九月の末に大口ユーザーを初めといたしまして、関係企業等によりまして苫東コールセンター設立準備委員会が設立されて、いま現在同委員会を中心にいたしましてコールセンターの事業主体等についての検討がなされておると伺っております。
そこで、具体的にお伺いしたいんですが、苫小牧東地区の場合は有力な、いまも東厚真ということをはっきり言われておりますけれども、北海道電力、パルプ、セメント業界、銀行、商工会議所、道経済連、苫小牧開発、第三セクターのメンバーを中心にした設立準備会というのが九月三十日に発足したと、こういうふうに報道されているわけでありますが、この点間違いございませんか。
私どもといたしましては、コールセンターが効率を発揮するという観点から、民間の主体で行われるということが適当ではなかろうかと思っております。もちろんこのコールセンターが、先ほど先生御指摘のように地元の経済、それからまた関連の需要業界の発展ということと結び合わさって考えるべきものでございますので、そういう石炭の需要業界等が十分その中に参画するということが好ましいと思っております。
 また、地方公共団体等と地元経済との関連ということで、そのコールセンターから供給されます石炭の販売先等によって、あるいは第三者的な地方公共団体が入った方がいいということでございます場合には、あるいはそういう第三セクターというようなこともあろうかと思いますが、主体としては民間主体でやっていくということが適当ではないかと考えております。
それでは、いま位置については一応地域はほぼわかりました。
 そこで、コールセンターは電力業界を初め、関連の民間企業等が出資し合うと考えられるわけでありますが、その経済性が立地に当たって大きなポイントになるわけでありまして、これらについてはどういう観点から通産省としてはコールセンターのいわゆる主体性、経営体制というようなものを考えておられるのか。この点をひとつ経営システムあるいは方式というようなことについてはどういうふうにお考えになっているか、これをちょっとお伺いしておきたいと思います。
はい。
 それから、いまほかに幾つかのコールセンターの地点についてございましたが、いまいろいろこれまだ計画は具体化はいたしておりませんが、たとえば九州での崎戸地区とか、あるいはこれは一部稼働に入っておりますが響灘の地区とかいうのがございます。そのほかまた小型のものでございますれば、そのほかでも宇部とかあるいは日本鋼管の福山とかいうようなあたりに若干いますでに動いております。
それぞれいま長官から、また大臣からも力強いそういう考え方が出されましたので、その点は私も了といたしたいと思います。
 そこで、コールセンターの立地についていろいろな要件が考えられるのではないか、こう思うわけです。それは具体的に言いますと、たとえば石炭専用の大型船、やっぱり十万トン級の船が入れる港ということ、これはまあ一例ですけれども、それから二次輸送についても一万トンクラスが考えられる基地ということになるのではないか。それから荷役に必要な十分な水域が得られる。かつまた、いわゆる港湾の関連施設が十分建設をされ、また経済的にこれが可能であるという条件が第二には必要ではないのか。第三の問題は、港湾に近接したコールセンターのための必要な用地があるということが必要ではないのか。
 そこで、いま予定されている苫東の場合なんですが、私なりに聞いておりますけれども、やっぱり平たん地でなければならないだろうという問題が一つあると思います。かつまた十分環境対策が講ぜられる地点でなければならないのではないか、こう思っていますが、そういう意味では苫小牧のどの位置を考えられておるのか、私が考えている位置と同じかどうか別にしましても、東部開発のどの辺を考えておられるのか。私は要点だけ言えばぱっとわかりますから、苫小牧東部開発全部知ってますから。
 それから全国で七カ所が政府の調査によって挙げられているということでございますので、どの辺が全国的に調査をなされているのか、もしあったらひとつお示しを願いたいと思います。
対馬委員御指摘のように、私ども先ほどエネルギー庁長官、石炭部長も答えておりますように、十分対馬委員の意見ももちろん私どもと一致しておりますし、意見を尊重してコールセンターの問題には対処していくというつもりでございます。
それ以上申し上げませんから、それは総裁はもうおわかりだと思うんで、酷なことを申し上げるようだけれども、重役をおやめになった方がいいですよ。マネージメントなさるならば、いま言ったように単年度でこれだけ投資をいたしまして、そいつの利子が幾らですなんてそんな計算がどこから成り立つかということなんで、もうちょっと国鉄が利益が出て、相当ゆとりのある経営をしているときならば、そこのところは、この前も聞いたように自己の損失もわからぬといってやっておったって私はいいと思うんだけれども、これだけ何回やっても再建できないでもって、そして結果的にはそれは国民に迷惑をかけていることなんです。税金を使っているんです。だったら本気になってそこのところをね、死にもの狂いになって、どうやってやるかといって一つ一つ、それこそこの間総裁も言ったけれども、いろいろそういうふうな悪慣行とかそういうものもつぶしていく、何もつぶしていくとやっていかぬ限り再建なんかできるものじゃないんです。私の言ったことおわかりいただいているかどうか。それはいま御答弁いただきませんから、後でよく経営という角度からお考えいただきたいと思うんです。
 次に、地方交通線の関係でお聞きをしていくんですけれども、足尾線、あそこの足尾銅山のところの、これは乗客の利用度からいけば二千人以下のところに入ってくるところなんです。ただ、かなり銅やいろいろ——だからむしろそういうなにだけではなくて、産業用の線というか何かそういう役割りがかなりあるはずなんで、そういう点でもって何とかして残してもらわなければ困るんだと、そういうことを言ってきて、いろいろ事情聞いたらそういう話を聞かされたわけなんですけれども、あの足尾線についてどういうふうないまお考えになっているか、その辺お聞きしたいんです。