この問題はＮＨＫにそれ以上のことを望むのはこれは酷だろうと思います。
 そこで、ぜひ大臣にひとつ一肌、二肌、脱いでいただかなきゃならない。御要望をぜひ一つ申し上げたいと思いますが、現在聴覚障害者が全国で三十一万七千人おられるようです。その中で生活保護受給者である障害者の方が一万一千人、この方々は当然こういうＮＨＫのサービスがいま行われ始めたにもかかわらず、そのサービスを受けられないような方々であります。そこで、簡単に申し上げると、この生活保護受給者である聴覚障害者の一万一千人の方々にアダプターを政府が一個ずつサービスすると十一億円で行き渡るわけです。一肌お脱ぎになる気持ちはございませんか。そうでないと、このサービスがこれらの人たちにはかえって悲しみを増すようになりはしないか。せっかくできても自分たちは貧しいからＮＨＫのサービスを受けられない、あるいはよそのうちへ行って見せてもらわなきゃならない、こういう方々の立場になるとサービスがあだをなすようなことになることを非常に私はおそれるわけでございます。
 そこで、ぜひひとつ大臣、総理になられたような気持ちになってこの問題の推進に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ＮＨＫの関連団体でございますＮＨＫのサービスセンター、それからＮＨＫの厚生文化事業団からでございます。
いま御説明があったとおり、現在の機械でスイッチを入れれば見えるというようなことであればもう十分だろうと思います。ところが、ここに問題は付加装置をつけなければならない。その付加装置が十万円以上だと。おとといですかね、教育テレビで手話をしながらやっておりました。皆さん方は十万円は大した金額ではないと思っていらっしゃると思いますが、これを購入できない聴力障害者の方がどのぐちいおられるかということを掌握されていらっしゃいますか。つまり、生活保護を受けている障害者の方々、ここらあたりに関心を強く持たないと、せっかくの高度な技術開発が、あるいは最初の目的である障害者の方々にサービスをするというＮＨＫの本質からかえって逆行する心配を持っております。その点、お伺いしておきたいと思います。
いま拡充強化のための内容を伺ったわけですが、これらの中継局の設置については相当な予算が要ることは当然でありますが、それについては概算要求に入らないために別途に要求をしていかなきゃならぬと、そういうようなことですが、当然外務省、大蔵省等に積極的に働きかけてその実を上げていただきたいと思います。
 国際放送はもう御承知のとおり、世界の各国との国際親善あるいは国際平和を推進する重要な使命を帯び、かつ最近では、経済摩擦の解消のためにも諸外国との交流に当たっては、非常に重要性を増す平和推進の大きな国策であらねばならないと重ねて強調をしてまいりました。当委員会でも前大臣が大変共鳴をされまして、国際放送の果たす役割りを認識されまして、自民党通信部会が積極的に強化策を提出してきたようなことを伺っております。その内容の報告とその抜本的に取り組んでいく決意をお伺いしたいと思います。
地域といたしましてはアフリカ、中米、南西アジアというふうに考えておりますが、このうちアフリカに関しましてはガボンにつきまして本年六月に外務省、郵政省等から成ります調査団を派遣いたしまして調査を実施しております。なるべく早い時期に中継放送を開始したいということで、現在大蔵省と折衝をしているところでございます。
 それから、中米につきましては、具体的にはパナマにつきまして本年の四月初めに、これも外務省、郵政省等から成る——これはコンタクトミッションという形のものでございますが、これを編成派遣をいたしましてわが国の考えを説明をいたしまして、相手国の意向を打診をいたしたわけでございます。で、七月になりましてパナマ側から正式に調査団派遣の要請がございましたので、これに応じましてことしじゅうには調査団を派遣する予定にいたしております。ただ、このパナマにつきましては、現在この短波の施設がございませんので、この点につきましては外務省と相談をいたしまして、経済協力で施設を建設するというふうなことについての検討を目下行っているところでございます。
 それから、南西アジアにつきましては、いまアフリカ、中米等について申し上げましたほどには具体的な対象国が決まりかねておりまして、現在外務省と協議しながら検討中であるという状況でございます。
八俣につきましては、先ほど申し上げましたような三百キロワットへの増力ということを考えておりますが、ほかにもその海外中継局の確保等も含めて総体的な拡充強化を私ども計画をいたしておるところでございまして、その計画の中では八俣送信所からの電波は、主としてでございますが、アジアあるいは太平洋地域といった比較的近隣のところを考えているということでございます。
国際放送の拡充策の御説明を受けたわけですが、この拡充策によって、八俣送信所はどの程度に改善されて、そしてどこまでその送信が可能になっていくのか、お伺いします。
それで、このサラ金の被害をなくするには、借りる方も悪いというか無知というか、そういう点が非常にあると思うのですね。また現在サラ金に追われて困っている人でもその解決の道がいろいろあるのに知らない。もっと安いところもある。安く借りるところもあるわけですし、また現在ならば返還請求もできる、そういうことも知らないで苦しんでいる人も非常に多いわけであります。そういう意味で、私はこの法律をつくることも大事ですけれども、さらに国民にＰＲをし、国民がそういう悪い人にだまされないように、このようにしていくのも私は政府の努めではないかと思うのですね。
 各地の弁護士会等で、広島でもやっておりますが、サラ金の一一〇番とか、こういうものをつくっていろいろやっておるわけですが、私は国においても地方自治体においても、テレビでもっとＰＲするとか。ＰＲというのは、サラ金業者のＰＲではなしに、こういうようにすればいいんだということです。業者のＰＲばかり先立って、本当に賢明な生き方というか、サラ金救済はこういう道があるとか、こういうようなＰＲにもっとぜひ政府は努めるべきじゃないか。これは大蔵省の問題でないかもしれませんが、中曽根内閣の重要な閣僚の一人である大蔵大臣としても、このサラ金法案の審議の経過を踏まえて、法律を通すだけじゃなしに、国民へのＰＲというか、そういうものに取り組んでもらいたい。この点をお伺いして質問を終わります。