そうしますと、改正支出計と現行給付水準でもし計算した場合との差額というのは、六十五年度では約三百五十億円、それから七十年度では約八百七十億円というふうなことになりますね。その金額だけ、結果としてこのことは年金給付額がカットされるということを意味していると思いますが、そうですね。
現行制度のままといいますか、現行の再計算を前提にいたしました計算でありますが、六十五年度の総支出額が約三千二百四十億円でございます。ですから、二千八百九十億円との差が約三百五十億円あります。それから七十年度もお尋ねだったと思いますが、その場合は四千四百五十億円でございます。
収支の見通しによりますと、六十五年度の場合に支出計が二千八百九十億円になっておりますね。これはもう六十五年度時点での給付単価が約一割減になっているということ、つまり六十二年の一月段階では給付単価三千七百十円だったものが、六十六年の一月で給付単価三千三百四十三円ですから、正確に言えば九〇・一％ですが、約一割減、さらにサラリーマン後継者移譲への場合には、三千七百十円が二千五百七円ということで三割減になっておりますね。ですから、もし給付水準引き下げというような今回の改正をしなかった場合の収支見通しは一体どうなるかという点を聞きたいんですが、恐らく三千億円を突破するんじゃないかと思うのです。六十五年時点と七十年時点で現行どおりの給付水準で計算した場合に、一体その支出合計はどうなるか。
今回の財政再計算を大もとにして推計いたしますと、昭和六十二年度末に単年度収支が赤字になりますということでございまして、積立金が払底するのが七十四年度ということでございます。
つまり、支払うべき必要な保険料という点では前回比で六千五百七十一円の増になるんだけれども、三千九百円分の給付水準の引き下げをやったから二千六百七十一円で済む、ところが実際にそうやったにもかかわらず、今度は国庫補助の引き下げということで二千円がアップになりまして、結局は前回八千五百六十七円に対して四千六百七十一円増の一万三千二百三十八円の平準保険料になった、こういうことを示していると思うのです。
 次に、収支見通しについて聞きますけれども、今回の再計算の結果によりますと、単年度収支が六十二年度でマイナス、それ以降、毎年度積立金を取り崩しまして七十四年度末には積立金ゼロになる、そう今まで説明されておりますけれども、これは間違いございませんね。
平準保険料より低い保険料を設定したというようなことが、かなり増額の要因になっておりますね。
 次に確認したいんですが、前回同様の国庫負担と給付水準で再計算いたしますと、今明らかになりましたように、平準保険料は一万五千百三十八円ですね。それに、今回国庫補助の引き下げに伴いまして二千円がプラスになるわけです。ということで一万七千百三十八円になるわけですが、それを今回一万三千二百三十八円の平準保険料にしたということは、つまり一万七千百三十八円との差である三千九百円分が給付水準引き下げというような内容につながるわけだと思うのですが、間違いありませんね。
約六千六百円の上昇でございますけれども、平準保険料を従来徴収しなかったことによるのが千四百円、それから被保険者数の減少でございますが、これが千二百円、それから給付単価の上昇が千百円、経営移譲率の変化が千百円、それから加入者の変更でございますが、将来加入者といいますか加入見込みの変更でございますが、これが五百円、それから死亡率が改まるといいますか改善されまして六百円、その他が七百円という状況でございます。
現行制度といいますか、改正前の制度を前提にいたしまして平準保険料を試算すればという趣旨の御質問かと思いますが、これで試算いたしますと一万五千百三十八円になるわけでございます。
本法律案は、現在の供託法の中に第十五条として供託金の利息を付さないことにするというふうにある部分を昭和六十六年三月三十一日までに改めようとする法律でありまして、この第十五条それ自体は昭和五十六年の第九十五回国会でもって審議をされたわけでございまして、この審議の中におきまして、今申したように六十年三月まで三年間利息を付さない、こういうことを決めたわけでございます。その際、私どもはこの法案に対して賛成をいたしたわけでございます。しかしながら、このたびは私どもはこの法案に対して賛成をするわけにはいかないという考え方に立っているわけでございます。私どもは、五十六年の段階でこの法案が出されましたときには、財政再建、こういう考え方にその時点としては協力をしなければならないという考え方でございました。私ども考えてみまするに、その時点ではこれは他の三十六の法律を一括した行革関連法案という特例法案と同時に提出をされたわけでございまして、その際に、私どもは、基本的には今日でも行政改革に対しては大変賛成である、今日肥大化した行政機構を整理してスリム化をしなければならない、さらにまた、行政そのものも、許認可行政等々整理をして効率化、合理化を図らなければならないという考えに立っておるわけでありますから、行政改革そのものに賛成である。五十七年の時点でそれを実現するためにどうしても当面国の財政の緊縮を図らなければならない、こういうことであったわけでありますから、三年間に限るこの法律に対しましてはやむを得ないというふうに考えておったところであるわけでありますけれども、今度またこの法律の利息の停止という中身をさらに六年間延長しよう、こういうことになったわけであります。
 そこで質問に入るわけでありますけれども、昭和五十七年時点での利息支払いを停止するという考え方の理由というか、それはいろいろな形で前回五十六年の九十五国会の会議録の中に出ているわけでありますけれども、改めてどういう理由であったのか、お聞きをしておきたいと思います。