積極的にというよりも、漁師は全面適用、全面設定を期待しているわけです。取り締まりの強化も期待しているわけです。ある面では、そういう意味で全面適用や全面設定を推進していただきたいという要望でありますので、これはぜひ農林水産大臣として強固な意志を持って全面設定、全面適用に頑張っていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
先日も大臣室に全国の漁業代表者の方がお見えになりまして、異口同音に全面適用という強い御要請がございました。
 我々としては、今までの、どちらかというと委員申されたようないろいろ問題のある二国間の入り組んだ状況が今回の二百海里の全面設定によって少しでも解決できるし、前向きな対応ができればという気持ちでこの問題には積極的に外務省とも連携をとりながら取り組んでいきたい、かように考えております。
まず、韓国船の違反操業の問題でございます。
 まだ昨年も百八十ぐらい違反を視認して通知しております。しかし、三年前はたしかそれの五倍ぐらい、千何百件ございました。ところが、我々の実務者会議ないしは取締官会議で是正を要望してもなかなか聞かぬ。しかし、これはもう首脳間での話し合いの議題になりまして、強く日本の総理から向こうの大統領に申し入れた結果、これは向こう側の言葉でございますが、大統領から、これは韓国の恥である、徹底して取り締まれという指示が出て以来、約五分の一に減少しております。しかし、まだあるわけでございまして、これはしっかり我々もやっていかなくてはならぬところでございます。
 それから、監視船の問題でございますが、これは運輸省・海上保安庁の問題でございますが、実はちょっとそういう意味で私の答弁が越える部分があるのでございますが、先日ちょっと打ち合わせのときに聞いたところ、これはやはり監視体制の充実を図っていかなければならないというふうな表明をしておられた場面に遭遇しております。
 詳しくはちょっと私の方で答え切れない点がございますので、御容赦いただきたいと思います。
日中、日韓それぞれ自分の、今先生の仮定をされたように真ん中という形で線を引いた場合に、日本の、特に今先生御指摘のまき網漁業等の相当の漁場が、中国、韓国側の中間ラインの向こう側になるということは事実でございます。
 我々といたしましては、地元、特にまき網の関係者の方々から、たとえそういうふうな形になっても、資源管理の体制の中で、あちら側——あちら側という言い方はあれですが、そちらの水域へ入れるようなことを考えてもらえないか、そういうふうな交渉をしてもらえないかという御要望が来ております。今後、できるだけそういう急激な変化が起こらないように、その協定交渉という中で努力していかなければならないと我々は思います。ただ、これからの交渉でございますので、そういう強い要望があるというのは頭に入れてやっていかなければならない、そういう影響が出ないようにしなければいけないというふうに我々は考えております。
 また、先ほどいろいろな対策がございましたけれども、今、平成八年度の対策の中に入れ込んでおる対策も一部あることはございます。それらの活用ということも十分考えられますけれども、我々は、まず第一に影響がないように、できるだけ穏やかな話し合いの中で相手方とやっていきたいと考えております。
国連海洋法条約は、二百海里以内の排他的経済水域を設定することができるとなっておりまして、先ほど韓国のお話がございましたが、例えば韓国は一月二十九日に批准書を寄託いたしました。しかし、二百海里を引いておりません。まだ引いておりませんと言った方がいいかもしれません。そういう形で、これからそこの排他的経済水域を二百海里以内の中において設定していくという作業があるわけでございます。これは、この条約の関連法として御審議をいただくというふうに内閣の方から聞いております。
まず、現在の日韓、日中漁業協定と海洋法条約との関係について申し述べたいと思います。
 まず、現在の日韓、日中漁業協定はいわば二国間特別法でございまして、いわゆるマルチの、これはちょっと外務省から聞いたことを申し上げて申しわけないかと思いますが、マルチの、いわゆる多数国間の協定よりも二国間の協定というのが特別法と一般法との関係になるそうで、そちらの方が優先をするという状態になります。したがいまして、我々といたしましては、日韓、日中の漁業協定を改定しなければならないという立場にございます。
 したがいまして、この閣議了解におきましても、「韓国及び中国との漁業関係に関し、両国との協議により海洋法に関する国際連合条約の趣旨を十分に踏まえた」、ここが重要だと思いますが、国連海洋法条約の「趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることとなるよう」鋭意努めるということになっております。それは、国連海洋法条約の方向に沿ったというか、そちらを踏まえた新しい協定をつくれ、その努力をせいということでございます。
ただいま政府委員から御答弁申し上げておりますように、条約百条においては、その国の持てる力によって協力をしていくということが規定されておるわけでございますが、その力というのは、物理的な意味での力というものと同時に、その国の持つ法制その他の面でどういう行動ができるか、そういうものを総合してのことを言っているんだと存じます。
 そして、現在の法制、また物理的な力から申しますと、先ほど来これも政府委員側から答弁がございますように、現実に海上保安庁として事実上のいろいろな行為をすることができると、そういった範囲での条約に書かれているようなその協力というのはできるんだと存じます。
 さて、海上自衛隊の持てる物理的な意味での力をそういった面にも活用すべきかどうかという点は、それはまた別途の考慮があるんだと、あり得るというのは先生御指摘のとおりかもしれませんけれども、今回の海洋法条約の批准に伴いまして、特に海上自衛隊の任務、あるいはとるべき行動につきまして法の改正ということは政府としてはいたしませんで、従来どおり海上の警備につきましては基本的に海上保安庁の責務においてやる、そしてまた自衛隊法上定められておるケースにおきましては海上自衛隊も協力していく、そういう仕組みのもとで対応していこうと、こういう考えでございます。