私は給与担当閣僚としてどのように考えるかというお尋ねでございますけれども、私が席を連ねている鈴木内閣の政治姿勢というものは、これからの困難な新しい時代を迎えるに当たっての現在の行政機構、その肥満体というものを改革することによって国民の負担を軽くして国民への十分な奉仕を行う、こういうことが一つの大きな内閣の政治生命をかけた課題であるということを総理が言っておられるわけでありまして、それを受けていわゆる臨時行政調査会というものが国会の御承認のもとに設置され、その答申を尊重するということが閣議決定されているという時点から考えますと、私どもとしては、政府と自民党が政治的に決断をして行うという先ほどの中曽根長官の御発言というものは、やはりこれからの日本のためにいかなることをなすべきかということが政府及び自民党によって決断をされるということではなかろうか、そのように考えております。
人事院の立場といたしましては、人事院の給与勧告制度のたてまえに立ちまして従来どおりのぺースで調査をし、またその調査の結果を積み重ねまして勧告をお願いをいたしております。勧告の制度は、これはとりもなおさず国会と内閣に対して出すものでございまして、これの取り扱いをめぐりましては従来いろいろ論議があり、また経過を経てきておるわけでございますけれども、これが慣熟した制度として確立をいたしましてからすでに十年を経過しております。五月実施の勧告で、これは時期も同時に完全実施に決定したということまで含めますと、十二回にわたって完全実施ということが行われてきておるわけでございます。この事実はわれわれあくまで踏まえて、人事院勧告の役割りとのにらみ合わせのもとで同じようなベースで勧告いたしておりますので、人事院の立場といたしましては、慣熟した制度の取り扱いと同様に、最大限と申しますか完全実施の方向に向かって、これが実現いたしますように切に期待をしておるということを申し上げざるを得ないわけでございます。
ちょっと後退しているというふうな形で私ども心配するわけでありますが、先ほど中曽根長官が政府と自民党の政治判断によってこれを取り扱う、この問題は一つの政治判断だ、こういうことを言われましたが、この点につきましては、給与担当の大臣といたしまして、そういう形でこの問題が取り扱われること、人事院総裁としてこういう形でこの問題が取り扱われることについてはどういうふうにお考えになりますか。
過去のいろいろなデータからすると、需要が案外ないのでございますが、しかしながら、これからの郵便というのは、やはりいい意味で商売気を出すということが必要でございますので、需要とか製造コスト等をいろいろ調べた上で前向きに検討をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
ぜひこれからの新シリーズの中にも、こういったものを加えていくように御検討をいただきたいと思います。
 たくさんお聞きをしたいと思っておったわけですけれども、時間がありませんので最後に伺いますが、一つは切手帳あるいはロール切手等の発行がもう一つ取り組みが積極的でないばかりではなしに、ときには思いつきでひょこっと出てきてみたりという点が大変多いのです。やはりこれから、電話で事が済むわけですけれども、家庭に切手帳等あるいは窓口等でロール切手等が簡単に手に入っていくように、ぜひ郵政省としても対策を講じていただきたいと思いますが、時間が参りましたので一言で結構でございますから、この問題に対してひとつ郵務局長の考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
いろいろお話がございまして、文化人を切手にすることについて非常に御熱心な方々がおいでになる、こういうお話をいま聞いたわけでございます。したがって、そういう方々の意見を十分に取り入れてよく検討して、ひとつ実施の方向についてはやらさせてみたい、こう考えておるわけでございます。
事務当局に聞きまして、昭和二十四年から二十七年まで、文化人シリーズの切手を発行したということは聞いております。その後どうしたのだと言うと、いろいろと資料等の収集とか、いま先生の御指摘もありましたように、だれを載っけてだれが載っからなかったとか、いろいろそのような問題もございますので、これは非常に重要なことだと思っております。したがって、そういう点で検討させていただきましてやってまいりたい、こういうふうに考えております。
こういう消印に関心をお持ちのない人でも笑うのです、いまの局長の答弁にはね。著しく摩耗するなんて、そういう答弁をしちゃいけませんよ。日本だけがやっているわけじゃないのですから、やはりそれぞれ諸外国全部やっているわけですから、こういったものに対してもっと神経を配ってほしいと思うのです。もう七十五年間も使ってきて、そして常に大変汚い消印になっているというのを、これはいまから検討するということじゃなしに、早急に変えるということを進めていただきたい、こういうように要望しておきたいと思います。
 時間が余りございませんので、一、二検討してもらいたいと思うのですけれども、日本の歌シリーズ、現在近代美術シリーズがずっと続いておりますが、これは、恐らくまだいまのところはエンドレスだろうと思うのですけれども、歌シリーズが終わるわけですね。新シリーズをどういうようにお考えになっているのか。聞くところによりますと、建物シリーズ等々も出されていくようでございますけれども、この新シリーズについて、これは一言でいいですからお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生お話がありました住宅の取得能力につきましては、統計の利用によりましていろいろと数字が若干動くところがございますが、私どもは、住宅価格につきましては不動産経済研究所のマンションの市場動向調査によりまして、首都圏の新規売り出しマンションの平均価格を各年度ごとにとってみました。また、所得につきましては、総理府の貯蓄動向調査によりますところの京浜地区の勤労者世帯の年間世帯収入の平均をとってみました。調達可能の資金といたしましては、自己資金、これはやはり貯蓄動向調査によりますところの勤労者世帯の、三年以内に住宅を取得する計画がある方々の貯蓄等をとらしていただきまして、そのほか、公庫あるいは銀行のローン、そういったようなものを計算をいたしまして一応の試算をしたものがございます。
 それによりますと、私どもの計算では、昭和五十年度の取得能力を一応一〇〇と置いてみますと、公庫と銀行ローンを併用した場合におきますところの平均的な取得能力というのは八九ということになっておりまして、約一一％程度、取得能力が下がったというふうな試算をしておるところでございます。