そもそも調査の目的が、今までやってきましたいわゆる同和対策あるいは地域改善対策の効果を測定する、こういう観点でございますから、そういう観点に立ちまして調査項目等を検討していきたいというふうに考えております。
極端な話を申し上げますと、運動団体なりあるいは地方公共団体から意見があったものを、すべてその調査として取り上げて調査をするということまでは考えておりません。調査目的に照らしまして、やはり必要、的確な調査をというふうに考えておりますので、そういう観点から、御意見をいただいた中で必要なものについては調査をしたいというふうに考えております。
この実態調査のやり方につきましては、現在検討を進めております。その際に、どういうようなものを調査するとかあるいは調査方法等につきましては、運動団体なり地方公共団体の御意見も伺っております。
ここの調査がこの五年間の一番基礎になるわけですから、私どもは非常に重要に考えております。
 とりあえず六月には概況調査をされるわけですが、その中で、附帯決議にもありますように「心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進こということをとらえまして、明治四年の解放令以来今日まで差別が残っておる。これは現実の問題だということで地対財特法があるわけですから、この差別というものをなくさなければならぬ。二十一世紀に残してはならぬ。
 それで、例えば結婚の場合を想定をしますと、何でもなかった普通の恋愛等をして当事者の合意によって結婚をする。いよいよの段階になったときに部落出身者だというようなことがわかりますと、結婚が破れる例が多々あります。ことしの二月の三日に、東京で慰霊祭をやったのですけれども、広島で事件がありました。御承知かと思いますが、高校生が部落出身者であるというようなことから、睡眠薬を飲んで死にました。大阪でも青年が亡くなりました。皆結婚で、差別がゆえに自殺をしたという悲しい出来事が起きてまいりました。
 昔は、昔といいますか解放令以来、融和主義政策というものを政府もとってまいりましたが、それでは本当の意味の平等にならぬ。本当の意味の民主主義にならない。だから、これはあってはならない差別がある、社会悪であるというようなことから今取り組んでおるわけですから、各調査をする際に各県を多かれるわけですね。どの県も多かれるわけですね。多かれた場合、地方自治体や運動団体がぜひこのことはやってほしいというようなことも全部調査をして、それは取り上げるというふうに私どもは理解しておりますが、そのとおり考えてよろしゅうございましょうか。
一応、調査の種類としましては三本立てでございます。
 一つは、地区の概況調査ということで、これが、今お話にございました六月に地区の世帯数であるとか人口等につきまして概況調査をするということを予定しております。
 それから、十一月に予定しておりますのは二つでございまして、一つは生活実態調査でございまして、もう一点は意識調査ということでございます。十一月に実施しますのは、この生活実態調査と意識調査……（野坂分科員「意識調査というのは国民の意識調査ですか」と呼ぶ）意識調査ということで、対象といたしましてはいわゆる同和関係者並びにその関係者以外の方とあわせまして調査をしたいというふうに現在は考えております。
わかりましたが、今問題は、実態調査をして、その上で施策を推進するということのようですし、啓発センターは長い間開店休業でしたが、当該の運動団体等の協力によってこれから本格的に始動するということについては、敬意を表しています。企画委員会も設置されて進められておる、さすが鹿野総務長官だ、こういうふうに思っておるわけであります。
 六月と十一月に実態調査をするわけですね。どういう実態調査をするか、その中身について御説明をいただきたい。
総務庁が去年とことしにわたりまして大変御苦労なさいまして、ＯＤＡについての、昨年が無償資金協力、ことしが有償円借款等について行政監察をなさったその結果がございました。
 外務大臣もちょっと触れられましたけれども、私どもびっくりするほど政策対話が少ない。事前の調査が少ない。それから実施上のかかわり合いが少ない。実施後のフォローアップが少ない。アフターケアが少ない。評価もない。もう本当にこういうふうなことだと大変だと思うんです。そして、総務庁はやはり立場上人をふやせということが言えない。言えない立場なのかもしれませんけれども、やはり定員の重点配置だとか何だかんだおっしゃっている。重点配置といいましても、地方事務所は一人か二人しかいないんですね。これ配置のしようがないんです。
 私は、このような結果、日本の経済協力というのが推移いたしますと、さなきだに今言われておるわけです、血税じゃないかとか、あるいはむだな援助をやっておるじゃないかとか。あるいはＤＡＣの日本に対する監査の報告、プレスリリースなんかを見てみましても、国際的にも体制が弱いということが指摘されている。ここにやはり日本のＯＤＡの問題の最大の原点があるんじゃないか。解決しなくちゃならぬ問題があるんじゃないだろうか。
 しかも、特に現地の対象が変わってきているわけです。昔は橋をつくればいい、道路をつくればいい。最近は、人文科学、社会科学の問題が非常に多いんです。あるいは文化の問題もございます、教育の問題もあります。専門家が変わってきている。現地の要員をもっともっとふやさなくちゃいけない。さらに外国人の意見も聞いたっていい、あるいは間接雇用をもっとふやしたっていい。今みたいな経済協力をずっとやっていきますと、これもまた行き詰まってくる。国際的に批判を受けるんじゃないか。
 私は、今こそこれもまた政治的決断に立ちまして、増員の問題それから質の問題いろいろございます、総務庁長官、大蔵大臣、予算の関係もございますし、最後に総理の御意見を承りたいと思います。