この問題に関しましても、実のところは今までの考え方をもとにしてやっておっちゃだめだと。だから今御指摘の利子等を含めた貸付条件に関しましてもやはり改善すべき点は改善しなくちゃいけないと。最もいいのは無償をふやすということが一番端的なことだろうと思いますが、現在目標を立てまして、七年のやつを二年繰り上げてやろうという一つの目標もございますから、その目標達成ともあわせ考えまして内容的なことをこれから十二分に検討させたい、かように考えております。
今までもそういう御答弁はあったわけであります。ただ、抽象的、一般的に努力をされるということではなしに、私が申し上げておりますのは、例えば五カ年計画とかいうことで中期的な年度を示して、その間に少なくとも贈与比率をこういうパーセンテージに上げていきます、それからその他の貸し付け等の条件をこれだけ改善していきますというような数値と年度を示した内容を外務省として具体化すべきではないかという意見なのですが、いかがでしょうか。
この国会を通じましての特色は、衆参両院また与野党ともどもに外交に対しましても格段の深い御関心を抱いていただいておるということでございます。私も就任後わずか五カ月でございますが、その感を本当に強く抱いているものでございます。今、矢田部委員が申されました日本の経済協力なり、さらにはＯＤＡ等の援助なり、こうした面においても与野党ともにほとんどその御意見は一致しておると見てもよいほど深い関心を抱いていただいておりますので、当然それに対しましては我々といたしましてもこたえなくてはならない、かように存じております。
 今申されましたとおり、対ＧＮＰに対しましても、あるいはまた無償の面におきましてもおくれをとっておるということは、我々世界に貢献すると申しましても数字があらわすわけでございますので、この点に関しましてはさらに今後量並びに質ともに努力をしなくちゃいけない、かように存じております。
そこで、時間が制約されておりますので問題点だけ私も端的に伺っていきたいと思いますが、経済的にこれだけ大きくなったということになりますと、前回も議論されておりますが、日本の経済協力のあり方、ＯＤＡ等がやっぱりもう一度厳しく問い直されなければならないということになろうかと思うんです。確かに量的には相当程度拡大をしてまいりましたが、外務大臣もおっしゃいましたように、ＧＮＰ比で言えばＤＡＣ諸国中十四位、それから贈与比率とかグラントエレメントの関係で言えば最下位という恥ずべき状態に実はあるわけであります。その点で、これは従前から議論をしてきたところでありますが、量的拡大についてもう少しＧＮＰ比で目標値を設定して年度計画などを立てる必要があると同時に、質の改善について中期的な目標を設定し、年度ごとにどの程度ずつ消化をしていくかというような目標値を示すことが、あるいは中期的な計画を示すことが極めて大事になってきているのではないか、国内的にももとよりでありますが、国際的に見ましても。その点外務大臣、ひとつ踏み込んでこの辺の計画設定に入られるというようなことを答弁いただけませんでしょうか。
日本外交の特色といたしましては、やはりこれだけ世界から自他ともに認められる経済大国になったということを常に念頭に置いておかなくちゃなりません。したがいまして、そうした面においてはやはり世界の方々の理解と協力、そうしたことにおいて日本が経済大国になったんだということも我々としては銘記しておくべきだと思います。そうした両面から私たちは、やはりさらに世界に開かれた日本にならなくてはならないだろう、こう考えますし、同時にまた世界に貢献する日本でなくちゃならない、この両点を申し上げればいいのではないだろうか。
 ただ、日本のスタンスといたしましては御承知のとおり西側に私たちはおる、同時にまたアジア・太平洋諸国の一員である、こういう立場で私たちの外交は展開される、これが一言にして申し上げる日本外交の特色だろうと私は考えます。
宇野外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、外務大臣の本会議における演説をお聞きしましていろいろ私なりに考えるところがございますが、外務大臣御自身としてこれからの外交をどう展開していくのか、宇野外交の特色は一体何なのかというようなことについて、できれば簡潔にお示しをいただければと思います。
まず最初に、土井たか子さんの故議員三木武夫先生に対する追悼演説がございます。
 次に、議長から、故元副議長秋田大助先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 次に、運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。これは全会一致であります。
 次に、日程第一につき、塚原逓信委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
 次に、動議によりまして、内閣委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、竹中内閣委員長の報告があります。採決は二回となります。一回目は一般職の給与法でございまして、これは全会一致。二回目は特別職と防衛庁職員の給与法で、一括して、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、戸沢法務委員長の報告があり、両案一括、全会一致であります。
 次に、動議により、ただいま御決定をいただきました国会に置かれる機関の休日に関する法律案を緊急上程いたしまして、村岡理事の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十七号
  昭和六十三年十二月二十日
    正午開議
 第一 日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
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