よろしくお願いいたしたいと思います。
 次は、規制という観点からお伺いしたいと思うのですが、個人資産が千二百兆円、このようによく言われております。これは平成八年九月末現在の我が国の個人部門の状況を見ますと、一千百九十兆というような個人部門の資産になっておりまして、このうち、いわゆる預金、定期預金、普通預金が六百二十七兆円、このようになっております。これは個人部門、個人資産総額のうち五二％、過半数を超えておるというような状況であります。今申し上げましたこの超低金利の影響を我が国は大変受けやすい体質になっておるのだということを私は申し上げたい。ちなみに日本とアメリカを比較しますと、個人資産のうち現預金の割合が、先ほど申し上げましたように我が国では五二％、アメリカでは一六・九％ということになっておりまして一七％を割るような形であります。こういうような状況になっておるわけであります。
 こういう状況の中で今超低金利が続いておりまして、御存じのとおり、例えば年金財政も運用をめぐって大変大きな打撃を受けておる状況にあります。また、この超低金利の結果、海外への資金移動が今後も進んでいくだろう。現実に今海外の外債の購入をめぐって資金が流出しておるというような情報も聞いておりますが、今後、国内に資金需要が高まった折に、資金不足となって企業行動を制約するような状況になりはしないかということさえ言われておるところであります。ですから私は、金利を一刻も早く、今のような異常な金利で置いておくということのないようにしてもらいたい、このように言いたいわけであります。
 私は、金利に関してお聞きしたいのですが、大蔵大臣は多分今の銀行預金の金利体系を御存じだと思いますが、普通預金の金利は今どの程度か御存じでございましょうか。
かつて日本は年間七億トンの物資を輸入し、七千万程度のものを輸出した、これは十年前の話です
十年たった今、それじゃこの輸出入の絶対量がふえたかというとふえておりません
付加価値の方ははるかに高くなっている
世界の黒字を一国で集めるような状態になっておりますけれども、輸入量は絶対量としてはふえない
経済の規模がどんどん成長しているのに原材料の輸入量はふえていない
ここに山下さんがいらっしゃるわけでありますけれども、かつて日本は世界一の造船国、今でもそうでありますけれども、それから世界一の海運国でありましたけれども、これが苦境に立った一つの理由でもあるわけであります
それが海運不況を招き、あるいは貿易摩擦の原因になっているということがあるわけであります
日本は輸入をふやせと言われますけれども、ハイテク化をどんどん進めていきますと、これを仮に内需拡大の方に進めていきましても、原材料の輸入量というものはなかなかふえない
そういう傾向がハイテク社会では強まってくるということが言われております

 それともう一つの問題は投資サイクルでありまして、新技術や新工程をせっかく開発しましても、実際に生産に取り入れ、投資をして、それが消費あるいはサービスに提供されて市場を獲得していかなければならないわけでありますけれども、この場合に、新しい市場は形成されるけれども、既存の市場がどんどん圧迫されていく
しかもこの投資サイクルで、例えば六四Ｋで世界の六割のシェアを持っても、これが五年もたない
それで次の二五六へいく
二五六の場合には三年ぐらいしかもたない
それでもう今は一メガへきている
そうすると、どんどん投資サイクルが早くなってくる
これは実際に企業にとっても非常に大きな負担になってくるわけです

 日本は今日、家電でもあるいは自動車でも、そろそろ成熟産業になりまして飽和商品になっている
それだけにハイテクの方へ全部の目が向かっているわけでありますけれども、この場合にだんだん投資サイクルが加速されていく、大体早くなってくると、これは確かになかなか難しい問題を抱えているということは言えると思います

 とはいいながらも、今日のハイテクがあすの飯の種でありますから、これを活用しなければならない
その場合に、ではどういったような可能性があるか
これは今申しましたように、新しい未来をハイテクで開くにはさまざまなハードルを越えなければならないわけでありますけれども、幾つかの方向として考えられるものがあります

 といいますのは、例えば日本列島の改造だとか新産業都市だとかテクノポリス、テレトピア、さまざまな構想、計画があります
こういった意味で、一つは、今までの研究開発というものを単に研究所ということではなくて、日本全体の産業を研究コンビナートというような考え方にしていく
そのためには筑波というものが一つのモデルになるわけです
今関西の文化学術研究都市というものを計画しておりますが、あるいは地方の地域の活性化ということにも研究コンビナートというものを導入していくことが一つの課題になるのではないかと考えます
重化学工業の場合のように海岸立地、一点集中ではなくて、内陸立地、分散配置のネットワークが可能であります
それから、若年労働力の知的水準を向上させ、雇用機会を増大させ、付加価値生産性を引き上げることができます
こういった意味で経済のソフト化、サービス化に対応しまして内需の方へこれを取り入れていく、あるいは、公共投資というものも、単に橋をかける、道路をつくるということばかりでなくて、ここにハイテクをどんどん導入していくことによって非常に効率を上げていく可能性があるわけであります

 それから、高齢化社会の進行する日本では、成人病、老人病の対策、あるいはエイズ、こういったものに対しても大いにハイテクというものを必要とするわけであります
それから、三原山噴火だとか、最近富士山の噴火活動とかそんな話も出ておりますが、予知科学の推進、防災技術の開発、あるいは自動車だけでも年間九千人が死ぬわけでありますから、そういった意味で防災、あるいは火災、こういった方面につきましてもハイテクを活用する
そうしますと、ハイテクが非常に有用であるということの立証になるわけです
豊かな時代の豊かな社会の日本でありますけれども、ウサギ小屋に住んで家具の山に埋まって暮らすのではなくて、ハイテクを生かして本当に文化的で豊かな生活というものを目指していく、これがこれからの科学技術の課題になるだろう

 時間になりましたので、大変失礼いたしました