御指摘のとおり、現在までは百二十平方メートルまでは五・五％、それかも百二十平方メートル以上のものは比較的規模の大きい住宅ということで財投金利ということになっておりましたが、国民の住宅の質の向上という中で規模の拡大を求める御要望も強いところから、私どもはこの二つの金利体系の間にいわば中間金利の六・五％以内で政令で定める金利というものを設定いたしまして、より規模の大きいストックの誘導を図りたいと考えたわけでございますが、その際、御指摘のように百十平方メートル以上ということで、その部分につきましては若干従来より金利は上がります。それに対応いたしまして貸付金額を十平方メートル分、現在の段階では六十万円でございますが、増加させましてそういったことに対応したい。また、百二十平方メートルから百三十五平方メートルまでにつきましては、財投金利でありましたものがかなり大幅な金利の引き下げになるというところから、百二十平方メートルが壁であったものがかなり規模の大きい方向へ今後動いていくのではなかろうかといったようなことを考えております。その際、将来につきましては、この下限の百十平方メートルにつきましては、国民の住宅の建設の動向の中で平均的な規模水準というものの動向を見定めながら、必要に応じまして改善をするということは十分考えられると思っております。
六百二十万円を公庫から借りられまして、ただいまの段階金利が適用されるというふうにいたしました場合、十一年目以降の毎月の返済額は、当初十年間の毎月の返済額に対しまして四千五百九十四円ふえることになります。また、二十五年間で返済をするといたしました場合、十一年目以降二十五年目までのただいまの毎月の増加額のトータルは約八十三万円ということに相なります。
非常に個人負担が増大をするんですね。十年目以降は収入もふえるから支払い能力がつくんだという大臣の最初の答弁等もございましたけれども、能力があるとかないとかというのは全然関係のない話なんでして、制度から見て私はお尋ねをしているんですが、じゃ、その負担という面から考えた場合に、個人の負担ですね、これはむずかしい複利計算とかなんとかということでなくて、単純に計算をした場合にどの程度増額になりますか。五・五％でずっといった場合と、それから十年以降六・五％になった場合、これは貸付金額等によっても違うと思うんですが、これは六百二十万円ですか、なら六百二十万円として見た場合、どれだけの負担増になりますか。
もうちょっと言いますと、十一年目から五・五から六・五と一％上がるわけですね。そういう大幅な変動、引き上げというものが過去あったかと聞いているんです。五・五が五・二五とか〇・幾らというその変動は、少しずつはありますけれども、これほど大幅な引き上げというものは過去にあったかどうかということを聞いているんです。
従来いろいろなニーズに応じまして貸付対象の拡大であるとか、あるいはまた公庫の金利が、財投金利が非常に利率が低くなりましたことに対応いたしまして、五・五％という固定金利を五・五％以内で政令で定める金利といったような改正は行ったことがございますが、この段階金利のような考え方の改正は従来は行っておりません。
変えた理由だけ延々と述べられているんであって、それからいままでの答弁も住宅局長の答弁はちょっと抽象的な部分が多過ぎると思いますから、質問に簡潔に答えてもらえればいいんです。後段だけでいいんです、いまの質問に対しては。
 そこで、それはそこでわかりましたが、かつてこの金融公庫が発足して以来今日まで大幅なこういう変更といいますか、そういうようなことはございましたか。
今回、住宅金融公庫法の改正でお願いしておりますいわゆる段階金利につきましては、ただいま大臣からお答えいたしましたようなことで、公庫の将来の補給金の増加に対処するということと、また、十年程度たちますれば借り入れられた方々の返済の負担も相当軽減されるというような実態を考えまして、また一面、公庫の融資条件等につきまして適時的確に改善措置を講ずるということによりまして、真に必要とされる時期に必要とされる政策を実施したいというようなことを総合的に考えまして制度的な改正をお願いしているものでございます。
 したがいまして、昨年の秋にお願いをいたしましたいわゆる行革関連特例法の中に盛られております五十七年度から五十九年度までの三年間の臨時措置ということとはこの制度改正が直接つながるものではなくて、将来にわたる公庫の補給金の問題等に対処するためのものでございますので、十一年目以降の段階期になります金利の水準は七・五％以内で政令で定めるということによりまして、時の財政投融資の金利の状況、その他諸般の情勢を考えまして水準は設定されるべきものかと思いますが、制度といたしましては、継続的な安定した制度としてお願いをいたしたいと考えております。
お答え申し上げます。
 現在の借地法は、戦前戦後長い歴史を持って数度の改正を経て今日に至っているわけでございますが、先生御指摘のように、私ども宅地あるいは住宅の供給という立場から見た場合に、いわゆる社会的弱者というような立場の借地人についての保護という点について非常に厚いという印象がないわけではございません。こういう観点から、どちらかといえば新たに土地の所有者が借地関係をするということをためらうという空気があるのではないかという感じがいたします。ただしかし、現在の借地法、借家法、こういった規定は長年にわたります借地人と、あるいは借家人と地主との間の権利関係の長い歴史の経過として整備されてきたものでございまして、また、多くの判例に支えられているという面もございますので、これを直ちに改正するということは非常にむずかしい問題であるというふうに思っております。私ども、基本的に借地方式というものを今回の金融公庫法の改正の中でお願いいたしましてこの前御審議いただいたわけでございますが、この場合でも、私ども立ち上がりのときに注意をしなければいけないということを申し上げましたけれども、基本的なそのあとの点は借地法の関係にゆだねているというような関係でございます。ただ、先生がおっしゃっていられる、現在の時点において住宅宅地を新たに供給していく上において、この円滑を期する上において研究する気持ちはないかという点について、私どもはいろいろな意味で検討をいたすテーマであると思っておりますけれども、ただ早急にこれを改めるということは大変むずかしい問題であるという印象でございます。