その中長期計画の中に値上げをちゃんと入れて――その値上げが予算で通る見通しのあったときしか出てきてないのですね。私は、これを審議するのに、今回赤字である、赤字だけれども来年からはこういう考えでというのがありながら、その考えを明らかにしないで、この赤字予算だけを審議しろというのはやはりどこかおかしいと思います。そのおかしい原因は、ＮＨＫが予算を考えるのに、本来ならば値上げをしてやるのが自分たちの最善であると思いながら、それが通らないと思えば変えざるを得ない。本来、不偏不党ということを言われておりますが、ＮＨＫがどこかの党やらの了解がないと予算が組めないというのは不偏不党にならないのですよ。自分たちはきちっと自分たちの考えでした上で、否決するかしないかはそれは国民が見ておりますから、事前にそういった形でやられるというのは私はおかしいと思いますので、通る、通らないよりも、こうやりたいというものを堂々と計画として出されるのが今後望ましかろうと思います。
 そういう感覚で申し上げておるのですが、平成元年度予算は先ほど申しました百四十二億六千万円の赤字ですね。これは、予算があってそれが狂って出てきた赤字というのなら何が原因だったかと明確にできると思いますが、予算の中でもともと赤字なんですから、この赤字は何が原因なのかとは申しませんが、しかし、こういう赤字の中で、百四十五億幾らもかかるＢＳ２Ｘを、これは万一の場合に備えた、こういうことで打ち上げるというのは本当に不自然なんですね。これはどう思いますか。どういう理由でこれを打ち上げられるのでしょうか、お伺いいたします。
来年以降の中長期計画につきましては、地上波の値上げも一つの要因でございますけれども、それだけじゃございません。衛星放送の普及あるいはその他、御存じのようにニューメディア時代、情報化社会というのは、極端に申しますともう通信事業も放送事業も区別のつかなくなるような時代を迎えているわけでございます。そういうものを総合的に勘案し、なかなか先の見通しは難しいのですけれども、総合的に勘案しながら新しい中長期計画を立てたいというのが私の現在の考え方でございます。
今回は値上げを見送ったが、来年値上げをお願いして、それの入った計画を立てたい、こういうふうな感じにも受け取れるのですが、とにかく、先ほど申しましたように、赤字の予算を組んで最善と言いながら先の計画がないというのはおかしなこと。もしそういう計画があるんなら、来年からは上げてこんなふうにしたいということをこの予算で一緒に出すべきではないですか。そういう期待があってそういう予定を考えておるなら出されて、これは世の中いろいろと流動的に変わっていきますから、変わる中で、変化したらまたその変化をもとにした予算をそのとき組んでいけばいいし、計画も変更されても問題ないと私は思います。今現在における見通しの中に、来年は値上げしてもらう、それによってということが本当に入っておるならそういう計画を出されるべきで、一年たりとも経営計画なしに予算だけが組まれ、しかもそれが赤字であるということは私は許されないと思うのです。
 確認いたしたいと思いますが、今の私の考えに対するお考えと、今後受信料の値上げをどう考えておられるのか、もう一度明確に答えてください。今後の問題です。
私どもは一昨年、去年と地上波の値上げと衛星料金の設定をお願いしてきたわけでございますけれども、したがって、三カ年なり五カ年なり計画を、ずっと以前出していたような形で国会にお示しできなかったわけでございます。ことしは一応これでやるが来年はお願いしたいということで来たわけでございます。したがって、この平成元年度予算も、ことしはこういう形でやりますけれども、これから中長期的なことにつきましてはいずれ夏から秋にかけてきちっとつくりまして、二年度予算の審議を皆さん方にお願いする前には明確に、これからのＮＨＫのあるべき姿、ＮＨＫが次代の新しい公共放送として生き残れる考え方を示すつもりでございます。
これが最善と言われても、やはり百四十二億幾らの赤字予算でございます。赤字予算を組んでこれが最善と言われても、やはり納得できないのですね。赤字予算を組んでこれが最善というからには、これをどう解消していくのか、先の見通しも一緒に出してもらわないと国民は納得できないと思います。どうですか、その点。将来展望、何も示しておられないのですが、将来展望を示さないまま赤字の予算を組んでこれが最善だと言っておるのは、ちょっとどこか怠慢なところがあるのじゃないですか。
抑止均衡論は私が言ってるんじゃないですよ。間違えないでいただきたい。私はそういう考えはとっていません。それは歴代の自民党内閣の防衛庁長官が言っていらしたことなんです。抑止均衡と。
 私は、仮にそこのところに立脚点を求めるとしても、それが敷居を下げるという方向で信頼醸成措置をやっていく努力がないんだったら、抑止均衡論なんてエスカレートするばっかりで有害だと申し上げているんです。だから、それを下げるためにどういう新しい考えができるのか。盛んに呼びかけが来ているわけです、ゴルバチョフさんから。その一つ一つをどういうふうに消化していくのか。あるいはブッシュ大統領も、兵力削減あるいはもうソ連封じ込め時代の終えんだというようないろいろな、それは一つの演説かもしれないけれども、一国の大統領がそういう演説をはっきりと世界に向かってやるということはこれは非常に大きいことだと思うんですよ。それなのにこういう小ちゃい信頼醸成措置すらも後ろ向きな態度で何にも手をつけないということだったら、私は本当に北方領土どころの騒ぎじゃないと思うんです。北方領土はどうしても返してもらいたいと思うのであれば、前に言った海峡封鎖論だとか、それから不沈空母論とかやりと盾だとか、言いっ放しになっているわけですよ。そういう状態のままでどうして北方領土の交渉が成功できるんですか。だから、それなりのそれらしい努力をこっちもしなきゃしようがないんじゃないでしょうか。今、こういういい時期を、いい風の吹いている時期を逃したら、本当にこれは解決のできない問題になるんじゃないでしょうかね。
 よろしいですけれども、もうこれで防衛庁長官のお考えはわかりましたけれども、今の時代を担う防衛庁長官としては、私は、もっと今の風というものに目を向けていただいて、日本も自分の立場を守りながら、でも自分だけがいいじゃなくて世界をいい方向に持っていくという努力をもう少ししていただかないと。それは外交だけの問題じゃないと思うんです。
 ＦＳＸについてお伺いします。
 ＦＳＸは、自主開発か米機の購入かに始まりまして、結局共同開発という格好になりました。その後、ワーキングシェアとかハイテク技術移転、こういう問題をめぐってアメリカの商務省だの議会だのからいろいろなクレームがついて、非常に複雑な経過をたどってしまったんです。私も本当に理解がしにくいんです。
 それで、ＦＳＸに関するアメリカの技術移転承認の手続は一応五月三十一日で終了した、こういうことになっているんですけれども、またそれと別に上院、下院で技術供与を制限するという決議案などが可決されているんですね。何かもう二枚腰、三枚腰の外交だなということを痛感するんですけれども、外務省それから防衛庁はこの議会の決議についてどんなふうな見解を持っていらっしゃるんでしょうか。