でも、それが起こっているという現実もやはりはっきり見ていただきたいんです。大臣は三月十四日の記者会見で、近く平島氏本人からも事情聴取を行うと言われた、言われましたでしょう。それについては答えられないということでした。しかし、考えてみると、二月十九日に直接大臣あてに資料が届いて、そして三月六日、これは朝日新聞が大きく報道したその日にこれからやるぞと言って、その間に随分時間がありますよ、二週間以上。そして十二日ごろから調査を徹底して事情聴取を始めたという話なんだけれども、やはり随分のんきな話ではないかと思うんです。私はそう思いますよ。
 それで、時間がないから、もう一つ聞きたい。
 平島氏が大臣あてに建設業界における談合行為の実態についての報告とその是正に関する要望書と題するＡ４判の三枚の文書を届けていると思いますけれども、大臣、読まれましたか。
おはようございます。河村たかしでございます。
 慣例によりまして文書を読みますけれども、皆さん御承知のように、ＮＰＯという社会システムは、いわゆる二十一世紀、今からでも結構なんですけれども、国民が社会的なものにどうかかわっていこうかという仕組みをつくる、例えば米国でいえば国内経済の七％も占める、そういう国家の仕組みを決める、いわば市民社会の憲法というような意味合いを持つ、極めて大きい意味のある法律でございます。
 したがいまして、国民各層のほとんどの理解、そして国会では全員の理解、それを得てどういう仕組みをつくったらいいのかを考えるのはこれは当然でございまして、ぜひ、委員各位におかれましては十分に慎重なる御審議をお願いしたいということでございます。とにかく、社会の仕組みを考える、いわゆる市民社会の憲法だということをまず先に申しておきます。
 河村たかしでございます。
 一、提案者を代表して、市民公益法人格付与法案について提案理由と概要を申し上げます。
 趣旨説明に入る前に、いわゆる市民団体に法人格を与える法案が、我が党案のほか、与党三党、共産党からも提出され、多くの市民、国民の期待と希望に沿うべく、各党側努力の上に議員立法として提出されたことはまことに意義深く、ここに深く敬意を表する次第であります。
 つきましては、各党案の十分なる審議がなされ、また、広く公聴会等が開催されるなど、国民各層の意見を聴取され、よりよき法案成立のため、引き続き御努力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
 二、この法案の意義は極めて重大であります。すなわち、明治以来脈々と続いた公益国家独占主義、すなわち、世のため人のためになる人間の営みについては国家がすべてそれを取り仕切るという考え方に風穴をあけ、二十一世紀の日本の国家像を問う法律案だからであります。
 戦後の復興を支えてきた官による中央集権的、画一的国家運営による予算配分、公的サービスの供給は硬直化しております。そのような、世のため人のための活動の分野に、税制支援のある市民の寄附金で支えられる多様な事業主体を認めることで、官僚の権限拡大に終わらない真の行財政改革を実現することができます。
 また、国民が社会にどうかかわっていくか、この仕組みを考える市民社会の憲法に相当するものと言えましょう。
 何とぞ、この意義を十分に踏まえ、十分なる御審議をいただきますようくれぐれもお願い申し上げます。
 三、さて、このたびの市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案の内容でございます。
 まず、この法律案は、第一条、第二条に明文をもって示されていますように、多様な価値観を有する市民による多元的な社会を形成することがその最大の目的であります。
 二十一世紀の日本の国家像は、今までのような画一的社会が、それとも、一人一人の人間を大切にする多元的社会が、この法律案は、明文をもって多元的社会づくりを目指しております。また、衆議院に上程いたしました税制の抜本的改正案によって、ＮＰＯの財政基盤の多様性をも担保いたしております。公開と、金融機関に届け出た特定口座へ入金された寄附金につき、いわゆる特定公益増進法人並みの税制支援を認める法律案でございます。
 四、次に、第十二条以下においてこの法案は、ＮＰＯの設立を、限りなく準則主義に近い知事の認可によるとしております。市民団体の自立を守るには、届け出のみで法人格を認めることが必要であるとの意見もあります。しかし、それには民法改正が避けて通れず、かつ、結果、税によるＮＰＯの公益性の審査となってしまい、税務署が公益判断をする大きな権限を与えてしまいます。それは、かえって官の支配を強めるばかりであり、時間もどれだけかかるかとんとわかりません。
 この法律案は、苦しんでいる市民団体の声に力強くこたえる法律案でございます。行政の恣意的判断からＮＰＯを守るためにさまざまな立法上の工夫を凝らしております。公益概念は行政のための利益ではなく、社会一般の利益、不特定多数の利益であると解釈する立法上の手当てを随所にしております。現在の公益法人の多くが官のため、いわば官益法人になってしまったのは、公益概念があるからではなく、民法第三十四条の許可、すなわち包括的な自由裁量に公益法人の設立をよらしめたことにあると考えます。
 五、次に、この法律案は、民法の特別法という性格づけで構成されておりますので、民法とのすみ分け、つまり、非営利・公益団体の中から一定の分野を抜き出す基準が必要となります。この法律案では、地域基盤性をその基準としております。
 それは、地域に根差した活動こそ、多様な価値観に支えられた自立的な市民社会を構築する不可欠なものと考えたからでありまして、このことは同時に、コミュニティー振興という政策や地方分権という理念にかなうものとして位置づけられるからであります。
 この地域基盤性という要件を定量化するものとして、この法律案では第三条二項において、社員の過半数、役員の三分の二以上が、主たる事務所の所在地の都道府県の区域に住所を有するものであること、主として活動を行う区域が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあることの要件を置いております。
 しかし、このことにより、県外、海外活動は制約を受けるものではなく、それらの活動がフィードバックして、例えばシンポジウムの開催とか広報の発行とか県内コミュニティーの振興に資していればよいということでございます。
 六、以上がこの法律案の概要でありますが、提案をして以来、多くの市民団体から多くの要望が来ております。市民団体の誤解を解くためにも、その要望に積極的にこたえた修正案を提出する用意もしております。
 七、以上、この法律案は、日本をもう一度市民の情熱と創意により、元気いっぱい、生きがいに満ちた国にしていくための法律案でございます。党派を超えた熱のこもった御審議を心より心よりお願い申し上げます。
 ありがとうございました。