次に、ちょっと時間の関係で、一、二、せっかく文部大臣もお見えでございますから、臨教審に関することについてお尋ねいたしたいと思います。
 臨教審の第一次答申も、新聞の報道によりますと六月二十六日と言われておるわけでございますが、間近に迫っておることは間違いないようであります。今日まで臨教審が、国民の声を聞くために、あるいは各種団体、地方公聴会を行っておるわけでございますが、その中で、特に現場の先生方がどの程度参加して、今回の教育改善にどういうような発言があったのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
先生よく御承知のとおり、ユネスコは、アメリカが脱退した、英国が脱退を通告をしておるということから、深刻な危機に直面をしておるわけでありますが、この際ユネスコの本来の重要な使命を果たし得るように、事業活動や運営の改善改革を推進することがぜひとも必要であるというふうに考えておるわけでありまして、先般事務局長のムボウさんがおいでになったときにも、私どもはユネスコの改善改革の必要性を申し上げ、かつ改革の実現のために格段の努力をしていただきたいということを申し入れたところでございます。
 この問題につきましては、日本ユネスコ国内委員会から改善改革についての申し入れがユネスコになされておりまして、文部省としても、この日本ユネスコ国内委員会の見解を尊重しつつ、外務省と密接に連絡協力して、その趣旨がユネスコ執行委員会等で反映されるように今後とも努力をして、ユネスコの改革が進むように努力をしていく考えでございます。
私のこの主張といいますか、考えはいささかラジカル過ぎるかもわかりませんが、まさにこれから二十一世紀に向かって日本の国際化という問題、そういった人の問題まで突き詰めて考えざるを得ないというふうに思っておりますので、主張をさせていただいたわけでございます。
 次に、一点だけお尋ねいたしますが、最近新聞紙上でもユネスコの問題がよく取り上げられておるのでございます。ユネスコの運営についてもいろいろ問題があるということで、我が国もそれを脱退というような懸念がなされておるわけでございますが、文部省はこの問題にどう対処するおつもりなのか、あるいは外務省との間にこの問題についてはどういう意思疎通を図っておるのか、お答えいただきたいと思います。
これは先生御指摘のように、外国人を日本の公務員として採用する場合の原則の問題でございます。大学の場合は、世界共通の真理の探求あるいは学問学術の研究、こういった面から考えますと、国籍のいかんを問わず共通に真理を探求するあるいは学問学術の研究をするということでありますので、特例法をつくりまして任用の道を開いたわけであります。
 特例法でありますから、そうでない公務員につきましては原則に返る。原則は、公権力の行使あるいは公の意思形成にかかわる公務員につきましては、その国の国民をもってこれに充てるというのが日本の法理でありますが、同時に、実は大部分の先進国の採用している原則でもあるわけでございまして、その意味で、私立の方はもちろん自由なんでございますけれども、国公立の場合には、今申し上げました公務員の任用に関する原則というものがあるものですから、せっかくの先生の御指摘でありますけれども、そうはいかぬわけなんでございまして、御理解を願いたいわけであります。
小学校、中学校は義務教育であり、高等学校は義務教育でないというところで、若干の差異があっても当然じゃないかと私は思っておるんでございますが、大臣、国際化は文部省だけの問題でないということは私、十分承知しておるのです。まさに日本の国の全体の国際化をどうやっていくかということにかかわってくると思うのです。これは卑近な例でなんですが、プロ野球なんて助っ人が来ましてレベルが非常に上がった。大相撲もああいったことの中で国際化していく時代ですね。
 私は、先ほど冒頭申しましたように、国際化の問題は物とか経済だけでなくて、まさに人間の交流という国際化、これに我々日本民族がどう対応していくかということだという考えを持っておるんでございます。そういう意味で、ようやく大学は開放したというこの一つの流れの中において、高等学校についてもいずれやはり考えざるを得ない。それくらいの門戸を開いたからといって、日本の民族あるいは民族教育が台なしになるほど我々日本国民というものは少数でもないし、やはりそういう新しい血を入れるくらいの勇気をこれからの文部行政の中にも持つべきでないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
小学校、中学校、それから高等学校についても、大臣からお答えした中身で同じように考えておるわけでございます。特に最後に大臣からお答え申し上げましたように、アメリカ、イギリス等の国の方々をいろいろお招きしたりなんかしておりますのは、高校では特にそういう点に重点を置いてやっているということでございます。
今先生御指摘の円高に伴いという記事がある新聞に出たわけでございますが、円高全体の問題としまして、円高に伴いまして今後輸出関連産業を中心としました雇用に与える影響は確かに懸念されるところでございまして、これはいろいろと第一線の各県の安定機関を通じながら雇用面の影響について調査しているところでございます。しかし、まだ現在までのところ、円高に伴いましてそのために内定を取り消した――新聞には一人そういうのがあったと書いてございますが、そこまでははっきりしたことで出てきてはいない状態でございます。今後とも新規学卒者についての経済変動に伴うこの点につきましては、まだ就職まで相当期間があるわけでございますから十分注意してまいりたいと思っております。
 今まで労働省としましては、新規学卒者に対します内定取り消しがそういう形で行われた場合には、あらかじめ事業主団体等を通じる等の方法で内定取り消しを行わないよう求人者に対する指導を行いますとともに、内定取り消しを行う求人者に対しては回避されるように個別指導を進めてきているところでございますが、今後とも事態の推移を見守りながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。