防衛局長、汎用って、ＩＣは汎用です、確かにそういうものは。そんなわかり切ったことを言わんといてくださいよ、短い時間でやっているんですから。そんなわかり切ったことじゃなしに、ＦＳＸの開発の中で、要するに航空機並びにその航空機を飛ばすことによっていろんな関連した技術が出てくるわけでしょう。そういうところに使うＩＣなんというふうなものは、それは汎用でいっぱいありますよ。そういうものじゃない。開発の途上で出てきたものと言っているわけですから。それが一つ。
 それからもう一つは、あなたはＦＳＸで開発したＦ１６改というのは米国はつくらないと、こうおっしゃいましたが、それはアメリカが約束しているんですか。
先ほど来申し上げておりますが、何が現在の武器技術交流の枠組みの中でできるかということは、個々具体的に、現実にそういう問題が出てきたところで判断しなくちゃならないということは先ほど来申し上げているとおりでありますが、例えば現在アメリカの航空機、これは民間機であろうが軍用機であろうが、その中に使われておる例えばＩＣであるとかその種のものは、たくさんの日本で生産された部品というものが使われておるわけでありますが、しかしそれは武器ではない、いわゆる汎用品であるということで使われておるわけでございまして、その種のものであれば、あるいは従来行われていたと同じようにアメリカが使用することもあり得るであろうし、これは武器であるという判定をされるものであれば困難であろうということでありまして、それはやはり個々具体的に、その技術がどんなものであるか、どういうものであるかということが判定できないと一概には申し上げられないということを申し上げておるわけでありまして、御理解いただきたいと思います。
そういうふうに言って逃げてしまうと――それは汎用といってもどれが汎用か、また特殊なのかわかりませんよ。しかしながら、ＦＳＸの開発の中で出てきたものというのはそれなりのものだと私は思うんですね。そういうような意味で、防衛局長が、ＦＳＸそのものでないにしても、ほんの一部だけ外してという感じで汎用というふうにとられたんじゃ私は困るわけです。これはもう一回お答えいただきたい。
そこのところが、先ほど来装備局長が具体的なものにならなければ判断できないと申し上げていることだと思いますが、いわゆる汎用的なものというものがあろうかと思います。単に戦闘機のみに使われるものでないとか、そういう汎用的な技術その他も出てまいると思いますが、それらについて個々具体的に出てみないと判断ができないということを申し上げておるわけでございます。
もう一回確認します。
 それは日本と全く同じものであると言っているわけじゃないわけです。全く同じものでなくたって、そのいわゆる開発の途中で出てきた技術を使った航空機、これもないんですか。
私どもが開発をし生産をしようとしている戦闘機、いわゆるＦＳＸでございますが、完成機としてのものをアメリカ自身が生産をしたり、それを第三国に輸出をするという考えを持っていないということを申し上げております。
これは大事な問題ですから、両方に分けて今おっしゃいましたが、それはＦＳＸそのものの問題もありますし、もう一つはそれに伴う技術、これは当然両方あると私は思うんですよね。したがって両方含めて私は話をしているわけでありますが、いずれにしても今防衛局長は、要するにアメリカは欲しがらない、そういうことはないとおっしゃっているわけですね。ＦＳＸ、Ｆ１６改というようなものを、日本が生産する以上にアメリカで生産して、あるいはその技術を使ったものをつくって第三国へ出すということはあり得ないとおっしゃっているわけですね。そうですか。
いや、これは局長、今おっしゃった答弁は衆議院の予算委員会でやっておるわけですよ。それは承知の上で私やっておるわけであります。今おっしゃったことはもうそこまではおっしゃっている、それから先を私聞きたいわけです。当然今おっしゃったように、第三国へ輸出するということになれば、当然武器輸出三原則という点からいきますと、これはそれに同意するわけにはいかぬわけですよ、今の状況で言えば。したがって常にノーということになるわけですね。違いますか。
ただいま先生御指摘の点は、実は対米武器技術供与の後の、今度はそれが第三国に移転する場合の同意のお話ではないかと了解するわけでございます。それにつきましては、やはり対米武器技術供与の枠組みの中で第三国にそれを移転する場合には事前に同意をとる、こういうことになっておるわけでございまして、その事前の同意をこちらにもし申し入れてきた場合には、その具体的な案件に従いまして、日本の武器技術といいますか、武器輸出三原則という方針もございますから、総合的に慎重に判断する、こういうことになるかと考えております。
これは装備局長、成功する前の今議論しないといけないわけですよ。成功しちゃってからじゃ遅いわけです、ほんま言うたら。だから私はこれは今きちっとやっておかないといけないと思うんですが、実際問題として、アメリカがいわゆる武器の輸出――武器輸出じゃありません
ね、例の交換公文ですね、交換公文に基づいて、これの事前の同意を当然申し出てくることになると私は思うんですがね。その場合に、防衛庁としてはそれをどういうふうに扱うか。これはどうですか。
原子力の安全性の物の考え方でございますが、まず通常の運転時に対します安全の物の考え方、これは原子炉等規制法で規制をしてございまして、その考え方というのは周辺監視区域というもので設定してございます。これは先生御承知のように、周辺監視区域の外側では〇・五レム以上にはならないというような規制でございまして、そのほかに立地の観点から立地審査指針というものがございます。
 能登原子力発電所につきましては、先ほどから申し上げておりますように、原子炉の敷地というのは最短距離で四百五十メートルということでございまして、その内側に周辺監視区域があるわけでございますが、それは通常の運転状態においても安全でございますし、かつ立地環境審査におきましても、それの若干外側でございます敷地等をとりましても十分立地審査指針の範囲といいますか、立地審査指針の規定を満足しておるというようなことで、立地審査指針上は非常に余裕がある原子力発電所であるというふうに理解できるだろうと思います。