ＮＴＴのあり方については、ただいま御指摘がありましたが、電気通信審議会の中で審議を願っている途上でございます。既に今月に入って個々の関係者からのヒアリングも始まったわけでございます。
 今私としては、来年二月にその御客中をちょうだいできる、こういうことでございますので、その御答申をいただいて私なりの判断をいたしたい。そういう意味合いからは、今お答えのできる、現状では白紙の状態でありますということで御容赦をいただきたい、こういうふうに思います。
 ただ、情報通信は今後ますます成長率というか成長が高くなっていくということだと思いますし、そのことにおいて国の経済の発展あるいは雇用の創出、新しい産業の創出と、いろいろな意味で私は国民生活にも大きなかかかわりがあろうかと、こういうふうにも思っているわけでありまして、重要な産業であるという認識を持っているわけであります。
 したがって、電気通信審議会においてはそういう御認識を持っていただいておりますし、情報通信の一層の活性化を図っていこうという御認識も持っていただいているわけでありますから、国民のより利便性というか、暮らしに溶け込めるような、そういう状況をつくっていこうというそういう意味合いから、今少し御指摘がありました経営の合理化、これは経営の合理化も含めて幅広い御意見がちょうだいできるものだというふうに私自身は期待をいたしておりますし、そのような幅広い御意見が審議会の中で反映されてまいるのではないだろうかと期待もいたしております。
 よって、私といたしましては、先ほど申し上げましたように、今日は白紙の状態であります。御答申をいただいて最終的な判断をいたしてまいりたい、かように思う次第であります。

 また、算定方法の簡明化を図るため、その他の教育費における公立大学の運営、私学助成、公立幼稚園の運営に係る経費、高齢者保健福祉費における老人医療費、林野行政費における公有林維持管理費、戸籍住民基本台帳費における戸籍事務に係る経費について、新たに測定単位を設けることとしております

 さらに、被災者生活再建支援基金に対する拠出の財源に充てた地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入するため、新たに測定単位を設けることとしております

 あわせて、基準財政収入額の算定方法について、平成十年度における道府県民税及び市町村民税の特別減税による平成十一年度の減収額として自治省令で定める額を加算することとする特例を設けることとしております

 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります

 次に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます

 地方税法の一部を改正する法律及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の施行により道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税の収入が減少することに伴う地方公共団体の財政状況にかんがみ、その財政の健全な運営に資するため、当分の間の措置として、毎年度、地方公共団体に対して地方特例交付金を交付するとともに、地方債の特例措置を講ずることとし、あわせて普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額の算定方法の特例を設ける等の必要があります

 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります

 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます

 第一は、地方特例交付金に関することであります

 地方税法の一部を改正する法律等の施行による地方税に係る各年度の減収額を埋めるため、毎年度、地方公共団体に対して地方特例交付金を交付することとしております

 毎年度分として交付すべき地方特例交付金の総額は、当該年度における地方税の減収見込み額の総額の四分の三に相当する額から、国と地方のたばこ税の税率の改正に伴う道府県及び市町村たばこ税の増収見込み額の総額並びに当該年度の法人税の収入見込み額の百分の三・八、ただし、平成十一年度にあっては、百分の〇・五に相当する額を控除した額として予算で定める額とすることとしております

 毎年度分として各地方公共団体に対して交付すべき地方特例交付金の額につきましては、都道府県にあっては、当該都道府県の減収見込み額に四分の三を基準として定める率を乗じて得た額から、道府県たばこ税の増収見込み額及び法人の事業税の減収見込み額を控除して得た額としております

 また、市町村及び特別区にあっては、当該市町村または特別区の当該年度における減収見込み額に四分の三を乗じて得た額から市町村たばこ税の増収見込み額を控除して得た額としております

 このほか、地方特例交付金の交付の時期等所要の規定を設けるとともに、地方特例交付金を交付税及び譲与税配付金特別会計において経理するために必要な改正等を行うこととしております

 第二は、地方債の特例であります

 地方税法の一部を改正する法律等の施行による各年度の地方税の減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じることとしております

 その限度額は、都道府県にあっては、当該団体の減収見込み額に四分の一を基準として定める率を乗じて得た額とし、市町村及び特別区にあっては、当該団体の減収見込み額に四分の一を乗じて得た額としております

 第三は、地方交付税の特例等であります

 普通交付税の額の算定方法の特例として、地方特例交付金及び特例的な地方債の発行限度額に相当する額の一定割合を基準財政収入額に算入または加算することとするほか、地方特例交付金創設に伴い必要となる地方財政の特例を設けることとしております

 以上が、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の提案理由及びその要旨であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます