御指摘のように、国民年金は支給開始年齢が六十五歳でございます。厚生年金は六十歳でございますが、例外的に五十五歳というふうなものもございます。将来の年金制度のあり方としまして、一元化を目指して作業をしているわけでございますけれども、一元化というのが本当に各制度をすべて一つにしてしまう、支給開始年齢につきましても、自営業者、農業をやっておられる方あるいは普通の一般サラリーマンの方すべて全く一律の支給開始年齢にするというのが、果たして将来年金制度が目指すべきものかという点については、いろいろ御議論があるところだろうと思います。いまサラリーマンの支給開始年齢が六十で国民年金が六十五だということにつきましても、サラリーマンは首を切られればすぐ次の生活に困るということでございますけれども、自営業、農業の方というのは老後も生産手段等あるのが一般的でございますから、サラリーマンとはちょっと違うのじゃないかということで、六十五歳になっているわけでございますし、また厚生年金の支給開始年齢につきましても、雇用の情勢等を考えながら、いまの六十歳という問題につきましても将来の検討が必要じゃないかという御指摘も大勢を占めておりますので、この点につきましては現段階でまだ、昭和七十年に何歳支給を目指して各制度一本にするとかいう方針を明らかにするのは適当でないと思いますし、また、そういう判断をすることについては慎重でなければならないと思っております。
 そういう意味で、一元化という言葉を使っておりますけれども、ほかの面も含めまして、私どもも、形式的にすべてぴしっとそろえるということが必ずしも一元化ではないし、また年金制度の目指すべき方向ではない、それぞれ理由があれば、差があっても、それは一元化ということに必ずしも矛盾をしたものでないというふうに考えております。
国民年金は現在六十五歳で、これもやはり格差があるわけですが、これは将来どういうふうに扱おうという考えでしょうか。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
現在まだその辺について決心をしているわけではございません。いずれにいたしましても、先ほど申し上げました国民年金、厚生年金との関係整理の段階におきまして検討してまいりたいと思っております。
そうすると、すでに始まっている共済年金の開始年齢の引き上げというのは、七十五年ではなくて、これを七十年の統合開始期までに早めよう、こういうふうに理解してよろしいですか。
いずれにしましても、先ほど山口課長から御説明いたしましたように、五十九年から六十一年にかけまして厚生年金、国民年金等の関係整理が図られるわけであります。共済年金につきましても、御指摘のような年齢引き上げの問題がございますけれども、この点につきましても、五十九年から六十一年にかけての関係整理の段階で十分検討してまいりたい、かように考えております。
つまり、厚生年金の開始年齢である六十歳に合わせようとするのに、昭和五十六年から二十年かからなければ六十歳にならない。これだけ時間がかかるわけですよね。そうしますと、先ほどの統合の目標というのは、昭和七十年を目標としているのに、この支給開始年齢の点一つとっても七十五年までかかるということになると、非常に矛盾するんじゃないか。この辺はどういうふうに説明されるのですか。
将来統合していく場合にいろいろな格差があるわけでして、いま課長が挙げられたいろいろな面と、さらに保険料率とか、支給開始年齢とか、厚生年金における男女格差とか、いろいろな側面があろうと思うのですね。
 それで、いま共済年金については五十五歳の開始年齢を六十歳までに段階的に引き上げでいこうということですが、これはいつまでにやろうとしているわけですか。
お答えを申し上げます。
 ただいま大畠先生から御指摘のあった核関係の廃棄物め海洋投棄の件でございますけれども、昨年の十二月の末に、ロシア政府が政府の中で委員会を設けている中間の作業結果というような形で、旧ソ連時代から北海及び極東地域におきまして放射性廃棄物を投棄していたという声明を発表したわけでございますけれども、それ以来、我が国といたしましては、外交ルートを通じまして事実関係についての情報提供を求めると同時に、繰り返し投棄の停止をロシア政府に求めてきたところでございます。それで、今先生お話ございましたが、つい先般、四月二日にロシア政府が白書という形でこの投棄の問題について公表いたしたわけでございますが、その中で、北海であるとかあるいは極東の海域におきまして投棄をしていたという事実が確認されたわけでございます。
 もう先生おっしゃいましたとおり、こうした放射性廃棄物の海洋投棄というのは、ロンドン条約の中でも高レベルについても禁止されているわけでございますし、また低レベルの廃棄物につきましても、このロンドン条約締約国会議の決議という形で、モラトリアムと申しますか、中止、禁止になっているわけでございます。当然のことながら、我が国の国民にも大きな不安を与えるものでございまして、極めて遺憾なものであるというふうに私どもも認識をいたしているところでございます。
 そういうことで、従来からも繰り返しこの投棄の停止を求めてきたところでございますが、この四月二日に白書が公表されました際にも、在日の日本大使からロシアのコズイレフ外相に対しまして重ねて厳重に投棄の停止を要請いたしたところでございます。そういうことで、今後とも私ども関係省庁とも協力しながらまずこの投棄の停止についで求めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 それで、白書は公表されたわけでございますけれども、今分析をいたしているところでございまして、場合によってはこれはまだ白書だけでは必ずしもはっきりしないところも出てこようかと思います。概略は今先生おっしゃいましたように、潜水艦ないし砕氷船の原子炉あるいはその部品、あるいはその使用あるいは修理を通じて出てくる廃棄物というような形で言われておりますけれども、どういう形でとか、そういった点についてはさらにいろいろな情報を求めていく必要もあろうかと思います。したがいまして、この白書の分析を通じまして一層詳細な情報提供などを求めてまいりますと同時に、場合によっては、今先生がおっしゃいましたように何か我が国が、あるいはその他の関係各国も含めまして、協力していかなければならないケースも出てくるかもしれません。
 いずれにいたしましても、そういった情報収集、分析をまず早急にやりまして、関係省庁とも協力しながら、場合によっては関係国とも協力しながら、何ができるか、どうしていったらいいのかを検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。