特会借入金の返済につきまして、これは本来国が責任を持つべきだという御意見でございます。これは御承知のとおり、五十年代いろいろな議論がなされてまいりましたが、結果的には、借入金については基本的には二分の一負担ルールということでまいっておるわけでございまして、そういった形で法律もずっと成立をさせていただいてきたわけでございますので、これは厳に返済をしなければならないという現実があるわけでございます。
 そこで、そうはいうものの余り早く返す必要もないのではないかという御意見もごもっともな点はあると思います。ただ、私どもとしてもまずは毎年度の地方財源の所要額というものは、的確に歳入歳出を計算をして、きちっと毎年度の財政需要に対応できるだけの財源を確保することを大前提といたしまして、その上で財政事情が許す範囲で将来の財政負担の軽減ということに備えて、たまたま現在おかげさまで税収も非常に好調なものですから、そういうときに返済をしておこうという考え方でございまして、地方の財政需要を切り込んでまいると申しましょうか、不足するような状態に置きながら優先的に借金返しをするということではございませんで、やはり必要なものは必要なものとして確保した上でこういう措置をとっておるということでございますので、御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
貿易摩擦は、税制を考慮するようなことではなく、経済社会のより根本的なところから起こっていることを考えていただきたいと思います

 そこでお尋ねいたしますが、初年度六百五十億円、平年度八百七十億円の減税が見積もられておりますところの製品輸入促進税制によってどれほどの対象品の輸入がふえると考えられるのか、お聞きしたいと思います
減税額が出ているのですから、具体的数字で明らかにして説明をいただきたいと思います

 最後に、企業関係の特別措置についてお尋ねいたします

 昨年末の政府税制調査会の「平成二年度の税制改正に関する答申」でも、租税特別措置等の整理合理化が取り上げられているにもかかわらず、今回もまた企業関係の特別措置での廃止は四つにすぎません
そして、新たに輸入促進税制等が設けられることにより、八十二項目の特別措置が現存するわけでございます
どうしてもこれらの特別措置が必要不可欠であるというのであるならば、当然その効果のもたらすものの検討がされていると思いますので、その点を御説明いただきたいと思います

 以上、本法案に関係する主要な点について質問いたしましたが、最後に政府の明快な御答弁を求めて、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 租税特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。
 よって、三案は否決されました。（拍手）
 ただいまの結果、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
     ─────・─────
この際、日程に追加して、
 平成元年度一般会計補正予算（第２号）
 平成元年度特別会計補正予算（特第２号）
 平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、臨時脳死及び臓器移植調査会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 国家公務員等の任命に関する件
 内閣から、
 人事官に石坂誠一君及び弥富啓之助君を、
 臨時脳死及び臓器移植調査会委員に井形昭弘君、宇野收君、梅原猛君、金平輝子君、木村榮作君、齋藤明君、永井道雄君、萩原太郎君、早石修君、原秀男君、平野龍一君、三浦知壽子君、森亘君、山岸章君及び山下眞臣君を、
 また、日本銀行政策委員会委員に両角良彦君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第五番、比例代表選出議員、星野朋市君。
   〔星野朋市君起立、拍手〕
税負担の公平確保という問題が、税制が納税者の信頼を得るために最も重要な理念の一つであると私ども考えておりまして、また、御指摘のように税制調査会の報告、答申等におきましても、常にその問題が強く挙げられているわけでございます。
 他方、租税特別措置、これはそれぞれの政策目的のためにその公平を害するということは承知の上で特例を設けているものでございまして、御趣旨のとおり、できるだけそのようなものの数は減らしていった方がいいという点におきましても、私どもは全く同じ考えでございます。
 そこで、例年どういうことをやっているかということを申し上げたいのでございますが、大体予算の要求の時期になりますと、税制の政策的な措置につきましての要求が各省庁から出てくるわけでございますが、その際に、私どもの方から常に例年、租税特別措置の整理合理化のために次のような点について配慮をいただきたいというようなお願いをしてきておりまして、その中には例えば創設後既に長期間を経過しているもの、それから政策目的という点から見て既に十分にその役割を果たしているのではないかと思われるようなもの、そのようなものは廃止をしていただきたい、廃止できない場合におきましても、できるだけその縮減を図っていただきたいというようなお願いをしてまいってきております。それから新設要求に対しましては、スクラップ・アンド・ビルドということをお願いいたしまして、全体として租税特別措置が膨らまないように配慮しながら、政策税制の問題について各省庁と検討を続けるということをやっているわけでございます。
 全体的な方向につきましては、御趣旨のように公平を害することがないよう絶えず不断の見直しをしてまいるという姿勢のもとに、今後とも租税特別措置の問題に対処してまいりたいと存じます。