工藤委員御指摘のように、最近は我が国の情報産業が将来の産業構造のリーディングインダストリーになるということで諸般の対策を講じてきていることは、シグマ計画その他で御指摘のとおりでございます。それから、税制上も幾つかの準備金制度等がございます。ただ、私ども、まず対外的には、アメリカも当時は産業政策上のいろいろな施策を批判しておりましたが、最近は、半導体について、アメリカの半導体企業、中堅メーカーが多うございますが、セマティック構想といいまして、年間数億ドルの膨大な金を投じてむしろ日本の産業政策を学ぼうというような形でもありますし、ヨーロッパにおいても、ユーレカ計画ということで、こういう先端産業分野に政府が入って、民間と一緒になって共同開発していくという点については、二十一世紀を展望してむしろ国際的に我が国の政策が容認されておるような勢いではないかと思います。しかしながら、これらの補助金につきましては、収益が上がれば適正にそれを還付をするということは、御報告申し上げたように、我々としてはきちっと行っておるつもりでございます。また、情報産業に限っての先ほどのいろいろな支援体制、例えばプログラム準備金などの租特措置につきましては、売り上げに応じて租特適用額が変化する仕組みであるために、見かけ上大企業がより多く使用している感じを与えることもありますが、規模の相対的に小さい情報サービス産業も大いにこれを活用いたしております。また、先ほどのシステムインテグレーションの総合システム保守準備金制度につきましても、現在までのところ百九十九社の登録をいたしておりますが、その中には中小企業が多数入っておりまして、これの活用、恩恵に浴しておるものと理解いたしております。
工藤委員御指摘の「情報処理産業経営実態調査報告書」、これは昭和六十二年度に情報処理振興事業協会が出しておる資料をおっしゃっているのだと思います。それからもう一つは、通産省編になっておりますが、「我が国情報処理の現状」、この六十二年度の統計になっておりますが、これはベースになる統計がかなり古いものでございますから、先ほど私が申し上げましたのは、最近時点においてどういう具体的な数字があるかは必ずしも把握をしていないということを申し上げた次第でございます。
統計がないというのはちょっとよくわからないのですが、さっき私が挙げた、プログラム開発分担状況というのは、通産省の「我が国情報処理の現状」というのに基づいた数字ですし、そのほか、例えば八五年度我が国企業のアプリケーションソフトの外注比率は二五％である、確かに外注比率が少しずつ高まっていることは私も知っております。一方、さっき言った、ソフトハウスの中で、そういうユーザー系などの進出も活発になると同時にさっぉ挙げましたＩＰＡ「情報処理産業経営実態調査報告書」によりますと、五十人以下は八六年一人当たりの経常利益がわずか十万二千円、実は八三年は同じ規模で二十六万七千円が、こんなに落ち込んでしまっている。経常利益率が三・七％から一・二％に落ち込んできている一方、さっき言った三百人以上は急速に上がっている。明らかにそういう傾向が通産省と関連した団体の調査であるわけですから、そこがはっきりしないような認識では、ソフト関係の行政を進めるのに問題があるのじゃないかと思いますが、今の私のようなことは、わかりましたか、はっきりしましたか。
先生御指摘のソフトウエア業界の現状、ユーザー企業のソフトウエア部門やハードウェアメーカーによる開発部門とに分けた統計、必ずしも私どもの方に明確なものがございませんので、ここのところが明確に申し上げられないのは残念でございますが、当省として全体的な傾向として把握しておりますのは、ユーザー系あるいはメーカー系というよりも、独立のソフトウエア産業の占める割合がむしろ高まっているのではないかと推定をいたしております。
 その理由といたしましては、ソフトウエア開発の技術が極めて専門化してきておりまして、非常に特殊な分野、特異な分野というものが分化してきておりますので、ユーザー部門の間でこのための人員や技術を維持していくことについては採算上も問題がある、無理があるというふうに聞いておりますし、また、メーカーの場合にも、基礎的な技術開発やハードウェアの開発に人員を多く割いておるということから、個々のユーザーの多種多様なニーズに必ずしもこたえられないという制約があるように聞いております。
 それから、ソフトウエア産業の中でも、資本的、人的に、メーカー系やユーザー系の比重について相当の影響があるのではないかという御意見でございますが、最近特にユーザー系の企業の別会社にしてソフトウエア産業への参入が活発化していることは、御指摘のとおりかと思います。ただし、多くの独立系企業も順調に成長をいたしておりまして、私どもの一応の試算では、昭和六十二年に、独立系のサービス産業というとらえ方ですが、約三千五百営業所、事業所がある、こういうふうに考えております。しかしながら、新規の参入によって、ソフトウエア産業全体が適正な競争によって活性化すること自体は、好ましいことだとむしろ考えている次第でございます。
ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金支給法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、いわゆる通り魔殺人や極左暴力集団による無差別爆破事件等の犯罪が発生した場合に、その被害者等は実質的にほとんど救済されず、泣き寝入りの状態に放置されることとなる現状にかんがみ、人の生命または身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族または重障害を受けた者に対し、国が犯罪被害者等給付金を支給しようとするもので、その概要は次のとおりであります。
 第一に、犯罪被害者等給付金は、人の生命または身体を害する罪に当たる故意の行為による死亡または重障害を受けた者があるときに、その被害者または遺族に対して支給することとしております。
 第二に、給付金は、一時金とし、その種類は、遺族給付金及び障害給付金としております。
 第三に、犯罪被害の発生につき被害者にも責めに帰すべき行為があった場合等は、給付金の全部または一部を支給しないこととしております。
 第四に、給付金の額は、政令で定めるところにより算定する給付基礎額に、遺族給付金にあっては遺族の生計維持の状況を勘案し、障害給付金にあっては障害の程度を基準として定める倍数を乗じて得た額としております。
 第五に、給付金の支給を受ける権利の裁定は、都道府県公安委員会が行うこととしております。
 最後に、この法律は昭和五十六年一月一日から施行することとしております。
 本案は、二月十九日当委員会に付託され、同日後藤田国務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十六日には法務委員会との連合審査会を開くなど、慎重に審査を行いました。
 昨二十七日、質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、安藤巖君からその趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論の申し出もなく、直ちに採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しては、給付金の額の改善等についての附帯決議を付することといたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————