内閣から独立した財政の監督機関であります会計検査院、その検査機能の充実強化に努めるという観点から、これまでも検査要員の増員などの措置を講じてまいりました。
 今回、国会法等の一部改正が行われましたことにより、会計検査院が国会と緊密な連絡、協調を保ち、適正かつ効率的な行財政の執行のためにさらに有効に機能することを私たちも期待いたしております。
 内閣といたしましては、今後とも、検査要員の確保など会計検査機能の充実強化に十分配慮してまいりたいと考えております。
さきの臨時国会で財政構造改革推進法が成立し、危機的状況にある我が国財政の再建に向けた基本方針と具体的目標、スケジュール等が定まりました。これを実現するため、政府が全力を挙げて改革に取り組むことは当然のことでありますが、財政構造改革を着実に推進する上で国の財政監督機関である会計検査院の機能の充実を図ることが今後さらに重要になってくると考えますが、この点について総理の御所見を伺っておきたいと存じます。
 あわせて、会計検査院長に伺います。
 さきの臨時国会で国会法等の一部改正法が成立し、その中で、国会から会計検査院に対して、審査または調査のため必要があるときは、特定の事項について会計検査を行い、その結果の報告を求めることができる旨の規定が新設され、これを受けた会計検査院法の改正も行われました。
 国会の決算審査と会計検査院の連携の重要性については、これまでも歴代の院長から的確な答弁をいただいているところであり、また実際にも、例えば当決算委員会の質疑を受けて、本年六月には老人福祉施設の整備、いわゆる彩グループの問題に関する検査の状況について中間報告をいただきましたが、このような実績等も踏まえ、このたび関係各方面の御尽力により国会からの検査要請制度が実現したことは評価すべきであると考えます。
 しかしながら、会計検査院は憲法上の機関として独立した地位を与えられていること、国の膨大な会計経理に対する実地検査スタッフはわずか八百名程度であること、検査院の職員は年間の検査計画と検査スケジュールに沿って検査活動に従事していること等を考えると、両院の各委員会からの検査要請に対し、今後どのような対応や体制整備を考えているのか。
 検査要請制度の運用いかんによっては困難な局面や問題も予想されるので、この機会に会計検査院長の御所見を伺って、私からの質疑を終わります。
政府といたしましては、従来から、警告決議として御指摘を受けました事項につきましてはその改善に努めてまいりました。当然のことながら、今後もそうした体制を変えるつもりはございません。
 いずれにいたしましても、平成六年度決算に関する警告決議の御趣旨というものに十分留意しながら、予算に関係する事項につきましてはできる限り予算編成に反映させてまいりたい、そのように考えております。
 また、御要請につきましては承らせていただきました。
本年一月、平成六年度決算に関して参議院は内閣に対し十項目にわたる警告決議を行っており、これに対して、内閣が講じました是正・改善等の措置について、昨日、大蔵大臣から概要報告がございました。
 これら政府から報告のあった是正・改善措置のうち、予算に関係するものについては次期平成十年度予算編成に反映し措置されるものと理解しておりますが、この点について総理から御答弁をいただきたいと存じます。
 なお、決算に関する参議院の議決に対し内閣が講じた措置については、内閣総理大臣から議長あてに報告書をいただきたいということが昨年十二月、参議院制度改革検討会から報告され、参議院の各会派の合意になっておりますので、決算委員長の立場においてもこの実現方について要望をいたしておきたいと思います。
特に経常収支黒字を制御するというのはいまだかつて成功したことがないものですから、逆に、経常収支赤字を解決するために各国努力しているところもあるわけでして、それを解決するのもなかなか難しいというのが現実かと思うわけです。
 特に、貿易摩擦ということになりますとアメリカとの関係ということになるわけですが、アメリカ自身、今急速に財政赤字が解消してまいりましたので、これの効果もあって恐らく経常収支赤字というのは減少する傾向が定着するということになれば、たとえ日本が黒字であってもそれほど摩擦といういわゆる外交上の問題になるようには私は思えないわけです。
 ただ、おっしゃられるように、経常収支黒字が、今現在特に円安傾向を受けて拡大した、去年とことしの円安傾向を受けて拡大しているという事実があるわけでして、これが外国から見れば需要減になっているということは否めないことであるわけです。しかし、これを公共投資を拡大して制御できるか、あるいは減税をして制御できるかというと、現実にはなかなかうまくいかないと思うわけです。
 それで、ある意味で日本の経済システムにビルトインされている側面があるように思います。例えば、これだけ円安になってくる、そんなに激しく円安になっていませんが、円安傾向になってくると輸出が伸びてくる、そうすると今度黒字で円高になるといった、ある意味の内蔵されたメカニズムの方が非常に強く働いていて、これを一気に解決する現実的な方法というのは今のところあり得ないのではないかなと思うわけです。
 バブル期にちょうど、考えてみますと、特に経常収支黒字をつぶさなければならないということで非常に無理をした政策を行ったわけです。その無理の結果、あのようなバブル経済も引き起こしたわけでありますし、やはり経済政策というのは、経常収支黒字を無視するというのはこれはなかなか難しい面はあるわけですが、それに全力投入してほかの政策目標をないがしろにしてしまったという苦い経験があるわけですから、それをターゲットに公共投資をふやしたり減税をしたりするということには賛成しかねるということでございます。