教育課程の基準、これにつきましては文部省がその責任において決めるわけですね。その基準に基づきまして、具体的な子供にどういう手順でどういう――内容の難しいものもあれば易しいものもあるでしょう。相手が、子供が理解能力があればすっと理解させることができる。しかし、理解能力に達してない子供であるならば、繰り返し繰り返し教えてやらなければならぬでしょう。そういうやり方はその子供に応じてやってもらいたい、こういうことなんでございまして、どの子供も同じように教えなければならぬということはないはずだと私は思います。そういう意味で、法制局長官の意見と私の意見との間には食い違いはない、こういうことでございます。
そうすると、今の法制局長官の教育内容は自由だというふうな受けとめ方、自由だというふうにたしかおっしゃったと思うのですが、これは、今の文部大臣のお話から伺いますと、教育課程というのは、責任を持って課程は決めてある、教育基準は平等にいくように決めてある。しかしながら、それを実際に教室でそのとおり教えなくても、ここははしょって、ここは詳しく、そういう状況の変化があっても構わない、こういうことですか。ちょっとその辺確認したい。
法制局長官のただいまの答弁と私の考え方は全く一致しております。
 私の申し上げたことは、初等中等教育、なかんずく義務教育というものは国がその責務において行う教育でありますから、しかも普通教育でありますから、日本国民である以上、その子供に対しては全国的に同一水準が保たれるようにしていくのが義務教育の本質である。でありますから、教科書あるいは教育課程の基準、こういったものは国が責任を持って定める必要がある、こういうふうに考えており、そのように申し上げたわけであります。
そうしますと、今の法制局長官の答弁を伺っておりますと、機会の均等というのは、場を与えればいいんだ、中身は必ずしもひとしくなくてもいいんだ、これは非常に重要な部分だと思うのです。
 前に、たしかテレビだと思うのですけれども、教科書あるいは教科内容、これはもう断然ゆるがせにできないんだ、こう文部大臣はテレビでもってお答えになっているのを私拝見しまして、教科書というのは非常にきちっと守っていきたい、あるいは教科内容、カリキュラムですね、これを守っていきたい、こういうような御趣旨だったと思うのですが、今の法制局長官の答弁を伺っていますと、ちょっと食い違うのじゃないでしょうか。食い違いませんか、御答弁いただきたいと思います。
今、三条に対して法制局長官が御答弁申し上げましたが、私も同様のことを申し上げようと思っておったのです。
 それで、教育基本法を守るということは、前から申し上げているとおり守ってまいりたいと思っております。
私、今御答弁を伺いまして、最初に総理にこの問題の認識についてお伺いしたんですが、総理は教育基本法を守ると、ここでも何度も答弁しておられます。余り繰り返しになって恐縮なんですが、この場で、話の流れの中から教育基本法を守るというふうに私、理解してよろしいのか、再度確認をさしていただきたいと思います。
総理がお答えになります前に、教育基本法の一般的な解釈ということで私から若干御説明を申し上げたいと思います。
 教育基本法の第三条一項は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」云々と規定しておるわけでございますが、ここで言う「ひとしく、」というのは、差別なくとかあるいは平等にという意味でありまして、この第三条二項におきましてはこれを敷衍して、人種、信条、性別等によって教育上差別されない旨を定めておるわけでございますが、これらは例示でありまして、教育を受ける能力は別として、これら以外の事由による差別であっても許されないものと考えております。そしてこの規定において「ひとしく」なければならないとされておりますのは教育を受ける機会についてでありまして、教育内容を画一、平等にすべきだということを意味するものではないと解しております。
 それから次に、同じ三条一項の「能力に応ずる」という言葉がございますが、これは教育を受けるに適する能力に応ずるという意味でございまして、ここで言う「能力」とは、教育を受けるに足りる精神的、身体的能力を意味しておるわけでございます。そして「能力に応ずる教育」というのは、国民それぞれの教育を受けるに必要な能力に見合った内容、水準の教育という意味と私は解しております。
 以上でございます。
私は、前から随時答申を出していただいて結構です、急ぐものは中間答申を先にお出しいただいても結構です、出していただけば早速取り上げまして、これを検討して、そして早くやる必要があるものはなるたけ早くやるように努力したい、国民が待っているものは早くやった方がいい、そう思っております。
私は、ＮＬＰにつきまして厚木の皆さんだけに御迷惑をおかけしてもいかぬなというふうには思っております。しかし、先ほど私も申しましたように、また佐々施設庁長官も申しましたように、その痛みをみんなで分かち合っていただければ一番いいわけですけれども、そのためには、例えば将来一体どうなるのかということが明確になっていませんと、ほかの地域も分散を引き受けていただくという気持ちにも恐らくならないし、またお話しし合っても、それは大変なことになってしまうのではないかと思います。
 例えば、将来どこか、三宅島でも仮に新たな空港が設置できるという見通しが立って、それまでの間、飛行場ができるまでの間、例えば五年なり七年なり、また四年なり、何年かわかりませんけれどもその間にできる、そして、その間はみんな厚木だけに負担させるのは大変だから、みんなでその分散の可能性はないかということを話し合おうじゃないかというアプローチであるならば、私たちもお話に乗ってもらえる可能性なくもないかなというふうには思っておりますけれども、現在のように先の見通しも立たない、分散を引き受けたらずっとそこがＮＬＰになるというようなことでは、恐らく周辺地域の皆さんにそれを引き受けてもらうということは不可能であろう。したがって何よりも最終的、恒久的な対策をしっかりと立てられる見通しをつけること、それがまずすべての大前提ではなかろうか、そんなふうに考えております。