このところは最初から申し上げますと、「事務能力」というところで「港湾計画との整合性、公有水面埋立免許、漁業補償」、これらが主なものでございます。このほかいろいろあると思いますけれども、そういう意味で「等」というものをつけたわけであります。その「等」というものの中身をお尋ねでございますので、「等」のうちのまた主なるものをアセスメント、調査と申し上げたわけでございます。
「等」の中身を聞いているんだから、またそれに等をつけるとはどういうことかい、実際。はっきりしてください。
 委員長、こういういいかげんなひやかしの答弁なら私は承服できませんね。だから、これは理事会を開いて一遍きちっとしてくださいよ。こんなあんた、いいかげんな答弁がありますか。「等」の中身を聞いているのにまた何々等と、そんなばかなことありますか。
どうも先ほどは申しわけありませんでした。「東京湾廃棄物埋立処分計画調査報告書」の八十ページの「事務能力」のところの「漁業補償等」というところかと存じますが、この「等」はアセスメントでありますとか調査でありますとか、この免許、漁業補償以外のもろもろの問題という意味でございます。
これは委員長、ぼくはこういう答弁じゃ納得できませんね。さっきからいろいろ言っていますが、こんな重要な法案の基礎資料について、三千七百円の中身は聞いていませんよ。一廃はどうするのか、この分、産廃はどうするのかという分はトータルということで答えたんだけれども、このトータルで答えるという考え方が私はもう基本的にいいかげんだと思うんですよ。だから、こういう答弁を繰り返すようではこれ以上の私は審議はできぬのじゃないかと思うんですね。もう少し委員長としてこの取り扱いをきちっと私はしてもらいたいと思いますがね。理事会開いてください。
後に詳細に取りまとめて提出したいと思っておりますが、金利一二％と申し上げたのは、ここでは一つの試算をするために安全を見まして、当時金利の高い時期でもございましたので、市中銀行から借り入れを予定して一二％としたものでございます。三千七百円と出したのは、政府関係機関からの融資で八％ぐらいの低金利のものを導入するという考えで八％をとって試算をしたものでございます。
委員長、要求ですがね。
 法案提出の基礎資料が、質問者に対して明確な答弁ができないようでは、法案そのものの的確性を私は問わざるを得ません。したがって、この法案の審議以来、皆さんからいろいろ言われているので、この際、連隊長である塩川運輸大臣が、やはり熟慮してもう少し法案を整備して再提案することを考えないと、とても法案審議に戻れないです。もう一回政府で検討してください。理事会でやってください。したがって理事会を提案します。
あなた、それはいいかげんじゃないか。そんないいかげんなことを言っちゃいけませんよ。どうして一二％が八％になるんですか。そんなあんた出任せ言っちゃいけませんよ。もっとしっかりした答弁しなきゃ、これ法案審議ですよ。そんなことじゃ審議できぬじゃないですか。
 委員長ね、このまま行ったら夜中になるですよ、こんなこと繰り返せば。きちっとしてくださいよ。
三千七百円と申し上げたのは、規模が大きくなって八百ヘクタール、二千五百億と、いまの構想で粗い計算をした数字が三千七百円でございまして、厚生省の調査ではまだ大きくならない段階、土砂がまだ覆土分だけの段階での試算の数字が五千三百円と七千九百十円でございます。
この調査では、一廃と公共系産廃には補助金が入っておるということで、補助金の分だけ安くなった、あるいは産廃の方は補助金が入ってない分だけ差がついたというような試算をいたしております。で、五千三百二十円というのがここでは一般廃棄物と公共補助金の入った分でございまして、補助金の入らない分は七千九百十円、これは輸送施設関係も含めております。
受け入れ料金は、これからセンターがさらに詳細な規模決定をし、工事費を試算しまして、それから捨て込み量を決めていくということになりますので、現段階ではそういう細部にわたる試算はいたしておりません。
もう時間の関係で、これはきょうはやめにして、振動病の問題に入りたいと思いますが、実は大蔵大臣、振動病——チェーンソーなどを使って手がしびれてくる病気、このことについて、たとえば労働省では五十五年度が十億九千百万円、ところが、どういうわけか五十六年度には九億七千万というふうに少し下がっているんです。それでもどちらにしても十億程度のこれの対策の予算を使っております。それからまた林野庁の方でも相当程度の補助金を出して振動病対策の促進を行っております。
 そこで、実はいま一番問題になってきているのは、にもかかわらず、振動病の患者の数が減らなくて、この職業病に認定された場合の労災保険の会計がまさにもうパンク寸前という状態にございます。すでに五十五年度の見込みでは、二十二億程度不足しておりますし、積立金も五十四年からゼロになって、マイナスになってきております。これは結局振動病が多いからなんで、それじゃ保険料率を上げればいいじゃないかと。保険料率も五十年の八九から五十五年は一一三、五十六年は一一八と、どんどん上がってきているんです。それにもかかわらず、保険経理はもうパンク寸前ということになるわけです。そうするとどういうことが行われるかというと、余り職業病に認定するなというふうな行政指導が行われる可能性があるわけです。具体的な例は当委員会では申し上げませんが、そういう状態で、こういうお金を使いながら、効果全く上がっていないとは言いませんが、効果が見えないようなものについて、大蔵省としては一体どういうチェックをなさるんですか。お金は使っているけれども、職業病患者どんどんふえてくる、料率上げても保険経理はパンクしそうになってきた、こういう状態なんです。これどうしたらいいですか。