これはきょうここで結論を出そうというわけじゃないが、一つの提言として、ただ文句を言うだけでは済まない話なんです。やはりこれは政治の責任として進めていかなければならない。
 最後に質問するのは、アオコの問題です。
 閉鎖性水域というものが日本にはかなりある。私のところの霞ケ浦もその一つだし、各地にありますが、霞ケ浦の例をとってみると、夏になるとアオコが発生をして、土浦駅のプラットホームに行くとふん尿のたるをあけたようなにおいがぷんぷんとしてくる。いつでもそうなんです。
 このアオコ問題というのは二十二の品目には入っていないと思うのですね。これはまさにこの法律と関係があるだろうと思いますが、アオコ対策はどう考えているか、これについて。
畜産農家に対します支援といたしまして、いろいろな助成事業にあわせまして、そういう税制面からの支援というのは大変重要な視点だと私どもも認識しております。
 そういう中で、先生御指摘の農業会議所からの要望を私どもも承っておりまして、何とかできないかというようなことでやっておりまして、例えば、直接準備金制度とは異なりますけれども、汚水処理に対しましていわゆる特別償却制度といったようなものを設けていただいております。
 そういう中で、準備金制度ということになりますと、その考え方が、将来発生または発生するおそれがある特定の費用に対しましてあらかじめ積み立てておくというような制度でございまして、私ども研究させていただいておりますけれども、これがそういうものとなじむのかどうかということについてなお研究が必要かと思っております。
 実態的には、先ほど申し上げました特別償却制度、効果としては同じようなものでございますので、当面こういうものを大いに活用していただくということで実効を上げていただいたらと思っております。
畜産の振興というのは我々の食糧を確保するために大変重要でありますし、同時に、自由化を控えて非常に困難な状況にございます。したがって、私どもの国内自給率を高めながら食糧を確保していくことが重要な点であります。
 今、農業会議所の経営者会議のお話がございましたが、例えばそういう施設についての準備金制度を設けるというのは、経営形態が企業形態であれば私はそれは十分検討に値すると思いますが、個人の白色の、申告をなさるような個別の農家の場合はもっと違った形でそういった助成が必要だろうと思うのです。
 こういう点は、これはきょう税制論議をここでやる場でもございませんので、問題意識として竹内先生のおっしゃる点は大変重要なことだと私は存じておりますから、また折を見て私もしかるべきところにもお話も申し上げていきたい、こう思っております。
四月に統一自治体選挙がありますので、それぞれ選挙の対応で事務所を探すという行動をそれなりに皆さんやっていると思うのですね。かつては、私たちの地方の中堅都市でも、選挙のための事務所を探すというのは非常に大変だった。ある意味だったら、畑のど真ん中に行ってそこにプレハブでも建てなければ、なかなか簡単に人が通るような事務所は見つからない。しかし残念なことにと言っていいのかどうなのかわかりませんけれども、今回は非常に簡単に事務所が見つかるんです。皆さん恐らく実感される、大臣も恐らく実感されていると思いますね。やはり中小零細の企業が、特に商店のあるところがぽつぽつ穴があいていて、すぐ見つかるというのが皮肉な現象と言っていいと思います。やはり相当実感として落ち込んでいるな、こういうふうに言わざるを得ないだろうと私は思っています。
 貸し渋りの現象だって、いわゆるマイナス三・三の残高の減少があって、マイナス一です。大体、ＧＤＰを〇・五押し上げるという見方をすると、その減少だけ見たって相当のＧＤＰのマイナスだ。それを超えてさらにというのは、我々、先ほどのような事務所一つ探すのでも数年前と今との違いを実感すると、なかなかそう簡単ではないぞということは、実感として存在するということだけはやはり受けとめてほしいなと、私、率直に思います。
 そういう意味で、従来型の景気策とかではだめだということは間違いないだろうと思います。やはり今日の日本経済が収縮してしまった、落ち込んでしまった要因の中に、需要の側、消費者の側から見ると先行き不安という問題がどうしても避けて通れない。これは中小企業の側から、やはり企業家の側からもこのことが言えて、相当萎縮しているな、こういうことだろうと思います。したがって、大臣が先ほど言われましたように公共投資だとか予算だとか減税だけではここは乗り越えられないというのが現状ではないだろうかなということを、私は強く実感として感じます。
 だとすると、要するに先行き不安的なもの、これは需要の側からも供給の側からも、そこを解消するセーフティーネットというのでしょうか、そこにかなり政府としては政策的にもウエートを置くし、また国民に需要なり投資を呼び込ませるような積極的な姿勢というものがなければ、私は、先ほどの需給ギャップを埋めたりという形にはなかなかいかないというのが率直なところではないだろうかな。だから、貸し渋り現象だって、六十兆あるから公的資金をやれば貸し渋りがおさまるのだと私は言い切れない部分というのは現実にある。特に中小零細のところには実感としてまだまだたくさんあるだろう、こういうふうに思います。
 そういう面で、積極的なというか、刺激的な景気対策というふうなもの、特に消費の側、国民の側の消費なりあるいは投資を呼び込むようなセーフティーネット的なものを積極的に、従来の教科書と言っては語弊がありますけれども、基本的なものとは別に意識的にやらないと、枠を、壁を乗り越えられないのではないかというところを私は盛んに感じてしようがないわけなので、そういう面では、従来型の経済対策といいましょうか景気対策ではだめなので、この先行き不安を解消するセーフティーネットを積極的に呼び込むような施策というものが、特に経済企画庁の側から見れば積極的に提起するというところが絶対的に必要ではないだろうかな。
 そこの点が、我々、原点といいましょうか、現場の側から見ると実感として伝わってこないということをよく聞くわけでして、その辺の経済企画庁長官としての観点というものを、今後、私たちからは政府の中で積極的にやっていってもらいたいな。そういうアナウンス効果といいましょうか云々というものを出して誘導していかないと、なかなか消費もあるいは投資というものも呼び込めないのではないのだろうかなということを実感するので、その辺のところの受けとめ方、長官なりあるいは通産大臣、もしあったらよろしくお聞かせいただきたいな、こう思っております。