国の財政が厳しい、行き詰まったからしわ寄せが来たということにはなってないと私は考えておるわけでございます。国の財政が厳しいので一般会計の予算に組めなかった、そこで私どもとしては、地方団体として必要なものは借入金によって借りて、一般会計から出したのと同じ形にしたわけでございまして、そういった形で地方財政計画を組んだわけでございます。
 ただ、地方財政計画全体を眺められまして、一般行政なり等についてできるだけ節減合理化を図ってこれで十分やれるということを私の方は申し上げておりますが、先生の方からは、なおこれでは不十分だといった御見解がございました。それは御見解として、私どもとしてもそういうお考えもあるものだろうと思いますが、私どもは、地方財政の置かれた現状のもとにおいて最も適切であると考える方法によったものでございます。
 なお、地方財政計画は、単年度単年度収支を合わせてバランスを考えてやるものでございます。大もとのところで、たとえば特別会計において八兆円に上る借り入れ等がございます。その半分は国の方で返還時に持ちますが、残りの二分の一は地方が独自で自前で処理をしろという形になっておることは事実でございます。五十三年度以来そういった制度をとってきているわけでございますが、そういったものが返還金として当然出てまいります。その年々の財政計画において、そういう返還金が減ることを前提として全体の財政運営がうまくいくように財政計画を立てていくわけでございますので、私どもとしては、毎年毎年の財政計画で適切に対応していけばいいと思いますし、また、今日までそういうことで地方団体に支障のないように措置をしてきたつもりでございます。
今次の交付税の計画を見ますと、一般行政経費の増加額が過去九年間の最低となっております。約十年ぶりの低額になっておるわけであります。そういう状況の中で収支の均衡がとれたとおっしゃっても、これはなかなか首肯できるものではありません。
 しかも、いまの国の地方財政計画を見ますと、たとえば財政需要と財政収入との関係で不足額を補てんする、これが交付税でありますが、それが足りないからといって従来借入をしてきました。その借入金の半額を地方が負担せいというわけであります。その負担する償還財源などは一体どこから出てくるのか。そういう全く解決つかない、矛盾した措置をとり続けて、そして、本年度におきましては均衡したということをおっしゃっている。余りにも論理に正当性がないのでございます。
 そういう点から申しまして、この交付税計画といいますものはずさんもずさん、大変なしろものだと私は考えております。国の財政状態でやむを得ないとおっしゃいますが、これは国の政策選択の問題であって、国の方がとんでもないところにどんどん金を使うという状態をそのままにしておいて、国の財政が行き詰まったから地方にしわ寄せをするというのでは、地方自治、地方財政の観点に立って少し不十分ではないでしょうか。
私どもとしては、いまの地方財政の状況を考え、膨大な借入金を抱えている実態を頭に置きながら、今後の地方財政のあり方ということを中長期的に見て地方財政計画をつくっていったわけでございます。
 そういった中では、何度も申し上げておりますように、全体としては、一般行政経費等については抑制基調に立ってできるだけ節減合理化を図るということでまいっておりますから、一般歳出の伸びも従来に比べてかなり低いものになっておるわけでございます。しかしながら私どもとしては、必要最小限これだけはやらなければならぬというものは十分見込んだつもりでございます。そういう結果、収支の均衡がとれたわけでございます。
 その中で、いまの二千九十八億円の借り入れ、そのうちの千百三十五億を留保したことは納得できないということでございますが、たびたび申し上げておりますように二千九十八億の臨特、これは私どもとしては、当然地方団体として確保しなければならない、ただ、国の財政の状況が厳しくて一般会計から出し得ないということでございますから、とりあえず資金運用部資金から借り入れて、それで地方交付税の原資とするということにして、その償還についてはすべて国が責任を負うということにしておるわけでございます。
 しかし、いま申し上げましたような節減合理化を図るという形の中で考えていきますと、九兆三千三百億円交付税としてあれば何とか均衡がとれるということでございましたので、その分は、全体的に考えまして、中長期的に見て地方財政の適切な運営に資するということで、五十九年度から六十一年度までの間に使用するということにしたわけでございまして、いろいろ御意見があろうかと思いますが、私どもとしては中長期的というよりはむしろ中期的に見て、地方財政全体にとって最もいいであろうという方法を選んだわけでございます。
企業会計というのは合理的計算をやるべき性格のものであると思うのです。いまお示しの貸し倒れ引当金も、評価性としては正しい、繰り入れ率を今回は直しておりますが、それを実績までという考え方はやはり問題があろうというのは申し上げました。
 それから減価償却引当金は、同じく評価性、控除項目に近い。これは産業政策というか企業会計から見れば延ばすということは考えられない。こういう産業の近代化しておるときには、むしろ短かくするのが世界的動向であり、企業としてもそれだけの活力を持つという意味で、反対の方向はとれないということはむしろはっきり申し上げたい。
 それから退職給与引当金、これは債務性の引当金です。これは債務をどう見るか、年金制度は今後どうなるかということをあわせて総合的な検討を要すると思います。今回取り上げましたが、その辺の議論が詰まらないわけですから継続検討です。
 しかし、いずれにしましても、引当金というのは評価性もしくは債務性として合理的な計算過程ですから、その結果で赤字になるというのはやむを得ない、こう思います。そこで何か脱税をしておるということではない、企業計算の過程でそれが行われた、経費に落ちたということでございますので、それは会計としては正しいわけで、赤字法人問題はまた別の話であろうと思うのです。
 法人が相当ありますけれども、その百四十五万の半分が赤字法人であるということはむしろ別の面から検討すべきで、その実態がどうであるかは国税庁等でいま検討いたしておりますけれども、その法人の所得を出さない形で個人のところの所得に分割をするのかどうかとか、その種の問題があろうかと思います。ただそこで、赤字法人にどう課税するかということになりますと、法人税というものが所得にかけるという受益応能の考えですから、その受益を国家から受けておるという外形的な形で課税するかというのは、地方税との関連もございますが、非常に基本的な検討を要すると思います。
 いずれにしましても、いまの問題は赤字になる過程が合理的計算であるということとは区別しませんと、また赤字法人といえども、それなりの理由で赤字になっている場合もあります。そういうことをよく見きわめまして、その辺の内容を分析した上でということでなければ直ちに答えはございませんが、御指摘の点も十分に検討は続けていきたい、こう思っております。