先生お尋ねの、将来に夢の持てる酪農の姿はどうだ、こういうふうなことでございますけれども、おっしゃいますように、我が国の酪農といいますのは生産額が八千億ということでございまして、土地利用型農業の基軸として位置づけられておるわけでございまして、これから先、国際化にも対応できるような酪農の確立を目指して我々は頑張っておるわけでございます。
 先生御指摘のように、こういうふうな姿の酪農家であるべきではないかということでございますが、私どもは酪農、肉用牛の近代化を図るための基本方針というものを出しておりまして、その基本指標の中に、一頭当たりの搾乳量でありますとか適正な規模でありますとか自給率というふうなものを示しておるわけでございます。それを見てみますと、例えば北海道のように土地条件が非常に恵まれている地域では、飼養頭数は成畜で四十頭、それから飼料の自給率は、これは粗飼料の自給率でございますが七五％程度、それから都府県のように比較的土地条件の制約が大きいところでは成畜頭数三十頭、粗飼料自給率六〇％というふうな指標を示しております。
 こういうふうな経営指標で試算をした所得でございますが、これは公表しておりませんけれども、大体この程度の規模でございますれば、先ほど先生が御指摘になりましたような所得水準で七百万にほぼ近いものになるというふうになっております。
無論ヤイター氏にも、沖縄の泡盛の材料として米が入っている、あるいは加工米の形で既に日本に米の輸入もあることも言いました。しかし、余りそれを強調いたしますと、それならおれの方も入れてもいいじゃないか、こう言われてもいけませんので、その辺は、つまり一粒たりとも入れないということではない、現に日本もそういう形での輸入はあるというふうにそのことは説明しておきました。
長官も大蔵省で農業のことについて非常に詳しいし、選挙のときには鳥取県の過疎地帯で、この委員長もそうだ、一緒に農村からたくさんの票をもらって出てきているんだから、選挙のときに言ったことと同じことをここで言ってもらわないと、選挙のときは選挙のときでそっちへ置いといて、こっちへ来ると、そこらの建物の方が目に映っては、それは困る。
 日本では一・八から二％です。つまり米の問題は、日本においては中心だ。アメリカにおいては本当に二％ぐらい、一万戸ですよ。アーカンソーとかあそこで、カリフォルニアでやっているのは、選挙のたびに政界を揺すぶる。八六年、八八年、九〇年、みんな選挙なんだ、アメリカでは。そのために、そこに有権者が多いから揺すって、アメリカの国会を揺すぶるから日本にそれがはね返ってくる。それは断じて頑張ってもらうと同時に、沖縄の泡盛に既に五％ぐらいの米が入っている。一粒たりとも入れてはいけない。現に入っている。入っているんだから、それはちゃんと入っていると言ったらいいのです。これ既成事実なんですよ。改めてここで輸入するなんて、そういうことだけはやめてもらわなければいけない。そこが今の政治のポイントだ。長官、ぜひ頑張ってほしい。
米は日本農業の中の三本柱でしょう。米麦、畜産物、それから野菜・果樹、それが三本柱ですね。それで、六十三年度の農家の粗収入が十兆五千三百四十八億の中で米は三兆三千四百五十億円、これは二八・八％ですね。減反があり、年々米価を下げられて、それでも二八・八％であります。そういう米が、私は茨城県ですけれども、北海道に次いで本土第一位ですが、茨城県でも六十三年度の粗収入が四千七百九十八億中、米は三二・一。その三本柱の米が消費者のもとに渡ったときには、今は自給していますから、一・八ないし二％、これを敵のように高い高いと言う。これは神経がどうかしているのではないですか。
私は一・八という数字は統計上のもとでお答えいたしたのですが、御指摘のように、今のような数字であれば大したウエートではないという御意見の方もいらっしゃいますし、それから、これを実額に直しますと年間六万三千六百七十九円でございまして、これが三百五十九万の総支出に対して一・八であるわけですけれども、この六万三千六百七十九円という数字を見て、少ないと言う方もいらっしゃるし、多いと言う方もいらっしゃるかと思いますし、これはお立場によるものではないかと思います。私どもは、格別これは多いとか少ないとかということを申しておりません。
消費支出に対して一・八％の米、これが高いか安いかということで、私は他のものの方が家計にもっと影響していると思うのです。
 そこで、仮に現在の国民一人の米が七十キロとした場合、十キロ五千円、これはいい米ですよ、それが七十キロで三万五千円だ。それを三百六十五日で割れば一日百円をちょっと切っていますね。これは三食にすると三十円ぐらいでしょう。一食三十円の米が高い、高いと新聞も言っているけれども、日本経済新聞なんというのはそれの最高だ、論説でそういう宣伝をしているのは。今サラリーマンの皆さんや我々が一杯飲んだら最低二百五十円、あるいは四百円するかもしれないコーヒーに金を出すことについてはちっとも高いとも何とも言わない。この一食三十円の米は高いと言う。この論理は一体どういうことですか。これは少し宣伝がおかしいではないですか、どうですか。
前回の当委員会におきましても山口委員から同じ御質問がございまして、そのとき私の方から、これは白書の編集上の都合といいますか、編集上の見地からこういうことになりましたという点をるる御説明申し上げたところでございます。したがいまして、白書を作成しております事務当局からお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、ただいまも防衛庁長官からお答えを申し上げましたし、前回お尋ねをいただきましたときに海部総理からもお答えをいただいておりますように、非核三原則は我が国の基本的な防衛政策の一つでございまして、これを変更するという考え方は全く政府としてはないところでございます。
 それで、平成二年の白書でございますけれども、これにつきましてはこれから編集をするわけでございまして、確たることを申し上げるわけにはまいりませんけれども、非核三原則に関します記述につきましては、平成元年の白書において、前回もお答えいたしましたように、まさに編集上の、説明上の都合で昭和六十二年度におきます我が国の種々の防衛に関します基本原則を決めております閣議決定の文書をそのまま書いているわけでございまして、そういうふうな編集の方がより国民にわかりやすいであろうということで書いたわけでございますので、以後、来年度の、次回の白書におきましてどのような表現にするかにつきましては、全体の構成等を考えながら決定してまいりたいと思います。
 重ねて申し上げますけれども、非核三原則が我が国の基本的な防衛政策の一つであり、これを変更する考えはないということには全く変わりはございません。