基本的な水産加工業に対する考え方の幾つかの柱を今お伺いをいたしました。以下、それらの線に沿いながら若干具体的に御質問をさせていただきます。
 先ほど御提案されましたように、本法は昭和五十二年の二百海里の設定、特に北洋に対する問題をめぐって当該関係地区、北海道、東北などにおける北洋魚種を原材料とする加工業に対して長期低利の資金を供給していくというところが端緒になって、この制度が生まれたわけでございますが、その後北洋をめぐる内外情勢は大変厳しゅうございますことは御承知のとおりであります。
 しかし、やはりこの制度の発足からいたしまして、北洋における漁業というものあるいは漁獲というものあるいは原魚の輸入というものが今後どういうふうになっていくかという見通しが前提にならないと、この法律の中に盛られた諸事業はつながりがなかなかつけにくいと思うわけでございます。まず、今米ソを中心に北洋二百海里領海内におけるさまざまな問題が起きておるわけでありますが、この地域から原材料として受け入れられることのできる漁獲量、あるいはスケソウダラなどは洋上買い付けでこれまでやってきたわけでありますが、御承知のように、今後これも大変、ゼロになるといったような状況になっておるわけでありますが、そういう輸入の見通しなどについては、政府はどのようにしようとしておるのか、どのように見通しを持っておるのか、まず明らかにしていただきたいわけであります。
水産加工業は、先生が御指摘のように漁業と極めて密接な関連を保ちながら発展をしてきておりまして、しかも、水産加工業と漁業は車の両輪の関係にあり、一体として振興を図る必要があると考えております。また、水産加工業は水産物の周年の安定供給、水産物の消費の拡大、流通コストの削減にも重要な役割を果たしていると考えているところであります。
 今後、水産行政を推進していくに当たりましては、常にこうした点を念頭に置きながら、国際規制関連魚種から近海資源への原料転換、体質の強化、消費の拡大などの施策を的確に講じてまいる所存でございます。
 何とぞ今後ともよろしく御支援のほどをお願い申し上げます。
大変長い法律の名前でございますが、通称水産加工等施設資金法案と称する臨時措置法の二度目の延期につきまして、当面する水産加工業を中心とする幾つかの課題を中心に農林水産省の御見解を若干いただきたいと思います。
 まず、大臣大変御苦労でございますが、ともかく昭和六十一年度の数字を見ますと、我が国の魚介、魚の生産高は年間千二百万トン、そのうち七百九十二万トン、つまり六六％は水産加工に回されておるわけであります。このことは、何といいましても、我が国の漁業生産の中でほとんど大半加工の過程を経るわけでありまして、加工というのは、生鮮食品につきましてはいわゆる長期保存、こういうことを通して、年間の均衡のある消費を維持させていくし、そのことを通して魚価の安定というものに大きな役割を果たしておるわけでありまして、生鮮食料についてはこの加工の状況というものがそれぞれの産業業種分野の盛衰にかかわる、こういうふうに言われておるやに承知をいたしておるわけでありますが、そういう意味で当面私ども、漁業に対するさまざまな施策に比べて、加工業に対してはどうも施策の手が薄いのではないか、こういう声もこれまで幾たびか聞かされてきたわけでございますので、この際、改めて政府のこの水産加工に対する位置づけ並びにこれに対する基本的な方針をまず第一にお伺いをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 本日付託になりました内閣提出、参議院送付、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。林田農林水産大臣臨時代理。
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 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十一日木曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十四分散会
決議は、まず定義をしていますね。白保海域は、「北半球において、今までに発見された中で最大、かつ最高のアオサンゴを含めて科学的に貴重な多くの自然相を有する豊かなサンゴ礁群落の特に顕著な例」であるという定義をやって、それで日本政府に対して一番目に、「白保リーフ海域への開発行為が及ぼす環境上の影響に考慮して、現計画を再考するための手続きをとることを強く求める」、だからもう中止せいということですね。それから二番目は、「日本の国内法の下で可能な限り、最大級の保護策をとることを要請する」、それから三番目は、「白保サンゴ礁の調査計画を立案し、サンゴ礁の生態系の調査と維持管理を促進し、日本におけるサンゴ礁の全般的現状監視、サンゴ礁破壊と衰退の原因提示を提案する」、こういう三つの提案です。これが、環境庁の立場からいって環境庁を応援するものになっておるんだ、こういうふうに言われたのですから、決して一般的なことではないです。白保のアオサンゴのことについての具体的決議が環境庁の応援という立場になっておるということなのです。しかし、それについては具体的なアセスが出なければわからぬ。それはわかりますけれども、この決議で言うておる内容は、これは民間でもありますが環境庁も入っておるわけですから、今具体的なことをどうするかというのは別にして、この趣旨はその方向で行くんだというふうに言われておるように私は理解しているのですが、そう理解していいですか。