確かに数量が一番問題でございます。このときは、五十五年につきましては十三万五千トンに近い、十三万四千トンのベースの割り当てがございまして、事業団も全部使い切っております。もちろん最近割り当ては全部使っております。したがいまして、このときは、五十七年が全体で十三万五千トンでございますから、それに近い水準の売り渡しを行っておるわけでございまして、精いっぱいやったというふうに思っておりますが、なお足らなかったのではないかと言われますと、結果論としましてはそういうことも言えたかもしれません。しかし私どもは、ともかくこの数量というのは相当なものだったというふうに考えております。
 それから、在庫の問題でございますが、実は五十五年の、たしか春、吉野家さんの倒産問題が発生いたしました。そういうことで、この五十五年というのは、民間の肉屋さんの倒産の最大の件数のあった年でございます。われわれそういう問題も、乳雄が下がりだしまして、どの程度で売っていくかということについては実は大変頭を悩ました時期でございまして、倒産の足を引っ張るという結果にもなりかねないし、かといって和牛は高値をいく、それから乳牛は落ちてくるということで、操作にはいろいろ苦労をした時期でございます。最近、そういう意味で品質につきましては、チルドが高値に対しては非常によく効くと思います。それから部位にいたしますと、ロイン系統、しかもグレーンフェッド、穀物を食べさした牛のロイン、ストリップロインなりヒレなりですね、そういうものが値段に相当影響を与える。そういうものをまた勘案しながら、さらに新しい品目も追加しながら、今後いろいろ考えていくべき問題だというふうに思っております。
そうすると、一つはこういうことですか。市場売りの率というのは現在の割合ぐらいでいい、こういうお考えなんですね。
 それからもう一つは、放出の量がずっと牛肉が高騰しておるときに適切でなかったのじゃないか、そういうことも私は監察のグラフなんか見ながら感じておるのですが、たとえば五十四年の四月ごろから五十五年の二月ごろまでにかけては、和牛牛肉も乳用牛の牛肉もいずれも上がっていっているのですね。そのときの放出の状況を見てみると、七千トン以上放出しておるというのが、五十四年の六月に一遍ですか、それから五十四年の十一月、十二月、さらに五十五年の二月、四回ぐらいですね。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
そこで、その放出をやって、乳用雄牛の牛肉は大体上限価格より下がり出した。しかし和牛牛肉の方は、上限価格を超えてずっとそれ以後横ばいの状態が続いておる。ところが一方、輸入牛肉の在庫量の方を見ると、五十四年四月に約一万三千トンですか、それがずっとふえていますね。そしてふえ続けて、五十五年の十月に三万二千トンですか、それから五十六年の十月には三万七千トン近い状況になっているわけです。
 こういう状況を見ると、品質、部位の問題もさることながら、売り渡しの量、放出の量というものがやはり余りにも少なかったんじゃないかな、価格安定のためには売り渡し量をもっとふやすべきであったんじゃないかなという感じがするのですが、この点はどうですか。
そこで、効果が上がらなかった原因ということについて、先ほど農林水産省の方からちょっと一部お話がありましたが、一体、こういう制度があって効果が上がらないその原因を、和牛牛肉に見合うような適当な品質のものがあるとかないとかというような議論をしておったのでは、この安定制度それ自体が意味をなさなくなってくる、私はそういうことになると思う。こういう制度がある以上は、その制度を運用することによって価格の安定が図れるようなことを考えていかなければならぬ。そうすると、価格を安定させるのに見合うような品質の牛肉を確保するなりあるいはそういった部位のものを放出するなり、そういったことがやはり必要なんじゃないかと思うのですね。そういうことに対する努力というのは果たして行われておるのか、行われておらぬのか、これはやはり監察結果の勧告に対する一つの重要な反省点だと私は思うのです。
 それからもう一つは、価格安定のために食肉卸売市場の果たす役割りが大きいということは、これは農林水産省も認めておられるだろうと思うし、事業団も認めておられると思う。ところが、いまお話を聞きますように、食肉卸売市場に対して放出されるのが二六％程度。で、五五％以上じゃないですかね、需要者団体売りが。そういうような売り渡し方法自体もやはり、価格安定に効果あらしめるような輸入牛肉の放出を考えた場合に、当然再検討しなければならぬのじゃないかと思うのですが、その点、どうでしょうか。
まあ御意見を変えての御質問でございますが、政策選択の問題というのは、よって立つ政党政治である限りにおいて、その政党の考え方の基盤、いろいろな問題があろうかと思うのであります。しかしながら、その政策選択自体も、国民の大方の納得を得られるようなものであらねばならぬ。したがって、いわゆる機構としての大蔵省というような、機構の中の仕事というものは、私は多数党の権力におもねるなどということはないと思っております。だって、いつでも政権交代があり得るわけでございますから、議会制民主主義の本来の姿から言えば。したがって、そういうことは厳然と貫く一つの官僚機構の伝統とでも言えるものかな、役人をしたことはございませんので、そんな感じを持っております。
 それから、いわゆる負担の公平という問題でございますが、国民全体の納税意識というようなものに対して、これはわが国は他の諸国に比べて決して低いと思っておりません。むしろ、税に対する義務意識というものはそれなりにかなり高い国民である。しかしながら、個々の場合においては不公平感というものがその意識そのものを阻害しておるという大きな要因になっておりますだけに、その不公平感等をぬぐい去るための努力というのは、これは毎日眺めていなければならぬ問題であるというふうに私も理解をいたしておるところであります。
 したがいまして、いろいろな政策選択の問題についていろいろな財源が必要の場合、まず国民の納得を得るためには、個々の立場からしてある種の不公平感というものがなくなる、そういう努力があって、初めて新しい負担というものも許容できるものであるという基本認識は私も全く一致しておりますので、そのような議論を拳々服膺して財政運営の衝に当たらなければならないという自覚を持っております。