この工事につきましては、第一グループに二十社、それから第二グループに二十社を選定いたしまして、その二十社と二十社、それぞれ一社ずつの共同企業体を組んだわけでございます。
 第一グループの会社名から順次申し上げます。
 第一グループは、株式会社浅沼組、株式会社大林組、株式会社奥村組、鹿島建設株式会社、株式会社熊谷組、株式会社鴻池組、清水建設株式会社、住友建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社竹中工務店、東海興業株式会社、東急建設株式会社、戸田建設株式会社、飛島建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社間組、フジタ工業株式会社、前田建設工業株式会社、株式会社三井建設、株式会社銭高組、これが第一グループでございます。
 第二グループ。株式会社は省略さしていただきます。青木建設、安藤建設、大木建設、大本組、小田急建設、それから西武建設、太平工業、多田建設、地崎工業、鉄建建設、中野組、日産建設、日本国土開発、松井建設、松村組、馬淵建設、三菱建設、村本建設、五洋建設、大日本土木、以上でございます。
次は法務大臣にお伺いしますが、五十七年の二月十二日、法務省の法務総合研究所で横浜法務合同庁舎の建築請負工事に関する競争入札が行われたことは間違いないと思いますが、いかがでしょう。
五条も同じでございます。ただ五条、ちょっと答弁を後ほど申し上げますが、いままでもそのようなことを強く指導してまいったわけであります。今回の火災を契機といたしまして、さらにこのような悪質なものに対しましてはちゅうちょなく措置をとるように、あわせて指導を強めてまいっておるところであります。
 なお、五条の使用停止という条文があるわけでございます。五条につきましては、条文にもございますように、現地の消防長あるいは消防署長が防火対象物の位置でございますとか構造あるいは設備の状況につきまして、条文では火災の予防上必要であり、または火災が発生したならば人命に危険があると認めた場合に発動できるという条文になっております。今回東京消防庁におきましては、先ほど答弁がございましたようにスプリンクラーの未設置という事実に着目をいたしまして、これを設置させようと、そして防火の目的をまず第一段達せようというところに非常に力を入れておったことは事実でございまして、そういう意味での努力を重ねてまいったと思うのでございます。またこれが一つの行政手続として踏むことが適当であろうという判断に立ったと思っております。しかし、結果的にはあのような事故が発生いたしましたことは事実であります。結果から申しますれば、やはり消防機関のこのような措置が余りにも時間がかかり過ぎた、あるいはぬるかったではないかという御批判は厳しく受けとめなければならぬだろうというふうに私ども理解をいたしております。と同時に、この五条につきまして、いま申しましたような条文でございますので、この条文が制定されまして以来、この条文を発動する場合には一般的、抽象的な火災の危険性では足らないのであって、差しかかった具体的な火災危険性が存在する場合に発動できるという解釈になっておるわけであります。したがいまして、このような条文のあり方からいたしまして、今後この五条の運用につきましては十分研究をいたしまして、発動すべきものは当然発動すべきである、ちゅうちょする必要はないというふうに私ども考えておりまして、この点につきましても今後検討を重ね、消防機関の指導に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律が適用されることは、離島や辺地を抱えておる沖縄にとって、また、ことに財政力の弱い市町村が多い沖縄においては市町村が地域の実情に応じ自主性を生かしたきめ細かな事業を実施することが期待され、均衡のとれた地域振興を図る上で大変有意義なことだ、こう考えるわけでございます。
 ところで、沖縄には辺地がどの程度あるか、また、この制度を適用することによって具体的にはどのようなメリットがありますか、それをもう一度詳しく説明してください。
今回の修正部分は別にいたしまして、九〇年の八月に湾岸危機がありまして、それ以来御存じのとおりのあの国連平和協力法案というのが廃案になりまして、それを受けまして御存じのとおり、九〇年の十一月に自公民三見台意がありました。あれを起点にいたしまして、我が党といたしましてはこれからのいわゆる国際貢献のあり方についてあらゆる角度から議論をさせていただきました。ですから、最近の新聞等でもおわかりのとおり、私どもといたしましてはすべてその討論は公開をするということで討論の経過というのは相当皆さん方のところに行っていると私は思っております。
 そういうような意味で、私どもは国会承認という問題とそれからいわゆる参加五原則の扱い、これをどうするかということで党内でも随分議論をいたしました。それで、いろんな議論の中で、私どもが法律的な枠組みをきちっとするということ。もっとわかりやすく言いますと、いわゆるシビリアンコントロールに対してどういうふうに考えるかということに帰結するわけでございまして、シビリアンコントロールをどういうふうに確保していくか、そういうふうな意味では要するに国会承認ということと、それからどういう中身を国会承認するかというふうなことも出てまいりまして、そこで私どもは今回のＰＫＯ法案につきましては、法案の中身にきちっとした枠組みを入れた方がいい、そういうふうな議論が随分出てまいりまして、御存じのとおりこの法案の中に参加五原則という部分を入れさせていただいたわけでございます。
 五原則を入れさせていただきまして、そしてその後いわゆる実施計画とかそれから終了後の報告とかあるいは継続の国会承認とかそういうふうな部分が多々ありますので、そういうものをトータルいたしましてシビリアンコントロールの機能は十分ではないのかという認識に我が党内で一致したわけであります。
 しかし、今回は御存じのとおり、それぞれの政党のいわゆる合意を得るためのいろんな工作、いろんな作業があったわけでございますが、それぞれの御意見を入れまして、各党間の協議を得ましてできるだけたくさんの党の賛成を得るということもございまして、またこの国会承認というのは非常に大事な問題でもございますので、我が党といたしましては各党の賛成を得るというふうな意味も含めまして今回の修正に至ったわけでございます。