これは社会的に大変大事な仕事であるし、しかもきわめて零細な小規模企業が多いという状況にあるだけにむずかしい面もあると思うのですけれども、社会的変化に対応して健全な経営ができるということが法が遵守される最低の条件になると思いますから、十分検討を加えて指導してもらいたいと思うのです。
 それから次に、ごく最近大阪の陸運局の管内で、トラックディーラー五社が、トラックの登録申請にかかわる不実記載の違法行為があって、道路運送法違反及び刑法の公正証書原本不実記載罪容疑に問われておる事件が発生いたしております。この種違法行為は昨年東京陸運局管内でも起こっておりますし、登録検査等にかかわる法令遵守に関して局長からも厳しい通告が出されております。
 その内容を見ますと、「道路運送事業の適正な運営および道路運送に関する秩序の確立を阻害し、公共の福祉に反する行為であるとともに、自動車登録申請に不正な手段を用いる悪質な行為であり、誠に遺憾である」こういう内容の警告が出ているわけです。この種の違法行為は昨年一年間でどの程度の件数があったのか、どういう措置をとられたか。
電気、ガスの負担増が非常に大きい。あなたの方は二万八千九百円ということを言われて、具体的な内容も新聞社に発表されておるようですが、大体間違いなく電気、ガスの負担増というものは平均的な、百九十キロワットアワーなり七十立方メートルのガス、そういうものが四人の標準世帯の一カ月の使用量だというふうに見られておるわけでして、その中から出てくる今回の値上げによる負担増は、電気もガスも両方、大体千七百円近いものが家計の負担増になる。したがって、電気とガス両方で三千四百円から五百円近い負担増になってくるということが標準的に出てくるわけです。確かにこれは大手三社の平均ですが、二百五十余りの中小ガスのうち百五十ぐらいはもうすでに上がってしまっておる。それも平均四十何％ガス代が上がっておるわけですから、大体似たり寄ったりというかっこうになります。
 私どもが主張するのは、余りにも直接効果だけを経済企画庁長官を初めとして企画庁が明らかにして、そのもたらす具体的な波及効果というものに目をつぶっておりはしないか、それを余り表に出したくないような空気が見えはしないか、これは邪推ならばひとつ反論していただいて結構ですが、たとえば、消費者米価を上げたときに、一食百グラム一円しかならぬ、こういうことをおっしゃいました。新幹線の食堂車に行ってごらんになればわかるように、また、どこのレストランへ行ったって、ライスで五円なんというはしたはついていないのですよ。これはみんな十円単位で上がるのですね。ですから、一食百グラム一円だといったって、それが現実にライスの値上げの中に占めるときには十円単位で上がっていくのですよ。ですから私は、このガス代が上がってから、ある町のガスを使っておるところの食堂へよく行きますから、見ておったら、四月になったら、そこに書いてあった値段表がもう全部外してあるのですよ。そろそろまた書きかえだなんて思って見ておるんだが、四月に入ったらすぐ外してしまう。そこは外食ですが、恐らくすぐ単価が上がってくるだろう。極端に言えばそういうふうに一円が十円にはね上がってくる、そういうものなんですね、単位がそうなっておるのですから。こういうことを考えると、波及効果というものを相当重視して見なければならぬ。
 生協のきょう発表された十九万円が私は間違いなく正しいとは思っておりませんよ。この中には、確かに平均的に見てちょっと疑問に思えるような数字も出ておりますが、それにしても、各党が長官とやりとりされたのは、あなたの方の金額よりはるかに高い、みんな十万円を超しておるのです。十二、三万円から十四、五万円までが各党の、公共料金の値上げによって物価の上昇をもたらす一年間の支出増だ、家計の負担がそれだけふえるんだという数字を述べていますね。これは予算委員会で各党の代表がみんな述べていますが、企画庁長官の見解と相当な開きがあるのですね。こういうことは一体どこから出てくるのか、これはやはり私は明らかにする必要があると思うのです。
 たとえば、標準世帯、夫婦に子供二人の世帯で、高校生の子供を一人持ち、大学の子供を一人持っておった、主人はいつも外食をしておる、そして国鉄で通勤をしておる、たばこも一日吸う、そういうような家庭に、標準的に見てどういう影響がこの値上げによって家計にもたらされてくるだろうかというようなことを試みにでもやはり経済企画庁としてはやってみる必要がある。私どももやりたいと思っておりますが、そういう中で、公共料金というものの値上げが国民にどんな影響を与えておるかということはよくわかってくると思うのです。それから、そういう中で、一つ一つの公共料金の値上げの延期だとか凍結だとかあるいは査定だとか、そういうことを考えてもらわないと、さっきの大学の授業料じゃありませんが、月に十円じゃこれは子供を持った家庭では何を言っておるかということになるのですよ。一つの計算方法かもしれませんけれども、それは余りにもかけ離れた計算方法じゃないだろうか、こういうふうに思うのです。ですから、こういう点についてもっと国民の実感に触れるような、そういうものを試みにでも企画庁としてはやはりわれわれに示してもらいたいし、われわれもそういうものについて試算をしてあなた方とここでやりとりしてみたい。そうでなければ、六・四だ六・五だと言ったって国民にはぴんときませんよ。私は、そのことが一番大切だということを長い間この国会で論議をしてきたけれども、すれ違ってなかなかいい結論にならない。しかし、そのことを抜きにしては物価論議というものは余り実りがないものだというふうに私は見ておるわけですから、この点についてそういうお気持があるかどうか、ひとつお聞きしたいのです。