ただいま御指摘の国際的な賠償制度の確立の必要性でございますが、この必要性はあるというふうに考えております。
 すなわち、原子力の開発利用を行っている国は、いずれも厳格な安全規制を行い、その安全性の確保には万全を期しているところでございますけれども、万一の際の国際的な損害賠償制度を確立することは、事故発生国のみならず、同事故により被害をこうむる国の被害者の保護に遺漏なきを期すとともに、原子力事業の健全な発展の基盤をつくるという意味で、こういう制度の確立が必要であるというふうに考えております。
 その際、問題点と申しますか、あるいは参考にすべき点でございますけれども、このような国際的な賠償制度の確立を図るためには、現在各国間で異なっております関連国内法、これとの関係を十分に検討する必要があろうかというふうに考えております。
 それからまた、このような制度が効果的であるためには、一国だけではなくて、近隣諸国がこのような制度に加わっているということが重要であろうというふうに考えております。
今の御説明にもありましたが、特にチェルノブイリの場合被害が国際的に及ぶということでございまして、原子力の安全に対する国際協力の重要性が特にチェルノブイリ事故を通じて認識されたと思います。特にまた、この賠償の問題も大変重要な問題としてクローズアップされたわけですけれども、こういったことを考えますと、原子力の平和利用を行っている国が同一の条件で加入できるような国際賠償制度がぜひとも必要ではないかと感ずるわけですけれども、こういった点についての政府の見解及びもし問題があるとすればどういったところにあるのかということにつきまして、御説明をいただければと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、チェルノブイリ事故は各方面に多大の被害を与えたわけでございますけれども、本件の事故に関しまして当方が承知しております限り、ソ連が他の被害国に対して何らかの賠償措置を講じたということは承知しておりません。
チェルノブイリの事故被害に際して、ソ連が他の被害国に対してとった賠償措置、その内容を御説明いただければと思います。特に近隣国のポーランド、オランダ、オーストリア、イタリア等、穀物とか野菜あるいは家畜に大変甚大な被害を与えたわけでございますけれども、こういった点への補償があったのかどうか、そういった点も含めて御説明をいただければと思います。
お答え申し上げます。
 我が国におきます原子力損害賠償を定めました法律といたしましては、いわゆる原賠法、原子力損害の賠償に関する法律という法律と、いわゆる補償契約法、原子力損害賠償補償契約に関する法律という二本の法律がございまして、被害者の保護を図るとともに原子力事業の健全な発達に資することを目的として昭和三十六年に制定されております。
 その内容といたしましては、一つには、原子力事業者の賠償責任を無過失責任といたしまして、不可抗力性の特に強い特別の場合を除きまして、いかなる場合におきましても賠償請求を可能ならしめるとともに、その責任を原子力事業者に集中すること、二つには、被害者に対する賠償を迅速かつ確実ならしめるための具体的ファンドとしての損害賠償措置を講ずることを強制し、三つには、賠償措置額を超える損害について原子力事業者に対して必要に応じて国が援助することにより確実な賠償履行を確保し、四つには、賠償に関する紛争処理のための特別な機関を設置する等々の一連の制度を導入し、被害者の保護を図っているところでございます。
 なお、国際的にはバリ条約及びウィーン条約という、これらに関します両条約がございます。
続いて、今度は原子炉事故の際の賠償問題についてお聞きをしたいと思います。
 特にチェルノブイリ以降、いろいろな問題点が非常に意識されております。その一つに賠償問題がございます。チェルノブイリの場合、ソ連近隣国に随分大きな被害をもたらしたわけでございますけれども、そこでまず第一点が、こういった原子炉事故の賠償問題に関する国内法及び国際法は一体どういう体制になっておるか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
初めに、国立国会図書館の平成七年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成七年度予定経費要求の総額は、百五十四億三千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五千六百万円余の増額となっております。要求額の主なものについて、その概略を御説明いたします。
 第一に、管理運営に必要な経費として、百二十七億九千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、三億五百万円余の減額となっておりますが、これは主として退職手当等の人件費の減少によるもので、関西館建設準備経費、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費、図書館資料収集と保存対策経費等につきましてはそれぞれ増額計上いたしております。
 第二に、科学技術関係資料の購入に必要な経費として、五億五千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一千万円余の増額となっております。
 第三に、施設整備に必要な経費として、二十億七千八百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館用地の取得に要する経費及び支部上野図書館庁舎の安全性調査経費等でございまして、前年度予算額と比較いたしますと、五億五千百万円余の増額となっております。
 以上、国立国会図書館の平成七年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
 次に、建築委員会の勧告等について御説明申し上げます。
 国立国会図書館においては、毎年の資料増加により、来る平成十四年ごろには現施設における収蔵能力が限界に達することが予測されております。一方、高度情報社会が出現する中で、図書館サービスを高度化し、業務体制を効率化する必要に迫られております。
 したがいまして、国立国会図書館が、長期見通しによる適正規模の書庫を持ち、あわせて高度情報社会に適応した図書館サービスを可能とする新しい施設として、関西館を早急に建設することが必要と相なりました。
 つきましては、昨年十二月十九日、建築委員会が開催され、国会に対する勧告がなされました。
 勧告等の内容は、お手元の印刷物のとおりであります。
 以上、御説明申し上げましたが、図書館運営小委員会におきましては、建築委員会勧告についてはこれを了承し、当委員会に対し、本勧告の実現促進方につき有効適切な措置を講ぜられるよう要望することに決しました。
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 平成七年度国立国会図書館予定経費要求書
 国立国会図書館関西館（仮称）の建設について
  （勧告）
 国立国会図書館建築委員会経過報告について
    〔本号末尾に掲載〕
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