これにて提案理由の説明は終わりました。
 質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る四月七日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十三分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議決いたしました本案に対し、大原一三君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
関係業界の方からいろいろ問題が出ておりますが、先ほど大蔵省の方から答弁がありましたように、貿易の措置でございますので、相手国だとかいろいろな観点の検討も必要だと思いまして、現状がいいということではありませんが、何らかの改善の余地があるかどうかということについて御相談したいと考えております。
ただいま先生から御質問のありました輸入の面でございますが、五十五年度で見ますと、五月、六月にかなり増加した実績が見えております。ただ、私どもといたしましては、製材輸入につきましては年間需給といいますか、バランスがよくとれるというのをめどにし、なおかつ最近では四半期ごとに力を入れております。製材については流通経路が短いといいますか、保管にかなり短い期間が要求されるということで、年度当初かなり入りましても、売れるめどがないとなかなか入れる方も入れられないという制約がありまして、若干四月、五月にふえていることは言えると思いますが、それが全体の需給に大きな問題を与えているということにはならないと思っております。
いまの御説明ですと、特恵受益国の方への影響、それから国内産業への影響、両方を勘案しながら決定をしていきたいということのようですけれども、また具体的な問題に戻りますが、木材については月別管理になっているというお話がいま林野庁からありましたが、これでかなりの枠超過が出ているというのが実態なんじゃないでしょうか。その辺について国内への影響とかをどう見ておられるのか、その点をもう少し規制の方法を変えてほしいというような要求があるやにも聞いておりますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
枠の管理につきまして一番厳格にやる場合は事前割り当てでございます。それに次いでは日別管理、その次の段階は月別管理、こういうような三段階のパターンになっております。物の国内産業に及ぼす影響の重要さと申しますか、そうした点を配慮して、現実にもその間の振り分けを動かしているようなものもあるわけでございます。
 ただ、一点申し上げたいのは、いま申しましたようにきつい順番があるわけですが、きつい方に持っていくということは、国内保護の面からそういう要請が絶えずあり得ることはよくわかるのですけれども、他面、これの海外に与える影響ということの方もこの制度の趣旨に即して慎重に考えていく、そこのバランスを考えなければならない、こういう点があろうかと思います。
もう一つの問題点は、数量の規制、いま月別管理ということがございましたけれども、月別管理の品目、日別管理の品目等いろいろあるようです。この点について、何を日別管理にし、何を月別管理にしているのか、その辺の基準はあるのでしょうか。
それではお答えいたします。
 関税暫定の数量についてはただいま大蔵省の方から御答弁あったとおりでございます。
 いま木材製品につきましては、南洋材製材については、産地国の工業化ということでかなりの量が入っておりまして、関税暫定が月別管理になっているということから、年度当初に相当入ってくるということが問題で、業界からもそういうお話を伺っておりますので、大蔵省とも十分相談させていただきたいと思っております。
第一臨調あるいは当時の地方制度調査会の答申、そういうものを踏まえて当時の内閣が、政府が責任を持って国会にわ諮りをして、そして三十一年にそういう制度改正がなされた。政府の責任において提案をし、なされた。しかし、いまの臨調、今回の臨調でありませんが、第一次臨調あるいは制度調査会の御答申があったと、そこで当時の政府がその三十一年の制度改正によって実現をしたところの制度をどういうぐあいに見直すかという問題は、当時、諸般の情勢を勘案して、三十一年の制度をそのまま維持すると、こういうことに相なって今日に至っておるわけでございます。私は、今日の状況におきましても、さっき申し上げた観点からいたしまして適当であると、このように考えております。
 なお、第二臨調と政府の関係、第二臨調の答申をどういうぐあいに扱うかという問題につきましては、これは法律にもありますように、政府としては最大限にこれを尊重する、こういう立場に立っておりますが、しかし、あくまでこの臨調の答申をどのように処理するかの問題は、すべて政府が国会にお諮りをして国民に対して責任を負うものでございまして、政府の上あるいは国会の上に諮問機関や臨調が存在するものではない、これだけは明確に申し上げておきます。