ちょっと形を変えてお尋ねをするわけですが、現行法の恩給法、それからこれに準じた戦傷病者戦没者遺族等援護法がございます。それから公的年金制度が今八つあるわけです。そのほかに、独立して新しい分野としての問題を言うならば、広島、長崎の原爆被爆による補償といいますか手当金の支給、これは新しい独立した問題です。
 そこで、特に恩給とか援護法とか共済組合なんかについて言えば、常に適用の可否の基準になりますのがまず第一に日本人であるかどうか、日本の国籍を持っているかどうか、三つ目には、軍と雇用関係が存在しているかどうか、大きく言えば国との間に雇用関係が成立をしているか否か、そこで軍人軍属あるいはその家族、またはそれに準ずる者、こういうふうに一つの柱があるわけです。過去の立法上のものと、この三つの問題というのをそういう角度で比較をしてみると、これまたいろいろ問題があります。ソビエト抑留者の中には、国との雇用関係があった者もあるし、全くない純粋な民間人もある。それから在外資産の補償という課題について言ってみても、国との雇用関係を持っていた人の在外財産、そうでなくまた純粋民間の人の在外財産。それから恩給欠格者の救済というのは、これは軍人としての期間が三年未満あるいは加算年にして十二年未満。ですから、これは軍との雇用関係あるいは国との雇用関係がありますから、おおむねここの部分ははっきりするわけです。
 今まで現存する法律の立法の精神から考えてみて、このソビエト抑留者、在外資産の補償、恩給欠格者の処理のあり方というのは、そういう角度からも研究をされているんでしょうか。あるいはそういうものを要素に入れて何らかの答えを出さなきゃいかぬのか、あるいは全くそれを飛び越えて政治的な決断をする、こういうふうな方向に研究が進んでいるかどうか、その点はどんなものでしょうか。
結論を出すべく努力をしておるというのが率直な感じでございます。
 具体的に申し上げますと、一体、戦後処理とはどういうことなのか、これがなかなか人により考え方はいろいろだと思います。おっしゃるように、国民各層の中でも昭和生まれの方と私どものように明治生まれでいろんな場面を通ってきた者と大分考えが違うところがあるのではないかとも思います。
 いずれにしましても、非常に気の毒だったことは事実で、それからまた戦後起こった、ただいま
おっしゃったシベリア抑留の問題なんというのはそういうたぐいの中に入ることですが、そういう問題もあるわけでございます。
 それから具体的に申しまして、恩給の欠格問題とか、在外財産処理の問題とかというふうなものに関しましては、それぞれの沿革的に見ていろんな処理がなされておることもまたある。
 それから恩給なんかに関しましては、むしろ戦前のものが形の上でそのまま実質的には引き継がれているというふうな面もあるかと思いますが、しかしそうかといって官民格差の問題とか、軍人軍属の間のいろんな問題とか、そういう問題は現実にまたあることも事実です。
 ですから、なかなか複雑で難しいんですが、結論は出さなければならないと思って努力しております。
まだ作業の途中のようですから最終的なお答えは難しいとは思いますが、仮にソビエトの強制抑留者についてだけ何とかしましょうとかということはないであろうとは思いますけれども、掌握可能な問題、それからある意味で国民の合意を得るためには理屈が必要であります。その理屈が、最小限度これならば国民も了解するであろうという一つの建前という問題もあるだろう。それから戦時中はいろんな人がいろんな場面で御苦労されたわけですが、その格差、程度の問題、それから現在実施をしております恩給とか年金とか援護法とか、あるいは原爆被爆の問題であるとか、いろんなものとのバランスの問題もあるだろう、こういうふうに思うんですが、重ねてお伺いします。
 ざっくばらんに申し上げて、私なんかまだ若い方ですが、水上座長さんの場合には御年配でありまして、戦前、戦中、戦後三代そろっている国民の中で問題を処理しなければ問題は片づかないと思うんです。昭和生まれの人だけがこの問題を審議するとすれば、おのずから方向というのは決まっちゃうんです。そうでない三代にわたります各層の人が集まってこれを審議し話題にしているわけですから、何らかの答えを欲しいというのが我我の希望でありますが、それが、仄聞するところによりますと、六月になりますか七月になりますか、そういう懇談会の結論というものが見出せるんでしょうか。その点、ひとつお伺いをしておきます。
先ほどのは五月七日の東京地裁の判決じゃないかと思いますが、それは店頭におけるビデオの高速ダビングの事件じゃなかろうかと思います。高速ダビングの事件は、それは日本ビデオ協会が原告のような形において高速ダビングについての営業差しとめですか、そのような仮処分の申請じゃなかったかなと、こう思いますけれども、それはビデオの高速ダビングの方はビデオソフトをお客さんに貸しまして、ただお客さんの方が店頭に備えであるところの高速ダビング機械でダビングをいたします。そうしますと、お客様が勝手におやりになるのであって店の方とは無関係であるというような店の方の考え方でございます。つまり、店の方ではビデオソフトを貸します。それをお客様が複製するというように二つをはっきり分けて考えていく考え方でございます。貸すことについては別段問題はないのじゃなかろうか云々というようなことなんでございますけれども、もともとビデオの場合には映画の一種として考えられて結構なんでございます。映画でございますと、映画につきましては先ほど申しましたように頒布権というのがございます。頒布権というのは、映画の製作者につきまして映画の方でそれを貸すのに当たりましても映画製作者の許諾がなければならないということはもう既に現行法においても認められているところでございます。ビデオの場合も同じようにそれは映画製作者の方の許諾を得なければだめだ。映画の中に一つに入って映画と同視されるということになっておりますので、ビデオソフトの場合にはそのように許されないということになります。それから、四月六日は、レコードでしたか、ビデオでもレコードでもどちらも似たようなものですが、レコードの場合もこれは音楽著作物としてこれを複製するに当たって、先ほど申しましたように二つに分けて考えていくというのではなくて、やはり店頭におきましてダブルデッキでも何でもいいですが、複製するということは一連の行為として考えて、著作権を侵害する、著作権法の精神に全く反するものであると、こういう考え方から複製禁止、営業差しとめについての仮処分の申請が認められたと、こういうように理解しております。著作権法の精神ということを非常に地裁の方では強調しておりました。