横ばいじゃありませんよ。組合員数の増加数を見込まないということで、千分の十二・四七分を見ているということをさっき言って認めたじゃありませんか。つまり、それだけ組合員が減るということを前提にしているということは、減量経営をさらに進める、そして年金の停滞原因をさらに大きくしていくのだというふうなことを意味するんですよ。つまり人減らし合理化、その行き着く先が何なのかといいますと、もう国鉄年金の二の舞になるのではないかということだけは、私は指摘しておきます。
 そこで、大臣にこれはお願いしたい点なんですけれども、臨時パート職員の待遇改善あるいはその他もろもろの雇用形態の改善等ございますけれども、臨時職員の年金加入の促進というのは一つ大事なことになっていると思うんですよ。農水省は、全中の調査によって、五十九年九月一日現在で臨時職員の加入率を四六・一％としておりますけれども、五十五年調査と比べますと、臨時職員そのものは七万五百十一人から三万八千九百六十九人に約半減していることになっているんです。私は、恐らくこれは前回の調査時の状況という点で、どの年金に入っているかわからない三万二千人分というものがあったのを、それを除いちゃっているんじゃないかと思うんですね。
 ですから、それらを含めますと、確かに臨時パート職員の農年への加入状況というのは一定程度改善されているけれども、実際的に全体の臨時パート職員の中でどうかというと、まだまだ問題がある。この改善はやはり大事だという点が一点です。
 それからもう一つ、これは最後に聞きますけれども、これからやはり農林年金加入者をどうやってふやしていくかということを真剣に考えなきゃならないと思うんです。その点では、農協関連企業の実態を調査して、そしてその企業がこの農林年金に加入できないのだろうかという問題なんです。全農の協同会社がどの程度かという点で、これは労働組合が五十八年六月三十日現在で調べたことなんですけれども、全農の協同会社が三十五社あるそうです。従業員は四千五百人、全農本体職員四千人を超えている、こういう実態なんですよ。
 ですから、幾つかまとめて聞いていますけれども、一つは、各県の経済連の協同株式会社の職員実態がどうなっているのか、そしてそれらの職員数を含めまして農林年金に加入する方途いかん、この辺を局長並びに大臣にお伺いを申し上げ、質問を終わります。
そのことは、前回再計算時に組合員が毎年七千百九十一人ずつ増加するというような前提をお立てになっていたと思うんです。ところが、実際には五十六年度以降組合員数が伸び悩みまして、五十八年にはわずか百六十六人の増にとどまったわけです。つまり、このことは、年金財政にとって重大な影響を与えたということが明らかなんです。にもかかわらず、今そのような資料があることは承知していると言われましたけれども、この財政検証、将来見通しの点で、組合員がさらに減るということを前提にして試算されていると思うんですが、これも間違いございませんね。
私は、奥様に先立たれたお気の毒な独身者の例とちゃんと言っているんですよ。
 その次に申し上げますけれども、今の点は大変年金の実質価値の引き下げということでもって、既得権の保障なんということは言えないという問題点を指摘しておきます。
 年金財政の見通しの問題でお尋ねいたしますけれども、今回の財政再計算は七月ごろになるだろうという話を伺っているので、そのときにまた改めて伺いますけれども、現在五十九年度の財政検証というものが出されておりますね。そのことにつきまして二点確認したいんです。
 一点は、五十八年度末の組合員数を四十八万五千百九十二名ということで、一定して必要な財源率はどうかといえば千分の百七十六・一八で、前回再計算時より、つまり五十四年度比較で、千分の二十五・七一増になるというふうに言われていますが、間違いないかどうか。
 二つ目に、この必要財源率の増加分、つまり千分の二十五・七一の要因別の中身は一体何なのかという点で、修正積立方式の採用によるものが千分の七・九二、それから既裁定年金の改定によるものが千分の三・六五、それからベースアップその他によるものが千分の一・六七、そして組合員数の増加を見込まない分で千分の十二・四七、間違いございませんね。
具体的な問題を二つばかり御質問します。
 一つは、地共済における妻の年金の問題です。地共済の場合には短期給付がありますから、妻の掌握というのは極めて業務的には可能だろうというふうに実は思うのですが、これは可能でしょうか。無年金者が妻の段階で出ないか出るか、どういう把握でできるのか、これが第一です。
 第二には、これは行政局長に御答弁を願うことかもしれませんが、今度の国民年金あるいは共済や厚生年金、無年金者が相当起きるのではないかという危惧がされています。私も、大変無年金者が起きるのではないか、一七％の免税といいますか免ぜられている人もおりますけれども、同時にきのうあたりの話を聞いておりますと、そのほかに約二百万から三百万扶養者の妻である人あるいは内縁の妻の人、そういう把握が難しいのではないかという議論がたくさんありました。その際に厚生省の年金部長さんですか、女性の方が、住民基本台帳を基本にして私どもはやってまいりますのでその辺の御心配はございません、こういうお話でございました。何千万という人の住民基本台帳から、今言った内縁の妻あるいはこの前戸籍法の問題でも多少私どもここで議論をしましたけれども、戸籍上なかなか記載できない者が住民台帳ではこうこうなっているではないか、これはプライバシーの侵害になりはしないかという議論も実はここでしたところなんです。そういうこと等含めて、住民基本台帳によって把握が可能でしょうか。単に何千万という人の中からそれを選び、またそういう対象になる無年金者が起きないための措置というものをいろいろ講ずるとするならば、今の地方公務員の人員体制でよろしいのでしょうか。これは機構上もっと拡大をしなければならないというふうに見るのが至当なんでしょうか。これが一つのくくった質問です。
 いま一つ、地方共済組合連合会です。五十八年ですか法律の改正がありまして、五十九年に地方職員共済組合連合会が発足をしました。それまでに全国の市町村職員共済組合がございまして、財源プールが百分の五だったのですね。この連合会ができまして今度は五十八年度分までが百分の十五、五十九年度からは百分の三十、お金を出して各共済の財源プールにしよう、こういうことだろうと思う。この百分の十五はさらに追加して取るのですか、百分の三十まで。それと、百分の三十にしなければならなかった理由はどこに潜在的にあったんでしょうか。従来百分の五のところが百分の三十にしなければならないという理由は一体那辺にあったのでしょうか。
 さらにいま一つだけ追加して聞きます。このそれぞれの積立金の運用については自治省が相当指導していますね。例えば地方の財源に対するお金を貸す、地方債に対する一定の枠を与えたりなんかしていますが、この指導というものは、今ある各単位組合の共済の財政運用についても、さらにこれから起きるであろう地方職員共済組合連合会の財政運用についてもされるのですか。少しまとめた質問ですけれども、時間の関係でそれぞれ項目的に、箇条的で結構ですからお答えいただきたいと思います。