受託研究費につきましては五十六年中に三十八大学、金額にしまして約十八億五百三十万、奨学寄附金につきましては四十二大学、金額にしまして約八十一億五百三十九万円程度を検査いたしております。この両方の金につきましては各年度とも各大学に赴いて検査しておりますけれども、いままでの検査結果では特に違法または不当と認められるような事態はございませんでした。しかしながら、国会でも再三疑問がある、疑惑があるというような御指摘を受けておりますので、今後とも私どもも十分検査していきたいと思っております。
それでは、会計検査院にお伺いいたしますが、これらのお金が、いま御答弁にありましたように、受託研究費等々いわゆる研究費の名目でも出されている、こういうことなのであります。この受託研究費だとか奨学寄附金というふうな性格のものは国庫の歳入に入れて歳出予算で支出するというのでなければならぬはずであります。また、この教授らの話では、受託研究費や奨学寄附金等をルーズに扱って私的に流用しているというふうな疑いも持たれているわけであります。これらのことについて会計検査院としては一体どのように調査をされているか、把握をされているかお伺いをしたいと思います。
それでは、その教授たちはどんなところから、どのような形で金をもらっておったのか、そしてその金をどういうふうに使っておったのか、またどういうふうに蓄えておったのか、その実態についてお尋ねをいたします。
私は昨年三月に文教委員会で医学部教官の過剰なアルバイト、そして患者や薬品メーカー、病院などからの謝礼、リベート、そういうようなものをもらっている問題を取り上げて改善を求めました。ところが、今回国税当局の調査によって大阪大学、神戸大学の教授等が所得を隠していたことが摘発され、追徴一億円、こういう事態が発覚をいたしました。この問題は、昭和五十三年から五十五年にかけての三年間にわたる所得のごまかしに関してでありますけれども、私は昨年の指摘以来この問題の経緯を注目しておったわけでありまして、今回の国税当局のこの調査、私はその努力に大変敬意を表したいと思います。
 そして、まずお尋ねをいたしますが、税務調査の結果、現在何人くらいが修正申告をされたのか、その額は幾らであったのか、また大阪大学や神戸大学以外にもこのような事例があると思いますが、どのようになっておりますか。
総理の公約が行政改革と財政再建ということでございますが、この財政再建は、総理は一つは増税なき財政再建であるとおっしゃっております。二番目には、したがって増税なしの財政再建というのは徹底した歳出削減、合理化でやっていくとおっしゃっているわけでございます。この第二臨調の答申によって徹底した歳出削減ができるのかどうか、合理化ができるのかどうか、第二臨調の基本答申において総理のおっしゃっている財政再建の見通しが明るくなるかどうか、この点、長官の御所見をいただきたいと思います。
これは財政当局の方はどういう手順でいくか、その点、まだわれわれは情報も相談も受けておりませんので、諸般の資料が整った上でそういう判定は出すべきである、一応七月中にいわゆる基本答申は行われる、こういう考えで進めてもらっております。
臨調の基本答申が七月に出されると聞いているわけでございますが、いわばシーリングが六月の初めから行われると私は思うわけでございまして、五十八年度の予算要求に反映しようと思ったならばこの七月の上旬か中旬か下旬かによって影響度が相当違うと思うのでございます。臨調答申は当初上旬か中旬と言われたのがその後後退して七月という形になっておるわけでございますけれども、中曽根長官、この点——七月の上旬、中旬、下旬というのは具体的に出ていないわけでございますけれども、いわゆる予算の概算要求への反映というか影響度というものを考えてみても私は前段に出すべきじゃないかと思っております。この辺の絡みとの関係でどうお考えになっていますか。
それは、いまいみじくもあなたがおっしゃったように、このままでいけばです。このままでいかないようにいろいろ手当てをしているわけですから、まだ始まったばかりで、世界の経済もわからない、ことしの後半からはアメリカを初め景気は上向くというのが通説でございますので、私も通説をとらざるを得ない。したがって、もう少し状況を見ないとこれは何とも言えないというのが結論でございます。しかしなかなか厳しいということは一応考えられます。
渡辺大蔵大臣は五十六年度が数％の歳入欠損、こうおっしゃっておるわけでございまして、五十七年度もこの基調でいけば何らかの不足を生ずるのを避けられないんじゃないかという御見解をお述べになっていると聞いているわけでございますが、この点、河本長官の御所見と、私たち客観的に見て違うように感ずるわけでございますけれども、五十七年度の税収につきましては大蔵大臣はどうお考えになっていますか。
過料の問題について、行政上の秩序罰云々についての意見というものを、私、また法概念の上からいろいろと詳しく大臣とやりたかったわけでありますけれども、いずれにせよ、こういう検査をやらないから罰則規定というか過料を付するなんという制度は諸外国には見られない制度でありまして、公害問題というようにいま大臣おっしゃいましたけれども、公害問題というのは、メーカーは今日の社会情勢というものを非常に敏感に感じ取っておりますから、車の起こすところの公害を防止する装置というものは非常に厳しくつくられていると私は思うわけです。もしその公害がどんどん出るような車であるならば、それは道交法の第百十九条においても三月以下の懲役または三万円以下の罰金、こういうものでちゃんと処することはできるんですから、私は何もここで過料の制度を改めて設ける必要はないのではないかと思います。ですから、その辺はこの案の中でどうか修正をしていただいて、ユーザーや国民の皆さん方から不安が起こらないようなそういう改正にしていただいて、車社会の秩序の維持のために前進するような法であっていただきたい、こういうように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。