先生のただいまのお話は決してむちゃなお話ではございませんで、国民のかなりの多くが意識の中で持っている御意見だと思います。
 昭和三十五年だったと思いますけれども、社会福祉元年ということで、国民皆年金、皆保険ということを目指しまして、日本の国は諸先生方の御指導をいただきながら、政府も、そして国会も努力をいたしてまいったわけでございます。そして今日、それぞれの現場段階の努力ということもございましたけれども、それなりの年金制度というものができてまいりました。その中でのいろいろな問題点、弊害というものができてまいりました。いま非常にむずかしい完成された年金ができれば、その国は完全に、完璧になるとまで言われております年金問題に対して、日本人の知恵というものがまさに結集をしようとしているこの段階は、よりすぐれた年金づくりというものをしていくきわめて絶好のチャンスであろうと理解をいたしております。
 そういった中で、政府といたしましては、いろいろな方々からの御指導をいただきながら、今日の弱きを助けるといいますか、そのような形での年金に関する一つの法律というものを出させていただいたわけでございます。これからの、よりすばらしい年金づくりの一つの道しるべとなればと思いまして、私どもも誠心誠意、諸先生方からいただきました注意を十分に御配慮させていただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、どうかこの法律に対します御理解のほどをよろしくお願い申し上げる次第でございます。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
私がなぜこういう質問をするかというと、これは理論的にも法律的にも私は非常にむちゃなことを言うわけですから、その点をあらかじめ前提にして聞いていただきたいのですが、国鉄事業というのは国の事業ですから、公企体にはなっておりますが、資本も投下しているわけでございますし、したがって、これは独立した共済組合制度の中で財政は特に考えておるわけですから、ちょっとむちゃなことになるのですけれども、この際、これは非常事態ですから、超法規的な立場に立ってこの国鉄の瀕しております危機を救うということは、私はこれは国の責任でもあると思いますよ。だから、会計上ストレートに国鉄にこの二千億のうち、では六百億なら六百億を国が出して、そして公社の負担はなくするとか、国鉄財政に協力してやるとかというようなことになることは、非常にむずかしいとは思いますけれども、非常事態ですから、何かそのくらいの配慮をしてもらわないとこの問題は解決しないと思うのですよ。国鉄だって、いま十七兆ぐらいの累積赤字があると聞いておりますけれども、これは国鉄職員が怠けておって出た赤字じゃないですよ。みんな胸に手を当てて考えてみれば、われわれ政治家にも大きな責任があるはずです。大変な苦労をして鉄道を守り、正月元日から働いてくれているのですよね。そういう人たちでありますからして、われわれもその人たちが年金をもらえなくなるなんということは、さっきも私申し上げましたけれども、そんなことは言えませんよ。何とかしなければならぬ、これはもうみんな意見が一致しているわけです。だから国の方でも何か知恵を出して、超法規的なことになるか知らぬが、この責任の一端を担ってやるというような決断はできないのですか。これは大臣がいないから、政務次官どうですか。
先ほど申し上げましたように、この決議案が刑事被告人の刑事的責任を追及する、そういう責任の問題であるならば、いま松本先生がるる述べましたように、有罪の判決があるまでは無罪の推定を受けるということで、刑事被告人の人権は絶対に保障されなければならないのでございますが、問題は、今度は法的といっても、憲法のたとえば前文の人類普遍の原理とか政治道徳の法則は普遍的であるとか、そういった国民主権主義とか民主主義とかいうのは、一定の政治倫理の上に成り立っていると思うのです。もちろん個々の倫理観というのは人によって違いますけれども、このような一定の政治哲学、政治倫理あるいは民主主義の倫理というものを、憲法とかさまざまの法律というものは前提にしているわけで、そこから責任があるだろうということでございますね。
 しかもまた、いまこの刑事的責任、そういう容疑があったのかどうかということでございますが、先ほど申しましたように、きわめて小さな権限しかない公務員の汚職というのではなしに、内閣総理大臣在任中の容疑でございますね。しかも現在の内閣総理大臣は、明治憲法下の天皇に匹敵するほどの絶大な権限を持っておるわけであります。また御承知のように、たとえば法務大臣を通じて指揮権を発動して、検察のそういう捜査だってやめさせ得るだけの、そして田中さんは現在でも内外ともにやみ将軍と言われ、田中曽根内閣と言われるような、それだけの実力を持っておる方でございます。それをいわばその末端機関の検察が本当に逮捕、拘禁したり起訴するからには、それこそ冤罪になるようないいかげんなことは絶対にあり得ないだろう。これはまさに内外の、とりわけ日本国民とか日本国家の名誉を失墜する、いわば外国にも影響を与える事件でございます。私は捜査官でございませんし、検察官でございませんからわかりませんけれども、私がたとえば論告求刑、これまでのあれを読んだ限りにおいては、それはあったろうとしか推定できないわけでございます。
 要するに、そういうことの政治的責任、道義的責任を国民主権主義の立場から同僚として追及するということであります。しかも拝見しますと、賛成されている方は二百人以上でございますね。そしてそれぞれの政党は、政策、意見についてはさまざまな対立がありながら、事この問題については野党のほとんど全員が一致したということは、それだけの必要性を感じているからではないだろうかと私は思うのです。
 そしてまた、緊急性について申し上げましたが、きのうの毎日新聞の「記者の目」として、「スッキリせぬ国会審議」「注目の田中辞職勧告決議案」というのがありました。これが正しいか正しくないかは別として、どうも党利党略の立場から、野党も与党もいいかげんになっているのではないか、もっとすっきりしてほしいというような要望がございますが、そういう点からすると、与野党一致してこれは決議できるものではないか。そうすることによって初めて政治倫理の確立について、また国民の厳粛な信託による国政に信頼と期待を回復することができるのだろうというふうに私は思うわけでございます。