お答えいたします。
 私学振興助成法附則二条に定めております、法人化の措置をしなければならないという義務規定につきましては、湯山委員御指摘のとおり、これが現実に、私どもが当初予想いたしましたよりも守られていない、法人化が達成されていないという現実は率直に認めざるを得ないわけでございまして、提案をいたしました私どもといたしましても、非常に遺憾なことである、このように考えております。
 ただ、この措置はあくまでも学校法人化を促す誘導のための政策が一つの目的でございますし、一方におきまして、現に幼稚園を経営しているという現実をとらえて、子供たちを中心にして考えた場合に、家計負担の軽減、また子供たちを取り巻く幼稚園の教育の条件というものを整備していくということを目的としているわけでございまして、最終的には、もちろん学校法人化をしなければならないという義務を課しているわけでございますけれども、結果として、そういう当初予想したよりも法人化がおくれているという結果が出てしまったということでこの法律そのものの否定にそのことがつながるということには必ずしもならないのではないか、このように考えております。
提案者にお尋ねいたします。
 いまの局長の答弁によりまして、五十五年だと半数よりもはるかに多いのですけれども、推測で、五十七年一月においても、約半数近い、五百近いものが法律どおりに実施をしていないということが明瞭になりました。それも、任意に勝手にやったというのじゃなくて、それぞれ自分たちで申し出て、しかもそれを知事が確認をして承認をして、そして助成を受けるようになった。しかもその結果が、五年たった今日、総数の半数近いものが守っていないというのは、私はいかにも心外だという感じがいたします。こんな例がほかにあるでしょうか。法律が守られてない例としてよく言われるのが食管法ですが、食管法は守られていない代表ですけれども、これも、申し出て知事がちゃんと審査をしてというのじゃないわけです。こういう形のもので半数近くのものが守らないというようなものが果たして法律としての資格があるかどうかということさえ疑問に思いますが、提案者はどうお考えでしょうか。
学校法人化を志向いたします幼稚園が県に補助金の交付申請を行います。県は、申請のあった幼稚園につきまして学校法人化を志向する幼稚園として認められるかどうか、県それぞれ独自の判断によりまして審査を行いまして、志向園と認めた場合に補助金を交付することといたしております。国庫補助金につきましては、当該都道府県が志向園と認めた幼稚園に対しまして交付する補助金の一部を、県の申請に基づきまして都道府県に交付するということに国庫補助金はいたしております。都道府県は、国庫補助の対象となった幼稚園の学校法人化への努力状況を毎年七月末までに国に報告をするようにさせております。国は、この努力の状況報告に基づきまして、それぞれ県の認定しております状態につきまして、さらに努力されておるのかどうかということの判断も、国なりにこの報告に基づいていたしておるということでございます。
学校法人化が努力にかかわらず実現していないという実態につきましては、その事由も多種多様でございますし、またその事由が重なり合って複合しているなど、一様ではございませんので、これの分類がなかなか——失礼いたしました。辞退の理由は、当初学校法人化を志向しておるということでございますが、種々の事由から、必ずしも学校法人化の実現を早急に一定の期間内に図ることが困難というようなことが主な理由ではないかと推計されます。
したがいましていま平安八尺層の開発をどういうことでするか、いま先生の御指摘のとおりに、まず炭量の見方がどうであるかという点についてかなり人によって見方が分かれます。それから骨格構造の展開の仕方によってもやり方が変わってまいります。その結果としてまた能率がどういうふうに上がるかといった変化も出てまいります。いま私どもといたしましては、いままで北炭も先生も御承知のように何回か再建計画をつくりながらああいう事態に相なったわけでありますが、やはり何とかして山を残すという観点に立ちますれば、現在ございます石炭の業界全体の問題として開発の計画に取り組んで、どういうことであるならばできるかという日本の石炭業界の知恵と技術とを何とか集約する形で、どういうことなら一番合理的だというようなことで実は北炭に対しても技術指導、援助、助言等をするように石炭協会にもあっせんをし、現にやっていただいております。
 したがいまして、私どもとしては、そういう再建のデッサンをつくっていただくというのに一番ふさわしいのは石炭の業界であり、それでいま協会が中心になって数社の技術担当の専門家が集まってそれの検討をしてデッサンをつくっていただいておるということでございまして、そういうデッサンづくりと申しましょうかこういうことについてはいま石炭業界が衆知を集めて、もちろん北炭の当事者の意見も聞いておるわけでありますが、そういうことでつくっていくということで、これが果たして可能かどうかという評価を固めていく。もちろん、その過程で学者、技術専門家等の方の御意見を聞くのも当然だと思います。そういったものをするわけですけれども、いまはむしろ何としてもまず管財人を選ぶわけですから大ざっぱなめどをつけるということでやっておるわけで、管財人が選ばれますればさらにそれをより詳細に、もちろん自然条件を相手にするわけでございますからなかなかこれ能率といったって予定どおり出ないケースもございましょうし、やってみないと自然条件がわからない面があります。また、いろいろ社内の事情もございまするから、最終的には管財人がそれぞれ企業の中へ入ってどういうことであるかということを確かめないとわからない点が多々あろうと思いますが、いまはそういうことで管財人を選ぶためのまず大ざっぱなデッサンづくり、さらに詳細なものはそういった業界の技術の粋を集めて協力をしていただくというかっこうでいまおっしゃったようなことをしていく必要があろうかと思っております。