テロリズムあるいはテロリストということにつきまして、国際的な条約あるいは国内的な法律に基づいた、きちんとした定義があるわけではないと存じます。しかしながら、一般的に申しますと、政治的な動機に基づく暴力行為、こういうことでよろしいのではないか、こう思うわけでございます。そういった観点から申しますと、現在ペルーで起こっております事件、それを起こしたグループというのはテロリストである、私はこのように認識しております。
例えば三月の十四日に、騒乱が続いていたアルバニアで、日本人が、ボランティアの方々が中心だったと聞いておりますが、プラス記者さんがいらっしゃって、十一人が運よく、ドイツの初めての試みだったと思いますが、域外に出て、そして軍事救出作戦を展開されて、基本的に無事救出された、これは湾岸戦争のときもそうでした。
 いろいろなことが起こったときに、それぞれに対してそれなりに対処できる、そういう体制は整いつつある、それはよくわかるのです。ただ、問題は、何らかの騒乱に巻き込まれてしまう、アルバニアにボランティア活動として行かれる方々が、赴任する前に外務省と相談してどういう状況なのか、また今日のその事態を想定した上で行っており、さらにまた緊急避難をしなければならなかったときにはどういう対処をしなければならないかということまでもすべて情報として入れて、そして行ったということであるならば、また話は別なわけですけれども、短絡的に考えればそこまで想定していなかったのじゃないのか。
 そういう軍事的なあるいはまた国内の治安の悪化、あるいはそれに基づく騒乱、あるいは政治的な種々のコンフリクトによって日本の人々がそこにい続けることができなくなったときに、日本政府としては基本的には何もすることができないということであるとするならば、そういうことはやはり明確に言っておくべきなんじゃないのか、この点についてはいかがですか。
常時、今おっしゃられた、一日で単純平均すると四万二千人の方々が外に出られている。当然その人たちにとって、もし何か起これば、例えばパスポートをなくしたらすぐ公館に駆けつける。あるいはまた強盗に遭ってしまう、その場合でもすぐ公館に駆けつけていかなくてはいけない。そういう意味においては、在外公館の役割あるいは任務というものが単純にそういうものに対応するということであるならば、ますますその仕事というのはふえていくわけですけれども、私が聞きたいのは、そういった海外にいらっしゃる日本人の方々が困ったときに、また安全が脅かされたときに、日本として彼らをどういうふうに守ろうとしているのか、あるいはまた守れないというポリシーなのか、その辺のことをまずお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げたのは一日当たりの単純平均で、旅行の場所にもよりますけれども、アジア地域ですと三泊四日とか四泊五日、その辺がパターンとしては一番多いようでございます。それから、遠くに行きますと一週間とか十日ということになりますので、延べで言いますと、さっきの四万二千をそれぞれの滞在日数でさらに乗じた数というのが常時いるということになります。
 それから、どういう国に行くかということでございますけれども、一番多いのはアジア、それからヨーロッパ、アメリカ、この辺が渡航者の渡航地域としては一番多うございます。
 他方、最近では、もう行ったところには行きたくないということで、例えばサハラ砂漠とか、ヒマラヤの雪道をトレッキングするとか、南極を行くとか、太平洋の島に行くとか、そういう珍しいところに行く傾向もございます。でも、多いのは、さっき申し上げましたアジア、欧米、大体その辺が多うございます。
海外渡航者に関する統計は毎年法務省入国管理局が作成しておりますが、同入国管理局の統計によりますと、平成七年に海外に渡航した日本人の数は、全体で千五百二十九万八千百二十五人でありまして、これを三百六十五で割った一日当たりの単純平均で出しますと、丸い数字で約四万二千人となります。
平成九年度の予算案におきましては、在外公館の機能強化を盛り込んでいらっしゃいます。その予算額を平成四年度と比較いたしますと、約倍で、五百五十億に上っているわけでございますが、具体的に機能強化というのは何をやられているのかということについて答弁をお願いいたします。
外務省の若手が海外に赴任されるとき、あるいは研修生として海外に行くときに、行った先の地方によってはとても生活ができない、自腹を切って持ち出してやらなければいけない、今もあるのかどうかわかりませんが、かつてはそういうようなところがあったという話をいろいろと聞いております。
 仕事で海外に赴任する方々が自腹を切らずにきちんとした生活が、外務省を代表する人間としてきちんとした生活ができるように、地域、地域において適正な給与水準、待遇が保障されることをぜひお願いをいたしたいと思います。
 本日の私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 初めに、委員長より御報告申し上げます。
 去る十二日、本委員会は、議院証言法第一条の二により、警視庁に勾留中である友部達夫君に対し、証人としてその現在場所において証言を求めること、並びに友部百男君に対し、証人として警視庁に出頭を求めることを決定いたしました。
 右の決定により、二十一日、警視庁において午後二時から、委員長たる私のほか、自由民主党の片山理事及び斎藤理事、平成会の横尾理事、社会民主党・護憲連合の照屋委員、民主党・新緑風会の藁科委員、日本共産党の橋本委員、二院クラブの山田委員の以上八名が友部達夫証人に、また自由民主党の田沢理事及び佐藤理事、平成会の木庭理事及び都築理事、社会民主党・護憲連合の山本理事、日本共産党の有働理事、民主党・新緑風会の一井委員の以上七名が友部百男証人に、それぞれ証言を求めてまいりました。
 お手元に当日の速記録を配付しております。
 この際、お諮りいたします。
 本速記録を本日の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕