この財形の対策と金融機関のあり方という問題は、大変重要な問題であろうと思います。先ほど来御指摘のいろいろの問題も、そこに触れた問題がございますが、労働省といたしましては、少なくとも財形というものが、いろんな形の金融機関の種類がございますが、そこに一つの器をお借りをいたしまして、そこの器の中で展開していくという政策を選択したわけでございますけれども、そこで銀行に対してどういうふうな措置をやるかということにつきましては、具体的にはいろんな手続上の問題について常に接触を保っております。
 ただ、問題は、基本的な問題についてどういう対応をするかということでございますが、昨年、銀行協会の各種銀行、たとえば都銀、地銀あるいは相互銀行を含めまして私どもとトップの会談をしたことがございます。私の方からも大臣が出席をいたしまして、いずれにせよ、銀行も財形という問題について協力をしてもらわなくちゃいかぬし、またこれについて、できるだけ勤労者のためになるような一つの措置についていろいろ検討をしてもらいたいというお話もございました。
 これに対して銀行協会側も、金融機関として一つの金融体系の問題がいろいろございまして、非常にむずかしい問題があるような意見も開陳をされましたけれども、そのときも、引き続き両者話し合おうということについてはつないでございまして、今後ともいろんな基本問題あるいは技術的問題含めまして、何とか勤労者のためになるような方途を模索していきたいというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 財形貯蓄資金の運用につきましては、特別の指導をいたしておりません、残念でございますが。ただし、一般的な金融機関の資金の運用の方法につきましては、金融機関が健全経営を確立しながら、公共的な使命を十分に自覚いたしまして、そして預金者の保護、信用秩序の維持、それから資金の適正配分というふうなことに心を込めまして、そして適正妥当に運用しなさいというふうなことは一般的に指導しております。ただ、いま先生がおっしゃいましたように、金融機関の場合には、雇用促進事業団等からの債券引き受け等の資金需要がないものでございますから、したがいまして、結果として余裕資金を抱えているようなかっこうにはなっております。
 念のために、財形貯蓄残高の比較的シェアの高い都市銀行、それから信託銀行につきまして、どういうふうにその余裕資金を運用しているかということをちょっと申し述べさせていただきますけれども、これは一概に申し上げますと約六割でございますけれども、その約六割の資金につきましては、財形貯蓄契約をしております企業の従業員持家制度の融資のために優先的に充当をしていることでございますし、またその適用金利につきましても、いわゆる長期プライムレートよりも低い住宅ローン金利というものを適用している状況でございまして、そういう意味では、余裕資金をそれなりに財形という広い意味の趣旨にのっとった形で運用されているのではないのかというふうに思われます。
では、次にお尋ねしますが、大蔵省として、この貯蓄は勤労者が財形のために給与から天引きされて貯蓄している金額でありまして、勤労者が納得のいくような融資をする努力も必要ではないかと思いますが、この貯蓄に対して各金融機関にどのような行政指導をなされているのか、その点をお尋ねいたします。
先ほどもちょっと触れましたけれども、この持ち家の目的が達成されたけれども、それがどうかするとかえって生活水準の低下をもたらしたというような結果もあるのではないか。そういう点から二、三お尋ねいたします。
 先ほどからいろいろ質問もあっておりましたように、現在、約五兆三千三百五十億円、その中で持家分譲あるいは持家個人融資、こういうものを合わしても一千三十八億七千万円、これだけの融資でございますが、非常にわずかではありますけれども、しかしこの融資した中から返済が滞っているとか、そういったような額あるいは件数がわかったら教えていただきたいんです。
先ほどはちょっと御質問の趣旨を取り違えまして恐縮でございましたが、財形につきましては、先ほど申し上げましたように、財形法の定義がございまして、現状におきましては、いまの財形法では勤労者以外の者がこれに参加することはできない仕組みになっております。将来展望といたしましても、いまの勤労者対策という問題、あるいは労使かみ合うという問題がございまして、先生御指摘のような一つの考え方は非常にわかるわけでございますけれども、なかなかむずかしい問題がそこにございます。
 特に、財形政策という問題について今後どういうふうに広げていくかという、制度の性質上の問題が介在しまして、いろいろとむずかしい問題がございますので、いろいろ検討はいたしてまいりたいと思いますが、現在のところ、そういうことを考えているということを申し上げるわけにいかぬだろうと思います。
そういう超零細の事業主のところに働いている人たち、必ずしも貯蓄ができないというものではありません。中には、一人か二人の従業員しかいない、しかしそれこそ家族同然に優遇されてかなりの貯蓄をやっている人だっているわけですから、あながちそうは言えないと思います。
 私がお聞きしているのは、そういうような将来展望として、どちらかと言えば、いわゆる二十人、三十人以上のそうした中小企業に働いている人たちを対象としたこの制度を、いま少し幅を広げて、そういったような面にも今後道を開いていくという御構想はないのかどうかという点を聞いているんです。
御指摘のように、いわゆる無医大県解消計画に従いまして、医科大学ないし医学部のない県に医学部ないし単科の医科大学を順次設置してまいったわけでございます。そしてただいま御指摘のように島根医科大学については、五十年に設置をされまして学年進行で完成をすることになるわけでございますので、今回この島根医科大学に大学院の設置をお願いをしているわけでございます。
 私ども単科の医科大学でつくってございますが、たとえば山形大学の医学部でございますとか愛媛大学の医学部というように、それぞれ既設の大学の学部で設置をしてまいったケースもあるわけでございます。その後は単科の医科大学で多く設置をしてまいったわけでございます。そして医学部の教育研究という観点からいたしますと、御案内のとおり、学部につきましても六年の学部教育が必要であるということで医学部についてはそういう仕組みをとっておりますし、医学の教育研究の面からはさらに大学院が必要であるということで、医学部につきましては、学年進行が完成をすればそれに引き続いて大学院を設置をするという形で従来からも整備をしてきているわけでございます。このことについては、私ども、残されております単科の医科大学の大学院の整備についても今後それぞれ学年進行の完成に応じて整備を図りたい、かように考えております。
 なお、既設の単科のほかの大学について大学院の状況はどうかというお尋ねでございますが、全体の詳しい資料をただいま手元に持っていないわけでございますけれども、それぞれ既設の単科の大学、たとえば小樽商科大学というような単科大学があるわけでございますが、ここには修士課程の大学院は置いてございますが博士課程は置かれていないということで、それはそれぞれの大学の整備状況なりあるいは学部の状況その他によって具体的には異なるわけでございます。