お答えします。
 少年院法第十一条に少年の収容期間についての規定がありますが、少年院長は、在院者が二十歳に達したときは、退院させなければならないと定められております。「但し、送致後一年を経過しない場合は、送致の時から一年間に限り、収容を継続することができる。」と規定しております。なお、例外的でありますが、「在院者の心身に著しい故障があり、又は犯罪的傾向がまだ矯正されていないため少年院から退院させるに不適当」な少年につきましては最長二十三歳まで、「二十三歳に達する在院者の精神に著しい故障があり公共の福祉のため少年院から退院させるに不適当である」少年につきましては最長二十六歳まで、それぞれ少年院長の申請に基づき裁判所の決定をもって収容を継続することができることとなっております。
 さらに、少年院法第十二条に退院及び仮退院についての規定があり、先ほど御説明した収容期間が経過する前であっても、少年院長は矯正の目的を達したと認められる場合等において、地方更生保護委員会に対し退院または仮退院の申請をしなければならないこととされております。
お祝いと質問はちょっと別でございますので、その辺はぜひ御了解いただきたいと思います。
 最初は、少年院法に基づく少年の在院期間の問題についてお伺いします。
 最近の神戸における十五歳の少年による殺人、死体損壊等の凶悪事件に関し、少年の少年院在院期間について多くの国民が、これだけの凶悪犯罪を犯した者に対し、二、三年の少年院在院で社会復帰させることは妥当でないとの意見を表明しているように思います。しかし、少年の在院期間に関し、少年院法は在院期間を二年とするとか三年とするとかという規定は全然していないのであります。
 なぜ国民がこのように少年院の在院期間を二年ないし長くても三年だと考えているかというと、これには原因がありまして、法務省の矯正局長が右のような内容の通達を発しているからであります。
 そこで、矯正局長に伺いたいところ、きょうは矯正局長はクアラルンプールかどこかへ行かれたということでおられないので、かわりに官房長で結構でございますが、まず少年院法において、少年院送致された少年に対する在院期限、また逆に言えば収容されている少年の退院ないし仮退院についてどう規定しているか簡略に御説明願いたい。
大変温かいごあいさつをいただきまして恐縮でございます。
 今いろいろおっしゃいましたが全く逆でございまして、猪熊先生に大変御指導をいただいて今日まで来ておるわけでございます。
 一生懸命やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日は法務省と最高裁判所にお伺いしたいと思います。
 法務省にお伺いするに際して、まず最初に、下稲葉新法務大臣の大臣就任を心からお祝い申し上げたいと思います。
 下稲葉先生には、法務委員会、予算委員会、議院運営委員会等でいろいろ御指導いただいて、立派な先生ですので、法務行政をぜひしっかりやっていただきたいと思います。
 何か一言あればごあいさついただいても結構でございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 平成七年度決算外二件を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の審査はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
     —————・—————
   午後零時五十一分開会
警察におきましても、さきに開催されましたいわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議において、委員御指摘されましたように、申し合わせが行われたいわゆる総会屋対策要綱にのっとりまして、各都道府県警察に企業対象暴力対策本部を設置いたしまして、暴力団、総会屋に対する取り締まりを徹底いたしますとともに、あわせて相談体制も充実をすること等により企業の暴力団あるいは総会屋等の排除対策への支援を強化してまいる所存でございます。
今委員が御指摘されました点は非常に大事な点でございますので、ちょっと時間をいただいて御説明させていただきたいのですが、資金運用部は、財政投融資の中の中心的役割を果たしております。これはまず預託の方のケースですが、国債の表面金利を基準といたしまして、預託金利と同一の利ざやのない金利で財政投融資の対象となっている公団、事業団等に貸し付けているわけでございます。先ほど先生もお話ありましたが、国鉄清算事業団もそうでございますが、この貸付金利は、その時々の金利ということから考えますと、やはり最も有利な優遇されたものとなっておりまして、その意味では、貸付時点では、同じ貸付機関ということで比べていただきますと、これは民間金利を当時は下回っていたわけでございます。
 そこで、まさに先生が言われました低利借りかえの話になるわけでございまして、これは借り手、先ほどの先生の御意見の場合は国鉄清算事業団ですが、それがコストを貸し手である資金運用部にいわば転嫁するものでございまして、まさに先ほど先生言われました点と一致するわけでございますが、貸付金利と預託金利を同一として利ざやをとっていないものでございますので、そうして収支相償うように運営しておるものでございますので、また制度上も一般会計からの補てんを予定していないものですから、結局はコストの転嫁、ツケ回しを受けなければならない、またそれは受ける余地はないということになるわけでございます。
 したがって、一たん貸しますと、低金利時にお貸ししたものはその後金利が上昇したとしても、これは資金運用部から上げてくださいということは言わないわけでございます。他方、今回のような場合は、高金利時にお貸ししているわけでございますね。それが下がってきたときでございますが、これが結局、低利借りかえになりますと不利な面だけを受けることになりまして、国の制度、信用に基づいて国民からお預かりしている資金を一方的な不利益を受けるリスクにさらすことはできないわけでございます。
 そこで、さっき先生が言われました、余っているのではないかという話になるわけでございますが、財政投融資の資金は、すべて預託の直後から公団とか事業団に貸し付けられるか、または国債等への運用がされておりまして、必ず金融市場に還流されているわけで、先生おわかりであると思いますが、これが国鉄清算事業団の、例えば民間資金を活用するからといって、その資金が、いわば清算事業団という一機関の計画額が減少したからといって、政府部内に資金が滞留しているわけではないわけでございます。
 そこで、そういう前提をおわかりいただいての御質問だと思いますが、財政投融資において不要な資金が特殊法人に、預かっているところと貸しているところが異なるから流れているのではないかということでございます。これは必ずしもそういうぐあいに流れているわけではなくて、それぞれ独立に決定されているものですから、そういうことではないということを御理解いただきたいと思います。