だれに小委員会の委員になってくれと言われたかについて、はっきり覚えていないのですが、風間さんであったのかなと思います。
 それと、どういう決意で臨まれたかというお話でございましたが、血液事業というのは私の専門でございますので、言ってみれば、血液事業でお役に立つことがあったら万難を排してやらなくちゃいけないということと、その他の治験で従来の血液事業に取り入れるべきことがあったら取り入れたいなという両方でございました。
血液製剤小委員会の委員になってほしいという話について、どなたからお話があったのか、また、それを引き受けられるときにどのような役割が求められていると考えられ、そして、どういうふうにしようという決意を持って臨まれたのか、その辺について伺いたいと思います。
私自身のことについて、そういう記憶が具体的にははっきりしないのですが、ただ、西岡さんは、かなりエイズ問題の初期からこの問題に着目して、いろいろな本やマスメディアを通じての話もいろいろと書かれておりまして、言ってみれば先覚者の一人であったろうと思いますので、私がかなり親しくしておりましたし、その後、お願いして私どものセンターの副所長に来ていただいたいきさつもございますので、当然聞いておったと思います。
本の中でこんなふうな紹介があるのですね。研究班の発足する三カ月前の三月下旬、ＷＨＯウイルス肝炎センター長の西岡氏から大封筒を受け取った、開封すると「ＡＩＤＳ」とタイトルのついた原稿のコピーが入っていた、そのコピーを読みながら、これはこっちにもいずれ響いてくるなと思ったというようなことが参考人の話として書かれているわけですけれども、こんなようなことがあったのでしょうか。
それは、日本の血液事業と申しますのは赤十字社がモノポリーと言われますが、だれが責任者かということになりますと、基本的には社長なんですけれども、社長が委託をして部長におろすという形で、部長が責任を持って動くということでございますね。特に厚生省との話し合いとなると、課長クラスではしないだろうと思います。といって、社長、副社長が直接厚生省とそういうお話し合いをするとも思えない。そうすると、やはり当時の血液事業部長かなということは考えられますけれども、確証はございません。
最後に、では日赤の会社サイドとして厚生省とそうした話をされた方がどなたなのか御存じかどうか、もし御存じでないとすれば、どなたに聞けばだれが日赤を代表して厚生省とそうした話をしていたということがわかるかどうか、教えていただけますか。
実は、御存じだと思いますが、弁護士法の三十二条は、「弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。」という条文になっております。御承知のとおり、東京には東京地方裁判所という一つの地方裁判所があって、三つありません。それなのになぜ三つあるかというと、弁護士法の附則という中に八十九条として、経過措置みたいな形で特例として、この弁護士法が施行のときにあるものはそのままでいいということになっております。
 それで、三つあるということを御存じであれば、なぜ三つになったか御存じでしょうか。
中身の基準も確かにいろいろ大事なところはあるのだと思うのですが、何といっても適正手続、透明でわかりやすくて、なるほど納得せざるを得ないという手続をとらないと、多分いろいろな不満が出てくるのだろうと思いますので、そこの部分にぜひ配慮をしていただきたいということをお願いいたします。
 最後に、まずちょっと大臣にお尋ねをしたいのですが、日本の弁護士会は、全国組織の日本弁護士連合会の下に地域ごとの地域弁護士会がございます。東京に弁護士会が幾つあるか御存じでしょうか。
外国人芸能人に関する実態調査の結果、興行の在留資格では本来認められていない資格外活動というのが非常に行われるということで、これは非常な問題であるということでありますので、これまでの調査の結果を踏まえまして、外国人芸能人の適正な受け入れを図るという観点、それから今委員から御指摘のあった点も考慮に入れまして、在留資格「興行」に係る審査基準省令の見直しを行いたい、そういう方法で適切な興行の在留資格に関する規制を行っていきたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 現在、外国人芸能人が在留資格「興行」に認められた活動を適正に行っているか否かなどを把握するための実態調査を行っておりますが、これは、法務大臣が有する外国人の入国、在留管理に係る権限に基づきまして、入国審査官が調査に先立って出演先の了解を求める等、任意調査の範囲内で適正に行っているものでありまして、調査方法が恣意的であるとの批判は当たらないものと我々としては考えております。
 なお、今後とも適正な実態調査の実施に努めていきたいと考えております。
本年十月二十日に行われました第四十一回衆議院議員総選挙における違反行為の取りまり状況について御報告いたします。
 選挙期日後三十日現在の集計でございますが、数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表にお示ししたとおりでございます。
 まず検挙状況は、総数で八百五件、千五百四十五人となっております。前回における同時期の数字が二千八百十件、五千五百十三人でございましたから、今回は、件数は二千五件、人員は三千九百六十八人それぞれ減少しております。パーセントにいたしますと、件数、人員とも七〇％強の減少となっております。
 罪種別に申しますと、買収六百七十六件、千三百六十三人、自由妨害五十五件、二十人、戸別訪問八件、五十七人、文書違反二十四件、六十五人、その他四十二件、四十人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で八四・〇％、人員で八八・二％と最も多くなっております。
 また、警告状況を申し上げますと、総数で七千三百七十三件でございまして、前回と比べますと五千三百三十一件減少しております。なお、四二％の減少でございます。
 なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・〇％を占めております。
 以上、御報告申し上げます。
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