あなたの答えには矛盾がある。一つは、これが政治資金等になっていることについてはよくないから指導をする、一方においては、これは府県の補助金だから国会に対して献金をするのは差し支えない、こういう結論になっている。全く矛盾したことをおっしゃっている。これが地方団体の自由な補助金だという解釈そのものが、大変無理な解釈、牽強付会の解釈なんです。
 先ほど言いましたように、これは軽油引取税の税率改正に端を発しまして国の制度として設けたのだが、その支給の仕方をどうするのか、これは府県を通じて府県のトラック協会に金を渡す、全日本トラック協会というのは府県のトラック協会の連合体だから、府県からそこに金を遡及をして分担をするということになってきた。こういう経過とかあるいはこの金の動きなどを見ますと、これは明らかに国の補助金であって、国はそんなものは関係ありませんと言えるものじゃない。あなたは強制ということではないとおっしゃったけれども、明らかに国の制度として地方自治体に強制している。
 それは、国として地方自治体に対してこれという命令が出せるわけじゃない。文書の上では要請をするということになっておるようでありますけれども、それは言葉のあやであって、実際上はやりなさい、やって足りない金は国が出してあげます、こういうわけなんです。これが国の補助金ではないとは言い切れない。だれが聞いてもそう思う。地方が勝手にやっているんですなどということを言えるものじゃない。国がやらせているということだ。そうであれば、その決定者は国であって、そこから金をもらうということは政治資金規正法に違反をするという結論になってくる。大臣、どうですか。
御指摘の通達によりまして都道府県の指導はいたしておりますけれども、これはあくまで指導でございまして、強制にわたるようなものとなっているものではございません。運輸事業におきますコストの軽減等につきましてより効果を上げますために、都道府県がそれぞればらばらで内容の異なる交付金を出すということでは困りますので、整合性をとるために私どもとしては、こういうやり方でやっていただきたいという御指導を申し上げておるということでございまして、それは最終的に国の補助金なのかあるいは地方の補助金なのかと言われました場合には、基本的にはあくまでも都道府県の補助金である、国の補助金ではない、こういうふうに私は考えているわけでございます。
 なお、指導の点につきましては、私どもは、この交付金が政治資金の寄附等の財源になっておるということについては聞いておらないわけでございますし、また、そういうことがないように今後ともしっかりした指導をしていきたいというふうに考えております。
しかし、それは実態と違っておりやしませんか。都道府県の首長が一定の裁量権を持って出そうと出すまいと自由である、あるいは率もそれぞれの府県で勝手に決めればよろしい、そういうことになっているわけですか。つまり、自主的な裁量権を持つ補助金というわけなんですか。そうじゃないでしょう。自治省の事務次官通達や運輸省の通達を見ましてもすべて率を決めている、そしてそれに基づいて支給することを強制している。そうしますと、これは国の補助金じゃないですか、国の制度じゃないですか。どうしてそれが地方自治体の首長が裁量権を持つ補助金と言えますか。そこをもっとしっかりしてください。
 しかもこういう事柄については、もしも疑いがある場合にはそういう方向に向かないように指導するというのが、この法律の趣旨からいって当然のことなんです。これは、国や地方の団体と業者との癒着を防いで選挙の公正を確保するという性質のものだし、あるいは、これは政治資金規正法でありますから、政治活動の中にそういう腐敗や不正が忍び込まないように、それを保障するというのが立法の趣旨であります。だから、そういう疑問のある金については、国が出しているという性質のものでもあるし、また立法の精神からしましても、厳格に取り締まっていく立場に立つべきものだと私は思いますが、その点どうですか。
法律の解釈は選挙部の方でございまして、この助成交付金の所管を私の方でいたしておりますが、私の方は、この助成交付金につきましては、基本的な性格といたしましては、あくまでも各都道府県の自主的な判断で行われます都道府県の補助事業というふうに考えているわけでございます。
地方団体の補助金ではないということを先ほどから私は説明しているわけですが、あなたがそれについて、一種のアンチ的な論理をお持ちであればお聞かせ願いたい。この運輸事業振興助成金というものは国の制度としてできたものである。そしてこれは、基準を定め、地方自治体に支出を強制しているものである。その強制に従って、地方自治体はこの団体に支給している、それだけにすぎない。その実態というものと、あなたがおっしゃっている地方自治体の権能に基づいて独自に出している補助金とは全然違っている。それは同じものなのですか。
私はいまのよく機能的に分割してやっているという、これはよくわかるのですね。ただ、やっぱり一つの駅の単位で職員の方が働いていくわけでありますから、特に人の管理、労務管理ということになりますと、やっぱり駅単位でやっていくべきじゃないのだろうかなというふうに私は考えるわけです。そういった意味も含めて、もっとたくさん私は中身があると思いますので、やっぱり管理体制が責任持ってとれるということをひとつ考えていただけないでしょうか。そうしないと、この種の問題というのは、まだまだ全国調べてみますと、たくさんあるのじゃないだろうかなというふうに私は感じます。そういう意味で、もう答弁は結構ですけれども、とにかくこの問題については一日も早くちゃんと調査をして、そして報告をしていただきたい。もちろんこのパスについてはすぐストップしていただく、そういう対策をひとつとっていただきたい、そのことを申し上げて次に移ってまいりたいと思います。
 もう一つ、ちょうどいいチャンスですから申し上げたいわけですが、実はこれは要望というかっこうで聞いていただいても結構です。と申しますのは、ちょうど源田先生もおられるのですけれども、広島県の奥の方に加計町というのがございます。源田先生の出身地ですが、ここにちょうど可部線というのがありまして、ずっと三段峡の方まで小さい電車が走っておるわけです。この加計駅の前に、ディーゼル機関車ですから、冬場の場合は冷却水が凍結するだとか、それから潤滑油が少し悪くなるというふうなことで、相当長い間、十二月十日から三月十日まで、ずっと運転をしている。運転というのはならし運転のような状態で、ディーゼルですから相当音は大きいわけですが、がたがたやっているというようなことで、この近辺に住む住民の方が何とかならないかというようなことで再三申し入れて、一部壁ができたわけでありますけれども、これがなかなかできない。しかも、これは恐らく広島県の山奥だけでなくて、全国から見ますと、相当な数に上るんじゃないか。国鉄の責任者の方にもいろいろお尋ねしたわけなんですけれども、国鉄としては、昼間のたとえば温度の高いときにはとめなさいとか、いろんな指示をしていると言うのですが、現実に地方の人は具体的なデータを私のところによこしているわけですが、ほとんどそういうことはない、もうずっとつけっぱなしで回しっぱなしたと、こういうような御意見がありまして、油が非常に高い折がら、何とかその辺を全国でやめていただければ、あるいは何かエンジンそのものの改造というものも最近はできることでありますから、そういうふうにやってもらえないかというような要望があるのですけれども、これもきのう実は突然通告をして調べていただいておると思うのですが、現状だけでも簡単で結構ですからお願いします。