今、総理が答弁をされたように、日本としては世界の軍縮、特に核軍縮、核廃絶ということに向かって、究極的には核廃絶という方向に向かって努力していかなければならないというのが日本の基本的な考えてあります。
以上の点を踏まえましてこれから防衛問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 初めに外務大臣にも一言、今の軍縮の問題に対する外務大臣のお考えも一言お伺いしておきたいと思います。
総理、先ほどの核の問題と絡み合わせて、軍縮という問題につきまして、やはり私たちはこの世界的ないろんな問題から考えてみましても我が国が模範となるような、その範を他に示す役割があると、そういう立場にあると私は思うんですけれども、総理のお考えをお伺いしておきたい。
もちろん、防衛は国民の意思あるいは国民の願望によって支持されているものであります。私は、世論調査等を見。ましても、現在の自衛隊は七〇％程度の国民の支持を常にいただいておると考えております。
この問題につきましては、もう時間の関係もございますのでこの程度で置いておきたいと思います。
 次に防衛の問題に移ります。
 総理、国防という国の防衛という問題を考える場合にこれはいろんな問題があります。外交とかあるいは文化交流、経済、民生、いろいろあるわけでございますが、大切なことはやっぱり防衛に対する国民の理解、支持、協力、そういうものがなかったならば、どんなにすぐれた装備を持った強力な自衛隊であってもその防衛力というのは真の力にはなり得ないと思いますが、総理どうですか。
やはり、憲法の解釈論は政策諭や願望でやるべきでないと思います。もし政策諭や願望でやれば、総理大臣がかわることに憲法の解釈が変わるという危険性も出てまいります。やはり法論理学的にこれは一貫した解釈をすべきである、そしてそれが時代の変遷によって解釈が変わっていくという場合もあります。これは最高裁判所の判例等が時代の推移を見て徐々に変えていくという場合もあり得ると、そう思います。
いずれにしましても、現在の憲法の解釈の面からいきますと、私は、いずれにしても日本の国は核兵器は持たない、そういうふうに判断した方がいいんじゃないか。また、憲法九条二項で持てるというふうに解釈しているということは、将来やっぱり持つ可能性があるんじゃないか。そういうようなことで、いわゆる東南アジア」の皆さんにいたしましても、外交上のいろんな問題にいたしましてもいい結果は生まれてこない。やっぱりいろんな面から見て持たないと解釈した方が論理的にも筋が通っていると私は思うんですけれども、この点もう一回総理、お願いします。
午前中の審議で法務大臣は、今回の報酬あるいは俸給の値上げ幅が今回提出の法案のようになるのは、国の財政が非常に逼迫をしている折からやむを得ないのであるというような御趣旨の説明をされましたけれども、その説明というのは、今の法務省の御答弁との間にそごがあるように思うわけで、財政事情が云々だからというのは必ずしもないのではないか。一般職の職員がこういう金額の値上げであるから必然的にこうなったのだ、こういうふうにならなければならぬと思うのでありますけれども、その辺、大臣いかがですか。
対応金額スライド方式によっている限りにおいては、一般職の職員の給与の上げる率というものが例えば三・三七ないしは三。四、こういうことになれば、必然的に裁判官の報酬の上げ率というものもそれにほぼ等しいものになってこざるを得ないわけでございまして、そうなりますと、やはり私の言葉で申し上げれば主体性がないということになるわけで、一般物価の上昇の度合いとか、あるいはまた民間の給与であるとか、いろいろの職務の重大性の増大であるとか、そういうようなものを全く考慮されることがないということにならざるを得ないわけでございまして、そういう意味で、私は本来、その対応金額スライド方式というものをかなぐり捨てて、裁判官としては今日これだけの報酬をもらわなければその職務を全うすることはできないのだ、こういう立場でもって最高裁判所なりあるいは法務省というものが大蔵省と折衝をされるべきである、こういうふうに思うわけですけれども、その辺の考え方というものはおありにならないのかどうか、お伺いを申し上げたいと思います。
私は、裁判官報酬法の十条というものが、先ほど申し上げたように、「一般の官吏の例に準じて」という言葉を使っておりますけれども、これは必ずしも対応金額スライド方式というものを要請しているのではないというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、従来法務省なり裁判所の方では対応金額スライド方式というものによっていることは事実でございます。こういうふうなものによるべきであるという考え方が出てくるのはどういう理由によるのか、それはいつごろからそういうことになってきてしまったのかということをお伺いしたいわけでございまして、そういうふうなものに常によっているということになると、裁判官の報酬に対する考え方について司法府の主体性がないではないかということになると思うのですが、その点いかがでございましょう。
御指摘のとおり、今回の旅費法の改定は、外国旅費に係る宿泊料と日当と移転料の改定ということでお願いしております。内国旅費については改定をいたしておりません。
 その理由でございますが、一つは、昭和五十四年に改定をいたしまして、外国旅費とのバランスからいきますと、外国旅費は昭和五十年に改定されて五十四年の改定を見送っているということとのバランスが一つございます。それから最近の実態を調べてみますと、確かに窮屈になっております。旅費というのは、公務の円滑かつ適正な執行と同時に、やはり経費をできるだけ節減するという意図をも裏に持っておりますので、調べてみますと、窮屈にはなっておりますが、この一両年は特に物価も安定をいたしておりますし、それからビジネスホテルであるとかあるいは各共済の宿泊施設の利用といった各般にわたる工夫をすれば、現行の定額は窮屈ではありますけれどもなお内国旅費については御辛抱いただく余地があるということで、内国族費の定額の改定は見送らしていただいたのでございます。