例えばスウェーデンの政府は、二酸化炭素税を導入する際に、環境目標を達成するための国民的な負担を軽減するためにこの手法をとるのだということを非常にはっきりと申しております
こういった認識は、環境を守るために我々が費用を負担しなければいけない、しかし、できるだけその費用の負担は小さい方がいいというふうな考え方から出てきているというふうに思います
こういった政策手段というものを、具体的にどういうふうな形でその役割を担わせるかということを考える段階に我々は至っているというふうに思います

 個別の手法をどういうふうに扱うかということはこれからいろいろ議論されてまいりますし、国際的にもさまざまな調査研究が進んでおります
しかし、この基本法の中で経済的手法の位置づけが明確にされることを契機にしまして、いろいろの政策手段に対する調査研究がさらに進められまして、国民的な理解が得られるような政策手段というものが実際に採用されることを私は大いに期待したいと思います

 最後に、環境基本計画についてでございますけれども、持続可能な発展というものを実現するために、地球規模で環境政策の課題を解決する、そういう政策が我が国でも求められておりますけれども、これはほかの問題でもしばしば指摘されておりますように、現在の省庁の縦割り型の問題意識、あるいはそれに条件づけられた意思決定、政策決定では、こういった大きな問題の解決がなかなか進まないのではないかという懸念が強いわけであります
新しい観点に立った我が国の環境政策を長期的、総合的に確立していく、そういう枠組みが必要でありますけれども、環境基本法の政府案には環境基本計画というものがそういった政策立案のメカニズムとして位置づけられております
私はこれは非常に大きな前進であると思いますし、もしこれが実現しますと国際的にも非常に高い評価が与えられるのではないかと考えております

 地球温暖化というような問題につきましては、長期にわたる政府の政策の方向づけというものが国民に明らかにされて初めて合理的な選択がなされるわけでありまして、長期的な方針が決まらないままに短期的な対応を繰り返すというのは、国内的にも国際的にも非常にまずい政策であります
要するに、必要な決定を次々と先延ばしにしていって、最後の段階で非常にトラスチックな対応をしなければいけない
これは非常にまずい選択ではないかと思います

 そういうふうな点から考えますと、たくさんの政策分野にまたがりまして環境政策のグランドデザインをつくる、そしてそれを内外に明らかにする、より長い時間的な視野の政策をつくる、こういうことをやりますと、例えば長期経済計画でありますとかあるいは国土の開発に関する計画でありますとか、もう少し時間的な視野の短い計画もたくさんあるわけでありますが、こういった視野の長いグランドデザインをまず据えて、それに基づいてさまざまな他の計画をつくるということで整合的な、環境と経済を統合した我が国の政策が実行できるのではないか、経済と環境の統合をより効果的に実現する一つの重要な施策ではないかと私は考えております

 時間が参りましたので、以上をもちまして私の意見陳述を終わります
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境基本法案、内閣提出、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、環境基本法案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、各案審査のため、参考人として名古屋大学法学部教授森嶌昭夫君、神戸大学経営学部教授天野明弘君、以上二名の方に御出席をいただいております。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両参考人には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 なお、議事の順序についてでございますが、まず、両参考人にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、森嶌参考人からお願いいたします。
今、中村委員からも質疑があっておりましたけれども、私も地方裁判所、家庭裁判所の統廃合の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 五十八庁ということでございますけれども、今この統廃合の対象になっております地域では大変重大な問題、深刻な問題として受けとめられておりまして、私が知っておる範囲でも、存続に向けた運動というのは大変な盛り上がりを示しております。例えば、商工会議所とか商工会とか農協だとか青年会議所だとかあるいは市町村だとか、そういうところまで含めて存続運動のための大会をたくさんの人数の人が集まってやっておられるわけでございまして、正直に申しまして、私も法務委員会に所属をいたしましてもう十年たつわけでございますが、法務委員会に関係する問題でこんなに地域が盛り上がるというのは初めての経験で、むしろ戸惑っておるぐらいのことでございます。
 言ってみれば、歴史と伝統のある都市、あるいは一つの生活圏、経済圏を構成しております広域的な地域の中心都市というものから地裁、家裁の支部がなくなるということで、そのこと自体が衝撃になっておるということもございますし、また、午前中からの御議論にもあるように、このことによって裁判を受ける権利というものが著しく損なわれるのではないかというふうな危惧も持たれておるわけでございます。
 しかしながら、これはこの際、裁判所というものについてこれだけ地域住民の方々の関心が盛り上がった、そういう機会に、地域住民の方々が裁判を受けるというそのことを、あるいは裁判所とのかかわり合いというものをわかりやすいものにしておく必要があると思うわけでございます。もちろん、この統廃合については先ほどからのお話のように慎重に進めていただかなければならない。何か縦横のグラフをつくって斜めに線を引っ張ってこれでおしまいというふうなことであってはならない。やはりそれぞれのこれまでの歴史も踏まえていただかなければならないし、あるいはそれぞれの都市の重要性というものもまた考慮してもらわなければならないわけでありますから、慎重に扱っていただかなければならないというふうに思います。しかし、先ほど申しましたように、この際、裁判所と地域住民のかかわり合いというものをわかりやすいものにするために幾つかの点について御質問を申し上げたいと思います。
 まず、裁判を受ける権利について支障を生ずるということを危惧されている点でありますけれども、これは端的に言えば距離が離れてしまうわけでありますから、ここで距離が離れるということ、統廃合をされるということによって裁判を受けるために過重な負担を強いられることになるのではないか、こういう危惧があると思うわけであります。裁判を受けることに伴う負担というものは、一つは、自分が実際に時間を費やして、今までだったならば自分の住んでおる地域で、生活圏で事足りておったものが遠くに行かなければいけないという手間といいますか時間を費やさなければいけない、そういうコストがあるわけでありますし、また旅費をかけて行かなければいかぬというコストもあるわけであります。それに関連して、いや、統合されればこういうメリットもあるということがあれば、それもこの際明らかにしていただきたいし、こういうコストがかかるということも、両方、デメリット、メリットを明らかにしていただかなければならないと思います。
 それからまた、もう一つの点でありますけれども、裁判が始まってから終わるまで、解決に至るまでの時間は一体どうなるのかというようなことも、これは明らかにしていただきたいと思うわけでございます。まずその点から。