ただいまの通産省のお答えとはニュアンスを異にするわけでございますが、文化庁といたしましては、あくまでもソフトウエアの保護は著作権法の枠の中で、著作権制度という枠の中で考えていく事柄だと理解しております。
 それからもう一つ、国際的に見ましても著作権制度以外の独立した制度が汎国際的なものとして、国際的に共通するものとしてでき上がるという、あるいはそういったコンセンサスの方向に向かうという客観性も極めて少ないのではないかという理解のいたし方をしております。
その点は将来の検討課題でございまして、いろいろなケースが考えられると思いますけれども、今後の国際的検討の動向あるいはコンピューター技術あるいはプログラムの使用の形態等の発展動向等々によりまして将来決まってくる問題でございますので、今の時点では白紙でございます。
保護期間の問題とかその使用権の問題とか、中長期的に検討するということでこういう合意をしたということでございますので、これも両省にお聞きしたいのですけれども、この中長期の検討の中には、コンピューターソフトウエアの法的保護について、著作権法以外の法律で保護する、こういうことがあり得るのか、あり得ないのか。検討したら、やはりこれはプログラム権法みたいなものをつくった方がいい、そういうことになるのか。いや、あくまでも著作権法の中で保護していくのだ、その期間だとか使用権だとかということであって、そういうことで、この検討というのは、著作権法以外の法律で保護するということはあり得るのか、あり得ないのか、このことについて通産省からまず……。
ただいま通産省からお答え申し上げたこととほぼ同様でございますが、今回の法改正に当たりまして、これですべて完全なパーフェクトな決着を見たとは両省庁は考えていないわけでございまして、御承知のように、保護期間の問題についてはプログラム権法では短い期間の規定がございまして、我が方の五十年とは大幅な違いがございました。ただ、今回条約上の義務といたしまして五十年が義務づけられておりますけれども、今後国際的な動向といたしましても、五十年は長過ぎるのではないかという声は、ある国からも声を聞いておりますし、そういったことが国際的なコンセンサスになるという事態も考えられないわけでもございません。そういった意味で、今後、国内的あるいは国際的な動向を見ながら中長期的な課題として保護期間の問題をなお考えでいくということが一つ。それから、コンピューターそのものに対します利用といいますか、今申し上げました使用あるいは使用権というような事柄につきましてもまだまだ議論の余地のあり得ることでございまして、なおこの事柄も国内的、国際的に検討を続けて、将来の積み残しの課題として考えているという意味で今のような申し合わせをしたわけでございます。
今回の合意は、先ほど来御説明いたしましたＷＩＰＯ、世界知的所有権機関での国際的な検討あるいはプログラム保護の緊急性等にかんがみ今回の合意に至ったわけでございますが、そのＷＩＰＯ等との検討におきましてもいろいろ議論が出ております。そういう問題につきまして、そういう国際的な検討動向も留意しながらさらに勉強を続けていこうということでございまして、具体的には、例えば保護期間の問題あるいは使用についての権利化の問題等々についてはまだこれからいろいろ国際的にも議論が行われていくというふうに考えております。
次に、先ほどちょっと出ましたが、通産省と文化庁両方に質問いたしたいと思うのですが、先ほど通産省からお話ございましたね、文化庁と通産省の合意事項というものがありますね。「コンピュータ・プログラムのよりよい権利保護の在り方については、国際的調和に留意しつつ、今後とも中長期的観点から、国内的及び国際的検討を行うことに両省庁が協力すること。」こういう合意事項があるわけでございます。
 まず、つくらなければならなかったというのは、いろいろ話し合いの中から、通産の意見なんかもあったんじゃないかと思いますので、通産から先にお尋ねいたしますが、何のためにこんな約束、合意事項を取り交わしたのか、じゃここで中長期的に検討が予想されるものは何か、こういうことについてお尋ねします。
時間がございませんから、なるべく簡単に答弁してください。
 そこで、文化功労者年金法、これは文化の向上発展に特に功績顕著なる者に年金を支給するということで、文化功労者年金法にプログラムの創作者、製作者というのはこれの適用がされるのかどうか。さらに言うならば、勅令の文化勲章、これに、プログラム製作者等が文化の発展に関して貢献があった、勲績があったという形で適用を受けるのか。文化功労者年金法とか文化勲章令とか、そういうものにプログラム製作者というのはやはり適用を受けるのですか、どうですか。
国家公務員等共済で、すなわち国家公務員と、昔の名前で言えば専売、それから電電、そういうことで、言ってみればその出生が似たものといいますか、そういうところで一つはやったわけです。
 それで、今原田さんおっしゃいますように、とにかく今年から出発いたしますが、五年間これでやってみようやと。それをそのままの仕組みで、そのままの入れ物でいきましたならば、先ほど来申しておりますように、四百七十が三千になって一人当たりにすれば一万数千円が十万円になる、こういうことでございますから、それはとても耐え切れない。労働者連帯でおれたちここまでやったけれども、それはとても耐え切れないというのが審議会の率直な空気でございます。私もその空気はわかるような気がいたします。そうすると、やっぱりパイを大きくしなければならぬ、入れ物を大きくしなければならぬということになりますと、その二千六百万人が加入しておる厚生年金、こういうものを当然考えていかなきゃならぬということになろうかと思います。
 そこで厚生省とどういう話し合いしておるか。厚生省は、今厚生大臣が年金担当大臣で、まさに七十年に向けてのもろもろの作業の勉強を行っておる、その中心でございますので、我々から話すまでもなく、それを含んだ勉強をしていただいておるというふうに思っておりますが、それをいよいよ検討開始といいますか、これは今国会に提出しておりますあの改正法案が通って、その時点から話し合いに入ろうという話し合いをしておるという現状でございます。