ＮＨＫの基本的な経営の考え方、方針は、いま経営委員長がお話しになったとおりでございまして、私どもも、その経営委員会の御指示、御決定を受けまして、いま経営委員長もお述べになりました会長の諮問機関としての長期ビジョン審議会を設置いたしまして、あのお顔ぶれの先生方が一年半にわたって、延べ六十回に及ぶ小委員会をお持ちいただいて御献策いただいた。私は本当にＮＨＫなればこそというふうに感謝の気持ちでいっぱいでございます。
 問題は、それにどうこたえるかということの一点にかかっているかと思いまして、この一月に御答申をいただいて以来、長期ビジョン検討会議という、私を議長とする全役員による会議を設けまして、その御献策を中心に、視聴者の御要望にこたえ、公共放送の使命を果たしていきたいと考えておるわけでございます。
 なお、先生のもう一つの御指摘の、ＮＨＫは労使癒着しているのではないか、そういうことがいろいろな雑誌、週刊誌等に指摘されているが、それに対して経営の姿勢はどうかという御質問につきましては、はなはだ残念でございまして、正直言って私どもはさらさらそういうことはございませんし、その多くは伝聞と誤解による報道ということで、そのたびに強く抗議もし訂正も求めておる。今回の文芸春秋の問題にしましても、直ちに抗議に行って、先方も一応抗議を承って検討するということになっておる状況でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
お答えいたします。少しのどを痛めておりますから、お聞き苦しい点があったら御容赦を願います。
 長期的展望でＮＨＫの経営をやっていけとおっしゃる御意見は、まことにごもっともなことだと思います。ＮＨＫでは、協会の方で長期ビジョン審議会というものをつくりまして、ずっとそういう見地からあらゆる点についての長期的な検討を加えておりました。その報告書がこの間できまして、それによって、なお協会は、協会業務のあり方、その基本的な役割り、財源の問題、さらに私ども経営委員会のあり方にまで入って、いろいろな問題が報告書として出ておりますし、それに関して協会は長期的な計画の策定をやっております。非常にりっぱな報告書でございまして、協会も努力しておりますし、その結果は必ず出てくると私は期待しております。
 一体、どういう信条で、決意を持っておまえたちはＮＨＫの経営に当たっておるかという御質問でございますが、もう何といってもやはり、商業主義でないと言ってはちょっと差しさわりもありましょうけれども、営利を目的としない公共放送機関、よく情報化社会だ、あるいはマスコミ時代だなんて言われますが、この戦後の社会の中でそういう公共性を持った大量の情報伝達機関としての役割りを果たしていく、これがＮＨＫの唯一最高の使命だと私は理解しております。経営委員会もそういう立場から、できるだけ国民の皆さん方の御期待に沿うような公共的な情報伝達、国民の皆さん方に的確な情報となるたけ早い情報を提供するようにやっていただきたい。経営委員会もそういう方向で協会の執行部の方たちと協議をいたしております。
 以上でございます。
委員会事務局の職員はいずれも一般職の公務員でございまして、大蔵大臣のもとに置かれる委員会でございますから、その人事権は大蔵大臣に属するわけでございます。そうした意味合いにおきましては、この委員会事務局の職員の人事も、通常で考えますと大蔵省の人事異動の一環として考えられることになると思います。
 それではそこへ行く、委員会事務局に移る人々はどういう人かと申しますと、今回の委員会の事務の相当部分は現に大蔵省証券局で行っている事務でございますから、事務局職員の多くは証券局を中心とする大蔵省の職員を充てることを考えているわけでございます。
 御指摘がございましたように、我が国の場合には米国などと違う公務員制度を持っておりますし、社会的雇用環境もございますから、弁護士あるいは公認会計士を充てるということはいろいろな制約もございまして、現在のところそういった予定をいたしておりません。むしろ、大蔵大臣が他の省庁の人材をも交流という形で委員会事務局へ出向していただくということを含めながら一元的に職員を任用し、そして研修等も行っていくという人事の体制を考えているわけでございます。
 出向と申しますのは通常法律的な用語で使われていないようでございまして、私ども別の省庁に、例えば大蔵省から外務省に行く、通産省に動くというときには出向という辞令をもらって移りますが、また外務省や通産省から大蔵省に戻るといいますか、意識のうちでは戻るときにも、やはり向こうから出向という形で辞令が出ているわけでございます。そういう意味では、人事の交流というのが出向というような形で公務員の中で円滑に進められていくことになろうかと思います。
 しかしながら、ただいま申し上げました出向というのは、一時的な何か腰かけ、そういう意味では全くございませんで、申し上げましたように、人事権者がかわるときにそういう用語が一般的に使われているという意味でございます。
 繰り返しになりますが、委員会事務局はあくまでも大蔵大臣のもとでの人事権の行使として行われるわけでございます。したがいまして、事務局の職員は専門の事務局だけの職員として育てるということは考えておりませんで、むしろ仕事の内容からいたしまして、行政部局における経験、知識というものがまた検査、監視というところで生かされるわけでございますし、また検査、監視というところで仕事をすることが行政部局でも生かされるわけでございます。
 ただ、自然のことといたしまして、長い年月の中には当然検査、監視についての深い知識、経験を持っている者というものがその中から育ってくるようになるであろうというふうに思っているわけでございます。