東京江東地区の防災対策でございますが、大震災時に住民の生命、財産の安全を確保するということを目標といたしました防災拠点、それから避難路等の整備を進めておる次第でございます。
 江東地区の防災拠点は、地区内各地点からおおむね三十分以内に徒歩で到着できる、こういう六地区、約五百五十ヘクタールになるわけでございますが、これを計画いたしまして、避難地として機能する公園を中心に、いずれも外縁部を高層防火建築帯で囲む、あるいは周辺を一定の幅で不燃化するということによりまして避難者の安全を確保するということにいたしております。
 この防災拠点の建設には、市街地再開発事業、それから公園事業、街路事業、その他各種公共住宅建設事業等を総合的に活用いたしまして、整備を進めてきた次第でございます。特に市街地再開発事業につきましては補助制度の拡充を図ることといたしておりまして、防災拠点にかかる事業の推進に努めてまいった次第でございます。また震災対策の一環としましては、避難地、避難路の安全化を図るため、昭和五十五年度からこれら施設周辺の建築物の不燃化を促進するための計画といたしまして都市防災不燃化促進事業計画というものを立てまして、これに沿いまして建築されます耐火建築物に対しまして助成を行うということを考えておりまして、大地震火災対策の一層の推進を図ることといたしておる次第でございますが、この進捗の具体的な状況につきましては局長から詳しく説明をさしていただきたいと思います。
これは議論するとちょっといろいろ違いがあると思いますけれども、限られた時間ですから、まあいずれにしてもこの予知体制をもう少し明確にやはりやれるような体制だけはしっかりしいてもらいたいということです。
 最終の質問として、江東六区方面の問題でちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、大都市震災対策推進要綱の中に、都市防災化事業の推進、特に東京江東地区に対してはいろいろ取り上げられているわけでありますけれども、実際、この江東地区の地震に対する防災対策、国としてどのような手当てをしていたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
いまそれぞれの省庁から御答弁申し上げましたように、予算上どうかということになりますと非常に問題があるようでございます。私ども、国土庁として地震担当の役所でありながら、実は、明確な答弁ができないことを残念に思います。
 ただ、南関東地域に対してどうかということでございますけれども、具体的に申し上げまして気象庁それから皇居の東御苑に高感度観測計を設置して、気象庁としては常時観測体制をしいておるということを申し上げてよろしかろうかと思います。ただ、それが東海地震のように整備された予知連絡会議という性格的なものが設置されていないだけで、気象庁としては、常時、いまのようなことで努力を願っておるというのが現状で、そこで南関東地域についても常時監視体制は続けておりますと、だから、万一のことがあれば気象庁としてそれに対応いたしますということが言えるのではないかというふうに、私ども、国土庁としては理解をいたしておるわけでございます。
推進本部が実施はわかるのですが、国土庁長官、常時監視体制は東海地域はできておる、関東方面も気象庁とか部分的にはいろいろなデータが集まってきておるわけですけれども、予知として予知推進本部はいろいろ推進はしているんでしょうけれども、予算的ないろいろな措置がない。そういう関係から考えた場合に、南関東地域も東海地震並みの予知体制はしくのか、しかないのか、あるいはしくためにはあと何年ぐらいかかるのかという、こういう問題なんですね。この点についてはいかがなんですか。
いま先生の御質問は非常にむずかしい質問でございますけれども、一つは、実は、科学技術庁は予算を特別に取りまとめ配分しているわけではございませんので、各省庁さんでそれぞれの特色を生かしまして、それぞれ分担して研究観測をやっていただくことになっておりますが、推進本部といたしましては、その辺はできるだけ円滑にいきますように調整をやっておるわけでございます。たとえば具体的に今後どれくらいの計画でどれくらいの予算でそれが実施できるかといいますのは、ただいま直ちに御回答申し上げられませんが、今後とも、推進本部を中心にして鋭意検討してまいりたいと思います。
ただいまの御質問の事件は、非鉄金属あるいは鉱産物等の国内販売あるいは輸出入を業としておりますいま御指摘の四業者が、昭和五十三年三月から五十四年十一月までの間に大手鉱山二社でございますが、これから硫化砒素滓を仕入れまして、これを韓国の業者に亜砒酸の精製原料といたしまして輸出した事件でございます。で、輸出しておきながら、なおかつその上にこの四業者が韓国の業者へ五千六百万円支払っておる事件でございます。
 この事件につきましては、兵庫県警の報告によりますれば、四業者が合計五千六百万円を韓国の業者に対して許可なく支払ったという外為法第二十七条一項二号違反、つまり非居住者に対する支払い、これらの違反で去る九月二十七日神戸地方検察庁に送致した事案でございます。
 送致事実の概要を申し上げますと、被疑者等は銅製錬の過程で発生する硫化砒素滓が砒素等を含有しており、処理に困っていることに着目をいたしまして、国内の大手製錬所に働きかけてこれを買い受け、これを亜砒酸の原料として処理費をつけて韓国に輸出し、その見返りとして製錬所から白煙灰等の別の中間原料を有利な条件で買い取り利益を得ることを企てて、五十三年五月二十三日から五十四年十一月十九日までの間、五回にわたって硫化砒素滓約千二百八十一トンを韓国ソウル所在の非鉄原料商社でございます大志産業に対しまして輸出し、亜砒酸を取るための処理費として、五十三年七月十日から五十四年七月十九日までの間、四回にわたり、いずれも大阪市所在の扇谷興業株式会社の応接室において、来日しました非居住者である大志産業の代表者金斗宗に対しまして円貨現金及び小切手によりまして合計五千六百万円を不正支払いしたものでございます。