委員のおっしゃっておられますのは、起訴されなかった事実に関する証拠を、あるいは捜査資料を提出するようにという仰せかと思うわけでございます。
 これはいつも申し上げておりますように、起訴されていない事実関係あるいはこれに関する証拠資料等につきましては、もう改めて申し上げるまでもないわけでございますが、刑事訴訟法の四十七条等を初めといたしまして法令上の制約が課せられているわけでございます。その範囲内で、その法令上許される範囲内で、実は昨日、証拠関係について立ち入ったお答えはできませんですけれども、その理由等について若干詳しく御説明させていただいたつもりでございます。
 したがって、起訴されてない事実関係についての捜査資料等を提出するというようなことは、これは先ほどお答え申し上げましたように、法令上の制約が課せられている関係から、いたしかねるということでございます。（発言する者あり）
お答えいたします。
 まず前提として申し上げておきたいと思いますことは、確かに委員が御指摘になっておられますように、裏金として処理された場合に政治資金規正法上の例えば収支報告書の不記載罪が成立するかどうか、あるいは所得税法違反があるかどうかということは、これは先ほどお答え申し上げましたように、委員の御疑問と同じような形で告発がなされているわけでございます。
 もう一度申し上げますと、裏金として処理されたということであれば、それは政治資金規正法上の収支報告書不記載罪に当たらないか、あるいは所得税法違反にならないかという観点からの告発がなされているわけでございます。この告発事実につきましては、現在なお東京地検におきまして捜査を継続しているところでございます。
私は、まじめな議員がこういう状態になったら所得税法違反とかそういうものになってくるんじゃないか、まじめな人の方が損するじゃないか、裏金を扱っていた方は得するじゃないか。こんなのはおかしいですよ。
 だから私は、その認定した裏金、取り扱いの実情というものを示していただきたい。
そうしますと、やっぱり裏金でほとんど処理をしていた、それが取り扱いの実情であったということになる。裏金で処理すれば二十万円で済むということなんですね。
 それでは、この議員がまじめな議員だったらどういうふうになるんですか。裏金で処理していなかった議員がこの問題にひっかかってしまったということになれば、どういうことになりますか。
もうこれは委員十分御案内のとおりだと思いますけれども、現行の政治資金規正法の考え方というのは、例えば個人が受けた政治活動に関する寄附につきましても、それをできるだけ個人の保有金ということではなしに、指定団体の届け出をして、その指定団体に集中させるという考え方を原則としてできているものというふうに理解しているわけでございます。
 今御指摘になられました金丸前議員の場合にどうかということにつきましても、従来の金丸前議員に係る政治資金の取り扱いの実情がどうかということについて、それまでの経過等をも捜査して取り扱いの実情を判断し、それを一つの情況証拠と申しますか根拠として、今回の五億円が指定団体に入ったのではないかという判断をしたということでございます。
金丸前議員のこれまでの政治資金の扱い方というのが一つの大きな証拠になってくる。それによって政治資金が政治団体に入っていった、こういうことに認定したということなんでございますけれども、そうしますと、金丸前議員がこれまでやっていたことはほとんど全部裏金で処理をしていたということになるわけですが、いかがですか。
私が昨日お答えいたしましたのは、ほぼ今委員が仰せのような趣旨のことをお答えしたつもりでございます。
 ちょっとつけ加えて申し上げさせていただきますと、昨日お答え申し上げましたように、この金丸前議員に渡った五億円をめぐる量的制限違反事件については、ほかの政治資金規正法上の収支報告書不記載罪あるいは所得税法違反事件等とあわせて告発がなされておったわけでございまして、この量的制限違反事件の捜査の結果について御説明する形で昨日お答え申し上げたわけでございます。
 結論的には、今委員も御指摘になられましたように、金丸前議員が受領した五億円は金丸前議員から指定団体に寄附されて、その指定団体から約六十名の候補者に寄附されたものと見られる。告発事実にあるような、金丸前議員から指定団体を経由することなく直接約六十名の候補者に分配されたとするには依然として証拠上嫌疑が不十分である。したがって、これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、今申しました告発事実について、刑事裁判で要求されるところの合理的な疑いを入れない程度の証明を行うことは到底困難であるという判断がなされたことから、嫌疑不十分として不起訴処分を行ったという説明を昨日申し上げたわけでございます。その説明の中で今委員仰せのようなお答えを申し上げたわけでございます。
国道昇格、去るこの四月一日、本年の四月一日に正式に国道になりました。昨年国道昇格をさせていただきまして、一年後に施行令が、政令の施行が発効いたしたわけでございます。この四月一日でございます。まだ国道になったばかりでございますから、私どもは今昇格した国道の整備にまず当たりたいと思っております。
 しかし、全体の延長が私ども国道網として今現在、多極分散型の国土という四全総の社会を前提とすれば、七万キロぐらいは必要だというふうにおおむね考えております。そういたしますと、現在この昇格した段階で五万三百十四キロでございますから、約二万キロほどこれから指定していかなきゃいけないということでございます。そこで、私どもが言う地域高規格道路網といったような新たな地域のネットワークの勉強を今させていただいております。こういうものの勉強の中から幹線道路網の将来構想というものを整理して、そしていわゆる地域のネットワークの整備上そういう必要があるという段階が来ましたら、指定という声はあるいは出ると思います。
 従来の例で申しますと、前回は十年目にやらせていただきました。前々回は大体おおむね五、六年というところでございました。したがって、今後この新たな国道昇格をするかどうかはこの五、六年から十年というのが過去の例でして、まあそういうものを一つの参考にしながら今後のネットワークの評価の中で決めるものだろうと思っております。