お答えで、そういう表示されているもののほかに付加年金とか補足年金とかあるというのがこの表では落とされているということが明らかになったと思います。
 第三点ですけれども、国際比較に当たっては各国通貨の円換算というのをやっているわけですけれども、これは最近の円高による為替レートで行われていると思うのです。為替レートというのは、各国通貨の国内での実質購買力を反映したものとはちょっと言えないものだと思います。それで、たとえば一九七八年に労働省が試算をいたしましたドルとマルクの購買力の平価によると、円の購買力というのは対ドルで七〇％、対マルクで九〇％であるというふうにされておるようです。
 こういうふうに、こうした問題点を含んでいるこの年金の国際比較の表に基づいて、わが国の年金水準は国際的に遜色がないなどというようなことはできないと思います。むしろ、劣悪な日本の年金の実態を隠して国民を欺いているというふうに言わなければならないと思うわけです。
 国際比較については一度ならず本院でも取り上げられておりますし、さきの九十一国会の衆議院予算委員会で、わが党の工藤委員の購買力平価で比較すべきではないかという質問に対して、当時の経済企画庁長官が、検討するというふうに約束をしておられます。大蔵省としても国民に公正な数字を示して、公平な数字を示してその是非を問うというのが誠実な態度ではなかろうかというふうに思います。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、購買力平価での比較を今後検討していただく、そして国際比較をしていただくということをぜひお約束をいただきたいというふうに思うわけです。いかがでしょうか。
いま先生からお話がございましたフランスの年金でございますが、私ども承知しておりますのは、法律上の根拠はないようでございますけれども、労働協約によりまして、幹部職員といいますか、ホワイトカラーとブルーカラーとそれぞれ別々の全国単位の企業年金があるというふうに承知しております。この年金の水準でございますが、両方をいわば加重平均いたしまして考えますと、大体いまここにお示ししておりますものの水準の三八％ぐらいの増しになるかと思います。私どもは、実はこれは法律に基づいておりません企業年金でございまして、企業年金というものを入れるかどうかという問題がございますが、そういう意味で、これを入れて比較はいたしておらないわけでございます。
 次のお話のスウェーデンでございますが、確かに法律に基づきまして付加年金制度というものがすでにスウェーデンにおきまして行われておるわけでございますが、この場合、付加年金の額が少ない者に対しまして補足手当というようなものが出ておりまして、先生おっしゃるように、ある程度の水準のものを保障するという体系になっております。
 問題は、私ども、その補足手当なり付加年金の平均額というのは承知しておるのでございますけれども、法律上はそれぞれがいろいろな形で組み合わさるというようなもののようでございますので、現実に労働者の場合にどれくらいの水準のものを受け取っておるかということはちょっと把握ができませんので、入れておりません。
 念のために、補足手当だけを考えまして補足手当の平均をもって考えますと、夫婦のところで見まして、現在のスウェーデンの基礎年金の上に大体二一％ぐらい加わるような額が出ております。付加年金の場合にはこれの三八％増しぐらいが加わるような年金が出ておるという統計がございます。
私がお尋ねしましたアメリカ、イギリス、スウェーデンがほぼ年金受給者全体の平均と見ることができるというふうに理解できると思います。
 それで第二点ですけれども、各国の年金制度の実態が隠されているという点があります。私の調べたところでは、このフランスの労働者年金については、一般制度とあわせて企業の強制加入とされている補足年金制度による給付があって、一般制度による給付額の約五〇％に及ぶ付加的給付があるのに、これが意識的に落とされているという点です。それからまたスウェーデンでも、基礎年金のほかに全居住者対象の補足年金制度というのがあって、基礎年金とほぼ同額の給付が付加されているというふうになっているのではないでしょうか。
 これらの点について、厚生省の方からまた簡単にお答えをいただきたいと思います。
時間を縮めたいと思うのでちょっとスピードを上げますが、豊島区に学芸大学の跡地がありまして、そこを都に払い下げて、そして都で芸術文化会館をつくるという計画があります。かなり広い場所で、今はまだ何もできていない、運動場とか緑とかということになっているわけですが、この場所をこういう芸術文化会館という建物にしてしまうのではなくて、ああいう人口調密地域、密集地域ですので、防災の観点からも、あるいは今のよりよい都市空間をつくっていくという観点からも、ここを公園にしろ、こういう要望もあります。今はこの会館をつくるという方向で事が進んでいるようですが、さて、本当に会館をつくることがいいのかどうか、あるいは一部の皆さんのおっしゃっているように、ここを緑と広場、防災という観点からも役に立つという、そういう場所にしておくことがいいのか、これはこれからの議論だと思いますが、そういう議論の中で、どうもアングラ風に、建設反対運動に打撃を与えようというのかどうか、これを建てるという条件で大蔵省、国から都が払い下げを受けているのだから、建てなかったらまた国に召し上げられて、今度は国がまたどうせそこに何か建ててしまうぞ、そんなことでは困るから早く建てよう、そういう声があるようですが、これは今も文部省やら建設省やらに伺ったように、物を建てるばかりが芸術や文化じゃないぞ、そういう時代が来ているわけで、大いにそういう妙なアングラ放送で建設促進といくんじゃなくて、これは国有財産法二十九条の関係のことかと思いますが、計画の変更も、そうした緑や太陽や広場というようなことも、普通財産の運用として大いに結構なことだというそんな観点から、大いにひとつ、やれ国が取り上げるとかいうことじゃなくて、議論を盛んに自由にできるようにしてほしいと思うのですが、大蔵省、お願いします。