もう時間が近づいていますからなんですが、年金一元化の問題もありますね。その問題も一つお伺いしょうと思ったんですが、もうきょうは、これは次の機会にしたいと思うんです。しかし、そういうチャンスもあります。そういう時期も一つの、ある程度改善の方途を講じ得る時期でもあろうかと。ただ私は、年々ふえていきますからね、スライドしていくから。もらっている方の立場から言うと、引かれるんですからね、どんどんどんどん。そのときまでしんぼうしなさいや、しんぼうしなさいやと言うわけにはいかぬわけですよね。これだけ払うてもまだ何年待たされるんやというのが率直な皆さんの不満ですよね。
 ですから、これはいままでもそういう点では努力なさってきたんだろうと思いますが、私は率直に言って、きょう取り上げましたように年金の受給者の中で控除をされている者は一体どれだけおられるのか、その実態はどうなっているのか、あるいは先ほど言いましたようなそういう戻せばいいという、市町村の場合にはそういう指導が徹底しているのかどうか。あるいは実際に一体最もひどいような例というのはどういう状態になっているんだろうというようなこと、やっぱりそういう実態も調べて、それで他の共済の関係者、特に大蔵省になるんでしょうけれども、そういう問題を具体的な問題としてぶつけてどうするんだというところで改善を迫っていくという努力を私は真剣にやってもらいたい。特にこういった問題は一つは事務当局が詰めないかぬわけですから、事務当局に詰めてもらうと同時に、やっぱり本当にそういう意味で改善をやろうとすれば、ある程度自治省自身もある程度の方向を出して、そして大臣自身の政治的決断をやらなければ、これは他の共済も全部含めてですから実際にはなかなか実現をしないだろうというように思います。したがって、そういう点のひとつ努力を重ねてお願いをしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
御指摘のように、何かいろいろ考えさせられる点もあるんですが、大体こういう年金というのは、公務員の年金というのは、公平とか均衡、そういったものが一番基調になって組まれているように私は解釈しております。それで、いろんな数字上の問題が出てきて、ここにある具体例の二とか三とかのように、約二十万円を退職一時金で昭和三十五年にもらったがためにいろいろ波及することが多い、本人が亡くなって家族までずっといろんなふうな形で控除額を取られるということ、これも最初の公平の原則といったことから派生してきた問題だろうと思います。数字の上のいろんな結果がここに出てくるわけでございまして、さあこれをどういうふうに改善していくかとなると大変頭の痛いところでございまして、実際は半ば暗礁に乗り上げているような状態であろうと思っております。
 しかしながら、今後何かの機会にこれ改善できる可能性も全然なくはないのでございまして、その点いろいろ今後とも検討を続けながら、もうちょっと合理的な方法がありはしないか、こういう方向に向かって今後ともいろんな検討をしていく所存でございます。
あなた方の方は、もらう年金の方もスライドして毎年ふえているんだから引かれる方もふえてもあたりまえやという理屈だけれども、大体そのとき引かれた金額でわれわれは考えるんですよ。年金額がふえるのはあたりまえじゃないか、そんなの、あなた。物価が上がればふえるようになっておるんだから。引かれる金額というのは一時金としてもらった金だ、それは一万九千円何がし。だからそれを返したらええじゃないか。何でそれがいかぬのか。それは理屈に合わぬですよ。
 だから、どうしたって私は、これ何らかの方法ということで前にも言ったことがあります。たとえば国が返す場合に、国の払う利子としては、同じこの法律にありますが、五・五％という利息を決めているところもありますからね。だから、それはそれで計算をして、そしてその金額を物価指数と比べて、そうしてそれを物価にスライドして、そして退職年金権が発生をしたときに返すなりというような方法とか、あるいはそれを一遍に返せないと、金額によっては一遍に返せなきゃ何年かで分括払いするとかという方法も考えたらどうだと。その点はひとつ検討いたしますという答弁をなさっていますよ、当時の課長はね。
 だから、そういう例もあるんで、これ、どうなんですか。やっぱりいつまでもずるずるずるずると、毎年当委員会が附帯決議をつけているのに、いつまでたってもこれが解決せぬで、困難や困難やと言うておやりになるということですか。これ大臣、一体どうお考えになりますか。これはもうしようがないと言うのか。そんなことはないと思うんだがね。
北方領土問題の交渉は、間違いなくソビエト連邦から引き継がれましたロシア共和国連邦政府、直接はロシア連邦外務省といたすわけでございます。そこについてはロシア連邦政府の中にも何ら疑念はないというふうに思います。
 今、猪木先生のおっしゃったコサックの団体でございますけれども、今ロシア連邦の中にはいろいろ北方領土問題についての賛否両方でございますけれども、特に反対する団体がございます。このコサックの団体は最も北方領土問題で強硬に返還に反対している団体というふうに承知しております。
 全ロシア・コサック連盟首領会議と呼ばれるものが、ことしの二月の二十日にサハリンで開催されまして、ユジノサハリンスクというところであったようでございますが、そこで声明なるものが採択をされ、私どもこの声明文というものを入手したわけでございます。そこの中に、この北方四島は「ロシアのコサックによって発見され、記述され、獲得された」ということにこの声明文は始まっているわけでございます。それで、最近ロシア連邦におきましても、ロシア中央の新聞、テレビを通じて、日本にこれらの島を渡すキャンペーンが行われ始めたということに対して懸念を表明いたしました後で、こういう虚偽のキャンペーン、つまりロシアで行われているキャンペーンの即時中止、それから国境見直しに関する交渉は、非公式、公式を問わずこういう交渉をすべて中止せよというようなこと、あるいはこの経済水域の実効的な防衛を確立せよ等々のことを言っているわけでございます。
 これに対しまして、むしろ私どもが理解しておりますのは、こういう集会がサハリン州当局、州知事、フョードロフ知事の容認、許可のもとに開かれているということにつきまして北方領土の住民から、こういうフョードロフ知事の、これは十月の決定と書いてございますけれども、許可した決定を知らされていなかったということに対する不満、抗議というものが出てきたというふうに私どもは承知をいたしております。