一年後に免職になりましても、我が国の雇用慣行ではなかなか再就職先というものが確保しにくいのが現実であろうかというふうに思います。例えば、教員としての適格性は有しないけれども、社会教育施設や一般行政、そういう公務員としては適性がありそうだという、そういった人材についてはそうした分野に積極的に転身させるといったような、そういう柔軟なフレキシブルな制度、運用も考えるべきじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、お考えをお伺いしておきたいというふうに思います。
確かに採用段階で万全を期したつもりでも、父母とかあるいは子供の信頼を失うような、ほんの一部たりとはいえ、問題教師といいましょうか、そういう先生がたびたび報道されております。しかし、このようにだれもが納得する理由は別にいたしまして、余り安易に免職が行われても教師というものを萎縮させ、教育現場を沈滞したムードにさせるとともに、優秀な人材というものを採用する上で、誘致する上でも問題となるわけであります。そういった意味で、勤務態度、内容等についてはできるだけ客観的なそういう正式任用基準というものを示すべきじゃないかというふうに考えますけれども、文部省の考え方をお聞きいたしたいというふうに思います。
条件つき採用期間につきましては、臨教審の答申でも新任教員に無用な不安というものを与えないようにすることが求められておるよう佐思います。そういった意味での運用というものを具体的にどのように行っていくつもりなのかということで、具体的には条件つき採用期間中に免職になった事例とか、あるいはその理由は何であったのかということ、またここ五年間の状況を示していただいて、今そのうち現在係争中のものがどれくらいあるのかということもあわせて御報告をいただきたいというふうに思います。
 あわせて正式な採用職員と条件つき採用職員とでの免職の基準とかあるいは手続とか、身分保障の点で具体的にどのように違いがあるのかということもわかりやすくお示しいただきたいというふうに思います。
いわゆる条件つき採用期間延長の問題でありますが、延長される理由というものは一体何なのかということと、また、延長により正式採用に至る基準そのものというものも厳しくなるのではないかというふうに思います。
   〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
また、そういうことはないのかどうか、また、どのような基準に基づいて正式任用にせず、免職としているのかもあわせて御説明いただきたいというふうに思います。
通例でございますと、全教職員に占める新任教員の比率は三十数分の一でございますか、今先生おっしゃいましたようなケースは、恐らくは例えば新設校であるとか、そういうような事態によって新採教員の大量配置があり得たケースではないかと思います。そういった特殊なケースにつきましては、当然のことながら、校外研修で全員一斉に出るということは、また学校運営を阻害するわけでございますので、子供の教育が第一でございます。そういった点での配慮等は当然行われてしかるべきケースでございますし、また、初任者研修が実施される段階に至りますれば人事配置方針等もそういった初任者を大量に一校に配置をするというケースは考え方が変わってくるであろうと思いますし、しかし、さはさりながら、そういった特殊なケースにつきましてはそれなりの特殊な対応ということはあってしかるべきことだと考えております。
全く御指摘のとおりだと思います。先ほど来申し上げております八次対策策定の段階での需要業界に対する、率直に言いまして七重のひざを八重に折ってもというほどの協力要請と、それに対するぎりぎりの協力ということで出てきたのが現在の枠組みでございます。
 この枠組みにつきましても、御指摘のとおり大きな枠組みが示されているわけでございますけれども、各年度年度の姿につきましては、またその都度真剣な交渉が必要なわけでございます。当事者間におきます誠意ある交渉は当然のことでございますけれども、私どもとしましてもその成り行きを真剣に注視をいたしまして、必要があれば例えば石炭鉱業審議会の場での御検討をお願いするというようなことも考えまして、御指摘の国内需要の確保ということにつきましては真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。
需要におきましても、鉄鋼業界あるいは電力業界も国内炭の引き取り量を控え、近い将来はゼロにするというようなことが言われておりますが、こういうような状況の中で、やはり需要量を確保するということは大変なことだと思います。そういう点で、もちろんそういう関係の指導も必要だが、やっぱり国として需要の確保の問題については真剣にひとつ検討すべき問題だと思うが、どうですか。
田村通産大臣は政界きっての映画通とされ、現に、超党派の映画議員連盟の会長であります。また先日、その映画議連主催の「敦煌」試写会であいさつをなさいました際に、映画問題は実は通産省の所管事項であるというふうにも述べられました。
 そこで本日は、日本映画及び映画産業の振興対策についてお伺いしたいと思います。
 日本映画の衰退を憂える声が久しいんでありますが、昨年秋の第二回東京国際映画祭でも心ある良心的な日本映画はどこへ行ってしまったのかという言葉を聞きました。まことに心の痛むところであります。一部にはテレビに観客をとられたという意見もありますが、私はこれは必ずしも問題を正しく把握していない皮相な見解と言わざるを得ません。例えば、通産省の外郭団体である余暇開発センターの「レジャー白書'88」、これを拝見いたしますと、映画を劇場で鑑賞したいという人は三〇％を大きく超えております。現にまたいい映画を上映している映画館は、個々の作品はあえて挙げませんが、満員になっております。
 私は、日本映画の文化的衰退をもたらした原因には、例えば文化、芸術としての映画を利潤追求の対象だけとしか扱ってこなかった大企業の商業主義、映画を国民の文化財として尊重し、それにふさわしい保護育成策をとってこなかった政府の文化政策、アメリカ映画に著しく偏重させられたゆがみなどを指摘しなければならぬのでありますが、まず田村通産大臣に日本映画の衰退の原因について所見をお伺いいたしたいと思います。