実は昭和四十七年十一月十五日付をもって、外務省アメリカ局長から横須賀市長あてに文書をもって意向照会が行われました。その意味は、ミッドウェーの母港化といいましょうか、横須賀寄港に関連をしてのやりとりなんでございますけれども、この文書によりますと、「通常型航空母艦一隻の乗組員家族横須賀居住について ①第七艦隊き下の通常型空母一隻（ミッドウェイの予定）の乗組員家族約一千世帯程度を明春以降逐次、横須賀市及びその周辺の民家を借上げて居住させたい。」②として、「本件は新たな施設区域の提供を要するものではない。」というふうに明記してございます。つまり、新しい施設や区域の提供を要しないので、ミッドウェーの寄港というものをひとつ了承してほしいという、いわば地方自治体に対する約束事でございます。この約束をしておきながら、今新しく住宅という施設を建てる、これでは約束違反じゃないですか。この点をどう理解していますか。
だとすると、これは蛇足かもしれませんけれども、もしアメリカが使わなくなった場合に、自衛隊が共同使用を含めて使用するということはないというふうに御公約いただけますでしょうか。これは施設庁長官。
これは大臣にも念のために、政治家同士の話でございますから。東京周辺にあれだけの面積を持った自然や緑が残っているところはないのです。これは何も神奈川県とか逗子、地元の問題だけではなしに、東京一円の多くの人々にとっての重大な関心事だと思いますので、大規模公園の誘致をしている地元の要望にできるだけ協力していきたい、こういう御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまの大規模公園に関連します先生の御意向でございますけれども、過去の経過等は私どもよく存じております。今私ども、当庁としまして、今の時点で将来の見通しについて具体的に申し上げることは、これは困難でございますけれども、御要望の趣旨は米側にもよく伝えまして、地元のそういった御要望を踏まえながら話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。
きょうは時間がございませんから、池子弾薬庫の問題についてだけ質問をさせていただきたいと思います。
 逗子市やあるいは神奈川県、そして県市議会が全会一致でこれまで何回となく池子弾薬庫の全面返還の問題について関係方面に要請をしてきたことは御理解のとおりでございましょうし、あわせて実は国営公園、国営大規模公園というのが正確な名前でございますが、誘致の運動にも取り組んでまいりました。東京周辺で残された唯一のあれだけのスケールメリットを持った、いわば自然、緑でございまして、これを何とかして残していきたいという気持ちを込めて、私自身も数年前の予算委員会で国営大規模公園の問題についての提案を建設大臣に行いました。それがきっかけになって、実は建設省が調査費を組みまして、五カ年かかって一つのプランをまとめました。逗葉地区大規模公園の基本構想、こういうものでございます。報告書の中で、最後になりましたけれども池子弾薬庫の問題に触れておりまして、「返還されることになった場合、この大規模公園の公園計画についても見直しを行う」ということが明記してございます。つまり弾薬庫の返還と大規模公園の問題の関連をこのように明らかにしているわけであります。今後とも大規模公園の誘致について力を尽くしてまいりたいと思いますが、防衛施設庁はこれについて全面的な御協力をいだだけるかどうか、国のお立場を代表して、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
以上で説明は終わりました。
 別に質疑の申し出もありませんので、皇室費及び会計検査院所管については終了いたしました。
 午後零階三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十分開議
わかりました。
 それで、この機会に、先般七月二十五日に臨時行政改革推進審議会が「当面の行政改革推進方策に関する意見」というのを出されました。また本日は、閣議で例の概算要求基準というものを決められたということで、来年度以降の行政改革あるいは財政再建、財政運営というような方針を徐々に具体的に固めていかなければいかぬ時期になりましたので、時間がありませんがら、きはうは質問をあれこれ申すわけにいきませんが、若干の点について伺っておきたいと思うのです。
 実は行革審の答申の中で、留保財源の均てん化という項目が出ております。実は最近になってそういう議論が出てきた、例の地方交付税の基準財政収入額の基準税率を変更するかどうかという問題であります。これは実は、財源の乏しい団体におきましては、最近のように地方交付税の伸びの悪い時期になりますと、何とか財源均てん化の方向を見出せないかという意見が出てくるのはもっともであります。同時に、地方自治全体から見ますと、相互の財源調整よりも、むしろ地方財政全体を強化するという観点から財源の増強を図るべきだという意見ももっともであると思いますし、相当熟慮を要する問題だと思います。
 でありますから、行革審の答申も非常に慎重な言い回しで「均てん化を進める方向で検討する。」という表現になっているように思います。ここらは来年度の地方財政問題に関しても相当の議論が出てくると思いますけれども、現在財政局におきましてどのようなお考えでおられるか、ひとつ聞かせておいていただきたい。
 それから、これは御答弁は要しませんけれども、実は財政再建あるいは行政改革の名をかりて、ただ単純に地方公共団体に対する補助金の補助率を削減するとかいうことをやられると、地方自治の問題だけでなくて、いわゆる行政のシステムあるいは社会のシステムというのがおかしくなってしまう。仕事を整理し財源を整理するというならよろしゅうございますけれども、国の都合だけで、国の財布は助かるが地方の財布はそれだけつらくなるということであるとやはり混乱を来しますから、そのようなことのないように、自治省においては細かくしかも厳しい監視を各省に向かってひとつやっておいていただきたい。これは私の要望でありますからお答えは要りませんけれども、前段につきましてお考えを聞かせておいていただきたい。