ただいまの話は、いわば九七年度のものとしての人事院勧告制度をどう思うか、そういうお話であろうかと思うのでございますが、一つは基本的考え方を申し上げますと、当然先ほど申し上げましたように勧告は尊重されるべきものであります。しかしながら、ただいま議員も御指摘がありましたように、国政全般なかんずく財政上の事情も配慮しないわけにはいきません。重ねまして、また財政構造改革推進に関する去る六月三日の閣議の決定事項等もございまして、これらのことも十分横にらみをしながら総合的に判断しなければならない側面もある。しかしながら、先ほど申し上げましたように、この人勧は尊重をするという基本に立ちまして、できるだけ早期に、そして完全支給が実現できるように努力をいたさなければならない、そういう責務を感じておるところでございます。
財源的に厳しいものがあるということは承知しております。しかしながら、既に今年度の予算には給与改定財源一千百億円確保されているのは御案内のとおりでございます。
 総人件費の抑制ということとの関連性もあるというふうに思うのですが、今回の勧告は、九七年度の部分として早期にそして完全にこの勧告を、今お二人お話しくださいましたように、労働者のいわゆる交渉権、争議権というものが与えられていない、この基本権の代償措置としての尊重、これが大事だというふうに思うのですが、再度そこの部分を念を押してお聞きしたいと思います。
財政構造改革を含めて六大改革の推進に当たりましては、中央、地方、各公務員の積極的な努力が求められている今日、公務員の賃金、そして労働条件、その安定的な確保というのは不可欠なものだというふうに私は思います。
 今回の財政構造改革法案のもととも言える財政構造改革の推進についてが六月三日に閣議決定されていますが、そこでは人事院勧告の尊重という政府の基本方針が明記されております。この基本方針はきちっと確保しなければならない、放棄してはならないというふうに考えているところでございますが、総務庁長官、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
医療や年金、教育など、国民生活ばかりに負担を強要することに道を開く今回の財政構造改革法案には賛成できません。撤回することを要求します。
 答弁を求めようと思いましたが、時間でありますから、これでおしまいにいたします。
はい、もう終わります。
 状況が変化したり、国民や住民の要求が変わって当初の目的が失われても、一たん決定したことだからと見直しをせずにどこまでも突っ走る、こうしたやり方が国民、住民の要求から離れた道路やダムをつくり、財政危機の根源となっているのです。私は、公共事業の問題や浪費には手をつけないで……
公共工事については、計画段階から、費用対効果、費用はどれくらいかかるのか、またその費用に見合うだけの効果があるのか、環境に与える影響はどうなのか、採算性はあるのか等々のあらゆる面から検討して、その結果を住民に公開し、判断を住民、国民に仰ぐべきであるが、そういうシステムを本格的につくろうとしない。
 また……
今、中島議員の御指摘の中には幾つかの問題点が含まれておるように思います。
 まず第一は、自由民主党の来年度参議院選の比例代表に立候補を予定しているそれぞれの人々の後援会活動という部分であります。そして、それは各本人が自分に後援会をつくり、その後援会の名簿の正確を期すためにさまざまな注意を書くことはあろうかと思います。これがまず第一点であります。
 二点目は、自由民主党本部が云々というお言葉の後に、「という疑惑がある」という言葉をお使いになりました。私は、政党対政党の中で、他党に対しそのような言葉を私自身用いる気にはなりません。そして、私どもの候補者それぞれが自分たちの努力によって党勢拡大の力を積み重ねていくこと、これを私は何ら否定するものではありません。
 第三に提起をされましたのは公益法人の行動についてでありまして、これは、それを主務しております建設大臣の方から調べてみましょうというお返事を申し上げたとおり、その主管する閣僚が知らない状況のことで、急に私がお問い合わせを受けても、私もわかるわけがありません。
質問あろうかと思いまして、公益法人というのを調べましたけれども、国の所管が六千八百十五、それから委任事務で都道府県が一万九千（中島（武）委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）まず、それだけあるわけです。それで、主管大臣と言うけれども、主務大臣の判断で設立が行われる。私どもの方の仕事は、公益法人行政推進室で六名の人員で公益法人の指導監督に関する総合調整、各種基準の策定、公益法人年次報告の作成等、これを行っているわけでございまして、各省で主務大臣がこれをやっている、こういう状況でございます。今の事実もお聞きをいたしました。これは、本当にやっているとすれば、公益法人のあれではないと私も思っております。
お答え申し上げます。
 金融機関等に経営問題が生じた場合には、それぞれの企業が従業員の雇用問題につきまして最大限の努力をすることが必要であると考えておりますけれども、政府としても雇用問題の発生を最小限にとどめるために適切に対応してまいりたいと考えております。
 このため、ヒアリングなどを通じまして当該金融機関の状況を十分把握するとともに、関係省庁とも連携しながら、離職を余儀なくされる場合にあってはできる限り失業を経ることなく円滑に再就職できるように支援を行ってまいります。また、雇用調整助成金に係る大型倒産等の事業主の指定基準を早急に見直すなど、関連企業における失業の予防のための措置を講ずること等によりまして適切な雇用対策を推進してまいります。
 特に、山一証券につきましては、労働省に山一証券等の雇用問題連絡協議会を設置いたしまして、第一回の会合を十二月四日に開催することとしておりまして、大蔵省、東京都、その他関係者と十分な連携を図りながら必要な雇用対策を実施することとしております。
 さらに、山一証券採用内定者が四百九十人おりますけれども、文部省、大学等との連携を図りながら早急に求人情報の提供、就職面接会の開催等の措置を講じてまいりたいと考えております。