それでは、もう一度念を押しますけれども、たとえば早く着工したものをまず完成さしてから次の路線に移るとか、それからまた、各路線の中で林業の振興等に対する事業効果の度合いの大きい区間、つまり効果の高いところから優先的にやると、そういうことはわかりましたけれども、そのほかに何らかの工夫、いわゆる補助金を出して、それでここでつくっているわけですから、計画の変更、こういうことを考えて、さらに遅々として進まないいまの状況を考えて、計画全体を再検討するか、また見直しをすべきだと思いますけれども、この再検討、見直しの点については林野庁長官どうですか。
現在、これは五十六年度末になりますが、暫定的と申しますか、利用しております延長は、十路線十六カ所、延長で四十一キロメートルまで現在達しまして、開設の効果を徐々に発揮してまいっております。
 今後におきましては、やはり公道と公道を結ぶ個所、部分供用がより早くなされ、林道としての効果が早く発現できる部分をより積極的に進めてまいりたいと、過去のいろいろの経験考えまして、そういう方向に重点を置いて進めてまいりたいと、かように考えております。
道路は、何も全部完成しなくとも、できた個所から暫定的に供用すれば、投下した事業費というものはこれはむだにはならない、休眠すると、こういうわけではないと私は理解をしております。それだけの生活道路として役立っていると、こういうふうにも思います。しかし、検査院の調べでは、五十年度末で暫定的にいわゆる過疎地域の生活道路として利用されているのはたった二十二キロ。これは数字に出ております。十カ所となっているわけです。二年たった現在でも、そんなに多くなっているとは私は思えません。大規模林道の本来の目的は、先ほどから言っているように、林業振興のためにつくられたものであり、そのまま林業振興にはほとんど寄与していないと、こういうふうになるわけです。この指摘を今後どのように反省し、林道の有効利用に結びつけていくか、この点はいかがですか。
しつこいのでありますけれども、これからはそうするということでしょうから、それはそれでいいとして、五十六年度の大規模林道事業の施行状況を見ると、十八路線のうち着工個所が六十三カ所、このうち改良個所が十六カ所、約二五％となっているわけです。検査院が指摘した後も改良区間が二五％も出ているわけです。いま長官の言われたとおり開設区間を優先してやる、これからはもちろんそうしてもらいたいし、しかし検査院が指摘した後でもこれだけのものがあるわけです。その辺も含めて、いまそういうふうに御答弁なさったんですから、しっかりと胸におさめて、開設部分を優先してやっていく、もう一回答えていただけますか。
今後の林道開設に当たりましては、特に改良工事につきましては、特に必要な場合を除きましては、原則として順位を後回しにいたしまして、効果の発現の度合いが高いものに優先的に充当して進めてまいりたい、かように考えながら目下検討しておるところでございます。
いま御報告のとおり、会計検査院も、この事業の施行状況は、路線の多数の個所にわたって部分的に施工したり、先ほど話ありましたように、車両等の通行に当面支障のない既設林道の改良工事を優先したり、当該地域の林業の振興等に貢献する効果の大きい国・県道等に連絡する区間の開設工事を優先して施工していない、こういうふうに指摘をしているわけでございます。私は、当面車の通行に支障がなければ、改良工事よりも国道、県道に連絡する、そのために始まった事業でもございますし、そういう区間を優先してやるべきだ、このように考えますけれども、この点はいかがですか、具体的に。
大変勉強された跡がありありとうかがわれまして、恐縮したのですけれども、最後の落ちばいただけません。やはりあなたは政務次官でございますから、そういう任でないのではなくて、世界に向かって積極的にそういうものを立法化していく決意をぜひ私は聞かしていただきたいという見地からの質問でございました。
 それからもう一つ、いまのお答えの中に核防条約の問題についての評価がありましたけれども、確かに非核保有国に核を持たせるということ、これはあってはならないことですが、同時に核保有国から核をなくしていく、この点について核防条約が片手落ちといいますかアンバランスといま次官お話がありました。この点については私は核保有国の核の保有を肯定した、核軍縮とは縁もゆかりもないものだという立場から申し上げておるわけであります。
 時間がありませんので質問を続けますが、次は安全性の問題についてであります。
 スリーマイル島の事故以来、アメリカにおきましても原子力発電の実用化にいろいろ問題が発生している。そして絶対安全という論が崩壊してしまったと言っても過言ではなかろうと思うのです。そしてしかも原発かシステム全体としても技術的に未確立であるということが明らかにされたと思うのです。七九年以降アメリカでの原発の新しい発注、これはゼロのままだというふうに私は理解しておるわけですが、そのとおりかどうかということと、同時に、日本で安全性を考える場合に、特にアメリカに比べて条件が悪い。とにかく地震が多いとかあるいは土地が狭く一度事故が起こった場合にははかり知れないような大きな被害を及ぼすということなどがこれだと思うのですね。そうこう考えてみますと、アメリカ以上に日本は安全性についての自主的な立場に立った総合的な調査とかあるいは研究が必要だ、こう思うわけですが、いままでとってきた原子力開発の政策からしても、アメリカをまねして事を済ますということが非常に目立っておる。敦賀もそうだし、東海の方でもそうでありますが、あちこちでいろいろな事故が続発しておるわけです。そこで安全性の上での根本的な問題、これも先ほどから申し上げているような自主あるいは自立の点から考え直す必要があるのじゃないか、問題があるのじゃないかというように思いますが、この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。