平成四年七月につきまして先行区間の設定を行ったわけでありますが、その理由につきましては、用地買収の問題、それから一つは、実験を早期に実用化のめどを立てるという立場から、技術の進展を活用することによって、いわゆるシミュレーション技術の活用等によりまして先行区間において技術開発を十分効率的に行うということが可能だということを申し上げたわけであります。
 しかしながら、やはり長期耐久試験と申しますのは、列車を長期的に走行させて試験を行うものでありますので、延長が短いということは非常に長時間かかる。したがいまして、長期耐久試験については別途、四十二・八キロの区間ということで行うということで、その時点から考えておったものでございます。
十分に必要性のあるものと考えていらっしゃるということでありますが、実は平成四年の七月の十四日、奥田運輸大臣の当時でありますが、山梨県にも事前の連絡はなしに突然の記者会見というのがあったのです。
 実験線四十二・八キロを十八・四キロの先行区間と二十四・四キロの一般区間に分けて、先行区間を先に着工する。その理由としては、用地買収のおくれということ、これに対して先行区間の方が進んでいるからこれを先にやりますというのが一つの理由。もう一つは、技術の進歩によって短距離区間でも実験に支障がないことがわかったということがそのとき発表されているのです。
 そういう意味でいきますと、長区間の耐久試験というのは先行区間だけでも用が足りるというふうに読めるのですよね。当時の大臣がこういうふうに発言をされているのですが、審議官、ひとつ、どうですか、今のお話とちょっと違うので。
超電導リニアモーターを実用化するに当たりましては、当然長期耐久試験という試験を行うことは必要と考えております。また、その後の、四十二・八キロ全線の試験線の必要性というものは十分に必要な試験線区と考えております。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
地元もですが、国全体でこの技術の次世代に向けた技術開発に期待を持っているところですから、大いに頑張っていただきたいと思います。
 そこで、今度完成いたしましたのは十八・四キロ、先行区間というのが完成して走行試験に入ったのですが、当初は全区間四十二・八キロということになっていたのです。そして、これが一般区間の二十四・四キロと十八・四キロに分けられたのでありますが、今度の実験の十一年度までの予定の中を見ますと、長期耐久テストは除き、こう書いてありますので長期耐久テストはこのところではできないのではないかと思いますが、長期耐久テストは実施しなくてもいいのかどうか、あるいは二十四・四キロはどういうふうにするのか、これについて質問をします。
超電導磁気浮上式鉄道の運転は、基本的には自動制御によりまして実施することとなっておりますので、実験につきましても自動制御が基本でございます。しかしながら、利用者の立場からの試験ということも必要でありまして、平成十年度以降につきましては有人による乗り心地試験や車内環境等に関する試験も実施する予定と聞いております。
お答えいたします。
 山梨リニア実験線につきましては、関係者の御努力によりまして、昨日四月三日に走行開始式典が開催され、本格的な走行試験を開始する運びとなりました。今後三年間をかけまして、平成十一年度までに長期耐久性試験の一部を除き、実用化に向けて技術上のめどを立てるためのさまざまな実験を行っていく予定であります。
 初年度の平成九年度は、第一編成車両によりまして基本走行試験を開始し、九年度内に時速五百五十キロの最高速度の達成を目指す予定であります。また、十年度以降は、第二編成車両を投入いたしまして、高速すれ違い試験、複数列車制御試験、環境影響確認試験等を実施する予定となっております。
同様の問題がいろいろな分野にあると思うんですが、次に、土地改良事業についても伺いたいと思います。
 この土地改良事業については、土地改良法に具体的な経済効果の評価方法が定められ、その結果は公告縦覧されることになっています。また、計画の変更についても手続が定められておりまして、事業の見直しのための新たな仕組みは必要ではないという見方もあります。
 その見方の背景には、土地改良区という受益者を核とした土地改良事業の制度は、その中止をも含めた事業内容の変更についてもあくまで受益者の発意によって合理的、効率的になされるはずであるという考えがその根底にあるのではないかと思われます。
 しかし、実際はどうかということで見てまいりますと、当事者みずからが始めた事業だからこそ、そして何よりも受益者自身に経済的負担がかかるからこそ途中で事業がやめられない結果になるということが多いのではないかと思います。
 一つの例で申し上げますと、青森県浪岡町で一九七三年に計画されました農地開発事業は、農地造成が始まるまでに十三年かかっている。その間のリンゴ価格の低迷などによって、二十年近くたった九二年に全体の規模を十分の一に計画変更し、ダムの建設も中止して事業は完了しました。四百七十九ヘクタールの計画が四十三ヘクタールしか造成されず、しかも、そのうちリンゴ園として利用されているのは八ヘクタールに満たないという状況だそうです。結局、農家負担分は県が返済することになったということであります。
 国営土地改良事業計画変更取扱要領という、これは事務次官通達でありますが、これによりますと、計画変更の要件として事業費の変動が一〇％以上に及ぶものなどが挙げられていますが、社会経済事情の変化によって、当初考えられていた以上に事業完了に時間を要する場合、事業費の問題とは別に、農業に対する展望の変化など事業意欲を失わせるようなこともあり得るというふうに考えられます。実際のところは、受益者にしてみればやめたくてもやめられない、そういった事業が意外と多いのではないかと思うのであります。今、例に挙げた青森の例などは非常にまれなケースで、すなわち受益者負担が三・三％と非常に低かったのが幸いしたケースではないかと思います。
 こういった事業完了に至る時間の経過により、当該土地改良事業の経済効果が悪化してしまうような場合において、受益者からの事業の変更はなかなか期待できないと考えますが、経済効率について事業計画策定時から一定期間を経た時点で再度検証を加える、こういった制度について農水省は何かお考えがあるかどうか伺いたいと思います。