限度数量の問題につきましては、いろいろな情勢の変化もございます。ただ、申し上げておきたいのは、私ども何としても指定乳製品の価格が、正常なと申しますか安定指標価格を中心にわれわれの気持ちとすれば若干上回る方向で推移するようにやりたいわけでございます。これには乳製品の需給を均衡させる必要があるわけでございまして、先生も御指摘のように、市中在庫は正常化をいたしておりますけれども、まだ事業団在庫脱粉四・四カ月分、バターの一・二カ月分というものがございます。こういうものも極力早く身を軽くしまして、そういう需給事情の面が安定指標価格の面にもあらわれるようなことをつくり出す必要があると思っておりますので、そういうようなことも頭に置きながら限度数量につきまして適正を期して審議会におかけをしたいと思っております。
先生のおっしゃいますように、用途別の需要に合った計画生産をするということが一番大事だと思います。私ども、加工原料乳の不足払いの対象になりますものを極端に、たとえば、需要があるにもかかわらず押さえ込むというようなことは全く必要がないんだと思うのです。問題は、そういう需要オーバーをしてやりましたのが、残念ながらこの数年間の大変不幸な経験、結局、加工原料乳不足払いの対象になりました乳製品をどんどん積み上げて過剰状態にして乳製品の価格を低落させてしまって、それがなかなか農家手取りも上げられないような条件をつくり出したということでございますから、私どもは、乳製品需要がありながらそれを無理にとめて生乳に回すというようなことをするつもりはございません。ただ、そういうことを考えます場合に、先ほど先生も御指摘になりましたとおり、たまたまそういう指定乳製品が暴落していたということもあったかと思いますけれども、乳製品に経由しなくても使用できるような分野までその財政負担のかかるところへ行ってしまったということについてはいささか問題があろうかと思います。したがいまして、私どもとすれば乳製品に回って、しかもそれが適正に需要に結びついて積み上がることがないという分野というものはそういう対象にしていきたいと思っておりますけれども、それについていま申し上げたような事情もございますので、われわれはなるべくそれが適切に算定し、実行できるようにやっていきたいと思います。ただ残念ながら、御承知のように非常に夏場の好天といったような自然条件で相当程度動く商品であることも事実でございますので、そういうことも頭に置きながら極力そういう計画と実際の供給量がバランスとれるように、そういう意味でやっていくつもりでございます。
中酪が同じような生産計画を立てていますね。これは五十六年度はまだ終わっておりませんから、いまおっしゃるように見通しを含めてになりますが、飲用は四百十四万八千七百トンという計画目標を立てました。実績もややこれに近い数字であります。それに対して加工の方は、計画で二百三十五万九千四百トン、これには在庫取り崩し七万六千四百トンが含まれますが、実績では二百三十万七千三百トン、これには在庫取り崩し量を含んでおりませんが、申し上げましたとおり加工乳では五万トンの差が出るわけであります。私は、計画と実績の比較で言うなら、中酪の計画はかなり正確に近いものである、ところが政府の方は計画と実績にずいぶん誤差が出ている、こういうふうに見通されるのであります。つまり実績だけ見ても、畜産局の見通しというのは七万三千トン下回っていますし、それに在庫取り崩し量等を足していきますと、大幅に下回る過小見通しを行っているということがこの数字では明らかです。そこに、牛乳は飲用も加工も含めて全般を見通しながら、その配分についてかなり正確なものでないと、ダンピング、投げ売りあるいは乱売のような状態が生まれてくる原因が一つあるのではないか。つまり加工乳の方を余りしぼり過ぎますと飲用乳になだれを打つという現象が当然起こってきます。そうなりますれば、それは生のものですから、加工して一定期間貯蔵できるというものでないから、何としてもなりふり構わずでも売っていかなければならぬ、こういうことになると私は思う。それをけしからぬなんとだけ言ったっておさまるものではない。根っこのところをきちっと直さなかったら、こういう現象はこれから先も続いていくと私は見ていますが、どうですか。
実績として考えるならば、加工乳で言えば、二百二十三万四千トンのほかに在庫取り崩しという量が加算されていかないと正確ではありませんね。それでは、五十六年度の飲用と加工の実績はどうなっていますか。
昨年出しました見通しでございますが、飲用の計で需要四百十五万トン、供給四百十五万トンという見通しを出しております。乳製品の計で、需要二百二十三万四千トン、供給二百十五万トンということになっております。そのほか自家用が、需要、消費とも十三万トン、十三万トンでございます。
若干の実績を持っていると最後に言われている問題と、今回は私は違うと思っているのです。もうすでに報道されている観点から申し上げましても、二十四日のレーガン大統領の演説の中身には、同地域からのソ連勢力の排除のために今回の経済援助の意味があることは明確に打ち出されておりますし、軍事介入の可能性さえも否定していないという中身であります。これは幾ら外務大臣おっしゃっても、いまの時代にワシントンがこの地域の政治、経済を自分の好みどおりに動かそうと考えて対策を講ずるということになってまいりますと、ソビエトがアフガンに対してどうしたか、ポーランドに対してどうしたかということに対して種々批判する資格を私は持たない、持つことを失うというふうに言わざるを得ないと思うのです。現に中米地域からソ連勢力を排除することにアメリカと同じような焦りと考え方を持っている国というのは、一部軍事政権を樹立している国を除けば、ほとんどないのではありませんか。こういうことから考えていくと、軍事援助から軍事介入にまで進むということも大いに考えられるこの問題に対しては、日本としては慎重を要する。紛争周辺国に対する援助ではなくて、紛争のおそれのある援助となる、紛争を助長する援助となるという可能性が十二分にあると思うのです。
 外務大臣よく御承知だと思いますが、申し上げておきたいのは、当委員会で決議をいたしました対外経済協力に関する件の決議内容でございます。その中でははっきり「軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずること。」これは全会一致で対外経済協力に関する件として決議をいたしております。大臣、こういうことに対して矛盾するような、違反するような援助に対しての協力は一切なさいませんね。もちろんのことでありますが、この点ははっきりさせておいていただきたいと思います。