大変ありがとうございます。
 皆さんが今、政治不信と思われますが、国会論戦によって、やはり政治家も国民の皆さんの前で討論しなければいけないので、我々はしっかり勉強して、本当に政治に関心を持ってもらえるように頑張っていきたいと思いますので、また今後とも御指導よろしくお願いいたします。
 続きまして、行革とは、自立した個人を目指し、国に多くの仕事や判断をゆだねている現状に手をつけていくことだ、そういうふうに思います。私は、同じ仕事を国と民間が行うなら、今は国のサービスのレベルが高いとしても、まず民間にゆだねて、民間を育てていくことが必要じゃないか、そういうふうに思います。最初はうまくいかなくても、ある程度期間が経る中で物になっていき、後から見れば、結局は最も早く自立した社会と個人を育てることにつながると思います。
 これまでのように、一つのミスもないように大勢で遅くまで残って想定問答を何通りもつくるようなやり方ではなく、コストと結果を重視した体制に着手することがより重要だと思いますが、これらの官と民のすみ分けについて、芳賀専務理事にお伺いします。
委員御指摘の自由党の提案の部分については、非常に期待を持っておりますし、大変高く評価しております。特に国会論戦をぜひ活発にやっていただきたいと思います。昨年の金融国会は非常に難しい国会でしたけれども、特に当時の野党三会派の先生方の発言というのは非常に国民に訴えるものがあって、国民が国会の論議を見たいと思うぐらいに国会論戦をぜひ活発化させていただきたいと思います。
今度の改革案によりますと、やはり何といっても政治のリーダーシップが発揮できるということが一つ大きな点だと思います。と同時に、いわゆる小さな政府といいますか、簡素で効率のいい、また透明な行政が図られるということに最大の意義を感じております。
 以上でございます。
私は中部の方から選出されていますが、これはスポーツ界でも一緒ですけれども、お互いライバルがいることによってチームが強くなる、そういう意味でも、こういう行政も、各自治体がそれぞれこれからお互いが歴史や伝統、文化を重んじながら競争するということで新しい国づくりはできるのではないかと思いますので、ぜひ東北地方に頑張っていただきたい、そういうふうに思っております。
 続きまして、これはさきの行革の委員会の参考人質疑でお聞きしたんですけれども、皆様方にまたお聞きいたします。
 さきの自自合意において我が自由党が主張したことは、十年間で二五％の公務員の削減、そして政府委員の廃止、副大臣制度の導入でありました。これらにより、行政組織のスリム化、政府委員の廃止による国会論戦の活性化、副大臣制度の導入による政治主導の実現は大きな前進を遂げるものと思っております。これらのいわゆる政治主導と言われる制度改正についてどう評価されますか、芳賀専務理事さんと糸瀬先生にお願いいたします。
ただいまは励ましのお言葉を賜ったというふうに思っておりますが、私ども、地域の自立型経済をどう構築していくかということ、それから、自立型の地域の経営を、行政、官と民と連携しながらどうやっていくか、それから、東北に即して言えば、東北の魅力とは何か、新たな魅力づくりをどうするかといったことを課題に今取り組んでおります。そういった意味で、東北の持っている資源を再発見しながら、新たな活力に向けた創造をしてまいりたいというふうに思っております。
 御案内だと思いますけれども、東北は、これから大事になります自然との共生、自然共存型社会をつくる最もふさわしい地域であると思いますし、二十一世紀の日本をそういった意味でリードする地域でもあろうというふうに認識いたしております。
 以上でございます。
今はまだ過程にあるわけでございますけれども、少なくとも今私どもが承知しておるところでは、ただいま先生御指摘の問題ありというふうに考えておりまして、そういう意味でゴールドマン・サックスは応募しておらないというふうに承知をいたしております。
そして、今御答弁いただきましたように、日債銀についてもあるということでございますが、この点について、日債銀ももしかしてまたゴールドマンを選ばれるということもあり得るのかなと。これは売り主のアドバイザーがこっちもゴールドマン・サックス、こっちもゴールドマン・サックスということになるとまさに利益相反なんじゃないかなというふうに思いますが、この点はいかがお考えになられるでしょうか。国務大臣、お願いいたします。
まず、委員御指摘のいわゆる「はやとくん」と呼ばれるシステムでございますが、そういうシステムがあることは承知しております。
 このシステムは、速記符号を文字化するソフトを組み込んだパソコンに速記タイプを接続したものでございまして、速記タイプを打ちますと、パソコンに速記符号データと片仮名データが表示されまして、法廷終了後にそのデータを仮名漢字に変換し、誤変換等を修正して速記録を作成するシステムのようでございます。このソフトは速記官が個人的に研究開発したものと聞いております。
 このシステムは、現行の速記タイプと速記技術を前提とするものでございまして、速記タイプの製造が今後いつまで継続されるか不明な状況にあることと、二年間の厳しい訓練が必要で、かつ高い適性も要求されるために、人材の確保が非常に困難な状況にあるという速記方式の抱える二つの根本的な問題を解決することが困難であるということでございます。
 もう一つ、委員お尋ねの裁判記録の今後の方針でございますが、最高裁判所といたしましては、速記方式と録音反訳方式を併用しながら、緩やかに録音反訳方式へ移行していくことによりまして、速記官が減少していっても、裁判手続においてますます増大すると予測されます逐語録需要に的確に対応していくことができるものというふうに考えております。
 委員御指摘のとおり、最近のアメリカ等のシステム等の進歩について私どもいろいろ承知しているところでございますが、我が国の現在の法廷で現実に用いるということになりますと、なおいろいろな検討の余地もあろうかと考えておりますので、現在のところは速記及び録音反訳方式が最も的確な逐語録作成方式というふうに考えておるところでございます。
 ただ、今後の技術や機械の進歩を踏まえまして、将来における裁判記録のあり方についても研究模索してまいりたい、かように考えているところでございます。