今回のたばこ交渉の中では、報復措置をとる手続を進めるという認識を私どもは得ておりましたけれども、具体的にどういう報復措置をするという説明は受けておりません。ただ、最近たばこ交渉の経緯等につきまして、ヤイター代表が記者会見などで示しているところによりますと、このたばこの問題に関してはアメリカ側は十億ドル程度の貿易ロスがあったというような説明もいたしておりますので、十億ドル程度の日本の対米輸出品目につきまして、相当禁止的な関税引き上げというようなことを行う計画もあったのではないかというふうに想像はしております。
大臣に素直にそうやって謝られるとどうもあれなんですが、落ち度だったということであれば、これからはひとつこういうことのくれぐれもないように御注意をいただきたいと思う次第でございます。
 それにしても、二者択一を迫られるということが、日本のたばこ産業に及ぼす影響と申しますけれども、これはおどしでないと言っても、やっぱり二者択一を迫られるということはおどしですよ。この一連のずっと最近のアメリカの言い分は、いろいろベーカーだけではなくて言っていることでも、もう何といいますか、非常にぶれが多くてちぐはぐなことが非常に多いという気がいたすんです。今大臣がお話しありましたように、農産物の関税が高いというふうなことを言っていますが、アメリカだって決して安くないんです。自分のところではよそから来る分については高くしておいて、日本の関税だけ安くせい、安くせいというふうなことというのは、そういう勝手なところが多過ぎるという気がいたしますので、こういう点はこの三百一条でおどしにかけてきても、もう少し何とか対応の措置があるんではないか。
 例えば報復措置にはまた報復措置が行われますわね。もし日本が今アメリカから食糧を買わないで、対外債務のあるブラジル、そちらの方の産業をもう少し育成して小麦でも何でも大量につくってもらって買うというふうなことになれば、アメリカだって困る点はたくさん持っているはずなんです。一体、アメリカが報復措置をしようとしているその報復措置とは、どんなことなんですか。その報復措置、どういう報復措置をされる懸念があり、そしてそれによって日本は困るんですか。
今御指摘がありましたように、関税率で申しますと、我が国の関税率は決して世界の水準から見て高くはございません。工業製品は恐らく世界で一番低い方の国でございます。農産物は必ずしもそうでございませんけれども、突っ込みでも決して見劣りがするような高い関税ではございません。したがって、これは人様からとやかく言われることはないと思うのでございますけれども、アメリカの通商法三百一条の報復措置というのは、私自身はどうも余り感心しない制度だと思っておりますけれども、主権の発動でございますから、それは各国ともそのぐらいな、何と申しますか、自主的な判断はやろうと思えばできるということであろうかと思います。
 今回の場合そのおどしに屈したのかといいますと、そういう状況にあったことは確かでございますが、私が最終的に考えましたことは、たばこ産業を守るということもさることながら、葉たばこの耕作者のことを一番大切に考えてやらないといけない。したがって、アメリカが申すように、関税をゼロにするかあるいは製造独占をやめるか、こういう二者択一の状況に交渉は最後の段階で展開をいたしまして、御承知のように製造独占というのは、我が国はアメリカと違う制度を持っておりますものですから、アメリカとしてはこれは自由経済でないという基本の見方がありまして、これをやめるかと、こういう二者択一を迫られるようなことになりまして、製造独占をやめるということは葉たばこの生産者に非常に大きな影響がございますので、その二つのうちいずれもいたしたくないことでございましたが、やむを得ず関税率をゼロにするという選択をいたしたわけでございます。
 これにつきましては、当委員会が御決議をなさっておられますので、今御指摘がありますと、国会開会中ではございませんでしたが、あの段階でやはり委員会に対して経緯の御説明をいたすべきであった、それは落ち度でございまして、お許しをいただきたいと思います。
その反面、こうした普及指導事業による流通、販売の高度化はこれに連動して林業生産のあり方をも改革していくことになるわけですし、また、そうならなければならない、こういうふうに思います。
 わが党においてこのような基本的認識を持っているわけですけれども、したがって、昭和五十四年の党の大会における政策において、「林野の持つ特殊性を考慮し、補助金や罰則を基軸としてきた従来の林野行政を、地域に即した技術指導主軸の林野行政に改めるべきであり、そのためにも、個々の経営にかかわる生産や販売に関する実地教育が可能になる行政システムの確立を図るべきだ」、こういうふうにしております。
 また、「地域林業の振興に資するため、普及指導職員については、資質の向上に努めるとともに、その指導のあり方を現場における技術指導中心に改めるべきだ」、こう主張を提示してきているわけです。
 その後も毎年この政策を確認し合ってきておりますけれども、反面、第二臨調の中では、この普及指導事業を縮小すべきだと、強い意見も出されているようでありますけれども、林野庁としては、この普及指導事業について補助金助成から交付金助成に切りかえられたと、こういうもののこの普及指導事業の存続には、一応そのまま成功していると、こういうふうに思うわけです。このことについて私は評価したいし、むしろ私どもは、この事業は強化こそすれ、縮小、後退させてはならない、こういうふうに思っております。
 そのかわり、今後、普及指導職員の方々にはしっかりと勉強してもらって、がんばってもらって、林業関係者による一層歓迎してもらえるような普及指導員になってもらうことはもとより、この普及指導事業の縮小を唱える人々に対して、その存在価値を知らしめていくといったような決意でこの普及指導事業体制については、林野庁として具体的に予算の裏づけ、この処置を講ずることも含めて、積極的に取り組みをしていただきたい、こういうふうに私は考えるわけですけれども、いかがでございますか。