御指摘のように、私どもとしては、国会の御意思を外しまして、どういう事柄が行政上措置ができるかということについて検討いたしたわけでございます。政府の立場といたしましては、問題は五十九年実予算で内容的に固められましたものを、制度としては育英会法の改正案ということで、予算関係法案ということで、国会の提出期限、予算関係法案の提出期限ということについては私どもとしてそういう形で処理を進めてきたわけでございますが、現実問題として、私どもとしては予算の成立と法律の成立とが整合性を持って実施できるということを前提といたして処理を進めてきたわけでございますけれども、現実の法律の問題につきましてはなお国会で御審議が行われているという事態になったわけでございます。
 そこで、国会の方でいろいろ御議論があった末に、緊急に救済をする必要のあるものについて措置を行政当局で考えるという御意思を受けまして、私どもとしても具体的な措置を、それぞれ、当初予約採用について対応し、さらに在学採用についても緊急に救済をするために対応をしろということで、それを受けて行政的にとり得る範囲内のことという判断をいたしましてとったものでございます。
 現行制度では一般貸与の基準と特別貸与の基準とがございますけれども、現行の一般貸与の基準で募集採用を行えば改正法成立後、改正法による無利子貸与の基準に該当しないものが出てくるということがございますので、改正法による無利子貸与に吸収することが困難なわけでございます。そこで、在学採用者の一部について採用を行う今回の募集の基準としては、改正法成立後、改正法に吸収できる特別貸与の基準で募集をするということにしたわけでございまして、これは既に救済措置を講じております予約採用者との均衡も考慮いたしまして、緊急に救済すべき必要性が高いものについて対応をしたということでございます。
 もちろん、一般貸与自体の基準が変わるわけではございませんので、今回の募集に際しての、いわば緊急避難の措置としての基準ということで、私どもとしては従来の特別貸与相当の基準という考え方で対応をしたわけでございます。このことについては、先生お示しのとおり、育英会が募集に当たりまして、この基準を定めて学校に示して対応しているわけでございます。
 私どもとしては、行政上とるべき措置としては妥当な範囲内ということで、こういう救済措置で対応をするということで、御指摘の点は、いわば緊急に救済するために行政上どこまでの措置がとれるかという事柄の中身として今そこに示されておりますような形の対応を私ども育英会にも指示をし、それに基づいて既に事務処理として行われているという事柄でございます。
そのとおりだと私も受け取っておるのです。やはり外務大臣がおっしゃったように、これはアメリカの世界戦略的な立場からこの援助を考えておるという点は、はっきり出てきたと思いますね。ですから、それにつれて国際機関に対する出資、つまり国際機関を通ずる援助よりも二国間援助の方がよりアメリカの考え方を貫きやすい、つまり戦略的にいい、こういう判断になっておる、そういう受け取り方は私も事実だと思うのです。
 そのことは、やはり今までの経過で見ると、レーガンが大統領に立候補したときの共和党の綱領だとか、それ以来のヘイグ国務長官の国連演説だとか、あるいはレーガン大統領のフィラデルフィアの演説だとか、あるいは近くは昨年の二月ですか、シュルツ国務長官あたりの下院の外交委員会の証言で出ていますね。私はそれらをずっと見てみて感ずるのは、あなたがおっしゃったように、今や東西対立の中でアメリカは世界的な立場からソ連に対する戦略展開をやっておる、そういう中での援助というものをはっきり位置づけておると思うのですね。そこで、このアメリカの援助に対する従来と際立った考え方の転換、それが私は日本の援助にも色濃く反映しておるのじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。
 その理由を申し上げますと、まず八一年の五月に鈴木・レーガン共同声明が出されましたね。これを私は読んでみたのですが、こういう仕組みになっておると思うのです。鈴木総理とそれからレーガン大統領両者はともに、ソ連の軍事力増強、アフガニスタンへの軍事介入等第三世界におけるソ連の動きに憂慮の念を示した、ともに憂慮の念を示した、その立場に立って、共通認識に立って、世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であることを相互に確認しておるわけです。そして今度は鈴木総理は、日本政府が新中期目標のもとで政府開発援助の拡充に努め、また、世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化していく、こういうようにはっきり言っておるわけです。はっきりこの共同声明でうたっておる。
 それを私は受けたんだと思うが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で「経済協力の拡充」という部分がありますが、そこでどういうことを言っているか。いろいろ言っておりますが、「西側の一員としての立場に立ち、今後ともアジア以外の諸国に対する経済協力も積極的に推進する。」こううたっておるわけですね。
 これを考えてみますと、私が今言いましたこの共同声明、さらに中曽根総理はこの日米共同声明を再確認した、そしてその上に立って日米運命共同体だ、こう言っておるわけです。そこでそういう流れの中からこういう「展望と指針」の中にこう打ち出されてきた。そうして見ると、日本の援助というのは明らかにアメリカの世界的な対ソ戦略に追随をした援助という方向に転換をしてきた、こういうふうに私は思わざるを得ないのです。我が国の従来の援助の基本方針は、御存じのように、つまり人道的な立場、相互依存関係に基づく援助という、まさに普遍的な援助理念に基づく援助だったわけですね。それが大きく転換をしておる、そういうふうに私は思わざるを得ないわけです。
 したがって、こういうようなことになると、今後の日本の援助というものは、アメリカの世界的な戦略を背景にしながら、いわゆる紛争周辺国援助と言われておるようですが、そういうような援助がどんどんふえていかざるを得ない、そういうことになると思うのですよ。結果はどうなるでしょうか。私は、そういうことをやることが逆に紛争を助長するし、東西の対立、米ソの対立関係をさらに激化し、そしてしかも被援助国の国民の利益にはならぬ、こういうことになるのじゃないかと思うのです。
 したがって、アメリカの戦略展開がどうあろうと、少なくとも日本は平和国家を標榜しておるわけですから、その基本的な立場に立つなら、援助の基本方針というものはあくまでも人道的な援助、相互依存関係を樹立する、そういう立場に立ち返るべきじゃないか。アメリカに追随した、アメリカの世界戦略を補完するような援助、そういう方向に動いていくということは私は間違いだと思う。外務大臣、どうですか。