先生は釣りの例を挙げられましたけれども、恐らく大部分の沿岸の自由な漁業につきましては、共同漁業権漁場の中で操業いたしておりまして、それから、一部の自由漁業と言っておりますけれども、それはその外でも自由に操業できるわけでございますが、この共同漁業権の漁場は、沖出しが決められているので、その外側ではなかなか操業できない、そういう場合があるということじゃないかと思います。
 共同漁業権の区域の問題につきましては、現在の共同漁業権は四十八年に設定されたものでございますが、設定のやり方につきましては、水産庁から考え方の通達をいたしております。基本的に、共同漁業権というのは、その地域におります漁業者が、自分の地先でいろいろな形の操業をするということをみずから管理するという形で設定されておるものでございます。そうした性格もございまして、その漁業者がみずから管理できる範囲であること。それから、その外側へ余り出ますと、他の漁業とのいろいろな形の調整の問題が出てまいります。したがいまして、その区域における漁業をやっていくための最小限の区域に設定すべきであるという基本的な考え方が出ております。そうしてその沖合いへ出すことについては、いろいろな調整の問題がございますから、特に慎重にやれという考え方になっておるわけでございます。
 そういうことでございますので、いろいろな形の、沖へ出たいという要望がございますけれども、そういう周りの調整を十分済ませて、なおかつ、その通達の趣旨にのっとる形で設定するという形になっておるということでございます。
今後もさらに監視体制を強化していただいて、海洋汚染防止の一助にしていただきたいと思います。
 それと関連をして、海洋汚染で近海漁業というのはきわめて厳しくなっている。しかも遠洋漁業はいまＵターン現象である。ひしめき合うのは近海、結局栽培漁業ということになる。こういういわゆる漁業の危機という問題も取りざたされておりますが、いまの近海漁業では海区調整というのがあって、海区における調整いかんによっては死活問題にかかわるわけであります。具体的には、これもまた鹿児島県の沿岸地域に発生をしているわけでありますが、三キロぐらいのところで、もうそれから外で魚を釣ってはだめだというふうになっているようでありますが、それを沖出しをできないのか、前々から海区調整等で審議会でも議論があるわけでありますけれども、この種問題についてはどのようにいま考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
先生の御指摘は、鹿児島湾におきます水銀の汚染だと思います。
 四十八年に私ども、水銀汚染全国環境調査をいたしまして、その結果、鹿児島湾におきまして、湾奥部のタチウオなど七魚種に暫定的な規制値を超えるという水銀が検出されまして、それ以後問題になっているわけでございます。先生からお話しのございましたように、五十二年に私ども実態調査をいたしまして、この湾奥部の汚染は、海底噴火活動に起因して酸性水塊が形成されている。それから、排気ガス等から水銀の供給が明らかということでございまして、工場、事業場等の人為的な活動によるものではございません。これは特異な自然現象によるものということの結論を得たわけでございます。
 その後でございますが、鹿児島県はそれ以後この環境についての追跡調査を行っておりまして、五十四年度におきましても、湾奥部におきまして十五地点、各四層、年四回の水質調査をいたしております。その結果によりますと、総水銀は基準値、これは〇・〇〇五ｐｐｍでございますが、これを超えるものはなかったわけでございまして、今後も引き続きこのような調査を続けてまいることになっておるわけでございます。
 また、魚介類の水銀含有量につきましても、調査を実施していくこととなっておりまして、私ども環境庁といたしましては、鹿児島県からの調査の御報告を求めるなどいたしまして、今後とも監視に努めてまいりたいと思っております。
現在コンピューターの利用分野が非常に広がっておりますような状況でございます。したがいまして、コンピューターによって処理される情報の範囲につきましても、例えば工学系のエンジニアリングの問題でございますとか、あるいは金融取引といったいわゆる事務的な面、いろいろなところにわたっております。規模の大小もございます。全般的に申しますと、今先生御指摘のございましたような方向に進んでおりまして、例えば、特に工学系につきましては、一つの問題に対しましてのソリューションというのは比較的ユニークに決まるという傾向がございますので、それを解法するコンピュータープログラムを商品化して販売されているという例は幾つかございます。私どもでも、例えばアメリカのロッキード社がつくりました設計支援用のシステムのライセンスを受けまして国内のユーザーに提供しております。
 それから、一方、事務的な分野につきましては、それぞれ各企業のポリシーと申しますか、競争関係がございますので、いろいろな事務規定等とも結びついておりまして、それを右から左へ持ってまいりましても企業間の体質になかなか合わないということで、この適用がなかなか難しい面もございますが、その分野におきましてもせめて部分でも使えないかということで、例えば都銀さんのような大きな機械におかれましても、実績のあるプログラムにつきましては利用しようというような機運が出てきておりまして、全般としては今御指摘の方に相当急速に動いているという状況でございます。
 ただ、非常に大型のシステムの場合は、世の中にその数が限定されるということと、それから業界同士でそういったことはよく知っているということで、直接のお話し合いでそういった導入を図られているという場面もございます。一方におきまして、小型のコンピューターあるいはオフィスコンピューター、パーソナルコンピューター、こうなりますと、利用者の数が非常に大勢になりますので口コミだけではなかなか行き渡らないということがございますので、これらをカバーいたしますためには、広い範囲でプログラム製品の存在を世の中に知らしめるような登録あるいは流通機構の整備というものがぜひ必要であろうというふうに思っております。部分的には、先ほど申し上げましたけれども、企業あるいは業界等でやっているのでございますが、全域をカバーするようになっておりませんので、今後、この法律案の中でも述べられておりますような登録制度等によりましてこれが進んでいくことを私ども望んでおりますし、業界としても協力させていただきたい、このように考えている次第でございます。