局長の答弁で、やはり権利を守ろうという観点からこういう改正案が出されたわけでありますから、そういう趣旨に基づいて見るべきであろう、こういうふうに私なりに理解をいたしました。
 そこで、次の質問でありますが、いわゆる十七条の地図と、十七条以外の地図で地図に準ずる図面、この問題であります。今度手数料を取るためにこういう法の一つの統一的な理解のようなことになったんだと思いますが、これははっきり言って、今までのまことに不正確な図面、江戸時代から続いておる図面を言い方を変えただけということになるのではないでしょうか。その点いかがですか。
この最高裁の判決は、要旨としてはそういうような簡潔な要旨になっておりますが、具体的な建物の大きさとかその他いろいろな事情があって、そういう全体の事実認定の中でこのような結論がされたものと考えられるわけであります。したがいまして、事実認定に属する問題でございますので、これだけの事実からこの事実認定が正しいとか悪いとかということは、私どもとしてはちょっと申し上げかねる点があるようにも思います。
 ただ、合体したかあるいは合棟したかというのが従前の取り扱いにおいては最大の争点であるということでございまして、これをめぐってまさに裁判で長い間争われておるというような実態がございました。しかしながら、今後におきましてはそれほど重要な争点にはならなくなるのではないかということが一つ考えられます。
 そういう前提で考えますと、法律が変わったか
ら事実認定が変わるというのもおかしな話ですから、そういうふうに私ども申し上げたくはないのでございますけれども、基本的な事実認定のあり方としては変わることはないといたしましても、当事者の最大の争点ではなくなるという意味において、あるいは違った事実認定もされる可能性もあるのではないか、こういうふうに今考えておる次第でございます。
続いて、そのことについてお尋ねをいたしますが、私がもらっております、法務省から配っていただきました参考資料の中に判例として、一・八メートル幅の土壁を取り、〇・九五メートルの木の階段をつけて、つまり一つの建物から一つの建物に行き来のできるようにした場合、これは合体とは見られないという判例が資料の中にございます。これは先ほど局長の答弁を聞いておりまして、その程度のことをしていわゆる飛ばしをやられては困るというような気持ちがあって、実際は通行できるのですから一つの建物だと私は常識的に思いますけれども、そこを厳格にしたと見るべきなのか、そうではないかというようなことを思いながら聞いたのでありますが、その点はどうでしょうか。
 それからついでに、今提案をなさっております不動産登記法の合体の条文に基づくと、この程度のこと、つまり一・八メートルの土の壁を取って、そこに障子をつけて行き交いできるようにするぐらいの場合に、今度の新しい法律では建物の合体ができたと見るかどうか、この点についてはどうでしょうか。
法制局から見えていただいているはずであります。
 そこで、今の答弁の中に憲法のことをおっしゃいました。いわゆる政教分離のことでありましょう。これは二十条ないしは八十九条というようなものが言われているわけであります。しかし私は、政府が自衛隊をもって憲法違反にあらず、第九条に抵触するものにあらずという解釈をなさったことは、非常なる英断といいますか、いわゆる諸説紛々たる学界の中において一つの見解を選ばれたものであるというふうに思います。しかしこれは、あの憲法を活字の上から厳密に見る限りは、自衛隊が軍隊にあらず、そしてこれが第九条に抵触せず、一面から言うと甚だもって相当の勇気のある解釈であったわけであります。そのとき法制局はどのように政府に対して進言なさったか、私は知りません。寡聞にして聞いておりません。しかし私は、あの総理大臣たる者がこの解釈でいくという一つの決断には敬意を表せざるを得ない。
 ところが、この御大喪ないしは御即位の礼などなどをめぐりまして、政府の見解というものは甚だ法律の文章の文言、活字の間に埋没しておる。統帥者としての政府の見解があらわれていない。ゆえに、ことごとく法制局長官の言をもってこれは事足れりとしているわけでありますが、真田法制局長官が五十四年でありますかにおっしゃった見解というものが今も生きているがごとく。しかし、我が国は古来、法を尊厳なるものとしてこれをそのまま置きまして、解釈をそのときそのときに応じて拡大していくところに我が国の法に対する根本的特徴がありますな、比較法律学なんていうものもあるのでありましょうけれども。
 ところが、日本はあの憲法を進駐軍のおっしゃるままに制定したいわゆる翻訳憲法と言われている。しかしドイツは、占領下は占領軍が憲法なんだから占領中は憲法は要らぬと言って、平和条約が締結されるまで憲法制定を拒否しましたね。そして、つくった憲法も三十三回の改正を、昨年ですか、なさったと聞いております。すなわちヨーロッパ等、特にこのドイツのごときは非常に厳密なる解釈をするものでありますから、時々その事象に応じて改正をする。日本は非常に緩やかな解釈をするものでありますから、欽定明治憲法もずっと改正されないまま新憲法に至る。新憲法も四十数年間改正をしませんね。これはしかし、憲法のために、法律のために国家国民があるのではなくて、国家国民のために法があるのでありますから、法の方が国家国民に合わせて変わらなくてはならぬ。変えないならば解釈を拡大したりしなくてはならぬということになります。これは法律の先生と議論しても間違いないことだと思いますけれども。
 そうならば、あの第九条をもって、憲法違反にあらず、自衛隊は軍隊にあらず、ゆえに第九条に抵触せず、しかし国を守るという奇妙な解釈で通るならば、皇室教なんて宗教はありませんから、天皇教もありませんよ、どうして御大喪が、ないしは御即位の礼、大嘗祭が宗教的行事であるということを規定することができるのですか。法制局長官の見解を聞きたい。