農作物共済におきます全相殺農家単位方式の実施地域、どういう基準で指定しておるのかということでございますが、これは乾燥調製施設、カントリーエレベーター等でございますが、これにおける計量結果によりまして損害評価が行える地域というふうなことで考えておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、収穫量のおおむね全量をその施設に搬入する組合員等がその地域内の組合員等のおおむね七〇％以上、そこにいます生産者の大ざっぱに申し上げますと七割以上がその施設を使っているということ、または乾燥調製施設を利用する組合員等の引受面積の合計がその地域内の引受面積のおおむね八割以上というふうなことで、これは面積で八割というふうに、どちらかの要件を満たしておるかということでございます。
 さらに、乾燥調製施設を利用する組合員等がおおむね百戸以上であるかまたはその地域内の引受面積がおおむね百ヘクタール以上であること、こ、ういう二つの指定基準、この二つを満たした場合に指定をするというふうに決めておるわけでございます。
 それで、これを緩和できないか、こういう御指摘でございますが、この基準のうち、その乾燥調製施設への搬入率につきましては、指定地域内におきます損害評価を乾燥調製施設の計量結果によって適正に行おう、こういう考え方に基づくわけでございますので、この率、七割とか八割とか、こういうものにつきましては、緩和するのは難しいのではないかというふうに考えております。
 なお、指定地域の規模の要件、先ほど申し上げました百戸でございますとか百ヘクタール、こういうことにつきましては、カントリーエレベーターの処理能力等からこういうものを決めておるわけでございます。これにつきましては、こういうカントリーエレベーターよりも処理能力の小さいライスセンター、こういうふうなものもございますので、そういう点につきましては、今後検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
時間がありませんが、それから全相殺方式により、今全国的には特に水稲の場合はカントリーとかライスセンターというのが相当増大をしてきているのであります。したがって、この損害の評価のあり方について、例えば知事の御意見を聞くなりして、大規模農家あるいはその地域を指定するというのでありますが、その指定の基準は何なのか。これから政令その他規則等で定めるということになると思いますが、損害評価のあり方を見直してもらいたい、見直すべきじゃないかという要求が前から出ております。それはカントリーなりライスセンターが全国に数多く立地をするという状況の中で提起されてきている問題でありますが、その地域指定なりあるいは個別農家の指定の基準というものをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
果樹共済につきまして災害収入共済方式、こういうのをとっておるわけでございます。これは、農業共済制度は大体収量の増減によりまして判断をする、こういうふうな建前になっておるわけでございますが、果樹につきましては価格による所得の変動、こういうふうなことが大きいわけでございます。
 そこで、昭和五十五年から試験実施というふうなことで、この災害収入方式というのはなかなか難しいわけでございますが、その試験実施ということで、基準生産金額の設定方法でございますとか生産金額の把握、あるいは損害認定等の損害評価方法の確立てございますとか、さらには基礎資料の整備、こういうものに努めてきて、本格実施ができるかどうかというふうなことを検討してきたわけでございます。その結果、農家の収入の減少に応じた適切な補てんが可能で、かつ保険収支も比較的安定しておる、こういうふうなことになったわけでございます。それで今回、この際本格実施に踏み切ろうというふうなことにしたわけでございます。
 本格実施に踏み切るということはどういう意味がといいますと、対象果樹が現在十四でございますが、新しく追加をいたしますと十五になります。それで、今までは試験実施ということで九種類、九つの樹種についてしか災害収入方式は対象になっていなかったわけでございますが、新しく追加するものも含めまして、十五全部について災害収入方式が適用になるというのが一点でございます。
 二点目は、共済金の支払い開始損害割合、いわゆる足切り割合といいますか、要するに今までは三割以上被害を受けないと支払わなかったわけでございますが、今後は本格実施というふうなことで、二割以上災害を受けた場合に補てんをするというふうなことで、本格実施によりまして補償の充実を図りたい、こういうことがねらいでございます。
私も財政投融資については勉強不足で非常にあれですけれども、このままでは私もいいとは思いません。そのうち、ひょっとしたら国債費を除いたら一般会計の規模を超えるのではないか、そういう気もいたしますし、郵便貯金で集めたのをそのまま資金運用部に預けるわけですから、結局それから利子を稼ぐために貸し出し先というのもどうしても見つけなくてはならない。そういう本当に必要欠くべからざる、今をおいてできないという事業に明確に使われているかどうか、これは私は今後精査をしていく必要があると思います。
 しかしながら、今もおっしゃったように、当分の間というように、当分の間がいつかわかりませんけれども、いろいろな意味で公共の建物とかそういうところに使われているということは間違いないだろう、そう思いますので、これは今後また委員会が正常化された場合にまたこれは時間をいただいて、私も勉強して、これは大臣のまた御意見も聞きたいな、こういうふうに思います。
 まあ若干時間が十二、三分余りましたけれども、正直自分の気持ちを最後に申し上げさしていただきますと、こういうことは私は実はやりたくないんですよね。ＮＨＫ、民放の会長に来ていただいてやらせの問題をやったときも、もうこういうことで来てもらいたくない、こういうふうに私もそのときに申し上げました。正直言って大臣に本当に聞かなくちゃならないこともあったのでお時間をいただきましたけれども、本当はこういうことは私はやりたくありません。これは今後これで、きょうでもうやらなくて済むようになるのか、またやらなくちゃいけないのか、これはもうわかりませんけれども、ぜひ郵政行政というんでしょうか国民のためのそういう部分、これは力を合わせて私はやりたいな、こういう気持ちは持っておりますので、ぜひ大臣も、そういう点で質問をした、聞いた、この点ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 ちょっと時間が早いですけれども、終わらせていただきます。