先ほどお話し申しましたように、これまでＥＣとかアメリカにおきましては認証制度が輸入品にも開放されているにもかかわらず、ＪＩＳマーク表示制度が日本の場合輸入品に開放されてないという点につきましてクレームが寄せられてきておるわけでございます。
 現在日本の貿易振興会等を通じて、今後ＪＩＳマークを開放した後にＪＩＳマークの利用を要請してくる国につきまして調査いたしたところを申し述べますと、ＪＩＳマーク表示の承認を希望する外国の企業の数は全部で六十余りとなっておるわけでございます。そのうち発展途上国の企業が五十程度となっておりまして、そのほとんどを占めております。先進諸国の企業はわずかでございます。発展途上国の企業のうちにはＪＩＳの基準に達してない国も多いと考えられますし、また一方、日本向けの輸出比率もそれほど大きくないということもございますので、実際に承認申請をしてくるものは一部に限られているのではないだろうか、こういうふうに考えております。
ＪＩＳが開放されました後でＪＩＳを利用する、こういうことを要請してくる国もこれから当然出てくるわけでございます。そういうことになりますと、いままで日本のＪＩＳを開放してほしいという要請があったとするならば、そういう国が当然要請してくるようになるだろうと思います。ですから、ＪＩＳの開放についていままで海外から要請があったのかどうか、あったとすればどんな国が要請してきていたのか。それから、当然そういうことになればＪＩＳ開放後に要請してくると思われる国、これはやはりいろいろと日本の準備上必要なことであろうと思いますので、その辺のところについてひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、従来から主要先進国の認証制度というのは海外に開放されておるわけでございます。具体的に申しますと、アメリカのＵＬマーク、カナダのＣＳＡマーク、英国のＢＳＩマーク、西独のＶＤＥマーク、フランスのＮＦマーク、オーストラリアのＡＳマークが挙げられるわけでございます。わが国の場合におきましては、これまで原料とか燃料の輸入比率が高いわけでございまして、ＪＩＳマークの対象となるような工業製品の輸入のウエートが低かったことが一つの理由に挙げられるかと思います。また、ＪＩＳマークの場合におきましては任意の認証制度でございまして、強制的なものでないというようなことも一つの理由でございまして、開放措置がおくれていたわけでございます。
  午前十時三十二分開会
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   委員の異動
 九月二十五日
    辞任         補欠選任
     立木  洋君     安武 洋子君
 九月二十六日
    辞任        補欠選任
     野末 陳平君     森田 重郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野田  哲君
    理 事
                井上  孝君
                高橋 圭三君
                降矢 敬雄君
                円山 雅也君
                小山 一平君
                峯山 昭範君
    委 員
                石本  茂君
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                北  修二君
                坂元 親男君
                塚田十一郎君
                内藤  健君
                仲川 幸男君
                成相 善十君
                福田 宏一君
                穐山  篤君
               目黒今朝次郎君
                黒柳  明君
                鶴岡  洋君
                安武 洋子君
                柄谷 道一君
                三治 重信君
                森田 重郎君
   国務大臣
       法 務 大 臣  奥野 誠亮君
       外務大臣臨時代
       理
       国 務 大 臣
       （内閣官房長
       官）       宮澤 喜一君
       厚 生 大 臣  園田  直君
       運 輸 大 臣  塩川正十郎君
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    石破 二朗君
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       中曽根康弘君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  大村 襄治君
    事務局側
       常任委員会専門
       員        丸山 利雄君
    説明員
       警察庁刑事局長  中平 和水君
       防衛庁防衛局長  塩田  章君
       法務省刑事局長  前田  宏君
       大蔵政務次官   浅野  拡君
       大蔵大臣官房審
       議官       梅澤 節男君
       大蔵省主計局次
       長        吉野 良彦君
       厚生省医務局長  田中 明夫君
       林野庁長官    須藤 徹男君
       林野庁林政部長  宮崎 武幸君
       運輸省航空局長  松本  操君
       郵政省貯金局長  鴨 光一郎君
       会計検査院事務
       総局第一局長   佐藤 雅信君
       会計検査院事務
       総局第二局長   丹下  巧君
       会計検査院事務
       総局第三局長   肥後 昭一君
       会計検査院事務
       総局第五局長   小野光次郎君
       日本国有鉄道総
       裁        高木 文雄君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
 十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年
 度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十二
 年度政府関係機関決算書（第八十七回国会内閣
 提出）（継続案件）
○昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
 書（第八十七回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （第八十七回国会内閣提出）（継続案件）
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