今回の事故が起きました結果、非常に捜索救難活動を通じまして多数の人々を煩わせたわけでございます。
 それで、今の御質問に的確にお答えすることになるのかどうかわかりませんが、遺族に対しましての関係は、これは事故原因がわかりまして、これに関連して事故責任がおのずから明らかになってくるわけですが、現在のところ、少なくとも航空機の一次的な運航責任のある日本航空が窓口となって補償の態勢に入っている。なお、ボーイング社も先ほど来申し上げましたように修理ミスについて自分で認めている。これは原因に少なからぬ関連があるということを前提に、とりあえず日本航空と共同して補償に入りたいということを言っております。そして両社の関係はいずれ事故原因が明らかになったときに決めるということでございます。
 それから、捜索救難に当たられました方、これは国あるいは地元の地方公共団体、そのほかいろいろなボランティアの方々、それから形に見えないいろいろな問題がございます。これらの問題につきましては、国あるいは地方公共団体として当然尽くすべき最低の問題については、これは国あるいは地方公共団体が直接負担することになりますが、原因者として負担すべき問題、これについては、現在例えば群馬県では約八億円という費用がございますが、このうち五億円ほどを日本航空に請求するというような形で実際の費用の負担関係というのをやっております。ただ、これはまだどの費目についてどうなるかということについてそれぞれ、何しろ今まで例もありませんし、考え方も必ずしも明確になっているわけではございませんが、そういう点についてお互いに話し合いをしながら現在やっているということでございます。
 これからそういう意味でいろいろな費用の問題については、なおその他の側面で費用負担の問題が出てくるということがあろうかと思います。
今の質問は、少しお答えが私の期待している答えではなかったんですが、つまり、こういう事故が起こったときにそれに対して何かいろんな措置をする、要するに後始末をする責任の主体というものはどこにあるのかということなんですがね。例えば、地元の方々に大変な御迷惑をかけている、その御迷惑をかけたことに対する何か補償みたいなものがあるとすれば、一体それはどこが払うのか。日航が払うのか国が払うのか、あるいはボーイング社が払うのか、そういう関係を伺っているんです。
何分、事故の原因あるいは事故の責任ということになりますと、現在航空事故調査委員会において調査中でございます。それで、その間にありましてボーイング社の声明もございますが、ボーイングは修理作業においてミスを犯したということは声明している、これは事実でございます。ただ、修理作業のミスによるこのでき上がりの部分、これが事故の原因とどういうかかわり合いがあるのか、この事故がこれだけで起こったのか、あるいはほかの要因があったのか等々につきまして現在事故調査委員会が調査中でございます。そういった意味におきまして、事故の原因にかかわる責任の問題というのはまだ明確に論ずる段階ではないと、こういうふうに考えております。
いろいろな事故が起こりましたときの責任追及といったようなことになりますと、どこに責任があるのかということがやっぱり問題になり得るわけなんですが、今度の飛行機の事故にかかわっているいろいろな組織があると思うんですが、まず運航しておりました日航がいろんな責任を持ってしょうし、それをつくったボーイング社がいろんな責任を持ってしょうし、それからそのボーイング社の機械をいわば保証するというか、それが安全運航にたえるものだということを言っているアメリカのいろいろな組織ですね、ＦＡＡですとかＮＴＳＢとかといったような組織があるわけですね。それから日本ではもちろん運輸省がかかわり合っている。それから国際的には何かＩＣＡＯとかといったようなものがある“いろいろなものが錯綜していて、責任追及という言葉は悪いですけれども、事故の発生が一体どういうふうに伝わってきたということをたどるのに非常に厄介なんですが、その辺の関係はどういうふうになっているんでしょうか。
 例えば、ボーイング社はもう既に事故の原因を、しりもち事故の修理がまずかったということでおじぎをしているという新聞報道がございますが、そういうことは責任のある何かステートメントであって、日航も日本の運輸省もいわば免責されているような話なんですか、それともそうでないんですか。その辺のところが非常にややこしくてわからないんですが、説明してください。
まあ下村先生はどうもプロダクション関係の学識経験者ですから、そういうプロダクションにおける雇用契約関係とか、いろいろあるわけですけれども、要するに、もともと派遣労働者が派遣元と雇用契約を結んで、給料もそこで決まって、もちろん納得しなければ就職しないわけでありますから、納得して就職をする。そこからその次の情報産業なりあるいはメンテナンス産業なりそれぞれの事業所へ行ってしかるべき責任ある仕事をしてくる。そこで、派遣元と派遣先の企業間でどういう契約状態にあるかということは、これは事業の問題のことであって、これ一般の通例の常用雇用の企業も同じような企業間契約というのは当然あるわけでございますから、ですから派遣元における労務管理といいますか、あるいは賃金その他雇用条件というものを十分これを担保することによって、この法案等を含めて労働者の賃金の問題とか労働基準法における適用の問題が十分保護される、こういう一つの形態をこの法律によって一層環境を整えていこう、こういうことでございます。
 先ほど来から非常にピンはね、あるいは中間搾取と、こういう、要は人様が行って仕事をするということでございますから、物品を売ったり買ったりする営業マンとして人間が介在するということじゃなくて、生身の人間がそこへ行って仕事をして生産性を生み出すということでございますから、そこにいろいろピンはねとか中間搾取という言葉の論議があるわけでありますけれども、一つの事業の形態として、元請がきちっと雇用契約を結ぶ。先ほどの幡随院長兵衛じゃありませんけれども、幡随院長兵衛はこれは労務供給ということで、今現代においては違反ということになるわけでありますけれども、これは事業としてきちっと元請業者が労務契約を結んだ上で労働者に対する責任を果たす、こういう明確な規定になっているわけでございます。
 派遣法の論議になると、どうもそういう窓口といいますか、それから新しい事業の形態の中で、いろいろ新聞なんかでも非常に御論議を、批判をいただいている部分もあるんですけれども、我々としてはあくまで新しい労働市場における派遣事業の中でいかに労働者の賃金、労働基準法の適用における保護、また労働福祉の改善、この担保をどうするか、こういう理念の上でこの法案を御審議いただき、さらにはこれから非常に膨大な労働人口の雇用に対してもいかに仕事を、雇用を創出していくかということの基本的な見解の上に立ってこの法案をまとめさせていただいた、この基本だけはぜひ御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。