この法案の二条の各号に出ております特定施設は、それ自体技術革新なり情報化、国際化という最近の経済社会の変化に対応するために、産業行政上ないしは電気通信政策上等の観点から極めて重要な施設整備であるという考えを前提といたしまして、一方、都市整備の観点からも、こういう施設をいわば核として進めることが今後新しい都市整備を進める上で極めて重要であろうという考え方で、この制度を本法案の中に盛り込んだわけでございます。
 具体的に申しますと、都市の開発整備の観点からいたしますと、公共施設などの都市の基盤整備と一体的にこういう特定施設の整備が行われることによりまして、都市の拠点が形成され、それが促進されるということが極めて重要でございます。これが特定都市開発地区制度、そういう拠点を囲みます一定の範囲を特定都市開発地区といたしまして、これを都道府県知事が地域の実情を十分踏まえて指定を行う、かつその地域内の開発整備については知事が開発整備の方針を示すという制度にしてございます。これが一般に公表されますので、一般事業者にとって将来その地区の整備の方向が明らかになり、それを受けて民間事業者が個々の特定施設の整備を決断するということになろうと思う次第でございます。
ここで申します民間事業者というのには、第三セクターのみならず純粋の民間企業も想定をいたしております。ただ、プロジェクトといたしましては、中核的な部分については第三セクターが入っている、こういうことを想定をいたしまして、従来私どもとしては税制改正を考えておったわけでございます。
 また一方、地方自治体の出資比率はどのようなものであるかという点については、どのくらいであるかということを一律に言うことは難しいわけでありますが、それぞれのプロジェクトに応じまして、地域の実情によって、公共性の観点あるいは民間の効率的、機動的な経営能力の発揮という観点との兼ね合いで、恐らく地方公共団体も出資の比率を決めていく、あるいは関係の企業と話し合いをしていく、こういうようなことになるのかというふうに思っておるわけでございます。
 従来、若干幾つかの事例がございますのは、二、三割、四、五割ぐらいのものが多いように思いますが、これはそれぞれの事業の性格に応じて関係者の間で決められていくものと考えております。
この法案について伺いますが、この法案で言う民間事業者というのは、第三セクターもある、それから一〇〇％民間資本もある、ともに含まれると考えてよろしいでしょうか。
 それから、第三セクターという場合、自治体の出資比率はどのくらいのものを想定しておるのか、伺います。
お尋ねのテレトピア構想とニューメディアコミュニティー構想の違いについては、ただいま郵政省の方からお答えがございました。私どももそのように理解をいたしております。
 それから、私どもがやっておりますニューメディアコミュニティー構想、予算措置はとっておりますが、これは先生御案内のように、各地域のニーズに即して、同種のニーズを持つ地域については一カ所だけしか指定しないということにいたしておりまして、したがいまして、同じようなニーズを持つ他の地域が新しい情報化対策を講じようという場合には、予算措置は一カ所しかございませんが、ハードウエアを建設してまいります場合には今回の民活法案の対象として助成することが必要であろうと考えるわけでございます。
 また、対象地域についてはタブることにならぬか、こういう御質問もあるいはあろうかと思うわけでございますが、対象地域に指定されましたところにつきまして、私ども予算措置を講じておりますのはシステムの構築費だけでございますので、実際のハードウエアをそのシステムにのっとって構築する場合の助成措置というのは、やはりまた本法案に依存せざるを得ない、こういうことでございますので、特に従来までの財政上の支出とこの法案による助成措置がダブっているということには相ならないのではないか、かように考えております。
郵政省の方、お見えになっていますね。後の時間の関係もありますから、郵政省の方、通産省の方、両方に聞きます。
 特定施設としてテレトピア事業、ニューメディア事業が掲げられておるわけですが、現在も郵政、通産で予算措置をもって実施されておりますのに、何ゆえに本法案の対象としなければならなかったのか。さらに、テレトピアとニューメディアの違いは一体どこにあるのか、わかりやすく説明をしてほしい。大きな違いがないということになりますと、両省で協調してやっていただきたいと思いますが、その点についてお聞きします。
通産省は、昨年、法案構想段階では余暇施設、スポーツ施設、福祉施設も対象としたいと考えておいでになったようですが、これら施設を本法案の対象から除外された理由をお聞きしたいと思います。
そこで、私は、次の三点について総理の見解をこの際お伺いしておきたいのであります

 第一には、スパイ防止法についてであります
前国会で廃案になったいわゆるスパイ防止法について、自民党においては、若干の修正を加え今国会に提出する意向であると聞いております
しかし、スパイ防止法は、国民の知る権利を著しく制限し、特に防衛論議を困難にするものであって、いつか来た道、すなわち時代に逆行するのではないかと思うのでありますが、この点について総理の御見解を伺いたいのであります

 第二には、基地問題についてであります
神奈川県逗子市における米軍住宅建設にかかわるリコール運動や、厚木基地の米艦載機の夜間訓練場の移転問題などが、基地を抱えたり、また候補地とされている住民の間では深刻な問題となってきております
この二つの問題に対し、総理はどのような態度で臨むのか
住民の理解なしに基地の存続は不可能であることは言うまでもありません
あくまでも住民の意思を尊重していくことを約束すべきであります

 第三に、国会における防衛論議のあり方についてであります
国会において防衛論議を深めていくことは、安全保障問題で国民的合意を形成する上で欠かすことのできないことであります
この意味から、我が党も、国会に安全保障特別委員会の設置を提案し、これが実現したという経緯があることは、御案内のとおりであります
しかし、十分な防衛論議が深まったとは言えないのが現状であります
その最も大きな原因は、政府が、国会に対し十分な資料を提供しないこと、また、逃げ腰で形式的な答弁を繰り返している点にあると断言せざるを得ないのであります
資料を出す、出さないという問題が国会の争点になるようでは、防衛論議の深化を期待することは困難であると言わざるを得ません

 私は、当然のこととして、政府は、国会に防衛問題についての資料を積極的に提供し、防衛問題についての中身の論議を行うときが来たのではなかろうかと思うのでありますが、これについて総理の御見解をお伺いして、私の質問といたします
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕