いろいろ複雑だというようなことをおっしゃっては困るんですな。非常に私は悲しい。
 私はここに、これは防衛庁提出の資料です。中国と全面戦争を始める前の年の一九三六年六月三十日、参謀本部の第二課が作成しました「国防国策大綱」という資料で何が書いてあるか。結局、「日支親善ハ東亜経営ノ核心ニシテ支那ノ新建設ハ我国ノ天職ナリ然レトモ白人ノ圧迫ニ対シ十分ナル実力無クシテ其実現ハ至難」だと。ロシアとアメリカとの戦争の決意まで書いてあるんですよ。
 つまり、中国全土に日本の言うなりになる満州国に続いて新しい中国を建設するんだと、これが戦争目的ですよ。明白じゃありませんか。それも言えないと。
 じゃ、二番目。十二月八日に始めたイギリス、アメリカ、オランダに対する太平洋戦争、この戦争目的は何ですか、また戦争の性格は。
御指摘の戦争に至った経緯は、これは極めて複雑な内容もございまするし、一般的にその戦争の目的というものを特定することは必ずしも容易ではないと私は思います。本件についてもさまざまな御議論があることは承知をいたしておりますが、政府としての立場から断定的に申し上げることは困難であるというふうに言わなければならないと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことを深く心にとどめ、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に力を尽くすというのがこれからの日本に課せられた当面の課題だというふうに私は申し上げたいと思います。
今の内閣は三党連立政権でございまして、社会党委員長として発言したその発言がそのままこの政権のものであるということができるのなら、それはそのとおりになると思いますけれども、しかしこれは三党合意でもって連立政権が構成されておるわけでありますから、その合意事項は守らなきゃいけないと、私はそう思っております。
 そこで、我が国が戦後、歴史の教訓に学び、国民の総意として平和国家として再生の道を一貫して歩み続け、国民一人一人のたゆまぬ努力と各国との友好協力によって飛躍的な発展を遂げ、国際社会における今のような地位が維持されておると私は確信をいたしております。
 さきの大戦は、国民の多くの犠牲をもたらしたばかりではなくて、我が国の侵略行為や植民地支配などがアジア近隣諸国等の多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした。本年は戦後五十周年に当たりますから、この平和で豊かな今日においてこそこれらに対する深い反省の気持ちに立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことこそが我々に課せられた課題ではないかという決意で取り組んでおるのが私の今の心境でございます。
自民党の半数近い議員がこういうことになり、森幹事長、武藤総務会長、三役のお二人まで入っているんですね。こういうふうになるのは非常に大問題で、私は首相の指導力、政治責任、総裁とともに問われると思うんです。
 そこで、首相にお伺いします。
 村山首相は、昨年の五月十二日、社会党委員長として羽田内閣での代表質問でこう述べられている。永野法務大臣が侵略戦争と定義されるのは間違っているなどと発言したと、こう言っているんですよ。それで、永野発言で大きく失墜した日本の立場を一日も早く回復しなきゃならぬ、そのため、戦後五十周年の節目を目前にしたこの国会で侵略戦争の過ちに対する国家意思の表明として謝罪と不戦の決議を行うと、こういう代表質問をしているんです。
 つまり昨年の五月は、侵略戦争として定義すべきだと、定義すべきでないと言う人を非難して国会決議をやれと言ったんだから、そういう歴史認識だったんですね。これは非常にいい歴史認識ですよ。日本の現代史の最大の問題である日本軍国主義のあの侵略戦争に対して侵略戦争と定義せよと、堂々たる演説です。
 さて、首相、この歴史認識、今でも変わりはありませんね。
与党三党の合意は、「過去の戦争を、反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む。」と、こうございまして、この三党合意は尊重さるべきものと考えるわけであります。自由民主党も党議決定をしてこれを決めておるわけであります。
 ただ、いろいろな考え方があるわけでございますから、御指摘の議員連盟もその一つであると考えております。しかし、閣僚としましては、国会の決議にかかわることにつきましては差し出がましくすべきではないと考えておりますので、会員としての活動は自粛すべきものと考えております。
これは協定の審議の最中もそうでした。全世界的に反対が圧倒的です。韓国、インド、発展途上国はもちろんのこと、フランスの世論調査で五〇％が国民の利益にならないという世論調査、一月三十一日、この間ですよ、先日ですよ。このフランスの農業委員選挙がありました。ガット反対の団体が大躍進ですよ。アメリカの世論調査でもガット合意に反対は七〇％でした。
 そして、これは九二年六月に百七カ国の首脳が参加をして確認をいたしました地球サミット、御存じと思います、国連環境開発会議、ここでは、持続可能な方法で農業生産を増加させ、食糧安保を強化をすることは各国の責務だ、これを合意しているのですよ。協定を変更して農業生産を世界的に増加をする、そして世界的な食糧危機に対応する。日本がそのときに食糧が足らないということで、金に飽かして食糧を買い集めてごらんなさい、これはもう日本は大変なことになりますよ。
 私は、やはりそういう事態に備えなければならない、それはやはり食糧の自給体制を、日本の農業を守って、そして消費者に安心して、食糧の問題はこうやっているということにならなければだめだと思うのですよ。その展望を切り開くのは、これはＷＴＯ協定の改正であります。しかも、先ほど地球サミットの合意を御紹介をいたしましたけれども、まさに世界的な食糧危機に、不足に対応する国際的な大義であります。
 私は、総理にはっきりとこの問題についての見解を伺いたいと思います。