値下げになる、こういうお話が出る話の裏から、例えばきのうの七月十六日付の夕刊ですが、大蔵省によって電話利用税が導入されるという計画が具体的に言われております。記事によれば大蔵省は「電話料金に課税する電話利用税を導入する方針を固め、具体案の検討に着手した。」一方ではこういう大臣の答弁とは違った大蔵省サイドの意向が出ているわけでございます。
 これは電話料金に課税されるものですから、仮に税金負担は第二電電がやるにしても、いや応なしに実質的には電話料金にはね返ってくるということが予想されるわけでございます。新しい会社発足という時点から、このような形で電話利用税などということが一方で上げられますということは、さっきの御答弁と関連してどうも納得できないわけでございます。この点について大臣、明確な御答弁をお願いしたい。
民営化をすることによって電話料が上がるという形は、国民の間でそういう不安があるとすれば、むしろそれは反対でございます。今度の民営化法案はそもそも、今までの一元体制の中ですぐつく電話、どこからでもかけられる電話という大きな目標を、全国あまねくネット網を張ることによって達成をいたしました。しかし、今日の電気通信は、電話中心からいろいろなメディアの利用という新しい高度情報社会への入り口に差しかかっておる、こういった時期でございますから、従来の一元体制をむしろ打ち破ることによって、新しい競争原理を導入する中で多数のサービスというものを国民に享受していただこう、しかも、競争原理の中で料金は国民へのサービスとして還元されてむしろ安くなるという方向の中で、今回の法案を御審議願っているところでございます。したがいまして、今後は新しい競争原理で、企業経営の中にも非常に活力が生まれることでありましょうし、必ずや料金の値下げという方向になって国民の皆さんには還元されるということを確信いたしております。
 また、今日の公社経営から民営化されることによって、労働基本権は労働三法の適用になることでございます。ただ、暫定的な経過措置として、ストに対する労働大臣の調整機能を持たせてあるという形でございまして、賃金の労使間の自主的決定はもとよりのこと、労働三法の適用によってむしろ組合の皆さんの雇用というものは、お互いの経営者の当事者能力、高能率、そしてまた高賃金を目指される経営効率の活力の中で、必ずや労使双方にプラスになるものと私は思っております。
大臣お見えになりましたので、早速質問を始めたいと思います。
 第二臨調の答申、怪しげな答申でございますが、それによって新電電の法案が提出されているところでありますが、非常に多くの問題があるように感ぜられます。国民は、法案のやり方によって例えば電話料が上がるんじゃないかとか、あるいはこれから第二電電の参加等によって非常な不便が出てくるのではないか、こういったような不安感を持っております。また、電電公社で働いている労働者にとっても、労働基本権の適用が認められないという状況の中で、生活や将来の雇用問題についての不満、不安が非常にあるわけでございます。こういった国民の不安、あるいはそこで働いている者の不満、こういったようなものに対して大臣は、基本的にどのようにお考えか、その点から伺ってまいりたいと思います。
各案についての提案理由の説明は、お手元に配付しております資料によって御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川仁一君。
これより逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
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 日本電信電話株式会社法案
 電気通信事業法案
 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
この際、お知らせいたします。
 逓信委員会、大蔵委員会、社会労働委員会連合審査会は、明十八日水曜日午前九時三十分から開会することになりましたので、御了承を願います。
 次回は、明後十九日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時二十七分散会
大変大きな問題でございまして、また我々がその問題について直接言及をできるような問題でないように思いますが、去年ちょうど大韓機事件が起きる以前の米ソの関係を今私思い出したわけでありますが、あのころ盛んにアメリカの方から穀物長期協定なんかをソ連と結んだりして、当然来年の大統領選挙を意識した動きではあったんでしょうけれども、レーガン大統領の方からかなり米ソ頂上会談へ向けてのシグナルが行われていると、そういうふうに受け取られる国際的な雰囲気があったと思います。それがあの不幸な大韓機事件のために一遍に吹っ飛んでしまった。
 あの事件にもかかわらず、アメリカの動きとしては、事件は事件である、そして米ソの外交発展は別な問題、そちらに事件の影響を与えたくないという最初取り組みが我々にも目につくほどそういう姿勢だったと思いますが、結果的には米ソが再び冷静の状態に戻ったというような歩みになってしまったわけでありまして、大韓機事件というものはそういう意味でも大変不幸な事件だったと思いますが、けさのニュースによりますと、レーガン大統領の親書をチェルネンコ氏が受け取るのを拒否したという、余り大きな詳細の報道ではなかったわけでありますが、一体それがどういうことを意味しているのかというようなことを考えたり、最近のニューズウイークにこれは載っていたわけですけれども、どうやらソ連の新しい政権はアメリカの大統領選挙待ちであると、そういうふうに判断をして対応しているというような記事もございましたし、大韓機事件を契機にしまして、やはりことしの大統領選挙が終わるまで、米ソの間に私が最初に申したような外交復活というものが期待できるのかどうか、大変疑問ではないかというふうに考えております。その上、レーガン大統領はこの四月の下旬には訪中をするわけでありますから、そこでまたどういう新しい外交的な問題が生まれてくるのかということも十分見きわめないと申し上げられないと思いますが、米ソのことし今後一年の動きというものは、それほど期待できないのではないかというふうに私は考えております。