数字でごまかせと言っているのではなくて、少なくともそういう対外交渉なり、また外国人の目に触れる場合には、それと大体合わしたようなものにしておくのが適当じゃないかと思っております。
 参議院でもちょっとこのことが問題になりまして、園田外務大臣のときにおっしゃっているのです。「計算の仕方が違う。そこで、これはおのずから国内と国外に向けての数字の感覚もありますから、いろいろの問題あるわけでありますが、この点は十分もう一遍考えてみたいと思います。」そして「十分研究してみます。特に米国でああいう事態があるわけでありますから、正当な理解を求めることは必要だと考えますので、十分研究をいたします。」と、こう園田外務大臣は答弁なさっているわけです。研究はされましたか。
いわゆるＮＡＴＯ方式で計算したらどうかということがよく言われるわけでございます。いまおっしゃいました恩給費とかあるいは準軍事組織関係費、そういうようなものを加えて考えたらどうかという向きがございますが、御承知であろうと思いますが、ＮＡＴＯ方式はこういうものであるというようなことが公表されておらないのですね。そして、よく各国の国防支出を比較する場合に使われます国際戦略研究所のミリタリー・バランスについては、ＮＡＴＯ方式にはよっておらないと思うのであります。したがって、こういう数字だけで防衛の内容を論議をしていくのが果たしていいのかどうかということは確かにあると思うのですね。
 わが国におきましても、基本的な防衛政策の進め方につきましては、防衛力の整備の内容について十分説明をする広報を行い、欧米各国の理解を求める、そういう行き方も必要である、このように思います。
現行法のことなんか聞いてないのです。現行法はもうすでに過去の遺物であって、質的な転換が老人対策に必要でないか。そういう一つとして、現行法でこうなっていますから、あるいは協会をつくらせたからということではなくて、ちゃんとした法の位置づけをしなさいということを言っているので、その点について大臣お願いしておきます。
ただいまの先生おっしゃいましたこの有料老人ホームをなぜ社会福祉施設にしてないかということでございますが、老人ホームのうちで、身体上の障害あるいは経済上の理由、低所得等の方に対しましては、ただいま大臣から言われましたような施設があるわけでございますが、それ以外の施設につきましてはやはりニーズが御老人の間に非常に多様でございますので、民間の活力あるいは創意工夫を尊重することが必要であるというような考え方から、現在の老人福祉法は必要最小限度の規制を有料老人ホームについてはすればよろしいという考え方で、現に行われておりますのは届け出の義務、知事の報告徴取、調査、勧告等の権限でございます。
 しかしながら、ただいま先生のおっしゃいましたようなサンメディック等の事件もございまして、これをどのように今後監督を厳重にするかにつきましては、先般、有料老人ホーム問題懇談会で御検討いただきまして、昨年六月に意見書も出たわけでございます。これをもとにいたしまして、私ども有料老人ホームの設置運営基準の指導指針というものを従来から出しておりましたが、これをさらに厳重にすることにいたしまして、これはもちろん現行法の範囲内でございますが、年一回状況を詳細に届け出させる、あるいは有料老人ホームをつくろうとする計画の段階で把握をして、これを地方庁等で指導していただく、こういったような対策を講じたわけでございます。それと同時に、先ほど大臣も言われましたように、社団法人の全国有料老人ホーム協会というものをつくっていただいて、そこで利用者に対する情報の提供あるいは老人ホームの健全な育成を図ろうという対策を講じたわけでございます。
お役所の許認可は極力外すべしと私たちも主張をいたしております。しかし、本当に人命を預かったりあるいはそういった人たちのお世話をするということの許認可はむしろ強めなければいけないものもあるわけです。たとえばフグを扱う人を、これは好き勝手だから自由にやれといったら、これはもう大変なことになるわけです。それと同様に、お役所は何かいろいろやりたがるくせに、この老人福祉ホームだけはほっぽらかしで、民間の創意に任すというようなことになっておりますけれども、そうではなくて、こういうのは本当にちゃんとお医者さんとの連携をとらすとかあるいは看護婦さんを常駐させるだとか、こういうはっきりした基準を決めて、それを管理監督するのが厚生行政じゃないかと思うのです。社会福祉施設でもないというような扱いではなくて、ちゃんと社会福祉施設、老人福祉施設の中に位置づけされますか。
介護・看護職員が著しく欠如をしている老人病院につきましては、先生の御指摘がございましたように重点指導対象病院ということで、都道府県の方から特に重点的に指導を行うということにしております。
 こういった病院につきましての診療報酬上の取り扱いでございますが、一つは、老人看護料につきましては一日六十点という点数を設定する、あるいは点滴注射につきましては入院時医学管理料へ包括する、あるいは検査料なり画像診断料につきましても一定の量に抑制をする、それから、一年を超える入院患者の薬剤料につきましても上限を設定する、こういうふうな特別の扱いをしているわけでございます。これは過去のいろいろな、こういう体制が著しく悪い老人病院におきまして、いわゆる薬づけ、検査づけの実態があったものでございますから、そういったものの反省に立ってこの際こういう取り扱いにしたい、こう考えているわけでございます。
 それで、こういった病院につきましてはできるだけ体制を整えていただきたい、こういうことを考えておりまして、いろいろな指導を行いたいと思っております。もちろん一つは、人員を確保して体制を整えてもらう、こういう改善計画をつくるように指導する。それから、どのような状況になっておるか、実情についての報告を求める。あわせまして、いろいろ努力してもどうしても改善の見込みが立たない、こういうケースにつきましては、病床利用の再検討であるとか老人保健施設等への転換であるとか、そういう特に重点指導を受けるようではない別の体制に持っていってもらうということも含めて、いろいろと病院側と御相談をしながら、そういう実情を直していきたいと考えております。