物品税のような個別の消費課税でございますと、原則として製造者課税でございますから、課税品と非課税品の間に、いわば税による撹乱と申しますか、そういうものが生じてくるわけでございます。そういう意味で中立性を保って、しかも納税義務者であられる製造者の方々に転嫁を容易にするような配慮、また制度というものを維持していく、なるべく中立性を保つという形で物品税については競合商品、新規開発商品というものをできるだけ課税品の中に入れてくるという配慮をしてまいりましたし、これからもしてまいらなければならないのではないかというふうに考えておるわけでございますが、今回物品税を七年ぶりに見直すに当たりまして、課税対象の拡大、税率の引き上げと、こういう増収の方向で現下の厳しい財政事情にこたえて改正案をつくりまして御審議をお願いいたしておるわけでございます。確かに物価が上がったということは五十二年以来あるわけでございますけれども、課税範囲の縮少となるような一般的な免税点の引き上げということは、こういう考え方から今回は取り入れておりません。ただ、海外から主要原材料が入ってきておって海外要因でその原材料が異常に高騰しておるというような貴金属製品とかベッドを除きます木製家具というものにつきましては、やむを得ない例外措置として免税点の引き上げを政令で行わせていただくように現在予定をいたしておるわけでございます。
現状はわかるのです。一定の妥当性というのを国民が認められるものについては、これは従来の物品税という考え方があるのですからいいと思うのですけれども、一つは、原則を飛び越えてどんどん広げていくのだという考え方は非常に危険だと思いますし、その合意の上で成り立っている物品税という意味から言ってどうも納得できない、見直しが必要である、こう思います。
 四十八年以来免税点の引き上げが検討されておりませんけれども、免税点も、物価がこれだけ上がってまいりますと、当時の水準から考えてみて手直ししなければならないのじゃないか、こういう対応があたりまえなことだと思うのです。いかに時代が変わり生活様式が変わろうと一回つかまえたものは放さない、こういう行き方はどうなんでしょうか。免税点の洗い直し、少なくとも物価上昇に見合うような免税点の引き上げ、これは大衆課税を防ぐための一つのバネでもあると思います。そういう考え方に立てないものでしょうかね。
これはたばこ消費関連ということで非常に古くから課税をお願いをいたしておるわけでございます。現在は免税点がございまして千二百円ということでございますから、先ほどの午前中の御質疑にもございました伝統的工芸品の中の灰ざらというようなものが若干課税の対象になっておりますが、その割合は二、三％であろうかと思います。灰ざらというものがあまたある中で二、三％の高価なもの、これは灰ざらそのものが比較的安いものでございますから、そういう形で高価な便益品と申しますか、身辺細貨と申しますか、これはいわば趣味・娯楽品関連と申し上げた方がよろしいかもしれませんが、そういうものに課税をお願いをいたしておるというのが現状でございます。
高額の便益品であるとかあるいは奢侈品であるとか趣味・娯楽品であるとか、そういうものだなとだれでもわかる、そういう品目であればいいと思うのですね。しかし、いろいろな六十八種類の中に、今回八十種類になるわけですけれども、たとえば灰ざらあるいはたばこ盆、火ばち、こういうたぐいがありますね。灰ざら、これも大蔵省の発想というのは、いわゆる酒、たばこという趣味・娯楽品の周辺にあるものだからそれを追っかけたという形ですね。いま家庭用品の中で確かに底辺の広いものだ、徴税の側から言えば物品税の中にこれが一つ加わるということは大変結構な立場だと思うのです。しかし灰ざらというのはどうも納得ができないですね。これは高価な便益品、趣味・娯楽品、奢侈品、嗜好品、一体このどれに当たるのか、いつまでこの見直しをせずに通り過ごせるのか。マッチのたぐいだと私は思っているのです。マッチも最近は広告のマッチが出ていて、もう一回追っかけようかなんという発想があるように聞いておりますけれども、もうこのあたりこっけいと言わざるを得ない感じでおりますけれども、どうなんでしょう、灰ざら。
つまり物品税法の精神にも大衆課税をなるべく避けるという考え方があるわけですね。免税点を設けている点あるいはラムネにかけないあるいは税率において配慮をする、普及率の上から言ってかなりの普及率があるものについては見直しという考え方がどこかに出てくるという意味から言って、物品税には一律——いわゆる担税力の表現も非常にあいまいなんですが、収入がある人は何かしら買うことができる、購買力がある、そうすると担税力があるのだという発想。ですから、なかなか線の引けないものでありますけれども、物品税法そのものに大衆課税を避けようという考え方は私はあると思うのですけれども、いかがですか、ないですか。
五十六年度に三六協定の問題について重点施策として調査もやっていくといういまのお答えなので、ぜひこの点は全国的に進めていただきたい。
 もう一点は、先ほどお話ししましたように、通達や推進計画が出されても、企業の実態が生産計画の段階でこうした時間外労働や年休の未消化が必然的に起きる仕組みになっているわけですから、労働省が生産計画そのものについて意見を言えという意味で私は言っているわけではないのですが、長い労働時間や年休もとれない、こうしたものの仕組みが根底にあるわけですから、そういう角度からは、こうした問題について行政の側が意見を述べ、改善を要請されるということ、ここにメスを入れるというのが当然のことだと思います。
 この点については、また皆さん自身が出しておられる、先ほどお話ししました推進計画の中でもこう述べているのです。「生産計画の策定等不合理な実態も残されている状況は早急に改善する必要がある。」ということを労働省自身が文書の中で述べておられるわけです。私は一、二例を挙げましたけれども、先ほど挙げました日立の神奈川工場の例やあるいは東芝の柳町工場でもそうですが、こうした予算管理表が皆職場にも張り出されてやられているわけですから、先ほど言いました出勤率九六・七％というようなことにしても、この改善がなしに労働省の言う時間短縮や年休消化ということはできないわけですから、こういう観点からの改善については、ぜひ行政の面でも指導を強めていただきたい、この点についてはいかがですか。