そうしますと、ＰＫＯの方だけを考えるならばそれでいいんだろうと思いますが、後方支援あるいはトレーニングといったような人、あるいはトレーニング中の人々を含めて救援活動に従事できる人、極めて限られた数にその面においてもなってこざるを得ないのではないか。そういうことでは、これで盛んに人道的な救援ということを強調し、あるいはＪＩＣＡの活動に対して自衛隊を使うんだというふうに主張しておられるけれども、実際としてはそういうふうな活動というもの、すなわち救援救急といった今後非常に各国からの要請が高いと思われるその部分に対しては、現実問題としてはほとんど協力できないという結果になってしまうのではないかというふうに考えるものでございますが、その点についてどういうふうな見通しを持っておられるのか、その点についてどうお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。
そうしたトレーニングもやらないといけないというお話でございますが、本法によりますと、ＪＩＣＡの部分は別といたしまして、いわゆる人道的な国際貢献という形での国際救援活動、そういうふうなものに従事する人々に対する研修を含めて、その総数が二千名という数で制限されています。この二千名の数というのは海外に持っていく数なのか、それとも、そういうふうな海外での活動に対する後方支援者、後方支援に従事する人の数、あるいはそういうトレーニングに従事する人、あるいはトレーニング中の人々、そういうふうなもの総数を入れた数なのか、その点はどうなんでございましょうか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の研修の重要性、まさに御指摘のとおりでございます。特に今回、この人道的な国際救援活動につきましては、先生は自衛隊のことを非常に強調されましたけれども、やはり参加される方の中には民間とかあるいは地方自治体の方々等、あるいはほかの関係政府機関の中から派遣していただける方々もおられるわけでございまして、そういう方々に、すべての隊員に、隊員としての任務そのものあるいは派遣地の社会制度、文化等についてきちんとした研修を受けさせる必要があろうと思っております。まさにこの法案十五条に基づきまして、本部におきましてそういう研修体制をきちんと固めていく必要があるというふうに思っております。
またトレーニングの問題は、医療の問題だけでなくて、例えばそれぞれの派遣される海外での風土病の問題、熱帯医学等々の問題、そういうふうな研修も必要でございます。またさらには、そうした中で長らく活動しておられるいわゆるＮＧＯの方々との協力関係、そういうふうなものがどうしても不可欠になってくると考えるわけでございますが、そうした分野における研修問題、先ほど語学の問題について出ておりましたが、あわせてそういうふうな研修の問題、あるいはそうした民間のＮＧＯの方々との連携、特に現地に非常に溶け込んでおられるそういう在留邦人の方々の協力、そういうふうなものが不可欠と思うわけですが、そうしたもののシステム、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
医療チームを派遣します場合にどの程度の規模にするか、あるいはその中で医官をどの程度の人数を確保するか、これは具体的な要請があって決めることでございますけれども、先ほど政府委員から答弁いたしましたけれども、一定の前提を置いて考えるならば、例えば二十名ぐらいの医官を中心として百数十名の医療チームをつくる、こういうことでございます。そのくらいの医官でございますならば、先ほど申しましたような中から対応できるものと考えている次第でございます。
自衛隊の医官の充足率も、現実に現場配置されている人は五割ぐらい。しかも、防衛医大卒業生の義務年限が終了した段階において自衛隊に残る人たちが半分程度しかいない。こういう現状の中において、果たして自衛隊は医官をどの程度こうした活動のために派遣できるのか。むしろ、防衛医大を卒業し義務年限が終了されたそうした医官の方々に、別組織としてこういう国際救援、救急活動に参加してもらう、そういう方法をとるということがより現実的なのではないか。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
ただいまお話がございましたように、本年度のＩＷＣの年次会合は五月の七日から三十一日にかけまして科学委員会さらには本会議というふうな一連の会議が開かれまして、先生からお話がございましたような特別顧問も含めまして、我が国も代表団を送って審議に参加をしたわけでございます。
 審議された主な項目としましては、御承知のとおり、一九八二年に決定をされましたいわゆる商業捕鯨モラトリアムの見直し問題、それから我が国も進めております鯨類の捕獲調査に関する問題、それから我が国も関係をしますけれども各国の沿岸地域における小型捕鯨の問題、それから四番目に、これは数年前から新たな問題として出てきておるわけでございますが、イルカ類の小型鯨類の保護問題というふうな課題について審議が行われたわけでございます。
 我が国としては、先生御承知であろうかと思いますが、商業捕鯨モラトリアムの見直し問題に関連して、我が国が捕獲調査をやっております南氷洋におけるミンククジラの商業捕鯨の再開が十分科学的に論拠を持って可能ではないかという主張をいたしたことが第一点。それから第二点が、沿芹における小型捕鯨について、一定の暫定枠のもとでこれを復活させることが十分理由があるのではないか。それから、モラトリアム発効後私どもが継続して行っている捕獲調査を本年度も我々としてはこういう計画で実行をしていきたいということを説明、主張をしたわけでございます。
 御指摘のような欧米諸国における大変特異な環境保護運動の圧力のもとで、ここ数年来のＩＷＣの審議状況については、我々として大変遺憾な事態であるとは思っておりますけれども、私どもの主張点については、商業捕鯨の再開それから小型沿岸捕鯨の暫定実施については、実は残念ながらこれを実現するような結論を得ることはできませんでした。ただ、第三点の捕獲調査問題につきましては、科学委員会でかなり建設的なまじめな議論が行われたというふうに認識をしておりますけれども、本会議におきましては再考を求める決議が採択をされたという経過になっておるところでございます。