私がざっと調べたところでは、かつての特捜部、これは「日本の特捜」と称する朝日の野村二郎という人の著書を私はさっと読んだだけでありまするけれども、地検の特捜部というものが、歴史的には財界、政界の汚職を特にやってきた。年二回もこういう政界の汚職事件を摘発したこともあれば、いろいろ輝ける成績を残してきたが、造船疑獄の指揮権発動以来、その士気、能力が落ちた云々というふうな表現があったり、現在東京地検の特捜部は年間二千件くらいの事件があるというふうなこともある。二千件も現在特捜部が事件をお持ちになれば、これは過去の歴史にさかのぼって、そういう政財界の汚職事件を特徴に輝かしい実績をお上げになったなどというような特質を発揮するわけにはいかないだろう。それは言っては悪いけれども、何もかにもごったに扱っていられるということになれば、われわれの常識で考えている特捜部の存在というものは、もう意味がなくなってくるのではないかという感じを持たざるを得ないのです。
 こんなことを言ったって、これは時間がありませんが、いかがでございましょう。昔の特捜と、昔の特捜と言っては失礼でございましょうけれども、いわゆるロッキード事件ならロッキード事件までいかないでも、造船疑獄を一つの境にして、その前の特捜と昭和五十五年度を前後とする特捜とのあり方に何か本質的な違いがありますか。
数的には正確な資料をいま手元に持っておりませんけれども、相当数の事件、先ほど申しましたように、警察から送られてくる事件の中で、東京で申しますと、警視庁の捜査二課から送られてくる事件、また東京地検に直接告訴、告発等があります事件、また検察官がみずからいろいろな資料から認知した事件と、大ざっぱに分けまして三種類の事件を特捜部が扱っているわけでございます。
特捜部というのは、検察庁事務章程別表第二というところに規定をせられていて、これは検察庁の中でも東京と大阪の検察庁の二つだけに設置されているのじゃありませんか。二つだけじゃないですか。
 それで、特捜部の仕事の内容は一体どうか。その事務章程別表第二によれば、特捜部とは、これは東京と大阪になりましょうが、「検事正があらかじめ指定する事件の捜査及び処分の決定に関する事項」「前号の事件に関する資料の収集整備に関する事項」「前各号に関連する事項」、この三点について特捜部というものが動くように規定せられておるようでございますが、これでよろしゅうございますか。
お尋ねの趣旨を十分理解していないかもしれませんが、現在、全国の検察庁では東京と大阪に特別捜査部というものを部として設けております。ただ、特捜部と申しましても一般の刑事事件を扱うことにおいてはほかの庁とも同様でございます。したがいまして、ほかの東京、大阪の庁におきましても、東京、大阪の特捜部で扱っているような事件もございますわけで、そういうものはそれぞれのまた検察官が扱っておる、かように御理解いただきたいわけでございますが、たとえば東京の例で申しますと、やはりいろいろと知能犯事件でありますとか脱税事件でありますとか、そういう関係の事件が多いわけでございます。したがいまして、そういう事件を処理するのに適当な検察官の養成という問題がございます。
 そういうこともございまして、またその補助機構というものもあるわけでございますが、そういうことから、そういうものに習熟した検察官、これを何人か集めまして、一般の刑事事件を扱う刑事部とは別に特別捜査部というものを設けて、そういう事件を主体に扱っているわけでございます。その中では、警視庁から特に捜査二課から送られてきますものを処理するものもございますし、また、特捜部自体で認知をした事件を扱うものもございますし、そういう内容を扱っているのが東京地検の特捜部でございます。
稲葉委員の発言ではありませんけれども、こういうＫＤＤの社長や室長がともかく一千万円か二千万円の金を自分の私物のように使ったなどということは、東京地検だか公判部だか特捜部だかわかりませんが、そういうりっぱな検事さんが血みどろになって争っていただくような事件ではない、副検事で間に合うじゃないかと言われればそう思う。それこそさっきの安川君あたりで間に合う問題なんじゃないか。そういうところまで落ちこぼれているところに国民というものはどうしても納得できない。
 そこで、限られた時間でございますけれども、私は、この特捜部というもののあり方についてちょっとお聞かせをいただきたいと思うのでございますが、特捜部の概要について、簡単でよろしゅうございます。
お尋ねの対象というのがちょっとはっきりいたしませんけれども、起訴しました者につきましては、先ほども申し上げましたように、警視庁から送致を受けました事件につきまして、東京地検の特捜部の検事がさらに捜査をして起訴したということでございます。公判はまた公判部というのがございますので、公判部の検事が主体となって立ち会っているわけでございます。
私は、同僚の久保委員から質問がございましたＮＨＫの予算問題と、これに関連をする放送法の改正について最初にお伺いいたしたいと思います。
 先ほどのやりとりを聞いておりましても、私は納得できないのであります。今日までＮＨＫの暫定予算が組まれた例は、国会が空転をして約二カ月たったと記憶をいたしておりますが、暫定予算が組まれたことがございました。しかし、今日のような事態は、われわれの承知するところではかつて例のないことであります。先ほど来大臣の答弁を聞いておりますと、各界の意見がいろいろあったとか、いろいろな経緯があったと思いますというような発言がございました。しかし、指摘があったように、公共放送であるＮＨＫの事業計画なり予算の問題については、大臣は内容について口をはさむ余地は放送法上ないのであります。したがって、閣議決定二月十九日、一カ月もほったらかして現実的に暫定予算を組まなければならぬような事態に追い込んだ責任というのは郵政省にある、このように指摘をしたいのであります。
 私が最初にお伺いをいたしたいのは、いろいろな意見がある、いろいろな経緯があった――各党にもいろいろ意見があります。しかし、それは公開の場である当委員会において、予算案の審議を通じて十分論議をすれば事足りるのであって、それを大臣みずからが意見書を付して閣議で決定をされておりながら、漫然とそれを郵政省が手元に置いたままで国会に提出しない。これは明らかに公共放送に対する不当な介入だというそしりは免れないと私は思います。このようにいままでと全く異なった形で、今日ただいまなお郵政省の態度があいまいのままで、当委員会における予算の審議すら軌道に乗らない。きょうの衆議院公報にも逓信委員会の議題としてＮＨＫの予算を審議することが載っておるのであります。しかし現実には、後で具体的に申し上げますが、そのようなことにはならない。一体これからどうなるのか、どうしようと思っているのか、これを最初に大臣からお伺いしたいのであります。