私たちの長野でもちょっとそういう話はあったんですけれども、吉川美津子・秋田県ホームヘルパー協議会長よりの意見の陳述で、「重介護に対応する高度な専門性を養う機会がない」とか、「ホームヘルパーの身分保障の確立が必要である」という御意見が出たようですけれども、長野県でも近藤和夫・南信濃村長から、「専門スタッフの確保に対し国の支援を願いたい」というような話がありました。
 ちょっと厚生省にお尋ねをしますが、ゴールドプラン、新ゴールドプラン、そういうものの進捗は全国的には達成しているんですか。それはこの介護保険が導入されるようになるまでにきちんとできるんでしょうか。そして、このマンパワーの育成ですけれども、重度なそういうものに対して――意見交換だけれども、ちょっと聞いてみたいなと思ったんですが、いかがでしょうか。
それは、御意見としてはそういう意見もあると思いますけれども、秋田県の場合、医師会長さんを初め全部の方がそういう要望をしておいでになって、やっぱりどうしてもそこのところは聞いてあげなきゃ、最初からできないよということになると、今からできる介護保険制度というものに対しまして、じゃこっち向くよと。特に、運営主体の市町村の事務的な経費とかそういうものでも自治体そのものが相当敏感になっておりますから、そこら辺、やっぱり余り最初から先生が今おっしゃったみたいに最初の段階では給付しない方がいいよと言ってしまうとそれまでですから、やっぱりこれは中でもう少したがを緩めて考えた方がよろしいんじゃないかと思います。
大臣、少しく数字を挙げて御説明した方が御理解いただけると思いますが、六十二年度の財源不足額は二兆三千七百五十八億円、当初です。このうち国が交付税その他を含めまして処理した金は、たばこの金が千二百億円、交付税が三千八百二十八億円、交付税に算入する額は一兆七千六百二十四億円です。多分この数字は間違いないと思います。すなわち財源不足類、六十二年度の地方財政に対して地方団体は財源がなくて大変困ります、大臣がおっしゃったその分については国がちゃんと交付税その他で見ますというお金は、今言いましたように一兆七千六百二十四億円を加えて二兆二千六百五十二億円なんです。財源不足額に対する充当した金は六十二年度は九五・三％です。これは六十一年度は九七・六％でしたから少し下がりました。問題は、一兆七千六百二十四億円、これから一兆七千億と言いますが、この中身は、今財政局長がおっしゃったように地方団体で必要な公共事業もその中に繰り込まれております、もちろんそうですよ。しかしこの大半は——大半はというよりも、地方団体が仕事をこれだけしてもらわなければ全体の国の経済あるいは成長率の確保の面から見ても難しいんですということを加えて一兆七千億円の交付税への算入を決めて財源を確保してあるのです。この限りにおいては、大臣がおっしゃいますように、地方団体の仕事をやる上に必要な財源の確保はしました、このことはまさにそのとおりなんです。
 しかし、この一兆七千億円という膨大な交付税へ算入された額は、やがて地方財政へ行きますと公債費にはね返ってくるわけですね。公債費の中にはね返って財源の償還に充てられてくるわけです。いわゆる交付税総額の中に占める、国が必要とする事業に対して、地方団体の要請もこれありということを含めますけれども、いずれにしても交付税に算入することによってこの事業はできますよといったお金は、こういう形で交付税算入、だから仕事をしなさい、可能でしょう、こういう形になっているのですよ。
 さて、それではいま一つ大事なことをぜひ大臣のお耳に入れておきたいと思うのです。六十二年。度の当初予算で、もし国の財源だけでこの財源不足額をカバーするとしたらどのくらいの比率になるのだろうか。これは多少計算の基礎が難しくなりますから、そのままストレートにという話にはならないかもしれませんけれども、例えば六十二年度における財源不足額の補てん地方債の交付税算入額、これは当初予算でございますが一兆七千六百二十四億円ですね。当初の二兆三千七百億円の財源不足額に対して後年度国で加算をされるお金は、全部当初で話をしますが、調整債に係るもの二千四百五十億円、それから千八十億円、それから臨特等の三千百六十三億円、足して六千六百九十三億円ですね。財源不足額に対する充足率、すなわち国が財源不足額に対して後年度加算をしましょう、負担をしましょうというお金は四九・三％です。半分いかないのですよ。財源不足額を生み出したそもそもの原因については今やりとりがありました。しかし、その財源不足額に対して後年度国で見ましょうという金は四九・三％ですよ。もちろんこの中には八〇から一〇〇とかいう国の負担の算入額の率がありますから、これは二分の一ずつと決めた上で計算した数字ですけれども。
 ところが今度は、六十一年度でまいりますと、同じような方式で出しますと、六十一年度は財源不足額が一兆一千七百億円ですね。これに対しての補てん地方債の交付税算入額は九千二十億円。これに対して、後年度で国が加算をされるという額は六千二百九十七億円ですよ。この率は、国が後年度加算をしますという額を加えてまいりますと、国の財政負担額は、財源不足類に対する負担割合は七四・三％です。去年までは約七五％財源不足額に対して平たく言えば国が見ましょう。今年度は五〇％を割ったのですよ。こんな手法をもってしたら、地方財政が、地方債の補てん後交付税に算入されて交付税の弾力的運用がなくなるのは当たり前じゃないですか。大臣、どう思われますか。