日本がイラン、イラク両国とも友好関係にある、こういう利点を生かして何とか、イラン・イラク戦争の解決とまではいかなくても、戦争不拡大あるいはまた平和環境の醸成といったものに貢献をしたいということで努力を重ね続けてまいりました。残念ながら、戦争の方は依然として一進一退を続けて、むしろ広がっておるというような状況でございます。しかし、日本が努力したのは決してむだなことではなかった、イラン、イラク両国とも日本との間で、大きなチャンネルを両国に対して日本は持つことができた、こういうふうに思っております。ですから、イラン、イラク両国とも、事あるごとに日本に対して状況の説明もしておりますし、今回も両国の態度というものを説明するために、日本に特使をイランがよこしましたし、またイラクの外務大臣も戦火の中を日本に、たった一日だけの滞在で日本訪問を今回されるわけでございます。そういうことで、やはりイラン、イラク両国とも日本との間をつないでおって、何らか日本に動いてもらいたいという気持ちはまだまだ十分あるのじゃないか。
 それから国連におきましても、事務総長が黒田大使を二十日に呼びまして、日本の今日までの努力を非常に多とすると同時に、これからも国連とともにこの日本に努力してほしい、積極的に動いてほしいということを要請いたしております。情勢は、今局長が申し上げましたように、イランとイラクの戦争が激しいわけですし、なかなか両方とも四つに組んで考え方を変えていないということでありますから、そう簡単に解決できるとは思いませんけれども、この今までのつながりというものをやはり我々は大きく活用して、辛抱強くこれからも両国との話し合いをひとつ進めて、日本の考え方も十分これから話し合ってみたい、こういうふうに思っております。
 幸いにイラクの外務大臣もやってきますので、これらの点もひとつ腹を打ち割って話し合いたい。私も何回か会っておりまして、したがって、両国のそうした責任者とも十分話し合うだけのそういう分野というものは、大きくできてきていることは非常にありがたいと思っておりますが、これはひとつ腰を据えて頑張らなければならないと思います。
今、まだイラクの方には数千人も邦人がおられる、また何百人かがまだイランの方にも残っておられる、こういうような情勢の中で、特に私どもも非常に深刻な関心を持っております。今まで外務大臣は、特に紛争の平和解決のために種々の努力をしてこられました。これは私どもも知っております。が、現下の情勢にかんがみて、何かいまひとつ積極的なそういうものを行うべきではあるまいか。先般もイランの特使が日本に来られたようでありますが、一体全体、これで何か。日本ができることというのは本当にあるだろうか、あるならば、最大限のことをしなければいかぬと思うのですが、外務大臣、これからどのような対策を講じていくというふうにお考えでいらっしゃいますか。
まず、戦況につき御説明さしていただきます。
 既に御承知だと思いますが、三月四日に実はイラク軍機が、アフワズというパイプ工場を攻撃したというところから戦争が始まったわけでございます。それから、やがて報復が報復を呼ぶという形で、実はバグダッド攻撃も既に六回、イラクによるイランの首都テヘランに対する攻撃が既に八回、イランの都市四十都市、イラクの都市三十都市が現在、攻撃を今まで受けてきたということで、相互の都市攻撃が残念ながら続いておるということが第一点でございます。
 それから地工作戦につきましては、まず南部で十一日夜からイラン軍が攻撃を開始したわけでございます。これは、イラク領に三十キロぐらい入ったとか正確なところはわかりませんが、かなりイラク領に入った。それをイラク軍が十四、十五日ごろかも、これは航空兵力その他ヘリコプターを使いまして反撃に転じまして、十八日ぐらいまでには追い返したということに報じられておりまして、現在ほぼ膠着状態に地工作戦の面ではなっております。北部と南部地区では、イラク軍が小規模な限定の地工作戦を別途やっているというのが第二の地工作戦の面でございます。
 イランとイラクの基本的な差がどこにあるかと申しますと、イランはいわば都市攻撃という事務総長の提案に戻れという点でございます。で、それ以上、これから和平交渉にさらに進んでいくという気配は、現在のところイランは見せていない。それに対しましてイラク側は、イランの地上攻撃というものに何らかの歯どめをかける。したがって、もう少し何か従来よりも確かなスキームというものができないと、またもとのもくあみになるということで、この機会にもう少し和平の手がかりをつかみたいというところで、両者の間ではまだ基本的な食い違いがございます。
 したがいまして、非同盟とか国連その他いろいろなところで、日本も含めまして強くアピールを両国にしておりますが、現在のところ、容易に戦火をおさめるというような気配を残念ながら見せていないわけでございまして、現在の状況では、いつ、どこまで続くかということは、なかなか予想困難でございます。
ですから、今回の思い切った改良、改善につきましても、例えばその通達を見ますと、拒否者への説得に加え、告発の励行及び拒否者に対し経済活動、社会生活に必要な登録済み証明書の不交付などの措置とか、いろいろ不満、非難される問題も含んでのことですから、ぜひこの制度そのものについても、早い機会に御検討を要望いたしておきたいわけであります。
 そこで、この条約につきまして、私、総理がきょう御出席なされて、ぜひ総理のお考えをお伺いしたいと思うのは、実は男女差別撤廃ということで、沖縄は御存じのように大きな基地を抱えております、安保条約に基づいて。その基地から派生するいろいろな問題がありまして、外務大臣にいろいろお伺いしてまいったわけであります。その一つに、いわゆる国際結婚が非常に多いのですね。うまくいっているケースもあれば、非常にうまくいってないケースもありまして、例えば本国に帰った主人、いわゆる兵隊が家族に送金しないままの状態、いわゆる母子家庭ですね、生まれてくる混血児、あるいはその中から無国籍児という問題も出てきている。総理もさっきおっしゃいました、この条約に基づく国内措置の一つで、国籍法の改正ということで相当改善はされているわけですけれども、まだ全部が全部というわけではないわけです。
 そういうことを前提にしまして、私は、そういう問題も含めて、こういう条約の審議とも関係しまして、沖縄の基地から派生するいろいろな問題についても、やはり政府としてもいろいろな配慮をしてもらいたいということです。
 そこで、総理、御存じのとおり沖縄は失業率が非常に高いわけです。沖縄振興開発特別措置法というのがございますが、その中に自由貿易地域という、制度としてはもう十何年前に存立しているのです。どういうわけか、今もって全く機能してないわけですね。それで、今、日米経済摩擦問題、いろいろな問題が言われている中でありますし、ブッシュ副大統領も、日本はいろいろ目に見えた措置をとらないと、これは問題の解決にはならないというような指摘もあるわけですから、せめてそういう存在している制度を大いに活用して、摩擦解消策の一つとして、沖縄の振興のため、我が国のため、あるいは日米関係のためになるという立場から考えても、せっかくできているそういうフリーゾーンという制度についても活用していく、あるいは検討していく時期に来ているのではないか。そういう意味では外務大臣は、やはり検討に値する、関係省庁にも検討させるというようなお話もあったわけですが、総理、いかがでしょう。