相手方の問題ですよね。いま土地を売ろうとしているのに、その相手方がたまたま専従的に農業をやっている、お父さんは学校の先生かもしれないし農協の職員かもしれません。しかし、その後継者が本当にやっていきたいというときに、逆に言えば、後継者を育てるとかなんかで、たまたま後継者加入していないだけで、そういう事例はあるんですよ、そういう事例あるんです。その人に売るがために、片一方は全部要件が満たされているのに給付金をもらえない。はっきりした矛盾でしょう。
申し上げておりますように、確かに中核農家の育成、そういったところに農地の集積を意図しているということは事実でございます。ただ、お尋ねのようなケースにつきまして、親が兼業農家であっても専業的に農業に従事する後継者ということになりますと、これはむしろ親との関係というよりは、まさに農業に従事する者として、農業者年金に——もちろん要件はあるわけでございますが、加入するということで、この人に対して物を、物といいますか、農地を移譲した場合は、その移譲した人は離農給付金の交付対象となると。そして後継者といいますか、その専従的に農業に従事している者は経営移譲の相手方となり得るというふうに考えております。
我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでございますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 世界経済は、アメリカの景気拡大等に導かれて、国別なり地域別の相違はありますものの、全体として景気回復基調にあります。
 しかし、アメリカに端を発する世界的な高金利、欧州諸国を中心にした高水準の失業、あるいは世界的な経常収支不均衡、また発展途上国の累積債務等幾つかの懸念材料がございまして、こうした状況を背景として保護貿易主義的な傾向は依然として衰えを見せておりません。
 我が国経済も、物価の安定が続く中で、一昨年春以来、着実な上昇を続けており、その内容も次第に内外需のバランスのとれた景気拡大過程に入ってきております。しかし、対外面を見ますと、経常収支はかなりの黒字を示しており、また、長期資本の大幅な流出が続いております。
 こうした内外経済の動向を勘案すると、昭和六十年度の我が国経済は、次に申し述べますような政府の諸施策と民間経済の活力とが相まって、実質で四・六％程度の成長を達成するものと見込まれます。
 このような内外経済情勢のもとで、私は、特に次の諸点を基本として、今後の経済運営に努めてまいりたいと考えております。
 まず第一は、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を確保することであります。
 このため、引き続き行財政改革の推進に努め、民間経済の活力が最大限発揮されるような環境整備を行うとともに、景気動向に即応した適切かつ機動的な政策運営に努めてまいります。財政政策の面では、厳しい財政事情のもとではありますが、昭和六十年度予算におきましては、一般公共事業の事業費につきまして、前年度を上回る水準を確保することとしたところであり、また、今後とも、景気動向に即応した適切かつ機動的な財政運営を図ってまいる所存であります。
 また、金融政策の面では、その適切かつ機動的な運営を図っていくことが重要であると考えております。
 同時に、民間活力の発揮の観点から、特に先端的あるいは基盤的な技術分野等における研究開発の促進を図るとともに、今日の緊急かつ最重要の課題である規制緩和の問題につきまして、今後とも強力に推進してまいる所存であります。
 第二は、物価の安定基調を持続させることであります。物価の安定は、国民生活安定の基本要件であり、特に今後社会の高齢化が急速に進行する中で、最も重要な政策課題の一つであると考えております。
 今後の物価動向については、引き続き安定基調で推移し、昭和六十年度は卸売物価一・一％程度、消費者物価二・八％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。
 今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら機動的な対応に努め、物価の安定基調を維持してまいりたいと考えております。公共料金につきましても、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱っていく考えであります。
 さらに、国民生活をめぐる条件変化に対応しつつ、生涯を通じて国民生活を豊かなものとすることを圧指して、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムのあり方など総合的方策について検討を進めますとともに、情報化、サービス化の進展等の新たな事態に適切に対応する消費者行政の充実等消費者利益の擁護、増進のための諸施策を推進してまいりたいと考えております。
 第三は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献であります。今や我が国は、みずから率先して保護貿易主義に対する巻き返しを図り、その国際的地位にふさわしい積極的な貢献を行っていくことが必要であります。
 このため、政府は、累次にわたる対外経済対策を決定し、その推進に努めてまいりました。昨年十二月の対策においては、他の主要先進国に先駆けて東京ラウンドにのっとった関税引き下げの前倒しを実施するほか、特恵シーリング枠の拡大など特恵関税制度の改善を図る等の措置を講ずることといたしました。
 今後とも、対外経済問題の解決に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 今後の中長期の経済運営の課題は、来たるべき時代に備えた経済社会の適切な枠組みづくりに取り組むとともに、内需中心のインフレなき持続的成長を達成するよう目指すことであります。
 我が国経済はその潜在力を最大限に発揮することによって、活力に富んだ経済社会の実現が可能であると確信いたします。
 私は、このような経済社会の実現を目指し、我が国経済のかじ取りに全力を傾けてまいりたいと考えております。本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願いする次第であります。