極東の核配備については、情報ではそれぞれ研究調査をしているというニュースがありますが、具体的な申し入れは何ら受けておりません。したがって、現時点について御指摘のことについてとかく云々することはありませんけれども、しかし、わが国は従前から言っておりまするとおり非核三原則と、こういうものがありまして、そのような場合にはあくまでこれは事前協議の対象になる、事前協議があった場合にはいかなる場合もノーと、こういうことに変更はありません。
昨年の臨時国会であなたから御指摘がございまして、早速法務大臣と協議をいたし、関係当局で捜査を鋭意進めるように指示もされておるところでございます。いまだ結論が出ておりませんことは残念でございますが、今後ともそのような姿勢でこのような人権にかかわる問題でございますから、厳正にやってまいる考えでございます。
総理、お聞きのとおりなんです。これまでもたび重なる盗聴事件についてわが党がその都度厳正な捜査の申し入れを行ってきたのでございます。また、国会でもたびたび取り上げて追及をしたにもかかわらず、いつもいまのように鋭意捜査中であるとか、犯人を検挙するに至っていないとか、あるいは時効になってしまったとか答えるだけで、いまだかつて犯人を逮捕したり、あるいは事件の全容が解明されたということがただの一度もないわけでございます。これは民主主義の根幹にかかわる重大問題でございますので、こういう事態というのはきわめて重大だと思うわけでございます。
 昨年の十月十四日に本委係員会におきまして、私の質問に対して総理は、厳正な捜査を行いますという御答弁をなさっておられるわけでございますけれども、いま申し上げた一連の状態のことをお聞きをいただいて、総理はどのような御所見をお持ちになるか、まずそのことをお伺いしておきたいと思います。
電話盗聴事件は人権にかかわる問題でもございますだけに、特に私たち鋭意そういう問題が起こらないように検挙をすべき性格のものだと、こう考えておるわけでございます。先般、本会議でもお尋ねをいただいたわけでございますけれども、昨年の事件につきましてはいまだ検挙をするに至っていないわけでございまして、東京地検において鋭意捜査を続けているところでございます。
わが党に対するこの盗聴事件というのは、二度にわたる宮本委員長宅に対する電話盗聴事件、それから日本共産党の第十回党大会で会場に盗聴器が設置された事件、北海道、奈良、愛媛、愛知、群馬、島根、山口等の各県委員会に対する盗聴事件、それから中央の党幹部宅の電話盗聴事件、その他会場、それから一般党員宅に対する盗聴など、発見したものだけでも枚挙にいとまがないくらいでございます。このような、合法政党である日本共産党に対する一連の盗聴事件、これはまさに市民的自由に対する重大な侵害であるばかりでなく、民主主義の根幹を揺るがすゆゆしい問題だと思うわけでございます。
 そこで、まず法務大臣にお伺いをしたいと思うのですが、昨年の六月の二十九日の日本共産党高原晋一常任幹部会委員宅に対する電話の盗聴事件、同じく六月の三十日戎谷春松副委員長宅に対する電話盗聴事件について犯人を検挙されたのかどうか、捜査状況がどうなっているか、この件についてまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
立木さんが御指摘になりました盗聴事件につきましては、さきの臨時国会におきましても私は捜査を厳正に進めていくということをお約束を申し上げました。そしてまた、そういうことが今後繰り返されないように十分注意をし、それを徹底をしていくということも申し上げたところでございます。捜査当局におきましては、共産党幹部宅に対する盗聴事件、これを鋭意その後においても調査を取り進めておるところでございます。その結果につきましては後ほど法務大臣等から御報告をいたさせますが、このようなことがおってはいけない、人権にかかわる問題でございますので、今後も厳正にやってまいる所存でございます。
鈴木総理にお尋ねいたします。
 本当の行政改革というのはむだをなくすということだと思うのですね。だけれども、やはりむだの最たるものは軍備の拡張、またスパイ事件だとかそれから盗聴器事件、こういうような人権や民主主義をじゅうりんするような事態、そのような政党に対して秘密の調査を行うようなやり方というのは、これは何としてもこういうところに金を使うべきではないというのが私たちの主張であります。総理も御承知のように、アメリカのウォーターゲート事件で、大統領の政治生命にまでかかわるようなこれが根本問題であるということは総理も十分御存じのことだと思うのですが、まず盗聴事件に関する総理の政治認識を最初にお尋ねいたしたいと思います。
最後に、私は自民党が今国会に提出されました参議院全国区制度改革案について言及したいと思いますが、この法案は民主主義の精神に反し、参議院の自主性をなくし、しかも憲法違反の疑いが非常に強いものでありますので、私はこのように問題の多い法案を、しかも政党の消長にかかわる大きな問題を抱えている法案をこの短い臨時国会に提案されることを断念されるよう、自民党総裁である総理に強く要望いたしまして質問を終わります。（拍手）
個別の、だれを勤務延長にするかということは、これは交渉事項ではないと申し上げているわけでございます。
 ただ、やや概括的な御答弁になるかもしれませんが、地公法では幾つかの、たとえば勤務延長等につきまして「条例で定めるところにより」というような規定を置いておりますが、そういう中で、条件で具体的にたとえば勤務延長なり再任用の手続なりというようなことについていろいろその定めを規定をする場合に、これは管理運営事項に該当しない限りは、条例でいろいろその規定されるような中身というものは交渉事項になるということは、これまでの御答弁の中でも申し上げておるわけでございます。したがいまして、それは、非現業であれば五十五条の規定によって交渉を行い得るし、それから現業であれば地公労法第七条の四号に「労働条件に関する事項」ということがありますから、それに該当する範囲内のものは、これは管理運営事項でない限り団体交渉の対象になる、こういうことを申し上げております。
 ただ、個別の人をどういうふうに勤務延長をさせるかとか、あるいはその人をさらにもう一年延長するかということは、これは任命権の範囲内であり、まさに管理運営事項でありますから、それは対象にならない、こういうふうに申し上げておるわけでございます。