現在、そうした政治資金規正法は既に自由民主党が議員立法として出しておりますから、ひとつぜひともそれを御審議していただきまして、その中において、ここはどうだ、ここはどうだといういわゆる議会本来の討論の結果よきものを御採択あらば、かように思っております。
 私はやはり、先ほど来有識者会議が提案いたしましたことを中心としてその改正案ができておるということを聞いておりますから、現在のやつよりも相当厳しく内容がなっておるということも承知いたしておりますので、ぜひともそうした面で、今山花さんがおっしゃったことも大切なことだろうと私考えますから、お互いにひとつ御議論があってしかるべし、私かように思います。
総理、事ほどさようでありまして、今日の政治資金規正法の仕組みというものは、政治家はどんな何千万、何億、何十億のお金を手にしたとしても、それが法律違反であったとしても絶対に一〇〇％捕まらないという仕組みであります。全部秘書が捕まる。そして、団体の代表者あるいは会計責任者も捕まらない。実務をやった秘書が捕まる。大体こういう仕組みであります。ここのところに政治資金規正法の最大の問題点がある。先ほど来政治改革の中身として総理は政治資金規制も出していますよと言っていましたけれども、根本の問題はここです。どんなに変えたって政治家は将来とも一人もひっかかる心配がないという政治資金規正法の改正などは役に立たないのじゃないでしょうか。
 こうした問題点について、総理の見解を伺います。
リクルートからお金が動いた関係につきましては随分たくさん名前が出たりしましたけれども、今私が名前を挙げました方以外で多くの政治家、リクルートに関係した皆さんで、リクルート社関連で政治資金収支報告書の訂正があったという例は今日までにございますか。
政治資金規正法違反で処分を受けた服部恒雄、清水二三夫、坂巻正芳及び片山紀久郎の件につきまして、五月二十九日以降、前回の発表以降です、今までの間に、自治大臣所管の政治資金収支報告書について訂正の申し出はあったでしょうか、なかったでしょうか。
ただいま御指摘がありましたお二人の衆議院議員の関係の指定団体は合計十団体でございますが、その十団体の収支報告書によりますと、寄附の内訳の中で、寄附者の名称欄にリクルート社の名称の記載はございません。
政治家を調べたかどうかも言わない。これではやはりだれも納得できないと思いますね。
 では、政治家の秘書について取り調べを行ったのかどうか。例えば中曽根総理について、上和田秘書について、新聞に出ておりましたけれども、取り調べを行ったのかどうか、具体的にそこだけ伺っておきたいと思います。
政治資金関係については、きょうの報告書におきまして、リクルート関係の政治献金について、国会議員に係るものを中心に、政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の調査を行ったとありますけれども、これは法務省に伺いたいと思いますが、この所要の調査を行ったというのは、政治家本人についても調査を行ったのでしょうか。参考人として取り調べたのでしょうか。その点について伺いたいと思います。
まず、問題となりました報告書が提出された時点で考えますと、この時点では私ども必ずしもそこに記載されてあること以外にどういう事実があるとかないとか、これはわかりょうもないわけでございますから、収支報告書を見まして、当然記載しなければいかぬ欄に報告書自体から記載していないということがはっきりしているとか、そういう場合には御説明を求めることもありますが、それ以外はちょっと御説明を求めるといっても求めようがないということでございます。
今の御説明を伺っても、五千万であって、この場合には五千万ですけれども、何億円であっても、要するに秘書を差し出して略式、かつて中曽根総理の八億円の事件のときには十万円でした。今回は二十万円。二十万円出せばそれで全部終わりということでは、私は庶民は納得しない、こう思います。
 では、一体どうするか。この点については自治省の監督の問題があります。先ほどの宇野総理の問題もそうですけれども、形式上不備があった場合あるいは記載すべき事項の記載が不十分であったと認めるときには、説明を求め、そしてこの理由を付して報告書の訂正を命ずるというような監督権があるわけですけれども、今回の場合などはそうしたことについて一切自治省としては発動しなかったのでしょうか。なぜしなかったのでしょうか。
具体的な事実につきましては、これは検察庁の方でお調べになったことでございますので、私どもは起訴状に書いてある事実以外には知り得ないわけでございますが、五千万円と書いてありますから、五千万円を一つの企業が寄附をしたといたしますれば、この企業の資本金にもよりますけれども、先般来問題になっておる企業を頭に置いて考えますと、これは寄附の総額の限度額を超えておるのではないかというふうに私は思います。
ずっと前のことは私正確に知らないのですけれども、御承知のように小中高等学校とも教科書は検定でございますから、民間の著述者が原稿を持ってきてそれを検定するということで、昭和四十年代の前半くらいまでは必ずしも統一がとれておらなかった。そこで、まず地図帳の北方領土の扱いをどうするかということにつきましては、教科書の発行者の側からも何かガイドラインが欲しいというようなことがございまして、たしか昭和四十四年だったかと思いますけれども、外務省と総理府と相談しまして、北方領土の四島の位置、それから択捉島と千島列島の一番南にある得撫島の間に国境線を一つ引いて、それから千島列島の一番北のシュムシュ島とカムチャッカ半島との間にもう一本国境線を引いて、祖の間は所属未定という意味で白地にしておく、こういうような措置がサンフランシスコ講和条約後の体制を正確に伝えるものだ、わが国の立場をはっきりさせるものだということで、そういう指導を地図帳の上でさせたいということで関係省と御協議をいたしまして、その後の地図帳はみんなそうなっているわけでございます。
 記述としてはその点はどうかということにつきましても、たとえば地理の教科書ですか、これもばらばらでございましたけれども、現在は、主として子供の発達段階を考えて、中学校の教科書では、北方領土の扱いについて、それがいかなる島であり、その位置がどこにあるかというのに加えて、これが日本本来の領土であってソ連に返還を要求しておるという記述は全部するように指導いたしておる、こういうことでございます。