どうもありがとうございました。
 それから、せっかく来ていただいているので、ちょっと時間がなくなりましたけれども、まず気象庁の方。先ほど既にありましたけれども、現在のところ我が国への放射性物質の降下、核分裂生成物質等の降下はないということでございますが、今後の見通し、時間がございませんので簡単にお願いいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘がございましたように、キエフの南方ウクライナ地方というのは穀倉地帯でございまして、ソ連の穀物生産の中では約二割程度を占める地帯だと言われております。ただ私ども得ている情報では、どの程度被害があるのか、あるいはどのような被害があるかということについては正確に情報がございませんので、判断できない状況にございます。
 他方、先生御指摘のとおり、あるいは被害があってソ連が穀物を追加輸入するのではないかという推測もございまして、シカゴの相場が高騰していることも事実でございます。ただ、これも二十九日、三十日と高騰いたしましたけれども、一日には反落をしておるという情報も得ておりますので、いましばらく状況の推移を見守る必要があるかと思います。
 ただ、世界的に穀物の需給を考えてみますと、これはアメリカの農務省の推計でございますけれども、実はソ連はことしは豊作でありまして、昨年ソ連は穀物を五千五百万トン輸入したわけですが、恐らく今年度は三千四百万トンということで、二千万トンくらい減るということです。それから他方、世界的に供給が過剰でございますので、我が国の輸入にとっては不安はないというふうに考えております。
時間が残り少なくなりましたので、他の点を伺いたいと思います。
 今まで伺ったところでは、何しろもう一つよくわかっていないので何とも言いにくいのですけれども、しかし炉型が違うとはいっても、いわば一長一短である。しかも、冷却材である水が喪失することによって今回のような事故が発生したということも十分考えられる。しかもＥＣＣＳ、ソビエトで言うＥＣＳがつけられていたと見る方がむしろ合理的である。格納容器についてはあったのかないのかよくわかりませんが、仮にあっても、重大な爆発事故があれば、格納容器があってもパイプ等いっぱい外へ出ているものがあるわけですから、完全なものではございませんし、さらにメルトダウンがあれば、格納容器が幾らあったって床を突き抜けて地下水のところまで達してしまうということは、これも間違いないことでございますので、そう決定的な差があるとはどうしても考えられない。型が違うからということで一概に片づけるのは非科学的ではなかろうかとも思うわけでございます。
 そこで、きょうせっかく他の省庁にも来ていただいていますので、まず農水省の方、来ていただいていると思います。
 報道によりますと、今回の事故がウクライナの穀倉地帯であるということから、穀物に対する重大な汚染が心配されるというようなことから、シカゴあたりの穀物市場で大変な投機的な動きがあったりしているというようなことも聞いているわけですが、この点について、我が国は食糧自給率が非常に低いわけですけれども、影響等現時点でわかるところがございましたらお願いしたいと思います。
やはりその先生の言われるシークェンスも、仮定の問題として否定できないことではないと思います。スリーマイルのときを見ましても、後でいろいろ聞いてみると、当初思ってもみなかったような運転操作その他も行われているわけでございますので、幾つかの選択肢があるのだろうと思います。
 その辺は、我々もこの型の炉についての知識が十分でございませんので、今の段階では何とも申し上げられません。今後調査も進めていきたいと思いますが、なかなかソ連の情報提供もいろいろ努力しても早急に出てくることもできないかと思いますけれども、これまで原研あるいは動燃等においていろいろな文献調査あるいは現地調査でのデータもあるようでございますし、これは一部原研の図書館におさまっているのもあれば、個人的なストックとして机の引き出しに入っているものもございますので、今度の調査委員会を開きましたのを機会にできるだけ情報の発掘に努めたい。入手できる限りできるだけ広範に資料を集めまして、いろいろな外側からの攻め方をやっていくということを考えております。また、あれだけの事故でございますので、アメリカその他からいろいろな情報も入ってくるかと思いますので、両方攻めながらやっていけば、時間は多少かかるかもしらぬけれども結論が必ずしも出ないものでもないというふうに思っておりますので、そういう方向で努力してまいりたいと思います。
総理もこの問題は具体的に内容に及んで大分検討いただいておるようでございまして、力強く存ずるところでございますが、今総理がお触れになりましたように、今日の段階で勤めておいでになる職員、二万人は円滑に御退職を願いたい、期したい、さらにまた四万一千人はひとつ転職を、再雇用を円滑に、しかも政府の責任においてやりますよ、今誠心誠意やっているところだ、言うなれば現在の国鉄の職員をただの一人たりといえども路頭に迷わしめるようなことがあってはならぬ、私はこういう御心情だと思うのです。
 そこで、その具体的な計画を運輸大臣にお伺いいたします。
 まず、政府の体制としては、今総理の方からお話がございましたように、雇用対策本部長の席にみずから総理大臣がお座りになって、しかもしばしば雇用対策のための上級機関会議もやっておいでになるようであります。私も調べておるけれども、もうここで一々そういうことは言いませんが、なかなかきめ細やかに総理も踏み込んでやっておいでになるな、そういう実感でもございます。
 そこで、運輸大臣にお伺いいたしますが、いわゆる一人も路頭に迷わしめないために、今の総理のお話では、具体的に、例えば公的部門に対して三万人、国鉄の関連事業団体に対して二万一千人、あるいは一万人を一般企業に期待をいたしておる、その中身もかなり進んでおる、非常に期待の持てるようなお話でございますが、その辺を運輸大臣の方でまとめてお聞かせをいただきたいと思います。いわば再雇用の進捗状況であります。