午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     加藤 武徳君     板垣  正君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山崎  昇君
    理 事
                山東 昭子君
                増岡 康治君
                坂倉 藤吾君
                馬場  富君
                沓脱タケ子君
                中村 鋭一君
    委 員
                板垣  正君
                梶原  清君
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                関口 恵造君
                内藤  健君
                森下  泰君
                山崎 竜男君
                高杉 廸忠君
                戸叶  武君
                本岡 昭次君
                小平 芳平君
                中野 鉄造君
                江田 五月君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  塩川正十郎君
       建 設 大 臣  斉藤滋与史君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       中山 太郎君
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    安孫子藤吉君
   政府委員
       総理府総務副長
       官        佐藤 信二君
       内閣総理大臣官
       房交通安全対策
       室長       仲山 順一君
       警察庁交通局長  池田 速雄君
       運輸省船舶局長  野口  節君
       運輸省船員局長  鈴木  登君
       運輸省鉄道監督
       局長       杉浦 喬也君
       運輸省鉄道監督
       局民営鉄道部長  犬井 圭介君
       運輸省自動車局
       長        飯島  篤君
       高等海難審判庁
       長官       松本金十郎君
       建設省都市局長  升本 達夫君
       建設省道路局長  渡辺 修自君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       法務省刑事局刑
       事課長      飛田 清弘君
       大蔵省銀行局保
       険部保険第二課
       長        松田 篤之君
       国税庁直税部法
       人税課長     四元 俊明君
       文部省体育局学
       校保健課長    長谷川善一君
       運輸大臣官房審
       議官       棚橋  泰君
       運輸省自動車局
       整備部長     宇野 則義君
       会計検査院事務
       総局第一局審議
       官        竹尾  勉君
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  本日の会議に付した案件
○交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及
 び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
 する調査
 （交通安全対策の基本施策に関する件）
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いやいや、いいです。そういう名目というのはいま伺ったんだから……。
 四兆五千ぐらいずつ二年間いわゆる名目所得がふえたから税金がふえたというのがあって、九兆実はこの問国民からたくさん税金が取られている、こういうことでございますね。ですから私どもは、特に五十五年は給与所得者の実質所得がマイナスになりまして、実質所得がマイナスになっておるのに、かつ四兆五千の名目所得上の増税を負担をしたということは、勤労者の皆さんからしますと、何としても減税をしてほしいという強い要求があるのは当然だと思います。その点は先ほど細川参考人もそういう考え方をお述べになっておるわけであります。
 そこで、私どもの方では、何とかひとつこの五十六年に減税が行われないかという強い希望が労働四団体を含め、一般の国民の高い声でございまして、党として私に、二月二十五日の予算委員会の集中審議の中で、この問題で何とか手がかりがつかめないか、ひとつ質問者として鈴木総理とやってくれという要請がございまして、私、二時間にわたって所得税の問題だけに限って実は鈴木総理に質問をさしていただいたわけであります。そのときに鈴木総理が、私はいろいろなことを申し上げたのですけれども、こういう答弁をされたわけであります。「この剰余金を期待をするということは現段階では非常に困難である、私はこういう認識を実は持っておるわけでございます。出たらという仮定の上に立っての御議論でございますが、堀さんのお考え、お気持ちというのは私もよく理解ができるところでございます。」というふうな答弁を総理がされたわけでございます。ですから、要するに私が言っておることはわかる。しかし剰余金が出るか出ないかわからないから、それはそういうことだという答弁であったわけでございます。
 実はこの問題は私はこう考えたわけであります。保革が伯仲しておった五十四年、五十五年でも自民党は減税をしなかったわけですから、ましてや自民党安定多数になった五十六年度の予算委員会において、野党が少数である場所で自民党が予算修正に応じて減税を行うということは、仮に私が自民党の立場に立ってもこれは受け入れられない提案だ、こう私は考えたわけであります。そうしますと、可能性として残るのは、五十五年度にもし剰余金が出ればこれを減税に充てるということは五十六年度予算に関係することではありませんから、そこで、五十五年度に剰余金が出たらひとつこれを減税に回したらどうでしょうかという提案をして、総理がそういう答えをされたわけであります。その後、予算委員会の採決に関して紛糾して、その結果、先ほど柳沢委員がお話しになったような議長裁定が出ることになりました。ですから、これは確かに議長裁定、いろいろと表現がついておりますけれども、しかしいまの、剰余金があればそういう処理をしたいという議長の意思であることはもうすべてが皆了解をしたことでございます。そこから後は、どういう剰余金が出るかというのは、今度は政府の対処なのであります、政府の処理なのでございます。
 主税局長、今度の剰余金が四百八十四億になった金額的経緯、要するに、歳出の不用額といいますか、それから予備費、それから税収、公債費、あるいはガソリン税その他の問題や、あるいは義務的諸経費に支弁をして結果的に四百八十四億になったという経緯をちょっとお答えいただきたいと思います。