私は勘違いをしていましたけれども、今のお話で三百万円というのは、市場を混乱させたような場合という前提があるんですか。また、市場を混乱させたということは、どういう基準で判断できるんですか。
例えば百五十二条で申し上げますと、三年百万円となっておるものを三年三百万円というふうにいたしますし、それからほかの条文で一年五十万円というものを一年百万円というような、それから六月三十万円という場合は六月五十万円ということで、ほぼ二倍ないし三倍というレベルで引き上げをしておる次第でございます。
今先生御指摘いただきましたように、特に罰金の金額を二倍ないし三倍、場合によっては過ち料等は三万円を五十万円というようなものも今度提案さしていただいておるわけでございます。基本的には、私どもの考え方としては数年前にできました金融先物取引法の量刑に横へ倣えというか参考にさせていただきまして、法務省の御意見でこういうように量刑というか罰金の重さを決めさせていただいたわけでございます。全体のバランス上、私どもも余り専門じゃございませんが、これがいいところかなということで金先法に倣って提案させていただいた次第でございます。
確かに軽々には考えにくいと思います。しかし、今まで改善のための通達を出されているというのは一体どういう視点に立って出されているのかというと、今おっしゃったような点で給与の改善をする、固定給比率というものをある程度ふやすことが必要だ、こういうことじゃないかと思うのですけれども、せっかくこれからも適切にひとつ指導を強めていただきたいと思います。
 時間がありませんので、次に罰金、過料の額の引き上げに関しましてお聞きをしますが、この改正案で年月の経過に対応しまして罰金、過料の額をおおむね三倍程度に引き上げる、こういうことにしておるようでございます。しかし、取引員など団体や業者が罰金、過料の対象となる場合には、その社会的な影響、負担能力及び制裁的な効果を考慮すると、もっと引き上げてもいいのではないかという声もあるわけでございます。他の規制法における罰則との均衡という点でも配慮する必要がありますが、いずれにしてもこの種の経済事案におきましては、少なくとも罰金、過料はかなりのレベルであっていいと思うんですけれども、いかがでございますか。
今の御説明のように、せっかく期待にこたえられるようしかるべく適正な対処を要望しておきたいと思います。
 次に、取引員及び外務員の違反点数制度の創設ということについてちょっとお伺いしたいんですけれども、大渕議員が朝ほど少しく外務員について触れておられましたが、現実にトラブルが簡単にはなくならない理由の一つに、この十年間を見ましても、実際問題として免許の取り消しというのはよほどのことでない限り実施されていないわけであります。見方によれば、行政の対応が甘いんじゃないか、こういうふうな向きもあるわけでございます。そうなりますと、幾らミスをしても行政機関の規制が緩いということであれば、その是正策の一つとして私は、自動車の交通違反における持ち点を突破すると免許停止というふうな持ち点形式の導入ができないだろうか、あるいはまた宅建業法で免許更新ごとに許可番号と更新記録の表示を義務づけまして、更新回数が多ければこの業者は優良業者とわかるようにする工夫もあるんじゃないかと思うんですけれども、この点どうお考えでございますか。
そういうことだろうと思うんですけれども、やはり小口とかふなれな人々にこの制度の意義の理解徹底を図るということが必要で、せっかくつくった制度が存在の意味が薄れてしまっちゃ何にもならない、そういうふうに思うわけであります。
 次に、商品取引員協会の設立に関しまして、この改正案では協会を設立できることになっているわけですけれども、これは一本化したただ一つの協会というものを意味するのか、それとも取り扱う商品の種類とか性質等の区分に応じまして複数の協会を認めるということなのか、お聞きをしたいと思います。
 また、仮に一本化した場合のみを認めるんだとすれば、関係業界では多種多様な業者が存在をしておりまするし、業者団体も複数存在するわけで、まとまっていくのはなかなか困難ではないかとも思われます。しかし、委託者に対する苦情の相談とか広報などを業務とする自主規制団体というのは、クレジットなどの分野でも今次々と設立されておりまして、法律で自主規制団体の設立を促進するということは大変望ましいことには違いありません。そのために早急に設立推進体制を確立するとともに、法の趣旨に沿った業務内容が的確に行われるように対処することが必要だと考えますが、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 今回の紛争では御承知のとおり米ソの協調関係が見られるわけでありますが、米ソの関係の変化いかんにかかわらず、各地で御指摘のとおり今後とも紛争があり得ると我々は考えております。
 時間の関係もありますので具体的な例を一々申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、先般公表いたしました平成二年版の外交青書におきましても、十カ所ほど指摘をさせていただいております。これはもちろん紛争と申しましても、我が国との関係の度合いとかあるいは紛争の状況のぐあいとかさまざまでございますが、名称だけ申し上げますと、近くから言えば、紛争とは今やもう言えない状況でありますが、朝鮮半島の安定の問題もございます。カンボジアの問題もございます。さらにカシミール紛争の問題もございます。さらに、イラクの問題もございますし、レバノンの問題もございます。中東和平の問題もございます。さらに、南部アフリカ問題もございますし、あるいは中米においてもまだエルサルバドルの問題等が残っております。
 それ以外にも、これからいろいろ指摘されております点は、東欧あるいはソ連の周辺部分の問題あるいはエチオピアの問題、多々紛争がございます。状況は、今申し上げましたようにそれぞれによって緊張の度合いあるいは政治解決の見通し等、差はございます。ただ、東西関係の変化にもかかわらずこうした紛争の種が残っているという点が、残念ながらこれからの国際情勢だと思っております。