前の方の原因は、日本の企業の合理化、労働者も協力しての合理化ということが大きな原因だというふうに思うのですが、二番目の需要が減っておるということ、これは結局消費が低迷をしておるというふうに言葉をかえて言っていいんじゃないかと思うわけですがね。ところが、日本の貯蓄率というのは大変下がっておりますけれども、世界でも有数ですね。二〇％以上になりますな。アメリカなんかは四、五％ですか、ヨーロッパなんかでも非常に少ないですね。だから、物を買う力があるけれども物を買わない、消費が低迷をしている、貯蓄だけは相も変わらずふえているところに日本の経済の一つの大きな特徴があるように私には思えるのですが、なぜそういうふうな事態が起きているのでしょうか。率直に言うと、一つは、物がある段階で飽和状態になっている、物を買う力というか品物が飽和状態になっているから必要がないという見方もあるでしょうし、それからまた、一つは将来どうなるかわからないということからくる消費マインドの抑制、そういうふうないろいろなものが絡み合ってきてそういう現象が起きてきているのではないか、こういうふうに思うのですが、そこはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
一つは国際的なインフレでございますが、国際的なインフレが日本の国内インフレにならないように日本は成功しておる、こういうことだと思います。それはここ数年間、産業全体の近代化、合理化が非常に進みまして、海外のエネルギーとかあるいは資源が高くなった、それを吸収することが可能になった。製品が全然上がっていないかといいますと、そうではありませんが、しかしその上がり方がきわめて少ない。つまり国際的なインフレを波際で食いとめることができた、これが一つだと思います。
 それからもう一つは、やはり国内の需要が非常に弱くなっておる。物が売れない。物が売れなければ、これは値段が上がりませんから、そこにもあろうかと思います。
 それからさらに、最近は石油の需給関係が安定をしておる。これも若干は影響があるのじゃないか、こう思っておりますが、主たる原因は先ほど私が申し上げました二つじゃなかろうかと思います。
河本さん、私は前の方の質問を大分聞いていましたけれども、同じことを聞いてもあれですから、できるだけ違うようにお聞きをしたいというように思うのです。
 私はわからないこといっぱいあるものですから、お教え願いたいという意味でお伺いするつもりですが、一つわからないのは、たとえばアメリカでもヨーロッパでもどこでもそうですが、物価が非常に上がってきておるわけですね。二けた以上上がっておるところもあるというようなことの中で、日本の物価が安定をしているというようなことが言われている。現実にそうかもしれませんが、そうでしょう。それは一体どこに原因があるというふうに考えたらいいんでしょうか。まずそのことです。それは一体日本の経済全体から見て——一時的な問題は別です。日本経済全体から見て、一体そのことはどうなんですかね。プラス要因、マイナス要因ということから考えると、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。
そうすると、相談に入る時期についてお述べになったわけですね。非常に言葉を選んできちっとおっしゃっているのを伺いまして、大変ありがたく思っておるわけでございますが、この景気の問題について、先ほど大臣が一言おっしゃいましたけれども、公共事業の前倒し以外に余り適切なお話がないというお立場を私は感じているわけでございます。
 どうしても最後のポイントとして減税の問題、この問題についてはもう一回、再度の御考慮をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
いまの御質問は、秋になって景気が思わしくなければ建設公債を増発するのではないか、そのことによって公共事業の拡大を図って対策として考えておるのではないか、こういう御質問でございましたので、まだそこまでは相談はいたしておりませんと、何かしなければならぬということはほぼ合意はしておりますけれども、具体的な内容につきましては、どうするかということについては、これは公共事業の前倒しの結論が出るころと相前後してその相談に入りたい、こういう趣旨のことを言ったわけでございます。
その問題はひとつぜひ、何と申しましても沖縄県民に与えられるところの個人的な受け取りというのにおいてのいままでの未払いというのになるわけでありますので、とにかく十一月、九カ年たって受取人がまだ来ないということは、あと七、八カ月してこれが出てくるという望みは薄いでしょうから、ひとつそれは沖縄のために開発庁が代理管理の役を仰せつかりまして、よろしくお願いしたい。
 それから、最近の報道によりますと、臨調第二部会として北海道開発庁と沖縄開発庁を統廃合して一つにする、こういうようなことでありますが、御案内のとおり、筆頭理事である高橋先生もおっしゃるように、沖縄におきましては、ことに第二次振計の実現を期して特別措置延長についての法案もこの前衆議院を通ったばかりでありますので、それを体しまして、きょうは長官は御出席ではありませんが、局長さんお二人お見えでありますから、長官にも私の方から篤とこの問題に対してはということで、開発庁があったればこそ今日の沖縄の振興そのものは、とやかく言われつつも、これだけの目覚ましい発展をなした。これに対する業績というのは私は高く評価するわけであり、今後においても直接間接に開発庁が主体性を持って今日までどおりにひとつ沖縄の振興開発を図ってもらいたい。二次振計も計画どおりに実現を期して、名実ともに格差是正、住みよい沖縄づくりのためにやっていただきたい、こういうようなことを希望するわけであります。高度な行政計画でありますので、局長さん、ひとつその件は総理府総務長官でありわが開発庁長官を通じまして総理大臣までもなにしまして、沖縄開発に対して最高の権力を持たれるのは総理ですから、総理までも達しまして、これを統廃合するのは時期尚早である、強くその点は主張しておるということをお伝えになっていただきたい。よろしくお願いします。それに対する開発庁の考え方をひとつ聞かせていただけませんか。