大臣、最後に、時間が来ましたから、一言答弁していただきたいんですが、石川さんなんかは日本の政治のあり方や日本の将来、あるいはいろんなことに対して御意見を述べられている方ですね。こういう人がトップの会社でそういう法律違反をし、それをあっちこっちで金をもうけるためならその会社は何でもやっている、いろんなことをやっている。こんなことは常識的に、強いからまかり通っておる、相手が力があるから、許されていいことかどうか、大臣の見解を聞いて、質問を終わります。
くどいようでございますけれども、建設業界のトップという立場でもあられますので、刷新委員会を設けましてそれでこれを根絶するようにと先頭に立って旗を振った方もまた石川六郎さんだというふうに記憶しております。そういう対応を近日中にやられると思います。
しっかり考えていただかなきゃいけないのは、アメリカの受注をするときに談合しているということは、やはり日本の官公需に対しても同じことが繰り返されているということと、大体常識的に我々いろいろ知っておりますよね、とらなきゃいけない。だから、答弁しにくいのかもわかりませんが、これは明らかに法律を犯して、そしていろいろ指導しているから云々と、こう言われましたが、日本の商工会議所というのは、商工会議所法という法律があって、法律で保護されてできておるのが商工会議所で、その商工会議所のトップに、いいですか、犯罪を犯した、最もやっちゃいけないことをやっている、しかもアメリカだけでなく日本じゅうどこでも恐らくその企業はやっている、そういう人がトップに座っておるんです。これはどう思うんですか、あなたは。
建設省の方針としましては、この独禁法違反というのはあってはならないことだというふうに思っておりまして、そういう基本的な対応方針で臨んでおるつもりでございます。
野村証券初め日本の代表的な大手の証券会社で、この前野村証券の田淵さんは証券業協会の会長を引き受ける予定だったが、これはもう責任をとった。
 あなたは、この談合問題というのは犯罪行為と受け取っておるのですか。そうじゃない普通の民事上の行為だ、このようにとっておるんですか。その点はいかがですか。
鹿島建設の会長は石川六郎さんであると思いますけれども、この関係につきましては、こちらからも主要団体につきまして適切な活動を行うように指示したところでございますので、業界もそれを受けた形で刷新委員会等を開きましてそれの対応を十分やっているところでございます。
大手の企業がほとんど入っておりまして、実は課徴金納付命令を受けているのは七十社ございます。それから、文書警告を受けたものはこの課徴金納付命令を受けたものを含めて百四十社ございますので、ほとんどの大手の企業はこの中に入っているという状態でございます。
お答え申し上げます。
 一つは横須賀の談合入札でございますが、これは既に公取の方で昭和六十三年十二月に課徴金の納付命令とそれから文書警告が出ております。これを受けまして、建設省といたしましても直ちに直轄工事につきましては指名停止を行いましたし、それから建設業法に基づく監督処分といたしまして指示処分を行いまして対応したところでございます。そのほか、このような措置とともに、建設省において再びこういう独禁法違反の再発を防止するために、建設業関係団体を通じまして、独禁法等の関係法令を遵守しまして適正な活動を行うように大臣からの指示がありまして、次官から直接主要七団体に指示等をしたところでございます。
 それから、もう一件の横田基地の事件でございますが、これは実は電気通信設備の保守、運用に関する契約についての事案でございまして、建設工事にかかわるものではないわけでございますので、特に本件について建設業法によって監督処分をするという性質のものではないわけでございます。そこで、ただ本事案において独禁法違反というふうに指摘された業者が九社建設省の発注工事の登録業者になっておりますので、そういった業者については工事契約の請負の相手方としてはふさわしくないという判断のもとに、平成三年五月十五日から一カ月間の指名停止を行って対応したところでございます。
次に、米軍の発注工事談合問題について若干お尋ねをします。
 一九八八年十二月の横須賀基地及び本年五月九日の横田基地における工事受注時の我が国企業の談合問題について、非常に簡単で結構ですが、建設省、把握されていることについてお尋ねをします。
日本の領土だということを主張するわけだから、やはり現在は北海道へ来ておっても自分たちの本籍地はあそこなんですといった、そういうことはやはりきちんとして、それでそういう書類は整備をしておいていただかないとこれ主張ができなくなりますし、だからこれはぜひその五十何世帯だけではなくて、少なくともかつてのあれはわかっておるわけだから、御苦労でもそのことはぜひお取り組みをいただきたいと思うんです。
 それから、これはもう本来ならば外務省の方だけれども、大臣、さっきの十四億何がしかの中でも私なんかがむしろ一番やってほしいと思うことは、世界各国の地図が日本の北方領土をどういう扱いをしているか。もう八年ぐらい前になるか、初めて取り上げてこれをやったときに、日本領土と同じように地図の色分けをしておった国は、世界の中で韓国と中国と西ドイツのたった三カ国だったんです。そんなばかなことないじゃないかと言って、外務省の方から世界の各国におる日本の大公使館を通じてその訂正方をみんな言わせて、それですぐ直してくれたのがトルコ。それから私毎年これはもう取り上げて言うからあれですけれども、それから数年して今度はクウェートがやった。それからパナマがやった。今のところこの六カ国だけなんです。
 で、肝心のアメリカがどういうことですかと、サンフランシスコ講和会議を主宰してやったそのアメリカが日本領土としての色分けをしていない、そんなばかなことありますかといって、これ二、三年前にどうしたかといったら、日本とソ連の色をしま模様にしてこうやって、変わりましたということなんですよ。だから、その六カ国以外にそういうぐあいで、その後この一年ぐらいの間にそういう地図の上で北方領土を日本頭として色分けをする国がふえたかどうかということをお聞かせいただきたい。