今回、特殊法人の見直しにおきまして、消防団員等の公務災害補償等の共済基金を、今御指摘ございましたように民間法人化をすることにいたしたわけでございます。自治省には特殊法人として公営企業金融公庫と当消防基金とがあるわけでございまして、特殊法人の見直しについて強い要請があります中で、一方、地方分権を進めなくてはならない自治省といたしまして、特殊法人が二つよりないから非常に見直しが困難だというような立場はとれないと判断をいたしまして、時まさに阪神・淡路大震災におきまして、消防団員が全国からはせ参じまして、劣悪な条件下において献身的な御努力をいただいておる最中でありましたけれども、この消防基金について苦渋の決断として、私ども特殊法人の見直しの一環として、法人のあり方や、あるいは事業のあり方等について真剣に検討を進めまして、今申し上げましたように、この消防基金が公正確実な実施を今後も確保しながら民間法人としてこの法人のあり方を見直すことにいたしたわけでございます。
 もちろん、民間法人でございますので、事業の制度的独占を排除しますとともに、役員人事や事業執行に対する国の関与の縮小等見直しを行うものでございます。これによりまして、消防基金はむしろ民間法人としての特性を生かして、自律的、積極的な経営を可能としまして、消防団員の福祉の充実に資する事業等が弾力的に行えるように積極的に経営の活性化を図ってまいりたいと思うところでございます。
 言わずもがなでございますけれども、従来消防基金に対する国庫補助をいたしておりましたのは、当然のことながら見直さなくてはならないと考えております。
消防団員等の公務災害等の共済基金でありますが、去る二月二十四日の閣議決定で、早期に民間法人化するための条件整備を図って所要の法律改正を行うということになっておりますが、同基金を民間法人化するということについてお尋ねをしたい、こう思います。
お答えする前に、ただいまの消防団員あるいは団長の年間の報酬、ちょっとけたを間違えまして、千円前後の増加でございますので、ちょっと修正させていただきます。大変申しわけありません。
 阪神・淡路大震災における消防職員あるいは消防団員の活動の状況でございます。
 これにつきましては、例えば神戸市の場合を例にとりますと、消防職員として当直をいたしておりました職員が約三百人、この職員でもって発災直後の消防活動に当たったわけでございますけれども、神戸市の場合には非番職員が直ちに非常参集する、こういうことでございますので、若干の時間をとりましたけれども、発災後約五時間で大体九〇％の消防職員が勤務についた、こういう状況でございます。
 それから、消防団員でございますけれども、消防団員の場合には、神戸市の場合には、四千人のうち三千人の消防団員が直ちに勤務につく、こういうような状況でございます。
 また、西宮あるいは芦屋、これにつきましても、当然この発災と同時についております。そのほか、例えば消防団員の場合には、比較的災害が少なかった地域の県内の消防団員が一斉に、この神戸あるいは芦屋、西宮、そういう地域に消防団員そのものが広域的な応援に駆けつけてきている、こういう状況でございます。
 また、全国的な広域応援でございますけれども、発災当日約一千人に近い消防職員が全国から広域応援ということで、救助隊あるいは救急隊、それから最も団員の多い消火隊ということで約一千人の職員が発災当日に現地に駆けつけてきておりまして、二日目以降はそれが約二千人規模にされ、一月二十五日までの間、この体制としては広域職員がかなりの規模でもって現地で活動したというのが、消防職員あるいは消防団員の活動の実態でございます。
現在、精神科医の方々とか、それから看護婦さんとか、それからＰＳＷ、保健婦さんとか、そういう方々が全力で取り組んでいただいているということは、本当に感謝を申し上げたい、そのように思います。
 もう一つ、臨床心理士という資格を持っている方々が全国で四千名いらっしゃるわけです。この臨床心理士という資格というのは、文部省の財団法人であります日本臨床心理士資格認定協会が認めた資格でございまして、心理とかカウンセリングを専門に六年勉強されて、大学の修士を卒業されて、しかもまだ現場の臨床経験があるという、そういう専門家でいらっしゃるわけですね。
 それで、この臨床心理士の皆さんが、やはり即座に、何かお役に立たなきゃいけないということで、二十四日から大阪、京都、奈良の三カ所で電話による心のケアの心理相談を受けられた。大変な電話の量であった、最初の四日間で六百件の電話があったというふうなことも伺っておりますし、兵庫県の婦人センターですかそこも毎日百件からの電話の相談がある、そういうことも伺っております。
 この臨床心理士の方は、そういう意味では幅広い意味でのカウンセリングの専門家でいらっしゃるわけですが、現地に当初ボランティアに行ったときに、やはり厚生省の管轄じゃないものですから、あなたは一体何をしに来たのというような、現場でそういう対応を受けていた方もいらっしゃるということで、私も向こうの現地の友人から伺ったわけですけれども、一月の二十九日からはこの臨床心理士の皆さんも一体になって、精神科医とかそういう人と一緒になって巡回したりとか、そういうふうな形で今していらっしゃるようなんです。
 私は、ここで申し上げたいのは、お医者さんとか看護婦さん、この臨床心理士の方もそうなんですが、自治体から派遣されたり、大きな病院からきちっと派遣されていらっしゃる方はいいのですけれども、そうじゃなくて、個人でお仕事をしていらっしゃるような方で、本当に個人参加で来ていらっしゃるような方というのは、もう交通費も自分持ちだし、もちろんその日その日の食事代も自分持ちという状況であるわけですね。そういう意味で、これから心のケアというのは、二、三カ月で終わらない、もうそれこそ一年、二年と継続して、今避難所にいらっしゃる方が全部何らかの仮設住宅に入られた後でも、やはり仮設住宅を巡回して、こういう問題の相談に乗ってあげるというようなことも必要だと思うのですね。
 そういうことを考えたときに、ボランティアではもう続かないと思うのです。そういう意味で、私はやはり、医者とか看護婦とか薬剤師だとか、またこういう臨床心理士とか、そういう特定の専門の資格を持ってボランティアに来ていただいているような方に対しては、やはり何らかの交通費とか食費だとか、また寝泊まりしたりする、そういう必要経費、そういうものを出してあげるということが必要なんじゃないか、それは当然なんじゃないか、そのように思うのですが、厚生大臣、御見解はいかがでしょうか。