油の値段が非常に上がってきまして、省エネのための工夫が最近は官民を通じて非常に盛んに行われておるわけですが、当然、農林水産省においても施設園芸等で使う油など、この省エネの努力を予算化をしておられるわけです。
 この点について最初にまずお伺いをしたいのですけれども、どのような見通しで、たとえばことしの予算から来年の予算、来年と申しますのは五十六年の予算に向けて今後予算措置を行い、この省エネ関係の研究開発あるいは実験を続けていくことになっておられるか、この辺を少し詳しく御説明いただきたいと思います。
この表示の方針を決定いたしまして、直ちに新聞発表をいたしましてできるだけ消費者に理解を得るようにと努めたわけでございますが、今後とも各食糧事務所の指導等の過程で消費者にこの趣旨を徹底してまいるというふうに努めていきたい。また、小売店に対しても、このような消費者に対する理解を深めるような努力をさせるように指導してまいりたいと考えております。
それはそれなりによかったと思いますが、この指導は業界に対してだと思います。消費者の国民がこれがわからなければまたいけませんので、消費者に対してはこの点はどんなふうにして知らせるつもりでございましょうか。
先生が御指摘をいただきましたように、この適正な表示ということが非常に重要でございますので、食糧庁といたしましては、五十五年度から新たな表示実施要領を制定いたしまして、それに基づきまして知事が明確な品質区分を設定していくということと、それから米の内容につきまして品質区分ごとの内容を説明する表示として、類別区分ごとの原料玄米の構成を表示させるということで、どのような米が入っておるかという内容を明確にさせるということで表示の徹底を期すことにいたしたわけでございます。今後このような表示が適正に行われますように、都道府県の指導及び食糧事務所の巡回指導を行って徹底を期してまいりたい。ただ、このやり方につきましては、従来の表示との経過もございますので、各都道府県ごとの実態に応じた運営の余地を残しておるわけでございます。
私が食糧庁長官にもう一つ問題にしたのは、やはりやみの自由米がこういう形ではやっていくのは、登録の米屋さん、またはやみの米屋さんで品質の悪いものを格上げ販売されるとか、消費者にどのようなお米を持っているかそういう表示、そういう知らせ方に問題がありますので、この点についても政府は何らかの処置を講ずるというふうに言っておりましたが、その点はどうなったのでございましょう。
米常のその後の状況は、直接問題になりました静岡県からは、三月中をもってほぼ全面的に撤去をしたというふうに聞いております。
 それから、その他の県につきましても、できるだけ早期に撤去をしていくということを申しておりますので、今後そのような実績を確認してまいりたいというふうに考えております。
米の流通のことでございますが、やみ米、自由米がかなり横行しておって、国民の心配は、それを追認する形で食管法の改悪が行われるんじゃないか、そんな心配があるわけです。
 そこで、正しい米の流通をしなければならぬという立場から、この間の予算委員会で私、大臣や食糧庁長官にやみの流通をこのままほっておくのか、こういう質問をしたわけであります。そうしたら、政府の方できちんとさせるとこういう話でございました。さらにまた、登録の小売業者が食糧庁長官や大臣のところに行ったときに、三月中に一つの対策を出すというふうな返事でもありましたが、この点どうなったのでございましょう。
先生、私も米が大好きでございますので、先生御指摘の記事は私も読みまして、まさにわが意を得たりという感じであります。アメリカでは若い女性が美容食に米を食べておる、こういうことでございます。やはり問題は、太るというのは米じゃなしに脂肪をとるわけでありますが、結局パンですと、バターから肉からワンセットで脂肪がどんどん入ってくる。お米の場合には、極端に言えばお茶づけで済んじゃいますから、したがって、腹いっぱいにするために必要な脂肪量というのは、お米、日本食の方がはるかに少ない。いろいろな角度から考えますと、私は、まさにかつての栄養不足時代じゃなしに、むしろ栄養過多時代の健康食として、美容食として、お米の価値の再認識をしなければならないと思いますので、先生の御指摘、大変ありがたく承りまして、ひとつ農林水産省もこういう線でさらに自信を持って米の消費拡大のＰＲに努めてまいりたい、かように考えております。
塩田先生の御質問にお答えを申し上げます。
 公共料金三原則の差別禁止の原則の主なところは、たとえば供給地であってもおまえは気に食わないからおまえのところには配給しないとか、それからある非常に立地の条件の悪いところで敷設が可能であるにもかかわらずそういうところには配給しないとか、そういう意味の差別禁止という意味でございまして、料金体系上における差別云々ということをこの原則では含んでいないように私は理解をいたしております。しかしながら、先ほど二部料金制度の問題につきまして清水先生からのお話もございましたように、これをどうすべきかという問題で第一・四分位の五・六％は家計に非常に大きなプレッシャーがかかると思います。これは私はもう十分にわかります。
 ただ、問題はこれを社会保障給付でやっていくか、料金体系の中でやっていくかということになりますと、料金体系をやたらに複雑にすることは私賛成ではございません。むしろそれでは社会保障給付の中でやっていくのが望ましいかと申しますとこれは大変問題がございまして、いまの財政赤字の問題を考えてみますと、イギリス、アメリカ、西ドイツ、フランス四つの国の財政赤字のトータル、イコール日本一国の財政赤字というような状態でございます。したがって、社会保障を財政の非常に苦しい状況の中で、先生方に行革をも含んでうまく効率的に御配分いただくことを私は希望申し上げたい、こう思っております。