政治ひいては政治家に対する不信が今日ほど甚だしい、かつてなかった状況ではないかと思っておりますが、このことは、お互いこの国会に身を置く者として一様にどなたも痛感をしておられる、党派を超えて痛感をしておられることから、この隣どうしても政治改革をこの国会で実現しなければならないという強い意識の盛り上がりがあります。
 その内容につきましては必ずしも一致したわけではございませんで、そのゆえに衆議院の政治改革委員会においていかなる内容にすべきかについて今日現在御議論が行われておりますけれども、それだけの強い意識の盛り上がりがありますので、私はこの国会において政治改革というものを実現することができる、またそうしなければならないと思っております。
今国会は国民の政治不信を浄化するという意図でスタートしました。間違いがないと思っております。ところが、事実は、日がたつにつれてますます国民の政治不信はエスカレートし、今や政治家不信にまでエスカレートしておることを私は聞いております。これも間違いのないことだと私思っております。
 そのようにして、日がたつにつれてこの国会は政治不信からエスカレートして政治家不信に高まりつつあるこのごろ、総理はいかが受けとめておられるでしょうか、まずお聞きします。
今のお話は、大体筋としては物と金融サービスのアクセスをもっと進めようという話は本来ウルグアイ・ラウンドの方の話でございますけれども、たまたま金融関連については日米のバイの協議を進める方が効率的だというふうに両国の合意がありまして、そのバイの方の話を進めておいて、そしてそれをウルグアイ・ラウンドのマルチに広げていこう、大体そういう発想のようでございます。そういう協議をぼつぼつ日米間で、大蔵省と財務省との間で始めておるように承知しております。
まあ後手後手にならないようにひとつよろしくお願いいたします。
 まだ三分残っておりますね。じゃ、サミットもいよいよ近づいてまいりましたので、ちょっとサミットについても触れておきたいと思います。
 最近、金融市場の開放をめぐりまして政府間交渉が非常に活発になってまいりました。つまり、日米金融協議で大蔵省と米財務省との間におきまして、日本の特に株式先物に関する専門会議ですか、こういうことを開くということで一致したようであります。その内容は、アメリカの対日要求、年金の運用とか社債引き受けとか保険の販売でしたか、そういうようなことが言われておると思います。そこで日本の対米要求がいろんな面で出てきておりますが、これは一体具体的にはどういうものかということを私自身考えさせられております。また、大蔵省はアメリカの通商代表部のＵＳＴＲとも日米保険協議を六月の何日ですかに開くことで調整中と聞いております。これは七月の先進国首脳会議すなわちサミットまでに何か一定のものを出したいという意図なんでございましょうか。外国の新聞なんかを見ますとその辺がいろいろ何か出ておるので、私はそういう疑問を投げかけたわけであります。
 そこで、日米金融協議で成果が上がればその成果を新ラウンドの推進として公約するようなものになるのかその場になってみないといろんな問題が起こってくると思いますけれども、この際、東京サミットにおける我が国の提案、主張、そういうものに対して、総理、最後に一言お願いいたします。
この問題は、経済企画庁の方からお答えした方があるいは適当なのかもしれませんが、申しわけありませんが、私から答弁をさせていただきます。
 お話しのように、円高になりましたならば、輸入の差益は出てくるわけでございますしいろんな形でそれが国内経済の中に浸透していくような形にする、外国で買う物の値段が安くなるわけでありますから原材料であるとか一般消費財であるとかそういったものが安くなってくる、これは日本の国内に対しまして需要効果をもたらしますし、また物価安定という形には非常なプラスの影響をもたらすものだろうと思うんです。今、内需拡大という形で我が国の方で経済政策を遂行しておりますが、こうした形で物が安くなれば当然に消費もふえてくる、したがってそこに貿易収支の改善というようなプラスの面も私は出てくるんじゃないかな、こう思っているところであります。
 輸出の方に対しましては、中小企業その他に対しまして先ほど来先生からお話がありましたように、輸出の方の採算が非常に難しくなる云々ということがありますが、特に中小企業に対する影響がありますから、今回の経済対策の中でも中小企業施策につきましてはいろんなことをやってきている。投資減税その他のことをやりましたり、中小企業金融公庫に対する融資等も積極的にやろう、こんな形でやっているところでありまして、そういったものを踏まえたこれからの日本の内需拡大、日本の経済運営を図っていかなければならない、こういうふうに私は考えているところでございます。
それは的確に答えてないですよ。
 一つは、この種の申請については六カ月から一年二年ということも言われますが、だれかがどこかで圧力をかけたら、例えば佐川なんか二カ月三カ月でなったじゃないですか。ということは、やればできるということなんだよ。問題はやってないということでしょう。これが一つ。
 それと、いわゆる物流という考え方の中で行政区域を越えるということはありますが、葬式ですよ。霊柩車ですよ。一般的に島根県で亡くなった人を東京や北海道まで持っていきますか。そうじゃないわけでしょう。そこからそこまでの話なんです。だから、そういう現実に対応させて霊柩車については別な扱いにするというようなことがなぜ考えられないのかということを真剣に考えてもらいたい。そういう問題については別扱いにするということを特にこれは要望しておきたいと思います。それで時間ありませんから次の問題に移りますが、要望しておきますから、要望にこたえて、どういう答えが返ってくるかということをできたら半月以内に私の部屋へ来て必ず答えてくださいよ。お願いいたします。
 次、地域福祉基金の問題。地域福祉基金いわゆるゴールドプランの関係で、自治省としても積極的に対応してもらって大変うれしいと思っております。これの具体的な中身、現在までの基金の総積み上げ額はどうなっているのか、それからどういう使われ方をしているかということも聞きたいんですが、それを長々やられると時間がないからうまくないので、基本的にどういう性格に使われているかということだけについてお伺いをいたします。