環境との関係でございますけれども、特に自然災害による死者がとりわけ途上国において増大傾向にございます。その原因の一つとして、森林の伐採等の開発による環境破壊ということも指摘されております。
 こういったことで、開発による防災への配慮ということと環境保全の努力ということ、この二つが今後の災害対策上も国際的な意味で大きな課題であるというふうに認識しております。
地球環境問題は今や全世界の注視する問題であります。皆さん御存じのように、去年の六月にはブラジルで地球サミットが開かれ、参加国百五十五カ国という史上最大の国際会議となりました。そこでは気候変動枠組み条約、温暖化防止条約が調印されております。他方、自然災害対策面においては、現在国際防災の十年に当たっております。
 さきに述べた自然災害と公害の区別の相対化というのは国際社会においてはより一層顕著なものになるのではないかと推測されております。人間の活動を原因とする災害は特に地球規模で発生するものであり、それはたとえ地球環境問題として取り上げられたものであっても、災害対策面においても災害発生抑制の第一歩として国境を越えた対応が必要だからであります。
 その点は、国際防災の十年事業推進の基本方針において余り意識されていないようでありますが、国際防災協力活動の中での環境問題の視点はどのような扱いを受けているのでしょうか、国土庁にお伺いしたいと思います。
建設省では、平成元年の四月に河川局内におきまして地球環境問題検討委員会というのを設けまして、温暖化を初めといたします地球環境問題が生じた場合の海面上昇あるいは雨の降り方の変化等々、国土保全あるいは水資源確保上の課題の検討をしてまいっておるわけでございます。
 今先生がＩＰＣＣの予測した数字を申されましたが、仮に一メートル海面の上昇があったと仮定いたしますと、全国の朔望平均満潮位以下のいわゆるゼロメートル地帯の面積は現況の千二百平方キロメートルが二千九百平方キロメートルとなりまして、およそ二・五倍ぐらいに拡大するということを予測いたしております。
 このとき、全国百九の一級水系がございますが、計画高水位の見直しが必要となります区間は約六百八十キロメートルにも達します。さらに、二級水系等ほかの水系も加えますと、その影響区間はかなりの延長になるものと考えられています。また、海岸堤防におきましても、堤防前面の水深が深くなるために波の打ち上げ高が高まりまして、海面上昇量をかなり上回る高さの堤防のかさ上げが全区間にわたって必要となるとともに、消波ブロックなどを波のエネルギーの高まりに応じて大型のものに取りかえる必要が生じるものと考えております。
 地球温暖化が河川や海岸に与える影響は、このほかにも降水特性の変化に伴います洪水、渇水状況、これらもろもろの変化等が考えられます。これらも含めまして、現在引き続き調査検討を進めているところでございます。
地球温暖化の効果として海水面の上昇が挙げられております。ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告によりますと、二十一世紀末までに平均気温三度の上昇。これは今御説明にありました、今から十年間で約〇・三度の上昇、二十一世紀末には三度の上昇。海面水位が最大で一メートル上昇すると言われております。これはまた随分先の話ではありますが、それまでに海水面は徐々に上昇していくわけです。
 建設省では、今後の河川、海岸の堤防のかさ上げについてどのようなシミュレーションを行っているのでしょうか。
具体的に地球の温暖化に伴う異常気象についてお伺いいたします。
 気象庁は温室効果気体の増加に伴う気象変化を検討しているようですが、その概要を簡単に述べてください。また、実際に起こったバングラデシュの大洪水、アメリカでの一世紀に一度来るか来ないかというような規模のハリケーンといった、温暖化との関連を指摘する学者がいるようですが、その点についての気象庁の見解を教えてください。
先生の御指摘のとおり、いろいろ地球温暖化、ＣＯ２の温暖化の問題で気候は変わってくる、あるいは山の森林を切ることによって洪水が起こりやすくなる、そういう問題はまさに御指摘のとおりでございます。
 そういったことで、我々としても災害対策の所管庁でございますけれども、原因が何であれ、やはり災害が起こったことについては対応するという考え方は当然でございますけれども、その原因となる環境問題、特に森林の保護、そういったものにつきましては我々も大いに、非常に関心を持っている事柄でございまして、これらにっきましては手を携えて対応していくべきものだというふうに考えております。
お話の御趣旨自体は大変私自身もよくわかるわけでございますが、ただ他方、需給事情というのは現実の数字で見ますれば、平成四年度、これは昨年の四月からことしの一月までの中間的な数字ということになるわけでございますが、生乳生産自体は三・七％程度の増加、ところが、飲用牛乳の消費量というのが、昨年度もそうだったわけでございますが、ことしもトータルで見てプラスの〇・五％ということで、大変伸びが小さいというか横ばい状態でございます。したがいまして、ふえた生乳というものは必然的に乳製品の原料になるわけでございまして、乳製品の生産量は、昨年対比で申しますと一〇％弱ぐらいの増加と、こういうことになっているわけでございます。
 一方、ちょうど間が悪くというか運が悪くというか、景気後退等の影響もございまして、バター、特にミルク等はかなり大幅な需要の減退と、こういうことが今年度に入ってから出ておりまして、在庫も積み上がって大変厳しい需給状況にある、こういうことであります。
 私どもは、だからといって決して一挙に在庫増をすべて解消するかどうか、そういうことまでするかどうかというのは別でございますが、ただ、こういう状況にある以上、やはり基本的にはその年度で食べるもの以上の量をつくって、倉庫にそれ以上たくさんの量を積んでも仕方がないわけでございますので、生産者団体ともお話を申し上げまして、生産者団体自体の計画生産も大変厳しい数値を現在打ち出しております。できる限り需給の緩和基調の中でこれ以上の緩和というか需給の緩和がひどくならないように努力をしていきたい、こういうことであります。