ＡＳＣＯＪＡの十周年大会に参加していただきまして、貴重な経験をしていただきましたことに私も敬意を表したいと思います。
 あれはちょうど十年前でございまして、私たちは第一回をフィリピンに参りましてあの結成大会をやったことが、ついこの前のような感じがいたします。
 この団体と申しましょうか国際会議を通じまして、私は、いろいろな留学生政策について、日本に対する要望なりあるいは日本で留学してきた方々が現地へ帰ってどういうふうに活躍されておるかということを逐一知り、接触するのに、非常にいい機会だと思っておるのでございまして、先人が開かれましたこの留学生制度というものを、国策の一つとして私はやはり推進していくべきだと思っておるのでございます。
 同時に、この留学生政策というのは、ただ単に留学、学問・教育を通じての話だけではなくして、外交上、またお互いの国で平和を維持していくという、その意味においても非常に重要なことだと思っておるのでございます。
 ついては、今まで政府がいろいろやってまいりました留学生政策を、今後は本当にそういう国と国とのつき合いの一環としての重要なところに位置づけをして、留学生政策をさらに見直し、充実していきたい、その気持ちを強く持っておるものでございます。
 特に、参加されたときに意見が出たと思うのでございますが、ＡＳＥＡＮ諸国におきます大学、高等教育機関の整備というものにどうしても日本の力を借りなければというのが彼らの国の言い分でございまして、そういう留学生政策を遂行していくと同時に、日本が現在持っておる経済の力を発展途上国における高等教育機関の充実にも貸していき、相互に交流を深くするということが今後の重要な課題ではないか、私はそう認識いたしておるところでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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    午後一時三分開議
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する件、特に臨時教育審議会の教育改革に関する第四次答申について、来る四日、参考人として元臨時教育審議会会長岡本道雄君及び元臨時教育審議会会長代理石川忠雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
通産大臣はオタワにおきますところの三極通商会議に出席をされまして、お帰りになりました。そこで、通商問題についてお尋ねをしたいと考えております。
 言うまでもなく、わが国経済にとりまして、輸出の安定的拡大、そして自由貿易の維持は経済発展にとりましても必須の条件でございます。しかし残念ながら、昨年は世界貿易が前年に比べましてマイナスとなりました。これは昭和三十三年と昭和五十二年に続きまして戦後三回目でございます。こうした中で、わが国の貿易収支や経常収支の黒字が大きくなりますと、当然摩擦の問題が惹起してまいります。その都度わが国が被告の立場に立たされまして、世界各国から攻撃を食らう、こういうことでございます。その第一回目は四十六年から四十七年にかけまして貿易摩擦が起きております。それから第二回目は、五十二年から五十三年、そして今回は五十六年以降すっと貿易摩擦が続いておる、こういう状況でございます。
 金額でちょっと申し上げますと、四十六年が八十四億二千万ドル、これは貿易収支。四十七年が八十三億三千三百万ドル、経常収支においても六十三億あるいは六十一億、このような状況でございます。さらに、第二回目の五十二年においては、国際収支においては二百三億ドル、五十三年が二百五億ドル、経常収支においても百三十九億ドル、そして五十三年が百十八億ドル、さらに今回五十六年、五十七年を考えてみますと、貿易収支においては二百三億ドル、さらに二百一億ドル、経常収支においても五十九億ドル、九十一億ドル、このような膨大な貿易収支や経常収支の黒字ということで、逆にアメリカは対日赤字で苦しんでおる、こういう図式でございます。
 しかし、前回の第一回、第二回、直後に、第一回の場合には昭和四十八年オイルショック、第二回にはまたさらに第二回目のオイルショック、こういう状況で、日本から外貨がオイルダラーが流れた、こういうことで貿易摩擦も自然におさまったというような状況でございます。しかし私は、今回は逆に原油が五ドル値下げしておるというような状況も考えてみますと、貿易収支あるいは経常収支はともにふえる一方であろう、ほかの状態はどうも考えてみると出ない。
 そこで、政府も五十六年度以降数次にわたりまして市場開放策を講じてきたわけでございます。その第一が五十四年度の東京ラウンド、この合意によって関税の引き下げあるいは撤廃の前倒し等いろいろやりました。第二が輸入制限の緩和、第三が外国たばこ等の流通促進をやりました。第四が政府に市場開放問題苦情処理対策本部、ＯＴＯと言いますけれども、この設置と輸入検査手続の改善、これもやりました。そして、第五次が前国会、この委員会でいろいろ審議をいたしまして成立をいたしました基準・認証制度、内外無差別とする法律が本年八月一日から施行されることになったわけでございます。
 こうした一連の処置によりまして、わが国の関税率あるいは輸入制限品日数を見てまいりますと、すでに欧米諸国並みになってきておる。非関税障壁の問題も解決されておる。国内市場は国際社会に開かれたものとなっておる、このように私は考えております。
 そこで、オタワにおきましてこれらの一連のわが国の開放策の評価はどうであったのか、あるいはまた、諸外国はまだわが国を閉鎖的な市場だと考えておるのかどうか、あるいは日本に対する誤解がないのかどうか、この点について通産大臣の率直な意見をお聞かせいただきたいと思います。