公安調査庁といたしましては、できるだけ早い機会に次の弁明期日を実施したいと考えておりますけれども、具体的には時期はまだ決まっておりません。なお、本年二月八日に団体の代理人と今後の弁明手続の進め方につきまして打ち合わせを行いました。
 当庁といたしましては、麻原が弁明期日に出頭して弁明したいという意思を有しているのであれば、いずれかの機会に麻原に弁明の機会を与える意思があるということをその際に伝えますとともに、とりあえず、麻原の出頭を必要としない求釈明に対する回答書の内容の告知とかあるいは私どもの方からする追加証拠の提示を内容とする弁明手続の期日を三月上旬に行いたいということを、その打ち合わせの際に申し入れました。しかしながら、これに対しまして団体側の代理人は、麻原が出頭しない弁明手続の開催には一切応じられないという態度でございまして、残念ながら結論を得るに至りませんでした。
 私どもといたしましては、できるだけ早い時期に次の期日を開催できるように引き続き尽力をしていきたい、かように思っております。
自由民主党の横内正明でございます。私はオウム真理教事件、特に破防法の適用の問題を中心にしまして幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。
 オウム真理教に対する破防法の団体規制、破防法の適用につきましては、公安調査庁が昨年の十二月十四日に破防法に基づく団体規制を適用するということを決定されまして、手続に着手をされました。それに至るまでの間いろんな紆余曲折があったわけでございます。とりわけ法曹とかマスコミの一部に反対もありましたし、また、政府・与党の中にも慎重意見があったわけでございますけれども、公安調査庁としては証拠を積み重ねてこういう決定に至ったということで、敬意を表したいというふうに思います。そしてことしに入って一月十八日に第一回の弁明手続ということで、公安調査庁が証拠を開示して、オウム教団側が弁明をするという手続がありました。
 そこでまず第一点は、今後のスケジュールですね。仄聞するところによりますと、オウム教団の代理人との間で今後のスケジュールをいろいろ打ち合わせをしているんだけれどもなかなか難航をしておるというようなことも新聞報道では言われておりますが、第二回の弁明、それからその後のスケジュールをどういうふうに公安調査庁として考えておられるのか、まずその辺からお伺いをしたいと思います。
政務次官にもよろしくお願いいたしますよ。
 きょうは本当に、時間をとりましてまことに申しわけありません。心からおわびを申し上げて、また答弁も前向きの立派な答弁であったことを私は再確認しながら、ここで質問を終わります。
まず最初に、今回、七名の集団逃走事故を発生させましたことにつきまして、法務大臣といたしまして心より深くおわびを申し上げます。
 先生からは非常に具体的な形でいろいろな意味の御指摘がございました。今いただきました御指摘をさらに私どもも深く受けとめまして、原因の究明、今後の再発防止のために取り組んでいかなければならないということを痛感いたしていたところでございます。
 今回の事故が発生いたしました直後に、全国のこういりた矯正施設に対しまして、矯正局長からすぐに通達を出しました。また御指摘にもございましたが、本当に根本的にこういった体制を考えていく、今までのやり方について、やや惰性に流れていたのではないかということ、ごもっともだと思っております。私も、この件につきまして省内で基本的に検討してほしい、プロジェクトチームをつくって全省挙げて検討してほしいということを申しまして、事務次官を委員長といたします東京拘置所逃走事故調査委員会を設置したところでございます。なるべく早くこの結論を出しまして、具体的な方向を我々として確認をいたしまして、二度とこういった事故のないよう保安警備体制を強化してまいりたいと思っております。
 どうもありがとうございました。
この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所涌井総務局長、堀籠人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成八年度法務省関係予算及び平成八年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
これより会議を開きます。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。長尾法務大臣。
教職員定数の関係と、それから児童生徒の就学援助対策についてお答えいたします。
 教職員定数に関しましては、平成七年におきまして、つまり今年度におきましては、先生御指摘がございましたような特例措置を講じましたほか、児童生徒のカウンセリング担当教員の加配をいたしました。来年度につきましても、この考え方は基本的に継続をいたしたいということで、カウンセリング担当教員につきましては二百七名を措置する予定にいたしております。もう一つの特例措置につきましては、関係省庁と現在協議中でございます。
 それから、もう一つの児童生徒の就学援助対策でございますが、市町村が学用品でありますとか学校給食費等の援助を行いました場合には、その二分の一を私どもとして国庫で補助したいと考えております。
だから、私が聞いているのは、その後の、どういうことで、これがどういう影響を及ぼしたかというのじゃなくて、いいですか、見せること自身は社内のプロデューサーが見せることにルールとしてなっているわけですから、ですから、そのこと自身はということですよ、限定してですよ。
 懲戒の条件ということになっていない、とするならば、そういう問題をこの調査報告の中で、こういうルールがあったのだけれどもこういうことだったとか、あるいはその追加調査があって初めてそういうルールが実は社内にはあったんだということがこう出てくる、そういうところ自身が、私はこの第二次の調査報告の結果を見ても、いろいろなところが出てくるのですよ。
 そこで私は、ちょっと郵政省に聞きたいのです。
 この追加調査をやったわけでしょう。それで、前回私、この追加調査の内容というのは、この一枚の紙っぺらでは六項目だけしかない、もっとあるだろうと言ったら、もっとあるということになった、しかし、ここへ書かなくてもいいような内容かもしれないと。
 そういうようなことで、中身全部がはっきりわかっていないのですよ。このルールの問題にしたって、どういうやりとりがあって、それでこのルールというのは、いわゆる社内では文書化されていないけれども、例えばこれとこれとこういうルールがあったのだというようなこともわからないのです。
 という点から、その追加調査の中身についてもう少し詳細な資料を提出していただきたいと思うのですが、いかがですか。