楢崎先生は二十八条関係資料でお拾いになったと思うのですが、その中の国庫債務負担行為の額につきましては、五十六年度以降分ということで、五十六年度か五十七年度かはっきりしないようなものも含まれておりますので、お拾いになるとすれば正確にお拾いになることはむずかしかったのではなかろうか、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 いま御質問がございました既国庫債務負担行為等に係る歳出化でございまして、五十六年度が最終年度となりますものは三千四百四十一億円でございます。
そこで、昨日私は、防衛関係国庫債務負担行為及び継続費、すなわち、後年度負担分のうち、昭和五十六年度で完了するものの金額は幾らになるかという質問をしました。保留になっておりましたが、金額は出ましたか。私は、政府が出しております財政法第二十八条による五十五年度及び五十六年度予算参考書類を基礎にして、一千五十三億円とはじきました。どうですか。
私は短い時間なんですよ。一分でも血の出るような質問時間だ。私がきのう三百三十四億円に五十六年度の防衛二法関係の一部が入っていると言った。経理局長もそれをそのとおりだと言ったでしょう。ところが、あなたがわざわざ買って出て、そういうことはない、五十五年度で通った分だ。しようがないから経理局長がまた出てきて、うそとわかりながらあなたに合わせた。何が不正確です。間違っておるのでしょう。間違っておるのだ、あなたは。だから、あなたは知らぬことは言わぬ方がいいのだ、これのときに。いまの時間、委員長、もう全くむだなんですね。
 そこで、先ほど民社党の林委員の質問の中で、五十七年度予算概算要求の例外事項、いわゆるゼロシーリングの例外、これで大蔵当局がお答えになりました。ゼロシーリングの例外、つまり六月五日閣議了解によるゼロシーリングの例外は、防衛庁関係費では人件費の義務的経費増三百三十四億円、それから既国庫債務負担行為等の歳出化防衛関係費は千四百六十八億円、合計千八百二億円がゼロシーリングの例外として一応了解されておる。間違いないですね。これはさっき答弁になうたとおりだ。
昨日の本委員会におきます楢崎委員の御質問に対する防衛庁の答弁に不正確な点がございましたので、おわびして訂正させていただきます。
 五十七年度のシーリングの特例として認められております人件費にかかわる義務的経費の増三百三十四億円の中には、御指摘の防衛二法の改正を伴う増員経費十四億円が含まれております。五十七年度の概算要求のシーリングの設定に当たりましては、すでに成立しております五十六年度予算を前提として義務的人件費を見込んだものでござい厳して、防衛庁におきましても、五十六年度の増員の平年度化の増につきましては、他省庁と同様に義務的人件費として扱っておる次第でございます。
 以上でございます。
一言、最後に。ちょっと最初おくれましたので。
 総務長官、勧告権は当然学術会議の性格として持っておりますし、内閣はそれに対して、それを尊重し、それに努力するという任務を持っておりますが、そのことはおわかりですね。
お尋ねの日本学術会議からの政府に対する勧告は、科学技術会議、これは日本学術会議の会長も議員をしているわけでございますが、そこで諮られ、そうして処置をされておる、このようなことでございます。
先ほどちょっと受信障害の全体の数の急激な増加ということを御答弁いただきましたけれども、それと同時に、原因が特定できなくて未解決というものも急速にふえているという状況があるわけですね。ですから、これでは原因者に何とかせいということになっても、それが特定できないわけですから、従来の延長線上の対策では解決できないということがあるのではないか。ですからそのことが処理不能という件数で急増しているということになっているというふうに思うのです。
 例えば、この受信障害の問題を個人的に解決というのはほとんど不可能だというふうに思います。例えば個人が障害を受けない場所を探してアンテナを立てさせてもらって、電力会社かＮＴＴの電柱にケーブルをかけさせてもらって、自宅まで持ってくるなどというのは、費用だけでも大変なんですね。ですから実際上は個人では困難、だからどうしても私は法制度の整備がなければ解決しないというふうに思うのです。
 この間のやりとりの中でも、例えば東京の江戸川区の話が出されておりました。これは、原因不明の受信障害に対して区が独自の施策として一万五千世帯を対象に幹線のケーブルを張ったということですけれども、七億円ですか、そんな相当なお金がかかっているわけですから、国が何もしないから自治体で何とかしたいという動きだと思いますが、これもなかなか単独事業として自治体でやるにはお金がかかり過ぎるというふうに思うのです。
 ですからそういう点で、冒頭にも言いましたように、この法制度の整備を含む抜本的な対応が必要ではないかというふうに思うのです。例えば具体的に原因者負担の原則を法制度化するということとともに、原因者が特定できない場合には公害の一種としてとらえて、公的な対策がとれるようにするというふうな案もあるのではないか。例えば公害補償的な発想として、東京など特定の地域で一定の高さ以上の建物を建設するという場合に、一定の比率で資金を出し、それをもとにして対策をしていくというふうな手法もあるのではないかというふうに思うのですけれども、既に郵政省でも建築者と放送事業者で拠出した基金をつくるというようなことも検討されたが、両方の反対でつぶれたというふうなことも聞いております。しかし、事はここまで来ておりますので、手をこまねいて見ているだけでは都市の住民がまともにテレビが見れないという事態がどんどん広がるのではないかと思うのです。そういう点で、郵政省として新たな対策を急いで打つ必要があるというふうなことを考えておられないのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。