科学的な問題ということになりますと余り強い方じゃございませんので、いろいろ勉強させていただきましたけれども、なかなか理解しにくい面がたくさんございます。時間がきょうは制約されておりまして、私の考えていること全部が質問できるかどうか大変疑問に思っているところでございますので、まとめてお伺いをするということも出てまいりますので、御了承いただきたいというふうに思います。
 まず最初に、いろんなものを読ませていただいて、なるほどフロンガスとかハロンガスというものがオゾン層を破壊するのかなというように思ったりするわけでございますが、さてそれでは、そのことが一体科学的にどういうように実証されているんだろう、こういうことになると、私はさっぱりわからないわけでございます。それからまた、オゾン層の破壊によって皮膚がんになるとか、あるいは地球上の生態系に影響を及ぼす、こういうことも言われているわけでございますけれども、それらについても実証的にどういうような裏づけが得られているのだろうか。この点まず二つについて、最初はこれは通産の方の関係ということになると思うのでありますけれども、通産の方からお伺いして、それから、実際にこういうことについても扱っておられるのでありますから、通産省の次に環境庁の方からも一緒に御説明いただきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、連合審査会の開会日時につきましては、来る二十七日水曜日午前九時三十分から開会の予定であります。
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 また、連合審査会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案を議題といたします。
 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま審査中の本案について、環境委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められております。これを許します。田村通商産業大臣。
この際、本案に対し、田原隆君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。奥野一雄君。
起立総員。よって、田原隆君外三名提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、藤原ひろ子君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、田原隆君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、藤原ひろ子君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、藤原ひろ子君。
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 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、私からその趣旨を御説明申し上げます。
 修正案は、お手元に配付されているとおりであります。
 修正点は、訪問販売において、無条件で契約の解除等を行い得るいわゆるクーリングオフの期間を、従来の七日間から八日間に延長するものであります。
 また、同様に割賦販売におけるクーリングオフの期間につきましても延長するものであります。
 修正の趣旨は、クーリングオフの制度が消費者被害の救済に重要な役割を果たしている現状にかんがみ、消費者保護の一層の徹底を図ろうとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
御質問の点でございますが、まず後の方から申し上げますと、ただいま自治大臣から御答弁のありました件に関しまして、各省庁が積極的に協力する必要があるので、官房長官を座長とするような各省庁の局長クラスの協議会のようなものを開いて内閣全体で推し進める必要があるではないかということは伺っておりまして、何らかの形でそういう各省庁全体が協力できるような体制をつくる必要があるということで今せっかく検討中でございます。
 前段の方でございますが、御指摘のとおり、確かにふるさと創生というのは竹下内閣の最大の政策目標でございます。各省庁それぞれの立場からふるさと創生いかにあるべきかということについての御議論がございます。各省庁だけにお任せしておいていいものかどうか。それをどこかの段階で統一する必要があるのではないか。そのためには、例えば内閣総理大臣の諮問機関として行革審もございますし、あるいは経済審議会もございますし、いろいろな審議会がございますが、そういう公的な審議会とは別に、総理がもう一度勉強していただくという意味で早急にそういうアイデアをまとめるということも念頭に置いていいのではないかということで、これから各省庁の意見を聞きながらどういうやり方をやるか、官房長官を座長にするような各省庁の局長クラスの協議会だけでいいものかどうかということも含めまして前向きに取り組むつもりで、そういうことも念頭に置いて検討中でございまして、まだ決めているわけではございません。