先ほどの御指摘ございました日本産業衛生学会における山口助教授の情報等については承知しております。
 半導体製造工程において各種のガスが使用されていることは先生御指摘のとおりでございますけれども、その中には幾つかの可燃性ガス、有害性ガスが多く含まれております。このため、これらのガスが原因となる爆発、火災並びに労働者の健康障害を防止するために、労働省では、労働安全衛生法によりまして、可燃性ガス、アンモニア、塩素、硫化水素などの取扱設備の規制、安全な作業を行うための作業規程の作成、及びその規程による作業の実施、取扱設備の定期自主検査の実施などを関係事業者に義務づけておりまして、これらの遵守について指導を行っているところでございます。また、アルゴンとか窒素、フロン等不活性ガスを取り扱う設備の内部は酸素欠乏のおそれのある場所でございまして、関係事業者に対しまして酸素欠乏症等の防止の徹底について現在指導を行っているところでございます。
先生御指摘のように、半導体の製造工程におきまして、いろんな有毒のガスが使われていることは承知しております。それの実際の細かい使用状況なりそれの対策等については、目下調査研究をしておるところでございます。
わかりました。
 もう一つの問題は、この半導体工場で使用されている多種多様なガスによる労働環境への影響の問題であります。よく知られているように、先端産業と言われているＩＣあるいはＬＳＩなど半導体の生産過程で百数十種類のガスが使われるんです。そのほとんどが有毒ガスなんです。その中には、モノシランとかホスフィン、こういう毒性があり、また自然発火するものもあります。
 私ここに持ってきたのは、この半導体工場で使用されるガスメーカーである日本酸素、この日本酸素が出している「半導体用材料ガス取扱い心得」というパンフレットです。このパンフレット、まず一ページ開きますと、ここに赤い字でこう書いているんですわ。「ガスを絶対に「もらさない」万一もれても絶対に「すわない」」、吸わないというんですよ、あなた、吸わない。当たり前のことだけれども、最も近代的、現代的な先端産業で、最も原始的なこういう説明があるというのを、何とも言えぬ気持ちで私は読んだんですが、そして実際に事故は起こっておる。
 三月二十九日から北九州中で開かれた日本産業衛生学会で、昭和大学医学部の山口助教授が行った調査報告がありますが、こうしたガスによって一九六七年からこれまでに十四件の事故がある。八人が死亡した。十六人は助かったけれども、三人が皮膚炎ややけどを負ったということが明らかにされております。こういう半導体工場での事故について、通産省並びに労働省は、その状況をつかんでいらっしゃるかどうか、両省からお伺いしたいと思います。
私は、そういう今必要性を言っているんで、人身事故が起こって、例えば水俣が発生した、イタイイタイ病が発生した、それからでは遅いんですよ。ですから、今私はあえて、あなたも御存じだというアメリカのカリフォルニアの例を申し上げたのは、そういう事故が起こっているから、知らなんだとはもう今言えないんですから、しかるべき積極的対策と体制をとりなさいということを強く私は求めたいのでありますが、いかがでしょうか。
この間私が本委員会で最高裁に皮肉を言ったのですが、最高裁は予算がないので、下部で複写機その他についてわずか数台をもらったといって労使間で喜んでおる、何という情けないことだといった実例を挙げて言ったのですけれども、今お話で順序に進んでおるようではあるけれども、少し司法行政の事務の機械化がおくれておるということを指摘しておきますよ。
 先ほど韓国の状況を話しましたが、アメリカでは既に一九四三年、連邦議会で政府記録の全面的なマイクロ化と原本の廃棄を認めました。西ドイツ、フランスなどヨーロッパ各国においてもほぼ同様の傾向だそうであります。近代諸国の中で日本が一番おくれておると思われます。ですから、高度情報社会での各国における進歩的なあり方からいって、法務省、最高裁あるいはその他のところでは、この種の問題の進展に伴って国民に対してこれが還元されるということに——自分たちだけ機械を持っておってそして自分たちだけそれを活用して国民にその恩典を与えないというようなことはいかがかと思います。
 地方公共団体での状況を見ますと、法務省が二十八年、戦災で滅失した戸籍及び除籍副本の再製をマイクロフィルムで行ったことがわかっております。その後除籍原本のマイクロ化及びマイクロからの謄抄本の交付が認められ、さらにマイクロ化後の除籍原本は除籍後五年を経過したものにつき監督局の許可によって廃棄することが認められ、また二十五年経過戸籍のマイクロ化も進められている。こうして戸籍事務の分野で法務省はもちろん市町村でのマイクロフィルムの恩恵が非常に強い。地方公共団体などでは、今日、この登記事務に類似した業務として、税務事務で旧土地台帳、土地表示登記済通知書、土地課税台帳、家屋課税台帳のマイクロ化が、また住民基本台帳、戸籍での除籍など戸籍事務のマイクロからの謄抄本の発行事務がかなりの範囲で進められており、特にＣＯＭすなわちコンピューター・アウトプット・マイクロフィルムによって土地家屋課税台帳証明、市民税、県民税台帳証明が広く行われている。したがって、今回の法務省のこの作業の中へ、システムの枠の中へ今後ＣＯＭを取り入れていくということは考えられないかという点であります。
 マイクロフィルムをこの新しいシステムに補完するツールとして提言をするに際し、既に採用しておる地方公共団体の利用後の効果ベストフォーを紹介をいたしますと、地方財政調査会の資料によると、一つ目は長期保存の安定性が図れる、二つ目は文書保存面積の縮小が図れる、三つ目は記録、転記作業の迅速効率化が図れる、四つ目は複写閲覧に際し市民サービスの向上につながるということが言われておるのでありますが、この今回これから法務省が行うシステムに十分取り込まれることが可能であると思いますが、いかがですか。