これより両案及び両案に対する各修正案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 初めに、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、沢田広君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 この際、沢田広君外三名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べ願います。渡辺大蔵大臣。
伊藤茂君。
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 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等
  共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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沢田広君。
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 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、原案において、組合員の掛金及び各種給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げの施行期日は「昭和五十七年四月一日」と定められておりますが、すでにその期日を経過いたしておりますので、本修正案は、この施行期日を「公布の日」と改めるとともに、本年四月一日から適用できるよう所要の措置を講じようとするものであります。
 案文はお手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
 以上であります。
 何とぞ御賛成くださるようよろしくお願い申し上げます。
この際、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、小泉純一郎君外三名より自由民主党提出に係る修正案、及び沢田広君外三名より日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の四派共同提案に係る修正案がそれぞれ提出され、また、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対し、伊藤茂君外三名より日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
 この際、両案に対するそれぞれの修正案の提出者より順次趣旨の説明を求めます。中西啓介君。
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 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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おっしゃるような議論が昨今非常に強いわけでございまして、先ほど来申し上げております研究会におきましても、先生と全く同じような議論をおっしゃる委員の方がおられます。これから年金が社会的に非常に大きなウエートを持ってくる時代でございますし、何も共済でございますとか厚年でございますとかというような縄張り争いをしないで、みんな一緒になっていい制度にしていくような場というのは必要なのじゃないかなと私どもも思っております。
指摘したことは小さなことかもしれませんが、今後の統合一元化ということを考えますと、できるだけこうした格差を埋め不公平をなくしていかなければいけないということを申し上げたいと思います。
 そして、いま共済年金については制度についての基本問題研究会が設置されてやっておりますが、やはり将来の受ける国民の側というのは、制度が違っていても受ける給付にそんなに差があっては困るわけで、大蔵省とか厚生省とかその省内だけじゃなくて、横断的な、もう少し将来を展望した基本的な検討をする研究会なりというものを設置する必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 最近の相続税の物納につきましては、少し元年ぐらいから並べて御説明しますと、平成元年度物納申請件数は五百十五件でございます。平成二年度に入りまして千二百三十八件ということで二・四倍にふえておりまして、さらに三年度に入りましてから十二月の時点で調査したところによりますと二千二百七十件ということで、約二倍でございます。したがいまして、平成三年度三月末でどれくらいかなということですが、推計しますと二千二百七十から三千件ぐらいまでいくのだろう。したがいまして、非常に増加しました平成二年度のさらに二倍強ぐらいの増加率かなというふうに考えております。先生の御指摘のとおりでございます。増加傾向にあるということでございます。
 またその理由でございますが、不動産の物納がふえているという傾向、理由、そういうことにつきましては、いろいろあると思いますけれども、我々の方でこういうことかなと分析しているのは、最近不動産の融資の総量規制がございまして、まず土地取引が減っているということで、相続税を納める場合に土地を処分しての金銭納付が少し手間取るとか難しいというようなことがあって、一つにはそういうことで物納がふえているのかなということ。それからもう一つは、土地の実勢価格の下落が急激にあったというふうなことから、そういう物納を選択する者が多くなったのかなというふうに分析しております。