阪神・淡路の復旧から復興へ、国としても自治体と十分な連携をとりながら支援をしてきているわけでありますが、委員御指摘をいただいておりますように、まず仮設住宅から公的な住宅へスムーズに移ることができる、そうした支援策は何といっても緊急だと思います。
 そして、神戸港を初めとして阪神・淡路が見事に復旧から復興された。再び神戸港などが世界の港としてその役割を十分果たしていける。そうした、安全はもとよりでありますけれども、再びこの神戸、阪神が見事に復興できた、このことが大変大事なことだというふうに思っております。そのためには、当然のことでありますが、雇用の問題も大変大事な問題でございますし、また既に地元の自治体では、新しい時代に向けてのさまざまなプロジェクトが計画をされておられます。これらの未来都市に向かってのプロジェクト構想にも国はできるだけのタイアップをし、また支援もしていかなければならな、いと思っております。
 これは阪神・淡路のみならず日本の国を挙げて、この復興がどうできたかということは国際的にも問われている、そう考えているわけでありまして、国の立場でも、これからも全力を尽くして地元との連絡を十分密にしながら対応してまいりたいと思っております。
高齢者の方たちの従前のお住まいの形はということだと思いますが、なかなかぴたっとした数字はないわけでございますけれども、現在仮設住宅等に入居されております方たちに対しますアンケートを昨年の二月に行った数字がございます。
 それによりますと、約五〇％の方が高齢者であるということがまず一点ございます。それから、従前どちらにお住まいになっていたかということでございますけれども、やはり神戸市内に五一％お住まいでございましたが、その中でも特に都心六区に五割の方がお住まいになっていたというデータもございました。また、その場合の建物の状況でございますけれども、民間の借家に四五％の方がお住まいであったというようなこともございます。
 まとめて申し上げますと、概してお年寄りの方はやはり都心地域の木造の密集地域といいますか、木造の借家に居住していた方が多かったというふうな推測をされております。
それでは次に、高齢者の住宅の被害状況について一言お尋ねしたいのでございます。
 どうも聞くところによりますと、お年寄りは旧市街地でなかなかそこから移動しないというふうなこととか、あるいは旧市街地は木造であり、しかも高齢者ですから一階がいいというようなことで、いわば家屋倒壊の場合には押しつぶされるというふうな状況があったとか、あるいは昔流のいわゆる文化住宅に住んでいるひとり暮らし、二人暮らしの高齢者が多かったとかいうふうな話を聞きます。そうしたふうなことから、被災前の高齢者の住まい方が、先ほど言いましたそれがすぐ死亡ということに結びつくとは言いませんけれども、そうしたものも高齢者における死亡数の増加につながったのではないかというふうなこともよく言われるわけです。
 この辺の状況について、建設省の方から一言コメントをいただきたいと思います。
ただいま大震災時におきます高齢者の安否確認についてのお尋ねがございました。
 震災の直後、早いところでは震災の翌日からというふうに承知しておりますが、被災をされた高齢者のうちで居宅で生活をしている方につきまして、例えばホームヘルパーのサービス利用者名簿というようなものがございますので、これをもとに福祉事務所の職員あるいはホームヘルパーさんあるいは民生委員の方々によりまして安否確認が行われたというふうに承知をしております。
 特に、避難所の高齢者の方々につきましても、関係職員によりますパトロール隊の編成などによりましてその避難所の巡回が行われまして、介護等の援助が特に必要であるような方々の把握を含め、必要に応じて緊急一時入所等の措置を講じたというふうに承知をしております。
 また、これはまさに緊急の安否確認でございまして、震災から約一カ月経過した時点では、よりきめ細かく在宅の高齢者の安否あるいは健康状態、生活環境といったものを確認するために福祉事務所の職員、ホームヘルパーあるいは保健婦さん、こういった方々が民生委員の方々やボランティアの皆様の御協力を得ながら、実態調査あるいは巡回調査というところでよりきめ細かな状況把握に努めたというふうに承知をしております。
阪神大震災における死亡者の数でございますが、平成八年の十二月二十六日現在におきます自治省・消防庁の調べによりますと、兵庫県下における死者数は全体で六千三百九十四名、これは震災後、震災に起因するという形で亡くなられたいわゆる関連死の方も含まれております。うち、六十五歳以上の高齢者の方が三千百六十人でございまして、割合にいたしますと四九・四％に当たります。
大変財政構造改革の目指す政治哲学、政治理念にわたるお話でございます。国家は、長い歴史の中で積み上げてまいりました伝統と文化、よき美風をしっかりとキープしながら、次世代にこれを渡していかなければなりません。この国に誇りを持つということは、教育改革の分野の中で、自立した国民として、そして日本国民として存在する限り何をしなければならないかという基本論にまで結びつくのではないでしょうか。
 そういう意味で、最大限深刻な問題は、後世によいことではなく最悪の事態を先送りしていくということであろうと思います。五百二十兆に及ぼうといたしております国、地方の長期債務を含めた要処理額等があります以上、これを確実に償還して健全財政に戻るのだという道筋をしっかりとしなければならぬだろう。そのためには、旧来の陋習と言われるしがらみは絶っていかなければなりません。
 国民各位に痛い思いを御辛抱いただく以上、政治がまずみずからを戒め、みずからを改良、改善していかなければなりませんでしょうし、そうすれば官界またしかりであります。国民の公僕でありますから、この激流と潮流をしっかりと皆さん見詰めてやり抜くということ。そうすれば産業界も、頼るのではなくして自分の両足で立ち上がって物事を解決していくという自立経営方針というのが自己責任とともに確立をされるのではないだろうか。こんなふうに思いながら一生懸命御指導を賜りつつ頑張っておるところであります。