先生御指摘のとおり、廃棄物、ごみ問題につきましては、現在大変大きな、深刻な社会問題となっているところでございまして、これに対しましては、私どもは取り締まり等を通じてその対策を講じているわけでございますが、しょせん取り締まりだけではこの問題はなかなか解決しないというところであろうと思います。その意味で、関係行政機関ともどもこの施策を強力に推進していかなければならないというふうに考えます。
 私ども警察としてはどういう立場かということでございますけれども、特に国民の健康の保護とか生活環境の保全を確保する立場から申しまして、人の健康に直接影響を及ぼすような有害物質、そうしたものを廃棄しているような事案とか、あるいは地域の生活環境を著しく破壊する事案、あるいはまた行政指導を無視して行われるような事案というふうな悪質な事犯というものについては、いかにしてもこれは取り締まりを通じて排除していかなければいかぬという立場で、積極的にそうした取り締まりを行うよう各都道府県警察に指導をしているところでございます。
ちょっと回りくどい質問をしたわけですが、現実にこういう建設廃材の不法投棄という場合には、原状回復をする意思も能力もない、そういうケースが非常に多い。そうだとすると、捨てた方が勝ちだ。さらに厚生省のお話で、例えば免許の取り消しあるいは停止命令。しかし、免許の取り消しや停止命令を受けたためにその許可業者が壊滅的打撃を受けるというようなそういうケースはほとんどなくて、悪質な業者の場合は次々に名義を変えていく、ダミーを使っていくということが恐らく私の知る限りでは実態だろう。
 そうしてみますと、こういう不法投棄の、いわば利益を受けているといいますか、そういうケースの場合に、これは法務省にお尋ねをしなきゃならぬのでしょうけれども、痛い目に遭う、もう二度とやりませんという、果たしてそういう効果が及んでいるだろうか。建設廃材は、件数がふえているよりも量的に圧倒的にふえているわけですね。量的な拡大があるということは、実はもうそこに非常に大きな問題があるというふうに思うわけでありますが、こういうケースで、今警察庁ではどういう形で、いわゆる各県の取り締まり当局にどういう方針で指示を与えているというか、どういう方針で臨んでいるか、お話を伺わせていただければと思います。
お尋ねの、建設廃材の投棄ということでございますけれども、基本的にはケース・バイ・ケースであろうかと存じます。
 やはり建設廃材の場合には、私どもの従来の検挙事例から見ましても、量的にかなり多いものが投棄されているというふうな状況が一つございますし、それから先ほど先生三重の例を挙げられましたけれども、反復性と申しますか、そうしたものもある場合もあろうと思います。そうした事情等を総合的に判断して、非常に悪質性が認められると申しますか、そうしたものにつきましては、私ども地検の方へ事件を送致する段階でも厳重処分なりなんなりということでお願いをしているということかと存じます。
今の厚生省のお話でございますが、その警察庁で検挙した者については、法務省の方で最終処分をされるわけですね。この廃棄物違反等の最終処分というのは、法務省の方では、悪質なものは起訴して、その中でもさらに悪質なものは恐らく正式裁判で、軽微なものは罰金とかそういう形になっていくと思うんですが、こういう今の建設廃材をいわゆる違反投棄といいますか、不法投棄しているケースでは、警察庁が法務省に送検される際にはどういう傾向にあるわけでしょうか。かなり悪質なものが多いというふうに見ていられるのかどうか。
ただいま先生御質問の趣旨は、不法投棄による事犯数ということと並んで、廃棄物処理法に違反するような形態でどういったような数の違反があるかということではないかと思われます。
 具体的には、法律上その行政処分、実は行政処分の前までの段階でいろいろな指導を通じて問題を解決するというような案件というのはこれはかなり数多くございまして、そのあたりは各都道府県知事が日常の業務として実施しているわけであります。ところが、最後まで指導をしてもなかなかうまくいかないというようなことで、廃棄物処理法に規定している改善命令であるとかあるいはその他の許可の取り消し命令であるとか、そういったことをかけているわけであります。
 その数字は、昭和六十三年度におきましては、まず処理業者に対する許可の取り消しということが四件ございます。それから業務停止命令は五十四件、それから処理施設を設置し、あるいは管理をしている者に対する改善あるいは使用停止命令、これが二件ございます。そのほか大規模な不適正な処理によって生活環境の保全上重大な支障が生じている場合には、それの改善措置を命ずることができるという規定がございます。いわゆる措置命令でございますが、これが六件、このようになってございます。
御指摘になりました問題については、課徴金問題懇談会においても最初に御議論を賜わった部分でございます。課徴金は、今仰せのとおり市場の競争機能を基本的にゆがめる、同時に、そのことによって国民、消費者に重大な影響を及ぼすであろうカルテルについて、しかも現行の課徴金制度におきましては価格に影響するカルテルをかなり広範に課徴金の対象にしておるわけでございます。
 一方、おっしゃいますように再販維持も含めました不公正な取引方法についても課徴金の対象にすべきではないかという議論があるわけでございますけれども、懇談会の報告にもございますように、基本的にはやはり競争機能をゆがめ国民、消費者に甚大な影響を及ぼすカルテルそのものに課徴金を限定する。ただし、従来もそうでございますけれども、今後とも私どもといたしましては、この不公正な取引方法というものについてよりきめの細かい厳正な対処をしなければなりません。また、これについては即刻排除命令を出すわけでございますけれども、この排除命令に従わない場合には、これは別途刑罰によってこの命令の強制力は担保されておるという状況にかんがみますと、我が国の課徴金につきましては五十二年創設されましたとおり、現行の価格に影響するカルテルというものを専ら対象として運用するのが適当であるというふうに考えておるわけでございます。