これも、これからまたかなりいろいろと問題というか、財政的にも含めてあると思いますので、その都度チェックしながら、また質問する機会もあると思いますので、次に移りたいと思います。ぜひこれは前向きに進めていただきたいと思います。
 きょうは通産省にも来ていただいておりますので、二点あったのですが、ほかのもありますから、時間の関係で一点だけに絞ります。
 例えば、この間テレビで放送しておりましたが、ある自動車の会社で障害者用の車を研究開発しているところが出ていました。これはやはり採算には合わないのだろうと思うのですが、しかし、最近障害者用の車としての希望も多いし、またこれはどんどん研究を重ねていきますと、今の技術の向上からすると、いいものができるようになることは間違いありません。そういうことで、いろいろと研究しているところが報道されておりました。これについては今度のこの開発研究助成の対象には入っているのだと思うのですが、その点ちょっと伺っておきたいと思うのです。
今まで進まなかったことの要因をあえて端的に申しますれば、在宅介護支援センターに対する理解の問題、それから整備費も含めて財政の問題、また都会を主といたしまして用地取得の問題、こういった点があったのではないかというふうに考えております。
 まず理解の問題でありますが、そもそもゴールドプランにこの在宅介護支援センターを取り入れるというその以前の段階で、幾つかの特別養護老人ホームが試みとして取り組んでおられて、非常に有効な施策であるということを考えまして、平成二年度に政府の施策として取り入れた非常に新しい施策でありますので、そのことについて関係行政機関の理解が得られていなかったという実情がございますが、この点につきましては、私ども、平成五年度中に実現をいたします市町村高齢者福祉計画の中で位置づけられることもありまして、急速に理解を得られるものではないかというふうに期待をしているところでございます。
 第二の財政の問題でございますが、平成三年度の実績で四百カ所ができ上がっておりますが、その八割は特別養護老人ホームの付設の支援センターでございます。残りが老人保健施設、病院等でございまして、こういった医療機関サイドの取り組みがおくれているわけですが、実はこの部分に対する施設整備費が従来なかったという点がこの差を生じせしめている点も考えまして、平成四年度からは医療機関に対する施設整備にも取り組んだところでございます。
 第三に土地の問題でございますが、これはにわかにはなかなか解決ができないわけでございますが、ゴールドプラン関係施設に共通いたしまして、合築、あるいは都市でございますと子供が少なくなってまいりますので、子供の施設との適切な共有というようなことも含めて、弾力的な運用でこの問題を解決していきたいと考えております。
ぜひひとつそういう立場で、これについては推進を図ってもらいたいと思うのです。
 そこで、今度は厚生省に、先ほど来出ておりました在宅介護支援センターの件です。
 これはいろいろと午前中からの質問で出ておりますので、質問の内容は重複しないようにしたいと思うのですが、例えば今まで、昨年の計画が千二百カ所としても、それが半分少ししか実現をしていない。これはどういう理由でこのようになっているのか。
 それから、中学校区に一つずつつくるというけれども、実際に市町村へ行って、例えば特養なんかの場合でも、そういう場所のいいところばかりでもないということで、先ほども指摘がありました。したがって、場所の設定とかあるいはこれの運営、設置、市町村がやりますね。財政的な問題、こういういろいろな問題があってできないんだろうと思うのですね。
 したがって、それらのことを考えた場合に、だからこそ今度の法律では、国の責務として、財政的にもいろいろと助成措置を講じなければならない、こういうことをうたうわけですけれども、そういうものを兼ね合わせできますると、今までもそういうことで計画どおり進まないとなれば、ましてやこれから一万カ所つくるというのですから大変だなという気もしますので、そこら辺本当に進めることができるのかどうか。この点についてはひとつ大事なことですから、もう一度確認をしておきたいと思うのです。
御指摘のように、従来は社会科が教科としては一つでございましたので、「広い視野に立って、社会と人間についての理解と認識を深め、民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民的資質を養う。」という中で地理、歴史、公民等の科目を構成していたわけでございますが、今回は、教科を分けたことによりまして、まず公民科の方に主として従来の社会科の教科目標を引き継いでおります。したがいまして、新しい学習指導要領の公民科をごらんいただきますと、従来のように「民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。」ほぼそのままの目標を掲げて、こうした視点から高等学校の生徒を教育しようということにしているのであります。
 また、もう一つ独立しました地理歴史科においては、御指摘のように従来の社会科の目標とは若干字句が異なっておりますが、これは当然教科を分けたことによるわけでありまして、新しい地理歴史科の目標におきましては「我が国及び世界の形成の歴史的過程」すなわち大きな歴史の流れと、「生活・文化の地域的特色についての理解と認識を深め、国際社会に主体的に生きる民主的、平和的な国家・社会の一員として必要な自覚と資質を養う。」となっております。
 御注目いただきたいのは、ここで「主体的に生きる民主的、平和的な国家・社会の一員として必要な自覚と資質を養う。」となっておりまして、これは従来の社会科の目標であります「公民的資質を養う。」という中の一面を地理歴史科の目標に即して掲げているわけでございます。
 いずれにしましても、高等学校の教育というのはいろいろな教科でやっておりますが、その学習をした結果、子供たちの中では一つの統合といいますか総合として人格形成が行われるわけでありますので、こうしたものを総合していけば従来の公民的資質の育成以上に充実した教育ができるものというふうに考えております。