そもそも、それは日米安保体制の基礎、根底にあるところでございます。米国は日本の平和と安全を守るためにこの安保体制に基づいていろいろな役割を果たそうということを約束してくれておりますし、そのために具体的なコミットメントもしているわけでございます。
 もとより、先ほど来委員がいろいろおっしゃいますように、そうはいっても、それはアメリカ自身のメリットがあるからだろうと言われる、私はその部分は否定いたしません。それは確かにございます。
 しかしながら、単に米国自身の利害のためだけではない。米国自身の利害という観点から考えても、これだけあらゆる分野で関係の深い日本の安定ということは、米国自身の利害の観点からもメリットがあるわけでございますね。だから、多くの部分で米国のメリットと日本のメリットは重なり合っている、ある意味では、日本の安全を守るということは米国自身の利益、安全にもつながるのだ、そういう面があるということをお答えしておきたいと思います。
アメリカというか日本の同盟国という意味ですけれども、みずからの国益があるから同盟関係を結んだ、メリットがあるから同盟関係を結んだ、そのとおりなのですね。ということは、逆に、メリットがない、あるいはそういう危機が訪れたときには条約というのは解消してもいいわけです、言ってみれば。
 ですから、私が申し上げたいのは、今回こういう防衛協力の見直しをして、具体的な防衛協力項目についてお互いが確認をし合おうという中で、そういったものをなぜ確認しないのか。例えば、今日本で、これは地元に帰りましてもいろいろ議論があります、北朝鮮、ノドン、本当に大丈夫かという議論があるわけですね。例えば長官なんかはよくそういう話を聞かれていると思います。
 別に北朝鮮と限定しなくても、第三国からミサイル攻撃を受けた場合については、今回の場合でしたら「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」の分類に入ると思いますけれども、アメリカもみずからが攻撃されたとして、例えばミサイルに対しての報復攻撃をするとか、そういう項目を何で日本が要望しないのか。
 そういうことをきっちり書くことによって、それだったら本当に核やミサイルの抑止力というものが高まって、防衛協力というのは本当にいいなと。アメリカから言われたものだけやっているのじゃない、日本についてもこういうものをやってほしいということはきっちり盛り込まれている、しかも、今日本が一番心配をしているミサイル攻撃を受けた場合、本当にアメリカはやってくれるのかというところをきっちり書いてもらったらいいと思うのですよ。そういう議論は全くなかったのですか。
抑止力というのは、例えばアメリカ自身が核を持っているわけですけれども、アメリカに対する攻撃の抑止力と同盟国の日本の抑止力というのはちょっと変わってくるのですね。例えば日本に対してある国がミサイル攻撃を行ってきたときに、ニューヨークやワシントンに報復をされるかもしれないような危険を冒して、日本に対してのミサイル攻撃に対して本当に報復攻撃をするのかどうかという点は、これはずっと議論をされ続けていますね。ですから、自国に対する抑止力と同盟国に対する抑止力というのは違うのですよ。だから、そういうものが本当に保障されているのかどうかということですよ。その点について御答弁いただきたい。
日米安保体制のもとでは、当然でございますが、米軍が有する全体としての軍事力、これは通常戦力だけではなくて核戦力も含まれておるわけでございますが、それの総和としての軍事力が抑止力として機能しているわけでございます。そういった意味で、中間取りまとめにおいても「米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持する」ということが明記されておるわけでございます。
平成六年に朝鮮半島が緊迫をして、そのときに国連決議がなされるかどうか、北朝鮮に対して制裁をやるかどうかといったところで、アメリカから対日支援の要求というのが来ていますよね。平成七年の十二月一日の統幕四室は、在日米軍司令部第四部から対日支援要求第三次案の幕僚資料というものを入手をして、それが千五十九項目に減少をして、そしてその類型化を行う作業をされていた、こういうふうに私は認識をしています。
 今回の防衛協力、特に周辺有事の際というのは、今秋山防衛局長が、アメリカが新たにやってくれるものもあるんだということを列挙されましたけれども、私の認識では、基本的に、アメリカから出てきた要望を類型化して、日本がそれをやり得るということで対処をすることになっているのではないかと思います。それがだめだということを私は申し上げるつもりはない。ただ、もっと日本が要望することもあるんじゃないかということをこれから質問をさせていただきたいわけであります。
 その前にちょっとお尋ねをいたしますけれども、アメリカの核の抑止力という言葉が今回中間報告にも出ていますね。三ページに「核抑止力を保持するとともに、」ということが書いてありますけれども、アメリカというのは、根本的な質問になりますけれども、本当に核の傘、ミサイルの傘になってくれるんですか。
二番目の質問にお答えする前に、一番目の質問で、医師団が一番利益を受けるのではないかと。
 確かにおっしゃるように、もし脳死を人の死としなければ、当然、殺人罪になります。もし法律がなければ、一回一回、臓器移植をするたびに殺人罪という構成要件に当たりますので、司法の場にそのお医者さんが呼び出されて、本当にそれは正しい行為だったのか、でなかったのか、いろいろ問いただされます。そういうことを考えれば、臓器移植の社会的必要性が叫ばれながらも医師団に対して余りにも過剰な負担がかかる、それが結果として臓器移植、移植医療をおくらせる、そういう現象自体が無責任ではないかということで、当然、本法律案の趣旨の大きな論点にはなってくると思います。
 続きまして、第二の質問でございますが、人の死は客観的に判定されなければならず、人の死というものが幾つもあってはいけない、そういうことで御質問でございます。
 特に脳死についてでございますが、脳死とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至った状態であり、具体的には、大脳のみならず、人間の基礎的な生命維持機能をつかさどる脳幹を含めた脳全体の機能が停止しており、かつ、その機能が回復することはないという状態であります。
 またさらにわかりやすく言うと、脳死になりますと、みずからの力で呼吸することができません。呼吸は人工呼吸器によって人工的に続けるような状況になりますが、これにより心臓は、しばらくの間、動き続けることは可能です。しかしながら、人工呼吸器を使い呼吸を保っても、せいぜい数日かもしくは数週間で心臓もとまってしまう、そういう状態でございます。