給付は、年金給付そのもののほかに支出されるものとしては、厚生年金保険におきまして福祉施設費というのがありますね。それからまた、そのほかにも事業団に出ている出資金。国民年金にも同じく福祉施設費というのがあって、またそのほかに出資金というのがありますね。これはどういう考え方で出ているものですか。
現在の資金運用部の預託金利は七・一％でございますが、運用利回りは、厚生年金につきましては、五十七年度について申し上げますと実績で七・二二％、国民年金は六・七三％となっているわけでございます。
 この年金積立金の利子というものは、将来の年金の給付のための原資に充てる、こういうことになっているわけでございます。保険料、国庫負担及び年金積立金の利子は、将来の制度の給付の原資に充てるということでございます。
この四十八兆は今年度末に積み立てられる額ですね。これには運用の利子がついているわけですね。さっき七・一％という話もありましたが、七％といたしましても、三兆円を超える一年間の利子運用収入があるわけですね。これはどうしておられますか。
年金積立金の累積額でございますが、厚生年金、国民年金を合わせまして五十八年度末で約四十四兆円でございます。五十九年度末で約四十八兆円と見込まれております。
 これを過去の推移で見てみますと、累積額で申し上げますと、五十五年度三十兆六千億円、五十六年度三十五兆八百八十九億円、五十七年度三十九兆六千億円、五十八年度四十二兆八千億円、五十九年度四十七兆八千億円、こういう推移でございまして、大体毎年四兆円程度ずつ増加をしている。これは厚生年金、国民年金合わせたものでございますが、増加は主として厚生年金の増加額でございます。
社会党・護憲共同を代表いたしまして、国土庁長官並びに各省庁に対しまして、今次豪雪に関する若干の質問をいたしたいと思います。
 先ほど、今次豪雪につきましては、長官を初め委員長からも現地調査の結果が報告をされました。我が党でも、二月二十日に北陸二県に対しまして二班にわたる調査団を派遣をいたし、親しく現地状況を視察をし、県当局並びに各市町村の皆さん方からもいろんな陳情をお受けしてまいりました。大変に現地の皆さん方が御苦労なさっておるということに対しましても、私どもいたく豪雪地帯の皆さん方に対する御同情をしてまいった次第でございます。
 さらには、今回この豪雪被害によりまして、六十二名のとうとい犠牲者、そして三百六十六名にわたる皆さん方が負傷なさっておるということに対しまして、亡くなった方々に深い哀悼の意を表しながら、負傷した皆さん方の一日も早い全快をお祈りする次第でございます。
 私ども委員の調査団としまして、今高鳥委員等からいろいろお話がございましたが、私も参加をいたし、特に北陸へ参りましたら、今回稻村長官を初めいち早く北陸四県に政府調査団が参りまして、私たちよりも前にいろいろ視察をされた、このことに関しまして非常に期待をしておったわけでございます。稻村長官は北陸石川の出身ということで、各地の知事さんや市町村長はこんなことを言っておりました。稻村長官は私どもに、私が歩いた足跡をはっきりお見せをしますから、ひとつ期待をしておってください、こんなふうに言われたので、大いに期待しておるということであったわけでございます。
 私は秋田の出身でございますので、雪につきましては本当に生まれたときから雪の中で育っておるということでありますが、今回非常に勉強になりました。その勉強の第一は、委員の調査団の中には、委員長は愛知出身、薮仲さんは静岡出身と、雪に余り縁のない方々も同行されたわけでございます。私自身は新潟に参りましても富山に参りましても石川に参りましても、確かに雪は多い、秋田も四八豪雪経験いたしました。私は、当時県会議員という形で地域のいろんな雪害対策に駆け回ったことをきのうのように思い出しましたけれども、同じく調査されております豪雪地帯以外の皆さん方は、大変奇異な感じを持たれたそうでございます。それは何かと申しますと、屋根の雪おろしをして亡くなったとか、屋根の雪が滑ってその圧雪によって亡くなったとか、こんなことはちょっと想像できない。そんなふうな豪雪地帯であったならば、なぜ屋根の構造なりそういったものを変えないのかという疑問であったわけでございます。
 実は屋根の雪という点、それから屋根の雪おろしとか、新潟なんかでは掘り上げというふうに言っておるそうでありますけれども、こういうふうな問題については、雪国の我々はずっと耐えてきたという生活をしておったわけでございます。言うなれば「おしん」みたいなものでありまして、雪に対してのそういう環境に人間の生活が入り込んでいる、つまり耐雪といいますか共存といいますか、そんな生活がずっと続いておったわけでございます。しかし、先ほど高鳥委員も指摘されておりますように、生活の様式、時代の進展とともに今や地域の格差という点でも、豪雪であるからその中で耐えておらなくちゃいけない、こういう時代はもう終わらなければならぬと思うのでございます。耐雪から克雪へ、今はその時代でないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、稻村長官にお聞きしたいのですが、今次豪雪を体験いたしまして、緊急対策の点でも先ほど取り上げられました特交、これは現在の地方交付税制度からいいますと、先ほど自治省がお答えになったとおり、もうどうしようもありませんというので終わりということになりかねないわけでございます。ここはひとつ長官、あなたの地域の石川県の問題もさることながら、このような雪に耐えるという暮らしから今や克雪の時代に入らなければならない。今回のこの緊急対策につきまして、今の特交の限度の問題、さらにそれにかわる財源をどうするか、まさにこれは国土庁の長官の責任じゃないかと思うわけでございます。したがって、この緊急対策につきまして、最初に長官のいわば所見をお聞きいたしたいというふうに思います。