これは復旧を完全に一〇〇％やるのを目的として、この関係の法案が諸先輩の努力によって今日まで全部なされてきたわけでありますから、これは与党委員の方も野党委員の方もいずれも皆過日の石炭対策特別委員会で、佐々木通産大臣、もちろん部長もいらっしゃいましたけれども、その席で石炭六法の延長の問題についてそれぞれ申されておりましたので、私も同じく陳情する必要はないと思いますけれども、基本的には一〇〇％終わらないという予想をしていらっしゃるわけでございますから、これは終わるまでは何としても残すのは当然だと思いますので、この点について確認したく、いま進捗率、残存鉱害量を伺ったわけです。
 もう一点へ御存じのとおり、いまいろいろな問題が鉱害の中には残っておると思います。せっかく政府がお金をかけて鉱害復旧したにもかかわらず、復旧をされた側にとっては余りありがたいという感じが出てこない。その内容を、いろいろありましょうけれども、これをよく伺ってみると、あっちの方が後からやったからおれのところよりよく復旧されておって内容がいいんだとか、いや、おれの方はちょっと力不足で交渉の仕方が悪かったから割りが合わぬとかというような、同じ復旧を受けた人たちの間に不満の差がある。ここのところに大きな問題があると思っておりますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
そうすると、五十五年度末の残存鉱害量というもので七一％の進捗率ということは、約二九％残る。ということは、いわゆる石炭六法に関係いたします鉱害対策というものが五十七年度いっぱいで全部終わってしまうことになりますけれども、それが終わるまでの間に昭和四十七年度から始まったもろもろのものが一〇〇％終わるということにはなりませんね。
鉱害復旧につきましては、四十七年に鉱害復旧長期計画というのを策定いたしました。その際の計画の総量というのは千七百億、四十七年度価格でございます。それに対しまして、現在まで補助金で二千二百億の資金を投入し、工事規模でたしか二千七百億になっていると思います。こういう状況で見てみますと、物理的な工事仕上がりというのは全体の六一％ということに相なっております。
いずれにしても、代替の場合、原子力を除いて当面石油にかわる問題として石炭というものの見直しが行われていくわけで、いろいろな問題が今後複合的に出てくるかと思いますけれども、これに対する適切な指導というものを切に御要望申し上げます。
 いままで国内炭、海外炭、そして代替エネルギーという前向きの話をさせていただきましたけれども、この石炭問題というものを考えるに当たってどうしても忘れられぬ問題として、後向きの面があるかもしれませんけれども、鉱害対策という面が最後に残ってくるだろうと思います。特に旧産炭地において同じような問題が出てくると思いますけれども、鉱害対策として昭和四十七年度から復旧がずっと始まっておりますけれども、昭和五十四年度までの復旧に対する進捗率は何％ぐらいか、伺いたいと思います。
石炭火力を建設する場合、やはりその辺が問題になりまして、われわれの考え方としては、環境規制を緩めるという議論ではなくて、それは技術開発で克服していった方がいいのじゃないかという形で進めておりまして、現にこのための研究は従来から進めておりまして、石炭火力の乾式脱硫脱硝実証試験というのを委託費で相当お金をつけてやっております。現在の見通しはここ二、三年で実証が可能になるのじゃないかというふうに見ております。
いま環境の問題が出ましたけれども、ＳＯ２の方は問題がありませんけれども、いわゆるＮＯｘの問題というのは、石炭を使った場合に対策技術というものがまだそれほど開発されてないような感じがしますけれども、これは政府として環境庁との交渉、すり合わせというものが必要だと思いますけれども、石炭を使うように指導された結果出てくるＮＯｘの許容量という問題、これは技術的な問題が出てくるわけですけれども、これに対して当分の間、暫定期間としてＮＯｘはこれだけ認めるとか、これくらいは認めなければしょうがないだろうというような考え方を通産省としてはお持ちですか。
日本農業が二十一世紀に生き残れるか否かといったことは、こうした研究開発の成果いかんにかかっておると言っても過言ではないと思うわけでありまして、そうした面で大いに頑張っていただきたいと思うわけでありますが、そこでバイテク等の先端技術によってすぐれた作物ができたとしても、やはりそれを育てる環境というものが十分になければ効果は発揮できない、こういうことはもう言うまでもないと思います。
 そこで大臣、筑波の科学技術万博はごらんになられましたですか。あの万博のテーマ館、このテーマ館の二階に一本のトマトの木の展示をしておるわけであります。これは別にバイテクでつくったトマトでも何でもないので、その辺で売っている普通のトマトでありますが、ただ、これを育てる環境を最適条件に保つ。科学万博の中心テーマは「人間・居住・環境と科学技術」ということでありますから、作物に対しても最適環境を与えたらば一体その作物はどういう能力を発揮できるか、どういうふうに生育するか、そういうことを一つ展示をすることによって、あのトマトの場合には、会期期間中に一万数千個の実を一本の木からならせよう、こういうことを展示することによって、農業における環境改善の重要性ということをひとつ国民の方々に認識していただこう、こういう趣旨の一つのショーであります。
 そこで、この土地利用型農業における環境改善の最たるものは、これは言うまでもなく土地改良基盤整備でありますので、機械化営農あるいは規模拡大あるいは転作等の効果を十分発揮させるためにも基盤整備が先行しなければならぬということは言うまでもないわけであります。ところが、この基盤整備、土地改良も御多分に漏れず六十年度の予算は大変厳しいわけでありまして、高率補助率のカット等の処置によりまして、事業量は前年よりもほんのわずかふえたものの、各工種とも工期は大幅に増大して事業効果の発現が遅延しておるわけであります。このままでは、先ほどお話のありました第三次土地改良長期計画、これも事業比で半分ぐらいの達成率になるんではないかとおそれられておるわけであります。
 大臣は、日ごろ日本農業を守るために大変な御努力をされておるわけでございますが、同時に日本農業を強くするための基盤整備を初めとする構造施策の推進にも一層の御尽力を賜りたいと存じまして、御決意をひとつ最後にお聞かせ願いたいと思います。