今のお話でございますが、山梨県の建設業協会につきましては、やみ献金というかどうかあれでございますが、協会としての活動が、あるいはそうでないのか、そこら辺はよく不分明なところがございますけれども、少なくとも山梨県の建設業協会のことは取りざたされています。
 それから、土工協の話につきましては、これは土工協そのものがどうこうしたというのは私は余り報道等では接しておりませんけれども、土工協も関連団体だと思いますけれども、こういった主要な建設業団体につきましては、先ほど申し上げましたようなヒアリング、事業活動の実態とか、そのほか会計処理方法とか会費の徴収方法とか、そういったことは統一的に調査してみたいというふうに考えております。
今外務大臣から御答弁いただきましたが、私が指摘した点については否定も肯定もされなかったというふうに理解をしておりますので、それぞれ各国が自分で得になるようなことをするんだ、こういう中の一つに入ったとか入らぬとかはおっしゃいませんけれども、否定も肯定もされなかった、こう受けとめております。
 ちょっと時間がなくなってしまいましたので先へ進ましていただくしかないのでありますが、最後に、もう何度も議論になっております佐川関連につきまして二、三私の方からもお尋ねをして終わりたい、こう思っております。
 まず総理大臣に伺いますけれども、佐川事件に対する国民の感覚というのは、例えば一万円でも五万円でも、よくあることでありますけれども、お金を持って役人さんのところへ行って、そして特定の仕事なり利益をとにかく得るということになってまいりますと、これは贈収賄ということでみんな罪に、しかも厳しい罪に科せられる、受け取った公務員というのはやっぱり懲戒解雇になる、こういうのが一般市民の感覚なんですよね。新聞にもずっと出ますし。ところが、政治家の場合は五億円受け取っても二十万円の罰金で済む、こういう比較対照の見方というのがある。これでは余りひど過ぎるんじゃないかというのが率直な声になって残っていると思うんですよね。
 法務大臣が、政治家には私が今挙げたような例に当てはめていくには職務権限の壁があったり政治資金規正法の壁があったりして、なかなか世間一般が理解しているように対処することは現行法の構成の枠内では無理でございます、こういうことを再三にわたって述べられて、あるいは答弁されてきましたことは私十分承知しておるのでありますが、五億円、これに比べますと、一企業がぽんと、それにしても一企業がぽんと出すことが二十万円で済むというのは、幾ら説明されてもここのところはもう理解できないところになっているんじゃないかというふうに思っておりまして、まあこれを一般にある贈収賄事件などというのと比較するというのは、これはどだい専門家の間では無理な話かもしれませんが、何遍も何遍も構成要件に該当しないから取り締まれないんだと説明されても、これはもうわかりましたということにはならない。
 それで、これはやっぱり犯罪性のある金銭のやりとりだというのはもう深く浸透しているんじゃないかと思うのですね。そこで、ここをどうするか。ここをどうかしないと政治不信、政府も含めまして既成政党はもちろん政治の不信というのがずっと広がってくる。これがそのまま走ったんじゃやっぱり民主主義の危機だ、こういうところにつながるんだろうと思います。やはり一般社会が見ておる悪いこと、犯罪性のある金銭授受とでもいいましょうか、あるいはまた反社会的な金銭授受、社会が認めない金銭授受、幾ら説明しても認めない金銭授受、こういうのはやっぱり何らかの法益というものを設けて二度と再びこういうことができないような措置をするということが必要なのじゃないか、こう思っておりますが、そういう責任も、やはり総理大臣なり法務大臣なりといったような地位にいらっしゃる人には当然課せられておると思うわけであります。
 恐らく、そのために政治改革をやっているのだ、こうおっしゃるのだろうと思うのでありますが、政治改革ということになってきますと、この事件に対応する答えはこれだというのができ上がるのは、なかなかこれは容易じゃない。もしそういうことに位置づけておられるなら、直ちにやらなきゃなりませんね。こういった不信を解消するのに総理は一体どういうふうに考えていらっしゃるのかというのが一つ。それから、この点法務大臣どう考えていらっしゃるのかというのが一つですね。
 それから、政治家が暴力団と関係するなど、これはあってはならぬことだ。総理は何遍もこれも言っていらっしゃいます。議員辞職は本人が判断されることだ、こう言っていらっしゃいますし、それから辞職をせよということを言うにはこれは個人としてなかなかできない、国会の三分の二の賛成が必要なこと、あるいはまた選挙民の信頼を得て出てきておることなどを挙げて、この点についてはずっと逃げて、私に言わせれば逃げていらっしゃいます。
 なぜかというと、竹下元総理辞職勧告決議というもので三分の二の賛成があればこれはできるわけでありますが、なかなかそういった御提起もない。そのほかに何か別な手だてをされたかというと、総理としてほとんどこの点については、直接国民に見える対応姿勢を打ち出されたことは、私はまだ一度もないのじゃないかと思っております。もし仮に、国会、では三分の二で決議しなさいとおっしゃるのであれば、これはもし出た場合総理は賛成されますか反対されますか、これが二つ目。
 それから、このままでは、国会はもう何にもできない場所なんだ、あれだけ悪いことをしていても国民にわかるように何にも示すことができないで終わる、こういうことに私はなってくるのじゃないかと思うのですね。政治的道義的責任をやはり明らかにしていかなければならぬわけでありますが、総理として、同じ総理大臣、もっと先輩の総理大臣ですから、物が言えない立場でもないと思うのですがね。やはりこういう国民の世論あるいは政治不信、政党不信、これだけ出ているものについて総理が態度表明できないというのは、これはいかにもやはり情けないのじゃないかと私は思うのですが、何かそこに行動を起こしていかなければならないと思います。
 特に、暴力団とつき合うなんというのは断じてあってはならないと総理は言っていらっしゃるわけですが、竹下議員はそれを犯したわけですよね。犯したわけです。やはりけじめをどうつけるか、けじめをどうつけられるのかというのが一番関心のあるところだろうと思うのです。この点は一体どういうふうに考えておられるかというのが三つ目です。
 それから、政治改革とおっしゃいますけれども、これも何度も議論がありますが、やはり政治改革の第一歩は、こういうスキャンダラスな事件の解決をきちっと決まりをつける、あるいはまたけじめをつけてからでなければ、私はやはり本当のものはでき上がらないのじゃないかと思うのですね。この点、総理は一体どう考えていらっしゃるのか。たくさんの皆さんの質疑を聞かせていただきましてもなかなかわかりませんので、ひとつお答えをこの際重ねてしていただきたい、こう思います。