アルミの開発輸入でございますけれども、現在これにつきましては、特に重要なといいますか、資金の多くかかりますアサハン・プロジェクトとかアマゾン・プロジェクトは、国家プロジェクトということで相当の助成、促進を図っているわけでございます。今後もこういう開発輸入の問題については金融面その他から相当助成をしていきたい、それからさらにその拡充も図っていきたいと考えております。ちなみに、現在では海外開発プロジェクト、一般のプロジェクトにつきましては日本輸出入銀行から必要な資金の融資をしておりまして、これも輸銀の一般の金利よりは若干低い金利を適用しております。それから、特にナショナルプロジェクトにつきましては経済協力基金からの出資とか、それから輸銀の融資についてはさらに低い金利を適用するということで助成を図っておりますし、今後も資金量その他を十分勘案しながら優遇措置についての拡充を検討してまいりたい、かように考えております。
もう一つ、海外進出でたくさんなところへ出ていっておるわけですが、これは皆国内のアルミ各社が資金を借りて金利負担をやっておるわけです。四十八年以降のあの不況の中で、もう全部つぶれるのではないかと心配された当時、将来展望を切り開くための先行投資としてやってきたわけですね。いまの状態というのはまさに余力というものがほとんどない状態なんですね。ですから、海外投資についての資金に対する金利の問題等、何らかの措置をとることができないものかどうか、その点をひとつお伺いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 現在アルミの輸入は大体二十万トンぐらいでございますけれども、先生御指摘のように、恐らく将来、特に昭和六十年ごろの試算で考えますと、七十万トンぐらいの開発輸入が可能になるのではないかと考えております。ただ、国内需要の方も経済成長に伴いまして着実に伸びている業種でございますので、現在の国内需要は年間百八十万トン程度でございますけれども、恐らく昭和六十年には二百四十万程度に達するのではないか、かように考えております。そういう観点から見ますと、仮に七十万トン程度の開発輸入がございましても、国内の百十万トン体制そのものに影響が及ぶことはない、かように考えております。
そこでもう一つ将来の見通しの問題なんですが、これはアルミだけではなくて、いろいろな問題が本当はあるのですが、それはアルミにも具体的に起こってくるわけです。海外投資をやった場合のブーメラン効果というのは、たとえばイランのＩＪＰＣが動かぬものですから、石油化学はあそこから入るのがおくれればそれだけ助かるわけですけれども、アルミもいまずっと外国へ出ていって、すでに外国からの引き取りを約束させられておるものがあるわけです。三年前から国内に入って、昨年が十九万トン、ことしが二十五万トンアルミが入っておるわけです。これは海外物という分です。そして五年先には七十万トンになるわけです。どうもこれまでの、さっき言った基本的な考え、国内で百十一万トン、そしてそれでなお足りない分は輸入ということになれば、アルミの需給というのは非常に大変な率で伸びるという見通しだったのですが、五年先に七十万トン入ったときに、一体国内の百十一万トン体制、そういう需給の関係がなるんだろうかどうか。むしろその時点でさらに国内を圧迫するんではないかという心配はないかということも考えられるのですが、その点はいかがですか。どういうふうに見ておられますか。
現在のアルミの備蓄につきましては、一時買い上げたのですが、それを放出をいたしまして、現在備蓄は実はゼロになっているわけでございます。ただ、先生御指摘のように、ここへ来てアルミ地金の在庫がだんだんふえてきておりまして、相当量になる見通しでございます。そういうことになりますと、軽金属の備蓄協会が買い上げる買い上げの要件というのがございますので、これを満たした場合には、現在予算措置もありますので、予算の範囲内でそういう買い上げもこれからは考慮していかなければいけないのじゃないかというふうに考えております。
 なお、財源の問題でございますが、一応現在は予算措置でございますので、そういうことで考えておりまして、関税関係の問題は、むしろ現在アルミが構造改善その他の観点から設備廃棄その他をいたしておりますが、そのための必要な資金ということで使用しているのが現状でございます。
実はブロック通商代表と会いましたときにも、この通信機器のことを具体的に取り上げまして、非常に不満を述べていたわけでありますが、私は、アメリカの方にも極めて、何と言いましょうか、反省してもらわなければいけない問題もたくさんありますし、相当勝手な言い分もあると思います。例えばある議員などは、特に議会の方の発言にそれが多いんでありますが、日本はオーストラリアや中国から石炭を買うぐらいなら、少し高くてもアメリカから買いなさいとか、それで我々の方からアラスカの石油を日本に売ったらどうかと言いますと、それはだめなんだと、こういうようなやりとりもありまして、詳しいことは申し上げませんけれども、アメリカ側にも大いに問題があることは事実であります。
 そこで、日本の方の問題を振り返ってみますと、今郵政大臣がおっしゃったとおり、非常に小山次官以下苦労して話をされても、向こうにはどうも誤解があるのじゃないかという印象を私は受けました。つまり、日本の官僚、お役所の皆さんの通常の感覚で、例えば日本の国内でいわゆる行政指導というような形でいろいろおやりになる、そういうようなことをアメリカ側から見ると、それが何か貿易をいわゆる非関税障壁的な働きをしているのじゃないかという、そういうところに誤解が積み重なっていって今日のような状況を生んでしまったんじゃないか。
 そこで、一つ具体的な問題で通産大臣に伺いたいんですけれども、ライオンズ石油というのが昨年の十二月にシンガポールから三千キロリットルの精製されたいわゆるガソリンを輸入しようとした。これを通産大臣は勧告という形でおとめになりましたね。この理由といいましょうか、どうしてそういう勧告を出されたのか伺っておきたいと思います。