これ以上追及する意思はございません。その事情もよくわかっておりますが、私の趣旨を申し上げ、今の答弁をもって全国の今に期待している人たちへの答えといたしたいと思います。
 まだまだ関連したことはたくさんあるのですが、余り言うな、言うなということで、委員長には物を言わせてくれぬらしいので、こういう発言をすることが異例だそうですが、異例なことはいい前例をつくったらいいと思います。きょうはこれで打ち切ります。
先生御熱心にそういう意見を述べられておりましたことは私も承知をいたしておりました。
 さようなことで、法務省で決められる問題ではございません。とりわけ高度の政治的な判断も必要なことでございますので、総理等とも実は意見は交換いたしました。しかし総理、いろいろ国民の全体の御意見等も判断されたでありましょうし、先生のように、特に選挙違反等について救済すべきでないかという御意見があると同時に、また、選挙違反をやることについていろいろと批判等もあるわけでございます。そういうことを総理が御判断されたというふうに承知をいたしておりまして、御承知のように、先生もおられたかと思いますが、衆議院の予算委員会の最後の総括のとき総理が、今回は見送るというような御答弁をされたような次第でございます。総理には、各方面のいろいろな情勢を検討して御決断されたというように承知いたしまして、私も、さようであろうか、かように考えた次第でございます。
私はこの恩赦のときに、例えばロッキード事件の田中角榮元総理の恩赦とか平沢死刑囚の恩赦などは言っておりません。これは大赦に属することであって、そうじゃなくして、我々選挙をやって国会に選ばれておる選良として、これをほっておいていいのか、いわゆる罰金刑も済んでいる、執行猶予の期間も済んでいる、ただ公民権停止だけが残されている、この点についてどうも納得がいかぬ。もし罰金刑が済み、執行猶予が済めば公民権停止も許してやるのが普通の、法は涙というのはそこにあると思うのですが、いわんやこんなおめでたいときに、法務大臣も政治家でございますから、我々国会から、そういう意味において恩赦して許してあげていいのじゃないか、陛下のお慈悲にすがっていいのではないか、こう思うのでございますが、大臣、御所見いかがですか。
ただいまのお尋ねの点でございますが、天皇陛下が御在位六十年をお迎えになりまして大変おめでたいことでございますことは私ども重々存じているわけでございます。そういう観点から、今度の機会に恩赦が行われるかどうかということは私ども事務当局といたしましても大変大きな関心を持っていたわけでございます。その決定は政府の最高首脳部、内閣におかれまして決定されることではございますが、事務当番といたしまして、いかなる事態が起きましても万全に対処できる、こういうような考え方のもとにいろいろ検討し、準備も進めました。大阪にも御報告申し上げまして、御示唆、御指導があればお受けする、こういう立場で数カ月余にわたりまして準備はいたしていたわけでございます。恩赦の事務と申しますものは、いかなる場合にどういうことが起きるかわかりませんから、そういう意味では常時から慎重に検討しておるということではございますが、今回の場合も時期が近い、あるいはあるかもしれないというような情勢でございましたから、そういういろいろな各界の様子を見ながら検討はいたしておった、こういうことでございます。
 以上でございます。
破産人の中に書類がある、それに基づいてやっているだろうと思うのですよ。しかし、その場合は、うちはそんなのはありませんよ、これなんか二十万しか売掛金がないのに六十万出せと言うんでしょう。こんなのは交渉しなくたってわかるぐらいですけれども、いずれにいたしましても、私はこういう姿を見まして案外いいかげんじゃないかと思うのです。裁判所にかわって仕事をするのにこんないいかげんな、一つ例を挙げますと、いろいろなことを僕らの方にも言ってくる場合があるのです。その都度裁判所の方に連絡してあげるわけですけれども、一応こういう簡単なミスでしょうけれども、受けた側は非常にショックでありますから、監督の責任をとるようにきちんとしてもらいたい、これを要求いたします。
 きょうは、再度、最初の恩赦についてのもう一つ詰めを福家委員長がなさるそうでありますので、若干私の時間差し上げて、やっていただきたいと思います。
消費の伸び悩みということについてはいろいろ見方がございます。私どもは、インフレになるとどうしても消費が落ちる、物価の安定というものは消費にプラスするというように通説的に言われておるわけでありますので、そういうところに非常な期待を実は持ってきたことは事実でございます。
 ところが、一方政府におきましては、石油危機以来サミット会議等もあって日本の石油の消費節約、その大運動を展開いたしました。昨年度は一割程度の石油消費節約が行われた。そのために輸入も減った。石油価格も安定した。ところが、この消費節約運動は、各企業みんなそれをやったわけですが、企業でそのように教えられた社員が自宅へ帰って、おかげさまでボーナスよけいもらったから、うちではうんとたくさん物を買ってくれとは言わないらしい。うちの中も消費節約になってしまった。耐久消費財ももちろんあるし、洋服のようなものでもみんな持っておる、ワイシャツも持っておるというようなことで、そういう点の買い控えというのは確かにあるようです。
 この間もスーパーとかデパートのいろいろな担当者の方と私は懇談をいたしたのですが、食料品等の売れ行きは非常にいいそうです。問題は衣料とか電気器具、そういうものの売れ行きが悪いということなんで、大体テレビなんかも一巡してしまっておるし、ほとんどカラーにかわったしというようなことで節約ムードじゃないか。世界の情勢が悪いということはテレビ等を通じて各家庭みんなわかっておるものですから、最近非常にもったいないという言葉がまた再現してきたというのです。
 消費は美徳と言われた時代があったが、物を粗末にしてはいけないんじゃないか、最近そういうことが家庭の中に入ってきた。それがいいことか悪いことか。反面、私は非常にいいことだと思うけれども、これが消費支出の足を引っ張っているということは事実でございます。貯蓄率は依然として高いということでございますので、全体から見ると税収には影響はあるんだけれども、国全体としては国民生活は健全なのかなという見方もないわけではございません。いずれにしても経済はかなり心理的な影響がございますので、さらに分析をしてみなければ的確なことはわからないと存じます。