今御指摘のとおり、ダンピングというものは関税定率法第九条に規定されている制度でございます。その具体的な手続とか運用方針等につきましてガイドラインというのを設けて政府としてはやっておるわけでございます。このガイドラインは、昭和六十一年の十二月に大蔵省が中心になりまして関係各省と御相談をしてつくったものでございますが、ガットの協定でありますとか国内の関係法令を補完するものということで設けているわけでございます。このガイドラインによりますと、ただいま先生御指摘のとおり、二カ月をめどといたしまして調査を開始するかどうかを決定する、こういうことになっておるわけでございます。これはダンピングの提訴がありましてから政府が調査開始するかどうかを決めるまでの間に合理的なめどを設けることによりまして提訴者に対しまして期限の利益を与える、こういう趣旨でございます。
 今回の場合、実はこの提訴が昨年の十月二十一日に行われました後、追加資料の提出等が提訴者の方からございました。そんなこともあっておくれたわけでございますが、二月二日には韓国側から御指摘のように自主規制をやるということが発表されまして、これを日本側は評価をして、提訴者でありますニット工業組合連合会におかれましては、二月二日に近々提訴を取り下げるという声明を発表されたわけでございます。ただ、現在のところ、まだいかなる事情かはつまびらかにいたしませんが、提訴の取り下げはございません。本件の提訴は、先ほど申しましたガイドラインが策定されまして初めてのケースということで、いろいろな問題があったことも確かでございますが、それにつきましてはその都度通産省とも十分協議をいたしまして適切に対処してきたというふうに考えております。今後も関係各省と御相談しながら適切にやっていきたいと考えておる次第でございます。
今回のダンピング提訴の取り扱い、それからその経過を今報告がありましたが、それらを含めて見ると、提訴後二カ月をめどに調査開始か却下を決めるとなっておった。これが大幅にずれ込んでおった。再調査があったようでございますが、ずれ込んでおった。それから業界の方では、日韓両国で話し合いがついてダンピング提訴を取り下げるということになっておったのですが、四月一日の自主規制が発動される前にまだ取り下げていない。こういう状況の中で、関税定率法の空洞化のおそれがないか、こういう懸念が今いろいろ出ておりますが、これについてどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたい。
御質問のニットのダンピング、これは具体的にはセーターのダンピングでございますが、若干数字に触れて御説明させていただきますと、八六年に対前年四二％、八七年は二六％、昨年は結果論でございますが六一％増、実数にして六千三百万枚のセーターが輸入されたというように、極めて急速な増加を示したという背景がございました。これらに対しまして通産省といたしましても、また民間レベルでの話し合いも韓国と続けてきたわけでございますが、御指摘のように十月にダンピングの提訴が行われたということでございます。韓国政府は、実は昨年七月から輸出推薦制度というのを設けていたのでございますが、それではなかなか実効が上がらないということから、去る二月の二日に韓国の商工部が今後の日韓貿易の健全な発展を図るために自主的な措置をとる、具体的には七月から実施しておりました制度をさらに詳細に実施していこうということでございまして、チェックプライス制を導入して、それを通じて数量の管理も行おうという自主的措置を発表したわけでございます。
 このような韓国政府の姿勢というものは、ニット製品についての対日輸出の秩序化を図る具体的なあらわれと見て評価をしておるところでございますし、我が国といたしましては、秩序ある輸入が行われることの重要性を認識いたしまして、輸入の拡大を図り、自由貿易主義の維持強化をしてまいりたいというふうに思っておりますし、このような形で解決したということは、今後とも日韓両国の相互の努力によりまして二国間の経済関係が一層強化されるように努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この問題はまた別の機会に詳しく触れることがあろうと思いますから、およその方向を伺ってとどめておきたいと思います。
 そこで、日韓のニットダンピング問題が去年の十月に日本のニット業界から提訴されて、そしてこの二月にいろいろな曲折を経ながら一応妥結をして自主規制という方向でひとまず決着した、こうなっておりますが、このニットダンピング問題はこれからのことを考えるとなかなか難しいたくさんの問題を含んでおると思いますが、これらの経緯から今度のこの妥結についてどういう評価をされておるのか、それをまず伺いたいと思います。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
私は、我田引水的に私のところを取り上げた理由というのは、別に私のところがけしからぬと言っているのではない。そういう統計というものを厳密に正確にやってもらわぬと、いろいろ今後の対農民との共済問題を含めて大変な独走が出てくる。だから十分に正確なものに持っていくように努力の上にも努力をしてもらいたい、そういう意味で私は言っておるのだから、十分ひとつ今後は心してやってもらうように。
 それで文部省、だれか来ておるか。——あなた、階級は何か。課長か。課長ではわからぬけれども、私は大臣に出てこいと言っておいたのだけれども、大臣どうして出てこぬのだ。おまえさんに言ったってわからぬけれども、しかしおまえに言っておくから、帰ったら大臣にこの次は部会に出てこいと言っておけ。
 ところで、文部省というのは、これは課長聞いておるかね、米の需要拡大というのを全然やってないのじゃないか。米の需要拡大は横ばいというか、だんだん今下がってしまっておるのだよ。日本国民というのは米が主体の国だ。三千年の昔から瑞穂の国だ。お祭りがある、水田があって観光価値がある。今や減反に次ぐ減反、それで拡大運動は一つもしない。文部省は、子供たちの嗜好がパンだからといってパンをやればいいというものではないぞ。少なくとも一週間に一回くらい、あるいは二回ぐらいは米を食べさせるくらいの学校給食をやるべきだ。そういう指導は一体どうしておるのか、簡単に答えろ。
 これはつけ加えておくが、学校の教員の中には、とにかく副食をつくることに手間暇かかるから、これを省くためにパン食を従来推奨してきた経緯がある。そういうことを含めて、一体どうなっておるのだ、現場は。