今人質として拘束されている各国の方々の解放については、政府としては国連事務総長あるいは国際赤十字、あるいは現地の大使を通じてできる限りの努力をいたしておりますし、この問題につきましては八月の二日以来二十四時間体制で外務省は職員を張りつけてやっておりますが、今日現在、中曽根元総理を初め自民党の代表団もバグダッドに滞在をしておられまして、イラクの政府首脳ともいろいろ協議をしている最中でございます。
 我々としては、やはり国連決議を尊重しこれに協力をしていくということと、イラク政府が人質をとることはみずからの国が最も世界から見て不利益を受けるということを認識してもらうように積極的に努力をするとともに、今回のいわゆる自民党の代表団初め中曽根元総理、個人の立場で行っていただいておりますけれども、このような間にいろいろな協議が開かれていく。また、けさの新聞報道によりましても、昨日イラク政府は、人質から各国にいる家族に電話をすることが承認された、こういうことで、日本には二十六名かの留守家族に電話があったということでございますから、私どもはさらに一層人質の解放が行われるように努力をしてまいらなければならないと考えております。
現在、私が先般中野委員の御質問に対してお答えをいたしまして、委員会に、委員長に出させていただくと申し上げたその時点から整理をやっておりまして、もうほぼ完成の域に近い。私はけさ実は素案を全部チェックしてきたのでございまして、できるだけ速やかに提出をさせていただきますが、理事会においてもいろいろと御協議をぜひ願いたいと思っております。
まず冒頭に、恐縮ですが、国連平和協力隊の編成について待機部隊とすべきであることとして、派遣部隊の編成のあり方について、去る十月三十一日の本委員会における我が党中野寛成委員の要求に対し外務省から中間報告をする旨理事会で話し合われたようですが、その報告を求めます。
今の質疑の経過からも既に明らかになっているように、ＰＫＯへの要員の派遣というのは、現行法の枠内で既に実施されています。非軍事的な分野での協力を貫くというのであれば、新しい法律をつくる必要は全くありません。国連について言えば、国連がやることだから何でもすべていいということにならない、これもはっきりしています。今度、このきょう議論した三条の二号のイ、これはまあ一つですが、こういったものを含む新たな法律をつくるねらいは、自衛官あるいは自衛隊の部隊としての参加、それをこのチャンネルからもさせようとする、そこに明白な意図がありまして、このようなことは必要ない。この法案はきっぱりと廃案にして、自衛隊海外派兵に道を開く一切の火種はこの際きれいに断ち切って、この法案を撤回する、それを厳しく求めて、私の質問を終わります。
まず、私の方から事実関係を申し上げたいと存じます。
 事務総長が言っておられること、あるいは私たち国連のＰＫＯのビデオ等も大分見たことがございますが、ああいうところに出てくる国連のＰＫＯのメンバーというのは、ほとんどが平和維持軍に参加している方が多いと思います。今先生が申されましたように、反撃を加えるというのは、平和維持軍へ参加している方たちで、例えば国連のサイプラス平和維持軍の場合は、自動小銃、装甲車とかいろいろなものを装備しております。あるいは、もう御存じのとおり、ＵＮＩＦＩＬにつきましては、バズーカ砲、機関銃、重機関銃等も装備しております。他方、私たちが今まず一義的に参加を考えております停戦監視団につきましては、原則非武装でございます。そのような違いがあるということをまず第一前提として申し上げたいということでございます。
今の御説明も、国連自体がＰＫＯについて述べていることと全く違いますね。後から海部首相に見ていただきますが、首相、さまざまな監視団の組織図を国連は全部書いています。そのいずれも事務総長が頂点にあって、その事務総長の指揮のもとに活動が行われるということが明白に明示されております。
 そこで、私はこの点は総理にお伺いしたいのですが、デクエヤル事務総長自体が、平和維持活動に従事する者は自衛のために武力行使ができる、こういうふうに明言をしております。この本の中にそのことを明言しております。そしてその場合に、平和維持軍か監視団かの別を問うておらず、「平和維持活動に従事する者は、」と総括的に述べて、自衛のために武力行使ができる。しかも、その「自衛」というのは、ＰＫＯの任務遂行を強制的手段によって阻止しようとする部分に対する反撃も含めて「自衛」と国連では言っています。そうなってきますと、これは明らかに停戦監視の業務であっても武力行使を伴うことになる。非軍事的分野での協力を貫くのであれば新しい法律は全く必要としない。そうではないでしょうか。この点、総理のお答えを聞きます。
まさにそうだと思います。
 そこでちょっと先ほどに返るのですが、この停戦監視業務に参加する場合に、国連事務総長の指揮下に入るのではないかと思いますが、いかがですか。
けさほどから問題になっております米審の問題、私どもの今までの経験ですと、今度の米審に対する諮問は異例のことですね。政府・与党の間にほぼ決定をしたということがマスコミにも出ております。そういう形で諮問がなされたからこそ、米価審議会は始まってすぐ休憩でしょう、二時半まで休憩というのですからね。何のために休憩か、これは諮問の仕方に対する問題が起こっておるからでしょう。生産者米価の算定方式について論議が、異論が出てストップしておるのではないのです。諮問の仕方に問題があるから、だからストップしているわけでしょう。こんなことは今までないことですね。そして、この委員会はいつでも米価審議会の正式の審議と並行して開かれてきたわけですね。私は、当然この委員会はストップして、審議会が始まったならば再開をするという態度をとるのが、本委員会の今までのやり方からするならば当然のことなんです。
 この異例なことがどうして起こったか。私は、政府の米審に対する、米審の権限の空洞化あるいは米審無視の思想が背景にあるからではないかということを考えざるを得ません。こんなことは二度と繰り返してはならぬことなんですね。七月になれば生産者米価問題はいつでも起こりますけれども、しかし、ことしは米開放の重圧の中で開かれる米価審議会です。今までより以上に慎重な態度がとられなければならないときにこういうやり方というのは、これは全く不当なやり方でございまして、私は厳重に抗議をするわけでございますが、これに対する大臣の見解を最初に伺っておきたいのです。