いまの局長の答弁で、ライフサイエンスということでどこが適当かと考えたら理研がいいのじゃないか、あわせて理研からも要請が出されたということをつけ加えられたのですが、これはそのように受けとめている人はいないのですね。最終的にはそれは形として、理研からの要求が出ないのに予算をつけるということにはならない。しかし、事実上の経過としては、いままでの交渉経過の中では、無理やりという表現が当たるかどうかは別にして、これは理研当局から主体的に出されたものではない。科学技術庁が無理やり押しつけたものだと、この研究に賛成をしておる多くの所員もそういうふうに理解をし受けとめているのです。ここが問題なんです、まず第一点ですね。
 ですから、時間もありませんから、ここで具体的に細かく、ではいつそういう要請が出たのか、予算要求はどういう形で出てきたのかなんということをいま聞いたって、逆に言うならまた水かけ論になるかもわかりませんが、事実はそうなんです。これは圧倒的に多くの人がそう受けとめている。賛成者までがそう受けとめていますね。それはこれからの論議の中でだんだんわかってくると思うのです。
 そこで、いまも局長が未知の分野である、したがってそれだけ安全性については十分な配慮を払わなければならぬという趣旨のことをおっしゃっているのですが、私は全くそのとおりだと思うのです。特にこの遺伝子組みかえというのはまさに最近の生物化学の最先端を行くものであって、それだけに非常に未知の分野である。安全性、危険性についても十分まだ確かめられていない。いろいろなことが言われております。
 とりわけ、この遺伝子組みかえというのは、長い地球歴史の中で、人工的に新しい生物をつくり出そうという試みなんですね。私は、根底的に、今日の科学者が、科学をもってすれば何でもできる、自然を征服できるという、そういう誤った観念にとらわれている科学者というものが相当多いのじゃないか。それだけにきわめて危険だと思うのです。特に倫理との問題からするならば、人間が勝手にそういう生物をつくり出していいのかどうなのかという点で、多くのというよりも、基本的に私は問題があると思うのですが、それはそうとして、多くの危険性が指摘されていることは皆さんも御承知のとおりだと思う。
 そこで、ちょっとお聞きをしたいのですけれども、たとえば遺伝子の機能や、新しい組みかえＤＮＡとなる俗に言う宿主の生物についての知識というのは今日まだ不十分なんですね。これは、十分もう解明されるというふうにお考えになっているのですか。どうなんですか。
お答えします。
 百万戸構想は、首都圏で今後十カ年の住宅需要を見込みながら百万戸の戸数を非常に重点的に供給したいということではじいたものでございます。その根拠は、四全総によりますと首都圏の人口の増加を抑制型でもっていく、一極集中を排除して多極分散方式でいくとして、西暦二〇〇〇年でございますが、平成十二年に今のトレンドよりも三百万人増に抑制する、本来は五百万人ふえるところを二百万人抑制するということでございますが、そうしたとしてもその間に、十五年間に新しく住宅を建てる戸数、これは建てかえも全部含んでおりますが五日七十万戸十五年間に建てる必要がある、こういうのが四全総でございます。
 私どもは、そういう多極分散型の国土構造の中で首都圏が分担をいたします人口を前提といたしまして、この十五年間の五百七十万戸という建設戸数の中から十年間の需要をはじきまして三百八十万戸、この三百八十万戸のうち、現地建てかえと言っておりますけれども、既存の宅地、住宅があるものを耐用年数あるいは陳腐化したということで壊して建てかえるものを差っ引きまして、新規に建てるものというふうに考えますと大体半分ぐらいというふうになりますので、百九十万戸ぐらい新規の建設が十カ年で要るだろう、こうなります。
 そのうち、先ほど申しましたように借家から持ち家に住みかえる方々、あるいは今の借家は非常に狭いので子供がだんだん大きくなっていくから広い借家に住みたいといった、一般世帯で子供を持っておられるような世帯、ここが一番住宅需要が高いわけです。住宅問題の巣になっているわけでございますが、この方々の需要がその百九十万戸の新規建設のうち百万戸ぐらい、半分ぐらいあるだろうということで、これから首都圏で住宅供給をする場合に一番大事なのはこの百万戸ではないか、こういうことで百万戸を出したわけでございます。
 したがいまして、先ほど来いろいろ御指摘がございましたような住宅価格の抑制のためにどうするかというようなことで、いろいろ施策を講じながらこの百万戸を的確に供給していきたいわけでございますが、そのために今回、今国会に大都市圏法とそれから都市計画法、建築基準法の改正ということで御提案申し上げておりますが、この中では国が関係府県の意見を聞きまして、都府県の境界を超えて広域的な住宅及び住宅地の供給方針を策定する。都府県がそれに基づきまして供給計画をつくる。そしてその供給計画に基づきまして、具体の都市計画、用途地域その他の都市計画、線引きの都市計画とかいろいろございますが、そういった都市計画にきちっと、ここは住宅を重点的に供給する地域ということを具体の土地に都市計画で決めていく。
 都市計画に連係するプレーになりますが、それと同時に国や公共団体はその重点供給地域で、既存のいろんな都市計画制度、建築基準の制度も活用しますし、それから予算をいただいているいろんな制度がございますが、そういう事業手法を使って住宅プロジェクトをそこで実らせていくということで、国、公共団体、公団、公社といった公的な供給主体を中心にしまして、できるだけそこの中でプロジェクトを起こす。同時に民間の企業につきましてもその重点供給地域の中でプロジェクトを起こしやすいようなインセンティブを与えていく、こういうことで新しい法案の御提案を申し上げているわけでございます。これは十カ年間の計画として考えておるわけでございます。
 一方、住宅建設計画法では五カ年計画というのがございまして、平成二年度でちょうど五カ年計画は終わります。次は第六期でございますが、平成三年度から五カ年間で始まるわけでございます。これは国の全体の計画で、公営、公団、公庫といった国の公的資金でつくられます住宅の五カ年間の建設戸数をきちっと計画で決めよう、その前提は当然に長期的な住宅需給の見通しでありますとか、民間を含めた住宅建設の見通しだとかいろんなものがございますが、一番のかなめのところは公的資金住宅をこの五カ年間で何戸建てる必要があるかというところかと存じます。
 したがいまして、平成三年度からそういう五カ年の計画をつくるわけでございますが、それで全国スケールの公的資金別の戸数が決まる、こうしますと、それをブロック別に分ける、さらには都府県が都府県計画をつくる、こうなっておりまして、言うなれば、先ほどの十カ年問で百万戸というのは非常に即地的な、百万戸を実現するためにこういう地域で住宅を供給したいなという地域で、地域に結びつく格好になっておりますが、これと裏腹の格好になるという形になろうと思いますけれども、具体的な五カ年計画をつくって、そこで毎年度毎年度の予算でこれを裏打ちしていく、こういうことで両々相まってこの百万戸構想を実現したいというふうに考えているところでございます。