平成八年度予算案における科学技術関係経費総額は二兆六千七百二十一億円で、前年度の当初と比べますと、二兆四千九百九十五億円という前年度の予算でありますが、それに対して六・九％増になったということでございます。科学技術振興費の方は七・四％ということになったわけであります。
 これは、ただいま原田委員御指摘の科学技術基本法というものが、当委員会の委員の先生方の御尽力にもよりまして成立をいたしまして、科学技術の振興が我が国の最重要課題の一つと位置づけられたこと、特に戦略的基礎研究推進制度等々、新たな基礎研究の強化というものが図られたこと、また、原田先生に御尽力いただいた地震防災対策特別措置法に基づく地震調査研究体制の充実強化、こういうものも図られたということで伸びた、こう考えております。
 しかし、ただいま委員御指摘のとおり、研究費全体の趨勢というものは、例えば民間の景気後退等々によりまして、九二年ぐらいまでは何とか総額は、政府負担が欧米主要国に比べて低いにかかわらず遜色ない水準をずっと保ってきたわけですが、その後、九一年ごろから民間の方がずっと数％下がってまいりまして、政府がその分頑張って横ばいということになりましたが、九三年には、全体も減少する、こういう事態になっておるわけでございます。
 また、政府負担研究費の対ＧＮＰ比等々で見ますと、正直、これは欧米に比べまして格段に劣っておるという実情にあるわけでございます。
 そこで、決意ということでございますけれども、国際的な貢献が十分でないという御批判もあるし、また特に、今申しましたとおり、基礎研究が相対的に弱いということ、また政府の役割がもっと拡充されなければならぬということ等々を踏まえまして、今までの政策大綱やあるいは新経済計画で政府研究開発投資の早期倍増という方針が示されておりますが、私どもは、基本法に基づく基本計画、これを六月ごろまでに定めるべく今作業いたしております。
 そういう基本計画の策定に当たりまして、基本法の精神にのっとって、この倍増を本当にできるだけ早期に、それも具体的にこの年次までにやりたいということも言えるように、その基本計画の内容の政策、中身、これがやはりしっかりしていなければ積み上げられていくことができませんので、そういうことに十分議論をしながら、また委員会の委員の先生方の御指導やいろいろなお知恵もおかりをしながら、しっかりした基本計画をつくってその倍増を目指してまいりたい、このように考えております。
 ちょっと訂正をさせていただきますが、科学技術振興費は一〇・九％増ということでございます。科学技術庁の全体が七・四％増でございました。
昨日、中川長官から所信を聞かせていただいたわけでございますが、その中身は多岐にわたっておりますので、私は、限られた時間の中で、科学技術予算の問題と今後の宇宙開発の問題に絞りまして御質問申し上げたいと思います。
 まず科学技術予算増額の問題でありますが、我が国の科学技術活動を諸外国と比べてみますと、政府の研究投資の比率が低いということが我が国の特徴になっています。全体としての科学技術投資というのはかなりの水準にある。しかし、それは主として民間でありまして、政府の投資というのは非常に低いというところに問題があるわけであります。このことが、科学技術立国を目指す我が国として非常に問題であろうということで、我々、昨年この国会で科学技術基本法を立法いたしたわけでありますが、その一番の眼目は科学技術予算を増額しようということであることは言うまでもございません。
 そこで我々は、平成八年度予算におきましてこの願望を少しでも実現したいということで、いろいろ努力をいたしたわけでありますし、また政府もそれにこたえて、極めて意欲的な科学技術予算を作成していただいて国会に今提出していただいておる、こういうように了解しております。
 そこで、この点をちょっと政府側から、基本的に科学技術予算をどういうように配慮しておるかということについて御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として宇宙開発事業団理事長松井隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
同じく見直しのことでございますけれども、六条市町村見直しの基準としまして、財政力指数が相当程度高い市町村、二番目に、財政力指数が高く、かつ財政力指数、人口ともに昭和三十五年の水準に回復したと認められる市町村、こうなっております。
 筑豊地域におきましては、六条から十条指定への移行をする対象として岡垣町という町が挙がっているやに伺っております。一つの例でございますけれども、この岡垣を例にとってみますと、この町の状況が、例えば失業率をとってみても、昭和六十年の国勢調査による完全失業率が全国平均三・四％に対して岡垣町は六・四％。また人口、特に高齢化ということを考えてみたときに、十年後は六十五歳以上の高齢者が総人口の二五％を超えるということを町として見込んでおるわけですね、これが二つ目。それからまた、生活保護なんでございますけれども、平成元年度末現在で全国平均の約四倍。それから工業出荷額なんですけれども、住民一人当たりの工業の出荷額が全国平均の約十五分の一。このほか鉱害認定が大変におくれている状況とか、あるいはまた炭住、現在町に三百七戸の炭鉱住宅があるけれども、このうち百七十九戸が老朽化している、こんな状況があるわけでございます。
 私は、ここで言うのは、岡垣について指定問題どうのこうのというよりも、それはまた後のことになると思いますので、今ここでは一つの例として紹介をさせていただいたわけでございますが、つまり、財政力指数、人口、この二つは確かに重要な基準ですけれども、やはり地域の実情を正確にはかっていく上で、もう一歩踏み込んで、外側の顔だけじゃなくて内側の顔というのでしょうか、内側から見た場合に、この財政力指数、人口に加えて、今挙げましたような失業率あるいは高齢化の問題あるいは基幹産業が欠如しているというような問題や住民一人当たりの工業出荷額等々、いろいろな諸条件というものをしっかり勘案をして、総合的にその市町村の見直しをするときに判断すべきではなかろうか、このように思うわけでございます。
 というのも、岡垣町という町は、先ほども同僚議員から出ておりましたけれども、内陸部というよりもむしろ海に近い、立地的には鹿児島本線という大きな鉄道が走っておりまして、国道三号線という主幹道路が走っておりまして、それが上は北九州市、下は福岡市、両方とも百万都市ですが、この百万都市を結ぶ鹿児島本線、それから国道三号線、その中間地点ぐらいに、中間地点というか、ちょっと上の方ですが、その途中にある町で、つまり北九州や福岡から人々が土地を求めて移り住んでくる、家を建てる、人口がふえる、固定資産税がふえる、それからまた働きに北九州市へ、福岡市へ出ていくというような町なわけですね。したがって、岡垣町そのものが内側から豊かになってきて指定の移行の対象になるというよりも、つまりそういう外因的な条件で財政力指数等々が少しよくなってきた、こういう状況の町なんです。したがって、もう一歩深く踏み込んでその町をのぞいてみると、依然として先ほど申し上げたようなことがるるあるわけでございます。したがって、こういったものを総合的に勘案してこの見直しの判断をすべきではなかろうか、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。