グロムイコ外相の日本訪問というのは、これは日ソ外相定期会談で約束された当然の順番でありますから、これはいわば相互主義という建前で、日本の外務大臣がモスクワを訪問したら、その明くる年はソ連の外務大臣が日本を訪問する。どこの国でも定期外相会議はそういうことを原則としてやっております。したがって今回も、グロムイコ外相自身も今度は自分の番だと、こういうことを言っておるわけであります。ただ、いろいろとその周辺から条件が整わなければ意味がないというふうなことも言われておるわけですが、しかしこの定期外相会議に条件をつけるというのはおかしいわけで、外相会談を行った結果、成果が生まれればそれでもってよしとしなきゃならぬわけであります。したがって、今回これからの訪問について、私はグロムイコ外相に気軽においでをいただきたい、話し合っているうちに、領土問題はそれは対立するかもしれないけれども、その他の問題でいろいろと成果の生まれる可能性もあるのではないかと、こういうことを私はグロムイコさんに言っておるわけでございます。
 やはり、外相会談なんというのはそういうものじゃないかと、こういうふうに思います。したがって、基本的にはこれは無条件といいますかね、やっぱり気軽に来て、そして広範に二国間の問題、あるいは国際情勢等について話し合いをすることが両国にとって非常に大事であると、必要なことであると、こういうふうに思っております。
これから始まる交渉なんですけれども、一層御努力をお願いしたいと思います。
 次に、日本とソビエトとの間の一般的な関係の問題について質問したいと思いますけれども、先ほど質問されたことと重複するのですけれども、外務大臣の定期協議のために今度はグロムイコ外相が訪日する番になっている。日本側でもそれを要望している。しかし、新聞の報道によりますと、これはソ連共産党のコワレンコ国際部次長の談話ということになっておるのですけれども、恐らくソ連政府の意向を反映していると見ていいのではないかと思いますが、「訪日が実現した場合、協定とか取り決めの調印が必要だ」と。そういう果実がないのに訪日するのは御免だというふうなことを言っているのですけれども、その訪日してもらうのを希望する余りに、不必要な譲歩なんかをされると非常に困ることになると思うのですが、その問題につきまして、まず安倍外務大臣の一般的なお考えを承りたいと思います。
私どもといたしましても、地元からいろいろな形で問題点の指摘を受けており、地元の方々のお気持ちは十分に理解をしておるつもりでございます。
 先ほども申し上げましたように、漁業の問題は漁業の分野で解決するのが本来の基本的な考え方だろうということで、そういう考えを踏まえて対処、対応したいというのが現時点における私どもの考えでございます。
もしどうしてもそれを認めざるを得ないというふうな事態になった場合においても、やはり地元の人々のいろんなトラブルあるいはいろんな懸念、あるいはそういった不満、そういうことに対しては十分配慮するということが必要だろうと思うのですけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。
私どもといたしましては、やはり今次交渉におきましても、基本的には漁業の問題は漁業の分野で解決するということで対応すべきだろうと思っておりますので、かかる基本的な考え方を踏まえた上で対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。
昨年の協定では、これは一年限りで小名浜に寄港を認めるということだったと思うのですが、今年度の交渉においてソ連がそれを固執するかどうか。寄港してみたけれども余り大したことはなかったというので強く要求しないかもしれませんけれども、一応はやはり去年どおりに要求してくるのではないかというふうに考えられるわけでございます。幸いにして今年は、住民とのトラブルであるとか、漁網の損傷であるとか、そういったふうな事故は余りなかったように聞いておりますけれども、しかし地元の人たちが迷惑をこうむっていることはこれは大変なことだろうと思うのです。
 御承知だと思いますけれども、地元の新聞、福島民友であるとか、福島民報でありますとか、そういう報道あるいは社説なんかを読みますと、もうお断りだと。つまり、寄港しても従業員の休養という所期の目的は達成していないのではないか、そういう意味で反対もしておりますし、それから、先ほど菅野さんが言われましたように、経費の問題なんかもたくさんある。中央の政府が地元に任せ切りで面倒を見ないのだと、そういう不満もかなり強いように思うのであります。したがって、今年度の交渉においてもできるだけ寄港の問題は拒否する、そういう方針をとってもらいたいと思うのですけれども、見通しはいかがでしょうか。
今公社に一番必要なのは徹底した意識改革だと思うんです。
 そこで、とにかく今まで輸入自由化を避けてきたことがある意味では公社の体力を弱めてきたんですね。だから積極的に輸入自由化には受けて立つべきだし、大体世界ナンバーフォーの一つが今だに窓をあけられませんというんじゃ、世界にとても通用するはずがございません。
 そこで意識改革の一環として最後に一つ私は申し上げておきたいのは、前回の質問でも述べた点ですけれども、フランスでアメリカたばこの進出で国産メーカーががたがたということに相なりました。そこでなぜそうなったんだろうか。これはいただいた資料のその部分を読んでみますと、「膨大な資金に支えられた巧妙な外国メーカーの広告宣伝、販売促進活動」。その次なんですよ。「国営企業のＳＥＩＴＡのハンディキャップ（資金制約、自制的ビヘイビア、大蔵省の関与）」。これだけのつらい仕事に乗り出すわけでありますから、なるべく手足を自由にさせてあげなければとてもできないですよ。したがってこの法律にはいろんな規制がかかっています。おっしゃったように現段階における恒久措置、来年の契約量をどうするかだってなかなか思う一存に任せない法律の仕組みになっているんです。なっているんだけれども、一応これはこれとして目をつぶるとしても、運用面に当たっては来年から抜本的に見直しをしてやっていかぬと私はいけないと思うんです。ですから、せめて見直し条項をつけろということを衆参にわたって言ってまいりました。なかなかお聞き入れではありません。だけれども、内実としては大至急見直しをすべきだと私は思いますが、御所見いかがですか。