今回の具体的な例に関しましては、例えば取水口より上流地域の散布地域を再度見直すとか、航空会社に対しまして、ドリフトが少ない散布方法をとるとか、またさらには散布地域からの水の流入防止を徹底する、つまり上流での水とめを奨励するというようなことを指導したわけでございます。また、今後は散布事業の計画段階におきまして、関係者との十分な協議を踏まえて、散布区域の点検を行いましてその理解と協力を得るようにしたいと思います。具体的には、前回の地方農政局長会議、また地方農政局農産普及課長会議におきまして、このように都道府県を指導するように、その徹底を図ったところでございます。
その指導要領なんですけれども、水道及び水源ということで、当然ここには浄水場も含まれるだろうというふうに思います。水源や浄水場周辺で危害が生じないように配慮して空散しなさいということなんですが、これはほとんど不可能に近いんじゃないでしょうか。飲み水が汚染されているという実態は仙台市でもはっきりとしているわけなんですけれども、そういうふうに汚染されるのが十分予想されるのに禁止をしていないわけなんですね。この注意事項だけでは非常にお粗末だというふうに思います。
 農水省は、空散農薬による水道原水の汚染を危害と判断していらっしゃいますでしょうか。
農水省といたしましては、空中散布の実施、これは広域に薬剤を散布するという事業の性格上、危害防止対策に万全を期す必要があると考えておりまして、従来から農林水産航空事業実施指導要領に基づき所要の指導をしてきたところでございます。また、昨年十二月二十五日付で「病害虫・雑草防除における農薬の適正使用の徹底について」という農蚕園芸局長過達も発しまして、この中で、農村地域における近年の状況の変化に応じて散布地域の点検、見直しのほか、より飛散の少ない剤型、散布技術を積極的に導入することを指導してきているところでございます。
この検出の場合なんですけれども、実質的にはパラチオンなど四種類の農薬が一〇〇ＰＰｂというふうになっていまして、一〇〇ＰＰｂ以下、例えば一〇ＰＰｂとかそういうものについては一切問題外にされてしまう、つまり垂れ流しにされてしまうという現状がありまして、ここについても私は大変疑問に感じているところなんですけれども、それでは農水省はいかがでしょうか。
法律の規定は、有機燐の基準として「検出されないこと。」というのが基準でございます。「検出されないこと。」というのをもう少し具体的に申しますと、一定の測定法で測定いたしまして、そしてその結果検出されないことということであります。検出限界というのがございますので、ゼロということではございません。
水道法の四条で、有機燐は検出されてはならないというふうになっておりますから、ちょっとでも検出されればこれは違反であるというふうにこちらは考えますけれども、それはいかがですか。
農薬につきましては、法律で定まっておるものといたしましては有機燐というので一項目定まっております。これ以外には、先ほど御答弁いたしましたように通知で三十の農薬を定めまして実質的な規制を行っておる、こういうことでございます。
今のでも、分解するとだんだんそういうような効力がなくなる、毒性がなくなるかのような雰囲気に聞こえてくるのですけれども、スミチオンなどは塩素と化学反応を起こしますとスミオキソンになって、こちらの方が毒性が強くなるというようなものもありますので、十分いろいろと配慮をお願いしたいというふうに思います。
 次に、水田の農薬空散によって飲料水が汚染された場合に、どのような法律で規制できるかお伺いしたいと思いますが、厚生省いかがでしょうか。
これまでの話のように、複合汚染の問題ですとか総量規制がないだとか、あるいは発がん性物質もあるわけですけれども、私たちはそういう農薬をやはり水道水の場合残留をゼロにすべきだというふうな考え方ですが、一方には、百万人に一人程度の発がん率であればそれを許容しようという考え方もありまして、日本の行政はこういう危険性の評価の基本すらも明らかにしていないということを私は申し上げたいと思います。そしてまた、有吉佐和子さんが「複合汚染」という小説の中で農薬や洗剤による飲料水汚染を問題にしたように、化学物質によります飲料水汚染が社会的に問題になってからもう二十年もたっているわけなんです。今まで一体何をしてきたのかな、まだ調査中なのかな、そういう思いがいたしますので、早く実態を調べていただきたいというふうに思いますが、これらのことを聞いて環境庁はどのようにお考えになりますでしょうか。御意見を伺いたいと思います。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど御答弁いたしましたように、ただいま生活環境審議会の水質専門委員会の場で多角的な観点で検討をいただいております。この検討の中では、農薬も含めまして、また有機燐剤も含めまして多角的に検討していただいておりますので、そういう中で科学的な結果が得られるもの、このように考えております。
先ほどの件につきましてもう一言付言させていただきますと、この六名の役員の中には三名、事業団及び東京都から現役で出向して、また戻ってくるというケースもございます。
 そういう意味で、決して天下り先というようなことで私ども考えているんじゃなくて、事業団としてやるよりは会社としてやった方が地元公共団体との連絡、協調というのもうまくいくしと、そういう場としてこの会社を設けていることをひとつ御理解いただきたいと思う次第でございます。レールシティ汐留企画につきましては、ただいま申し上げましたような事業団の委託を受けて、こういう主として調査企画業務をやる会社であるということを御理解いただきたいと思います。
 一方、今回新たに設立することといたしております出資会社は、先般来、大塚総括審議官からの御説明のとおり、この汐留地区におきまして具体的な不動産開発事業を実施するわけでございまして、ビル完成後には不動産賃貸事業を行う、上場もする、こういう会社でございまして、この点におきましては基本的に全く性格の違う会社でございます。