最後に、これは一歩進めた話ですが、中部圏の構想の一つに新国際空港が取り上げられておりますけれども、空港建設もまた道路網の全体計画とは切っても切り離せない状況であると考えられますが、こうした意味で各省庁にまたがる将来構想についてはどのように対処してみえますか、建設省としての御見解を伺いたいと思います。
伊勢湾岸道路は、東海環状道路及び名古屋環状二号線と一体となって広域幹線道路としての機能を発揮する必要のあることから規格の高い道路として計画する必要があると考えております。昭和六十年三月二十日に開通いたしました名港西大橋の部分につきましては、二種一級、設計速度一時間当たり八十キロメートルの一般有料道路として供用したところでございます。これはもちろん自動車専用道路でございます。
 現在、調査を行っておりますその他の区間につきましても、建設費が極めて高いこともございまして、その具体的な整備方法につきましては、ただいま先生御指摘の高速国道にするとか、そういうことも含めまして今後さらに十分検討してまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。
伊勢湾岸道路については規格は自動車専用道路と言われておりますが、東名高速道路と東名阪自動車道路を結ぶ海上部分の橋それぞれの料金徴収の煩雑さもございますので、単に自動車専用道路というよりは高速自動車道路としての機能を高めた方がより効果的であると思うが、その点、局長の見解はどうですか。
伊勢湾岸道路は、豊田市域から四日市市域を結ぶとともに、東名高速道路と東名阪自動車道を相互に連絡する延長約五十キロメートルの幹線道路でございます。東海環状道路は、四日市市域から名古屋市の周辺三十ないし四十キロメートル圏に位置する諸都市を相互に連絡し豊田市域に至る延長約百六十キロメートルの幹線道路でございます。これら二路線は、相互に一体となって名古屋市を中心とした三重県、愛知県、岐阜県のいわゆる中京圏の均衡ある発展に資する骨格道路として極めて重要な役割を果たすものと考えており、推進を図るため現在大規模
特殊事業計画調査として重点的に調査を実施しているところでございまして、今後ともその整備に向けて調査を一層推進してまいりたいと思います。
 また、具体的にいつごろ終わるとか、いつごろどうなるかということは、この調査を待ちながら考えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 東海環状道路は、先ほど道路局長から御説明ございましたように、名古屋市の周辺に展開しております都市群を結んでいくという環状の幹線道路でございます。
 この意義といたしましては、こういう各都市群間の機能分担とかネットワークの形成、またこの道路を中心としまして新しい地域開発の展開を図っていくとか、それから名古屋港を初めとします諸港湾への結びつきの強化改善、それから国道幹線のバイパス機能等非常に多様ないろいろな意義を持っておるものでございまして、昨年、関係五省庁で調査をし、取りまとめました東海環状都市帯整備構想におきまして極めて重要な役割を担うものである、このように国土庁としては認識いたしております。
今、馬場先生から御質問のありました伊勢湾の湾岸道路や東海環状道路、この問題は中京地域のこれから担う経済の非常に大きな動脈になっていくであろうというふうに私は理解いたしております。したがいまして、いつということはちょっと申し上げにくいわけでございますが、国会等いろんなことをよく考えて、できれば一度現地を見させていただこう、そういうふうに考えております。
これは先般も大臣が、環二とあわせてこの道路構想は非常に重要性を帯びておるという点で一度視察をしたいとおっしゃっておりましたが、大臣、そのようなスケジュールはどのようにお考えですか、あわせて御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。ただ、私、特許庁の長官でございますので、特許庁としての立場で、ややそういう立場でお答えをさせていただきます。
 先生からただいま御指摘がございましたように、日本といたしまして、外国からの導入技術ではなくて自主的な技術を開発していかなければいけないというのはまさに御指摘のとおりでございます。まさに私どもといたしましても、そういう自主技術の開発という観点から工業所有権制度の充実を図っていきたいというふうに思っているわけでございまして、今回改正をお願いしておりますこの法案の改正点の一つといたしまして国内優先権制度の問題があるわけでございまして、この国内優先権制度の意義と申しますのは、現在の日本の国内における技術開発の実態に即して工業所有権、特許権がとりやすくなるようにしていこう、こういう所思に出るものでございまして、こういうような制度を通じまして日本の技術開発がさらに促進されるものというふうに思っております。
 それから、やや直接のお答えになるかどうかあれでございますけれども、日本の場合に、先生から先般来お話がございましたように、非常に出願件数が多いわけです。ただ、その内容を見てみますと、日本の技術開発の実態を見てみますと、どちらかと申しますと、日本の技術開発というのは、商品についてより便利にするにはどうしたらいいか、あるいはより故障が起きにくくするためにはどうしたらいいか、あるいはより安全にするためにはどうしたらいいか、そういった面での開発、発明というのが非常に多いわけでございまして、そのこと自身決して悪いことでもございませんし、日本の現在の産業界、経済界において非常に激しい競争が行われている、そのことの反映だろうというふうに思うわけでありますけれども、そういったことを背景にして非常に出願件数が多いということも事実だろうと思います。
 ただ同時に、非常に基本となるような発明特許、そういうものが相対的に少ないということはこれまた否めないわけでありまして、これからの問題といたしまして、将来いろいろな実がなり葉が出る、そういうような太い幹になるような、そういう技術開発をし、そういう発明について特許を付与していけるように日本としてもなっていかなければいけないというふうに思っているわけであります。