一般的な投資減税につきましても従来から御議論はいただいておるところでございますが、現在の国際経済環境からいたしますと、我が国の全体としての設備投資水準を高めていくということにつきましては、それが我が国の企業の国際競争力をさらに強化して経済摩擦的な現象を引き起こすという問題もあろうかと思うわけでございます。また、現在の財政事情等からいたしますと、かなりな額を投じて一般的な投資減税を行います際、その効果と費用との関係、財政事情へ及ぼす影響等を考えますと、これも私どもといたしましては否定的な感じにならざるを得ないわけでございます。
 今回の民間活力の活用によりますところの特定整備事業に係ります税制上各般の特別措置を請じております点につきましては、最近に起きました経済環境の変化に対処いたしまして国民経済の基盤の充実に資するような各種施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進する、こういう観点から、税制上もできる範囲での措置を講じ、御協力を申し上げるという趣旨のものであると考えておるわけでございます。
ありがとうございました。通産省、経企庁、建設省、それぞれお忙しいと思いますので、ここで質問も全部大蔵省に集中しますので、どうぞお帰りになって結構でございます。
 今お聞きになったように、特に投資減税の形を今回の税制、租特の中でとっているわけでございまして、これがやはり民間活力に響くだろうということで民間の参画がある、こういうふうに理解をするわけです。
 私たちが従来から、内需拡大にはぜひ国内の一般企業の設備投資減税をお願いをしたい、こういうことで再三お願いをしていることがございます。今回のいろいろなプロジェクトに対しての減税措置、これは確かに東京サミットを迎えてとかあるいは公共投資の資金不足を何とか外部にゆだねてという感じがあるわけですが、こういうことを除いて考えていった場合に、類似の既存のいろいろなプロジェクトがありましてこれが民間としてやられている、こういうのがあるわけでして、この辺についてのいわゆる減税措置の拡大あるいは一般企業の設備投資に対する減税措置、こういうものにつながらないかというふうに私は思うのです。だから、今まで内需拡大をやるためには設備投資減税というものを徐々にはやっていただいておりますけれども、一般企業の中での、いわゆる耐用年数の見直しも含めて設備投資減税というものに十分手がけていかなければいけないのではないか、こういうふうに思いますが、この辺について大蔵省はどういうふうにお考えになっておられますか。
きょうやっとこの法律を閣議で提出ということに決まったわけでございまして、まだ実際の運用の段階にはなっておりませんが、これから法案が通りまして実際の運用になった場合には、それぞれの省庁で主務大臣といたしましてお互いに協議していただく。そのほかに都道府県知事も指定したり通知するということもございますので、その段階で適切な調整が図られるものと思っております。
今のお話で推測いたしますと、年度年度の予算のときに次年度の公共投資という形での対応ということになるような感じがするわけですが、プロジェクトの総額の話はともかくとして、各年度ごとに実施をされる事業、この総額をやはり絶えず把握をしてないと、いろいろな事業の動きといいますか、それが経済に影響するわけでございますから、その辺が十分景気調整機能と連動しないというように思うわけです。今、建設省の関係あるいは今度の通産省を含めた四省の関係、この辺についての連携としてはどうされていますか。これについてもお聞きしたいと思います。
昨年の秋に経済対策閣僚会議というもので内需拡大策というものを取りまとめたのでございますけれども、その中で幾つかありますが、今後推進する対策ということで民活というものを取り上げました。そのときには公共的事業分野への民間活力の導入ということで、民間活力の中身としては、先ほどからずっとありました民間資金という問題と技術的経験あるいは経営能力、こういったものを非常に有効に使っていこうということでこういうものを大々的に取り上げまして、それで立法措置を含めてこれを進めていこうということを決めたところでございます。
 それで、実際にこの問題は税制とか一般の予算と絡みますので、それは年末の予算税制のところで審議していただくということになっておりまして、年末の十二月の二十八日に経済対策閣僚会議、同じものを開きまして、公共的事業分野としましては、一つは大規模プロジェクトということで東京湾横断道路と明石海峡の建設に着手するということを決めまして、それから今お話のありました草の根民活でございますけれども、これも特償、特別償却制度を創設する、あるいは不動産取得税、固定資産税等の減免を図るということを決めまして、それで、この二つについては法案を提出しようということを決めたわけでございまして、これによって事業規模がどれだけかというのは、先ほど御説明ありましたようになかなかつかまらないのでございますけれども、こうやって内需拡大には着実に役立つものと考えております。
大臣、私も余り難しいことはわからぬのですが、要するに補助率をカットされましてその部分だけ起債でやりました、ところがこっちの部分、いわゆる地方の部分もカットされましたから二千億のカットに対して千二百億円じゃ足りなかったということですよ、簡単に言えば。いわゆる調整分としては二千億プラス今財政局長の話では約一千億前後追加せざるを得なかった、お金を余分に出したというのです。いわゆる借金をしたということです。簡単に言えばそういうことなんです、起債は。財政局長、これは余り聞いてよろしくないことかもしれませんが、今年度は臨時財政特例債が四千二百億でしょう。調整分が千四百億円ですね。去年は二千億円に対して千二百億円です。臨時財政特例債が倍以上になりまして調整分が二百億円増で足りるのでしょうか。しかし、これは一つおきます。大変矛盾ですよ。結果的には調整分今年度も千四百億円じゃ足りないんじゃないですか。私は先ほど建設省にどういう財政補てん措置を講ぜられるのですかと言ったときに、それは税収の伸びその他も含めてあるいは建設地方債の増発等も考えなければならない事態が起きるかもしれませんというのが大臣の答弁なり今も大まかそういう答弁ですね、内容的には。結局のところ、仮に国のカット分による事業執行、これを臨時特例債として四千二百億円の事業をやったとします。調整分として千四百億円じゃ足りません。なお、地方団体はこの部分としてでも調整分として借金をせざるを得ない、本年度こういう状況が起きるのじゃないですか。いかがですか。