もう時間もないようですが、最後に大臣にひとつお伺いをいたしたいのですが、この清掃処理事業ですか、廃棄物の処理清掃という事業はずっと地方自治体がやってきておりますし、また港湾整備の問題も港湾管理者を主体として実はやっておる。しかし、運輸大臣が全国的な立場から大きな港その他を監督し、あるいは緊急整備五カ年計画によって予算を配分しておるわけでございますが、そういったことから、ことしから大阪湾にこういったセンターができるわけですが、この両面の行政が円滑にいくように、そしてまた特に地方の清掃事業、地方の港湾管理者、こういった者の意見を十分踏まえてやっていただきたいと思いますが、大臣の所見を求めまして、終わりにいたしたいと思います。
地方公共団体がセンターに委託いたしますのは、地方公共団体が行っております一般廃棄物処理事業等のうち広域的に処分する必要がある部分だけでございまして、その他の収集、運搬、中間処理及び自己処分等につきましては、現行どおり地方公共団体がみずから、あるいは他に委託する等によって処理されるものでございます。広域処理が必要とされるような地方公共団体ではみずから処分場が確保できないという事情にあろうかと思いますが、このような自治体ではセンターがなくてもほかに委託せざるを得ないような実態があるであろうというふうに考えるわけでございまして、したがいまして、自治体の要員関係には変化は与えるものではないというふうに思っております。
 なお、センターの要員構成につきましては、事業の円滑な推進が図られますよう、関係地方公共団体、港湾管理者の間で十分御相談いただくことになろうかと存じます。
地元であるところの港湾管理者、そしてまた自治体、こういったものの間で十分議論をして調整していただけるようにひとつ御指導を願いたいと思うわけであります。
 いま一つお伺いしたいのですが、従来地方自治体でこの廃棄物の処理は、一般廃棄物もそうですが、産業廃棄物も主体的にやっておいでになるわけであります。このセンターができ上がったことによってこのセンターが動き出す。まだ一年は調査だという話でございましたが、これが動き出すというと、いまやっている地方自治体の方々の要員関係、雇用関係、そういったものにこのセンターの発足が影響することがあるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
それからいま一つ、このセンターがつくる基本計画と港湾管理者がつくる港湾計画、これとの関連、港湾管理者は自分で長期的な計画をつくって、その中で運輸省の方では港湾整備促進法に基づく五カ計画を決めるわけですが、この港湾計画とこのセンターの基本計画の関係はうまくいくのかどうか、どちらが先に決まってくるのか。国の補助を得るためには五カ年計画の中に入れぬといかぬという問題がありますし、同じようにやらなければなりませんし、そこのところはうまく調整ができますか。
お答え申し上げます。
 二十七条の財産には、この広域処理場の建設及び管理運営に伴って造成される土地は含まれております。
 それで、この規定をいたしました理由は、地方公共団体、港湾管理者及びセンターの間の財産の清算をしなければならないという問題がございます。それと、国庫補助を国が行っておりますが、この国との関係で、財産の処分時に収益納付の問題あるいは補助金還付の問題が起こってまいりますので、この解決のためにこの条文を設けたものでございます。
そういった料金が適正に決められるように御指導を願いたいと思います。
 それから、先ほど港湾局長からちょっと説明があったようでございますが、法律第二十七条に財産処分の問題がございます。この中には土地は含まれないのだろうと思いますが、含まれるのかどうか、そしてまた、どういう理由から二十七条で財産処分を規定をされたのか、そこをお伺いいたしたいと思います。
基本計画の段階でおおよその基本方針等が決められるわけであります。基本計画は両大臣の認可に係るものでございますので、その段階でチェックをしたいというふうに思っております。
ただ心配するのは、不当に安く決められてもぐあいが悪いわけですから、バランスをとった決め方をどこで、このセンターが全部責任を持っておやりになるのか、あるいは厚生省は全然介入をされないのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
廃棄物の処分委託料あるいは利用料金は、基本的には廃棄物の処理に責任を有する者が、その処分に使った費用を処分の量に応じて負担していくということになりまして、廃棄物の種類ごとに決められるものでございます。
 具体的には、処分委託料といいますのは、実施計画レベルで広域処理場の建設費が決まり、あるいは国庫補助も決まってきた段階で、それをもとに決定されるべきものであろうと考えております。
もしお話をされてないとすると、これからの事務的な、あるいは防衛庁長官の訪米などの際に、恐らく具体的に打ち合わせをされるのであろうと思うのです。それだけになかなか大事な問題だと思うのです。
 そこでもう一つ、別の角度から私、外務大臣にお聞きしたいのですけれども、大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。「防衛計画の大綱」というものがございました。それで、もし今回の共同声明で指摘しているように、ソ連の軍事的な増強やら、あるいは脅威というようなものがあるということになりますと、「防衛計画の大綱」そのものを見直さぬといけない。というのは、当時防衛大綱を決めたときにはそういうものは何も触れておりませんでした。したがって、別表だけを早く実行してしまえというような形でいくのではちょっと問題が出てくるのじゃなかろうか。防衛大綱と別表というのは全然別で、整合性がないのじゃなかろうか。特にいまは別表の方だけがひとり歩きするというか、先走りをしておりますけれども、そういう点について大臣はどのようにお考えでございますか。