委員の、日本の立場も御理解あっての出席の節はという非常にありがたい御鞭撻をちょうだいいたしておりますので、この点も踏まえまして、なおなお、やはり本当に日本が欧州各国とまたアメリカとの中間に立ちまして苦労することも当然であろうと思いますし、その苦労する中で、やはり日本の知見といいますか、これは各国、関係省庁と十分に話し合いまして、日本側としての立場をその場で鮮明にするだけのこれからの努力をしておかなければいけない、私はこ
ういう思いをいたしております。
我が国は、ＩＰＣＣの第二部会では共同副議長、第三部会では共同議長を担当しているということで、各国をまとめる立場にあろうかと思うのですね。
 そういった点で、欧州はより進んでいる、一方の米国は消極的である、我が国のスタンスはどっちに置くのか、これから検討されると思いますが、いずれにいたしましてもそういう立場にあるのですから、二酸化炭素抑制については、我が国は世界の中で四・七％しか出していない、寄与度も少ないといいながらも経済成長は非常に高いのですから、そういった面でより積極的に、この二酸化炭素の抑制については、国際的なルールをまとめる立場でひとつ長官の御発言なり行動なり、それを私は期待したいと思うのですが、どうでしょうか。
御答弁を聞く限りにおいては、現時点では、欧州各国は二酸化炭素の抑制については非常に積極的である、アメリカ政府はいろいろな条件をつけておりまして非常に消極的じゃないかと思うのです。
 さて、一体我が国はどちらの方にスタンスを置くかという問題です。これからいろいろ検討されると思うのですが、このまとめは、さまざまな障害が絡んでおりますし、また経済成長という問題もございます。こういった点で、十月末から始まるこの会議では大変な御苦労であろうと思うのです。
 これは、環境庁長官出席されるのですか、十月の第二回の世界気候会議は。
アメリカにつきましては、先生既に御承知のことと思いますが、ノルドベイク宣言のとき、さらにホワイトハウス会議を通じて報ぜられているわけでございますが、二酸化炭素排出量の削減目標を定めるという形の定量的な抑制措置というものは、あくまで、現在ＩＰＣＣの方で世界の英知を集めて検討している途中でございますので、その国際的な合意というものの枠組み、方向を見定めてそれに従っていくべきである、大事なことは、科学的知見についての不確実性、これを低減さすためにあらゆる調査研究を推進すべきである、そういうことでございますが、個別的にはブッシュ大統領の方が、予算教書の中におきまして、各種の大気浄化法の再改正、また太陽熱等再生可能性エネルギーの開発について非常に意欲的な予算を組んでいる、こういうようなことでございます。
オランダは、二〇〇〇年までにＣＯ２の排出量の現状レベル安定化を目指す内容の国家環境政策計画というものを、既に昨年の五月に策定しております。今後見込まれるＣＯ２の排出量を年率二％削減する、一九九四年から一九九五年までにＣＯ２の排出量を一九八九年から一九九〇年のレベルで安定化する、二〇〇〇年までにはさらに五％程度の削減を達成すべく、その国家環境政策計画の改訂版の検討を進めている、このように報ぜられております。
 それから、ノルウェーにつきましては、ノルウェー政府が二〇〇〇年までに二酸化炭素の排出量を一九八九年レベルで安定化するということを目標に決定した、このように聞いております。
一九八七年レベルの二〇％ないし二五％ですから、イギリスよりもっと厳しい案じゃないかと思うのですね。
 さらに、欧州勢の中で最も厳しい抑制策を打ち出しておりますオランダ、ノルウェー、これについてちょっとお教えいただきたいと思うのです。
西独は、環境省が発表しているところでございますが、政府は二〇〇五年までにＣＯ２排出量を一九八七年レベルよりも二五％削減する努力を行う、政府はこれを目標として省庁間のタスクフォースを設ける、タスクフォースは削減計画について検討し、その結果を本年十一月までに内閣に閣議決定案として提出する、こういう内容の閣議決定がされた、こう聞いております。
ぜひ早急に御努力していただきたいと思います。
 ちょっと気になることがあります。一月二十六日時点の対策と二月六日時点の対策を比較しまして、例えば先ほど大臣がお米三千トンあるいは乾パン十万食ということのお話がありましたけれども、いろいろ比較してみますと、一月二十六日には即席めん百三十五万食供給というふうに書いてあるんですけれども、二月六日には即席めん七十三万食と半分に減っているんですが、これは途中で食べられたのか、新しく供給したのか、減っているということはおかしいかなと。例えば牛乳も百二十一トンと報告されているのに二月六日には百十五トンになっていますし、即席みそ汁、一月二十六日には五万食というふうに書いてあるものが二月六日には二万食と。これなくなったのかどうなのか、こんなことに目くじら立てる部分では全然ないんですけれども。
 きょうは水産庁の方がいらっしゃっていないようなんですけれども、漁港関係被害では調査が進んだからこうなったのか、一月二十四日時点では二十七漁港被害で百八十億円となっているのが、二月一日には二十二漁港百五十七億円と。これは印刷ミスなのか何なのか。やっぱり正しい情報をきちっと収集するということが大事じゃないかと思うんです、細かなことのようですけれども。必死になって現地の方々は応急修理をされ、また現地に行っていらっしゃる担当者の方々の努力には頭が下がるわけですけれども、一体役所でどういうふうにきちっと情報収集されているのかということに甚だ疑問が残るんですね。だから、ぜひそういう意味も含めてきちっとやっていただきたいと思います。
 それで、農林水産関係の復旧の財源についてですが、これはアエラですけれども、ウルグアイ・ラウンド六兆百億円のばらまきをやめて阪神大震災に回せなんという乱暴なけしからぬ記事が出ているわけですけれども、もちろんこの六兆百億のつまみ食いがあってはならないと思いますし、六兆百億とは別に農林水産における災害復旧費を農水省としてきちっと要求すべきだと思いますけれども、それについて大臣、お考えを一言お願いします。