今度の会社法の附則第二十二条に、なぜまたこういう法律にしたのかということでちょっと疑問なんでありますが、「旧法の廃止後においても、」なぜこんな言葉が必要なのかなというのが一つ感じられる。「公社の役員又は職員であった者」、前は「並びにこれらであった者」、こういうふうに、これは過去の人も入っていると私は解しておりますが、前の文章ではそこにまた入っている。「のその職務に関して知った秘密についてはこと、ほとんど入っている。そして、そこへわざわざ「旧法第十七条の規定は、なおその効力を有する。」こういう文章をなぜつくらなければならなかったのか。だったら、こういう秘密については漏らしてはならないし窃用してはならないとしないのか。これは前の文章ですね。なぜこの「旧法第十七条の規定は、」なんというのを無理にここへくっつけてこの旧法の一部を生かさなければならなかったのか。しかも旧法の全文から一部削除しているものは削除している。これも要らない文章だったからということなのかもしれません。しかもまだ「旧法の廃止後においても」と入れてある。どの文章だってみんなそうなんですよ、それから言えば。
 だから、この文章のつくり方、法文のつくり方は、なぜ旧法十七条をここへ持ってきたのか。旧法は廃止をされてくるという。廃止をされたけれども十七条の規定は生きますよ、こういうことだ。十七条の規定は生きるというけれども、十七条の大部分がこの文章の中に入ってしまっている。あとは、漏らしてはならない、窃用してはならないというこの文句二行だけなんだ。一行というか、六字か七字だけのことです。それをわざわざ旧法十七条ということをそこで改めて入れたという理由は何なのかということで、ちょっとこれは法制局で答えてもらわなければならない。これは、蛇なら足と言うんだと思う。どちらでもいいです。
現在の公社職員である場合に企業秘密を守る義務がないかという点でございますが、公社職員は公務員ではございませんが、国の専売権の実施に当たるということから、公務員に準じまして、「その職務に関して知った秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。」ということが公社法の規定の中にございます。これを受けて、就業規則でも同じような規定があるわけでございます。
 新会社移行になりますと当然公社法の適用はなくなるわけでございますけれども、今先生がおっしゃいましたように、これから競争が大変激しくなるわけでございますから、企業秘密の保持の必要は当然あるわけでございますし、あるいはもっと切実に、実態的には重要な問題になってくるかもしれないというふうに考えられるわけでございまして、新会社の就業規則におきましても職員の服務上の義務ということで明記をしたい、このように考えておるわけであります。
そういう点はなるべく早い時期に、これは事前協議という言葉がいいかどうかわかりませんが、なるべく早い時点に成案を得て、問題が起きてから判例を積み上げるということよりも、なるべくあらゆる場合を想定しながら案を示して、そしてその協力を得る。就業規則ですから一方的に決めることも可能でありますけれども、なるべくその了解を得て発効していく、そういう段取りを要望しておきます。よろしいですか。いいですね。――いいです、出てこなくても。首を縦に振っていましたから記録にはそのとおりとどめて、子としておきます。
 続いて、企業秘密の問題なんであります。
 今まではある程度オープンであった。しかしこれから民間にいって競争相手も出てくる。先般アメリカの弁護士も何か私らのところへ来て、日本の葉たばこが余っておるがら、今度工場を日本へつくって生産すれば農家も助かるし、我々のたばこも売れる、ぜひひとつ、協力してくれという言葉は使ってなかったようでしたが、とにかくそういうことを言っておりました。だが、日本じゃ工場はつくれませんよ、まあそれは無理でしょうというふうに私は答えていたんですが、いずれにしても、そういうこと等を含めて企業秘密というもの、生産、製造の機械、あるいは製造のやり方、あるいは香料の入れ方、そういうようなものが企業秘密になってくる可能性が強い。前よりも強くなるのではないのかというふうに思うのでありますが、その解釈については、通産、それから専売からお答えをいただきたい。
抜本的再建が必要であること、それから分割・民営になることも、分割のやり方については私もいろいろ意見がございますけれども、それ自体には私は賛成です。ですけれども、それに至るまでも、もうちょっと張り合いのある仕事ができるように障害を除いてやるということは必要なので、例えばさっきから話に出ております余剰人員ですね、今二万四千五百が来年は二万八千から三万になってしまう。これは長期に続くわけですね。ですから、これを一時帰休制度その他いろいろやっておられるけれども、そういうものでこれは——そう言っては大変一生懸命交渉をやっている最中に水をかけるようでぐあいが悪いのですけれども、これがそう一遍に片づくことは難しいのでありますけれども、少なくとも一時帰休なりあるいは関連企業へ出向したりする枠を広げて、少しでも助けになるようなことはやってやらなければいかぬと思うのですが、一体第二次答申で関連事業も凍結ではなくてもう少し積極的にどんどんやって吸収に努力しろというようなことが言えないものか。
 それから、時間の関係もございますから一緒に申し上げますけれども、赤字を借金で補う、これが国鉄を悪くした一番大きな原因だと私は思うのです。国鉄の方ももちろん悪いに決まっておりますけれども、もし赤字補てんを他のフランスとかドイツとかイギリスのように国の予算そのもの、現金で穴埋めをするというルールであったならば、そうすればどこかで壁にぶつかって、もうだめだから何とか合理化しろという話になって、もっと合理化のスタート、徹底した合理化、手術に取り組む時期が早かったはずですね。ですからこの際、来年度予算でも少なくともその赤字補てんは、国鉄の借金を増加するという形でなしに、赤字を補てんすることを講じろ、これが二つ目。
 それからもう一つは、運賃収入は恐らく民営にして経営努力をやったって、全体の趨勢からいってそう伸びるものではございませんね。ですから、ときどきには運賃値上げに頼らなければならぬけれども、もう大体限界ですね。来年やるといったって無理な話だと思います。私鉄との競争力から考えて、都市近郊なんか無辺ですね。ですからこの際、これは運輸大臣の仕事になるんだろうと思いますけれども、擬制キロを採用するくらいのことは早目にやってしまった方がいいのではないか。地域別の擬制キロは委員長も御存じだと思いますが、改組に至るまでの間にそういう抜本的な改善をするためにやるべきこと、こういうものを第二次答申でもってぜひ出していただきたいと思いますが、どうお考えでしょう。