これは国土庁の方なんでしょうか、どちらかちょっとつまびらかでありませんけれども、計画区域を市街化区域と調整区域に分けたいきさつというのは、利用の形態を規制していこう、あらかじめ利用を予定して所有権の行使を制限していこうという意味で私は画期的な法律だったと思うんです。したがって、あの法律ができたということは、その精神を将来に向かって生かしていくんだと思うんですが、そういう理解に間違いないかどうか、念のためにお伺いしたいと思います。
いま税額で見ると六割というお話があったんだけれども、それは五十歩百歩というもんでね、六割でも七割でもまずいことには変わりがない。しかも、首都圏で見ますと、何％減額をしているかといいますと、一〇〇％やっているのが四割。
 問題は、こういう姿をどう見るのか。お立場は、ですから、聞く方も聞きづらいんですが、やっぱり問題の性格からいって聞かざるを得ないんだけれども、開発が進んでおりませんでした、生産緑地の指定が進んでおりませんでした、よってもってというのは、議論の前提になる話じゃなくて、なぜ進まなかったのか、なぜ生産緑地の指定が進まなかったのかが問題であって、問題なのを盾にとって、だからこの際ちょっと考えたというのは、都市計画法を決めたときのいきさつからして本末転倒である、私はそうお伺いせざるを得ないんだけれども、その点はいかがですか。
これもいろいろ経緯がございますことでございますが、減額措置の制度を法律上講じましたのは昭和五十一年度からでございます。これは宅地並み課税そのものが、いわゆる生産緑地の指定が関係方面でいろいろ御熱心におやりいただいておるわけでございますが、その状況は、率直に申しまして、まだ足りないのではないかという考え方もございますし、また、市街化のスピードがもっと早いであろうというふうに見込まれたにもかかわらず、意外とその市街化区域農地につきまして市街化の程度が鈍いというようなことを考慮いたしまして、できた減額制度でございます。
 したがいまして、これをどうするかという問題、これはもちろん重要な問題でございますけれども、ただ、率直に申し上げまして、確かに適用いたしておりますのは九割近くの団体でございますけれども、税額べースで申しますと、別にこれは私どもの立場を決して弁護するものではございませんが、税額べースにいたしますと、大体六割程度のものを減額措置で返している、こういう結果になっておるわけでございまして、それ以外のものにつきましては一応税金をちょうだいしておる。しかも、その対象になる農地と申しますのは、これまた御承知のように、市町村ごとに設けられております農地課税審議会というようなものの議を経まして、一応だれが見てもこの農地につきましては減額がしかるべきだというふうになったものを減額しておりますので、そこは無秩序に税金をおまけしているというものでもあるまいというふうに考えております。
現在、この宅地並み課税で減額措置に関する条例を制定している自治体というのは大変多い、御存じだと思います。首都圏で見ますと、約九割近いところで、せっかく国の方では市街化区域農地については宅地化を原則として考えていくということをしているにもかかわらず、九割近い首都圏の市町村では全然こちらはいやでございますと、したがって減額措置を講じている。それはそれでもしようがないというのが自治省としての御判断ですか。
いろいろの経緯がございますことは先生御承知のとおりでございますが、私どもといたしましては、いろいろ都市計画上の問題と深いかかわり合いを持った問題であることは重々認識をいたしております。ただ、私ども、税金の考え方から申しますと、一つには、周辺の宅地等との負担の均衡、このためにいわゆる宅地並み課税を行っていく必要があろうということに加えまして、宅地の供給促進ということで補完的にお手伝いをさせていただく、こういう認識のもとに、御指摘のように四十八年、五十一年、調整率こそ年々上がってまいりましたが、その他のことにつきましては、先生御承知のように、ほぼ同じやり方で今日まで至っているわけでございます。
そこで、私たちの立場からしても、政府見通しの六・四％、いや、それ以下に物価がおさまってほしいという切実な願いを持っているわけで、私たちの側からもそれではどのようにすれば六・四％におさまるのだろうかといういろいろな試算のようなものもするわけです。いま長官の方は、下半期へ向けての努力、四・六％という対前年度比の比率を保持していけば年間平均として六・四％におさまる、またそうするというふうな意味のお話がありましたが、実は過去四年間の物価の傾向、特に下半期の傾向を指数として取り上げてみまして、その平均値をとって下半期には一体どういうことになるのかということを私たちなりに検討をしてみました。すると、過去のこういうケースであれば最終的に年平均一三九・三％という指数になって、上昇率は七・七％という数字が出てくるわけです。したがって、よほど効果的な、表現がまずいかもしれませんが、よほど劇的な対策をやらなければ、というのは過去にない対策をやらなければ六・四におさまりそうにないというのが私たちの実感としてのとらえ方であるわけなんです。
 そしてまた、日経新聞には、政府は六・九％以内に何とかしようということにこれから努力するんではないかという意味の報道がなされているわけで、この六・九という数字は春闘における労働者の賃上げ——私たちは六・七と言っているんですが、政府は六・九ということのようですが、そのところに来ればいいんじゃないかというふうな感じに勘ぐればとれないこともないわけです。私たちは非常にこだわりというか、そうはならないんではないかということを過去のそうした傾向から見ているんですが、ひとつもう一度、それではどういう画期的な対策でもって六・四％にするんだという個々の問題を——いま五百億を使うからとおっしゃられればもうそれまでかもしれませんが、しかしいま少し私たちを納得させるお考えを物価上昇に悩む国民や勤労者のためにひとつ聞かしていただきたい、こういうように思うんです。