私自身素直に申し上げて、実は六月代償しましたときに、全般的な金融が緩んで、それから金利も、徐々にではあるが実勢金利は下降傾向にある、にもかかわらず国債の市況は悪い。一体その理由はどこにあるか。今、竹田さんおっしゃいました開放体制になったからということが直ちに影響しているかどうかということに対しては、私もにわかに、それも一つ考えなきゃいかぬ要因だなとは思ってみましたが、しかし一方、ドル高・円安、アメリカのまた高金利、金利が押し上げられていくというようなことからすれば、六月債、幸いに手元はあるから様子を見た方がいいなと、こう思いました。七月債を見ますとその状況は変わってない。したがって、これはやむを得ずある程度の条件改定を決意して、近々にでもシ団とネゴに入らなきゃいかぬかなというところまで来ておるというふうに私も思うわけであります。
 そこで、どういうことの勉強が必要かというと、私なりに整理いたしますと二つ。一つは、今おっしゃいますように、いつどうしてということを決めたわけではございませんが、短期国債というものの勉強を始めて、それがどういう形で金融市場に受け入れられるかというようなことが勉強の一つの点。それからもう一つは、先ほど来議論があっておりますように、国債整理基金が空っぽになりますとそうした場合の機能も果たさない。が、まあ六十年はまだ幾らかストックがあるなど。そうすると、考えますと、六十一年仮にもし国債整理基金へ入れることをやめたとすれば、六十一年には非常にストックが少なくなる。そうするとこの国債整理基金に、どの程度かは別として、予算編成上幾ばくかのものを考えなきゃいかぬ。これが勉強の二つ目の課題ではないか。
 したがって、それはそのときどきの財政状況を見なきゃわかりませんが、仮に幾ばくか必要とすれば、六十年で少し入れておいて六十一年で少し余計入れるかとかいうような、これは思いつきでございますけれども、そういう議論は若干はしております、率直に言って。だから国債整理基金にどれだけのストックを持たしておくか。少なくとも六十一年のことを考えると、それが大きな勉強の課題。それから今おっしゃる短期国債というものをいつ、いかなる形でということ、この二つが国債管理政策の中での勉強の二つの大きなポイントじゃないかなと、そういうふうな事実認識を自身は持っております。
大蔵大臣、来年から借りかえをやると言っているんですよ。今の話だと随分のんびりした話じゃないですか。私は本当に借りかえをやるというなら、もう少し責任ある体制をつくってもらう、あるいはそれに対するプログラムを国会に示してもらう、こういうことをしないと——この問題は、一つは特例債も借りかえをするという問題は全く初めてのことです。しかもかなり膨大なものが出てくるということです。金融情勢も昔の情勢とは違っているということです。それから国債の保有者の問題も今までより違っていることです。
 今、理財局長の言っているお話は、お金を返すんだから、そのお金で全部買ってくれればお金の総量には影響ないじゃないか、こういう話ですね。確かに机の上じゃそうですよ。机の上じゃそうですけれども、そんな簡単に——買ってくれるときもあるでしょう。買ってくれないときだってあるんですよ。戻ってこないでしょう、それは。資金の偏在がどこかに出てくるわけですよ。そういうものはすぐ私の頭でもわかるわけですよ。それをあなた方みたいないろいろな情報を持っている人たちから、これはこうします、これはこういうふうな研究をいついつまでに達成しますというぐらいの話は出ていいじゃないですか。そういうのは全然なしでしょう。短期国債を出すのか出さないのか、これだってはっきりしていないでしょう。短期国債必要だろうと私は思いますよ。じゃ短期国債いつから出すんですか。そういう体制をいつからしくんですか。この間だって参考人の方が見えられて、銀行筋は短期国債は困る、私どもの商品と競合するから困るということをかなり明確に言っておるんです。そういう話し合いだって今必ずしもついているわけじゃないでしょう。
 そういうことでこの法案を審議してくれ、これから大量に出回ってくる国債を考えてくれと言ったって、対応がなければ考えようがないでしょう。しかも我々の経験の中では、国債の大量発行によってかつてインフレになったという苦い経験があるわけでしょう、国民は。それだけに、あつものにこりてなますを吹くのたぐいかもしれません。しかし自分の財産がどうなるのか、これからの高齢化社会に向けて一体どうなるのか、私は非常に心配だと思うんですよ。それについて聞いても、抽象的にああです、こうですということだけで、ちっとも具体的でない。これは大蔵大臣、こういうなまくらな形、ぼやっとした形で来年まで行くんですか。
お尋ねの事件でございますけれども、昭和五十三年十月、西池袋にあります山手トルコのトルコ嬢四名が警視庁の保安第一課に売春を強制されている旨の被害申告を行ってきたということを端緒にいたしまして、山手トルコに対する捜査を開始いたしました。昭和五十三年十一月十四日に山手トルコの実質責任者であります梶谷勝男、それから杉本宗一、そのほかマネジャー、レジ係の女性二名の計五名を売春防止法違反で逮捕したのでございます。その後、山手トルコの捜査中に隣にあります個室サウナ夢幻の実質責任者が山手トルコの被疑者杉本宗一、梶谷勝男でありまして、山手トルコのトルコ嬢に対しても夢幻の店内に集めてミーティング等を行っていたという事実が判明いたしましたところから、個室サウナ夢幻に対する捜査をあわせて進めました。そして杉本、梶谷の個室サウナ夢幻における売春防止法違反をもあわせて解明した事件でございます。
 これらの捜査によりまして、五十三年の十一月十六日、山手トルコ関係で実質責任者梶谷勝男ら五名を売春防止法の第十一条第二項、場所提供業でございますが、これの違反として昭和五十三年十一月十六日に送致いたしましたほか、個室サウナ夢幻関係で昭和五十三年十二月十四日に梶谷勝男、杉本宗一の両名を売春防止法違反、これも場所提供業違反で追送致したものでございます。
 なお、山手トルコにつきましては、許可名義人が中村文子となっておりましたが、営業全般に関する実質責任者は梶谷、杉本の両名でございまして、いずれも株式会社常磐本社代表取締役社長加藤卓二の社員であることが判明いたしました。梶谷は営業部長、杉本は事務局長の肩書きを有しておりますことから、実質責任者の追及のための捜査を継続いたしまして、店の売り上げ、支出等の諸経費収支が株式会社常盤本社の帳簿に記入されているなど、株式会社常盤本社の関連事実が判明いたしましたことから、売春防止法第十四条、両罰規定でございますが、この規定を適用して法人である株式会社常磐本社に対する捜査を進めましたところ、同社の代表取締役の加藤卓二社長が持病の糖尿と狭心症等で昭和五十三年十一月二十二日から五十四年二月一日まで日大医学部附属板橋病院に入院いたしております。したがいまして、その二月一日の退院の後に取り調べを行いまして、さらに裏づけ捜査等を行いまして、株式会社常盤本社を昭和五十四年十一月六日に売春防止法第十一条第二項場所提供業違反、それから同法の第十四条両罰規定によりまして東京地方検察庁へ送致したというものでございます。