北陸自動車道につきましては、現在、新潟黒埼—米山間及び滑川—米原間が供用を開始いたしております。未供用となっている米山—滑川間のうち、米山—上越間及び朝日—滑川間は、昭和五十八年度に供用を開始すべく舗装工事等を進めております。
 また、上越—朝日間は、用地買収及び一部工事等を進めており、北陸自動車道の重要性にかんがみ、今後とも鋭意事業の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 この上趣—朝日間は、地形急峻な山地部を通過しているため難工事が予想される区間でございます。ちなみに、上趣—朝日間の延長は七十四キロでございますが、うちトンネル延長は三十八キロと五〇％を超えておる区間でございまして、他にもちょっとこういう険しい地形のところはないのではないかというふうに思っております。したがって、昭和六十二年度までに全通させることは、工事工程から見てむずかしいというふうに考えておりますが、当区間のうち青海—朝日間につきましては、用地買収、工事等が今後順調に進捗すれば、第九次五計期間内に供用開始できる可能性もあると考えておりますので、積極的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
いまお話がありました中で、特に心配をされるのは地方の有料道路であります。いま局長からお示しいただいたように、時と場合によっては、地方の住民のニーズによって建設をされていくものもあるだろうと思いますから、そういった点では、やはり経営が大変心配をされるところです。すでに資料もいただきましたが、そういった中で計画よりも下回っておる部分もかなり見受けられますので、そういったところについては、局長からお話がありましたように、助成措置等を大幅に組んでいただくように、今後とも前向きで御検討をお願いしておきたいと思うのであります。
 次に、この新五カ年計画と私の地方の自動車道について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。またこの新五計の完成までに北陸道が貫通するのかどうかということであります。
 今日、すでに日本列島、縦の道路については、全体的にはほぼ完成の時期に入ってまいりまして、いよいよ横断道の時代を迎えたわけでありますが、この北陸自動車道は、あと——難所と言えば難所でありますが、新潟県境と富山県境との間で工事が停滞をしておると私どもは見るわけでありますが、まず、この新五計の中で完成される見通しを持っておいでるのかどうかお尋ねしたいと思います。
ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、この機会に有料道路の営業内容等について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 今日、公団あるいは地方もどんどん有料道路化の時代を迎えておると私は思うのです。そこで、まずその営業内容についてどのように掌握をしておいでるのか、公団等からお伺いをしておきたいと思います。
建設現場におきます労務者の安全確保につきましては、工事量に伴いまして近年相当増加をいたしておる現状にかんがみまして、安全を確保するということは、御指摘のように重要な課題であると考えておるわけでございます。したがいまして、建設省の直轄の現場はもとよりでございますが、建設業者、元請、下請ともども安全確保については万全を期すように今後とも厳しく強力な指導をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
労働者の安全衛生の担当は労働省なんだ、こうおっしゃられるのですが、そういう縦割りの行政よりも、建設省自体が直営でおやりになっておる、あるいは公団もやっておいでる、市町村もやっておるわけでありますから、そういった他の官庁任せではいけないと私は思うのです。そういった点で、やはり人命にかかわる問題でありますから、公共事業を遂行するに当たっての質をもっと高める手だてがなされなければなりません。もちろん技能者の育成等もまた大事だろうと思いますし、そういった意味での訓練等も当然ついて回る業務じゃないだろうか、こう考えるわけであります。
 そこで、少なくとも人命にかかわる問題でありますので、きちっとやっていただく、そのためにはやはり大臣の御決意をひとつお尋ねしておかなければならないと思いますので、大臣の御決意をひとつお尋ねしたいと思います。
御指摘のように、建設業における労働災害事故は大変多うございます。まあ建設業というのは屋外でかなり劣悪な労働環境のもとにやらざるを得ないということで多くなっているわけでございますが、これではいかぬというふうに私どもも考えております。ただ、労働安全行政と申しますのは、基本的には労働省の所管でございます。したがいまして、労働省の労働安全行政に私どもはできるだけ協力を申し上げるということで対策を立てていきたいと思っております。
 具体的に何をやるかということになりますと、たとえば請負業者の選定に当たっては、余り労働災害事故を起こすような者は外していくとか、あるいは工期、工程を余り無理のない適正なものに指導していくとか、あるいは下請を選ぶときに安全管理に十分意を用いている下請を選びなさい、こういったような指導をやっておるわけでございます。今後ともそういう指導を大いにやっていきたいと思っております。
実は明年度の六百五十億の消化の見通しでございますけれども、カツオ・マグロだけについて申し上げましても、先ほど申しました二カ年間の政策資金の償還猶予というものが響いておりまして、五十七年度につきましては貸付額が減少しておったわけでございますが、カツオ・マグロだけとりましても、実は政策融資の各年別の償還状況を見ますると、五十八年が二百六十九億、それから五十九年が二百八十三億あるわけでございまして、かなりの部分が実はカツオ・マグロだけで出ていくという状況になっておるわけでございます。それからまた、当然イカ釣りにつきましては、ことしはできませんでしたが、来年度は恐らく減船並びに生産性の向上の努力というものを前提にいたしまして対象業種に入ってくるというふうに考えられますので、六百五十億のうちのかなりの部分は消化ができるというふうに考えておるわけでございます。
 このほかの業種につきましても、目下いろいろと相談をいたしていることもございまして、われわれの努力、それから業界の方の自主的な努力ということと相まちまして、資金のかなりの部分はこれによって乗りかえられていくというふうに考えるわけでございます。
 ただ、償還条件の緩和につきまして私申し上げておかなければいけないことがあるわけでございますが、従来の経安資金あるいは従来の燃油の資金とは非常に性格を異にした資金であるということは、この前るる申し上げたわけでございます。やはり自主的な努力というものに応じてこの資金は出しますということを当初から申し上げているわけでございまして、これだけの低利の、しかも長期の資金でございますから、それだけの努力はしていただきたい、それが条件の中に盛り込まれているというところから、なかなか貸し出しがむずかしいという一要素もございまして、さような一線は私どもとしてはなかなか崩すことができない、これはいわば融資の基本になる条件であるということは御理解いただきたいと思う次第であります。