御趣旨はよくわかるのですが、今国民が求めておりますのはもう抽象論ではないと思います。具体的な結果、具体的な目標を今求めているのではないかと思います。
 昨年国土庁の藤原局長が、先ほども述べました答申を受けまして、「この答申をさらに各省庁で具体化していただき、政府として目標を定め、具体の施策を推進していくことになろうと思います」という御答弁をいただいております。建設大臣、同じ質問、いかがでございましょうか。
お答えをいたします。
 地価引き下げをより具体的に設定すべきではないかという御質問でございますが、そのことは、より明確にわかりよく目標を定めるということが必要だと私も考えております。しかしながらなかなか、時間とかあるいはどこまで下がるかというような問題になりますというと、これは個々の地域における条件等がそれぞれ異なっておりますから、これを定量的にいつまで、どこまで下げるかということはなかなか申し上げにくい。ですから、一月二十五日の土地政策推進要綱の中でも委員御案内のような表現になっておるわけでございます。
 しかし、先ほど冒頭に御指摘になりましたように、一つは、中堅勤労者の皆さん方が住宅を持ちたい、家が欲しい、この夢だけは何としてでも政治の中で私は解決をつけていかなければいけない問題だ、このように思っております。
 それからもう一つ重要なことは、さきの御質問でもあったわけでございますけれども、だんだん資産格差というものが広がってまいりました。そして、そのことに対する不公平感というものを皆さんが持っておられる。それは政治に対する不信感にもつながる。こういう重要な事柄でございますので、私どもは政府を挙げてこのことに一生懸命取り組んでまいります。特に御論議の税制の問題であるとかあるいは金融対策の問題であるとかあるいは土地利用の問題であるとか、そういうことを総合的にやらせていただいて、そして何としてでも地価を引き下げ、そして適正な価格で住宅を供給できるようなことを目標として最善の努力を払っていく決意でございます。
段階的な目標は結構なんですけれども、今国民が求めておりますのは、一体いつまでに我々が一生懸命働けばマイホームを持てるような状況にしてくれるのだということを聞きたいわけなんです。その辺を段階的にとかというのでは国民は納得できないと思います。
 例えば、今公社や公団が分譲しているマンションやそれから戸建て住宅はたくさんございます。私、一、二調べてみました。大阪の泉北ニュータウンでございますけれども、まずマンションでございますけれども、大阪の堺市の御池台というところにあるのですが、この御池台のマンションは公社が分譲しております。約九十五平米の住居専有面積のところで五千五百万から六千万の間でございます。マンションでございますよ、これが公社の分譲でございます。さらに戸建て住宅、これはことしの一月二十六日から募集されたものでございますけれども、やはり同じ泉北ニュータウンの御池台で床面積が百二十三平米のところが何と公団の分譲で七千六百八十二万円。これでは普通のサラリーマンが買えるわけがございません。これが公社や公団の分譲でございます。
 公社や公団がこんなに高いわけですから、一般の取引であればさらに高くなってしまいます。これが現状でございます。私は、やはり今土地問題が内政の最重要課題であるというならば、政府としてより明確にかつ具体的に地価引き下げの目標を設定すべきではないか、そのように考える次第でございます。
 まず国土庁長官、この点いかがでしょうか。
適正な地価水準をいつごろまでに実現するのかという御質問でございますが、これはなかなか明確にお答えするのは事実上難しいと思います。
 住宅につきましても、一挙に誘導居住水準に持っていくのはなかなか難しい。まず平均的な住宅を確保し、できるだけ早い時期に誘導居住水準の達成を目指すというのが現実的だろうと思います。地域によっては、これは目標と現実の乖離が大きいわけでございますが、特に厳しい東京圏等ではそういうふうな段階的な目標を達成していく、そういうことかと思います。
それはもう何回も聞かされてきました。だが、そこには非常に矛盾があるのですよね、法制局長官。
 そうしますと、私が尋ねようとしていることに触れたわけですが、お答えを前もってしているようなものですが、確かにこの五十五年の憲法解釈というもの、要するに我が党の先輩の稲葉議員に対するお答えが政府の一つの基本になっている、これはよくわかるのですよね。わかります。
 だが、去年の十一月の国連平和協力法案の審議のときには、停戦監視団的なものならば、停戦監視団あるいは選挙監視団のようなものはその任務・目的に武力行使を伴わないものが概して多いが、平和維持軍は、紛争が再発した場合の抑圧と、きのうも抑止とおっしゃいましたね、だれか、抑止効果があると。抑圧というようなことまで考えたものであり、軽武装をしたりと、二つの性格は違っている、停戦監視団的なものに対して我が国は参加できる場合が多いし、平和維持軍的なものに対しては参加が困難な場合が多い、国連の慫慂を受けた場合もほぼ同様の考えだ、これが、工藤さん、あなたの答弁なんですよ、昨年、国連平和協力法案のときに。停戦監視団まではできるけれども、平和維持軍、ＰＫＦの場合は派遣することが憲法上も難しい、国連がそういう慫慂をしても我が国はそれは難しいという立場をとるということをあなたおっしゃったのよ、去年は。それが七、八月の間に何でこんなに変わったかというところが国民は理解できないのよ。あなたの今の答弁聞いても、何が明快ですか、後ろから雑音があるけれども。何も明快じゃない。
 それは、そうしますと、前提をつけたから憲法違反でないということになったわけですか、前提をつけたから。それだけ、前提言わぬでいいですから、僕は前提はわかる、前提をつけたからそうなのかどうか、はっきりさしてください。