デリケートな問題でございますのでお答えしにくいのですけれども、私の考えではルーチンと言われる観測、地震観測あるいは測量あるいはもちろん地震観測には海底地震計、海底ケーブルもやる、それから東京都の周りには深井戸もつくる、そういうふうな設備にお金をかけることは我々の知識に厚みを増すことになると思っております。ということは、基礎研究はお金は要らないのだ、こう申しておるのではございませんが、どだい地震予知で何かしますときお金のかかるのは、そのルーチンの観測網をつくることに圧倒的にお金がかかるものですから、おのずからそっちにいってしまうのではないかと考えております。
この私の質問は、今例えば予算が十倍になるというような話の場合に、そういういわゆる観測器械を広く、さっきちょっと質問があったかもしれませんけれども、基礎研究というか、そういう方へ投げ込んだらいいのか、あるいは海洋の方の海底の調査のようなものか、非常にばらまき的に研究費を使っていくのか、まあまあ集中的に質の方にやっていけば大分よくなるのか、その場合さっき言ったように、百倍にしてもしようがないという話がございましたけれども、それじゃ十倍という場合に我々のこれからの予知の方向、予算のいわば配分をどちらの方向に持っていったらいいのかという問題が一つあるものでございますから、その点をちょっとお聞きしたいのです。
この問題はこのくらいにいたしまして、次の皆さん専門の予知の問題ですけれども、いろいろとお聞きしておりましたから大体質問は尽きるのでございますが、結局今までとこれからということで予知の今までの方式が大分変わってきているのか。大分精度が上がってきているという話がございましたけれども、従来主としてこういう面で予知してきたけれどもこれからはむしろこういった方向で予知していけばいいのではないかとか、そういった場合には今まで予知がこのくらいの範囲でわかったけれどももっとわかっていく、非常に技術的な問題でございますけれどもその辺をちょっとお聞きしたいということがまず第一点でございます。
これもまた難しい問題でございまして、人間が集まって都市をつくるところはどうもみんな地盤の悪いところだけのようでございますので、地盤のいいところを探してつくり直した方がよろしいのではないか、極端に言えばそういうふうに思っております。
この問題はちょっと大きな問題過ぎるのでございまして、参考までにこれから大都市、大都市は東京でございますけれども、これからちょっとした都市は原子力もあれば石油化学もあれば、大変ないわばメガロポリスみたいな格好になるわけですが、これから日本の国内でどこか比較的安全と言えるような地域はあるのでございましょうか。大分大きな話でございまして、この問題に長く深入りしますと問題が大きくなりますから、どちらかと申しますと将来比較的いいというこの点だけ簡単に一言。
当面私どもが承知しておりますところでは、債務国の方で、債権国の会合を持ってほしいという希望を表明しているところが三カ国あります。ただ、このほかにもさらにまだ数カ国同じような状態にある国が出てくる可能性があろうかと思っておりますが、現時点で私どもが確かに承知しておりますところは三カ国でございます。
この問題については、今後の、今の局長の答弁を踏まえての御努力をひとつお願いしたいと思いますし、申し上げた今の国だけでなくて、今後、発展途上国、開発途上国におけるこうしたトラブルというものが出てくる要因というのは相当あるわけでありまして、ひとつ今後へのいわゆる基本型というものを、この質疑を通じて創出していただきたいというふうなことを思います。
 今たまたま一国を例に挙げたわけでありますけれども、今後リスケジュールが実施される、あるいはされる見通しのある国、恐らくこういう場でございますから国名についてはおっしゃらないと思いますけれども、何カ国ぐらいと考えておられますか。
公式な話し合いにつきましても、これだけが議題というわけではございませんが、パリ・クラブで債権国が集まりまして他の問題を討議をした過程におきまして、こういった問題を持ち出している事実はございます。こういった公式の場での債権国同士の話し合いももちろんでございますが、また、非公式な場での債権国同士の相談というものもやりまして、できるだけいろいろな手を尽くして事態の解決を図ってまいりたいと思います。
そうしますと、いわゆる相手国との直の交渉が一つと、それから、債権国のいわば横の連携でこれを進めていこうというアクションが一つ、こういうことですね。そうしますと、債権国同士の、我が国も含めての話し合いというものは、今後持たれますでしょうか。
ただいま先生からは、外交ルートを通じてやっているかというお話がございましたので、その点お答え申し上げたわけでございますが、そういうルートを通じて申し入れをする一方、私ども、やはり債権国との間での連絡というのはいろいろな機会にあるわけでございますので、そういったルートを通じて、今度は債権国の側が一致して相手国に対して同様の要請をするというような方向も考えられると思います。できるだけの手は尽くしたいと思います。
ただいま御答弁申し上げましたように、我が国としまして外交ルートを通じて申し入れをしているにもかかわりませず、まだ具体的な先方の態度が表明されていないという遺憾な状態でございます。今後とも外務省と緊密に連絡をとりまして、遺憾のないように措置をしてまいりたいと思っております。
先生の御質問につきまして、科学技術庁の立場というか、今までの経過
も踏まえて御説明申し上げますと、我が国における宇宙開発及び利用というのは国会決議の趣旨がございまして、また打ち上げ等につきましては宇宙開発事業団法の「目的」というところではっきり「平和の目的に限り」ということになっておりますので、我々はこれに従ってやっているわけでございます。
 ただ、宇宙開発の関係、その宇宙の利用の防衛庁が必要とする場合というのがあるのかないのかということでございますが、私どもは具体的な話はまだ聞いておりませんけれども、今までにおきましてもランドサットデータの提供、あるいは公衆電気通信法の枠内におけるＣＳ２の利用というようなものもございましたので、具体的に事例が発生した段階で国会決議及び団法の精神に基づきながら解決、検討していきたいと考えております。