大臣の今の御答弁は、大変に大事な御指摘ではないかと私は思います。
 あえて申し上げさせていただくならば、今回の震災、特に神戸というこの地域のヘッドクオーターがやられてしまい、その影響で、なかなか迅速な手がみんなが努力をしているにもかかわらず打てなかったという事実があろうかと思います。そのことに配慮をされた中で、第二、第三の国土軸をつくれ、もっと迅速に考えていかなければならないという御指摘は、まことに私は当を得たものだと思っておりますが、さらに申し上げさせていただきますならば、情報においてもまた人の流れにおいても、多重のネットワーク的な構造を国じゅうにつくっていくことが必要なのではないか。
 日本全体が、今までどう考えても東京に一極集中であり、地域においてはその地域に集中されがちであった。それは当然、経済効果などということを考えてみれば、人も情報も集中した方が利益が出るわけでありますから、どうしても自然に流されればそのようにならざるを得ない。そこをむしろ政治的な力によって、人口もあるいは情報も、集中からより分散的な方向に流れをある意味で強引でも変えていかなければならないのではないか。
 そのことを貴重にも教えてくれたのが今回の阪神大震災ではなかったかと思いますが、今の御指摘、第二、第三国土軸という考えと同時に、さらに多重な、あるいは情報と人の流れも含めたあるいは産業の流れも含めたネットワーク型の、分散型の国土をつくるという考えに対してはいかがお考えでしょうか。
阪神大震災の対策について通産大臣にお尋ねをさせていただく前に、一言、空知炭礦の閉山問題についてお願いをさせていただきとうございます。
 御案内のとおり、空知炭礦、三月三日の閉山という提案を経営者側がさせていただいたところ、実は三日の日と五日の日に、空知炭礦、そしてその親会社であります北炭株式会社が相次いで会社更生法の申請をされたわけでございます。大変に残念な事態になっておりまして、現在、労使交渉中で、特に退職金の問題などについて、今までの、特に閉山にかかわる退職金に比べてはるかに額が厳しいものでありますので、そんな中で会社更生法の申請というもの、新しい事態が生じてきたことによってさらに、特に労働者側の動揺が増しているようでございます。どうぞ、国におかれましても、この閉山問題に対してなお一層の御配慮をお願い申し上げたいと思います。
 また、特に、空知炭礦あるいは関連の企業が新規分野の開拓などを心がけておりまして、御案内の歌志内市という市はまさに炭鉱のためのみに存在しているような地形でもございますので、新規分野の開拓は大変に難しい作業だと思っておりますが、ぜひとも御支援をお願いを申し上げたいと思います。
 さらに、加えて、関連の特に下請の企業の方々にも大きな動揺が現在走っておりまして、関連の倒産などというようなことが起きないような対策もお願いを申し上げたいと存じます。通産大臣に、くれぐれも空知炭礦の閉山問題に対しても御指導を賜りますようにお願いをいたします。
今、大臣並びに関係の皆さん方の真剣な答弁を聞かせていただきまして、何としても、今、神戸市及びその周辺、阪神地域の皆さん方の復興に対するつち音というものを一日も早くつくり上げていきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。財政上の問題その他あるかもわかりませんけれども、ぜひひとつここのところは勇断を持って決断をしていただいて、一日も早い復興にぜひひとつ強力な支援あるいは指導を心からお願い申し上げ、今日までの御苦労に対して心から敬意を表して、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
これについては、警察官または海上保安官が、けん銃等、けん銃部品、またはけん銃実包に関する犯罪の捜査に当たって、所管の公安委員会の許可を受ける、こういうことですね。どういった内容の許可になるんでしょう。
 とともに、これは一度受けたらもうずっと有効なんでしょうか、それともその捜査ごとに許可制なのか。その辺の、これは事務的な話でしょうけれども、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 譲り受け規定でございますけれども、これは法の禁止する譲り受け行為などを都道府県公安委員会の許可を受けることにより認めることにしたにすぎないわけでございまして、何も警察官等にいわゆるおとり捜査の権限を与える、付与するものでは決してございません。
 おとり捜査そのものにつきましては、刑事訴訟法その他の関係法規に照らして、おとり捜査というのは法令上の用語ではございませんけれども、刑訴法その他の法令の規定に照らして適法な範囲において行い得るというふうに考えております。
 そして、このいわゆるおとり捜査でございますけれども、私ども考えておりますのは、組織的かつ秘密裏に敢行される薬物やけん銃犯罪等の摘発のためには、捜査官が身分を秘してこのような捜査手法をとることが効果的かつ必要であるという場合もあると考えられておるわけでございまして、また、そのような捜査手法についてはその適法性を認める判例も多数集積されておるところだ、その許すところで、必要なものについてやってまいりたいということでございます。
今回、そういう譲り受けの免責ということでありますけれども、これは先ほどもちょっと触れましたおとり捜査の根拠規定そのものになるんじゃないか、こういうふうに思います。
 私は、おとり捜査というのは、こういう国民生活あるいは生命財産を守るための事犯摘発のためには当然あっていいんじゃないかという認識は持っておりますけれども、おとり捜査というのは、一般的に許された捜査方法という認識なのかどうか、これについて再度お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、先生御質問の先般の阪神大震災等の経験を踏まえて援助を行っているのかという点でございますが、これにつきましては、今回の地震の規模等々極めて近似している面もございますので、まずは速やかに初動で対応することが大事だということでございまして、今回の日本政府による対日支援につきましては特に初動で迅速に対応するということに意を用いた次第でございます。
 したがいまして、御案内のように具体的には地震が発生しました翌日、二十八日には支援の用意がある旨をロシア側に通報いたしましたし、三十、三十一、さらにきょうの二時には第三次の支援の飛行機が現地に赴いたところでございます。また、御案内のとおり昨三十一日には、十六品目、総額一億二千五百万円の支援物資を供与することも正式に決定をしております。
 それから第二番目の御質問でございますが、エリツィン大統領の発言に関します報道でございますが、これにつきましては現在外交ルートを通じまして照会をいたしております。渡辺駐ロ大使みずから直接先方ロシア外務省の高いレベルにこの点の事実照会を行っております。もし仮にそのような発言があったとすれば、まことに残念だというふうに考えております。
 ちなみに、ただいまほんの少し前、二時過ぎに、河野外務大臣と先方サスコベッツ第一副首相との間に電話会談が行われまして、河野大臣の方から、日本政府のお見舞い、それから支援の気持ちを改めて伝えるとともに、先方からは、日本側のかかるお見舞いの気持ち及び支援に対して深甚なる感謝の意の表明がございました。
 以上でございます。