初めに、私の方から概略申し上げたいと思います。
 先生御指摘のとおり、自然教室は自然との触れ合い、それから先生と生徒、生徒同士、人格形成、いろいろな面で非常に効果のある授業でございまして、五十九年度から事業を開始いたしまして、当時は四億程度でございましたが、六十二年度は五億七千万、この厳しい予算、毎年減額あるいはゼロシーリングの中で着実に増額をいたしてきておる次第でございます。
 実施の学校を申し上げますと、五十九年度当時は千三百校余でございましたが、本年度はもう二千校をちょっと超えるというふうに広がってきておりますし、参加人員は約三十二万人というふうになってきたわけでございます。この点私どももより拡充をしたいということで、来年度の予算といたしましても、予算上の実施校の積算としては千三百校余でございますが、来年度は百七十校ぐらいふやす要求をいたしたいと思っております。
 それから最後に、先生、いろいろ問題がありはしないかという御指摘でございますが、実は私どももこの実施につきましては五泊六日ぐらいでの実施が好ましい、実際にやった効果をアンケートで先生や子供たちからとりましても、やはり三泊四日よりは五泊六日がいいというふうなあれが出ておるわけでございます。ただ、現実の実施としては三泊四日というケースが非常に多うございます。この点は私どももなお指導を拡充してまいりたいと思っておりますが、なぜ三泊四日かという点については、経費の問題であるとか全体の年間の授業計画の中で自然教室授業の日数をどの程度とれるかとか、いろいろ個々の実情があるようでございまして、現実には三泊四日というケースも多うございますけれども、私どもは、授業の性格から申しまして、ぜひ、当初考えておりますような五泊六日程度の若干の長期的なアレンジでの授業の実施ということで勧奨し、努力を続けていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
鍛冶清でございます。
 きょうは時間をいただきまして、五点にわたってお伺いをいたしたいと思います。限られた時間でございますので、ひとつ要約して、要点をお答えいただければと思っております。
 一つは自然教室推進事業とそれに関連して洋上研修の問題、それから二番目には生涯学習体系移行ということについての問題、三番目に留学生問題、四番目に教育課程審議会の問題、最後に大学入試の問題、この五点について若干お尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 最初に、自然教室推進事業と洋上研修の問題でお尋ねをいたします。
 自然教室推進事業は昭和五十九年度から文部省で実施されておるわけでございまして、これは私にとりましても、この前身であるセカンドスクールというものが国土庁で行われておりまして、私は実際現場を見に行って、これは大変いいのではないかということで、文教委員会で文部省に御提案申し上げたことがございます。そういういきさつからこの問題を取り上げさせていただいたわけです。
 この自然教室推進事業は、児童生徒の心身ともに調和のとれた健全な育成を図るという上では大変意義ある施策として認めでいいのではないか、私はこういうように思っておるわけですが、これまでの簡単な経過を、できればよかった点、悪かった点を含めて簡略にお答えいただき、今後の充実策、どういうふうにしていくかということについて大臣からお答えいただければと思います。
お伺いしたいことがたくさんございますが、時間も参りましたので終わらせていただきます。
 ただ、教育は私どもの子孫を育てていくいわば国家百年の大計でございますので、非常に長期的な見地に立った息の長い努力が必要なわけであります。文部省関係者には大変御尽力いただいておるわけでございますが、今後とも予算面等におきましてもひとつ大いに塩川大臣に頑張っていただきまして、我が国の教育が将来にわたって万全でありますように御努力いただくようお願いし、私どもも一生懸命努力してまいりたいと思っておる次第でございます。どうもありがとうございました。
どっちにしても五月ごろだというのですから、早急に対応を立てていただきたいと思います。
 それから、これも余り時間がございませんので、具体的な資料を出して御説明申し上げますが、私がいまから申し上げる資料は、本当にニュースソースが限られておりますので、私を信用してもらいたいわけでございますが、これはある国立病院の薬の発注書なんです。
 これは、わかりやすく言うならば、外科の一カ月間なら一カ月間、これだけの薬を持っていらっしゃいよと言って入札をさせるわけです。これを見た卸問屋なりメーカーのプロパーが、薬価マイナス何％と言って入札をするわけです。この入札については、去年やりました。それはそれでいいのですけれども、実に微妙なことを――最初に公取のお話を聞きましたが、公取が一生懸命カルテルだとかやみだとか言って調査をしている間に、こういう利口なことを考えてきたのです。
 たくさんの薬の名前がありますが、普通、薬というのは、千錠だとか二千錠だとか三千錠だとかいう箱になっているのです。常識的にラウンドナンバーの数になっているわけです。これだと神田の現金問屋も入札をしますし、卸問屋がたくさん入札をします。あるわけですから、メーカーから買ってくるわけです。ところが、ある薬一つだけに三千三錠という発注になるわけです。たった三錠だけプラスするわけです。すると、三千三錠なんという薬は町に流れてないのです。特定のところしかその三千三錠というのはいかないわけですよ。ということになると、これだけ厚い入札書をもらっても、たった一つだけ三千三錠という薬がないために入札できないのです。全部で百の薬があって、九十九までは私は入札できるのだが、たった一つだけ三千三錠というのはない。ほかは、いままでは三千錠の箱なんですね。三千三錠の入札資格があるのは、メーカーの、直結をした卸問屋だけなんですね。だから、結局、厚生省は、いま卸の再編成をやろうとしていますね。そして同時に、この辺をずっと伝っていきますと、私がかねがね主張をしておる、値段が、同じ内容でも、ＡとかＢとかＣとかというように分かれている銘柄別収載をやっていく限りは、ゾロゾロと言われる後発メーカーがつぶれるわけです。そして最後に残るのが、大手の企業の製薬メーカーだけが残る。薬価に反映をする三百何社の中で、六十社ぐらいにメーカーが再編成されるのではないかと言われているわけです。繊維の再編成のときには、通産大臣もお見えになりますけれども、必ずお金を出して機械を買い取り、造船の再編成の場合にも、ドックを買い取り、いろいろな基金をつくって行政指導をするわけです。製薬メーカーの再編成だけは、鉛筆なめなめで、幾らでも薬屋さんが再編成をされるわけです。私は、時間があと十分でございますのではしょりますけれども、こういうやり方については問題があると思うのですね。
 ですから、これはひとつ厚生大臣とそれから公取にお伺いをいたしますが、いわゆる最近の厚生行政のあり方を見ておりますと、中小メーカーあるいは現金問屋排除の姿勢がいまのようなことからもうかがえるのではないかと思いますし、最近、近代化協議会でモデル契約書の策定作業が進められていると聞きますけれども、この契約書の締結を励行させる上で流通過程のチェックなんかが行われるということになりますと、実質的には現金問屋なんかが排除されることになると思うのですが、その点についてどのようにお考えになられるか、厚生省と公取の御意見を賜りたいと思います。