先生からいろいろな理屈をおまえ述べるだろうというお話でございますが、場外馬券売り場につきましては、その構造その他が特殊なものでございますし、私の方で占用するというような形のものでございます。そういうようなことから建設経費も相当高くかかる面もございますしいたしますが、それの賃料につきましては、私の方といたしまして、いろいろとそういった建設経費あるいは私の方から出しております協力金の関係、その他近傍類地の価格等も頭に入れながらオーナーの方と折衝いたしまして月額単価を決めておるわけでございます。
 先ほど札幌の月当たりの単価等につきましてのお話がございましたが、私の方の算定では坪当たり札幌では八千七百円、それから神戸の場外は一万一千九百円、京都は一万八千七百円というようなのが坪当たりの月額単価に相なっております。一々細かく申し上げるのは時間がかかりますので、大体私の方としては周りに比べて、あるいはほかのビルのテナント代に比べまして特段に高い価格、賃料を払っておるというふうには考えておりません。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました日本発馬機株式会社、それから日本馬匹輸送自動車株式会社、日本トータリゼータ株式会社、これが中央競馬会が出資をしている法人でございます。この法人につきましては、いずれも資本金の五〇％を超える出資をいたしております。そしていろいろ競馬会の業務の一部を行わせたり、円満な効果の業務の遂行を期待して出資したものでございまして、密接な関係にある会社でございます。したがいまして、私どもの方の会計検査院法の二十三条の第一項第五号の規定に基づきますと、いわゆる国が資本金の金額を出資している会社がさらに出資している会社については、こういう密接な関係があるものについては検査をすることができることになっております。したがいまして、この三会社につきましては、特に昨年来日本発馬機株式会社で発生いたしました一連の不正事件もございますので、そのほかの二会社もあわせまして、御指摘のように検査を指定いたしまして、検査個所に加えて十分検査をしてまいりたい、こう考えて、今月の十一日に検査指定を行いまして検査の対象といたしました。今後厳重に調査することにいたしております。
それから、さっき局長の答弁だと、大分経費もふえてきた、こういう答弁ですが、この経費のふえる問題について、私一言伺いたいのですが、これは会計検査院にも聞いておいていただきたいのです。
 四十九年対比で五十三年の損益上の収益、これは四六・六％ほどふえております。ところが純利益の方は一五・二％しかふえておりません。その間に費用が四八・五％も増加しているというのが競馬会の決算から出てくる数字なんです。そして、この費用で高率でふえている主なものを見ますと、開催労務費とか税金とかあるいは賃料とかあるいは公正確保費であるとか、そういうものがふえているわけです。そして、このうち相当部分が、馬主相互会であるとか調教師会であるとかあるいは関連企業の支払いがふえている中身なんです。そういう中で発馬機の事例も一つ出てきたわけですね。だから、いままでは検査院の検査を受けなかった関連団体に利益がさまざまな形で移されている形跡も感じられるわけです。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
しかも、これらの団体にいわゆる農林省の高級官僚の天下りや競馬会からの横滑りが相当あるわけです。
 そういう点で私は、競馬会の問題に絡んで会計検査院も相当この問題には関心を持たれておられるだろうと思いますが、少なくとも発馬機会社であるとか馬匹輸送とかトータリゼータとか、こういうところは会計検査院の検査の対象にすべきじゃないか、こういうふうに思っているわけですが、その点、検査院の御答弁を願いたいと思います。
きょういろいろ議論がございましたので、先ほども申し上げますように少し検討させていただきたいと思いまして、ここですぐどうという御返事を申し上げられないのはまことに恐縮でございますけれども、賃料なども含めてひとつ検討させていただきたいと思います。
いま大臣のおっしゃった坊やは、確かに、いま落ちこぼれとかいろいろおっしゃいましたけれども、学校へ来てすかっと胸のすくようなことはないのです。ほとんど気の晴れることがない。注目を浴びるというようなことはないわけですね。坊やだから、そういうことが欲しいのです。だから、野球の試合のとき、バッターボックスにでも立ってみんなから注目される、それはやはりその本人の理解につながる。そういうことが、いま学校の中ではありません。先生もとにかく勉強勉強で、そういうことをしてくれない。何かといえば取り締まり。坊やじゃなくて、もっと何か悪いことしやせぬかというようなのが、大体生徒指導になっておるわけですね。やはりここを改めていかぬといかぬ。
 そのためには、いまのような管理体制じゃなくて、現場の一人一人の先生が家庭の子供をよく知るというような教育体制を検討しないといかぬと思うのです。文部省、それをひとつぜひやってもらいたい。そうしませんと、私をして言わしむれば、いまの先生方は、確かに狭い意味の職務には忠実です。勤務の評定をされるし、ああ自分はこの係だ、それには非常に忠実です。しかし、いま一たん社会へ出ていって、たとえば子供たちのいろいろな外でやっている活動、それに出ていって先生が何かするとか、あるいはボーイスカウトならボーイスカウトへ先生も参加するとか、そういうことはありません。そういうことを熱心にやる人は勤務評定はよくならない。項目を見てください、そんなのはないのです。
 だから本当は、子供たちの周囲の生活が知りたい、どういうところで遊んでおるか、親はどんな仕事をしておるか、知りたいと思っても、そういうところへ首を出すということは勤務評定がよくならない。それよりも、決められたその中できちっと職務に忠実にやっておる人が勤務評定がいいわけです。
 だから、さっき総理府の青少年のお話がありましたが、学校の現職の先生、自発的に全部参加しますか。いかがですか、お調べになっていませんか。