私どももタイワンカブトムシによるヤシ類の被害が生じておるということはよく承知しておるところでございますが、ただいまお話の国道五十八号線、恩納村の地先の国道の街路樹については、枯死したものはないという報告は受けております。ただし、これまた調べましたところ恩納村では、沖縄グランドパークというんでございますか、この中で被害が生じておると、こういうことは聞いております。いずれにしましても、私どもまだ一般的な調査をこれは行っておりません。関係機関からの情報を得ただけでございますので、これから県の方と連絡をしまして、被害状況を調査した上で、防除対策どういうものが有効であるのかということを検討してまいりたいと、かように存じております。
豊かな沖縄をつくるには三つの柱を大事にしなければいかぬ。一つが農漁業の振興、それから中小企業を守る、地場産業を育成する、この三つが定着をして伸びていく中から豊かな沖縄が生まれる、こう私は思うわけですね。そういう考え方からこの実績を分析した場合、特に農漁業の比率が落ち込んでおるというところに疑問を持たざるを得ないわけですので、以上意見も添えて今後の御検討をお願いしたい。
 次に、これは森林、緑との関連において今問題になっておることがございます。それはタイワンカブトムシが沖縄の五十八号線のヤシ並木、それからずっと北に走って恩納を通って名護、そしてその名護—恩納の両翼には数々のゴルフ場がございます。そのゴルフ場にもココヤシの並木がいっぱい植えられておるわけなんですね。そういう状況の中でタイワンカブトムシが猛威を振るってヤシの木が死滅する、こういうことでありますので、私この前の農水委員会でそのことを尋ねましたら、建設省の方が、国道ですから、何と言ったかというと、パトロールをしたけれどもそういうのは見つからなかったという返事をもらったんですよ。それじゃおかしいんじゃないか、ここにちゃんと新聞に写真入りでこうして「褐色のヤシも」と、そう出ている。「恩納村北部にも飛び火」と。ここに、今に、手を打たなければ枯れてしまうだろう、急を要する対策を講じなきゃいかぬと新聞もちゃんと報道しておるんですよね。それを、パトロールしたが一つも見つからなかったという、この答弁に私は疑問を持つわけなんです。それで、やっぱり沖縄開発の責任者たる長官を中心として、この実態をどのように調査され、そして手を打っておられるのか、また打とうとしておられるのであるか、そのことをお尋ねしたい。
融資額が先生おっしゃるように全体の貸し出しの中でシェアが少ないというのはそのとおりなのですが、借りる側の設計あるいは将来に対する意欲、そういうものと両方が相またないと貸したくても貸せないということもありましょう。そういうこともございますので、私自身は沖縄県にとっては一次産業というのは大変重要なウエートを持つべきだと思っております。それだけに、一次産業に従事する方々に対して技術の展開のための援助をする、あるいはいろんな情報を集中的に沖縄の第一次産業従事者の皆さん方に提供する、いろんな形で沖縄県の特性を生かした第一次産業を伸ばすということには努めたいと思います。そういったことで、下地ができてきてお金を借りたいということの行き足がついてくれば公庫の貸し出しもおのずからふえていくのじゃないかというふうに思うのでございますが、県当局あるいは所管の農林水産省等ともよく相談をしてまいりたいと思います。
西ドイツでは、一九六七年の七月二十二日に政党法ができたのですけれども、当初は、政党が国庫から補助金を受けるための要件が第二投票の二・五％以上の得票を有することとされていた。これが小政党を不当に不利にするという理由で連邦憲法裁判所で違憲判決があった。そしてこの違憲判決に基づきまして一九六九年、昭和四十四年七月二十二日に二・五％からこれが〇・五％に引き下げられた。しかし、これも連邦憲法裁判所では違憲判決、違憲だということになりまして、一九七九年十二月二十一日に、一選挙区で一投票の一〇％以上の得票を獲得した無所属候補も補助が受けられるということになっております。憲法に政党というものの規定があり、それに基づいて政党法を制定している西ドイツですら、このようにやり方によってはかなり厳しい違憲判決が出てくるということになると、政党規制のあり方というか、政党法というものにはやはり限界があるというふうに私は思います。ですから、政党法というのは、総理おっしゃられたように、慎重の上にも慎重を期さなければならないと思うし、また、先ほど申し上げましたけれども、五十五年十月二十九日の公選法の特別委員会で、不破自治大臣がこの政党法について、「憲法の保障します政治結社の自由の問題等に触れるところはないかどうかというような点も若干の問題が残されておるようにも思いますし、何も政府が責任回避をしようとは思いませんけれども、これは議会制民主主義の根本にも関します問題でございますので、しかるべき方法によりまして国会御自身の御判断をむしろ積極的にお願いした方が適当ではなかろうかと一応考えております。」と御答弁されております。私もこのとおりだと思いまして、じゃ政党法というものは、総理が政党法の可否について自民党の総裁として党内に指示されるのは全く自由でございますし、これは構いませんけれども、しかし、政党法を制定するかどうか、これはむしろ政府が主導してやるべきものではなくて、政党自身にかかわることですから、これは国会が判断すべきであり、各政党がお互いに知恵を出し合ってやっていくものだと思います。賛成する政党があり、それから真っ向から反対する政党がある段階では、こうしたものの法制化というのは見送るのが民主主義の原理からいって妥当なのではないか。むしろこうしたことが対立の原因となるというのは、対立の中からもし政党法が生まれるというようなことがあれば、それは日本の民主主義にとって非常に不幸な結果をもたらすのではないかと思うわけですけれども、総理、この点はいかがでしょうか。