運輸大臣にお伺いをしたいと思いますが、追加費用については清算事業団の予算の中で用地売却益その他の収益で手当てをするが、国鉄共済年金財源のためには用地の売却益は運用しないと、こういうふうな答弁のようにも私伺ったように思うのでございますけれども、この点をもう一度明確に御答弁いただきたいと思います。
衆議院でそのような御質問がございまして、多少御質問とお答えとのやりとりから鮮明を欠いた印象をお持ちになったかと思います。私があの節申し上げようといたしましたのは、いわゆる国鉄の長期債務というものを弁済するためには土地の売却といったようなことが財源になるということはもう御存じのとおりでございますが、その長期債務を構成するものとして、ただいまお話しになりました追加負担、それから公経済負担あるいは恩給等々がこれは長期債務になるわけでございますので、そういうものの弁済については、何と申しますか、観念上と申しますか、その見合いの財源として土地処分の代金が財源に充てられるというふうに考えますと、こう申し上げておるわけでございます。
よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、関連でございますけれども、一つはこの追加費用と、それから二番目には国鉄共済との財源手当ての問題において一部明確にしておきたいと思います。
 衆議院の審議において大蔵大臣は、追加費用と国鉄共済との財源手当てとしては、両方とも長期債務の一環だという意味で国鉄用地売却益で財源手当てをするというふうな答弁の印象を私は受けているわけでございますが、この点をいま一度明確にしておきたいと思います。お伺いします。
ここで官房長官にもちょっと伺っておきますけれども、今申し上げた六十年十一月二十八日の政府の統一見解でございますけれども、「国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」と明記をされています。統一見解でございますし、支払いに支障を来さないということの約束、そのことと、それから「六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入ることといたします。」と記されております。
 ですから、一つは、予算編成時までに結論が発表できるのか。それとも、現在までの四大臣会談の中で立法措置を必要と考えていらっしゃるのか。三番目は、立法措置が必要な場合どの国会に提出できる見通しなのか。その他、閣僚懇談会において検討されている内容についても、おわかりのところまで概略御説明をいただきたいと思います。
昭和六十五年度以降のことについて主に御質問だろうと思いますし、また年金担当大臣として年金の一元化との関連においてどうかという御質問だろうと思うわけでございます。
 ただいま宮澤大蔵大臣からもお話がございましたように、六十五年度以降のことにつきましては、六十四年度までのことについて本年度末までに結論を出し、その後においてどのような仕組みで検討をしていくかということから始まることだろうというふうに思うわけでございますが、年金の一元化につきましては、御承知いただいておりますように、これからの昭和七十年度をめどといたしまして一元化へ向けての調整を図ってまいるということに政府として方針を決めておるところでございます。
 これからは主に負担面での調整を図っていくということであると考えておりますが、そういう中で、これまでのそれぞれの制度において、支給開始年齢とかまた支給の水準、また財政方式等によっていろいろ異なる点がありまして、こういった点を調整いたしてまいるということは非常に難しい問題であり、慎重にこれを進めてまいらなければならないというふうに考えております。
 そういう中で、当然公的年金としての国鉄共済というものも同時に検討されていくという側面があろうと思っております。同時にまた、もう一つの側面としては、国鉄共済自身の問題としてどうとらえていくか、また現在国家公務員共済等との財政調整をしていただいておりますが、そういう中でどのように考えていくか、また共済年金全体としてどう考えていくかというような一つの側面があろうかと思います。そういった二つの側面が有機的に結合をしていくというようなことも、そういう検討の過程の中ではあろうかというふうに考えておるところでございます。
その心が一番大切だ。今からほかのことを質問いたしますけれども、どんなことをやったって、患者の心と離れておっては何にも実現できないのですから、そのことをぜひやっていただきたいと思います。
 そこで、認定業務について質疑をいたしたいと思うのですけれども、ちょっと非常に長い問題ですから少し古い話をして恐縮ですけれども、昭和四十六年にこの認定についての環境庁事務次官通知が出て、それによって認定をしているのですけれども、昭和四十七年、公害環境特別委員会で当時の大石長官は、こういう認定についての答弁をなさっているのです。約束をなさっています。「私が疑わしきものは救済せよという指示を出したのでございますが、」これは環境庁の事務次官通知にも当たるわけですが、「これは一人でも公害病患者が見落とされることがないように、全部が正しく救われるようにいたしたいという気持ちから出したのでございます。」こういうことをきちんと大石さんが四十七年に公環特で答弁をなさっております。
 ところが、四十六年に事務次官通知が出ているのですけれども、五十二年に再び事務次官通知が出たわけです。そのとき私は、公環特で二日間にわたりましてこの事務次官通知についての集中審議を要求して実現し、私も延べ三時間以上またやりました。その認定促進についての集中審議のまとめとして、当時の山田環境庁長官から政府の統一見解というものを出してもらったわけです。その中にも山田さんは、この大石長官の四十七年の発言どおりに認定は実行いたしますということを統一見解としてはっきり実は出しておられるわけでございまして、森環境庁長官が行われる認定についても、この大石長官の発言、山田長官の統一見解、これを踏まえて、これを確認して認定業務をやっていかれるものと思いますが、これはいかがですか。