それはおかしい。ブロック機関を設置するときにおいても、これは岩垂委員自身が——総定員法当時のいわゆる附帯決議ということについては、国会の御意思でございますのでこれは尊重しますということを明確に答えられたはずである。いまの答弁は納得いきません。
短い時間ですから、ひとつ端的なお答えを期待していますが、食糧庁長官、いま田中委員からもお尋ねがあってお答えがなかったわけでありますが、冷害によることしの米の単年度需給の見通しをひとつ数字で明らかにしていただきたいと思うわけです。たしか私どもが聞いている限りでは、五十五年度の政府の米需給計画は、五十三万五千ヘクタールの生産調整をして二百四十五万トン減らして、それで千百十五万トンを目標にしていままでやっているというふうに聞いているわけです。ところが、実際は減反は五十七万二千四百五十ヘクタール、計画よりもよけい減反が行われているということが一つ。それからきょういただきました資料によると、被害によっては水陸稲で百三十八万八千トン減収見込みと書いてあります。そうなると、かなり予想よりも減るんじゃないか、こう思うのですが、どうですか。
先ほど田中委員の質問の中で、園芸施設共済において雨よけも共済の対象にしたらどうかという御示唆があったわけですが、この件につきましては、今後も相当利用者がふえてくるのではないかという予想も立つわけでございますし、さらに転作作物等の定着の上からもこういう施設が将来相当重要なポイントを占めるのじゃないかということもございますので、今後における栽培の実態とかあるいは保険需要、被害の発生態様等を見ながら、これらの施設を引き受けることができるかどうかというようなことを検討させていただきたい、こう思います。
時間が参りましたので終わらしていただきますが、最初に申し上げましたように、やはり災害対策について既存のルールとは違った視点で問題を取り上げてもらいたいものがたくさんあると思うのです。
 きょうは質問の時間がありませんが、私ども西日本は特に商品生産部面が非常に伸びております。そういう分野での災害の問題については、農業災害補償法とは別に、たとえば私どもの県では、いまミカンの所得共済補償方式というものを、私どももちょっと参加した経過がございますが、やっております。いろいろな面でこれを検討してみる必要があると思いますので、そういう側面もとらえた災害対策を今期の異常な冷害の時期にひとつ打ち出していただいて、必要な方向づけをしていただきますように特に御要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
異常気象が何か最近いつもとは非常に違った形であらわれているような印象を受けるというお話でありますけれども、いままでの統計をずっととってみますと、ことしに限りましても異常気象が特に例年に比べて多いということはございません。大体異常気象というのは毎年どこかで必ず起こっておりまして、ことしも頻度から言いますと大体同じような起こり方をしていると言うことができます。ただ、たまたまことしの場合は日本に異常冷夏をもたらしましたので、私たちとしては非常に影響を受けたわけであります。
 それで、この異常冷夏の原因といたしましては、学問的に言いますとブロッキング高気圧というものが原因になっておりまして、これがどういうメカニズムで起こるのかということが異常冷夏の原因の究明の本質だと思いますけれども、これにつきましてはまだ世界的に大きな問題として検討されている段階でございまして、気象庁といたしましてもこの問題の原因究明にいま鋭意当たっているところでございます。
 これに関しまして、気象庁といたしましては、長期的にはこういう問題に対処するべく昭和五十四年の十月に気候問題懇談会を発足させまして、各方面の学識経験者及び関係省庁の職員の方々と異常気象あるいは気候変動の情報交換を行っております。それからさらに本年の七月十日に気候調査企画室を設置いたしまして、全庁挙げまして異常気象及び気候問題への対応を始めたところでございます。
 以上でございます。
いろいろ安全衛生月間とかこういうことをやっておりますというお話いまお聞きいたしました。
 それで問題は、こういうことをやっておりますと言うだけではなくて、それが実際に実効が上がらないと何にもならないので、私の労働組合におったときには、特に造船ですから非常に災害が多くて、それこそ本気になって取り組んだ。しまいには経営側の方もそれは本気に取り組むようになりまして、安全はすべてに優先するという、そういうスローガンまでも労使で確認をしたんです。それからさらに経営側の方では私たちの言うことを聞いてくれて、安全予算は一切制限をしないと言ったんです。下から申請があればどんなことがあっても安全に対する予算というものは会社の幹部は出してくれた。そういうことをやっていって、そのうちに何年かかかってあれだけの大きな死亡災害を出している造船の中から死亡災害がなくなってきたわけなんです。
 ですから、この点でいろいろおやりになっておると思いますし、いまお聞きしてもおやりになっていることはわかりますので、それが実効が上がるようにしていただきたいと思うんです。そうでないと何にもならないんです。
 そういう中でも、特にいま最後に言われた点の安全衛生法制化の問題、現在、船員法の中の安全衛生規則でといっても、それは規則も法もいま言うとおり実際に実効さえ上げてくれればいいんだけれども、それでもやっぱり規則というだけではどうしても不十分な点があって、それで船員労働安全衛生法という法の制定をやって災害をなくなそうといって海員組合なんかも一生懸命取り組んでおるし、そういう主張もなさっているはずですし、大臣なんかのところにも陳情しているんですから、ですからそういう点でもってどうか法制化の努力をしていただきたい。その努力をして、船員労働安全衛生法をつくってより一層その災害をなくなすような、そういう実りある成果を上げていただきたいといってこれは私、要望だけ申し上げておきます。
 そうして、本来なら大臣に答弁していただけば一番いいんですけれども、余り無理言いませんから、実際にそういう災害をなくなすようなことだけ本気になってお取り組みいただきたいということをお願い申し上げて終わります。