聞いてからのことというお答えですが、お聞きになる前に、考えながら聞くと、こういうお話ですね。どう考えていらっしゃるか。何も頭に認識なくしてお聞きになるんじゃなくて、考えながらと。やっぱり記述に対する批判が高まっているのかなと、いやそれはある一部分の批判は高まっているだろうと、こういうふうに考えているのか。また、世間を騒がせたと、本当に世間が騒いでいるのか、それほどでもないんじゃないかと。どういうふうに局長さんは考えながらお聞きになるんですか。
そのあたりを改めて教科書協会の関係者から聞きたいと思っておりますけれども、これは先ほど来の御質疑にも若干お答えしておるように、いろいろ社会科の教科書について各方面に御意見がありますので、それをやはり考えながら教科書協会の中で話し合いがあったんじゃないかと、これはそういうふうに想像はいたしておりますけれども、直接その辺のところも聞いてみたいと思っております。
そこで、あたりまえのことを確認しお答えいただいたわけですが、まずお聞きしたいことは、新聞に今回の教科書問題はもういろいろと書かれております。そこで、各紙の新聞記事を見ますと、同じように書かれている問題、これは教科書協会が全面改正するという異例な措置を求めて文部省に申し入れしたと。その申し入れの理由は、昨年から記述内容に対する批判が高まり、世間を騒がせたのでとその理由を説明していると、こういうふうに書いてございます。この新聞記事は事実なのかどうか、真実はどうなのかお伺いいたします。
それはまた機会を改めて議論する問題であるように感じます。
 そこで、大臣にも一言お聞きをしておきますが、大人は子供を劣っているというふうに見下して見やすいと、しかしすばらしい能力を持っている、また将来は大きな成長、発展する可能性を持っていると、こういう正しい子供観、これに立たなきゃならないと、こう思いますが、大臣はこの点どうお考えですか。
柏原委員の御意見でございますけれども、政府・与党あるいは経済界は非常に現実に力があると申しますか、そういう意味合いで仰せになりましたが、そのほかに力のある社会と申しますか、集団と申しますか、そういうものもあるわけでございまして、そうして委員がおっしゃいました一種の原則的な規律の問題は、その余の集団等に対しても当てはまるというふうにとらまえましてお答えをさしていただいたのでございます。
私は政府・与党、経済界というふうに区切って言いましたけれども、あなたは労働界というものをおつけになった。何か労働界が、そういう強い圧力とかそういう立場で教育に関する言動を慎重にした方がいいとか自制した方がいいとかというようなことがあったかどうか、これはまた議論の余地があるかもしれませんけれども、あなたが特別労働界とおつけになるのには、何か意味がおありなんですか。
一般論といたしまして政府・与党、経済界に限らず、労働界にいたしましても、あるいは報道界にいたしましても、柏原委員のおっしゃいますようにやはり慎重に、大事なことでございますから適切に自制をして、そうして建設的な意見を出していただくということは、これは何と申しますか、教養ある人士はそういうことをしてくださるだろうと、こういうぐあいに思うので、そういう意味で賛成でございます。
大事な点ですからしつこくお聞きするわけなんですがね。力を持っている、また現実的な価値観で物を考えやすい政府・与党、経済界、こういう立場で教育について云々する場合には慎重に自制する必要があると、こういうふうに考えるが、文部省はどうですかと。当然そう思いますと言うべきじゃないんですか。
まあ、いかなる立場からの御意見にしても、教育のことを考え、教育的な見地から教科書の改善のための建設的な意見をちょうだいいたしたいということでございまして、その前提としては確かに私どもが検定をした教科書でございますけれども、それが完全無欠ということは言い切れません。したがいまして、そういった現在の教科書についてよく御検討の上で建設的な意見を出していただくということが期待されると思うのでございます。
やはり教育は、まず現実に立脚して行われるものでございますけれども、御指摘のように、将来の日本を担う児童生徒の教育でございますから、力を尽くして適切な将来の見通しも持ちながら進めていく必要があろうかと存じます。教科書についてもそういった観点に立った配慮が必要だと思いますが、私どもとしては、教科書についてのいろいろな意見は、これをどのような立場にある方々がお出しいただくにいたしましても、やはりいま申し上げましたような観点並びに現実の教科書の内容につきまして十分な御検討を行っていただいた上で意見を出していただくということが必要であり、そういうことを期待いたしたいと思っておるのでございます。
私どもは、先ほど来申し上げておりますように、今日の日本の商業活動、これをドラスチックなものにしていかなければならないし、その中にあっても、長い間地域の町づくり、そしてその地域社会と密着してきた中小企業の発展を心からこいねがうものであります。
 そういった観点に立ちまして、わが民社党は次のような方針を出したのでございます。お手元に届いておることだと思いますが、少し前文だけ読み上げますと、
  現在、小売商業関係法律としては、一方に中小小売商保護のための大企業者の事業活動の調整に関するものと、他方に中小小売商振興のための近代化促進等に関するものがあるなど、個別対策としての立法は存在するが、小売商業全体を見渡した総合政策に関するものが欠如している。
  したがって、我が国における商業政策ビジョンをうち出すため、「小売商業基本法」ともいうべきものを構想する必要がある。この場合、右構想における基本的な考え方は、およそ次のようなものである。
ということで、十数項目にわたって列挙しておるわけでございますけれども、この際、今日までとられてきた大型店に対する規制、そして一方では、小売商業に対する地域振興政策あるいは商店街の振興政策、こういったものはそれぞれとられてきたわけでございますが、これが合体したような形で、将来のビジョンも含めて、わが国の商業圏域といいましょうか、そういったものを小売商業基本法ということでまとめていく必要があるのではないかということを提起しておるわけでございます。この点についてのお考えはいかがですか。