せんだっての阪神大震災というのは、これまで大丈夫と思っていた新幹線、高速道路などが次々と破壊されて、本当に安全神話が吹き飛んでしまった、そういう事態であったと思うわけです。
 これを機会に、そこから何を学ぶかということになりますと、一つは、災害に強い町づくりをどう進めるかという問題、それから、実際に災害が起こったときに即応していける消防消火力をどのように強化していくかという問題、また、地震全体についての観測、予知の体制を強化するということ、これは私たちが今一番酌み取らなければいけないことだと思うのです。きょうは自治省・消防庁の範囲で、これに関連した立場から伺っていきたいというふうに思うわけです。
 全国で、過密の町のコンビナート、過疎の町の原発というのは、事故に至ったときには非常に大変な問題を引き起こすという危険な施設であるわけです。そこから国民の生命や財産を守り抜くということが、国民の安全保障という立場に立ったときに政治の最大の課題であるというふうに思うわけです。
 そこで、きょうは最初に全国の石油化学コンビナートに関係する問題について伺っておきたいと思うのです。
 まず、具体的な場所から全体的な話に移っていきたいと思うのですが、実はあの震源地から大体三十五キロ離れた堺泉北コンビナートで、やはりあの大地震による影響がありました。最初にちょっと確認しておきたいのは、一月十七日の地震で、ゼネラル石油では百五十ガルで地震計の針が振り切れてしまった。興亜石油では二百五十ガルで振り切れてしまった。また宇部興産でも百五十ガルで振り切れてしまった。振り切れていないデータを見てみますと、例えば三井東圧系企業群で二百三十五ガル、それから大阪ガスの泉北工場で二百四十ガル、堺ＬＰＧで二百九十四ガルという測定値を示したというふうに聞いているのですが、地震のことですから、まずそういう基本的なところで確認をして、質問に入っていきたいと思います。
今回の災害の多くの反省点に立ちまして、危機管理の問題、あるいはその組織の問題、その他それぞれの機能をどのように縦割り組織から統括をして、迅速かつその災害救助のために当たらすべきであるかどうかということにつきましては、私は、内閣を挙げて、そして与野党を超えて国会の議論を深めていただき、いつ起こるかわからない災害に対して抜本的な見直しをそれぞれ、災害基本法はもちろんのこと、地域防災計画を含め、あるいは現在のそれぞれ各省庁の組織のあり方を含めて見直し、考えられ、そして定められていくべきであると考えておる次第であります。
大臣に今御答弁いただきましたけれども、その今の現状がこうだからということではなくて、これから、例えばまた関東大震災が起こったときにベストの対応が、私は今回の対応はベストだったとはとても思えないわけですから、まさに現場に即した、そしてできるだけ被害を最小限に抑えるにはどの体制が一番いいのか、それを考えていただきたいということでございます。当然、それは法改正も含めての話であります。
 今大臣のお答えば、現状ではこれがベストなんだ、こういうことなんですが、あるべき姿としてベストなのかどうか、この点を大臣にもう一度お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
そのような御指摘はたびたび賜るわけでございます。そもそも、水資源局をなくしまして国土庁に防災局をつくりまして以来、この組織のあり方等が今日までそのまま検討されることなくやってまいりまして、今回の大震災を迎えて、むしろ手足のある自治大臣がというお話はたびたび御指摘をいただくわけでございますけれども、自治大臣と申しましても、自治体の行財政運営をそれぞれ総括をしますとともに、消防行政につきましてもその事務を行っておるところでございますし、たまたま国家公安委員長を兼務をしておりますけれども、国家公安委員会は直接警察の指揮命令をするところではないわけでございますので、おのずからそこには制約があり、そして、今回、やはり法に定められた国土庁長官がこの非常災害対策本部の本部長となり、さらに総理を本部長といたしましたいわゆる緊急対策本部を全閣僚参加のもとに設けて今やっておるというのが、今回の災害における私はベストな歩みではなかろうかというように存じておるところでございます。
野沢でございます。
 私は、聞こえない人の専門のソーシャルワーカーをやっております。私は、国の制度のソーシャルワーカーとは違いまして、東京都の専門職としてのソーシャルワーカーですが、私と同じように地域で聞こえない人の相談等にかかわっている、名称はさまざまです、聾唖者相談員という言い方をしたり、情報提供施設の職員であったり、それぞれの地方自治体独自の聾唖者相談員など、全国で百八十人ぐらいおります。全日本ろうあ連盟と一緒に全国的な組織をつくっております。
 しかし、ほとんどが、私と違いまして、週に三日、四日の非常勤、あるいは週に五日であっても嘱託。給料も、よくて月給二十万円、悪い人は給料が月額六万円、七万円で働いているというのが現状です。そういうところで聴覚障害者の相談を受けています。福祉事務所に手話通訳が置かれているところもございますが、手話通訳つきで相談を受けられるというところもございます。
 また、本当はだめというのか、よくないことではありますが、地域によっては、そういう情報提供施設がございません。情報提供施設は、皆様も御存じのように、現在、都道府県、義務設置ということになっておりますが、まだ全国で二十カ所できているだけです。ですから、聾唖者が、そういう場所がないというときにはどこへ行くかというと、手話通訳派遣協会に相談に行くという形になります。そこではコミュニケーションはできます。ですけれども、通訳というのは、そういう相談を兼ねるということになってくると、逆に通訳がやりにくくなってくるという立場もございます。だからといって、来られた場合に帰れとは言えない、そういう矛盾を抱えながら働いているということもございます。
 そういうようなことが幾つかございます。けれども、一番いいのは、国がつくることを身体障害者福祉法で義務づけている情報提供施設を、できるだけ早く全国四十七都道府県、指定都市も含めてつくっていくことだと思っています。
 ただ、この情報提供施設の職員定員がたった五名です。ビデオ制作と、所長ですとかそういった人たちも合わせてたった五人です。その中で相談員の担当者はたった一人。とても全部の、県の中でたった一人の相談員、とてもできません。今、全国の相談員が受けている数が、一年間大体二千件の相談を受けています。一人で三件、四件担当しているというようなことがあります。とても、体力に自信がない限り、仕事を続けることができないという状況にあります。