すべての国際的紛争を平和的な手段によって解決するというのが、これが私ども人類の理想だと考えております。ただ、現実の世界を見ました場合に、まだいまのこの段階におきまして人間がそれほど利口になってないという面もあると思うのでございますが、やはり自国の、もし外からの侵入がある場合に、これに備えるだけの力を持つことは平和外交と矛盾することではないと考えておるわけでございます。
平和外交ということになると、まあ短絡的に私は言うつもりはありませんが、やっぱり軍備の縮小、核兵器の全廃とか、そういうことに、日本が相当なこれをやらなきゃ平和外交なんぞ言えないのじゃないでしょうか。アメリカから言われたから自衛隊増強します、防衛費上げます、軍需産業どんどんやりますと言ったんでは、これは平和外交にはならない。そういう意味で言うと、私は本当にあなたが平和外交に徹してやると言うなら、社会党の言う非武装中立ということが中心でなきゃならぬのじゃないでしょうか。それに基づいて外交というものが展開をされてくる、それは現実はいろんな問題ありますよ。承知してますよ。しかし、少なくとも将来を展望してやると言うなら、それが中心でなければ意味がないのじゃないでしょうか。これだけやっておるわけにいきませんから、重ねてその点だけ聞いておきます。
まあ一言で言えば、日本の外交の性質は平和外交だと思います。これは一ころ日本が経済大国になってくるに従いまして軍事大国になるんではないかという懸念が多くのアジア諸国等から言われた時代がございますけれども、最近はそういう声が少なくなってきておるわけでございまして、私どもは将来の世界のあり方を考えますと、この狭い地球で激しい対立を続けていくことができるんだろうかと、やはり超大国を含めてお互いに相互依存の関係を悟り、平和的に問題を解決する道を探っていかない限りは、これは人類の破滅、非常に危険な事態も予想されるわけでございまして、そういう意味では、日本がいまとっております平和外交というのはあすの世界の外交のあり方を先取りしているのだ、そういうふうに考えてもよろしいのじゃないかと思うわけでございます。
国際社会の中にありまして、その責任ある一員といたしまして日本がその力量に応じて何をなすべきであるか、何をなすべきでないか考えなければならぬわけでございます。
 そこで、外交面におきましてはそれを踏まえた上で平和外交に徹しなければならぬと、また、日本の世界経済に対する責任を果たさなければならぬと、そういうことを通じて日本の国益を守るということでなければならぬと考えておりまして、先ほど大来外相が言われましたことは、日本の力量に応じて、日本のただいまの国際環境に照らして、日本の外交の志向すべき方向を申し上げたものと私も理解いたしております。
そんなことは何も外交のあなたビジョンでも何でもないと思うんですよ。議会制度を守るとか、それは政治の問題です。国内政治で十分です。なぜこういう批判をされているかというと、たとえば中国では反覇権という一つのビジョンがある。西ドイツでは東方外交というものが基本にすわっていると言う。アメリカではいまデタント——いろいろな批判ありますけれども、あるいはいまカーターで言えば人権外交とかいろいろある。日本は何があるかと言えば、ただ国連を通じてだとか、あるいは日米協調だとか、そんな程度のものであって、日本自身の外交方針というのは何もないのじゃないでしょうか。だから、その都度その都度対症療法は確かにうまいかもしれない。うまいかもしれないけれども、基本的なものは何もすわってない。これが一番いま批判されている日本の外交上の問題じゃないんでしょうか。あなたは民間においてずいぶん有名な人らしいけれども、またなって四カ月ですから無理かもしれません。無理かもしれませんが、やっぱり責任者ですから、一体日本の外交というのは何がビジョンなのか、この点は総理からも私は聞いておきたいと思うんです。何なんだろうか、日本の外交というのは、基本は。
大臣が航空会社の立場に立って考えられればいまの答弁でもいい。あなたは日本の交通政策を預かられる運輸大臣なんですよ。新幹線の補助として航空機もある程度必要であるとおっしゃるのだけれども、必要じゃないのですよ。ビジネスマンのためにそういう時間帯が設定されたとおっしゃるけれども、日帰りをするには新幹線の方が便利がいいのですよ。さっき言いましたように、所要時間は同じ、もしくは航空機は長いのですから。時間がありませんからこの問題、後にまた譲りますけれども、東北新幹線、上越新幹線がいまやられていますね。近く開業いたしますよ。それじゃ新潟と東京間、仙台と東京間の飛行機と新幹線をどうするのか、これは問題になってきますよ。本当に都市間輸送は国鉄にやらせるんだとおっしゃるんなら、それと同じ競合する飛行機はあらゆる角度から考えてみて取りやめるべきであると強く要請をいたしまして次へ移ります。
 交通安全の面から日本の交通政策を考えてみなければならぬ。昭和五十三年の交通事故を申し上げてみますと、道路上の交通事故は死亡者が八千七百八十三人、負傷者は実に五十九万四千百十六人、六十万近い負傷者が出ている。死傷者六十万二千人、これだけの交通事故が発生しているのです。国鉄の死傷者は合計二千三十二人。国鉄の事故の三百倍、道路交通事故が発生しておるということになっている。これは道路もどんどんよくなりましたけれども、道路以上に自動車がふえて交通事故が発生しているのですね。自動車がいかにエネルギーを消費しているかということはさっき申し上げたのですが、エネルギーのみならず交通事故の面からも自動車対策というのは考えていかなければならぬと思う。そのほか排気ガスの問題がある、騒音の問題がある、あるいは振動問題がある、交通渋滞の問題がある、いろいろこの道路交通については問題を抱えておるわけですよ。これを何か考えていかなければならない、対策を講じなければならぬわけですよ。これも直接国鉄再建とは関係ないのですが、日本の交通政策という立場から考えればこのまま放置することはできない。
 自動車局長、お見えになっておりますか。あなたの所管でどうですか、自動車輸送というものは現状は好ましい姿であり、将来はどうなっていくかというようなことについて、時間がありませんから短く答えていただきたい。