八高線につきましては、輸送の動向にあわせて平成元年三月のダイヤ改正で夜間帯に八王子―高麗川間下り一本増発、平成二年度には朝の通勤帯の列車に車両の増結を行い、順次輸送力増強に努めてきておるところでございます。
 また、ことし三月のダイヤ改正におきましても、車両の増結により輸送力増強を図る予定になっております。八高線は、先生御指摘のとおり全線単線でございまして、設備的にこれ以上のダイヤの増発は難しい状況でございますが、今後も輸送量の動向を見つつ車両増結、例えば五両編成化等により輸送力増強を図ってまいる予定になっております。
大変おくれているということなのか、あるいは後ろ向きになっちゃったのか、それはちょっとわからないのですけれども、しかしそういう状況で、これはもう積極的に、一つはやはり電車基地の問題だと思うのです。この電車基地も、これは東京の方で大体確保できたようでございます。したがって、これが解決すれば、恐らくあとのネックというのは、今用地買収で資金が多少かかるというのは、それはわかりますけれども、そんなに大きいネックというのは、まああとまだ若干よく調べればあることもあるのですけれども、しかし積極的にやれば、これはやれないことはないと思うし、また沿線の関係の市町村、住民、挙げてこれをやっておりまして、難しいと言
われた基地問題もほぼ大体解消されたようなので、ぜひひとつその点を積極的にＪＲの方にも申し上げて、もちろん沿線からも言っております。言っておりますが、運輸省からもぜひその点を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、もう時間もだんだん迫ってまいりますので、以北についても一応質問したいということで考えておりました。その点については、やはり同じような、これはもっとそういう意味じゃ難しいのかなと思いますので、後で関係したとき答えてもらえばいいのですが、今本当に一時間に二本か三本、ラッシュ時でです。ですからその間、ましてあと二年とか三年とかということでもなさそうだし、もう少し延びるあれでしょうから、その間のダイヤをふやしてもらいたいということがこれまた強いのです。この点はどうでしょうかね。
この区間について、まだ工事実施計画の認可等は行っておりません。ＪＲの内部で検討しているところでございまして、このような線路増設等、巨額な投資計画については第一義的にＪＲ、つまり鉄道事業者が判断することでございますが、私どもとしてもＪＲの内部で今検討しているということを見守っていきたいと考えているわけでございます。
そうすると、当然これは運輸省の方でそういう認可をもう既にしているんだろうと思うのですが、その計画の見通しというのは、前向きで検討はしているのでしょうが、例えば前は、昭和六十七年ですから私、平成四年と言ったのですが、昭和六十七年ということを国鉄時代には言ってたんですね。現在そのあたりはどういうふうになっているか、ちょっとわかりませんか。
八王子と高崎を結びます八高線のうち、八王子―高麗川間のいわゆる八高南線につきましては、東京の業務地区が西へ進み、新宿副都心が発展するとともに、立川や八王子も業務核都市として副々都心を形成しつつあることから、今後沿線の住宅開発がさらに進み、通勤通学を中心とした都市鉄道路線としてその重要性が高まると考えられます。
 この線区の電化などの輸送改善施策につきましては、このような輸送量の今後の増加等を見きわめつつ、ＪＲにおいて現在真剣に取り組んでいるところでありますが、やはり大都市交通問題の共通のネックというのは、輸送量がふえたころに線増しようと思っても、用地費も非常に高くなって巨額の投資が要るというような点にございますので、そういう点も含めて、現在ＪＲにおいて対処を検討しているところでございます。我々もその検討結果を見守って必要な措置を考えたいと思います。
通産大臣、大変国際的な日程で御苦労さんです。
 第九次石炭答申が行われてもう四カ月間経過をいたしたわけです。初年度である平成四年度の石炭関係予算の概算要求が既に行われている。また、来年の通常国会には石炭関係法案の改正の準備が進められている。また同時に、四月にスタートする具体的な政策の展開、そういう準備に今日既に入っておるわけであります。それらの状況の中で、私はごく基本的な問題について与えられた時間御質問申し上げたいと思うわけです。
 その第一点は、これからの世界のエネルギーの情勢であります。
 東西の冷戦構造が完全なる終結を見た。湾岸戦争も終結を遂げた。同時にまた、ソ連の八月革命が起きて、そしてソ連自体もまた、経済またエネルギー的にも危機的な様相が出始めた。だがしかし、これからの世界は、経済の復興、自国民の生活レベルをどう上げるかというところに政治の最重点が向けられていくと思うわけです。
 そういたしますと、過般ＩＥＡの閣僚会議で一応当面の国際的なエネルギー動向について述べられておるわけでありますけれども、最近これに原子力問題が追加されたわけでありますから、いわばそういう意味では従来の見通しよりもエネルギーの消費は高まるのではないのか、エネルギーの消費が高まるということは需給がタイトになる、なかんずく石油の需給がタイトになる、タイトになるということは価格の上昇傾向は続いていく、こういうことになるのではないかと私は思うのです。
 ちなみに、八〇年代後半を見ますと、発展途上国は世界で三・三％のエネルギーの伸びに対して五・七％、特に東南アジアは二けた台の伸びをずっと示しておるわけです。共産圏は三・一ぐらいですから、これまた上がってくることは間違いないと思うわけです。
 私は、そういう意味でＩＥＡにおいてもさらに従来の見通しについて検討が加えられるのではないか。ヨーロッパにおいてエネルギー憲章の制定の動きが既に出ておりますし、最近はエネルギー・ガットの構築をしようではないかという動きも出始めておるわけですから、まさしく経済復興の季節に合わせた国際的なエネルギー問題ということがもう一度根本的に見直しもされてくるのではないかな、こんな感じがするわけであります。
 大臣の御所見を承りたいと思います。