御指摘いただきましたように、私は今回の精神衛生法等の一部改正の法律を契機として、本年を日本の精神保健元年、こういうふうにいたしたい、このようにたびたび申し上げてまいりました。そして、就任以来、この精神衛生法等の改正についてのいろいろな方々の御論議、また省内における作業等についても、そのような認識の上に立ってやってもらいたいということで進めてまいったつもりでございます。
 今回のこの精神衛生法の改正をしていただきますことによって、まさに日本の精神保健元年と位置づけられるようなそういう結果につなげていかなければならないわけでございまして、しかしながらこれまでの過去の経過、歴史的な背景等いろいろ考えますと大変難しい問題も多々あり、それを乗り越えていかなければならないことであろうと思うわけでございます。
 この法律の趣旨が本当に生かされ、そして実効あらしむるものになっていくために、最大限の努力をこれからやっていかなければならない、このように認識をいたしておるところでございます。
精神衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、寺内弘子君、対馬孝且君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君、本岡昭次君及び矢田部理君が選任されました。
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次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今取引している銀行では応じてくれない、それで銀行をかえて金利の安い方に庶民としては乗りかえたい、こういうときに、今まで借りていた銀行へはどういう手数料がかかり、これから新たに借りようとする銀行へはどういう手数料が幾らかかりますか。
金融機関の場合について申し上げますと、例えば全額借りかえる場合でございますが、三年以内の場合は三千円、それ以降はずっと減りまして、七年超の場合は免除ということになっております。それ以外に、契約変更喜代として二百円、それから事務手数料代として五千円、合わせて五千二百円という金額をいただいているということでございます。
今のように比較的低金利の時代には、先々金利が上がったときにすんなり金利が上げられるから、そういうことでしょう。それで金利の高いときには固定から固定へ一生懸命勧めるんじゃないんですか。消費者の側に立ってこういう住宅ローンをやっぱり勧めていただきたいのね。苦情が来ていますよ、非常に来ています。
 それで私お伺いしたいのは、借りかえる場合に前に借りていたものを、例えば同一銀行にしましょうか、同じ銀行で借りかえる場合、今の固定から変動でもまず仕方がない、借りかえようとします。そこで手数料幾らかかりますか。
今御質問の趣旨が、いわゆる住宅ローンの利用者がローンの返済が困難になりましてそれが滞るという場合と考えますと、そういう計数についてでございますが、大蔵省としてはそういう計数をとっておりません。しかし、いろいろ金融機関に聞いてみましたところ、人数で申し上げますと都市銀行の場合に例えばローンを借りている人の約千人に一人ぐらいがそういう状況になっているというふうに聞いております。ただ、これは都市銀行の場合でございまして、これ以外の金融機関あるいは住宅金融会社というのがございますが、そういうところになりますとその人数がもう少しふえてくるというふうに考えられるわけでございます。
庶民はこの住宅ローンを頼りにマイホームを手にするということになるんですけれども、当初予定をしていたような計画を立てても、なかなかそれが時間を経過するとその計画どおりにいかない事情等も出てくるわけですね。住宅ローンの貸し倒れの問題、こうした事故件数がどのぐらいになっているのか掌握しておられるかどうか。昨年十一月の日本住宅会議の報告では千人に二人マイホームを手放すというふうなデータもありますし、それから十二月の金融財政事情研究会の調査でも非常に住宅ローンを返していくことが厳しくなっていくために、さらに消費者信用ローンを借りてそしてそれで返しているというような実態も報告されておりまして、やはり庶民にとっては雪だるま式の借金をしているというような実情もあろうかというふうに思いますが、貸し倒れの状況はどんなふうになっていますか。
住宅ローンの推移でございますが、日本銀行で集計しております。それによりますと、五十九年度末で残高で十七兆三百十七億円。それから六十年度末で十七兆九千八百五十二億円。六十一年度末で二十兆三千百二十五億円というふうになっております。
まず私は、住宅ローンの問題から伺わせていただきます。
 庶民が今、これほど首都圏で土地が高くなり、そしてそれにつれて住宅、マンション等が高くなってまいりますと、やはり住宅ローンというものを活用しなければ庶民の夢であるところの我が家はなかなか購入できないというのが実態でございます。この住宅ローンに庶民が非常に関心があることはよくおわかりのところでございますが、まずここ過去三年ぐらいの間の住宅ローンの利用件数それから金額あるいは新規貸し出しの状況等を大蔵省の方からお述べいただけますか。
続けてお伺いいたします。
 ＯＤＡ関係でお伺いいたします。
 倉成外務大臣、四月の下田会議で、私、演説を伺ったわけでございますけれども、大変格調の高い演説でございまして、改めてまた原稿を読ませていただいたわけですけれども、世界の中における日本としてとるべき姿勢とか政策について述べられ、大変に感銘を受けたわけでございます。また、ＯＥＣＤにおきましても、ただいま松前委員の御質問に対していろいろお答えをいただいたわけでございますけれども、その三つの柱というのは何といっても市場開放と、それから経済財政政策による内需拡大、そして海外開発援助、この三つが柱になっていると理解いたします。
 その中で私はきょうは特に海外援助に焦点を絞ってお伺いさせていただきますが、中曽根総理も五月一日のワシントンのナショナルプレスクラブにおきまして、政府の開発援助を拡大し、第三次七カ年倍増計画を二年早める、そのような発言をなさっているわけでございます。ＯＤＡの予算につきまして、今後の見通しをまずお伺いいたします。