八七年の七月二日とおっしゃいましたが、私はその決算委員会には属しておりませんでしたのでその事実は知りませんけれども、需要と供給のバランスが大切だということについてその当時からいろいろ御意見があったということは記憶しております。
私もやはり需給のバランスの問題というのは一番基本になってくるんだと思うのでありますが、それならばなおさら、政府の土地政策というものが今まで非常に整合性を欠いていたとかあるいは立ちおくれていた、こういうことがしっかり原因として診断されなければ、そしてその診断された原因に対して的確な治療が行われなければ問題は解決しない、こう思うんです。
 海部首相は覚えていらっしゃいますか。八七年の七月二日の本院の決算委員会において天野光晴建設大臣が、今日の地価高騰の問題は中曽根内閣の土地政策の失敗が原因である、こういうことを述べられたこと、そして需給バランスをいかに変えるかが問題だと御主張になっておられることを記憶されておりますか。
近年の著しい地価の上昇の率を調べてみますと、特に東京とか大阪とか大都市の都心部を中心にいろいろな需要が起こってきた、それによってまた土地の買いかえをしようという需要も起こってきた、そういう需要とあわせて融資が行われてきた、その相乗効果の中でいろいろ起こったのではないだろうか。同時にそれは、住宅の提供とか、あるいは交通その他の問題の整備によって新しい住宅地域の開発とか、あるいはまた遊休、未利用な土地があったならばそれを有効に利用するように誘導する政策とか、いろいろな政策を重ねてやっていかなきゃならぬことでありますけれども、ポイントは、日本の国の大都市中心に需要が急速に起こってきた、そこからスタートしたものであると私なりに受けとめております。
お言葉を返すようで申しわけありませんけれども、それは私も各報道に
土地神話という言葉が躍っておるのを見てなるほどなという受けとめ方もしましたし、また政府の税制調査会でも、「その背後にあるのは、土地ほど有利な資産はないという人々の意識、即ち「土地神話」である。」、こう書かれておりますし、大体これが定説化してきたような感じも受けておりますし、また政府は、自分たちの政策を離れたところでこういうものが起こったんだという責任逃れを言うつもりで言っておるわけでは決してありません。
 これを崩していかなければならぬというそういった立場に立って、そのための政策努力を、あるいは税制であるとか、あるいは融資の実態をとらえて金融上の問題に手を入れるとか、あるいは土地の有効利用という方に政策努力をするとか、いろいろな政策を重ねてこの土地の問題には対処していかなければならないというときに、最もわかりやすく世間に通用しておった土地神話、持っておればもうかるというようなことを思わないで有効に使う方に誘導していかなきゃならぬ、こういう気持ちで使ったわけでありますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
本来、神話というのは、人間の世界や自然界に起きる出来事を神様の意志に基づく行為だという立場に立って書かれる物語ですね。しかし、これが一般的に土地神話というような言い方で使われるようなときには、想像力によってつくり上げられた虚構の話とか、正しい根拠のない俗説とか、こういうものを神話と言うんです。
 そういうふうに比喩的に神話と言う言葉で使いますが、しかし私は、国民の皆さんが土地神話だとおっしゃるのはわかるけれども、政府が土地神話と言うのは、これは行政府の責任をきっちり自覚していないからです。大体、土地の今の異常な高騰ぶりとか、あるいは土地によって資産格差が広がっていくとか、こういう問題は神話の問題ではない。これは明らかに人為的に行政の責任でもたらされたものである、こういうふうに思うんで、政府の側が土地神話というような言い方で今日の土地問題をとらえるということについて、私は非常に問題があると思っております。
 むしろこれは、神話ではなく、政治責任を持つ者、行政責任を持つ者からいたしますならば、政策責任が果たされないことによってつくり出されたものだと言わなければならぬと思うんですが、この点については、海部さん、異論はありませんね。
いろいろ御説明もございましたし、さらにこの法の運用に当たっては細部についてひとつ十分な配慮をして運用に当たっていただきたい。基本的に賛成をしたいと思っていますので、この程度にとどめたいと思います。
 なお、委員長、一般審査の機会がございませんので、私は、若干十分ばかり時間をちょうだいして、別の問題に入りたいんでございます。
 それは、きょうの日経新聞にも出ていますけれども、いわゆるＣＤ・レコードレンタル制度についての国際的な、特にアメリカとの摩擦でございます。これはかなり関係業界も今大わらわで取り組んでおる課題でございますので、まず文化庁においで願っていますから、文化庁から最初にお聞きしたいんです。
 ことしの四月の著作権法の改正に際しまして、発売以後一年以内のすべてのレコードレンタルについて、業界の実情を考慮し、その貸与を禁止する期間を一週間ないし三週間にしようということで、文化庁、通産省の立ち会いのもとで日本のレコード会社とレンタル業界との間で契約が取り交わされました。その際、洋盤、外国レコードの扱いも邦盤と同じ扱いになるとされていました。しかし、先般十月に入りまして、文化庁から国内ルールが米国に適用できそうもないという報告が入りまして、その後何の解決策も見出せないまま法施行の来年一月一日に向けて時間切れ状態の姿に今なっております。
 これについて、文化庁の見通しの甘さが少し問題になるんでございますが、一体この点をどう文化庁は考えておられるか。特にきょうのこの新聞なんかを見ますと、アメリカ側がかなり厳しいことはもうはっきりしていまして、ウルグアイ・ラウンドにおけるＴＲＩＰ交渉と絡んで厳しい姿勢を見せている。さらに、先般ＵＳＴＲのヒルズ代表が来て、大臣もお会いになられたけれども、かなり厳しくくぎを刺して帰っているようでございます。
 まず、文化庁から所見をお伺いしたいと思います。