タクシー業界につきましては、実は先ほど申し上げました労働省の退職金制度調査でのくくりでは、たとえばタクシー業を包括するものといたしましてはこれは運輸業になるわけでございますけれども、こういうような区分でまいりますと、タクシーというようなところが入ってこないわけでございます。運輸・通信業全体としましては九〇・九％の普及率でございますが、どの程度であるかということになりますと、私どもとしての調査では直接ございませんで、東京都の乗用旅客自動車協会、こういうところで「昭和五十七年度ハイ・タク乗務員退職金調査」というものをやりましたので、これを引かせていただきまして御説明申し上げます。
 ハイヤー、タクシーの会社の運転手さん、乗務員の退職金につきまして申し上げてみますと、これは「定年又は会社都合」と「自己都合」とに分かれるわけでございますけれども、二十年を例にとってみますと、これは大手四社がございますが、その「大手」と「大手四社を除く平均」というふうに分けているわけでございますが、それを「計」といいますか、全体として見ますと、二十年勤続で、定年または会社都合の場合には百四十八万円、大手四社の場合には二百三十五万円、大手四社を除く平均を見ますと百四十四万円というような状況になっておるわけでございます。
いまおっしゃるように、企業によってかなりの差があるようでして、退職金制度はあっても、二十年間勤めても退職金はわずか三百万そこそこといったような、そういう企業も多いようですね。
 これは私、この一例をタクシー業に当ててみますと、タクシー業界の問題については過日ＮＨＫで大きく取り上げておりましたが、タクシーを運転される方々は朝早くから夜遅くまで神経をすり減らして客を探していかなければいけない。そういうことで非常にこれは精神的、肉体的に酷使される職業ではないかと思います。そのわりにしては給料はさほど高くない。しかも退職金は二十年勤続しても本当にわずかなものであるということを聞いておりますが、このタクシー業界の退職金、平均幾らぐらいになっておりますか。
お答えいたします。
 退職金制度の普及の状況でございますけれども、これにつきましては、私どもの退職金制度調査という、五十六年でやりました調査で見てみますと、企業規模全体といたしましては退職金制度がある企業は九二％でございますが、しかしながら、これが、規模によってかなり違いますけれども、三十人から九十九人までの規模を見てみますとちょうど九〇％でございまして、一方、百人から二百九十九人までの規模になりますと九五・九％というような状況になっております。もちろん、これは業種によってかなり違いがございまして、たとえば金融・保険業などはほとんど一〇〇％というような状況でございますが、たとえば建設業などを見てみますと八六・八％ということで、九〇％を切っているというような状況になっております。
この点については、事前協議というものを今後やはり強力に指導、推進されていくことを要望しておきます。
 次に、今日、中小零細企業の中には、自転車操業的経営にきゅうきゅうとしておりますゆえに、不本意ながら、その気持ちはあっても退職金制度すら確立されていない、こういう事業所もかなりあるようでございますが、労働省としてこうした事業所の数といいますか、それらをどのように把握されておりますか。
まず、農地の流動化の問題でありますが、私は、今後、我が国の経済情勢がどういうふうになっていくのか、あるいは労働力の動向がどういうふうになっていくのか、農地流動化に対する支援施策、こういうことによって百七十五万ヘクタールが確保できるかどうか、そういう進展度合いは今言った三つの要素によって大いに左右されるわけでありますが、過去の流動化の推移を見ますと、かなり思い切った財政支援や適切な施策が伴わなければ百七十五万ヘクタールの流動化はかなり難しいなというふうに判断をしております。
 それから、土地条件等によりまして、大規模な稲作反つけを展望できる地域というのはおのずから限定されてくるというふうに思っておりまして、そういう稲作十ないし二十ヘクタールの反つけが展望できる地域以外では、労働力の有効活用とか経営の危険分散などの観点から五ないし十ヘクタールの複合経営というものを基本として、そういう育成対策を進めていくべきではないかというふうに私は思っております。
 いずれにしましても、地域の置かれた条件に応じまして規模目標を設定し、生産体制を仕組むことが必要であるというふうに考えております。今回、政府が法案において県・市町村で目標を設定するとしているのもその面での配慮があるものと理解をしております。
 それから、合理化法人の問題で、離農促進につながらないか、こういう御指摘でありますが、相対によります農地の貸し借りは、ややもしますといわゆる出作・入り作、つまり他の集落とか他の地域に出ていって経営するとか他の地域から入ってくる、出作・入り作と言っているんですが、そういうことを伴うなど、必ずしも農地の効率的利用につながらない側面があるわけです。農地保有合理化事業はそういう農地の連担化を進めるために有効な事業でありまして、ＪＡグループといたしまして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 なお、平成五年四月一日現在、おおよそ三百五十のＪＡが合理化事業に取り組んでいるわけであります。出生率の低下の影響から、我が国の労働力人口は西暦二〇〇〇年をピークに減少に転じることが予想されております。農水省の予測によりますと、農業労働力も十年後には現在の三分の二に減少すると見通されているわけであります。
 したがって、今後は農村にいるさまざまな人材、労働力を生かすことを考えなければならない。すなわち、拡大意欲のある農家には農地集積などを通じてその機会を与える。兼業農家や婦人、高齢者なども農村の重要な構成員としてそれぞれの状況に適した農業に従事し、役割を果たしていただくことが必要であるというふうに考えておりまして、農地保有合理化事業を実施するに当たってもこうした考え方で進めたいというふうに考えております。
 以上でございます。