お答えを申し上げます。
 現在の免除基準は、法律上免除されます法定免除、生活保護を受けておられますとか障害福祉年金を受けておられますとか、こういった法定免除のほかに、御本人の申請によりまして免除を受けるという仕組みになっております。この申請によります免除の基準でございますが、被保険者の方御本人及び被保険者の配偶者、その方の世帯主のいずれもが所得税を課税されてないというような場合におきまして、これを審査していくわけでございます。市町村民税の均等割、これが今申し上げました三者につきまして課税されてないというようなケースの方につきましては申請があれば必ず免除をするという形でございます。
 問題は、この所得税を課税されております方と市町村民税の均等割を課税されてない方との間の状況にある方についての取り扱いということになろうかと思いますが、この点につきましては、世帯の人数でございますとか固定資産の保有しておられます状況等に応じまして、一定の点数制をもちまして判断をしていくという指導をとっておるわけでございます。果たして、こういった現在の私どもの基準が実態に即したものかどうか、これは先生御指摘のように、社会経済情勢の状況に応じまして見直していかなくてはならないものというふうに思っておりますけれども、私どもとしては、さしあたりは私どもが示しておりますこの基準が適正に通用されているのかどうか、こういった点数のほかに、例えば前年度の所得と本年度の所得が大幅に違います場合、例えば災害等を受けた場合が典型的な例でございますが、こういった場合につきましては個別に認める特例承認ということをやっておるわけでございますが、こういった運用が適正に行われているかどうかということにつきましての指導を強化するという方向で考えておるわけでございます。
その点は私もそう思っているんです。一カ月単位にするのと口座振替などにする便宜を図ってあげれば、大分考えは違ってくると思うんです。現に、免除されることは今はいいけれども、将来やはり自分にとって必ずしもプラスでないということがわかれば、頑張る人だってふえるわけです。当局のやり方にその点の細かい配慮までがないような気がしているので、さっきの厚生大臣のお答えのとおりになれば、こういう免除申請もあるいは免除認可される人も減っていくだろう、こういうふうに思います。それだけに、ここで免除の基準をすぐ見直すということはどうかなという気がしているのですが、この免除基準の見直しについてはどういう考えですか。
お答えを申し上げます。
 今、最近五年間の数字を申し上げたわけでございますが、国民年金が始まりました昭和三十六年度以降の免除者の状況を見ますと、当初は実は免除率はある程度高かったのでございますが、その後、年金受給者が出ました昭和四十年度後半あたりになりまして、免除の率が非常に下がってきたという状況がございます。それが近年、今も申し上げましたように、上がってきたというような状況にあるわけでございます。こういう状況を考えますと、国民年金制度が国民の中に非常に定着してきておるということは言えるのではないかと思うのでございますが、先ほど来御意見がございましたように、国民年金の保険料の納付の方法が三カ月に一度まとめて払うというようなことでございますとか、御自分が金融機関の窓口へ行って納めていただくというような形をとっておりますことも、保険料を納めていただくということにつきましていろいろ困難になっているという面があるのではないかと思います。
しかし、これから免除を申請する人はもっとふえてくると思うんです。そこで、激増しているこの理由ですが、経済的な事情が一番多いんですが、同時に年金についての知識の足りなさといいますか、これもかなり影響しているのだという気がするのですが、その点については厚生省はどういうふうに考えていますか。
お答えを申し上げます。
 最近の保険料免除の件数の動向を五カ年の各年度末の免除者数で申し上げますと、昭和五十四年度末現在が二百九万八千人、昭和五十五年度末現在が二百三十三万人、五十六年度末現在が二百五十三万七千人、五十七年度末現在が二百八十四万三千人、五十八年度末現在で三百九万三千人となっておるわけでございます。
 今後の見通しということでございますけれども、この免除者数の動向を見ますと、一般的には社会経済情勢との関連が認められるところでございますが、現段階では、今後の見通しというものにつきまして正確な数字を申し上げるということは困難でございます。
それからこの免除の方ですね、今免除を受けている人は大分ふえてきたと思いますけれども、どの程度にふえてきているのか、そのふえ方が気になりますが、これはどうでしょうか。
この年金の問題については少しサービスが足りないと思うんですね。もちろん理解度の不足とかいろんな点ありますが、納付する側の立場に立った配慮が少し今まで足りな過ぎたと思うんです。銀行にしても年金の受け取りの方はわが行でという大宣伝はやるけれども、保険料納付のときの便宜を図るという方のＰＲは余りしてないんで、これは厚生省も悪いんだけれども、どちらにしても、一番利用しやすい、しかも通帳から自動的に引き落とされるという形式をとるべきなのが一番おくれていた。この辺の反省は必要だと思うんですよ。都会では特に、大蔵大臣にもお願いしておきますが、銀行にも指導して、国民年金の保険料は、サラリーマンの場合は源泉徴収ですけれども、自分で持っていく、つい忘れる、つい面倒くさくなるという面もありますので、そうすると本人の将来のためにかえってマイナスですから、銀行にも強力な指導をこれはお願いしておきたいと思いますが、どうですか。
重ねてその点について、今度協会が
設立をされまして、公共登記の嘱託等があるいは調査等が協会にということが今度の法案で一つの大きな目玉でありますから、これを育てていくという意味から言いましても、補償コンサルタントの業務が十九条違反の疑いがあるまま広がって、そして公共の事業の関係で公の嘱託登記が依然としてこっちへ来ないというようなことになってはいけませんので、今おっしゃった協議は一層各関係省庁へのこの問題について周知徹底方の中の一つとしてもぜひお願いしたいと、こう思うわけであります。
 この十九条に関連をしてひとつ民事局長のお考えを聞いておきたいと思うんですが、司法書士の皆さんなりあるいは土地家屋調査士の皆さんがそれぞれの職務の十九条の具体的な実践として、社会的にも職域の適正な確保をおやりになる自主的な運動というのは、私は当然尊重すべきだと思うんですが、そういう意味でここに一つ、これは昭和五十六年四月二十四日ですが、東京土地家屋調査士会の大田支部と東京都大田区が協定書を結びまして、区の業務の発注につきましては、土地家屋調査士業務については大田支部の会員に発注する業務委託、これは原則として大田支部が責任を持って会員を大田区に推薦をする、それに対して大田区の方が業務を発注するという、そういうようにして相互に指導監督に共同の責任を持って当たりましょうと、こういう協定を結んでいるわけですね。
 これは公共事業の登記を今度は協会にと、こうなりますから、今度は協会が主体になってこれをやればよろしいわけですが、今後司法書士会なりあるいは土地家屋調査士会なりが、その協会が設立された場合に、協会として公の団体に対してこういう協議を進めて一定の合意に達して、業務の円滑な運営を公共嘱託登記について一層広めていくというようにするのもいいことではないかと思ってこの協定を見ておるんですが、局長のお考えはいかがでしょうか。