昔、ラジオが一波しかなかったころの状況を私は思い起こしますけれども、あのころからラジオが二波になり、それからテレビが始まり、ＦＭが始まり、そして衛星放送が始まり、文字放送もありというふうなことで、いわば先駆的役割というのをＮＨＫは果たしてきたと思いますが、その先駆的役割のままで現在幾つかの波を保有しております。それがすべて波の性格によって番組の中身も違っておりますし、それからその受け取られ方もまた非常に多様になっております。そのことの効果は十分認めたいと思います。
 ただ、これから後さらに多メディア時代に入りまして、多チャンネルになりまして、そういう時期が来たときは、これはどうしても今までみたいに先駆的役割というものだけを延長して考えるわけにはいかないんじゃないか。それはそういったくさんのメディアの中でも放送の位置づけというものをまずきちんとしていかなければいけないだろう。そのメディアの中の放送の位置づけをはっきりした上で、その上でＮＨＫは、ではどういうふうな波を保有すべきか、またその保有した波をどういうふうに放送に使うべきかということを考えるべきであろうというふうに思っておりまして、必然的にこれまでやってきたことをその延長線の上で単に実施するということだけではもういかないんじゃないか。ですから、多分に強力な形で見直しを進めるべきだという考え方を持っております。
今のＧＮＮについては会長の方のそういう意向ということを承りました。
 あわせて、ＭＩＣＯの問題にしても民放との協力関係ということで今お話がありましたけれども、いろいろ民放あたりからもＮＨＫのいわゆる保有メディアについて多過ぎるんじゃないか、九波という状況でいいのかというような話もこれは出ているわけであります。さらにはそのことがまた逆に経営を圧迫しておるんではないかというような話まで出ておるわけであります。この保有メディアについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
副次収入について申し上げますと、これは実績でありますが、平成元年度は五十三億円、全体の一・四％、それから平成二年度は七十五億円でこれは全体の一・五％という収入を上げております。三年度は予算でございますが、八十一億円を目標にして今実施をしておるところでございます。
 この副次収入は、やはり大きな意味で受信料制度を助ける収入のあり方だというふうに自覚をしております。したがいまして、これが少しでも多くなること自体はその分だけ受信料の負担をかけないで事業が推進できるという結果になりますので、できるだけ推進をしていきたい。これは、ＢＢＣというイギリスの公共放送の例でありますけれども、海外に番組を非常によく売っております。それによって上げている収入が百億を超しております。そのようなことを考えますと、ＮＨＫももっといろんな努力をして副次収入の増には努めるべきだというぐあいに認識しております。
 それから、ＧＮＮ構想でございますけれども、これは非常に構想としてはすぐれた構想であるというふうには思います。つまり、世界を三つの地域、日本を中心としたアジア地域とそれからアメリカ、それとヨーロッパ圏を結びまして二十四時間のニュースのネットワークをつくるというふうな構想でありますから、これはだれが見ても大変時宜にかなった構想であるというふうに思います。
 ただ、これを実施するためには幾つかの問題点がありまして、まずやっぱり財政的な問題です。これを実施するためのお金、人、物というものについての検討が十分になされなければいけないというふうに思いますし、さらには三つの地域は実は非常に異なった地域事情を持っております。したがって、アジアのニュースがどの程度例えばヨーロッパで見られるものなのか、あるいはアメリカはどうなのかというふうなことも考えなければいけません。そういう情報の内容についての検討、それの流通の検討といいますか、そういったことも十分に考慮する必要があろうかと思います。
 したがいまして、そういう経費上の問題、それと内容の運営の問題というふうなことなどを十分に検討した上で本格的な計画に進めるべきだと。今は構想の段階でありますから、例えばそのことでどのようなステップを踏むのがいいのか、それを十分私は考えていきたいと思っております。
大変遅くまで御苦労さまでございます。私が最後のようでございますから、端的に質問を行っていきたいと思います。
 昨年の四月も同じ問題を取り上げまして一年たつわけでございますけれども、実は私の地元でございます福島県のいわき市で、昭和六十四年から平成元年にかけて相次ぐ産業廃棄物の不法投棄事件が起きました。もう既に皆さん御承知のとおりであります。一つは、田人の荷路夫という牧野にドラム缶で四千三百五十六本、十八リットル入り缶で一万一千四百六十二本。さらに、いわき市の勿来町の原野にドラム缶九百五十本、同じいわき市山田町の山林に五百本、田村郡常葉町山林に二千四百本、田村郡小野町に五百本、これで都合四千三百五十本。さらに、いわき市沼部町というところの旧羽幌炭鉱の廃坑の中にドラム缶で三万七千本。そして、これを行った中間処理業者と言われる大谷総業という株式会社があるのです。この敷地内に四万五千本野積みということで、合計九万本近いトリクロロエチレン入りの産業廃棄物が不法投棄ないしは野積み、野ざらし、大事件になりました。
 今もって、特に廃坑跡の三万七千本については未回収でございます。もう一年有余たっています。これをくみ上げる技術的な問題は、ボーリングをおろしてこれをやって、技術的には全部可能だというところまできたのであります。しかし、何せ投棄をした業者というのは、最末端でやった業者は大松工業というところと山野辺建設という、いずれも無許可の業者でございます。その後ろにいたのが中間処理業者の大谷総業、これは許可業者でございますけれども、問題はこの回収には莫大な金がかかるということで、結局のところ回収能力がないわけですね。この業者には回収能力がないというふうに端的に言い切って私はいいと思うのですよ。それでずうっと待っていましたけれども、このまま放置しておけば、これはトリクロロエチレンですから、地下にどんどん浸透していくわけです。回収しなければならないということは重々承知の上で、今日一年有余このままの状態になっているということに対しては、その周辺住民の皆さんは、これでいいのか、何をやっているんだというふうになるのは当然でありまして、今県当局はこれをどうするのかいろいろ悩んでいらっしゃると思う。
 私は、去年もここで代執行したらいいだろうということを明確に申し上げたつもりです。これは代執行しかないのですね、回収する方法は。その辺まず厚生省サイドから、検討についてどんなふうな話になっているのか私は十分承知しておりませんけれども、代執行ありやなしや。それをやるしかない、こういうふうに思うのですけれども、まずその辺の認識について厚生省の考え方をお尋ねしておきたいと思います。