やはりこういうことも法律が通らぬとだめなんですかな。もう四カ月もたっているんですから大概詰められて、人の名前は私は無理だと思いますが、大体何人ぐらいということぐらいは——四カ月何してたのかということになりますがね。どうなんでしょうね、大臣、人の名前を私は言えと言っているんじゃないんです。だけれども、設立委員はこれぐらいでいきたいと思いますということぐらいは返事をしてもらわないと、何のための継続になったのやら、ぐあい悪いですね。四カ月遊んでおったのかということになりますが。どうでしょう、もうそうせぬと間に合いませんよ、こんなぐずぐずしておったら。どうですかな。
設立委員の数につきましては、まだ現在のところ具体的な人数を固めるまでには至っていないということでございます。
 いずれにいたしましても、会社法制定後任命をすることになるわけでございますが、委員の数につきましては従来の特殊会社設立の例というようなものを参考にしながらこの新電電の規模等を踏まえて検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
お話のとおり、新電電の料金とかそういったものにつきましては、当然にそういった適正水準というものを新しく設定しておかなきゃならないんじゃないかということでございますので、現在検討をしておる段階でございます。
しかし、この考えというのは、基本的にこういう考え方は余りとてつもなく変わるということはあり得ないと私は思うんです、国際電電もやっているわけですから。ですから、大体こういうことを目安でと私は思っておりますけれども、今申されたように別はこれは法律でどうせい、こうせいじゃありませんけれども、やはり大体の節度というものを持っておかないと、特殊法人ですから、民営になったからといって、とにかく営利第一で走りまくられたのでは、後ほど私も問題にしたいと思いますが、関連業者との競争とかそういうことへ全部はね返ってきて、まともにぶつかり合ったら吹っ飛んでしまうのはわかり切っているということで非常に不安を持っている人も多いんです。そのことについてはいずれまた次の機会にでも申し上げますけれども、そういうことから私は今の適正利潤ということを申し上げておるんでありまして、これは公共料金である電気やガスもやはり適正利潤というものは一応示されているようですので、その辺はひとつ著しく現在と逸脱をするようなことのないように考えてもらいたいなと、こう思うんですが、大臣どうですか。
これは新法の体制ということではなしに現行法体制の中でどうあるべきかということにつきまして学識の先生方にいろいろ検討していただいた、その結果の一つの目安と申しましょうか、そういうものとして出た数字でございます。
 なお、新しい体制下においてこれをどうするかということについてはなお一層検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
五十八年六月に電気通信料金問題調査研究会というところが適正報酬率というんですか、これでは公社が六％前後、国際電電が七％前後というふうに一応数字の上ではじいているんですが、これは大体妥当なものですか。
現在の電電、それからＫＤＤにつきましては、法律上の料金決定原則といたしましては合理的な料金ということのみが規定をされております。明確さという点については若干欠けるような気もするわけでございますけれども、今先生おっしゃられましたような適正報酬率というようなことについての具体的な数字というものはございませんで、電気通信料金というのが、料金総収入が合理的で能率的な電信電話事業の経営に必要な経費を償うよう、そういう原則のもとではじかれているということでございます。
下位法令の数が八十二というのは、私どもちょっと今数えたのが七十七……（安田委員「ああそうですか」と呼ぶ）それにいたしましても大した違いではないのかもしれないのでございますけれども、いずれにいたしましても、今度の法律がこういう形で下位法令に任じておりますのは、構造、設備その他の面で非常に技術的な面が強いということと、業種も非常に多種多様にわたっておるということもございます。
 それから、従来例えばほかの法律で既にとらえておりますものでございますね。例えばモーテル、ラブホテルみたいなものも本来旅館業法でとらえておりますけれども、それを別の角度からとらえようということになるということになりますと、どうしてもそこのところを、国民のために明確にするためには大変細かく書いておきませんと、逆に国民の皆さんに迷惑がかかるということになるというふうに考えておるものでございます。そういうことで多くなっておるということを御了解いただきたいと思います。決して警察が懇意的にそこでもって何かをやろうということでこういうふうにしたものではございませんで、いま申しましたようないきさつからどうしても下位に任せる形が多くなったということを御了解賜りたいと思います。
 法律の中には、条数もありますし、法律の性格にもよりますけれども、例えば私どもが承知しております中では、外為法みたいに非常に下位の法令に委任しているものもあるわけでございまして、やはりその法律の持つ性格というものによりましてどうしても違ってくる面があるんではなかろうかという感じでございます。
 それから、もう一点御了解を賜りたいと思いますけれども、実は四十七年のときにモーテルの規制をいたしました。そうしていろいろ御議論をいただいてああいう形で規制をしたわけでございます。ところがあれも実は下位の法令、総理府令に任しておる部分があるわけでございますが、それはともかくといたしまして、そういうふうに規制はいたしましたけれども、現在モーテルとして残っておるのは全国で七軒しかない。そうしてそのモーテルの規制が外れた、いわゆる法的には措置のとれない類似モーテルが七千三百軒ばかりあるという実態になっておるわけでございます。
 もちろん、その間に法律を直せばいいじゃないかという御意見もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても業者の皆さんの方が大変質いわけでございまして、我々の方がいろいろあれいたしましても、法律ではどうしても追っつかない部分が出てくるということも考えられるわけでございます。したがいまして、私どもとしてはできる限り法律でその趣旨がはっきり出ますように書かしていただきまして、そうして下位の法令に委任をさせていただくという形でやらしていただきたい、かように考えておるわけでございます。