最初に総理にお尋ねいたしますが、十九日のＮＨＫの番組「総理にきく」、この番組に御出席をされました総理は、衆議院解散、総選挙につきまして、解散の前には公職選挙法の改正など政治改革をやっておきたい、それがけじめだと思う、このようにお述べになりました。
 この発言から見ますと、参院選終了後に臨時国会を召集し、秋には政治改革関連法案を処理して、その上で年内解散のタイミングをうかがうという政治日程を頭の中にお入れになっていらっしゃるのじゃないか、こう考えられるわけでございますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
 また、総理はこれまで、解散をして国民に信を問うのがけじめという説があるが今解散は考えていない、こういう主張をされていたわけでございますが、それを今回軌道修正して解散の前提について述べられたと私は考えるわけですが、その辺の意図はどの辺にあるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま委員からアルゼンチンの例が示されました。私どもの日本提案におきましても、またいわゆるブレイディ提案におきましても、最も我々の重視しておりますことは、この戦略が適用になります国は、ＩＭＦとの間で先ほど御指摘のインフレの問題、財政の問題等含めてしっかりとした経済再建計画が中期的、三年くらいの間をカバーする計画ができ、これをしっかりと実行して経済再建に取り組むという国のみを対象とするということでございまして、そういうことでない国に対して安易に適用することは非常に問題があるということにつきましては、私どもも委員と意見を同じゅうするものでございます。
今、内海局長からお答えいたしましたように、いろいろな提案がなされております。日本自体といたしましては、先ほど丸谷委員が御指摘になりましたいわゆるＬＬＤＣ国に対しましては、もう思い切りまして過去十年の債務、これは弁済は難しゅうございましょう、だから、昨年のサミットで当時の竹下総理から五十五億ドルキャンセルというふうな思い切った措置をとりました。これは非常に高く評価されたのでございますが、今問題になっておりますのはやはり中所得国の累積債務である。これは主として今名前が挙げられましたような地方が多いのじゃないだろうか、かように思っております。
 日本といたしましては、そうした国々に対しましても、既に昨年も還流資金二百億ドル、前回の還流資金は百億、合わせて三百億ドル、うち四十億ドルを中南米に回して、そして一応累積債務もあろうけれども、そうした流れにおいてぜひとも自立してくださいというふうな姿勢も示しておるわけでございますから、意外とこうしたことは世界から非常に評価されております。
 だから、今申されますところの、いわゆる一般的累積債務をどうするかということになりますと、やはり国際的な同調ということも必要でございましょうから、現在、日本とアメリカがそうした問題に関するいわば先陣グループと申しましょうか、そうしたところに並びながら、その地方の問題を考えておるというのが現状でございます。確かにこれを早く解決するということは、世界のいろんな経済情勢に重大な影響を与えますから、私たちといたしましてもさらに関心を持っていかなければならない、かように考えております。
まず、背景でございますけれども、私たびたびここの質問でもお答えをいたしておりますように、かつて四十数年前の忌まわしい思い出はあるものの、近くてまた親しい間柄でなければならない中国であります。日本という国は、何百年何千年、お隣の朝鮮半島やあるいは中国大陸あるいは南の島々を通じて、あるいはさらにインド、中近東、ヨーロッパ、それぞれの文明、文化、産業、技術等が東進をして、長い世代にわたるその集積が日本の混合文化を築き上げたものでございます。
 そういうことを考えますと、一時期忌まわしい思い出があったとはいうものの、我々はその恩恵を受けて今日の日本があるという認識に立つならば、これから長い先をかけてそれにお報いをし、さらにお互いに相ともに力を合わせて発展をしていかなければならない関係を樹立すべきである。それが私はやはりかつての日中共同声明に発せられた根幹ではないかという気がいたしますし、それ以来、中国が開放政策をとられて、しかも明るい、安定をしたいわば貿易相手国だという認識で昨今まで来たことは御案内のとおりであります。
 残念ながら、天安門事件、そしてごく最近起きた、見せしめのためと新聞には出ておりますが、銃殺刑、まさにそれは許すべからざる人道上の問題でもありますし、政体が異なるせいもございましょうけれども、こういうことは大変遺憾なことでございます。ですから、在留の邦人、特に産業活動に携わっている方々もひっくるめて、退去の勧告をした状態は今でも続いているわけでございます。
 しかし、企業が冷静な判断のもとに活動を続けることは、これは当然のことでございまして、いやしくも火事場泥棒的な発想でなされることは厳に戒めなければなりませんけれども、最小限度の企業活動のための維持をしていくことは当然でございますので、私は必ずしも正確な数値を記憶をいたしておりませんが、また把握をしておりませんけれども、いわば維持要員としての産業界の方々が現地に約半数程度おられるというふうに聞いております。ですから、これをもって火事場泥棒的なこの際のということには全く当たらない。むしろ最小限度の機構の維持というものを考えながら活動を続けているのではないかという気がいたします。
 いずれにいたしましても、中国という国は、私たちが想像以上に情報を把握しづらい国家でもございます。あの天安門広場に集まった学生、民衆、その当時の新聞論調は、やはり民主化を求めた運動だと。あるいは戒厳令をしかれたときも、学生と軍隊の交歓の様子が報道をされましたし、いわば一種のデモンストレーションというか、そういうことでなされたのかなと思いますと、一挙に銃口が向けられて学生、労働者が射殺をされた。こういうことに転化をしたわけであります。表に向けては開放政策、引き続き諸外国との門戸は開放するという声明を出されておりますけれども、現実にこの事件処理をめぐって銃殺刑が行われている現実というのを考えますと、我々の得ている情報が余りにも少ないという気がいたします。
 ですから、ここは冷静に、我々は古くからの近い国でございますから、冷静にこの情報の確認をしながら、事態がどういうふうに推移するのかを見定めながら、今後の対応を決めてまいらなければならないというふうに考えております。