労働時間の短縮につきましては、労働者の福祉の向上、国際協調といったような観点から積極的に行政指導に努めておるところでございます。
 ただいま御指摘のございましたように、週休二日制の普及等によりまして週の所定労働時間の短縮を図っていくということ、また基準法の三十六条の規定によります労使協定、いわゆる三六協定が適正に結ばれるよう指導を強めて、過重な所定外労働時間の短縮を図っていくということ、また夏季の一斉休暇の普及といったようなことを促進をし、年次有給休暇を連続的かつ計画的に取得をする、そういったような慣行をつくり上げていく、こういうようなことを重点にいたしまして行政指導を進めているところでございますし、また、どういうふうにこれを進めていくかというような計画も現在検討をしておるわけでございますが、そういった方向によりまして、今後一層施策を強化してまいりたいというふうに思っております。
ぜひひとつ、大臣に期待をしているわけでありますから、時短の推進にひとつ積極的にお取り組みをいただきたい、このようにお願いをしておきます。
 それから、先ほど安恒委員からも関連してお話がありました。私はこの際週四十時間労働制の早期実現、実施、これを要請をするところでありますし、また過重な所定外労働の規制、こういうものも考えていいと思っておりますし、それから割り増し率の引き上げ、これも当然考えるべきじゃないか、こういうふうに思います。
 それからさらに、年次有給休暇日数の増加とこの完全消化の制度化、こういうものを早急に実現するための措置を講ずる必要があると、こういうふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょう。
これは先ほど安恒委員からも御指摘をちょうだいをいたしまして恐縮をいたしたわけでございますけれども、この労働時間問題につきましても、まずもって政府としてできるところ、そういうところでまだその理想がなかなか実施できないでおるということでございますから、私は取り組み方が非常におくれておる、怠けておるというように御指摘をちょうだいをいたしましても、お返しをする言葉もないぐらいでございますから、この点は重々考えていかなければならぬわけでございますが、人事院におかれましても、決してこの問題を等閑視しておるというわけではないと思うんでございまして、実は公務員の週休二日制の問題につきましても、ともかくもできるかできないかの試行をいまやっておられるその段階でございますから、そういった結果も勘案せられまして、人事院は人事院といたしましての勧告をさらに進めておいでになられる、さように思いますし、その勧告を受けましたならば政府として当然、これに対応すべき措置を考えていかなければならぬ、さように思います。政府がまだそのような段階にありますから、まことに申しわけのないことでございますけれども、御指摘のような問題がまだ起こっておりまして、そのために不要な国際摩擦というようなものまで起こしかねないというような現状でございますから、私どもは心いたしまして、御指摘のような問題の解決のための取り組みを進めていかなければならぬ、かように考えております。
労働時間短縮問題は、国際経済社会での摩擦の回避とか、省エネ対策問題等のほかに、ワークシェアリングの観点からも私は積極的な推進が要請をされていると、こういうふうに思います。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、国会提出を約束をしてきました銀行法を速やかに改正をしていただいて、郵便局や農協等の関連機関を含む完全週休二日制というものを実施すべきではないかと、こう考えます。また試行を繰り返してきました公務員の週休二日制、この本格的な実施がおくれているこの現状を見て、労働大臣としてはどのように思っておられるのか、そしてまたこれが実現のためには、どうお取り組みになられるか、お考えをひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、原案並びに修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 我が国は、現在諸外国に類例を見ない超高齢化社会へと突入しつつあり、老後の所得保障の中核をなす公的年金制度の役割は、今後とも一層重要となることが見込まれる状況にあります。またその一方で、就業構造の変化や女子有配偶者のサラリーマン化の進展など、年金制度の前提となる社会経済状況の変化に対応し、二十一世紀の本格的高齢社会においても、年金制度を長期にわたり安定的に機能させるための制度全般にわたる抜本的改革は、もはや喫緊の国民的課題となっているのであります。
 今回の改正案は、現行の国民年金制度を全国民共通の基礎年金へと発展させることにより、三種七制度に分立している公的年金制度全体の整合性を図るとともに、長期的に安定した制度への再編成を図る足がかりとしようとするものであります。
 また、一人一個の基礎年金という形で重複給付が整理されるため、給付の効率化が期待できるほか、被用者の妻も含めすべての婦人に対し、かねてからの懸案であった年金権が確立されるとともに、障害者の所得保障についても、障害基礎年金の支給や特別障害者手当の創設による給付改善が期待できるのであります。
 次に、将来に向けての給付水準が標準世帯において、現役男子の平均標準報酬月額の六九％程度に適正化されるため、平均加入期間の伸長に伴う年金額と現役世代の賃金とのバランスが維持され、将来の保険料負担も大幅に軽減されることとなるのであります。すなわち、給付と負担の適正化、世代間の公平化を目指すものであり、そのための経過措置についても相当な配慮がなされているのであります。
 最後に、在外邦人等に対する年金保障の充実や五人未満事業所への厚生年金保険の適用拡大等についても改善が予定されており、全体として十分評価できる内容となっていることを申し添え、私の賛成討論を終わります。