個性の尊重、個性の重視ということが、私もほうっておけば決してこれで物事をいい方向に解決しそうだとは思っておりません。
 今、ナルシシズムという言葉をお使いになりましたけれども、それは個人を大事にするということは、これはもうデモクラシーの社会の基本なんですけれども、大事にされる本人の立場からいえば、ここに甘えが起こり、得手勝手が起こり、人を利用しというのが、ほうっておけば人間はそっちに走る本能を持っていると私は理解しておりますから、やはりこれには、おっしゃったような個の確立というか、本当の意味の個というものがわかってこなければ、これは甘えに堕し、利己主義に堕し、決して成功すると思っておりません。
 したがって、それぐらいの慎重な考えで私どもが対処していかないと、個性の尊重だといえば、じゃ全体との関係、いい意味での全体との関係の場合も、全体を無視して個だけで生きられるかといえば、全と個の関係はやはり私はそういうふうな理解をいたしておりませんので、やはり御指摘のように安心せずに、もっと言えばびくびくしながら、この言葉を理解し、これを教育の中に間違いなく取り入れる努力をする必要があるだろうというふうに理解をいたしております。
お答え申し上げます。
 ＷＭＯの一昨年の総会と昨年の執行委員会におきまして、東側のある国から核戦争が起こった場合の気象、気候に対する影響の調査研究を開始したらどうかという提案がございました。これに対しまして、一度集まりまして検討いたしました結果、今申し上げたとおり、不明な要素が余りにも多くて研究することができないという結論で取り上げておりません。
お答え申し上げます。
 いわゆる「核の冬」の問題につきましては、科学的に不明の要素が大変多うございますので、気象庁としては正式に研究はいたしておりません。それから、国際的には国連の専門機関である世界気象機関というのがございますが、この機関におきましても同様の理由で正式な研究は開始するに至っておりません。
 以上です。
ただいま御指摘にあったようなテレビに報道されたものがそのまま学校で教材として使用される例はめったにないことでありますが、仮に使用する場合には、教育委員会や学校であらかじめ慎重に検討した上で行われなければならないものでございます。
 今先生の御指摘によりますと、科学的に妥当であるかどうか専門家の間で大変意見が分かれているような場合には、教材として使用する際には特に慎重に取り扱わなければならないものと考えております。
 次に、これが教科書として使われるようなことがあってはならないという御指摘でございましたが、先生も御承知のとおり、教科書というものは客観的な事実に合い、かつ公正なものでなければならぬわけでありますから、そういう点で今後とも十分意を用いてまいりたい、こういうふうに考えております。
御指摘の、ＮＨＫが放映しました「核戦争後の地球」という問題につきまして、確かにこれは御趣旨のようなことがあるんじゃないかと思いますけれども、放送番組そのものにつきましては、今御指摘がありましたように、放送法の第三条によって放送事業者は放送番組の編集の自由が保障されておりまして、その編集は放送事業者の責任で自主的に行う。その場合に、今お話がありましたような放送法第四十四条の第三項の規定で、番組の編集について四つの点を指摘しておるわけであります。「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」こういったことがあるわけであります。そういった意味におきまして、今御指摘のようなことがありましたならばこれはＮＨＫの責任において十分配慮しなければならない、私はこのように思いますし、そういうことに反するということであれば放送事業者としての責任を果たしていない点でこれは遺憾だ、このように考えるわけであります。
 それから、今お話のありましたモスクワ放送につきましては、私の方でその中身を聞いたわけでもございませんので、そういった点につきまして調べたというふうなことがございませんので、資料を持ち合わせておりませんので、比較するということができない、このように思います。
これは政府全体としての考え方を申し述べる立場に私はございませんが、しかし、私自身の担当しておりましたいわば専売改革、民営化等の実績から見てみますならば、五十四年にいわゆる大平行革のありました当時いろいろなことを議論いたしましたが、電電が民営化され、そしてまた四月になりませんけれども専売が民営化される、そういうことはまさに大改革が緒についたと言えるのじゃないか。一方、国鉄問題になりますと、国権の最高機関たる国会の承認人事でありますいわゆる監理委員会で御審議中の問題でございますので、これこそ予見を挟むわけにはまいりませんが、これとて当時から見れば大変な変化があったものである、ただ、これがいわば改革によって財政上にいささかなりともメリットが出てくるというのにはいま少し時間がかかるのではなかろうか、私はこんな感じがいたしておるところでございます。
具体的に申し上げますと、ＮＴＴは電気通信事業を営んでおるわけでございまして、そのＮＴＴが電気通信設備を設置しまして、それを有線テレビジョン放送事業をやろうという人に貸す場合があるわけでございますけれども、そういうような場合にはこれはＮＴＴがみずから電気通信事業を行っておるという形になっておるわけでございますけれども、したがいまして、そういうＮＴＴから借りた施設を使って今度は有線テレビジョン放送事業を行おうとする人がこの有線テレビジョン放送法に基づきまして施設許可を受けるという形になるわけでございます。
 それから、その場合に電気通信事業をみずから行っていない方、例えば単に物を設置しまして有線テレビジョン放送施設という、まあ施設ではないわけですが、それと同じ物を設置しまして、その物を単に賃借する。電気通信事業という許可を得た方ではなくて、単に物を設置してそれを他人に貸すという場合には、これはその方は電気通信事業を行っているわけではございませんので、その場合には単にその財産の所有者であるということにすぎませんので、その場合にはその方はみずから有線テレビジョン放送法に基づく施設許可を得る必要はない。施設許可を得なければならないのは、その設備を借りてみずから有線テレビジョン放送事業を行おうとする人が許可の申請をするということになるわけでございます。その辺が電気通信事業をみずから行っている場合と、それからそういう事業を行っていない人の場合との違いではないかと思うわけでございます。