事実関係、技術的な側面だけを私からまず御説明させていただきたいと思います。
 ただいま土井議員からお示しがございましたように、原子力発電所の問題はきわめて大切な問題でございます。この点は私どもも十分念頭に置いております。総理の軍縮総会における演説の中において「とりわけ平和的目的のための原子力施設の安全保障を確保することが肝要であり、このための国際的努力が実を結ぶことを強く期待するものであります。我が国もこの努力に対し積極的に貢献して参りたいと思います。」という意図の表明をしておられます。これは、平和的目的のための原子力施設と申す場合、当然に、原子力発電所、これが重要な要因になっておるわけでございます。その安全保障を確保するということは、第一義的には、土井委員が明確にお示しになられましたように、そういう原子力施設、つまり御念頭にあるのは発電所でございますが、そういう原子力発電所に対する攻撃を禁止する、攻撃を行わない、これが安全保障を確保する上の最も重要な要因であろう、これも念頭にあるところでございまして、わが国が今後国際的努力が実を結ぶように積極的に貢献していくという意味合いとしましては、やはり国際的な合意、取り決めというものを結んでこれを国際的な義務として取り扱っていくということを目指しているのでございます。
 以上、事実関係を御説明申し上げます。
ただいまお示しのように、原子力発電所のような施設に対して攻撃をすることについて、追加議定書で禁止しておる。このことは、今度の第二回の軍縮特別総会において、鈴木総理が「平和的目的のための原子力施設の安全保障を確保する」ための国際的「努力に対し積極的に貢献して参りたい」、こういうふうにも述べておる次第で、文民の保護あるいは原子力平和利用活動に不安なきを期する観点から、大変結構な規定であると私は思います。
栗山さん、あなたからるる関係のないところまでの御説明を御丁寧に賜ってまことに恐縮なんですが、そんな時間的余裕は余りないのです。近隣諸国の状況とか、各国相互間でどういうふうなことが論議になったか、そんなことじゃない。日本としてどうなのかということだけおっしゃってくださればいいんですよ。よろしゅうございますか。
 すでにこの第二議定書は発効しているんですね。一九七八年の十二月七日に発効している。この第二議定書の中に、こういう条文があるのはもう御承知だと思うのです。
 十五条に「危険な威力を内蔵する工作物又は施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、それらの物が軍事目標である場合でも、それに対する攻撃が危険な威力を放出せしめ且つその結果一般住民の間に重大な損失を生ぜしめる場合には、攻撃の対象にしてはならない。」こうあるのです。
 外務大臣、この条文は、日本としてはもちろん反対じゃないでしょう。この中に言っていることに対しては、異議を唱える理由は何もないと思うのだけれども、日本としては、この中身に対しては、もちろん、それはそのとおりに考え、そういう立場で何とか努力してみようということだろうと思いますが、外務大臣、この点いかがですか。
第二議定書については、日本はまだ署名もしていないわけですか。署名はしているんじゃありませんか。署名はしていて、批准ができていないんじゃないですか。どうです、もう一度はっきり調べてください。そんな大事な話をいいかげんなことじゃ困りますよ。
ただいま御指摘のジュネーブ諸条約に対する追加議定書、これは第一議定書、第二議定書の双方がございますが、そのいずれに対しても、わが国はまだ署名をするに至っておりません。
私は、軍縮がまず当面の肝心の問題だと思います。軍事力に頼ってやってまいりますうちに一たん戦争が始まってしまいますと、どのように抑えをきかそうといたしましてもこれは無理だということがまず言えますから、軍縮が当面の問題だということはだれしも疑いの余地のないところでございます。
 ジュネーブ協定の第二議定書、日本は一九七七年の十二月十二日に署名をいたしております。その第二議定書の条文を見てまいりますと、「この議定書は、できる限りすみやかに批准されなければならない。」とその二十一条で規定をいたしておりますが、日本は署名をしながら批准をいまだにいたしておりません。日本は、できる限り速やかに批准をしなければならないというこの第二議定書の義務規定に従ってまだ批准ができないでいる国の一つであります。それだけの努力をやっていないということになるのだろうと思いますが、なぜこれは批准ができないのですか。いかがでございます。
軍縮、特に核軍縮に対してわれわれが努力をすることは言うまでもないことだと思います。そして過去におきましても、国連においてもあるいはジュネーブにおける軍縮委員会におきましても現実に行動をとってまいったところでございますから、完全軍縮の一環の中に核軍縮もあると思うのですね。ですから、通常兵力、核兵力を問わずこの軍縮のための努力をたゆまずやらなければならない。ただ、私どもがよく申し上げておることは、それに到達するためには実効ある措置を一つずつ積み上げていこう、こういうことを日本としての現実の行動としては申し上げておるような次第でございます。
私の方にペーパーとしていただいておりますのは、第三条の届け出についての審査項目を承りましたら、一、譲渡しようとする特定債権の特性、二、同種の特性を有する債権の過去の不履行率、三、不履行率を踏まえたリスク補てん措置の内容、こうなっておるわけであります。大臣、聞いておいてくださいね。過去のデフォルト率によって新しい債権の予想をするということはあり得たとしても、過去のデフォルトによって次の債権がどういうデフォルトを生ずるかについては特定の方程式はないのです。したがって、これをやったからといって免責されるわけではないわけですね。ですから、私はこのような議論、つまりきのう自転車がひっくり返ったからあしたも自転車がこれぐらいひっくり返るだろう、だからそれで自転車を売ったんだという議論と等しい。こういう審査のやり方というものは、補助的手段としてデフォルト率を考慮するときの内容にはなり得ても、厳格に言いますとリスクをしのぐのに十分だったかと攻め寄せられると極めて弱い状況になるのではないか。だから私が言うのは、通産省の審査はこれだけですよ、これ以外知りませんよというふうに分ける必要がある。分けないと、これは皆さんに公開、開示する内容はこうでございますというのは、その内容については通産省は責任を持つ。だけれども、これの全体を審査することについての責任は持てないのではないか。だって、新しい債権は一々状況が違うのですから、私はそう思うのですね。ここのところが審査項目という名前のごまかしにひっかかってしまったのではないか。つまり、しかも流通審議官が言われたような無限責任型の答弁をせざるを得ないとすると、今後の訴訟において共同被告として法廷に立たされ、共同被告として損害賠償請求裁判に応じなければならぬという立場をしょっちゅう得るのではないか。私は、その点がこの法律で明快でないのは重大な問題ではないかと思いますが、いかがですか。