消費税の導入に関連しまして二、三お伺いいたしたいと思います。
 消費税の導入に反対する方々の意見として、少し時間をかけて慎重に検討する、その間に個別物品税の改革を再構築も含めて考えてやるべきではないかという御意見がございます。それが一点。そういう意見についてどうお考えになるのか。
 それから、消費税の今度の導入は、ょかれあしかれ、超過減税二兆四千億はやっておりますけれども、しょせんは増税でありますし、それは財政の立場からいえば、減税財源の一部になっておることは間違いありません。減税財源の一部であることは間違いありません。そういう観点からいいますと、先般来衆議院の与野党協議の席におきましても、いわゆる不公平税制というものはたくさんあるじゃないかと。先ほどもありました課税ベースを広げたらいいじゃないか、そうすれば財源が出るんじゃないかというお話。それはどのくらいの財源かわかりません。今度は三兆一千億という大きな所得減税もやり、法人税も一兆八千億もやるんですから、それはともかくとして、そういう御意見がありまして、消費税の導入については否定的な、必要ないじゃないかという御意見がありますが、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
昭和五十四年の本院の決議を見ましても、国民福祉充実のため安定した財源が必要であるというのが財政再建決議の第一項目に書かれてございます。
 私も今の降矢委員とやや同じ感触で当時与野党で共通した土俵の中で議論しましたのは、昭和五十九年度改正ぐらいのときにいわば高齢化社会を迎えての安定的財源としての福祉目的税的な考え方があったと私は思います。しかし、今度は税理論そのものからまいりますと、税とは可能な限り、目的税もございますけれども、可能な限り色のつかない税をいただいて、そしてそれをいわば社会の、国民のニーズに応じて歳出に回していくというのがこれは理想でございましょう。その意味におきまして、私もその後のいろんな議論の中から、福祉目的税理論というものは私なりに一応頭の中で消しました。しかし、言ってみれば、今降矢委員が御説明なさって若い人が共感を覚えるというのは、まさにそういう時代を想定したときの安定的歳入としての税金は、福祉社会というものをほのぼのとながら念頭に置いて見詰めていらっしゃるであろうという、精神的福祉目的税という表現は適切でございませんが、そういう考え方は底辺には存在するだろうというふうに私自身も感じております。
御承知のように、現在の間接税は、物品税、酒税、たばこ税といったように個別の物品に着目して課税をお願いをしているところでございます。
 その大もとにおきましては、課税品目やその税負担にもろもろのアンバランスが目立つわけでございまして、最近におきますような消費パターンの多様化、サービス化の実態には対応できていないという点があるわけでございます。
 もう一つ国際的な側面があるわけでございまして、今申し上げました我が国の間接税は、個別の物品に着目してかなり高い負担をお願いしている。そうした点が、そういう物品を輸出しようとしている外国からいたしますと、差別扱いに受け取られるわけでございます。その中心が酒税でございます。
 これだけ経済の国際化が進展する中では、諸外国と著しく異なる間接税制度を維持し続けるということは、やはり国際的な摩擦を生じかねないところでございます。こうした問題点を解決するというのが今回の御提案の一つの眼目でございます。
藤本先生の場合も、ここにお集まりの方々も、平均すると生涯一年間三千時間くらい働いてこられた。勤勉・節約型に属しておられたからこれはしようがないと思うんですが。
 これからの人たちについて見れば、先ほど藤本先生も諸外国七万時間と。ところが、さらに諸外国はこれから千六百、千五百時間時代に向けているわけですから、間違いなく七万時間は切ることになると思います。我が国についても、これから社会に出る人たちについて見れば七万時間前後になるだろうと思います。そしてそういうところに若い人たちの人気がまた集まっている。その人たちのことを最近のはやりの言葉では新人類というふうに呼んでいるわけです。
 今、フレックスタイムの話がありましたけれども、労働時間短縮の歴史についてちょっと触れてみますと、最初は一日の労働時間短縮だったわけです。それが週労働時間の短縮になり、月の労働時間の短縮になり、現在は年間の労働時間をどう短縮するかと。ところが、ＩＬＯのＰＩＡＣＴの宣言では、ＩＬＯが何年か前に出したのでは、一生涯の中の労働時間の短縮をどう進めるか。そして権利として義務として労働時間をどう配分したらいいのか。その労働時間をどう人間化を図っていくかということで、今労働時間の短縮の諸種の施策については、考え方は恐ろしく多様化してきている。そして、そういう方向に沿ってヨーロッパの場合には進んでいるのではないかというふうに思います。
 それから先進事例ということでしたけれども、ヨーロッパ人はこれまでは地中海でぼんやりしているという話だったんですが、最近は非常にアクティブにレジャーライフを楽しむようになってきていると言ってよかろうと思います。それは先ほどから何回も申していますけれども、ソフトウエアの完備しているところ、いい人材のいるところ、そこがはやってきている。そういうことでは、ヨーロッパ諸国の人気のあるところへ行かれたら非常に参考になると思います。
 それからレジャーカウンセリングの話では、これは高齢化社会に向けてどの国も非常に困っているわけで、カナダのオンタリオ州が非常に進んでおります。ところが理論的には、今我が国も割にいいところまで学問の方では来ていると思います。こういう成果が先ほどのレジャーの分野の人材開発に応用されていけば、ハードに対して、先行に対してソフトというのも、おくればせながらではありますけれどもバランスがとれていくのではないかと、そういうふうに思います。