先般大臣の答弁にございましたとおり、私どもといたしましては常に交通の流れの実態を見ながら、しかもその場所におきますいろいろな意味での交通環境といいますか、そういうものの変化に応じながら、しかも安全を第一に考えて、既存の規制がございますとそれをいつまでも押し通すということでなくて直すべき点があれば直す、こういうことを御答弁申し上げたと思うわけでございます。そういう意味でに、実は昨年の八月から、全国的に検討すべきものはないか、こういうことで見直しを各県に指示しておるわけでございます。したがいまして、先般大臣が申し上げました趣旨も、いまあります規制を一斉に変更するとかいうような趣旨ではございませんで、個々の実態に応じて見直すべき点があれば率直に見直していきたい、こういう趣旨でございますので、その趣旨を体しまして、さらに一線の方にも連絡して、交通事故の防止という基本的な姿勢を踏まえながら、しかも直すべきところがあれば是正していく、こういう考えでございますので、いついつまでにどこをどうするとかという具体的なお答えはできないわけでございますけれども、そういう方向で努力してまいる、こういうことでございます。
最初に、警察の関係で交通局長来ておられるようですから、お伺いをしておきます。
 先般、後藤田公安委員長に質問をいたしましたときに、現在の交通制限速度は言うならば標準である、守れる制限という形になっていないということを是認されました。ただ、これを急に各路線別に変更するということは大変な業務だと思います。これは、きょう朝令暮改ということではありませんが、いつごろまでにその実態に対応して制限速度の標識を変えていかれるつもりか、今年度予算にはあるのかないのかまだ見ておりませんが、あれを全国的に変えるということもきわめて大変な仕事だと思いますけれども、その点はどのように措置されようとなさっておられるのか。あるいはまた、地方には地方の公安委員会がありますので、国の公安委員長が答弁をしたことによって地方の公安委員会は拘束されない、こういうこともあるいは一応形式的にはあるかもわかりません。そうすると、国の公安委員長が、あの標識というか制限速度はいわゆるすべてのドライバーが守り得られないスピードである、こういう状況でございますから、それを改める範囲はどこまでなのか。これはその行政に当たられる側からの答弁をひとつ求めておきたいと思います。
四十四年以来いろいろ議論されておりまして、そのいろいろの問題点がそのお手元にございます資料のようなかっこうになっておるわけでありますが、さらに検討することになっておりますので、われわれとしても検討してまいりたいと思います。
そうするとこれ部長、平行線なんだよ。運輸省は車を主張するだろうし、大蔵省は欲目で見れば人を強調するだろうし、だれかが調整しない限りにおいてはこれは結論が出っこないですよ。私が主張しているようなものが取り上げられてくる可能性がない、審議会で討論される可能性がない、単に私がここで五十五分間質問したというだけにとどまってしまうことなんだ。ですから、これは審議会にかけなければだめですよ。事務当局でやっていれば厚い壁があるんですから。かける御意思ありますか。
本件につきましては、こういう問題があるが引き続き検討しろという課題をわれわれ負っているわけでございます。そこのこういう車単位であるという技術的な困難さがあるというところを乗り越えておりませんものですから、審議会で議題として御検討いただく段階に至ってないということでございます。答案という意味ではこれは審議会がお書きになるわけでございますけれども、議論のベースになるものをお出しするところまで煮詰まってない、こういう段階でございますので、そういう意味で審議会で具体的に検討するところへいってないというふうに申し上げたわけでございます。
それでは、審議会の前はどこでやっているんですか。こういうものが出てきていろいろなことをしてそれから審議会にかけてというんですから、これは審議会で議論なされる前にその草案を書くところがあるんですか。
しかし、私は非常に問題というのか、そこのところを考え直していただきたいと思うのと、そこのところをちょっと明らかにする必要があると思うのは、ある期限をということが、本当に努力するのに期限はないと思うんですね。ですから、また安倍外相の言葉の中にも多少そこはもう少しはっきり言っていただければいいわけでしょうけれども、加川大使の誤解に対する、世間の、殊に国際的な反響というのは、秋までという、例えばことに香港の新聞、これはＵＰＩじゃなかったかと思う。つまり、通信社が出すんですからね。だから、アジアの各国がかなり共通してそういうふうに受けとめるその一例と思うですが加川大使はそれほど深く考えていないのかもしれないけれども、秋までということは、これは既に脱退したアメリカと、それから、これから条件を出して脱退の方向に既に進んでいる、正式に英国も脱退の届け出しておりますから、それとあたかも同じようなやり方と海外で見るのは、これは当然だと思う。なぜなら、アメリカがちゃんとムボウさんに脱退の趣旨を明らかにして、脱退の届けをして、そうして一年たって効力が発生したというのは、これはユネスコの憲章の二条六項だったかによったものでありまして、アメリカの出している期限というのはユネスコの規約の上からきた期限で、それで結局脱退したわけですが、今度イギリスが出してきた期限、その期限つきで要求していることが、これはもう既にイギリスは脱退の届けを正式にムボウさんに出しているわけです。これはハウ外相が脱退の手続をとって、そうした上での一年の余裕の間にもし事情が変わるんならばリコンシダレーションすることがあると、つまり考え直すこともあると言っている。ところが、加川大使が日本の、東京の意向を代表してこの秋までやってくれと、この秋までやらないんならどうなるか、そのときにはリコンシダレーションだと、こう言うと、英国が言っているのと同じように見えて、脱退届を出している者が言っていることと、脱退届出していない者が言っているのとほとんど同じことを言っている。ここに世界各国が誤解をする理由があるんで、これについては安倍外相がそういう意味の期限をつけているんじゃないんだということをはっきりされることが日本の今後のためにも非常に必要じゃないか、そう思うんです。