それをお認めになるというふうに一応理解しますと、それはやはり婦人にとって職業の確保になるわけですよね。婦人の働く権利になるわけですね。
 それから、この問題で時間をつぶしているわけにはいきませんから、私は職業の確保ということをもっと顕在化させ前面に出せば、皆さんがこれだけ納得できないというこの法案についての、仮に古い勤労婦人福祉法と合体したとしても、それだけの不満は起こらなかったと思うんですよ。ですから、これは考え直す必要があると思うんで
す。
 そしてまた、婦人の地位向上を取り扱う婦人局の立場からしますれば、私はやっぱり、この一見労働省には過ぎた命題を労働省が持っているんですね、婦人の地位向上という。それは教育にもかかるし、いろいろな社会保障にもかかるし、非常に広い範囲に及ぶと思うんです、婦人の地位の向上は。しかし、それにもかかわらず、労働省が総理府よりも先にできているために、その任務は労働省に負わされている。そのことの意味は、私なりに解釈いたしますと、女が働く権利を長い間いろいろな形で否定されてきたわけですね。結婚退職、出産退職、妊娠退職、若年定年、差別定年、入社試験からの締め出しですよ。今だってございます、こういう門前払いが。七割も大学生を締め出しているんですからね。こういう女の働く権利の否定を職業確保という労働省の任務でカバーしてもらいたいからこそ、この婦人の地位の向上を労働省が一見分に過ぎた概念を持って働いていることを私どもは支持しているわけなんですね。
 ですから、もしこの概念を積極的に打ち出していただけないのであれば、婦人の働く権利についての確保に労働省がこれを明文化してお出しにならないのであれば、ただ連絡調整の事務だけだったらむしろ総理府でやった方がよほど円滑にできるんですね。しかし、婦人の労働権というものが、婦人が苦しみ抜いてきた問題である、そのことの解決を労働省に期待するという意味でもって、これをキーポイントとして私、大臣に頑張っていただきたいんです。ですから、この婦人が働くということ、婦人にとって職業の確保であるということ、そのことについての平等を確保する、その視点を旧勤労婦人福祉法のこの枠組みの中に埋没されることなく、この総則の中で非常に顕在化して扱っていただきたい、このことを強くお願いしますけれども、大臣、頑張っていただけますか。
御本人の意思をもってそういう考え方を持たれる方に、今先生の御指摘のような部分での差別や不平等をなくす、こういう気持ちを持った、理念を持った法案であるということでございます。
次に、配置や昇進について女子が男性と同様に自分の専門や経験や能力を生かすことができる仕事への配置を求める、経済的にも自立する、そして仕事を通じて自分の自己を実現していく、そういう願望を持つということを、男性と同様に婦人にも大臣はお認めになりますか。
田名部先生にお答えを申し上げます。
 すでに御案内のとおり、国が狭くて資源がありませんわが国におきまして、社会経済の発展と国民生活の向上を図るとともに、二十一世紀の基盤づくりだと思っております。そのためには、何としても科学技術の振興というものを図らねばならぬ。大臣がしばしば科学技術立国という言葉を用いておりますが、そのとおりでありまして、このことは大事であろうと思います。
 この振興につきましては、政府部内に科学技術関係閣僚連絡会議というものが今度取り入れられまして、いろいろな角度から御討議をいただき、振興に力を尽くしていただいております。さらにまた、鈴木総理も所信でしばしば表明しておいでになりますけれども、政策の一つの柱として、科学技術の振興ということを挙げておいでになります。さらに、各界におきましても、今日の世界の動向から見まして、科学技術をぜひ振興すべきである、こういう強い御要請がある次第でありまして、科学技術庁挙げて、全力を尽くして取り組んでおります。
 この振興を図るためには、二、三の点についていま配慮をいたしておりますので、考え方を申し上げたいと思います。
 まず第一に、研究開発投資の大幅な増大を図る。すなわち、研究費の対国民所得比で当面二・五％、長期的には三％まで増大させよう。御存じのように、五十四年度におきましては二・二九％でありまして、これをどうしても三％ぐらいまで持っていきたい。さらに国の投資率を、現在は三〇％弱、二七、八％だと思いますけれども、ヨーロッパの先進国並みに五〇％までこれを引き上げることを目標といたしております。
 それから第二番目に、科学技術政策の最高審議機関であります科学技術会議の総合調整機能というものをもっと強化すべきである。本年度創設されました科学技術振興調整費の積極的活用に努めるということなどは、実は大きな柱といたしておるわけであります。
 第三番目に、外国からの導入技術への依存から何とかひとつ脱却して、自主技術の育成をやっぱり図らねばならぬと思います。産、官、学の有機的連携を強化いたしまして、国際協力の積極的展開、人材の確保、こういうことにもやはり力を尽くしていくことが大変大切であるということで努力をいたしておる次第であります。
 科学技術庁といたしましては、いま述べましたような基本方針に従いまして、原子力を初めとするエネルギーの研究開発の推進や宇宙、海洋、航空、それとライフサイエンス、先導的な基盤技術の推進に努力をいたしておるところであります。
 さらに、国民の理解をさらに得るために、国際科学技術博の開催を昭和六十年にぜひ実施したいということで、各省皆様方のお力を賜わって現在推進をいたしております。
 最後に実は一言申し上げたいわけでありますが、私はことしの三月中旬にＯＥＣＤのＣＳＴＰ、科学技術政策委員会の会議に出席さしてもらいました。世界のＯＥＣＤ加盟国は、いまインフレと失業苦にあえいでおります。苦しんでおるわけでありますが、これを打開するためには、何としても科学技術の振興を図って少しでも優位な態勢をとりたいというのが二日間の会議を通じて、最後には宣言という形であらわれましたけれども、各国の事情はありましても、このことが実は大変強調されたわけであります。私は、いまの日本の科学技術、イノベーションを含めましたレベルというのは必ずしも劣っておるとは思っておりません。ある程度世界の各国から、日本という言葉でもって、いままでずいぶん進んでおるという言葉も中では聞かれたわけでありますけれども、しかし、われわれがいまこれを怠るならば、とても二十一世紀には生き残れないという感じを実は深くしてまいりましたので、先生の御趣旨を体しまして、ひとつさらにわれわれ力を合わせて努力いたしたいと思っているところであります。