おおむね私はそういう趣旨で申し上げたわけでありますが、もう一つ補充して申し上げたいと思いますが、一つは、認識しながらした無謀な行為というもの、いわゆる重過失というものと、私どもは実際問題、具体的な事実を認定し、それにこの規定を当てはめるという意味においては、同じようなことになるのではないかということを考えております。というのは、重過失には確かに認識しながらということがつけ加わらないわけでありますけれども、重過失という以上は、これは結果の発生を認識しておるというのが、これが実際の形ではないかというふうに思うことが一つございます。
 それから、無謀な行為であるかどうかということを判断するのは、実際問題としてこれは日本の裁判所がやるわけでありますから、日本の裁判所といたしましては、グロスネグリジェンスというのが括孤内から省かれましても省かれませんでも、この無謀な行為というものの解釈として、重過失というものとそう違ったものを考えるはずはないということは私ども一つ考えるわけでございます。
 それから、責任限度額を引き上げることについて、やっぱり各国いろいろと御異論があったわけでありますから、それを引き上げるについては、一方では責任限度額を引き上げるかわりに、簡単なことではこの責任制限制度というものが破られないようにしたいという御希望はあったのだろうというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、この責任制限できない場合の要件というものがなるべく厳格である方が望ましいということになるわけでありますから、表現としては過失あるいは重過失というよりも、認識しながらした無謀な行為という方が好ましいということがあったのじゃないかと思います。
 特に、ただいま御紹介になりましたその発言をしておられます業界の方というのは、業界を一応代表して会議に出られたという方でありますから、自分たちの活躍によってこういう条約になったということを強調するという立場もおありになったのじゃないか。だから、そういう点も割り引きして読んでいただきたいというふうに思うわけであります。
この点は私どもとしても、わが国としては重過失ということを主張したけれども、こういう表現になったということを承知しておるわけであります。
 それの評価でありますけれども、これは船舶所有者そのものに、現行法で申しますと故意、過失があった場合、新しい法律で申しますと、故意または無謀な行為があった場合、こういうことになるわけでありまして、理論的にこの表現を形式的に両者比較いたしますと、確かに責任制限できる場合が広がった。したがって、責任制限のできない場面が少なくなったと、こういうことになるわけでありますけれども、従来から船主そのものの、船舶所有者等の故意、過失が問題になって責任制限することができなかったケースというのはこれはないわけであります。現実の問題としてはないわけであります。
 ということは、この責任制限事件というのは、いずれも船舶所有者等の過失ではなくて、その被用者である船長あるいはその他の船員の過失、たとえば操船ミスでありますとか、そういった船長その他の者の過失によって船舶所有者が責任を負う、その責任を制限する、こういう事件がすべてでありまして、したがいまして船舶所有者は無過失であるという事件ばかりであったということになるわけであります。
 したがいまして、こういうふうに規定が改正されることによりましても、実際問題としてはそこに影響はない。一面、今回の改正は責任限度額を非常に引き上げるわけでありまして、船舶のトン数の測定方法も変わって約二割アップするというようなことも含めますと、あるいは船客、旅客の損害についての別枠を設けたというようなことを考えますと、この被害者保護という面においては非常に大きな改善であるというふうに考えるわけであります。それと込みにして考えますと、この条約四条、したがって法三条三項の改正というものは、これは十分がまんのできる改正であるというのが私どもの評価でございます。
限りなく近く境を接している。私は問題にしているのは、結局そういうことによってうんと船主の責任が制限される範囲が広がるということを言いたいわけです。
 それはまた追い追い言いますけれども、要するに、当初日本政府は重過失という表現をするように主張されたということですね。しかし、これがいまこの法案に出されているように、「損害の発生のおそれのある」云々という表現になった。これは結局重過失という表現よりも中身がより具体的であると同時に、故意に近い表現だというふうに理解しておりますけれども、そしてそのことが船主協会などでは、こういうふうになったということが、つまり重過失ではなくてこういう表現になったということは歓迎をしている。船主協会の月報でのいろいろな企業の方たちの発言などを読ましていただくと、そういう受けとめ方がされていると思いますけれども、その点は理解は一致するでしょうか。
いま解除の方向を考えていかなければならぬと思っておられるのが具体的にどことどこというふうにお考えになっておられるところがあれば、お聞かせいただきたいと思ってお尋ねしたのですが、あれば後でもお答えいただきたいと思うのです。
 それから、裁判官不在庁というのが約百五十庁あるというふうに聞いておるのですが、先ほども話が出ましたけれども、裁判官不在庁で、たとえば九州の方の話を聞いたのですが、調停の日を入れるのに、次はもう五十日先だというようなことがよくあるらしいです。そうなりますと、裁判所でせっかく話をまとめようと思ったのだが、こういう調子ではもう裁判所を頼るわけにいかぬというので、結局は裁判所外で話をつけてしまう。そうなると、よくある例が暴力団に頼むということになるのですね。これは本当に遺憾なことだと思います。そういうようなことにも、間接的ですが、裁判所が手をかすみたいなことになっておってはとんでもないことだと思いますので、やはり裁判官不在庁、もとはやはり人と設備をふやせということになるわけですが、これをなくしていくという努力、これをどうしてもやっていただきたいと思うのです。
 ついでに、裁判官以外のいわゆる二人庁、三人庁というところがありますね。二人庁が四十五庁あって、三人庁が百六庁もあるというふうにも伺っています。これは私の方が申し上げるまでもないと思うのですが、簡易裁判所の御経験が全くないかあるいはごく短期間の方がおられるので、あえて言わなくてはならぬのではないかというふうに思うのですけれども、たとえば二人庁の場合ですと、書記官、廷吏、各一、一。法廷を開いておるときは、書記官は入らなくちゃいかぬでしょう。廷吏も入らなくちゃいかぬですが、廷吏の人は、書類の送達とか何かの仕事をやらなくちゃいかぬ。だから、廷吏なしで法廷を開くということだって間々あるというのですよ。そうなりますと、だれとだれが出廷してきたのか、きちっと把握することもできない。これは記録上大事なことですからね。そういうようなことまで起こっているというような実態まで聞いておるのです。これは大問題だと思いますよ。
 だから、そういう意味でどうしてもこれは最低四人、四人庁、裁判官を入れて五人庁が一番いいと思うのですがね。ですから、裁判官抜きで四人庁、最低限、庶務課長、書記官、事務官、廷吏、そして裁判官を入れれば五人、これがどうしても必要だと思うのですが、その必要性を感じておられるかどうか。そして、そうだとすれば、やはりそのために相当な御努力をしていただく必要があると思うのですけれども、これは法務大臣もよく聞いていてくださいよ、予算の要求にも関係があるものですから。どういうようなことを考えておられるのか、こういうような実態であるということを知っておられるのかどうかをお尋ねしたいと思います。