松本委員、決めつけてはだめなんですよ。（松本（善）委員「だって、決めつけざるを得ないよ」と呼ぶ）いや、ですから、行政の責任者、本件の責任者として、物事をやりますときには、予見を与えず、その事実に基づいて行うというのが責任者の基本です。御理解ください。
そんなことはないのですよ。刑事局長、きょうはもう刑事局長には聞かないけれども、一般論としてあなたも答弁で、法務省の刑事局長にこういう場合はどうなるかと聞けば、具体論でなかったら、それは刑事局長ちゃんと答えますよ。大蔵省はそれを答えられないというところが大問題なんですよ。私は、あなたに何遍聞いてもその答弁を期待できないから、そういう、答えられないんだという判断をせざるを得ないと思います。そして──答えられますか。
そういうことはあり得ないことで、そう思っているということを大臣がここで答弁をして、どうして銀行局が徹底的な調査をしますか。一三塚国務大臣「一般論だというから申し上げているわけです」と呼ぶ一だから、その一般論で、一般論だったら、そうだということとそうでないということとどっちかしかない。二つしかないですよ、それは。どちらですか。それは公益を害する行為と私は思いませんというのなら、それはそれでいいです。思うなら思う。
それはそうですよ。具体的に第一勧銀に対して何かをやるということになれば、それはあなたの言うとおりだ。だけれども、私の聞いているのは、あなたの認識として、再々言っているように、総会屋に三百億も融資を事実上の無担保で貸すということが公益を害しないかと。第一勧銀、関係ないのです。一般的に、大銀行がそんなことをしてよろしいかということを聞いているのですよ。それを答えなけりゃ、それは何も、証拠に基づくも何もないですよ。一般論として大蔵大臣の認識を聞いているのですよ。
一般論として言えば、法定の事実を待つまでもなく、常識的にこれはとんでもないことだということであれば、そうなるわけです。ただ、行政の責任者として対処をするということであれば、明確な証拠に基づいて行うことが行政処分として与えられておることでありますから、その基点を踏まえてまいられたい、こう思っておるわけです。
大蔵大臣、もちろん調査をしなけりゃいかぬ。しかし、一般的に私は聞いているのですよ。大銀行が総会屋に、総会屋というのが反社会的なものであるということはもう明白でしょう、そういう総会屋に、事実上の無担保でノンバンク含めて三百億の巨額融資をする。これは、第一勧銀に限らない、一般論として聞くのですよ、そういうことは銀行が公益を害する行為をするということにならないかと。そのぐらいのことを言えなかったら、それはだめですよ。大蔵大臣に答えていただきたい。一般論です。
それを期待しましょう。
 それで、大蔵大臣、もう一つお聞きしたい。銀行は公共性が大事だということを記者会見でも述べられたし、当然そういうふうだと思います。銀行法二十七条は、銀行が公益を害する行為をしたときに免許の取り消しをする権限を大蔵大臣に与えております。大銀行が、反社会性が明らかな総会屋に、ノンバンクを含めて三百億の巨額融資をするというのは、この公益を害する行為ではありませんか。
今、申し上げたのじゃないでしょうか。（松本（善）委員「それならもう一回言ってください、はっきり」と呼ぶ）それは、事態を解明されましたら御報告を申し上げます。（松本（善）委員「解明されましたらでしょう」と呼ぶ）そうです。
私は、退店の問題もそうですが、しかし現に増床計画が出ていることについて、指導できるのですよ、それはやはりやるべきだと思うのです。
 全国商工会連合会の十月一日の合同会議への意見書によると、全国で、二十八県で最近五年間で大型店の撤退が発生し、八十三件に上っている、新規出店から撤退までの期間が五年以内のものが二十二件も存在する、大型店の計画性のない店舗展開の状況が浮き彫りにされていると指摘しておりました。通産省の調査でも、九二年度から五年間に一千三十一の大型店が閉鎖したというのですね。
 身勝手なやり方の被害者は商店街だけではないのです。買い物の場を失う買い物弱者というべき高齢者とか障害者が、今生活に本当に困難を来しじゃないでしょうか。私は 大型店の地域社会、そして経済、環境を破壊する身勝手に規制を加えるということが必要だというふうに思うわけです。
 それで、我が党は、昨年「大型店の無秩序な出店ラッシュをおさえ、中小小売業の営業をまもり振興をはかります」という政策を発表して、去る十一月十日には大店法改正案の法案大綱も発表しました。それは、ヨーロッパのやっているような届け出制を許可制に戻すことと、そして住環境や町づくりに配慮できるように法の目的に良好な都市環境の形成を追加して、大店審の審査基準、許可基準を明確にして、町づくり計画との調和を図らせるなどができるようにするものです。また、大型店の閉店や撤退にも身勝手を許さない仕組みを設けて、地域の実情に精通した地方自治体の条例制定など、町づくりの独自施策を保障しようという考え方です。
 発表後、内容について、業界の皆さん、消費者の皆さんから、自分たちの考えとほとんど一緒だ、ぜひ超党派でこういう法律を実現してほしいという声が多数寄せられております。もちろん国民の期待にこたえて奮闘する決意でありますが、最後に一点だけ、大臣、大型店の地域社会、経済、環境を破壊するこの身勝手に規制を加えるというこの立場はどうしても明確にしていただかないと、日本の社会は本当に大変になると思うのです。時間が参りましたので、この点だけ御意見を伺って、質問を終わりにしたいと思います。