市街化区域農地につきまして、宅地化といいますか市街化するべき地区におきましても、市街化とか宅地化と申しますのは、すべての敷地に住宅とか事務所とか、そういうものが建つという状況ではございませんで、宅地化と申しましても、その中に公園などの緑化空間なども保持しながら、当然道路などもあるわけですが、そういった形で宅地化というものは進めていくわけでございますので、宅地化イコール住宅地あるいは事務所化と、そういうことではありませんで、宅地の良好な環境を保つためには緑地あるいはそういう農地なども残しながらの宅地化である、そういう認識で私どもいます。
 それから、生産緑地との絡みですが、生産緑地につきましては、一種、二種とございまして、普通の場合には面積要件は現在はおおむね一ヘクタール以上、二種につきましては現在ではおおむね二千平米以上、将来また検討対象になっておりますけれども、現状はそういうことでございます。
 それから、生産緑地の指定に当たりましては、農民の同意を得る、地権者の同意を得て都市計画として決めていく、そういう手続になっております。
大臣の、そういう抽象的というか政治的な感覚は私もわかるけれども、しかし大臣、建設省は、これからの市街化区域の土地の方針として残すべきものは生産緑地帯だ、あるいはどうしても農業をやりたい者は逆線引きをしてそれは調整区域に入れろと、この二つの方針なんですよ。市民農園はつくったけれども、全部生産緑地帯に入るのか。私は全部は入らないと思うんです。ですから、一体それをどう農水省としては考えるのか。生産緑地帯に入らない農地は、これは保全すべき農地じゃないんですよ、これからの建前上。
 そこで建設省、生産緑地帯の編入をしていく、組み入れていくその最低の条件は何ですか。どのぐらいですか。
 それからもう一つ、市民農園の開設者から生産緑地帯にぜひ組み入れてもらいたいという申請があった場合にはどうするんですか。
村沢先生の御指摘はごもっともなんですね。これは政策の基本から考えますと、片や大都市あるいは大都市周辺における農地政策上、農業政策上の問題、それから片や都市政策上あるいは土地政策上の問題ということを両方にらみながらこの法律の立法化を図った、こういうことに起因をするわけでございます。
 繰り返すつもりはございませんけれども、市街化区域内の場合には、先生御承知のとおりなんでして、これは届け出で農地転用が可能である。そしてまた、これは構造改善等々長い間にわたっての投資はそこはしていかないと、災害等に関してはこれはもう緊急措置でやっていくということの方針が既に出ておるわけでございます。しかし、現実に先生のおっしゃるとおり相当数の緑地があるわけですね、市街化区域内にも十七万ヘクと、こういう話があります。その農地の、緑地の果たしている役割、環境保全とかあるいはレクとか、あるいは生鮮食料品を都市の中でもって供給しているというふうなそれぞれの役割がございますから、それを踏まえて保全すべきものは保全していくようにしたい、農林水産省としてはそういうスタンスなんです。
 しかし、土地政策上の問題もございまして、これは建設省あるいは国土庁と十分相談をしながら対応をしていかなきゃならない。現実に緑としてある姿については、もうできる限り農林水産省は残していく方向で考えながら、一方では市街化区域内の問題の対応と市街化区域外の問題の対応と、税制上の問題等も踏まえまして進めていこう。かなり苦心をして立法をしたんだと、こういうことをぜひ御理解を賜りたいと思っております。
だから、生産緑地帯に合致すれば保全すべき農地として建設省は残すと言うんです。私は、そんなに全部合致するとは思わないんですよ、市民農園というのは。合致しない市民農園はどうなるんですか、保全すべき農地ではないじゃないですか。先ほど、保全すべき農地だということを農水省は言っていますけれども、その場合はどうなるんですか。
お尋ねの郵政短時間職員でございますけれども、平成六年度予算において二年程度の試行として認められたものでございます。平成六年七月以降、募集、採用試験等を実施いたしまして、同年十月一日から関東郵政局及び東京郵政局管内の一部の郵便局において採用いたしました。平成七年の七月末現在でございますけれども、四十三の郵便局におきまして合計三百六十三人が配置されているところでございます。
 この郵政短時間職員というのは、まず非常に定着率が高いということでございます。退職者率で見ますと三・七％、これは一般の非常勤職員が一五・七％ということでございますので、相当低くなっております。また、無届け欠勤がほとんどない。一般の非常勤職員の場合は六・五九％の無届け欠勤がございますけれども、この郵政短時間職員については○・〇七％という、ほとんどゼロに近い数字ということでございます。また、常勤職員と同様の業務に従事しているほか、作業能率も常勤職員とほぼ同等というふうなことでございます。
 このようなことから、労働力の効率的配置と安定的確保に非常に効果があるというふうに判断しております。
 また、応募者も非常に多うございます。九倍という応募者がございました。それから定着率が高いというふうなことから見ましても、働く側のニーズに合致したというふうに考えております。また、女性の占める比率が八四％ということでございまして、主婦層にも非常に好評でございます。
 以上のように、郵政短時間職員、試行状況が非常に良好でございますので、試行期間が終了いたします平成八年度から本格実施をしたいということで、現在、予算要求しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、現在の配置エリアが東京、関東管内だけでございますが、これを全国へ拡大したいというのがまずございます。それから採用人数を相当大幅に拡大したいということでございます。それから退職手当の支給と共済組合への加入、そういうものの制度改正を行いましてこれを可能にしたいということで、現在要求しているところでございまして、関係省庁とその実現を目指してさらに折衝してまいりたいというふうに考えております。御支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。