外国人の指紋押捺につきましては、その他の点とあわせまして、だんだん外国人登録制度が実施されてからもう三十年になりますけれども、制度が定着してきたので、だんだん外国人の負担を軽減する可能性がないかということは、この数年法務省といたしましても慎重に検討をしてきたところでございます。その結果、成案を得まして去る通常国会で外国人登録法の一部改正に関する法案を御承認いただきまして、これがすでに十月一日から実施されております。
 この改正案の中で指紋押捺制度につきましては、指紋押捺制度自身を廃止することはできませんけれども、押捺の回数を減らすということをいたしました。具体的に申し上げますと、それまでは外国人は十四歳になると指紋押捺の義務があったわけでございますけれども、これを十六歳にいたしました。指紋押捺だけではなくて各種の義務年齢、各種の義務を課せられる年齢を十四歳から十六歳に引き上げたわけでございます。さらに、従来は新規登録その他の機会に指紋は四個押さなくちゃいけなかったんでございますけれども、今度の改正案ではそれを三個に減らしました。さらに、外国人登録に関しましては従来三年ごとに確認申請をいたしまして、そして新しい登録証明書に切りかえられていたんでございますけれども、この期間を五年に伸長いたしました。延ばしました。その結果、指紋押捺をする回数、個数は外国人一生のうちでいままでよりも新しい法律のもとでは四割以上減るということになったわけでございます。
 こういうことで、外国人の指紋押捺を含めて、外国人の負担をできるだけ軽減するということを図りまして、それが現在十月一日からすでに施行されていると、そういう状況でございます。
法務省として、一昨年からこのように拒否をする人が増大をしてきている、自治体側もこの指紋押捺問題については考え直してはどうかという市会の決議あるいは要望が上がってきている、こういう状況を踏まえて法務省としてどのようないまお考えを持っていますか。
私、最後に等と申し上げたのは、これはほかにもあるかなと思ったんですが、もう一度チェックいたしましたけれども、いま申し上げただけでございます。したがいまして、全国の市議会でそういう決議をされたのが五つ、それから請願という形でおやりになったのはもう一つ武蔵野市議会がございます。これがございましたので、などというふうに申し上げましたけれども、決議という形では先ほど申し上げました五つだけでございます。
いま西宮、秋田、大曲、男鹿、それから米沢というふうにおっしゃって、最後、などということで語尾を濁されたんですが、正確に自治体のそれでは数として何市町あるのですか。
現在までに全国の幾つかの市議会等で外国人登録制度の改正を求める意見書というものが出されております。その一つがただいま本岡委員が御指摘になりました西宮市議会のものでございます。このほかに、たとえば秋田市議会であるとかあるいは大曲市議会であるとか、さらに秋田県でございますが男鹿の市議会、さらに山形県の米沢の市議会等につきまして、私どもはそういう趣旨の決議が行われたということを伺っております。
また一方、自治体の方の対応も新しい動きがあります。兵庫県の西宮市など、自治体からも指紋押捺廃止の要望が市議会決議というふうな形で出されたりしておりますが、全国的な状況はどのようになっていますか。
ところで、一昨年、一九八〇年からことしにかけてこうした指紋押捺拒否者が全国で二十四人にも上っていると報道をされているのですが、正確なその人数、そしてそれはどの市町村で拒否されているのか報告をいただきたいと思います。
それでは外人登録法の指紋押捺制度の問題について幾つかお伺いします。
 去る九月二十七日、神戸簡易裁判所で外人登録の指紋押捺を拒否した日系三世のアメリカ宣教師ロナルド・ススム・フジヨシさんの初公判が行われました。これは御存じだと思います。
 このロナルド・フジヨシさんは、指紋押捺は個人及び在日外国人を犯罪者扱いにし人権を侵害するものであるという理由で、昨年十一月九日神戸市灘区役所で指紋押捺を拒否しました。灘区役所はこのフジヨシさんの主張に十分耳を傾けることなく、国の決まりである、だから仕方がない、こういうことで十二月十六日に告発をいたしました。告発を受けた検察庁が神戸簡易裁判所に六月十六日起訴し、九月二十七日の公判になったというこの事実でございますが、私が申しました経過について間違いございませんか。
ただいま先生の御議論いただきました第一の石炭転換によりますコストなんでございますが、御承知のように、現在まで住軽アルミはいわゆる重油の共同火力でございまして、かつ新しい発電所だけに固定費負担もかなりかかっている状況でございます。したがって、おっしゃるように、減産いたしますとさらに電力コストが高くなる、こういう状況にございますが、私ども個々のそういう状況、操業状況のアップダウンは、そのときどきの情勢で、場合によれば起こり得るやむを得ない点があろうかと思います。
 ただ、長期的に見ますと、石炭火力というのは、現在想定されておりますコスト予想では、現在のような高い重油火力のコストより相当下がるという見込みでございますし、かつもう一つ、先ほど申し上げましたように、実はこの住軽アルミというのは資本コストが非常に高いわけでございます。現在、日本のアルミ製錬業の設備のトン当たりのコストというのは千ドルから二千ドルだと思いますが、今後出てまいります新しい、たとえばオーストラリアあたりでの設備ですと、トン当たり四千ドルくらいかかるわけでございます。さらに現在のインフレ状況では、さらに上がってまいるということが考えられますので、そういう意味で、資本コストとの、いわゆる償却費とのバランスで考えて中期的な見通しを持っておるわけでございます。
 それからもう一つ、減産の状況でございますが、現在日本のアルミ産業は六十万トンを超える、端的に申し上げて昨年一年の年産を超えるストックを抱えておりまして、これを急速になくす、平準化する、こういう状況にございまして、著しい減産は当然コストアップを招くのは御指摘のとおりでございますけれども、やむを得ずいたしておるわけでございます。
 そこで、ただいま先生から日経新聞のお話がございましたが、私ども住軽アルミ、住友軽金属から報告を受けておりますことは、石炭火力をやることについては積極的にやりたい、とにかくこれは確実に進める、そのためにいろいろ港湾設備の問題その他を含めて早速動いておる、こういう状況報告を受けております。そういう意味において、二年後にそういう石炭火力の発足がございまして、そのときの需給情勢はまたちょっと現在予測できない点がございますけれども、需給情勢の改善につきましては、先ほど申し上げましたような事情がございますので、需給情勢の改善があれば、再開の運びに至るものと私どもは考えておりまして、単にあり得るということも、そういう客観情勢の展開が多少時点をおくらすことはあるかもしれませんけれども、場合によれば、世界的な需給がタイトになれば、逆に急ぐということもあり得る状況ではないかと考えております。