お答えいたします。
 私どもも暴力団という概念で取り締まり上考えておりますが、それは、集団的または常習的に暴力的な行為を行うおそれのある組織ということで一応考えさせていただいております。
それでは別の問題にいかさせていただきます。
 先ほど沖本委員からも御質問のあったことでございますけれども、その中になかった問題で、暴力団のことについてまず冒頭からお尋ねをしてまいりたいと思います。
 暴力というのは何でしょうか、その意味を教えてください。
ただいま先生のお話をお聞きいたしまして、その実情の一端を知ることができたわけでございます。この点につきましてどういうふうにやるべきか、これはひとつ考えさせていただきたいというふうに思います。しかしながら、やはり法のもとに平等でなければならないという考え方は、私の考え方も先生のお考えとも同じでございます。
お答えいたします。
 私も詳しいことは存じないわけでございますが、現在、北海道庁におきましては、ウタリ福祉対策というような事業を四十九年ごろから始めておるわけでございまして、ウタリ、仲間というような意味らしゅうございますが、そういう番葉を使っておるようでございます。アイヌという言葉は、私もどれだけ差別性があるのかどうか、よく存じません。アイヌ民族というようなときには使うわけでございますが、一般にアイヌと言うときには若干の差別性があるかなという感じ、よくわかりませんけれども、そういうことで若干の使い分けがあるかなとは思っております。これも一般化したアイヌというのが差別用語だとは、私はちよっと現在のところは思っておりません。
 大体そういうところでございます。
それでは、ただいま人権ということも御発言がありました。それからまた、所信表明の中の第三の問題のところで、人権擁護行政というようなことなんかについても言及をしていらっしゃいます。
 そこで、これに関連をいたしまして質問をするのでございますが、大臣はいま日本に、これはこう発言していいのかどうか、正確な言葉があれば教えていただきたいと思いますけれども、アイヌの人々ということを言っていいのでしょうか、どうでしょうかね。それからもう一つの呼び名としましては、ウタリというような言葉もあるそうであります。よくわかりません。私も自信がないのです。法律には素人でありますから全く自信がありませんが、アイヌの人々、日本人を和人という立場から呼べば、現在二万四千人ぐらいいらっしゃるであろうという、そういう人々は正式にはどう呼んだらいいのか、これをひとつまず教えていただきたいと思います。
これはいろいろ言えるかと思うのでございますが、法務省といたしましては、検察、矯正、更生保護等の治安の維持を目的とする行政と並びまして、登記、供託あるいは戸籍、国籍、人権の擁護等国民生活や身分、財産の保全に関する行政に当たることなどを責務とする行政機関でございまして、これを一言で申し上げますと、法務省は法秩序の維持と国民の権利の保全といった使命を有する行政機関と言うことができると考えます。
 ところで、わが国の現下の情勢を見ますると、職員のたゆまぬ努力と国民の良識による法秩序の維持と国民の権利保全がよく達成されておると私は感じておるのでございまして、そのことを一般的に申し上げたのでございます。特定の権利を指して申したわけではございません。
御承知のとおり建設国債の増発によって景気の回復に非常に、常にプラスになるというようなことがはっきりしておれば、それはわれわれとしては拒否するものではないのです。ところが、事はそう簡単でないところに問題が実はあるわけでございます。
 現在の予算は七七％前倒しというようなことをしたわけですが、これは御承知のとおり九月末日までの契約を七七やるということでございまして、それ前にもちろん着工して進めるものもありますが、しかしながら、河川とかあるいは水田のようなところは水の問題がありますから、そう簡単に契約してすぐ着工というわけに、なかなか秋口にならなければいかない、これも現実の姿であります。
 そこで、仕事の方は、例年六〇％台の契約率を七七ぐらい目標にやろうということですから、仕事を早めるということは決めておるわけでありまして、後の口が例年よりも十数パーセント足らなくなるのではないかというような御議論があって当然でございます。しかしながら、政府が景気対策に介入するということは景気全体の問題を見てやらなければならないことであって、景気が全体的に浮揚すれば介入しなくてもいいわけでございますから、問題は後半になって世界全体の景気との絡み、それから日本の景気の動向がどうなるかというその時点で判断をしなければならない問題であります。
 国債の増発ということは、御承知のとおり現に国債市況が軟化をしておって、さらにそこで何兆かの国債を、一方赤字も予想されるということを言われておるわけですから、どうなるかわかりませんけれども、そういう中で結局消化をどうするのかという問題、それによって無理を余りすると金利の引き上げにつながるという問題。そうなると建設業はいいかもしらぬけれども、ほかの人が迷惑するという問題も出てまいります。それらの絡みをどうするのか、私は非常にむずかしい実は場面に来ておると、こう思っております。
 いままで、ややもするというと、政府は、ちょっと何かあればすぐ政府が介入して景気刺激策をやると、その介入をやめたらまた景気が落ち込んでくると、またそこへ景気対策をやるということになって、安易に余りそれを国債増発によってそういうことをやるということは、前の借金が全然手もつかないうちに次から次から借金が累増を、国債が累増してくる。こういうようなことが、アメリカなどではもう歳出削減以外には、金利の引き下げも景気対策も、本質的なものはできないということをレーガン大統領などは言っておるのであって、私は一理あると思っておるわけでございます。
 したがって、そういうような大きな観点からこれはよく見まして、経済企画庁ともよく相談をしながら、私はできるだけ効果のあるような形で、景気の持続というものに最大の努力をしてまいりたいと考えております。