上場適格性を喪失した商品につきましては、法律上の要件を満たさなくなるという判断の問題でございますが、そのあたりは私どもとしては今後厳正に処理してまいりたいと思います。取引所の方から何も言ってこなかった場合には、主務大臣の方から定款の変更等あるいは行政命令を通じまして対処をするということになろうかと存じます。
 それから、仕手戦のことを今御質問でございましたが、仕手戦につきましては、現在の法律でも九十条と存じますが、まず九十条で商品市場における秩序を維持する必要があると認めるときには「商品市場における売買取引又はその受託を制限することができる」という規定がございます。かつ今回新たに御提案さしていただいております条文の中に、百十九条に「報告及び資料の提出」の条文がございますが、その中に「商品市場における秩序を維持し」という言葉を入れさせていただいて、主務大臣は、そういう秩序を維持するため必要があるときには商品取引員あるいはその商品取引員と取引をする人、裏にいる人、そういう人から報告徴収あるいは立入検査をすることができるというふうに改めさせていただきたいと思っておる次第でございます。
大臣、何か御用がおありでしたら、どうぞ退席していただいて結構です。
 それでは、その商品についてなんですけれども、もう不適格になった商品というか、そういうものが生じたときにそれを廃止していくというようなこともあり得ようかと思います。そしてまた、仕手戦などが行われることが排除できるような制度というものが確立をされていますでしょうか。
期限はあらかじめ定まっておりますし、かつその関係の取引をしておられる会員、取引員がすべてそれを承知した上でやっておられるわけでございまして、新たな本格申請がないという状態でございますと、例えば半年ぐらい前からその取り組みが後に残って混乱しないような措置は、取引所の市場管理機能として当然なされるわけでございます。また、一般委託者の関係も生じ得るかとも思いますので、その辺の注意は行政といたしましても十分やってまいらねばいかぬと思っております。
試験上場という今回の御提案でありますけれども、法的には上場の期限を区切って先物取引を行うということでございまして、関係の業界の方々のコンセンサスが川上から川下までいろんな利害関係の方々がいらっしゃいまして、新しい商品を上場するにつきまして、それでは例えば三年間まずいろいろな情勢を見てやってみよう、こういったような場合にその期限を付しまして認可を行うというものでございます。その期限が参りまして、その前に本格上場の手続がなされていなければ法的にはそこで打ち切らなければなりませんし、それ以上続けることは違法になるわけでございます。
 その意味で、その期間の間に関係者の努力で、これはなかなかいい上場商品である、生産流通等々のためにもなるというようなことになってまいりますと、改めてその期間の間に正式な本格上場のための手続、再認可申請がなされ、その場合には恒久的な上場商品という観点に立った審査を行うということになるわけでございます。
これまで上場されている商品というものが農水省関係あるいは通産省関係でもろもろあるわけですけれども、今後、新規に商品を上場していく過程の中で試験上場というようなものが導入されるというふうに聞いておりますけれども、この試験上場というのは、本格上場との違いというか、それは多分試験期間というものがあって、それによって廃止されたり、あるいはその上にまた上場していくというようなことが決定されるんだろうと思いますけれども、この期限の延長とか本上場がなし崩し的にやられていくというようなことはないでしょうか。
農林水産省所管の取引所は現在も十二でございまして、これまでかつて函館の水産物の取引所を廃止したという例はございますけれども、やはり十二というのはこの交通通信手段の発達した現代においては多過ぎるのじゃないかということは、私どももそういうように考えております。それで、今回の法改正によりまして合併規定が整備されることになりますので、合併を推進していく必要があるということでその方向で努力をしたいと思いますが、ただ、具体的な合併に当たりましては、関係取引所の会員の意向とかあるいは地元の経済界の意向とか、あるいは職員の処遇等もろもろの問題もございます。したがって、合併の機運を醸成しながら関係取引所の話し合いを進めていく、こういう方向でやってまいりたいというふうに考えております。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人に一言お礼を申し上げます。
 参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。本調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたく存じますので、御了承いただきたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十二分散会
今回役職段階別加算措置の検討に当たりましては、私ども、各省庁の人事当局とその職員団体の中央組織でございますそういうものと、約数十回にわたっていろいろな意見交換を行っております。
 先生御指摘のように、一部の職員団体の中では、御指摘のように今回の措置の導入について反対に終始しているところもございました。しかしながら、他の団体からは、今回の措置の導入については必ずしも賛成とは言えないけれども、個別的な具体的な事項について非常に建設的な御意見をいろいろ出されております。
 私ども、一部の職員団体から職場に差別と分裂を持ち込むという反対意見につきましては、特別給について今回やりましたのは民間の配分傾向を公務部内に置きかえるということでございますので、これを一律にやりますと役職にある中高年層の水準が民間に比しまして相対的に低い水準にとどまる、いわゆる一律にやりますと悪平等という問題が生ずるのではないだろうかというふうに考えております。
 今回の措置につきましては、民間賞与の役職段階別の配分傾向を公務の特別給に反映させようとするものでございますので、公務における各層の職員が民間に相応するふさわしい水準の特別給を受けることになりまして、かえって職場の勤労意欲の増進に資するものではないか、そのように考えております。