私は区の人たちからの意見も聞いております。これは実際上、私たちがやった方が非常に都合がいいと、簡単に済む問題だといって各自治体の人たちも口をそろえて言っているわけです。しかし、住宅金融公庫からこういう通達で、実際上は業務が移管をされたということに対する、ある意味じゃわれわれは信用されていないのじゃないかというぐらいの憤りすら持っているまじめな地方公共団体の職員の人たちがいるということも理解してもらいたいと思うんです。それではその問題は、ひとつ建設大臣が善処をしっかりしていただきたいと思うんです。
 次に、私は婦人の問題について一、二伺っておきたいと思うんです。特に母子保健法について伺います。
 特に、母と子の健康の確保あるいは増進こそ家庭の幸福の基盤であり、社会の繁栄にとって非常に重要な問題であろうと私は思います。したがって、わが国の母子保健の現状が非常に立ちおくれているというこの実情については、先般来からも厚生大臣等は認めているわけでありますけれども、この母子保健法が制定されてから——昭和四十年当時とは、まあ今日から比べてみれば非常に社会情勢が変化をしているわけでございまして、現行法では非常にそぐわない問題点が数多く出てきているということも、これは厚生大臣も認める問題ではなかろうかと思うんです。したがって、この現行法を改正をしなければならないと私は思いますけれども、厚生大臣の見解を伺いたいと思うんです。
お答えいたします。
 先生の御発言の御趣旨は私もよく理解をいたすわけでございますが、協会の方は九名の役員で二十七名の職員でございまして、先生もお触れになりましたような東京都周辺のごく一部の地域の仕事をいまやっておるわけでありますが、地方公共団体が従来のとおりやっていただければ問題はないわけでございますけれども、先ほど申しましたような中古住宅あるいはマンション等、直接確認業務に関係の少ない仕事につきましては難色を示されておりまするために、便宜の措置として五十四年度からそのような措置を講じておるわけでございますけれども、そういうような意味におきましては、元来手続をなるべくスムーズにやるようにということと、余分な経費を使わないでという趣旨でございますので、その趣旨に沿わないような事実があるといたしますれば、十分ひとつ私どもも検討をいたしまして万全を期してまいりたいと、かように考えております。
もう初めから謝った答弁ですけれども、いままで地方自治体で検査をし確認して、判こ一つ押しておけば住宅金融公庫のローンが実は受けられたわけです。それをわざわざ住宅金融公庫から業務をこの金融普及協会に移して、限られた人員の中でそれをやらしているわけです。業者がいままでであれば区で簡単にできた問題が、その審査を受けるために、わざわざ判こ一つもらいに行くために、ある場合には車で迎えに来いとか、いろんな暴言を吐いている例で業者は実は非常に困っているわけです。なぜこういうものを財団法人に移さなきゃならないかという真意というものは、私はここで議論し合えば、建設大臣はかばう方ですから——私もいろいろ役所から聞きましたけれども、いかになわ張りというか、こういう立場を堅持しようということに強い意地を持っているかということに私もある意味では敬服するわけですけれども、たとえば今回のこの住宅金融普及協会の常勤役員というのは全部住宅金融公庫からやはり出向しているわけです。天下っているわけです。限られた人間でこういうふうに事務をやっているということは、事務の渋滞だけではなしに、これによって影響を受ける民間業者というものは非常に大きな問題なんですね。いままで、たとえば審査で十日ぐらいでできたものが、また普及協会が入ったために二十日も二十五日もかかるわけです。このために金利負担とか、あるいは売買という問題に対して非常な迷惑をこうむっているということについて、これは建設大臣、真剣になってこの問題は考えていただきたいと思うんです。そして善処していただきたいと思うんです。よろしいですか。
ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 海洋汚染の防止につきましては、従来から油及び廃棄物の厳しい排出規制を実施するとともに、監視取り締まり体制の強化等に努めてきたところであり、今後とも国際的動向にも十分対応しつつ、対策の充実強化を図る必要があるものと考えております。
 今国会に別途提出されております廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約は、主として陸上で発生した廃棄物等の海洋への投棄を規制することを目的として、昭和四十七年に採択された条約でありますが、同条約はすでに昭和五十年に発効しており、その締約国も先進諸国の大部分を網羅する四十三カ国に達しておりますので、わが国としても同条約の批准を急ぐ必要があり、今国会において御承認をお願いしているところであります。
 このため海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正し、同条約の批准に伴い新たに必要となる国内法制の整備を図ることとし、あわせて、従来からの懸案であるビルジの排出規制の対象船舶の範囲を拡大することとした次第であります。
 次に改正案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、海洋環境の保全上注意を払うべき廃棄物の船舶からの排出について海上保安庁長官の確認制度を設けるとともに、航空機からの廃棄物等の排出を新たに規制する等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、船舶または海洋施設における廃棄物等の焼却を禁止し、または一定の基準にかからしめる等、排出の規制に準じた制度を設けることといたしております。
 第三に、現在ビルジの排出規制の対象外である総トン数三百トン未満のタンカー以外の船舶のうち、総トン数百トン以上の船舶を新たにビルジの排出規制の対象とするとともに、既存船舶については経過措置及び適用除外措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。