去る十一日以来、当委員会では長時間にわたって審議が行われてまいりました。いよいよ本日をもってこの委員会も終わりを告げるわけでありますが、法案の行方を思うときに、まことに深い感慨を禁じ得ないものがございます。
 そこで、きょうは大きく分けて二点についてお伺いしたいと思うのであります。一つは消費税の内容に関する問題であり、一つは土地税制に関する問題でございます。
 今度の討議の中でも、土地問題につきましては、社会的な公平の観点からいろいろと議論をされてきたわけでありますが、土地税制の中でも最近識者等から問題が提起されております土地保有課税について、ここで特に大蔵大臣から御見解を伺いたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後は、各案中、特に、内閣提出の法律案について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。工藤巌君。
これにて江田五月君の質疑は終了いたしました。
 午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時一分休憩
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    午後二時一分開議
よくわかります。
 私どもは、消費税を廃止をする、そして国民税制改革協議会をつくる、そこで一年間の審議を経て、そして最後に税制再改革をする、そこが目的であり、目標であり、そのルートがうまく通っていかないときは別のルートを通りながらそこの最終目標へ行かなければいけない。消費税を廃止をするということ自体が目的じゃないので、これで廃止をしてけじめをつけて、そして最後の再改革へ持っていくことが目的ですから、ルートをとにかくどこを通るか。いずれにしても、最後の目的にたどり着くまで、提出者の皆さん、これまでの御努力を大いに生かすべく、最大限の努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
五十何時間かの長い御審議の最終質問、最終答弁ということになりました。振り返ってみて思いますが、江田さんも御指摘なさいましたように、やっぱり民主日本の将来を築くためにも、税制改革の正論が実現されなければならないと思います。私どもは、そういう気持ちを法案に託して表現をしてまいったというふうに考えております。
 これは、まだ完成ではありません。これからのあらゆる局面、あらゆる段階の中でその努力をしていかなければならないと思うわけであります。普通でしたら、審議が終局に近づきまして目標、ゴールに近づくとなるわけでございますけれども、残念ながら、本当のあるべき目標かゴールにはまだ距離があるというのが現実でございます。今もそういう段階に置かれていることの重みを何か痛感をしながら、この局面を迎えているわけであります。やはり納得できる国民合意の税制によって、やはり合意の日本の将来が築かれるということを目指しまして、私ども発議者一同もそうでございますけれども、そういう時代を実現するためにあくまで努力をしてまいりたいと考えております。
委員がただいま御指摘されたことに全く同感でございます。
 この消費税、手続的にも内容的にも大変問題のあるものでございますけれども、これを無理やりに導入して、しかも導入した直後に見直しをせざるを得ない、まことに無節操きわまりないと考えるわけでございます。また、見直し案の内容を見ましても、当委員会でいろいろ論議をしてまいりましたけれども、大変問題のある点を多数含んでおるわけでございまして、逆進性の緩和にもつながらない見直し案でございます。自民党が無理やりにこの消費税を導入した、そこからすべての混乱が始まっているわけでございますので、委員が御指摘のとおり、一たん白紙に戻して、もう一度税制再改革をやり直すべきである、このように考えます。
前に、衆議院議長のあっせん案が売上税のときに出されましたが、遺憾ながら、どの党とは言いませんが、一定の政党を排除して、巷間密室協議であるというように言われた経過がございまして、結果的にはそれが消費税導入にも戸口を開いたものではないかというように私は思っております。そういうことは絶対にあってはならないと思いますが、重ねてどなたからでも御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
先生おわかりのように、発議者という立場になりますと、この委員会においてきょうの採決ということになりますと、ぜひ私どもの提出法案が可決されることを願っておりますし、もしきょう否決されても、あしたの本会議では可決されるようにという気持ちを、望みを最後まで捨てないで頑張ってまいりたいと思っております。
 ただ、結果的に、言うならば野党法案が廃止され、与党法案も廃案となるということになりますれば、そのまま現在の現行消費税が生き残ってしまいますから、その対策はやはり講じなければならない。そういう意味では与野党協議も結果として必要になる場合が出てくるかもわかりませんが、その場合も、国民の前で広く論議がわかるような形のものをつくるべきであろうというふうに考えているところでございます。
最後に、いよいよ審議もきょうで終わるようなことになっておりますが、巷間、消費税をめぐって与野党の協議機関をつくりまして、そこでいろいろ論議をするということが出ております。それについて新聞紙上で各党の見解が出ております。これについて発議者はどのような見解を持っておられますか。代表でお答えいただいてもよろしゅうございますし、微妙に各党が意見が違う場合には、まことに失礼ですが各党短時間で御答弁を願って、私の質問を終わらせていただきます。
今御提案申し上げております旅費の定額改正で、三〇％を超える定額の改正を御提案申し上げておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、この十一年間にわたる据え置きの中で、実際に出張した公務員が現実に利用しておる各宿泊施設における料金の状況を実態調査を行ったという、その実態調査の結果を見ましてこういう改定を提案しておるところでございます。おっしゃいますように確かに等級によって格差をつけておることも事実でございますし、現在提案しております定額が各段階ですべて三二％アップということで御提案申し上げておることも事実でございますが、実は実態調査の結果でも大体そんな姿が出てきておりますので、今回はそういう形で御提案したということでございます。
 将来の問題といたしまして、旅費法の精神というものが基本的には実費弁償、コストを補償するということであることは我々も十分承知しております。旅費の定額が実情に合わなくなれば、実情に合わせるべく適正な額に改正していく、これは各階級別にきちんと適正な額にできるだけ早く改正していくという方針は今後とも貫いてまいりたいと思っております。