たびたび申し上げておりますとおり、Ｂ５２との訓練の目的は、電子戦に習熟するということが目的であります。したがって、Ｂ５２を護衛する訓練なんということは、われわれは毛頭考えておりません。電子戦の習熟ということに関して、Ｂ５２が持っている能力をかりてやるんだということは先ほど申し上げたとおりでございますが、Ｂ５２の持っているその他の能力、どういうものが積めるとか足が長いとか、そういったその他の能力については、今度やろうと思っております訓練は全然考慮に入れておりません。そういう問題については、外務省からも御説明がありましたとおり、非核三原則というわが国の政策にわれわれは厳格に従って訓練をやるつもりでありますし、その場合にどう対応するかということは最初からもう決まっておりますので、何遍も申し上げますとおり、きわめて目的は限られた訓練をやるのである、したがって護衛というようなことは一切ない、こういうことでございます。
共同訓練の場合といい、さらに嘉手納基地へのＢ５２の発着といい、これは現時点の限定核戦争を想定する中で非常に重大だと私は思っているからこそこの質問をしたわけですが、私、重ねて申し上げますが、Ｂ５２との共同訓練というのは一体どうなるだろうかという、普通の人じゃわからぬですよ。台風避難のために基地に来ますね。それでＢ５２というのは戦略爆撃機ですから、あれと共同訓練をするのではなくて、実際は核戦略爆撃機Ｂ５２の護衛の任務を帯びておるということを言って間違いじゃないんじゃないですか。Ｂ５２はいつでもどこでも飛んで歩くものじゃないんでしょう。Ｆ１５とかＦ４とか、ああいったものとは違うんですよ。これと一体どういう形でやるのですか。まさか台風で避難する場合には共同訓練はできぬでしょう。それで普通の場合にはあれは戦略爆撃機ですからね。そういった共同訓練をやるためにＢ５２が日本の空域にやってくるのですか、どうなんですか。
先ほど来再三政府委員から申し上げておりますとおり、どんな形でありましょうと、核の持ち込みにつきましては事前協議の対象になりますので、協議がありましたときには拒否をいたすことでありますので、御理解を賜りたいと思います。
事前協議の対象には、それは当然ですよ。いままでやってきたＤ型、これは相手は台風で非常に困っているから人道上許さぬといかぬとかいって認めていた。ところが、今度の場合Ｇ型が来るのです。この場合にどうするかを私は聞いている。その場合、事前協議制があるからその範囲でやるというふうなことですが、もしこれがＧ型になって来た場合、次第次第に全日本がアメリカの核持ち込みを許す突破口をいまＧ型でつくり上げようとしている、こういうふうに推測しても、これは私だけの推測じゃないと思うんですよ。事実上Ｇ型がやってきて二日でも三日でもやると核持ち込みになる。この点をはっきり長官の最後の御意見を私は承りたいと思いますが、いかがですか。
Ｂ５２のＧ型でありましょうと、他の型でございましょうと、核搭載の場合、その核のわが国領域内への持ち込みは事前協議の対象となるわけでございます。

 国民が自民党に安定多数を与えた二年前の衆参同時選挙は、大平前首相が政治道義を国民に公約し、政治姿勢を問われていた同僚与党議員に対しても、あえて泣いて馬謖を斬った、その真摯な、まじめな政治態度が国民の支持を受け、自民党大勝の一因にもつながったことを、大平首相の後継者である鈴木総理は、もはやお忘れになったのでしょうか
政党が自浄作用を実行に移し、勇断を下さねばならない
私は、総理が判決をどう受けとめ、どういう処置をおとりになろうとしておられるのか、さらに承っておきたいと思います

 田中元総理が、かつて法廷の場において、起訴されただけでも万死に値する、国民に深くおわびし、政界から身を引くことも考えたと、指導的政治家が疑惑を受けたことの重大性を吐露しておりましたが、今日では、総裁派の鈴木派の三倍に近い派閥を擁し、絶大な影響力を駆使しております
当然なさねばならない政界の浄化、有罪議員の自発的国会議員の辞職、裁判中の政治家の活動の自粛などが行われていない現状は、ウォーターゲート事件の教訓を生かしているアメリカの議会ではとうてい考えられないことであります

 ここのところ、現在の政局は、自民党員によって選ばれた総裁が内閣総理大臣でもあります
そして、幸か不幸か、歴代のおのおのの総理大臣は、引退して後輩に後事を託すということは全然ない
世代交代もないから自浄作用もない
旧態依然たるボス感覚で今日の政治に生臭く存在し、支配している感じなのであります
そうした与党内における長老支配、派閥政治というものが一層権力抗争を激しいものとし、ひいては議会政治の機能まで危うくし、今日、見過ごすことのできない場面をもつくり出しているのではないでしょうか
（拍手）
 鈴木総理は、それら政治の悪循環を断ち切る決意があるか否か、お答えをいただきたい

 主権者たる国民への外遊報告は後回し、派閥の実力者の自宅を訪問し、みずから率先して派閥政治を是認しているのではありませんか
総理みずからが派閥政治の弊害を除去する決意が必要と考えます
いかがなものでしょうか

 国会議員の七十歳定年制もさることながら、こういう不透明な政治状況を断ち切るために、政界の浄化刷新の出発点と考え、みずからの出処進退を含め、それぞれの元総理大臣や衆議院議長等々の要職にあった、いわゆる実力者の総退陣をこの際提言してみる勇気がおありかどうか伺いたい

 最後に、新自由クラブ・民主連合として、国民の政治の信頼を回復するため、政治を公明正大なガラス張りにするためにも、法律制度改革の必要性がある四項目について改めて提案したいと存じます

 すなわち、議員の資産公開法、倫理法の確立、そして政治資金規正法の企業献金の総量規制の枠を緩和させないということ、主権者たる国民が常に必要な情報を請求することができる情報公開法の制定であります

 これら四点につき、鈴木総理は実現に向けてどう取り組まれるか、どう努力されるか、具体的、実際的なその方法についてお伺いしたいと存じます

 財政再建計画の見直し、歳入欠陥問題、行革に対する内閣不統一、行革つぶし等々の問題につきましては、予算委員会の場で鈴木総理の見解を伺うこととし、私の質問を終える次第でございます
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕