ある会社が社債を発行する、そして私たちが買います。買った社債は当然私のもとへ来ますね。それは管理会社に預けなくてもいいのですね。任意制なんですね、あくまでも。もし預けた場合、幾らの手数料が一年なら一年、半年なら半年で取られるのですか。一番初歩的なものを聞いているのですから。
預けるという趣旨でございますけれども、今回の法律で社債権者保護のために設置を強制しております社債管理会社が社債券を預かるということは予定しておりません。つまり、社債管理会社が社債を預かるということはない。したがって、もし社債をどこかに預ける、あるいは証券会社が保護預かりで預かるというようなことがあるのかもしれませんけれども、管理会社が預かるということは想定をいたしていないわけでございます。
私ちょっと誤解しておりましたようで、預けるという御趣旨が社債の管理、社債の請求とかあるいは償還金の受け入れとか、そういった社債管理機能につきまして現行商法のもとであれば受託会社を経由して社債権者が処理するかどうか、こういう点だといたしますと、現行商法のもとではそういった社債の受託会社を置くかどうか、これは任意になっております。かつ、先ほど申し上げました受託会社が受け取る手数料でございますが、これは発行会社が右代表で受託会社に支払う、したがいまして社債権者が直接にお金を払う、そういう関係ではございません。
結局任意制は認めないんでしょう、個人の任意制は。社債会社に預けないということはこれは義務的なことだ、大体こうなっておるようですね。その辺の問題が一つあるわけなんです。
質問の御趣旨を必ずしも私自身よく理解しているかどうか定かではございませんが、社債権者が受け取ります利率、そういった面でとらえますと、そのときどきの金利水準のいかん、年限のいかんにもよりますが、例えば六、七％とかあるいは五％とか、そういった水準になろうかと存じます。
先生の御指摘は現行の受託手数料の水準、こういう趣旨だと理解しておりますが、この受託手数料につきましては、基本的に個々の起債の都度発行額あるいは当該社債の格付等を踏まえまして発行会社と受託会社との間で個別の交渉により決定される、こういうものであると理解しております。このような受託手数料につきまして現状の水準、こういうことでございますが、一つの資料といたしまして公社債引受協会の資料、こういった資料に基づきまして見ますと、例えば発行総額が五百億円かつ年限が七年物の社債、こういったケースにつきまして、日本の場合は受託手数料は一億五千五百万円、五百億円に対して一億五千五百万円、こういう水準でございます。
いろいろ議論の中身は、本当にこれだけでも全部使われるような議論なんですが、そういうことを考慮しなければならない段階に来つつある、そういうことを申し上げて、大臣もそうなんですが、そういう意味において今のような、
例えばマッカーサーがいたと言っているところが三千五百万で今でも帳簿価格になっていると言われるようなことがまかり通っている会計では国民はだんだん納得しなくなるということを私は言おうとしているわけでございますが、その点は今後ひとつ期待をすることにしてこの程度にしておきますが、大蔵省の方でこれはまた進めていただくということにしたいと思います。
 続いて、これは国税の方もかかわり合いを持つんですが、要すれば社債の管理会社は手数料はどのぐらい取るんですか。
 時間がないから簡単に聞いておきます。
関係がないということではないんだろうと私ども思うわけでございまして、商法の三十二条に「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ勘酌スベシ」、こういうことになっております。ここで言う「公正ナル会計慣行」というものの最も代表的なものがいわゆる企業会計原則、これは企業会計審議会で定めるというか、そこで検討されておる企業会計原則だろうと思います。今大蔵省のお答えになったのは、そういう企業会計審議会における企業会計原則と国際会計基準との関係という面からの御答弁だと思いますけれども、まずさしあたっては大蔵省における研究、検討を踏まえまして、それが我が国の商法の中に「公正ナル会計慣行」として「勘酌」され得るものになってくるのかどうか、こういう意味では関係がある、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
お尋ねの問題につきましては、具体的な構想を示して所管省庁から相談があったというわけでございませんので、まだ十分な研究はいたしておりません。したがいまして、今後相談がございましたら本当に真剣に検討したいと思いますが、そのような次第で、現在お答えするとすれば一般的なことにとどまると思いますが、御容赦いただきたいと思います。
 そこで考えますに、鉄道事業会社の所有地である線路敷地というふうに限定しまして、その上に他人が住宅等の建築物を設けるという場合にまず必要なことは、会社との間で契約を締結しまして、建築物を所有するための土地に対する権原を取得しなければならない、そういうことが必要でございます。そのための一つの手段としましては、地上権を設定するという方法がございます。しかも地上権につきましては、地上空間に上下を定めましてそれを地上権の目的とすることも民法は明文の規定で認めております。これを講学上、
区分地上権とか空中権とか、このように称しているわけでございます。
 ただ空中権だけでは事は解決いたしません。すなわち現実には空中楼閣というわけにはいきませんので、建物は地上にその基礎を持つ必要があります。したがいまして、建築物の基礎を置く土地につきましては、建築物を所有しようとする者はその土地について通常の地上権とか所有権とか賃借り権というものを取得する必要がある。現行法制で考えた場合には大体このようなことになろうかと思うわけでございます。