先生御指摘のこの見直し作業は当然早急にやるべきことでございますが、現在、まず今回の災害の実態把握という点を重点に進めておりまして、これの実態を把握いたしますれば、それを踏まえた総合的な検討を実施するわけでございます。
 この河川の基本計画をつくります作業はかなりいろいろな計算を進めます。もちろん電子計算機で多数のケースについて計算するわけでございまして、どうしても物理的な時間がかかることはやむを得ないと思いますが、そういう制限はございますものの、われわれの努力のできる限りを尽くしまして、早期にこの見直しを進めたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、その見直しの中におきまして、先ほど堤防の話がございましたけれども、五十年のときに一部作業してございますので、その点から推定しますと、今度の見直し作業といいますか、規模はかなり原計画を大きく上回るであろう、いままだ調査の検討の途中の段階でございますが、五割程度を上回るのではなかろうか、こういう推定もつくわけでございます。したがいまして、それの基本高水の配分につきましては、単に堤防といいますか、河道改修のみならず、ダム群によります洪水調節、あるいはまた、放水路あるいは遊水地、もちろん河道掘削、築堤強化といった河道改修は最重点でございますが、そういった多面的な処理を考えまして、そして総合的に治水対策をやっていきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
いまそのようなお答えなんですけれども、もしこの記事のようなことが開発庁の方の中間的な検討の中で出ているとしますと、現在の築堤というのは九千三百トンを基準にやっているわけで、一万三千トンをさらに上回るような状態になるとしますと、これはかなり堤防を高くしなければならないか、または堤防だけかさ上げしたのでは済まないのかもしれませんから、遊水地その他の計画というのをしていかなければならないことになるのではないだろうかと思うわけです。ですから、この数字を見まして、私はこの見直しというのはかなり大変なことだなあと思っているわけなんですね。
 いまはっきりしたお答えがございませんので、それ以上のことをここで詰めるというわけにもまいりませんけれども、しかし、こういう内容になっていきますと、のろのろしていますと幾度も幾度も水害が起こるという可能性も起きてくるという心配も出てくるわけでございます。それで、何としてもこれは急いで築堤をしていかなければならないし、もう一つは、その見直しを早急にやっていきませんと、北海道の石狩流域の皆さん方は大変なことになる、こういうふうに思うわけですが、早期見直しということについてはどのくらい進んでいらっしゃるのでしょうか。
五十年の見直し作業でいろいろ検討しておりますが、そのときの実績の流量は八千六百トンぐらい、これははんらんしております洪水を、はんらんを戻しましてそして計算した実績の流量でございますが、それをもとに五十年のときの見直し作業をいろいろ計算しております。これにつきましてはまだ最終的にわれわれとしては数字が確定しておりませんで、途中の段階でございまして、あるいは北海道開発局の方で検討しております途中の段階の数字としてはあったかもしれませんが、われわれ建設省の河川局どいたしましての最終的結論ではまだ数字が出ておりませんので、その点についてはちょっとその数字についてお答えいたしかねると思うのでございます。
これは八月七日の朝日新聞の「異常豪雨の教訓」という記事でございますけれども、これを見ますと、「五十年の洪水で流量は約七千二百トンと、それまでの記録を更新。これに安全度を見込むと百年確率で一万一千トンを想定しなければならなくなった。そこで石狩開建でずっと基本計画の見直し作業を続けていたが、最近になって、百五十年確率で流量一万三千トン程度を想定した変更計画案を完成、」、ところが、今度の雨でまたそれを上回る状態になったので手直しが必要となっている、ということが書かれているのですけれども、この辺の記事のこの中身ですね。これについて、いま見直し作業をしていらっしゃる内容とあわせて、どうなんでしょうか。
産業用のエネルギー源でございますが、先ほど申し上げましたように、価格動向に大きく左右されますということが一点。二点目が、炭酸ガスの問題を非常に気にしなければならないということだと思います。炭酸ガスの問題と申しますのは、石炭が非常に熱量当たりの炭酸ガス発生量が多うございまして、石油、ガスという順番で、同じ熱量を得るにつきましてはガスが非常に炭酸ガスの削減効果があるわけでございます。したがいまして、石油は心配で余りふやしたくない、今後やはり石炭が安定しておる、石炭かな、あるいは思い切って炭酸ガスの問題を考えるとガスかなということで、産業界の特に炭酸ガスに対する対応、処置というのが明確でない、現在非常に混乱しておるというふうに思います。
 産業界は現在横ばい、低迷状況でございますが、産業の内容自体、どちらかというと昔よりも少量多品種生産、高付加価値化、それから産業構造の転換の途中で、重厚長大が思ったほど減らないものですから、とめる予定の溶鉱炉もまだ動かしている。夏場になるともう効率の悪い発電機まで駆り出さないと電気が足りないというような状況で、構造的な転換過程にありますので、現在の産業部門における省エネルギーの停滞というのはそのような条件だけでも改善の余地がかなりあろうかなというふうに思っております。やはり産業部門はエネルギー総量よりもエネルギー単価を減らすことが企業にとりましては非常に重要なターゲットであることは現実でございますので、こういう問題を議論する場合、最終的には価格政策、プライスメカニズムというのが有効であるということは申すまでもないというふうに思っております。
 先ほど申し上げましたように、産業部門はかなり限界に来ておるというところでございますが、ただいまも申し上げました問題は、炭酸ガスも含めた対処ということでまだまだ対応できると思いますし、技術開発の問題をきょうは議論しておりませんけれども、いざ追い込まれますと人間の知恵は、開発に期待されるところが技術的にまだ十分にございますので、企業はそれなりの対応は可能だというふうに思います。
 民生部門につきましては、我慢と忍耐が言えないとなると、一度豊かになったものをもう一度後戻りというのは非常に難しい問題がございますので、意識、ライフスタイル、あわせてエネルギー有効利用機器の開発ということで、対応の重点は民生部門に置くべきではないかなというふうに思います。