私は、通産大臣が同席してない場所のことでありますから、これ以上お尋ねしてもその点に関する限りは御答弁はできないと思いますが、少なくとも、外国の通商代表との折衝の中では話しすることはできるが、肝心な国会の中では腹を割った話ができぬというのも非常にさびしい気持ちなんですね。私は、少なくとも内需を拡大するということになれば、賃上げも大事でしょうね、それから減税も大事でしょうね、人事院勧告の完全実施も、できることならば完全実施もこれはもう大変大事な条件だと思いますよ。そういうことがやはり頭にあって、三極になるのかカナダを含めて四極になるのか知りませんが、そういう話が出てくると思うのですよ。この記事は非常に小さい記事ですけれども、重要視した記事として私自身は関心を持っておるわけであります。
 ですから、私はぜひ内需拡大、沈滞した景気の向上のためにもこの減税というものが必要じゃないかと思うのですが、いま私が指摘したような観点から、どうでしょうか、同じ愛媛出身の経企庁長官でございますが、ぜひひとつ見識のある見解を承りたいと思うのです。何か財政とか経済審議会の何もかも情勢待ちなんていうことじゃなしに、それは河本経済企画庁長官の責任でおやりになったことは、結果的に当たらなかったこともあったかもしらぬけれども、かなりバイタリティーのある、私だったらこうやるんだというものがあったと思うんですよ。その点ひとつあなたの見識のある見解を聞かせてもらいたいと思います。
この四極会談は、カナダを加えて四極でございますが、私が主宰をした形になったものであります。しかし、ブロック通商代表はまた別途アメリカ側の立場として総理を表敬した際にいろいろな話をしたようでありますが、その際は私は陪席しておりませんで、安倍外務大臣が陪席したと承知いたしております。したがって、私とブロックＵＳＴＲ代表との相対ずくの個別会談ではその話は出ません。それから四極の会談でもその話は出ていないのが事実であります。
全く、政治家は大臣になることだけが目的ではなくて、私は、政治家はやはり何をなすべきかということによってその価値が判断されると思うのですよ。いまのような逃げ口上に近いような、言葉のやりとりだけの大臣の答弁をこれ以上聞こうとは思いません。しかし、私は特にお二人の大臣に申し上げておきますが、勤労者の生活にかかわる所管大臣としては、事所得減税の問題についてはわがこととして財政当局にも迫っていく、こういう姿勢で取り組んでもらいたいということを強く要請をいたしておきます。
 このことに関連をして経済企画庁長官並びに山中通産大臣にお尋ねをいたしたいわけでございますが、山中通産大臣の場合は、昨年の経緯を踏まえて、減税対策特別小委員長にもなられた。これまた、私は率直に言って、山中通産大臣は、所管は違いますけれども、事税制の問題を含め財政問題については、われわれ国会議員の中でも超一流の政治家だということは、これはもう決してお世辞でも何でもなくて、自他ともに認めておる山中大臣でございます。私は、そういう点からいくと、去年も五千億程度の財源を――去年ですよ、五十七年度ですね。五十七年度の減税について約五千億程度の財源を見出す作業がなされてきたというふうに理解をいたしております。ですから、これまた所管違いではございますが、そういう経過を踏まえて減税に対する見解をお尋ねしたいのと同時に、今日置かれておる通産大臣の立場からいけば中小企業に対する投資減税も大事でしょうけれども、それ以前に所得減税の方が先行をして大事じゃないかという認識を私は持っておるわけであります。それはなぜかと言えば、今日の経済不況というものは、最終消費が伸びない、末端消費が伸びないというところに一つの大きな原因があるわけですから、いわゆる中小企業のつくった品物や製品が末端の市場で消化できない、売れない、これが今日消費不況と言われておる一番大きな原因だと私は思うんですね。そういう点から言いますと、この末端消費をふやしていく立場からも、これは通産行政の立場から見て所得減税というものは絶対的に大事じゃなかろうか。そういう立場から見て、積極的に財源は、それは内閣全体でお決めになることでありましょうけれども、もう今日ここまで、総理も何らかの方法で減税はやらなければなるまい、こういうところまで来ておるわけですから、そういうものを踏まえて、ひとつ通産大臣の御見解を聞かしてもらいたいと思います。
私は、ただいま可決されました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発
    道路整備臨時措置法の一部を改正する法
    律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につ
 いて適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを
 期すべきである。
 一、第十一次道路整備五箇年計画の策定及び実
  施に当たっては、地方公共団体の意向を十分
  に参酌すること。
 二、生活に関連する地方道の整備を促進するた
  め、地方道路整備臨時交付金制度の円滑な実
  施に努めるとともに、国の補助対象範囲の拡
  大等により地方公共団体の財政負担の軽減を
  図るよう配慮すること。
 三、多極分散型国土の形成を図るため、高規格
  幹線道路網をはじめとする総合的な交通体系
  の確立を図り、地域社会の活性化、住民生活
  の向上等に資する効率的かつ機能的な交通網
  の整備を促進すること。
 四、豪雪地帯の除排雪対策、雪崩対策、寒冷地
  域の凍雪害対策等の防災対策を重視するとと
  もに、総合的な渋滞対策、交通事故防止のだ
  めの安全対策、高齢者・障害者・児童等のだ
  めの道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐
  車場の整備、沿道の生活環境を確保するため
  の環境施設帯の整備等の促進に努めること。
 五、大規模な地震等に備え、避難路の整備と広
  場の確保に努めるとともに、老朽化した橋梁
  等については、緊急に補修等の整備を実施
  し、防災及び交通の安全の確保を図ること。
 六、良好な都市環境の確保と良質低廉な住宅・
  宅地の供給に資するよう、住宅宅地関連の道
  路整備の促進、土地区画整理事業、市街地再
  開発事業等における街路及びその附帯施設に
  対する助成の強化を図ること。
 七、道路整備計画の策定と事業の実施に当たつ
  ては、環境影響評価の厳格な実施、自然環境
  との調和、保全に特段の配慮をはらうととも
  に、関係住民の意見を十分に尊重し、事業の
  円滑な実施に努めること。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。