企業秘密の関係で申し上げれば、チャレンジ査察も通常の査察につきましても、いわゆる化学薬品、化学製品をつくっている工場その他に対する査察の過程で、その工場等のノウハウといいますか企業秘密というものが査察をする人たちに知れるということがあり得るわけでございます。そういう意味で、企業秘密を本来の目的以外に使用されることがないようにいかに防護するかということはこの条約の審議過程でもいろいろ議論をされまして、そういう意味での秘密を保護するための規定というのがこの条約にも入っております。
 そういう形で条約でも秘密保護をするための測定が置かれておると同時に、最終的な担保といたしましては、もしそれにもかかわらず査察に携わった者が企業秘密を他に漏らすないしは他の目的のために使うというようなことがあります場合には、事務局長の方がいわゆる特権というものを、特権があるわけでございますけれども、それを放棄するという形で当該国の裁判管轄権に服するような形での担保ということで最終的には確保されている次第でございます。
このチャレンジ査察に関しましては、これは当該国が同意しなくても他の国に化学兵器があるということが明らかになれば、あるいはその疑惑があれば入ってくるということで非常に企業秘密との関係で議論が重ねられたと聞いておりますが、どのような議論がされたのでしょうか。
今御指摘のとおり、この条約の検証措置として初めて導入いたしましたものがチャレンジ査察という制度でございます。この制度は、この条約の加盟国のある加盟国が他の締約国について条約違反の可能性があるということで要請をいたしますと、当該締約国の同意を経ないで査察団がその締約国に飛んで行きまして査察をするという制度でございまして、条約の違反の可能性を摘発するといいますかそういうことをなくするようにするという意味で、この化学兵器禁止条約が導入いたしました画期的な検証措置であると承知をいたしておりますし、そう思っております。
 我が国としましても、この検証制度、実際に発効いたしましてどういうふうに実証されるかということは発効を待たないとわからない部分もございますけれども、こういう画期的な検証制度が適切に実施をされまして、化学兵器の廃絶というものが達成をされるということを期待している次第でございます。
本条約におきましては三つの検証制度が規定されておりまして、軍事検証、産業検証、チャレンジ査察というものがありますが、とりわけ特別に意味を持つのはこのチャレンジ査察と言われるものであろうかと思います。これはいかなる手法によって行われるのか、御説明ください。
今御指摘のありましたように、いわゆる枯れ葉剤、この条約文では除草剤と訳しておりますけれども、それはこの条約の禁止の対象に入っておりません。今御指摘のダイオキシンについても、この条約の附属書に掲げられております毒性化学物質の表には掲載をされておりません。
枯れ葉剤は一応使用禁止、戦争のために使うことは禁止されておりますけれども、いわゆるダイオキシンなど、とりわけ後世の子供たちに対してさまざまな弊害を起こすと言われているような、こういう物質についてはどうなんでしょうか。
今、先生御指摘になりました暴動鎮圧剤ということについて言えば、この条約上、戦争の方法として使用することは禁止の対象となっておりますけれども、いわゆるここの条約に言う一般的な禁止の対象にはなっておりません。それの例としては、催涙ガスのようなものがそれに当たるというふうに承知をいたしております。
現在この条約に含まれている、いわゆる禁止されている化学兵器ないしはその前駆物質というものに対しまして、例外的なものが許されております。この条約によって禁止されていない目的として、工業、農業、研究、医療または製薬の目的その他の平和的な目的、毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関連する目的、化学兵器の使用と関連しない軍事目的、国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的というものが挙げられているわけですが、具体的に禁止されていない目的で除外されている化学物質というのは一体どういうものでしょうか。例えば、暴動鎮圧を含む法の執行のための目的に許される化学物質というものは一体どういうものでしょうか。例えば、暴動鎮圧を含む法の執行のための目的に許される化学物質というものは一体どういうものでしょうか。
ただいま議員御指摘のとおり、本条約は、極めて徹底した、しかも画期的な査察等の方法を取り入れました軍縮に向けての重要な条約というふうに私も考えております。
 本条約が国際間で合意をするまでの間には、御指摘のように、極めてさまざまな場面を通ってきているわけでございます。東西間及び南北間の対立がございまして、条約交渉は一時は極めて難航をいたしました。イラン・イラク紛争、湾岸危機を契機として化学兵器使用の脅威について国際的関心が高まる中で、一九九二年九月に軍縮会議は条約案を全会一致で採択し、同年の第四十七回国連総会はこの条約への参加を勧奨する決議を全会一致で採択したわけでございます。
 私どもは、この条約を締結することは化学兵器の完全な廃絶に向けた国際協力を促進するという見地から極めて有意義というふうに考えておりまして、今回御審議をいただくわけでございますが、ぜひ早期に審議を終えてこの効果を達成することを待ちたいと、こう思っております。
月に一、二回の会合だというふうにお伺いをしているのですね。それで夏までということになると、もう今二月終わりですから、三、四、五、六、七、どこまでを夏と見るかによりますね。しかし、この国会、六月で一応会期は終わってしまいますので、ぜひ国会の場にも出していただきたいというふうにも思いますし、検討をできるだけ早くやっていただきたい。
 だから、私が申し上げたのは、もう意見はある意味では出尽くしているわけで、それを行政がどういうふうに取り組んでいくかという問題だけだと私は認識をしているのです。五十嵐官房長官の御指示で今回つくられたこの連絡会議ですけれども、鉄は熱いうちに打ってほしいというか、この震災を契機に出てきた話なのでいわば副産物的なところがありますので、最後は何となく、ボランティアの皆さんへの保険を掛ける、その保険は国で持つのだぐらいの話で終わられてしまうとこれは困るのです。
 市民団体としてはこれは極めて行く末を注目しております。皆さんが重要な問題だと受けとめていただいたからこの連絡会議はできているのだと思いますけれども、この事と成り行き次第においては、やはり行政は邪魔をしたというか何もやる気がなかったのだという話になってきますので、そういう意味でもその点は、課長も随分と認識をいただいているとは思いますけれども、しっかりとした対応をしていただきたい。
 それで、これは経済企画庁だけじゃなくて各省庁の集まりとしてやられるわけですから政府としてやっていただきたいので、課長からしっかりやりますという話を聞いてもしょうがないのだけれども、その連絡会議の中の雰囲気を教えていただいて、必ずやれるということの御答弁をいただきたいと思います。大臣にかわっての答弁を。