御指摘のような、倒壊などのため居場所がなくなってしまった学生数いかんということでございますが、地震発生以後多くの大学が自然休校の措置をとった状況でございますので、そういった学生の実数の把握が現在非常に難しい状況でございますが、鋭意今努めておるところでございます。
 部分的な数字でございますが、神戸大学で二月六日までに判明した自宅、下宿等の被災状況でございますが、全壊家屋にかかわる人が二百八十二人、一部損壊家屋に住んでいる、それが九百三十三人、合わせて千二百十五人。これは全学生の約八・六％でございまして、調査を完了した学生の約二八・五％という数字が出ております。特に神戸大学の場合には状況が厳しいようでございまして、神戸商船大学では調査完了者の約七・六％がこれに該当しておるということで、相当ばらつきがございますが、厳しい状況の中にあるわけでございます。
 学生の居住施設の確保は、私どもとしても非常に重要な課題だというふうに考えておるわけでございまして、例えば、これも部分的な御報告で申しわけございませんが、大阪大学の場合では仮宿泊施設の確保ということで、全壊等によって居住場所の見込みが立たない学生四十二人について学生寮等で受け入れようということで、今把握している数字では、そのうち十一人を学生寮に入れるというような形での努力を今積み上げているというところでございます。
新進党の石田美栄でございます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、阪神大震災関連の質問をさせていただきます。
 先ほどからも随分いろいろなお話が出まして、その中でも、いろいろな形でのボランティア活動、高校生、大学生等々ボランティア活動のことが随分話されましたけれども、被災地周辺での学生寮に住んでいた、あるいは下宿生活をしていた学生たちも、マスコミ等で報じられていますように、自分たち自身が被害を受けているにもかかわらず、被災地でボランティア活動に汗を流している学生も多数おります。
 こうした学生、多分学校の方は今休校になっていてということでもあると思いますけれども、こういう学生寮、下宿などで生活を送っていて、今そういうものが倒壊して居場所がなくなっている学生というのはどれくらいあるのか、わかりましたらお教えいただきたいと思います。
 また、そうした学生たちがこれから学業を続けていくのに住まいをどう確保するのか、そういったことについての対策が何か考えられていますでしょうか、お伺いしたいと思います。
臨時措置法といって一くくりにするのか、個別の法律の改正なのかという問題はあるのだろうと思っておりますが、いずれにしても、復興を迅速に行うという観点から考えれば、何らかの立法措置あるいは例外措置というものは必要になるのではないかと思っております。
 そのときに、法律をつくるときにやはり大事な観点は幾つかございます。
 一つは、被災を受けたお一人お一人が、どこまで自力で立ち直れるかという問題。国、地方自治体がどこまで財政支援を行えるかという問題。それからもう一つ大事な観点は、やはり復興をする以上、災害に強い、近代都市と言われるにふさわしいものをっくり上げていかなければなりませんので、そういう都市計画法、建築基準法関係の法律あるいは借地借家法等については既に適用するということが決まっておりますけれども、そういうもろもろの個人の権利義務に関する規定と都市、建築関係の法律をどうマッチングさせていくかというような問題もございます。
 法律を改正するとういことは、実は余り難しい作業ではないと思っております。ただ、その財源をどうするのか、また、財源を使ってある種の補助、援助等を行うにいたしましても、被災を受けた人に対しまして、ある種の公平感を与えた財政措置でなければならない。また、財源をどう国民の間で負担していくかという問題も最後には残るのではないかと思っております。
以上、地震研究までちょっと触れさせていただいて、結局最後に大臣に御答弁願いたいのは、いよいよ阪神・淡路震災復興法のような、仮称ではありますが、そういうものをひとつ基本法をつくって、そして個別には、文教の中では、今この委員会でずっと出てきているような種々の問題が、今までの法律の中だけでなかなか適時適切に対応できないという部分がやはり相当出てきておりますので、それらを一括したような臨時措置法というものを我々で提案していきたいと存じます。
 そういうときに、文部省、文部大臣のその臨時措置法づくりについての御意見、御所見を最後にお伺いしたいと存じます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」及び「有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案」に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 中長期的な財政構造健全化の必要性にかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、一層の歳出の重点化・選別化に努めるとともに、歳入の根幹をなす税制については、国民の理解と信頼を確保する観点から、個人及び法人の所得課税のあり方についての抜本的見直し等を含め、社会経済構造の変化に対応した税制の確立に努めること。
 一 利子・株式等譲渡益に対する課税のあり方については、総合課税化の問題を十分勘案しつつ、課税の公平・適正の観点から引き続き検討すること。
 一 租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
 一 国及び地方の財政が極めて厳しい状況になっていることに配意し、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方について引き続き検討すること。
 一 変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化・情報化、更には滞納整理等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、定員の確保及び機構・職場環境の充実に特段の努力を行うこと。
 一 高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の一層の機械化促進に特段の努力を行うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。