老人保健制度のあり方につきましては、本院におきましても数次の御質問が出ておりますけれども、審議会で検討をいたしましたものの、関係者の間でなお最終的な結論を得るに至らず宿題ということになっておるわけでございます。そして、その間これをめぐる被用者保険であるとか国民健康保険であるとかの制度の安定化の措置をとっているというのが現状でございます。
 さて、将来に向けてどのように安定させるかということは、これは大変難しい問題でございますけれども、医療費が増大をしていく、高齢者がふえてまいりますと、これはもうやむを得ない傾向なんですけれども、少しでもこれを有効に活用いたしまして、国民の皆様方に公平な医療サービスを施してあげるということを目指して、老人保健制度の安定の議論を再開しなければならないと私は思っております。まず本院におきまするいろいろな御議論を拝聴いたしまして、今後審議会の場を通じ幅広い観点から議論が行われることを期待をしておるところでございます。
私は、本日は老人医療についてお伺いをいたします。
 最近新聞によく載っておるんですけれども、老人保健制度の見直し、患者負担を定率制に、厚生省は老人保健の改革へ、というような記事をよく目にいたしますが、この見出しを読まれたお年寄りの皆さん方から、病院代がまた上がるのかというふうなお話をよくお伺いします。定額制が定率制になる、こういうふうに変わると聞いただけで、病院代が安うなるのか高くなるのかどっちですねんと、新聞を読んで大変我々は心配をしておる、不安な気持ちになるんですけれども、また一方お医者さんにお伺いしますと、定率制になったらひょっとしたら、そういうふうに心配をしていらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃん方、例えば体の調子が悪い、病院に行くにも病院代がどれほど上がるやら下がるやらわからぬ、そのあたりが大変不安である、行くのをやめておこうかというような方々もひょっとしてふえるのではないかな。
 しかし、本当に悪い人たちには来てもらわなきゃいけないわけですから、政府といたしましても、この老人保健法の改正をどういうふうに検討していかれるのか、いろいろ理由もあることでしょうが、きょうは今後どのようになるか、まず御説明をいただきたいと思います。
最後に、厚生大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、ドクターカーの普及とかあるいは救急隊員の業務の拡大、こういう問題については、要はどちらかを選択するという問題じゃないんじゃないかということで、両者が車の両輪のごとく一体となって進めていくべき問題だろうというふうに思います。厚生省もドクターカーの普及とか、消防庁は救急隊員の業務の拡大とかを中心に対策を考えられておるというふうに、なかなか施策がかみ合っていないというような話も伺っておるわけでありますので、こういう問題に関しては、それぞれの地域で、市町村あるいは病院、診療所、消防署など関係機関の連帯と一体化というものが何よりも必要じゃないかというふうに思われます。
 その意味では、厚生省と消防庁長官で、先ほどありましたように、救急対策連絡協議会が設けられたことは我々も評価できるものであります。ぜひこの問題をてこにして、厚生省と消防庁のより一層の連携をお願いしたいところでありますけれども、救急医療体制の充実につきまして、厚生大臣の御決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
ドクターカーの運営は、救命率の向上を図る上で効果的な方策であると考えております。この方策の実現には、医師の常駐、出動の体制が医療機関の側で整備されることが不可欠でございますが、先ほど申し上げましたように、現実には二十四時間体制で出動可能な専門医師を確保することに限界があるということの事情もありまして、これを全国的に展開することには限界がある、地域の実情に応じて推進していくことが適当であると考えております。
 そこで、さらに現実的な方策としては、救急隊員の能力の向上による応急措置の高度化が必要であると考えているわけでございます。救急隊員がアメリカのパラメディック並みの応急措置を行うことができるようにした場合には、これに対応した教育訓練が必要であると考えております。このためには、先日、厚生省との間で設けました救急対策連絡協議会において十分検討しつつ、具体的な内容については、消防庁長官の諮問機関であります救急業務研究会にも検討をお願いしたいと、このように考えておるわけでございます。
その調査の結果、これは恐らく日本全国が対象になっていると思いますけれども、実はその統計の解釈に関して非常に大きな問題があります。というのは、対象がほとんど地上波の届いているところが大多数ですから、その地上波の届いているところを対象にして調査を行えば、地上波の届いているというその事実によって、これが難視聴地域の具体的な必要とはかなり違った結果が出てくること、それは当然であります。それについては言及いたしません。
 まあ一応テレビが大事だということに話を進めたといたしまして、実は、見る側から考えますと、送る側では、放送局では放送局で番組をつくって送っているわけですから、それはそれなりの意味があると思いますけれども、受け取る側から考えますと、テレビと例えばラジオの違い、テレビというのは音声がありさらに画像があるというところが特徴です。その画像があり音声があるという点では、実は、例えばビデオテープをビデオデッキに装着してそれをプレーするということでも全くその出てくる結果は変わりありません。したがいまして、先ほど情報化の進む中で情報化を一層促進するためにといった意味の答えがありましたけれども、情報化が仮にＮＨＫの衛星放送と全く同義語でないならば、この難視聴地域解消のためにともかく画像と音声を届けるんだというところまで要素を分解いたしますと、例えば、難視聴地域における世帯で、私のところはＮＨＫの衛星放送は別に見たくないんだ、それよりもビデオでたくさんアメリカ映画を見た方がいいんだというような家庭があった場合、あるいは、ＮＨＫの放送を見るよりも、ＮＨＫの基礎英語のビデオカセットを買ってきてそれを何回も何回も見た方が語学の勉強にはいいというような要求があった場合に、ただ単にチューナーとパラボラアンテナだけではなくて、ビデオデッキを購入するためにもこの基金を使うべきではないか、そういうことも考えられますけれども、いかがでしょうか。