そういう中で労働省としては、今おっしゃいましたけれども、具体的に小規模事業場対策をどのように進められているのか、安全衛生の改善に向けた施策についてお尋ねします。
 なお、特殊法人としての中央労働災害防止協会があるわけでありますが、ここにおいても、小規模事業場の安全衛生の改善に向けてどのような取り組みが行われているのか、あるいは成果が上がっているのかをあわせてお尋ねしたいと思います。
重大災害についてのデータはございますが、まず死亡災害について御説明申し上げれば、三十人未満の小規模事業場ということでとりますと、平成九年、死亡災害全体で二千七十八人でございましたが、三十人未満の小規模事業場が六五％に当たる千三百四十二人というふうに、非常に死亡災害の発生率も高い状況にございます。
 また、同じ平成九年の労働災害動向調査から、いわゆる度数率、百万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をあらわす度数率を見ましても、三十人から五十人未満の事業場で見ますと三・八一でございまして、千人以上の事業場の〇・四五に比較いたしますと約八・五倍と非常に高い状況になっております。
 こうした災害の発生状況から見ましても、御指摘ございました重大災害、同時に多数の方が災害に遭うケースもやはり中小企業の場合多いのではないかというふうに推測をいたしております。
 こうした状況を踏まえまして、労働災害防止対策の上で小規模事業場対策は大変大きな課題であると認識をいたしておりますし、そうした認識のもとに、引き続き私ども対策を推進してまいりたいと考えております。
小規模事業場の災害状況について、それでは具体的にもう少しお尋ねしたいわけでありますが、小規模事業場の労働災害というのが依然として多発をしているというふうにとらえております。審議会の中においても、死亡災害の九割以上、死傷災害の八割以上が小規模事業場で発生をしている、また度数率で見ますと、小規模事業場が大企業のおよそ十倍であるというデータも提示されているわけであります。
 こうした観点に立っても、いかに小規模事業場においての労働災害というのが多いかということを示しているわけでありますが、小規模事業場における重大災害あるいは死亡災害、傷病災害といったことについて、さらに詳しい現状のデータがあれば、まずこの点について御説明をいただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
 実は、安全衛生に関するＩＬＯ諸条約につきまして幾つか質問を用意したわけですけれども、時間がもう迫っておりまして半端になりますので、次回の折にＩＬＯ関連につきまして質問をさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
深夜業に従事をする女性労働者に関しましては、深夜業に従事をする女性労働者の就業環境等の整備に関する指針を示しまして、労働安全衛生規則に基づく仮眠室の設置等についても事業者への周知及び指導を図っておるところであります。今後、深夜業に従事をする労働者の健康確保の観点から、深夜業に係る女性保護規定の解消も踏まえ、職場環境の実態を把握し、必要な場合に適切な措置を講ずるよう努めることとしたいと考えております。
 後段の件については、先生のお話を十分に勘案していきたいと思います。
もう既に終わったことでございますので、認識を異にいたす面もございますけれども、大臣の御答弁を素直に前向きに受けとめさせていただきますので、御努力を今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
 最後に、確認的に再度大臣にお伺いをいたします。
 深夜業に従事をする労働者の健康の確保の措置を強めるために、適当な睡眠及び仮眠の場所の確保を初めとする各種措置の強化が必要でございます。特に、女性保護規定解消に伴って女性の深夜業も拡大すると考えられます。その実態把握や関連規則の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 それから、先ほどの御答弁の中で、女性局が独自に調査をしてもいいのではないか、それを提言として基準局に提示していくという形での取り組みも必要ではないかと私は申し上げましたけれども、その点についての御答弁をいただけなかったかと思いますので、そうであればよろしくお願いしたいと思います。
深夜業の解禁に際しましては、その当時、深夜業が許されていた事業場の実態、これは訪問もいたしましたし、業界団体からの聴取もいたしまして、私どもとしては実態の把握に努めたつもりであります、まだそれでも足りないという御指摘は今いただいたわけでありますが。
 今後とも、同様のヒアリングであるとか職場訪問、これは女性少年室が中心になりまして積極的に行って、実態をしっかりと把握していくというつもりでございます。
今月の二十日に出させていただきました第三セクターの指針というのは、設立に当たっての留意事項、運営の指導監督時に当たっての留意事項というものを取りまとめたものでございます。
 そのポイントは、第三セクターを設立する場合に、設立地方団体の財政運営に影響が及ばないように、設立の前に、財政収支の見通し、あるいは公的支援のフレーム、あるいはほかの方式との比較考量といったことを十分に検討すべきである、そういうこと。それから、設立された後につきましては、定期的な経営診断を行うこと。それから、第三セクター自体において組織機構の見直しとかあるいはスリム化等につきまして抜本的な取り組みを促すこと。さらには、民間の活力をさらに活用する意味から、民間資本が逆に第三セクターに参加しやすいような環境を整える必要がありますから、民間の経営ノウハウを持っておる人材の登用、あるいは民間資本に対する適切な配当、あるいは事業目的が達成された場合には民営化に移行する、こういったことも含めて検討すべきである。そして、何よりも問題を先送りしないで早急に対処すべきである。こういうことを促した内容でございます。
 私ども、この指針そのものは、地方団体に義務づけをするような性格のものではございませんけれども、既に地元等におきましていろいろ問題が提起されておりまして、指針というものを一つのきっかけといたしまして積極的な取り組みをしていただける地方団体が幾つか出るということを期待いたしております。そういった地方団体に対しましての御相談にも十分応じまして、そういった取り組みを積極的に支援していきたいというふうに考えておる次第でございます。