ただいま先生から環境問題についての御質問がございましたので、それにつきまして御答弁申し上げたいと思います。
 いま、整備五新幹線につきましてはいろいろ調査を進めております。その中に、環境影響評価に関する調査も現在、五十四年以来やってきております。それで、ルートを、決定といいますか、しぼり込むために必要な自然環境あるいは生活環境、社会環境というようなものの調査を現在進めてきておりまして、今後、地元の知事さん等とのお話し合いによりまして、地元におきます土地利用計画、都市計画あるいはその他の御意見等を聞きながらルートをしぼっていくわけでございますが、もう少しルートをしぼりましてから環境影響評価というものが完結するということになっているわけでございます。
 それから、国鉄と申しますか、今後の新幹線に対して、環境問題、特に騒音、振動問題に対してどう取り組むかという具体的な問題でありますけれども、これにつきましては、私ども、東海道新幹線、山陽新幹線の経験を経て、現在、東北、上越新幹線を建設中でございます。この間に、この経験と、それからそれに施しました対策、さらに加えて調査、研究をいたしておりまして、それらの成果を今後の整備新幹線には当然反映さしていくというつもりでおります。
 また同時に、今後つくる整備新幹線につきましては、地域の方々とのいろいろ御相談の段階で、できますれば、いままで以上に地域計画、都市計画等との整合性をとりまして環境保持にさらに万全を期するという点において、地元の方々との御意見の交換も十分にやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
小笠原先生、先ほどから三、四回、取る取ると、取られると取るという言葉を使っておられますが、取るとか取られるとかという立場でこの法律の改正案を出しておりませんから、そこはひとつよろしく御理解いただきたい。取るとか取られるとかという言葉を聞いておりますと、提案者としては非常にどう言いますか、胸が痛いような気がしますから、よろしくお願いします。
わかりました。
 そうしますと、具体的には地方自治体も大変だ、もういろんなことを考えたけれども、それもなかなか大変だ。で、いまのところ財源として出てくる確たるものには確信がありません。しかし、道を開けば自然に何とかなるであろうと。これ禅問答みたいなんですね、さっきから。みずから自然に何らかの道が開かれるでだろう、こういうお答えなんです。そういう程度なんですね。まことにおおらかと申しましょうか、まことにこれ考えようによったらおおらかだけど、取られる方になったら物すごくこれ心配な法律だと言わざるを得ないわけですが、いま確認いたしましたら、これから何とかなるであろう、いまのところは見込みはないよ、こういう結論でございました。
 じゃ、次に移らせていただきますが、運輸省、五十四年度整備五線の「輸送需要と収支見通し」という調査報告書をおつくりになっていらっしゃいます。その概要であるということが出されたんですが、運輸大臣はいないんですか、さっきお願いしておいたんだけれども。
一年間かかって勉強しました成果をまとめて報告しましたのが先ほど先生がお読みになった報告書でございます。ここへ私資料持ってきておるんですが、その経過に至るまでは先生、これだけの会合でこれだけの資料がある。最後の分だけのところを先生はいまお読みいただいたわけでございますが、そういうことと、先ほど先生がお読みになったこと等も全部、これはわれわれが言ったんじゃなくていろいろな先生方から出てきた意見を、報告書ですからまとめて報告をいたしたわけで、ある先生が、たとえば競輪をやれば、特別の日数をふやせば出るじゃないか、ある人は、いや少し宝くじを出して協力してもらうかとか、いろいろな問題から始まって何やかんやをまとめた報告書でございますから、そこはそこだけをお取り上げいただくといけないんで、全体をずっとこう読んでいただきますと出てくるわけでございます。
 そして、そういうもろもろの問題は、それならどういう負担をするんだという負担の種類については、先ほど御答弁申し上げました。そしたらその次は、それならその額はどの程度になるんだという御質問ではないかと思うわけですが、これも先ほど桑野先生のときにお答え申し上げたわけでございますが、一時はこの法律を通した後、政令を考えようかと思いましたが、政令を考えてはいけないということ等で話し合いをしていただいておる間に自然に、わが県は、わが市は経済団体とも相談をしてこのぐらいはいたしたい、これくらいはしたいというのが浮かび上がってくるんではないだろうか、こう念願と期待を込めてつくったのがこの改正案であります。
よくわかりました。確かにその方向で御活躍いただくことが望ましいとは思うんですが、しかしお金もかかる問題ですからね。
 現実の問題としてよく聞こえないというところもあるようでして、たとえばせんだっての閣議で、さる閣僚の一人がどこかお出かけになったら海外放送がよく聞こえてない、そのことを山内郵政大臣にこぼされて、大臣はそこで何とか善処するようにしたい、改善するようにしたいというような御発言もあったやに伺いましたが、確かに幾ら一生懸命内容を充実したものを放送しても聞き取りてもらえないようでは困るので、ますます電波を強力にするなりあるいは中継所を建てるなり、さまざまの手だてはおありでしなうけれども、よく聞こえるようにしていかなきゃならないという努力はこれからも積み重ねていかなきゃならぬと思います。
 予算上の問題などもありまして、それもかなりネックになってくるのだろうと思いますが、一部には、これだけ日本も経済的にも国際的な立場も大きくなってきているんだから、従来のものよりもっと電波も強くするし、よくアメリカのＶＯＡ並みにしたらどうだろうかというぐらいの御意見もあるようでして、これが単にＮＨＫだけに任せておくとなかなかそういうふうにはならないから、いっそのことこれを独立させて、むしろ外務省の所管になりますか、海外協力基金だとかそういうもの、海外への宣伝の機関とするわけですから、そういうところからも金が入るようにするために独立した機関にした方がいいのではないかという意見もあり、そんな角度から検討するためにせんだって一千万の予算を要求なすったというようなふうにも伺いましたけれども、その辺を明快にしていただきたいと思いますが、いかがですか。