交通安全施設の財源の問題でございますけれども、今白書の点を御指摘になりましたが、私どもの方の財源の取り扱いといたしましては、御承知のように、毎年地方財政計画でもって、補助事業、単独事業を通じまして、交通安全対策の施設の整備のための財源を措置してまいってきているわけでございまして、現在では第四次の五カ年計画に基づきまして年々その充実を図ってきておるわけでございます。ことし平成元年度で申しますと、補助事業につきましては前年度よりも六・七％増の約二千五百億余り、単独事業につきましては前年度よりも八・九％増の三千億円余りということで措置をいたしておるわけでございまして、交通安全対策の施設整備につきまして、おろそかにしていると申しましょうか、手を抜いているというようなことでは決してないわけでございまして、これからもこの五カ年計画に従いまして適切な財源措置をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
おっしゃる意味はよくわかりました。
 私どもの方の感覚からいうと、今のような、先ほど申しましたようないろいろな違いがあるものですから、結局次の日曜日の夕方まで、前の日の夕方からその次の日の夕方まで時間がかかった、その間、もう一言拾得者の方に声をかければよかったじゃないか。これはこれで確かに公衆接遇、市民応接の観点からそれは言えることだと思います。ただ、時間がかかったという点もこれはひとつ御理解をいただきたい、こういうことでございます。
私そんなことを言うてんのと違うのやて。お礼に行けとかそんなことを言うてんのと違うの。本人がびっくりする言うこの一日間の思いをもうちょっと考えないかんのと違うか。今後の話として、これはわかった処理の仕方、恐らく日曜日やったさかい間が悪かったかなと思って僕は想像してやってんのやけれども、しかし一日千秋の思いじゃろうというて、わざわざ行かはった人の気持ちになってみなはいなということを言っているのであって、それ以上、返ったさかいいいとかそんなことを言っているのと違うのやて。わかっておらへんのやな。私もうこれ以上言うことないやさかい言わぬけれども、ほんまにもう少し気持ちが通ずるようにしなあかんな。それだけのことや。まだ何か言うか。
お答えします。
 実はここまで申し上げていいだろうと思いますが、この拾得者の方と遺失者の方は、この返還を受けた後に円満にお礼ということで、拾得者の方に遺失者の方が手土産を持ってお礼に行ってあいさつされておるということを聞いておりますので、それで問題はないのじゃないかというふうに私ども思っておりましたが、先生そういうことをおっしゃいますこともありますし、警察からももう一言言って悪いということはございませんので、それではこれ以後、今後府警の方から御本人さんに、拾得者の方に御苦労さまでございましたというごあいさつをすることにいたします。
そうしたら本人に対して連絡をしていろいろ調べたらいいんでしょう。本人には全然調べも何にもしてへんのです。ほったらかしやで。ほったらかしてあるさかいに、この投書主の人が何だ不親切だ、こう言っているのや。あなた調べた、調べた、何にも調べているもかにもあらへん。夜中の三時ごろに本署へ届いてその中でほうり込まれて日曜日じゅう、日曜日やったさかいに恐らく出えへんかったんやと思うけれども、きょうは日曜日だからあかんと言われただけの話や。そんなもの自分の方でちゃんとやっているようなことを言ったら、それは怒るのは当たり前ですよ。国家公安委員長、あなたこれを聞いておってどう思います。私はもうこれ以上何にも言うことあらへんのや。あなたら直接の仕事をしているわけやないから、わからぬのかもしらぬけれども、私は不親切やと思う。国家公安委員長、もうよう言わんわ。私も細部の話を言うているのと違うもん。
今説明をいたしましたように、届け出の名前の問題、免許証の名前の問題、また中にありましたキャッシュカードの名前の問題、この辺がそれぞれ違うというような状況からすれば、これはそういう状況のもとでの一般論でありますけれども、扱いを慎重を期して行うというのは、これは当然のことだと思います。
やはり先願権で、先につばをつけた方が、試掘はしないでもずっとその先願権を保有するというところにネックがあるわけですから、やはりアメリカのこういうような州あるいは連邦政府の管轄という、こういうように分かれた、そういういい点は参考にして、やはり改正を前向きにやっていただくことが日本の、ない石油を開発をする一番の大事な法改正じゃないかと思いますので、前向きでひとつやっていただきたいと、このことをお願い申し上げておきます。
 次に、開発のときに問題になるのは漁業補償でございますが、これについてお伺いをいたします。
 今日、原子力発電の立地において、温排水で海水が汚染されるということから、多額の補償が地元の漁業組合などに支払われており、その額も年年ウナギ登りになっております。被害を補償するのは当然としても、そのルールが確立していないために、一部にはたかりと言われるような見苦しい事態も残念ながら見られるようであります。口封じ、つかみ金といった性格を帯びてきており、補償金が支払われても、一体どれだけ地元に役立ったのかまるでわからないといったケースが起こっております。石油開発の場合も、漁業補償にこれだけといった基準を示すことができないために支障が起こってきております。しかも、このような経済的な、金銭的な問題だけではなく、補償問題が長引き、いつ解決するとも知れず、全く調査、試掘の予定も立たなくなって、その結果、開発を断念するということも起こるわけでございます。現に、日本特有のこういった事態のために、日本企業の共同開発の相手方となったアメリカの企業が、具体的に進んでいた開発から手を引くといった事態も起こったことがあり、もっと政府が確固たるルールをつくるべきではないかと思うのでございますが、この点について通産大臣は補償のルールづくりに取り組む意思があるのかどうかお伺いをいたします。