先般、第三次行革審で中間報告が出されたわけですが、この中にも確かに郵便貯金につきましての記述がございまして、それをどういうふうに考えるかということにつきましてはいろいろ御意見あろうかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、行革審がこの秋には最終答申を出すという予定になっているようでございますので、私どもの立場といたしましては、本委員会でもるる御説明させていただいておりますけれども、郵便貯金が国民・利用者のためになるような、そういった利益を損なうことのないように、しかも、二十一世紀に向けて自由化を迎え、そして民間の金融機関の状況も大きく変わろうとしているそういう状況の中で、郵便貯金がどういう役割を果たしていったらいいのか、そういった長期的なビジョンの上に立ってこの郵便貯金についての御提言をいただくならお願いしたいというふうな立場で、いろいろ御説明をさせていただこうというふうに考えているところでございます。
具体的に援言されております幾つかの項目について、個別にそれではちょっと私どもの感想というようなことをお話しさせていただきます。
 まず定額貯金の商品性の見直しの問題でございますが、この商品性の見直しはいわゆる官民相互間の過度の資金シフトの発生というふうなものを契機に提起された問題でございます。今回、御案内のように郵政、大蔵両省間で、定額貯金の金利につきまして、金利の設定を市場実勢にあわせて機動的、弾力的に行うことによりまして資金シフトの問題を解決していくということの合意をしたところでございまして、そういった意味からいたしますと、定額貯金の商品性の見直しの問題というのはこの合意の存続する限り実質的に解決をしているというふうに私ども考えているところでございます。
 それからまた、手数料の問題も出ているようですけれども、これにつきましても、手数料というのは個別のコストでサービスごとにカバーするようにするのか、あるいは総コストの中に入れて全体の原価の中でカバーしているのかという、これはいわば一種の経営哲学のような問題がありまして、そのどの立場をとるかということでございます。これらは今後それぞれの金融機関ごとにすべて足並みをそろえていくということではなくて、それぞれの哲学に基づいておやりになるのではないかというふうに思われるわけです。私どももそういったことから、手数料のあり方につきましては、預金者の利益が得られやすいようなこと、あるいは民間の動向というふうなものを踏まえて郵貯の立場で判断をしていかなきゃいけない問題だというふうに思っております。
一項から六項目までありますね。例えば預け入れ期間最長十年の短縮の問題であるとか、据置期間六カ月の延長問題であるとか、あるいは奨励手当の問題であるとか限度額というものはこれ以上ふやしてはならない問題であるとかそれぞれありますね。
 午前中の質問に対する局長のお答えとしては、制度的に、内容的に充実をしていきたい、こういう意味に通ずるような答えをされているわけです。しかし、現実にこういうような提言があるということになると、これも資金シフトの問題に恐らく絡んでの発想なんでしょうから、具体的には一体どうなるんだろうか、どんな考えを郵政は持っておられるんだろうかということをお聞きしたくなるんですが、いかがですか。
御指摘の新聞に報道された全銀協の提案内容ということについて、この記事につきまして総括的に申し上げますと、いろいろな提言がなされておりますが、共通しているのはいわゆる郵便貯金抑制論というふうな立場ではないかというふうに考えております。こういった観点に立ちますと、国民・利用者の利益というふうな視点がやや欠けているのではないかなというふうに思うわけでございます。
 現在金融界において問われておりますのは、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、金融自由化の中において、いわゆる護送船団を早急に解体して競争を促進し、それぞれの金融機関が切蹉琢磨をして国民預金者の利益向上に努力していくんだ、こういう方向を今目指しているんだろうと私どもも考えております。そういうことからいたしますと、本来的に郵便貯金につきましても、あるいは民間の金融機関につきましても、それぞれにもっと頑張れ、もっと大いに国民・利用者のために頑張れというふうな形での御議論が望ましいのではないかというふうに考えておりまして、一方を抑制するというふうな御議論というのは、どうも国民・利用者の利益にはなかなか結びつかない御議論ではないかなというふうな感想を持っております。
国営である以上それぞれの制約があるのはだれしもが認めているところだから、自由競争といって一〇〇％民間的な体質を持って競争するのとしないのでは大分私は違うと思うんですよ。だから、これからもかなり厳しい条件のもとで運営をしていかなければならないだろうなというふうに思うわけであります。
 ところで次の問題として、無責任じゃないかということを言ってみても、提言は提言ですから、これは局長に尋ねるわけだけれども、全銀協の郵貯見直し原案という形で、とりわけ早急に実施すべき具体的措置というのがありますよね。これに対してはどうお考えになるんですか。
省エネルギーの技術開発につきましては、これは基本的にはユーザーである業界の方々に御努力いただくということになると思いますが、もちろん石油業界として今一生懸命取り組んでおりますのは、一つはコージェネレーションの普及ということでございます。要するに、これはタービンを回してその廃熱をまた利用する、そういった発電と廃熱を利用した熱供給とをうまく組み合わせて効率を上げていこう、こういうものでございます。これの普及を図っていきたい。そのためには、まずいいコージェネレーションの機器を開発していく必要があるわけでございまして、そういったことに今業界を挙げて取り組んでいるところでございます。
 それと地域熱供給ということにも一生懸命精力的に取り組んでおります。個々の家庭で暖房をなさるよりも、団地なら団地でまとめて熱を発生してそれを熱供給していく、お湯を供給していく、こういう形の地域熱供給。さらには、今市街地再開発が行われておりまして、そういったところで一カ所にやっぱり熱源を集中いたしまして、今ですと大体オフィスのビル単位に冷暖房というのをやっておりますけれども、これをもう一ブロック全体集中的に、集中して冷暖房をやる、こういった地域熱供給を普及していくことによって石油の効率的な利用を実現していこう。具体的なテーマとしては、そういうことに石油業界として取り組んでおります。
 また、それぞれのユーザー業界では、それなりにこういった省エネルギー、エネルギー利用の効率化に取り組んでおられるわけでございまして、御要望があれば常に原料の供給者として協力申し上げることにやぶさかではございません。
 それから、あと技術移転の関係でございますが、やはりこういった省エネの技術あるいは環境対策に関する技術は世界に一流のものを持っていると自負しておりまして、必要があればいつでもこれの技術移転に協力することにやぶさかでないということでこの問題に取り組んでおります。
 以上でございます。