お答え申し上げます。
 まず、ＮＴＴの民営化につきましては、先生御指摘のとおり、臨調答申を踏まえて実現されたわけでございますが、当時の臨調のお考え方として、電気通信事業の性格と申しますか、先生御指摘になりましたように大変急成長といいますか、市場の成長の潜在的な可能性が非常に高い分野である、しかもあらゆる産業の中でも最も技術革新が著しい分野の一つである、それから、ちょっと順番はあれかもしれませんけれども、巨大な設備に支えられました装置産業、資本集約産業とも申し上げられるかと思いますが、そういう性格がある。そういう性格に着目して、当時の電電公社では、そういう設備の近代化が図られていながら職員の削減というのは必ずしも進んでいない、こういうような指摘も答申の中にございました。
 以後、昭和六十年に民営化がなされまして既に十二年たっておりますが、その間、長距離の電話料金でございますが、民営化の当時は、大体一番遠い距離で三分間四百円という料金でございました、例えば東京から大阪に電話をかけますと。現在それが、ＮＴＴの場合ですと百十円、こういうことになっております。
 そのほか要員数の削減といったことも、経営の効率化も行われまして、その間ＮＴＴから携帯電話の会社が分離されまして、その携帯電話も、ＰＨＳという簡易型の携帯電話も含めまして現在二千九百万台というような状況になっておるところでございます。
 そして、先生から株の売却益ということがございましたが、ちょっと細かな数字までは手元にございませんが、約十兆円の株の売却益が国庫に収納されたというふうに承知しております。
 総体として電電公社が民営化によってどのように変わったのかという御質問の趣旨かと思いますけれども、十二年間を通じまして、電気通信事業の性格と申しますか、先ほど申し上げましたような装置産業、著しい技術革新あるいは市場の成長性といったようなものに応じた経営体質に向けまして努力が行われてきたのではないかと認識しております。
 ただ、現在、これもまた先生の御指摘にございましたけれども、近年この分野はさらに一層技術革新が進んでおりますし、国際競争力の拡充という課題もございますので、現在、ＮＴＴの再編成という法案を国会に提出させていただきまして、逓信委員会の方で御審議をいただいておるところでございます。
 納税額は、現在、例えばＮＴＴの今年度の経常利益の見込みでございますと、最近ちょっと修正になりまして三千八百七十億という見込みでございますので、実効税率、ちょっと変わりますが、約半分というふうに考えますと、その程度の額が毎年国庫に納められているということかと思います。
ありがとうございました。
 長期債務、国鉄清算事業団の中にたくさん残っていて、これが大きな問題ではありますが、民営化によって、お互いのＪＲ各社の競争もあるでしょう、私鉄との競争もあるでしょう、そこでサービスもよくなり、運賃改定も少なくなって、また収益も上がり、税金も納めて国家財政にも寄与するような企業体に生まれ変わった、そんなふうに私は今の話を聞いておりました。
 それでは次に、国鉄の場合は、赤字垂れ流し、非常に職員の勤務状況も悪いということで随分国民の評判が悪かったわけですね。それで、民営化という議論が出てきたときに、そうだという国民の支持もかなりあったと思うのです。もう一つの大きな公社でありました電電公社、電電公社はその後ＮＴＴになったわけですが、今分割の議論も行われていますが、このＮＴＴ、民営化されてどのように変貌を遂げたかお聞きしたいと思います。
 例えば、電話料金の問題。あるいは電話機の普及、どれぐらいふえてきたか。あるいは携帯電話とかＰＨＳとか、電話の多様化というものによって情報のネットワークが非常に多種多様に大きくなってきたと思うのです、そういう状況。さらには、ＮＴＴ株がどれぐらいで売れて財政に貢献しているか、ＮＴＴの収益状況、納税額等々についてお知らせいただきたいと思います。
また、外国でもそういうふうなことが特にアメリカなどを中心にしてやられていると思いますので、そういうふうな事例などもありましたら後で教えていただきたいと思いますが、次の質問に移ります。
 特定産業集秘活性化に関する臨時措置法がこの商工委員会でかかりましたし、労働委員会では地域雇用開発促進法が通過をいたしました。これらにつきまして、関連することで幾つか質問をさせていただきたい。．先ほど中小企業庁の方からも、こういう特定産業集積をしておる地域に行きますとうまく分業がなされておるということを聞きましたけれども、実際、私の友人などでも旋盤一台持って独立していった人がたくさんおるのです。それでも仕事になるということは、例えば旋盤では手に負えない大きな品物が来たら、どこか近くへ行けば大きな機械で削ってくれるところがあるとか、中ぐり盤がなければその中ぐりの機械を持っておるところへ行って加工してもらう、焼き入れば焼き入れ屋へ持つていく、メッキはメッキ屋へ持っていくという形で、とにかく機械一台あれば何か仕事ができるというようなことからだんだん発展していって大きな会社になった人もありますし、そうでない人もたくさんあるわけでございます。
 こういうことで、二つの法案に関連して幾つか質問をしたいと思いますけれども、この特定産業集積活性化に関する臨時措置法というのは、都道府県が活性化計画をまとめるということになっておるわけであります。二分の一が国、それから残りが自治体など地元負担となっておるのですが、財政的な援助をするとなっておるのですけれども、都道府県も今大変な財政欠陥で手元不如意ということでありまして、そういう中で実際にうまく機能していくのか、今現在どめような活性化計画の話があって、今後どのようにこの地域がふえていくのかというようなことにつきましての現状における実態を聞かせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
 それからもう一つは、特許とか工業所有権、こういうものが六十八万件ほどあるのですが、そのうちの三分の二が活用されておらないというふうな話を聞いておるのですけれども、こういうものをどう工業化していくか、また製品に転化していくかというふうなことも大変大事ではないかと思いますので、こういう施策を進めていく中において、これを具体的にどのように企業に情報を提供し、そして事業展開していくのかというようなこと、企業に対しての指導とか、そういうことにつきましても教えていただきたいと思います。
 それから三番目には、地域振興整備公団がこの施策を進めていくということになっておるわけでありますけれども、特殊法人の行革ということがいろいろあるのですが、この問題と何か関係が出てこないかどうかという実態についての質問でございます。
 それから四番目には、どのような業種がこの指定の対象になっておるのかということで、ある程度の内容と、それから数がどのぐらいというふうなこともお聞かせいただきたいと思います。
 それから、これは労働省ともある程度タイアップしてやらなくてはならないケースが多くあるのではないかというふうに思いますが、労働省の方でも質問をしたのですけれども、労働省と通産では管轄するエリアが全然違います。また、担当の人のそういう問題についての知識というのですか、そういうものも随分違うのではないか。そこらでうまくこういう施策を推進していく上においてのタイアップができるのかどうかということについて、お答えをいただきたいと思います。