最近アメリカにおきまして、外資系企業に対する課税の問題がいろいろと論議されておりまして、一九八九年、九〇年の両年にわたりまして税制改正も行われているという状況にございます。直接日本の企業にも関連してくる問題でございますので、従来私どもも非常に大きな関心をこの問題について有しておりまして、またいろいろの機会にアメリカ側に対しまして意見を申し入れたり私どもの考えを伝えたりしているわけでございます。
 この御指摘の論文は、昨年の段階におきまして、その当時の議論、また御指摘のアメリカ側の統計の使い方などにつきましてまとめてあるものでございますが、確かに議員も御指摘のとおり、またこの論文も述べておりますように、総体的なマクロの統計と個別企業の問題、特に移転価格税制のような問題が直に結びついてくるとはなかなか考えられないわけでございまして、恐らく先ほど国税庁のお話にもございましたように、やはり個別事案として具体的に一つ一つ検討していくということが必要な案件であろうと思うわけでございます。
 しかしアメリカ側も、例えば法案の段階で提案されたものをその後各国の意見によりまして一部修正したり、あるいは提案されていたものを一部撤回されたりというようなことでございまして、私どもが接触している限りでは、財務省などの我々に対する対応も非常にリーゾナブルなところもございますし、また他方、議会等におきましていろいろの激しい意見をバックに控えておるという事情もございまして、これからしばらく関心を持っていかなければいけない問題だと思います。
 基本的に私どもは、日米間の租税協定で無差別原則があるわけでございますので、その点を何回もリマインドしながら私どもの考えを伝えてまいりたいと考えているところでございます。
それに関連して、アメリカの最近のやり方には非常に自国本位で国際的な公正な観点を無視するという点があらわれていると私もかねがね思っております。
 大蔵省の、論文をお書きになったときは国際租税課長だったそうですが、黒田東彦さんが「エコノミスト」の九〇年六月五日号に「米国の外資課税強化に反論する」という論文を発表されております。この論文を読みまして、私はめったに大蔵省の役人の皆さんを褒めないで申しわけないのですが、これは非常によくできた論文で、私も二度三度読ませていただきまして参考にさせていただきました。その中で黙視できない点が指摘されておりますので、順次二、三の点について伺いますのでお答え願いたいと思います。
 この論文は、冒頭に、一九八九年春に所得統計というのが米国の内国歳入庁から発表された。そのときには何とも思わなかったが、その中に「米国における外資系企業の投資と経済活動」という小論文があった。そこに出てくるいろいろの数字の中に、一九八五年、全企業の五六％が黒字申告をしている中で外資系企業は四三％、外国企業の支店は三一％しか黒字申告していない。米国系企業の総資産利益率が一・八八％であるのに対し、外資系企業のそれは〇・四五％にとどまっているということが指摘されていた。これは当初何を意味するのかわからなかったけれども、その後の状況は、これを根拠にして外国企業に対する課税強化、特にその中でも日本企業に対するねらい撃ちというものが行われていると書いてありまして、それに対して第一ラウンド、そして現在では第二ラウンドからさらに進んでいるようなことが書かれておりますが、この論文に示されている問題点について、これはどこの担当になりますか、大蔵省ですね、本省から御説明ください。
確かに歯どめの件につきましては、我々も十分に実は検討をし、いろいろ提案を申し上げて、それはかなり反映されたことは評価をしておるわけでございまして、最終的にそれが十分なものかどうかは、さらに精査をして、この国会を通じて議論をしていきたいと思っております。
 そこで、さらに国民の方々の自衛隊を出すことに関する疑念の一つ、あるいは考え方の一つとして、自衛隊そのものの性格の見直し、位置づけの見直しをやるべきではないかという意見が非常に今強まっております。
 特に、冷戦が終わって、特にソ連がああいう事態になって、今まで我が国の防衛政策の前提となってきたソ連の脅威というものが大幅に減退をしておる、アジア・太平洋においても平和のトレンド、軍縮のトレンドが見られる、こういった中において、自衛隊そのものの見直しが必要ではないかという意見が非常に強まっております。もちろんこの自衛隊自体を認知することは、七五％以上の国民が今日認知をしておりますが、ただ、今のままで自衛隊がいいとは考えてない。むしろこういった軍縮トレンドに沿って、特にこの武力行使の部分についてはこの軍縮トレンドに沿った縮小的再編が望ましいという意見が極めて強くなっております。
 とともに、それにかわって、むしろ自衛隊には今後こういった、例えば日航機事故とかあるいは雲仙・普賢岳の災害派遣とか、こういった住民に奉仕をして危機管理の大きな柱として役割を果たしてもらう、こういう民生協力、住民奉仕への部分で大きく活躍をしてもらいたい、これは非常にまた強い意見でございます。とともに、今回議論をしておりますＰＫＯのような真に国際的な平和主義、人道主義に立った国連の枠組みでの貢献、こういったものにも活動の場を与えることは適切がなという議論も出てきておりまして、そういった意味で、今までのこういった武力行使の集団としての自衛隊の性格をむしろ薄めて、住民奉仕、災害派遣あるいは国際的な平和協力、ＰＫＯ、こういった分野にむしろ性格を強めていく、それこそが真に国民から理解をされ信頼をされる自衛隊の存在ではないのか、そういう国民合意、真に正当性を持った存在として自衛隊をつくりかえていくことが必要ではないかという意見が極めて強くなっております。
 また、自衛隊員から見ても、やはり本当に自衛隊員としてあってよかったというのは、実際に自衛隊の方々にいろいろ聞いてみましても、隊員に聞いてみましても、そういった武力行使の面、平時訓練をしておりますけれども、そういったことでは余り生きがいを感じない、むしろ災害派遣をされて台風で孤立した地域に行ってヘリコプターで救出に行く、そうしたらお年寄りが本当に手を合わして拝んでくれた、そういうときに真に自衛隊員であってよかったという生きがいを感じたと言っておられましたけれども、やはり自衛隊員にとっても、自分たちが本当に必要とされている、信頼されている、評価をされているという実感がなければならないわけであって、そういった意味からいいましても、こういった災害派遣、民生協力、あるいはＰＫＯのような、国際的にも評価され、国民からも本当に理解されるような、そういった面の性格を強めるべきではないかと考えております。
 そういう基本的な自衛隊のあり方につきまして、総理の所見をお伺いしたいと思います。