ありがとうございました。
 こうした傾向は一部の個人の土地持ちにも波及しておりまして、私のところに舞い込んでまいりました不動産の広告などでもこのことが書かれてありました。そして銀行は節税対策として個人にも土地購入の融資をしており、不動産業者、建設業者もこれに加わって宣伝に相努めているというのが現実でございます。
 土地税制に触れない土地基本法は不備の一言に尽きると思うのでございますが、国土庁長官の御所見を伺いたいと思います。
まず一般的な問題といたしまして、土地基本法、御審議いただいております法案が成立いたしました場合に、この法案そのもの及び法案の御審議の過程でいただきましたもろもろの御意見を踏まえまして、土地税制というものをいかにこれから考えていくかということは当然考えていかなければならない課題でございますし、その指針につきましても法案の中に幾つかちょうだいしているように存じます。
 もう一点、節税関連のお話がございましたが、確かに土地関連、金融と絡んだ形も間々ございます。節税という問題が幾つかございましたので、従来もそれなりにいろいろと気を配ってきたつもりでございますけれども、例えば最近の改正で申しますと、法人が借入金を行って、土地は未利用のままである、金利は経費で落ちるというようなものは大変問題ではないか。
 これは課税の公平の側からも問題でございますし、土地政策のあり方としても気になるところでございましたので、その損金算入の制限措置をさせていただきましたり、あるいは細かく申し上げませんけれども、相続税の世界でそんなことも対処した項目もございます。これからもそういった面につきましては十分に気をつけてまいりたいと思います。
約三年前の予算委員会で、日本の土地税制は保有に安く譲渡に高いことを指摘いたしまして、それが土地の供給を阻んでいるのではないかということに言及いたしましたところ、宮澤元大蔵大臣は、未実現の利益には日本では原則として課税をしないというようなことをお答えになりました。しかしながら、現実の経済活動の中では、低い評価額の土地が高い経済価値を有しているということ、さらには土地購入のための借金の利払いや建物の減価償却に大きな免税措置があり、土地を担保に借金をし続ければ、それが即節税対策になっている、これが土地投機を促進しているのではないかというふうに思われるわけですが、土地税制、この点に関して特に見直しをする御予定はありますでしょうか、大蔵省にお伺いいたします。
ただいまの土地を担保にというお話でございますけれども、金融機関は一般的に融資をします場合に何らかの担保をとるのが通常のことでございます。ただ、それはいわば金融機関経営の一般的な原則でございまして、特に行政上それを義務づけるとか、そういうようなことは一切されておらないわけでございます。金融慣行といたしましていろいろな担保をとった上で融資をする、その中の一つに土地というものがあるというふうに我々は考えておるわけでございます。
お言葉でございますけれども、土地問題に関する学者などの話を総合いたしましても、日本の税率は、保有コストでございますね、アメリカの十分の一などと言われておりまして、最近のこのような地価上昇などを勘案いたしますと、もっと大きな差があるのじゃないか。私自身もアメリカで不動産を持った体験がございますけれども、その比較の中でも私は今のお言葉、つまり日本はアメリカの二倍にしかすぎないといったお答えはちょっと納得しかねるわけでございます。
 この基本法の中では土地税制にはほとんど触れられていないのですが、土地保有への実効税率が、私あえて言わせていただければ、請外国に比べて低い、そして土地評価額が低い割には土地を担保に時価の七割もの融資が受けられる、こういうアンバランスが土地の投機的動きとなっているのではないか。このことを大蔵省にお伺いいたします。
そうした施策は現実に使われ、効果はあったわけでございますけれども、残念なことに大変後追いであったこと、現実に高騰が起こり、数年たった後に後追い政策として導入された、それは大変残念なことだと思います。
 次に、法人所有の土地の簿価、それから評価額、時価、その三つの比率と、それから固定資産税の税率についてお答えください。土地の時価に換算した実効税率は何％なのか、それを国際比較すると日本の土地保有に関するコストはどうなるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
結論的に申しますと、計画は変更しておりません。ただ三十億の計画のうちの十億部分を実施しただけで、実行していないということでございます。
 そこで、なぜ計画を変更していないかと申しますと、実は大阪地区の貨物輸送体系は全面的に直すことになっておりまして、その直す基準になりますのは、鳥飼に新しく大きな貨物基地をつくるということが基本になりまして、それによって全体を動かしていくことになっているわけでございますが、鳥飼の用地取得につきまして非常に難渋をいたしまして、十年ぐらいかかりましたけれどもなかなか解決がつきません。また遺跡が出てきたというような問題がありまして、おくれました。それがやっと片づきましたのが五十三年の暮れでございます。それで、いま鳥飼の方の整備を急いでおりますけれども、どうも予算の関係もあって予定どおりにはなかなかできませんので、最初考えておりました五十六年からの鳥飼の利用は少しおくれると思います。その計画が一つ片づきませんと、順番に回していくものですからいかないわけでありまして、鳥飼にそれができますと、御存じの梅田の駅のそばに非常に大きな用地がありますが、あそこでやっております仕事を鳥飼の方へ移します。それで今度は梅田の土地を、大変高い土地でございますので大いに活用したいと考えております。それとの関連で今度は梅田にあります仕事の一部を安治川に移すことを考えておりましたけれども、いまそれもこういう事態でございますからちょっとどうかなということで、いま大阪地区全体の貨物、荷物のあり方の再計画をしておりますので、それがはっきりいたしますならば、御指摘のように第一次計画を途中のところで打ち切って新しい計画に切りかえるという措置も必要かと思いますが、まだいま試行錯誤でいろいろな案を考えておるところでございますので、計画をやめるということまではいかないで、仕事をとめるという形でいまやっております。