土地につきましても、土地の利用、処分、価格形成、こういうものは一般の財と同様に市場メカニズムを通じて行われているわけでございまして、やはり資本主義社会といいますか、市場経済の中では、できる限りこの市場メカニズムというものの活用が図られるべきであるというふうに考えているわけでございます。しかし、土地については、市場メカニズムが土地の有する特性にかんがみまして他の財と比べて健全に機能しないという面が非常に多いわけでございます。それで、私どもといたしましては、公共の福祉の観点から種々の制約を課した上で、より健全に機能するという方にいろいろ努力をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
その問題はちょっともう一度重ねてお伺いいたしますが、その前にちょっと角度を変えてお伺いしたいのは、昨日の本会議で、社会党、公明党から総理、大臣に対して質疑があったわけでございますが、その御答弁の中で、いずれの場合もこのような御発言がございました。いわゆる地価に対しては、地価というものは需要と供給の関係においてという御発言がたびたび出てまいったわけでございます。この認識は非常に重要でございますので確認の意味でお伺いいたしますけれども、確かに地価は、おっしゃるような需要供給の経済原則によって決定される、これはその通りなのです。しかし、需要と供給の経済原則に任せておくということ、私はこれはいかがなものか、むしろ今度の土地臨調の答申、これを尊重なさるという立場で言うならば、土地臨調では、経済原則ではなく土地というものの特性をきちんとそこでうたわれて、需要供給以外のところへも突っ込んでいく、極端に言うならば需要に対して供給が間に合わなくても地価は抑制されてしかるべし、こう土地臨調答申がうたっていると私は思うのです。
 きのうの本会議の御答弁、私の聞き間違いかなと思って、まだ会議録を読んでおりませんが、私はあのような姿勢でこの基本法に取り組まれたのでは非常に遺憾だなと聞きながら思っておりまして、誤解があればここで訂正をしていただきたい。
遊休地制度につきましては、今回国土利用計画法の改正でその強化を提案しているわけでございますけれども、国土利用計画法の対象となっています遊休地は取引の届け出の対象となったものだけを対象としておりますので、これでは確かに不十分な面があるというふうに考えている次第でございます。
 今後の検討課題といたしまして、そういう取引の対象とならないものにつきましてもいろいろな積極的な有効活用方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
いわゆる資産運用、財産面での部分についてはきちんとした規制をする、こういう認識でよろしいのですね。
 時間がないですから、次のことを、大事なことを聞いておきたいのです。先ほど大臣に御答弁いただいた、土地によって不当な利益を得ようとするのは反社会的な行為であるというような国民合意ができていくということが大事だなと私は思っているのです。土地でもうけようというようなことはやめよう、公共の福祉に反するからやめなければいけないな、国民がおのずと自制するような方向でいくべきだ。大臣も共通の御認識で見ていただいておるわけでございますけれども、そのために今も未利用地については厳しい規制をするとお話がございました。国土利用計画法の中で未利用地を何とか社会の利用のために還元していただくということはよくわかるわけでございます。ただ、国土法改正だけで十
分かなと私は疑問があるのですね。これだけではなくて、もう少しやってもいいかなと思うわけでございますが、これで十分だとお考えですか。
先生の御指摘のとおり、土地基本法案では、土地の資産の面ではなくして土地の利用の点を強調するという観点から、第二条におきましても、土地は、現在及び将来における国民のための貴重な資源であるとか、また国民活動にとって不可欠な基盤である、こういうことを虫調いたしまして、そういう観点から公共的な制約が課されるということを宣言しているわけでございます。私どもといたしましては、こういう観点から各種の個別具体的な法律を改善強化して土地政策を展開してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
現在、特に大都市圏においてサラリーマンからする持ち家の取得というものが非常に困難になりつつあるということはまことに憂うべき事柄であると思いますし、ただいま大野委員御指摘のとおりの認識をいたしております。今日まで建設省も五カ年計画に基づきそれぞれ所要の整備を進めてきておりますものの、まだまだ十分にニーズに即応し切れていないわけでございます。
 そこで今回、まずそのもとになります地価といいますか宅地の供給、これをどのように促進するか、こういうことでありまして、御案内のとおり、より長期的な視点で言えば、少なくとも東京への一極集中ということを極力避け、そして国土の均衡ある発展といいますか、地域の活性化に資するためにも多極分散的な国土形成を図っていかなければならぬ。そういった意味での高速交通ネットワーク網の早期完成ということは、これはやはり大枠としての大事な問題であると思いますし、中期的には少なくとも今世紀末、当面この首都圏において需要の見込まれます多くの宅地の供給について、今回国会に御提案を申し上げております宅地と鉄道とを一体化した開発という手法をぜひひとつ御審議をいただきお願い申し上げて、そういった宅地供給の円滑化にも資したいし、あるいはまた都心部においては特に土地の高度利用をさらに促進していく、こういった角度から宅地に対する手当てを長期、短期あわせてやっていかなければならない。
 我々、これで十分かと言われると、まだ胸をたたけるほど、あるいはまたサラリーマンの諸君よ、皆さん夢を持ちなさいと本当は言いたいところでありますが、余り大きなことを言いますと公約違反と言われますからそれ以上のことは申し上げられませんが、我々の気持ちとしては政治家としてもそういう住宅というものが心に豊かさ、ゆとりを与える非常に大事な原点なんだ、このことは肝に銘じてこれからも住宅政策を推進してまいりたい、こう考えております。