大臣もお答えいたしましたように、昨年の段階で郵貯非課税制度の改定やむなしと判断をせざるを得なかったことは、たびたび申し上げるようでございますが、やはり税制改正につきまして、与党におきまして、二百時間近い時間をかけまして大激論が行われたわけでありますが、そういう中で、所得税減税を含みます税制の抜本改正がやむなしということになったわけでありますが、非課税問題につきましても、真に必要のある老人とか母子家庭、障害者等にも存続されることになる。一方また、大幅減税等も含まれているといったようなもろもろの税制改革の全体から見てやむを得ないという判断に立ったわけでございます。
 私どもとすれば、貯蓄の重要性は何も老人だけじゃないという意味では先生のおっしゃるとおりだと思いますし、そういう非課税制度が改定されるからといって、貯蓄の重要性がなくなったんだという気持ちは毛頭ないところでございます。
先ほどの大臣の答弁の中に、六十五歳以上の老人については非課税制度は存続していると、こういうお話があった。それはそれで評価しますよ。だけれども、六十五歳になるまでに、若いうちに一生懸命働いて貯金しておかなければならないわけでしょう。だから、六十五歳以上の人もそれは必要ではあるけれども、若いうちに貯金をしているその者に対して、貯金に対して非課税制度を全部取っ払うというのは、これも国民感情を逆なでするようなものと言わざるを得ない。だから六十五歳以上をやったからいいだろうという考えはやめてもらいたいと思うんです。大臣——その前に、じゃ一応局長から答弁をもらいましょう。
私どもといたしましては、公的証明でもって本人確認をし、名寄せをいたしまして、我々は限度額をきちんと管理することに努めてまいったわけでございます。
 先ほど申しましたように、私が決断をしたというのは、国民から非常に御要望の強い所得税減税をするためにこれはやむを得ないと、こういうことで決断をしたわけでございます。
現在、売上税法案並びにマル優、郵便貯金の利子非課税制度廃止を含む税制改革関連六法案は会期末をもって廃案となるわけでありますが、総理は、マル優廃止は金持ちの悪用を防ぎ、不公平税制を是正するためならば、政府が一度決めてみずから葬り去ったグリーンカード制を導入し、限度額をコンピューターで厳重に管理すれば不正は発生しないのではないか。グリーンカード制の導入は一体どうなのか。大臣としてどうお考えですか。
原田先生、御親切にわざわざ長野県のことまで御言及いただきましたが、私は自由民主党の長野県連会長もただいまいたしておるわけでございまして、さきの統一地方選挙の結果につきましては厳粛に受けとめておるわけでございます。そして税制改正につきましては、今後衆議院に設置されます協議機関で検討されることになっておりますので、その検討結果を見守ってまいりたいと存じでおります。
私は、国民の皆さんから反対の声が強かった売上税導入以上に少額貯蓄非課税制度廃止、一律分離課税導入に対する反発が非常に大きかった。そのためにいろんな変化をもたらしているわけでありますが、大臣はこの非課税制度廃止、一律分離課税導入が統一選挙等に与えた影響を一体どういうふうに認識なさっていますか。大臣、四月の統一地方選挙の結果を見ても、全国で自民党の候補者は千六百十人、当選したのは千五百二十四名、八十六名も落っこちてますよ。この傾向は、あなたの地元の長野県だってそういう傾向が出ている。大臣の地元の長野県でも同じような状態にあるんですが、こういう統一選挙に与えた影響というのは非常に甚大であったと、こう私は見ているんです。それとも大臣はそんなに影響はないんだと、こういうふうに判断なさるんですか。いかがですか。
いろいろな見方もあろうかと思いますが、先生方の御支援のおかげで、十数年来の念願でありました郵便貯金の限度額は引き上げが認められましたし、また五十六年以降我々が要求しておりました自主運用も認められる。それから、これは二、三年来でございますが、国債窓販もこれも認められるということで、こういうものを経営の基盤といたしまして、できるだけ預金者の利益の増進に今後とも一生懸念努力をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 今後の販売動向でございますが、まず本年度の販売見通しにつきましては、私どもは、販売計画の上では三千百億本というふうに見込んでおりまして、本年度は厳しい環境下にございますが、何が何でも目標の達成をいたしたいということで努力をいたしておる次第でございます。
 なお、今後の販売数量を予測するに当たりまして、私ども、幾つかの要因を喫煙構造要因という形でとらえまして試算をいたしておるわけでございます。その一つは、ただいま先生御指摘のございました成年人口の伸び率でありますが、過去に比べまして最近では伸び率が大変鈍化をいたしております。また、喫煙者率という要因もございますが、この喫煙者率も、女子につきましてはほぼ横ばいということでございますが、男子につきましては毎年漸減という形になっております。いま一点、一人当たりの喫煙本数というのが大変大きな影響を持つわけでございますが、この喫煙本数につきましては、これまで低タール、低ニコチン、こういうようなたばこの開発によりまして増加は示しておりましたが、最近ではこれも微減というような形になっておりまして、こういった要因のほかに、これまた御指摘がございました喫煙と健康問題に関する社会的な規制、また、経済の成長の度合いといったようなものを考えますと、過去にありましたような伸びというものを達成することは、なかなか困難ではないかというふうに考えております。
 こういう情勢の中で、来年度の販売見通しでございますが、私どもは、停滞がない場合には三千百億本ということを予定をいたしておりますが、停滞によりまして約四十億本減というような影響が出てまいりまして、三千六十億本というのを来年度の計画ということに見ております。こういう厳しい情勢の中で、私どもとしましては、さらに輸入品の国内におきます伸びというものを予想されるわけでございますが、国内品につきましての需要の維持を図っていくためには、一つには新製品の開発というもの、さらにこれの市場投入ということで考えておりますし、このほか、営業活動の充実強化というようなこと、また、販売店対策につきましてのいろいろの充実の施策、さらには消費者サービスの向上というような一連の施策をとりまして、今後とも需要の早期回復並びにこれからの需要の維持というものについて全力を挙げたいというふうに考えておる次第でございます。