腎移植の推進ということにつきまして、私どもも今後その方向をさらに充実していきたいと考えておりますが、死体腎の搬送の問題、御指摘のようにまだ緊急自動車に判定されておらないわけでございまして、関係者から要望がございましたこと、十分承知しております。
 そこで、私ども、腎移植を実施した全国の医療機関、四十ぐらいでございますけれども、その機関に移植のための腎臓がどのような搬送状態であったかを今実態を調査しておるところでございまして、その結果を踏まえまして、警察庁等関係方面の御協力を得ながら円滑な搬送体制を実現するようになお努力してまいりたいと考えております。
最後に、腎移植の件についてお伺いしたいと思います。
 人工透析患者の皆さんにおきましては、腎移植は大変重要なテーマでございます。最近は非常に技術的にも向上いたしまして、死体腎を、いわゆる遺体から腎を取り出しまして、十時間以内であればこれは何とか移植が可能というふうに長足な進歩を遂げたわけでございますが、しかしながら、医療スタッフが死体腎を運ぶ場合高速道路等で非常に混雑しておって間に合わなかったという例も過去にあるそうでございますが、これは時間との競争なんです。何とかスタッフの皆さんが間に合うような、これは警察庁等の道路交通法での問題があるかと思いますけれども、一刻も早く緊急輸送車を配置できるような方向で考えていただかなければ、皆さん大変心配をしておるわけでございますが、この点今後どのような方向で緊急輸送車といいましょうか配置を考えておられますか。最後にこれをお聞きして、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 献血の意義や重要性につきましては、教科の保健体育におきまして、中学校では「個人の健康と集団の健康」の中で、高等学校では「公衆衛生活動と保健・医療制度」の中で指導することとしているわけでございます。先生御指摘のように教科書においては一部触れてございますが、学習指導要領においてこういったことを今後どのように取り上げるかにつきましては、教育課程審議会において教育内容の検討も現在やっているところでございますので、次の教育課程の改訂の際に十分検討してまいりたいと存じます。
 また、血液センター等の見学ということでございますが、これは教育活動の実際の展開でもございますので、各学校において適切に対応すべきものだというふうに考えます。
そういう意味では、二十の献血と並んで十六歳の献血というものも安心なんだということで大いにＰＲしていただきまして、ぜひお願い申し上げたいと思うのです。
 高等学校の保健体育の学習指導要領を見ますと、献血のことは言葉としては出てきません。「国際赤十字社、ユニセフなどの活動にもふれ、」云々ということだけでございます。教科書の写しももらいましたけれども、献血についてはそんなに詳しく記述されておるとは思えないわけでございます。「がん治療などにつかう血液が不足している状況を救うのにたいせつな活動で、」云々ということで、がん治療などの手術だけのような記述でもございます。何か現時点の血液事業、献血事業にそぐわないような表記ではないかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか、今後、血液センターが各県に大体ありますが、そういうところにも見学に行きながら、この献血の重要性というものを、これはボランティアの精神でございますけれども、やるやらないは本人の自由でございますけれども、そういう献血の重要性というものを学校教育の場で教えるということ、それからもう一つは血液センター等に見学に行くように何らかの方策はできないだろうかということ、このことを文部省にお聞きしたいと思います。
高校生の年代にある方々は、確かに発育成長期にございます。そういうところにはございますが、現在、我が国で行われております献血の際に行っておりますように、比重検査のほか、医師による血圧測定、問診等を慎重に行った上で適切に行うことができれば、高校生の方々の場合でも二百ミリリットルの献血は健康上問題はないというように考えております。
確かに、非関税障壁の改善策六十七項目をやったり、あるいは東京ラウンドの関税の引き下げについては八年間を二年間繰り上げ実施をするとか、それなりの日本は努力をしているわけですね。ところがアメリカは、いまもおっしゃったようにこれは第一歩なんだというふうに言われているわけでございますけれども、アメリカは少し神経質になり過ぎているんじゃないかというような感じがしてならぬわけです。やはりアメリカの努力も必要であろうと私は思う。
 いま問題になっているのは、ＥＣもそうでしょうけれども、日本においても、高金利政策というものがアメリカでとられたために、アメリカの中においても内需の不振が続いておりますし、また言うならば日本においても円安傾向が続いている。これはもう国際社会の非常に大きな問題になっておる。あるいはまた、軍事費を膨大にやるためにこれが国内のいわゆる財政を圧迫するというような問題があったり、あるいはまた生産性がまことに低い、努力が低い。むしろアメリカに物申すものは物申さなければいけないんじゃないか。そういう中にあって、アメリカの方では盛んに日本についての努力だけを強調している。そういうことから言いますと、むしろ内政干渉に近い状態になってきているんじゃないか。こんなことは許されないのです、実際には。しかも、日本の言葉が違うからそれが非関税障壁の一つであるとか、あるいは伝統、文化が違うからこれはまた大きな問題だとか、もうそんなことになりますと、それぞれの国の自主的な問題が非常にあるわけでございますから、そういうことまですべて網羅してやれということはアメリカは少し行き過ぎじゃないかという感じがするのですが、その点についてはやはり外務大臣もきちっと言うところは言っていただきたいなと私は思うのですが、その点がまず第一です。
 それから第二は、ボルドリッジ商務長官が江崎訪米団長に強く要求したと言われます劇的な措置、これはどういうことを意味しているのかさっぱりわからない。これは、内容的にどんどん言いますと内政干渉だと言われるから劇的な措置というふうに言っているのでしょうけれども、これをどういうふうに判断されておるのか。
 そこで、十四日の日米貿易摩擦問題に関する対処の方針の中で五項目を取り上げられたという外務省のお考え方、それでアメリカの対日不満の鎮静化が図られるかどうか、それについての感触をお聞きします。