地方道から一般国道への昇格につきましては、最近では五十七年の四月に五千五百四十八キロの追加指定をさせていただきました。その結果、現在四万六千八百キロほどの国道網がございます。
 私ども、昭和四十年代ではございますが、国道の我が国における規模というものはおよそ幾らぐらい必要かなと、こういう勉強をしたことがございます。その後国土のいろいろな利用状況等々が変わってまいっておりますので、その間いろいろな勉強はいたしておりますが、一般的に国道の要件といいますのは、御承知のように高速自動車国道と一緒になって全国的な幹線道路網を構成する、それがまず原点でございまして、そしてその中から国土を縦断し、横断し、あるいは循環する、あるいは県庁所在地等の重要な都市と連絡する、あるいは十万都市とその他の国道とを連絡するといったような細かい性格を道路法の第五条に規定いたしております。こういう性格をもとにいたしまして、かつその地域において極めて国がきちっと管理をしていく。基本的には国が目配っていく。そういう道路網が疎であるか密であるか、こういったようなものも考えていかなきゃならない。
 国道網の疎密の程度、あるいはその地域のいろいろな開発に対する効果といいましょうか、そういうものも考えていくというようなことで、五十年の昇格のときには実は離島に国道網が初めて入ったというのもこのような考え方から入りました。それまでは離島に国道はございませんでした。あるいは五十六年の国道昇格のときには従来の山岳地域でなかなか国道網に読めなかったところもいろいろと検討いたしまして入れた。こういう時代的な社会の変革との間のものがございます。
 現在、私ども八年も経過いたしておりますので、各地からの御要望が今や一万二千キロ以上ございます。そういう中でこれは勉強しようという大臣からの御指示がございまして、地方建設局や都道府県におきまして、こういう要望路線についての基礎的なデータをお出しいただいて今勉強していただいております。こういうものを持ち寄りながら、最終的にどのような形で今後の国道網をつくり上げるか、これを検討させていただきたいと思います。
 その中で、今先生の御指摘の路線も検討させていただくことに相なろうかと思います。
次にお聞きしたいのは、県道から国道に昇格させてほしいという地方の声が強い。その際、国道に昇格するための基準というのも幾つかの項目があります。建設省として、県道を国道に昇格させてほしいという地方の声があれば、これを積極的に受けとめて昇格できるようにぜひしてもらいたいと、こう思うんです。
 特にこれは一つだけ例を出しますと、産業都市でありますところの常磐線のいわきから東北自動車道を通っている白河、この区間にいわき—石川線という県道があるんです。これは、昔交通の要衝だったんです。昔はこれしかなかったんです。四十九号線というのは海抜五百メートルのところを走っております。ところが、この県道いわき—石川線というのは、三百メートルのところを走っております。したがって、産業用自動車ですね、運送会社の大型自動車というのは、燃料節約という観点から非常にこの通りを通るんですね。物すごく交通が頻繁なんですよ。しかし、なかなか地方自治体の財源不足というところから道路整備が進まない、交通事故も頻繁に起きる、こういうような事例がありまして、とりわけ平成六年に福島空港というのが開設されると、その中間点なんですね。そこで、こういう声が出ているわけであります。
 これは一日も早く国道に昇格させてほしいという気持ちで質問をするわけでありますが、いかがなものでしょうか。
ただいま御指摘のように、公共用地の確保ということは建設行政の中で極めて重要な課題でございまして、これがスムーズにいくような制度として私どもはぜひこのような形で強化されることを望んでおる次第であります。
道路を整備していく場合、どうしても欠くことのできない問題というのは土地買収問題であります。今日まで円満にその事業が促進できたのも、この制度が残っているからでございまして、やや土地税制と絡んで難しい議論も提起されているように聞いています。
 そこで、租税の特別控除制度というのは大きな役割を果たしているし、今後も継続していかなきゃいかぬだろうと思っておりますが、こういう動きの中にあっての建設大臣の決意のほどを聞きたい。
実は新食糧法の移行に向かって幾つか質問をしたいと思って用意しておったのですが、時間があと五分ということなんです。
 生産調整の参加者の経済的負担を軽減するために助成措置をきちんとするということ、それから計画流通米に対する十分な助成措置を講じるということ、またそのときの出来高によっては備蓄に関して調整保管ということが出てきますね、これについて生産者の負担を軽減するための措置をきちんとするということ、こういうことが財源を伴う問題としては大きなことだと思うのですが、私は、これは三点セットというかそれぞれ連動する面もありますから、それをきちんと一括してやっていただきたいと思います。細部については、ちょっと御質問する時間がなくなりましたので、それはできませんが。
 そこで、今北朝鮮の状況は、食糧問題が非常に逼迫どころかいわゆる飢餓の状況のようなことも仄聞しておりますが、いろいろとマスコミの報道等で三十万トン、これも当初は百万トンというような話が出たり、そういうニュースだけが非常に先行している嫌いがあります。十五万トンは国交がないから有償にして、十五万トンは国交がない国に対しては日赤なりを通じて無償で提供する、それでは時間がかかるから有償でしてくれという北朝鮮の要望があるとか、そんなことがいろいろと流れております。
 大臣、これについては外務省がその任に当たっていますので、農水大臣にお聞きするのもちょっとあれと思いますけれども、このことについて、人道的な観点からいって、食糧不足で飢えに苦しんでいる隣国の北朝鮮の皆さんにはお気の毒ですから、援助を行うことは我々としても賛成なんですよ。しかし、問題は進め方であって、いろいろと、これは韓国のこともこれありで、そう簡単なものじゃないと思います。善意が、善意の行動が、やり方によっては後に大きく禍根を残すことになるかもしれない。したがって、ここは慎重にやらなければならぬ。しかも行政レベルで、単に外交レベルで秘密裏に行うのではなくて、もっと国民やあるいは国会にもこのことをそれなりの相談というかそこの論議をして、そして進めていただきたいと思います。どうも私どもはそれについて全然知らされておりません。
 これらについて、今の進め方、それから三十万トンという量の問題、これについては大臣は率直に言ってどのようにお考えになられておるのか、お聞きしたいと思います。