先生の御質問にお答えさせていただきます。
 ただいま御指摘の点につきましては、先生も御承知のように、各方面において種々論議が行われておるのでございますが、私といたしましては、先ほど参考人からも述べられましたように、戦後の設立当初とは異なり、飛躍的とも言えるほど科学が著しい発展を遂げたという時代の変化、こういった変化への対応という問題が一番大きな問題ではないかと思います。また一方、若い科学者の方々が、ともすれば御自分の研究の方に熱心になりがちであるかとは思いまするが、学術会議の活動にこれらの若い研究者の関心を引くようなものをつくり出すことができないのではないかというようなこともあるように思われます。
 いずれにいたしましても、どのような考えをお持ちの方も、学者離れの状況は冷厳な事実としてこれを認められておるのでございますから、そういう点も私どもは十分関心を持っておることを申し上げておきたいと思います。
そこで、総務長官にお尋ねしたいのですけれども、いま学術会議の事務局長からもいろいろな数字を出してもらいましたが、特に選挙の状況についても、投票率が下がる、あるいは立候補者の数が減るということで、選挙そのものにおいて不活発、あるいは選挙から学者が離れてしまう、こういう実情が数字としてはっきりあらわれているし、それから学術会議の本来の仕事である勧告なりあるいは要望、意見、こういったものの数も最近非常に少なくなってきているということは事実の数字としてあらわれているわけです。こういった学術会議そのものの活動の不活発さ、こういうものの原因は一体どこにあるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
また一方、学術会議そのものの活動、これも非常に不活発になってきているという指摘もあるわけでございます。学術会議の大きな仕事の中には、政府に対する勧告あるいは要望、意見というものが一つ挙げられるわけですけれども、一体それはどのくらいの頻度で今日まで行われてきたか、政府の諮問の状況というものとも関連させてお知らせを願いたいと思います。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に二百お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
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ありがとうございました。
 では最後に、池田参考人に御質問いたしたいと思います。
 池田先生もたしか八十九回の総会で採択されたいまの声明の提案者のお一人になっておられると思います。先生は現在でもこの改正法案は重大な疑義をはらむものというふうにお考えであるかどうか。
 それからもう一つは、先ほどもお話し申し上げましたけれども、改革委員会の法案検討分科会の報告書、これが法案の推薦制ということについて打ち出しているわけでございますけれども、仕組みがかなり柔軟である、こういうことである程度評価をしている。そういう報告書の評価ということについて、池田先生はどういうふうに考えておられますか。
ただいま御指摘の点でございますけれども、確かに法案は非常に柔軟にできておりまして、今後政令とか規則とかいうもののつくり方いかんによりましては、非常に学術会議の改革要綱に近い線というものもある程度出てくる可能性は十分にあると思います。しかしながら、それはある部、ある研究分野ということでございまして、先ほど池田参考人の御紹介になりました第一部というようなところでは、仮に政令、規則をかなり一生懸命つくったといたしましても、そういう研究分野では非常に実施が困難であるというようなことがあるようでございまして、必ずしも現在の学問領域全体についてうまくいくというふうに断定することはできないように考えておるものでございます。
それともう一つですが、九月二日に出された改革委員会法案検討分科会の報告書というものがあると思います。その中では、確かに改正法案の問題点、反対声明のときに六つの問題点が出されて、それについて詳しく検討された、その結果が報告書に出ているというわけでございますが、その「むすび」の部分の一部に「本法案の推薦制の仕組みは、かなり柔軟にできており、また政令・規則のつくり方や運用の過程で、本報告書がこれまで指摘してきた疑問点のうち、今後、解消するものもあるであろう」こういうふうに述べているわけです。この文章からすれば、今後、政府、特に総理府と学術会議が十分に協議を続けていけば必ずしも学術会議は法案というものに反対ではない、あるいは積極的ではないけれども、そういう改正ということについて協力をしていくというふうに受けとめられますけれども、これについてはいかがでしょうか。
ただいま御発言ございました五月総会の声明の件でございますが、ただいま船田議員からは反対声明という御紹介でございましたけれども、私どもはこれは反対声明というふうにはとっておりませんで、先ほども申し上げましたように、いろいろの疑義がある。ですからその疑義に対しまして、後の法案検討分科会で問題点をいろいろ抽出していただいたわけでございますのでございますから、決して反対だということは一言も触れておりませんで、問題点がいろいろあるので十分に御審議をいただきたいというのが本旨でございます。
 いま三つの提案があって、反対声明が必ずしも大多数というわけではないではないかということでございましたけれども、これは民主主義のルールから申しまして、過半数に達したものがいわゆる私どもの声明であったということで、これをもって学術会議の意思表明ということにさせていただいておるということでございます。
せっかくいまおっしゃった土壌の問題に私も触れたいと思うのでありますが、時間がございません。それらを含めまして、警察、検察陣の的確な、峻厳な措置を衷心より望みたいと思います。
 次に、先般私ども、委員長を初め同僚諸君とともに北陸、石川県、富山県、それから長野県の国政調査をいたしました。そこで私は、皆さんの御協力も得まして少年問題を中心にして国政調査を担当したわけであります。といいますのは、先般ここで戸塚ヨットスクールについて最初の質問の口火を切ったこともございますし、その後の戸塚の発展が、きわめて国民の多くの皆さんにいまなお関心を強めておるわけでありますから、国政調査の中で特にその問題について法務省関係機関の現場におられる皆さんの御意見を聞いてまいりました。そこから質問をいたしたいと思います。
 まず、戸塚ヨットスクールについて、現在までの逮捕、起訴、取り調べの状況について御報告を求めます。