先生の御指摘はごもっともの面もあるかと思いますけれども、今私が申し上げたように、基礎的な研究開発に関するデータベースづくり、これは各国でも行われておりますけれども、いずれもみんな国の資金でこれは行っております。それでもやはり必要だということでございます。
私はこのセンターの果たしておられる役割を評価するものです。しかし、今、局長おっしゃったように、これが本当に特殊法人という形態をとっていかなきゃ成り立たないのかどうか、自己改革をすることによって民間ベースでも成立するのではないか、こういう思いを持っておりますことだけ。
公表されているデータが中心でございますので、そういうものも全然ないとは言えないかとは思いますけれども、基本的にはそういうことはないかと思います。
 したがって、今、一番何によって特殊法人になっているかと申しますと、そのデータベースをつくるのに非常にお金がかかるわけでございまして、非常に地味な仕事の積み重ねでございますけれども、これはデータの中身は基礎研究でございますので、これをコマーシャルベースで売るというわけにはいかない、それではコマーシャルベースが成り立たないわけでございます。お金がかかっても立派なデータベースをつくってそれを幅広く普及させていく、これが日本の研究開発全体の基盤を形成していく、そういう考え方でございます。
確かにいい成果が出ておると思います。
 そこで、もう一つお尋ねしますのは、この情報センターが海外を含めてデータの収集をされるに当たって、こういう特殊法人でなければ手に入れがたい、例えば民間では相手国があるいは相手機関が情報を提供しないというような具体的なお話があったことはございましょうか。
より身近な例で申し上げますと、ＪＩＣＳＴでは、このたびの震災でございますけれども、余震とかそういう関係のデータだけを拾いましても三千以上ございました。そういうものをすぐ地方公共団体に流すことにいたしまして、それはそれぞれの団体で利用していただいていると思いますけれども、そのような形でも役立っております。
情報センターで今科学技術の文献情報を中心に非常に多数のデータベースを蓄積しておりますけれども、これを非常に広範に販売をしておりまして、大体八十億程度の売り上げがこれによってなされております。
この問題はこれから議論をしていかなければならない大変大きな問題だと思います。少なくとも、国民の税金を国会に諮ることなく政府の一存でやっていいというものでもないと私は思いますし、また、こうした大きな問題は内閣がかわった途端にだめになるような仕組みでは国際社会に笑われるわけでありますので、私としてはぜひ国会できちんと議論をし、そして必要な手当てをしていくという方向で取り組んでいただきたい、これは私の長官への要望でございます。
 それから、先ほど行政改革についてのお話がございました。これは繰り返してお尋ねするのもいかがかと思いますが、対象になりました二つの事業団、情報センター、この内容を読ませていただきますと少し私としては疑問があるわけであります。この情報センターの成果は相当に活用されておるのかどうか、その点をまずお答えをいただきたいと思います。
この議論をあなたとやるつもりはありません。ありませんが、念のために大平大臣のときに三つの要約をしておられる中の二番目に、いわゆる財政事情を含む国際約束も国会承認条約に該当いたしますと、こういうふうにお答えになっておるわけです。今の答えは違いますね。長官、どうでしょうか。
事務当局にお尋ねをしてもお答えにはならない。今のは私がお尋ねしたことには全く答えておられないわけでありまして、私は国務大臣田中長官にお尋ねをしたわけです。
 科学技術庁の守備範囲を超えておるということは承知の上で実はお尋ねをしたわけでありますが、今の局長のお答えは私としては甚だ不満でありまして、局長は大平外務大臣のときの答弁は御承知でございますね。それとは矛盾しないんですか、今の局長のお答えは。
まず、事務的に御説明申し上げたいと思います。
 本来この問題は外務省が御説明すべきテーマではございますけれども、今回のＫＥＤＯの設立は、あくまでも国際機関であるＫＥＤＯの機構の設立に関する取り決めてございます。この取り決めにつきましては、外務大臣が参議院の予算委員会でも御説明されておられますとおり、あくまでも行政取り決めの範囲内であるということを説明されておられます。
 今、先生御指摘の、今後軽水炉の供与に当たりまして、我が国の関与がいかなる形になるかということについてはまさにこれからその話し合いが始まろうとしておるわけでございますので、その内容を待って判断すべきものではないかと認識しております。
次に、円高による景気の対策について経企庁にお尋ねいたします。
 四月十四日に決定された緊急円高・経済対策は、最近の急激な円高に対応し、機動的な内需振興策に加え、規制緩和の前倒し、輸入促進策、経済構造改革など、緊急にとり得るあらゆる措置を取りまとめたと声高らかに述べられておられます。その効果があらわれたのかどうかわかりませんが、円高は一服の感がありますが、まだまだ八十円台の高値にあります。
 各紙の報道するところによりますと、一円の円高でトヨタ自動車は一年間で約百億円の差損、日産自動車は七十億円、東芝は六十億、ソニー四十億円の差損と言われ、反対に東京電力は三十五億円の差益、関西電力十七億、東京ガス九億、ゼネラル石油八億というように差益も出ると言われております。つまり円高による損だけでなくて益もあることは言うまでもありませんけれども、総じて景気には悪い影響があると思われます。
 特に中小企業への影響は深刻と思われますが、その対策と、この年、平成七年の経済成長率の達成はいかほどと見ているのか、お示しいただきたいと思うのでございます。
 国民はもはや高度成長時代の夢は見てはおりません。確実、安定の経済運営こそ願望であって、一日も早い不透明感の脱却を要望してこの項の質問といたします。