ですから、法律でここで審議をしていろいろ決めても、また今度実際に実行するときは、大蔵省に言われたら実際の資金運用というのは法律どおりにならないわけですよ。そうでしょう。いまあなたが言うように、三〇％まで認められたって九・何％しかないんでしょう、十三兆で計算して。十五兆で計算すれば八・五％しかないんでしょう。
そこのところで決まっているんだけれども、現在のやつ見てもそうなんですよ、これ。現在は保険は十三兆ですか。いまの余裕金を入れると十五兆ぐらいになるのかな、全体の資金の運用というのは。これで、法律では社債だとかそういうものを三〇％買っていいとなっているんだけれども、実際は大蔵省の承認をもらわなきゃいけないわけだから、一々大蔵省からいちゃもんがついて、いま実際には九％ぐらいですか、実際に三〇％まで運用できるやつが、実績としては。
新たに個人年金に入られますと、その分だけ所得控除の対象にはなるわけでございますので、従来そういうものに入っておられなかったということと比べますと、その分だけはやはりそれは減収になると思います。
 それで、従来の制度よりもほかの新しい制度ができたのであるから、それに見合うような所得控除をつくれということであれば、やはりこれは租税特別措置になるのではないかというふうに思いますが。
私は、きょうは産炭地の問題と国鉄の再建ということについてまずお尋ねをしていきたいと思います。
 産炭地の振興と国鉄の再建も無関係ではないという立場に立ってお尋ねをするわけですが、まず、いまの国鉄の状況はこのままの状態ではいけないし、もちろん再建を図らなければならないという前提には立っております。しかし、このたびの特定地方交通線の問題につきましては、いわゆる地方のローカル線を廃止するということでございますが、この廃止の地域のローカル線については、いまや八〇年代は地方の時代とも言われるときでございます。この地域のことを考えますと、わが国のいわゆる中央集権的な、中央に大変国民サービスの集中した、そういうことと比較しますと、いわゆる交通関係の公的サービスも大変乏しいし、少ないとも言えるかと思います。
 そういうことを考えますと、このたびのローカル線の廃止は国鉄の基本的な使命にも反しておるのではないか、こういうことでは国民の賛成も得られない、私はこういう立場に立たざるを得ないわけであります。そして再建とはいいますものの、こういう状態では、基本的にも根本的にも国鉄の赤字の転換にはならない。ということになれば、結局国鉄の再建もならない、こういうことになるわけでございますが、この点についてまずお考えをお聞かせ願いたいと思います。
行財政改革の旗印のもとに、まず財政面で補助金のカットということが提唱されておりますけれども、産炭地振興法の十年の延長というのは過去の二十年間から割り出した時間でございますし、この振興が、社会的経済的にも非常に疲弊の強い地域あるいはそれをカバーするという観点から、補助金のカットにそれが適用されて、大きく削除されるということは絶対ないように、むしろ私どもはこれを糧にして、社会的経済的な疲弊を埋めなければなりませんので、逆のことでございますので、その点は十分頭に置いて対処していきたいというふうに考えております。
そこなんですよね。道県がおれはいやだと言ったらどうするんですか。いままでゼロであったのがこの費目が出たために、たとえばゼロから一五％改めて負担しなければならぬ。国は五〇％から六五％、これは国のやるあれですから国はいいでしょう。道県が負担するのはいやだ、こうなったらどうですか。こういう問題が道県のこれからの協力体制に響いていくのですよ。だから、せっかくつくったこの調整額は、長い目で見ると逆の効果になってくるのではないか、そういう一面が一つあるということ。
 それからもう一つは、市町村にとってはこの調整額というのは非常に期待された額なんです。むしろ少ないくらいだ、こういう声が上がっております。極端なところは単独事業にもつけてくれないかなんという声さえあるのですから。いま言った道県の協力を得なければならぬ、片方また市町村はさらに増額をあるいはかさ上げを希望する、そういうはざまに立って通産省としては一体どういうことを考えているのか、もっと具体的に、いやこうするんだという方策があったらお聞かせ願いたいと思います。
先ほど申しましたように、おおむね三〇％程度の例で申しますと、この新しい調整額制度、これで、いままでの例で申しますと二〇くらいになりますが、私どもとしては、それぞれその地元の発展ということでございますので、道県の協力を求めたいというふうに思っておるわけでございまして、大体その辺、国の調整額とほぼ同程度のものを道県にお願いをしたいというふうに思っております。
それはきわめて逃げの答弁だろう、このように思っております。いずれ明らかにしてまいりたいと思います。
 たとえば例は全然違うのでありますが、日本の天皇の場合、戦前と戦後と大きく規定を変えました。今日は、単なる象徴の地位にあられるにすぎなくなりまして、国政に関する権能を全然持たない、しかも六条、七条なり限定された国事に関する行為しかお持ちになられないというふうに全然変わっているわけであります。しかし、天皇への尊敬心というか天皇の強さというものは、戦前をはるかに超えるくらいのむしろ強さを持っているわけでありまして、文部大臣の権限というのは、それに比べれば、いまもなおはるかに強大であります。
 特に昨今の私学、先ほどの理事長さんではありませんが、単に授業料だけでは大学から幼稚園までやっていかれませんで、多額のいわゆる私学の助成金などに依存せざるを得なくなってきております。あるいはまたお金だけではなくて、きわめて複雑多様化された社会の中にあっては、現場の学校関係者だけではどうにもならないといったところから、数々の行政指導というものが今日有力に作用しているはずでありまして、そうしたものを十分に発揮し得てなおかつ無力であるというならばともかくのこと、法規には、かなりのいろいろなそうした行政指導を行おうと思えば十分できる規定を持ちながら、何もなし得ないでいて無力である、そういうことを言おうとすること自体、きわめて不可解きわまりないと思うのですが、いかがでしょう。