まず最初に、亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈りを申し上げ、また負傷された方々の一刻も早い御全快を祈念いたしまして、質問に入りたいと思います。
 きょうから捜索救難活動が縮小されたと聞いているわけであります。もう既に十六、七日ほどたっているわけでありますが、なおかつまだ遺体が収容されない方、確認をされない方、それぞれ三十数人いらっしゃるということであります。これらの方々は言うに及ばず、御遺族の皆さん方の今の御苦労、御心労、本当に大変なものだと思うわけであります。御遺族の声や要望を十分聞いて十分な対応をしていただきたい、このことをまず最初にお願いをするわけでございます。もちろん補償の問題など十分な対応をいただきたい、このように思います。
 同時に、地元の皆さん方その他、今度の捜索救難活動に御従事をいただきました皆さん方の御苦労に対しまして心からの敬意と感謝の意を表するものであります。
 さて、今度の事故後も中小の事故と申しましょうか、トラブルと申しましょうか、そういうものが次々と起こっております。今度の事故の前にもたくさん起こっておりましたね。それは、七月二十八日、沖縄行きの九三三便が着陸寸前ですか、フラップが脱落をする。またＤＣ８、ＤＣ１０、これらのエンジンフェール、こういうことがありました。そして事故後も次々と起こっているんですね。十七日には、那覇発大阪行きのジャンボが油圧系統の故障で飛行を中止した。十八日には羽田発大阪行きジャンボの車輪異常ランプが消えず飛行中止。二十一日には、羽田発大阪行きジャンボが着陸寸前、方向舵故障のランプがついた。二十三日には、大阪発ソウル行きＤＣ１０が滑走中にエンジンから出火して飛行を中止した。さらに二十五日には、千歳発大阪行きジャンボのドアのとめ金が、三つのうち二つ切れていた事故が発生した。二十六日には、社会党の訪中団が乗ったＤＣ１０の第三エンジンに故障が起こったのですか、出発が一時間半おくれた、こういうことが報道されているんですね。
 ちょっと日航の方にお尋ねをするわけですが、この事故前、事故後、我々から見るとこういうふうに頻発をしていると感じるわけでありますが、日航の方はどのようにお考えになっているのか。これくらいはこれまでから当たり前にあったのか、最近非常に多いということなのか、その辺を簡明にお答えいただきたいと思います。
総裁、聞いておってください。最近の事故の続発は異常ですよ。五十五年度一年間で十八件、その中で電子交換機の事故が十六件です。ところがこの半年間ぐらいで、十八件の中で十六件がいわゆる電子交換機の事故で、数十万の人が数十時間電話が途絶している。この半年間で五十五年度の交換機の事故の九割を占めておる。これは私は、先ほどの勤労意欲の問題と無関係ではない、無関係だというのだったらその裏づけを示してもらいたいと思います。人為的な事故もございます。ですから、本当は時間があれば詳しく一つずつ総裁にわかってもらいたいのですけれども、時間がございませんから簡単に項目だけお伝えをしておきます。
 そして、これは結局は、こういうことになりますと根本的な問題は政府の公社に対する指導の間違いで、先ほどの明細化にしましても、政府もこの問題については、あるときの郵政大臣は、いまの公社の料金請求は内容も何もわからない、ただ度数と料金だけが利用者に請求される、こういう公社の料金制度は無謀だ、これほど横暴な実態はないと認めておりますから料金明細はやりますと、こういうふうに言った後で、行管庁も指摘して、五十三年当時の新聞等では、電話料金の明細化はもうできるのだ、その年の秋にでもできるのだということが世論となっておる。そういうものでありながら、いまだもってできない。先ほどの局長さんの説明を私も聞いておりまして残念でならない。いろいろな説明をされましたが、この料金明細を、有料化にしてアンケートをとったところが、七〇％が必要だと言っているというのです。こんなことは、公共料金ならば内容をつけて請求するのは当然のことなんです。これはうそです、全部それは必要だと認めておるのです。これはあくまでもこういうことについての公社の認識、理解が間違っておるからこういう説明になるのです。また、おくれておることについては、コストの問題、プライバシーの問題——コストの問題なんかこれはもう十年前から逓信委員会等でも私たちも要求をしました。公社がもうかって不正までやって飲み食いまでして、黒字になって納付金まで納めているというのは、こんなぼやぼやしていることはどうかと総裁自体が今度おっしゃっているようですね。そういうことから考えればコストの問題なんか関係ないはずなんです。プライバシーの問題もいまの技術で解決できないはずはありません。
 問題は、先ほど私が信頼と言ったことは、やると言ったことを直ちにやるということが国民の信頼をつなぐものである、私はこういうふうに思います。その証拠に、この前のマジックホンの逆探知機なんかはすぐつくったじゃないですか。先ほどの明細化についても度数計についても技術的にはできるのです。先ほどのような説明を聞きますと、公社は本当は明細化はやりたくないのだという反発をしておる、私にはこういうふうに受け取れます。過去の公社の持っておる体質そのままの説明であった。だから、政府も郵政省もそして前の総裁も、この問題についてはやりますということを言明しておるのです。ですから、新総裁のお考えの中に、公社の職員は大変素直である、そういうお考えを持っておられるようでございますね。そこで反発といいますか、そういう国民に向かって信頼を欠くようなことを言う人に限って私は今後の信頼が持てるのだというようなこともおっしゃっておりますが、そういう人を納得させるだけの力が私にあるかどうかだというようなことを最後におっしゃっております。こういう意味から考えまして、この公共料金である電話料金の内容、明細については直ちにやるという保証を新総裁からいただきたいのですが、いかがでしょうか。