先ほど来御説明申し上げておりますとおり、締約国は、議定書本文第十三条第一項の規定にございますように、「法令の制定、行政措置及び執行措置を含む。」そういった適当な措置を講ずることとされておるわけでございます。そして、それぞれの国内法制にのっとりそうした措置が講じられているものと私ども認識しております。
 各国におきましては、これまでの南極地域におきます活動に基づく知見が蓄積しているところでございますが、南極地域の環境は未知性の高いものがあるのは事実でございます。今後の運用の過程で解決すべき問題も出てくるものと考えられることから、今後、締約国会議等の場におきまして各国と積極的な情報交換等に努め、国際的な調和を図りながら議定書の要請が適切に果たされるように努めてまいりたい、そのように考えております。
しつこいようですが、続きまして、このような立派な法律ができましても、運用次第で簡単に骨抜きにされるのは法律の偽らざる姿であると思います。ある締結国の許可制度が日本の確認制度ほどの厳格さで法制化されていても、その国の運用段階でざる法化してしまい、日本人もこの第五条二項を通じてこれを利用して野放し状態に活動していたのでは、結局第五条二項に関する我が国の運用の仕方が悪いと言われても仕方ないと考えます。その際環境庁が、他国の運用問題であり、我が国は関与できないなどとのコメントをするようならば、この第五条二項はない方がましであります。
 この程度のことは立法制定当初から予想できたことではないかと思いますが、いかがですか。この点の対策をどう立てているのですか。こういった問題が顕在化した場合、解釈、運用で第五条二項の適用を受けない許可制度と判定すべき場合もあると考えますが、以上の点に関しましてもう一度御説明をお願いいたします。
ただいまのお尋ねでございますが、今回私ども国内法制を整備するに当たりまして各国の動向等もいろいろ聞いてきたわけでございますが、各国の法制度につきまして今後ともより一層情報収集等に努めてまいりたい、そのように考えております。
というわけで、活動するときには日本人同士とか外国人同士ではなくて非常に多国間のチームを組んで活動することもあるというので、そういうものに対応した法令であるということの説明でよろしいわけですね、わかりました。その点、各国との協議を常に綿密に連絡をとりながらしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それで、もう一つ関連しますけれども、第五条二項が適用される外国の類似制度はそもそもだれが類似していると判定するのか、これは環境庁なりが事前に類似制度はこれであると公表しておくべきと考えるが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、南極地域で行われる活動は通常複数名の活動として行われるわけでございまして、そうした一つの行動につきまして外国においてもまた我が国においてもそれぞれ確認を得る、あるいは許可を得るというようなことは必要以上の負担を課すということでございます。したがいまして、同じ活動につきましては、我が国と同じ法制度が担保されておるはずであります外国におきます同様の制度で許可あるいは確認というようなことが行われるならば、それはその判断に任せるということでございます。
 なお、この条約が発効いたしますと、各協議国の間におきますいろいろな協議国の会議というものもありますし、またその事務局等に対する通報というようなこと等もあります。各国の法制度というものもはっきりとわかってくるわけでございますので、そういう中でこの適切な運用が図られるということを申し上げた次第でございます。
それはおかしいんですね。運用に任されているというふうな話で済まされようとしておりますが、おかしいんです、本当に。日本のこの法律で規定されているものは、やつちゃいけない、しちやいけない活動だと言われているものは、外国の法令で相当するもので類するものがあればやってもいいよということになるわけでありますから、ごれが抜け道だと私は言っているわけでありまして、だから最初からこの第五条の二項は要らないんじゃないんですかということなんですよね。この点についてのお答えをいただきたいと思います。
峯山先生の御質問にお答えいたします。
 先日の決算委員会での私の、中曽根内閣の土地政策に対する失政であるという発言は、ちょっと間違っていたようであります。というのは、仕事をしなくては失敗しません。いろいろただいまも総理から発言がありましたが、私、土地問題の専門家だと思っておるのですが、私の立場からいうと、とても大したものはやっていないということですから、これは失敗にはなりません。その点訂正をしておきます。
 土地暴騰の一つの原因として、国公有地の販売につながっているんじゃないかという御意見でございますが、これは私、同感です。これは、この間委員会で発表されたように、昨年度から今年度につながって売っておる土地は、地価公示価格の三倍という価格で売っております用地価公示価格は、この高値が来年度の公示価格に影響してきますから、地価暴騰につながっていることは間違いないと思っておりますが、今の段階では、地価高騰に対する措置として何らかの措置を講じない限り、国鉄用地の土地を、これは東京だけですが、これを始末されますとより以上の暴騰につながるんではないかという感じがいたします。
 できるなら、これは完全な土地対策をやってから措置をすべきものであると思いますし、国鉄の借金返済のためにどうしてもやらなきゃいけないというのなら、これは私の所管ではありませんから個人的な意見で御説明申し上げますが、国鉄法の改正を通すときに大臣が主張したように、少しでも高く売る、これは当然だと思いますが、売っても高く売れないような措置を講じてから売らせるというのがやっぱり政治であると、私はそう思っております。
 そういう観点で、中曽根内閣あと三カ月ぐらいきりないようでございますが、その間において最終的に努力をして何とかするという総理の方針でもありますから、私はその言葉を捨てませんで、これからの三カ月間に全力を尽くして御期待に沿えるような措置ができると、私はそう思っておりますから、その点御了承願えればありがたいと思います。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕