お答え申し上げます。
 自衛隊の士気をいかに高い水準で維持するか、これは日本の安全保障のために大変大切なことでございまして、私どもとしましても平素から意を用いているところでございます。ただいま委員の方から防衛大学の任官辞退のお話がございました。昨日防衛大学校の卒業式がございまして、総理にもお言葉をちょうだいしましたが、私もお供して参りました。御指摘のとおり、今回任官を辞退した者が九十四名と過去最高の数になったわけでございますが、これにはいろんな要因がございます。実は学生数自体が非常に多いということもございますが、一方、任官した数も過去七年間で最高ということになっているわけでございまして、そんなこともある。それからさらには、一般的に非常に景気がようございまして、人手不足という民間の事情もございます。いろんな要因があるわけでございます。
 ただしかし、今回任官を辞退いたしました学生なんかにその気持ちを聞いてみますと、確かに自衛隊の、自衛官としての仕事に魅力が感じられないとか、そういった声も若干ふえておりますので、ここ、去年ことしの議会というか、あるいは国民世論の中でのいろんな自衛隊をめぐっての議論が影響した面がないとは言えないと思います。しかし、全体としては、防衛大学の卒業生も国の防衛のために挺身していくんだという高い意識を持っておると思いますし、自衛隊員も非常にすぐれた士気を持っている、このように考えておるところでございます。
 さて、しかしながら、我々としてもさらに士気を高い水準に維持するための努力にいろいろ手段を尽くしております。その中でいろんなことがありますが、一番肝心なのは、やはり日本の社会の中で自衛隊というものの任務とか使命というものがどういうものかというのをきちんと位置づけていただく、それを隊員、自衛官自身も十分自覚する必要がございますし、また国民の皆様方の中でもそういった位置づけをしていただくということが肝心かと思います。そういった意味では、先ほど申しました昨今のいろんな議論が若干マイナスの面の影響があることは否定できませんけれども、しかしいろんな論議を通じて、国民の皆様方の自衛隊あるいは日本の安全保障に対する御関心が高まってきたということも事実でございますので、そういったところを大切にして、今後、もちろん我が国の憲法、そして国際社会のあり方、そういうものを十分踏まえながら、日本の安全保障、その中での自衛隊というものの位置づけが固まってくれば士気は高まってくるのではないかと思います。
 そしてまた、委員が具体的に御指摘の災害派遣等の話でございます。もとより、自衛隊の本来の任務というのは我が国の防衛でございますので、それに備えて平素から訓練をしていかなくてはいけない、これが肝心でございます。しかしながら同時にやはり自衛隊が持っております組織なり装備なりあるいは能力というものを生かして活用いたしまして、災害の際に出ていって地域社会のためにお役に立つというのが大切なことだと思います。
 つい最近でも、日立の山火事でもお役に立たせていただきましたし、アルプスの遭難の救助にも参加させていただきました。こういったもので地域社会の方々との触れ合いが通じ、自衛隊に対する御理解が深まってくるというのが大切でございますし、また隊員の、自衛官の士気の維持向上に資することもそのとおりでございます。そういった意味で、本来の任務を大切にしながら、また今の災害派遣であるとか、あるいはほかにも土木工事を受託するとか、あるいは国賓等の輸送であるとか南極の観測とか、いろいろございます。そういった面でもいろいろお役に立ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
ただいま二つの点、一つはアメリカのファストトラック、これはアメリカ国内での農業関連団体、企業、さらにはそこに働く労働者の、アメリカの農業保護削減に対して国内での、激しい抵抗があるということですし、またＥＣの農業改革についても同じような一つのＥＣ域内においての傾向がある。それぞれの国でそれぞれの作目をつくり、自然環境を背景とする、特に家族農業的な農業をやっている立場にとってみれば、このウルグアイ・ラウンドの農業交渉というものは極めて大きな影響があるというふうに見ておると思いますし、また全体的に見れば、このラウンド交渉中の中での大きな視点は、やはりアメリカとＥＣとの関係が大きな関係であるというふうに客観的に見ることが正しいと思います。
 しかし、残念ながら日本国内では、日本の米があたかもウルグアイ・ラウンドの決着を阻害している最大の要因であるようなマスコミ報道が連日のごとく行われておるということです。と同時に、政府のＯＢとか政党の幹部とか学者とか評論家というのが、ウルグアイ・ラウンド決着の唯一の道は日本が米の市場開放、自由化をすることが唯一の道であるかのごとく言っておられるというような、言うなれば世論誘導的な風潮が極めて強いのではないかという感じがします。先ほど申し上げたように、このウルグアイ・ラウンドの中心はＥＣ、アメリカを中心とした農業問題であるし、そのほか知的所有権とかサービスとかいうような他の分野における未解決の問題が中心であるべきものが、あたかも日本の米の価格のように言われておる。
 先般も、四月二十九日ですか、ブッシュ大統領がアメリカの農業放送協会のジャーナリストを対象にした講演の中でも、ＥＣの理解を得ることがまず第一だ、これにてこずっているというようなことを言っておりますし、さらにはヒルズ通商代表は、日本の米がウルグアイ・ラウンドの農業交渉において障害になっているかという質問に対して、交渉を前進させる上で指導者として日本を頼りにしたことがないので、米が障害になるとは考えていない、こういうふうに言っております。さらに、極めて残念なことですけれども、これは日本の外交姿勢に問題があると思いますが、日本人は常に後追いであり、問題になっていないがリードもしてくれない、かぎはＥＣであり、市場アクセスの妨害となっている障害を取り除かせることである、そうすれば日本、韓国もこれに追随してくるであろう、こういうふうに言われておるということです。
 言うなれば、日本の米というのはガット・ウルグアイ・ラウンドの焦点でない、中心的な課題でないということははっきりしておるにもかかわらず、今申し上げたようなマスコミ誘導、いわゆる世論操作が行われておる。これに対して、この農業交渉は日本の米が中心であるという誤解を解くために政府が積極的に努力をされることが必要じゃないかと思います。
 現実、五月十二日の読売新聞に「対米条件など検討 サミット前後がヤマに 自民”軟着陸”の道模索 コメ部分開放」というような大きな記事が出ております。これに対して、政府・与党一体というお話でございますが、こういう事実はないんだ、このことについては問題であるというようなことも言っておられるだろうと思います。そういうふうなことを前提にして、政府は、誤解を解くために、そして先ほどおっしゃったように日本の米を守るという立場に立って積極的な努力をされる必要があると思います。今までそういう御努力はされたと思いますが、その点、どうなのか、そして今からそのような御努力をされるのか、その辺をまず聞かしていただきたいと思います。
 これは、外交交渉の一つの窓口としての広報を担当する部署の外務省と、それから現実的に米というものを持っておられる農林水産省、それぞれ大臣からお答えいただきたいと思います。