確かに先生御指摘のとおり、サービスマークの場合には商号がサービスマークとして出願されることも多いのではないかという見方がございます。ただ、そこの点につきましては、程度の差はございますといたしましても、従来の商品に関する商標についても同じでございまして、やはり商号が商標として登録出願されるかされないかといったような問題があるわけでございます。
 そこで、既に現行の商標法の中に、商標と商号の関係に配慮した規定がございまして、それをちょっと簡単に申しますと、商標登録を受けることができないものを列挙した第四条第一項というのがございますが、その中で他人の名称などはその他人の承諾がなければ登録を受けられないという規定がございまして、その中に商号が含まれておるわけでございます。したがって、他人の商号はその他人の承諾がなければ商標としてほかの人は登録できないというか、他人の承諾がなければ本人は登録できない、こういう話になるわけでございます。
 それから、仮にその商号が商標として登録されてしまったケースが生じた場合でございましても、実は第二十六条第一項という規定がございまして、その商標権の効力が他人の商号には及ばないように、こういう規定がございます。また、御承知のとおり今度のサービスマークにつきましては経過措置といたしましていわゆる継続的使用権という、法施行後六カ月経過する前から使っておりますれば継続的に使えるということもございますので、こういった継続的使用権によっても、商号をサービスマークとして用いるものは守られるという形で調整が図られることになっており
ます。
そうなりますと、例えば一社で地域と全国的に二つになるような、そういうことが考えられるわけでありますが、これは現在の縦割り、法務省と通産省ということもございましょうけれども、将来こういう混乱をなくすようなことでお考えがあるかどうか、お伺いしたいのです。
お尋ねの商号でございますが、商号は商法の中に出てまいりますが、商人がみずからを表示するために用いる名称といったような言い方をされております。つまり、商店とか会社などの名前でございます。文字であらわされた名前というものでございまして、そしてその商法の中に商号の保護のための規定があるわけでございます。規定もかなりいろいろ書いてございますが、簡単に申し上げますと、原則として一つの市町村の中で排他的に使う権利が認められているというのが商号でございます。一つの市町村内で排他的に使うというのが原則でございます。
 一方、商標でございますが、これは今回の改正法をお認めいただければ、今度はその中に商品だけではなくサービスマークも入ってまいりますが、その商標と申しますのは、これは自分がつくったり売ったりする商品あるいは提供するサービスを他人の商品とかサービスから識別するために使う、そういったマークでございます。これは文字だけではございませんで、図形とか記号とか、あるいはそういったものの組み合わせ、あるいはそれに色を施したものといったようなものがございます。こちらの商標の方は商標法に基づきまして、そして登録をなされますれば、全国的に通用する権利として保護されるようになります。
 ただ、これを通して申しますと、商号でございましても、商標法の登録の要件を満たして登録されるということとなりますれば、また商標ともなるということが可能でございます。そういう商号を用いた商標のことを商号商標などと俗称したりもしております。
よくわかりました。
 それでは次ですが、会社ですとか商店等で、普通、屋号とか商号といった名称を看板や広告に使っておるようでございますが、これらと商標やサービスマークとでは、目的でありますとかあるいは法律上の保護の仕方についてどのように違いがあるのか、その辺のことを御説明いただきたいと思います。
農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農村地域工業導入促進制度は、昭和四十六年に発足して以来、農村地域への工業の導入を積極的かつ計画的に促進するとともに、農業従事者がその希望及び能力に従って、その導入される工業に就業するための措置を講ずること等により、農業と工業との均衡ある発展及び雇用構造の高度化に寄与してまいりました。
 しかしながら、我が国農業をめぐる状況が厳しさを加える中で、農業構造の面では、経営規模の拡大は一定の進展が見られるものの依然として立ちおくれており、また生産性の向上もなお不十分な実情にあります。今後、我が国農業の健全な発展を図っていくためには、農業構造の改善を可能な限り促進することが急務となっております。
 これらの課題に対処するためには、農業生産基盤の整備等農業構造の改善を促進するための各般の施策の推進とあわせ、農村地域における就業機会の増大を図ることが不可欠であります。このため、産業構造の変化も踏まえながら、農村地域において農業従事者の他産業分野への就業機会の確保をより強力に促進することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農村地域への導入対象業種として、現行の工業のほか、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業を加えることとしております。これに伴い、法律の題名を農村地域工業等導入促進法に改めるとともに、主務大臣が定める基本方針、都道府県が定める基本計画等において、工業等の導入に関し定めるべき事項を充実することとしております。また、新たに導入対象となる業種については、その導入を円滑に促進するため、税制上の優遇措置を適用するとともに、農林中央金庫からの資金の貸し付けの対象とすることとしております。
 なお、これらに関連して、運輸大臣を新たに主務大臣とすることとしております。
 第二に、都道府県が実施計画を定めることができる場合を拡大し、工業等の導入の進んでいない複数の市町村の区域において広域的見地からその導入を促進するための計画を定めることができることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。