これは私は、これからの郵便事業全体を占うというと大変あれですけれども、見通した上ではだ寒いものを感ずるわけです。三年先まで一％も郵便物の増はないだろうというのがかなり無理をしてつくった数字の見通しですが、実数としての感じはどうですか。もう少し上回るという気がしますか、もっとひどいんじゃないかという気がしますか、どうでしょうか。
言葉じりをつかまえるのだけが能じゃありませんけれども、ぼくは、全体的に私どもにもつとわかりやすい資料にしてもらいたいという気がしますので一、二点指摘をいたしました。
 そこで郵務局長、郵便物全体の動向ですが、幾らかずつふえておるということは認めますが、たとえば第一種郵便物の見込みについて見ますと、この前の昭和五十四年の実数五十二億八千八百万通ですか、これが五十七年、三年先を見越しましても余り大きな伸びにならないのですね。五十五億五千一百万ですか、大した伸びにならない。そして全体の数字でながめてみますと、取り扱い物数全体が五十四年の実績に対して一億六千四百万通しかふえないという勘定になるのです、昭和五十七年に。一億六千四百万通ということは、全体の取り扱い量の一％も伸びないという結果になるようにこの数字からは推測されるのですが、これは間違いありませんか。
なかなか執念深いですね。
 それからもう一つ、さっき楯先生が御指摘になったのですが、これも参考までに申し上げておきますが、藤原委員からの要求で財政の見通しをいただきましたが、六十三年で黒字に変わるんですね。昭和六十二年には黒字になる。この法律の趣旨からいけば、六十三年以降は郵便料金をまた法律で定めることになる。ところが何か、九十三条の適用がなくなるのに六十五年にまた値上げするという内容になっておるのですね。これもまたずさんといえばずさんじゃないですか。さっき楯先生からお話がありましたから多くは言いません。
郵務局長、わざわざ取り寄せなくても私は内容は知っておるのですよ。おっしゃるとおり、この資料をつくったとき恐らく五十四年度が見込みであったろうと思うのです。しかし実績が出たのですから、出たならばその実績に基づいて個々の数字が出てこなければ不親切じゃないかと言いたいのです。私はわからないのです。五十四年度の見込みが何ぼだったかわからない。もうこの段階では実績が出ておる。その実績に対して来年度ば減る。減るのにあなたふえますなどと言われたらおかしいでしょうが。これは明らかに過ちですよ。間違いでございますと……。
五十四年度の予算あるいは見込み数が出ておらぬのに、対比しようがないじゃないですか。明らかに実績が出ておるじゃないですか。その実績の上に立って五十五年度は、これは予算ですよ、それで絶対数が減っておるのにふえる理屈がないでしょう。間違いだとはっきり謝りなさいよ。
それはわかっている。私が言いたいのは、この調査には明らかに実績が出ておるではありませんか。その実績に対して五十五年度の予算が立てられておる。その数字はそこに明確でしょう。これだけ明確になっておるのに、増減の見込みが減っておるのになぜプラスになるのか、そういう意味です。数字が出ておらぬ段階ならば郵務局長のおっしゃるとおりで結構ですよ。見込みでしたからと言えばそれで結構です。数字は明確に出ておるのです。この表をつくるときに実績は出ておるのです。そして五十五年の見込みも出ておる。その比較が、物数は減っておるのに対前年度ふえるというような、そういう資料のつくり方がありますかと言うのですよ。出ていない段階ならそれでいいですよ。
一見不合理じゃありませんよ。郵務局長、五十四年度の実績は明確ですよ。七十九億二千七百万通、明確でしょう。その数字に対して五十五年度は、これはわかりません。一わかりませんから見込みで結構です。予算物数として七十七億三千九百万通となっているのです。これは明らかに減っておるじゃないですか。減っておるのに、どうして対前年度の割合が〇・六％ふえるんですかとぼくは聞いておるのですよ。
大変難しい御質問でございまして、一つには、先生もおっしゃったように消防技術の問題も大きく絡んでくるのではないかなとは思うわけでございます。おっしゃるような高い階で火事が起きた場合に、その消防活動によって上にたまった水が下に浸透する、あるいは水をかけるときに下の階の開口部、窓を破ったり、あるいはほかのところから室内に水が入るというようなことで、火を出しているところ以外のところに水による大きな損害、水損被害と俗に呼んでいるようでございます、これを生ずるということが多くございまして、これを防止する対策をどうすればいいかということでございます。
 考えられる方法としましては、開口部というか恵みたいなところの防水性を高めるというか、水をかけてもなかなか割れないようにするとか、水が入らないようにするというのが一つ。それから室内の床、壁の防水性を高めるということが一つ。もう一つは、室内にたまった水を排水するための設備を設けるということなどが考えられるわけでございます。おっしゃるように、これらの技術というものを今後考えていかなくちゃならない段階ではないかという御指摘はそのとおりであろうと思います。また、特に今の室内にたまった水を排水する方法などというものについては、確かに今後研究する必要があろうかと思うわけでございます。
 ただ、今の段階でこれを基準法というような面で規制して、こういうものでなければ認めないという形をとりますと、これは先生もおっしゃったように逆にこれから建てる建物が非常に高いものについてしまうということもございまして、すべてのマンション等にこれを義務づけていくということは現実の問題として難しかろうと思っているわけでございます。御指摘の点については今後十分研究させていただきたいと思うわけでございます。
 ちなみに、火災保険に入っておりますと水損被害も保険の対象になるわけでございますので、これは御質問の趣旨とはちょっと違いますけれども、カバーする道もないわけではないということを申し上げておきたいと思います。