防衛計画の大綱にどこに出ているかということにつきましては後ほど政府委員から答弁させますが、防衛計画の大綱というのは、御案内のとおり軍事情勢あるいは周辺の動向、そういうものによってある程度弾力性のあるものである、それからいわゆる装備体系等が変わってくるとそれに基づきまして変化し得る、こういうものを含んでおると思うのです。
 洋上防空そのものの意義でございますが、これはやはりシーレーンの中でやる作戦計画になると思いますから、そういう点につきましては、洋上防空の問題が大綱の中で洋上防空という言葉で出ていないけれども――出ているかどうかわかりませんが、しかし国際情勢その他いろいろ見ますと、これは当然そういうふうに時代の変化に伴って対応する、そういう意味合いで洋上防空というのが出てくる、私はさように考えます。
一％問題、もう時間がございませんので一つだけ粟原防衛庁長官に伺いますが、洋上防空という体制を考えることが一％突破の大きな背景になっていると思うんですが、洋上防空ということは防衛計画の大綱のどこに触れておられるんですか。
国会の御審議の関係等等もございまして売上税についての国民に対する広報活動が今のところ十分でないことはまことに残念でございますけれども、しかし施行が来年の一月でございますので、これからの私どもの努力によりまして、それは国民に理解をしていただくだけの時間はまだあるというふうに思っておりますので、そういう意味で施行を延ばす必要はない、また、ないように努力をいたさなければならないと思っております。
 もう一つの観点は、恐らく我が国の財政、経済の運営からいって、この際やはり減税が先行すべきであると、こういう御観点があるいはあろうかと思います。しかし、そうなりますと、その歳入、歳出の差額はいかにして賄うべきかという問題に逢着せざるを得ません。今のままでございますと、それはそれだけの赤字国債を発行しなければならないということになってまいります。それでもいいというお立場もあるいはあろうかと思いますけれども、私の立場で申しますと、やはりそれは国の現実の負担、将来の負担を増すばかりでございますので、ただいまの財政からいえば、なかなかそれは簡単に決断し得ないところであるというふうに考えております。
私はこういうことではないかと思います。
 お話を承っておりますと、いわゆる国の財政の立場からいえば、それは政府がしばしば申し上げておりますとおり、今度の税制改正は歳入中立的でございますから、片方に大きな減税があればそれに見合うだけの増収がなければこれは成立いたしません。そのことは別に、政府が正直に初めから歳入中立的と申し上げておりまして、プラスの側は売上税といわゆる利子課税等々が立っておるわけでございます。
 しかしながら、恐らく党のその広報活動が申しておりますことは、減税、増税といえばおのおのの納税者の立場においてネット増税になるか減税になるかということが問題なわけでございますから、したがいまして、納税者は売上税を払っていただきますけれども、しかしすべての階層、すべての人々にとって税を払っていらっしゃる限りは所得税、法人税の減税の方が大きい、ネットとして減税になっておる、こういうことを言おうとしておるのだと思います。つまり、歳入全体の国の財政の話と一人一人の納税者にとってネットの減税になるのか増税になるのかといえば、党の言おうとしていることは、どなたにもこれはネットで減税でございますと、こういうことを言おうとしているのだと思います。
私はね総理、これだけの大減税という宣伝をされるんだったら、その財源になっているものも大増税でしょうと。簡単なんですよ、私が聞いていることは。それを、どうなんですかと、こう聞いているんです。
塩出委員が御指摘になっていらっしゃいます問題点は、確かに今の我が国の経済がどうなっているかということを非常に示唆しておられると思います。
 一九八〇年の我が国の貿易黒字は六十何億ドルでございます。ところがわずか五年のうちにそれが六百億ドル余りになっておりまして、この八〇年と八五年の間に非常に問題があった。八五年といいますと、この年になりまして、ドルが高過ぎるのを直すためにプラザ合意をいたしましたわけですが、とにかく六十億ドル台の貿易黒字が六百億ドルになったというところに、結局これは先ほど総理が言われましたように、非常にドルが不当に高かった、それで我が国の輸出がしたがって、非常に易しいと申しますか、優位な条件になりましたために、我が国経済の輸出依存体質がその間に非常に加速されたというふうに考えてよろしいと思います。現に、対米輸出は輸出の総額の中で三〇％を割っておった時期があるわけでございますけれども、現在は四〇％に近いのでございますから、いかにこの間に我が国の輸出体質、殊に対米輸出依存体質が強まったかということがわかるように思います。
 したがって、その根本的な直し方は、輸出を抑えることではなくて、我が国にそれだけの内需をつくり出す。社会資本にしましても何にしましても、しなきゃならないことはたくさんあるわけでございますので、それに向かって資源と資金が流れるようなそういうふうな、申しました五年間に過度に輸出依存体質になった経済を正常に戻していくということがやはり努力の基本でなければならないと思いますし、それを前川報告は言っておるというふうに私ども考えております。
 でございますから、多少それには時間のかかることでございまして、企業の転換なんと申しましても、一つ一つの企業にとってはそれは死ぬ苦しみでございますから、半年や二年でできることではないだろうと思いますが、しかしそれが求められておるということではないかと私ども思っています。そのために財政もすべきことは苦しいけれどもしなければならないと思っておりまして、解決の道は、輸出を抑制するというようなことではなくて、我が国経済の体質をもう少し正常なものに戻していくということではないかと考えております。