石炭鉱業審議会の審議の状況及び日程についてでございますが、御案内のとおり、本年の九月に通産大臣より審議会に、今後の石炭政策のあり方について御諮問申し上げたところでございまして、現在は、政策部会という部会の中に設けられました検討小委員会において検討が進められているところでございます。これまで六回の検討小委員会を開いていただきまして、そのうち二回は、石炭鉱業の現状あるいはこれまでの実績等についての検討が行われたわけでございまして、あと四回ばかりは、石炭業界、労働組合、需要業界等の関係者からの意見聴取等が中心に行われたわけでございます。年内にもう一度小委員会を予定しておりまして、国際エネルギー情勢あるいはその見通し、海外炭の価格の動向、そういった問題について、いわば石炭政策の前提となります問題につきまして御審議をいただいた上、来年に入りまして、いよいよ答申の骨子となります主要検討事項について御審議をいただくことに相なろうかと思います。
 主要検討事項のその中心は、国内炭の意義であるとか、あるいは生産の規模をどうするか、保安の確保をどうするか、そして財源のあり方をどうするか、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように、来年の夏ごろ御答申をいただくべく審議会で御審議をしていただいているところでございます。
来年度の石炭勘定の予算要求を見ますと、いわば石炭鉱業合理化安定対策費がウエートとして三〇・七五％というウエートで、昨年の予算と全く同率の予算要求の内容になっておるわけであります。
 そこで、先般、三月のこの委員会でも指摘をしましたように、現在の鉱害関係は六十七年七月三十一日まで法律がある、産炭地振興については六十六年十一月十二日まである。いわば、第八次政策の期間と予想される五年間というものは、既に鉱害、産炭地の関係は法律がその間存在をしているという状況にあるわけであります。しかも、財源はこの二つだけで五〇％を超えるわけであります。そういう面から考えてまいりますと、第八次政策の財源の確保というものについては、従来の財源確保以外に財源を確保する道はほぼ閉ざされている、石炭関係は今答弁したとおりでありますから、私はそういう認識をしているわけです。しかし、せっかく審議会をやっているわけですから、私の意見をそういうことで述べて、その程度にとどめておきたい、かように思います。
 そこで、第八次政策の諮問をし、十二月になっていよいよ新年も迎えるわけでありますけれども、審議の状況と今後の日程についてこの機会に承っておきたいと思います。
先生御指摘のように、ＩＥＡの合意事項がございまして、新たな石炭貿易の障害になるような制限措置を講じてはならないという過去の決定がございまして、そういう趣旨からまいりますと、石炭に新たな税金を賦課するということはそういう趣旨にもとるものでございます。
 しかしながら、合意事項は合意事項といたしまして、石炭の財源あるいはエネルギーの財源をどういうところに求めるかということにつきまして、特に石炭につきましては、現在石炭鉱業審議会におきまして、いわゆる第八次石炭政策の御審議をお願いしているわけでございまして、そういう審議の中で、石炭対策の財源をどのように求めていくかという問題も大きな問題でございますので、いずれにいたしましても、来年の夏ぐらいに答申をいただく予定にしております。その審議会の答申の中で、石炭対策の今後の新たな負担のあり方も御検討、御審議、御答申がいただけるものというふうに考えております。
経緯のことは私もわかるのであります。ではいま局長が言われた問題の一つの方でもう一回お伺いしますが、歴史的な経緯は確かに五十万、直接税の方が五百万ということになり、またその性格が違うこともわかるのでありますが、実際に間接税の場合、何か脱税の事案があったとする。その際に一体、いわば五十万というのは一件当たり、脱税一件につきみたいなものですね、それは月ごとの納税でありますから、その意味では月ごとと言ってもいいかもしれません。いいかもしれませんが、脱税があったときに実際にそれじゃその月だけ調べて、はい終わりですということはないのじゃないでしょうか、現実には。やはりそういうことになりますと、これは前にさかのぼるだろう。ということになりますと、いま一件当たり五十万、いわば一件当たりという言い方は正確じゃないかもしれませんけれども意味的にはそういうことだと思うのですが、五十万にしていくというのは、これも余り意味がないというのか、直接税との均衡の問題からいってみても、刑事罰の方は一緒にしたと言いながら罰金刑の方はどうもその点は均衡を欠くのではないか。いま局長は五十万掛ける十二だから大体六百万と想定していますということですが、五百万対六百万という問題、片や確かに重加算があったりということがありますけれども、刑事罰の方は基本的な性格を直接税の脱税であろうと間接税の脱税であろうともう社会的にはどちらも同じなんだということでいくならば、この罰金刑の方もやはり物を統一して考えるというのが同じ刑法的な罪刑に対する体系からいったら一緒じゃないか。どうもここは、まだまだ間接税の方は人様の預かり金の横領だ、ですからこれは税はもっと厳しくぴっちりやってもらわなければいかぬのだという思想がふっ切れてないですね。確かに三十六年の税調答申にもそのことまでは触れておりません。十倍は高過ぎるのじゃないかというので三倍に直したわけでありますけれども、どうもその辺のところがはっきり、同じ脱税という事案に対する罰金ながら刑事罰に対する考え方と罰金、財産刑ですね、これに対する考え方とが何か分離をしている。それはいまだに間接税に対する脱税の方が重いんですよという思想というのか観念というのか、これをまだまだ残している感があるのですね。
 もう一回問題を整理してお伺いしますが、間接税の方のいわば一件当たり月当たり五十万という、こういうやり方というのは余り現実には合わないのじゃないだろうか。それから果たして倍率を設けているということが、最高刑を五年にしたというバランスからいったら、倍率をたとえば三倍にしても、これは少なくも刑事罰が同じで罪も社会的にも同じと考えられるという観念からいくならば、倍率も要らなく、また直接税と同じような罰金刑にしてもいいのではないか、こう思うのでありますが、再度お答えを願いたいと思います。