ところが自民党の地方議員を見てみますと、例えば大阪でもそうなんですけれども、大阪府会、大阪市会で売上税に反対の意見書が議決をされていますが、自民党の皆さんも御参加をされて全会一致なんですね。これは公約違反だから撤回をしてもらいたいという意見書の決議がやられている。全国各地でこういった反対の憲一見書が出ているというのはもう御承知のとおりで、まあしかし、選挙目前でございますから、地方選挙目前になりますと全国各地では反対の演説をなさる自民党の議員の方がおり、公認の候補者がおり、大きな看板で売上税反対、マル優廃止反対、こういうポーズをたくさんとっておられる方がもう随所にいますね。これを見ますと、これは明らかに自民党の公約に違反することになるのじゃないかなと思うんですがね。総裁として、この党の公約と、それら自民党の議員あるいは公認の議員候補者がそういうことをなさるのはお認めになりますか。
総理、自民党は今度の第十一回統一地方選挙に、豊かな地方自治を築く我が党の公約というのを出しておられますが、ここではやはり売上税導入をする、マル優廃止を実施するということをうたっておりますね。
そのあぶくの言葉の後に、真理はやがて顕現すると、そういうことを申し上げておるのであります。つまり、誤解とか中傷とかプロパガンダというものは真理の前には弱いものである、そういう一般論を申し上げたのであります。
 売上税の問題につきましては、ここで重ねて申し上げたとおりでございます。
環境庁長官も同じですね。よろしいです。
 それでは、時間がありませんから本題に入りたいと思います。
 総理は、今月二十三日に自民党本部の出陣式で、税制改革について、いろいろあぶくは立っておっても黒潮の太い流れが続いていくうちにはあぶくは消えていくものであるとお述べになっておられます。売上税やマル優廃止反対の国民の声あるいは運動をあぶくと言うんですか。あぶくは太い流れの中で消えると言いますが、消えるどころか、総理の言うあぶくに阻まれて、知事選真っ盛りというのに、総理は東京を初め全国遊説もなかなかお出かけになれないというところまで来ているじゃありませんか。
 売上税、マル優廃止に反対する国民の声は同僚議員からもたびたび言われておりますし、また世論調査を見ましても七割、八割の圧倒的な多数に上っていることはもう周知でございます。にもかかわらず、総理が引くに引けない、断固としてやるなどと言っておられるのは、これは軍事費の財源づくり、対米公約、そして大企業への減税財源だからではありませんか。だから私は、総理はこの国民の反対の声をあぶくだなどと言って居直ったりしているのではなくて、むしろこの国民の声を本当にお認めにならなければならないのではないかと思いますが、総理の見解をお聞きしたいと思います。
判決の内容は詳細に検討してみなければ確定的なことは申し上げられませんが、国に賠償責任があるとされたことにつきましては極めて厳しい判決であると考えております。今後の対応につきましては、判決内容を詳細に検討いたしまして、関係各省庁でよく協議をさせてみたいと思います。
それでは、本題に入ります前に、昨日熊本地裁で行われました水俣病の第三次訴訟の判決についてお伺いをしたいと思います。
 国及び熊本県の責任をこの判決で認めだというのは極めて重要だと思うわけでございます。水俣病が公式に発見をされまして三十一年、いまだに救済をされない患者さんが一万人以上、そして裁判途上で亡くなられた原告の方が二十人を超える。認定申請中に死亡した人は五百人以上です。今回の判決を機に、本当に政府としては無条件に問題解決に当たるべきだと思うわけでございます。判決直後に細川熊本県知事は、今回の判決を厳粛に受けとめて国とともに問題解決を図る旨を表明しておりますが、これは当然のこととして政府も控訴をやめ、早急に根本的な解決を図るべきだと思うわけでございます。
 この判決について、総理、御見解――御見解というよりも御感想をまずお伺いしたい。
ただいま先生御指摘のグループ料金制の問題につきましては、先般の料金改定のとき以来検討を進めておるところでございます。その際、附帯決議でもございましたように、現在の料金体系の問題は遠距離料金の問題と近距離料金の問題とあるということでございまして、主としてこれまでは、今回もそうでありますけれども、諸外国に比べてもあるいは料金体系の中で一番焦眉の問題と考えられるのは遠距離料金の引き下げであるということで、遠距離料金の改定に焦点をしぼって改定を行ったところでございますけれども、残された問題として、先生御指摘のグループ料金制と近距離通話料金体系の改善という問題がございます。近距離料金体系の改善は、三分十円、そのお隣が八十秒十円ですから三分ですと三十円ということで、三倍の料金の格差がございまして、道一つ隔てると三分十円が三分三十円になるという問題ございます。それで、それをどうやって改めていったらいいかという問題については、内部的にあるいは学識経験者の方々の御意見あるいはアンケート調査なども行っておるわけですけれども、いろいろなやり方があるわけでございまして、先生御指摘のようなグループ料金制あるいはイギリスで実施しておりますようなグループ料金制という方法もございます。それから三分十円、八十秒十円というそこの格差を少しずつ縮めていくという方法もございますし、さらに将来を考えますと、ＩＮＳ時代、全国均一料金に次第に近づけていくという方向がむしろ今後の方向として望ましい方法であるとすれば、いまの単位料金区域をそのお隣の単位料金区域まで拡大するという、グループ料金制でなく、もう一つ広くした県単位ぐらいまでを一つの単一料金区域にするという案も一つの案として考えられるわけでございまして、社会行動圏、社会生活圏の動向でありますとか、あるいは加入数の格差、同じ料金でかけられる加入数の格差がどのようになるか、それからエリアがどうなるか、それから広くすると基本料に影響を与えますので、基本料にどのような影響を与えるか、そんなようなことをいま鋭意検討しておりまして、次の課題としてこの近距離料金の改定に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。