筒井先生のようなお考えというのも考え方としてないわけではないと思いますけれども、医療費の場合でも、それは所得の度合いによって自分の負担能力に及ぼす影響の違いはございますけれども、医療費として支払う額というものにつきましては、基礎的な支払い額として人だれでも平等に考えていいはずでございまして、問題は、そういう控除の仕方をしました後で非常に不公平が生ずるかどうかということなんでございますけれども、そういった控除を行いました上で、きちんとした累進税率を適用するということによりまして、全体としてはそれがただいま筒井先生が御指摘になりました点が非常な不公平を及ぼすことにはならない、そういう形に組み立てられることができるのではないか、こういう認識を我々はしているわけでございます。
今大臣の方からも、所得差の大きさにかかわらない、生活費に必要なものは。基本的には私もそのとおりだろうと思うわけです。所得差の大きさにかかわらない生活費を引くわけで、その点では形は平等に引きますが、結果として受けるメリットは、先ほどの例のように五倍とか四倍とか全然大きな差が出てくるわけでございまして、特に、一点先ほど主張しました医療費に関しても、どうですか、同じ医療費がかかってそれを税務上所得控除する、しかし収入の大きさによって受けるメリットが全然違ってくる、これはやはり不合理というふうに言えるんじゃないですか。
大臣から今お話があったとおりに我々も考えておりまして、つまり筒井先生の御指摘のように、公平を追求するというときの考え方でございますが、多額の所得を得る人は多くの負担をするという垂直的公平の原理というものは当然ここできちっとしなければならないわけでございますけれども、そのときの立て方としまして、まず基礎的な非課税部分、つまり所得から生活に必要と思われます費用をまず課税対象から除外をしておく。この通常生活に必要な費用と申しますものは、人間だれしもそれほど大きな違いはございません。その部分をまず控除しておいた上できちっと累進税率を適用していく、こういう考え方が、公平という概念と今の所得税の立て方として仕組みを考えます場合に適切ではないかということが、従来から長い長い論議の結果到達した結論であった、こういうふうに私ども考えております。
これは大変難しいお尋ねなんで事務方から補足をさせますけれども、私は、委員がおっしゃるような発想は必ずしも当たらないんじゃないだろうか。なぜなら、基礎的な非課税部分というものが、所得から生活費に必要な費用を課税対象から外すということですから、これについては所得の大きいあるいは小さいというものに差はないはずだと私は思います。そうした考え方からいきますと、私はどうもちょっと委員のお考えのような発想にならないんですが、事務的にこれはきちんとちょっと説明してください。
事務的にお答えをすれば、今総理府の方からお答えがあったとおりのことになろうと思います。
 ただ、委員の御指摘になりますような視点から、確かに運用について常に考えていく必要は私もあると思います。そして、そうした点についてはなお勉強もさせたいと思います。
 ただ、同時に、今まで往々にして、私自身も実はかつて大河内一男先生と一緒にある財団に関係をし、その乱脈経理の後始末に非常に苦労をしたことがございますけれども、問題のあるものが余りに一時期輩出をした。そうした点からチェックを厳しくし、同時にその寄附についても、税の方からチェック機能を働かせることによっていかがわしい寄附集めを防止したというようなこともありまして、なおいろいろな角度から勉強をし、また御支援も得たいと思います。
私は、委員が今述べられたような風潮が昨今いろいろと取りざたをされている事実は承知をいたしておりますし、また、私自身が振り返ってみましても、そうした場面に遭遇しなかったとは決して申しません。
 ただ、同時に私は、今委員が述べられましたように、それぞれの国にそれぞれのやり方があり、それぞれの税制がある。そういう中で、例えばアメリカ式に全部直せなんということを言っているんじゃないよと言っていただきました言葉はそのとおりだと思いますし、私は、日本の税制は日本の税制なりに、善意があればそうした行動が行えるような仕組みになっておると思います。そして、むしろさまざまな理由で寄附を拒んでおられる企業のうち、法によって認められております上限までの寄附を現実にしている企業は果たして全体の何％なんだろうという気持ちを率直に持っております。もちろん、非常に善意にあふれた寄附活動をし、地域社会あるいはもっと広範な目的に対して努力をしてくれておる企業があることも承知をしておりますけれども、相当数の企業はその寄附額を使い残しておるのではなかろうか。そしてむしろ自分の会社の商売に直接結びつく分野に余りにもその視野を狭めて限定して使っておられるのではなかろうか、そうした感じを持っておりますのも事実である。率直に申し上げます。
あえて言うまでもないことかもしれませんが、このソビエツカヤガバニは北海道北端から約四百キロという至近距離にあります。そしてまた日本の漁船、これはイカ釣り漁船でありますけれども、沿海州に沿って夏場かなり北上する。樺太西部の海馬島という小さな島がありますが、そのかなり北方まで、ソビエツカヤガバニから約百数十キロのところまでイカを追って漁船が操業している、こういう実態があるわけであります。漁獲量も相当な量に上るわけであります。またリマン海流という海流が間宮海峡北部から日本海へ南下をしてくるという海洋上の問題があります。その海流に乗って海洋資源が日本付近まで来る。これらが日本漁船によって漁獲されるということもあるわけであります。また一方では、大気の関係を言いますれば、この梅雨どきにはオホーツク気団が勢力を増して、沿海州あるいは樺太方面の大気がまた日本上空へ流れてくる、あるいは冬場でいえば大陸性の高気圧が張り出して、かなり強い吹き出しがある。それら地理的、気象的な条件を考えますと、日本に影響がないとは言えないわけであります。
 したがって、このような重大な影響をこうむる可能性のある点についてはきちんと外交ルートを通じて確認をしていただいて、しかるべき申し入れが必要であればやっていただきたい、このように思うわけでありますが、外務大臣、いかがでしょうか。