武装解除につきましては、確かにパリ和平協定では七〇％の解除ということが定められていたわけでございまして、そういうあるべき姿と比べますと、現在のところは完全ではないということは言えるわけでございます。そして、武装解除というのが停戦を維持していくということで一つの重要なファクターであるというようには考えております。
 しかしながら、武装解除は停戦の合意をより確固たらしめる一つの手段でございまして、武装解除が完全に実施されていないから直ちに停戦の合意が崩壊したということではないのではないかということでございます。事実、カンボジアにおきましては、先ほども申し上げました、繰り返しになるかと思いますが、全面的な戦闘が行われているというわけではございませんので、そういう意味で、武装解除について、我々としましては、不完全であると言わざるを得ませんけれども、それが直ちに停戦合意が崩れたというようには判断しないということです。
パリ和平協定の調印によってＵＮＴＡＣの活動根拠が与えられました。ある意味ではＵＮＴＡＣに魂が入れられて、具体的にカンボジアで活動することができた一つの根拠になっていると私は理解しております。
 そして、このパリ和平協定の大きな柱というのは基本的に四つあるのだろう。一つは停戦の合意、そして二つ目は武装解除、そして三つ目が難民帰還、タイ国境地帯に逃れていた三十七万人が全員帰還された、そして第四番目として総選挙、この四つの大きな柱がある。
 先ほど局長の方から説明がありましたが、武装解除がなされていない。ポル・ポト派は全くこれを拒否した。そしてその他三派に関しても、二、三〇％しかやられていない。今またそれを国連において返却しようかということが真剣に議論されているという状況にある。そして、第三番目の難民帰還は達成した。第四番目の総選挙、まさに一週間以内に、二十三日から始まるわけですが、こういう状況下において極めて緊迫した状況になってきている。四つの柱のうち第二番目の武装解除というものが行われなかった。
 停戦合意を担保するものは何なのかといえば、これはまさに武装解除が行われているか行われていないかということじゃないのか。ＰＫＯ法案を成立させたとき、そしてＰＫＯ要員をカンボジアに派遣するとき、これは聞きますけれども、多分日本政府は武装解除がいずれ遅かれ早かれ行われるだろうということを想定されていたのではないですか、いかがですか。
どういう場合に停戦合意が崩れたかということは、個々の事情を総体的に判断せざるを得ないということはしばしば申してきておるわけですが、その一つの例として、四派のうちの一派がパリ和平協定について明らかにもう脱退をすると宣言するような場合、あるいは全面的な戦闘が再開された場合ということを典型的に申しておりますが、それぞれの場合については、全体的な、総合的な判断によって解釈すべきであろうと考えております。
停戦合意に関連して質問させていただきます。
 ＵＮＴＡＣは、停戦合意が崩れている、まだこういう判断を下しておりません。停戦合意はまだ守られている。パリ和平協定は一部崩れたとしても、これはブトロス・ガリ総長がきのう言われているそうでございますが、まだ停戦合意は守られている、停戦合意は存在する。そしてまた、日本政府はそれを支持している、こういう立場にあられると思います。
 ただ現実には、その停戦合意というものは、これは一つは口、それからペーパー、紙の問題ではないのか。ある意味で、大枠としてポル・ポト派が停戦合意を破棄する、あるいはまたパリ和平協定を破棄する、こういうことを鮮明にしない限り常にパリ和平協定は生き続ける、さらにまた停戦合意は生き続ける、そういう問題であるというふうにとらえてよろしいですか。
私の思いと法律の字句の解釈は必ずしも整合性がなかったということは、正直私は認めざるを得ません。そういう面で、きのうのＰＫＦの凍結解除よりは、将来の問題として法律改正についていろいろとこれから国民の中に訴え、また国会においても議論をしていただけるならばと、こういう気持ちであります。
現行法の中で対応することができるということは、現カンボジア情勢においては、ＰＫＦ凍結解除ということをカンボジアの流れの中で昨日外務大臣が言われていることは撤回されるわけですね。
提案なさった総理のお立場としては、そういうふうな御答弁しか私はないんだろうと思う。しかし、胸に手を当ててよくよく考えてみますと、果たしてこれがベストの案だろうかどうかということは、私は、総理自身も立場上はああいうふうな御答弁なさっているけれども、本当はどうかなというような感じがしてしょうがないんです。
 そこで、今、国会で御審議をいただいたとおっしゃいましたけれども、私は何もその総理の御意見にいちゃもんをつけるつもりはないんだけれども、参議院で審議は今始まったばかりでございます。衆議院では、前国会百七時間委員会で議論なさっております。今度だって百二十数時間委員会でなさっておるんです。私どもは今九十分終わっただけなんです。今から始まるんですから、今から参議院という一院で審議するわけですから、その辺のところは十分御認識していただきたい、このように思います。
 そのような立場に立って政府案というのを突き詰めてみますと、参議院の比例区と同じような制度を衆議院の中に取り込まれるということは、これは日本の憲政史上大変なことになるんじゃないだろうか、私はこのように思います。
 そこで、広中環境庁長官と久保田経済企画庁長官にお伺いします。
 お二人は比例選挙で選出されました参議院議員でございます。よく政府は、政府と言うと失礼ですが、閣僚の方々は、連立政権に参加しているときには自衛隊は合憲でございます、党に戻ればわかりません、違憲ですとか、あるいは、連立政権を維持するために米のああいうふうなウルグアイ・ラウンドの決着に賛成したんですけれども党としては反対ですとか、いろいろございますが、閣僚としての立場ではなくて議員としての立場で、衆議院にあのような全国を単位とする比例選挙が導入されようとしているわけですが、感想を両大臣にお伺いしたいと思います。