時間が超えておりますので、簡単に要望だけさせてもらいます。
 電話料金の遠近格差につきましては、今回格差改正をしましても外国と比べますとまだ相当な開きがありますので、今後抜本的な検討をお願いしたいと思います。
 離島物価に関連して補助航路の問題でございますが、私は、現行制度では救済されない欠損航路が現実にあって、それが離島物価を高くしている要因の一つになっておりますので、現行制度そのものを見直してできるだけ広く救済できるように要望しておきたいと思います。
 最後に大島つむぎの問題は、本場大島つむぎ生産者の死活にかかわる深刻な問題でありますと同時に、消費者の利害にかかわる問題でもありますので、いままでもいろいろ御苦労していただきましたが、今後ともさらに強力に対処していただくことを要望して、質問を終わります。
次回は、来る三月三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十二分散会
実は、一部の倉庫業者等は、お米を、この不景気な時代ですから倉庫に入れておきたいということで、できるだけ出さないでくれという運動をしております。私のところにもすでに数社の倉庫業者から、この問題つつかないでくれという要望がありました。はなはだこれは情けないことでありまして、私は、韓国が困っているなら、わが安全保障に重大な関係のある韓国の窮状を助けるのはあたりまえである。それからまた韓国側としても、日本しかあと頼るところはないわけです。そういう意味で、これはぜひ韓国側の要望を、全部達しましてもせいぜいあと四十万トンか五十万トンでありますので、ひとつ極力これは関係者を督励して、満額韓国側の要望を達するように努力をしていただきたい。特に、大臣は日朝議連の方にも関係があられるので、ひょっとすると韓国側の方から見ますと、私たちにとって冷たいのじゃないかというように思っているかもしれません。この点、日韓議連の一員として強く要望いたします。大臣、ひとつお願いします。
きのう日韓議員連盟の総会を行いまして、一部議員の中から八月末までにあと五十万トンくらい出せるはずだという話がありましたが、この点については、食糧庁長官いかがですか。
過剰米の処理につきましては、できるだけ工業用あるいは輸出用、えさという形で処理をするということを計画いたしておるわけであります。五年間でバランスをとっていこうということにいたしておるわけでございます。したがいまして、輸出につきましてもそれぞれの国からの要請があるわけでございますが、いわゆる輸出国に大きな影響を与えないということで、十分話し合いをしながら輸出をいたしておるところでございます。韓国の問題についてもできるだけ円満に、まあ要望全部にこたえるというわけにはまいらないかもしれませんけれども、できるだけ協力できるような体制のもとに仕事を進めるように、こう食糧庁の方に申しつけておるところでございます。
確かに融資の措置、円借あるいは事業団の融資ベースでなかなか片のつかない問題があろうかと思いますが、先生もよく御案内のように、いわゆる食糧援助方式によりまして、無償によりまして、相手国の機械であるとかあるいは肥料等につきましてこちらが無償資金を貸与する、無償資金を出すという方式もございます。あるいはわれわれがやっております、いわゆるプロジェクト方式による援助ということの中には、相手国初研修生を受け入れ、またわが方から専門家を派遣すると同時に、これに対しましては機材供与という形での無償の援助をするという形もございます。かような方式がすでにございますので、これらの制度を十分に活用しながら、お金を貸すだけで足らない分野につきましてはカバーをしていくということで、効果的な農業の開発を進めていくというように考えておる次第でございます。
その意欲は非常に買います。しかし、融資援助だけではこれはだめなんです。国が投資するということは問題がありましょうから、特に土地の所有権などが絡んでくると、主権問題などで非常にデリケートな問題があります。そこで、むしろ補助金を出すとか助成金を出すとか、あるいは減税措置を含めたいろいろな点でそのリスクをカバーする一つの助けをするという新しい支援の仕方を考える必要があると思うのですが、そこまで考えていかれるつもりがありますか。
ただいま先生もおっしゃられますように、事業団の融資ベースで行っております農業関係の開発の事業が余り進んでいないということは事実でございます。これがためには、よいプロジェクトを見つけて効果的な投資をしていくということが非常に重要だと思うわけでございますが、やはり基本的に考えなければならないことは、いままでは相手方のリクエストを待つという考え方が基本的なわが方の開発政策の考え方のもとになっておったという点でございまして、このたびＡＳＥＡＮに総理もおいでになり、また農林大臣もおいでになりまして、各国の首脳、農林大臣とお話し合いになりましたが、これから非常に重要なことは、むしろ相手方とよく話し合いをしてよいプロジェクトをお互いに見つけていく、それによりまして、事業団の融資あるいは円借その他につきましても有効な投資をしていくということが肝心だと思います。
 このようなことで、われわれとしてはすでにインドネシアあるいはタイにつきまして、相手国政府と話し合いをしようというところまで来ておりますので、今後先生のおっしゃられるような方向におきまして、事業団あるいは円借等の融資も十分に活用のできるような体制に持っていきたいと考えておる次第でございます。
御指摘のとおり酒類は自由価格でございます。今回の増税に伴いましてやはり増税額が、間接税でございますので、スムーズに転嫁するということも必要でございます。価格に増税額が上乗せされるということは当然私ども予想いたしておりますが、増税後の酒類の価格につきましては、これは個々の企業体が市場の状況、経営の実態等をもとにいたしまして自主的に決めていくということでございますので、いまのところは価格は未定ということでございますが、やはり環境に応じた、必要に応じた妥当な価格ということで、必要に応じまして、私どもも便乗的な値上げにならないように指導してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、いま御指摘の点は、たとえばビールにつきましては二十四円六十九銭というものと二百四十円と二百七十円の間にどういう価格帯があり得るかということになりますと、ビールは五円刻みになっておりますので、やはり市場の取引の慣行による値段というものに調整するということは、これは当然でございまして、それがやはり五円とか十円刻みの調整を超えるような形にできるだけならないように心がけてまいるというのがその時点での私どものスタンスになろうかと思います。