ただいま御指摘のように、非常に厳しい財政事情の中で、一方では、単価が上がっていく中でリアルベースで計画の達成を図っていくということは、私どもも率直に言ってなかなかむずかしい状況にあるということは否定できません。しかし、先生御指摘のように、基盤整備事業の適確な実施ということが今後のわが国の農政の推進上その基軸になります構造政策のアルファであり、オメガであろうと私ども思っているわけでございます。そういう意味で、実は本年度の予算におきましても総額八千九百九十七億円ということで、全く若干ではございますが、前年よりふえた予算を計上すると同時に、特に現実的には継続事業の着実な実施を図って事業効果の早期発現を図る、それぞれの地域において構造政策効果が早期に発現できるようにするという視点に立ちまして新規事業の抑制に努めることとしているわけでございます。今日の財政状況等を考えますと、あらゆる機会をとらえて基盤整備事業の予算の確保ということにつきましては私ども農林省としても努力をしなければならない重要課題であろうと思いますが、当面は、工期が年々続伸しつつある現実というものを頭に置きますと、少なくとも現在より工期が延長しないようにということを頭に置き、できれば継続地区を一年でも早く完成させるようにという積極的要素も取り入れて、新規採択枠の抑制は当然持続的に継続をせざるを得ないだろうと私は思っております。
 そこでもう一つ、御指摘の融資への切りかえ問題でございます。臨調の第一次答申では、いわゆる私有財産の形成に非常に密着している圃場整備については、一部融資への切りかえを考えたらどうか、検討したらどうかという御指摘があったことも事実でございます。しかし、今日の農業を取り巻く環境を考えますと、私ども、農家の負担能力ということから考えて補助を融資に切りかえるということはなかなか至難である。たとえば、極端に言うと、無利子資金をつくるとかなんとかという議論であれば話は別でございますが、融資といっても極端な低利資金を考える、長期資金を考えるということは全く補助と同じ財政負担を伴うわけでございまして、また融資制度自体の通常の制約もあることで許されないだろうと思います。そういう意味ではなかなか困難だろうと思っておりますが、しかし、先ほどの御指摘もありますので事業の収益性、公共性、農家の負担能力それから円滑な推進への影響ということも含めて総合的に検討しておりますが、やはり圃場整備事業についても土地改良事業全体についても、現在の補助体系を基本として考えるという大筋は変えることはできないし、また、変えるべきではないという認識を持っております。
土地改良長期計画ですが、本年度一応終了いたしますものを見ると、圃場整備は、金額じゃなくて実質面積ベースでいくと約半分しかできていない。畑地については二八・七％、造成地についても四二・三％程度の面積にとどまっておる。経済が発展し単価が上がってくるわけですから、結局こういうことになるわけなので、なかなか計画どおり実態は進んでいない。そこへ加えて行革、それからこの四、五年来の基盤整備なり圃場整備なりあるいは公団の予算を見てみると、年とともに実質的な低下の状況がうかがえるわけであります。
 こういう情勢の中で、一方われわれが農政に何を望むかということを個別に聞いてまいりますと、やはり基盤整備というのは非常に強い。土地の基礎条件を整備してほしいという声が非常に強くて、たとえば、町村や県などからも農林省に対しては新しい基盤整備の個所が次から次へとかぶさってきておる。ところが、いま実施しておるものは、三年でやるというのが大体五年ぐらいかからなければできないということになっておるわけでありまして、現実にはこういう現状を一応認めねばならない。そういう中でいかなる行政手法で圃場整備なり基盤整備なりあるいは公団の土地造成事業というものに取り組んでいくのか。いま臨調では、土地に対する国の政策は融資に切りかえるべきだ、基盤整備については融資に切りかえるべきだ、こういう意見がちらほらしているということも聞いておるわけであります。本来、農地に対する国の政策というものは、農地は私有だから個人に補助金を出すのはおかしいという論理のようであります。しかし、われわれは、農地について投下せられた資本は農産物生産の増になって、価格という形になって国民経済にはね返ってくる、こういう観点をとるとやはり従来の補助金というものを軸に取り組まなければいけない、こういう考え方を持っておるわけでありますが、この問題も含めて御答弁いただきたいと思うわけです。
それで、この法改正で、整備業界の売上げがこの五年間の累計で四・四％、約八千五百億円の減少ということになるということで、これは当然その業界というのは大変な御心配になるのはあたりまえだと思いますが、同時に、自民党のいわゆる関係議員連盟があるんだそうですが、そういう方々もずいぶん御心配になっているようでございますね。たとえば、日整連ですか、これも御披露されて御承知だと思いますが、日整連のニュースの三月号の十四ページにはこない書いてありますな。二月八日に行われた三十六回目整連通常総会で、当会顧問で自動車整備議員連盟事務局長代理である梶原清議員がということで、こういうふうに書かれておるんです。
 全部読むと長くかかりますから主なところを言いますと、「今度、答申どおりに実施されるとすれば、私はおそらく実施率が格段に落ちるのではなかろうかと思います。」「予想されるような業務量の減少にとどまらずもっと落ち込むであろうと私は心配しております。整備業界の仕事量が落ち込んだ場合に果して救済が十分に行えるだろうか。既存の制度もいろいろあります。しかし、今日の非常に厳しい国の財政事情を考えますときに、きめ細かな行き届いた施策はなかなか期待できません。」「それじゃ梶原に何かの案があるのかということですが、一つは定期点検の実施率を向上させるために罰則を設けたいということです。そんな冒険ができるのかという意見もあるかと思いますが、」云々ですが、日本の場合はなかなかむずかしいので罰則を設けなければならないというのが私の考えですというふうにごあいさつがあったんだそうです。
 それで、この後いわゆる日整連が定期点検整備の実施を担保するために罰則をつけてくれということを政府に要求をしていった。こういう結果、街頭検査における点検指示、報告義務、罰則の導入というふうに決められていった経過があるように見受けられます。この間についてはいろんな報道機関でいろんなことが言われていますが、そういうことが明らかになっております。したがって、自動車の整備業界の減収を穴埋めをするために罰則をつけて定期点検整備の実施率を上げる、業務量をふやすということをねらったんではなかろうかということが、国民の中でいろいろと不信が出てくるというのはやっぱりそういうところにあるわけです。だから、ユーザーの負担軽減を図るかわりに定期点検整備で罰則を入れて強制的に実施率を上げようとしている、業務量の穴埋めをするというふうにしか思えないというふうなのが国民的な感情になっている。これは非常に政治不信につながるという点でまずいと思うんですよ。その辺はどうですか、大臣。