三党合意だという御説明が一番まともで、あとはさっぱりわけのわからないところでございまして、三塚流であろうかと思いますが、ビッグバン、おやりになる。世界の金融体制の中でおくれない、あるいは日本が金融市場の中心となるような体制をつくる、こういう大きな改革をなさるわけでありますから、お間違いのないように、悔いを残されないようにひとつおやりをいただきたい、このことをあえて申し上げておきます。
 もう一つ、同じく日銀法の改正が言われております。この中で、私は一つだけ提案があります。総理か大蔵大臣にお答えいただくのかと思いますが、今回、日銀の総裁、副総裁、あるいは政策委員ですか、もとの政策委員、国会承認になる、こういうことがほぼ決まったと聞かしていただいております。私は、このことは賛成であります。
 ただ、先ほども法務省のことで少し申し上げました。実は、昨年、いろいろな審議会のメンバー、七十歳以上はだめだ、女性の入っていない審議会はだめだ、こういうことを議運で申し上げて、かなり嫌われました。実際はそれぞれ優秀な方も多いんでありましょう。しかし、現実には、調べようがないんですね。経歴だけ。経歴をいただいて、まあまあ間違いないだろうということで、それぞれが知っていても知らなくても賛成をしておる、こういう状況であります。そういう中で、今回会計検査院の問題が起こりました。本当に、それぞれ国会の承認ということを考えさせられる出来事でございます。
 この日銀の総裁、国会承認をするということは大変なことでありますが、どうぞ、従来のように経歴だけで各党が賛否を決めて議運と本会議でやるということではなしに、予算委員会なら予算委員会にその候補者にお越しをいただいて、そして、金融政策あるいは景気に対する認識で御議論をいただく、国会で御議論いただく。アメリカの議会でよくやっております、ああいう形をやはり私はぼちぼち日本の国会も取り入れるべきだ。実質的な国会承認、これを図っていくべきだと考えておりまして、議運の場にも我が党としても提案をさせていただく、こう考えておりますが、ぜひ大蔵大臣の方でも前向きの御答弁をいただきたいと思います。
先ほどの総務庁長官のお話で、大蔵省が原案をつくるのではなくして、御案内のとおり総理府であります。ただいまその作業に入っておると思います。
 一点、財務局のお話、これは、三党協議長終の合意事項に基づきまして、政党政治でございますから、三党が本件に関する基本を決めました以上、忠実にこれに従うことが、また、高い観点から考えましても、監督、検査という金融機関の重要事項を携わる場合には専門官を雇わなければなりません。九ブロックですか、財務局、これの職員が実はそこにおるということ。行政改革ということの中で、新たな官庁が肥大をするということになりますと、それだけ大変な予算を要しますね。それともう一つは、専門官に育て切るまでには数年を必要とするでしょう。少なくとも二年は、やはり三、四年は必要でしょう。ならば、今財務局として銀行考査、検査を担当しております専門官がおりますから、それを使わしていただきたい、使うべきである、こういうことでありますから、やむを得ずそう相なった、こういうことです。
事業の前倒しの促進ということですけれども、実際に昨年度の三十三億円は使っていらっしゃらないわけですね。大蔵省とのやりとり、同じあなた方のつくられたこの文書ですけれども、「本措置を講じても当面の内需拡大には寄与しないのではないか。」こういう大蔵省の意見に対して、あなた方が、この前倒しという面では非常に期待できる。これは利子補給という段階でのあなた方の主張ですけれども、「三年間に五千億円の事業額の前倒しが可能」だとか、あるいは「今年度下期においても約三百億円の内需拡大が期待できる。」というようなことが書かれているわけですが、実際にはこの三十三億も使われていない。実際に内需拡大という面でこの六十一年度下期でもあるんだとおっしゃられたから、私は通産省にどの程度の効果が上がったのかということをお聞きしたわけですが、通産省は、わからない、どの部分にどれだけの内需拡大が、そういう部分もあるかもしれませんが、具体的なものは出せない。実際にこれだけの見通しがあってやったことなんだから、それについての追跡調査ぐらいはしたらいいじゃないか、きちんとこれによっての効果はこれぐらいあったというあたりを出してもらいたいと思ったのですが、このお答えも得られなかったということです。
 さらに、先ほど来、前の方の質問にもいろいろとあったわけですけれども、通産省関係の一号と三号と五号の施設につきまして四十カ所以上の主なプロジェクトがある。その中で実際に具体化されているといいますか指定を受けたのは、かながわサイエンスパークと柏崎ソフトパーク、それに幕張メッセというのがある。私は、今三つきりか、もっと進めるという観点ではなくて、こういう三カ所についていろいろと調べてみましたところ、地元では今日いろいろな問題が起きているんだ。こういう点をしっかり踏まえないと、何でもかんでもどんどん推進すればいいんだ、三カ所だけれども、ことしは十六カ所かそれ以上できますよ、これでは地方自治体なりあるいは地域住民が非常に困るのではないか。
 そこで、私は先日幕張メッセの状況を見に行ってきたのですが、この幕張の新都心地域を見てまいりますと、千葉県が埋立造成に大変なお金を使っているという状況の中で、土地については無償で貸与したり、あるいは建設費については四百億円のうち三百億円ですか、これは千葉県が負担する。同様に千葉市の方もいろいろな負担がかけられてきている。県や市がいろいろな負担をする中で、ＮＣＣですか、日本コンベンションセンターというのがやっと設立された。こういうふうに聞いているわけですけれども、結局のところ巨額な投資にもかかわらず、採算の面での危険があるので民間企業はおいそれと乗ってこない。これがこの地域の状況なんだというわけなんですね。
 幕張メッセでいいますと、何とか採算が合うのが年間の来場者数が六百万人だというふうに聞いております。ところが、すぐ近くには晴海もありますし、あるいはまたＭＭ２１の計画がありますし、私の埼玉県にもユーアンドアイ計画ということで、大宮操車場跡地の国際会議場や見本市会場の問題が出てきている。こうなりますと、本当に六百万人の入場者数は見込めるのかどうかということについても、県側あるいはそこに入ってこようとしている企業としては不安な材料になってきているということなんですね。ですから、このまま続けていくことがどうも国民に莫大なツケが回されてきてしまうんではないかという心配を私はするわけなんです。その問題が一つ。
 それから基盤整備、幕張については千葉県がやっておりますし、東京の場合は東京都が中心で行っているわけですが、こういうことによって人口がふえてくる、地価が高騰する、上下水道の整備や道路建設、ごみ処理、公害問題、いろいろな問題で自治体の負担は大変なんじゃないかということも言われているわけです。こういう住民へのツケの問題、あるいは自治体に対して多大な犠牲を今後押しつける可能性のある問題じゃないかという点を危惧しているわけなんですけれども、通産大臣、この辺についてひとつお考えを承りたいと思います。