今御指摘の諸問題、そういう側面につきましては、私どもなりの心構えとしては十分理解しているつもりでございます。過去数年間にわたりまして、この問題が取り上げられるたびに米国その他の国々にそういう側面を強調しまして、これがいかに難しい問題であるかということについては、私ども全力を挙げて説明をしてきましたし、現在もしているつもりでございます。
 同時に、先ほど申しました貿易の一般原則との兼ね合いの問題がございます。しかしながら、今先生がお話しになりましたような深刻な社会的側面がございますがゆえに、私どもとしましては、今回も、通産省の方でさんざん苦労した結果考案された関税割り当て制度を採用する、そして最小限の手だてはしなければいかぬ、こういう認識でこの関税割り当て制度をガット関係諸国に理解させ、それに基づいて再調整させる努力をしてまいったわけでございます。
日米間の輸出入のアンバランスの中で、自動車など大きなもののかわりに、皮革という非常に小さなものがいけにえにされているのではないかという感じは、絶対に否めないと思うのです。
 通産省の方、おられると思うのですが、皮革、革靴問題というので「ガット二十八条に基づく関税交渉と関税割当制度の導入について」という、ことし二月に発表された文書がございます。通商政策局、生活産業局二局合同の資料でございますけれども、その中でも皮革というのが、零細企業であって非常に危機的な状況にあるということが強調されておるわけでございます。御存じかと思いますけれども、この三年間で約二五％に当たる百三十社が既に倒産している、こういう状況でございます。こういうことは、通産省も十分御承知のわけです。また、御案内のとおり、皮革が同和との深いかかわりの中における地場産業であるという伝統的な歴史というものもあるわけでございます。外務省としては、そういうことは十分おわかりの上で交渉に臨まれたのかどうか、その点を伺いたい。
国際貿易の憲法的なものとして我が国も加盟しておりますガットの規則上、本来ガットで輸入制限をしないという原則の例外扱いをしている品目が、我が国として二十七ございます。そのうち二十二品目は農産品でございまして、工業製品につきましては石炭と皮革でございます。したがいまして、ガットの一般的に自由化するという原則から見て、工業製品では皮革がどうしても目立つわけでございます。
 これは、輸出が幾ら、輸入が幾らという二国間の貿易取引量の観点とは別に、例外的に輸入制限をしているという見地からどうしても目立つわけですし、これは現在の貿易量はそれほど大きくございませんが、米国その他の国から見ますと日本の革製品の市場は非常に大きいので、もっと自由化されれば自分たちの輸出が伸びるはずだという非常に強い関心を持っている分野でもございます。そういうことから、ガットの原則に照らして、輸入制限が行われているという彼らの立場からしますとこの点は非常に重要でございまして、ガットにも持ち出され、ガットのパネルで討議が行われたという、これは革についてもそうでございますし、靴についても見方は同じでございます。
この問題についての政府の態度は今ので大体わかりましたが、しかし我々が非常に疑問に思いますのは、この皮革がアメリカあるいはヨーロッパから見て、なぜこういう貿易摩擦の焦点になったのかということでございます。今、額のお話がございましたけれども、私どもが聞いているところによれば、日本とアメリカとの関係でいいますと、皮革の日本からの輸出と日本が輸入するものとはほぼ同額であって、むしろアメリカの方が日本に対する輸出が多いという状態であるにもかかわらず、こういう本来の輸出入のアンバランスの象徴としてなぜ皮革が取り上げられたかということについて、非常に疑義を持っているわけでございます。政府としてはその点、どうお考えになっておられますか。
一つだけいまのお話の関連でお尋ねしておきたいと思うのですが、先ほども指摘いたしました産業構造審議会の住宅都市産業部会の中間答申の中にも、いまお話しいただきました区分所有法の改正にかかわる提案がなされております。たしか三十七年に法律ができまして以来約二十年間、全く改正がなかったわけでありますから、できた当時は新しく起こってくる共同所有形態に対する区分所有、私的所有権、専用権などにつきまして、大変明確な法務省の提案ということで、その後の問題の処理につきましては非常に役立ったと思うのですけれども、以来二十年たちまして、さまざまな問題が出てまいりました。そのことについて、いまお話しがありましたとおり、団体自治に任せながら多数決原理によって悪質入居者の追い出しとか、あるいは建て直し問題、従来区分所有法で直接的に触れておらなかったものですけれども、そうしたものについて対応するということまで含まれておるようですけれども、いま申し上げましたこの中間答申によりますと、まさに区分所有関係の改正の要求といたしまして、通産側からの要求といたしましては、一つ、規約の問題、二つ、共有部分の変更、改良の問題、三つ、建てかえの問題、四つ、管理組合の問題、五つ、賃借人の位置づけの問題、六つ、躯体の共有化の問題、こういう問題について法務省に区分所有の改正をしてもらいたいという、こういう要求ではないかと私は受けとめたわけであります。
 内容を拝見いたしますと、今回要綱として法務省が発表しておりますのとは違った提案もあります。管理組合などにつきまして、法務省の提案によりますと、全部法人化するのではなくて、法人化しない管理組合の存在も認めておる。これは従来どおり権利能力なき社団として機能していくんだ、こういう方向でありますけれども、この中間答申によりますと全部法人化するというかっこうになっておりまして、提案の中身がこの中間答申の方がかなり幅広くて、かつ法務省の提案と中身の違っている点もあります。こういう点についての調整は、後に建設省はどうするかをお伺いするといたしまして、法務省といたしましては、こういう問題についてこの同じ時期にそれぞれの官庁が別の提案をするということでは、大変関心を寄せているマンション区分所有者の立場からいたしますと混乱をいたしますので、この点について法務省としては一体どうお考えになっておるのかということだけについてこの際伺っておきたいと思います。