今お話のございました、まず発着枠の問題でございますが、一日平均二百回という発着枠を厳守するということは、先ほども御質問がありましたときに申し上げましたように、既に超過のおそれがあることに対しましては、あらかじめ各航空会社に対しまして、計画的に便数調整をして絶対に二百便を守るということで強い指導をしておりますし、私どももそういうダイヤをきちっと組んでいくということで今後も処していくつもりでございます。
 それからまた九時以降の問題でございますが、私ども九時以降のダイヤを組むということはこれまでもやってきておりませんし、今後ともやるつもりはございません。ただ、現実に九時以降に飛行するという事態が不可抗力等で出てくるわけでございますが、これも最近は減ってきておりました。ところが昨年はまた若干増加したことがございましたので、各航空会社に対しまして、その原因の究明をし、そういうことがないようにひとつやってほしいということを強く要請しております。
 なお、こういった問題と飛行場をどのように運用していくかという問題は、長期的な課題としては、先生も御指摘のように、利用者からももう少し何とかならないかという声も一方あることでございますし、また一方地元の住民からはなお厳守していくべきだという声もございます。私どもはこれらのいろんな方面からの声に耳を傾けながら、関係の地方公共団体と十分協議してこれからの飛行場の運営に当たっていきたいというように考えております。
次は、大阪空港におきますところの周辺住民の皆さんとの間に合意がされまして、騒音公害を少しでも緩和していくという意味から、航空機の発着回数及び航空機の空港使用時間、これらに制限が加えられております。先ほどの答弁を承っておりますと、発着回数につきましては、私の理解の仕方と運輸省当局の考え方とに若干の相違があるようでございます。
 それはそれとして、既に公表されておりますとおり、すなわち、ジェット機の発着については一日に二百回を超えないこと、時間につきましては午後の九時から翌朝の七時までは使用をしないこと、こういう取り決めがございます。そしてそのように私たちにも空港へ参りますと説明がなされます。しかし現実には、回数でありましたりその使用の時間というのは制限をはるかに超えているようであります。この問題は、特に発着の時間等につきましては航空会社と空港の管理者と周辺の住民という三者三様に立場と利害関係が違います。それらの調整をしておかなければならない大変難しい問題でありますし、特に時間を延長して空港を利用すること等については、原因を究明をすればそれぞれのケースケースには極めてもっともな理由もあります。そういうこと等から回数がふえ時間が延びておりますということになっておるのではないか。
 あるいはそれらの必然性も理解できないではありません。けれども、やっぱり約束事は約束事として守っていかれなければ意味がありませんし、通常の場合にはそのことは安易に見過ごされても、一たん住民との間に緊張関係が生じますと、その約束違反が無用の摩擦を招く原因にもなりかねません。そういう意味からすればやはり心すべきことだと思います。だから、ひょっとすれば最近そういう制限超過に対する対応が、現実を重視される余りいささか安易になり過ぎておるのではないかと思ったりいたします。もしそうであるとすれば、それはやっぱり厳しく戒められなければならないと思いますし、何よりも住民との間における信頼関係を壊すことになりかねません。
 こういう実態についてのお考え方、もしそのことが超過をいたしておりますとすれば、それに将来どう対応をして住民との良好な信頼関係を保っていこうとなさるのか、その辺のお考えを承りたいと思います。
ただいま先生御質問のような趣旨で私どもこのたびの法律案の提案をさせていただいたわけでございます。これから新しい空港周辺整備の展開ということに向けまして、今回の改正後の法律に基づきまして空港周辺整備機構が発足できましたら、私ども力強い周辺対策にこれから尽くしていきたいというふうに考えております。
都道府県が私学共済組合に対して補助をいたしているわけでございますが、これは私学の公教育に果たしております役割にかんがみまして昭和二十九年から始まっている制度でございます。御指摘のように、長期給付の掛金の千分の八相当額を補助できるということになっているわけでございます。
 御質問の、現在のその補助の状況から申し上げますと、小、中、高、大学、短大といろいろ学校の種類がございますが、すべての学校の種類にこの千分の八という満額補助をしております県は二十九県でございます。また、高等学校以下には満額補助をするけれども、大学、短大には補助がないというところもございまして、それが一都一府三県ということになっております。さらに、高校以下は満額補助でございますが、大学と短大につきましては補助期間を短縮しましたり補助率を引き下げているというのもございます。これは数にしまして一府五県でございます。また、もう少し続けて見ますと、高校以下は同じく満額補助でございますが、大学、短大はその組合員にのみ補助をしている、学校法人の方にはしていないのですが組合員の方には補助をしている、その場合も補助期間の短縮や補助率の引き下げを行っている場合が多いわけでございますが、こうしたものが五県ございます。それから、大学、短大だけではなくて小中高などの高校以下も、すべての学校の種別に対しまして組合員だけに対する補助を行っている、その場合も補助期間を若干短縮したり補助率を引き下げているものもあるわけでございますが、それが一道一県となっております。
 今申し上げましたように、結果的には必ずしも十分な都道府県補助が行われていないという状況でございますが、補助金総額にいたしますと、五十八年度で五十二億六千四百万円に達しております。私どもといたしましては、なるべくこの附帯決議の御趣旨等にも沿いまして都道府県補助が十分行われるように努力していきたいと考えているわけでございますが、最近におきます都道府県の財政事情等も、かなり逼迫しているところもございますし、なかなか御期待に沿えないのは残念でございます。あらゆる機会に、都道府県に対しまして今後ともその充実方の要請をしていきたいというふうに考えております。