ただいま御指摘のたとえば航空騒音その他につきましても、防衛庁あるいは運輸省との話し合いを進めて積極的に努力をしている。沖繩につきましても沖繩の特別委託員というようなものを設けまして、新たな契約、そして収納を上げるという努力をいたしております。したがいまして、御指摘でございますけれども、われわれの日々の努力の中で滞納者を減らし、未契約を減らしていくという努力をいたしていきたいというふうに思っております。
飛行機の騒音等の関係による受信障害が五十四年度で大体六万件となっていますね。これなどは運輸省と話をして全免もしくは半免等にして、事実上繰り入りれができるのじゃないの。これが第一点。これでも相当取れるわけだ。それからビル陰障害、都市障害といいましょうか、これが五万二千。これは漸次増高する可能性があるけれども、ＳＨＦの開発であるとか建設計画等が進んでいったり、あるいは法制化等が行われれば、これも相当収納できるのじゃなかろうかという見方を私はする。それからいま一つは沖繩ですが、料金上特別措置が講じられているとは言いながら、普及率が大体本土の二分の一だな。もう少しこの普及度を高めていけば、沖繩の収納率は相当上がってくるのじゃなかろうか。こういう点、ずっと見てきますと、九十六万一千受信料収納には算入しているのだが、実際は落としていかねばならぬという問題であるとか、あるいはこういうことを根拠にしてわざわざ三十二条を改正しなければならぬという根拠にはどうしても通じない。私は、ＮＨＫが収納体制にやれるだけのことはやった、なおかつこれではどうにもなりませんというふうには受け取れない。言ってしまうならば、これこそ企業努力であり、協会の努力によって相当改善をされ収納率は高まるのじゃないか、こういうように見るのですが、どうなのでしょうか。
お答えいたします。
 いま御質問の、大体九十二万九千というのが現在の滞納の総数でございますけれども、その中で常時不在が、おっしゃるとおり五十四万、五十六万という形で、これは五十三年度の末でございますけれども、ございます。（森中委員「五十四年があるだろう、五十四年が出ているだろう」と呼ぶ）五十四年度は五十三万六千、これが不在でございます。
 現在大体大都会に不在が集中しておりまして、たとえば単身世帯でありますとかというところのフォローがなかなかできない。しかし、これは先生おっしゃるとおり、手をこまねいているということではございませんで、たとえば五十二年の秋から特別営業対策員というようなものを設けまして、北海道も含めて現在百四十人でございますけれども、そういう者が夜分、余り遅くなるといけませんが、夜分伺うとかあるいは日曜に伺うとかというような手だてを講じまして、できるだけ不在者を訪問して獲得しようということでございますが、数字のことでおっしゃいましたが、そうはかばかしい数は出ておりません。
入るということであれば、これは相当手を打たないとだめですね。手を打たなければ、入らなければ欠陥になるわけだ。
 それで、この中で非常に顕著なものとして、しかも取り得る可能性のものが幾らかありますね。要するに収納対策というのか収納体制といいますか、その辺がどうなのかということになるわけですが、挙げられている内容からいけば、常時不在者が五十三万六千、これは一体どういう人なんです。常時不在ということはいろいろな態様があるでしょうが、全然手が打てませんか。しかも、この五十三万六千の中から収納し得るものを大体何％ぐらい見るのですか。
山本専務、そこですよ、問題は。
 それで、五十四年の九月現在、滞納状況は件数で九十六万一千件になっていますね。これは受信料収入の中には算入をされていないのですか。
お手元の資料に基づきまして川治温泉火災の概要につきまして御報告を申し上げます。
 出火いたしました場所は、栃木県の藤原町川治四十五、川治プリンスホテル「雅苑」でございまして、出火いたしました時間は、この十一月二十日十五時十五分ごろと推測されております。この火災を消防機関が覚知いたしました時間は、同日十五時三十四分でございまして、以後消火に努めました結果、鎮火いたしましたのがその十八時四十五分ということでございます。
 出火の原因につきましては、現在なお調査中でございますけれども、同ホテルのふろ場の天井付近から出火したものと一応推定されているところでございます。
 この火災に伴いまして、死者四十四名、うち一名は負傷をいたしました方が入院後死亡されたわけでございますが、死者四十四名、いまなお行方不明の方一名、負傷者二十二名という犠牲者を出しております。
 出火の当時在館いたしました人数は百三十一名でございまして、このホテルは定員二百五十名でございますが、当時宿泊客は百十三名在室しておりました。このほかに従業員が十八名おったわけでございます。
 これに伴います物的な損害といたしましては、鉄骨四階建て一部木造モルタル、延べ面積三千七百七十六平米を全焼いたしております。
 この火災に対しまして消防機関の活動でありますが、まず、この火災に出動いたしました車両は、隣接の今市市ほかの町村からの応援を含めまして、ポンプ車十六台、タンク車一台、はしご車一台、救急車二台、その他二十四台、合計四十四台ということに相なっております。
 また、応援を含めまして出動いたしました人員は、消防職員が四十二名、消防団員が三百八十五名、合計四百二十七名でございます。
 この火災に対しまして消防庁といたしましてとりました措置でございますが、消防庁では、火災が発生しました後直ちに栃木県及び地元消防本部との連絡体制をとり、二十一日に消防庁に災害対策連絡室を設置いたしまして、同日消防庁長官及び担当官六名が現地に参りまして実情を調査いたしました。翌二十二日、各都道府県知事に対しまして、旅館・ホテル等の一斉点検、一斉査察を行うよう通牒を発しております。それから昨二十五日、関係省庁による旅館・ホテル防火安全対策連絡協議会を開催いたしまして、旅館等における安全対策を協議しているところでございます。
 以上で御報告を終わります。