今お伺いしたとおりで、私もそのとおりだと思うのでありまして、都市部に住む方々も、居住機能の向上、居住環境の向上というものを望んでおるわけでありますから、そういうことを考えるならば、そういうこともしっかりとやっていかなくちゃいけない。ちょうどバブルの時代に、我々もこの東京都、東京都を挙げて恐縮でありますけれども、東京都内でも年収の五倍で要するに良好な住宅が得られるような、そういうふうな形にしていこうじゃないかということで、いろいろと土地税制も変えていったわけでありますけれども、そういう中で、地価税も含めるいわゆる土地税制が施行されたのが平成三年であります。
 そのときに、それ以降は大変な土地の下落を招いて、そしてまた、なおかつそういう中におきまして、一つの副作用というわけではありませんけれども、要するに土地の流動化を抑えたり、そしてまた、なおかつ、要するに景気の減退の非常に大きな要素になってしまった、そしてまた、大変な未利用地も生み出してしまったという苦い経験もあるわけでございます。
 私は、そういうことを考えた場合に、それではこれからどういうふうに都心居住というものを考えていくかということになった場合に、やはりこの未利用地の活用というか、いろいろな、今回の法案にも載っておりますような、例えば用途地域要件の緩和であるとか、また容積率の制限の緩和であるとか、または斜線制限の緩和であるとか、こういうことを踏まえてやっておるわけでありますけれども、今回の法案における低未利用地の活用ということについては、どういうふうにお考えなのでしょうか。
お答えいたします。
 豊かさあるいはゆとりを実感できる生活、こういうふうなことが言われております。こういうふうな観点から、やはり重要な課題の一つは、住宅に対するニーズ、これに的確にこたえる、これが一つ。それから、それを通じまして住生活の充実を図っていくというふうなことであろうと思います。
 こういうふうな観点から現状を見た場合に、特に大都市地域におきましては、今申されましたように、通勤時間が増大するというふうなこと、その裏側といたしまして、都心部における人口の空洞化というふうな現実がございます。また、あわせまして、良質な住宅に対する要望というのは非常に高いというふうな現実がございます。
 また、これと並行いたしまして、若干違った目で見ますと、今委員が土地利用の高度化というふうなことをおっしゃいました。私どもも、まさにそういうふうな観点から大都市地域におきます住宅というふうなことを見た場合には、住宅そのものもさりながら、それを取り巻く居住環境ですとか市街地というふうなもの、さらには都市自体を再編成していくというふうなことが非常に重要だろうと思います。
 また、今回の兵庫におきます震災を見ましても、防災という観点から町全体を見直すというふうなことも必要であろうと思います。したがいまして、一方で多極分散というふうなことで地方振興を図りながら、やはり大都市地域に内在した、今申し上げましたような問題というふうなものに計画的に対応していくというふうなことが必要であろうかと思います。
 こういうふうな観点から、今回お願いいたしております大都市地域におきます都心居住ということについての御審議をお願いするに至った、こういうふうな経緯でございます。
こういう重要性、財源もかかわることでありますけれども、ぜひとも早急に進めていっていただきたい、かように思うわけでございます。
 この法案はこれだけにいたしまして、次は、都心居住についてちょっとお伺いしたいのでありますけれども、この法案によりますと、「職住近接の住宅の供給の促進、土地の合理的かつ健全な高度利用」というふうに書いてあるのですけれども、要するにこれは職住近接の住宅の供給、そのための合理的かつ健全な高度利用じゃないか、私はそういうふうに感じておるわけであります。
 と申し上げるのも、やはりこの法案を見ておりまして、この間の四全総にもありましたように、多極分散ということを言っておるわけであります。先般も質問の中にありましたように、これはちょっと矛盾するんじゃないかというような意見があったわけでありますけれども、私、これは決して矛盾しているのではなくて、一つの多極分散に行く過渡期にある、過渡期に絶対必要な法案ではないか。そういうことを考えますと、これからこの法案、大変恐縮なんでありますけれども、都心居住を進める必要性というか、これをもう一度お聞きしたい、かように思うわけであります。
新規のものについては、新たに電柱等を設置することは認めないということにしているわけでございますが、既にある既設のものについては、これは強制的に電線共同溝の中に入りなさいということはなかなか難しいようでございまして、そういうことは今回考えていないわけでございますが、御承知のとおり、従来から地中化につきましては関係者と協議会というのを設けておりまして、その協議会の中で意見調整をやりながら、積極的に地中化を進めようということでやっているところでございます。
 私どもとしては、そういう協議会を通じて、できるだけ既設のものについては地中化をしていただく。それから、今回の法律の中でも地中化するようにという勧告が道路管理者からできるようになっておりますので、そういうものも活用しながら、やはりすべてのものが地中に入るように、電線類が地中に入るように私どもとしては努めてまいりたいというふうに考えております。
区画整理事業を今後施行するに当たって、権利関係の調整が非常に難しい大きな問題になるというのは御指摘のとおりだろうと私ども考えております。
 ただ、区画整理事業の場合には、これは換地処分ということになりますので、現時点における境界がどうであるかこれは余り問題にならない、換地されることになりますので。ということになりますと、何が問題かというと、結局それぞれの地権者がどれだけの面積の土地を持っているかということが一番問題になるわけでございまして、これにつきまして具体的にどういう形でその面積を判定していくかということは、公共団体施行の場合には施行規程、条例で決めることになるわけでございますが、実測によるということももちろんそういう例もございますが、多くの場合はいわゆる公簿の面積で比例配分、総体的にバランスがとれればいいということで、そういう方式をとるということになるわけでございます。
 したがって、一般論としては縄延びの現象があるところについてはそういうのは比較的容易になるわけでございますが、ただその場合でも先生御案内のとおり、その換地された土地の上に借地権、借家人がどういう格好で乗っかるか、これについてはやはり基本的な問題としては残るわけでございまして、こういった権利関係の調整問題についてはきちっとした相談体制が必要であろうというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一点、容積の移転、これは恐らく、そういう非常に密度の高い地域において原則的にはその地区内で収用するということになりますと、かなり思い切った容積の移転等も必要になろうかと思います、容積の割り増し。例えば、公共施設周辺地区、公益施設周辺部の容積を他の住宅街区の上に乗っける、こういったことにつきましては、現在、物理的な一体性のある地域につきましては地区計画を活用することによって容積移転の制度はできておりますので、そういったことを活用することも考えていかなければいけないだろう、このように考えているところでございます。