この際あわせて伺いたいんですが、七月二十八日付の日経新聞の夕刊によりますと、ホワイトハウスの国家安全保障会議、俗にＮＳＣと言われていますが、取り仕切っておりますのはカールッチ大統領補佐官、けさの報道によると今度大臣がお会いになるリストの中に入っておりますけれども、その名で中曽根首相、倉成外務大臣あてに「安全保障の観点からすれば、関係省庁が一体となって法律（外為法）を管理し、輸出管理を強化できるようにするのが望ましい」という書簡が来たと報道されておりますが、これは事実ですか。
日米間のココム問題に関するハイレベル協議、今度いつやるかというのは、相談は今しておるわけで、決まってはおりませんが、ただこれまでもココムの会合のついでに、例えばパリで日米間で協議があるとか、あるいは我が国からワシントンに関係者が出張した際、あるいはアメリカから関係者が日本に立ち寄った際等に随時行われておりますけれども、このような会議をもう少し制度的にやるかどうかという可能性を今検討しているわけなんですが、このココム問題に関する日米間のハイレベル協議と今先生の言われましたＳＤＩ協定とは、全く私、関係づけては考えておりません。
ところがそうじゃないんですよ。まさにＳＤＩとココムというのは一体のものなんです。外務省は一番よく知っているはずです。そして、アメリカ自身がそういう立場を公式にアメリカ議会の中でも証言としてやっているじゃないですか。
 それは後で触れることにして、外務省に私は聞きたいのは、ココム規制強化に関する日米ハイレベル協議は、通産大臣の訪米によって通産省とアメリカの商務省との間で行うことが合意されました。他方、外務省とアメリカの国務省との間でも同じ目的のハイレベル協議の開催が合意されていると言われております。外務省、このハイレベル協議というのは、ＳＤＩ協定第三項で言う日米間の必要な措置を含むものではないんでしょうか。
我が国のＳＤＩ参加交渉は、去年の秋から累次にわたって行ってきておるものでございますが、これは再々御答弁のとおり、ココムの中での話とは別のものとして行ってきているわけでございます。
 御指摘の協定第三項のもとで我が国が負っております義務というものは、これはあくまでも既存の法律の枠内でやる話でございまして、米・西独間のやりとりがどのようなものであるかは私どもつまびらかにいたしませんけれども、個々の協定に書いてある以上のことはないわけでございます。
私どもこのパール国防次官補の書簡というものは入手はしておりませんけれども、先ほどの御答弁のとおり、米国と西独との間の参加のための取り決めというものの内容は、私どもとして知る立場にないわけでございます。
 各国との米国が結んでおります協定ないし取り決めというのは、あくまでもそれぞれの国の国内の事情、法制に基づきまして同一のものではないということを米側は申しておりますけれども、私どもが結んでおります協定、特にその秘密保護の部分というのは、既存の法令の枠組みのもとでのみ日本側がその秘密保護を誓約しているものであることは先ほどからの御答弁のとおりでございます。
協定を結びました国は、先生御指摘のとおりと理解しておりますけれども、それらの内容はいずれも公表されておりませんので、その内容がどうとかこうとかということは私ども判断する材料を持たないわけでございます。
それでは伺いますが、アメリカとＳＤＩ協定を結んだ国は、日本のほかに英国、西ドイツ、イスラエル、イタリア、合計五カ国だと承知しております。この五カ国とも協定文はほほ同文というふうに聞いておりますが、間違いございませんか。
この部分は、今お読みいただきましたように、ＳＤＩの技術についてこういう国々に対して出さないように手続を定めであるということを言っているにとどまっているわけでございまして、ココム一般を強化するとかそういうことを示唆しているものではないと思います。
どうしてそうお隠しなさるんですか。
 今お配りしました「ブリティン」の二ページの方を見てください。二ページの部分はずっと国防総省のプレス・ステートメントの背景説明である「ファクト・シート」、いわゆる新聞発表資料の部分です。その二ページの下から三つ目のパラグラフのところに、もうブロークンをやめて翻訳したやつを読みますが、この秘密取り決めは、「ＳＤＩの契約によって提供又は創出された非公開情報のソ連その他のココム禁止国への権限外の移転を妨げるための詳細な手続を定めている」、こういうふうに書いてございます。これはＳＤＩ協定によってココム規制の強化が今までよりもさらに一層強力に打ち出されたということを示しているんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
ＳＤＩの個々の内容についてお答えすることは、秘密な部分についてお答えすることはできませんのであれですが、今お尋ねのようなことは含まれておらないというふうに考えております。
先ほどの御答弁とも関連するんですが、ひとつ今後とも農産物の貿易自由化問題というものは、加藤大臣がことしの九月に行かれて、ガットの閣僚理事会から火ぶたが切られて、今後ともなっていくわけですから、先ほどのお話のような姿勢でさらにやってもらいたいと思うんですが、それとまた並行して、農産物の市場開放に対する農政の問題。これはまた別個の問題として、対抗されたならば国内政策というものはどうとっていかないと対応ができないか。どうもそれは開放はしたくないんだろうけれども、しかしこれだけ日本が貿易黒字を続けていくからには、やはりこれは農産物の市場開放へしわ寄せされるということは、これは国としてまた農水省としても被害意識ばかりじゃなくて、覚悟して、それに対してはどういう農家や農産物生産の保護政策なり維持政策というものをどうとっていったら対抗できるかということを本気になって対案を考えてもらいたいと思うんですが、それは対案、かわりないことは開放することだということになっては、それは自己矛盾になっちゃうんで、これもしもある場合には、これはこういうふうな手があるかどうか、どういうふうな手が一番可能かということについて、やはり農水省というのはもっと積極的に対応策というものが考えられていかなければならぬと思うんですが、それに対する御意見をいただきたいと思います。