私どもの考えております作戦は、あくまでわが国が攻撃を受けてわが国の存立が脅かされている時期に、どうしてもとらなければならない作戦のうちの一つに海峡の通峡阻止という作戦もあろう、こう考えておるわけでございます。その理由はいまここでくだくだ申し上げませんが、先ほど来申し述べてまいりましたような理由でございます。
 それから、どういう事態に置かれた場合にどういうような通峡阻止の作戦をするかは、そのときどきでございまして、いまここでは一概には申し上げられません。
 それから、通峡阻止をやった場合にわが国はどれだけメリットがあるかとさっきお言葉がございましたけれども、わが国としては、やはりこの国の一億一千万の国民の生存をかけておるわけでございまして、そういうような攻撃を受けたときにとらなければならない作戦行動でございますが、この通峡阻止という問題につきましては、いまのお話では相手国のことだけが出ましたけれども、実は第三国、隣国も関係する作戦でございます。その意味では、われわれはこの通峡阻止という作戦につきましては、どういう事態にどうするか、いまこの場では直ちにお答えできないいろいろなことが想定できるわけでございますけれども、この通峡阻止の作戦そのものにつきましては、慎重の上にも慎重に考えておるわけでございます。
わが国は、四面海に囲まれました国でございますものですから、どうしても海上交通路の安全確保というのは常に必要でございますが、有事の場合にわが国の独立を確保するため、それから戦いを続けていくため、その他、どうしても周辺の海峡の通峡を阻止しなければならない場合にはこの作戦をとらざるを得ない、とるべきだ、こう考えておるわけでございます。
わが国は、四面環海、周りを海に囲まれている国でございます。わが国にとりましては海上交通路の安全の確保というのは常に必要なことでございますが、有事の場合には特に、私どもといたしましては、この海上交通路の安全確保のために、俗にシーレーン防衛と呼ばれております作戦計画を持っております。これには、ただ単に海峡を封鎖する——先ほど申し上げたように私どもは海峡封鎖という言葉を使っておりませんが、いずれにしましても、それだけを考えるわけではございませんが、総合的な累乗効果をねらいまして、あるいは通峡阻止をしなければならぬことが起こるかもしれません。そのときの発想といたしまして、私どもは、わが国有事の場合にわが国周辺の海峡の通峡阻止を含めた作戦計画を持っている、こういうことでございます。
 具体的には、どういう場合にどういうような作戦をとるかというのは、そのときのシナリオ、出方によって違うわけでございまして、一概に申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、わが国の持っております航空機、艦船、あるいは艦船の中でも潜水艦を使って行う作戦でございます。
細かな御答弁はまた別の機会に譲りたいと思いますが、この三海峡封鎖の問題について、ことしの国会で、春の予算委員会を中心にしてかなりやりとりされているのですけれども、何か一つ大きな観点が欠落しているように思ったものですから、この点をちょっと伺っておきたいと思います。
 いま北海道の話が出ましたけれども、私の北海道は三海峡のうち二海峡に挟まれています。その二海峡の間にいる住民の立場がこの中に全く無視されているんじゃないかというふうな気がするわけです。
 大体、有事の際に海峡を封鎖する、こう言われるけれども、海峡を封鎖することによってどういうメリットがあるんですか。
私どもは海峡封鎖という言葉を避けてはおりますが、わが国有事の場合に、どのような状態のもとでわが国の周辺の通峡阻止を行うか、そのときどきによって違うわけでございます。
 なお、来年度予算で三海峡封鎖のための予算をどの程度計上しているかという御質問でございますが、実は、有事の場合の通峡阻止の仕方はまことに総合的でございまして、あらゆる種類の艦艇、航空機あるいは潜水艦、こういったものを使うわけでございます。そして、われわれはわが国の全般的な防衛力整備につきましては、毎々御答弁申し上げさしていただいておりますように、現在持っております整備計画に基づいて、年々、財政事情の許す、あるいは他の国の施策とのバランスなどを考えながら行っておるわけでございまして、五十九年度の具体的な、特に正面装備の問題につきましては、必要あれば事務当局から答弁をいたさせます。
財政投融資の活用の問題もありますよ。地方債をふやせば、自治体の方もまだまだ仕事ができるのじゃないかと思います。そういうような側面をぜひ考えていただきたいと思います。
 そこで、防衛庁長官にもきょうおいでをいただいていますが、三海峡封鎖というのが大きな課題になっているわけですが、明年度のシーリングの中に三海峡封鎖に関する予算をどの程度要求されているのか、それを伺いたいと思います。
公共事業が景気に及ぼす影響についてはわれわれも非常に深い関心を持っておりまして、大蔵大臣も、税金でそれを賄うことは非常にむずかしいけれども、それ以外の方法で公共事業の枠を何とか拡大できないかといま苦心している状況でありまして、私もいまの安井さんの御発言はよく胸にとめて努力してまいりたいと思います。
御指摘のように、我が国の職業能力開発、職業訓練というのは、今まで企業内におきまして就職から定年までという職業生涯を通じまして、大企業を中心に、いわゆるＯＪＴを中心に行われてきたわけでございますけれども、今後の技術革新その他の経済社会の変化あるいは働く方々の価値観が多様化する中で、先生御指摘のような形で日本的雇用慣行の変化などによりまして労働者の流動化が進むということになれば、今まで以上に、企業内訓練のみならず、企業外における教育訓練がより重要になってくると考えておるわけでございます。
 私たちは、これまでも生涯職業能力開発の基本理念、すなわち、職業生涯のすべての期間にわたりまして、だれでも、いつでも、どこでも職業能力開発の機会が得られるように、企業外の訓練を含めまして努力をしてきたところでございます。
 特に、御指摘の企業外におきます具体的な対策といたしまして、従来から、全国に三百八十カ所ほどございます公共職業訓練施設におきまして、従来はグリーンボーイが中心であったわけでございますけれども、在職者あるいは転職希望者、求職者のニーズに応じた弾力的な形での訓練をやりたいということで、昨年、この趣旨を踏まえて法律を改正していただいたところでございます。
 そのほか、中小企業の認定職業訓練、個別の企業ではなくて団体でやっているものに対する財政的あるいは指導的な援助、それから、民間等にございます専修学校等への委託訓練というようなシステムで、本人のニーズに合った形、それから視点を変えまして、それぞれ企業ないし自分たちが自己啓発をやる、そういうことをお手伝いするための職業能力開発給付金制度というような財政的な援助制度もございます。
 そのほか、法律改正のとき御説明申し上げましたように、従来企業にお任せしていたものを、個人あるいは企業から相談を受ける、御指導申し上げる、援助する、いろいろな形で総合的な能力開発を進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。