当然責任をとるべきだと思います。ただいま総理のお言葉は、最大の努力をする、努力の成果が得られなかった場合には、政治の、国会の常識として、最高の責任をおとりになるのだという意思表示をされたものとして受け取っておきます。
 終わります。
これはあの議論の際にもいろいろ議論があったところでございまして、申し上げましたように、昭和五十一年に三木内閣が決めましたあの政府の決定の方針はそれを守ってまいります、そう申し上げたので、そういう方針を今後とも一生懸命努力してまいりたいと思います。（上田（哲）委員「責任をおとりにならぬですか」と呼ぶ）責任云々という問題は、守っていくという決意を表明して、努力して一生懸命やるということなわけでございます。
ですから、そうであれば、将来に向かってのことはあえて私はここで問いません。しかし、双方が、行政府と国会が責任を負わなければならない立場で言えば、最小限の責任範囲は五十九年度予算であります。将来のことはあえて今問いませんが、守りますと言われた総理の責任は、当然五十九年度予算については完遂されなければならない。したがって、限定をしていくのですが、五十九年度予算中にＧＮＰ一％を超える、これは人勧問題等々とは関係ありません、主要装備その他の問題から見て私たちは非常にその危惧を持つのですが、五十九年度予算中にＧＮＰ一％を超えるということが明らかになった段階で、責任をおとりになるかどうかということを伺っておくのです。
一％に関する歯どめとかめどという質問は、たしか民社党の代表の方から御質問がありまして、もうそういうことを勉強したらどうだ、盛んにそういう御質問があって、それが適切であるというような趣旨の御発言もあったわけです。それで私は、せっかくそういうような御発言がある以上は、将来の課題としてそういうことは考えても結構であると思います、しかしそれは将来の課題です、そういう点につきましては与野党間におきましていろいろ知恵を出し合っていただけばありがたいと思います、そういう趣旨のことを申し上げたのでございます。
 また、一％に関する発言は、先般ここで改めて申し上げたとおりでございます。
行政府の最高責任者として国会に向かってその発言をされたということを受けとめておきます。
 もう一つ、この予算審議の中で、総理は我が党に対して、ＧＮＰ一％を守ってまいりますとおっしゃったのであります。私どもはそれを重く受けとめたのでありますが、総理は、他の方面に対しては、一％にかわる別な基準を策定することがいいのではないか、こういうふうに言われております。これは私は矛盾であると思います。私もそれを承服することはできない。恐らく将来に向かってということがあるのでありましょうから、将来に向かってということであればそのことはそのこととしても、五十九年度予算を審議しているこの場の責任のあり方として、あえて限定いたしますけれども、五十九年度中にＧＮＰ一％が突破されるという見通しが明らかになる場合においては、これを守りますと言われた立場での最高の責任を総理はおとりになるのでありましょうか。
私は、日本国会の最高責任者ではないのです。日本の内閣の最高責任者ではある。（上田（哲）委員「国会に向かって言ってください」と呼ぶ）
 それから第二に、対米公約ではないということは、もうあなたの質問が始まったときからはっきり言っておるのでありまして、ただし、ナショナル・プレス・クラブのような場所で言った言葉については日本政府は責任を十分感じて言っておる、そういう限度のものである。また、国内におきまして、これが対米公約であるという認識が国民一般の中にあるとは考えておりません。
国有林に分収育林制度を導入するという考え方の基本につきましては、緑資源の造成につきまして国民の理解を一層高めるということが大きな目的になっておるわけであります。
 そこで、私どもこれを実施するに当たりましては、公募抽せん方式によりまして広く参加者を募ってまいる、こういう考え方でございます。今御懸念ございました特定の者に集中することによる弊害があってはなりませんので、これについては十分配意した進め方をしてまいりたいと思っております。
これは後で参考までにじっくり聞かしてください。これが比較的数字的にも大きいし、これが暫定を組まざるを得ない、こういうことで、どなたが決めたのか、決めたというか、運営してきたのか。四月五日までに参議院で上がれば暫定予算を組まぬでもいい、こういうことがあっただけに、六日というのがどういう由来があったのだろうかな。これは利子その他もあるんだが、五日とか十日とかというのはかなりあるんだが、六日というのがあるんだよね。だけれども、これは今時間がありませんから。
 そこで、今から十四、五年前なんですが、援護法の審議の際に、この旧軍人恩給というものを考える場合に、終戦時というか、いわゆるポツダム何とかという言葉がいまだに残っていると思うけれども、総理大臣は少佐さんだそうですが、余りにも階級によって違い過ぎるではないかな、こういう考え方でかなり手直しをして底上げをしてきたが、その底上げを最低保障ということでくくっているけれども、最低保障でくくるという考え方よりも、私らの感情では、終戦で一番の犠牲になった人はだれかということを論議したって始まらないのだろう。地主だろうな、世が世なれば、あるいは皇族ではなかろうかな、あるいは満州から裸一貫で帰ってきたのが一番犠牲者じゃないかな、いろいろと論議してきたのですが、それにしても、昔赤紙一枚、一銭五厘のはがきで召集された大黒柱、一家の働き盛りが召集されて、十三年で帰ってくると大体伍長、ところが職業軍人が十三年在職してポツダムで中佐、この同じ十三年在職しておった軍人さんに与える恩給が、最低保障は別として、同じ十三年で帰ってきて今七十歳になった人が、伍長と中佐とどのくらいの金額になっているのだろうかね。