取り上げましたこの領空侵犯が二度にわたっている、それは先ほどの頻々に該当するような御解釈でございますが、要するにきちんとした体制をとっておるのが日本国であるぞ、これをやはり全世界に示しつつ、我々の防衛の基本をしゃんとしてもらわなければ、あいまいなことでやれることではございません。竹下内閣のこれは大きな背骨でございますので、しゃんとして実行をお願いしたい。
 あと我が春日一幸議員から関連質問がございますので、春日議員に席を譲ります。
頻々と起こったらじゃないですよ。既に起こっておるわけだ。そして我が方の対処の仕方もわかっておるわけだ。私は、ソ連と事を起こそうなんて一つも思いません。隣の国でございますから友好的にやりたい。しかし、それについてはソ連機は領空侵犯機を、大韓航空機は二回撃墜をしておる。そしてアメリカの旅客機は強制着陸を国後島にせしめたではありませんか。私どもは、領土を守るための厳正な任務というものは何であるかということをやはり国民の皆様にわかってもらえばこそ、防衛予算に対する支持があるんだと私は思います。だから、頻々となんて言わないで、今問題が起こっておるんだから、もう一度お考えを願いたい。
先般の措置は、おおむね適切の措置であった。しかしながら、このような情勢が、侵犯が頻々と繰り返される等の状況に応じたら、適切なさらに対応をしていかなきゃならぬというふうには考えております。
総理、あなたに伺いたいんだ。今自衛隊は我が方の法律、それに準ずる自衛隊の内規等々に従って行動しておる。国民が見たのは、それでやっておるが、領空侵犯機は悠々と目的を達してどこかへ行っちゃった、こういうことだ。この状態が何遍も続くことをあなたは認めますか、何事かしなければならぬことがあるとお考えか、それを答えていただきたい。時間がございませんから、簡単でいいですよ。
お答えいたしますが、領空侵犯措置については、先生御指摘のように……（永末委員「もう経過はいいんだよ、時間がないから」と呼ぶ）いや、経過じゃございませんで、八十四条に基づいて措置するわけでございますが、やはりその態様なり、領空侵犯が起こった時期にどういう情勢にあるか、例えば我が国周辺で武力行動の起きそうな状況にある、そういう緊迫した状況にあるか、あるいは侵犯している航空機が一機なのか編隊なのか、爆撃機なのか偵察機なのか輸送機なのか、いろいろ場合がございますが、我々としては、先ほど防衛庁長官が述べられたような措置をとり、先ほど申したように態度をしておるわけでございますから、この措置はそれなりに正しかったというように考えております。
自衛隊法の定めるところに従って、緊急発進をいたしました我が自衛隊機は行動したと思うのです。しかし、我が自衛隊法の定めるところは、先ほど読み上げましたとおり、着陸させるか上空から退去させるかの二つでございました。したがって、伺っておるのは、経過はよろしいですよ。つまり、我が方が三兆七千億円の国民の税金からこの自衛隊を維持管理しておるわけでございますが、この領空侵犯のときには、つまりこの自衛隊法の定めておることをやれば任務完了ということで彼らは悠々とどこへ行ってもいい、こういうことを認めておられるのですか、伺いたい。
ソ連軍用機の領空侵犯の問題でございますが、無線並びに視覚信号、いわゆる国際的に文言がございますが、これらをもって、これより進めば我が領空に入るということで、進路を変えろという例えば合図をするとか、さらに我が機に従え、かような合図をするとか、それぞれの信号を送り、なおかつ信号射撃を繰り返したわけでございます。
 なお、ソ連機はこれらの行為を無視いたしまして領空侵犯した事案でございまして、極めて遺憾な事件、かように考えております。
我が方は、この領空侵犯機を発見いたしましてから、彼らが領空侵犯を開始するまで一時間近くの時間がかかっておる。今あなた安全保障室のことを言われましたが、安全保障室なんというのは、一体緊急のこの事態に動くような仕掛けになっておるのかどうかは疑わしいが、この際伺いたいのは、自衛隊法第八十四条によりますと、領空侵犯の航空機を発見したときは、「これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせる」のだ、こうなっている。この条文のとおり行われたとあなたは、好きな言葉ですが、認識しておられますか。
この問題につきましては、今の永末さんのお考えというもの、これを受けとめなければならぬ、そういう考え方は。したがって、先般の問題、技術的ないろいろな問題もございますが、私は、自衛隊と外務省、こういうものがこれに当たった。しかし、それが仮に、仮に地上へ着陸するとかいうような場合に、いわゆる安全保障対策室というものがどういう役割を果たすべきかということで今のような考えを受けて早急に鋭意検討しておる。したがって、仮に概略を御説明するような時期があれば、それは極めて近い時期に御説明できるようになるであろう、こういうふうに思っております。
会長さんは、遠藤理事の方からのお話、ということはＮＨＫの経営の基本は人であるということをおっしゃったと思うのですが、それでよろしいですね。――ありがとうございました。
 それはどこの会社でも、前にいらっしゃった会社でも同じだと思うのです。人でなければいけないわけでありまして、そういう意味ではＮＨＫというものはこれから安心してやっていけるのじゃないかと感じておる次第でございます。
 さて、経営の問題でございますけれども、五十九年から六十三年度の予算とか決算を見てまいりますと、並べて評価をしてみたわけでございますけれども、年間の支出の増加と収入の増加の比率を見ますと、支出増の方が収入増より二倍になっているというのが五十九年から六十三年までなのでございます。そのほか債務償還充当額の増加というのがありますけれども、これは別としても支出増が収入増の大ざっぱに言いまして二倍になっているということ、これがＮＨＫとしては将来の経営を危うくしているといいますか、問題にされていると思うわけですけれども、収入増に対して支出増が二倍ということが一体どうして起こったのかということをどなたかお答えいただきたい。