今回の国連平和協力隊というものが法案として国会で御審議をいただき、そしてこれが制度として国に定着をしました暁には、いわゆる国連の決議に基づく各種の平和活動に従事をするということでございますが、問題はこの平和の確保のため、また地域の平和の回復のために協力をするということでございまして、あくまで我が国の考え方としては、国連の考え方の中で非戦闘部隊というものを中心に構成した部隊であることが近隣諸国に対する外交上の配慮からも極めて好ましい、このように考えております。
そうしますと、国連平和協力法案の目的を今概略、危機管理がないんだ、そこで、危機管理体制を整える。例えば有事立法もないんだと。憲法の制約ということをおっしゃらなかったが、憲法の制約、これは憲法解釈論の問題があって、後で申し上げますけれども、さまざまな制約があって、今日かかる事態に有効に対処し得ない事態を招いておる。そこで国連平和協力法案をもって対処するんだ、こういう論旨であったと思うのですけれども、この国連平和協力法の目的をもう少しわかりやすくかみ砕いて話していただきたいのですが、今回の多国籍軍への後方支援ということを念頭に置いてこの法案はつくられようとしているのかどうか、その点をまず明らかにしてもらいたいと思います。
我が国は国際協力の一環として国際の平和と安定に積極的に貢献していく必要があると考えておりまして、国連の活動が活発化する中で、国連の平和維持活動等に対し要員派遣面で協力を強化拡充していくことが重要と思われます。しかし、かかる協力を実施するための国内の体制は未整備でありまして、国際的責任に見合った貢献を行う上での障害になっておることは事実でございます。このような環境というもの、今回、中東危機に際して政府がとった措置が極めて実効性が遅かったという御批判が随分ございますけれども、実際この国はいわゆる有事立法もなければまたこのような新しい国際環境に対応するだけの法律、制度というものを完備しておりませんでした。そのために要請された航空機の提供もできず、船舶の提供も極めておくれた状況になり、国際社会から批判を受けたのも事実でございます。
 こういう中で、新しいこの状況の反省に立って制度を整備することは緊急な課題でありまして、国連平和協力法はまさにかかるような課題に対応しようとする政府の考え方でございます。
従来、日本は国際の平和の定安のために資金を提供する、あるいはナミビアとかニカラグアにおける国連監視下の選挙において人員を派遣するといったような協力をいたしてまいりました。しかし、このような新しい国際社会が現出をし、米ソが協力をしながら、国連が中心となって平和を回復させるために各国が協力するという新しい事態になってまいりますと、日本もその新しい国際社会の環境に合うような国民の考え方、また国家の考え方をこれから議論を通じて形成をしていく必要がある時代が到来したと私は認識をいたしております。
 私は、我が国が国連加盟国として、また国連に拠出する金額も国連加盟国では第二位でございます、しかし、そのような我が国が国連に対してどのような責任と義務を持っているかということを、我々は改めて今回真剣に考える必要があると思います。それには、国連憲章の第四十一条から四十九条に至る各条項につきましては、国連が加盟国に対して協力を要請する権限が認められています。そして、これはいわゆる条約として、我が国は国連との間に条約を批准をしているわけでありますから、日本は国家も国民も国連のこの条約を遵守していく義務を持っているということをこの機会に私は外務大臣として明確に申し上げておかなければならないと思っております。
そこで防衛庁長官にお伺いしますが、国連中心主義という考え方というか方針は、これは我が国の外交のみならず防衛の面においても明確ではないかと思うのですが、大臣の見解を聞きたいと思います。
国連憲章が確立せんといたしました集団的安全保障制度は、加盟国が国際紛争を話し合いで平和的に解決することを誓い合い、ある国が侵略等を行った場合には、国連自身の判断のもとですべての加盟国が結束をしてこれに立ち向かうというシステムであると認識をいたしております。冷戦が終わりつつある中で、今やかかるシステムが現実的なものとなり得る可能性を秘めた新たな状況が到来したものとの認識をいたしております。
具体的な対策を政府委員から御説明申し上げます前に、私なりに感想を申し上げさせていただきます。
 オリンピックは参加することに意義があると、こういう言葉がございますけれども、今や参加そのものが大変高いレベルの記録を持った者でないと参加ができないという形になっております。オリンピックの運営その他を考えてそのようになっておるのだと思います。陸上競技を私も選手としてやっておりましたが、その標準記録に到達する者が少ないということは、やはり競技スポーツがそれだけレベルが低いかなという印象を持っているわけでございます。そして、先生もいみじくも御指摘をいただいたんですが、やはり勝つ方がいないと寂しい気がする、そう言われたのは私自身も全く同じ気持ちでございます。
 ここに、ある新聞がおもしろいグラフを書いておりますのを私いつも持っておるのでございますが、今度東西ドイツが統一をされるということになりますと、その人口が七千七百六十四万人であると言われております。日本が一億二千二百九十六万人とこれには出ておりますが、そういう人口の差がある。さらにＧＮＰにおきましては、東西ドイツが統一されまして、一兆三千三百八十五億ドルというのが東西ドイツのＧＮＰだそうでございます。日本のＧＮＰが二兆五千八百二十九億ドルとこれには載っております。倍ぐらいのＧＮＰがあります。しかし、ソウル・オリンピックでとったメダルの数を比較してみますと、東西両ドイツ合わせて百四十二個とっております。日本が十四個とっております。一〇％以下でありました。そういう意味において、やはり競技レベルが低下をしてきているかなということは否めない事実だと思います。
 こういった問題について具体的にどういうふうな考えを持ち、対策を講じているかということについては、体育局長から御答弁を申し上げさせます。