一、二、三のバランスをとって当初から発足するかという御指摘でございます。
 これにつきましては、こちらから割り当てるということではなしに、民間団体の方から助成の要請をいただいて、それをもとにして検討するというようなことから考えておりますので、こちら側からこうしたいということをあらかじめ申し上げるということはあるいは適当ではないと思うわけでございますが、本邦以外の民間団体による開発途土地域の環境保全活動については、当初からそれほど出てくるというふうには私ども想定しておりません。むしろ国内の民間団体の活動を主体として考えていくべきではないかという漠然たる考え方は持っております。
おっしゃる趣旨もよくわかるわけでございますが、私どもとしてはまだ具体的な案件に即した需要の態様というものも見ておらない。そこで、私どもとして、夢というんですか、希望というものは、これはあることは事実でございますが、こういう公式の席でそういうことを申し上げるまでにまだ確度を持ってはいない。したがって、私どもとしては、基金の充実につきましては関係者の賛同を得ながら十分充実させるべく努力をしてまいりたいという答弁で御勘弁いただきたいと存じます。
国の基金に積み増しの目標というのはやはり必要なんですよ。後ほどお話ししますけれども、政府は、こんなテンポで、ここらのところで、例えば二〇〇〇年なら二〇〇〇年でいいんですよ、どの辺まで積み増しをしていきたいなということを明らかにすべきです。そういう目標を持ちませんと、基金というものは育っていきません。その点についてはどうですか。
御叱正でございますが、平成五年度の基金の要求につきましては、政府における予算の要求の段取りといたしまして、シーリング制度というものを設けておりますことから、政府が予算要求をいたしましたのは十億でございます。しかし、この問題につきましては、与党の環境部会の先生方の応援をいただきまして、補正予算で何とか手当てをできないのか、また、事業の発足時からある程度の事業規模を確保するような知恵はないものかということでいろいろ御議論をし、その上で決定を見たものが、政府が当初要求しておりました出資金の十億の要求に対する計上に加えて、基金事業に対する補助金五億円の計上をさせていただいたところでございます。
 そういうことでございまして、財政事情が極めて厳しい中では、いろいろな方の御協力を得ながら最善の努力をして得た予算の計上額ではないか
と思いますが、地球環境保全の重要性にかんがみ、これで私ども満足しているということではございません。これからの民間の要望等を背景にしながら、この基金の充実には今後も十分努力してまいりたいというふうに考えております。
地球環境基金を設けて民間主導によって内外の環境保全活動を助成するということは大変結構なことだというふうに思います。そういう意味で賛成の立場で若干の質問をしてまいりたいというふうに思っております。
 法案の趣旨をちょっと拝見しますと、その説明の中で、もって地球環境保全に向けた国民的運動の展開に資するものというふうに書いてございます。えらい大きな目標を掲げたものだというふうに思うわけですが、それも結構です。結構なんですけれども、それにしてはお金が少しみみっち過ぎるのではないだろうか。
 と申しますのは、皆さん御案内のように、東京都でも百億ですね。私どもの神奈川でも、トラストの基金が百億で、この種の基金というものは六億、両方合わせれば百六億です。地方自治体がそれだけの金額をいろいろな形で助成しようとしているときですから、国ももうちょっと踏ん張ってほしかったな。率直に申し上げて、最初から十億、五億でやったわけじゃないと思うのですが、環境庁はどのくらいの腹づもりで予算の折衝というか、要請をなさったのかということをまずお尋ねしておきたいと思います。
時間が来ましたので、これでやめますが、解決の道をどこで決めるのか、長官がいろいろ悩みながらお考えになっていることについてはよくわかります。私は再三言いますように、この時期こそ決断をしなければならない時期だ。東京地裁は確かに国勝訴になっています。しかし、国勝訴ですけれども、解決をするという、政治的な解決をしなければいけないということは東京地裁の判決でも明らかになっているわけですから、私は、そのことも踏まえましてこの際勇気ある決断をぜひしていただきたい、そのために関係閣僚会議を環境庁長官の責任で開いていただいて、何とかしなければならないのではないかという議論を再度やっていただきたいということを最後に申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、下稲葉委員の補足になりますけれども、入管業務についてであります。これも一番厄介な弁護士会と余り関係ない話でございまして行政の話であります。
 先ほどの大臣の御答弁をお聞きしまして、一生懸命やろうということで行政目的の第一に挙げておられるのは大いに歓迎するところでありますけれども、もう少し、どれだけの不法在留者があって、どういうふうに入ってきて、これに対処するには今までの経験からどれだけの人数が要るというある程度の長期的な見通しと基礎調査、それに基づく長期的対応策というものがないと、ただふえてきたから、ことしは大蔵省が認めてくれたから、あるいは国会が認めたから百人ふやすんだ、百八十人ふやすんだというのではなくて、不法滞留者のうちでどういうのが本当に日本の文化とか法というものを遵守するのか。
 特に新宿・大久保とか、いろんなところで非常に問題が多い、ところも出ておるわけでありまして、こういうものに対応するにはどうしたらいいんだという長期的な見通しというものと、それに沿う人員の拡大という計画を立てることこそ本当の行政のやり方だろうと私は思うわけでありまして、それについての調査機関なり入管が本当にできるのかどうか、今やっているのかどうか。
 それからもう一つ問題になるのは、アメリカから今要求されている日米建設協議問題があるわけです。要するに、日本の土木工事を開放しろと。これ実際アメリカが来たって日本ではできないんですよ、それだけの人もいないわけですから、アメリカでは雇えない。必ず韓国とか、あっちの方から入ってくる可能性が高くなる。そうすると、これは日本にどんどん入りますから単純労働者の問題に返ってくるわけです。こういった流れというものを考えて、どういうふうな長期計画を立てておられるのかということについて御答弁願いたいと思います。