ただいまお話ございました警察関係の問題でございますが、警察庁で管理いたしておりますいわゆる報償費の中で、協力者報償費という分がございます。これがいわゆる簡易証明に当たる部分でございます。これにつきましては、一人当たり幾らとか何人ぐらいとかいう具体的な計算はいたしておりませんので、直ちにお答えはできませんけれども、警察教養とか交通問題とか、警察行政の方般にわたるいろいろな問題につきまして、各界の有識者の方からいろいろ助言をいただくとかあるいは資料の提供を受けるとか、そういうことに対する謝礼といたしまして活用をいたしていると。それで、捜査の方の問題になりますと、これにつきましては捜査費ということで、報償費とは別の科目で処理をしておるところでございます。
ちょっといまのところ少し明らかじゃないんですけれども、きょうはこの委員会の時間を全体としてかなり協力するということになっていますので。
 警察庁ね、警察には機密費があるというのは私はある意味で非常に理解できるんですが、その使途別の内訳の中で協力者報償費というのがありますね。この協力者というのは大体発表できるところまででいいんですが、大体何人ぐらいいて、そして一人当たりどの程度の謝礼というのか報酬を支払うのか、そのくらいのところはこれ明らかにできるのですかね、捜査活動の差しさわりになるならないの判断があるんでしょうけれども。
お答えいたします。
 ただいま御質問のありました報償費のうち、内閣調査室に関します分につきましては二億三千万余りでございまして、この分につきましては私どもの情報収集の対象が内閣の重要施策に関する情報ということになっておりますので、海外の分あるいは国内の分両方を含むわけでございます。
それで官房長官、官房長官のところでたとえば科目として報償質というのがあって、五十四年度の決算で十五億円ですね。以下おおむね十五億円支出されているわけですけれども。おおむねこの十五億円でいくと、この使途というのは情報収集のための経費とだけ明らかにされているわけです。どういう情報の収集なのだろうかということなんですが、これは海外の情報収集あるいは国内の情報収集、それからどういう関係の情報収集というようなことは少しは明らかにできるわけでしょうか、これ。
これはもともとといいますと、かなりその歴史がそれぞれございまして、そしてこの種の経費でございますと、ただいま申し上げましたように特別のものにつきましては修正をし増額することもございますが、おおむね毎年毎年引き続きまして節約をしてございますものですから、もともとのものが、たとえば五％をある年節約し、翌年また五％節約し、そのまた翌年五％節約しというようなことになってまいりますと、積算の基礎がかなり崩れてきておる事実がございます。でございますが、それぞれの経費の性格からしまして積算の基礎が崩れた形になってはおりますけれども、こうした性格のものについては特別の事由がございませんと増額をしておりませんものですから、そこでそのもとのところがいまここできちんと御説明できるという姿になってございません。
私は、最初に国保の改革の道筋について大臣にお尋ねをするわけでございますが、この問題につきましては根本的な問題でございますので、今朝来からいろいろと質疑もされたと思います。しかしながら、今申し上げましたように非常に大事な問題でございますので、私の方からもぜひとも大臣の御所見を伺っておきたいと思うわけでございます。
 現在、医療保険制度の改革、これが大きい課題になっているわけでございますが、その中でも国保の改革の中心をなしているものが老人医療費の問題でございます。この老人医療費は、過去十九年間に約十六倍に増大をしておる、そして国民医療費に占める割合が約三割にも達しておるということから見れば、際立って伸びが高いわけでございます。
 なぜならば、一つには老人医療費が年間一人当たり五十七万二千円、若者の十一万円と比べても約五・二倍という格差があるわけでございます。二つには人口構造の高齢化、これがスウェーデンの三倍のスピードで進展をしておる。近い将来には四人に一人は六十五歳以上の社会が到来をする、このようにも伝えられているわけでございます。そして九七年にはこの老齢人口というものが年少人口を上回る。となりますと、給付人口はどんどんふえるのに反して、いわゆる負担人口というものがどんどん減っていく。すなわち、支える人より支えられる人が多くなるという姿、これが我が国の将来像でございます。
 この極めて深刻な将来像に対応するには、やはり単に負担、保険料、これをふやしたり、それから給付を削減をする、または凍結をする、または自助努力を訴えたり、その都度制度をつなぎ合わせれば済むといった手法ではもう済まない。この国保制度ほど過去数回にわたって手を加えられたものはないわけでございますが、そういった観点から、まずむだをなくし、スリムにし、そして必要なところには重点的に手当てを施す大胆な行革を断行すべきであると思います。
 薬づけや保険外負担の解消、また医療機器のコストダウン、薬価基準の見直し、医療費の減量化、適正化、これを図ることが非常に大事なことではないかと思うわけでございますが、その上で、医療、年金、福祉、保健、教育、雇用、住宅、これらを総合的、多角的に複合させて、そして、あらゆる施策を講じていかなかったならば抜本的な改革へはつながらないのではないか、このように思います。
 したがって、この視点に立って、この老人医療費問題を中心とした国保の立て直しというものをどう抜本的な道筋でつくっていくのか。例えば、医療としての老人医療と福祉としての老人福祉をきちっと分けるべきであると思いますが、これも先ほどいろいろと質問も出ておりました。また、国保の事業主体を少なくとも県単位にして財政基盤を安定させていく。また、公平な負担と給付にする。そしてサービスの低下の心配は、今までどおりの事務処理としてやはり市町村に任したらいいのではないか、このような気もするわけでございますが、もう既に年金問題と同様に、この医療の一元化等、大改革についての大きな論議が行われているということを踏まえまして、厚生大臣の国保改革への道筋についてのお考えをお伺いしたいと思います。