法案の中身に入ります前に、二、三お聞きしておきたいことがございますが、最近の行革不況という言葉が、大臣は気に食わないかもしれませんが、大分税収の落ち込みが激しいという話が新聞等でも報道されておりまして、不況対策といいましょうか、景気対策について急ぐ必要があろうと思うんです。これは衆議院の方の委員会でも議論があったようですけれども、建設国債の早期発行、あるいはどの程度発行するかという問題についての状況と、大臣の決意といいましょうか、お気持ちをまず冒頭伺っておきたいと思います。
沖繩につきましては、結核患者いろいろな度合いのものがございますが、入院して治療しております患者の状況を把握しておりますので申し上げますと、ここ三年の経過でございますが、五十三年に三百七十人入院しておりましたものが、五十五年度には一日の断面でございますが、二百八十人、そのような減少状況でございます。
御案内のように療養所というのは大体結核患者、特殊な人を入れるためにつくったわけですね。たとえば結核患者の例をとってみますと、だんだん減っているわけですよ、結核患者というのは。その反面今度は一般患者というものはどんどんふえているわけです。したがいまして実際の療養所の中には結核患者が減っちゃって一般患者が詰めかけていっているというのが実情だと思うのです。
 北海道の場合でも同じことが言えるわけです。北海道の場合には、結核病の受診数が一番多かったのは昭和三十四年で四百八万八千三百四十四人もいたんです。いまはどうかといいますと、昭和五十四年の受診数ですが、九十万九千六百五十三人、もう約三百万も減ってきているわけですね。
 沖繩の結核患者の状態わかりますか、減ってきている状態というのは。どんなふうな状態になっているか。
結果的には仰せのとおりでございます。
 それで、ただいま私どもで当時の事情を少し詳しい者に調べさせてみたのでございますが、おっしゃるとおり私が申しましたライと精神、結核いずれも国立療養所としてお引き受けするということで、その当時におきまして国立病院としてお引き受けする話があったのかなかったのか、私どもの医務局の担当の理解では県立病院の幾つかについて全く議論がなかったわけではないようでございますが、これはやはり県立のまま、あるいはその後できました大学の附属機関として運営するということで、当時から国立病院としてはお話がなかったのは事実でございまして現状に至っております。
ともあれ開発には水が必ず伴う。電力も伴うのですから、そこから物を考えていかなきゃならないわけですから、一番大事な点、あっちの方の島は大分水があるということ。私パスポートの時代ですからね、先ほど言った。その辺まだ行ってないからわからないわけです。今度行ったらよく見せてもらいたいと思っております。
 それはさておいて、厚生省の方は見えておりますか。ひとつ席を前の方に来ていただければありがたいのですが。
 まず時間が余りありませんので、大体医療機関の整備の問題、この辺と、それからもう一つは、厚生省ではわからないと思いますが、復帰時における医療関係の行政分担をどんなふうにしてやったのか。国はどこ、県市町村はどの辺のものを持つという医療の行政分担ですね。その辺どんなふうになっているのですか。
突然のお尋ねでございますので、私いま石垣島なり宮古島におきます水の需給と申しますか、そういう正確な数字を持ち合わせておりませんので、後刻そういう資料がございましたら御報告をさせていただきたいと思います。ただ、いまの先生の御構想というものを実現するに足るほどの水量に余裕があるものとは思いません。
幾つかの要因がございますが、一番大きいものを端的に申し上げますと、公立学校の施設整備が近年大変進捗いたしました結果、五十七年度予算におきましてはすでに概算要求において八十億円を上回る対前年減の要求となっておる、この要因が御指摘の点では一番大きい要因であろうと思います。
 私どもはそういう事態に対処するため、特に公共事業費について全国シェアを高めるという形で努力をいたしました結果、御案内のとおり全国の公共事業費は対前年同額でございましたが、沖繩開発庁の場合は関係省庁の理解を得まして、対前年二・六％の増額と相なっております。このような要因を差し引きいたしまして先生いま御指摘のような減額となっておる次第でございます。
申し上げるまでもなく日中友好ということは大きな日本的な国民的な課題でありますし、台湾と米国の問題等これはどういうふうに進展していくか、他国のことだから干渉するということはいかないだろうと思いますけれども、これを等閑視するわけにもいかないだろうと思います。そういったような問題等が相当残されて論議されるのじゃなかろうかと思いますが、いまお話を承って準備をなさっているということで、ありがとうございました。それから丹波課長さん結構です。ありがとうございました。
 次は、沖繩開発庁の五十七年度予算について、その予算総額について、前年比一・二％のマイナスになって、何といいますか、沖繩振興開発事業が一・七％の減で、沖繩教育振興事業費が三四・五減、総体的に一・二ということになっているわけですが、この辺についての理由といいますか、その辺をお知らせ願いたいと思います。
これが国会とか県議会にかかっているならきちっとそれぞれ議会のルールがありますから、最終的には意見が全体一致しなければ多数決というルールに従うでしょう。これは憲法とかあるいはそれぞれ国会法その他の法律がちゃんとあるからそれでいいんですよ。これはどんな法律にも従ってないわけなんですね。しかも全住民を律するようなきわめて大きな利水計画がここで決まる。そしてそれが琵琶湖総合開発特別措置法の、利水についてはいわば一つの前提になっている、こういう重大なものなんです。ですから、たとえば憲法にはこういう定めがあるでしょう。「内閣は、行政権の行使について、國會に對し連帶して責任を負ふ。」そういうふうに国会が連帯する場合は大いにあると思うのです。それならそれで議会制民主主義の立場を貫くなら、国会を構成している会派が参加する、こういうのがあるべき姿であって、こういう重大な問題を自民党だけが参加して決める、これは議会制民主主義の立場から言っても大きな片手落ちではないかと思うのです。いかがでしょう。