お答えいたします。
 今回の私のこの提案では、従来の三分の二の補助、つまり義務制の小中学校につきましては、児童生徒急増地域三分の二というところまでこぎつけたわけでありますが、これをさらに一歩進めまして、四分の三というふうに申しているわけでありますが、したがって、せめて高校も三分の二までというお気持ちはよくわかりますけれども、これまた現実を踏まえまして、建築費といままで全然なかった用地取得費と双方に補助を高校の場合も国が出すという意味で、とりあえず、まず二分の一というところを実現したい、まさにこれは大変控え目な内容であるというおしかりなり、御不満なりが担当地域から出るかとも思いますけれども、まず第一歩として、これを実現し、さらに今後、機会を見て改善をする、こういうふうに考えまして、本案では二分の一というふうにいたした次第でございます。
四番目の問題ですが、実は高等学校の建設費及び用地費の問題につきまして、三分の二の補助という意見もあるわけですね。私の党内にもその意見がありまして、そういう政策も発表したこともあるのです。
 先ほどちょっとその点お伺いしまして、大体わかるのでございますが、なお、この法律で二分の一とした理由ですね、重ねてお伺いするようでございますけれども、いまお話がありましたけれども、もう一度簡明にお答えいただければと思います。
お答えいたします。
 山原委員のおっしゃるとおり、結論から申しますと、本法が成立しまして補助率が大きく引き上げられますと、これによって校舎建築というものが大幅に進むわけでありますから、したがって、少なくともいまの法律規則を超えた過大の学級の解消には大きな力になると思いますし、われわれが理想としていまスタートを切りました四十名学級の実現に向かいましても、当然、それはこれを非常にたやすく実現する一つの条件整備になるということは明らかだと思う次第であります。
二つ目の問題は、この法律によりますと、高等学校建設及び用地取得費等が国の補助の対象となるわけでございますが、どのような位置づけで補助対象としたのか、その理由を一応おっしゃっていただきたいのです。
お答えいたします。
 実は、山原委員のいまの御質問は、指定地域の緩和という御趣旨でございますが、これは本来、国庫負担法そのものの改正というようなことにも取り組むときに行うべきでありますが、今回は、先ほど来申し上げたとおり、いまの特に人口急増地域、児童生徒急増地域の非常に切迫した事態を打開するという意味でありまして、この私が提案しました法律では、その指定地域の緩和については触れておりません。これは従来の指定地域の指定をそのままにしておいて、そして実際の国庫負担率、国庫補助率を引き上げる、こういう骨組みになっておりますので、児童生徒の急増の流動の状況によって、その指定地域は、指定されたところが次の年は指定されなくなるとか、新たに指定されるとかという異動はございますけれども、法律が通ることによって急激に指定地域そのものが拡大する、こういうことには残念ながらならないのでございます。その点の御理解をいただきたいと思う次第でございます。
これより会議を開きます。
 長谷川正三君外三名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案の提案理由は、第九十三回国会においてすでに聴取いたしておりますので、これを省略することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
せっかく国会で農業者年金法といういい制度をつくっていただいたわけでありますから、この農業者にとっていい制度に農業者で参加しない方がいっぱいおるということ自体、行政当局として本当に申しわけない感じがいたすわけであります。今日まで専従職員をとてもとても、これは膨大な財政負担がかかりますので置くわけにはまいりません。どうしても委託業務ということで、お示しのように農協なり農業委員会の御協力を願わなければならない。しかしやはり農業をよくしていくために、農家の方に少しでも安心して働いていただけるための制度でございますので、これに参加していただくために、農林水産省としては従来以上に業務委託費等の増額を図って、そして積極的に勧誘を推し進めてまいりたいと思います。
いま北口委員の御質問の中にありました御趣旨、私も全く同感でございまして、今回の五年ごとの見直しに当たりましても、やはりこの年金法の趣旨にかんがみまして、給付はできるだけよく、しかし掛金の方はできるだけ少なくできるものならと、そういう気持ちで財政当局とも折衝をいたしたわけでございます。しかるところ、御承知のように年金設計の長期的な観点に立ちますと、年金財政のことも十分考えてまいりますると、やはりある程度の高給付にするためには高負担というような形がどうしても出てこざるを得ないということでございますが、一遍に掛金の方を高くしてしまうということになりますと、さなきだに農産物の価格の据え置きでありますとか、あるいはいろいろな厳しい農家の事情等も踏まえまして、できるだけ保険財政の許す限り掛金の方は安くというような形をとったという次第でございまして、事務的な御説明が必要であれば局長の方から説明を申し上げたいと思います。
長官が説明しておりますように、これはまだ事実、原因が十分に、おおよそのことはわかっておったといたしましても、確定的にこうだということが言える状態でなかった中において、報告書をすぐに提出しろということでございました。そういう事情もひとつ御勘案いただきたい。
 そこで、正確に言うならば、何か衝突した事故があったということを言っておるのでございまして、この衝突したという表現の中に、原因を含んでの、つまり原因性を含んで表現しておるものではないのでございますので、その点は単純に衝突事故があったという客観性を表現しておったことだということでございます。でございますから、急いで出した報告書の表現が適切でないのでと、いまになってそれがはっきりしてまいりましたしいたしますので、その分については差しかえをさしてもらいたい、こう言っておるのでございまして、決してそんな、こだわっておるわけでも何でもございませんし、その当時の状況を説明するのにはそういう文言しか使えなかったという事情もひとつ御理解いただきたいと思います。