実はそれが私は十分でないと思うんですね。現段階で五割弱というのでは、今まで何をしていたのかと言いたくなってしまうんです。
 その意味で、例えば大阪の伊丹飛行場は周辺対策に一千億以上の対応を講じました結果、最初は移転を希望していたのが今は残してくれというのが地元の希望になっているんですね。それから、私は新幹線の騒音対策について直接担当者、責任者であった時代がありますが、これについても名古屋地区を中心に訴訟が起こりまして大変な騒ぎになったんですが、誠心誠意やりました結果、結局和解をいたしまして、現在では周辺の皆様からほとんど苦情はない、こういう実態が既にでき上がっております。
 この沖縄の基地について、まさにこういうときにこそ目に見える形で目覚ましい成果を上げていただきまして、何といっても基地の苦情の中で騒音問題というのは非常に大きな要素でもあるわけですから、しかもこれは努力すれば数を伸ばせるということでもございます。一層の促進方をお願いいたしたいと思います。もう一遍、ひとつお答えいただきたいと思います。
このたび防衛施設庁長官を拝命いたしました諸冨でございます。
 非常に大事な時期に大役を仰せつかりまして、私としては身に余る光栄でございますが、粉骨砕身、地元の理解といいますか、協力を求めるように努力するつもりでございます。
 今、先生御指摘の住宅防音の状況でございますが、住宅防音工事については、我が庁としては最大の努力を今まで払っておるところでございます。特に沖縄につきましては、いわゆるドーナツ化現象というものがございますが、そういう特定防音工事につきましては本土に先駆けて平成六年度から重点的に実施しておるような状況でございます。
 また、嘉手納とか普天間両飛行場の周辺の追加工事の進捗状況について若干御説明いたしますと、平成六年度までには対象世帯数が追加工事で約四万世帯ございますが、その約五割弱については現在施行済みでございます。
 そういうことで、私どもとしては、沖縄の方々のこういう騒音の被害に対しまして本土以上に配慮していると、今後ともできるだけ最大限の努力を払っていくつもりでございます。
今、もう大臣のところへ届いているようでございますが、大会の決議が四項目、綱紀粛正、被害者に対する謝罪と補償、それから地位協定の見直し、基地の整理縮小、これはまさに大変節度のある要望であると私は伺ってきたわけでございます。反米とか反安保とかということが出てこない。やはり今の日本の中における沖縄、日本と米国との関係について十二分に練り上げて、しかもこれについては粛々とこの大会が実行され、後のデモも特別なしということの中で、それゆえにこそこの要望については真摯に受けとめ、もう全力を挙げてこたえていかなければならない課題ではないかと思うわけでございます。
 そこで、私としては、やはりこの中でできることをすぐやっていくということで、前回も指摘いたしましたが、これまで取り決めがもう合意されております。いわゆる三事案、那覇軍港の移転、読谷の飛行場の返還、県道一〇四越えの実弾射撃場の本土移転、加えてそれに二十三事案のできるものを早急に実施すると、これが極めて大事ではないかと思います。
 それから、現地へ行って皆さんとお話をする中で気がつきかつまた必要と思いましたのが、基地周辺の騒音対策でございます。嘉手納基地、普天間基地の空港周辺についてはこれまで随分御努力をいただいているようでございますが、まだまだやらなければいけない周辺対策、騒音防止対策、特に家屋防音工に対しては格別な御配慮をこれからしていただき、取り組んでいただくことが何よりも大事と思ったわけでございます。
 きょうは防衛施設庁長官お見えでございましょうが、ごあいさつを含めひとつ決意をお述べいただきたいと思います。
御答弁申し上げます前に、出席がおくれましたことをおわび申し上げます。
 今、野沢議員からお尋ねがございました去る二十一日の沖縄県民総決起大会でございますが、私はテレビのニュースその他で拝見をいたしました。現地にいらっしゃった野沢議員の受けとめ方は、そういう意味では私よりまさに直接的なお感じを持たれたわけでございます。
 私もまた、あの集会が八万人を超えるというかってない大集会であったということ、さらに沖縄県民だけではなくて全国各地からも参加されたし、またあのニュースを全国各地の人たちが同じような気持ちで見たに違いないということを感じまして、この集会の持つ意味の大きさというものを私は重大に受けとめなければならぬと思っております。
 さらに、あの集会におきまして四つの決議が行われたわけでございますが、この四つの決議、すなわち再発防止にかんがみて一層の綱紀の粛正を求める、あるいは被害者に対する謝罪と補償の問題について言及があり、地位協定について指摘をし、基地の問題についても大きな関心を持たれた。この四つの決議それぞれに我々は一つ一つしっかりと対応していかなければならないのではないかという感じを受けました。
こういうところが実にどうも国会のこの場所における各大臣方の答弁と現地の差なんですよ。
 例えば、今くしくもおっしゃいましたけれども、境地の方々にしてみればこれは大変ですわ、確かに。そして、掌握しかねている問題も随分あると思います。決して現場で働いていらっしゃる方々がむげに横を向いているわけでもなければ何でもない、必死になってやっていらっしゃるんでしょうけれども、いざというときになると必ず役所の基準が持ち出されるんですよね。厚生省はこう言っている、局長が三人集まって出したおふれがこうである、だからこれに乗ってやるんだということになるんです。そうしますと、今言ったような言葉も発せられないような方々は隅に追いやられる。これが現状なんですよ。
 しかも、今いろいろと大臣はおっしゃいましたけれども、難病の手帳とか障害者の手帳を持っている方というのは三割にしかすぎないんですよ。そして、例えば筋ジストロであるとかいろんな症状の方がいます。胆道閉鎖症のお子さんもいます。あるいはけいれんを心臓に起こす方もいます。難病手帳を持っていませんよ。これ障害者手帳を持っていないですよ。こういう方の方が多いんです。その方がほったらかされて、今言った基準に従ってやられたのではどうにもならない。その基準を振り回したために既にもう亡くなっている方が何人もいらっしゃるんですよ。
 これが私がいつも言う、総理にお伺いしている、ここなんです、問題は。総理にこの間お伺いしたら、心温まるとおっしゃいましたよね。心に触れる、心の琴線に触れるやさしさ、これが本当にやさしい政治だとおっしゃいました。現場から見て、果たしてこれが心の琴線に触れる、心ぬくもるというやさしさなんでしょうか。ここが問題なんです。どういうふうにお考えになりますか。