そのとおりなんですよ。しかし、今あなたが説明することで大臣もわからないと言っているのですよ。お聞き取って大臣が納得して、それは当然わかりやすく説明したから本人が選びなさいということならこれも一つの考え方ですけれども、あなたが説明できないことが窓口の人が説明できるわけがない。だから、金融機関として原則的に――現状は、おたくの方からいただきました資料によりますと、やはり抵当権よりも根抵当の方が圧倒的に多いという。それは、理解をして根抵当の方がいいから根抵当をつけたのでも何でもないと思うのです。今ですら理解できないのに、あなたの説明では私も理解できないのですね。それなのになぜそういうことに。だから、原則的に私は抵当権でいくべきだというのです。現状のままで、これから説明をしてこれがどう変わりますか。抵当権の利点、またその不利益、根抵当の利点、不利益というものを全部説明して、納得して自分はどうすべきだというその判断ができますか。あなたの説明では我々も納得しないし、また、あなたが説明ができないのに、なぜ窓口がそういう説明がついて本人に選択さすというようなことを言えるのですか。原則的にやはり抵当権――何も抵当をとるなというんじゃない、抵当は抵当としておとりなさいというのです。その抵当をとることがなぜ原則ではいけないのですか。本人の選択、もちろん最後は選択ですよ。ですから、いや私は抵当権よりもこの方が便利だからこれやらしてもらいますよ、根抵当やらしてもらいますよという方はそれはそれで結構です。しかしそれがなぜ言えないのですか。
普通抵当権か根抵当権かについては、それぞれ特色があるわけでございますから、どっちが原則でどっちが例外というようなことじゃなしに、やはりいろいろなケースに応じて十分御説明申し上げまして、その上で選択をしていただくというのが適当ではないかと私は考えるわけでございます。
専門家の大臣ですらおわかりにならないことを、一般の中小企業の方に説明した、説明したということでなしに、やはり抵当権は抵当権として設定していくという原則をまずお決めになった方が、そして例外的にどうなんだという議論をした方がいいのではないですか。それはあくまでも皆さんの選択に任すと言いますけれども、今おたくが説明したことで、大臣が聞いておられてわからないと言うのですから、その長にあられる方がわからないことを、たまたま私はこれを勉強させていただいたからわかりますけれども、一般の人がお金を借りたい、こうしなさいよ、今おっしゃったように、当初は必ず費用がかさみますよということを言います、そしてこれの方が便利ですよと言います。そうじゃないんです、結果的には。そういうことを私も勉強してわかりましたから、それは改むべきではないかということであらゆるところで主張してきて、きょうは、すべてのところを通過いたしますと最後は連合会でお決めになっておるということでありますから、連合会でお改めになったらどうですか、改めていただきたいということを申し上げておきます。そういう原則をお決めになることがなぜぐあいが悪いのですか。
これはケースによりましていろいろあると思いますが、根抵当権の設定をした方が継続的に借りていく場合におきましては一回で済みますし、登録免許税も一回で済むわけでございます。それと、普通抵当を利用した方がいい場合ともちろんあるわけでございまして、これは、中小企業者が特定の制度保証を一回だけ取引を希望してその後の保証取引をする可能性が少ないというような場合、あるいは担保の提供者がこれから先保証協会との間に余り継続的な保証契約を望まないというような場合であるわけでございます。両方のケースについてやはり十分に御説明申し上げまして、そして、その中小企業者の御選択にお任せするというのが一番適切ではないかというふうに思っております。
今の御説明ではとても現場の先生方を納得させるだけのお答えにはなっていないと思います。
 そして先ほども示しましたように、一九八七年三月、日本数学教育学会で児童の算数に対する意識調査、中間報告が発表されたわけですが、学年が進むにつれて算数がわからない児童がふえている、特に思考力が問われる文章題が嫌いだという児童がふえていることが報告されています。これは、登校拒否や高校中退をもたらす学力低下とか落ちこぼれの最大の原因が、この非系統的、非科学的な詰め込み教育を子供たちに強制したことにある、その結果だと言わなければならないと思うんです。この新指導要領はそれに拍車をかけるもので、算数嫌い、国語嫌い、そしてひいては登校拒否の原因をますますつくるものではないかという危惧を私は感じてなりません。
 そこで、次に、登校拒否、高校中退を生み出し解決を妨げている原因の第二として、学級定数改善がおくれているという点について質問いたしたいと思います。
 この点は衆議院で石井議員が指摘、改善を求めたところでもございますが、登校拒否というのは欧米諸国には認められない我が国独得の現象だ、こう言われています。この点欧米諸国は、周知のとおり、我が国の詰め込み学級とは違い二十人から二十五人学級であります。
 臨教審が教育荒廃の克服をうたい教育改革をうたっているわけですが、この臨教審に対して中学校校長会は、中学教育の改革のために二十人から三十人学級が必要だと提案をされました。しかし審議会の答申では、個性重視の原則を打ち出しながら、本当の意味で子供の個性を開く教育条件を整備するための不可欠の条件としての学級定数の改善については具体的な案を示されなかったわけです。
 この点をお尋ねしますといつも文部省は、財政事情で定数改善ができないということを繰り返し理由とされていますけれども、ここであえて強調したいのは、三十五人以下の学級定数改善計画を立てるとともに、適正規模がどれぐらいであるかということについて現場の教師の声も反映できるような内容も含めて調査研究すべきと考えますが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。