私は、だから外務省の方が大勢、もちろん大使館とかいろんなところを通じてかなり情報が詳しく入っていそうな気がするんですね。ところが、数年前行ったときは、もう全く違うような、大型のトラクターなんかを送り込んでいるという実態を知りまして、やっぱりもう少しきめの細かい、国によって全部違うわけでありますから、相手に喜ばれるようなものを送らないと、かえって迷惑をかけるようなものでありますから、そこのところをよくやっていただきたいと思います。
 もうあと時間がわずかしかございませんから、韓国の政治情勢についてちょっと一、二点お伺いしたいと思うんですが、アジアオリンピック大会も非常に成功裏のうちに終わったわけですが、いよいよ韓国の政治の方も動き出したわけです。これはどうなんでしょうか。これから先の、いわゆる大統領制をとるのかどうかというようないろんな問題点がございますが、外務大臣として、どのようにこれから先のスケジュールが動くのか、わかっている範囲をぜひとも教えていただきたいと思います。
政府委員から申しましたので、もうつけ加えることはございませんけれども、結局やはり相手国の人と日本の当事者と意思の疎通を図って、よく意見の交換をし合うということに尽きると思うんです。それをしっかりやればできると思いますから、そういうことを努力したいと思います。
小西委員の御指摘の問題は、確かにこれは日本のみならず、国際的に開発援助というものの効率性といいますか、効果というものについては常に出てくる問題でございます。
 それで、いろいろな議論がありまして、極端な意見は、かえってマイナスだというような御意見もあります。ただ、やり方を、現地の技術水準というものを漸次引き上げていって、やはり国際的にいわば競争力を持つような技術水準に持っていかなければいけない。それから、いわゆる適正技術のような意見もありますけれども、そういう配慮をすることも一方では必要ですけれども、じゃ国際的に競争力のない技術を移転して果たしていいのかというような議論もあります。なかなかこれは難しい問題でございますが、やはり効果的、効率的に、国民の税金を使っての国家活動でございますので、効率を高めていくということで最善の努力をしたいということで、いろいろ考えてやってきております。今後とも改善に努力したいと思いますので御支援をいただきたいと思います。
私は、これもまたいつも疑問に思っているんですが、さっき大臣も申されましたように、海外援助というのは、みずからその国が自助努力でもって頑張っていただきたい、そのための呼び水みたいなものだと、私もそのように考えております。ところが、現実はいろんなものを支給しても、それが呼び水にならないような、むしろかえって体質を弱くしているような、そういう分野も相当あるんではないかという感じがするんですが、その辺はどうでしょうか。
小西委員の御指摘の問題は、かねてからいろいろな機会に青年協力隊員の人からも出ておりました。いろいろな観点から検討してきておりますし、改善策もとっておるわけでございますけれども、一つはいろんな背景の方がいらしていますので、そう一様に対応ができるということではないんですけれども、企業の方にもなるたけ休職で出れるようにしてほしいというようなことをお願いする。それから公務員の参加
につきましては、やはり関係の各省庁に対して派遣法の適用をぜひお願いしたいということをやっております。それから、地方公共団体に対しても休職条例等、関連制度の整備をぜひお願いしますということをやっております。
 それで、確かに青年協力隊の方は貴重な経験を積んでお帰りになってくるわけなので、そういう方に御希望があれば、引き続き国際協力の面で働いていただくということで、希望の方は国際協力事業団に入っていただくというようなことも考えておりますし、やっております。それから、やはりお帰りになっての不安ということがもう十分あるわけなので、お帰りになる前に青年協力隊員の方に希望を伺って、そしてお帰りになった後カウンセリングをやるというようなことで就職のあっせんをするということも鋭意やっておるところでございます。
赤字法人の問題につきましては従来からいろいろ議論がなされているところでございます。四十年代におきましては赤字法人の割合は三割そこそこであったわけでございますが、これが第一次オイルショックの際に四〇％を超えるところとなったわけでございます。その後回復のないままに第二次オイルショックを迎えましてこれが五〇％を超え、現在五五％程度となっておるわけでございます。
 法人税はそもそも所得のあるところに課税をお願いするわけでございますから、真に赤字の法人に対しては法人税をお願いできる余地はないわけでございます。ただ、御指摘のように赤字を装っている法人につきましては、執行当局で厳正な調査、指導等を行い、その是正に努められているところでございます。それから、装っているわけではございませんが、同族法人にありがちな経費の支出状況等からどうしても赤字になりやすい傾向もあるわけでございます。そういった点につきましては法律の適正な適用によりまして是正を図ってまいる必要があるわけでございます。
 そのように、赤字でないのに赤字になっているあるいは赤字になりやすいところにつきましては、いろいろな是正措置を講ずる必要があるわけでございますが、全く本来赤字である法人につきまして法人税をお願いするというのは、やや基本的な転換な要するのではないかと思うわけでございます。そのような法人につきましても、社会からあるいは国、地方公共団体からもろもろの利益を受けているというところから、何らかの御負担を願ってもいいのではないかという御議論もあるわけでございますが、これは法人税だけの世界ではなくて、その他もろもろの税を含めた広い観点から検討なされるべき問題ではないかと思うわけでございます。
 今回の措置は、赤字法人――その年度としては赤字法人ではないのでございますが、欠損金の繰り越しによって税制の申告上はゼロ申告になる、赤字申告になるという法人につきまして、結果として欠損金の控除の否認によりまして若干の御負担をいただくということでございまして、その欠損金は二年、三年、四年、五年目には控除できるわけでございますので、その法人につきまして絶対的な負担をふやすということではない、そういう措置でございますので、今回の措置は純粋な赤字法人に対する負担の求め方の一つとして考えたということではございません。
 ただ、先ほど申し上げましたように六割近い法人が赤字申告をしている。その中には、当年度が赤字であるもの、それから欠損金の繰り越しによって赤字になっているもの、この二種類がある。その中で、当年度は黒字ではございますが、欠損金の繰り越しによって赤字申告になっている法人につきまして、当年度につきましても黒字でございますところから御負担をいただきたい。しかしそれは、控除は今後もなお繰り越せるというふうな仕組みとして御提案を申し上げているわけでございます。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕