日本の縦割り行政で、大臣までがよそのことは答えないなんて言わないで、やはり海部内閣の大臣ですから、どこの委員会に行っても海部内閣を代表するようなつもりで物を言ってもらわなければ困るわけなのです。これではどうも議論にならぬ。ただ、私ども駆け出しは予算委員会になかなか行けませんので、やはりこういう場で聞かざるを得ないわけです。
 さて、一つ建設省に聞いておきたいのです。この機会ですから、ついでの折にと言っては悪いのですが。
 御承知のように、昭和四十年から国債発行してきて今百六十四兆円の借金がありますね。今日まで建設国債が占めた割合は一体幾らになりますか。そして、その建設国債は何か六十年償還というおきてがあるようでありますが、今日まで払った利息は幾らなのですか。というのは、これから四百兆円とか五百兆円とかいう話がありますが、建設国債にまた負わされる部分が多いと思うのですけれども、そのことが足かせになってさらに日本の財政が大変なことになるのじゃないかという気がするわけなものですからちょっとこの機会に聞いておきたいのですが、どうでしょう。
先般私は二回大蔵大臣代理をやりましたが、そのときだったら明確にお答えしたいと思いますが、きょうは建設大臣でございますから……。
 しかし、先般から予算委員会におきまして、これらの問題についての御質問に対して大蔵大臣は、できるだけ建設公債も出したくない、こういうふうに答弁されております。
さて、四百兆円が三百兆円になるか五百兆円になるかは別として、公共事業が拡大することは間違いありませんね。
 そこで、綿貫建設大臣は海部内閣の重要な立場におる者として、その財源はどこに求められるとお考えでしょうか。従来から国債問題が非常に議論になったのですが、いわゆる赤字国債は一応解消した。建設国債は依然として残っていますね。やはりここでも建設国債にかなり重点が置かれるとお思いでしょうかどうでしょうか。私はそういう今の内閣のやってきていることを見るとそういうふうに見えるのですが、そこらはどうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、四百兆円が先にここにあったというような話では今ないわけでございまして、四百兆円、四百兆円ということが先ほどから言われておりますが、建設省は、先ほど申し上げましたように、長期構想の上にいろいろと積算をすれば、それは数字は出るでしょうけれども、それは建設省の目標値でございまして、今その積算のことは経済企画庁でいろいろ御整理になっておる問題ですから、ここでは申し上げられないと思います。
 それから、今の後段の生活関連ということでございますが、これは生活関連といいましても生活基礎関連というものもあります。例えば河川とかそういうものは災害に備えてやる。これをほっといて公園、下水道等をやっていけばいいわというものじゃないのですね、災害が来たときに何をやっておったのだ、こう言われるわけですから、そういうもの等々を入れますと、建設省のやっております行政は全部生活関連だと私は思っております。
これ調べて、すべてを公にされたら私はいいと思いますが、ないんです。ないんです。そんなことを依頼された……（「そんなことを聞くなよ」と呼ぶ者あり）いや、あなたが意図的にこういう部分を、わざわざホテルとか車両は要らない、これは当たり前でございますが、丁寧に明記されている。そこを抜いて意図的に、何か特別に便宜供与を受けているような言い方をされるから、私はこの問題をまず冒頭に取り上げたんです。
 だから、昨日のあなたの議論の展開というのは、およそそういう参考人招致なんていうのは必然性に当たらないということを私はまず冒頭に明確に言っておきたいと思います。
 それから次に、今回のこの宗教法人法の改正案につきまして質疑を進めたいと思います。
 私どもの立場は、きょうはテレビ中継を通して国民の皆様がごらんになっているわけでございますから、私は明確に申し上げたいと思うんです。それは、いまだかつてなかった、あってはならないオウム事件のような、ああいう事件が起こってしまったわけでございます。ですから、ああいうテロ行為、いわゆる宗教団体、あってはならない。そのために、こういう再犯防止はどうするか、またそういう再発をどうして防止するかということが国民の一番の関心事なんです。だから、私どももこの点に関しましては全力で取り組んでいくべきだという立場であることは、これは明快なんです。
 ですから、後でいろいろまた述べたいと思いますが、破防法の適用を含めて、やはり厳しい態度でこれは取り組んでいかなきゃならない、こういうことで私どもはまず基本的立場があるわけでございます。
 そして、今回の宗教法人法の改正は、そういう意味ではいかにもオウムのような事件の再発を防止しなきゃならないという建前ではつくられておりますが、しかし実際はオウムのような事件の再発防止には役に立たない、そのための目的ではないんだ。オウム事件がきっかけなんだと総理は何回もおっしゃっております。そうであるならば、合目的に宗教法人というのはどうあるべきか、こういうことであれば、それは幅広く時間をかけてその議論をすべきじゃないかというのが私たちの立場なんです。
 何か十五人の審議会の委員がいらっしゃって七人が反対されている、これ一つ見てもまとまっていない、まとまっていないのになぜ無理してそういう法律をつくられるのかなと。これは国民の皆さんだれが見てもわかることなんです。
 ただ、国民の目から見れば何か宗教法人法を改正すればオウムのような事件の再発防止、再犯防止につながるんじゃないかという、そういう期待を持っていらっしゃるから、それを一緒にされているから改正すべきだという意見が強く出ているわけでございます。しかし……（発言する者あり）黙っていてね、黙っていてね。だから、私は、私どもの基本的立場はそういうことであるということをまず明確に申し上げておきたいと思います。
 そこで、まず取り上げたいのは、政府もこのオウム事件に関してもっと真剣に取り組むべきじゃないか。何かそういう誠意が感じられないという点をまず冒頭にいろいろ指摘したいと思うんです。
 それは、総理も御存じだと思いますが、アメリカの上院でオウムの公聴会が行われましたね。証言リストも含めてすごいレポートが出ているんですよ。これは御存じですか、総理は。