運用所要については詳細ではございませんで、概要でございます。そういう意味では最終的にはいろいろとまだ詰めなければならない問題もありますけれども、原則としては、もう今度お示しする内容についてはこの線で行くんだという、私どもの立場を調整の上だというふうに理解していただいて結構だと思います。
私も別に強いて聞こうとも思いません。それは報道されている以下でもないし、以上でもないと思うのですよね、恐らく。あなたがここでおっしゃるよりも、言わなかったという方が大きく記事になるかもしらぬよ、それは。
 それで、ここだけは確認というか、もう少しお答えいただきたいわけですが、そうしますと、あしたにも、国会の了解が得られればという前提がありますけれども、今度明らかにしようとする内容というものは、米側とは調整の上の内容なのかどうか。
国会の委員会でございますから、もちろん先生方の方にいち早くしなければならないわけでございますけれども、やはり私どもは、地元の御理解をいただけないとこの問題はどうにもならないわけでございますので、御理解を得た上でもう一歩前進したいということがございます。
 そういう意味ではやはり、ここで例えばその内容等を言いまして、いち早く私どもが説明する前にでかでかと新聞等で報道されますと、これまた、どういう内容かということを待っておられる方々に対して大変ある意味では失礼なことにもなりますので、国会の皆さん方に御報告するというのは重々わかるわけでございますけれども、どうかひとつ委員の皆さん方におかれましても、きょうとあしたの問題でございますので、その辺についてひとつ御理解いただいて、ぜひやはり地元の方々にあした行って報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げるわけでございます。
先般の委員会で私は、できれば十月中に概要を地元に早くお示しして、そしてその上に立って検討していただきたいということを述べたわけでございますけれども、確かにちょっとずれ込んでまいりました。
 できるだけ地元の御理解が得られるように、そういう内容にしたいというのがございましたし、また、調査もちょっとおくれましたし、また、運用所要等の報告等もおくれましたが、大体概要等がまとまってまいりましたので、お許しをいただければ、あさってと言わずあしたにでも行きたい、そういう気持ちで今整理をしているところでございます。国会のお許しをいただいた上で、できれば一日でも早い方がいいと思いますので、あしたにでも出させていただければと思っているところでございます。
 なお、内容でございますけれども、私ども、やはり一番の地元でございますキャンプ・シュワブ、あそこの名護市の皆さん方が一番関心を持っておられるものですから、やはりできますれば名護市の方々に一番早く内容等をお示ししたい。もうきょう、あすのことでございますので、それまで待っていただきたい。今そのようなことで作業をしているところでございますので、よろしく御了承のほどをお願い申し上げます。
そこで総理、最近、御承知のように米中会談がございました。今度、日ロの首脳会談。日本が果たすべき外交的役割というものは、冒頭申し上げましたようにいよいよ大きくなるというか、やりようによっては北東アジアにおける安全保障あるいは環境問題、経済含めて、ＡＰＥＣへのロシアの参加についても積極的に御支持をなさるということを表明なされ、これについても大変好意的に反応したということですから。
 私は、やはりこれまでの日米の軸ということは変える必要はないかもしれませんが、今総理も御引用なさったように、ユーラシア外交を展望してというか、そういう大きなスケール、構想でこれからのアジア太平洋というものを考えていきたいということなので、こういうことを含めて、もう少し日本外交の膨らみというのか、安全保障の面を含めて、国際的安全保障関係というものをお考えになってみたらと思うのですが、その点はいかがでしょう。
首脳同士の今回の成果を踏まえまして、これから、外交に直にあるプリマコフ外務大臣と積極的に話し合ってまいりたいと思っております。
 今回のクラスノヤルスクには外務大臣は参加しておりませんけれども、聞くところによりますと、その後エリツィン大統領と中国に行をともにされるということを聞いておりますので、ロシア側の首脳間のお話につきまして十分理解をできる状況だろうと思いますので、外相の訪日を心待ちにいたしております。
坂口先生、大臣のみぎりは住友赤平で非常に御苦心をされた、こう伺っておりますが、今度は三井三池、こういうことに相なりました。
 中心は、やはり雇用対策ということでございます。全国に公共職業安定所ネットワークがありますことは、これは御存じのとおりであります。これはしかし広域であります。その努力もいたしますが、やはりそれぞれの皆さんとしては地元に再就職口を設けたい、こういう声が非常に多うございます。会社当局、今もお話がありましたように、解雇者、下請を入れまして千五百三十九人、再就職口が千七百四十四、オーバーの再就職先を準備をいたしておりますが、やはり地元ということになりますと、これは私どもの公共職業安定所の、言いますならばその三井三池の中に臨時仮設の公共職業安定所を設けまして、やはり個々の働く皆さんの再就職の要望、ニーズ、これに応じた再就職先を考える、これが一番だと思っております。
 同時に、今まで採掘でありますとか石炭を運搬をするだとかあるいは選炭をするとか、いろいろございますが、その技術をそのままといっても、これはなかなか無理でございます。そうするとやはり職業訓練というようなことで、例えばショベルカーを運転できるようにする、クレーンカーを使えるようにする、ダンプができるようにするということを、コンピューターなどといっても無理だと思いますが、その種のものをやりたいものだなというようなことで、再就職先の間口を広げよう。特に大型の運転免許を取ること、これらは工場の中で訓練をすると同時に、運転免許証の教場、これらに委託訓練というようなことを頼みましてやってまいりたいな、つまり技能教育というようなものが一つであります。
 あとは、炭鉱離職者に対しますところの求職手帳がございます。これは最高三年間、いささかの手当が支給されるということでありますので、その期間をフル活用することによってニーズに応じた再就職先を提供を申したいということで、一生懸命努力をしてまいりたい、こう思っているところでございます。