与野党での修正というのは、認識は共通をして、そして相当厳しく労働基準法改正にのっとってその目標を達成をしなさいと、そういう意志が込められているわけです。ですから、厳しいという状況についてはそうだろうと思いますけれども、ちゃんとプログラムに基づいて四十時間制に予定どおり実施を図る、こういう決意が込められているということについて十分認識しているかどうか。その達成目標のおおむねの年度というものも、労働基準法改正の時点では議論されている。一定の、一九九三年とかあるいは九〇年代の前半というふうに、一定のプログラムが明示をされているわけです。そのことを十分に承知をしてこの修正を受けたと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
衆議院で二点修正されましたが、その中の一つは、四十時間労働制に可及的速やかに移行すべきということと、それから法律施行後三年後に新法について見直しして必要な措置を講ずべきというような趣旨の修正でございます。
 実は、船員中央労働委員会におきましてこの船員法改正案につきまして御審議していただきました段階におきましても、労働基準法の改正の過程におきまして衆参両院におきまして議院修正が行われたという情報を聞きまして、労働委員会でもそのことが一つの話題になりました。ただ、船員法におきましては、現行の週五十六時間制から四十時間制へ短縮するということでありまして、労働基準法の場合は四十八時間から四十時間へということでございますから、その短縮の幅は労働基準法よりも倍の短縮であるというようなこと。さらにまた、今回の船員法改正案の中では補償休日制度という今までにない新しい制度を導入しているわけでありまして、その定着を見きわめる必要があるというような観点がございまして、修正後の労働基準法と同じような表現による政府原案にすることは適当でないという判断から、当初の案には労働基準法の政府原案にありましたとおりの条文にしたわけであります。
 しかしながら、船員の福祉を図るという観点から、労働時間短縮につきましてはできる限り早期に四十時間制に到達すべきであるという観点から衆議院におきまして先ほど申し上げました趣旨の修正が行われたというように理解しているわけでありまして、政府といたしましても、この衆議院におきます修正の趣旨を十分尊重いたしまして今後対処していくべきものであるというように考えております。
いずれにいたしましても、船員の雇用の安定拡大というのは緊急課題であります。その意味では、どうか勇気を持って、あらゆる分野で、広い視野で、きめ細かく対策を立てていただきたいということを強く要請をして、この分野については終わりたいと思います。
 次に、船員法の一部を改正する法律案につきまして伺います。
 たくさん問題はあるわけですが、最初にお伺いをしますのは、衆議院で与野党満場一致で修正が付された、こういう状況にあるわけですが、この満場一致で付されました修正につきまして、運輸大臣はどういう認識をお持ちなんでしょうか。その点をまずお伺いしておきます。
ただいま同僚委員からいろいろお話がございましたが、過日合意を見ました日米交渉、六月二十日に佐藤農水大臣とヤイター米通商代表との間で合意をいたしました牛肉問題につきまして、最初にお尋ねをしておきたいと思います。
 これは、先ほどからいろいろお話がございましたように、農家にとりましては非常に大きな問題であるとともに、日本の畜産がこれからどういう方向に進むか、この影響力というものははかり知れないと思います。三年後という三年の間、またその後の二年少々の間、どれだけの対策を講ずるかということでありますが、御存じのとおり生き物を相手にするわけでございますから相当早くに対策を立てて、そしてそれに対する適切な予算措置、また立てた方針に対して相当バックアップをする施策がございませんと、三年、四年はすぐ過ぎてしまって、日本の畜産農家に大きな影響を与えるのではないか、このように危惧をされておるわけであります。
 これにつきましては、現在もそれぞれの立場でいろいろ言われておりますが、もう半月はたったわけでありますし、農水省もいろいろ御検討なさっていることだと思いますが、一面からいうと、今度の措置によって牛肉枝肉の販売価格がやがては三、四割下がるだろうというようなお話もございますし、一方畜産農家を中心にして、畜産全体に壊滅的な打撃を与えるのではないかという予測もなされております。
 いずれにしましても、完全自由化というのは、畜産農家に大変な打撃を与えるといろいろな立場で予測がされておりますが、特に農水省の農業総合研究所の需給研究室長さんが、二〇〇一年を目指しましてどうなるかという予測をしております。国産乳雄牛の価格は半値以下に落ち込んで、和牛の雌牛飼養頭数は二〇〇一年には現行の十分の一の十万頭に激減するだろうとか、また牛肉の自給率は一八％まで低下するのじゃないかというようないろいろなことを発表なさっているようでありますが、これは非常にショッキングな報告であります。
 このように、今まで酪農に中心を置いてまいりました農水省の政策が、乳肉一体ということでこの政策を複合的に見るべきだ、こういうことで一生懸命その方向でやってきて、何とか見通しがつくかどうかという途上でこのたびこういう大きな打撃を受けるようなことが決定をされた。今回の決定については、けしからぬという話は先ほど来いろいろございますから、前の同僚委員のお話は私も全くそのとおりだと思いますが、今後に与える影響の大きさということについて、本当に背筋の寒くなるような感じがします。私も、農家の方々いろいろ見てまいりましたけれども、ただ茫然としているというのが現状でございます。
 こういうことにつきましてまず最初にお聞きしておきたいのは、いろいろな試算がございますが、先ほど申し上げましたのは農水省の中でのことですから権威のある試算だと思うのでありますけれども、農業総合研究所の需給研究室長の大賀さんというのですか、この方の発表なさっていることについてどのように評価をなさっていらっしゃるのかということと、もう一つは、国内対策というのが非常に重要になってくると思うのでありますが、国内の生産体制または整備、こういうことについて行政上どのような方針でこれから取り組もうとなさっているのか、まだどこまで進んでいるのか私どもわかりません。まず、現時点の現況というものについてお聞きをしておきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。