先ほども同僚の方からお話がありましたけれども、もう一度確認をいたしたいのです。
 いわゆる基金という問題でありますけれども、北海道における今後の経営の大変重要な柱でございます。これが、今の金額が適切なものかどうかということはなかなかちょっと判断に、私たちも実は正直言って苦しむのです。しかも、現在の金利情勢の中でこれがしばらく続くのではないかというように見ておりまして、政府の見込みのように果たして運用益が出てくるのかどうなのか。こういう点で、先ほど小林先生は、新会社がスタートする場合にはこれは条件をきちっと整えるべきだとおっしゃっておりまして、基金が全く少ないというお話がございました。それは計量的に出るのか出ないのか知りませんけれども、その点どういうことなのか、お伺いをしておきたい。
 同時に、武井公述人にお伺いしますけれども、現在の金利情勢が数年間続くとすれば、政府の目指しておる運用益は確保できるとお考えかどうか、伺っておきたいと思います。
拠点都市間輸送に関しては、やはり特急をふやすとかスピードアップを図るということでいかざるを得ないと思います。そうなりますと、しかしその区間の中に存在する町や村は一体どうなるかという問題が出てくると思うのです。その場合に、はっきり申し上げて町村の利便性が改善されるという見込みを立てることは非常に難しいと思います。
 もう一つは、バスとの共存関係をどう保っていくかということについて、お互いにけんかをし合うのではなしに、ある程度の協調体制が必要になってくるのではないかと思います。それが基本的な点でございます。
公述人の皆様には、きょうは大変お忙しいところを貴重な御意見を拝聴することができまして、心からお礼を申し上げたいと思います。同時にまた、時間も大変長くなって、お昼を過ぎておりましてお疲れでございますけれども、もうしばらくお願いをいたしたいと存じます。
 最初に、小林先生にお伺いをいたしたいと存じます。
 先ほど北海道の交通体系に若干お触れになっておりましたが、私もこの北海道の経営を非常に心配いたしておりまして、八月にも現地調査をさせていただいて、いろいろなお話も拝聴したわけであります。一応今度の法律案では、近距離通勤、さらに都市間の中距離、これは鉄道の使命だという前提でこの改革は進んでおるわけでありますけれども、北海道の場合は少し事情が違うのではないかな、こういうように私は認識をしております。というのは、先ほどもお話がございましたけれども、中距離の場合はバスが相当力をお持ちであるということ、したがってその要素がどういうように経営に影響を与えるのか、こういう心配を持たざるを得ないのであります。同時にまた、都市間といっても、その間に町なり村なりというものが連続してつながっておるというケースと、全く離れてしまって何もないというケース、これは本州とは大分事情が違うようでございまして、そういった点で、今後どういうような考え方で進んでいったらこの北海道の交通体系というものが成り立つのか、もしもお考えがありましたら、簡単にひとつお願いいたしたいと思います。
私は経営者でもありませんし経営学の専門家でもないのですが、今一番必要なのは、北海道会社が経営をやって果たして採算がとれるのかという点について十分な議論がまだないのではないか。そこのところを、例えばきょうお見えのような経営を担当しておられる経営者の方もおられますでしょうし、いろいろな方の意見を聞いて、果たして北海道会社が立ち得るのかどうか、十分議論を尽くしていただきたいというのが私の第一点でございます。例えば九州・山口経済連合会では、九州と四国の経営について成り立ち得るのかどうかという、経営サイドの方も含めて十分議論をして検討されたようでございますので、ぜひ北海道会社についてもそれをやっていただきたいというふうに私は思います。
 それから、先ほど私が申し上げましたのは、私なりの一つの数字を前提にした考えでございます。多分あの数字で、私が申し上げたようにローカル線なり切り捨てていって合理化をどんどんやっていけば、それに合うような形をとっていけば、場合によっては数字の上で八億円という黒字が出るかもしれません。しかし、これはあくまでも一つの可能性ではないだろうか、数字の上の前提ではないだろうかという気がいたします。そういう数字を前提にいたしますと、私はとてもローカル線を切り捨てて合理化をやっていくような自信はございませんので、とても引き受けるということにはならないと思います。
厚生省といたしましては、昨年十二月に脳死の研究会、脳死に関する研究班の報告書を提出していただきまして、それにつきましては医療機関とか、医科大学、都道府県、マスコミ、その他関係各方面に配布をいたしまして、その周知の徹底を図っております。
 それで、先生も御承知ですが、脳死をもって人の死とすることができるかということに関しましては、国民の生命観や倫理観の問題というものと非常に大きくかかわると思っておりまして、この問題につきましては、もっと多くの広範な議論というのが行われまして、それによって国民的な合意が形成されることが必要であるということは前から私どもも考えておるところでございます。
 折から日本医師会では、医療と倫理の問題について検討するために学識経験者を委員とする生命倫理懇談会、座長は加藤一郎先生でございますけれども、これを発足させまして、同懇談会では、最初は男女産み分けの問題を取り上げまして、これは緊急性があるということで取り上げて、それはこの間意見ということで出したわけでございますけれども、その後の問題といたしまして、現在は脳死の問題について審議をしておりまして、聞くところによりますと、来年の春に中間報告ということで一応外に出してまた広く意見を世の中に問いたいということでございます。そういうようなこともありますし、また、日本移植学会では、九月に中間報告というものを了承いたしましたが、そのときには厚生省の脳死の基準というものを脳死の判断基準にするということになっているようでございます。またこれは中間報告でございまして、来年の学会でもまた議論するというようなことになっておるようでございます。
 それから、日本弁護士連合会では、ことしの十月にシンポジウムで意見が出たと聞いていますが、いろいろな意見がありまして、まだどうするということは決まっていないということでございます。
 私どもは、これはやっぱり非常に難しい問題でございますので、行政として今直ちにどうするということではなくて、これらの意見を少し見守っていきたいというふうに考えております。