その報告書によりますと、原爆の威力について発表されておりますが、例えば、広島型は従来のネバダ核実験等のデータから得られた暫定数値Ｔ６５Ｄに対し二〇％ぐらい威力が大きいのではないかとこう発表されております。
 つまり、従来、十二・五キロトンであったと言われておった爆弾が十五キロトンだと考えられるようになっておるわけでございます。かなり強力な爆弾であったということが言えるわけでございます。そうなってまいりますと、長崎型とほとんど変わっていないことが明らかになってまいったわけでございます。
 また、放射線の中で特に人体に影響を与えると言われている中性子線、ガンマ線についても、広島ではガンマ線が従来の二ないし三・五倍に増大し、逆に中性子線は十分の一になっておるわけでございます。
 今まで、広島の被爆者に白血病やがん患者が多いことについては、中性子線量が長崎型に比べて多いためというふうに私どもは理解をしておったわけでございますから、広島の中性子線が十分の一になったことで今までの通説は覆るのではないか、かように思いますが、どのような理解をされておるわけでしょうか。
昨年の七月に発表されました原爆による線量の再評価の検討報告は、原爆による放射線の物理学的な線量を決定する、そういう性格のものであったわけでございます。
 この放射線が人体にどんな影響を及ぼしておるのか、線量との関係でどういう問題が起こってくるのか、この新しい線量の考え方に基づきまして、現在、放射線影響研究所におきましていろいろな検討、それから解析作業が進められておるわけでございます。そういう状況も逐次考慮に入れながら、厚生省といたしましては、諸般の施策に必要があれば反映をさせていく、こういう基本的な姿勢でおるところでございます。
広島県・市の検討委員会は、年に四回ぐらい開きまして検討されるということでございます。それに強い関心を持って見守っておられるわけでありますから、ぜひその結論が出ました暁には厚生省の方といたしましても真剣に見直しのための検討会あるいは実態調査等も行っていただきまして、前向きで取り組んでいただきますように希望しておきたいと思います。
 次に、線量再評価をめぐる問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 先般から、原爆による線量の評価検討委員会の報告についていろんな御意見があるようでございます。広島、長崎に投下されました原爆の放射線量の全面的な見直し作業を進めてこられました日米合同の原爆線量再評価検討委員会が昨年の七月八日、原爆の爆発力や放射線量が従来の推定値とは大幅に異なるという最終報告書をまとめられたところでございますが、厚生省とされましては、これをどのように受けとめ、どのような形で今後被爆者援護の諸対策に反映されていかれるつもりか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
私どもも、専門家の意見も徴しながら、この点については慎重にいろんな議論を重ねてきておるわけでございます。
 そういった中で既に昭和五十一年から五十三年にわたって厚生省といたしましてもかなりの大がかりな調査をやっておるわけでございまして、黒い雨が降った地域と他の地域で残留放射能が有意に異なることはない、こういう結論を得ておりますので厚生省といたしまして今後改めてそこをさらに直接見直すということは考えていないところでございますが、いろいろな従来のデータもあることでございますし、今回、また広島、長崎においてもそのように行われると聞いておるわけであります。直接いろんな検討をなさるということでございますので、その点については先ほども申し上げたように十分に見守ってまいりたいと、このように思うわけでございます。
今の局長の答弁によりますと、一口に言えば、黒い雨が降ったということだけで地域拡大を行うということはよく言われるように科学的、合理的根拠に乏しいという説明であったと思うんですが、しかし広島県・市当局がやっておる調査の問題については関心を持って見守る、こういう御答弁であったと思います。
 そこで、私はさらにつけ加えて申し上げますと、当時は、雨以外にも放射能を含んだ灰やちりも舞っておるわけでございます。降雨時間から推定した大雨小雨の気象データだけで被爆者救済の線引きをしていることにそもそも無理があるのではないかと私はかねがね申しているわけでございます。したがって、行政とされましても、一刻も早く今まで見捨てられていた被爆者の皆さんを救済するために、もう一度、科学的と言われるんですから科学的な調査をして、健康上の不安を抱えておられる被爆者に救済の道を開くのがよろしいのではないか、かように思うわけでございます。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、本問題に取り組む姿勢といたしまして、厚生省は常に先に結論ありきということで臨んではいけないと思います。つまり、これ以上もう適用拡大はしないんだという結論を先に置いて臨んではいけない、かように思います。あくまでもやはり新しい事態に立脚をいたしまして、被爆者の皆さんの意に沿って、科学的、合理的な調査をしろと言うんですから、ぜひ厚生省でしていただきまして、検討を続けてもらいたい、かように思いますが、いかがでございましょうか。
プライバシー保護という言葉を用いるか、個人情報保護という言葉を用いるか、このあたりが大変議論があったところでありまして、プライバシーという言葉は大変わかりやすい言葉ではあるのですが、各人がそれぞれこれは自分のプライバシーであるというものがプライバシーになるような感もなきにしもあらずでございます。例えば、住所、氏名、電話番号というのは自分のプライバシーであるから、これは絶対的に集めるべきでない、こういう御意見も一方にあるわけでありますが、具体的に制度をつくるとなりますともう少し客御的にとらえられるものを掲げていかなければならないというような点から、個人情報という概念を用いてきているわけでございます。
 今後逐次改善を図っていく必要があるというふうに私は個人的には考えておりますが、それがプライバシー一般を保護するということまでは進まないのではないかと存じます。といいますのは、プライバシーというものは、これはマスメディアとの関係でもともと出てきた議論でございまして、そのあたりとの調整をどのように図るのかというようなこともあるわけでありまして、現に国が持っております個人情報についてマスメディアの側が公開を請求してくるときに、すべてプライバシー保護であるということで出ないということが知る権利との関係でまた問題が出てくるのではないかと思います。プライバシーというのはマスメディアが侵害するという形で出てまいりましたけれども、それがまた余りに強調されますと、今度はマスメディアの知る権利、それは国民の知る権利を代弁している面もございますので、それとの兼ね合いをどうするのかというような問題も出てこようかと思いますし、実際は運用してみてどのような問題が出てくるか、今の段階では予測しがたいわけでございますが、いずれにいたしましても、逐次改善を図っていく必要があると私は考えております。