次に、線引き十年後の今日、この問題でございますが、線引きは農地を転用利用と農用利用に二分したわけでございます。
 そこで、転用利用区域においては、それは臨時措置ではあるかもしれないけれども、農用利用の道が順次開かれている。たとえば生産緑地法がその一つでございます。農住組合法もその一つでございます。それから、ややこしいけれども、農地相続税の特例、これは二十年間の農業継続というものを条件としておりますから、逆にとるならば、これもまたそのように解釈をされるわけでございますが、このように転用利用に方向づけられたところに農用利用の道が逐次開かれている、暫定だとおっしゃればそうかもしれませんが、このように理解してよろしいでしょうか。どうですか。
次に、都市局長さん、私の承知している限りでは、やはり三年以内に着工の確実性という前提に立って、第一に地権者による区画整理、第二に公共団体、公団、公社による区画整理、第三に民間開発者による開発、区画整理。ところが一、二については格段の条件もついておりませんが、民間デベロッパーに限って、その開発がその市の利益につながる場合は市街化区域に入れなさい、こういうことじゃなかったろうかと思うのです。ちょっとあやふやですが、なかったろうかと思いますので、そう思うという前提に立ってお尋ねするわけでございますが、民間開発業者にだけはその開発が市へ利益をもたらす場合と条件をつけるというのはどうなのか、この際、民間開発についてはこのエネルギーを一〇〇％使うのが必要ではなかろうかと思うわけでございまして、市に利益をもたらすということになりますと、さっき神奈川県の場合に自然増ということをおっしゃっておりましたが、その数字について議論するものじゃございませんが、場合によっては個人住宅の団地よりは研究所、学校等が利益をもたらすというふうに解釈されるのじゃなかろうか、そして結論はどうしてもそっちの方へ傾いてしまって、住宅用地の確保の通達には若干心配があるのじゃなかろうか、こんなふうに思いますが、いかがですか。
大体同じ考え方であったわけでございます。
 次に計画局長さん、三大都市圏の大規模開発について、三年内着工というような確実性を確認しながら十分窓口を開きなさい、そして相談に乗りなさい、このように知事に要請をしておられるわけでございますが、私は大変心配するわけでございますが、当時線引きが行われまして大規模開発が持ち込まれたときに、大体の県が線引き以前に県に持ち込まれたものをこの対象にし、それ以外のものについてはかなり窓口は厳しかった、このように理解してよろしいのではないかと思うわけでございます。なにゴルフ場があったじゃないかというけれども、これは別の問題ではなかろうか、こんなふうに思っておるわけでございます。したがいまして、どうでしょうか、せっかくの通達ではあるけれども、受ける側の知事としては人口増を伴わない学校とか研究所とか企業の何かの機関、こういうものに窓口を開きたいけれども、大変な負担を負うところの住宅宅地の開発についてはまず窓口がかなり厳しいのではないかというふうに私は思いますが、こういう点につきまして局長さんの御見解をいただきたい。
お尋ねの第一点の、昨年九月十六日付で発出いたしました都市局長通達の中で、宅地と言っているその内容については住宅地に限られるのか、それ以外の宅地も台なのかという御質問でございましたけれども、宅地という言葉に特に限定をいたしておりません使い方をいたしております場合には、住宅地に限られたことではございません。しかしながら、この通達を発出いたします前提となる考え方がおただしのように前文のところに掲げてございまして、現在の線引きが行われた後の市街化区域内の現状、それから特に住宅宅地需給の実態を踏まえて、良好な住宅宅地の円滑な供給に配意しつつ、市街地の計画的整備を一層推進することが必要であることにかんがみ今回の通達を発出したという趣旨でございますので、この趣旨を踏まえて各知事さんが線引きの見直しを運用していただくことを期待いたしておるわけでございます。
 それから第二点のおただしでございますが、これは御承知のとおり都市計画法の法制度といたしまして、市街化区域、調整区域のいわゆる線引きの権限は都道府県知事にお願いをいたしております。知事の判断でお決めいただくわけでございますが、その場合に知事は関係の市町村の意見を十分聞いて定める、こういったてまえになっておりますので、今回発出いたしました通達はあくまでもその知事さんがそのような判断をされる場合の基準になるものをお示ししたということでございます。
よく言われておりますが、アメリカの重役さんはとても長期プランは立てられないんだと。ことし、来年株主に配当を払えるかどうかがその重役さんの実績であって、それをめどに行動をする、しかし日本の重役さんたちは相当長期の計画で物を見れると、こういうことがよく言われておりまして、御指摘のように、そういう要素ももちろんあるのではないかというふうに思っております。ただ同時に、私考えますに、そういう構造の違いというのは、何もここ数年出てきた問題ではなかろう。かつてはアメリカの経済も一種の景気循環を繰り返しながら大規模な成長を遂げてきた時期があったわけです。ですから、そういう意味で言えば、たとえば現在アメリカの生産設備などは日本に比べると大変老朽化してきているということはよく言われますし、自動車などはゼネラル・モータースを初めとして小型車戦略というのでかなり大規模の投資を始めているようですけれども、時間がないから、それに理屈になりますからあれですが、やっぱり世界のたとえば資本主義経済の正常な景気循環的なものを妨げているさまざまな要因が現在あろうかと思います。普通の常識ではかなりもう投資規模が少なく推移しておりましたし、それから設備が老朽化しておりますから、普通のというか、資本主義経済の基本的な物の見方からすれば、むしろ現在大規模な投資の出発点になり得る、そういう時期が、ヨーロッパでもアメリカでもそうなんだと思いますが、そういう循環的な正常な運動が現在妨げられている要因――それはおっしゃることも多少は関係すると思いますが、非常に大きな資本主義の経済構造の変化、それは私がさっき沓脱さんの御質問とも関連して、軍事化の問題等々も指摘しましたけれども、そういう大きな構造の変化がより重要ではなかろうかというふうに思っております。