私、やはりこうした格差拡大というのは、今局長の答弁のように、戦後の発展の流れの中で欧米各国と比べて格差が非常に少ない、そういう状況をつくってきていたという点、これはあろうかと思います。しかし、今の状況というものは、それが資産格差とか一極集中のせいだとかいろいろと言われますけれども、それがそれぞれ単独で原因になっているわけではない。いろいろと相互に影響し合ってなっているわけであります。こういう状況が続いていけば格差がこれからますます拡大をしていくということで、やはりこれは私は非常に重要な問題だというふうに思うんです。この点は、税制改革だけで全部とめられるということではないわけでありますけれども、しかし、その重要な一端を担う税制としてやはり根本的に考えていかなきゃならない、そんな課題なんではないだろうか、こんなふうにも思っております。
 そのことはそれまでにいたしまして、次にもう一つ、税制改革の法律が成立いたしましたときに、衆議院で総合課税への移行及び納税者番号制度導入についての委員会修正がされて通っているわけであります。それからもう既に一年半ばかりを経過することになりますけれども、これについては政府はどのような取り組みを今しておられるんでしょうか。
次に、税について、政府は課税の原則をどのように考えておられるかという点であります。
 ちょっと抽象的で恐縮でしたが、例えば所得に対して適切な課税がなされているとしたならば、その上に担税能力に着目をした課税が行われる、こういうことになると、担税能力があるという特定の人々の税負担が大きくなって、国民的な視野から言えば平等性に欠けることになるのではないか、公正、中立という面から問題はないかというような意見も出てくるわけです。これは、お断りをしておきますけれども、私自身はむしろ担税能力というものに注目したものをというのを考えることは当然であるというふうに思っておりますけれども、今の公正、中立、こういう観点からいうと問題があるのではないかという意見に対してはどのようにお考えでしょうか。
株価の形成要因はいろいろありますけれども、その中で金融情勢というのは一つの大きなファクターであることは間違いない事実として一般に認められているものだと考えております。資金の需給関係から言いますと、金融が緩和しているといったふうなことは、これはやはり、株であれ土地であれそういったところに金が回っていく一つの要因であったということは広く指摘されているところでございますし、それから資産運用という面から見ますと、やはり金利の水準というものと株価の水準というものは、株価がこれから上昇するかあるいは下落するか、こういった見込みというものとはかなり密接な関係があるわけでございます。
 そういった意味では、委員御指摘のように、金融情勢というものは資金の需給、あるいは金利の要因、そういった両面を含めまして株価形成の一つの大きな要因であることは間違いない事実であろうというふうに考えております。
そういたしますと、八六年、八七年あたりの株価の急騰がありましたね、このときをどう見るかということも関係があるんですけれども、これは言ってみれば、国内景気の方から言えば、余り、何というんですか、八六年段階でありますとむしろ金融政策としていろいろとてこ入れが積極的にされていた時期というふうに言われるわけであります。そうすると、こうした金融政策と為替レートとのかかわりという形と同時に、金融政策によって株価というものも非常に大きく影響を受ける、こんなことにもなるということなんでしょうか。
 そういたしますと、これからの株式市場とのかかわりで金融政策というものは非常に重視をしなければならないものであるということになるんですが、これが私がこれから聞いていきたいと思うことの中の、特に市場の秩序というんでしょうか、そんなことを考えていきますときにちょっと参考に伺っておきたいと思いますので、確認をさせていただきたいと思います。
株価といいますのは、先生御指摘の為替の問題、金利の問題のほかにも、例えば企業業績でございますとか、あるいは株式の需給関係でございますとか、いろんな要因によって決定されるわけでございまして、一律に申し上げるのはなかなか難しいわけでございます。
 確かに昭和五十七年以降非常に株価が上昇いたしました。これは日本経済の景気回復を反映した企業業績というものが一つ背景にあったわけでございますが、それ以外にも、円高とか原油安とかあるいは金利低下とか、そういったふうな、いわゆるトリプルメリットと言われているそういったものをはやして株価が上がったといった現象がございました。逆に本年に入りましてから株価が下落しておりますのは、今のちょうど反対側にあります金利上昇、あるいは為替の円安、原油もひところより高くなっている、こういったことが一つの背景にあることは間違いないとは思います。
 しかし、ただ、今申しましたように、株価といいますのはいろいろな需給関係でございますとか、あるいは企業業績でございますとか、そういった面によって規定される面も非常に大きいわけでございますので、為替の動向と株価の動向というものが常に相関して動いているわけではない、このように考えているわけでございます。
衛星第一放送の内容については、確かに海外ニュースがありますが、ここにある番組表を私がここで改めて読む必要はないと思いますけれども、確かに海外放送は非常に時間が多いということは一目瞭然です。しかしながら、それに対して日本国内のニュースがほとんどカバーされておりません。それから、それは衛星第二放送についても全く同じことだというふうに思います。
 したがって、地域、地域によって地域のニュースを流していただけるのであればそれはもちろん必要なことだと思いますけれども、衛星放送、そもそも今回の基金の目的は放送を普及することにある、難視地域の解消にある。その目的は、放送の即時性と同時性ということをできるだけ生かすことにあるという趣旨を受け入れた以上、やはり番組の内容にまで立ち入って、本当にニュースの番組が必要なときにできるだけ多くの人に伝わるような内容にまでその条件をつけなければ、今回の基金の意味というものが全く失われてしまうというふうに思います。
 しかし、今のお答えでは一応視聴者の意向は十分取り入れているということでありましたから、これは私の申し上げたことと全く矛盾しているというふうには思いません。したがいまして、でき得れば本委員会において附帯決議をつけた上で、ニュース番組を十分取り入れる、できれば最低時間数まで含んだ附帯決議を取り入れた上で、つけた上で、基金についてのこの一部改正案を通してもいいのではないかというようなことを考えております。どうもありがとうございました。終わります。