私は、午後から、ローマ条約に関係する問題と、貸しレコードに関係する問題を質問いたします。
 それで、午前中もいろいろな討議があったわけですけれども、衆議院の附帯決議を見てみますと、三項目目に、「著作隣接権保護の徹底を図るため、現在行っている「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」への加入についての検討を急ぎ、適切に対応すること。」と、こうなっています。この附帯決議は、何も衆議院がことしやっただけじゃなくて、もう何回となく衆参両院において行われているわけでございますが、このたび重なる国会における附帯決議があるにもかかわらず日本が未加入である。世界的には、現在二十九カ国がこれに加盟をしているわけで、大半が先進国だと言っているわけなんですが、アメリカやフランスが未加入の理由というのは、一体どこにあるんですか。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び著作権法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まあ窓口を一本化と、こういうふうに言われます。私は、両者の間において本当に自主的にそして円滑に事が行われていかないと大変な問題が出るのではないかというふうに考えますのは、午後から質問をしたいと思っております貸しレコードとレコード協会の問題があるわけでありまして、ぜひ精力的にきちんとしたルールというものを早目につくっておいていただきますようにお願いをしておきます。
 次に、今後のこの著作権法改正の予測についてでありますが、著作権審議会は第八小委員会で出版の保護に関する件、第九小委員会でコンピューター創作物に関する件をそれぞれ議論をしているということであります。この結論というのは大体いつごろまでの間に出せるというふうに考えていらっしゃいますか。
ＣＡＴＶの権利処理の状況について伺います。
 非常に変化に富んだ有線放送番組が提供されるようになるということは大変うれしいことでありますけれども、その著作権の権利処理が円滑に行われるべきではないかというふうに考えます。
 現在、有線放送事業者はどういう形でこの権利処理を行っておりますか。また、権利処理の問題で解決をしなければならないという課題は何でしょうか。
従来から著作隣接権といたしましては実演家、レコード製作者並びに放送事業者の三者を保護しているわけでございますけれども、今回は、有線放送事業者のうち、放送を受信してスルーで流す有線放送を除きまして、具体的に申し上げますれば自主制作あるいは番組の提供を受けてオリジナルに発信をする有線放送、つまり、自主放送と呼んでよろしいと思いますけれども、そういった自主有線放送につきまして著作隣接権の保護の対象とすることとしたわけでございます。
 これらの権利の内容としましては、有線放送を受信してこれを録音・録画複製する権利、それから有線放送を受信して再有線放送したりあるいは放送したりする権利、それから有線テレビジョン放送を受信してテレビジョン装置等拡大装置によりましてこれを公衆に伝達する権利、これらの複製権放送権、再有線放送権並びに公の伝達権といったものを有線放送事業者の権利として規定をしようとしているわけでございます。
ちっとも答えになっていないんですけれども、まあ私の言わんとするところもわかったと思いますので、この点については本当に誠意を持って早く何らかの対処をしていただきたいということを要望しておきます。
 それでは次に、自主放送のＣＡＴＶの保護について伺いますけれども、いよいよ我が国も本格的なニューメディアの時代に入りつつあるわけですけれども、今回の法律改正によって有線放送事業者が著作隣接権によって保護をされることになるわけでありますけれども、具体的にどういう形で保護をされるのか、そのメリットを含めてお伺いをいたします。
この問題につきましては、私、個人的感想を申し上げますと、そういった社会的正義感、公平感というような事柄もございますし、また、先般のこの法案が衆議院の文教委員会で可決いただきました際の附帯決議にもこの実演家の保護の問題が取り上げられたということもございますし、今のほかのニューメディアの手段の発達、利用の状況等を踏まえてというものとは少し性格の違う事柄ではないかという理解をいたしております。
これによってニューメディア社会に予測をされる混乱に一定の整理がついたということは理解はできますけれども、データベース業界やケーブルテレビジョン局にとっては有利な法改正であるという反面、録画や複製物について極めて厳しいルール、そしてマナーが要求をされるというふうに思いますけれども、これはいかがですか。
大変明確な法律だとしみじみ感心しながら次長のお話を伺っていたわけであります。
 それでは次は、有線送信の部分に入りまして、まず、この概念の創設のことについて伺います。
 今回の改正で有線系ニューメディアに対する措置として、有線送信という概念を設けておりますけれども、その趣旨は一体どういうことになりますか。また、有線放送とそれとの関連はどのように理解をしたらよろしゅうございますか。
一〇二国会の著作権法改正のときに、プログラムの著作物については第十条の九に例示に加えることによって保護を明確にしたわけであります。データベースの保護を明確にするのにプログラムの場合と同様の方法をとらなかったというこの理由はどう解釈したらよろしいんでしょう。
何だかわかったようなわからないような気がするんですが、大変難しいプログラムでも小学校の子供がばっと解いたとか何かあるわけで、守秘ということは今やほとんど不可能に近いことかなという気がするので、いずれにしても創作物であるかどうか、その後に創作物であるかどうかが問題になるのかなと思いますが、今のお答えよくわかりました。
 それで、登録件数のことがしばしば質問の中にもありましたし、お答えにも出ておりましたが、どうも伺っていると、登録件数というのは非常に不確定な要素がたくさんあってということだと思うんですが、今のお話で、パソコンで数千件でないかとかということですが、この団体をつくる場合に、手数料等で予算が決められるわけでしょうから、だからこの数が決まらないとどれくらいの規模にしていいかわからないじゃないかと思うんですね。それからまた、そういう不安定要素を考えると、国が補助というか助成をしなければいけないのかなというふうな気がするんですが、どんな形態を考えておられるんでしょうか。