今度の改正のもう一つの柱に、重度の方について短時間雇用でも通常勤務とみなして実雇用の数の中に算入していくという考え方があります。
 フルタイムだとだめだとか、短時間でなければ難しいという人のケースを考えてみますと、私なりに、例えば通院治療のための時間をどうしても割がなければならないとか、あるいは作業そのものを長くすると精神的にも肉体的にもとても耐えられないとか、混雑する時間帯の通勤は難しいとか、いろいろと私たちは思いつくんだけれども、実際には本当にどうなんだろうかというところを労働省としても把握をしておられるはずだと思う。こういう詳しい調査というのはやられておられるのかどうか、そしてそれに基づいてこういうことを考えられたのかということがまず第一点。
 それからもう一つ、今度は逆の考え方で、法律はそういうふうには規定はしていないかもしれませんけれども、フルタイムで働ける人でも、逆に、短時間の方にいったらどうですかみたいなことを例えば事業主の方から言われないのか、そんなことについての担保はどうなっているのか、その点についてお答えをいただきたい、こう思います。
御指摘のとおりでございまして、現在例えば三年間の助成をいたしている方についてことしその期限が来たという場合には、その切れた時点で新たに助成金の申請をしていただきまして、三年についてさらに七年間の助成金を支給するというような考え方でございます。
 したがいまして、いずれにいたしましても、トータルで十年間の助成ができるようにするという考え方で対処いたしたいと思います。
ぜひそれはきちんとやっていただきたいと思うのですが、一つ確認をしておきたいのです。
 例えば、重度精薄者の業務の遂行補助をされている人が三年になっていますね。三年で期限が切れたその後この新たな措置を加えるときに、これは七年それにプラスすることができるというふうに考えてよろしいわけでしょうか、それからまたさらに新しくやり直してやらなければいけないというふうに考えればいいのか、延長という方向だと思うのですけれども、ちょっとそこの点についてお答えいただきたいと思います。
先生の御指摘のとおりでございまして、特に重度障害者の方につきましては、雇用の促進を図ることとあわせて雇用の安定、継続を図りませんと真の意味での社会参加、復帰にならないという観点から、今回の法律改正とあわせまして、具体的に申し上げますと、重度聴覚障害者に対する手話通訳担当者あるいは重度内部障害者等に対します健康相談医師、重度視覚障害者に対する介助者あるいは重度精神薄弱者等に対する業務遂行援助者、こういうような対策を現在とっているわけでございます。これは納付金に基づいて助成金を支給しているわけでございますが、これが従来雇い入れという観点から二年ないし三年ということでございました。これを抜本的に変えまして、雇用の継続、安定ということを法律に明定することとあわせて、最大限雇い入れから十年間この助成を支給できることといたしております。
 それからもう一つの問題点といたしまして、一遍助成金の支給対象となりました作業設備が老朽化した場合等におきまして、これをさらに更新する場合の助成がなかったわけでございますけれども、今回はこの更新につきましても新たに助成することといたしております。
 あわせまして、重度障害者である短時間勤務の労働者、これについて今回新たに法律制度の適用をいたすわけでございますが、精神障害の方で一定の回復をした方、こういう方につきましても助成金を支給するというようなことを考えているところでございます。
大蔵大臣、今自治大臣と私のやりとりをお聞きになったと思うのです。私は、今各市町村の首長さんにも意識の転換が必要な時期に来ていると実は思っているのです。なぜかというと、先ほど自治大臣がおっしゃいましたように、今まで中央に対してやや従属的、隷属的地方団体という立場が非常に強かったわけですね。その結果は補助金というものに頼った地方財政計画をつくるという、そういう発想だったわけです。
 それで、去年の、平成三年度の補正予算で例のごみ処理場問題が補助金から一般財源化する、いわゆる交付税にカウントされるという方向になりまして以来少しく様相は変わりましたが、今年度、平成四年度予算はそういう面では極めて随所に変わった様相、例えば地方単独事業なんかでも十四兆円ですからね。これなんかも非常に変わった。いわゆる国でいけば、国は国債の発行とそれから国の公共事業投資とは大体ツーペイになるくらいのお金ですが、地方の場合には起債額が大体四割から六割ぐらいでしょうか、の間で起債を行うということになるわけでして、例えば自主財源を含めて十四兆円の事業をこなす、こういうことになるわけですね。
 いわば、今までは中央に対してやや従属的、地方でいけば金目の問題でいけば補助金を当てにしながら地方財政を仕組んでいく、地方財政計画を組む、こういう方向だったのですが、公経済というものを地方と国とが同じスタンスの中で賄っていく、あるいは国民の期待にこたえていく、そういう事業計画を行うという、まさに、今までは言葉の上では車の両輪という言葉がありました。私は、車の両輪じゃなくて、今までは前輪駆動型、後輪が地方自治体だと、こういう話をしていたんです。
 しかし、名実ともに、平成四年度以降はしばらくの間、これはまあ長期的に何十年ということはないでしょうけれども、少なくとも中期的にはここ二、三年国の財政規模がこういう状況になるだけに、景気の動向とか含めて、地方に、まあ今大臣は実施機能というものを地方に移すと、こう言いましたが、実施機能だけではなくて、そこにみずから求める施策も含めて起きてくる、そういう意味で国と地方との財源調整というものを考えていかなくちゃいかぬ。
 例えば、後ほど出てまいります八千五百億円の交付税の減額問題にいたしましても、八千五百億円というのは初めから八千五百億円ありきじゃ困るんで、いろいろな地方の財政需要を積み上げた結果として八千五百億円の金が今地方では余裕財源として、余裕と言っちゃおかしいですね、余裕という言葉を使うと怒られちゃいますから私余り言いませんけれども、いわばそれだけのものを先送りしても可能な、地方の財政需要を満たすだけの財源措置ができる、こういうように理解されてこの八千五百億円ができたものだと私は思いますけれども、少なくともそういう意味で車の両輪が名実ともに平成四年度から出発をすると言っちゃおかしいですが、出発の兆しか強くなった、こう私は見ているのですが、大蔵大臣どうでしょう、この見解についてお聞きをしておきたいと思います。