これについてももう少し触れたいのですが、時間の都合で先へ急ぎます。
 次は、文部省への権力集中化というのは、戦前と戦後とを違えた基本的な考え方と若干違っているように思うのです。すなわち、戦前も帝国議会、内閣、大審院を頂点とするものがありましたが、これは三権分立とは一般には呼びませんで、天皇に対する機能的分立だと言われております。これが新しい今日の憲法下では国会、内閣、裁判所と文字どおり三権分立されているわけです。いわゆる権力の集中化を防ごうという考え方にあろうかと思うのです。こうしたときに、行政府に対してのこの大学の人事機構を踏まえて集中化というのは、その流れとは反するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この法律の趣旨については、いろいろの御意見あるいはいろいろの見解があるわけでございますが、私ども立法当時に書かれました諸解説書を読みますと、先ほど申し上げましたような理由ということになってございます。
各種の特殊団体もあるわけですが、そこに総理大臣を超えて国会の同意というふうなものをあえてＮＨＫに求めたのには、それだけの理由がもっとあるのだろうと思います。放送法の中には放送法第一条、放送法第七条、放送法第十六条に「公共の福祉」という言葉が三つ出てまいります。普通の法律には公共の福祉が一つもないのも多いし、あっても大抵一つだろうと思います。三つも並ぶというのは、放送法だけと言ってもよかろうかと思うのです。その第一条、放送法の目的に、一号、二号、三号とありますが、基本的人権と言われる表現の自由、人権制約概念としての公共の福祉といったその考え方の中で、学説的には公共の福祉をもっても人権の制約は許されないというふうな説も一方にはあるわけです。にもかかわらず、そうした表現の自由の問題、あるいは放送におけるいろいろな問題があろうかと思うのですが、そうした意味において特に国会をかかわらしめる特別な理由があったのではないかと思うのです。
 というのは、警察力、軍事力をもってもわれわれの心を変えることが可能かもしれませんが、物理的な暴力はわれわれに反発心を呼び起こします。しかし、学校教育であるとか放送利用というものは、少しずつ少しずつ長い年月をかけてやりますと、人間の思想洗脳という点では多大の力を発揮するおそれを持つものじゃないか。上手に使えば憲法の理念を実現するにふさわしいし、もし時の国家権力が悪意を持って乱用しますと、放送というのは大変な凶器に転落するおそれを持っているのじゃないかというふうに考えます。それを恐れたからこそ国会の同意が入っているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 確かにＮＨＫは報道、教育、娯楽、その他非常に一般的な放送を行う、そういうことから、その選任については、できるだけ民主的であらねばならないという思想もあろうかと考えております。
お答えいたします。
 十六条がなくなったらという御質問でちょっとお答えしづらい問題でございますけれども、一応十六条の趣旨を御説明申し上げますと、ＮＨＫというのは受信料を基盤としている、つまり国民が直接に受信料というものによって維持、運営するものである、そういう事業であるという性格を持っているものだ、したがいまして、受信者たる国民の代表者がＮＨＫを監督すべきである、こういう思想に基づきまして、このような条文になっておるものというふうに考えております。
これについては、また後に触れさせていただきまして、放送法十六条が改正されまして、ＮＨＫの人事が放送大学のように文部大臣ではなくて郵政大臣一本にかかわらしめられるようになったらどうなるのでしょうか、郵政省にお伺いします。
いまの御見解は、四十四年の最高裁判例、判断を一面的に見られた御見解だと思うのですね。そのときの判断ではこういうことを最高裁は言っておるわけですね。全文は長くなりますけれども、要点を申し上げますと、「本件におけるように刑事裁判の証拠のために使用されるような場合には、報道機関の将来における取材活動の自由を妨げることになるおそれがないわけではない。」というふうに言って、将来の報道機関の表現の自由を害するおそれがあるということを一応は認めているわけですが、そしてさらに「取材したものを証拠として提出させられることによって報道機関の取材の自由が妨げられる程度およびこれが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決せられるべきであり、これを刑事裁判の証拠として使用することがやむを得ないと認められる場合においても、それによって受ける報道機関の不利益が必要な限度をこえないように配慮されなければならない。」こういうふうに言っておるわけです。ですから、最高裁の判断の中にも、これはもう取材活動の自由を妨げる危険が十分あるということを認めておるわけです。
 そしてさらに、この博多事件は、「被疑者および被害者の特定すら困難な状態であって、事件発生後二年ちかくを経過した現在、第三者の新たな証言はもはや期待することができず、したがって、当時、右の現場を中立的な立場から撮影した報道機関の本件フィルムが証拠上きわめて重要な価値を有し、被疑者らの罪責の有無を判定するうえに、ほとんど必須のものと認められる状況にある。」こういう場合にだけ認められるべきである、こういうことを言っておるわけです。ですから、一たんは報道の自由の上からいって、危険であるということを認めて、しかし本件は特殊な状況だ、このフィルムがなければ、その状況をあるいはまた被告の特定すらできない、こういう状態であるから、この場合には例外として認めるんだ、こういう趣旨の判断をしておるわけですけれども、全体の判断の趣旨、流れというものについては局長、どういうふうにお考えですか。