我が国政府は米について国内自給の方針を堅持する旨重ねて明言をしてきているわけです。それにもかかわらず、当文書においては、米国は最近日本の国内に出始めている部分自由化論といいますか、そういうものが出ておるわけですが、それではだめだと完全自由化を求めてきているわけです。アメリカのこのように高圧的で我が国の主張を無視して、しかも外交的儀礼にも反するものとさえ私は考えられるのですが、このような姿勢に対する外交政策上の考え方、また今後のアメリカへの対応、それをぜひ外務省経済局長の方からお伺いしたいと思います。
川合経済局長の方から農林省には六月二十一日というお話がございましたが、外務省にはここの米国大使館の者が六月二十六日に口頭で今新聞で報道されているような趣旨を申し入れてきております。これは従来、アメリカはウルグアイ・ラウンドの農業交渉の場におきまして関税以外の措置についてはすべて関税化していこう、それを下げていこうというのがアメリカの主張でございまして、このアメリカの主張を恐らく念のため今時分に言ってきたということであろうと思います。
 私どもこれを受けた担当の者は、関税化はできないというのが日本の主張である、これは農業交渉の場でも何度も言っているし、あなたがもう一回言ってきたからもう一回言っておきましょうということで返してございます。
そこで触れているのは、恐らくアメリカの政府から在日米大使館へ来た文書についてであろうと思いますが、私どもはその文書がそういうものであるかどうかということを確認しておりませんし、私どもに置かれたメモが全くないわけではございませんけれども、それもそうした文書であるかどうかということは少なくとも農林省の方では確認がとれておりません。
新聞報道によれば、イーグルバーガー米国国務副長官が、在日米国大使館あてに送ったもので、同大使館のパーカー公使が二十一日農水省と外務省に届けたということになっているのです。これは事実と違うのですか。
この形式と申しますか伝えてきたということは、私どもにとりましてはやや正式な形じゃないものですから今そういう申し上げ方をいたしたわけでございますが、必ずしも正式にだれだれあてにどういうことを言うというふうな正確な形ではございませんのでそういう表現を使わせていただきました。したがいまして、私どもの方に正確な形でのどういうことを言ってきたかということは、文書のような形では私ども確認をとっておりません。
伝えてきたということでありますけれども、伝えてきたというのは結局公表されているわけですね。それを受けて我が国の外交当局がアメリカの大使館または米国政府に対して今までどのような対応をなさったのかお伺いしたいと思います。
今のお話は、私どものところに文書であるいは正式の形で申し入れがあったということではございません。担当者から担当者に伝えてきたということでございますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。伝えてきたのは、六月二十一日というふうに理解しております。
決して弱めているのではないという次官からの答弁がございましたので、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。
 そこで、米の市場開放問題についてアメリカの国務省の副長官が、我が国に関税化を迫る文書を在日米国大使館に送ったというふうに聞いておりますが、この文書が送られた時期だとか、また送られてきて政府関係者が入手した時期、それはいつでしょうか。
ただいま御指摘があった点でございますが、ヒューストン・サミットにおいては、今御指摘ありましたように食糧安全保障について配慮する旨の規定がありましたし、またそれ以前のベネチア・サミットやあるいはトロント・サミットにおきましても、食糧の安定供給の確保というような表現におきましてこれと全く同じ表現が使われているわけでございます。
 今菅野先生おっしゃいました一部の報道でそういう記事がありましたのは、私どもはそれは誤りだと思っておりまして、ロンドン・サミットにつきましては、御承知のとおり今関係国間におきましていろんな準備が進められているところでございますけれども、我が国におきましては、このロンドン・サミットにおきましてウルグアイ・ラウンド農業交渉が論議される場合には、従来からの、今申し上げました食糧安全保障等に関する政府の基本的な方針が配慮されるように最大限の努力をもってそれをうたいたいと考えている次第でございます。
今回のイラクのクウェート侵略の背景の一つにイラクに対する一部の国の大量の武器輸出があったという問題意識は、私たちは先生のそういう問題意識をまさに共有するものでございます。
 現在、国連におきまして、一九八八年の国連総会におきまして、まず通常兵器の取引の透明性、公開性ということを高める必要がある、それを出発点にしてこの通常兵器の取引の問題を考えていこうという機運が高まっておりまして、総会決議でこういう問題を研究するために専門家グループというものが設置されておりまして、実は日本の大使もその中に入っております。この専門家グループはその後研究を続けてきておりまして、ことしの夏ごろ報告を国連総会に向けて提出することになっております。
 その中の考え方の一つに、まさにこの武器移転について国連に報告する制度ということが議論されておるわけでございますが、私たちはこの考え方は非常に重要じゃないかと思っておりまして、日本政府としてもこういう考え方をぜひ報告書の中に盛り込みたいと思っております。
 一般的に申し上げて、中東地域が軍備過剰の状況にあるというふうに私たちは考えておりまして、そういう意味では、あの地域における大量破壊兵器の輸出あるいは超近代兵器の輸出といったものを今後規制していくということは非常に重要で、そういうための国際的なコンセンサスをつくっていくことが非常に重要であり、日本政府もその過程で役割を果たしていきたいと思っております。
 二つ目の化学兵器の全面的な禁止条約につきましては、一九八〇年から交渉が行われておりますが、幾つか難しい問題があります。しかし、その問題は乗り越えなくちゃいかぬと思っております。日本政府はそのために先頭に立って今後とも努力してまいりたい、こういうふうに考えております。