今先生御指摘のように、日本で勉学しております留学生のうちの八割が私費留学生でございます。文部省としても従来から、私費留学生についての施策といたしまして、病気になったりけがをしたときに一番困られるであろう、そういった不慮の事故に対して医療費の八割補助、これは国費であろうと私費であろうとそういった八割補助制度を実施してきておるわけでございます。
 それから宿舎の整備でございますが、これも国立大学等の宿舎を整備したりする場合には、国費留学生のみならず私費の留学生も収容しておるということでございます。
 また、日本国際教育協会という財団法人がございまして、留学生のお世話をする団体でございますが、ここで学習奨励費ということで、私費留学生で特に勉学上必要な費用を奨励費として若干でございますが支給をするとか、あるいは優秀な私費留学生は国費留学生へ途中で切りかえて採用するというような制度も近年実施をしてきておるわけでございます。
 なお、このほか、国の施策ということだけではなく、やはり民間の力も大いに活用して留学生交流を促進し充実する必要があるということで、文部省といたしましても、民間の留学生奨学事業をいろいろな形で発展充実することが望ましいということでやってまいりまして、現在三十二団体、千三百名に対して奨学金がそういった団体から出ておるということで、そういう留学生に対する奨学事業を行う団体も年々ふえてきておるわけでございます。
 以上のようなことで、私費留学生につきましてもいろいろな面から施策の充実を図ってきているところでございます。
問題を移します。
 留学生の問題でございますけれども、留学生は国の施策として二十一世紀までに十万人という大きな目標を掲げているわけでありますが、実情を聞いてみますと、大臣も御存じだと思いますが、円高で日本での暮らしが非常に厳しくなってきているわけです。
 中国の留学生などを例にとりますと、中国の給与にして四十九ヵ月分を投じて学資に充てる、国立大学で検定料、授業料等入れましてかれこれ二十一万円、これは中国では四十九ヵ月分の給与ということで、もう大変な出資をして来ているわけです。しかもアパート等の家賃たるや、東京においては外国の人たちから見るともう気が遠くなるような値段でして、四畳半で二万円という話を聞いて、私も東京におりましてそんなところがあるのかと思うのですけれども、仮にそれでも敷金などを入れて十万円なければ入れない、こういう状況だ。ちょっとましなところでは三十万、四十万がアパート代で費やされている。
 こういう点を考えますと、私費留学生についての補助あるいは体制というものがもう一遍見直されなければ、日本が二十一世紀に向けて十万人、具体的には十万人の学生ということはもうほとんどが私費留学生でなければならないわけでして、この留学生に対する助成とかあるいは授業料の減免とか交通費の補助とか、さまざまな問題について文部省としては検討しているのかどうか、このままでやっていこうとしているのかどうか、その実情についてまずお伺いしたいのでございます。
体育系の学部の卒業生でございますが、現在検討しておりますのは、例えば陸連であるとか水連であるとかというところが一応実施団体で、そこが講習をして資格を付与する、こういう形での内容が検討されているわけでございます。したがいまして、体育系の学部であっても、自動的に社会体育指導者、それぞれの分野の資格が得られるという仕組みにはなっておりません。なっておりませんが、実態的に申しますと、例えば座学にいたしましても体育系の学部でそれぞれ勉強するわけでございます。あるいはまた実技についてもかなりな部分をその学部で勉強するわけでございますので、それぞれの実施団体が用意する講習というもの、これは個々の競技団体によって異なるとは思いますけれども、かなり大幅ないわば一種の受講免除みたいな形がとられると思いますので、実質的には非常に取りやすいということが考えられるわけでございます。
 そういたしまして、この制度が仮に将来職業として成り立つというような定着を見てまいりますと、体育系の学部を卒業された方々が専門の指導者として進んでいくことが十分予想されますし、そういうふうになることを私どもとしても大いに期待しているところでございます。
建設業におきます加入の促進、手帳の交付、証紙の貼付の履行確保につきましては、従前から建設省当局とも連携をとりまして進めてきておりまして、公共工事につきましては、一つには、工事費の積算に当たりまして建設業退職金共済掛金相当額を含めるということにいたしております。第二といたしましては、工事を受注いたしました建設業者から、発注官庁等に対しまして共済証紙購入状況の確認に必要な書類を提出させるということにいたしております。それから、受注業者が下請契約を締結いたします際には、掛金相当額を下請代金の中に算入するか、または、先ほど申し上げましたけれども、下請業者に対して共済証紙の現物を交付するということを勧奨いたしておりまして、こういったような形で指導を進めてまいっておるわけでございます。
 ただいま申し上げました調査結果からも、手帳の交付の実情を見ますと、手帳の交付を受けておりますと比較的印紙の貼付が履行されているということでございまして、ポイントは、手帳が交付されているかどうかというところにあるというふうに認識をいたしているわけでございます。
 そこで、今回の法改正におきましては、新たに加入した被共済者を雇用した事業主、言いかえますと、事業主が労働者に初めて共済手帳を交付するという場合につきましては、その事業主に対して国の補助によりまして掛金の一部免除措置を講ずるということにさせていただくということで提案をいたしているわけでございます。これによりまして、従来、制度に加入しておりませんでした期間雇用者についても、手帳交付が進みますと、一たび手帳をもらえば、その手帳がいっぱいになれば次の手帳をくれということになりますし、手帳をもらえば、これに印紙を押してくれということになるわけでございますので、手帳の交付が進みますと証紙の貼付の履行も進むというふうに期待しているわけでございます。
 今後とも、引き続き関係官庁とも協力を深め、また、新しいこういった掛金助成を活用いたしまして、履行の確保を図っていきたいというふうに考えております。