電力会社さんの方は、現在でも状況は変わっておりません。この点につきましては、私どもといたしまして、電力関係者の方々とは、先生の方からもいろいろお話がございましたので、再三、こういった御要望もあるのだけれどもということを申し上げましたが、現在、発電所等について、まだ具体的な、技術的な説明等も――もう少し具体的に申し上げますと、安全審査等が終わるまではやはり困るというようなお話もございまして、私どもとしても、このお約束は曲げられないということでございます。
この解析でございますが、解析につきましては、こういった地質関係の調査、解析に長年の経験と知識、また優秀なる人材をそろえております会社に委託をいたしまして、その解析をお願いをしたわけでございます。
 また、その解析の結果、ここには活断層はないという判断をしたわけでございますが、なお、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、活断層関係の権威ある先生にも見ていただきました結果、これは活断層はないというぐあいに先生もおっしゃっていただいたわけでございます。
下北半島東方沖の活断層でございますが、ただいま先生が御指摘になりましたように、活断層研究会が取りまとめられた「日本の活断層」によりますと、先生のおっしゃいましたように、下北半島東方沖にいま活断層ありということになっておるわけでございます。
 私ども、関根浜に新しい定係港を建設するに当たりまして、一昨年の秋から、この地区に定係港が建設し得るかどうかということについての調査を行ったわけでございます。この調査を行うに当たりまして、活断層の問題につきましては、やはり特に検討をする必要があるというぐあいに考えまして、また、原子力関係の施設をつくるに当たりまして、私どもの建設予定地から大体三十キロメートルの圏内について調査を行う必要がございますので、そういった検討を行っておりましたところ、東京電力、東北電力さんの方が東通村に原子力発電所を建設される予定で、これに関連をして私どもが考えておりますと全く同様の調査をすでに行っておられるということをお伺いいたしました。
 この調査の結果がお借りできれば、私どもといたしましては、この経費も節減できますし、また調査期間も短縮できるということで、両電力会社にお願いをいたしましたところ、快くお引き受けいただきまして、このデータをお貸し願えるということでございましたので、このデータをもとにして私どもで解析を行ったわけでございます。
 ただ、その際、この両電力会社におかれましては、現在御計画中の発電所等についても、まだ技術的な検討も進めておられる段階でもございますし、また、私どもの方といたしまして、このような資料についても解析をぜひやらしていただきたいということでお願いをしたのでございますが、生データについては第三者の方には出さないようにというようなお話があったわけでございます。
 このデータに基づきまして私ども解析をいたしましたところ、どうも、「日本の活断層」に記載をされておる個所につきまして、いろいろ検討、解析をいたしましたが、活断層に当たるものが認められないという結論に達したわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、その地域には活断層はないという判定をいたしたわけでございますが、なお、これにつきましては、やはり活断層の問題というのは非常にむずかしい問題でございますので、その道の権威ある学識経験者の方々の御意見等をお伺いをいたしましたところ、どうもこの解析結果から活断層というものは認められないという御意見もいただきまして、私どもとしては、活断層はここには存在しないというぐあいに判断をいたしたわけでございます。この判断につきましては、現在も変わらないところでございます。
とにかく、この膨大な経済協力の資金が流れておるわけで、今度ずっとやってきた中でも、中曽根総理は、最後にブルネイを訪問して、そこで話をされてこられた。そこはインドネシアやタイの国のようにいろんな利権がかさんでいない、いわば新聞論調によると、手あかがついていない、さらのところだ、そことうまい話をして、そこから天然ガスやあるいは石油を輸入することによって中曽根総理は大もうけをするんじゃないか、そういうふうな酷評までされておるような今度のＡＳＥＡＮ訪問です。大体、これはもう風見鶏の典型。ここへくると、ＡＳＥＡＮを回ってくるというと、本当に日本は、平和憲法を守ります、武器輸出三原則を守ります、千海里のシーレーン、こう言ったところで、日本からフィリピンまでは千海里もありませんよと言って、沖縄のことをのけて言っておる。全く私は中曽根総理の風見鶏の典型的なＡＳＥＡＮ訪問である、こういうふうに思わざるを得ないわけなんです。
 そういう点からも、今度のこうしたばらまきの外交によって、日本の中曽根総理が持っておるところの危険な軍事面での考え方というものをこれで隠してしまってきておる。これは、金をもらう方にとっては、もうそんなことは、中曽根総理が言うから、はいはいそうでしょう、それはまあ結構でございます、とにかく私のところにはこれだけの援助をしてもらいたい、こう言うのですから、一つも日本の政策を批判するということはしない。しかし、彼が一歩その国から出ると、みんなこれに対する批判を下しておる。
 こういう現実というものを直視した場合に、こういうふうな形のＡＳＥＡＮ外交というものについては反省すべき点がありはしないか。本当に心と心の触れ合う、本当にＡＳＥＡＮ諸国に対する日本の経済協力というものがその国の国民にとって幸ある効果が期待されるような、そういう経済協力の仕方をしなければならぬのではないか。回っていって、そのままそこで六百五十億やります、七百億渡します、そういうふうな、もっと事前にこうしたことがわからないのか、あるいは事前に検討されたものを向こうへ持っていったのか、そこは外務省御当局のことですからわかりませんけれども、もうちょっとこうした内容については、国民に明らかにするようなことは当然すべきではないかと思うわけなので、そこはひとつ、まじめな外務大臣としてどう考えておられるのか、見解を承っておきたい。