ＮＨＫというものは昭和二十五年に発布されました放送法に基づいてできた特殊法人でございまして、それの収支決算、事業計画等はすべて国会の承認を得ることになっておると了解しております。
池田会長にお伺いしたいのでありますが、ＮＨＫにとって国会というのはどういうところなんでしょうか。国会というのはＮＨＫにとってどういうポジションなんでしょうか。ちょっとお聞かせを願いたい。
この問題につきましては、何せ随分長い間執行部としてはいろいろの調査をしてまいりましたけれども、やはりＧＥの星が具体的に見つかりまして、これを上げてもらおうじゃないかというような時期が、我々が内々意思を固めたのは去年の暮れごろだったと思います。そのころ当然ながら経営委員の方々に、できるかできないかわからない問題でございますから一応内密に、こういう計画を持っておるがこの点についてどうかという意向の打診をしまして、内々郵政省の担当の方々にもお話をして、それで大体各方面の了承を得た段階で経営委員会の正式の了承を得た上で正式に郵政省の方々に御相談を申し上げたという、これが大体の経緯でございます。
若干御質問申し上げたいと思います。
 今もＢＳ２Ｘの問題についての御質問がございました。そこで、ＮＨＫの経営委員会というものについて、私は前回も御質問いたしておるのでありますけれども、今回補完のためにＢＳ２Ｘを打ち上げるということについて、私ども国会の中では非常に唐突として決断をされた、ＮＨＫはそういう判断をされた、こういうふうに思われる、そういう感じなんであります。
 そこで、経営委員会においてこの決断をされたのは一体いつであるのか、その経過について若干お聞かせを願いたい。
ただいま阿部先生の御質問なりお言葉の中から、私は本当に大事な問題があると思います。
 それは、先生は常に、ＮＨＫは国民のための大事な公共放送であり、そしてしたがって、ＮＨＫの運営については常に民意を考えながらやらなければならぬということを御示唆なさっておると思いまして、そういう点においては、本当に公共放送というものがやはりどこまでも不偏不党、そして国民の皆さんのためのものであるということを夢嫌にも忘れないで、経営をしっかりやってもらわなければならぬということを私は痛切に感じた次第でございます。
御指摘のように、今ＮＨＫは大変な状態になってきておりまして、私はまさに衛星放送とその後に続くハイビジョンにＮＨＫの命運をかけておるわけでございます。したがって、私としては、現在先生何と言われようとも、我々は衛星放送を必ず成功させるべく組織の全力を挙げてこれに突入する決意、これは一年半前に独自サービスをしたときに、私どもはそういう経営としての決意を固めている次第で、それが困難であり、無理であるということを今言われましても、私どもとしては石にかじりついてもそれをやり遂げるということを申し上げるほかないということを申し上げたいと思います。
島副会長の答弁は明快ですよね。私もそう理解しておるのです。
 それならば、二千四百億の中に２Ｘが占める費用は百十億だ、こうなっておるから、すべての費用を含めて２Ｘは百十億、こう理解しているのです。ところがさっき申し上げた、単年度で２Ｘには百四十五億かかります、こうなっているのですよ。単年度で百四十五億かかるものが五年間運用して百十億で済むという計算が、私は小学生でもできないと思うのですよ。
今阿部先生のおっしゃるとおり、総計費用二千四百億円と見ておりまして、その中にはハード、ソフト全部入っておるわけでございますし、ＢＳ３の負担分も当然ＮＨＫは入っておるわけでございます。
それでは、この表にある平成元年から平成六年度の衛星の実施経費二千四百億というのは、この内訳はどうなるのですか。これは衛星放送をやるためのすべての予算を含めて二千四百億じゃないのですか。その中のいわゆる２Ｘが占める費用が百十億だ、こう書いてあるのですよ。今おっしゃるように、建設勘定か何か知りませんが、そんなふうに分けてこれは出してあるのですか。それならこれはもっと膨大な金になりますよ、打ち上げ費用が入ってないとすれば。
投資育成会社政策につきまして大変御支援を賜っておりまして本当にありがとう存じます。
 最近の状況を簡単に御説明申し上げたいと思いますが、投資育成会社は、御案内のように、中小企業が発行いたします増資新株の引き受けの事業を中心に行っているわけでございますが、昭和三十八年に設立されましてもう相当長い実績を有しておりまして、その間に千七百五十八社、金額にいたしまして七百四十三億円に達しているわけでございます。こういう企業数、こういう規模で投資をしてきたわけでございます。
 そのうち、実際に上場いたしました企業が二十一社でございますし、店頭登録を行いました企業が九社でございます。全体の数から申しますと少ないわけでございますけれども、それだけ中小企業が上場を目指すといえども、環境は大変難しいということは言えるであろうかと思いますけれども、先ほど御質問ございました、借り入れのみならず、自己資本の充実が中小企業にとっても非常に重要でございますので、今後ともこの投資活動を積極的に推し進めたいと思っているわけでございます。
 ただ、それ以外に本年六月には投資育成会社法の一部改正をお願いいたしまして、既存の企業の増資新株引き受けだけでなくて、新たに会社を起こしました場合、創業の場合にも株が持てるようにお願いをいたしまして、今後とも中小企業の資本の充実にこの投資育成会社が大いに力を果たせるように鋭意努力しているところでございます。