確かにおっしゃるとおり、企業グループという形でいろいろの仕事が行われているということは御指摘のとおりでございますが、それに対する弊害に対しましては、独占禁止法というような別の規定もあるわけでございまして、その企業結合自体がいけない、抽象的に企業結合自体が悪であるというふうに決めつけてしまうわけにはいかないわけでございまして、その運用と申しますか、その企業の行動がおかしければそれを規制するという態度が望ましいのではないか。
 また、もちろん商法あるいは証券取引法の立場としても連結決算制度を導入するというようなことを考えて、企業集団全体としてその企業の姿というものをとらえていくという努力は必要でございますし、また、先ほども局長から申し上げましたように、企業結合の問題というのは非常に大きな課題でございますので、今後とも商法全面改正の一環としてこれについての検討作業は進めなければならないという、こういう認識は持っております。
このうち資金運用の面というのは、私は大変動機としては少ないのだと思うんですね、先ほど来具体的に数字を挙げてきましたように、とにかくもう配当率は少ないんですから。これはもうたとえば銀行なんかで見れば、人様の金を借りてこんな低い利回りだったら、これはもう全然、まさに背信行為ですね。だから、資金運用の要素というのはきわめて少ないので、先ほどもお答えがあったようなお互いの相互関係をよくする、相手企業との友好関係を維持するということが、私はやはり中心じゃないかと思うんです。これも言葉ではいいんですね。言葉ではいいけれども、それがだんだん積み重なって系列化になり、そしてその頂点に商社が存在し、あるいは銀行が存在するという系列化になってくるという、これはやっぱり一つの資本の論理ですよね。経済の流れです。
 そこで、これはやっぱり大きな弊害が出てくるんじゃないか。そのことによって、かつての財閥支配にかわって、いまやごく少数の企業グループの支配という要素がこれは出てくる。だから、単に好ましい相互保有——本来、相互保有なんというこういう抽象的な議論じゃなくて、まさに現実を直視して、要するに株式の取得によってその企業を支配するという、こういうことはもう必然的に行われてくるんだ、こういう認識を持って対処するということが必要でないかと思うんですが、どうですか。
もちろん、一番基本的な持つ条件というのは、投資のためというのが一つあるわけでございます。そのほかに業務提携と申しますか、取引を円滑に行うために取引先の株を持つというようなこともございますし、それから系列化と申しますか、そういうものの一環として株式を持つという類型もあるわけでございまして、その持つ動機というのはさまざまなものが考えられるというふうに思います。
この好ましくない相互保有の限界というのはなかなか出てこない、むずかしいと思うんですね。と同時に、これも私は資本の論理といいますか、経済の流れというか、自然にほうっておくと好ましくない相互保有になってしまう、そういうものだと思うんです。日本の場合には、私はその兆しがもう相当はっきり出てきていると思うんですね。
 というのは、アメリカの法人所有と中身を見てみると違うわけでしょう。アメリカの場合の法人所有の内容は信託的な、別に個人がおって、その人のための信託的な所有ということですから、実質的なバックがあるわけです。それに対して日本の場合には、そういう面よりも、むしろいま指摘されたような経営上の目的、そういう別の要素でこの相互持ち合いをやっているという傾向が大変強いと思うんです。
 そこで、これも法務省の認識をお聞きしたいんですが、法人は何のために他の会社の株を所有するのか、これは幾つか類型あると思うんですけれども、つかんでおられる状況をお答えいただきたいと思います。
昭和五十六年度における衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和五十六年度の本院予定経費要求額は、三百八十六億四千五百四十八万円でありまして、これを前年度予算額三百八十億七千六百八十四万五千円に比較いたしますと、五億六千八百六十三万五千円の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百六十一億八千七百三十六万円を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十億九千二百六十一万七千円の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、永年在職表彰議員特別交通費の月額二十万円を二十五万円に増額するとともに、国会活動の啓発に要する経費を新たに計上したほか、議員の外国調査に必要な経費を含む国政調査活動費の増額及び光熱水料等の増加によるものでございます。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十四億五千百十二万円を計上いたしております。このうち主なものは、五十七年夏完成を目途として建築中の高輪議員宿舎第二期工事新営費十二億二千九百三十四万六千円のほか、副議長公邸新営費三億二千九百五十万三千円及び第二議員会館議員室ファンコイルユニット更新一億四千二百八十八万円等であります。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億五千万円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 なお、この際、議員互助年金につきまして申し上げますと、基礎歳費月額五十八万円を六十万円に改定することとし、納付金率は現行の百分の九・三に据え置くこと、また、互助年金の受給者が年金外に高額所得がある場合、当該年金の一部を停止する制度を実施することといたしました。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
    ―――――――――――――
 昭和五十六年度衆議院予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――