これも先ほど局長からも申し上げましたように、教育が教育の目的について学校で順調に事が運んでいくという意味から言えば、教職員会議というのはやはり開いていろいろな問題で協議をし、そしてまた学校運営についてお互いに意見の交換をするということは私は極めてよいことだと考えております。ただし、私立学校でございますし、私学の建学の精神というものもあるでございましょうし、教職員会議がすべてであるというような考え方も、またこれは私としてはとるべきではないと考えております。当然、校長あるいはまた学校経営者の経営の面、そしてまた教学の面、お互いに協力をし、そして学校運営をしていくということが適切であるというふうに考えております。
「埼玉県立高等学校管理規則」というのがありまして、その第十六条に「学校には校務の民主的かつ能率的な運営をはかるため職員会議をおく。」と、（２）といたしまして「職員会議は校長が招集し、校務に関し、校長の諮問、その他重要事項について審議し、又は、職員相互の伝達、連絡、調整等をおこなうものとする。」と、こういうふうになっております。学校教育の場で、一人一人の子供の教育のために教職員の合意ということが今まで以上に必要になってきているということは、先ほど来の御答弁で納得がいったわけですけれども、大臣に伺いますが、教職員と校長の意思の疎通、その他を含めて職員会議という形態をとることが非常に望ましいと思うんですけれども、いかがですか。
まだ十分中身を、もちろん今申し上げたわけですから、把握されていないわけですけれども、それではこの学校の実態などを十分御自身で調査されるなり、させるなりして、何らかの対応をしていただけるというふうに伺ってよろしいわけですか。
ただいまのケースは、お話を初めて伺ったケースでございますので、私もにわかにお答えがいたしかねるわけでございますけれども、それがそういう状態になったのには、あるいはそれのよって来るいろいろな原因なり事情なりがあったのかもしれません。そういう点もございますので、そういう点は留保してお答えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げましたように、職員会議という形式がいいかどうかということは、あるいはどういう形が適切かということはいろいろ各学校での工夫があろうかと思いますが、校長と教職員との間の意思の交流ということが何らかの形で十分行われるということが望ましいことでもございますし、そういう点では、その学校の運営については問題があるように思いますが、先ほども申し上げましたように、実態を全体を承知しているわけではございませんので、そういう前提でお答えをさしていただきました。
埼玉県にあります山村女子高校では、昭和四十四年に校長名によって職員会議はやらない旨の文書での告示がなされまして、それ以来ほとんど職員会議が開かれていないという実態があります。したがって、生徒の退学処分などについても職員会議で検討されることはなく、きのうまで教えていた生徒が突然いなくなり、教科担任の先生のところへはこういうメモが来るわけです。「教科担当の先生方へ」と、何年何組何番だれそれ、「右の者、一身上の都合で退学いたしました。御指導ありがとうございました。」、担任だれそれと、こういう形で来るわけです。つまり、生徒の落第とかあるいは退学なんかについても職員会議で全く検討されない。こういう驚くべきことが十数年にわたって行われているわけですけれども、こういうような事実について文部省としてはいかがお考えでしょうか。
私学の場合におきましても、教育面での運営の問題につきましては、教職員の意向が運営に反映されることが望ましいことはもうもとよりのことでございますので、職員会議という格好がいいかどうか、いろいろな形がそれはあり得るのかもしれません。学年の教官の会議とかいろんな格好があるんだろうと思いますけれども、その形態のいかんを問わず、いろんな形で教職員の間の相互の意思交流が行われ、あるいはその意見が全体の教学面での運営に生かされていくということが望ましいことだろうと思っております。
私学が公教育でありますから、一族支配などが禁じられておりますし、生徒指導などについても恣意的であってはならないというふうに思います。そういう中で、職員会議のことについて伺いたいんですけれども、私学といえども職員会議を開いて、よく教師の意見を聞きながら学校を運営していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。文部省が最近出されたパンフレットには、問題行動の解決には全教師の協力関係の強化の必要性について書かれておりますけれども、これは学年会議、職員会議もその中に含めて考えてよろしいんでしょうか。
矯正教育の先生のお考え方、大変私も参考になる御意見で、またかつて一緒に文教委員会の中でそこにいらっしゃる嶋崎先生や皆さんと教育問題を議論してまいりました。その都度先生からこうしたお考えを示されまして、大変私自身も敬意を表しておるところでございます。
 もちろん矯正教育なども御論議の中に加えることになるのかなということも、先ほど官房長官も申しましたように、どのような事柄を臨時教育審議会の皆さんで御論議をいただくかということは審議会自身でお決めをいただきますが、当然国会で御論議をいただいたような事々、またマスコミ等を通じて教育問題に対する各界の御意見、こうしたことを踏まえて論議をされることになろうかと思います。
 たまたま今、総理の七つの構想について、先生から非行の問題等が入っていないではないかということでもございましたが、六・三・三・四制の中で、あるいは高校入試の問題や偏差値の問題や共通一次の問題をある程度改善することによって、むしろ子供たちが本当の意味での使命感を持ってくれて、そして知徳体三つがバランスがとれた人格形成がなし得るような教育的環境をつくり上げるということでございまして、青少年非行の問題に触れていないということについては、すべての事柄に関係することであって、むしろ子供たちが健全に大きく成長してくれることを願って、そのためへの幾つかの、今問題行動となってまいりますようなこうした教育の現状の問題等についてある程度考え、改めていくということが目下一番喫緊の国民的要請であろう、私はこういうふうに考えておるわけでございます。