概況は、あるいはまた海外子女教育への手だての面では、中教審答申の出た一九七四年前後からいたしますと確かにこれは飛躍的に前進をしておると思うんです。その点の労は私も多としなきゃならないと思いますが、ただ同じ日本人学校といっても、それぞれの実情の中で端的に言えばピンからキリまであるわけですよね。
 そこで私は、この機会に端的にお聞きしておきたいと思いますが、文部省は、海外子女教育のあり方というのは、いわゆる全日制の日本人学校中心でやると、やむを得ない場合は補習授業校でと、あるいは通信教育なりという物の考え方に立って行政を進めておられるのか。それとも、国際人教育という場合には子女教育は非常に絶好の条件を持っておるわけですから、そのことを考えて現地の学校で可能な限り学はせていくということに視点を置いておられるのか。どちらの方向に進めておられるのか。その物の考え方をお聞かせください。
現在、海外におります義務教育段階の子供の数は、五十六年五月一日現在で申し上げまして三万二百人ございます。そのうち、全日制の授業で国内の学校と同じような運営を行っておりますいわゆる日本人学校の在籍者が一万三千八百三十四人、四五・八％ございます。それから、現地の学校に通いながら土、日等におきまして日本の教科書による授業を受けておりますいわゆる補習授業校に在籍いたしております者が一万三百六十四人、三四・三％でございまして、その他は、現地校に通ったり、あるいは独自の家庭教育等を受けておる者が六千二人、一九・九％でございます。また、その他の、日本人学校とか補習授業校に通っていない子供につきましては通信教育を行っておる次第でございます。そうしまして、日本人学校、それから補習授業校に対しましては日本から教員を派遣いたしておりますが、五十七年四月の予定で申し上げまして九百五人でございます。それ以外に現地で採用いたしております講師等の数が八百九十二人、そういうような状況でございます。そうしてまた、日本人学校、補習授業校に対しましては、教員の派遣以外にいろんな教材等を送りまして、また教科書につきましても国内の子供と同じように無償給与を行っておる次第でございます。
 概況、以上のような状況でございます。
昭和五十二年第八十国会でこの法律案の審議の際に、政府はこの法律を適用すれば五年以内にマツクイムシ被害を終息させる、あるいはまた一％以内の被害にさせる、こういうことを胸を張って答弁をしておったわけであります。しかし、現状はこの期待と大きく食い違って、被害はますます拡大をしておる。なぜ当初の意図に反するような結果になったのか、法律を延長するからにはこの反省がなくてはならないというふうに思いますが、大臣はどう考えますか。
村沢委員御指摘のように、昭和五十二年に特別措置法を制定して、自来マツクイムシ防除のために政府は積極的な努力をしてまいったのでございますが、御承知のように昭和五十三年の異常気象によりまして被害が非常に大きくなったわけでございます。また、特別防除実施の面での限界もございました。また伐倒駆除の効果の限界、いわゆる被害木の駆除の処理等に全きを得なかった等の関係で、今年度もその被害がますます拡大しているという状況でございますので、しかもいままでのこの特別措置法が三月三十一日で期限が切れるということもございまして、これまで五カ年閥のいろいろな経験を背景にしながら、総合的にマツクイ虫防除対策を考えなければならない。特に、いままでは特別防除のみに力を入れてまいりましたけれども、さらに加えて特別伐倒駆除も加え、さらには樹種転換、あるいは市町村の段階の防除計画等も含めて総合的にこの防除計画を立ててその対策を図ろうというために、特に法律の名前を変えて今回提案いたした次第でございます。私たちとしましては、過去の五年間のいろんな経験を踏まえて、新たなる態度でマツクイムシの終息のために努力をしたいという決意でおるのでございます。
ただいまの先生の御指摘、まことにごもっともでございます。
 大学院設置基準には、例えば博士につきましては「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」こうございますので、先生御指摘のように、博士課程を修了いたしますと、そういう能力があるという認定でございますので、当然に学位が出されるべきものと私どもも理解をし、各大学にもそのようにお願いをいたしておるところでございます。しかしながら、実態はなかなか改善をされないということも御指摘のとおりでございます。
 そこで、大学審議会で学位制度の見直しにつきまして御審議をいただきまして、昨年の二月に答申をちょうだいいたしました。その趣旨は、いわば従来からの博士という学位に対する意識の改革を図ろうではないか、こういうのが基本的な考え方でございます。まず一つは、学位の種類につきまして、学位規則により限定的に列挙するという現行の方式を廃止する、そして各大学院が学位を授与するときには、基本的な考え方は、博士という学位を授与するのである、そういうことによりまして、文学博士というものに持つイメージというものを大きく改めようではないかということでございました。そういうことで、学位規則につきましても改正を行いまして、現在は博士の学位というのは、学位規則上は博士というだけになっております。こういうことを通じまして、各大学でも若干ながら意識の改革が進んでいると考えます。
 御案内かと思いますが、ことしの四月一日でございましたか、朝日新聞の夕刊に報じられているところでは、東京大学におきましても方針を転換して、積極的にといいますか適切な学位の授与を行おうと、「博士課程の学生に、論文作成計画を作らせ、教授が細かく指導し、研究の中間報告をさせた上で博士論文を書かせる方式を取る」こういうふうな改革に着手をしたということも報じられております。学位規則の改正を通じまして、特に人文社会系における学位に対する意識が改められて、積極的な学位の授与が行われることを期待をいたしているところでございます。