大変力強い決意のほど聞かせていただいて本当にありがとうございます。これからも一緒に大臣ひとつよろしくお願いをします。
 次に、時間も迫って来ましたので、あと一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
 その一つというのは、これもたまたま地元になってしまったんですけれども、皆さん御存じのように昨年の四月、名古屋空港で大変な飛行機事故がありました。乗客二百五十六人、乗員十五人を乗せた台北発名古屋着の中華航空の一四〇便のエアバスでありました。これが墜落炎上しまして、二百六十四名の犠牲者を出した大惨事でありました。私はこのときには県議会議員でありましたけれども、地元の自衛隊も大変骨を折っていただき、もうまさに阪神大震災と同じような、この有事のときに集まっていたすべての警察官、自衛隊そしていろんなボランティアの人も手伝って、これは本当に大変な惨事でありましたけれども、ある面では地域の心温まるのも見させていただいた事件でありました。
 ことしの十一月一日、最近の話でありますけれども、御存じのように新聞等に載っておりまして、遺族の合同原告団が中華航空とエアバスを相手どって二百五十七億円という大変な損害賠償の訴訟の提訴をしました。どうも調べてみますと、我が国の航空機事故の集団訴訟では最大規模だということを聞いております。
 この質問に入る前にちょっとお聞かせ願いたいのは、こうした航空機の事故の損害賠償の責任というのは国際的にどんなルールなのか、まず冒頭に聞かせてください。
わかりました。今後の被害状況や損失状況等を考えて、柔軟な取り組みをしていただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。
 実は、日銀の神戸支店長のメッセージ、一月二十三日付のをいただいているんです。大変御努力を、市中銀行の四分の一が何らかの形で被害に遭って、開業できないというんでしょうか運営ができない中で、日銀の神戸支店の中にも市中銀行のある分野等を受け入れて、大変少ない人数で御努力をされておられる、この本当に生々しいメッセージを手にさせていただいているんですが、せっかくいろんな窓口で、金融、融資の窓口等を簡素化して、支払い等も非常に便利に、極めて簡単に、本人の確認さえすれば出していただけるようなそういう仕組みができ上がっているんですが、いかんせんテレビがない、あるいは新聞が十分届かないとかでそのＰＲがなかなかできないんだということで、ぜひうまくＰＲをする方法を考えてくれというようなメッセージが、本店の会議の中で届けられたと思います。
 せっかく全力を挙げて、市中銀行も含めて政府機関等も、あるいは損保、生保、もろもろいろんな形で緊急対策をやっているんですが、その部分のＰＲが十分現地の方々に届かないというふうな、そういうメッセージが届いておりますので、こうした点についてぜひ、どういう方法が一番いいのかという問題が残っております。
 テレビがない。まあ、ラジオは携帯ラジオ等を相当持っておられる。また、明るい選挙運動じゃありませんが、選管みたいな、車がよく走ってアナウンスをやっておりますが、そうしたことも場合によっては必要かな。各所各所にとまって、こういう形でどこどこの銀行ではこんなことをやっています。こういう復興資金が出ていますとか、そういうことをしないとまずいんじゃないかなというようなことも考えております。それがまた被災地の方々を勇気づけるような形になるんじゃないかなと思いますので、これもまた質問の要項にありませんでしたが、どなたでも結構でございます。お願いいたします。
官房長官、大蔵大臣、また科学技術庁長官、太田総務庁長官、どうも。非常に、科学技術に対する認識、今後の深い取り組みの姿勢というものを私は感じたわけでございます。
 私は、世界全体を見ておりまして、アメリカを中心といたしまして、先進国の科学技術に対する取り組みというものは、単なる言葉ではない。もう本当に、その取り組みの姿勢というものを見てまいりますると、果たして日本はこれでいいのかなと非常に心配するわけでございます。
 例えば、一番身近な韓国。韓国では、各閣僚御承知だと思いますけれども、崔亨燮という有名な方がいらっしゃいますが、この方は、科学技術庁長官を歴任され、韓国科学技術団体総連合会の会長をされております。この方の話も私は聞きまして、本当に話を聞いておるさなかに、胸が動悸がしてきたわけでございます。日本はこれでいいのかという思いがしたわけでございます。
 特に、金大中さんが大統領になられまして、今まで科学技術庁という一つの部門でございましたけれども、格上げをして科学技術省に持ってくる。しかも、序列は上からナンバーエイトですよ、八番目。しかも、副大統領職を充てたいという、金大統領はそのようにおっしゃっていたらしいのですが、副大統領というのが制度的にちょっと難しい面もあって、それはかなわなかったわけでございますけれども、大変な力の入れ方をしておるわけですね。
 そういう点で、各閣僚の先生方がそれだけの認識をお持ちであるということは十分理解できるわけでございますけれども、さらに深く、今この省庁再編が行われようとしておる、その中に今後の二十一世紀を担うだけのすばらしい組織をつくり、また魂を打ち込んで、国挙げてのそれだけの取り組みがなければ、間違いなく日本は先進国からも世界各国からもおくれていく、沈んでいくという、その原因になることは間違いない、このように私は思うわけでございます。
 そういう意味で、ここにも韓国の報告書をいただいたわけでございますけれども、これを一読いたしましても、本当に大変な取り組みであるということを痛感いたしておる次第でございます。
 そういうことで、この総合科学技術会議というもの、これは本当に簡単な形でここに出ておるわけでございますけれども、どういう機関になるのかということがまだ国民の皆さんにも漠然といたしておりますし、どういう機関になるのかということをわかりやすく官房長官からお答えいただきたいと思います。