ありがとうございました。
 野田先生にお尋ねします。
 先生がお書きになった「「この国の危機」の正体」、読ましていただきました。先ほどの冒頭のお話の中にもそのエッセンスが当然入っておりましたけれども、ヨーロッパでは、先ほど話したフランスのアルベールさんですか、「資本主義対資本主義」という著作の中で、米英型資本主義とライン型資本主義の対立が際立っていると。自由貿易が絶対的に善で、企業収益を第一にする前者が優位に立っていて、社会への利益還元や労働者、社会福祉制度への考慮を重視する後者、ライン型資本主義の劣勢が目立つという指摘がありました。日本型金融ビッグバンというのは、先ほどのお話にありましたけれども、この米英型資本主義に追随しようとしているんだろうと思いますけれども、本質的にライン型資本主義の傾向を色濃く持つ日本というのは、この金融ビッグバンが、結局、要するにうまくいかないという展望を持っておられるのかどうか。
 それともう一つ、その著作の中にもありましたが、第三の道をフランスが模索している。それで私は、恐らく、今はこの金融の世界は中国なんというのは同列に論じられないぐらい随分差があるんだろうと思いますけれども、急速にやはり中国もそういう分野に参入をしてきて、それこそ中国の台頭ということがこの分野でも顕著になってくるんじゃないか。先ほど来の先生のお話を聞いていますと、中国文明のそういう部分もひっくるめた大きい意味の台頭というものを安易に考えちゃいけないということをおっしゃっているような気がいたしましたけれども、従来から、あらゆる部分でいわゆるフランスと中国の中華思想というんでしょうか、アングロサクソンに対して対抗する、そういう意識の強いお国柄もあって、そういうフランスが目指す第三の道、これはもうほとんど問題にならないというような御指摘もされていましたけれども、そういう第三の道、さっきアジア型ということを村上さん言っていましたけれども、中国のこの分野におけるこれからの方向性といいますか、そういう面について若干お考え方を聞かしていただきたい。
これは現実に起きていることでございまして、この二、三年、北海道の民間の銀行が必ずしも芳しくないというふうになって以降、明確に郵貯シフトが北海道では起きております。
 そういう意味では、昭和恐慌のときもそうだったわけですが、どうも不安だということになりますと郵貯と大銀行にお金は流れるというのが、これまでもそうだったし、今日もやはりそういう傾向は既に起きていまして、郵貯部門は、納税者の負担といいますか、納税者の信用保証によってできている一番安心できるシステムだというふうに一般庶民が考えたとしてもそれほど不思議なことではないわけでして、現実にデータ的にはそれが裏づけられている、既にそれが起きているということだと思います。
先ほど村上委員の質問にもありましたけれども、いわゆる千二百兆円の個人金融資産が日本にある。そのうち半分が預貯金で、郵貯はそのまた三分の一、二百二十兆円。ビッグバンの目的は市場原理にのっとった金融システムをつくろうということですけれども、郵貯を残したまま市場原理を活用しようとしてもうまくいかないという説があります。さっき、公的金融の役割は終わったというお話がありましたけれども、それは中長期的に見てそういうことであって、いわゆる近未来、短期的にはそういうふうなことにはすぐにはならないのじゃないのか。
 新聞を見ましたら、これはどこでやったのですか、ボルカーさんとかローソンさんとか、田中先生が司会をなさっての講演会、座談会の一番最後のくだりでローソンさんが、「田中さんは、「ビッグバンで人々は金融の安定に懸念を持ち、さらに郵貯の資金が増える」と言った。本当にそうなるとしたら、驚くべきことだ。」ということで終わっているのですけれども、「ビッグバンで人々は金融の安定に懸念を持ち、さらに郵貯の資金が増える」というこの御発言というのは、短期的というか、近未来の一時的な現象としてそういうのは起こる、こういうことなんでしょうか。
多分、二階建てなのか三階建てなのかわかりませんが、強制的に徴収するといいますか、強制性が残るところは基礎年金として設計しておいて、それを超えるところは個人年金、私的年金という形で設計していくのが望ましいかというふうに思います。
 そして高齢者の負担はどこまでかというと、基礎年金の部分の負担を消費税率のアップで行うということ、設計上ぎりぎりの妥協点はそうなるのではないかというふうに私は感じております。
日本で、言語療法士、いわゆるＳＴでありますが、これが少ない理由、これは国家資格がありませんから、医療の分野で言語療法という医療行為はありますが、身分が確定しておりません。病院の一職員にすぎないというのが診療報酬上の課題になっております。
 ただ、実際には、言語療法士の八割以上が保険診療となっておりますが、保険点数が低い。こういう状況の中で、例えば病院では、言語療法士を置きたくても経営効率からＳＴを置くことに難色を示す病院も多い、こういう状況が一方であるのだろうと思います。非常に熱心な病院では言語療法士も置いてやっておりますが、残念ながらこういう問題があるので、なかなか十分なＳＴが供給されません。
 それで一方で、養成施設は、昭和五十九年以降徐々に充実してきておりまして、こういう養成施設に対しての希望もだんだん多くなってきております。今の社会的実態、あるいは今後のニーズを考えますと、私はこれは国家資格化が必要だろう、こう思っております。
 国家資格化の歴史を振り返ると、約三十年前から法制化の議論がなされておりまして、昭和四十年に日本耳鼻咽喉科学会を中心に聴・平衡機能訓練士の身分制度に関する意見書、これが最初の意見書だと思いますが、昭和五十年代に入って日本リハビリテーション医学会が強い関心を持ちまして、昭和五十六年には厚生省において言語療法士身分制度検討会、こういうものも設立されております。とりわけ昭和六十二年に新たな医療関係の資格制度のあり方に関する検討会、ここではいろいろな新しい医療関係の資格制度が検討されたわけでありますが、この段階で、「言語聴覚障害については、適切な訓練により機能を回復させ、或いはコミュニケーション能力を向上させることができるが、このため行われる検査又は訓練、或いは患者又は家族に対する適切な指導助言については高い専門性が認められる。言語療法士は医学的リハビリテーションの分野で重要な役割を果たしており、速やかに法制化すべきである。」という報告もなされております。
 ただ、この報告はありましたが、いろいろなこういう分野で出てくる現象でありますが、言語聴覚療法士については速やかに法制化すべきであるが、職務内容が医療か教育かにつき異論があるため、いま少し検討、調整が必要ということで、昭和六十三年六月に法制化が見送られました。
 こういう経緯を経て、今言語療法に対するニーズも高まっているということを背景に、昨年から厚生省は検討会を設置して検討しているというふうにお伺いしておりますが、この検討状況がどうなっているのかお伺いいたします。