そのほか、融資の面につきましては、支店長で扱える最高限度というふうなものが明確に決まっておりまして、その辺の運用が実際に厳格に行われているかどうかという点について店内検査なり本店検査なりでチェックされているということになっておりますので、これが整々と行われておりますればさして問題はないわけでありますが、問題の暴力団取引という場合、一番問題になりますのが、やはり相手方が暴力団であるかどうかということが非常にわかりにくいということでございます。
 三番目の教育の問題でございます。
 銀行におきましては、それぞれ新任行員あるいは各クラスの研修をやっておりまして、その一連の研修の中に暴力団対策というのも当然入っております。また、先ほど申し上げましたように、支店長会議その他におきましても、最近の事例などを取り上げまして注意を喚起しておるところでございます。また、今申し上げました全銀協の特別委員会におきましても、今後の研修のあり方等に関しましてさらに検討を深めていくということにいたしております。
ただいまの御質問にお答えをさしていただきます。
 第一番目は、冒頭に申し上げました全銀協におきます暴力団介入排除特別専門委員会、これの果たす機能等はどういうことかというお尋ねでございました。
 まず、この専門委員会の位置づけから申し上げますと、この専門委員会は、各銀行の常務、専務クラスで組織をしております社会的責任に関する委員会というのがございますが、それの下部組織というふうに位置づけております。そういたしまして、この専門委員会の委員は各銀行の部長クラス、それで、その部長クラスで構成をいたします専門委員会のお世話役と申しますのが全銀協、こういう形にいたしております。
 それで、機能と申しますか、だれがこの取りまとめをするかということでございますが、協会の事務局がお世話役になりまして、この委員会で一つの考え方がまとまりますと、この委員会はただいま申し上げましたように各銀行の部長クラスで、実質的に実務担当の責任者でございますので、ここでまとまりました意見というのはかなりしっかりした強い意見でございますが、これを今申し上げました常務、専務クラスの社会的責任に関する委員会に上げ、さらにその上の理事会に上げて討議する、こういう形になろうかと思います。
 第二番目の点でございますが、各支店長あるいは支店長代理等の権限の委任の問題でございます。
 ただいま銀行では、一般的には恐らく各銀行とも、だれだれにはどういう権限を委任するというふうな形で事務処理権限委任表みたいなものができておりまして、かつ、その権限を行使するに際しましては、それぞれダブルチェックの機能を果たすというふうな形になっておろうかと思います。また、この点は、冒頭の陳述の際申し上げました業務運営体制の見直しの際にも改めて確認をいたしております。

 それからまた、暴対法、新法が施行されるに当たって、今、柳さんの方では盛んに、全国五十万軒もあるが、組織を通じて一生懸命ＰＲをなさっておられる、こういうふうに御説明がございました
ぜひ徹底してＰＲをやっていただきたい
問題は、ＰＲが行ったその後はどういう対応で、どういうところがそれらを掌握しながらやっていくのか、都道府県別に分かれてしまうのか、あるいは国レベルで話が下まで流れていくのか、そういう関係がわかりましたらぜひお聞かせをいただきたい、このように考えておるところであります

 何しろ建設業協会と暴力団の関係というのは、なかなか古くて新しい問題で、決め手がつかみ得ず苦慮しているというのが私の見方でありますが、何しろ努力を願いたい
そして、銀行、証券を初めとして、あらゆる分野で締めつけがまた始まっていきます
当然、まず流れていくとすれば、土工協を初めとする建設業協会のそれぞれの方ではないか、指定団体はいい、無指定の団体は特にそういう形になっていくんではないかというような懸念がありますので、ぜひお考えをお聞かせいただきたい

 以上です

これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、念のために申し上げますが、参考人の皆様は小委員長にお申し出をいただき御発言をお願いいたしたいと思います。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知願いたいと思います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増田敏男君。
戦後四十六年目を迎える間、日ソ間には領土問題を解決したいという我々国民の悲願があり、さらに、その解決を経て平和条約を締結して日ソの友好関係を確立したい、そして北東アジアの平和と安定に努力しなければならない、これが我々の悲願でございました。しかし、一九六〇年以降領土問題は存在しないというソ連の考え方、それが今年のゴルバチョフ大統領が訪日された際に、両国間の領土問題を四つの島の名前を挙げて共同声明に出されたといったことで、改めてここで領土問題の解決が残されているということを双方が確認をした。ここで一つの事態が変わったわけであります。しかしその後、委員御指摘のように八月革命があって、ソ連の内部における政治状態は全く激変をしたという認識を私は持っております。そのような中で、新しいロシア共和国のエリツィン大統領が八月革命以前の昨年訪問されたときにお出しになった五段階説というものは、ソ連の国内情勢がこの八月以降大きく変わった中でまた新しい環境というものがソ連の中につくられつつあるということで、私は、今委員が御指摘のように、次世代の政治家の手にゆだねるのでなく現代の政治の責任者がこの問題を両国とも解決をすべきだ、決断をしなきゃならない、こういうことを申し上げたわけであります。
 私どもも、今回のこの新しい環境の中で長年の問題を解決して、新しい日ソの、あるいはロシア共和国との関係を構築して隣国としての友好というものを確立していく、こういうために、私は極めて重要な、貴重な時期に立ち至ったという認識を持っておりまして、外務省は挙げてこの問題の解決に全力を挙げて取り組みたい、そのような気持ちを、ロシア共和国のエリツィン大統領にもメッセージとして私からお伝えをしたわけであります。