プリマコフ外相と私との間ではもう何度も会談を持っております。先般持ちましたのは第六回目でございましたか、そしてもとより、今度デンバーへ参りましても、またいろいろお話しすることがあると思います。
 ただ、それを具体的に首脳会談とは別個の外相会談ということで設定するかどうかはまた別でございますけれども、現地に行きましたら、しょっちゅう同じ会議に出ているところでございますし、ちょっと時間があったら、おい、ちょっと話をしようよということでやりとりもできる間柄になっておりますので、いろいろな問題を詰めてまいりたいと思います。
 そういった中で、今御指摘のございました枠組み交渉は、当面の日ロ関係を進展する上において非常に大きな問題である、大切な問題だということは共通の認識になっておりますので、その点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
そこで大臣、もう一つ。
 このデンバーでのエリツィン・橋本首脳会談はもちろんですけれども、大臣もプリマコフさんと当然お会いになると思いますね、デンバーでは。日ロ関係で今大事なことは、できることからやっていくということです。それは四島周辺の安全操業、枠組み交渉しかないと思っているのですが、この問題も当然、大臣の方からも切り出すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
今委員も御指摘になりましたけれども、私どもも日ロ関係の今後について、基本的に、会談をやった以上何かそこですぐに具体的な答えをということではなくて、これまで、特に橋本内閣成立以来いろいろなレベルで、またいろいろな分野で、両国間の関係、交流を深めてまいりまして、かなり信頼関係が醸成されつつあると思うのでございます。それを今回は、もう既に何度か会っておられますけれども、首脳間での対話の強化ということをお互いに約束しながら信頼関係を高めていく、そのことに非常に大きな意義があると、委員御指摘のとおりに考えております。
 そしてまた、橋本総理の訪日の関係につきましては、今も御指摘ございましたが、エリツィン大統領の方から、先般私が参りましたときもお話ございましたし、また先般来日されましたネムツォフ第一副首相が橋本総理を表敬されました際に、総理の方から、最近の親書のやりとりなども踏まえながら、デンバーで大統領と直接話し合って、平和条約の締結による日ロ関係の完全正常化という問題も含めて、二十一世紀に向かっての両国関係を、ダイナミックに進展を図るために一緒に考えていきたい、こういうことをおっしゃり、具体的な訪日の問題についても、デンバーの際には自分としての考え方を明らかにしたい、こういう気持ちをにじまされたわけでございます。
 今私がいつと申し上げられるまでにまだ固まっておりませんけれども、総理のそのような熱意のあるお考え方、そして姿勢というものを前提にして、両首脳間でデンバーで話し合いがされるものと考えている次第でございます。
細かいことで大臣に聞くのはいかがかなと私は思って、今欧亜局長に話を振ったのでありますけれども。
 事務的にも日程は詰まっておって、アメリカ大統領との日程は極めて難しい、しかしほかの方は大体詰まったやに私は伺っておりますから、二十日の朝行われることは間違いない、こう思うのですけれども。
 どうぞ大臣、エリツィンさんの親書も来た、また橋本さんの親書も大臣が持って行ったということで、エリツィンさんも年内に会談しましょうということになっておりますから、この点やはり前向きにとらまえて、橋本総理も肩ひじの張らない会談をしたい、こう言っております。日ロ首脳会談というと、すぐ何か成果がなければできないというのが今までの流れでしたけれども、私は、会うことに成果があると思っています。まずは信頼醸成をつくることが大事だ、こう思っております。
 とにかく、デンバー・サミットで、恐らく橋本さんとしても訪日についての何がしかのお答えを出すということをネムツォフさんにも言っているわけですから、ぜひとも前向きで検討してもらいたい。
 同時に、現時点で外務大臣としては、橋本訪ロをいつと考え、また戦略としてどういうふうに持っていきたいと思っているか、お尋ねしたいと思います。
この閣議決定の趣旨は、この理由にも書いてありますように、審議会の内容、過程というものを全面的に国民に公開をすることによって審議の透明化を図るということのようであります。
 そうなりますと、審議会の、全体会議はもちろんでありますけれども、小委員会、それからその補助的といいますか、そういう立場で行動しておる研究会というものも含めて、これは全面的に公開をしなければこの趣旨というものは到達できないというふうに思うのですね。
 もちろん、今局長さんがおっしゃったように都合の悪い部分というものもあるかもしれません。だから、そういった場合には、明確な理由を付して、やはりこの部分はやめておきましようということが例外としてあるかもしれませんけれども、原則はそうでなければならないというふうに思っているわけです。
 特に、今回の場合には、先ほどの附帯決議で申し上げましたように、参議院においては特に、政府は前二項の検討に当たっては、その経過を広く開示をして、国民の意見が十分に反映されるような格段の配慮をなすべきである、こういう附帯決議がなされておる。
 これは、私が事情をちょっと申し上げましたけれども、さきの民事訴訟法改正の法案の審議に当たりまして、五年間やっていて、本当に前の年の秋になってから急に、一番重要な問題であるいわゆる情報隠しとも言われる公文書の秘密情報について、裁判所のチェック手続といいますか判断も除外をした上で、しかもそれについては官庁の同意が必要だ、こういうような規定を突如盛り込んできて、十分な審議のされないままに決議がなされて、そのまま国会に上程されてしまった。したがって国会の審議において与野党ともにこの修正がなされるというような、不手際というか何というか、そういうことの反省があってこういう規定が置かれているということでございます。
 どうしても例外の場合は仕方がありません、正当な事由がある場合は。しかしながら、やはり姿勢としては、原則公開ということを貫くという姿勢でないと、また同じようなことで国民の不信を買うということになる、かえって国会の審議自体も混乱をすることになるのではないだろうか、こういうふうに考えるわけであります。
 したがって、ぜひともこの辺のところは、研究会の第一回の議事録を読みますと、原則これは非公開にして、議事要旨だけをやるというのが原則のようになっているので、これは原則と例外を改めてもらう必要があると私は強く要求をいたしたいと思いますが、この点についての局長並びに大臣の御答弁を求めます。