余り時間をとりたくないんで簡単にお答えしているんですけれども、環境も違うんですね。アメリカを調べてみると、一年間に千五百万台パソコンがどんどん売れるんですね。これは全部来年に向けて新機種にしようというわけですね。なぜかというと、三百四十八社ぐらいの関係企業が企業提携、本当にあっちもこっちも企業提携ですよ。何をやっているかというと、コンピューターの端末、つまりＣＡＴＶなども五千九百三十三万世帯、七割近くがＣＡＴＶに入っちゃってるわけですからね。この端末はマルチメディアそのものですよ、これからは。
 そういう状況にありますから、やろうとすれば、それこそ幅を広げてやろうといったら何でもできると思うんですね。ただ、日本はそういう状況にないでしょう。ＣＡＴＶ見たってまだ本当に四・七％、都市型ＣＡＴＶというのは全世帯の四・七％、アメリカは七割近いんですからね。そういう状況で全へ違うということになると、やっぱり広げるよりは郵政省がメーンにしている放送、ここから入ろう、そしてとにかくこれを成功させよう、これが私は今一番とり得る最善の方法じゃないのかなと思っているということだけなんですよ。
いや河村さん、わからないわけじゃないんですよ。それも一つの方法かもしれないと思いますよ。
 しかし、何を考えるかといえば、郵政省としてメーンになっているところを中心に、ここから入ろうということにするのが一番いいんじゃないかというのが、これが出てきている結論なんですよ。お話しのように、このおくれている云々、いろいろなことあるんですが、この中にはＣＧ、つまりコンピューターグラフィックスなども説明にありますが、たくさん出てくるわけですね。
 これは御存じの、アメリカの例の「ジュラシック・パーク」などという恐竜映画がありますけれども、あの手法というのはコンピューターグラフィックスの部分が非常に大きなウエートを占めているわけですね。マイケル・クライトン原作、スビルバーグ監督ですよね。あれを調べてみるとシリコンバレーにあるＳＧＩ、あれがハリウッドの七つばかりの企画室と全部契約結んでやっているわけですね。最初は大きなものをつくって、模型を、うまくないというんで、三十メートルもあったらできないわけですからね、だから、みんなコンピューターグラフィックスになっていったわけですね。
 この経緯も全部調べてみましたが、やることはいっぱいあるんですよ、ですから御説のとおり。だけれども、まずこれでソフトをつくっていって、いいものをつくってみたいと、まず成功させてみたい、できたじゃないかということになったら幅が広がる、そのときでいいじゃないか、先のことは、というつもりなんですよ。その方がいいんじゃないかというふうに思っているんですがね。
先ほどから御説明しておりますように、私どもは、気持ちはマルチメディアの全体の振興を、こう考えておりますが、これを支援し、しかも御案内のように産投出資でいくということになりますと、やはり産業としてのめどがつくというふうなことが必要でございますので、そういうことから考えますと、放送事業者というかなり固まったはっきりしたユーザーがいる、そういう分野の方が一番確実だということで、私どもは放送分野に限って、限ってというか放送分野のところから切り込んでいこうという形で提案をさせていただいているということでございます。
余り聞くと嫌がられそうだものですからあれでございますけれども、なかなかこれは興味があるんですよね。だから、初めから、こういう交渉をされるときに、やはり放送というふうにある程度限定されて話を持っていかれておるのか。もっと広い意味で、何遍も言いますけれども、ディジタルの一つの大きい特徴は汎メディア性というのかメディア横断性ということでございます、何でも使えるというのが当然大きいそれの大事なところでございますので、初めに持っていくときは、もっといろいろなことをやりたいんだがというふうにやってこの案ができてきたのか、初めのところからもうちょっと引いた格好で、言ってもどうせあかんで、これはやめておこうというふうになったのか、えらい嫌われるかわかりませんけれども、ちょっとそこら辺を教えてもらえぬでしょうか。
法案をつくるプロセスの中では、当然にこれは閣議で了解をいただかなければいけませんので各省に対して協議をする慣行になっておりまして、全省庁にお話をさせていただいているということでございます。その際には、やはり出す側もある程度わきまえて、大体自分のところの所管はこういうことだということをわきまえてお話をさせていただいているということでございまして、今回この法案をつくりました際にも、それぞれの役所から、いろいろな立場から御質問、それから御主張等々はございました。これはどの法律でもそうだろうと思いますけれども、ございました。
 しかし、今お話しのように、大変深刻な状況で、大きなトラブルになったというふうなことは今回の法律についてはございませんでした。
私も陪審制については、先ほど矢口元長官の言葉を引用させてもらいましたけれども、この審議会でぜひ積極的に審議していただきたいというように思っております。
 それの一番大きな理由は、その矢口元長官の中にも、お上意識云々というのがありましたけれども、裁判というのは何か自分たちと別のものであって、そこから何か与えてもらうものだ、正義というのはおのずから実現するものだという、どうもそういう意識が日本の国民の中にあるんじゃないか。
 それとちょっと話は前後しますけれども、日本の裁判官に対するイメージも、どなたがなっても一緒のものというように期待するところがあるんじゃないかと思うんですね。そうすると、だんだん裁判官の方もそういう観点から自己規制していって、外から見ると何となく窮屈な人に見える、そういうところがある。
 法あるいは司法における人間のドラマ性といいますか、そういうものがもう少し日本の中に出てくる、そういうものであっていいのではないか。審議会で、まさに裁判とは何か、司法とは何かという哲学的議論をすることの意味がそこに一つあると思うんです。
 そして、具体的には陪審というものは、自分たちが直接その正義の実現の場に臨席して人の運命というものを自分の問題として真剣に考える、そういう機会を国民が持つことによって、裁判、司法というものはもっと人間のドラマ性を持っているんだということを実感して、司法というのは自分たちのものだ、自分たちの生き方の問題なんだということを考える一つの場として、この陪審制というのは、先生お説のように、非常に真剣に考えるべきテーマではないか。
 それから、もう一つだけ。法曹一元制をもし将来とるとしますと、やっぱりある種の、国民から見ると、仲間内じゃないかというように見られる。私はおやっと思ったことがあるんですけれども、全く法律を知らない人たちに法曹一元と言うと、これは仲間でやるということですかと言われる。そうではないんだということを国民に納得してもらうためにも、陪審制というのはある種の意味を持っているのではないかというように考えております。真剣に議論していただきたい。
 すぐ一律にできるのか、さっき木佐さんがおっしゃったように、実験的に例えば大きなところでまずやってみるということとか、いろいろな方法があるかもしれませんが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに考えております。