では聞きますけれども、在宅の話が余り出ていないので、それはどうなっているかという問題があるのです。もう一つ、もう端的にお聞きしますけれども、その報告は三月十日に出ているわけなんですね。その後も神戸市はローラー作戦でずっと、今度は在宅調査をしていますわ。こういうふうにいつもおくれてしまうのですね、こういう震災の中で、もう二カ月もたっているというのにまだこれをやっているというふうなことでして。
 あわせて、そういったことがいろいろなところに出ているので一つだけ具体的にきょうはお聞きしたいと思うのですが、無認可の共同作業所の問題につきまして、これも本当に大きな被害を受けているということが出されています。
 共同作業所全国連絡会の調査では、小規模作業所九十三のうち、全壊が十、半壊が九、軽損が七十二などという報告もあって、零細な作業所ほど大きな被害を受けているわけです。私は、再建に当たって、やはりこういうものに対してこそ逆に援助をすべきじゃないだろうか。特に、作業所がつぶれたところも大変ですけれども、皆さんも御承知かと思うのですが、作業所なんかを運営しているのはほぼバザーをやったり物品を集めたりということをやっているわけですから、それもままならないということは本当に大変なわけですね。ですから、そういうものに対する積極的な補助というのを今考えるべきではないだろうかと思うのです。その点いかがですか。
御説明申し上げます。
 私どもといたしましては、今回被災されまして大変御苦労されております高齢者、障害者といった方の福祉を確保することは大変重要な課題と思っておりまして、災害発生以来、施設への緊急入所といったさまざまな措置を講じてまいりましたが、御指摘のございました実態調査につきましては、兵庫県神戸市におきまして、ついせんだってまで調査を継続して現在取りまとめているところでございます。
 それによりますと、と申しますよりも、現在とりあえず私どもが伺っている内容でございますが、神戸市におきまして、六十五歳以上で介助が必要と認められている高齢者の方は、避難所に四百九十八名おられる。そして、六十五歳以上で健康上要注意の方は八百七十一名。合計千三百六十九名の高齢者。そして、障害者につきましては四百二十六名。そして、保護が必要とされます児童につきましては百十九名いる。こういったことを現在報告を受けておりまして、この方々に対しまして必要な福祉を確保していくことが現在非常に重要な課題だと承知いたしております。
問題にしましたのは、実は十五日の衆議院の建設委員会で参考人として意見を述べた東大の岡田教授が、これは法制化しなくても実現できますという話で、参考人としての意見を言っておられるのですね。調べてみると、自治体では静岡県で独自にそういう設定をしてやっておられるということも既にあるようです。ですからやはり、今度の経験を学んで、そういうことについてやっていくべきだと私は思っています。
 そういうことを希望しておきまして、時間もありませんから、障害者対策についてだけちょっとお聞きしたいと思うのです。
 今回の震災を受けた障害者というのは、行政の非常におくれたこともありまして、最後まで取り残されて大変な思いをしたという方が本当にたくさんおられます。それはこの委員会の中でも厚生省自身が、対策がおくれているという旨の発言も何度がございました。
 そこで、実態がつかめないという話もございましたし、その後実態把握に努めるということになりましたが、避難所及び在宅の六十五歳以上の高齢者や障害者の状況をどのように把握しておられますか。
先生おっしゃいますように、建築基準法の建物の基準自体を今先生がおっしゃったようなことで変えるのか、あるいは基準法の規定は共通にしておいて、実際上公共的な建物についてはもっと厳しい基準で建てなきゃいかぬということにするのか、両方あり得ると思いますけれども、いずれにいたしましても、基準法の世界で仮にやるといたしますと、それぞれいろいろな、先生がおっしゃいますような御指摘のあった建物については、所管省庁はそれぞれ建設省以外、建築基準法を所管するところとは別の面がございますので、そこら辺は十分相談しながらということになると思います。
 いずれにいたしましても、先生おっしゃいますように、市役所が倒れるとか、消防署や警察がいざというときに役に立たないということでは非常に問題だと思いますので、そういった施設が今回のような地震があっても機能し得るというふうにはしなきゃいかぬと考えております。
ですから、そういう基準に基づいてきちんとやれば、やはり有効だということがわかるのですね。
 そこで、昭和五十六年の建築基準の見直しの際に、行政施設が民間より金がかかるのはおかしいなどとの議論があって、これを新しい基準にすることが実現できなかった経緯があると言われています。しかし、これほどばかなことはないわけで、今回の大震災を見れば、防災拠点を確保するということの重要性は明らかなわけです。今ありましたように、国の官庁の施設などでは一部実施されているけれども、自治体レベルでも行えるようにすべきだ。この点はどこに答えていただくのかわかりませんが、その辺はいかがでしょうか。
それはそうなんですけれども、では、神戸でその基準に基づいて行われた官庁施設が周辺に十数施設あると思いますが、今お話しした官庁施設の総合耐震計画基準に基づいて行われた官庁施設については、被害はどうでしたか。
私がそう申し上げるのは、九三年の七月ですか、この前も私が質問いたしましたが、長銀の支援が打ち切られた、そういうことがありましたが、そのときの理事長の言葉では、もう全部自分でやるしかないんだ、それは強い意欲かもしれませんが、そういうことを言っておるわけですね。そして私が思うのは、この長銀が打ち切ったときに、全体で理事長の持っておった債務は七千億ぐらいだ、こういうふうに言われておるのですね。そのうち長銀は千九百億だ、これは新聞報道でありますが。そうすると、その二分の一を九四年の三月に長銀は償却しておるのですね。
 こういう大きいことをするときは当然大蔵省に、正式の相談でないにしても、内々に話がなくてこんな大きな償却をすることは、自分の独自の判断ですることはないと私は常識的に思うわけであります。そういうことを考えていると、むしろ大蔵省自身もそういう点、日本の全体の金融を預かる者として注意が足らなんだのじゃないか、こういうふうに批判を受けてもしょうがないんじゃないか。
 そして、さらに申し上げると、この前も申し上げたことでありますけれども、九一年ですよ、これは。前ですよ。六月十八日のある雑誌に、東京都の高梨という信用組合の課長さんが、「関連グループに融資が偏っており、法令違反の状態にある」と信用組合のことについてインタビューに答えられておるのですよ。
 しかも今、監査も検査もされた。東京都が手に負えぬから頼むと言ってきた。そういうことを積み重ねていくと、大蔵省は、やはり法令では機関委任事務だからというような議論があるにしても、実質今日の状態から考えたらもっといろいろな手を打つべきでなかったかなというのが私の率直な感想でありますが、いかがでしょう。