その辺も含んで、ちょっとやはり今後少し検討する必要があるだろうと思うんです。金制調の答申では内部監査といいますか、内部で問題を摘発して改善していく努力が払われている、これは適切なことだとされているわけですね。内部で問題が明らかにされて、自主的な努力で処理されてきたという事件ですね。一体どのくらいあるものですか、これは。
お答え申し上げます。
 総理府の老人対策室では、鉄道の運賃割引という具体的な問題はこれは運輸省の所管でございますので、運輸大臣から御検討いただくというお話でございますので運輸省の御検討にまちたい。総理府といたしましては、全般的な高齢化社会のための老人政策はいかにあるべきか、こういうことで医療、年金、あるいはまた住宅、あるいは老人と一緒に暮らす次世代のいわゆる所得の控除、税に対するですね、そういう問題を含め、やはり老人たちのためのボランタリー活動というものも進展させるということで、鈴木内閣といたしましては、この春から老人のために奉仕をする人たちに藍綬褒章の制度を新設をいたしております。鋭意、来るべき高齢化社会に備えて内閣としては全面的に取り組んでおることを御理解をいただきたいと思います。
シーズンオフなんかね。そういうことで私たちは一度検討に値すると思っておりまして、かねてから勉強いたしておりますが、せっかくの御質問でございますので、早急に勉強し結論を出すようにいたしたいと思っております。
御質問の趣旨は、老人のいわばレクリエーション対策として運賃の割引をしたらどうかというお話でございました。私も実はいろいろと考えておりますことの一つとして、現在国鉄は新しく、先生とか私らのいわゆる熟年者、これの割引率を、おもしろいやつを出しました。この成果を見ていきたいと思っております。
 と同時に、老人の割引につきまして、これが社会政策上あるいは福祉政策として実施しろということであれば私はなかなか現在の段階ではむずかしいと思うのですけれども、国鉄営業政策上、つまり新しい乗客開発という意味において……
私は、午前中に申し上げたとおり、金のかからない選挙制度、そういうものをぜひ実現をしなければいけない、また、全国の選挙民の方々から、候補者の選択について、十分それが確保できるような仕組みが必要である、また、体力的にも限られた短い期間に、全国を遊説するというような問題もございます。いろいろの点で改善をされるべき問題がございます。
 いま山田さんから御所見がございました。これも一つの御案であろうかと思います。そういう点を自由民主党は自由民主党なりに研究をして、一つの成案を得て御提案をしようとしておる。あなた方はあなた方としての御案をひとつ出していただく。各党各会派がその案を出し合って、十分議論を闘わして、そうして最大公約数としての結論を出していただきたいものだと、それを期待いたします。
総理は、午前中の委員にもお答えになっておりましたとおり、お金はかかる、労力、物理的に二十何日間で全国の有権者に対して親しく政策等々は述べられない。ですから、その制度の内容的なものをもう少しいまのテレビの時代に、ブロックに分けて各候補者が集まって、そこでワンテーマ、経済なら経済、行政、そういうような形の中で、ワンテーマで質疑応答しながらディスカッションしていく、それをテレビ中継する、そうして有権者に判断を仰ぐ。あああの人の思いは私の思いに似ているとか、考えは一緒だとかいうふうな、もっとそういうメカに徹した中で、国が金を出して、もっと、公選公選と言うなら、そういう形の中で何か全国区制度というものを改革していかれることを私は切に望んでおります。金がかかるというより、かけ過ぎるという方が私はあるのではないかと思いますが、選挙法の改正はいろいろ言われておりますが、総理の決意というのは変わらないと判断してよろしゅうございますでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先国会におきまして前島議員からいわゆる心身障害者のための総合的な行政の窓口というものをつくるべきだ、そういうことでこの国際障害者年の担当室を恒常的に残せという御意見がございました。
 私は、六月十二日、村山厚生大臣と協議をいたしまして、その協議の結果は、ただいま御審議をいただいている特別委員会の結論を踏まえて政府といたしましては前向きに取り組んでいこう、こういう協議をいたしておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
障害者の対策につきましての基本的な考え方は、いま前島委員が言われたところと全く同じ考えを持っておりまして、やはり一九七五年に国連で言われたいわゆる権利憲章、あの考え方に基づきまして、やはり完全に社会の方が合わしていく、同時にまた障害者の方が本当に完全に社会に、地域、家庭その他において普通の健康人と同じようにやはり平等に参加していく、そしてその人たちの意見を十分間きながら、平等化を図っていく、これがやはり基本だと思っているわけでございまして、その点については前園田大臣と全く同じ考えを持っているところでございます。
公企体職員の給与につきましては、電電公社の場合で申しますと電電公社法に規定がございまして、職員の給与は、職員の発揮した能率が考慮される必要があるということが書いてございます。しかしまた、公企体等の事業が公共性、独占性が高いとか、あるいはその運営が国家財政や国民の負担と密接な関係を持っておるといったような点もございまして、基本的には、その給与は「国家公務員及び民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して」定めるというふうな規定が置かれておるわけでございます。そういったことから私どもは、いわゆるこの賞与のプラスアルファ的な支給というものにつきましては従来からその適正化を要請してきているところでございまして、この点は、現在もその考え方は変わっていないわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘の問題につきましては、私どもとしては公社当局からいままで具体的に何も伺ってきておりませんのでどういうことであるのか承知をしていなかったわけでございますけれども、私どもといたしましては、この賞与のプラスアルファ的な支給は適正化してもらいたいということを今後とも要請をしなければならない立場にあるというふうに考えておる次第でございます。