大臣、硫黄酸化物の引き下げなどとおっしゃると、これは物議を醸しますよ。
 いまＮＯｘなんかについての基準値を緩和したという問題は大変論議を呼んでおりまして、全国で財界、業界からの圧力に屈したという意味で、学識経験者を初め自治体の中では、〇・〇二ＰＰｍから〇・〇四－〇・〇六に緩和をしたといういきさつについても非常に論議を呼んでいるのです。なぜ緩和をしたのか、もとの〇・〇二ＰＰｍに戻すことが当然ではないかという住民からの切なる声も出てきているのです。ＳＯｘは確かにおっしゃったとおり落ちているのですが、しかしＮＯｘが従来のままの取り扱いの中でずいぶん公害関係の被害者、特に公害病に認定される患者数というのは全国でふえていっているのですよ。だから安易に大臣がそういうふうにおっしゃいますと少し問題がずれますから、それはその点は不用意な御発言はひとつ重々御用心をなすった方が私はいいだろうと思います。いまのその御答弁でよろしいですか。外務委員会でもそういう御答弁をなさるということになると、これは問題ですよ。
環境問題があのストックホルム会議で非常に世界的な注目を引いたわけでございまして、日本の国内でも、このストックホルム会議の前あたりから環境問題が大きくクローズアップされてまいったと思います。それで、その会議におきましては、そういう種類の国際会議にまだ十分になれていない、またいろいろな面での専門家が十分外国語で議論に参加する経験も不十分だったというような点もあったと思いますが、一面、海洋廃棄物の問題などは日本の代表がかなり積極的に参加いたしまして、これがその後の条約にもなっていったわけでございますので、確かに国際的な評価が十分であったかどうかという点は問題があったかと思います。
 ただ、その後の八年間を振り返りまして、一ころ日本は空気や水の汚染の代表的な国だというような国際的な評判も立ちまして、日本は環境保全を怠ることによって産業の競争力をつけているんだというような趣旨の日本についての本などもあらわれたわけでございますが、最近に至りますと、水や空気の汚染について日本が過去に、それ以来達成しました成果について再びかなり評価が出ておるように、私どもいろいろ外国の人たちに接して感じておるわけでございまして、ことに空気の汚染、特に硫黄酸化物の汚染の大幅な引き下げ、その他水質汚濁の改善等、実績においては日本はかなりの成果を上げたと言ってもよろしいのではないかと思います。
その国際会議のことで、これは今後の問題についていささか自分からの反省も込めて問題にしなければならない数点があるように私思われてならないのです。
 それは、当時環境庁長官は大石長官でございまして、演説が非常に格調が高いということで日本への評価がある一定度あったわけでありますけれども、しかし、その大石長官は演説の翌朝帰国をされる、そして、その後を受けた北原大使も会議半ばでジュネーブに帰られる、かわって小木曽大使にバトンタッチされるというぐあいに、わずか二週間の国際会議の間に日本の首席代表が三人もかわるという、これははた目で見てもどうも日本というのは本気になってこの問題に取り組んでいるのかどうか疑わしいような状況というのが繰り広げられたということを、私たちも承知しているのですが、こういうふうなありさまであったことが事実であるかどうかということと、このことは環境問題に取り組む日本の姿勢を示すことにとってはやはり非常にマイナスに働いている面が強いと思うのですが、これに対しての御見解をひとつ改めてお伺いしたいと思います。
私も、先方主催者側の方から、民間ベースのフォーラムがありまして、それに呼ばれましたことと、同時に日本政府の代表団にも加わって、大部分の会議に出席した記憶がございます。
大臣から大変重大な問題だという御認識が御説明されたわけでありますが、この予算の執行の場合に、当然、議会内閣制でありますから、とりわけ大蔵大臣がその責を政治的にとるというのは前提になっているというふうに思うのですが、そういう単に国債管理政策の技術上の問題というだけではなくて、政治姿勢の根本的な問題であるというふうに考えております。
 しかし、同時に国債管理政策の面から見ますと、午前中から理財局長が御答弁されておりますように、きょうシ団との話し合いがついた、発行価格は九十九円で〇・七％上げて八・七％、四月債についてはそういうことで合意を見たというわけでありますけれども、果たして今後の問題についてどうなのかということになると、なかなかこれもまたむずかしい。しかもこの〇・七％アップで単純計算というお話でございますが、一年間に金利負担だけで約二百八十億円という御説明もございました。そうしますと、今日まで発行されている五十数兆円の国債残、さらに今年度のものを含めると約七十兆に上る、金利だけで膨大な額になるのではないか、四兆円前後になるのではないかというふうに推察することができると思うのですが、そういう点から、国債管理政策の技術的な面で一時を糊塗をすることができましても、やはり根本的な共通の問題であります財政の再建、つまり経済の安定的な発展と国民の生活の安定を図っていくという両側面を持った財政の再建を実現するというのは、かなり思い切った大胆な発想というか手法が必要ではないかというふうに考えるわけです。
 そこで、二番目にお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、そういう立場から、とりわけ冗費の削減というか、あるいは不要不急の経費については相当大胆なメスを入れていかなければならない。先ほど大臣の御答弁で、公共事業についてはそういう見直しというか、改めて上半期については検討をされたということでありますけれども、一つの大きな問題であります防衛費についてはどのようにお考えなのか、この点についての御答弁を承りたいと思います。