基礎年金、今言われましたね。国が三分の一ですよね。これを二分の一にすることだって決めればできるわけです。こういうことは当然考えてしかるべき問題だと私は思うのです。だから、今基礎年金部分に国が出すわけですから、三分の一を二分の一の方向に持っていくということもやるべきだ。あなた方は、全体の中で、そうしますとなかなか言えないかもしれませんけれども、これは大いに主張すべき問題である。
 そうすると、さっき言ったような掛金なんか上げなくてもいいし、繰り延ばさなくてもいい、水準を下げなくてもいいということだってあるわけです。また、憲法でも、ちゃんと国民の最低生活を保障する義務が国にあるわけですから、当然この負担部分を現在全部出せと言ってもいいわけですけれども、段階的に三分の一だから二分の一にせい、こういう主張だってございます。
 それから、もう一つは事業主ですよ。この事業主については、私はまだ出してもいい——結局掛金の負担割合が労使折半、こういうことになっております。しかし、これは労使が話して、私のところは使用者が七出します、労働者は三でいいですよ。あるいは六出します、労働者は四でいいですよとか、労使が話し合いで決めればそれを認めていいではないですか。特に私学共済などについては、学校とか大学から幼稚園までいろいろあるわけですから、こういう点で労使折半はお互いが話し合って決めたのを認めるというような考え方に立たないのかどうか。それはどうですか。
年金制度は保険方式でやっておりますので、基本的には組合員、それからそれを設置している者が折半でやるというのが原則になっておるわけでございます。私立学校の関係でも、私立学校共済組合法で組合員、それから使用する学校法人が折半で負担をするということになっているわけでございます。
 この基本的考え方は、私どもは堅持をしていかなくてはいけないと思うわけでありますけれども、先生御指摘になりましたように、国の補助金というのもあるではないかという点につきましては、先般の六十一年改正いたしました基礎年金に、従来それぞれの年金制度に投入していました国の補助金をそこに集中をして投入をしていこう、こういうことになったわけでございまして、現在国が三分の一負担をする制度になっております。このあり方について今後どうするかというのはあるわけでございますが、私どもとしては、基本的には労使折半という原則で考えたいというふうに思っております。
今おっしゃいましたように、本当に組合員の構成の問題、それから定年もまちまちですから定年の問題、こういう実態というのをよく把握した上で対処していくと今おっしゃいましたが、そのとおりにしなければいかぬと私も思います。
 そこで、今出ておりますすべての年金の横並びの中で、さっき大臣もちょっとおっしゃったのじゃないかと思いますけれども、結局年金というのはこのままでいくと行き詰まる。だから、保険料を値上げするか、給付水準を切り下げるか、支給開始年齢を繰り延べるか、こういう選択を今日本の年金は迫られておるのだ。この三つ以外にないのだ。こういうような主張がよく聞かれるわけでございますけれども、私はこれだけじゃいけない、こういうぐあいに思います。
 やはりこの三つの選択のほかに、国が財源を出してくればこの三つをやらなくてもいいということだって極端に言えばあるわけですから、事業主が負担を余計してくれればこの中の選択というのもとらなくてもいいということがあるわけでございますので、やはり年金については、保険料率とか給付水準とか開始年齢だけじゃなしに、どうやって国の負担を増すか、事業主の負担を増すか。言うならば、三つの選択じゃなしに四つの選択といいますか、まだほかにもあると思うのです。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
だから、これは今後の年金の改革に当たっては大きい要素としてぜひこのことを考えるべきじゃないかと私は思うのですが、それについてはどうですか。
私の聞いたことに直接お答えになっていらっしゃらないで、今まで朝令暮改的に約束を踏みにじったのは申しわけない、こういうふうに言っているのです。今までのやり方が間違っているというのです。今のことを言っていません。生活保護がどうなっているかということはこの後で質問いたしますので、まず今私は、今までいかに約束を破ってきたかということを申し上げたわけです。
 時間がございませんので次の質問に移ります。
 保育所の問題を先ほどから言っていますが、先ほど経塚議員からもいかに父母負担が大変かというふうに言っていますが、これは補助金カットもありますけれども、まず第一に、父母の徴収基準ですね、この徴収基準をそのままにしておいて、そして実際に父母の賃金の名目賃金は上がっていくわけですから、総事業費の父母負担というのは五〇％をもう超えています。厚生大臣は御存じのはずですけれども、これはかつては総事業費の三六％ということだったわけですが、現在は五〇％を超えています。また、零歳児の枠を広げたということはいいことですが、これは全額出さなければならないわけですから、さらに保育所の総事業費の父母負担というのは五〇％をはるかに超えていくというほど父母の負担が大きくなっているということは、これは事実です。均等法によりまして、子供を預けて働かなければならない母親というのは、夜も働かなければならないという母親は非常にふえているわけです。
 現在公務員の場合でも、夫婦とも二十歳代、せいぜい夫が三十というぐらいのところで保育所でどれぐらい払うかといいますと最高のランクになるのですね。ですから、十段階というふうになっていましても、もう公務員でもと言われるぐらいに、公務員というのはそれほど高くないというふうにかつては言われました。その公務員が最高のランクになるんですよ。大臣のようなお年じゃないんですよ。二十代で最高のランクになるわけですから、この徴収基準自体が非常に現実に合っていない。
 その上に補助金カットという形で、いろいろな形で父母負担がふえているわけです。例えば乳児一人を保育所に預けますと八万六千三百四十円になります。延長保育が非常に少ないですから二重保育をしなければならない。また、すぐそばに保育所がなければタクシ―に乗ったり何かして子供を送ったり迎えたりしなければならぬ。こういうふうになりますと、公務員の夫婦で月収の四分の一以上というものがたった一人の乳児にかかるというほどかかっているわけですね。ですから、先ほど経塚議員が述べられたように、滞納があれほどひどくなっているにもかかわらず全く厚生省は統計さえもとっていないというような状態、これでは、まず徴収基準をもう一度根本的に見直す必要があると思いますが、厚生大臣、お答え願います。