お答えいたします。
 今回の法律案におきまして、従来建築物につきましては指導、助言という規定でございましたが、それにつきまして新たに指示、公表という制裁的ないしは指導の内容の措置の強化を図ったわけでございます。一般に、建築物の場合には建築主がいわば今回の省エネルギー努力の対象者でございますが、必ずしも直接エネルギーを最終的に消費するという立場とは必ずしも言いがたい、やや間接的な立場の方であるというようなこともございますし、今申し上げましたように現在の体系が指導、助言という体系でございますので、それを指示あるいは公表という段階に強めたということでございます。もちろん、命令等のより制裁的な措置を外すということ自体が目的ではなくて、一般的な省エネルギー化に対する御努力を広くやっていただこうというところがございますので、私どもはそういう環境ができ上がった上では公表という手段を背景に指示ということが相当有効に機能するであろうというふうにも考えているところでございます。
同じく十五条の二の第二項でございますが、これは特定建築物に係る措置についての規定でございます。この十二条では工場について大変厳しい制裁が規定されております、公表、措置命令など厳しい制裁が課せられているのに比べまして、建築物に関しましては公表どまりというふうにされているのは何かバランスを欠くように思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の今回の改正法の第三条で、基本方針というものを定めることとされているわけでございますが、今先生の御指摘のございました第四項の前に第三項で「通商産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。」と書いてあるわけでございます。つまり、今この法案の審議あるいは省エネ対策につきましていろんな御議論が当委員会でもございますけれども、政府一体として取り組むべきものという趣旨でこの閣議決定を経て基本方針を定めるということとされているわけでございます。したがって、閣議でございますので、その過程で当然環境庁にも協議することになるわけでございます。
 じゃ、なぜその四項で、部分的に建設大臣あるいは運輸大臣に協議するというふうにわざわざ書いてあるのかということでございますが、これは建築物についての規制についてはこの法律案の中でも建設大臣、あるいはその特定機器の中で例えば自動車につきまして運輸大臣というのは、通産大臣と同じような個別分野のエネルギー使用の合理化については主務大臣としての立場になっているわけでございます。そういうことで、この法律案の中で主務大臣として出てまいります通産大臣、建設大臣、運輸大臣、この間の協議をあらかじめ法定したものでございまして、実質は当然閣議決定でございますので環境庁にも協議する、こういうことになろうかと思います。
それでは、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案、長いものですから以下高度化法案というふうに省略させていただきます。この法案について少しお伺いさせていただきます。
 この中の、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正、第三条四項では、通産大臣は基本方針を定めようとするときは、各部分によってですが建設大臣あるいは運輸大臣に協議しなければならない、こういうふうに定められております。本法律案提出の背景といたしまして環境保全ということが大きなテーマとして掲げられている以上は、その所管大臣である環境庁長官との協議ということが抜けているのはどういうことになるのでしょうか。これは環境庁長官との協議というのは当然必要になってくると思われますが、いかがでしょうか。
土地の評価ということになりますと大変難しいわけでありまして、先ほど来原さんからるるお話がございましたように、土地の価値とか価格は何かということになりますと大変難しいことで、私はそういうことは余り勉強しておりませんので十分なことを申し上げられないのですが、今回の場合、評価ということで実は問題になっていますけれども、固定資産税について申し上げますと、これは要するに課税標準の問題でありまして、どのような課税標準が妥当なのか、こういう問題になると思うのです。
 極端に言いますと、課税標準の場合にはかなり外形でありまして、土地の面積とかあるいはその他土地の態様というふうなことも一つの課税標準のあり方としては考えられないでもないわけでありますけれども、今日の経済状態からいいますと、余りにもそれは単純過ぎるわけであります。
 それで、固定資産税が応益課税であるということからいいますと、受益との関連でとらえるというあり方もあるわけなのですけれども、ところが、その受益というのは何かということになりますと、これはまた大変難しいことでありまして、財政需要の面でとらえるのか。財政需要でとらえるといたしましても、目的税でありますとか料金ではありませんので、その範囲というものはかなり漠然としておりますので、これもなかなかとらえられないということであります。
 それじゃ何をもって課税標準とするのかということで、これは非常に難しいといえば難しいのです。ただ、納税者の立場からいいますと、余りアンバランス、不均衡があっては困るということでありますし、また、税である以上は公平でなきゃならないということであります。ですから、均衡をとって公平であるということが一方にあるわけです。
 それからもう一つは財源です。市町村の財源でありますので、その財源的安定性、それから他の地方団体との間での一つのこれも均衡といいますか、普遍的なあり方というふうなことを考えなければいけないわけでありまして、そういうようなものを総合的に考えて課税標準というものをとらえる場合に、それは何かということであります。この場合に、やはり土地の価格であるというところに行くということは当然だろうと思います。
 その土地の価格は何かということでいいますと、これもいろいろ議論があるところでありますけれども、一つのあり方としては、収益還元価格というものが経済を反映しているということで合理的なのですけれども、なかなかこれも一義的にとらえられないということでありまして、その間ずっと歴史がございまして、それをたどれば大変長くなるわけでありますけれども、現時点でいえば、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ収益還元的な価格で行う、それから全国統一的な公的評価、基準というものを一つの尺度にする、その上で一筆ごとということになりますと、市町村ごとにきめの細かい評価を詰めていく、こういうことになるのではなかろうかというふうに認識しております。