私は、郵政事業というものは本当に国民の財産である、こう考えておりまして、今まで長い歴史を持って国民の中にすっかり根づいてまいりました。私は、特に郵政三事業などというのは古い伝統を持って日本の国民の生き方としての文化の中の一部、このようにすら考えているところでございます。
 その中で、国民も郵政省の事業を信用していただく、こちらもその信にこたえていく、このことは非常に大事なことであるというふうに考えております。
 有信、信ありということは一つのこれからの大きな指針になってこようかと思いますので、先生のそのお言葉を体しながら頑張ってまいりたいと思っております。
自民党の守住でございます。
 この前の委員会では日野郵政大臣の所信を書いたものを読ませていただきました。その前に、部内誌を読んでおりましたら、井上前大臣の所感の中で三つの「シン」、親切とか信頼とか何かあったと思いますが、そこのところが郵政事業をやっていく中で非常に大事な哲学だと、いわば原点だと私も受けとめました。私の名前は有信と申しまして、信なくば立たず、そういう信でございますので余計共感を持った次第でございます。
 冒頭、日野大臣の所信以前の、職員に向かっての哲学というか理念というか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
次に、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業 通信 放送及び電波等に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社電報事業本部長山森隆俊君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ちょっと質問通告になかった話でこれは聞き流していただきたいと思いますけれども、大変財政力の弱い本県で、県立民営化方式ということで平成九年度開学予定の工科大学というのを既にもう着工しておりますけれども、当初二百五十億円程度と聞いておりました。これが三百五十億になって最終的には一千億とか、後年度負担のことを考えると大変な危惧をいたしております。
 そういう意味で、今の手結のマリーナの建設中断、先ほど来申し上げましたけれども、起債だとかいわゆる交付税の問題等々を含めて、今後、私どもの疲弊した四十七都道府県中五十一番目ぐらいにいろんな指標がなっているんじゃないかと思っておりますけれども、そういう高知県に温かい御配慮をお願いして、デビュー戦というか、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
手結港のマリーナの整備につきましては、港湾整備事業の中の補助事業で実施しているものでございます。現在、二月十二日付で報道されました内容の事実関係につきまして県の方から事情を伺っているところでございます。
 それで、現時点では事業を中止されました理由につきましてとかあるいは今後の対応についてということにつきまして、まだ十分な結論を得るような状況にはなっていないわけでございます。そういう意味では、この補助金の返還について現時点で云々を申し上げることはできないわけでございますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、中止ということになればその法律に照らしまして適切に判断させていただきたいというふうに考えております。
ちょっと切り口を変えさせていただきますけれども、運輸省きょう来ていただいていると思いますが、手結のマリーナというものがございますけれども、ちょうど私が秘書をやっておるころにこの計画がスタートをいたしまして、実は先般、突如として手結港マリーナ建設中止ということを高知県知事がお決めになりました。
 運輸省港湾局の方からひもつきでそこに国費が行って高知県の財源と合わせてやってきたその事業が中止ということを、知事がこれはやめるということも一つの見識だと思いますけれども、その場合、いわゆる一般財源で戻入といいますか、補助金を返さぬといかぬと思うんですが、そういうことについてちょっと運輸省の答弁を求めたいんですが。
田村委員御指摘の件は、恐らく新聞の見出しの件であろうと思います。総理がどのようなコメントを出されたかは定かには存じ上げませんが、あの内容を見ますと、私どもが申し上げていることに抵触するようなことではないというふうに考えているところでございます。
実は、兄弟でありますお兄様の内閣総理大臣は非常に理解を示したというふうに記者団のぶら下がり質問についてコメントをしておりますが、そうなりますと、大臣、これは閣内不統一とは言いませんが、そこらの関係はいかがになりますでしょうか。
自動車ターミナル事業そのものの位置づけという御質問でございますが、我が国の運輸活動におきまして、自動車交通は、旅客輸送でいきますと約七割を占めております。また、貨物輸送では約九割の輸送シェアを占めているわけでございまして、極めて重要な役割を果たしているところでございますが、特に一定の運行系統におきまして、定期的に不特定多数の旅客あるいは貨物を輸送する乗り合いバス事業とか特別積み合わせトラック事業がありますが、これらにつきましては、一般の利用者に輸送サービスを提供する公共的な事業というふうに考えてございます。国民生活や産業活動の基礎となる重要かつ不可欠な役割を果たしているところでございます。
 このような乗り合いバス事業あるいは特別積み合わせトラック事業は、一定の運行系統を定期的に運行する形態でございますので、例えば旅客の乗りおり、乗り継ぎのための施設とか、あるいは貨物の積みおろし、荷さばきのための施設をあらかじめ確保しておくことが事業の実施上不可欠になっておるわけでございますが、自動車ターミナルは、このような乗りおりの施設あるいは貨物の積みおろし施設を道路外に集約して設置するというものでございますので、これらの事業の円滑な実施と利用者利便の確保に大きな役割を果たすものであるというふうに考えております。
 こういう意味におきましては、運輸省の施策の中での自動車ターミナルの公益性あるいは重要性については、当時と変化がないというふうに考えているところでございます。