そこで、今おっしゃいましたように、特に小学校、中学校におきましては正規の職員よりも非正規の職員の方の割合が高いわけでございますね。そういった方々のいわゆる正規職員への道を開くこと、これになりますと、これは文部省というよりも自治体のそれぞれのお考えかとも思いますけれども、やはりそのような道筋を文部省としては考えているというふうなお言葉がいただければというふうに思います。
 というのも、重ねて申し上げますように、これだけの数の方たちが、しかもいわゆる非正規職員という形で現実に今働いていらっしゃるわけですから、その方たちのこれからの雇用に対する不安というものに対しての、やはりこの際ある程度の確かな道筋というのも必要ではないかというふうに存じますが、いかがでございましょうか。
ところで、そういった事情のある中で、いわゆる教員以外の学校図書館事務担当職員という方々がその数を次第に増していっているということでございます。それは午前中の御討論の中にもございましたが、八千人程度というふうにとらえてよろしゅうございますか。そして、その方々が現在なさっているお仕事の内容でございますね。そしてまた、その方々がいわゆる正規の職員として雇用されている方たちと、それからまた、そうじゃない非正規職員という形で雇用されている方というふうに分けることもできるのではないかというふうに思いますが、実際に教員以外の学校図書館事務を担当する職員を置く学校のうち、正規職員とそれから非正規職員との割合の数字をお持ちでしたらばお知らせいただきたいのが一点でございます。
 それからまた、いわゆる非正規と言われる方々の場合でも、やはり今現在お仕事に従事していらっしゃるわけでございますから、その方々の身分あるいは雇用の保障というものがこれからどうなっていくのか。先ほど私は発議者の方にも質問をさせていただきましたけれども、午前中も論議がございましたけれども、この点につきまして改めて確認の意味で文部省側のお言葉をいただいておきたいというふうに思います。
この法律案というのはそれぞれ各党の発議者による議員立法で提案なされたものでございまして、今質問している私も発議者の立場に立っておりますが、ここで、これからの学校図書館のあり方あるいは現状、果たすべき役割というものにつきまして、またこの法律改正によるさまざまな課題、影響について改めて文部省にこの際お聞きをしておきたいというふうに存じます。
 ただいま質問したことでもございますけれども、学校図書館には、この法律が昭和二十八年に制定されて以来約四十年の間に司書教諭を配置するということがどの程度なされてきたのか、充足されてきたのかということがまず問題になるわけでございますけれども、これは午前中からの御討論でかなり現状が明らかにされてきたように思います。その明らかにされた現状というのは、いわゆる司書教諭の配置というのが極めてまだ充足されていないということが明らかになったわけでございます。
 ここで、司書教諭の資格取得教員数、平成六年度の公立学校の数字を拝見いたしますと、資格取得教員数が一万二千五百六十九人ですか、そして学校数というのが四万二十六校ですか、そういう数字に対しまして司書教諭の発令数というのが五百二十四人、そして発令率が一・二五％ということになっております。この数字の乖離、資格取得をしていらっしゃる教員の数と、それから司書教諭として発令された数とかなり大きな違いがございますが、その理由はどういうところにございましょうか。
現在学校図書館に勤務している人たちは、図書館経営に大変意欲的な、そして経験豊かな人たちでありますから、今後ともこの人たちの経験と熱意が生かされるように最大限の配慮が必要だと思うところでございます。
午前中も論議されましたけれども、現在、学校図書館で実際に働いている方々というのは自治体ごとに多様な形態で雇用されていらっしゃいます。
 ところで、本改正案が成立いたしますと、現在学校図書館で勤務していらっしゃる方々はその職を失うのではないかというふうな不安、懸念がございますが、この点につきましてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
問題になる点というのは、個別的な企業でもって定年制がというようなことをおっしゃられたわけですけれども、確かに労働省の法実施に向けてのきめ細かい労働行政とか周知徹底のための方策で、たとえ義務規定でありましても、募集の部分で今までは男○名、女○名というふうに募集をしていたものが、男女何名というような形になったという点とか、それから採用の部分でも四年制の学卒がかなり大幅に採用されているというような部分もございますね。それは、企業もこの均等法に対してまじめに対応していたということについては認めるわけですけれども、しかし企業規模によりましてかなり対応に大きな差があるように思えるのです。
 例えば、百人未満の規模の企業のうち、均等法に対処できたというのは一％に満たないのではないかというふうに言われているわけです。百人未満の企業というのは、全企業の九割以上を占めるわけですけれども、しかも募集、採用では大変対応がよかったというわけなんですが、しかし募集、採用の部分は新規学卒者が対象で数も少ないというようなことで、言ってみればやりやすい規定であったというようなことが言えると思います。
 これに対して在籍の労働者、非常に数が余計なわけですけれども、その在籍労働者全員を対象とする昇進とかそれから昇給については、その状況をこれから把握をなさるだろうと思いますけれども、追跡をしていきませんと本当に平等になったのかどうかということは信用できないのではないかというふうに考えるわけです。現実に今言われていることは、労働環境が非常に厳しくなったという声が多くなっております。
 例えば、総合職、一般職というふうに採用入り口で選別をする。これは、巧妙な男女差別ではないかということが言われておりますし、それから海外転勤のあることをほのめかして、総合職希望を一般職に変更させたというような事例も聞いておりますし、それから総合職として採用されても男子とは同一賃金ではなかった、一般職よりも多少は高かったけれども、総合職の男子の賃金とも違って、いわゆる中間賃金であった。だから、同一賃金というのも表向きなのではないかということが言われていたり、それから残業がふえて家族団らんが減ってきたというようなことも言われてきているわけです。
 そういうような声が耳に入るのですが、一年四カ月を経て、こういう実態を労働省は調査をなさったのか、もしなさらないとしたならば、実態調査を行う計画がおありになるのかどうか、それについて伺わせてください。