コンピューターの話は後からしますけれども、この防衛庁の公表された改修計画にいまおっしゃったことが書かれているわけです。Ｆ１５が搭載しているＡＰＧ６３型に比べ、今度の改修計画、Ｆ４Ｊ改のＡＰＧ６６、Ｆ１６からとるこのレーダーの射程、精度はほとんど差がないと書いてある。差がないと書きながら、なぜＦ１６から持ってきたのかということがここには明確に書いてない。だから、私たちは、アメリカの開発した、アメリカの議会で証言をしているＦ１６のミッションに基づいて詳しく皆さんにお尋ねしているわけです。それを見ますと、いま言ったように、Ｆ１６の火器管制レーダーは地上爆撃では大変な能力を持っている。そうでなければ、なぜＦ１５のコンピューターを入れて、火器管制レーダーをＦ１６から持ってくるのですか。いかがですか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、Ｆ１６におきましてもＦ１５におきましても、爆撃能力の問題はコンピューターによるものでございまして、今度私たちが取り入れようとしているＦ１６のレーダーもＦ１５のレーダーと同等程度のものでございまして、先生が先ほど来御指摘のように対地攻撃能力がこのレーダーによって特に意義があるものではないと私どもは承知いたしております。もちろん、対地攻撃能力の面でこのレーダーが全然関係がないとは申しません。申しませんが、主として爆撃能力、対地攻撃能力の計算はコンピューターによるものでございまして、レーダーによって能力が特に高まるといったような、そういう結びつきのものではないというふうに私どもは承知いたしております。
そういう答弁をされるだろうと思っていたのですが、これは全くごまかしなんですね。
 いま持ってきていますこれは、このＦ１６そのものについてアメリカの議会で詳しく能力を言っているわけですが、その中で、いまの火器管制レーダーについてどういう能力がつくかということを詳しく述べているのです。私はその点を要約して翻訳したところを読みますと、この火器管制レーダーがどういう能力を持っているかというところですが、火器管制レーダーを持っている。それからあと、それは射程は小さいが、空対空戦闘においても大変威力があり、それから正確な空対地爆撃能力を与える。それらの同様の特性はＡ１０を補強するために許された地上攻撃能力を与えるとともに、飛行場攻撃能力同様戦場阻止能力を与える。その意味でＦ４、Ｆ１１１を補完する。結局、Ｆ１６はもちろんＦ４の主たる地位を後継するということで、Ｆ４の後継機はＦ１６だということをアメリカの議会証言でも言っているわけです。そして、いま読みましたように、このＦ１６の火器管制レーダー、防衛庁が今度Ｆ４の改修で取り入れようとしている火器管制レーダーがいま言った能力を持っているということを言っておるわけです。ルックダウン能力だけの向上なんということはとんでもないごまかしなんですね。いかがですか。
いま御指摘のような能力をＦ１６が持っているということでございますが、いまの御指摘のような能力は、いずれもＦ１６の持っておりますコンピューターによるものでございまして、今度私どもがＦ１６から取り入れようとしておりますレーダーは、先ほど申し上げましたように、そういった機能には直接の関係を持つものではないということでございます。
もう一度ちょっと戻りますけれども、Ｆ１６というのは七九年の一月に実戦配備された攻撃機でありますけれども、このＦ１６の、ミッションについて、アメリカの議会で、上院の軍事委員会でスレー空軍研究開発部長が詳しく述べています。その中に、このＦ１６というのは空対空の航空打撃力ではＦ１５を補完し、この次に、近接航空支援、戦場阻止能力、飛行場攻撃能力などの地上攻撃能力ではＡ１０、これは対戦車用の攻撃機ですが、Ａ１０攻撃機やＦ４、Ｆ１１１爆撃機を補強するということで地上攻撃能力が大変高いということを明白に述べていますが、Ｆ１６の火器管制レーダーでこうした能力向上が図られるということではありませんか。
いまお話がありましたように、どうしても都市銀行と信託へ行くというのは、一つは、私、経営側の態度によるところが非常に多いと思うのです。これは前回のこの委員会のときにも私は指摘をしたことがあるのですけれども、いわゆる勤労者側の立場、労働者側の立場からいって金融機関の選択ができないというところが、この制度に非常に大きな矛盾があると私は思うのです。都市銀行が一兆を超すわけですね。一兆千四百九十億というぐらいの、トップの地位を占めておりますのは、やはり大企業の方々が多いということになるでしょうし、あるいは信用銀行、信託銀行等が同じく一兆円を超すというのも、商品というのですか、安定的なという意味で選択をするということだと思うのです。
 しかし、私はかねがね中小零細企業の労働者の立場から物を言っておるわけでございますけれども、中小企業の労働者というのは、勢い一つの企業の定着性というものが許されぬ方が多いわけです。どうしても流動化をするという立場が多いわけです。という場合に、企業が変わりますと、まず次の企業の経営者がいわゆる財形というものに理解があればそこで継続することができますが、さらに問題が出ておりますのは、これは金融機関が変わった場合には継続ができないわけですよ。
 ここに非常に大きな問題があるわけでありまして、財形を利用してこれから住宅を建てるという場合がございましても、中小零細の方々の適用が非常に少ないのではないかという心配を私は持っておりますし、先ほど触れましたように、銀行の選択ができないために、たとえば、いまよくあることですけれども、労働者の方々の自分の兄弟が、たまたまどこかの金融機関に働いていたとする。そうしますと、預金獲得運動なんかで自分の子供だとかのところに預金を集中したいのは、これは当然の人情なんですけれども、事財形はそのような選択というものが一切認められぬわけです。
 だから、金融機関の選択、あるいは任意の継続性の問題、任意というよりも、企業がかわった場合の継続性というものが、私は前回の委員会で指摘をしたことが今回の改正の中にも依然として盛られていないということは、非常に残念に思うのです。その点は労働省サイドの方からお答え願いたいと思いますが、どうでしょう。