第一に、リスケジュールが起きました場合に回収を政府が行うのかあるいは民間が行うのかという問題でございますが、御指摘のようにパリ・クラブでリスケジュールが行われることになりますると、その計画に従って向こうが支払ってくるかどうかというのは主として政府が見張っておるということになるわけでございます。
 それから、リスケジュールになったお金の支払い状況はどうかという御指摘でございますが、これは現在までのところ平均いたしまして八七％の回収率になってございます。ですから、将来とも八〇％以上の回収が期待できるというふうにとりあえず私ども考えさせていただいているところでございます。
最近、ブラジルが累積債務の利子の不払い宣言をいたしました。このことは累積債務国にとっては大変深刻な状況であろうということは推測できるのですけれども、日本の立場に立って見ますと、累積債務の返済の繰り延べ、リスケジュールが実施されるということになってきておりますから、どうしても保険の支払いがかさんでくる、そういうことから特別会計が不足を来してきています。昭和六十年で七百四十億円、六十一年で二千二百四十三億円、六十二年でも三千三百六十三億円が資金運用部から借り入れという形で充てられているということであります。もっとも短期資金の借りかえということですから、これは一定の期間内に八割の債権の回収は確実であるという前提条件があって短期資金の借りかえで補てんがなされているようでありますが、しかし今申し上げたブラジルあたりの累積債務の利子の不払い宣言というようなことが、他の累積債務国に影響してくるのではないかと憂慮しております。
 我々の考えからしますと、借りたものの利子を返さないなどということは到底考えられないことで、むちゃくちゃなことを言い出すのだなと思います。しかし、静かに考えてみて、こんな不名誉なことを言わなければならない国もそれなりの苦しさを味わっている。しかし問題は、そのしわ寄せをこれから我が国が受けていくわけでありますから、他の累積債務を抱えている国々にとってもこれが影響してくれば深刻な事態を憂慮せざるを得ません。
 債権回収は、通常は保険金の支払いを受けた民間会社がやるわけですね。しかし、リスケジュールということになりますと、二国間協定ですから、国が債権の回収を図るための努力をしていただく、その辺の兼ね合いをこれからどういうふうに進めていかれるのか。それから、リスケジュール関連の債権回収の状況はどのようになってきておるのか、これからどのようになっていくと考えておられるのか、まずお答えいただきたいと思います。
森本委員も御理解いただいておりますように、現行の保険は法律上収支相償ということで行うものですから、したがって、その料率にいたしましても事故率を基本として決めていくということでございまして、中小企業の事故率と大企業の事故率を比べてみますと、前者の方が後者よりも低いというようなことが言えないことから、中小企業についてこの保険の中で何か特例を講ずるというのは御指摘のようになかなか難しゅうございます。
 そうした場合に、中小企業の決済方法の変化に対応した新しい保険制度ができないかということでございますが、貿易保険審議会と今度名前を変えていろいろまた議論もしていくと思いますので、そういった御指摘の点も検討の対象に加えまして今後勉強させていただきたいと思います。
私はこの席でも申し上げたと思いますが、アンドロポフさんもレーガンさんも、核兵器にだけは手をつけたくない、そういう考えを持っていると思いますよ、人間として、人類として。それで、核兵器のボタンを押したときに地球は終わりになる、そう考えていると思うのです。
 この間、レーガンさんが衆議院の議場で演説をいたしました。あの話の中でも核兵器の問題に触れまして、そしてこれには絶対手をつけたくないんだという切々たる話を私は議場でお聞きいたしまして、非常に感銘をしたのです。恐らく世界のリーダーで核兵器を持っている人々は、もうおののいているという感じが私はしているし、それが人間としてあたりまえのことであって、そのおののきが良心であり、さわってはならぬのだと。それをさわらせないようにどうしていくか、どうしてまたさらにそれを減らしていくか、そしてなくしていくかということが人類の課題であるわけです。
 やはり人間というものはまだ動物的な要素も多少ありまして、核兵器というものは一たん出てまいりますと、やはり対抗して、広島に落ちるとソ連がまたもっと大きいものをつくらなきゃだめだというのでどんどんつくってきて、ＩＣＢＭをつくる。アメリカがそれじゃ危ないというのでまたＭＸをつくる。そういうふうにして業の兵器になっておるわけです。この業の兵器に日本はさわる必要はないし、そんなものは持たぬ、これがわれわれが非核三原則を堅持している基本的考えであります。この業の兵器をどうして地球からなくしていくかということが全人類的課題であり、そしていまＩＮＦでＳＳ２０を減らそうと努力しているのも、その努力のあらわれでしょう。
 私は、そういう意味におきまして、土曜日もカナダのトルドー首相と、核兵器を減らしていくためには本当にお互いに協力していきましょう、そして核兵器を持っておる五大国、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国、この五大国がいずれは一堂に会して、そして核兵器をなくしていく、ゼロにする、そういう相談をするように持ちかけていこうではないかという話をいたしました。しかし現実はなかなかむずかしい、厳しい。それにはまず、いま目前でやっているＩＮＦを成功させなければだめだ。ＳＳ２０の問題が解決できなくて核兵器を減らすという五大国の会議なんかとうていできっこない。そういう意味で、一歩一歩着実に前進して、核兵器を持っている国が集まってなくす相談をやらせるようにしましょうということをトルドーさんと話をしたのです。新聞にも出ておるとおりでございます。
 そういうようにして、一つ一つ具体的に核兵器を減らす方向に私たちは着実な努力をしていきたい。単にそういうことが希望であるということで、それがすぐできたと錯覚したり、それがすぐできると思ったりすることは間違いなのであって、業の兵器を持っている以上はこの業をどうして取るか。これはやはり一つ一つ具体的に検証も伴い、そしてお互いがそれを確かめ合って、信頼し合って確かめ合う、そこまでいかなければ安心したものはできない。そのために私は努力をしておるのであります。