この法案が成立いたしますと特別養子縁組制度の運用は家裁にゆだねられる、こういう形になりますので、いわば家庭裁判所がこの特別養子縁組制度の養い方といいますか、育ての親の責任を負うことになるわけでございます。そういう意味では、この制度が子の福祉のために十分活用されるように今後運用面において努力するといいますか、受け入れ体制の整備に努めたいと考えております。
 それで、現在考えておりますことは、一つはこの特別養子縁組制度の手続の多くが家事審判規則にゆだねられておりますので、現在その規則の改正を検討中といいますか、準備作業中でございます。何分にもこの制度が子の福祉を図るとともに、実父母との親子関係が断絶されるという重大な効果を持つものでございますので、慎重な手続きでこれを進めなければいかぬ、かように考えております。一つには、実父母について陳述を期日において聞くという必要的審問というこれまでの甲類審判事項から大分はみ出したような慎重な手続、こういったものを考えております。また、即時抗告権者の範囲等についてもなるべく幅広く認めていこう、こういう方向で検討を進めております。
 次に、調査の関係でございますが、要保護要件にいたしましても、養親の適格性であるとか、あるいは養親と養子との適合性、こういった問題については相当慎重な調査が必要である、そういうふうに考えております。特に試験養育制度も設けられましたので、そういった点については今後の問題になりますが、研修その他いろいろ配慮していく必要があろうかと考えております。
 いずれにしましても、この要保護児童の福祉を図るという基本的な制度でございますので、児童福祉の中枢機関である児童相談所との連携ということが非常に重要になってくるわけでございます。そういう意味で、通常の事件におきましては、要保護児童と認められる限りにおきましては児童相談所への調査嘱託等々ということでいろいろと児童福祉機関の協力を得なければいかぬ、そういうことで十分な連携が保たれ、また協力を得られるように現在児童相談所ともいろいろと協議中でございます。
 今後も、この法案が通りましたら家事審判官会同あるいは調査官会同、それから児童福祉機関との連絡協議会、こういったものを順次開催してまいりまして、いろいろ考えられる問題点等を相互に検討し、意見交換をしてまいりたい、かように考えております。
 その他、資料の作成等々、私どもとしてもできる限りのことはしたい、かように考えております。
そういうことで責任は家庭裁判所に大変重いということがはっきりしてきたわけですね。
 そこで、そうなりますと家庭裁判所の裁判官がこういった特別養子制度の問題、そして児童をめぐる国際的な条約や我が国の児童福祉法を含めた子供の権利と養育、そして人権という問題、これについて非常に深い知識と、しかも我が国社会における実情を見通していただく、そういう資質が一つは裁判官にも要求されるでしょう。
 それからもう一つは、児童六歳未満ということになりますと、その子供の意思は尊重できませんけれども、その子供の心情を理解していくために、いわゆる専門的なケースワーカーによる児童心理学、これの堪能な人を調査官に養成するということも必要でしょう。特別養子問題として何件ふえるかという事件の問題じゃない。そうじゃなくて、この問題で、本当に子供の幸せのためにということで、この制度がいろんな矛盾を露呈することなく機能していくことになるために裁判所は一段と重い責任をこの法律によって負われたのではないか、こう思っております。そういう観点で今後裁判官の問題、研修の問題、それから調査官の充実の問題、それからオフィシャルなケースワーカーやオフィシャルな児童福祉機関との連携の問題どうやっておいきになるのか、御所見を伺いたいのであります。
仰せのとおり、特別養子は審判で決めるものでございますから、裁判所がかなりの審査、判断権を持っておるわけでございます。それをどのようにしていくかということは裁判所の運用でございますから、これから最高裁判所の事務総局の方で家事審判規則というものを定めて、さらに、その運用についてはいろいろな意思統一を図って行っていかれると思います。それだけ我が国の場合は家庭裁判所の制度が充実しているということも言えるわけでございまして、法律はかなり大幅にその運用にあるいはその規則の制定にゆだねているということは言えると思うわけでございます。そういう意味で、法律は特に書いてございませんけれども、実質はもちろんヨーロッパの養子協定というようなものの内容も参考にされると思いますし、また、そうしていただきたいと思っております。
ぜひ外務大臣にはやはり毎年北方の地を踏んでいただいて、現地の方々の御意見、そして外務大臣みずからが北方を視察するということが、国民の方々に北方領土は我が国固有の領土であるという啓発の一番の宣伝効果になると私は思います。ぜひこれからも外務大臣に毎年北方視察をお願いしたいと思いますし、さらに要望として、ことしも北方墓参の関係については総務庁長官の温かい大きなお力、そして外務省さんのお力によって、若干日にちはずれましたけれども、去年と同じ人数で同じ場所に墓参をさせていただきましたが、皆さん大変喜んでおられますし、この後も、来年以降もぜひ北方の墓参の継続、それとできるのであれば地域の拡大について長官あるいは外務大臣そろってひとつ御審議をしていただきながら、前向きに検討していただきますように御要望申し上げたいと思います。
 続きまして、文部省さんにもひとつ御質問をしたいと思っておりますが、実は先ほど申したとおり、日本の重要課題の一つの我が国固有の北方領土の教科書問題で、総務庁さんは来年をもって全都道府県に副読本を配付されるというようにお聞きしております。これは大変ありがたいことだと思います。しかし中身を聞いてみますと、一つの学校に大体五十冊程度の副読本である、それも共有の副読本である、そう聞いております。
 ここに現地の羅臼町がみずから、社会科の副読本、こんな分厚いのをつくりまして、百六十ページから二百十ページまで約五十ページに及ぶ北方のことを書いた副読本がございます。これは羅臼町ですと、年に二十四回これを使って子供に教えております。そしてほかの、例えば根室市でありますと、小学校の四年から中学二年までは年四時間、そして中学三年ではたったの年二時間、一市四町の現地でさえこのような時間でしか北方領土の日本の固有問題についての勉強をしていない。これは府県においては何をか言わんやというふうな懸念を実は私は持つわけでございます。ましてや先ほど言ったとおり一校五十冊、これは総理初め政府が、日本国有の領土である、こう言って国民に啓発運動をしているにしては大変少ない数ではないかと私は思います。
 文部省として、年何時間はやれというふうな、そういう指導要領というのは多分ないと思いますけれども、しかし文部省さんの各府県の教育委員会に対する指導というのは大きなものがあると思います。ぜひそこら辺のことを、本当に時間がございませんので、今の現状と今後の文部省さんとしての取り組みについて若干の御意見をお聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。