既に御承知のように、五十七年九月に運輸政策審議会に対しまして、首都圏における今後の鉄道網の整備計画について諮問を行っておりまして、審議会では作業をどんどん進めていただいておるところでございます。その中におきまして、これはもう申し上げるまでもなく、今御質問の中におっしゃったような常磐線の状態でございますので、これを緩和するためにどうするかということについては、当然この答申の中に織り込まれるというふうに私どもは理解をいたしております。どういう形の答申が出てまいりますかわかりませんが、いずれにしても、現在の常磐線が完全に行き詰まるという時期が見通されるわけでございますので、何らかの方法を講じなければならぬ、こういうことだと思っております。
 これにつきまして実現性の問題ですが、これは実現させなければならぬという必要性についてはもう問題ないわけでございます。ただ、予算の状態が今後どういうふうになりますかわかりませんが、やはり窮屈な中で、言うなれば鉄道の使命を果たす上において最優先的なプロジェクトだと思うのでございます。そういった意味で優先的にやらなければならぬわけですが、それにしてもかなりな工事費がかかるということは間違いないだろうと思うのでございます。
 そこで私ども、これについては相当工夫をしなくてはいかぬのじゃないか。予算をどういう形で出すか、どういう経営主体にするのかというようなこと、まあ国鉄全体の問題とも関連をいたすことと思いますが、いずれにしても、実現性があるなしということではないので、これは実現させなければいけない。その方法をどうするかということについて、今後運政審からもあるいは何かのお考えが出るかもしれませんが、私どもとしましても、国鉄としましても考えていかなければならぬ、むしろ国として考えていかなければならぬ、こういうことだと思っております。
それでは、冷房につきましては以上で終わります。
 次に、常磐新線計画について、総裁は退席されましたけれども、運輸大臣その他にお願いしたいと思います。
 御存じのとおり常磐線は、沿線地域の人口が急激に増加いたしまして、これによる旅客輸送需要も非常に増大しているわけでございまして、この混雑緩和対策が緊急な課題となっております。
 現在、これも昭和五十七年十月の国鉄の調査でございますが、ラッシュアワー一時間当たり混雑率が、中距離電車で我孫子−上野間二五九％、快速電車が松戸−北千佳間で二七七％、緩行電車が亀有−綾瀬間で二五〇％、こういう状況でございます。
 そして、この千葉県と東京都の都県境における一時間当たりの混雑率の動向を見てみますと、北総開発鉄道の二期工事が完成しまして東京に直接乗り入れができた場合でも、六十五年には二一九％と若干減るわけでございますが、七十年には再び二六三％、七十五年には二八三％となる、こういう指数が出ているわけでございます。この北総開発鉄道が開業されない場合には、六十五年で二七八％、七十年で三二九％、七十五年で三六九％、こういうふうに見込まれているわけでございます。
    〔浜野委員長代理退席、鹿野委員長代理着席〕
そういうわけで、現在の常磐線につきましては、車両の増結、増発等最大級の輸送力増強策を講じましても、昭和七十年ごろには輸送力の限界に達するものと見込まれているわけでございます。
 こうした状況から、常磐新線の早期実現が絶対不可欠となっているわけでございまして、このことについては、運輸大臣も国鉄総裁も十分御承知であるはずでございます。この常磐新線の実現性についての見解をひとつ大臣と、国鉄総裁は退席されましたので、国鉄関係の方にお答えをいただきたいと思います。
車両計画を今、これから詰める段階でございますので、ちょっと何％ということを正確に申し上げるのはもうしばらく御容赦いただきたいと思うのでございますが、改善をするということだけははっきりお約束を申し上げられると思います。
 それから、増発の件でございますが、現在、先生おっしゃいますように、浦和周辺あるいは朝霞の周辺とか、在来線なり私鉄線と接続をいたしております前後の駅が相当込んでまいっておりまして御迷惑をかけておりますので、この七月から臨時列車の格好で若干手当てはいたしておりますが、明年春のダイヤ改正におきまして、そういった混雑緩和を中心に、ラッシュもデータイムも含めまして増発を目下検討いたしております。
最近、借地借家の宅地建物についていわゆる底地買いというのが非常にふえてきまして、いろんなトラブルを起こしているわけであります。特にここ三、四年非常にふえてきました。二十年も三十年も、あるいは五十年も前から何のトラブルもなしに賃貸家屋で生活をしておった人たちが、ある日突然、数人の男がやってきて、私がこの所有者になったということで、所有権を取得したからすぐ出ていけという形で、非常に問題が起こっています。
 私は大阪ですが、大阪でもこういう問題の発生というのは非常にひどいようですね。都心部の古い借地借家のある地域は、今、マンション建設あるいはビル建設というようなことで敷地を確保するという大きな資本の動きの中で、こういう底地を買って、そして半ば暴力的に借地権、借家権を認めないような形でトラブルが起こっています。こういう傾向に対して何とか手を打たなきゃいかぬのじゃないかと思います。
 去年、練馬区の一家五人惨殺事件がありましたけれども、あれも結局一億五百万ですかで第三者の居住している宅地建物を買い取った不動産業者がわずか四カ月くらいで立ち退きが実現できぬからといって五人の家族、居住者を皆殺しにした、こういう悲惨な、ちょっと考え及ばぬような事態が起こっているわけです。同じような時期に九州では、福岡市博多区中洲で二十六軒の店舗が焼けた。これは立ち退きを要求して、ついに放火した。放火者を雇って立ち退きをやらせた、こういう事態が起こっているわけです。これが大阪だけじゃなく大都市及びその周辺、あるいは最近では東京、大阪、神戸だけじゃなくて長野とか埼玉というところでも起こってきています。非常に重要な傾向だと思うのですけれども、これに対して借地あるいは借家人の居住権を確保するという点でどういう措置がとられているのか、法務省はこの法律の所管庁でもあるわけですので、何か検討されておるのかどうか、お伺いしたいと思います。