この問題は、委員長にお願いしておきますが、与党の先生方も大変御賛成の方も多いと思いますから、ぜひともこの委員会進行中、理事会の中でもひとつ与野党で早急にそういうものをつくるということについて御議論をしていただきたいということを申し上げておきます。
 そこで、参考人には大変お待たせいたしました。申しわけありません。もう時間が四十一分までしかありませんから、私、まとめて聞きますから。
 というのは、証券業協会というのは大蔵省から出したいろんな示達を指示して協会員が守る、こういうことをされていますね。ところが、今まで協会の定款に従って本当にそういうことをおやりになったのかどうか、おやりになっておれば今回のような不祥事件は起きなかったんじゃないか、私はそこがどうしてもわからぬわけです。
 それから、いま一つお聞きをしたいのは、本当に具体的に証券会社を検査しておやりになっておれば、皆さんの手で今回の補てん問題というのはわかったはずですが、それがなぜわからなかったか。
 それから最後にお聞きしたいんですが、証券業協会の幹部というのはかなり大蔵省から天下りで、例えばあなたもそうだし理事長さんもそうですが、何人ぐらい大蔵省から天下りがあるのかということと同時に、どうも今回の問題が起こってもあなたたちは涼しい顔をしていますね、責任の一端も何にも感じていない。私から言わせるとちょっと厚顔無恥だ、こう思うんですが、そういう点についてあなたたちとしては、もう本当ならば、これだけの大スキャンダルが起きますと、証券業協会の役員の皆さんはやはり辞職して姿勢を正す、こういうことが私はあってしかるべきだと思うんです。ところが、そういうことも何にもないということになると、私は、この日本証券業協会が必要なのかどうか、その存立すら危ぶまざるを得ませんので、一括してえらい申しわけありませんが、以上の点についてひとつあなたからしかとした答えを聞かせてください。
きょうは行政府の長としてここにお呼び出しをいただいておりますから、まず答弁するときは政府の立場でお答えをさせていただきますが、政府は、これをほっておいていいとは決して思っておりませんし、同時に、大蔵省に対して当初からいろいろとこれに対する反省の上に立ってのいかなる検査機構のあり方がいいか、どのような拡充強化がいいか、プロジェクトチームをつくって早急に対応させ、どのような補てんの内容であったかということは国会に随時御報告もいたさせてまいりました。そして、行政府の中で大蔵省とだけ相談して決めるよりも、国民の皆さんの各界の代表がお集まり願っておる行革審にお願いするのが政府の責務と考えて、私は会長に総理官邸においでいただいて、そこで現状を詳しく話し、早急な審議をお願いしたところでございます。
 もちろん、自由民主党の方においてもそれぞれの専門の委員会、調査会においてこの問題については見なりの考え方もいろいろ御議論願っておるわけでありますし、今お触れになりましたように、国会が国権の最高機関であるということも行政府としては十分認識をして対応してまいる考えでございます。
確かにおっしゃるようにいろいろなことをやっておるわけです。北海道の農家の人だって、本当にいろいろなことをやっているんですよね。何しろ水田の減反、五〇％に近いわけですから、それだけで食えれば一番いいんですけれども、きょういただいた統計資料、「平成二年産米生産費」でも、三ページに出ておりますように、収益性は、平成二年産水稲の十アール当たりの粗収益は十五万九千八百五十八円、前年を〇・三％、五百四十三円下回っているわけですし、それからまた食糧庁の七月の「米価に関する資料」、これでも三十二ページ、三十三ページ、これは北海道の例をとっても家族の人員が平均で四・九人、それで農業収入のうちの水稲収入はわずかに六百三万一千円というのですから、これだけではとても食えるわけないですよ。そして、規模拡大すればそれだけまたコストも大きくなるわけでして、これまた法人化とかあるいは組合化、協同化ということについてもさまざまな人的な問題があるというようなことで、こういうようにいろいろな努力をしながらその努力が実って上がってくるのなら意欲を持てるのだけれども、そうでないところに問題があるからこそ、だんだん稲作農家も減ってくるわけです。
 北海道の場合でも、水稲作付農家は昭和五十年には六万三千五百四十戸あった。それが平成二年には四万一千三百二十八戸、実に三五％も下がっている。こうした例を見ますと、なかなかおっしゃるようなことだけでは抜本的な解決にはならない、これを非常に私どもも恐れます。
 そしてまた、そこへ持ってきてこの市場開放の問題です。ここでは大臣以下、絶対に市場開放はしないのだと言って頑張ってくださる、このことは評価します、また期待もいたします。しかし、その片方で、稲作農家の皆さんが米だけつくっていたのではとても食えない、今のような傾向でだんだん稲づくりをやめていくということになると、市場開放を幾ら阻止しても、中でつくる人がなくなってしまうということになるので内部崩壊してしまうことになるのですから、瑞穂の国が内部から壊れてしまうということになればゆゆしい問題。ですから、外との問題とあわせて、中でこういう稲作農家をどうやって守るのかということを米価の問題とあわせてしっかり考えていくというのが、私たち政治の場にいる者の務めではないか、こんなふうに思います。
 何しろ時間がないものですから、せっかく文部省お見えでございます。やはりそのためには、一つはお米の消費の拡大をしなければならなかろうと思っています。だんだん米の需要量というか消費量が少なくなってくるという中で、人間、小さなうちに食べ方あるいは食べ物についてのしつけをするということが非常に大事になってくる。ところが、一般の家庭では最近ではなかなかお米を炊いて子供に食べさせるというような奥さん方が減ってくるという中で、私は学校給食の問題というのは非常に重要な問題になってくるだろうと思っております。
 データで見ますと、時間もありませんから詳しく申しませんけれども、文部省も御努力いただき、農水省と御協力のもとに米飯給食が非常に盛んになってきているということはわかるのですけれども、何といっても一番消費量の多い大都市ですね、大都市の小中学校でこれを拡大していかなければならないわけで、この現状と、それからこれを一層拡大していく方策、それと、これは時間がありましたらモチ米の問題にちょっと触れたいものですから、モチ米の給食での利用の問題などについても、もしおわかりでしたら簡単で結構ですから、文部省お答えをいただきたいと思います。