大変わかりづらいのですね。
 法制局長官も、まさに戦場へ赴く飛行機が武力行使と一体化の行為かどうか結論を出されていないというお話でしたけれども、それはそういうことで、滑走路の使用は安全保障条約に基づく基地提供の問題等であるということで、成田空港でも羽田空港でもどこでも使わせますよという話というのはどうも私は納得いかないのです。何か木に竹を接ぐというのでしょうか、理屈はどうもそういうようにしか聞こえないのですけれども、長官、もうちょっと整理してもらえませんか。
米軍が我が国の施設・区域を使用いたしますのは、当然のことながら御承知のとおり、日米安保条約の六条に基づいてでございます。
 先ほど来、先生が御質問されているポイントと申しますのは、恐らく武力と一体化の問題という日本の憲法の問題との関係ということとあわせてお尋ねになっているのではなかろうかという気が私は先ほど来聞いていてしております。
 先ほど事前協議については申しましたけれども、事前協議につきましてはあくまでも戦闘作戦行動という決められた定義の活動につきまして事前協議が求められているということでございまして、その問題と日本の憲法上の問題でございます一体化の議論というのは切り離してお考えいただく必要があろうかというふうに先ほど来感じておるところでございます。
話を平行線のまま残すのは残念なんですが、ちょっと角度を変えて質問いたします。
 例えば戦闘に赴く飛行機について、飛行場を使わせないということも給油と同じ扱いにしてもいいんじゃないかというように思うんですが、これは米軍が使わせてくれという必要性があるから認めるということなんでしょうか。武力の一体化とは全く無関係の判断で使わせるんでしょうか。
繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、まさにこういった戦闘作戦行動に発進する諸準備というのが、これは先ほど申しましたような専門性であるとかあるいは機密性とか、そういうものを考えますと、これは米軍自体の運用の考え方からして、パイロットと通常一緒にチームを組んでいる整備員がやるものでございます。したがいまして、こういう行為をそもそも米側として日本側に要請するということはそういった軍事上の手順からいっておよそ考えられない、こういうふうに思っております。
 それから、実態面からいいましても、先ほど申し上げましたように、戦闘作戦行動に発進する段階というのは、先ほど大臣から御答弁しましたような状況でございますので、これ自身また客観的に明らかな状況だろう、こういうふうに思っております。
少し話が、議論がすれ違っているように思いますけれども、私は、戦場へ赴く飛行機とそうじゃない飛行機、そうじゃない飛行機というのは給油の対象にできるわけですから、区別する方法はあるんですかとお尋ねしているんです。
 区別する方法が担保できなかったら、いやこれはもう通常の運航に供する飛行機だよという話になれば、みんなどの飛行機だってできるんではないでしょうか。というのは、今までの例でいうと、事前協議といいながら、本当にその必要性がなかったのかどうかというのは、私は皆さん方がおっしゃるのを信用するしか確かめようがないわけであります。ベトナムへ行きました、何とかへ行きました、湾岸戦争も発進しましたといいながら、事前協議が一回もないというのは普通信じがたいことであるわけです。同じことが言えるんですか。もう一回答えていただけますか。
まず、その戦闘作戦行動のために発進準備中と申しますのは、先ほど大臣から御答弁しましたように、具体的な命令を受けてその諸作戦行動の実施のためのエンジンの始動だとか、それから諸点検とか、具体的な準備に着手しているということで、これは客観的に明らかになる状況でございます。
 一方、私どもが米側のニーズがないと申しておりますのは、これはもう先生御高承のとおりでございますけれども、そもそもこういった戦闘作戦行動に発進するというときに、諸準備につきましては、即応性の問題とか秘密保全の問題あるいは専門性の問題とか、こういうことから通常パイロットと整備員を一つの部隊として平時から運用しております。
 そういうことからいいまして、米側がこういう行為を、自分たちの通常パイロットと整備員を一つの部隊として平時から運用している、こういうものを離れて我が方に要請するということは、これはもう想定されないということははっきり申し上げられると思います。
おはようございます。民主党の佐々木秀典です。
 本日は、定員法に関連して、あるいはそれを外れることもあるかもしれませんけれども、主として裁判所にお伺いをしたいと思います。
 実は、当委員会の審議を経て新しい民事訴訟法が、一昨年でしたか、成立をいたしまして、昨年一月から施行されたわけです。ちょうど一年余が経過いたしました。この民事訴訟法のねらいは、一つは、何とか裁判を迅速に進めたいということが大きな眼目だったと思いますけれども、その実効性あらしめるためにということで幾つかの要綱が立てられたわけですね。
 その一つは、裁判における争点あるいは証拠の整理手続を整備する。そのために、具体的には、準備的な口頭弁論とか弁論準備手続それから書面による準備手続などを新しく考えたい、こういうことだった。二つ目には、証拠の収集手続を拡充したい、こういうことだった。三番目は、少額訴訟についての訴訟手続を創設して、総額三十万円以下の訴訟については一回の審理でもうその日のうちに判決ができるようにしたい、こういうねらい。それからもう一つは、上告制度が少し濫用ぎみではないかということで、最高裁判所への上告についての整理をして、濫上告ぎみのものについては少なくしていく、そして最高裁判所の憲法に絡む訴訟だとかあるいは判例変更に及ぶような訴訟だとか、いわゆる重要訴訟についてしっかり審理をしてもらいたい、こういうねらい。要約すると、この四つあたりだったのではないかと思うわけです。
 まだ一年余しかたっていませんから全体これでというわけにはいかないのかもしれないけれども、この法律ができて、今のような四つの点にわたって、裁判の実務においてどのような影響があらわれているのか、その実効性はどうなのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。