私も、個々の具体的な事案についての一つ一つの判断、また具体的な他省庁の仕事の立て方とこの登録証明書との絡み合い、またそれの運用の仕方、そういう個別の具体的な内容についてはもちろん十分承知をしておらないわけでございますけれども、その運用の形の中でそれぞれの立場の行政を担当されている部面で的確な判断が行われていくだろうと思っておる次第でございます。
先ほど小林局長と小澤委員とのやりとりを聞いておりまして、大臣、要するに端的に言えば過去の証明なんだ、これからの証明としては機能しがたいというような内容の議論がありました。それを聞いておりまして、大臣は、ここに書いてあるような教育、医療、福祉、日常生活に支障がないのじゃないかと思われるか、どう思われますか。さっきは過去の証明なんだという議論がありましたですね。現在を証明するものじゃないんだ。そうなりますと、教育、医療、福祉に重大な支障があるように思うのですけれども、いかがでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、この通達の中で、指紋を押捺していただけなかった方につきまして登録証明書の交付を行わないというのを原則にしておるわけでございますけれども、ただし書きで「新規登録以外の申請に係る不押なつ意向表明者で交付予定期間指定書を交付されているものから、指紋不押なつ意向表明前の登録事項について登録済証明書交付方申請があった場合に」、条件はついておりますけれども、そういう条件のついた「「以降確認未了」と記載した登録済証明書を交付して差し支えない。」こういう処理をしておるわけでございます。
 この解釈をめぐって先ほど来いろいろな議論があったわけでございますけれども、この問題の処理につきましては、私たちはそういう本人と決定的に同一人であるということを指紋を通じて確定をできない、したがいまして、確定しておる時期までのいろいろな資料というものはあるわけでございますから、そういうことについて明確にお知らせをする、そういう交付書を出すわけでございます。そのこと自体がどういうぐあいに各般の行政に運用されるかというような問題はいろいろあると思いますけれども、そういう処理をやっておることに伴いまして、今事例で挙がっているよう有事柄につきましてそれぞれの官庁で御判断を願うというようなことに相なろうかと思うのでございます。そういうようなことが全く行われてないというような考え方ですべてどうも新聞等の報道があるようでございますが、そういうことにはならないのではないだろうかということを私自身が話を承ったときに申し上げたというのが実際であるわけです。
ただいま通達をめぐりましていろいろ議論がございましたけれども、私も全く同じような質問をせざるを得ないのです。
 法務大臣が毎日新聞のインタビューに答えての新聞記事、これで拒否者にも救済措置があるんだというようなことが出ております。そして教育、医療、福祉など日常生活あるいは事業経営面で支障があると言われているが、そんなことはない、こういうような発言をしたんだと書いてあるのですが、それは間違いございませんか。
犯罪被害者給付法でも調整規定を設けておりまして、規則でこの証人被害給付法を具体的に規定しておりますので、犯罪被害を原因といたしまして証人被害給付法による給付が行われた場合にはうちの方は支給しないということになります。
この制度の広報につきましては、一般的な広報活動、例えばポスターとかリーフレット等によります広報を行っております。それから個別広報と申しまして、明らかに対象事案が起きました場合には、その都度被害者等に対しまして警察官から具体的にこういう制度があるということで教示をしております。
よくわからないのですけれども、今までこの犯罪被害者給付法の適用で二十億ぐらいのお金が出ていると聞いております。それから、国選弁護人の支給額が年間二十億ぐらい。国選弁護人と犯罪被害者の金額が大体同じようなのでびっくりしたのですが、この犯罪被害者給付制度は余り世間に知られていない。それで、どのような広報活動を行っているのか。行きずり殺人があったら被害補償がされますよとコマーシャルすると犯罪がふえそうな気がするのですけれども、それはそれとして、この制度を知らないために苦しんでいる方もおると思うのですけれども、その点で広報活動というのはどのように行っているのか、具体的に教えてください。
御質問の最後の三点につきましてお答え申し上げたいと思います。
 一番目は、分みつ糖と含みつ糖につきましての現在の助成措置を継続するようにというお話でございますが、分みつ糖につきましては当然のことでございますが、現行の法制度に基づきます助成措置といいますか、保護措置は当然のことながらこれは継続する所存でございます。含みつ糖につきましては、御承知の沖縄産含みつ糖につきまして復帰時の特別対策の一環といたしまして、含みつ糖のコスト価格と販売価格との差額を価格差補給するという措置を講じておるところでございますが、この措置はいままでもお話にございましたように、特別措置法の期限切れとなります五十六年度末までの措置として行われているわけでございますが、今後の取り扱いにつきましては法の延長とも強く関連するわけでございまして、現在慎重に検討しているところでございます。
 それから、第二点と第三点は相関連するわけでございますので、まとめて御答弁申し上げたいと思いますが、第一点の方は、現在の需給調整措置を継続するようにということでございますが、現在いわゆる特例法というもののもとでかなり強力な砂糖の需給調節というものが行われているわけでございますが、御案内のように、この特例法は五十二年度におきます日豪の砂糖協定をめぐりますトラブルの解決という趣旨でできたという経過もございまして、現在日豪砂糖協定はことしの六月をもって切れておりますので、その法律自体を延長するということはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。一方先ほど来も御議論ございますように、現在甘味資源全体の需給事情を見ますと、異性化糖の出現あるいは甘味離れの現象あるいは国内産糖の大幅な増産等がございまして、かなり急激な砂糖需要をめぐります情勢の変化がございますので、こういった問題の動向等をも慎重に見きわめながら、砂糖全体あるいは砂糖類全体としてどうあるべきかということにつきまして、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。