私は、まず最初に大臣にお尋ねいたします。
 二十一世紀は世界の食糧不足、こういうことが世界の常識になっております。そういう中で、世界各国ではそれぞれの国の自給率を引き上げる、こういう努力をしているにもかかわらず、日本はどうなのか。日本は、一月に発表された食糧の自給率、カロリーベースで四六％、穀物では三三％と、一億二千万人の国民の胃袋の半分以上が外国に依存しなければならないという、こういう極めて深刻な状態になっているわけであります。
 世界の食糧の需給を考えるときに、日本の食糧の自給率を少なくとも六〇％台に回復して、さらにこれを高めていく、こういう立場で農政の転換を図る、このことが今緊急な課題であると思うんですけれども、国の基本目標に据えなければならない食糧の自給率の問題等については、残念ながら大臣の所信表明の中に入っていない。こういう点について、まずお尋ねしたいと思います。
政府の立場としては、合理的期間内ということで期間をはっきり言うということはなかなか困難ではないかというふうには思いますけれども、私どもとしてはやはり一年ぐらいをめどにして何とか早期に交渉を開始して決着を見るようにしてもらいたいというふうに思います。
 北海道の周辺地域での韓国漁船による被害、これは先ほど水産庁長官からお話がありましたけれども、実は漁具被害が相当ありまして、この補償はなかなか難しいんですね。やったやらないの問題も含めて、実際に被害のあった何十分の一かぐらいしかお金がもらえないというようなことで、漁業者の人たちには大変な問題ですし、資源を管理するというような立場で禁漁期間にして、その間は日本の漁船はそこでとらないというようなことをやっているときに、目の前で悠々と底びきでやってしまう。
 もう本当に何と言ったらいいかわからない、悔しさといいますか無念さというか、そういったようなものがありますので、海洋法条約を批准するこの機会に、今までの日韓漁業協定あるいは日中漁業協定を見直すという言葉ではなくて、新たな枠組み、海洋法条約に基づく排他的経済水域の全面適用、全面設定、こういったようなことを基本にした新たな枠組みを二国間でつくっていくということが私は大事だというふうに思うんです。
 今まであるものの見直しということになれば、またそこでいろいろあるんじゃないかと思いますが、やっぱり望ましい枠組みを両国でつくり上げていく、そういうことが海洋法のまた精神でもあるというふうに思っておりますので、ぜひ全国の漁民の期待にこたえるような形で、相手のあることですから大変困難さを伴うことは当然でありますけれども、ひとつ最大限の努力をしていただきたいということを心から期待をいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。
時間短縮について質問してまいりたいと思います。
 それで、運輸大臣が御都合あるようでありまするから、十分だそうですから、先にお伺いをしたいと思うのです。
 これは運輸労連傘下の関係者の皆さんからの要請ですが、トラック運転者の長期連続勤務、深夜勤務、拘束時間の延長等が拡大しており、そのことが交通事故に結びついているのが実態です。
 次に、労働時間の実態を見ますと、労働省の毎勤統計調査によれば、平成元年の年間総労働時間は、全産業平均が二千八十八時間であるのに対して道路貨物運送は二千六百十六時間、五百二十八時間も長くなっております。労働省告示（二九告示）による自動車運転者の労働時間の改善基準、これに照らしましても、一日の運転時間九時間の基準を超えるもの三六％、一回の連続運転時間四時間の基準を超えるもの一六％等々になっているのですね、勤務の実態が。
 それから賃金の関係ですけれども、これらの原因は社会的に見て賃金水準が低いということ、いわゆる手不足なんですね、今非常に。就労者が少ない。その理由なんですが、基準賃金の中に占める変動給が極めて高いこと、日給月給制が多いこと、退職金制度もないところが多いこと、中小零細企業者が多く基準法すら遵守できない企業が多い、荷主からの強い要請による時間指定があること等々がありまして、賃金は固定給が六割、歩合給が四割、こういう仕組みなんですね。非常に冷遇をされている、ですからどうしても就労者がいない、こういう状況であります。
 それからもう一つは、労働省の調査によると、技能労働者等需給状況、職種別不足数、不足率は、一位商品仕入れ、二位販売店員、三位、これが旅客貨物自動車運転者の十二万九千四百人となっております。こういうことであります。私たち運輸労連の調査によると、二十八組合、人手不足でかなり不足しているのが五三％、やや不足しているのが四二％、不足しているが九五％に達しております。荷主を確保しておくために荷主要請に即座に対応することが至上命令とされ、加えて、この業界は開店時間も閉店時間もないに等しい、三百六十五日二十四時間体制であります。こういうことですね。非常に勤務がひどい、それから労務不足、賃金は安い、労働環境が極めて悪いですね。ですから、結局就労者が少ない、こういうことになってくるわけです。
 そこで、まず今一番要望しているのは、何といっても週休二日体制、これをまず実施してください。それで、労働省は二年前に四十八時間から四十六時間、そして、今回四月一日以降、法案が出されておりますが四十四時間、これが基本労働時間ですね。ところが、運輸関係は弾力条項でもって、週ならしてそれになればよろしい、一カ月ならしてやればよろしい、いわゆる猶予体制をとられているのですね、前途三年間。だから、こういうものについて、この間、前の大野労働大臣ですけれども、週休二日体制をぜひ実行してください、こう言ったら、実行いたしましょう、その場合に、民鉄とかＪＲとかそれからタクシー会社とかトラック会社等々の関係職員も全部視野に入れて時間短縮に取り組みます、こういうことを言っておったのですが、この現状と今後の対策について新大臣の見解を伺っておきたいと思います。