確かに結核は減少しましたね。しかし、がん対策あるいは循環器対策、その他僻地医療とかいろんな役割がある。特に、僻地医療にいたしましても高度医療にいたしましても、なかなか採算が立たぬ。そういうような部面については当然国が実施をしていくべきだ。しかも、今申し上げましたように、全国の地方議会の七四・六％がぜひひとつ存続してほしいと要望しているのです。しかし、今局長からもお答えがあったが、もう既に国立病院を売ろうというような話があちこちで行われておるじゃないですか。今私が申し上げましたように、地方議会でも二千四百七十九の議会、パーセンテージでいえば七四・六％、これがぜひ残してほしいという強い要望がある。であるけれども、もう既にあなたの方は国立病院の売りに変わっておるじゃないですか。これはどういうことですか。
 住民の意見も聞かなければならぬが、国会の意思というものも十分聞いて最終判断をすべきじゃないでしょうか。さっき精神保健課長を私は叱正をいたしましたが、今の厚生省の行政は、全部が全部と言いませんが、少し独善的な傾向があるんじゃないか。資料を要求しても出さぬ。それは、資料を要求されて出すと、私どもからいろいろ文句を言われるというようなことも恐れてであろうと思うのですが。また、前回の委員会でもそうでしたが、きょうの午前中の竹村さんとのお話を聞いていても、全く支離滅裂な――あれは皆さんが素人やからいいですよ、専門家が聞いたら笑いますよ。もう国立病院を今売りにかかっているのですよ。そうでしょうが。この実態はどうですか。
先生今おっしゃいましたように、国立病院・療養所が、戦後四十年でございますけれども、例えば結核でございますとか、その他重要疾患につきまして果たしてきた役割は非常に大きいわけでございまして、私どもむその点は否定するものではございません。
 しかしながら、先ほども申し上げました基本指針にうたいました精神は、地域におきます医療供給体制の中で、基本的、一般的医療の提供は私的医療機関及び地方公共団体等の公的医療機関にゆだねるものといたしまして、国立病院・療養所といたしましては、当然のことながら医療のすそ野として周辺の医療も行うわけでございますけれども、担うべき機能といたしましては、政策的な医療、例えば高度先駆的な医療でございますとか、結核その他歴史的、社会的に要請されておる疾病に対する医療でございますとか、難病等を克服するための医療でございますとか、救急医療でそれを補完するような高度、まあ第三次の医療でございますとか、あるいは研究的な医療でございますとか、その他私ども国立病院が今後二十一世紀へ向かってどのように変わっていくかということで、機能の分担をこのようなねらいにしたわけでございます。
 もちろん地域医療の確保というのは、今先生もおっしゃいましたように、極めて重要でございます。先ほど健康政策局長からもお答えいたしましたように、地域の医療を確保する、それをシステム化するということが非常に重要でございます。そのシステムあるいは地域医療の中で、国立病院・療養所が、先ほど申し上げましたような国の担うべき機能、役割を今後計画の中へ当然お加えいただくわけでございますけれども、私どもといたしましては、国立病院・療養所につきましては、今先生おっしゃいましたような高度、政策的なものについて分担をしていきたい、このように考えておるわけでございます。
御承知のように、国立病院というものが地域医療に与える影響というものは非常に大きいわけですから、したがって、地方自治体でもぜひひとつ国立病院・療養所というものは存続きしてもらいたい、こういうふうな決議が各地方自治体において、地方議会において行なわれておる。全国で二千四百七十九の議会、これはもう全国の七四・六％に相当するわけですが、これがぜひひとつ統廃合をやめて、地域医療に大きな貢献をしておるわけだから、そのニーズに応じて残してもらいたい、こういうふうに要望しております。
 まあ、住民の意向を聞こうといったって、具体的には一人一人からアンケートをとって聞くわけにいきませんから、どうしても地方議会の意思を尊重するということでなければならぬわけですが、今申し上げましたように、地方議会の七四・六％がぜひ残してほしい、こういうふうに要望しておるわけですよ。こういう住民の意思、住民の意向というものを一体どういうふうに受けとめになっておるのか。これは国民にとっては非常に重大なことですよ。どうでしょうか。
「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というものをことしの三月二十八日に閣議で御了承を得ておりまして、方針といたしましては確定しておるわけでございます。
今回の医療法の改正でございますが、先ほど先生おっしゃいましたように、地域の体系立った医療供給体制の整備を促進する、無秩序な病床の増加等があればそれはコントロールしていく。それからまた、医療施設相互の機能連係等の確保その他の体系的な整備をするということで医療計画を作成をするということでございます。この点につきましては、そういうことで地域医療のシステム化を図っていきたいということでございまして、私ども決して医療費の削減でございますとかあるいは国費の節減でございますとか、そういうことをねらいにして今回の改正をお願いしておるものでは決してございません。
河野君、暫時休憩をいたしまして、その間速記をとめて、行き違いの問題が起こってはいけませんので、速記を入れて一問一答をやっても同じようなことになりますから、ちょっと寄ってそこで話をしてください。
 速記をその間とめてください。
    （速記中止）
時間が来ましたから終わらなければなりませんけれども、しかしいずれにせよ、今年度中に制度改革、法制化の問題は結論を出して提示することになっているわけですよ、日にちはあとわずかですけれども。局長は一生懸命努力をしてやろうとしているという御答弁ですけれども、その御答弁の後で大臣がそういうふうにおっしゃられますと、これはまた延びるのかいなという感じにますますもってなるのです。私は、大臣だから、より一層前向きにお答えしていただけるのだと思っておりましたら、なかなかそういうイメージを受け取れない、むしろ地元に何かの協力を要請する方の話がメーンに座ってしまっている、こういう印象を持つのです。
 地元は精いっぱい応援しよう、協力もしたいと思っているのですよ。しかしその地元も、いろいろやろうとして出た結論が法改正、制度改革なんです。そうしないと、地元も手が出せないのですよ。そして、この原因者はだれかという問題が必ずまた来るのです。地元が先に行こうと思えば、地元がやる事業、対策に補助金を出すみたいなかっこうになってしまうのです。主体はどこにあるのかということさえ明確にならないという問題が出てきて、また地元は大騒ぎになるのですよ。
 だから、あくまでもこの問題は運輸省が主体となって積極的に進めていくという姿勢が基本にあっていただきたいということが第一点と、今年度中にという局長が先ほどおっしゃられたあの今日までの約束、これについてはしかと今日段階で確約をしていただけますか、できなければいつだということは。幾らこういう作業だからといって、そんなに簡単に期限を切れないというのではなくて、みずからそこに基本的姿勢として時期を明確にされることが、住民の信頼をから得、そしてまたこの作業がより一層進んでいくということの基本だと思います。ゆえに、あえて再度お聞きいたします。そしてこの質問で終わりたいと思います。