最初の陳述のときの最後に少し申し上げたところでありますけれども、それに加えて私強調したいというふうに思っておりますのは、地方財源の保障の問題ですが、この地方交付税の運用というものが立法趣旨を非常に曲げられたような形で運用をされてきている。本来、基準財政需要額を正確に見積もって、そして地方税収等で不足する場合にその差を交付するということが立法の趣旨であったわけですけれども、本年度の場合もこのカット分を除きますと収支とんとんであるというふうに言われているわけですね。しかし、実際の地方交付税の基準財政需要額の算定の中ではさまざまな操作が行われております。例えば六十年度の例で言いますと、ごみの収集の基準財政需要額ですが、トラック一台二人の作業員でやっていたのを一・八人でやれるというふうなことで下げる、そういう操作の中で収支が合うということですね。ですから申し上げたいのは、いわばそういう地方へ転嫁ができる仕組みみたいなものを法を曲げてやっているから、今の御質問にそこからかかわるわけですけれども、逆に国家財政のところで正当な再建の方向を真剣に追求されない、こういう傾向が出ているんではないかというふうに思っているわけです。
 私などの承知をしておりますところでは、例えば法人の利潤に対する課税の場合も、さまざまな税法上のいわゆる未実現の経費が経費として落とされる、そういう項目が、例えば海外進出準備金等々、日本の場合は二十数項目あるわけですが、欧米の厳しい国では、固定資産の償却分と退職手当の積み立てしか認めないわけですね。そういうあたりをきちんとやっていけば、国のところでかなりの税収というものを期待することができる。ところが最近では、この法人税率をさらに下げるかのような議論が出てきているということで、逆にますますそういう中ではこれから地方あるいは国民への転嫁というのが、さしあたりはこの三年間ですが、その後もそれが永続化する、あるいは一層いわゆるこのカットが強められてくる、こういうことになるんではないかということを心配しているということでございます。
皆さん方に責任があるというわけではありませんけれども、知恵をひとついただきたいと思いますのは、来年三月三十一日までたばこ消費税で二千四百億円一応充当するわけです。で、足りない部分は地方債の増発で充てるわけですけれども、来年四月一日が来ますと当てにできる財源が見当たらない、こういう懸念を持つわけですが、この措置が三年間というふうに提案をされている以上は、政府側としても重大な責任を感じつつ、財源についての手当てを当然国会に出さなきゃならぬと思いますが、こういう場合どういうことを考えたらいいのか、地方財政のことを研究の先生方に、どなたでも結構ですからぜひ知恵をいただきたいと思うんです。
おっしゃるとおり、いわゆる建設を伴うものについては余りカットしてない、あるいはわずかに半分を超しておるという形で残しておりまして、その他の社会福祉的なものについてはほとんどが二分の一に落としてあるという特徴があるように見受けます。
私は、日本共産党を代表して、補正予算二案に反対の討論を行います。
 わが党は、補正予算案の内容を、国民の暮らしを守り、経済の国民本位に立った民主的再建のために、次のようなものにするべきであることを主張してまいりました。
 一、人事院勧告を完全に実施すること。二、教育、福祉、中小企業対策等、国民生活予算の削減をやめること。三、年度内に一兆円減税を実施すること。四、地方財政確保の緊急対策を実施することなどであります。そしてその財源は、軍事費のうち、正面装備未執行分の削減や、大企業向け支出の圧縮及び大資本優遇税制の緊急是正で賄うべきだと、道理ある主張をしてまいりました。
 しかるに本補正予算案は、一言で言えば、自民党政府の失政の結果を、すべて国民への犠牲に転嫁するものとなっておるのであります。
 反対理由を具体的に述べますと、その第一はこの補正予算案が、国民生活に新たな困難を強いることになるからであります。
 政府の鳴り物入りで宣伝する景気対策は、心理的効果をねらっただけの全く見せかけのものでしかなく、国民が強く願った一兆円減税は夢と消えました。それどころか、六百万人の労働者に直接重大な打撃を与える人事院勧告凍結方針をあくまで貫き、さらに私学助成、中小企業対策費などの国民生活関連事業費を軒並みばっさりと削っているのであります。
 人勧凍結は憲法が保障する労働基本権剥奪の代償措置である、財政を理由に完全実施しないことはしないとしてきた従来の政府の公式見解や最高裁の補充意見をも踏みにじる二重の意味での憲法違反であり、絶対に許すことはできません。しかもこの五十八年度も完全実施する考えの全くないことを言明するとは言語道断であります。
 反対理由の第二は、この補正予算案が一兆七千億近い、史上初めての地方交付税年度内減額を強行し、新たな地方財政危機を引き起こすとともに、地方公務員への人勧凍結方針を地方自治体に強制しようとするものだからであります。
 第三の反対理由は、この補正によって財政の破局的危機がさらに進行するからであります。財政再建のかけ声とはうらはらに、三兆九千億に上る空前の国債大増発によって国債発行額は史上最高となります。
 わが党は、当初予算案に対し、それが税収を過大見積もりしたいわば粉飾予算であり、根本的に見直すべきだと繰り返し警告してきたではありませんか。この警告を無視した結果がわが国財政史上に類を見ない大失態に至ったのであります。この責任のほおかぶりは許すことはできません。
 反対理由の第四は、軍事費や大企業補助金などの聖域が今回もまたほとんど手つかずで残されているからであります。
 その上、わが党佐藤議員の質問で、国権の最高責任者が外国の諜報謀略機関、それも悪名高い米ＣＩＡのエージェントと二十年間にもわたって深い交わりを持っていたことが明らかになりました。この驚くべき事実は、自民党政権の底知れない対米従属ぶりを象徴するものであります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）わが党は、レーガン核戦略に盲従した軍事大国化に断固として反対するものであります。
 予算案の審議を通じてますます明らかになりた総理みずからの疑惑解明を拒否する態度や、証人喚問拒否などに見られる中曽根内閣のロッキード隠し、露骨な改憲志向に国民は強い危惧を抱いているのであります。
 わが党は、亜ねて強く現行法による証人喚問の実現を要求するとともに、中曽根内閣の危険な路線に対して国民とともに闘うことを表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）