ただいまの順に逐次申し上げてまいりますと、まず文の星ランプ、駒川ランプでございますが、南海電鉄の軌道撤去工事が完了し次第ランプ工事に着手する予定でございまして、五十七年度末完成を目途といたしております。
 それから、平野ランプにつきましては、先ほど申しました都市計画道路の関係の土地収用の裁決が、現在五十六年度の中ごろに予定をされておりますので、五十九年度末にこの都市計画道路の工事が完成する見込みでございます。したがいまして、これと同時にランプの供用ができる、こういうふうに考えております。
 それから、大堀ランプにつきましては、五十六年一月に環境調査、環境対策について地元住民の方々と基本的合意が成立いたしたというふうに伺っておりますので、間もなくこの都市計画道路堺−松原線の工事は、大体ことしの三月に再開という運びになったと聞いております。今後五十七年度中のできるだけ早い時期に工事完成を図り、ランプの供用を行うということにいたしたいと考えております。
おただしのように、大阪−松原線のランプは全部で六カ所ございますが、そのうち喜連瓜破、三宅の二カ所はすでに開設、供用されております。そこで、残る四カ所について簡単に状況を御説明申し上げますと、まず中心部の方から順次まいりますが、文の星ランプと駒川ランプでございますが、御承知のとおり、現在この大阪−松原線に隣接並行いたしております南海電鉄平野線、これが昨年十一月廃線になりまして、その軌道の撤去工事が行われておりますので、その工事の完了を待って、これが側道に変わりますので、その側道に取りつけるというランプ工事に着手する予定でございます。
 それから、平野ランプの工事でございますが、これも御承知のとおり、すでに完了しているわけでございますが、これに接続いたします都市計画道路新庄−大和川線、これの一部が土地収用の手続がかかっておりまして、現在手続進行中でございまして未開通でございますので、ランプの供用が行われていない状況でございます。
 それから、最後に大堀ランプでございます。これもランプ工事はすでに完了いたしております。が、これに接続いたします都市計画道路堺−松原線の工事が、これは松原インター付近の総合的な環境調査、環境対策の面でいろいろ地元住民の方との協議が進行中という段階でございまして中断をいたしておりますために、ランプの供用がおくれている、こういう状況でございます。
この計画は、大阪市の計画ですと、都市計画街路の下ヘトンネルを掘ってやるというやり方でございますので、都市計画街路が用地買収とかいろいろ問題があるわけです。その点もどうかひとつよく話し合っていただいて、ぜひとも強力にこれを進めていただくようにお願い申し上げます。
 次に、阪神高速道路公団が行っております大阪−松原線についてお伺いしたいのです。
 御承知のとおり、西成の山王を起点に松原市の大堀町まで全長約十一・二キロ、これが昨年の三月に供用されたわけでありますが、供用されましてから、私もちょうどこの高速道路の横におりますのでたびたび利用はしておるわけでありますが、ここは非常に交通量が多いわけです。そこで、地域住民の間からこの大阪−松原線のランプ工事について、現在、松原の三宅、それから瓜破、このランプがあるわけです。しかし、その途中に文の星とか駒川、それから平野、こういうランプができる予定になっておるわけですが、これはいまだできておりませんので、途中からこの高速を利用なさる方が非常に不便をかこっておられる、こういう実情でございまして、当然接続街路の工事の関係等、いろいろあるわけでありますが、大体おくれの理由はどのようなものなのでしょうか。
次に、五十六年度の新規事業で、平野川の都市河川緊急事業についてお聞きしたいのですが、この事業計画、おおむね五カ年間を目途に、総事業費二百億で地下に貯水池をつくり浸水対策の一環とする、このように聞いておるわけです。大阪市の計画では新年度予算に四億円を要求されておる。平野川分水路の合流点から都市計画街路の下に口径十メートル、全長二キロメートルのトンネルを掘ってそこに貯水するという方法ですが、約十六万トン貯水される、私はこう聞いておるわけです。この地域の人たちは、御承知のとおり、非常に零細企業の方が多くて、そうして浸水するたびに商品がその被害に遭って大きな被害を出しておる、こういうことで、こういうやり方、こういう方法というのは恐らく全国で、ないのじゃないかと思うのですが、これについてはこのめどなり、また浸水被害が果たしてこれで解消されるのか、そういう声が多いわけです。それについてはいかがでしょうか。
いま大臣が御答弁申し上げましたことを計数的に申し上げますと、今回の給付水準の引き上げは、従来の財政再計算においても同様でございましたが、まず第一に厚生年金の給付に見合う水準を目標とするということを考えたわけでございます。それから国民年金とのバランスを考える。それから農業者年金自体の財政事情、物価上昇率の見通し、こういうものを総合的に勘案いたしまして、年金単価につきましては五十五年度に比べまして八・七彩の引き上げを行うこととしたものでございます。
 保険料の方でございますが、農業者年金の財政が先ほど来お話に出ておりますようにきわめて厳しい状況にある、機械的に計算をいたしますと、いま申し上げましたような給付水準を実現するため将来の財政の均衡を図るということを考えますと、必要な平準保険料、この額は計算上八千五百六十七円ということになりまして、五十六年現在の保険料額の四千百六十円の二倍を上回る水準となるのでございます。
 しかし、今日の農家所得の状況その他農業を取り巻く情勢等を考えますと、年金財政の長期的観点からはできるだけ保険料の水準は早い機会に引き上げておきたいという希望はありますが、農家負担を考えまして、その急激な増大を緩和するということを考えたわけでございます。そして段階的な引き上げを図ることといたしまして、初年度におきましては五千百円、それ以後は毎年これに四百円ずつ段階的に引き上げを行うということにして調整を図ったところでございます。