金融の規制だけで地価の抑制ができるとは考えません。そこに当然総量的な対策を講じていくことが必要であります。土地取引の段階において、単なる土地転がし、また値上がり待ちの土地保有者を規制する措置を充実すべきではないかと考えます。こうすれば、いわゆる宅地供給や設備投資のための土地取得などには影響を与えずに規制できるのではないかと考えます。
 国土利用計画法が土地基本法の成立とともに改正され、投機的な取引についてはチェックできることになりましたが、この運用については厳正に行うべきであると考えます。この点、国土庁の取り組みについて考えを伺います。
 さらにお尋ねしますが、今後の問題として、金融の緩和時においては、地価の動向、土地取引について十分監視するような制度の創設を検討すべきではないかと考えます。また、国土庁として大蔵省などの関係機関との連携を保ち、調整機関とはいえ、国土庁が主導的な役割を果たすべきであると考えます。今後予定されております行革審で、土地行政の進め方について国土庁として積極的な見直しを要望すべきではないかと考えます。その点の御答弁をいただきまして私の質疑を終わります。
ただいまの藤原局長の答弁と重なるかもしれませんが、大蔵省としてもお答えしたいと思います。
 委員御指摘のように、地価問題は非常に重要な問題でございますので、その点十分認識しておりまして、大蔵省といたしましてもこれまで数次にわたりまして通達を発出いたしまして、投機的な土地取引に係る融資を厳に排除するようにということで金融機関を指導してきたところでございます。この金融機関の中には生保会社等も含めておるわけでございます。
 そして、さらに昨年十月にはノンバンクに対する融資につきましてもこういうような抑制をするようにという指導をしておりまして、そして、ただそれだけではなかなか効果が出てこなかったという面もございまして、三月には先ほど藤原局長も言いましたような融資の総量につきましての規制をしておるところでございます。
あるいは大蔵御当局から答弁していただくのが適切な御質問かと思いますが、ただ、土地関連融資につきましては、私どもの方からたびたび大蔵省に適正な指導をお願いしておりまして、既に先生御承知のとおり、六十二年から監視区域内における融資につきましては、土地利用計画法の届け出対象土地に対する融資に際して、県からの不勧告通知を確認の上、融資していただくとか、あるいは土地利用計画の内容を確認していただく等、個別に特別ヒアリングを通じて指導していただいておるところでございますし、また、去年十月にはノンバンクも対象に加えるということで強化してきていただいております。
 また、こういう個別指導だけではどうも限界があるという視点から、先般より土地関連融資については総量抑制をやってきておられるわけでございますが、私どももかねてから銀行局とは総量規制ができないかという話はしていたわけでございます。しかし、大蔵省の方では、そういう手だてを余り厳しくやりますとみそもくそも締めてしまう、悪い融資、望ましい融資一緒くたに締めてしまって、むしろそういう総量抑制の際には往々にして優良プロジェクトに対して厳しく働く心配がかなり強いのだ、そういうふうな御懸念を聞かされておったわけです。今回の総量抑制に当たりましても、その辺も十分配慮しながら指導を進めていただける、そういうふうに私は考えております。
お答えいたします。
 先ほどちょっと御答弁申し上げたのが若干舌足らずの点があったかと思いますので、その点も補足させていただきながら御答弁をさせていただきたいと存じますけれども、現在、オウム真理教関係者多数を逮捕しているわけでございますけれども、まだ全容の解明には至っていないということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ただ、昨日代表の麻原こと松本被疑者を逮捕いたしましたのを初め、相当有力幹部というか幹部クラスも逮捕しております。そういう意味では、この地下鉄サリン事件の被疑者等の割り出し、検挙が今後この教団関係者による違法行為を抑止する大きな要因になり得るという判断をいたしておりまして、そういう意味では、昨日以前というか、に比べると、大がかりな違法行為が行われる危険性というのは少なくなっているのではないかというように私ども考えております。
 ただ、やはり御指摘いただきましたように、まだまだそういう違法行為を敢行する人物、もちろん逃走している人物がいるわけでございますので、それらの人物については早急に検挙をする、逮捕をするということが必要だということで全力を尽くしているところでございます。
 それで、これらの違法行為を、若干時間はかかると思いますけれども、解明していけば、私どもはもう——１００％というのはなかなかこういう問題でございますので言い切れないわけでございますけれども、この教団の信者等すべてが違法行為に加担しているわけではございません。これは御案内のように、特定の人物を挙げるのは差し控えさせていただきますけれども、教団がいろいろな違法行為をやっておりますけれども、一人の人物がいろいろな違法行為に加担をしているということも明らかになっております。ですから、教団関係者が相当多くの違法行為をやっておりますけれども、やはり違法行為に加担する者というのはある程度限定をされるというかそういう状態にございますので、やはり、現在私どもが把握をしました捜査をしている事案の全容解明をなるべく早期に行うことによって、この教団あるいは教団関係者による違法行為が起きる可能性というのはどんどんどんどん減っていくものであろうということで、それに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
 そういうことになれば、今御指摘のような、将来にわたって、あるいは場合によっては新しい法律等をつくって必要な措置をとる必要があるんではないかというような御指摘かと思いますけれども、それらは、捜査の進展、また全容の解明の進展によって、またそれらが比較的早期にできるんであれば、そういう御指摘のような御懸念については必ずしも考える必要はないんではないかというふうに考えております。
 将来の問題ですので現在の段階で断定的なことは申し上げられませんけれども、現在の段階で申し上げれば以上のようなことであろうかと存じます。