前回、事物管轄の改定が行われました昭和四十五年のときにも、最高裁判所に上告されます事件の数にはほとんど変動が見られなかったようでございます。今回につきましても、私どものこれは予測ではございますけれども、最高裁判所へ上告される事件の数の面でさほど変動がないのではないかというふうに予測いたしております。
先ほど午前中に二人の参考人の意見を聴取したのでありますが、その中で一人の参考人が、簡裁の事物管轄を拡大するというのは最高裁の上告事件を減らす意味があるし、そういうような目的を持って簡裁の事物管轄の拡大を意図したこともある。今回もそうだというのか、今回は違うというのか、その辺のところはちょっとぼけておりましたが、そういうような指摘がありました。
 いま総務局長のお話ですと、簡裁の判決の中で控訴されるものの中の七〇％は不動産に関する訴訟の判決であるというのでありますからして、それらは大部分は地裁に提起されるであろうということになりますと、最高裁の上告事件というものには余り変化がないと見ていいですね。普通の簡裁事件ですと、上告は高等裁判所が取り扱う。しかし、いま局長の御説明ですと、むしろ最高裁の方に上告される率の方が多いと。その点には、今回の法案はたとえ成立しても変化をもたらさないと考えてよろしいんでしょうね。
昭和五十五年で見ますと、簡易裁判所の民事事件のうち控訴されているものの七〇％以上が土地、建物等の不動産事件でございまして、今回の事物管轄が改正されますと、それらの事件につきましては地方裁判所との競合管轄が認められている点から、地裁に移ることが予想されます上、簡裁に増加するのは控訴率の比較的少ない金銭事件であると思われます。
簡裁の事件の中で地裁に控訴される事件、これは何か統計みたいなものがあるんでしょうか。もしなければ、大体のところで結構ですが、どういう事件が控訴されるか、ちょっと御説明いただきたいと思うのですが。
今回の改正によりまして三十万円から九十万円に引き上げられることに相なりますから、三十万円を超え九十万円以下の訴訟物の価額の事件が一応すべて簡易裁判所の管轄となるわけでございますが、非常に類型的に見て困難視されております不動産に関する訴訟につきまして、地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄という制度が盛り込まれておりますので、
   〔委員長退席、理事小平芳平君着席〕
三十万円を超え九十万円以下の不動産に関する訴訟は、多くは地方裁判所の方に提起されるであろうという見込みでございますので、私どもの二万件の試算も、御承知のとおり三十万円を超え九十万円以下の不動産訴訟の約八〇％が地方裁判所に提起されるであろうことを前提とした試算でございますので、簡易裁判所の方に参ります約二万件というのは、ほとんどが金銭訴訟であろうというふうに考えております。
 その金銭訴訟の中で、最近事件が非常にふえておりますのがクレジット関係、サラ金関係のものでございますので、委員御指摘のとおりになろうかというふうに考えております。
簡裁の事物管轄の拡大によって簡裁の事件数がどの程度増加するであろうか、これにつきましては大体二万六千件ぐらい増加する、ただし六千件は地裁へバックするので純増は二万件ほどであるという御答弁がありましたね。
 その増加する二万件の事件というのはどんな種類の事件であろうか、前回の御答弁をいろいろそんたくをいたしますと、ともかくクレジットの事件あるいはサラ金の事件、こういう金銭貸借の事件が最近急増しておるということでありましたので、このような事件がいままで三十万で抑えられていたのがふえるのかどうか、こういうふうな疑問を持つわけでありますが、この点についてはどんなお考えでしょうか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 裁判所法等の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
否定しているという意味ではないのですけれども、このまま今後の課題とかあるいは検討してということが続くならば、ますますそういう不合理というのが拡大されていくのではないかという心配をするわけです。
 それで、たとえば非拘禁、非抑留の、全くの拘束がない自由な身であるという人に対してまで拡大するかどうかは別として、一たん長期に拘禁をされた後、仮に釈放されたとしても、その後不安におののく日が継続するという、そういう事態はまた別の基準で考えてもしかるべきではないかというふうに思います。国民的合意が得られる基準というのを何らかの形で設けて、こうした、いま申し上げたような著名事件の刑事補償の例から見ましても、手だてをとることは可能だと私は思うのです。先ほどお答えいただきました事件のほかに、弘前大学教授夫人の場合は二十七年間、加藤老事件は六十一年間の長期間、逮捕から無罪までこうした長期間かかっている。これを明らかにしたならば、国民的合意の得られる基準というのは模索することが十分可能だと私は考えるのです。そこで、その点について次回までにぜひ積極的な提案をしていただくように強くお願いしておきたいと思います。
 続いて、被疑者補償規程についてなんですけれども、被疑者補償規程の四条で立件手続のことが決められております。この中で、もちろん抑留または拘禁を受けた者についてですけれども、「「罪とならず」又は「嫌疑なし」の不起訴裁定主文により、公訴を提起しない処分があったとき」に立件手続を行う、こういうふうになっています。たとえば昭和五十年から五十五年までの刑事事件既済事由別人員という統計をいただいたんですけれども、ここに記載されております嫌疑なし、罪とならずという裁定主文による件数は、毎年三千件を超えているわけです。そのうち非拘禁の者は除かれるわけですけれども、拘禁されてこの嫌疑なしと罪とならずというのに該当する人の数というのは、先ほど来御答弁がありました被疑者補償事件一覧表の補償立件数に等しいことになるのでしょうか。