この日本銀行法改正案の第四条には、日銀は「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と書かれておりますから、そうした日銀特融を実行するに当たっても密なる連絡をとるものと私も思いますが、それならこの三十八条は、大蔵大臣の要請があったときは必要な業務を日銀は行わなければならないと書いた方が私はわかりやすいんではないか。行うことができると書きますと、かえって責任の所在があいまいになったようなそんな印象を持ちます。御答弁は結構でございます。
 ところで、大蔵省にお尋ねしますが、三十八条の第一項で、日銀に対する要請事項の中に「資金の貸付けその他」とございます。第二項は「特別の条件による資金の貸付けその他」とありますが、一項めと二項めの表現を変えたのはどういう理由でしょうか。
大蔵大臣の御要請があります前提としましては、当然に大蔵省、日銀がそれぞれの持っております情報を交換し、また意見を交換してこういう信用秩序の維持というような緊要な問題に対しまして、適切な対応をとるべく当然内容のすり合わせをするということは双方に要請をされているところであると思います。
 私ども、これまでも特融におきましては常にそういう考え方で大蔵省との協議のもとで適切に対応してまいったと思うのでございますけれども、今後におきましてもそのような措置をとってまいらなければならないと考えております。
条文のそこの箇所の読み方におきましては、政策委員会がその他の政策委員会の権限とされております事案と同様に、判断の上で自分の責任で決定をしていくということでございます。
 ただ、それが実際にどのように運営されてまいりますかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、信用秩序の維持に資するという重要な、政府にとりましてもまた日銀にとりましても重要な目的の達成のために、その段階におきまして適切な措置が速やかにとれるような、そういう努力をやってまいることが必要である、そのように私どもは考えております。
大変丁寧な御説明なのでちょっとわかりづらかったんですけれども、今政策委員会は独自の責任で判断すべき立場にあると、こう申されたわけでしょうか。ということは、裁量権は認めているという立場でしょうか。
今回の日銀法改正案におきまして、信用秩序維持のために特に必要と認められます業務につきましては、大蔵大臣から日本銀行への要請がなされました場合に、日本銀行は政策委員会の議決を経た上で当該業務を行うことができるということにされているところでございます。
 したがいまして、実際にこの条文のもとで大蔵大臣からの要請がなされました場合に、日銀政策委員会におきましては信用秩序の維持に資するという日銀の目的に照らし、また中央銀行の資金の性格を踏まえつつ、当該業務の実施が適当かどうかをみずからの責任において判断していくということになるものと考えております。
 そして、日本銀行といたしましては、こうした法律の枠組みのもとで、これまでと同様に政府とも密接な連絡をとり、十分情報、意見を交換しながら信用秩序維持に資するという中央銀行の目的達成のために対応に誤りなきを期していくということは当然の要請であろうと考えております。
今、議員が指摘をされました四つのテーマ、人口、食糧、エネルギー、環境、これらのテーマはいずれも一昨年、日本がＡＰＥＣの議長国として、総会において、また非公式首脳会議において、このＡＰＥＣの席上、提起した問題であります。その位置づけは、二十一世紀のアジア太平洋地域というのは成長の地域と言われるが、果たして制約要因が存在しないのか、こういうテーマは制約要因となり得るテーマだということで我々は警鐘を鳴らしたわけであります。
 その時点におきましては、率直に申しまして、特に食糧について、現在輸出余力を非常に大きく持っている国々、この国々の受けとめは我々と異質のものでありました。要するに、ウルグアイ・ラウンド合意をごまかそうとするのではないかとか、むしろそういう受けとめ方が現実に存在をしたわけであります。そして、それに対し、同じような立場にある国々、議論を重ねまして、まさに二十一世紀のアジア太平洋地域の制約要因として、人口の急増、それに伴う食糧消費の増大、供給の問題性、エネルギー消費の拡大、そしてその結果として生ずる可能性のある環境というテーマにしたわけであります。
 今回、ＡＰＥＣの国々を回ってみまして、これは昨年のＡＰＥＣでもそうでありますけれども、既にこの四つの問題についてそれぞれ作業が始まっておる段階で、一昨年のようにむき出しの輸出国の反発といった感じは随分変わってまいりました。しかし、その問題を深刻にとらえるかどうかということについては、なお落差はあると思います。
 そうした中で、私が今、各国に対し提起をいたしておりますのは、従来の日本は成功例を示すことによってモデルとなろうとしてきた。しかし、実は振り返ってみたとき、我々の過去の失敗例の中に、むしろ失敗例の中にこそモデルとしていただきたいものを多く持っている。例えば、昭和四十年代の半ばから後半にかけ非常に我々が苦労した公害の問題。我々が自然の浄化力の限界を見誤ったために、公害列島日本と言われるぐらいの公害を全国で引き起こした。しかも、その態様も、大気あり、水あり、土壌あり、さまざまなケースを持っていた。そして、それを克服するためにどれだけのエネルギーが必要となり、どれだけのコストがかかり、結果としてこういう状態になった。これは、まさに失敗の情報であります。こうした失敗の情報も我々は提供することを恐れない。それを駆使していただき、同じ失敗を人類が繰り返すことを我々は望まない。
 これは一つの例でありますけれども、同じような発想のもとに、昨年十二月、沖縄県を舞台にさせていただき、東アジア福祉担当閣僚会議を開きまして、社会保障あるいは福祉行政というものの今まで日本のたどってまいりました軌跡、現在の人口動態等々を、その席上、赤裸々にお知らせをすることにより、今後他の国々が将来たどるであろう同じような時期に参考例となるようなものを提示してまいりました。
 これは幾つかの例でありますけれども、現在日米のコモン・アジェンダの中にも、例えばサンゴの保護とかいろいろなものがあります。アジア太平洋地域の国々と協力をしていくことで非常に前進するテーマ、当然のことながら存在するわけでありまして、その中における日本は、過去の失敗の例示を恐れない日本という姿をとりたいと私は心から願っております。