ありがとうございました。
 日米包括協議というのは日米間の非常に密接な関係ということを前提にしていろいろ行われているんですけれども、私どもヨーロッパへ行きますと、日米で話をするのはいいけれども、何か日米だけで話をつけて、例えば欧州連合の諸国はかやの外というようなことじゃ困るというようなことも時々言われますので、その辺もひとつお含みの上で交渉をお進めいただきたいと思っております。
 それから、先ほどいろいろな中小企業団体の代表の方のお話を聞いたと申し上げましたが、そのときにいわゆる商店街の代表の方も来られました。
 商店街の小売店ということになりますと、これは製造業とちょっと違いまして、自分の製品というか商品というか、それだけで競争するというのは、なかなか急に目の覚めるようなものを自分のところだけでつくるわけにはいかないということですから、やっぱりどういうところで、どういう環境で商売をするかというのが実は決め手になるわけでございまして、その辺の町づくり商店街づくりということについてさらに一層の御協力を願いたいというような話があるわけです。
 最近は何せ自動車社会でございますので、ちょっと隣ヘノート一冊買いに行くのでも自動車で出かける方がかえって便利だというような世の中になってまいりましたので、何か民間ではロードサイドビジネスと言っているようですが、そういったことについて通産としてはこれからどういうふうにお考えになっているのか。
 それから、非常によく例示的に出されるアメリカのトイザラスですかおもちゃ屋さん、あれが非常に品をそろえまして、しかも従来じゃちょっと想像もつかないようなところへ大きな店をぽんとっくってやっておる。これはもう単なる商店というよりは、何か一つの人集めの公園みたいなことになっています。
 民間では、そういうふうに特殊の商品を焦点にして、とにかくもう殴り込みと言っては言葉が悪いかもしれませんけれども、非常に強力なる仕事を進めるというのを何かカテゴリーキラーという言葉で言っておるようでございますね。つまり特殊の一つの分野だけ、あるいは一つの商品だけについては、そのカテゴリーについてはもう全部その競争相手がやられてしまうという意味でのカテゴリーキラーというようなことも多少議論になっておるようでございますが、その点について現状をどういうふうに受けとめておられるのかということと、それから、一般に商店街のこれからの育成につきまして何かいろいろと通産省でも今度は新しい法案も用意しておられるようでございますけれども、その辺について概略的で結構でございますが、御説明いただきたいと思います。
滋賀県勢が続くわけでありますが、お許しをいただきまして、自民党の目片信でございます。大臣初め関係者の皆さん方に質問をさせていただきたいと思います。
 まず一点目でございますけれども、都市計画施設等の区域内における建築の規制及びその関連について質問をさせていただきます。
 都市計画区域内で多くの都市計画道路の計画がなされております。御承知のとおり、古いもので申し上げれば、もう大正時代あるいはまた昭和の初期、戦中戦後に計画をされた道路がございます。まさに、都市計画でありますから、百年の先を見込んで計画をされたんだろうというふうに思っております。しかし、時代の流れあるいはまた住民の要望、また環境等、その変化によって、その計画された道路が今求められている道路であるのかどうか。検討を要するもの、あるいはまた廃止、変更が望ましいものも多くあるというふうに思っております。
 町づくりを推進していく中で、新たな開発や新設道路の建設、また既存道路の拡幅、改良等々により整備されている場合が多く見られるわけであります。計画道路の見直し、すなわち廃止、変更は地方自治体において検討されるべきというふうに判断をいたしておりますけれども、地方自治体ではなかなかその議論が進まないのが現状でございます。したがって、現在に至っているんだろうというふうに思っておりますが、大正時代からと申し上げましたが、もう既に八十年余経過をいたしておりますし、戦後から数えても五十年を経過いたしておるわけであります。
 そこで、申し上げました区域内における建築の制限であります。
 都計法第五十三条「建築の許可」ということで、「都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、建設省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。」このようにあります。法第五十三条一項第一号の「政令で定める軽易な行為」。その政令は、第三十七条「法第五十三条第一項第一号の政令で定める軽易な行為は、階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転とする。」となっておるわけであります。
 また、法第五十四条「許可の基準」、「都道府県知事は、前条第一項の規定による許可の申請があつた場合において、当該建築が都市計画施設若しくは市街地開発事業に関する都市計画に適合し、又は当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、若しくは除却することができるものであると認めるときは、その許可をしなければならない。」こういうふうになっておりまして、先ほど申し上げましたように、階数が二以下で、かつ地階を有しない、地下を有しない、そして主要構造部は、これは建築基準法第二条第五号に定める主要構造部をいうわけでありますが、木造であること、あるいは鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であることということになっております。
 なぜ私がこのような質問をするかと申し上げますと、所有者自身が認識をしていない中で計画道路の線引きがなされている。ところが、建築をしようと思いますと、建築確認の申請を行いますと、指導課の方は、計画道路に入っていますからここの部分は二階以下、かつ先ほど申し上げた木造であるとか鉄骨造であるとかブロック造でないとだめですよという指導がなされるわけであります。
 所有者から申し上げますと、せっかく自分の土地で、用途地域は商業地域であって、かつ建ぺい率であれ容積率であれクリアできているにもかかわらず、その道路の線に入っているがゆえに思うような建築ができない、こういう思いがあるわけでありまして、私はそういうことを実務の中で体験をさせていただいてまいりました。
 そのことを考えますときに、先ほど申し上げましたように、地方自治体がそのことを議論せなければならぬわけでありますけれども、当時都市計画審議会等々、御審議をいただいた方々は、申し上げましたように八十年あるいは五十年経過しているわけでありますから、もうおいでにならない。したがって、だれがどうそのことを地方自治体に申し上げたらいいのか、この辺は検討をしていかなければならぬわけであります。そういう現実に直面をいたしました、そのいたした経験から質問をさせていただいているわけでございます。
 そこで、現下のこの経済状況を含めて、大変厳しい状況下にあるわけでありますけれども、やはり有効な土地利用を図っていかなければならぬ、そんな思いから、私はこの法第五十三条あるいは五十四条を見直してはどうなんだろうか。この辺のところを関係者の方々にまず質問をいたしたいと思います。