我が国におきましては、長年の慣行によりまして日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識が広く国民の間に定着しているものでございまして、学校教育におきまして、学習指導要領に基づきまして児童生徒が国旗・国歌の意義を理解して、それを尊重する心情と態度を育てるために、入学式や卒業式などで国旗掲揚、国歌斉唱の指導を行うこととしているわけでございます。
 この学習指導要領に基づく指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるために行われるものでございまして、児童生徒の思想、信条を制約しようというものではないわけでございます。したがいまして、本条約に反するものではないと考えているところでございます。
あえて細かく質問いたしますけれども、これはなかなかその内容等が正しく解釈されませんと、現場では大変混乱をすると思うわけでございます。第十四条にありますが、例えば思想、良心の自由、国旗・国歌の指導との関係でございますが、学習指導要領に基づく学校における国旗・国歌の指導が第十四条の趣旨に反するとの見解が一部にあるわけであります。国旗・国歌の指導は、児童が国民として必要な基礎的、基本的な事項を身につけるために行われているものであり、決して児童の思想、良心の自由の保障に抵触するものではないと思いますが、文部省の見解をお伺いいたしたいと思います。
校則は、先生御案内のとおり、児童生徒が健全な学校生活を営みまして、またよりよく成長、発展していくための指針としての役割を持つものでありまして、教育指導上大切なものでございます。
 学校におきましては、その学校の教育目的を達成するため、必要な合理的範囲内であれば校則等によりまして児童生徒の行動等に一定の制約を課すことができることとなっておるわけでございまして、このような基本的考え方は、条約が批准されましても変更されるものではないと考えているところであります。
今ちょっと触れられたわけですけれども、自由権の保障の規定、今お話しのように校則による児童の行動の制約との関係ですが、これは我が国では、憲法や国際人権規約により児童にも既に保障されていると思いますが、この中で、校則等による児童生徒の行動の指導に大幅な変革を求められるとの見解が一部にあるわけであります。
 教育の場である学校が生徒の人格のよりよき発達を目指していくため、何らかの校則とか決まりが当然必要であり規制しなければならないと思いますけれども、この点、あえてもう一度お伺いしたいと思います。
条約の第十二条の一項には、児童につきまして自己の意見を表明する権利を規定しているわけでございますが、同条は、児童の意見を年齢等に応じまして相応に考慮することを求めるものでございまして、児童の意見を無制限に認めよというものではないものでございます。したがいまして、例えば校則とかあるいは学校のカリキュラムにつきまして児童の意向を優先するということまで求めるものではなくて、それは学校の責任と判断におきまして決定されるものだというふうに考えておるわけでございます。
 また、十二条の二項でございますが、一定の行政上の手続につきまして児童が聴取される機会が与えられる旨規定しているわけでございますが、これは、個々の児童に直接影響を及ぼすような行政上の手続におきまして意見の聴取の機会を与えられる旨の規定でございます。したがいまして、個々の児童を直接対象としたということではない、例えば、学校のカリキュラムの編成、校則の決定等につきましては、条約上の義務ということとして、児童の意見を聞く機会を設けなければならないわけではないというふうに考えているところでございます。
次に、学校現場への影響について伺いたいと思います。
 児童の健やかで健全な成長を願い日々努力しておられる学校教育現場の先生方の間にも大変懸念される問題点が多々あるわけでございますが、表現の自由、思想、良心の自由、結社、集会の自由など条約に規定されている種々の権利は、さきに申しましたとおり、既に我が国では憲法や国際人権規約により普遍的に保障されているのであり、条約が批准されたとしても我が国の教育制度や基本的なあり方に変革が求められるものではないと私は思います。
 そういう観点から数点、時間が余りありませんけれども、ひとつ個々に質問をしたいと思いますが、まず一つは、第十二条の意見表明の権利と学校運営との関係についてでございますが、カリキュラムの編成や校則の決定などについて児童の意見を聞く必要があるとの見解が一部にありますけれども、これら学校運営の重要事項について、児童と相談してその意向を優先せねばならないとすれば、責任を持った学校運営は不可能であり、それらは学校の判断において決定せねばならないと思うが、文部省はこの点についてどう考えておるのか、お伺いいたします。
ある一定時期に非常に乱開発が進みまして、公図が不備なところと申しますか、もともと山林原野だった地域については公図というのは余り精度が高くないのでありますけれども、そういうところが事情の変更によりまして住宅地に急変貌する、こういうようなこととの関連におきまして、地図を無視した宅地造成等が行われる、しかも地図の境界を無視して現況に即して土地の位置を決めるというようなことがございますために、地図と現在の土地の位置関係が全く合わない、特に私どもはそういうものを地図混乱地域と申しております。
 地図混乱地域における台帳附属地図というのは、全くこれは用をなさないわけでありますけれども、そういうものを何とか収束しようということで、あれは昭和五十四年でございましたか、基準点設置作業というものを始めたわけでございます。これは、土地家屋調査士会にお願いしてこういった作業を始めました。ところが、せっかく基準点を置いたものが、先生御指摘のように年が経るに従って非常に亡失してしまう、道路の掘り返しとかいろいろな工事の関連でせっかくの基準点がなくなってしまう。確かに、一つの調査によれば七〇％もなくなっているというようなところもあるわけでございます。
 そこで、平成四年度から、この基準点についてもう一度点検をして、復元できるものは復元作業をしようということで始めました。昨年度は公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託して実施したわけでございますが、予算はわずか年間約二千万円程度でございますけれども、これも実情を踏まえながら今後拡大してまいりたい。土地家屋調査士会の先生方の協力を得なければなりませんけれども、そういうものについても努力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。