先ほど来瀬崎委員のお話を承っておりまして、大型プロジェクト、本四架橋であるとか道路公団の発注が非常に大きな建設会社に偏重しているじゃないかという御指摘でございますが、これは一つはやはり技術的な問題があります。それからもう一つは、やはり資本の力がないとできないような大きな工事があるわけでございまして、それを中小零細業者に発注させるというのは、できるものもございますが、できないものの方が多い。ですから、多少なりとも、例えば道路公団の場合なんかは、資材の搬入道路とかそういったようなものについては分離をしてなるべく地元の零細企業、中小企業に発注するような努力をしております。
 それから、ただいま市町村道のお話がございましたけれども、やはり道路というのは幹ができてそれから枝葉に通じるわけでありまして、幹の方にどうしても先に工事が行われてきて、枝葉の方に及んでいくというようなことが私はやはり基本ではなかろうかと思います。ただしおっしゃるとおり、市町村道の舗装率が非常に悪い、あるいは河川についてもそういう傾向があるということについてはよく承知をしておりまして、これから対処をしていきたいと思っている最中でございます。
正確に言いますと、五十七年度当初で改良率が二九・六％、舗装率が一〇・八％なんです。
 そこで、これは建設大臣に伺いたいのです。道路で言えば市町村道とか都道府県道など、住民生活に密着した道路予算に重点を置くことは、まさに住民のニーズにもこたえることになるし、中小企業の予算をふやすことにもなるんじゃないですか。
今手元に正確な数値は持っておりませんが、市町村道の改良率は約二〇％を切れる程度だと思います。それから舗装率については、簡易舗装を含めますと、かなりの量になりますが、本舗装だけであれば十数％だというふうに思っております。
その波及効果は下請で入る場合と直接受注できる場合とでは全然違うことを後でいろいろな実例で証明いたしますが、大型プロジェクトは最盛期と言われたけれども道路に関してはそういうことは成り立たないと思うのです。
 例えば道路工事がどういう企業に発注されているか規模別の分類で見ますと、公団発注の高速道路、有料道路の場合は大企業に向けて九一ないし二％、中小へは八ないし九％です。それから国発注の国道等の場合で大企業に六〇％、中小へ四〇％、都道府県発注の都道府県道等の場合で大体大企業に二五％、中小へ七五％、市町村道の場合も大体大に二五％、中小に七五％、こういう割合なんです。これははっきり数字に出ています。特に資本金五百万円未満とか個人業者ということになると、公団発注ではゼロに近く、国発注でわずかに一％、都道府県で五％、市町村で六％という数字なんです。
 ですから、高速道路の場合は、もう圧倒的に発注が大企業に集中する。都道府県道、市町村道のような住民にとって身近な道路になればなるほど中小企業、特に小規模業者に発注がふえてくる。これは紛れもない傾向なんですね。
 そこで、建設省に伺いたいんですが、市町村道の今日の改良率と舗装率はどうなっていますか。
全体として公共事業が初めてマイナスになった折、事業費自身を確保しようという考え方が一つ基本にはございます。いわゆる道路公団で施行されるものにしろ本四架橋公団で施行されるものにしろ、これはもとより中小企業に対する波及効果もございます。と同時に、やはりなかんずく本四架橋等はいわゆる計画年度からして最盛期に当たっておる時期ではなかろうかというふうに理解をいたしております。したがって、この大型プロジェクトというものが中小企業に対して影響のないものではない、大いに影響があり得るものであるというふうに私は理解をいたしております。
ただいまの御指摘の点でございますが、予算委員会や当委員会を通じましてたびたびこうしたお尋ねがあるわけでございます。
 一部のごく限られた大学がいわゆる不正受給あるいはまた不祥事、そうしたことを行うことによってどうも私学に制裁を与えたのではないか、よくこういうお尋ねやら、そういう疑念も出てくるわけですが、私どもとしてはそういう考え方で削減をいたしたわけではございません。基本的には、こういう財政の状況下でもございますし、臨調の答申もございました。そういう中で、ことしの財政当局の基本的なシーリングの枠はマイナス一〇％ということでございまして、従来、私学予算につきましては、シーリングの枠の中でも最終的にはかなり上積みをするといいましょうか、そういうときにいろいろな意味で配慮をしながら、これはお願いをしながら予算をかち取ってきておったという経緯があるわけでございます。ただ、今度の場合はこういうことで、国民全体から見ましても私学に対してはどうも同情的な声が出てこない。私学に対して予算をシーリングの枠以上に何とかして取ってあげなければならぬという背景、国民的世論がいま一つわかなかった。当時の新聞論調あるいはその他マスコミ等の御批判等を聞いておりましても、むしろ逆に、私学になぜ予算をつけるのかという極論すらもかなり出てきておったということも考えますと、そう今までのようにシーリングの枠以上の予算を上乗せするというようなことは、なかなかそういう意欲が全体的にわかなかったというのが当時の背景であったというふうに考えるわけです。
 したがいまして、私どもとしては、私学助成法の精神は今後とも貫いていかなければなりませんし、私学が教育に果たしている役割というものは大変大きいわけでございますから、先ほどから先生のお話もございましたように、私学助成の予算、割り振りといいましょうか、配分については、今までは一生懸命積み上げてきたけれども、このあたりで一度再検討してみる必要があるのではないか。そして、その中で適正な配分あるいは傾斜配分、いろいろなことがございますでしょう。そしてまた、それにこれから上乗せして私学本来の予算を私学に対してできるだけ多く取って差し上げられるような仕組みを考えていく、そういう意味でこの機会に一遍反省もしてみる、私学全体にもそういう意味でいい時期であったのではないだろうか、こんなふうに思うわけでございます。
 先ほどから管理局長からも御答弁申し上げておりますが、我々としては、私学の自主性、大学の自治ということから考えれば、こうした不祥事等はできるだけ大学みずからが改革してもらいたいし、でき得れば大学間同士、私大の関係の皆さんで自浄能力みたいなものがあってほしい。政府として、ああだこうだと余り口を入れないような、そういうことが本来ある理想的な関係ではないかなという感じを私は持っておるわけでございまして、今後ともそうした意味で私学助成の配分等も十分検討した上で、なお一層私学助成の本来あるべき精神を貫いていきたい、こんなふうに考えているところでございます。