まだ発足してから一年なので、具体的な事務の流れなんかについては戸惑いがあるかもしれません。しかし、ただいまの大臣の積極的な評価そして期待というのはこれから地方分権を進める上で大きな後ろ盾になるものだというふうに思います。
 今お話もありましたけれども、この中核市の指定に当たりまして、多くの該当の市とそれから県との間でいろんな問題を解決しなければならなかったというふうに思うわけです。現実の問題としてどのような問題が発生をしておったのか。そして、今大臣おっしゃいましたように希望する市が多いということでございますけれども、中核市の要件に該当しながらいまだに指定の申し出をしていない市が現実に十一か二あるわけでございます。これはどのような事情によるものなのか、お伺いをいたしたいと思います。
委員御案内のとおり、中核市制度は原則として県が行う業務の大半を、中核市という前提はございますけれども、基礎的地方公共団体である市が行えるという、これはかなり一歩踏み込んだ大きな制度改革だったと思っております。
 そして、かなり大きな市でございますけれども、そういうふうなことを自分たちの市でやりたいという中核市を希望するところが多いということに私は大変心強いものを感じております。言うならば、本当の意味での基礎的地方公共団体である市町村が中心になっていくという、ある面では旗手としての役割を果たしているわけでございます。
 今までの地方行政委員会の中で、現在いろいろ取りざたされております地方に対する権限移譲の問題がどうしてもすとんと市町村には落ちない、どうしても県どまりになってしまうと多くの人たちが危惧を抱いている点があるわけでございます。
 この中核市というようなところで、市町村でも十分できるんだというきちんとした実績をつくっていただくことが、現在のような中核市制度の市町村をつくるということはなかなか難しいと思いますが、場合によっては、それよりももう少し小さなところでも国から県に当座は移譲されることになるものが市町村でも十分できるんだと、そういう希望を持たせてくれる可能性を秘めていることなので、この中核市制度が定着して、これがさらに中核市ほど規模が大きくなくてもこのくらいの規模があるならば十分できるんじゃないかと、こういうような方向というのは模索していかなければならない今後の課題だと思うわけでございます。
 そういう面で、中核市の指定を受けたところが本当にこの制度を生かして、大半のことは市町村でできるんだというよき模範を私はつくっていただきたいと期待しているところでございます。
ぜひそのような方向で取り組んでいただきたいということをお願いいたしておきます。
 次に、地方分権の推進に関しまして、特に中核市の問題を中心にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 まず、中核市ですけれども、これは昨年、平成八年の四月に十二市が指定をされまして、またことしの四月から五市が新たに追加をされるということで、自治制度の一つの大きな枠組みとして本格的に動き出しつつあろうかと思います。ちょうど満一年がたつわけですので、この中核市の制度につきましてもし大臣としての評価があれば、評価あるいは御感想をお聞かせいただければと思います。
ヘリコプターによる救急業務を推進することは極めて大切なことだと思っております。医療機関との連携、離着陸場の確保などいろいろ課題はありますが、関係省庁あるいは医師会、地方公共団体とも連携をしながら、ヘリコプターによる救急業務が円滑に行われますように積極的に努力してまいりたいと思っております。
先ほど申し上げました昨年十二月のヘリコプターによる救急システム検討委員会の報告書、これを受けましてヘリコプターによる救急出動を迅速に行うための判断基準のマニュアルづくりだとか、ヘリコプターに搭乗する医師の確保のための医療機関との連携体制の推進、こういったことを指導しているところでございます。
 また、昨年の一月に全都道府県とヘリコプターを保有いたします大都市、これらによりまして全国航空消防防災協議会が結成されておりますけれども、ここで点検整備等の運航不能期間対策だとか、航空隊員等の研修体制の充実だとか、離着陸場の確保、こういったことにつきましてこの協議会で検討が進められておりまして、特に運航不能期間につきましては、近隣団体間における相互補完体制を確立するための協定案、こういったものも作成をいたしたところでございます。
 今後とも都道府県、消防機関等と連携を図りながらヘリコプターによる救急業務を積極的に推進していく考えでございます。
しつこいようでございますが、もう一つ別の資料を提示いたします。
 店頭登録の株式というのがございます。この株価指数というのがございまして、九〇年の六月を一〇〇といたしまして、九七年の九月平均で見ましても、二三・一になっております。九〇年の六月というのは相当高いという前提で見ましても、二三・一でございます。現に、店頭株の平均を調べてみますと、九二年の八月十八日、先ほど申し上げましたバブル崩壊後の日経平均最安値一万四千三百九円、このときの店頭登録の株価は千百三十一円七十二銭です。ところが、十月三十一日は八百七十三円九十六銭でございます。
 何を意味するかといいますと、つまり、店頭に登録をするような中企業といいますか、スーパー企業でない企業の株価は一万四千円のときよりも非常に低い評価を受けているという事実でございます。
 先ほど申し上げましたように、全銘柄のうちの六〇％の銘柄が既に一万四千三百九円を下っている、そして店頭も悪いということになりますと、よく言われますように、国際優良銘柄というもの、この一〇％ぐらいの国際優良銘柄だけで日経平均は持ち上がっておって、それでも一万六千四百五十八円というふうな価格しかつかない。そして多くの、先ほどお示ししましたように、金融機関ですらも、こういう二けたのものが、あるいは百円内外というふうなものまでも出てきておるという実態でございます。
 つまり、企業間の格差がついているというふうに言ってしまえばおしまいなわけですが、いい企業は非常に少なくて、企業収益の面から見ると、のたうち回っている企業の方が圧倒的に多いというのが今の実態ではないでしょうか。
 そういたしますと、長官のおっしゃったファンダメンタルズがいいという話は、何のことを言っているのか。つまり、よくわからないわけでございます。企業収益以外にファンダメンタルズを評価する基準というのがあるのかどうなのか、その点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。