先生御案内のとおりでございますが、日本の社会がこれから急速に高齢化をしていく、そういう中で年金制度が成熟化をしていく過程にあるわけでありますけれども、今後、年金等の社会保障給付が増大をするということがあるわけでありまして、その裏腹でと申しますか、一方におきまして、社会保障の負担も増大をしていくということがあるわけでございます。
 数字で申し上げさせていただきますと、一九九〇年度で社会保障の移転、これは国民所得に対しまして二二・八％、年金についていいますと六・八％でありますけれども、一方、社会保障の負担は一一・五％というような姿になっているわけでございます。こういう中にありまして、国民の信頼を損なうことがないように、老後の安心ということが大変重要な点でありますので、社会保障制度の長期的かつ安定的な維持を図るとともに、ただいま申しましたような人口の高齢化、あるいは家族形態や扶養意識の急速な変化ということに対応いたしまして、高齢者福祉対策などの施策を推進していくことが大変重要なことだと考えております。
 こういう観点から、現行の経済計画におきましても、社会保障制度の効率化、総合化でありますとか、また、世代間や制度間、あるいは受益者と負担者の間の公平、公正の確保、さらには民間活力の活用と自助努力の促進というようなことを基本としながら、高齢化社会に対応した社会保障をつくっていく必要があるということを述べているわけでございますが、ただいま経済審議会におきまして新たな経済計画の策定作業に着手をいたしておりまして、その中におきましても、これからの社会保障のあり方ということについて御審議をいただきますとともに、その間にあって、給付と負担の関係というような点につきましても幅広く、また将来の展望に立って御検討をいただくということを予定しているところでございます。
高齢化社会の到来の中で、大変消費者としては心配をしておるという点が幾つかあるわけでございます。その中の一つに、私も消費活動を行っている購買生協がございまして、組合員がみんな家計簿をつけてデータをとっております。その中で話し合われておりますのは、一家庭の家計の実態の中で大変負担になっているのが、都市部でございますので住宅費が大変大きい、そして食費も、年齢に分けては住宅費、食費が一番であったり二番であったりしているわけでございますが、その中で特に心配なのは、どうも社会保障負担の増大が懸念をされている。中高年層の家庭だけではなくて、若い人たちがその心配を募らせているというふうな懸念を出されているわけでございます。高齢化社会に対応した社会保障のあり方について、企画庁としては基本的にどういうふうなお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
例えば、もはや高齢化社会に突入をしている、労働時間の短縮がうたわれている。これまで消費者を取り巻くさまざまな施策を講じてこられたところだというふうに思いますが、この今の時期に、そして平成四年度に向けた予算組みの中で、事四年度に向けた施策の中では特にこういうものというふうなお考えはございましょうか。
農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨の御説明を申し上げます。
 農業協同組合法は、昭和二十二年に、農民の自主的協同組織としての農業協同組合の発達を促進し、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として制定されました。以来、経済環境や農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応して、農協の健全な育成を通じ農業振興や地域の発展に寄与し得るよう所要の制度改正を行ってまいりました。最近では、昭和五十七年に、信用農協連合会の員外貸し付け制限の緩和、内国為替取引に係る員外利用制限の廃止等の改正措置を講じたところであります。
 しかしながら、その後の社会経済情勢の変化には著しいものがあり、とりわけ近年の我が国農業及び農村をめぐる状況を見ると、農業の担い手不足の顕在化や農村の高齢化の進行等さまざまな課題に直面しており、このような状況のもとで、農協の事業、組織についても、営農、生活両面での組合員ニーズの多様化や金融自由化等への的確な対応が求められているところであります。
 今後とも、情勢変化に対応し、農協が本来の使命を果たしていくためには、その自主的努力にまつところが大きいことはもとよりでありますが、制度面においても、農協の行うことができる事業の内容を充実するとともに、執行体制の強化を図る等の改善を進めていくことが緊要となっております。
 このため、今般、農業協同組合法の一部改正を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、組合の事業内容の充実を図ることとしており、農業経営の効率化等の見地から、受託農業経営を連合会も行うことができることとしております。また、高齢化社会に対応して組合が老人の福祉に関する事業を行うことができる旨を法律上明らかにすることとしております。さらに、農協資金の地域での活用を図るため、特定の農協について員外貸し付け制限を緩和することとしております。
 第二に、組合の執行体制を強化するため、理事会及び代表理事を法律上設置することとするとともに、学識経験者等の理事への登用の観点から正組合員以外の理事の枠を拡大することとしております。また、内部牽制による的確な業務運営を確保するため、監事の業務・会計監査機能の拡充等を図ることとしております。
 第三に、農協の組織整備の円滑な推進に資するため、農協組織の各段階等において活用し得る事業譲渡等の規定を整備することとしております。
 第四に、農事組合法人の活性化を図る観点から、その設立のために必要な発起人の数の要件を緩和する等の改善を行うこととしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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