公債でも建設公債あるいは赤字国債、特例公債等々あるわけでありますが、いままで政府が、あるいはわれわれが問題にしてきたのは特例公債、これの脱却を意味しているのですね。それに対して総理も大臣も、そうですという見解を示してきましたが、しかし、いずれにいたしましても、塚田委員の前の質問に対して、今後の景気見通しその他についてもいろいろと論議をされたところでありますが、私は、公共事業の前倒し論、別な角度から今後の税収の減収、こういうものについて、必ず起こってくるのではないだろうかというふうに考えますので、その点の見解を申し上げて、大臣の答弁をお願いをいたしたいと思うのであります。
 五十七年度予算で、中期財政展望、これで考えてみましても約三千億円下回るようであります。その上に五十六年度の税収が補正予算比でおおむね一兆円、これは前にも私は指摘をしたのでありますが、その程度の穴があくのではないだろうかという気がいたします。そうしますと、今年度租税収入三十六兆六千二百四十億円、これすら確保がむずかしいのではないかと思うのですが、実情の進展を一体どうお考えですか。
五十九年度までに赤字国債依存の体質から脱却するというのが総理の言葉でございますが、五十七年度においては少し赤字国債分が二兆円減額できなかったような点もあって、来年度は一兆九千億円からのものをしなければならぬということですから、非常に大変であるという認識は持っておりますが、最大限の努力をしてみたいと考えております。
これ以上は言うまいと思ったのですが、いずれにしても、今日まで同僚議員等の質問に対して大臣が、これはもう完全にやりますということは言明をしてきておったわけでありますから、やはり国民の代表として委員会で決定をされ、本会議等の質問によってもそういう答弁をなされておるわけですから、この点はぜひひとつそういう決意で今後も大臣としては臨んでいただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 そこで、この国債発行削減計画についてでありますが、鈴木内閣の五十九年度赤字国債脱却の財政再建計画、これは達成がむずかしくなってきたのではないかというふうに考えますが、大臣、どうでしょう。
私は新聞で見ただけで、聞いていないのです。いま、田中政調会長に電話をしまして、一体どういうことなんだと言ったら、いや党内で二百九十何名かが署名を集めてある、ついては、これは皆何万票と取ってきた人なんだから世論と見なくてはならぬ、ついては、これをそのままというのではなくて、何らかの検討をしなくてはならないということで、それで役員会に報告したら了承を得たと言うから、中身はと言ったら、中身は何も言ってないと言うものですから、どういうふうに検討するか知らぬが、ともかくこっちの方と、政府・与党の間だからよく連絡をとってもらわなければ困るよという話はいま言っておきました。
 これから後でどんな話があるか、いずれ追って話があるだろうと思いますが、中身は一切まだ聞いておりませんし、向こうも何とも言ってないそうです、中身については。ということで、こちらも余り騒ぐこともないんじゃないか、そう思っております。
冒頭に大臣、いま理事会でも問題になったと思うのですが、グリーンカード問題について、どうも最近、自民党の有志議員というのですか、いろいろな結束をして、これはやはり凍結をすべきではないか、こういう話がいろいろ出ているのですが、これは大臣、聞いておられますか。
私、自民党ですから同じかもしれませんが、おしかりを受けましてもちょっと困る話でございまして、私も新聞で見ているだけなんです。
 党の中でそういうような動きがあるということは承知をいたしております。いずれにしても政府・与党の間でございますから、何らかの話があるでしょう。私としても、どういうふうにするかいろいろ相談はしたい。政府の方針は決まっておりますが、政治の世界のお話でありますから、ことにこれは国会が決めることで、法律で決まったものは、私は政府の大臣として法律と憲法を守るという立場でありますから、国会が法律を直すというのなら、自民党だけで直るのかどうなのか、これも非常に疑問の問題がございますし……（塚田委員「数でいけば直るよ」と呼ぶ）いや、そう簡単にできませんよ、それは。そう簡単にできないと私は思います。私としては、やはり公平を確保するということは非常に大事なことであると同時に、余り不安、動揺を与えることはいけない、そう思っております。したがって、まず不安、動揺させないということが一番大事なことでございますから、経済は思わぬことでハプニングが起きたりなんかしても困るわけで、不安、動揺を与えないということにすることがまず先決問題。それと同時に、公平の確保を図っていくということも大切なことでございますので、どういう意見なのか、きょうは一日聞けないし、あしたも聞けないし、そのうち党三役ともよく意見を聞いてみたい、そう思っております。
現在の国債は、ただいまも申し上げましたように、銀行が集めたお金を吸い上げる、間接金融方式と申しますか、そういった形でかなりの部分が消化されておるわけでございますね。
 そこで、じゃ都銀、地銀がそれぞれの預金増加額に対しどの程度の国債を引き受けておるかという御質問かと思いますが、最近の例で申し上げますと、これは五十三年度が四二％、預貯金が八兆円でございまして、それに対して国債の引き受け額が三・三兆円ということで、四二％でございます。それから五十四年度は、これは預貯金の伸びが非常に少なかったのに対して国債の発行額が約十五兆円になんなんとするということで、一番国債の発行額がピークに達したときでございますが、このときが九一％、預貯金の大部分を公債で吸い上げたというかっこうになっております。
 それが国債の発行額が漸減してまいりまして、その結果五十五年度は預貯金に対して三九％、五十六年度の上期は二二％ということになっております。五十六年の上期は休債というような若干特殊事情がございましたのでやや問題があると思いますが、大体都銀については預貯金の三割程度を国債の引き受けに充てているというのが実情ではないかと思います。
 それに対して地銀でございますが、地銀は五十三年度について見ますと、預貯金の二四％、五十四年度が二八％、五十五年度が三三％、五十六年度が一六％ということでございます。ちなみに地銀は国債のほかに地方債をかなりを引き受けておりますので、そういったものを含めた公共債のウエートはもうちょっと高くなるのじゃないかと、このように考えております。