消費税というのは間接税ですよね。ところが、間接税ですが、実際にはこれが直接税になる。所得税というのは直接税ですよ。ところが、直接税ですけれども、源泉徴収ですから、これは間接なんですね。直接払うということはない。でありますから、今痛税感というのは、これは国民の皆さん、特に主婦の皆さんやお年寄りの皆さん方には大変な痛税感というのをもたらしているわけです。納めた消費税が、負担をした消費税というのが国に入っていないということに対する不信感、そして一方では直接そのたびに取られるという痛税感、そういうものが今国民の中に、リクルートというぬれ手にアワのそういう人たちが税金を押しつけたということに対する反発としてあるわけであります。でありますから、この点については、あなた方が消費税というものに対して大蔵省がいろいろと宣伝もいたしております。しかし、そういう感じというものは、国民の皆さんは受けていない。だから、どの世論調査を見ましても、この消費税に対する反対というのが、むしろリクルートより以上に消費税に対する反対というのが大きいわけでありまして、その点は見間違えてはいけない、こう思います。
 でありますから、つまり、消費者の痛税感というものをどのように受けとめるか。これは大蔵大臣に聞くとまたべらべらと言いますから、総理に伺います。――総理、総理だよ。
アメリカでは大統領候補でありましたゲーリー・ハートがこの女性問題で大統領候補からおりざるを得なかったのですね。ケースは違いますけれども、ケネディ上院議員もやっぱりそうなんです。それだけ厳しいわけです。日本もリクルートの政治倫理の問題を通しまして、こうした倫理の問題というものについては、政治倫理、人間の倫理、そういうものが特に政治家には、しかも高い地位にある者には厳しく要求されてくる、こういうことでございますので、けじめはやはりきちっとつけてもらうということをお願いいたしたい、こういうふうに思います。
 で、次には――予算委員会だからやらにゃいかぬのだよ。大変恥ずかしいですよ。だから、売春防止法が骨抜きになっているという指摘、どう思いますか。
この間、参議院で久保田議員から、今川崎さんがおっしゃったような趣旨のお話がございました。私そのときにも申し上げたのでございますが、これはあくまで私個人という問題についての御質問であろう、したがいまして、こうした公のときに公の席で一々申し上げることは私は避けたい、これが本日も変わらない私の気持ちでございます。
まず、官に対しましても一つの政治改革、そうしたことを考えてもらうとするのならば、確かに今御指摘になりました天下り問題、さらには立候補問題、これはそれぞれが、やはり憲法上はいろいろございましょうけれども、そこに、官から民へ移るときのそのあり方がどうかということが御指摘の面ではなかろうかと思いますから、私、なお一層やはりそうしたところにけじめをつける、あるいは厳格な網を、審査を受けてそこへ移ったというふうなことも一つの方途ではなかろうかと思います。特に、選挙、立候補なさるときには立候補はだれでもできるというわけでございますが、そこら辺を果たしてどのように自粛してもらえるのか、またいろいろなことで網がかかるのか、一応私はそうした問題、積極的に取り組んでみたいと思います。
午前中に引き続き質問いたしますが、午前中に関連をいたしまして、政財官の癒着の問題が大変今大きな課題になっているわけでありまして、先ほど公務員の問題を取り上げました。公務員は憲法の上から全体の奉仕者だ、こういうことでございますが、高石前文部次官の問題を取り上げましたのは、彼が文部次官という立場を使って大変選挙運動を進めてきたという、しかもゆがめられた教育行政という面から、私は典型的な問題として取り上げたわけでございます。
 それで結論といたしまして、政財官の癒着を断ち切る一つとして、これまでも高級公務員が企業への天下りというときには人事院の審査を受けることになっております。でありますから、高級官僚については選挙への立候補の禁止、それはある程度の年限の問題とか基準の決め方とかあるでしょう、しかし、これは根本的に考えなければいけない。そして、公務員を全体の奉仕者というものにしていく立場から考えていくべきだ。そして、政財官の癒着を断ち切る。高級官僚になりますと、そういう足場を利用しての行動になるわけでありますから、このことについて、これは自治大臣ではなくて総理にその考え方をお伺いいたしたいと思います。
まあ、このぐらい無責任な答弁ができるのですから、相当なものです。
 それでは別の問題にいきましょう。ここで押し問答しても時間がありません。
 これは総理も含めてぜひ御検討いただきたいのでありますが、中期業務見積もりというものがございます。そしてこれは本会議等における総理の答弁でも、防衛庁の概算要求上の一資料にすぎないということをおっしゃっておりますが、私ども及び外国の方々はそう見ていないのです。中期業務見積もりというのは、わが国の防衛力整備計画そのものですね。ですから、たとえばＥ２Ｃを採用するのかあるいはＰ３Ｃを採用するのか、どういうミサイルを置くのかという問題は、実はわが国の防衛力の質そのものを決定する重要な計画なんです。ですから、単なる概算要求の一資料などというようなものではない。したがって、たとえばカーター大統領も、防衛大綱を問題にするよりか中期業務見積もりというものを問題にして、ここをこう変えてもらえないだろうかという注文をされる。したがって、防衛庁が言うような単なる一資料ではないとすれば、当然こういう重要なものはシビリアンコントロールのもとに置く。最近、世論もそのことが非常に盛り上ってきております。
 そこで、私は一つ提案をいたします。これは防衛庁長官で結構です。この中期業務見積もりというものの持つ重要性からして、いままでのようにこれを国防会議にもかけない、あるいは閣議にもかけないというようなことではなくて、少なくとも国防会議の議に付すべきである、また、私どもはそれを強く要求したいと思いますが、いかがでございましょうか。