政府としましては、労働三権代償措置としての今日の人事院の制度、人勧を最大限尊重していくというこの基本方針は守っていかなければならぬ。そこで小川さんがおっしゃるように、今までのようなことであっては意味がないではないか、こういう御意見でございますが、それは実際は私どもの立場は、国政全般との関連において完全実施に向けて最大限の努力をする。私どもは、この人事院勧告があった際の扱い方というものについては本当に苦慮しているわけでございます。この苦慮しているということは、人事院制度というものが立派に機能を果たしておるではないか、私は逆にそう考えているわけです。したがって、今までの制度を改めるとかいうような考え方はありません。むしろそうじゃなくて、一日も早く人事院の勧告を完全実施するように政府としては最大限の努力をするんだ、ここに重点を置いてやっていきたい、かように考えます。
もう私は、ＩＬＯの勧告等もありますし、こういう状況なら人事院制度というものを制度自体の中から取り払っていいと思います。
 これは総務庁長官にも考えていただきたい。行政改革の方の担当の大臣でもございます。何にも意味のない人事院勧告を残すくらいなら、人事院勧告制度というものを廃止なさったらいかがです。財政財政という経済効率一本やりの今の政策にはかなりお合いになるんじゃないですか。そして、新たにＩＬＯ等の勧告している問題を考慮しなければならない時期だと思いますが、長官、いかがですか。
今立木委員から申されたこと等は全くそのとおりでございまして、やはり途上国の経済開発というものを今後円滑に促進していくためには、どうしても途上国自身が輸出によってその所得を稼ぐ、そうすることによって自分たちの外貨、それからまた収入を稼ぎ、それを開発に回していくという、こういう意味で国内貯蓄を拡大していくということが基本的なところだと思います。先進国はあくまでもそういう途上国の国内貯蓄の拡大というものを側面から支援していく、そういう意味では自助努力を支援するというのが先進国の開発援助の基本ではないか。これは重々皆様方御承知のとおりでございます。
 ただ問題は、そういうふうにして途上国が現在抱えている膨大な貿易収支の赤字あるいは経常収支の赤字というものを、これを解決する一つの方策は確かに輸出を拡大するということであるわけですけれども、その輸出が、たまたま今立木委員からお話ありましたように一次産品に偏っているというところから、その一次産品価格の変動が非常に激しいということで、この変動を何とかして食いとめるというのが、いろいろな形でもって共通基金あるいは商品協定あるいはその他ＳＴＡＢＥＸといわれるような、そういう輸出所得保証協定のような、ＥＣがやっているようなロメ協定、そういう形でもってできるだけ輸出所得を安定化させる、あるいは時には価格までも安定化させる、こういうことだと思います。
 こういうような一次産品の輸出所得あるいは輸出価格を安定化させるということは、徐々にですけれども、国連を中心に行われておりますが、ただ私は、国連によるところの、ＵＮＣＴＡＤによるこういうような努力というのは、大変残念ながら十分に実っていない、そういう評価をしております。基本的には私はこういうようなものは、ＵＮＣＴＡＤのやっているようなやり方だけではだめだというのが私の個人的な見解です。
 基本的に必要なことは何かと申しますと、これはかってロンドン大学の教授でありましたフラミント教授も言っておりますけれども、一次産品を一次産品として海外に輸出するという時代は終わった。一次産品というものは途上国がそれを国内で加工する、加工したものを海外に輸出する、そうすることによって付加価値を高める、あるいは雇用機会というものを創出していくということが重要である。そういう意味では、一次産品の加工というものが今後ますます途上国で行わなくてはならないことであって、その加工を先進工業国がいろんな形で側面から支援していく。そのためには加工に必要な工場の建設あるいは加工に必要な技術の提供、あるいはまた、その加工されたものが先進国の国内の流通市場に乗るような、そういう流通市場の整備、そういうような点につきまして先進国自身がやらなければならないのではないかと思います。
 そういうようなことをやることによって、ようやく一次産品についてはある程度の何といいますか、ちょうどトンネルを通ったら向こうに明かりが見えたと申しますか、そういう明かりがそれでもって見えてくるのではないか。単に一次産品の輸出入ということだけを一生懸命私たちは国際商品協定その他でやっても、これは非常に限度があります。御存じのように、一つの商品でさえ数億ドルのお金が在庫投資のためにかかるわけでございますから、そういう意味では膨大な数の商品が一次産品でございますので、到底そんなことは私は国際的な協力でできないと思います。そういう意味では、我々はもはや一次産品というものを単なる原料という格好ではなくて、加工品という形でもって貿易の段階を拡大していく。
 その点につきまして、ここに通産省の方皆さん方おりますので、皆さん方いろいろと勉強なされておりますから私から何も申す点はありませんけれども、ただ、私は外国にいて、日本の政府の通産政策と申しますか、通商政策について外国人がよく批判します。私はたまたま向こうの外国の大学で教える機会に学生からそういう質問を受けるわけでございますが、その通商政策の中で批判される一つの点は、何といっても日本の通商政策の欠点はいわゆる関税のエスカレーションという問題である。すなわち原料で輸入する場合には関税はかけないけれども、原料を若干加工するともうそこに関税を高くしていくという、こういう関税のエスカレーションというものが大きな問題だということをよく学生たちから指摘されます。
 もちろん、そういうものに対する経済学者としての回答はあるわけでございますけれども、少なくとも南北問題というものを我々が今後より安定的に解決していくためには、何もこれは日本だけでありませんで、先進国が者もっと関税エスカレーションという問題に対して真正面からぶつかっていく。そしてできるだけ新しい今度の新通商ラウンドにおきましては関税エスカレーションという問題に対して我々が本当に前向きの態度でもってぶつかることによって、今申しましたような一次産品の加工化というものを今後奨励する方向でやっていくこと、これがある意味では私は究極の問題解決に役立つのではないか、そう思っております。