長官にお伺いしますけれども、これは内閣全体の問題として、環境アセスにつきましては閣議で事業主体、事業主務官庁が行う、そして意見を求められたなら環境庁がそれに意見を述べる、こうなっておりますけれども、一定規模以上の事業につきましては、意見を求められたらいわゆるアセスをやるというような受け身じゃなくて、もっと前向きに取り組んでやるべきじゃないか。例えば外国の例で、フランスも原則として日本と同じような状況でございますが、特に環境庁としてこれはやはり環境アセスが必要だなと思うようなそういった事業につきましては、みずからの発意に基づき特定の環境影響評価について検討する、そしてこの結果許認可等に係る主務大臣に対して意見を述べることができる、こういった前向きの環境アセスをやっておる国もあるわけでございまして、我が国は環境の問題では先進国ですから、そういった面で、今までは言われてやっていくんだけれども、今後の姿勢として、また大規模な公害が起こりそうなそういった事業については環境庁が言われなくともみずからやっていく、こういった姿勢が大事じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
この第二京阪道路の環境影響評価は都市計画の手続の中で実施するものでございます。そういうことでございますので、特に環境庁の御意見をいただくということにはならないのではないかと考えております。
先ほどお話し申し上げましたように、四十四年の都市計画決定の後、現在変更計画を作成中というかつくったわけでございます。この都市計画変更の中で環境影響評価を実施していくことになるかと思っております。
御説明申し上げましたように、現在は自治体を通じて進めさせていただいております。その後、自治体との了解が調うと当然都市計画決定の手続を具体的に進めることになりますので、そういった中で地元の方々ともよく計画について説明をいたしまして理解を得るようにしていきたいと考えております。
どうもこれも最後に行き着くと、心情の安定という一言で尽きてしまうというような気がするわけですね。ただ、心情の安定というのは一体どうやって判断をするのかということになりますと、読ませてもらえない、あるいは一部が真っ黒になってくるということの方が、非常に私などが考えると心情穏やかならぬものがあるような気がするわけですけれども、この心情の安定というのは、一体客観的にはどんな点を注意して、どんな要素を基準にして、この心情の安定というのははかれるのでしょうか。
結局抽象的なお答えになってまことに申しわけないわけですが、先ほど大臣訓令で御紹介申し上げましたように、規律を害しあるいは保安を害するといったようなものとか、あるいは心情の安定を害するといったようなことが判断されるような場合でございます。
そうすると、いろいろな処遇の中で問題点があろうかと思うのですけれども、一つは図書といいますか書籍等については閲読が制限をされるもの、あるいは場合によってはその内容の一部を墨塗りがなされるというような場合があるようでございますけれども、事実としてはそのとおりでしょうか。
今の基準をお聞きしますと、そこにもまた、さらに心情の安定とか抽象的なことが記載されているようでございますから、最終的には個々具体的な判断というのは刑務所長がされるというふうに考えてよろしいわけですね。
例えば、「収容者に閲読させる図書、新聞紙等取扱規程」という大臣訓令がございます。この中では、それぞれの在監者について新聞紙あるいは図書などについての基準のようなものを出しておりますが、死刑確定者につきましては「身柄の確保を阻害するおそれのないもの」、「規律を害するおそれのないもの」に該当し、「かつ、死刑確定者の心情の安定を害するおそれのないものでなければならない。」といった形で、図書、新聞紙について大枠をかぶせているような状況でございます。
今刑務所長の裁量権が大きい、ただし大臣訓令という形で一定の統一を図っていらっしゃるということでございますが、この大臣訓令というものはどのような問題について、どの程度の基準を定めて命じているものですか。
監獄法の建前からまいりますと刑務所長でございます。ただ、個々の刑務所によって余りに扱いが違うということは必ずしも好ましいものと思えませんので、大臣訓令によってある程度の統一を図っている。しかし、法の本来の趣旨からいきますと、刑務所長の裁量権というのは非常に大きな法律でございます。刑務所長の裁量権が相当程度大幅に認められている、こう申し上げていいと思います。
今、逃亡しないように、あるいは心情の安定、他の収容者への影響、保安上の問題というようなことがございましたけれども、これは、考えてみますと極めて抽象的な基準でございます。実際にはさまざまな条件といいますか、これはどなたが判断をされて、それにのっとって処遇をされるんでしょうか。
各省庁が持っております個人情報のファイルがこの第六条の二項の規定に該当するかどうか、この判断は基本的には各ファイルの保有機関の長がすることになります。
 そこで、第二項の規定でございますけれども、一号から十一号までいわば例外規定をいろいろ設けているわけでございますが、これは基本的には、一号と二号につきましては、ファイルが存在するということ自体がまたいろいろ問題があるわけでございまして、国の安全とか外交上の秘密そのほかの国の重大な利益に関する事項、あるいは犯罪の捜査等に関するファイル、こういうファイルが存在するということ自体で場合によっては外交交渉上非常にぐあいが悪くなるというようなこともあり得るわけでございますし、また仮にこういうファイルがあるということが知れますとまさに今行いつつある犯罪の捜査に支障が生ずる、そういうようなこともございまして、この一号と二号は、こういった特にそういう意味での秘匿性の極めて高いファイルにつきましてはできるだけそういった情報を知る機会のある範囲を狭める。私ども総務庁の方に犯罪捜査のためにこういうファイルを実は持ちたいのだというようなことを仮に事前通知されましても、少なくとも犯罪の捜査等のためにつくられるファイルなどは、公訴が提起される前は当然のことながらすべて秘密扱いをされるわけでもございますし、また仮に私どもがこういった犯罪捜査の動き等を知りましても、こういうファイルはぐあいが悪いとか、ここの部分は余分な情報だとか、そういったような意味での法適合性なりあるいは法律の統一性といったことについての事前調整を行う余地が極めて少ない、そういうような点もございまして、これを除外したわけでございます。
 そのほかのいろいろな規定がございますけれども、これらはいわばこういったようなファイルでここに書いてございますような利用の仕方をする場合には国民の権利利益というものはまず侵害されるおそれがないだろう、そういうようなことで三号以下ずっと規定しているわけでございます。