ただいま基本計画に織り込むべき項目で三点のお尋ねがございました。
 第一点の食料自給率の目標につきましては、全体目標ですから、これはカロリーベースでの目標設定ということを考えております。
 それから二番目に、品目別にどうかということでございますが、個別の主要品目につきまして生産努力目標を策定し、明示するということを考えております。具体的な品目は、今先生お話がありました米、麦、大豆、飼料作物あるいは畜産物、果樹、野菜、甘味資源作物、こういったものを想定いたしております。また、食料ではありませんけれども、花につきましても、近年、非常に農業経営上重要なものでございますので、それにつきましても目標を作成するということを検討いたしております。
 それから三番目に、農地面積ということでございますが、御指摘のとおり、品目別にどれだけつくるんだということの基礎になるわけでございますので、品目ごとの作付面積など、生産目標の達成に必要な指標として基本計画の中で明らかにしていく、こういう考えでございます。
最後にいたしますが、本当にこれから議論を大いに深めていきましょう。特に、消費者の食生活の問題について、だれが食生活を政策的に変えたのか、この点については、私は、大臣と深く議論をしていきたいというふうに思います。
 しかし、いずれにしても、これだけの法案を提出するなら、当然その目標をセットで示してくる、それが政府の責任というものじゃありませんか。口先だけで、自給率を引き上げるんだ、しかし、そのためには国民の協力が要るんだ、そんなことを言って、その肝心かなめの裏づけを何にも国会にも示さないということでは、どだい本当に議論にもなりません。そして、食料の自給率を引き上げるんだという幻想だけがずっとばらまかれてしまうということになりますので、今後の審議にとっても決定的な問題だというふうに考えます。
 委員長、食料自給率目標の当委員会への提示を強く求めたいと思いますが、最後に、委員長の御答弁を求めて終わります。
何を農業者の方がつくりたいか、あるいはまた国民が何を食べたいか、これは、基本的にはその方々の自由なのが日本の体制であります。
 しかし、共通認識として、先ほど申し上げたようなことを繰り返しませんけれども、そういうことがあるので、生産者も、そういう自給率に役立つようなインセンティブをいろいろと講じながら、そういう方向に行っていただきたい、消費者の方々にもそういうふうに行っていただきたいということで、これは義務規定でも何でもないのでありますけれども、それが必要である。それがなければ自給率の向上、維持ではなくて向上というものにはつながっていかないわけでございます。あるいは、もっとほっておけば低下をさらにしていくわけであります。
 そういう意味で、我々としては、そういう言い方を何回も申し上げておるわけでございまして、ぜひともそういう面を御理解いただきながら、この法案について、きょうは初めてでございますし、時間も余り長い時間ではございませんから、先生の御発言に対して、私もいろいろ申し上げたいことはたくさんございますけれども、今後の御議論の中で、先生もまたおっしゃりたいことがいっぱいあると思いますので、議論を深めさせていただきたいと思います。
自給率向上は、先生も御指摘のとおり、生産者サイドだけではなくて消費者サイドにもあるわけでございます。もちろんある意味では、食料の安定的な供給は、つまり国内生産を基本とする、そのために農業の持続あるいは農村の維持といったような基本理念が四つあるわけでありますけれども、あとの二つというのは、あくまでも食料の安定供給あるいは多面的機能の発展のためのバックアップ的といいましょうか、そういう位置づけの四つの関係でございます。
 そういう意味で、我々は、何としても自給率を向上し、安定的な国内食料を基本とした政策を実現していきたいという強い決意を持っておるわけでございまして、その実現のためには、最終的な計画目標実現のための責任は政府にあるわけでございますけれども、政府だけではできないので、ぜひ生産者サイドも消費者サイドも御努力、御協力をいただかなければならないということで、決して責任逃れをしているとか話をそらしているということではなくて、何度も申し上げているとおり、基本計画に基づく自給率の設定というものにつきましては、政府が責任があるということは何回も申し上げているところであります。
どうも私の言っていることに真正面から答えていらっしゃらない。
 今、なぜ新しい基本法なのか。それは、農業者の立場からいえば、この日本の農業の崩壊を食いとめていきたいという願い、消費者も、輸入食料がふえていく中で安全性に対する不安も抱え、もうこれ以上政府は外国に食料を依存するというようなことではなしに自給率を上げていってもらいたい、そういう農政の転換を期待しているわけであります。
 そのためには、歴史の教訓から、政府が責任を持って取り組んでいく。そのことによって現に上がっているわけです。私は、そういう点では、政府が本当にその歴史的教訓に学んで、本当に腰を据えてやらないと、今幾ら言葉でいろいろとおっしゃっても本気になってやる気があるというふうには思えないのです。
 もう一度、大臣お答えください。
先ほど申しましたように、やっぱりちょっとおっしゃることと私の視点が違っておるのかもしれません。ジニ係数は悪くなっていますけれども、今、日本が世界で格差の一番大きな国だなんということは私はどうも余り聞いたことがありません。
 ただ、経済の状況は悪うございますので、パイがどんどん大きくならずに縮小していくときには格差が大きくなりやすいということは事実である、そこは認めます。しかし、それは日本経済が今五四半期もマイナスが続いているということからくるのであって、仕組みそのものが格差の大きい社会を我々は願っているわけではない。やはり正常な成長に返って、いわゆる機会の平等というものがあって、そしてパイが大きくなって昔のように格差の小さい国に返っていくというのが私はあるべき姿だろうと思います。
 ただ、もうあの時代から二十年も来ていますから、セーフティーネットというようなものはもっと整備されなければならない、それはそのとおりでございます。しかし、あくまで結果の平等を志向するのではなくて機会の平等を志向すべきだろうという戦略会議の基本的な考え方は、私はそのとおりだと思います。基本的に恐らく笠井委員はお気に入らないだろうと思うんですが、私はやっぱりそうでないといかぬなという思いがしておるんです。