この件につきましては、昨年の衆参の農水委員会においても附帯決議として出されておることでありますし、また昨年の十月の衆議院での大臣の答弁の中にも、「長期的な視点に立って各世代間の負担の公平、給付内容の充実と掛金負担のバランス、厚生年金及び各種共済年金との整合性等を慎重に考慮をして、今後の健全な年金財政の運用を図っていく必要がある」と、こういったようなお考えを述べられております。いま大臣の御答弁。よく私も理解できますけれども、非常にくどいようでもありますけれども、こうした給村内容の充実と掛金負担のバランスということからも、国庫補助、また財源調整費に関して、現行よりもふやす方向が、この昨年大臣がお述べになっているその方向を反映することになるのではないかと思いますけれども、もう一度答弁をお願いいたします。
先ほどもお答えいたしましたように、補助率の引き上げは農林年金財政の健全化と組合員の掛金負担の軽減を図るために各方面から要請が強いわけでございます。したがいまして、農林水産省といたしましても、特に本院から強く御指摘のございました点でもありますので、私といたしましても、予算編成に当たりましては全力を尽くして努力をいたした次第でございますが、残念ながら国庫補助率については、公的年金給付に対する補助率が、従来から各年金制度の給付内容に応じて全体として均衡に配意して設けられておるということもございまして、補助率のアップ切実現を見ることができなかったわけでございます。したがいまして、この問題につきましてはほかの制度との均衡を踏まえて検討しなけりゃならぬと、こう思うわけでございますが、しかし将来、年金全体としての中での農業関係の年金、特にこの農林年金等の内容を法の趣旨に基づいて生かしてまいりますためにはやはりこのような点を充実しておいた方がよろしいと、こう私は考えるわけでございます。したがいまして、五十七年度には、もうだめだからというようなことで補助率のアップをあきらめるというようなことをすべきなのかどうかという点、私は大変実は心を痛めておるわけでありまして、厳しい財政事情のもとではあっても、やはりこういうところに力を入れなければならぬのかなというまた強い考えも持っておるわけでございまして、八月いっぱい十分考えて概算要求を出したいと、こう思っております。
いまのお答えのように、年金の財源を確保させるその準備を怠ってはいけないと。そのために政府もいろいろな努力をされていることは大いにこれは理解できますけれども、現在の国庫補助のあり方、それと財源調整費補助の点等の改正を措置していくということがより重要ではないかと思いますが、基本的に、今後のこうした見通しというか、そこいらをどのように大臣はお考えになっていますか。
農林漁業団体職員共済組合の加入者数は、近年おおむね横ばいの状態でございます、私どもは今後もこのような状態はこの年金制度については続くものというふうに想定しております。ちなみに昭和五十五年度の年度末の加入者数でございますが、これは四十八万一千人でございます。他方、受給者の数でございますが、これは今後急速にふえるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、十年後、昭和六十五年には十万六千人、二十年後は十四万七千人、三十年後は十九万一千人程度になるのではないかというふうに考えております。したがいまして、いわゆる加入者に対しますところの受給権者、これを成熟率というふうに呼んでおりますが、これは十年後が二一％、二十年後は二九％、三十年後は三八％ということに相なっていくということでございまして、かなりこのような面で財政的な面では苦しくなってまいるというふうに見通しているわけでございます、
私は、まずこの本法案の改正に関して若干質問をさしていただきます。
 現在の組合員と年金受給者の推移をどのように見通されているのか。つまり、組合員が横ばいの状態を続けているわけでございますが、高齢化社会が進むにつれてこれは非常に重要な問題となってまいりますし、政府として社会保障費を加入者に負担を強いるという点をどういうふうにお考えになっているのか、この点をお尋ねいたします。
ただいま参考人の先生方から世界的な気候変動、特に温暖化等についてお話がございましたけれども、私どもも、農業生産そのものが非常にこういう気候に影響されるということから鋭意研究しておりまして、特に昨年度は学識経験者の皆さん方に研究会を組織していただきましてそこの意見もお伺いし、今後どうすべきか、またどういう影響があるかというようなことも研究していただいたわけでございます。
 農業生産につきましては、直接的な影響としましては炭酸ガス濃度がふえれば炭酸同化作用が活発になりまして増収の要因になるというような効果がある反面、また先ほどからいろいろ御意見がありますように、世界的には生産がふえるところ、また減るところということがありまして、まだ気候のシナリオが地域別あるいは細かい点についてのシナリオができておりませんので、世界的な需給、特に生産がどうなるのかというようなことについてはわからないというようなことが現状でございます。
 日本につきましては、米について言いますと、北海道の中部まで米がつくれるようになるというようなことになろうかと思います。ただ、今先生からお話がございましたように、日長の問題とかいろいろございまして、品種改良をまたそれに合わせてやっていかなければいけないというようなことがございますので、そういうことも含めて、特に環境との問題を中心にしたプロジェクト研究を本年度から進めるべく予算を御審議いただこうというようなことにしておるわけでございます。
 また、食糧の自給率につきましては御説のとおりでございまして、私どもなるべく自給率の向上を図っていかなければいけないというようなことから、特に十年先を見据えました需要と生産の長期見通しを作成いたしまして自給率も引き上げる。これは自給率が低下してきました理由が、米の消費が減退している、一方畜産物の需要がふえているというようなことがございまして、それに伴って自給率が低下してきたというようなこともございますので、米の国内自給を基本とする、また麦、大豆につきましては、生産性の向上と品質の向上を図るということを前提にこれも生産増強を図る。またほかの作物につきましても、野菜、果物につきましても、品質の向上を考えまして生産をやっていくというようなことから、将来にわたりできる部分、特に基本食糧につきましては国内的な生産を重視していく。これは消費者の納得し得る価格ということを考慮いたしまして生産性の向上を図るということを前提にそういうことを考えている次第でございます。