たしか憲法の七十三条であったと思いますが、内閣が内閣の責任と権限において政令というものは制定するんだと。逆に言いますと、政令制定権は内閣にあるということは憲法に認められた権能であると私は受けとめておるんです。そして、内閣の責任において政令は定めるべきものであるということも、これは私はそのように信じております。
 したがいまして、法律というものがあるけれども、その法律に、その他政令で定める者を輸送することができると、こう書いてあったわけでありますから、私は素直に読んで、内閣の責任で政令をきちっと定めよう、そしてその責任は内閣が持とうと、こう判断をしたわけでございます。
これは衆議院の議論でもう総理は何遍も随分長い時間答弁しておられますし、私もこれを質問するものだからあの長い質疑応答をずっと全部読んだんです。与党も野党も含めましてうんざりするぐらい長い。しかし、その中で私が率直に申し上げたいのは、本当にこれは与党の皆さんの中にもおかしいと言う人はたくさんおるんですよ。何なら名前を挙げてもよろしいけれどもね。
 要するに、特例政令の今度のやり方は議会主義のあり方からいっていいのだろうかという疑念が非常に強いわけです、今日。そういう疑念があることはこれは御承知だろうと思うんです。内閣は内閣の政治的責任においていろいろ判断しておやりになる、その権限はお持ちでしょう、これは当然。しかし、そういう疑念があるという事実は今日あるわけですよ。そういう疑念があるという事実に対して、総理は、やっぱりそういうことは百万人といえども我行かんというかたい信念で貫き通すのが正しいとお考えですか。
国会に衆議院と参議院のあることをよく承知しておりますし、また憲法にその手続が書いてあることもよく承知しておりますし、こうして衆議院で通していただいても参議院に来てまたいろいろ御議論願っておるということも、政府はそういったことを十分認識し、またぜひ参議院の御理解もいただきたいと思うからしておるわけでありますから、前提の御議論には私は何も反論することはございません。
そうすると、これは同意をしていただいたことになりますから大変議論がしやすいんですが、私は、衆議院があって参議院があって内閣がある。もちろん国会があって内閣という言い方をしてもいいんですけれども、その場合に、法律を制定するということは両院の議決がなきゃいけない。両院の合意がなきゃいけない。一院だけではいけない、法律は。そして、その両院の議決に基づいてでき上がった法律の中に委任政令がある。その委任政令に基づいて内閣がいろんなことを、仮に法律条項を決めた場合、一つの院からこれはやっぱりおかしいですよと異議があるようなことは本来すべきでないと思いますが、いかがですか。
その解釈について疑義が生まれたときには、立法者の意思、提案理由ですね、それから国会審議、どういうことが議論されたか、これに基づいてまず解釈すべきである、これがいわゆる法律を学ぶ人の、あるいは我々議会人の普通の常識だと思うんですけれども、その常識、違いますか。
私の見解を率直に言わせていただければ、そこに法律に書いてあることを素直に読むべきである。勝手に、これはこちらのこれはこちらのと、物によって広くなったり狭くなったりいろいろしてはいけませんから、法律に書いてあることがきちっと守られるべきである、こう考えております。
法律を解釈するに当たっては、立法者の意思とその院における、議会における審議というものがその法の趣旨あるいは精神として解釈さるべきものである、これが通説でございますが、これもよろしゅうございますか。
そこで、私はここからいろいろ、皆さん政府の見解も大体わかりましたし、今の総理のお考えもわかりましたからお尋ねしたいんですけれども、法律というのは国会にのみ独占的に制定権が与えられている、これはよろしゅうございますね。
政府の見解と法制局の見解が違ってもいい場合もあるんですよ、ちょっと言っておきますけれどもね。まあちょっと置いておきましょう。
 そこで、私がここで申し上げておきたいのは、総理は議会生活が随分長い方でございますし、私は戦後民主主義の中でいわゆるデモクラシーというものを非常によく御承知の方だと思うわけです。そうすると、憲法を制定するときに憲法議会の中でいろんな議論があった。そこで法律と政令の問題についてさまざまな議論があった。このことは御承知かと思うんですけれども、いかがでございますか、その辺は。
ただいま私が御答弁申し上げたものは、二月八日に衆議院の予算委員会に提出いたしましたものの一部を読み上げたわけでございます。そういう意味におきまして資料を御提出申し上げたいと思います。
今回いただきました建議の中で、「一定範囲の規模の事業に対しては、一定期間上記の規定の」、「上記の規定」と申しますのは事業主に義務づけるという規定でございますが、その規定の「適用を猶予する必要がある。」という内容の御建議をいただいているわけでございます。
 これは現在、育児休業制度の普及率というものを見ますと、平成元年の二月の時点でございますが、一九・二％という状況でございます。その後急速に、加速度的に普及は進んできているとはいうものの、そういう実態、とりわけ企業の雇用管理に重大な影響を及ぼすという観点もございますので、こういった実態というものも十分踏まえていかなければならないと思っております。もちろん、二十一世紀に向けて国際的な我が国の地位等も十分踏まえながら、将来に向けて恥ずかしくない、将来の批判に耐え得るような制度をつくってまいりたいと思っておりますが、今申し上げましたような実態を踏まえますと、やはり一定範囲の規模の企業、とりわけ規模の小さいところの企業にとりましてはいろいろ整備をしていかなければならない問題があるかと思います。例えば、就業規則を整備していく、あるいはさまざまな雇用管理を工夫を加えていくといったようなことが必要かと思われますので、育児休業制度を我が国経済社会に真に定着させていくためには、やはりそういった一定規模以下の事業場に対しましてはある程度の猶予期間を設ける必要があるかな、私どもはこの建議の趣旨をそういうふうに受けとめているところでございます。
 先生おっしゃいましたところは私ども十分また承って、今後いろいろ法案作業に生かさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。