お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、食品容器のあり方の問題、ただいま御指摘のそういうプラスチック容器の問題とかあるいはワンウエー瓶の問題等につきましては、もちろんそういう廃棄物の処理あるいは省資源という観点から、私どもの立場で適切な事業者に対する指導ということについても十分考えなければいかぬということは理解しているつもりでございますが、あわせて、缶を初めワンウェー容器、プラスチック容器、そういったものにつきましては、一方において、消費者がそういう容器からの利便性のニーズというものを十分享受しているという問題、それからもう一つの問題は、食品にかかわる場合におきましては、その食品の品質保持という観点からおのずとそこに包装容器のあり方という問題がございます。もう一つの観点は、やはりそういった食品流通の物流コストとか、そういう流通効率化の観点からそういう包装容器の問題も検討されなければならない、そういう一連のさまざまな社会的な要請の中で、食品包装容器がどういう姿であるのがいいのかということを私ども十分勉強してまいりたいし、今後とも、先生の御指摘のような、そういう産業廃棄物の処理という観点に十分配慮した食品流通行政の指導に遺憾のないように努力してまいりたい、こういうように存じております。
通産省におきましては、過剰包装の観点から、包装の適正化を図るために包装適正化委員会というものを設けまして、適正包装七原則という基準を作成していただきまして、関係業界に、この原則に従いまして各自主的な基準をつくり、その普及を図るように指導しているところでございますが、特にその七原則の一つに、「省資源および廃棄処理上適当であること」という項目がございまして、この観点から、特にセルフサービスなりチェーンストア協会におきましては、プラスチック関係の容器のマニュアル化、あるいは適正化を図っているところでございます。
 しかし、昨今、先生御指摘のような傾向がございますので、さらに適正化委員会の下にプラスチック包装小委員会という分科会を設けまして、関係業界、学識経験者あるいは消費者団体の代表の方々、自治体の方々を入れまして、プラスチック包装につきましての現状なりあるいは問題点について、現在検討していただいているところでございます。
プラスチックを含むごみに、ただいま申し上げましたような問題を生ずる要素があるわけでございますが、一方、プラスチックの容器、包装資材としての長所から、消費者がその便益を受けておるという面もあるわけでございまして、その二つの問題の調和を図りながら、プラスチックを含むごみの適正処理の確保に努めねばならないというふうに考えております。
 基本的な方向といたしましては、市町村の廃棄物処理事業におきましても、地域の実情に応じまして、分別収集でございますとか、焼却炉の耐熱化、それから塩化水素ガスの対策等を講ずる必要がございますし、廃棄物処理の立場から、事業者におきましても、製品の生産、加工、販売、それから流通上、製品が廃棄物となりました場合に適正処理が困難にならないよう配慮をお願いをしたいということ。それからあわせて、プラスチックごみの有効利用の推進、技術開発でございますとか、広域的な処理体制でございますとか、その再利用製品の普及、市場確保等もお願いをしていきたいというふうに考えております。
家庭ごみ中のプラスチックがふえることによりまして、まずプラスチックは、見かけ比重が小さくかさばりますために、収集、運搬効率というものが低下をいたします。それから、プラスチックの入りましたごみを焼却処理をいたしますと、プラスチックの持ちます発熱量が高いという性格、また物によりましては塩化水素等の有毒ガスを発生するということがございまして、焼却炉の火格子、れんが、煙突等の損傷を早め、あるいはクリンカー発生量の増加とその除去作業のための炉の停止時間を長引かせ、あるいは排出ガス洗浄装置等の稼働率を低下するなどの問題を生じます。また、プラスチックをそのまま埋め立てるといたしますと、腐敗をいたしませんため、土壌化をしないこと、見かけ比重が小さく、埋め立て処分空間が大量に必要なこと、埋め立ての地盤が安定しにくく、土地利用計画上支障を生じやすいことなどの問題があり、相体的にプラスチックごみが増大することによりまして施設の整備等の建設費、維持管理費が増大をし、安定処理がしにくいというために、市町村の処理計画を立案します上での困難化等の問題が生じがちでございます。
お答えをいたします。
 今回の総合経済対策が個人消費にどのように反映をしているかという御質問でございますけれども、一般的に言って、最近やはり景気の低迷から若干回復の兆しあるいは一部回復の動きということでそのプラス面というものを取り上げてまいっております。しかし同時に、これはもう同時並行ということでございますが、今、広中先生御指摘のように、個人消費あるいは設備投資ということにつきましてはなお予断を許さない低迷の状態が続いているといつ判断に我々立っておるわけでございます。
 個人消費の伸びがなぜ低い状況であるのかということについてはさまざま原因が考えられると思いますけれども、一つはやはりバブル経済の発生から崩壊、そのことが資産デフレということを招いたということもあります。また、いわゆる景気全体が落ち込んでいるという状況から雇用所得の伸びというのがどうしても望めない、望みにくいというような状況もございまして、かなり複合的な要因があるだろうというふうには考えております。
 私どもとしては、もちろんいろいろな対策を今日までとってまいりましたけれども、基本的には景気を一日も早く回復をさせる、そのことがやはり最終需要である個人消費というものにもいい影響を与えてくるだろう、こういうことで現在その努力を続けているところでございます。
 今回の新総合経済対策、その点におきましてもこれは直接消費に結びつくということでは決してありませんけれども、しかしこれは相当の最終需要の伸びというものを期待できる、こういう点が一つございますし、それから特に住宅関係においての投資がより強くなるようにということで手だてをとっておりますけれども、やはり住宅建設などがふえてまいりますと、これは特に耐久消費財を中心としていわゆる消費の拡大ということにかなり影響があるもの、このように感じておりまして、総体的に消費の拡大を図るためにはやはり景気全体を浮揚させていかなければいけない、こういう考え方で現在まで取り組んできており、今後も取り組みたいと思っております。