いろいろ申し述べましたが、総理、結局こういうふうな各省庁にまたがりますし、対応がやっぱりおくれてはいけないという、これが非常に大事だと思うんですね。政府にも薬物乱用対策推進本部というのが官房長官が本部長であるらしいんですけれども、いろいろ聞きましたら年に一回しかやらぬと。この程度の対策でいいんですかね、これ。もう少し抜本的に、各省庁にまたがる問題ですから連携をとっていただいて、未然に防ぐということが非常に大事な観点ですから。先ほど厚生大臣から話がございましたが、実際は患者はもっといると思います、わからないだけであって。そういった面で早急に手を打つということで、もっとこの対策本部を強化してやりていただきたいと思いますが、この点どうですか。
委員御指摘のとおり、麻薬は南北問題の一つの問題でもあると考えております。麻薬を栽培している農民たちの所得を確保するための代替作物を栽培する技術指導、あるいはまたほかの仕事をさせるための職業訓練、こういうものにＯＤＡを使って日本としては協力する意思を既に明示しております。
 なお、この機会でございますので、国連の麻薬基金には昨年度八十万ドルの拠金をいたしておることもこの機会に申し上げておきたいと思います。
五点目に大事なことは、いわゆるこの麻薬生産をしておるところが、国があるわけですね。そこに対する手を打たなきゃならない。昨年もコロンビアの大統領が来られて総理もお話しされておりますが、そういう麻薬をつくらないと生活できないという国の事情もあるわけですね。ですから、違う仕事をできるようにしていかないといかぬわけです。
 ＯＤＡのことも含めまして、麻薬問題というのは南北問題でもあるというふうに言われているわけでございますが、麻薬をつくらなくても立派にそういう国の営みができるというようなための援助という、外務大臣、この点もやはり力を入れなきゃならないと思いますが。
小学校におきましても扱い方としては障害防止という観点から取り扱うこともできるという体制にはいたしておりますが、先ほど先生の御指摘もございましたように、一体どの段階からこのことについて触れていったらいいかという大変難しい問題もあります。当面のところは飲酒、喫煙そして麻薬といった問題について問題が発現しております中学校からというのが現在の対応でございます。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
この問題は大変重要でございますが、中学校、高等学校段階で教科の保健体育でありますとかあるいは特別活動でずっと取り上げてまいりました。さらにまた、日本学校保健会の専門家の皆さんにいろいろお力添えをいただきまして、教師用の指導資料をつくって配付いたしております。こうしたことで教職員の意識の啓発をまずやって、そしてこの問題を児童たちに投げかけていかなきゃならない、そして指導してもらわなければならない、このように思っておるわけでございます。
 さらにまた、新学習指導要領、あるいは先生のお手元にお届けしてあるかと思いますが、その中にも新たに書き加えまして、これを保健体育において新たに薬物乱用とそして健康との関係ということで教えるようにいたしておるところでございます。
 先生からのせっかくの御指摘でございます。いろいろ今後とも指導の充実に努めてまいりたいと思っておりますが、小学校でどうするかということにつきましては、大変恐縮でございますが、政府委員から答弁をさせていただきたいと存じます。
四点目に大事なことは、いわゆる教育、広報活動ということでございます。
 文部省にお尋ねいたしますが、確かに中学校のテキストにこれは入っておりますが、もう少しいわゆる教育という観点で、例えば小学校の高学年から入れた方がいいのか、もっとどういう内容で本当にこの麻薬の実態というものを子供たちに教えていくべきかということ、アメリカでは余り徹底して教えてかえって好奇心を呼んでしまったという逆効果という面もあるというふうに伺いましたけれども、文部大臣どうですか、この問題。研究チームをつくってもっと力を入れたらどうかということを言いたいわけでございます。
麻薬は十名ぐらい。
 問題は覚せい剤でございまして、覚せい剤の方はこれはいろいろな見方があるのでございますけれども、七百人ぐらいではないかというようなことが言われております。
 これに対しまして、これらの方々を治療するために国または都道府県が設置した精神病院及び精神保健法の規定により指定された精神病院等で治療しなきゃならないということでございまして、こういう専門病床を有する病院としては、例えば五つの重立った病院で千二百床あるということでございますので、一応体制は整っておるというふうに考えております。
 今後とも中毒者が発生しないよう、未然防止が何よりも大切でございますので、各省と協力をしてやってまいりたいと思っております。
今話がございましたように、国際放送がこれから大変重要だという観点からいたしますと、既に話が出ておりますけれども、やはりこれはむしろ国の予算としてもっときちんとやっていくべきではないか、こういう立場をとりたいと思います。
 それは同時に受信料の免除、これも既に話が出ておりますから今さら答弁を求めません。求めませんので、私の考え方だけ最後に申し述べておきたいと思いますけれども、本来受信料の免除にいたしましても、学校放送であるとか、あるいはまた母子家庭であるとか生活保護の状態にあるとかいう、これは公共放送を維持していくためにお客様に出していただいている受信料でありますから、本来の社会政策としてやらなければならないことは国の財政として租税の中できちんとやっていくことはやっていく、そして公共放送の責務というものをきちんと果たしていくというこの区分けをやっていかないと、これは何かしらこう全部どこかに、出しやすいところにやっていけばいいというあいまいな状態を継続することはいかがなものであるか、このように私も考えておりますので、そういう面で受信料の免除あるいは国際放送等の問題につきましても問題点があるということを私は指摘をいたしまして終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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