いま大蔵大臣は、合理化といいますか、昨年も行政改革やったってお答えをいただいたんだけれども、昨年のあの程度のことが行政改革をやったなんて言えるようなものかという感じです、私は。第二臨調の関係はもうちょっと後で聞きます。
 経済企画庁長官に、いまも申し上げましたように、これだけ企業倒産は続くわ、日銀の増発率ももう落ち込んで二％台になっちゃうわという、これで景気の回復ができますかどうですかという点、長官としてどうですか。
これは簡単じゃないですけれども、本当に取り組んでいただきたいと思います。
 それからもう一つ、ベトナムとカンボジア、ラオスのあそこもそうだと思います。もうちょっとそういう国際平和のために私たちの役割りはということでお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、総理、これは衆議院でわが党の佐々木委員長が代表質問のときに、政治倫理の確立と綱紀の粛正を新行して政治に対する国民の信頼を取り戻せと質問している。そしたら総理は、倫理委員会の設置は各党各会派の間で十分論議され成案の得られることを期待するという答弁なんですよ。総理は盛んに倫理を言われるんだけれども、人ごとみたいでなくて、総理がもう少しリーダーシップを発揮して、どうしてもいまこれだけのいろいろあれがあるんで倫理委員会をつくってやらなきゃいかぬと言ってそういうリーダーシップを発揮なさらないのかという、そこの点です。
じゃ具体的に、そういう一つの考え方を持って、現実にまた、いまイランとイラクが戦争をまだ続けているんだけれども、あのイランとイラクの戦争について、日本が乗り出して仲裁するというか調停するというか、何とかおさめて世界平和に寄与するという、そういうことについてはお考えを持っているかどうか、具体的に何かをおやりになる考えがあるかどうか。
じゃ、その上にお聞きしますけれども、昨年わが党の佐々木委員長と党首会談をやられたときに、最大の安全保障というのは世界平和だと、それだから平和戦略を持てということもわが党の佐々木委員長からおっしゃって、総理もそれは合意をなさったと思う。で、いまのお話を聞いてもやっぱり同じようにそういうお考えにあるわけなんで、その総理がお持ちの平和戦略構想というのはどういうものですか。
私は、わが国の平和憲法のもとにおきまして一つの確固たる防衛政策を確立をしておるわけでございます。これは、過去においてあのような戦争の過ちを犯し戦争の大きな犠牲を受けた、国民全体にそういう犠牲を強いたというような反省の上に立って、国民は平和国家として国を立てていこう、したがって経済大国になっても軍事大国になるような道は求めない、専守防衛に徹する、また非核三原則を堅持していく、また近隣の諸国に脅威を与えるような軍事力は持たない、こういうことを国民全体が心に誓い合って、今日の防衛政策というものはその上に立って確立をされておると、こういうことでございまして、できるから、できないからというようなことではない、基本はそこにあると、こう思っております。
総理ね、私、別に文句言うつもりで言っているんじゃないので、自衛隊というのは書いま言った奇襲を受けないようにいろんなことをやるのはこれはもう政府のお仕事、しかし、その万が一という、万が一がそれこそは万々が一がわからぬけれども、そのときに備えるようにしておくのが自衛隊なわけなんですよ。だから、そのことを考えたときに、いまの自衛隊はと言ったら、これは総理、幾ら何と言ったって基本的な法律はないわけなんだから、そういう点をお考えいただきたいということだけつけ加えておきます。
 次に、総理、日本は経済大国にはなっても軍事大国にならないと、こうあちらこちらで言われてきたんだけれども、その軍事大国にならないというのは、軍事大国になれないからならないと言っているのか、なれるけれどもならないことにしているんだからならないと言っているのか、そこはどっちですか。
いま防衛庁長官から御答弁を申し上げたんでありますが、出動命令の前に状況によって出動の準備命令、待機の状態、そういう段階が一つあると私は考えております。柳澤さんは奇襲であるとか、そういうような事態を想定をされて、十分現在の自衛隊法ではそれに即応できないのではないかという御趣旨から御質問があると思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在の憲法のもとにおける自衛隊法は基本的には私はできておる。ただいま御指摘のような点について不十分な点がございますので、そういう点について鋭意検討を急いでおるということを申し上げた次第でございます。私どもは、奇襲というような事態に至らないように、諸般の状況、情報の収集、外交努力、いろんな手段、方法を尽くしまして、奇襲というようなものが現実に起こらないように十分状況を把握をして、それに対応できるような措置をとってまいるということにつきましては万全を期したいと、こう思っております。
総理、私が言ったとおりのことを、これ、周りだけで言っているわけなんです。そういう自衛隊法で最高指揮権をお持ちの内閣総理大臣は御満足しているんですかというのが、私が一番聞きたいところなんです。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、県の電気・エネルギー対策協議会から中間答申がございまして、それに基づきまして県の方から、沖繩電力の民営移行につきましては諸条件の整備を急ぐこととし、民営移行の時期を延期してほしいという趣旨の要請書をいただいておるところでございます。ただ、要請書の内容あるいは中間報告の内容につきましては、実は一昨日、私どもいただいた状況でございまして、今後検討を進めていきたい、このように考えております。
 沖繩電力の問題につきましては、あるいは通産省の方からお答えいただくのが適当かと思いますけれども、私どもとしてもかねてより、多くの問題を抱えておるという認識を持っておりまして、それらの問題に対応し、諸条件を整備して、先生御承知のように五十六年度末に民営移行するという閣議決定がなされておるところでございます。これらの決定を踏まえまして、また地元の要請等も十分聞きながら、今後この問題について通商産業省と協議をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。