航空機の特別償却の制度の趣旨でございますけれども、五十一年度に大型航空機に限定いたしまして——小型はもともと入っておりませんが、中型を削除いたしましたのは、航空業について国際競争力上の配慮というものが非常に必要でございます。元来、国際線にこういう大型機は就航してまいったわけでございます。もう一つは、国内線につきましても、最近大型機材の投入が非常に進んでまいりました。それは騒音対策という観点であります。あわせて大型機の方が省エネルギーの観点からも効率が高い、そういうことから航空機の特別償却制度を大型機について現在認めておるわけでございます。その中で、ただいま御提案しておる税制改正では、償却率を六分の一から一三％に削減いたすということを申し上げておるわけでございますが、最近国内線につきましても大型機材の投入が要請されてまいったということに対応いたしまして、日本航空、全日空とも五十三年度以降大型機材の購入が進んできたというのが現状でございます。
 それから、十四機の購入価格というのは、いまちょっと把握いたしておりません。後ほどまとめてお答えをさせていただきます。
大変膨大な償却をし、その結果、税引き前の当期利益金は五十四億円、この時期に日本航空は利益率が低下をしているということで、航空運賃の値上げ問題も出されておりましたが、同じ年度に日本航空が買い入れを行ったいわゆるジャンボと言われる航空機、ダグラスＤＣ１０、ボーイング７４７。ダグラスＤＣ１０については六機、ボーイング７４７については八機、合計十四機を五十三年度に購入しているというふうに聞いております。この事実と、それから合計十四機の価格は総額幾らになっておりますか。
大変膨大な繰り入れがございまして、当初経常利益ではかなりの経常利益がはじかれていたわけでありますけれども、最終的な税引き後の当期利益は五十四億六百万円、こういうふうな決算になっているというふうに聞き及んでおりますが、その点はいかがでしょうか。
手元にあります数字で申し上げますと、五十三年度につきましては税法上の償却繰入限度額が二百二十九億八千二百万でございまして、特償の繰入額は同額、すなわち二百二十九億八千二百万でございました。
それでは後ほどお聞きをいたしたいと思うのです。私の手元にありますけれども、改めて御質問いたしたいと思います。
 こういうふうに、日本航空の場合には大蔵大臣が最大の筆頭株主で四二・三％を所有いたしておりますし、個人では小佐野賢治氏、きのうからきょうにかけて大分新聞を再びにぎわしているわけでありますけれども、大変膨大な資産家がいるというふうに改めて驚いているところです。この日本航空が特別償却制度を大変うまく活用しているということでございますが、昭和五十三年度の決算についてどれだけ特別償却準備金の繰入額があったか、その点についてお答えいただきたいと思います。
私の調査によりますと、個人の筆頭株主は小佐野賢治氏で、二・六％の株を所有しているというふうに言われております。現在の日本航空の資本金が六百二十一億八千七百万円でありますから、たとえば小佐野賢治氏の個人所有の株式が六百二十一億の資本金の中に二・六％を占めるわけですが、原価だけでも約十六億円。今日の日本航空の株価が約二千四、五百円、額面は五百円でありますから、大体額面の五倍前後、十六億円の五倍といいますと約八十億円であります。
 また、日本航空の昭和五十三年度の配当ですけれども、この配当は何％になっておりましょうか。
そういう大型機を購入しているのは日本航空と全日空ということでありますが、日本における最大の航空会社である日本航空、これは最大の特別償却の恩典に浴しているわけでありますけれども、日本航空の最大の株主はどなたでしょうか。
最大離陸重量百七十五トンと申しますと、機種的に申しますとボーイング７４７、ダグラスＤＣ１０、ロッキード一〇一一、この三機種でございます。こういう大型、いわゆるジャンボでございますから、これを購入して就航さしておる会社は日本航空と全日本空輸、二社でございます。
私は農林漁業の問題に関連をいたしまして、千葉県の埋め立ての問題について質問をいたしたいと思うわけであります。
 御承知のように東京湾一帯は、大変多くの漁民がそこでノリとか魚介類をとって生活をしておったわけでありますが、東京湾全体の埋め立てが進む中で次々と漁民は漁場を放棄して、そうして漁業生活をやめざるを得ない、そういう状況の中で東京湾埋め立てというものが進んでいったわけであります。
 私がここでお伺いをいたしたいのは、千葉県の浦安町におきまして昭和三十七年に第一次の漁業補償が行われました。総額七億二千六百四十五円、一人当たり四十三万円という漁業補償がなされ、ほかに一人当たり百坪の土地が漁民に与えられたわけであります。その後、昭和四十六年に総額百四十九億六百万円ということで漁業補償の全体の補償が妥結をいたしまして、このときに総額で三十七億円、漁民一人当たりにすると約八百万円という金が支払われたわけであります。
 この金を得た漁民がどうなったかといいますと、大変残念なことに、その漁民のその後の追跡調査によりますと、預貯金にしたり貸し家を建てたり船を購入した漁師というのは三〇％で、あと七〇％の漁民は何となく使ってしまった、あるいはばくちで使ってしまった、こういう状況にあるわけです。
 そういうように、国の政策として漁民に漁業補償をして海を埋め立てて新しい国土をつくって、その土地をまた国家的な使命を持った土地として生かしていく、こういう意味で漁業補償がなされ埋め立てが行われたわけです。浦安町では御承知のように約二百万坪の公有水面の埋め立てが行われまして、その中でオリエンタルランドというアメリカのディズニーランドに似た遊園地会社を設立して、その遊園地をつくるために、百三万八千二百坪という大変広大な面積の遊園地を建設する、こういう目的の埋め立て申請に対して、国も県もこれに対して承認あるいは認可を与えたわけであります。
 このオリエンタルランドの百三万八千二百坪というものは世界に前例のない遊園地でございまして、アメリカのディズニーランドですら七万坪、こういう面積でございますが、その実に十五倍もの大きな面積の遊園地埋め立てを許可したわけでありますが、最初にきょうおいでになっている建設省の河川局の方から、この百三万八千二百坪という膨大な土地の埋め立てを遊園地建設という目的で許可をされたわけですが、これがこのとおり建設されるというふうにお考えになっていたかどうか、限られた時間でございますからひとつ簡潔に御答弁を願いたいと思います。