コースタル・コミュニティー・ゾーンといいますのは、海岸事業を核といたしまして建設省所管の道路、下水道、公園等の事業と一体となって地域整備を図ろうとする事業計画でございますが、全国から幾つかモデル的に選定して進めておるものでございます。
 高田松原海岸コースタル・コミュニティー・ゾーン整備計画は、建設省所管の都市公園あるいは市道等の道路、下水道等と一体となって地域整備を図ろうとするものでございまして、平成元年度から整備を進めてまいったわけでございます。
 これの中の事業の一環といたしまして、河川局所管事業では、海岸事業としては海岸侵食対策事業、また河川事業といたしまして二級河川川原川の中小河川改修事業がございますが、これもふるさとの川モデル事業という一つの地域整備の中に川づくりを取り入れた事業としても進めていくことを考えております。また、気仙川の三陸高潮対策事業等もございますので、これらの事業も地域整備の一環として進めてまいりたいと考えております。
 この整備計画によりまして地域の活性化が大いに進められるように、計画の早期完成を目指して今後も事業の推進に努力してまいる所存でございます。
高田松原海岸コースタル・コミュニティー・ゾーン整備計画、ＣＣゾーン計画と言うようでございますが、これも国の認定を受けた計画でありまして、地域住民は大変な喜びと期待を寄せでおります。このうちの建設省河川局所管事業促進の要望が強いわけでございますが、この見通しを教えていただきたいと思います。
綾里川ダムは岩手県三陸町の綾里川に建設されるダムでございますが、岩手県が事業主体として、多目的ダムの計画のもとに昭和六十一年度より実施計画調査に着手してまいりました。平成三年度、本年度に小規模生活ダム事業として建設事業に着手したものでございまして、本年度はまだ建設事業着手初年度でございますので、地質関係調査等重点的に事業を実施し、なおかつ用地問題等についても折衝をしておるところでございます。本事業もこの地域の治水、利水上極めて重要な位置づけでございますので、事業の促進を図りたいと考えております。
 鷹生ダムでございますが、岩手県大船渡市を流れます盛川に建設されるダムで、これも多目的ダムでございますが、平成元年度より建設事業に着手したものでございます。平成三年度は事業費五億円でございますが、用地買収に着手するとともに、地質関係調査を継続実施しておるところでございます。これも治水、利水上の重要性にかんがみまして、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
二級河川綾里川総合開発事業の綾里川ダムの建設及び盛川総合開発の根幹をなす腐生ダムの建設促進も強く要望されておりますが、この状況と今後のお見通しはどうなっておりますか。
ただいまお話しの国道昇格につきましては、ついせんだっても二戸の市長さんを初め地元からも御要望に来られました。御承知のように、この国道は高速自動車国道とあわせまして全国的な幹線道路網を構成するものでございまして、現在、現道延長で四万四千二百五十三キロとなっております。
 最近では昭和五十七年に八十三路線、五千五百四十八キロメートルの追加指定を行っておりますが、自来、相当日数もたっておるわけでございます。その間、高規格幹線道路網計画が策定されまして、また、社会経済の変化あるいはまた国民のニーズの多様化等々、道路交通需要が増大をいたしておるわけでございまして、国道を取り巻く環境も変化をしておるわけでございます。ただいまの御要望等を含めまして、地元からの要望は大変に多くございまして、全国で百八十路線、約一万二千キロというようなものに上っておるわけでございます。
 この追加指定の規模につきましては、現在検討をいたしております国道網の新たな将来構想を踏まえながら、種々の観点から総合的に検討を進めているところでございます。個別の路線等については、道路法第五条第一項に定める国道の要件を踏まえ、国道網の密度あるいは沿道の地域開発の実情等種々の角度から検討を進めまして、その結果に基づきまして、平成三年度中を目途に国道網の編成を行う予定でございます。
今回の改正案におきまして損失補てんを禁止した考え方でございますが、証券会社につきましては、やはり証券市場におきます正常な価格形成機能を保持するという責務があるのに加えまして、その市場の仲介者としての公正性を保持するという責任があるわけでございます。そういった意味では非常に重い責任があるわけでございまして、そういった観点から、損失補てん行為というのは非常に問題がある行為である、刑事罰に値する行為であるというふうにとらえているわけでございます。
 これに対しまして、証券会社の顧客の側でございますが、これは市場仲介者という立場にはございませんので、市場仲介者としての公正性という義務は負っていないわけでございます。また、市場における正常な価格形成機能の保持という観点からいたしましても、市場の直接の仲介者であります証券会社と同じ責任を負わせるということはやや、それほど同じ責任を負わせることは必ずしも適当ではないのではないかというような考え方一になろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、損失補てんの防止につきましては、証券会社に対しましては、今申し上げたような観点から非常に幅広く損失補てん行為を法律で禁止することとしております。さらに、もしそれに違反すれば行政処分の対象にもなるわけでございます。あわせて、自主規制機関の監視の充実というようなことも期待をできるわけでございまして、そういったことから証券会社に対する再発抑制効果というのは強力だという期待ができるわけでございます。そういったことから考えまして、証券会社の顧客に対しましては、先ほど申し上げましたような考えで、市場の価格形成機能をみずから積極的にゆがめるような行為をする場合というものをとうえまして刑事罰を科すということで、必要かつ十分ではないかと判断をいたしまして、こういう改正案を御提出申し上げているところでございます。