次に、労働条件についてお伺いをしたいと思います。
 畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団の職員の労働条件については、給与水準やその他の勤務条件が異なっているというふうに聞いております。出勤時間も何か違うみたいでありますね。この統合に伴い労働条件が悪化するということは当然避けるべきであります。しかし、統合に伴って新事業団の労働条件は一本化されることが考えられますが、両事業団の職員にはこれによって条件が悪化するのではないかという不安もあるのではないかというふうに思います。
 そこで、新しい事業団の労働条件についてはどのように考えておるのか、また労働条件の切り下げがあるのかないのか、こういう点についても当局の見解を伺いたいと思います。
まず、先生も御指摘のとおり、新法人、新事業団の設立は全体として大きな行政改革の一環として政府として決定を見たものでございます。そういう観点から、まず役員数につきましては、現在両事業団合わせて二十七人から二十人に削減をするということで、四分の一の削減となっているわけでございます。他方、職員につきましても、そういった趣旨から合理化の方向は必要であるということで、平成十三年度までの間に約一割程度の削減を行うということといたしております。
 まず、お尋ねの第一点の両事業団の職員を新事業団に引き継ぐかという点でございますが、これは両事業団の現在の職員を新設の事業団に全員引き継いで雇用するということといたしております。
 また、二点目の強制的な解雇につながらないようにということでございますが、この点につきましては、基本的には平成十三年度までの間に予定されております定年退職者につきまして原則として補充を行わない、他方で新規の採用について極力必要最小限に抑制をする、そういったことで削減を実現していきたいということで、そのような意味で職員の強制的な解雇は行わないという方向で対処するということにいたしております。
次は、職員の削減についてお伺いをしたいというふうに考えます。
 今回の統合に伴って、平成十三年までの間において約一割の職員の削減を行うというふうに聞いております。職員数の削減は行政改革の推進を図る上で必要な措置というふうには考えますが、一方では事業団で働く職員を強制的に退職をさせるような事態は避ける必要がある。これは言うまでもないことであります。
 したがいまして、二点続けてお聞きをしたいというふうに考えますが、統合に伴って全職員は一括して新法人に継続雇用されるのか。二つ目、この職員定数の削減は職員の強制解雇につながるものではないのかどうか。こういう点について、二点お伺いをしたいと思います。
砂糖につきましては、国際糖価の変動が大変激しい品目でございまして、過去に大変高騰した時期がございまして、御指摘のような形で多大の額を投入いたしまして国内に入ってくる糖価の安定を図った、こういう過去の経験がございます。ただ、幸いなことに、ここ十年ばかりは、もちろんかなりの変動はございますけれども過去のような異常な高騰ということは経ないままに来ているわけでありますが、決して先行き楽観は許さない、そういうふうに基本的に認識をしております。
 したがいまして、今回、糖価安定資金の使途の拡大ということをお願いしているわけでございますが、これは、本来の使途のために徴収した資金そのものを使用するということではなくして、前事業年度にその資金から発生した運用益に相当する額の範囲内に限って行うという歯どめを一つ設けております。また、それと同時に、それだけではなくて、実際に運用するに当たりましては、過去の価格高騰時の経験とかあるいは今後の国際糖価の動向というところにも十分目配りをして、本来の使途に支障を来さないということに配慮しながら進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
国際糖価の高騰による安定資金の放出という事態は昭和五十六年以来発生していない。しかし、過去、価格調整のために使用された金額は、安定資金の放出額、関税減免額合わせて二千億にも上っている。平成六年度末現在、安定資金は千七百十二億円の残高がある。昭和六十三年度以降、安定資金の収入はなく、運用益による収入によって残高が増加しておる状況にある、こういうふうに言われておりますが、糖価の異常高騰時に使用された金額にはこの千七百十二億というのは満たないものであります。
 政府として国際糖価の動向をどういうふうにとらえているのか、また、事業団としてそういうことに対してどういうふうに取り組んでいこうとしておるのか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
今の局長の御答弁をお聞きしまして納得できるわけです。当然のこととして文部省筋としては、今局長がお答えになりましたように、やっぱり大学の附属病院でありますから、研究機関の附属病院ですから、そういう高度な今おっしゃった学術研究の場、研究の場としても重要な役割を持つべきだという御答弁、よくわかりまして、本当はほっとして安心しているわけであります。
 第一線のエイズの治療や研究に当たっておいでの医師の皆さんから率直にお聞きしますのは、今のようなスタッフ、今のような予算措置ではエイズを根治する見通しが立つのは二十世紀中には無理じゃないかと言われるんですよ。もっとスタッフもふやし、そして十分な予算措置をしていただけるなら、我々はもっと早くエイズを根治する見通したって立てられるんじゃないか、そんな話も第一線で御苦労なさっている医師の皆さんからは聞くわけであります。
 今、局長がお答えになりましたような性格づけをなさるのであれば、そういう趣旨に沿って、そういう目的、性格に沿っでそれなりの予算措置が行われていなければならないのではないかと思うんですけれども、エイズの拠点病院に対する研究費の措置といいますか配分は、特に他の研究分野と違って手厚く行われているのかどうか、そこをちょっと教えていただきたい。