同じ時期に、一九八九年十一月、日本の有機農業推進議員連盟主催の講演で、当時、来日した元ＥＣ委員長のマンスホルト氏が講演してこう言っております。
 日本の食料事情はきわめて脆弱である。代表的な先進工業国の間では、このように低い食料自給率は例外中の例外である。他国の例をみても、日本の食料自給状態は由々しいというべきだ。これからは国内生産こそが食料供給の基盤とされるべきだ。いま、ガットの場で世界の食料問題が討議されているが、農業や食料の専門家として私が強く申しのべたいことは、「日本はこんごとも最低五〇％の食料自給率を是非とも確保すべきだ」、
このように講演で言っております。
 こういう中で、食料の自給率向上、もう一度ステートメントを聞きますが、とりわけ自給率五〇％を下回った理由については何と書いてありますか。
ウルグアイ・ラウンド農業交渉でございますが、一九八六年九月に始まりまして、一九八九年四月に至りましていわゆる中間合意というのがなされております。
 その内容は、一つには、農業の支持や保護の相当程度の漸進的削減を交渉目標とするということ、それから二つ目には、交渉におきましては、食料安全保障のような貿易政策以外の各国の関心事項に考慮を払うということ、それから三つ目には、各国は一九八九年、同じ年でございますが、十二月までに詳細な提案を提出することという内容の中間合意がなされたわけでございます。
 これを受けまして我が国としましては、今お話がございましたように、一九八九年九月の農業交渉グループにおきます我が政府ステートメントにおきまして、食料自給率が五〇％を下回るという切迫した状況のもとで、我が国のような輸入国にとりましては、非貿易的関心事項として食料安全保障は極めて重要である、農業の支持や保護を撤廃することは困難であることにつきまして国際的な理解を得るという観点から、我が国は本来的に低い食料自給率も累次の市場開放政策の実施により現在では五〇％を下回るような状況に至っていることにつき理解を得たいという説明をしたわけでございます。もちろん、そういう自給率低下に至りました要因なり背景につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたように、国民の食生活に大きな変化があったということでございます。
我が国の自給率が八〇年代後半に五〇％を切ったとき、いろいろ後でお話しいたしますが、八九年九月のガット・ウルグアイ・ラウンドの際、食料安全保障をなぜ日本政府が重視するかを各国に説くために、農業交渉グループにおけるステートメントには、五〇％以下の水準は食料安全保障から重大な問題だ、こういう意味の内容が書かれております。これを確かめていいでしょうか。
この基本法は、一条に規定してありますように、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めるということでありますから、基本理念が二条から五条まで、それからそのほかの実現を図るのに基本となる事項が以下規定してあるわけでございます。そういうまさに方向といいますか、これからのあるべき姿というものは描いておりますけれども、先ほど来言っておりますように、数値については十五条の基本計画において明らかにする、こういう構成をとっているわけであります。
 それから、この基本法が特別に異なる扱いをしているわけではなくて、他の同種の基本法においても大体そのような扱いになっているということを申し上げているわけでございます。
私が今質問をしているんです。
 今、高木官房長が答弁なさったことは、これは入れるものではない、こうおっしゃったから宣言法なんですかと、こう聞いたんです。
食料・農業・農村基本法に限らず、基本法というものは政策分野に関します今後の方向、基本的枠組みを定める法律でございます。したがって、具体的な数値の目標であるとかいうところまで書くべき性質の法律ではありません。これは各種の基本法をごらんになっていただいても、例えば交通事故をなくすための法律とかありますが、死者を何人以内にしなければいけないというようなことを数値にしたものはないわけでございます。これはそういう意味での基本法という法律の性格によるものというふうに御理解をいただきたいと思います。
大臣の答弁はすりかえだと思います。先ほど私は国民のせいにするなと言ったでしょう。食料自給率が向上しなければ農民が生産を怠った、あるいは消費者が食生活に国内物を使わない、こういう点で国民に責任をなすりつけるような形にならないかと。ならないと言ったでしょう。
 ところが、今、大臣は国民がそういう食事を選んだ、だから結果としてこういう状況になったと。そうでないでしょう。学校給食から始まって、どんどん小麦の輸入、米を食べればばかになるとか血圧が上がるとか、こういう教育のもとで外国産物をどんどん輸入してきた。その結果、自給率がこのように落ち込んだわけです。
 そういう点で、食料の自給率を向上させるのは、今、大臣がおっしゃったように国の責務だと思うんです。そういうことを反省して、国民合意で食料の自給率を向上させる、それを国の責務とする、こういうことが私は今回の農基法にとって非常に重要な課題だと思うんです。
 この問題についてもう少し突っ込んでいきたいと思うんですけれども、食料の自給率の数値の問題であります。この数値目標をなぜ入れないのですか。
太平洋戦争の終了後、アメリカは世界の指導者、世界の警察官をもって任じてきたわけでありまして、東に動乱があればそっちに飛んでいくと、西で人権じゅうりんがあればそちらに行って介入し口を出すと。世界の警察官をもって任じていると。
 それはそれで結構なことでありまして、大変御苦労なことであったと私も思っておりますが、警察官というのは法執行機関ですから、言うまでもなく、みずから法律を守ってくれなければ困るわけでありまして、自分が法律を踏みにじっておいて、そして正義さえ実現すればいいんだと、こんなことは通用するわけじゃないのであります。
 一つの例ですけれども、昨年八月のあのスーダンに対する空爆、アフガンに対する空爆、あれをどういうふうに理解したらいいのか。アメリカはこれは自衛権の行使だと言っておりましたが、こんな理屈は絶対に成り立たない。
 殺人犯がおりまして、殺して逃げていった。後ろから追いかけていって殺しちゃって、これを自衛権の行使だと、こんなばかげたことはないわけですから。やっぱりきちっと逮捕しまして、裁判に付して有罪無罪を決定する、これが警察官のやり方なんです。
 このスーダン、アフガンに対するアメリカの攻撃、これは一体どういうふうに法的に評価したらよろしいんでしょうか。教えてください、私はわからないものですから。恐らくこれはわかる人はいないんじゃないでしょうか。あなた、おわかりなら答えてくださいよ。