今の答弁を聞けば聞くほど、私は納得しがたい。
 そこで、お手元に原爆被爆地域図を差し上げておるわけですが、これでもおわかりのように、赤色で塗っておる、これが間ノ瀬地区というんですが、既にこの北の方の長与村あるいはまた南の方の矢上村に区切られて、間に挟まれておるんですよ。その両方が指定を受けておるのに、何でこの地区を漏らしたのかなと、私自身がおかしくてならない。
 しかもまた、この間ノ瀬地区は黒い雨の地域でもある。この黒い雨が一部入っておるわけですよ。さらに、地形的にあるいは風向きから見ても、放射性降下物があったことを容易に容認できるわけですよ。
 これでもこの地区を指定する必要ないと判断するのかどうか。
先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、厚生省といたしましては、被爆当時の放射線の状況、さらには昭和五十一年と五十三年の二年度にわたりまして、その後の残留放射能の状況等についてかなり綿密な地点の調査をやっておるわけでございます。
 そういう科学的な資料からいたしますと、現在の被爆地域をさらに拡大するという必要性は認めがたいという立場をとっておるわけでございまして、そういう状況にあるということについて御理解を賜りたいというふうに存じます。
今局長の御答弁を聞いて、やっぱり、そういうような地域住民の健康状態を調査したりあるいはまた検討を加えるということは、私は非常に大事だろうと思うんです。だから、そういう点をぜひ一歩踏み込んでやってもらいたい。
 そこで、被爆直後の当該地域の実態を調査して、後でお手元に差し上げております原爆被爆地域図をごらんになればおわかりと思うんだが、やはり、今日でも地形上または地勢の上からも容易に理解、認識できるわけですから、もう少し踏み込んだ考え方をしてくれなければ私どもは到底納得しない。
 そういう点をやる意思があるのかどうか、これをお答えいただきたいと思う。
確かに、先生御指摘のように、放射線の人体への影響ということはまだまだわからない点が多いわけではございますが、我が国に原子爆弾が投下をされて既に四十数年を経ておりまして、大変悲しい体験であるわけでございますけれども、我が国では被爆による健康障害あるいは人体に影響を及ぼすような放射線のレベルというようなことについての科学的なデータは諸外国と比べましても非常に大量に蓄積をされておるわけでございます。
 特に、今、広島、長崎両市に置かれております放射線影響研究所は、一定の対象人口を長年にわたってフォローアップをしてきておるわけでございまして、このデータによっても放射線によって障害を受けた疾病の状況については相当程度の蓄積を持っておるわけでございます。
 私どもとしては、一方では、確かに被爆を受けられて身体に影響を及ぼされた方々への対応はもちろんでございますけれども、一方では、過剰な不安とでも言えると思いますけれども、放射線に対するそういう非常に過剰な不安、必要でない不安は解消していく、両方の側面を持っているわけでございますので、そういう観点から、放射線の影響ということについては科学的なデータをやはりきちんと認識をしていくということが一番基本ではないかというふうに考えておるところでございます。
単に残留放射能の線量のデータの大きさだけでの科学的、合理的な根拠ではないかなと思うわけですよ。
 線量の多い少ないだけでこれは言われないと私は思うわけです。放射能被曝の肉体への影響はまだまだ解明されていない点が多々あるのではないかなと私は思います。地域住民の健康状態をつぶさに調査検討する必要もあるのではないか。そうでなければ被爆県民として納得しがたい。
 厚生省はそれをやったことはないと私は思うんだが、やはり厚生省と県、市と一体となってその実態は検査する必要があると思う。いかがでしょう。
人の健康あるいは生活の状況、これは地域地域によっていろんな状況にあるわけでございまして、ある地域では有病率が高いとかあるいは生活にいろんな困難な面を持っておるとかそういうことがあるわけでございますが、それだけでは原爆との関係ということが説明はできないわけでございまして、そういう状況の前提として、人の健康に影響を及ぼすであろうというような放射線のレベルがあるかどうかということがやはりこの問題の基本になると私どもは考えているところでございます。
ですから、船員法の本則の労働時間の短縮の恩恵を受ける船員の数は、今言われましたように私は非常に少ないと思うんですね。これも陸上の週四十六時間に対して二時間おくれています。それからいま一つは、小労則、漁労則の適用船員に対していつ短縮できるか、スケジュールが示されておりません。私はこの問題も、労働者側が極端な不利益を受けているというふうに思うのであります。ところが、同僚委員の質問を聞いておりますと、運輸省は、現実がこうなんだから仕方がないんだ、また、短縮はおくれるのも仕方がないと、こういうような、いわばあきらめ切っている。こんな態度が同僚委員の質問の間にずっと見えて、私は許せないことだというふうに思います。しかも、衆議院では労働基準法に合わせて修正をされて、こちらにこの原案が来ていますね。ところが、どうもそのことについても、特に船員部長の姿勢なんか見ていると、全くこれを知らぬふりで通そうとしているんじゃないか。何でそんなに企業の肩を持たなきゃならぬのかと思われてならぬようなやりとりが続いています。
 そこで、まず私は、週四十時間への短縮スケジュール、船員法は労働基準法の方よりも一年おくれになっていますが、週四十時間の実現の時期はぜひとも同じにしてもらいたい。いわゆる出発は一年おくれています。しかし、労働基準法は一九九三年までに週四十時間にしようということを審議の過程で政府は約束をしています。そういう点について、大臣、どうでしょうか。出発はおくれているが、これは政府全体がそろえるときにそろえると、少なくともこういう方向でやるということについて、大臣の考えを聞かしてください。