お答え申し上げます。
 御指摘のような御希望が地区住民におありになる場合もありましょうが、施行者でございます地方公共団体は、そのような事情をも勘案いたしまして鋭意計画を練っているものと思うわけでございます。現状では、御指摘のとおり住宅地区改良事業は現地主義ということをとっておりますし、また土地の取得の容易さその他からこの方針は原則としては貫きたいと思うわけでございます。今後とも、地区住民の方々の御希望を施行者がよく把握するよう指導してまいりたいと思っております。
だから、もうちょっと具体的に私が問題にしたい点を言ってみますと、炭鉱住宅というのはあなた方もおわかりのとおり坑口を中心にしてずっと形成されているわけですね。だから、町に近いとか交通が便だとかそんなこととは関係なしにもともと建っているわけです。だから、そういうところにいわゆる現地改良主義ということでそのまま建てかえるという考え方というのにはやはり無理があるのじゃなかろうか。
 先ほどの住民の皆さんの合意という点から考えてみても、建てかえたいという魅力を引き出していくためには、やはり通勤やら通学に便利だとか、あるいはショッピングにも便利だとか、こういうようなことが一つの大きな魅力になるでしょう。あるいは町づくりという点で考えてみても、そういう人里離れたようなつぶれたところの坑口の辺にまた建てかえてくれても、そういうようなところというのでは町づくりの全体の計画から見ても、町としてもそれでは一向に力が入ってこないのじゃないかと思うのです。
 だから私は、あなた方の住宅地区改良法という法律では現地改良主義、確かに大都市などではそのスラムをなくさなくちゃいけないのだ、だからそこに建てかえなければいけないということはよくわかりますが、そこのところが私が言う一つのギャップですね。だからこういうような点などについても、ケース・バイ・ケースで弾力的に考えていただかなければいけないのじゃないかと思うのです。そういうような点、どうですか。
お答え申し上げます。
 住宅地区改良事業は、先生御指摘のような性格もあわせ持ちまして、全国的に相当多数の地区のクリアランス、それから住宅の建設を行ってきたものでございますが、御指摘のとおり弾力的な適用ということを炭住について図るために、よく御案内のとおり五十三年度に小規模炭住についての制度というものを予算上設けまして、住民の方々の要望を施行者である自治体がつかみやすいようにして施行してまいったわけでございますが、今後ともそのような努力は続けてまいりたいと思っております。
いま申し上げたように、熱心にやったところはできた事例はいろいろ出ているのですから、そういうところをあなた方も待つのじゃなくて研究してやってもらう、うなずいていらっしゃるから、そういうことで今後の努力を見守りたいと私は思うのです。
 次に、これは建設省にお尋ねをすることになるかと思いますけれども、どういう点が障害になるかということで私もいろいろ関係者に聞いたりするわけですが、一つの問題として話が出るのは、この炭住改良を実行する場合に、いわゆる住宅地区改良法に基づいてやる。ところがこれは、もともとは大都市などのスラム街をどういうふうにしてなくしていくかという発想でつくられた法律じゃないでしょうか。だからそれを適用してやっていくということになると、実情という点ではいろいろと合わぬようなところが出てくる。その合わぬようなのをこの住宅地区改良法というのにはめ込もうはめ込もうとすると、これがやはり進まない大きなネックになるというようなことがあるのじゃないかと思うのです。
 そういう点で、私はこの地区改良法の運用などに当たっては、もともとが想定しないものに当てはめるわけなんだから、そこのギャップを埋めるためには弾力的な運用ということも考えてやってもらわなければいけないのじゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
先ほど先生からもお話がございましたように、炭鉱住宅の改良を促進するためにいろいろな措置を私どももそれなりに講じてきたわけでございますが、なかなか合意が得られにくいというような御指摘もございましたように、いろいろ問題を抱えております。今後におきましても、私どもいろいろな事例を研究し、あるいは促進が図られますように関係省庁とも十分協議して、この促進方につきましてまた市町村にも十分お願いをしながら、この炭鉱住宅の改良促進に努めてまいりたいと思います。
いまの建退共の仕組みは、単なる勤続年数ではなくて証紙の枚数で換算するのですね。調べたところによれば・二年間として計算されるためには証紙が五百四枚、これで二年間。この数字は、簡単に言うと、毎日働いて毎日証紙を張ってもらって二年間でこの証紙が張られるわけです。こういう人はまれだと思うのです。いま申し上げたように、そういう人だけの集まりであっても三四％の人はこれをもらえない、こういうことだと思うのです。ところが、二年間かかってパーフェクトに五百四枚を集めることができるというのはまれだと思うのです。恐らく二年間分の証紙を集めるためには、二年間ではできないと思うのです。これは三年なり四年なり五年なりかかると思うのです。先ほどの建退共の加入率がどう見ても四、五〇％ですから、そうすると約半分入っていないでしょう。そうすると、ある会社に入って張ってもらった、次の会社に行ったら張ってもらえない、次の会社に行ったら張ってもらった、一つ置きになっている。そうすれば、大筋の推計だけれども、パーフェクトに全部建退共に対象業種が入っておったとすれば二年間で五百四枚張ってもらえるかもしれません。ところが、半分入っていないのですから、そうすると二年間分相当の五百四枚を張るためには倍の四年かかるということです、簡単な数字が。そうすると、この制度は四年間がんばって証紙を張ってもらっても、五百枚に満たなければパアになるということです。これはちょっと問題じゃないかと私は思うのです。この点がこの制度の非常に大きな問題点じゃないか。これは冒頭に言ったように、加入率は確かに中退金から見れば、四、五〇％ですから高いようですけれども、しかし、この証紙を張るという制度の特徴から言うと、この建退共に対する加入率の四、五〇％はきわめて低い、こういうふうに言わざるを得ないが、その点はどうですか。