ぜひとも、大臣が御答弁いただいた内容で対応していただく、そのことを心からお願い申し上げたいと思います。
 特に、国立病院・療養所は、歴史的な経過を見てみますと、私ども青森県の場合、これは全国の場合もそうでしょうけれども、陸海軍病院が国立にかわった、結核病棟が国立にかわった、こういう経過を持っているわけです。それだけに地域と強力に結びついたという形の病院になっている。同時に、この病院は一定のベッド数を持った病院で、そこに働く人たちは、過去の歴史からその地域の人たちが中心にそこに雇用されているという経過にもなっているわけです。内容的には、その地域で最も雇用の多い、最も大きな雇用を抱える病院という形にもなっている。それが、統合することによっては、医療という面じゃなくて雇用という問題にも大変な問題をその地域に起こす、こういう内容になっているわけであります。
 そういう点では、地元自治体の納得を得るという形の中でぜひともこの計画は進めていくべきだ、こう思っているわけであります。この点だけはぜひとも確約をしていただきたいなと思っています。
 同時に、そういう地域の人たちを雇用しているという内容を含めて、職員のいわば処遇の取り扱いというのもまた大変大きな問題になるわけです。
 これは、市内全域から全部集まっているとか、それぞれの町村の全地域から集まっているという状況であれば、またいろいろな解決の方策もあるのでしょうけれども、その地域を中心にして雇用されているという実態が、見ますと多いわけです。それだけに大変な課題を抱える、こういう内容になります。この職員の処遇というのですか、この問題についての基本的な考え方もひとつお答えをいただきたいと思います。
これまでの計画もそうですけれども、これまでの計画をなおかつ継続していく、こういう内容になっているわけであります。
 国立病院・療養所の再編計画は、国は政策医療、他は自治体にゆだねる、民間病院にゆだねる、こういう基本的な考え方に立っているわけですけれども、内容を見ていきますと、経営移譲の問題、独立採算制という中で経営が思うようにいかぬ、ですから、経営の健全化を図るには国が抱えていてはできぬ、国立じゃなくてこれを自治体や民間に経営をゆだねることによって国の方は身軽になる、こんな考え方が強いような気がしてな
らないわけであります。これまで再編計画に乗ってこられなかった、こういう事情がその地域にはいろいろな課題として残っている。その事情が国の、国民の医療を進めるという厚生省の中で、厚生省が抱える病院が身軽になることによって、地域に、自治体病院にその重さを押しつけるという形で進むということになったら、これは厚生省という大きな役割は一体どうなるのだろうな、こんな気がするわけであります。
 そういう点で、こうした地域が抱えている課題を含めて、国はそんな逃げないよ、国としてもそのために努力します、こういう内容も含めて、厚生大臣にもし御見解があったらお伺いをしたいと思います。
過疎化、人口減ということから赤字病院になりやすいというような地域の実情をどう考えておるかという御質問だと思います。
 私ども、先ほど申し上げましたのは、一般的な対応ということでございますが、今回の再編成の特措法の改正案の中では、後利用あるいは譲渡先の範囲の拡大というようなことを通じて、いろいろ存在しておりますでありましょう地域の御事情というもの、それから御要望というようなものになるべく合致できるような措置をとることとしておるわけであります。また、譲渡を受けて新しい病院としてやっていく、そのために必要な施設設備、こういったものに対する補助等も措置を講ずることとしておるわけであります。
 したがいまして、私ども、機械的にこちらの事情で押しつけるということでは決してございません。これまでもそうでありましたように、今後も、個々のケースについては地元の自治体等皆さんとよく話し合いながら、どうしたら一番いいかということを研究しながら進めてまいりたいと思っております。きめ細かく対応することによって、いろいろ困難な御事情を抱えておられる地域においても、本当の意味で地域の身近な医療機関として国立病院・療養所が利用される、生まれ変わっていく、そういうことを考えておる、こういうことでございます。
これより会議を開きます。
 証券及び金融問題に関する件について、田渕節也君より証言を求めることにいたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に重言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知力得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 一応このことを御承知おき願いたいと存じます。
 次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
 すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることになっております。
 助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に対して助言することはできないことになっております。
 次に、今回の証人喚問についての理事会の申し合わせについて申し上げておきます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二として、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 なお、補佐人がメモをとることは構いません。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕