大変よくわかりました。
 また、日本の国会、日本の法律が具体的特定主義を大体とっておりますために、一部を改正する法律案が非常に多く、例えば麻薬なら麻薬を取り締まるという場合でも、あの麻薬、この麻薬、この麻薬とやっていて、あのカエルが一匹抜けているじゃないか、それを入れなければいけないというふうなことがあって、大変でございます。イギリスのように、むしろ天網恢々疎にして漏らさず、といって結局漏れちゃったりするのですが、そういうように比較的大きくしていって、その枠の中で企画立案していただいて、その企画立案がその枠を超す場合に立法化あるいは改正していくという形にぜひしていきたいと思っているわけですが、これは大蔵省と国会だけの問題ではございませんので、一般的な私ども立法府の人間の責任、その辺を明確にする責任ということで考えておきたいと思います。
 それで、今のようなことをお聞きして、結局どういうことかといえば、今回の金融行政機構改革というのが、ある面で私は大蔵省バッシングというところが、一体どの程度の、十のうち三なのか二なのか一なのかよくわかりませんけれども、なかったとは言えないと思っているわけです。私は、それはおかしいというふうに思っている。バッシングはバッシングではっきりバッシングしてしまえばいいというふうに思うわけですね。機構改革にそこが結びつくのは本来おかしかった。そういう意味で実は、少し時期尚早といったものではないかという自由民主党内部の議論に、そちら側にくみしたわけでありますが、しかし今回、今時点、ここに立ちまして、要するにそういう部分が一〇％か三〇％あっても、もうそんなものは払拭して、そうした次元の低いもので終わってはならないというふうに考えているわけであります。当然そうしなければならない。
 そこで、今議論されましたようなこと、企画立案、検査監督を含めまして、この目的全体を改めてお伺いすると一体どういうことになるのか。検査と監督、またその中で、検査庁と当初言っていたと思うのですが、今監督庁というふうに、そちらをいわばより優先したことの意味等々を大蔵大臣にお聞き申し上げたいのですが、よろしゅうございましょうか。
企画立案と申しますと、金融及び証券取引全般にわたります制度の枠組みの構築、それから取引ルールの整備、これが企画立案の典型だろうというふうに考えております。これらは、一般には法令の制定、改廃ということになりますので、それが典型例でございます。金融システム改革の例えば具体案の策定とか、信用秩序維持を図るために新たな措置をいろいろ講ずる、預金保険制度を拡充するといったようなことは、いずれも企画立案に属するわけでございます。
 企画立案の典型例ということでさらに申し上げますれば、今後として考えられるものとしては、例えば持ち株会社が解禁された場合に必要となります金融関連法制の整備でありますとか、証券業の参入に係ります規制の見直しでありますとか、あるいはインサイダー取引規制の導入などが過去に行われましたけれども、さらにそれを強化するような公正取引ルールの整備、あるいは金融サービス法などという議論がございますが、そういう共通横断的なルールの確立といったようなことはまさに企画立案になろうと思うわけであります。
 今お尋ねの中に、一つ問題提起といたしまして、かつて行政指導と言われるような事前の指導が企画立案及び監督という場で行われていたのではないか、今後はその事前の行政指導というものを事後のチェック体制に改めていくべきではないか。これは、実は組織の問題ではなくて金融監督行政の中身の問題でございまして、組織改革と同時に、その監督行政の中身を変えていくということが当然求められるというふうに考えております。
ありがとうございます。
 この改革ができるのは、小泉厚生大臣を除いておられないというふうに思います。厚生大臣の前向きの御活躍をお祈りさせていただいて、次の問題に進みたいと思います。
 橋本総理は、金融ビッグバンということをお話しになりました。私は、この基本的な考え方について賛成であります。千二百兆にも及ぶ日本の貯蓄、その個人貯蓄が果たして有効に生かされているのか。そして日本の市場、その市場を嫌って海外にどんどんたくさんのお金が流れていってしまっている。その中で、一つだけここで議論をされていないことがある。それは公的金融であります。この公的金融について幾つかの視点からお尋ねをしたいというふうに思います。
 まず公的金融の出口に当たる特殊法人の問題について、これもお手元に資料を差し上げておりますが、特殊法人、これは総務庁の行監資料でございます。九十一の特殊法人の中で貸借対照表、損益計算書、事業報告書、そして財産目録、決算報告書、監事の意見書、これの備えつけが法律によって義務づけられていないところがある。一体どんな決算が行われているのか、一体どこにどういうお金が使われているのか、このことがわからない。
 私はこの衆議院に来て四カ月になりますが、海外のテクノクラートと話をしていると、海外のテクノクラートはさまざまなオプションを示してくる、政治家に政策材料を示す。ところが、日本の官僚機構は政治判断までをなさる、つまり落としどころを政治家に持ってこられる、そして基礎となる資料も御自分たちで加工しておつくりになる。私は、政と官の関係で、この関係を見直していかなければいけないというふうに思います。私たち政治家が自分で官僚機構の手によらず資料をつくり、そしてデータをもらい、だれでもどこからでも行政資料にアクセスできるようなそういう体制をとらなければいけない。
 まず総務庁長官にお尋ねをしますが、私は、総務庁の行監、大変立派なことをなさっているというふうに思います。その報告書を逐一読んで、そしてチェックをしていけば、今の行政改革、行政の中に巣くうシロアリのようなものをあぶり出すことができる、そのことこそが今国民から私たちに求められている使命だというふうに思います。
 この特殊法人については、私は、基本的にすべて国民の知る権利に基づいてオープンにするべきだし、その法整備をしなければいけない。また、総務庁長官がこの予算委員会の中で前向きの答弁をされているように、電子化をして、情報にどこからでもアクセスできる、そしてサーベイができる、そういう法整備、そして予算整備をすべきだというふうに考えますが、基本的なお考えをお尋ねしたいというふうに思います。