今の問題でございますか。国年グルーブでは丸尾さんもおっしゃいましたようにちょっと難しいだろうというふうに思います、所得が正確に捕捉できませんから。今おっしゃったような垂直的な再分配という観点から言いますと、少なくとも国庫負担分におきましてはそれが実現しているわけですから、そういうことよりも、将来の方向としては、国庫からの拠出分を先ほど申しましたような形でふやしていくという方が、むしろ現実的ではなかろうかというような気がいたします。
基礎年金の部分に関してその問題が出てきますのは、国民年金の所得捕捉が困難だということがあるのじゃないかと思います。やはりおっしゃられるように、可能でしたらばその方が私もいいとは思うわけですけれども、所得捕捉の問題がありますから、捕捉率の関係でかえって不公正になることもあり得ますから、その点の配慮が必要だと思います。それから、国民年金に選択部分をつけ加えますと、そのとき所得の幅がわかるわけですから、段階がわかる、そこの整合性もお考えになる必要があると思うのですね。
先ほども申し上げましたように、学問というものをきわめていくにはいろいろな考え方があるようでありますから、私どもからはできるだけ早く改善が望ましいという方向でお願いをいたしておりますが、今大変努力をいたしていただいておるところでございます。この程度のことでひとつお許しをいただきたいと思います。
 なおまた、別の角度でもう少し推薦入学の枠や、あるいは一斉にやってしまいますので後がないという感じになってしまいますから、今各大学によっては一％ぐらい二次募集という分で残してありますけれども、これをせめて一〇％ぐらい各大学が残してくれればもう少し余裕を持って受験生が構えられるのではないか。総理も常々言っておられるようにチャレンジ精神で、このことによって、よし、僕もひとつ東大をやってみよう、やってみてうまくいったらそれを乗り越えてみたい、しかしだめであっても次の二回目のチャンスというのがあるんだ、こういうやり方も当然大事だということで、クラブ活動を評価していくようなやり方、面接を評価していくやり方というような多様化の方向と、二次募集ということの枠をもう少し広げるようなことができないだろうか、そんなことも今検討をお願いいたしておりますので、二見さんのようにすぐ早くやれ、こうおっしゃっても、私がやるのじゃありませんので、そういう方向で文部省は一生懸命に指導いたしておるというところでございます。
御努力を多とするわけでありますけれども、確かにおっしゃられるように、高校をことし卒業する人を除いて現在一年、二年、特に二年生は来年の入試でもう頭いっぱいだと思います。五教科七科目が減るのか、あるいはアラカルト方式になるのか、これはできるだけ早く結論を出さなければ、今の高校生の勉強といいますか受験態勢に影響が出てくると思うのです。なるたけ早くこの結論を国大協の方にお願いをして出していただきたいのですけれども、この結論はかなり長くなりますか、割と早く出そうですか。
共通一次の五教科七科目ですか、これが難しい、あるいは多過ぎるという議論がここのところございます。文部大臣は、たしかここで、共通一次の五教科七科目について、私の聞き間違いだったら申しわけないのだけれども、国大協の先生にお目にかかったところ、学問のレベルを下げる気かと言われて、私も文部大臣としてなかなか言いにくかったというお話がありました。あなた、早稲田でしょう。私も早稲田で、早稲田大学というのは三科目なんですよ。五教科七科目の関門を突破しないと優秀な学者が出ないと。我我早稲田の三科目はどうなんですか、これは。（「優秀になってきたよ」と呼ぶ者あり）ありがとう。総理は、早稲田の三科目でも優秀だと――五教科七科目でなければ優秀な人が大学に入ってこないというこの発想を改めてもらわなければいかぬ。これは文部省が減らせとは言えないわけですな、決めるのは向こうで決めるのだから。しかし、文部大臣として、国大協に、六十年度から科目を減らすように、国会からの議論もある、何とかしてもらえないかと強い要請はできないのでしょうか。何とか六十年から五教科七科目を、早稲田と同じように三科目にしてくれればもっとありがたいですけれども、そうもいかぬでしょうから、減らす方向で何とかしてもらいたいと思うけれども、いかがでしょう。
私が前回から、きょうも引き続いてこれほどまでにこの問題の提起をしておりますのは、やはりよくよくの私としては事実を握って、国会の場ですから軽々にこの問題が提起できるはずがない、やはり明白な事実、根拠があればこそこういうことを提起しているんでありますけれども、しかし先ほど来の局長の答弁を聞いていますと、一体当時どういう状況にあったのかということについて、職員局からは、公社本部からは参加しないで、結局東京無線通信部の報告を待っている、それに依存をしているという、こういうやり方ですね。そしてもっと広い範囲に、もっと長い年数にわたってやられているんじゃないかということについては、そんなことはあるはずありませんからということで調査もしようとしない。こういうやり方というのは、とにかく徹底した事実隠し、極力これで押し切っていこうという態度と言わざるを得ないと思うんです。
 私は、この問題を提起しました以上、やはり民主主義の名において、憲法の名においてこんなことは電電公社にあってもらっては困るし、あってもらいたくない、こうした意味で徹底して今後とも事実を私としても追及をしていきたいと思いますし、我が党としても今後とも予算委員会とか決算委員会とか、そういう場もあります。そして最後までかたくなに事実隠しという態度を公社側がとり続けるなら証人喚問という、そういう方法もとらざるを得なくなる。こうした点で、ただ総裁に願わくは、お願いしたいのは、公社側が民主主義を大切にするという見地から、みずから進んでよく調査をし、事実を明らかにする。五十五年度の問題だけじゃありません。この長年の年度にわたって全公社的に状況はどうなっていたのか、どうなっているのか、このことを明らかにするひとつ特別の総裁としての努力をお願いしたいと思うんですけれども、さっきの答弁とのかかわりでどうでしょうか。