基本的には日額旅費の額そのものを何とかならないかという点が一つの問題としてあると思いますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように一般の旅費あるいは他の一般の日額旅費等の水準と連動しておるという中で、これ自体必ずしも楽でない要素も少なくありません。そういった中で、先生お話しのように日額旅費から外したらどうかという御提言と受けとめますけれども、これは御案内のとおり、現在の旅費法の中では、測量業務というものに関する旅行が言うならば日額旅費になじむものという格好で決められている。それを踏まえて建設大臣と大蔵大臣との協議の中で決めていただいている、こういった状況になっているわけでございます。
 私ども、今お話しのような日額旅費規程を外して一般旅費に切りかえたらどうかという御提言ではございますけれども、測量旅費というものが日額旅費になじむという一つの判断というものが法体系の中にある今日におきまして、直ちにこれをそういうふうにいたしましょうというふうなことはなかなか困難な問題がつきまとうのではないか、こんなふうに認識しております。
宿泊をするのに当たって出張された職員の方が大変苦労されておるということを言われましたですね。そういう事実はお認めになっていらっしゃる。ですから、五千六百二十円では大体安過ぎるということはもうお認めになっているだろうと思うのですね。そういう社会事情の変化によりまして、大体こういう規定というのは合理性がなくなっているんじゃないかと私は思うのですよね。そうすれば、それは合理的に改善をしていくのが当然のことだというふうに私は思うわけであります。
 これは大蔵省と各省庁の長が協議をして決めるという規定になっておりますから、まず大蔵省とよく協議をして、上げていくためにはいろいろなやり方があると思いますけれども、こういう非合理性をなくすという意味から言いますと、まず国土地理院の測量業務というものを日額旅費から外すということですね。これは当然できることですね。日額旅費から外して普通旅費を適用するように少なくともすべきだ。この日額旅費の適用者だけを特に安い出張旅費でもって働かせるという理由は全くないわけでありますから、そういう意味で日額旅費の指定から外すということはお考えになりませんか。
この辺は、実は宿泊代の実態との関係等との中で見ないと厳密なことは申し上げにくいわけでございますが、傾向としては、先ほど言いましたように、五十四年度以降据え置かれている日額旅費に対して、一般的な宿泊代金というのはそれ以降かなり上昇傾向にある。こういった意味では相対的に事情は苦しくなっているということはあるだろうと認識しております。
日額旅費の決められ方については、ただいま先生お話しのとおりの経緯があるわけでございますが、建設省の国土地理院の日額旅費支給規程の内容は、私どもの役所のほかの日額旅費規程と比べまして、できるだけの配慮はさせていただいている面も実はあるわけでございます。とは申しましても、この日額旅費というのは、普通旅費あるいは一般の日額旅費等と連動しているものでございまして、ただいまお話しのような経緯の中で、五十四年度以降据え置きの状態が続いているというのも事実でございます。
 この間、片方では一般の宿泊旅費等もかなり上昇している、あるいはまた旅館等の事情からしましてシーズンによりましては長期に滞在するのを必ずしも快しとしない、こんなような現状も出ているケースがあることは承知しているところでございまして、そのために、私どもの地理院の職員の方々が宿泊施設を探すのに大変苦労するとか、あるいはまた旅館との交渉にいろいろと御苦労いただいている、こういった点等々あることは、私どもも地理院等を通じましてつとに十二分に承知しているところでございます。
全体をまとめることも結構だと思いますけれども、やはり行政改革というのはそれぞれ適切にやらなければいけないものですから、教育臨調とも言われる教育改革等についても、できるものから上げてもらいたいというような話があったと思います。そんなことを含めますと、それぞれできるものから、もうまとまったものからぼんぼん出していくのも一つの方法だろうと思います。そんなことを含めて今後の御検討をぜひお願い申し上げたいと思います。
 以上で終わります。
そうすると、現在、行革審の進行状態は今お述べいただいたようなことでありますけれども、総括的にまとめて答申をするという考え方ですか、それともスケジュール的にそれぞれ個別にでき上がりますね、それを個別にそれぞれ答申をしていくのですか、その辺を明確に。
先生に国務大臣としてという御指摘いただきましたように、運輸省の所管としてどうこれを進めるかということでございますけれども、話の中身はよく理解をいたしましたので、実情もよく私なりの立場で調べさせていただきまして、また私なりの措置をどうするかということを検討させていただきたいというふうに考えます。
 また、派遣元、派遣先の問題につきましても、いろいろこの派遣法の中で派遣元と雇用労働者との契約関係、責任関係ということの明確化の中で労働者保護を図る、こういうことでございますけれども、当然派遣先との労働力供給の中におけるそれなりのやはり役割分担、責任というものもこれはあるわけでございまして、これは法律的にどうかということになれば派遣元、こういうことでございますけれども、その相互における関連の中で派遣労働者の労働条件の改善や保護がなされていくべきである、こういう考え方に立って労働省としては進めるべき中身もたくさんある、こういう私は認識を持っておるわけでございます。
先ほど御説明をいたしましたように、政府管理米の世界で四十ないし六十というものを想定したわけでございますが、現実に私たちが持ち越すと考えておりますのは二十万トンを若干超える水準だと思います。
 そういうことになりましたことにつきましては、一つは、私どもが想定していました集荷の数量が必ずしもその水準に達していない。それから従来でございますと、政府の集荷が少ない場合は、農家消費等という、いわば農家がお持ちになっているお米が多いということで、それが市中に出回ってまいりまして政府の売りが下がってくる。そのことによって政府の保有量は変わらないという形式が多かったわけでございますが、五十九年から六十年にかけての特異な事情としまして、やはり四年連続の不作の中で、農家とかあるいは各流通段階で在庫をしておりました数量が減ってまいっておりましたのが、豊作を機会に復元をしてまいっております。これは各種の調査でもあらわれておりますので、そういう面では、いわば集まる量が少なくても売れる量は減らなかったという形で、当初の計画を下回った形の在庫となったわけでございます。
 これは二年連続の豊作ということになりますと、そういう要素が薄れてまいりまして、現実的には最近におきまして政府の米の売れ行きが若干ではございますが落ちてきておりますので、そういう面で、六十米穀年度末における米穀の数量が当初の予定を下回ったこと自身は、将来的な問題として別に不安を残す材料ではないと考えております。