事業の健全な経営のためには適正な利潤というものは必要であろうと思いますし、またそういったことについて努力するということが事業体の活性化というものにも役立つ面を持っているというふうに理解をいたします。
 しかし、ただいま先生の御指摘がございました点、それから事業法と会社法とこういったものの精神というものを踏まえてみましても、電気通信事業というのは公共的な役務をサービスすべきものでございまして、電気通信事業自体、事業法の一条の「目的」というものに十分沿った形で運用をされるべきものであろうと思いますし、私どもといたしましてもその事業法あるいは会社法の運営に当たりましてはその点に十分配意して努力をしてまいりたいと考えております。
澤田局長がおっしゃったのは、日本電信電話株式会社法についての責務の項についてはそのとおりでありますが、私が申し上げますのは、「あまねく」じゃなくて、電気通信事業法によれば、この事業は金もうけのために行うんじゃなくて公共性を高めるということで、しかも公共の福祉の増進ということを図ることで事業法が改正された。
 どうも今参加しておる人たちは金もうけさえすればいいと思うばかりの形で参加しておるように思うんですが、そのようなことについて危惧を持ちますから、全新規参入の方々も同じように公共性にかんがみて国民の福祉の増進を図っていくということが事業法の目的になっておる。どうも、金がもうかるかもうからぬかによっては途中でやめてもいいじゃないか、第一種でありましても撤退が自由ではないかというようなことであります。特殊会社になりましたところの、特殊法人であるＮＴＴの場合は、主たる電話事業をあまねく全国に広げるということの責務を持ち、撤退の自由はありません。しかし、新規参入の方々は、もうからなきゃやめたらいいじゃないか、おもしろいからやろうじゃないかというふうにとれる節があるので、そういうことがないように指導されておるかどうかということがお聞きしておるところです。
電気通信事業は国民生活に欠くべからざる公共的使命というものを持っていると思います。また、特別法に基づく特殊会社といたしまして設立されましたＮＴＴは、国民生活に不可欠な電話の役務を公平に提供するということを要請されているわけでございまして、今回の制度改革におきましても、旧公衆法、それから公社法にございました、「あまねく、且つ、公平に提供」、それから「国民の利便を確保」、それから「公共の福祉を増進」、こういう基本原則というものを明確にするために政府原案というものが修正されたものと承知をいたしておりまして、今後ともその趣旨を十分踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
四月一日を迎えて、昨年来大変御苦労願った電気通信事業法、日本電信電話株式会社法の制定ができまして、この一年間滞りなくといいますか、円滑に電信電話事業が発達したことについて感心をしておるものでありますが、冒頭に当たりまして聞きたいことがあります。
 参議院における附帯決議の冒頭にもありますように、本院で修正いたしました事業法第一条についてお伺いします。
 第一条は目的でありますが、これについてどのような受け取り方をされるのか、修正の意味はどういうふうに受け取られるのか。利益のみを追求することになっておらず、公共の福祉の増進や国民の利便を図り、ということがいわゆる重視されることになって修正されたと思います。
 また、競争の原理の前に、先ほど申しましたように「公共性にかんがみ」という法文の前文がおると思います。そのようなことについて十分に発展をしたかどうか、利用者の利便の確保についても十分な進展を得たかどうかについての、事業法の目的についてのお伺いをまずしたいと思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日の委員会に、日本電信電話株式会社常務取締役寺島角夫君、同社取締役・経営企画本部長高橋節治君、同社取締役・通信機器事業部長山本千治君、同社労働部長朝原雅邦君、同社経営企画本部新規事業開発室長寺西昇君及び同社電話企画本部営業推進部長西脇達也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
幾つかのことを言われましたけれどもね、ひっかかるんですが。では、四国や九州や北海道はいろいろ負債を承継せぬならせぬで、そして国鉄一本にすれば同じことじゃないですか。それが一つですね。同じことですよ。
 それから国鉄監理委員会が出したからといって、国鉄監理委員会がそんなに私は権威があるとも思っておりませんし、亀井さんは、あれは電線をつくる会社の出身の方です。何年か、数年前に電線業界が非常に不況に立ち至った。そのときに法律で今度はああいう業界を救ったんです。産構法といいましてね、産業構造改善臨時措置法か何かですね。用意ドンで設備を廃棄して、供給力を抑えて、そして需給の関係で売り値を上げるような、これは政府が介入したカルテルです。そのカルテルでその後の亀井さんの出身の住友電工なんというのは経営がよくなって、今よくなっているんです。ですから、何でも亀井さん、じゃ亀井さんにはそんなにお世話にならぬで、いいですか、監理委員会の言うことが正しいと言うなら、お世話にならぬで、住友電工やあるいは電線業界がよくなったのなら、企業努力でそれぞれがやってよくなったのならそれは確かにそうかもしれないけれども、それは政府が介在をして、国が介在して、そして供給力を抑えた、これは民間の手法だけじゃないじゃないですか。民間の手法だけでやっているんじゃないじゃないですか。亀井さんたちが出したその答申案を、だから答申案がこうだからこうだという、一律に物を考える。そこにもう既に都留さんが言いましたように、最初に分割・民営化ありき、そこから逆に結論を導き出して、例えば九州だったら一％の利益が出るような、逆に計算をしているじゃないですか、北海道も。どうしてもこの点は私は言っておかなきゃならない問題です。
 最後に、九州旅客鉄道株式会社、この採算の問題についてあっちこっちから検討してみました。それで、九州・山口経済連合会の試算によりますと、最初の年から、来年から基金を食いつぶしていかなければどうしても累積赤字が消えないから基金を食いつぶさしてほしいと、こう言っているんです。この点についてどうなんですか。