前半の方の先生がいろいろと例を挙げて御説明になりました、気象資料あるいは気象情報がいろいろな側面に対して重要な役割りを果たしていることはおっしゃられるとおりでございまして、われわれもそういう利用のされ方がされていることを常々心にとめて仕事をしてまいっておるわけでございます。
 いまお尋ねの第二点の停電対策の問題でございますけれども、現在では停電は非常に少なくなっておりまして、私どもの調査によりましても数が非常に少のうございます。特に長時間にわたるような停電は、多く計画停電でございまして、あらかじめ通告されておるようなものでございまして、それに対しては、いま先生がおっしゃいましたように、停電対策をあらかじめとることができます。
    〔唐沢主査代理退席、主査着席〕
不時の場合でございますけれども、私どもの調べた範囲内では、停電する場合は非常に少ないし、また非常にわずかな時間でございます。そういうものについては、臨時に停電の対策をとるような装置を置こうというふうに検討しております。
いままで電報でお知らせしたものは減るという点については、確かにある意味でのサービスの低下というふうに申せるかもしれませんけれども、そのほかアメダスの資料によりましてもっと広範な、その測候所を含む周辺の資料に基づいてインフォメーションを与えることができるという立場から見ますと、全体としてサービスの低下にはならないというふうに私どもは判断しているわけでございます。
 それから、前半で先生のおっしゃいましたアメダス等の資料を測候所まで配信することはよいではないかというふうなお話でございますけれども、受信する装置そのものは比較的安いものでございますけれども、それを送る電電公社の専用線料が大変なお金の高になるものでございまして、それを含め、またそれらを維持するについては経費も人員も要することになるわけでございます。
まず第一点でございますが、測候所にはアメダスに集信される装置は入っておりますけれども、阿久根の測候所だけでなく、測候所にはアメダスの資料は配信しておりません。先生御指摘のとおり、アメダスの資料は地方気象台に配信するにとどめてあります。理由は、大変費用のかかるものでございまして、地方気象台まで配信して、そこから県内各地にお知らせするというふうなシステムをとっておるものでございます。
 それから、気象衛星の資料につきましては、目下地方への配信は、生の資料の配信は計画中でございまして、いずこへも配信しておりませんけれども、気象衛星から得られた画像に手を加えたものについては全部配信をいたしております。
 それから、第二点の国内通報式に関する件でございますけれども、これは国内で気象電報を打つときの形式を定めたものでございまして、電報を打つ場合にはこれを用いよということでございます。
 それで、このたび夜間の観測を機械で置きかえることになりますと、当然この方式は使わないことになりますが、いままでも夜の三時の観測は通報されておりません。夜の九時の観測だけがこの方式によって通報されているわけでございます。これが無人化されることによって通報はされなくなるわけでございますけれども、これは周囲の測候所等から資料が入ること、あるいはアメダス等から資料が入ることによって業務に差し支えないというふうに私どもは判断しているわけでございます。
そこで、具体的にお尋ねしてまいりますが、いま測候所に参りまして調べてみましたら、測候所には地上気象観測装置、これはございますね。ところが、アメダスは測候所にはつないでおりません。それから、静止衛星の受信装置、これは一台が二千万円ぐらいだそうですが、これは本庁と名瀬の測候所、二カ所しか設置してない。それから、レーダー観測伝送網、これは気象台までしかつないでない。したがいまして、管区とそれから海洋とそれに地方気象台、この数だけしかないと思うのですが、そのとおりですか。これが第一点。
 それから第二点。国内気象通報式というのがございますね。これによりますと、たとえば風速が平均二十メートル、最大瞬間風速が二十五メートル、五メートル刻みで電報を打ちなさい、こういうことになっておりますね。あるいは不連続線が顕著なものが通過した場合には電報で知らせなさい。そういうような意味においては、こういうようなのはもうなくなるわけですか。そうすると、国内気象通報式というのはこれからどういうふうにされるのでしょうか。その二点をまず承ります。
おっしゃるとおり、私どもは後半の訓練が無事できそうだという見きわめをつけた上で後半の訓練に入って以後、二十一日に今度はその訓練海域内で事故が起こったということがわかりました。
 それでこれは、われわれは、後半の訓練の際は事故の絶無を期してやるということを申し上げながら後半の訓練に入ったわけでありますから、訓練海域内で事故が起こったとすればもう大変重大な出来事と考えまして、早速調査をしたわけですが、調査の結果わかったことは、この訓練海域内で二十一日に発生した事故というのは共同訓練によるものではない、その事故が発生した時点では、日米の艦艇はいずれも被害の発生した場所から一万メートルも離れたところにおったので無関係であるという結論を得ましたので、訓練に起因する事故でないということで、二十一日にはそれだけの、訓練に起因するものでない事故だけの理由で既定の方針を変えるわけにはいかないということで続行をしたわけでございます。
 ただ、その後いろいろな事情、二十一日の事故以外にもいろんな要素を考えまして、このままでいくと訓練に起因しない事故であっても、仮にそういうものがあったとしても、訓練に起因するものと受け取られる危険もありますし、事故の絶無ということについて非常にわれわれも危惧を持ったわけでございまして、そういう二十一日の事故だけによるのではなくて、諸般の事情を考えて、二十一日の晩に訓練中止の決定をせざるを得ないということになったわけであります。おっしゃるとおり、午後九時ごろに日米間で訓練中止について原則的な合意が得られたということでございます。