それから開催日の問題を言いますけれども、これは競馬の場合は都道府県でもって何回と決められていますから、ちょっと競輪とか競艇と違うのですけれども、それでも競馬は、私ちょっと調べてみたのですが、北海道で一番多くやるところはどこだ、岩見沢の競馬場なんですけれども、ここでは年間に七十二日間ですよ。それから競輪も調べてみました。競輪も、これは年間最高で一競技場で七十二日間ですね。それからオートレース、これは年間最高で一競技場で百八日です。ところが、競艇というのは年間最高、一競技場百六十八日です。それにプラスアルファ、協賛レースがいままではついてきていたわけだ。ですから、他のギャンブルに比べますと、競艇というのは大変数がずば抜けて多い、私はそういうふうに思っているのですね。ですから、あなたがさっき、他の競走場とのバランスの問題というようなことを言われるのであれば、私は、まず回数をもっと減らすべきだと思う。それからまた、競艇以外は、場外馬券とか、場外投票券というのですか、いろいろなものを売っていると言う。しかし、それは施行者が売っているのですよ。今度のように施行者以外の人間が売れるなんということにしたというのは、これは競艇だけなんです。そういう意味では、いままでの場外投票券売り場よりももっとひどいものだというふうに私は言いたいわけです。ですから、あなたが先ほど言ったように、他の公営ギャンブルとのバランスというようなことを言うのであれば、まず回数を減らしなさい、回数を減らして、そして健全な、公正な運営をしたらいいと思う。どうですか。
これは御承知かと思いますが、現在、省令上は、競艇は一日十二回レースができることになっております。その範囲でということになっておりますが、オイルショックのタイミングで、私どもの省エネの指導で十レースに限定いたしております。
 そういうような意味で、特別発売というのはそれと別に切符を売れるということは御指摘のとおりでございます。
先生の御指摘のございました問題で二つの点、一つは……（三浦（久）委員「四大レースに限定されないということ」と呼ぶ）これは、運輸大臣の承認というものは、それを発売をすることに伴う弊害があるかどうかという議論をいたしておりますので、必ずしも省令上四大レースというものに限られているわけではないということは御指摘のとおりでございます。ただし、私どもがこれについては自動的に制約がかかるものと考えておりますのは、競走場に入場したファンというものが、本来そこの施行者が開催しているレースを買うことと特別発売の方のを買うというのとお金が分かれるわけでございますので、北九州とかあるいは何とかといろいろなそれぞれのやっている施行者側としては、そうたくさんは売らないだろう。その人がやりたいという意思を持って申請してくるわけでございますので、おのずから自動的にセーブがかかる、こういうふうに一応理解をいたしております。したがいまして、本当にファンが、地方の方が中央のレースを買いたい、中央の方が地方でやっているビッグレースを買いたいということに限定されるのではないかというのが、私どもの考え方でございます。
 それから第二番目の御指摘の点は、開催回数でございましたでしょうか。
いま確かに公営ギャンブルが行われているのですね。私それを全く否定するわけじゃない。しかし、いま公営ギャンブルの現状がどういう状態にあるのかということを後でまたじっくり御説明いたしますけれども、これを現在より以上にふやすというようなことはすべきではない、私はそういう考え方で申し上げているのですよ。ですから、原則と例外が逆になっているのじゃないか。
 いま、たとえば運輸省の担当の審議官が言われましたけれども、あなたたちはギャンブルをやらせる方だから、やらせるのが原則であって、やらないのが例外みたいな話になっている。しかし、逆なんです。これはやってはいけないのです。例外として許されているんだということを頭の中にたたき込んでもらわなければいけない。特にさっき、他の公営ギャンブルとの均衡上、競艇は場外舟券を出すようにしたんだ、こんなことを言われておりますけれども、均衡上から言うと、競艇というのは笹川さんの意思が働いているかどうか知らぬけれども、他のギャンブルに比べて回数が非常に多いのですよ。たとえば今度の場外舟券の問題にしても、四大レースの場外舟券だ、こういうことを言っているけれども、法律上、いわゆる施行規則上は四大レースに限られたものではありませんね。そしてまた開催日、例外としてやられるわけですから、開催日の回数にカウントされない。それだけふえるわけですよ。結局、競輪でも競艇でもそうですけれども、省令でもって回数というものをぴしっと決めているけれども、その例外として認めていく、こういうやり方をとっておるわけなんですよ。それは間違いないでしょう。いま私が二つの問題を言いましたけれども、どうですか。
いま、ある裁判官の判例を引かれましたが、その考え方は大変にまじめな、そして非常に円満な人格者の行く道の一つの表現のように私は伺います。
 私自身も競馬もやりません。競輪もやりません。競艇も見たこともありません。しかし、いろいろのことをやるときには、必ずかけごとを私はやはり何らかの形でやりたいという気持ちがたくさんあります。これは人間の弱点であり、実は本能でもないかとも思います。したがって、公営競技というものがいわばかけごとの面を有するために特に法律でこれを認めたものである。ここに法律で認めたものである以上は、その対応をやはりしていかなければならない。そのためにはいろいろの規制も必要である。そういう意味で、私どもはできるだけその環境の整備というものに配慮をして、公営競技というものが健全な運営がなされるよう今後も努力をしてまいりたい、こう考えております。
お答えを申し上げます。
 まず足元の国内景気でございますが、景気の減速度合いがやや強まる中で在庫調整の動きが広がりつつございまして、生産も一進一退の状態を続けるなど、先ほど野田企画庁長官が仰せられたように、現在の景気は調整局面にあるというふうに私どもも判断をいたしております。何分、我が国の経済が過去数年にわたりましてかなり速いスピードで成長を続けたことや、あるいはいわゆる資産価額の高騰が生じた、こういったことから考えますと、現在調整局面が生ずること自体はやむを得ないのではないかと思っております。
 もちろん、そうした調整が必要以上に深いものになることはぜひ避けなければならない、こういうことで、私どもとしては昨年、三次にわたる公定歩合の引き下げ、その他金融措置をとったわけであります。特に、昨年の十二月三十日に第三次の公定歩合引き下げを実施いたしました結果、現在、市場金利は急速に下がりつつございます。例えば、短期プライムレートについて申し上げますと五・八七五％でございまして、これは直近のピーク時に比べまして二・四％のダウンということであります。また、長期プライムレートは六％ということでございまして、これも直近のピーク時に比べまして二・九％ということでございます。これは歴史的に見てもかなり金利水準としては低い水準でございまして、私どもとしては現在の金利水準で十分設備投資をサポートするに足るというふうに理解をいたしております。
 しかし、今後、この金融情勢、経済情勢等の推移についてなお慎重に見守ってまいりまして、適時適切に措置をとるということについては、これは私どもも常々考えておるところでございます。