質問をさせていただきます。
 人権擁護施策推進法案が提案をされまして、まさに二十一世紀に向けて日本の人権政策というものが大きく進歩するということを期待し、また確信をするものでございます。よく二十一世紀は人権の世紀というような活字も目にする昨今でございます。人権がやはり世界各国、人類の共通の課題となっておるわけでございますが、我が国にありましてもあらゆる人権は政治政策の基本である、かように思っておりますし、人権があるところに恐らく悲惨な戦争はないと私は確信をいたしますし、平和の基本はあるいはあらゆる政策の原点、出発点は人権にあると、かように思っております。
 そこで、我が国の人権に関する施策の過去を振り返り、また将来について政府の基本的なスタンス、考え方をお聞きしたいと思います。
 まず、基本的人権を保障した日本国憲法制定半世紀を経た今日、過去を振り返りまた今後の将来に対してどのような所見をお持ちか、法務大臣に伺いたいと思います。
人権擁護施策推進法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
 また、昨日、伊藤基隆君及び服部三男雄君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び平田耕一君がそれぞれ選任されました。
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  午前十時開会
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   委員の異動
十二月十三日
   辞任         補欠選任
    萱野  茂君      菅野 久光君
十二月十六日
   辞任        補欠選任
    服部三男雄君      平田 耕一君
    伊藤 基隆君      本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
   委員長          続  訓弘君
   理 事
                久世 公堯君
                前田 勲男君
                浜四津敏子君
                橋本  敦君
   委 員
                遠藤  要君
                岡  利定君
                志村 哲良君
                下稲葉耕吉君
                中原  爽君
                林田悠紀夫君
                平田 耕一君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                及川 一夫君
                照屋 寛徳君
                菅野 久光君
                本岡 昭次君
   国務大臣
      法 務 大 臣   松浦  功君
   政府委員
       法務大臣官房長  頃安 健司君
       法務省民事局長  濱崎 恭生君
       法務省矯正局長  東條伸一郎君
       法務省人権擁護
       局長       大藤  敏君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長  石垣 君雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
   説明員
       総務庁長官官房
       地域改善対策室
       長        川邊  新君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部人権難民
       課長       川田  司君
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  本日の会議に付した案件
○人権擁護施策推進法案（内閣提出、衆議院送付
 ）
○治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定に
 関する請願（第五六三号外一三件）
○継続調査要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり教育、文化及び学術に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自主ルールというものが実際の犯罪が起こった場合にどういう効果といいますか、を発揮するのかという問題でございますけれども、構成要件の該当性を判断する場合あるいはその行為の違法性を評価する場合におきまして、私ども捜査をする者は、一般的には、法令があれば法令をまず手がかりとするわけでございます。法令がなければ、通達といったようなものが手がかりになります。さらに行政指導といったものも手がかりに、なる場合もありましょう。そういったものがない場合に、今度は企業犯罪の場合には各企業の団体のようなものがつくっておる準則でございますとか、あるいは今回のような自主規制団体がつくる自主ルールでありますとか、あるいは会社の中における業務の執行規定といったマニュアルのようなもの、こういったものを次に行為の構成要件該当性あるいは違法性を評価する際の手がかりに使うわけでございます。そういうものがない場合には慣習、慣行を使い、さらにそういうものがない場合は条理の判断で決めていくという思考過程を繰り返して認定していくわけでございます。
 したがいまして、今問題になっております自主ルールというのは、そういう使われ方をする中における今申しましたいわゆる自主規制団体のルールでございますから、構成要件そのものではないということは御理解いただけると思います。
 しかし、自主ルールと申しましてもすべてが網羅されているわけでもございません。したがいまして、そのルールに盛られていることを十分判断の基準にしながら、行為の正当性あるいは構成要件訣当性あるいは違法性を判断していくということでございますので、すべてを網羅していないからおかしいあるいは不十分だということでもないわけで、むしろなくたっていいわけでございますが、今度の証券取引のような行為はそういった形で頻繁に行われる行為でもございますから、自主ルールといったものを決めて迅速適正に行われるようにつくろうという話でございますから、それはそれなりに意味があるんだろうと思っております。
 そういうことでございますので、自主ルールそのものがひとり歩きをするというわけでもない。また逆に、自主ルールにのっとってやっておれば一般的にはセーフになるケースが多い、しかし自主ルールに乗っかってそれを仮装しながら犯罪を行うことだってあり得るわけでございますから、そういった意味で自主ルールに拘束されるものでもないということも言えるわけでございまして、今後つくられる自主ルールはどんなものになるかわかりませんけれども、一つのそういった認定作業、認定思考を繰り返すための争がかりであるというのが刑罰を適用する場合の効果といいますか、機能ということになるんだろうと思います。