公明党・国民会議の草川でございます。
 まず最初に、補正予算の提出に至った経緯から、また、周辺の経済情勢についてお伺いいたします。
 政府は、平成五年度の当初予算について、過日この予算委員会で議論をしたわけでありますけれども、最適な予算だ、ベストの予算だと言っておみえになったわけであります。また、経済見通しについても、三・三％達成可能だ、こういう趣旨の発言もされてきているわけであります。当然のことながら、提出した予算はベストだ、政府見通しの三・三％は実現可能だ、こう言っておみえになったわけでありますけれども、これは実は私どもの要求もあったわけでありますけれども、総合経済対策というのを打ち出されました。予算が成立した一カ月余りしかたっていない段階で、これも三十四年ぶりでありますけれども、同一国会内で補正予算が提出をされたという事態になったわけでありますけれども、これは振り返って考えますと、当初予算というのが景気対策として欠陥があったんではないか、こういう一つの証左になるわけでありますけれども、その点について総理の見解を伺いたいと思います。
民社党の中野寛成でございます。きょうはありがとうございました。
 まず、長岡参考人から、素朴な質問をします。
 私も、先ほどお話がございましたが、この社債発行限度規制がエクイティーファイナンスの偏重をもたらしたということについてはそのとおりだと思うのですが、今度これが規制を撤廃するということになりますと、エクイティーファイナンスの偏重が幾らかでも是正されるということになるんだろうと思うのですね。そしてまた、企業の資金調達の選択肢がふえるということは、これは大変結構なことだと思うのですね。経済の活性化のためにも大変いいと思うのです。ですから、そのことについての異論は全くないのですが、一方、証券取引所という立場で考えますときに、銀行は仕事がふえて喜ぶかもしれませんが、株式発行がそれだけ、余り頼りにしなくてもいい、なくなるという意味では全くありませんが、資金調達がそちらの方へ偏重しないとなりますと、今後の、この法律が成立した後のシミュレーションとして、株式発行または株価、そういう証券市場に与える影響はどういうことが出てくるだろうか。証券会社は今後とも商売がうまくいきまっか、大阪弁で聞きますと。この辺に与える影響は何かありますか、ありませんか。
これも私が経営者としての考えをお答え申し上げます。
 私は、いろいろな企業を渡り歩いておりません、自分の一つの企業ばかりで暮らしてまいりましたので、全体の傾向で今御指摘のようなメーンバンクまたは管理会社が企業の経営に口を出すというような実情があるかどうかは存じませんが、少なくとも企業におきましては、企業がいろいろな困難に当たりましたときには経営者が全責任を持って最善の対処を行うということが使命であると私は考えておりますので、メーンバンクは経営者を信頼してくれるからメーンバンクの位置にとどまっているのでございまして、もしもメーンバンクその他がそれ以上の、経営者がなすべきことまで介入するようになってさましたら、その場合は経営者は不適格だということを自覚するべき状況だと私は考えております。
時間もほとんどありませんので最後にもう一点だけ盛田参考人にお伺いしたいのですが、今不況が長引く中で、金融資本といいますか、銀行からの産業資本といいますか、製造会社に対するいろいろな支配、介入といいますか、もうちょっと合理化せよとか、労働者の解雇とか配置転換、あるいは下請に対する支配を強めよとか、製品価格についてはこうせよとか、あるいはそれが高じて大事についてまで金融機関から製造会社に対して支配していくということがあるわけですね。
 メーンバンクなどが従来の一般債権者としての
そういう支配力を持つに加えて、今度は社債管理会社としてすべての社債権者の利益を保護するという立場に立って、善管注意義務なんという大義名分を掲げて、自分が貸し付けている社債発行会社に対する管理支配をますます強めざるを得ないのではないか、そういう方向に働くのではないか、それは結局そこで働く労働者や下請企業の皆さんに対する大きなしわ寄せがますます強まるのではないかということを危惧しているわけですが、そんな経済的なはね返りについてどうお考えかお聞きをいたしまして、質問を終わります。
その問題で私の見解を申し上げますが、今までの受託会社の例を見ますと、社債を発行するプランニングの段階から受託会社が介入をいたしまして、そのために、引受会社が実際には社債の発行と販売をするわけでございますから、専門家が介入をしてくれるならばいいのですけれども、単に受託会社ということだけで銀行とかその他の企業が社債の発行に関して介入をされますと、実際の発行のマーケットの状況とかそれらの実情に即さないような介入が行われるということでございますので、発行した後で管理だけを管理会社が責任を負うという新しい法制度の方が私ども企業としては実際は社債の発行その他には便利でございますし、またその方が道理に合っていると私どもは考えております。
ただいま井上委員と政府委員との質疑応答を聞いておりまして、私自身も、宇宙団法に明記されている平和目的に限る、それを受けた国会決議、また先ほど来申し上げておりますことも、そのラインで申し上げておるわけでございますが、モジュールの中における研究開発、一つのケースとしてあり得るケースかと私も思うのでありますが、米国モジュールの中における日本人科学者が参加をしてやるという場合のケース、二つに分けられるというふうに思います。知的所有権の先発と先願という問題も含めて、我が国のモジュールでやりました問題については、極めて明快なスタンスを米国に対しても、関係国に対しても理解せしめ、また我が国の立場でこれが処理できるというふうに思いますし、また処理しなければならぬというふうに思います。
 ただ、米国と共同でやり得るケースというのは、私も科学者でございませんからよくわかりませんけれども、しかし、こういう宇宙における産業、医療等の広範な分野にわたっての未知の分野への研究開発、よく言われておりますがんでありますとかエイズでありますとか、ほとんど難病と言われる問題がこの中で解明されるとも期待される。また新素材がそこで生まれていきまして、それが民生用に大きく活用されるであろう。さらにそれが非侵略的という意味で広範に活用されることも予想をされるわけでございますけれども、我が国としてきちっと方針を踏まえて、米国及び加盟国に対しまして我が国の立場を申し上げながら、共同研究、共同開発という中におきまする仕分けがすべての分野で判然といくということはなかなか難しいとは思いますが、基本的方針におきまして、ただいまの論議を踏まえて、また宇宙団法の基本的精神、国会等の決議を踏まえて明確に物を申していくということは極めて重要でありますので、その点はきちっとさせていかなければならぬ、こう思っておるところであります。