この浮体施設をつくるには、恐らく期間も相当かかると思うのですね。それで、地元市町村との交渉も全く進んでいない、提案してもとんでもない話だということで、今は断られているという状況で、県もなかなか、ほとんど動いていませんね。こういう状況で交渉あるいは建設に、もしやるとしても十年あるいはそれ以上の時間がかかる可能性があると私は思うのですね。
 そうしますと、今後五年なり十年なり、極東の安全保障体制の変化、例えば沖縄の海兵隊はいろいろ機能はあると思いますけれども、一つは朝鮮半島有事にも対応できる、こういう機動力を持ったものということでありますが、例えば朝鮮半島の状況がいい方向に進展して沖縄の海兵隊が今のように必要でなくなる、こういうことも予想ができるわけですね。数年後、十年後かわかりませんが、できたときにはもう莫大な国民の税金をつぎ込んでつくったものが無用の長物となるという可能性も指摘をされておりますけれども、防衛施設庁はいかがお考えでしょうか。
 外務大臣、お願いします。
今の御指摘の点については、我々の検討といたしましては、基本的には、沖縄の海洋特性を踏まえて技術的に検討いたしたわけでございます。その結果、基本的には、先ほど申しました三つの工法については技術的に可能であるという結論を得ております。
 ただ、現実には、今調査水域としてキャンプ・シュワブ沖ということで地元にもいろいろお願いしておりますけれども、現実に、実際に施工する海域の状況なり調べて、そういうことでないと技術的な細部事項についてはまだ見込めないというふうに考えております。
先日我が党の沖縄問題調査団というのが沖縄に参りまして、地元の皆さんとお会いしてきた。市町村の皆さんあるいは漁業組合の皆さんとお会いしてきてお話を聞いたそうなんですが、ここは台風銀座とも言われる非常に自然条件の厳しいところでありますね。海上浮体施設という大きなものをつくると、恐らく塩害ですとかこういう環境上の心配もかなり予想されるということで、地元の皆さんのお話ですと、本当にそんなものがつくれるのか、そしてまた、つくるとしたら膨大なお金がかかってしまって、そういうものの負担に国民の納得が得られるのか、こういう心配もなさっておりましたけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 まず規模の方でございますが、大体千五百メートルくらいの長さのものであれば米軍の運用を充足できるであろうという見積もりをしております。
 それから、経費のお尋ねにつきましては、まだ具体的設置場所が決まっておりませんので、細部にわたる見積もりはできませんけれども、今までの検討の中では、例えばくい式桟橋方式、それからポンツーン方式につきましては、約数千億円程度ということで考えております。セミサブ方式については、これよりかなり経費はかかるであろう、こういうふうに見積もっております。
私、よく想像できないのですが、ヘリポートですから、ヘリポートというかヘリコプター用の滑走路ということなんですけれども、どれくらいの大きさで、いろいろ方式があるようですが、大体どれくらい建設費というのは見込まれるものなのか、これは大まかなことしか言えないと思います、これからいろいろ設計したりあるのかもしれませんが、その辺についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 普天間飛行場の代替ヘリポートとしての海上施設のお尋ねでございますが、これは今までの日米間の検討で、基本的には沖縄県の東海岸沖に建設するのが適当だろうということと、それからその工法につきましては、くい式桟橋方式、それからポンツーン方式、それからセミサブ方式、この三つにつきまして基本的に技術的には可能だという結論を得ておりまして、この点が去年の十二月二日のＳＡＣＯ最終報告に記述されたということでございます。
これ以上質問してもなかなか進展がないと思いますので、次の問題に入ります。
 先ほども話題になっておりましたＳＡＣＯの最終報告の中に、普天間基地の返還、それとその代替施設として、東海岸というのでしょうか、キャンプ・シュワブ沖の海上施設案というのが示されておりますけれども、まずこの海上施設案、さまざまな新聞報道がありますが、どこにどのようなものをどういう形でつくるのか、今政府が検討している範囲で、わかっている範囲でお示しをいただきたいと思います。
有料職業紹介事業につきましては、先生御指摘のように、中央職業安定審議会において一昨年来御議論いただいてきたわけでございますが、昨年十二月にそれを建議という形でまとめていただいたところでございます。
 この中身につきましては主なものが三点ございまして、第一点目は、不当・違法な職業紹介、あるいは差別的な職業紹介や不適当な職業紹介が生ずるおそれがあることにより取扱職業とすることが不適切なもの以外を取扱職業とすること、いわゆるネガティブリスト化の考え方でございます。
 第二点目は、コンサルティングあるいはカウンセリング等の利用者の個別の依頼により提供されるサービスに係る紹介手数料については、提供されるサービスの種類及び内容並びにこれらと手数料の額との関係が明示されていることについて、労働大臣が承認したものを徴収することができるようにすること。これがただいま先生御指摘の、第二点目の手数料の関係でございます。
 それから第三点目は、公正な職業紹介を確保するための措置として、労働省がガイドラインを策定し、周知、指導することというような内容の建議でございます。
 この建議を踏まえまして、私どもといたしましては、年が明けてから、必要な省令改正をする必要があるということでこの案をつくりまして、これまた中央職業安定審議会に諮問しその答申をいただいたところでございまして、それに基づきまして、この四月一日から、建議の趣旨を十分に踏まえて、有料職業紹介所の適正な事業運営が確保されるような形での実施を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、コンサルティング等に係る紹介手数料につきましては、基本的なサービスに係る紹介手数料については御指摘のとおり従来どおりで、コンサルティング等に係る紹介手数料につきましては、ただいま申し上げましたように労働大臣に届け出をし、その承認を受けた額、これを徴収できることとするというふうに改めようとするものでございまして、これはＩＬＯ九十六号条約におきまして、その承認を受けると、こういうことが定められておりますので、そういう観点からの規制をいたすものでございます。