深くは追及をしませんが、少なくともいま大臣がお話しになったとおり、この委員会でいろいろなことを検討してやりましょうよと言っているときに、既定路線のように、しかも五十七年の予算のときがチャンスだなどというようなことはなるべく言わぬように、そういう既定路線で進まないようにするのが必要でございますということを御注意申し上げておきます。
 そこで、歳出の削減による財政再建という場合に、公共投資と公共投資の規模をどうするかという問題があると思います。新経済社会七カ年計画によりますと、社会資本充実のための期間内の公共投資は二百四十兆円、この計画は一般消費税の導入を前提にして租税負担率を高め、十四の公共事業長期計画を決定しておるわけですね。しかし、このうち十の計画は昭和五十五年、つまりことしで期限が切れるわけでございます。ゼロリストのときは、福祉はこのように後退するという具体的な例が列記をされておったり、治安についてはこんなふうにどろぼうがはびこりますというようなことまで問題が提起されておりましたが、その大蔵省のゼロリストの中には公共事業費の問題については書いてない。しかし、仮にこのゼロリストの六十九項目が全部そのとおり実施されたとすれば——こんなことはできないと思いますが、実施されたとすれば捻出される経費は幾らかというと二兆一千億円、公共事業による投資額二百四十兆円のうちもし二兆一千億円以上削減できたらどうなのか、そうすれば他の経費は概算要求どおりできるのだということになるわけでございますね。だから、財政再建に取り組むときは、橋も欲しいし道路も新しいものが欲しいと思うけれども、そういうものを少しがまんしたらどうか、財政再建に役立つならばそういうものについては一年か二年がまんしよう、そういうふうにしてもらえませんかというお話を大蔵大臣が世間にする方が、ゼロリストを出すより説得力があると私は思うのですよ。大蔵大臣、どう思いますか。
私もいまここで初めて新聞のリコピーを見せてもらっただけで、果たしてこういうことを言ったかどうかわかりませんが、一応考えられることで、これは別に与党だけでなくて、野党にしても同じことでして、やはり選挙が近いということになるとどうしても異常心理になりがちですしね、冷静な心理状態のもとでお互いが冷静に合理的にこういう問題を討論することがいいという程度の意味じゃないかと私は思っております。
いや、大蔵省の首脳が言われたというのだ、名前は言いませんけれども。でも、それはまだ政府の方針は決まっておらぬのじゃないですか。私は一々そこで何を言ったかということを追及するわけじゃないですよ。しかし、多分本音じゃないかなと思っているのですよ。だから、あなたもそれは本音にしているかどうかということを聞いているわけです。
財政再建の問題についていろいろなファクター、いろいろな角度から検討しなければならぬわけでありますから、われわれも、果たして政府が言っているようなことしかないのか、税の自然増収の見通しについていろいろ検討して、この程度ありますよ、あるいは歳出の削減についてはこんなことができますよというようなことを議論して、その後に次の選択をすべきだと私は思うのであります。
 ちょっとこの機会に聞いておきますが、財政再建の関連で注目されている増税問題について、大蔵省の首脳が政策研究会なる民間の団体に出かけていって、増税を実施する場合は五十七年度までにやる以外にない、五十八年度では遅過ぎる、次の選挙に影響するという見解を明らかにしたと言われておるわけでございます。私は寡聞にして実際に聞いたわけではないですからわかりませんが、非常に苦い薬を飲むなら五十七年の予算編成でやったらどうかというお話をされた方があるそうです。これは政府の方針ですか。政府の方針でないにいたしましても、大蔵省はそういうことを検討しておるのですか。
昨年の国会で有森國雄氏がこの予算委員会でも証人として出頭して証言し、それが証言拒否罪に問われました。この裁判が東京地裁で行われましたが、昨年十二月に確定いたしました。
 そこで私は先日、ここで提出されている裁判資料について閲覧する機会を持ちました。そうしますと、このいま刑事局長が答弁したように証拠能力を持っている裁判の資料、検事調書の中にきわめて重大なことが書いてあります。これは特に防衛庁にとって人事や装備が金で買われることがないように努力する上でぜひとも考慮しなければならない内容であります。たくさんありますので、ここに私はその一部、コピーしたものを持ってまいりましたが、これだけあります。本当はこれの二倍以上あるわけであります。その中の幾つかを皆さん方に御披露申し上げますと、こう言っております。
 まず第一に、岸信介氏の事務所には昭和四十年の初めごろから日商岩井の海部は接触をして、人事について何遍も要請している。四十年からは月に一回の割合で行っているということを言っております。
 松野頼三民には、松野氏の予算委員会等での証言と異なって、松野氏は四十二年の春以後だと言いましたが、四十年の四、五月ころから海部八郎は松野氏と接触をしている。四十年の六月に防衛庁長官に就任したときも、防衛庁長官室に海部八郎と有森國雄が訪問をしている。
 検事はここで、長官就任は六月三日だというように言って、それをいま知りましたが六月に行きました、こういうように言っているわけであります。
 そしてこの中で人事の問題について、たとえば空幕長を牟田にしてほしいとか、あるいは牟田氏が早くやめないようにしてくれとか、海原の首はどうしても切ってほしいとか、そういうことを言っているだけでなしに、手紙を書いて岸事務所の中村長芳氏に何遍も伝えている、松野氏にも手紙を書いている、こういうことを認めております。そして岸事務所の中村長芳氏は、しかるべき筋に話をしておく、こう言っているわけであります。
 そうすると、防衛庁の重大な人事、この調書によりますと、大切な部署だと思ったのは事務次官に防衛局長に、そこにおるようですが、官房長に防衛審議官だ、実戦部隊では三つの幕僚長等が重大だ、副長も重大だ、こういうように言って、そこにねらいをつけて人事工作をしたということがはっきりと書いてあるのですね。防衛庁はこういうことを知っておりますか。