電気通信監理官は、現行の郵政省設置法第二十一条第六項の規定によりまして、同法第六条に規定されております大臣官房の事務のうち「日本電信電話公社及び日本電信電話公社共済組合並びに国際電信電話株式会社を監督すること。」「有線電気通信を規律し、及び監督すること。」「国際電気通信の管理に関する国際的取極及び国際電気通信連合その他の機関との連絡に関する」事務を掌理することとされておりまして、通常電気通信監理官室と呼ばれておりますところでこれらの業務処理を行っているわけでございます。
私どもが現在御審議いただいております法案で考えておりますことは、新エネルギー開発機構におきまして、資源の開発と、それからもう一つは技術開発の面があろうかと思いますけれども、その技術開発は、民間あるいは政府も含めまして試験研究機関等で基礎的に開発が進みまして、実用化のめどのついたものにつきましてそれの企業化を促進するための、言ってみますと段階的な開発を発展的にさせるための仕事をしてみたいということでございまして、それが実用化に結びつきましてそれぞれ民間で実用化をするわけでございます。したがいまして、言ってみますと基礎的な技術開発と実用化の中間段階の仕事をさせていただくということでございます。従来はそういうことはなかなか一元的に行われておりませんので、試験研究が基礎的に行われましてもなかなか実用化に至っていないというのが現状じゃないかと思うわけでございますから、その中間を埋める促進剤をこの新機構にお願いしたいということでございます。したがいまして、私どもがその中間的な仕事をするということになりますと、お金の面も当然そういう面に振り向けられるということでございます。民間の方で実用化の段階になりますと、これは大きな工場をつくりまして実際に実用化するわけでございますから莫大な金が要るということでございまして、私どもは昭和六十五年度までに約八十兆ぐらいのお金が要るのかなと大ざっぱに計算いたしまして感じておりますけれども、いま御指摘の線は、七十年までにその倍、百六十兆というような数字も聞いておりますが、これは生産も全部ひっくるめまして、いわゆる実用化の段階に至った場合のその機械装置その他を含めまして、全部生産をする金額が百六十兆ということでございまして、私どもは、繰り返しになりますけれども、試験研究に成功したものを企業化するまでのプロセスを分担するということで三兆円ということをお願いしているわけでございます。
この問題は若干意見があるところですが、ここでは別に議論するあれがありませんので、先に進みたいと思います。
 今回の長期エネルギーの需給暫定見通しの中で言われているのは、所要資金として五十五年から六十五年度までの十一年間で約三兆円が必要だ、こういうふうに言われているわけでありますが、総合エネルギー推進委員会ですか、この中では、これだけの計画、これは七十年度まででございますけれども、七十年度までに石油に換算してこれだけの石油代替のためのエネルギーを開発するためには一体幾ら要るのかということで、ざっと計算しても百六十兆円必要だ、こういうふうなのが別なところで出ているのを私は知ったわけであります。それからいきますと、五年の差がありますけれども、余りにもけたが違うのです。これだけの代替エネのための研究開発体制をしていくのに、十五年になりますから、十年と十五年の違いがありますけれども、三兆円と百六十兆円とまるきり話が違うのでありますが、これは一体どういう違いなのか、ここらあたりについてひとつ御説明いただきたいと思います。
この第四条は、基本方針の策定順序を書いておるわけでありますが、第四条は、内閣総理大臣は関係行政機関の長と協議をして基本方針を定めて知事に示す、こうなっておるのであります。ですから、いまの答弁では、明日香村が計画を練っておるとかなんとかかんとか言っておられますが、この法案ではそうなっていない。総理大臣がまず計画をお立てになる、こういうことになっておるのであります。また、この明日香村の指定はいま始まったことではなくて、すでに十年前から政府も本腰を入れて幾つかの事業もやり、今日まで推移をしてきておるわけでありますから、いまの御答弁に言われるように、これからなんだと、いうことは、私はどうも理解がいきません。確かに法文上は、この法律が発効いたしましてから手続としてはなされていくのが当然でありましょうけれども、どうもただいまの御答弁にもひっかかるわけであります。そういった面で、正直なところ、恐らく古都保存法を適用してきたこの十カ年の中で、明日香村のすみからすみまで、それこそ各分野にわたっての調査が終わっていると私は判断をしておりますから、大まかな目安でもあればお聞かせ願いたいと思うのです。
 というのは、この法案を審議をするときに、明日香村の中には賛成の方もおいでになるでしょう。反対の方もおいでになるでしょう。また、近郷近在の住民の方々と同じように、これからも明日香村の個々人もその生活の向上を願っておるわけでありますから、全体計画が明らかにならなければ、この法案をどうながめていいのか。白紙委任をしなさいといういまの御答弁では、審議上、大変住民の皆さんに申しわけない、私はこう言わざるを得ないのであります。ですから、そういった目安などでもありましたら、ひとつお示しを願いたいと思いますが、もしここでできなければ、この法案の審議が完了するころまでにひとつ出していただきたいと思います。要望を申し上げておきたいと思います。
 次の質問に入らせていただきます。
 明日香村の保存については、先ほどからも言われておりますように、古都法の適用を全面的に行ってきておるのであります。その結果、建築物、特に住居やそれに類するデザイン、色彩の規制が行われてきました。私は、飛鳥保存は、他の古都保存の例とは違って、地下埋蔵物が中心ではないだろうか、このように思っております。今日までの古都法の適用は、京都、奈良、鎌倉などで、その大半は地上建築物が中心だったと思います。たとえば、明日香村の周囲の山や川は、確かに千三、四百年以前の飛鳥時代からのものだったでしょうが、しかし今日見られる明日香村の風景は、後世つくられてきたものではないでしょうか。なぜ明日香の場合に建造物のデザインや色彩の規制が歴史的保存につながるのか、お尋ねをしたいのであります。