日本とＡＳＥＡＮとでいろいろと歴代内閣が約束をした案件については着実に実行しておるということははっきり言えると思いますし、またその点についてはＡＳＥＡＮの諸国と会談をした際もそうした日本の努力をＡＳＥＡＮ諸国の政府は評価をしておりました。したがって、今回中曽根総理が訪問した際の約束も今後にわたってきちっと守っていくということは、日本とＡＳＥＡＮとの信頼関係を確立していく上において大前提でなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 それからまた同時に、先ほどお話がありました、たしかシンガポールでありましたか、私も出席したのですが、日本に留学した学生、旧学生が集まったときにいろいろと質疑応答があって、そして自分の息子は日本にはもう一回やりたくないのだというふうな発言があったことも事実であります。そして、シンガポールなんかうんと日本の企業が出ているわけですけれども、日本へ留学した者をどうも十分に活用してくれない、こういうような苦情が出ましたことも事実であります。私はその後、進出している日本の企業との会談においても、進出している日本の企業がそうした日本へ留学した人たちをもっと積極的に活用するということが必要である、政府は政府で一生懸命やるけれども、やはり民間がさらにそれと並行してやらないといけないということを言いましたけれども、しかし全体の空気としては、十年前にいろいろの事件が起こりましたが、ああした空気はだんだんなくなってきて、国民の方も日本に対して、それは全面的に信頼ということではありません、批判もあることは事実でありますが、日を追うごとに日本とＡＳＥＡＮとの国民の間の感情的な信頼関係もだんだんと固まりつつあるな、全体的に見て私はそういうふうに感じまして、非常に愉快に思ったわけであります。
そういう話は最初から聞いてわかっておりますよ。それだけじゃこれは閑古鳥が鳴くということを申し上げたのです。
 といいますのは、今度の中曽根さんの訪問の中で、これは報道で、シンガポールのホテルでもと日本に留学したＡＳＥＡＮの学生のそういう協会の代表十名と懇談した席で、あなたの息子をもう一回日本に留学させたいと思いますか、十名のうち二人はします、二人は、いや、しません、あとの六名は手を挙げない。その手を挙げない六名の一人は立って、私はもう一回自分の息子を日本に留学させたいとは思いません、欧米にさせたい、なぜならば、日本でせっかく勉強させても日本の企業は就職がむずかしいし、もちろん管理職とか重役にはなれない、しかし欧米は違うのだ。突き詰めて言えば、日本はアジアとは言うけれども異質の文化を持っている国だ、日本に対する違和感が強いわけです。
 ですから、大臣がおっしゃった信頼感が深まる、これは皮相的ですよ。ですから、いまおっしゃるような抽象的なことでこの沖縄の国際センターだって活用できないわけです。いかがでしょうか、大臣。そういうきちっと決めたもの、言ったことが活用できるようにしていただきたい。その沖縄の国際センターについて、大臣は同行されたわけですから、どういうふうに活用したいというお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
御質問は沖縄センターの活用の問題だと了解してよろしゅうございましょうか。沖縄センターは、御承知のようにＡＳＥＡＮの各国に一つずつつくるセンター、これの一環としてできたわけでございますが、主な事業は、ＡＳＥＡＮから研修生を連れてまいりましてこのセンターで研修を受けさせるというふうなＡＳＥＡＮとの人的交流をやるのがまず第一でございます。それからＡＳＥＡＮ各国に設置されるセンター、職業訓練センターその他いろいろございますが、こういうセンターに対する支援、サービスあるいは連絡調整、こういう役割りを果たすということにいたしております。
どうも日経新聞も信用できませんな、これは大きな字で書いてあるんですよ。
 ただ、やはり貿易の問題はガットで今盛んに論議されているし、先ほど申しましたように日本も貿易大国で貿易黒字を出しているわけですから、ここで今報復関税をやって日本の気に入らぬところには関税を高くするぞというようなことを言えば、日本の立場としては全くないわけでございまして、相手の再報復でやられてしまうということが懸念されますので、これはこういうことはないと言われれば結構でございますが、仮に通産省からそういうことを言ってきても関税率は上げるべきではないと思いますので、大蔵の方もよろしく頼みます。
 次は、アメリカのＢＩＳ規制についてでありますが、自己資本の八％以上という国際決済銀行の自己資本比率基準が非常に難しくて我が国の企業は今苦しんでおります。そこへきて、アメリカでは昨年十二月よりＢＩＳ規制よりもっと厳しい内容の規制が実施されることとなりました。十一月に成立した連邦預金保険公社改善法により定められました早期是正措置というものは、自己資本の充実度に応じて対象金融機関を五つのグループに分けてそれぞれに応じて是正策を求める内容となっております。
 例えば、ＢＩＳ規制基準の自己資本比率八％未満の場合には総資産の拡大が禁止されたり、六％未満の場合には増資合併による自己資本の強化を義務づけたりしています。この中で注目されるのは、五つのグループ分けの最高基準が一〇％以上と定められたことであります。既にアメリカでは、対象金融機関一万二千のうち九〇％以上が一〇％以上のグループに属していると言われております。かなり自己資本充実というのはアメリカは進んでいるようでございます。
 今回の措置は米国内における規制で、米国の現地法人や支店を除けば日本の銀行には直接影響はないと思っておりますが、ＢＩＳ規制自体が日本の銀行の海外での目立ち過ぎを少しチェックしてやろうやという面もあって規制されたやに聞いております。こういうことがどんどん進めば、将来米国の基準がＢＩＳ規制改定の基本となって規制が強化されるんじゃないかということも懸念されるんですが、大蔵省の見解はいかがでございますか。