どうしてもだからその辺が、総理はおっしゃっていましたね、自民党もれっきとした公党だと。記者会見をするときはきちんと内容を精査してやるんだとはおっしゃっているんですけれども、やっぱりこういう問題をやるときというのは本当にどういうやりとりがあったのかというものを残しておくのが当然であり、ある意味ではそれがないということに対しては私たちは非常に不信感を持たざるを得ない面も正直ございます。
 ただ、そんなことを言ってもしょうがないので、総理にお願いをしたいのは、竹下元首相に関しましては平和相互銀行事件に関する問題でも名前が登場しております。新たな疑惑が出ているとも私は思っております。そして、今回の金丸氏の問題がございました。こういう国民の政治不信とか怒りに対して、自民党として今後どうお取り組みになるのかをはっきり聞かせていただきたいと思います。
議事録はございませんでした。ただ、当時の竹下議員との問答を党の副幹事長が克明に記録をいたしまして、それを記者会見において新聞に発表いたしております。
ところで、話を変えまして、衆議院の予算委員会で我が党の市川書記長から総理に対しまして、竹下元首相から自民党として事情を聞いた際の役員会の議事録はあったのかというお尋ねがあったと思います。それに対して総理は、あったかどうか確認をしてみたいという答弁をなさっていたと記憶しております。
 今お伺いします。議事録はあったんでしょうか。あったならばぜひ公開をしていただきたいと思います。
ほぼ三月の末までには自民党としての案をまとめまして国会に御提出いたしたいと思っております。各党もあるいは案をお出しになるかと思いますが、どうぞ速やかに御審議の上、この国会において成立いたしますようにお願いをいたしたいと思っております。
委員御指摘のように、閣僚は資産を公開いたしておりますから、資産公開の表の上に割引金融債という欄がございますからそこをお調べをいただけば直ちに一目瞭然でございますが、念のため私から各大臣に確認をいたしましたが、この宮澤内閣において割引金融債を所有している閣僚は一人もおりません。
あった場合は、これから進めていく上でもしあった場合またお聞きしますけれども、やはり私は道義的責任はどうしても残ると思う。
 また、もう一つこの際お聞きしておきたいのは、今回の宮澤内閣の資産公開というのを見させていただきました。見させていただくと、その中で割引金融債という言葉は私が見落としたのかもしれませんけれども、閣僚全員の方たちを見たんですけれども、割引金融債という言葉は一言も出てこないんですね。ということは、本当に皆さん持っていらっしゃらないのかどうか。それをきちんと国民の前に、何か閣僚ぐらいになればみんなこんなものはいっぱい持っているんじゃないかと思っていらっしゃる国民はいっぱいいらっしゃると思いますよ。その意味でも官房長官、まとめて、持っていらっしゃる方が本当にだれもいないのか、持っていらっしゃる方がいらっしゃるならどれくらい持っていらっしゃって、もちろん申告はされていると思いますけれども、その辺を含めてきちんと御説明をいただきたいと思います。
閣僚の資産公開は、閣僚の申し合わせによって資産を公表しているものでございます。それぞれの閣僚が御自身のお気持ちにおいて御自身の行政の長としての責任を明らかにするという点で公表をしているものでございまして、私はこの公表に間違いがあるとは思っておりません。
それはぜひ捜査の進展に従ってきちんと調べていただきたいと思う。私たちは、これは当然あるものだと思っておりますけれども。
 ここでちょっとお聞きしておきたいのは、仮定の話だから答えられないとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱり聞いておきたいのは、これは閣議了解で資産公開を決められた、これがもし虚偽であった場合は内閣としての責任というのはどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。
そうすると、先ほどのを詳しく見ますと、金丸氏が資産を投入して購入をされたとするワリシンというのは資産公開のどこにも見当たらないわけですね。これは結局、虚偽の資産公開をしたというふうに、捜査段階だということもございますけれども、そうとらえてよろしいんでしょうか。
割引債につきましては、資産公開制度、これは昭和五十八年十二月にスタートをしたわけでございますが、発足時より有価証券の一部として資産公開の対象として含まれているということになっております。
今のを大体合わせると一億二千七百万ぐらいだったと思います。
 ところで、お聞きしたいのは、閣僚の資産公開の対象である有価証券というのがございますが、これには今回問題になった割引金融債、これは含まれておるんでしょうか。
先ほど来、日韓の協定のお話が出ておりまして、私はそのころのことをかなりよく知っておりますので、一九六五年であったと思います。大変な経緯がありまして、ともかく有償、無償ということで妥結をしたわけですが、あのときの率直な感じで申しますと、我が国が韓国の人々で我が国の軍務に服した人々に何かを払うというような、お互いにそういう関係でなかったと申しますか、もっとある意味で、今日とは違ったややとげとげしい関係と申しますか、そういうことで、そういうことも含めまして韓国政府が自分の方でと、こちらもそれじゃそういうことでという、基本的にはそういう関係であった。
 きょうになってみますと、もっと長い年月が流れましたので、水田委員の言われますような我々のそういう法律問題を超えた、いろいろな済まないことをした、御苦労をかけたという感情がありますことは私は事実だと思います。が、それから先はどうしても法律的なお答えになってしまうわけですが、戦後、我々は我々でかなり戦後の苦しい中からそういう各国に対する約束、あるいは条約上の義務はとにかく履行いたしましたということ、法律的にはそれはもうそういうことであろうと思いますので。
 今になってだんだん、お互い歴史として当時を振り返るだけの余裕ができてまいりました。いかにもお気の毒なことをした、こういうことはもう一遍してはならぬなという思いは強うございますけれども、実際それを具体的な何かの形であらわすということになりますと、これはまたいろいろ新しい問題になってまいるのではないか。せめても我々がそういう気持ちを持ち、そうしてそういう過ちを二度と起こさないということ、まずそういう気持ちをいろいろな形で両国あるいはお互いの間の親善関係ということで大切にしていくということではないかというふうに、お気に召さない答えかもしれませんけれども、考えます。