農住法が、先生今御指摘のような一ヘクタール以上あるいは住宅戸数五十戸以上、この半分が賃貸住宅であることという要件を設けておるわけでございますが、この要件と申しますのは、要するに農住法でねらっておりますのは、確かにこういう都市地域において賃貸住宅を農地を転換することによってふやしていこうということにねらいがあることには間違いございませんが、これと同時に、良好な住宅団地というものを形成していきたいということでございます。市街化区域農地はまだ広く残っておりまして、そこのところを宅地化して住宅を建てていく場合に、やはり相当規模の団地を良好な形でつくっていきたいという希望があわせてあるわけでございまして、こういう良好な団地形成を図るという意味から申しますと、賃貸住宅要件だけではなくて、賃貸住宅とあわせて分譲住宅的なものもできるということが必要ではないかというふうに考えておりまして、団地全体としてまとまりを持った規模の開発を確保して、周辺と調和のとれた計画的な団地形成を図ろうという趣旨に出ていることでございます。
 団地の規模要件につきまして先生から御指摘がございました点につきましては、昭和四十七年に二ヘクタール、二百五十戸以上という要件がございましたのを、現行の一ヘクタール、五十戸というふうに緩和しているわけでございまして、こういう申し上げましたような団地形成の観点からいくと、今の段階でこれをさらに緩和していくということはちょっと考えていないという状態でございます。
農協はいわゆる融資手数料あるいは債権確保のための手数料、こういったものについては徴収していないというふうに伺っております。また、市中銀行もこれはすべて金利の中に含まれているというふうに理解いたしております。
わかりました。
 その場合、融資を受ける場合に往々にあることですが、融資のための手数料、償還のための手数料というのがあります。これは農業協同組合では取っておられるかどうか。それから、市中銀行等は必ずこの融資手数料、償還手数料がついてくる、この場合、そういうものはらち外に置かれているのか、そういうものはないのか、あるとすればそういうものも含まれているのか、御質問申し上げます。
おっしゃるとおりでございまして、事業主の負担金利の五・五％というのは住宅政策上の最優遇金利であるというふうに考えておりますので、これをさらに下げるというようなことは考えておりません。ただ、この融資利率を引き下げることによりまして、補給期間が終了した後の金利というものが八・五から八に下がるということになりますので、事業者にとっては極めて有利なことになろうというふうに考えております。
それでは、今の御答弁の趣旨の基本は、事業者が借り入れる年間の利率、これは五・五％というものは動かない、その上に立っていわゆる融資の利率、補給利率が決まってくる、こういう考えでよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 最近、先生も御存じのように、市場金利というのが引き下げの傾向にあったわけでございます。長期プライムレートを見てまいりますと、昭和五十八年一月が八・四％、五十八年十月が八・二％、五十九年三月が七・九％、五十九年十月は七・六％、六十年一月が七・四％と、このところずっと下降気配にあったわけでございます。また最近、わずかではございますが上がるのではないかということも予測されておりますけれども、この二年間ぐらい見てまいりましたときに、そういうふうに引き下げの傾向がございまして、こういうことで、利子補給の対象となる融資の利率につきましても、昭和五十九年度に九％から八・五％に引き下げ、今回、市場金利の実勢にかんがみましてまた引き続き〇・五％引き下げるということにいたしたわけでございます。
 それで、このことにつきましては、主たる融資機関でございます農協などとは話が済んでおりまして、御理解をいただいているものというふうに考えているわけでございます。
 今後どうなるのかということについて、今の段階でちょっと申し上げかねますが、今後多少上がることがありましても、今のこの金融の状況から見て、この八％にしたのをまた八・五に上げるとかということは、今のところちょっと考えていない状態でございます。
わかりました。
 事業者の収益率が割合高いですね。これは、利子補給をしているから収益率が高かった。利子補給がなくなっても、今おっしゃったような二・四％ぐらいの年間の家賃改定でトラブルも三％ぐらいしか起こっておらずにスムーズにいっているということになると、この利子補給の制度というのは良質な賃貸住宅を建てるための事業者に対する利子補給ではあるけれども、そこへ入居する人の賃貸料にも微妙な影響を与えているというふうに理解もできるなというふうに今の説明で受けたのですが……。
 その次に、利子補給の率ですね。年三・五％以内で建設大臣が定める率となっていますが、今おっしゃったように、金融機関の融資の利率が〇・五％下げられるという見通しで八％になっていく、そして補給率も三％が二・五％に下げられる、今回以降はこういうことのように聞いておるわけですが、これは年々変わるものですか、それとも、この法案の指定している三カ年間はそれを踏襲していかれるのかが一つ。
 もう一つは、八％で融資をしていくという金融機関が、もう話が済んでいるのかどうか、この点お聞かせいただきたい、このように思います。
それで大臣、民間備蓄は歴年、一日当たりの内需量によって備蓄を決めておりますね。そうすると、国家備蓄の場合は、当初この法律ができたときに、予想備蓄を一日当たり百万キロリットルと計算しましたね。ところが今日では、もう既に一日当たり五十七万キロリットルしか使っておらない。非常に需給が緩んでおるわけですよ。にもかかわらず、今年度の予算を見ましても依然として百万キロリットルの備蓄計画になっておるのですね。その金に二千億予算措置してあるのです。しかもややこしい会計で、一般会計に繰り入れて、そして特会に二千億出しておるのですね。こういう手だてをしてまで百万キロリットルに対しての石油備蓄をする、このことについて、もう需給も緩んでおるし、逆に言うと、ＩＥＡあたりでは、どうも日本が備蓄を積み増ししていくから原油価格が上がるんじゃないかといううわささえ出ておる。しかもＯＰＥＣが、国際カルテルが世界を支配する時代は終わったのですね。今アメリカのガソリンの値段と原油の価格は一緒だからですね。そういう状況の中で百万キロリットルの備蓄を続けることの問題点は、アメリカにおいては、御承知のように十億万バレルの備蓄計画、あそこは国家備蓄がありませんから民間備蓄ですが、備蓄を行ってきたのですが、今四億九千万バレルの備蓄、それで今度の一般教書を見ますと、米国大統領は備蓄やめと備蓄政策を中止しましたね。どうでしょうか。