何点か御質問でございますが、まず、大間の問題については運転開始予定九九年ですが、動燃が担当しますのは燃料の製造でございますので、四、五年先に、九五年ごろから燃料の製造にかかりたいという計画で見込んでございます。
 それから、フランスからの持ち帰りでございますが、契約上たしか二〇〇〇年ちょっとぐらいまで引き取りがあろうか――失礼しました、今後十年間ぐらいにわたって引き取りを行うことになろうかと思いますが。毎年一航海で一トン程度のものを運んでくるということになろうかと考えております。年間の必要量は一トンより若干少ないかと思いますが、運びます際には約一トン運べると思いますので、十年間十回というよりは輸送回数が若干減るかもしれませんけれども、そんなめどで考えております。
 それから、返還プルトニウムの総量でございますが、先ほどおよそ三十トンと申し上げました。これは、現在日本の電力会社がフランス及びイギリスに使用済み燃料の再処理を委託しておりますけれども、この現在委託をしております量から回収されるであろうプルトニウム量の総量が約三十トンでございます。個々の燃焼度等によって若干の相違があり得るのかもしれませんが、およそ三十トンでありますので、現在の契約によります限り、海外から持ち帰ってくる分はこれですべてということになります。
ただいま先生、動燃の分九トンだなとおっしゃいましたが、先ほど申し上げましたように、電源開発が行います新型転換炉の燃料も動燃が担当することになりますので、先ほどこれを四トンと申し上げましたから足しますと十三トンということになります。
 海外から返還されるプルトニウムの量と申しますのは、全体で約三十トンございます。この中で動燃が持ち帰ってきて利用する分というのはおよそ三分の一程度というふうに私どもは見込んでございます。
動燃事業団として必要とするもの、当面は九トン、こういうことですね。
 そこで、動燃事業団が返還プルトニウムの買い取りと申しましょうか、受け取りに九二年以降おいでになるのか、何年かかっておいでになるのかわかりませんが、フランスにプルトニウムを受け取りに行くその日程、その数量、これはどうなっています。
今後のプルトニウムの需給について、何度か申し上げておるかと存じますが……（関委員「需給じゃない。動燃が必要とするものです。問違えないでください」と呼ぶ）そうですか、失礼しました。
 日本全体で今後二〇〇一年までの十四年間に約四十二トン使うという計画であります。約四十二トンと申しますのは、動燃が使います高速増殖炉実験炉「常陽」、新型転換炉原型炉「ふげん」、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」、これで約九トン、それから電源開発の新型転換炉実証炉で四トン、それから日本原電が行うことになっております高速増殖炉の実証炉で四トン、それから軽水炉のプルサーマル利用で二十五トン、それで合計四十二トンになるわけでありますが、この中で動燃事業団が現在決まっておりますのは、今申し上げた「常陽」「ふげん」「もんじゅ」で使うこと並びに電源開発が担当いたします新型転換炉実証炉の燃料の製造を行うこと、ここまでが現在正式に決まっておるところでございます。
やる気持ちを明言するのじゃ、なかなかどうにもわからないけれども、とにかくやってもらえるということで認識してよろしいですね。
 要するに、こういう複雑な技術というものは、やはり原子力発電も長いことたちますと、最初のうちは一生懸命意気に燃えてやった人が多いけれども、今運用の段階に入って、資源エネルギー庁や通産省あたりが商売のためやっているような方向でやっていますから、そうなると働く人だってもう毎日がサラリーマン的にやらざるを得ない。そうなるとマンネリ化するですよ、だらけるですよ、そう言っては悪いけれども。管理者だってくたびれてしまうから、そういうことがあり得る。スペースシャトルが事故を起こしたのもそれですよ。だらけたからですよ、あれ。一番最初の人はきちっとやったけれども、その次に来た人は、知識を十分持たない人がたくさん来た、その人が手順書だけでもって一生懸命やって、それで手順書どおりやったらうまくいかなかった、こういうことがある。そういう、長くたちますとだらけることもあるから、ここでぴしっと締め直さないと、総合エネルギー調査会の報告にありますように、原子力発電は将来四十基もふやそうなんといったって、こんなのはできませんよ。こんな四十基も今のこんな状況でふやしていったら、日本じゅう汚染されてしまう可能性も出てくる。だからしっかりやってください。それを強く要望して終わりたいと思います。
全面保護措置の撤廃というようなことをガットの場では柱として一番強力に打ちげているアメリカの国内事情はそういう事情にるということは、私どもよりは、むしろそういう状況を農業を具体的にやっている現場の人たちが聞いたら大変に矛盾を感じるだろうというふうに思うんですね。だから、その辺はやっぱり交渉の場でしかと指摘をしていただいて、なおこの九〇年農業法の行く末についてしっかりと私どももチェックをしていってみたい、こんなふうに思います。
 それから、大変恐縮なんですが、これはけさの新聞で見ましたものですからそちらには出ていないかと思うのでございますが、ガットの報告書の問題でちょっとお伺いをしてみたいんです。
 対日審査報告書が出されたということで、これは農業交渉の問題だけでなく総括されておりますようですが、前段では、農業問題についていえば日本はかなりの努力をしてきておるということがうたわれておりますね。ただ後段では、世界貿易に占める日本の役割から見て健全な多角的貿易体制を維持する責任があるということが言われておるわけでございます。ガットの交渉の場の成功というようなことはサミット宣言でもうたわれて、そしてここでも成功裏に導くための日本の責任というものが私は問われているんだろうと思うんですが、ガットが成功するということは日本にとってはどういう現実を創出することになるのでしょうか。ガットの成功とはどういうことにつながるんでしょうか。