食品の流通問題で言いますと、今まではスーパーの監督官庁が通産省、生協の監督官庁が厚生省、農林省は農協の監督官庁と、どうやら流通関係というのは三省にまたがっちゃって谷間になっちゃっているなというふうな印象が強かったのであります。この法律ができたことを契機にしまして農林水産省が主体になって流通改革をやっていく、大いにこれは頑張っていただかなきゃならぬと思うのであります。
 またそれと関連しまして、流通のあり方を全体としてこう変えていきますよというのは審議会でやるというお話もいただいておるのでありますけれども、審議会を設置しますと、審議会でこう決めたんだからということで、国会などの論議では一歩も譲らないという状況が生まれてしまう場合が多いんですね。今まで農林水産委員会の中で流通関係の論議が非常に少なかった。これから大いにしていかなきゃならぬと思うのです。でありますから、審議会だけではなしに国会の方の論議も聞くようにひとつ努めていただきたいということをこの際あわせてお願いをしておきたいと存じます。
この法律が食品流通全体の基本的な法であるかどうかということについては、私どもいわゆる基本法という考え方が、例えば農業基本法、林業基本法のような意味での基本法かというと、どうもそうでないというふうにお答えを申し上げざるを得ないわけであります。
 ただ、ここにおきまして、食品の流通部門の構造改善をどう進めるかということにつきましては、食品流通構造改善基本方針というものを農林水産大臣が定めるということになっております。そこにおきましては、ある程度食品流通の今後の構造改善をしていく方向について盛り込むということになりますので、そこにおいて我々の政策の意図というのはある程度示せるんじゃないかというふうに思っておる次第であります。
 そうしますと、今委員御指摘のように、この基本方針を定めるに当たりまして食品流通審議会にかけるという法制になっておりますが、その審議会において食品の流通に関して幅広い知識を持っておられる方々にいろいろと御議論いただくということが必要だと思っております。
その点については、私いろいろ申し上げたい点があるのでありますけれども、まだお尋ねしたいことがかなり残っておりますので先へ進ませていただきます。
 問題の根底にあるものは何なのかといいますと、市場法の方もきちっと整備をしながら、今言うところの運用問題の改善もきちっとしながら、流通全般をこうするというものが実は出ていないところに問題があるのではないか、私にはそう思えてならないわけであります。この法案なるものは基本法的性格を持つというふうにも言われておるのでありますが、しかしそれが必ずしも基本法的な性格を持つものではないと言われるのは、ビジョンがないからなんじゃないでしょうか。
 さらにはまた、この法案と抱き合わせになっております予算を見てみましても、政府の助成なるものの大部分は中央卸売市場でございますから、したがって卸売市場のための新法だというようないわば悪口的なものさえ出ているような状況であります。やはり流通全般をこうするという点については、この法律との絡みで言いますと審議会の中でこれから議論があるのでありましょうか。その点どうなんでしょうか。
法律に基づいてこれらの事業をやる場合に、構造改善計画を作成して、これは大臣の認定を受けるわけでありますが、その段階においてそういう施設として機能する必要なものというのを認定する場合に、御懸念のようなことにはならないように注意していきたいと思います。
その点の留意については重々ひとつこの際お願いをしておきたいと存じます。
 続いて卸売市場機能高度化事業について伺いたいと存じます。この卸売市場の機能高度化事業は、御承知のように品質保持施設・物流施設整備、流通機能の高度化といったようなことを行うというのが主題だとされております。その点で私は、若干というか重大なといいましょうか、疑問がございますので、そこから伺っていきたいと存じます。
 まず伺っていきたいのは、卸売市場が品質保持施設を持つということが自己否定になっていきやせぬかということであります。といいますのは、市場というのは、不特定多数の生産者と不特定多数の買い手の競りでもって値段を決めていくというのが市場の考え方であります。そこで、生産者の場合は無条件委託でもってやっているわけであります。この無条件委託の販売というものの前提に、市場は需給操作はやりません、これがあるんですね。ですから、これまで市場というのは倉庫は持たないという原則で来たわけであります。そうしたことからすれば、無条件委託というのと需給操作はしないというのは不離一体のものである、こう言ってよいわけであります。
 ところが、本法案では、品質保持施設などを持つということになってくるわけでありますから、そうなってまいりますと競りの精神というのが基本から否定されるということになっていきますし、これは卸売市場法との絡みが出てくるのでありますが、その点については当局はどうお考えになっておるのでしょうか。
  午前十一時開会
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   委員の異動
 四月十日
    辞任         補欠選任
     井上 章平君     大木  浩君
     須藤良太郎君     岡田  広君
 五月八日
    辞任         補欠選任
     岡田  広君     秋山  肇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田沢 智治君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                竹村 泰子君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                秋山  肇君
                板垣  正君
                大木  浩君
                大鷹 淑子君
                粕谷 照美君
                谷本  巍君
                肥田美代子君
                高井 和伸君
                喜屋武眞榮君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○北方領土問題の解決促進に関する請願（第四一三号外一件）
○北方領土問題解決促進に関する請願（第一〇三七号外三件）
○北方領土返還促進に関する請願（第一七〇一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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