ただいまお尋ねの国民の健康に重大な影響のある分野における高度先駆的医療ということでございますが、例示的に申し上げさせていただきますと、例えばがんの場合には、かつて肝臓がんというのは全く不治でございましたけれども、細葉切除術という手術法が築地のがんセンターで開発されまして、これも非常に治癒率が高くなっております。
 あるいは循環器病でいいますと、いろいろの診断機器、例えばシネアンギオグラフィーというふうなことで、体をあけないでも外側から診断できるような先駆的な診断機器の開発でございますとか、あるいは精神・神経疾患でいいますと、またこれは実験段階の部分もございますけれども、核磁気共鳴の原理を活用いたしました新しいＣＴ、レントゲン線を使わないＣＴの機器で脳の性格的な機能をも推測しようというふうな新しい診断の方法でございますとか、あるいは母子医療に関係いたしますと、世界で今日本は乳児死亡率一番低いわけでございますけれども、それでもなおかつハイリスクの、ハイリスクと申しますか、いろいろ妊娠の合併症を起こしやすい妊婦の方たちについても予防的に管理をする技術でございますとか、腎臓関係で申しますれば、石を衝撃波で外から破砕いたしまして、手術しないで取り出してしまう技術とか。
 そういうような技術を私どもの国立病院のこういう先駆的な技術をどんどん国民に均てんするために、それぞれのセンターが技術的な向上を図ると同時に、先ほどから申しておりますけれども、国立病院だけには限りませんけれども、各医療機関にその技術が移転されて、将来的にはどんな小さな、小さなど言っては語弊があるかもしれませんが、かなりの数の病院でこういうような高度先駆的な医療が、国民が近くで受けられるような方向へ私どもの国立病院が率先垂範と申しますか、身をもってまず体得いたしまして、それを他に移転いたしまして、国民の医療水準をさらに向上させる、こういう意味の高度先駆的医療ということで御理解いただきたいと思うわけでございます。
今回のこの厚生省設置法の一部改正案というのは、国立病院の役割とか医療センターのあり方についての法改正でありますから、そういう観点でこれから質問をしてまいりたいと思うんです。
 まず、昭和六十年三月二十九日に閣議に報告をした「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」、その後これは十二月の二十八日閣議決定もされているわけなんです。その中で「国立病院・療養所の果たすべき役割」として、さらに「政策医療」として幾つか取り上げているんですが、その第一番目には、「国民の健康に重大な影響があるがん、循環器病、神経・精神疾患、母子医療、腎不全等の分野における高度先駆的医療」というのが一番最初に掲げられて、あと幾つかあるわけです。ここで言っていることは、どういうことを言わんとしているんですかということを解説していただきたいんです。
それから、次は安全対策の問題なんです。
 これは大臣の所信でも国鉄問題に次いで大きく取り上げられて決意のほどを示されているのですが、それはそれで結構なんですけれども、前大臣もいらっしゃるわけですが、日航機事故は、私は交通安全におりましたものですから、この間ずっとフォローしてきて、この間もう一遍議事録を読み直してみたのですね。従来も大きな事故が起こると、やはりそこで慌てて対策をというパターンが続いているのですが、しかし、今度の日航機の事故などを見ていますと、事故後の処理まで何か後追いだということなんですね。
 二つの点でそのことが申し上げられるのですけれども、実は昨年八月十二日に事故が発生いたしまして、その後八月二十八日に交通安全対策特別委員会が開かれているのですよ。同僚議員の永井議員の質問を実は数日前に読み返してみたのですけれども、事故後のこの永井質問の中では、その後の展開、例えば隔壁に原因があるのじゃないかとかあるいは隔壁の問題はボルト一本でも大変なことになりますよとか、これだけの事故を起こしたのならすべての飛行機についてこの際一斉に点検したらいかがですかとか、八月の二十八日の段階で質問をしているわけですね。
 これに対して、そこで十分なきちっとした答えが言葉としては出ているのですけれども、その後の展開を見ていますと、大変後追い、後追いになっている。事実、いわばボーイング社自身の発表によってボルトの問題が出てくる。あるいは先ほども触れられました最近の、機首の部分の亀裂の問題が出てくる。一つは、そういう永井質問との関係で見ましても、既にそういう問題が起きて、事故後の問題の処理をめぐってさえも積極的に対応していないのじゃないかということをつくづく感ずるのです。
 それからもう一つは、それとの関連で、今申し上げましたような、ボーイング社の自発的ないわばこういう問題に対する態度というのでしょうか姿勢というのでしょうか、アメリカ航空局あたりの姿勢も含めてですけれども、こういうのを見ておりますと、私はむしろ運輸省あたりも非常に微妙な立場にあるのじゃないかと思うのですが、そこは逃げずに積極的に問題を指摘するぐらいの姿勢がないと、この種のものはいかぬのじゃないか。そこで一人二人傷がつく人が出るのはやむを得ない話ですけれども、しかしそんなことよりも何よりも、自浄能力じゃありませんけれども、そういうものがこの間の事故処理の過程でももっと出てきてよかったのじゃないかな、こう思うのですね。
 例えば一つ例を挙げますと、日航があらかじめしりもち事故の点検についてミスがあったのじゃないかという指摘をして、当時は亀裂はなかったという日航の答弁があった。そして運輸省はその検査をしているのだが、仮にあったとしたら運輸省はそれなりの責任はとらなければなりませんよとこう言われて、その後大島さんは、「この点につきましては、日本航空のボーイング社に対する監督、検査にやや不十分な点があった」ということを言って逃げちゃうわけですね。これではやはりよくないのじゃないか。やはり事故の問題というのは、もう一つ運輸省自身の姿勢をお変えにならなければならないのじゃないかなという気がいたしますが、大臣、いかがでございますか。