重点施策だ、これはわかりました。そして地方債計画でも一般のものと特別と、今度は一割ふえている。特別というのが今度できた大きな枠でありますけれども。それを見ますと、重点だ、重点だと言っているけれども、何のことはない、地方債計画に載っておる地方債を消化し切っておらぬじゃないですか。どうなんですか、これは。重点だと言うんなら地方債の枠が足らぬ、それほど要望があるんだ、こういうことにならなければいかぬはずでありますけれども、だめですよ。
 ちょっと例を引きます。地域総合整備事業債、五十九年度から本格的でありますけれども、五十八年度は千六百億の地方債計画に対して許可額は千七十億。五十九年度は二千五百億という地方債計画に対して千九百十八億、最近これに十億ぐらい加わったそうでありますから千九百二十八億くらい。消化し切っていないのですよ。六十年度は二千七百五十億円です。これで一体重点と言えましょうか。努力が足らないのですか、計画が熟していないのですか、どうなんですか。
今の活性化対策は、五十九年から広域市町村圏、そういうことを中心にして各県と相談して推進地域を選びまして、その地域地域の実情に応じて、例えば畜産の振興とかあるいは観光だとか、その他地域の独創性のあること、こういうものによって地域の活性化を図っていくということで、たしか今までに八十数個の団体を指定したところだと考えております。
ごく最近発表になりました「過疎対策の現況」という国土庁から出ているものを読んでも、地域づくりということでかなりのスペースを割いて言っておるわけです。自治大臣の考えを伺いますが、これは六十年度における自治省の重点施策でしょう。どうですか。
地域経済活性化対策の基本理念についてのお尋ねでございますが、申し上げるまでもなく、最近の社会経済が非常に大きく変化をいたしている中で、地域経済は非常に多くの問題を抱えております。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
今後の問題を考えます場合には、安定的な地域経済基盤を確立するということが地域にとっても非常に大きな問題でございまして、各地方団体の当面する非常に大きな課題となっているわけでございます。
 そういうことから、このような地域経済社会の振興を図りますために、原則として広域市町村圏単位、そういう形で広域的にこれを取り上げる、さらに地方公共団体の自主的な施策を地方単独事業を中心に総合的に展開することを主眼といたしているわけでございまして、それぞれの地域におきますところの人材でありますとか技術、資源、そういうものを十分に効果的に活用いたしました自発的、独創的な各種の振興施策、農林でありますとか商工でありますとか観光でありますとか、そういう各般の分野にわたって総合的にこれを推進することによって地域経済の活性化を図ろう、こういう考え方で進めているものでございます。
責めるばかりでなく、少し明るくなるような問題に話を移してみたいと思います。
 「都道府県展望」というのがありまして、ことしの二・三月号の中で、全国知事会の会長である東京都の知事と古屋自治大臣が対談しておるのです。なかなか結構で、そしてビジョンに富んだ談話がありまして、私も感銘して読ませていただきました。それに関連して質問をしてみたいと思います。
 今の「都道府県展望」に出ていた中身は、最近私のところへ送ってまいりました「野田経済通信」というのにも、かなりのスペースを割いて古屋さんの補助金一律カットに対する姿勢とかいろいろな問題が出ております。これも同じようなことです。それについて少し逆のサイドから質問してみたいと思うのです。
 最近、やれテクノポリスだ、アクアポリスだ、あるいはボランティアのあれでボラントピアですか、覚え切れないほどいろいろなことが出ております。一言で言えば地域振興です。そして自治省も、地域経済活性化対策の推進、こういうことにかなり重点を置いております。この「都道府県展望」の中で自治省の担当官も「地域経済活性化対策の概要」という紹介をしております。この基本理念はどういうものなんですか、ちょっとお答えいただきたい。
大変答えにくい問題でございますが、今お話しのように、こういう時代においては何としても安定的な姿でなければなりませんので、地方財源の充実強化ということと、行財政の整備ということと、地域の自律性ということを頭に置きまして、また、先生方の御意見や地方団体の御意見を聞きまして、今お話しのような状況をできるだけ早く解消できるようにひとつ頑張らせていただきます。
なぜ四国の国鉄が非常におくれているのか。これは国鉄だけではございません。四国は、先ほども申し上げたように、地理的ないろんな条件、離島性、後進性というものが現在も非常に残っておりまして、この責任は何も国の政治だけではございません。私たち四国島民のこれまでの努力の足らなかったことも反省いたさなきゃならぬ問題であろうと思います。
 きょうは特に国鉄問題でございますが、国鉄についても先ほど申し上げたとおりの実情でございます。これを解消していただくためにこそ、今瀬戸大橋が一千億以上の国家的投資をもって橋をかけてくださっているんです。それには新幹線も国鉄も乗ってまいります。そして複線、電化で四国まで渡ってくださることになっております。にもかかわらず、今この不備な、未整備の四国国鉄を分割民営しよう、こういうような御意見、まさにこれまでの方針と全く相反する一つの方針であろう、このように我々はこの問題に取り組んでおるわけでございます。
 そういう意味で、せっかくのこの橋の効果を四国国鉄線に生かしていただくためには、この目的どおり四国の島内の国鉄線を、新幹線は一応別としても、在来線の整備、近代化、複線、電化等々につきましてできるだけ本州並みにまででも引き上げていただいて、そしてなお足らざるところは国のご援助をいただいて、お力添えをいただいて、何とか経営できるような基盤をつくっていただいた上での分割民営というような話題になれば、初めてそれが是か非か耳を傾ける段階になると思います。現段階では絶対にこれは不可能である、このように思っておる次第でございます。