先ほど御説明いたしましたように、認証については、いわばある三つの条件を満たしておれば認証せざるを得ない。これは現実であります。そして同時に、一たび認証いたしますと、今度はいわば法人格を持って、現実には、一年以内は認証の取り消し、あるいはその後は解散命令の請求等があります。しかし、現実にはその実態の把握のできる手段がなかった。そうなれば、認証というのは非常に重要であります。
 宗教法人の実態にいろいろ問題がありという指摘がもう方々でなされて、私も就任以来いろいろなことを伺っておりますが、こういうものを入り口の段階できちっと責任ある対応をするとなれば、これはやはりある意味でやむを得ないのではなかったのか。むしろそれが責任ある態度ではなかったのか。実体が備わっているかどうかあるいは最低限度のいわば確認をする意味で、過去の活動実績等を把握しようとするのは、やはり所轄庁として当然じゃないのでしょうか。
今回の法改正でこういうことが出てきたというのなら、今のお答えで私は理屈があると思います。しかし、従来の中で、行政手続法改正に伴うものだと言いながら、実際には、信者については適切な方法により確認を行うこと、宗教活動の実績が相当年にわたるなど宗教団体としての実体を有しているか、及び永続する見込みがあるかどうかにつき十分確認すること、主たる事務所の移転が諸般の状況から判断して実質的に云々とか、それから三年とか、ずっとあるんですね。これは僕は、この宗教法人法というものから見て少しおかしいだろうと申し上げておるわけです。
 これを当たり前のこととして、さらにこの上に改正を出される。そうしますと、宗教団体はこのことを御承知でありましょうか。やはり文部省が監督をするのか、特に質問権なんかは、先ほどから漏れ聞いておりますと、解散命令がある、それに伴う質問権だと、こうなりますと、それはやはり役所による脅迫、ああ怖いなというイメージを持たれる。そういうことも当然入ってくるんだと僕は思うんですね。それはやはり私は、この次長通達というのを、行政手続の方の変更だということだけでこれをお出しになるという発想の文化庁が、こういう法改正をやるということはおかしい。
 それで、例えば、去年この通達を出す前にオウム事件があった。そしてその根幹に、東京都のああいう認証せざるを得ない事情があった。これはやはり十八万に及ぶ認証を都道府県がやるのは大変だ、それじゃひとつ基準をつくろう、国会論議を経て、法制化が難しいが、こういう通達はどうだろうということであるならば、私はそれはそれでいいと思います。しかし、それが何の議論もなしに一片の通達で出された。それはやはり違うんだろうと私は思います。大臣、もう一度御答弁を。
アメリカの議会でいろいろ議論が始まって、非常にいろいろなことが向こうでは問題提起されているわけですけれども、例えば今の話の関連で、アメリカは具体的にしゃ何を負担なさるのかなという点に移りたいと思うのです、それと連動しますのでね。
 米議会でのいろいろな意見の中で、こんな意見が幾つか出ています。これは気になるものですからちょっと申し上げるのですが、一月十九日、上院のエネルギー委員会の公聴会、マコウスキー委員長は、日韓両国が合意の調印国になるべきだった、アジアのほかの国々も実質的な貢献をすべきだ、アジア地域全体がこの合意の恩恵を受ける、なぜ中国は大きな役割を果たそうとしないのか。
 民主党のサイモン上院議員、これは民主党ですよ。共和党ばかりじゃないのですよ、民主党ですよ。米国の負担は最小限のもので、日韓がコストの九八％か九九％を負担すると理解している。これは議員の意見ですよ。それに対して、セイモア北朝鮮核問題担当次席大使、これは政府側です、正確な数字は言えない、しかし同盟国が、アメリカじゃなくて、アメリカの同盟国がほぼ全面的な負担をすることになるだろう、こう述べておるというのですよ。国会でですよ。これは間違っていれば直しておいていただいていいのですが、一体、アメリカは何を負担なさるおつもりかなと。
 日米首脳会談で、この間お聞きしたときは、米国もこのＫＥＤＯの活動については財政的貢献を行うと首脳会談でちゃんと述べておられる。河野大臣は、わざわざコメントして、これは軽水炉本体への費用の負担も含んでおる、これは国会でそう答弁されておられますね。
 クリストファー国務長官、これまた委員会でですが、本年度の当面の予算として、使用済み燃料棒を安全に保管するための費用として、エネルギー省予算から約一千万ドル、けたが違うのですよ、一千万ドル、ＫＥＤＯ設立のため国務省予算から約五百四十万ドル、合わせて千五百四十万ドル、本年度予算に計上する。ここまではっきりしているのですよ、アメリカは。
 しかし、それ以上に一体アメリカはどういう、本当に軽水炉本体も負担するのか。大臣はもうはっきりそう国会で答弁なさっておられますが、国会での議論、国会議員の議論というのはそれは政府の意見とは違いますから、しかし国会議員の意見等を聞き、あるいはアメリカ政府がこれまでとってきている具体的な措置等を見ますと、一体アメリカは何に対してどれだけ負担されようと考えておられるのか。
 もうほとんどすべてと言っていいぐらい日韓を当てにされておられて、だからこそ、日米首脳会談でもわざわざ、この負担の問題について日本側は、この前言いましたので繰り返しませんが、あの日米首脳会談の本質は何だったか、いや米朝合意のあの軽水炉転換のお金を日本に負担させるために開いたんだと言う人がいるものですから、この間ちょっと皮肉っぽくそんなことを言って失礼をいたしたのかもしれませんけれども、その辺が非常に私にとりましては心配でありまして、アメリカと日本の問は大事ですから、お互いに思い違いはないだろうねと。こういう米国の議会の審議などを見ておりますと、アメリカの政府の考え方よりもはるかに、アジア諸国が負担しろとか、いや、もう中心は日本と韓国だという論調が非常に多いということでございます。
 そういう中で、重ねてお聞きいたしますが、総額もはっきりしないんだからそれぞれの国がどれだけ持つかはっきりしないと今おっしゃってしまいましたけれども、しかし、ある程度のめどがなければ話にも何もなりませんのでお聞きするのですが、アメリカは一体何に対してどの程度負担しようとするのか、お聞きいたしたい。