関係閣僚は十閣僚でいいかということの確認が一点と、この留学生問題は緊急に解決をされなければならない問題があります。それから、今官房長官、確かにおっしゃいましたように、五十九年に策定をいたしました二十一世紀初頭を目標にしたいわゆる十万人受け入れ構想の具体化ですね、この問題。
 具体的に申しますと、やはり住居問題の解決、留学生宿舎あるいは会館等の建設の問題。あるいはもう既に家賃補助や住宅公団の賃貸住宅を借り上げて低家賃でアジアの留学生に貸している自治体、あるいはまた奨学資金の一部支給や無利子の貸付制度を行っている自治体のさらなる助成と、財政力の弱い自治体に対する助成の問題、この問題をどうされるかということ。それから、授業料減免措置を行っている私立大学への補助の拡充、学位授与、日本語教育の不備といった問題の解決。
 そして何よりもこの財源問題でありますが、六十三年度のＯＤＡ予算で賄われております文部省の留学生予算は百七十一億であります。私は、このＯＤＡ予算を拡充するか別枠にして拡大すべきであると考えております。そして、授業料減免の措置の対象人員の増加を図っていく、あるいは学習援助費、現在大学院生が六万円、それから大学生が四万円、これは月額でありますが、これは六十三年度で五百人、これを少なくとも一万人以上に拡充をしていく問題があります。
 それから、医療費八割補助の制度、これが今実施をされておれば、これをより一層拡充する問題。そして、留学生事業の中心的機関である日本国際教育協会、これは財団法人でありますが、その予算拡充の問題、組織の充実の問題、こういった問題が緊急の課題になると思いますが、いかがなものか。
 そしていま一つは、この十万人受け入れ態勢について今後具体的にどう対応していかれるのか、その受け入れ態勢の整備、環境整備等についての具体的なスケジュールをお伺いをしたいと思います。
 それから、通産省にお伺いしますが、やはり冠奨学金を初め民間奨学金など民間の協力を得ることがこれからいろいろ必要になってくると私は思いますし、企業などのあいた宿舎の活用、こういったものにはしっかりとした対応をしていかなければならない、このように思います。
 それから最後に、文部省が今持っているデータは先ほども私が申しました六十二年五月一日のものであります。改めて実態調査をすべきではないか。それはただ単に数の調査ではなくて、彼らの生活が一体どうなっているのか、勉学の状態がどうなっているか、その実態調査をしての対策であると私は思いますので、ぜひお願いをしたい。
 そして、これは官房長官、法務省とも連携をとってお願いをしたいわけでありますが、留学生予備軍といいまして、日本語学校など各種学校で学ぶ留学生予備軍の就学生は、聞くところによると昨年一年間で一万四千人も入国しているということであります。これを悪用した形で東南アジアなどの不法就労者が増加する可能性もあります。こうした面の実態調査を法務省とも協議をしてしっかりやっていただきたい、このように思います。官房長年あるいは外務大臣の答弁を求めるものであります。
 以上であります。
皆さんの方では何かサービスが向上したようなことを今のようにおっしゃっておるのですけれども、確かに気象情報というのは、以前に中曽根総理が気象について何か一言おっしゃったことがあったと思うのです、正確にやれと。大変いろいろな観測機器等が入って正確にはなっておるのでしょうが、いろいろな点で手抜きになっていることがまた我々素人目に見てもあるのではないか。測候所でいろいろやっていたことが今では夜間閉鎖されて、そういう点では人間が機械を補う、そうした面が抜けておる。あるいはまた問い合わせがあっても、人がいないからそこの方では直接答えられないという手抜きがあるのじゃないか。
 私は別にこれは気象庁を所管する委員会でありませんから予算面に触れませんが、大した金もかからないのにどうしてこんなことをけちっておるのかなと思って予算を見たら、ことしは六十六億ですか気象庁予算が減っておるのです。気象庁予算が、全部でそんなにでかい予算でもないところなんですが、たった四百六十八億八千九百五十九万の予算の中で六十六億減っている。その中に新しく、終わった船舶建造費用が要らなくなったとか減ったとか、あるいはひまわりの関係で要らないような部分が恐らくそうなんだろうと思うのですが、減ったとかというのがありますけれども、一般観測予報業務の関係で随分減っておるというのは、恐らく私はこう締められて減ったのかなと思うのですけれども、これはここで聞く答えじゃございませんが、いずれにしても、どうも世の中がだんだん進んでいるときに気象関係の方が機材その他でそんなに進んでいるようには、予算面、それから今の私がお聞きしたこういう関係からすると思えない。皆さんに言ってもこれはしようがない話で、いずれは運輸委員会かあるいは予算の分科会でお話ししなければならぬことではありますけれども、とにかくどうも見れば見るほど納得のいかぬことが多い。そういう点で今言った気象衛星受画装置ということも、こういういろいろ組み合わせることによって複合させることによって観測が正確になる。皆さんの方では、先ほども説明があった、いろいろなことをやっておるのだ。それについては私は多とします。気象関係の仕事というのは御苦労が大変多くて、人の見えないことでありながら御苦労の多い仕事でありますから、大変多としますが、内部的にももう少し積極的にお金も予算面も確保して、そして住民なり国民の期待にこたえられるような、これは全くサービスだけの仕事でございますからぜひやってもらいたい。やらないものだから都道府県やその他が自衛手段を講じて、今にこれは自治省の方にも交付税を織り込んでくれという事態がだんだん来るんじゃないかと思うのですよ、自衛手段を持ちますので。そういう点で気象庁にしっかりしてもらわなければならないと私は思います。
 さて、もう一点お聞きしたいのは、波浪計であります。きのう気象庁の方にお伺いしましたら、全国十一カ所波浪計があるうち日本海沿岸は四カ所だそうです。富山県から一番近いのは山形県の温海と京都府の舞鶴に設置してあるわけでありますが、もちろん気象台から海が見えません。現在海上で何メートル波がありますか、こう言われても推定値以外は出ないそうてあります。きのうも海上予報の場合の波浪の場合はどうかということについていろいろ聞きましたが、富山湾というあの大きい湾は外洋性内湾でございます。あそこに、よりまわり波というのがあって、私たちの身長の二倍ほどもある大きい防波堤もこの波に遭ってぶち壊れて、海岸保全事業をやっている箇所は何カ所もありますし、つい数年といっても私の記憶ですと既に六年前でしょうか、なれた漁師が漁港の魚津市という蜃気楼が出るそこの補助港のところで、灯台のすぐ目の前で実は船がひっくり返って数名の犠牲者が出たことがございます。なれた人でさえこのよりまわり波というのに遭いますと怖いことになります。しかも観測のし得ない波ということで、きょうも魚津の人たちが来ておったときにこの話をしましたら、あれだけは急に起きてのうと、富山言葉で言うとこういうことになりますが、こういうことで、学術的には佐渡方面からの波が何か富山湾で三角波に合成されるとかいろいろなことが研究されているようでありますが、こういうのはどうしても今の一般的な波浪の観測では観測でき得ない。そういう点では、やはりこういうところには波浪計の設置ということが必要なんじゃないか。痛ましい犠牲者がそのたびに出ておるということもあるわけでございまして、ひとつ皆さんの方で、これも恐らく皆さんは必要ないとおっしゃるでしょうが、どうでしょうか、検討ということはないのでしょうか。