天皇陛下は、即位後の朝見の儀等におきましてもお言葉の中で申されましたように、常に国民とともに歩もうと、こういうお考え方のもとにいろいろ諸行事等を行っておられるわけでございます。
 私ども宮内庁といたしましては、ただいま御指摘ございましたように、表と奥とかいうような議論がいろいろなされないように、またただいま申し上げましたような陛下のお気持ちに沿うような形で十分これからの職務を果たしていかなければならないというふうに考えております。ただいま御指摘がありましたようなことは十分心に体してこれから仕事をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
時間の関係上、一部内容を飛ばしまして次に移らせてもらいますが、次は開かれた皇室という問題でございます。
 宮内庁におきましては、俗に表、裏という言い方でその閉鎖性が指摘されることがあります。昨春それぞれに大きな人事異動があり、開かれた皇室への期待感が一層高まったのでありますけれども、一連の昭和天皇の御病状の発表等の動きを見ますと、多くの国民の目からはやはりまだしもの感がぬぐえなかったのではないかと思います。本年八月四日には、従前のように御会見ではなく初めて記者会見という位置づけが与えられるなど、宮内庁当局の御努力の姿勢も理解できますが、天皇陛下自身が新時代にふさわしい皇室のあり方に御努力をされておるところでございますから、それを補佐する事務当局においても今後とも各段の配意が必要ではないかと思います。
 皇室新時代にふさわしい開かれた皇室のあり方について宮内庁当局の御認識をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせてもらいます。
きょう私は、最後に、政界に対して資金が供与されている事実について確認をする重要な案件がありますので、これ以上プリペイドカードの問題で時間を割けないことは残念でありますが、ただ、今のやりとりを聞いておりまして、確かに導入について反対の意向である国会議員の方々が、政府に対して何回となく働きかけたことは事実ということがよくわかりました。
 しかしながら、考えてみれば、この政党政治の世界では、いろいろな各界各層の方からお話を承って、そしてみずから信ずる方向に向かって邁進をする、これが政党政治でございまして、時には政府に対して強力に反対をすることは我々でも往々にしてあるわけであります。
 したがいまして、私は、きょうの質疑を通じまして率直に感じることは、確かに働きかけはあった、そしてプリペイドカードの導入について反対をする意向で働きかけてきた、そしてまた一部の報道に言われているように、朝鮮総連との関係もなくはないであろう、その点については理解をできたわけでありますが、しかし、これをもって確認できない情報がひとり立ちをいたしまして、社会党バッシングや朝鮮総連バッシングになることは差し控えるべきではないかと基本的に考えるものであります。いずれにしましても、この問題については今後同僚委員から引き続き質疑がされると思いますので、その質疑の推移を注視してまいりたいと思います。
 最後に、政界への資金供与の問題について触れさせていただきたいと思います。
 とにかく、声高に疑惑疑惑と叫ばれているのですけれども、そしてまた三億円とか十億円とかという巨額のお金が動いた動かない、いろいろと報道されているわけでありますが、しかし我々には一向にその輪郭、全体像が見えてきません。ただ、報道されている事柄をつなぎ合わせてみますと、パチンコ業界が三回に分けて臨時会費を最近徴収した。三億円。一億五千万は政界に供与され、五千
万は売上税の闘争対策に、そして一億円は都道府県の支部に返還された。ただ、この問題については、本当に返還されたかどうかについては印鑑、通帳を確認しない限りわからないという意見もあります。そしてまた、全遊協の内部文書によりますと、臨時会費の徴収については注目すべきことが書かれています。「相手方次第では、領収書等の証拠の受領できない支出金も発生し、（中略）三億円を集める」、こういうふうなことも書かれているやに聞いております。事実とすれば大変気になる点であります。
 また、これまでの質疑の中で、警察庁が業界の帳簿を閲覧したと聞いているわけでありますが、そのリストを公開せよということに対して拒否をされております。したがいまして、これは事実の確認ができないわけでありますが、しかし私どもが伝え聞くところによりますと、業界が任意提出をしたその帳簿に見られる政界への資金供与の実態というのは表帳簿の世界ではないか、ひょっとすると裏帳簿の世界がありはしないか、二億円あるいは三億円近いぐらいの裏帳簿の世界があるのではないか、それがいろいろなところに、政界に流れているのではないか、こういううわさも耳にするわけであります。そしてまた、最近ではいろいろなところで、プリペイドカード導入を阻止するために、何と十億円もの裏金が臨時徴収をされて、もうそれが相当に流れている、関係各部に流れている、こんな情報もあるわけであります。我々には確認するすべはありません。ここでお伺いしても、恐らく警察庁はお答えにならないでしょう。
 そこで、我々はこの機会に、国会質疑には一定の制約があることを認めざるを得ないわけでありますから、まず我々がやるべきことは、各党が自分のところを調査をして、その結果をまず公表することが第一だと思います。第二に、国会に関係者の方をお招きして事実関係を明らかにしていただく、国会招致という問題であります。
 そこで、総理は行政府の長でありますからお尋ねするのは恐縮なんですけれども、何度も同僚委員から質問が出ておりますように、自民党さんだけが、この業界からの入りについて調査結果が全容として明らかにされておりません。やはり我々には、大変とてつもないようなお金の世界があるようだということはわかるわけでありますから、少なくとも我々はこれから参考人、証人喚問の議論をするときに、まず政党がみずからやるべきことをやっておかないと、外部の方にわざわざ御足労いただくのは失礼だと思うのです。自民党さんだけがやられておりません。近々自由民主党の調査結果が公表されると期待してよろしいでしょうか。