今紹介したようなこういう政治をやる場合には、即決政治、こういうことをやると、民主主義のルールを無視して強引にやっていかなきゃならぬということに当然なると思うんです。
 具体的な例といたしましては、つい先日、ウルグアイ・ラウンド成功のためにということであのガットの調整案を受け入れた。あなたはそのときに、これが相当強引なもので、あの農民の悲痛な声を無視し、また国民の世論ということも無視してあの決定を下した、そういうことをせざるを得ない、そういう即決政治、強引な政治、そういうことが必要なんだということをあなたは実感されたんじゃないですか。
山積する国際課題あるいは国内の難題に対して的確に機動的に対応していけるような選挙制度というものが必要である、政治的な仕組みが必要であるということについては私も全く同感でございます。
もう一遍同じような趣旨のことを申し上げることになるのかもしれませんが、借入金のうち元麻布マンションの購入代金相当の約七千七百万円を相続財産の運用金に補てんをいたしまして、残余金の約二千三百万円は担当職員が保管をして、その後五十八年から五十九年にわたって山門、土塀、家屋などの改修に使ったということでございます。
いいですか。七千七百万円のお金ですよ。百円、二百円がどうした、千円がどうしたという話じゃないんですよ。それはね、そういう質問通告がないって、私は、細川総理と佐川の関係について質問します、そういう通告をちゃんとしています。七千七百万円はどうしたか、当然その問題の中に入る問題ですよ。
 ともかくちゃんと答えてもらわないと、私その先の質問はできない。私、別にストップさせようなんと思って始めたんじゃないんですよ。当然わかっていることだと思って私は質問しているんです。その答えが来ないんですから、この先どうしていいかわからないです。私、また座ります。
いや、ですから、今手元にその資料がきょう御通告がございませんでしたからございませんので、そこに資料として出しておりますものも相当細かい話でございますから、私の事務所でずっと資産の運用をしてまいりましたと、その一々については私は承知はしておりません。ですから、その資料につきましては責任を持って出させていただいておりますが、それはやはり事前に御通告をいただきませんと、私としてもそれは、いかに資料で提出をしたと申しましても、今ここで答えろとおっしゃられても、なかなか微に入り細にわたって記憶に一々あることではございませんからそれはなかなか難しいと、こう申し上げるしかないわけでございます。
総理、ちょっと無責任ですよ。あなたが責任を持って出されて、これで一億円をめぐる問題は完全に疑念は氷解すると言って豪語された文書なんですよ。そこにちゃんと出ているんです。私、別にどこかから手に入れてきたんじゃないんですよ。国会であなたが提出された文書に、山門と土塀に二千三百万円かかったとこれ書いてありますよ。いいかげんなことを言っているんじゃないですよ、私は。だから七千七百万円はどうしたんだと聞いているんです。答えてください。
書いてありましたか。それはそうかもしれません。今ちょっと手元にないものですから、大変申しわけございませんが。
 しかし、先般からそれは申し上げておりますように、山門のほかにも土塀でありますとかあるいは東京のアパートでありますとか、そうしたものに、その辺の資産の運用をして、回しながら資産の運用をしてきたということを申し上げているわけでございますから、その辺については御理解をいただけるものと思います。
一億円のうちから二千三百万で山門を修理して、七千七百万残るのはどういうことかと、こういう御趣旨のお尋ねであったと思いますが、二千三百万で山門の修理をしたかどうかということについても、今ちょっと手元に資料がございませんのでどの程度かかったかということについては、先般御提出した資料の中にそれが書いてあったかどうか……。
ちょっと今手元にまだ資料がございませんので詳細にお答えしかねますが、今すぐ持ってこさせておりますので、それがきましたらまた詳細にお答えしたいと思いますけれども、とにかくその当時、先ほども申し上げましたとおり、あるいは委員会等でも再三お答えしてまいりましたように、山門とか土塀とかあるいは東京の住む家のためにそのようなことが必要であって、そしてその原資は、先ほど御指摘がございましたように、荻窪の祖母の家を相続したものなどを充てていた、こういうことをはっきりと提出した資料におきましても申し上げているわけでございます。
私は、仮に現行制度の拡充、拡大あるいは予算措置であってもあのときに立法すべきだったと思います。それはいろいろな特別立法の形はあったと思います。立法できなかったのは、これは一つは政府の責任だけじゃなくて国会にも責任があると思う。
 やっぱり災害というのは、現行制度の拡大であってもあるいは政府のできる予算措置であっても、国会がそれを国民の権利として法律につくるということによって心理的に国民というのはかなり安心すると思います、同じ行政措置であっても。そこら辺の視野が私は島原のときには不足していたんじゃないかと思っております。結構与野党の首脳の方が調子のいいことを言っておるものですから、それが政治不信の一つの原因になったんではないか、そのように私は感じております。しかし、余りもうこれ以上は申しません。
 そこで、ここ数年地球的な規模で天災の質といいますか、天災による災害の質と言ってもいいと思いますが、これが変化しておると思います。したがって、当然対策の変化も検討されてしかるべきだと思います。
 雲仙岳の問題で出た問題としまして、例えば災害救援基金の問題、こういったことが自治体レベルで考えられてかなり効果を上げていると思いますが、これは国レベルといいますか、そういう国の法制度の中で採用するということは無理でしょうか、あるいは検討されているでしょうか。