ですから、当時の実際計算をしているその時期の経済上の見通しですね。対前年比法人関係税が三九％も伸びるというようなことは、そういう計算方式を支持された皆さんの方はそうなるぜという確信を持って言われたんでしょうか。
 私はそうじゃないと思うんですよ。地方財政計画上そうなっておるから、いまおっしゃるように、それで計算をすれば三九％の伸びで計算せざるを得ぬ、こういうことになったんじゃないかと思うんです。その点はどうですか。
五十七年度の当初の普通交付税の算定に当たりましては、法人関係税について申しますと、ただいまお示しのように二月、三月決算分、すなわちこれは四月、五月申告分でございますが、これについては現実の数字を把握してベースに置いている、そうしてその残りについては地方財政計画上の法人関係税の総額と合うように、言うなれば乗率と言っておりますが、要するに合わせるための伸び率を適用して全体として地方財政計画に合わしておる、こういうやり方をとっております。その結果たしか道府県分については下期は三九％の伸びという乗率を適用したはずでございます。
それで、具体的にちょっとそういう地方財政計画、水増しの地方財政計画を立てておられるために一体自治体ではどういう問題が起こってくるのかという点で少しただしていきたいと思うんですけれども、基準財政収入額の算定の問題です。
 特に法人関係税ですね。法人関係税の算定については自治省の指導としては、四月、五月は実績で計算をする、それから六月から三月については前年度対比で三九％の伸びで計算をする、そういう指導をなさっているように伺っていますが、それは間違いありませんか。
地方財政と国家財政が違うところは、私は一つはやはり地方公共団体というのは何せたくさんある、その財政内容もやはり何がしかずつ違うということがある中で全体の計画をまとめていかなきゃならないということでございます。
 一方、国の方との関連は、いまおっしゃるように交付税というものは全く国税三税の収入に依存をしておる、三二％をただ機械的と言ったら語弊があるかもしれませんが、とにかく三二％である。こういうややきっちりしたシステムの中で運営をしておるわけでございますから、この根っこのもとが違ってくれば、それはやっぱり違ってくる。
 政府は全体としまして経済見通しをしっかり立て、そして国も地方も財政計画というものをしっかり立てなければならぬという責任は、私は政府全体としても当然にあるわけでございますから、そういう意味では私どもしっかりしたそういう財政計画を立てなければならないという責任は今後ともしかと心にとめてやっていかなけりゃならないものであると、こう思っております。
ただいまの御指摘の御懸念につきましては、ある意味では私どもとしても御心配のお立場は理解できるわけでございます。これまでのいろいろの事例からも、訴訟というものは非常にたくさん起きております。
 問題は、訴訟自体がどういう趣旨あるいはどういうポイントについて起きているかということが一つあると思いますが、そういう点になりますと、これにはかなりいろいろの種類なり側面があろうかと思います。
 ところで、この法案の二十条では、まさに御指摘のように、横断条項とよく私ども言っておりますけれども、主務大臣が許認可というような行政処分を行う際には、評価書において、環境影響の防止、公害の防止とか、自然環境の保全、そういうものについてどういうふうに配慮されているかということを審査をしてから処分をするというふうにしてございます。そこからいまの御懸念の問題がある意味で出てくるんだろうと思いますけれども、この点につきましては、私どもとしては、この二十条は、いま申しましたように、環境保全について十分な配慮がされているかどうかという、そういういわば実態について、許認可処分に当たり主務大臣としても配慮をしなさい、こういうことでございます。
 ですから、そのことから言いますと、まず言えますことは、一つは、その評価書をつくるのは事業者でございますが、事業者はこの法律の規定の流れに沿って評価書をつくるわけでございますけれども、いまの御指摘は、その手続の流れの中に何か瑕疵があった場合に、最終において行われておる主務大臣の行政処分にどういう関係があるかということからくる御質問だろうと思いますけれども、その点は、ただいま申しましたように、主務大臣の立場というのは、主務大臣の行政行為というものが直接事業者の行っている一連の流れとつながっているということよりは、その結果の成果物である環境配慮について行ったことの内容について審査しなさい、こういうことでございますので、まず形式的といいますか、そういう関係から言いましても、手続の流れに何か仮に瑕疵があったとしても、そのことが直ちに行政処分である方の違法性につながるというふうには考えなくていいんじゃなかろうかというふうに思いますし、それからもう一つは、この二十条の表現をごらんいただきますればおわかりのように、主務大臣は結局のところ総合して判断する、こういう立場に立っているわけでございます。したがいまして、そこにはある意味でいわゆる判断の裁量と申しますかへそういうものが認められている、こういう法文になっているわけでございます。
 そういうようなことから言いまして、いま御指摘の手続の流れの瑕疵が、すぐに形式上行政処分の有効あるいは違法という議論につながるわけではないということは申し上げられると思います。思いますけれども、ただ、訴訟を起こそうという側からすれば、とにかく訴訟を起こして裁判所の判断が出るまでは、仮にそれが門前払いの判決といいますか、門前払いのことであれ、あるいは実体審理の上での判決であれ、それはいずれにしてもある意味で一つの目的を達しているという面はあるかもしれません。これは御本人の方の主観の問題ですから、私は推測で申し上げるしかないのですけれども、そういうことから言いますと、その訴訟自体が、あるいは訴訟の理由に一つされるのじゃないかというようなことまでは、これは否定できないと思います。思いますけれども、私は、いま申しましたような、この法の解釈とか内容から言いまして、それは特に心配する結果にはならないのじゃないかというふうに考えております。