肩がわりとは言わないけれども、思いやりでやってあげることもあるということだというふうに受けとめます。それはやはりいろいろ問題が出てきますよ。アメリカでカットしたものを日本の経費で持っていくということになったら、幾ら自主的に決めたと言ったって肩がわりと言われても仕方がない、こんなふうに思います。
 しかし、それはここでやりとりをしても仕方がありませんから、その点はその辺でとめておきたいと思います。
 大変恐縮でありますが、地位協定に関係をいたしますので、池子問題を少し、私の選挙区でございますものですから、質問をさせていただきたいと思います。文化庁お見えでしょうか。もうちょっとこっちの方へ来て、さっさと答弁をいただきたいと思います。
 アセスメントでは、防衛施設庁が県に対してシロウリガイの保存のための協議をすることになっておりますけれども、文化庁は協議を受けたことがございますか。
つまり、毒ガス禁止のジュネーブ議定書などの国際的な条約で決められたものはその中に入らないということで理解をしてまいりたいと思います。
 それから、もう時間が迫ってしまったのですが、アメリカの一九八八会計年度の国防費のうちに在日米軍関係は千六百十八万ドル、アメリカの政府が要求したのが六千七百四十七万ドル、七割以上実はカットされたわけですね。例えば空軍について言えば嘉手納のジェット燃料貯蔵庫など四件、横田の指揮センターなど二件というふうに承っていますが、それは後で内訳を教えていただきたいと思うのですが、それらの肩がわりをしろと言われる可能性はないでしょうね。そういう可能性と政府の態度というのを明らかにしてほしいと思います。
核兵器の問題につきましては、もちろん御説明するまでもなく非核三原則というものが我が国の国是としてございまして、事前協議の際にはそれを断るということになっておるわけでございます。
 その他、Ｂ、Ｃというものが何を意味するかわかりませんが、これはもちろん各種の国際条約の範疇の中において考えられ、処理されるべきものと考えます。
中長距離のこともありますけれども、ニュークリア、つまり核兵器など、そしてＢ、Ｃは考えられないというふうに私、受けとめてよろしいかということを聞いている。そのとおりならそのとおりだということを言ってください。これは法律と条約がかかっていますから。当たり前の話ですけれどもね。
今申し上げたのは、二十四条二項に何と書いてあるかということを御説明したわけでございますが、このＡＢＣのＡというのは、例えば中長距離ミサイルの基地の建設というような問題でありますならば、当然地位協定に基づく負担の問題以前の話として、安保条約上の事前協議の主題になるわけでございます。
お尋ねのいわゆるＡＢＣ兵器関連の施設というものが何を意味するか必ずしも定かではございませんが、地位協定の二十四条二項によって我が国が負担すべき施設及び区域について条文上特に限定がついているわけではございません。
一項のことはいろいろ聞きたいけれども、どうもさっぱりわけがわからないからもうやめます。二項についてちょっと質問をしたいので、簡単にイエスかノーかで結構ですから、お答えいただきたいと思います。
 二十四条の二項というのは、すべての施設の提供は可能であるという立場に立つわけですが、念のために伺っておきますが、例えばＡＢＣ兵器のための施設などはこの「すべて」という中に含まれない、あくまでも我が国の法律や条約の枠の範囲内だということを御答弁いただきたいと思いますが、どうですか。そのとおりならそのとおりというふうに答えてください。
給与改定につきましては、全体の姿がどういう形になるのか今のところつまびらかでございませんので、ここで明確にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、例年私ども、必要なべース改定については米側と十分折衝をしてまいっておりますので、そういう線で今後も進めてまいりたいと思っております。
去年、鏡に映るだろうと思って一生懸命見ていたのだけれども、鏡に映るどころか黒くなっちゃったのです。だから、そういうことを含めて、ぜひそういうことのないように頑張っていただきたいと思います。
 ことしの春闘の加重平均というのは大体四％を超えるような感じがするのですが、これは人事院勧告にはね返るわけなんで、完全実施ということについて保証すること、これは防衛施設庁長官になりますか、御答弁をいただきたいと思います。
円高差益の還元を進めるためにそういった業種ごとの還元状況を明示できないかというお尋ねかと思いますけれども、円高差益還元を進める考え方として、私ども二つに分けて考えておりまして、一つは公共料金のようなものでございます。これは電力ですとかガスあるいは輸入牛肉といったように政府が直接価格とか料金に関与しているもの、これは政府が率先して指導するなりいたしまして差益還元に努めていくということが必要な分野であろうと思います。
 もう一つは、そのほかの価格、料金、いわゆる市場で自由に形成される価格の商品、サービスの問題でございます。この分野につきましては、先生からもお話がございましたように、競争条件を整備する、自由な競争によって輸入コストの低下なりを価格に反映させていく仕組みをつくる、こういうことが最も基本的に大事なことであろうと考えておりまして、例えば円高差益の還元の問題で申しますと、並行輸入というような問題もあるわけでございますが、そうした並行輸入を不当に妨害するような行為があればそれを排除していくといったような、競争条件の整備を通じて円高差益の還元を進めていくのが基本であろうと考えておるわけでございます。
 そこで、先生のお尋ねの業種ごとに還元状況を示したらどうかという点でございますけれども、そういうことで、価格というのは、市場で、もちろん輸入コストの低下という要素もありますけれども、そのほかに生産性の向上の問題とかあるいは需給状況といったようなものが価格に反映されるわけでございますので、どうも私ども輸入コスト低下の問題だけを取り上げて価格を論じていくということには限界があろうかと思っているわけでございまして、したがいまして、先生御指摘の競争条件を整備するといったようなことを基本にしながら輸入の促進とかそういったような政策も含めまして円高差益の還元促進を進めてまいるというのが私どもの考え方でございます。