ありがとうございました。
 二十一世紀の日本の国家像を決するという重大法案だという認識については私も同意するものでありますが、今国会、その二十一世紀を決するような重要法案、ほかの場でも次々と議論され、そして国会を通過しているわけであります。例えば、経済界の憲法と言われました独占禁止法九条の改正、持ち株会社の解禁問題、こういった議論もありましたし、あるいは、アメリカでアメリカンドリームを実現するための大きな原動力になったというストックオプション制度の導入、民法の改正問題、これも議員立法でこの国会を通過したというようなことがありました。
 こういった面期的な法案が導入されるに当たって、ほかの議論を聞いておりますと、やはり、日本には日本にふさわしい体制があるのではないか、段取りがあるのではないかということで、一部例外を設けて、検討する部分はそれぞれ設けているということを見るわけであります。そういったことを見ましても、このＮＰＯ法案、市民活動に対するこの法案というものの重要性を感じ、この大切な法案を議論する際にも、そういった日本の状況をしっかり踏まえた、手順を踏んだ議論を進める必要があるのではないか、そのように感じます。
 しかし、国民の理解を進めるためにも、まず、この制度をスタートさせなければいけない、法人格を与えて、この制度をスタートさせなければいけないということを改めて感じる次第であります。
 そういったことから、方向性につきましては新進党、与党、違いはないということは確認させていただきましたが、段取りの部分、手順の部分で、与党案の考え方に私自身は賛意を感じる次第であります。そういった思いを申し上げさせていただき、時間が過ぎました、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
確かに、おっしゃるとおりかもわかりません。だから、その場合は、ぜひ十人なら十人ぐらいできちっとしたメンバーで、こういう寄附金控除をきちっと導入していく。やはり財政当局がおりますから、条文上もここはしっかりした道筋だけはきちっと開いておくということは、僕は最低限どうしても必要なんだろうなと。また、そういうことが僕たちの党の、やはり二大政党を目指す、これはそれなりのボリュームを持った党の主張でございますので、そこら辺はしっかり理解をしていただければいいかと思いますけれども。だから、そんなすぐとは申しません、私どもはしっかりした格好を示しましたけれども。そういうことだと思います。
今お話があって、僕は今まで、確かに熊代さんのきのうの話もあって、割と無報酬の、やはり行政の下請的なものをイメージされておられるのではないかと正直言って思っていたのです。
 下請というのはどういう意味かというと、内容をチェックしますと、うちは公益をやるんじゃないかといいますけれども、公益というのは、例えば自分の利益か、友達の利益か、そうでないかという判断ですね、これは。仲間内だけのカラオケクラブかどうか、これを判断するのはそれほど難しいことじゃないですよ。だけれども、こういう目的はだめよ、オンブズマンはだめよとか、政治で靖国の会はどうなのかとか、こういうことは、これはなかなか実態的に非常に立ち入らないと基準のつくり方が難しいし……（岸田委員「河村さん、哲学はいいです、ちょっと時間がないもので、済みません」と呼ぶ）わかりました。済みません。
 もし、今言われたように、いわゆる多元的社会、社会を三つに分けていって、市民が本当にそこで食べていくというベクトルであるなら、ベクトルは違わないというふうに思います。
具体的な法制度の違いを申し上げますと、法人法がまずありますよね。それから税法がある。
 法人法については、今の状況ですと一番大きい違いは、私どもは目的の審査をしません迫公益性の審査ははっきりします、反対に。公益団体ということになります。だから釣りクラブとかそういうのではだめだ、それはもっと社会的な利益のためにやってくださいよということです。中身のチェックはしていない。だけれども与党の場合は、中身のチェックを、いろいう言われますけれども、残念ながら一応十一項目あることは事実なんですよね。やはり、県の知事が違う判断をすることも事実だということなんです。そこが一番大きい違い。それから、政治と宗教のチェックがまずあるだろう。そこが違うところ。
 税法については、うちは寄附金税制を、先ほどちょっと大村さんの話もありましたけれども、党内で非常に苦労しながら、これは公益寄附金税制と公益法人の他の課税とバランスがもうとってあります。そういうのを割と早くから勉強していたということでございまして、もし国家像が同じなら、岩永さん、これは本当に従来型の委員会じゃなくて、やはりきちっと相談し合って、きのうは奥田先と言われておりまして、そういういいものを本当につくられていくことは僕は十分可能だ、そういうふうに思っております。
今まで森戸先生のそういう答申あるいは四六答申そして臨教審答申と、その都度非常にすぐれた提言をしていただきました。その中で文部省としてできることは鋭意やってきたつもりでありますが、国民の理解が得られずに積み残しといいますか、まだ実施に移されていない部分もいっぱいある。
 そういうことで、今回特にいろいろここに書いてあるような内容を盛り込んだわけですが、例えば臨教審のときにはたしか個性尊重、それから情報化、国際化への対応、そして生涯教育とこの三つがポイントだったと思いますが、やっぱり十年目ごとに教育課程の指導要領ですか、これを改訂してきているわけですが、やっぱりそれぞれの時代の変遷に応じてテーマを選び、提言をしてきておりますし、また学習指導要領もまとめられてきたと思います。
 そのプロセスということが大事だとおっしゃったんですが、私もそのとおりだと思います。中央教育審議会の場でも、教育関係者、ＰＴＡ関係者、保護者、文化・スポーツ関係者、経済界、マスコミなど、各界の識見の高い委員を委嘱して、そして特にこれからは学校週五日制ということになって、今おっしゃったように、もうそれぞれの科目、一分でも減らしちゃ困ると、こういうことで、非常に難しい課題を背負っているわけですけれども、そういった五日制のもとにおける新しい学校教育の役割を踏まえた教育内容のひとつ抜本的な改善、・厳選というものを期待しております。
 それで、そういったメンバーを厳選すると同時に、審議会におきましてもいろんな幅広い教育関係団体とか一般の意見を聞いたり、議事録の公開、これは私は文部大臣になって、とにかくすべての審議会をオープンにしようとこういう提案をしたわけですが、教育課程審議会におきましても積極的にこの審議過程を公開していくということを通じまして、審議を活性化し、そして大所高所からの議論が十分できますようにこれから努めていきたいと思っております。