東京サミットにおきまして、米ソ首脳会談の再開を一番強く主張したのは私であります。そして、できるだけ早期に確実に三つの分野、今時に可能性がありそうなのはＩＮＦの分野でもありますが、ともかく前進するようにレーガンさんも努力してもらいたいし、我々も妥当な妥結が行われるようにレーガンさんを激励したい、そういうことも強く言うたのでございます。そういうような各国首脳の意向も反映されて、ああいう声明になりました。
 サミットにおける政治宣言というのは、大体サミットはエコノミックサミットと言われている経済を中心にするサミットでありますので、余り政治的な色彩を強く出すことは、割合にお互いが自粛し合っておる面もあるのです。フランスなんかもそういう点、非常に気にする性格を持っていると思います。しかし、去年はドイツで、戦争が終わって四十年、自由と民主主義のもとに結束していく、自由と民主主義の価値を我々は大いに尊重して広げていく、そういう意味の声明を出しました。ことしはアジア・太平洋で行われるサミットでありますから、アジアの文化、考え方あるいはアメリカあるいはヨーロッパ、この三極の結合というものを、文明的融合という問題等も強調した。また、発展途上国というものがアジア・太平洋には非常に多いのでございまして、このアジア・太平洋地域の声も代弁いたしまして、発展途上国あるいは債務国の問題についても非常に強く経済宣言その他にも出したところであります。
本年の東京サミットは昨年十一月の米ソ首脳会談後の初めてのサミットでございまして、昨年十一月のジュネーブにおきます米ソ首脳会談は、人類が一番心配しております核兵器に対して、果たして廃絶の方向へ進むか、それともそれを管理しつつその方向が定まるか、重要な会議でございました。我々核の被害を受け、非核三原則を政策として保持している国にとりましては、まことに重大なものでありました。その後、ソ連からの対応やあるいはまたアメリカからの対応等がそれぞれございました。したがって、東京サミットにおいては、この問題に対して大きな前進が見られるのではないかと私どもは期待しておりましたが、発表せられましたものだけについて見ますと、東京宣言では「より良き未来を期して」というバラ色の文章でございまして、サミットに参加した国々は米国の交渉努力を評価して、ソ連に積極的に交渉に応ぜよというようなことであって、何だかよくわからない。
 我々は、核を持たない国という立場でございまして、サミットに来ました他のアメリカの同盟国とは違った立場でございまして、であるならば我々の核廃絶に対する外交努力もまた違った方法、手段というものを脳裏に置きつつ、強調すべきは強調し、独自でやるべきことは独自ででもやっていくべきであろう、私はこう考えております。この基本的な考え方について、そしてまた平和の問題、すなわち核問題がなぜ一体こういうバラ色のよくわからない表現になったのか、この辺についてひとつ簡単に総理大臣の御見解を承っておきたい。
引き続き外務大臣に留任いたしました。冒頭に当たり一言ごあいさつを申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。
 それでは、外務省の所管事項につきましてその概略を御説明いたします。
 まず、日ソ外相間定期協議につき御報告いたします。
 シェワルナゼ・ソ連共産党政治局員兼外務大臣は、日本政府の招待により、一月十五日から十九日まで我が国を公式訪問し、十五日及び十六日の両日、私との間で八年ぶりに日ソ外相聞定期協議を行いました。この協議では、日ソ関係の諸問題及び双方が関心を有する国際問題について討議が行われました。さらに北方領土問題については十
七日にも交渉を行った次第であります。
 また、シェワルナゼ外務大臣は、東京滞在中に中曽根総理大臣と会見し、日本国総理大臣のソ連邦公式訪問招待などを内容とするゴルバチョフ・ソ連邦共産党中央委員会書記長の書簡を伝達しました。
 今回のシェワルナゼ外務大臣の訪日の結果については、一月十九日に発表された日ソ共同コミュニケに述べられているとおりでありますが、最高首脳レベルをも含めて日ソ両国間の政治対話の一層の強化につき日ソ間で合意を見たこと、及び領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、その継続について合意を見たことは今後の対ソ外交を進めるに当たって意義深いものと考えております。
 特に、北方領土問題につきましては、私は、関連の国会決議をも十分に踏まえ、シェワルナゼ外務大臣との間で約三時間にわたり交渉を行いました。シェワルナゼ外務大臣の北方領土問題自体についての発言は、残念ながら、従来明らかにされてきたソ連側の立場の域を出るものはありませんでしたが、今回の再開された平和条約締結交渉を新たな出発点として、国民の総意に基づき北方領土の返還に向けてさらに粘り強く交渉することの必要性がますます強く認識される次第であります。
 今回の私とシェワルナゼ外務大臣との会談の結果を踏まえて、日ソ双方の関係者がさらに今後とも一歩ずつ地道な努力を重ねることが期待されます。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、米軍施設、区域の円滑かつ安定した運用は、日米安保条約の目的達成に緊要であると考えております。
 同時に、政府としては特に沖縄県における米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について地元より強い要望があることはかねてより十分承知しており、これまでも沖縄県に・おける米軍施設、区域の整理統合に努力してまいったところであります。政府としては、現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、諸課題の解決のため今後とも一層努力していく所存であります。
 以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。