お答えいたします。
 株の問題は政令とか省令とかいうことではございませんで、先ほど来大蔵大臣からもお答えになっておられますように、電電株式というのは国民共有の貴重な財産であるということで、その売却に当たっては国民に疑惑を抱かせることのないよう、今後適正かつ公正な売却方法について十分検討されるべきものと郵政省としても考えておるところでございます。
 この電電株式の持つ重要性にかんがみまして、管理、処分権限は大蔵省にあるわけでございますが、郵政省といたしましても深い関心を持ってこの問題について対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 電気通信事業法、それから日本電信電話株式会社法、これらの政令、省令につきましては、本年四月一日から公布、施行されておるところでございます。
お答え申し上げます。
 まず株の売却の問題でございますけれども、これは先生御案内のとおり、会社設立に伴いまして政府に全額無償譲渡をされております。したがいまして、株の売却等の具体的な方法、問題等につきましては、これは政府の方で検討されるべき問題であろうか、このように思っております。
 それから従業員持ち株制度の問題でございますけれども、これも株の売却方法等が具体的になっていく段階の中で、我が社として、ＮＴＴとして考えていかなくてはいかぬ問題だろうと思いますけれども、会社としては安定株主対策というのは当然考えなくてはいかぬ。そういう面から、従業員持ち株制度というものは、企業と従業員の一体感の醸成とか愛社精神を高揚させるとか、あるいは先ほども申しましたように株主の安定化とか、それから従業員の財産形成とか、こういうような点から考えまして一般の民間会社でも非常に多くこういう制度がとられておる。こういうようなことから前向きに検討をしていきたい、このように考えております。
ただいま先生からＮＴＴに対して非常に同情あふるる御意見をいろいろいただきまして、非常にありがたく感謝している次第でございます。
 今回の法律の改正によりまして、従来独占でやっておりました電電公社が自由競争の中に入ってきた、当然そのために公共企業体という一つの枠、規制の中でやっておったものが規制が外れて大幅な自主性が与えられた、こういうことでございます。私たちとしては、会社法二条の中に会社の責務ということで相当重たいものがある、先ほど先生から御指摘があったとおりでございまして、そういうものを非常に重たく受けとめておりますけれども、何としてもこれは私たちの責務としてやり遂げていかなければならぬ、そのかわり与えられた自主性の中で経営のあり方をもっと根本的に自由に、濶達にしていきまして、財務の基盤をもっともっと確立をさせていきながら公共性を維持していきたい、このように思っております。特にそういう点では、国会の皆様方並びに政府の皆様方に、絶大なる御援助と御指導をお願いする次第であります。
これも一つの指摘であろうと私は思っております。上下両院の削減をする決議は通りましたが、その中身を見ますと、やはり社会保障支出と軍事予算あるいは防衛費とでも申しましょうか、そういうところの兼ね合いが議論されておる。したがって、それは、我が国等に比較いたしますならば、まさに軍事予算というのが大きく財政赤字に寄与しておると申しますか、財政赤字を生み出しておるということは言えると思います。
大臣、それじゃアメリカのこのドル高あるいは高金利政策、これは、なぜアメリカがそういうものをとっておるのか。その原因について、私先ほど、日本の長期の資本流出がそういうものを支えておる、そしてアメリカの輸入増につながり、赤字、そして貿易摩擦の原因になっておる、こういうことも申し上げたわけですが、そういうアメリカの高金利政策、その結果のドル高、そういうものを一体なぜアメリカがとらざるを得ないのか、一体その背景は何か、そういう点についてお聞かせいただきたいと思います。
まずは、現在の対外経済摩擦の背景といいますものは、一つには、米国の経済の拡大のテンポが日本あるいはＥＣよりも先行したということがあります。それから次は、やはり何としてもドルの独歩高。そして一方、今度は入る方の一次産品価格の低迷。そういう三つの海外要因というものを主因として経常収支黒字が大幅なものになったというふうに言えると思っております。
 しかし、それは多くなったということでありまして、それが摩擦ということになりますと、我が国の累次の市場開放努力にもかかわりませず、諸外国において、我が国市場が閉鎖的であるあるいはアンフェアであるという誤解も含めてそれが依然として強い、こういう事情があると考えられるわけであります。これはやはり基本的な認識として持っておくべきことではなかろうかと思われます。
この御質問は、実は非常に難しい御質問でございます。
 九月二十三日の５Ｇ会議以来、ドル高に対する国際的な介入が始まりまして、渡辺委員が御指摘のような円高現象が起こった。そしてこれが一体どのくらい続くのか、あるいはどのくらいが適正であるかということはだれでも考えるのでございますが、これは率直に申し上げて、日銀総裁といえどもこれに対する正確なお答えはできないだろうと思うのです。
 というのは、この問題については、各国政府のドル高に対する介入、それから各国の景気の動向、物価の動向といったような予測しにくいいろいろな変数があるからでございます。したがって、この方程式はなかなか解けないわけでございますが、しかし私どもとしては、全体としては円高基調というのは現在の輸出入のインバランス、いろいろ貿易摩擦等の解消にとって好ましいものであると考えておりまして、なお現在、円高が始まりましてから約五十日間でございますので、今後の推移をひとつしっかりと見きわめながら、渡辺委員の御指摘になったようないろいろ具体的な個々の問題に対応をしてまいらなきゃならない、そういった意味で、個々の調査にも着手をしておりますし、誠実に対応してまいる決意でございます。