ただいまの御質問でございますけれども、企業の募集の問題といいますのは、まず初めに、内部にある部署、ある職種につきまして、ある条件を持った、例えば学歴その他の条件を持った男女がそれぞれ何名ぐらい必要であるといういわば配置計画がありまして、それに基づいて採用計画が決められ、それに基づいて募集計画が決まってくるわけでございます。大体、この三者は一体であるというふうに私どもは考えておるわけです。その中で、例えば採用は完全に企業の自由裁量でやってもいいんだ、例えば今年度は女子は一人も要らないから採用しない、そういうことが完全に実行できればやってもいいんだということになれば、募集の方はどうでもいいかもしれません。強行規定でも構わないかもしれませんけれども、そういうことはあり得ないわけであります。もし募集で門戸を開いて女性が来た場合に、今要らないからといって一人も採らなかった場合にどういう問題が起こるか、恐らくは企業としては糾弾されるのではなかろうかと思います。そういうことを考えますならば、募集の段階において既にそれから後のことを、採用から配置までのことを念頭に置いて、さらにはまた、先ほども申し上げましたけれども勤続年数の問題もございますので、そういう点を考慮に入れた上で募集計画というものを定めなければなりません。そういたしますと、その方法が定着してしまえば構いませんけれども、これからやることでありますので、いきなりここで強行規定ということにされますと、企業としては相当の混乱が予想されることになろうかと思います。入り口の点でございますので、確かに社会問題としては重大な点はわかりますけれども、以上申し上げましたようなことでひとつ御了解いただきたいと思います。
原則とおっしゃいましても、現実離れしていると余り意味がないわけで、我々の政治家の仕事は、理想を追うと同時に現実を踏まえて改革をしていくということが大変大事な点でございますので、そういう点でお伺いをしたわけであります。
 時間がほとんどなくなりました。最後に喜多村参考人にお伺いいたしたいと思いますが、議論になっております募集、採用の点で、入り口のところで努力義務というのはおかしい、その中で特に募集については禁止でもいいんではないか、採用というのは会社の仕事の内容その他ございますからこれを禁止するのは行き過ぎだけれども、募集については機会を与えるということなのだからいいではないかという議論がございますが、いかがお考えでしょうか。
私の一身上のことを申し上げましたので、その心情をお酌み取りいただいて大変ありがとうございます。私が労働組合の立場から外国の会議に行っていろいろ言われている、その経験上から申し上げたことです。
 ところで、先生が質問されました理想よりはまず一歩踏み出すことだ、労働大臣もしばしばおっしゃっていますけれども、男女の平等というのは原則の問題じゃないのでしょうか。私はそのことを言いたいのです。その原則をどういうふうに実現をするのか、そのことを考えてくださるのが国会議員の役割ではないのかと私は思います。
厚生大臣、私は十七日の委員会において試算を提出して、それに対するコメントを求めまして、その結果いろいろ資料が出てきたんですが、その際、大臣は私の指摘に反論されて、負担の公平、給付の公平という見地から今回の改正案を提案されたんだという趣旨の御答弁がありました。それは私の指摘への反論には残念ながらならないのでありまして、まず第一に、この負担の公平、給付の公平と言うのなら、本人給付の引き下げに見合った形で家族及び国民健保の給付率を引き上げる内容を含んだ改正案でなければならぬわけであります。ところが、今回の改正案と称するものは、本人給付の引き下げはありますけれども、他の給付についての引き上げ条項というのは、これはどこにも見当たらないわけでありまして、厚生省はいつ給付率をそろえるのか、これは時期を明らかにすることが迫られていると私は思うんです。
 第二に、ここが私の言いたい肝心なところなんですが、厚生省は将来八割に給付の線にそろえると言っているわけですが、八割という数字の根拠が薄弱であります。きょうの論点は、私は資料をはじき出しまして配りましたとおり、そこに焦点を置いて若干の論議をしたいので急いできたんですが、私も負担の公平、給付の公平に反対するものでないことは、これは大臣に確認しておいてもらいたいのであります。しかし、私は、八割の線での統合に疑問を呈しているわけです。九割以上の線でそろえることも可能だと言っているわけであります。そうであるならば、本人十割給付を当面維持しつつ、その他を九割に近づける、その段階で、九割にそろえるのか、あるいはもう一踏ん張りして九・五とするのか、あるいは十割にするのかという検討をすればよいわけでありまして、私は別に負担と給付を公平にすることには何ら異議を唱えない。問題は八割の線での統合に異議を唱えているわけです。
 大臣、政府案は、初めに給付率引き下げありきでありまして、その後は何ら保障の限りではないというのが政府案なんです。そしてさらに、八割統合論の根拠は薄弱という欠陥提案であると私は思うんですが、ここは答弁をもらいません。
 さらに続けますが、そこで事務当局から昨日私のところに資料が出ました。この資料はなかなか興味深いのでありまして、もう非常にぎりぎりに出てきましたから十分に勉強する余地がありませんから次回までなおやりますが、例えばこの昭和六十年度の場合ですが、国庫負担は五十九年度に比べて一千億円の減です。二兆四千五百億円から二兆三千五百億円なんです。これはおたくから出てきた資料です。あるいは保険料負担は五十九年度が八兆一千三百億円、六十年度が八兆七千五百億円、六十一年度が八兆八千五百億円、こういうふうになっている。にわかに理解しがたいことは、この六十一年と六十年の保険料の差額が一千億円にしかならないことであります。対前年比で一・一％しか伸びていないのであります。これは国民所得ないし雇用者所得が六・五％伸びているのに保険料率が一・一％しか伸びないということは、保険料率を引き下げるということをこれは意味していますね。