政治論として大臣どうですか。やはり県民の水がめになっておるようなダムの軍隊による使用は禁止すべきではないのですか。そのために、相手がアメリカ軍でありますから、大臣が乗り出して、そして積極的に、完全に返してもらう、県民感情としても禁止を強く要求しておるわけでありますから、そういう方向で大臣がひとつ乗り出していただくことを私は期待したいのですが、どうですか。
私は、ただいま日本社会党・護憲共同千葉景子議員より提案をされました林田法務大臣に対する問責決議案について、日本共産党を代表して、賛成の討論を行います。
 第一に、林田法務大臣は社会正義の実現と法の公正な執行を図るべき責任ある立場にありながら、リクルート疑惑の全容解明に一貫して消極的な態度をとり続けました。国会に対する捜査状況の報告、資料の提出も不十分きわまるもので、国会の国政調査権の行使を大きく妨げてまいりました。
 今国会で大きな問題となったリクルート疑惑は、現在判明しているだけでも、その関与をしている人数、贈収賄の金額の点でも、田中、中曽根、竹下の三代の内閣にわたる、明治以来最大の疑獄事件であります。このような一大疑獄事件にもかかわらず、現在のところ強制捜査を行ったのは松原前社長室長だけであり、職務権限行使が明白な中曽根前総理大臣や、高石前文部事務次官、加藤前労働事務次官などに何ら手をつけようとしていません。検察庁は、特捜チームと言いながら何をしているのか。法務大臣はむしろ疑獄究明にふたをしているのではないかとの国民の怒りが今日巻き起こっています。
   〔副議長退席、議長着席〕
 不十分ながらも国会は、自民党などのあらゆる妨害と戦いつつ、リクルート事件の真相究明に努めてまいりました。リクルート事件については、膨大な基本資料を東京地方検察庁が押収しています。このような場合、捜査に支障を来すとか、個人の名誉を著しく損なうなど、特別の事情がない限り、検察官に対して一般的に指揮監督する立場にある法務大臣が、可能な限り国会の国政調査に協力すべきは当然のことであります。そうでなければ、強制捜査権を持つ検察庁が関係資料を押収してしまえば、国会の国政調査権に基づく政治家に対する政治的、道義的責任の究明は事実上妨げられる結果になるからであります。検察庁が捜査権に名をかりて国会の国政調査権の行使を困難にするようなことは絶対に許されません。
 また、リクルート疑惑に関して、法務大臣は当然国会で説明すべきことについても口を閉ざして語らず、政治家や秘書などが関与した契約書類まで捜査の支障になるはずはないのに国会に提出せず、国会の国政調査権の行使を困難にしてきました。とりわけ、中曽根前総理や現職の竹下総理にかかわる疑惑を衆参両院で私を初め厳しく追及してまいりましたが、この点でも林田法務大臣の竹下弁護の態度はまことに許しがたいものであります。
 こうして、林田悠紀夫法務大臣がリクルート事件にかかわった政治家の政治的、道義的責任追及の重要な意義を認識せず、国会における真相究明に事実上ふたをしたことは重大であります。このような林田悠紀夫君が、法務大臣としての資格に欠けることは明白と言わなければなりません。
 第二に、我が党国際部長緒方靖夫宅電話盗聴事件について、刑事責任を追及せず、握りつぶしたことであります。
 緒方宅電話盗聴事件が憲法を踏みにじり、電気通信事業法に違反する重大な犯罪であることは、国会でもしばしば明らかにされたことです。しかも、本件は、警察官による組織的犯行で、盗聴の実行犯人が神奈川県警警備課に属する現職警察官であったこと。さらに、本件に警察のトップクラスの関与があったことも、伊藤前検事総長の遺稿などで明らかにされております。
 しかるに、検察庁は、警察官が盗聴した事実を認めながらこれを起訴猶予にし、検察審査会が不起訴不相当の議決をした後も、国民世論を無視して再び起訴猶予の処分を決定しました。このように、警察官による重大な権力犯罪が握りつぶされた背景に、警察という実力部隊の犯罪に検察庁がメスを入れることをためらう政治的配慮があったことは、伊藤前検事総長の遺稿を見ても容易に推察をされるところであります。
 このような警察による権力犯罪の握りつぶしを容認した法務大臣の責任はまことに重大であり、こうした姿勢が、続発する警察官による犯罪や不祥事の背景ともなっているのであります。
 続いて、最近、公安調査庁による我が党本部へ出入りする人々を長期にわたり盗み撮りをしていた不法、不当な事件が発覚をいたしました。しかし、我が党の抗議、追及に対して、公安調査庁はむしろ開き直りをしているのであり、まことに許すことができません。この点から見ても、林田悠紀夫君は法務大臣としての資格に全く欠けるものであります。
 第三に、ここで強く指摘したいことは、林田悠紀夫君の（「時間だぞ」と呼ぶ者あり）――まだ時間じゃない。林田悠紀夫君の政治家としての問題についてであります。
 林田悠紀夫君は法務大臣である前に国会議員でありますが、林田悠紀夫君の参議院における議席は、提案者も触れられたように、さきの衆参同時選挙において本人の選挙公報で明確に述べられているごとく、大型間接税反対の公約によって得られているのであります。ところが林田悠紀夫君は、閣議においてみずからの選挙公約を貫こうとはせず、唯々諾として公約違反の消費税の国会提出に賛成したのであります。さらにまた、衆議院に続く参議院税制問題特別委員会における強行採決を目の当たりにしても、なお閣僚の一員にとどまっているのであります。みずからの選挙公約に忠実であろうとすれば、当然閣僚を辞任して国民にその信念を示すことこそが議会制民主主義を守る者としての当然の身の処し方ではないでしょうか。
 法務大臣は法の番人であります。最も清廉かつ潔白であらねばならないのであります。この点からも私は、林田悠紀夫君は法務大臣としての適格性に欠けるものと断ぜざるを得ないのであります。
 林田悠紀夫君は私と同じ……