ちょっとやっぱり古いね、それは。まあいいです。それはつまり、法務省の民事関係の全責任を負っていらっしゃる民事局長としてはそう軽々しく私の意見に賛成だというようなことは言えない、それはお立場があるからよくわかります。
 奥さんがへそくりをやって貯金をしますね。その貯金が夫名義になっていると。その貯金で買ったという場合、どうでしょう。つまり、これは一たん妻が預かった、へそくりをやって貯金をした、その貯金がたまたま夫名義になっちゃったと、それで買った場合は、あなたこれはやはり夫婦の共有だと、たとえ夫の名義に登記はされておっても夫婦の共有と見ていいとお考えになりますか。
非常にむずかしい御質問でございますが、通常言われる内助の功があるということは、これはほとんどの夫婦について共通のことでありまして、そのことから直ちに実質は共有であるという結論を導き出すためには、もちろんほかの要素いろんな諸般の事情がございますが、そういったものを加味することなく、内助の功ということ自体からストレートに共有であるというふうに認定することにつきましては、やはり幾らかちゅうちょを感ずるというのが正直なところでございます。
第三者との関係で、たとえば夫名義の登記がなされている不動産について、第三者がそれに取引上の何らかの関係を持った場合に、それをしも妻との共有であると、だから半分についてだけしか担保にならないんだと言い張ることは、これはやっぱり無理でしょう。それを言っているんじゃないんですね。ただ、夫婦の関係においてそういうふうな解釈ができるんじゃないだろうかと。たとえば税務署でも、私どもが夫から妻に半分、譲渡という形をして名義を変える場合、税務署は譲渡所得だと言うてかけてきますね。だけれども、いやこれは違うんだと、元来二人で買ったんだと、だからもともと二人のものなんだということで税務署を説得して税金がかからないようにする場合があるんですね。それから相続でも、その分は夫が死んで相続する場合に、この土地は夫名義になっているけれども、本当は私と夫の二人で買った、もともと半分は私のものですよと。だから、相続される財産はこの土地の半分だけが相続財産ですよと言って税務署が納得する場合もあるんですよ。そういうふうにやかましい税務署でさえもそれを承知する場合があるわけで、だから夫婦の間では夫名義になっておっても、これは妻は、半分妻のものなんだという共有関係ね。ただ、税務署の場合は、じゃ、お金を本当に払いましたかと、いろんなことでやかましいので、内助の功で半分の所有権を主張するというのとは少し違うけれども、私がいまお尋ねするのは、内助の功によって半分の所有権を認めてやってもいいじゃないかということで局長にお尋ねしているんで、局長は内助の功では半分は認むべきでないと思いますか、それとも内助の功でやっぱり半分の共有持ち分を認めてやってもいいと思いますか、そのどちらかを伺っているんです。
要するに鋭意検討中と、わかりました。また先ほどの繰り返しになっちゃいけませんからやめますが、しかし、新聞に伝えられる外相談話などを見ておりましても、人質ということに触れて、これは人質について言っているのですよというコメントがあればそれなりに何かわかる部分ですけれども、しかしこういう事態の中で外相の談話が伝えられるときに、やはりこれは常にアメリカの立場に立っている、こういうニュアンスで理解と支持を表明する、そういうコメントは慎重を欠く、態度を何も決めていません、慎重に事態を見ているのです。言葉では、きょうの話では人質だけの問題ではない、それは日本の経済の問題ということも考えていくんです、こうおっしゃっていながら、何かやはりきょうの新聞等で判断をした日本の外務省の対応というのは少し疑問を国民の中に与えるような、そういう印象があると思うのです。この国の政府、わが親愛なる大平内閣がすべてのどんな事態にも常にてきぱきと対応できるような、果断な判断力と指導性と決断力を持った内閣なら、いやじっとここは黙っていることが、それが最大のすぐれた選択です、こういう判断もしようがあるのですけれども、しかしこの内閣がそれほどてきぱき内閣だとは余りだれも思っていない感じがいたします。むしろその点では常に方向性があいまい、指導性があいまい、先見性なき内閣という評価の方が、私は決してそう言いませんけれども、世間では大体そういう評価にいまやなっているときでありますだけに、あるいはまたその外交姿勢が非常に独自外交、日本独自の外交というものが確立されているという信頼感があれば別ですけれども、どうもそこはやはり欠いている、こういう不安感から先ほど石野委員が指摘をされたような、のみならず国民一般が、安易にアメリカの要請を受けて立って、しかし重大な日本国民の利益あるいはいまのこの事態を正しく円滑に解決しなければならないことでの日本の役割りを放棄してしまうのではないだろうか、アメリカにもイランにもある面では物の言える立場なんですから、日本の良識は、こういうときにこそ日本は何もふらふらしないでそうしてきちんと問題の積極的な解決を、カーターさんはカーターさんの判断でおやりになったことだけれども、日本は日本独自の判断で、独自の立場でいさめるところはいさめるくらいのそういう姿勢がこの辺では出てきてもいいんじゃないのか、大平さんでは無理かいなと思いながら見ている国民の立場から言えばもどかしいのですよ。そういうことに残念ながら外務省も先ほどの通産大臣の答弁も答え切っていないなという感じで私も聞いておりまして、ついやはり一言お尋ねせざるを得なかったわけであります。外務省、どうぞ結構ですので、それだけ特に申し上げておいて、あと一つせっかくこの問題に触れた機会に、通産大臣、木で鼻をくくったような御答弁ではなくて、ひとつ大臣なりの判断でお示しをいただきたいのですが、これもけさの新聞読みますと、すでに業界に対してイラン向けの船積みを慎重に行うようにきのうのうちに通産は要請したというようなことが新聞では報道されております。これはどういう内容なんでしょう。