おっしゃいますことは、かなり具体的な事例として考えた場合に微妙な事案だと思います。しかしながら、判例としてあらわれたものの中にはなかなか微妙なことを言っている判例もございまして、大審院の判例でございますけれども、「官公立学校ノ教授ニ対シ子弟ヨリ為ス財物ノ贈答ハ純然タル儀礼ノ範囲ヲ超越セサル限リ固ヨリ咎ムヘキニ非ス寧ロ恩師ニ対スル敬慕ノ念ノ発露トシテ尊重スヘキコト我国古来ノ教訓ニシテ今仍ホ淳風美俗トシテ遵守セラルル所ナリ」としながらも、そういうふうなつけ届けを収賄罪が成立するとした大審院の判例などもあるようでございます。そういうところから考えますと、おっしゃるように非常に微妙な事案というのはあり得ると思います。しかしながら、一般的に教師に対してつけ届けをするのが社交的儀礼だから全然贈賄罪にならないのだとは言い切れないわけでございまして、やはり社会通念に照らして贈賄罪になるものとならないものというのはおのずから区別が出てくるのではなかろうか、こう考えております。
社交的儀礼あるいは社会通念と称されるもろもろのつき合いの中でわれわれは冠婚葬祭その他で何がしかを包んでいく。仮に学校教育の現場では、子供たちがいつもお世話になっているから受け持ちの先生に盆暮れ何がしかを持っていく。場合によると、小学校六年あるいは中学三年のお母さんたちはたくさん持っていくかもしらぬ。それは実際の試験に対して内申書の持つ比重が大きければ、親心というものがありまして、みんなが持っていっているといううわさを聞くと、持っていかなければまずいのじゃなかろうかということから現実には行われておるわけです。他人に持っていくわけじゃないのです。自分の子供を預かっている先生に対して持っていくわけです。その先生は子供を教え、子供の内申書、成績証明書を書く力を持っているのです。それを知っての上で持っていくわけです。それでも、職務に関することであろうとも場合によっては許されるとするならば、いわゆる現在で言う社交儀礼上その程度まではいいじゃないかという何らかのお目こぼし的な言わず語らずのものがあるだろう。もし全面的に悪いというなら、教員の多くは現実に引っかかってしまうじゃないかというふうに考えますが、どうでしょうか。
社交的儀礼と申します言葉は法律的な用語ではございませんで、むしろ裁判の実務におきまして、収賄罪が成立しないのじゃないかという反論をする側の立場から、社交的儀礼の関係のものであるから賄賂罪は成立しないという主張がなされてきた、そういうふうな意味で使われている言葉でございますが、基本的には、賄賂罪は公務員などがその職務に関して賄賂を収受した場合に処罰されるわけでございまして、形式的に社交的儀礼だということで処罰をされないというわけではないわけでございます。社交的儀礼という主張がなされる場合は、社交的なものであって職務に関する賄賂ではないのだ、そういうことを主張する一つの状況的な言葉として使用されるものでございまして、社交的儀礼だから処罰されるされないという基準のものではない、こういうふうに理解しております。
刑法百九十七条の規定は、先ほどちょっと申し上げましたように賄賂罪の中の基本的規定でございまして、そのバリエーションの規定がいろいろございますから、それらの規定に触れれば百九十七条に触れなくても処罰される場合があるかもしれませんけれども、これらの構成要件に該当しないような行為であれば処罰されないのは当然であります。
構成要件としての賄賂なり収受なり請託なり職務行為というふうなものがあろうかと思いますが、逆に言えば、これに触れなければ罪にはならないということでございますね。
刑法百九十七条の収賄罪というのは、いろいろあります収賄罪の中の基本的な規定でございますが、公務員などがその職務に関し賄賂を収受しあるいは要求しもしくは約束したときには処罰される、こういう規定でございます。ですから、どういうときに成立するかというのは、公務員などの身分のある人がその職務に関して賄賂を収受した場合に処罰される、こういうことになろうかと思います。
本事案について池園教授の件として申し上げますならば、池園教授の事案が起訴されるかどうかということは刑事事件としての判断の問題であろうかと思います。しかし、私ども国立大学というところで学校教育の所管の立場の文部省として考えますならば、刑事事件としての問題とは別個にやはり公務員の職責、公務員倫理の問題、国家公務員法における全体の奉仕者としてのふさわしい行動をとるべき義務があるわけでございます。いろいろな意味における公務員倫理の問題、秩序の問題、その職責にある、責任ある立場の方というふうな点に照らして果たしていかがであるかということは刑事問題とは別個に判断されてしかるべきものというふうに考えるわけでございます。その点がまさに国立大学としての東京医科歯科大学におけるいろいろな機関での御検討のプロセスで解明され、あるいは処理されていくことではないかというふうに考える次第でございます。
施設における措置の内容については後ほど触れますが、私は、手取りのふえ方じゃなしに徴収金が五十二年を一として二・九、こういうふえ方になっているじゃないか、しかも所得の方は年収で見ましても一・三七ですから、これは、この家庭にとっては、負担能力を五十二年当時よりも上回る能力を負担させられてきているというふうに言えるのではないかということを申し上げているわけです。
 もう一つ例を挙げましょう。表２を見てください。今度はこの家庭は、五十二年から年収三百万円で変わらなく、五十七年まで三百万円ということになったというふうにしました。そうすると、たとえばこの家庭は五十二年末は五万五千八百円所得税がかかったわけです。したがってＤ７のランクに所属します。ところが徴収金の方は二年ごとに改定されていっているわけですから、この当時十四万一千六百円であったのが五十七年は十七万一千六百円へと、年収に変わりはない、しかも物価が上がっていて、これは総理府の統計局の調査ですが、先ほど言いましたように二三％上がっていますから、実質暮らしの方は明らかに低下しているわけです。にもかかわらず徴収金は、ランクはそのままですが、徴収金そのものが上がるために二一％もふえてしまっている。こういうことも私は負担が非常に重くなっているということのあらわれだと思いますが、大臣、いかがですか。