御質問のお答えになるかどうか知りませんが、直間という言い方は外国では余りないんですね。むしろ所得税がどのくらいのウエート、法人税がどのくらい、それから一般的な消費税がどのくらい、その他のものがどうだと、こういう話が普通の財政論でございますが、非常に簡単に言うときには直間と、こう言えると思います。
 そういう意味で、私はむしろ直接税という中の所得税、法人税。で、法人税がやはり構成が三割を占めておる、ヨーロッパが一〇以下という、やはり異常な構成だというところは着目していかないと、直間論は今度議論を詰めていく際の一つの論点であろうと。それから間接税は、これは一般消費税については非常にアレルギーが強いんですけれども、付加価値税というものはもうヨーロッパで定着しておる。アメリカでは売上税というものがあるわけですから、やはり合理的体系というものを中長期的に検討する際には、そういう問題を含めた直間議論が必要であろう。
 そこの中でやり繰りをどうするかというのは、非常に現実的な問題になってきますし、それは単年度の改正の論議の問題になりますので、それが直ちに金額幾らでやり繰りを、差し繰りをするという議論まではもちろんいたしておりませんし、税体系を中長期に展望し、国際的な合理的税制はどういうものかというお話として申し上げておるということでございます。
あなたは衆議院から参議院にかけての答弁の中で、一貫して直間比率は租税構造の、何というか、とらえ返しの中で考えるべきだというような意味の、そういうような意味にとれる御答弁をずっと一貫されているように思うんです。その意味するところというのは、私は、法人税の構成比が高いということを言っていらっしゃるのかなというふうにとっているんですが、それはそういうことで理解していていいですか。
間接税が安定的と申しますのは、非常にマクロ的、中長期的なことで考えますと、消費の支出というのは大体ＧＮＰの伸びに近い姿であろうと思うんです。また、消費支出はＧＮＰの相当大きな部分を占めていますから、そういう意味でやはり安定しています。そういうことで、フランスの財政なんか見てみますと、これは非常に安定しておるんですね。そういうのはやはり間接税のウエートが高い、その間接税というのはＧＮＰの大きな部分を占める消費、——消費というのはやはり人が生活している以上これが安定的である、またこれは賃金との絡みがあって、安定的な姿がうらはらであるという関係にあろうと思うんです。
 そういうことで、間接税というものが安定財源であるというのは実証的にヨーロッパ型で見ますと社会保障の財源が確保されておるという趣旨で申し上げてきておるんですが、短期的なところでは、やはり日本の間接税はこれは個別物品税になっておるものですから、その物品税の対象になるものについての影響が、たとえばいま御指摘になったところでは、冷夏——夏が寒かったのがおととしだったと思うんですね。そうしますと、やはりクーラーあたりが売れない、そういう問題が出てきます。それから、それに絡んでいろんな関連のものが引っ張られますので、このところは気候の関係が大きく影響したと、ただそれはその次の年の、去年になりますと、在庫で持ち出したのがはけてしまったものですから、去年の十月ぐらいから今度はどんどんと売れるというか、出荷ベースでは物品税が入ると、そういうふうな短期的な影響はございます。
 そういう意味で一般的な広い消費税、一般的な形の消費税の方がそういう振れはないということは一般的に言えます。個別を選びますといまのような影響度が年によって大きくあらわれるということは、経験上申せると思います。
ロシアの水域での新たな漁獲が展開できる、それは問題を漁民の側から、前進させるという、そういうような一面を持つと思うのです。しかし、言われておりますように、みんなそう見ておりますように、あの地域におけるサケ・マスの質が悪い、おいしくない、したがって値段もずっと下がっていく、そういうかかわりは、みんな御存じのとおり指摘されている問題ですから、そういう一面を抜きにしての評価というわけにはまいらぬ面もございます。
 いずれにしても、重大な打撃を受けるこの補償問題については、これまで申し入れしてまいりましたが、ここで改めて真剣な誠実な対策を強化されるよう、この際強く要望しておきたいと思います。
 かかわりを持ちますので、先ほども御質問が同僚議員からございましたが、尖閣諸島周辺の漁場の安全確保の問題について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 中国が新領海法で尖閣諸島を中国の領土だということを明記した問題で、沖縄では尖閣諸島周辺における漁業操業の安全確保の問題が改めて浮かび上がってまいりました。沖縄は漁業関係者が重大な関心を示し、それなりの態度、要望を表明したことは申すまでもございません。県議会でも全会一致で領有権の問題と漁場における安全保障の問題、意見書として採択し、政府への要請を行いました。ついこの間、四月の初めでありますけれども、沖縄県を代表して仲井真副知事が同様の趣旨の要請を政府に行ったばかりであります。
 中国の新領海法は、我が国の領土である尖閣諸島について中国の領土であるというふうに定めるだけでなしに、事もあろうに、その領海を侵すようなことがあれば実力をもって排除するということまで定めています。まことに重大な問題とならざるを得ません。
 尖閣周辺はよい漁場です。沖縄側の漁船が常時航行しています。その安全確保の問題として敏感に沖縄側が反応してくる、これは当然のことであります。政府としてもそれにそれなりの関心を持って対処してこられたと思いますけれども、どう受けとめ、いかなる対策をとられようとしているか、できましたら大臣からお答え願いたいと思います。