御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、両小委員及び両小委員長は従前どおりとし、その辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、今会期中設置いたしましたエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会及び流通問題小委員会は、閉会中もこれを存置し、調査を続けることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第九十四回国会、北側義一君外二名提出の
 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
 通商産業の基本施策に関する件
 中小企業に関する件
 資源エネルギーに関する件
 特許及び工業技術に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、愛知県の地場産業振興センター建設助成に関する陳情書外十七件でありますので、念のため御報告いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決いたします。
 理事会において御協議願いましたとおり、本日の請願日程中、第六ないし第八一、第八三ないし第一〇八、第一一一ないし第一三〇、第一三九ないし第一五一、第一五三ないし第一六一、第一六八ないし第一七一、第一七七ないし第一七九、第一八一ないし第一八四、第一九三ないし第一九五、第一九七ないし第二二四、第二二八ないし第二三九、第二四二ないし第二四六、第二五三及び第二五四の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査に入ります。
 本委員会に付託されました請願は二百五十五件であります。
 本日の請願日程第一から第二五五の請願を一括して議題といたします。
 まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これにて懇談を終わります。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十七分散会
出稼ぎ労働者に係る賃金未払いの問題でございますが、現状を申し上げますと、基準監督機関において把握した建設業の出稼ぎ労働者につきましては、昭和五十六年の上期におきまして、件数で七十七件、対象労働者数で三百六十七名、金額で五千八百三十六万八千円という数字を把握をいたしております。
 申すまでもないことでございますが、賃金の未払いということにつきましては、労働条件の基本的な問題でございますし、また労働の対価が支払われないということについては大変重要な問題でございます。労働省におきましては、いわゆる賃確法によって一つの対応をいたしておるわけでございますが、しかし賃確法があるから、これによって事業主の責任がそれで満たされるということではないと思いますし、また賃確法自身も最高四十七万円程度でございますから、そういう賃確法を安易に利用するということによって責任を免れるという風潮は、これは断固としてあるべきことじゃないと思います。したがいまして、まず何よりもその賃金が支払われるように監督、指導をする。場合によっては、それを支払わないということになりますと、基準法に上りまして監督権限を行使するということを通じまして厳正に対処をいたしたいと思いますし、特に先生御指摘のように賃確法を安易に利用して、それを隠れみのにするということは、断固としてこれを許さないという態度で対処してまいりたいと思います。