ただいま御指摘いただきましたのは、住宅金融公庫の融資につきましての御指摘でございます。
 御承知でございますけれども、公庫融資につきましては、現在、段階金利制というのをとっておりまして、五・五％のいわゆる基準金利口、それから六・四％の中間金利口、さらに六・八五％の大型金利口と三段階制があるわけでございます。五・五％の基準金利口は御承知のとおり利子補給金という形で政府が国家財政の中から援助するという形でございますので、そういった意味合いから、現在、段階金利制につきましては規模別に決めさしていただいているというわけでございます。
 そこで、こういった規模別をつくりましたときの理由に、従来からの実績を勘案いたしますと、確かに今おっしゃられたように、大型の住宅をおつくりになる方は、どちらかというとある程度年収も多い、それから年配も比較的高目の方がやっておられるということもありまして、返済負担率ということから見ますと三段階制をとりましてもほぼ同じぐらいになるのじゃないかということで、公庫融資の効率化と言ってはなんでございますけれども、良質の住宅ストックをつくるという意味を込めまして段階金利制を使っているわけでございます。したがいまして、現段階におきまして段階金利制を一つにするとか、あるいは金利の差をもう少し少なくするとかいったことは、なかなか困難な状況にあるわけでございます。しかし、御指摘の中で大型住宅をやはりもう少し優遇すべきじゃないかというふうなことにつきましては、三段階制の中で貸付規模を大きくしていくといった一つの大きな方法があろうかと思います。
 六十一年度予算におきましては、住宅建設五カ年計画も六十一年度から始まるということもありまして、従来五・五％でお貸しをします口は百十平米までだったわけでございますけれども、これを十平米上げさせていただきまして百二十平米にさせていただく、中間金利口は百三十五平米から百四十五平米にさせていただく、さらに大型住宅につきましては百六十五平米を百八十平米に引き上げさせていただく、こういった形で、多少ではございますけれども大型化に努力をしていきたい。さらに、これらの中で二世帯の方々がお住みになるという場合には割り増し貸し付けという制度がございまして、これをお使いいただこうということで、割り増し額も六十年度は百四十万でございましたけれども百八十万に引き上げさせていただく、こういった形で努力をさせていただいているところでございます。
ちょっとこだわらせていただきたいと思うのです。今お話を伺いましても、従来出てきたものというふうなお話、それからビルドの方では、臨教審が新しくやられようとしている新規計画、その新規計画を実現するためには、予算の枠というものを考えまして、そこに臨調行革の網がかかっておるわけですから、そうすると、それをつくるためにはスクラップをしなければならぬ。スクラップの項目がこういうふうに出てまいりますと、義務教育費国庫負担金の見直し、高校以下の私学助成、あるいは社会教育費の地方一般財源化、私立大学助成のあり方、あるいは科学技術研究における民間活力の導入、あるいは学校給食費の問題、教科書、国立大学の授業料、育英奨学事業のあり方すなわち有利子化、これはこの文教委員会におきまして与野党含めて文部省との間に論議をし、また大蔵省とも話をして、しかもこれらはことごとく文教行政の基本的な柱の問題ですね。それがこのビルドのためにスクラップになるということになりますと、これはとても大事なことでございますし、それから、今おっしゃいますけれども、基本的な考え方として出てきておるのが、一つは、スクラップ・アンド・ビルドという思想ですね。それからもう一つは、これはちょっと字が読みにくいのですが、「その他個別事項」としまして、初任者研修制度については、あっさり言って、余り具体的に言うなと書かれているわけですね。「基本的考え方を示すことが適切」であるということで、具体的に答申の中に書かないでほしいという意味がこの中にあります。
 それから、学級編制の改善の問題につきましても、これは今一番問題になっている四十人学級あるいは三十五人学級への移行の問題で、四十人学級については国会側としては何回も各党一致して決議している問題であるわけですけれども、これも四十人学級計画の六十六年の完成後におけるその後の問題については「十分検討すべきこと」であって、要するに書くなということですね。それから受益者負担思想とか、そういったものが出てまいります。
 そうしますと、これは全く、この大蔵省の考え方を撤回をしていただかないと、本当に教育行政の基本に関する問題がここで挫折をする。国会として何遍も一つの法律を成立させるために論議をし、教科書なら教科書無償法案が出てこれを論議をし、それを何年も続けてきて、確かに予算編成のときには教科書無償を有償にせよというような論議もありましたけれども、これは自民党の皆さんも含めてこれに対しては国会側は反論をしまして、それが今日まで守られてきたという経過があるわけですね。それが臨教審が出てきたことによって、臨教審のビルド部分が出てくると、それを実現するためにはこういった長年にわたって各党一致してきた文教行政の基本までが崩されていくという、その考え方を基本的に大蔵省は持っているんだよということを示しているわけですから、これはとてもじゃないが、ちょっとやそっとで引き下がるわけにはいかない問題だと私は思うのです。当文教委員会としても、これは簡単にああそうでございますかでは済まされない問題でございまして、一体今まで何十年も何を文教委員会は論議をしてきたのかと言われるくらいの中身を持っているわけでございますから、あなたの方が大臣の決裁も経ていないあるいは話し合いの過程に出てきた程度のものだとおっしゃるならば、その文書は一度御撤回になった方がいいと思うのです。そのことをぜひあなた方のお考えを伺っておきたいのです。どうでしょうか。