最近合併に伴う紛争というのがあちらこちらで問題になっているわけなんですが、これは前回の延長のときの論議を見せていただきますと、やはり時限立法でやるための紛争じゃないかというニュアンスで議論がなされているわけなんですが、その合併に伴う紛争の問題についてどうとらえておられますか、お答えいただきたいと思います。
この法律の趣旨には変更はございません。この法律自体は、昭和四十年に制定されました時点から専ら国が政策として一律に町村合併を推進するという方向はやめまして、自主的な判断で合併をする場合にやはり障害になる面がいろいろあるだろう、議員の任期あるいは交付税、補助金、そういった問題、こういう合併の障害になるものを取り除くというのがこの法律の本来の趣旨であります。
 ただ、今回一部手直しをさせていただきますのは、合併をいたしました場合に、特に編入をされた側からの立場で申しますと、どうもその後余り面倒が見てもらえない、今後取り残されるのじゃないだろうか、こういう不安も少なからずあるようであります。そういった場合には、合併をして取り残されるのじゃないかという不安もやはり除去しておくことが合併の障害の除去ということになるであろうと考えまして、合併の建設計画、こういったものを恐らくは編入される側の建設というものが当然重点になろうと思いますので、そういったものについては地方債について適正な配慮をしましょう、こういう条項を盛り込んだわけであります。つまり私どもの頭では、合併の障害の除去の一つである、こういう基本認識でありまして、従来の基本的な考え方と今回の改正は変わるものではございません。
御指摘のような問題がございます。特に二十一世紀における社会情勢の変化、こういったものを頭に置いて、一体そういう非常に小さい町村が生きていけるのかというような問題は対応するためには、せめてこの程度の規模の町村になってくださいよというのも一つのやっぱり行政の役目であろうと思います。
 問題は、その基準をどこに置くかということが現在の段階ではまだ残念ながら結論が出ておらない状況でございまして、そういった問題を含めて地方制度調査会で検討をお願いしておるところでございます。
非常にそれは難しい問題で、住民の意思が基本であることは私も十分わかるのですが、特殊事情で、先ほど申し上げましたように、ダムが建設されて水没地域ができて、それでほとんど出ちゃって千とか八百とかいうようなことになって、果たして行政としてこれは体をなすのだろうかと心配しているのです。何とかやってはおるようですけれども、そういうことから考えて、やはり国としてあるいは自治省として、さっき申されたように特殊なところは別ですが、しかし情報化時代にもなりましたしニューメディアもかなり取り込んでいけるわけですから、一定のやはり八千という、先ほどからおっしゃっておりましたが、これ以下の団体に対しての何か指針というのですか、そういうことをお出しになる考えはないのですか。
現在はそれぞれの市町村におきまして非常に人口格差がございます。この場合に、最低限度どのくらいの人口がなければならないのかという御質問、どうも大変これは難しいわけでありまして、地理的な問題も出てまいりましょう。合併しようとしてもとても海の中に離れておる、あるいは山脈に囲まれておるということで物理的になかなか合併ができないというところ、これは昔から合併不能町村、こういうふうに言われておるところでありますけれども、そういうところは除きまして、一般的な状況のもとで最低限度どのくらいあればいいのかという問題、昔が人口八千人だったから現在はどのくらいか、こういう御趣旨だろうと思いますけれども、なかなか一律に現在の段階では最低限度このくらいの人口規模が欲しいなということを責任を持ってお答えするまだ状況にないということをお断り申し上げます。
いま一点お尋ねしますけれども、適正規模という観点からなんですが、一番最低といいますか、私もちょっと感じますのに、もう行政の体をなさぬというような状況にあるような小さな村なんかもあるわけなんですが、最低限はどの程度が限界点だと、このように考えておられますか。その辺、何かお考えがあればおっしゃってください。
私が全国的なこの国営干拓事業の全体の問題をお尋ねしたのはそこなんですよ。全体的にそういうことになっておるから、特殊事情があるからといってそこだけするわけにいかないというあなた方の解釈。それがために犠牲者がおる。
 かつてこの大和干拓におきましても、五十一年に塩害がありまして収穫皆無になった。ところがそのときは、その年は免除されたが、その翌年は返還金を二年分一緒に取られているのですよ。前の年は収穫皆無であったからといって翌年二カ年分一緒に取るなんて、こういうようなあくどい地主は昔はなかったのです。それを政府みずからがおやりになっているのですよ。全国的にはそういう規則になっているからやむを得ないんだということじゃ済ませないと私は思う。
 こういうような特殊事情に対しては特殊の考え方をするというのがすなわち政治じゃないのですか。あなた方はこの点を考えて今後おやりにならなければ、せっかく希望を持って入植した農民が農業経営ができないで借金を負うてそこを去らなければいけない、こういう状態が生ずることをやむを得ないと思われるのであるか。私が政府によくただしたいというのはここなんです。この点をどう考えていらっしゃるか。これは、次官もいらっしゃるが、全国的にそういうことになっておるからその特殊事情だけ見るわけにいきませんというわけにはまいらない。しかもこれは地盤沈下による災害でございますよ。ほかのところには例のないような状態なんです。こういう特殊な事情のところは特殊な対策をやるということが政治なんですよ。
 あなた方は、その土地に合うたような食糧をつくれ、適地適作だと言っていらっしゃる。適地適作だと言うならば、特に悪いところにはそういう特殊な対策をやってやるということが政治なんですよ。これをただ一律に、不作であっても、どんなに自分たちが金を払っても、それを放任しながら、約束どおり支払いをしろ、こういうようなことでこれを律されるということは私は実際の政治にはかなっていないと思うのだが、これに対してはどうであるか。これはひとつ次官から責任ある答弁をお願いしたいと思うのです。