中国孤児の方々の年金問題につきましては、先生いま御指摘がございましたように、昨年私どもに御指摘をいただきました。私どもも問題点として十分認識をしておるところでございます。
 そのときにも御答弁申し上げましたように、わが国の皆年金体制のもとで制度的に年金制度から漏れてしまわれる方が、中国孤児の方々以外にも、たとえば海外に長く居住をしておられてお戻りになられる方あるいは難民条約発効の前からわが国に居住をしております外国人の方々の取り扱いをどうするかというような、年金制度としては大変大きな問題でございますが、幾つかそういうケースがございます。そういう問題に対しまして、私どもは国民皆年金体制を実のあるものにするためには何らかの制度的な手だてが必要ではないかという認識のもとに、現在鋭意検討を続けておるところでございます。
 ただ、この問題は、拠出制を原則にしておりますわが国の年金制度の基本に触れる大変むずかしい問題でございますので、現在厚生年金、国民年金全体にわたりまして基本的な見直しをちょうどしている段階でございますので、五十九年には大きな改正をしたいということでいま作業をしている最中でございますし、また、審議会等でも御議論をいただいている最中でございます。その大きな制度改正の一つの重要な検討課題ということで、現在取り組んでおるところでございます。
私は五十七年の三月にやはりこの問題を取り上げたわけでありますけれども、中国孤児と年金との関係について、ちょうど五十六年の国連難民条約の加入に伴って、日本に住居を有しておる者については国籍の有無に関係なく国民年金に加入できるようになっておるわけでありますけれども、現行制度は、六十歳までに二十五年間の保険料納入期間がなければ老齢年金の受給資格を得ることはできない。このために、中国孤児の場合はすでに三十八歳を超えているわけでありますから、日本に帰国しても全員が国民年金の対象から外される、無年金者になってしまう。こういう問題で、帰国した中国孤児等に対して特例納付なりあるいは特別な経過措置を講ずるような救済措置が必要ではないだろうかということを問題提起をしたわけでありますけれども、これについてその当時御答弁をいただきまして、前向きな方法で何らか考えてみよう、こういうことでございまして、検討課題としておったわけでありますけれども、この問題についてはどのようになっておりましょうか。
孤児が日本に帰ってまいりまして、まず一番困るのはその言葉の問題でございます。厚生省といたしましては、五十八年度においてこういう帰国された孤児のセンター、定着促進センターと申しますか、そういうようなものを新しく建設して、秋ごろにでも発足させたいというふうに考えております。
 この施設におきましては、いま先生がおっしゃいました日本語の日常会話ができる程度まで日本語教育をやる。それから、中国と日本では生活習慣も大分違いますので、そういう生活指導もやる。現在の考え方では、帰った直後から四カ月ぐらいこの施設に収容いたしましてそういう教育を集中的にやるということで、本年度そういう施設を設立するということにしております。
問題は、たとえば孤児が肉親にお会いをして、それじゃ日本にということになった場合、やはり語学ができないということがいままで社会問題としてクローズアップされ、また、そのことがもとで非常に不幸な事態も起こしているわけでございます。そういうことを考えますと、やはり何らかの施設、あるいはまた語学を教えるとか日本に早くなじむための諸施策というものがいま現在必要じゃないかと思うのですけれども、そういう意味から言いまして、どういうふうな施設によってこういう問題を解決しようとされていますか。
私は、大臣が教科書無償の物の考え方の基本を憲法二十六条の精神に基づいて、当然無償であるべきだというお考えについては全面的に賛意と敬意を表するものでございます。
 この点、御承知のように、この有償、無償論は、ややもすればそういうものではなくして、単なる政策上の問題として取り扱われておるところの傾向があるのでございます。私はいま大臣の発言を聞きながら、いわゆる毎年予算編成期の大詰めになると、いわゆる文教の、文部大臣経験者のＯＢの皆さんがよく党の首脳に申し入れられる。その皆さんの主張も、いま大臣がおっしゃったように、数料書無償制度は憲法二十六条の義務教育無償の理念に少しでも近づこうとするところの国の基本理念なんだと。無償は将来にわたって堅持をすべきであると、こう主張をされて、申し入れられていることについて、かねがねなるほどと、こう思っておったところでございますが、大臣がいまおっしゃったような単なる政策論ではなくして、憲法上の物の考え方からもやはり無償ということで貫きたいという御意見をお伺いをいたしまして、その意を強うしておるわけでございます。
 まあこれは大臣は与党の憲法調査会の大御所でございますから、十分そのことを踏まえての私はまた御発言だと思いまして、非常に意を強うするのではございますが、実は私も全くそのとおりだと思っておるんです。これは少なくともやはり法原理的な、言うならば義務教育の無償というのは原理的には義務だと思ってもいいのではないかとさえ思っておるわけでございますので、どうしてもやはりこの問題について、今後ともひとつ大臣のこの問題についての立場を貫いていただきたいと思うのであります。
 ただ私、いろんなものを見てみますと、どうもこれに対して今日いわゆる財政論と申しますか、政策上のことから、もう無償が長年続いておるんだから教科書無償に対するところのありがたさ、教科書を大事にするところの考え方も失われがちであるから、むしろ有償にした方がいいとか、あるいは先ほどちょっと紹介いたしましたように、父母負担からすればたかがパーマ一回分ではないかと、こういうような財政と申しますか、そういう安易な直線的な物の考え方からこの有償論をやるところの傾向があるわけでございますが、この問題について、私は、これは何ら教育的見地からの主張じゃないと考えておるものでございますが、こういう主張に対しては大臣はどうお考えになられますか。