夫婦は同じ氏であるということ、これは明治以来の我が国の長い伝統でございますので、現時点におきましても多くの方々は、やはり婚姻をすれば氏を同じにするという道を選びたいというふうに考えられるであろうというふうに私どもも思っております。したがいまして、もしこの制度が導入された場合にも、当面は同氏で婚姻をされるという方々が実際問題としては圧倒的に多いであろうというふうに推測しております。
 しかしながら、今申しましたような女性の社会進出の進展、それから子供の数が、一人っ子というのがふえてきたというような背景から、やはり氏を変えないまま、別氏のまま婚姻をしたいという方々が、これは全体から見れば現在は少数であろうと思いますけれども、着実に増加してきているということはこれは間違いない事実であろうというふうに思います。そういう方々に、それはだめだ、法律上そういうことは許されないというのが現在の制度でございますが、そういうことにするのがいいのか、あるいはそういう方々にはそういう道もあけるのがいいのかという施策の問題であろうというふうに考えているわけでございます。
 デメリットとして指摘されておるところといたしまして、そういう別氏婚姻を認めると家族のきずなを弱めるのではないかというような指摘もいただいているところでありますが、しかしながら、法制審議会の考え方あるいは私どもの考え方といたしましては、やはり家族のきずなの強さというものは基本的には当事者の意思によってつくっていただくというべきものであろうと思います。もちろん、夫婦が同じ氏であるということがそれに無関係であるとは思っておりませんが、基本的にはそれぞれの当事者の意思によるものであるというふうに思っております。
 別氏で婚姻をしても、当事者がお互いの人格を尊重して協力し合って夫婦としての生活をしていくという意思を持って婚姻されるということであるならば、そうされる夫婦、それによって形成される家族が必ずしもきずなが弱いものになるということではないのではないだろうかというふうに考えているわけであります。むしろ、当事者がそういう形で夫婦として協力していきたいという意思を持っておられるならば、そういう方々にも法律上の婚姻関係の成立を認めて、そういう方々の関係の保護を図る方が望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
ただいま民事局長の御説明を伺って、何かわかるような、時にわからなくなるような思いがするわけですが、何で今と申しますよりも、じゃ、このことのメリット、これがありましたら、そうでない場合のデメリットとメリットに関してお聞かせいただけたらありがたいと思います。
今回、日米首脳会談において発出されました日米安保共同宣言でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、極めて大きな意義を有するものと考えておる次第でございます。
 それは、何と申しましても、冷戦が終えんいたしましてかなりの時日が経過いたしました。その間、国際社会の情勢、とりわけ我が国を含むアジア太平洋の情勢にも大きな変化があるわけでございます。
 しかし、そういった大きく変わった世界の中で、どのようにして我が国の安全を守っていくか、また、このアジア太平洋地域の平和と繁栄を維持していくか、こういうことを考えました場合に、この日米安保条約を中心とする日米安保体制というものが今日から将来に向かって極めて大きな役割を担わなくてはならないんだ、そのことを両首脳の間で改めて確認いたしまして、そのことを、両国の国民はもとよりでございますが、世界に対してもそれを発出した、そういった意味において大きな意義を有するものだと思います。
 さらに、そういった認識の一致を踏まえまして、具体的にこれから何を進めていくべきか、こういったことにも触れておるわけでございます。そういった意味で、いわばこの共同宣言はこれまでの総括というものだけではなくて、むしろ今日から将来に向かって、未来に向かっての出発点となるものであろう、こう考えております。
 具体的な措置という観点から申しまして、いろいろございますが、大きく申しまして三つあろうかと思います。
 第一は、日米安保体制の将来にわたっての効果的な運用、そしてそれが期待される役割を果たしていくためには、どうしてもこの日米安保体制を運用していく上でこれまで担ってこられた沖縄の方々の御負担をよく考えまして、その御負担を軽減しながらも、しかし、将来に向かってもやはりその御理解と安保支持をちょうだいしなければいかぬ、そういった意味合いもございまして、沖縄にあります米軍基地の整理統合・縮小につきまして、首脳会談に先立って作業を進めておりましたいわゆるＳＡＣＯの中間報告を取りまとめまして、それが確認、発表されたわけでございますけれども、これをまずきちんと進めていくということが安保体制そのものの有効性を確保するためにも肝要である、このように考えております。
 それから二つ目といたしましては、いわゆるガイドラインでございます。このガイドラインにつきましては、従来からあったわけでございますけれども、これもいろいろな事態に対応する上で、まずいろいろな情勢の変化に対応した見直しを行わなくてはなりませんし、またこれまでいわば作業が十分進んでいなかった分野もございます。それについてもきちんと進めていこうということでございます。
 さらに申しますならば、ガイドラインとも関連するところではございますが、それ以外に、我が国あるいは我が国周辺で起こり得るもろもろの緊急事態に際してどのように日米協力を進めていくか、こういったことについても周到な研究を進めておく必要があるであろう、こういうことも合意されたわけでございまして、これについてもこれから着実に作業を進めてまいらなくてはならない。こういった三点が具体的な問題としては意味があろうと思います。
 それからまた、委員先ほど御指摘されました中国との関係でございますけれども、この問題につきましては、一部に今回の日米安保宣言というものがひょっとすると他の国にいろいろ懸念を抱かせることがあるのじゃないか、こういうことを言われることがございます。我々の意図は決してそういうものではございません。いかなる国をも別に対象にするわけではございませんし、とりわけ中国につきましては、これからのアジア太平洋、ひいては国際社会全体の安定、繁栄を考えます場合には、やはり非常に大きな役割を担っていかなくてはならない大きな存在でございます。
 そして、我が国としても、また米国としても、中国との間では本当にパートナーとしての関係を保つことが大切である。こういったことで、これからアジア太平洋社会の安定なり繁栄を図る上において、中国に肯定的なまた建設的な役割を期待するということもこの宣言においてうたわれたところでございます。