その恒久化というのはちょっと問題がありますよ。とてもじゃないが、そんな簡単なものではありません。しかも、この補助金問題検討会というのがそんな大変なものじゃないです。権威のあるものでもないわけです。ですから、けさほどから出ているように、議事録でもあれば出せと言ったって議事録もとってないような、お互いにわあわあ言って話し合ったというような程度のものになってくるわけです、法的な立場でこの検討会の権威ということになりますと。そういうところでごじゃごじゃとやって、そして何の根拠もなしに二分の一とか三分の一とか、根拠はありませんよ。それを言うたことをもうほいほいと受けて、そしてそれを恒久化するということになったらこれは大変なことです。それはお考えいただ
いたら困ると私は思います。
 それで次の問題なんですが、先ほども議論が出ていましたように地方への肩がわりということ。肩がわりじゃない、こういうふうに政府では統一見解を持っておられるようですが、明らかに肩がわりですよ。これは肩がわりでないというように強弁されるというのはおかしいと思うんです。自治大臣もそうじゃない、いわゆる地方財政法の二条二項ですか、それには違反しないだろうというようなニュアンスで物をおっしゃっておりますが、だって国の方は財源がそれだけ助かったんでしょう。この法律が通らなかったら、あるいはこの法律を出されなかったらことしの予算は組めなかったんじゃないでしょうか。まずそこからお尋ねします。
現行の施策、制度をそのままに置いた場合は、ほかの問題はかなり議論していただいたから可能な限り大変化がないのがいいなと思ってはおりますが、これとてやはり絶えざる見直しというのが行われていかなきゃならぬし、やはり一方、税制調査会で御審議いただいておるということを考えるならば恒久化すべきではない。ただ、五年ぐらいはお願いしたいなという気持ちが私自身にあったことは事実でございます。
今、大臣言われるように、確かに費用負担の見直しというのはこれはやっておられますね。しかしながら、生活保護費はこれは両論併記です。財源配分のあり方はやらないで、これはもう暫定なんですが、先ほどの大臣の答弁をじっと聞いていますと、生活保護費だけが暫定で、ほかのはもう恒久にしていくみたいなように聞こえるんですが、その辺どうですか。
だから大蔵大臣、言葉は悪いかもしれませんが、去年のお約束、それでことしのこのやり方を見ると何かペテンにかかったような気がするんですがね、我々の方は。もう一年限りの暫定ということで泣く泣く地方もそれで涙をのんだんでしょう。ところが、初めから今度は一年間かけて根本的に検討しますとおっしゃっておいて、今のお話を伺っているともう初めから財源の配分、財源の分配というのはこれはもう棚に上げておいて、今の時点でちょっと相談してくれというようなことでは、初めからもう結論は暫定となるに決まっているじゃありませんか。何か我々だまされたなというふうに感じるのは、ちょっとこれは思い過ぎでしょうか。大蔵大臣どうでしょうね。
強いて言えばその立論は成り立つと思いますが、可能な限り恒久的な、補助率というのは大体安定しておった方がいいに決まっているんでございますから、可能な限り恒久的なものにしたいという気持ちはありました。そして、一方いわば財政再建期間中、すなわち五年ぐらいどうかなという気持ちももちろんございました。が、しかし、結果からいって三年といたしました理由は先ほど申し述べたとおりでございますが、やっぱりいわば権限委譲したものにつきましてはあるいは一般財源化するとか、そういういわゆる役割分担の作業が行われて財源の調整は行われたということは言えると思います。
この役割分担の見直しということはこれはなんでしょう。役割の分担を見直すということは、仕事の分担を見直すとともに財源の分担も見直すということでないと役割分担の見直しにならぬでしょう。それを、財源の分担は抜きにしてやってくださいという検討会では、これはもう初めから暫定という、そういう考え方の検討会じゃなかったんですかね。どうなんでしょう、そうなりますと。
これはやっぱり現在の税源配分の上に立った役割分担の見直しというものを基本に検討会では議論をしてもらった。これは身近な問題だから、可能な限り地方の負担を余計にすべきだとか、あるいはまた、これはもう権限を委譲すべきものであるとか、そういう議論をちょうだいして、それをもとに今度の法律を作成した、こういうことでございますので、検討会で事務事業のあり方、負担分任あるいは費用負担のあり方等については議論をちょうだいした、こういうことになるわけでございます。
それでは去年の附帯決議並びに去年の当委員会における総理、大蔵大臣の見解とは違いますよ。国と地方の役割分担を見直すということをおっしゃっているわけですね。役割分担の見直しというのはどういうことをいうんですか、説明してください。
やっぱり財源というものは、いわゆる税源配分というものにかかわりますと、今税制調査会へ抜本的な改正というものの御審議をお願いしておるという限りにおいては、そこが税源配分の場所というふうに理解し、政府としてはそれが今審議中でありますから、それをいわゆる尊重すべきものであって、今度の検討会は、現在の状態の中におけるいわばおおむね現在の税源配分の土俵の上に立っての補助率のあり方について議論をしていただいた、こういうことでございます。
御指摘のとおり、今度の制度では、その職務範囲といたしまして取り扱いますのは原資格国法に関する法律事務が原則でございます。そしてさらに、法務大臣が指定をいたしますと、その知識が制度的に保証されている外国弁護士につきましては指定法の事務につきましても法律事務を行うことができるという制度にしておるわけでございます。
 この点につきましては、アメリカあるいはＥＣ諸国の要望は、自国法つまり原資格国法に限らず広く外国法一般を職務範囲とすべきであるという主張があったわけでございまして、御指摘のとおりその間に開きがあるわけでございます。しかし、そこで確かに選択の方法といたしまして外国法一般を職務範囲とするかあるいは原資格国法に限定をするかというのは一つの政策の判断だろうと思いますけれども、外国の例で見ますと、例えばドイツでは自国法に限って外国弁護士を受け入れているということでございます。その他は外国法一般をやらせておるということでございまして、諸外国の例によりましてもその選択は二つの幅があるわけでございますが、結局今回採用いたしました制度は、やはり外国の弁護士を無試験で日本に入れる以上は、外国でその知識が制度的に保証されていること、つまり、その当該国の司法試験をパスしていることによりましてその知識が制度的に保証されているということになりますので、そういった保証のある法律知識を我が国に取り入れるということが我が国の現状に一番マッチするのではないだろうかという選択をしたわけでございまして、そういった意味で我が国の考え方を諸外国に種々説得、説明をしたわけでございまして、その結果今日の法案に結実しておるということでございます。