重ねてお尋ねをして恐縮でございますが、例えば役員の選任、解任の問題でございます。今度の法律案を見ますと、いわゆる取締役すべて、監査役もすべて郵政大臣の認可になっておるということでございます。私どもの考え方といたしましては、できるだけ自主的な事業運営という面からいたしまして、全役員までチェックする必要はない、代表取締役一人だけでいいのではないか、こう思うのでございますが、先生の御見解はいかがでございましょうか。
今度の改正の最大の柱は、何といいましても公社を民営化すること、そして電気通信事業に競争原理を導入するという、この二つだと思うのであります。特に、公社を民営化する最大の前提は、今、先生おっしゃっていたように、当事者能力を公社に与える、自主的、機動的な事業運営を行うということにあったと思うわけでございます。そのためには、いわゆる政府や監督省庁の規制というものはできるだけ少ない方がいい、こういうことが柱になっておったわけでございます。
 ところが、今回の法案の内容を見てまいりますと、いわゆる政府による関与というものは非常に多岐にわたっておる。認可、許可を中心にいたしまして、現行の公社法やらあるいは公衆法よりもさらに上乗せされたようなところが非常に多いということであります。事業範囲、事業計画、さらには料金、役員の選任、設備の譲渡、郵政省のいわば恣意的な意向に左右される懸念というのが非常に強いように私どもも感じておるのでございますが、臨調の審議に参画をされ、専門委員のお立場で検討をなすった先生の御見解というものは、この政府の関与について、今度の法案の内容を見られてどのようにお考えになられますか、お聞かせをいただきたいと思います。
効率性と公共性というものは、これはもう矛盾しないというのは、先生のおっしゃるとおりでございまして、私どももそう考えております。ただその調和が効率性にウエートが置かれるのか、あるいは公共性に置かれるのか、この調整の比重の置き方だと思うわけでございますが、臨調の論議の中では、どうやら効率性が非常に拡大をされたというふうな批判もございます。また、今回の法案にも同様な批判があるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、先生は今度の三法案の中で、効率性と公共性というものは調和をされていると思っておられるかどうか、その御見解をお尋ねをしておるわけでございます。
山同先生、大変にお忙しいところを御苦労さまでございます。お一人で連続の御答弁でございますのでお疲れだと思いますが、引き続いて御質問をさしていただきます。
 外国における電気通信事情等も極めて大事なことでございますけれども、私は時間の関係上、法案に対する御見解あるいは評価、これを中心にしてお尋ねをさしていただきたいと思うのです。
 今回の電電改革に対する臨調答申、これはいわゆる効率性のみを追求をされ、これを重視して、電気通信の持つ公共性、これを軽視しているんではないか、こういう批判がございます。これは単に臨調答申だけではなしに、今回の提出をされて今審議中の三法案にも、同様の批判が依然として残っているわけでございます。
 私ども利用者、国民のサイドからいたしますと、これは効率性、公共性、ともに同じ比重で極めて大切だと考えておるのでありますが、この効率性と公共性の調和という問題について、臨調審議の中ではどのような議論が闘わされたのか、あるいはこの法律の中で効率性と公共性の調和という点がどの程度先生は図られたとお考えになりますか、まずこの点から教えていただきたいと思うのであります。
結局、そういう通産省のあいまいな態度が、日商岩井などをしてもう既に通産省の了解は完全に得ている、こういうことを言わせる要因になっているんだと思いますね。
 時間がないので最後ですが、このプロジェクトには液化プラント建設計画が含まれているわけですね。ＮＥＢが発表したドーム社の申請によりますと、日本からこのプラント等に約二十億ドルを融資することになっているわけでしょう。八二年八月の公聴会では、日商岩井の清水部長は「今回の融資計画は政府も支援している。」こういうふうに明言していますね。昨年十月の公聴会でも、輸銀がそのための準備をしていることも示唆するような発言まで出ていますね。また、カナダＮＥＢが発表しているドーム社の事業申請では、融資額二十億ドルのうちプラント建設への融資は十五億七千八百十万ドルとされ、同じ文書でプラント建設の予想経費は八億七千万ドルであり、七億一千六百万ドルから十億二千四百万ドルの範囲におさまる確率が九五％と述べているわけです。しかも、プラントの三〇％はドームの所有になる契約。こうしますと、二十億ドルという融資はそもそも非常に過大という感じがする。同時に、日本側にとっては決して有利な融資内容ではない。しかも引き取るものは高くなりそうだ。
 この日商岩井の融資計画に輸銀融資が行われる場合、輸銀が石油公団の債務保証を求めていると言われるのですが、その場合、公団法によって通産省の承認を求めてくることになるのですね。そうなると、既に石油探鉱七百七十億円の焦げつきが発生して回収見込みがまだ立っておらぬ。その上にこういう非常に不利な、日本の国民にとって必ずしも利益になるとは思えないプラントヘの融資、屋上屋を重ねる形の輸銀融資について通産省が承認を与えるつもりでいるのかどうか、この点が一つ。
 それから、その後大臣に、今お聞きのように、ＬＮＧの輸入については非常に疑惑が多いですね。一体通産省がどういう形で関与しているのか、どういう形でこの計画に事実上の事前承認を与えているのか、いないのか、こういう点もはっきりして、しかも国家間の信用にかかわる問題ですから、通産省の言ってないことを平気で商社が外国でしゃべる、電力会社がしゃべる、こんなことを許していていいわけじゃないので、そういう点について大臣に今後の対処する考えもきっちり聞いて終わりたいと思います。