去年は去年の状況ですね。ことしはことしの状況。人間の環境というのはそのときそのとき変わるわけです。例えば寝たきりの老人を抱えている家庭がその後老人が亡くなったというようなことや、あるいは子供が学校に行っている、その子供も学校を卒業しただとか、いろいろそのときそのときで状況は変わってくるわけです。ですから、一日も早く広域採用の問題についてきちっとした方針を立ててやってもらいたいと思うんです。現実的に去年の状況とことしの状況、私もいろいろ清算事業団にいる人たちの話を聞いても、気持ちも変わってきています。去年そうだったからことしもそうじゃないかということじゃないんです。しかも二年間で責任を持たなきゃいかぬし、そしてその人たちの給料は今は国で払っているわけでしょう、そうですね。ですから、ここは決算委員会ですから、国民の税金を、むだにとは言わぬけれども、できるだけ軽減していくということが必要なことだ。そのためには三年間で全員を就職させるという計画だけれども、一日でも早くあの雇用対策に一人もいなくなることが一番望ましいことなんです。そのためにひとつ全力を挙げてやってもらいたいと思うんです。
 総務庁、自治省も来ていると思いますが、総務庁、六十三年度、六十四年度であと何名ぐらい採用できる予定なのか、それから自治省の方もどの程度の数を採用できる予定なのか、その予定数を、時間がありませんからひとつ言ってください。
今も申し上げました中で言っているつもりでございますが、ことし、来年、あと二年間で解決をしなきゃならない最大の課題が広域採用という方法であろうというふうに考えております。したがいまして、各職員の一人一人の進路指導の中でこの広域に対する気持ちというものを再度また確認をしつつ、本州各方面に行く気持ちはないかということの確認を一人一人ひざ詰め談判で親身になって話を進めていく、そういうことの中から広域への気持ちを動かして人数を一人一人積み重ねていくというふうにこれからやっていきたいと思っております。
昭和六十一年度の方向といたしまして希望退職制度というものを採用いたしました。これは法律をもって、特段の措置をもち、希望退職者を募ったわけでございます。そうした希望退職の目標を二万人ということで募集をいたしましたが、国鉄改革のあらしの中で職員の気持ちというものがその希望退職にかなり傾いた実績もございまして、結果的にはその二万人の目標をかなりオーバーする二倍程度の職員の希望退職が出たわけでございます。
 当初、清算事業団の方に職員が参ります人数は四万一千人、こうした職員の雇用対策が必要だと想定をいたしましたが、希望退職者の増大ということによりましてこの数字が対照的に半減いたしました。こういうことでございます。
先ほど来たびたび申し上げておりますように、要は運航乗務員等から有効に情報が集まる、有効に機能するということであろうかと思いますので、そういう考え方を基本に置きまして、ただいまの先生の御意見も十分参考にさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
おっしゃいますとおり、運輸省という名前が出ますと、それはやはり報告する方の意識として非常にちゅうちょされるのは当然だと思います。言ってみると、キリスト教の教会でよくやるざんげの聴聞みたいなものでありますから、そういう告白、ざんげの守秘義務というのはあるわけでありまして、その免責もきちっと担保されませんと、されるべき報告が一向に行われないということになります。これは非常に難しい問題ですけれども、例えば交通安全対策というのは総務庁が今担当しておられますし、私は運輸省が側面から幾ら協力するにしても、表面に出ない方がこれはもうはるかに望ましいと思います。
航空の問題ですから、常識的に言えば運輸省じゃないかということになるんだと思うんですけれども、石原大臣や林航空局長に個人的に不信感があるということじゃないんでしょうが、今までの行政のあり方から見て、運輸省がかかわったのでは、これはやはり第三者機関として本当に安心して真実を報告するなんということにならないというのが、今の実際報告する人たちのほとんどの考え方だということを十分に考えていかなきゃならないというふうに思うんです。しかし、これはつくらにゃならぬ。つくらなきゃならないときに、では運輸省は何もしなくてもいいのかということにはやっぱりならないと思うんです。運輸省が認可をするということではなく、運輸省がどこにどうするかはこれからの問題だと思うんですけれども、そういう方向に行くような側面的な援助といいますか、そういうことは運輸省としてもぜひこれからやっていただかなければならないと思うんです。この法人設立の問題について今局長とちょと私やりとりいたしましたが、大臣、いかがでしょうか。
そうだろうとは思うんですけれども、これは現場の先生方から私は聞いたところによると、もらったのはいいけれども、それの要員もつかないし動けない、動かすことができないんだ、こういう点は不経済じゃないかなという声があるわけなんですね。これは国家財政が大変窮屈であって赤字もあるというときに、やはり補正予算でついたからといってもぱっぱっとやらないで、十分それを検討して、必要なところに必要なものを差し上げる、あるいは人間が要るならば人間もつけてやらなきゃ機械が遊んじゃうということになるわけです。私はそういうことを申し上げるので、いろいろな図書のこととか、あるいは機器のことにつきましてはもう一度よく現場のものをよくお調べいただいて、どのようにその機械が動いているか、あるいは本がどのように利用されているか、そういうことはぜひこれ調べていただきたい。また、ことし補正予算がついたらそういうことをやるというんじゃなくて、もう少し計画的に本当に喜ばれるようなひとつ予算の使い方をしていただきたい、こういう意味で予算に関係しておりますので私申し上げた次第です。よろしくお願いします。
 次に、今度新しい項目として総合研究大学院大学というものを創設される、幾つかの国立の研究所が集まりまして、そこに研究大学院大学というものをつくる、総合研究大学院大学ということが言われております。まず第一に、ちょっと私、大学院大学という研究所が集まって大学を、まあ大学というイメージが何か研究と教育をする場であるというふうに思っておりますから、大学院大学、この名前ですけれども、これはどういうふうにして決まっているんですか。これでいいのか。ただの大学院じゃいけないんですか。