次に、人間を大切にする学校づくりのために、教職員の多忙化解消策について伺いたいと思います。
 少し古くなるんですけれども、全日本教職員組合が一九九二年の秋に教職員の生活と勤務に関する調査を行っています。この調査によると、一日の昼食時間が男性十三分、女性八分となっていました。私もかつて教育現場にいて昼食時間がこれに近かったのを思い起こしています。一週間の学校と学校外での仕事時間は平均で五十四時間二十六分。ですから、十時間二十六分の超過勤務となっています。いわゆるふろしき残業です。
 最近の埼玉県教職員組合の調査では、小学校で担任を持つ教員の授業時間数は平均して二十六時間から二十八時間、いわゆる空き時間が週当たり二時間あればよい方だというふうに言われています。中学校では平均二十二時間くらいです。放課後は、週ごとの定例の会議とか行事、それだけではなくて学校内外の年間行事や会議、これらでほとんど埋まっています。こういう多忙な中で、教員がゆとりがあればもっとやりたいことのトップに授業の準備、整理を挙げ、次いで子供たちとの触れ合いを挙げています。いずれも六二・三％、六〇・六％と高い回答率です。
 もちろん、現場では学校行事の精選などいろいろ努力を始めているようなんですけれども、文部省はこうした教職員の多忙化の実態、教員のためにも子供のためにもなっていないこうした多忙化の実態を具体的に把握する必要があるのではないでしょうか。
 また、多忙化解消のためと同時に、子供たちとの触れ合いのために教員が第一に願っているのはクラスサイズの縮小であり、教職員定数の抜本的改善です。この必要性をお認めになりますか。これは大臣にお伺いします。
先ほど私、若干あいまいな御答弁を申し上げて御指摘を受けたわけでございますが、児童相談所その他の関係機関につきましては、そこに通ったことの有無あるいはそこでの相談内容の有無等につきましては、いわゆる守秘義務というものがございましてなかなか明確な御答弁がしにくいわけでございます。
 ただ一般論としては、ただいま先生が御指摘になりますように、学校は学校としての権限と責任の限界もあるわけでございます。そして、その分野ではプロパーとしてそれにふさわしい人的スタッフ、物的スタッフを持った機関もあるわけでございます。そういう意味では、一人の子供をどういう形でそれぞれの機関が連携し合って育成していくかということは大変重要でございますので、それぞれの置かれた地域地域の実情を踏まえながら、それぞれの子供がいかにあるべきかという観点に立っての連携協力というものがさらに深まっていく、このことが大変大切なことであるし必要なことだと、こんなふうに思っております。
あったのではないかなではなくて、事実をつかんでいただきたいというふうに思います。
 問題のある子供、児童生徒を育てる場合、親はもとより、教師集団やカウンセラー、児童相談所職員、精神医学の専門家など集団の英知が不可欠だというふうに私は考えます。最初に述べた福嶋教授も、「教師やカウンセラー以外に、小児科医に意見を聞くのもひとつのやり方です。最近の小児科医は子供のメンタルな側面をよく勉強している人が多いですから。とにかく、いろいろな専門家に積極的に意見を求めることです。」と、こういう指摘をしているわけです。
 児童生徒を縦割り行政のどこかに任せるのではなくて、まして来なくてよいと、こう言って追いやるのではなくて、その子に一番よい方法をその子にかかわるすべての人が協力してつくり出す、この子をどうしたらいいかといつも向かい合って相談し合う、そういう体制をつくる努力が今求められているのだと思うんですけれども、どうですか。
一、二年生のころからもいわゆる友人を殴るといったような行動があるということから、学校としては児童相談所を含めまして関係機関との相談を進めるような対応を保護者にもしていたというふうに聞いております。ただ、実際に関係機関に行くには至らなかったのではないかということも聞いております。ただ、ことしになりましては児童相談所にこの少年は通い始めているということを承知いたしておりますので、その間、児童相談所それから家庭、学校との間を含めましてさまざまなやりとりがあったのではないかな、こんなふうに思っております。
局長、最初に学校と関係機関あるいは学校と家庭との協力関係が今回の教育問題としての一つのかなめの問題というふうな認識を示されたと思うんですが、この容疑者少年の場合、学校と児童相談所との連携はどうだったんですか、事実は。
先ほどの最初の方の御議論の中にありましたように、現在の患者さんの流れというのは大病院集中というか、そういう流れがあるということは認識をしています。
 その背景としてはいろいろあると思いますけれども、今、先生がお話しになりましたホームドクターあるいはかかりつけ医、あるいはその以前には家庭医というような言葉も使っておりましたけれども、そういう方たちの重要性というか、そういうものが十分認識をされていないと。やはり、その背景としては、どうしてもかかりつけ医に対する地域の第一線の医療機関として位置づけていくという考え方が必要だというふうに考えておりまして、そういう意味で、私どもとしては、このかかりつけ医が地域におきます第一線の医療機関として身近な医療で対応し、また必要に応じて専門病院を紹介する、そういったような機能が大事だというふうに考えております。
 そういう観点から、ぜひかかりつけ医を第一線の医療機関として位置づけて、医療機関の機能分担や連携を進め、まずかかりつけ医に受診をするという流れをぜひっくりたいと。そのためには、やはりかかりつけ医を支援するということも必要だと思いますが、その地域住民の方のそういったようなかかりつけ医に対する信頼の回復あるいは活性化ということが必要だというふうに考えております。
 先生がお話しになりましたことに関連して申し上げますと、専門医あるいは認定医というものがございますけれども、そういうかかりつけ医の方もかつては大学なんかで専門的な分野で勉強をされ、あるいは経験を積まれて開業されるという方も多いわけでございまして、そういう意味で、かかりつけ医の方が専門医としての信頼を得るという観点から、そういう専門医制度について例えば広告ができるようにするといったようなことも一つの方法じゃないか。
 ただ、現在の認定医あるいは専門医というのはさまざまな学会で行われておりまして、必ずしも基準が統一されていない。その中には、例えばプライマリーケア学会のようなところも認定医というようなものをひとつ認めていこうというような動きがあるようでございますが、いずれにしても、基準が統一されていないというようなことがございますので、先般、この関係の認定医制度をやっておられます協議会の代表の方にお会いをいたしまして、もう少し基準を統一してもらいたい、その上でぜひ、若干時間がかかる話でありますけれども、かかりつけ医の方もそういうことが広告ができる、表示ができる、積極的にできるというようなことにぜひ私どもとしては持っていきたいというふうに考えております。
 その他、生涯研修ですとかあるいは在宅医療に対する取り組みですとか、幾つかの点についても私どもとしてはやっていかなきゃいけないというふうに考えております。