いまの問題は、実は先生から御意見が出ると思ってけさ打ち合わせをして、多分生きた人から腎臓を片一方取って弱い人に移植する、そういう場合に、もらう方は保険がかかっているが、割ってやった方には保険がかかっていないというところに一つ問題があるということだと思います。
 それからもう一つは、腎臓移植というのは、死んだ時期をいつ判断するかということも大きな問題で、アメリカあたりでは、脳がとまったらもう死んだというので、早速切って死人の腎臓を病人に移植してやる。日本では、脳がとまって心臓がとまってと、非常に大事を踏んでやっているのでなかなかこれが間に合わぬ。それから、アメリカあたりはそういう方が多いのですが、日本ではどうしても生きたままで自分の腎臓を切ってやろうという方はなかなかありません。
 そういう問題がありますが、治療費については何とかそれを考えると言って医務局長、保険局長に話してございますから、後で先生の御意見も伺いながらこれについては検討したいと考えます。
それから、「腎臓の移植に際し、医療費を助成してください。」というのがあるのですが、これは摘出の場合をいうのですかね、私もよくわかりませんが。これについてのお答えを願いたい。
 それから、栃木県の保健予防課長をやっている川口毅君、これは非常にまじめないいお医者さんですね。私も何回か会いましたが、実に研究的ないいお医者さんです。けれども、この人の書いたのを見ると、あいさつの中に「人工透析患者について、本人はもとより患者家族に莫大な経済的、精神的負担がかかり、」と言っているのですが、この経済的な負担というのは、現在具体的にはどういうふうになっているのですか。いまの「腎臓の移植に際し、医療費を助成してください。」というのに関連をしてお話し願いたい、こう思うのです。
透析センターという言葉は、国としては余り使っておりませんけれども、恐らく人工透析の機械を相当多く持って集中的に人工透析を行っている機関をそういうふうに呼んでおるのではないかと思っております。そういうセンターを含めまして人工透析の機械を有する医療機関は全国で大体千四百機関ぐらいございまして、また台数にいたしますと一万四千台を超えておるようでございまして、全国的に見ますとかなりよく行き渡ったのではないかというふうに判断しておりますが、先生御指摘のように、地域によりましてはまだ非常に行き渡っていない、いわゆる地域的な偏在が認められるところがあるようでございますので、そういうところにつきましては、厚生省といたしましても国立の病院等に人工腎臓の機械を整備するということを現在も続けているわけでございます。
確かに原因がなかなかわからないし、複合してくるわけですね。ですから、いろいろあれがあると思うのですが、特に若い女性の人に多いのですね。そういう点もありますし、だからというのじゃありませんが、ぜひこういうふうな問題について、厚生省としても各国立病院その他を督励をして、十分な効果を上げるようにお願いをいたしたい、こういうふうに思う次第でございます。
 実は、栃木県に腎友会というのがあるのですが、私のところに「透析患者実態調査報告書」というのが参りまして、五十五年の十二月の報告書なものですから、多少その後の状態で、あるいは法律ができた、制度ができたで変わっておるかもわかりません。その点はその点で御説明願いたいと思うのですが、それらの人の要望をいろいろ聞いてみまするというと、一つは、国に対して、「透析センターをもっとふやし地域偏在をなくしてください。」というのがあるのですね。透析センターというのは、具体的にどういうものであって、現在どういうふうになっているのですか。国としてはそれをふやすというような何か考え方があるのか、そこら辺はどうでしょうか。
膠原病と申しますのは、関節等の変性の疾患を総称しているものでございますが、大変むずかしい概念でございまして、実は私も医学部で勉強いたしましたけれども、当時はまだ膠原病という概念はございませんでした。現在では、自己免疫疾患あるいは系統的血管病変あるいはシェーグレン病あるいは皮膚結合組織異常といった形で、いろいろなものを総称いたしまして膠原病と申しておるわけでございます。
 しかし、この病気につきましては、難病中の難病でございまして、大変いろいろむずかしい原因上の問題がございます。したがいまして、厚生省としてはいま申し上げましたような六つの研究班を組織いたしまして、これの原因究明を図ろうとして四十七年から研究をやっているわけでございまして、一部についてはいろいろ明らかになってきた点もございますけれども、まだまだむずかしい点が多いということは非常に残念なことでございます。
私はよく膠原病の患者の方から相談を受けるわけです。私その顧問というか何かやっておるわけです。私のところには獨協大学と自治医科大学と二つ大学がありまして、その辺の先生方の協力をいただいて、治療の相談その他にあずかっておるわけですね。これは若い女の人がかかるのですね。歌手の岸洋子さんがかかったとかなんとかという話がありますが、原因がよくわからないのです。これに対しては、具体的にその原因がどこにあって、どういうような治療をしたらいいか、それからどのくらいの患者がいるんだろうか、こういうことは一体どういうふうになっておられますか。
やはり先ほど石原委員もおっしゃいましたが、お客さんになるというか、そういう状況は確かに不満をうっせきさせ、あるいは学校生活をおもしろくないものに感じさせていく一つの重大なケースだろうと思います。
 これは昔も、よくない言葉ですが、一種の落ちこぼれ、あるいはお客様的な子供がいたと思うのですが、小学校を出ますと家業に入りましたり、あるいは親方の下についたり、あるいは小僧さんになったり、あるいは職人の修業に入ったりして、そういう場でまた鍛えられたということがございますけれども、いまはほとんどの子供がその後中学校から高等学校へ上がる、こういう状況でございますから、そういう意味合いで学級編制の改善その他も行いまして、できるだけ目の行き届く体制をつくってまいりたいということでやってまいったわけでございまして、戦前六十人学級でありましたものをできれば今度は四十人学級でということでやってまいったわけでございます。そういう意味合いで、私どもは個々の先生方ができるだけ一生懸命やっていただきまして、そして一人一人の子供が何らかの自分の値打ちというものを見出していけるような、そういう指導を先生たちにやっていただきたいと考えておるのでございます。