その前に事務的なことでお答え申し上げますが、いま委員のお尋ねでは、法務省で再審につきまして何か法制審議会に諮問するとか、そういうことから近く法案を確定するとかいうような前提でのお尋ねでございました。しかしながら、この再審制度につきましてはいろいろと御意見もございますし、社会党御提案の法案が法務委員会に出ておるというようなことも十分承知しておりますが、私どもといたしましては、この再審制度につきまして、いわゆる再審事由と申しますか再審要件と申しますか、そこが実質的に問題でございますが、現在の刑事訴訟法、必ずしも直ちに改正をしなければならないようなものではなかろうというふうに思っておるわけでございます。
 なお、細かい手続的な面につきましては若干整備を要する点があるのではないかというようなことで、事務的に検討は進めておりますが、ただいまお尋ねのように、近くそういう法制審議会の審議を求めるとか国会に法案を用意するとかいうようなところまでの段階には至っておりません。
法務大臣にお尋ねをしますが、再審法の改正が問題になっておりますね。法務省としては再審法の改正を決意した、こういうふうに理解しております。加藤老にしても、白鳥事件にしても、たくさんございますが、これは、被疑者といいますか、受刑者が無罪を確信して出すわけですね。それで、検事がそれに対して意見なり抗告、抗議をするということがあって、基本的な人権というものが非常に問題になるということで、監獄法部会とかあるいは再審法部会とか、こういうことを検討されて、いよいよ踏み切るというふうに承知しておりますが、今度の国会に速やかに提出をしていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、どうお考えですか。やられますか。
同じようなお答えで恐縮でございますが、検察官側として立証に要する証拠は十分出すわけでございますし、先ほど来申しておりますように、何かことさらな意図を持って捜査をするというようなことはないわけでございます。
それぞれの事件によって立証のやり方等も異なるわけでございまして、証拠の出し方につきまして検察官側と弁護人側と意見の違いがあることもございまして、間々裁判所からそれについての指示があるというようなことがございますけれども、そういうようなルールに従った方法で処理されておるわけでございます。
先ほどのお尋ねにもお答えしたところでございますが、どうも委員のおっしゃいますリストというのが私どもよくわからないわけでございますが、一般の事件で立証いたします場合に提出する資料、証拠を一覧表で出すことはもちろんございます。それは検察官側が提出し立証しようとする証拠の一覧でございまして、不要なものは出さないということでございます。
 なお、お尋ねが何か検察官の側にとって不利益な証拠をことさらに出さないというように伺われるわけでございますが、一般論といたしまして、検察当局といたしましてそういう特定な証拠についてことさらにこれを出さないというようなことはないはずでございます。
そうしますと、裁判をする場合に、そのリストはお持ちであるわけでありますから、弁護側が証拠開示を要求する、しかし検察側は不利な証拠は出さないということが間々あるというふうに聞いておるわけでありますが、きわめて民主的に、公正妥当、公平な裁判を進めるためにも、証拠というものはすべて開示をすべきだ、こういうふうに私は基本的に考えるわけであります。そういう点についての証拠開示は、検察官の指揮は最終的には最高責任者である法務大臣がおとりになるわけでありますから、当然、裁判の公正を期するという意味で、証拠は開示をされるもの、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
ちょっとお尋ねのリストという意味がよくわかりませんので、あるいはお答えにならないかと思いますが、刑事事件の立証に当たりましては、立証すべき証拠というものをそろえておるわけでございます。
いま御承知のように石川一雄青年、これが約十七年に上ります長い間獄舎につながれております。これに関連をして質疑をしたいと思うのであります。
 まず一つは、一般的に申し上げて、検察側というのは証拠のリストをお持ちだろうと思いますが、大体リストを持っておる、これが一般的な形態でありますが、一般的に言ってそうですが、法務大臣。
再度申し上げますように、第一項目は、「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」ということに相なっておるわけでございますので、その趣旨について尊重いたしてまいりたいと存じます。
残事業については昭和五十年の調査の結果に基づくものであるし、五十三年の段階で百五十五部落、そして地方自治体、そういうものの申告があればそれは政府は受ける、こういうことになっておるわけです。そうすると、その人たちの事業というものは残されておる。あなたがおっしゃった五十年の七千幾らということにはならぬわけでありますから、それらのことも踏まえて、私が申し上げたように、この法の有効期間中に速やかに法の総合的な改正及び法の運用についての改善をやる、これは尊重するわけでありますから、それについても十分に進めていく、こういうことは確認できると思いますが、そのとおりですね。
お答え申し上げます。
 法務省の担当いたします啓発活動は、人権侵犯事件の調査処理を通じて強力に推し進めてまいりたい、このように考えておるわけでありまして、今後とも、差別が許しがたい社会悪であるということを周知徹底させるために一層の取り組みをしてまいりたい、このように存じております。
私は、この富士見産婦人科病院の事件につきまして、婦人の立場から言いましても大変許しがたい事件だと思っているわけです。年齢別の被害を受けた受療者の実情を見てみますと、三十歳から三十四歳の方が二六・五％、三十五歳から三十九歳までの方が一七・七％、そしてこれよりもう少し多いのですが、二十五歳から二十九歳の方が一八・四％、私はこの点で本当にひどい事件だと思っています。
 電車で通っておりますと、このごろよく女性の方々が週刊誌を読んでおられますけれども、見ると大抵、偶然かどうかわかりませんが、この富士見産婦人科病院事件のところを食い入るように見ておられるわけです。こういう事件は二度と繰り返されてはならないし、やはりこの問題について警察庁が何でもないということであるならば、それなりのきちんとした説明を国民にしていかなければならないし、このような事件でもし何か中断があったということであれば大変な事態ですので、この点についての厳しい捜査、そしてそれについての国民に対するはっきりとした結果、そういうものを心から希望するわけですけれども、この点について大臣の決意を伺いたいと思います。