新事業団は基本的には両事業団の従来の業務を引き継ぐということで、しかもそれを、それぞれの経理を区分して行うということに法律もなっておるわけでございます。
 御指摘の蚕糸業振興資金、これは蚕糸の勘定も二つございまして、異常変動に関する勘定と中間安定等に関する勘定、二つございますが、その中間安定等に関する勘定で利益を生じた場合に、その八割以内において蚕糸業振興資金に積み立てまして蚕糸業の振興のために使う、こういう仕組みでございます。特に原資となります中間安定等勘定の出資には民間出資も入っておるわけでありますから、やはりそれは蚕糸業の振興に使うのだ、関係者もそう理解しております。そこで法律上もそのように規定して担保いたしておるわけで、他に流用するということはないわけでございます。
新しくなっても決してそれ相応の大変画期的なメリットもないということで、どうも私どもはこの両事業団の統合については非常に疑問を持っているわけでございます。たとえばそれぞれの違う性格の事業団が、それぞれ違う仕事をしているものが一つの仕事をするということになりますと、蚕糸関係にしますれば、特に財源等の問題には、繭糸価格安定法の改正で毎年度利益の何割かを振興事業に助成するようにしている。五十四年度には九億九千八百万円、五十五年度には二十億四千万円計上されておりますけれども、もしそういうふうなことで今回同じような事業団にするということになりますれば、たとえば砂糖勘定、糖価安定事業団、そちらの方の関係が非常に経営が悪くなってきたというときに、蚕糸の方から資金をつぎ込むというような形をとっていくのかどうか。その辺のところの基本的な考え方というのはどういうふうになっているのでしょうか。
新事業団になりましても、両事業団が従来行った業務はそのまま行うわけでございますし、それに必要な経理区分もいたすわけでございますから、そういう意味では基本的には従来を引き継がれる。しかしそれを執行するいわば執行機関といたしまして、役員数が四分の一減員になるということもございますし、それからまた共通管理部門の簡素化ということもあるわけでございます。さらにもっと長期に見ますれば、その組織人員をいろいろ活用いたしまして、より効率的な運営を期待し得るわけでございますから、その辺を、いわばある程度長期的な展望のもとにメリットを考えなければならぬというふうに考えるわけでございます。
松元参考人にお尋ねをいたしますが、これは事業団が新しく発足しまして、旧来の事業団と変わって、統合されたことによってのメリットといいますか、そういうものはどこにあるというふうにお考えでございますか。
私もなかなか的確には申し上げられないのでございますが、いままでそれぞれ事業をやっておりました特殊法人を統合する場合におきましては、やはりいろいろな経過的な問題もございます。したがいまして、いま先生のおっしゃるように、新しく白地に物をかくのとは大分違うわけでございますから、やはりいままでのいきさつは尊重しなければならないだろうと思います。したがいまして、いま先生のおっしゃったようにどうも思い切った改革ができてないじゃないかというような御批判もあるいは出るのかもわかりません。
 過去においてもこういうように特殊法人を統合した例は幾つかございますけれども、やはり最初の段階においては、いままでのそれぞれの特殊法人の機構なりあるいはいろいろな問題をある程度そのまま引き継いでいくことはやむを得ないだろうと思います。それで長い経過のうちにおいていろいろ統合の妙を発揮していく。その後新しく引き受けられた方が事業運営に当たる過程において、統合したことによる妙味はそういう方の経営の方針によって発揮できるのじゃないか、そういうときに将来どういうふうな形になるかは、少し長い目で見る必要があるのじゃないか、かように考えます。
役員の問題等も、二つの事業団が統合して、そして機能的に効率的にこれを運営するということになりますれば、本来役員数の大幅な削減とか思い切った機構の改革とかというものが出されてくるわけでありますが、今回出されてきております内容を見ますと、役員もほとんど現状、これをわずかしか減らさないというような形でありますと、どうもやっておりますことが、こういう形に事業団を新しく変えたけれども、しかしそれぞれの前の古い事業団の経営機構そのもので進みそうな感じがする。こういうところに、まだ何か形だけ、器だけを変える、そういう行政改革の非常にあいまいな点があるというふうに考えるのでありますが、その辺、思い切った役員等の削減ということは可能なんでありましょうか、その辺は先生いかがでございますか。
私は実は個々の事業団の運営の実態は余り存じないものでございますから、いま先生の御質問のようなことについて的確なお答えはちょっとしにくいのでございますが、これは今後統合した暁において、この事業団を引き受けられる方の方針によっては、まさにいま申しましたような若干の経費の節減あるいは役員数の減少あるいは機構の簡素化というふうなものを踏まえてその実績を上げることはやはりできるのじゃないか、かように考えております。
個々の事業団がそれぞれ特色を持って運営をされてきたわけでありますが、この二つが統合されましてその中身の面で、仕事の内容の面で果たしてそれなりの効果を持ち得るというお考えでございましょうか。
消防の財源につきましては、御承知のようにほとんどが一般財源ということになっております。五十四年度の決算を見てみますと、約六千五百億円が消防に充当されておるわけでございますが、その九割は一般財源、歳出を見ますと実は七割が人件費というような形になっております。したがいまして、やはり消防の性格からいいまして、税及び地方交付税で措置するのが基本だと思います。
 しかし、消防施設も年々強化していかなければなりませんので、国庫補助金につきましても私ども努力しておりますけれども、それ以外にそういう施設の充実に充てるための何らかの特定財源が欲しいということは、消防界におきましても年来の懸案でございます。ここ十年ぐらい前から損保業界に目をつけまして、何らかの形でそこに税を課することができないかといろいろ検討してきたわけでございますけれども、これはなかなか問題が多うございまして、現時点に至るまで結論を得ておりません。
 ただ、この消防施設税というものもやはり税制の一環でございますので、税制調査会においていろいろ御議論がございました。実は昨年もございましたが、時期尚早ということで見送られておるような状況でございます。そのことはともかくといたしまして、私ども消防につきましては、いろいろな面からその財源確保については今後とも努力してまいりたいと思います。