外務省の方では、この児童の権利条約と、なぜ児童にしたか。原文はチャイルドなんですけれども、それについてなぜ児童と訳してきたかという理由について、今まで我が国が締結してきた条約については、チャイルドというのは子あるいは児童と訳されている、過去の条約でそうしてきたということと、そして今までチャイルドというのを児童と訳しても、児童ではなく子供とすべきだという議論は起きていないという理由と、国内法令については、一般にまあ条約の対象者であります十八歳未満の者を指す法令用語としては児童という言葉が使われている、その例として児童福祉法とか児童手当法というのが挙げられていますけれども、そういう今までの訳し方、そして問題が起きなかったという点、そして国内法令が児童というのは十八歳未満だ、その三つが挙げられているのですけれども、ほかに理由はございますか。
不十分なお答えしかいただかなかったんですけれども、私たちはこの輸送艦導入自体に必要が認められないと思っておりますし、お聞きする範囲では、予算の価格につきましても不透明な部分が多くて、これで私たちに予算を審議をしてくれと言われても到底審議もできませんし、賛成してくれと言われても賛成できるものではないというふうに思います。
 そのことを申し上げまして、次の質問に移りたいと思うんですけれども、時間がなくなりまして申しわけないんですけれども、ちょっと児童の権利条約について一点だけ御質問さしていただきたいと思います。
 児童の権利条約については、一九九〇年に署名して――済みません、戦後補償の問題、ちょっともうできなくなりましたので。昨年の三月十三日に批准について国会の承認を求めるという閣議決定がなされまして、承認案は今、国会の方に出されております。まだ審議入りはしておりませんけれども、私たちはこの権利条約につきましては、できる限り早い審議、そして早期批准をしていただきたいと思っております。
 ただ、この児童の権利条約の批准に当たりましては、改正しなければならない国内法も数多く存在すると思いますし、問題は多々あると思いますけれども、時間の関係で一点だけ、タイトルの問題なんでございますけれども、私たち社会党は、この児童の権利条約というよりも子供の権利条約という名前の方がいいというふうに主張してきました。ただ、このことは、児童の権利条約というタイトルも含めまして昨年の三月十三日の閣議で了承されているわけなんですけれども、閣議で了承されたということは文部省の方もこの児童、子供ではなくて児童ということで了解しているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
じゃ、余ったときには、例えばこの輸送艦、五百三億円というのが例えば百億円余ったとすれば、それはほかに回すということはできないと思うんですけれども、それはどういうふうにするんですか。
私どもなりに最善の見積もり、積み上げをしておるわけでございますけれども、予算が成立いたしました後にきちんとした調達の方式も決め、実際の調達価格も決まるということでございまして、その意味では概算の数字でございます。
そうしたら、この数字は要するにまだ確定的な数字ではないということなんですか。これはもう大まかな数字であって、あとは、細かなところはどういうふうに変わるかわからないというふうに聞いていいんでしょうか。
過去の類似の艦船等を参考にいたしまして、私どもなりに、先ほど申し上げましたようないろいろなファクターにつきまして積み上げ、積算をしておるわけでございます。
 予算がお認めいただきました後、きちんとした要求性能を確定いたしまして、その上で調達方式を決めていく、かような手順になるわけでございます。
それだったら今は全く何にも決まってないというふうな状況だと思うんですけれども、それでどうして、何というのかな、この数字がどうして出てきたというか、全くわからなくなるんですけれども。どういうふうにして出された数字なんですか。
調達の方法につきましては予算成立後に検討をすることになっておりまして、国産でいくのか輸入でいくのかあるいはどのような調達方式をとるのか、未定でございます。（発言する者あり）
装備局長に委員長から申し上げます。
 随意契約か競争入礼かということを聞いているので、随意契約が適当であれば適当であるということを申し上げればいいことだと、こう思いますが、その辺の核心に触れて、お話しのできる範囲内で答弁をしてください。
いろいろな要素を勘案いたしまして、いろいろな情報をとった上で私どもで試算をしているわけでございます。ある特定企業から全体のものをとっておるというような形でやっておるわけでございませんで、各種の情報を集めてこの見積もりを作成しておるわけでございます。（発言する者あり）
だから、質問は何社から入札をさせましたかと聞いているのに、民間からさせましたと言うのは、そういうふうな答え方は随所に見られるんですけれども、やめてほしいんですよね。質問に端的に答えていただきたいと思うんですけれども。
それで、この新法案の概要が公表された後、いろいろ新聞等一部反論があり、そしてその反論に対するまた反論があり、再反論になる、非常に活発な御議論がされた、私はこれは非常にいいことだと思うのですよ。こういう一つの画期的な転換の中において、いろいろな意見が発生するということは非常にいいことだと思うわけでございますが、その反論が誤解に基づく反論であるとすれば、やはりきちんと林野庁としても反論をこの場で正式にしていただきたい。
 大体五点があったと思うのですけれども、一つは、施設整備をすることによって森林の破壊につながるのではないかというような御意見。そして二番目には、総量規制を設けても区域が、分母が大面積になれば分子も大きくなってしまうのではないかというような大規模開発のおそれに対する反論。三番目は、保安林伐採許可を不要とするというのは規制緩和の行き過ぎではないかというような御質問ではなかったか。四番目は、保安林伐採跡地への植栽免除の特例、これも規制緩和の行き過ぎではないかというようなことだと思います。五番目は、計画認定に利害関係人の意見書提出ができないのはおかしいというようなことだと思いますけれども、保安林というものも大昔から、いわば禁伐林というような格好での延長線上で明治以降来ているということでございますから、歴史のいろいろな価値観の変化に応じていろいろ流れがあるというようなことでありますから、我々もかなりその辺は時代に即応した考え方をしていかなくちゃいけないんじゃないかというような感じもするわけでございます。
 この辺、以上五点につきまして林野庁の御意見をお伺いしたいと思います。