実は、こういった話は私立大学の就職の責任を持っている教授の方々が悲鳴のような声を上げられるんですね。やはり一つのステータスとして、Ⅰ種試験にうちの大学から何名入れたと、こういったことが都内の有名私立大学法学部の教授なんぞは大変な興味を持ち、この閣議了解あるいは閣議における官房長官の発言に大変な期待をされ、それがある意味では東京一極集中、あるいは東大一極集中という言葉かもしれませんが、いろんな側面での学歴偏重、そういった今の教育情勢を解体する非常に有効な手だてと、こういうふうな思いがいろんな面で認識できるし、私も同感だと思っております。
 そういう面で、五年の目標ということはやや遅過ぎるんじゃないかとも思いながらも、ないよりはいいという立場で、なおしっかり、すべてもう二ポイントぐらいずつ落としていただかないと間に合わない、こういうことでございます。そういった面で、各省庁の任命権者という立場との調整、それから省庁別によるとかなりでこぼこがありまして、何省がどうとは言いませんけれども、全体に下げていただかないと、各省庁全部を集めて平均すれば五八というような数字はまずいんであって、各省庁ごとに基本的にはバランスのいいパーセントにしていただかないと、でこぼこがあり過ぎる統計的な手法はややまずいんじゃないか。そういう思いを込めて、御決意をお聞かせ願いたいと思います。
具体的なデータは政府委員の方からお答えさせますし、委員もお持ちのようですが、我々は目標を五〇％以下にしたいと、こう言っているわけですね。それで、それは今毎年一、二％ずつでも下がっていけばそこにいくんですけれども、ことしは一％ぐらいしか下がっていないと。ちょっと足りないんじゃないかということですが、郵政省がちゃんと守ってくれれば二、三％いったと思います。
まず、官房長官にお尋ねしますけれども、ことしの二月の閣議了解で、国家公務員第Ⅰ種採用試験については特定大学の採用率を下げよと、簡単に言うと東京大学の採用者を下げよということで各省庁に指導なさったということを聞いておりますが、十月二日発表のⅠ種の各省庁別の内定状況などを見ますと、そういった方向が各省庁、任命権者が各省庁だからというようなこともあるんでしょうけれども、かなり実践されてない、守られていないというようなことがございますが、現状はいかがでしょうか。
私の用意しておりましたいろいろな問題、さきに山口先生がいろいろお尋ねになりました。ダブりますので割愛させていただきます。
 特に、最後にもう一つ要望させていただきたいのは、各省庁で上司の方がどんどん割り振っていくというようなやり方をやりますと本当に混乱を起こすし、フレックスタイム制の持っている積極的な意味もなくなってしまうというふうに思いますので、各人の自主的な選択というものを本当に尊重してやっていくことが重要だということをあえてもう一回申し上げて、私の質問終わります。ありがとうございました。
四月からフレックスタイムを導入いたしますけれども、その実施状況を見た上でさらに新たな職種に適用拡大をするとか、あるいはその他のいろんな形の勤務時間の弾力化を検討していくかということを考えておりますけれども、各省庁側あるいは職員団体側の意見も十分聞きながら進めていきたいと思っております。
そういうふうなお言葉は、そっくりそのままこれまでの外務大臣と総理大臣にお返しいたしましょう。余計なことは言わないで、一生懸命交渉している、国会では三度の決議をしている、国民は自由化をしないでほしいと言っている、その願いにこたえるために邁進してもらいたいものだ、そういうふうに私の方からお返しをして、次の問題に入りたいと思います。
 次に、同じくガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の中の検疫・衛生分野の問題についてお伺いをしたいわけであります。
 私ども、ドンケル最終合意案の農業交渉パートＣ、衛生・防疫措置の適用に関する締約諸国の決定という英文をいただきましたのを私たちで翻訳してみました。これが全文ですが、全部で四十六項目があります。この中には、随分いろいろなことが書かれておりますけれども、大きく言えば二つの原則がうたわれているわけであります。一つは、ハーモナイゼーションと言われる食品安全基準などの国際基準への調和の原則、もう一つは、同等性の原則と言われる輸出国の衛生・防疫措置の輸入国の受け入れの原則であります。この二つの原則は、日本の食品安全行政を無理やり国際化、緩和化させる内容を持っている、私たちはそういうふうに見ております。
 そのうちのハーモナイゼーション、つまり調和化の原則の問題ですが、食品安全基準の国際基準への調和、この国際基準というのは、ＦＡＯ、ＷＨＯのもとにあるコーデックス委員会、つまり食品規格委員会がこれまで制定してきた食品規格を指す、こういうふうに言われております。そのコーデックス委員会というのは、ＷＨＯの中嶋宏事務総長の文章によりますと、食品産業の奨励のための国際的な機構、こういうふうにおっしゃっておいでであります。あわせて中嶋事務総長は、コーデックス委員会のつくる基準は非関税障壁を除去して、そして国際貿易を促進するためにあるのだ、こういうこともまた言っていらっしゃるわけであります。
 そこで委員長、私は「驚くべきコーデックス食品規格の残留農薬基準概要」というのをつくってまいりましたので、皆さんにそれを配っていただきたいと思います。
 私どもの調査では、残留農薬基準の、このコーデックスの決めましたそれは、ずっとここに解説を書いておりますので余り詳しくは言いませんけれども、日本では危険農業として使用禁止した上、食品衛生法上も検出せずの扱いになっている。これは生物に濃縮する、そういう濃縮度の大変高いものでありますから、そういう扱いをしているディルドリンとエンドリン、これも使用を前提とした残留基準で設定しているのがコーデックスの食品規格であります。
 それから二番目は、日本の残留農薬基準との比較を行いました。およそ二倍から十五倍の大変緩いものであります。
 次をめくっていただきましたら、これは消費者運動をしている人はだれでも関心あるんですが、クロルデンというのがあります。これは特定化学物質の指定を受けましてすべての用途の使用を禁止しているんです、日本では。ところが、ちゃんと残留基準を持っている。それから、下の方に二・四・五Ｔ、これはベトナム戦争の際の枯れ葉剤、ダイオキシンを含有するということで日本では農業登録を無効にいたしました。
 それから、環境庁は登録保留基準というのをつくっております、農業の。ところが、それと比較をしていきましたら二倍から百倍、これがコーデックスの残留農薬基準なんです。とても調和できるものではありません。しかも、今回のこの決定案は、これはその代物も調和をせよ、調和をすることを求めているんじゃありませんか。
 あわせてお伺いをいたしますが、七二年の食品衛生法の改正されましたときの附帯決議、食品添加物については、極力抑制すること、こういうことになっているわけですが、この附帯決議の原則と国際基準との調和という考え方は抵触しないと考えていらっしゃるのかどうか、お伺いをいたします。