これは私も減らしたいという雪持ちには変わりありません。しかし、要するにいまやや確定したといえば、予備費の使い残しが何ぼ残ったかということだけは、もう三月三十一日過ぎましたから確定できますね。しかしながら、これからいわゆる三月決算の問題等がどのような形になっていくのか。そうして当初歳入に見込んでおりましたたばこもこの間参議院を通していただきまして、四月二十二日から実施ということになりますので、補正予算ではあれは三月からの財源にしておる、そういうもの。そういうものを最終的に計算しないことには、減らしたいという気持ちは一緒ですが、いまの場合どの程度のものが減らせますとかいう状態ではないというふうに御理解をいただかざるを得ないかなと思います。
わずか五千七百億よりやってないわけですね。一兆円じゃないわけですよ。大臣は、たしか十一月の一般質問の際に、国債の発行は国民のわかるような額にする、こう言っているわけですよ。国民はわからぬですよ。一兆円、一兆円と言われますから、国民の頭の中では、赤字公債一兆円減らしたと、こう思っているのですよ。五千七百億だけなんですよ、実際は。ですから、そういうわからないようなことじゃなしに、この際どうですか、赤字国債だけ一兆円減らすと。これはいまの不用額から見ましても、大体大差なく三千億か四千億出ますよ。ですから、もうこれぐらいの額については国債の額を減らせるとぼくは思うのですが、いかがです。
それで、私は細かい話をするようでありますが、今回、五十四年度当初に比較をして
 一兆円の減額を国債の発行でした、こう言っているわけです。減債をした、こう言っているのですが、実際は一兆円じゃないわけですね。つまり一部建設国債の方に回っておるはずでありますから、実際の減額というのは——幾らだったかな。ちょっと言ってください。
五十二年度から申し上げますが、五十二年度におきましては、最終的に二千七百九十六億円の不用額が出てございます。それから翌五十三年度におきましては、三千二百三十四億円の不用に相なっております。
ただいま先生もおっしゃいましたように、いまちょうど出納整理期間に入ったところでございます。という状況でございますので、例年の経験によりますれば、ともかく何がしかの不用額が出るであろうということは私どもも期待をしているわけでございますが、計数的にどの程度というようなことをまだ申し上げられる状況になっていないわけでございます。五月の末ぐらいには、おおよその計数をまとめ上げられるのではないかというふうに考えております。
もう一つ、これはどうですか。まだ三月末ですが、出納整理が五月ですから、ちょっとわからぬと思いますが、五十四年度の一般会計の不用額、どのくらい出る見込みですかね。例年の例もあるでしょう、どのくらい出ますか。
五十四年度の国債発行につきましては、現在五千七百八十億、十年利付国債がまだ未消化で残っておるわけでございます。これは結局、出納整理期間、四月から六月の間において五十四年度の決算の状況等を見ながら必要があればその間に発行をする、こういうことに相なっております。
時間が短いのでいつも半端でやめちゃうのですが、端的に頼みます。
 それじゃ改めますが、五十四年度の国債の発行の最終はどうなりますか。額と内容を簡単に、項目的でいいです、教えてください。大体の見通し。
われわれの子孫に後年度の負担を求めてわれわれがのうのうとしておるという考えは、それはいけないという意味においては、私も川口さんと一緒であります。それだけに、何としても特例公債についてはできるだけ早い機会に、すなわち昭和五十九年までにこれを脱却しなければならない。四条公債ならまだ資産が残るから幾らかの——それでも幾らかでございますよね、申しわけは立つと思いますけれども、その決意においては私も変わりません。
ただいまの、先生お述べになりましたまず第一点の就業規則の作成の手続の問題でございますが、これは労働組合あるいは労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聞くということでございまして、その「意見を記した書面を添附しなければならない」ということでございますが、この意見と申しますのは賛成の場合もあれば反対の場合もあるわけでございます。しかし、それが不幸にして反対の場合におきましても、その添付がなされておれば作成の手続はそれで一応完了しているわけでございます。
 それから第二点の、労働協約の中で個別的な協約がないということでございますが、それは労働協約の中でこの定年制につきましての規定がないという御趣旨であろうかと思いますが、その場合は、労働協約では空白であるわけでございまして、したがいまして、その部分につきましては就業規則の定めるところによるということになろうかと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、この問題、先ほども申し上げましたように、労働基準監督行政といたしましては、側面的な援助を婦人少年局とともどもやっていくということでございますが、やはりその職権をもってこれを是正させるというふうな私ども権限を持ち合わせていないわけでございます。この問題は、先生御指摘のように、いろいろな社会的な問題となっており、あるいは男女平等法の問題となってこれから昇華してまいろうかと思うのでございますが、現在のところ、私どもの権限といたしましては、男女差別定年制につきましてこれを監督機関において行うというふうな直接の権限はないということはひとつ御了解をいただきたいと思うのでございます。
 しかしながら、やはりこの問題、現地において関心を持って対処しなければならぬということは御指摘のとおりでございます。ごく最近も、最近赴任いたしました現地の局の課長が山形県農業協同組合中央会の会合に出席いたしましていろいろ指導をいたしました中に、男女定年差別の問題につきましても言及したというふうな私ども報告を受けているところでございます。そのような形におきまして行政指導を行う等の措置を充実してまいりたいというふうに考えております。