この新ガイドラインができたいきさつは、総理が言われたとおり、橋本・クリントン会談、共同宣言、ここでガイドラインを新しくしようということになったのは十分存じておりますが、あそこから日本の防衛問題が逆におかしくなったと私は思っているんです。
 この問題については、今後、きょうの私が申し上げたことも十分お考えいただいて、条約的根拠のないこうした防衛にかかわる重大な変更というものは安易にやっていただきたくないし、また、国会の承認を必要としないああいう今回のようなやり方でやる問題ではないということを申し上げておきたい。
 最後に、もう一つ別の問題ですけれども、去る三月三日にフォーリー駐日アメリカ大使が、衆議院のガイドライン特別委員会の山崎委員長以下一部の野党の理事の方と一緒に会食をしたという報道があります。それは事実のようでありますが、フォーリー大使のこの会談の中の発言は、ガイドライン関係法案の国会審議の迅速性と実効性を保証されたい、つまり、修正をしたりして長引いてしまうのは困るという意味のことを述べ、野党の方は自分たちの修正についての考え方を述べられたというふうに言われておりますが、自民党総裁としてこの事実は御存じですか。
まず、この日米安保条約の目的が、我が国及び極東の平和と安全の維持であることは申すまでもありません。
 そこで、周辺事態安全確保法案は、安保条約上の具体的条文を根拠とするものではありませんが、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、日米安保条約の目的の枠内であります。
 また、周辺事態における日米協力は、あくまで日米安保条約の目的の枠内において行われるものであり、周辺事態安全確保法案第三条第一項第一号でも、周辺事態において我が国から協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っておる米軍であることを明記いたしております。
 長い間、いろいろ歴史的経過も存じておられる田委員でございまして、新しい安保条約を制定の上ということではございますが、今回、新ガイドラインを結ぶに当たりましては、クリントン大統領、それから橋本総理、この間の首脳会談におきまして、現行安保条約のもとにおいてガイドラインを制定するという方針を判断いたしたわけでございますので、政府といたしましては、その方針に基づいてこのガイドライン法案を提出させていただいた、こういうことであります。
変わっているんですよ。全く不勉強だと思います。それは、第五条が安保条約の中核なんですよ。日本が攻撃を受けたときには米軍がともに対応をするということが基本であって、だから当然領域外には出ない。では、領域外に出ていいという規定がありますか。第六条は、さっきから申し上げているように、基地を提供し、その基地を使って米軍は極東の範囲の中で活動するというだけのことなんですから、全く、さっき申し上げたように、九九年安保条約を結ばなくちゃだめだったんですよ。そうすべきなんですよ。
 先ほど取り下げなさいと申し上げたが、これは国内法の話ですから、九九年安保条約というものを改めておつくりになってガイドライン本体を取り下げるべきじゃないですか。アメリカ政府との間に本来そういう形で話し合いを進めるべきだったと私は思います。
 これは、やはり総理からお答えいただきたい。
岸総理が述べられたのは安保条約の五条に関する場合のことでありまして、安保条約の五条は、いかなる場合においても日本の領土が武力攻撃を受けるのでありまして、領土外に出るという場合は絶対にないのであります。したがって、いわゆる集団的自衛権で日本の領域外、相手国の領域がやられているという場合にこれを自衛の義務において援助するという場合は含まない旨を答弁したことがあるということは承知をしております。
 すなわち、日米の共同対処行動が開始される要件は、我が国の施政のもとにある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃の発生であり、当時岸首相も、我が国の施政のもとにある領域外の区域、例えば米国が攻撃された場合に自衛隊が米国の領域に赴くことはないとの趣旨を述べていたわけであります。このような政府の考え方は現在も変わっておりません。
ＰＫＯを出されましたけれども、この平和維持活動とは違うんですよ。しかも、六〇年安保のときの岸首相の答弁、一九六〇年三月十一日の安保の審議の中で岸首相は、自衛隊が日本の領域外に出ることはあり得ないのです、アメリカ軍が対応する場合を含め他から攻撃を受けた場合にも自衛隊が日本領域外に出ることは許されないのです、こう岸さんは言っておられます。
 ここにこんな膨大な速記録がある。これは六〇年安保のときのこうしたやりとりを全部収録したものです。これは衆議院外務委員会調査室の労作だと思いますけれども、条約の性格とか事前協議とか極東の範囲とか、項目別に質問と答えを上下に分けて収録している。これは大変貴重な資料だと思いますが、それを読みました。そういう中から今引用しているんです、岸首相や藤山外相のさっきからの発言は。
 繰り返しますけれども、岸首相は自衛隊が日本の領域外に出ることはあり得ない、こう言っているんですよ。今の答え、ＰＫＯなどを持ち出して苦しい答弁をされたけれども、この点はいかがですか。
あるいはこれは直接のお答えにならないのかもしれませんが、領域外に対する活動という意味では、例えば機雷掃海の九十九条でも、これは領域外の活動もございますし、あるいは自衛隊の活動といたしましてはＰＫＯ法に基づきまして海外での活動、こういうところもあろうかと思います。
国内対策は、今政務次官言われたように大変大切だと思います。
 また一方、私は、それ以上に大事なのは、この時点で、いわゆる国際化、農産物の貿易自由化という方向に対してどういう対応をするかということだろうと思います。この点でも、皆さんの、例えば今回の局長の畜産報告なり大綱ではこのように述べております。「国際化の更なる進展に適切に対応し、」という表現で、これは国内対策を行う場合に、こういう国際化の状況を言っておるんだと思いますけれども、この国際化、いわゆる畜産酪農製品の国際化、輸入増に対してどういう考えでいくかということについては、この大綱等には述べられておらないのであります。
 私は、この点も、政務次官も御案内のとおり、今日これまでの自給率の低下は、一方では、国内生産体制のいろいろな面があったと思いますけれども、自由化、関税化、関税の引き下げというものの流れが大変急激で、そのことが輸入乳製品等の乳畜産物を怒濤のように積み上げてきたということが一方ではあったのではないかと思いますから、私は、こういう表現だけでは極めて弱いと。今日の、二〇〇〇年から始まりますＷＴＯの次期交渉に対して、どういう視点でこの畜産物に対して臨むのか、この基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。