五十七年度の景気につきましては、これから政府が機動的に対応するということによって操作はできるでしょう。しかしもう五十六年度はあと数日で終わりでございます。いまから打つ手は五十六年度の経済成長に影響はいたさないと思うのでございます。三月十二日経企庁が発表した国民所得統計月報が〇・九％のマイナスになったということは多くの委員から指摘されました。年間三・六％の大幅マイナスになっております。
 そこでお伺いするのですが、五十六年度の実質経済成長率が一体どうなるのか。これは政府予測の四・一％は絶望的であることは明確でございますけれども、その見通しについて明らかにしていただきたい。
昨年の年末に五十七年度の経済見通しを政府が策定をいたしましたときも、民間の権威ある十五の調査機関は政府と異なった見通しを出しておりました。したがいまして、いまお述べになりました研究センターの見通しもそういう民間の見通してございますからそういう見通しもあろうかと思いますが、政府の基本方針は上半期にできるだけ公共事業等公的住宅を繰り上げて執行していこう、そして世界経済もある程度回復をし民間の活力もある程度それに従って回復の方向にいくであろうから、それにつないでいきたい、こういうことを考えておるわけでありますが、もしそのとおりいかないということになりました場合には、ほっておくわけにはまいりませんから、その場合は適切で有効な手段を考えていかなければならぬ、こう思っております。しかしまだ現時点はそういうことを相談する段階ではございませんので、スケジュールだけをそのように考えておるところでございます。
経企庁長官にお伺いいたしますが、日本経済研究センターが三月二十四日、五十八年九月までの十八カ月短期経済予測を発表いたしております。それによりますと、五十六年度の実質経済成長率は二・六％にとどまるであろう。五十七年度も、下期補正で建設国債増発一兆五千億円、四千億の地方単独事業の追加、住宅金融公庫融資枠の二万戸追加など総額約二兆円を上回る対策が半年以内に決定されるものと見込んでも、実質経済成長は三・五％程度である。このようないわゆるドラマチックな政策がとられなければ三％を割るのではないか。そのことによって雇用、税収、貿易摩擦にも悪影響を及ぼす、こう指摘いたしております。これに対して経企庁長官としてどう評価されているのか、まずお伺いします。
時間ですから、終わりますけどね、十日会は任意団体であるけれども日建連と裏表の形でやられているというふうに業界でも言われているから、それを調査しなさいと言っているのですよ。はっきりしなさいよ。早く答えてくださいよ。
私ども、建設大臣が許可しております社団法人日本建設業団体連合会については指導し監督しておりますが、任意団体の内容についてまで私どもは調べる権限も持っておりませんし、任意団体がどういうことをやっているかちょっと私ども存じかねるところでございます。
別物だとおっしゃるけれども、事実は裏表になっていて同じ人間がやっている。だから業界で問題になっているのですよ。割り当てに応じなかったら公共事業の仕事はもらえないからやむなく出しているんだと、そう言う人たちも出てきている。だから問題にしているので、これは当然調査をするべきだということを申し上げているのですが、いかがですか。
政府委員から繰り返してお答え申し上げておりますように日建連は建設業の団体の連合会でございまして、そのほかに会社の大きいやつが直接会員として入っておるわけでございまして、その構成から申しましても、いま御指摘の四十何社かだけで構成しておる十日会とは全く別物でございます。
たびたび申し上げて恐縮でございますが、日建連は九団体がまずペースにございまして、それに四十六社の個別企業が入っているわけでございまして、日本土木工業協会百七十社、建築業協会五十社、日本電力建設業協会八十一社、日本鉄道建設業協会百二十社、日本道路建設業協会三百四十七社、日本埋立浚渫協会二十六社、土地改良建設協会百二十九社、日本海洋開発建設協会五十三社、日本ダム協会百七十一社、こういう多数の企業を持っているそれぞれの団体の連合会でございまして、それに四十六社というものが別途についているわけでございまして、四十六社と日建連とが同じものであるという認識は、通常内容を存じている向きにおいては持っていないと私は思っております。
知らぬ存ぜぬと言うたら通ると思うかもしれませんけれども、自治省さっき私言うたのを確認しましたか。大体日建連、十日会というのは同じものだと思っているのですよ、一般的には。政治資金の届け出さえそういうふうに記載されているのだから。そういう裏表一体になっておるような団体の名前を使って政治資金の割り振りをした、吸い上げ機関の仕事をするということが日建連の業務の目的ですか。目的に適合しますか、それじゃ。
その土地代金の中に当然税金分は支払われていなければならなかったのです。それがやられなかったというところに問題がある。しかも加えて、いま県公社のものをまるのみでおっしゃっていますけれども、税金相当額はぴしっと上乗せします、これほど明確な契約はありませんよ。したがって、これはやはり約束として公のものですから履行してもらわなくちゃいけない。履行されないならば、これは別の方途に訴えなければいけなくなってきます。これは法的な問題に当然なるでしょう。いずれにしましても、その点について公団としても責任を持ってもらいたい、このことを改めて要求いたします。
 とにかくこの団地の土地購入に絡まる疑惑というのは、これは大変なもの、調べる中で唖然とするほどです。私、ここに新聞の切り抜きを持ってきておりますけれども、これだけあるのですよ。一般新聞に出たものですよ。この三月三日の朝日新聞西部版一面トップにも載っておりますけれども、この記事は、ある人、団地の外の土地、ところが県の土地公社は、工業団地の用地ですよという証明書まで出していた。ここに証明書がある。団地の土地だから税金の上での特典があります、だからいまひとつ売ってください、信用して売った。ところがまたさっきの例と同じです。がっぽりと追徴が一千万以上来る、こういうことになっているわけであります。そのことについてはあれこれのいきさつがあります。その国税局等々との折衝、大蔵省来ていただいていると思いますけれども、この事件については大蔵省も御存じですが、この問題については、県公社がとったこの証明書についてはどういう御判断でございましょうか。大蔵省まだ来ていませんか。