問題のすりかえではなくて、きょうまでずっと続いてきた党内の有力な議論、例えば先ほど私がちょっとここで申し上げましたように、自由民主党立党のとき以来、我々の大先輩は、あるいはこれは選挙区制度を変えていかなきゃならぬ、小選挙区にすることによって全力を挙げて国政に打ち込めるようにしなければならぬという趣旨のことを言われた、小選挙区制にした方がいいという考えを持った我々の大先輩方がたくさんいらっしゃったということも、それは事実でございます。
 したがって、突然の問題でもありませんし、すりかえたのではなくて、国民の信頼を取り戻すためには、これは政治とお金の関係を明らかにし、わかりやすくすることによって信頼は取り戻すことができる。政策全体として間違いだという批判を受けたわけではありませんから、政策はいいけれども姿勢が悪いという、この国民の皆さんの批判を私も直接身に受けたことがございました。したがって、そのためにはどうしなきゃならぬかということで、お金のかからない、必要以上にお金を使わない透明な制度に変えていくためには、結局つまるところは選挙制度の問題であり、それは先輩方がきょうまでも議論されてきた、今谷川議員が自治省とお話し合いの中でずっときょうまでのお調べによって出されたそれぞれの歴史の中でそういった意見があったということでありまして、それが今抜本的な改革案として政府によって法案化作業ができたんだということでございますから、思いつきだとかすりかえとかではないということは議員の御指摘になったとおりでございます。
総理にお尋ねをいたしますが、リクルート事件の発生で政治倫理の確立が叫ばれ、政治倫理のことが議論の最中に突然小選挙区比例代表並立制を持ち出してきたのは問題のすりかえだ、こういう議論に対してどういうふうにお考えになられますか。
根本的な改善策というのは、諮問で使われる言葉、諮問としては非常に大きな強い言葉だと私は思っておるわけなんですが、この第七次審議会というのは、少なくとも私の知る限り大変に熱心に御審議をいただいた。まあそれまでの審議会も随分熱心に御審議いただいたが、特に第七次審議会の委員の先生方は大変熱心に審議なされて、それまでは一年の任期であった審議会の任期を審議の最中にもう一年加えて、そして中間報告もお出しになったが、まことに残念な話だが、いよいよ本格的な答申間近になって解散・総選挙、そのために答申を見合わす、出すことをやめるということになってしまった、それ以来政局が激しく揺れ動き続けてきたので審議会の答申どころでなくなったと言われておりますが、これは間違いございませんか。
併用の場合は、いわば基本的には比例代表制ということでございます。すなわち、総定数を各政党の得票数に応じて配分して各政党の当選人を定める、そして各政党では配分を受けました数のうち、まず小選挙区で当選をした人を優先して当選人とするというようなことでございますので、比例代表の特性が基本的にあらわれるということで小党分立というような問題があるということでございます。
さて、これから先は自治大臣に御答弁いただきましても、それから選挙部長続けて御答弁いただいてもあれなんですが、松野特別委員がこのときに、小選挙区制と比例代表制の並立制は小党分立の傾向を防止し、政局の安定を図るのが主眼である、こう述べだということが記録に残っているんだそうですが、それでは、これは選挙部長にお尋ねしましょうか。併用ではなぜ小党分立になって、並立ならばなぜそれを防げるのか、その当時はどういう議論があったのか、御紹介いただきたいと思います。
そのときに松野特別委員から、小選挙区制と比例代表制の並立方式がいいという提案がなされた。その理由は、小党分立の傾向を防止し、政局の安定を図るのが主眼である、これはこう理解してよろしゅうございますか。
第五次審議会に入りますが、第五次審議会は四十一年十一月から四十二年十一月、この当時審議会というのは一年任期であったから四十二年十一月までだと思いますが、そのときに、もし区割り案というようなものをつくることになれば、その作成は中立、公正な第三者機関によることが適当という答申が出たという、これは正しいと理解してよろしゅうございますか。
この第四次審議会でありますが、その審議会においては、直近の国勢調査人口による都道府県ごとの議員一人当たり人口の格差、このときには偏差という言葉を使っておったかと思うのですが、これを二・二倍以内とするということが出てきた。これは間違いございませんか。
ちょっとその問題についてもう一遍改めて聞きますが、私がお尋ねしたのは、政党本位の選挙を確立するために現行中選挙区制を改めるべきだという点では一致を見た、つまり、私は全会一致を見たという意味で一致を見た、こういう言葉を使わしていただきましたが、これは間違いございませんか。
第三次審議会で区制改正が論じられたのは第一委員会で、その委員長報告では三つ区制について出てきておって、第一が小選挙区制、第二が小選挙区比例代表制、それから第三が中選挙区制限連記投票制、この三つが出たといいますが、これは間違いございませんか。
要は、私は大臣に期待するのは、あなたは今までのいきさつに余りとらわれないで考えることができるでしょうから、ぜひともさっき言いましたナショナルミニマムというものを設定して、それを一つの国策としてやってほしいということが私のお願いです。
 そこで、当面の対策として、便宜置籍船がどんどんふえていくということをさきにお話ししました。これは船会社としては当然で、日本の船員をなるべく乗せないで安く運営しようというのが便宜置籍船の目的です。ですから、これは日本人を余り乗せないというのは当たり前かもしれないけれども、しかし、そこのところを少しでも打開して、当面、どんどん減っていくものを抑えられないかということなんです。どんどん減っていきますと、後の養成もききませんからね。だんだん船員の年齢は高くなって、後が続かなくなってしまいますからね。だから、本当に大きな国策としてやってもらう間のつなぎとして、便宜置籍船の中でもいわゆる仕組み船、日本の船社が事実上支配している便宜置籍船、これについて、二人とか三人とか、少なくとも最低限度の幹部職員は日本人船員を乗せるように行政指導でやれないか。名目上は外国船でありますけれども、事実上日本の船社が支配下に置いている船ですから、いろいろな角度から実際、法的にもつながりがあるのです、細かいことは省略をいたしますけれどもね。だから、運輸省もやる気になれば、一定の魅力ある条件をつくれば、できないことはないんだと思うのです。
 例えば、今外国船へ乗るとき、船主に対して船員派遣助成金というのは月三万円出ていますね。それから船員に対しては就職奨励金として月三万円出ている。これは一般会計と船員保険との両方を使って出したものですけれども、これをもう少し高くしてやれば、それで一方で行政指導で半ば押しつけていくという形をとれば、そうすれば便宜置籍船に日本人船員の配乗をするということもそう難しいことではないと思うのですけれども、一体その点はどうお考えですか。