地方ということで申し上げれば、大勢ほど結構だと申し上げなければならぬと思っています。
 ただ、先ほど申し上げましたように、何としてもこの際やっていただかなければならぬという立場で、何らかの形で妥協していただくとするならば、並立制等での妥協はやむを得ないのではないかと思います。
 ただ、その場合に、例えば新潟県の比例区の代表になる方が、沖縄や稚内から来て新潟県の比例区の代表だよというようなことのないように、やはり県民となじみのある方から出ていただくような制度にしていただきたい、こう思います。
大変大きな問題ですから、そういうことだと思いますけれども、これは本当に本質的な問題なんですね。我が国の政治の実態において、まさに地方が発展していくために国会議員はやはり働くべきではないかということは民主主義の基本でございますから、そうなるとどういう問題点が生ずるのか、こういうことだと思うのです。それはおよそやるべきでないという考え方も一つの考え方だと思うのですね。
 そこで、三富さんに伺いたいのですが、例えば今妥協案ということを考えますと、連用でいうと三百名というような小選挙区になるわけですね。そうすると、新潟県の場合六人ほど、二百五十万人というのは全国の比でいうと二％ですから、大体小選挙区で選ぶのは六人ぐらいになるわけですね。今は十三人ということで、非常に減るのでございますが。直観的に言って、さっきの、過疎地に対して、あるいは大都会以外のところに対しては配慮せよということがありますから、もうちょっとふやせという、二倍の格差であれば八人ぐらい、九人ぐらいでいいじゃないかということにもなるかもしれませんが、六人という感じは新潟県の立場からいうと、これは各県全部同じような比でございますから、民意反映という意味ではちょっと小さ過ぎるという感じがあるのかないのか。妥当な線でいいじゃないかということであればそれでもいいのですが、ちょっと感覚的なお答えをお願いします。
その問題になりますと、むしろ選挙制度とか何かより離れまして、今いろいろ言われている地方分権のところ、私ら地方の立場でいろいろなことをやりたい、こう思っても、当然財政的な裏づけの問題等にもかかわってくる問題かと思いますので、これはちょっと。選挙制度の問題にも当然かかわってくるのはよくわかるのですが、むしろ地方に権限をどうゆだねていただくかという話になりますので、地方分権とかそういうことについての論議になりますが、さっき申し上げましたように、今政治の中で、やはり私たちも地方の立場で問われている。
 だから、私たちも一生懸命政策的なものも勉強しなければならないという立場にありますので、さっき、国会議員の先生方から地方に目を向けてくださいという主張をさせていただいたつもりでありますが、今の御質問にはおよそ短い時間で答えられるだけの要素でもありませんので、むしろ地方がもっと元気になるためには地方議員の活動というものもきちっと保障していただくものでありたいという程度のことで、答弁になったかどうかちょっとわかりませんが、お許しいただけますでしょうか。
本日は皆様ありがとうございます。
 まず、三本さんにお伺いいたしたいのでございます。
 私は、実は島根県選出でありまして、元総理が出ておるわけでございます。新潟県も、やはり元総理が出られた。ところが、我が県におりますとよく比較をしまして、こちらの元総理は地元のために新幹線その他大変いろいろなことをされた、しかし我が元総理はそこまでいかないので不満だというような声も聞くわけでございます。
 これは我が民主主義の原点を問う問題でございまして、確かに政治家は地元の問題というのを一生懸命やる。建設省や運輸省やその他の役所に陳情して地元の御要望を実現することは、地方の立場からいうと大事な政治家の役割であると私個人は考えているのです。しかしながら、それをどんどん繰り返していきますと、今回某県でいろいろ起っておりますような、そのためにまた腐敗問題とか談合問題とか大きな問題が生ずるという弊害を持っておるわけですね。
 したがって、政治家はおよそそういうことについては地元の問題であっても介入すべきでない、むしろ防衛や教育や外交を大乗的見地に立って議論すればいいという意見があると思いますが、地方の立場から見ると三本さんはどうお考えか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
総理への御質問でございますが、財政を預かる私としてお答えを申し上げておきたいと思います。
 もう御承知のとおりでございますし、今の予算、大変厳しい収入の中で不況に十分配慮した予算を組んで公共事業費また財政投融資また地方単独事業などいろいろとやっておるところでございます。
 御指摘のような点がありますけれども、私たちは、今のこういった形でやっていくならば、私は明るい時代が必ずその次には来るものだ、こういうふうに考えておるところでございまして、今の四兆円云々というようなお話がございます。しかしながら、これは特例公債という形でやりますと、それからの問題は当然考えていかなければならない話でございまして、これは私から二見委員にもう説明するまでもない私は問題だと思います。
 赤字国債というものをいかに財政当局として苦しい思いをして解消することに努めてきたか、そしてまた、これは財政の規律を守る上におきましてやってはならないことではないか、こう考えておるところでございまして、私は、単に現在のところをどうするかという問題でなくて、将来にわたって我々が子や孫の時代に対してまでも責任を持った政治をやっていかなければならないことだ、こういうふうに考えておりまして、いろいろなことをやっていかなければならないものだと思っております。
 総理からもお話がございましたように、いろいろな金融対策、証券対策というものをやらなければならない、こういうこともあると思います。それもやはり今回のこの不況がかつてなかったような形でありまして、いわゆる金融問題が非常に大きなウエートを持ってきたということのあらわれだろうと思いますし、そうした点で、総理から御指摘ありましたような諸点を中心にいたしまして、いろいろなことを私たちは総合的に対策を進めていかなければならないと考えておるところでございます。