今御指摘の三件の事故でございますが、まず五十八年五月に起こりました事故につきましては、安全衛生法違反の疑いがございましたので法人及び代表取締役を送検いたしました。ただ、処分結果は嫌疑不十分ということになっております。
 それから、六十一年三月の事故につきましても安全衛生法違反の疑いで法人並びに出張所長を送検をいたしておりますが、これは元請につきまして今申し上げました安衛法違反で法人と出張所長、それから下請につきましては同じく安全衛生法違反で法人と専務取締役を送検をいたしております。これにつきましては、結果的には起訴猶予ということになっております。
 それから、六十二年十二月の事故につきましては、まだ現在、法違反の有無について調査中でございます。
日程第二、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲垣実男君。
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 国民健康保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔稲垣実男君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、放送の健全な発達を図るため、放送の計画的普及を目的とする制度を設けるとともに、放送局の免許に関する規定を整備する等放送に関する法制の整備を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 まず、放送法の一部改正については、
 第一に、郵政大臣は、放送普及基本計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずることとすること、
 第二に、テレビジョン放送については、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならないこととすること、
 第三に、日本放送協会について、その目的に国際放送を行うことを明らかにするとともに、協会の業務を見直しすることとし、また、理事及び監事の任期を二年とすること、
 第四に、有料放送を行う一般放送事業者は、料金等について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととすること
等であります。
 次に、電波法の一部改正については、
 放送局の免許の申請及び有効期間について改正しようとするものであります。
 本案は、去る二月二十四日当委員会に付託され、三月二十四日中山郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十三日及び十四日質疑を行い、昨十四日質疑を終了、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長塚原俊平君。
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 放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔塚原俊平君登壇〕
起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
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 日程第一 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
農林水産省設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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 農林水産省設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
私の方から若干詳細に御事情を御説明をいたしたいと思います。
 定着促進センターの研修期間について延長を求める声があることは事実でございます。しかし、この定着促進センターというものの性格を考えてみますと、もともと帰国後全国各地で定着するまでの間に初歩的な日本語と基礎的な生活習慣を習得するという、いわばソフトランディングをするための中間着陸の場所だという性格がございます。それから、これは実際問題として私ども五十九年からセンターを運営してきた経験でございますが、非常にいろいろな事情を抱えた生活歴の方がおられます。それから、家族構成が、二人家族の方もおられれば、養父母から小さな子供さんまでたくさん抱えておられるような家族がございまして、こういう家族の人が二十四時間いわば起居をともにして生活するという実態から見ますと、余り長いとやはり逆にいろいろなトラブル、フリクションが起こってまいるわけでございます。そういう実態から見まして、私どもは、これから申し上げます定着促進センターを出ました後のフォロー体制をきちっとするという前提で見れば、今の定促センターとしての四カ月というのは妥当なものと考えているわけでございます。
 私ども、今後の課題は、むしろ定着促進センターにおける研修というものを、定着後の帰国孤児とその家族が日本語や生活習慣の習得に努力をしなければいけないわけですが、その努力に対する支援というものを効果的に結びつける、つまり、センター卒業後のフォロー体制というものをしっかりするということが何よりも大切なわけでございますので、厚生省としては六十三年度に設置を予定しております自立研修センター、これは、一たんセンターを出まして地元で住宅をあっせんして住宅に住んでいただく、そこから通っていただく通所の施設でございますが、そういう自立研修センターや、さらにそのセンターを出た後も、あるいはセンターのないところにつきましては、個別指導による自立指導、こういうものを通じて帰国後一年から三年までの間の継続した自立支援体制というものをつくっていきたいというふうに考えているわけでございまして、私どもは定着促進センターとその後に続くフォロー体制というものをあわせて自立支援体制というものを確立をしていきたいというふうに考えております。