米の需給の中長期的な見通しといたしましてはやはり過剰基調にある、こういうふうに申し上げてよかろうかと思うのでございますが、先生いま御指摘の点につきましては、この三年間は確かに不作が連続したこともございまして過去におけるような需給の緩和というのはなくなりまして、年度末の持ち越し量につきましては、五十七年産米で年度末十万トン、こういうようなことには相なっておるような次第でございます。しかしながら、今年におきましても五十八年産米の新米が多量に集荷され流通することに相なりますので、需給操作上問題があるとは思っておりませんし、この端境期も大丈夫だ、こういうふうに理解しておるわけです。
 いまお尋ねの集荷の問題でございますが、私たち集荷なり販売というふうなものを秩序正しくやっていこう、こういった面につきましては、食管法を改正していただきまして、流通ルートを特定化して不正規流通を防止しよう、こういう観点から、集荷におきましてもできるだけ不正現のものをやめるように、ほうっておきますと不正親の方に流れるわけでございますから、それをできるだけ正規のルートに確保しようということで、適正集荷対策、こういうことでやらしていただいておるような次第でございます。したがいまして、この対策は、需給が逼迫するといいますか、手持ち数量が非常に少なくなるというふうなことが明らかになった段階で開始したわけではございませんで、私たちのそうした対策は、稲がたんぼに植えられるころといいますか、五月、六月ごろからそういう対策を講じておりまして、できるだけ不正親をなくするという観点からやっておりますし、そのことは結果的には正規のものをふやすし、また、政府の手持ちもふえるということには相なるわけでございますが、決して需給が逼迫するからということで開始しているものではございませんので、その辺ひとつ御理解いただきたいと思います。
潜在性というのはかなりの仮定性を含みますから、そういう議論はいまやめておきましょう。もし本当に日本の米の生産力が高い水準を維持しているのであるならば、現在のような、米の不足などということが世上非常に話題になっておりますけれども、そういう事態は起こらないはずだ。
 じゃ、各集荷機関に対して緊急に米の集荷をやるということでずいぶんあなた方は圧力をかけたようだけれども、何でそんなことをなすった。
日本の米の生産力といいますのは、現在私どもの推定では千三百万トン以上の、潜在生産力というふうに言っておりますが、生産力はあるわけでございまして、その間におきまして消費の方は漸次減少する、こういう傾向をたどっております関係から、現在生産調整を実施しておる、こういう実態になっておることを私たちは認識しております。
この問題だけでやっているわけにもいきませんので、話題を変えますが、諮問をしかと読ませていただきました。根本的な認識の違いがやはりございますね。「諮問についての説明」のずっと下の方ですが、「基調としては、米の生産力が高い水準にある」、その後に消費の減退なんかが書いてありますけれども、あなたは本当に日本の米の生産力は高い水準を維持しているとお考えになりますか。
良質米の生産を振興していく、こういうことにつきましては現在も私たちの考えが変わっているわけでは一切ございません。したがいまして、その良質米が自主流通として流通するに当たりましての助成のあり方、こういうことにつきまして、全面的な廃止とかそういうことではないにいたしましても、その助成幅をどの程度にするか、こういうことではなかろうかと思うのでございますが、その点は今後の自主流通の流通の実態、それから生産者なり消費者の動向、こういうようなものを見ながら考えていかなければならないだろう、こう私は申し上げておるわけでございまして、良質米の生産に悪影響を与え、それを根っこから揺るがすようなことは決してやるべきではないし、そういうことの助成体系の変更ということは考えておりません。
どうも質問と答えがかみ合いませんね。良質米、これをどんどん生産させようという腹が変わらないとすれば、やはりこれに対する助成関係、これは手厚くしていくのが当然のことではないかというふうに私は思うのです。いろいろな理屈をいまあなたは述べ立てられましたけれども、現実に流通促進奨励金を切ったじゃないですか。息の根をとめたじゃないですか。そして良質米奨励金についても、今度は辛くも逃れたものの、いずれは同じような手を使われて切られるという不安、これは生産者の間にも非常に強い疑念としてずっとわだかまる。
 良質米を生産させようという方針に変わりがないのなら、やはりこういうものは残すべきなんですね。もしこれがなくなってくるということになれば、だれも、うちの方で言えばササニシキ、これは多収穫品種でもありません、丈夫な米でもありません、それよりは多収穫品種をとって量で勝負をつけた方がいい、そういうことになりますね。これは現実に、そんな複雑な方程式を解かなくたって目の前に見えることじゃないですか。いかがでしょうか。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
いま先生御指摘の良質米奨励金の取り扱いにつきましては、一部削減してはどうか、こういう御意見のあったことは事実でございます。たとえば臨調等におきましては、これを縮減合理化しろ、こういうようなことも言っておりますし、また、生産者のメリット等から見ましても相当大幅なメリットが出ておる、こういう実態から多少は削減しても大丈夫じゃないか、こういう意見もあったわけでございますが、私たちといたしましては、良質米の生産振興を今後とも持続していこう、現在の流通事情のもとにおきましては良質米奨励金を切るべきではない、こういう判断で今日良質米は据え置くというふうに決定した次第でございます。
毎年度の地方財政対策を検討するに当たりましては、地方団体が当面する各種の財政需要に対応できるかどうかという点についていろいろと検討を加えているわけでございます。
 平成五年度におきましても、そういう地方財政対策として十分措置ができるだろうかという観点からまず検討したところでございまして、いわゆる最近の景気の動向を踏まえました地方単独事業を思い切って増額できるかどうかとか、あるいは福祉関係につきましては、地域福祉基金、非常に評価されておりますが、この地域福祉基金の積み増しが可能かどうかとか、あるいはソフトの社会福祉経費の充実ができるかとか、環境保全の問題あるいは森林・山村の問題、いろいろな問題が地方団体にはあるわけでございますから、そういう政策課題に取り組めないような財政措置では困るわけでございます。そういう点について一つ一つ詰めていったわけでございます。
 他方、地方交付税の問題につきましては、最近の非常に厳しい国の財政事情というものを背景にいたしまして、国庫当局からもまたことしも協力要請がございました。決して私ども安易にこの問題に対応したわけではございません。厳しい折衝を事務レベルでも随分続けたわけでございますが、大臣にも、大蔵大臣との間で二度にわたりまして折衝をしていただきました。この種の折衝は、大臣同士は一回で最終的に解決をするというのが通常のものでございますけれども、二回にわたりまして非常に厳しい両大臣の間の折衝もしていただきまして、その結果、やはり公経済全体のバランスのとれた運営を図るというために、やはり国に対して地方として四千億円を協力しよう、しかしこれは法律で将来きちんと返してもらうということを決めて、そして今回の法案の中にもこれを織り込んで御提案しているところでございまして、決して安易にこの問題に取り組んだわけではございませんけれども、以上、申し上げましたような事情を御勘案の上、御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思うわけでございます。