私はその「処理」という言葉の内容をいまお聞きしたのですが、この法律の中にも設備の廃棄とか長期の格納とか休止という言葉が出てきておる。いわゆる計画的な設備の廃棄というのは、設備を廃棄したり長期格納をしたり休止をしたりということになりますと、それで雇用が安定されるということになるのですか。その点どうですか。通産省どう考えておりますか。
過剰設備の処理の方の関係についてお答え申し上げます。
 構造的な不況に陥っています基礎素材産業におきましては多くの過剰設備を抱えておりまして、市況の低迷に苦しんでおるわけでございますが、こうした中長期的な需給見通しを踏まえまして過剰設備を処理する、そして計画的に処理をしていく、そのことによって中長期的な需給の改善を図っていく、また稼働率の向上を図っていく、それによるコストダウンを図って、こういった構造不況に陥っている産業の経営の安定を図る、こうした考え方に基づいて行っていくわけでございます。
通産省にお聞きしたいのですが、特定産業構造改善臨時措置法、この第一条で言うところの「計画的な設備の処理」というのは大体どういうことを指しておるのか。あるいは「経営の規模又は生産の方式の適正化」これは大体どういうことを指しておるのですか。
特定産業構造改善臨時措置法の趣旨につきましては先生御指摘のとおりでございまして、過剰設備処理、いわばある意味での縮小でございますけれども、さらに経済性を持ち得るものに関してはさまざまな形で活性化を図るということによって、全体として基礎素材産業の構造改善を円滑にしていく、その支援のメカニズムでございます。
 また、この法案の実施に当たりましては、雇用の安定と中小企業の経営の安定というものを最重点配慮事項として考えていく、そういうたてまえとなっております。
通産省、おいでいただいていますね。ただいま申しました特定産業構造改善臨時措置法ですか、この法律は設備の処理とか事業の提携とかそういう形で事業の活性化を図っていく、と同時に、そこで雇用される労働者の雇用の安定もあわせて図るのだという趣旨の法律だと理解をしておるのですが、その点通産省はどのように考えておりますか。
構造的な問題を抱えております基礎素材産業等につきましては、いま御指摘ございましたように、別に通商産業省から特定産業構造改善臨時措置法案が提出されておるわけでございますが、この法案におきましては、産業政策の立場からその活性化等の施策を講じようとされておるものだと存じております。その産業政策が実施されます過程で、過剰設備の処理とかあるいは集約化等に伴いまして、雇用面につきましてもいろいろな影響が出てくることが懸念されるわけでございまして、そういうような事態になりました際は、労働省といたしましては、この法律の活用も含めまして、これらの業種の関係労働者の安定のために必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで労働省、できれば労働大臣にお伺いしたいのですが、現在通産省が国会に出しております法律の中に、いわゆる特定産業の構造改善臨時措置法ですか、これが出されているわけですが、これとの関連についてはどのようにお考えですか。
お尋ねの、この法律で言っております構造的な不況業種というのはどういうものかということでございますが、本法案は、内外の厳しい経済情勢を反映いたしまして、雇用情勢が厳しい状況が続いておりますが、そういう中で一時的な景気変動ということではなくて、構造的な要因によりまして事業活動の縮小を迫られている業種と、その関連地域における雇用問題に的確に対処しようというものでございますから、この法律で言います構造的な不況業種といいますのは、二度にわたる石油危機を背景とした原材料、エネルギーコストの上昇とか、あるいは発展途上国の追い上げ等の国際経済環境の悪化また消費構造の変化等に基づく内需の低迷、そういうような状況から、いわば構造的に不況に陥っている業種というものを想定しているわけでございます。そういう業種としましては、素材産業を中心といたしまして、提案理由に挙げておりますようなアルミニウム製錬業のほかに、電気炉による製鋼・圧延業とか合板製造業等々の業種が挙げられようかと存じます。
家電小売業界は本当に根本的なところに問題を抱えている、このように思います。政府も御承知をしていることと思いますけれども、全国の電器小売商組合連合会は、家電大手メーカーに対して、価格を量販店並みの水準にまで引き下げてほしい、こういう交渉を現在やっております。実際に商売人がお客さんに商品を安く売りたい、こういう立場からメーカー側と交渉するということは当然のことではないか、このように思っておりますし、そのために仕入れを安くしたいと努力することもあたりまえのことであると思います。ところが、このあたりまえの要求が、家電業界ではメーカー段階でなかなかうまくいっていない、こういうお話でございます。私は、ここに今日の家電の抱えている系列支配の問題があるのではないか、このように思いますので、お調べをいただきたい、このように思っております。
 私どもが調べた資料、お手元に配付されておりますけれども、これはわかりやすいようにサンプルを示したものでございまして、これはいずれも主力製品と言われている新しい品物です。これを全部集めまして、そして、どれを見ても量販店の販売価格の方が中小小売店の仕入れ価格よりも安い、こういう実態が明らかにされたものだと存じます。
 ごらんのとおり、量販店も十分マージンを取っています。むしろ一般小売店のマージンの方が少ないんです。実際には東京で月商二百万クラスの店がほとんどで、修理、工事等含めて粗利二〇％、月四十万円程度で、これから店の家賃だとか電気代、車の経費など事業経費を差し引けば、月収十八万円と言われています。これで奥さんと一緒に二人で店をやっているという実態を考えますと、本当に何でこんなことがされているのだろうか、こういった実態等について通産省はお調べになったことがあるでしょうか、この点だけ通産省からお伺いをいたしたいと思います。