まあ十名と、こういうことでありますけれども、私はやっぱり八名ぐらいにしていかないと、ああいう子供たちを見るというのは大変なことなんで、その辺も検討をしていただきたいし、先生が病気になれば見てくれる人がいないわけですから、何としてもそれは教員加配はしていかなければならぬ。一学級当たり二人は出す、こういうことも大事なんじゃないかというふうに思っております。
 それと同時に、こういう子供たちを抱いたりおぶったり、もう大変なんですね。そういう意味で、そういうところに働く教職員が腰痛だとか内臓疾患、公務に起因する病気にかかったような場合、もう即刻公務災害に認定すべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
障害児教育の問題につきましては、御指摘のように、特殊学級の学級編制について、これをできるだけ改善をしていかなきゃならないという宿題があることは御指摘のとおりであろうと思います。
 先生も御案内のように、現在、昭和五十五年から六十六年までの間ということで行っております十二カ年計画の中におきましても、特殊学級につきましての定数の改善措置を講じていこうということで、現在十二人の基準になっておりますものを十人に改善をするということ、重度障害等の場合にはさらにもっと改善措置があるわけでございますけれども、そういったことを一生懸命進めている段階でございます。
 上級学年、中級学年等に分けていったらどうかという御提案も、今後の検討すべき課題の一つではあろうかと思っておりますけれども、現段階では特殊学級全体の基準を改善するという宿題をまずやりたいということで、現在一生懸命取り組んでいるというところでございます。
局長、メンツなんということを言ったら怒るんですよ、みんなが。メンツじゃないんですよ。自分の子供を育てるのは、局長が責任なんか持たないんですから、文部省が責任を持たないんですから、最後は親が面倒を見なければいけないんですから。その保護者たる親がどのような考え方をするかということをまず前提にしていくということが大事なんだというふうに思うんです。
 しかし、私は養護学校もすばらしい教育をやっているというふうに思います。親がそれを信じて、この学校に預けましょうというような条件をつくっていくことがそこに働く人たちの私は任務ではないだろうか。だから、養護学校や盲学校を否定しているのではないのです。そういうところとどのようにしていい関係を持っていくかというのが一つと同時に、それでも私はやっぱり普通の学校だという親たちの要望というものを満たすような条件をつくらなきゃいけないと思うんです。
 これは「障害児を普通学校へ」という全国の連絡会がありまして、毎回ずっとニュースを出しているんです。本当に涙ぐましい連絡をとりながら、お互いに励まし合いながらすばらしい実践をやっているので、ぜひ後で文部大臣も見ていただきたいと思うんです。
 さて、そういう要望をしながら、この障害児の問題で最後にもう一つ障害児学級のことについて触れてみたいと思います。
 障害児学級というのは、一年生から六年生までとかというふうにして、もうがちゃっと押し込んでいるようなところもあるわけですけれども、ぜひ低学年、中学年、高学年、そして中学校でと、こういうふうに分けてやっていく。たとえ生徒が二人でも低学年は一学級として置く。何でもかんでも集めて先生が教育をするなんということは大変なことなんですから、その辺については文部省はどういうふうに考えておりますか。
私は、この間七月三十一日襲来いたしました十号台風並びにその後八月二日、三日近畿地方を襲いましたいわゆる大雨災害、このことについて関係御当局も大変御告労いただいておることと思いますが、深く感謝申し上げる次第であります。私は、被害の実情を申し上げて、質問をいたしたいと思うわけです。
 この十号台風とその後の大雨は、私どもの奈良州内では史上空前というような大きな被害をもたらしました。人の被害は死者が十三人、行方不明が三人、負傷者十九人、こういうことで人の受けた被害は最小限に食いとめることができたわけですけれども、これは、さきの長崎県の被害あるいは奈良県内でも一番先駆けて土砂崩れがありました生駒郡平群町の被害を教訓として、県や市町村が早期に住民の広範囲にわたる避難命令を出した、こういうことによって人的被害を最小限に食いとめることができたという点で、私は関係者の皆さんにも感謝申し上げる次第であります。
 特に、あの西吉野村の大きな山崩れは、京都大学防災研究所の奥田節夫教授が現地を見て、この十年間の大きな崩れの中で日本三大崩れの一つだと言われるような大崩壊でありまして、古野川支流の丹生川をせきとめて国道を川のように水が流れるというような大きな災害であったわけですけれども、人の被害というのは全くゼロであります。これはもう前日の夕方から村当局が避難命令を出して、上流下流約千五百人の人を完全に避難させておった、こういうようなことによって人の被害をゼロにすることができたという点で、私どもは大きく評価しなければならぬと思うわけです。
 しかし、全県的に見ますと、住宅が全壊、半壊あるいは一部破損、床上浸水、床下浸水、床上浸水といっても二階まで浸水しておるのですから、これは大変な浸水です。そういう形で一万二千戸が浸水して、被災者は四万人を超えているわけです。この一連の災害で受けました公共土木施設における被害は、県の発表だけでも個所数にして七千カ所、その他農林関係あるいは商工関係、文教関係等の施設を合わせますと、現在累計されておるだけで六百八十億を越える大被害となっておるわけであります。
 そこで、まず国土庁長官にお聞きしたいのですが、このような大きな被害をもたらした災害、これは奈良県だけではなしに、大阪府も三重県も広い範囲にわたる災害ですけれども、この一連の災害に対しては激甚災害が適用されるのですか。