時間もありませんので次に進みますが、今おっしゃったように、内需の拡大こそ景気回復の本流でなければならない。とともに、中小企業の製品はそこで初めて売れていくわけです、簡単に言えば。そういうような意味で、ぜひその方向で進めていただきたいわけです。
 そういう観点から今度の法改正を考えてみますと、数点出てまいったわけですが、まず、その第一の目玉として出てまいりましたのが、組合の事業活動を広げる意味におきましても、それにかかわる組合員のための債務保証を組合が行えるようにしたい、こういうことで今度の改正が出されたわけです。それによりますと、一つの例として、組合員が施行いたしました工事の欠陥や不備があった場合に、組合が負担する債務等についての保証、いわゆる工事のやり直したとかあるいはそれに関連すること、それから仕入れ代金が払えないときにそれを保証してやる、あるいはまた組合員が土砂等を採取した跡の埋め戻し等をようやらない場合に組合が保証してやる、こういうようなことを想定してこれを出したということでございますが、私はそれぞれごもっともだと思うのです。
 しかし、これをずっと見ますと、これは現在のこういう深刻な実態の中にある中小企業の援護、支援といいますか救済ということではなくて、まず自助努力をしなさい、これは当然ですが、それだけのものに感ずるのですね。組合でこれらのことを負担義務を負って、そして生きていきなさい、非常に冷たく感ずるわけです。これでは中小企業に対する指導育成の債務保証制度ではないのじゃないか、こんなふうに思うのですが、どうですか。
先生の言われる趣旨はよくわかります。ただ、私が申し上げましたのは、中小企業が例えば更新投資がかなりあるとか、あるいはどうしても競争上技術的な革新をやらなければいけないというような要素だろうと思いますが、少なくとも、そういうやろうという意図が起こってきたということは、それなりの評価をできるということを申し上げたのでございまして、全体としての先生の御意見に私どもとしてどうこう言う筋ではございません。
 それから一つ、輸出関連で、アメリカの景気がここで挫折をした場合の影響を言われました。なるほど今回の回復というものはアメリカの景気回復によるところが多いわけでございまして、そのことは今後についても当てはまるだろう、こう思います。ただ、アメリカは、先ほども申し上げましたが、現在の景気の状況あるいは過去の景気回復のパターンなどを見ましても割に強い、こういうふうに思っております。
 しかし、そういうことを申し述べましても、先ほども申し上げましたが、全体として中小企業を考える場合、あるいは日本の景気全体を考える場合には、やはり内需の回復というものに一番ポイントを置いた政策運営がなされなければいけないということは申すまでもないことでございます。
モンデール氏そのものはまだ決まっているわけじゃありませんのでなにですけれども、しかし、あの三人の政策その他を比較いたしますと、それほど大差はないわけです。そういたしますと、この大統領選挙を目当ての政策がもし今のアメリカの景気を異常に拡大させておるとするならば、今度この大統領選挙を一つの区切りとして何らかのことが起きるのじゃないかという予想、心配、これを日本の経済としては考えざるを得ない。特に莫大な財政赤字を抱えておるアメリカの今の実情から判断いたしまして、この危惧は、大企業であろうと中小企業であろうと、この心配は一緒なのです。一様なんですね。そういうような意味から見まして、今のアメリカ経済に引きずられて拡大あるいはまた緩やかな回復だと言われておる日本の景気でも、まだまだ中小企業には潤すところまで至っておらない、こう私どもは見ておるわけです。
 こういうところから判断いたしまして、当面の、まだ〇・五ですが、将来また〇・五上がるのかどうか、あるいはまた、それによってアメリカ景気の変動あるいはまた大統領選挙等を考えたときに、果たして中小企業が今日のような苦しい中で、緩やかな回復だと言いながら、ばらつきの多い実態等からも考えまして、もしも今のようないろいろな条件によって、あるいはまた数カ月後の大統領選挙等の変動によって、潤いの来ないうちに中小企業にはまたもや不況が来るようなことになれば、これこそ中小企業はもう息が続かないのではないか、こう考えるわけなのですが、これについてのお見通しはどうでございましょう。
先生も御指摘のように、民主党は候補者が決まっていないわけで、今にわかに私どもがこれに意見を申し述べる状況にないわけでございますが、過去を見てみますと、アメリカにはポリティカルサイクルというのがあると言われたぐらいでございまして、政権の交代に伴って景気循環が起きる、こういうふうに言われておりますので、一般論といたしますと、今先生の言われたような趣旨をもとにいたしまして、若干の政策の動きがあるということも一般的には考えられると思いますが、現在の段階でどうこうということはちょっと私どもからは申しにくいということを御了解いただきたいわけです。
アメリカの景気回復政策、レーガノミックスとも言われておるこの部分について、多分に大統領選挙を一つの視点に置いて行われておる政策が強い、こう言われておるわけですね。そうすると、この大統領選挙のことは私どもにはわかりませんが、民主党の場合、今候補選び中ですが、今の見通しで仮にモンデール氏が大統領候補になった場合、そして大統領選挙が行われてモンデール氏が大統領になった場合、果たして今の政策が続くのかどうか。それからレーガン大統領がまた再選を受けた場合、今のレーガノミックスをこのまま継続するのかどうか、この点についてはどうですか。
どうぞ結構です。あとは局長さんとお話しします。
 それで経済企画庁長官、この基本的態度についてのお話をちょっとさせていただきたいと思うのですが、今度の東京サミットでもやはりこの五百十億ドルをどうするのだというのが最大のポイントだと私は思うのですね。ところが、四％成長していくためにはこの約十兆、これがなければ四％成長はしないわけです。それはもう単純にそうですね。そういう計算になると私は思うのですが、笑っておられますが、そうでしょう。一そうですね。しかし、この経済見通しては常に「調和ある対外経済環境の形成」というのを言っておるのですね。ですから外需に依存することをやめました、ですから外需は六十年度に比べてマイナス二％です、にもかかわらずなおかつ五百十億ドルというのがここにでんと座っておるのですね。これを消す方法を議会と政府とでお互いに考えようじゃないですか。そうでしょう。それをやらなければ、東京サミットで本当にまた袋たたきに遭いますよ。ですから、中曽根さんは財源も見つからぬのに減税すると四月に減税だけ打ち上げて、東京サミットでこれだけ減税するのです、だから恐らく五百十億ドルは減るでしょうと言って逃げ道であの人はアドバルーンを上げておるのだと思うのです。
 そこで、この数字でお話をしたいと思うのですが、大蔵大臣にちょっとお尋ねしますけれども、この九ページに、総合卸売物価指数がぐっと落ち込んでいますね。六十一年度の見通しは対前年度でマイナス一・八なんです。そうすると、経済企画庁で発表された一月前年同月比は卸売物価マイナス四・六、その点については経済企画庁、間違いありませんね。