もう時間がなくなってきたのですが、これでは移管をするのにどこが変わるんだろうという面は余りすっきりしないんじゃないかという感じがしてならないわけですね、三十二名出向させて、仮に一名戻ってきたら、また一名出向させるということであれば。本来であれば、ある程度の期間の中に公庫の方には事前に定員をふやしておいて、その方々が一生懸命覚えてもらって、その仕事をずっとやっていくというのが一番手っ取り早かったように思うのですね。何か公庫の方には移管されたけれども、実際仕事をしているのは通産から出向された人力がほとんど中心で、公庫の方には余り定員の余裕がないから、何人がずつは仕事を覚えてもらって、そのうちに公庫の方で新たに人を採用したり、あるいは通産からやめていく方々を入れながら、三十二名体制というものをとられる、こうなるのだろうと思うのですが、その辺のところは、公庫の方に移管をするということになっても、何か当分は通産の職員の方々が同じような仕事をそのまま続けていって、余り変わらないのではないかという感じがしてならないわけです。
 時間がありませんので、この辺のところはまた何かの機会のときにやらしていただくことにいたしまして、あとは簡単で結構ですが、二、三点ちょっとお尋ねしておきたいのです。
 一つは、保険契約者からのてん補率、現行五〇％の引き上げについての要望が出ているというふうに聞いておりますが、これに対する考え方。
 それからもう一つは、当然これから新しい機械というものがどんどんふえてくるだろうと思うのです。しかし、せっかく新しい機械を入れても、その使い方がうまくわからないとか、効果的に利用できないということでは、余り効果は上げられないのじゃないか、そういう面に対する指導の体制というものはどう考えているか。
 それからもう一つは、中小企業対策というものはいろんな分野の中であるわけですね。それぞれの分野、分野で中小企業対策というものをやっておられるのですが、整合性を持たせるということがやはり必要でないか、こう思われるのですが、そういう面について、例えば組織的にも何か考えておられることがあったらお答えをいただきたいと思うわけです。
先ほどもお答え申し上げましたように、二、三年たちまして通産省の方へ通常の場合はまた復帰するわけでありますけれども、その場合にそのかわりの者を通産省としては出向させていくということでございます。そういうことで、公庫の方における仕事に支障を与えないような形で我々としては対応していく、こういうことを申し上げているわけであります。
 ただ、すべて通産省の出向者だけで今後ずっとやっていくということになりますと、これはまた公庫のお立場としていろいろな問題もあろうかと思います。むしろそこのところは公庫と御相談をしながら、長期的な立場に立って、逐次公庫の職員の方にも覚えていただいて、本当に公庫の職員の方が習熟していただいた段階でプロパー化すると申しましょうか、そういう方向で対応していったらどうかというふうに考えているわけでございます。公庫の方でこの仕事をうまくやっていくという上において通産省からの出向が必要であるという御希望があれば、私どもとしては当然そういう方向で対応していかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
 同時に、この定員の問題について大丈夫かというお話でございますけれども、例えば一人復帰してまいります、そのかわりに一人出向させれば、これは関係ないわけでございますね。そういうことで、先ほども申し上げましたように、私といたしまして、定員上の問題も御心配をいただくことはないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 それから共済組合の長期給付の問題、年金の問題でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、出向いたします、その出向期間は通算されます。それで通産省へ戻ってまいります、それで通常のとおりまた勤務をいたします、そこで退職を仮にする。そういうのであれば、その時点で、出向していた期間も通算して、普通のとおり計算をして年金が支給される。こういうことでございまして、出向したことによりまして特段の不利というようなことはないような形で法律上手当てされているというふうに私は理解をしております。
豪雪地帯に対して、国の補助金の運用上いろいろな特例措置が定められております。これらについては御案内のように、例えば学校の建設について補助率の特例を定めるとか、あるいは社会教育施設その他について除排雪の経費を見る特例を定めるとか、いろいろな形で各個別の法律でそれぞれの行政目的に沿った特例措置が定められております。これを地域単位で総合化するということの御提案かと思いますが、私ども、それは今回の豪雪の実態など見ましても大変有益な示唆ではないかと思います。これからの研究課題ではないかという感じを強くしております。
 それからまた、公共施設の維持管理あるいは建設等に関連する特別の財政需要ということになりますと、基本的には地方交付税制度の守備範囲の問題であります。この点について、ある程度年度を通じて基本的に必要な除排雪の関係経費、これは普通交付税で対処すべきものであります。それから、今回のように異常な気象に伴って豪雪がやってくる、こういった場合はやはり特別交付税で対応せざるを得ないと思います。
 しかし、それにしても最近の積雪寒冷地帯における行政の実態を見ますと、以前には考えられなかったような財政需要というものがずっと定着してきていることも事実であります。そういった点は、寒冷補正の積算の内容の見直しを通じて私どもは常にその改善充実に努力していかなければならないと思っておりますし、事実、例えばいわゆる五六豪雪、五十六年のあの豪雪の際の経験などを踏まえて、その後の普通交付税の計算上の寒冷補正の中で、除排雪関係経費は当時の特別交付税の増加支出額程度のものは普通交付税の算定上既に取り込んでおります。
 しかし、今回の豪雪は、その普通交付税をもってしてもなおかつ足りないというような状況になっております。そこで、どの程度までが異常な気象に伴うものなのか、どの程度までが雪国の財政需要の基礎的な変化に伴う部分なのか、この辺をよく見きわめながら普通交付税の算定内容の改善を図っていきたいと思っております。
 いずれにしても、国庫補助金の方の問題は各省庁にまたがる国全体の問題でありますけれども、各省庁の行政施策単位ではなくて、地域単位に対応できるようなシステムというものが考えられないかどうか、私どももこれは真剣に研究してみてまいりたい、このように考えております。