お答え申し上げます。
 私ども、健康保険法及び厚生年金保険法の適用につきましては、御承知のとおりですが、法人事業所のすべて、それから常時五人以上の従業員を使用している一定の個人事業所において使用されている方を被保険者としているわけでございますが、幾つかの適用除外事例がございます。その一つに、「二月以内の期間を定めて使用される者」あるいは「日々雇い入れられる者」というような形で法律上適用除外として特定されている分野がございます。
 今御質問の多摩川競艇等のいわゆる競走事業の場合に、これは一般的にとまだ私ども言い切れないのですが、多くの場合、開催期間中の短期の契約で雇用される形態が多いと伺っておりまして、大体一週間から二週間ぐらいの期間で雇用契約がなされておるという実態があるようでございます。これがいわゆる法律上の適用除外事例に当たります「二月以内の期間を定めて使用される者」ということで自動的に適用除外になるという点がございまして、これが現在まで適用されていない一つの大きな原因かと思います。
 御指摘のような勤務上の実態面を見ると常用雇用的な要素もあるというふうに、私ども自身いろいろ団体の方から伺いましてそういう要素もあることも気づいておりますが、今の法形式上からいいますと、その適用除外の段階で既に処遇が決まるという形式になっております。
看護婦さんの数の不足につきましてはいろいろなところで御指摘がございまして、現在私どもが持っておりますいわゆる平成元年の設定いたしました看護婦需給見通しにつきましては、かなり足りないのではないかという御指摘がございます。そのような点から、私どもといたしましては、新しい需要増、いわゆるゴールドプランの関係あるいは労働条件の改善等を見ながら新しく需給計画の見直しを行いたいということで鋭意作業に努めている段階でございます。
 その中におきましては、先生お話ございましたように、病院におきます看護婦さんの問題あるいは診療所におきます看護婦さんの問題も当然必要数、あるいはゴールドプランの関係におきます老健施設等の必要な看護婦数というものを十分織り込みながら今後の需給計画を立ててまいりたいというぐあいに考えております。
 基本的には、看護婦さんの数の確保の問題につきましては、まず養成数の増の問題、それから現在勤めていらっしゃる看護婦さんがやめないで引き続き働いていただけるような労働条件の改善の問題、それからやめられた方々に対しましては再就業の促進というようなことを通じまして、看護婦さんの数、全体数の確保を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
今外来でいらっしゃる方は多いと思うのですけれども、病院へ行って、そこでやはり看護婦さんが頑張っていらっしゃるわけで、その看護料が正当な評価がないというのが実は看護婦不足という問題に大きく影響していると私は思うわけですね。先ほどのあれでは、不足でもいろいろ各国の比較ではそれぞれ基準が違いましたというお話もございましたけれども、やはり今の日本の実態から見て不足という問題はとらえていただく必要があるのじゃなかろうかと思いますし、看護婦養成に政府が責任を持っていただかなければ、この問題は解消しないというふうに思うわけです。
 高齢者福祉十カ年計画でも政府は五万人の看護婦増と言っていらっしゃいますが、日本看護協会の試算ではそのほかに四万人が必要になると見ています。試算の大きな食い違いがすべての計画をずさんなものにするのじゃないかということで、その辺ぜひしっかりと現実を踏まえてやっていただきたいと思うわけです。
 ここにも全国保険医団体連合会の診療所調査、これがございます。そこの先生方の調査によりますと、一人も看護婦のいない診療所は、近畿地方で三七％、関東では三二％、東海では一八％、さらに民間病院の場合、基準看護がとれない病院というのは全体の六七％もあるのです。ですから、こういうふうな、今おっしゃっていたような状況で、実態の不足に対する認識のずれといいますか、そういうふうなことがこういう深刻な事態を生んでいるのではなかろうかと思うわけですけれども、このような大変な事態、本当に三分の一が看護婦さんがいないみたいな状況があるわけですけれども、こういう事態にどう対応してくださるつもりなのでしょうか、ぜひお伺いしたいと思います。
北海道の状況は承知いたしております。
 私どもとしては、先ほども申し上げたわけでございますが、やはり、まず第一の着手としては、家庭復帰促進事業は長期入院者のケーススタディーをとにかく十分やる、またその実態把握をやってそれに対する適切な対策を考えていくということをまずは主眼として取り組むように、こう言っているわけでございまして、必ずしも現在の退院患者の多寡のみによって事業の意義を判断することは適当でないと考えているわけでございます。
 追い出し追い出しとおっしゃるわけでございますけれども、私どもとしては、現状からいいますと、仮に追い出しましても入りたいお年寄りは大勢いらっしゃるというのが現状の姿なんですから、追い出すだけで問題が解決すると、それほど安易にこの問題を考えているわけではございません。確かに、患者の入れかえによってその摩擦的な部分だけはあるいは医療費が少し少なくなるということはあるかもしれませんが、そんなことを私どもは言っているわけではないんで、現在の状況を見ますと、やはり相当長期に病院に置かれてその処遇も適切でない、またそれを医療の対象として医療給付を行っているという現状がよくない、こう思っているわけで、私どもは、その現状を変えていく、それは同時に施設のあり方というか供給体制の面も変えていくという必要があると思っているわけです。けれども、現状を今のままで、高齢化社会というのはこれからも進行してくるわけですからそれをそのままにほうっておいたのではお年寄りのためにもよくないと思って言っているわけでございます。お年寄りに対して適切な処遇のできるような体制をつくっていくということが医療費の適正化にもつながるのではないか、こう申しておるわけで、誤解をしておられるわけではないと思いますが、追い出しで問題が解決するというふうなことを申し上げているわけではないということを申し上げさしていただきます。