お願いをする筋じゃないのですよ。はっきりしておることは、放送大学がやるのも生涯教育ですと、いまはっきり明確になったでしょう。生涯教育なんです。そこに書いてあるのです。その中の一機能がたまたま何人かの大学の卒業生をつくるという形態になっておるだけなんです。生涯教育をＮＨＫがやっておるから、われわれは公共放送としてのＮＨＫを高く評価しておる。それが、金を出してまで見なくてもちゃんと国費でやってくれるというのです。ぼくは国費でやるのは反対ですからね、反対だから一生懸命言っているのですが、国費でやってくれるとなれば、同じものを何で受信料を払ってまで見なければならないことがありますか。期待しておるとかいうのじゃなくて、そうなっては困るのだということを、ＮＨＫはどうして明確に言えないのですか。何か政治的な圧力があるのですか。政治的な圧力があるかどうか、そこだけひとつ聞かせてください。
私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、この放送大学の放送というものにつきましては、放送大学における教育に必要な放送が行われるというふうに理解しておりますので、そういった考え方のもとで、ぜひひとつそういった内容で選定をしていただきたいというふうに特にお願いしておるわけでございます。
いま私が申し上げたとおり、この放送大学が放送する目的は生涯教育ですよと、そのことはそう理解しておるわけでしょう。その中の一つの機能としてたまたま何人かの大学の卒業生が生まれてくるだけであって、まさにわれわれが受信料を負担して行っておる公共放送のＮＨＫと、国費でもって行われる放送大学学園という二つのところから、国民に向けて生涯教育の電波が出されていくのですよ。こういうばかげた話がありますか。そうなってくればＮＨＫなんか要らぬじゃないですか。ＮＨＫでなければできない重要な教育の問題、いわゆる生涯教育の問題は放送大学でやってもらえるのです。そのうち恐らく、生涯教育ですからニュースもおやりになるようになるでしょう。正確なニュースをやるか何をやるかわからぬが、おやりになるようになるでしょう。それじゃＮＨＫはなくなるじゃないですか。あとの娯楽番組なんというのはＮＨＫでなくたっていいんです。民放で結構間に合うんです。年間に一万円も負担して公共放送ＮＨＫを支えていかなければならぬ理由はどこにもないのです。われわれがこれを支えておるのは、ＮＨＫの公共放送のその公共放送たるゆえんである、いまの報道の番組とこの生涯教育の番組があるからこそ一生懸命になって支えておるのですよ。それがなくなるに等しい状況、同じものが二つも出されて、何で国民が金を納めてまで公共放送を支えなければならないのですか。つぶしてしまったらいいじゃないですか。どうなんですか。ＮＨＫはもっと態度をはっきりしてください。
私どもといたしましては、放送大学の放送がどのような態様になるのか、また、その結果ＮＨＫの教育番組にどのような影響を与えることになるかということについては、あらかじめ十分配慮しておきたいというふうに考えております。私どもといたしましては、放送大学の放送につきましては、放送大学における教育に必要な放送が行われるというふうに理解しておりまして、こういった考えのもとにひとつ内容を十分に選定していただきたいというふうに私どもは考えております。
郵政大臣、いまお聞きのとおり、やはり放送大学が生涯教育を目的として放送を行うわけなんです。その中の一つの機能として何人かの卒業生が生まれてくる、こういう放送の形態になると私は思うのです。
 そこで、ＮＨＫにお伺いしますが、そういう形態ですと、いまＮＨＫのおやりになっておる教育放送あるいは生涯教育を目的とした教養番組、こういうものとこの放送大学がやる生涯教育、この関係をどうお考えになりますか。
私は大臣にこんなことを答弁をしていただくことは本当に不本意だし、私も委員会の席上でできるだけこういう発言をしなくて済むようにと思っておったのですが、二回重なりますと、どうも厚生省の官僚の姿勢がトラの威をかるキツネじゃないかと、こう思いますからこの際たしなめておきます。少なくとも内容を聞ける、聞けぬは別にしても、この点はこうだ、あの点はこうだといういわゆるこちらの設問に対して連絡があってしかるべきだと思うんです。何も私が言ったことを全部聞け、こう言っているわけじゃないんです。これはせっかくですが、ここはこの程度ということの連絡はあってしかるべきだ。でなけりゃこれから質問の通告はやめます。もうやめます。質問の通告しないでぶっつけ本番でやることに私はなると思うんですね、ぶっつけ本番でやると、こう思いますから、まあこれはこれ以上、大臣から厳重に御注意をいただくそうでありますから、ひとつまた厚生省の官僚の皆さんも全部聞いておられるから、これでおわかりになったと思いますからそういうふうにしていただきたいと思います。
 そこで質問を続行します。
 まず大臣、設立委員会の中にその利用者の団体の意向が反映できるようにぜひひとつ御配慮をお願いをしたいと思います。
 次に、これもこの前大分議論したんですが、この団体が民間団体になったときに、赤字になったり、営利主義に走ってはいかぬ、そういう中で税の問題が、税法上の問題がいままでの特殊法人と今回の法人との場合には税法上の問題が非常にあるわけでありますから、そこで税法上の問題について、たとえば一つの例を挙げますと、印紙一枚についても必要になってまいりますし、また営利事業と認定される事業が出てくる場合は、いわゆるそれについては税金がまた取られる、こういうことになりますと、社会福祉法人としての独立採算が非常にむずかしくなってきはしないか、そうしますと、勢い入園料の値上げとか、もしくは本来的なこどもの国じゃなくて、営利的なこどもの国に転落をしかねないと思いますが、この税法上の問題なり、税金問題についてどういうふうにしていこうとされているのか、お考えを聞かしてください。