ただいま御指摘の部分は、わが国の防衛能力の各種の面を説明いたしました中の海上交通保護能力について説明をした部分の一部であろうと思います。
 御承知のように、わが国は四面環海、しかも資源が乏しいというようなこともございまして、わが国の生存を維持していくために海上交通の安全を確保するということがきわめて重要な問題であることはこれは御理解をいただけると思うわけでございます。したがいまして、有事におきましてそういった海上交通の保護をしていくということも、これまたわが国の防衛にとってきわめて重要な柱の一つではないかと思います。
 こういった海上交通保護を実施していく場合のやり方としては、いろいろな作戦があり得るわけでございまして、哨戒をすることもありましょうし、あるいは艦艇の護衛をすることもありましょうし、あるいは港湾、海峡等の防備をしていくといったようなこともありましょう。そういった各種の作戦を通じまして、それらの累積効果によりまして海上交通の安全を確保していこうというのが私どもの基本的な考え方でございます。そういったような作戦の一環といたしまして、どうしても必要がある場合には、場合によっては海峡について相手国艦船の通峡を阻止するということも考えなけりゃならない場合もあるわけでございます。
 また、そういった場合に、しからばどういうやり方をやるかということになりますと、これもやはりいろんなやり方があるわけでございまして、艦艇、航空機、潜水艦等によります作戦もあるわけでございますが、場合によりますと機雷を敷設いたしまして、敵艦艇の通峡を阻止する作戦も考慮する対象の一つになり得るわけでございますが、そういう全体の海上交通保護作戦の一環としてそういう問題もあり得るという意味で特に記述をしておる次第でございます。
ぜひひとつこの点については、大臣も強くこれについて、今後ともお考え、行動していただくようにまた要望しておきます。
 それから、時間が余りありませんから、あと幾つかあったんですが、簡単に済ませたいと思います。
 実は、昨日、経済企画庁長官と公正取引委員長に特に要望し、またお尋ねをしたわけでありますけれども、独禁法が、物の大変過剰時代、いわば欠乏時代にできた独禁法が、このようにあり余って、あり余っておるために競争が激しくなり、そのために倒産というふうないわば原因になっておる時代に、同じような考え方の運用はいかがであろうかと強く指摘をしておきました。特に、中小企業団体が組合員に対する経営改善指導等において、いまのような独禁法の運用の仕方では非常に支障がありますということを特に要望しておきました。今後これらについても大臣並びに中小企業庁長官、大いにひとつ御留意をしていただきたい、これは要望しておきます。お答え要りません。
 それから、それに関連をいたしますけれども、団体法及び中小企業等協同組合法の中に独禁法の適用除外があります。幾つか現在適用除外を受けているといいますが、しかしそれは料金の面での、最低料金についての適用除外を受けているのは一つもないわけですね。私は、せっかく法律にあるのに、その法律を独禁法ががんじがらめに縛りつけて事実上機能しないということ、これまたこういう時代にいかがであろうかと、こう思いますので、これも十分ひとつ御検討をいただいて、公取との間で中小企業庁長官、特にまた今後とも折衝をしていただきたい、こう思います。
 それから、もう一つは、中小企業近代化促進法の見直しをぜひやるべきではなかろうか。これは提言をしておきます。
 といいますのは、従来の近促法というのは、いわばハード面さらに前向きの面だけに大体重点が置かれておりますけれども、このような情勢の中では、生産調整であるとか、設備の共同廃棄であるとか、あるいはさらには、新技術の開発、人材育成等への助成だとかというふうなものが必要になってくる、こう思います。だから、そこで近促法の改正を行うべきであろう、このように考えますので、これまた提言をしておきます。後でまとめてお答えいただければ結構であります。
 それから、これは私の杞憂かもしれませんけれども、けさ金丸先生から、韓国の大島つむぎの問題が出ました。これはこれとして大変重要な問題でありますが、私は五年あるいは早ければもう二、三年先だと思いますけれども、中国が繊維製品を中心とした軽工業製品に、今後特に外貨獲得というふうなことで非常に重点を置きつつあり、また置いております。となってくると、日本の繊維製品あるいは中小企業の生産するところの軽工業製品の海外市場は壊滅的な打撃を受けるんではなかろうか、これを憂慮しているわけです。まあ杞憂であれば大変結構でありますが、どうもしかし、いろんなことを検討しますと近い将来そういう事態が起きるであろう、こういうことを懸念をしておりますが、これはいまからそういう面についての調整あるいは中国とのこれは話し合いといっても大変むずかしいと思いますけれども、やはり通産行政としてぜひお考えおく必要があるんではなかろうか、こう思います。
 それからついでにもう一つ。これは大臣言われますように、金をかけぬでも産業界、特に中小企業に対してやはり明るい灯をということに役立つんではなかろうかと思います、これは大臣の所管ではありませんけれどもね。長年産業界、これは各般そうでありますが、産業界あるいは中小企業振興等に大変功績のあった方に、春、秋の叙勲、さらには同家褒章等が行われておるわけであります。これはこれで大変結構である。これは本当に長く苦労した人が勲章なり国家褒章をいただいて、そうして皇居に参内して天皇陛下から御苦労であったと言われて大変感激をして、さらにもう一歩ひとつ一生懸命業界のことに、あるいは企業の発展に努力をしよう、そうしてできるだけ税金を納めなくちゃいかぬ、こういう事実をみんな言っているわけですね。ところが、最近では該当者がふえたせいもありますけれども、非常に厳しくなってきましたね。中小企業団体の役員経歴二十年以上、実際は二十年では、団体によって違いますけれども、なかなかいただけないというふうなこともありますが、これらのことについてもう少し拡大というとおかしいですけれども、配慮していただくことができないであろうかということが一つ。
 それからもう一つは、そういうふうな特に中小企業関係の人が長年二十年以上にわたって団体運営をやり、組合員から大変感謝されるというふうな行動をするためには、これはもう奥さんの力が大変なものなんです。奥さんが協力しなければほとんど不可能なんですね。だから、どこの祝賀会行きましても奥さんの功績半分とみんなわれわれ言うわけです。ところが、その奥さん大変喜んではおられますが、奥さんに対するのは何も実はないわけですね。
 そこで、これは私の提案でありますけれども、そういうふうな国家褒章なり叙勲なりいただいた方の奥さんに対し、奥さんの条件もあるでしょう、きのうやきょう一緒になった奥さんじゃそれは困るんですが、ある程度一定条件を備えた奥さんに対しては、何か内助功労章的なもの、そんなものをひとつつけて御夫婦に渡す、これは金もかからぬし、大変みんな喜ぶし、大いにひとつこれからさらにがんばっていこうということになると思う。これは大臣所管ではありませんけれども、しかし、一応中小企業を担当していただいている大臣として金を使わぬでもみんなに喜んでもらって明るい灯を見てもらえる、こういうことになろうかと思いますので、これからそういう面についてもひとつ御検討いただいて、閣内で大いにひとつこれを声を大にして、できれば早期に実現をしていただければ、こう思います。
 まとめて幾つかお願いやらしましたが、以上で終わります。お答えをいただければ大変ありがたいです。