私も実は不勉強ながらこの両者を対比して読んでみたのです。その結果私が感じたことは、項目の立て方、それから具体的な施策、これらについてはほとんど変わっておらぬなという印象を受けました。前後の文章を入れかえたり、あるいは途中を削ったりといったような、まあ失礼な言い方でありますが、お粗末なやり方なんじゃないか。これが経済審議会の議を経たというのは、どうも私は不思議でならぬのでして、大平内閣のときのあの「新経済社会七カ年計画」の、言い過ぎだと言われるかもしれませんが、贋作じゃないかという感じがしたのですが……。
お答え申し上げたいと思います。
 「新経済社会七カ年計画」が、御案内のように、高度成長から低成長へ移りまして、成長率の見通し等について大変なそごがございました。そんなような観点から、新しい角度の経済計画が求められたわけでございます。そして今回の「展望と指針」は、このような新しい情勢のもとで、「七カ年計画」にございましたところのあの定量的な、つまり詳細な分野にまでの計数で示されましたところのいわば計画的な考え方を今回は転換いたしまして、より長期間にわたって、そしてまたより弾力的な、柔軟な態度の、ソフトと申しますか、そのような観点からのいわゆる経済計画、それを「展望と指針」という形で経済の全般的な分野に政策の方向を示したのが、この「展望と指針」の内容でございます。
いまの御答弁なんですが、そこで私は、政府の「展望と指針」を具体的に明らかにする中から、政府の行政改革のねらいは何であるかということを証明していきたいと思います。
 まず、そこへ入る前に、今回の「展望と指針」の作成はどんな基本姿勢で行われたのか、特に「新経済社会七カ年計画」と対比をして御意見を承りたいと思います。
「展望と指針」は、国内の行政上の改革、それから経済の力点、あるいは高齢化社会に対応するやり方、あるいは人間の充足感、あるいは国際環境に対する適応力等々、あるいはさらに主として高度情報化社会に対応するこれからの準備等々にも言及しておりまして、それらの用意をやっていこうというので、私はこれで二十一世紀に向かっての道がたんたんと開けてくると考えております。
この「展望と指針」が掲げておる重点は四つありますね。その第一が行政の改革、財政の改革となっておるわけです。そして行政の役割りを抜本的に見直し、簡素合理化を図ることによってわが国の将来への明るい展望を開くとお述べになっておるわけです。国民の期待する方向での行財政改革が行われるのであれば、これは看板どおりになるわけでありますが、政府のねらう行革というのは、私は、これを読んだ限りにおいては、将来への明るい展望が開かれないのではないかというふうに強く感じたわけであります。将来への明るい展望どころか、暗く冷たい社会になっていくのではないか、そういう危険があるのではないか、こう思っておるのですが、いかがでしょうか。
まず最初に、私はきょう、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのが中曽根内閣の方で作成をされまして発表されましたので、それに関連して質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、これは今後の中曽根内閣の政治運営の方向づけをしたきわめて重要な文書だと思いますが、その点、間違いございませんね。そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人出頭要求に関する件につきましてお諮りいたします。
 各案につきまして、来る十月三日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この小選挙区の並立制ということのメリットを考えた場合なんですけれども、有権者の側に立って考えた場合に、候補者本人を選ぶ、政治家、議員本人を選ぶということと、政党を選ぶ、その二つの側面が、選ぶ側としてみれば、もし二票制であったら非常に色濃くあると思うんです。これはかなりメリットがあるんじゃないか。
 先ほど答弁の中にお話ありましたけれども、政治家があって政党がある、そういった面もあります。政党の大事な役割を考えますと、政策ですとか理念、これはやはり大事な一本の柱。もう一本は、どれほどの魅力のある、能力のある、質の高い候補者を、議員を抱えているか、これが二本目の柱。やはり政党というのはこの二本の柱が非常に大事で、実態としては、この二本の柱が同じレベルで、常にベターな形でそろっているとは言いがたい。これが現状としてあると思います。
 失礼な例ですけれども、例えば今回の政権交代、それまでの与党の自民党の政策、理念がもつと新しくなってほしい、そういった要望もあったと思いますけれども、全員じゃないですけれども、候補者あるいは議員の体質ですとかそういうものが変わってほしい、こういった要望がもっと強くあったんじゃないか、そう思うわけです。
 それで、判断材料として、それが別々に結果として出てくる。例えば、Ａという党を支持はするけれども、この候補者、まだ違反として挙がってはいないけれども選挙活動でかなり問題がある、政治活動でもかなり問題がある、そういった場合の反対票として、小選挙区の投票ではその候補者に入れない、Ａ党のその候補者に投票しない、しかし比例代表の部分ではＡという政党に投票する、こういうようなことが有権者の側からすれば可能になる。それはクロスボーティングじゃないか、あるいは精神分裂症じゃないかという反論もあるようですけれども、実態がなかなか両方ともが同じようなレベルでそろってないことが多い。政党としてもそういった判断材料を常に、多様な判断材料をそろえてそれぞれを切磋琢磨していく、そういうことで非常に理想的なんじゃないか。
 再編のスピードとかそういったことを考えると、一票制が若干速いんじゃないか、そういう議論もありますけれども、この並立制のメリットを有権者側から考えた場合に、実態として非常に二票制の方がメリットがあるんじゃないか、そう考えるわけですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。