この点は、時点のとり方によって加入国の数は少しずつ変わりますけれども、大まかな数字で、先生のおっしゃるとおり百三十くらいの国が加入しております。その中にはイギリスとかフランスとかイタリアとかニュージーランドなどが入っておりまして、恐らくこういう国でも罪刑法定主義ということが行われていると思いますけれども、国それぞれの国内事情あるいは歴史的な意味合いの違いということがあって、それぞれの国のこの条約の第四条に対する対応の仕方が違ってきているのであろうと推測いたしております。
つまり国の権力を民衆の間に抑圧的に使うときにはそういうものを、日本の法律では言葉もちゃんと使っております。ところが、人人の権利を拡大する、本当の人権を守るということについては、何年も何年も同じことばかり言っておるのであります。
 それでは、同じ罪刑法定主義の国で、私の承知しておるところでは、百三十カ国を超える国がこれを批准しておりますが、それらの国では罪刑法定主義を無視してやっておるのでしょうか。
それだけ聞いたら大変もっともらしく聞こえるのでありますが、しからば、そういう扇動とかという言葉を使った法律は我が国に一切ないか、この点についてはどういう受けとめをされておりますか。
先生、今アメリカ大使のことを言及されましたけれども、アメリカも実はこの条約にはまだ加入しておらないわけでございます。
 ちなみに後段の、一体これまで時間がかかっている理由は本当にどうなんだという先生の御質問でございますが、幾つか問題がございますけれども、特にこの条約の第四条には、人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種または皮膚の色もしくは民族的出身を異にする人々の集団に対するすべての暴力行為またはその行為の扇動、及び人種主義的活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律により処罰する犯罪行為であることを宣言するということが書かれてございますけれども、ここで言っておりますことは、非常に広範囲の思想の自由との関係の問題を提起しておりまして、特に、例えば扇動するということが一体刑法上どういう規定になるのかということ、これは私の専門じゃございませんで、法務省の問題でございますけれども、そういったことと罪刑法定主義の問題とか、いろいろな大変難しい憲法上の法律問題が絡んでおって、そこのところを、この条約に入った場合の考え方の整理をどうつけるのかという憲法上大変重要な問題が入っておるということで、関係各省庁、本当に真剣に検討しておるつもりでございます。時間がかかっておりますことは私も率直に認めます。そこは申しわけないと思いますけれども、問題の重要性にかんがみて非常に慎重な検討が行われておるというのが実情でございます。
お答えいたします。
 再審の問題ですが、再審手続の費用をどうするかというのは、被告人であった者というのをどう解釈するかという日本法の解釈の問題がありますけれども、それはそれといたしまして、先ほども申しましたけれども、誤審による場合と、ミスキャリッジ・オブ・ジャスティス、誤審による場合と、それから通常の上訴で救済された場合とでは、恐らく補償の仕方等について違った考え方が導入をされなければならないのだろうと思います。
 一審制にするか、三審制にするか、国情によっていろいろ違いますが、その手続の中で無罪の判断が下されて、処理されてその人の名誉が回復されれば、それなりにその制度ほうまく動いていたというふうに言えるわけですから、その場合に生じた損失に関しては、さきほど申しました裁判官や法運用に当たる者の法運用活動に萎縮効果を与えないようにするということとのバランスで考えなければなりませんが、しかし明らかに新しい証拠が出て、前下った判断が誤ったものであったということがわかった場合には、その場合とは違いまして、このときには完全に誤った裁判が下された、みんながやった結果誤ったんだという前提で救済を図るべきだろう、そう思います。
 そういう点から言いまして、現行の規定によりますと、再審請求をした者が、再審が開始決定されて被告人になった後のものについては補償を受けますが、その以前の段階において補償を受けないということになりますけれども、その前の費用であっても、最終的にその者が誤判の犠牲者であったということがはっきりした場合には、その点に関する救済を行うのが恐らく筋だろうというふうに思われます。これは、現行法の解釈の問題じゃありませんで、立法改正を要する問題だと思います。
 次が被疑者の補償の問題ですが、これは非常に難しゅうございます。
 というのは、日本では種々の理由で被疑者を訴追いたしません。その訴追しない理由には、言えない事情がたくさんあるぐらいいろんな基準がございます。千葉さんも実際に弁護士として、さらにまた修習生として検察の段階での起訴猶予決定、不処分決定、不起訴決定等々の実情を御存じですからよくおわかりだと思いますが、そこでは非常に難しい問題が起こります。基準を明確にすると、それならば補償しなければならなくなるんだとすれば、訴追をするというんです。訴追をされることが日本の全体の法運用にとってプラスであるか、その個人にとってプラスであるかどうかという問題は、また別に考えなきゃならない重要な問題を生み出します。したがってそれらの問題等々、この被疑者補償については実に難しい問題がございまして、法律によって明確な基準を立てることは相当に困難であろうというふうに思われます。
 したがって、運用の場合に、場合によれば今まで日本では通常考えられないことですが、何か議会の関与するような制定法的な道具なんというものを考案しまして、法執行とその監督に当たる機関とよく相談をしながら、こういうような場合には明らかは補償を高くすべきだというような運用を考えられるのがよくわかりますけれども、これをすべて法律に移してしまうということになりますと、ひずみが出てくるように思います。補償をすべき場合が補償されなくなるというようなことが起こったり、あるいは訴追すべきでない事件が訴追されるというようなことが起こったりしますので、この問題は非常に難しゅうございまして、私などが今の段階でどういう結論がいいかということを出すことができないもののように思います。