認定に要する日数等の問題でございますが、これは五十二年の状況で調べたものでございますが、災害発生から基金支部の認定までに要した日数は、四十八日間が全体の平均でございます。それから、全体の件数の中で一月以内に処理ができておるものが四五％、六十日以内で処理ができておるものが全体の八〇％、こういう状況になっております。できるだけ迅速に処理をしていく、こういうことで基金も努力をし、私どももそういう指導をしておりますが、なお工夫を要する点等については改善を加えて迅速化を図っていきたいというふうに考えております。
 そこで、書類をもっと簡略にできないかということですが、この認定というのは書面審理を基本とするたてまえになっておりますから、そこで先ほどもいろいろ御議論の中にありましたように、むずかしい病気等でいろいろな角度から検討しなければならない、こういうことになりますと、当然それに必要な書類もたくさんになってくるというケースがどうしてもあるわけです。ですから、提出書類等について、もちろん簡略化できる点は今後も創意工夫をこらしながら簡略をする方向で検討をしなければならないと思いますが、難病等の場合にはどうしてもそういう書類が多くなってくる、こういうケースがあることも御理解をいただきたいと思います。
 それから手続が、教育委員会へ行ったりいろいろなところを通していくために時間がかかる、こういう点については、本人のいろいろな提出書類だけでなくて、任命権者のサイドからも、公務上のものに起因するかどうかということに関連をする参考資料を求めるという点もありますので、必要なところにはやはり意見を聞いたり回したりというようなことが出てくるだろうと思います。これもしかし、いまの点について全く創意工夫をすべき点がないかどうかという点については再検討して、簡略できるものがあれば簡略化していきたいというふうに思っております。
次に、申請して認定されるまでの期間が非常に長い、そういう不平が多いと聞いております。大体平均的な期間はどれくらいなのか、それから審査を受けるための資料、これが複雑であるというふうに言われておるのでありますが、これを簡略化していく、そういう御検討はなされておるのかどうか。さらにまた、たとえば学校の先生で例をとりますと、所属長である学校長から市の教育委員会へ行き、また県の教育事務所へ行き、あるいは県へ行ってさらに基金に送られるという、大変多くのところを経由していくわけでありますが、こうしたものの簡素化、そういったものは考えられないものかどうか、お尋ねをいたします。
外傷の場合には、公務に起因する災害であるかどうかということは非常に明確にしやすいケースが多いわけですが、心臓病とかあるいは頸肩腕症候群というようなものにつきましては認定になかなか時間を要し、相当専門的に研究しなければならぬというケースがたくさんあるわけでございます。
 そこで、頸肩腕症候群の認定状況でございますが、これは基金本部に出てきておるものについて私どもとして調べてみたわけでございます。これは年度によりましていろいろと変動がありますので、単年度だけで申し上げるのはあるいはいかがと思いますが、たとえば五十一年度におきましては、保母さんに限ったものですが、頸肩腕症候群の認定件数は公務上と認めたものが二十一、公務外が二十一というような状況で四十二ほどあります。五十四年度は若干数字が低くて公務上二、公務外五、こういうような認定状況になっております。いずれにしても、こういうものが本部協議に出てくる事例として非常に多いことになっております。
 そこで、そういういろいろむずかしい病気について認定基準というものをもう少し明確にする、あるいは緩和をするということはどうか、こういう御質問でございますが、公務災害の制度のたてまえといたしまして、公務との相当因果関係というものを緩和するというのはなかなかむずかしい話でございまして、公務との因果関係というものをむしろ的確に判断をする努力というものをもっとする必要がある。認定の誤りがあって公務上であると認定すべきものを公務外と認定をしてしまうというようなことのないように、さらに努力を積み重ねていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 これはひとり地方公務員の災害補償の問題だけでなくて、労災とも通ずる基本的な問題でございますので、そういう基本的な制度の仕組みの中でいま申し上げましたような的確な判定をする、こういうことについてさらに努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
他の問題も含めて、国際社会に開かれた日本の国の立場をどう形成していくかということから、我々としてもこれからまた論議を重ねていきたいと思います。
 ただ、教育的見地から考えますと、大臣お答えのような見解があることも承知をいたしておりますけれども、やはり広く国際社会の一員として幅広い考えを持った子供たちを育てていくためには、一つの枠の中で外国人教員というものの存在というのは、私はむしろあってしかるべきではないかという気持ちも強く持ちますので、これからの論議にまちたいと思います。
 次に、大阪大学医学部の移転の問題についてお尋ねをいたします。
 昨年は阪大事件と称して、事務局の、文部省も巻き込んでの一連の事件がございました。私、大変残念に思いました。もちろん会計担当者のことでございましたから、いろいろと事務的にもそごがあったかもしれません。そのことはそのこととして、大いにこれからも是正をしていただかなければなりませんし、私どもも注目をしたいところであります。
 しかし、その問題とは別に、この大阪大学医学部の基礎学舎、昭和二年に建築をされたものでありますが、私もたびたびそのそばを通るわけであります。外見だけ見ますと、まだ使われているのかという意外感を持つほど大変に老朽化をいたしております。こういう言い方は文部省にも阪大にも失礼かもしれませんが、何かいかにもお化け屋敷的な感じがするわけでありまして、こういう中で仕事をしていると、ときには気持ちの方もゆがんでくるんじゃないかと心配もいたしたりいたします。むしろ中身の問題と同時に、やはり外の方も大事に考えていかなければいけないのではないかと思うのであります。まして、現在の場所で改築をしようといたしましても、もう既に場所も狭隘ですし、新しい施設をつくるにはそぐわないということはだれしもが認めるところではないだろうかと思います。幸いに吹田キャンパスの方にはそれを受け入れるだけの土地を確保できるわけでありますから、このことは緊急に取り組んでいいのではないかというふうに思います。大学の方としての検討もまたその途中にあるようですけれども、現在文部省及び大学においてどのような方向と時間的な目標を持って作業が進められておりますか、お尋ねをしたいと思います。