御指摘いただいております点は、新規事業が発行いたします新株引受権付の社債について、産業基盤整備基金がもし七〇％の債務保証をするならば、全面的なリスクを負うことにならぬじゃないか、こういう御趣旨であろうかと思います。
 先ほどからいろいろ申し上げておりますように、日本のマーケットにおきまして、新規事業の立ち上がりについて、その最初の段階から債券の発行に応募していただけるような状況にはなかなかないわけでございまして、実際にリスクの高い新規事業が始まります場合に、それに必要な資金が十分に調達できるかどうかということにつきましては、やはりそのリスクの程度、リスクのカバーの程度というようなものと微妙に絡み合っているわけでございます。したがって、七〇％というふうな数字を置くことによりまして、新規事業のスタートアップの段階からワラント債の発行が可能になるというのが、私どもこれまでいろいろ調べてみた結果でございまして、それを踏まえて今のスキームの御提案を申し上げているわけでございまして、もしいろいろ説明したものの中での記述が、あるいは全部リスクをカバーするというふうに読み取れるようでございましたら、その点は訂正をさせていただきたいと思いますが、私どもの考え方はそういうことでございます。
 なおかつ、もう一つ申し上げれば、そういった全体の七〇％というスキームは、あくまでも債務保証のスキームでございまして、全体といたしましては、成功する事業、失敗する事業もございまして、トータルといたしましては収支が相償うように運営される性格のものでございます。
アメリカ等と日本との市場の差異につきましては、工藤先生御指摘のように、アメリカの場合にはＮＡＳＤＡＱのさらに下の方にも市場があるとおっしゃいましたのはそのとおりだと思うわけでございます。我が国の場合には、いずれにしましても、現在のようなさまざまな制度、仕組みのもとにおきましては、なかなかスタートアップのところから事業のバックアップをすることができないということが、これは事実としてあったわけでございまして、そういったことの反省に立ちまして、今回こういった法案を御提案し、債務保証あるいは産業基盤整備基金の出資によります新しいべンチャーキャピタルの設立等も工夫をいたしているところでございます。おっしゃるように、スタートアップの段階から事業の先行きについての見通しを立てるというのは大変難しい仕事であることはそのとおりでございますけれども、やはりそれは専門家の方々の見識に依頼しながらやっていこうということでございまして、いずれにしても最初からその収支が非常にうまく間違いなくいくというふうなことには、これは最初の判断としてはなりようがないわけでございまして、当然リスクをも含みながら、しかし、そういった可能性も高いといったようなものを対象にしてバックアップをしてまいることになるわけでございます。
次に、具体的な問題として、環境問題あるいは環境維持の一つの重要な局面になっていると思うのですが、東京湾の環境維持あるいは自然機能の保全ということについてお伺いをしたいわけであります。
 東京湾は、東京の繁栄と一体となって今までその湾機能というものが日本経済の発展にある意味では寄与してきた、あるいはまた第一次産業、漁業というようなことにも現在も寄与しておるわけでありますが、それからまた、関東の大きな部分の流域の水が東京に集中して来ている、そういう自然のサイクルを通じて東京を中心とする関東圏の自然のサイクルを機能させることにも役立ってきたということでありますが、この東京湾は徳川時代以来ずっと埋め立てが進行してきた。特に戦後の高度成長期がピークになって、今若干下向きになっているようでありますけれども、東京湾の埋め立てが一貫して続いてきたわけです。現在までに表面積にして約二〇％近い東京湾の水面が埋め立てられてきたということが言われております。したがって容積もそれだけ減っておるということであります。東京湾の自然機能というのは、これは皆さんよく御承知だと思いますけれども、東京湾のあの水面あるいは水量が存在することによって周辺の気候の緩和、夏は涼しく冬は暖かくといういわゆる海洋性、海洋が影響を与えることによって沿岸に、東京、千葉にマイルドな気象を与えているということが言えるわけですね。現在の面積は観音崎から富津崎の線を境界にしますと十二万ヘクタール、水の容積が百八十億立方メートルというふうに言われております。この十二万ヘクタールあるいは百八十億立方メートルという水、この水の存在が東京あるいは千葉県の地域に人間が住むに適した自然条件をそこにプラスとして与えているという面があるわけですね。例えば、東京、横浜で夏は二度ないし三度東京湾の影響によって低くなっているということが言われております。夏でも湾の中央部では東京の中心部よりも七度ないし八度低い。その影響が東京の気温を低くしている。また、冬の場合には西風が吹くわけですけれども、西風が千葉県に当たって千葉県の沿岸地帯が湾上の暖かい空気を受けて、冬はこれまた二、三度暖かくなっている、こういうように言われております。それからまた、海水の自浄作用によって川が運んできた汚いものを浄化している。
 こういうことが言われておるわけですが、これが現在のように埋め立てが進行しますと、それからまた沿岸の開発が進みますと、この湾の自然機能が次第に損なわれてくるという危険があるわけ
であります。現在既に着工しております東京湾横断橋、横断橋をつくることについて必ずしも反対ではありませんけれども、ああいう施設をつくることについては湾機能を損なうということは争えない事実ということになります。それから、現在東京湾の沿岸には大変な開発のプロジェクトが計画をされているわけでありまして、主要なプロジェクト、六十三年四月の時点で七十三にも及ぶ。このプロジェクトはほとんど全部が海面の埋め立てを伴う開発計画であるということが言えます。それからまた、既に埋め立ての免許を取っている市川第二期の埋め立て等がありまして、今後はこのまま推移をいたしますと東京湾の埋め立てがますます進む、野方図とは言いませんけれども、ますます進んでいく傾向にあるわけです。そうしますと、東京湾の自然機能がそれに比例をして失われていくということでありますから、この辺で東京湾の将来像、東京湾は将来いかにあるべきか、開発という観点からいかにあるべきかということ、それからまた、東京湾の水、天然の恩恵をいかに沿岸の国民が享受することができるかというようなことについての総合的な計画、構想が必要ではないかと思うのです。ところが、現在東京湾に対する施策については、一次的には運輸省あるいは建設省が担当でしょうか、それから環境の部分については環境庁が関与なさっていると思いますが、各省庁の縦割りでありますから、東京湾を総合的な配慮のもとにいかに管理をし、あるいは開発にブレーキをかけ、あるいはいかに将来像を構想していくかという点については、かなり抜けが多いわけです。そういう点について環境庁としてはどういうお考えでしょうか。