平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、去る六月十二日、モナコ公国で開催された第百二十一回博覧会国際事務局総会において、平成十七年に国際博覧会を愛知県で開催することが決定されております。
 本博覧会開催の目的は、「自然の叡智」のテーマのもと、世界の人々の知恵や技術等を集め、地球的諸課題の解決や新しい自然環境の創造等を目指すことにより、国際社会における我が国に対する一層の信頼向上と国際貢献を図ろうとするものであります。
 政府といたしましては、この国民的な大事業である本博覧会の開催準備体制を早急に充実させることが必要であると考え、博覧会の準備及び運営を行う博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等の面でできる限りの協力を行うため、過去に我が国で開催された国際博覧会の例に倣い、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備及び運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができることとしております。
 第二に、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金つき郵便はがき等を発行することができることとしております。
 第三に、博覧会協会に出向した国家公務員等に係る退職手当及び共済年金に関して、在職期間を通算できることとするとともに、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすことといたしております。
 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
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 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び
  運営のために必要な特別措置に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました精神保健福祉士法案及び言語聴覚士法案に関する附帯決議につきましては、それぞれの御趣旨を十分尊重し、努力いたします。
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プログラムの著作権侵害の問題につきまして、無用な紛争を避けて産業の活性化を図るためには、何か物差しといいますか、いろんなガイドラインのようなものがあればということでございます。
 私は、確かにそういう紛争なんか避ける、そして産業の活性化を図るべきではないかという田代先生のお考えには全く同感でございます。ただ問題は、著作権侵害というのが事柄の性格上、私人間の民事上の争いという性格になっておりまして、したがって、侵害があるかないかというものを行政府の方で判断を示していくということについては基本的には問題があるのではないか。そういう意味におきましては、真正面からお答えいたしますと、やはり判例の蓄積を待っていかないといけないのではないかということになるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、現実にはやはり何かそういった面についての研究が深まり、またその成果が広く一般に活用されるのが望ましいわけでございます。幸いなことに、著作権法の改正でこのプログラムの保護がはっきりしてまいりまして以来、このプログラムの著作権に関する議論、あるいは研究が、産業界はもとよりでございますけれども、学会等におきましてもかなり広く行われるようになってまいりまして、そういった研究の成果等も次第に出てきつつあるわけでございます。私どもといたしましても、そういった成果が出てまいりますと、違法性の判断等についての手がかりが次々と積み重なっていくと思っておりますので、ぜひそういった産業界、学会等の動きがどんどん今後も活発に進んでいきますように、そういう動きに大きな期待をかけているところでございます。
 それから第二点、五十九年の四月の委員会におきまして、ＯＳなどのソフトの標準化の問題についての御質問をいただきました。当時の答弁をもちょっと参照いたしてまいりましたが、やはりこのコンピューターのＯＳ等というものは、いまだに技術進歩の途上にあるわけでございます。したがって、この標準化というものと技術進歩との関係をどういうふうに調和を図っていくかというところが一つの難しい問題でございまして、通産省では当面、この問題に対する対応といたしまして、いわゆる相互接続、ＯＳは仮に違っても、その異機種の機械をどういうふうにうまく接続いたしまして、相互に運用性を高めていくかというインターオペラビリティーの問題につきまして検討をするというふうなことをお答えいたしているわけでございます。
 実は昭和五十八年の十二月からこの研究会は発足をしたわけでございますけれども、六十年の四月に結論を得まして、その成果をも踏まえまして、昭和六十年度から六十六年度までの七年間の計画で、工業技術院の大型工業技術研究開発制度、いわゆる大ブロの予算があるわけでございますが、その中でインターオペラビリティー確保のための技術開発をするための研究に着手をいたしております。
 それから、なおそのほか、最近の動きといたしましては、この相互接続の問題というのは、国際的にも非常に関心を集めるようになってまいりました。国際機関では国際標準化機構という、ＩＳＯという機関がございますが、ここを中心にして、異機種の機械の接続につきまして、いろいろな標準化できるものについては標準化というふうなことで作業を進めているところでございます。これに対しましては、日本もヨーロッパもアメリカも、それぞれの業界が協力体制をつくっておりまして、私どもといたしましてもこの動きをそれなりにバックアップしているところでございます。
 なお、キーボードその他の標準化の問題につきましては、工業技術院の方からお答えをさせていだたきたいと思います。