いろいろな歴史を見ましても、クーデターというのは軍が中心になっているのが世界の中のほとんどの国の状況でございます。間接侵略などというふうな先ほどからの御答弁ですと、日本では予想できない、こういったような印象の問題よりも、私は、騒擾事件としての国内の武器を持った人たちの行動というものが、歴史的に見てみましてもあるいは世界史的に見てみましても一番大きな問題だと思いますので、この点についての防衛庁長官や官房長官の、細心にしてしかも日常性を持った予防、予知、予測というものを徹底してもらいたいし、そういう状況に陥らないような教育、隊員教育というふうなものを特に要望しておきたいと思います。よろしゅうございましょうか。
 じゃ、その次に入りますが、今度の安全保障会議で、設置法の第二条第三号「前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱」というものは、今まで国防会議ではできておったのでしょうか。できておりましたらその内容を御説明願いたいと思います。
ちょっと御質問で聞き取れなかった点がございますので、もしも不十分な点がございますれば、改めてもう一度答弁させていただきたいと存じます。
 今伺った限りにおきまして、自衛隊の中で意見等にわたって制約はあるのか、こういうお尋ねだったかと思いますが、それは、私ども自衛隊員は、自衛隊法によりましていろいろな制約が課されておることは、法律上幾つかあるわけでございます。それは、自衛隊員というその特別権力関係の中でそういう制約が課されているわけでございますからして、私どもの意見の表明等に当たりましても、おのずとその基盤といいますか、その制約といいますか、それの影響は受けざるを得ない、こういう関係にあろうかと思います。
武器を持っているのは自衛隊しかないのです、日本の国内では。国民が持っているものはというと、せいぜい何々組というような人たちがピストルを持っている、あとは猟銃を持っているくらいなものですわな。したがって、強力な武器を持っている自衛隊の中における意見の自由ということは、非常に危険だと私は思うのです。武器を持っていなければ思想の自由、意見の自由があるとしても、武器を持っているがゆえに二・二六のような事態が出てくる可能性を持つわけなんです。
 したがって、自衛隊の中における意見の自由というのはおのずから制限があると思います。また指導としても限界を設けて指導しなければならないと思いますが、その制限とか限界についてのお考えがございますか。
どういう形でどういう研究が行われているか、また先生が御指摘なさっている研究がどういうものなのかよくわかりません。
 いずれにいたしましても、自衛隊の中でいろいろな意見もございます、また防衛力の整備のあり方につきまして、ある者は陸を重視せいとか海を重視せいとかいろいろ議論は自由にいたしておりますけれども、そういうものを全部収れんいたしまして、私たちとしては自衛隊、防衛庁全体の合意のもとに運営されております。したがって突然変なことが起こるということはございません。また、いろいろな意見を自衛隊の中、防衛庁の中で自由に聞いたりしておりますけれども、これはいつか申し上げましたように、異なった意見もいろいろ聞いて、そしてその勉強していく中で、また議論していく中で、現在の私たちが行っております政策についての自信がより強靱なものになっていくものだと思っております。
あなたのお考えはお考えとしてお聞きしますが、今自衛隊の中で先ほど私が申し上げましたような研究あるいは討論が行われているという事態に対して、今後そういう事態を、あるいは研究を、あるいは話し合いを、何かの、それこそシビリアンコントロールといいますか、民主主義的な方法で抑えるといいますか、取りやめるということはお考えになっておられますか。
国民の意思の反映というものの中にあくまでも我が国の防衛政策が乗っておるわけでございまして、どのような意思の表明が国民の判断によって、投票によって行われるかは、予測はもちろんつかないことでございますけれども、突発的な大きな変動がこの国に今予見されない以上、私たちはスムーズな政策の調整・移行ということが行われていくものだと信じております。それほど私たちの国は高度に民主化された国だと自信を持っていいのではないかと思います。そういう中で国会がどのような政策をとるか、その政策によって我が国は、シビリアンコントロールに基づいて防衛庁、自衛隊は運営されていくものでございます。
民主主義国におきましての政権の交代というものは、よほどの社会の変動がない限り非常に連続性を持って行われるものであろうと思っております。したがいまして、ある日突然自衛隊を全く認めないような、また自衛隊を全く破棄しなければならないというようなとんでもない大きな政策変換がこの日本で近々起こるわけではないし、あり得ないわけだし、それから、そういうことがあってもそれなりに政策の調整が行われて、民意というものが反映していくものだと思います。
 繰り返しますけれども、基本におきまして、現在の自衛隊の運営というものは、この日本の中における民主主義における意思の表明の基盤の上に、スムーズに乗っかっておると言っていいのではないかと思います。
お答えいたします。
 現在、総理府の方で一般戦災関係で所管している事務につきまして御説明申し上げまして御答弁さしていただきますが、総理府の方では、一般戦災死没者の慰霊に関する措置ということで二点ほどの措置を講じてございます。
 第一点は、全国戦災史、実調査ということでございまして、これは一般戦災死没者の状況に関します資料等を収集、記録いたしまして後世に残すと、こういう調査を実施してございます。
 それからもう一点は、例年八月十五日に全国戦没者追悼式というのが政府主催で行われるわけでございますが、この追悼式に一般戦没者の遺族の代表の方に参列していただくというような措置を講じさしていただいている。
 そのような範囲の中で現在仕事をさしていただいておりまして、今、先生御質問の戦争白書となりますと、戦争に関するあらゆる問題、例えば軍事面、外交面、財政面、教育面あるいは国民生活もろもろの面と、こういうことになろうかと思いますけれども、今申し上げましたように、戦災史実調査の部分のみを現在所管しておるという立場でございますので、全体を取りまとめるという立場にはございませんものですから、その点は御理解いただきたいということでございます。