このたびの日米防衛首脳定期協議、帰国をなされまして御苦労さまでございました。何点か御質問をさせていただきます。
 まず最初に、私は質問四番手でありますが、きょう今までの議論を聞いておりました中から、最初に確認をさせていただきたいと思っています。
 一つは、アメリカ上院の対日修正案に対する見解についてでございますが、長官は、有事に際して日本に支援に駆けつける国である、その議会が我が国の防衛力整備に関心を持つことは極めて当然である、我々はそれを念頭に置いて防衛力の整備を自主的に行ってまいりたい、このような趣旨の御答弁がございました。
 そこで、長官が申されておりますように、日米の防衛協力あるいはその関係というものは、模索の時代から定着の時代へ、あるいは極めて安定的であり、その関係は良好であるというふうにおっしゃっておるわけでございますが、しかし、この対日修正案が決議をされるということについて知らされておらない、あるいは極めて抜き打ち的にこれがなされたということは、やはり長官のお言葉とはまた別にといいますか、それとは違って、現実には極めて日米関係というものは厳しいものが依然としてあるのではないか。そしてまた、こういうことは今後もさらに火を噴く可能性というものがあるのではないかというふうに私は考えておるわけでありますけれども、長官におかれましては、どういうふうに今後対応されていかれるのか、御所見を伺いたいと思っております。
お答えいたします。
 ミッドウェーの改修の時期あるいはその間のパイロットの訓練をどうするか、まだ決まっておらないという外務省の御答弁でございますが、厚木の問題は、先生御指摘のとおり、私ども施設庁にとりましての最大の問題でございまして、この期間が決まり、訓練方法等についての米側との討議の機会が参りました際には、先生御指摘の点を十分踏まえまして、厚木の騒音被害がこれ以上大きくならないような訓練のやり方等について十分交渉をいたします。そういう努力をいたすことをお約束いたしまして、まだ時期がわかりませんので、少なくともやはりお盆の時期、これは昨年ひどい経験がございますので、例えば盛夏を避けるとか、あるいはその間訓練を中止するわけにはまいりません、練度維持のためにどこかでやるわけでございますが、このやり方等については十分検討をさせていただきたいと思います。
厚木におきます艦載機の訓練が周辺の住民の方々にいろいろの困難を提起しているということは、私ども重々承知しているわけでございまして、今ミッドウェーの改修ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、具体的な時期の長さとかその間の訓練の状況というのがどうなるかということは、アメリカ側がまだ検討中であるということでございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、今先生の御指摘のような点も踏まえて、今後引き続きアメリカ側とも連絡をとっていきたいと思っております。
ことしの夏はミッドウェーが幸か不幸か航行中でありますから、夏における厚木基地周辺の騒音は避けられるということで、大変住民はほっとしているのですね。既にこの問題は、御案内かもしれませんが、裁判所において一つの方向が出ています。この騒音はもう人間として耐え得られる状況ではない、したがって国においてはしかるべき処置を早急に講ずるべきであるという、一言で言えばそういう内容の指摘がされておるわけです。もちろん、そのことがありますがゆえに、次の基地として、あるいは発着艦訓練をする場所として先ほどの議論があったのだろうと私は思いますけれども、今度六カ月間もこれをやられたらたまったものじゃないですよ。今の外務省の報告では、修理に入るということは聞きましたけれども、その間にどうするのかということは聞いておりませんというお話であります。もしもミッドウェーが横須賀で修理をしている間この訓練が継続してやられるということになりますと、まさにそれは生き地獄に住むようなものですね。どういう形で確認されるかわかりませんが、防衛施設庁、もう一室防音、全室防音などで済む状況じゃないですよ。六カ月からやられたら、私は率直に申し上げまして、自殺者が決して出ないとは言い切れないと思うのです。そういうことも含めまして、この間の次の基地の問題、どこでどういう分散あるいは訓練をされるかということはこれから相当長期間要する問題でしょう。が、しかし、少なくとも今までは一月のうちにせいぜい一週間とか十日。六カ月の間やられた日にはもうまさに生き地獄でありますから、十分その間の連携をとりながら、住民の側に被害が及ばないようにひとつ最大限の配慮をしてほしい、こう思うのです。外務省、それから施設庁のお答えをいただきたい、こう思います。
今回改正をお願いしております日系現地法人に対する直接貸し付けでございますが、これは現実に具体的にただいま大きな資金需要がそういうタイプで出てきておるというのではございません。私どもがこういう改正をお願いしておりますのは、これから先のことで、こういうことが法律的にできるようにしておいていただきたいというお願いをしているわけでございます。
 具体的にどういうことを考えておるかと申しますと、それぞれの国によりまして事情が違いますのですけれども、日本の企業が海外に進出しまして現地と合弁会社をつくってからかなり時間がたってきておるケースが出てきております。そうしますと、子会社として育ってまいります。子会社として育ってまいりましたときに、自分の資金を親から借りないで自分で調達したいという状況にだんだんなってまいります。これはある意味でまことに望ましいことだと私ども思うわけでございますが、その場合に、現地サイドの資金は、その現地法人の現地サイドで調達できる。しかし日本サイドの資金はどうも親からしか借りられないということは、必ずしも望ましくない。そういう状況が育ってくれば、やはり日本サイド、日本側が負担すべき資金を現地法人が自分で調達できる、つまり直接調達できるということを考えておいてやるべきではなかろうかという、そういう趣旨でございます。
 したがいまして、今後どれくらい確定的に資金が出ていくであろうかということもなかなか予測がいたしにくい。と申しますか、少なくとも当面は、従来からやっておりますように、親会社を通じて私どもが資金を提供するということがやはり業務の主体になろうかと思っております。あくまでも、具体的にそういうものが出てきたときに、法律的にできないから親から借りてくれと言わないで済むようにしておきたい、そういう趣旨のお願いでございます。