お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘賜りましたように、四全総におきましては、東京一極集中を是正し、多極分散型国土形成を図ることを基本的な目標といたしております。
 そのためには、第一に、何と申しましても地域主導によります地域づくりを進めることが基本でございまして、このために関係省庁それぞれ地域づくりを支援いたしますための施策を各般にわたりまして推進いたしているところでございます。同時にまた、その基盤となります交通、情報・通信体系の整備、全国一日交通圏の形成、こういうことを目指しまして、その整備を図っているところでございます。さらにまた、四全総の実施法とも言うべき多極分散型国土形成促進法に基づきまして、地域振興の拠点開発、こういった施策を推進いたしているところでございます。
 そういうことでございますが、今後ともこのような施策の推進を図ることによりまして多極分散型国土の形成ということに努めてまいりたいと思っております。同時にまた、多極法に基づきまして行政機関あるいは事務所機能の分散、業務核都市の形成、こういった点もうたわれているところでございまして、これらの施策につきましてもそれぞれその推進を図っているところでございます。
 なお、先生から首都機能についての御言及を賜りましたが、この点につきましては、いわば土地問題への基本的な対応という側面もあるわけでございまして、首都機能につきましては国土の均衡ある利用発展を図りますために、二十一世紀の国土構造を展望しながらどのようにこれを考えたらいいか、この点につきましては、国土庁長官の私的懇談会の場で今議論が始まっているところでございます。その点をつけ加えさせていただきます。
では次に、地方分散についてお尋ねをしたいのですが、首都圏の土地問題の抜本的な解決策として遷都論というのがあります。また、地方分散、分権論、こういうのもあります。先ほどの新聞社の国民意識調査によりますと、この遷都に賛成する人が全体の二割弱です。ところが、行政機関の一部分散、これはいわゆる東京一極集中の緩和に役立つ、こういう意見が八〇％近くあるわけです。
 この地方分散については、昭和三十二年に策定された全国総合開発計画以降、戦後の国土開発の一貫した流れでもあるわけですが、特に六十二年六月に決定された四全総の掲げたテーマ、いわゆる多極分散型国土の形成でございます。現在までのいわゆる地方への権限委譲そして政府関係機関の地方分散、これがどうなっているのか、また、今後どう進めていくおつもりなのか、これをちょっとお聞きしておきたいと思います。
土地対策を進めます際、土地の所有、利用、地価等の実態を的確に把握するということが非常に重要であります。このため必要な調査の実施、資料の収集分析等を行うことに心がけておるわけでありますが、質問の御趣旨が、土地の所有者ごとに土地の所有や取得に関する正確な実態を把握すべきではないか、背番号制というのもそういう趣旨だと理解するわけでありますが、そういうような趣旨でございますれば、私どもとしてもできるだけ早くそういう情報の整備、把握を実現したいと思っておるところでありまして、今後具体的な方策については検討し、勉強してまいりたいというふうに考えております。
 国民に土地の所有、利用、取引等の情報を広く提供すべきではないかという御質問でございますが、基本法におきましても「個人の権利利益の保護に配慮しつつ、国民に対し、土地の所有及び利用の状況、地価の動向等の土地に関する情報を提供するように努めるものとする。」と定められております。私どもも、地価公示とか都道府県地価調査の結果等につきましては毎年公表しておるところでございますが、さらに幅広に所有や取引の状況等を提供していくことが望ましいと思っております。
 現在、土地に関する情報につきましては、各省庁、地方公共団体においてそれぞれ政策目的に応じて把握に努められておりますし、また可能な限り情報提供をしておられると思いますが、国土庁としましても、関係省庁ともさらに調整を図りつつ、体系的な情報の整備に努めるとともに、法律の趣旨に沿いまして国民に対する情報提供に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
古紙回収業者の方々は、ただいま江崎局長の御答弁にありますとおり、およそ千五百万トンの古紙のリサイクルに携わっております。現有の処理能力をもってするならば、あと二、三百万トンほどの余裕はあるという現状のようでございます。
 そこで、これらは長い間苦労されて設備をしたり、また、長年の経験から古紙の市況等についての十分な知見をお持ちでございまして、こうした方々の力といいますか、経験といいますか、御苦労、こういうものを、指定法人の運営に関する、参加といいますか、指定法人からこういう方々に対して、委託が受けやすいような形というものが保証されないだろうか。つまり、各自治体における分別収集の委託でありますとか、分別収集計画の策定というものにこの方々の経験や知見を活用するということが、リサイクルの動き、機能というものをより効果的にしていくものではないか、こういうふうに私は考えるわけでございます。
 先ほどお尋ねしましたとおり、長い間かかって投資もしてきた、苦労もしてきた、そして産廃業者や一般廃棄物業者と違って、古紙回収業者は許可業ではございませんから、需給関係によってひどい目に遭ったときもあった。町の中で古新聞、古雑誌、うるさいくらい回収に来ていた人がぴたっととまった時期がございました。もう新聞紙が余ってしまう。そういう需給の調整ができないがためにごみが増大をしたという事実が実際問題あるわけでございます。
 そういう苦しい体験を経て今日この方々が、このリサイクル法に賛成をしていこう、通産省や厚生省の御説明を、最初のうちはいろいろ不安もあったし不満もあった、しかし、私どもに対するいろいろな御意見を伺いますと、これからの政省令の決定の中に少しでも我々の意見を反映してもらえないかなどというところまでもう現実的になっておられる方々がいるわけでございます。
 そこで、くどいようでございますけれども、先ほどとは少し観点を異にいたしますが、そうした方々が、いわゆる指定法人等に参画をして、またいろいろな計画に、その立案、策定に参与をする、そういうチャンスをひとつつくってあげていただきたい、こういうふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。