予算案につきましては、政府は一体となって現在お願いをしているところでございますので、その中で過去の議論をここで申し上げるというわけにもまいらないわけでございますが、何しろこの問題は税調におきましては長期検討事項ということにされているわけでございます。ただいまのような税体系上の問題等、指摘が行われているところでございますが、私どもとしても、これはたとえ長期になろうともまたいろいろと検討を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
今いただきました回答はもうせんだってから同じ回答でございまして、税制調査会の答申も私手元にいただいておりますし、その後の流れで、きょうお見えいただいてそれが前向いていくお答えには恐らくならないということは最初から我々思っておるわけでございますが、大蔵委員会じゃございませんので、その辺の論議を余りやっておりますと私の持ち時間もだんだん少なくなってまいりまして、できないわけでございます。
 ただ、出張旅費やあるいは赴任旅費、それから海外勤務者に対する在勤手当等々については減税がなされておる状況から見ると、できないことはないのじゃないだろうかというふうに私は考えるわけです。また実際に九州、福岡まで東京から転勤になった場合には、名目所得があったとしても実際は大きな出費である、これは理由なき増税であるということも今日までの論議の中でよく出てまいりまして、大蔵省は非常によくわかっておるわけでございます。
 そこで、私は大蔵省については、そういった問題は余り及び腰でなく今後も早急に検討していただきたいわけでございますが、単身赴任について大蔵省が今こういう考え方で断じて引かないという考え方に立っているわけでございまして、こういう答えが出てきた場合の概算要求を出された労働省としての考え方、大蔵省の方も横におられる中で、今後この問題について労働省としてどう取り組んでいくか、ひとつお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 単身赴任手当につきまして税制上配慮せよという御要望を承っております。ただ、この問題につきましては、以下申し上げますような理由からお認めすることは難しいと考えております。
 まず第一に、現在勤労者に対しましては、住宅手当でございますとか、僻地勤務手当でございますとか、あるいは寒冷地手当でございますとか、いろいろな名称で手当が支給されてございますけれども、これらは一般の給与と一体となりまして一つの給与体系を形づくっておりまして、課税上はこれら全体として課税対象とされているわけでございます。その中からこの単身赴任手当だけを特に取り出して非課税にする理由を見つけることが難しいと考えるわけでございます。
 仮にそういう手当につきまして非課税措置を認めるということになりました場合に、考えられます問題といたしまして、今ちょうどお話にも出ましたように、単身赴任をする人々にとりましても確かに新しい何がしかのかかり増しが生ずるということはそのとおりかと思いますけれども、また一方家族を帯同いたしますケースにつきましても、やはり何がしかの負担はあり得るわけでございましょう。それからまた、そういう手当制度を持っております企業と持っていない企業との間の問題をどう考えるかということ、特に中小企業などで単身赴任手当制度を持っていない企業も多数あろうかと存じます。さらに、出稼ぎの労働者の人たちのことをどう考えるかという問題もあり得ると存じます。
 そういった問題につきましては、政府の税制調査会におきましても御議論賜りました。結論的には、家計の支出の中で特定のものを抜き出しまして税制上しんしゃくをするということは、税制というものの持っております性格から見ましておのずから限界があるということでございました。
 企業は、より大きな収益を目指しまして人事配置をするわけでございます。そういうより大きな収益を目指すがためにより大きな負担を背負う勤労者が存在するといたしますれば、その勤労者はそのより大きな収益の中から分配を受けるべきではないか、それが一つの筋道ではないかというふうに考えるわけでございます。御理解賜りたいと存じます。
お答え申します。
 いわゆるインドシナ難民、インドシナ三国から流出した難民の数については、国連難民高等弁務官事務所、いわゆるＵＮＨＣＲというところでございますけれども、そこで確認されたもので百五十万ということが言われておりまして、その内訳はベトナム難民が八十万、ラオス難民が二十六万、カンボジア難民が三十八万ということになっております。これらの難民のうち、約九十万が米国等西側第三国に定住をしておりまして、一部は本国に帰還し、現在でもタイ、ＡＳＥＡＮ諸国に約二十九万滞在しておるということでございます。
 先生お尋ねの、これらインドシナ難民がいかなる事情で累増したか、発生したかということ、それからこれらの難民は難民条約上の「「難民」の定義」に合致するかどうかという点でございます。
 インドシナ難民の発生については、御案内のとおり、一九七五年インドシナ紛争終結に伴いまして、ベトナムを初めとしてかなり急激な社会主義化政策がとられたということで、客観的に申しましてかなりの社会的あつれきが生じている、それが大量の難民の発生の一つの理由であろうということが言われております。
 先生御指摘の点に、一九七五年ベトナム戦争が終わったときにアメリカとの関係で難民が発生したのではないかという御指摘がございました。確かに十五万ないし二十万ぐらいの難民が発生したわけでございますけれども、最近のピークは一九七九年、五十四年でございまして、このときに三十万近い難民が出たわけでございます。これとアメリカとの関係を直接関連づけることはややむずかしいのではないかとわれわれは考えておりまして、むしろインドシナにおける情勢、社会主義化の展開あるいはベトナムのカンボジア侵攻その他の要因があろうかと思っております。
 そういうインドシナ難民が難民条約上の「「難民」の定義」に合致するかどうかでございますけれども、この点は法務省から累次御答弁がありますように、具体的な申請を待って検討せざるを得ないということでございますが、他方、百万に近い難民が命を賭して国を出ているということを踏まえて考えれば、その大部分が難民条約上の「難民」に認定できないということも言えないのではないか、かように考えております。