御指摘のとおり、現在の五十六歳の支給開始年齢、これも経過措置の途中であるわけでございますが、これを六十歳まで引き上げるテンポを若干速めたわけでございます。このことにつきましては、いろいろ議論もございましたけれども、高齢化社会の到来が非常にテンポが速くなってまいってきておるということとあわせまして、昭和七十年を目途にいろいろな制度の整合化を図って、
   〔委員長退席、理事星長治君着席〕
年金の一元化を七十年を目標にして進めていく、七十年にいろいろな検討の一つの目標を置くいうことにいたしまして、それと合わせて、七十年に六十歳まで引き上げるということにいたしたわけでございます。このことにつきましても、関係者の方々にいろいろ御理解をいただくべく、これまでもお話を申し上げてきましたし、今後も御理解をいただくべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
私は、今度のこの法案に、先日来質疑が交わされておるわけですが、聞けば聞くほど複雑怪奇といいますか、矛盾といいますか、疑問を感ずる点が多々ございます。
 ところで、時間が限られておりますので、まず最初に、支給開始年齢の引き上げと農林漁業団体職員の定年についてという観点からお尋ねしますが、今回の改正で退職共済年金の支給開始年齢を六十五歳としておる。この六十五歳と現行制度における支給開始年齢との間の給付については、つなぎ年金という形で退職共済年金が特別支給される仕組みになっておりますが、この経過措置が、年金制度一元化の完了目標との関連で、昭和七十年までに六十歳に引き上げるよう短縮することとしておられますね。五十四年改正の経過措置が働いているこの段階に経過措置そのものを短縮するということは、公的年金制度の信頼性を失わせることになるのではないか、こう思われてなりません。政府はどのようにそのことについて考えて改正を行うことにしたのであられるかどうか、まずその点を伺いたい。
四十歳を中心として給付水準が低くなるという点について解決策についての重ねてのお尋ねでございますけれども、私どもの考えは、先ほど申し上げましたように、今回の改正に伴います給付水準の適正化あるいは妻の年金権の保障ということで、附帯決議を受けまして、私どもももちろんいろいろ検討させていただきたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、なかなか難しい、困難な問題を含んでいるというように考えております。
これはさしあたってすぐ具体化するという問題ではありません、四十歳の人ですからあと二十年ぐらいあるわけですから。だから、次の財政再計算期にやっぱりこの不合理を是正するような何らかの措置を考えていただかないといけないのじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先生からただいまお話ございましたように、厚生年金につきましては、これは実は今回の改正に伴いますところの経過措置の関係で生ずることでございますけれども、厚生年金につきましては受給年齢に近い方々、比較的高齢の方々が年金への期待を多く持っておられるということで、それを考慮しながら経過措置を設けまして、徐々に給付水準の適正化を図ることとしているわけでございます。
 一方、基礎年金につきましては明年の四月から発足するわけですけれども、施行日の年齢が若い奥さんたちほど、施行日後の国民年金と申しますか、基礎年金への加入期間、と申しますと第三号被保険者期間が長くなりまして、したがって、こうした若い奥様方ほど基礎年金の年金水準が高くなっていくということになっております。
 この結果、これらの措置の組み合わせによりまして、お話ありましたような、あるいは附帯決議で触れられましたような事態が生ずるわけでございますけれども、私どもといたしましては、これらの措置は、今回の年金制度改革の大きな柱でございました給付水準の適正化あるいは奥様たちの年金保障の確立ということの二つの目的のために講じた措置でございまして、その点ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 この点についてさらに検討をするということにつきましては、なかなかいろいろ難しい問題、先ほど申し上げましたように、給付水準の適正化あるいは妻の年金保障という点から来た措置でございますので、なかなか難しい問題をはらんでいるというように考えております。
仲村議員の質問にお答えいたしたいと思います。
 沖縄県が、先ほど御説明がありましたように、テレトピアモデル都市に指定されました。この件につきまして、開発庁としてどう受けとめておるかという御質問でございますが、御案内のとおり、また御説明がありましたように、テレトピアモデル都市構想というものは、全国にいろいろ異なったタイプのテレトピア都市というものを指定いたしまして、そこにいろいろなニューメディアを優先的に構築をいたしまして、情報通信の基盤を高度化していきまして、地域の振興を図っていくというのが大きなこのテレトピアの目的だと思っております。
 沖縄はどういったタイプのテレトピアになるかと申しますと、沖縄は離島性で大変不利なところがございまして、それを克服していくとともに、さらにまた有利な点といたしまして自然的な条件、歴史的な条件がございますので、こういったところをまた逆に積極的に生かすために、全沖縄にまたがるいわゆる離島振興型としてのテレトピアになるのではないか、このように考えております。
 そういった中で特に考えられることは、まず先ほど来お話がありましたように、その自然的条件を生かしたところの観光性、観光情報システム、さらにまたおくれております保健医療システム、そしてまた、いろいろ離島が散らばっておりますので離島情報システム、さらにはまた農業振興のための農業情報施設とか、こういったものを骨格としてこれから進めていくわけでございますけれども、この件につきましては、郵政省と綿密な連絡をとりながら進めていきたい、このように考えておるところでございます。
 開発庁といたしまして、この構想を受けとめるに当たりまして、もちろん民間活力や資金の活用等もいろいろ期待されておりますけれども、今後情報化社会におきまして、沖縄の産業振興に大いに寄与していくということは火を見るより明らかであります。このテレトピアが、むしろ先生がおっしゃるとおり、二十一世紀に向けて大きないわゆるユートピアへの一段階ではなかろうか、私はこのように考えておるところでございます。沖縄の社会経済の今後の発展に大きく寄与し、また大きなインパクトを与えていくのではないか、このように考えておりまして、今後とも積極的に郵政省との間で詰めながら進めていきたい、こういうことでございます。