それでは、大変限られた時間でございますので、関西国際空港計画の環境問題についてお伺いをしたいと思っております。
 運輸省は近く関西国際空港の基本計画、それから環境アセスメント、それから周辺整備大綱のいわゆる三点セット、これをそろえて運輸省案として地元と予備協議をやろうとしておいでのようでございます。そこで事前に関係官庁、関係省庁との間での御協議があろうと思うのですが、環境庁は現段階で環境アセスメントについての御相談をお受けになっておいででございますか。
おっしゃられることは一々ごもっともなことでございまして、われわれは十分各方面に配慮をして間違いを起こさないようにいたしていきたい。学者の意見なども十分に耳を傾けていかなければなりませんが、そういう中にも何かおかしげな意見もありますから、学者の意見の中にも、一概に学者だからといって耳を傾けてばかりいられませんから。しかしながら、学問はやはり尊重しなければなりませんからそれも十分にやりますが、また学者じゃなくても、一漁師でもこれはおかしいですよというようなことを言われたときには、だれかから頼まれている学者の意見よりはもっと重要な意見の場合もありますから、万般目を配り耳をそば立てて後で悔いを残さないようにしていきたい、こういうふうに考えておりますから、お気づきの点がありましたらどうかひとつ早手回しに御注意をいただきたい、こう思っております。
ぜひ、そのタンカーあるいは陸上のタンク、こういう所有者等については、この処理量または貯蔵量、それからそういうスラッジの出た量、それと処理量の記録等を一つはきちっとさしてやっていくような体制をとらぬと、これは本当にその点から漏れ出てしまうというような実態が多いわけですから、その点ひとつしっかりお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございました、スラッジ等の廃油の発生重なり処分量なりをもう少ししっかり把握すべきではないかということでございますけれども、私ども、廃油処理事業者から定期的に廃油処理実績を報告さしておりますし、また一方におきまして、タンカーに油記録簿というものを備えつけておりまして、随時立入検査を実施してその内容をチェックしておりますけれども、こういった形でいろいろ実態の把握に努めているわけでございます。さらに、マクロ的にもある程度そういった、全体としてどれぐらいの油性汚水が発生しているか、こういったことについてもいろいろ調査をしておりますけれども、実際には各船によりまして相当発生量等についても差があるということでございまして、なかなか全体を把握する方法がむずかしいわけでございますが、いろいろ今後とも推計方法等工夫してまいりたいというふうに考えます。
それでは、いま三点のために二割程度減ったという説明でございますが、それじゃいわゆる油の移動の落ち込みがあったという点ですね、最初の。これは国内の油の貨物量としてどのように数量としてはあらわれておりますか。
 それから、第二点のそういう船の改善をしたと言いますが、そういう改善した船というのはどのくらいの数になるのか、それはどのくらいの輸送比率になるのかという点。
 それから、廃油の再資源化ですね。それじゃ再利用しているタンカー数というのはどれだけの数があるか、この三点はつかんでみえますか。
運輸省の方にお尋ねいたしますが、最近この廃油の処理施設による廃油処理実績が昭和四十八年をピークにして二割程度減じておるということを言われておりますが、その理由は何でしょうか。
この事件は、私ども漂着いたしました廃油ボールを分析いたしまして、その他種々の状況から考えまして、付近を航行する大型タンカーから排出されましたバラスト水寺の廃油に起因するものというふうに考えております。
ちょっと海上保安庁、昨年七月から十一月にかけて六回にわたって沖繩の周辺に廃油ボールが流れついて、あの辺の非常に漁業や観光等に被害を与えておるということが報道されております。この原因は何でございますか。
これは御案内かと存じますが、出光タンカー所属の徳山丸が土佐沖でスラッジを不法投棄したという事件がございまして、これを契機にいたしまして、昭和五十五年の四月十六日付でございますけれども、運輸省に対しまして、海洋汚染の防止のための指導監督、その他所要の措置につきまして、なお一層推進していただくようにという要請文を出しております。
世界一周をヨットでされた堀江さんが、廃油のふえ方で日本に近づいたことがわかったということを言っておりますが、これはやはり日本の近海が油によって汚染されておるという一つの証拠であると思いますが、環境庁はこの点について海上保安庁等に申し入れを行ったと言われて有りますが、その内容について御説明願いたい。
 また、油の流出による海洋汚染の発生件数を海上保安庁はどのように確認してみえるか、またその実績とか特徴及びその状態等について説明いただきたいと思います。
財政上のメリットは本定年制を導入する主たる要因ではないと、このように理解しておきます。
 そこで、次に五現業の場合ですけれども、五現業の職員につきましては、私が言うまでもなく、公労法によりまして団体交渉権が認められております。そこで、政府は国家公務員に対して定年制を法定した場合、法律で定めた範囲内で団体交渉するのが筋であると、こうしばしば答弁をされているわけでございます。それでは、それだけでは私は法定主義と、国家公務員に法定で定めたということと団体交渉との関係が必ずしも定かではない、こう思います。
 そこで、具体的に伺うわけですが、国家公務員に対する定年年齢をそのまま適用するという考え方なのか、団体交渉で年齢の変更を協定することが容認されるのか、また仮に原則を六十歳とした場合でも特例を団体交渉で協定することができるのか。これは団体交渉の結果ですけれども、理事者側である政府のお考えをお伺いしておきます。