仰せのとおりであろうと思いますね。今、瀬谷委員御指摘の、今回の大震災での反省の上に立つさまざまな問題点というのは全く我々の認識と共通しているというふうに思っています。
 そういう点では、私ども御案内のように現在、全体的に防災計画の見直し、これは中央、地方ともそうでありますが、あわせてまた、この際は災害対策基本法も含めて全体的な対応の見直しをしていこうというふうに考えているところでありまして、自衛隊も含み、また地方自治体と国との密接な関係というようなところも重要なポイントとして全体的な見直しの作業に入っているところでございます。
 特にこの際、国民的な視点からの抜本的な議論もしてみる必要がある、こういうぐあいに考えておりまして、特に総理からそういう指示もございまして、近くそのための検討の組織、機関というものを設けさせていただきたいというふうに思っておりまして、そういう議論をも通じながらこの際、全体的な防災あるいは災害対策の見直しに全力を挙げたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
委員御指摘のとおり、日米安保体制並びに我が国の防衛体制、しっかりとこれを堅持しながらやっていくという点については基本的な認識は全く同じでございます。
 同時にまた、日本とアメリカがやはり友好関係を保ちながらアジアの平和のおもしになっていく、また軍事的な手段を講ずるようなことがほかの国にないように大きな抑止力となっておる、こういう点をよく考え、また同時に、ただ日本の平和を守るというだけではなくして、この日米基軸をもとにしてアジアの平和、安定のためにも努力をしていくということが最も大事である、このように考えているところであります。
各国ともいろんな選択があるものと思います。例えば軍事的な手段あるいは軍事的な行動を通じて政治的な目的を達成するというものもあるかもしれませんし、あるいはまた友好的な関係を保ちながらその国の経済的な発展をもたらそうとするという選択もあるかと。思うわけでございます。我が国としましては、やはり平和的な国家でございますから、近隣諸国におきましても平和的な方向で問題が解決をされて友好関係が保たれていくということが大事だと思うわけでございます。
 したがいまして、朝鮮半島におきましても外交的な手段を通じまして問題が解決するということが好ましいと思うわけでございますし、南沙群島その他の紛争のもとをたどってまいりますと、海底油田等の資源の問題の行方が一つの争点にもなるのではないかなと、こう思うわけでございます。もし海底油田とかそういうエネルギーの問題ということになってまいりましたならば、一国が独占するとかなんとかというよりは、むしろ関係各国が協力して開発をして、ともどもにその利益を分け合うという方向がいいのではないか。我々としましてはそういうような方向を提言し、問題の解決をするという方向に積極的に行動していくべきではないか、こういうふうにも考えているところであります。
先生御指摘になりました米国の東アジア・太平洋安全保障戦略によりますと、米国として追求する具体的な安全保障上の目的には次のようなものがあるということで数多くの項目が含まれているわけでございます。
 中国に関連して述べているところを申し上げますと、中国に関与し、その国際社会への建設的な統合を支持する。これには大量破壊兵器の拡散を制限し、国防政策と軍事活動の透明性を促進するという世界的な努力への中国の参加が含まれるという形で中国への言及がございます。
アメリカがこの戦略を通じて十万人体制、軍事プレゼンスをほぼ無期限に続けるという思い切った方針を出した。こういう中で、同地域での武力衝突を抑止する、もう一つ中東の石油海上輸送路、シーレーン、この安全を確保する、特定のパワーによる地域覇権確立を防ぐ、地域協力を確立する、大量破壊兵器の拡散を防ぐ、そういう戦略目的といいますか、そういう立場で提起されていると私は一部報道で受けとめますけれども。
 やはりアジアにおける情勢、アメリカがこうした中で、特に中国の動き、さっき申し上げました安全保障戦略報告書、一日に公表されました。この中で、東アジア、中国が地域の脅威にならないことが重要であると、こういう立場で初めて中国の潜在的脅威に公式に触れたんだというような報道もありますけれども、外務省に確認しますが、そういう点があるんですか。
まずその前に、委員御指摘の東アジア戦略報告で日本との関係をどう言っているかという点をちょっと引用させていただきたいと思います。
 米側の方でありますが、「我々の日本との安全保障同盟は、アジアにおける米国の安全保障政策の柱石となっている。米国及び日本のみならず、この地域を通じて、この同盟関係はアジアの安定を確保するための主要な要素と考えられている。」。したがいまして、アジアにおける米国の安全保障政策のかなめとなっておる、これが日米安全保障体制である。私は、平和を守るために大きな役割を果たしておる、おもしになっておる、こういうように認識をいたしておるところであります。
ありがとうございました。せっかくの市民や区民の善意が、この法案をつくることにおいて阻害されるようなことがあってはならないと思います。
 また、今お話がありましたプラスチックごみの油化の新プラントができたとか環境委員会に所属をしているものですからいろんな切り抜きをとっているんですけれども、特に今回の中で、紙の問題が五年後になるわけですね。後からもまたこれ質問したいと思うんですけれども、ある市におきましては、あらゆるコピー用紙とかそういうものを集めて細く切って姿をなくして富士吉田へ持っていき、トイレットペーパーになってきてその市で販売をされるとかそういう既にあるシステムがこういう法律をつくることにおいてより一層生かされるような形になってほしいということを私はまずお願い申し上げたいと思います。
 それで、これが各地で進められていきますといわゆる集団回収ということになっていくのだと思いますけれども、それぞれのやり方があったり方法が違っていた場合に、やはり住民意識の向上の点からも大変重要であると考えるわけですけれども、この法案ではどのようにこれまでの収集が意義づけられそして意味づけられていくのか、その辺を厚生省の方、もう一度お答えをいただきたいと思います。