外務省が計算する場合においていろいろの前提がございまして、例えば今回家備蓄を合わせまして大体百二十日分ぐらいありますが、これを全部取り崩してしまうというようなことを前提として計算しております。しかし、実際に石地の生産、精製、流通を行うためには、やはりどうしてもランニングストックというのは四十五日分ぐらい要る、石油のタンクから製油所まで運んでくるものもあるし、それから生産してすぐ停止しないで円滑にやるために若干ストックする。それからディストリビューションすればいいということですが、これはちょっと大き過ぎるといいますか、崩したのではどうにも経済が回らないということになろうかと思います。それからもう一つは節約をずっと一〇％続けるということを前提としておりますが、御承知のように、一次、二次の石油ショックを経まして相当節約が進んでおりまして、一〇％全部の分野で節約するということは非常に大きな問題でございまして、仮に一〇％の節約をするとすれば、大口需要家では一五とかそれ以上のものをしなくちゃいけない、こういうことでございまして、したがいまして、そういうこと等を考えますと、簡単に計算上二百日もつとか七百日もつということは一つの計算としてはできるわけですけれども、そういうことは大変なことになってしまうということでございまして、もちろん、いざそういうことが起こったときにはどう対処するかということについては、万全のいろいろな方法を考えていかなくちゃいけない。しかし、そういう非常に簡単なものであるということではない、こういうふうに理解していただきたいと思います。
それでは、前提として、こういうことはあってはならぬことです、しかし万が一あった場合、万が一ホルムズ海峡が封鎖された場合、外務省の言うように七百十六日は大丈夫だ、もちろんＩＥＡ、世界エネルギー機構からの発動があった場合の七百十六日でありますが、そういうふうに国民の側は理解してよろしいのですね。
ぜひお願いしたいと思います。もう何遍もこのことで国会で大臣との間でやりとりをしても解決をしないわけですから、この際大臣に期待をいたします。もう二度と国会でこういうことが議論をされないということで、ぜひ今言われたように処置をお願いいたしたいと思います。
 あともう残り時間がわずかですから、余り多くを申し上げませんが、実は昨年の十月二十八日ですが、この前内閣委員会で外務大臣にもお尋ねをしたところでありますが、実はこういうことがあってはなりません、絶対にあってはならぬことですが、ホルムズ海峡が仮にイラン・イラク戦争が拡大をして封鎖された場合の日本の対応可能日数はどうかというのを外務省の経済局資源第一課が発表したわけであります。備蓄のみで対応すると二百十五日、一〇％節約をすると二百七十二日、ＩＥＡスキーム発動の場合には七百十六日は大丈夫だという発表をしておるのです。それからまた別の意味で、ホルムズ海峡を通過しない、以外の国々から五百万パーデイの追加供給があった場合は、備蓄のみで対応する場合三百七十八日、一〇％節約し備蓄で対応するときは六百日大丈夫だという数字の発表を五十八年の十二月十二日になさっておるのです。この数字については、通産省の方は知っておられますか。
大臣、今お聞きになったとおりなのです。せっかく通産当局が努力をしてそういうことをなくそうということで、なくなった。ところが、まがい商法が今度は出てきた。それで犠牲になるのは、最近年金生活者だということになりますと、やはり社会的にほっておけないと思うのですね。
 この際、大臣にお尋ねをしておきたいのは、こういうものに対して、たしか警察当局は調査に入っておるという報道もあるわけですけれども、具体的にチェックした、具体的に手入れをしたという報道はないのです。せっかく法体系が整備されて正規の取引に戻ってきておると思うと、こういう悪がまた出てくる。この際、徹底的に根を絶つ意味で、商工委員会やら国会でこういう議論が再三再三行われていくことは、それだけ国民に対して政府なり国会は何をしておるのだろうか、こういう疑いをかけるような結果になりますから、通産大臣もおかわりになりましたこの際、こうした把握された事実を警察庁にもお話しなさって、こういうものに対しての厳しい取り締まり処置、まがい商法に対しても厳然たる法的な規制あるいは現在の法体系の中でやれるものなら直ちに実施する、そういうことについての大臣のお考えを承っておきたいと思います。
私どもといたしましては、環境庁との調整を了して実施しているものでございますので、その点につきましては五十六年の環境庁長官表明の趣旨に反していないというように考えているわけでございますが、やや詳しく申し上げますと、その当時の見解表明の要旨は、先ほども申し上げましたように、観光が主たる目的となるような林道は認められないがということがございましてやっておりますけれども、さらにその見解表明の中には、林道を認めるに当たっては、自然環境の保全に留意した工夫がなされるとともに、完成後の管理についても十分な配慮が必要であるということがございます。
 さらに、その長官見解表明を受けまして事務的調整をいたしたわけでございますけれども、この場合、いわゆる一定区間、八丁ノ湯から奥、八丁ノ湯以奥と言っているわけでございますけれども、工事につきましては森林開発公団は環境アセスメント調査を行い、その結果を工事等に反映させるということが一つ。それから、自然環境に対する影響を極力少なくするため、林道の幅員は二級林道相当に縮小するということが一点。それから、今後開設する八丁ノ湯−大清水間については、マイカー等の交通規制を行うという事務的調整を行いました。なお、工事の実施に当たりましては、あらかじめ詳細設計図書をもちまして環境庁長官に協議を行っておりまして、環境庁長官より異存がない旨の回答があったもので、これについて工事をしているものでございます。
 それからなお、補助率の詳細につきましては、補助率が〇・六、六〇％でございますが、これに調整率というのが、係数が一・〇四五五かかりまして、実質補助率は六二・七三％でございます。