御案内のとおり、今、年末の二十万トン、そしてまた主食等々を踏まえました九十万トン、その九十万トンの手当てが、これは今各国とのすり合わせ等々をやらせていただいておるわけでございますが、大方そういうものが現在の時点では考えられる。かような意味合いでは、今月から来月にかけまして幅広く国民各界各層の方々のこれに対する御意見、御要望等も伺いながら、あるいはまた専門家の御検討も願って、この問題の対応の万遺憾なきを期してまいりたい。
 特に、私は、事務方に指示をいたしておりますのは、三度三度毎日の問題になるので、家庭の主婦の方々にもわかりやすいようなオープンの姿の中で、安全性の問題等々も含めて、あるいはまたいわゆる炊飯の仕方等々具体的なことまでいろいろ情報公開を積極果敢にやるべし、こういう姿をもってこれから取り組んでまいりたい、かように考えております。
アメリカでつくられておる米にそれに近いものは確かにあるけれども、市場性というのはほとんどゼロに近いような状況ですね。そうすると、ほとんどがインディカ種なんです。これは日本人が食べるという面においてはかなり私は抵抗があるような感じがする。しかし、これから食糧として輸入するとするならば、これはほとんどがインディカ種というふうに思うんですが、それでよろしいんですか。
私の認識にございましては、いわゆる貿易分野に入ります全量が約千三百万トン、その中でいわゆる中粒種といいますものは極めてごく限られた数量であるということで、町万トンの数字まではつまびらかにいたしておりませんが、厳しい実態だ、こういうふうに受けとめております。
おっしゃること、まことにごもっともだと思いますし、技術的な問題がいろいろあるんだと思いますが、二〇％も違うというようなことは、本当にこれはよく考えなければならない問題だと。どういう点が改善できるのか私もわかりません。わかりませんが、恐らく農林大臣も、先ほどお話しのように、今後よく検討していきたい、こういうことでございましょうから、十分勉強させていただきたいと思います。
これ以上私は責めません。しかし、少なくとも、ただいまのような話を聞くと、青刈りをされた農家の人たちは、今こういうふうに米が足らないという状況になってくると、これはいても立ってもいられないような気持ちになるのですね。この辺のところは本当に大事なことでありまずし、いろいろな面で、一つの慣習的な問題もあるでしょうから私は責めませんけれども、最後に、この点については総理の所見も伺っておきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
私も青刈り問題を聞きまして極めて残念に思った、食糧管理を預かる者の一人として残念に思った二人でございます。
 ただ、その際に連絡自身が不十分であったのは確かにあろうかと思いますけれども、そういう中でそういう特別の用途に使ったということも事実のようでございまして、それを申し上げたので、ちょっと私、今担当でございませんので、具体的な数量まで今手持ちしておりませんので、また……（発言する者あり）後刻御説明させていただきます。
鶴岡食糧庁長官、しめ縄のために青刈りやったなんということを農家の人が聞くと怒るよ、正直申し上げまして。どのくらい大体しめ縄に必要なの、ちょっとそれをお聞かせいただきたい。
ただいま御指摘の点は、私自身も直接の具体的な現場の実務的なものはつまびらかにいたしておりませんけれども、大きな問題点と受けとめまして、さらに改善を図ってまいりたい、こう考えております。
結論的に申し上げますと、そのめどを今ここで申し上げられる状況にはないというのが事実でございます。
 国会の御審議の方あるいは御調査の方もまだこれからも何かあるかもしれませんし、その結論もいつ出るかわかりません。それから先ほど申しましたテレビ朝日自身の調査その他ももう少しはっきりとしてくるのは時間がかかるのではないかと思います。そういうことで今いつということをここで明確に申し上げることは困難でございます。
森山官房長官、まだ本来ならばお尋ねしたいこともあるわけですけれども、記者会見等もありますので退席していただいて結構でございます。
 ちょうど入れかわりに厚生大臣にお見えいただきました。厚生大臣の方は、最後に事実上、この調査会が発足するといたしますと厚生省がメーンの、一番スタッフのかなめになるだろうというふうに私は想定をいたします。それらを含めて、しかもすぐれてこの問題は一番中心は厚生省にかかわることが多い。もちろん立法的なことになりますと法務省その他にもかかわってきますけれども、事、命の問題ということになりますと、大体中心は厚生省が多い。余り冒頭でやると、後また二、三の質問ということですけれども、厚生大臣には後ほどにということで、若干委員各位も触れられた問題でございますけれども、法務省、厚生省関係について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 まず、厚生省に入ります前に、法務省についての二点ばかりの質問をさせていただきます。これは質問の前段を飛ばして法務省ということに相なるわけですけれども、委員各位の真剣な議論との関連でひとつ御理解をいただきたいと思います。
 仮に脳死を人間の死と認めたといたしますと、これは調査会の議論等も待たなければなりませんが、従来から三徴候説と言われておりますいわゆる心臓死と、それから新たに脳死を人間の死というふうに認めた場合の脳死との関係というのは、二元説をとるのか、あるいは脳死は補完的な個体死という形で受けとめるのか、いろいろな関係がある。これは学者の意見をいろいろ必要な限り私読んでみましたけれども、それは専門の分野でございません。しかし、例えば日本医師会生命倫理懇談会の最終答申といって出たものに対する法律家の意見集というのは、東大、京大からいろいろな大学の先生方の法律学者の意見をとりましても、随分意見が多岐にわたっております。それはそれとして、心臓死、脳死との関係というのは民事上の立場あるいは刑事上の立場というふうな点ではどのようになるのかという点が一つございます。
 それから、相続問題ということが言われるわけであります。脳死の場合は死亡時刻をいつにするか、日本医師会の見解とかいろいろ出ておりますけれども、脳死の確認と、六時間とかいろいろな一定の経過の後の最終的な確認と、そのいずれを死亡時刻にするのか、あるいは一方を書いて、一方も書くという形をとるのか。いろいろな意見がそれぞれの医学会等の団体その他からのあれで出ておりますけれども、相続の場合、死亡時刻の認定ということについてそういう二刀流的な形をとってまいりますと困難な問題が出てくる可能性がある。そういう問題については現段階で法務当局としてはどういうふうに考えておられるのか、これをひとつ要点をかいつまんで御答弁願いたいと思います。