総理が御答弁になったとおりでございまするけれども、国会におきまする国政調査権につきましては、私としましても法令の許す範囲内におきましてできる限りの協力をいたしたい所存でございます。
 しかし、リクルートコスモス株の譲渡関係というような問題につきましては、検察当局におきましても国会におきまする御議論を踏まえまして検討をしておる最中でございます。まだ刑罰法令に触れる事実の有無を初めその全容が明らかとなっておりません。そういうことから、現時点におきましてお尋ねの点について具体的、確定的に申し上げる段階ではないということを御理解願いたいと存じます。
それから、法務大臣いらっしゃいますか。——法務省の方で、東京地検の特捜部が今盛んに捜査をやっているわけなんですけれども、このリストの問題について法務大臣は、今は提出が困難だとか、いや秘密会などの一つの条件が満たされれば出すことも必ずしも不可能ではないといろいろ答弁をされておるわけですが、現在はそういう協力について、特捜部が握っておる情報の中から、政治家に限定してでも名前を特定するというふうなことが現在の状況としてできるのかどうか、その点をお聞きしたいわけです。
これは行政府の責任者という立場でお答えするには非常に難しい問題だと思っております。いろんな怪文書めいたもの、これは和田先生のところへも私のところへもいろいろ入ってくると思いますが、本当に中にはよくぞこんなまゆつばものがという感じのものもございます。やはり私は国会の中で先生方のいろんな問答を聞きながら、いわゆる政治家関連とでも申しましょうか、そういうことについては出尽くしておるというふうな個人的な心証は持っております。
今も総理が半ば認められたように、いろんな情報を持っておられることは事実なんですね。それですと、少なくとも政治家に限定しても結構ですね。今、名前の出ている政治家というのは十六人ということになっておりますが、総理の情報なり判断から見てこの十六人という数字は、これはかなりまだこれから出てくるというふうにお考えになるのか、お感じになっているのか、大体もういいところだ、これぐらいで打ちどめだというふうに見ておられるのか、それは非常に重要な点だと思うので、情報の大家であるひとつ総理の御見解をお聞きしたいと思います。
確かに、今のような時代でございますと、中には、言葉は適切でないかもしれませんが、怪文書のようなものも私どもの手元には随分入ってまいります。その怪文書に基づいて一つ一つ解明していくというのはこれまた容易なことではございませんが、私どもは今リストを要求されておるのは国会である、言ってみれば国政調査権に基づいての御要求だから最大限の協力をしなければならない、ただし行政府としての限界というものはあるであろうということから、私自身が御相談の仲間になったわけじゃございませんけれども、先般の衆議院のリストも当該リクルート社から国会の要請に基づいて提出されたというように、結果としてはそうなったと。したがって、その間にいろいろな御相談があって、私も政府部内でやれることについてのいろいろな模索はしてみましたが、そういう考えがあっても、実際問題として政府部内から、努力をするが出していけるものというのはおのずから限界があるなという感じを、先般御協議を横目でにらみながら感じておった次第でございます。
ただいま総理は、政治改革の問題について触れられました。政治改革を中長期の目標として掲げられるのは、これは結構だと思います。しかし、新聞などの報じるところによると、この政治改革の結論が出るまでには大体二年ぐらいかかるというふうなことでございます。二年もかかるというふうなことでは国民はこれまた到底納得できない。これも疑惑隠しの一つではないかというふうな厳しい批判が出るのは当然だと思うんですね。鉄は熱いうちに打てということが言われております。とにかく今緊急に必要なことは、具体的な反省の実を一つでも二つでもいいから示すということではないかというふうに思うんです。
 そこで、これは私の全くの案でございますけれども、政治家が今度のリクルートコスモス株のような未公開株には今後一切手を出さないということをひとつ申し合わせたらどうかというふうに思います。それよりもまず政府みずからが、閣議なりあるいは政務次官会議などで、閣僚、政務次官などのこういう株には一切手を出さないという申し合わせをされたらどうか。役人に対しては、文部、労働両省の前次官が株を買っていたということで、厳しい綱紀粛正の通達を出すというふうなことを言っておられるのに、政治家に対してそういう何ら具体的な手を打たないということは、全く片手落ちではないかというふうに思うのですが、そういうことをおやりになる考えはないかどうかをお聞きいたします。
ただいま議題となりました昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方公務員等共済組合法の年金の額について、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、自動改定措置の特例として、昭和六十二年の昭和六十一年に対する消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の年金の額を改定しようとするものであります。
 本案は、三月二十五日本委員会に付託され、四月十二日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
 五月十日質疑に入り、公的年金一元化の展望、高齢者等の生活水準維持の観点からの〇・一％改定の妥当性、賃金、生活水準等を考慮した政策改定の必要性等について論議が行われましたが、同日質疑を終了、次いで、委員長より、原案において「昭和六十三年四月一日」と定められております施行期日を「公布の日」に改める修正案を提出し、直ちに採決に入りましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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