先生御指摘の件につきましては、五十三年の八月に各陸運局長あてに輸送秩序の混乱を是正して利用者のニーズに沿った適正な供給輸送力を確保できるよう指導をいたしておるところであります。とった措置といたしましては、自家用バスについては登録申請の際に当該車両の保有理由等を提出させる、あるいは七メーターを超えるマイクロ・レンタ・バスについては許可を極力抑制する、それから取り締まりを強化するというようなことでやっておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、最近バスを利用する団体が小規模化してきております。また多様化してきております。貸し切りバス事業者が輸送需要の動向、変化に適切に対応することが一番大事なことではないかというふうに考えております。
 それで、供給体制について、私どももバス協会の方にいろいろな機会に指導をしておるわけでございます。いろんな例がございまして、企業の採算性を考えながら業界としては対応しているようでございます。幾つかの例を挙げますと、系列会社が貸し切りの免許を受けて中小型車両による貸し切り事業を行うようなもの、あるいは園児とか通院等の輸送のために特定貸し切り事業を行うための新しい会社を設けるケース、あるいは貸し切り事業者がレンタカー会社を吸収合併するケース、一般的には中小型車両を積極的に貸し切り事業者自体が持つというような対応の事例が見られるわけでありますが、今後も供給体制の整備につきまして業界をさらに強く指導してまいりたいというふうに考えております。
 また、輸送秩序といいますか、正常化につきましては、レンタカー協会にも強く違法行為をしないように指導をするつもりであります。
 先生御指摘のとおり、安全問題にもつながる問題だという認識でありますので、この一年さらに努力をしてまいりたい。
 なお、既存の事業者が供給体制がとれない場合には、道路運送法に基づきまして個々の地域、実態に応じまして新しい免許を出す場合もあり得るかと思っております。
われわれも、法律をつくりさえすればそれで用足れりとは思ってないし、多分皆さんもそうだろうと思うんですよ。
 そこで私は、もう一遍提案をしておきますが、需要はあるわけです。で、供給の体制について十分運輸省なり、関係当局が業界と相談をして供給体制を整えていくということをまず考えてもらいたい。こんなものを何ぼ退治してみても、それはまあ悪い知恵の者はたくさんいるわけですよ。あるいは無理もないなと思うようなのも中にはあるわけですね。たとえば老人クラブがレンタを使う、運転ができない、そうすると、いやおうなしにレンタに頼んで運転者の供給をしてもらうと、なかなか微妙な問題があるわけです。ですから供給体制を計画的に行うということについてもっと真剣にひとつ考えてもらいたい。
 それから二つ目は、正々堂々とこういう白バスが走っているわけでありまして、これも大中小、それぞれ見てみますと、会社があるわけです。個人でやっているというのはほとんど皆無に等しいわけでありまして、これは資料を提供しますんで、全部一遍チェックをしてもらいたい。当然のことながら、これは営業車にした方がよろしいと言うならば、営業車にしてもいいじゃないかと思うんですね。去年この通達を出した際に、駆け込みもありまして、出先ではいろんな問題があることも十分に承知をしておりますけれども、これをこのまま放置をしておいて重大な事故が起きたりいたしますと、また大変な問題に発展をするわけですね。損害賠償の請求という大きな問題にも発展をするわけです。そういう意味で、この一年間白バスを退治しろというような言い方は言い方がよくないと思いますが、整理整とんをするために特別な対策を考えていただきたい、この点いかがです。
そこで、じゃ二つ指摘をしますが、運輸省と建設省のあそこに広場がありますね。あそこに私もしばしば行きまして、これは正常な白ナンバーの車であるのかないのか調べてみました。完全に違反の車で運輸省に陳情に来ておった組が何組かあるわけです。それから、憲政記念館の横に観光バスがとまる駐車場があるわけですね、あそこでも調べました。同じ旅行団体の中で五台車があったと仮定しますと、そのうちの三台は青ナンバーの車で、中にはさんで二台は完全に違反の白バスを使っているわけですよ。法律をつくる国会の前や、取り締まりのといいますか、その運用に当たっております運輸省の前に正々堂々と来られたんではたまったもんじゃないと思うんですよ。これはごらんになったことはありませんか。
先生からいただきました資料を拝見して、正直言ってこんなに多いのかなというふうに感じておるわけですが、ただこの資料だけ拝見しても、これが全部果たしてその白バスであるかどうかと、違法白バスであるかどうかということにつきましてはちょっと判断しかねるのでございます。何分……
ただいま御指摘の事件は裁判にもなっておるようでございますので、その具体的内容に立ち入るのは避けたいと思うのですけれども、いじめの事例を見ておりますと、非常に深刻な結果が出ているにもかかわらず学校当局がそれを把握していないというケースがかなり多いとされております。これは今先生からも御指摘がございましたように、いじめられる側の子供がそのことを先生に言うと、あるいは親に言うと復讐をされる、さらにいじめが激化するといったことがあるためだそうでございまして、また周りの生徒たちも、かわいそうだなと思ってもそれに救いの手を差し伸べると今度はいじめられる側に回されてしまう。そこで、そういったものに口を出さず避けて通る。その結果いじめがいつまでも続いていくというようなことになっておるようであります。
 しかしながら、被害者になっている子供でなしに観客になっていたり傍観者になっている子供たちは、実は家庭に帰って親兄弟に話しておる場合が、私自分の子供の例を見ていてもよくわかるのですけれども、かなり多いように思われるわけです。これは調べてみても大体そういうことが言われておるんですが、ところがそういうことを見聞きしても、自分の子供が、あるいは自分の兄弟がその被害者になっていないと、親はまあよかったなということで終わっちゃう。その結果それが表に出てこないということになるわけであります。
 先ほどの通達が、人権擁護委員に人権相談等を通じて表面化していないいじめの問題についての情報を収集するようにというふうに指示しましたゆえんは、人権擁護委員は全国に一万一千五百おられまして、それぞれその地域に住んでおられるわけでございますから、自分の御家庭あるいは近所の方からそういった情報を収集しやすい立場にあるわけであります。また、人権擁護委員がいじめの問題に積極的に取り組むということを明らかにしますれば、恐らくそういうことで悩んでおられる御父兄からも相談が出てくることも考えられます。そこで、まずそういったことによって情報を収集する、そうしてその収集した情報を学校当局に通報いたしまして、もし学校の方でそういったいじめの問題を認知しておられないのであれば、そういう問題がございますよということをお話して、学校当局にもその問題に積極的に取り組んでいただくようにしたい。
 あわせて、こういった問題は先ほども申しますように人権思想の高揚を通じて何とか早い機会に根絶をしなければならないわけでございますので、人権擁護委員及び法務局としては地域社会の啓発に乗り出して、みんなで力を合わせてこういう問題の根絶に努力してまいりたい、かように考えておるところであります。