お答えいたします。
 ふるさと創生関連施策の展開状況について、やや細かくなりますけれども申し上げますと、まず、昭和六十三年度から平成元年度にまたがりまして、ふるさと創生の起爆剤という位置づけのもとに、ソフト事業を中心として、自ら考え自ら行う地域づくり事業、いわゆる一億円事業をスタートさせたところであります。続きまして、昭和六十三年度から平成二年度まで、ふるさとづくりのための戦略的なプロジェクトを促進するために、ふるさとづくり特別対策事業を実施したところでございます。さらに、平成元年度からは、地域活性化に資する民間の事業活動を支援するために、いわゆるふるさと財団のあっせんによる地域総合整備資金の貸し付けを始めました。また、広域市町村圏が広域的な視点で行う地域振興事業を促進するために、モデルとしての位置づけのもとに、ふるさと市町村圏基金の設置についての措置を行ったところであります。平成二年度には、一億円事業を契機として行われております自主的、主体的な地域づくりの取り組みを定着、発展させるために、ソフト、ハードの両面にわたる地域づくり推進事業を創設し、平成三年度には、そのハード分の事業費を大幅に拡充するなど、支援策の充実強化を図っているところであります。
 以上、ふるさと創生関連諸施策の概要について申し上げましたけれども、これらの支援策は、いずれも、国から画一的な内容なり方法なりというものを示すことなく、すべて地方公共団体の創意工夫を基本とするということにしておるために、意欲的に地域づくりに取り組んでいる地方公共団体からは好評をもって迎えられている、このように受けとめております。
 それで、地方公共団体からはこういうふるさと創生関連施策の充実強化、しかも今申し上げましたような基本的な考え方に沿った方向で行われることに対する要望は非常に強うございまして、新しく提唱されております活力倍増プランに対する支援をも含めまして、今後とも自主的、主体的な地域づくりを支援するために力を尽くしてまいりたいと考えております。
確かに大臣のおっしゃるような形で、その人その人のとらえ方の問題の違いがあろうとは思いますが、要は、自分の生まれ育った地域、また今住んでいるところが誇りと愛着が持てるというようなこと、それから、それをつくる自治体が特色ある姿をつくっていくんだというようなところにポイントがあるのではないか、そのように受けとめさせていただきました。
 そこで、今日までのふるさと創生関連の施策について、年々拡充の方向に進んでいるところでありますけれども、その経過と、各自治体等におけるこのふるさと創生関連の施策についての評価というのですか、そういう声を自治省の方ではどう受けとめられているのか。さらに、今後の創生事業に関連する施策についてはどういう要望、要請が各自治体また住民等から出されているのか。その辺について、経過と評価、要請状況等についてお答えをいただきたいと思います。
委員既に御案内のとおり、借地・借家法というのは大正十年に制定されまして、存続期間につきましてはある程度長期の存続期間というものが保障されたわけでございます。ところが、昭和十六年に、大正十年からほぼ二十年を経過するというような事情もございまして、期間の更新ということが問題になりまして、そこに正当事由条項というものが追加された、こういう経緯をたどっているわけでございます。
 この正当事由につきましては、昭和十六年当時の立法、これは現在の法文もそうなっているわけでございますが、貸し主がみずから使用を必要とする場合その他正当な事由がある場合、こういうことになっているわけでございまして、こういう条項が入る前におきましては、期間が満了しますと地主、家主は契約の更新を拒絶することができる、基本的にそういう前提がございまして、それを制約する意味におきましてそのような正当事由条項が設けられたというふうに言われているわけでございます。ところが、この正当事由条項につきましては、立法当時におきましては貸し主がみずから使用する必要さえあれはこれは直ちに返してもらえる、こういうような説明がされたということも言われているわけでございます。
 しかしながら、果たしてそれでいいのかどうかというようなことが戦後の住宅難、宅地難の時代に非常に問題になりまして、これは最高裁の判例までいろんな形で争われたわけでございますが、結局そこに一つの判例法理として、まず貸し主側の事情、借り主側の事情を公平に考えるべきである。その他もろもろの正当事宙についての判断要素というようなものが指摘されたわけでございます。形式的に言いますと、昭和十六年の条文のウエートがある意味においては貸し主側にあったものが、判例法理によって貸し主、借り主のいわば公平な判断というような形にやや法文自体が修正されてきたのではないか、こういうような評価をされる方もあるわけでございます。こういうようなことをめぐりまして、いわゆる正当事由というのは何であるかということが戦後の裁判例の非常に多くのものを占める。およそ借地・借家法の問題点といえば、実務上も判例上も正当事由であるというくらいに正当事由の問題が大きな問題になってきたわけでございます。
 こういうようなことから、例えばこの正当事由の考え方が少し貸し主側に有利に過ぎるのではないかとか、そういうような批判も実は一部に出てまいりましたし、あるいは土地の高度利用、有効利用というような観点から正当事由についてもそのような要素を加味すべきである、こういうような議論もまた一方では出てきた、こういう状況があったわけでございます。
 借地・借家法の改正問題を議論する場合には、この問題を避けて通ることはできませんので、法務省としましてもこの点についての問題点を示し、それぞれの方々、地主側の立場の方々、借地人、借家人側の立場の方々、いろんな方々の御意見を拝聴してきたわけでございますが、最終的な結論としては、やはり戦後五十年近く裁判所の判例によって打ち立てられた正当事由の判断基準と申しますか、判断についての基本的要素あるいは補完的要素というものを素直にそのまま条文化するのが公正、公平であろうということで、六条、二十八条のようないわば判例、あるいは現在行われている裁判実務を素直にそのまま条文化させていただいた、こういうことでございます。
 もちろん法律の規定の仕方といたしまして、現行法のままでいいじゃないかという御議論もあったわけでございます。現在の法律のままそれを現代語化して、口語化して法文化すればよいのではないかという御意見もあるわけでございますけれども、同じように現在の時点でそういう条文を書きおろしますと、貸し主がみずから使用を必要とする場合というふうに書きますと、もうそれだけで正当事由があることになるという昭和二十年代あるいは三十年代初めの論争をまた新たに繰り返すというようなおそれもあるというようなことから、法文をわかりやすく現代語に書き改めるということになりますと、結局判例の示された基準をそのまま素直に条文化するしかない。こういうことでこの六条とか二十八条という条文が最終的にでき上がった、こういうふうに御理解いただきたいと思う次第でございます。