先ほどから御答弁を聞いておりまして、これは官房長官、いまの官房長官の答弁ですと、完全実施がベターである、しかしながらそれがだめなら月数、それがだめなら率、そういうことですね。そういうことになりますと、結局これは人事院はもう要らぬ。結局、率なんということになりますと、給与表そのものを、俸給表そのものを政府が勝手につくるわけですから、人事院総裁いろいろ調査したにしても、政府の財政状態がまずいからこうだああだというので、いわゆる率に食い込んで、いまの総務長官の答弁と官房長官の答弁を聞いておりますと、ことしは四・四七％食い込んじゃったから、これを来年は拾ってできるだけまた食い込むようにしよう、そういうような考えでいきますと人事院要りまへんで、これは本当に。ですから、私はそういうような意味では、官房長官、人事院制度を尊重すると口では言いながら、結局はこの制度を否定し、破壊してきている、そういうふうに思うんです。
 そういうような意味で、現実の問題として、昭和二十三年の十二月に第一回の勧告がありましてから、これは毎年勧告が一回ずつあるわけでございますが、いわゆる率にまで食い込んで完全実施がされなかったという事例、これはわかっていますね。ちょっと一遍、いつといつかということだけで結構です。
いまお答えしましたように、理想は完全実施でございましょう。しかし、それが許されないということになれば、その次の方法としては過去あったような月数、これが私はその次の方法である。それが許されないということになると、やはり率そのもので削減せざるを得ない。しかしその場合にも、いまここでということになると、その場合にでも私どもは何とか、五十七年度に四・五八ですか、あれをだんだん食い込んでいって少なくしていく努力、これは私は五十九年度もしなければならぬ、かように考えております。
これは委員長、私はこういう総務長官の答弁が続くようでは、とてもこんな短時間では審議は尽くされませんよ、聞いたことにまともに答えてないんですから。
 官房長官に伺いますが、いままでお聞きのように、総務長官は、六・四七％の勧告に対して二％の改定の法案を出してこれで尊重していると言えるんですか、こう聞くと、尊重しておりますと、こう言っているわけです。人事院の総裁は、残念であり遺憾である、尊重しているとはどうしても思えないと、こう言っているわけですね。そして、勧告の一部分だけこういう形で実施をする。去年の凍結の場合のことしに持ち越し率が残ってくるわけでしょう。そして重なっていく。今度また四・四％残れば、またこれは来年に持ち越しになりますよ。毎年毎年こんなことをやっていたら、毎年持ち越し持ち越しで、この議論は果てしなく続きますよ。それを政府が尊重だなどという言葉を使っていたら、政府が使う尊重という言葉はいかにもこれは空疎なものになりますよ。一体こういう悪循環をどこまで続ける気なんですか。けじめをつける必要はないんですか。これはどう考えていらっしゃるんですか。
いろいろ考え方が先生おっしゃったようにありますけれども、特に今回につきましては、そういう昔は考え方があったかと思いますけれども、いろいろの情勢、諸般の情勢を勘案してでき得る限りの改善を行うことにいたしまして、特に昨年度は異例の措置として給与改定を見送り、本年度も給与改定が行われていないことから、できるだけ早い時期から給与改定をする必要があるという考えに立ったのでございます。
 それからもう一つは、来年度においては、これは来年のことになりますけれども、予算要求に対して本年度以上に厳しい、原則マイナス一〇％の概算要求額を設けたように、きわめて厳しい状況が予想され、本年度における実施方法を検討するに当たってこのような事情について配慮する必要があった。
 そういうことを考えまして、いま先生がおっしゃいましたように、率を変えずに上げるだけ上げて支給の時期をおくらかした方がいいじゃないかという考え方と、いま私の申し上げましたように、努力して努力してこんなことだけれども、これでしんぼういただいて、二％で四月一日から、去年も据え置きにしてあることだから早くお支払いした方がいいという考えで四月一日をとらしていただいた、こういうことでございます。
いまの制度がございまする限り、従来の方針を変えるつもりはございません。したがいまして、来年の一月の十五日現在で国家公務員については実態調査をいたします。また、四月については民間の給与の実態調査を従来方針でやるつもりでございます。したがいまして、その結果どういうふうになるかはいまのところ予測はできませんけれども、しかしことしの場合に六・四七％というものが二％ということになりたわけでございますので、その差額の分は当然、来年の春闘がどうなるかわかりませんけれども、その分はやはり民間給与の実態調査をやった結果は、そこに何がしかと申しますか、それに相当する分が結局較差となって出てくるということは当然のことであろうというふうに思っております。
こんなことが説明になるはずもないですよ。
 人事院の総裁に伺いますが、人事院としては、従来からの方式とするならば当然今度の政府の措置によって四・四％残りますね。残るでしょう。そうすると、来年の民間企業の労働者の賃金が春闘で一定の上昇を見たとするならば、当然今度残ったこの四・四％と五十九年の民間企業の労働者の賃上げ分を重ねたもので勧告をされる、こういうことになるわけでしょう。どうですか。
基本的に新分野と申し上げましても、全く従来なかったような新しい商品を開発するというようなことは中小企業にとっても容易ではございませんで、従来の経営資源といいますか、あるいは経験の蓄積をさらに拡充して新しくみずからの経営資源を豊富にして、いろいろな分野に出ていく、こういうことになろうかと思います。
 ただ、その際には御指摘のように、従来あったいわゆる一般的なところに出ていく、こちらが左がだめだから右にいくというような形ではなくして、やはりその地域地域で独創性を生かして、中小企業の場合にはよくすき間経済と言われておりますけれども、多様化社会のすき間をねらって自分の独自性を誇示して大いにマーケットを広げていく、こういうような方向に出ていってもらうことが望ましいわけでございます。
 ただ、具体的にどのような形で地元の計画が進んでいくかどうかということに関しましては、振興計画を承認いたします前提として都道府県知事に振興指針というものをつくっていただく予定にいたしております。この振興指針はもちろん頭からこういうことをやれというふうなことを盛り込むつもりはございませんで、大きなガイドライン、流れというものを盛り込むつもりでございますが、その中でその指針に沿った計画をつくっていく段階で、地方公共団体との会話を通じながら、やはりネガティブチェックといいますか、こういうようなところにいっても非常に従来のものと競合するからもう少し広くしたらどうだというような形での指導をしていただくことを期待しておりまして、私どもは関連地方公共団体に指導指針を作成するに当たってそのようなものを織り込み、あるいはそのような心構えで指導をしていただくよう所要の通達その他でお願いをするつもりでございます。