お答えします。
 私は、審議は十分尽くされたというふうに思っておりまして、打ち切るようなことはなかったというふうに思います。と申しますのは、各三回ではございましたけれども、その間自治協の委員の方々から十分な発言がなされまして、そしてそれに対しましていろいろ検討を加えていったわけでございまして、その検討の結果、各委員が審議は一応尽くされたというふうに判断されて、そこで基本問題懇談会の方に報告するということが了承されたわけでございまして、自治協の委員も、反対という附帯意見をつけて報告してもらいたいというふうなことで了承されたということから、十分審議が尽くされたというふうに理解しております。
それでは、参考人でございます石原先生にお聞きをいたしますが、そもそも昭和五十八年度の家賃改正の際に「適切な手続に基づく必要なルール作りを行い、」と国会が要望して、この要望に基づいて家賃部会という場所でいわゆる居住者の代表の方々を含む各界の有識者の御意見を伺って、昭和六十三年に公正な家賃改正のルールがつくられたものだと私は理解をしております。ところが、私の手元にも全国公団自治協さんのいわゆる広報が届いておりますけれども、家賃部会での審議が不十分のまま打ち切られたというふうにこれに書かれております。もしそうだとすれば、これはゆゆしき問題でありますし、またそうではないとすると、この公団の自治協の新聞というのでしょうか、これではまた違った意味で書かれているのかなあと、これまた大変ゆゆしき問題であるなというふうな気がするところでありますが、石原先生はこれはどのようにお考えをいただいておりますでしょうか。特に、審議が不十分のまま打ち切られた、こういうふうにお考えをしておられますでしょうか。
    〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
三十二万戸ということになりますと、中身の方がちょっとまた違った意味を持ってこられると思いますので、やはり十七万から十八万戸、約二五％、約四分の一の方々の加盟率ではないかなというふうに私は理解をするわけであります。
 それで本吉参考人さんにお聞きをいたしますが、家賃部会での審議状況でございますが、どんな委員会でも民主的な議論が行われるということがこれが大前提でございますが、特に居住者の代表の方々の発言の場というものは、本当に十二分に持たれていたとお考えをしていただいておりますでしょうか。
お答えいたします。
 北村先生は親子二代国政に従事していただいておりますし、小沢辰男先生に師事されておりましたので、建設行政には非常にお詳しい方でございますので先刻御承知のことと思いますけれども、私どもの団体は家賃値上げ反対連絡会という形でスタートをいたしました。こういう中で、今回の値上げ対象約三十五、六万戸だというふうに思いますけれども、このうち通常会費という形で洗っている、それで延べで数えますと約十七万五千戸でございます。ただ、加盟団地の戸数総数でいえば、約三十二万戸になろうかと思います。
 以上でございます。
ありがとうございます。大変いろいろな方々の御意見を聞かさせていただきながら委員の構成をしていただいて、十分にお話をさせていただいているんだと思います。
 楓参考人にお聞きをいたしますが、楓様は公団の全国自治協の代表ということで委員となっておられますが、この全国自治協に加盟しております世帯数、先ほど楓さんから七十万戸というお話がございましたが、私は約十七、八万世帯、十八万戸くらいというふうに記憶をしておりますけれども、それで間違いございませんでしょうか。
お答えします。
 家賃部会は、学識経験者、言論界、労働界並びに弁護士等の実務家に居住者二名を加えました、全員で十三名でございます。うち、学識経験者四名、それから言論界三名、労働界二名、実務家二名、居住者二名、計十三名でございます。
まず冒頭、参考人でございます石原先生、楓先生、本吉先生に心から敬意を表する次第でございます。
 三人の先生方の御意見を聞かさせていただきながら、今後の住宅政策あるいは公共賃貸住宅等々のことにつきまして我々も真剣に取り組んでいきたい、こう思っておりますので、またこの後の質疑におきまして、時間が余りございませんので、簡潔に、そしてまた本音でお話をしていただければ大変ありがたい、こう思うところでございます。
 それでは、まず石原参考人にお聞きをいたしますが、家賃部会には居住者の方あるいは労働界の方々が入っているというふうに私は聞いております。それで、この家賃部会の委員の構成はどのようなことになっておりますか、まず冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
この際、平成三年度総予算の公聴会の件について申し上げます。
 公述人の選定につきましては、さきに委員長に御一任いただいておりましたが、本日の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
    ─────────────
   予算委員会公述人名簿
一、意見を聞く問題 平成三年度総予算について
 ○二月十六日（土）
    国立環境研究所副所長
    東京工業大学教授   市川 惇信君
    横浜国立大学
    経済学部教授     岸本 重陳君
    名古屋大学法学部教授 森  英樹君
    立正大学法学部教授  星野安三郎君
    成蹊大学教授     牟田口義郎君
    中央大学教授     一河 秀洋君
 ○二月十八日（月）
    青山学院大学教授   伊藤 憲一君
    日本大学法学部教授  浅井 基文君
    放送大学教授     仲村 優一君
    財政金融研究所顧問
    青山学院大学教授   館 龍一郎君
    青山学院大学国際政治
    経済学部教授     阪中 友久君
    東京大学教授     佐藤誠三郎君
    ─────────────