総務庁におきまして、第四次の基本計画を策定するために必要な調査といたしまして、交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究というのを昨年行ったところでございます。その中で、座席ベルトの着装の効果という点につきましても試算をいたしておるわけでございますが、着装率が九〇％になった場合には死者の数につきましては六十五年には二千人程度減る、こういった試算をいたしております。そのほか、重傷のものが軽傷で済むとか、あるいは全体的な社会的な費用といった点につきましては、残念ながらまだデータを持っておりません。
この改正案をまとめる際に、昨年十二月に交通警察懇談会ということで各界の有識者に約二十八名ほど出席をいただきました。学識経験者あるいは業界代表あるいは自動車関係労働団体代表等の代表者ばかりでございましたが、そのときの論調は、当時の新聞等にもございましたが、基本としては妥当な方向ではないか、ただ、実施に際しては、特にトラックあるいはタクシー業界等から運用の点については十分な配慮をしていただきたいという意見でございました。
誤解があってはいけません、あえて申し上げておきたいと思います。
 私は、後部座席に今すぐにということでは決してございませんで、むしろこれは慎重にした方がよろしかろうと思っております。ただ、今局長の答弁のとおりで、これからの状況をしっかりよく見ていただきたい。恐らくや、前部座席、高速道路から始まりまして、効果が非常に大きいぞ、だから私も、また私もというような広がりをずっと見せていく、着用率がどんどん上がっていく、そういう過程、段階で、あるいは必然的に、非常に自然な形で、ドライバーの中からそういう後部座席にまでという意識が芽生えてくればそれは大変結構なことであろうというような感じを持ちながら実はお尋ねしたわけでございまして、決して急いでという意味ではございません。
 それで、関係方面の意見も警察庁は随分お聞きになって今回の法改正に踏み切ったということのようでございます。いろいろな反対意見等も中にはあったであろうと思いますが、どうでしょうか、総体的には最終的にもう皆さんが納得されたということのようでございますが、もし反対だという強力な意見があったならば、その反対意見の最たるもの、そういうものはどんな意見だったでしょうか。あるいはどう対応されましたか。簡単にお願いしたいと思います。
今お話しのように、後部座席に乗っている方もかなり事故で死亡しているというのは事実でございまして、座席ベルトをしていれば、後部座席の方でかなりの人が助かったであろうというようなことは容易に推測できるところでございます。
 ただ、諸外国の例も今お引きになりましたけれども、問題は、やはり非着用の場合の担保の措置、これを行政処分の点数というような考え方で参った場合に、運転者の人に、後部座席についてまで、そういう後部の人がしなかった場合に自分が責任を負うというのは余りにも酷ではないか。後部座席に乗る人のいろいろ社会的な立場とか、そんなものも関係してくる場合が非常に多うございまして、余り例外を多くするのもいかがかというような点もございますし、諸外国のように罰金というような形で、運転者というものじゃなくて、そこに現に同乗しているその人に対して義務違反ということで制裁を科するという仕組みになれば、後部座席についても今お話しのような制度というものがとりやすくなるのではないか。しかし、さしあたって今の原案のような形で出発をさせていただきまして、それの推移というものを十分見定めた上で、またそういうものについてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
私がいま伺っているのは具体的なプロセスの話ではなくて、考え方はどうかと聞いているわけですよ。要するに民間のものは民間に、公的なものは公的に、いま入り乱れていますからね、あなたの言うように時間がかかりますよ、現実に動いている構造を徐々に、私の言うのはシステム転換論ですからね。それは時間はかかるけれども、そういう問題意識を持って方向に向かって徐々にやっていくというふうにみんなが考えなければ、小手先でどこかだけをちょっとしようったってだめだと思うのですよね。だから私は、大蔵省の事務当局の方にも言っておるのですけれども、財投に少し順位をつけたらどうか。要するに公共性が高くて、単に資金運用部の金だけではなくて、一般会計から入れなければならぬものもあるわけですからね。そういう利子補給とかなんとかという問題を含めて公共性の順位をつけて、私に言わせれば、たとえば開発銀行一つ例にとりますと、開発銀行というのは確かに戦後に非常に重要な役割りを果たしました。しかしいま開発銀行がやることは、安い金利のものを提供するということではないのです。開発銀行という一つの機関がやりますよ、民間も一緒にやりましょうということで、協調融資のしんになれば、省エネの問題でも技術革新の問題でもいけると思うのです。今度は特に地域開発なんというのは全く民間ベースの金利でいいんですよ。だから物の考え方がそこで切りかわっていきませんとまずいので、そういうところはほとんど開銀債を出して民間債を引き上げればいいわけです。それで見合うものでやりなさいということになれば、見合わないような仕事は落ちていきますからね。だから私はこの前から、行革問題について、この前官房長官も御出席いただきましたからお聞きをいただいたわけですが、量的な問題ではなくて質的な転換を図ることによって結果的に量的減少が起こるというシステム転換をやりましょう。ただそれはいろいろなところで、この間は電電公社問題をやったわけですが、きょうは広範な金融問題の構造対策を考えた方がいいんじゃないか、こう言っておるわけです。そういう基本のところが押さえられてくれば、対応がまた変わってくると思うのです。いまは現象面の議論になり過ぎておるわけです。現象面の議論の前にシステムを考え直して、その中からその現象は将来どう変わっていくかということに変わるわけですから、そこを考えた方がいいんじゃないか、こういうことを問題提起をしておるわけです。考え方についてのお答えをもう一遍大蔵大臣から。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕