要するに、私がお伺いしたいのは、裁判官の最初の任官の際の判事補十二号というのが、二十四歳の人も、五つ上の二十九歳の人も同じということであるとすると、判事に任官する希望者が非常に少なくなるんじゃなかろうか。その辺で年齢による加算というのか、給与のこと私よく知りませんけれども、何か年齢を考慮することができないものかどうか。年齢を考慮すればもう少し任官希望者も多くなるんじゃなかろうかということを考えるために申し上げたんで、その点いかがでしょうか。
裁判官の報酬をどういうランクに決めるかということは、もう随分以前から行政官の報酬との関係で格付がなされておりまして、それを定める際にはいろいろな考慮があったわけでございます。事実上、裁判官の場合は一般行政官に比較してある程度年齢が上であるという点ももちろんその考慮の中には入っていたこととは思いますけれども、しかし、基本的には、裁判官が行政官と同じように進んできたものとしても、裁判官の報酬が行政官に比してこの程度の格差を設けるべきだというそこの考え方が一番基本にあるというふうに私どもは理解いたしております。
要するに、私がお伺いしたいのは、判事補の初任給をとる場合に、大学を卒業して二年間の行政職の給与を基準にして、例えば何倍と、何倍というのは何・何倍ということで、それで決めてあるんだとすると、実際には、先ほど人事局長がおっしゃられたように、二十四歳で任官するんでなくて、平均的に言えば二十七歳ということになると三歳違うわけですね。この三歳についての、三歳というか三年間についての、採用に際してこの三年間の年数というものは初任給に何らか考慮されているんでしょうか。
大学を出て二年を経過した判事補として考えているわけでございます。そういうことで行政官との間で格差を設けてあるわけでございます。ただ、判事補の現実の平均年齢、行政官よりはある程度年齢がいっているその平均年齢を考慮しても、なおかつある程度の格差はまだ保たれているということを申し上げたわけでございます。
そうすると、判事補十二号の俸給を決めるについて、二十四歳、要するに、大学を卒業して二年ということをめどに、大学を卒業して二年の行政官の給与を基準にして定めているというわけではないんでしょうか。
判事補の十二号は、司法修習を終えまして判事補に任命される最初に支給される報酬でございます。したがいまして、一番若い人の場合は大学を出まして二年経過ということでございまして、二十四歳というのが一番若い年齢の者でございます。裁判官の報酬は、この点、行政官よりはある程度高い報酬ということで定められておりまして、同じ二十四歳でとってみた場合、行政官との間では相当の格差があるような定めになっております。
 ところが、御承知のとおり、司法試験合格者はある程度高い年齢になっておりまして、したがって、裁判官に任官する者も、今申しましたような二十四歳という者はそう多くいるわけではございませんで、大学を出てある程度年数のたった者が任官しているというのが実情でございます。大体二十七歳代というのが判事補初任時の年齢でございます。そういたしますと、平均的には大学を出まして五年程度たっている者ということになるわけでございます。大学を出て五年程度たった者ということで行政官の俸給と比較してみましても、これもある程度の格差が保たれております。試みに試算いたしてみますと、行政官に任命されて五年程度経過して四級二号俸を受けている者と判事補十二号とを比較いたしますと、判事補十二号の報酬が大体一・二倍程度になっているというのが実情でございます。
抵当証券の問題については、非常にいろいろ難しい問題があることもわかるし、大蔵省だけどうこう言っても非常に気の毒だとは思うんですが、しかし、ともかくこれだけ被害が出ているんだから、もう少し一生懸命頑張ってやっていただきたいことを希望しておきます。
 次に、法案の審議に入ります。
 今回の法案は給与法案でございますので、この給与法案に関連して二、三点お伺いしたいと思います。
 まず、判事補の十二号、これがいわゆる広い意味の裁判官の一番最初の任官したときの号俸でございますが、判事補の十二号、検事の方で申し上げますと二十号ですけれども、この一番最初の初任の号俸は、大学を卒業してどのくらいの年数がたった者を基準にして定められているわけでしょうか。
余りいろいろ弁解されないでいただきたいのです。三月に入ってから急激にふえたとおっしゃるけれども、逆に言えばそれまでの金利が非常に高かったのでお話にならなかったというようなこともあります。さらに、対象業種が非常に少ないのです。まだまだ少ない、私はそういうふうに思います。私の地元でも円高不況で非常に苦しんでいていまだに業種指定のされないところが数多く残っております。
 その一例を挙げますと、これは大阪府が出しております「大阪経済の動き」の三月号に出ている文章なんですが、その中で自転車と同部分品について書いておりますが、「大阪産地の特徴」というふうに位置づけまして、自転車、同部分品は非常に輸出比率が高い、完成車のみならず部品単体輸出も多く、我が国輸出の七割を占めている。「停滞する輸出成約」ということで、出荷台数は国内向けには多少伸びているけれども、輸出はもう落ちてきている、しかも受注の減少が非常に大きくて二〇％から三〇％になっていて、これではどうにもならないということをこの大阪府の出している「大阪経済の動き」の中でもるる訴えられております。
 大阪府自身が構造的な不況の中でこうなっているんだよということを一生懸命訴えておりますのに、にもかかわらずこれが指定業種に挙げられていない。それだけではなく、玉軸受け・ころ軸受け製造業、これはベアリングですが、それから光学レンズ製造業、ざっとこういうものがみんな指定業種にされないために非常に困っているわけです。業種指定を早急に行うべきではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。