お答え申し上げます。
 労働省といたしましては、雇用管理に関する調査を実施して、ただいま御質問のような点につきましては把握に努めているところでございますが、五十六年に実施した調査によりますと、高卒者を募集した企業のうち、男子のみ公募した企業は二二・四％、女子のみ公募した企業は一五・八％、男女とも公募した企業は六一・八％でございます。これが四年制大卒を公募した企業となりますと若干趣が変わりまして、男子のみ公募した企業は七三％、女子のみ公募した企業は一・〇％、男女とも公募した企業が二六％となるわけでございます。
 また、採用実績は、新規学卒者につきましては、高卒者を採用した企業のうち、男子のみ採用した企業は二四・五％、女子のみ採用した企業は二一・五％、男女とも採用した企業は五四％でございます。四年制大卒を採用した企業のうち、男子のみ採用したのは七〇・九％、女子のみ採用した企業は五・〇％、男女ともに採用した企業は二四・一％でございます。
 もう一点、募集採用を行う企業のうち、採用条件が男女どういうふうに違うかという御質問であったかと思いますが、採用条件は男女同じであるという企業の割合は、高卒では七五・七％、大卒では六二・二％でございます。
今日、我が国の婦人労働者の数は、総理府の労働力調査によりますと、一九八二年現在で一千四百十八万人、総労働者に占める割合は三四・六％で、産業界にとりましては今や欠くことのできない労働力となっているわけですけれども、そこで労働大臣、労働省でしょうか、お伺いいたしますけれども、女性労働者の現状についてお伺いしたいのです。
 まず、就職の募集の際に女性を募集しない企業がどのくらいありますか。また、採用において男子のみ採用している企業、女子のみ採用している企業、男女とも採用している企業、男女とも採用している企業で男女の採用条件が異なるものの割合はどのくらいあるか、お示しいただきたいんです。
婦人差別撤廃条約の前文は、女子に対する差別が人間の尊厳の尊重に違反すること、したがいまして、あらゆる分野におきまして婦人が男子と同等の条件で最大限に参加することを必要としていること、また、家族の福祉、社会の発展に対する女子の大きな貢献、母性の社会的重要性に留意いたしまして、社会及び家庭における男女間の完全な平等が必要であることをうたっておるところに特色があると思います。この前文に盛られております理念は、国際的世論を集大成いたしました極めて意義深いものと認識いたしております。
このたび農林水産政務次官を拝命いたしました近藤元次でございます。
 農林水産行政、時局まことに厳しい折でありますけれども、委員各位の御協力をいただいて、佐藤大臣を補佐して任務を全うしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。（拍手）
このたび農林水産大臣を拝命いたしました佐藤守良でございます。
 農林水産行政がまことに重要な時期を迎えておる折から、その責任は極めて重大であり、身の引き締まる思いがいたします。
 農林水産業は、申すまでもなく、国民生活にとりまして最も基礎的な物資であります食糧などの安定供給を図るという重大な使命を担っております。さらに、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全等、我が国経済社会の土台を支える重要な役割を果たしております。
 私は、皆様方の御支援を得て、農林水産行政の責任者として我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意でございますので、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会は明十二日水曜日午前十時より開会する予定でありますので、御了承ください。
     ————◇—————
この際、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 社会労働委員会においてただいま審査中の内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案及び多賀谷眞稔君外四名提出、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の両案について、同委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      島村 宜伸君 及び 神田  厚君
を指名いたします。
     ————◇—————
私も、一律マイナスシーリングでないと、現在の各省庁の縦割り行政の中では厳しいカットはできないであろう、現実的にはそう思うのです。しかし、例えば五十五年からゼロシーリング、五十六年がマイナス五％シーリングでしたか、五十七年、五十八年と、どんどんシーリングのマイナス率が高くなってくる。その間には各省庁とも、それぞれめり張りをつけて行革を、切り込まれたところもあり、まだ残っておるところもある。だから、五十五年からそのシーリングで予算を厳しくやってきて、各省庁間にはでこぼこがあると思うのですよ、僕は。でこぼこがある段階でまた一律何％カットとなれば、まじめにカットするのがばかばかしくなるという省庁も出てくるのではないか。あるいはそういう部門も出てくるのではないか。そういう意味で、今後マイナスシーリング等を使われるといたしましても、一律という画一的なやり方そのものが非常な矛盾として今から噴出するであろう、そう考えるわけです。
 したがって、六十年度の予算編成の段階では、確かに精神は一律何％シーリングみたいなものであったにせよ、各省庁ごとにやはりめり張りをつけないと、まじめにやるところは何かばかばかしくなるという感じのやり方ではおかしいではないか。したがって、そういう意味では、予算編成の手法というものを、概念は一律何％で結構、しかし具体的なやり方としてはめり張りをつけるという予算編成のやり方が、これから先は大事ではないだろうかということを申し上げておるのでございまして、大蔵大臣もそういう意味で対処してもらいたい、こう思っておるのでございますが……。