費用補償、刑事補償、国家賠償、三つの制度が関連していると思います。
 まず、費用の補償ということになりますれば、再審請求の費用ですから費用補償で本来やるべきではないかというふうに考えられるわけでございます。しかも実際に、その解釈の問題で公判準備なりに入らないと言われているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、再審の裁判で実際の証拠はほとんど請求段階、米谷事件の場合で言いますれば、全部検察官請求の証拠は無条件に同意いたしまして信用性だけに絞って争われているわけでございます。そんなようなことで全部裁判の役割を果たしておりますので、それは本来費用補償で補償されるべきである。
 あと、刑事補償あるいは国家賠償、どちらでも補償されていただければ本人は助かるわけでございますので、よろしくお願いいたします。
柳沢先生に、またもう一点お伺いします。
 先ほどから、再審請求手続に要した費用を何とかどっちかの刑事補償あるいはそのものとして、もしくは刑事補償なり場合によっては国家賠償なりということで請求したい、あるいは補償するべきだと、こういうふうなお考えのようでございますが、刑事補償の概念の中に、再審請求手続に関する費用が入りにくいとした場合にも、国家賠償の方でうまく賠償していただければいいわけです。憲法十七条があるにもかかわらず国家賠償がほとんど機能していないということでございます。
 昭和五十三年から六十二年まで、無罪事件の国家賠償請求が五十二件ありまして、この中で現在までに認容されたのがわずか二件しかない。そして、十九件はまだ一審で審理中だそうでございますので、五十二件中十九件を除けば、三十三件中認められたのは二件しかない。しかも、とっ捕まって無罪になっただけの話なんですから、そんなにこちらとして難しいことがあるわけじゃないけれども、故意過失という点で、全然裁判所の方で国家賠償を効果的に認めてもらえていないという段階において、この再審請求手続に莫大な費用がかかる。これをどこでどういうふうにして国が補償するというか、弁償するというか、この点について簡単で結構でございますが、先生のお考えをもう一度お伺いして終わりにいたします。
柳沢先生にお伺いします。
 結局刑事補償が本当に機能すれば、難しい故意過失があるのないのということで、裁判所で請求棄却される国家賠償よりもよろしいというふうな御意見が、先ほどあったようにも思うんですが、確かに私もそのように思うんです。刑事補償の補償の内容について、先生としてはどんなふうにお考えでございましょうか。
十七条と四十条の関係につきましては、今お話しいただきましたとおりなんですが、四十条というのは、公平といったような観点から迅速に補償しようということで、十七条と比べますと幾らか限界があるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
 ただ、先ほど申しましたように、現在の国家賠償の運用状況等々を踏まえて考えれば、できるだけ四十条を、完全補償とまでは言えないかもしれませんけれども、広く補償するという方向で考えていった方が望ましいのではないか、こういうことでございます。
それから、もう一点三井先生にお伺いしますが、先ほど憲法十七条と四十条と根本的な性質としては、国の国民に対する賠償という意味においては同性質のものだろうとおっしゃられたように思うんです。そして、この四十条と十七条が両々相まって被害を与えた国民に対する補償という制度だというふうにおっしゃられたように思うんです。十七条の方は、いわゆる故意過失ということの立証ができるかできないかは、その問題は非常に難しい問題はございますけれども、十七条自体とすれば、よって生じた損害の全額賠償ということになっているわけです。それに対して四十条の方の刑事補償の場合は、一口に言って全額完全補償ということに対してどんなふうにお考えでございましょうか。
あるべき姿としては、今お話しのようにあるいは刑事補償の上限額というのは平均賃金をもとにして定めよ、こういうことになるのかもしれません。そのあたりのことをもう少し詰めて考えたいと思いますが、先ほどお話ししましたように、この改正というのは突然出てきたわけではなく、昭和三十九年以降七回にわたって順次物価と平均賃金とを兼ね合わせたような形で手直しを加えてきた、こういう経緯があるわけですね。そういう経緯を踏まえますと、今すぐに平均賃金をもとにして定めよというのは困難ではなかろうか。しかし、先ほど言いましたように、平均給与額と物価指数の上昇率が余りにも格差が出てきたので、これまでの計算方法を若干修正するということでどうだろうか、こういうふうに申し上げた次第です。
私は、この下限について責任能力の問題が当然絡んでくるわけで、下限がそのままでいいかどうかということについてはやや疑問はあるんです。やはり国家の補償ということを考えれば、特に経済変動の激しい現代の社会の中にあって、それに見合うような形での改正というものが当然行われてしかるべきではないかというふうに考えるわけです。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおりに、共済年金と恩給の改定につきましては差が出てきております。この経緯につきましては、昭和六十年の公的年金制度の改革におきまして、今お話のございましたとおりに、共済年金につきましても、従来の恩給に準じた方式から基礎年金あるいは厚生年金の年金額の改定方式に準ずるということで、物価スライド方式に切りかえが行われたわけでございます。考え方としては、恩給とは性格が異なるあるいは共済年金というのは社会保険方式で運営しているものであるということで、公的年金制度として整合性を確保していこうという考え方でございます。今回の共済年金の改定につきましても、基礎年金あるいは厚生年金等他の公的年金制度における措置に準じまして、消費者物価スライドということで〇・一％の改定ということで考えているところでございます。
 なお、恩給の改定率と共済年金の改定率が異なることにつきましては、社会保障制度審議会あるいは地方公務員共済組合審議会等におきまして、恩給のスライドのあり方について、公的年金制度との均衡を考慮すべき旨の答申をいただいているところでございます。なお共済年金におきましても、物価スライドとは別に、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には改定の措置を講じなければならないという規定がございまして、これにつきましては、少なくとも五年に一度の財政再計算時におきまして、厚生年金等の取り扱いも勘案しながら、それらの事情を勘案しまして再評価ということで検討をしていかなければならないと考えております。