御指摘のとおり、岩手工場は内陸部にございますので、海工場に比べますと輸送コストが高いというのは事実でございますし、また、青森は日本最新鋭の工場であるのに対しまして、いささか古うございます。それは確かでございます。
 しかし、その辺も考えまして、岩手工場のセメント販売地域というのは、会社としては岩手、山形、宮城等々の比較的近い距離の内陸都に重点を置いておりまして、今後とも、青森工場の臨海部からの輸送というものを考慮しながら、生産販売を継続していく方針だというように承知をいたしておるわけでございます。
 また、岩手工場では普通セメントのほかに混合セメントを生産しておるわけでございますが、混合セメントの需要は増加傾向にございますので、今後とも岩手工場におきましてこういった各種のセメントの生産を行って、需要家のニーズにこたえていく方針だというように伺っているわけでございます。
 また、古うはございますが、その反面、減価償却も随分岩手工場については進行しておるわけでございますし、また、原料の石灰石も自社で掘っているというようなことでありますから、原料費は青森工場よりは安いということでございます。
 そういうことでもございますので、岩手工場を会社が、まあ一号、二号、三号は休止していたのを廃棄したということは御承知のとおりでございますが、四号キルンにつきましては今後とも青森工場と並んで維持していくというように心得ておるわけでございます。
一応四全総のような、こういう全体計画の中にしっかりした構想図というものをまず盛り込んでおいてもらいませんと、今後の交通ネットワークの確保はどうにもなりませんので要望したわけでございます。
 この法案で廃止の対象になっております岩手工場は、青森工場に比べて非常に老朽化しているわけでございます。また御案内のように、当初セメント業界からの反対で、いわゆるシャフトキルンじゃなくてレポールキルンですか、でこれが出発したわけでして、これは業者間では最初から品質が悪いということがわかっていて、そしてどんどん改善されてきた、そういう経緯があるわけでございます。
 しかし、何といたしましても、内陸部にあるところの立地的なハンディと、さらにこの老朽化ということを考えますと、今後これの合理化が進められないと、存続がどうなるのか、こういう不安が持たれるわけでございます。それから、今言ったような環境整備の問題、こういう点についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、基本的に私ども空港であるとか高速自動車道というのは大変戦略的な部門であるというふうに認識しております。そして三全総におきまして、先生御指摘のように、高規格道路一万キロメーター余ということを申し上げたわけでございますが、現在、私ども都道府県知事さんその他いろいろな御要望を聞いて、また現在も聞いている最中でございますが、そういう御要望等を伺いますと、恐らく一万五千キロを超えるような御要望が来ておるわけでございます。
 先生御指摘の岩手県という県の独自性と申しますか、県の地理的条件、そういうのは十分私ども認識しているつもりでございますが、東北全体として見ますと、例えば日本海側の縦貫道がまだないとか、いろいろ全国全体を眺めますと非常に均衡と申しますか、全体のバランスもこれはあるわけでございまして、それらを踏まえながら、また全体としての財政制約、そういうものもあるわけでございますので、今後それぞれの地域地域の状況を十分踏まえながら、また関係省庁とも十分協議しながら、なるたけ御要望にこたえるような方向で検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
御指摘の中に、いろんな御指摘が一緒くたになっておりますので、ちょっと整理をさせていただきたいと思うんですが、一つは、当面の状況の問題と、現在のように国債がどんどんふえていくというようなのが長く続いた場合の状況のお話がまじっております。
 前段の現在のところで考えた場合に、まず第一点は特例公債の方が売れ行きがいいかどうか。これは五十年に出しました当初、若干そういう議論があったのですが、これはただいま窪田次長が言いましたように、建設国債であれ特例公債であれ、国債を持っている人に対しては、償還期限が来たときには全額現金で返すわけです。その現金をどうやって調達するかということが別の問題になっているということです。したがって、そういうことがわかるようになった二、三年後には一物一価の原則が貫いております。
 それから市中の銀行が持っている国債を強制乗りかえさせているではないかという点でございますが、これはその言葉の意味のとおりの強制乗りかえというのはやっておりません。ただ現実に預金を持っておって、公債を持ったわけですから、そこへ現金の償還がある、その償還があったお金を目指して、今後こういう条件の国債があるのだから、返ってきたお金で買ったらどうですかというような問題はありますが、強制というようなことはないわけです。
 それから日銀と運用部の持っているやつが強制的に乗りかえということの御指摘がございましたが、これは通常乗りかえと言っておりまして、広い意味の借りかえの中に乗りかえと借りかえがあるわけですが、乗りかえは、中央銀行運用部は明治以来、あるいはどこの国でも、乗りかえということでやっていく。これは当面の問題でございます。
 現在のように、年々国債がふえる、あるいは減るぐあいが小さいというのが先々一体どうなるかという御指摘でございますが、現在、ことしの九月末に、日銀の調べによりますと、個人貯蓄の残高が三百六十兆あるわけです。国債の残高がアバウト百兆。大体現在のような景気情勢で、金融情勢であるならば、本年補正後十四兆三千でございますが、昨今の市況をごらんいただきますように、金利は上げないでむしろ下がってくる、そして売れ行きは悪くないというような状況にございます。
 ただ、もう一点つけ加えますと、短期債にだんだんと追いやられているではないかという御指摘がございます。これは二つ要素があって、市中の金利が高いときには短期で出した方が利子負担が少ないという問題があるわけです。それから同時に、投資家の方は、先行き金利がさらに上がるのてはないかというような見込みがあれば、とりあえずは短期のものを買っておこうというような、供給者と需要者の両方から短期志向になるということは言えますが、それを追い込まれていると見るのか、あるいは両方の損得計算がたまたま出会って短期の方に向いていると見るのか、そういう問題は日本だけでなくてどこの国でもございます。
 アメリカの場合には、特にＴＢにウエートが移っていっている。高金利であるから、財政当局の方が、短いもので借りれば、金利が安いわけですから得なんです。投資家の方も、金利動向が不確定ですから、とりあえずは短期で運用していくと、そういうふうに解説されております。
 それで、次の長期の問題なんですが、これは公債の発行状況が現在のような状況が続くとすれば、まさに御指摘のような問題は当然起こってまいります。そこはこれから一体どうするかということで、当然われわれは財政再建ということでいろんな方途を尽くそうとしているわけでございますが、それは当然御指摘の点は非常に重要な問題であろうかと思います。