これは全私鉄に対して、すべての会社を比較するわけではございませんで、私鉄を四つのランクに分けております。要するに、輸送密度が八千人未満のいわば非常に過疎地帯の私鉄、いわゆる中小私鉄、それから八千人から二万四千人まで、それから二万四千人から九万六千人、それから九万六千人以上、これは大手の私鉄でございますけれども、そういう四つのランクに分けまして、それぞれのランクの平均的な、要するに人キロ当たりの運賃支払い額というものを出しておるわけです。そして、今回新しく発足する六つの会社について、それぞれのランクに当てはまるもの同士で比較をしていく。当然、東日本会社の平均輸送密度は高い。それから、北海道会社の輸送密度はそれより低いわけでございますから、先ほどの四つの私鉄のランクに合うようなレベルでそれぞれ比較をしまして、昭和六十六年度、発足から五年後に大体そのレベルに近づくように一人当たりの支払い額というものを考えていく。その結果が資料としてお出しした各会社ごとの一人当たり運賃支払い額のアップ率ということになるわけでございます。
私鉄並みというのは、私鉄の場合には都市の大手の交通会社と地方の会社とは全然別の運賃の立て方もやっておりますね。今度の運賃値上げ、毎年三％というのは、これは一体どういうふうに考えておりますか。
今回、旅客会社の収支見通しの試算におきましては、確かに運賃の改定というものを織り込んでおります。しかし、これは賃金の上昇あるいは物価の上昇等がありますために、確かに年率三ないし六％程度の上昇を見込んでいるわけでありますが、これは過去の国鉄の十年間の人キロ当たり運賃・料金支払い額の上昇率、年率八％程度に比べれば、随分抑えた試算をいたしております。また同時に、今度の収支の見通しの計算上、旅客会社の人キロ当たりの運賃・料金支払い額が、六十三年度以降私鉄における場合の平均的な支払い額に徐々にさや寄せをしていくという仮定をいたしておりまして、私鉄経営にだんだんさや寄せをしていこうと考えておりますので、国電等としましても私鉄との運賃の開きが拡大をするようなことはないと考えておりますし、この試算で推移できるものと考えております。
大間違いなんです。だけれども、検討はするがというのじゃ、本当に期待できませんが、中曽根さんがそういつまでもやっていいものかどうか、検討するというお話でございますから一応矛をおさめますが、しかし、行革を本当に熱心にやっておられる方は、おわかりでなければならないはずなんです。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
 一体、特殊法人というものは常に自己肥大をいたします、一回つくると。いろんな仕事を始めまして、それで永続するものなんです。それが決して新しい民営の会社を育てるゆえんではないということだけは間違いがありません。これだけは申し上げておきましょう。
 旅客会社の収支と、それから貨物会社をどうやってバランスさせるか、この二つの問題を次にお尋ねをいたします。
 旅客会社の収支を見ますると、輸送人キロ、輸送量ですね、輸送人キロで見ますというと、東日本を除いて全部輸送人キロは減少しております。ずうっと減ってきておるのです、六十五年まで。ところが、運輸収入はふえることになっております。それがなぜかといいますと、結局、運賃値上げによって輸送人キロ、輸送量の減少をカバーして、なおかつもうちょっともうかるようにしよう、こういうことなんですね。そうすると、一体そんなことが可能なんだろうか。輸送量が減っていくという会社では、もう常に値上げ以外に——ベースアップなどをしなくとも、輸送量が減っていくのですから、ですから値上げをしていかなければやっていけないという会社なんですね。そういうものが本当に成り立つものであろうか。いかがですか。
御命令であれば何回でも検討はいたしますけれども、私どもは必要と信じてこの案を提出をしたわけであります。
 きのう、浅井委員にも私は、二分割というのは本当に一つの考え方であるということは素直に認めました。ただ同時に、中京経済圏というものが現実に存し、そこに対する輸送の状況等を考えれば、三分割案も私は間違いではないと思うということを申し上げた次第であります。ですから、検討は何回もいたします。しかし、私どもはそう間違った内容のものを提出したとは思っておりません。
法務大臣の所信表明を拝聴いたしまして、大変立派な御所信でございますが、実はいろいろその実体がどうも明確でない点がございます。そこで、いろいろこれに関連をいたしましてお尋ねをいたします。
 まず、刑法の全面改正という問題が取り上げられておりますし、それから最近における犯罪情勢の問題が取り上げられておりますので、それに関連をいたしまして、根拠となる法律の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、最近学者がいろいろ議論をいたしまして、青少年の保護条例というものに書いてある犯罪の構成要件が大変不明確であるとか、あるいはそのほかいろいろの問題を論じております。この青少年保護条例というのは、条例でございますから、自治体が決めるものでございます。憲法の第九十四条によりますと、地方公共団体は「法律の範囲内で条例を制定することができる。」と、こう書いてございますが、この「法律の範囲内」という言葉をどう理解するかによりまして大変違った結論が出ると思います。条例で罰則を決めることができるか、条例で処罰することができるかという根本問題が存在するわけでございます。
 明治憲法のもとでは主権者は天皇でございましたから、そして行政官は天皇の行政官でありましたので、主権者の意図するところ、それをそんたくをいたしまして行政官庁で何でもできた。法律で禁止していない限り、どのようなことをやっても差し支えなかったわけでございます。
 しかし、今日の憲法は天皇制から国民主権制に変わっておりまして、主権者は国民だというふうに憲法で書いてあります。
 そこで問題になりますのは、法律の範囲というのはどういうことかという解釈の問題につきまして戦前の明治憲法では、法律に決めていないことならば、すなわち法律で禁止していない範囲、それが法律の範囲だと、こういう理解の仕方をしておりましたが、今日ではそういう理解をしていいかどうかが問題であります。国民が主権者ですから、主権者の意図に反するような法律範囲というものがあり得るかどうか。例えば法律で禁止していないから何をしてもいいという、そういう理論が国民主権制のもとにおいて成り立つかどうかということであります。地方公共団体はなるほど国民が選挙によって選任したものでありますから、国民の意思が反映されておる。しかしそれは全国民ではない。一部の、一地方の国民の意思の反映にすぎないわけであります。そういう地方公共団体が法律で禁止していなければ何を決めてもいいといったような、そういう考え方で条例を制定できるかどうか、こういう問題です。このことについてどのようにお考えになっておりますか、お尋ねをいたします。