今御指摘の点でございますが、ＯＤＡで融資をすると申しますのは今申しましたその二つの種類の事業に対しまして、つまり例えば林業開発に伴う関連施設というものをつくる、橋をつくる、道路をつくるという関連の事業と、それから試験的事業ということで収益性が極めて低い、将来の見通しがはっきりしないと
いう、そういう事業につきましてＯＤＡを融資するということでございますから、その融資そのものに関しましてはそれなりに開発上の大きな目的があるのではないかというふうに我々認識いたしております。それがまず第一点でございます。
 それから第二点として、その結果何らかの問題が生じたということならば、それについては我々としても重大な関心を持ってこれに注目していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
いや、それを伺っているのではなくて感想、こういう状態になっていることに対して外務省はどういうふうに思っていらっしゃるか。事実はここにこれだけ報告書がございます。これを見れば全部わかります。その必要はございません。
 こういう事態、結局非常に相手の生活と国の財政を破壊するような、そういうところまで追い込んでいるような企業に対して、不正が行われているというようなことが指摘されている企業に対して融資をするということは、やはりＯＤＡのあり方としては間違っているのではないか。どう思いますか。イエスかノーかでお答えいただきたい。
日韓基本条約で「もはや無効」という非常に微妙な言葉を使っているわけで、この問題も一つのテーマだとは思いますが、もう一つ今非常に日朝間で意見の違う請求権という問題ですね。請求権という言葉は、外交の今度のような場合に使う用語の意味と一般的な辞書に書いてあるような意味、辞書のような意味からすれば、何というか、金銭財産の貸し借りみたいなことになるわけですけれども、サンフランシスコ平和条約の第二条で、「日本国は、朝鮮の独立を承認し」、幾つかの島を含めて「朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」、こうあるわけです。この場合の請求権、英文で見るとクレームと書いてありますが、これと日朝交渉の中で今言われている請求権、政府が言っておられるのとは同じですか、違いますか。
ただいまの一九一〇年の条約についての御指摘でございますけれども、日朝国交正常化交渉におきまして北朝鮮側はこの条約、いわゆる日韓併合条約でございますが、これは強制を背景に締結されたものであって当初より無効であるというような主張をしているわけでございます。
 日本政府といたしましては、従来からいろいろな機会に御答弁申し上げておりますとおり、この条約は一九六五年の日韓基本関係条約第二条によりまして「もはや無効である」ということが確認されておるわけでございますが、一九一〇年の当時には有効に締結され実施されたものであるという考え方をどってきているわけでございます。ただ、このような法的な評価の問題それからこの条約が締結されました当時の政治的その他の背景とは別の問題であるというふうに考えておる次第でございます。
この交渉に当たる日本側の考え方といたしましては、やはり三十六年間に及ぶ日本の植民地時代におけるこの地域の方々が受けた精神的あるいは物的な被害、そういうものが現実に存在をしているといったことについては政府として基本的に海部総理が日本政府の考え方を国会等で申し上げておりますけれども、私どもはそのような不幸な過去を新しい一つの転換点としてこの日朝交渉を成功裏におさめて、一日も早く朝鮮半島全体が平和の中にアジアの国家として繁栄をしていく、そういうことに日本政府としては心から期待を持っているということでございます。
私は、今度の日朝交渉の朝鮮側の代表団長である円仁徹という人は三十数年来の友人でありますから、彼とも話しましたし、七月に日朝議連の代表団で朝鮮へ行きましたので、そこでも金日成主席初め現場の指導者とも会いましていろいろ向こう側の考えも聞きました。日本とのそういう交渉に臨む向こう側の基本的な理念といいますか、過去のことを含めてそういうものも聞いておりますが、日本側から考えたときに、かつてのことを含めてどういう点を基本的な姿勢として交渉に臨んでおられるのか、そうした点をひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
田先生から紆余曲折の末にやっと本交渉に入ったというお言葉がございましたけれども、恐らく今の李恩恵の問題を頭に置いての御発言だと思いますが、確かに冒頭にこの問題につきましてかなり北側と厳しいやりとりがございました。経緯は省略いたしますとして結局決着したラインといいますのは、この問題について日本側が希望するのであればいつでも実務レベルで協議には応じますということを確保した上で第四回の正式の会談に入ったわけでございます。
 入り口に大きな障害を置いたというお言葉でございましたけれども、国会でもたびたび御議論がありましたけれども、この問題を全く横に置いたままで何事もなかったように本会談を進めるということは、私どもは政府としてなかなかとり得ざる道ではなかったかと思っております。
私は、今日までの日朝間の国交正常化交渉を振り返ってみて、第一回から今回の会談までいろいろと曲折はございましたが、やっと本来の議論すべき課題に入り得たという認識を持っております。いろいろ長い間の両国間の不幸な時間帯というものがございましたから双方いろいろな問題が蓄積しておりましたけれども、問題を一つ一つ議論しながらやっと基本的な問題に議論の窓口が開き始めたと。
 私は、今後この二国間の交渉についてはさらに誠意を持ってやっていくことが必要でございますし、また幸いなことに国連総会で南北が同時に加盟するといったような環境が国際的にも整備されてきたということは歓迎すべきことと、このような認識を持っております。
今おっしゃられました対象機関そのものにつきましては、当初の七十九機関と十一部隊、これは基本的に変わってございません。
 ただ、おっしゃられます予算の関係でございますが、これは私どもも鋭意必要経費を早く要求をしていただきたいということをお願いしてまいってきております。例えば、つい先日もでございますが、大宮には十省庁十四の機関が移転する運びになっておるわけでございますが、関係をいたします省庁だけの部会が設置されておりまして、その会議を設けましてそして来年度の平成四年度要求に向けまして準備をしていただくというようなお願いもいたしまして、関係省庁に合意方お願いをしたような経緯もございます。したがいまして、進捗の度合いといたしましては目に映る部分というのは多少ゆっくりした感じがあろうかと思いますが、一つ一つ作業としては進んでいるように私どもとしては存じております。