中小企業問題が非常に重要な問題であり、しかもそれは単なる経済問題でなくて、わが国の社会の活力という観点において非常に重要であるという御意見は私どもも同感でございます。
 ことに最近、大体全国中小企業の倒産件数が千七百件ぐらい毎月起きておりまして、これは社会の安定という観点から私どもも非常に重要なことであると思っておりますが、実は臨調は、中小企業対策という具体的な問題まで踏み込んで検討をし、あるいは対策を立てるということまでには臨調二年間の間に至りませんでした。そのことは申し上げておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、わが国社会の安定と活力のためには、中小企業は非常に重要であるという認識は臨調は十分に持っておったつもりでございます。
いま瀬島参考人の基本的なところで言われたところ、この認識はこれは一致している形になりますけれども、しかし、それを具体的にどう見るかというところについて私の方はよくわからぬわけであります。たとえば、いま中小企業対策費の運営でというふうにお話がございましたけれども、政府の予算の費目の中でいきますと、中小企業対策費の占める割合というのはきわめて微々たるものでございますし、しかもこれはいわゆる融資を中心にした対応ということだけでありまして、中小企業が抱えているいろいろな根本的な問題、乗り越えられないでいる問題、これをどうするかというところの対策というのはほとんど手が打たれていない、こういう状況だと思うのであります。そういたしますと、口ではと言うと大変失礼でございますけれども、言ってみれば、考え方としては下支えをしている中小企業を大切にするというふうに考えられるといたしましても、実際はほとんど放置されているに等しい、こういうふうに言っても差し支えないと思うのであります。
 特に私は、民間の活力を活用してたとえば電電公社だとか専売公社とかという公営企業を、これを引き受けるということになりますと、それは大きな企業が引き受けざるを得ないだろうと思います。しかし、地方における地方の公営企業の事業というもの、これを民間が引き受けるとなると、ほとんど中小零細企業の分野になってくるものが多いと思います。その場合に、今度は補助金でも出して運営をそれぞれ援助してやらなければやっていけないような状況ということで、中小零細企業というものについての基盤はきわめて弱いばかりでなくて、そういう大きなところとの格差というのが非常に大きいと思う。これが民間の活力の活用ということでその格差がますます拡大していくという、そういう経済原則がございませんでしょうか。その辺のところはどんなふうにお考えですか。
お答えをいたします。
 先生が御指摘のとおり、わが国経済のすそ野を形成し、基盤をなしておりますのは全国の中小企業であることは仰せのとおりであります。私は、日本商工会議所に関係しておりまして、特にその問題を痛感しております。全国の約五百万の中小企業、これがわが国の経済の下支えをしておるということは、わが国の経済構造における大きな一つの特徴でございます。したがいまして、臨調におきましても、経済界の中の特定のところを対象にするというようなことは毛頭考えませんでして、中小企業のことも十分踏まえていろいろの意見を提出したわけでございます。
 一例を申し上げますと、御承知のとおり中小企業対策費というのが予算の中にございますが、これについては、特に臨調は小規模の零細企業、これについて中小企業対策費の運営で特に配慮するように指摘をしたのでございます。
趣旨としては先生のおっしゃるとおりでございますが、さらに厳密にそこを申し上げますと、租税負担率の範囲だから安易な増税を一部でやる、これは私どもは適当でないと思っております。先ほど申し上げましたとおり、減税あるいは直間比率の是正あるいはその他の国民に必要な目的のために一部の税目を修正する、その結果が一部の増税になる、これは私どもは基本的には矛盾をしない、こういう考え方でございます。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
時間の関係もございますので、まだいろいろとこの点についてもお聞きしたいところもございますけれども、要約をいたしますと、大体その租税負担率、平均所得に対する租税負担率の範囲内で部分的には増税ということがいろいろとあってもやむを得ない、こういうふうにお考えになっているというふうに受け取ってよろしゅうございますね。
問題は二つ御指摘になっていると思います。
 一つは、金融政策として今後マーケットオペレーションを重視していかなければならない。この点につきましては私は同感です。それから、その場合の材料としては、やはり短期国債といいますか政府証券というものが一番適当であろう、これは世界どこを見てもそういうことでございます。この問題につきましては、私はよく知りませんけれども、恐らく大蔵省でも寄り寄り検討されておるものだと確信をいたしております。この点はその程度にいたしておきます。
 第二点は、今後の経済の運営の中で大切なことは、投資家といいますかそういった側のあるいは企業という側の自己責任ということが非常に大切な問題だと思います。この点も全く同感でございます。ただ、この自己責任というのは、私は、観念的には非常に大切なことであるし、そのようにだんだんみんなが育っていくようにしていかなければならぬ。現に、国民の教育水準その他が上がってくることによって、これがだんだん育ってきていると思いますが、一方で、新聞紙上等でうかがうようなサラ金の問題なんかを見ておりますと、さあこれでいいのかなという点もあります。
 私がいま証券の問題でいろいろ考えておりますのは、やはり問題は、自己責任原則ということと投資家保護ということがどういうふうにうまくどこで接し、どこで調和されるかということが基本だと思っております。投資家保護ということを非常に強く主張するならば、今度は逆に言っていわゆる過保護行政になって、ますます自己責任というものが育たない。しかし、自己責任というものが十分育たないところに投資家保護というかんぬきを外してしまうと大変な混乱が起こるという問題で、この点は、自己責任というものが国民の間でだんだん育ってくることに応じて、投資家保護というものをやめるわけではありませんけれども、投資家保護というものに対する重点がだんだん変わっていくということであるべきではないか、かように考えております。