私も今予算委員会と大蔵委員会に所属いたしておりますので、大蔵大臣のおっしゃったようなことは非常に理解できるわけでございますが、これは三月十五日まで確定申告期間がございますので、できましたら、一度現場に赴いていただいて激励をお願いしたい、このように考えております。
 それと、これは昨年の十月でございますか、国税庁が「税務署の窓口サービス及び税情報」について全国の国税モニターにアンケート調査をされたわけでございます。この調査結果によりますと、税務署の窓口サービスについて八割近い方が評価いたしておるわけです。一般的に、税務署は非常に怖いところである、なかなか行きにくいところである、このような見方をされる方が多いわけでございますが、その中でこの窓口サービスについて非常に高い評価をされておる、このようなことでございますが、一方で、税務署の施設、また設備が非常に今老朽化いたしておるというようなことでございます。こういうことにつきましても、納税者の立場、また国税職員の立場から見直していくといいますか、改善をしていかなければいけないのではないか、このように考えておるわけでございますが、これにつきまして御見解をお願いいたしたいと思います。
今、確定申告の期間のちょうどさなかにございまして、国税庁の職員の皆さんが大変御苦労をいただいていることはよく承知をいたしております。ぜひひとつ健康で、しっかり国税庁の任務を果たしていただくように、心から願っているわけでございます。
 私がいただきました御質問の趣旨では、税務署で苦労している職員に対して、大臣みずから激励をすることをやらないのかというような御趣旨であろうかと思うのであります。私もそのようなことができればそうしたいと思っておりますが、御承知のように、今予算委員会、大蔵委員会で私も誠実に御質問にお答えしてまいりまして、両委員会に出席をいたしました時間は百五十時間を超えております。そういう中で、なかなかそのような時間をとれないことを非常に残念に思っております。
この生産コストの変動率につきましては、生産費調査に基づきまして家族労働費、それから物財・雇用労働費、それから反収というそれぞれごとにそれぞれの変化率を求めまして、それとともに家族労働費と物財・雇用労働費について全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行って、最後に反収の変化率で割り戻すというようなことをやっております

 具体的な式は右の方に書いてありますが、ちょっと説明は省略させてもらいます

 そういうふうにしますと、生産コストの変動率が九八・六五％というようなことになります

 それから五ページ、ここからただいま説明しました算式の要素を細目につきまして説明しておるわけでございます

 まず、「労賃の変化率」の部分でございます
これにつきましては、労働省の毎月勤労統計調査というのがございまして、これにおきます建設業、製造業及び運輸・通信業の三業種の五人以上三十人未満の賃金をとっておるわけであります
それの直近一年平均とその前年の一年平均とを比較するというようなことになっております

 具体的な数字は右の方に書いてございます

 それから（２）でございますが、「十アール当たり家族労働時間の変化率」でございます

 この家族労働時間の変化率につきましては、生産コスト等の中期的なトレンドを反映させるという観点なり今後の客観性、連続性ある算定を考慮するというような観点から、直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することによって求めております

 右のような計算をやっております

 それから、（３）が「物財・雇用労働費の農家購入価格等の変化率」でございます

 これは、米生産費パリティーというのがあるんですが、これはいわば稲作経営にかかわります物財費等の物価指数というふうにお考えになればよろしいわけでございますが、これによりまして、当年一月から直近月までとその前年の同期間の物価水準とを比較することによって求めております

 それから、（４）が「十アール当たり物財・雇用労働費等投入量の変化率」でございます

 投入量の変化率につきましては、米販売農家の十アール当たりの物財・雇用労働費の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することによって求めるわけでございまして、この場合、投入量の変化率とするためにデフレーターによりましてこの間の物価上昇率を修正しておるというようなプロセスを踏んでおります

 それから、七ページでございますが、（５）ということで「十アール当たり全算入生産費に占める家族労働費の割合」でございますが、これは右のようなことで求めておるわけであります
三四・四一％ということになります

 それから、（６）の「十アール当たり収量の変化率」でございます
これは、十アール当たり収量も近年作柄の動きが激しいということ踏まえまして、客観性、安定性のある算定をしようというような観点から、米販売農家の十アール当たり収量を平準化した収量の、直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較するというようなことによって求めております

 八ページでございます

 最後に「消費税調整係数（α）」でございます
これにつきましては、来年四月から消費税率が三％から五％に引き上げられるというようなことから、物財費にかかわります消費税率引き上げの影響を米価に適切に反映させるため、消費税率の引き上げに伴う物財費の増加率を米価に占める物財費割合に乗じるということで米価への影響率を求めた上で、これに一を加えて求めております

 右の方に調整係数の算出がございますけれども、米価に占めます物財費の割合は四六・二六とｂのところで書いてございますが、大体約半分ということでございまして、消費税引き上げの影響はこの部分にあらわれるということで、米価に対しましてプラス〇・九％となるということでございまして、調整係数一・〇〇九を乗ずるとしております

 最後のページでございますけれども、「類別等級別価格の算出」でございます

 今までずっとやってきました「求める価格」、すなわち、ウルチ一－五類、一－二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格を基礎にいたしまして、銘柄間格差、等級間格差を前提に、ウルチ三類一等裸価格を求めて算定いたしまして、そこの三類一等をへそにしまして右のような表を開いておるというようなことで、その一覧表を掲げておるところでございます

 以上でございます