ただいまのお話でございますけれども、障害者の医療の確保につきましては、基本的には医療保険各法に基づく必要な施策という形で、今老人保健局長が申し上げましたような施策に相なります。
 ただ、障害者に対する福祉的な施策という観点から、御案内のとおり、ホームヘルパーの派遣でありますとか身体障害者健康診査事業、あるいは障害を軽減、除去するための更生医療の給付、補装具の給付といったような障害者のニーズに対応した対策を講じてきているところでありまして、今後とも、そういった点では私ども努力してまいりたいというふうに考えているところであります。
この制度が老人保健法の中で御検討が生じてきたというのは、一つには、今後の高齢者の極めて急速な増加ということを念頭に置きました場合に、従来のように医療機関から派遣されて行う訪問看護のみでは十分ではないはずだ、その従来型のものに加えて、新しい施策が必要ということでお認めをいただいた制度だと私どもは理解をしております。
 御指摘の年齢の若い方につきましては、既に保険医療機関からの訪問看護が診療報酬上認められておりまして、これで対応することが可能なのではないかというふうに思っております。
今言われたような趣旨で、ぜひバランスをとるように統一的な指導をお願いしたいと思います。
 次に、この訪問看護制度というのは、大体原則として七十歳以上のお年寄りということですね。ところが、実際に寝たきりになる場合は、七十歳にならなくても、障害によって起きる場合があるわけなのです。この障害者の方についてはもちろん特殊な施設がありますから、それはそれでいいのです。しかし、その施設が満杯で家で見なければいけない、こういう場合について私の考え方としては、老人訪問看護制度ですから、老人でなければいけないというのは当たり前のことなのですけれども、寝たきりになっているという実態から見れば、障害者の方も共通をしていると思うのです。ぜひこの際、障害者の方についても、このような制度が適用されるように、厚生省としては取り組んでいただきたいなということですが、いかがでしょうか。
これは実際に患者を持っている、患者と言ったら悪いですけれども、寝たきりを持っている人の気持ちですから、ぜひそういう気持ちを受けとめていただきたいと思います。
 次に、そういうような五千カ所に向かって進んでいくわけですけれども、進んでいく上で、どうしたって市町村に移譲されたものでございますから、そこが主体になってやる。しかも事業所の主体的な力というのもありますので、各市町村においてどうしてもアンバランスが生まれてくるのは間違いないことでございまして、そのアンバランスをできるだけ埋めていく、そういう国の指導についてはいかがでしょうか。
私どもは、まずは具体的なサービスを提供するために最大の努力をすることが今必要だというふうに考えております。それを前提とした上で、手当の問題も慎重に検討させていただきたいと思っております。
局長がおっしゃいましたように、確かに仕事を続けて、しかも見られる、両立ができる、それがもう一番いいです。ただ、実際にそれはそれとして進めてもらわなければ困るのですけれども、それでも実際にやめてしまうとか、あるいはやめないまでも、親の負担が非常に大きいという問題がありますから、なおかつそういうことについてもしっかりと打ち立てることが必要なのだと思うのですよ。
 介護休暇は考えていきたいということですけれども、介護手当についてはどうでしょうか。
自分の気持ちを申し上げるのは恐縮なのですが、私は、できることならば、仕事をやめて手当をもらうというよりは、仕事を続けて介護と両立をさせていくという道を、困難ではありますが、進めていくことを多くの女性が望んでいるのではないかというふうに思っております。したがいまして、介護手当との関係でいえば、まずこの在宅サービスを強力に推し進めて、毎日でも利用できるような方向へ持っていくことが必要なのではないかと思っております。
 ただ、おっしゃいました介護休暇の制度については、仕事を将来に向けて続けていくことの、両立を可能にする大変重要な施策というふうに私どもも考えております。
在宅を支える条件というのは、それぞれの高齢者の方々の状況によってさまざまで、なかなか一概には申し上げにくいと思いますが、大胆に整理をして申し上げるとすれば、一つは御本人の気持ちであろうと思っております。この御本人の気持ちは、多くの方々ができるならば住みなれた地域でと思っていらっしゃるのであろうと思いますので、在宅サービスはそれを支えるものとして進めていかなければいけないと思っております。
 二番目が、実は御自身の療養の部屋も含めまして家屋の問題、あるいは生活の物的な環境の問題、これもなかなか大きいと思っております。それも整備が必要でございます。
 三番目に、御指摘のようなさまざまなサービスの必要性があるわけでございますが、私どもとしては、この訪問看護サービスのほかに、ホームヘルプサービスあるいは食事の配送をするサービス、入浴サービスのようにその家に出向いて行うサービス、それからデイサービスセンターやショートステイのように、在宅が基本であるけれども周辺の施設を利用して行うサービス、これを組み合わせて在宅を成り立たせていきたいというふうに考えております。
相当時間もたっておりますので、ぜひ抜本的に見直すという見地に立って御検討をいただきたいというふうに思います。
 次に、事業費積算のあり方について、ちょっと細かくなりますけれども、お尋ねを申し上げたいと思います。一般生活費と言われる中の給食費の問題でございます。
 給食費の積算については、三歳児未満は主食と副食の完全給食ということになっているようであります。三歳児以上は副食だけ、主食抜きのようでございます。一体これはいつからこうなったのか、このサービス上の差というものは合理的な根拠があるのかないのか、この辺をお尋ねする次第であります。
 食費は、ざっと計算してみますと、これで千二百億ぐらいになっているようでございます。私は、生活保護家庭を除いて給食費は原則自己負担としてよいのではないかというふうに考えております。こうやって生み出された千二百億近くの金をいろいろの保育所の運営の改善のために振り向けていくということも、検討すべきところに来ているんじゃないかというふうに考えておるところであります。この辺についてまずお尋ねをいたします。