要するに、中小企業のカリキュラムも相当できてまいっておりますし、片手間にそういったものを勉強したのでは、本当によき後継者ができないということでありますので、これを大学の課程において教えることのできるような前向きの対策を考えていただきたいと要望する次第でございます。
 それから、今度金融の方に戻りますんですが、金融の操作をする場合に短期市場というものが現在十分機能してないと、こういうように考えられる面もあるわけでございます。たとえばＴＢなんでありますが、どの先進国へ行きましてもＴＢというのはオペレーションの対象になっているわけですよ。事実、日本が外準として操作する場合には米国のＴＢを買うというわけでありますが、日本のＴＢというのはそういう操作の対象になってない。公定歩合の〇・二五アッフのもので、もう固定した金利で扱われているだけにすぎない。ここらからひとつ崩していって、要するに短期資本市場というものの柔軟的な活用というものもこれから図っていかなければ、先ほどおっしゃったように、一つ一つそういうかきねを除いていかなければ、近代的な金融市場の育成と、またそれによっていろいろ財政の手詰まりの中で日銀総裁が金融政策、金融操作――ポリシーを実行される場合の手法というものがどんどん広がっていくということになるわけでありますから、考えられる余地があると思うんでありますが、この点は総裁いかがでございますか。
日本経済におきます中小企業というもののあり方、立場というものは非常に重大でございます。ことに当面いたしました厳しい財政の中におきましての中小企業、これも先般閣議におきましても非常に問題としたところでございます。
 ただいま御指摘の件でございますが、通産大臣からお話がございましたように各種学校としての中小企業大学校というものはすでにできております。ただいまの国立大学といたしましての新しく大学を新設するということは、これは非常に困難な問題であろうと思うのでありまして、実践的な経営面におきまする学問的な研究、こういう面におきますれば、必ずしも中小企業の新しい国立大学を設けるというよりも、むしろすでにあります国立大学の中におきまして、あるいは経済学部、あるいは経営学部と同じような形におきまして、中小企業に対しまする分析なりあるいは理論なりあるいは経営の問題についての専門的な研究ということも、これは十分に考えてしかるべきものだと、かように考えております。
中小企業大学をつくれというお話でございますが、現在関東と関西に中小企業大学校というものがございまして、大学ではございませんけれども二つございます。
 それから、予算の中には新しくまた中小企業大学校を設けるために準備金と申しますか、予備金みたいな形で計上しております。それで、大学校の増設というものは私ども考えておりますけれども、中小企業大学ということになりますと、これは通産省の、まあ私ども人材養成という観点から賛成でございますけれども、大学ということになりますと文部省の所管で、文部省の考えが十中十占めると思います。文部大臣の御意見も伺って私どもも対処したいというふうに思います。
また、基盤技術研究促進センターに対する産業投資特別会計からの出融資として二百六十億円を計上しております

 このほか、各分野における技術開発につきましては、バイオテクノロジー関連技術開発に十七億一千二百万円、新素材関連技術開発に一般会計、特別会計合わせて三十八億六百万円、航空機用エンジン等の国際共同開発促進に三十八億七千百万円、無人宇宙実験システム等の開発に一般会計、特別会計を合わせて五十二億七千百万円、第五世代コンピュータの開発に一般会計、特別会計を合わせて六十九億七千三百万円、超電導技術開発の推進に一般会計、特別会計を合わせて四十九億五千七百万円、未来型分散情報処理環境基盤技術開発に一般会計、特別会計を合わせて十四億六千九百万円をそれぞれ計上しております

 第七は、中長期的観点に立った総合的な資源エネルギー政策の推進であります

 まず、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計につきましては、総額として五千九百四億八千九百万円を計上しております

 本特別会計の石炭勘定につきましては、第八次石炭政策を着実に推進し、国内炭生産体制の円滑な集約化を図るため、石炭鉱業合理化安定対策を推進するほか、鉱害対策、産炭地域振興対策を実施するため、千百八十二億二千百万円を計上しております

 また、石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、四千七百二十二億六千八百万円を計上しております

 なお、同勘定のうち、石油対策としては、国家備蓄の三百万キロリットル積増し等の石油備蓄に三千四十億三千八百万円、石油公団による探鉱等投融資事業等の石油開発に九百九十二億二千六百万円、石油産業体質強化対策等に三百十二億四千六百万円など、総額で四千三百八十三億円を計上しております

 他方、石油代替エネルギー対策としては、石炭液化等の技術開発に二百五十六億一千六百万円、地方都市ガス事業者への天然ガス導入等導入促進対策に五十一億八千四百万円など、総額三百三十九億六千八百万円を計上しております

 次に、電源開発促進対策特別会計につきましては、三千六百五十一億二千二百万円を計上しております

 本特別会計の電源立地勘定につきましては、増大する電力需要に対応した安定かつ低廉な電力供給を確保するべく、バランスのとれた電源構成を目指し、一層の電源立地の促進を図るため、総額で一千六百三十億六千六百万円を計上しております

 また、電源多様化勘定につきましては、電力供給の安定化を図る観点から、原子力、石炭火力を始めとする電源多様化を促進するため、総額二千二十億五千七百万円を計上しております

 一般会計につきましては、資源の安定供給を確保するべく、国内・海外鉱物資源探鉱開発、備蓄を始めとするレアメタル総合対策等を推進するため、九十四億三千万円を計上しております

 以上のほか、特許特別会計につきまして、歳出予定額五百八十二億三千二百万円、アルコール専売事業特別会計につきまして、歳出予定額二百九十九億四千万円、貿易保険特別会計につきまして、歳出予定額六千九百六十五億二千四百万円を計上しております

 以上、平成二年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました

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