今、誤解があると申し上げましたのは、報道の多くが、爆心から二キロほど離れた点における屋外の空間線量だけを取り上げているということでございます。そういう点におきまして実際に人が受けました被曝線量並びにそれの影響を知るためには、その人がいた状況――例えば向こうから放射線が来るといたしますと、ここに遮へい物がございます。それから、私のどこの臓器が被曝を最も受けやすい状態にあったかという体の姿勢の問題もございます。かがんでいた場合とか立っていた場合でかなり違ってくるようでございます。そういうものが考慮された数値が公表されたのではなくて、空間の、しかも屋外の何もないところでの線量が大き目に出たということが大きく報じられているということにおいて誤解を招きやすいというふうに考えておるわけでございます。
重ねて科学技術庁にお尋ねいたしますが、今の御答弁の中に、放影研の発表に一部誤解がある、こういう点を御指摘されておりますが、もう一度、どういう点に誤解があるのか、御指摘願いたいと思います。
次に、科学技術庁にお尋ねいたしたいと思いますが、ことしの三月十七日、放影研の放射線量の二十一年ぶりの修正がこのように公表されているわけでございますが、これに関連して、医療面や原子力発電所で働く従業員の健康管理を考えるとき、放射線防護基準の速やかな改定が必要になってくるんじゃないかと私、考えるわけでございます。また、被爆者の立場から見ましても、人体に対する影響がどれほどのものか、不安を持つような状況にきょう現在なっております。この基準については、放影研が研究、策定したものを国際放射線防護委員会が勧告を出して、そして国連科学委員会が報告書を提出になる手続があると先ほども保健医療局長も申しておりましたが、科学技術庁としてはこの問題についていかに対処されておるのか、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
広島に白血病が多いということは事実でございますけれども、それが中性子線によるもの、あるいはまたガンマ線によるものということでなかなか推定できない部分もたくさんあろうかと思います。先ほど申し上げましたスケジュールで、放射線影響研究所におきまして個々の被爆者の線量計算を行うわけでございますし、特定の疾病、これは白血病も含むと思いますが、特定の疾病等の死亡率、発生率等の生物学的な影響についての計算あるいは解析がなされるわけでございます。私どもといたしましては、学問的な知識も乏しいので申しわけないのでございますが、直ちに今のお尋ねについてのお答えにはならないわけでございますが、そのような解析の結果を待ちまして、なお専門家の御意見等もお聞きしながら対処してまいりたいと考えております。
どうも御協力ありがとうございます。
 そこで、はっきりお願いしたいことは、このＤＳ86の決定が一〇〇％広島、長崎の地における犠牲の上に成り立っておるということでございます。今後、この決定がぜひ被爆者の健康管理のために、また世界人類のために役立てられるよう、私としては厚生省当局に強く要望いたします。
 この結果の事例としてお尋ねしたいのでございますが、今までは放射線後障害である白血病が長崎より広島に多い。これは前の方もそれに関連したことをおっしゃって御質問されておりましたが、中性子線量が高いためであると。今回の見直しでは、爆心から二キロの空中線量は、広島の場合はガンマ線は四倍だが、中性子線は逆に約十分の一、こういうことをおっしゃっておりますが、それでは、広島に白血病が多い事実を厚生省当局としてはどのようにこの放影研の発表の結果お考えになっておるのか、きょうまでの結果の御見解で結構でございますが、お願いしたいと思います。
御指摘のとおり、水資源の開発は今後の沖縄振興開発を左右する最も重大な問題の一つであると私どもは考えておりまして、従来から水資源の開発には多大の努力を費やしてきておるわけでございます。
 現状を申し上げますれば、御案内のとおり、隔日給水制限が昨年夏から続いておるという状況でございます。当面の対策と申しますか、現在私どもが推進しております対策は御案内のとおり北部三ダムの完成でございまして、この北部三ダムにつきましては五十七年度中に完成ということでございまして、安波ダム、それから普久川ダムはすでに試験湛水を開始いたしております。
 そこで、これも試験湛水を開始しましても、雨が相当降らなければ早くたまらないことはもう御指摘のとおりでございまして、いま県の方では、いまちょうどお話がございました嘉手納には非常に貴重な水源として井戸群があるわけでございますが、そこに新たな井戸の試掘を検討いたしておる状況でございます。
 今後もやはり、何と申しましても、一般的な水資源開発の手法といたしましては、大量の水を恒常的、安定的に確保するという点におきましても、あるいはまた、完成後の維持管理が比較的少額で済むということにおきましても、当面なお多目的ダムの建設というのを主体として水資源の開発を進めるべきであると私は考えておりますが、御指摘のように地下の水源の利用ということも可能でございますし、また海水の淡水化というような構想もございます。場合によってはそれらのものは生活用水、都市用水として見ますれば局地的な水源であり、あるいはまた補完的な水源であるかもしれませんが、御指摘の農業用水としてはこれは大いにこれから開発をしていく価値があるわけでございます。
 具体的に申し上げますれば、五十七年度予算におきまして本島南部地区の、これは地下ダムを水源とする地区調査に着手する予定になっております。
 それからお尋ねの、新聞に出ておりました古川教授の地下ダムの可能性について、いままでに検討したことがあるかという御指摘でございますが、嘉手納地区につきましては検討した事実はございません。今後また県当局とも連絡をとりまして、そういう可能性というものについても検討してまいらなければならない、かように考えております。