問題はそれぞれの中身になるのではないかと思うのですが、地価は、最近首都圏は鎮静化をした、近畿圏は大分下落をした、こういうふうに言われておるわけでございます。これは、いろいろな原因によるのではないかと思いますが、しかしそういう土地の問題についてのいろいろな専門家の御意見を伺いますと、これはいろいろな諸施策の効果があったという評価もできるけれども、同時に地価の変動のサイクルではないか、こういう評価をしてみえるわけです。いろいろな方が同じようなことをおっしゃってみえまして、これから、ことしの年末ぐらいから底を打って、だんだんとまた地価が上がるのではないか、三年後ぐらいにはまた地価高騰のピークにいく、こういうことを指摘されている方が随分おいでであります。
 例えば、ミサワホームの総合研究所の所長の鈴木徳彦さん、また不動産経済研究所の角田勝司調査部長、また三菱総合研究所の首席研究員の大野二朗さん、こういう方々がそんな予測をしておいでになるわけでございますが、今確かに鎮静化してきたわけでございますが、鎮静化というよりも高値安定をしている、こういう状況にすぎないと私は思うわけでございます。具体的に地価動向というふうにおっしゃったわけでございますが、その中身として、地価がどういう動向を示したならば解除の要件を満たすことになるのか、まずその地価動向について、もう少し具体的に御説明をいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 現在、地価動向に加えましてと申し上げましたように、地価の状況まだ完全におさまっておるというふうな判断もいたしておりませんし、そういう意味で地価動向、金融、経済情勢、金融機関の融資動向、あるいは土地政策全般の推進状況、こういうこと等で考えたいと思っております。
    〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 御指摘のとおり、総量規制の効果でございますけれども、全国銀行の不動産業向けの貸出残高の前年比を見てみますと、総量規制の導入を行いました平成二年四月、その前の三月末の数字が一五・三％の伸びとなっておりますが、本年の一月末には、これが二・〇％というふうに急速に低下しております。さらに、一部で地価下落の動きが報じられているわけでございますけれども、そういう意味では、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるというふうに考えております。ただ当局といたしましては、現在なおその効果を注意深く見守っているところでございまして、現時点においては総量規制を解除するという考えはないわけであります。
 御指摘のありました、では解除するときにはどういう条件かというようなお話がありましたが、これはいろいろ総合的に考えなければいけないことでありますが、今後の取り扱いにつきましては、やはり地価の動向に加えまして、金融、経済の情勢とかあるいは金融機関の融資の動向、あるいは土地政策全般の推進状況、こういったものを総合的に勘案しながら適時適切に考えてまいりたい、このように考えております。
今世界が直面するいろいろな状況を見ておりますと、私は、政局の安定、政治の安定こそが最も大事なことだと思います。それなくしては国民生活も安定しないし、一国の経済も成長するものではない、こういうふうに確信しておりますのでありますから、私は今総理の御答弁を伺っても、この新しい小選挙区比例代表並立制という制度を導入するという本当の意味は、私には全く納得できません。この点はそう申し上げておかなければならないのであります。
 今総理は政治の倫理について言及をされました。そして、この答申によれば、政策本位、政党本位の選挙になって金がかからない、金がかからなければ政治家の倫理もよくなるだろうという論理のようでありますが、これはこの間から同僚議員が本会議でも、ただいまも石橋議員からもお話がありましたが、私は、この制度をやったらますます金がかかるようになるだろう、こう思っております。
 先ほど来国内のいろいろな著名な人の見解がありましたから、ちょっと方向を変えて、現に小選挙区を実施しているアメリカの学者の話をちょっと引用してみたいと思います。
 今コロンビア大学の政治学者でジェラルド・カーチスという教授がおります。「代議士の誕生」や「日本型政治の本質」という本を書いた、これは単にアメリカの学者ではなくて、知日派としても有名な学者であります。この方はまず、日本の現在の政治のシステムは決して内外で評判されるほど悪いものではない、だから日本の現在の政治システムを評価しております。その上で、小選挙区の利点というものは、政治に金がかからないとか、あるいは政治家が地元の利益に狂奔することなく高潔の士になるというのではない、それが小選挙区の本当の意味ではない、こう言っております。そしてアメリカの国会議員の選挙では、下院の議員の選挙では特に大変な金がかかっている。そしてまたアメリカの国会議員は地元の利益を最優先している、こういうようなことをこのジェラルド・カーチス教授は強く指摘をしております。それを裏づけるように、あるミズーリ州の下院議員は、私どもの想像を絶するような選挙資金が小選挙区ではかかるということを指摘しております。むしろ告白しております。
 この間、韓国のある著名な議員さんと会いましたら、韓国では、小選挙区をしいたら、日本円に換算して五億も六億も選挙費用が必要になった、だから日本は誤っても小選挙区なんかやるべきではない、大変な選挙資金がかかるということを指摘しているのであります。
 それであれば、政党本位、政策本位になって政治に金がかからなくなって、そして政治家が浄化されるというような話は余りにも私は楽観過ぎるじゃないか。むしろ内の事情については、さっき総理からも見解の披瀝があったけれども、そういう過去の遺物じゃなくて、現に小選挙区をやっている国でそういう政治のことをよくわかった人がそういう実態を指摘しているということについて総理はどういうふうにお考えでしょうか。