六十年度はまだ決算しておりませんので、どれだけ持っていかれることになるのか、それはわからない……（左近委員「わからないと言うが、あなたがどこかで講演しているところの資料が出ているじゃないですか、国会には出さぬでよその民間団体には資料を出しているのか」と呼ぶ）航空局の内々の見積もりが、通行税の航空分が七百六十億でございます。それで通行税見合いで一般財源から繰り入れていただく額は、予算案に盛られている額で四百三十七億でございます。今申し上げた七百六十億というのが私どもの見積もりでございます。
大体局長、航空分の通行税財源分を一般会計やという認識を持っているからどんどん削られるのですよ。今、六十年度どうですか、何ぼ一般会計へ持っていかれたのですか。
空港整備特別会計としますと、財源的には非常に苦しいですから、ひとつ固有財源のほかに一般会計からも大幅な御支援を仰ぎたいと考えておりますので、通行税を財源とする一般会計からの繰り入れというものを何とか増額していただきたいと基本的に考えております。
この空特会計の問題を提議する場合、一番大きくないのかもしれませんけれども、財源の一番大きな柱になっておる通行税の問題、この問題は大変不自然ではないか。通行税自身があるというのも、私よく歴史を勉強してないのですけれども、通行税ということは特別な税でして、今のような時代、飛行機が大衆化したような段階で、飛行機に乗るのに通行税を取られなければいかぬというのは、これは時代的に見てもおかしいわけですよ。この通行税問題についてメスを入れていかれるのか入れていかないのか、この点どうですか。
第五次空整を支えるのは、お話のように空港整備特別会計でございます。これだけの資金需要を賄うには、空港整備財源というものをどうするかということが五次空整の非常に大きな問題点でございます。これはこれから航空審議会の場もございますので、いろいろと勉強していきたいと考えております。
この第五次の空港整備問題を論議するときに、空港整備の特別会計のあり方について検討していかざるを得ないのじゃないかと思うのですが、この点についてどういうようなお考えがあるのか、お聞きをいたします。
第五次空港整備五カ年計画は、第四次を受けて引き続きいろいろな問題に対処しなければならないわけですが、一番大きな課題として四次から引き継ぐのは、三大プロジェクトが四次で発足した後、五次でいよいよ本格的な山場を迎えるということでございます。
 さらに、こういった全体として大きな資金需要が必要となる中で、地方の空港需要というものも一方でますます増大しております。各府県で空港の新たな整備も要求されておりますし、また四次空整で整備ができてない空港も多数ございます。そういったものを受けまして、これから何とか賄っていかなければいかぬ。
 一方、先ほどから言われた環境対策というものも、今後新たな展開の段階に入る。それから航空のいろいろな技術革新というものもございますので、航空保安の対策もまたやらなければいかぬ。それから先ほどからお話のあるコミューターというような問題もいろいろと投げかけられておりますので、そういったことも念頭に入れて新たな展開を図るというのが第五次空整の課題だと考えております。
わかりました。神戸市はかなり神戸商人と言われるくらい物すごいお金を持っているらしいので、そういうところは勝手におやりになっても結構だということですね。
 それでは、六十一年度からの第五次空港整備五カ年計画は、主にどのようなことを重点的に政策として策定していくのか、この基本的な考え方をお聞きをします。
農家の人たちが求めているのは、やめろというならば資金対策ももちろん必要ですけれども、そうではなくて、それから以後、転換作物でちゃんと生計が立てられるかどうか、生計が立てられるような作物転換、そこまでの指導を求めているわけですよ。とにかく繭は減らして、後はどうにでもなれ、自分たちの頭で考えよというようなことでは、群馬のようにコンニャクなんかに転換してもらったら困るという、そういうコンニャク生産の農家の方から陳情が上がるという事態も生まれているわけなんですよ。ですから、これはもう資金対策をすればそれで十分みたいなことをおっしゃるのは無責任だと言わざるを得ないと思います。
 しかも桑は四年前までは水田利用再編対策の奨励金支給の対象作物だったわけですよ。五十六年度を見ても米から桑へ何と千三百七十一ヘクタールも転換しております。わずか二、三年しかたたないのに桑をやめろということでは、猫の目農政という批判がまともに当たることではないかというふうに思います。これは群馬の例でも地域経済に大変大きな打撃を与えておりますけれども、もう一つ、山梨県の豊富村というところに行ってみたのですけれども、ここは耕地面積の七割が桑園という養蚕一色の村だったわけですね。ここで二五％の減産をやられますと村で何と二億円も減収されて大変な影響が出ているわけなんですね。ですから、いわばこうした政府主導型の、その後の対策のない減産は結局、養蚕はもうやめろ、安楽死せよ、こういうふうに言っていることにほかならないのじゃないか。
 私の地元でも、今、本当に政府に手を打ってもらわないと品質のよい国内産はもう枯渇してしまいますよ、もう将来はありませんよ、自分たちは本当に質のよい繭を生産しているという自負は持っているけれども、これだけ採算がとれなくなり、輸入も減らされないということになればもう大変だということをおっしゃっておりました。農水省の方も養蚕というものが、ただそれが養蚕とか蚕糸業の問題だけじゃなくて山村の過疎化だとか農業と国土の荒廃など、国民全体にとっても決して軽視のできない事態を生み出しているわけですから、こういう意味合いからも本当に農家の人たちの不信感、これらを取り除いていくためにも大臣、現在残っている養蚕地域農家については今後とも維持発展ができる積極的な政策を施すべきだと思うわけですけれども、その点をお伺いしたいと思います。