五十二年に税制調査会でいわゆる中期答申というのを御審議いただいたわけでございますが、その中で、ただいま大臣からもお話のございましたように、租税特別措置の中のいわゆる政策税制というものにつきましては、経済社会情勢の変遷と申しますか、時代の要請に応じて常時真にやむを得ない必要なものに限定していくべきだ、そのための見直しを行うべきだということを言われたわけでございます。
 その中で、典型的に、社会保険診療報酬課税なり、利子配当所得課税なり、有価証券譲渡所得課税なり、準備金、特別償却なり、それぞれにつきまして一層その整理合理化に努めるべきであるというこの項目についての御方針が私どもに示されまして、それに基づいて毎年の税制改正を進めてまいったわけでございます。
 そのほか、いわゆる世上不公平税制と言われる場合にしばしば指摘されております法人と個人との所得課税の調整の問題、いわゆる法人税の基本的仕組みの問題につきましては、その変更が企業の資金調達の形態なり、個人投資家の金融資産選択なり、税負担のバランスなりに重大な影響を及ぼすものであるから、その影響や効果をよく見きわめて、諸外国の動向も考慮しつつなお時間をかけて検討せよという御指摘がございまして、私どもも昨年来税制調査会でこの問題についての企業課税の基本的な仕組みに関しましての精力的な審議を始めていただいておりますし、それをさらに本年度も深めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、引当金の問題が法人税についてございまして、これも、いわゆる不公平税制の中にカウントされることがあるわけでございますが、引当金が法人税の所得計算上の合理的な会計上の要請であるということにつきましては、税制調査会の中期答申でもそう言っておられるわけであります。引当金に対して繰り入れる率、これを常時適正化を図っていくということを努力すべきだということであります。これは貸倒引当金なり退職給与引当金なり、私ども、従前の、また本年度の税制改正におきましてもその点に配慮してきております。
 それから相続税、資産課税の分野でも、たとえば富裕税について、さらに所得税の補完税としての位置づけというものを含めて、執行面における諸問題、その実施の可能性ということについて引き続き検討を重ねよという御指摘で、これにつきましても富裕税は目下国税庁とも相談をいたしながら種々検討を重ねておるところでございます。
 現行の税制につきましては、そのほか流通課税、消費課税、所得課税それぞれについていろいろな御指摘をいただいたわけですが、不公平税制というお示しでございますけれども、私ども、税制の持っております本来の資源配分機能なり所得の再配分機能なり、さらには財政需要との兼ね合いでの税負担のあり方というものについて、各税体系を通じて総合的な見方をして十分勉強を重ねておるつもりでございますし、また、その点につきましては各機関、関係方面の御意見も十分拝聴して国民の御期待にこたえてまいりたいという所存でございます。
それで、今後のこの不公平税制の是正、いま大臣の御答弁によりますと、おおむね租税特別措置においても一段落をしたという評価を得ている、しかし、まだ今後とも努力していかなければならないという御答弁であったと思いますが、しからば今後不公平税制の是正に向かって、どのような点がまだ不完全であり、是正をしていかなければならないか、この点ありましたら御答弁をいただきたいと思います。
私はやはり、巻き込まれる危険性がなくなったということは決して言えないと思うのです。
 もう一つは、日米安保条約が持っている基本的な問題点は、日米安保条約があるがゆえに日本が積極的な平和外交を非常にとりにくいという問題がある。これは仮に安保条約があっても、そういう平和外交を積極的にやれるような条件を日本が積極的につくっていけるならば非常にいいと思うのですが、果たしてそれが可能かどうかということが私はいま一番問われている問題だと思うのですね。
 私は、安保条約があった中でも、もしアメリカが余りオーバーコミットメントをやらないとか、中東の問題でもすぐ武力行使するというようなことを言わなければ、私は安心できると思うのです。イランの問題、これは実際に武力行使しなくてアメリカは本当に賢明だったと思うのですが、中には武力行使をしようと言った人がいるわけですね。そのことが逆にソ連側に影響して、アフガニスタンでのソ連の戦略的な思考方法に影響しているという面もあるのです。
 そこで、今後もし日本が日米安保条約がある状況の中で、アメリカとパートナーとして行動するというのなら、パートナーとしてのアメリカの内部で、いわゆる軍事専門家でない、世界の平和のことを非常に真剣に考えている人たちがアメリカ人の中にもたくさんいるのですから、われわれの仲間、学者の中にもそういう人たちがいるのですから、そういう人たちとの交流を増大させていく、そしてアメリカ政府に影響を与えていく力を日本が持つことが必要なんです。これなら、私は、経済大国になった日本として可能性があると思う。それが積極的にやれるようになるならば、当分日米安保があっても、余りアメリカがむちゃなことをやらないように何とかチェックできる。むしろ、日米安保がある状況を上手に日本が使うだけの賢さを持っているかどうかの問題です。いままでははっきり言ってその賢さがないのですね。安保条約を持っていながら、日本が自立外交でアメリカを引っ張って世界を変えていく努力をしたかというと、何もやっていないのです。
 ヨーロッパの中では、たとえば西ドイツについて言いますと、中立国オーストリアを非常にてこ入れしているという面がある。それはなぜかというと、中立国が非常に重要だと考えているからです。日本は日米安保条約に入っていても、たとえばフィンランドからずっと長い中立の帯を強化するために、経済外交でそういう努力ができないだろうか。それができればいいと思うのですね。そのほかのいろんなところで、中立とか非同盟を強化していくことが世界の平和につながることは間違いないわけです。
 ただ、現在は、第三世界の非同盟諸国は、口だけは非同盟を言っていても実際は自立経済の能力を持っていない。そこで、ソ連の方に援助を求めたり、アメリカに援助を求めて、結果としてはそっちの方に入り込んでしまう。アフガニスタンなんかその一番いい例で、非同盟として非常に弱い例ですね。実際に非同盟でなくなったわけです。したがって、われわれは、周辺にちょっとでもそういう自立経済力を持って新しい方向に動こうとしている国を見つけたら、日本はさっそくそれに援助すべきだと思う。
 たとえば北朝鮮がそうです。いまやアメリカに対して、もしアメリカと平和協定が結べれば、ソ連との軍事同盟も中国との軍事協定も廃棄すると言っているわけです。これは非常にいい徴候でして、そういうところに日本は目を向けていかなければいけない。それによって、日本の平和外交というものが日本海においても本当に固まるのではないか。それは安保条約があっても、かえってあるがゆえに、ひょっとしたらできるかもしれない。
 しかし、そのためには知恵がなければならないが、その知恵がないというのが私の現在の結論です。