おただしの、土地の買い入れにつきましては、古都保存法が直接の根拠の規定になるわけでございますが、古都保存法の条項に基づきまして政令で土地の買い入れ価額の算定方法を規定いたしております。
 申し上げますと、この買い入れをする場合には、その場合の「土地の価額は、近傍類地の取引価額等を考慮して算定した相当な価額とする。」この場合の価額の算定に当たりましては「不動産鑑定士その他の土地の鑑定評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者に評価させなければならない。」という規定になっておりまして、この規定に基づきまして、現状におきましても適正に執行をいたしておるわけでございます。私どもの調査をいたしております範囲におきまして、格別にこの価額についてその価額自体が問題になったというようなことは承っておらないわけでございます。
 そこで、この買い取りに当たって何らかの優遇措置が講じられてしかるべきではないかというおただしの御趣旨かと存じますけれども、現在におきましても、この特別保存地区内の土地の買い入れに当たりましては、買い入れ価額——土地を売られた方の譲渡所得につきまして二千万円の特別控除が措置されております。今後にわたりましても、同様な措置を講じさせていただく予定でおります。
農地も含めて土地を買い上げられる場合に、明日香村は周辺市町村に比べて非常に価額が低いということですが、この古都法で買い上げの場合の配慮、固定資産税あるいは譲渡税、そういった課税に対する配慮等は考えているのか、この点お伺いしたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 米の政府買い入れの問題でございますが、現在、政府といたしましては、国民食糧の安定供給という観点から必要な米につきまして、御案内のように予約限度を設けて買い入れを行っておるわけでございますけれども、これは現在の大変な米の供給過剰事態に対応いたしまして、食管制度を健全に運営していくという観点から必要な措置ということで全国の生産者に御理解をいただいておる、こういう関係にございます。
 で予約限度数量の配分につきましては、国が県に配分し、県知事が各市町村に配分していくということになるわけでございますけれども、その場合の要素としましては、過去の販売実績、それからいま話の出ました転作目標というものを基礎とするということになっておりまして、そういう意味では、いわば転作の扱いとのうらはらの関係と申しますか、非常に密接な関係があるわけでございます。で転作の取り扱いにつきましては、いま農蚕企画室長の方から御答弁したところでございますけれども、目標の配分に当たりまして、現地の具体的な事情を勘案した一定の配慮が行われておるということでございますし、そのことはそのまま限度数量の配分にも反映されておるわけでございまして、私どもとしましては、そういう事情の中でひとつ明日香村の関係の方々の格別の御理解を賜っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
農業立村という理想を実現させるために、それにこたえる意味で国としても積極的にこの農業振興を図っていただきたい、そういう施策を講じていただきたい、そのように思うわけです。国全体観に立った御答弁でございますけれども、やはりそういった特殊事情がありますので、ある程度現地に任せて調整をさせるとか、そういった配慮と振興策を図っていただきたい、そのように思います。
 生産米を全部買い上げるというようなことなどはできませんか。
農業のことについて一言お聞きしておきたいと思いますけれども、明日香村は非常に良質な米がとれるということなんですが、文化財を守ってきた農家に対する配慮という意味から、生産調整というようなことは考えられないのか。これは衆議院でも附帯決議がついておりますけれども、生産調整をするということはできないような答弁があっておりますが、現在、県あるいは明日香村での配分調整もある程度はされておるということのようですけれども、明日香村は特殊事情があるので、何とかこういった点についても配慮がなされるべきではないかと思うんですが、この点はどうでしょう。
いま先生の御指摘にありましたように、文化庁の方では、特に重要な遺跡を包蔵している地区として文化財保護の面で文化財保護法によって行ってきたわけでございます。これは相当の成果を挙げてまいりましたが、現在の状況は、おっしゃるとおり、文化財の保護は進んだけれども、住民の生活がむしろ守られていないのではないかという地元の御不満も相当強くて、かえって文化財保護の円滑にも支障を来すような状況にもなっておった、こういう事実があるわけでございます。
 このたび、住民生活をも配慮して、この歴史的風土の法律が特別法としてできますと相当の助成措置の強化がなされ、これによってまた住民のそういう文化遺産保護に対する理解も非常に強まってまいりますならば、私どもが文化財保護法によりまして遺跡の整備等を行います面がよりやりやすくなるという意味で非常にありがたいことと理解いたしておるわけでございます。
 なお、先生御指摘の、この法律の中に文化財保護に関することが余りないではないかというお話でございましたが、文化財そのものにつきましては全国の文化財との関連、研究という面もございますので、従来同様、文化財保護法で厳密な規制が行われておりますので、それに即して適切にやってまいりたい、このように考えております。
前段の、なぜ総理府の付属機関であります中央心身障害者協議会の庶務は厚生省が、文部省、労働省の協力を得てやっているのか、このような御質問でありますが、四十五年当時、一つの障害者問題への関心の高まりの中で、この基本法が制定されたのでありますけれども、当時におきましては障害者対策はイコール厚生行政、イコール福祉、そういった実態にあったと言われています。さかのぼって、いろいろ調べてみますると、なぜ、こうなったかということの中には、実態に着目する、事務局をどこに置くかという議論がありまして、そして厚生省に置いた方がいいのではないか、そして労働省と文部省と御協力をいただいて運営していったらどうかという経緯があったと私は伺っています。
 確かに御指摘のように総理府の付属機関の事務局が厚生省にあるというのはおかしい、そういう見方もできますが、その後における障害者問題への関心の高まりと運営のむずかしさの中で、いろいろな問題が出ていることも事実であります。明年の国際障害者年に関します長期行動計画の策定等を含めて、これから対応していきますのに、この組織がよいかどうか、さらに検討を続けていきたいと思っております。
 また後段の、中央心身障害者対策協議会の委員構成はどうかということでありますが、ただいま定員が決められておりまして二十名、この中に関係行政機関の職員七名、残りの一三名は学識経験者でございます。そのような仕組みで会長は山田雄三先生でございます。