問題は、ここまで深刻な事態になったということが全体としてはっきりしてきたのですよ。国連の責任者がもう安全ではないというふうに言い切り、そして解除したところの武装もそれを戻す方向に検討を進める。そして、ＵＮＴＡＣが武装したところへヘリコプターも配置するなどとかいうふうなことがどんどん進んでいる。こういう事態です。
 五月十四日、ポル・ポト派のキュー・サムファン議長が声明を発表しました。時間がないのでそのすべてを引用することはできませんけれども、選挙を否定し、それと対抗する、その立場を鮮明にした声明になっています。同時に、最後にこう言っています。問題解決の唯一の道は、シアヌーク殿下が三月一日に発表した民族和解構想であり、我々は同構想を支えるためにあらゆることをする、パリ協定の選挙などを全面的に否定しながら、このようなことを言っています。これは、パリ協定とは全く異質のものをポル・ポト派の代表が声明の中で明確に言ったということになると思うのですが、そうですが。
国連は、ＵＮＴＡＣ以外のカンボジアに存在している国連の機関に勤務する職員の家族の中で、特に不要不急の人は一時的に出国するようにという勧告を行ったということは承知いたしております。
小泉郵政大臣がきのうの閣議で、カンボジアでは今国連機関要員の家族が現地を離れつつある状況だというふうに述べたと報道されていますが、そういう状況があるのですか。
先ほどから申し上げておりますように、私は、たまたま文民警察その他のいわゆる丸腰の要員の安全確保といいますか警護のために、せっかく自衛隊も行っていることだから、その警護ができるよケにＰＫＦの凍結の見直しをしたらどうかという質問がたまたまありましたので、私もつい、ＰＫＦの凍結というものを一遍、そういう面においてＰＫＦの凍結を見直しすることによって警護ができるならば、それはぜひ検討をしていただくべきではないかということを申し上げたわけであります。
 しかし、法律をよく読んでみますと、法律の文章からはなかなかそれは出てこないわけでございますので、先ほども申し上げましたように、これはやはりそれでできるものでなければいけない。ＰＫＦの凍結解除は、それはそのままにいたしまして、ＰＫＯ法そのものの改正を将来において考えていくときにこの問題をぜひ国民の中で御議論していただき、そしてできるだけその方向で法律改正をお願いする、こういう考え方であります。
 今の国連の問題とか、あるいは先ほどお話がありましたように、日本が武器の使用を大きな方向へ持っていこうというような考え方ではなくて、ただそういう丸腰の方を、せっかく自衛隊が隊員として派遣されていった場合には警護のこともできるようなことを考えていくべきではないか、こういうことを私は考えているわけでありまして、何も事務総長のレポートと関連して考えているわけではございません。
今どき何をおっしゃるんですか。全面戦争になっていないとか時々何か起こっている、それが終結の方向、おさまる方向に行くということであれば、解除したところの武器、それをもとに戻すなどとかいうふうな方向に、事務総長が安保理に報告するということになりますか。自衛隊を向こうに引き続き派遣するという何か手がかり、足がかりをつくろうというふうなことで、言いようもないところの先々への問題の展開などとかいうものの論議、ここでのやりとりじゃないんですよね。
 我々国民がこういう問題をどう受けとめるか、一連のマスコミの世論調査の結果もはっきりしておりますけれども、そういう事態であるので、大臣、あなたの、ＰＫＯ法を見直してＰＫＦの凍結解除を検討する云々という発言も、こういう収拾のつかない方向になっておるという認識との関係があったのではないのですか。それに対応されようという立場からの発言ではなかったですか。
確かにこの問題は重要な問題でございますので、報告書の中では特記されたのだと思います。
 軍事情勢に関しましては、第四回の報告書の中では、まさにガリ事務総長は、全面的な戦闘には至っていない、時々衝突もあるけれども、それは短期間にとどまっているということを申しております。そういったことからいたしまして、停戦合意が崩れているということは言えないと思います。
    〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
大臣がそう考えるということの問題じゃないのですよ。国連の責任者がその方向に真剣に検討しているという方向が示されているのです。違いますか。このようなことが正式に報告されるということ自体、国連としてはパリ和平協定が事実上崩れたということを認めているということにほかなりません。違いますか。
そのような武装解除を片っ方でしようというパリ協定になっているところで、今度はそれを逆の方向で武器を返すというようなことは、極力避けるべきであると私は考えております。
もう持ち時間もなくなったわけでございますけれども、総理に最後に、まさに今さっき言われたことでございますけれども、質問をさせていただきたい、こう思うわけでございます。
 椿前報道局長に対する反響、あるいはもしこの新聞報道が正しいとすれば、椿局長は大変不公正な報道、例えば非自民政権が生まれるように報道するように指示したというわけでございますから、もしそういったことが事実とすれば、これは大変ゆゆしきことだというふうに私は思うわけでございます。
 アメリカの大統領選挙では、有権者受けするようなイメージや自分の都合のいいことなどを演出して、そういったことを、テレビを自分の陣営に有利な方向に誘導する戦術が過熱をいたしておりまして、あるいはアメリカの有権者の、あるいは視聴者の方々の不信を招き批判を受けている、こういう話も聞くわけでございます。今のテレビの選挙報道を見ておりますと、大統領選挙のように、候補者もある意味では虚像というものが大きく取り上げられ、実像がわかりにくくなるのではないかという危倶があると思うわけでございます。
 この椿局長もこう申していますよ。テレビのワンショットは文字の一万語に相当するというのですよ。テレビのワンショットは文字の一万語に、それくらい相当するぐらい影響力があるんだ、こういうふうに言っているわけでございますから、そういった意味で、まさにこの椿前報道局長発言ですね、総理といたしまして、最初にもお聞きいたしましたけれども、どのような御感想をお持ちでございましょうか。ぜひ最後にもう一度、いろいろ述べさせていただきましての感想をお聞かせをいただきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。