そこで、予備自衛官のいわゆる行動の範囲ですね。衆議院の内閣委員会の答弁や当委員会での答弁を聞きますと、有事における人員の確保、特に野戦における補給、装備、それから病院、後方の警備ということを答弁しておられますが、そのほかに輸送とかそれから陣地構築というような任務もこれに付与していくという考え方なんでしょうか。防衛庁の考え方。
まず、民間から採用することの可否を現在検討しておるということでございまして、今先生踏み込んでとおっしゃったわけでございますけれども、現在まだ我々その踏み込んだところまで検討が至っておりませんので、その点まだ御答弁できる段階にはございません。
この法案が予備自衛官の増員ですから、そういった面も含めてやはり我々に資料を明らかにしていただきたいと思うのですよ。例えばこの六十七条の改正のほか、私大分踏み込んだ質問になりますけれども、例えば訓練期間、報酬、それからいわゆる服務義務、それから予備自衛官に民間から未経験者を採用した場合の階級ですね、こうした問題はどうですか、検討しているんですか。
ただいま答弁がございましたように、まだすべてにわたって検討中でございます。もし予備自衛官につきましてその適用業務の範囲を広げるということで増員等を考えるということになった場合に、その規模によりましては、現在の制度、つまり、自衛隊を経験した者の中から採用するということでは間に合わないのではないかということも想定いたしまして、いわゆる自衛隊を経験していない人の中から採用することの可否及びそれに関連いたします法的側面も含めて検討しておるというぐあいに従来から答弁さしていただいております。
 その法的側面でございますが、当然自衛隊法も入ると思いますが、どの範囲ということにつきましてもこれはまだ現在検討の段階でございますので、的確に御答弁できる段階ではございませんので御了解いただきたいと思います。
同じく検討事項の中で、法的な検討も含めて今これをいろいろと検討しているという
ことがあるわけですね。西廣さんの衆議院の答弁でもそういうことが出ています。それで、この法的な検討事項というのは自衛隊法になると思うんですが、自衛隊法の六十七条の自衛隊の経験者から任命するという、この六十七条の改正を検討しているということだろうと思うんですが、それだけですか、そのほかにどんな法的な検討をしておられるのか、考えておられるのか。
私、この問題担当しておりませんから具体的な研究の進みぐあいはわかりませんが、いずれにしましても、我が国の自衛隊の予備勢力というものが非常に小さくて弾力性が少ないという点で、それをどうすればいいかという研究、さらには現在の人員というものをより効率的に使うために予備自衛官をどう活用していくかという問題、これらの問題について研究を始めておることは事実でありますが、それがどういう形になるかというのは今後の研究の成果次第ということでありまして、現在とやかくすぐ何十万要るとか、どうなるかというようなことを申し上げる段階にないと思います。
防衛庁の業務・運営自主監査委員会では自衛官を経験しない人の採用を考えておりますが、もしその採用を前提とした場合には二十万、三十万という規模の予備自衛官の保有というものを考えているんですか。
私どもそういうことを考えたことございませんが、いずれにしましても、現在の予備自衛官制度というのは自衛官を経験した者から採るわけでございますから、そのような数字の予備自衛官を採用することは不可能だろうと思います。
国鉄は国民の足とよく言われるわけでありますが、全国各地とこへでも基本的には国鉄の幹線を利用して行けば、地方へ行けばローカル線になりますが、幹線からローカル線までずっと安心して旅ができるということで、いわゆる国民の交通権というものの重要な物質的保障としての国鉄ということが従来位置づけられていたわけですよ。そういう国民の足を保障する、国民の交通権を保障するという立場での国鉄の現状を考えた場合は、これは大いに国民の期待にこたえていると思うのですね。東海道新幹線ができまして相当スピードも速くなった。それから借金で破産状態だと盛んに言われておりますが、別段列車はとまったわけじゃない、ずっと走っておる。一日千九百万の乗客が利用している。地域完結度で盛んに、北海道は島で独立しておるみたいなことを言いますけれども、これは完結度が九十何％といいましても、国民は毎日旅行しているわけじゃないのだ。たまに旅行している。北海道に行く。わずか五％程度でありましても、一年三百六十五日で計算していけばほとんど全国民が相当の長距離を旅行しておる。これが今回ずたずたになる。安心して旅行できないじゃないかということで大変な不満が起こっておるわけですね。現状うまくいっているのに、それをずたずたにするという点で国民の怒りは非常に大きいわけですね。
 これは交通という点で見れば問題がないが、問題は経営なんですね。財政的に詰まったからどうするかという問題が起こってきているわけです。ところが、再建監理委員会が出しましたものは、ツケは国民に回すというものであって、膨大な借金の処理については、今なおどうなるかがはっきりしてない。中央公論であなた言いたいほうだい言っております。「国鉄改革は安倍政権への伏線である」、幾ら福田派か知らぬが、こういう勝手気ままなことを言ってもらっては困るわけでありますが、その中で、結局借金をどうするかということで、「赤字国債で調達する以外方法がないわけですね。しかし、六十五年度まで赤字国債発行ゼロというのがわが内閣、党の財政再建方針でありますから、これもできません。あと、残っておるのは国債整理基金に一時プールさせていただき、財源は行政改革、シーリングの節約で行う。」ずっときて、そして民営になったら株を売るわけですね。「七会社合わせて六千億円程度ですから、株価が十倍になると、六兆円ですね。」こう言っておるわけです。これがあなたの本音ですか。