私が最後の質問者になりました。大臣、お疲れでしょうが、よろしくお願いをいたします。
 まず初めに、私は大臣に世界的な食糧需給問題について御見解をお伺いしたいと思います。
 このところ、もう毎年のように世界的な食糧需給に関する将来的見通しについての公的機関の見解が発表されております。ほかならぬ農林水産省も、九二年の六月、世界食料需給モデルによる予測というのを発表いたしました。ここでは、生産制約シナリオでは穀物等の国際価格は二〇〇〇年に現在の二倍程度にまで上昇すると見込まれる、こういうふうに書かれているわけですが、二〇〇○年を待つまでもなく、最近のシカゴの穀物相場を見てみますと、小麦が特に、これは小麦の一番安い価格のとき、九〇年末ですが、その当時の二倍以上も上回っている。トウモロコシも七年ぶりの高値で、対前年同期比の約五割高、大豆もそうだというふうに出ているわけです。この背景は、世界的に生産が消費を下回っているためだ、期末在庫が減少してきているためだというふうに言われておりまして、農水省の予測というのは裏づけを持って現実に出てきているわけであります。
 それから、ＦＡＯは、九三年の三月、世界の米市場の現状と中長期見通しというのを発表し、翌年、九四年、ワールドウォッチ研究所の地球白書は、中国の問題に注目をしまして、中国の穀物輸入需要は急増し続け、二〇一五年には一国で現在の世界の輸出可能供給量を超えるだろう、こういうふうに言っておりましたところ、ことしの九月、今度は経済協力基金調査報告の中で、試算結果でまず明らかにしておりますのは、今後中国の食糧需給の不均衡が拡大していくと見込まれることであるということを言いまして、食糧全体で見た需給の差は一九九〇年代の後半にプラスからマイナスに転じ、そしてそのマイナス幅は拡大をして、二〇一〇年ぐらいにはもう一億三千六百三十一万トンのマイナスが出てくる。この一億三千六百三十一万トンという数字は、現在の世界穀物貿易量の半分以上に当たるわけでありますから、これは大変です。ワールドウォッチがその前年に予測をしました、二〇一五年には中国一国で現在の世界の輸出可能供給量を超えるだろうというふうに指摘をしたことを、つまりことしの九月に裏づけられたわけであります。
 このように将来的に中国の食糧輸入を転機に世界的な食糧需給の悪化、こういうことが確実視されてきているわけでありますが、これについて農水大臣はどう受けとめていらっしゃるのか、お伺いをしたいわけです。
これからの漁業の問題で一番大変なことになってくるのは漁具被害に対する損害賠償請求の実態だと思うのですが、どうやら民間団体の委員会で韓国との間では解決しているようです。聞いてみますと、平均して請求額の二割くらいが賠償金として払われていると聞いております。これは決して十分な額ではありません。これを単なる民間の交渉だけに任せていいものかどうか。韓国と日本、そして日本と中国、この政府間でもって何とか漁具被害等、漁業被害等の補償問題についての具体的な協議機関を、例えば台湾との間でもそうですが、国交が台湾はありませんのでやむを得ませんが、ひとつ前向きにこれからの漁業の問題について検討いただきたいと思います。
 最後に、この件も含めて大臣から御答弁いただきたいと思いますが、これで私の質問は終わります。
大変大事な御指摘でございますから、よくよく勉強させたいと思います。
 また、避難港の指定に当たりまして当該町村と協議したかどうか定かじゃないという問題につきましては、至急に調べまして、別途山田委員に御報告させたいと思っております。
自由民主党の阿南一成であります。
 我が国の学校教育は、近年、ゆとりある教育の実現を大きな柱として改革が図られてきております。十年後には大学も全員入学になるのではないかと言われておりますが、大学の全入とは、ゆとりの行き着いた先であるような気も私はいたしております。したがいまして、法案に入ります前に、若干まず、小学校から大学までの日本の学校教育のあり方に大きな影響を与えておるゆとりある教育について、私見を述べながら、大臣の御見解を伺いたいと思います。
 現在、ゆとりの中で生きる力を子供たちに育成するということで、今回の学習指導要領の改訂におきましても授業時間数のカットが行われております。私は、資源のない日本が世界の国と伍して対応していく上で、この方向を進めていって本当に大丈夫であろうかという気がいたすわけであります。
 アメリカのクリントン大統領、それからイギリスのブレア首相はいずれも教育問題を政策の中心課題に置いております。そして、国力、経済力の向上のために、教育水準の向上を教育政策の最優先課題としていると思います。まさに、我が国とは逆方向へ向けた教育改革、教育政策であるわけであります。そのときに当たって、何ら資源のない、マンパワーのみが頼りの我が日本の教育改革の方向性について、荒れる生徒に目を奪われてのボタンのかけ違いがなければよいがというふうに思うものであります。
 ゆとりある教育によって、学校の荒れをなくしたいという期待があることは十分理解はできますが、また、万人に受けがいいゆとりは、これまでの指導要領改訂の際にも必要性がしばしば指摘をされまして、過去においてもその都度、教育内容の精選と単位の削減が行われてまいりました。高校の必修単位は昭和三十年代は六十八単位であったと伺っております。四十年代は四十七単位、五十年代は四十単位と下回っております。また小中学校も、昭和五十二年度の指導要領改訂で教科内容を三割減らす、今回またさらに三割を減らすということであるようであります。
 したがいまして、昭和三十年代それから四十年代に育ってきた世代と、平成十四年度から始まる完全学校五日制時代の子供を比べると、勉強内容が半減をする計算になるのではないかと思うのであります。大学での入試科目も、子供の少子という傾向のために、受験生を確保するということもこれあり、大学の入試科目も減らすという傾向にあります。ゆとりの名のもとに、小学校から大学までが勉強のハードルを下げていっておるのではないかと思います。それで果たして、いじめや校内暴力、不登校、高校中退が減少したかというと、そうでもないわけであります。
 いじめは陰湿化し、校内暴力や不登校、高校中退は年々ワースト記録を更新しております。最近は授業が成立しない学級崩壊まで起きております。詰め込み教育が行われ、受験戦争が激しかった昭和四十年代には考えられなかった現象ではないかと思うのであります。過度の詰め込み教育や受験戦争の弊害という点が強調されておりますが、最近の調査をいろいろ見てみますと、子供の勉強時間はだんだん少なくなっているという結果が出ております。学校嫌いによる不登校や授業についていけない子供には、それぞれ別途の方法で対処すべきではないのか。公教育の全体の平均レベルを落とすという発想は、私は支持できないということを申し上げたいと思います。
 資源のない日本が世界の国と伍していくとき、我が国の教育改革が、教育水準の低下を招きかねない、ゆとりある教育などとのんびりとしたことを言っていて本当に大丈夫なのかというふうに私は考えております。この点について有馬大臣の率直な御所見を伺いたいと思います。