お答えいたします。
 今の件でございますが、労災保険の場合は、もう既に御存じと思いますけれども、傷病の状態が固定して療養の効果が期待し得ないと認められるに至ったときは治癒として処置いたしております。その結果、療養補償給付は打ち切られるわけでございますけれども、一定の障害が残った場合には障害補償給付を行うことといたしております。
 今回の千葉の件につきましては、まだ詳細なことはよくわかっておりませんが、私の方で調べましたのでは、はり、きゅうの治療で療養を継続していた方十名につきまして、専門家の基準に基づきまして、治療効果が期待できないということで、昨年六月三十日に治癒と認定したということが調査の結果出ております。その後、四名の方はこれに対して不服審査を請求しておられ、二名の方は先ほども申し上げました障害補償給付の請求を行っているというふうに結果が出ております。
 なお、これらの方々が健保とどういう関連にあるかについてはまだ調査ができておりません。
健康保険と労働者災害補償保険との関係は、労働者災害補償保険の方が業務上の傷病について給付をいたすことになっておりまして、健康保険は業務外の傷病について給付をいたすことに、これは法律上はっきりいたしております。したがいまして、業務上傷病であるということが明らかであれば、これは健康保険法からの給付はできないということになっておるわけでございます。
 しかしながら、実態といたしましては、具体的ケースについて、傷病が発生した時点、あるいは今回の新聞記事にもありましたように、一定期間経過後、それぞれ法律に照らしました場合に問題のある実態というのはあるようでございまして、私どもとしては、できるだけそういうケースについては発見をいたしまして、これを適正な取り扱いに改めるように努力をいたしておるところでございます。
大臣も余り気が進まなかった、また、与党の中でも大論議がある健保改悪なんというようなものをやるよりも、今あなたが脳死に関する法律をおつくりになれば、日本の政治史上、ずっともう不滅のものとして残っていく仕事になると私は思っていますから、ぜひ努力をしてください。
 最後に、千葉県の労災職業病対策連絡会の調査、これによると、労災保険の打ち切り後に健康保険で治療を受けているケースがふえているということになっていますね。会員中約三割が労災保険を打ち切られた後も健保で治療を受けているということになっている。労災は本来健保で見るべきものではないんですが、この辺の実態を、一つは厚生省の側から、それから一つは労災担当の労働省の側から伺いたい。
大変大事な話でございまして、今和田先生から激励を賜りますと、私も、これはまさに歴史的な大きな仕事であると思いますので、これに取り組んでいきたいという意欲を痛感するものであります。ただ、人間生活の中で長い間続けてきた慣習、伝統、しきたり、そういうものを一片の法律によって破れるものかどうか、非常に難しい問題をはらんでおると思います。しかし最近、内臓移植等の問題は近代医学が進み、いろいろマスコミ等でも、またこの国会でも議論されて、国民的な幅広い関心はもうかなり出てきておると思うんですが、その関心がさらに突っ込んでいって国民的な合意というものがある程度の最大公約数で形成されていかないと、なかなかこの死について法律に書き込むという作業は極めて困難なことだろうと思います。
 しかし、今日の近代医学の進歩する状態というようなことを考えますと、もうこの問題を避けて二十一世紀に進むことはできないということを痛感しておりますので、一生懸命勉強してまいりたいと思います。
フランス、イタリア、カナダなどでは脳死は法律で規定をされています。私は日本でも法律で明確に規定しておく必要があるというふうに考えるんですが、また、臓器移植についても法律による規定が必要ではないだろうかと最近思いますがね。アメリカでは臓器の売買が実際に行われているようですね。臓器の売買を禁止する必要はないんだろうか、私は、あるんじゃないか。また、臓器移植を急ぐ余り、脳死判定があいまいにされるおそれもあるわけでしょう。それらの規制を含めた法律が私は制定をされるべきだと思う。渡部大臣の在任中、あなたの一つの仕事としておやりになりませんか。
事業所税に関するお尋ねでございますが、これは改めて申し上げるまでもなく事業所税と申しますのは、都市の提供する各種の行政サービスと企業活動、その間の受益関係に着目をいたしまして課しておる税でございまして、企業とか人口の集中に伴いまして必要になります都市環境の整備、改善に要する費用に充てるために課税される目的税ということになっておるわけでございます。したがって、そのような事業所税の性格から一定の事業所あるいは一定の施設については非課税とされておるわけでございます。
 具体的には公共法人とか公益法人、こういったものについては法人の公共性あるいは公益的な性格から、いわゆる人的非課税という形になっておるわけでございます。今御指摘のように、都市施設で一般的に地方団体が行うものと同種のものや公益的な中枢管理機能を持っておるものなどについては、公共性が高くて都市機能上必要とされるということからいわゆる用途非課税という形になっておるわけでございます。
 現在の制度で申しますと、事業所税におきましては、電信電話公社は公共法人でございますのでいわゆる人的非課税ということになっておるわけでございます。そのほかもう一つ、国際電信電話株式会社がその本来の事業の用に供する施設、これは今申し上げましたような都市施設だ、都市の整備のために必要な施設だということで用途非課税になっておるわけでございます。
 そういう経緯なり性格をも勘案いたしまして、今回の改正案では電信電話公社が経営形態が変更されて株式会社になるわけでございますので、これは今までのように公共法人ではございませんので人的非課税にはならないということになるわけでございます。したがいまして、新しい株式会社が専ら公衆の利用を目的として行われる第一種電気通信事業の用に供する施設について従来と同じように非課税の道を開こう、こういうものでございまして、これは事業所税の性格上必要な措置であろう、このように考えております。