お答えいたします。
 たとえば一九八一年、昨年でございますが、昨年は一昨年に比べましてアメリカからの農産物の輸入金額で申しますと約一〇％伸びたわけでございます。昨年が七十七億ドル、一昨年が七十億ドルでございますから、約一〇％くらいになっております。それで昨年、しからば農産物のアクセスの改善について何か目ぼしい措置をとったかということになりますと、これは東京ラウンドの合意に基づいて柑橘や牛肉の輸入枠を設定しておりますし、関税につきましても東京ラウンドで合意されたステージングに基づいて下げてきたわけでございますが、それ以上に、東京ラウンドで合意したこと以上に特に目新しい措置をとったわけではございませんが、それでもなおかつ一〇％程度のアメリカからの農産物の輸入の伸びがございました。したがいまして、需給動向からいって特別の市場開放措置を新しくとらなくても、ある程度農産物の輸入というのは自然に伸びるということはあるように思っております。ただ、したがいまして、農産物の輸入がふえれば直ちに国内農業との間でぎくしゃくが起こる、そういうぎりぎりのところまで来てしまっているというふうに思うべきものであるかどうかということは、品目別にもう少ししさいに検討してみる必要があると思います。もちろん、そういう危ないものもございますけれども、みんながみんなそうだというわけでもないと思っております。
農水省としてその数字を見て、国の農業政策のあり方等を見て、この輸入枠の拡大の余地というものがあるのかどうか、これはもうここでとどめなければならないというふうにお考えになっているか、その辺の御判断はいかがですか。
お答えいたします。
 各国横並びに比べますと一九八〇年の数字が一番新しい数字でございますが、一九八〇年で日本の農産物の純輸入額というのは百六十八億六千三百二十五万ドルになりまして、これは断然トップでございます。次に、ソ連が百四十六億八千百三十九万ドル、西ドイツが百四十五億六千二百六十四万ドルというような数字が並んでいるわけでございまして、日本が最大の輸入国でございます。
他の諸外国に比して日本の農産物の輸入数量というのが大変ふえてきておりますけれども、農林水産省の立場で、現状において輸入の総数量はどの程度になっておりまして、その比重は多いと見るか少ないと見るか、その点は現状どういうふうに判断されておりますか。
輸出課徴金制度の適否の問題については、われわれまだ今後の検討課題である、こういうふうに考えますが、ただ、そういう議論が出てまいります根源は、やはり日本の貿易政策のあり方というものが、相手国とのインバランスの問題についての配慮、そういったことに対してのわが国の輸出の自粛、節度のとれた自粛、そういったものの政策がより徹底して行われる、こういうことが必要であろうかというふうに思います。そういう点については、商工政策の中でなお今後十分御配慮を願いたい、こういうふうに考えます。
 次に、外務省がおいでになっていると思いますが、私ども国内政策を見る上で、貿易立国の立場でのいまの工業輸出の政策というものもこれ当然あり、それからまた、国内の農産物の政策は当然保護政策をとっていかなければ、これはＥＣのような国を見ても、もちろん、わが国においても保護政策の中でなければ日本農業は成り立ち得ないことは、国際競争の中でも十分認識し得るところでありますが、そういう意味で、日米貿易のインバランスの問題、対ＥＣのインバランスをめぐって、この解消のためには、外務省としてはどういうふうにお考えになっているか、その点をひとつ。
ただいまの大臣の発言要旨につきましては、せっかくの大臣の発言でございますので私もその趣旨を了といたしますが、先般の食糧庁長官、畜産局長、いずれも国会の答弁に当たっての対応というものをもっと正確に、それから真剣に取り組まれるよう今後の御指導をお願いして、了といたしたいと思います。
 次に、同僚議員の質問に引き続きまして、私も当面主要な問題となっております日米貿易摩擦の問題、さらに、農産物自由化の問題について質問をいたしたいというふうに思います。
 きょうは外務省、通産省からもそれぞれおいでをいただいておりますので、最初に、通産省の方から現状の工業製品の輸出のあり方、そういうものの中で日米貿易のインバランス、それから、対ＥＣの貿易のインバランス、こういうものが生じておりまして、日米貿易では百三十四億ドルの輸出超過、対ＥＣでは百三億ドルの輸出超過、こういうふうになっているわけでありますが、この原因と現状について通産省の方ではどういうような見解を持っておられるか、まずお伺いをいたします。
財団法人中央競馬社会福祉財団関係資料に関する四月八日の小川国彦委員の質疑に対する畜産局長の答弁につきましては、質問の趣旨を誤解し、適切を欠くところがありました。
 国会における答弁につきましては、できる限り正解な説明に努め、その円滑な審議に資することを基本として臨んできているところでありますが、畜産局長に対しては、今後ともその趣旨に即し十分注意するよう指示したところでありますので、御了解願います。
私も素人ですから、これからちょっと勉強さしてもらいます。それは私は、もう車検するんですから、あしたは行くわけですからね、やっぱりその場合は見てもらってからお医者さんのところへ行ったらいいじゃないか、こう思いますよ。
 それからもう一つは、さっき部長おっしゃったですけれども、今度は六カ月点検はないと。それから項目は簡略になるとか、いろいろ参加の道が開かれておるわけですが、もう一つは、いままではユーザーが車検場に持っていかなかったわけです。みんな指定工場とか認証工場に頼んでやっておったわけですね。ところが、今度はそれが直接ユーザーが持っていきやすくなっておりますね。そういうふうになっておるわけですね。これは法律としては、いままで車検場にユーザーが持っていけばよかったんですけれども、何かそういういろいろ工場の関係とか、いろいろ理由があって、要するに運輸省の方としては、直接ユーザーが車検場に行けないような指導をしておったわけでしょう。行けないような指導と言うと変だけれども、事実上は行けないような状態になっておったわけですよ。今度は答申で、点検、整備が確実に実施される自動車については、ユーザーがみずからでも検査がスムーズに受けることができるよう配慮する必要があると、こうなっていますね。だから、そういうふうに検査システムを改善する必要があるんじゃないかと思いますが、これの改善策はいかがですか。