大臣のおっしゃることはもっともだと思うんですね。いろいろ言われているときに、総理がぱっと義務教育九年は変えないということを言いましたより総理が言う以上は、あなたは総理大臣に任命された文部大臣なんだから、総理の方針をやはり忠実に実行していかなければならないでしょう。そうであれば、いろいろと問題があるときにもう義務教育は九年だということをはっきり公の委員会の場所で発言するということについては、少なくとも文部大臣なり文部当局の意見くらいは十分聴取して、総理として将来を見越し、先見性ある政策をやっていくためには当然関係の省に、少なくとも大臣くらいには相談をして発言をしたものだと私は思っているわけですよ。何も相談していないのですか。それじゃ総理大臣が勝手に言ったわけだ。それで、今言ったような義務教育から高校まで含めてどうするかというような問題だって、九年の中でやらなければならぬということになったら実のある教育ができますか。それじゃ幼児教育はどうしてくれるのですか。そこが全くロジックが合わない。そんなやり方じゃ困るよ。総理がここへ来てくれなければわからぬ。
現在の小中高の区切りに対して、小学校の高学年部分を中学の方に少し入れてやったらどうかというような意見もありますね。それから、要するに今の高等学校教育、こういったものについても何か配慮をする必要があるのではないか。例えば、そこまで義務教育ができるかどうかは別としても、そういった点についても全員入学の道を開いていくというようなことも考えられておるでしょうし、それから保育所と幼稚園、これは厚生省にもかかわることですから文部省だけではできないことでしょうけれども、幼児教育に対する一体化、こういったものも世間にはさまざまな意見があるわけです。
 ですから、中央教育審議会、中教審というものがあるわけでしょう。前回の答申もあるわけですよ。何か今度は教育臨調をつくるなんということを言っていますけれども、その意図、目的、その他が私たちにはよくわかりません。戦前回帰の教育をやられるのではないかとかいろいろな意見があるわけですから、そういうものよりも、中教審というちゃんと定められた審議機関があるわけですから、そこでちゃんとした御審議をいただく。さらに御審議をいただいた問題もあるわけですから、それをさらに見直すなら見直すという意味においてやられるとか、そういう筋を通した教育のあり方に対する改革をそういう場所でやらなければいかぬと私はつくづく思うのですね。
 ですからそういうときに、九年でいいんだ、こういうふうな態度が出ているのですけれども、それは九年の中で例えば今言ったようなさまざまな問題を多少なりとも取り入れて、今六・三ですね、それを幼児教育の面を多少考えてするか、あるいは一部を中学校にやるか。昔は尋常小学校から高等小学校とありましたね。小学校を卒業して中学五年、こういうのもありました。ですから、九年の中で多少の変革をするというそういうような考え方は、大臣としてはお持ちになっているのですか。
このことにつきまして事改めて協議はしておりません。
 ただ、義務教育の今日の充実、そして社会におきます定着度を考えてまいりますと、大体年限の九年というのは、日本の国の繁栄にもまた社会の安定にも、そして教育制度の中にも定着したものであるというふうな考え方を総理はおっしゃったのではないかと思います。私自身も、この年限を必ず変えなければならぬ、そういう立場をとっておるものでもございません。当然このことにつきましては新しい教育を見直す機関でいろいろと御意見が出るのであろうかと思いますけれども、私自身はこのことは大事にしていきたい、このように思っております。
教育の荒廃といいますか、私は、これは社会のいろいろな角度からの原因が多いと思います。時間がありませんから仮に一口で言うなら、文明というものが入り込んでくる、この文明というものは文化を破壊していく、私はそのようにいつも受けとめております。
 ですから、例えば機械化が進んでいく、省力化が進んでいく。家庭の中で省力化、機械化が進むということは、例え方はよくないかもしれませんが、お母さん方が子供に対する一つのお世話が楽になるわけですから、逆に言えば母親の愛情が子供との間に薄くなっていく。だから文明と文化の関係、そういう意味では文化というものをもう少し強調していく教育が大事だろう。つまり価値観というものをできるだけ文化の面でとらえていく、このことが今大事な教育の反省点に立っている。一言で言うならばそういう点を申し上げることができると思います。
一般道路におきましては、信号機その他規制標識、こういうものは大体主として公安委員会の定めによって警察庁の予算で実施してきたと思うのですね。高速道路の場合はそうではなくて、ほとんどが道路管理者の側で負担をしてやっている、こういうのが実情のようですね。一つわからないことは、やはり高速道路における標識等の設置費用の区分ですね、これは法的根拠というものは一体どうなっているのだろうか。やはりあいまいじゃいかぬと思うのですね。この法的根拠は一体どうなっているかということがまず一点、これを伺いたいと思うのです。
 それからもう一つは、今、受益者負担、こういうお話がございました。確かに五十九年度の日本道路公団の料金収入の見込み額は七千百二十八億円、このようになっております。この中から、そういうような費用に回されると思うのでございますけれども、やはり規制標識でございますから、道交法の第四条で定められている交通規制に要する費用は、毎年必要な額だけはきちっと予算化をして、そしてそれを公団なら公団、また警察なら警察、このようにきちっと責任分担というものを明確にする、これは私は大事じゃないかと思うのです。
 今までのきょうのお話、議論を伺っておりますと、警察の方ではこういうものはぜひ設置をしたい、こういうような要望がある、道路公団の方、また建設省としては、何となくそれをしり込みしているような感じも私はいたしました。それであってはいかぬと思うのですね。必要なものはどんどんやっていかなければならない。しかしその費用の問題になってくると、これは道路公団が全部抱えている。警察の方はつけたいと言ってもなかなかつけることもできない。これはちょっとおかしいと思うのですね。この辺のところをやはり法的根拠をきちっと明確にして今後はやらなければならない、私はこのように思いますけれども、大臣初めひとつ御答弁をいただきたいと思います。