現在、伊丹空港の発着枠と申しますか、これは一日三百七十回ということになっておりまして、そのうちジェット機が二百回、それから百七十回が非ジェット機と、こういうことになっております。
 ジェット機の枠については今満杯でございますけれども、非ジェットについては、百七十のうち大体百四十回ぐらいを現在使っておるということで、若干まだ余裕があるわけでございますので、その余裕を使うことが可能ではなかろうかということでございますが、これはトータルとしてやはり騒音問題というものがどうなるかという問題とも絡んでまいりますし、その辺のところを最終的にもう少しよく調査をし、地元との調整も行った上で、可能であれば実施をしていくということになろうかと思います。
伊丹空港は、これ受け入れできるんですかね、どうなんでしょう、その辺。せっかくコミューター空港はつくった、けれども肝心の伊丹空港が受け入れ能力がないということになると、これつくってみてもしようがないという感じもしないでないんですが、その辺は大丈夫なんですかね。
但馬空港をコミューター空港として採択する際の地元の計画といたしましては、やはり大阪に対するアクセス、この但馬地域というのは大阪との間の連絡が非常に不便でぜざいますので、大阪に対するアクセスということ、これを主眼に考えておるということでございまして、まあいろいろ、伊丹空港につきましても乗り入れについて環境問題その他ございますけれども、可能であれば伊丹空港との間も結ぶというふうな路線を主体に考えておるということでございます。
枕崎と但馬と二つあって、枕崎の方は六十四年度ぐらいにはもう完成するようなふうに私は聞いているんですが、但馬は六十八年度ぐらいということです。同じように計画をして、どうしてこれ差ができるんだろうかと素朴な疑問を持つんですが、その辺はどうでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、六十三年度予算でコミューター空港に対する助成費として五億円が計上されております。これは新しく六十三年度からコミューター空港に対する助成制度を創設したわけでございますが、その内容は、コみューター空港の建設費の四〇％、これにつきまして、いわゆるＮＴＴのＢタイプというやつで、ＮＴＴの株式売却益の無利子貸し付けを行う、それで、その償還については、償還期が来たときに空整特会からこれを償還していくと、こういう制度で、実質的には四〇％助成ということになるわけでございますが、そういう制度に基づいて六十三年度五億円が計上されたわけでございます。
 その五億円の対象空港といたしましては、鹿児島県の枕崎空港、それから兵庫県の但馬空港、この二つの空港を予定いたしております。
それじゃ、この問題はこの程度にとどめます。
 次に、コミューター航空に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、六十三年度予算で、コミューター空港の建設助成金が新規に五億円計上されておるわけですが、その具体的な事業内容を説明願いたいと思います。
事例が出てまいりましたものについてはもちろん全数検査をやっております。それから、わからない項目も結構あるわけでございますが、ボーイング社としては、検査の手順その他を全機的に見直しをしたいと、こう言っておりますので、今後新しい手順が出てまいりますれば、それなりにさかのぼって必要なことがあればやるということになるかと思います。
我が国の航空会社が現在運航しておりますボーイング７４７型機につきましては、これは八十七機でございます。それから同じくボーイング７６７型機、これは四十一機でございまして、合計いたしますと百二十八機ということになっております。
日本の重立った会社ですね、日本航空、全日本空輸、それと今名前が変わったんですが東亜国内航空、その三社で幾ら持っているんですかね、この７４７とそれから７６７は。
ですから、そんなに飛んでおって、それで初めて検査でわかったというような、そういう点を僕は非常に心配するわけですね。もう購入して最初に検査をして、二、三回飛んでというんならわかるんですけれども、相当古いのが最近になって、取りつけミスがあったとか、そういうような事態が出てきているわけでして、それで結局日本航空の社長も、ボーイング社に直接苦情といいますか要請をしたということになるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうなんですかね、そういう発見がおくれるということは、やっぱりどこかに落ち度があるというんですか、いいかげんな点検をしているんじゃないかという心配を私はするんですけれども、その点はどうお考えになっていますか。
ものによりましては、パイロットが直接目で見て確認をして、これは間違っているなという事例のものもあったわけでございますけれども、ものによりましては、目に見えないところでシステムが走っておるということでございますので、これにつきましては、定時点検のさなかに見出したということかと思います。
それは日本がその飛行機を購入してからかなり飛んでいると思うんですね。それで、どうして一番最初にわからなんだんだろうかという疑問を私たち素人なりに持つんですが、その点はどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 そこら辺のミスが発見をされましたのは、同機が導入をされました以後の運航の中で、整備点検がいろいろ行われるわけですけれども、Ａ点検とかＢ点検とかあるいはＣ点検と、こう言っておりますが、その点検の中で順次発見をされてきているということでございます。
交通事故等の場合の医療はついて健康保険の適用の割合が大体一五％程度、これはお話のとおりでございます。最近数年間ほとんど変わっていない、大体一四、五％というところで推移をしているというふうに見ております。
 その理由でございますが、これは必ずしもよく私どもとしては明確でありませんが、一般的に言いますと、交通事故等の場合の医療費というのは加害者等が負担をする、最終的にその負担になるということになっておりますので、そういう意味からしますと一応自然な形としてそういう結果が出ているというふうにも思われるわけでございます。
 それから、診療内容の差がどうなるのか、これは実は私ども自賠責の方に出ている請求内容を子細に点検をしたことがございませんので、これも確実なことはなかなか申せないわけでございますが、一般的にあるいは常識的に考えてみまして、健康保険診療の場合とこの種の診療の場合と本質的に診療内容に差があるというふうにはちょっと考えられないわけでございます。