ぜひひとつ検討を早めてもらって指定をしてもらいたい、これは大臣の方からもひとつお願いをしていただきたいと思うんです。
 そこで、労働省もせっかくお見えでありますから、総理も力を入れて再雇用問題に努力をしていただいておる、これも労働省もよくわかっておると思うんです。今度の失業者の中には、一九六三年の三池の炭じん大爆発で四百五十八名ですか亡くなりましたし、それから八百四十二名のＣＯ中毒患者が出たわけです。その後も、四年後ですか、六七年の九月に自然発火によってまた七名が死亡して、四百四十四名のＣＯによって侵された犠牲者が出たわけですね。そういう人たちのその当時十七歳から十八歳ぐらいの子供さんたちを、三池の方が、大黒柱が亡くなったものですから、生計を維持するという立場でその子供さんたちを採用しておると。ところが、そういう人たちが今五十歳前後なんですね。あと五、六年はどうしてもやっぱり働かなければという大変強い要望が実はあるわけです。
 先ほどお話をしました新幹線問題と関連をするわけですが、博多−鹿児島ルートも今熊本の方面では既に着工に入っておるわけです。実は福岡県と佐賀県境に背振という山がありますが、そこをトンネルが通るわけです。そうしますと、第一号が一キロですけれども、第二号の方は十二キロのトンネルなんです。ですから、三池の労働者といえば、一番自分たちが向いておるというのは、そういう石炭を掘っていたわけですから、そうしますと、やるのは鉄建公団がやるわけですから、今の鉄建公団は昔の鉄建公団、国鉄当時とは違っておると思うんですけれども、その鉄建公団にぜひ、これは民間といえばそうかもしれませんけれども、国の政策でエネルギー政策を変えていってそして閉山をしたわけですから、ぜひ私は自治大臣にお願いをしたい。そして、労働大臣、通産大臣と一緒になってひとつ運輸大臣に要請をして、そして鉄建公団に三池の離職者を雇ってもらうと。
 九州新幹線を引きますとこれから十五年ぐらいかかるわけですから、そうしますとずっと雇用が継続していくわけです、五十五、六歳になるまで。そうすれば、厚生年金も一定程度つきますから、ぜひひとつそこを大臣にお願いしたい。労働省の方にもぜひ大臣に伝えてもらいたいということで、これはひとつ大臣の決意をお願いしたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 三井三池炭鉱が閉山に至りました場合、御指摘のように地域の雇用状況に大変深刻な影響が出るということで、私どもも大変懸念をしているものでございます。また、これを受けまして、今御指摘もございましたが、地元からも特定雇用機会増大促進地域に指定をしてほしいという強い要望をいただいているところでございます。
 今後、閉山による地域の雇用状況への影響を見きわめるという必要はもちろんございますが、過日、労働大臣から私ども事務方に対しまして、地元からの御要望にできる限りこたえられるよう、特定雇用機会増大促進地域への指定を行うべく今検討を行っているところでございます。
大変有意義なお話をありがとうございました。
 保険部長さん、きょうはお忙しいでしょうから、どうぞお帰りになってお仕事をされていただきたいと思います。大臣もどうぞ、Ｇ７の御準備等でお忙しければ結構でございます。本当にありがとうございました。
 それでは、せっかくおいでいただいた福井副総裁に御質問させていただきますが、我々は基本的に、この改正日銀法を廃案にしようとか流そうと
か、そういう気持ちは全く持っておりません。とにかくこの新しい日銀法を国会のテストを経て成立をさせたいという気持ちは変わりませんので、ぜひその点は御理解をいただきたいというふうに思います。
 私は、この日銀法の改正というのは、この「一九四〇年体制」、これは野口悠紀雄さんがお書きになった本でございますが、私の父は死ぬ間際までこの本を読んでおりました。赤のボールペンで線を引っ張りながら読んでおった本でございますが、結局、私の父が考えていることを実に野口先生が明快な形で本にまとめてくだすったんだろうというところだったと思います。
 結局、この一九四〇年体制というものは、国家統制と競争の排除という二つの要素が絡んでいたシステムだったろうと思うのでございます。そして政党あるいは政治というものは、その国家統制の中で完膚なきまでに排除をされていく中でつくられた体制であろうというふうに思っております。今我々自民党が橋本総理の掲げる六大改革を実現しようということは、とりもなおさずこの一九四〇年体制の変換を目指していくことにほかならないというふうに私は思うのでございます。
 この日銀法というものは、まさに四〇年体制のシンボリックな意味の法律であるということは再三指摘をされておられるところでございます。そういう中で成立をした日銀法というものを、市場原理に合わせた真の意味での中央銀行というものに形を変えていく、私どもはそういうことについて反対をするものでもございませんし、心からそういう中央銀行を望んでいるのでございます。
 先ほど来議論のあるところでございますが、改正法の第六条でありますが、これは日本銀行の法人格について定めております。この議論については、認可法人のままでいいんだ、とにかく中央銀行というのはある意味でファジーな存在である、私流に言わせていただければ、デモクラシーの中のアリストクラシー、そういう側面を持っているんであろうというふうに思います。しかしながら、糸の切れたたこのように、政府の経済政策と全くかけ離れたことをやっていい存在ではないというふうに理解をしておるのでございます。
 したがって、認可法人という形態は、第四条で言っておりますように、日銀が行う「通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、」「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、」という規定がございますが、一体日本銀行というものはどういう関係を行政との間に持っているのでありましょうか。私は端的に、日銀というものは経済政策をとり行う行政の代行機関というふうに考えるのが正しい考え方だと思いますが、福井副総裁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。