時間の関係もありますからくどく言いませんが、そこで石炭を考える場合、これは石炭だけに限定する話ではありませんけれども、今後のエネルギー政策全般を通して見ていかなければならないという視点の一つに、私は国内資源の活用という点に重きを置くべきではないか、国内資源の活用を最優先すべきであると考えております。
 たとえば石炭について言えば、例の二千万トン生産体制を維持確保していくことは無論のことでありますけれども、自然循環系のエネルギー等についてももっとその供給の量を積極的に伸ばしていく、そういう意味で国内ソースによる自給率の向上を図っていく、こういうことが期待をされてしかるべきではないのかと思います。
 この際ちょっと付言すると、政府の需給見通し等によると、新エネルギーの供給目標について、たとえば六十五年度に五・五％、七十年度に七・六％というような数字を挙げておられるわけでありますが、これはどうもいささか消極的なんではないか。現時点の研究開発の水準等からいってこのくらいだというふうに控え目に抑えておられるのかもしれぬけれども、これはもっとその自給率を引き上げていく、向上を図っていくという積極的な姿勢があっていいのではないかと思うわけですが、この点はどうでしょう。
お答えいたします。
 海外炭の開発につきましては、まず民間の活力を十分活用して、民間主導型でやっていくのが一番いいのではないかと考えております。その際、政府としては資金面等でバックアップしていく。第二点は、国際協調を前提として業界の自主調整を進めるような指導をしていくことが中心だろうと思います。
 現在これを受けまして、国内では電力会社十社によります共同開発会社ができております。それから、経団連の中に海外炭の開発輸入をどうするかということの機構ができております。また、海外炭の中で一番多いのは電力用でございますので、火力発電をいかに進めていくかというところでも検討がなされておりまして、現在どういう形でコールチェーンをつくっていくかということが議論されております。
 コールチェーンというのは、まず調査、探鉱、開発を含む供給ソースをどう見つけていくかということであります。それから第二のステップは、産炭国のインフラ整備をどうしていくか、それから内外の輸送手段、コールセンターを含みますが、そういうものをどう整備していくかということをシステムとして考えなければいかぬということで、いろいろの場で検討が行われているのが実情でございまして、それらの検討を待った上で政府としてはいろいろな資金面でバックアップしていくことを考えております。
石油の問題は、国民生活あるいは経済活動にとりまして大変大きな役割りを果たすものでございますから、いま御指摘のように産業界、国民の皆様に安心感を与える、不安な念を起こさせないことが大変重要な政策課題になっておると思います。
 そこで、私どもは、もちろんエネルギー政策を担当させていただいております部局といたしましていろいろな勉強は続けておるわけでございますけれども、いま私どもが余り周章ろうばいといいましょうか、あわてふためくといいましょうか、そういうことをする方が国民の皆様、産業界の皆様にかえって不安感を与えるのではないか。大変失礼な言い方でございますけれども、泰然自若としておるのが一番いい方法ではないかということでございます。何もせずに泰然自若としていて茫然自失ということになると大変でございますけれども、あらゆる方法は検討しておりますけれども、いかにうまく原油を調達し、産業界、国民の皆様方にこれを安定供給するかという考え方に立って泰然自若、悠々としておるというふうに温かい目でごらんいただければ、私どもはそれなりの懸命の努力をしてまいるつもりでございます。
 その中身につきましては、いろいろ戦術戦略もございますので、この席で申し上げさせていただくことは差し控えたいと存じますけれども、その点はぜひひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
法案を提出させていただきました政府サイドの考え方といたしましては先ほど来申し上げたとおりで。ございまして、いま清水先生から御質疑のございますように、問題点、いろいろと解釈のむずかしいような点もございましたので、私どもの考え方を明確に申し上げたつもりでございます。法案提出をいたしました政府サイドといたしましては、この御質疑によりまして政府の基本的な考え方が明確にされたのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、原子力の推進というような意味合いに読み取られる条文といいましょうか、表現といいましょうか、そういう部分がなしとはしないようにどうしてもうかがわれる。だからそういう点については、たとえば法文を修正するとかあるいは削除をするとか、誤解のないように明白にしていくことが非常に重要だと考えるわけなんでありますが、その辺のところはどんなふうにごらんになっておりますか。
まさに御指摘のとおりでございまして、あくまで三条は供給目標をつくるという規定で、その関係におきまして、三項におきまして原子力基本法との調整を図るという規定を置いたというふうに考えられるわけでございます。
そうしますと、いまの点で言えば、少しかみ砕いてお聞きをすると、三条三項は原子力の開発については関係がない、かかわりを持っていない、こういうふうに言われるように思いますし、原子力の研究開発については原子力基本法の定めるところに基づいて本法とは別に行われているのだ、こういうふうに理解をしていいわけなんですね。大臣、どうですか。
三条の規定は、原子力の研究開発のことを言っているわけじゃございませんで、代替エネルギーといたしましての供給目標を決める規定でございますから、研究開発とは関係なしに、供給目標を定める際に原子力基本法の精神にのっとって定めなさい、こういう趣旨というふうに了解いたしております。研究開発は別個の問題というふうに考えております。
ちょっと総理、あなたの党の自民党も、厚生年金の老齢年金支給開始年限を六十歳から六十五歳に引き上げるというこの考え方には反対表明している。自民党も反対しているのを、何で私が激励しなければいけませんのか。自民党は反対していますよ、少なくともきょうの時点では。自民党も反対されているのを、なぜ矢野君、君は激励しないか。いいことをしたら激励してあげますよ。
 確かに私どもは予算陳情のときに、漁船の海難遺児の問題について強く予算の要請をいたしましたね。漁船の海難遺児の育英会をつくってもらいたいということで、補助金三億五百二十七万円をつけていただきました。これは激励どころか感謝申し上げますよ。これは漁船の関係の方は大変喜んでいらっしゃる。この漁船の海難遺児の育英制度の問題、これも金額をふやしてもらいたいのです。あるいは交通遺児の問題についても、これはぜひ金額をふやしてもらいたい、これは後で一遍建設大臣に一つだけ意見を聞きたいのですけれども。
 そういうわけで、いいことがあったら私は何ぼでも感謝もするし激励もします。自民党が反対しているじゃありませんか。あなたは何で激励しないかと自民党に言ってください。どうですか。