それでは、その夢の問題、抽象的な問題から少し具体的な問題に移りたいと思いますが、財政運営の問題について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 我が党の三塚政調会長が本会議で申し上げた、予算関連法案、特に今般議論になっております大きな歳入の改廃の法案が参議院先議で出てくるという問題でございます。
 なるほど、国会法には、予算関連法案も、議員一人一人の立法権というものがありますから、参議院においても推薦者が一定数に、それを支持する人が一定数あれば参議院においても提案できるということは法律上整備をされております。しかしながら一方で、憲法と国会法というものを考えますと、まず私たちは議院内閣制というものをとっております。そして内閣総理大臣の指名は、海部総理もそうであったように、衆議院の指名が優先をいたします。したがって、衆議院で指名された内閣総理大臣が内閣というものを構成をする。そしてその内閣に予算編成権というものがある。したがって、そこで編成された予算というものは、当然衆議院にまず付託される。そして、その審議が衆参両院で行われた場合に、お互いの決定が違った場合には衆議院の決定が優先するという法律構成になっております。
 さてそこで、もしも内閣の命運を決するような極めて大きな歳入歳出の法案が参議院で先議をされた場合に、もちろんこの法律について参議院が仮にこれを議決をして衆議院に送付をしたとしても、衆議院がこれを否決した場合には、両院協議会の開催をせずに、これを衆議院の決定をもって廃案とすることができるということが書いてあります。
 しかしながら私は、いろいろ大きな政治問題が起こってくると思う。例えば歳入歳出の大きな法案、内閣が提出した予算の根幹を変えるような大きな法案が参議院で継続審議になっておる、あるいは参議院で議決をされて衆議院に来ておる段階で政府として予算編成を迎えるというようなケースが生じた場合には、大変な問題が政治的にほ起こってくると私は思うのです。だから私は法律論としては、参議院で予算関連法案、仮にそれが大きな歳入の法案であっても出すことは法律的にはできると思いますが、政治的には非常に大きな問題があると思う。予算編成権を持っておられる大蔵大臣は、こういうことが起こった場合に大蔵大臣としての役割を十分にお果たしになれるとお思いになりますか、大蔵大臣。
これは非常に広大な計画でありますから、今委員御指摘の中に具体的にお触れになった二つ、三つの問題、これは私もそれは考え、考えというよりも夢の段階でありますけれども、夢として考えたこともありました。しかし、現実に着手され始めた問題、例えばリニア新モーターカーの問題なんかにしますと、実験線で、まだ実験をこれからするわけですが、あれがもし東京と大阪の間を一時間で結ぶということが具体的な姿となってあらわれたときには、これは恐らくいろいろな変化が国土に起こってくると思います。そうして、今言われておる東京一極集中の問題というのも、それによって一時間以内の首都回廊という感覚で物を見れば、いろいろなまた新しい発想が出てくるのではないだろうかという気がいたします。
 それから、これもまた夢の段階の話でありますけれども、例えば土地を新たに我々の知恵と努力でつくり出していくという発想、今委員は東京湾の島ということをおっしゃいましたけれども、私は東京湾に島をつくろうという計画をお持ちの方からいろいろお話を聞いたことがございます。私自身も、本当にそういったことができるなれば、環境の問題とかいろいろな問題等を踏まえて、それができるならと思って、いろいろお話を聞いたり、そして御議論をしたりしたこともございました。現実の問題としてはいろいろなことがあるようでありますけれども、しかしそれは何とか乗り切ることができるものならば乗り切って、そういったことも夢の段階から計画の段階に移行させることも非常に大切なことではないかと私も夢として描きながら思っていることは事実でございますけれども、それをここで具体的にお示しをして、かくすればかくなるというお答えをするまでにはまだ至っておりませんので、努力を続けさしていただこうと思います。
ただいま議題となりました女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
 学校教育がその目的を達成するためには、児童、生徒の教科、生活指導のほか、財務、会計、学習、生活環境の整備、子供の健康、安全と福祉などにかかわる活動が一体として機能しなければなりません。そのため学校には、いろいろな職種の教職員が配置され、その共同による有機的運営が期待されているのであります。
 しかし、児童、生徒の教育に直接従事する教育職員以外の職員の重要性、必要性については、必ずしも十分に認識されるに至っていない現状であります。特に学校教育法上、必要なときに置くことができる職員として、その職名及び職務内容が明定されるに至っていない職員、すなわち学校図書館司書、養護職員、学校給食調理員、用務員、警備員等の職務内容の確立と地位、待遇の保障がきわめて不十分と言わなければなりません。申すまでもなくこれらの職員は、それぞれ学校図書館活動、学校保健、学校給食、環境の整備、保全など学校における児童、生徒の学習、生活に密接にかかわる重要な職務に従事しており、また日々子供たちと親しく接する存在であります。したがって、子供たちに与える教育的影響も大きなものがあります。ちなみに、昭和五十三年度において国公私立の小・中・高等学校、盲・聾・養護学校及び幼稚園にこれらの職員が配置されている数は約十四万五千人であり、そのうち約九万四千人が女子職員であります。
 しかるに、昭和三十年に本法が制定されて以来、昭和三十九年には実習助手を、一昨年は学校事務職員及び学校栄養職員をそれぞれ法の対象に加える改正が行われ、今日では上述の職員のみが本法の適用の対象外に置かれているのであります。
 この結果、これら職種の職員は、多くの場合各学校に一名程度しか配置されていない実態から、出産の場合、産前産後の休暇を十分にとることができず、無理な勤務を行わざるを得ない状況に追い込まれているのであります。それのみでなく、これがまた学校運営上さまざまな障害を生じているところであります。すなわち、これら職員が産休で休みますと、他の教職員へのしわ寄せ、学校給食内容の低下、教育環境の整備、保全がおろそかになるなど多くの問題を生じております。
 さらに、産休代替職員制度について、同一職場におけるこのような不均衡、不平等な取り扱いは、学校の一体的運営を阻害するばかりでなく、人材の確保、積極的な職務態度の維持等の障害ともなりかねないところであります。
 したがって、このような不合理な実情を改め、かつ母体及び乳児の保護と正常な学校運営を確保するため、これらの職員を本法の適用の対象に加える改正案を提出した次第であります。
 次に改正案の内容としましては、女子教職員の出産に際しての補助教職員の臨時的任用制度の適用範囲を拡大するため、小・中・高等学校、盲・聾・養護学校及び幼稚園に常時勤務する女子教職員のうち政令で定める職員を加え、すべての女子教職員を適用の対象とすることを目指そうとするものであります。
 なお、この法律の実施については、その準備期間の必要性を考慮して、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することにしております。
 以上が本法律案の提案の理由と内容の概略であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
 以上です。