私ども有償資金協力を担当いたします実施機関、海外経済協力基金といたしましては、政府の意を体しまして、まさに今、田名部先生が御指摘のように、真に役に立つ私どもの円借款等の有償資金協力の実を上げるべく今後も最善の努力をしていきたいと思います。
 それから、先般国会におきまして御審議いただきました国際協力銀行法案、これが可決成立ということになりましたけれども、十月一日以降、新機関におきましてもこのＯＤＡ業務につきましては新たに業務実施方針というところできちんと今後の実施方針につきまして政府と協議の上新たな方針をつくっていく、それに基づいてできるだけ透明性の高い、かつ真に役に立つ経済協力を実施していく所存でございます。
ＪＩＣＡの方も、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、ＯＤＡの透明性とか効率性の向上、それから私どもは事業実施機関でございますので実施体制の強化ということに最善の努力を尽くしたいと思っております。
 一つ例を挙げますと、来年の一月から大変抜本的な機構改革を予定しておりまして、これは今までの体制から特に地域別、国別アプローチを強化する、それによって事業全体の焦点がはっきりわかるような仕事をしたいということで地域部四つというのを新設するような大きな機構改革を考えております。
 そういうことで、事業実施体制、それから効率・透明性の強化ということで努力したいと考えております。よろしく御指導願いたいと思います。
ただいま幾つかおしかりをちょうだいいたしましたが、同時に田名部先生からは、何と申しますか、しっかりやれというお気持ちを込めた上での厳しいお言葉であったというふうに受けとめております。
 そういう意味で、この仕事はなかなか難しい部門が多々あるものでございますけれども、引き続き御指導、御支援を得まして、少しでもいい援助が実を結んで喜ばれ、かつ日本の顔が見えてくるというような方向で努力を続けたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
今の田名部先生の御指摘の点については二点申し上げたいと思うわけでございます。
 第一点は、確かに国別に援助計画をもう少しきっちりしていくと。国によってそれぞれ違うわけでございます。発展の度合いも違えば国情も違います。したがって、さらに国別の援助計画をしっかりしたものをつくるということ、これが今、政府部内で大きな努力目標の一つになっておりまして、作業を進めておるところでございます。これはできましたら当然公表をいたしたいと思います。
 それからもう一点、国際的にはＯＥＣＤの開発援助委員会という場におきまして、二十一世紀に向けた援助戦略と略称いたしておりますが、一応先進援助諸国間で大筋合意をした目標がございます。パートナーシップとかオーナーシップとかいろいろ原則が述べられておりますが、早く言いまして、例えば二〇一五年という年までに世界の貧困を半減するとか初等教育を普及させようとか、遠大な、非常に野心的といえば野心的かもしれませんが、そういう目標が掲げられてこれに向けて努力をしようという一応の目標が立っておりますので、日本としてもこういった大きな目標の中でできるだけのところを応分の負担を通じて実現していく、こういう努力を今進めつつあるところでございます。
もう大部分の委員の皆さんから話がありましたので簡単に申し上げたいと思うんですが、先日、行政監察局で調査結果報告を出していただきまして、詳細には見ておりませんけれども、この中で判断をしながら、あるいはきょうの議論と先日の議論以来ずっと考えておりまして、やっぱり問題があるなという感じを持っているんです。
 一つには、援助国の実態というものをもっと真剣に把握すべきだと。把握をすることによって例えばどういう方向づけでこの国を再生するかというものが決まってくるわけです。それは教育もあるでしょうし、医療、あるいは漁業であったり農業であったり、何といったって生産基盤というものをつくらなければ途上国というのはなかなか発展してこない。あるいは生産設備、そういうものもあるでしょうし、その国によってみんな違うと私は思うんですね。
 また一方では、世界各国が援助をしておる、これは相談の上やっておるのか各国ばらばらにやっておるのか、ばらばらだとするとこの援助というものは本当に有効に生かされているんだろうか、例えば援助国が全体で調査をしてこの国はこうあるべきだということでそれぞれの国が得意分野とかそういうものでやるという方法がとられておるのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
時間ですから最後ですけれども、いわゆる募集システムがあるわけですね。これは例えば十年度は全体の中で一八・五％しかないんですね。局長は一生懸命やっていると言ったんだが、私は少ないのじゃないかと思うんですね。帰国後その職に戻れる、そういうシステム、これを一八％ぐらいやっているというのではちょっと少ないので、これは何か書類を見たら一千社ぐらい外務省が努力しているというふうに言っておりますが、数からするとこれは少ないのでもっとやっていただきたい、努力をしていただきたいというふうに思います。
 終わります。
初めに、法定外公共物の譲与につきまして質問したいと思います。
 昨年五月二十九日に閣議決定されました地方分権推進計画に従って、いわゆる法定外公共物のうち、認定外道路、普通河川が市町村に譲与されることになりました。いわゆる現に機能し公共の用に供しているものについては財産管理、機能管理とも自治事務とし、機能喪失しているものについては国において直接管理をするということになったわけでございます。
 これまで法定外公共物は、地域開発や宅地開発等で売却される際は、境界確定や用途廃止の事務は都道府県、市町村が行いますけれども、財産管理は国であるために、売却収入は国庫に納められるということで、自治体にとっては大きな負担となっていました。また、日常的な維持管理や災害の防止、復旧などの機能管理については事実上市町村が行っておりまして、ただ、これは法的な位置づけは不明確であったということで、こういう方針が決まったことは大変結構なことだ、こう思うわけでございます。
 ただ、これについて、自治体の方で事務負担が相当ふえるのではないかという心配があるわけでございまして、まず初めに、この具体的な措置につきまして、現在、大蔵、建設、自治で詰めているというふうに伺っているわけでありますけれども、譲与対象の特定の方法、それから譲与の時期、どういうふうに考えていらっしゃるのか。特に、特定方法については市町村の事務負担を極力減らす方向で行うべきである、こう思うわけでございますが、この点いかがでしょうか。