それは、国家賠償責任の訴訟を起こしておるんでございますから、そのことが国家賠償に当たるというような、そんなつまらぬ議論を僕はしておるわけじゃないんであります。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
これは医療機関の医療ミスであったということははっきりしておるんだし、医療機関の単なる医療ミスならば、県や市が余り気を使うこともないんじゃないかと思っておったんでございますが、その中間的な政策ともとれることをやっておられるものでありますから、したがって、この事件の経緯を考えて、やっぱり行政上にも何らか一半の責任があったような、そういう責任を感じてこのような措置をとられたんではないかというふうに私は思ったんでございますが、そうじゃございませんか。
ただいまお話しのございました見舞い金等の件でございますが、広島県より聞いて承知している点について御説明を申し上げたいと思いますが、国家賠償法上の責任とは別の観点でそのような措置をとったということでございます。
 すなわち、現に骨関節結核が集団発生をしているという事柄に着目しまして、その地域におきます患者の方々のできるだけ早い健康回復、生活の早期安定ということを願っての見舞い金等を支出、給付をした、また、医療の促進を図るために、医療費の自己負担分を支給するというようなことを行ったということでございまして、裁判上で言われるような責任を認めたものではないというふうに聞いておるところでございます。
この点非常に問題だと思うわけでございます。私が思いますのは、結局、保健所長がしっかりしておれば早くからこの実態は知り得たのではないかと思うわけです。実態がわかれば当然次の対策を打つことになるわけでございますが、非常にその点がおくれておったことを残念に思うわけでございます。
 そこで、もう一つお尋ねをするんですが、県の段階あるいは因島市役所の段階で、これらの患者に対しまして、それぞれ単独事業として見舞い金的なものを給付しておるというふうに聞いております。また、医療の給付も実際に行われておるというふうに聞いておるわけでございますが、その実態はどうでしょうか。また、その性格はどういうふうに理解したらよろしいんでございましょうか。
当該保健所におきましては、昭和四十五年におきましても、予防法の定めその他によります肺結核患者の早期発見、早期治療対策の一環といたしまして、患者の登録でございますとか、保健婦の家庭訪問指導、住民健康診断あるいは医療費の公費負担等々の措置は行っているところでございます。
 御指摘の点につきましては、去る三月の判決におきましても、保健所において当該医院を感染場所とする院内感染、さらには接触感染の疑いを持つに至るべき時期は昭和四十六年九月初めごろだとされているように承知しているところでございまして、先ほど申し上げましたように、四十六年の十月ごろに、これはどうも普通の単なる骨関節結核等の多発とは違う、通常のパターンではないなという疑念を抱いたのは四十六年の先ほど申し上げました時期であったということでございます。
いろいろそういうことであれですが、ぜひ本当の生産農民ともっと積極的に会っていただくということで、やはり総理言われるような食糧の重大性というもの、農業の重要性というものの認識を国政の中で深めていただきたいというふうに私は思うわけであります。
 今度の補助金の一律カットの法案でいきますと、農林予算では約六百七十一億円カットをされるわけです。北海道から沖縄、あるいは山村、離島、過疎のところに高い補助率の補助がある、これがカットされているので、農業の低所得の立ちおくれているところに犠牲がしわ寄せさせられている、そういう感が深いわけであります。
 こういった地方にしわ寄せする実態は先ほど来教育や福祉や地方行政の中で明らかにされてきたんですが、中央の特殊法人なり外郭団体の出している補助金、これは私、中曽根さんが行政管理庁長官のときから再三委員会で申し上げてきたつもりであります。昭和五十五年ごろから指摘をしてきているのですが、具体的に農林水産省の関係で申し上げますと、例えば中央競馬社会福祉財団というものの補助金が今二十三億七百万、この人件費、運営費で一億一千四百七十八万で、約二十五億円ですね。私は、なぜ農水省所管の中央競馬会が福祉の補助金を分配しなければならないかということに非常に疑問を持っているわけなんです。補助金の配分をやっているのは、馬主会が二十五億の予算の八〇％を配分するわけです。馬主さんがとても福祉に精通しているとは、これは厚生大臣もおりますが、厚生省の方々がやっている行政の養護施設、身障施設、老人施設、保育園、こういうところにやっていることはやはりおかしいんじゃないかと私は思うわけなんです。
 それで、その補助金も、結局これは自民党の方が多いと思うのですが、政治家が介入して、一つの選挙区に全国の一割くらいの予算を持っていっちゃったりしているのですね。それからもう一つは、役人はそういう福祉財団などというものをそこへ天下りしていこうとしてつくっていく、こういうやり方が少しも改められていないわけです。それからもう一つは、やはり中央競馬会で競馬場の周辺自治体に、約三十カ市町村ですが、五十九年度で五十六億円予算を配分しているのです。これは競馬場の周りの二キロ以内、最近三キロ以内というふうに改められたんですけれども、そこの道路から下排水道、社会福祉施設、教育施設、公園緑化、消防施設、こういうようなものに、もう十数年来競馬場の周りの三キロ以内のところにだけに五十六億もの予算を使ってきていますから、やりようがなくなって、競馬場へ行く道路をカラーの道路にして色を染めた道路をつくるというようなことまで起こっている。こういう補助金も全廃していいんじゃないかというふうに私は思うわけなんです。
 それから、同じくこの中央競馬会でいいますと、周辺自治体の町内会とか学校、消防、警察、こういうのに対する物品の寄附が、五十九年度で四億一千六百万あるのです。これは競馬場のある周辺の町内会にテレビからピアノ、ビデオ、楽器、それから神社の鳥居、屋根の改修、祭礼の浴衣、みこし、太鼓まで配っているわけですね。こういう農水省の特殊法人のこういう補助金のあり方がいいかどうか、総理の見解を承りたいと思います。
    〔熊川委員長代理退席、越智委員長着席〕