もう一点、違うことでございますけれども、民事訴訟法の第六編の仮差し押え、仮処分の規定でございます。これについて、法務省としては弁護士会そのほかに対して意見を求めていらっしゃったようでありますけれども、これについて現在改正作業を進めるということで改正の意図を持って作業をおやりになっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
実は試案それ自体も実質的には法制審議会の商法部会でまとめるということになると思います。
 ただ、法制審議会が外部に対して意見照会をするというのはちょっと形として変則でございますので、それは事務局としての民事局の参事官室の名前で試案をまとめて公表するという形にはなろうかと思いますが、実質的には法制審議会でその試案の内容を固めていくというような作業になるわけでございます。
商法部会でこの問題の検討をお願いいたしておるわけでございます。そして、商法部会の中で委員の先生方から出されました問題を粗こなし整理をしたものを民事局の参事官室という名前で公表いたしておるわけでございます。したがいまして、その意見が寄せられましたならば、それは直ちに法制審議会の商法部会にその内容を伝えまして、その意見を踏まえた上で次の検討に入っていくということで、実質は法制審議会の商法部会が動いておりまして、ただ、今意見照会中なものですから、そういう意味では若干、数月月間はお休みということになっておりますけれども、主体はあくまでも法制審議会の商法部会で審議をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
商法は、会社法を中心といたしまして数次の改正作業を進めておりますが、今回問題にしておりますのは、ただいまお話がございましたように、大小会社の区分の問題とそれから合併のところ、そこを取り上げております。あと残る問題としては、会社法の分野では企業結合の問題とそれから企業分割というような問題が問題としては残っておるわけでございますけれども、それは非常に難しい問題、取り上げること自体にも問題があろうかとも思いますので、その点は一応差しおきまして、大小会社の区分の問題を中心とする検討を現在進めておるところでございます。
 この現在の作業は、スケジュールと申しましてもまだそうはっきり決まっているわけでもございません。けさ、午前中に衛藤委員からの御質問にもお答えしたところでございますけれども、現在問題点を整理をして、それについての各界の御意見を伺っておりますが、それがことしの秋じゅうにはお寄せいただけるだろう。それをまとめた上でその御意見を十分に織り込みながら試案をつくっていきたい。また、その試案ができ上がった段階でこれを公表いたしまして、各界の御意見を伺って、そして最終案にまとめていくというような考え方でおります。
 したがいまして、最終的に、何年たてば案がまとまるかということの見通しは、現段階ではついておりませんけれども、事柄が非常に広範にわたりますし、それから問題の影響するところが多いものでございますから、問題点を発表しただけでもかなり実際界においては反響がいろいろ出ております。そういうことですので、私どもは何もそう急いでまとめることもないし、十分に慎重に検討すべきだということで、何年にというそういうタイムリミットは余り設けないで作業を進めていくという予定にいたしております。
それでは、問題を変えまして法務省の民事局にお尋ねをしたいというふうに思います。
 今、これもまた非常にいろいろ言われておりますけれども、商法の第三次改正というか、そういうものが行われつつあるわけでありますけれども、この商法改正のスケジュールについてお伺いをしたい。
 一点は、今第三次改正、こういうふうに言われているわけでありますけれども、その改正の範囲というのはどの辺のところを――大小会社の区分ということが今話題でございますけれども、それにとどまるのか、ある程度もう少し広範なものなのかどうかということ、それから、この第三次改正の後にさらにまた商法を改正することを御予定なさっているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
まず基本的なことから申し上げますと、転勤に伴っての転入希望者を可能な限り受け入れていくという基本姿勢を持つべきだろうということで、そういう前提に立ちまして文部省としてもいろんな機会をとらえましてそれぞれの教育委員会に指導を行ってきているところでございます。埼玉県とか大阪府等の一部の県においてはすでに入学定員の二、三％を積み増しして前向きにそういう人のための準備をするということを県で対応しているわけでございます。ただ、転勤の実態というのは全国的に一律ではございませんので、どうしても各県ごとにその実情を踏まえて対応していかなきゃならないということで、今後ともできるだけ前向きでそういう子供たちを受け入れやすいような姿勢で措置をしていただくようお願いしてまいりたいと思っております。
 それから、そういう観点で少なくとも転入の時期を年一回ではなくして年三回ぐらいにやったらどうかという御指摘でもございますが、これもかなりの府県で実施をしておりまして、現状を申し上げますと年三回受け入れをするということを決めておりますのが十九県あります。たとえば東京とか大阪の大都市圏、そういうところは年三回、また県によっては随時というようなことをやってきております。したがいまして、この問題はかなり弾力的に前向きで対応していくという方向に流れているわけでございます。
 それから転勤証明、転勤してきた際に本当に住居が移ったかどうかということをいろいろ調べて出させるということで、会社のこの学校のこの支店に転勤したという会社側の証明だけでない地域があるわけですね。そういう学校はどうも乱用されるという心配があるんでそういうことをしているようです。というのは、有名校へ入りたいためにそういうおやじの転勤証明を持ってきて入れてくれということでは非常に困るので、本当にその住所が親子ともども移ってきたかどうかという確認のための書類が欲しいということをやっておりますので、転勤証明の件についても、そういう簡単な方法で受け入れてもいい県と、かなりチェックしていかないといけない県と両方あると思いますので、これまた各県の実態に応じて処理してもらいたいということを考えておりまして、要望の趣旨につきましては前向きでできるだけ広げていくという対応を指導してきているところでございます。