また、私がさらに申し上げたいのは、現行制度の見直しの具体的な、かつ緊急の必要性はあるのかどうか。これはないと私は思う。じゃ、あなたの方があるとすれば、一体具体的にどの法律のどの事務についてどのような事態の発生を想定しているのか、具体的に答弁をしてください。あるいはまた、過去に発動を検討したが、現行制度に問題があるために発動できなかった、そういったケースがあったのかどうか、この点もひとつ具体的にお答えをいただきたい。
 それからもう一つ言いたいのは、政策的に特に迅速な処理が必要とされる事務について、この地方自治法ではなく関係個別法で裁判抜きの代行規定を置くこともできるわけであります。これはもう詳しいことは申しませんが、よく御承知だと思います。例えば土地収用法の第二十四条、これは知事が代行できるわけでありますね。それから国土利用計画法の第十三条、これは国土利用計画審議会の確認を受けて総理大臣が代行できることになっている。あるいはまた都市計画法第二十四条におきましては、この都市計画の決定を建設大臣から指示され、これに従わないときには都市計画中央審議会の確認を受けて建設大臣が代行をすることができる、こういうことなんですよ。だからこの地方自治法を、この代執行をわざわざ改正する、見直しするのでなくて、個別法で十分に対応できる、やるならひとつ個別法でやってもらいたい、私はこういうふうに思っているのです。ですから、今新たに改正案を提出する理由はない、撤回をしていただきたいと思います。大臣、どうです。
この行革審における審議の過程から見ますと、専ら制度論、機関委任事務をめぐる全体的な制度論の中で出てきた議論であり結論でございまして、具体の発生しつつある問題あるいは将来発生するかもしれない問題をにらみながら議論されたというようなことは承っていないのでございます。
地方自治の後退にこそつながれ、また中央集権がより一層進むことにこそなれ、あなたの考え方、御答弁と私は真っ向から対立をしておりますから、すれ違いになるのはやむを得ませんが、続いていろいろと聞いていきます。
 この見直しの理由ですね。地方自治体が拒否をした機関委任事務を国が代執行するに二度の裁判手続を必要とする現行制度が施行されてから、ただいま申し上げましたように、この制度が適用されたのは昭和三十五年の砂川事件の例だけであります。これは東京都と町の関係でありましたね。ですから、改正する理由が余りないわけなんです。自治省はどうおっしゃっているかというと、具体的なケースを想定しての改正ではなく、機関委任事務全体の見直しを機に制度を整備するのが目的である、こうおっしゃっているわけですが、これは納得できませんよ。説明になりません。この法案はずっと継続審議、継続審議で来ておりますから時期がだんだんたってきたのですが、この代執行の簡略化が浮上したのは外国人登録法の指紋押捺問題をめぐる一部自治体の拒否騒ぎが一因だ、こういうふうにも当時言われたわけであります。どうですか。
この機関委任事務に関する職務執行命令手続の改革につきましては、従来から現実の行政の迅速かつ的確な運営の上では十分に機能しない制度であるという批判があり、また、長の罷免という非民主的な制度が続いているということで批判がございました。同時に、機関委任事務の適正な執行と地方本来の自主性、独立性との調和を図る制度としての機関委任事務の職務執行命令手続というものを改善していくという観点からしますと、改革後の制度も十分に丁寧な手続がとられ、そして最終的には裁判所において機関争訟が行われる可能性が残されているという意味で、調整の制度としては改善されているのではないかと私どもも考えております。
 同時にまた、便宜論ではございませんが、同時にそれと合わせて議会や監査委員の関与の幅を広げ、かつ罷免の制度は廃止するということで、代償措置というよりは、私どもとしては全体としてこの機関委任事務の制度改革を見た場合に、地方自治の進展に貢献するものであるという判断をいたしている次第でございます。
理解することができません。
 続いて聞いていきますが、行革審答申においては地方の自主性、自律性の強化方策の一つとして提言をされていますが、機関委任事務について国の代行権を強化するということがなぜ地方の自主性と自律性の強化につながると考えるのか。私は勘ぐって申しわけありませんが、同時に提言をされた議会及び監査委員の機関委任事務への関与を認めることとする措置に対する代償措置として今回のこの改正がなされるのではないか、こういった気持ちを持っているのですが、どうなんですか。
石垣の修理予算につきましては、これはなおなお努力をしなければならないものだというふうに思っております。
 その修理の方法の問題でございますけれども、この史跡というものについての復旧ということになりますと、本来の材料や工法によって修復後の形態も本来の姿に戻すということが基本的な原則だ、これは史跡である以上そういう原則をとらざるを得ないわけであります。ただ、今お話しのように、本来的に自然的な条件が変わってしまっているというような場合に、今おっしゃったように何度やっても同じことになってしまうというようなことは、当然それは考えなければいけないことでございまして、それは個々の具体的な修理事業の実施に際しましてどういう材料でどういうふうな工法を行うかということにつきましては、私どももそれほどかたくななといいますか、そういう態度をとっておるわけではございませんで、もちろんこれは個々に専門家の判断を聞くという必要はございますけれども、そういう個々個々の具体的な状況に応じた適切な方法をとるというふうに私ども考えておるわけでございまして、彦根城の場合にも具体的にご相談があればぜひ応じていきたいと思います。
 それから、現状変更の樹木の伐採について、これも石垣に根膨れが起こりますと、それが一番崩壊を早める原因でございますので、これは当然に早急な処置が必要なわけでございまして、緊急な場合には特に許可は要らないという規定もございますけれども、一般的にはそういう手続をとっていただきたいわけでございますが、そういった場合の簡便な方法については、私ども具体的に検討してみたいというふうに思っております。