あくまでも住民福祉が目的である、これが管理の方法、形態をどういうふうにするかということの大前提である。それからもう一つは、直接管理が原則である、こういうふうに解釈をしておきます。
 そこで、こういう民間委託事業にしましてもあるいは施設の管理にしましても、直接行政責任が及ぶかどうか、これが極めて重大な問題だと思うのですね。
 そこで、お尋ねをしたいと思うのですが、最近各地方で情報公開条例がそれぞれつくられていっております。この情報公開条例に照らして、民間委託をした場合に、その委託契約書はもとより、単価等を含めまして委託の内容、それからさらに委託をした相手方の会社の経理などを含めた実態、あるいは委託をした場合に、委託の直接作業に携わる労働者の労働条件等々について情報公開の対象になっておると考えておりますか、なっておらないと考えておりますか、どうですか。
もちろん住民福祉の増進が目的であります。したがいまして、住民福祉の増進という目的を達成するためには、行政が直接手を下してやる方が効果的であるか、あるいは物によりましては、行政よりもそういう施設の管理に習熟をしておる団体、こういうものに委託をしてやる方が住民福祉の増進に役立つか、こういうことを勘案して決めるべき問題であろうと思います。
私は最初に二百四十四条を申し上げましたのは、あくまでもその目的である住民の福祉の増進に役立つか役立たないか、これが基準なんでしょう。単に合理化できるとかどうとかいうものじゃなしに、この目的に照らしてプラスになるかマイナスになるか、ここがあくまでも基準だと考えるのですが、その点はどうですか。
御指摘のように公の施設というのは、住民の福祉を増進するために、また住民の利用に供するためにつくる施設でありますので、地方公共団体が責任を持って管理運営をするというのが一つの原則であります。ただ、同時に地方公共団体といたしましても、最小の経費で最大の効果を上げるような努力義務が地方自治法にも決められておりますので、そういう必要があると考える場合には、公共団体あるいは公共的団体、行政責任が保てるような団体というものに対して委託することができる、こういう趣旨でございます。
この通知がひとり歩きをして、結果的には強制することのないように、重ねて要望申し上げておきたいと思います。
 文部省の方は結構でございます。それから、保健課の方も結構でございます。
 次に、この行革大綱の中で、同じく民間委託の問題でございますが、会館など公共施設の管理運営の合理化ということの中で、いろいろその管理についても民営化、民間委託の問題を方針として出されております。
 そこで私はお尋ねをしたいと思うのですが、公の施設の管理委託の問題について、二百四十四条では、公の施設の設置の目的として、住民の福祉を増進する目的を持って施設を設ける、こう明文化されております。この管理、二百四十四条の二で、「必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を公共団体又は公共的団体に委託することができる。」したがって、私は、原則は公の施設については、これは当然行政の直接責任で管理をする、原則はそこにある、こう考えるのですが、その点はいかがですか。
先ほど申し上げましたように、今回の通知は、いわゆる学校給食業務の運営の合理化を推進していただくようにお願いしているわけでございまして、どのような方法でこれを行うかということは、設置者である市町村の判断にお任せしているわけでございます。
それからもう一つは、一月の通知の線に沿って、パートとか、あるいは共同調理方式、民間委託、こういうものを採用するか、あるいは自校方式を続けるか、これはその地方の実情に合って、地方の判断でやってもらうべきだと考えるのですが、その点はいかがですか。
今先生御指摘の通知は、四十六年四月八日の「学校給食の食事内容について」というこの通知かと思いますが、今御指摘のように、この通知も生きておりますので、これに準拠してやっていただきたいと思っております。
今後の貴重な参考にするといういま清水議員の御発言でありますから質問を続けますけれども、率直に申し上げまして、衆議院でどのような話がされたかということ、これはもう私触れませんけれども、何も具体的なというか、当初からの話はされてないですよね。ただ、最終的に社会党さん提案の、要するにほぼ原案に近いものが各党問題なかろうということで、社会党の政審から民社党の政審に電話で連絡が一、二回あったというだけでしょう。それを各党完全合意をしたからと言われるから、私はそういう事実を調査をしてそれはおかしいと。しかし、衆議院は衆議院としての御事情からして、したがって審議を省略をして参議院に送ることについては御異論なかったわけで、これは別に構いません、一向に。しかし、同じようなお考えでこのわずかの時間の中で参議院でも事実上審議省略をしたような形で希望しておられるとすると、大変な参議院軽視であるということをこれは強く指摘をしておきます。今後十分これを貴重な意見として参考にすると、こういういま御答弁でありますから、この点については子としておきますけれども、やはり私は、ただこの問題だけではなくて、これは院全体の問題だと思いますが、しかし商工委員会一つにしぼってみても、今回の衆議院の商工委員会のなされ方はまことにもって腑に落ちない、不満がいっぱいであると。これ私個人だけじゃありません。与党の理事の方も委員の方も全部そうだと思います。そういうふうな参議院を無視するような形で送り込まれたものについては、たとえどのような賛成する内容であろうとも、いいものであろうとも、私は厳重にこのことについては指摘をせざるを得ない。この点はひとつおわかりいただけると、こう思いますから、念を押してそう申し上げておきます。
 そこで、じゃお伺いをいたしますけれども、中小企業庁に伺いますけれども、今回のこの議員立法による改正案が今国会で早急に上げなければ事実上中小企業が非常に支障がある、困ると、こういうふうなことになりますかどうですか、お伺いいたします。