一面結構な案のように見られておるわけですけれども、私としては評価するわけにはまいりません。そんな修正案を出すのなら、国会の皆さん方あるいは政府の皆さん方一丸となって、当初原案から腹を割った話をし合って出してくるべきだ、このように思います。
 何か明日の強行採決、強行と言うのはどうかと思いますが、明日の採決を一つのタイムスケジュールにして、そしてそういうところへどんどん追い込んでいくような、まさに国民にとっての最重要課題を政争の一つの駆け引きのなににされているということで、大変腹が立ちます。
私は、修正案につきまして原則的に賛成と思います。とにかく、給付率を上げてくるということは非常に結構なことだと思いますが、財政的な点は修正案を出す限りお考えのあることだと思いますので、とにかくこれは原則的には賛成したいと思っております。
私は、先ほど申しました考えからいきまして、これは健康保険制度のいわゆる根本的な改善への第一歩には全然こたえていないと思います。そして、一番重要なところはそのまま残しておいてちょっと妥協した、こういうことでございますね。評価いたしません。
私は、先ほど述べました私の基礎理論からいたしまして、先ほど本人一割負担というのは一歩前進であるというふうに申しましたが、三割が二割になって、給付の平等に向かってこれは二歩前進であるというふうに評価したいと思います。
修正案がいろいろ出されますけれども、まず第一に、やはり財政的見地、この辺で譲れないものは譲れないというその財政的見地からの修正案が出されているというふうに思うわけであります。私は、今も申しましたように、財政的見地を優先することなく、長期的にビジョンを出されたものに従ってやっていただきたいということで、基本的に反対であります。
 それから、本人一割負担というのを前面に出されておるようでありますが、これは原則的に反対であります。それは、長い間制度の根幹をなしてきた本人に対する侮辱であるだろう、労働者本人に対する、そういう生産の現場での中心的なメンバーに対する軽視だというふうに考えております。
 それから、格差、分断があることの方が今日重要でありますので、本人に手をつけることなく、格差、分断の方をどういうふうに進めるべきかというふうにお願いをしたいと思います。
 以上でございます。
私は、修正案に対する具体的なことは新聞に掲載された内容ぐらいしか読んでおりませんので、はっきりした答弁になるかどうか知りませんけれども、感じといたしましては、この修正案の根本にあるのは、政府のやはり期日というものに対する、議会の通過ですか、この時間に合わせたようなために、相当主張を曲げてまでこれを通されるという修正に応じているのじゃないかというようなことを感想として持っております。ですから、その修正案の可否ということについては、私はまだ検討しておりませんので答弁はできません。
 以上でよろしゅうございますか。
意見陳述者の皆さん、本日は御苦労さまでございました。自由民主党の長野祐也でございます。自民党の持ち時間三十分をお隣の自見代議士と分担をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、全員の陳述者の皆さんにお尋ねをいたしたいと思います。
 昨日、二回目の修正案が自民党から出されましたことは御案内のとおりでございます。その内容は、改正健保の施行後に組合健保の家族と国保の被保険者の自己負担率を三割から二割に引き下げる、あるいは政管健保にも附加給付制を行う、そういうようなものが二次試案の柱になっております。一次試案を含めまして、この修正案についての御見解を全員の方に伺いたいと思いますが、冒頭申し上げたようなことで時間が非常に限られておりますので、大変恐縮ですが、一分ずつで、それぞれのお立場でポイントだけお聞かせいただきたいと思います。
まあ行政指導の面ではそういう形にならざるを得ないでしょうし、また、より以上に積極的に労働省の方が動いてくださらなければ、企業というのはもうほっておいたら銭のかかることとか面倒くさがることはやりませんからね、これは大いに叱咤激励をしていただきたいと思いますけれどもね。
 昭和五十九年の労働省の「高年齢労働者の安全衛生に関する実態調査結果」というのが出ております。ここにグラフもございますがね。生産労働者たる高年齢者は男女とも災害率が非常に高くなっている。これで拝見しますと、性・年齢階級別労働災害率ですか、五十歳以上が、休業四日以上が一二・三三％、それから休業一日以上が一六・二九％ですか。そして今度は女子の方を見ますと、女子の方で五十歳以上、四日以上が八・四六％、それから一日以上が一〇・七三％と、こういうのが出てますね。
 そして、生産労働者たる高年齢被災者について休業日数の長いものの割合が非常にこれ高くなってますね。例えば五十歳以上男子を見ますと、十五日から一カ月以内が一七・八、一カ月以上が三五・一というんです、これ。死亡が〇・九。それから女子の方が、五十歳以上が二四・六ですね、十五日から一カ月が。で、一カ月以上が三六・四、こういうふうな数字が出ております。
 結局、高年齢労働者に対する安全衛生対策、過去五年間に検討した事業所の割合が二七・五％と低い。この「過去五年間」というところが私は非常にこう何か不安を感ずるんですがね。少なくとも去年いっぱいやったとか、二年ぐらい前からやったとか、過去五年間の検討した事業所の割合が二七・五、これは余りにも低過ぎるんじゃないかというような感じがするんですね。で、グラフになってますね。「高年齢労働者に対する安全衛生対策を過去五年間に検討した事業所の割合」、こういうふうに出ています。「検討した」というのが二七・五％、「検討中」が一九・五％、「検討していない」というのが四九・三％、半分ですわね。そうすると、五年間にわたってこういうのを検討しなかったという事業所が半分以上というのは、これはどういうところに原因がありますかね。まずここのところをちょっと伺わしてくださいよ、半分以上というのを、五年間に。