この膠着状態を打開するには、幾ら当事者の調整と言ってもだめですから、やはり運輸省が、答申をいただいた立場でもありますから、ハッパをかけていただきたいと思います。
 短い時間に話を進めてまいりましたが、古賀大臣、お聞きになっていただいたと思うのですが、このルートの場合には、既設の基幹的な鉄道を結びつける、しかも初めから四十万人を超える利用客が見込まれる、大変便利になるわけですね。今私は、この路線ができても別これで国会に来るわけじゃありません。私は、横浜駅に出て、東海道線で東京駅に来る。しかし、毎日経験していることは、まず相鉄線の混雑状況、これはやはり新聞の読めないような状況です。横浜駅に着きますと、ＪＲの東海道線のホームへ上るためには今度は階段規制ですよ、ずっと並んで。それで東京方面に行くわけですね。ですから、相当部分が渋谷なりあるいは都心方面に行くことができる路線であるわけです。そういうことで、まず利用者も見込める、それから第三セクターに対する助成措置もできたばかりですね。ですから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に大臣の御答弁をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
新進党の北脇保之でございます。
 私は、金融ビッグバンの実施速度の問題について、そしてさらに、今回の外為法改正案に関する個別事項について御質問を申し上げます。よろしくお願いいたします。
 まず、ビッグバンの必要性については、ただいま同僚の前田議員も指摘をされたところでございますけれども、私もこの金融のビッグバンをできるだけ早くかつ一気にやる、このことの必要性を認める者でございます。今、我が国の金融システムを見ますと、市場間競争とか、また各国との制度間競争、そういったものについて立ちおくれが目立つ、そして我が国の金融や資本市場が空洞化の危機をはらんでいる、こういう状況にあると思います。
 これをもう少し分析的に見れば、国際面で見れば、一つは世界の経済の大競争というものが金融の面にも及んできている、そういう中で各国の金融機関が非常に技術革新を遂げて、そうした競争が非常に激しくなっている、こういう状況があります。もう一つ、国内面を見た場合、我が国の経済も成熟化をしてきたということで、高度経済成長の時代の資金不足の状態から資金余剰の構造に転換してきている。またもう一つは、高齢化が進む中で経済のストック化と申しますか、そういったことも進行している。またさらには、情報通信の面で技術革新が爆発的に進行している、こういう状況もありますので、そういう中でいろいろな壁がなくなってきている。国境の壁もなければ金融といろいろな周辺のサービスとの壁もない、それから業務分野の壁もなくなる、こういう国内的な状況もある中で、金融システムの改革を進めていかなければならない、こういうことだと思います。
 そこで、質問の一つは、ビッグバンの実施をどんな速度でやっていくお考えかということでございます。その質問の背景としましては、一つは外為法の改正が一九九八年四月から実施される。そうなりますと、資本の国内への流入とかまた流出、こういったことが盛んになるということもあるでしょうし、また国外の金融機関が日本の市場に参入してくる、こういうことも予想されるので、むしろ一九九八年四月の外為法の改正自体が、もうそれそのものがビッグバンになってしまうのではないか、こういうような見方も出てきている。そういう点で、むしろ待ったなしになってきているのではないかということを考えるわけでございます。
 そしてもう一つ、ちょっと細かな話になりますが、政府の金融ビッグバンの検討過程の中でも、どういうスケジュール、どういうタイミングでやっていくかということの議論がなされたことが伝わっております。もう公開されている資料の中でも、経済審議会行動計画委員会の金融ワーキング・グループが平成八年十月十七日に発表した報告によれば、このビッグバンについては「遅くとも一九九九年度末までに改革を全面的かつ一挙に実現すべきである。」こんなような議論が報告をされております。この経済審議会行動計画委員会の金融ワーキング・グループの議論によれば、遅くとも一九九九年度末までに一挙に実現するべきだ、こんなような議論がされております。それに対して、橋本総理の東京ビッグバンの指示によれば、二〇〇一年までにやるのだと。二〇〇一年というのは完了した状況をいうということでございますので、そのことを考慮に入れなければいけないとは思うのですが、政府内の考え方として、こうした金融ワーキング・グループの指摘の一九九九年度末までに実施するべきだという意見と、二〇〇一年にでき上がった状態を目指すということとの関係、この辺をどういうふうに理解したらいいのか、これをちょっとお教えいただきたいと思います。
 それで、そのことを具体的に考えますと、やはり金融ビッグバンを実施していくときに、主要な政策については法律改正が必要であり、またそれから法律の施行がある。そうすると、その間に、今回の外為法の改正の例を見ても一年という間が経過している。さらに、施行されてから民間がいろいろな対応をしていく期間が当然必要になってくる。例えば、主要な法律改正で規制の緩和をした場合に、業際間の規制を取っ払った、また商品の開発についても自由度が高まった、こうなっても、その民間がそういう新しい業際対応といいますかそれからまた新商品の開発、そういうことをやっていくには法律が施行されてからもまた時間が必要である。こういうことを考えていくと、一つの法律改正を提起してからそれが完成された状態になるまでには、少なくとも三年ぐらいかかってくることになるのではないか。そういう問題もあるものですから、私の理解では、今度の金融ビッグバンについては、法律改正を要するような主要なものについては、もう来年の通常国会に出さないと間に合わないのではないかというふうに思うわけでございます。
 ちょっといろいろな角度から申し上げたので質問が散漫で理解しにくい面があったかとは思うのですが、要するに、外為法改正で来年四月からもう実質的なビッグバンになるのではないか、だからかなり待ったなしになるのではないかということが一つ。それから、政府内でもいろいろな議論があったように思うので、それが実際のところはどうなのか。そしてさらには、今の法律改正とかいろいろな手順を考えていくと、二〇〇一年までに完了された状態をつくり出すということになれば、行政的な、もしくは国会におけるいろいろな議論というものはかなり早くやっていかないと、二〇〇一年に完成された状態を目指すと言っても間に合わないのではないか。
 そういう意味で、端的な質問としては、もう政府の考えとしては、この金融ビッグバンに必要な主要な制度改正、法律改正は来年の通常国会へ出す、もう全部やるのだというぐらいの予定でいらっしゃるのかどうか、この辺を大蔵大臣にお答えをいただければありがたいと思います。