私は、もうこの際何千万という単位でなくて、十億くらいぽんと組んでいかなければこうした問題は進まないのではないかというふうに思うのです、その期限を短縮していくという意味におきましても。Ｆ１５が大体一機百十億円と言われております、それからＰＳ１が一機で五十億と言われておるわけですが、正面装備を充実していくということももちろん必要だと思うのですけれども、後方体制とうまく有機的に連動していかなければせっかくの正面装備がその機能を十分発揮しない、こういうことになるわけでありまして、こうした問題につきましては国防の目的を達成させるようにいわばグローバルな国の安全保障の観点からとらえなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 仮に今度の事故が住民に被害が及んでおったとするならば、基地に対する地域住民の空気が一変することは容易に想像できるところでありまして、一転いたしまして基地撤去運動、そういうものに発展することは間違いない、私はこういうふうに思うわけであります。
 こうした背景を十分配慮しながら岩国基地沖合い移設は推進されなければならないと思うのですが、最後に長官、もう一度御決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
先ほども御指摘のございましたように、事故があってということでなくて、岩国の基地の沖合い移設の問題についてはもう長い年月かかって皆様方御努力なさって、そして五十八年度予算に七千八百万の調査費がついたという経緯がございます。なお、今回の事故にかんがみまして、地元岩国市、市長を中心にいたしまして関係の皆様方、それから山口県、それぞれに直接その早期沖合い移設の完成を求めたいという非常に強い御要望も出てまいっております。
 私といたしましては、大変財政が厳しい時期でございますが、この問題につきましては、事故があったということで皆様方そういうふうに現在非常にまたより一層早期達成を願っておいでになられまして、私どもとしても事故が起こらないようにあらゆる手だてをするのは当然でございますが、同時に、本年の調査費を最大限に使いながら鋭意御期待に沿うように努力していきたい、こう考えておるわけでございます。
そこで、間もなくまた五十九年度予算の御検討に入られるわけでありますが、こうした事故をきっかけといたしまして、岩国基地沖合い移設というものを最重点に最優先して対応していかなければならない、あるいはそうしていただかなければならない、こういうふうに思うのでありますけれども、長官、どのようにお考えでしょうか。
今度の事故にかんがみまして地元の方が非常に御心配になりまして、岩国基地沖合い移設の問題をさらに促進してくれという強い要望がありまして、私どももすでに地元の方と何回かお会いいたしまして御要望も受けておりますし、それは当然のお気持ちであろうと思います。また私どもといたしましても、地元の方がそういうお気持ちになったということは当然のこととして受けとめていかなければいかぬというふうに考えております。
御指摘のように五十八年度七千八百万円で調査に入ったわけでございますが、これは私どもはいわゆる基礎調査と称しておるものでございます。引き続き、調査としましては、環境アセスの関係の調査がありましょうし、基礎設計なり実施設計なりというふうにだんだん進んでいくわけでございますが、いまの時点でいわゆる年次的な意味で何年間にどういうふうにやっていくというような意味での具体的な計画を示せということでございますれば、それはまだそこまでいっておりません。基礎調査に入ったという段階でございます。
長官がおっしゃったような当面の措置が必要であることは申すまでもないところなんですが、やはり抜本的な解決策は基地の沖合いへの移設だろう、このように私は思うわけであります。地元の長い運動の過程の中で、今年度七千八百万円の調査費がつけられまして、移設を前提とする本調査、これに入っていただいたわけでありますが、この際、その移設の年次計画、これはどのようになっておるか、お答え願いたいと思います。
事故を起こして地元の皆様方に多大の不安感を与えましたこと、まことに遺憾でございまして、現在ＰＳ１につきましては、実は直ちに、残りました機種の総点検を初め、訓練のあり方につきましても指示をいたしたところでございます。と同時に、現地に調査委員会を派遣いたして、現在鋭意検討中であることは御案内のとおりでございます。
 岩国基地の特に滑走路の位置につきましては、先ほど来先生が御指摘のような地形になっておることも、これもわれわれとしても実は以前からもちろん十分存じておるところでございます。したがって、今回のこの事故については、事故調査の結果を待たなければならぬと思っておりますが、とりあえずＰＳ１並びに岩国の海上自衛隊の航空機の訓練につきましては、先ほど申し上げましたようなことから、直ちに総点検をさせたというところでもございます。
お答え申し上げます。
 どの制度をとっても、それぞれ一長一短がありまして、その中でどういう形に、少しでも理想に近づけるという考え方を持っていくかということであります。完全なる比例代表制ということですと、これはやはり地域利益の代表が見えてこないとか、小党分立にもっとひどくなるというようないろいろな問題点がございます。したがって、一つの院の中に二つの制度が混合するということ、これは、私は、それほど大きな問題はない。
 例えば小選挙区で出てきた議員と、それから比例代表で出てきた議員というものが差があるとか、区別されるとか、そういうことは、私は、国会議員としては同一レベルにあると思うのですね。そうでなければ、参議院は今比例区と選挙区と分かれているわけでありますが、この二つの議員を区別して差別して、そして扱っているかというと、決してそうではないと思うのですね。
 そのほか幾つかの問題点を挙げられましたけれども、やはりそういう問題点が多少それぞれの制度にある。基本的には、それがもとになってどういうような政治体制が形成できるのか、そこに問題が帰結すると思うのですね。そういう意味で、多少の問題が出てくるということについては、これはやむを得ないというふうに思います。
 重複立候補の問題なんかにしても、これは一長一短がありまして、比例代表の方で当選してくる議員というものが小選挙区で落ちたということがありますけれども、しかし、これによってコールのような重要な役割を果たす議員が当選できるというメリットもあるわけでありまして、そういう一長一短ということをやっぱり考慮に入れる必要がある。
 したがって、重複立候補というものがいけないとは一概に言えないと思います。しかし、もし重複立候補というものが原則的にまずいということであれば、それを切り離せばいいわけで、私は、重複立候補、いわゆる小選挙区で落ちた議員も名簿の方で救えるという面のメリットも、非常に捨てがたいものであるというふうに考えます。