まず、そうした交付金が必要かどうかということでございますけれども、これは一般に特別徴収義務をやっているから交付金を交付するということにはなっておりません。ただ、普通の特別徴収と違いまして、軽油の場合には、ただいまもちょっと御指摘がありましたけれども免税証の受取義務ということが課せられております。これは正しい免税証の運用ということからいえば、その義務がきちっと履行されることが大切であるわけです。あるいは軽油の課税済み証明の承認申請であるとか、それから石油業界の慣行としてはほとんどの商取引が掛け売りであって、申告納入よりも代金回収時期がおくれるとかいういろいろな問題がありまして、通常の特別徴収と異なる事情があるということでこうした交付金という形がとられているわけでございまして、それはそういう必要性から出ております。これをなくするということは適当ではないのではないか。したがいまして、一般の事務経費を超えるような経費の一部を補助する、そういう趣旨でございます。
 そこで、この基準でございますけれども、基準を設けて指導はしておりますが、この基準と異なる交付率を設定している県につきましては、若干そういう財政事情等を考慮しながら、やはり県によって少しばらつきがあります。指導によって実効を上げていくということが大切でありまして、この交付金というものは予算に組みまして補助金的な性格を持っておりますから、一律に法定化するということは適当ではないのではないかというふうに考えておりまして、できるだけこれがそろっていくように指導をしてまいりたい、こう考えております。
ぜひとも早急に実施をしていただきたいと思います。
 そこで、もう一つお尋ねをしたいと思いますけれども、この問題に関しまして都道府県が業者に免税証明書、こういうものを発行するということを聞いておりますが、この免税証明書の本物じゃなくてコピーが実際には出回っている、しかもこれが悪用されている、こういうような事実もあるようでございますので、そういう点につきましても使用禁止をするとかそういうことを含めてひとつ調査をしていただきたい、このように思います。
 それから交付金の問題です。都道府県が特別徴収義務者に交付する交付金の率が現在は都道府県ごとにばらばらになっていますね。交付金の率の高いところに業者の方は営業所を移して、その分だけ値引き競争をしている、こういうような事実もあるようでございます。その結果、業者間に不公平、不平等が生じたり過当な値引き競争を行ったりして流通秩序が混乱をしておる、こういう一面も見られるようでございます。そういう交付金の交付というものは果たして必要であるのかどうか、これもひとつぜひとも御検討をしていただきたい一点でございます。もしどうしてもその交付金の交付が必要であるというならば、その交付金は全国一律にしてもいいのじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
まず当時税務局長から、三つの問題点がありますと、これは指摘されているということも含めてそういう問題点をまず問題点として申し上げまして、その中でまず基準表でございますが、これは今の税務行政の見地からいっても維持しなければならない、法的な問題があれば検討する、こういうことでございます。
 確かに今御指摘のように、そうした措置が設けられる場合の趣旨というものは、無償でもって親戚縁者の方に渡したとか、特殊の関係の人にそういう自動車が渡ったとかというようなときもあるということでそうした措置が設けられるようになっている、これは御指摘のとおりでございますけれども、しかし同時に、これを子細に読みますと、そうした措置で現在のような基準表をつくるということが違法であるというふうに私どもは判断をしなかったわけでございます。そうすると、やや実態的なことを申し上げますが、六百万とか七百万とか非常にたくさんの件数を処理する、しかも申告納税でございますから、その問題についてそれぞれこれを査定するあるいは決定するというようなことから生ずるいろいろなトラブル、そういったことを万般考えますと、やはり当時の矢野局長が答えましたように、基準表を維持するということでいく方がデメリットに対してメリットが大きいというふうに考えざるを得ませんし、それが課税の公平ということからは適切ではないか、こう考えているところでございます。
 それから次に、そうしたことについて、これは問題は不誠実な代行をする人と本人ということの問題から起きてくるわけなんでございます。しかしながら、これが税金の納付ということとの絡みで生じておりますものですから、私どもといたしましてもこれを看過することはできないということで、当時の御答弁に従いまして、関係の課税庁であります県関係の実務家等も含めました研究会も持ちまして、私どもそれをいろいろ検討したわけでございます。そうした検討の結果、幾つかの改善点や提案などもございましたが、そうした意見等も踏まえまして、自治省といたしましてはこの研究会の意見を県にも知らせまして、そしてそれぞれの県の実情に即した方法で措置を講ずることが適切であるということで指導し、納税者がこの申告書の内容を確認するということは何よりも大切でございますので、そうした啓発を行うように県を指導したいというところでございます。
 なお、それから最後の領収証の交付問題でございますが、確実に領収証を本人に渡るようにすることにより不正行為が防止できる、そういう目的に資するではないかという問題がございます。ただ、この問題については同研究会の中でも議論がございましたが、代行納付があった場合にどうするか、いろいろな問題があります。まず基本的な問題としましては、本質的には領収ということが行われますと、代行にせよどういう形にせよ、税金を持ってきた、お金を領収したということになりますと、それを持ってきた人に領収証を渡すという、これは通常の姿でございます。ところが、この通常の姿を利用してそういうことが行われるということなものですから、あるいはいろいろ御指摘も当時あったと思いますけれども、その余の方法においてどれだけその人が税金を納めたかということを本人が知り得るようにする方法はないものかということで、研究会においても検討され提案もありますが、費用負担の問題等も指摘されまして、今後さらに検討を要する問題だと思います。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
 納税に絡んで生じていることでございますので、重ねて申し上げますけれども、いずれにいたしましても自動車取得税の納税秩序が厳正に維持されなければならないということは言うまでもありませんので、関係省とも連携をとりまして適切な指導をさらに行ってまいりたい、こう考えているところでございます。