折田さん、いつものようにもっとはっきりと答弁してくださいよ。協議中だといったって意見が違うと、相手ははっきり日本側が払うべき金だ、我々が払う金じゃないんだということを、彼らは応訴拒否を言ってきているわけでしょう。だから、そのことを私は先ほど確認したわけです。
 だから、そう言ってきている限り、日本測で見れば、十八条五項の（ｃ）や（ｄ）に照らしてみれば、それはやっぱりアメリカの言い分はおかしい、違反している。ただ日本政府の言い方と違うというふうなことを言っていると、知らぬ間に今度はアメリカの政府の言い分がよかったなんといって後で支払ったのを請求しなくなったりすると、これは先ほど言ったような例にずっとなっていくわけです。
 そうならないためにも、私はけじめをはっきりさせておきたいので、この場であなたは、それが反しておる、アメリカ軍の言い分は違っている、協定から見ても違っているというふうに日本政府としての認識、折田さんがだめでしたら、池田さんでももっとはっきりお答えいただけるんならば大臣の方からお答えいただいても結構ですけれども。
それはわかるんです。もう何回もおっしゃっているから。ただ、私は、米側は地位協定で決められている十八条五項の（ｃ）や（ｄ）項に違反しているんじゃないか、そういうふうに日本政府は認識されているかどうかということを明確にお尋ねしたいんです。
私どもは私どもの地位協定の解釈に基づく考え方を米側に説明しているわけでございますが、米側が私どもと同じ考えをとっていないということで決着を見ていないということでございます。
決着を見ていないということはもう何回もおっしゃっているからわかるんですけれども、地位協定に照らしてみると反しているんではないかと。ここに書かれてある（ｃ）項に見ても（ｄ）項に見ても。
平成七年に聞いたときには協議中であるということで、相手側がそれに対して拒否しただとか意見の食い違いが生じただとかという答弁は全くありませんでした。それからもう二カ月どころか一年半もたっているわけですね。正確なそういう回答がなければ相手側は受け入れたものとみなすというふうに規定されているんですけれども、この規定にも反するんじゃないですか、今ごろになって意見が違うなんというようなことを言い出すことは。
この問題については、先ほど言いました平成七年四月に質問したときからもう二年近くたっているわけですね、一年半以上。
 御承知のように、十八条の五項の（ｄ）によりますと、「日本国が支払をした各請求は、その明細並びに（ｅ）（ｉ）及び（ｉｉ）の規定による分担案とともに、合衆国の当局に通知しなければならない。」と。だから、まず通知したかどうかということ。それからもう一つは、「二箇月以内に回答がなかったときは、その分担案は、受諾されたものとみなす。」というのが十八条五項の（ｄ）に確定されてあるわけです。
 もう既に平成七年から、いっその回答書を、要求文書を米側に渡したかということと、それから二カ月以内に回答がなかったら相手側は認めたものだとみなすというふうに地位協定で規定されているんですが、この点はいかがですか。
累次在京米大等と話をしているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、我が方の立場と米側の立場が異なっていて、まだ決着を見るに至っていないということでございます。
ちょっと訂正させていただきます。十八条の五（ｃ）でございます。
 私どもは私どもの立場で主張しているわけでございますが、米側の立場は私どもの立場と同じでないということで、今協議中なものですから、それ以上の中身を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
私はこの地位協定の内容から見て米側には拒否する根拠は全くないというふうに考えるわけですが、この点については明確に日本側は米側に対して主張しているんでしょうか、交渉の内容に関して。
十八条三（ｃ）にそのような規定があることは承知しております。
 私どももこの条約全体を見ながら我々の法律的な立場を主張しているわけでございますが、私どもの立場と米側の立場というのは残念ながら同じではないということで、まだ決着を見ていないわけでございます。
そこで、要するに米も小麦も大豆も自給率とすると今申し上げたような数字、そして国民の消費に占めるカロリーとすると今言われたような数字なんです。
 私が何を言いたいかというと、こういう状況で国がこれらの穀物のそれぞれに対してどれだけの補助をしているのかということについての問題なんです。平成七年度の決算において今申し上げた三つの項目に対する種々の名目の補助金がどうなっているかということを農水省の事務方の方にお伺いしました。最初はなかなか難しいものだからいろいろと言っていたんだけれども、大変御苦労して一応答えを出していただいた。これによりますと、平成七年度における米に係る補助金等は二千八百六十八億円なんです。小麦に対してはどうかというと、六百六十一億円なんです。大豆に対してはただの十三億円なんです。これが平成七年度における決算上から見た三つの穀物に対する補助金の金額なんです。
 私が言いたいのは、一〇三％もある米に対してさらに、今申し上げましたようにこの一〇三％というのは減反していますから、どんどんつくりなさいといったら本来なら一二〇％、一三〇％の自給率である米に対する補助金が二千八百六十八億円であるのに対して、自給率二％しかない大豆に対して何で十三億円しか補助しないんですか。あるいは小麦にしても七％の自給率しかないというのに六百六十一億円しか補助していない。ですから、私は補助をするのにもう少し仕方があるんじゃありませんかということをお伺いしたいんです。
 この数字を見る限り、大豆の自給率なんかどうでもいいわい、小麦も自給率はそんな心配をする必要はない、米だけは一三〇％の自給率でもまだ応援せにやならぬというふうな数字に見えますが、これは七年度の決算ですよ、米、麦、大豆に対する補助金の額というのがなぜこうなるんですか、そしてこれがよろしい姿なんですか。
 私が一番言いたいのは、小麦や大豆の自給率向上のために農林行政としてはやるべきことがもう少しあるんじゃありませんかということを言いたいわけなんです。だから、まず自給率はこれでいいのか悪いのか、もし自給率がこのままじゃぐあいが悪いというんだったら、それを向上するためにどうするつもりなのか、それをお伺いしたい。