今愛知委員、若干の誤解があるのではないだろうか、こう思っております。
 それは、このＣＯＰ３の大きな議題は地球の温暖化対策、これだと思うのですが、今この問題は環境問題であると同時に経済問題、またエネルギー問題、そういうことで、産業とかエネルギーを所管する通産省としても積極的にこれに対して対応していくというのが基本的な姿勢でございます。
 ただ、御協力をお願いしなければいけないのは、今までは我が国においては産業界を中心に省エネというものを推進しておりますが、やはり産業用は割とこれに御協力をいただけるのですが、民生において御協力をただいている方が少ないという点が実はございます。
 そういうことで、先ほど委員が言われたように、これは若干内政問題になりますが、九〇年度において我が国においては二・五九トンの排出量だったのですね。それで今度の場合でも大体二・六でもってずっと推移させよう、こういうことなんですが、現実は、今若干上がってきて、九四年には二・七四になっている、こういうことがございますので、これは徹底した省エネというものを推進しなければいけないだろう、こう思っております。
 また同時に、新エネというものの導入ですが、これも非常に、今のところ技術的には進んでおりますが、コストの面で一般的に普及しにくい。こういう問題ですから、これからはやはり当省としては、省エネと新エネとそれから原子力という、この三本の柱でもってやっていこうと思っております。
 よろしくお願いいたします。
環境の問題は、どうも政府の中でもいろいろ議論があり、必ずしも主流になれないようなところがあるわけですが、当面、一番環境問題に抵抗をされがちなところは通産省でありますが、通産大臣、ぜひ通産省の立場からも強力に支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国際的な自由経済の流れの中で我が国の農業を守っていくということがいかに難しいことであるかということを十分承知しながらも、今回のガットに関連をして三点お願いを申し上げ、大臣には最後にまとめとしてお尋ねをいたしましたときにお答えをいただきますようにあらかじめお願いをいたしておきます。
 本年は農政改革に関する国際会議が頻繁に開かれました年であります。農業問題や食糧問題は、不足であるか、過剰のときに国際会議の大きな議題として取り上げられます。ちなみに、十五年前のいわゆる世界食糧危機が叫ばれましたときにも国際レベルの会議がさまざまな形で開かれ、その対策が論議をされました。だが昨今は一転いたしまして、食糧の過剰問題が国際会議の主要議題となり、その背景にある農業保護政策の改革と対策が先進諸国の共通の課題として取り上げられております。しかし、まことに残念なことには、食糧自給率の極めて低い日本は、不足、過剰、いずれの局面においても大きく振り回されざるを得ない宿命的な状況にあります。ＯＥＣＤコミュニケを踏襲したベネチア・サミットの共同宣言は、農業助成を漸進的、協調的に削減をし、市場原理を反映した生産体系にするとする基本原則を確認したものでありまするし、我が国も参加をいたしております。その背景には、先進諸国の農業保護政策があり、これをお互いが協力をして切り下げ、改革をしていこうというのがこれらの国際会議の論議の焦点でありました。
 この基本原則を一律的に適用すべきだと主張をいたしておりますのがアメリカやカナダでありますし、食糧の安全保障、雇用、国土保全など農業
の特殊性と多面的機能に配慮をすべきと一律適用に反対をしているのは西ドイツ、日本、イタリア等であったことは御承知のとおりであります。ところが、焦点であります農産物の過剰を解決するには原理的に考えて二つの方法しかございません。すなわち、農産物の生産を大幅に減らすか、輸入国の輸入をふやすかのいずれかの道しかありません。減らすには当然のこととして生産調整政策の強化以外にはなく、この政策を推進することは、現在農業に就労をしております労働力を減らすことに通じます。これは先進工業国には難問であります。例えば、サミット構成国はいずれも失業率が農業就業人口を上回っており、穀物の自給率も西ドイツやイタリア以外はすべて一〇〇％を大きく上回っておりますのです。そこで過剰になった農産物を補助金をつけてでも競争して輸出へということになっておりますのが現状でございます。
 こうした背景を持ちながらアメリカは日本に農産物の輸入の自由化を迫ってきております。日本は工業製品の輸出で経常経費は大幅な黒字で失業率もしかも非常に低い。工業で圧迫を受けている他の先進諸国も歩調を合わせアメリカの要求に同調し、日本に対して市場開放の強硬意見に出てきておりますのも当然かと思います。これが今日の日本を取り巻く現在の食糧、農業をめぐる国際的な構図だと私は見ております。
 このような世界経済の現実の流れの中で、日本農業をどう守り農民生活をどう支えていくのかは為政者はもちろん農業団体や農家もまた常に模索をし、最悪の場合にも対応できる対策を持っておる必要が当然あります。私は、今日の最悪の事態を迎えるまでに政府や農業団体の対応に大きな疑念を持っております。政府においては果たして世界を視野に入れた長期的展望に立った農政が今日まで展開されておったのでありましょうか。若干の疑問を持ちます。農業団体の運動にしましても米価闘争だとか輸入自由化阻止の運動だけが何か突出をして行われておったのではないか。そんな結果、この運動で気勢を上げておれば何とかなるという幻想を生産農民に与えてきたのではなかっただろうか。私自身も厳しい反省をいたしておりますが、あれよあれよという間にここまで来てしまったこと、まさかと思っておった十二品目中十品目がクロと判定、日本の提案をされました部分採択についてもただの一国も理解を示してくれなかった現実、こういったものを現実に目の当たりにしてこられました政府の見解をまず承っておきたいと思います。