それで、手続についてはまた後で詳しく聞きますが、不法就労者を身柄拘束して収容する、その収容場のキャパシティーが今大体どのくらいで、現在時点でどのくらいの数の方が収容されているか、お答えいただけますか。
私ども、不法残留者という形での推計を出入国管理統計をもとに行っておりまして、不法残留者は具体的には不法就労のために残っておりますので実質不法就労者とお考えいただいていいと思いますが、不法残留者が平成二年七月一日現在で我々の推計として約十万人おったと考えております。
法務省の方でつくられた「出入国管理」というパンフレットをいただきまして、その中にも「「世界の中の日本」であるからこそ「日本の中の世界」としての外国人と上手に付き合っていきたい」、いろいろ書いてあります。こういった精神を玄関口で、やはり最初の第一印象で、非常に重要なところで働いておるわけでありますから、どうしても人手が足らなければさっき言ったようなことも起こりがちになるわけですね。ですから、やはりそういう国際化時代に対応した形での職員の数のあり方は当然要望していかなければなりませんし、また機会があれば財政当局などにも私の方からも要望していきたいと思いますが、しかし、今の状況の中で大変ではありますけれども、職員の方に窓口でのマナー、対応の仕方については改めて徹底していただくようにぜひお願いをしたいというぐあいに思います。
 それで、実は入管の仕事としてはさらに、好ましくない外国人から日本の安全や利益を守るという仕事もあるということで、不法残留者あるいは資格外の活動をしているとかいうことでの不法就労の外国人はたくさんいる。今、概算で大体どんな状況になっていますか。
平成元年の統計が、現在年間の統計でございますが、外国人の入国された方が平成元年で約二百九十八万五千人という単位になっておりまして、これがその五年前でございますと二百三万六千人ぐらいという数になっております。こういう数で外国人の入国者ということを見ますと、五年前に比べて四六％ぐらいの伸びということで、特に最近の伸びが非常に激しいという状況があるのは事実でございます。
 他方、我々入管の職員もこういう状況に対応いたしまして、まず基本的に事務効率を上げる、事務の機械化を進め、また職員の機動的な配置をするというような内部での自助努力ということを第一に心がけてまいっておりまして、相応のいろいろな意味での効率を上げているところでございますが、なおどうしても人が足りぬというところについては、特に第一線に当たります地方入国管理官署に重点を置いて増員に努めてきておるということでございまして、特に平成元年から二年にかけましては五十人の増員を一挙にいただくというような、純増五十人でございます。そういうような努力をさせていただいておりまして、現在千六百五十人が地方入国管理官署の第一線で活動しているということでございます。
しかってばかりいないで、少しは応援演説もしなければいけないと思うのですが、今年間の外国人の日本に来る数が一体どのくらいで、それに対応する入管の職員というのは今どのくらいで、この五年くらいでいいですが、どのくらいの割合で入管の職員はふやしてもらっていますか。
御指摘のとおりだと思いますし、そういう点を十分職員もわきまえて対応すべきだと思います。
 何分にも、成田空港において最近、法に違反して入国しようとしている者の数が非常にふえているという状況がありまして、それの手口も実は大変巧妙になって、しばしば、外国の航空会社の職員の制服を着て職員通路から入国しようといったようなケースまであらわれているという点で、職員がそういう点について非常に神経質になっているということも背景にはあるんだということでございますが、しかし先生御指摘のとおり、基本的には玄関口でございます。玄関口での対応が大事であるということ、これは常日ごろ職員に申し聞かせているところでございますが、今後もなおその点は十分わきまえるよう心がけてまいりたいと存じております。
事務的に私からまず答弁させていただきたいと思います。
 まず、住民税減税が最近本格的にやられていないんではないかという御指摘でございますが、私から申し上げるまでもなく、最近におきまして、昭和六十二年度において平年度ベース約六千六百億円の減税、それから六十三年の税制改革を行った際の住民税の減税として、平年度ベース九千四百億の減税を行いました。これらによって、諸控除の引き上げ、あるいはそれまでは税率段階区分が非常に多かったんですが、これを簡素化するということもやってきておりますし、今回さらにそれに上乗せして平年度約六千五百億の減税をお願いする、こういうことでございまして、住民負担の軽減のための住民税減税につきましては、私どもは機会あるごとに努力をしているつもりでございます。
 また、固定資産税の評価がえに伴うものと住民税の減税とは性格が違うではないか。これは仰せのとおり税目が違い、その税の性格が違うわけでございますから、固定資産税の負担の増加が即住民税の減税に結びつく、一人一人の個人について見た場合にそういうことはもともと予定をしていないわけでございます。ただ、今回の固定資産税の評価がえに伴って税収が平年度ベースで非常に多くなる。このことは地方税負担全体が国民経済にとって大きくなり過ぎるんじゃないか、一挙に大きくなり過ぎるんじゃないか。それをやはり調整する必要がある。その調整を何でするかということでいろいろと検討した結果、個人住民税が非常に負担感が大きいということで、これを特に選んでこれに全額この増収の財源を充てるということにしたわけでございます。
 したがいまして、固定資産税の評価がえに伴う法人の分、法人からいただく増収分もすべて個人住民税の減税に充てる、こういうような形で、これは政策的な一つの選択としてやらせていただいたものでございまして、御指摘のように個人住民税の減税と固定資産税の評価がえの増収が、これが常に論理的に一致するものだということを私ども主張しているものではございません。