ちょっと誤解を招いているんじゃないかと思うんですが……。地方公務員法でも第二十四条で「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」とされております。国立てあるとなしとにかかわらず、また幼稚園であると保育所であるとを問わず、幼児教育というのは人間形成の土台、国民教育の基礎となるものです。幼稚園の先生も保育所の保母さんも、ともに幼児教育に責任を負っていることは紛れもない事実です。
 本日は公立幼稚園に関する法律案を審議しているわけで、保育所問題にまで私、言及いたしませんけれども、幼児教育はどんな自治体にありましても、また都市、農山漁村であろうとも、またいかなる環境においても、すべての幼児に豊かな全面発達を目指して保障されなければならない、それが幼児教育だというふうに私は思うのですね。この崇高な幼児教育に献身的に従事しておられる先生方、この先生方の身分や処遇が高められることこそ、今求められております。
 文部省は、幼児教育を重視され、そのことを強調し、力を入れるというふうに言っておられるわけですから、教育（三）表の適用がなされ、教員の身分や処遇、これを改善するように最大の努力をされる決意を大臣からぜひ述べていただきたい。それについて提案者の方からも御意見を伺って、私の質問を終わりたいというふうに思います。
国立幼稚園というのは、いわば研究の機関としても置かれるわけでございます。したがいまして、一つの研究的なものを深く分析していくというようなことで、教職員の配置につきましても、かなり実質的に質の高い人たちを配置して研究していくというようなことをあわせて持っている実態があるわけでございます。それから一方、普通の市町村に置かれている幼稚園は、どちらかというと保育所とのバランスで論じられていくという実態があるわけでございます。
 したがいまして、実態が公立幼稚園と国立幼稚園は全く同じような形で運営され、教育されていると断定するにはちょっと断定しにくい面がある。しかしながら、本質的に幼児教育に従事する、しかも資格も同じであるというようなことを考えれば、給与表の適用につきましては教育職俸給表の（三）表を適用すべきであるという考え方で指導してきているところでございます。
一部に、教育公務員特例法の二十五条の五では基準とするというふうになっているが、基準とするというのは同一でなければならないということではないという見解や、その理由として国立の幼稚園の場合の職務内容というものと公立の幼稚園の場合の職務内容というのは違うとか、両者の性格が異なるなどとする意見もあります。文部省としては、この考えに対してどのように思われておられるのか。こういった考えが文部省が御指導していることにマイナスに働いてはいないか、その辺の御見解をお聞かせください。
私立学校共済組合におきましては、組合員、家族の宿泊あるいは保養あるいは研修、いろいろな用途があるわけでございますけれども、そういう形の利用に供するために会館を五カ所それから宿泊所を八カ所保養所を三カ所、それから海、山の家というものを四カ所、合計で二十の施設を設置をいたしまして経営を行っているわけでございます。
 これらのうち、会館の五カ所と申しますのは、全国を七ブロックに分けまして、北海道、東北、東京云々という七ブロックでございますけれども、それぞれにいわば私学共済組合の地方支部というような趣旨を含ませた会館をつくっているというようなことでございまして、これにつきましては、なお、あと二カ所つくる予定があるわけでございますが、これらの施設の利用状況を見てみますと、これは全体の数字でございますので、大変わかりにくい数字で恐縮でございますが、昭和五十七年度の宿泊の延べ人員は、会館で約十五万人、それから宿泊所で十万人、それから保養所、海の家、山の家、こういうところで約四万人ということで、合計いたしまして約二十九万人が御利用いただいているという状況にございます。
 また、会館では婚礼等がよく行われるわけでございますけれども、婚礼等の利用あるいは宴会、いろんな格好での集会、勉強会、いろいろあるわけでございますが、そういった一時的な御利用をいただく延べ人員は全施設合計で約三十二万人の方に御利用いただいているというような状況でございます。
 この宿泊施設の経営でございますけれども、これにつきましては、五十七年度決算によりますと、宿泊経理全体としては赤字を計上しているところでございますが、このうち、若干事情が違いますのは、先ほど申し上げました五つの会館でございますけれども、この会館につきましては独立採算を建前といたしておりまして、そういう運営を行っておるわけでございますが、現在五カ所設置されておりますが、やはり設置をいたしました初年度あるいはその数年間というのは、その設置のために施設の建設費その他をこれは長期経理の方から借り入れをいたすわけでございまして、利子つけて借り入れをいたして、それを返していくというような金がかかる関係上、当初しばらくの間は赤字という状態があるわけでございます。
 しかしながら、昭和四十三年度に開設をいたしました北海道会館、四十五年度に開設をいたしました愛知会館といったような古いところにつきましては、逐次、独立採算の趣旨に沿った運営がなされまして、黒字に変わりつつあるという状況でございますので、残りの三つにつきましても、現在では赤字でございますけれども、いずれ黒字になってくるというふうに考えるところでございます。
 それからなお、会館以外の保養所、海の家、山の家といったようなものにつきましては、その性格上利用者がほとんど全部が組合員であって、組合員のためにはできるだけ低額で、低い額で利用に供したいというようなこともございますので、そういった関係上、独立採算という考え方ではなくて、保険経理の中から一部繰り入れをするというようなことによって運営をいたしております。そういった関係上、赤字か黒字がということになりますれば赤字というふうに相なるわけでございますが、事の性格上、これは国家公務員共済等の保養所等もすべて同じでございますけれども、そういった必ずしも経営的に楽だとは言えない状況の経営が行われているということでございます。