御質問にございましたように、最近の技術革新の進展でございますとか社会経済、非常に急激に変化をいたしておりますので、そういった中で、やはり生活上あるいは職業上いろいろな面から生涯学習の必要性ということが言われておるわけでございます。そういったことを特に念頭に置きますと、一般的にも大学というのは社会に開かれた存在であるべきだと思っておりますけれども、より一層そういった社会人のための対応というのは大学の側から積極的に行われていく必要があるだろうと考えておる次第でございます。
 そういう観点から、文部省といたしましては、一つは例えば放送大学というようなものを設置をいたしまして、全国化はまだもうちょっと先になると思いますけれども、家庭においても職場においてもテレビを見て勉強するという機会が与えられるというような仕組みを一つつくりましたわけでございますし、また、既設の各大学におきましても、従来から勤労者のための夜間教育というのはやってまいったわけでございますけれども、最近はやっぱり勤労形態の変化等があるせいか夜間部だけではなかなか勤労者が来ないというようなこともございますので、昼夜開議制と申しますか、部分的にではございますけれども、御本人の都合によっては昼間の授業も聞いてもいい、主として夜だけれども昼間の授業も、きょうは、土曜日なら昼間行けるという人には来てもらえるというような新しいタイプの教育の仕方等も開発をしつつあるところでございます。
 さらには、社会人で大学に正式に入って勉強したいという人たちのための社会人入学の枠をつくって特別の選考方法で入学を認めるというような方式も、かなり幾つかの大学で行われるようになってまいりました。ただ、こういうやり方というのはやはり限度があるわけでございまして、それでは社会人の方々が例えば九四年間その大学へ職業を放棄して進学できるかということになりますと、いろんな意味で限度があるという感じがいたしますので、そういう点からいきますれば、できるだけ余暇の時間を利用してやれるような方式とすれば、大学の公開講座みたいなものをもっと組織化をして対応していくというようなことも必要になってくるであろう、こう思っております。
 大学の公開講座もいろいろな面で大変広がってきておりまして、十年ほど前に比べますと、ちょっと手元に資料を持っておりませんけれども、相当大幅な伸びをこれは国公私立の大学でやっていただいておりますが、大体比較的短期間、短時間のものが多くて、あるまとまったものを身につけていただくというのについてはやや欠ける点があるような気がいたしております。これは実験的なことでございますけれども、今国立大学の一つで少し六十時間とか百時間とかまとまった時間を割いて、あるまとまったことを覚えていただくような公開講座をやってはどうかというような検討に着手をしていただいている大学も出てきております。
 そういったいろいろな方向で大学と社会の交流、特に社会人の受け入れという問題につきましては大学側も積極的に対応するように文部省としても工夫をいたしますし、各大学においても御努力を願うように指導してまいりたい、かように考えております。
ぜひひとつ、どうも明治以来名前の変わっていない省庁は大蔵省、外務省、文部省の三省でございまして、あとはみんな名前が変わって、大分衣がえをして印象も変わってきまして政策官庁らしくなってきているんですが、文部省もできたら教育省ぐらいに変えていただいて、もうちょっと国民になじみのある、何かこう上から見おろすわけじゃないんでしょうけれども、どうも文部省一行くと何となく——三流官庁とだれか言いましたけれども、冗談じゃない、私にとっては一流官庁だと思っておりますので、ぜひひとつ幅の広い御活躍を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 もう時間も、余り余分なことを言っておりますと肝心かなめのことを申し上げられませんので、いよいよ法案にあります大学につきましてひとつお尋ねをこれからしていきたいと思います。
 大学改革を進める上において、特にこれから生涯教育ということが非常に盛んになってまいります。ですから大学も、開かれた大学で生涯学習といいますか、そういうお年寄りも中に入ってきて研究あるいは教育されるようなふうに、そして社会との連携をもっともっと密にしていただいて、特にこれから技術革新とかあるいはその他いろんな企業の研究者との交流とかいうことが私はこれからの大学のあり方にとって非常に大事なことだと思うんですが、これにつきまして、これからの大学像はどうあるべきか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
防衛庁としては、また長官としては当然のことだ、こういうように考えます。ただいま長官から御指摘がありましたように、われわれ国会議員の中の問題でありますので、今後われわれも党の方に申し上げ、またそれぞれ野党の皆さん方とも協議して、しかるべき処置、行動をとっていただくように強くお願いを申し上げておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、三月二日官房長宵が否定されたことが、あるいは長官が予算委員会で否定されたことが、警察庁当局の取り調べによってこれが確認されたということは、このことによって自衛隊の信頼をまたから得、あるいは特にいま言われておるシビリアンコントロールということで防衛庁の内局においても非常にこれでまた信頼を回復できた、私はこういうように思います。今日防衛が特にやかましく言われる段階で、実力集団がああいうようなことがうやむやで済んだということになってしまうと、幾ら官房長官が否定しようが防衛庁長官が否定しようが、それがはっき力否定され事実無根であったということが立証をされないとなかなか国民は納得できなかったと思いますが、そういう意味では、警察御当局の今回の取り調べ、またマスコミのそうした御協力に対しては、われわれも深く敬意を表する次第でございます。
 それでは本題に入りたいと存じますが、きょうは久方ぶりの防衛庁に対する質疑でございまして、今後、私の後に野党の皆さん方もそれぞれ御質問がいただけると思います。防衛庁に対してこの委員会で質問することは、恐らくもう一年近く延びておったのじゃないかと存じます。
 そこで、きょうは万般にわたりまして飛び飛びに御質問申し上げたいと思いますのは、最近のソ連軍の拡張というか、質、量ともにわたって大変な増強が行われておりますので、この方面にわたり、また防衛庁の今後の対応というか、これに対する認識について御質問をしてまいりたいと思います。
 恐らく国民の皆さん方も心ある人は承知していただいておると思いますが、大部分の方はそうしたソ連軍の状況というものを余り御承知ない、かように考えておりますので、最近の極東ソ連軍の増強状況というもの、艦艇及び航空機が、アジア地域、そしてまた太平洋地域に進出をいたしまして相当な活動をいたしております。さらに最近では、新たにＳＳ２０の基地等の建設も行われているやに承っておりますし、また長距離爆撃機でありますバックファイア等のわが国周辺においての進出というか、姿をあらわしておる状況もたまに防衛庁の方で報道されておりますが、最近特にまた、わが国固有の領土であります国後、択捉の基地に対し、新鋭機であるミグ２３戦闘機も飛来しているやに承っております。
 こういう事例を含めまして、最近の極東ソ連軍の動向について防衛庁はどのような評価をなされ、またどのような対応をされておるか、そして、わが国に対する潜在脅威というか、これが以前より増大しておると認識されておるのかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。