私はまず一点目を答えさせていただきます。
 一点目の、政策施策の普及や啓発を行うことにつきましては、この法律では何ら制限をしたものではありません。したがいまして、市民活動法人が御指摘のような政策表明、宣伝を行うことは何ら禁じているものではありません。
この第二項二号は、宗教団体におきましては信教の自由、それから政治団体については政治活動の自由をそれぞれ尊重する観点から、特に慎重な配慮をなされるべきだということで行われているものでございますけれども、本条項の該当性は市民活動法人の要件としてその設立認証の段階から要求をいたしているものでございます。一方、これに対しまして三条の二項は、市民活動法人となった後の事業運営上の指針を定めたものでございます。以上のことから、この二つの条文はその趣旨を異にいたしているもので、やはり必要であろうというふうに考えております。
 また、当然のことながら、事前に市民活動を検閲するというたぐいのものではないということを申し添えさせていただきます。
続きまして、第二条第二項第二号の要件でございますけれども、これについては既に随分と議論がなされておるわけでございまして、特にハの規定の仕方についての議論が大きくあったわけでございます。
 ただ、市民活動法人の活動の原則が第三条に書いてあるわけでございまして、この中で、特定の個人、法人、その他団体の利益を目的としてはいけないとか、あるいはまた市民活動法人は特定の政党のために利用してはならない、こういう大原則が打ち立てられておるわけでございます。そういったものを何か事前にチェックをする、検閲をするようなものではないか、こういう印象を受けるわけでございまして、こういった規定をあえて置かなければいけないのか、むしろある方がかえって有害ではないかという指摘がありましたが、重ねてこの点についてお伺いをしたいと思います。
一号のイの規定は、理事の恣意的な団体の支配を排除すると同時に、だれでも加入、脱退できるという加入、脱退の自由を広く保障しようとした規定でありまして、一部の人により非常に制限的な条件をつけるということについて、それを排除しようということでございます。一切の条件を禁止しているわけではなくて、御指摘のように不当な条件の付加のみを禁止しているわけでございます。
 この点につきましては、所轄庁の判断というお言葉がございましたが、所轄庁の審査が基本的に法定の書類をベースとして、明らかに不当な、合理性を欠くと認める以外は原則として申請者の判断を重視しつつ行われるように運用が予定されておるところでございますので、行政庁の恣意的な判断によって介入されることはないというふうに考えております。
そういう御指摘もたびたびあったわけでございますけれども、この法律の非常に大きな特殊性は、要するに、現在までいわゆる法人というものになじんでいないといいますか、個々に自由に活動をされておられた方々が数多く法人格を取得されることになろうかと思うわけでありまして、そうした意味ではここに御列席の委員の方々、あるいはそういう専門家の方々との憲法その他の法律に対する認識というものが相当違う方々も法人格をおとりになろうかと思います。
 したがいまして、信教の自由、政治活動の自由というものを特にはっきりと規定して御認識をいただけるということも現段階では必要であろう、こう考えております。
この項目については若干修正がなされて、これは午後の審議のときにまた申し上げたいと思います。
 この規定を読みますと、宗教法人法とか公職選挙法とかで足りるのであって、あえてここにこういう規定を設ける必要もなかったと思うんですけれども、その点はどういう意味なんでしょうか。
今の項がどの点について御指摘にあったかちょっと定かでございませんけれども、イ、ロにつきましては、信教の自由、政治活動の自由というものとのすみ分け、特に重要な自由でありますから、すみ分けという観点からそういうものを主たる目的とすることとしないような規定になっているわけでございます。
 今御指摘の、団体についてもというお話でございましたけれども、もちろん団体にもそういうものはあろうかと思いますが、やはり基本的人権ということを考えましたときに、個人の政治活動の自由というものが最も重要かつ優先的ではないかと私どもは考えているところでございます。
今御指摘のこの手続については、法案の十条一項に掲げてあります書類を添付して、その申請書を受けた時点から各所轄庁は一定の書類について一カ月間まず縦覧に供する。それから、正当な理由がない限り受理後三カ月以内に認証、不認証の決定をするとなっておりますので、この期間に従って書類審査を行っていただくということになります。そういう意味ではルールは決められている。
 かつ、それぞれ、この法律の特徴ですけれども、認証手続についても極力総理府令や都道府県の条例にゆだねるということはせずに、この法案自体に書き込むという姿勢で立案してありますので、極端なばらつきが生じることはないのではないかというふうに考えています。
中国あるいは韓国の現在のいわゆる中堅指導層の部分の皆さんはほとんどがアメリカの留学を経験した人だという話も聞いておりますので、ぜひ日本としても頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、文部大臣にお聞きしますが、オリンピック、総理以下皆さん方に本当に御支援を賜って大変な成功裏に終わったわけでございまして、厚く御礼を申し上げたいと思いますが、関連しまして、オリンピックというようなああいうすばらしいことが行われると少年たちも大変希望を持って活動するようになるというふうに思っております。総理も一校一国運動の話をされましたが、そういう意味だけではないんですが、やっぱり何か希望を与えるような形というのがいいんではないか。非行防止というような形で防止する方だけをやったのでは私は決してうまくいかないだろう。だから、プラス面で積極的な対応をしていくというのが大変大事だというふうに思っておりますので、その辺についての文部大臣のお考えをお願いしたいと思います。