自由化の問題は、小林委員御承知のように、日本が自由貿易を促進していかなければ貿易立国というのは成り立たないわけでございまして、むしろ各国に先駆けてみずからも市場を開放するということが非常に重要なときになってきておるわけでございます。しかしながら、先ほど来局長が御説明いたしましたように、革靴製造業という特殊な、非常に零細な企業の多い業界の苦衷というものを考え、対外関係を十分考慮しながら調整をしてまいらなければならないわけでございまして、そういう意味で、業界の方にも大いに合理化努力をしていただく、われわれも業界の技術の向上あるいは合理化について全面的に協力申し上げる、こういうことでこれからこの困難なときを乗り切っていかなければならぬというように考えております。
東京、埼玉、千葉、神奈川などで、昨年は一年間にメーカーだとか問屋、小売店、こうしたところが五十社も倒産をしているという報道がされておりますけれども、それほど苦しい業界でございますし、もしこうした中で自由化をされるということにでもなれば、そこで働いている多くの人たちの深刻な失業問題あるいは生活困難の問題が新たな角度で出てくることは目に見えるようでございます。したがって、こうした中で、絶対に自由化はいま考えていらっしゃらないということでございますけれども、将来にもわたってこれはお考えになってもらいたくないものであるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 革靴につきましては、先生からお話がございましたように、現在二七％の関税率ということになっております。これは先ほども申し上げましたように、ヨーロッパを中心といたしまして日本の革靴の関税につきまして関心を示している国がございます。ただ、それにいたしましても、先ほど申し上げましたように、現在革靴製造業はいろいろな問題を抱えているということでございますので、その辺をよく先方に話をしながら慎重に対応していきたいというふうに思っております。ただ、これは自由化の問題を通じて同じことでございますけれども、私どもとしては、革靴製造業のいろいろな困難な問題についてよく認識をしておりますし、特にまた最近では景気も非常に悪いわけでございます。そういった点を踏まえて対応していくつもりでございますけれども、ただ、やや長い目で見ていきます場合に、国際的な環境というのは、これまた一方において非常に厳しいものがございます。したがいまして、業界におかれても、技術の向上なりあるいは設備の近代化なり、そういった業界としての御努力はぜひとも必要であるというふうに思っているわけでございます。
御承知のとおり、現行の関税率は二七％ということになっておりますけれども、伝えられるところによりますと、これが何か一〇％だとか二〇％に下げられるのではないかというようなことも私は聞いたことがございます。業者の方々はこれで大変心配をされていたようでございますけれども、こうした中で数量制限が残されたとしても、関税の引き下げというようなことがされれば、業者に対して大きな打撃を与えることになるものだと私は考えます。通産省は、関税引き下げについてどのような考え方をお持ちになっているのか、この点について明確なお答えをいただきたいと存じます。
最後の、要望三点を含めた質問に対しましては、大変前向きに受けとめていただき、積極的な側面を含んだ発言がありまして、なおこの点については、先ほど私、地元の事情をるる申し述べましたし、これは日本のこれからの基礎素材産業を中心とする一つのモデル的な地域でもあると思いますので、ぜひ積極的な、しかも地域の実情に即した適切なる指導を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
私の方から第一点と第二点についてお答えを申し上げます。
 第一点の鋳造部門の操業でございますが、これは現在の住軽アルミ、住友軽金属グループとしては必要不可欠の部門でございますので、この操業の維持は確実に行うということが私どもに対する説明でございますし、私どももそういうふうに考えております。石炭転換につきましては、これを助成すべく、開銀融資のほかいわゆる建設補助金を従来よりも補助率を上げまして、その建設をいたす予定にいたしております。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
 第二点の酒田地区の構造不況に関連して、特安法の見直し改定との関係でございますが、現在、特安法につきましては、産構審の関係のいろいろな部会で、アルミ以外、たとえば石油化学でありますとか塩ビ、ソーダ工業でありますとか、あるいは肥料等につきまして同時並行的にいろいろ議論しております。そういう議論及びその審議の結果を踏まえまして、特安法をどうするかということを今後議論し、検討いたす手はずになっておりますが、その際に、当然地域問題、雇用問題等についても、各個別の審議の中において検討も出てまいりますし、またそれを踏まえて、今後の検討が行われるというふうに考えております。
そこで端的にお伺いいたしますが、私が行っておりますときは十日、十一、十二、十三あたりでございまして、宮澤総理が来れるか来れないか、これが現地の最大関心事でございました。外国の代表団の皆さんも政府関係の方も、それから議員の方々、マスコミの方々も、私が日本から来ているということを知りますと、プライムミニスターは来るのか来ないのか、日本は大変な期待をされているんだからぜひ宮澤さんは来るべきだと、こういう意見が実は圧倒的だったんですね。
 そのとき日本はどうかといいますと、これは私もまさにその渦中にあったわけでございますが、日本列島ことごとくＰＫＯについて大変な関心が高まってその審議に集中をしていたわけですね。ところがブラジルのアースサミットでは、これは百四十カ国のみなさんがお集まりのアースサミットで、評判の悪いブッシュさんですらやっぱりやってきて御自分の意見をおっしゃっている。キューバのカストロさんも見えている。そういうときに宮澤総理がお見えにならぬというのは大変いけないじゃないか、困ったことじゃないか、これが現地の圧倒的な世論というものであったと思うんです。
 ＮＨＫは、そういった現地の、日本は大変期待をされている、だからこそ宮澤さんは来なければいけないという意見が大変支配的である、だから宮澤さんぜひ来てもらいたいという意味のコメントは、ＮＨＫとしては一定の見解として打ち出されましたですか。