今回、法律の改正をお願いいたしまして、相互主義に基づいてそれぞれの国で対応してもらおう、こう考えているわけでありますが、法律が通って、わが方では設置を認めても、相手国でわが国の公館に電波局を認めないというような場合も考えられるわけでありますから、そういう場合には、相互主義に基づいてこれは従来どおり御破算になってしまうわけであります。そこでまた、先生御指摘のような不法電波を出される。相互主義でお互いに設置を認めた国はよろしいが、わが国が認めるとしても、向こうが認めない場合にはこっちも認めないわけですから、そういうところでまた不法電波をやられるということになれば同じことになるわけでありますから、今回の法律の改正にかんがみ、自今こういうことが絶対にないように、そういう場合には断固腰を据えた交渉をしていただきたいということを、私からも外務大臣に申し入れをしたい、こう考えます。
郵政大臣に最後に。これは非常にむずかしいと思うのですよ、法律が通りましても相手国によっては。ですから、この点は外務大臣と十分に御相談をなさって、そして、不法電波をそういう手段によらなければ防ぎ得ないというふうにおっしゃっております。軟弱外交だと思うのですが、相手のこともありますから、しかくわれわれの考えるようになかなかいかないかもしれませんけれども、いずれにしても、法改正はしてみた、しかし、この法律がそのとおりに動いていかないということであってはわれわれの期待に背くわけですから、ぜひ今後、外交ルートを通じて、郵政大臣も、十分大臣と打ち合わせをして、この趣旨が生かせるような方法をやっていただくように、ひとつ確たる御答弁をいただいておきたいのです。
先ほどから、私ども、不法無線の問題について、いろいろ先生の御高見をいただいているわけでございますけれども、今度の私どもの法改正につきましては、基本的には、ポーランド事件等に端を発しまして、外務省の方から、日本の在外公館、あるいは外国へ出ていかれる方々も非常に多くなったわけですけれども、そうした時点におきまして、自国民の生命の保護その他の観点から、私どもの理解といたしましては、今度の法改正は外務省の御要請もございまして措置したものである。外務省を通じまして、今後のいろいろな外国との、あるいは要望によりまして、私どもは郵政省としての所管の範囲内の協力をやりたい、このように考えておる次第でございます。
これは郵政大臣が提案しているのだけれども、本元は外務省なんですね。要するに、郵政省の不法電波の取り締まりができなくなってしまって、外務省もお手上げだ、形式的にやったと言うけれども、やってないんだ。相手がどこの国かわかりませんけれども、どこの国であろうと、日本に公館を置く限りにおいては日本の法律に従ってもらわなければ困るのです。こちらの方で認めますからどうぞ認めてくださいといったときに、果たして相手国が応ずるかどうか、そのことを私は聞いているのだ。そういう確信があるのですか。
お答えいたします。
 先生便宜主義とおっしゃられましたけれども、確かに、通信が専用商業回線とかテレックスを通じて行われておるのも事実でございます。他方、私ども常に感じておりますことは、緊急の事態と申しますか、クーデターその他のときには通信が全くとだえてしまうということになるわけでございまして、そういうときに備えないといけないという問題意識も同様に強く持っておりまして、そういうときに備えての措置であるということでございます。
 実は、先生、申し上げたいのでございますけれども、私どもこの改正をお願いするに当たりまして調べたのでございますけれども、国際慣行としましても、大多数の国が無線機の設置につきましては相互主義をもとにしまして許可しておる、そういうことでございます。わが国につきましても、そういう特殊な事態に備える意味におきまして、ぜひ御改正をお願い申し上げたい、そういうことでございます。
その点、わかりました。
 ただ、私はこの改正は非常に便宜主義だと思うのですよ。今日、世界的にこれだけ通信が発達し、いまや本国とある国との間に無線局をつくってやらなければならぬというような時代じゃないですよ。これは認識不足もはなはだしいですよ。ですから、相手側がどうしてもやめない、何ぼ注意しても不法電波を出す。したがって、こういうものを出して、どうですか、今度は私の方にも置かしてください、そうすればこれは制度的に合法化になります、こういうことで持っていこうということだと思うのだ。外務省はそんなことをちょっと言ったのだが、まことに便宜主義であって、こういうことまで法律改正やることがいいかどうか、私は非常に疑問に思っているのです。
 それでは、この法律が改正されて、相手局がこれに乗ってくるという自信がありますか。大臣からも聞いておきたいですよ。幾つぐらい予想されるのですか。
第七次の審議会におきまして、この全国区制の改正についていろいろ勉強しております過程におきまして、いろいろな御意見もございました。比例代表制を主張される方あるいはブロック制を主張される方あるいは一部候補者推薦というようなニュアンスの御意見を述べられる方、いろいろあったのでありますが、大勢は比例代表を採用すべしというような御議論に大体まとまっておりました。
 ただ問題は、拘束式にするか非拘束式にするかという点で結論がまとまりませんで、拘束式を主張される先生もかなりの数に上っておりましたが、その段階で、拘束名簿式にする場合の一番の問題点として、名簿の順位というものを果たして各党でおつくりいただけるだろうかという疑問が審議会内部で非常に強くございました。
    〔片岡委員長代理退席、住委員長代理着席〕
特別委員の先生方にもその際いろいろ御意見を承ったわけでありますけれども、その時点におきましては特別委員の先生の御意見は、非常にむずかしいだろう、大体こういう御意見でございました。
 そこで審議会といたしましては、拘束名簿式が参議院の全国区についてどちらかというと非常に適する制度であるという気持ちは強く持っておりましたけれども、現実問題として各党において順位の問題というのがむずかしいのであれば、そういうものを無理やり答申してもどうにもならぬな、こういう感じになってきたわけであります。したがいまして、最終結論ではありませんけれども、審議会の報告の中では、第七次におきましては非拘束の比例代表という報告をいたしております。