私は新聞は誤解しているんじゃないと思います。長官が抗議をなさったこと自体がおかしいと思います。長官のごあいさつはその後にまだ続いておりますが、いま問題になっているところから続いて、「したがって、行政改革で大掃除をしてお座敷をきれいにして、そしてりっぱな憲法を安置する。これがわれわれのコースであると考えておるのであります。」と、こうなっております。ということは、行政改革で大掃除をしてお座敷をきれいにして、そしてりっぱな憲法を安置する。いま憲法があるわけですから、りっぱな憲法をつくってそれを安置する、これがわれわれのコースであるというふうにおっしゃるなら、前からの文脈と考えて、ますます憲法を新しくつくってそれを安置をしよう、その座敷をきれいにするのが行政改革であると、これは日本人であればだれが見てもこういうふうになりますが、いかがでございますか。
新聞に対しては、憲法をつくる力というのはこういう学説に基づいてこういう意図で言っておるのであって、憲法をつくる力とはっきり言ったのを改正するというふうに書いたことは明らかに間違いである、新聞というものは正確に報道しなければならない。その部分だけを出しているわけでありますから、意訳して、推察して出した文章にはなっていないわけであります。したがいまして、その誤謬について抗議をいたしました。また、私の考えにつきましては、前からこういう考えを言っておりまして、そして、そのあいさつ、演説の中におきましても、そういう民族のバイタリティーの話をずっとやってきておるのでありまして、その点は聞いている人はわかってくれているだろうと思います。新聞がそういうふうに書いたから、知らない方々はそういうふうに誤解しておるんではないかと思います。
学説をだれもそこのところで——長官はそれを頭に置いて言われたとはおっしゃっても、そういうことを皆が皆知っているわけではありません。確かにフランスでは憲法をつくるのはだれかと、こういう憲法制定権というのと、それから憲法によってつくられた権力、これは日本で言えば三権分立ということで三つの権力がありますけれども、この関係がどうなのだというふうなことがあるのは知っておりますけれども、しかし、この長官のいまおっしゃった、そういうことではなくて、日本語であいさつをなさっている、フランス語で言われたわけではありませんからね。日本語では、だれが聞きましても先ほど私が申しましたように、そして朝日新聞に長官は改正ではなくてつくるんだと、こうおっしゃれば、明らかにこれは現行憲法を否定してその一部を改正するのではなく、全面的につくるというふうに受け取らざるを得ないわけでございます。
 真意が明確に伝わっていないのであれば、私は、このつくるという意味は明らかに新しく憲法をつくるんだと日本語ではそうなりますし、それでなければそういう考えは毛頭ないんだとか、どちらかはっきりやっぱりなさるべきだと思いますが、いかがでございますか。
そこがこの学説の深いところで、微妙なところなのであります。つまり、この前申し上げましたように、デュベルジェ教授の憲法制定権力、プーボワール・コンスティテュアンという思想は、いまある憲法典をどう改正するとかなんとかという、それを直接的には言っているのではないのであって、その根源にある主権としての人民のバイタリティー、それを言っておるわけなんでございます。
憲法をつくるとおっしゃいますけれども、現行憲法がちゃんと厳存すると、そうしたら、つくるということは、いまの現行憲法を否定して新しい憲法をつくるということで、朝日新聞が報道したのは、現行憲法の一部を改正すると、そんなスケールの小さなものではないと、もっと大きく現行憲法を否定して新しく憲法をつくるんだと、取り違いをするなと、こういうことでございますか。
では長官に伺いますが、先日の同僚議員の質問に対して、朝日新聞にこの五月四日付の記事は抗議をしたというふうなことでございましたけれども、どこがどう違うというふうに抗議をなさったんでしょうか。
そう短絡的にお考えにならないで私の考えをよく聞いていただきたいと思いますが、私は年来、民族が持っておる根源的なエネルギーというものを非常に重要視してきておる人間なのであります。それで、あの生長の家の団体というのは、「生命の実相」等を読んでみましても、キリスト教あるいは仏教あるいは神道を融合した一つのお考えが新しく展開されておりまして、その背後にあるものは、やはり一つの生命哲学と申しますか、そういうようなものに近いものではないかと拝察しておるのであります。
 私は、そういう一種の国民や人民の陰にひそんでおる根源的なバイタリティーというものは、イギリス民族にはイギリス民族のそういうものがありましょうし、アメリカ民族にはアメリカ民族のそういうものがございますが、日本には日本のやっぱりそういうものもあるんだと、そういう力をかれさせてはいけない、そういう考えを持っておりまして、それは教育にも発現されるし文化にも出てくるし防衛にも出てくるし、あるいは憲法をつくり擁護し改正すると、そういう根源的な力にも出てくると、それをからしてはならぬ、そういう意味で言っておったわけであります。
お答え申し上げます。私がお答えいたしますのも僣越でございますが、率直なところを申し上げます。
 先生も御承知のとおり、韓国との関係は、一九六五年の国交正常化以来、国と国との外交上の関係ということがございますし、また、経済的な関係、貿易上の関係、世界的に見まして日本のほとんど五本の指に入る経済関係を持っておる国でございますので、そういった国といたしまして日韓の友好関係の維持発展を図るというのを私どもの外交政策の基本にしております。
 他方、いわゆる北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国につきましては、私どもとしましては、現在国交がないという事態を踏まえまして、人の交流あるいは文化交流、経済交流といった面については徐々にそういったものを積み上げて交流は維持していきたいと考えております。
 ただ、先生も御承知のとおり、朝鮮半島政策の問題は、単に両国と日本の関係というだけではなく、やはり広い日本のアジア政策、対世界的な政策、日米関係、そういったすべての面を踏まえての関係だと思いますので、そういった要素も踏まえてやっていかなければいけない、こういうふうに考えております。