お答え申し上げます。
 特殊法人の役員の退職金のあり方につきましては、いろいろな御議論があることは承知しておりますが、私どもの考え方は、基本的にはこれはあくまでも独立した法人である。その場合の役員でございますが、そのあり方はやはり民間準拠という考え方で、具体的には民間企業におきます役員の退職金の実態調査をいたしておりまして、それを見まして、それとのバランスをとって支給率については考えてきております。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、具体的には見直しが何回かなされておりますが、現在百分の三十六という支給率にいたしましたのは、五十三年のときに二割下げましてそのようにしてきているということにあらわれておりますように、見直しはしてきております。
 一方、そのベースになります俸給につきましては、これはやはり公務員に準じまして抑制ぎみではございますけれども、逐次見直しをしてきております。ただ、その結果といたしまして、民間企業の役員の給与と比べますと特殊法人の役員の給与は低いということがございまして、私どもの把握する限り、大体六割の水準になっております。支給率についてはそういうことでバランスをとってございますが、掛けられますベースがそういうことで低いということから、現在の退職金の水準になっておるということでございます。
 委員の挙げられました例でございますけれども、一般的には確かに大きな公団、公庫等の場合の総裁から理事までいろいろございますので、一概には申し上げられませんけれども、基本的には今言ったような算定方式に基づいて計算されておりまして、原則は四年の任期ということになっておりますから、私どもが把握しております限りでは、多くの一般的な理事の方、この場合にはそのような多額のものじゃなくて、千万から千五百万ぐらいの間に分布しているというふうに認識をしております。
答弁要らないと言ったら、物を言わぬでくださいよ。言うと、また言いたくなっちゃうと、持ち時間がなくなっちゃいますから。
 退職金に関して、特殊法人のことについて、これは大蔵省もお見えになっておると思いますが、問題点を出してお答えをいただきたいと思います。
 私たちの集計によりますと、七十七法人集計をいたしまして、天下りの方、この天下りというのは通称でございますが、四百六十二人中に七八％、三百六十一人が特殊法人の中の天下りの役員でございました。大変なものです。全役員が天下りだという特殊法人も十四法人、公益法人を調査しただけで十四法人あります。
 そこで、どれほどの退職金をこの人たちが取っているかと思って見てみますというと、一昨年の最高の人が三千九百万円、昨年が三千四百万円。二千万円以上の人がそれぞれ七人、十二人と、こういます。こういう形で存在をしますというと、国家公務員の早期退職者の特例俸給の割り増しというものに対して疑問が出てくる。したがって、公務員の方で早くおやめになって、早期退職者に対しての一定の割り増しがあるとすれば、この退職金、いわゆる各法人の退職金、これについてもうちょっと政府全体で考える必要がありはしないか。これは政府の行政補助機構でございます。ほとんど予算その他も押さえているだけに、これはぜひ大蔵省の方の考え方と、総務庁長官、これに対する何か御配慮、お考えがあったらお聞かせを願いたい。
御質問にお答えにならないで事情だけお話しになりましたが、後で結構ですから、何で医大の方は償還金があって、同じぐらい国の銭をかけて、何で防衛大の方は償還金がないかという理由を教えてくれ。というのが私の質問でしたが、時間がありませんから次に移らしていただきます。
お答え申し上げます。
 まず第一点は、先ほど山本参考人も陳述されましたが、問題は日本のよき雇用慣行である終身雇用、年功賃金、これは非常に雇用の安定した労働施策でございますけれども、この雇用慣行を脅かすのではないか、これは労使各側から提示された御意見でございます。
 そこで、その問題につきましては、この派遣事業法の対象業務、これは法律上は原則だけ定められておりまして法案通過後には政令でこれをうたっていかなければならないわけでありますけれども、その際、業務指定については可能な限り安定した雇用との調整を図って限定していくという立場で私は意見の集約を図りました。もちろん私は日本的な雇用慣行を堅持すべきだという点では見解を異にしておりません。ただ、すべての雇用分野を終身雇用、年功賃金で覆い尽くせるかというとそうでない、これも実態でございます。
 先ほど申しましたように、専門、技術職の分野というのはどちらかといえば職業別労働市場で横断的に企業間を移動するという性質をもともと持っております。その多くの人は正社員の身分を持っておりますけれども、そうでない情報処理サービス技術者とか、事務処理の中でも専門、技術職の方々は大体そういうような移動をすると思います。この移動を否定するわけにはいかないわけで、それはそれでその線引きを明確にしようということが一つ私が考えた論点でございます。
 それからまた、今まで正式なルールがございませんから、正社員のやるべき業務分野と派遣社員なりパートの社員がやるべき業務分野の線引きが、現状はそれほど明確ではないと思います。この法案ができますればその辺の線引きが非常に明確になって、社会的分業の利益はより一層発揮できるのではないか、こういうような判断でおります。
 なお、もう一つ、これは先ほど経営者側よりも主として労働側から提示された御意見でございますが、中間搾取の問題がございます。派遣事業というのは賃金のピンはねをしているのではないか、こういう意見が強く出されました。
 その実態については、表現上は不当な利益という言葉もございますし、こういうようなことについて、派遣事業は、現状は先ほど申しました幾つかの需給システムのタイプ分けをしていきますと労働者供給事業に類似しているけれども、そうでもない。労働者供給事業の場合には雇用と使用は供給先でございますが、派遣事業の場合には雇用と使用主としての包括的責任は派遣元にございます。こういうように形態が違っておりますから、直ちに他人の就業に介入して賃金のピンはねをするというような形態ではないのじゃないか。もちろん、不当な利益かどうかとなりますと、これは現行法では独占禁止法に基づいて独占的行為に基づく超過利潤は法の規制対象、行政の規制対象になります。これは不当な利益になる。
 それから、不当な利益を上げるに当たっての賃金の問題ですが、賃金は最低賃金法で定める地域別最賃が最低を押さえているわけですから、これに違反すれば明らかに不当な利益になりますが、それに違反しない限り、市場賃金相場で払う限りは別に違法でございません。それぞれ企業間競争なり労働者との取引なり、組合があれば組合との団体交渉なりでそれなりの賃金相場が決まり、それでそれなりの利潤が得られる。たまたま利潤が多いか少ないかということは不当か正当かとは話の次元が違う、こういうふうに私は判断したわけでございます。