私は、外国人労働者の問題についてお尋ねいたします。
 まず冒頭に、労働大臣の選出の選挙区であります茨城二区、こちらは日立製作所あるいは日本鉱業等の大企業傘下の中小企業がたくさんある町であろうと思います。かつて、技術者等外国人労働者も数多くこの町に来たこともあろうかと思います。大臣の御認識として、今この大臣の選挙区における外国人労働者の実態、合法不法含めてどのような感触をお持ちでしょうか。
まず、今御指摘の機会均等法ができたことによりまして、少なくとも受け入れ態勢はきちんと整ったと思います。あと、個々の問題があると思います。それは具体的に事実事実に対して改めていかなければいけないと思いますが、問題は、しっかりと雇用の場があって、かつ女性の重要性が認められて、でもやはり女性は男性と一番違う大きなところは、男は子供を産めないけれども女性は子供を産めるというところにあるわけでございまして、するとどうしてもある程度の期間はその場合には休まなければいけないという問題がございます。ですから、まずこの育児休業の場合にどうするかということ、それからその後もう一度働きに出る場合にどうするかという、この二点につきましてはしっかりした制度を確立していかなければいけないわけでございます。
 そういった面で、現在育児休業制度、今回の春闘でも大きな企業の中では大分テーマになったようでございますし、再雇用の問題につきましても随分テーマになったというふうに伺っておりますが、これをやはりもう一歩進めて法制化をしたらどうだというような御議論もございます。ただ、これから均等法が通って確保できて、女性が本当にその職場でより重要性を持って働いていくためには、この育児休業制度というのは特に避けては通れない問題でございますから、それであればあるほど、より皆さんにその制度の御理解と正しい認識をしてもらわなければいけないわけでございますので、そこで、それがしっかりできた時点でさらに一歩進めるということはもしかしたらあるかもしれません。今のところは労働省としては精いっぱいその制度の理解、認識をしてもらうような努力をしている最中でございます。
委員が御指摘のとおり、ブローカーみたいな方々がおられることは事実でございます。私ども、入国管理制度の根幹というのは、外国から順番に御説明しますと、まず外国政府がパスポートを発給して、そして、そこの我が国の在外公館でビザの発給を受けて我が国に来る、そこで入国審査をする、国内へ入ってから地方入管局で在留管理をする、こういうような体制になっておるわけでございます。ブローカー、外国労働者の送出国においてもブローカーが暗躍しておりますし、また我が国内にもブローカーがいる。そういう者たちがいろいろ情報交換したり提携したりしていながら、そういういろいろな在留管理の根幹をかいくぐるように、不正にビザの発給を受けたり、あるいは旅券やビザの偽変造をするとか、入国条件を形の上だけ満たすような工作をいろいろするとか、我が国に入っても在留管理を免れるためにいろいろな偽造文書等を使ってごまかすというようなことが現実に行われております。また、そういう過程で人権侵害的なこともある、そういうことは事実のようでございます。
 私たちは、そういうことからこのブローカー等の存在が我が国として何とかしなければならない存在であるというぐあいに考えております。そういう考え方のもとに出入国管理、いわゆる入管法の改正で不法就労助長罪というものを新設させていただいた、こういうわけでございます。
外国人労働者、特に不法就労者が労働災害に被災したケースでございますが、私どもの把握しておりますのは、昭和六十二年度は四十件、昭和六十三年度は七十一件でございます。
 これが実態をどの程度反映しているかという点でございますけれども、私どもで把握しております災害は比較的重いものが中心であるということ、それからやはり不法就労ということがわかると強制送還というような事態にもつながりますので、軽いものについては恐らく私どもの方へ申請が来ていないのではないか、これ以外にまだ相当数あるのではないかというふうに認識しております。
災害対策におきます危機管理のあり方につきましては、防災問題懇談会で議論されました結果、緊急災害対策本部の設置要件の緩和及び組織の強化とともに、指定行政機関の長への指示権の付与による緊急災害対策本部長の権限の強化を内容とする災害対策基本法の改正を行おうというものでございます。
 今先生おっしゃいました、新党さきがけより七月に「危機管理体制の強化のための提言」が出されまして、内閣法の改正による官邸の機能強化につきまして与党内で議論されているということは承知いたしておりますけれども、先ほど申し上げました防災問題懇談会におきましては、この部分の、内閣法についての議論はなされておりませんで、災対法を中心とした緊急災害対策本部あるいは本部長の権限強化というようなことについて議論がなされておるわけでございます。
 それから、緊急災害対策庁を設置いたしまして、警察、消防、防災当局の指揮命令系統の統一化を図るという構想でございますが、災害予防から応急対策まで広範囲に及びます関係省庁の防災行政の調整機能を果たすためには、国土庁が適当ではないかというふうに考えております。
 それから、実動関係省庁を初め災害応急対策にかかわります多くの省庁の調整を行うためには、各省庁から幅広く情報を集めまして、全体を把握しながら調整することが必要であると考えておりまして、実動部隊をその中に持っているかどうかということは、それほど重要な要件ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 先ほども出ました防災問題懇談会の提言におきましては、「本部長を補佐する本部事務局である国土庁防災局については、本部長の権限を円滑に発揮できるよう、組織・体制の整備、専門家の養成等その調整・即応能力の強化を図る必要がある。」という提言をいただいておりまして、これを受けまして、防災局の現体制を基本として、防災施策の一層の推進を図るため、体制の強化を図ることが必要であるというふうに考えておりまして、来年度の定数要求におきましても、定員増につきまして関係省庁と現在協議を進めているところでございます。