雇用開発機構のお考え、私も十分承知いたしておりますが、国会におけるいろんなお話し合いの中で地方雇用開発委員会が設置されてきた経緯もございます。したがいまして、地方雇用開発委員会の報告が出ました段階でまたよく検討してみたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、今後この地域においてはこういう業種、こういう産業について雇用の観点から進めていくべきである、そのためにはこういうような対策を講ずべきである、こういうようなことが出てまいりますれば、やはり私ども労働省として、あるいは産業官庁と一緒になってそういうものをよく検討していくということによって対策を進めていくことで、とりあえずは足りるのではなかろうか。現在、こういう行政簡素化、行政改革を行うべき時期に新たな機構を設置すべきかどうか、その辺には非常に多くの問題があろうかと思います。そういう意味で、要は、地方雇用開発委員会の検討結果が出たところでまた十分検討してみたい、こういうふうに考えております。
今後雇用開発が見込める産業なり業種なりそういったものについて、それぞれの地方の雇用開発委員会で結果がまとまりました場合に、そういうものに対する助成をどうするか、そういうものを含めて恐らく検討がなされるものと思いますが、そういうものをどこで受けとめるべきか、雇用対策として私どもの系列で受けとめるべきか、あるいは企業振興対策として産業関係の出先機関で受けとめるべきか、その辺は具体的になってみないとわからぬと思いますが、いずれにしろ、出た結果を十分受けとめて、関係官庁と十分連絡の上、対策を進めていきたいと考えております。
そこで局長、いま言うような報告が出てきていろいろ検討された。これはやれば企業化できるようなものができてきた、そういう報告が地方から上がってきた場合、そういうものの企業化については積極的に取り組む姿勢ですか。
地方の雇用開発委員会は、最初に不況業種、不況地域を抱える五県に設置いたしました。今年度におきましては、これから雇用の発展が見込まれるであろう三次産業を多く抱える県、大都市を含む県に五県置きました。来年度も五県設置することにいたしておりますが、これは第一次産業の比重の高い五県、そんなふうに類型別に順次置いていったらどうかというふうに考えております。
 先生御案内のように、そういう地域の雇用の現状、今後どんな産業に発展が見込まれるかというようなことを検討いたしたり、あるいは専門の機関に研究委託をして報告を出していただくというようなことをやって、最初に置きました五県におきましては、そういう研究が順次進んできておりまして、来年度中には、今後どういうところに雇用の発展が見込まれるか、それに対してどういう対策をとるべきかといったような検討結果の成果が上がってくるもの、こういうふうに思っております。私ども、そういうものをいただきました上で、産業関係の出先機関と私どもと一致して、一緒になって雇用対策を進めていきたい、こんなふうに考えております。
 また、中央におきましても雇用開発委員会をやっておりまして、中央におきましては、昨年、これからの職業選択の役に立つように職業ハンドブックをつくれという中間報告をいただいております。それによって、いま現在ハンドブックの作成を進めておりますが、今後さらにこれからの雇用の発展の見込めるところに対して、供給側の、先生御指摘の高齢化なり高学歴化なりあるいは女子の進出、こういう労働力供給構造の今後の変化を踏まえて、今後どうしたらいいかといったようなものについて、来年度中にはまた検討結果をいただけるのではないかと思っているところでございます。
お答えいたします。
 お説のとおり、雇用開発委員会を毎年増設いたしまして、充実に努めております。しかしながら、私自身が不勉強で、まだ細かいことを知悉いたしておりませんので、政府委員に答弁いたさせます。
大臣は所用があるようでありますから結構ですが、いまの話の中で、ある意味においては総量を規制しようということを私は言っているんですよ。特定の条件のところについては一応考えるが、それをパーフェクトにしようというのではないけれども、しかし総量規制をしなければこれはもう無理が起きますよ。えさをやるのですから、いまあなたはいい顔をしてやっているかもしれぬけれども、後になってそのことがはね返ってくることになるわけですから、それには決断が要るし、勇気も必要なんですよ。ですから、いまは何でも販路を広げていって預金量を集めたいというのが銀行側の主張でしょう。しかしそれは、いままでできてきたそれぞれのエリアをある程度固定化をしてその中で勝負をしていくということにならないと、過当競争をより激化させる以外の何物でもなくなる。これはいまの数字を見て結果的にそうなるでしょう。だから総量をある程度規制していく、大臣の言ったような方向で見直しをしていくということが必要なんで、一つの大型店舗は三つに分けていいといったら店舗数は逆にふえていってしまって、そのエリアの中の争いはより激しくなる。まあ管理社会と言われておりますから、自由主義社会だから幾らやってもいいのですがね、幾らけんかしても構いませんけれども、たとえばきょうの新聞にも出ていたように、私の地元の銀行が何かミスの貸し付けをやったためにおどかされて五百万円とられて逮捕された。何の弱みがあるのだろう、ミスがあったらミスがあったで処理したらいいじゃないか、なぜそんなやくざ者に五百万も金を渡さなくてはならぬのだろう、どうしてそういう弱みを銀行が持つのだろうか、なぜ闘わないのだろうかという疑問を持つのですよ。それは信用が大切だということなのかもしれないけれども、またきょうの新聞でもかえって信用を害しているでしょう。これは総会屋対策もそうですけれども、なぜそこで断固として闘おうとしないのですか。たたかれればほこりが出るから、結果的には長い物には巻かれろ式で五百万円出しているのでしょう。どちらが正しいかということになるときわめて疑問なんですね。
 ですからそういう経過から考えてみても、自主的に運営するんだったらそんな指弾を受けないような防衛といいますか防御といいますか、それぞれの銀行がガードを固めて、自分の理論と信念とそれから自分の会社の方針をもって立ち向かっていくというのが銀行マンの姿にならなければおかしいのじゃないかと私は思う。それを五百万円もどろぼうに追い銭みたいなものをやっている、その金はどこから出てきた金だと私は言いたい。大臣も出かける前ですからこれを私の総体的な意見にして、銀行局が弱腰でなく今後堂々とやってもらいたい、こういう願いを込めて最後にそれだけお答えいただいて、どうぞ行っていただきます。