だから、そういう点を含めて平成四年度にはこの問題を検討するという段階に来ているわけですから、この段階ではっきりしてもらいたいことは、平成四年度に単なる検討という段階ではなくて、むしろ今のは否定しているんだから、あなたは。実態は認めるけれども、いや一向に制度の中身については改革は難しい、こういう言い方だから私は理解できないというんだよ。実態は認めていながら、その実態があると認めているならば、そういう方向に改善をしていくという姿勢がないから私言っているんですよ。その姿勢があれば私はここでこれ以上追及しないけれども、そういう姿勢をとるのが今の実態から考えた場合には勤労者にこたえる当然の道ではないか、こう私は言っているんだから、それに対して相変わらず、いや制度がこうですから制度がこうですからと言ったって、これは勤労者は納得しないよ。もう一度答えてくださいよ、はっきり。
先生のおっしゃる点確かにあると思いますが、そういった御指摘も踏まえていろいろ御議論いただいた結果、原則的に一般的な預貯金の利子についてはいろいろ課税の公平とかそういった観点から課税としている中で、勤労者の住宅貯蓄については元本五百万円まで特に利子の非課税をしておるというところでございます。
御理解してもらいたいと言ったって、そういう実態をあなたはお認めになりませんか、今私が言う実態は。勤労者、サラリーマンの実態、土地の高騰なり高齢化社会の中で、今現実にそういう実態にあるんだという認識が問題なんだ。その認識はどうなんですか。認めますか、その認識は。
まず、住宅政策につきましては、税制のみならずいろいろな政策があるものと考えられますけれども、御指摘のこの制度につきましてもぜひ御理解いただきたいところは、一般の預貯金利子を原則課税とする中で、特に勤労者の住宅貯蓄あるいは年金貯蓄について例外的に元本五百万円までの利子を非課税としておるというものでございまして、そういう意味では勤労者に対して十分配慮しておるものであるということを御理解いただきたいと思います。
 また、これも繰り返しになりますが、この非課税限度額をさらに引き上げるということにつきましては、いわゆる勤労者で利子非課税制度を利用できる方とそれからまた利用できない方とのバランスを失するというようなこと、それから現在財形住宅、年金貯蓄の平均残高がおよそまだ九十三万円程度であるといったようなことについてもやはり留意していかなければならないのではないかということでございますので、ぜひ先生にも御理解いただきたいと思います。
御指摘のように現行の五百万という非課税限度額、これにつきまして、老後生活を考える場合の年金原資として考えていく場合におきましても、やはり今御指摘のような数値、こういうような形で年金原資そのものが増大をする、こういうことにもなっておるわけでございますし、また住宅取得の頭金という意味におきましても一千万円程度が必要とされるような状況にもなってきている、こうした認識を私どもも持っておるわけでございます。一般財形貯蓄の点につきましては、これは他の勤労者世帯以外の一般世帯等とのバランスの問題もありやむを得ない面があるわけでございますが、こういう勤労者自身の老後生活を迎える、あるいは住宅難に対応していく、そうしたための自助努力を助長する、援助する、こういう目的としての財形年金貯蓄なり財形住宅貯蓄につきましてはさらなるより一層の援助策を講じていく、こういう必要性はある、このように私ども自身考えておるわけでございまして、さらに今後そうした面につきましては関係方面とも折衝しつつそういった面についての努力をやっていかなきゃならない、このように思っておるところでございます。
それじゃちょっと労働省に私お伺いしますけれども、また大蔵に聞く関係がありますから。労働省でも、これは一九八八年九月の「財形」の財形リサーチセンターの発表した労働省の考え方といいますか、これは労働省自身が財形非課税はぜひとも一千万円ということをはっきり言っている。つまりここに出てきますけれども、財形年金の月額を四万八千円として、二十年確定定額型の年金を受け取るために必要な原資は約七百八十三万円である。年大体四％運用として考える。少しでも余裕のある生活を望むということになれば一千万程度の原資が必要であると言っているんですよ。これは労働省から出たものです。こういうことをはっきり言っていながら、みずからを否定するというようなことはおかしいじゃないですか。この点いかがですか。
先ほど申し上げましたのは、サラリーマンについてのみ一般的に財形貯蓄の非課税を認めた場合には、いわゆる税負担の公平の観点から見て適当ではないのではないかというふうに申し上げましたが、こういうような六十二年九月に貯蓄に関していろいろな議論があった末、一般的なマル優制度あるいは郵便貯金の非課税制度、あるいはこういった一般の財形貯蓄の非課税制度がいろいろな御議論の末に改組されまして、その際に勤労者の財産形成の中でも特に老後に備える年金貯蓄及び住宅取得のための貯蓄についてこれを特に支援するということで、これらの利子等について非課税とさせていただいたということでございます。
私は今なぜこのことを伺ったかといいますと、湾岸戦後の環境問題で油井等の炎上によって出てくるエアロゾル、すすですね、それがどういうぐあいに影響を及ぼすか。ある民間の研究調査によりますと、中東上空には、大体一千メートルぐらいの上空ですけれども、ここでは大体時速二百二十キロのジェット気流がある、五千メートルの段階では百二十キロのジェット気流がある。それが中東から偏西風に乗って一番影響が出てくるのはアジアのこの一帯なんですね。二百二十キロを換算しますと、日本へ到着するのに約四十時間です。五千メートルのところの時速百二十キロをとっても七十五時間で来るわけです。ですから、遠いどこかの国の出来事ではなくて、中東の環境問題というのは即日本の国情に直接影響してくるという、こういう状況があるわけです。ですから、余り影響がないなんという感じでのんびり構えていると、いつもそうなんですけれども、事態が深刻になってから騒ぎ出す、これでは私はいけないと思うんです。
 現実に調査団が行かれたそうでございますが、ぜひこの調査団のその辺の調査結果、そして今後の対応についての報告を伺いまして、我が党におきましても今隣に座っております木庭健太郎君が現地に調査に行ってまいりましたので、関連質問でその質問をさせていただきたいと思います。