いわゆる外国人の不法就労問題でございますけれども、法務省によりますと、現在約十六万人に上る潜在的な不法就労者がおりまして、その就職の職種は製作工程作業や土木建設作業、ウエートレス等で九〇％以上を占める、そういうような状況でございます。
  こういうふうに外国人労働者がふえてまいりますと、我が国労働市場にいろいろな影響をもたらしまして、例えば、今はよろしいのでありますが、景気が悪くなると、まず最初に失業するのが外国人労働者であり、また、外国人労働者と我が国労働者の間のいわば労働市場の二重構造というのが出てくる。こういうことでございますので、労働省といたしましては、こうした不法就労防止のために今後とも事業主等への啓発指導を積極的に実施するとともに、関係行政機関と連携をとりながら、この不法就労の排除に努力をしてまいりたい。
 現実には、ことしの二月に法務省、労働省及び警察庁の間で不法就労外国人対策等関係局長連絡会議を設置してこの問題に真剣に取り組んでまいる体制にございます。
先ほど御答弁させていただきましたように、行政としての対応というものにある程度の行政の立場という限界があるという中で、立法府におかれまして広く意見を交換されまして、そこから有意義な結果が得られるとすればそれはまた水俣病問題の早期解決へ向けての貴重な御努力ではないかと考えております。
立法府におきまして、各党間でこの問題を議論して早期解決に向けて知恵を出し合う、これはやはり大事なことだと思うんです。環境庁長官としまして、このような方法についてどうお考えになっておられるか、もう一度お願いしたいと思います。
この争点の和解ということでありますけれども、これは究極的に考えてまいりますと、何らかの損害が起こったときにどこまで国が、すなわち国民全体の負担によりそれを補てんすべきかという、行政の根幹にかかわる問題が含まれているものでございますので、行政当局といたしましては交渉等により妥協を図るということはなかなか難しいんではないかというふうに考えているわけでございます。
 東京地裁の判決に対しましても、原告の方たちは判決を不服として控訴されまして、また和解協議の打ち切りを申し立てておられると聞いておりまして、当事者間の主張の隔たりが依然として大変大きいわけであります。そういう中で、和解による合意が得られるということはなかなか考えにくい状況にあると存じます。
 環境庁といたしましては、先ほど申し上げました総合対策を進めることによりまして、水俣病の早期解決が図られるように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
裁判所から和解勧告がなされまして、やはりこの解決への期待が指摘されておりますけれども、この際、政治的判断によりまして和解による解決を図るべきではないかと思いますが、再度御答弁をお願いしたいと思います。
水俣病問題は、我が国の公害問題の原点であると同時に、今なお残っている環境行政の重要な課題の一つであると認識しております。
 国といたしましては、従来、公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、患者の公正な救済に努めてきたところでございますが、現在は新たな患者の発生は考えにくくなっておるという状況でありますけれども、なお相当数の未処分者が残されているわけでございます。今後とも、国、県一体となって水俣病患者の認定業務の促進に努め、水俣病対策の推進を図ってまいる所存でございます。
 また、平成四年度からは新たに中公審の答申に基づきまして、水俣病とは認定されない方々に対する対策も含めて、水俣病に係る総合的な対策を講じることとしておりまして、これらの行政施策の実施によりまして、水俣病問題の早期解決に向けて最大限の努力を払ってまいりたいと存じております。
この問題につきましては、今もお話がありましたように、四野党の皆様の修正案、これを受けました自由民主党のお答え、そういったものを踏まえまして、私どもと各省の中にその場を設けまして検討をしてまいりますということになっておりまして、具体的なスケジュールはまさにこれから私どもが検討していかなきゃならぬと思っております。
 ただ問題は、この配偶者の特別控除、いわゆる逆転現象を起こしてしまう、御主人と奥さんとの、パートの方の働きによって所得が逆転現象を起こすという、これに対応するための配偶者特別控除というのが行われたわけでありますけれども、この問題については案外まだパートの方も知られておらないということ。あるいは、これを雇用する方々も知られておらないというようなことがございますから、この問題につきましては、やっぱり徹底して皆様方に積極的に知っていただくような手はずを整えようということでございます。
 また、私どもの省といたしましては、税ではこうこうこういう議論がありましたよということにつきましては、政府税調の方にもよく説明を申し上げていきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、各党間でも大変な議論が実はあった問題でございますから、私どもとしましても各省におきまして積極的に検討、議論をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
パート労働者に対する課税最低限の引き上げ問題は、衆議院段階で、関係各省で検討の場を設置するとともに、政党間でも各党協議の場を設置して継続協議する、この二点が確認されましたけれども、この具体的スケジュールはどういう見通しが承りたいと思います。
瀬戸内に、私も瀬戸内海生まれですけれども、瀬戸内に昔から小型のサメはおったようです。今回、まあこれははっきりしませんけれども、いろんな経験、知見から想定しますとホオジロザメじゃないかと言われているわけですけれども、ホオジロザメというのは、太平洋、大西洋とかインド洋の外洋に面した大陸棚を回遊するのが通常のようでございます。瀬戸内海等の内海に定着することは考えられないというふうに聞いているわけでございます。
 今回サメが侵入した原因につきましては、よく解明はされていませんけれども、何らかの環境変動によるものではないかというような意見を言っている専門家もあるわけでございます。
 いずれにしましても、サメ類は世界に三百五十種程度、日本近海に約百種類ほどいるというような報告もあるわけでございます。一般的に今まで余り人的被害というのはなかったというようなこともございまして、残念ながら、その生態、行動等につきまして、我が国におきます専門家は少ないわけでございますけれども、そういう専門家の方々あるいは関係者等の知見を含めまして総合的にいろんな資料を収集し、研究をいろいろしてみたいと。
 ただ、潜水漁法についてサメの被害と調和できるようなマニュアルができるのかどうかは、ちょっと私は専門家でないのでわかりませんけれ
ども、できるだけ情報を集めて、どういう対応が可能なのか勉強したいと思います。