率直に申しまして、この問題に余りいい御返事ができそうもないんですが、身障者に対する運賃の公共割引制度というのは、割り引いた分の収入の減をその会社がほかのお客の運賃に要するにかけて補てんするという原則になっているわけです。ですから運輸省としても、本来身障者の保護という公共政策というもののための費用を普通のお客様にかぶせて負担させるというのは、基本的にはちょっと問題があると。厚生省がどこかがその分予算を出してくれればまた別でありますけれども、ちょっとそれは今の運賃の制度では非常に難しい。心情的には非常によくわかるんですけれども、割引の対象範囲というのを御指摘のように内部障害者に拡大適用することについては、各交通機関の経営状態とか、要するにその収支その他を勘案して、大変役所言葉になりますけれども、慎重に検討せざるを得ないということでございますのでひとつ……。
今お話しございましたように、去る十二月七日に福祉関係の三審議会の合同企画分科会から、社会福祉施設の中でのいわゆる入所施設におきます費用徴収の問題につきまして意見具申が提出をされております。
 意見具申の主なポイントを申し上げますと、第一に費用徴収の対象となる扶養義務者の範囲でございますが、これは身体障害者の施設を例にとりますと、現在は御案内のように配偶者、親及び子となっておりますが、よく言われますように障害者の自立が大変叫ばれているというようなこと等から、成人につきましては配偶者と子にするのを原則とする、つまり親は範囲から外すという意味でございます。それが第一点。
 第二点は暫定的に設けられております徴収限度額というのがございますが、これは負担の公平の観点から当面段階的に引き上げていくことが適当ということが指摘されております。
 そこで、これからの話でありますが、厚生省といたしましては、この意見具申に基づきまして所要の措置について財政当局とこれから調整をしていくつもりでございます。
昨年二月以来ずっと取り上げでまいりましたいわゆる施設における費用徴収の問題ですが、この七日に企画分科会の小委員会報告が出たようでございますが、その内容と厚生省の今後の対応をひとつ伺わせていただきたいと思います。
難病患者の方々につきまして法的な措置を講じてはどうかという御指摘でございますが、現在におきましても障害の状態、程度に応じまして身体障害者福祉法による福祉の措置が受けられることと御承知のようになっておりまして、これによって対処してまいりたいと考えております。
 また、難病対策につきましては、先ほど申し上げましたように原因の究明、治療方法の確立が何よりも大切と考えておりまして、従来から調査研究の推進や医療費自己負担の軽減、医療施設の整備を柱に施策を進めてきたところでありますが、これからも、先生御承知のように、対象疾患の拡大、治療研究費の増額などの充実に努力をしてまいるつもりでございます。
今申し上げました方々が抱えている問題については、毎回のようにお伺いしているわけなんですが、これからもさらにお伺いするつもりでおりますから、よろしくどうぞ。
 きょうは、その中で難病対策について伺います。難病対策については、その要綱というのがあるんですね。要綱はあってもその裏づけは何もございません。また要綱の精神も十分に生かされているとは思えないんです。すなわち介護などの家庭での負担の軽減、それから日常生活への援助体制がほとんどないんです。障害者手帳を受けている人々は難病患者の半分にも満たない。中には、難病をしょっておって障害手帳ももらえるのにもかかわらず気のつかない方もいらっしゃるというのが現状なんです。
 特定疾患、小児特定疾患の指定のない難病の方々にとっては、その苦しみはさらに増してきます。身障者福祉法の対象の拡大ですね、拡大解釈していただくとか、あるいは難病の福祉法、これなども制定していただければなお幸いだなと思うんです。こうすることによって少しでも苦しみを和らげてあげたい。殊に、総理は、御自分でおっしいましたように、「経済的に弱い立場にある人々に対しては、きめ細かな配慮をしてまいります。」と総理みずからもおっしゃっていらっしゃるんです。ですから、こういう方々にこそきめ細かい配慮が必要であるというふうに考えるんですが、総理並びに厚生大臣の御所見を伺わせていただきます。

 これは前にもちょっと紹介したと思いますが、「エネルギーフォーラム」の八二年の五月号の高橋宏さんの論文にもまあそのようなことが触れてございますけれども、いずれにしても数字がちょっと変わることによって、決して原子力というものは――いまの場合には石炭と比較をしたんですけれども、決して安くはならないと、むしろやはり高いという結果がここでは出てくるということを申し上げたいと思うんです
きょうは時間もございませんので、こちらの試算ではそういうふうになりましたということで、これは一覧表もお上げしましたので、皆さん方でも十分さらに今後検討していただきたいというふうに思います

 ただ一言言っておきますと、燃料費という下から二段目の欄のところで、その上段のフロントエンドのところが〇・八三円というふうになっておりますけれども、実はここのところでは、皆さん方からいただいた資料で単位時間当たりの燃料消費率がどれぐらいになっているんだというふうな点について細かい資料が得られておりませんでしたので、こちらの方でその数字を入れました
しかし、これが違ってもそう大した影響の出てくる数字ではないと、その他の数字は皆さん方のいままでの算式なり数値に基づいてやったということでありますから、きわめてこれは信頼性の高い数字であるということを申しておきたいと思うんです

 次に、漁業補償についてお尋ねをいたします

 この漁業補償に関する資料もお手元に二枚いっておりますので、これをごらん願いたいと思うんです
お配りした表は、表１というのは「原子力発電所の漁業補償額」と、この一番下の欄外の注というところに「通産省資料より作成」と、こういうふうに書いてありますけれども、これちょっと御説明しておかないとまた誤解が出るかわかりませんので、私の方で正式に漁業補償額について資料提示を求めたところ、いろんな支障が生ずるので新聞発表を取りまとめたものとして提示をいたしますということでこの数字が出てまいったわけですが、まあその確認の段階ではこの数字には間違いがございませんと、確認はできますと、こういうふうにおっしゃっておりますから、直接これということで出された資料ではありませんけれども、新聞発表の補償額についてはこれは信頼性の置ける数字であるというふうに確認をして、ここに載っけたわけでございます

 その点はよろしゅうございますね