あるいは、これも新聞が先取りをして、環境庁がそういう結論を出したというふうに書いたのかもしれません。私の方の誤解かもしれません。
 瀬戸内海の埋め立てというのは、ああいうところでございますので、私は相当これは慎重に考えるべきだと思うんです。まして空港という限られた地区での埋め立て計画というのは、これは慎重の上にも慎重を期さないといけないというふうな感じを私は持っております。したがって、これは慎重に結論をお出しいただくということでお願いをしたいというふうに思います。
 それから、だんだん時間もなくなってまいりましたので、これが最後の質問になるかと思うんですけれども、先ほど港湾の関係で御質問申し上げましたように、だんだん日本に対する期待が減ってくるというか、外国の船が寄らなくなる、こういうふうな動き、それから空港の面でもハブ空港がなかなかその資格に相当するものが出てこないといったようなことがございまして、これは人によりますと、日本バッシングでなくて日本パッシングだと。要するに、日本をだんだん通らなくなるということが言われておるわけでございます。そういう点は、今後の内閣の施政によりましてきっちりとした規制緩和、地方分権というものができて、そして日本の各地域が新しい活力を取り戻す、これはもう絶対に日本がこれから生き残っていくための必要条件ではないかというふうに私は思っております。
 そういう点に今の空港問題も重ねまして、北海道と沖縄をつなぐ新しいネットワークといいますか、そういうものができれば大変にいいことではないかと思っております。新しい日本の国土計画というよりも空間計画というか、そういう言葉の方が正しいかと思うんですけれども、そういう日本の立地性のよさを十分に生かしたような計画がこれから進められるようにぜひお願いしたいと思うのでございますが、これはひとつ総理からお答えをいただきたい。
御指摘のとおり、神戸空港の建設に際しましては、瀬戸内海の埋め立てが必要になるということになります。埋め立てでございますけれども、その埋め立ての計画につきましては、これから神戸港に係る港湾計画の変更というものを港湾審議会で諮られるというふうに伺っております。
 環境庁といたしましては、瀬戸内海環境保全特別措置法を所掌している立場から、この審議会の場におきまして、その法律にのっとりまして環境保全上必要な意見を言ってまいりたいというふうに考えております。御意見を申し上げるのはこれからでございます。
それで、私の素人考えでは、過密な航空基地というものをつくるということは、果たして地域の振興のためにいいのかどうかということが非常に気になるわけでございます。
 ですから、例えば空港をつくるのに必要な土地造成とか埋め立てとか、こういうふうな問題も実は出てきているそうでございますが、かつては環境庁の方では非常にそういった点の心配をしていた。これは最近の新聞報道によりますが、空港をつくるということは環境的には別に問題ない、むしろ環境にプラスになるというふうな結論が出たというんですけれども、どうしてそういう結論が出てきたのか。
 これは環境庁長官にお伺いしようと思ったんですけれども、環境庁長官きょうはお見えでございませんので、環境庁の事務当局の方で結構ですがお答えをいただきたいと思います。
私ども、神戸空港の扱いにつきまして、震災が起きた後、市長さんを初め皆さん方といろんな議論をさせていただきました。
 私どもの方からも、少しペースを落とすということもあり得ますねということを提案いたしましたが、神戸市の考えとしては、震災は震災で万全を尽くす、これは当然の対策だ。それに対しまして、空港そのものは神戸市の百年、二百年の大計を考えた場合にどうしても必要な施設である、これはこれでやりたい。空港をつくるために震災対策に手を抜くとかあるいは資金が足らないということには決してならない。したがって運輸省も協力してほしい。設置者である神戸市長さんからこういう極めて熱のこもった御説明をいただきました。
 したがいまして、それだけ地域の社会が期待しているものならば、我々としましてもおつき合いをさせていただこうということで設置の許可をさせていただいたものでございます。
地価の動向を見守りながら、この規制区域ということの指定も大いにあり得るぞ、ひとつそんな方向をにらむぐらいの感じでやっていただきたいな。これは伝家の宝刀であるけれどもこんなものを抜くことは全くないのだというのでは、法律の権威の問題もありますし、また、現状はこれを許さないような状況にまで至っていることは御指摘のとおり。したがって、一罰百戒というような意味を込めても、この伝家の宝刀はいつ抜くかもしらぬぞ、これぐらいな構えを見せていただきたいなと、これはお願いをしておきます。
 先ほど申しましたが、都心における特にオフィス床の不足、それを賄う供給策ということになるのですが、私は頭の中は大変矛盾を感じながら御質問をいたしたいと思います。
 当面の問題として、やはり供給をふやさなければならぬと思います。ただ、東京都心ないし東京圏においてオフィス床がどれぐらい必要かということは、どれくらいの需要があるかといつことをあらかじめ予測して、だからこれだけの供給をいたしましょう、この考え方をしてもらいたくないと私は実は思っております。それをやりますと、さっき申しましたように、堂々めぐりの悪循環になってしまう。したがって、東京圏内におけるオフィス床の需要というものはふえるから、ふえるに従ってそれだけ供給するのだという考え方ではなくて、一定の、あるべき東京圏内におけるオフィス床はこれだけだというものをまず明確に置いていただきたい。他のオフィス床はいわゆる多極分散というならば日本列島のあちこちに、国土の均衡ある発展のためにそういう機能はどこどこ方面にはこれだけの機能を持たせましょう、とことこ方面にはこれだけのオフィス床を置きましようというぐらいの物の考え方で取り組んでいただきたいということをまず前提に置きながら、お尋ねをしたいと思います。
 当面、この東京におけるせっぱ詰まったオフィス床の供給不足に対しまして、ＪＲの駅舎の線路上を活用する、これは空中権の活用になりますか、高層ビルをどんと建てれば東京圏内の主要駅だけでも十万室ぐらいのオフィスが確保できる、こういう指摘がございますが、これについてはどう御判断、どうお考えでございましょうか。