それ以上のお答えはどうもいただけそうにありません。
 ただ、私なんかみたいに地域で農業共済組合の実情を見ていますと、やはりよく聞くのですよ。もっと職員の研修があってほしい、これは中からも聞こえます。共済制度のＰＲをもっとしてほしい。わかりませんから、なかなか。そしてまた優秀な人材、とりわけ獣医師なんという方々はいい方にたくさんおいでいただくのは大変でしょう。そういうことになると、事務費と獣医師の賃金とちょっと関係が遠くなるようでありますけれども、補助金と密接な関係にある。そうしますと、しばしば局長さんあたりが横並びとおっしゃるけれども、横並びも時によって必要かもしれませんけれども、これは、この制度はと言って、胸を張ってこの予算はというようなことできちっとしていただきたいと思うのですよ。
 結果としてやや削られた、それでもあれだけ農水省頑張ってくれたのなら、おれたちも頑張ってと、こうなるのか、いや、横並びでやむを得ぬのだからこれだと言って、何だと言って反発を受けるようないわゆる予算なりその他の削減あるいは定額化ということになるのか。これは相手が事業団体——事業というのは、やはり、よくするも悪くするも人間ですよ。そうした意味合いで、農業共済の各種団体あるいはそこの役職員の方々が、農水省があれだけ頑張ったけれどもこうならざるを得なかったのならと、こうなるのか、何だ、これだけおれたちが一生懸命やっているのにすぱっと上の方で切られてしまってという不満と反発が残るのか、大変微妙なところでありますので、私、これ以上のお答えをいただこうと思いませんが、今後、大臣以下、この種のことについてもっと積極的に御努力いただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後に、その他二、三お尋ねしておきたいのですが、補助金などを利用したそれぞれのものがありますね。そうしたものが必ずしも農業共済に加入をしていないという傾向が間々見受けられるのでありますが、何も私はこの民主主義の世の中、強制加入なんということは言いませんけれども、片一方、やはり農林水産省系列から出ていっている資金が活用されているそれらの事業、施策、そうしたものが農業共済の方といわゆる連動するようなことについてはお考えはおありなのかどうか、ちょっと見解をお示しいただきたいと思います。
これは六十年度の予算編成に当たりまして非常にいろいろ議論を重ねまして、そしてまた農業委員会等、他の農業関係の諸団体につきましてのいろいろな助成の方式というものとの横並びも含めましてこういう方式をとったということでございまして、私どもこの方式で安定的に農業共済団体に対します助成を将来とも続けてまいりたいというふうに思っております。
ただいま電源開発では大分石炭を使っているようだがという御指摘がございました。確かに私の方は現在石炭火力が約三百五十万キロでございまして、日本の一般炭需要の約四分の一を電源開発が石炭を使っておるわけでございます。
 その石炭の内訳でございますが、国内炭が大体三百三十万程度、それで海外炭が三百八十万程度でございまして、もともとこの国内炭の四十年代初めに当たって国内炭消化のために電源開発会社がまず率先をいたしまして三カ所の揚げ地火力発電所をつくったわけでございます。今日もその国内炭消化のために懸命の努力をいたしております。と同時に、その後はやはり日本の国内炭出炭の規模というものと見合いまして海外炭によらざるを得ないということで、現在百七十万キロの火力発電所、長崎県の松島、それから広島の竹原の三号というので百七十万キロを海外炭の消化先として立地し、運転をいたしておるわけであります。
 問題は、御指摘のように現在国内炭価格と海外炭価格との間におきましてはどうしても七、八千円の格差がございます。この点はしかし、やはり国策の会社として、また国内炭消化という観点から三百三十万トン前後を消化し、恐らく六十年度におきましては海外炭がもう少しふえまして四百万トンを超すだろうとかように存じております。私も実はＩＥＡの石炭産業諮問委員会、ＣＩＡＢという諮問委員会がございまして、日曜日の夜その会議から帰ってまいったわけでございますが、どういたしましても海外炭も現在、先ほど室田参考人もおっしゃいましたような石炭フィーバーの影響で非常に開発が進んだわけでございます。したがって、石炭が世界的に今荷もたれを起こしておる。したがって、いかにしてこのＩＥＡの戦略としてもう少し石炭需要の開発を進めるかという問題がございますし、また日本が過大な需要を見積もったではないかという潜在的な意識もないわけではないと、かように思っておりますが、経済合理性をどう追求するかということがやはり石炭需要の拡大におけるところの中心的な課題であるということを私は客観的に、消費国代表で出ているわけではございませんけれども、そういう議論を展開するわけでございますが、何と申しましてもやはり石炭産炭国においてこの格差の問題は潜在的に産炭国側の委員の根にあることは事実だと、かように思っておりますが、ただ問題はただ単にそれは産炭国側のものにおきましてもやはりこのコールフィーバーを中心といたしましてコールチェーン全体にもう少し合理化の余地があるじゃないかという私は議論を展開をいたしておるわけでありまして、これは産炭者側における生産性の向上、もしくはコールチェーン全体にかかわる内陸輸送の問題、ロイヤリティー、タックスの問題、あるいはフレートの問題、その他においてもやはり石炭フィーバーの時代の遺物が残っておる。したがって、その合理化を通じて需要の拡大に貸すべきである。また、品質の管理を図るべきであるという議論をよくやってまいるわけでありますが、
   〔理事沖外夫君退席、委員長着席〕
そういうところに何がしかのやはり今後の石炭拡大への内外格差という問題もないわけではないという気がいたしておるのが実態でございまして、第八次石炭鉱業審議会の委員として、私もこういう点で今後の石炭需要の拡大を図りながら、一方においていかに内外を通じて合理化に進んでいくかという問題は一つの課題だと、かように存じております。
 お答えになりましたか、もしあれでございましたらさらに補足を申し上げます。