その知人に名をかりた政官界関係者、実質上名義人と異なって所有者である場合もあるわけですが、そういう人も含めておられないと、こういうふうに伺ってよろしゅうございますか。
今、証人に示されておりますリストが二つございます。衆議院に出されたものでありまして、五十九年の十二月譲渡分、これがリスト１です。それから六十一年秋、第三者割り当てコースを経た譲渡分、これがリスト２でありますので、便宜そう呼ばせていただきますが、このリスト１及び２で既に出されております政官界関係者は、名義のいかんを問わず、これ以外に絶対にないと断言できますか。
これより委員の発言を行います。
 なお、株式会社リクルート及び株式会社リクルートコスモスから衆議院の委員会に提出されました株式譲渡に関する資料を参考までに証人にお渡ししてあります。
 矢田部理君。
これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際は、その都度委員長と呼んで許可を得て御発言なさるようにお願いいたします。
 なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
 それでは、これより証言を求めるのでありますが、それに先立ちまして、委員長からお尋ねをいたします。
 江副証人には入院加療中と聞いておりますが、現在の健康状態についてお伺いします。
この漁業離職者対策につきましても、また駐留軍離職者対策につきましても、労働省と関係各省庁が緊密な連携をとってやっていただきたい、大いに対策を効果的に行っていただきたいと要望いたします。
 円高の定着、企業の海外進出の増加、技術革新の進展また産業構造調整の進展などによって雇用をめぐる環境は非常に厳しいものがあると思いますが、産業経済政策の中における雇用対策はますます重要性を増しております。
 御高承のとおり、日本はＩＬＯの百二十二号条約、雇用政策に関する条約を二、三年前に批准いたしましたが、この条約は、加盟国は、経済成長と経済発展を刺激し、生活水準を向上させ、労働力需要を満たし、失業と潜在失業を克服するために、主要目標として、完全であり、また生産的であり、かつ自由に選択のできる雇用を促進する、そういった総合的な雇用対策を積極的に宣言し、また追求するべきものである、としております。
 このような条件を満たした産業経済政策と有機的に結びついた雇用対策を積極的に効果的に推進していただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺いまして私の質問を終えます。
この漁業離職者の方々、大体、再び漁業あるいはほかの海運業に船員として就職を希望される方が一般に多うございまして、数から言えばそういう方の方が多いわけでございます。
 私ども労働省といたしましては、公共職業安定所の方で陸上部門に職業の転換を希望される方々に対しまして就職のあっせんをお世話しておるわけでございますが、その職種を見てみますと、やはり建設業関係あるいは水産加工業関係が多くなっておるようでございます。
特定漁業離職者求職手帳の現在までの発給件数、昭和五十五年度から昨年十二月末までの累計を申し上げますと、四千六百三件の発給となっております。
 この方々につきまして、就職された件数千八百四十という件数になっておるわけでございます。
相手のあることですから非常に見通しは難しいということではありますけれども、我が国の漁業の見通しというものは非常に暗いのではないかと私は実は思っているわけなんです。それで、漁業関係の離職者というのはこれからますますふえていくのではないかと思いますので、そういった人たちに対するやはり援護措置というものは大いに考えていただかなくちゃいけないし、また国際的な交渉においてはなるたけ日本の立場をはっきりとおっしゃって頑張っていただきたいと要望いたします。
 特定漁業離職者求職手帳の現在の発給状況というのはどういうふうになっていますか。また、再就職状況というのはどのようになっていますか。
水産庁、おいでになっていますでしょうか。――今もお話が出ましたように、我が国の漁業をめぐる国際環境は非常に厳しい、米国及びソ連の二百海里水域内では漁獲量の割り当て量の削減など、非常に漁業規制が強化される傾向にあると素人ながら考えるわけでございます。
 漁船の減船を行わなければならないそういった関係の漁業者、またそういったところから離職を余儀なくされる人たち、こういったものの見通しというものに対してまた対策というものに対しては、水産庁はどのようにお考えですか。
ただいま委員御指摘のような問題が存在することは私どもも承知をしておりまして、プライバシー全体についてやはりこれはしかるべき保護、規制をすべきものではないかというふうに考えておるところでありますし、また、いわゆる個人のデータにつきましても、民間に蓄積されている分が相当大量にある、これが野放しになっていていいのかという問題が存在することは当然承知しているところであります。
 ただ、一方、政府が保有しております個人データも、先ほど来担当の方から御説明申し上げておりますように非常に大量になっておりまして、これがコンピューターの特性といたしまして連結をされたりあるいは検索が容易であったり、いろいろとこれに適当な規制をかけない場合には個人の利益を保護するに欠けるところができてくるということであります。したがって、いわゆるプライバシー全体ということを見ました場合には私ども総務庁の手に負えない部門がございますが、政府が持っております分につきましては総務庁がひとつ適当な管理体制をきちっとつくるべきである、こういう観点から私どもとしてはこの法案の作成に取り組ませていただいたわけであります。
 問題意識は当然ございまして、今後ともいろいろな機会に私どもも勉強してまいりたいと思いますし、当然担当省庁がございますので担当省庁の方で主導権を持ってやっていただかなければならない、このように考えております。