午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                井上 吉夫君
                江島  淳君
                名尾 良孝君
                野田  哲君
                福間 知之君
                鶴岡  洋君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
    委 員
                石井 一二君
                岡野  裕君
                藤田  栄君
                藤野 賢二君
                松岡満寿男君
                水谷  力君
                吉川  博君
                吉川 芳男君
                吉村 真事君
   委員以外の議員
       議     員  木本平八郎君
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       議     長  木村 睦男君
       副  議  長  阿具根 登君
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   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事 務 次 長  加藤木理勝君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  安部  廉君
       庶 務 部 長  原   度君
       管 理 部 長  古瀬嘉時長君
       渉 外 部 長  伊藤 義文君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
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政治とは何かということについて、いろんな学者や過去の哲学者や思想家がいろんなことを申し上げておりますが、私は、やはり政治というのは国民統合の力、国民包摂の力、これが政治だと思うのですね。いかに国民を統合するか。したがって、その統合が間違ったときには国民に大変な迷惑と犠牲をかけると思うのですね。ですから、最高権力の座にある総理大臣の役目というのは大変重要である、こう考えるのでありますが、私のその見解に対してはいかがでしょうか。
一言で申し上げることは非常にむずかしいのでございますが、一言で申し上げろとお命じくださるならば、私は、政治とは終局的に文化に奉仕する諸般の統合調整作用である、そう思っております。
私は、日本社会党を代表して中曽根総理大臣と初めてここで政治の論争ができることを大変光栄に思っております。民主政治はディスカッションの政治でありますから、大いに議論を通じて日本のために世界のためにいささかなりとも貢献をしたい、そんな気持ちでいまここに立ったわけであります。
 まず最初に、政治とは何か、総理大臣の考えている政治とは何かという認識をまず先に伺いたいのであります。
空港そのものも大きなプロジェクトでございますし、アクセスの問題もあるわけで、これまた大きな問題であろうかと思うのでございます。そういった意味で、地元の一般住民の皆さん方の御協力がなければこれはできない。私ども、新東京国際空港で大分懲りておるわけでございますが、こういったことがないように、今お話しいただきました、御質問いただきましたのも一つの方法でございますし、何らかの形でこういうものが一苦情をどこへ持っていっていいかわからないとかいうことでないように、地元の皆さんによくおわかりをいただくように何かの方法を考えたい、かように存じておる次第でございます。
    〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕
たくさんまだお聞きしたいことがあるのですが、はしょりまして、一つは、ある種の監督権限は国にありまして、そして会社がある。やはり地域の住民にとりましては、いろいろな苦情があるだろうと思うのです、その都度その都度。これを受けてもらうところ、それをきちんとしてもらわなければならぬわけなんですね。これは会社へ持っていっても、国から監督を受けているから国の方へ行ってくださいとか、国の方へ行けば会社の方へ行ってくれというふうにたらい回しされるおそれがあって、非常に地元では危惧をしているわけなんで、できればその法律作成のときに、地元で各自治体からの代表であるとか地元の代表であるとかということで、そういう苦情を処理できるような協議会みたいな機関をつくってもらいたいという要望があるわけなんです。こういう点、運輸大臣、どうでしょうか。
住宅問題、特に大都市圏で大変重要な問題であるということは、御指摘のとおりでございます。現在、所得税で五十八年の改正によりまして、住宅ローン控除につきましては限度額をかなり引き上げさせていただいております。最高今十五万でございまして、しかもこれは税額控除でございますから、三年間で四十五万の税額控除というのは、現在の財政事情のもとではかなりの水準であるということはまず御理解願いたいと思うわけでございます。
 そういう大都市周辺の住宅問題に着目して、税制上何らかの、特に所得税で対応ができないかという御指摘でございます。これは従来からこういった問題の提起があるわけでございますけれども、御承知のとおり所得税と申しますのは、基本的にはその必要な非課税部分を控除いたしまして、そこに累進税で税負担を求めるという構造になっております。個々の生活の条件、地域の条件あるいは家計の構造、いろいろまちまちでございます。大都市に住んでおられる方一般に住居問題が非常に大きな問題であることは否定できませんけれども、それも個々人を取り上げますと、借家住まいの方、持ち家の方あるいは家の広さ等々千差万別でございます。したがいまして、所得税の基本的な考え方といたしましては、そういう個々の方の地域問題も含めまして、生活の条件とかあるいは個々の家計費の特定の費目を取り上げまして、これを個人の事情にぴったりはまるように税制上しんしゃくをしていくというのはおのずから限度がある。つまり、そういった個々の問題に対応するというのは所得税制ではなじまないということでございます。しかもそれはいたずらに税制を複雑にするという側面もございます。私どもは、その住宅対策の問題を否定しないわけでございますけれども、それは租税政策で対応すべき問題よりは、むしろほかの対応をいろいろ考えていかなければならないのじゃないか。土地問題もございましょうし、あるいは公共投資等いろいろな分野があると思いますけれども、税制上これでぴったり対応するということはなかなか難しいということは御理解を賜りたいと思います。引き続き検討課題として勉強させていただきますけれども、所得税本来の性格から見ましてなかなか難しい問題であるということは御理解願いたいと思います。