それでは、裁判官も検事も増員ということでよろしいですね。
 その次に、オンライン登記情報提供システムの予算についてなんですが、一体どのぐらいの予算が必要なのか、まだ試算の段階だと思うんですが、その点、御説明いただければ、よろしくお願いします。
先ほど裁判官につきましては申し上げましたけれども、また検察官、検察体制の充実の問題についてちょっと触れさせていただきます。
 最近における犯罪情勢を見ますと、毒物混入による無差別殺傷事件や金融機関経営者による背任事件などが継続しております。国民一人一人が安心して暮らせる安全で公正な社会の確保のためには、この検察体制の充実というものが必要でありまして、法務当局においても平成八年度以降、検察官の増員を継続してきておりますが、将来における検察官の増員につきましては、今後の犯罪動向や業務量の推移等を踏まえ、検討すべき問題であると考えております。
 今般、設置法案が提出されました司法制度改革審議会等における論議を踏まえつつ、中長期的視野にも立ちながら、今後とも十分な検討を続けてまいりたいと考えております。
昨年の臨時国会でも裁判官、検察官の増員について質問させていただいたわけなんですが、相当規模の増員を図っているんだというような答弁が先ほどあったかと思います。大臣、使い勝手のいい制度にするためには、まだまだ長期的な増員計画を立てる必要があるんではないかと思いますが、その辺の必要性について御見解をお伺いします。
今回、予算を一億六百万ぐらいでやっていこう、第一歩だということだったんですが、大臣、このような予算については、今後予算をまだまだ増額される予定がおありですか。
こういったものは、データベースを作成する、その情報を入力する作業というふうなのがございます。これは比較的時間がかかると思いますが、いずれにしても来年度中にはそのデータ化に着手するということでございます。
本予算案が成立しまして、可及的速やかにデーターベースの開発とハードの面の整備ということでございます。目的ははっきりしておりますし、量的にも明らかでございますので、それほど遠い将来にはならないというように我々は考えております。
御質問の少年事件のデータベース化というものでございますが、今の少年事件の把握の方法でございますが、このコンピューター化の時代に若干おくれぎみでございますが、今カードで処理しております。これを全国的にデータベースを開発いたしまして、またパーソナルコンピューターのハードの面も導入して、これをコンピューターによって把握しようということでございまして、来年度予算一億五百九十七万円お願いしてございます。第一歩としては、これでぎりぎり何とか実現できるというふうに我々は考えております。
私も県議会にいた関係でいろいろ公安調査庁の方々と話をさせていただくことがありました。大変御苦労されているんです。私がいた静岡県というのは問題はそんなになかったんですが、部分的には大変な問題が集中して日夜大変な御苦労をされているということになると、やっぱりその配置計画そのものは変えなくちゃいけないと思うんですが、私はやっぱり質とともに量も確保していく必要があるんではないかと、これは要望しておきます。
 その次に、これは予算に関連してお伺いしますが、少年事件のデータベース開発の中身について教えていただきたいわけなんですが、何か要求段階では二億円を超える要求をされたと。現実問題としては一億六千万ということだったんですね。それで果たして要求されたときの目的が達成できるのか、それでやれるとしたらどの程度までやれるのか、よろしくお願いします。
今、官房長がお答えしたような、国内外の情勢に対応した適切な公安調査庁のあり方というものを考えながら、一方では行政改革の必要な時代でございますので、その公安調査庁の使命が全うされるよう、適正な人員の配置等についても真剣に考えてまいりたい、このように思います。
世界的な金の流れを規制することのプラスとマイナスというのは、これは真剣に考えなきゃいけませんが、私は、やはり基本的には、金の流れというのは自由であった方が世界経済のためにいいと思います。
 しかしながら、それがもたらす弊害というのは、どこにでもあるわけではなくて、やはり今度のアジアの経済危機を見ましても特定の場所に起こっているわけでございますね。そういう場合には、私は、金を受け入れる方が、入ってくる金について十分判断ができ、必要に応じて規制ができるような制度をつくる。それから、そもそもそういう世界じゅうを回っております金が、もしその背景に非常に不健全な、つまり、本来預金者から預かった金をそういう投機的な金に使っておるというようなことがあれば、それは出す方の側で、これも規制しなきゃいけない。
 ですから、受ける方と出す方の両方で健全性の観点から必要な措置をとれるように、これは国際的にそれを認めようということにするのが正しい方法ではないかと思っております。
この船舶検査はあくまでも周辺事態において行われるものでありますから、私は、周辺事態安全確保法案という、この日米安保の切り口でとらえられるものだと思っております。
 それで、一方で、先ほどから申し上げておりますように、旗国主義、その船が掲げている旗の国ですね、そこの国が管轄権を有しているということでありますから、仮に船長の同意があったとしても、日本がその旗国の同意がなければ船舶検査という活動はできないわけでありまして、そういう場合に、旗国の同意がない場合に、どういう場合にできるかといえば、国連の決議があった場合はできますねと。現実に、国連の決議があった場合で周辺事態に当たるというような状況というのはかなりの場合あり得ると思います。
 そして、委員は先ほど、そういう国連の集団安全保障措置がとられたときは、もう既に安保条約は一切働かないんだ、こうおっしゃいましたが、必ずしもそうではなくて、国連が完全にその事態を収拾できるような措置をとった場合にはもう日米安保条約なんというのは必要なくなるということでありまして、国連がある種の集団安全保障をとったとしても、まだ日米安保条約が働く余地というのはそれは幾らでもあるんだ、こういうふうに思います。