去年はおかげさまで海外の物価高がございましたけれども、国内の消費者物価につきましては比較的安定した足取りをたどることができたわけでございまして、景気か物価かという選択を考える余裕があったわけでございますが、矢原さんがいま御指摘のように、ことしはそういう余裕はないわけでございまして、物価の安定がなければ景気の問題も雇用の問題もその解決がおぼつかない状況にございますので、物価政策に力点を置いて、あそこにアクセントを置いて経済の運営を真剣にやらなければならぬ事態を迎えておるというように、私は認識いたしておるわけでございます。
 最近の卸売物価の高騰、そしてそれがやがて消費者物価に、われわれが抑えに抑えてまいりまするけれども、若干の影響を来すことは明らかでございますが、そういった点を一応カウントいたしまして六・四％の目標は達成しなければならぬ、また、われわれが緊張して対処いたしますならば達成できないはずはないというのがいま政府の確信でございます。
そういうのが机上の空論になるわけです。私たちも十日近く市場で、やはりキャベツが七百円、白菜が五百十円、こういうときから何回も消費者の方、小売業者の方々、そうして生産の現地へ行ってまいりました。農林大臣は所轄であっても、あなたはやはり物価の安定の大立て者として国民の立場から行くのが当然でありながら、報告だけを聞く、こういうところに物価対策の手おくれがあるわけです。
 総理大臣、まあ、あなたは大変でしょうから、そこまで言いませんけれども、あなたも御発言の中で、最近になって卸売物価の上昇がその他の物価に波及する懸念が濃厚になってきた、五十五年度の六・四％の目標については公共料金値上げもカウントしているが、相当緊張した物価対策をしないと達成できない、こういうふうに答弁をされているわけでございます。いま三木委員から質問がございましたように、この二月、三六・一％卸売物価の上昇率、これと大平総理大臣の御発言を見ておりまして、非常に重要な問題になっている。六・四％の目標はいまここで具体的に私たちに御答弁がないと、なかなか達成できないのではないか、こういうふうに私たちも懸念します。この点、総理大臣どうですか。
率直にお答え申し上げますが、実は私ども、御案内のように、第一線というよりは、むしろ先ほどお答えになりました農林水産大臣あるいは通産大臣に直接の行政の方はお願いをいたしておりまして、もう口やかましいほどいろいろお願いをしておる立場でございます。そこで、通産大臣なり農林水産大臣が第一線の実情についてよく把握をしてくださっておりますので、私は間接的にそれらのお話を伺って対策に誤りなきを期しておる、こういう状況でございます。
経企庁長官、この一カ月生鮮食料品でも特に白菜、キャベツが高騰したわけですけれども、物価の大番頭としてあなたは市場に行って消費者や小売業者の方々と何回ぐらいお話をされて現況を視察されましたか。
ただいま農林水産大臣、通産大臣からお答えのような個別物資対策、これも非常に大事でございますが、何としましても基本的に大事なのは、前回の石油危機というふうに申し上げた方がいいと思うのですが、このときは卸売物価、消費者物価ともに大変な高騰を見たことは三木委員御承知のとおりでございます。またマネーサプライ、これが大変な勢いでふえてまいりまして、それがインフレムードを大変駆り立てるような動きになりました。そしてこのときは非常に一般の消費者も不安に駆られまして、トイレットペーパー騒ぎというふうなことになりまして、やむを得ず政府もいろいろな法律を発動したりしたわけでございます。そのときやっぱり一番大きな問題は、そういう事態のもとにおいて賃上げというものも非常に大幅に行われた。こういうふうなことが大変私は前回と今回との大きな違いである、こういうふうに認識をいたしております。そこで、先ほど両大臣からお答えのような個個の物資に対する対策を適切にやっていただくと同時に、財政、金融の基本的な政策において、前回われわれがなめた苦い経験を再び繰り返さないような、そういう基本的な政策を強力に推し進めることがきわめて大事な政策であって、これによって六・四％をぜひ守り抜きたいと考えておるわけでございます。
こういう議論をするだけで、国民健康保険あるいは政府管掌の健康保険の昭和五十三年、四年の医療費の伸びが少しこうなっているのです。それは患者の側、国民の側にも責任があるのですよ。あるのだけれども、いままでのやつはでたらめであったわけですよ。お医者さんの中にだって、これじゃかなわぬ、これじゃそのうち療養費払いになるだろう、というのは、窓口で現金で払うことになったら患者は半減するだろう、こう言っておるお医者さんもありますよ。もうみんな言っているのだから。一番おくれているのは政治ですよ。
 そこで、具体的に、渡辺委員がここで指摘をされまして、テレビに乗ってずっと放映されているが、昭和三十五年に医師会との間において交わしました、健康保険法の四十三条の監査の基準を法律内容を骨抜きにするような覚書があるわけです。われわれも経過については覚えがありますけれども、これは自民党が悪いとかなんとかということは言わないですよ。しかし、その覚書を見ると、医師会が立ち会わなければ監査できないようにしてあるのだ。それは指導についての条文もあるわけですから、指導も監査もしなければならぬのですが、その姿勢がきちっと確立しないと、お医者さんの中には、いろいろな期待がまちまちになって、悪いことをすればするほど得だということになる。それじゃいけないじゃないかという議論がたくさんあるのですから、そこで行政の中立性と公正性が必要なわけです。
 それで、昭和三十五年の申し合わせ、覚書を破棄しなさいという意見があったわけです。私は賛成です。これは自民党も賛成するんだから全部賛成だろう。そういうことになりますと、これだってやろうと思えばできますよ。たとえば、できなければ予算委員会で決議してもよろしい、これは予算に関係が深いから、国民生活に。厚生大臣いかがですか。