内水対策についてでございますが、建設省としましては、内水と外水というのは一連のものでございまして、その取り組み方としましては、まず大きな河川の本川筋が十分容量があるような改修工事をやらなきゃいけないと、そうでなければ本川がはんらんすれば多量の水が流れていくということで大変になるわけでございます。それからそれに続きまして本川から支川がつながっております。本川との整合性をとりながら支川の改修ということでやってまいるわけでございまして、それに合わせて、最後に残る内水の問題ということをやっているわけでございまして、これらの外水、中小河川の改修、それから内水排除ということをバランスをとりながら徐々にその能力を上げていくということでございます。したがいまして、いま先生御指摘でございますが、建設省としましても特に重要な地域におきましては、内水排除施設、ポンプもかなりつけておるわけでございまして、その辺本川、支川それから内水排除というふうなバランスをとりながら、今後とも必要な個所については内水対策を十分にやりたいと考えておるわけでございます。
今回の台風十五号でいろいろと先生おっしゃいますように、千曲川にかかっている地方道の橋がいろいろ被災を受けました。それで、中には木の橋の部分も相当あるようでございますけれども、応急工事は別にいたしましてこれから現地での査定に入りまして、その際にいろいろと今後の復旧工法、先生おっしゃいますようなことを勘案いたしましていろいろと詰めてまいりたいと思っております。
五十二年に全国の調査をやりました結果によりますと、土石流危険渓流というのは六万二千カ所ほど全国でございます。これにつきましては、お話のございましたように、古い傷跡でございますとか、災害の歴史等もある程度踏まえてやっておりますが、古い時代のことにつきましては出先、県等におきましてもなかなか十分な聞きこみができてないというようなことで、こういった面につきましては非常に残念でございますが、こういったものも調査の項目の中には入っておりますので、なお十分調査を進めてまいりたいと、かように思っております。
そこでお聞きしたいんですが、建設省二、三年前ですか、いわゆる土石流の発生危険個所というようなものをひとつの基準を設けてずいぶん調査されたようであります。長野県におきましても、この調査の結果、二千四百七十四カ所という非常にたくさんの数の個所が指定というか、調査から上がってきておるんですが、この与えた基準の中にはいろいろございましょうけれども、その要因の中の一つにいままでの歴史から見てという要素があるでしょうか、と、私がお聞きするのは、この宇原川というのは寛保二年——一七四二年ですね、これから明治三十一年、それから大正六年、昭和三十四年というふうに非常に長い歴史を持った鉄砲水のところなんで、そういうところは、たとえば長野県で言えば二千四百カ所ほど、全国でどのくらいあるか知りませんが、その要素の中にそういう沿革というようなものでしぼるともっと少ない個所になるんじゃないかと思うんですが、こういう要素は入っておるんですか、ないんですか。
長野県におきます砂防事業というのは、全国でも最高の予算で現在積極的に対応していっておるところでありますが、今回の須坂地区の土石流災害につきましても、この土石流が起こりまして激甚な災害がございました宇原川あるいは仙仁川、あるいはこれの支川でございます上入沢、あるいは山ノ内町の笹川でございますとか、あるいは真田町の唐沢、更埴の沢山川、長野市の高岡沢、藤沢川等につきましては、応急的に緊急砂防を用意して対応してまいりたいというふうに思っております。
 また、仁礼地区の恒久対策につきましては、一定計画に基づきます災害復旧事業あるいは砂防激甚災害対策特別緊急事業というのがございますが、これで対処するよう現在検討を進めておる次第でございます。
ダムの必要性は私も全くそのとおりだと思うんですが、そこで、現地へ早速建設省の方では責任者を派遣されまして、関係方面と打ち合わせの結果、やはり上流にもう一つダムが要るんじゃないかというふうな結論になったようにお聞きいたしておりまするが、その後のこの問題に対する経過をちょっとお知らせ願いたいと思います。
そんなことで、一部には現地の住民はダムというのは役に立たぬじゃないかという方もおられるようでございまするが、私が見ましたところ、もしやはりあのダムなかりせぱ、あの災害はもっとはるかに大きなものになったんだろうと思って、ダムの効用というものは認めるし、非常に高く評価するわけでありまするが、一説によりますとダムはもう半分埋まっておった、もしくはダムはほとんどもう満砂状態だったとも言われまするが、ダムというものはたとえば半分になったとき、もしくは全部埋まったときに対する効用といいまするか、こういうものはどういうふうに建設省ではお考えになっているんですか。
雨量につきましては、ダムの計画をやりますときに、このダムがどの程度の水を流すかというふうな雨量をもとにしました流量計画を立てるわけでございまして、この雨量が百年に一辺程度の雨量ということになっておりますので、百年に一度の雨によります崩壊が起こりまして、土石流が発生しましても、必ずしもこれに十分対応できるというふうなことにはなってございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
科学技術庁の職員の方も大変期待しているような感じを私はずっと受け取っていたわけです。長官を助けて何としてもいい方向にいきたいという、恐らくいままでになかったような盛り上がりを私は感じてきたわけなんです。そういう意味で、考えてみますと、やっぱり科学技術庁の長官ということはもちろんでありますけれども、「むつ」大臣といいますか、原子力発電大臣といいますか、大変大きな仕事を持たれてスタートして今日になっていると私は思うわけです。
 そういう意味でいきますと、原子炉の立地問題とかその他いっぱいの問題が私はあると思うのですけれども、これはちょっと調べたらわかるのですが、たとえば廃炉の問題ですね。日本原電東海発電所なんというものの一号炉というのは、これはもう四十一年にできたんですか、そして三十年たちますと大体廃炉だということですね。ところが、その後の処分の仕方を具体的にまだ十分検討して結論を出していないという状態にあるわけです、大臣。もちろん大臣はこれから続けられたらいいと思いますが、しかしひょっとして交代した場合にそういう問題を、どういうんでしょうか、その意欲を後へつないでいかなければいかぬという一つの大きな問題も責任としてあると思うのです。そういう意味で、三つの方法がありますけれども、いまのところは大体どういう方針でおられるのでしょう。