魅力ある産業、職場にするためには、将来にわたって海運業界がどういうふうに発展していくのかということが大事なポイントの一つになると思うんです。先ほど、二十一世紀を展望した日本商船隊のあり方を運政審で検討中であるというお話がありましたけれども、それはそれとして、総合的な運輸行政に責任を持つ責任官庁として、運輸省は日本海運のあるべき姿、あり方というか、あるいは日本船員の確保についてどのような見解を持ち、努力されようとしているのか、聞きたいと思います。
先生のおっしゃるとおりだと思います。
 日本の外航海運業というものがそこで働く人たちにとって魅力あるものでなければそこに優秀な人材は集まらない、そういうことでありまして、現在まで日本の外航海運は非常に長い間不況が続きまして、その企業を維持していくだけでも非常に大変できゅうきゅうとしておったわけであります。最近、先ほども御説明ございましたけれども、明るさが見えてきた。そういうことで外航海運業を魅力あるものにしようということで、まず経営の多角化ということでいろんなことをやっております。
 海運業というものは、市況に左右されたり、為替に左右されたりして浮沈が非常に激しいので、できるだけ安定化しようということでいろんな事業に進出する。あるいは同じ海運業であっても荷物を運ぶだけではなくて、クルージングというようなことで、これはお客を扱うということで明るい面でございますけれども、そういうものに最近日本の外航海運業は非常に力を入れている。何とか日本の外航海運というものを魅力あるものにして、新しい人たち、優秀な人たちに来ていただくようにしようということで、私どももできるだけの協力はするということで海運業者は今一生懸命力を入れている、そういう状況でございます。
若い人の確保に努力する、呼びかけをするというのは必要なことだと思うんですけれども、呼びかけてもなかなか人が集まらないというところに問題があるのではないかと思うんです。
 次に、直近の統計によりますと、三十歳末満の船員というのは大体五％から一〇％ぐらいの間であろうというようなことも聞きますし、それを今後少しでも改善していくためには、賃金、労働条件を含めて海運事業というのは魅力のある職場である、そういう状況をつくり上げていくことこそが大事なんではないかと思います。よく三Ｋとか六Ｋとか、若い人がそう呼ばれる仕事を嫌うというようなことを言いますけれども、果たしてそうなのか。三Ｋと言われても、それに見合うだけの賃金とか労働条件の面で何かの格好でカバーする部分があれば、やはり海の仕事は魅力があるんだということになるのではないかと思いますが、そういうことを含めて御見解を賜りたいと思います。魅力づくりということで。
先生御指摘のとおり、近年の我が国の外航船員は相当な数で減少を来しておりまして、二船団ベースでは九千人を割っております。外航海運全体では一万人そこそこ、そういう状態になってきております。
 このままの状況で推移した場合に果たしてどうなるかという先生の御指摘だと思いますが、私どもといたしましては、平成元年十月の船員数一万一千そこそこなんですが、前年度に比べますと少し減少率が小さくなっておりまして、例えば外航クルーズ船の出現とか景気が戻ってきたということもございますし、いろいろな要因があるわけですけれども、海運にやや明るさが見えてきた、そういうことでございまして、それに加えて今度の混乗を実施することによって急激なフラッギングアウトが防止できるということになりますれば、それほどの急激な船員の減少は今後ないのではないかというようなことを感じております。
 ただ、船員の年齢構成が高年齢者が非常に多くなっているというのは、私ども憂慮しておりますして、例えば十年すればかなりの退職者がふえるわけでございますので、それに見合う新規の若い学卒者を採用できなければ海運としては非常に先細りの状態になることも考えられるわけでございまして、私どもとしては新規学卒者と申しますか、新卒者の確保につきまして、これから各関係者、船主団体、学校関係者等々に呼びかけまして確保に努めてまいりたいと考えております。
私もここ数年、アメリカのカリフォルニア、それから第一の米の生産地であるアーカンソー州、ミシシッピーの流域、ガットの本部にも行って、随分米の論議をいろいろなところで我々の立場からやってきたのですが、その中で今までアメリカでは三十万トンくらいは何とか輸入できないか、こういう話が公ではないけれども非公式に流されている。ケアンズ・グループは同様、同じ量ですが、三％ということを言っている。先日、日米議員交流で行ったその話を内々聞きますと、ヤイター長官は非公式の場で一％ぐらいではどうか、こういう話も言っておったというのですね。だから、これはアメリカやケアンズやガットの中にこういう考え方がずっと流れておると思うんですね。
 そこで、一％であれ三％であれ、それを許せば、これはまた枠拡大という道を通して自由化に道を開くことになりかねない、その懸念が十分ある。その一つは、過去牛肉やオレンジがその例であったし、それからアメリカの今、貿易障壁を関税化をして、そしてだんだんそれをなくするという考え方もそれに基づいておるし、またアメリカのアーカンソー州あたりは、日本が米を買ってくれるならば細長い長粒種を二年間で中粒種に切りかえて日本に送れるということを言っているわけですね。だから、もし日本がアメリカの米を買うという状況になって、あのアーカンソー州あたりの米作農民が日本向けの米をつくるようになったら、この圧力はどんどんどんどん高まってくるのではないか。こういうことを考えると、一％といえども三％といえどもその道を開くということは、今後非常な禍根を、将来米の自由化を迫られる形で残すことになる。
 そういう意味で、完全自給の国会決議、内閣の従来の方針は堅持すべきであると思いますが、これについて再度ひとつ大臣の所信をお伺いいたしたい。