機会均等法の施行を契機にいたしまして、おかげさまで多くの企業で雇用管理の改善が進み、また、社会的にも女性の労働についての理解が非常に進んだというふうに思っております。ただ、全く問題がないかといいますと、必ずしもそういうわけではございませんで、一部企業には雇用管理上の問題があるところもあるわけでございます。
 私どもは雇用機会均等法の趣旨が定着するようにということで、さまざまな施策を展開してまいりました。そういう中ではございますけれども、第二次女子労働者福祉対策基本方針の中に書きましたように、男女雇用機会均等法の趣旨をさらに徹底させるための有効な方策について、法令、指針の見直しも含め検討することにいたしておりまして、私どもももちろん事務的に検討は進めておりますけれども、近いうちに審議会においても議論をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
今我が党でも介護休業の法案化をいたしまして、間もなく国会に提出できるように一生懸命努力しているところでございますが、ぜひこの点についてもお願いしたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、最後に一問だけ。
 男女雇用機会均等法が一九八六年四月一日に施行されまして、間もなく七年を迎えるわけですが、これはもう見直しをしなければどうしようもないという改正への期待が非常に大きいわけでございます。労働省でも今これを検討してくださっているんだと解釈をしておりますが、いつごろこの見直しをされるのか、見通しを伺いたいと思います。
高齢化社会が急速に進展している中で、介護を必要とする家族を抱えた労働者の方が働き続けるためには、介護施設ですとか介護サービスといったようなことに加えて、介護休業制度の普及というのが極めて重要なことであるというふうに私どもも考えております。そういうことから、昨年の七月に介護休業制度等に関するガイドラインというものを策定し、これに沿った介護休業がなるべく多くの企業に導入されるようにということで指導をいたしているわけでございます。
 先生御指摘の法制化問題でございますけれども、もちろん今後必要に応じまして法制化を含めた有効な普及対策の検討を行うということにはしておるところでございますけれども、現段階は昨年七月にガイドラインをつくったばかりということもございますので、当面はこのガイドラインに沿った介護休業制度の普及指導というところに全力を入れていきたいと思っているところでございます。
では、先ほどの再就職も、女子だけじゃなくて今後の大きな課題になるのではないかと思います。
 これに関連をいたしまして介護休業、これももちろん段階的でいいわけですから、介護休業が法制化してなければこの条約の批准ができないということでにないと思うのですが、どちらにしましても、この介護休業というものを法制化していくということは必要なのではないか。条約の精神にのっとって考えたときに、これはやはり法制化の方向でやることがこの条約の精神に合ってくるんじゃないか、そのように思っているわけですが、この介護休業の法制化の見通しと今後の予定について、労働省のお考えを伺いたいと思います。
この条約は、先ほど申し上げたような家族的責任を持つ労働者が家族的責任と仕事とが両立できるような措置をとるようにということを要請しておりますけれども、そのとる措置というのは、国内の事情に応じて段階的、漸進的にとるということでいいということになっているわけでございます。そういうことから、介護休業が法制化されていなければこの条約の批准ができないということではないわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、この条約は、子供について家族的責任を持っている場合には、そういう労働者に対する措置というのは、女子だけではなくて、男女にそれが措置されているものでなければならないという第十条の要請がございます。そこが最大のネックだということでございます。
女子の再就職、再雇用について男女にするということについてのお話が今あったのですが、介護休業についてはいかがなんでしょうか。やはりＩＬＯの百五十六号条約を批准するためには介護休業を法制化する必要があるのではないか。そのことについて伺いたいと思います。
このヘルパーさんというのは大変重労働で、大変な職種でございます。ただでさえマンパワーの確保が大変という立場でございますので、障害者の方の雇用促進とともに、やはりこうした特殊事情のところはきちっと配慮していくべきではないか、そのように私は思いますので、その点についてもぜひ御検討をお願いをしたい、そのように思います。
 それから、来年は国際家族年ということで、ＩＬＯの例の百五十六号条約また百六十五号勧告の問題でございますが、このＩＬＯの男女労働者、特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、このことについて伺いたいわけでございます。
 一九八一年、今から十一年前に採択をしておりながら、日本はまだ批准をしていない、そういう現状がございます。毎年、なぜ日本は批准できないのかという報告を外務省がしていらっしゃると思いますが、どういう報告をしていらっしゃるのか。外務省が報告をしているんだと思うのですが、労働省はこれをどのように認識していらっしゃるかについて伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境基本法案、内閣提出、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、環境基本法案の各案について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。各案に対する御意見を拝聴し、審査の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただぎたいと存じます。
 なお、御意見は、清水公述人、安田公述人、内田公述人、小沢公述人の順序で、お一人十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 念のため申し上げますが、発言をする際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、公述人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 それでは、まず清水公述人にお願いいたします。