私たちが豊かで快適な市民生活を営む上で、今日大きな社会問題にもなりつつあるごみ問題を解決し、我が国の経済と環境問題を調和させながら、高度成長を遂げた日本経済を今後とも継続、発展させていくためには、ごみに強い社会システムを構築することが今日ほど強く求められているときはありません。容器包装リサイクル法案は、このごみに強い社会システムを構築すること、すなわち循環型社会をつくるための大きな第一歩になるのではないかと感じているところでありますが、この観点から、以下数点にわたって御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、容器包装を初め資源化に向けての分別収集は、既に中小の市町村を中心にかなり実施されているところでありますが、そのやり方は市町村ごとに千差万別であります。非常に労力をかけて逆有償なしで引き取ってもらっているところから逆有償を負担している市町村まで、そのやり方にはさまざまな差があるというのが今日の実情でございます。
 これが今回、容器包装リサイクル法ということで施行されると、厚生省令により分別基準が決められ、その水準までに合わされればよいことに理屈上はなるわけでございます。そうなりますと、逆有償分については指定法人が補てんをしてくれることになっている関係から、現在逆有償でないところまで労力を加えているところと厚生省令の水準までのところと同じ扱いにするという、高い水準で分別収集をしている市町村の努力がこのことによって後退する可能性があると思うのでございます。
 この点について、そのようなことが起きないように何らかの対策を講ずべきである、こう思うわけでございますが、政府としてはどんな対策を講じておられるのか、まず第一にお尋ねをさせていただきます。
    〔白川委員長退席、岩垂委員長着席〕
先ほど申し上げましたように、法令上あるいはアメリカとの関係でどういう文書になるか、その辺がまだ確定しておりませんので今委員の御指摘について確たる答弁ができませんけれども、我々として今考えておりますのは、日米の共同訓練といったものを中心としたＡＣＳＡを考えているということでございます。
さて、きょう、いよいよこの衆議院災害対策特別委員会で二〇〇〇年問題について集中的に審議するため、委員会開会されたこと、非常に意義のあることだと思います。
 この二〇〇〇年問題というのは、いわば人類共通の課題でありまして、諸外国の国会においても既に活発に審議されているところであります。アメリカの上院議会では、去年から特別委員会をつくってヒアリングや調査、報告書作成等、一生懸命やっておりますし、また、きのうインターネットのホームページで確認いたしましたが、イギリスの議会やカナダの議会等でも、既存の常任委員会や委員会等を活用いたしまして、二〇〇〇年問題について真剣な調査、議論が行われている。
 先ほど、竹島内閣官房内閣内政審議室長より政府の取り組みについてお話しいただきましたけれども、政府は政府で全力で取り組んでもらわなければならないわけでありますが、同時に、全国民を代表する国会は国会で、やはり国民を代表してこの問題について取り組んでいかなければならないと思うわけであります。
 その意味で、きょう我が国国会が正式にこの問題を取り上げた、これは世界に対しても非常に強いメッセージとなると思います。我が国国民がこの問題を真剣に考え取り組んでいるという姿勢を示すことで、我が国に対するいたずらな低い評価、諸外国からの低い評価を防ぐ効果があると思いますし、また諸外国共同でこの問題に対処しようとしている流れを推進、加速する、そういう効果があると思います。
 お手元にお配りさせていただいた「自由党二〇〇〇年問題対策大綱」でありますが、今週月曜日に我が党常任幹事会の決定によって正式に決まったものでございます。
 この決定に至るまでには、本年二月十八日に、自由党二〇〇〇年問題対策本部を設置いたしまして、小沢一郎党首を対策本部長といたしまして、党を挙げてこの問題に取り組む体制をつくりました。また二月二十二日には、自由党二〇〇〇年問題対策本部のホームページを開設いたしまして、対策本部の設置を全国、全世界に報告し、その後の自由党また国会等での二〇〇〇年問題に関する情報提供を行っております。
 そして三月三日には、連立与党を構成いたします自由民主党と自民党両党で、コンピュータ二〇〇〇年問題検討チーム第一回会合を開催しております。以降、二週間に一度のペースでヒアリングや視察等を重ねておりまして、そうした活動を通しまして、政府に対しましてもさまざまな指摘、要望、それを受けて政府の方でもさらに取り組みを強化していくというような協力関係が生まれております。
 また三月十七日には、自由党二〇〇〇年問題対策本部がアメリカのＦＥＭＡ、緊急事態管理庁が作成いたしました二〇〇〇年問題に関する防災マニュアルの日本語訳を入手いたしまして、これを自由党全議員に配付し、地元の自治体に配付するとかあるいは政府関係者に配付するとかいたしまして、二〇〇〇年問題の非常事態対策の側面についても啓蒙運動を展開してきたところであります。
 さて、二〇〇〇年問題対策大綱を自由党として訴えておりますのは、一、二〇〇〇年問題の本質、これは二〇〇〇年問題の定義、そしてその本質が単なる技術的な修正の問題にとどまるのではなくて、こういう問題を生み出し、そしてその解決を困難にしている経済、社会、さらには政治、行政の改革も伴わなければこの問題を解決できないということを訴え、そして、二、事前の対策、三、非常事態対策といたしまして、二〇〇〇年問題対策として、事前の対策と、万が一トラブル等が起こった場合の非常事態対策、こういう車の両輪のような形で対策をしていかなければならないということを唱えているわけであります。
 政府の今までの取り組みについては、事前の対策については、非常にきちっとした体制で取り組みつつある、その成果も生まれているというふうに評価いたしますけれども、非常事態対策部分については、これはまだまだやるべきことが多いなと思っているわけであります。
 しかし、最近になりまして、政府の方からも危機管理マニュアルの策定等、これは去年から呼びかけていたわけでありますが、四月に入りまして、高度情報通信社会推進本部のコンピュータ西暦二〇〇〇年対策推進会議は、企業のための危機管理計画策定の手引きというものをつくって全国的に配付しておりますし、また同じくこの四月、自治省が「コンピュータ西暦二〇〇〇年問題 地方公共団体のための危機管理計画策定の手引」を策定いたしまして、これもまた全国に配付されているということで、非常事態対策の側面についても取り組みが進んできている。
 そういう意味で、きょう災害特でこの問題を取り上げることも時宜を得たことと考えております。防災白書でも二〇〇〇年問題について言及されております。
 また、報道によりますと、今度のサミット、六月に予定されておりますケルン・サミットで、アメリカが二〇〇〇年問題に対する非常事態対応で国際協力を呼びかける、こういう報道がなされております。したがいまして、我が国の中での危機管理体制を整えるのはもちろん、こうした国際協力にも対応できるようなことをきちっとやっていかなければならないわけであります。
 さて、質問に入りますけれども、まず外務省に質問いたします。
 今の、ケルン・サミットでアメリカが非常事態対策の国際協力を取り上げるという報道がありますけれども、これは事実なのでありましょうか。ちなみに、自由民主党、自由党の二〇〇〇年問題検討チームは、小渕総理に対しまして、官邸に訪問して、二〇〇〇年問題をケルン・サミットの議題とするよう申し入れてもございます。実際、ケルン・サミットで二〇〇〇年問題が取り上げられる見込みはあるのでしょうか。