大臣がおっしゃるように、私も前段の特にニューメディアの時代になればなるほど人間の心の豊かさを求める時代、そういうお考えは賛成です。ぜひ、そういうふうになっていただきたいと思います。しかし、それが暑中見舞いがふえたからそうだという問題は、印刷してとにかくわっと配るというのは大臣のおっしゃる人間性豊かな話と直結するかどうか、多少無理があるようにも思いますけれども。
 それからもう一つ、為替貯金事業。これの問題も郵便貯金の問題と臨調でもいろんな角度から指摘がされているわけでありますけれども、私はいろんな問題は別としまして、今後とも利用者である国民の立場からいわゆる高齢化社会の到来ということもありますので、高金利の福祉貯金の創設という問題や、それから貯金限度額の大幅な引き上げ、あるいは個人向け貸付制度の創設あるいは拡充、こういう問題について努力してもらいたいという声が随分あるわけでありますが、この点についての御見解もお伺いしておきたいと思います。
郵便事業の問題について、もう一つお伺いしておきたいと思います。
 それは、最近の郵便の需要の伸びという問題と郵便料金の問題であります。これは特に最近の電気通信の発達によりまして、各種の通信メディアの競合があるわけであります。そういうふうな中にありまして、郵便の需要の伸びというのは今後そう多くは期待できないのではないか、そういうふうに私たちも考えているわけです。そういうふうに考えてまいりますと、今度は郵便料金の値上げという問題も限界がありますし、値上げしたからといって、それじゃすぐ増収につながるというわけでもない、そういうふうに思うわけであります。そういう点から考えまして、現在の郵便料金という問題、これは現在の郵便料金がいつまでもつのかという問題もありますし、この郵便需要の伸びという問題と絡めまして、どういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
今、事務的に答弁を行いましたが、先生の御指摘のように、独占を緩和する意思ありやなしやということでございますが、事業効率を進めていく、そういった観点から申しますと、現在でも輸送あるいは団地配達等々でそういった民間のお力をおかりしておるといったことは事実でございます。しかし、基本的にはやはり個人の信書送達、個人の秘密というものに深く関与する事業でもございますから、基礎的にはそういった意味合いにおいて、人選等々も含めて、たとえ民間の団地ママさんにお願いするにいたしましても、たくさんの候補の中からこういった形に間違いを起こさないように、そういったことをよく徹底研修した上での依頼でございますし、また今後においてもこの信書送達という基礎的な大事なサービスでございますので、この上においてはこの独占体制を緩和するという意思は持っておりません。
 ただ、先生の御指摘のように、独占の上にあぐらをかくような形でのサービスでは、今後はなかなかそういった世論の高まりもございますでしょうから、私どもとしては鋭意そういった形の御批判のないように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
服部議員にお答えをいたします。
 まず、電気通信制度改革に対する基本的認識についての御質問でございます。
 高度情報社会を展望して、近年の新しい通信メディアの実用化と国民の需要の高度化、多様化という状況に的確に対応するためには、従来の一元的運営体制に対して競争体制への政策転換が必要であると考えました。電電公社につきましては、当事者能力、自主性を持った競争体制にふさわしい経営形態に転換することが急務であると考えまして、また一面、事業の公共性にも十分留意をして法案を策定した次第でございます。
 次に、見直し期間の五年間、料金値上げを行わぬと確約できるかという御質問でございます。
 新会社に対しましては、民営化効果と競争導入効果等により、最大限効率的経営に努めることを期待しております。競争導入によりまして、市内回線網の利用増大も見込まれます。したがいまして、できるだけ長期間、値上げは行われないことを期待しております。
 次に、競争原理の導入によっても従来どおりの低廉かつ安定的な電話サービスの確保は果たして可能であるか、米国のような例は起こらないかという御質問でございます。
 新規参入は、新規の需要を開拓し、通信量全体を増大するものと考えます。また、競争原理の導入に伴い、全国的電話サービスを継承する新電電会社の経営が効率化し活性化すると思われます。したがいまして、今後とも低廉かつ安定的な電話サービスの確保は可能であると考えます。
 米国の場合、市内料金の値上げは電話会社の細分化、経済事情の変化等米国固有の事情によるものでありまして、全国一体での民営化を行う現法案下の我々のやり方では、米国と違い、利用者が電話加入をやめるような事態は想定できません。
 さらに、今回の電電改革で有力な事業体の誕生と有効な競争原理の展開を果たしてどう見ておるか、例えばほかの政府関係機関等が事業体として名のりを上げているが、これが臨調答申に言う民間の活力導入に値するかという御質問でございます。
 電気通信に対する利用者のニーズの高度化及び多様化並びに新メディアの出現によりまして、新事業体誕生の環境は十分整っている状況にあると思います。また新規参入によりまして、新電電に対しても競争原理が有効に働いてくると認めます。
 国の関係機関の中には、電気通信回線の設置に利用できる全国的な広がりを持つ用地を有するものがあります。これらを民間活力に有効に活用するのも一つの方法であると考えております。
 新電電の政府保有株式の処分について御質問がございましたが、株式売却収入は歳入予算の見積もりに計上する考え方であります。これとの見合いで、予算総則に処分限度数を計上して国会の議決をいただくことを適当と考えておる次第でございます。
 株式売却益の使途についての御質問でございますが、この株式売却益の使途につきましては、いろいろ議論があることをよく承知しております。いずれにいたしましても、これは国民全体の大事な財産でございます。したがいまして、一部に偏しないように、国民の納得する方法で、十分国益にかなうように今後予算編成の過程を通じて政府部内においても慎重に検討してまいるつもりでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕