お答え申し上げます。
 地方財政も大変厳しい状況にあることは事実でございます。そういうことを背景といたしまして、ただいま御指摘になりましたようなことも踏まえて、今後の毎年度の地方財政計画の策定を通じまして適切な財源措置を講じていく、こういうことにいたしてまいりたいと思っております。
 先ほどの、国庫補助負担率の恒久化に伴います地方の負担に対します取り扱い、その他のもろもろのものも含めまして、地方財政計画を通じて地方の所要の財源は必ず確保してまいる、そういうことにいたしてまいりたいと考えております。
公共事業等臨時特例債の六年度以降、明年度と申しますか、六年度以降の扱いでございますが、公共事業等臨時特例債、ただいま申し上げましたような性格のものでございますので、本来ならば、一般の地方交付税措置や一般の地方債による措置にするのが本来のあり方であると考えております。
 ただ、今後の六年度以降の地方財政の状況あるいは今回恒久化を行いましたこのことを受けて、個々の地方公共団体における対応等も勘案しながら今後それをどういうふうに持っていくか適切に判断をし対応をしてまいらなければならないのではないか。現在のところ、どうするということはちょっと申し上げられる段階ではないように思っております。
今審議官が言われたように当面の措置だということでありますので、平成五年度これで対応しますということだと思います。
 それでは、補助金の負担率は恒久化していくわけです。恒久化という形になってくるということになれば、平成五年度の当面の措置として臨時特例債で対応する、地方自治体の財政に負担をかけないように十分対応、措置するということですが、それでは、今も言われるように平成六年以降の対応、これは具体的にどのように財源措置を対応されるのか。将来のことも示さなければ、平成五年度だけでこうだ、将来は自治省は考えておりません、国は考えておりませんというわけにはいかないと思いますけれども、六年以降はどのようにお考えなのか。
今回、恒久化に伴いまして昭和五十九年度の水準と比較して増加することとなります地方負担は、基本的には従前ベースの地方負担と区分できない性格のものとなるわけでございますので、従前の地方負担分と区別せずに通常の地方交付税措置とかあるいは一般の地方債での措置を行うのが本来の姿と言えるのではないかと思っておるわけでございます。
 しかし、そういたしますと、個々の地方公共団体の立場からは前年度の措置と大きく変わりますので、平成五年度においては個々の団体における影響額に対して的確な財源措置を行うとともに、従来の暫定措置の場合における財源措置との激変を緩和し、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、当面の措置としてその全額について公共事業等臨時特例債を発行することとしたわけでございます。このような性格の公共事業等臨時特例債は、可能な限り速やかに通常の財源措置に移行していくものであると考えているところでございます。
ところで、この負担増に係る財源の手当てとして、国はその恒久化に伴って平成五年度臨時特例債の発行でこれを対応していこう、こういう考え方でおられますが、この臨時特例債はあくまでその名前のように臨時特例債という性格のものだ、このように理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 今回の恒久化に伴い、昭和五十九年度水準と比較して増加することとなる地方負担額の計算でございますが、これは平成五年度の事業量に、事業ごとに昭和五十九年度の補助負担率と平成五年度の補助率の差を乗じて算出した結果、私どもの方では、ただいまから申し上げます数字は昭和五十九年度と比べて増加する経費の合計額ということでございます。
 投資的経費につきましては、普通会計分が現在のところ五千二百二十六億円、下水道事業等の企業会計分が千七百五十八億円、経常経費について三十六億円というように見積もっておるわけでございます。
 なお、投資的経費に係ります普通会計分の主な内訳は、治山治水事業が千二百六十四億円、道路事業が二千四百六十一億円、その他の事業が千五百一億円というように見積もっております。
今回政府が決めました経済対策を受けまして、国はこれから本格的な予算編成、補正予算の編成をやるわけでございますが、地方団体におきましても、これに関連いたしましてこの政策、対策に盛り込まれたうちの地方団体に関連する部分、それは一つは公共事業の施行促進の問題、これは国は閣議決定で、七五％を上回る率で上半期を執行したいという閣議決定が行われました。私どももその日付で事務次官名で各自治体にお願いをいたしまして、七五％を上回る国の方針に沿って御協力をいただきたいということを要請をいたしました。
 それから二つ目は、公共事業の増額がございますが、これに伴いまして地方負担の増加が出てまいります。この地方負担の増額が、今のところ全体の補正予算の額がわかりませんから具体的にはわかりませんが、地方負担の額は恐らく一兆円を超えるんじゃないかというふうに考えますが、こういう地方負担の額をきちんと確保していかなければならないだろう。また、地方単独事業につきましても、二兆三千億円の増額を盛り込まれたわけでございますので、これに伴う財源措置というものを対応していかなければならないと思いますし、公共用地の先行取得につきましても、一兆二千億の金額が計上されておりますので、これらもきちっと財源措置をしてまいらなければならないというふうに考えているところでございまして、そのほか中小建設業者に対する発注の確保の問題でございますとか、あるいは資機材とかあるいは労務対策というような問題につきましても、円滑に事業が実施できるようなそういう配慮というものを地方団体にもお願いをしなければならないというふうに考えているところでございまして、こういう対策ができた以上は、こういう今申しましたような地方自治体の関連する部分について積極的に対応していただくように、これからもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。