その文書はその後いろんな経緯があって、国会等でいろいろ御議論があって、政府の方で取り下げたり、いろんな経緯があったようにお聞きいたしております。しかし、いずれにいたしましても、一％の問題に御言及になられましたけれども、一％の問題につきましては昭和四十年代の後半からいろいろ議論がございまして、そしてあるときには一％の枠の中でいいという発想は経済成長すなわち軍事大国だからそういうのはいかぬのじゃないかということを野党の現存している有力な議員の方からも鋭く指摘されていたような経緯があります。そしてやはりこのＧＮＰ一％というものはそれなりにいろんな経緯があってなかなか一概に言えないところがあるのではないでしょうか。ただ、私たちは過去特に五年ぐらいＧＮＰ一％というものが国民の防衛についての安心感を与える作用をしていたということは事実だと思いますので、その点については私たちも丁寧に慎重にこの問題は扱わなきゃならぬ。だからこそこれだけの議論になったんではなかろうかなと、こう思っております。
 ただ、一言申しますと、三木内閣のときにＧＮＰ一％が決定されましたけれども、あのときに「当面」という言葉がついておりますですね。そして一％を超えたら必ず軍事大国になるというのだったら、比較的ハト派と言われた三木内閣で「当面」という言葉はつけないと思います。三木内閣は、じゃあ当面軍事大国にならなければいいと思っていたのかといったら違うと思います。したがって、一％につきましてはそのときどきの経済状況等を踏まえて総合的に御議論いただくことがいいのではないだろうかなと、こう思っております。
中曽根総理も防衛庁長官で四次防を手がけられましたからよく御存じだと思いますけれども、その以前から、昭和三十年代からこの防衛問題についての国会の議論をずっと振り返ってみますと、常に憲法というものを踏まえながら、一定の枠で余り増大しないようにということを常に提起をされている。ＧＮＰ一％という問題についても中曽根総理自身が答えておられますね。昭和四十五年の九月、一％程度がいいのではないかという意味の答弁をしておられる。そういうことを踏まえてずっとやってきた結果、昭和四十八年ですか、当時の増原防衛庁長官が「平和時における防衛力」という文書を出されて、日本の防衛力は、憲法や政策上の制約があるほか、特に経費がＧＮＰ一％の範囲内で適切に規制され、無理なく整備されるものでなくてはならないと、これが今日のいわゆる基盤的防衛力構想の基本になっている文書だと思いますけれども、これについての評価というかお考えはいかがでしょうか。
それはございません。計画を政府レベルのものに格上げしたときに官房長官が特に記者会見でも申しておりますように、これは大綱の枠の中でつくられているものだということは明確に言っておりますし、またいろいろ御精査いただいてもその精神に基づいてつくってあることは御理解いただけるものと自信を持っております。
お答えのとおり、それまでのいわゆる脅威対処論というものに対して基盤的防衛力構想、こういう形にいわば防衛哲学があそこで転換をして、それが以後確定をして今日に至ったと思いますが、今回の新しい防衛力整備計画を見ますと、哲学の転換が逆に逆戻りの転換が起ころうとしているんじゃないだろうか、脅威対処論に戻ろうとしているんじゃないだろうか、こういう気がしてなりませんが、防衛庁長官はいかがですか。
防衛計画の大綱ができたのが昭和五十一年でございますが、それまでの二次防、三次防、四次防それぞれと違うところは、四次防までの段階では我々は通常戦争による局地戦に対処し得る力を持とうという考えできたわけですけれども、しかしそれだけで考えていきますとなかなか、相手の力も変動いたしますし、また現実に我が国がそれにすべて脅威に対抗できるだけのものをつくる条件があるのだろうか。例えば財政、それから人員等いろいろ問題があるので、私たちとしては、軍事的には若干リスクはあるけれども、基盤的な防衛力をつくることによって平時は備えよう、そしてこれが有事になりそうなときにはスムーズに移行できるものに平時からしていこう、こういった考え方であって、ある意味では軍事的には若干リスクが多いんですけれども、その部分は政治の場面で、外交等で十分カバーしていく努力をしよう、こういったところがそれ以前のものと大綱の考え方の大きな違いではなかろうかと思っております。
今の総理のお考えは、非常に大きな立場からすると、私は逆だと思わざるを得ない。唯一の被爆国である、広島、長崎の体験を持つ日本国民が総意として決めた非核三原則というものをもっと重視すべきだと思います。
 そこで防衛問題、もうこの委員会で多くの方から提起され議論がありましたので重複は避けますけれども、防衛計画の大綱というものは今見直すつもりはないとさっき防衛庁長官は言われましたけれども、この基本的な精神というものをもう一回簡単にお答えいただきたいと思います。
日米安保条約というものがまずありまして、これが昭和二十七年でございましたか発効して、そして安保条約の改定問題が起こりまして、藤山外相のときに今のような新しい取り組みの事前協議条項というものが入りまして、それから佐藤内閣になりましてから非核三原則と、こういう歴史的な経緯がございます。私はやはり日米安保条約というものが一つの基本である、その運用の一つのやり方というものに非核三原則というものがあるんだと、そういうふうに考えております。
高度情報化社会の円滑な実現のためには、先ほど先生おっしゃいましたように、全国的にバランスのとれた情報化が重要であるという認識で、情報化の便益も全国的に均てんされる必要があるだろうというふうに考えております。そういう意味から、私どもは郵政省の方に、今郵政省の御説明がございましたように、できるだけ料金水準全体が低く、しかもバランスのとれた格差の少ない形でお願いしたいというふうに考えております。
 現在、企業の情報処理のコストの中に占める回線料の割合というのは割合低いんですが、いろいろ聞いてみますと、大きな情報量を送るときには、回線を使わず、磁気テープを自動車で運んでいくというようなことをやってコストを下げているというようなことも聞いておるわけでございまして、今後はできるだけもう基本的なインフラストラクチャーでございますので、通信コストが低くなるようにお願いしたいというような感じを我我は持っております。
 ただ、今後技術の進歩によって電気通信網がディジタル化されるでございましょうし、また通信衛星の利用等もふえてくるだろうと思います。通信衛星を利用しますれば、東京と大阪、東京と北海道といっても全く通信衛星を利用するコストにおいては変わりはないわけでございますので、そういうようなことでぜひ料金格差が少なくなるようにお願いしたいというふうに考えております。これはまた需要量とも関連するわけでございまして、大変な情報需要が出てくれば、逆に単位当たりの通信コストを下げることができるわけでございますので、そういうことで鶏と卵みたいな関係もあろうかと思いますが、ぜひ郵政省の方にもお願いし、また御協力申し上げて、全体としての通信回線コストの引き下げということをお願いしていきたいと考えております。