例えば悪性でないようなものについて開示を拒否する、診療上差しさわりがあるというような、まあどう考えても合理的な理由が保険者としても認められない、こういうような場合についても保険者としてはその主治医の意見に従わなきゃいけないのか。それからまた、こういうふうに開示を拒否された場合に不服申し立てする機関ですとか、あるいは主治医の判断の正当性をチェックする機関といいますか、こういうことについてはどう考えておられるのか。また、そういう申請者の不服申し立て権ということについてどう考えておられるのか、ここら辺をお伺いしたいと思います。
まず最初に、開示をするかどうかということについて主治医の裁量に任されているという件でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり医療の基本というのは、医師と患者との信頼関係というものが基調であります。そういった中で、診療行為というものを医師が現実に患者さんにやっておるわけですから、診療上支障があるというようなケースがあり得るわけでありまして、それについては、保険者が一方的に行うというよりも、やはりそれぞれ個々の診療ごとにそういった意味での支障が出てくるということが考えられますので、一律に基準というものを求めるということはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
 それからまた、問題がありそうなケースについては、やはり主治医の了解を得た上で保険者が開示するなら開示するという方が、私は、やはり患者と医師との関係を踏まえて、その方が合理的ではないかというふうに考えております。
 それからまた、レセプトの保管期間の問題でございますけれども、これは現在も、例えば政府管掌健康保険であれば五年、それから国民健康保険であればやはり五年というようなことで一定の保管というものを指導しております。これにつきまして今後きちっと法的に規定すべきかどうかというのはこれから、先ほど申し上げましたような全体の情報管理なりあるいは情報開示のあり方なりの規定の仕方という中で考えるべきことだろうというふうに思いますけれども、現在のところは私ども、今申し上げましたような方向でそれぞれの保険者に保管、管理というものをするように指導しているという状況でございます。
このレセプトの保険者からの情報開示ということにつきましては、従来の方針を変更しまして、先ほど先生御指摘のとおり、本年六月からこれについては開示をするようにということで指導をいたしております。
 基本はあくまでも、医療というのはやはり医師と患者との信頼関係というものを基調にすべきだと考えておるわけでありまして、そういった意味で、私どもとしては、そういう点に立った運用がやはり基本だろうというふうに考えております。
 ただ、これを法律上きちっと位置づけるべきかどうかということにつきましては、これだけに限らず、医療情報の取り扱いについて現在いろいろ御議論がございます。こういった御議論というものを踏まえながら、今後やはりそういった中でその一環として考えていくべきものではないかというふうに考えておりますが、私どもとしては、現在のところ、この六月の新しい方向というもので十分対応できるのではないかというふうに考えております。
次に、情報公開についてお伺いしたいと思います。
 我が党におきましては、患者の保護と情報公開に関する法律、仮称ですけれども、そういうことで、レセプトあるいはカルテ等の開示の問題を含めまして、今、法案の作成について検討しておるところであります。そういう中で、まずレセプトの開示についてお伺いをしたいと思います。
 レセプトというのは、これは医療機関の保険者に対する支払い請求書になるわけでありまして、このことにつきましてはもちろん保険者がこれの管理にあるわけでありますけれども、保険者のものということでありますけれども、毎月保険料を払っているのは被保険者である患者であるわけです。そしてまた当然自己負担もしておりますし、その請求がどういうものなのかということを知ることは、私は当然の権利であると思います。
 しかしながら、今あるのは、この厚生省の局長通知、平成九年六月二十五日に通知として出されているわけであります。本来からいえば、これはきちっと法律で規定をすべきである、こういうふうに考えるわけでありますが、この点についてどうでしょうか。
委員御指摘のように、文部省との連携協力は不可欠だと思いますので、どのような対応がいいか、それぞれ文部省と相談しながら厚生省としても適切な対応をしていきたい、そう思っております。
この問題は、文部省と厚生省の縦割り、それから厚生省の中のいろいろな縦割りの問題もあります。特にそういう点で厚生省の協力というものは不可欠であります。その点について、厚生大臣からその取り組みについてお伺いしたいと思います。
この前、私を初め関係閣僚と経済界の方々と懇談いたしました。その際に、いろいろ株主総会の話も出ました。
 ある会社の方でございますが、実は懇談の中に、株主総会では八時間ぐらい立ちっ放しですよと、こんな話でございました。本当に立ちっ放しでしょうかと言うと、そうだと。じゃ、なんで座ってお答えできないんでしょうかと。そしたら法務大臣から、しかし八時間やるところは特別であって、平均の株主総会は三十分だと。私どもの方から、これは三十分で終わらせるというのは、一番スムーズにいっているけれども、一番総会屋と怪しいんですよと。八時間もあるいは十時間もかかっている会社もあるんですが、三十分や一時間ではこれは怪しいんですよと。国会なんか二日、三日もやっているんですから、どうぞひとつ総会屋に頼まないで十分な審議をしていただきたい。
 ところが、旧来のいろんなきずなからなかなかこれを断ち切れないでいる。代表の方々は別として、業界の中にうんとありますと。だから、業界自体で絶縁宣言をしたり、会社内部で本当に総務部長とか何かが挙げられて、今度だんだん上に来る。もうトップの意識を改革しなきゃいけない。
 同時に、これを根絶するため、警察とかあるいは法務省と十分連絡をとり合って、一社でやるとなかなか容易じゃない、業界で相談してこれを根絶していただきたい、こういうような話もいたしました。
 経団連等では、絶縁宣言しただけではだめだ、もしこれに違反するようであれば経団連の会員を除外すると、こんな話までも出ている状況であります。徹底してやっていきたい、こう思っております。