その点は新村さんにぜひ御理解をしておいていただきたいのですが、行政改革というのは、やはり今日の仕組みの上から、国と地方一体になって車の両輪としてやらなければならない、こういう基本の立場に立って第二臨調なり行革審は御審議をせられて、そして私どもに御答申をいただいておる。その審議の過程では、当然のことながら地方制度調査会なり地方六団体なりそういった関係団体の意向も十分お聞きし、それをまたできる限り反映して、そして答申をいただいております。今日のような時代でございますから、やはり行革審も地方自治の重要性ということについては十分認識をした上で御答申を賜っておる、私はさように考えておるのです。
 ただ、御質問の地方制度調査会あるいは第二臨調、これはひとしく総理大臣の諮問機関でございますが、各種の審議会がございますけれども、その審議会の目的、性格、置かれている立場、こういったことがそれぞれ違いますから、全く食い違った、正反対の意見が出ることは間々ございます。政府としてはそれらをすべて頭に置きながら、政府の責任において取捨選択をして、改正すべきものは改正する、こういう態度で臨んでおるわけでございます。したがって私どもとしては、臨調の答申は一〇〇％で、地方六団体の意見は余り考えておらぬ、こういうことではないつもりでございます。地方制度調査会なり六団体の意見は尊重してやっておるのですが、もちろん一〇〇％というわけにはいきません、審議会の性格によって違いますから。そこらは御理解をしておいていただきたい、かように思います。
大臣は、事態を認識はされているようであります。しかし、それを実行に移すことが重要でありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 そこで伺いたいのですが、今度の整理合理化は行政改革の一環としてその流れの中でおやりになるということですよね。そうしますと、この法案の提出の動機というのはあくまで行政改革であって、国と地方の正常な関係を確立する、あるいは地方自治の確立を図る、中央集権から二足の地方分権を進める、そういう観点というのは薄いのですね。行政改革はそれなりの意味があるでしょうけれども、同時にまた国と地方の関係を明快にする、整理をする、自治権の確立を図っていく、自治権を正式に国が認知をしていく。認知と言うと失礼かもしれませんけれども、そういう観点が必要なわけなんですよ。そういう点で、もう少し明確な目的意識をお持ちいただきたいということなんですね。
 この法案が出てきた背景というのは、臨調の答申、それからそれを受けて審議をした行革審の答申に基づいてこれを実施するということですね。行革審の答申については目標としては一〇〇％実施だ、そのまま全部実施しましょうということでありますけれども、この問題に取り組む姿勢なりその手続の流れというものについては我々は必ずしも賛成できないわけですよ。というのは、先ほども事務総長が言っておりましたけれども、この問題についてはかねてから、地方六団体では十年一日のごとく同じ問題を強く政府に要請してきたのですけれども、政府はほとんどお聞きにならなかった。それからまた、地方制度調査会においても同じことが論議をされていたはずでありますし、現在もされていると思いますけれども、その方の意見も政府はほとんど取り上げていらっしゃらない。ところが臨調、行革審については一〇〇％ということですね。そうすると、この問題に対する取り組みの姿勢というものが我々には不満なわけです。基本的には、地方六団体の意見なり六団体と国との協議の場なりにおいて原型が生まれてこなければ本当はいけないわけですよ、実際にこういった仕事をしているのは六団体ですから、地方の首長がこの問題の中に常に身を置いて日夜努力しているわけですから。そういう方の意見は余りお聞きにならない。もちろん行革審、臨調の皆さん方には敬意を表しますけれども、臨調、行革審の言うことは一〇〇％だ、それ以外の団体の言うことはお聞きできませんということでは困るのですね。そこらの政府の姿勢について大臣はいかがですか。
最初の、国際協力といいますか、国際化の問題について一言申しますと、今河野さんも言われたのですが、日本は明治以来の考え方が、外国の技術を導入するという取り入れ型なんですが、実は先進国どこへ行っても、どこの研究所でも、これはアメリカはもちろんのことですが、ドイツでもフランスでも、例えばフランスの研究所にドイツ人が来ていてもだれも不思議に思わないわけです。それで、有能な人は世界じゅうから必ず連れてくるという形で、実は、そもそも研究所とか、大学もそうなんですけれども、そこの国の人でなければ国立の研究機関なんかでも、まあ軍事研究なんかは別ですが、研究者を入れないというのは、日本の極めて昔からの伝統による特徴でありまして、人間に関する国際交流というのは、ヨーロッパでもアメリカでも、わざわざやらなくても初めからそういうふうにでき上がっているわけです。ところが、今、日本の場合には、それが非常に条件が難しくなっていると申しますか、例えば大学でも、やっと最近外国籍の人が教授になるとか、あるいは国立研究機関でもそういうことは非常にまだ難しいというようなことがあって、国籍ということに対するこだわりは日本は非常に強い。
 もう一つは、それと同じ観点からいきますと、今度はでき上がった成果としての特許という問題なんですけれども、この特許というものはやはり、研究して成果を、国立あるいは大学の研究機関であればそれは広く外に使わせるということでありまして、日本のように、それは国が金を出したんだから国有財産だという考え方は大変研究者にはなじまないわけでございまして、金を出したからそれを国が取るというのではなくて、知恵を出して研究をした人たちがその成果を取るということ、特許法の精神も私はそうだと思うのです。ところが日本では、何か昔からのそういう傾向がございまして、これがやはり国際的に見て非常に障害になっている。これらの点が今回の法案では、少なくともこういう通産に関するといいますか、あるいはこの関係の特許については外国にも無償で出せるということになっているということであると思います。
 それから、技術に対する考え方ということで、これはある意味で日本は改良的といいますか、非常に細かいことを精緻にやるという点においては、これはもう伝統的に、明治以前の技術を見ましても、芸術、技術すべてにおいて極めてすぐれているわけですね。ですから、どっちかというと、日本における技術に対する考え方というのは、そういう非常に具体的なものに即しているのですが、外国においての考え方の違いは、やはり独創性ということを非常に向こうは高く評価するわけですね。ですから、日本ともし障害が生ずるとすれば、外国人というのはもう本当に非常に神経質なまで、いわゆるオリジナリティー、だれが最初に考えたのか、だれがつくったのかという、その創造性、独創性という飛躍のところを一生懸命考えている。この点が日本の人は、人のアイデアをふっと持ってきて自分がやっても何とも後ろめたさを感じないのですね。これがある。
 ところが、逆にそういう点では、今うまく持っていけば、両方の違いから日本の貢献するところも多いし、共同する上ではむしろ非常に補完的な意味でプラスになると私は思うのですが、ただ、今申しましたように、そういう両方が共同する場合に、今の意識の違いというのが障害になるという点があるとすればそういうのが一つじゃないか、ほかにもいろいろあるかもしれませんが、そういうことでございます。