いま私の質問は、本当は人事院として意見を出してもらいたいということは先ほども申し上げたんだけれども、いますぐそれは無理だろう。そこまでは私は要求していないんですよ。ですから、繰り返し申し上げましたように、人事院が自主的に調査をした。予算もそうだし、五年ごとにやるというのは人事院のいわば本来的な一つの仕事として積極的に取り組んでおられる。私は大変敬意を表しているんですよ。ですから、仮に総理府の委嘱がなくたってやったんでしょう、そのとおり、ちょうどその年が来ているんですから。ですから総理府にそう遠慮しなくたって、お金だってもらったわけじゃないんだから、遠慮しないで発表したらいいじゃないですか。それよりも、あなた方の資料を総理府が使って引き下げるんですからね、給与を。
 私も国会議員になって人の月給なり退職金を引き下げるというのは初めてなんですよ。非常につらいんですよね。できるだけたくさん上げるというのが私の性分ですから、引き下げるというのは私もつらいですから、よほどの客観的な資料に基づいて私も審議をしたい。そのためには、人事院というのはいままでりっぱな機能を果たし、職責を果たしてきた。その人事院が調査をしたというんですから、これはひとつ御発表いただきたい。いまもここでやじが飛びました——やじじゃない。正しい意見が出ましたけれども、総理府が要求して出した。委員会でわれわれが要求しても出せないというなら、ちょっと考えがありますね、これは私も。ちょっと審議ができませんよ。余りこういうことを私は言うのは好きじゃないんですがね、率直に言って。非常に不満ですね、これは。国会が、広く言えば国民が要求しているのと同じなんですよ、大げさに言えば。しかし、そんなことは国民に言えないというなら、はっきり言いなさい。ちょっと考えがある、そういう態度なら。
繰り返してのお答えになってはなはだ恐縮でございますけれども、われわれとして、民間の退職金、退職手当についての調査は、勤務条件についての一般動向というものについてやはり目を向けている必要がございます。そういうことですが、これは給与と違いまして、その制度自体というものがそうやり方が毎年毎年変わるという筋合いのものでもないという点もございます。そういうこともございますので、こちらの調査能力の点も考えまして、大体五年ごとにやるということで進めてきておるわけでございます。大体五年ごとというのはルールができておりまするので、この点はことしは退職手当の方も調査するからなということで予算要求もいたしましたて、大蔵省の方もその点は了解をして腹に入れて若干手心を加えて予算がついてくるということでやっておるわけであります。
 ただ、これにつきましては、また繰り返すようですが、所管が総理府所管ですから、まだ私の方でこれでもって意見の申し入れとかなんとかというようなところにまでは熟しておらないという解釈をいたしております。おとといも申し上げましたが、やはり権限がちゃんと明記されておるものについて人事院が出しゃばっていくというのもこれはいかがかという点の配慮もございます。そういうこともございまして、内部資料としていろいろ検討の資料としております。内部資料として調査をいたしまする点はそのほかにもいろいろあるわけでありまして、これを公表するかしないかということは、そのときの情勢いかんで判断をしてやっておるわけでございます。（「情報は公開じゃないか」と呼ぶ者あり）この点につきまして、総理府の方から五十二年の調査につきましては資料をくれということがございましたので、その資料を提供したということでございます。順序として、御依頼を受けて出したわけでありますからして、その取り扱いについてはやはり総理府で御判断いただくということが筋ではないかというふうに考えてやってきてまいっておるわけでございますので、その点はひとつ御了承賜けたいと思います。
それはディスクロージャー全体が、これはアメリカの影響もあるし、日本の証券取引法の関係もあって、私はいま神崎さんの書かれた本を読んでいるし、河本先生の「現代会社法」というのですか、あれをいま読んでいるところなんですが、いろいろあると思うのですけれどもね。
 もう一つ、河本先生がさっきおっしゃったこの法案の目玉は総会屋対策だというのですね。これは私率直に言いまして、大変失礼なんですけれども、この法律ができて十歩前進なら、総会屋というのは二十歩前進しているわけですよ。もう現在、この法律ができるということで総会屋は何をやっておりますかというと、ほとんどと言っていいくらい政治結社に変わっているのですね。政治結社になりまして、そして政治献金をもらいに会社に行っている。もう始めようとしているわけですね。そうすると、政治献金の一定の枠がありますから、枠の中から政治結社へ政治献金を出せば、決して総会屋が法律に触れないわけですね。これをいま盛んにやっているわけですよ。総会屋と暴力団が政治結社をつくって会社へ金をもらいに行こうとしておる、これがいまの事実なんです。
 これはこの前の総会屋対策ができたときにも、ある程度の実を上げようと思ったのですが、形の上では確かに目玉なんですよ。条文を見るとそうなんですが、なかなかそのとおりいかないのではないかということを私は考えている。今度は政治献金の奪い合いになっていくわけです。ある政党、特定の政党と総会屋との——総会屋が政治結社をつくって、政治献金の総量の枠がありますから、奪い合いがこれから始まってきているといういま状態ですね。そこら辺のところがなかなか私も実態がよくわかりませんからね。
 もう一つ、鴻先生ですか、特殊株主という言葉をお使いになりましたけれども、それは総会屋というものに対してはいいかもわかりませんよ。だけれども、いわゆる少数株主といって市民運動をやっている、たとえばチッソの問題で市民運動をやっているような一株株主がありますね。そういう株主の権利までが害されてしまうということはあってはいけないのではないか、こう私は思うのですね、大阪高裁の判決がありましたけれども。そういうふうに考えますと、総会屋といわゆる市民運動というか正しい公害撲滅運動やなんかやっておるそういう人たちとがごちゃごちゃになってしまって全部排除されたんじゃ、これは仏つくって魂入れずというんですか、そういうふうになってしまうのではないか、こういうふうに思うのですが、そこら辺はどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。