指導と言えますかどうですか、とにかく民間の契約問題ですから、我々としても率直に言ってお願いはしておるんです。
 ただ、先生、お聞き願いたいんですよ。鉄鋼強いとおっしゃる。鉄鋼強いとおっしゃるけれども、設備休止が、稼働高炉が三十四基が二十八基になるんですよ。それで、人員削減が鉄鋼部門で四万人の合理化なんですよ。これを強いという表現は僕はできないと思うのです。
 ですからやはり、例えば先生が石炭を問題にしないで鉄鋼を問題にされて質問なさるときは、やはり鉄鋼は大変だ、どうするんだとおっしゃると思うのですよ。鉄鋼は強いからほっておきなさいとは恐らくおっしゃらないと僕は思うのです。どうでしょうか。うなずいておられるから大丈夫だと思うのですけれども。
それで、主な原因というのは、鉄鋼というのが大きな需要の先だと思うのだけれども、六十年度の引き取りは三百二十万トンだった。六十一年度は今おっしゃったようないろいろな条件で半分の百七十万トンにした。こうすると一つや二つの炭鉱はこれでつぶれていってしまう。急激な減少になっていくわけです。今言ったように七次の途上なのにこうやってつぶされていっていくよということをまた重ねて言いたいんです。
 それで、六十二年度は六十一年度をベースにして半減だと言う。そして最近は百四十円レートだと四割しか引き取らないというふうなことを言っています。これだと六十八万トンぐらいしか引き取らないということなんだけれども、これ事実ですか、こういうふうに言っていることは。

 日本輸出入銀行につきましては、プラント輸出金融、輸入・投資金融等に必要な貸付規模一兆三千四百五十億円を確保しております

 また、日本輸出入銀行、日本開発銀行の運用の弾力化を図ることにより、我が国企業の海外立地、外資系企業の本邦立地の円滑化を図ることとしております

 第四は、多様化する経済社会の要請に即応する中小企業政策の展開であります

 中小企業対策費につきましては、一般会計では政府全体で二千四百二十四億六千七百万円を計上し、うち千七百六十億四千七百万円を当省で計上しております

 また、財政投融資計画につきましては、政府系中小企業金融三機関の貸付規模を、対前年度比約三％増に拡大することとしております

 まず、地域と共に歩む中小企業の育成策といたしまして、構造不況が地域の中小企業に深刻な悪影響を与えている現状にかんがみ、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の改正、延長を検討しており、新たに振興対策を盛り込むこととし、二億八千四百万円を計上しております

 また、地域の中小企業に先端技術の導入を図る地域フロンティア技術開発制度を創設し、十一億四千八百万円を計上しております

 更に、産地中小企業振興対策として新たに全国産地・地場産品振興対策事業を実施する等五億四千百万円を計上するほか、地場産業振興センターの増設等地場産業振興対策として、十四億八千四百万円を計上しております

 中小企業の環境変化への積極的対応を促進する対策としましては、人材の養成、情報化の促進を図ることとし、中小企業大学校地方校の建設の推進、中小企業地域情報センターの増設、中小企業情報化促進事業の創設等を行うこととしております

 また、中小企業のエネルギー対策を推進するため、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計にも九億三千百万円を計上しております

 更に、特定業種関連地域中小企業対策の推進、小規模商業者の高度化事業の推進等高度化事業の充実を行うため、中小企業事業団融資等事業に対し、五百五十三億四千五百万円を出資しております

 中小企業の経営基盤充実対策については、商工組合中央金庫出資百億円、中小企業金融公庫補給金七十九億三千五百万円を計上するとともに、信用保証協会基金補助として二十億円を計上し、資金調達の円滑化を図ることとしております
また、下請企業振興対策として、八億七千六百万円を、組織化対策として四十億四百万円をそれぞれ計上しております
更に、中小企業倒産防止共済事業の基盤強化を図るため、中小企業事業団に八十五億円の出資を行い、また、倒産防止特別相談事業に二億五千百万円を計上しております

 小規模企業対策としましては、経営指導員の増員、若手後継者対策の強化等を行うこととし、三百八十億千二百万円を計上するとともに、小企業等経営改善資金融資制度について、設備資金の貸付期間の延長を行い、また、小規模企業共済事業を充実するため、中小企業事業団に四十六億六千万円の事業運営費を計上しております

 中小小売商業・サービス業対策としましては、商業サービス業の組織化を推進するとともに、商店街の活性化等のための施策を充実し、十一億四千四百万円を計上しております

 最後に、魅力ある地域経済社会の形成と国民生活の質的向上であります

 テクノポリス建設の推進を図るため、工業再配置促進対策、地域フロンティア技術開発事業、研究開発型新企業育成振興等の各種の予算措置を活用することとし、総額で十四億九千百万円程度の需要が見込まれております

 また、工業再配置促進対策に百一億八千六百万円を、工業用水道事業に百十九億四千三百万円を計上しております

 また、休廃止鉱山鉱害防止工事をはじめとする環境保全対策の充実と産業保安の確保に六十八億八千四百万円を計上するとともに、国民生活の質的向上を図るため、新住宅開発の推進に一般会計及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の両会計に合計六億七千百万円を計上しております

 以上の一般会計、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計のほか、アルコール専売事業特別会計につきましては、歳入四百五億七千六百万円、歳出三百五十五億六千四百万円、輸出保険特別会計につきましては、歳入歳出とも二千十四億六千七百万円、機械類信用保険特別会計につきましては、歳入歳出とも百二十二億二千五百万円を計上しております

 以上、通商産業省関係予算案及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました
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