私がお尋ねしたいのは、交通整理というものもきわめて重要ですね、これは事故を起こさないために。と同時に、私が心配いたしておりますのは、もし何らかの状況下において事故が発生した場合、大変な事態になるわけですね。案外私、保安部長は警備の面からばっかり考えておいでになって、本当の核物質の危険性というものについて警察当局はどの程度の認識をお持ちなのか、この前、去年から質問をしておっても、私は非常に疑問なんです。というのは、聞いてみたら、実際に放射線に対する防護服一つがないということも聞いておるわけです。
 そこで、お聞きをしたいのですが、単なるパトカーの先導、交通整理ということでなくて、具体的に事故が起きた場合の警察自体の防災体制、つまり、現地に出動する皆さんの装備等が一体どうなっているのか、私はこの前の委員会の質問で警察にもお尋ねをしたんですけれども、そういう装備というものがほとんどないということで、できるだけ装備というものを今後整備をしていきたいのだというふうなことも答弁にあったのですが、新年度の新しい予算の中ではどの程度の装備——車一つとってみても、普通の機動隊の皆さんを乗っけるようなあんな車じゃ役に立たぬわけですから、そういう点でどのような予算措置というものを講じておいでになるのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
核燃料物質の運搬につきましては、必要な場合、パトカーをつけまして十分前後の警戒をするとか、あるいは必要であれば、交通事故その他の危険がございますから、交差点に警察官を立てるとか、そういった措置はしておりますが、部隊で云々というのは……。
具体的にいままでの輸送の段階で、警察の何らかの警備と言ったらいいでしょうか、事故なり、そういう防災に備えて警察のある特定部隊がこれに対して出動したといいますか、そういう事実はありますか。
まず、出発地の都道府県公安委員会、これは事実上警察が事務をやっておりますが、届け出を受けますと、まず目的地までの経路がございますが、それに関係する各県の警察に事前に連絡をして、意見を聞きます。それで、経路その他について意見があれば、それに従ってまた事業者と協議などいたしまして、最も安全な経路あるいは日時、時間、場所、そういった点まで含めて、運ぶコースといいますか、そういった問題について事業者と話し合いをして、それからまたコースを決める。必要とあれば指示をいたします。
原子炉等規制法によりまして、核燃料物質の運搬につきましては、出発地の都道府県公安委員会に届け出がなされるということで、これは一昨年の改正で入りました。昨年の三月から実際に運用されているわけです。そういったことから、まず出発地の公安委員会はそれを承知しておりますし、事前の連絡も十分受けております。また、警察庁の方にも、事業者あるいは科学技術庁の方からも事前に連絡がございます。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり本年は戦後四十年の節目の年に当たるわけでございます。しかし、なおかつ北方領土問題の解決には相当な期間を要することが想定されるわけでございますので、次の世代を担う少年たちに北方領土問題につきまして正しい認識と理解を持ってもらうことは非常に重要であると私ども受けとめておるわけでございます。総務庁といたしまして昭和六十年度の予算におきまして、年次計画によりまして北方領土問題に関する少年向け解説書、通称副読本と言われておる解説資料を作成して配付してまいりたい、こういう予算を計上しているわけでございます。この事業は特殊法人の北方領土問題対策協会が実施するものでございますので、現在その実施計画を作成中ではございますが、全国の中学生を対象といたしまして全中学に配付しようということで、現在北方領土問題対策協会において計画の立案の段階に入っているということを申し上げたいと思います。
 それから、二点目の国際シンポジウムの関係でございますが、このシンポジウムは内外のいわばソ連問題の研究者を日本に招きまして、北方領土問題についての正しい理解を国民世論の啓発の一環として行うと同時に、国際的な理解をも求めまして、そして北方領土返還要求運動を推進していく、その上のいわば研修の場としたい、こういうふうに位置づけているところでございます。この事業も北方領土問題対策協会が大体この秋をめどに行うべく現在準備中でございますが、具体的なテーマであるとかあるいは参加者等についてもまだ成案を得ていない段階でございます。
 先生御指摘の開催場所の件でございますが、これももちろん今年度初めて私ども企画するシンポジウムでございまして、どういう方々にシンポジウムに参加していただくか、私ども頭の中では各県における県民会議の中核を担う方々にも出席してもらいたい。そういたしますと、確かに北海道の現地において開催するのも一つの大きな目的に即した案だとは思いますが、何せ全国各地から現地根室ということになりますと、経費の面等あるいは会場の確保等いろいろな問題が想定されますので、まだ成案はできておりませんけれども、北海道で行うことについてはそういう問題があるということをひとつ御了承いただきたいと思います。
 しかし、そうかといって、確かに外国からそういうソ連問題の研究家の方をお招きする機会でございますので、何らかの方法で日本あるいは招いた外国のソ連研究者の方にも行っていただくような機会があれば、大変我々もこのシンポジウムを開く趣旨に合致するのではないかというふうに現在のところ考えている次第でございます。
 それから、先生の三点目の都道府県民会議の結成状況等に関する御質問でございますが、先生御案内のとおり、この都道府県民会議は地方における北方領土返還要求運動のいわば推進基盤ということで位置づけておりまして、ことしの二月七日の北方領土の日を契機に奈良県と香川県の二県が新たに結成されまして、現在四十四の都道府県において既に設置され済みでございます。
 その活動につきましては、県民大会あるいは講演会、研修会、あるいはキャラバン隊の派遣等々活発に啓発事業を推進しているところでございまして、ちなみに、ことしの二月七日の北方領土の日におきましても、ほとんどの県におきましてこうした啓発行事が推進されているところでございます。
 以上でございます。