ですからね、新聞報道もされているし、あなたはそういう発言ではっきりと述べているわけです。だから私の質問、私もこの点は勉強不足の部分もありましたから深くはおとといは追及しなかったんですけれども、あれは各校の行う二次試験のことだなんていうのはこれはとんでもないことで、あなたはそういう意味では専門家、大学へ通知するものにしても、そういうものはまた多くの受験生の方にも流れていくわけだし、また報道もされていくわけですから、それはまさしく私は軽率な発言であったろうし、それは非常に欠いている部分が言葉の中にあったんじゃないかというような気がするんです。
 ですから、私の印象から言いますと、文部省は昨年四月、一たんは六十年度からの共通一次の改革、それもアラカルト方式への改善を決意したものの、昨年末あたりからことしにかけてかなりぐらついてしまった。そういう経過があったんじゃないか。一体何がそうぐらつき出したのかということを何か聞きたいような気がするのですね。恐らくそのとおりだとは言わないと思うのですけれどもね。やっぱり初めの決意のとおりに、文部省の四月の一つの気持ちというものを私は持続してほしかったように思うのですけれども、その辺いかがですか。
確かに、五十七年四月二十六日の通知そのものの書き方について、これは各国公私立大学長あての通知でございまして、いわば入試についてそれぞれ専門に取り扱っている人たちに対する通知でございましたので、その点についての理解について、いわば入試に関係する関係者としては、事柄としては十分お互いに熟知をした方々に対する通知でありましたものですから、その点についてやや表現が不適切であったと申しますか、十分至らなかった点があるということはこの席で釈明を申し上げたいと思います。御説明いたしましたように、六十年度以降の入試全体についての説明でございまして、共通一次そのものについての説明では基本的にはないわけでございます。
 そこで、委員の御質問に対して、私ども、決してこの共通一次の改善そのものについて取り組まないというようなことを申し上げているのでは毛頭ございません。もちろん、共通一次そのものについてもいろいろ御議論がある点は踏まえまして、共通一次そのものについての改善策についてもこれは取り組まなければならないということで、すでに一昨日の御質問にも御説明申し上げたように、それぞれ入試改善会議におきましても、また国大協の常置委員会におきましても、具体的に共通一次の改善策について、世間で言われておりますようないろいろな問題点は取り上げてそれぞれ取り組んでいこうということで取り組みをいたしておるわけでございます。
 そして、その際申し上げましたように、いつからやるのかというお尋ねがございまして、先ほども申しましたように、六十年のことについてはもうすでに事柄として決められておるわけでございまして、取り組むとすれば一番早くて六十一年以降のことでございますと、しかしながら、やはり共通一次そのものが大変世間一般にも非常に社会的に関心の高い重大な問題でございますし、仮に六十一年からやるにいたしましても、そのことについては事前に十分理解をしていただくために、少なくとも五十八年度じゅうぐらいにはその結論を要するのではないかということで御調明を申し上げておるわけでございまして、共通一次試験の改善策について私どもとしてももちろん全力を挙げて取り組むつもりでございますし、その点についてはいろいろ御示唆をいただいておりますような事柄について、取り組んでいく事柄については、委員御指摘のように共通一次について取り組まないというようなことで申し上げているのではない点を御理解賜りたいと思います。
含みのある発言ですが、昨年の減税問題特別小委員会で出た三つの項目というのは、それなりに配慮をしなければならないと取れる御発言でございました。
 そうなると、今回の議長見解や、あるいはそれに基づく政府答弁による景気浮揚に役立つ減税を政府が尊重して努力するというのはどういうぐあいになるかというのが各党の非常な気がかりなんですね。
 その中の一つには、六兆一千五百億円も補正で税額の見込みを減らしたから、相当自然増収といいますか上回る税収があるであろうというような考えも一部にあったのですが、一月の税収見込みが出てみると、いま言うたように、先行きが非常に悪いということになりますと、そこからは余り見込めないということになれば、財源はどうするのかということにどうしてもなってくるわけですね。
 その点はいかがかという点で、御参考までに、大臣もお読みかどうかわかりませんが、時事通信の「中央官庁だより」、「官庁速報」ですね、これの三月七日を見ると「大蔵省」の部分で「減税確約に不満噴出」という記事が出ておりまして「減税問題の処理をめぐって二階堂幹事長などに対する省内の反発が強い最大の理由は「（減税）財源のあてがあるならともかく、全くないのに大幅減税を約束してしまった」こと。」これは主計局と主税局にある。それから「党側の処理は「無責任極まりない」（某幹部）というわけだ。」こう言いまして、主計局には「七月になったら何とかなるなんていう声もあるけど、非現実的。こうなったら二階堂さんに責任をとってもらわないと」こう言うたと書いてあるんですね。
 これは、なるほどなかなかよくうがったことを言うておるというように思うのです。しかし、私どもは議長見解に同意はしておりませんけれども、減税を望むという点では人後に落ちないわけですね。だから、二階堂幹事長に責任をとってもらって、仮におやめになったとしても、それでは、われわれとしては決してうれしいことはないのですね。むしろ二階堂幹事長が、そういう点ではお続けになって、おれは決してほらを吹いたのではないというようになった方がむしろいいわけで、大蔵省の空気としてこういうことが「官庁速報」にも出ておりますので、決して、これは大蔵省の発行した書類ではありませんけれども、そういうのが出ておるということは、やはり公然と省内で語られているということでしょう。
 ですから念のために大蔵大臣の御見解を承っておきたいと思いますが、やはり二階堂幹事長は責任をとってもらわなければいかぬという御意向でしょうか。