お答えいたします。
 ただいまお話ございましたように、本年一月に開催されました国土開発幹線自動車道建設審議会に先立ちまして、この二号線について建設省に申し入れを行ったことは事実でございます。申し入れの趣旨は、二酸化窒素、騒音の環境基準の維持達成に努め、振動により地域住民の日常生活に支障のないよう配慮することによって環境保全に万全を期するよう配慮してほしい、また、この趣旨の徹底について事業者を十分指導してほしいという申し入れをいたしたわけでございます。この申し入れに対して建設省からは、申し入れの趣旨に沿って環境保全には十分配慮するという回答を得ております。
環境庁長官にお尋ねしたいのですが、いまお話がありましたように、ことしの一月二十日に基本計画から整備計画に格上げになったわけですね。この道路は名古屋市内ではいわゆる環状二号線と呼んでいるのですが、これから環二というふうに省略して言うこともありますが、御承知おきをいただきたいと思うのです。
 先ほどの整備計画に格上げするに当たって、環境庁の方から建設省に対しまして環境を保全するという趣旨から申し入れをされたと伺っているのですが、それは事実かどうか。そして、建設省の方では、その申し入れに対してどういう応対をされたのか、お尋ねをいたします。
近畿自動車道の名古屋市名東区—名古屋市中川区間につきましては、本年一月二十日の第二十六回国土開発幹線自動車道建設審議会において整備計画が策定されております。ただ、現在都市計画変更の手続が行われておりまして、この手続が終了した後、日本道路公団におきましてさらに調査を行って、その調査の終了後事業の実施に着手していくということになっております。したがって、現段階ではその辺のいつ着工になるか、いつ完成ということについては未定でございます。
私は、環境庁それから建設省に対しまして、近畿自動車道のうちの名古屋−亀山間、亀山線ですね。このうちの名古屋市名東区−名古屋市中川区間の建設についてお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、建設省にお尋ねしたいのですが、この道路はいつごろ着工していつごろ完成という予定になっておりますか。
これにて草野威君の質疑は終了いたしました。
 この際、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
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    午後一時開議
御指摘のように、ディーゼル車からの排出ガスによる発がん性の問題、非常に重要な問題だと思っております。環境庁におきましては、ただいままで大気保全局長からいろいろとお答え申し上げましたように、現在、年次計画をもってこのディーゼル排出ガスの影響について調査研究を進めているところでございますが、早くその研究の結果を得て、その結果を踏まえて十分な対応をしてまいりたい、十分な対策を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
最後に、長官の御見解を伺いたいわけですが、いままでのいろいろなやりとりの中で、ディーゼル車の問題は技術的にも非常に大きな課題を抱えている、こういうことでございますけれども、ともかくディーゼル車の問題は、一番おくれているところから一番恐ろしい危険な物質が毎日道路に振りまかれておる、こういう感じがするわけですね。したがって、技術的な困難なことは理解できますけれども、ガソリン車の場合、かつて昭和五十三年規制、このときも業界からかなりいろいろな声がありましたけれども、しかし、これは努力によってみごとにクリアしたわけです。その結果、現在の日本の自動車業界は国際的にかなり飛躍しておる、こういうことだろうと思います。したがって、ディーゼル車の場合も人命尊重、また国民の健康、こういう立場から考えたときに、やはり一日も早く厳しい規制をやらなければならない、このように私どもは考えておりますけれども、長官の御見解を承って、終わりにしたいと思います。
乗用車の場合、第一段階の目標が窒素酸化物、中型車の場合で〇・九、それから小型車の場合で〇・七、こういう目標になっておるのですけれども、この実施時期というのは大体いつごろをめどに置いているのですか。
 ついでに伺っておきます。
 第一段階はいま申し上げたとおりで、第二段階が同じく中型車が〇・六それから小型車が〇・五、こういうような目標が出ておりますけれども、この実施時期はいつごろをめどに置いていらっしゃいますか。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、明年度からディーゼル黒煙に対する技術の進捗状況、それからこれを推進するための方策等につきまして調査をすることにいたしておりまして、どこまでできるか、いまの段階ではちょっと申し上げられませんけれども、不可能とは限らないと思っております。
いまの米国の八五年度規制目標、これと比べると現在のわが国の規制は非常にむずかしいんじゃないか、困難じゃないか、こういうようなお話でございましたけれども、八五年の米国規制に日本の現状を近づけるということは技術的に見て不可能、こういうことですか。
先ほど局長からディーゼル排出ガスの規制の現状について御説明がございましたように、黒煙の場合は四十七年度から五〇％以下、それから窒素酸化物の場合が副室式で五十七年度規制、また直接噴射式の場合の五十八年度規制、こういうものが出ております。米国の場合、八五年規制、こういう一つの目標があるようでございますけれども、こういうものと現在わが国のこれからしょうとしている規制を比較しますと、どういうような状態になっていますか。
だから、ほかのいろいろなことのためにというのはわかるの。ただし大上段に解決促進のための特別立法ということになると、やっぱり外務省は一方では復帰期成同盟に対して相当の補助金もしている。当然そういう世論喚起とかそういうふうなことについても外務省が主たる柱にならなければならないと思うのです。それをいまの話を聞いていると、いや、ほかの方も応援してくれるの結構だ、こういう感じで、どうもここのところぴんとこないのですよ。それでいいのかなと。外務省はそれでいいということなんですね。
 こういう議員立法の大上段——地域振興でないのですよ、解決促進。外交交渉によって当然外務省がやらなければならないものです、北方領土の解決促進と言ったら。それが屋上屋を重ねることにならないのか。それから外務省はそれの外交交渉の当面の主管官庁でないのかということなんです。