いずれにしても三月決算、大変大企業は悪いようでありますから、法人税の動向いかんによってはかなり心配でございます。
 次に、消費税。もう三年目ですからやや定着をしてきて、地方に配分する分も含めて地方税の総収入、総税収というのは幾らで、この中で還付というのが一兆一千四百六十億円見込まれていますね。かなり大きい金額だなという感じがするのであります。何で還付がこんなにあるのか。それからもう一つは、滞納分の収入ですね。消費税で滞納が起こるというのはちょっと常識で考えられない。消費者からいただいた税金を素直にきちっと納めるのが当たり前だと国民には映っていますから、滞納分というのはこれはおかしい。五百九十億円、これはどういう形態でそういう滞納が出るのか、そして実際の消費税の徴収総額は国民一人当たりにすると何ぼになるのか、ちょっと主税局、説明してください。
補正予算の編成に当たりまして大法人に対する聞き取り調査等も行いまして、先ほど申しましたように減額補正を行ったところでございます。まだ半分ぐらいのところでございますから、確信あるかどうかと言われますと、これは予想にわたる問題でございますけれども、現在のところ特にこれについて見直す、考え直すというようなこともないのではないかというように考えております。
そう心配することはない、二年度の予算額確保は確実に実現できる、そう受けとめていいですか。それとも、ちょっと不安がある、減額修正してあるからそういう不安は起こらない、こう聞き取るべきなんですか、今の説明の受けとめ方は。
平成二年度の法人税収につきましては、ただいま御指摘のございましたような景況の様子などを考えまして、昨年末の補正予算におきまして一兆七百四十億円減額補正を計上しているところでございます。現在判明しております最新の収納実績、これまた御指摘のとおり一月末まででございますけれども、法人税収につきましては、銀行、証券の中間申告が低調であったというようなことから、累計では前年対比九四・六％という状況になっております。しかしながら、まだ全体の税収の五割程度の段階でございますし、ウエートの大きい三月期の決算法人の申告が残されているということ等もございまして、今後の税収動向を十分注意してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしても一〇％税額で上がるというのは大変ですよね。大体、サラリーマンでも月二万円ぐらいずつの固定資産税を納めている人はざらにいるわけですから、年間二十四万円、一割二万四千円。納める立場の人にとれば、一〇％ずつ五年間上がるのですから、これは大変な負担増だなと大変心配をされているわけであります。
 次に大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、大蔵省の試算では税収のぐあいはどんな状況になっているのかなということを、平成二年度一月末租税収入、これをちょっと見渡しますと、サラリーマンの源泉所得分はかなり順調で、進捗率は昨年度よりいいですね。特にこの数字で目につくのは、法人税の進捗状況が五一・四、前年は五三・三、こういう状況をにらんで三月の決算を予想すると、どうも金融の収益も、かなり銀行関係も収益減、大企業も収益がかなり落ちていますね。それは、これを概算的に見ると、この進捗率でいくと法人税が予想を実現できるのかなという心配があります。これは尾崎主税局長の担当かな。主税局長、ちょっとその辺説明してみてください。
災害対策の基本と申しますのは、私はいろいろあろうかと思います。公共サイドの方から、そして住民サイドの方から、要するに人命、財産を守るということでございますから、やはり国民一人一人の問題であろうかというふうに最終的には思うわけでございます。
 その中で、政府におきましてはいろいろ災害対策に対しまして施策をそれぞれの所管の中で講じておるわけでございます。一つは、やはり科学技術の研究を進めまして予知を進める、あるいはまた災害予防の対策ということで避難地、避難路、それからまたいろいろ通信の体制の整備をするといったようなこと、そしてまた、国土保全の事業ということで治山治水等を実施をすること、そして一こういった事前の対応に加えまして、いざ災害が起きたときにはもちろん応急の対策を迅速に講ずること、そしてまた、その後におきましては災害復旧の事業を強力に進めることというようなこと、いろいろ多岐にわたることであろうかと思うわけでございます。
 そういう中で、一人一人の災害によります救済につきましては、やはり従来から個人の自主的な回復というのが原則であろうというふうに思います。公的な救済ということになりますと、これは限界があろうかというふうに思うわけでございますけれども、振り返ってみますと、既に災害救助法に基づきまして食品の供与、応急仮設住宅の供与等そういう応急救助が行われております。そしてまた災害弔慰金、災害障害見舞金の支給といったようなことが法律によって行われております。それからまた、住宅金融公庫を通じまして、住宅の復興貸し付けにつきましても行われておりますし、また税制の面におきましても、被災された方々に対しましてはその猶予の措置等が行われておるわけでございます。いろいろな形で公的な支援というものが現に行われていることは御理解をちょうだいいたしたいと思うわけでございますが、特に今次の災害に対しましては、私ども、一人一人の施策に対しまして、特に食事の供与の事業あるいはまた生活安定、再建の資金の貸し付けの事業といったような個人の救済の対策にも力点を置きまして、いろいろな施策を発動いたしまして、二十一分野九十項目にわたります施策を現在推進をしているところでございます。
 個人の災害による被害を受けられた場合におきましては、こういったことで自主的な回復というものを期待するほかはないわけでありますけれども、救済につきましては今後とも保険、共済制度といったものをめいめいが御活用いただくことはもちろんでありますが、私ども公的な立場からも、ただいま申し上げましたようないろいろ個人に対する支援の制度を活用いただきまして進めてまいりたいというふうに思いますが、今後、社会経済情勢の推移に応じまして制度の充実が図られますように、引き続き努めてまいるように考えております。