先生の方から言っていただきました、暫定的な就労の場ということでそういう事業は考えられないかというお話でございましたけれども、実は労働省といたしまして、そういういろいろな失業対策の、国や地方公共団体が失業者を直接吸収するということを目的といたしました事業でございます。これを実施しておるわけでございますが、これはすべて本来的には民間企業に再就職するまでの暫定的な就労の場を提供すると、こういう性格づけをいたしまして、そういう事業を行っておるわけでございます。
 ただ、どういたしましても、そういう事業を興しますと、結果的には民間の雇用への就職ということが進まないし、それから暫定的ではなくてやはり長期化してしまうと。そういうことで非効率の問題ですとか、やっぱり失業者の滞留ということが結果として生じてしまったと。そういうことで、労働大臣の諮問機関でございます失業対策制度調査研究会の方から五十五年と六十年の二回にわたりまして、事業方式はとるべきではないということが指摘されておるところでございます。
 そういう意味で、私ども確かに先生のおっしゃるとおり、早く何とか民間の雇用の場をつくるということが基本であるというふうに考えてございます。そういう意味では、通産省の方でもいろいろな従来の施策に加えまして新規の施策が考えられてございます。また、通産大臣の方からもそういうことが御説明ございましたけれども、私ども労働省の方といたしましても、特に雇用情勢が厳しい北海道、九州、こういうところを念頭に置きまして、新たな雇用機会の開発をするという意味での地域雇用開発等促進法案、これを今国会に提案して御審議いただいているところでございます。これによりまして労働省の方といたしましても、そういう民間における雇用機会の場をつくるということを中心に今後そういう対策を講じていきたいというふうに考えております。
今御質問いただいたとおりでございまして、私ども現在訓練科目について、産業界のニーズに合った形の内容に再編しているところでございまして、今回の炭鉱閉山に伴う離職者につきましても、地域のニーズに合った形の職種等を中心に必要な受け入れ態勢を考えていきたい、かように考えております。
ぜひひとつそういう方向で。特にどこの山と私は申し上げませんけれども、ことしは先ほど申しましたように、これは何とか避けてもらいたいというのがいまだに私の考えですけれども、どうしても避けられないとすれば閉山になり得るわけでありまして、その場合、その時に対応したっておくれてしまいますので、もうこれは、北海道は十月になれば白いものが、雪が降ってくるという季節になりますので、今からそういう対応をぜひひとつ、大臣から前向きにお答えをいただきましたので、取り組んでいただきたい、お願い申し上げます。
 それから、次の問題は職業訓練の問題で、かねて労働省の方にも職業訓練問題について提起をして検討してもらいたいということを申し上げておりました。私は、何といっても、やっぱり炭鉱閉山ということになると、かなりこれ、町工場やなんかと違って何百人ということになるんですから、その場合は、少なくとも臨時の職業訓練校といいますか、分校はここは別として、そういう開設を現地にすべきではないかという、私のこれは持論なんです。これは野見山局長にもいろいろかねて努力をしてきていただいて、検討していただいておりますが、何とかその場合、そういう町ぐるみ閉山になった地域に対しては、臨時の職業訓練学校、これをぜひひとつ開設をして対応してもらいたい、こういうふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
炭鉱の離職者につきましては、再就職に当たって、住宅問題の解決というのは非常に重要な課題だと理解をいたしております。このために、労働省としましては、既設の移転就職者用宿舎、これ約千二百棟、御案内のとおり約十三万戸でございますが、これを当面積極的に活用していただく、そういうことで離職者の再就職を円滑にやらなければならぬ。
 ただ、今後の問題といたしまして、今御指摘のございました移転就職者用の宿舎、雇用促進住宅でございますが、この建設につきましては、既設の住宅の活用状況並びに離職者の発生状況、これらを十分に考慮いたしまして、前向きに検討いたしたいと思っております。
ただいまの御指摘でございますが、黒手帳の範囲拡大という問題、私なりに今経過をお聞きして理解できるわけでございますが、現状において黒手帳の範囲拡大というのは、部長がお答えしたようなことでなかろうかと考えるわけです。
 ただ、全国的に非常に雇用情勢厳しい中で、特に北海道はもう申し上げる必要もないんでございまして、やはり非常に不況産業が集約されて、今後非常に深刻な事態になるという憂慮をいたしておるわけでございます。特にこの炭鉱離職者につきましては、従事する業務の特性から考えまして再就職は極めて困難である。そういうことで、再就職の促進策を強力に推進する必要が最もある問題じゃないかと。一言で申し上げますと、こういう観点から、今申されました御意見を十分に踏まえまして、それなりに対処してまいりたいというふうに考えております。
金子農林水産大臣のこれまでの御答弁にはかなり失言と思われるような発言があったそうで、それは大変遺憾なことだと思います。日本の農業全体が大臣の双肩にかかっているということでひとつお取り組みをいただきたいし、御答弁も願いたいと思います。それを前提にして、きょうは二、三伺ってまいります。
 まず初めに、農産物の自由化の問題です。
 この間の中曽根訪米で、あの際に何か異変が起きやしないかという心配を農業団体も持ったし、われわれも持ったわけでありますが、表で知る限りにおいては、貿易自由化が約束されたというふうな気配はありません。ただ、問題は、枠の拡大についてはレーガンとのさしの話もあったわけですから、そういうようなところでどんなふうに語られたのか、その辺、私どもはまだ疑心暗鬼であります。
 次に問題になるのは、五月のアメリカにおけるサミットがありますけれども、このときにまた何か手みやげというようなかっこうで、自由化はないにしても、枠の拡大の問題が持っていかれやしないかという一つの心配、それを乗り越えても、今度は六月末の参議院議員の選挙、その選挙が終わったらまた何かするのではないかというふうな心配もあるわけであります。
 特に政府は、昭和四十六年に、参議院議員の選挙が終わって二日後にグレープフルーツの自由化をやったという前科を持っています。ですから、レーガン・中曽根会談において、これはどちらも政治家なんだから、選挙が大変だから選挙の前には結論を出すというようなことはしないということで、何か魚心水心というようなかっこうで、向こうの方も、選挙が終わったら何かやるんだな、そういうことを思っているから、いまちょっと向こうの要求がおさまっているような気がしているのです。だから、私は、一つは今度のサミットの際、もう一つの心配は選挙が終わってからという、その段階で枠の拡大というようなことをバーンとやられはしないかという心配をするわけです。そんなことはないと思いますが、大臣、どうですか。