小林参考人にもう二点。
 一つは、電力というものは厄介なことに平均需要に対しての供給設備では困るわけで、ピーク時に備えていかなければならぬわけですが、特に夏場の電力需要に対応していくということになってまいりますと、やはり冷房のピークに備えなければならない。この冷房の場合に、電力によって冷房の需要にこたえているということになっているわけですけれども、ガスにかえていくことの方がより効率も高い、それからまた電力消費がそれだけ節減されるというように聞いているわけです。これはガス会社という別の企業体になるわけですけれども、電力をガス冷暖房にかえていく、これに対して電気事業者といたしまして協力なり話し合いなりが行われていった方がいいんじゃないだろうかと思っているわけですが、御見解をお伺いしたい。
    〔塩川委員長退席、岡田委員長着席〕
 それからもう一点、電気料金が今度上がって、大体一年サイクルになるわけです。はや見直しなんという声も漏れ聞くわけですけれども、これからの巨大な電源開発投資ということを考えていく、片一方電気料金がああいう形で設定をされてくるということになりますと、その開発テンポをおくらしていくということが起こりはしないかという問題も実はあるわけです。もちろん私どもは料金を低位に抑えていただきたいという強い希望を持っているわけですけれども、その料金の安定のために設備投資を繰り延べるということもあるのかどうか。そういたしますとまた需給見通しが狂ってまいりますけれども、その辺の御見解と、二点お伺いしたいと思います。
ローカルエネルギーの開発につきましては、先ほど佐藤参考人のおっしゃいましたように、これからのエネルギー危機を乗り越えますためには、やはり省エネルギーとともに一つの大きな柱になろうかと思っております。たとえば現在都市におけるごみ発電あるいは山奥における小水力、これも五百キロとか干キロとかいう小さなものでまだ未開発のものがございます。そういうものをもう一度見直して電気をつくっていただくということは、私ども大きなロットのものと取り組んでおります者にとりましても、やはり数を集めますと相当の量になりますので、その開発につきましては御協力をしたいと思いますし、またそれによって起こされました電気につきましては、これを私どもの会社が買う、買電でございますけれども、買わしていただきまして、供給力の一部にさしていただきたいと思っております。すでに、たとえばこれは大阪の例でございますけれども、大阪の西淀川にごみ焼却場がございまして、そこでごみをたきまして四千四百キロワットの発電をなすっておられますが、その電力は手前どもが買わしていただいております。したがいまして、電気事業法上の問題点というものは現在ございません。今後ともコミュニティー発電につきましては、開発にインセンティブをつけていただくことにひとつ御協力また御配慮をちょうだいしたいと思っております。
もう一つの問題は、いわゆるローカルエネルギーの開発システムの問題です。
 先ほども佐藤参考人の方から分散型という御意見がございました。これからは私たちのいろいろな知恵を出し合いまして、そしてこれまで見捨てられておりました小エネルギー、小さいエネルギーあるいはローカルエネルギーシステムを開発していかなければならない、私はそれがまだほとんど実用化の段階に入っておりませんから問題はないと思いますけれども、各地で地方自治体やあるいは個人や団体等がこれに取り組んでいく、また、私ども委員会の審議の中では、政府もひとつそういった刺激を与えていってローカルなエネルギーを開発していくことをさせるべきではないか、こういうように指摘をしているわけですけれども、そういたしますと、いまの電気事業法との関係というのが出てきはしないだろうかというように考えるわけです。
 この電気事業法との関係、それから、これからは積極的に脱石油ということを考えていくと、いろいろな創意をこらして低級なエネルギーというものも大いに利用していかなければならない、それを積極的に進めていくということにしていった場合の問題点あるいは問い直しなりをお考えになっていらっしゃるかどうか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
先生の仰せのとおり、電気事業界といたしましても、また手前ども関西電力といたしましても、やはり脱石油の第一の柱といたしましては、いろいろな困難はございますけれども原子力の開発を進めていきたいと考えております。
小林参考人に二、三お伺いをしたいと思いますが、一つは、これからの脱石油で、特に関西電力がこれからの開発計画として、いまお話を承っておりますと原子力への自信をより深めていきながら、原子力発電についての取り組みに積極的な姿勢をお話しになられたわけでございますけれども、私もことしの一月美浜を見せていただきましていろいろ考えさせられました。東北電力の女川のあの百十億以上もの補償等も考えていってみますと、これからはやはりあれが一つのべースになりはしないか。そして、さらにまたスリーマイルアイランドだとかあるいは「むつ」の問題とかという、いわゆる日本における核アレルギーの問題等を考えていってみますと、さらにまた、一番稼働率が云々される、経験をお持ちの関西電力といたしまして、そう簡単に原子力発電がスムーズにいくようには私は実は思えないわけです。この暫定需給見通しを見ましても、これからどうでしょうか、十年くらいの間に約三千万キロワット開発していく、その中のウエートというのは関西電力が一番高いのではないかと思いますけれども、大容量ユニットの原子力発電を脱石油のやはり一番の本命とされて、これからも計画の中に組み込んでいかれるのかどうかということをまずお伺いをしたいと思います。
貿易摩擦の解消の一策として、内需の拡大ということは、むしろ今日冷え切ったあるいは倒産が相続く中小企業あるいは地域経済に経済効果をもたらしてほしい、こういうところから我々が言っておるわけでございますので、今通産大臣の方からお答えになったわけでございますが、とにかくそれは下請あるいは又請、材料ということになれば、そのことに通じていくであろうと思いますけれども、やはり配電線の地中化の問題にいたしましても、これは電力会社自体が抱えておるいわゆる建設の子会社というのがありますし、それを中心になされておるというのが事実問題であります。
 したがいまして、一般的な中小企業あるいは地域の経済にもたらす影響が大になるように、なお各電力会社にぜひとも設備投資に当たっては、せっかくの内需拡大の一環としてやる限りにおいては、今大臣がお答えになったそのことを十分に徹底してもらうようにお願いしておきたいと思うわけです。
 なお、先ほども浜西議員の質問にお答えになったわけでございますけれども、この地中化の問題は、簡易共同溝を含めて、なかなかこれでは進まぬわけですね。大都会から電柱の姿がなくなるというのは大体何年ぐらい先になるのですか。あるいは日本列島から送電線の鉄柱や町、村の配電線の電柱がなくなってしまうというのはほど遠い将来の話になるのじゃないかと思うのですが、これはひとつ率直に、今のような十年で千キロとかあるいは一年で百キロとかというようなことではどうも話にならぬわけでございますので、これは町の美化の点からいっても必要な問題であるわけでございますから、その点ひとつお答え願いたいと思います。