北海道の稲作農家につきまして特別な負債対策を講ずるつもりがあるかどうかというお尋ねだと思いますが、まず北海道の稲作農家の負債並びに貯蓄額の推移でございますが、五十四年度末におきまして稲作農家の負債額は六百八十七万円、これが五十七年度末には八百七十四万円ということで増加をいたしております。しかしながら、反面、この期間を通じまして貯蓄額の方は一千九十八万円から一千四百二十七万円に増加しておるという事情がございます。五十八年度の状況はまだ計数的に把握できる状況ではございませんが、このような負債の内容、預貯金の実態、他作物との経営比較等を総合的に勘案いたしますと、どうも現在のところ、かつて畜産農家に講じられましたような特別な負債対策というものを講ずる必要はないのではないかと考えております。もちろん災害農家等個別の問題といたしましては、既貸付金の償還条件の緩和等の措置はとるように指導しておるわけでございます。
最近、北海道では過酷な五〇％の減反を強いられています。生産意欲がなくなったといいますか、やる気がなくなったといいますか、大変意欲が減退しているのです。しかもまた、冷害の影響を受けておりまして、なお加えて負債が増加をしている。こういう実態を承知しているのかどうか、この対策について特別な配慮をされるつもりがあるのかどうか、伺いたい。
先ほどから御説明申し上げておりますように、確かに私どもゆとりの少ない需給操作をいたしているわけでございますが、この端境期は九月末までに百万トンのお米が出てまいります。それからまた、十月末までには四百万トンのお米が出てくるわけでございます。この端境期における新米を早期に出荷して、運送を的確に行い、そして売却をきちんとやっていくということで対応いたしますれば需給の操作に万全を期し得ると考えておる次第でございまして、そこのところは、私ども主食用のお米で国民に御不安を与えないということを再三申し上げているその根拠でございます。
実は心配なことがありましてちょっとお尋ねをするのですが、昨年も新米を相当量早食いをしながら十万トンを持ち越したということになっておる。本年もさらに需給が逼迫をしているわけでございまして、この端境期に主食米が本当に確保できるのかどうかと心配するのですが、いかがですか。
まず、私に対する質問は、いわゆる為替相場の問題であります。
 基本的には相場の安定が重要でありまして、その変化もできるだけなだらかなことが望ましいと考えます。ただ、介入ということにつきましては、基本的には、相場の動きが急に過ぎたり、乱高下と判断される場合は適時適切に介入することとしておりますが、具体的にどのような場合に介入するかについて述べるということは、為替市場への影響もございますのでお答えをお許しいただきたいと思います。いずれにせよ、いつも申し上げておりますように、為替市場の動向には十分注意を払っておるところでございます。
 次は、金利の問題でございます。
 公定歩合は、一月三十日、それから三月十日にさらに〇・五％の引き下げが行われたところであります。預貯金金利及び短期プライムレートにつきましても、今月の三十一日から同幅引き下げられることになっております。これらの措置によって金利水準全般の低下が一層促進されて、景気の維持拡大に資することが期待されております。今後とも、金融政策の運営については、景気、物価、為替相場、これらの動向や内外の金融情勢等を総合的に勘案して、適切かつ機動的に対処していくことは言うまでもございません。
 それから税務当局のいわゆるクロヨン実態の是正ということについての御質問でございます。
 そもそも国会で議了していただきました税制制度そのものに、クロヨンということで十把一からげに議論するというのは必ずしも適当ではないと思いますが、このような言葉に象徴されるような不公平感、不満感があることも社会的な大きな関心を呼んでおる、このことについては注視していなければなりません。課税の公平確保は税務行政における最大の重要な課題でありますので、従来から、限られた人員のもとで適正かつ公平な課税を実現するため可能な限りの努力を重ねておりますが、今後とも、税務調査の充実、それから青色申告者の育成、記帳制度の定着化等、それから地方税当局、税理士会等民間団体との協力関係、あるいは内部体制の整備、これらを行いまして、一層の努力を重ねてまいる所存でございます。
 それから赤字法人への課税強化のための欠損金繰越控除一部停止の問題でございますが、欠損金の繰越控除制度については直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止すること、本措置は当該年度に黒字である法人について適用されるもので、当該年度において赤字である法人について課税強化をするものではないということ、それから二年前、三年前、四年前及び五年前に生じた欠損金については当年度においても繰越控除できること、それから直近一年間に生じた欠損金は翌朝以降は四年間繰越控除の機会が残っていること、これらを御理解賜りたいことであると思っております。
 それから、たばこ消費税の問題でございます。
 確かに、御指摘のありましたように、十二月二十日夕刻、今回の措置を決断いたしました。したがって、今回の措置は翌二十一日の税調総会にお諮りして御理解をいただいた、そして各方面に対してもいわば事後に御説明申し上げておるという点につきましては、私も遺憾に存じております。
 次は、なぜいわゆる所得減税を今年度やらないかということでございます。
 税制調査会で今シャウプ以来の抜本論議が行われておる。考えてみますと、昨年の今ごろ、幹事長・書記長会談等がございまして、それを受けて税制調査会へ諮問をした、そして税制調査会の御答申が秋ごろにはちょうだいできるというときに、また三月四日与野党幹事長・書記長会談の合意がございました。今後、各党間で合意を得るよう協議することとされておりますので、その協議の推移も見なければならないというところでございます。
 次は、課税最低限を引き下げ、納税者割合をふやし税率を引き下げる、こういう御意見に基づくところの御質問でございます。
 所得税負担のあり方の問題については、確かに各界各層からさまざまな意見が出ておることは私も承知しております。具体的にどのような階層にどの程度の負担を求めるのが適当かという問題等を含めて、納税者の理解と協力が得られるような望ましい所得税制のあり方という観点から今まさに審議が行われておるさなかでございますので、その検討結果を踏まえて対処すべき課題である、このように考えておるところであります。
 以上で私に対する御質問のお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣平泉渉君登壇、拍手〕