そういう体制ができたら考えてもいいというように私は受け取るわけですが、農業共済予算書では、農業勘定において水稲病虫害防止費補助金として十七億四千三百万円、家畜勘定において損防事業、豚の疫病予防注射代交付金というように聞いておりますが、約七億八千万円計上されています。ミカンの黒点病では、年間三回、六月の初旬、中旬、九月、有機塩素剤のダイホルタンとかダイファとかダイセンなどの消毒液ですが、一回分で三千円、計九千円ほどかけているそうです。和歌山県のミカン園芸課による生産費調査によりますと、昭和五十三年度も、それから昭和五十四年度でも、十アール当たりの農薬費は二万一千百二円となっています。また俗にトラミカンというのですか、柑橘モザイク病とも報道されておりますが、広がっているようです。和歌山県、静岡県、広島県、香川県、愛媛県、佐賀県の各果樹試験場におけるウイルス検定の研究報告によると、検体の三〇％から六〇％が保毒しているというように伝えています。家畜共済と同様に果樹共済においても、病虫害の予防に要する費用に対して補助金を出すよう要望したいと思います。この点について改めて御見解をお伺いしたいと思います。
果樹についてはいまのところやってないわけでございまして、これはやはり考え方としては、農業共済団体において自主的に損害防止活動はやっていただいておりまして、これらの事業の推進について、その農業共済団体がいろいろと今後もやっていただくことは大変大切かと思いますけれども、国がやるということについては、まだ私はいまのところは正直むずかしいのではないか。ただ、果樹の生産出荷団体との協調のもとに、果樹共済事業を推進することを通じて防除活動に積極的に参加できるというような体制をつくっていただくことが先であろう。要は、長ったらしいことを申し上げましたけれども、団体を中心としたそういう受け入れ体制というか、そういうものをしっかりつくっていただくことがまず先決ではなかろうか、こういうことでございまして、いまのところはまだそういう体制ができていないので、これはちょっと無理ではなかろうか、こう思うわけでございます。
了解。
 そこで、新聞報道によりますと、今回防衛施設庁では強制使用の手続を開始したと、こういうふうに報道されておりますけれども、これはそういうことですか。これ、どういうふうなことなんですか。
状況の違いとか意識の相違とか、確かにそれはあるんだろうと思いますが、意識あるいはまた状況が変わっているという中にありましても、やはり今日まで続けてまいりました仕事を転換するというのはそれは大変な勇気の要ることであり、状況が変わったからさっとほかのものにかえるというわけにいきません。やはり一つの業種としてそれに携わる以上は、その中で何とか生きていこうということで大変な自主努力をする、しかしそういう自主努力ではもう今日、こういうアメリカにもソ連にも、このような新しい時代を迎えますと、対処、対応し得ないような状況を今日は迎えているんじゃないか。
 意識は、確かに五十二年、五十三年の当時とは違うのかもしれません。しかし当時よりは、ずっとここしばらくの間、減船、共補償、いろんなことで業界としましても降ってわいたような話ではないのかもしれませんけれども、危機的なそういう状況を迎えながら、いつどうしようかと迷いながら、しかしやってきたことだということで今日まで続けてきたのではないでしょうか。
 そういうことでは、関連するサケ・マス、北洋に関連する二十万とも言われる方々、また大変な借財を背負って何とかそこで一旗、一旗というか、挽回しようという、そういうことで今日まで営々として続けてまいりました方々、またその他城に及ぼす経済的な問題、輸送業やそのほかのいろんなことに携わる方々、こういう方々等を考えますと、地域として、たまたま北洋問題、またアメリカ、ソ連との漁業交渉の中でこうあったということではなくして、これは地域問題としても大変な問題だろうと思うんであります。ぜひこれは国務大臣という立場からひとつ農水大臣、これらの問題については真剣にお取り組みをいただき、適切な対処をひとつお願いを申し上げたいと思うんであります。
 もう時間もありませんから、最後に、こういう遠洋漁業、今までの公海、それから他国の二百海里内、こういうところでの規制というものはだんだん厳しくなる、勢い沿岸漁業の振興というものもしっかりしなければならぬだろうと思うんでありますが、これも公共事業の一割一律カットですか、こういうことで、現在進めております第二次沿岸漁業整備計画や第七次漁港整備長期計画事業とか、新沿岸漁業構造改善事業とか、いろいろ事業をやっているんですけれども、ところが遠洋で締め出されるということとともに、国内的な整備というものも補助金の一律カットということで進んでいないという、進捗率を一々お聞きしなくとも大体わかっておりますけれどもね。
 こういうことで、私は米価についても麦価についても思うんですが、いわゆるいろんな方式で算定をしますが、米も単年度需給ということで今までかかっていたお金がかからないように、できるだけお金をかけないようにしよう、それは当然そういう合理的な運用というのは必要でありますけれども、しかしそれは米なり麦なりの安定的な推進のためにそういう合理化されたお金が投資されるという、本当に再生産のためにそれが大きな力を発揮するということならよろしいんですけれども、削ったら削っただけということで、それが基盤の確立というものに何の寄与もし得ないというところに問題があろうかと思います。何せ、農業、漁業、林業いずれもミッテランのあれではございませんが、非常にひ弱な分野という、こういうところでありますから、他産業並みなことをしましてもなかなか再建というのは難しい。日本の国もこういう国際的不況の問題で、日本だけでどんなに力んでも解決し得ない非常に厳しい状況の中にある。
 魚を副食として、重要な動物たんぱく源として今日まで参りました日本食の中で占めるウエートというのは非常に大きいわけでありますけれども、それを供給するためには当然この沿岸漁業、これらの政府の立てた施策というものを着実に推進すること、こういうことが大事なことになるんだろうと思います。農水省ももう予算がどんどん削られっ放しということじゃなくて、一方が削られたら別な面でその補うべき施策というものがちゃんと芽を出すというような次善の策が講じられなきゃならないだろうと思います。同じことを
今後続けるわけにはいかない非常に大事なときを迎えているだけに、この沿岸漁業の整備計画、漁港の整備計画、こういう問題につきましてもぜひ来年度の予算、いよいよこれからまたいろいろ審議され検討するときに参りましたが、林業の活性化のためにいろんな施策をすることになりましたが、漁業もより以上に重要なウエートを占めているということで、この問題については大臣に一層のひとつ御努力をいただきたいということを申し上げて、大臣の所信を承って終わりたいと思います。