最後でございますが、せっかく大臣お見えでございますので見解をお聞きしたいわけでございます。
 最近の地方自治体は、御存じのように非常に窮屈な財政事情でございまして、もちろん行政改革を実行することによってこれの展望がおのずから切り開かれるというふうに思いますが、それを待つということはまだまだ先のことだというふうに思います。やっぱりこの際、それ以前の問題としてやるべき改革というものが数限りなくあるんじゃないかと私は思っておるところでございますが、そういうときに大臣の御指導というものが非常に大きな影響力を持つ、こういうふうに思いますので、その辺の決意のほどをお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
水沢、花巻等において、東北新幹線の既存の個所に新駅を地元の負担で建設するというようなことが報道されております。
 御案内のように、現行法制のもとでは、既存の国鉄新幹線の駅の建設のために関係地方公共団体が負担をするということは法的にはできないわけでございます。ただ、現在、この既存の新幹線につきましても地方負担の道を開くという趣旨の改正法案が国会において継続審議中でございます。ですから、もしこの法律案が成立いたしますと、法的には負担の道が可能になる、違法ではなくなるということであります。
 ただ、違法でなくなるということと、じゃ具体的にそれが関係団体にとって財政上妥当な措置かどうか、あるいは財政的に問題がないのかどうか、これは全く別の問題であります。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
 私どもは、現在の府県市町村の財政状況からいたしますと、伝えられるような巨額の財政負担を関係団体ができるんだろうかという点、非常に心配しております。それから、そもそもこの国鉄の駅の設置につきまして巨額の財政支出が行われるといたしましても、現在の地方財政制度のもとではこれに対して財源措置ということはあり得ませんので、やはりこれは自己の責任において判断していただかなければいけない。そういう意味で、この駅の設置については十分な備えというか、十分な検討の上において結論を出していただきたいものだ、このように考えております。
 いずれにいたしましても、現時点では法的には不可能な問題でございますけれども、将来法律改正が仮にあったという前提のもとにおいても、やはりこの問題は慎重に考えていただきたいものである、このように思っております。
浅野参考人におかれましては先ほどから大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
 民社党・スポーツ・国民連合の吉田之久でございます。浅野先生は、一九二六年生まれとお聞きいたしました。私と同じ年でございまして、大変親近感を感じているところでございます。
 さて、先ほどからいろいろ国会の持つ調査権の機能等についてお話を承りましたが、その中でも特に先生がおっしゃいました国政の監視機能を果たしているという点で、今現在この証人喚問はそれなりの役割を果たしていると私も思うわけでございます。それと、国民の知る権利をも代行している。これはかなり深くかかわっていると思うんでございます。
 実は、先日、竹下元総理が証人喚問に立たれました。我々は不満の限りでございましたが、その後マスコミが町の声を聞いておりました。いろんな人がいろいろ答えておりましたが、その中で一人、関西のかなり年配の男性が、竹下はんぬけぬけとまあうまいことうそついてはりますわというのがありまして、私にとりましてはかなり強烈な批判、皮肉だと受け取ったわけでございます。
 そういう意味で、まさに国会は問題の焦点を浮き彫りにして、そこに頂門の一針を加えているという役割はかなり果たしていると思うのでございます。
 また、先ほど先生はいろいろ事前に秘密会を開いてというような御意見もありましたが、秘密会と申しても、守秘義務はなかなか容易じゃございませんし、またマスコミの知る権利は完璧でございまして、だから私はむしろ、事前の準備は必要でありますが、できるだけテレビでも中継してありのままその表情を国民に知ってもらうということが一番大事だと思うんですね。
 最近のようにテレビの中継が禁止されますと、音声は伝わってまいりますけれども、ほとんどきのうあたりでも国民はもうチャンネルを変えていると思いますね。あれじゃとても興味を引くわけにはまいりません。これは結局その効果を失っていると思います。だから、大いにそういうことを公開すべきではないか。
 それから、時間が限られておりまして証人はともかく時間がたてば終わるわけでありまして、だからかなり沈黙の時間を置いたり、あるいはゆっくりしゃべったり、あるいはきのうあたりでも特にかかわりのないことを饒舌の限りお話しになっている、それでもう時間が来れば終わりでございます。
 だから、私どもは、証言法を改正すべき点は改正をいたしまして、ともかく時間内の証言は証言として、しかし事前に通告して、聞きたい問題点、それに答えていない場合には責任を持って将来文書で回答する、それも証言法の中身なんだというふうにすればかなり状況は変わってくると思うんですね。
 まとめて御質問いたしますが、事前の準備、それから各党のチームワークが大変大事だと思います。ここにきて各党の功名争いをしている時代ではない。もう国会の権威において、政治の信頼をかける意味で議会が一体になって衆知の限りこの問題に迫るべきだと。
 この例では、かつて中曽根内閣のときにあの売上税が出てまいりまして、衆議院では社公民が大結束をいたしまして、みんな衆知を集めて勉強いたしました。そして質問も、社会党は総論をやる、公明党は各論に入る、民社党が最後の押さえ、締めくくりをやると、かなり効果を発揮したことがございます。そういった点は我々の仕事でございますけれども、そういうことも一層努力をすべきではないか。
 それから、免責特権を与えないと、政治家は別として、経済界の人たちはとても本当にありのままをしゃべったんじゃもう完全に社会から排除される、会社へも戻れない、路頭に迷う、だから黙ってなるべく急所に触れないで帰ったら祝福される、そうなっておりますから、だから何かでやっぱり保護をしてやらないとならぬと思うのでございます。
 それらの点につきまして、わずか二分しか残っておりませんが、お話を承れれば幸せでございます。