六十年度に戻入されるべき揮発油税を五十九年度の道路特別会計に入れて、現下の不況に対する——不況といいますか景気刺激に対する財源としてこれを使用する、こういうお話でございました。
 どうでしょうか。重量税ですね、私いろいろ調べさしていただきましたが、重量税がオーバーフローの状況にありますね。この重量税のオーバーフロー、すなわちお金が、逆に言えば使い切れないという言葉を使っていいのでしょうか、我々世俗な言葉で言えばオーバーフローになったわけでありますが、この重量税が、五十七年度でオーバーフロー分が千四百十二億円ですか、五十八年度で千六百億円、五十九年度が一千九十六億円。四千百八億円オーバーフローになっている、こういうことですか。これはどうしてこういうオーバーフローの状況になっているのでしょうか。
お答えします。
 五十九年度の補正といたしまして、五十八年度の揮発油税等の収入額の決算額が予算額を上回った額、これを私どもは決算調整額と申しておりますが、これが二百六十九億円余でございます。このままでございますと、本来の道路整備緊急措置法上の制度そのまま適用いたしますと、六十年度分に充てるということになっておるのでございますが、これを五十九年度に繰り上げて充てることにいたしたい、そして現下の経済情勢にかんがみて景気の持続的な拡大に資するようにしたいということの特例措置をお願いしているものでございます。
今度調整戻しが二百幾らですかございますね。最初にちょっとお聞きしますが、今度の調整戻し額は、それの対象になった財政需要額のどのくらいになるのですか、何分の幾つぐらいになるのですか。私は千分の一だというふうにお聞きしたのですが、どのくらいでしょうか。対象になるものがあったらひとつ教えていただきたいと思います。
五十九年度の地方財政の今後の見通してございますけれども、今回国の補正予算がございまして、それについての地方負担が若干ふえてくるものもございます。また、御承知のように、給与改定の財源等もございます。これらにつきましては、御承知のように、給与改定財源につきましては千百億円先組みをしておりますし、また追加財政需要額を既に交付税で配分しております。こういったもので措置ができる。
 また、今回、国の補正予算に伴います地方負担の増加につきましても、この追加財政需要の範囲内におさまりますし、また地方債の増発で賄える。例えば災害等につきましては、これは全額地方債で賄えるわけでございますので、現在の段階では、このいわゆる調整戻しと申しますか普通交付税の算定におきます財源不足額の差額、この分を二百二十五億円交付する。また、今後の税収の増加見込みもある。そういうふうなことで、今後十分地方財政は賄えるというふうに考えておるところでございます。
おっしゃいましたように、国債整理基金の残高がまさに一兆円を切っておるわけですから、五十九年度の剰余金についても、できる限りというよりもその原則に忠実にあってほしいと思うのです。もしも今回のような形が、私が後半述べましたように、六十一年度の一般財源としてまさに取り込まれるということになりますと、今の財政運用の混乱をさらに増幅することになるわけですね。したがってそういう混乱はできる限り避ける、そういう方向をぜひ強く私は大蔵省に要請を申し上げておきたい、こう思います。
 次に、今お話に出ました交付税ですが、六十年度にこの交付税額持ち越したわけですね。どうなんでしょうか、五十九年度、まだ三月三十一日は参りませんが、それぞれの地方団体はこの五十九年度の交付税に対する財政需要というものはなかったんでしょうか。あるいはこれを六十年度に持ち越しても今の地方団体は影響がない、そういうふうに御判断をされたんでしょうか。自治省にお聞きしたいと思います。
年度を五十八年と明確に申し上げたはずでございますので、初めの質問で数字が間違ったものですからちょっとぎくっとしました。
 それを今年度の剰余金、いわば歳入の補正の部分から一般会計に歳出をいたしまして、残りが、三千九百八十四億から今言いました千四百七十九億円ですね、千二百九億と二百六十九億を足しまして、それを差し引いて二千五百六億。本来はどうでしょう、今財政再建途上でありますから、この剰余金は国債整理基金に引き当てをして、国債整理基金すなわち国債の償還に充てるべきではないですか。いかがでしょうか。
失礼いたしました。
 私がただいま申し上げましたのは五十九年度の税収の増でございまして、今申し上げました税収の増に伴う三税分は二百八十八億でございます。そのほかに五十八年度の交付税の精算分が千二百九億ございまして、その基礎となります三税分は、法人税の増加が三千二百七十四億、所得税の増加が九百七十八億でございます。
次に、中小企業大学校の問題についてお伺いしたいと思います。
 中小業者の技術力の向上あるいは人材育成を図る上でも、また助言指導を行う地方の公設試験機関、この技術者の水準を高める上でも、中小企業大学校の果たす役割はこれまた非常に大事だと思います。これも先ほど質問が出ておりましたけれども、東京校、大阪校あるいは直方校、それから旭川も開校準備中だというふうに私聞いておるのですけれども、それから瀬戸校もですか、ここではメニューを見ておりますとかなり豊富なメニューですね。いろいろと私も資料で拝見いたしましたけれども、実習について言いますと、実習を伴う研修というのは東京校だけなんですね。この点についてその事実の確認と同時に、これまた和歌山の工業試験場のある幹部の話を聞いてきたのですが、和歌山は大阪に隣接しながら実習を伴う研修ができないということです。指導員の研修を毎年東京校へ出しているという現状なんですね。ですから、公設の試験研究機関のこういう指導員の研修についてもそうでありますから、中小業者等についてはなおさらなかなか東京まで行くことが困難だというふうに思います。
 そこで、地方校においても実習を伴う研修をぜひ実現していただきたい。特に当面大阪校についてぜひこれを早期に実現してほしいという要望が非常に強いわけですけれども、いかがですか。