基本的には、水銀電池と空気電池につきましては代替可能でございます。それから電池の値段で申し上げましても、まあほぼ同一というふうに思っていただければというふうに思います。したがいまして、ごく一部の補聴器を除きましては、ほとんどすべての補聴器が両方の電池が使用可能となっております。
補聴器に使われてます水銀電池を空気ボタン電池に切りかえようと推進されているようでございますが、水銀電池使用の補聴器の値段と空気ボタン電池使用の補聴器の値段の違いについて教えていただきたいと思います。
水銀の含有量で申し上げますと、ボタン電池全体の中の九五％がすべて水銀電池に集中しておりますので、そういう意味からしますと、水銀電池から回収される水銀の量というのは、ボタン電池全体の水銀の量とほぼ同じであるというふうに考えられるのではないかと思います。
お答え申し上げます。
 回収されました水銀電池は、全量イトムカに持ち込まれて処理されておるということでございます。ですから、百三十五万個分全部イトムカに持ち込まれておるということでございます。
社団法人日本乾電池工業会の統計によりますと、一九九〇年の水銀電池の総生産量は二千六百万個でございます。また、国内流通量は一千百万個であり、そのうち回収量は百三十五万個となっております。国内流通量に含まれます総水銀量は一五・二トンであります。また、アルカリボタン電池の総生産量は一億五千七百万個でございまして、国内流通量が二千五百万個、その総水銀量は〇・三トンとなっております。
 市町村が関与いたしまして回収をいたしました水銀入りの電池につきましては、北海道にございます水銀の回収専門工場におきまして、水銀の回収及び無害化の処理が行われているところでございます。
先日乾電池のことについて若干お尋ねをいたしましたが、もう一度乾電池のことについてお尋ねしたいと思います。
 ボタン型電池の水銀含有量と総生産量、トータルの水銀使用量についてお尋ねをしたいと思います。そのうちの回収量、どれだけ回収されて、どのように処理されているかについてもあわせてお尋ねします。
    〔石破委員長代理退席、野呂委員長代理
    着席〕
御要望の点を含めまして、自動車におけるアスベストの使用の状態、その解体に当たりましてアスベストの分離の技術的な可能性、あるいはシュレッダーによります破砕の際の実態、あるいはその健康に対する懸念、それらを含めまして私どもとしても検討を進め、解体事業者あるいは関係をいたします人たちに対する情報の提供、あるいはお話ございましたように特別管理廃棄物にするのが適切かどうか、それらも全体として今後検討もし、方向づけをしていきたいと考えております。
車の廃車のシュレッダーに際しまして、非飛散性のアスベストも、粉々に解体される際に飛散性のアスベストになり得るということが当然考えられるわけでございますし、解体業者の中には、このアスベストの有害性、またどのように防御するかということについても、詳しい知識を持ち合わせていない人もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、解体のときにどのようなことに注意をすればいいのか、どのように扱えばいいか、これも早急にガイドラインをつくって、そしてアスベストをどのように扱うかについて検討していただきたい。
 この車のアスベスト等についても、特別管理産業廃棄物に指定されるかどうかについてお伺いしたいと思います。
アスベストにつきましては、ただいま御紹介いただきました吹きつけアスベスト等の飛散性アスベストについてのガイドラインをつくり、指導しておるところでございます。
 御指摘の自動車に使用されましたアスベスト材料につきましては、破砕等の処理に伴う飛散に関しての問題でありますことから、その飛散の防止等について今後調査検討を行いたいと思っております。現在のところ、全国的に統一してこの方法でという具体的な、統一した処理方法までには至っておりません。現在及びこれからの検討を踏まえまして、飛散性アスベストの範囲につきまして検討してまいりたいと思っております。
アジア・太平洋という問題を考えた場合に、北東アジアの軍縮という大きな方向に持っていくためには日朝の国交正常化というのは大変急がなければならぬ、南北の首脳会談というのが前進をすることを期待しなければならない。そして、複雑に今入り組んできておるわけですから、それだけに今外務大臣が言われた南北の首脳会談というものを十分見詰めて進めてもらうことを要請しておきたい、こういうふうに思います。
 それでは次に、日ソ問題に入りますが、一九五六年の共同宣言を締結した直後はこれを否定したわけですね。そして、一括四島ということに方針を変えた。しかし結局、ここにまた返ってきた。この三十五年間の歴史を振り返った場合に、私は、日本政府というのには非常に長期の戦略がなかった、こう思います。
 これは中曽根内閣のときでしたか、私は中曽根総理とも少し予算委員会でやったこともございますが、日ソの共同宣言と松本・グロムイコ書簡というのは一体として考えなければいけないし、それをどうほぐし前進させるか、当初重光・グロムイコですか、このときには十八島の返還を要求したこともあるわけです。ですから、そういう変化をしてきているわけですけれども、なぜ長期の戦略がとれなかったのか。松本・グロムイコ書簡と日ソ共同宣言というのを一つで考えていけば、そこから道筋はあったと思うのです。しかし、あの日ソ共同宣言を否定した、一括四島に行った。それは、やはり米ソの冷戦、アジア安保の強化、そういうものの中でそういう方向をとったと私は思います。
 だから、ドイツが東方外交を進めてやってきたやり方と日本の日ソ交渉というのは非常に違うわけですね。その点、外務大臣、どうですか。つまり、今あなたは歯舞、色丹返還は既成事実だ、国後、択捉が本格交渉の実質対象だ、こうまで言っているわけです。違ったのですね。つまり、五六年の共同宣言、松本・グロムイコ書簡、そういうものと、今日あなたが歯舞、色丹返還を既成事実で国後、択捉が本格交渉の実質対象だ、こう言ったところの大きな食い違いはどこから出てきたのですか。