法律はまさに三年間の暫定措置であることは事実でございますから、この法律の期限が切れましたらもとへ返る、こういう筋のものでございます。ただ、いわゆる公経済の車の両輪たる国・地方の財政状態がどういうふうな状態で変化していくかそのときの経済情勢がどうなるかということを考えますと、単純に三年したらすべてもとへ戻りますというお答えはできない、やはりその時点でまた関係者が協議をして、国会の審議の経過等を踏まえながら決めていくべきものであろうと思っております。
 ただ、おっしゃいますように補助率なんというのは可能な限り安定しておった方がいいに決まっておりますので、本当は財政再建期間中、五年というのも一つの考え方かなと思って、考えたことは事実でございます。ただ、当分の間ということにしますと、当分の間が一万年——一万年も続きませんが、二十年も続いた法律が従来ございますから、やはり時限は付すべきだなと思っておりましたが、五年というのも一応念頭にあったことは事実でございます。
大蔵大臣の心の中でもいろいろな迷いがあったのだろうと思いますが、いずれにしても、私どもは引き下げられた補助率は額面どおり三年間の暫定措置であると思っておるわけであります。そういう意味では六十四年度以降はこれらの補助率は原則として五十九年度の補助率に戻っていく、そうでない補助率にしていく場合には、個別に検討されてなされれば別でありますが、そうでない限りは六十四年以降は原則として五十九年度の補助率に戻るというふうに理解をしておるわけですが、この際、両大臣に今私の申し上げた点を一応念のために確認をしておきたいと思います。大蔵大臣、自治大臣、いかがでございますか。
予算委員会のときにもいろいろ申し上げまして、東北、北海道、どうしてもこれは食糧基地という位置づけといいますか、そういうことなんだろうと思います。また北海道等におきましてはそういう大規模営農のできる土地が、まだ眠っておる土地があるという、今日までもそういうことで計画も進められてきたわけでありまして、そういうこの事業計画が立てられてスタートをする。余りにも社会の激動の中で農業というのは対応力が弱いといいますか、基盤が弱いというかそういう点はありましたけれども、確かにこのいま大臣のおっしゃったように進めた以上はこれはつぶすことのないように進めていくのは、これは国の責任として当然のことだと思います。で、去年は酪農には融資制度を設けられたわけでありますが、これは地域によって個人差があって、画一的に統計で数字を見るだけではなかなかきめ細かな対策が講じられません。ぜひひとつこれは現地の現状、これは農林省としましても手足があるわけでありますから、これはもちろん農協やそれぞれの立場からの農業団体からの実態はいろいろつかんでいらっしゃると思うんですけれども、地方自治体もやってますでしょう、しかし、農林省としても現状を的確にやっぱりつかんでいただいて、それでそれにひとつ対応していただく。去年はこういう融資制度ができるということでありましたけれども、非常にまあ期間が短かったり十分な説明がなかったりということで、どうしようかと足踏みしたような、現状としては非常に戸惑いがあったということも聞いております。まあ乳価が実質的には据え置かれたと同じ、そしていまいろんな問題がありまして一つ一つ申し上げなきゃならないのかもしれませんが、その中で特に私はこういう負債対策——先に夢を奪うものはやっぱり負債です、重くのしかかる負債、まだまだ不透明ないろんな問題ありますけれども、その負債に押しつぶされてしまって、せっかく国の施策にのっとって大きくやろうという酪農にいたしましても肉牛にいたしましても、これが押しつぶされてしまったんでは当初の計画は何もならないと思うんですね。そういうことで本当はもういろんな立場の方々のデータも私どもよく持っておりますので申し上げたいんですけど、総括してひとつ農林省としてもこの負債の実態、まあこういう制度をつくります、めんどう見ますというお話ですが、きめ細かにそういうところについてはひとつ対策を講じていただきたい。
 それとさっきもお話しありましたけど、経営体質の強化ということも、これまた非常に大事なことだと思います。で、肉牛なんかですと大きくやっておる方はもう年間億を超すお金のやりとりがあるわけですね。それから酪農でもちょっとやっている方はもう二千万、三千万、何千万というお金を取り扱うわけで、町でありますともう経理マン何人か雇ってやる企業と同じです。それが何十頭何百頭という生き物を飼いながら経営をするわけであります。そこに入植するに当たりましてはそれなりの教育もなされておるかもしれません。が、しかしながら、こんな諸物価がじりじりじりじり上がる、またえさも価格の変動が多い、また自分のしぼったもの、自分の育てた牛を自分の言い値で決めるというわけにはいかない、こういう非常に一次産業というのはむずかしい環境の中にあるわけでありますが、それには相当な、生き物を飼うということと経営能力、また農業団体にもそれなりの体制というものがなければ、これは大きな生産性を上げるために大規模多頭飼育、こういうことで指導が一本化されて今日までどんどん大きくすることがいいことみたいにきましたけれども、結局はもう行き詰まって、今日こういう、さらにまた国内だけではないいろんな問題が出てきておる。こういう現状の中でこれは相当思い切った対策をいたしませんと立ち上がることはできないだろうと思います。単にこれは畜産とか、——畜産だけではございませんで、それぞれの農業部門についても言えるのかしれませんが、特に大きな規模でやっているところについては負債額が大きいし、それに払う利息も大きい。こういうことでいろんなお話の中で、こういう情勢の中ですから乳価が大幅に上がる、それは望ましいことかもしれませんが、それはもう国際情勢の中で多くを望めないとするならば、どうしてもやっぱりこの長期、低利な、負債のために押しつぶされることのないような強力な施策をお願いしたいというのが農民の切なる声であります。さっきも概括的なお話ございましたけれども、もっとこの問題について具体的にこの負債対策についての当局としていま御検討なさっていること、本年度の予算の中でこれが考えられておることにつきまして御説明いただきたいと思いますが、どうでしょうか。