自由民主党を代表して、本日は、喫緊の課題であり、全国の農業団体及び農民が一刻も早い解決を待ち望んでいる住専の不良債権処理問題について、政府の見解をお尋ねいたしたいと思います。
 我が国の経済は、いわゆるバブルの崩壊後、深刻な不景気の中で苦悩していますが、この景気低迷の大きな原因をなし、さらに景気回復を妨げているのが金融機関の抱える巨額の不良債権であり、その代表的不良債権が住専問題であると思います。
 与党においては、金融・証券プロジェクトチームを設置して二十数回も検討を重ね、勧告もなされたと聞いております。また、私ども自由民主党においては、非公式でありますが系統金融プロジェクトチームを設置して、数回にわたり検討を重ねてまいったところであります。検討の結果を大蔵、農林両大臣に、そして官房長官に申し入れ書として要請をいたしたところであります。
 特に、与党政策調整会議に対しては、農林部会、総合農政調査会として次の三点を強く申し入れたところであります。一つ、これまでの経緯などから見て、母体行が最大の責任を負うべきことで、元本ロスは絶対に認められないこと、二つ、農家の貯金を運用し、これを農家に還元することを使命とするなどの系統金融の特色に配慮すること、処理に当たっては系統信用事業に支障を生じないようにすること、この三点を強く申し入れたところであります。
 そこで大蔵省にお尋ねいたしますが、住専設立の経緯、さらに役員の設立当初及び現在の構成、関係金融機関のかかわり方、さらに住専の公的位置づけ、性格等について、国民にわかりやすく正確に、しかも簡潔にお願いをいたしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 本日及び明十四日は、金融問題等について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀之内久男君。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する事項
 学校教育に関する事項
 社会教育に関する事項
 体育に関する事項
 学術研究及び宗教に関する事項
 国際文化交流に関する事項
 文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に山口那津男君を指名いたします。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事の辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長においで指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
 理事藤村修君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が文教委員長の重責を担うことになりました。何分微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
 ありがとうございました。（拍手）
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ただいま議題となりました三法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案は、有線放送の分野における規制の合理化を図るため、有線放送の業務を行う者の地位の承継に係る規定を整備するとともに、有線テレビジョン放送施設の設置の許可について外国人等であることを欠格事由としないこととする等の改正を行おうとするものであります。
 次に、放送法の一部を改正する法律案は、地上放送の分野においてデジタル信号による送信をするテレビジョン放送等を導入するに際して、映像または音声と文字、図形等とをあわせ送る高度かつ多様な放送を行うことができるようにするため、テレビジョン放送等の定義に関する規定を整備する等の改正を行おうとするものであります。
 次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案は、デジタル信号による送信をするテレビジョン放送の早期の普及を図るため、高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する基本的な指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、通信・放送機構の業務に高度テレビジョン放送施設整備事業の実施を促進するために必要な業務を追加しようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して質疑を行い、地上放送デジタル化の意義・スケジュール等の国民への周知の必要性、各放送メディアの将来展望と放送政策のあり方、デジタル化に要する投資費用及び財政支援、ケーブルテレビに係る外資規制撤廃による国内事業者への影響等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、まず、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、放送法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目から成る附帯決議を行いました。
 次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案について採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、二項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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