空白県の数につきましては、今ちょっと調べておりますので後ほどお答えをさせていただきますが、確かに御指摘のように、今回追加いたしました二施設につきましても大都市圏中心のものでございます。それから従来の六施設につきましても、六つに限定をしておりますから、先生おっしゃいますように、これにつきましてまだ具体的な計画のできていない空白県が存在する点も事実でございますし、そういうところはそういう能力がないということではなくて、むしろそういうところまで含めて全部それぞれがまた同じような施設を持つということになりますと、また過剰になって、採算的な雨その他でいろいろ問題も生じできますので、空白県というものはあって当然ということではありませんが、それがないということがいいというわけではなくて、あってもやむを得ないのかなと思います。
 むしろ問題は、先ほど引用されました平松知事のお話ではありませんが、現時点で地方にはなかなかそういう民活ということをやりたくてもやれないんだ、そういう意味で官活が必要だ、こうおっしゃっているのであろうかと思うわけでございます。そういう意味で申しますと、先ほどお答えをいたしました補助率問題の私どもの検討の視点もそうでございますが、最近におきます地方の財政状況、経済状況から考えますと、地方での民活というのが非常に進みにくい状況にある。そうすると、そういう中で民活事業というのを当初計画していただいたようなものを進めていただくためにはどうしたらいいか、そういう面での反省を含めていろいろ対策を検討をしているわけでございます。
 そういうことにつきましては、単に民活だけではなくて、先ほどの御答弁の中で申し上げましたように、地方公共団体等が本来行うべき地域活性化の事業等についての政府としての対応というものもこの際考え直さなければいかぬのじゃないか。そういうことと相まって、いわば地方の官活についての中央政府としての力の入れ方ももう一遍再検討してみますし、また民活についても地方でできるだけやっていただくために、それに対する助成措置も再検討する、そういう観点で作業をさせていただいているわけでございますので、できるだけその成果を具体的なものとして地域の活性化に役立たせていただきたいというふうなことを考えて、今作業をいたしております。
地域経済活性化のため、先生からお尋ねのような方向で私ども今省内では検討いたしております。ただ、それが二五になるのかどうかということについては、確定的なことを申し上げる段階にはございませんので……。
それでは補助率五％が二五％かという数字は別にいたしまして、都市ではなしに、それ以外の地域の今後の振興あるいはこの民活を魅力あるものにするためには補助率アップも積極的に考えていくというふうに解釈してよろしいでしょうか。
朝日新聞に報道されました記事についてのお尋ねでございますが、私ども、民活について二五％の補助をやることを総合経済対策の中で決めるということを現在具体化しているわけではございません。先生御指摘のように、現在の補助金は二年度内に着工したものについてということでございますから、前倒し着工をお願いし、そのために政府としても前倒しされた分については一定の率で補助をして差し上げよう、こういうものでございますから、もしこれから出てくるものについて五％以上大きなものが受けられるという話になりますと、せっかく前倒しをお願いしております趣旨とは外れてまいります。したがって、先ほどの御質問の中でもお答えしたわけでございますが、早期着工を目的とした補助金制度については、私ども財政当局との間で二年間ということでやっておりますので、今これを変えるつもりはないわけでございます。
 ただ、私ども問題として考えておりますのは、民活事業と申しましても、大都市周辺のものは比較的採算ベースに乗りやすいので、そういうものは具体化されることが容易ではございますが、地方のものについては、特に最近の経済情勢から見ますと、むしろだんだん計画の具体化がおくれる一方、採算性についての不安が増すだけ、こういうことになっておりますので、地域経済活性化という観点から考えますと、こういう事態は甚だ残念なことでございます。地域経済活性化のためには、民活プロジェクトだけではなくて、都道府県等が中心になってお考えのプロジェクトもございますが、こういったものを含めて、政府としての助成は現状のままでいいのかどうかという点についての検討は必要ではないかということで今省内で検討いたしておりまして、案が出ましたら財政当局等とも相談をして、今回の総合経済対策の一環として具体化をしたいと考えておるわけでございますが、今はまだ省内での検討及び今後の財政当局等との政府部内での折衝の過程でございます。確定的なことを御返答できませんが、そういう趣旨での検討はさせていただいております。
調査室や建設省から資料をいただいていますから、仕事の進捗率とか予算の獲得などというのは皆わかっていますから、そういうことはいいんです。そういうふうなことをお互いに勉強した上に立って問題点を指摘しているわけでございますから。そこでこの法律をつくって一治山治水というのは本来政治の原点でございます。まさに戦国時代も治山治水というのが政治の、日本を統治する要諦であったわけであります。まさに古くて新しい問題でございますので、治山治水が政治のいわば根源であると私は思っているわけであります。一生懸命に頑張っていただきたいとは思っておるわけでございます。
 そこで、五カ年計画をずっとつくってこられまして、第六次のときは予算が削られてしまって全額獲得できなくて、こういうお話でございます。やむを得ないということなんでございますが、先生方治山治水だけは一生懸命やらなければ大変じゃないか、災害とつながるのだからというお話があったわけであります。そこで今度、仕方がなく何を言い出したかというと、政府が金をくれないならば国民から取ろうじゃないかというわけで水利・水源税、最初はそういう名前だった。今度は森林・河川緊急整備税、こういう名前であります。これを知らぬ人が聞けば、あすでも堤防が崩れてみんな水害になる、山から鉄砲水が流れてきて水にみんな押し流される、表層雪崩が起きて家が全部倒壊される、こんなような響きを森林・河川緊急整備税の法案は与えたのだろうと思うのです。これと同じように皆様方は、まさに治山治水というのは国民の政治の原点であって、古くて新しい重要な問題でありまするから、何事をおいてもやらなければならぬというのはわかるのでございますが、力が余って、政府が出してくれないから国民から取ろう、こういうわけでございます。そこに私は、この法律のいかにも緊急一それはそれで結構です、二十年かかろうと三十年かかろうと。名前にこだわりません。だけれども、そのことが今度国民に、おまえたちから税金を取って、出してもらわなければ川は守れませんよ、山は守れませんよというところに大きな問題があろうと私は思っておるのです。去年この問題がつぶれましたが、ちょっと御所見を賜りたいと思います。