ただいま可決いたしました本案に対し、唐沢俊二郎君、上原康助君、新井彬之君、中路雅弘君及び吉田之久君から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。上原康助君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これ、外務大臣に写真を見せていいですか。——時間も参りましたので、もう質問をやめますが、いまの件も含めて、向こうの人々の生活と環境を守るためにひとつ処理してほしいことを要望して、私の質問を終わります。
いま先生のおっしゃいました上水道に汚水が入るという事実については、残念ながら私ども承知しておりません。
 去る三月六日から十一日にかけまして、普天間の米軍の下水道汚水処理管から水が流出いたしまして、一これが下流の伊佐の住宅地区を汚染したということは、承知いたしております。
日米安保条約が大事であるのか、日本国民の命が大事であるのか、これはだれでもわかることなんです。いま科学技術庁が言うのは、はっきり言えば安全対策ありませんということなんです。神奈川の横須賀でも、さらに長崎の佐世保でも、沖繩のホワイト・ビーチでも、ありませんとはっきり言っている。だから、それが体制ができるまで、日本国民の安全を守るために、体を守るために、人間の尊厳を守るために、やはりとめる、拒否するというのが正しい道だということは、論理の必然なんですよ。私はそれを言っている。安保条約が先、日本国民の命が後だなどということは考えられぬでしょう。時間が参りますので、この点をはっきり言っておきます。
 これも関連するものですが、普天間基地の汚水流出事件。この前、三月六日に行きました。第一海兵航空団の普天間基地から汚水が流れ込んできて飲料水、特に那覇市民の飲む飲料水に関連する、それでいま宜野湾市長ですが、激しい言葉でいまの汚水が流れ込まぬようにやってほしいということを言っているわけなんです。私は、飲料水に汚水が、びろうな話ですが、人体から出るものも全部まざっている、これを目の前で見ました。こういったことが安保条約のもとで現実に起こっておるわけです。
 防衛施設庁、いらっしゃいますか。写真がこれにつけてありますから……。
第一点のおただしでございますが、今回の改正によりまして、特定施設建築物制度の新設を御提案申し上げておる次第でございますが、先生よく御承知のとおり、再開発事業は、現在の市街地の状況を、いわば一定の区域を限って一変させるというような性質の事業でございまして、事業費も大変にかさみますし、また施行にも時間がかかるものでございます。これを在来の制度によりますと、公共団体なり、それにかわるべき公的もしくはそれに準ずるような施行者がこの事業を一手に引き受けてやってまいるという制度になっておりまして、このような形で行ってまいりますと、現在の市街地の状況から、再開発を必要とする地域の広がりの大きさに比べまして、再開発事業の進行というのは、残念ながら余り急速には進展しがたいという状況がございます。
 そこで、今回の御提案の一つといたしまして、再開発事業をより円滑かつ広い範囲において実施できるようにいたしますための事業施行方法の改善策といたしまして、一定の地区、特定の地区につきまして、必ずしも、その地区内の権利者を収容するために必要な建築物の面積が、その全区域に事業施行後建てられるべき全建築物の面積のうち、相当の部分を要しないような状況下におきましては、その権利者のために確保すべき建築物にかかわらない、全く一般の保留床、従来、処分床と保留床として一般の方々に処分を予定しておりますようなそういった床で構成されるような建築物につきましては、これはその建物の建ちます土地の整理までの段階を公的な施行者、第一次的な施行者が行いまして、その建築物の敷地になるべき部分については、その建築物の建築を他の企業者、他の事業者に任せることによって施行者の負担を軽減し、事業費の節約をすると同時に、また民間の企業をこの法的な事業の拘束の中へ取り込むといいますか、御参加をいただくというようなことによって両用の面から裨益するであろうという観点から、新しく事業を制度化を図ろうということで御提案を申し上げた次第でございます。
 そこで、第二点のおただしでございますが、このような新しい手だてによって在来と異なって事業の進行が図られるかというような御指摘かと存ずるわけでございますけれども、現行の制度におきましては、施行者が新しい建築物まで全部建築、整備をいたしまして、全権利者に必要な床面積をとっていただいた上に、余剰部分について保留床として、先ほどおただしのようなテナントに入っていただくというような仕組みになっておりまして、したがって、その最後の段階におきましてテナントが決まらない、もしくは入りにくいような状況が生じたということのゆえに保留床の大部分が処分がおくれる、そのことによって公共団体等の主体が、施行者が財政負担を負うというような結果になる場合がなきにしもあらずという状況であったわけでございますけれども、先ほど来御説明申し上げましたような新たな制度を今回導入することによりまして、これは権利変換計画の作成という段階におきまして、一定の部分についてはこれを全面的に民間企業に渡して、そこで事業をその民間企業の負担においてやっていただくということでありますので、かなり早くの段階からいわば保留床の処分の責任を負う企業者が確定するということが当然予想されるわけでございまして、したがいまして、御指摘のような現行制度下において間々見られましたような不都合は、今回の新たな制度によることによりまして解消できるものというふうに考えている次第でございます。