お答え申し上げます。
 五年度の当初予算で三・三％が達成可能であると見ておったのかどうかという最初の御質問でございますけれども、私ども五年度につきまして三・三％という実質成長率の見通しをお示ししたわけでございますが、この中におきましては昨年八月の総合経済対策、それから景気に配慮した五年度の当初予算というものを織り込みまして、これで三・三％は達成可能であろうというふうにお示し申し上げたわけでございます。
 経済の現状でございますけれども、先ほど大蔵大臣の方から御答弁がございましたように、現在一部に回復の兆しを示すようないろいろな動きがあらわれてきておりますけれども、ただ、従来型の循環的な要因のほかにバブル経済の崩壊の影響といったようなこともございまして、依然として低迷を続けておりまして、予断を許さない状況にあるということでございます。これに対しまして政府としては、昨年三月の緊急経済対策、八月の総合経済対策、さらに先ほど申し上げました景気に配慮した五年度予算というさまざまな手を打ってまいったわけでございますけれども、なお、今申し上げましたような予断を許さない状況にあるということで、今般、景気の足取りを一層確実なものにするというために総合的な経済対策を講ずることとしたということでございます。
 それでは、その見通しの軌道修正というようなことがあるのかというお尋ねでございますけれども、ただいま申し上げましたように今回の対策によってこの景気回復への足取りがより一層確実なものになるということで、見通しでお示しした我が国経済の本来あるべき姿、すなわち、インフレなき持続可能な成長経路というものにこの対策によって円滑に移行していくことができる、このように考えておるところでございます。
経済企画庁においでいただいておりますが、どうなんですか。平成五年度の予算、今大蔵大臣の答弁にもありましたように、平成五年度予算をもってしては今日の景気低迷と言われる、あるいは景気の足取りが極めて重い、それに対応できないので、今回の十三兆二千億円の経済対策を展開することによって三・三％の経済成長率を求めていきたいし、また、それに力強い自信を持った、こういうことであります。
 ということになりますと、平成五年度予算では当初経済企画庁が提起をしてまいりました三・三％の経済成長率、これは先ほど申し上げましたように、そのまま国の財政収入あるいは地方の財政収入に連動するわけですから、そういう三・三％の経済の成長というものは求められなかったという軌道修正の上に立って今度の総合経済対策が行われ、閣議で決定をされたのか。さらに加えて、もしこの経済政策が展開されることによって当初の経済見通し三・三％というＧＮＰの達成は可能になり、なおプラス日本の経済の成長率はより加速化されていく、不況から脱出することが可能である、そういう指標はどのくらいのパーセンテージに見ていらっしゃるのですか。
きょうは、地方交付税法の審議に大蔵大臣においでをいただきまして、ありがとうございます。
 地方財政の収支の基調は国の経済財政政策の基調と同一の基調に基づくものでありますから、結果的に国の公経済というものを国と地方とで支えるという観点から見まするならば、国の財政の行方あるいはこれからの経済の見通し、こういうものが極めて重要な影響を持つことは申し上げるまでもないと思うのであります。したがって、今日の経済動向を一体どう見るのか、これは、平成四年度における経済見通しの誤りから参りました交付税の減額措置にも見られますように、極めて重要であります。
 先般、閣議で新しい総合的な経済政策が発表されまして、率直に言って、交付税を審議をするという過程では私は実は戸惑いを覚えておるのであります。それは、平成五年度の予算案そのものは、今日の景気の低迷の中から分析をし判断をして、結果的にこの平成五年度予算をもって日本の経済は三・三％の成長率を持ちながら展開をされていく、こう思っておりましたし、また、それを基調にして平成五年度予算は提案をされたものだ。しかし、旬日を経ずして今日新たな総合的な経済対策を発表されたということになりますと、一体平成五年度の予算の審議というのは何だったのかという疑問を持たざるを得ないのであります。
 そこで、大蔵大臣にお聞きをいたしますが、自治大臣からは今日の経済動向に対する閣議での視点というものが当委員会において発表になりました。この際、大蔵大臣、今日の日本の経済動向を一体どう見られているのか、さらに、今度の総合経済政策というものは、その動向から見てどういう視点から新たにこれだけの総合経済政策を展開しなければならなくなったのか、まず所見をお聞きをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、大蔵大臣に対する質疑を中心に議事を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
百五十トンもつくるのですよ、青森では予定は。三万円かかるのですね。アメリカから輸入したものは一キロが一万五千円ですから、何十億、何百億になるわけですね、計算はしておりませんが。それだけの差を税金で、やりかけておるからしようがないんだ、やってみてだめだったら壊してまたやるというような、経済評論家である長官に似合わないような御発言は納得できませんね。御検討をいただきたい、こういうふうに思います。これが一点。あと五分でやめろと言っておりますから、多くを申し上げません。そのことを強く要望しておきます。
 動燃事業団は広島通産局に対して、私のところは方面とか三朝とかたくさん探鉱の鉱区権の設定がありました。期限が切れましたね。今お話がありましたように、採算ベースに乗らないからこれでやめるんだ、こういうお話があった。 また新たに鉱区権の設定をされたということで、住民は非常に不安を持っておるのです。
 その不安というのは何かといいますと、放射性の高レベルの廃棄物の処理場ということを考えておるのではないか、こういうことを思っておるわけです。いわゆる花崗岩地帯には一番いいじゃないか。地下五百メーター、千メーター掘って、そこに高レベルの廃棄物を置く、こういうことを考えてやったのではないのか。しかも業務内容から見れば、ウラン鉱の鉱区権というものの設定でなしに、銅とか金とか銀とか業務内容以外のものを含めて鉱区権の設定をしておるということになって、激しく揺れ動いておるというのが実情であります。
 したがいまして、鳥取とか岡山、広島の多数の箇所に改めて鉱区権の設定などが出てきたが、これは一体何の目的なのか、目的を明確にしてもらいたい。そして、高レベルの廃棄物の処理場ということが考えられておるかどうか、もし考えられていないとすれば、将来にわたってこの地域には高レベルの廃棄物は置かないということが明言できるかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。私は、それで質問を終わりますから。