そういう意味から、ひとつ温泉というものをないがしろにしないでいただきたい。
 それから、私はやはり温泉法の改定をしなければならない時期に来ていると思うのです。たとえば水道法——あれはがっちりできておりますが、水道法に基づくような供給システム、これはいま非常にトラブルがあるのです、温泉について。それから十七条の立入検査についても、ただ検査した結果、口頭で相手に伝える、あるいは書類もあるかもしれませんが、それに対する罰則も軽いものでありますし、したがって、温泉法の見直しをしなければ、やはり地下資源という大事な資源の一つであります。そういう意味で、将来温泉法の改正をする意思はありませんか、お聞きいたします。
お答え申し上げます。
 温泉法十四条の趣旨は、ただいまお答え申し上げましたとおりでございますが、これに基づきまして、いわゆる国民保養温泉地というものを指定をしてまいっております。現在まで大体六十六カ所の指定を行っております。この指定は、昭和二十九年度に最初行いまして、それ以来、その指定に伴っていろんな公共施設、公共的な利用増進のための施設の整備に努めてまいりましたけれども、この整備につきまして、三十四年度から国庫補助制度が設けられて現在に至っておるわけでございます。この補助のもとに、理想的な温泉地づくりを目指して、国はもちろんでございますが、都道府県あるいは地元の市町村等が一体となって推進して、今日に参ったわけでございます。
 五十五年度におきましては、この補助金に対しまして大変厳しい財政事情等がございまして、このために、本補助制度——これはちょうど二十年を経過したわけでございますが、一時休止をいたしまして、現行補助制度のあり方について見直しを行うというふうにしたものでございます。したがいまして、この補助金を廃止してしまったわけではなく、一時休止という措置をとっているわけでございますが、この間に、この二十年たちました制度というものを、もう一遍よく見直すというふうに考えておるわけでございます。
 その際には、先ほど先生から御指摘いただきましたように、温泉地を単なる歓楽街というふうなものにするのではなく、これから高齢化社会に向かっております、そうした社会に対応するような医療的な施設であるとか、あるいは若い人たちに対するスポーツの施設であるとか、いずれにしましても、自然環境の良好な状態の中において、この温泉を公共的に、また健康に使っていくために、どういうふうなあり方がいいのかということにつきまして、すでに私ども検討を開始をいたしておる次第でございます。これをもとにいたしまして、この一時休止というものをできるだけ早く解除をしてまいりたい、かように私ども思って努力をしている次第でございます。
 なお、補助金は一時休止になりましたけれども、法律に基づく保養温泉地の指定につきましては、来年度においても継続してこれを実施をしてまいる、かように考えておる次第でございます。
そういう趣旨からいって、本年度はゼロ査定に終わっております。環境庁は、それほどこの十四条の地域指定——比較的弱い温泉地をつくっていくというのが、いまお話のあった思想だと思うのです。これはどういうわけですか、努力をしなかったんですか。
お答え申し上げます。
 温泉法の十四条は、温泉の健全な、公共的な利用を増進をする、そのために、施設の整備であるとかあるいは環境の改善を行う、こういうのが趣旨でございます。
箕輪さんが先ほど御指摘になりました、最初にお述べになりました、この昨年出しました「日本の防衛」の中の文言、これは「防衛計画の大綱」の中にあるものでございます。この「防衛計画の大綱」が生きておる。これは現在の情勢、きょう私が冒頭に申し上げた状況と非常に変わっておるのではないか、これはいろいろ変わった点を私どもいろいろ先ほど来御説明を申し上げたわけでございますので、理論的に言いますとそういうことも言い得ると思いますが、私どもは、現在のところはこの「防衛計画の大綱」の線の中で、これはやはり大きくは一応東西が協調していくという基本線である、しかし協調だけではなくて競争の面もある、その競争の面が、状態が大いに変わってきておる、こういうふうなことであります。それともう一つの理由は、「防衛計画の大綱」の線まで私どもまだまだ到達いたしておりませんし、その到達もなかなか容易でないという実際上の点もございます。そういった点から、この点についてただいま直ちにこれを改定するというようなことを考えておらないということでございます。
 しかし、いま御指摘がありましたように、世界の情勢は非常に変わってまいった。しかも、アメリカの国防白書のお話もございましたが、わが方のいわゆる防衛白書「日本の防衛」も、これは五十四年の七月に出しましたが、五十三年六月から五十四年五月までの資料で書かれております。もっとも「防衛計画の大綱」のほかにこの白書にも、冒頭のところで世界情勢はいろいろ述べておりますから、先ほどお読みになったものよりはもう少し詳しく書いてはありますけれども、それでもなおかつ、昨年の五月までの資料で書いておるものでございまして、アメリカの国防白書は本年一月、アフガンの侵攻もあった後で出たものでございます。このようなことでございますので、五十五年版の「日本の防衛」をいまわれわれはつくっておるわけでございますが、おっしゃるように情勢は非常に変わっておる、かように存じております。したがいまして、そういう情勢に対応するように私たちは考えていかなければならぬ。
 そこで、中業の問題でございますが、申し上げるまでもなく、中業は「防衛計画の大綱」を実施する中で基本的な装備、その他重要なアイテムについて、私どもが五年間の見積もりを立てたものでございますので、これを私ども一貫して申し上げておりますことは、できるだけ早く到達したい。これは早く到達しても「防衛計画の大綱」の線までまだ至らない。したがって、「防衛計画の大綱」の線までも、いまの情勢ではとにかくできるだけ早く達するようにしたい。その上の話は、私どものところはいま直ちには考えておらない、こういうことでございます。したがいまして、中業につきましては、どのようなあり方がいいのかということについて、いま前倒しも含めていろいろ検討をいたしておるようなわけでございます。