一見聞いていると笑い声が出るようなあなたは答弁をしていますけれども、団交拒否はしていませんか、それでは。どうなんです。
 そういう答弁の仕方をやったら、これは私はとことんまた話をしなければならぬことになってきますよ。とにかく、この問題だって全部団交拒否をしているんでしょう。いまのＰ４の問題にしても、全然団交に応じていませんよ。皆さんは、理研当局に対して組合と話し合いをするように指導すると言って答弁しているのです、国会の中で。ところが、理研当局は全然団交に応じていない。団交していない中で何が話ができるんですか。そうやって一方的に非組合員にだけ支給している。とにかくこんないやがらせというのはないです。いいですか。もう時間がだんだんないですからあれしますけれども、こういうことが行われているのです。ですから、大臣、とにかく頭に入れておいてください。あんないやがらせはないですよ。
 それから、もう少し言いますと、非組合員と組合員の数はどれくらいですか。わかっているでしょう。
ちょっと私の御説明が不十分でございましたけれども、実は、昨年の年末手当の際にも組合と理事者側との間でその算定方式につきまして話し合いがつかなかったわけでございます。そこで、まず非組合員側に支給し、引き続きまして、組合等の要請もあったことかと思いますが組合員に支給したわけでございますが、話し合いがつかないのに組合員に支給するのはこれは不当労働行為であると、こういうことで実は埼玉県の地労委の方に訴えられておるわけでございます。そういう状況でございまして、理事者側といたしましても、そういう実績があるものでございますから、本件の夏期手当の取り扱いについては実は苦慮をいたしておる、こういうのが実態でございます。
私もまた後ほど、資料を若干取りそろえておりますけれども、資料を全面的に取りそろえまして目を通させていただきたいと思っておりますが、先ほどのお話の限りでは、アイヌ民族の存在の事実というものが教科書で取り上げられておるということでございますので、これは本当に初歩的なことでございますけれども、かつて、当時の中曽根総理大臣が、日本という国は単一民族国家だ、こう言ってアイヌ民族の存在を無視した発言がございました。これはまことにすぐれた態度であったと思いますけれども、当時の法務大臣が総理大臣に注意を促したというのを新聞で読んだことがあります。そして総理大臣の態度もアイヌ民族というものが存在するということをやはり無視できないという態度に変わったという記憶がございますが、その限りでは、教科書はそういうことを取り上げられておるということはよいことだと思います。
 それで問題は、解決しなければならない差別の事例とか北海道開拓の歴史とかということについても、本当にマイノリティーの立場の者というのは、大きな声で叫びたいけれども、大きな声をしてもなかなか世間に通らないという苦しみをずっと味わいながらいっておるわけですから、さらにさらに、ひとつ人権の角度から、適当な時期には教科書も見直しをされるんだろうと思いますが、十分にそこら辺のところは念頭に置いてやっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、この際ひとつこれも事実として申し上げておきたいと思うのですけれども、根室からどのぐらいありますかね、私の記憶では二、三十キロだと思いますけれども、納沙布岬に参りますと、これは根室市ではないかと思いますが、あそこに北方館というのがありますね。十五年くらい前に参りまして、そこで変なこと書いてあるなと思ったから、きのう問い合わせしてみたのです。問い合わせをしてみたら、北方館のあるそれは、北方領土を望遠鏡で見たりする、それから千島列島が得撫島以北十七島を含めると四国くらいの面積になるとか、それからどういう資源があるとかいうようなこともいろいろ書いてあるわけです。北方領土返還をめぐる建物だと私は思うのですけれども、その建物のすぐ下の方に、一七八九年というからフランス革命の年です。あそこで和人といざこざがありまして、それを多分、国後・目梨の戦いと言うんだと思うのですけれども、歴史的には。そこで和人が七十一人殺されたということを記述した碑が建っているんですね。それでアイヌの方の処刑者は三十七人ということもたしか記述してあったと思うのです。きのう問い合わせたのは、そのことに対する現地の説明書きみたいなものがありますので、それはどうなっていますと言ったら、これはやはり和人側がむちゃをしたからアイヌ民族がやむなく立ち上がってそういうことになったんだという記述になっているというから、それは私は安心したのですけれども、さっきの北海道の開拓の歴史ということで、そういったところがそうたくさんありはしないと思いますけれども、やはり正しく歴史的に取り上げられなければなりませんので、そんなこともひとつ念頭に置いておいていただきたい、かように思います。片方は殉難の墓碑が建っておって、片方は処刑をされた三十七人というようなことでは、歴史は全く暗やみにその真実が覆い隠される、こういうことになりますので、その辺もひとつ文部省の皆さん方に頭に入れておいていただきたい、かように思います。
 そこで、時間がだんだんなくなりますが、もう一点だけ事実の問題としてお尋ねをしたいと思います。
 それは旧土人保護法の問題であります。これは、土人保護法という言葉自体がべっ称、べっ視感に満ちておるということはだれしも認めるところだと思います。しかし、これが現行法として今生きておるわけですね。我が国法制の中にあるわけですね。それで、この点につきましては、アイヌに関する新法という法律を北海道ウタリ協会が要求をされており、北海道当局もそれはまことに正当だというような意味のバックアップが行われまして、政府、各省庁に働きかけが行われておると思います。
 これは後ほど聞きますけれども、とりあえず、事実は、旧土人保護法に基づいてある一定の面積を、つまり農業用の土地として給付するというか、おまえらにこの土地はやるというような格好になって、その土地がそれぞれの名義で旧土人保護法に基づいて一定面積、給付という言葉は当たらないと思うけれども、便宜上法律の用語に従いまして言いますと給付地があると思うのです、給与地ですか、そういう言葉遣いになっておると思いますが、その土地が当初アイヌの手に渡ったんだけれども、それがその後の社会経済の変動によって土地所有関係が今日ではどういうふうな数字にとどまっておるだろうか。つまり問題は、いろいろな事情で、その土地を次から次へと隣の土地を買うてふやしておれば、それは経済が豊かになるのですけれども、だんだんだんだん減っておるということになれば、生活が追い込まれておるということの一つのバロメーターになると思いますが、その点の数字がわかっておれば、ひとつお知らせいただきたいと思います。