私が言いたいのは、まことに不勉強で申しわけないけれども、私が今持って読んでいるのは、これは第七次五カ年計画なんです。第六次五カ年計画を勉強する時間がなくて申しわけないけれども、今度あなた方が策定しようという第八次五カ年計画もこの五カ年計画の日付と金額を変えれば同じものじゃありませんかということを言いたいのです。要するに、緊急などうしても直ちにやらなきゃならぬということのために、わざわざ治山治水緊急措置法なんです。ところが、書いてある中身はちっとも緊急でも何でもない一般的なこと、一般論をずっと羅列してあるだけなんです。
 だから、今度は第八次計画をつくるときにどんなものをおつくりになるか私は知らぬけれども、第七次五カ年計画の前の第六次と比べてみれば恐らく日時と金額が違っているだけでしょう。今度第八次を日時と金額が違っているだけのものをもしおつくりになるようなことだとすれば、法律が予想している事業の実施の目標だとか事業の実施の量だとかなんということはどっかへ飛んでいっちゃうじゃないですか。これを私は言いたいんです。この次は緊急措置に見合うような事業実施の目標とか事業の分量を書く計画を立ててください。毎回同じで、金額と数字だけ変えればいいというふうだったら法律が予想しているものとはちょっと違うんじやありませんかということを申し上げておきたい。
 それからもう一つ、今度は別の観点から申し上げると、今回もいろいろ、八次における治水計画の方は十七兆五千億円だとか治山の方は二兆七千六百億円とか、こういう金額が出ています。この金額は投資規模と書いてあります。この投資規模というのは、これは一体事業計画とどういう関係があるんでしょうか。この法律の条文からは直接は出てこないんです。
 事業規模がどうだとかこうだとか、政府はそのための措置を講ずるということは書いてありますが、そうすると、この事業規模というのは五カ年計画を策定した後、政府がそのための措置を講じなきゃならぬということのこれが中身なのか。だとしたら、これは国会の審議においてどういう意味を持って皆さん方は提出されるのか。もしこれをどうしても出すんだったら、きちんと法律の条文にわかるように書いたらどうなんでしょうか。
この十七兆五千億円あるいは二兆七千六百億円という投資規模というものの性質は、何なんでしょうか。
第七次治水事業五カ年計画の内容について御説明させていただきますと、当然ながら、総額としては十二兆五千億円の治水投資を行うことを基本方針のもとに、以下の目標について実施するということに定めてあります。
 ポイントだけ申し上げますと、安全で活力ある国土基盤の形成を図るため、大河川のはんらんによる壊滅的被害の防止、都市の慢性的浸水被害の解消、土砂災害による被害の防止、農山村の活力を促すための治水対策の推進を目標として、国土保全上または国民経済上特に重要な水系にかかる河川及び渓流、近年において災害の著しい河川及び渓流、総合治水対策特定河川等の市街地及びその周辺地域における河川及び渓流、地域開発等に関連する緊要な河川及び渓流等々、それぞれ事業名をある程度特定いたしまして、そういうものに重点を置いて進めるよう計画としては定めたところでございます。
お話は私もよくわかって聞いておるのでありますが、例えば東洋信金の場合には預金三千億、預金者も私の聞いておる範囲では一万五千人ぐらい。三千億ぐらいの倒産というのは民間企業にいっぱいあるということも事実であろうかと思います。逆に、見ておりますと、一万五千人の方々がほとんど、ああいう事件が起きて、預金量以上ににせ預金、定期預金ですか、発行されて大変なことになる、しかし、ほとんどの人が引き出しをしないというびっくりするような事実もあったわけでございます。これらを考えますと、預金者が大半預金を担保にお金を借りておって引き出せないのかどうかわかりませんけれども、少しのんきじゃないか。同時にまた、金融機関もあんな事件を起こしてどうなんだろう、本当にのんきだな、こういう思いがあるわけであります。信用不安、金融不安だけで何でも要請をして、みんなで助けて、ふいてしまえば、ええわ、ええわということで終わってしまう、そういうやり方はどうなんだろう、こんなことを率直に考えるところであります。いろいろなことがうわさされておる中であります。こういう問題についてどういう対応をするかということについても、大蔵省は、もっと見える、あるいは一つの規範となるような形をぼちぼち考えていくべき時期じゃないか、こんなことも考えておりますので、また大臣の方で御検討いただきますよう要請をいたしておきます。
 同時に、去年、金融不祥事が起こりましたときに、私どもは証券不祥事と金融不祥事は両方一緒だ、特別委員会も証券・金融不祥事にすべしということを主張してまいりました。この委員会でいろいろ議論をしましたが、大蔵省側はあるいはまた参考人でお越しいただいた各銀行の方々は、個人の犯罪だ、こういう形で盛んに言われたわけであります。しかし、個人の犯罪で東洋信金という金融機関が消えてしまう、こういう大きな事件が引き起こされるわけでありまして、続発しますいろいろな不祥事、あるいはまたきょうわざわざノンバンクの問題を議論しなければならない、こういったことを考えると、全体の体質改善が必要であろう。その体質改善に向かっていろいろな御努力をなされていることは承知しておりますが、一向に私どもに、個人の犯罪をどういうふうにしてチェックするんだという方向が見えてこないのであります。去年出ました富士銀行初め幾つかの問題、東洋信金の問題を含めて、例えばこれは私どもから見ればコンピューター過信であります。コンピューターにさえ入れておけば間違いがない。しかし、そのコンピューターはだれでもいじれる。いじって訂正してしまえば痕跡もなく消えてしまう。こういうことに対して何らチェックをしていない。そしてまた、その反省の中から新しくそういうチェック機能をつくったという話も聞こえてこない。金融機関に働く人は、あるいは自分の社内で働く人は、みんな善人だ、お金の計算違いはあっても悪いことはしない、こういう前提でやっておれば、たくさんの人がいらっしゃる、しかも毎日現金を扱っていらっしゃるわけですから、人間は弱い面があって、このような犯罪がまたどこかで出てくる可能性がある。やはり大蔵省として各金融機関にそういう犯罪のチェックができる体制づくりを厳しく言うべきだ、こういったことを言い続けてまいりました。今日に至って、大蔵省がそういった面で各銀行、金融機関に対してどういうチェックの方法づくり、体制づくりを要請されているか、お聞かせいただきます。