きのう六名の参考人の方のそれぞれの立場からの率直な御意見がございました。私は、それを謙虚に受けとめて、自分が考えておること、このこととつなぎ合わせて質問をいたしたいと思います。
 その前に、きのう六名の方のそれぞれの立場からの御意見の中で、たしか主婦連合会事務局長の清水鳩子さんの声だったと思いますが、こういうことを言っておられました。一体参考人の意見がどのように改正案に織り込まれるのでしょうかといったような疑問を投げかけておられました。もちろん、きのうの参考人の御意見は、委員であるわれわれの審議の参考にするための意見でありますから、直接政府の耳には入らなかったと思いますが、それを受けてわれわれは審議をするわけでありますので、間接にはその参考人の意見というものが委員を通して政府にいろんな形で質疑が行われると、こういうことになるわけでありますので、そのようにひとつ受けとめていただきたい、こういうことを最初に申し上げておきたいと思います。
 それで、農民連盟の代表の方の御意見の中で、この法は農民に大きな不安を与えておる、大きな不安を持っておると、こういうことがございました。それは、一つには価格の格差が拡大していくこと、この推移によって価格の格差が拡大していくことは避けられないのではないかという心配を持っておるということが一つ。二つには、生産者米価の引き下げにつながらないだろうか、こういう不安を述べておりました。
 また、中央会の代表は、食糧の安定、確保と自給力の向上、この点については国民的合意がどうしても必要である、こういうことも冒頭に強調しておられたわけでありますが、いまこの農民代表の不安と、それからその不安を解消していくためには国民的合意が必要であるという立場から、政府としてはどのように考えていらっしゃるかということをあらかじめお聞きしたいと思います。
最後になりますけれども、はっきりした点は、特別自主流通米が農家生産者にとって当面とにかく手取り額で減ると、これは実態でありますし、それから、現実の問題として、今日減反政策の拡大という中で一つの大きなてこになっているというのも事実ですし、さらにはまた市場原理を云々ということで市場開拓しなさいと。こういう中で、北海道の中で確かに産米改良等はやられているけれども、それに報われないような方向が心配されるという点で、これは再度大きな角度から検討を要す問題ではないかと。最後に大臣の答弁をいただいて質問を終わります。
政府売り渡し価格におきましては、五類米の価格とことしの特別自主流通米の五類米の価格とは同額でございますから、政府の価格よりも安くなったということにはなっておらないわけでございますが、今後の動きといたしましては品質に応じた適正な価格形成が期待されておるわけでございます。
 なお、五類米の販売につきましては、今後におきましても政府取扱米が主体になるわけでございますから、政府取扱米につきましては、それに応じた需要の確保を図っていくという努力を今後ともいたしていくわけでございまして、この自主流通米だけで五類米を流通させようというふうには考えておらないわけでございます。
しかし、いま言いましたけれども、市場開拓というのは、いままでは割り当てだったからまあさばけたけれども、要らないよという中でしかし市場の動向を見てということになれば、いろいろ市場の動向を見て価格形成が行われるわけですからね。実際として政府はとにかく一律に一定の価格で買い取るわけですが、政府買い上げのお米よりもいい一等米であるにかかわらず、特別自主流通米だと言って市場の原理でたたかれるということは実態として起きるわけですから、そういう実態をつくり上げているという点ではやはり問題でありますし、特にこれは食管法の第三条の二項の中の「再生産ヲ確保スル」という点から言ってもまた問題である、こう思うわけです。
同じく五類米と言いましても、その中で差があるわけでございますが、現在は政府が買い入れる場合には一律の価格で決めておるわけでございます。それからまた北海道の米といいましても、必ずしも五類米ばかりではなくて、それ以上の品質の米の生産も可能になってきておるわけでございますので、そういった品質に応じた価格の形成というものが自主流通米ルートを通じてできてくるということを考えておるわけでございまして、単に買いたたかれるということだけにはならないと思っております。
御発言のとおり、国際情勢は東西問題を軸にして非常に流動的で不安定、かつまたいろんな懸念が出てきている状態だと思います。この際、日米安保条約を結んで米国とは同盟関係にある日本のあり方というものは、きわめて重大で慎重でなければならぬと考えております。したがいまして、わが国としては、今日、東西間の対話が行われないままに核実験が継続され、核兵器の生産が加速化されるなど、核軍備競争がますます強まる方向を見せているということに強い懸念を有しております。軍備競争の結末は、さような予期せざる火花が散るということはだれしも心配しているところでございます。
 そこで、今日の、平和と安定を維持するために、東西間の力が均衡することは大事であると、これを私第一義と言っております。しかしながら、その力の均衡というのは、軍備競争、増強によって力の均衡を図るのではなくて、核軍縮、軍備管理など、軍縮によって東西間が逐次軍備を低い地位に持っていって、低い水準で力の均衡を図るべきだと考えておりますので、可能な限り低い軍備水準において、平和と安全を確保し得るような方向へ最善の努力をしていかなければならぬと考えております。
 こういう立場から、御承知のとおり明年は国連の軍縮総会でありますが、この軍縮総会が、単なるいままでのような議論だけであってはならぬので、少なくとも具体的に何らか進歩をさせると、こういう意味で、その前提として近く開かれる国連総会においては、私はいま申し上げたような立場から、すべての国連加盟国、とりわけ米ソ両国に対して、核軍縮を中心とする軍縮努力の強化を緊急の課題として訴える所存でございます。かつまた、明年の第二回の国連軍縮特別総会が、軍縮のための一層真剣な具体的な努力がなされる契機となることを強く求めておりまして、このためには、わが国も特別総会準備委員会の副議長国の一つとして、準備段階から積極的に参加しているところでございます。