武藤さん、私はもう少しヒューマニストかと思いましたよ。せめて六十二万くらいはストレートに離農者に届けて一その人の判断で借金返すならいいですよ。このくらいは大臣、ひとつ通達なり指令なり出してあげてくださいよ。重ねて答弁を求めます。
これはたしか先ほど、どなたかの御質問に対して杉山局長から答弁したのではなかったかと思いますが、これは借金を棒引きにしろという話でございますので、それは大変結構なことでございますけれども、それでは借金していない人と借金している人とという問題もあるわけでございます。やはりそれは、それなりに一つの商行為の中で起きてきている問題だろうと思いますので、一概に借金を棒引きにしろというのは、どうも大変むずかしい問題ではなかろうかと私は思うのでございます。
家庭の中の温かみ等いろいろなことを言ってくれました。それは国務大臣としての武藤さんの範囲だが、農林水産、漁業を担当している部分から言うと、やはり離農という行為によって一これは年がいって農業者年金をもらうのはいいのですよ。今度の離農給付金の一つの目的は、離農を促進させるわけだ。そういう促進させるという前向きの農政によって自殺する人が出てくるという問題、ここは格別に考えていただかなければならない問題です。
 そこで、農業者年金基金で離農給付金受給者等に関する調査結果の概要というものを五十三年度にまとめております。見ておられると思いますが、各市町村にアンケートを出した。そうしたら、東北で三十の市町村がアンケートを出して、そのうち九つで、多額な借金を抱えて離農するなどの気の毒な事情にある農家が救われると喜ばれているという。離農していってそのお金が借金に取られてしまう。これも借金を払えば老後の心配が一つなくなりますね。しかも、この離農給付金のおりていく道は恐らく農協。農協は農家の借金を差し引きます。すべての農協がそうです。そうなってくると、ここにも何か惨めな状況が出てくるのではないか。せめてこの六十二万円はストレートに離農していく農家にやる道はないか、そういう指導はないかなと思っているわけでございます。よろしくお願いします。ひとつ答えていただきます。
私どもの五十五年度の予算の中でも、たとえば、老人の方が牛を買おうというお気持ちを持っていただくときには予算をつけておりますし、また、それぞれ農村の地域ぐるみのいろいろな問題で、いわゆる地域農政特別対策事業というものがございますが、そういうものの中においても、先輩として貴重な経験を持っておられる御老人の方々の意見を極力聞くようにという指導もしておるわけでございます。そういうことにおいて、現在提案されております予算案の中でも、ある程度はあると思いますが、そういう考え方を今後ともより強く予算の面に反映をしていかなければならないと考えております。
 あわせて、しかし、いま一つは、そういう仕事だけでなくて、お年を召した方の自殺が多いというのは、やはり家庭の中における温かさというものも問題があるのではなかろうか。また、それは家庭だけではなくて、一つの地域社会の中におけるお年寄りに対する温かさというものがあれば、それも自殺者を少なくする一つの方法ではなかろうか。ですから、もちろん私どもの所管の問題でも、いま申し上げましたようなことで努力をしてまいりますけれども、これは社会全体としてこういう高齢化社会になってまいりましたので、そういうこともあわせて考えていかなければならないと思っております。
そこで、武藤さんは農林水産業を担当している国務大臣、したがってあなたが、その点での農業者、漁業者、林業者の老後を考えてあげなければならないのです。ここのところにかなり重要な問題が出てきたわけで、したがって、農林行政の中で老後保障というものをもっと考えていかなければならぬです。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、老後のためにいろいろなことをしてくれています。訪問してくれたり、バスに乗せて温泉場に連れていってくれたりしていますが、老後の一番の生きがいは仕事なんです。日本の老人の自殺は世界のトップグループなのです。農村の老人の自殺者が多い。これは仕事をとられたこと、生きがいがそこにあるということ。この大事な大事な仕事を離農させているので、ここのところで特別生きがいを与えていかなければ、また日本の農村老人の自殺が多いということになってきますので、あなたの領域からやれるもの、いま急に考えろとは言わないけれども、何らかの、日本の農業をいままでやってきた農民にこたえるものがあったら——きょうここではすぐできないと思います、僕の質問はこういうこと初めてなものだから。その点、何かお考えがあったらひとつ……。
これも大臣にぜひ御答弁いただきたいのですが、今回の法案はＮＨＫが監察の対象になっています。周知のとおり、ＮＨＫの受信料の支払い義務を強制する放送法の一部改正案の国会提出に当たって、自由民主党内部にＮＨＫの番組やニュースについての批判が出されて、ＮＨＫを国営放送に移管させたらどうかなどという乱暴な御意見も出されていたような経過があるわけでございます。さらに、自民党内にＮＨＫを管理する委員会が設置されるなどの動きに対して、どうもＮＨＫに対して政府の監督を強化するのではないか、また、そういう動きが顕著ではないかという心配を実はしている多くの人たちがおります。率直に申し上げて、この法案のねらいがＮＨＫ放送の国家統制を強化するための一連の措置ではないだろうか、こういうふうに取り上げている、そして神経質に受けとめている日放労の労働者を含めて、マスコミ関係者あるいは文化人、われわれも含めて、やはり一抹のそういう懸念を持たざるを得ないわけであります。
 そこで、念のためにお伺いしておきたいと思うのですが、今回の法改正というのは、公共放送としてのＮＨＫの言論、報道の自由、放送の自由に干渉をするものではないという点を明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。