人を大切にするということは、それぞれの人の意見を十分発揮させて、いろいろと欠陥があったら直す、こういうことが一番必要なわけでありますが、じゃどこでどういうふうなことをやるか、それを今組織的にやるということもなかなか難しい点もあろうかと思います。ただ、私の防衛庁長官としての立場で、できるだけそういうことをするには部隊を一回でも多く視察をするとか、そういうことがまず必要ではないかな、こんなふうに考えて、今国会が終わり次第飛び出したい、こんな気持ちでいるわけでございます。うまい何かいい提案でもあれば大いにまた検討してみたい、こんなふうに思っております。
長官のちょっとお耳を拝借したいと思いますが、防衛庁自体が果たして自衛官の声なき声に耳を傾ける努力をしているのかどうかという問題、これらのことが十分に行われているのかどうかという、こういった角度から伺っているわけですけれども、口では人が基本であるんだと、人が基本だということを言われながらも正面装備の方の重視、こういうことの姿勢を保っているようでは問題がありと、私はこう言わざるを得ないわけです。長官のお考えとしてはこれらのことに関してどのように感じておられるか伺います
特に処遇改善に関して、そのことだけで隊員の声を吸い上げるというようなシステムができ上がっているわけではございませんけれども、例えばそういうものに寄与をするものとして、各年度の業務計画というものを概算要求の作成の前提としてつくるわけでありますが、その場合にそれぞれの指揮系統を通じまして各部隊等の要望を把握した上で、幕僚監部あるいは内局において審議して、それを反映させるというようなことが毎年行われているわけでございます。
 それからまた、これは定期的ではございませんけれども、適宜隊員の要望や不満についてのアンケート調査等を実施しまして、こういったことでさまざまな機会をとらえて末端の隊員の意向を吸い上げるという努力をいたしているところでございます。
自衛官の処遇については、いわゆる労働三権が認められていない、こういうことから自衛官の切実な要求といったものをいかに把握するかが大きな問題ではないか、私はこう思います。現在、防衛庁においてはどのような手段でそういったものを把握しておられるのか、この点をお伺いしたい。
医療費控除につきましては、この数年にわたりまして改善をしているところでございまして、これは今後あるいはもう少し幅広い観点から見直していく必要があろうかと思っております。
 それから諸手当でございますけれども、諸手当につきましても、防衛庁に原則的には一般職の諸手当と横並びの手当を設け、それの単価としてもそれを採用しているわけでございますけれども、御承知のとおり防衛庁の任務の特殊性から防衛庁にしかない独自の手当というものも存在するわけでございます。ただし、この手当である場合につきましても、一般職であっても勤務の困難性あるいは職務の危険性、そういったものに着目して特殊勤務手当として措置されているであろうという範疇のものとして、そういう性格のものについて手当を設けているところでございまして、なお今後ともそういった観点から必要な都度見直しをしてまいりたいというふうに思います。
下の方の階級についての手直しについてはやはり十分にひとつ今後ともまた検討を続けていただきたい、このように思います。
 そのほかにも、自衛官の俸給月額を算出する計算式の複雑性であるとか、あるいは医療費控除を行う妥当性とか、さらには諸手当のあり方とか、さまざまな指摘がなされてきたわけですけれども、これらについて防衛庁としてどのような認識を持っておられるか伺いたいと思います。
いわば二曹から二尉までの六階級、これが今も御答弁にありました公安職（一）の三級と四級に対応していることが問題じゃないんだろうかと。六十年度のこの給与制度見直しのときに、一佐以上については改善されたようですけれども、下の階級についての手直しが十分じゃなかったんじゃないか、こんなふうに考えますが、この点どうですか。
御承知のとおり、自衛官の俸給表につきましては、位によりまして、一般職の行政職と対応させる部分と、あるいは指定職と対応させる部分と、それから公安職（一）の俸給表に対応させる部分とがございまして、それはそれでバランスがとれているものと考えております。
これまでも自衛官の給与制度の問題については数々の指摘がなされているわけですが、このうちの一つである俸給表の対応関係、これについてはどのような認識を持っておられるか御説明をいただきたい。
一応研究会の中でいろいろな御意見をいただきましたけれども、いついつまでにまとまった答えをいただくというような性格のものではございませんので、今後とも随時御意見を賜っていきたいということでございます。
最近では同研究会が積極的な活動をしていないように聞いているわけですけれども、防衛庁としては自衛官の給与制度についての検討は終了したものと考えておられるかどうかという点、今若干御答弁最後の方にありましたけれども、この点どうですか。
何度も同じことを申し上げるようで恐縮ですけれども、確かにこれを見ますと、自衛隊法八十七条についてはなんという、そういう具体的明文の規定は確かにここには載っておりません、それは事実です、どこを探しても。けれども、この法案は新しい事態を想定してつくった法律でありますので、自衛隊法八十七条はすべての自衛隊がすべての任務遂行に必要な武器を保有することができるという包括的な定めなんですよ。包括的な中身なんです。そのすべての自衛隊の中から、ごく一部、必要なときに業務計画をつくって第三条に列記したるこの問題に限って参加をしてもらうわけです。任務によって参加をしてもらうのですから、しかも、参加をする前に武力の威嚇や武力の行使はしないということを大原則で置いてありますから、それはそれで原則非武装という精神であり、それは二条と三条に明らかに規定されておる。包括的な委任をしておる八十七条とはおのずから次元が違ってくるわけであるし、自衛隊の八十七条、こちらは、二条、三条は平和協力隊の業務や権限や任務を決めておるんですね。
 その中で、私が申し上げたのは、特に二十七条に触れますと、隊員の基本的人権の問題等もあるので、隊員に貸与することができるものはこれだと決めた中で、けん銃、小銃ということを想定して、そのとおりにいたします、そのとおりにいたします。これはお約束しておきます。