本日の議案は昭和六十三年度補正予算案でございますけれども、私は、原則としてその議案に従って質問することにしておりましたけれども、きょうはその予算案の内容よりも、政治改革の問題一点に絞りまして、専ら総理及び官房長官に質問いたしたいと思います。ほかの大臣の方はお忙しければ退席していただいても結構です。
 この問題を取り上げますのは、国民の政治不信というのはこれは現在の最も重要な政治問題であるからであります。私かねがね政治改革の問題について意見を交換したいと思っておりましたけれども、私はあと三カ月ぐらいで退任いたしますので、総理とお話しする機会はこれがあるいは最後になるかもしれませんので、専らこの問題に限りまして総理に対して集中的に質問申し上げたいと思っております。
 なお、個々の問題につきましては、昨年の十二月の十六日の決算委員会で断片的に取り上げたことがあります。多少重複する点があるかと思いますけれども、御了承願いたいと思います。
 昨日、真藤ＮＴＴ前会長が逮捕されまして、けさの新聞ではさらにこれが政界にも波及していくのではないかという観測が専らでございます。もしそういうことになれば、国民の政治に対する信頼というのは全くゼロになってくるのではないか。仮にそういうことがないにいたしましても、つまり法律上の問題がないにいたしましても、やはり道義的に政治家に対する信頼の念が落ちている。これをこのまま放任すると大変なことになると思うんですけれども、この国民の政治不信に対して総理はどのように受け取られて、またその信頼を回復するためにどのような対策をとろうと考えておられるか。それをまず最初にお聞きいたします。
フランスそれから西ドイツ、これは大学の授業料も取っていないんです。今文部大臣がお答えになりましたけれども。ですから、もちろん基本的に教育サービスにかかわるものは非課税なんですよ。
 私が申し上げたいのは、世界の主な国々で教育は無料なんです。もちろん、だから非課税だということになっていますね。そういう点で、日本が食料や水にまで税金をかけるのみならず、子供の教育にまで税金をかけていくというのは、これは例がないということを私は申し上げたいわけであります。
ヨーロッパ諸国の授業料の問題かと思いますけれども、イギリスの場合にはほとんどが私学でございまして、これにつきましては授業料は徴収いたしておりますけれども、御案内のように、国の補助あるいは奨学資金というようなことで、イギリスの場合等は事実上は取っていない。形の上では取っておりますけれども、実質的には取っていないというような状況であるというふうに承知いたしております。
だから、中身を説明してくださいと言っているんですよ。（「質問というのはもっとはっきり言いなさいよ」と呼ぶ者あり）はっきり言っている。
 課税じゃないんだ、授業料を取っているか取っていないか。
これは、それぞれの国の状況によりまして、授業料を原則として取っているというふうに考えております。
 委員御指摘の点は、今の課税の問題とは違いますでしょうか。
日本の子供たちはノート、鉛筆、消しゴムからすべてに課税されるんですね。在日米軍の子供たちは公的だということで非課税。こんな米軍に対する厚い思いやりは私はないと思いますよ。
 ところで、ヨーロッパ諸国の授業料等についてお聞きしたいんですが、イギリス、フランス、西ドイツ、これらは国立大学の授業料はどうなっていますか。
先ほど外務省からお答えいたしましたように、合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関に対しまして、合衆国軍隊の用に供されるものを販売した場合、合衆国軍隊の権限のある官憲の発給する証明書がございますと消費税が免除されるということになっているわけでございます。したがいまして、合衆国軍隊が公用として施設内の学校用の教材、教具を購入する場合で、公用であるという証明書が発給されているという場合につきましては免税となるという意味でございます。
米軍が公的と認める教材費は、すべてこれは非課税ということになるわけですね。
 大蔵省に聞きますけれども、消費税抜きで納めた業者に対する税手続はどうなりますか。
日米地位協定の第十二条三項は、合衆国軍隊等が日本国で公用のため調達する物品等には一定の租税を免除する旨、さらにはこれら以外の一定の租税についても、両政府は免税または税の軽減を認めるための手続について合意することを規定しております。今般導入されます消費税につきましても、この規定に基づ
き、免税を認めるための手続について今月中に合意する予定となっております。
 したがって、かかる手続につき日米両政府間の合意が成立すれば、国防省直属の米軍学校が本邦内で教材、教具を調達する場合には消費税が免除されることとなります。
私学助成はかつて約三〇％まで補助したところもあるんですよ。ですから、二分の一にするということになると、約七千億必要なんですよね。これは消費税の影響分抜きでもって早急にやるということがもう国際国家日本の、特に文部省のやらなければならない使命だということを私は申し上げます。
 次に伺いたいんですが、外務省、在日米軍は授業料、入学金など徴収していないと承知しておるんですけれども、とすれば、在日米軍の子供たちが日本で使用する教材、教具、教育機器の場合、消費税はどうなりますか。
   午前九時一分開議
 出席委員
   委員長 戸塚 進也君
   理事 逢沢 一郎君 理事 井出 正一君
   理事 井上 喜一君 理事 太田 誠一君
   理事 保岡 興治君 理事 坂上 富男君
   理事 中村  巖君
      赤城 宗徳君    伊藤宗一郎君
      上村千一郎君    木部 佳昭君
      戸沢 政方君    稲葉 誠一君
      清水  勇君    山花 貞夫君
      冬柴 鉄三君    山田 英介君
      滝沢 幸助君    安藤  巖君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 井嶋 一友君
        法務大臣官房審
        議官      米澤 慶治君
        法務省入国管理
        局長      股野 景親君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （千葉大学法経
        学部教授）   手塚 和彰君
        参  考  人
        （日本経済新聞
        社論説委員）  小井土有治君
        参  考  人
        （日本経営者団
        体連盟常務理
        事）      増田 雅一君
        参  考  人
        （全日本民間労
        働組合連合会調
        査法制局長）  加藤 敏幸君
        法務委員会調査
        室長      乙部 二郎君
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本日の会議に付した案件
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六三号）
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