これから在宅福祉とかいうものが重視されてくる折、また老人医療制度なんかが新たに発足するときに、そういう基準もないようなことではちょっと心もとない感じもいたしますので、こういう点の整備は必要じゃないかと思うのであります。
 そこで、厚生大臣の経験もある大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、訪問指導とか疾病予防という観点からの保健婦さんの増員ということについてはどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
この苦しい地方財政下にありまして、市町村は、国民の健康を守るために必要だからこそ、またそれなりの効果があるからこそ、いまの実数と予算上の定員の差額の三千五百名分をおのおの負担していると思うのです。大蔵省の数では、人口一万人当たり一人の保健婦さんにしかなりません。こんなことでは、望ましい訪問看護なんということはとてもできないと考えるのでありますけれども、大蔵省の一万一千六百六十七名というその数字は何に基準を置いているのですか。
いま申し上げましたのは予算定員でございます。
 もう一度申し上げますと、保健所が六千九百七十四名、市町村が四千六百九十三名、合わせまして一万一千六百六十七名でございます。
厚生大臣は、所信表明の中で老人福祉対策については、「老人が住みなれた家庭や地域で生活できる基盤を整備することが緊要であります」こうおっしゃっておられます。
 また、二月四日に厚生省が発表した老人保健法案の骨子の中でも、訪問指導という項の中で保健婦さんの指導ということを取り上げております。医療費のとどまるところのない増高の中で保健予防はきわめて重視されなければならず、保健婦活動はますます期待されるところですけれども、厚生省の方、保健婦さんの実数はどうなっておりますか。市町村と保健所と両方合わせた数を教えてください。
補助金の問題は、総論賛成、各論反対みたいなことが非常に多うございまして、大蔵省としても何十という補助金を実は抑制をしたり削ったりしているのです、千七百億円弱の補助金は切っているわけですから。しかしながら、その一方で自動的にふくれ上がるという補助金もございまして、社会保障関係費では三千三百億円ふえるとか、文部関係では千何百億円ふえるとかというようなわけであります。したがって、これらは、口で簡単に補助金削減が容易にできるように思っておりますが、現実に一つ一つにぶつかるというと、まず法律を直してもらわなければできないというものがたくさんあります。したがって、今後は、いろいろございますが、どうしてももっと補助金を切れ、十四兆もあるんだからということになれば、やはり制度の問題に手をつけないわけにはいかない。したがって、これらについては、国民の代表である国会の皆さんと御相談をしたいと思っておるわけです。
財政窮迫の時期ですから、支出面での困難はあるかと思います。こういう時期に社会福祉の改善を考えるとなれば、資金をひねり出すためにも、どうしても補助金や公共事業費の見直しということが必要になってくると思うのです。補助金の見直しといいますと、今回の予算編成に当たりましてまず真っ先にやり玉に上がったのが、学校牛乳給食の補助金の打ち切りであるとかあるいは児童手当の所得制限の強化であるとか、また教科書の補助の打ち切り。私なんかが一番大切だと思うものからまず取り上げられてきたわけでありますけれども、見直すところはそんなところしかないのでしょうか。そのほかもっとお気づきのようなものはないのでしょうか、大蔵大臣にお尋ねします。
まずお米の検査官という話がございましたけれども、私ども、この人員強化を一方で図っていかなければいけないということにかんがみまして、最近の定員振りかえということでそういう方々に来ていただいております。本質的には、こういう方々を含めた教育と資質の向上だと思っております。そういう研修等も定期的にやっております。今後も強化いたしたいと思っておりますが、そういう方々には現在は補助役ということで、きょうの新聞にもそう書いてありましたが、実際の検査は検査官の資格を持っておる者がやっております。現在の段階で、配置転換された方々は補助事務をやっていただいております。今後質の向上に見合って実際の仕事をやっていただく、こういうことでございます。
 それから、現場との人間関係が大事だということで、私も大変そういう気がいたします。基本は信頼関係ということでございますので、単に座っているあるいは疎遠な人物として疎んじられるということでは、全く仕事が円滑に進まないような基盤になってしまいますので、今後ともそういうことを十分留意したいと思っております。
 それから、結論として、この制度は今後ともやるつもりかどうか、意義があるかどうかという件でございますが、私は今度はこの制度の一つの試練だと思っております。私どもは、現場の発電所と申しますか、地域の皆様方の強い要望もあってこの制度をつくったわけでございます。どうしてもこの制度を意義あらしめるものにしなければいけないと確信しております。今度の件もありましたけれども、これを、先ほど申し上げましたようないろいろな角度から私どもの制度自身としても反省いたしまして、よりいい制度にしていきたいと思っております。
 それから、最後につけ加えさせていただきたいのは、この検査官がどうしても駐在してほしいというきっかけになりましたのは二つございました。一つは、スリーマイルのようなあのような事故はないわけでございますが、事故が起きたときのいろいろな緊急連絡等について、本省と電話等ではおくれるあるいは行き届かない、だから、そういう緊急事故の際にその人に直ちに強制調査権を与えましてそういう機敏な対応ができる、こういう意味の常駐検査官制度が一つでございます。
 それからもう一つは、常時のこういう保安規定の順守状況ということになるわけでございます。本件は常時の保安規定順守監督業務の中で発見できなかったから不備ではないか、こういうかっこうになるわけでございますけれども、先ほどからるる御説明しておりますように、そういう日常の保守点検に対する現地監督官のアクションは、現地の発電所からの運転日誌、作業日誌等を見まして報告をさせまして、その中から自分で判断していくというのが現状でございます。ただし、これも今後少し考えていきたいと思います。形式にならないようにしたいと思いますが、しかし考えてみますと、昨年五、六月ごろから発足しまして、今回原電において二回同じことが起きたということはきわめて残念でございます。