私は、この問題は、金額が何百億だけじゃなくて何千億という金額になると想定されるわけですよ。だから厳重に一度、単なる内緒のサンプルだけじゃなしに、各行ごとに一度支店のサンプルぐらいはきちっとつくってみて、そうして根本的にその処置をしていただくことが必要かと思います。国庫財政の厳しいこういう状態の中で行われていることでございますから、ぜひぜひそのことを強く希望申し上げ、時間になりましたので、大臣から最後の決意のほどだけ伺って終わりにしたいと思います。
そうでしょう。相続権者がいない場合は、私は相続ということは別に言おうと思っておったのですけれども、相続権者がいないと断定すること自身もわからないことなんですよ。本来ならば相続権者にということが次に出てくる問題だと思うのですよ。だから法的な根拠なしにそれを勝手に、いわゆる没収という言い方は言い過ぎかもしれませんが、利益として計上していく。利息なんてなくていいよ、その金だけで楽にやっていかれるよ、こう言って、いわゆる預金者は平気でそういうことが言われておるのですよ。特に、しかも支店で勝手にそういうことの始末等をしておることも風聞として出てきておるのです。担当者が、あそこの会社はこの人の担当、あそこの会社はこの人の担当、ころっと亡くなってしまうと、ひどいのになると、秘密で預けておきますと判ごまで預けてきている。こうなると、その人のものは受付の窓口のその事務員さんの処理に任せておいてもわからない、こんなことまでささやかれてくるわけなんです。例外だとおっしゃるかもしれませんけれども、伊勢湾台風のような五千人も一挙に亡くなった災害時などを見てみるとこうなってくる。もっと言うならば、保険自身の受け取りだって、本人が受け取りになっておった場合どうするのかという、保険金の問題も同じような問題が出てくると思いますが、大臣いかがでしょう。
預かったものが時効が成立し、なおその相手が通知しても、言ってみればお亡くなりになったりしておるような場合は、私は一つの方法として考え得ることかなという感じがいたします、相続権者そのものもいないわけですから。だから、仮名の場合どうなるかわかりませんが、いまおっしゃったような問題を全部整理して、それでこれは早急に検討を開始いたします。
それからもう一つ。一般の金銭債権とは違うのだから、郵便貯金でも十年なんですから、ですから、これは時効というものも——もしそれならば、一定期間だけは大蔵省の方に通知をして、大蔵省がプールをしておいてやるというのが本当じゃないか。拾ったもの、拾得物については必ずお巡りさんへ預けるのだから、銀行は預かることが業なんだから、自分が握ったままで時効にかかったというようなやり方は、個人におけるところのそれの場合にはきちっと証文があるのだけれども、いまの話で、個人の預金通帳さえも預かってしまったりなどするような今までの、これはよくないことだけれども現実にあり得ることなんだから、だからこれは一定の期間というものをやはりちょっと長くするか、長くすることが悪ければ、五年で時効が完成するならば、きちっとそのことについて相手たる預金者に通知をし、返事がありませんでした分については、この分だけは国として預かっておいていただいて、そしてある程度の期間が来たら、すなわち五年なら五年それからたったならば本人たる銀行へ持っていくということにすべきではないか。貸し金を業とする者は、預かったものについては、本来ならば郵政省の郵便貯金と同じように国庫に帰属すべきだというのが私の考え方なんです。これは大ざっぱな、大体常識として判断をすべきだと思いますが、その点大臣はいかがでしょう。
日本の民法におきましても、法的な安定性を保つということで、一応時効の完成したものにつきましては、平穏かつ公然にそれを占有していたものというものにつきましては所有権の取得を実は認めておるわけでございます。ただ、預金者との関係で配慮すべき点がやはり金融機関の仕事の場合には多々あろうかと思いますので、きょうのいろいろなケース、御提案になられましたので、金融界の方ともきょうのお話を通じまして議論をしてみたいと思います。
大変難しい質問でございまして、当然人事院の立場に立ちますれば苦心して、しかもたびたび申し上げておりますように、そしてまた政府の方でも十分理解した上でのことでありますけれども、労働基本権の制約のもとにおける人事院勧告というものでございますから、私どもとしてはこれは政府において尊重し、ぜひそのとおりに実施していただかなければいけないということを繰り返す以外にないのでございますけれども、今年における政府案の決定の経緯を見てみますと、私も随分今回は政府に対してもあるいは与党その他の関係に対しましても完全実施ということの意味と必要性を申し上げ、また政府においても最後のぎりぎりに至るまで論議をされたことは私もこれを十分承知しておるわけでございますが、なおかつこれが認められなかった、このことについては先ほども申しましたように遺憾であると言わざるを得ませんけれども、だからといって人事院の勧告が無視された、これは結果論は無視されたということになるのでしょうけれども、私どもの出しました人事院勧告というものを俎上にのせて何とかこれを実現しなければいけないという観点から政府としても努力をされたわけですから、やはり人事院勧告というものあるいは人事院勧告制度というものを政府が否定されたとかあるいはこれを完全に無視したとかというふうには私どもは理解はすべきではなかろう。
 しかしながら、そういう状態が続いておることについて人事院はみずから考えてどうすべきか、これもいろいろ問題はあるわけでございますが、今日の段階におきましては、なおまだ国会においても御審議を願い、その国会には私どもも勧告をいたしておるわけでございますから、さらに私どもも国会においていろいろと意見を申し述べていく、こういう努力はいたしたいと思っておりますが、願わくば人事院というものの勧告制度の基本というものが揺るがせられることのないように、政府におかれましても国会におかれましてもぜひお願いを申し上げなければいけない、また私どもでできる限りにおける努力はいたさなければならない、こういうふうに思っております。