私は、法案質疑に入る前に、今大問題になっておりますし、また緊急に伺わなければならない問題でありますので、関西地区の土
木業界の談合問題について初めに伺いたいと思っております。
 公共事業が国政の上でも非常に大きな問題になっておりますし、総理も、公共投資計画そのものを見直すことを国会で答弁をしておられます。
 こういうような中で、関西地区の公共工事をめぐって、大手ゼネコン各社による新たな談合組織ができたとか、あるいはまた関西地区の談合を取り仕切ってきたとされている西松建設の取締役相談役の平島栄氏が過去の談合の実態を暴露した資料を建設省と公正取引委員会に提出した、こういうことが報道されております。
 平島氏は、談合にまつわる持論を展開した要望書というらしいのですけれども、これを建設大臣と伴事務次官に提出したと言われておりますけれども、これは事実であるかどうか、まず最初に伺います。
今申し上げましたように、改めるべき点は思い切って改めていく。しかしながら、先ほど申し上げましたように、政策金融の使命を果たさなくてもいいようなそういう社会に日本がなっていくかどうかにかかっておろうかと思います。
 また、委員から具体的な御示唆も賜りたいと思います。
ありがとうございました。期待したほどの画期的な答弁がまだ出ておりませんが、やはり問題が大きく噴き出していることは事実でありますので、ひとつ住宅金融公庫についても、道路公団やあるいは住都公団と同様に、多々ある改革すべき点について改革、見直しに取り組まれるよう、もう一言、御決意を最後に一言だけ伺います。
先ほども申し上げましたけれども、住宅金融公庫の果たしてきた役割、これを将来に向かってどう変えていくべきかということについては、私ども、また住宅金融公庫自体が強く認識をいたしておるところであります。
 民間金融機関が公庫の果たしておった役割まで将来果たせるような形で発展をしてくれることを私はこいねがうわけでありますが、ただ、先ほど全銀連、地銀等の意見書を読み上げられましたが、若干私は手前みその感がぬぐえないという印象も受けておるわけではございまして、民間金融機関が庶民のための資金供給についてどこまで社会的責任を果たそうという姿勢でおるのかということについて、私は、厳しく自己反省が必要である。住専問題においてもその実態も明らかにもなったわけでございます。
 やはり資本主義社会におきまして強者と弱者の存在はあるわけでございまして、まあ中間層もおるわけでございますが、そうした層がやはりきっちりと住宅も取得ができていく。そのために政策金融等はやはり大きな役割を果たしておるという現実があるわけでございますから、将来の住宅金融公庫の方向といたしましては、そうした面について今後とも努力をしていく。
 ただ、委員からも指摘がございましたけれども、民間金融機関でやれる分野についてまでどんどん手を出していく必要はない、私はこのように考えております。
日銀は、言うまでもありませんけれども発券銀行でありまして、その資金がこういうことで野方図に使われてはならないということは当然のことであります。何らかの歯どめをきちんと設けることが絶対に必要だというふうに考えます。そして総裁は、これまでの二十五条の発動でもこの四原則を貫いてこられたし、今後の三十八条の業務でもこの四原則を基準にしていくということをおっしゃっていると思います。
 しかし、これまでの実態を見ますと、二つ私は問題点を指摘せざるを得ないと思うのです。一つは、この四原則のうちの一つ、日銀以外に貸し手がない、最後の貸し手だという問題ですが、最後の貸し手のはずが最初の貸し手になっているという批判があります。もう一つは、日銀の資金出動の範疇が歯どめもないまま拡大しているのではないかという点であります。
 これは多くの論者が指摘している点であります。幾つか持ってまいりましたが、一つは、エコノミスト、ことしの四月二十二日号、田尻嗣夫さんの文章ですが、
  日銀資金の投入は文字通り中央銀行の「最後の貸手機能」を緊急発動する最後の最後の手段であって、民間金融界の資金支援をまとめるための呼び水であったり、金融当局の将来的なコミットメントを担保するものであってはならないはずである。ましてや、財政資金投入に対す
 る国民の批判をかわすために、日銀が政権の身代わりとして資金を拠出することがあってはならない。
  だが現実は、「最後の貸手」であったはずの日銀が特別融資や出資、資金拠出といった形で次々とカネを出し、事実上「最初の貸手」に変質している、と断じざるをえない状況が現出している。
というような批判をしております。
 それからまた、かつて日銀の理事であった吉野俊彦さんですか、今、山一証券の経済研究所の特別顧問ですが、ことしの二月の金融ジャーナルで、
日銀は「最後の貸し手」レンダー・オブ・ラスト・リゾートであるべきなのに、しばしばレンダー・オブ・ファースト・リゾートと呼ばれている。日銀は、東京協和・安全信組問題で東京共同銀行の株主になり、コスモ・木津信組を始めとして第二地方銀行にも安易に特融をした。
というようなことを批判をしております。
 この最初の貸し手という点に関して言えば、例えば昨年十月の住専処理にかかわる新金融安定化基金への一千億円の拠出の問題があります。この基金というのは、要するに住専処理のために出資された六千八百五十億円の財政支出、それを穴埋めするための金融機関の追加負担策として想定されたものですが、この日銀の一千億円は、当時の経過を見ますと、この基金に民間金融機関が出し渋っている、なかなか出そうとしない、だから政府が日銀に出せ、出せとせっついて、まさにその呼び水として政府の強い要請で出すことになったのではないか。
 日銀総裁にお聞きしたいと思いますが、いろいろあると思いますけれども、そういう点では、これはまさに民間資金の拠出のための呼び水、最初の貸し手としてこの一千億円の日銀融資が使われたのではないかと言わざるを得ないという側面を持っていると思うのですが、いかがでしょう。