共用はいけない、離した方がよろしいと思っておる、こういうことなんだから、そういうことはいいことなんだから、そのいい方向へ前向きで検討してもらうように希望いたしておきます。
 次に、あの痛ましい事故に対する事故の原因の徹底究明、調査究明を現時点でしてもらっておるのか、その究明とそれに対する対策、この点から報告してください。
私ども運輸省といたしましても、共用している現状というものをこれがよいというふうに思っているわけではございません。軍民分離が可能なればその方がよろしいというふうに思っておるわけでございますが、現状ではやむを得ないのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
回りくどい答弁で、私が聞きたい焦点を外れておりますが、私は、県議会のこれも県民総意の意思と受けとめるべきだと思いますが、共用はいけないからぜひ引き離してほしい、こういう要望に対して運輸省としてどういう考えを持っておるのであるか、これを一言おっしゃってもらえばそれでいいんです。多くを言う必要はありません。もう一遍答えてください。
お答え申し上げます。
 先ほど答弁いたしましたように、那覇空港は運輸大臣の設置管理いたします第二種空港ということでございます。飛行場笹制につきましても、運輸省が一元的に行うということにしております。
 そこで、現在この共用ということの現状でございますが、民間航空につきまして旅客あるいは貨物の取り扱いの区域、それから整備の区域、そういったようなものを防衛庁と使用区分が混在しないように明確にするなど、いろいろな措置を講じながら現在は共用しておるわけでございます。滑走路、誘導路といったような部分につきまして、これは区分をすることが不可能でございますから、民間機と自衛隊機が共同使用しているという状況になっておるわけでございます。こういったような事情につきましては、我が国の大変狭隘な国土事情によりまして飛行場の適地がなかなか求めがたいというような現状でございますとか、あるいは沖縄における地元の事情でありますとか、いろいろな事情を考えましてそういったような現状にあるということもやむを得ないというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 なお、滑走路の容量などにつきましても、現在の使用回数、これは民間航空機とあるいは自衛隊機というものを合わせましても、なおかつ相当の余裕もございますので、現在のところはこういった共用という状態がやむを得ないかというふうに思うわけでございます。
では、ひとつよろしくお願いします。
 そこで、お聞きしたいことは、那覇空港の自衛隊との共同使用を取りやめて、那覇空港を民間専用空港にしてほしい、こういった県議会の全会一致の意見書が提出されておりますが、運輸省としてこれに対する見解を述べてほしい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の根拠につきましては、那覇飛行場の使用等に関する協定といいまして、これを昭和四十七年十一月七日に私どもと防衛庁との間で協定を結んだわけでございます。結びました名義は、運輸省航空局長及び防衛庁防衛局長ということでございます。
もう少しお尋ねしますが、運輸省と防衛庁との取り決めといいますか、合意による、こうおっしゃっておりますが、四十七年の何月何日に、だれとだれが、合意文書を取り交わしたのであるか、そしてその内容はどういうことなのか、明らかにしてもらいたい。
お答え申し上げます。
 昭和四十七年の復帰後から運輸大臣が設置管理しておりまして、共用の状態になりましたのも同時でございます。また、その根拠と申しますのは、これは私どもと防衛庁との取り決めによるわけでございまして、那覇空港につきまして防衛庁も使用するということが決められておるわけでございます。
きょうは、ただいままで多くの皆さんが沖縄の抱えておる問題をそれぞれのお立場で審議していただいて、沖縄選出の議員の一人として、心からありがたく思います。大変ありがとうございました。
 そこで、時間の制限が、きょうは特に次の予定もありまして短うございますので、本論に入りたいと思いますが、まず、運輸省に尋ねます。那覇空港の管理権はどこにあるんですか。
お答えいたします。
 金融問題研究会は銀行局長の私的研究会ということで、昨年の九月からこの消費者問題について検討をいたしてきたわけでございますが、今御指摘がございましたように、先月の二十七日にレポートを一応取りまとめいたしました。今委員の方から御指摘がございましたように、その報告書の中で、「金融機関自身による消費者への安定的かつ良質な資金の供給により、消費者信用市場を競争原理を通じて健全化していくことが不可欠である。」ということが書かれてございます。これはすなわち金融機関が消費者信用に積極的に取り組み、その拡充を図ることによりまして、消費者信用市場全体の健全化に寄与するのではないかという趣旨でございます。
 我々一般的に考えまして、金融市場全般の問題がそうでございますけれども、消費者信用市場が一つの大きな市場として現在形成されてきておりますので、その金融市場の一つとしての市場の中でやはり良質な資金の供給が行われれば、結果としてその市場機能ないしは競争原理を通じまして質の悪い資金供給が駆逐されていくであろうという一般的な考え方は持っておるわけでございます。したがいまして、金融機関による、これは相対的にでございますけれども、サラ金業者と比較すれば低利で良質な消費者信用の供与が積極化すれば、消費者信用市場全体が健全化に向かうのではないかというふうに我々も考えております。
 御承知のとおり、金融機関の直接消費者に対する信用自体は、アメリカなんかと比較いたしましてもそれほど量的にも多くございません。従来から我々金融機関に対しまして、消費者信用に直接積極的に乗り出すように指導しておりますし、同時に貸金業者に対して日常の行政あるいは検査を通じまして、その健全化のための指導を行っておりますが、これが両々相まって消費者信用市場全体の健全化に役立つのではないかというふうに我々は考えております。