ただいま議題となりました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。
 本案は、六月十三日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 北方地域の漁業権者及び居住者につきましては、さきの大戦の終結に伴い、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島から強制的に移住させられ、北方地域に復帰することはもとより、その周辺水域で漁業を営むこともできない状況に置かれている特殊な地位に配慮し、昭和三十六年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定し、当時、北方協会、現在の北方領土問題対策協会が、これら北方地域旧漁業権者等に、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融資する措置を講じております。
 しかし、戦後五十年が経過した今日、北方地域旧漁業権者等の高齢化が進行し、その生活基盤ム次世代の子や孫に依存せざるを得ない状況にあります。
 本案は、こうした状況にかんがみ、北方地域旧漁業権者等に限り行っている融資制度を、引き梶げ後の生活において苦労をともにしたその子や孫が利用できるよう所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一点は、北方地域旧漁業権者等がその主たる生計を維持している子または孫のうちから一人を指定した場合に、指定を受けた者が本人にかわって本融資制度を利用できるようにすることであります。
 第二点は、指定を受けた子または孫が旧漁業権者等より先に死亡したときには、旧漁業権者等が再び本融資制度を利用できるようにすることといたしております。
 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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日程第一、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。沖縄及び北方問題に関する特別委員長宮里松正さん。
 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔宮里松正君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第一 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
 政府は、これまで、国のいかんを問わず、またその理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨強く主張してきたところであります。今回の中国の核実験に対しましても厳重に抗議を行い、これ以上核実験を行わないよう改めて強く求めました。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、中国の核実験停止と全面核実験禁止条約交渉の早期妥結のために全力を尽くし、さらには、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的役割を果たしつつ、関係国の理解と実行を促すよう、今後一層の努力を払う所存でございます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
 この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎さん。
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。谷垣禎一さん。
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 中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔谷垣禎一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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 中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案（谷垣禎一君外九名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 谷垣禎一君外九名提出、中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
今回御審議をいただいております証券取引法の改正案は、率直に申しまして、いわば緊急避難と申しては語弊があるかもしれません。しかし、損失補てんという行為を誘発いたしました証券一連の不祥事の問題に対応するためのまさに緊急避難と申し上げていいかどうか、そういう要請を持ったものであります。そして、問題になりましたその損失補てんを含め保証、そしてその温床となりやすいということで取引一任勘定取引というものに対しても対応策を講じました。
 今、委員が御指摘になりましたように、個人と申しましても大変膨大なお金を動かしておられる方もありますから、小口の投資家と言いかえさせていただきますが、小口の投資家保護ということは、当然のことながらこれは我々忘れてはなりません。そして、今日までの証券行政においても、そうした点を我々は決して無視してきたつもりはありませんでしたが、今回の補てん行為の発覚とともに小口投資家保護という点に欠ける部分がなかったかという反省を私ども自体も強いられております。
 今日、過去の通達というものをすべて見直しをいたしております。この中には、当然のことながらこうした視点から発出された通達というものもあると思います。これを今後私どもは法律に移すべき事項は法律に移し、自主規制機関のルールにゆだねるものはゆだねるということをお約束をいたしてまいりました。また、その作業も、次期通常国会にその法律案が間に合うようにという行革審の御客車をいただき、それに向けて努力をいたしております。その時点におきまして、どういう形をとれば小口投資家の保護というものが今よりも行いやすい状態になるか、これは私どもとして検討いたさなければなりません。
 手数料問題にいたしましても、実は私は、当初自由化ということに対し非常に条件を付したお答えの仕方をしてまいりました。欧米の例等を見ましても、ただ単なる自由化では小口の投資家が不利になるのではないか、その懸念が私はぬぐえなかったからであります。行革審からの御意見をいただき、我々は今自由化を目指して努力をすることになります。しかし、その中におきましても、ただ単に自由化をすればいいというものではございません。いかにすれば小口投資家の利益を守り得るか、こうした視点を抜いてこの問題を考えることはできません。
 今後、一つずつの行政の中におきまして、場合によっては法改正の中で小口投資家の保護というものを十分に配意した行政に組み立てを変えてまいりたい。今までも我々は忘れてきたつもりはありませんけれども、より徹底してまいりたいと考えております。