私も、今回のいわゆる補助金カット法案に関連いたしまして何点か伺いたいと思います。既に同僚議員からのお尋ねも相当ございましたので、若干重複する部分もあるかと思います。御了解をいただきながら御答弁をお願いしたいと思います。
 まず大蔵省に伺います。
 今回の補助率の削減措置は、過ぐる昭和六十一年度の補助金一括法案の審議の際に、三年間動かさない、こういう約束があったわけでございます。ただいまの坂井先生とのやりとりの中で、その内容がいわゆる覚書の範疇であるのか、あるいはそれから逸脱をしたものであるのか、今回の措置は非常に重要なキーポイントでございまするけれども、これは後ほど政府の統一見解として調整をした上で報告をしていただくように、私の方からも委員長にもお願いをしておきたいと思います。
 しかし、その時点で、三年間動かさない、こういうことは再三再四言明をされてきたわけでございます。したがって、三年間動かさないという約束は全く間違っていない。にもかかわらず、今回補助金カット法案を提出いたしましてさらに引き下げた。この当初の約束というものは一体どうなったのか、その理由につきましてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
公共事業は国民生活に重要な関係がありますから、これは事のいかんを問わず、必要限度だけはやらなきゃいけないということは十二分に承知いたしておりますが、今日の場合は景品がついたみたいなもので、円高・ドル安等の関連から来る不況と諸外国との貿易摩擦の関係から来る圧力的なものでも内需拡大をやれと言われておるわけでありまして、その内需拡大をやるものは何かといえば公共事業きりないということじゃないのでしょうか。それですから今の場合は、基本的な精神は忘れないが、内外ともに不況対策その他のことで今主張されている内需拡大というのの圧力も相当強く感じているというのが今日の公共事業のあり方じゃないか、私はそう理解しているのです。
これは平行線になる。私は到底そういうような趣旨で答弁されたとは理解はできかねます。そこまで申し上げておいて、この議論はまた後ほどに譲りたいと思います。
 公共事業の問題ですが、公共事業重点の経済対策というものが、それが内需拡大のためなんだという議論はこれはいかがなものかな。もちろんそういう意味もあるでしょう。あるでしょうが、そうではなくて、将来の国づくりのあるべき姿というものを視野に入れてそして公共事業、これからの社会資本、生活関連の特に公共資本を充実をしていくんだ、こういうむしろ積極的な考えの中で公共事業というものを進めていかなければ、何となく内需の拡大、外圧がある、大変だ、だから公共事業だというのでは非常に消極的なとらまえ方に聞こえてならないものですからこれは建設大臣に伺っておきたいのですが、そんなものじゃない。確かに公共資本、二十一世紀に向かって非常に日本は急がなければならぬ、立ちおくれておるのだ、財政状況がどうあれこうあれ、やらなきゃならぬ公共事業というのはこれは積極的にどんどんやらなければ二十一世紀には対応できない、我が国の国づくりを考えてみればそうした非常に積極的な意味合いにおいて公共事業は進めなければならぬのだ、こういうことでなければならぬと思うのですが、どうも今総合経済対策とか言われますと当面の円高不況への対応、それが直接的な目的であるには違いはないでしょうが、しかしどうも公共事業を単なる不況対策あるいは失業対策、そういう次元でとらまえますと積極的な公共事業の仕事が進んでいかぬのじゃないかな、私は実はこんな気がしてならぬわけでありますが、その辺はどうお考えでございましょうか。
当時の答弁は、あくまでも今回のような国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更はやらない、いわば六十一年度を通じて行われましたような公共、非公共を通じる補助率の総合的な見直しという形での補助率の引き下げは行わないということを覚書ではっきり定めた趣旨の答弁をしたものと理解しております。
そうすると、今回の、つまり六十二、六十三年度の補助率の変更、つまり補助率の引き下げ一〇％、五％、これは今のあなたの御説明によれば問題がないんだ、こういうことになるのですか。じゃ、その当時ここで大蔵省が答弁されたときには、この三年の間に六十二、六十三年度においては補助率の変更もあり得るんだという趣旨でもって説明をされた、こう理解していいんですね。私はそうはとても理解できないのですよ、これは。やらない、こう言っているのです。
先ほど来御説明しておりますように、昨年度の主計官の答弁は、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わない、こういうぐあいに、補助率の変更そのものということよりは、補助率の変更の内容について説明の上で、そういう補助率の変更は行わないというお答えをしていると私どもは理解しておるわけでございます、
地価対策を本格的にやるためには、だれが、どこで、どんなふうにして地価を引き上げるということをやっているのか、そういった具体的な点を明らかにすることが何より大事だというふうに私どもは思うのです。
 それで、実は共産党東京都委員会がやったのですけれども、この問題についての調査を行いました。大変な労力とそれから時間を要したのですけれども、ことしの七月から十月にかけてですが、とうとうこれをやってのけたのです。東京都心を中心にして十五区六市四十二地域、約二万筆に及ぶ土地登記簿とそれから聞き取りによる調査をやったのです。調査は一筆一筆丹念に拾うというやり方ですからなかなか大変なんですけれども、しかし、そういうやり方をついにやって、非常に重大な結果がわかってきました。それをこれからちょっと簡単に申し上げたいと思うのです。
 千代田、中央、港、新宿、台東の五つの区における七つの地域なんですけれども、ここの買い占め総面積というのは約七万平方メートル、七万二千七百平方メートル。買い占めのトップはだれか。住友グループなんですね。七千五百平方メートル。それから第二位がフジタ工業グループで、約六千平方メートル。それから第三位が三井グループで、三千平方メートル。第四位が森ビルグループで、千四百平方メートルということがずっとわかってきました。
 今お配りした資料をごらんいただきたいのですけれども、これを見るとわかりますように、上の方から、例えば西新宿六丁目、六十五筆一万一千五百平方メートル、主な法人数三十五社。三十五社がここにひしめき合って土地の買い占めをやるわけであります。ここに挙げた七つの地域の場合には全部で六万七百平方メートルという買い占めを行っておるわけであります。
 調査をきちんとやっていらっしゃらないようですけれども、大体こういうことだということは認められますか。