午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月九日
    辞任         補欠選任
     久保  亘君     粕谷 照美君
 三月十二日
    辞任         補欠選任
     粕谷 照美君     久保  亘君
 三月二十二日
    辞任         補欠選任
     青木 幹雄君     田村 秀昭君
     小野 清子君     尾辻 秀久君
     北  修二君     清水嘉与子君
     上田耕一郎君     高崎 裕子君
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     尾辻 秀久君     木暮 山人君
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  出席者は左のとおり
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 以上をもって本協議会の議事は終了いたしました。
 本日は、協議委員の皆様の御協力により議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
 これにて散会いたします。
    午後八時五十二分散会
種々御協議を願いましたが、意見の一致を見るに至りませんので、本協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、各議院にその旨を報告するほかないと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お話は承りました。
 衆議院側といたしましては、御要請のとおりやるわけにはまいりません。この補正予算は、国民生活に深い関係がありますし、また、我が国の国際的な責務を果たす上で極めて重要と存じます。よって、我々は、憲法六十条に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりでお願いいたしたいと存じます。
参議院側といたしましては、ただいま趣旨説明及びいろいろ意見を開陳をいたしました。今回のこの補正予算三案に対しましては、私どもとしましては、何らかの修正または削除を加えることが必要だろう、このように判断いたしております。
 今回のこの両院協議会の目的につきましては、両院の議決が異なった場合にはやはりお互いにそれぞれ討議し合って何らかの解決策を策定するものだ、このように私たちは思っておりますので、ぜひともそうした取り運びをお願いしたい、こう要望いたします。
簡単に申し上げたいと思います。
 まず一つは、これは先ほども出ておりましたけれども、補正予算としての枠を超しているのではないかということが一つであります。その考え方につきましては、先ほどそれぞれ各委員の方から出ているとおりであります。
 それから二つ目でございますけれども、近年、意図的とも思われる税収の過小見積もりが行われているわけでございまして、これはしばしば今日まで問題になってきたところでございます。したがいまして、そういう安易な税収見積もりを基礎としての補正の予算編成は極めて遺憾だ、私どもとしてはこれは容認ができないということが二つ目でございます。
 それから三つ目といたしまして、行財政改革が極めて不十分なのではないかということでございまして、隠れ借金の一部返済など相当あるわけでございますけれども、いかにもこれは少な過ぎる、このように考えておりますので、以上の観点から政府の原案につきまして民社党としては反対をする、こういうことにいたした次第でございます。
 以上です。
そこで、重ねてお伺いします。
 宗教をかたった犯罪者集団と私は思っておるんですが、あのオウム真理教から、宗教というのは何か危険なことをするんではないかとか、またお金の扱いが怪しいんではないかとかいう風潮が、あれだけもう明けても暮れてもテレビの前でいろんなことをやりますと国民の気持ちの中に定着していくというふうに僕は思うんです。だから、この際宗教法人を日常的に、何をするかわからぬから政府や都道府県が監視せないかぬのやということ、これはすとんと入るんですよ、割と話として。それはそうや、やってもらわないかぬと。
 私も家でその話をしていくと、私の方が少数なんです。それはお父ちゃん、おかしい、やっぱり監督せないかぬ、管理せないかぬと、こう言うが、いや、それは宗教法人法とか宗教とか信教の自由ということでしたらいかぬことになっているんだと言っても、これはなかなかわからぬ。長い間かかって議論して、最近はやっと味方になってくれていますけれども、またそういうことで来ているものですから、自由な宗教活動に対してどうしても国が責任ということでもって監督し、あるいはまた干渉しということに入らざるを得ない。
 私も昭和の初期に生まれた人間ですから、いろんな宗教と国の関係というものを教育の中でも体験した人間の一人ですが、こういうところからずっと入って、何か宗教弾圧というものが起こるのかなという危機も一万感じるんです。危機ですよ、危険性ですよ。いや、これは私だけじゃないと思うんですよ。そんなの感じへんという人と感じるという人はこれはあると思うんです、今の状況はね。
 それでお聞きしたいんですが、一九七〇年の信教の自由に関する政府の統一見解、そして宗教法人法の持っていた基本的なスタンス、そういうものを宗教法人法によって変えようとしているのか、政府が。それとも今までと同じスタンスでこれはいくんだということなのか。ここのところは、こうなってくると、とめようとしてもとまらぬなら、私は非常に大事なところになってくると思うんですね。
 宗教法人法の今まで持っていた基本的なスタンスは変えないんだといって議論が進んでいくのか、いや国の責任、行政庁の責任ということを具体化していくためにさらに、管理、監督、介入、干渉、言葉はいろいろありますが、そういうものを強めていかないかぬのやという方向に行くのかという分かれ目ではないかというふうに思うんです。
 今までの宗教法人法に対する基本的スタンスは変わらないとおっしゃるのか、いやこれから変えていくんですと、おっしゃるのか、ここのところはひとつ明快にお願いしたいと思います。