桜島付近の問題でございますけれども、従来から降灰量が大変多いわけでございまして、他の地区と比べまして清掃回数をふやして定期的に路面清掃を行っておるわけでございます。さらに、桜島の爆発によります降灰の状況に応じまして、他の出張所から機械の応援を求めるなどいたしまして、適時適切な清掃を行っておるわけでございます。
 五十八年度でございますが、大変爆発の回数も多かったわけでございます。また、それに伴いまして降灰の量も多かったわけでございまして、これに対しましては清掃回数をふやして対処してきたところでございますけれども、先生の御指摘でございます、今後とも一層きめ細かな対応に気を配ってまいりたい、かように考えております。
農道の関係については、早急な善処方を強く要望しておきたいと思います。
 なお、ここで、降灰の問題について私、非常に素朴な疑問があるのです。それは、建設省大隅工事事務所の出先が鹿屋、垂水、それから桜島とございます。そしてそこに、いわゆる降灰対策の特殊な作業車等も配置されているのでありますが、降灰量がここ十年間激増しているわけですね。ところが、人員なり機材なりの増強が行われていないものですから、私の手元にありますデータによりますと、ことしの正月などは、極端に言うと五十メートルずっと灰を吸い上げていくと満タンになって灰捨て場に行かなければならぬ。五十メートルで満タンになるほどの降灰量が国道であるわけです。これはもう正確に地元のマスコミも報道しております。ところがそれに対して、そういった実態にあるにもかかわらず、予算を言えば切りがないでしょうけれども、関係住民がそれだけ困却をしているにもかかわらず、設備というか能力というか機能というか、そういうものを強化されようとしていないのではないか。少なくとも建設省の出先のそうした能力を強化をして、地域住民の期待にこたえるべきではなかろうか。現在のそうした除去能力で事足れりとお考えなのかどうか、その辺の見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 農道の降灰除去対策についてでございますが、降灰によりまして作物等に著しい被害が発生し、農業経営に多大な影響を及ぼしております桜島火山周辺地域につきましては、第一次から第三次までの防災営農施設整備計画に基づいていろいろな事業を実施してきているところでありますが、第三次計画までの間におきましては、今御指摘ありましたように、降灰除去の問題につきましては対策事業の中に含めるようにという議論が余りなされなかったという経緯がありますのと、現在提出されております第四次計画の案の中におきましても、今のところ降灰除去対策というのは載ってないというのが実情であります。しかし、今後、農道の除去対策というのが大きな問題になるということになりますと、鹿児島県とも十分相談いたしながら検討してまいりたいというように考えます。
お答え申し上げます。
 活動火山対策特別措置法十一条の規定に基づきまして、火山の爆発に伴い、年間を通じまして一定量以上の降灰があったことを要件といたしまして、市町村が実施いたします宅地等に係る降灰除去に要する費用につきましては、三分の二以内を国が補助することができることになっております。現在、この補助率につきましては、公共下水道または都市下水道に係るものにつきまして三分の二、都市排水路、公園または宅地に係るものが二分の一という補助率になっております。
 お尋ねの宅地についてでございますが、この補助率二分の一は都市災害復旧事業として施行されます堆積土砂排除事業の復旧事業に係る補助率と同率でございまして、現下の国の財政状況にかんがみますと、降灰除去事業に係る補助率を上げることは困難であると考えております。
 それから、もう一点のビニール袋等の問題でございますが、ただいま申しましたとおり、降灰除去事業につきましては、市町村長が指定した場所に集積された降灰について市町村が行う運搬または処分に対して補助をするものでございまして、宅地からこの指定場所までの住民の方々が運ぶ労力とかあるいはその際に必要となりますビニール袋等につきましては、個人に対する補助でございますので、補助にはなじまないというふうに現在のところ考えております。
現在の国有林野事業の財務は、残念ながら業務収入をもちまして人件費を賄い得ないような状況にあるわけでございます。このような状況下におきましては、やはり組織機構の簡素化、合理化あるいは事業規模に見合った要員規模の縮小は避けて通れない課題であると私は考えておるわけでございます。作業能率の向上を図るためには、今後もちろん機動的あるいは弾力的な事業実行に努めてまいるということが基本であると私は思いますが、その中におきまして、伐採事業あるいは造林事業といろいろ事業がございますが、そういう事業間の組み合わせをしていくということも当然積極的に進めてまいらなければなりません。また、現場におきましてそれぞれ従事する職員の発想を生かしました能率的な、効率的な作業仕組みの改善の問題もありましょうし、それから効率的な機械等の使用を推進してまいるとか、それから長年にわたりまして培ってまいりました技術的な蓄積というものを生かして積極的に技術開発を進めてまいらなければならぬと思っておるわけでございます。
 そこで、先生請負化との関係につきましてお触れになったわけでございますが、請負化の促進と申しますのは山村におきますところの雇用の創出にも貢献しておるわけでございますし、林業事業体の整備充実をまちまして山村定住条件の改善にもこれは資するものであるというふうには考えておるところでございます。
 そのような観点から、国有林野事業といたしましても、林業労働者の労働条件の向上を図るために請負事業体につきましては一般の林政施策で内容を整備充実し、経営基盤を整備しているわけでございます。また、国有林野事業としましても登録制の整備、計画的な事業の発注などによりまして経営の安定強化対策をさらに一層講じていかなければならないと思っておるわけでございます。請負事業の発注に当たりましても、地域の実態を踏まえまして適切な賃金に配慮すると同時に、安全衛生確保のための遵守事項につきましても指導するなどいたしまして、林業に従事する方々の労働条件の向上に資するように努めておるわけでございますが、さらに今後そういう面につきましては一層推進してまいらなければならない、かように考えておるところでございます。