これより会議を開きます。
 日程第一 扶養義務の準拠法に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長二宮文造君。
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   〔二宮文造君登壇、拍手〕
  午後三時三十二分開議
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○議事日程 第十三号
  昭和六十一年四月二十五日
   午後三時三十分開議
 第一 扶養義務の準拠法に関する法律案（内閣
  提出）
 第二 天皇陛下御在位六十年記念のための十万
  円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 東京湾横断道路の建設に関する特別措置
  法案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第三まで
 一、研究交流促進法案（趣旨説明）
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人には長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 次回は、来る五月九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十一分散会
終わります。ありがとうございました。
 生涯学習については産業界の協力というのがとっても大事になってくると思います。そういう意味では、中山委員の産業界におかれるお立場も含めまして、私ども大いに御期待を申し上げたいと思います。
 どうもありがとうございました。
臨教審でも指摘されたということが一つの影響力を持つと思いますので、私どもももちろん努力をしてまいりたいと思います。
 最後に、もう一問お聞きしたいと思いますが、中山参考人にお尋ねしたいと思います。
 生涯学習についてこうしてまとめられることについて、大変積極的に御努力をいただいたと聞いているわけであります。しかし、これはまさに社会全体の変革にもつながることでございます。随分長文にわたって力説もしておられますし、具体的なことも触れておられます。しかし、これはある意味では国民の意識変革さえも必要になってくる。もちろん、そのために学校を初めとする教育機関や企業、産業界等々また労働界、あらゆるところがその意識を持って努力しなければならないと思うのでありますけれども、そのことについてはひとり文部省や労働省等の努力だけでは済まないと思います。これを実行に移していくために大変大切なことだと思いますけれども、どのようなことが考えられるでしょうか。
この問題は、いわゆる情報化の光と影の問題で、大変重大だということを繰り返し申しておるわけでございますけれども、言論の自由というかそういうふうな関係もありまして、なかなか対策が難しいと思いますけれども、本当に先生がおっしゃいますように、この問題の影響ですね、これは本当に看過し得ない重大な問題だと認識しておりますので、今のところこれに対してどういうことという具体案はございませんけれども、繰り返しこういうことを大きく言うことが効果のあることでないかと思っております。この点は、全く先生のお考えどおり、大変重大な問題だと認識しております。
この問題は、二十一世紀の教育のあり方のところにも言及しておりますし、それから、今御指摘になりました、百四十二ページの一部教職員団体に見られる違法な争議行為、学校運営に対する不当な介入が、学校の適正な運営を阻害するばかりでなく、父母や地域社会の学校に対する信頼を失わしておる、これについては関係者の自覚と反省を強く求める、こう申しているわけでございます。
 それで、これは毎回申すことですけれども、現在の段階では、臨教審としましては、教育の荒廃というものを認めるなら過去に力を及ぼしたものは皆反省すべきである、お前が悪いという言い方はもう既に教育の改革を論ずる資格がないのであるというくらいに思っておりまして、この程度にいたしておる次第でございますので、この点ひとつよくお考え願って自覚と反省を強く求めたいというところが現在の心境でございます。
今の御質問でございますが、百四十五ページの「教育行財政の改革に関するもの」のところに「官・民の役割分担」というところがございまして、このディテールにつきましては、第三次答申でしっかり詰めるということになっております。
我々もまたこの御答申の実現に向けて努力をしていきたいと思います。国会の役割をまた果たしたいと思います。
 続きまして、答申百三十四ページには「地方分権の推進」をうたっておられるわけであります。「国・地方の役割分担の見直し」を主張しておられるわけでありますけれども、教育水準維持の観点から国がどこまで教育に責任を持つのか、地方にどれだけの責任を任せるのか、またある意味では、行政が関与する部分と、してはならない部分、こういう明確な線というものがあるであろうと思うのであります。これらのことについてはさらに具体的に明確に示していただきたいという気がするわけでありますけれども、今後ともの御検討の余地があるものでございましょうか。
この問題は大変我々の生命にかかわる問題でございますので、これ以上汚染を進めないためにももっと本腰を入れてやっていただきたいということをお願い申し上げまして、次のテーマに移らさせていただきます。
 次は、廃乾電池の問題でございます。
 いわゆる廃乾電池と申しましても水銀の問題でございますけれども、昨年、六十年の七月二十四日、厚生大臣の諮問機関として生活環境審議会廃棄物処理部会の適正処理専門委員会ですか、この委員会が対策の基本的方向について報告書をまとめて出しておられるわけでありますけれども、それによりますと、使用済み乾電池処理の基本的な考え方として、ほかのごみと合わせて一緒に処理しても生活環境を保全する上で支障がない、特別な処置をとる必要は認められない、このような私ども大変驚くような報告があったわけでありますけれども、このような明言に対して環境庁といたしましてどのような見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。