これより雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を開会いたします。
 今般、御推挙によりまして小委員長の重責を担うことになりました。
 皆様御承知のように、去る八月五日、雲仙・普賢岳噴火の災害対策に関する委員会決議を行い、八月八日には本会議決議を行ったところであります。このようなとき、雲仙・普賢岳火山災害への対策は、被災地の住民のみならず国民の注視しているところでもあり、当小委員会におきましても、現行制度において不十分なものは見直し、その問題点を検討し、速やかに適切な対策を樹立できるよう調査してまいりたいと存じます。
 つきましては、小委員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。
 雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、政府から説明を聴取いたします。国土庁石川審議官。
八月八日
 本小委員は委員会において、次のとおり選任さ
 れた。
      金子原二郎君    久間 章生君
      高鳥  修君    虎島 和夫君
      光武  顕君    宮路 和明君
      村上誠一郎君    緒方 克陽君
      川俣健二郎君    田口 健二君
      石田 祝稔君    藤田 スミ君
      菅原喜重郎君    阿部 昭吾君
 八月八日
 高鳥修君が委員会において、小委員長に選任さ
 れた。
平成三年八月二十二日（木曜日）
    午前十時八分開議
 出席小委員
   小委員長 高鳥  修君
      金子原二郎君    久間 章生君
      虎島 和夫君    光武  顕君
      宮路 和明君    村上誠一郎君
      緒方 克陽君    川俣健二郎君
      田口 健二君    石田 祝稔君
      藤田 スミ君    菅原喜重郎君
      楢崎弥之助君
出席政府委員
       国土庁長官官房
       審議官     石川 嘉延君
小委員外の出席者
       災害対策特別委
       員長      清水  勇君
       国土庁防災局防
       災企画課長   仲津 真治君
       国土庁防災局防
       災企画課防災企
       画官      松尾 清一君
       国土庁防災局防
       災企画課防災企
       画官      春成  誠君
       国土庁防災局震
       災対策課長   山田 俊郎君
       厚生省社会局施
       設課長     松本 省藏君
       自治大臣官房参
       事官      北里 敏明君
       消防庁防災課長 古内  晋君
       特別委員会第三
       調査室長    中村  信君
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八月二十二日
 小委員阿部昭吾君同日委員辞任につき、その補
 欠として楢崎弥之助君が委員長の指名で小委員
 に選任された。
同日
 小委員楢崎弥之助君同日委員辞任につき、その
 補欠として阿部昭吾君が委員長の指名で小委員
 に選任された。
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本日の会議に付した案件
 雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件
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この補てん問題だけが原因ではないと思いますが、今郵便貯金がこの一年間で十兆円ぐらい増加しておるんですね。で、投資信託はそれに見合う分ということはないでしょうけれども、大幅にその設定率が、設定額が減少しておる。つまり国民が、庶民が証券市場を見放しつつあるんではないだろうか、嫌気が差してもう投資信託も嫌だということを感じ始めているんではないか、そういうふうに私は最近認識をしておるわけでございます。しかし、個人投資家がいなくなったら、法人の会社間の株式の持ち合いだけで証券市場が成立するということは、これまたないんではなかろうかと私は思います。
 そして、今私が持っておりますパンフレットでこういうことを書いてあるのですね。アメリカの大恐慌前の証券市場が何でこんなに崩壊したか。一つは、開放経済体制の不手際が証券界に集約的にあらわれた。これはアメリカ連邦準備銀行というのですか、連銀が行き当たりばったりの公定歩合の設定をして、つまり、イギリスやドイツやフランスの懇請によって低金利政策をとった。投機化しつつある証券市場に油を注いだ。企業収益と株価のギャップが非常に出てきた。さらに、発行会社は実質的価値の裏づけのない、つまり設備投資と関係のない大量の証券を発行した。発行会社の方、つまり事業会社でございますが、発行会社が株主保護憲識に欠如しておった。それから、証券界がルーズな金融膨張を起こした。つまり、お金が証券界にどんどん流れ込んできた。さらには、行き過ぎた証券の民主化と証券知識の未発達があった。これがアメリカの証券市場崩壊の外部要因だったということが書かれております。
 さらに、証券界の内部に潜む原因としては、安易な引受業務、それから投資信託の急膨張と株価のつり上げが行われた。株価操縦、安定操作、はめ込み、相場操縦が横行した。さらには、証券界の経営が膨張をした。これがバブルを生んでアメリカの証券市場崩壊、一九二九年の大恐慌につながったということを書いてあるパンフレットを私は読んでおります。
 それで、今私が申し上げた骨子は、いわばそのまま当てはまるとは言えないかもわかりませんが、非常に共通する部分が多い。そうですね。低金利政策あるいは株価収益率の問題、あるいはエクイティーファイナンスで設備投資とは関係のない発行、あるいは発行会社が株主保護憲識、つまり配当性向のことなどほとんど考慮しない。あるいは最近の事例では、ワラント債の問題というのがあって、これはワラント債のワラントの部分だけを買った人が紙くず同然になって持たなければならなくなるかもわからない、こんな問題があるわけでございます。そして、証券知識が未発達。ワラント問題などは、ワラントというものがどういうものであってどういうリスクがあるかということが大衆にも知識としてもわかってない。証券会社もそれをわからせようとしない。こんなことが日本にもあって、そして今の証券市場の低迷につながっておるのではないか、こんなふうに考えますが、おいでいただいておりますので、長岡理事長、ひとつお答えいただけますでしょうか。