この点については、たとえば繊維については設備の買い上げ、廃棄、その際政府からも助成がありましたけれども、業界からも、残った業者の方々がさまざまな形で課徴金といいますか、そういうものを掛けていくような仕組みをつくっていくことが必要だと思うわけです。業界の話し合いというか合意が必要だというお話がありましたけれども、業界の合意をつくるためにも呼び水としてといいますか、まず基礎として政府側でその点について無利子融資を出す、それから利子補給をする、さらには製材の場合には、製材の設備だけでなくて転廃業に伴う労務者の転業対策のための転業資金というものも必要になってくるわけですけれども、そうした問題について総合的に前向きに御検討いただきたい。
 これは予算も伴う問題ですから、予算の必要な場合には私どもも何とか大蔵省にもお願いしたいと思いますが、その点、総合的な対策を早急に確立していただきたいと思いますが、林野庁長官のその辺での御意見、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
方向といたしましては、先ほど申し上げましたように、製材製品の輸入がふえてくることがはっきりしておるわけでございますから、それに対応する措置をやっていかなければならぬと考えておりますが、やはりこれは業界のそういうお考え、皆様方が本当に一致してやるという雰囲気が出てまいりませんと、あちこちを向いておるようなことでは困りますので、業界とも十分御相談を申し上げながら今後の方向を見きわめていきたいと考えております。
それから、国内の問題としましては、一つは、ある意味で、木材業界は製材も含めて一つの構造改革というものを必要とする時期に来ていると思うわけです。住宅建設の中での木造住宅率が徐々に下がってくる、そうした中で輸入材については製品輸入がふえてくる、そうなりますと、製材業その他の設備の過剰というものが顕在化してくるわけですけれども、その点では、林野庁としてこの際思い切って構造改革に取り組んで、長期的な木材産業の安定を図らなければいけないのじゃないかと思いますが、そうした点から見て、たとえば合板でも実施はされておりますけれども、製材業についても設備の買い上げその他による設備調整というものが必要な時期に来ていると思いますが、その点についていかがでしょう。
亀岡大臣がその点について十分な認識をお持ちになって、熱心に外交活動を今後とも続けていただくことをひとつお願いをいたしますし、その点で外務省の方は、現地の出先の外交官等もまだまだ認識不足だと思うわけですね。木材は、日本にとって石油に次いでといいますか、大きな資源でございます。資源外交という意味では一つの大きなポイントになろうかと思いますので、農林大臣初め農林省の方々のその点での御尽力をぜひお願いをいたしたいと思います。
 もう一つだけ外交問題について、輸入材についてお話をいたしますと、特恵関税制度ですが、特恵関税という形で優遇された税率での製品が入っているわけですが、この運用についても若干業界として希望がある。たとえば枠の面で、金額で四十二億円と決まっている、しかし、製品単価が上がってくると量的には特恵関税枠で輸入が減ってきてしまうということで、その辺を数量での枠にしてもらえないかという話もあるようですし、それから、年度当初に非常にまとまって駆け込み輸入のような形になってしまう、その点についても運用について改善の余地があるのじゃないかという話もあるようですけれども、これは林野庁だけでなく、大蔵省の関税局といいますか税関の実務の面も関連してくるわけですが、その辺についてぜひ話し合いをしながら円滑な特恵関税制度の運用というものをお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょう。
いま先生からお話がございましたように、先般大臣がインドネシアにおいでになった際に、向こうに対しまして政府間ベースでの対話を提案しておるわけでございますが、外交ルートで返事をするということで、まだ返事は来ておりませんけれども、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、急激な製品の輸入増加ということはわが国の製材業にとりまして大変な打撃になりますので、丸太輸入の急激な減少を回避するという意味からも、日米でもやっておりますし、またカナダともやっておるわけでございますが、インドネシアに対しましても今後積極的に政府間の対話を進めていきたいというふうに考えております。
この点については、きょう確認できないということですからこれはそれでやむを得ません。また他の機会にぜひきちんと確認をさせていただきたいと思います。この基地使用が続いている限りは時効にかかることはないわけでございますから、文書整理がどうこうなどといういいかげんな対応では許されないということをこの際指摘をしておきたいと思うわけでございます。
 それでは、あと時間がなくなりましたけれども、そのほかにも米軍による岩国基地使用について、本当に地域住民を無視した、あるいは占領軍意識丸出しといいますか、傍若無人な振る舞いが他にも多々あるわけでございます。
 その一つは、岩国基地の沖合に姫小島という小さな島があるわけですけれども、そこで弾薬処理と称して弾薬を爆破処理しているわけですね。これなども、本当に市街地と目と鼻の先でございまして、なぜここでこんな乱暴な、いきなり爆発させるというようなことをしなければならないのか、到底これは理解できないわけでございます。それこそどこかアリゾナの砂漠にでも運んでいって処理をすればいいだけのことだろうと思います。
 それから、さらにもう一つ重大なのは、廃油処理ということで、この廃油というのがどういう廃油なのかなかなかつかみにくいのですが、多分航空燃料その他ではないかと思うのですけれども、廃油をまき散らしておいて火をつけて燃え上がらせる。基地上空に大変な黒煙が立ち上って、地域住民にすすなどの汚れをまき散らすというようなことが行われております。これは名目は消火訓練というふうに言っているようでございますが、実際には消火訓練をかねて廃油を処理しておりますということを基地関係者が正直に言っておられるというようなこともあって、廃油を処理していることは明らかである。日本のいろいろな事業者等は、公害関係からの条例等ございまして廃油を燃してはいけないということで、廃油処理業者にきちんとお願いをして、もちろんそれなりのコストをかけて処理をしているにもかかわらず、米軍だけが基地内でどんどんこれを燃やしてしまっている、これはどう考えても許しがたいことだと思うわけでございます。こういった事柄について、やはりこれはこれで毅然とした態度でこういうことをしないように申し入れることが必要ではなかろうかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。