テーマを変えます。
 いわゆるブランド品の国内販売価格が依然として超高値を維持しているものが数多く指摘されているわけでございます。例えば、ある有名ブランドのジーンズですと、アメリカ国内の価格が三十二ドルなのに日本だと六十二ドルに換算される。ある鍋ですと、米国内価格十八ドルが日本では六十五ドル、エトセトラというようなことでございます。これについては、総代理店制度で独占的な形でやられておるという弊害があらわれておったり、また、それについての総代理店側の言いわけとしては、日本では事務所を構えるについても土地代が高いとか、日本の消費者の品質要求水準が口やかましくてアフターサービスなどに非常に
経費がかかるとか、このような言いわけをされておるわけでございます。しかし、幾ら言いわけでも、二割高、五割高というならばわかるけれども、倍とかなんとかいうのは明らかにおかしい。
 これらのことについて企画庁長官の御感想を、消費者の立場に立ってお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年で申しますと、我が国の農林水産物の輸入に占める中国のシェアと申しますと約六・四％、金額にいたしまして三十億ドルに達しております。輸入先の国としましては、アメリカ、オーストラリア、カナダに次ぎまして第四位の位置を占めておるわけでございます。そして、今先生御指摘のように、品目別に見ますと大変シェアの高いものがございまして、例えば大豆油かす八四％、クワ九五％、ゴマ七六％、小豆九八％といったようなものがございます。
 こういった状況でございますので、私ども中国の情勢の推移を大変関心を持って見守っているわけでございます。最近の情報では若干鎮静化しつつあるということでございますけれども、ああいった事態が再発したり長期化するといったようなことになりますと、船積みあるいは内陸部の輸送といった面に影響が出てこないとも限らないということで、いろいろ関係業界とも連絡を密にしながら情報の収集に努めて、注意深く見守っていくというのが現在の段階でございます。
中国からの第一次産品の輸入品の中では、例えば我が国のゴマの輸入量の八〇％が中国からである、同様に、中華料理の材料だと思いますが、ウミクラゲが七〇％、これこそ日本食の典型的なものと言われているそばも六〇％という比重でございます。この輸入が途絶えるようなことになると、国内の消費市場において大変な混乱が予想されますけれども、これらの問題につきまして農水省としてどのような対応を考えておられるのか、お聞きしたいと存じます。
お答えいたします。
 中国からの二万俵の輸入というのが大丈夫か、そのようなお尋ねでございます。
 先般、五月中旬に日中の非公式の生糸の協議を行いまして、その際に、二万俵につきましてはことしの八月に船積みをいたしまして年内にきちっと輸出する、そのような表明を私ども受けております。その後、中国情勢が変化いたしまして、私ども、中国のシルクの実務責任者の方とコンタクトをとりました。こういう情勢変化の中ではありますけれども、中国側の責任者は、輸送体制に万全を期しつつ約束どおりの輸出の実行に努力する旨表明を受けております。こういうことから、生糸の輸入については円滑に行われるもの、そのように考えております。
 また、これからの追加の問題につきましては、中国の春繭の状況というものが具体的にわかり次第、中国と密接な連絡をとり協議いたしましてその実現に努力したい、このように考えております。
我が国の絹織物工業におきましては、中国産の生糸が非常に大きなシェアを占めております。八八年度の輸入枠としては二万俵あったわけでございますが、これらがきちんと入ってくるのかどうか。さらに、今生糸価格が暴騰しておりますので追加輸入枠も設定すべきであるということで農水省の方に大変な御努力をいただいておるわけでございますが、今回の中国の状況の変化によってこの八八年度の輸入枠もしくは追加分までどのようになるのか、絹織物工業が不安におののいておりますので、その見通しについて、確たる見通しをここで御表明いただきたいと思います。
消費税の問題は、先ほども申し上げたように、ほかのいろいろなことと一緒に税体系全体の改革の中で入れたものでありまして、そして中堅サラリーマンの所得をきちっと確保していくこと、あるいは企業の法人税が高過ぎると言われておったのを国際的な競争をしてもらうために活力を持ってもらうように下げていくこととか、いろいろなことを組み合わせてその中の一つに消費税があった。それは所得と資産と消費、この三つの段階で公平に負担していただくとか、すべての人々が公の費用を負担をしていっていただくとかいうような理念がたくさんあった。そうして、高齢化社会がどんどん来るときに、いつまでも直接税と間接税の現在の比率のあり方だけで推し進めていけば、やがて高齢化社会に必要な負担にたえられなくなってくる時代が来るから、今からそれに対して対応しようという、そういったいろいろなことを含めての考えでありましたが、その税の中身そのものを十分に御存じいただいておる方がまだまだすべてではないというのが私の率直な印象で、それはいろいろ市川委員お触れになりましたけれども、私は、直近の参議院の茨城県選挙のときは私も出向いていって、この消費税というものはこういうものですということを声をからしてお願いをしてまいりました。
 その結果、みんなの努力によって茨城県では我が党の公認候補が勝たせていただいたというのも、これは直近の紛れもない国政レベルの選挙の結果でございますし、また各新聞の世論調査を見ましても、見直しによって行けという数字が非常に多くなってきておるということも私は御理解をいただき、そしてこの方向に努力しなければならぬなと思っておりますし、もっと肝心なことは、ＮＨＫの長時間の討論番組でも、皆さん御苦労さまでしたけれども、あの中のやりとりを聞いておって、あそこへ消費者代表としてあるいは市民代表として出てきた人の中で、真意を理解されずにちょっと我々から見ると間違った意見をおっしゃっていらっしゃる方もいらっしゃる。それは、もっともっと我々の考えておった税制改革の本当の姿というものを知っていただく努力も足らなかったのだな。
 ですから、あのときの参議院選挙の大前提となった税制改革の本当の姿というものを国民の皆さんに十分御理解いただくような努力も足りなかったということを私は省みて、これからはひとつ冷静な御議論をいろいろいただきたい、こういうことを午前中から一生懸命お願いをしておるところでございます。