まず御質問の前段の方の、海外投資の現状とそれから海外投資円滑化対策についてお答え申し上げます。
 このところ中小企業の海外投資もふえておるわけでございまして、昭和六十一年の数字で申し上げますと、新規の証券、債券等の取得ベースで二十九億ドル、前年比で七〇％増という過去最高の数字になっておるわけでございます。ただ中小企業の場合、情報面でございますとか人材面あるいは資金面で弱さがございますので、こういう弱さを克服し安定した投資が行えるように支援していくことが必要だろうと考えておるわけでございます。
 中小企業の海外直接投資円滑化対策といたしましては、中小企業事業団におきます海外投資アドバイザーによる指導でございますとか、あるいは投資関連情報の提供といったこともやっておるわけでございますし、それから経営者等に対する研修とか、さらには政府系の中小企業金融機関での低利融資といったような支援策を現在講じておるところでございます。さらに、中小企業の資金調達を円滑にするために、海外投資関係保険制度の創設が必要というように考えておるわけでございまして、現在御審議いただいております関係法の改正案を御提案申し上げておる次第でございます。
次に、国際分業の中で中小企業の海外投資が増加をしていくものと考えられます。中小企業の海外投資の現状及び中小企業に対する海外投資円滑化対策について、これが一点。
 もう一点でございますが、海外投資関係保険の対象については幅広く中小企業者のニーズにこたえることが必要だと考えます。具体的な対象はいかがなものか伺います。
新事業開拓保険、これは新種保険を今度お願いをしておりますが、二つのうちの重要な柱でございます。非常に構造転換が激しい中で中小企業はやはり新しい分野を開いていくということで、先ほど来の融合化もその一環でございますが、そのための技術や製品やサービス、市場の掘り起こしといったようなものを対象として、これが中小企業に対する新しいニーズだと思いますので、対象とした保険ということでございます。それらのリスクを補いたいという願望が込められているわけでございます。
 それから運用につきましてでございますが、実は新技術企業化保険というのが今年度までございますけれども、これを大きく広げてこういう事業開拓保険ということにするわけでございますけれども、むしろ地域の実態を踏まえてこの事業開拓保険が広く使われますように、私どもは地域レベルでこの運用を審査を行って弾力的に行えるような格好で指導してまいりたいと思っています。
   〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
先ほど申し上げましたように、新技術企業化保険は、むしろ公庫の、中央で審査をしていたという状況がございます。その辺を大きく改善してよく使われるような形でやってまいりたい、指導してまいりたいと思っております。
次に、信用保険法関係を具体的に伺いたいと思います。
 まず二点にわたりますけれども、今回、新事業開拓保険を設立された趣旨について、もう一点は新事業開拓保険の運用に当たってでございます。中小企業者のニーズに幅広くこたえるよう弾力的な運用というものを我々も懸念するわけでございますが、その点についてはどういうふうな方途を考えていらっしゃるのか、伺います。
全く御指摘のとおりだと思います。
 日本全国にいわば孤立して存在いたしております六百五十万の中小企業者、そういう方々の中で何百、何千とあるグループがつくられていくわけでありますから、これはとても国だけでどうこうできるわけではございません。そういう趣旨から、法の中でも訓示規定ではございますけれども、国、自治体のこの問題に対する促進義務を規定しているわけでありますし、また組合の中核機関であります県中、全国中央会、こういう中央会、これは今後の組合運動の一つの大きな刺激要因として融合化運動というものがあると考えておりますので、当然この中央会等は自分の問題として融合化問題を今後推進、支援していただけるものと考えております。また、事業団は中小企業の高度化促進の中核機関でありますので、当然にまたこの事業団の大きな仕事になるというふうに考えておりますので、できるだけそういった中小企業者に対しての広範な支援機関の連携というものが図られますよう私どもとしても努力してまいりたいと思っております。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
この融合化施策は、先ほどからも質疑が交わされておりますけれども、交流、開発、事業化の各段階にわたる総合的なものとなっております。質疑を重ねておりましても期待をされる活性化、大変評価するわけでございますが、この施策を実効あらしめるためには、もう既に御承知でございますけれども、施策の実施に当たるには、都道府県、中小企業事業団、中小企業団体中央会、金融機関等各機関の連携を確保することがまた重要ではないかと思うんですけれども、これらに対してはどのように考えておられますか。
さっき私の御答弁申し上げたことがちょっと正確を欠いたかと思いますので、明確にさしていただきますと、六十一年度の供給実績と私どもの供給見通し計画との間で年間平均四百ヘクタールのいわば落ち込みがある。したがってその部分だけやればいいということじゃなくて、根っこから必要な宅地供給量というものは三大都市圏では五万三千ヘクタール、十年間で必要でございます。ですから、お話しのように四千ヘクタールのみではないわけでございますが、その五万三千ヘクタールという全体の需要に対しまして、私ども、公的供給と民間の供給というものを当然両にらみで考えなければなりません。公的供給、具体的には住宅公団の仕事とか住宅供給公社の仕事、こういったもので私ども大体一万五千ヘクタールはねらっていきたい、言うなれば三割近くのものは公的供給でやっていきたいというように考えております。残りの七割強、三万八千ヘクタール余りのものは民間供給に大きく期待したいし、また進めたい、こういうふうに考えているわけでございます。その民間供給の中に、そのうちの、民間供給の大体三割程度は新しい開発許可でいきたい。じゃ、残りの主たる部分は何があるかということですが、そのほかには組合施行の再開発事業、これもございますし、あるいは小規模なものも含めての一般的な農地等あるいは山林等の宅地化の促進、こういったものがあるわけでございます。
 それで、先生今御指摘のいわゆる再開発の問題でございますが、当然私どもは、再開発の中でも実は厳密に言うと二種類というか、いろいろあるわけでして、工場跡地等を住宅地に転用しようという再開発、これはもう新規の宅地供給として私ども組み込んでいきたいと思いますが、その主たるものとしては、公共的色彩のものと民間の組合施行と二つあると思います。それ以外に、いわば従来も住宅地であり、かつ、今後とも住宅地として再開発していこう、これは実は私ども、先ほど冒頭申しましたように五万三千ヘクタール必要だという宅地需要の見通しの外側に置いておりまして、住宅供給施策としてそれはカバーしていきたい、そういった処置をした上で、なおかつ必要な宅地供給が五万三千だということを、前後しますけれども申し上げたいわけでございます。