お答え申し上げます。
 私、先ほど実は答弁いたしたと思っているのでございますけれども、仮に私の先ほど説明いたしましたＵＮＯＧＩＬのようなそういうＰＫＯが設立されるということになりますと、この法案の規定に従いますれば、それに国際連合から要請がありますれば検討の対象になるわけです。ただ、それは、今回についてはこのまさにＰＫＯの定義ということで、過去の慣行を勘案しながらいたしておるわけで、その定義を受けまして、まさに国際平和協力業務、この三条の三以降、これはまさに日本が行う業務でございます。ですから、それを行うかどうかというのはまさに慎重検討の上、実施計画、実施要領で――実施計画をつくる、業務に参加するかどうかの段階で慎重に検討すべきものであるというふうに考えております。
 他方、私ぜひ御理解いただきたい点がございます。予防的云々というのは現在課題になっておらないというわけでございますが、ＵＮＯＧＩＬのケースというので、なぜこのケースが出てきたか、武力紛争の発生していない場合においてということで組織されたかという点にあるわけでございますけれども、当時レバノン、反政府運動が活発に行われていたという状況におきまして、お隣のシリアでございます。当時アラブ連合共和国と言っておりましたが、そこから武器の搬入が国境を越えて行われてくるということで、これが平和を脅かしているとしてレバノンが安保理に提訴いたしまして、安保理がその監視団を組織したということでございます。その場合の国際連合の判断でございますけれども、私は客観的な情勢判断の問題が非常に重要であるというふうに申し上げましたけれども、その際にはやはりシリア側にまさに武力紛争を始める意図がないというそういう基本的な大前提のもとでのＰＫＯの組織であろうかと思います。
私、このＰＫＯのやはり慣行に基づく活動でございます。その場合に、恐らく先生御指摘の点は、予防的なそういうＰＫＯというのを想定して、そういうのに参加するというふうな場合はどうなのかという点が頭の中に描かれての御質問がと思いますけれども、現実問題としまして、過去の例を反映した定義ではございますけれども、現在私ども、国際連合の場においてそういう予防的な平和維持隊というのが構成されるというふうには考えておりません。
今、イラクとクウェートの状況についての御指摘がございましたけれども、私、これは実態の問題としまして、国連がああいう状況においてＰＫＯをオーガナイズするということは全く考えられない点だと思います。やはり基本的には私どもは、先ほども申しましたけれども、ＰＫＯのこれは定義でございます。それで、その定義というのは、やはり過去において行われましたＰＫＯの活動を、慣行を反映してつくっておるわけでございます。そういう点で、この括弧の中に入れております「武力紛争が発生していない場合」云々につきましては、仮に将来、過去のそういった例にもかんがみまして、そういうようなＰＫＯが国連により設立されまして、そのようなＰＫＯへの派遣を要請されるといたしまして、我が国の参加に当たっては、当然この法案の規定に従って参加するということになるわけでございまして、具体的にその場合にＰＫＯの任務あるいは現地の状況等、いろいろな事情を慎重に検討すべきものと考えております。
 なお、ちなみに私申し上げないといけないのは、そういう場合にありましても、もし武力、イラク・クウェートの場合にはその後不幸にして武力紛争に至ったわけでございますけれども、そういうふうなことになる場合には、まさにこの法案に、五つの原則に書いてございますが、そういう状況に合致しないわけでございますので、当然我が国の部隊の派遣は終了ということになるわけでございます。
お答え申し上げます。
 私、ＰＫＯの過去の慣行ということを申し上げましたですけれども、それにかんがみましても、コンゴの場合は例外といたしまして、武力紛争がまさに勃発しようとしているようなとき、そういったときにＰＫＯ活動ということを行うということは全く想定しがたいし、また行われてもいないわけでございます。
 私、レバノンの先ほど国連暫定監視団のことを申し述べましたですけれども、そのときには、やはりこれは国連事務総長の国連としてのきちんとした情勢判断というのがあろうかと思います。まさにそういう武力衝突の勃発ということがないという、しかしやはりこのＰＫＯ活動を行う必要がある、そういう前提のもとで、そういう基本的な判断のもとでこのＰＫＯ活動が組織されたというふうに理解しておるわけでございまして、ただいま御指摘のございましたようなまさに武力衝突の勃発という、そういう状況が予見されるというふうな状況のもとでのＰＫＯの活動というのは、想定しがたいというふうに思っております。
御指摘のように十二月六日に地方制度調査会の総会が開かれまして、当面の地方財政の問題になっております地方交付税率の問題について御論議をいただきました。そして、意見という形でそれが集約されたわけでございます。
 この内容は極めて簡潔に書かれておりますけれども、地方交付税というものの基本的な性格をうたいとげながら、一つは、交付税というものが地方の固有財源であるということから考えると、これはかねてから地方制度調査会の答申には何度か答申の内容に盛り込まれておりますけれども、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税譲与税配付金特別会計に繰り入れるべきだということで、これは現在地方譲与税がこういう形でやっておりますので、そういうことをやるべきだということ。仮に国と地方との財源配分について論ずる必要があるといたしましても、地方分権という観点から、事務配分の見直しでございますとか、あるいは国庫補助金の整理合理化をまず推進すべきであって、地方固有の財源を削減しようとする交付税率の引き下げは、これは容認できない、こういう趣旨の御意見を取りまとめていただいて、総理に提出されたわけでございます。
 こういう意見につきましては、昨年、一昨年はたしかなかったと思いますけれども、それぞれ当面する地方財政の問題が発生いたしますと、たしか国庫補助率のカットのときでございますとか、そういうようなときには、それの問題に対応する地方制度調査会の御意見というものを集約していただいて総理にやっていただくということは、過去にもあることはあるわけでございますけれども、今回は、特に地方交付税という一点に絞りましてこの意見書が出されたということについては、これは異例の御意見ではないかというふうに認識をいたしております。
 また、地方制度調査会の幹事につきましては、御指摘のように各省の幹部の方々が幹事として名前を連ねていただいているところでございまして、いろいろな調査会の御意見というものは各省にもきちんと通じているというふうに理解をしているところでございます。