もう少し私具体的にお尋ねをいたします。年間六千隻程度の外国船がわが国に入港してくるのですが、違反船について立ち入り検査をやって十分に摘発するためには現在の係官の員数と申しますか人数、そしてその外国語会話能力では全く期待できないという声が圧倒的に多いわけですね。したがって具体的に質問しますよ、いいですか。
 どこの省の窓口で監督をやるのかというのが第一点、よろしいですか。具体的には船員労務官あるいは海上保安官、海運局係官の早急な人材の育成。この人材の育成については皆さん大変御苦労されている、そのことは私は認識をした上で申し上げるのだけれど、会話能力、主として英語、そして法律用語ですね、非常にむずかしい法律用語が出てくる。また労働用語なども出てくる。したがってスペシャリストということになるのでしょうか、こういう人材の育成とその増員が不可欠となってまいります。行政改革が行われていること、私どもの党が行革に取り組んでいることは御承知のとおりですけれど画一的なものであってはならない、必要なところにはやっぱり力点を置いてそこにしぼっていくということはこれはもう当然であろうと思いますけれど、そういうことを踏まえていま私が申し上げた点についてのお答えをいただきたい。まずどこの窓口でやるのか。人材確保、そして人数、いかがですか、具体的に答えていただきたい。
社会党の細谷でございます。
 三点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
 一つは地価税の問題でありますけれども、先ほど山本委員の方から地価税の理論的な根拠についてはお話がありました。まさに私もそういうことではないかと思っております。と同時に、常識的に考えても、やはり保有のためのコストを高めるということ、そして譲渡益課税というものをある程度軽減していくのが土地取引を活性化する方法である、税制に限って言えばそういうことではないかと思うわけであります。
 そういう意味において、欧米に例を見ないような異常な土地バブルという反省の上に立って我々は地価税の導入を図ったわけであります。今課税ベースが非常に狭くなっている、そういう意味においては特定分野に集中しているところにむしろ地価税の問題があるのではないかと思っておりまして、逆に私は、地価税の課税ベースをむしろもっと広げて、場合によってはもっと税率を下げても課税ベースを広げるということが必要な措置ではないかと考えております。
 譲渡益課税に限ってみますと、やはり勤労所得とのバランスというものも考えなければいかぬ。五年超の長期保有で見ますと、地方税まで入れて三九％になっているわけでありまして、所得税の最高税率が六五％ということから見ても、私は今の税率が決して高いものではないのではないかという感じがいたしております。検討の余地があるとするならば、保有コスト、保有税はむしろ拡充する、そしてもっと公平、公正なものにしていく、譲渡の部分ではもう少し軽減するということもあり得ていいのかなという感じを持っているということでございまして、そういう意味においては多少山本委員とも、結論の部分ではちょっと違うかもわかりませんけれども、私はそういう感じを持っている。
 それから、固定資産税もまけてもらいたい。固定資産税と地価税の議論がありましたけれども、これは税の性格が違うわけでありまして、固定資産税と地価税は、課税負担ということでいえばそれは重いか軽いかという議論はあると思いますけれども、おのずから税としての性格は異なっておるわけでありますので、これはこれとして分離して、独立の税体系として考える必要があるのではないかというふうに考えております。この辺について、もしお考えがあれば、御感想でも結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
 二点目は所得税減税の問題でありますけれども、所得税減税の財源としては、当面はつなぎ国債でしのぐにいたしましても、将来的には直間比率の見直し、すなわち消費税の税率アップということが避けられないというふうに私も認識をいたしております。しかし、だからこそ、逆に言えば大衆課税の消費税の税率アップという問題があればなおさらのこと、所得税減税のあり方についても我々はそれを視野に置いてよく考えておかなければいかぬというふうに思っております。
 この所得税の減税のあり方として、課税最低限を上げていくや方を中心にするのか、軸にするのか。それとも税率、今税調なんかでは、今の五段階の税率区分を三段階にするのだ、そして最高税率も六五％から五〇％に下げるのだ、これは地方税を入れてでありますけれども。そういう議論がありますけれども、一体我々としてはどちらを主軸に、主体に考えていったらいいのか。その辺について、お考えがあればお聞かせいただきたいというふうに考えております。
 特に、五公五民という、そんな考え方があるかどうかわかりませんけれども、お上が五取って民が五、半分半分だということにしますと、今の日本の所得税体系では、大体年収五千万を超しますと五公五民でちょっと公の方が取り過ぎという感じになるわけです。年収五千万という人はそんなにいるわけじゃない、まさに高額所得者だと思いますので、私は今の五段階の税率区分で、多少刻みを拡大するということはあっても五段階を維持すべきではないかと考えておるわけでありますけれども、この辺についての御感想をお聞かせいただきたい。
 それから、もう一つは消費税の目的税化の問題でありますけれども、これの税率アップ、もちろん制度の欠陥についてもいろいろと是正をしなければいかぬと思いますけれども、この消費税の使途について、国民の間に疑念といいましょうか不満があるというような感じがするわけであります。私は福祉目的税、もっと絞っていいのですけれども、年金目的税みたいな形にこの税を組みかえていく、そのことが消費税に対する国民の理解を促進するゆえんではないかというふうに考えております。もちろん財政当局から見れば大変不満でありましょうけれども、そういうふうにして国民の理解を得ていくことが消費税の定着のためにも大切だというふうに考えておりますけれども、この消費税の目的税化について、もしお考えがあればお聞かせをいただきたい。
 以上三点でございます。