午前九時四十二分開会
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   委員の異動
 十二月一日
     辞任        補欠選任
      井上  裕君    井上  孝君
      杉山 令肇君    田沢 智治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         斎藤 十朗君
    理 事
                大木  浩君
                上條 勝久君
                高平 公友君
                小山 一平君
                野田  哲君
                藤原 房雄君
                神谷信之助君
                柄谷 道一君
    委 員
                井上  孝君
                江島  淳君
                大城 眞順君
                梶原  清君
                川原新次郎君
                高木 正明君
                村上 正邦君
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       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
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   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事 務 次 長  佐橋 宣雄君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警務部長心得   古瀬嘉時長君
       庶務部長心得   原   度君
       管 理 部 長  安部  廉君
       渉 外 部 長  伊藤 義文君
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  本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○本会議における国務大臣の演説に対する質疑に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○常任委員会専門員任用の件
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私に対する御質問に対してお答え申し上げます。
 本年は、災害により大きな被害を受け、すでに五百名に上る死者、行方不明者が出ており、特に七月の長崎豪雨災害では二百九十九名の犠牲者を出しました。この長崎豪雨を初め、台風第十号、十三号、十八号などの災害による被害額は、すでに一兆七千億円に達せんとしており、史上最大の規模となっております。
 政府としましても、非常災害対策本部を設置し、応急対策に万全を期してきたところであります。国民の生命、財産を再度の災害から守り、国民生活の安定を図るためには被災施設の早期復旧が急務でありますので、補正予算において五千二百二十二億円の災害復旧費を追加計上したところであり、一日も早い成立を希望するものでございます。これにより、ことし発生した災害に係る公共土木施設、農林水産業施設については、既定予算及び予備費の措置を含め、今年度中においておおむね七〇％の進捗を確保することができました。
 また、施設の復旧に当たっては、災害復旧事業とあわせ災害関連事業、災害助成事業を実施し、施設の強化等の改良復旧を推進しているところでありますが、今後とも災害の未然防止のため復旧事業の実施には十分配慮してまいる所存でございます。
 次に、総理がすでにお答えになったところでありますが、わが国は地理的、気象的条件により、台風、豪雨、地震等に見舞われることが多く、また、近年における社会経済活動の発展により国土の高密度な利用が進んだことから、災害が発生した場合には大きな被害を受けやすくなっております。国土及び国民の生命、身体、財産を災害から守り、国民生活の安全性を高めることは国政の基本であり、その責務はますます増大しているものと考えます。
 政府としましては、この責務を果たすため、総合的かつ長期的視点に立って防災対策の一層の推進を計画的に図っていくことといたしています。このため、治山治水事業を初めとする国土保全事業の推進、建築物の耐震不燃化、防災施設の整備等の都市構造の防災化、地震予知等の科学技術研究の推進、災害予警報の迅速かつ的確な伝達等の防災組織体制の確立などの事前対策を重点課題として、災害の未然防止に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
 以上お答え申し上げます。（拍手）
御多忙でございましょうから、判決をお読みになったことはないと思いますが、判決があったことは御存じでございます。
 そこで、私がきょう質疑を申し上げる非常に重要な部分でございますので、この判決の要点をここで読んでみたいと思います。どうかひとつ大臣も篤とお聞き入りを願いたいと思います。この判決は五十三年の三月三十日でございまして、現行の原爆医療法というものは国家補償的な配慮がその制度の基本にあるんだということを指摘をいたしました判決でございます。
 そこで、その要点を申します。読み上げてみます。「原爆医療法は、被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とするものであって、その点からみると、いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格をもつものであるということができる。しかしながら、被爆者のみを対象として特に右立法がされた所以を理解するについては、原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり、しかも、被爆者の多くが今なお生活上、一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は、このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができない。」、こう言っているわけであります。
 そしてさらに、この原爆被爆者対策の基本を検討いたしますために、昭和五十四年の六月でございましたか、厚生大臣の諮問機関といたしまして原爆被爆者対策基本問題懇談会というのができました。大臣も御承知だろうと思います。茅誠司先生が座長になられまして、一年半ばかり検討されまして、被爆者対策の基本的なあり方につきまして、五十五年の十二月に答申を出しております。
 この原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申におきましても、ただいまの最高裁判所の判決を受けまして、この被爆者対策というのは、単なる社会保障制度と考えるということは適当ではないんだ、これは「特別の犠牲」であって、「広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考える。」、この基本問題懇談会もこういうふうに結論をつけているわけであります。
 そこで、厚生大臣に伺いますが、このような判決の趣旨あるいは基本問題懇談会の考え方、当然これは大臣も承認をされると思いますが、いかがでございますか。