御指摘ございますように、漁協を取り巻く、あるいは水産業を取り巻くいろいろな条件変化に対応して、漁協の新しい事業分野として遊漁船業でありますとか、あるいはある程度の水産物販売施設の拡充というふうな試みをいろいろ今回の改正に織り込んでおるわけでございますが、この事業の選択については、地域の事情に応じて当然自主的に各漁協の組合員が適正に判断をしていく。画一的に事業内容を決めるというつもりはございません。また、本来の任務というものも御指摘のとおり持っておるわけでございまして、その本来任務と一緒になって漁業経営の改善に役立っていく、財務基盤の強化に役立っていく、あるいはまた組合員等々に対するサービス提供のいわば質の向上につながっていくという範囲で選択されていくべきものと考えておりまして、指導面におきまして、御指摘の点を踏まえて、間違いのないような事業の拡大が行われていくようによく指導をしてまいりたいと思っております。
それでは次に、水産業協同組合法の一部改正についてのことでお伺いいたします。
 この改正における基本的な問題は、漁協が漁村の中でどのような役割を果たすか、行政としてこれをどうとらえるかということであると思います。改正によって漁協がいろいろな事業ができるようにする、また組合員資格を拡大する、それを求めていることも事実であります。それはそれなりに理解はできるわけですが、同じ漁協といっても地域や規模によっていろいろ違いがあると思います。私も、日本全国、すべてのいわゆる漁業の実情の違いを承知しているわけではありませんけれども、私が承知している中でもいろいろな違いがあります。そういう中で、実際に定款を変更して、例えばその組合が遊漁船業をするとか、あるいは遊漁者を組合員にするとか、これは今回の一つの大きな改正であると思います。こういう組合の実態や漁業の実情を十分に見て、本来の漁業活動に支障がないようにしてもらいたい。例えば北海道の場合を言いますと、これは逆に慎重論が強いとも聞いております。漁業の純化といいますか漁場の純化というか、賛否いろいろあるわけですけれども、そんな意味で、本来のいわゆる漁業者の活動に支障がないように指導していただきたいと思うのですが、これについてのお考えをお聞きいたします。
海洋水産資源開発センターの業務についていろいろお話があったわけでございます。今回の法律改正の中にも、この開発センターを取り巻く情勢の変化というものを踏まえて、調査の重点を日本の周辺水域の方へ多少傾斜をさせるというふうな改正を行っておりますが、このセンターの事業全体は、やはり企業化、いろいろな漁船漁業に関する新しい技術の企業化、実用化のためのいわば最終実験機関として機能を果たしているわけでございますが、それだけにリスクも負っておるわけでございます。それに対応をいたしまして一定の国庫助成を行っておりますし、若干の内部積み立てを行って、リスクの補てんに充てるべく対応しておるわけでございます。今後のこのセンターの機能に必要な財源の確保については私どももできるだけ努力をしてまいりたいと思いますし、またただいまお話ございましたように、かなり高度の調査能力を持っておりますので、各機関からの受託調査についても応じ得る能力があります。受託事業の拡充を通じて業務量の確保を図っていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。ホワイトハウス会議における長官のいろいろな御発言あるいは廊下トンビ的な外交について私もアメリカあるいはヨーロッパの関係者から伺っておりまして、大変御活動いただいたということを感謝しております。今後ともホワイトハウス会議を一過性のものにしないでアメリカあるいはヨーロッパの各担当省庁あるいは大臣とできるだけ連絡を密にしていただいて、アメリカと日本が力があるのに一番腰が引けているというような非難をこうむらないようにひとつお願いをしたいと思います。
 次の問題に移ります。
 私、先ほどからいずれも、まあ何というか、鳥の目的な質問ばかりを申し上げていて大変失礼なんですけれども、今度は日本人の意識というような問題になりますのでやや虫の目に近くなるかなと思うんですが、去年の何月でございましたか、ＵＮＥＰが世界の十数カ国の人々の環境問題についての意識調査を行いました。七千何百人という非常に限られた数の人でございますし、国の数も世界で百六十近くある国の中で十四カ国というのはまことに限られたものでしかございませんから、これをもってああだこうだと決定的なことを申し上げるのはいかがと思いますけれども、しかし私非常にびっくりしたのは、このＵＮＥＰの調査において日本人が環境問題について一番冷淡であるあるいは関心度が低い、あるいは、環境の改善のために努力をしている個人あるいは団体というような人々、ボランティアを含めてですけれどもそういったような人たちに対する敬意というか、あるいは自分もひとつ一肌脱ごうやというようなそういう意識が最も低い、私はこれはちょっと驚きにたえなかったわけであります。もっとたくさんのサンプルでもっとたくさんの国を対象にしてこういう調査をしてほしいものだということをＵＮＥＰの関係者にも私申し伝えてございますけれども、いずれにしても、しかし日本人というのは今までやや自画自賛的でありましたけれども自然愛好者であるとみずからをみなしてまいりました。自然と人間との、あるいは人間と他の生きとし生けるもの、あるいは無機物の山川を含めてそして草木というようないわゆる有機物を含めてとにかく共生、シンバイオシスと生態学で申しますけれども、ともに生きるあるいは生かし生かされるという関係を非常に大事にしてきたと自画自賛してまいりました。特に日本の思想史の中で、例えば平安仏教なんかにおきましては共生ということが非常に重要視された。草木国土悉皆成仏、すべて草も木も国も土も皆これ仏性を有しているんだ、仏になり得るんだというような釈尊の言葉が引用されたりして自然環境というものを非常に大事にしてきたというふうに自画自賛してきたんですけれども、しかしすさまじい公害をもたらしてしまった、環境破壊をもたらしてしまった。そして大気汚染あるいは水質の汚濁その他その他、もういっとき前までは世界で最も状況が悪かった。公害という言葉が外国語として採用されるというようなことがあったぐらいでありました。そういうような時代があったんですけれども、のど元過ぎたら熱さを忘れちゃったのか何なのか知りませんが、環境問題についてこんなにも無関心である、あるいは冷淡である。
 これは日本人論になると思うんですけれでも、一体どういったところにこういう日本人の無関心さの主たる理由があると長官がおぼしめすか。もちろんこれは私見で結構でございますから、伺いたいと思います。