まず、犠牲になられた三人のペルーの方々に心から御冥福を祈りたいと思います。
 青木大使には、百二十七日という長い間人質として大変な御苦労をなさったことに対して、まず冒頭御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
 今回の事件について、警備上の問題などは既にお二人の方からかなり突っ込んだ御質問がありましたのであえて触れません。
 私ごとですが、大使が青年海外協力隊の事務局長をしておられたころにしばしばお会いいたしましたので、お人柄はよく存じ上げているつもりです。したがって、あの事件が起きました直後、青木大使なら頑張ってくださるであろうということを感じておりましたところが、機会があって外務省のＯＢの方を含めてかなりの方にお会いしたときに、ちょうど事件直後でしたが、青木大使なら頑張るだろうということで皆さん一致をしておられました。結果的に、四カ月本当に大変な極限状態だったと思いますが、頑張ってこられたことに改めて敬意を表したいと思います。
 短い時間ですから一、二問だけになると思いますが、まず最初に伺いたいのは、なぜ日本大使公邸がねらわれたのかということです。ほかにももちろんいろいろな国の大使館あるいは公邸があるわけです。例えば、フジモリ大統領が日系である、あるいは日系の方々がたくさんおられる、あるいは今もお話が出ました日本からの経済協力ということについて不満があったとか、いろいろ考えられると思いますが、いろいろな意味で大使はどうとっておられますか。
それでは最後に、大使公邸そのものについて私は予算委員会でも言及したんですが、事件解決前の段階でしたけれども、大使公邸は公邸としてもう使えないだろうと。あれだけ全世界に大使公邸の中までわかってしまった。今回事件が解決した段階ではもうほとんど使えないということで、これはコロンビアのドミニカ大使館が占拠された後十数年たってもいまだに廃墟同様になっておりまして、こういうことを考えますと、もう公邸として使えないのであれば何か考えなくてはいけないのではないか。
 そこで、これは私のアイデアですが、再来年は日本とペルーの移住百周年記念の事業があるということでありますので、例えば大使公邸を日本庭園にするとか、あるいは日秘友好公園等にして一般市民に開放するとか、そういうことを考えてもいいんではないかなと思っておりますが、この点については午後外務大臣に答弁を求めたいと思います。
 以上で終わります。
実は、この点につきましては、ペルー側のムニャンテ農業大臣以下の皆さん、あるいはまた我々も彼らと随分話をしまして、結局彼ら自身が言い負かされて、後はそのような話はしなくなったという事実がございました。むしろ、いかに我々の経済協力が草の根の人たちには浸透しているかということを彼らはいや応なしに実感させられたわけであります。
もう一つ、ＭＲＴＡ側が日本の経済協力について、これは貧困対策に役に立っていないんではないか、あるいはフジモリ大統領を利するだけではないかという今回の事件の一つの口実を、理由を言っているわけでありますが、日本の対ペルー経済協力について大使はどうお考えでしょうか。見直し等の必要はないのかどうか。
まだ現在調査委員会でさまざまな調査が進められておりますので、この際私が私見を申し述べるのは時期尚早ではなかろうかと思います。しかし、人質全員、これは日本人に限りませずペルー人もそうですが、日本政府が終始一貫平和解決ということを主張してくださったことについてどんなに我々が心強く思っていたかということはぜひここでお話し申し上げて、また改めて皆様に御礼を申し上げたいと存じます。
実は、一月の中旬に私どもの大使館の館員、私を除きます館員と一部の民間の方が一階の部屋におろされたわけであります。その翌日から、大使館員からどうもトンネルを掘っているという報告が参りました。これは彼らがその事実を発見して騒ぎ出す一月半前のことでございました。私はこれに対して大変心強いなと思っておりました。
 平和解決ということは何としても努力をしていかなければいけませんけれども、他方、何の備えもなしに平和解決だけではなかなかあのテロリストというものは言うことを聞かないという認識がございまして、トンネルを掘っていてくれるというのは非常にありがたいな、我々が脱出することができるかもしれないというふうに考えておりましたので、ありがたいと思っておりました。
もう一つ、日本政府はこの事件直後に人命尊重、平和的解決、テロに屈せずということを強調したわけでありますが、これは人質になっておられた大使も中で当然認識されていたと思うんです。人質にある間にトンネルを掘削していたという事実を知っておられたということが報道されております。このトンネルを掘っていたということは武力行使をするということにつながることでありますが、この辺について大使はどういう認識をされていたのでありましょうか。
私は、今の大臣の答弁を聞きながら、建設省も国民を信頼することが大事ではないかということを痛感するんです。国民あるいは関係地域住民は全体のバランスのとれた考え方ができない、局地のことしかわからない、自分たちのエゴしか言わないんじゃないかという前提に立つと、それはおかしなことになってくると思うんです。
 私は、学識経験者も含めて国民の適切な判断を求める、そしてその上で全国的な視野に立っている、一貫していろんなことに対応できる建設省がいろんなことでいろんな意見を聞きながら判断していく、そういう仕組みができると思うんです。ですから、一貫してそういう仕事を行うということと住民あるいは学識経験者やそういう方々から意見を聞くということは矛盾しないと思うんです、ですから、私はこれまでの河川法に基づく工事でいろんなトラブルが起きてきたその原因の部分が今のところに凝縮されているのではないかということを痛感するものですから、その点を指摘しておきたいと思うんです。
 それで、時間がありませんので最後に大臣にお尋ねしたいんですけれども、今回の改正は、先ほどから申し上げておりますように改善であることは間違いありません。それにもかかわらず、従来の河川法の問題点、ちょうど今述べたところですけれども、それがやはりそのまま残されているな、そういうことを感じざるを得ないんです。しかし同時に、河川整備基本方針についても国民的な理解なしには進まない。これは大臣が先ごろ言われているように、そのとおりだと思うんです。
 そうすると、政府原案のもとでも法の運用次第によっては広く国民の意見を求め、議論を深め、理解と納得で決めていくという、整備計画でそういう仕掛けがつくられているということにもあらわれていると思いますけれども、そういう方向になっていかざるを得ない、それは可能だと思うんです。
 そういった点で、政府としても、そしてまた建設省としても、そういう方向と精神でこれからの建設行政を進めていただきたいと希望するわけですけれども、その点を最後に大臣に伺っておきたいと思います。