今、財政局長から答弁をいたしましたし、また鎌田委員がむしろ一番御承知でございますが、八十四兆の借金を抱え、かつ歳出面ではこれからどちらかといえばふえる方向ばかりだと言ってもいいし、歳入の状況は御承知のとおりでございますし、また短期的にも非常に苦しい時期だと思っております。
 しかし、この際私たちは、景気の動向を考えた場合でも、国よりもむしろ地方の方が財政的な規模としては大変大きくなってきている今の状況の中で、この際苦しくとも、地域経済を支え、あるいは地域社会自身を支え、国の北から南まで全部ございます三千三百の地方公共団体が経済的に十分立ち行くようにしていくのが今当面最大の自治省としての、あるいは自治大臣としての責任だと思っております。
 したがいまして、私たちも、今財政局長から御答弁させていただきましたが、この際はいろんな意味でやりくりをして、やはり日本経済の下支えをしていくのが今我々に課せられた役目ではないだろうか。その意味では地方交付税につきましても、地方税のあり方につきましても、いろいろ苦しい状況はもう委員御承知のとおりでございますが、そこはひとつやりくりして日本経済自体を下支えしていく責任というのを果たしていかなきゃならぬのじゃないだろうか。後ほど御質問があろうかと思いますが、なるがゆえに、税調においてもやはり地方自治体の自主財源の確保というのは非常に重要な時期に来ていると私も思っております。そういう認識で今後の平成五年度の後半の運賃平成六年度の予算につきましてもこのことを十分基本として考えさせていただきたい、こういう決意でございます。
交付税交付税とおっしゃいますが、交付税も来年は伸びないでしょう。そういう中で余り交付税に重きを置かれると、地方団体共通の財源である交付税というものが、これがへたってしまうということを非常に恐れるんです。
 それでは次にお伺いしましょう。
 国税も大幅な減収ですね。交付税は当然減少してきますね。国税も減収、交付税も減収という中で、交付税の中でそういう地方の単独事業の元利償還分まで見込まれるということになりますと、交付税の財政需要というのはいよいよ大きくなり、それに伴う財政収入は少なくなる。そういうことで、交付税の確保に非常に苦労しておられるんじゃないかと思うんです。そこのところを率直にお伺いしたいと思います。
最近におきましては、いろいろな福祉施策その他地方の実情に応じましたいろいろな社会資本の整備を実施する場合に、ふるさとづくりと称して一括的に申し上げている中で各種の事業が行われているわけでございます。そういうものにつきましては地方債で当面対応いたしますと同時に、その地方債の元利償還金について、その一定割合を普通交付税の基準財政需要額に算入をしていく、こういう措置をいろいろな事業で行っているところでございます。この事業をいろいろ活用することによりまして、それぞれの自治体の実情に合った仕事を国の補助事業に頼らずに単独で行っていくような、そういう仕組みというものをいろいろとつくってきたわけでございまして、そういうものをこの際いろいろと活用していただきたいということを申し上げているところでございます。
 また、各省との関係もございますので、例えば道路などを考えますと、補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによりまして事業を重点的に実施できるというような、そういうような仕組みなども各省とも話し合いをいたしまして進めていくというようなこともやっておりまして、単独事業がそういうようなやり方で財政的に非常につらいところであっても何とか消化できるような、こういう御支援をこれからも考えていかなければならないというふうに考えております。
御案内のとおり、このような地方財政の状況でございますので、それぞれの団体におきましてもかなり苦しみながら財政運営をやっているわけでございますけれども、特に今御指摘の地方単独事業につきまして見ますとやはり財政的に優位なところというものが基本でやっているようではございますけれども、最近におきましては地方単独事業を地方債でやる場合にその元利償還金の一部を交付税で措置をするという仕組みのものもかなり導入いたしておりまして、そういうものを積極的に活用することによりまして財政的に苦しいところにおきましても単独事業が行いやすいような、そういう配慮を実はしているところでございます。
 そういう意味から申しまして、各県におきましても、いわゆるかつて富裕団体と言われた地域以外の地域におきましても、統計的に見ます限りでは相当積極的に単独事業に取り組んでいただいておるという統計が出ているところでございまして、今後の公債貸の増高というものも十分考えながら実施していくということが必要でございますけれども、そういう償還財源の面につきましても十分配慮しながら、財政的に苦しいところにおきましても対応できるような、そういう御支援をこれからも考えてまいりたいというふうに考えております。
そういう厳しい財政状況、私も全く鹿児島という一穴から見ましても非常に厳しい、これは事実だと思うんですね。特にこれまでに例のない厳しさです。
 そういう状況の中で自治省として、これは個々の団体で国と違いまして通貨の発行権があるわけじゃないし、国の地方財政対策におんぶするところが非常に大きいわけですね。その面について財政当局としてどういうふうにお考えになっておられるのか。
 単独事業で今二兆四千億というお話がありましたが、恐らく単独事業も、地方団体を区分けして見ますと富裕団体に単独事業がふえているんじゃないですか。貧乏な、私の田舎の鹿児島県なんというようなところは単独事業をふやそうと思ってもふやせない、そういう実情にあるんじゃないかと思うんですが、そこいらのところをもう少し全般的じゃなくて個別的にお話を伺いたいと思います。
日本新党の武田でございます。
 先ほどの先生のお話、当面の現実問題としてはもうほとんどことごとくそのとおりだろうというふうに思いました。そこで、それと並んで近い将来に、もっと理想をといいますか、より平和的な防衛の形ができるかできないかということの可能性を、先生のお考えが聞ければと思うんですね。
 例えば、国連軍をもっと強化する、各国単位の軍隊は専守防衛的に圧縮する、できれば国内の治安を完全に維持するぐらいまでに圧縮した場合に、各国あるいは世界の経済なり、あるいは国民、人民の生活がどういうふうに好転するのか、そういうことを検討する必要はないか。これはまことに楽しい夢かもしれません。
 そういうことを考えますと、文明の進歩によって世界は明らかに一体化の方向に進んでおりますし、ということは国境は低く薄くなることを意味しておりますし、文化、芸術、スポーツでもまだ国境はありますけれども、非常に薄くなっている。あるいは交通、輸送、あるいは情報手段、これはもう情報は瞬時に世界を駆け回るという状況になっております。こういう文明の方向あるいは発展の速度は非常に加速する状態にありますので、現在の状態が直ちに今後二十一世紀といってもせいぜい前期、中期、後期の前期も読めない、まあ前期の中ごろまでしか読めないと思いますけれども、そういう近未来を見て、どの程度そういう国境をもっと薄く低くして、武器を持って対峙する程度を減らすことができるのかというようなことについて、その可能性ですね。
 そういう状態で、少々とっぴになりますけれども、戦争放棄の憲法を持っている日本が駆け回りまして、アメリカ、中国、ロシアの間に二十年くらいの期間の不可侵条約を結んだらどういうものだろうか。それは全く夢なのか。先生のお考えを伺いたいと思います。