内山線が来年三月三日に開通した後の予讃本線の海岸回りの問題につきましては、先生御指摘のとおり、運輸省としてこれをやめるとかというようなことを決めているわけではございません。
 一般論としまして、輸送密度が低くて鉄道特性が失われたという線区につきましては、地域の実情に即した地域交通体系というものを形成する観点からも、そういう特性の失われたものについては、地域の事情に応じて可能な限りコストの安いバス輸送へ転換すべきだということは基本的にはございますけれども、内山線の開通に伴います予讃本線の海岸回りにつきましては、当然その後の輸送動向等を見まして考えていかなければいかぬ話でございまして、事前に云々ということはないと思いますし、今の時点で申し上げますと、新しい会社になった場合にはその会社の経営判断で行われるべきものと考えているところでございます。
私も申し上げましたように、四国の貨物輸送をできるだけ維持したいということは、必ずしも駅を通年残しておく必要があるかどうかという点とはまた違った面もあろうかと思うのです。現在でもミカン等につきましては十一月から十二月下旬までといったような季節的な輸送が中心になっておりますので、それらを含めまして、要するに貨物輸送に不便をかけないように、しかもそれがコマーシャルベースにならざるを得ません面があるわけなんで、それらで荷主なり国鉄が十分話し合って、工夫をし合って、効率的な輸送として残し得るものはできるだけ残すということで考えていく。先ほど、貨物の駅が全廃するのじゃないかというような報道が流されたというお話ですけれども、我々としてはそういうものはまだ確定していないということで、二月中に固めますということを申し上げているわけでございます。
それは納得できない。運輸省は、広い範囲で、四国に鉄道の貨物駅がないということのないように最大限努力をしていく、こういう意味の答弁だったわけですよ。国鉄は、それも何かどうもわからないということしか言えないんだけれども、この問題は国鉄が事務的にいろいろ積み上げて判断していくことなんですね。そういう意味では、私は今の答弁には納得できないんですがね。
私自身と言われますと、私もずっと長い間国鉄で貨物の仕事をしてまいった立場からいっても、できるだけ、もちろん四国も含めて今後とも営業していきたいという気持ちはありますけれども、先ほど申し上げましたように、これはどうしても、国という大きな立場もありますけれども、会社として成り立つという観点も両方あわせ含めて、これが全体として収支が合うという、そういう観点でできるだけ広げていきたいという考えは持っておりますけれども、今具体的に四国をどうこうという御回答はちょっとできかねると思います。もう少し時間をおかりしたいと思います。
この問題は会社の判断じゃなくて、会社に持っていくまでに日本国有鉄道が判断をして、新しい貨物会社に移管をしていくというか譲り渡すというか、そういうことになるわけですから、日本国有鉄道の政策判断なんですよ。
 そんなことは、これは常識的に考えてあるべきことじゃないと我々は思っているわけなんだけれども、あなたは、広い範囲とかいろいろな、どうでもとれる解釈はだめなんで、あなたはどうお思いになりますか、もう一遍お聞きします。
先ほど運輸省の方からもお答えありましたように、我々はもちろん収支あるいは輸送効率というものを、今度は会社として独立しなければなりませんのでどうしてもそこは勘案せざるを得ないわけでありますけれども、できるだけそこらを勘案しながら広い範囲の中で営業していきたいという考えが基本にあるわけでございますので、そういう観点に立ってこれから作業を進めていきたいというふうに考えております。
あなたはきょうは国鉄の総裁のかわりに来てもらったのだ。この問題は作業の経過であるとか事務的な問題ではないんで、政策決定なんですよ。四国の島、鹿児島県という一つの県、そういうところに国鉄の貨物の駅を全然置かない、こういうことは私はあり得ないことだと思うのだ。そんなことをしてごらんなさい、あなた。政府みずから、国鉄や運輸省自体が差別をしておる、こういうことになるわけですよ。効率化とかいろいろなことをおっしゃるけれども、四国は六十二年ですか六十三年ですかに橋ができて、しかもそれは鉄道を併用する、こういう形になっておるわけなんですよ。そういうところに貨物の駅を全然置かないなんということを考えていたとしたら、一体政府は何を考えているのかと言わざるを得ない。これは全島民の反発と、いわゆる国鉄を含めた政府に対する反撃になりますよ。
 そういう意味で、我々は総裁が来てくれと言って大分話したのだけれども、あなたはきょうは国鉄総裁の立場で全権を持って出ると言うから、あなたが責任を持って答弁するということだから了承したわけなんで、私は、事務的に二月ごろまでいろいろ作業がかかりますからとかいうような、そんなことを聞くためにここで質問しているのではないんだ。そのことについてお答えいただきたい。
政策上の違いですからここで論争しませんが、ブリキ缶を幾ら集めてもミサイルをつくる制度になることはない。もともと金をもうけようと思ってやっている人間が世の中のためにやるか。経済同友会の諸君でも、初めは企業は公器なりと言いおったけれども、このごろはそう言わなくなってしまった。私が尊敬している人もおるけれども、修正資本主義だったんでしょうが。
 ですから、通産省がそういうようなことだということでわかればいいんで、大したことない法案をさも立派そうにつくり上げて宣伝しておると私は思います。私は思うんで、あなた思わなくていいですよ、通産大臣。こんなつまらぬ法案で何がよくなるかと思いますが、物は好き好きです。国民は見ておるんですから。
 次に、ＫＤＤにお聞きします。ＫＤＤは今日までＮＴＴとどのような関係で国際電気通信事業を遂行してきたのか、これが一つです。二つ目に、研究費はどの程度充てておられるのか。その次に、ＫＤＤにおける必要な基礎研究というものはどのようなものがあるのか。国際通信のオーソリティーとしてのＫＤＤに今何が必要なのか。本法案の審議に際して何を最も期待するのかについてとりあえずお答え願いたいと思います。