先ほどの国際条約の中の御説明がこのフランスとスウェーデンの例にそのまま実現されているわけですけれども、私は、日本の今度の自己啓発の制度とフランス、スウェーデンのこのあり方というのは、権利であるかどうかが大いに違っているというふうに思うんです。権利として認められているか、そうじゃなくて、そういうことをやった人は御褒美を上げるよという意味とは全く違うわけで、憲法に認められている勤労権という権利の中には、勤労する自分の力をみずからがレベルアップしていくということを国家に保障されているということは、これは本当に社会全体の一つの財産だと、先ほども言ったように、キャリアは財産ということにつながっていくというふうに私は思うんです。
 そして、なおかつスウェーデンでは学習手当法という法律がありまして、学習している間はこの法律によってきちっと生活保障をされているという、これまた本当に日本とは全く違った一つの物の考え方ということで、すばらしいなというふうに思っております。これも早くＩＬＯ条約を批准しなければ日本はなかなか大変です。
 先ほど、自己啓発の学習といたしまして労働組合の勉強をしてもいい、そしていろんな条件の中に労働組合の勉強をするのが優先だというふうにあるわけですから、連合から出ている私としましてはこんなすばらしいことはないと思います。
 何でもそうですけれども、適度の緊張ということがなければ世の中は発展いたしません。やっぱりお互いに、企業と組合とが切瑳琢磨しながら社会全体を引き上げるということは、これはその国家にとってもいいことだというふうに思います。このごろは自民党の中からも大政翼賛会にならないようにという発言があるぐらいなんですから、私はこういう物の考え方を積極的に労働省は受け入れながら、一つの大きな社会のレベルアップをしていただきたいというふうに思うんです。
 そこで、このフランス型、スウェーデン型、こういう自己啓発型が、先ほどなかなかこの批准をするのは大変だという官房長からのお答えがありましたけれども、しかし、ここで私は、あ、そうですがと引き下がるわけにはいきませんので、しつこくしつこく追及いたします、いずれこういう社会も必要だと。
 私も今から四十年ぐらい前、旧制女学校のときは本当に女性差別で泣かされたものでした。そのうち男女平等が来るんだ、そして育児をする者に対しては社会的にちゃんと保障するんだ、介護もあるんだと言ったのが、今育児休業法もでき、介護休業法もちゃんとできているわけですから、私はやっぱり歴史的発展性というのを信じるわけです。
 そこで、私は歴史的発展性ということを大いに期待して、スウェーデン型、フランス型のこういう考え方をいつごろだったら入れられるのか、入れる努力をどうするのか、そこら辺をひとつお聞きいたしたいと思います。
私は、最初に米国議会の保護主義の台頭と我が国の立場についてお尋ねをしたいと思います。
 去る六月の十七日から三十日まで、参議院の五党代表によりまして経済摩擦の問題、安全保障の問題、外交の問題、軍縮の問題等で特定事項の調査に行ってまいりました。そのときに、アメリカにおいてあるいはカナダにおいていろいろ現地の声を聞いてまいりました。その声もあわせましてお尋ねをしたいと思います。当委員会のこちらにいらっしゃいます板垣先生も一緒に同行をしていただきましたが、板垣先生は党の事情で御質問はされません。私はその声を代表いたしまして質問してまいりたいと思う次第でございます。
 六月の二十四日にワシントンに入りました折に、アメリカの上院での包括通商法案審議が大詰めに来ておりました。各委員会ごとの審議が終わりまして本会議に上程というところでございまして、二、三週間後には上院案を可決するのではないかというそういう見通しの話等を聞いたわけでございます。
 同法案は、もう中曽根総理も御承知のとおりに、下院で可決済みの包括貿易法案と同様、日本などの貿易慣行に問題があるとの批判、それから報復措置の適用を強化する、こういうような保護主義的色彩が濃い内容となっておりますが、その背景にはドル安の進行にかかわらず、アメリカの貿易赤字が一向に改善されないことへのいら立ち等があったでありましょう。その結果を重視するアメリカ議会の気持ちのあらわれではないかということをいろいろ話を聞きながら感じた次第でございます。また、御承知のとおりに、アメリカでは十一月の中間選挙を控えております。我々も議員でございます。選挙の経験がありますから、議員の立場とするならば、議会における保護主義的傾向は今後さらに高まってくるということが予想されます。
 また、これは昨年のことでございますが、英国国際問題研究所のジェームス・エバリー氏が東京で講演をしております。その講演の内容は、米国は、財政貿易赤字の拡大で近い将来強力な保護貿易政策をとることは必至であるとの観測を述べております。
 これらの動きを総理はどのように受けとめて対処をしていかれるかという点が第一点でございます。
 それから第二点は、商務省のローン次官補を訪問いたしたときの話の内容でございます。
 四年前は最大の債権国でありましたアメリカが、八六年末にはその債務は、我々が今まで聞いた金額の中で最高の金額でございましたが、二千六百三十六億ドルとなっているということでございまして、びっくりした次第でございます。これはメキシコ、ブラジル等中南米の債務国の債務を合計した金額よりも多いくらいではないか、そういう数字でございますが、こういう事態を見るにつけ、聞くにつけ、パックス・アメリカーナが既に維持不能な状態に陥っているなということを率直に感じた次第でございます。
 そういう立場から、人種複合国家として普遍的な文明、文化を創造し、かつ国際社会において今日まで政治、軍事、経済、通貨と多面的に果たしてきたアメリカの役割を単独で今後担っていける国家というものは、今後再びあらわれることはないのではなかろうか。この米国基軸の時代から主要国の協調と共同負担による秩序維持の時代へと向かっていくのではないかという、そういう感じを受けました。それだけに、米国に次ぐ経済力を持ちます我が国への負担増の要求というものが強まってくることは避けられないのではなかろうか。それと同時に、みずからの繁栄に陶酔し、膨大な黒字を背景に世界市場を席巻するだけでは、世界の敵意を招き、孤立するだけではなかろうか、こういう感じを深くした次第でございまして、今や、国際協調に当たっては、今後、基本原理と合理的ルールの確立と世界の中の日本のあり方を冷静に考え、位置づけるべきときが来ているのではなかろうかと思いますが、総理の見解をあわせてお聞かせいただきたいと思います。