お答えいたします。
 学術審議会の小委員会の中間まとめは非常に慎重な表現をとっておるわけでございまして、要するに、一〇〇％もう何もないという断定を下すには、まだそういう段階ではない。しかしながら、それは、これまでの想定されるいろいろな危険性については、いろいろな角度から実験を積み上げた結果、そういう安全性について問題のある事例は全く出ていない、こういうことでございまして、表現がきわめて慎重な表現になっておるというふうに御理解いただければありがたいと思っております。
大変むずかしいので、なかなか理解がいかないところもあるわけですが、私の手元にあります中間取りまとめですね、この中に、おっしゃるようにたしか見直しということは当初から考えておったとは思うのですが、今度中間取りまとめをされた中に「当初懸念されていたような、組換えＤＮＡ実験における危険性の大部分については、その可能性は少なく、実験の安全性が確認されたものとして、当該分野の広範な研究者から実験指針の改訂の必要性が指摘されている。」こういうふうな部分があるわけです。
 危険性の大部分というものについては、その可能性は少なくなった、だから、実験の安全性が確認されたものとして改定の必要性を指摘されている。この辺が確実に確認されているのかどうか。「されたものとして、」というこの表現は、確認されたのでとなぜはっきりと言えないのか、まだこの辺に非常に潜在的な危険性、いままでさんざん言われてきた潜在的な危険性というものが相当あるのじゃないかという気が私はしてならぬわけですが、その辺はどうでしょう。
お答えいたします。
 昭和五十四年の三月末に現行の実験指針を告示いたしました際に、それに先立ちまして、学術審議会からこのことにつきまして建議をいただいているわけでございますが、この学術審議会の審議の過程におきましても、実験の安全に関する新たな判断が可能となるに至りました段階では、柔軟にこれを手直しするという必要があるということは指摘されているわけでございまして、その建議をいただきましてから三年余りたっておるわけでございますが、最近におきましては、毎年数百件の科学関係のいろいろな実験があるわけでございまして、それは、わが国のみならず、世界的にも非常に幅広く遺伝子組みかえの実験は行われておるわけでございますが、このような実験の積み上げによりまして、安全性に関する多くの知見が得られておるわけであります。そのようなことから、このたび緩和の方向で改定の検討を進めておるわけでございますが、これが改定の理由の一番大きなものでございます。
 それから、それではその安全性について裏づけを十分とっておるのかという御質問でございますが、御承知のように相当膨大な件数の実験を積み上げまして、たとえば供与体と宿主と双方からは予想されないような危険性があったというような事例はございませんので、そのようなことからいたしましても、現行の宿主−ベクター系による実験並びに新規の宿主−ベクター系につきまして、きわめて慎重な配慮をとる限り、安全性については問題がない、このように考えておるわけでございます。
輸送中が一番危ないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はまたいずれいろいろな問題に波及しますのでこのぐらいにいたしまして……。
 核拡散について、この協定が配慮をされている、こういうふうなお話ですけれども、最近はどうも原子力開発ということ、特に原子炉を導入して、核燃料を燃やしてそれによってプルトニウムの生産をするとかいろんな問題が出てきておるわけですが、特に原子力エネルギーが必要とされるその国の能力を超えて、能力といいますか必要量を超えて核燃料を輸入している国が大分多くなってきていますね。この辺がやはりいわゆる核兵器といいますか、イラクの原子炉爆撃事件などに見られるようなそういったような問題がどうもあるのじゃなかろうか。特に最近では、この核兵器というのが高いものだとよく言われますけれども、考えてみると逆に安いんじゃないかと思うんですね、総合的な戦力からいくと。ですから比較的手っ取り早く相手国に脅威を与える材料になり得るのだと、こういうふうに見ていいのじゃないかと思うので、大国がやる手段としては別の手段でやるのでしょうが、特に中東あたりの国がこういったものを開発する、特に核兵器を開発していくと。その内容は非常にプリミティブな核兵器かもしれませんけれども、そういう問題が最近どうもあるような気がするわけですね。ですからそういう意味から言いますと、やはり核を拡散させないという努力というものが今後大いに必要ではないか。したがって、それに対して日本側がやはり率先して、ここにあるように不拡散に関する問題を提起をし、さらにそれを推進するという必要が、そういうことがわれわれの役目じゃないか、こういうふうに私考えておるわけなんです。
 ですから原子が問題についてはいろいろな問題がありますけれども、平和利用と一言に言っても、確かにエネルギー生産というものだけに使えば平和利用かもしれません。しかし、それも今度逆にその発電所の設置の問題になりますと、それぞれ設置される地域の人の反対運動もあるし、いろいろな問題がそこに出てくる、こういうことになろうと思うので、原子力開発というのはいまわれわれの人類にとって非常に大きな問題、文明論的な問題を提起しているんじゃないかと、かように私思っております。そういう意味でこれから先、さっき冒頭に大臣にもお伺いいたしましたけれども、核兵器、核戦力といいますか、これについて、われわれとしては厳しい態度でひとつこれから臨んでいかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに考えておりまして、その点この協定の締結等もこれは一つの機会かもしれません。その点を推進をひとつよろしくお願いしたい、かように思っております。
 それから同じエネルギー問題ですが、核とちょっと違いますけれども、最近どうもアメリカのレーガン政権の対ソ経済制裁というものが非常に露骨な、あるいは強力なものを打ち出してきつつある。特に、われわれの日本に関連したものでは、日ソ共同事業に対する米国の対ソ経済措置というものが大きな障害となりつつあるというふうに報道されているわけです。
 それからこれも報道ですが、もうアメリカから直接大臣あてに文書が来ているということも伺いました。今後この共同事業に対する取り扱い、日本側としての努力、一体どういう方向に進めていくのか。また同時に、この共同事業というものが私は非常に意義があるものだと思っておりますが、この辺に対するお考え、これをひとつお聞かせいただきたいと思うんです。