最初の方の御質問で、遅延登録がされているということ及びその遅延登録に添付されている認定資料、そういったものが国籍認定の際の一つの資料になるということは御指摘のとおりでございますし、また必ずしも遅延登録がなければ国籍認定ができないというものでもないということも、御指摘のとおりであるというふうに考えております。
 それから、今後のそういう申し出がされた場合の取り扱いでございますけれども、ただいま申し上げましたように、個々の事案ごとに資料を審査して適切に対応していくということであろうと思っております。その際には、御指摘のようなことについても十分な配慮をしながらかつ適切に対応していく、そういう姿勢で臨んでいくべき問題であろうというふうに考えております。
わかりにくい御答弁なんですけれども、遅延登録というものも一つの公式文書としてはお受けになる、ごらんになると。だけれども、それによらない方法であっても妥当なものならばそれで考慮することもある、そういうふうに見てよろしいのかどうか。
 やっぱりフィリピンの中で、推定して一万人の日系人の人たちがいるというその事実から考えれば、今までに認めた数の余りにも微々たるものであること、そしてその日系人たちが最下層の生活に陥っている人が非常に多いということ、そういうことを考えますと、私はやっぱり相当前向きに、そしてこうした日系人会あるいはフィリピン政府のこうやって行っている審査の努力というものについて相応の敬意を払われるべきであるというふうに思うわけでございます。
御案内のとおり、戸籍は日本国民としての身分関係を正確に登録し公証するものでございますので、一般に戸籍の記載をするためには正確な資料に基づいて慎重に認定する必要があるというのが基本的な考え方でございます。
 そういうことで、御指摘のような場合に最も確実な資料といたしましては、御指摘がありました国籍認定の裁判でありますとか就籍を許可する裁判でございますとか、そういうものに基づいてやるのが最も確実であるということでございます。しかしながら、それ以外の方法で国籍、日本国民であることを認定できる場合に、今申しましたような裁判を経なければだめだということではございません。
 そういうことで、今御指摘の遅延登録の取り扱いの問題でございますけれども、フィリピン国において御指摘のような遅延登録がされた事件本人の身分関係をＮ本の戸籍に記載することができるかどうか、これはフィリピンの遅延登録制度において日本の戸籍に記載されているものと遅延登録がされた事件本人が同一の方であるかどうか、それから遅延登録に係る身分関係、婚姻関係でありますとか出生関係、そういう関係がどういった資料に基づいて確認されているか、そういった遅延登録制度の運用の状況をも踏まえながら、個々の事案ごとに個別に対応していくべき問題であるというふうに考えております。
ほかに論点もありますのでこの議論だけするのをちょっと差し控えさせていただきますが、大企業においても休業期間は一年ということにはしておりますけれども、内容を詳細に見ますと、介護が必要な場合に無条件に一年というものは極めて少なくて、条件つきで一年ということになっているのが多いと思うのです。例えば同居だとか扶養だとかという条件、あるいはほかに介護者がいないといったような条件等を付されていることが極めて多いわけでございまして、そういう意味では、新進党さんの案はこれらの一般的に多い大企業の協約以上の内容になっているのではないかなと私は思っております。
 また、当然、今お話のありましたようないろいろなケースがございますから、三カ月ですべてがみんなうまくいくということでないケースは多々起こるだろうと私も思います。しかし、ほかを総合的に考えたときに、最低限三カ月ぐらいだけは何とか権利として認めて守ってもらう、それをまずやろうということについて労使間の厳しい対立があったわけで、もともと権利義務として、形成権として法定化をすること自体にも強い反対がある中で、我々としても政府を通じてそれを認めさせる努力をしてきたわけであります。
 また、三カ月では、最低基準として法律の権利として認めるのはそれだけであるとしても、それで済むわけではありませんから、わざわざ努力義務としてそれを上回る内容をつくる法内容にするように我々与党として政府に働きかけ、またそれも法案の中に盛り込ませることができたと私は思っておるわけでありまして、一年が介護休業としてあってはならないということを私は申し上げているわけでは。なくて、形成権として認めるには、先ほど申しました法制化の基本的考え方を踏まえれば、一年というのはちょっと問題が多いのではないかな。むしろ実態に合った形でそれのぎりぎりのところである三カ月を権利義務として確定をし、さらに、それを努力義務として企業の方々にもできる限りの努力をしてもらう、政府も援助をしていくという方が、現実に介護休業制度を二十一世紀に向けて普及発展をさせるベターな姿ではないかな。これは意見の相違であろうと思いますので、私の考え方として申し述べさせていただきます。
 次に、家族の範囲についても両法案には相違があるわけであります。新進党の案では、要介護者としての範囲に、配偶者、子、父母、配偶者の父母のほかに「同居の親族」というものを含ませようというふうにお考えになっておるわけでございますが、親族ということになりますと、どういう範囲をお考えになっているのか。多分というか法律上は、民法にいう六親等以内の血族、配偶者、三親等以内の姻族ということになるのだろうと思うのでございますが、そうなりますと大変に広い範囲になるわけですね。
 今の範囲をちょっと調べさせましたらこれだけのメンバーがあるわけで、この方々に介護の状況が起こるというのはふくそうして次々起こるわけで、そうなると、これはますますもって権利義務として企業側の負担というものはどういうことになるのだろうということを私は大変心配をいたしますし、また「同居」という定義についても、これは際限なく広がる可能性がある条文だな、やはり権利と義務という形で法制化をする以上は、そんなことにならないだろうなというぐらいの話でやるわけにはいかないので、紛争を巻き起こさない、あるいは極めて不公正なことが起きないようにやはり慎重でなければいけないと思いますが、ここら辺はどうしてこのようなことを法文化をしなければならぬとお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。