ただいまの委員のいろいろな面からのこの法案に対する御質問は、大変私は重要な諸点をついてらっしゃると思います。私は端的に申し上げますれば、この過料は言うならば秩序罰でございまして、平たく言えば善良なる管理者として車の点検をやるということは、車の所有者が一つの責任として当然やっていくことであるから、そうしたような方々が善良な管理者である限りにおいてはこの過料というものは、ただいまいろいろなケースを申されましたけれども、私は関係なくていいと思います。
 ただ、秩序罰であるけれども、それが著しく管理者が義務を怠り、あるいはまたさらに言うならば、不正改造車を運転しておって、しかもそれに対しての直すということをしなかったというようなはっきりした場合、さらにまた白トラであるとかその他の不正運行と申しましょうか、こうした人々がはっきりとこの法案に対しての対応をしない場合、私は当然この秩序罰としての過料が科せられてもやむを得ないのではないかというふうに思っております。
 繰り返して申し上げますが、善良なる管理者に対してはわれわれは秩序罰を適用する意思はないんだという、そのような運営を中心にしてまいりたい。また、このことは十分に出先の者たちにもよく徹底をいたしますという答弁を今日までさせていただいたと記憶しております。
そこで、まず、指示するというんですが、指示するというのは具体的にはどういう行為をするんですか。ただ口頭で言うんですか、それともあるいは文書で渡すんですか。その辺、具体的にはどういう行為をするのか、この点をはっきりしてほしい。
 それからもう一つ、過料のかけられる場合をいまあなたはお話ししなかった。どういう場合には過料をかけられるかと私は聞いているんです。あなたはただ改正のことだけを言っていて、その点は、しているのかしていないのか、報告をするというところまでは、報告をしていただいて点検整備をしていくんだと、ここまではお話しになったんですが、どういう場合に十万円という過料に処せられるのか。何か、いろいろ議事録を読んでいきますと、指示が一回だけではなくて二回、三回やるんだというようなお話もあれば、その辺も、指示が来て十五日たって報告をしない場合には取られるのか、あるいはダンプ以外の人の場合には一体どうなるのか。いまも、対象車両は不正改造単、白トラ、ダンプカーなどと、こう言っているわけですが、たとえば私の車だったら、あなたはどういうふうにそのときなさるのか。こういう点、私の場合にはそういう短期点検整備もしないし、直してなくてもそれでいいのかどうなのか、この辺も非常にはっきり実はしないわけです。
 それから、あちらこちらで局長は、良識あるユーザーには御迷惑をかけないと言うんですが、良識あるユーザーというのは一体どういうユーザーを良識あるユーザーと言うんですか。あなたの方は、街頭チェックの場合に良識あるユーザーにはやらないと言うんだけれども、何かそういう基準というのをつくるんですか。あれはなかなかいい顔をしているからこれは良識あるのだと、あれは髪を長くしていて、着ているのもジャンパーか何か着ているからあれはだめだと、こういうふうになるんですか。それはおたくの方の人が、千名ぐらいの人が出るわけでありますけれども、この人たちが二千台も三千台もある運転車、そういう人の体つきだけ見て、これはどうだ、良識あるユーザーだ、これは良識のないユーザーだというようなことはできますかな。その辺どうなんですか。
物価、経済に密接な関係を持っております行政改革は、現在の最大の政治的な課題、それからまた国民にとっても最大の関心事でありまして、その成功はすべての国民が望んでおるわけであります。私どももまた、もちろんこの行革の成功を期待いたしておるわけでありますが、まず、長官の行革に対する基本的な考え方について伺いたいわけです。
 行革を実施すべきである、またその合理的な推進によって財政再建、それから日本の経済の活力を回復するということについては異論がないわけでありますけれども、この行革を進めるに当たっての手続の問題、あるいはこれを取り扱う政府の姿勢について伺いたいのですが、この行革を推進しておるのはもちろん政府であり国会であるはずでありますけれども、いま臨調の存在が非常に大きくクローズアップされておりまして、臨調が行革のすべてである、あるいはまた、事行革に関連のある政治についてはすべてが臨調待ちということでありますけれども、もともと、日本の政治体制なり機構なりというのは憲法の規定によって国会が国権の最高機関である、それから国会の信託に基づいてあるいは国民の信託に基づいて政府が実施をする、これは言うまでもないわけでありますけれども、こういう憲法の規定、原則的な問題から言いますと、臨調というのは設置法によってつくられておる単なる諮問機関にすぎないわけであります。基本的には、国会に対しても責任を負うものでもなければ国民に対しても責任を負うものでもないわけでありまして、これは単なる政府の諮問機関、こういう立場であります。したがいまして、現在の行財政のある意味では行き詰まりといいますか、国債が本年末には百兆に達するというような財政の行き詰まり、これはいままでの政治の厳しい反省の上に立って、どこにむだがあるのか、あるいはどこに冗費があるのかということを政府みずからが厳しく反省をして、政府みずからが行革の基本的な構想をつくり、骨格をつくって、そして、これを国会に諮って実施をするというのが基本的な筋だと思うのです。いまの形でいきますと、何か政府は臨調待ちである、あるいはまた臨調にすべてを依存しておるという形でありまして、いわば政府の国民に対する最高の政治責任を、回避とまでは言わないにしても、そういう形が見られると思うのです。
 行革というのは少なくとも現在の政治課題として最高のものでありますから、政府みずからが一番日本の政治については知っている、豊かな経験と隅々に至るまでの情報を持っておられるのは政府でありますから、政府みずからの責任と国会に対する責任に基づいて政府みずからが行革をやる、最終的にはそういう形になるのでしょうけれども、臨調というようなものは単なる諮問機関にすぎないわけでありますから、もう少し政府みずからが陣頭に立って行革をやるんだという姿勢を打ち出すべきではないかと思うのですけれども、鈴木内閣の最有力閣僚であられる長官に、ひとつその基本的な問題をまず伺いたいと思います。