この法案そのものを見ると、結局業務を投げるわけですよね、お願いしますと。やってくださいという形になるわけですけれども、ただ法案そのものを見ると、これは財政的な支援というのは特段出てこないわけです。業務の上でやりなさい、どうにかあなたのところでできるでしょうと、こう投げるだけで、私はなかなか難しい面もあるし、そうなれば今度はやるだけの裏づけみたいなものについてどう考えるのか。
 今確かに、全家連と想定しちゃいけないと、はっきり決まっていないんだとおっしゃるので、そう詰めることはできないのかもしれませんけれども、財政的にもこれどうやってやっていけるのかという問題も残ってくると思うんです。財政基盤なりそういうやるところが手当てをどれくらいしてもらえるのか、どういう形でやり得るのか、特にお金の面というのは心配な面も出てくるでしょうし、その点についてどう考えていらっしゃるのかをさらに聞かせてください。
精神障害者社会復帰促進センターは、今回の法律において、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練あるいは指導等に関する研究開発等の業務を行うことができると認められる民法法人を厚生大臣が指定をするということになっているわけでございます。
 先ほど先生お触れになりましたように、センターとして指定する法人につきましては、業務内容から、精神障害者やその家族を取り巻く状況を十分に理解をした法人が適当であるというふうに考えておりまして、もちろん具体的にどの法人を指定するかということは今後検討していく課題でございますけれども、現時点で一応全国精神障害者家族会連合会を想定はいたしておりますが、最終的な判断は、この法人が先ほど申しました研究開発等の業務を適正かつ確実に行うことができるかということを十分に精査をした上で決めていくということでございます。
 その中には当然、繰り返しになりますが、今の業務の実施体制等を十分に審査するということで考えているわけでございますが、具体的にお話のございました業務それから家族会との関係につきましては、今御指摘のあったようなことも含めて全体を審査してその上で最終的な判断をする、そういうことを考えているわけでございます。
地域の理解という問題で、今回厚生省が目玉にしているのが精神障害者社会復帰促進センターという問題だと思います。午前中も質疑があっておりまして、これは指定法人として全国精神障害者家族会連合会、全家連を、これだとおっしゃいませんけれども、これをひとつ想定しながらということになっている。
 私は表を見せていただいたんですけれども、この全家連は全国組織でございます。役員が二十一名で、職員十八名ぐらいの全国組織ということになっている。ここに今から何をさせなくちゃいけないかというと、職員の研修、これは社会復帰制度ですね、それから国民の理解を得るための広報活動、中でも地域の理解をやりなさい、処遇ノウハウの研究開発もやりなさい、何でもかんでもやりなさいみたいな形になっている。今までの家族会がやってきた業務に加わるものが非常に大き過ぎるんではないだろうかということを私はちょっと心配するのでありまして、中でも全国だけじゃなくてそれぞれ地方自治体との対応みたいな問題も出てくるわけでございます。
 そういう意味で、この組織のマンパワーとの問題でいったら、一体これうまくいくんだろうかという危惧をいたしておるんですけれども、そういう人的な手当てができるのかこの辺どうお考えになっているかをまず聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 気象事業振興協議会は法案そのものに反対しているわけではなく、今後の具体的運用の検討に当たっての協議を求められたものでございまして、気象庁としても十分協議する旨をお答えし、御理解をいただいておりますので、今先生御指摘の点につきましては、これからも十分配慮をいたしましてきちっとやっていくつもりでございます。
まあこれでずっと押し問答みたいな形でやっても時間的にあれなんですけれども、大切なことは、やはり実は利用者協議会の方なんかにお話を伺ってみますと、どうも私たちの要望というものがきっちり受け入れられていないようだというような、やはりネガティブな反応が非常に強いんですね。そういう意味で、その長官の今の答弁と、この協議会の皆さんや民間業者の皆さんのこの法案に対する受け取り方というのは、真っ向からやはり事実としてバッティングをしておる、こういう事実があるわけでございます。
 したがって、今後ますますその辺のところが重要になってくるわけですから、今までにも増してこの民間事業者の皆さんの意見や協議会の皆さんの意見、そういったものを十分に反映をする、間違いなくきちんと意見を反映させていくということをもう一度確認をしたいと思います。長官、大臣、恐縮ですがこの辺についていかがでしょうか、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 三月二十四日にいただきました要望書は先生御指摘のとおりでございますが、そのときに気象庁長官から協議会の代表の方に御説明申し上げまして、先ほど申し上げました今後とも利用者の意向を反映していくということで御了解をいただいているわけでございます。
行政の中立ということですけれども、イギリスにおいては、もちろん法律で公務員の政治的中立というのはあるわけですけれども、伝統として公務員は政治家にならないということがずっと続いてきたわけであります。
 イギリスの場合は、政治家のリクルートといいましょうか、養成の仕組みがやはり全然違うわけでありまして、これは要するにいろんな地方の政治家とか労働組合とかそういうところから政治家を地方レベルでリクルートするという仕組みになっておりまして、政界と官界というのははっきり分かれている。サッチャー政権が十年続いたわけで、中立が少し危うくなっているのではないかという議論も最近はあるようですけれども、日本に比べますとやはり依然として公務員の世界と政治の世界というのは切れているというふうに私は思っております。
 行政の中立ということには大きく申しまして二つ意味がありまして、一つは、要するに行政部というのは政治的な指導者つまり内閣の指揮監督に服するというのが一つの内容、もう一つは、行政部の持っている例えば公務員のポストとか予算とか許認可とかそういった資源を党派的に運用しちゃいけないという原則であります。
 日本のように一つの政党が四十年も政権の座にあれば、中立ということを守るがゆえに党派化してしまうという逆説があるわけですね。そして、その中で行政の持っている資源を党派的に運用しちゃいけないという二番目の原則が危うくなってきているということだろうと思います。
 それから、アメリカの場合は、やはり何と申しましても厳格な権力分立制があるわけで、議会人はやっぱり議会人という非常に強いアイデンティティーを持って行政に対するきちんとしたチェック活動を行っている。それから、法律をつくるのは自分たちだけだという非常にプライドを持っているわけですね、アメリカは議員立法しかない国ですから。その辺がやっぱり全然日本と違うと思います。