現在取り組まれております技術でございますが、一つが、まず既存の技術の効率の向上ということで、蒸気タービンにおける蒸気を非常に高温にする、あるいは高圧にするという方法が研究されておりまして、この方法ですと発電効率が四二％ぐらいまで上がるということが言われております。
 それからもう一つが、今先生も御指摘になりましたけれども、複合発電といいまして、ガスタービンと蒸気タービンを一緒に使うというようなことでございまして、これによりますと四三％ぐらいまで上がる。それからもう一つが、石炭のガス化によりまして、これで複合的な発電をする、つまりガスタービンと蒸気タービンをこれも一緒に使うということでございますが、これですと四八％まで上がるということを目標にして研究開発を行っております。
 いずれもまだ研究開発の途上でございまして、完成までにはまだこれから何年か時間を要するわけでございます。仮にこういうものが完成いたしますと、今先生御指摘のように、当然、単位発電量当たりの炭酸ガスの排出量は減るということになろうかと思いますが、具体的な数字はまだ私ども持っておりません。
三九・五まで上がっている。主として微粉炭を用いての火力発電だと思います。現在国際的にも国内的にも注目されている、例えば加圧流動床ボイラー発電技術、それから石炭ガス化複合サイクル発電技術。後者について言えば、熱効率が四五ないし四七％まで上がる見通しもある。そうなると、先ほどおっしゃった三九・五％に比して、これは私の概算ですけれども、石炭使用量においてもＣＯ２の発生量においても約二〇％低減できるのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
御指摘のように、石炭を利用するに当たりまして、いかにこれを効率よく使うか、今おっしゃいましたような発電効率を上げるということが非常に大きなポイントでございます。
 これは従来から、石炭火力の分野でいろいろな技術開発に向かって大変努力をされてきておりまして、かなり成果が上がってきております。昭和三十年のデータでございますけれども、当時、発電効率というのは石炭火力では二四％ぐらいでございましたけれども、その後逐次上がってまいりまして、平成七年度の実績ですと三九・五％ということで、ほかのＬＮＧですとかあるいは石油火力に比べますと、ほとんど遜色のない数字まで上がってきているという状況でございます。
そこで、石油代替エネルギーの最も重要な一つである石炭をこの後我々がどのように評価し、そして産業としてそれを大切にしていくか。その場合の最大の問題は、先ほどの御議論にもありましたが、ＣＯ２の発生をどう抑えるか、この問題だと思うのです。今回もその議論があったと思うのですね。
 この点で、現在の研究開発の到達の状況、我々が承知しているところでは、例えば脱硫装置について平均脱硫率が九三・五％まで行っている。それから、脱じんについて言えばこれはもっと高い、一〇〇％にかなり近づいている。そういう中で、ＣＯ２の抑制を進めていくために今最も現実に求められているのが石炭の高効率燃焼技術の開発だ、このように私は考えます。よその国はともあれ、この日本の火力発電にあってこの分野が現在どこまで進められてきているか、その点をお示しいただきたいと思います。
従来と同じような指導方針に基づきまして、主として電力業者が供給計画を届けてまいりますときに、今お示しになりましたような将来の見通しなども念頭に置きまして適切な指導をしていきたい、このように思っております。
非常に具体的に示していただいたのですが、その流れをこの後どうするかという問題です。
 石炭部が監修されている「コール・ノート」一九九七年版、これを拝見しましたが、少し長いスパンで石炭、石油の消費を見ていっているわけですが、石炭は一九九五年に三千九百十万トン、二〇〇五年に七千五十七万トン、一八〇・五％になるようですね。石油、これは一万キロリットルが単位ですが、一九九五年に三千四百九十三、二〇〇五年に二千四百五十六、こちらの方は七〇・三％に低減していく。
 これを具体的に通産省としてはどのように進めていこうとなさっているか、その点をお示しいただきたいと思います。業界に対する指導などを含めて。
別に顕微鏡下の、あるいはナノセカンドの単位での数字を伺っているわけではございません。非常に大ざっぱな趨勢、傾向というのを伺っているわけでして、それを大体大ざっぱに見てみますと非常におもしろい傾向が見えます。
 それを申し上げておきたいと思うのですけれども、実は、各内閣ごとに大体どのくらいの、しかもこれは一年単位でどのくらいの国債残高がふえているかというのをグラフにしてみますと、山が二つございます。
 一つは大体一九八〇年前あたり、だから大平内閣、鈴木内閣のあたり。これは別に、そのあたりの傾向として申し上げているのですから、どっちの方がよくてどっちが悪かったなどということを言う必要はないので、大きな傾向としてとらえればいい話で、そのあたりに一つ大きな山があって、それが減ってきたのが、竹下、海部、宮澤といったあたり。それで最近ふえて、細川、村山でふえている、また山ができているという傾向があって、今おっしゃったようなただし書きは全く関係ないところでこういう傾向があるわけですから、そのあたりの数字の把握はやはりきちんとしていただいた方がいいのではないかと思います。
 大体の傾向を申し上げますと、全部で一番多いのは中曽根内閣で、五十五兆ふえていますけれども、それを単年度にすると十一兆ですから、それほど大きくない。大平内閣のときの大体一年当たり十四兆とか、鈴木内閣の十三兆あたりの方が多いわけですけれども、その単位です。最近になって、細川、村山というところで大体十四兆、十八兆というような、今度はかなり高額の、一年ごとの負債がふえているという傾向がございます。
 やはりこういうことは、どう解釈するかは別として、非常に重要なことだと思うのですが、この方々、亡くなった方は別として、新たにできた財政構造改革会議のメンバーというふうに理解をしておりますけれども、その構造改革のメンバー、大蔵大臣もメンバーでいらっしゃるわけですけれども、この会議に一体どういう役割を期待されているのか、簡単にお願いいたします。