これからはますますアメリカやヨーロッパから規制緩和についての注文が厳しくなってくると思うのです。そこで、今まで千九十一項目というのは非常に御苦労であったと思いますし、それなりの努力について私は評価をするものでありますが、しかし、本当に実のある規制緩和であるかという点については、私はもっと努力をすべきところがたくさんあるのじゃないか。特に市場開放という側面から、そういう視野から見ていきますと、まだまだたくさん余地があるのじゃないか。そういう点ではやはりもう少し、総務庁は比較的応援団が少ない役所でありますし、むしろ国内利益とぶつかる面が非常に大きいわけなんで、大変な苦労があると思うのですが、総務庁としてももう少し、ただ何項目やったという数だけを問題にするよりも、むしろ中身で、本当に市場開放にとってこういう規制を和らげなければいかぬというような、もうちょっと重点化というのですか、そういう点で特にターゲットを市場開放とかあるいは国民生活の面から内外価格差を是正するというような、ひとつメニューごとの重点のテーマを絞ってやっていく。どちらかというと、今規制緩和は始まったばかりですから、手続面だとか形式面の規制緩和の方がやや先行しているように思うのですが、私は、もっと質の、中身の面で本当に市場開放とかあるいは内外価格差を妨げているそういう規制について重点的に取り組んでいく、こういう姿勢が必要かと思うのですが、その見解を伺いたいと思います。
三年間に前倒しをいたしましたが、その前の五カ年計画を策定する場合にも、昨年末でしたが、ＥＵの代表それから在日アメリカ商工会議所の代表の方にもおいでをいただきまして、要望について率直に意見をお述べいただきました。さらに、在外公館等を通じましてＥＵ及びアメリカの御意見も十分私ども承った上であの五カ年計画を策定いたしたわけでございまして、そういう意味では、ＥＵ例あるいはアメリカ側あるいはその他の国々の御要望も十分私ども踏まえて計画を策定したということだと思います。
 同時に、規制緩和対象ばかりではなくて、我が国の商習慣等でやや閉鎖的な部面もないではないと思います。ですから、そういう点はやはり民間の側でもっと改善の努力をやっていただくことはもとより必要だと思いますし、また、委員御指摘の官と民との関係、すなわち規制緩和の関係におきまして、今局長がお答えいたしましたように、千九十一項目については行革委員会がさらに監視をして意見もお述べいただきたいと思いますし、それ以外の項目について、これはやるべきであるという御意見があれば、それも政府にきちっと勧告をいただく、これも行政改革委員会の仕事になっておられるわけでございますので、私どもとしては、あらゆる場面を通じて内外の御意見を聞いてローリングに努めてまいる、年内に見直し、年度末に改定という形で処理をいたしたいと存じます。
先ほどから申し上げておりますように、やはり行政のあり方について実効の上がる政策をとってもらうようにいろいろ提言をしていただくということも大切でございますので、そういう意味で、やはり現在の状況に適した、そういう時宜に適した提言を積極的にこれからも進めていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 時間の関係もございますので、ＯＤＡの関係のことと、それから阪神高速道路公団のことについて関係方面に質問をするわけでありますが、まとめて質問をして順次お答えをいただくということでお願いをしたいと思います。
 まず、外務省にお尋ねしますけれども、ＯＤＡというのは、日本の国が今後も外国の皆さんと非常にいい関係で、そして経済協力などにも貢献をしていくということは大変重要でございますし、憲法の精神にものっとるわけでございまして、そういうことを考えますと大変重要でありますけれども、残念ながら、ＯＤＡに関してはいろいろな問題点が指摘をされております。
 どうも各省庁間の連携がとれておらないとか、情報公開が十分になされておらない、開発途上国にいろいろ物資の援助をしても、最新鋭機なんか持っていっても技術者がいなくてそれが粗大ごみになってしまっておるとか、また直近では、大手ゼネコンがインドネシアなどに多くの援助をしておりますけれども、それらについても、インドネシア当局の所管の官庁であるとか政権の担当者に対してリベートが渡っておる、それに対して追徴課税されたというような報道もされておるわけでございます。
 せっかく多額の援助をするわけでございます。具体的に一つ一つお尋ねするわけにはいかないわけでありますが、これらの指摘されております問題について、今後どのように対応していかれようとしておるのかということについてお聞きをしたい。
 さらには、技術協力事業についてでございますけれども、この報告書では、多額の公的資金に依存するものであって、国民への説明責任を果たす上において、費用対効果の状況など客観的な事業効果の実証が検討課題になっているというふうに指摘をされておるわけでございます。人材育成という面から見ますと、非常に定型的な指標をつくることも困難ではあろうというふうに思いますけれども、しかし、今後これらの課題につきましてどのようにお考えになっておるのかということのお考えを伺いたいと思います。
 さらに、外国からの研修生の受け入れにつきまして、これは留学生も含めまして、日本に来ておりました外国の各種の研修生などが余り日本に対していい印象を持って帰っておられないというふうなことも、マスコミなどの報道でも聞こえてくるわけでございますけれども、私は、民間外交というふうな面から見ますと、こういう方々に日本に対していい印象で帰っていただくということが、やはり親日家を一人でも多くつくるということで大切なことではなかろうか。
 したがって、そういう研修を受けて帰られた方に対しての後のフォローアップをどのようになされておるのかというふうなこと、それらにつきましての、何かデータベースなどもつくったりしてフォローアップをされておるのか。十一万五千人ぐらいの研修生が既におられるわけでございますから、そういう民間外交官が外国におられる、そして日本に対して非常に理解があるということは、大変強力な味方をつくることになるわけでございます。それらについてのお考えをお聞きしたい。
 それから、ＪＩＣＡ、国際協力事業団のことについてでございますけれども、移住事業の中で入植地事業を行っておられるわけでございますけれども、非常に投下資金の回収が停滞をしておるというふうにお聞きをしておるわけでございます。アルゼンチンの場合でも千九十五ヘクタールが売れ残っておって、それがなかなか売却の見通しが立っておらない。その原因は、耕作に適さないとか、また円建てであったために割高になっておるとかというようなこともあるようでございます。そしてまた、既に売却をしたところでも多くの延滞が出ておるというようなことも報告をされておるわけでございますが、これらについてどのようにお考えになっておるのか、順次お答えをいただきたいと思います。