時間も迫ってまいりましたので、最後の質問にしたいと思います。
 今の会議の中で、既にウルグアイ・ラウンドで合意されましたＴＲＩＰＳ協定の祖父条項、この廃止の問題についてでございますが、いわゆるレンタルの問題でございます。今現在広く商行為として行われているレンタルの経済行為、これを阻害しようとする動きがあるやに聞いております。
 レコードのレンタルというのは日本だけの特殊な商行為のようでございましで、この合意を今後とも日本としては、せっかくウルグアイ・ラウンドで合意をしたわけでございますので、尊重していくべきだというふうに国際的に最大限主張していかなければならない、こう私は思っておりますが、最後に文化庁としてのこの問題に対するお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
現在議論がされております頒布権の問題でございます。頒布権につきましては、新たなこういったものを導入することについて、特に大きな反対といいますか、異論というのは余りないのではないかと私ども思っておるのでございます。
 それから輸入権につきましては、これは各国でもかなり反対があるように聞いておるところでございます。もちろん、権利者にとっては大変大きな利益になるというメリットの部分があるわけでございますけれども、商品の流通でございますとか通商、そういった観点からいろいろな問題があるということで、そういった省庁からは慎重に対応すべきだというような御意見もあるわけでございまして、そういったものをすべて踏まえまして、諸外国の動向等もにらみながらそれぞれの課題について適切に対応してまいりたいということで、今、職員も派遣しておるわけでございまして、連絡をとり合っておるところでございます。
ぜひとも積極的に隣接権における人格権の創設について頑張っていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 その次の問題として、この著作権のうちの頒布権及び輸入権、これは一部同じ内容だと思うのですが、これについて、自由貿易を阻害しかねないという立場から、私個人としては、国際消尽頒布権といいますか、これが望ましいというふうに思っておるわけですが、このことについての動向並びに政府としてのお考え、これをお聞かせいだだきたいと思います。
お話ございましたように、現在、ジュネーブで、ＷＩＰＯで三つの新しい条約が検討をされておるところでございます。一つは、基本条約でございますベルヌ条約の上乗せ部分を規定する、文学的及び美術的著作物の保護に関する特定の課題に関する条約というのが一つございます。それからもう一つ、先生からお話ございました実演家及びレコード製作者の権利の保護に関する条約、これが、著作隣接権に関しての基本条約でございますローマ条約とは別に新しい条約を検討されておるところでございます。
 そういう中で、お話ございました実演家の人格権でございますが、これについては、すべての実演家に、ＷＩＰＯの事務局から案が出ておるわけでございますけれども、そういった人格権といったようなものを導入するということについて国際的な議論が行われておるわけでございます。
 私どもといたしましては、日本の国内におきますそれぞれの皆様方の御要望もあるわけでございます。そういったものを踏まえまして、今、会議が行われている最中でございますけれども、いずれにしても、そういったさまざまな御要望について政府部内でも検討しつつ、外交の場で、国際的な場でそれぞれについて理解を求める、あるいは部分部分については積極的に推進するという立場で努力を行っておるところでございます。
ありがとうございました。
 それでは、そういう前提で、最後に、今現在行われているＷＩＰＯの新しい条約の採択に向けての動きでございますが、その件についてお尋ねを申し上げます。
 ただいまジュネーブの方で会議が開かれている最中だそうでございますが、たくさんの検討項目、私も拝見いたしました。その規定の中で、種々の問題があるのですが、一つは、現行の著作権法には規定されていない、著作隣接権に関して実演家の人格権、これを確立するように今取り組まれようとしているようにお伺いをいたしました。この状況と我が政府としての見解、これをお聞きしたいと思います。
私が九日の日に発令しましたのは、九日の日に経営委員会がございまして、御存じのように経営委員会の了承をとりませんとできない人事でございまして、二十五日発令の場合は、九日の経営委員会に諮らなければいかぬという事情があったわけでございます。
 先生御指摘の理由は、御存じのように、昭和三十年代の中ごろ、教育テレビを始めるために、その当時の経営が三千人ぐらいの大学卒業の新入社員を入れたわけでございます。その人たちがちょうど今定年近くの時期に来ているわけでございます。その人事が非常に渋滞しておりまして、逆ピラミッド型になっているわけでございます。一種の若返りという、そういうことをやっていかないとどうにもならぬという事情が一つございました。
 それよりもっと大きな理由は、私はやはり先ほどのＧＮＮとか国際的な共同制作とか、あるいは日本の番組を外国へ出すという場合には、どうしても、ＮＨＫ本体もさることながら、その関連団体、そういうものを強化、発展しなければいかぬ。そのために私は、現に今度の新任役員の場合も、関連団体の役員をやっている人間を本体に入れたり、本体からまた関連団体にやったり、そういう意味の人事のクロスをして、企業の活性化を図らなければいかぬ。普通の場合のように役員が退任しますとそれで永遠にＮＨＫから離れるということじゃなくて、ＮＨＫグループの中でどんどん将来、現に今までもありましたし、今度の人事異動でも、そういう例もございます。
 それからもう一点、同じように地域放送の拡充ということが、やはり今、国際化の問題ともう一つ大きな柱としてあるわけでございます。今までは、地方の放送局へ出ますと再びカムバックする例というのはございませんから。そういう意味で、今度はやはり地方の、それぞれ大阪とか名古屋、今回は大阪でございましたけれども、そういうところの人事交流もしなければいかぬというようないろいろな観点から、単なる大幅な人事異動をやってどんどん大幅に切りかえていくという観点だけではなくて、そういう五カ年計画、これから将来の新しい情報化時代の新しい公共放送のあり方を構築するためにも、従来のような方法をやっていたのではだんだん行き詰まるということで、いろいろ考えた末、そういう人事をやったので、その辺の事情については何とか御了解といいますか理解していただきたいというふうに感じておるわけでございます。