それでは、次の問題に行かせていただきます。
 一時半から外務大臣が来てくださるというふうに聞いておりますので、その前の段階で、パレスチナ人問題について質問させていただきたいと思います。
 私たち、特に私は戦後生まれで、日本の安全で平和で１現在では日本のパスポートを持って世界を旅行して、そして何か問題があれば在外公館に駆け込んで、駆け込めばそれなりの日本国からの保護を受けることができる。こういう状況下に住んでいる人間にとってみれば、なかなか理解することができない問題の一つ、なおかつ国際社会における極めて重要な問題の一つがパレスチナ人問題なんだろう、このように認識いたしております。
 その上でまず最初に、パレスチナ人問題というのが、湾岸戦争前と湾岸戦争後、どのように変化してきているというふうに外務省は認識されているのか、この点についてお考えをお願いいたしたいと思います。
私、この会の会長はこれで二回目なんですが、一番最初のときには、今先生の御指摘の報告書も白い紙でまことにお粗末だったんです。これじゃ国民の皆さんに読んでいただけないんじゃないかということで、表紙もうまく今度やっていただくようにしました。第一回はそれでちょっと私不満だったものですから、わざわざ本を出しまして皆さんに見ていただいたということもあったわけです。ですから、皆さんに見ていただけるようなそういう形式の報告書にすると同時に、部数も少したくさんつくっていただきまして、学校であるとかマスコミとかというところにもお配りできるような、これは予算との関係がありますから、私がすぐ胸をたたくわけにはいかないのですが、検討をさせていただきたいというふうに思います。
 何しろ、この会は参議院としては目玉の調査会でございますから、もし予算が不足ならば議長にお願いをいたしまして、例の海外旅行ができるようになったと同じように予算措置をしていただくように各理事さんと一緒にお願いに行きたいと思います。それはよく承知しております。
今熱心な委員の皆さんのお話、ちょっとそれと方向が違うかもわかりませんが、前々から思っておることなんで。
 先ほど、やはり情報が非常に大事だというお話も出ております。これは会長さんにひとつ要望として申し上げたいんですが、私、今回この調査会に出させていただいて、国会というのは大変すばらしいことをやっていると本当に思ったんです。専門の有識者の方からも、私、大学の教師でありながら本当に勉強させられる感がありました。
 これを、ただ国会議員の方だけに配る。確かに官報には出ますけれども、先ほど私言いました教育の面からしましても、こういうものをもっと教育の中とか国民全体に、参議院の存在意義というのは、ある意味ではこの調査会にもあると思うんです。だから、そういう意味で、将来の課題として、ここの場の討論とか質疑、調査で終わるんではなくて、日本の国民全体に渡るように我々として働きかけていく必要があるんじゃないかというのをとても感じておりますので、申し上げておきます。
一言申し上げておきます。
 最後に申し上げようと思ったんですが、小池委員から供給の問題が出されていたんですが、今年度のテーマは、皆さん御承知のように、需給の見通しと省エネ対策ということでございましたので、供給の問題について深くかかわっておりませんで、これはむしろ来年のテーマにしたいと思っております。そういう意味で今まで出ていなかったというふうに理解をいただきたいと思います。
 ほかに御発言は。
どうもありがとうございました。
 以上で意見の開陳は終わりました。各委員の皆さんには非常に見識の高い有益な御意見を御開陳いただきまして、まことにありがとうございました。
 続きまして、各委員から補足意見等御自由に御意見をお述べ願いたいと存じます。なお、御発言をなさる方は私の方から指名させていただきますので、挙手をお願いいたします。
 それでは、御意見のある方は順次発言を願います。
次に、本調査会の資源エネルギー問題についての初年度におけるテーマであるエネルギー需給の見通しと省エネルギー対策に関する件につきまして、自由討議の形式で意見交換を行いたいと思います。
 議事の進め方といたしましては、まず各会派に配分いたしました時間内で意見を開陳していただきます。そして、意見開陳が一巡いたしました後に、各委員において補足意見等ございましたら御自由に御意見をお述べいただくという方法で進めたいと存じます。
 それでは、まず意見開陳を行います。
 御意見のある方は順次御発言を願います。
 お座りの上で結構でございますから、今からお座りの上で意見を述べていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、他に発言もなければ、本件の政府に対する質疑はこの程度といたします。
 政府委員の方は退席していただいて結構です。御苦労さまでございました。
 なお、本日、政府から提出されました参考資料のうち、説明内容把握のため必要と思われるものにつきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣のお答えの前に私からお答えをさせていただきます。
 先ほど企画調整局長からも申し述べましたように、環境基本法案に今示されている理念、これをつくり上げてくるときに、全省庁といっていいぐらいの省庁が参画をいたしました。それは、とりもなおさず環境行政が政府一体となってやらねばならないということのまた証左でもございます。私どもは、地方公共団体はもとより関係省庁間の緊密な連携をとりながら政府一体となって環境行政に取り組むことがこの環境基本法案に示された理念あるいはその中に示されているいろんな施策、これを展開していくのに極めて重要な事項と考えているところでございます。
 今日本の行政組織の中では、環境庁は政府全体の環境行政の中軸とでも言いましょうか、そういう位置づけがなされているわけでございまして、私どもは足腰の強い、また活力のある環境庁としてぜひこの環境行政の中軸機能を果たしてまいりたいということで事務方は燃えているわけでございます。
 これから先、この新たな環境政策を展開していく、政府全体としてこれに取り組んでいくということになりますと、私どもが今持っております組織、こういうものの見直しというのも当然必要になってまいります。法案が成立しました暁には、またその見直しに着手をし適切に対応していくことが肝要と考えているところでございます。