料金の収入の予測でございますが、将来推定交通量というものを統計学的あるいは交通工学的な手法によりまして、長期的な推計を行っているものでございますが、短期的には一時的な——確かに、内需拡大の結果これほど好景気が実現するということは私どもの予想を超えておったことでございますけれども、ただ、これは非常に長期のことを予測するものでございますので、たまたま短期的には乖離が生じることがあってもやむを得ない、予測時点においてはそれなりに妥当と考えて推計したものでございます。
私は、計画をつくった時点が妥当であったかどうかということよりも、問題は、この料金値上げを五百円から六百円に行った時点において、皆さんがこの傾向をどういうふうに判断していたか、そこのところに重大な問題点があると思うわけです。
 例えば、皆さんがつくっておられる第十八回の料金認可、六百円にしましたところの償還計画表、これは昭和三十四年から六十年までの実績、六十一年以降は予測、こういうことでこの料金認可の償還計画表をおつくりになっている。ところが、先ほど私が指摘しましたように、六十二年の九月に認可を受ける、ところがそのとき既に六十一年度においては、先ほど申し上げましたように、収入と金利を合わせますとこの計画よりも百三億円もの収益増が出ている。しかも、収入と金利は六十二年には二百三十七億、六十三年には三百八十一億、こういうふうに大変な収益増が結果として出ている。それは、皆さん方が料金改定を行った六十二年の九月時点に、既にもう六十一年の状況から判断できた。そのことは今結果においても、例えば昭和三十七年から六十一年まで一度も料金収入が下がったということはないのです。確実に上昇してきている。しかも、六十三年に料金収入が二千五十八億円を超えたということは、この償還計画表で見ますと昭和八十四年ですね、この料金値上げの最終年度は昭和八十五年ですから、いわゆる料金値上げをした改定計画の最終年度の前年の料金予想収入が千九百五億です、これを既に上回っている、こういうことでございますから、もうこの計画の立て方がいかに料金収入は低く、管理費は高く、そういうふうに見積もって五百円から六百円の値上げを強行した、こういうふうに私どもは理解せざるを得ないのですね。昭和八十四年の達成目標が既に六十三年で達成された、これは大変な計画の見込み違いではないかと思いますが、この点はいかがでございますか。
先ほどから再三の御指摘によりまして計画と実績が違うのではないかということで、その点からまず御説明させていただきます。
 料金収入が計画に比べて上回っておりますのは、最近の我が国の好景気とかあるいはその結果としての夜間交通量が非常に伸びておるといった、そういう事情を反映して計画と乖離が生じております。
 それから経費の方でございますが、支出の方が少なくて済んでおるというのは、これも先生の御指摘のとおり金利の問題でございまして、たまたま現在低金利でございますので、金利の差でもって例えば六十三年度は管理費に九十億円といったような差を生じておるところでございます。ただこれはかなり長期間の計画として見込んでおりまして、見込んだ時点におきましては、それぞれ過去のトレンドであるとかあるいは理論的というと大げさでございますが、将来のあれをそれなりに予測して一たん計画をつくったものでございまして、計画をつくった時点においては妥当であったと考えております。
料金の五百円から六百円への値上げは二〇％もの値上げであって、今指摘しましたように六十一年度以降かなり長期の期間にわたり計画額に二〇％もの計算違いがある。これだけでも料金を五百円から六百円にしなくともやっていけるのではないか、こういうふうに思うのですが、この点はいかがですか。
問題が二つあるわけでございまして、一つは消費者の負担の問題であります。もう一つは納税者である事業者の納税額の問題であります。消費者の負担する額は、これは売り上げの三％相当額でございますが、その売り上げの三％相当額をもとにして事業者の人がどのように納税額を計算するかというところに今の問題が出てくるわけでございます。
 例えば、普通に計算すると四十五万円になるではないか、それが簡易課税でいくと二十七万円になるではないか、確かにそういう問題があろうかと思います。しかし、これは簡易課税を選んだ方と普通に計算した方との売り上げに対する仕入れの率がどういうことであるかということによって違ってくるわけでありまして、必ず通常の計算をした方が簡易課税よりか納税額が多くなるということはないわけでありまして、そこは粗利率によっていろいろケースが分かれてくるわけでございます。
 免税事業者の場合は話が全然違いまして、この方は免税でありますから、もともと税金を払っていないわけでございます。ただ、仕入れに税金分が、仕入れ価格が上がってくる。それは確かに消費税の導入によって仕入れ価格が上がってくる。その場合に、ほかの仕入れ、例えば電気代でありますとかガス代でありますとか、通常今までにそういうコストが上がった場合にどのように転嫁したかという話と同じことになってくるわけでございますが、ただ今回の場合、仕入れ全般にかかってきますので、一体、その全体のコストのアップが幾らであるかという計算、この計算を小規模の事業者の方にしてもらうのには大変難しい面がございますが、そこで、そういう免税事業者の方が仮に三％の価格の引き上げをしたということがあつたとしても、それをもって便乗値上げであるとまで指弾することもないのではないか。自分でコストの計算が十分できない、もともと納税額の計算も難しいのではないかということで免税にしているわけでございますから、そういう方々に仕入れコスト分だけきちっと計算してその分だけ転嫁しろというのはこれは気の毒ではないか、そういう考え方でございまして、ちょっと前半の例とは話が違うと思います。