代理人というのは、これは法的に患者さん方のいわゆる代理人として、その資格等については何ら疑っておりません。ただ、事の性格上個人の症状に関することをお伝えするわけでございますから、むしろ代理人とかなんとかというのじゃなしに、どうしてもいまおっしゃったような例が私もあると思います。ですから、そういうときには付添人として一名を同行、同席いただくというわけでございます。したがって、その付添人を親、きょうだいとか親戚だけにしぼるのかどうか、もっと患者が希望する人にまで広げるのかどうかという問題だろうと思います。それにつきましては、私どもは付添人ということで検討していきたいと存じております。
おおむね私が読み上げた点を部長が言われておるようでございます。これはぜひいま補足をされました点を含めて確認をしておきたいと思います。
 そこで大臣、代理人問題についてあと一点質問して終わりたいと思うのです。
 なぜ代理人を認めないのか。代理人を認めないといま部長は言いましたけれども、代理人は委任状を持っているわけですから、認めない法的根拠があるのかということを逆に聞きたいわけです。たとえば患者の実態を言いますと、寝たきり患者でしょう。この人は説明に行きたくたって出てもこれないということがございますでしょう。重症患者もそうです。そしてまた、こういう人たちは、長官、聞いたってわからないわけですよね、重症、寝たきり患者。たとえば言葉もわからない人もおりますし、言えない人もおるわけですし、本当にむずかしい言葉を言われたって理解できないという人もおるわけでございまして、結局、患者本人に説明したってわからないという状況がいっぱいあるわけですよ。そういうときには代理人というものが当然おってしかるべきだ。これがおらなければ本当に伝わらないということになるわけでございます。そうしてまた、皆さん方棄却の理由の説明に行かれるわけですから、これは医学用語が出てきたり法律の内容が出てきたり――だから、そういうことがわかるような代理人をつけるというのは当然のことだと私は思うのです。何か代理人がたくさん来て混乱させるからいやだというような、そういう枝葉末節なことでもって、この本質的な、患者に本当に理解させるというような代理人を拒否するというのはおかしいと思う。そういう意味で、この代理人というのは必ず認めてください。こういうことについて長官の考えを聞きたい。
それぞれにつきましておおむねそのとおりでございますけれども、ちょっとニュアンスが違うところがございます。それを説明させていただきます。
 まず第一点の、今回の説明会の性格とでもいいますか、それは法的根拠はおっしゃるようにございません。あくまでも臨時措置法の運営が円滑に行われるという観点から行ったものでございます。
 それから、代理人がいれば説明できないと言ったことも事実でございます。これは代理人といいますよりも、本人の症状に関することでございますので、本人だけに説明申し上げるべき筋であると解しております。ただし、その際に付添人がどうしても要るという場合には、付添人一人を認める、そういうことでございます。
 それから、改めて今後こういった会を持ちたいということにつきましては、これは棄却された方々の申し出があれば、処分理由の説明をやるということについて検討したい、こういう意味でございます。
 それから、いままで被害届を出したか出さぬかあるいは告訴したかということでございますが、それはございません。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の問題につきましては、私も事務当局から報告を受けまして、本当に言葉でもあらわせないようなショックと申しましょうか、深く受けたような次第でございます。水俣病認定審査会で棄却された方々のうち、四名の方から処分理由の説明を求められましたので、それらの皆さん方の御要望にこたえるべく、職員が説明に参ったわけでございますが、そのとき本田部長に対しましても、私は、よく理解を得るように親切に最善の努力をしていただきたいということを強く指示をいたし、職員の諸君はそれを実行してくださったものと信じておるようなわけであります。
皆さんが掛金によって運営をしていくというやり方ですから、この面については、先ほど論議の過程の中でも年金制度はここにはなじまないということを言っておりましたけれども、今問題になっているのは、例えば横浜でプールに飛び込んで首の骨を折って半身不随ですか、そうした事件が起こっています。ところが、これなんかを考えてみますと、高裁の判決では一億三千万という大変な額になってきているでしょう。ですから、今の千八百万、一級給付金、これが年金でなくて一時金でと言うけれども、一時金そのものが相当今問題視されるようになってきています。であれば、今までより以上に、財政的には厳しくとも、その結果は今度はどこに波及していくかということを考えた場合に、生徒を指導する教師の側の意欲を減殺するということに直接つながっていくわけでしょう。これはもうおわかりでしょう。であれば、学校あるいは課外、校外におけるそうした指導面における意欲を保障するということがなければならないと思うのですね。それを全部皆さんから取り上げて、給付方式でいきましても、逆に今度は訴えられたときには教師の責任なりいろいろ金額面で大変な問題が出てくるわけですから、私は、国がこの面については今後どのような方策を持つのか、持たなくてはならぬのかという論議をもう一度起こすべきではないかと思っております。そうしないとこれは教育面における大きなマイナス面が出てくるのではないか。ですから、例えばブールの場合そうでしょう。夏プールで泳がせる学校がだんだん少なくなってくる。しょうがないから、父母の皆さんがボランティアみたいにしてあるいはアルバイトを雇って泳がしておるというような実態だってあるでしょう。私が知っているところが幾らだってある。では、そのときに起こったらどうなるのかということです。
 ですから、そうしたことを考え合わせていきますと、この問題についてはもう少し国が関与する、このことが一番重要ではないかと思っています。大臣、この点について、大臣としての任務をお持ちのときにそれぐらいの、我々がやったなと思うような事柄が、事績が残るようにしていただきたいと思うのですが、どうでしょう。