日米安保体制は、我が国の安全のみならず極東の平和と安全をも目的とした仕組みでございます。したがいまして、両国とも安全保障上の見地からフィリピンの安定化というものに大きな関心を有しているのは先ほど申し上げたとおりでございます。
 そのために日本が何をやるかという点でございますけれども、日米安保体制の運用というものは、あくまでも両国間の役割分担に基づいて行われております。したがいまして、私ども日本がやることになっているのは自衛力の整備、そしてそのほか、つとに先生御存じの防衛政策を種々とっているわけでございます。フィリピンにございますアメリカ軍の基地を日本が肩がわりしてお金を払うというようなことは、もちろん安保体制が日本に要求するところではございません。それでは我が国の経済協力の仕組みでこのようなことをやれるかと申しますと、これはまた当然我が方の経済協力の政策にはなじまない話でございまして、困難であると考えているわけでございます。
先ほどフィリピンの基地というものの日本の安全保障の中での重要な位置づけに対しての御答弁がありました。それから、相次いで米比の政府の要人が日本に来られた。援助の具体的な中身は別にしてそういう会談がなされた。
 その背景に、アメリカとしては、日本の安全保障にも非常に重要なかかわりを持っている、重要な役割を果たしている米軍基地が、フィリピンから借地をしている部分の費用を非常にたくさん払っている、あるいはフィリピンの国内においては、世論として、いわゆる米軍基地問題ということに関して、シーレーン、オイルの通り道を我々が守っている、日本の経済にとって重要な部分を、あるいは防衛にとって重要な役割をフィリピンが果たしているのだからということで、もう少したくさん援助してくれてもいいのではないだろうか、あるいはしてほしいというふうな、米比ともに安全保障の観点から日本に対する対比援助の増額といいますか強化を求める、そういう背景があるというのは、認識としては正しいのでしょうか。
ただいま先生の方からお話のございましたフィリピンに対する援助の問題でございますが、先般アメリカのシグール国務次官補が訪日されました際に、アメリカとしてはフィリピンのアキノ政権支援の強化のために対比支援についての国際的努力の可能性について検討中であるというお話はありましたけれども、それ以上この構想につきましてまだその後も具体的な提案はアメリカの方からは伺ってないわけでございます。
 それから、フィリピンからのお話でございますが、マングラプス外務長官が四月中旬に訪日されたわけでございますが、その際には、日本側との間で今後の経済協力の方向についていろいろお話はいたしましたけれども、まだそこでシグール次官補がおっしゃったような具体的な話について話し合いが行われたということはございません。
そういう重要な役割を果たしているフィリピンの米軍基地なんですけれども、そういうふうなものに関連をして、アメリカ及びフィリピンから、日本の対フィリピン援助について、新聞報道によるといろいろな要求といいますか希望といいますかそういうふうなものが出されているやに伺っているのですが、特に四月にアメリカのシグール国務次官補が来日をされた、それから四月十七日にフィリピンのマングラプス外務大臣が来日された、おのおの総理ないしは外務大臣、関係閣僚にお出会いなされたようですが、この会談の中身も含めて、アメリカ及びフィリピンから日本の対比援助についての要求といいますか希望というふうな部分に関連して、お伺いをしたいと思います。
御承知のとおり、我が国の平和と安全と申しますものは、我が国の防衛力そして日米安保体制、この二つによって維持されてきておるわけでございます。その関連で、極東、ひいてはより広い国際の平和と安定が保たれていることが必要であることは言をまちません。私どもといたしましては、近くの国でもございますし、在比米軍基地の問題は、単にフィリピンのみならず、アジア・太平洋地域全体の安全保障にとりまして重要な問題と受けとめております。したがいまして、私どもも大きな関心を持ってこれを見守っている次第でございます。
個々の労務費の負担という部分ということだけにとらわれた問題じゃなくて、背景として、アメリカのそういう自国の経済事情も含めての問題というもの、それから自由主義陣営を全体で守っていくという応分の負担というものがある限りは、いろいろな形で駐留米軍の日本人労働者の問題に絡めても労務費負担の問題が出てくると思います。そういう意味で、いやそういうことは起こり得ないから考えたこともないということではなくて、基本的な原則というものあるいは限度というものを明確にしていかれるべきだと思います。
 少し観点を変えまして、同じようにアメリカから日本に対する応分の負担というふうな観点から御質問をしたいのですが、フィリピンの米軍基地がありますね、この部分が我が国の安全保障にとってどのような役割を果たしているというふうに御認識なのか、お伺いしたいと思います。
今、先生御指摘になりましたように、情報の問題というのはこれから情報化社会と言われますように極めて重要な問題でございまして、集積促進地域をつくるためにも極めて大切な要素だと思っております。それで私どもは、その地域をつくる場合の法律の中に要件の一つとして書いてございますが、高速交通の施設とともに、その情報提供施設というようなものが既にある程度あるということも前提としておりますけれども、それだけではなくて、これからもっともっとそういう情報関連の施設が使いやすいという状況でないと、この地域産業の高度化、あるいは特定事業の集積は成功しないというふうに考えております。
 ただ、この情報関連ということにつきましては、いろいろな観点から広い施策が政府全体で行われておりますので、そういうものも活用させていただきつつ、それからまた私どもがやりますこの法律の中におきましても、集積の対象となる特定事業という中には一応今、政令で定めることにはなりますが、予定しております最も重要な事業というのがこのソフトウエア事業、あるいは情報処理サービス事業とか情報処理提供事業というようなものも入っておるわけでございますし、それからまた、地域公団が整備いたします受け皿としてのリサーチパークと申しますか、産業支援団地と言っておりますけれども、団地というと何となくかたい感じがするわけでございますが、そういう中にはただ受け皿を整備するということだけではなくて、利便施設と申しますか、その中に入った人たちが皆共通に活用できるような利便施設として、いろいろなものを整備していくというようなことも可能でございます。そういうことで、この情報の重要性ということは、いろいろな問題が環境整備にありますけれども、最も大切なポイントではないかというふうに考えております。