私は、きょうは交通機関の身体障害者割引制度についてお尋ねをしたいと思います。まず運輸省にお尋ねをいたします。
 昨日運輸大臣によりまして、今まで適用外でありました内部障害者について割引制度を対象とするという決定がなされたそうですが、関係者の皆さんの努力に心から敬意を表するものでございます。その内容について詳しくお聞かせください。そしてまた、今までＪＲや私鉄等で実施されておった障害者割引に国庫からの拠出金があったかどうか。それからもう一つ最後に、交通機関は公共的施設であるかどうかという点をお尋ねしたいと思います。お願いいたします。
地域のこういう健康問題に対します専門的な知識、技術が集積している場としての保健所に私は大変期待をしたいわけでございまして、ぜひこれから活気のある保健所活動をしてほしいというふうに思っております。新しい機能を発揮できるように人的また物的な充実にぜひ厚生省も頑張っていただきたいというふうに思います。
 質問を終わります。ありがとうございました。
報告書を拝見しますと、従来市町村が老人、母子といった対人サービスをやってきているわけですけれども、さらに対人サービスも住民に近いところのサービスはなるたけ市町村におろすというような報告というふうに読めるわけでございます。また、福祉の方でも、従来やってきた福祉のサービスを市町村にだんだんおろしていくというような方向も出されているというふうに思うのです。そうしますと、市町村が中心になってそういう対人サービスをどんどんやっていく、それは非常に結構なことと思いますけれども、そこにやっぱり人的な問題もございます。十分まだ整備されていない、保健婦もまだいないようなところもあるというようなこともございますし、そういうものに対しての技術的な援助といいますか、そういったようなものについても保健所がどれだけかかわっていただけるのだろうかというようなことも実は心配をしているわけでございます。
 特に、今度の報告書の中で、地域におきます保健、医療、福祉の連携の中に相当保健所が役割を持つよというふうに読める部分があるわけでございますが、その辺について、もう時間もなくなりましたけれども、御説明をいただきたいというふうに思います。
ぜひ特段の御配慮をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 ただ、適正な時価処分といいましても、六十一年のときには約八億が適正な価格だった、六十三年になりましたら二十九億が適正な価格である、こういうことでございまして、いろいろ御配慮いただくわけでございますけれども、今後それを先延ばしにして、また地価がどうなるのかということが大変心配なわけでございます。
 そこで国土庁にお伺いしたいんですけれども、今後の首都圏の地価の動向、あるいは地価抑制対策につきまして、その見通しについてお伺いをしたいと思うのでございます。
国民共有の財産でございます国有地の処分につきましては、財政法の九条の規定によりまして、適正な対価、つまり時価をもって処分しなければならないというふうになっておりまして、看護研修センターの用地につきましても、この原則で処分するということについては御理解を賜りたいわけでございます。
 ただ、近年の地価高騰によりまして、協会が直ちに購入することが困難だという状況に至っておりますことは十分承知しておりますので、適正な対価、つまり時価処分を前提としながら、その枠内で看護協会が少しでも購入しやすいようにするにはどういう方法があるか十分研究いたしまして、今後御相談し、適切に対応してまいりたいと思います。
看護協会が土地をお借りしますときに、三年後に購入する価格を約八億と見込んだ。そして募金をいたしたわけでございますけれども、三十二万の会員がほぼ一〇〇％近くお金を出してくれまして八億ができた。そして、いざ払おうと思いましたらこれが二十九億になっていたということでございます。
 首都圏の地価高騰というのは看護協会に何の責任も実はないわけでございまして、先ほど来厚生省の方でも御認識のように、国の重要な施策であります看護教員の養成、育成ということ、あるいは看護婦の卒後教育の充実といったことを事業としてやっているところでございまして、いわば公的な事業を行っているこの施設に対しまして、国としてもやっぱり問題解決のために前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うのでございますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
社団法人日本看護協会におきまして看護研修センターを準備したいということで、その用地を国立療養所東京病院の敷地の一部を考えたいというお話がございました。これは昭和五十九年十二月のことでございますが、これを購入されるという前提で、当座有償の貸し付けのお話があったわけでございますが、昭和六十年六月に、昭和六十三年度から三カ年計画で売り払うということを前提としての有償貸し付けの手続を行いました。面積は約四千九百四十三平米でございます。
 その後、六十二年から六十三年にかけまして地価が急騰いたしまして、看護協会で当初予定されておられました八億円では全体を購入することが困難だという事情になりまして、本年三月時点で、有償貸し付け地の一部でございます千三百五十七平米、予定の三割弱でございますが、これを時価相当の八億円で売却をしたということでございます。なお、残りの用地三千五百八十六平米の売り払い方法につきましては、現在看護協会ともいろいろ御相談をし、検討もやっているところでございます。
ＥＣなりフランスにおきましては排出口規制ということで、〇・一ミリグラム・パー・立方メーターという規制値が設けられているわけでございます。これは光学顕微鏡で見れば一リットル当たり千七百本という数に相当するのではないかなと思うわけでございます。これは排出口規制でございまして、それから敷地境界までの間にある程度拡散をして薄まるということになりますので、この千七百本と私どもで考えている規制、敷地境界における十本というのをストレートには比較できませんけれども、敷地境界におきまして十本という数字は排出口千七百本と比べましてそう遜色はないという言い方もおかしいのですけれども、緩くもない。まして、考え方によればかなりきつい数字じゃないかなと思うわけでございます。だけれども、まあそうきついということでもない。実際の事業の実態から見ますと、先ほど申しましたようにきちんと管理されればこの基準値、規制値は守ることができるという実態もございますので、そういう面で厳しいということでもございませんけれども、ＥＣ、フランス等と比べますと緩くはないというぐあいに思っておるところでございます。