大体認めておるようでございますから次の問題に参りますが、外務省の計算ほど大変頼りになる備蓄量があるのであれば、私は、備蓄の問題はこの財政困難のときに物すごい勢いで急いでやることは果たしてどうかな、こう思うのですね。それで、備蓄が必要でないなんて私は言っていませんよ。備蓄は必要です。これはやらなければなりません。だけれども、今大騒ぎして、石油税一・二％の増税をやってまでも大騒ぎしてやらなければならぬような状況ではないのではないか、こういうふうに私考えるわけでありますが、いかがですか。
外務省がおつくりになったわけですから特にコメントを申し上げるのもいかがかと思いますが、一定の前提を、いろいろな前提を置くということになると幾らでもいろいろな計算ができるわけでございますので、その計算自身の根拠をどうするかということによって異なるわけでございます。これはどうなっているかわかりませんが、例えば百二十日分持っている、今六千万、七千万ぐらいですか持っている国家備蓄と民間備蓄を全部からからに仮に取り外すというようなことであれば、そこは若干実行がどうかという問題もあろうかと思います。それから、非常にきつい節約というのをやると、その影響がどうかということもございまして、一つの計算でございますので、前提条件を置けばいろいろな計算ができるということは言えると思います。
私がお尋ねしたのは、通産省は、これは全部の計算で百二十二日なんですね。ですから、この海峡が封鎖されたときは、どれぐらいもつという計算になりますか。外務省は全部計算したのが発表されておるわけですね、それをお聞きしたい。
それは、こういう表現はどうかと思いますが、一口で言って、立場立場というものがあると思うのでございます。
 油に関しては、私どもといたしまして国家経済というものを守っていかなければならない、あるいは国民生活を安定させていかなけれぱならないということが最大の務めでございます。そのためには、原油の安定供給あるいは多角的な供給ということに努めなければならないと存じます。そして、そのためには備蓄を進めなければならない。さらに三番目には、ＩＥＡを中心とした国際協力というものをしていかなければならない、それが私どもの立場でございます。
それで、外務省としては、この海峡がもし封鎖された場合、日本の石油の備蓄は大丈夫かどうか、こういう試算をされましたね。外務省だと二百十五日はもつとか、あるいは七百十六日はもつとか、大変勇ましいいろいろな数字が出ておるわけでございます。ところが通産省の方は、非常に少ない百二十二日分の備蓄だから、そんなにもたない、こういうわけで、同じ政府でありますが随分と違うわけですね。我々国民から見ると、どっちを信用していいのかさっぱりわからない。したがって、これはどういうことなんでしょうね、両方から、外務省と通産省から御答弁いただきます。
イランのペルシャ湾を通ずる原油輸出が決定的、致命的な打撃を受ける可能性があるかどうかということが問題になるわけでございますけれども、それはイラクがカーグ島を攻撃するかどうか、そして攻撃して致命的な打撃を与え得るかどうかということにかかっているわけでございます。イラクとしましては、世界が、国際世論がペルシャ湾における紛争のエスカレーションを回避したいと願っているわけでございますから、カーグ島を大攻撃する場合には相当な決断をしなければならないだろうということが第一でございます。
 第二に、カーグ島の防衛体制が非常にかたいようでございますから、イラクが攻撃しようとした場合にも果たして決定的な打撃を与え得るかどうか、この点も第二の疑問点として残る次第でございます。
外務省から発行している「世界の動きという本には、現段階ではその可能性は小さいと判断される、こう書いてありますが、この小さいということは、まずまずないだろう、こういうことですか。
可能性がないというわけではございません。イランとしては、みずからのペルシャ湾を通ずる石油輸出が決定的な、致命的な打撃を受ける場合にはホルムズ海峡封鎖ということはあり得る。逆に言えば、決定的、致命的な打撃を受けなければホルムズ海峡は封鎖しないというふうに申しております。
ただいまのところホルムズ海峡を通ずるタンカーの運航、船舶の運航は順調であると承知しております。
 イランは、イランの石油輸出が決定的な打撃を受けない限りホルムズ海峡を封鎖するつもりはないということを我々にも伝えてきております。
ただいま御指摘の点は、冒頭の陳述でも申し上げました内容から引用されましたとおりでございまして、ごく最近には、海外での企業の社債による資金調達がふえている、国内よりもむしろ上回っているという、ちょっと異常な現象が起きたわけでございますね。しかし、そのこと自身は、先ほどクラウディングアウトとおっしゃいましたけれども、それよりもやはり、今途中ではおっしゃいましたが、海外の金利の方が安いとか、あるいは社債の発行手続が簡易であるとか、あるいは無担保で社債が出せるとか、いろいろな理由がございまして、海外の起債の方が、もちろん条件がいいという点がございますけれども、その上にそういった点がございます。
 この点につきましては、産業界、特に経団連あたりを中心にいたしまして、日本の社債制度の改善を求めるという声が強くなってきております。しかし、私ども証券界としましても、従来ほうっておいたわけではございませんので、今までも、ここ一、二年、無担保社債の適債基準を緩和するとかいったようなこととか、あるいは非常に専門的になりますが、六年の社債の満期一括償還ということで、分括して償還をしないでする、その方が事業会社にとって難しくないですから。そういった制度を導入しますとか、いろいろな改善はしてきておりますが、さらに先ほど申しました海外の事情等も勘案いたしまして、この問題でさらに産業界と懇談を続けております。
 産業界の希望は、無担保適債基準を一層緩和してほしい、あるいは社債発行限度は、御承知のように商法で決まっておりますけれども、枠の拡大をするとか、あるいは無担保でやる場合に、投資家保護の意味で格付制度をさらに整備して、欧米のようなそういった社債発行環境をつくってほしいとか、いろいろな要望がございます。こういう点につきましては、経済の構造変化あるいは国際化等から見ましても適当である、そうすべきであると私どもも考えておりますので、その考えに基づいて具体的に進めていきたいというふうに思います。先ほどのユーロ円債のお話ともつながりますけれども、そういった面で国内へのインパクト、影響を与えるという点も無視できないというふうに考えます。