だから、では何だったら国民の権利を守れるのですか。あとはもう裁判以外はないんだ、おまえらあきらめろ、そういうものはすべて行政権を越えて司法権に入るんだ、こういうことで国民はもう泣き寝入りになれというあなたの主張ですか。では、見えないものに対して苦情を申し出る法律上の権利はどこに存在するのですか、ないのですか。
行政不服審査法はあくまで個々の具体的な直接的な権利侵害に対する救済措置ということでございまして、先生の言われたような一般的な規制に対しての交通反則というものについては、今の不服審査では対象にはならないというように考えております。
だけれども、個人がそれによってみずからの権利を侵害されて被害を受けるわけですから、あなたのさっき言った答弁で個人的に及ぼされた被害——不特定多数と言ったって、単なる一人だけの問題なんというのはありっこないですよ。世の中はすべて法のもとに平等であり、法のもとによってそれぞれ生活しているわけですから。沢田広のための法律なんというのはあるわけないのですから。だから、常にだれかとだれかが対象となるわけなんであって、例えば信号なり一時停止、進入のマークなりというものの設置場所等については当然それは行政上の措置なんですから、民地を借りるか道路にくっつくか、それはわかりませんけれども、当然それは行政不服審査の対象になる。では、ならないとしたらそういうものに対してはどういう措置があるのですか。あなたの方の考え方では、ならないとしたらだれがどういうところへ文句をつけていったらいいのですか。
先生のおっしゃられたようなケース、仮に規制がありましてそれがよく見えなかったといった場合に、規制の仕方自体についての問題は別途あろうかと思いますが、規制自体については、別にそれは先生を特定して規制するわけではございませんから、規制自体については一般的に不服申し立ての対象にならないということでございます。
普遍的な事項については、いわゆる定義づけというか、普遍的な事項については対象とならない、それはそれでわかりました。しかし、沢田広なら沢田広が、信号の標識が見えない場所にあって起きた事件ということになれば、当然これは不服審査法の対象になる、こういうことですね。一般的には普遍的な事項について、例えばこの線の引き方は悪いとか斜めに曲がっているとか距離が短過ぎるとか、そういうことは普遍的なことだから対象になりませんよ。しかし、見えないということによって——これは判例にも出ているんだ、あなたが幾ら頑張って言ってみたってね。見えない場所になっていたり、逆さまになったりしている場所を入っていったり、一方通行でも入っていけば、これは違反にならない。これは判決が出ているのです。だから、判決は出ているけれども、行政不服審査の対象にする範疇に属するかどうかという問題なんだ。それは個々の問題だから入るということになるのではないですか。
お答えします。
 今先生が言われたような、例えば一時停止の線を引くとか、そういうのは、一般的には対象者がそれはだれでも交通安全のために守らなければいかぬということで、不特定多数の者を対象にするわけです。行政不服審査法がここで言っておりますのは、例えば免許証であれば停止されるとか、そういう個々の具体的な権利侵害があったという場合に救済する手続ということでございまして、一般的なものについては、不特定多数を相手とするような、交通で言えば規制でございますが、そういうものについては不服審査の対象にならないというふうに考えております。
今農協が行っております預託牛の仕組みに何か低利融資の措置が講ぜられないかという御質問かと思います。
 ただ、農協が今行っておりますいわゆる預託と言われているものもいろいろなタイプがございます。そうしたいろいろなタイプについて、これをどう評価していくかということについて、なお検討を要する面がございますので、私ども、今この辺についての研究を行っているところでございます。
 その内容を見てみますと、農協が肥育牛を購入して農家に貸し付ける、肥育牛の素牛の所有権は農協にある現物預託方式というものがございます。これがどうも一番多いようでございます。ほかに購買未収金方式とか融資方式とか、分類してみますといろいろなタイプがございますが、そのそれぞれの方式について、農協の制度といいますか、農協法上あるいは民法契約上なお検討を要する部分が大分残されておりますので、これを直ちに政策の上で取り上げて対応していくということについてはなお検討の余地がかなり残されていると私ども考えております。
 これは、農協の自身の仕事としておやりになることはそれは一つの行き方としてあるのかと思いますが、例えば農家とそれから農協の間の権利義務関係が法的にどんなふうなものになっているか、そういう権利関係が不明確であるということもありますので、これを明らかにした上で、そしてその肥育牛の預託というのが肉用牛経営の改善向上にどうかかわりを持っていくかについて少し関係者の間で内容の整理をしてみようではないかということで、今検討しているわけでございます。
 そういう状況の中で低利融資という制度資金との結びつけを考えることになりますと、今度は、制度融資と預託とのかかわりというものが、預託牛そのものの性格がはっきり確定できないことがありますので、なかなか詰めることができない点がございます。
 ただ、低利融資そのものの話といたしますと、肉用牛生産団地に対する低利資金の条件としましては、個々の農家、これが肥育経営者自身については近代化資金で五分五厘の肥育素牛購入資金の融通の道が開けておりますし、これを積極的に活用を図っていくということが一つの重要な手だてではないかと思います。むしろ農協預託というよりも個々の農家が借りられる資金をどううまく使っていくかというようなことを考えてはどうかというふうに私ども考えておりまして、そうした側面では農業近代化資金の貸付限度額の引き上げとかあるいは肥育牛の購入育成資金の償還期限、据置期間の延長というような形で、農家の方々に肥育牛の導入がしやすいような手だてはいろいろ工夫をしているところでございます。