事業転換というふうに言われるのですけれども、例えば播州織を例にしますと、播州織やめて何をやれと言うのですか。どこへ行けと言うのですか。例えば播州織の場合に、通産大臣、どういうふうにお考えですか。
確かに、円高が非常に急激に来たために、心の準備もできないし、それから生産性の向上、その他転換等に間に合わないというようなこともございまして、局部的にそのような社会問題化しておることはよく認識をいたしております。したがいまして、政府といたしましては、中小企業の事業の転換が円滑にできるように、また当面の経営危機が回避できるように緊急の措置を実施する必要がある、そういうような観点から特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法等をつくりまして、信用の補完、税制の特例その他できるだけのことはやってまいりたいと考えております。
これはこういうことなんですよ。新しい織機を入れて頑張っていたわけですが、ある人が夜逃げしちゃった。そうすると、その人の保証人になっていた三人のうち、二名の人がこれは大変だということで、その保証人の三人のうち二人も夜逃げをしていっちゃった。残った一人の人がかぶらなくちゃいかぬということで、しかし、もし自分もそうして倒産をして夜逃げをしたら周りの方々に大変な迷惑を及ぼしちゃうということで自殺をした。これは倒産ができればいいというんですよ。倒産できないというんですよ。何でかというと、村じゅうの人たちがお互いに保証し合っている。一軒倒産したら村じゅう倒産するという状態なんです。だから機械を朝から晩まで動かし続けています。そして、奥さんと御主人が交代でやっているのですよ。だから夫婦で一緒に食事できないのですよ。それで、御主人が深夜やる、それから奥さんが昼やる、そういう状態に追い込まれているのです。政府の円高政策でこういうことになっている。これは私は、政府が責任を持って解決をしなければならぬというふうに思うのです。政府はどういうふうにいたしますか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘ございましたが、電話帳につきましては、御承知かと思いますけれども、一年間に一億一千万冊、国民一人当たり一冊ぐらいの発行配付になっております。その中の半分といいますか、主要な部分を占めておりますハローページは、五十音別にすべての加入者を掲載してありますので、私どもとしては一番基本になる電話帳だ、こういうふうに考えております。
 この電話帳につきましては、そのほかにタウンページと言っております職業別もございますが、このハローページ、タウンページにつきましては、数年前から大分国民の皆様あるいは広告主の皆様からいろいろ御批判をいただいております。この御批判の中身は、まず引きにくいということ、それから、これは例外もございますけれども、例えば東京二十三区あたりを見ますと、厚過ぎて扱いにくい、もう少し薄くしたらどうか、それからさらに字をもっと大きくしたらどうか、こういうふうなところに集約されると思います。そういうふうな御利用者の方々の御要望におこたえすべく、昭和五十九年度の後半から六十二年度にかけまして、全国的にハローページ、タウンページの改善を現在進めておるところでございます。その際、じゃハローページを具体的に収容区域をどの程度に設定したらいいか、こういう問題がございます。これが実は電話帳の改善の一番基本になるところだと思います。
 御承知のように、私どもは電話の料金につきまして最低通話料の区域というものを設定しております。これは全国に五百六十ばかりございます。この電話料金の単位料金区域と言っておりますが、これが社会生活圏として一番まとまった単位ではないかということで、一つの目安として、そういうふうな料金区域ごとに電話帳を発行するというふうにすれば、さらにお役に立つものになるのではないか、こういうふうなことで進めてきたわけです。しかしながら、これは決して単位料金区域を絶対の基準としてやる、こういうようなことではございません。
 現実に五百六十単位料金区域ございますけれども、そういうふうに画一的に細分化するというふうなことは、私どもとしては必ずしも考えていなかったわけですが、これは大変申しわけないことでございますけれども、ただいま御指摘いただきました鹿児島県あるいは大分県などにつきまして、現に発行されている電話帳が非常に薄くなり過ぎたのではないか、こういうふうに私ども反省しているところでございます。
 それで、実は六十年の十一月に発行したばかりでございますが、次回は六十二年の四月に発行する予定でございます。六十二年の四月の発行に向けまして、今少し分け過ぎた点につきましては、御要望をいろいろ伺いながら再編成する、その際に当然統合していく、こういうふうに考えておるところでございます。
 なお、一言だけつけ加えさせていただきますと、こういうふうに薄くいたしましても、それ以外の地域のものも、同一県内であれば全部無料で差し上げるということにしておりまして、電話帳の中にもそういうふうな掲示などもしておりますが、今御指摘のような郵便局なんかの場合には、そういうふうな御要望をいただかなくても、私どもの方から一つの県内まとめて差し上げるとか、そういう措置も考えていきたいと思います。
 それからもう一つ、鹿児島県の場合には特に島の部分がございまして、これをどう扱うかというのが非常に問題のあるところなんですが、やはり具体的に申しますと、県庁の電話番号であるとかその他公共機関の電話番号、あるいは公益事業の電話番号であるとか、そういうふうな県民の皆様が共通に必要とされるような電話番号につきましては、いかに分冊しましても、その巻頭の部分か何かに、そういうふうな電話番号をまとめて収録する、こういう措置もしていきたいと思います。
 昨年の十一月というと、ちょうど全国総支社に地域の電話帳事業部を設置したときでございまして、これは今の事業部長が判断する前にこういうことが決まっておったわけでございますが、現在の九州の地域電話帳事業部長もこれを見て非常に反省をしておりまして、次回に向けて必ず改善したいと思っておりますので、よろしく御了承願いたいと思います。