政府開発援助につきましては、一般の国民の関心も高く援助額も年々増大しておりますので、会計検査院といたしましても鋭意その検査に取り組んできているところでございます。
 それで、全体につきましては、平成元年度中に検査及び調査を実施いたしました結果、直接借款の貸付対象となった機材が十分に稼働していなかったり、機材の一部が長期間未利用となっていたり、それから無償資金協力の対象となりました施設が十分に活用されていなかったり、プロジェクト方式による技術協力の対象となった技術の移転が遅延している事態がございました。これらの事態につきましては、主たる原因が相手国における内貨不足等によるものでございまして、直ちにその改善が図られるものではございませんが、今後も引き続き政府開発援助は実施されることが見込まれますので、我が国として全体としてとり得る措置などを検討していただく必要があるということで特記事項という形で問題を提起したわけでございます。
 それで、先生が御質問の具体的な第一の事例でございますけれども、これは海外経済協力基金の円借款によりまして相手国が車両等を調達するなどしまして通勤輸送強化を行うという事業でございますけれども、相手国におきます車両修理基地建設が内貨予算不足等によりまして遅延いたしましたため、故障した車両の修理が行えず調達されました車両の大部分が稼働していなかったというものでございます。したがいまして、乗客数も計画輸送量を大きく下回っているということで援助効果の発現が十分なされていないという事例でございます。
 それからもう一点でございますが、研究所の拡充事業でございまして、この事業は総合研究所の繊維部門を強化することによりまして繊維産業の振興に資することを目的として実施されるものでございます。そういうことで、パイロットプラントの建設とか生産技術の移転、研究開発の指導等につきましてのプロジェクト方式技術協力が行われているわけでございますが、これも内貨予算不足等によりまして建物の建設がおくれたために、パイロットプラントが平成元年にようやく全面稼働されたばかりでございまして、この間事業団として協力内容の中で実施可能な部門についての指導を行いましたものの、パイロットプラントに係る供与機材を用いた技術移転が遅延している、こういう事例でございます。
ＯＤＡの目的としては、今おっしゃられたように、途上国への貢献ということでよく理解できるわけでありますが、問題は、国民の中にはそうはいってもやはり今のＯＤＡの中には何となく不明朗だと思われるような点もあるというのは、これまたいろいろ世論調査が示しておるとおりであります。
 そこで、きょうはこれまでの決算報告書の中でなかった画期的な問題についてお尋ねしたいと思います。
 それは、昭和六十三年度の決算検査報告の中に、特記すべき事項、「特に掲記を要すると認めた事項」として「政府開発援助の実施について」という項目がつけられております。これは、今までにはなかった非常に画期的なことがここにつけられております。
 そして、具体的には特記事項として二つの事例が記載をされております。一つは、「通勤輸送強化事業」、我が国の援助として二回にわたって五十億円近い援助が行われて列車六十五両を購入した、そしてこの国の輸送増強事業に貢献するという計画であったのが実際はそうはいっていないということが書かれております。もう一つは、「研究所拡充事業」、これも予定したようにうまくはいかなかった、こういうことが書かれておりますが、これについては非常に読んでわかりにくいわけですね、具体的にどこの国でどういう事例なのかというのが。
 これにつきましては、会計検査院の方にお尋ねをしたいと思いますが、まずこの二つの事例についてどういうことなのか、ちょっとわかるように御説明願いたいというふうに思います。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案は、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業の補助率等に関して、平成五年度までの暫定措置として、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元する措置等を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、土地譲渡益課税を中心とした土地税制の見直し、住宅取得促進税制の拡充等の措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 次に、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案は、欧州復興開発銀行への加盟に伴い、同銀行に対する出資及び拠出等について所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、税関手続の迅速かつ的確な処理を図るため、現在電算処理を行っている航空運送貨物に加え、海上運送貨物についても同様の処理が行えるよう所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より欧州復興開発銀行への加盟措置法案及び関税定率法等改正案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、欧州復興開発銀行への加盟措置法案及び関税定率法等改正案は多数をもって、航空運送貨物の税関手続特例法改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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