ただいま先生御指摘の点でございますが、米の政府の集荷の関係でございますけれども、この点に関連いたしましては、現在先生御案内のように、政府が管理をしております米の区分といたしまして、一つは民間の市場の長所を生かした自主流通米、それから狭義の意味での政府米ということでございますが、ともに私ども、例えばことしの三月に計画をいたしております政府の基本計画に基づきまして管理をしているところでございますが、狭義の政府米につきましては、自主流通米の量の増大に相伴いまして、政府の直接管理する米の量がだんだん減ってきております。
 今御指摘の点につきましては、政府の直接管理する政府米、これが集荷が思うようにならないのではないかということでございますが、この点につきましては、確かに今の初歩的な私どもの計画によりますと、二百万トンを切るということでございまして、形の上では、政府米の数字として二百万トンを切るということは初めてのことでございますが、全体の上での限度はありますけれども、一定の米の量は確保できるものだというふうに考えております。
 なお、この具体的な数字がどのくらいのものになるかということにつきましては、現在集計中でございまして、基本的に政府米及び政府管理の対象であります自主流通米と相まちまして、国民の必要とする食料である米をきちっと安定的に供給することについては、問題は一つもないというふうに考えております。
 ただ、御指摘のように、ことしの産米におきましては、やはり今までの歴史にはありませんけれども、一応二百万トンを切るのではないかというふうに予想しております。なお、この具体的な数字につきましては、改めて私どもは毎年三月に計画を立てるという段階になっておりますので、その点に十分御説明をしたいというふうに考えております。
そのことは今後、こういうようなことのないように、十分に我々の委員会審議に役立てるというようなことでひとつ対応してもらいたい。特に官房長は先ほど答弁したかったようだけれども、官房長、よく配慮してくださいね。
 私は、その資料はもらっておりませんが、けさの日本農業新聞の中で骨子のあらましが出ておりますので、骨子のあらましの中で一、二の問題についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
 何か、お聞きいたしますとことしは政府米の集荷、これが思うようにいっていないというような話もちらほら聞くんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
いや、いろんな考え方ではなくて、きょうの委員会で今まさに水田農業確立の後期対策の問題が最大の課題になっておるわけです。課題になっているときのこの委員会なんだから、そういうような説明資料というものは当然できているわけですから、せめて農林水産委員のところだけでも配るべきではなかったのか。ただ、単なる手落ちということだけでは私は済まされないものがあるのではないかというふうに思うんです。これは考え方とかなんとかそういうことと違うんですよ。国会と政府との関係、そういうことの中で私は申し上げておるわけですから。いかがですか、大臣。
不行き届きはまさに不行き届きなんですが、今までもこういうことが往々にしてあったわけですよ。でも参議院の状況は違うわけですから、これは参議院だけじゃない、衆議院だって同じだと思うんですが、国会に対する政府の取り組み方の、姿勢といいますか、そういうものについてやっぱり落ちているのではないかというふうに私は思えてならない。そのことを私は言っているんです。ですから、これから農林水産省として国会に対してどういう対応をしていかなければならぬのか、そういう私の指摘に対して大臣の考え方を聞きたい、こういうことなんですよ。大臣、どうでしょうか。
実は、私どもなりの考え方を取りまとめるにつきまして、多少言いわけめくのでございますが、けさまでやっておったような実情でございまして、甚だ不行き届きの点がありましたことをおわび申し上げたいと思います。
臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現在、医学等の進歩によって、諸外国では、脳死を個体死とする認識が社会通念として定着し、人間愛に基づく生存中の意思により、脳死状態において移植用の臓器を提供しての臓器移植も多数行われており、また、それに必要な社会システムが整備されております。
 我が国においては、臓器移植以外ではその生命を救う方法のない患者の方々、重い疾病により臓器移植を受けることのできる日を待ちわびている患者の方々が多数存在しております。また、医療の現場では、脳死状態からの心臓、肝臓、膵臓等の臓器を摘出して移植を必要とする患者に移植を行いたいという声も多数上がっており、そのため大学附属病院等においては、人的物的設備を整え、あるいは倫理委員会を設置するなどして臓器移植のための体制を整えつつあります。しかし、一定の基準に基づいて診断された脳死は個体の死であるという新しい死の概念については、国民の十分な理解が得られているとは断言しがたく、また、脳死状態からの臓器の摘出が殺人罪に該当するとする刑事告訴もなされております。その結果、死体腎及び親族からの生体腎の移植がわずか年間六百例ほど行われているに過ぎず、他の臓器の移植はほとんど行われておりません。このため、我が国の患者の中には外国に渡って臓器移植を受ける方がおり、外国でも移植用の臓器が必ずしも十分でないという事情もあって摩擦が起きているということも聞いております。
 このような状況の中で脳死及び臓器移植に関する国の施策が確立されないままに推移するときは、大きな社会的問題が生ずるおそれがあります。
 以上の状況を踏まえ、今後我が国が脳死及び臓器移植についてどう対応していくべきかについては、脳死の概念、判定基準、脳死は人間の個体死と認められるか、臓器移植に関する施策のあり方等広い視野から総合的に検討しなければならない問題が多数存在しております。
 そこで、このような諸問題について調査審議していただくため、各界の識見のすぐれた方を委員にお願いして、臨時脳死及び臓器移植調査会を総理府に設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 まず第一に、脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化にかんがみ、臓器移植の分野における生命倫理に配慮した適正な医療の確立に資するため、臨時脳死及び臓器移植調査会を総理府に置くこととしております。
 第二に、調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、脳死及び臓器移植に関する諸問題について、広く、かつ、総合的に検討を加え、脳死及び臓器移植に関する施策に係る重要事項について調査審議して答申するとともに、意見を述べることをその所掌事務としており、また、内閣総理大臣は、この答申または意見を尊重しなければならないこととしております。
 第三に、調査会は、脳死及び臓器移植に関する諸問題についてすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する十五人以内の委員をもって組織することとしております。
 第四に、調査会は国の行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
 なお、この法律は、施行の日から二年を経過した日に失効することとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概
要であります。何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。