いろいろ議論をしておりましても、基本の問題は、エイズの感染者が発症をどうしてとめることができるか、それで患者の、発症者の治療をどうするか、こういう抗体の陽性の問題と治療の問題について開発研究、こういうものに政府としては全力を尽くすということがないと、これは信頼性というものはないと思うのですよ。幾ら取り締まりをしましても、何のめどもないものについてだれも信頼しないで逃げていって広がっていくということになると思うのです。だから、研究とか開発についてどういう考え方、どういう予算でこれからやろうとしているのか、そういうきちっとした政府の義務を法律で決めるというのならば私はわかりますよ。そういう点についてはどうなんですか。
先ほど来の御議論でも御答弁申し上げておりますように、エイズに対する正しい知識ということが非常に重要な役割を果たすわけでございますので、エイズの対策の中で、例えば保健福祉相談事業というようなことを設けまして、六十三年度で約五千万、六十四年度は約九千万弱の予算要求をしておるところでございます。そのほか、カウンセラーの養成ですとか学校関係者に対するＰＲ、エイズの正しい知識の普及、このための予算等も六十四年度で要求をしておるところでございまして、こういうものを全体的に運用しながら、一日も早くエイズに対する正しい知識が社会の中で定着をするように着々と努力をさしていただきたい、このように思っております。
それこそ法律に根拠を求めて、カウンセリング事業というものを一定の状況では設置をして、窓口を開くということが非常に必要ではないかと私は思うわけです。
 それから、日本やアメリカあるいは外国と違う経路の問題で、水際の問題については金子委員が質問をされましたし、問題点については保留をした格好になっておりますが、これは日本人が外国へ行って、アフリカに行ったりそういうところへ行って持って帰るのもおるかもしれぬのですね、六百万人おるのですから。それから外国人の旅行者は二百五、六十万人入っているのでしょう。そして水際作戦でチェックするといったって、これはもう予算を取るためにそういう口実を設けるだけの話であって、これはやったら大ごとになりますよ。そんなことはできない。
 そういうことよりも日本の社会的な条件の中でどうするかという問題を中心に考えた場合には、やはり啓発と教育の問題が重要ですね。それで、啓発ということになると、日本は高度情報化社会で全部の家がテレビを持っているわけですよ。新聞も徹底しておるわけですよ。そういうことですから、それはアメリカの二重構造の社会とも違うし、アフリカとも違うわけですよ。それが進んでいるとか進んでないということになると中曽根発言で批判されたようになるけれども、実態がそうなんです、社会的な基盤が。日本では社会構造がそういうふうになっているから、エイズについての非常に過剰反応な面については是正をしながら、必要な啓蒙についてきちっとやれば徹底するわけです、予算を組んで繰り返してやれば。だから、啓発とか教育についてはどういう手を打つのですか。
先生御指摘のように、私どももこの問題に対応する上で、エイズのカウンセリング問題というのは非常に重要であるということでございまして、六十三年度予算におきましても、経費は五千万を確保しておるところでございます。
またちょっと若干質問がそれるかもわかりませんが、これは大深度地下、公共的なトランスポーテーションといいますか、輸送、かなり限定していますが、それは局長御承知のとおり、民間レベルで地下、大深度かどうかわかりませんが、ある程度の、この法律も制定される中で、将来にはこれは住宅政策の中にも今後利用されていく傾向にもありましょうし、今まで民間の地下住宅の技術というのは相当なものを持っておられます。これは企業名言いませんが、先日ちょっとある企業へ行って見せていただいたんですが、直射日光を今まで地下の深いところまで入れるのに非常に苦労があったけれども、反射板的なものをコンピューターで角度を変えて、地下であっても真昼のような日光が直接入るというようなすごいプロジェクトを組んでの研究といいましょうか、技術開発をやっているのを見て驚いたわけです。先ほど来御説明ありました技術を駆使しながらそういう輸送というものは考えられるのでしょうが、将来は住宅にもこれが大きく起用されていく問題だろうと思うんです。
 それで、先日新聞でこれを発表したときに、我々知恵のない者が全部集まって、運輸それから環境、建設、国土、こういう言葉は大変使いたくない言葉ですが、各省の縄張りという中でこの大深度地下鉄道というのがあったら、君たち、一般の人にですよ、我々の一般の者に、これはどこが所管やと思う、これクイズやと、こう言ったんです。そうすると、正直言いまして、土地なんだからこれは国土庁が所管やというふうに十人が十人そう答えるわけですね。
 そういう形で、今大変建設省の角地さんなんか、調整課長さん、公共への土地収用手続を定め
た土地収用法は建設省の所管である、大深度地下空間は公共の利益のために使うんだから建設省が一元的に所轄するのが筋だと勇ましいことを言っておられるんです。これは勇ましいかどうかわかりませんが。これも前に郵政と通産がちょっとありましたね。これはやっぱり政治不信にもつながるんですよ。まあ我々政治家のモラルの問題でしょうが、行政の不信につながるということになるんで、そういう醜い争いを今出さないで、これは法律も徐々に制定まで行くんですから、この辺もうちょっと、僕は建設でも国土でもいいんです。運輸とか郵政とかそれぞれ言い分あるんですよ。あるんですが、この辺はひとつこの勇ましい課長を先頭にそれはちょっと持ってもらいたい。許認可制度とかそういう利害といいますか、利権といいましょうか、そういうものが絡むとかそういういろんな問題ありましょう。ありましょうが、これは僕は個人の意見としては、国土庁がまず所管する。そして運輸、郵政というふうに許可をしていくのもいいんではないか。また建設省が許可をしていくのも一般常識ではないかなというふうに思います。
 時間が来ましたのでこれは御答弁要りませんが、こういう醜い縄張り争い的なことをしないで、何とか皆さんのお力でひとつまとめていただきたいと思います。
 質問終わります。