対外摩擦の原因は何かということにもかかわると思いますけれども、やはり対外不均衡ということが一つの大きな要因でございまして、これがドルの独歩高とか一次産品価格の低迷とか海外要因によるところが非常に大きいというふうに考えておりまして、やはりこういったことの是正のためにはドル高の是正といったようなことが基本的に重要なことではないかというふうに考えまして、先般も五カ国蔵相会議におきまして為替レート適正化のための協力ということが合意されたところでございまして、こういったことが進めば今後対外不均衡の是正に大いに資するのではないかというふうに考えております。
 もちろん、貿易不均衡是正のためにはこれ以外に、市場開放であるとか内需拡大といったようなことも必要であろうかと思いまして、政府といたしまして、市場アクセス改善のためのアクションプログラムといったもの、あるいは内需拡大に対する対策といったようなものを順次策定してまいりまして、現在着実な実施に努めているというようなことでございまして、こういった措置が講じられることによって貿易不均衡、対外摩擦の解消といったようなことにかなり資するのではないかというふうに考えているところでございます。
そこで大臣の見解を承りたいんですが、ここ何年か市場開放措置で関税などの引き下げに次ぐ引き下げということをやってきたのですが、しかし日米貿易関係にはさほどの効果は出ていない。この点が大事だと思うんですね。そういうことを繰り返すだけになっている。私は、こういうやり方ではなくて、国内政治としてもっと抜本的、基本的な対策が必要ではないか。
 ということはそれは内需拡大ですが、その内需拡大の中身もやはり、多数の国民の購買力。ですから賃上げ、大型の所得減税、こういうことで消費需要を大幅に拡大する、むしろその方が根本である。こういう関税の引き下げに次ぐ引き下げということよりもその方が大事じゃないかと思うんですが、その基本的なお考えを聞きたいと思うんです。
アクションプログラムは、世界的な保護貿易主義というものが高まるというようなことのないように、いわゆる世界経済の最重要課題でございます自由貿易体制の維持強化ということのために、我が国がその経済力にふさわしい国際的役割と責任を明らかにしようということで考えまして、自主的に打ち出したものでございます。
 アクションプログラムの策定に当たりまして、各国のいろいろな要望であるとか、あるいは経済界、産業界の要望といったようなものは、経済摩擦解消のために何が有効であるかということの観点から、いろいろとその要望等を参考にしてはおります。参考にしてはおりますけれども、当然のことながら、その要望をそのまま受け入れるとかそういうものではございませんで、やはり先ほど申し上げましたように、自由貿易体制の維持強化ということを目指します我が国の役割ということを考えながら自主的に策定したというふうに考えているところでございます。
今も答弁のとおり、体制面でも内容面でも大変大きな抜本的なものだと思うんです。
 ただ、今自主的に決めたと言うんですが、このアクションプログラムの下敷きとなった日米諮問委員会の報告書の作成過程においては、ハワイにおける日米財界人会議に諮問委員会委員が出席したり、あるいはアメリカ経済界から現地意見聴取をやったり、またアメリカ政府、議会関係者と会うなど、アメリカの財界、政界は密接に意見交換をしてきておる。こういう要求を大幅に受け入れて今回の報告書が作成されたのではないか、こう見ざるを得ないんですが、その点どうですか。
アクションプログラムは、ことしの四月九日の対外経済問題諮問委員会報告の提言に基づきまして政府として取り組んだものでございまして、経済摩擦の解消のための対策の一環として、我が国市場が国際水準を上回る開放度を達成するということを目標として設定したものでございます。従来から対外経済対策は何度か策定をしておりましたけれども、必ずしも十分満足されるべき結果が得られなかったといったような点も踏まえて、特に今回のアクションプログラムについては幾つかの特徴を持ったものになっていると考えております。
 一つは、やはりその基本原則でございますけれども、原則自由、例外制限という原則を立てまして、政府介入をできるだけ少なくして消費者の選択にゆだねるといった思想が織り込まれているということが一つの特徴がと思います。それから、自由貿易体制の維持のために我が国が積極的、自主的に策定したということも一つの特徴であると思います。それから、達成に至るまでの具体的な手順を明らかにしている。それから、対象期間を原則として三年以内ということでタイムスケジュールを明確にした、といったような点に特徴があるというふうに理解しております。
今回のこの市場開放策は、従来のそれとは大変質的にも違った抜本的なものだというぐあいに私は見ております。
 こういう点につきましては、藤波官房長官もこのアクションプログラムの性格についてこう言っています。アクションプログラムの策定は、戦後四十年の歴代内閣がとってきた諸改革の中でも特筆される一大事業であり、行政の新しい方向を打ち出したという意味で、明治維新にも比すべき行政改革と言っても過言ではないと言っているんです。
 明治維新にも匹敵するようなものをわずか三時間足らずでやること、これは大臣よりも委員長の方にちょっと苦言を呈しなきゃいけませんけれども、そういう意味では大変残念なんです。しかし問題は、このような大変な抜本的なもの、あるいは質的に違うもの、大臣としてはこれをどのように認識されておりますか。
これは大臣に伺いたいんですが、何かこのお金に日をつけて、何とかしようじゃないかという声が自民党内部でも首脳の方にあるというような話を聞いたのですけれども、事実そういうような動きはあるんでしょうか。
お説のように、向上訓練は在職労働者に対する教育訓練、在職労働者に公共職業訓練施設に来てもらいまして、そこで公共職業訓練施設の指導員あるいは企業からついてきた指導員の先生が施設を使ってやる、こういう在職労働者の訓練でございまして、生涯にわたる能力の開発、段階的体系的な開発、そうした仕組みをつくりたいという中では御指摘のように最も大切な訓練でございます。
 それで、これも御指摘ございましたが、確かに都道府県立の向上訓練は多少減少ぎみでございますが、在職労働者の訓練ということでございますので、多少景気の変動等の影響もあるようでございます。現に、これも今お話がございましたが、団立、国立の訓練施設におきましては向上訓練はかなりの勢いで伸びているところでございます。ただ、地域的な偏在という点はこれがなかなか問題でございますが、今申し上げましたように、私どもは、公共職業訓練の中核として向上訓練を考えるという建前からまいりますと、やはりもっともっと積極的に利用してもらいたい。そのためには都道府県ともいろいろ何が問題になっているのか相談もしたいと思いますが、一つにはサービス機能といいましょうか、相談機能の不足もあろうかと思われますので、そうした点も新法のもとでもっと強化いたしまして、この中核としての向上訓練が全体としてバランスよく発展するように十分考えてまいりたい、そのためには県ともよく御相談してまいりたい、かように考えます。