お答えいたします。
 いわゆる新社会資本整備という考え方、これは四月十三日にこの対策を決定いたしましたけれども、その「総合的な経済対策の推進について」というぺーパーの中でその趣旨について述べているわけであります。これは、やはり情報化、高齢化等社会経済の情勢の変化あるいは生活大国五カ年計画に示された将来への展望を踏まえながら景気の現状に的確に対応していく、こういう観点から、さまざまな分野に幅広く投資を行うことによりその効果がより広範にかつ直接的、速効的に及ぶようにその新たな展開を図る、こういうことで、これは新社会資本という言葉は使いませんでしたが、ほぼ同様な趣旨で「社会資本整備の新たな展開」、こういう項目を立てて説明をさせていただいております。
 以上でございます。
新社会資本整備というような話ではなくて、今回の政策は総合的な経済対策、こういうことで四月十三日の日に決めたものに基づいたものでございます。したがいまして、どういうふうなものだということにつきましては、経済企画庁が担当しておりましたので経済企画庁長官の方から御答弁をさせていただきます。
せっかく委員長がおっしゃるんですから、期待いたします。
 画一的、統一的にやってきたというのは大蔵省の一方的な考え方であって、こんな不親切な提案の仕方なら今後絶対納得できません。来年からぜひ改めてほしいし、しかも「社会資本整備の新たな展開」というのは今回の極めて重要な経済対策でしょう。それが予算の中にどういうふうにあらわれているか一つも書いていない。これはどうですか。
その問題は後ほど理事会で検討させていただき、政府側がどうであろうと理事会としての意見をまとめて政府に要求するということも必要だと思っておりますので、質疑を継続していただきます。
何回も同じ答弁になって恐縮でございますけれども、二十八条で予定経費要求書というのをつけることになっておりまして、今御議論いただいているのはその予定経費要求書の中身の事項の説明であろうかと思いますが、これは昨年の十二月に審議をお願いしました補正予算の事項の説明でも同じような内容の説明となっておりまして、予算のいわば画一的処理、コントロールという観点から従来からそのような書き方をしているわけでございまして、特に今回についてそういう画一的な書き方を取り入れたというようなものではなくて、過去をさかのぼりますと、例えば四十八年度の補正予算の説明以来、一貫した方式としてそういうことを続けているわけでございます。
実は、例えば国立学校船舶建造及施設費のところに確かに「最近の経済情勢等にかんがみ」云々というお読みいただいたようなことが書いてございます。実はこの種の書き方というのは予算書のいわば統一された書き方でございまして、例えば昨年十二月にお願いしました補正予算でも経済対策の具体化のところの説明はこのように書いているというぐあいに理解しております。
理解できません。
 「最近の経済情勢等にかんがみ」云々というこんなものは扉に一項目書いて、あと四十三字は全部具体的に書くのが当たり前じゃないですか。自治体でこんな予算を出してごらんなさいよ。私の経験からいけば、第一党の野党は自民党だったけれども、こんなもの審議できるかと言って本会議も出てこないでしょうね、恐らく。これほど国民をばかにした説明書のあり方、どうですか、これ、直しなさい。直さないうちは論議できないです、これは。
御指摘は予定経費要求書の経費要求の御説明をもっと詳しく書くべきではないかということであろうかと思います。
 予算決算及び会計令第十一条におきまして、「部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。」という規定がされております。私ども必要事項につきましてはできる限り詳しく記述すべく努力しているところでございますけれども、要するに、膨大な予算の個々の経費につきましてはいわば画一的な処理ということも必要でございます。これは予算のコントロールという観点からでございますが、そういうことがございまして、この種の経済対策の一環としての内需の拡大を図るための経費につきましては、従来おおむねそういう総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るために施行するのであるという表現に従来とも統一させていただいておるわけでございます。今回そういうことで従来の例に倣ったということでございます。
 御指摘の点もございますので今後はできる限りさらに詳しく書くように努力はいたしたいと思いますが、片方でそういういわば画一的処理という観点を必要とするという予算書の性格も御理解いただきたいと思うわけでございます。
時間もありませんから余り長く時間どれませんが、少なくとも閣議で決定をしてこの法律案を国会に出したわけでしょう。憲法の六十六条には行政権の行使、すなわち法律を出すことも行政権の一つでしょう。これは連帯して国会に責任を負うということになっているんですね。それは建設という一つの枠内での審査だから建設大臣なり、また国土庁の関係で出てくる。少なくとも連帯で負うというのは、総理大臣の代行ですよ、皆さんは。何か、聞いていると、政府委員の方は——私は、法律によるのか政令によるのか閣議決定によるのかと聞いているんですよ。どれですか、こう言っているんです。いや、まだ決まっていなければ決まっていないでいいんですよ。失礼な言い方をするじゃないですか、今の政府委員の方、何という方だか知らないけれども。法律によるのか政令によるのか閣議決定によるのかと言ったら、それよりもこっちが重要だというのはどういうことですか。どれによるかは重要でなくて、中身の方が重要だと今答えているわけでしょう。私は中身のことはまだ一切聞いていないんですよ。手続として、法律によるのか政令によるのか、従前のとおり閣議決定で行うのかと聞いているんであって、それが何か重要でないみたいな言い方、私の質問、重要でないんですか。むかっときますよ、これ。建設省としてはそのうちのどれがいいと思っているかと聞いているんですよ。もしくは閣議でどれがいいと決まったのか、議論されたのか、それを含めて聞いているわけですよ。何ですか。私が聞いたのは重要でないというんですか。