そういうようになってくるとだんだん、儀礼的なものだから礼儀としてわかるのですが、アメリカなんか非常にオープンですね。レーガン夫人なんか百万か百二十万の毛皮をもらって、ちゃんとそれをホワイトハウスにとっておる。きちんとした受付簿もある。宮内庁も何か明治十八年から外国人献品一覧というのをずっととっているそうですね。内閣官房に聞きましたら、内閣官房は何もないそうです。
 こういう細かいことですけれども、私はいろいろなものが来ると思います。マルコス、イメルダ夫人が一九七七年に来られたときにはメダルと貝製の灰皿ですか、それから一九八〇年に来られたときにはガイドブックと造花の鉢ですね。一九八五年に来られたときには貝細工と葉巻ですか。これは確かに儀礼的民芸品ですからそれぞれ処分していいと思いますが、こういうものしか来なかったかなというような気もするのです。これだけ円借款で、プロジェクトで大変応援をしてあげているのに、葉巻だとか貝の灰皿だとか貝細工ぐらいで、もっと高価なものが来ているのじゃないかなという気がするのですけれども、大臣、これで間違いないですか。
今御指摘のように、マルコス前大統領、それからイメルダ夫人が参りましたときに、今外務大臣に関してのみお答えさしていただきますけれども、民芸品等の記念品が数回贈られていることは事実でございます。常識的に見まして非常に軽少なものと判断されましたので、当該外務大臣がそれぞれ贈呈品としてこれを受領しております。
 今そのリストを出せという御指摘でございますけれども、外交儀礼の問題もありますので、受領した寄贈品をリストとして提出するのは差し控えさしていただきたい、かように考えます。
マルコス氏は大統領になられて二回ですか、イメルダ夫人は公式には七回来ておられますね。また、日本からもフィリピンに総理及び外務大臣もたびたび足を運んでおられます。そういうことから、今外務省の手持ちの資料の中で、マルコス、イメルダ夫人からの贈り物のリスト、どういうものがあるか、わかったら教えてください。
外務省の関係について申し上げますが、国賓等のお客様が参られて、そして外務省員に対して寄贈品がなされる場合、この場合は外交儀礼上受け取ることがやむを得ない場合が通常でございますが、しかし、その贈答品が常識的に考えて軽少なもの、余り高価なものでない、そういう場合はその省員が受け取るということでございますけれども、そういうもの以外、すなわち軽少なものでないような場合は、これは個人に対する贈答としては受領しないということにいたしまして、その場合は、外務省の中に官房課長などを中心とした審査委員会みたいなものを設けまして、そこで審査をしまして、そしてその結果、外務省の備品として、個人では受け取らない、これは受け取ることは外交儀礼上やむを得ないという場合受け取るけれども、これは外務省の備品とする、こういうような措置をとっております。
では次に、いわゆるフィリピンの円借款問題と称するものにつきまして御質問を続けたいと思います。
 非常に細かいことで恐縮でございますけれども、いわゆる外国から国賓、公賓等が来られた場合、これは特に外務大臣なんか一番にお会いする立場にあるわけですけれども、儀礼的にも寄贈品というのでしょうかプレゼント、お土産ですね、こういうものが当然あると思うのです。こういうものはどのように掌握し、どのように処分されておられますか。
同時に、在外公館の大きな使命であります日本の文化、現状というもののＰＲがあると思いますね。特にこれは、具体的にロンドンにあります日本広報文化センター図書室、私は行ったことがないのですけれども、新聞報道によりますと、十畳ほどの部屋に六人分のいす、机、それに五段の書架が八つあるだけ。これが一般のイギリス人に開かれた日本紹介の窓口だというのですね。反対に、東京のブリティッシュカウンシル図書館は一万五千冊の図書、二百種類の雑誌、三百五十本のビデオ、千四百本のテープ、代表紙「タイムズ」のマイクロフィルム三十五年分。えらい違いがあるわけですね。
 今の貿易摩擦も文化摩擦と言われておるわけでございますが、特にこういう点に力を入れなければいけないのじゃないかと思うのですね。いわゆる日本文化の紹介、現状の紹介、例えばこういう図書一つを見ましても大変貧弱など言った方がいいかと思うのですが、その辺の予算措置、今後どのようにお考えでしょうか。
公邸及び事務所の国有化の問題でございますが、昭和六十年度末における国有化の数は、事務所が四十七、全体の二八％に当たりますが、それから公邸が百四で、これは全体の六二％に当たります。
 今委員御指摘のように、五十八年度以降国有化がふえたのは、事務所が一つ、それから公邸が一つということで、おっしゃるとおり国有化の推進がここのところ少しおくれておりますが、これは一つは、ワシントンの我が方の大使館の事務所を今大いに拡大をしておりまして、そういうような大きな案件、あるいはサウジアラビアの公館をつくるとかそういうようなことで、財政事情が非常に厳しいときに国有化を進めるということになかなか困難がございましたけれども、しかし、私どもとしては、やはり在外公館というのは警備の点からいいましても秘密保持の点からいいましても国有化というものは必要でございますので、今後ともできるだけ国有化を推進してまいりたいというふうに考えております。
私、きょうは大蔵大臣、自治大臣、農林大臣臨時代理の出席をいただいて、土地改良の問題を中心にして、国と地方の分担、また受益者農家等との分担についていろいろと今問題があるように思いますので、それらの点について二、三お尋ねをしたいと思います。
 一般的にいろいろと論議がありましたので、私は具体的な土地改良区の地区の例を引いてこの問題について触れてみたい、かように思っております。
 農林省の方は、今までしばしば説明をしておりますが、大蔵、自治両省の方にはそういう機会が余りないので、農林省見えておりますから、後でごく簡単に説明をいただきたいと思います。
 坂井北部という特別会計による国営の農用地開発事業がありますが、これは宮崎県の美々津、それから三重県の青蓮寺、福井の坂井の三つが五十一年から初めて特別会計で出発しました。初めは特許を導入すれば非常に早くできるだろう、こういう考えで出発したのでありますが、現在になりますと、この事業量は数倍に、またその負担金も非常に重くなっているというので、非常に問題が出ております。どういう状況でそこに至ったか、これを農林省の方からごく簡単に経緯を報告してほしいと思います。