お答え申し上げます。
 兵庫県の提唱しておられます住宅地震災害共済保険制度でございますが、私どもその内容を拝見いたしますと、一番大きな問題といたしましては、すべての住宅所有者等に強制加入ということになっておりますが、そのような負担増を多くの国民が受け入れるというコンセンサスがあるかどうかという点がございます。
 また、現行の損保会社が行っております地震保険、これは利潤を認めずに可能な限り低い料率を提示しておりますが、兵庫県の提案しておられるシステムによりますと、この民間の料率よりもさらにはるかに低い負担で機能するとしておりまして、本当にこのような仕組みで可能なのかどうか。例えば、保険料算定の基礎となります被害想定額を過小に積算している可能性があるのではないかというような問題がございます。
 さらに、損害査定につきましては、大地震が発生した際に保険者たる地方自治体の職員が行うということになっておりますが、そのような事態で迅速に対応できるかどうか等々、種々の問題があると考えております。したがいまして、本件についてはさまざまな角度から極めて慎重な検討が必要ではないかと考えておるところでございます。
 なお、現行の地震保険制度につきましては、御案内のとおり、国の再保険を前提としまして既に昭和四十一年以降やっておりますが、今回の大震災を契機といたしまして、各界からの要望を踏まえまして商品性の大幅な改善を行ったところでございます。私どもとしましては、まずもって、今後とも広報等を通じまして現行の地震保険の一層の普及を格段に努めることが肝要ではないかと考えております。
地震共済保険制度についてお尋ねをいたします。
 この震災で全国から一千七百五十五億円の義援金が寄せられたのでありますが、地元の議員として本席をおかりしまして心から感謝を申し上げたいと思います。
 しかし、空前の額ではございますが、雲仙とか奥尻の災害に比べても被災者が余りにも多く、一世帯当たりの配分額はわずか数十万円と、生活再建にはほど遠いというところが現状であります。
 そこで、個人補償への道を開くという意味で兵庫県が提唱したのが地震共済保険制度でございます。この制度について全国の都道府県の議員を対象にアンケートをとったところ、九割の議員が賛同、そしてその遡及措置についても七割が賛成をしていただいているのであります。
 この新制度創設には課題が多いとは思いますが、その成否は被災地の切実な訴えを国がいかに吸収していただけるかだと思います。ところが、大蔵省の壁は大変厚い、こういう実感でございますが、大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
阪神・淡路大震災復興基金につきましては、大震災による被害が極めて甚大であることにかんがみまして、河本委員のお話にもございましたように、復旧・復興への各般の行政施策を補完すること、さらに機動的、弾力的な政策を推進することを目的といたしまして、兵庫県、神戸市におきまして事業の実施に必要な財源を確保していくために六千億円規模の基金を設置したものでございます。この基金の活用によりまして、災害復興住宅の取得に対する利子補給を初めといたしまして早期復興のための各般の取り組みを補完いたしまして、被災者の救済及び自立支援並びに被災地域の総合的な復興対策を進めることができるものと考えておるところでございます。
 こういう趣旨にかんがみまして、自治省といたしましても、地元地方公共団体におきまするこれらの施策を支援していくために、出資金、長期貸付金に対して地方債を許可いたしますとともに、長期貸付金に係る地方債のうち約五千億円から生じる利子につきましては普通交付税措置をすることといたしているところでございます。
 次に、被災者に対して具体的に何ができるかという御質問であったかと存じます。
 阪神・淡路大震災復興基金が行う事業といたしましては、一つには災害復興住宅の取得に対する利子補給などの住宅対策、一つには中小企業災害復興資金等に対します利子補給などの産業対策、一つには災害復興ボランティア活動に対する支援などの生活対策、一つには私立学校等の復興に対する支援などの教育対策が行われていると伺っているところでございます。
昨年の八月に、委員会の先生方、戸塚委員長ほか中井先生も含めましてソ連などを御視察なされた御報告書は私も読ませていただきまして、大変興味深く思っております。
 それで、今お尋ねの日ソの関係でございますが、ゴルバチョフさんのお話につきましてはちょっと後にさせていただきまして、まず、現状がどんなふうになっているかごく簡単に申し上げますと、現状では科学技術協力協定というものに基づきまして、環境分野では四つの分野の協力を実はやっております。
 一つが、国立公園及び自然保護区の設定、保全及び利用の問題でございます。第二は、オゾン層の保護とか温暖化などのいわゆる地球的規模の大気問題でございます。それから第三点は、いわゆる普通の大気汚染対策でございまして、特に大気汚染の測定なりあるいは排出抑制の技術といったもので、大気環境保全と称しておりますが、そういうプロジェクト。それから四つ目が酸性雨の問題でございます。全部でこの四つにつきまして、先ほど申しました科学技術協力協定に基づきまして意見の交換、情報の交換、協力をやっておりまして、例えば昨年では十一月に東京でその会合が開かれておるわけでございます。
 もう一つ、これも先生御高承のことでございますけれども、渡り鳥の保護ということで日ソ渡り鳥の保護条約というのが昭和六十三年十二月に締結されまして、ことし一月、その研究会を日ソ間で開いているようなわけでございます。
 こんなぐあいに、一つは科学技術協力協定、あるいは条約に基づきまして日ソ間であるわけでございますが、先生御指摘のように、ゴルバチョフさんがことしの四月に日本を訪問される予定になっております。それで、これに関連いたしまして、昨年の九月に当時のシェワルナゼ・ソ連外相が訪日されましたときに、ゴルバチョフさんがいらしたときにいろいろと日本政府との間で約束を交わすもののうちの一つといたしまして、環境協力協定といったものを結ぼうではないかというふうになっておりまして、現在外務省を中心に、環境庁はもちろん当たり前でございますが、入りまして、いろいろと事務的に折衝を進めているところでございます。
 この中身がどんなふうになるか、まだ事務折衝で、正直に申しましてまだ現時点では詰まっておりませんので、余り詳しくわからないわけでございますけれども、恐らくこれまでの経験、つまり今まで科学技術協定などのもとでやってきた大気汚染、水質汚濁、廃棄物あるいは今問題となっております温暖化の問題、オゾン層の問題、それから自然保護の問題、こういう問題について恐らく幅広く取り上げていくような内容になるのではないかというふうに思っている次第でございます。