あのときに御質問に、今おっしゃるようにお答え申し上げたことを覚えておりますが、その後お答えしたとおりの態度を今日まで続けております。いささかの言行不一致の点はないと自信を持っております。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 御承知のとおり、我が国は高齢化社会を迎え、今や生涯人生八十年と言われております。老後は平均で二十年以上となり、今日、長くなる老後をいかに過ごすかが国民各層の重大な関心事であります。老後生活を第二の人生にふさわしく豊かに生きがいに満ちた生活を送るには、その経済的基盤が万全でなければなりません。
 老後生活を支える所得の保障の最大の柱は何といっても公的年金制度であります。しかし、公的年金制度はいわゆる官民格差、給付と負担の不均衡など多くの問題を抱えていると同時に、制度が多岐に分立しているがゆえに、国鉄共済のごとく個別制度ごとに財政破綻することにもなりかねず、苦労して保険料を納めても年金が本当にもらえるかどうかという不安を国民に与えていることは否めない事実であります。それゆえに、老後の給付を支える現役の働く人々の保険料負担が耐えがたいものにならないようにするとともに、給付内容については生活の基礎を支える適正なものにすることにより、将来にわたり財政破綻を招かないようにする必要があろうと思います。かくて国民が信頼できる年金制度確立に向けて抜本改正が急がれてきたものであります。
 民社党は、他党に先駆けて基礎年金の創設と所得比例型年金の二階建て年金制度体系に改めるようナショナルミニマムプランを提唱してまいりました。基礎年金構想は社会保険審議会や社会保障制度審議会でも論議をされ、その創設は国民の合意となり、臨時行政調査会においても、五十七年七月の答申で、「全国民を基礎とする統一的制度により、基礎的年金を公平に国民に保障することを目標」としながら、段階的に制度を統合することを明記しております。
 今回の政府案は、こうした論議や答申を踏まえ、世代間の給付と負担の適正化を通じ長期的な制度運営の安定強化を確保するため、基礎年金制度の確立とそれによる女性の年金権の確立、障害者に対する障害年金の大幅改善等を中核とし、激変緩和の措置を含み制度の抜本改正を行うものであり、その改正の骨格について、我が党は基本的に評価をするものであります。
 しかし今回の改正は、まさに制度の抜本改正であるため、個別には多くの問題点があり、その修正を求めてまいりました。特に、老齢、遺族、障害の三つの年金給付水準について重点的に法案修正の実現に努力してまいりましたが、そのいずれもが修正をされることになったのであります。
 まず、老齢厚生年金について、政府原案は基礎年金を六十五歳から支給することになっており、夫婦ともに六十五歳に達していれば、夫婦合算で月額十万の基礎年金が受給できるわけであります。しかし、夫が六十五歳に達しても妻は平均六十歳前後であり、その場合、厚生年金の加給年金として月額一万五千円の年金しか受け取れないことになります。同じ年金生活者でありながら、一方の基礎年金は夫婦で月額十万になり、他方は六万五千円と、三万五千円の格差が生じることになります。我々は、この格差是正をするように強く求めてまいりました。その結果、妻が六十五歳になるまでの老齢年金は、加給年金月額一万五千円に加え月額一万円の特別加給を行い、妻が六十五歳になるまでは夫婦で月額七万五千円となるように修正できたのであります。
 第二に、厚生遺族年金であります。
 政府原案は、子持ち寡婦に対し手厚い給付を行うことにしており、その点は高く評価をできるのであります。問題は子供のいない寡婦であります。政府原案によれば、手なし寡婦の場合、四十歳以上と四十歳未満に大幅な格差ができているのであります。例えば、標準報酬月額二十万円の場合、四十歳以上の寡婦の年金額は月額六万五千円でありますが、四十歳未満の年金額は月額二万八千円となり、このような大幅な格差を設けることは極めて不合理でありましょう。我が党は、この見地から、四十歳未満の寡婦に対する遺族年金水準を四十歳以上の寡婦と同様に給付水準を改めるよう、修正を求めてまいりました。これについては、我々の修正要求によって、夫の死亡時に三十五歳以上であった寡婦に対しては、四十歳以降月額三万七千五百円を加算するよう修正されたことは大いなる前進であると考えております。
 第三に、三級障害者厚生年金の給付水準であります。
 政府原案によれば、障害三級の給付水準は、標準報酬月額十万円の場合、現行月額五万一千円であるのに対し、政府原案では月額一万八千七百五十円と急激に年金水準が低下することになり、急激な給付水準の低下を可能な限り避けようとする民社党の修正要求によって、三級障害厚生年金について月額三万七千五百円の最低保障制度が設けられ、標準報酬月額二十万円以下の者は、この制度により給付水準が政府原案よりかなり改善されることになりました。私としましては、最低保障額の水準になお不満が残りますが、現時点で政府原案より改善されたことは事実であり、評価をするものであります。
 以上述べたとおり、我が党の修正要求のうち、特に重点としました三項目につき法案修正が明確にされましたので、賛成をいたします。
 最後に、本案は、年金統合化の第一段階であり、共済年金の改正なくして統合一元化は実現できません。したがって、いわゆる官民格差の是正と激変緩和の措置を基調として、本法案で創設される基礎年金を共済年金にも創設することを核とした共済年金法の改正を早急に国会に提出するよう特に強調いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）