お答え申し上げます。
 ただいま先生、ヘリコプターの事故が増加しておるということでございましたけれども、お言葉を返すようでございますが、件数自体はそんなに多くはないのでございますが、ただ、今御指摘ございましたように大変亡くなられる方が多いという、先ほどおっしゃられましたように宮崎の事故におきましては一機で十名の方が亡くなられるというような、大変死亡者の数が多くなってきているということが最近のヘリコプター事故の特徴でございます。
 そういうことでございまして、今先生が御指摘になりましたように、従来例えば農薬散布とかそういう主に産業用に使われておりましたヘリコプターが、使われ方が変わってきているということがありますので、昨年私ども航空局の部内に関係者それから外部の専門家を招きまして、こういったヘリコプターの安全対策というものを検討しようということで、今鋭意検討を行っているところでございます。
お答えいたします。
 高速道路における休憩施設の整備については、過労運転の防止など交通安全の確保のためにも重要であると認識しております。特に近年の東名、名神など交通量の多い区間につきましては、休憩施設が混雑しているという現状でございまして、それに対応するために、駐車スペースの拡大あるいは休憩施設の改善を進めているところでございます。
 例えば東名、名神などの休憩施設の駐車升につきまして申し上げますと、供用当初には四千五十五台でございましたけれども、駐車需要の増大に対処するため整備拡大に努めてまいりまして、平成二年度末、今年度末には約一・九倍の七千六百三十一台になる予定でございます。特に大型車につきましては、供用当初の千二百七十四台から今年度末には三千二百三十八台分の駐車升、約二・五倍に拡大する予定でございます。平成三年度以降につきましても、混雑状況を把握いたしまして、サービスエリア、パーキングエリアにおきます駐車スペースの整備を計画的に進めていきたいと考えております。
さらに居眠り運転の一つの原因としましては、高速道の駐車場の不足が言われております。これもまたこの聞き取り調査の中で出ておることでございますけれども、高速道路の中ではサービスエリア、パーキングエリアともにいつも満杯で困っているというのが九六％ございます。ほとんどですね。それでやむなく、駐車する場合には路肩にとめて休むとか通路に駐車している、これは一般道路のようでございますけれども、こういった大変危険な状況を冒しながら運転をしているという実態にあるようでございます。したがって、この高速道に関係する駐車場不足を建設省ではどのように把握されておられるのか、あるいはまたこれについてどう取り組むお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今、北川先生の御指摘を聞いておりまして、局長からも御答弁ありましたけれども、違反あるいは事故前の防止の環境づくりが大切でないか、こういうことでございまして、私も大臣就任間もないのでございますけれども、先生の御指摘ごもっともでございまして、そういうような違反とか事故にならないような環境づくり、トラック業界ともそういう防止対策について今後協議を開始いたしたい、今までもしていると思いますけれども、さらに徹底的にしていきたい。また荷主の方の関係もあると思いますので、関係省庁とも打ち合わせてこの対策に万全を期していきたい、こう思っておるところでございます。
事故の原因のもう一つの大きな要因として、居眠り運転についての聞き取り調査もされておりますが、大体百人のうちしょっちゅう居眠りをしているというのが一九％、ゆゆしき問題ですね。時々あるというのが四六％です。これは自己申告でございますから無理して出してある数字ではないと思うのですけれども、こういう状況にございます。これは大惨事を起こしかねない大きな問題でございますし、またこの居眠りの原因としてはこういったことが言われております。
 これは労働省が発表したあれでございますけれども、年間の総労働時間で全産労、いわゆる一般の労働者は、六十二年には二千百十時間となっておりますけれども、道路貨物運送業の方たちの労働時間は二千六百十九時間、大変長時間労働になっておることが明らかになっておりますし、さらに昨年三月にトラック協会が発表いたしました労働時間の実態についても、運転者の年間労働時間は平均二千七百八十四時間、長い、こういう報告がなされております。そういったことが先ほど申しました居眠り運転につながるわけでございまして、これは大事故にさらにつながっていくということになるわけでございまして、そういった面では、先ほどのスピード出し過ぎとあわせて、こういった居眠り運転が起きないような、原因を除去するような対策というものも積極的に取り組んでいただきたい。
 対策というのは、やはり労働時間の短縮、今労働省見えていませんけれども、そういったことについて関係省に、総務庁長官とかあるいはまた交通安全に関する皆さん方が要求をする、要請をしていく、こういうこともぜひしていただかなければ、この管轄はおれの部分ではないからということで済まされる問題ではないと思うのですけれども、そこらあたり、運輸関係を担当されておる運輸省の方ではどうお考えでしょう。
委員のおっしゃるように、アジア諸国の考え方というものについてはやはりよく配慮をいたさなければならぬと思っております。我が国の半世紀前の歴史を振り返って反省をしてみれば、やはりアジア諸国に対し大変な迷惑をかけたということは、これは歴史の示す事実であります。大体殴った方は忘れるけれども、殴られた方は覚えておるのは、これはもう人間の本性なんであります。そういう点は十分やはり警戒をせにゃいかぬ、私はそう思っておりますし、その反省の上に立ってこそ初めて日本国憲法、平和憲法というものができたというこの原点はしっかり私ども押さえておるつもりであります。
 しかし、今回の掃海艇派遣ということはこれはやった方がよろしいという決断をしたわけでありますが、その決断に先立っては、アジア諸国に対しては出先の外交ルートなどを通じて丁寧に誠心誠意説明を申し上げるということは十分私どもやったなと思っております。ＡＳＥＡＮ諸国全体については非常に好意的な反応でありまして、今度また総理がＡＳＥＡＮへ行かれますので、そのときにまた十分我が国の立場も説明をしていきたいと思っております。
 問題は韓国、中国の態度であろうと思いますが、我が方からも十分説明をいたしましたが、韓国政府よりは、今回の掃海艇派遣は湾岸戦争後の戦後復旧の一環として機雷除去という制限された目的のために派遣されるものと理解するという旨の発言も来ております。また、中国の政府からは、自衛隊の海外派遣については従来と同様慎重に対処してほしいという立場でありましたが、我が国が湾岸地域の復興に参加すること自体には理解を示しておるというわけであります。