四万六千ヘクタールの県別配分につきましては、災害の程度を反映した形で国としては適正にやりたいと思っておりますが、それを配分を受けた知事さんがどう割り振るかという問題があるわけでございます。もちろん県は県としてむしろ被害調査等もやっておりますし、市町村別にも知事さんの方がお詳しいわけでございます。したがいまして、そういうものも参考にされながら知事さんとしては配分をされると期待をいたしております。市町村はまたさらにそういうことだと思うわけでございます。
そういうことでの方向であるということでございますが、問題はそうしますと、たとえば冷害を受けたところで、それの配分を受けた県が市町村に配分をするという段階で、非常にこれはまたいろいろ問題が出てきそうですね。たとえば青森県とか、必ずそういうふうなこの冷害緩和に該当するだろうと思っております東北の冷害地域等では、その被害があっても緩和分をもらえないという市町村なり農家なりがたくさん出てくる、こういう可能性もあるわけですね。
まだ最後的に決めておりませんのでそうだというふうに申し上げるわけにもいきませんが、これの考え方としては、やはりそういうことで、災害の配慮でございますから、冷害を中心にしたそういうところに行くべきものではなかろうかということで検討をしておるということを申し上げたわけでございます。
なかなかむずかしくなってまいりましたね。そうしますと、大体わかりました。
 冷害なり異常気象なり台風災害なり、そういうふうなところにはこの緩和分は行くけれども、そうではない、無災害というか、ほぼ災害のなかった都道府県についてはこれは行かない、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
県別配分をします際に、少なくとも冷害以外の被害というものも念頭に置かなければならぬと思います、台風とか長雨とか。ただ、全然災害のないというところまで行くかどうか、県別配分ということについてもこれはなかなか行きづらいのではないか、余り大きな相違ではございませんし。ということで、具体的には決めておりません。
 それから問題は、これを県別に配分いたしました際に、あと市町村別配分、これは知事さんにお任せをいたします。さらに、これを受けました市町村長は、農家ごとといいますか集落ごとに割ります際も、市町村長さんが農家の経営の実情も一番わかっているわけですから、これは市町村長さんにお任せするということになろうと思いますので、末端の農家の方が、三割以上やられたから必ず減免が来る、あるいはそうでない方は二割被害だから行かないとか、そういうことに必ずなるとかいうようなことではないというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、四万六千ヘクタールは、むしろ全国量として、冷害配慮ということで考えたときに適当な数字ということで考えて決めたものでございます。したがいまして、これは三割以上の被害のあったところの農家を積み上げたとか、そういうような積み上げで物をやっておるというものではないわけでございます。
 したがいまして、必ず三割以上のところは軽減措置が行くが、三割までいかないところは軽減措置はないとかというようなことは現在言い切れないものである、こういうふうに思っております。
これは農家の皆さんが大変注目しているのですよ。そうじゃなくても減反分が多過ぎるということで、少しでもこちらの県に、あるいはこちらの地方に、自分たちの町に冷害緩和分が来るのじゃないかというようなことを期待をしている。そういうところから見ると、余り持って回った言い方じゃなくて、いまのお話を聞いていれば、大体もう三割以下の被害のところには冷害緩和分というのはないというふうに考えていいですね。
これは配分の、あとの具体的なものはまだ決めておりません。ただ考え方としては、冒頭にも申し上げましたように、冷害等の被害の程度を反映した形で配分をすべきもの、こう思っております。具体的なことは、さらにどういう指標でというのは、今後詰めたいと思っております。
そうしますと、いろいろ御説明いただきましたが、端的に言いますと、三割以上の被害のところに冷害緩和分の配分が重点的になされる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
これは相手と競争するのは非常に難しいと思うのですよ。民間は今現在で二十六万の取次店を持っておると豪語していますね。二十六万店、こういう取次店を持っておるし、一個でも取りに行く。ここで郵便局がこれと対抗するというのは、並み大抵のことではないと思うのです。
 しかし、競争の問題点はここにあると私は思うのです。ですから、例えば簡易郵便局あるいは郵便の切手売りさばき所、いろいろな問題が考えられますが、これは非常に難しいけれども、ここに一つの焦点を絞って、これからの郵便小包の宅配との競争はいかにあるべきかという点について、先ほどの特定局の問題とも並行して、ひとつ慎重に、早急に検討を加えて、ぜひひとつ小包がこういう点で一郵便局は宅配に比べて信用が非常に高いわけです、この点は相手が何ぼ言ったって。
 私は先日、国民生活センターで調査してみました。宅配便に対してどういう苦情が来ておるか、内容を調べてみました。これはやはり信用問題です。留守だったら、玄関の横の方に置いて帰っちゃった。隣の家へ預けた、隣の家の主人は知りません、隣の家とけんかが始まった、こういう事例はたくさんあるようです。そういう意味では、やはり郵便局は信用度があるわけですから、向こうは太刀打ちできぬわけです。こんな点を考えながら、小包の問題についてはひとつぜひ民間に負けないような努力を続けてもらいたいと要望しておきます。
 この三者の要望の点を一つずつ私は見てみましたが、これを全部郵政省にのめと言ったって、なかなか難しいことでありまして、そう簡単にできませんが、この中で私は二つお尋ねしてみたいと思います。
 大量郵便物の割引制度ということをこの方たちは述べております。特に先進国に比べてこの大量郵便物の割引制度がかなりおくれておるじゃないか、こういうことを述べておられるようですが、外国の割引状況というのはどういうことになっておりますか、わかっていたらちょっとお答えください。