初めに法務省に、有明鉱の大災害のその後の捜査状況についてお尋ねをしたいと思うのです。
 五月十一日に、この大災害の遺族の方と弁護士の方々が連名で会社の最高責任者を告訴、告発をされております。これは福岡検察庁で受理していると思いますが、その後これに基づいてどのような捜査が行われているかということをお尋ねします。
私どもも西独で行っておりますことについては調査を行っております。廃鉱の利用の可能性というものは、これまでもいろいろ、鉱山の種類にもよります、岩石の種類にもよりますが検討はしてまいりました。当面は地表における処分ということで、青森県の方に重点というか全力を注いで遂行していくことでいっぱいいっぱいという状況でございます。
時間が参りましたのでこの話はまた別の機会に譲りたいと思います。
 要するに低レベル廃棄物の処理については、先ほどから言われておる下北半島ですか、あそこでそういう処理のものをやろうということが一つありますね。それ以外に、ひところ海洋投棄その他問題になりましたが、ああいうものは一応やめておるわけでありますが、西ドイツあたり等では廃鉱を利用して処理している例があるようでありますが、そういった方向については現在何も検討はされておらないのですか、その点だけ一つ。
低レベル放射性廃棄物といいますと大部分が原子力発電所から出てまいるものでございまして、そのほかに、研究所あるいは放射性同位原素を使ったものが少しございますが、ここでは発電所の廃棄物について御答弁申し上げます。
 現在発電所におきましては、低レベル廃棄物は、これを容積を減らしましてセメント等で固化いたしましてドラム缶に詰めて、サイト内にございます低レベル廃棄物貯蔵庫に安全に貯蔵してございます。
 数字でございますが、五十九年五月末現在で申し上げますと、貯蔵の設備の容量は二百リットルドラム缶の約六十九万本程度ございます。現在それに対しまして三十七万本程度が貯蔵されてございます。したがいまして、約半数強貯蔵しているわけでございます。
 なお、この貯蔵しておりますドラム缶は、放射能が年数とともに減衰してまいりますが、いずれこれを人間の管理しなくてもいい状況において処分する必要がございます。この処分をどうするかということにつきましては、現在、先生も、御存じのように青森県に電気事業連合会が申し入れをしておりますが、そういった敷地外の集中的な貯蔵処分場というものを設けて、そこで処分をするということで計画を進めておるわけでございます。
一つもわかっておらぬのです。私の質問が悪いので優秀な通産省のお役人さんにもわからなかったわけでしょうから、これは少し砕いてまた別途の機会にしたいと思います。非常に残念ですけれども、時間がございませんのでもうこの問題は一応やめます。
 最後になりましたけれども、これは直接石炭には関係ございませんが、我が国の原子力発電所その他でいろいろな廃棄物が出るわけであります。この低レベルの棄廃物の処理については現在我が国ではどのような状況になっておるのか。私の知る限りでは、恐らくそれぞれのところで保管、管理されたままの状況ではないかと思いますが、この現状はどのようになって、数量的にはどういったものが現在もあるのか、その点をお尋ねいたします。
正しいお答えになるかわからないのですけれども、基本的な考え方といたしましては、炭鉱間の格差、具体的には坑内掘りによるコストの増分、あるいは内陸によります運賃コストの増の分、あるいは急傾斜であることによります生産コストの増高、こういった炭鉱間の格差がございますので、その炭鉱間の格差に着目して単価を決めているわけでございまして、例えば内陸輸送費につきましてはコストの差のたしか二分の一だったでございましょうか、そういった基準で単価を計算しているわけでございます。
御説明申し上げます。
 先生御質問の第二点目でございますが、御案内のように、共同溝はこれまで全国で二百キロメートルほど整備をされております。このうち八割方が、国が直轄で管理をいたしております国道に設置をされております。
 このことからおわかりのように、共同溝は、国の重要な幹線道路の交通の障害にならないように、既に地下に入っております電気、ガス、水道というような施設の維持管理のためにてんでんばらばらにこれが掘削をされては困る、したがって共同溝の中に一括してお入りいただきたい、こういう趣旨からつくられておるわけでございます。したがいまして、都市内ではかなり埋設物件ございますので、かなり深いところにございます。また沿道各戸、それぞれのビルのところに供給をするようなシステムということには必ずしもなっておりません。ＣＡＴＶの回線ケーブルはそれぞれのお宅に直接つながっていくという性格を持っておりますので、電話線についてごらんいただきましてもおわかりのように、加入者配線のケーブルは必ずしも共同溝の中には入ってございません。そういった意味から、共同溝のネットワークとＣＡＴＶのネットワークとがどういう関係になるのかということをもう少し私ども、郵政省の方と御相談しながら研究をしていかなければならないというふうに考えております。
 それからもう一点、先生おっしゃいましたように、電線類の地中化ということは大変重要な社会の要請であるというふうに私ども考えておりまして、そういった電線類の地中化の一つの手法といたしまして、ミニ共同溝と申しますか、キャブのケーブルボックスの設置ということを進めております。すなわち、道路の本体としてケーブル類を収容する空間をつくっていこうではないかという施策を進めておるわけでございまして、このキャブの中にはＣＡＴＶのケーブルのみならず、有線ラジオ、音楽放送線も収容するという仕組みになっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、共同溝とミニ共同溝、キャブシステムとのネットワークがＣＡＴＶのネットワークとどういうふうな関係になるのかということをよく郵政御当局ともお打ち合わせをいたしまして、その上で制度的な諸問題について解決の方向を見出していきたい、かように考えてございます。