今回の新たな酪農・乳業大綱におきましては、今先生御指摘のとおり、国内生産の可能な限りの拡大ということを打ち出しております。
 これは、字面でそういうことを申し上げているわけではなくて、私どもは、これを受けまして、各地域別の乳用牛あるいは肉用牛頭数の目標なり生乳生産の目標なりを、今後、基本法に基づきます基本計画とあわせまして酪肉基本方針を新たに策定いたしまして、そこで設定いたしますが、その中で、まさに我が国の現在置かれている状況を十分踏まえまして、もちろん、先生のおっしゃいますようなさまざまな難しい課題もございますが、その課題の解決がついた暁にはここまではできるんじゃないか、そういうことで、目標数字ということを全国別、地域別に示していきたい、このように思っております。
各委員のお手元に配付されている資料は、農林水産省から委員部の方に届けられた資料を委員部から諸先生、諸委員のところに配付したということでございます。
 鉢呂委員。
行政改革等の中で、審議会のあり方でありますとか幅広く議論されてきておりますし、そういう議論の中で御指摘をいただいていること、そしてまた改善すべきであるということがありましたら、これは当然取り組んでいかなければいけない、そのように考えております。
 以上でございます。
それはしっかり、早くやっていただきたい。
 今、隣の先生から、黒豚じゃなくてグレー豚という形で言われましたけれども、まさにグレーじゃだめなんですよ。だから、黒豚だと表示してあれば、それはしっかりおいしいものだという認識を皆さんが今持っておられるわけですから、これは黒豚と書いてあるのにまずいなと思われると、これは産地にとってはたまらないわけでありますから、どうかよろしくお願いします。
 最後に、牛乳、乳製品の価格政策の考え方についてお伺いいたします。
 先ほどから申し上げていますように、新農業基本法あるいは農政改革大綱、いろいろなものが今示されているところでありますけれども、この主要な改革の方針の中に、乳製品や加工原料乳に係る価格制度については、平成十三年度を目途として、市場原理を反映した形で価格が形成される制度に移行するようであります。今回の改革は、価格政策を農林省は放棄したのじゃないかと言われておるわけでありますけれども、そこのところを政務次官から答弁をしていただきたいと思います。
今、こういう時世でありまして、都会から、職場をリストラされたとかそういう方々が、田舎に行って畜産をやろうかという形で、真剣に考えておられる方がたくさんおられるわけであります。しかしながら、先ほど私が申し上げたとおり、まさに土地問題にしても環境の問題にしても乗り越えなければならないところがたくさんあるものですから、それがうまくこの施策によって継承できるような形を早急につくって、充実した施策をつくっていただきたいなと思っているところであります。
 ちょっと食肉の方で、最後に自分のところのことで申し上げますと、黒豚の表示問題ですね。
 黒豚は大変人気が出まして、ここにおられる委員の皆さんもおいしいなと思っておられると思います。特に鹿児島産はおいしいと言われておりますから。しかし、この黒豚の定義がどうもよくわからない。
 私は、黒豚というと、真っ黒な豚が黒豚、その肉が黒豚の肉だろうと思っていたわけでありますけれども、その定義をここで改めて、鹿児島ブランド黒豚のあれに際しても、しっかりとした定義をここで教えていただきたいと思っております。
私の認識としては、どこの国よりも安全なものを国内ではつくっているという認識なんです。ですから、そのこともしっかり取り組んでいっていただきたいと思っております。
 次に、畜産農家が一番関心を持っている環境対策についてお伺いをいたしますけれども、家畜ふん尿の適切な処理という形で、畜産農家にとっては環境対策への投資というものが多額の費用がかかっている現実であります。家畜ふん尿処理施設の整備に対しては、農家の負担を軽減するように特別の助成措置を講じることが重要ではないかと思うわけでありますけれども、ここのところを少し答弁をしていただきたいと思います。
今、答弁をいただきました。豚肉の価格というのは、本当に乱高下がすごく激しいんですよね。だから、養豚農家にしても、やはりその部類を計算に入れてやらなきゃならないということはわかるわけでありますけれども、政府のさまざまな制度の中で、地域肉豚の発動基準価格というのがありますよね。この価格、今度の答申でも据え置くべきという答申が出ておりますから、この四百円というのはしっかり守っていただきたいと思っているところであります。
 次に、国産の食肉の衛生管理の問題であります。
 これは、今いろいろさまざまな議論が行われるダイオキシンの問題、ニュースキャスターが一言言えば大変な被害を与えてしまうというような状況の中で、やはり生産者として、供給側としては衛生管理の面をしっかりやらなきゃならないと思っておりますけれども、この衛生管理の面についてお伺いしたいわけであります。農林省としてはどういう対策を持っておられるのか、お伺いいたします。
今、議員がおっしゃいましたのは、これまでの我が国の男女共同参画社会の実現に向けて、国内行動計画のまず最初の一ページでございました。
 一九七五年、国際婦人年がございまして、国際婦人年世界会議がメキシコでございました。そのときに採択されました世界行動計画を受けまして、昭和五十二年に我が国で初めて国内行動計画が策定されました。それをまさに今言っていただいたと思います。
 今おっしゃいましたとおり、これは本計画の施策の基本的方向といたしましては、法制上の婦人の地位の向上、それから男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進、それから母性の尊重及び健康の擁護などを掲げてございます。その後、今御指摘がございましたように、昭和六十年には女子差別撤廃条約を日本は留保なく批准いたしましたし、そのための条件整備といたしまして雇用機会均等法をつくる等々、順次進んできたわけでございます。
 したがいまして、やはり憲法に基づき、そしてまた我が国が批准しております条約等に基づきまして着々と進んでまいりまして、その後、現在は第五回目の国内行動計画を平成八年につくったというような形で進んでまいったところでございます。