いいです。そこのところは大体予算委員会の繰り返しの答弁しか出てこないでしょうから、少し進めます。
 この課長さんは実に正直なんで、こういうふうに言っているんですね。「これにより、フィリピン国民の教育を目的とするビデオによるネットワークは、全てソニー製品で占められ、フィリピンにおけるソニーの地位をより強固なものにすることができました。」、こう述べているんです。これは商売のために円借款が利用されたと言わなくてどういうふうに表現したらいいのだろうかというふうに私は非常に疑問に思います。したがって、ここまでのことを含んで、大臣が言われたように局長からちょっと答弁をもらいましょう。
具体的な案件につきまして私も詳細は存じておりませんが、商売に直接結びついているというよりは、フィリピン政府の要請があって、それに対して日本政府が協議をしてこれにこたえた、こういうことではないかと思いますけれども、局長の方からその経緯については説明をさせます。
御案内のように、交換公文が国と国との約束をしたあるプロジェクトについてマキシマムの貸付額でございます。その中で、私どもが追加的に認めたと今御指摘になっておるようなものは、おおむねそのプロジェクトの中で、例えば部品について一年分を予定しておったわけですけれども、フィリピンの状況、またメンテナンスを考えますと、なかなか部品を調達するというようなことが難しい事情が間々ございます。そういう意味で、部品の調達というようなことに関しましては、追加して大きなプロジェクトの精神の中でといいますか、プロジェクトの枠の中で考えられるものについては追加購入を認めておるケースもございます。
では調べて返事をください。
 そこで外務大臣、このプロジェクトだけでなく、バターンの下水道改修工事でもカガヤン電化でも国鉄整備でも不用額が予定以外に使われているということになるんです。これはどうも見積もりの上に上乗せ分があるということじゃないかというふうに思うんですが、どうですか。
前提の書簡の問題がきょう消えた論議になりますから、今の論議については私は、附属品であろうがスペア部品であろうが、当初の借款供与にないものを買うというのはおかしい、そういうことを申し上げておきます。
 その後、一月十八日付でロドリゲス氏から丸紅に書簡が出されているんです。翌十九日には丸紅からロドリゲス氏に返書が出ています。そして二十一日にはマルコス氏に概要の報告がなされています。この報告でおかしいのは、附属品が四千百五十六万二千円、スペア部品が一億二千九百四十万九千百七十六円となっていて、そのトータルは一億七千九十七万千百七十六円、四百万円ほど数字が合わないんですが、ここのところはＯＥＣＦはどういうふうにお考えになりますか。
交換公文及び貸付契約で約束をいたしております額は限度額ということでございまして、実際の契約は、通常は当然のことながらそれより以下で公開入札で決定されます。実際に貸し付けが行われる額というのは、その契約に基づいて実際に今度は支出をされた額でございまして、その残りの部分、残額と今委員がおっしゃいましたけれども、この残額という部分は貸し付けられないということでございまして、先方から返す云々という問題は起こってこない額でございます。
今のことでしっかり、これはおたくが出した文書のことですから知らしてもらいたい。
 そこで、余ったら日本に返すのが当たり前だ、こういうふうに考えるんですが、外務大臣どうですか。
資料につきましては、政府としてはできるものはお出しをする、どうしても外国との関係でできないものはお出しすることはできないという建前でございますが、同時にまた、こういう国会の場でございますし、真相は解明しなきゃならぬということで、誠意を持ってそれには対応したいということは申しておりまして、基金の方と相談いたしまして差し支えないという限りにおいては御協力はしなきゃならぬ、こういうふうに思います。
これは前々から予算委員会で外務大臣との間で約束がありまして、公の場所で言えないものを質問者個々に対して誠意を持って対応するという約束に予算委員会でなっていますからね、これは総理もいらっしゃるところでの話でございますから。したがって、今のはここでお持ちにならぬというのならば後ほど私のところに届けてもらいたい、よろしいですね。
この一月三日付の書簡についてＯＥＣＦはどういうような返事をされましたか、返事を出した日付、内容。あなたの方が出したんだから、今度は。
収納率が一般的に近年ちょっと下がってきた。五十九年はまた逆に多少よくなっておるというところもございますが、これは全国一律に収納率が低いということではありませんで、各市町村においていろいろ差があるわけでございます。大変高い収納率で頑張っておられるところもあるというふうな状況がございます。また一般的に申しますと、都市部の収納率が低くて、町村部あるいは農村部の方が比較的収納率が高いというふうなことでございます。そういう中で、財政調整をやる上におきまして、実際の収支だけではなくて、そういう面も加味して配るということで、御指摘のような調整交付金の配分方法をとっているということでございます。これは全体としての保険制度の健全性を維持していく観点から、私どもはやむを得ないものというふうに考えております。国といたしましては、国保問題については、その安定のために全力を挙げて取り組んでいるわけでございまして、今回の補正予算におきましても総額二千億余りの補正額を計上いたしまして、その安定のために努力しているところでございます。今後とも国保制度の安定のためには最大限の努力を払ってまいるというのが政府としての方針でございます。
 なお、老人保健制度の問題に引き続きまして、国保については制度的な面からもさらにその安定方策を検討してまいりたいということで考えております。