私も、国際交流の問題、特に留学生問題については、全く御同感でありまして、就任以来努力をいたしておる次第でございますが、原因の点では、一番障害になっておりますのは、何と言いましても語学の点であろうと存じます。
 それからまた、その語学を乗り越えていかにして日本に対して留学を慫慂するかという問題で第二の点は、日本に留学してから後の職場といいますか、その諸君が国へ帰ってから一体どういう就職の経過をたどるだろうかという問題等も分析をしてみますと、ただいまも統計を申されたように、やはり一番英語圏ということから、どうしても勉強して、また帰ってきて就職をする場合でも、英語の地域が多い。結局、留学後の就職という点で一番都合のいいのは、あるいは台湾でありますとか韓国でありますとか、そういうふうなアジア圏になる、こういう状況でございます。
 それからまた、法制的に申しましても、いろいろな障害もあるやに聞いておりますが、そういう点よりも一番問題は、以上申し上げた点でございまして、この解消のために何とか打開できないだろうかと苦心をいたしておる次第でございます。
日本が最近国際社会の中で、たとえば防衛費をもっとふやせとか、あるいは経済的には自由世界第二位だと言いながら、こういった教育の上での留学生あるいは交流という面では、きわめてお粗末な数字なんですね。
 そこで、日本の大学生、短大生、大学院の学生全部合わせますと約二百万人いるわけですが、その二百万人に対して、外国からの留学生が現在六千五百七十二人ということになったら、これはわずか〇・三％でしかない。いま御報告がありましたように、フランスとか英国とか西独とか、われわれよりも人口の少ないところですら、日本の数十倍と言ってもいいくらい数多く受け入れているわけですけれども、私は、やっぱり防衛費で国際責任を果たすというなら、むしろこういう教育の面で、特に日本というのは、アジアの一つの先進国として、あるいはこれからの南北のかけ橋として重要な役割りを果たすのだということを総理も外務大臣も述べているわけですから、ただ単に防衛力のことばかりに頭を向けないで、やはりこういう教育の交流という点の充実をもっと図るべきだと思うのですけれども、全くお寒い状況ですね。こういう点に関して、ひとつ文部大臣の見解をお伺いしたいと思うのです。
本来、文部省の御所管の事項ではないかと思いますが、御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 ユネスコの調べによります一九七七年の数字でございますが、米国、英国、西独、フランス及び日本が、その国内に受け入れております外国人留学生の数でございます。米国が約二十三万六千人でございます。それに続きましてフランスが十万四千人、英国が五万九千人、西独が五万四千人、日本につきましては、その当時一万五千人の外国人留学生がおられたということでございます。
諸外国の例を外務省からお答えいただきたいのですが、アメリカとかイギリスとか西ドイツとかの先進諸国は、諸外国からどのぐらい留学生を受け入れているか、もしわかればお答えいただきたい。
先般来のこの委員会での学校と警察のあり方についてのやりとりは、私どもは、委員会の全時間詰めておるわけではございませんが、新聞等でその状況を見る限りでは、いささか混乱もあるのではないかという感じもいたしておるわけでございますけれども、私ども機会あるごとに申しておりますように、校内暴力の問題は、本来学校当局の適切な生徒指導によって、その未然防止が図られるのが一番望ましいやり方だと思います。しかしながら、不幸にして事件が発生した場合には、学校や教育委員会ともよく御相談しながら、事案の内容及び規模等に応じまして、ケース・バイ・ケースで、事案の態様に応じた適切な捜査活動その他の措置をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
 いささか比喩的な物の言い方かもしれませんけれども、警察は警察としての分をわきまえ、のりを越えず、しかしながら、適確に警察としての職責を果たしていくという、いわば自然体と申しますか、正姿勢の姿勢でこの問題に対応していきたい、それが一般の国民の理解や共感を得られる道にもつながるのではないだろうかというふうに考えております。
私が学校には警察を入れないと申したように大変誤解されておるのは遺憾でございますが、私の申しておりますのは、学校というところは教育の場でありまして、それは子弟への愛情が基本でございますが、同時に、教職員も自分の職責というものを十二分に果たしていかなければいかぬ。もちろん、学校に警察官を導入するということにつきましては重大なことでございます。ことに、個々の事例に即して教育委員会なり学校長が判断すべき事柄でございまして、一般的に申すならば、学校が安易に警察官に頼るようなことがあってはならない。ちょっと自分の言うことを聞かないから生意気だというので、すぐ警察に頼んでどんどん引っ張っていってもらう、そういうふうに警察力を安易にやってはいけない。教職員としては、自分のかわいい子供を本当に教育するという、教育者としての心構えを私はあくまでも申し上げた次第でございます。
お答え申し上げます。
 今回、大蔵省が「財政の中期展望」というものを出したわけでございますが、従来の収支試算とはまた異なる立場からの展望でございます。お尋ねのとおりに、自治省は従来、収支試算というものを大蔵省が出しますと、これを受けまして地方財政に関する収支試算というものを出しておったことは承知をいたしております。
 そこで、議論といたしまして、中期展望に相当するものを自治省でも策定すべきじゃないかという議論もございますが、これは国の場合と違いまして団体の数も大変多うございまするし、そしてまた独自の財源を持ってやっているわけでもございませんので、中期展望のようなものをつくることは非常にむずかしいと私どもは考えております。研究は続けますけれども、早期にそうした大蔵省の展望にマッチしたような展望を出すことは大変困難だと考えております。
 ただ従来、収支試算というものを出しておりまするので、この収支試算を本年度におきましてもやはり出すことは必要じゃないかと思いまして、その点の研究はいま進めておるところでございます。
 なお、従来のいきさつもございまするので、政府委員の方からもお答えをして補足させてもらいたいと思います。