これはまだ明快に何省が何人と数を申し上げられませんが、少なくとも、主として許可いたしました通産、農水、建設三省、あるいは深い関係のございます自治省なり大蔵省といった省庁、それから何といいましても地元で非常に御熱心にこの博覧会を成功させようとしております大阪市あるいは府、こうした関係省庁、地方公共団体、また民間の方の御熱意も非常に高いものがございますから、そういうものからの出向者がほとんどになるのではないかな。ただ、その中の個別のシェアとかなんとかということは今のところまだ判然とはわからない、そういうことでございます。
博覧会協会につきましても、三省大臣から許可をしたわけでございますので、できる限り効率化を旨として運営をしていきたいとは考えております。ただ、こういうものをつくります際には前例というものも非常に参考になるわけでございまして、直前の科学技術博覧会の博覧会協会の組織等を拝見いたしますと、ちょうど私どもがただいま立っておる時期と同じような時期では百六人の体制のようでございます。それが、最盛期五十九年度末は四百十二人というふうな実績があるわけでございますが、そういうものを一つの参考として、私どもは六十一年度末で花博の博覧会協会におよそ百名程度の人員を充当したいと考えております。さらに、事業の業務の進展に従いまして、科技博が四百人でございますから、そこまでいくかどうか、少なくとも三、四百台にはなろうかというふうに考えております。
先ほどお答え申し上げましたように、外国からの出展といいますか御参加がどの程度得られるかわかりませんので、住都公団として協会に対して何戸お貸しするかというところまでなかなか詰め切れないわけでございますが、この間終わりました科学技術博覧会の例でございますと、実績として二百九十三戸をこの条文に基づいて博覧会協会にお貸ししておるようでございます。これらのことから考えまして、それとそう大きな差はない戸数となるのではないかと考えております。
この条文も従前同様の条文でございまして、わざわざ外国からお見えいただいて、この博覧会にいわば共同作業で御参加いただくわけでございますから、もちろん住宅・都市整備公団の業務遂行に支障のない範囲ではございますが、必要なものは積極的に御援助申し上げていきたいと考えております。
よくわかりました。
 そこで、第四条の住宅・都市整備公団の業務の特例の問題でございますが、これは花博への外国政府及び国際機関に従事する者の受け入れ態勢の施設の問題ですね。これはどのような考え方で今後やられるのですか。
そのような御理解で結構でございます。
 ただ、先ほど百四十ヘクタール、うちメーン会場百五、三十五が駐車場と申し上げましたが、その駐車場にする中のごく一部に民地を地形上借り上げてやる部分がございますが、大半は先生の御理解で結構でございます。
これは花博を成功させるための法案でございますので、私も運輸委員会に所属しておりますからいろいろ言いたいこともありますが、余り細かいことはやめておきましょう。
 そこで、この会場の問題ですが、約百四十ヘクタールのこの跡地の利用については従来の博覧会と違うんだということを何回も局長の方から御答弁されておるわけです。これは、博覧会終了後、都市公園としてそのまま残るという理解でよろしいですか。
政府として一体として提出する法案でございますから、国鉄改革法が通るか通らないかについて私は言及する立場にございませんが、政府として整合性のある形で出す以上は、ただいま博覧会でお願いしている特別措置法はかような格好になろうかと考えます。ただ、その後国鉄改革法案の帰趨を見た上で、もし何か必要であるならばそれはそのときに考えればいいということで、現時点においては私どもがただいまお願いしておるような法律でぜひ御理解を賜りたいというふうに考えております。
ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 私は、厳格に法の適用問題を申し上げたくはないわけですが、国鉄の問題で政府がそのように法案を出されていることは事実ですけれども、それがこの国会で通るか通らないかも未定の段階ですね。その国鉄問題を、当然あなた方が考えられているような形で法が通ったという前提でこの法案を出されることについてはいかがなものかという感じが私はするわけですよ。その点はどうですか。
とられると申し上げますとちょっと誤解を招くおそれがあると思いますのは、たばこ産業株式会社なりＮＴＴさんと協会の間でその協議が既に完璧に調っておるというわけではございません。私ども関係省庁なり博覧会協会の方でぜひ従前同様の御援助をお願いしたいと頼んで、ぜひとも同様の御援助を獲得していくというふうなことであろうかと考えております。
たばことＮＴＴの関係についてはよくわかりました。
 今御答弁されましたように、従来のような協力体制が博覧会協会との間でとられる、こういう理解でよろしいですね。
私どもはこの原因といたしまして、まず基本的には都心部の地価高騰が特に著しいわけでございまして、それは結局都心部における事務所需要が非常に大きくなっている。東京の世界の中での地位が高まっている、あるいは情報化が進んでいる、こういった時代の動きに関連して東京都心部の事務所用地の需要が非常に増大しているということがありまして、これに対して供給がなかなか追いつかない、したがいまして都心部での土地の価格が非常に上がっている、こういうことが基本的な要因、現象であろうかと思っております。これに伴いまして都心部の周辺の従来住宅地であったようなところが業務地化している、こういうことで地価が上がっておりますし、さらにまた都心部で土地を売った人たちが周辺の住宅地等で買いかえをしたい、こういうことで買いかえの需要が非常に大きくなっている、こういうこともあろうかと思います。このために都心部の地価が周辺部に波及している、こういう現象が見られるわけでございます。こういった中でまた一部不動産業者等が短期的騰貴的取引いわゆる転がしというふうなそういう取引が盛んに行われておりますし、これがその地価高騰に拍車をかけているだろうと思いますが、その背景といたしましてはやはり金融緩和の状況、非常に金融機関等が不動産に対して融資を積極化している、こういうことが大きな背景となっているというふうに私どもは認識しておるわけでございます。