恩給制度と申しますものが、そもそも公務員の退職当時の俸給を基礎にしまして年金額を算定するという基本構造がございます。この基本構造、恩給制度としてその根本を変えるということは、これは全く別のものになりますからできませんのですが、今、先生お示しのように、例えば大将と兵の上下格差十六倍を六倍にしてきたというような努力はいたしてまいりましたし、過去のことを申し上げればいろいろやったことがあるわけでございます。今後も、またベースアップ等におきましては、行政職俸給表の改善傾向、要するに上薄下厚の傾向を分析して同じように取り入れていくというような努力は続けるつもりでおります。
 それからまた、特に申し上げておきたいことは、最低保障という制度を取り入れましたこと、例えば公務扶助料、戦死した方々の御遺族に差し上げます公務扶助料につきましては、これは全部の方が少佐の階級まで上がってきている。増加非公死扶助料についても同様でございます。これは増加恩給を受けておられるような重度傷病の方がお亡くなりになりましたときに、その御遺族に上げる扶助料でございますが、これも最低保障によりまして少佐の階級まで皆が上がってきておる。それから普通扶助料、普通恩給等とってみましても最低保障の制度がありますので、例えば普通扶助料、普通の御遺族の恩給でございますが、これをとってみましても、実在職年が最短恩給年限以上ある方々の御遺族に上げます普通扶助料は、最低保障によりまして少佐の階級まで底上げされている。それから普通恩給につきましても、最短恩給年限以上で六十五歳以上の方々をとってみますと、大尉のところまで底上げになっているというような措置をとりまして今日まで参りましたことは御理解いただきたいと思います。
次に、もう少し後の方で聞いてもいいんですが、ここでちょっとお聞きしたいのは、いわゆる上薄下厚問題です。
 これも先般、同僚議員からの質問に恩給局長のお答えがありました。私は、それでもまだ納得できないものがあるんです。いろんな人に私は当たってみて聞いてみたんですが、国民感情として、確かに戦争で苦労し、犠牲になった軍人あるいは軍人以外の方に対して国の補償はこれは仕方ない、当然であろう、一般国民が税金で負担をしてそういう方に恩給がいくのはある程度わかる、しかし背の軍隊というものが解散をし、解体して今四十年近くになるのに、この別表に大将から兵までの一覧表があって、その差がこれだけだというのを見せますと、多くの人はびっくりするんです。しかも、その差は十六倍あったのが六倍まで減ったということは、この前進は認めます。しかし、なおかつこういう国民感情があるんです、上級の者ほどその責任は重いという面はないか、はっきり言うと。この格差をもっと縮小するために、政府なり行政当局がもう少し工夫がここにできないのかという声は確かにあるんですね。これは受け取っている方というよりも、それを実際に税金で負担している国民の中にあります。この点について、旧軍人の階級による格差の是正はこの程度で十分というふうにお考えになっているのか、さらに検討研究をなされておる状況であるのか、どうお考えになっているか、局長にお伺いしたい。
御指摘の問題は大きな問題であり、また何かの方策をできるだけ早い時期に講ずべきである、そういった性質の問題であるということはよく理解できます。金額のお話も出ましたが、このことだけとらえますとわずかでございますが、類似の問題がたくさんあるというようなこともございます。しかし、といって、ほっておくわけにいきませんから、引き続いて検討をさしていただきたいと思います。
国の予算の額をそのくらいの額ならという言葉を私はできるだけ慎みたいと思いますが、それにしてもこれは一〇％としてわずか二千九百万、私はこの数字を見るときに、ぜひこの恩給における改善措置だけではなく、戦地で軍人と同様、戦火のもとで命を危険にさらして活動してきた方々のささやかな要求には、ぜひ政治としてこたえていただくように強く要望したいと思うんです。
 総務長官には繰り返しの質問になりますが、これに対するあなたの姿勢を、大体答弁を私は想像はできるんですけれども、しかしこういう姿勢で取り組むということを、この戦後処理の大きな問題としてお示しいただきたいと思うんです。
最近の数字でよろしゅうございますか。——五十八年度の慰労給付金を支給いたしました対象者並びに金額を申し上げますと、旧日赤の救護看護婦が千百二十九名、慰労給付金の額が一億四千三百六十九万四千円、それから旧陸海軍従軍看護婦の方々が千百二十七名、慰労給付金の額が一億五千九十六万五千円、合計いたしますと支給の人員が二千二百六十六人、慰労給付金の総額が二億九千四百六十五万九千円ということでございます。
午前中の厚生大臣の所信の中にもございましたが、今や日本も高齢化社会で、高齢化社会というものが重要な意義を持ってまいるわけでございますが、人生八十年、こういう情勢の中で、もしがん対策が解決するならば人生百年もこれはもう間近な問題であろう、こういうふうに言われておるわけでございますが、そこで、きょうは時間もございませんからその点に絞ってひとつお尋ねをいたします。
 そこで、大臣の方もひとつ簡明率直にお答えをいただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、この五十七年、がんで亡くなった方、十七万九十七人ですね。実に三分五秒ごとにがんで一人のとうとい命が失われる、こういうような深刻な状態にあるわけです。そして、五十七年の総死亡率の中でもがん死亡者が二四％。従来第一位であった脳卒中の死亡率を抜いて現在は死亡第一位、こういう深刻な状態です。
 そこで中曽根総理も、五十八年五月、ウィリアムズバーグのサミット、先進国首脳会議の中で、このがんの制圧というものは人類共通の課題である、したがって世界各国がひとつ相協力してこのがん制圧のために努力しようじゃないか、こういうことを中曽根総理自身がサミットで提案をされている。世界各国がそれに対して賛同の意を表した。そういう中曽根内閣の閣僚の一人である厚生大臣です。したがって、当然世界各国に対しても、その方面の所管は厚生大臣ですから、厚生大臣としてやっぱり世界に対して、日本はこの問題に対して最大の努力をするんだ、世界の先頭を切って努力をするんだ、そういう決意をお持ちいただかなければならぬのではなかろうか、こういうふうに考えるわけです。
 そこで、まず大臣に、ひとつがん制圧に対しまする決意を承っておきたいと思います。