お尋ねの昭和五十四年度国鉄の決算でございますが、損益勘定の中の収支決算の結果を申し上げますと、収入済み額が三兆五千百八十五億円余でございまして、支出済み額が三兆四千三百一三十一億円余でございまして、差し引き、収入が支出を八百五十三億円上回っておると、こういうことでございます。これは予算区分に従いましていま申し上げたのでございますが、この中には資本勘定も入っておりますので御承知いただきたい。
 一方、損益計算上の純損失はどうなっておるか、これがお尋ねの趣旨だろうと思うのでございますが、これは現金収入の伴わないそういう減価償却あるいは除却費等の費用も入れなければ、計算しなければならぬのでございますが、これを入れましたいわゆる財務決算によるものでございまして、それによりますと、総収益は二兆九千二百五十九億円でございまして、総損失金は三兆七千四百七十七億円と相なりまして、差し引き八千二百十八億円の損失、損益計算上から申し上げましたらそのように相なっている次第であります。
これが主題ではございませんのであれしますが、中曽根長官、先ほどもおっしゃっておりましたが、実際に実践した中身といいまして、パーセントで言えば七〇％とおっしゃっておりますけれども、先ほど実践した中身でおっしゃった一省庁一局削減の問題にしましても、あるいは総定員法の問題にしましても、重大な問題でありますけれども、行革のこの第一次答申の中からいいますと、私は、肝心のところはできていないんじゃないか、そういうふうに思っております。
 そこで、きょう具体的に幾つか指摘をしたいと思います。
 まず、先ほどの特殊法人と絡みまして運輸大臣にお伺いをいたします。国鉄の現状についてお伺いをいたします。
 これは決算の関係で説明していただいて結構でございますが、五十五年度決算はまだ国会に提出されておりませんので、五十四年度決算についてお伺いをいたしますが、国鉄の決算の状況がどういうふうになっているか御説明いただきたいと思います。
第一次臨調の評価につきましては、いま行管長官から申し上げたとおりでございます。
 問題は、その後における実行の問題でございます。環境その他の問題等がいろいろ変わってきておりまして、私はその実行に当たって万全であったというぐあいには見ておりません。
 また、私は、今回は、二年間かけて一遍に御答申をいただいて、しかる後に、二年後に政府がこれを取り上げて行革に取り組むというような手法ではなしに、逐次、この第二臨調が存続しておる間におきましても、中間答申、第二次、第三次の答申を受けた場合におきましては、できるだけ早い機会にこれを政府として国会に御提案を申し上げて、そして国民的支援と支持のもとにこれを実行に移していく、こういう姿勢で進めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
第一次臨調も国民各層を代表するりっぱな方々によって構成されまして、三年にわたりまして御審議を願いました結果、非常にりっぱなものができたと思っております。世にこれを行革のバイブルと評されておりましたのもむべなるかなと思います。ただし、当時は高度経済成長の入り口でございまして、現在とは非常に趣も変わってきておりまして、現在から見れば必ずしもそぐわないものもあったように思います。しかし、第一次臨調のねらいとするところは行政の民主化、合理化、能率化というような点が中心に置かれておったと思います。
 そういう意味におきまして、その後政府はこれを実践するために歴代内閣これを継続してやってまいりまして、大体七〇％程度は実行したと思います。その中で大きなものは、たとえば一省庁一局削減であるとか、あるいは総定員法の制定であるとか、あるいは外国為替管理関係の簡素化であるとか、そういう点はかなり思い切ってやった点であります。しかし、やらない点はどこにあるかと言えば、たとえば地方事務官制度というようなものは典型的に怠っておった部面であると思いまして、これらは速やかに実行しなければならぬと思っております。
総理、おっしゃることはよくわかるんですけれども、臨調から答申をいただかなければ行政改革はできないということは、これは行政府としてはやっぱりちょっとだらしないと私は思うんですね。この点はやっぱり先ほどから指摘されているとおりじゃないかと私は思います。
 そこで、それはそれとさておきまして、中曽根長官から臨調の答申に対するいわゆる実践、実行する決意というのが先ほどありました。今回の答申と違いまして、来年の初夏にあるでありましょう答申は、中央省庁の統廃合を初め相当行革の中核に触れた答申ではないか、そういうふうな話がございました。これは私は非常に大事な問題であろうと思いますし、行革の本筋はやっぱりそこにあると思います。
 そこで、きょうはそういうふうな問題を踏まえながら総理にもちょっとお伺いしたいのでございますが、第一次臨調ですね、これは昭和三十九年の九月に答申がされているわけでございますが、これは総理、第一臨調のときには総理は先ほどどかっと一遍に答申があったからなかなか実践ができなかったという意味合いの話もありましたけれども、そうではなくて、やっぱり第一臨調が二年数ヵ月の時間をかけてつくられたものでありまして、実際問題としては中身は非常に濃いものになっている、そういうふうに私は考えているわけでございますが、総理並びに中曽根長官から第一臨調に対する評価を初めにお伺いしておきたいと思います。
地域特例にはいろいろな制度があるわけでございますが、この終局の目的は、日本の経済的な格差、地域格差をなくす、均衡ある発展を図るというたてまえからこの特殊立法が行われたわけでございます。この趣旨はいまでも尊重されるべき状態にある、こういうふうに思っておるわけでございます。そこで、これに関して補助金のかさ上げの措置を講じておるわけでございますが、臨調におきましてはこれをひとつ縮減する方向で考える、また、期限が切れた場合には廃止の方向をもってこれを考えるべきであるという答申を得ているわけでございます。
 そこで、廃止の問題は別といたしまして、さしあたりこの縮減の問題についていろいろ論議をしたわけでございまするが、臨調の答申を尊重いたしまして縮減することにしたわけでございます。しかしながら、その結果は、この地域格差をますまず増大させるというような結果にもなりかねない。そこで、どうしてもこの措置を講じなくちゃならぬということで、この縮減したものに見合うところの特別の起債を認めて仕事はやってもらう。そして仕事をやって、起債でございまするから後年度負担が出てまいりますけれども、この後年度負担については二分の一は国庫で見ましょう、二分の一は交付税の中で措置をしましょうという、一つの妥協でございまするけれども、そういうことで、この法律の目的としておるところの仕事が、財政窮乏の折からでもございまするが、円滑に維持できるようにという配慮をいたして措置をしたわけでございます。