法律の規定に基づきますと、国鉄から廃止申請が出ました場合、国鉄がそれを道県知事に通知をいたしまして、それに基づいて道県知事から意見書の提出がある、こういう手続になっております。今回の第二次線に関しましては道県知事からそれぞれ御意見をいただいておりますが、かなり大部のものでございますので、要点と申しますか、どういうような趣旨のものが多かったかということをかいつまんで申し上げたいと思います。
 意見書の中身といたしましては、このような地方交通線についてのいわゆる一般論と申しますか、そういうものについての御意見と、個別論、それぞれの線についての特殊事情というような御意見と、二つに分かれると思います。
 一般論といたしましては、地方交通線というようなものにのみ焦点を当てずに、もっと赤字が他にも出ているではないか、例えて言えば幹線とか貨物というようなところでも出ておるので、そういうものをまず処理をすべきであるというようなもの、さらには、地域振興その他の観点から鉄道は必要であるので、そういう問題についての配慮が必要であるというような一般的な御意見というものが各知事からはかなり多かったというように考えております。
 それから、個別論といたしましては、代替のバスを運行すべき沿線道路の整備状況の未整備というような点、冬季における代替バスの運行が必ずしも可能ではないというような御意見、さらには国鉄の現在の地方交通線の接続、ダイヤの運行回数、そういうようなものを具体的に挙げられまして、それが大変不便であるので利用者が少ないので、そういうような点を改善すればもっと利用率が上がるのではないかというような点が主たる御意見だったというふうに思っております。
道府県知事の意見書の問題でありますが、これは単に意見書がそろったからいわゆる協議に入るという手続の問題だけではなくて、意見書の内容の問題について、やはりそのことをきちんと尊重してもらわなければいけない。そういう意味から言いますれば、この道府県知事の意見書の内容はどのようなものでありましたか。
さて、この問題もやはり一つの赤字脱却のための方策だったわけでありますが、もう一つの地方交通線の点につきまして二、三お伺いをしたいと思うのであります。
 この地方交通線の問題につきましては、現在どういうふうな時点までこれが来ているのでありましょうか。
現在のところ私どもの前提条件として組合との間にあります雇用安定協定というものを基本にいたしております。しかし、いろいろな問題で団交の中でいろいろ御意見も出ると思いますが、そういう点につきましても十分意見を聞き対応してまいりたいというふうに考えております。
その内容が一時帰休あるいは出向、場合によりますれば首切りにつながるような形にも発展をしかねないということで非常にそのことにおいて心配をする向きがあるわけでありますが、組合側の考え方につきましても十分これを尊重をしていただきたい、こういうふうに考えますが、いかがでありますか。
今基準がないわけではないとおっしゃいますけれども、大体ある程度のことを決めておかないと、それこそ二十五年間議論してきたわけでしょう。通ってから考えるというのはいかにもちょっと……。何もこれ我々反対法案じゃないんです。きょう委員会採決が行われる予定ですし、すぐ本会議も、あしたかかるかどうかそれはわかりません。それは急転直下何かもめて、まだ会期延長問題もありますから、いつどうなるかわかりませんけれども、そういう法案が通過してから考える。大体大蔵大臣長い政治歴をお持ちですから、こういうことが割合多いんですよ。頭に描いていることを今もしここで答弁をやって、それでもめてこの法案がぶっ飛んでしまう。こうなればこれはまた別ですけれども、ある程度の基準はこうなんだ、今のようなものが起こったって指定しませんとおっしゃいましたけれども、そういうことが我々国民の前にこの国会の議論で明らかにされないと、とにかく法案だけ通してくれ、あとで考えます、これではちょっとまずいんじゃないかと思うのですよ。だから私なんかひっかかるようですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
具体的な基準は法案が成立いたしましてから考えることでございますが、例えば今先生から御指摘のあった銀行と証券会社が仮に二つのものを別々につくるというようなことになった場合には、法案のねらいといたします趣旨そのものが余り生かされてないわけでございますから、そういうものについては大蔵大臣が指定をするということはあり得ないだろう。そういった程度の大筋の基準といいますか考え方は、頭の中にないわけではございません。
最初に、吉岡参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほどのお話で、アメリカでは五十マイルまでという一つの区切りがあるというお話がございました。
 これらの問題、日本と国情は違うかもしれませんけれども、やはり職域の分野というものをそういうふうに決めるということは、そこで働く者の立場にとってみれば非常に大事なことであるというふうに思われるのでありますが、日本でそれを適用するということについての隘路とか問題とかいうのはあるのかどうか。それから、日本でそのような問題を考える場合には、港湾労働者だけではなくて、関係者がそれによっていろいろと問題を生ずるというような、トラブルが起こり得る可能性があるのかどうか。それらの点は、今後の問題として我々も十分にお伺いをしておく必要があるというふうに思われますので、その点をひとつお答えをいただきたい。
 それから、谷川参考人にお伺いしたいと思うのでありますが、今、吉岡参考人から特に言われたことは、雇用の問題がやはり労働者にとって非常に重要な問題であると。なるほど、コンテナ輸送、というものがどんどん進出をしてきたということで、港湾事業そのものが昔と大変な変わり方をしてきたということは我々も認めざるを得ないのでありますが、しかし雇用とか労働条件というようなことはこれまた極めて重要な問題であります。じゃ具体的にそれぞれの点を一体どうしたらいいのか、職域とそれから雇用といったようなことを考えた場合に、それらの問題について、港湾で働いている人たちに対して安心感を与えるための具体的な方策としては、どのように行政の立場から進めていったならばよろしいのかということが大きな問題になろうかと思われますので、特に谷川参考人の多年にわたるこの方面の学問的な御研究というものは、世界的に非常に視野が広いと思われますので、そういう諸外国の例等をも勘案の上、いかにすべきかということもあわせてお伺いをいたしたいと思います。