実は私どもも詳細を承知しているわけではございませんが、とりあえず頭に浮かぶものということで考えてみますと、地方での各種の民活事業等についてのフィージビリティースタディー、これを依頼に応じて実施できるような組織といたしましては、例えば各種のシンクタンク、野村総研でございますとか三菱総研ですとかというものがございますし、またこういった立地問題というのを専門にやっております工業立地センターというようなものもございます。こういったところで御依頼に応じてフィージビリティースタディーの実施が可能かと思うわけでございます。
 ところで、実際にフィージビリティースタディーをやる場合にどの程度の金がかかるのか。これも調査の濃密によりましてかなり変わってくる
かと思いますが、恐らく私どもの感じでは、一件当たり金額にいたしますと一千万から二千万、そのぐらいの金額である程度のフィージビリティースタディー調査というものが実施可能ではないかなというふうに考えております。
次に、よくフィージビリティー調査という、可能性があるかないか、その見きわめをする調査ということのようでございますが、何かそういうコンサルタント会社が東京にあって、そういう調査を依頼されて料金を取ってやっている。どんな会社があるのですか。その料金というのは高いのかどうなのかですね。
今回十一の施設の追加をお願いをいたしまして、法律ができましてから二年度目、三年度目に相次いで法律改正をお願いする、こういうような事態になったわけでございます。
 提案理由の中でも申し上げておりますように、今回特に追加希望が出てまいりましたのは、ＮＴＴの株式の売り払い代金の無利子融資制度、これが非常に施設の整備については大きな支援措置として評価をされた結果であろうかと思うわけでございます。
 こういうような事態にこれからもなる可能性もございますし、もう少し施設の追加というのを弾力的にできないか。そのためには法律で限定をするということではなくて、政令で指定できないかということも、実は今回の改正に当たっていろいろ考えてみたわけでございますが、政令に委任するとなりますと、その限界というものはやはり法律にはっきり書かなければいけない。そうすると、その限界を書きますためには、これからどんなものが出てくるのかというようなこともおよそ見当をつけないといかぬわけでございますが、この辺が非常に難しいというようなこともございまして、やはり残念ながら、従来のように各地でそういうプロジェクトの計画が行われました段階で御相談をいただき、それに応じて必要な場合に法律で追加をしていく、こういうプロセスをとらざるを得ないのではないかなと、とりあえず現段階ではそういうような判断に立ち至っているわけでございます。
わかりました。
 もう答弁要りませんが、この民活法というのは、要するに中途半端なんですね。民と官の、どっちにどうなのかというのが非常に中途半端なところがありますけれども、これからもやはり私は歩きながら中身をよくしていかないと、気がついたときにはどこに行っていたかと、こうなるような気がしますので、しっかり指導していただきたいと思います。
 それから次に、民活法の関係につきましては、十年間の時限立法でございますが、昨年一部改正法案が出まして、またことし一部改正法案が出まして、これはこれから毎年毎年こういう形になるのかどうなのか。いいものなら変えていかなきゃならないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、昨年本法律の改正案を提出いたしましたときに、当時の本岡委員から幕張メッセを例に引いてお尋ねがございまして、私の方からは幕張メッセの場合の特殊事情を御説明申し上げたわけでございます。
 ただ先ほども御答弁いたしましたように、資本金のうちの地方公共団体出資ということで見ますと、幕張メッセのような場合はむしろ例外に属するわけでございまして、これまで計画の認定をいたしているプロジェクトの中では、例えばかながわサイエンス・パークにつきましては四十五億円の資本金のうち県及び市合わせまして十一億円でございますし、久留米のリサーチ・パークにつきましては資本金五億四千万円のうち県、市合わせまして一億二千万円、こういうような状態でございます。ほかの、つくば研究支援センター、千里ライフサイエンスセンター等々につきましてもむしろ民間の出資の方が中心になっているように思われます。幕張メッセの場合にはむしろそういう意味では例外の部に属する極めて特殊な事情がある。
 そして、またこの件につきましては、当時そういう地方公共団体の出資が過半に及ぶということから、計画認定に当たりまして自治省との間でも相当協議に時間をかけてやった、こういうような経過があるわけでございますが、極めて特殊な例であろうかというふうに私どもは考えております。
いずれにせよ、ディスクローズするという意味では、北海道にいる関係者からすると、あるいは我々もそうなのでありますけれども、どうやったらいかに次の銀行へ円滑に引き継げるのかという点で、大蔵省の検査の結果というのはやはり関係者には正確に、できる限り詳しく知らせるべきではないかというふうに思っておりますので、この点はぜひまた善後策といいますか、対処策をよろしくお願いしたいと思うのであります。
 実は、私ども回っておりまして、貸し渋り問題とかいろいろ大変だろうということで各企業や銀行の各支店、そういったところにも実はヒアリングなどをしてまいりました。そのときに、後で貸し渋り対策というところとも絡むのでありますけれども、この点確かめてみたいんですが、先ほど為替相場の問題がございましたけれども、いわゆる円安に振れていることは一体どういう影響をもたらすのだろうかということについて先ほど清水委員の方から質問がございました。
 実は、私どもが各企業、とりわけ国際決済業務をやっているいわゆるＢＩＳ規制八％に適用されざるを得ない銀行に聞いたときに、一番今問題になっているのは、貸し渋りというよりも貸せなくなってきているか、ある意味では非常に絞らざるを得なくなってきている原因というのは、一つは確かに株の問題があると。これは、御存じのように、四五％含み益を入れるという問題がございますので当然かかわってくるわけでありますが、もう一つ、円安に振れていることが、三月三十一日時点でどれだけのある意味では円安に伴う不良債権の問題につながっていくかという点で、大変ダブルで影響を受けているんだと、こういう指摘を実は受けているのであります。
 この点、銀行局、今の貸し渋っている八％規制に該当する銀行というのは、円安の影響ももろにいわゆる八％の基準に大変大きな影響を与えているという点の指摘についてはどのように考えておられるんでしょうか。