本格的高齢社会への対応としての中間報告の中で、高齢者福祉を中心として十項目提案をさせていただいておりますが、その中で、厚生省には第一項、第二項を中心に、また郵政省には第六項を中心に御見解などをお伺いさせていただきたいと思います。
 まず、高齢者保健福祉推進十カ年計画、これゴールドプランと呼ばせていただきたいのでございますが、今お二人の先生方の御質問を拝聴しながら、大変深まってまいったと思います。先ほど局長から、このプランにつきましては国のレベルと全市町村の計画に基づいて推進しているという御見解を伺ったところでございますが、私どもの提案の第一項目に、このゴールドプランの着実な推進を図るとともに、達成が可能な分野については、極力前倒しの達成に努めていただきたいということを申しておるわけでございます。今まで御説明いただきましたことにつけ加えまして、これの推進についてはどのようにお考えでございましょうか、お尋ねいたします。
私どもは家庭内で介護を受けるあるいは在宅を進めるというのは高齢者の生活の質を高めるという観点から大変大切なことだということで重視をし、それを支援していきたいというふうに思っておりますが、看護婦さんのかわりに家族が世話をする、あるいは介護人のかわりに家族が世話をするということについては、世話をされる方が非常に高齢になってきている、つまり八十歳代の方々が非常にふえてきているということを前提といたしますと、その配偶者であるとか子であるとかという方も相当数高齢になってきているわけでございまして、十分な手当があれば十分な介護ができるように結びつくというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えておりまして、やはりその手当で家庭内の介護を充足するよりは、外からのサービスが得やすいような形で介護の条件を整えていく方が先決ではないかというふうに考えております。
いや、申しわけないですね、急なことを言って。
 九〇年代のいわゆる給料、それと二〇〇〇年代、二〇一〇年代と給料がだんだん高くなっていく。それで家庭内の介護というものに、だからみんながその方向に目を向けるには相当の介護費用というのを負担してあげなきゃならないと思うんです。そうしますと、やはり今までのそういう仕事をやった方々の、経済の動向等の流れがありますから、そういう上に立って、家庭の中でそういう家族介護をする方に出すような手当というのもそれよりも率よくやってあげたら、みんなそういう方向に進んでいって、全般的にうまくいくんではないかと思うのでございます。
 最後にその問題について、そんなのだめだよとか、それでいいじゃないかというのをひとつ御見解をお伺いいたします。どうも申しわけございませんでした。
御指摘のように、事業の計画を立てて、その具体的な事業が達成されるように促進方するということにとどまらず、もうちょっと国民生活と申しますか、高齢者の生活実態ということを全体見ながら柔軟に対応すべきだ
という御指摘だというふうに理解をいたしますれば、私どもはゴールドプランも決してその場限りのことを考えたつもりではなくて、非常に慎重に考えたつもりではございますけれども、そのときそのときの実情把握についてはしっかり受けとめて対応したいというふうに思っております。
全体の需要の把握という意味では、今最初のスタートに着いているところでございまして、先ほど申し上げました地域の実態調査というのは、現実に今の時点で地域の中にどういう需要がどの程度あるかということを見ると同時に、今後二〇〇〇年までの間にどうふえていくかという推定もしていただいているところでございます。その中で計画を立てていただいているわけでございますが、今後ある時点に立ちましてもう一度そういう実態調査をするということは当然必要であり、それに基づきまして将来の先生おっしゃいますところの患者数あるいは利用者の数ということもさらに推計をし直す。その地域の状況を踏まえまして、また国としての目標数値も吟味をする必要があるだろうというふうに思っております。
 それから、御質疑の中で二〇二〇年のことを述べられましたが、恐らくこういった計画というのは、一定の期間がたてば、もう一度リボルビングをするということが当然必要なことだというふうに考えております。
私、ちょっと御質問の意味合いがわからないで申しわけありませんが、ゴールドプランを進めていく上では、先ほど申し上げましたような手順を踏んで、考え方を持っているということを申し上げておるわけでございます。
そういたしますと、もう的確にこの施策は百点なんだとおっしゃるわけですね。だって、もう実情を把握した上で全部対策をとって、各市町村でそれに対応しておるということになれば、何の欠点も欠陥もないんですよと、こういうことでありますね。ひとつお伺いしておきます。
お答え申し上げます。
 非難命令や勧告が出されている地域内の畜産農家につきましては、周辺のあき畜舎等につきまして移転先を確保いたしたところでございます。また、避難期間が長期化することに対応いたしまして、緊急に避難をいたしました家畜の収容先を確保するために、乳牛でございますとか肉用牛の仮設畜舎につきまして建設をいたしまして、部分的にではございますが、営農が再開されているところでございます。
 また、農林水産省といたしましても、長崎県等の関係機関に対しまして、家畜衛生対策の強化を指導するほか、平成四年度におきましては、肉用牛施設につきまして助成を行いまして、これによりまして被災農家の経営の再開が図られておるところでございます。また、引き続きまして平成五年度におきましても、牛舎等の設置を予定いたしているところでございます。
 今後の対応でございますけれども、被害畜産農家の方々が、他の地域に移転をいたしまして、営農を再開されるという場合につきましては、農林漁業金融公庫資金等の制度資金の活用でございますとか国庫補助事業を活用いたしまして、畜舎を設置する、そういうことへいろいろ助成をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、長崎県におきまして雲仙岳の災害対策基金が設置されてございますが、その運用財源を使いまして、地域の畜産の経営の継続と安定のための各種の助成ということにつきましても配慮してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。