私は先ほど、国民が理解していない裏には非常にスキームがややこしくてわかりにくいんじゃないかということを申し上げましたが、スキームの中に二つの基金がございます。銀行局長、この二つの基金の違いについて一言御説明を願いたいと思います。
大臣の答弁の中でもその一端に触れたと存じますけれども、住専七社合計の要処理額が六兆四千百億円ございます。これの積算の基礎になっておりますのが、今お示しの図であろうかと理解をいたします。
 住専全体の資産といいますか、別の言い方をいたしますならば負債ということにもなるわけでございますが、全体で十三兆円ばかりございます。そのうち正常資産、お示しの図では緑色に塗ってあるところと存じますけれども、正常資産が三兆四千九百億円ございます。また、回収見込み資産が三兆二千九百億円ございます。その資料ではブルーに塗ってあるところだと存じます。この回収見込み資産と申しますのは、不良債権ではございますが、不良債権の中で担保で回収ができる可能性のあるものというようなものをも含んでいるわけでございます。
 以上のように、広い意味で回収可能なものを除きまして、逆に申し上げますと、損失が見込まれるものが六兆二千七百億円ございます。それに加えまして、本年三月末におきます住専七社の欠損見込み額千四百億円を加えました六兆四千百億円の損失見込み全体の額について今回どのように処理をいたしますか、そのことが問題になったわけでございます。
 その点に関しまして関係者、関係者と申しますと大きく分けて三つの主体に分かれようかと存じますが、まず住専の設立、経営等に関係の深うございます母体行は、債権を全額放棄するということで約三兆五千億円の負担をいたします。さらに一般行は、これは一般の金融機関の立場でお金を住専に貸しているものでございますが、そのような立場のものは全体で三兆八千億円ぐらいのお金を貸しておるわけでございますが、そのうち一兆七千億円を放棄する。それから系統金融機関は、これは最大の貸し手でございまして、全体で五兆五千億円のお金を貸しているわけでございますけれども、その負担能力あるいは住専問題の過去の経緯等にかんがみまして五千三百億円を贈与する。このように関係者の間の意思というものを私どもとして取りまとめたつもりでございます。
 そのようなことを昨年の十二月十九日に要請をしたわけでございますけれども、その場合に、損失額との対比で見ますと六千八百億円の不足分がございます。これをこのまま放置して解決を先延ばしするのか、あえて国民の皆様にこの六千八百億円の負担をお願いいたしましてこの問題の早期解決を図るのかということで、昨年十二月十九日に、政府・与党としてこの六千八百億円を国民にお願いして一日も早くこの問題の解決に当たる、このように決定されたものと理解をしておるところでございます。
非常にこれは財政も伴うし、地方も大変な負担を伴う、だけれどもやっていかなきゃならないという重要なこれは国民的な課題だろうと思います。国・地方を含めて財源状態も厳しい状況にありますが、しかし、最大限の手だてをしてこれらの福祉の問題に対応していく必要があるんじゃないか。
 特に、国民年金の場合などは平均的には三万一千円だ。山の収入が一番多いのは年金なんですよ。ほとんどお年寄りが住んでいる。山の村の所得というのは老齢年金なんですよ、財源が一番大きいのは。それから、それは三万一千円ということで、厚生年金の場合は十三万何がしという平均的な年金なんですね。それではとても生活できないという部分が相当あって、例えば国の消費支出の関係でも、お年寄りの場合も大体月十二万、約十三万ぐらい支出する、夫婦で二十万を超えるということでありますから、とても年金では食えない。しかも、病気をしたらどうするかという問題が深刻なんですね。何千万と貯金を抱えている、あるいは保険に入っているという人はそれなりに安心して老後を過ごせるという部分がありますが、なかなか皆そういうわけにはいかないという実情があって、一体病気をしたらどうする、障害を持ったらどう生きるか、だれが介護してくれる、深刻な問題がますます深刻に推移をしているという状況に、ひとつこれは国民的な課題として財政の面からも、それぞれの総合的な面からも積極的な対応をしていく必要がある、我々も頑張っていかなければならない課題だなというふうに思っている次第であります。
 それから、先ほどヘルパーの問題、中沢先生、北沢先生それぞれ提起をされてきたわけでありますが、簡単に、介護型それから家事型の関係、これは大体何人ぐらい平成三年度の場合想定をされていらっしゃいますか。
 それから、昇任制度ということが提起をされて財政措置もされたということでありますが、これが大体全国的にどのような位置づけというか人数というか対応されるのか。
 それから、非常勤が五割ぐらい。これは、例えば助成基準などがあったとしても、それぞれ市町村の実情で、あるいは市町村を取り巻く環境によって、助成基準どおりにはもう、これは市町村に一任をされているという状況があったりして──まず大体、一年雇用の更新というのは一体何だ。専門的な立場というか職務が年々要求をされている状況にあるんじゃないか。それから、この制度が創設をされて約二十年にもなるわけであります。約二十年間勤めて、一年雇用更新でありますからその他の手当もありません。それから雇用保険もありません。もちろん退職金もありません。ボーナスもありません。そういうヘルパーが相当いるんですよ。そして一カ月の給与が十三万円、二十年間も勤めて。そんなばかな対応があるのかという先ほどからもお話が出たのでありますが、これは一定程度基準を決めて待遇の面あるいは身分の関係をきちっと制度的に改めていく必要があるんじゃないかというふうに強く感ずるものでありますが、その改善方向などについてもお示しをいただきたいというふうに思います。