私ども、先ほど来御説明申し上げましたように、いわゆる輸出国における情報、状況を的確に判断している。それから、輸入食品を入れる窓口の段階でチェックしている。さらに、それが国内に流通をいたしますと、地方自治体におきます保健所におきまして食品衛生監視員というものが全国におりますので、その食品衛生監視員によりまして、もし何らかのことがあれば当然そこでチェックされる、このようなシステムになっているのでございます。
それからまた、先ほどの検査のところにそれとの関連で戻るのですけれども、とにかくどう考えても、輸入件数が多い割には実際の検査の対象になるものが非常に少な過ぎる。少ないとはいいながら相当な件数で、その検査に当たる監視員の数も、これまたこのままでいいのかなという不安が非常に残るわけです。そうすると、検査の対象から外されてといいますか、実際の検査をされなかったものについてはそれでは安全なのか、その安全性の担保をする方法というのはあるのでしょうか。
私ども現在、御指摘のようにポストハーベストの基準はないのでございますが、現在はＦＡＯ、ＷＨＯの基準に従いまして、現在輸入しつつある主要穀類については検査を行っているのでございます。その検査の結果から申し上げますと、安全性は十分保たれているというふうに私どもは現時点では判断いたしているのでございます。
現在はその基準ができておらないわけですけれども、基準がなくても輸入食品、農産物というのはどんどん入ってきているわけですね。殊に農産物、これについては何か特別の考慮は払われているようなことはあるのですか。その基準ができるまでの間にということで、何かございますか。
現実に現在入ってきております小麦等主要穀類につきまして、地方衛生研究所あるいは国立衛生試験所等にお願いをいたしまして、そこで検査、分析をするといった形で、どの程度の残留の実態があるかを調査しているところでございます。
今実態調査と基準づくりを明年、平成三年度を目途にされておる。これは一昨年の三月時点で、参議院の予算委員会で社会党の稲村議員が質疑に立っておられるときには、この残留基準をいつまでに設定するかという目安がはっきりしないじゃないかということで大分鋭い御指摘があったようですけれども、これは今のお話ですと明年までには基準を設定する、そのために今鋭意努力をされている、こういうふうにお伺いしていいわけですね。
 それと、今の実態調査というお話があったのですけれども、実態は具体的にはどんな調査をおやりになっているのですか。
まず前段の、おそれのあるという点につきましては、最初にお答え申し上げましたように、食品の安全衛生上おそれのある食品が輸入されることのないように、私ども一定の方式で検査を行っていると、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
 第二点目の、ポストハーベストの農薬問題でございますけれども、これは先生御承知のように、我が国では使われてないものでございます。したがって、外国で使われているというところでギャップのあるものでございますが、私どもは、収穫後に使用しますこのポストハーベストの残留量等等含めまして、厚生省では安全性の確保の観点から、平成元年度からポストハーベスト農薬対策といたしまして、輸入農産物におきます残留実態調査等を進めているのでございます。輸入農産物のポストハーベストのいわゆる残留基準、この農薬の基準を三年度までに整備していくということを考えておりまして、特に穀物等の主要農産物については、平成三年度を目途に基準の整備をするという方向をとっているのでございます。
ぜひそうしていただきたく思います。
 結局、日本の安全保障を考えますときに、この沖縄の基地というのは大変重要でございます。何度も言われておりますが、米軍基地面積の実に七五％が沖縄に集中している。沖縄本島の一八％、県全体の一〇％を占めておる、基地が。沖縄の経済振興は、先ほどの知事の言によれば、そのためにままならない、県民所得は全国最下位だ、日本全体の安全保障のツケを一身で払わされている、こう思っておられると思います。
 基地公害とよく言われますけれども、本土と沖縄では量的にも質的にも大きな開きがございます。格段の差です。本土の自治体や住民が米軍の活動を認めないために、やむなく米軍が沖縄にその機能を集中させている面も否定できないのではないか。安全保障の犠牲の対価として沖縄に支払われている基地交付金などの補償、微々たるものです。
 来年度の防衛庁の周辺対策費、防衛庁の予算、まことに厳しいシーリングの枠の中に置かれております。そういった面からやむを得ない点もあるのでしょう。しかし、例えば来年度の概算要求で、この防衛施設庁の周辺対策費はマイナス要求でございます。こんな時期にですよ。
 沖縄基地というのは、米軍対沖縄というばかりじゃありません、本土対沖縄の案件でもあります。この沖縄の基地の整理統合を目指すべきは当然でございますが、同時に政府は、思い切って沖縄支援の手を今こそしっかりと打たねばなりません。それは沖縄の地域開発の問題でもあると同時に、まさにアジアと太平洋の安全のためにしっかりとその性根を我々持たねばならぬ。この点の認識、十分ありますか。
 先ほど知事からの要請の中にもありました沖縄の開発の問題、とても厳しい問題です。私は、琉球が沖縄となって日本に復帰する直前に、下河辺先輩などと一緒に琉球開発基本計画というものをつくろうということで、当時は公務員でございましたが、政府の一員として沖縄に参りました。知れば知るほど、この沖縄を豊かな地域にすることがどんなに厳しいことか。当時描いた計画はほとんど現在なお実現されていない。我々公務員の仕事がいかにずさんであったかということもみずから恥じると同時に、その後の状況はむしろもっと厳しいものになっています。
 そういう状況の中で、私は、この沖縄の総合開発というのがある意味で日本の安全保障の基盤である、こう言って言い過ぎではないでしょう。もはや防衛施設庁とか防衛庁とか沖縄開発庁とか、こんなそれぞれの役所が考えているだけでは不十分だ。
 総理、どう思われますか。総理のリーダーシップのもとにこの際日米安全保障をしっかり見直す年です。しっかりとした沖縄開発のための総合的な手段をとられることを御提案いたします。