最後に、ニュージーランドのロンギ首相が核問題について頑張っているわけですけれども、これについての評価はともかくといたしまして、多分違うでしょうけれども、アメリカのこれに対する対応が、例えば二月五日のアメリカ下院軍事委員会でのワインバーガー証言等々からきて、非常にとがってきている。私が注目しなければならぬと思いますのは、アメリカ艦艇に核を搭載しているかどうかを全く明らかにしないということを再強調しているわけです。そして、それを強調するゆえにニュージーランドの港にはアメリカの艦艇は入らないぞという言い方になっておる、さらに侵略時にもアメリカ側からの救援は期待できないぞという恫喝的な表現も出ていると思うのです。これを裏返しますと、アメリカ側の立場からいっても、核の有無を言われるのであれば、アメリカの艦艇は一隻といえども差し向けるわけにはいかぬのだということがはっきりしてきたと思います、ニュージーランドとＡＮＺＵＳの問題にとりあえず限って言うのですけれども、その範囲であって、やはりアメリカがアメリカの全艦艇の核の有無を明らかにしないということである以上、ニュージーランドとの軍事関係というのは持てないということになる。こういうふうに理解するのですが。
こちらでまず専門家の意見を十分聞きまして、そしてもちろん外務省、防衛庁等関係省庁、政府部内で十分相談をいたしまして、それからどうするこうするということを判断をしていく、その間に、日本の基本的な立場もありますし、あるいはまた国際情勢、そういう中でＳＤＩというものがどういうふうに動いていくのか、そういうことも見きわめなければなりませんし、また六十日といいましても、ＳＤＩ構想そのものが非常に長期的だ、二十一世紀の構想だというふうにも聞いておりますし、その辺のところもいろいろと聞いているうちには一つの見通しといいますか判断もできてくるのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
私どもはやはりこれは断るべきだということをはっきり申し上げておくわけで、立場はどうおありになるか知りませんけれども、ぜひそうした外交交渉の場というものを十分にお使いをいただきたいと思うのです。
 そこで、六十日ということがどれほど限定的なものであるかという認識の問題もありますが、今後この問題に関するアメリカ側の申し入れに対してどういう段取りで向かっていくのか、六十日以内にはどういう段取りをお考えになるのかということをお伺いしたいのです。
大臣もひっかかられたというところは国民はもっと大きくひっかかっているわけですね。私どもはもう最大にひっかかっているわけですけれども、それはそれとして、日米関係という側面から考えてやはりちょっとノーマルではないという点は、せっかく外務大臣として国務長官に会われるのですから、そしてまた特にこの申し出に対しては、今サッチャーもちょっと後退ぎみだし、フランスも反対、西ドイツも消極的、こういうことになっておるわけです。シュルツさんとの会談の中でどういう形でもいいからぜひ出していただいて、アメリカともう少し滑らかなやりとりといいましょうか、そういうものができるようにしていただきたいと思うのです。
別にそれほど解明とかなんとかいう必要もないのではないかと思います。日本側のそうした気持ちはいろいろな面で向こう側には通じているのではないかと思っておりますし、一々言挙げする必要はない。シュルツさんとの会談で果たしてＳＤＩの問題が出るかどうか、これも今のところは全くわかっていない、こういう状況であります。
おっしゃるようにアメリカから日本政府に対して来ているわけですから、日本政府としてはＳＤＩというものに関するアメリカの要請に対してどういうふうに答えるかということを決めていくわけです。ただ、一般の汎用品については、今局長が答弁しましたように、これは一般的に言えば武器でもありませんし、また汎用技術は武器技術でもないわけですから、今でもアメリカに輸出されているわけでしょうし、それがアメリカの武器に使われるということも恐らくあり得るわけです。制度としてはそれはそのとおりでございます。ただ重大なことは、アメリカ政府が日本政府にＳＤＩについての協力を求めてきた、これに対してどうするかということは政府自体の大きな決定にかかることであろう、こういうふうに思います。
大臣にちょっと伺うのですが、アメリカから、ワインバーガーさんから来ているのは政府へ来ているのですね。民間企業へ来ているわけじゃないのです。政府へ来ているということは、政府間の問題というふうに理解するのが当然なんだが、今の話を聞くと、汎用品であるなら政府が知らないところで商業ベースで行われることもあり得るということになってしまうのですか。この辺は大変おかしな話なんですが、大臣いかがですか。
先ほどの御答弁で申し上げましたことの繰り返してございますが、アメリカが具体的に今どういう技術に関心があるかということは、今後時間をかけてアメリカから聞いてみなければわからないものでございますので、あくまでも一般論としてお答えしたわけでございますが、汎用技術については現行法令上、原則的には格別の規制はございません。アメリカが個々の企業と話をして、仮に商業ベースで話がつくものであれば、そういうものについては技術の対外供与が行われる、これが現行の我が国の制度でございますので、その制度による限り、何らかの形で武器にも使われ得る民生用の技術がアメリカに移転されるという可能性は、制度としては道が開けている、こういうことでございます。
ありがとうございました。
 次に、宮田参考人にちょっとお伺いをしたいのでございますが、やはり昨日の委員会におきまして、繭の生産費につきましてもいろいろ議論があったわけでございます。五十八年の繭の試算によりまして千二百三十七円という数値が出ておりまして、これは農水省の答弁では、実際には千七百五十五円との価格差であるキロ当たり五百十八円が実質上農家の手取り、利益として残るという、そういう御答弁があったわけでございます。しかし、私は感じるんでありますけれども、一日一人当たりの家族労働費をその際千九百七十二円と考えているという数値を明らかに試算の中で示されたわけでございますけれども、これは先ほど来宮田参考人のお話を伺っておりましても、二千円を割るようになると非常にやはり厳しいという再三お話がございました。
 そこで、一日一人当たり今どき千九百七十二円という、そういう労賃の計算で今後若い人たちが養蚕に期待を持って後継としてつないでいくという、そういう気持ちに果たしてなるかどうかということを考えますと、私はむしろ否定せざるを得ない感じ方をいたしているわけでございますけれども、実際に繭一キロ生産をするのにどのくらいのやはり生産費がかかっているのか、その辺、ひとつおわかりでしたら明らかにしていただきたいと思います。