長官は御就任以来何回か、正確には四回でございますか沖縄を訪問されておるようでございます。私も沖縄生まれではございませんが、沖北におる関係で沖縄へたびたび参ります。行くたびに大変いいところだな、風光明媚なだけでなく、非常に人心も素朴で風土も何とも言えない独特のよさがあるというふうに、だんだん好きになっておるわけですが、長官も東京の御出身で、こういうお仕事の立場になられて訪問されるたびに何らかの印象を強めておられると思うのですね。その印象をお伺いしたい。
 それと、最初に行ったときの現地の記者会見で、在任中に何か一つ沖縄のための新しいプロジェクトを具体的に実現させたいという抱負を語られました。それが二回、三回、四回とお訪ねになった上で、行かれるたびにその思いが具体的になっておられるかどうか、そのことをまず初めにお伺いしたいと思います。
最後に大臣に今の件でお伺いしたいのですが、せっかくできた制度ですから、これを既存の関連制度の中に押し込んでしまうのではなくて、むしろ時代の流れ、またせっかく我が国唯一の初めての自由貿易地域という制度が誕生したわけですから、それを育てていくという意味でもいろいろな関係省庁との合い議が今後当然必要だと思います。また、入った方々あるいは県も、運用の問題も含めて、制度の改善も含めて今後いろいろ具体的な要望が開発庁に、大臣のところに出てくると思うのですね。やはりそのときに、この自由貿易地域の構想段階でも開発庁とか大蔵省とか通産省とか、いろいろ関係省庁が集まって懇談会等も持たれたということも伺っておりますので、今後の運用という立場から大臣もいろいろな形で配慮されまして関係省庁の協議の場をぜひ設置するように、協議会でも懇談会でもどういう形でもしていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
御説明いたします。
 私ども輸入全体を担当しておりますわけですけれども、外為法に基づきまして輸入の規制を担当しております。外為法に基づきますと、外為法上の輸入と申しますのは日本の海岸線を突破する場合というのが確立された原則になっております。したがいまして、関税法上の保税地域に入る以前の段階で輸入になってしまうということでございまして、関税法上の特別の取り扱いがあるからといって輸入令上の取り扱いはなかなか困難であるということでございます。
 ただ、先生御指摘の、外為法上何か特別の扱いができないのかということかと思いますけれども、それがもしもＩＱということ、輸入割り当てにおいて特別な扱いということを意味しておられるとすれば、私どもといたしましては沖縄向けの特別の割り当て制度、輸入割り当て制度というのがございます。また、原料を輸入いたしましてそれを輸出する場合の加工貿易の原材料上の割り当て制度というものもございます。こういった制度の運用におきましてもしも具体的な御要望がございましたら、関係省庁ともよく御相談をいたしまして、こういった制度に基づきまして適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。
いい機会を与えていただきましてありがとうございます。
 先ほど、九兆円引く六兆六千億円を私、二兆九千億円と申し上げたそうでございますが、これは二兆四千億円でございますので、訂正させていただきます。
 それで、御指摘のように、三千万円に届かない方々はこれは当然、これは事業者でございましてもこの税は払われる必要がない、消費税の納税義務は免除されておるわけでございます。ちなみに、三千万円に届かない事業所は我が国の全部の事業所の七割、ほとんど七割ございますので、自分は納税者だと思っておられる方が実はかなり納税義務者でない、事実上納税義務者でないということになっておりまして、この七割という数字は皆様が割にお気づきにならないかと思いますが、意外に多くの方々が納税義務者では事実上ないということでございます。
 それからもう一つ、何か売り上げの三％が税金になるのかというふうに思っておられる方が時々おられますが、もちろん売り上げの三％、その前に仕入れの三％引きますものですから、したがいましてその三％は売り上げと仕入れの差額、まあ付加価値と申せば付加価値と申せましょう、それにかかるわけでございます。しかし大抵のお方、五億円以下の売り上げのお方でしたら、もう帳簿で一〇〇売り上げがあったら仕入れは八〇ある、つまりネットは二〇だというふうにおやりになって結構です。帳簿で一々なさらぬでも、実は仕入れの粗利益と申しますかは売り上げの二割だ、こう考えていただいて、それに三％でございますから、実は売り上げから言えば〇・六％になるわけでございまして、そういうのが税率でございます。しかし、それは何か自腹を切ってというお気持ちがやはりところどころございますが、本来これは転嫁を原則としておりますものでございますから、最終的には消費者に負担をしていただく。
 そうすると消費者は大変な負担をされるかということになりますと、先ほどの話もございました物品税等々の免税が片っ方でございますものですから、経済企画庁の試算では、消費者物価で一・一％ないし一・二％、それももとより毎年ではございません、一遍実施いたしましたときに一つそういう踏み上げがあしまして、後はもう毎年おなじことでございますから、その程度のものであるということ。
 それからもう一つ、中村委員が言われました、商売をしていらっしゃる方が仕入れたものを売り上げから引くといっても、古くから仕入れたものもあるだろうし、ことし仕入れたものがそのままことしの売り上げにならない、そうするとそれは大変難しい計算になるではないか、そういう心配をしていらっしゃる方がおられて、理屈はそうでしょうが、そんなことを言いましたらとてもこれは国民の皆様に御迷惑をかけますから、そんな難しいことでなく、ことしお仕入れになったものは、ことしお使いにならなくても、ことし売り上げたものから全部引いていただいて結構だ、機械を買われても何を買われてもそうなすっていいということに決めてございますので、その点も大変に簡単になってまいったと思っております。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕