御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一の議案に関するものでございます。まず、宗教法人等に関する特別委員長が報告され、次いで、山下栄一君、関根則之君おのおの十分の討論の後、採決いたします。採決は記名投票をもって行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
これより採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
これより会議を開きます。
 日程第一 宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。宗教法人等に関する特別委員長倉田寛之君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔倉田寛之君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十七号
  平成七年十二月八日
   午前十時開議
 第一 宗教法人法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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来年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況は、御指摘のとおり、昨年にも増して一層厳しい状況となっております。
 このため先月、私自身、日経連、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の各経済団体を訪れ、それぞれの代表者の方に、学生生徒、特に女子の採用の拡大について要請したところであります。
 ただいま御指摘のとおり、まさに人生の新しい出発点、その場で挫折感に何か襲われるというようなことは極めて不幸なことですし、世の中暗くもいたします。私は、こういう人たちのために最善を尽くしてその道を開かなければならない、こう考えております。
 今後とも就職状況の把握に努めまして、労働省とも十分連絡をとり、雇用機会の確保と学校における進路指導の充実に努めでまいりたい、こう考えております。
最後に、内定率ですが、大体男子七一二一％、女子六三・七％という数字も出ていまして、男女全体で六七・九％という結果が、これはある調査です。昨年の十月末の時点での就職内定状況は七四・三％でありましたから、前年度に比べましても一層深刻な事態を迎えておると思うんです。
 とりわけ女子の就職難が一層厳しさを増しておると言われておりまして、男子に比べましてマイナス七・五ポイントも低く、この先女子は全く目途が立たないという悲鳴が聞こえておるというのが今の実情ですし、また、北海道などでは地域格差も顕著にあらわれているという報告が出ているわけでございます。
 最後に、文部大臣にお伺いしたいんですが、初めで社会に出る高校生の就職問題というのは、大変これは人生にとっても重大な中身を持っておると思います。そういう意味で、政府全体で全力を挙げて取り組むべきだと思いますが、文部大臣の今後の対応と決意を表明していただきたいと思います。
来年三月の高校新卒者の就職決定状況を申し上げますと、十月末現在におきまして七丁三％、求人倍率も一・四七倍となっておりまして、厳しいと言われました昨年に比べましてさらに厳しい状況になっております。
 こうした中で、高校新卒者の就職支援を積極的に図りますために、引き続きまして、地域の公共職業安定所を通じましてあらゆる機会を活用して求人の確保に努めでおりますほか、高等学校等とも密接な連携をとって、個別の求人開拓、職業相談等の積極的な実施に努めることとしております。また、就職が未決定の生徒の就職機会の増大を図りますために、未充足求人の一覧表を作成をして配付をする、あるいは学校との連携のもとに求人事業主と生徒が一堂に会します合同選考会等の開催など、各県において必要に応じで開催をしていただいておりまして、今後とも就職援助を積極的に実施をしていきたいというふうに思っています。これから三月末、さらには、我々職業安定機関におきましては卒業後の来年の六月まで同様に援助をしていく、サービスをしていくというふうに考えておりまして、決意は昨年と変わらないつもりでございます。
委員は専門的に勉強もされ研究もされておる、含蓄のあるお話を今拝聴したわけでありますけれども、えてして介護といいますと年齢を基準にして、そしてだんだん高齢化が進んでいくから、高齢者に対する介護をどうするかということが一番やっぱり中心の課題になっておるというふうに私も思います。
 今、委員のお話を聞きながらちょっと思い出したんですけれども、これは自分の県のことを言って大変恐縮ですけれども、大分県の平松知事から連絡がありまして、そして今度こういう条例をつくったと。それは障害者が健常者と同じように社会的生活ができるような条件をどう整備していくかということのために条例をつくって、予算も計上してやりたいと思いますと。これはあなたが言われる「人にやさしい政治」の実現だと。こういうふうなお話を聞きまして、だんだん地方自治体もそういう取り組みを始めたんだな、これはやっぱり国もそれに合わせてこれから大いに進めていかなければならぬというふうに私は強く認識をさせられたわけであります。
 介護というのは、今お話がございましたように、単に年齢だけの問題ではなくて、介護を必要とする人はたくさんおられるわけです。そういう方々も含めた上でこの介護問題というものがやっぱり結論づけられていく、対策が立てられていくということが大事ではないかというふうに思いますので、せっかく今、与党の中でもそういう議論をされておるようでありますから、そういう意見も十分ひとつ尊重させていただき、踏まえさせていただきまして、これから遺憾のないような介護対策というものを全体的に充実させていくという方向で取り組んでいきたいというふうに思います。