コスタリカにおける第三国研修の実態でございますが、これは一九八八年度より中南米、カリブ諸国を対象にして実施しているものでございまして、研修内容は、薬物の生産、使用、売買、収益金の隠匿工作の現状把握、理論、実際両面での防止対策の検討及び域内での効果的解決方法の提案といったようなものでございます。
 もう一つ委員御質問の麻薬取り締まり用器材の供与につきましては、コロンボ・プラン事務局を通じて関係各国に麻薬取り締まり用の器材であります検査キットとかポラロイドカメラ等を供与しているものでございまして、これまでの経緯によりますと、スリランカ、ブータン、フィジー、ＰＮＧ、インド、モルジブ、フィリピン、パキスタン、インドネシア、バングラデシュといったような国々へこの器材の供与をした実績がございます。
先ほど同僚議員がこういった麻薬に関する国際協力についてお聞きになりましたときに、コスタリカで第三国研修をやっているという答弁があり、また麻薬鑑識用の器材を供与しているというお話がありましたが、この第三国研修の内容と、それから鑑識用の器材を供与した対象国はどこですか。
厚生省におきましても麻薬対策の面で国際協力を行っております。麻薬の不正供給ということは国際的に行われていることでございますので、麻薬問題を解決するということは国際協力が不可欠の要件というふうに理解しております。この国際協力の中には、麻薬に対する広報、教育の普及、取り締まり体制の強化、麻薬問題の背景にある生産地住民の経済問題への対処等の視点から取り組むべき問題があると考えております。
 厚生省といたしましては、発展途上国の人づくりという点に関しまして毎年十数カ国のアジア諸国から、昨年度はペルー、コロンビア等の南米諸国からも麻薬行政官を東京に招きまして、麻薬対策のための技術的、行政的な面でのセミナーを実施し協力をしてきたところでございます。今後とも関係各省庁と連携しながら、厚生省といたしましても可能な分野から積極的に協力してまいりたいと考えております。
四月二十二日に提出なさったのですか。ちょっと遅いですね。もう少し早くしないとなかなかこれは難しいのじゃないですか、今国会で通すことは。
 それはさておきまして、この麻薬関係で殊に麻薬患者の治療だとかリハビリだとか、それからまた麻薬などを使わないようにという啓発活動、そういったものを研修するような面で国際協力を行っていらっしゃいますか。
麻薬新条約の締結に備えるため、厚生省では二本の法律を提出してございます。一本は、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案で、もう一本は、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案でございます。この二本の法律案は、去る四月二十二日、国会に提出したところでございます。
 国内法の内容でございますが、さきの一部改正法におきましては麻薬や向精神薬の原料となる物質について業者の届け出制を設ける等の規制を行うこととしておりまして、もう一つ国外犯、外国で麻薬等の薬物犯罪を犯した人の処罰の規定を設けることとしております。
 二本目の法律、特例法と言っておりますが、この特例法におきまして、先ほど来御議論いただいておりますコントロールドデリバリーのための特例手続を創設すること、それからマネーロンダリングを処罰する等の罰則規定を設けること、それから麻薬犯罪により得た財産の没収規定やそのための保全手続を設けるなどの規定を置いているところでございます。
ただいまも放送総局長の方から御答弁申し上げたとおりでございますが、ＮＨＫといたしましては、今回のニュース報道につきまして全く政治的な偏向というような意図を持っていないこと、その事情は、専ら調査の時期と政府税調の素案の発表の時期のずれの中でニュース編集の判断のもとで行ったものであることを重ねて申し上げたいわけでございます。
 ただいま先生の方から四十四条につきましての御指摘がございました。四十四条におきましては、ただいまもお話がございましたように、「豊かで、かつ、よい放送番組を放送することによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。」という項を受けまして、「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」というふうに定められておるところでございます。ここに定められております世論調査というものにつきましては、ただいまの第一項、第二項との関連の中で放送番組についての公衆の要望を知るための調査というように考えられておるところでございまして、今回行いました「くらしと政治」調査は、税制改正など当面の政治的な課題につきまして、国民の意向を調査し、ニュース等番組編集上必要な素材、資料を得るためのものというように考えておりまして、放送番組についての公衆の要望を知るための調査ではないというように考えておるところでございます。
 しかし、私どもといたしましては、四十四条に定める世論調査であれ、その他の調査であれ、ＮＨＫの行います世論調査につきましては、これを公表することを基本として取り扱っておるところでございます。ただ、その公表につきましては、放送法におきましてもその具体的な方法を定めておるものではございませんで、それにつきましてはＮＨＫの判断にゆだねておるというように考えられておると考えております。
 その具体的な取り扱いといたしましては、世論調査の結果につきまして、放送に取り上げ、また印刷物によりましても公表いたしております。放送におきます取り上げ方につきましては、やはり映像、音声のメディアという性格、あるいは放送として取り上げる場合の話題性というものにつきましても配慮するということから、やはり調査結果の取り上げ方につきましてはその一部の項目を逐次取り上げていくということにならざるを得ませんが、一方におきまして印刷物におきます公表につきましては、放送研究及び調査というようなことで、これを全面的に原資料といいますか、その質問事項及びその結果というものを全面的に編集いたしまして公表いたしておるところでございます。そのように、やはりＮＨＫの行います公表の姿につきましては、放送及び印刷物というそれぞれのメディアに適応したような形でそれを運用していくということにならざるを得ないわけでございまして、その運用につきましては、ただいま放送総局長から申しましたように、ニュースにおきまして取り上げた場合の考え方といたしましては、全く偏向した考え方に基づくものではないということを繰り返し申し上げたいわけでございます。