御指摘の理事についてでございますが、役員を両法人合わせますと十一名のところを、新法人では理事長一名、理事一名、監事一名の合計三名を削減する、八名体制にするということでございます。
 その中で、理事についてなおまだ多いんではないかという御指摘でございますが、それぞれ鉄道助成それから船舶整備の支援という固有かつ重要な業務を担当している理事については従来どおりやはりそれぞれの担当として当たっていただく必要があるんではないかということで、重複することになる総務担当の理事についてはこれは当然ながら削減をするということでございます。
 あわせまして、十一名を三名削減いたしますので、不十分ではないかという御指摘もございますが、割合でいいますと二五％を超える役員の削減ということでございまして、そういう意味で、私どもとしては、行政の簡素化という観点での行政改革の推進を図ってきているというふうに思っているところでございます。
 なお、定員につきましては、当然ではないかというような御指摘もございますが、これも先ほど来御質問ございました基礎研究の実施等新たな業務もあるわけでございますが、これは当然のことながら従来の体制の中でやりくりをして、なおかつ五年間で九名を削減するという計画でございますので、最大限の努力をしているところでございます。
今回の新事業団の設立て私がちょっと不思議に思ったのは定員削減の問題でございますが、何も人間を減らせばいいと私は思っておりません。しかし、二つの基金と公団の統合によって、現行十一名いる役員の中で、特に理事が二つの基金、公団で六名と、合わさってたったの一名しか減になっておらないわけでございます。
 いろいろ運輸省に尋ねましたら、両法人で七つの部があった。今度は両方統合で五つの部になる。その五つの部にそれぞれ理事を割り当てるという、これはどうもそういう計算になっているようでございますが、民間ではほとんどこの論理は通用しません。少なくとも例えば半減でリストラを図っていくわけです。二つの部をかけ持つというのが民間の当たり前の論理なんです。ですから、これについても私は大変不十分だなと思っております。
 人数も、合わせて百三十六人が五年間で九人減らされるということは、これは自然退職を含めて、大体九人というのは黙っていても減るものでございます。
 ですから、こういう点から見て、どうもかけ声とは違うなという気がしてございます。これについてどうお考えでしょうか。
ただいまの鉄道整備基金の国費の予算額でございますが、鉄道整備に対します支援は、国土の均衡ある発展に資する整備新幹線とか、あるいは大都市の通勤、通学の混雑緩和を図るための地下鉄整備など、いずれも極めて政策的必要性の高いものでございます。
 そういう観点で、今御指摘のように平成八年度が千三百十三億の予算でございますが、平成九年度においては三十八億プラスの千三百五十一億ということでございまして、こういう鉄道整備という国民生活に非常に密着した事業のための予算でございますので、必要なものについては重点化、効率化を図りながらも確保していくということでございます。
特殊法人につきましては、コスト意識が働かないなどさまざまな問題点が指摘されております。財政構造改革会議の中にありまして、新事業団は国費助成金等の歳出削減にどう取り組んでいくのか、二間目にお答え願いたいと思うんです。
 手元の資料では、平成八年度予算の国庫助成金が千三百十三億、それから九年度予算が千三百五十一億で三十八億の増となっておりますが、これを踏まえて簡単にお答え願いたいと思います。
今の問題、私ども大変難しい問題だというふうに心得ております。先生の御質問の中にございましたように、かつては全日空、東亜が日本航空の賃金の問題を目指して努力されたというようなのがありまして、最近私が社長になった後も、例えば賃上げの問題でも、日本航空が賃上げするとそれに〇・一とか〇・二積むというと労使関係は他社の方はそれでうまくいくというような状態が過去に続いていたというのは事実だと思うんです。そこで先頭を切るといいますか、日本航空ではストも起こるというようなことも、これは表面的といいますか、そういうことがあったわけです。
 ところが、今、先生御指摘のとおり、昨今になりますと、特定のモデルを比べてみると航空局長の方で御説明あったような差が出てくる。これを私どもの社内では全日空格差、ＡＮＡ格差ということで、ＡＮＡ格差を埋めるということが組合との話し合いの中では相当なウエートを占めているわけでございます。
 私どもの労務方針を出しまして、これもたびたび御説明いたしておりますように、国内業界においても、あるいは国際的にもトップクラスの競争力を目指して経営を強化するということを前提にしつつも、言葉としては国内業界においても国際的にもトップクラスの労働条件と労働環境を目指して長期的な計画に基づいてその実現を図ると。つまり私どもの労務方針からいうと、トップクラスでなきゃいけないんじゃないかと。ところが、現実には全日空から見れば非常に賃上げあるいはボーナスも少ない、それから特定のモデルにおいて比べてみれば日本航空が低い、こういうことが組合からは指摘されるわけでございまして、私どもとしては総合的に見て、特定のモデルというのはなかなか難しいわけでございまして、制度も随分違いがあるわけですね、全日空と私どもと比べますと。やや細かくなりますけれども、年齢給と職務給といいますか、そういうもの、私どもの方は職務給というような形が多いんですが、向こう、全日空の方は年齢給というような感じの賃金体系になっているわけですね。ですから、そういう賃金体系の問題もあるわけなんで、つまりそういった制度面の問題については人事、賃金制度ということを社内で、何も給料だけじゃございません、いろんな問題も構えてそれを議論しようということで組合の方にも御相談をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、賃金というのが労使関係の基本的な問題であるということから申し上げましても、こういった問題をどうやって解決していくのかということには今後とも努力をしていきたいと。ただ、御理解を賜りたいのは、今航空局長も申し上げたとおり、なかなか賃金というのは、あるところだけを比べてもわからない、総合的にあるいは生涯的にどうだというような幅の広い立場からいろいろと議論しなきゃいけない問題じゃないかというふうに考えております。