江崎さんも地元で、地元同士の八百長は避けなければならぬが、私、つくづく港の問題を考えますのに、昔は港と言えば貿易施設だけ、景色も何も考えぬでもいいということだったのですね。しかし最近は、港湾整備について、地域社会との整合性、風致地区、緑といったものが欠くことのできない問題になってきて、港についての物の考え方、港に住んでいる人の要望というものは大きく変貌しておると思うのです。船が来た、荷物をおろす、送る、それだけやればいいという考え方はもう時代おくれだと思うのです。港湾整備に当たって、そういう点はどうお考えですか、運輸大臣。
まず第一点目の名古屋港における特定港湾施設工事の内容でございますが、これは中部電力の申請によって、企業合理化促進法に基づく一定の受益者負担金をちょうだいし、公共事業方式によりまして港湾施設の整備をするというものでございます。
 二点目の名古屋における民活プロジェクトについてのお尋ねでございますが、御案内のように名古屋というのは中部圏におきます非常に重要な地域でございまして、私たちもかねてから名古屋港の整備を精力的に進めてまいりました。
 昨今、民活プロジェクトの発掘という中におきまして、地元愛知県、名古屋市それから名古屋港管理組合等関係者が寄り寄り御議論を進められておるようでございますが、例えば名古屋の築地地区の再開発でありますとか、あるいは金城埠頭、そしてポートアイランドの開発利用に関する構想が現在検討されておるということを私たち承知いたしております。
 今後私たちといたしましては、地元の皆さん方の構想の具体化に対応しながら、その支援措置というような意味合いを込めまして一定の調査費なども用意をいたしましてこのプロジェクトの推進を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
港湾整備緊急措置法の一部改正案の六十一年度主要事業別一覧を見ました。特定港湾施設工事の中に名古屋港が実施箇所として挙げられていますが、その内容は何ですか。
 それから民活法案で、主な対象プロジェクト候補に名港ボードタウンとして名古屋港が挙がっていますが、現地の計画とその推進体制はどうなっていますか。
「完全」の意味でございますけれども、毎年度の予算編成におきまして、編成の少し前に自治省当局から各地方自治体よりの補助単価の是正要求が出てまいりまして、それらについて実態調査をさせていただいて、その結果これは是正を要するというものについて予算上の措置を毎年やらせていただいております。
 「完全」であるかどうかということにつきましては、例えば補助単価が地域によっていろいろ異なるとか実際の設計面積が地域によって多少異なるといったようなことによりまして、水かけ論的な部分が残ることはありますけれども、現在のシステムの中で自治省当局と我々との間でこれは大いに不満であるといったような是正の余地が残されているというふうには考えておりません。
この問題、たくさんの問題があるのですが、ここに「その完全な解消を図る必要がある。」と言っているのですが、あなたの言っていることでその「完全」だと、自分では思っているのですか。
去年の十二月十三日の地方財政審議会の「昭和六十一年度の地方財政についての意見」を見ますと、つまりかわり財源について、「地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、適切な措置を」しろと言って、政府の建設地方債その他がそれだと思うのですが、もう一つ言っていることは、「地方の超過負担については、国と地方との間の適正な財政秩序を保持するため、実態に即した補助単価等の改定を行い、その完全な解消を図る必要がある。」と言っている。その完全な解消を図る補助単価問題については、ことしどうしたのですか。
補助金カットが今度の地方の計画にどういう影響をもたらすか、なかなか簡単に私は試算できませんでした。しかしながら、補助金カットによって長期計画にマイナス要因を与えることは間違いないと私は判断せざるを得ないのです。今度の法案で大体一兆二千百六十三億をカットをするというわけですね。かわりに建設地方債を九千三百億、たばこ消費税を千二百億、地方交付税をたばこ関係で千二百億、これをやるので勘弁してくれと地方自治体に言うわけですね。建設地方債は九千三百億、えらいたくさんの金額だが、結局はおまえのところで借金しろということなんだから、かわり財源に本当になるのかならぬのか、これは後に尾を引く問題だと思います。
 これは六十一年度から六十三年度だけですが、補助金カットとそのかわり財源の問題はその後は一体どうするつもりですか。
この改革法第一条の冒頭に「日本国有鉄道による鉄道事業その他の事業の経営が破綻し、現行の公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている」と。私ども日本社会党が提案をした社会党案についても今の国鉄でいいとは一言も言っていないし、また国民全体も今のままでよろしいとは言っているわけじゃないと思う。改革の必要は認めているわけです。しかし、この一元的な経営体制が決定的に悪いかどうかというのはお互いに論争のある点なんですよね。それから「事業の経営が破綻し、」と書いてありますが、これも認識の違いが現実にあるわけです。そういうものをこの法律の第一条のところに持ってくるのは適切でない。改革のために云々というふうに入るならば了承できますけれども、この基本の認識のところについても大いに議論があるものをそのまま第一条に持ってくるということは、法律体系上私は適切ではない、こういうふうに思うところでありまして、今まで長いこの種の論争の締めくくりとしてこういう国鉄の第一条が出てきたことを非常に残念に思うわけです。総理の考え方をこの際お伺いをしておきたいと思います。