お答えいたします。
 改正前と改正後、どういうふうに違ったかという点、現実的に全部拾い上げておりませんからわかりませんけれども、一つ大きく申し上げますと、改正前に比べまして私どもの感触といたしましては、改正後においては、もちろん五百平米まで下がったせいもありますが、多店舗化とともに前よりは中型化したものが非常にたくさん出てきたわけです。したがって、前の法律の段階では、政令都市三千平米、地方千五百平米ですけれども、こういうものの中であったせいもありますが、わりあいに少なかった。今度下がったために、地方自治体の権限の段階のものの方がはるかに多店舗化が出てきた。したがって、それだけきめ細かい地域に張りめぐらされて出てきた。いままでは大きかったためにターミナルでありますとかＡ級繁華街を中心に出ておりましたのが、小型化してまいりましたために、また多店舗化されたために、十万以下の都市までも振り回された。店の面積が小さくなりますと、販売するところの商品もいわゆる生活必需品のものが中心になってまいりますために、繁華街以外の住居地近隣商店街でありますが、生鮮三品を中心とした販売店に影響がきわめて大きく出てくる。ということは、他からの消費者の導入ではなくて、地域住民だけの購買力に頼っておりました小売商に、そこに出てきた大型店の販売がどこかで影響を与えているということが如実に出てきた。消費者の他地域からの導入とか、こういうことは細かにデータが出ておりませんけれども、私どもの調べた限りにおいてはそういうことでなくして、その地域の中においての攻め合い、取り合いということになってまいりました。もう一回簡単に申しますと、小型店、中型店のものが非常に多くなり、中都市、近隣都市、住宅街にまで浸透した多店舗の過密化が非常に大きくなってまいりました。こういうことでございます。したがって、扱い方については非常に苦慮しておるわけでございます。
共産党・革新共同の安田でございます。本日は参考人の方々、大変貴重な御意見をわれわれに聞かしていただきましてありがとうございます。
 若干お伺いをしたいわけですけれども、御存じのように昨年大店舗法の改正法が施行されました。それで知事に対して権限が委譲されて面積が下がったわけですね。それからあと調整期間の決めが八カ月ということで決まったということ。その他ありますけれども、この改正法の施行後まだ日が浅いので、たくさんケースがあるかどうかわかりませんけれども、改正前と比べてどういう点が現実の各地でのケースで違ってきたかということを並木参考人にまず伺いたいと思います。
ＩＬＯ条約の方はことしの一月現在で百七と思いますが、後で確認してください。
 このように女子差別撤廃条約の批准国も六十六カ国もあり、ＩＬＯ百十一号条約、職業、雇用上の差別を禁止する条約の批准国も百七という多数を教えておりますし、また、一九七一年の初めごろから欧米におきましては、御承知のとおり同一労働同一賃金法だとか、男女雇用平等法が制定されておりまして、雇用上の差別をなくし、女子の労働権を基本的な人権として確立するということが世界の風潮となっているところでございます。ところが日本ではまだまだ雇用上の差別が非常に多く存在しておりますし、労働省の五十六年の女子雇用管理調査でも、これは労働省の方がよく御存じの数字ですけれども、危険有害業務でもないし、また役職でもないのに全然女性をつけていない職種があると答えた企業は八三・四％もあるし、昇進の機会は全然女子には与えていないと答えた企業は四五％以上もあります。それからまた、募集、採用におきましては四年制大学を卒業した女子は企業の八・九％しか採用してないわけです。これは私が計算した数字なんですが、雇用管理調査に基づいて計算しますとそういうことになります。とにかく教育訓練の面でも女性には全然教育訓練の機会を与えないというのが二〇％あるし、また教育訓練をするけれども、男性と全然内容の違う教育訓練しか与えないという企業は三九％もあるわけです。このような差別の実態がございますし、もっと数え上げれば切りがありません。私は働く婦人の会の人たちと面接調査をしていろいろ差別の実態を聞きましたけれども、本当に基準法の女子保護規定が守られないどころか、何年たっても同じ仕事をして、何年たっても家族手当ももらえないとか、住宅手当ももらえないとか、もういろいろな婦人に対する差別があるわけでございますが、日本国の憲法は三十八年前からきちっと男女平等の原則というものをうたっているわけでございますね。十三条の個人の尊重、十四条の法のもとの平等、また二十二条の職業選択の自由、二十七条の勤労の権利、これは全部男女平等に保障されているわけでございます。ところが実際には職場ではいろいろな差別があるということは、憲法違反の状態、違憲の状態があるというわけでございますね。こういった状態をなくしていかなければならない。そのなくするためにはやはり職場におけるあらゆる差別、雇用の入り口から出口までのあらゆる差別を禁止する規定が設けられなければ本当の意味の雇用上の差別をなくす法律とは言えないわけでございます。
 また、これから批准しようとする女子差別撤廃条約におきましては、二条の（ｂ）項におきましてやはりあらゆる差別を禁止する立法その他の適当な措置をとれということを言っておりますし、また差別から婦人を保護するための効果的な救済措置もつくれということを言っております。また、十一条におきましては、あらゆる人間の奪い得ない権利としての労働の権利を男女平等に確保しろ、保障せよということを言っているわけでございます。
 そしてまた、日本が既に批准しております国際人権現約におきましても、あらゆる分野における男女平等の原則を確立しなければならない、保障しなければならないということを言っているわけでございまして、日本は国際的にもそのような義務を負っているわけでございますが、このような差別の実態を大臣はどのように把握なすっていらっしゃいますか。また、現在御提案中のこの法律で差別が効果的になくなるとお思いになっておりますか。また、婦人の雇用機会がどんどん広がって、そして雇用条件もよくなるとお思いになっていますか。先ほど雇用機会が広がって雇用条件もよくなるとおっしゃいましたけれども、もう一度お伺いいたします。