じゃ、遺族と太洋産業ですか、太洋産業貿易がこの扱いでいろいろなトラブルがあった場合には、あなたは責任を持って、今国会答弁に合うような賃金の支払いを遺族に補償できるように行政上の責任をとれますね、太洋産業と遺族の間で。それは確認していいですか。あなたは契約上補償されると言うんだから、この泣いている遺族に払うようにしますね。
私はレクチャーで具体的問題を提起しているんですから、海辺船長と賄いの井原さんの問題についてどうですかということをレクチャーでちゃんと具体的問題やっているんですから、特別の例云々なんということ、そんなことは要らないですよ、国会の質疑では。私は一般論で質問しているんじゃないんですから。きのうは、船長の海辺さん、賄い長の井原さんと。ですから、今あなたが言う船員保険に見合う補償がされるということになれば、遺族の請求に対して支払わないということは、じゃ、これは支払わない方が悪いんですね。あなたは国会答弁で、船員保険に見合う支払いをすると断言したんだから。それは確認していいですか、もう一回。
今の言葉じりをつかまえるわけじゃありませんが、あれですか、船員保険に見合う金額を補償する措置をとっているということを言ったんですが、それは確認していいですか。船員保険に見合う労災の補償を措置するということを、議事録はすぐありませんが、そういうふうに私受け取ったんですが、それ、確認していいですか。
和田先生の御指摘の点は、非常にこの派遣法の運営に対して大事なところでございますので、今局長からも答弁ございましたが、事務当局を十分督励して、適切な運営が図れるように私としても努めたい、かように考える次第でございます。
大新東の場合、この間も述べましたが、請負契約の形式をとっていますけれども、明確に偽装請負であります。その何よりの証拠は、会社自身が内部資料で運転手派遣システムとはっきり言っているわけですからね。会社がみずからの業務を派遣だと認識しているにもかかわらず、労働省はこれを請負と認定するというのはどうしても解せない。したがって、今答弁がありましたが、これは十分に調査をされましてそして対応してもらいたい。
 それから、最後ですが、ここのところが明確にならないと派遣法が実はざるになるんですよ。私が具体例を上げるのはなぜかといえば、これほどはっきりした派遣業がもし請負と認定されるのであれば、だれも無理して派遣業とは名乗りませんよ。請負を偽装すれば何をやっても野放しだ。そんなメリットを捨ててだれが派遣業の許可、届け出をしますか。偽装請負を認める限り、現在のような野放し状態を続けるのであれば、こんな法律は無理して通すことはないということになるわけであります。ここのところを十分に本委員会は吟味をしなきゃならぬ。
 なお、懸案の問題としては、三十二条二項の抜本的修正の問題や兼業禁止の問題や、あるいは職安法の施行規則四条の法制化への格上げの問題や、三六協定の実効性を確保する問題など理事会に預けている問題がありますが、この辺は、残余は我が党の質問者が続けることにいたしますが、今のところは答弁いただきますよ。
この運転代行業務につきましては、前回もお答えいたしましたように、一定の場所へ参りましてその車についての運行を請け負う、こういう形になっておるわけでございまして、向こうでの指揮命令を受ける、こういう形にはなっていない。いわば注文を受けてそれを請け負う、こういう形になっておるというのが一般でございまして、そういう意味で直ちにこれを労働者供給事業との関係で問題がある、こういうふうには私どもは考えていないわけでございますが、いろいろ御指摘もございますので、さらに関係者からの事情聴取等によりまして実態の把握に努め、もし問題があればもちろん適切に措置をしていかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
ここのところは後ほど目黒委員からさらに継続的に論議がありますからそこに譲るとして、あと簡単に二つだけ、前回で懸案の問題でちょっと確認をしておきます。
 前回の質問で、私は運転手派遣業、それから大新東株式会社の東京運転代行会を問題にしたわけですが、その際の局長答弁というのは、これはどうしても受け入れるわけにはまいりません。特に運転代行については一人請負であるなどという答弁をこれは了とするわけにはまいりません。これは派遣業です。自動車の運転にいかなる専門性があるか開陳してみなさいよ、法律との関係で。これはまさに単に肉体的な労働力の提供ですよ。
私もこの問題につきましては、それなりに、ここは関係があるだろうという省庁には一通りやってきましたが、どうもこれは我々の立場ではないといってはねつけてきておるというのが現状であります。
 きょうは、ただいままで関係があると思われる省庁の立場をお聞きしました。そこで開発庁長官に戻って結びたいと思うのでありますが、このように現時点では、これは我々の管轄外であるという形でみんな突っ返して取り合ってくれないというのが現状であります。ところが沖縄現地では、この問題は不問に付すべきものでない、こういうふうに前向きで取り上げまして、県議会で全会一致でこの問題を取り上げてくれたのです。それでこの関係者は非常に意を強うして日本政府にも請願に来たわけであります。この請願を代表を私の名前にして一応出してあるわけですが、それを参議院の内閣委員会で受理してくださっておるのです。そういうことを思いまして、それならばこれは総務庁にも関係があるのじゃないかと思ってきのう実は来てもらったのですが、これは総務庁の管轄外であると、こういうことで、きょうは来てもらわなかったわけであります。
 そこで、開発庁長官にぜひお願いしたいことは、窓口をまず決めてほしいということなのです。この問題はどこが窓口になるべきであるということを開発庁長官のお力でひとつ推進をしていただいて、窓口を決めていただきたい。いかがですか、長官。