私ども、専ら空港をつくるという立場から申し上げれば、いろいろな夢もありますし、非常に大きな空港もつくりたいと思いますが、現実にはさまざまな制約がございます。
 一番大きな問題は、外部から資金を調達いたしますから、事業としての採算性、これを無視して、いわば孫子の代に借金のツケを回す形で無責任なつくり方はできないと考えておりまして、常に採算性、そのバックに需要があるわけでございますが、これを見ながら検討を進めるということでございまして、その点で、今御指摘のとおり、中部の新国際空港については、とりあえず一本の滑走路で十分機能するであろうと思っているところでございます。
では、我が国が今回つくろうとする中部新国際空港、話を聞きますと、滑走路も一本。関空が一本で開始をして、即二本目をつくろうとしている。なぜ最初に二本をきちっとつくり上げるという努力がなされないのか、この点についてはいかがなのですか。
いわゆる中部新国際空港につきましては、昭和六十年ごろから地元の調査会を中心に検討が進められまして、私どもも平成三年度から正式な調査費をつけまして調査を進めてきたわけでございます。
 昨年の八月にまとめました第七次空港整備五カ年計画の中間取りまとめ、この中におきまして、この中部新国際空港につきまして総合的な調査検討を進め、早期に結論を得た上、関係者が連携して事業の推進を図る、こういう位置づけをさせていただいたわけでございます。
 これを受けまして、現在、私どもあるいは地元で広範な調査検討を進めておりまして、その成果をなるべく早く得た上で正式の事業化を図りたい、かように思っているところでございます。
新進党の川島實です。
 私は、今議題になっております平成五年度の運輸省の決算のうち、空港整備事業費について、このことに関連する多くの問題についてお尋ねをしていきたいと思っております。
 御承知のように、現在、我が国の空港、これでいいのかという非常な危機感を私どもは持っておるところでございます。なぜ日本の空港がこのようにどんじりになってしまったのか、一体原因はどこにあるのか。
 世界各国、韓国を初め香港、シンガポール、上海、このアジアの諸国をとってみても、我が国のハブ空港と称するものは本当にハブ空港なのかどうか。韓国がこれから計画をしている空港は、我が国全部の空港を入れてもそれを上回る規模でこれらの計画がなされている。
 運輸省が所管をする空港建設の目標は、一体今後どのような方向で進めていくのか。特に地元の、これからつくろうといたしております中部新国際空港、これらについて、今後の我が国の将来の空港行政というのが見えてくるのかどうか、お伺いをしていきたいと考えておるわけでございます。
 そこで、現在、中部新国際空港について、どのような手続で、いつまでに、どのくらいの規模で行っていこうとされているのか、まずその点についてお伺いをしておきたいと思います。
それでは、もう時間でございますので、繰り返すようでございますが、福島県の発展に、運輸省のお力、非常に欠かせない点が鉄道、港、そして空。空、海、鉄道、それを中心にしまして、物流の事業自身は道路の話ですから建設省なり道路公団なりになりますが、この物の流れ、物流というのは将来の日本の発展の中において非常に重要なことでありますし、そして物流のコストをいかに低減するかということが——日本の経済は本当に高コストになっちゃいまして、皆高いコストで、産業空洞化と言われるような海外に行くケースというのは、そういう面でやはり低コスト化していくことが非常に大きな課題でございますので、二十一世紀の国土づくりということで、空、海、鉄道、そして道路、こういう四位一体の中で、その四位一体の中の三位は運輸省でございます。よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 本日は、本当に心強い御答弁を賜りまして、亀井運輸大臣初め局長さん、ありがとうございました。感謝申し上げます。
相馬港並びに小名浜港のことにつきましては、港湾整備の五カ年計画の中で順次その整備をいたしておるところでございます。
 引き続き地元の計画等々とあわせてその整備に今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
ただいまの福島空港あるいは仙台空港の鉄道によるアクセスの問題でございますが、まずそれぞれの地域におきまして、軌道系のアクセスの整備をしたいということで、地元でもいろいろ検討しておられるというぐあいに私どもも聞いております。仙台の方では、宮城県におきまして、ルートであるとか需要予測であるとか収支採算性について検討中でございます。また、福島におきましても、こういったようなものをどうするかというのがあるというふうに聞いております。
 こういった問題に対しまして、やはりまず地元におきまして、鉄道によるアクセスの整備ということにつきましては、その環境づくりといいますか地道な研究といいますか、そういったような努力をしていただきまして、そのような案件の成熟性を高めていくとでも申しましょうか、そういったような努力をまずは尽くしていただくのがいいのではないかというぐあいに考えております。
私が申し上げておることは、どういう趣旨で、政党が党利党略で予算を私物化するかというふうなことをお尋ねのようでございますが政党で予算が決まって、そして執行できるわけではないわけでございます。予算を組むのは、政府・与党一体になっていろいろ考えるかもわかりませんが最終的には国会の議を経て予算案は成立するわけでございますから、お尋ねのような問題はあり得ないと思います。
 ただし、おっしゃるとおり政党政治というのは一体何なのか、このことだけはしかし一方ではお互いに考えなければならないことだと思っております。
 私は逆に、就任以来役所の諸君に、官僚の皆様はその辺のことをもう少し考えていただいて、一つの政党がそして私も自由民主党の代議士でございます、その自由民主党の一員が自治省の自治大臣ということでいて、党が自治省にこういうことをみんなで思っているよということを言う立場にあるので、そして政党の意見というのは国民の意見、少なくとも自由民主党の支持者の意見を体しての発言なので、我々政治家の言うことには、例えば表現の仕方あるいはやり方には役人の風でないのもあるだろうけれども、しかし我々は要は国民の意見を役人に伝えたいという気持ちで言っているんだから、表現の細かいことにとどまるんじゃなくて、この政治家が何を役所にあるいは行政に期待しているのかよく考えてもらいたいと、これは機会あるごとに申しているところであります。