今ほど申し上げましたように、この円高はまだいろんな意味で推移をするわけでございまして、今この円高のメリットによってどういうふうに還元をしていくか、円高が固定化していけば当然それに対して還元をしていくということはこれは考えていかなきゃならぬことでございますが、今まだこのことを認めてしまうというようなことであってはならぬし、かなり相当の期間どういう状況で進捗するかということを見ていかなければならぬ、このように今考えております。
 今後の動向が不透明な現時点におきましては、円高差益の発生について今具体的に申し上げるということは時期尚早ではないかというふうに思います。しかし、委員から今御質問ございました例えば電力業界というのが当然視野に入ってくるわけでございますけれども、現行料金の前提となる為替レート、石油価格等に比べて円高による燃料コストの低減よりも石油価格等の上昇による燃料価格のアップの方がマイナス面の影響が大きいというふうに見るわけでございまして、いずれにしましても、今後の為替レートというものを十分注視しながら、現状においてはまだ電力について差益還元をしなきゃならぬというそういう段階にはないのではないか、このように考えております。
通産大臣、今質問したもう一つの問題は、円高によってメリットを受ける例えば電気なりガスなどあるわけですね。こういうものに対しては円高差益を還元しなさい、そういう声もあるんですが、どういうふうに考えますか。
今、総理からお答えを申し上げましたように、我が国の経済はまだ十分注視をしていかなければならぬ、そういう時期だと考えております。その中で、特に個人消費、設備投資が低迷をしているわけでございまして、そういう意味では企業をめぐります状況は一層厳しくなっている、このように私どもとしては見ております。こういう状況の中で、今回のような急激な円高というのは輸出関連企業の円ベースでの手取り収入を減少させるということになりますので、収益のさらなる悪化を招くということで、景気には好ましくないことになるというように憂慮をいたしておるところでございます。
 通産省といたしましては、事務当局に命じまして、主要業種二十二業種、輸出型産地二十五地域に対しまして今回の円高の企業経営に与えます影響等について調査を行いました。三月五日に調査結果を発表いたしましたので先生も御高覧をいただいたと思いますが、この結果を見ますと、急激な円高が輸出関連企業の企業収益に悪影響を与えるだけではなくて、いわゆるすそ野の広い加工組み立て産業等を通じまして直接的には影響がない産業等についても悪影響を及ぼしている。国内景気をこれまた冷やすということで心配をいたして
おるところでございます。
 私は、景気の現状や企業の状況を注意深く見守ると、総理も先ほどそのようにおっしゃっておられますが、今回の調査結果を踏まえながら、早期の景気回復を目指しまして今後とも適時適切な経済運営に全力を尽くしていかなきゃなりませんが、その際、いわゆる為替相場の動向というものを十分見据えながら、踏まえながら進めていかなきゃならぬと考えております。
 また、委員から御質問にございましたように、今すぐというよりも、この円高傾向がまだ固定化しているということではございません、非常にいろんな変化がございますし、そういう面から見まして、十分この為替相場を注目しながら適時適切な措置をとる、対応をしていかなきゃならぬ。今調査もいたしましたところでございますので、そのためにはどうすべきかということなども中小企業庁を中心にして十分今検討しておるところでございます。
通産大臣、不況に加えて最近の円高は輸出産業に大きな打撃を与える、逆に円高によってメリットを受ける企業もあるわけでございますけれども、この打撃を受ける企業に対して、産業に対してどうするのか、政府としてどういう対策を立てようとしているのか、それからメリットを受ける企業に対してはどういうことを考えているか、伺いたい。
建設省としても、この資源エネルギー問題も、住宅での、一般家庭での暖房等のエネルギー消費というのは大変多くなってきていると思うんです。最近のセントラルヒーティングとかクーラーですね、エアコンの暖房なんかもありますが。そういう観点からすれば、いかにして供給するかというのも重要ですが、いかにして供給された熱を逃がさないかという意味でも、多少コスト高になっても、私は先ほど冒頭に申し上げましたように、将来の地球人、人類のためになるべく日本として、資源がない、あるいはエネルギーがない国はできるだけむだのないように、確かにそれほどやる必要ないかもしれませんけれども、できるだけエネルギーを、使わないというのはないかもしれませんけれども、非常に有効に使うという意味からも、今の、たしかハウジングメーカーの断熱材の厚さが三センチから五センチぐらいに、今度基準変更されたと思うんですが、そこら辺ももうちょっと、将来をにらめば、もっと北欧の状況を考慮し、十センチ程度とか、見直しをすることが必要なのかもしれませんけれども、ぜひ建設省としても真剣にこのエネルギー問題を考えていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
 次の質問は、省エネ・リサイクル支援法に関しての質問でありますが、その中でちょっと課題を絞って、紙のリサイクルをまずお伺いしたいと思うのです。
 紙のリサイクルで、いわゆる現在の社会的な紙のリサイクルのシステムが、いろんなことがありますけれども、物をつくって、小売業の方が売って、消費者が買って、その後捨てられたものを回収して、それを再生業者が再生をしながら製造業者に戻すという、こういう回収のサイクルがあるわけでありますけれども、いろいろ、紙の業界の方から通産大臣の方にも要望書が上がってきています。現在、くず鉄とか古紙の大暴落によって資源回収業界は大変な打撃を受けている。そういう中で、ぜひこの再生のサイクルが十分回るように、ちょうど通産省は、各地方自治体も、一生懸命、リサイクルというキャンペーンを張りまして、町の方にも大分浸透してきました。空き缶をなるべく回収しよう、アルミ缶と鉄は分けて回収しようとか、紙くずはなるべく再利用に回そうという、そういう社会的な動きが起こったときに、今日の経済的な問題もありますが、どうもうまくコスト的に回らなくなってきた、そういう問題から、非常に困っているという話が来ています。
 そこで、私は思うのですが、とにかく、最近のデータを見ますと、大分在庫量がだぶついてきたというのですね。新聞でいえば、これは東京、関東地区の情報でありますが、在庫量が前年の同月に比べて一九二％、段ボールが二一九％、雑誌類が四三八％も在庫量があるということで、非常に困ってきている。確かに経済的に大きな影響を受けるわけですけれども、いかにしてこの再生紙の使用量をふやしていくかという、そういう拡大対策が大変重要だと思うのですけれども、そこら辺、現在の状況を踏まえて、どのような対策を講じておられるのか、お伺いしたいと思います。