いや、特例法の中にあるものを本法に入れて恒久化する、その特例法の中には「限度として」という文字がある、その文句をもとの法律の中に入れる。だから最初に聞いた、「限度として」という文字が入るというのはそれ以下もあり得るのだということを指しているのか、こう言ったら、まあ肯定されたような気がしたのですが、間違いでしたか。だとするなら、この「限度として補助する」のだという文言を入れてもなおかつこれから先も三十年のとおりにやっていきます、そういうように今あなたおっしゃったような気がするのだが、間違いないですか。
仮にこの規定を廃止いたしますと補助の制度がなくなってしまうわけでございますので、したがいまして、その部分を本法に入れて恒久化の措置をとったということでございますから、今委員がおっしゃいましたように、今後、その本法の中に入れたもので従来と同様にやっていく、こういうことになるわけでございます。
大臣、私はこのことに余りこだわりたくはないのですけれども、特例法を必要がなくなったから廃止をするということと、もとの法律を改正するということと、同時に提案されておる、その提案のやり方が正常なやり方でしょうか、こうお尋ねしておったわけです。一括して出して、結果的にそうなっておるのだ。これは地方鉄道軌道整備法だけじゃないと思いますよ。ほかの関連する法案いずれもそういう趣旨になっておると思うのだが……。
 そこで、地方鉄道軌道整備法の補助というのは、欠損金に相当する金額を三十年来十分の十を実は補てんをしてもらっておるのですね。そうしますと、三十年やってきて定着をしたから本法に「限度」というものを移すということは、従来特例法でやってきた措置をそのまま今後も引き継ぐんだ、そういう理解になりますな。
 もう一回言いますと、特例法で三十年間やってきたことが定着した、もう特例法要らなくなった、だから、従来三十年やってきた実績というものがあるから、本法にその文字が入ろうと入るまいと、三十年間やってきたこの既定の事実というのは消すことができないのだから、今後も従来のやり方と同じ補助の仕方を続けていくのだという理解に立つのですが、その点は、大蔵大臣、私の考え方は間違いですか。
いや、この問題、別に専門家でも何でもございませんが、本法律案を一括しましたのは、要するに今回とられた各措置がいずれも六十年度予算編成に当たっての国の財政収支の改善を図る見地からとられるところの国の歳出の縮減に関するものであるということ、いわ障る大蔵省の設置法で持つ財政という問題と予算調整権という中で一括し得るという判断の上に立って一括して提案をした、こういうことに相なろうかと思います。
後で聞かしてください。
 そこで、大臣、三十年この方特例法で実施されてきた、それが定着をしたからもう必要なくなった、だから廃止をするんだ。廃止しっ放しなら私は問題はないと思うのですよ。ところが、廃止すると言いながら、その中の一番気になる文言をそのまま本法へ繰り入れてしまう。これは本法自体の改正になるわけですね。だから、特例法を廃止する、現行法の本法の方をこういうふうに一部改正しますという法案の提出の仕方なら、中身は賛成できないとしても提案の仕方としてはそれなりにオーソドックスなやり方だ、こう私は理解をするのですが、大蔵大臣は長らくやっていらっしゃいますから専門家ですが、その点いかがなものですか。
この補助金臨時法は、成立いたしました当時は毎年一年ごとの限時法でございました。しかし、三十六年に改正いたしまして、その後当分の間というふうに改正した経緯がございます。
 したがいまして、そういうことからいいますと、二十四、五年たっているわけでございますが、ほかの立法例といたしましても、当分の間ということでこういうふうに長いものは幾つかあると私も記憶いたしております。具体的な例は今調べさしております。
私がお尋ねしたことにストレートにお答えになっていないので困るんですけれども、先ほど申し上げました大蔵省が過程の中で出してきた考え方は捨てたと、消えたという理解をせざるを得ません。時間がないからもういいです、その点は。
 それでもう一つ、これは電電公社にお伺いしたいんですけれども、私は、こうした問題は、まず、とにかく利用者に還元すべきであると思います。それは具体的な料金引き下げという形ないしは——そういうことも当然前提ですけれども、と同時に、利用者サービスの拡充ということも出てきます。利用者サービスの拡充の中でやはりいま一つ大変重要な問題になっているのは、電話料金が請求されても自分が本当にそれだけ使ったのかどうかわからないような仕組みになっているということなんですね。これはもう申し上げるまでもなく、新聞でもいろいろ報道されたりさまざまな意見も寄せられておりますし、一種の社会問題ともなるし、事故が起こるたびにそういう現象としてあらわれるわけです。私はこれは、公社がすでに四十八年に単独用可視式料金即知方式、つまり、宅内度数計ですね、これの検討経緯ということで出した時点ですでにこのことは技術的に解決をしたと、「可視式即知は一次、二次の試用試験を実施し、商用に供し得るとの結論を得た」ということをちゃんと述べておられるんですね、もう大分前ですよね。私も専門家からも話をいろいろ聞きましたし、調査もいたしまして、確実にこれは実際に商用化できるんですね。にもかかわらず、公社はそれを一向に本格的に、具体的に商用化しようとなさらない。ここに私はやはり一つの大きな問題があって、こういうところにこそ、料金の引き下げと同時に、公社がもっともっと力を入れていかなきゃいけないところだと思っておりますけれども、ぜひこれを、たとえば最初の手がかりとして、制限された地域でいいですよね、一部地域に先行的に、試験的に実施をするというところにぜひとも踏み切っていただきたい、その具体的なお約束をいただきたいと思います。総裁にぜひそのお約束をいただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。