おかしいですね、おかしいのじゃないですか。これは去年の予算委員会でもことしの予算委員会でも出ているでしょう、資料が。「財政法第二十八条による昭和五十五年度予算参考書類」、それから同じく「昭和五十六年度予算参考書類」、こんなに厚いやつです。それをずっと調べてみて、私が当たった範囲内ではすぐ出てくる、これは。
 じゃ、言っておきましょうか。いいですか、五十五年度の予算では二百五ページから二百十ページまで、五十六年度の予算参考書類では二百五十九ペーシ、これは継続費に関する——私が見つけたところはそれだけです。ほかにまだあるかもしれない。これを総計してみますと約千五十億になる。いいですか、大蔵大臣。これはもう五十七年度から要らないのです。要らない。要らないとすれば、じゃ、その約千億を、端数を切って千億としましょうか、二兆四千億から一千億を引いた二兆三千億と概算要求のことしの二兆五千億、これとの差がどうしても例外措置として認めなければいかぬということになるわけです。そうすると、二兆三千億からどうしても必要だというあれを出してみますと、これは手荒い数字になる、これは一二％超します。どうもその辺に問題がある。総理、見直す場合に参考にしていただきたいから私これを申し上げておるのです。
 それから千八百二億の中の後年度負担分、これは「既」となっているでしょう、いまあなたが読まれた。すでに後年度負担にしている分、これですね、これと人件費が入っておるはずです。幾らになりますか。
明日また質問の機会がありますから、ぜひ出してください。
 これは要求しても出さないのですよ。いま手元に資料がないのじゃない。
 防衛庁の方はわかっていますか。
わかりました。じゃ二兆五千億の今年度の概算要求、全体的に見直す、こういうことですね。
 そうすると、五十六年度で後年度負担分が終わる金額は幾らですか。
もちろん毎回、予算のときは見直すわけでございますが、要するに金額は二兆四千億であっても、どういうものを取得するか、中身についてはまだ聞いてないわけですから、その中身がいろいろ要求が出てくるわけであって、その中身を見直すということを言っておるわけでございます。五十七年度の中身は概算要求がなければわからないわけですから。
投資部門の要調整額につきましては、公共投資の年次別実施額の調整、年次別にどういうふうに、このとおりやるかやらぬかわからぬわけですから、そういう調整、四条公債を含む投資部門の歳入増の余地等もございますから、その額自体は弾力的なものと考えています。そういうように固定していくというのでなくて、弾力的なことがあり得る、そういうわけでございます。
そうしますと、この経常部門に掲げられている数字は相当圧縮されるというケースも当然考えられるわけですね。また、しなければならぬ。そういう決意が示されたと思うのです。
 問題は、この要調整額の中の投資部門、これはこの計画でも明らかなように、例の新経済社会七カ年計画をフォローアップいたしまして、例の公共投資については二百四十兆を百九十兆にするという基準においてこれが出されている。とすれば、四条公債というのは、五十五年から五十六年度が横並びだから、五十七年度以降も横並びにすると言ったとしても、実際には、現実の問題として四条公債は五十六年度並みに推移するということはあり得ない。そうですね。したがって、相当程度が、この要調整額の投資部門の多くが、四条公債という形で発行されていくケースがある。現に大蔵省は、全額そうなるケースも、試算としてこの委員会にお出しになっている。とすれば、そうした形で四条公債として発行されていけば、当然、この要調整額の中の投資部門の数字というものはずっと減っていく、こういうふうに理解しておいてよろしゅうございますね。
経常部門の増加については、これは法律に基づいて義務づけられているようなものも含めて、こういう財政事情の中でございますから、行政改革を初め徹底的な歳出削減の努力をしていきたい、そう考えております。
この要調整額というのは、経常部門と投資部門に分かれておりますが、この中の経常部門につきましては、この説明によりますと、「歳出の削減又は特例公債金収入を除く」収入増によって対処する、こう書かれているわけです。したがって、この要調整額の中の経常部門については、今後、大蔵大臣としては、歳出をできるだけ削減して、場合によってこれをゼロに持っていくぐらいの決意でこの経常部門の削減に取り組むべきであると思いますが、いかがですか。
昭和五十六年度の要求について申し上げますと、当初概算要求の段階では、判事十八、裁判官以外の裁判所職員七十九、合計九十七という数でございましたが、終局的には判事十六、書記官十三、事務官三十三の六十二の増、先ほど申し上げました司法行政部門での三十三の減がございますけれども、そういった増員数に相なったわけでございます。
 例年のことでございますけれども、概算要求の段階におきましては、いろんな観点から、たとえば審理期間をさらに一層短縮したいというような種々の観点から、いわば理想像を描きまして増員の数を一たん打ち出すわけでございますが、予算上の折衝を進めていく問におきまして事件数の動向もある程度明らかになり、また退職者の数ですとか、翌年度に充員することができる可能な員数等のめども次第に立ってまいりますので、これらを勘案いたしまして、最終的には現実的な充員の可能な増員の結果というふうになってまいっております。本年度もやはり同様でございます。
 具体的には裁判官の退職者数、判事補への任官希望者数等が、次第に予算の折衝が詰まってまいります段階におきまして判明してまいります。一般職につきましても、書記官あるいは家裁調査官の減耗がどのぐらいか、翌年度の当初において資格を取得する数がどのぐらいになるかというのが明らかになってまいりますので、最終的にはこのような数字に落ちついたわけでございまして、定員だけが大きくふくらみましても、充員ができないと全く意味がないことになります。したがいまして、そのような点を総合勘案いたしまして、裁判所として最終的に希望する線に落ちついて、今回の定員法の改正をお願いしておるようなわけでございます。