それで基本的なことをまずお尋ねしますが、政治決着というのは朴政権時代の日韓両政府間で合意をした中身でございます。この政治決着について、全斗煥政権がこれをやはり継承して、このことに対しては相変わらず相互間で確認をし合っているというふうに見てよいかどうか。全斗煥政権に対してもしかるべき筋を通して、このことは日本としては確認をされているということになっているかどうか、この点はどうなんでございますか。
これについてはこれからがいよいよ具体的な問題になってまいりますから、その都度この席を通じてお尋ねを進めなければならない、それぞれがもう大変重要な、日本の命運を左右すると申し上げてもいい問題だと思います。
 さて、先ほど井上議員の方から御質問のございました金大中さんの死刑判決についての問題でありますが、すでに当委員会におきましては八月十九日に第一審の起訴状をめぐりまして私自身質問をいたしました。まず最初に、その節大臣の御答弁をしていただいている点を議事録を読みまして確認をした上で、質問に入りたいと思います。
 八月十九日に外務大臣からこういう御答弁をいただきました。「これは裁判の判決でそれが恐らくいろいろ出てくるわけでございます。判決をする場合には、こういう証拠、こういう証拠に基づいてこういう判決をしたということが出てくるわけなんでございまして、その段階で日本における言動というものがいろいろ問題になるということであれば、これは先生のおっしゃるようなことに振り返ってくるという問題が出てくることは確かでございます。」こうおっしゃっているのです。つまり政治決着に違反するか違反しないかというのは裁判の過程全部を総じてみなければ言えないことだ、判決も含めて判決に至る審理の全過程についてそれぞれ精査をしなければならないということの意味も含めておっしゃった御答弁とわれわれは理解をしておりますが、このことは確認させていただいてよろしゅうございますね。
いままでわれわれは、全面解放がなければイランに対する経済制裁の解除はしないということでやってきたわけでございます。これはＥＣも大部分の国が同じ考えでございます。アメリカもいままでは少なくとも全面的な解放以外は考えられぬということを言っていたわけでございまして、われわれが用意しておりますのは、全面解放になった場合に経済制裁その他の解除ということを考えていたわけでございます。
 いま先生の御質問は、この四条件によってあるいは部分的ということもあり得るんじゃないかという場合にどうするかという御質問でございますが、この点は日本政府の判断でやったことでございますが、ＥＣとも協調してやったことでございますので、その場合はＥＣその他とも十分事前に連絡をとって、余りばらばらにならぬようにということでやってまいりたいというふうに思っております。
ただその論評という問題でなくて、わが日本のとるべき立場ということでお聞きをいただきたいと思うのですが、いま大臣がおっしゃるとおり、これを考えていくのにはなかなかむずかしい条件もこの四つの中にございます。考えることがむずかしいということと同時に、行うことはさらにむずかしいということであろうと思いますが、そうなると、四つの条件それぞれについて部分的にできることとできないこととある、むずかしいことと努力すればできることとある。そうなると、人質解放について全員が一挙にということではなく、恐らくさみだれ的になるという可能性もあるということをわれわれとしては十分に予測し得る、また予測しておかなければならないのじゃないか、このようにも考えられます。そういうふうな段階を追って人質解放がなされるということになってまいりますと、日本もそれに対しての対応を対イラン政策の上で考えていくという必要が出てくるのじゃないか。こういうことに対しての御用意が一体あるのかどうか、それとも日本としては全員解放までは対イラン政策としては何にも対応しないということで臨まれるのかどうか、この辺はいかがなんですか。
あの四条件についてどう考えるかということはアメリカの問題でございまして、私がこういう場でとやかく論評する問題ではないわけでございます。レーガンさんも選挙中余り人質のことは演説しておられなかったのじゃないかという気がしますが。
 あの四条件そのものはアメリカがこれをどう判断するか、すぐに回答がまだ出てないということは、あの中に即答するにはなかなかむずかしい問題も含んでいるのではなかろうかとこれは想像しているわけでございますが、大統領がもしかわられるということがあっても、少なくともイラン・イラクの紛争には介入はしないという原則ははっきりしてもらい、その原則の上に立ってあの人質の解放問題を相談されると思いますが、向こうの内部のことでございますので、いまここですぐ変わらぬと——私は変わらぬと思いますけれども、論評することはどうかと思いますので、この程度にさせていただきます。
確かに利潤追求に走り過ぎる、そういう企業が進出してきているという御指摘でありますが、そのことによって例えば保健衛生上書が出るとか医療保険のシステムとして好ましくないというふうな点があれば、これは行政指導をして十分対処する余地があると思います。先生も御案内のように、調剤薬局につきましては、適正な医薬分業を進めるという観点から、いわゆる第二薬局というものは好ましくない、こういうことははっきり行政方針として確立しておるわけでありまして、医療機関から構造的、機能的あるいは経済的に独立した機関であることが必要だ、こういうことでやっておるわけであります。
 今御提示のケースがそういう第二薬局がどうかという問題、我々今までいろいろ調べた範囲ではどうも第二薬局という概念には入らないのではないかという気がしております。ただ、その場合にも、確かに形式論ではございませんで実態的にそういうものであればそれは行政指導の手が伸びると思いますけれども、どうもそうでもないようでありますので、そうすると、法律論はもちろんですが、行政指導としてもなかなか難しい問題があるんじゃないか。
 むしろこの種の話というのは、既存の地元の調剤薬局の方と進出してこようとする企業のいわば関係者間の詰めたお話し合いによって相互の理解と協力のもとにやる。特に分業の場合には、一対一の分業というのは我々の進めている医薬分業の精神からは余り好ましくないことであります。面と面との分業というのが一番好ましいわけでありまして、そういう面ではむしろ地元の方も参加されて、そういった意味の一種の医薬分業というのをやる方向に持っていく方が筋ではないか、こういう気がするわけであります。