午後の時間もさほどないのでありますが、引き続いて米価の問題で、私どもがどのように理解をしていいかわからない点が一点ありますので、その点から最初に御質問さしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
 この諮問の説明にもありますし、また食管法の第三条第二項にも書いてあるのですけれども、「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ」とあるのです。米の需給事情については、過剰米が六百万、七百万トンという現状で、なお米価を値上げをするには困難だという事情はよくわかるのですけれども、そうわかりながらも、据え置かれた米価について、なお引き続き据え置こうかなと考えるような時点で、ここの部分についてはなかなか私どもでは判断はできにくいし、また判断のしようによってはいろいろ判断ができる要素が含まれておるわけでありますから、「生産費及物価其ノ他ノ経済事情」というのは、この米価にかかわってその「経済事情」というのはどういう事情を
 一体お考えであるかをお聞きをしたいのです。
長期見通しのもとに的確なる水田利用再編対策を計画的に進めよ、そうしないと農家の理解も得ることができないし、農家もいろいろな面で迷うという御指摘でございます。確かにそのとおりと考えるわけでございまして、農政審議会に対しましてそういう点を、特にこの作目別、地帯別のいわゆる六十五年度における長期見通しと申しますか、そういう目標をきちんと定めるということが大変大事なことは、もう農業基本法にも明記されておるところでございます。したがいまして、私どももこの米価が終わりますれば、直ちに農政審議会の方の御結論をいただいて、そして第二期の水田利用再編対策、計画を、御指摘のような線を十分配慮し、注意いたしまして作成し、お示しをして御協力を願う、こういう道筋をとってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
大臣は後でお答えいただくことにいたしまして、最初の方の質問でございますが、激変緩和措置につきましては、これはあくまでも去年の段階で去年限りということにいたしておりますので、ことしはこれを実施しないということにしたいと思っております。
 それから、自主流通でございますが、これはあくまでもいまの食管法の枠の中で、これは直接統制を基本としているわけでございますが、その中で、市場流通のよさを生かすというのが自主流通制度でございまして、そういう意味で、自主流通の拡大ということが、直ちにこれが食管の崩壊ということにはならないというふうに私ども考えております。
現在のような、課税最低限を相当広くとりましてその上に累進の税率を掛けてまいる、そういう形でお願いをしております所得税につきましては、所得がふえた場合に税負担がそれよりも高い割合でふえてくる、これは累進税の本質でありまして、それを避けることはできないだろうと思います。ただ、累進の税をとっておりますそういう所得税の本質に照らして、なお税負担が過大にふえているのではないかという点でございますけれども、私ども五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と、毎年の賃金指数と毎年のＣＰＩというものを比べてみますと、五十四年までは少なくとも賃金の上昇よりはＣＰＩの上昇の方が常に下回っておるという形であろうかというふうに承知をいたします。
 そういう意味で、課税最低限が据え置かれていることによって、基礎的な生計費部分と申しますか、最低生計費部分と申した方がよろしいのでございますが、最低生計費部分にまで所得税負担が入っているという状況にはない。そういうことを、わが国は課税最低限を据え置き、各国では調整が行われておりますけれども、なおかつ日本の課税最低限の方が国際的に見てフランスと並んで高い水準にあるということで理解できるわけであろうと思います。
 欧州の諸国でインデクセーションを導入しているから日本でもやったらどうだろうというような御趣旨の御質問であったかと思いますけれども、歳出に対する国民の追加的需要、さらには特例公債が累積してまいって潜在的なインフレの心配というものが顕在化してくる、そういう形の国民生活に対する圧迫というものを除いていきますために、公共の費用を税の形で御負担を願う、そういうことを考えてみますと、追加的な税収増の必要性が、歳出とのかみ合わせで、あるということが今回の税制調査会の答申の基礎でございます。
 そういう意味で、歳出に対する、または財政の健全化に対する国民的なニーズというものがございますというのが第一の問題、第二に、政府が提供いたしておりますところのサービスは、いずれにしても人的なサービスの割合が高い、また出てまいります社会保障に対しましても、結局個人の生活というものと結びついておりまして、生産性が民間部門全体の生産性向上に追いつかないという傾向があるということになろうかと思います。
 そうなりますと、歳出規模が一般の物価水準の伸び以上に伸びなければ、公的サービスの実質水準を維持することはできないという面もございますから、歳出全体の節減合理化ということはもちろんといたしましても、歳入面で完全にインデクセーションをした場合に、公的サービスの実質水準が著しく切り下げられるというようなことも起こってくるのではないかというふうに思います。
 また間接税が、先ほど申し上げましたように、従量税方式でありますために、全体として物価上昇に応じ得ないということも指摘されております。財政収支バランス、また税体系にひずみが生じてくるということもございます。そういう点からインデクセーションというシステム自体が無条件でいいかどうかということについてはいろいろな問題があるわけでございまして、私どもは、税制調査会で言っておられますように、課税最低限を据え置かざるを得ないという財政事情だと思います。消費者としても、諸外国と比べてなお日本の所得税の負担が過重であるということではない、そこは御勘弁いただくほかはないのではないかという考え方を持っております。
 それから、現在まだ三年間課税最低限を据え置いておりますけれども、生活保護基準との関係では、課税最低限に対する生活保護基準の割合は八〇％でございまして、御指摘のようにこれが追い抜かれてしまうというような事態は想定をいたしておりません。