私のいままで勉強したところによりますと、やはり医療費の適正という問題について、例の通達、これがそんなに妨げになっているとは私は思わないのでございます。問題は、本当に監査をやるのかやらぬのか、そこにあると思いますし、何といいましても一番大きな問題は、やはり医療費の通知制度、私はこれが最大だと思っているわけでございます。これを励行していただきますれば、およそその患者にみんな当たるわけでございますので、不正のあれがあるのかないのか、あるいは過剰なものがあるのかないのか、この問題が一つ最大だと思いますし、もう一つは審査のやり方の科学性でございまして、御案内のように専門の人をいま大分増強して審査に力を入れております。将来は、やはりコンピューターを入れまして、ちょっとおかしいのはどんどん請求の中でレセプトをはねていくというように電算機を導入していく。審査。それから同時に、そういうものを通じて得られた材料から監査を厳正にやっていくということが一番大事なことである。
 しかし、私は先ほども申しましたように、医師を初めから疑ってかかるという制度よりも、本当に医師が国民の期待にこたえている、そういう気持ちにいかにして持っていくか、これが私は最大な問題だと思っているわけでございまして、そういう意味で、私は両方の立場から、診療側の自覚、それから医者と患者の信頼関係、それでそのために当然出てくる結果でありますけれども、監査、審査の充実、医療費の通知のやはり厳正化、さらに不正なものがあったときには厳正に処分をしていく、こういうことを励行してまいりたいと思っております。
率直に申し上げますと、私も非常に問題点の多い算定方式だと思っております。したがいまして、この問題の適正な基準について論議を重ねまして妥当な結論を出したいと私は思っております。
厚生大臣、畳み込むようで大変恐縮ですけれども、あなたの見解だけちょっと聞いておきたいのです。
 中医協に諮ります、中医協に諮りますというのじゃない。九〇％バルクラインというのは現状に即していない、改善すべきだと思うのです。いかがですか、見解は。
老齢化社会を迎えますから、医療費の額がもういやおうなしにある程度ふえざるを得ない。しかし、そこで、医者がたくさんできれば医療費は競争原理が働いて減るのじゃないかと言うような人がありますが、それは現在のままでは逆になるのじゃないか、食えない医者が出てくるから。だからしたがって、やはり医療費は適正に使われるということがまず第一。それから薬価基準も適正に引き下げる。これも第二番目の問題でございます。そういうようなことがみんな患者側にも診療側にも両々相まって初めて医療費の適正化は実現するだろう、かように考えます。
大蔵大臣、見解をお伺いしたいのですが、先ほど言いましたとおり、ほうっておけば医療費は五十七年度一二％伸びるという厚生省の計算です、これは答弁にはっきり出てまいりませんでしたけれども。恐らく薬価の引き下げ等おやりになるのだろうと思うのですけれども、それによって三％ほど下げて九％にするというわけです。しかし、指摘をいたしましたように、これはＧＮＰよりも、賃金よりも伸び率が高いというまた現実があるわけなんです。元厚生大臣として一定の見識を大蔵大臣はお持ちでございます。しかも予算を組まなければならない当事者でもあります。いかがですか、これ。
この薬価支払い基準のあり方は、もう始まっているわけでございますので、時期を見ながら、こちらの案も積極的に出して、そして妥当な結論を出さしていただきたい、かように思っているわけでございます。
ただいまの点字電話帳につきましての電電公社としての発行、あるいは地方自治体、福祉団体等の発行に対する協力の問題でございますけれども、お話のように、必ずしも従前積極的に私どもの方から出向くという姿勢には乏しかったということは事実でございまして、本年、国際障害者年ということもございまして、電電公社としては、もう一つアクセルを踏むといいますか、積極的に必要な対応をしていこう、こういう姿勢を決めまして指導を始めておるところでございます。
 ただ、府県単位がいいのか、個別の市町村単位がいいのかということは、これは画一的に決めるというのにはちょっとなじまないと思いますので、地方の事情等も十分勘案しながら、地況に合った対処をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほどプッシュホンの話も出たわけでございますが、実はプッシュホンも値下げするということになりますと、国民多数の方は黒電話でございますので、そのコストというものをよく踏まえておきませんと、多数の黒電話の方々の負担に多少かもしれませんけれども値下げがかかわってくるという面もございますので、私ども認可に当たりましては、特に基本的黒電話以外の付加サービス的な端末機等の多様なサービスに対しましては、その料金面では黒電話の方々にその負担がかからないようにということを念頭に置いて審査するわけでございますが、同時に電話全体の中での福祉電話ということになりますと、その料金をどちら側が負担すべきかという基本論もございますので、私どもはその料金の点については従来どおりの政策を維持しておる次第でございます。
そこで、私は、この国際放送について今後もいま御説明があったとおりに力を入れ、また改良改善を加えて前進をし、進んだ外国に追いついていかなければならないと思うんですが、また内容 番組の編成等についても大いに研究改善をする努力をしていただかなければならないと思います。
 そこで、放送法の第四十四条にも「放送番組の編集に当っては、わが国の文化、産業その他の事情を紹介してわが国に対する正しい認識をつちかい、及び普及すること等によって国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資する」、このように定義をされております。と申しますのは、私は、この国際放送ということについて一口に重大な意義がある、こう申し上げるわけですが、その重大性について、これは単にＮＨＫのみならずわが国が、世界に対する大きな責務と使命の上に立って平和ということについて大きな主張のできるのはわが国が最たるものであろうと思います。したがいまして、わが国といたしましては、政府が先頭に立ってこの国際放送をフルに活用して、そして世界平和の大きな推進に役立てていかなければならないと思います。しかし、残念ながら政府は防衛費を増額し、あるいは専守防衛を唱えているのが現状でありますが、防衛という大きな問題については、広義の防衛という立場からいえば、この電波という無限の資源をどのように価値創造して世界平和の推進力としてのわが国の位置づけを図っていくか、そういう点についてはきわめて国策的な問題が考えられるように思います。
 そこで、郵政大臣はこの国際放送にどのように今後力を入れて平和に対する大攻勢を展開していくかということについてのお考え、御決意を伺っておきたいと思います。