活動そのものがそのような社会全般の利益に一致する場合は、この法案では別表の一から十二まで限定列挙ということで掲げられてございます。その中で四に、「文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」ということで記載をいたしてございまして、活動内容としては、この活動がいわゆる公益の増進に寄与するということになろうかと思います。
次にそれを質問しようと思っていたんですけれども、不特定多数の利益ということを法案の文言に書き込んでいらっしゃるわけですが、まずその会員制の任意団体に入る前提というか、その前の質問なんですけれども、要するに、先ほど私が申し上げましたような活動がやっぱり社会全般の利益ということに一致するんじゃないか、その一般論としてのお考えはまずいかがですか。
この件につきましても、先ほど来も御質問に出ておりましたし、あるいは私どもの修正協議を通じても非常に大きく問題になったところでございます。
 芸術団体の場合、会費を集めて運営するという方式が一般的といいますか、そういうことになっているわけでございまして、その場合に、そうした団体が本法の適用になるかどうかという趣旨の御質問だと思うわけでございます。
 会員制の団体における会員は、当該団体の定め方にもよりますけれども、サービスの受益者を意味しているものと思われます。本法案においては、受益者の不特定多数性が確保されていなければならないために、会員と名づけられていようといないとにかかわらず受益者が限定されていてはならない、こういうことになるわけでございます。したがって、一定の会費を納入した者をもって会員とし、さらに、受益者となるためには会員になることが必要とされている場合は受益者の範囲が限定されている、一般的にはこのようになろうかと思います。そしてその場合は、残念ながら本法の対象とはならないわけでございます。
 しかし、会費を徴収する場合であっても、その金額、手法等において不特定多数性の趣旨を失わせるものでない場合、あるいは不特定多数を対象とする市民活動を主たる活動とする団体が、特定の者に限定したサービスを従たる活動として実施している場合等には、会員制あるいは一部会員制の団体であっても不特定多数性の趣旨を失わせるものでないため本法案の対象になると、こういう理解をいたしてございます。
綿の話が出たからちょっと余計なことを言いますが、綿糸というのは御承知のようにパキスタン、それでパキスタンとの間にアンチダンピングみたいな話があったくらいですから。そうすると、中国に向けたというとパキスタンの方がシェアが大きいはずです。そういう面で、私は余り発動の範囲というのは広げない方がいいと思う。発動の範囲は国ですよ、そのためのＭＦＡなんだから。それから、綿糸の問題については、かつてパキスタンとの間でアンチダンピングをやろうというようなことで日本が準備したこともあって、取り下げたり向こうもしたわけですけれども。
 中国という問題について、私はここではっきりと言います。中国についてＭＦＡを発動できなかったら、日本はＭＦＡから脱退したらいいのです。ＭＦＡから脱退する。それができないようだったら１日本はＭＦＡから脱退したからといってガットから脱退するわけじゃないから、そのくらいの腹構えを持ってやられたらいい。
 それから台湾。台湾というのは、必ずどこかをやりますとディストーションを起こすのです。迂回生産というのを必ず起こす。例えば中国をねらって中国からのものをとめるわけじゃないのだから、このＭＦＡというのは。誤解しないでくださいよ。必ず伸ばすわけだから。対前年度の、協定自身は六％と書いてあるけれども、もう今や大体ゼロだとか一％の伸びだとか、あるいはひどいところになるとアメリカと東ヨーロッパなんてもうマイナスですよ。マイナスだけれども、全体として協定に合致してますという、四条協定に合致してますということ、英語で言うとオン・オーバーオール・タームズと言うのだけれども、そういうことでＴＳＢを通しているケースがたくさんある。
 だから、そういうことがきちんとできなければ、何のためにやっているのか。あるいは過剰なる期待を繊維業界に与えることになるし、その点だけは私は、示しをつけた方がいいと思う。だから、共産主義でコストプライスが働かないところ、そういう面を重点的にやっていただきたい。余りパキスタンにとばっちりが行ったり、ほかのところに行ったりしないように。
 それから、台湾の場合にはＭＦＡに入っていないでしょう。だからそのときにどうするのかということも、親心だけれども私の経験で、ひとつどういう形でするのか。アメリカは台湾との間に中国と似た類似の協定を、二国間協定とというのをやっています。ヨーロッパもやっているはずです、私は最近のことは知らないけれども。そういうものの勉強をきちんとやっておいてください。そして、一つ一つ進めていくこと。
 それからもう一つつけ加えますと、韓国の場合にあったのですけれども、日本が韓国からの輸入が随分ふえたときにあったのですが、業界から出かけていって向こうに自主規制をやらせたケースがある。そうすると、中国の場合に、例えば日本が三条を発動しますよなんて言うと、向こうは、じゃ自主規制やりますよ、日本向けの輸出をちゃんと限ってやりますから、一遍に押さえ込みするのはメンツが断たれますから、というような話が出てくるかもしらぬ。これはよくあるのです、交渉の過程の中に。しかし、これはいろいろな点を考えなければいけないですけれども、あくまでも国と国との関係はルールですから、ルールについては遠慮なくて構わないのだから、貿易立国はＭＦＡを発動するななんて書いてないのだから。それもかんがみてというのが表の第一章なんかには出てはいるけれども、あれは何ら拘束要因じゃないですから。
 その点を自信を持ってひとつ繊維行政をやっていただきたいということを申し上げまして、そして最後に土居局長の抱負を聞いて、私はこれで応援演説を終わらせていただきます。