基本的に各政党が名簿をつくるということに関しましては、それは各政党独自の主体性でやるべきだと思います。諸外国の例で、党内予備選挙という形を導入してやっているところもありますが、僕は、これはあくまでも党の任意の発想でもってやっていいと思います。それはあくまでも、その中にたとえば汚職議員が入っているとか、いろいろなケースが出てくる。それは国民がみずからの目で審判をして、票を与えたり与えなかったりするわけですから、そのことについて外部から、あるいはいろいろな規約をつくることは、やはりまずいと思っております。
実は、五十ぐらいの議席のところで拘束名簿以外の方法を採用するということは非常にむずかしい。私もずいぶんいろいろ考えてみたのでありますが、むずかしいのであります。私も初めは、十年くらい前は、参議院の全国区をまず比例代表制にするのが比例代表制を日本に導入する突破口になるんではないかと思っていろいろ考えたのでございますが、それはやはり無理だと思います。で、一つは衆議院の方で比例代表制と申しましたのも、実は大きな枠組みでないとそういう方法は生かされない。そこで、私も参議院の方で一ですから、参議院の方も地方区もやめてしまって、二百とか二百五十、三百というような数でやるのであれば、私もすでに提案しております、これは長くなりますので省略させていただきますが、方法でやれると思います。
本当に拘束名簿式の名簿のつくり方が、この制度がプラスになるかマイナスになるかの分かれ目でございます。したがいまして、これはその政党の中でどういう条件で委員を選出するかというようなことは、それぞれの政党でもまたお家の事情がありますでしょうから、とにかく一定の委員選出の条件のようなものをつくっておいてその委員会で決める、そこの辺までしか言えないんじゃないかと思います。
私は、今回の法案そのものが政党化ということを前提にしているので、政党の要件ということになりますと、これは修正ということである程度この法案そのものを認めなければならなくなるので余り申し上げたくないのでございますけれども、少なくとも今回の自民党案というのは、政党の要件については余りにも小党派というものを無視しているし、まして無所属というものの存在を認めないわけでありますから、これは論外だというふうに考えております。
議会の役割りは、国民代表の原理と審議の原理と、それから行政府の監督という三つの理由がありますので、私は、第二院ということも含めまして、その国会に議席を持つだけということは意味がないんじゃないかという考え方にはちょっと反対をしたいと思います。
私は、特に第二院では少数意見が出てくる方がいいと思いますし、それから、議会というのは議決することも大事でございますが、そこでいろんな意見が出されるということが必要なことだ、特に第二院においてはそれを重視しなければいけないと思いますので、いまの高須先生のお話にはちょっと賛成しかねるのであります。
いまの御意見に対して、主としていまの意見だけで結構ですが、西平先生、福岡先生、阪上先生、それぞれひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。いまの高須先生の御意見について……。
今日の政治では、個人がどんなに個人だけとしてよい質を持っておりましても、やはり政党に裏打ちされるということが現実的に必要な状態だろうと思います。ですから、余りに一％とか二％とかになりましても、国会の中で実際の影響力を発揮できない状態で、ただ国会に議席があるというだけになってしまいはしないか。そういうことで、やはり物事は裏表媒介し合って力が発揮できると思いますから、そういう意味では案の数字でよろしいかと思っております。
それはいままで各参考人が、参議院としての良識の府の中にやはりそういう人材が必要なときもあるんじゃないか。これはプラスとマイナスももちろんあると思うのですが、小党分裂になるかどうか、これまた別の議論としまして、一応その範囲まで広げてやらないと、いわゆる声なき声というものを吸収ができないんじゃないか、こういう御意見が他の先生方からあったわけですが、では、その点についてはどういう理由でこの程度がいいというふうにお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、政治団体の条件でありますが、高須先生、いままで言われているのは、一％にしてもいいんじゃないか、それから二％ぐらいに下げてもいいんじゃないか、あるいは市川さんのように、何人にいたしますかは別として、十万なり二十万なりの数になるかどうかわかりませんが、そういう数の支持者といいますか、推薦人を得られるならば入れてもいいじゃないか、それも方法の一つじゃなかろうかという意見も出されております。私たちの方の意見としては、いまの現状の五より下げようと、こういうことで言っているわけでありますが、その点高須先生はどうお考えになっておられますか。
そこのところはわかりました。
 最後に、だれに聞きましょうか、官房長に聞きましょうか、非常に嫌らしい質問でございますけれども、今回電波法の一部を改正する法律案がこの委員会に付託をされております。一方、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の云々という長い、これはわれわれは許認可法案というふうに呼んでおりますけれども、そういうものが一方で提案をされ、その許認可法案の方には公衆電気通信法の一部を改正する法律が組み込まれて一本化されてよそに回っておる。ところが、電波法の方はわが逓信委員会で審査をする、これはきわめて当然のことだと思うのです。しかし、内容について考えれば、この電波法の改正はほとんど許認可事項です。そして、公衆電気通信法の方は内容はなかなか重要なものを含んでおる。入れかわっておったならば、私はまだ理解ができるのですけれども、この許認可を中心にする電波法の一部改正が逓信委員会に単独法案として付託をされ、そして、公衆電気通信法が許認可事項として一本化されてほかのところに付託をされたという経緯について、どうも理解ができないのですが、官房長どうお考えになりますか。