図ったという経緯にはあるわけでございますけれども、現在、依然として、今先生から御指摘ありましたような問題が地域によってはあることは事実かと思っております。しかし、だからといって、その義務加入の対象者たる資格要件というものを余りに制限してしまうということになりますと、みんなでやっていくべき共済というものが特定の少数者に偏ってしまうという運営上の問題なりあるいは保険設計上の問題というものも逆に出てくるわけでございまして、やはり何といいましても、それぞれの地域での地道な相互の話し合いによって共済の全体的な効果なり意義というものを関係者に認識していただき、実質的に加入を図っていただくということがとり得る最善の道かというふうに考えておる次第でございます。
義務加入が成立をするには、三分の二以上が賛成をして、かつ全員が加入しなければならない。そうすれば高率の国の掛金補助が受けられる、こうなっているわけですね。したがって加入が促進されない現実があるわけですけれども、私などもそうかもしれませんが、どこの社会でも保険嫌いというのはいまして、嫌いだからというのは理屈じゃないだろうと思うのですが、高率をどうしても受けるためには立てかえ払いということも考えられると思うのです。これは制度の趣旨からして容認することができないだろう、こう思うのですが、とするならば多少の緩和措置を設けて加入拡大を図るという方法、こういうことが制度の趣旨に沿うのではないかというふうに思うわけですけれども、この点どういうふうに考えておられるか。
ただいまお話ございましたように、補償水準につきましてはいわゆる五中三方式と申しますか、過去五年の中で最高、最低を捨てて三年の平均というものを基準といたしまして、これに一定の率を掛けているわけでございます。したがいまして、こういう一定の方式で、しかも共済という全体を対象にする一つの仕組みでございますので、個々の経営者から見ますと、確かに共済でもらうものが経費相当分に見合っていないという実感をお持ちの方も残念ながらいることは事実でございますけれども、やはり総体として見ました場合には、そういう経費相当分に適合するという仕組みなり保険設計というもので行っているわけでございます。過去もいろいろと議論がございまして、こういうものにつきましても、修正率でございますとかそういうものの見直しをしてきたこともございますし、それから、それぞれの組合の実際の運用というものにまつべき点も多いわけでございますけれども、いずれにしても、できるだけ魅力があり、加入しやすい制度ということが制度運営のための基本になることは確かでございますので、そういう基本的な姿勢に立ちましてこれからもいろいろな点について検討し、必要に応じあるいは事態の変化に応じましての弾力的な制度の対応というものは考えてまいりたいと思っております。
私なりに加入拡大しない原因を関係者から聞いてまいりますと、まず第一に制度に魅力がない、二番目に掛金に見合う補償がない、三番目にはＰＲ不足、こういったところが目についた程度でありますが、補償水準は現在、過去五年のうち中庸三年の平均漁獲金額に金額修正係数を掛けたものに限度額率を掛けて決定されております。これも一つの方法であろうというふうに思いますけれども、これでは補償水準の低さへの不満は解消されない、こう思うのです。再生産を確保するという趣旨からしますと、漁業者が負担をしたコストから見た補償水準というものを検討してみてはどうかというふうに思うわけでありますけれども、この点どういうふうにお考えなのか。
従来加入が進まなかった一つの大きなあれとして、やはり漁民に共済制度というものの趣旨が十分徹底してなかった、あるいは本来主体的に取り組むべき漁協にそういう熱意なり体制というものが十分でなかったという問題があったわけでございます。
 今回、漁協契約方式という形で漁脇自体を契約の主体として位置づけまして、漁協の主体的な取り組みというものを期待することにいたしましたし、それから掛金率の割り増し、割引等につきましても今回いろいろな見直しを行っておりますので、今回の制度改正を契機といたしまして、系統団体それぞれとそれから行政側が一体になって共済の推進に努めるということで加入率というものも相当上がるものと思っておりますし、それから、ぜひ上げなければならないと思っておるわけでございますけれども、これはこれからの制度の展開なりあるいは系統の取り組みということが大きくそういう結果的な数値に影響してまいりますので、数値として具体的には答弁できないのは残念でございますけれども、系統ともども今回せっかくお願いしております制度改正の趣旨が何とか十分に発揮できますように全力を挙げてまいりたいと思っております。
私のあるいは受け取り万の間違いがあるかもしれませんけれども、今度の分、私自身の認識から申しますと、プラザ合意自身の私は責任者でありまして、そして素直に昨年の場合、円高問題というのが私の底意に存在しておりました。その後の体験の中で、いわゆる雇用問題というのがさらに私の考え方の中には追加されてきたわけでございます。かれこれを総合的に勘案いたしまして話し合いができたのがこの特別協定だというふうに思っております。
 一方、私の考えは、あるいは間違いかもしれませんが、思いやり予算というものももっと計画的にきちんとすべきではないか、こういう議論のあることも私も承知しております。そもそも思いやり予算というのが昭和五十三年ぐらいでございましたか、始まりましたときに、本当は私も最初どう訳すのだろうかと思って一生懸命で探してみました。防衛庁と相談したわけじゃございませんが、私なりに探しましたのは、昔ウェリントン公が、偉大なる軍人とは、ただ強いということでなく、兵士の靴まで思いやる、それでウェリントン・ブーツというのができたそうでございますけれども、シンキングモーストオブザシューズオブヒズソルジャーズという言葉がございまして、やっとわかったような本当は気がいたしましたが、その後通用してきております。
 やはり毎年毎年の予算編成の中で、もちろん今で言えば十八兆四千億の枠というものは厳然としておるわけでございますが、いろいろ必要な最小限度なものが話し合いによって出てくるものであって、基準というようなものを決めるのになじむかどうかということになりますと、私はなじむものですと言うだけの自信はございません。