今エネルギー庁長官から申し上げたとおりでございまして、先ほど御指摘ございましたように、やはり日本の国民にとって一番心配なのは魚の問題でございます。水産庁なども調査をいたしました。現段階では問題は出ていないということでございますが、これはあくまでも日本領海の話でございまして、これから作業部会でいろいろなことを合同して進めていくにしても、まずはその公海上の調査もぜひさせてほしいということもございますし、あるいは固めて沈めたとはいうものの、何十年かたってそれが腐食しないものであるのかどうか、そうしたことも調べてみなきゃなりませんし、やはりさまざまな角度から解明をしていかなければならぬ、こう思っております。
 いずれにいたしましても、政府同士でそうした合意もでき上がったことでございますので、私なりにいろいろな問題で、やはり通産省としましても、ロシア支援の一環としましては、原子力の安全、あるいはまた軍民転換、中小企業育成等いろいろな角度で協力いたしておるわけでありますが、特に原子力安全につきましては極めて私どもは、日本の言葉で言えばしつこいぐらいにきちんと解明をしていかなきゃならぬ、このように考えております。
大臣はそれで、総括的に言って、今までたくさんほうり込まれている問題に対しては、いろいろ調査し、いろいろやるにしたって、やはり回収させるという方向が基本になけりゃいかぬのやないかと思うんだけれども、大臣としてはその気持ちはどういうふうに思っておられますか。
あれは、報告を読んでおると、あるいは会見でも言っている話ですが、引き続き当分続けるということを言っているんですね。続けるということを言われて、それに対して日本として、情報収集もくそもあらへん、それに対してはやめと言うのかどうか、これが一つ。
 それから、ほうったものについては――ほうったと言っておるのだから、あの白書を見るとちゃんと場所も書いてある、細部は別としても。そうすると、そのほうったものを回収する気があるのかないのか、そんなもの回収せぬかてよろしいというのかどうか、この問題もあるんだ。
 それから、報告を求めているだけではあかんので、日本の港に、潜水艦が横須賀に入ってきて、それで大問題になったでしょう。潜水艦が入ってくるだけでも大問題になってきている、その放射能漏れの問題というのが。そうすると、この問題について、日本として直接調査をするということは必要ないのか。日本海などというのは直接的に、回遊魚で、あそこで魚中心になっているだけに生活にかかわってくるわけだ。これは森さんの地域も関係しますな。だから、そういうことを考えて、もっときっちりした、具体的にこれについてはこうしたい、ちゃんと方針を持たなあかんと思うんだけれども、それは気持ちは全然ないのですか。
お答えを申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、四月二日にロシア政府が放射性廃棄物の海洋投棄についての白書を発表いたしたわけでございますけれども、この海洋投棄、極めて遺憾なことだというふうに思っているわけでございます。
 政府といたしましては、昨年の十二月ごろからそうした検討が行われておるというようなロシア側の発言もございまして、繰り返し詳細な情報提供と投棄の停止を申し入れてきたところでございます。白書が発表されたときにも、在日大使からコズイレフ外相に対しまして、そうした即刻の停止ということを申し入れたわけでございますが、今般の日ロ外相会談におきましても、外務大臣から投棄の即刻停止を求めると同時に、今先生おっしゃいました白書だけでは必ずしもわからない情報がいろいろあるわけでございます。そういったことから、情報の交換、協力に関し協議するための日ロ間の合同の作業部会を設置することなどを申し入れを行いまして、合同作業部会については合意がなされたというふうに聞いているところでございます。
 現在、関係の各省庁の間で本件に関するロシアへの対応など国際的対応の検討を行っているところでございまして、私どもも、今申し上げましたように、この廃棄物がどういう地点で投棄されたかといったような付表は確かに白書にあるわけでございますが、どういった形態でとか、なかなか実態がまだはっきりいたしていないところもございますので、国内では関係各省庁と協力しながら、また、ロシア側とは今申し上げました日ロの作業部会、こういうところを通じてよく実態を収集いたしまして、具体的に何ができるのかということを関係省庁ともよく相談してまいりたいと思っているところでございます。
そういった点については、私はこの場で少し細川首相の御認識を変えていただいた方がよいというふうに思います。
 これは二十四日付の日本経済新聞ですけれども、アメリカ大統領のカッター補佐官が「日本の官僚機構は首相の意向より各省の省益を優先する」と発言をいたしております。これは外国の方もそういうふうに見られるようになっておりますし、それからさまざまなことで、例えば十二月の十八日の新聞記事でありますけれども、こんなことが載っているんですよ。
 十二月の第一週の週末に大蔵省の斎藤事務次官が首相官邸に忍び込んだ、そして、消費税率引き上げをやると言ったではないですか、約束を守れないなら大蔵省はもうこの内閣に協力できませんと厳しい言葉で首相を責め立てたと書いてあるんですね。これは、大蔵省の官僚が首相を、少し適切な表現ではないかもしれませんが、おどしているということですね。それからもう一つは、消費税は政治改革のめどがついてから社会党を切る覚悟でやっていただきたい、これはまた政治の運営の問題ですね。政治改革が成立するまでは社会党の協力を得てやりなさい、後は社会党を切って消費税を成立させないかぬよと、そんなことを言うたと。
 私は、そんなことは絶対ないと思いますよ。この新聞記事が誤りだと私は思います。しかし、信用ある新聞が堂々とそういう新聞記事を出しているわけですね。これは、社会的に地位のある新聞の編集者がそういったこともありなんと思ってこういう記事を出しているということです。ですから、やはり首相は対官僚ということでは今後強い指導力を発揮するということで毅然とした態度を持ってもらわなくちゃいけないと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。