ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動に、ついて御報告いたします。
 本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
北米局長が退席してしまいましたので、私から申し上げたいと思います。
 議員のおっしゃるのは、つまり少女暴行事件が起こった後という意味ですね。
 あれ以後、私どもは十七条五項（Ｃ）の運用の改善ということを早急にやってもらいたいと。これは繰り返し申し上げておりますが、このことによって身柄の引き渡しということを求めたわけでございます。
 さらに基地問題につきましては、モンデール大使に対しまして、基地の整理統合について我々は重大な関心を持っておりますと、引き続きこれらについて協力して、ちょっと文言は正確でございませんがお許しをいただきたいと思いますが、つまり引き続きやっていかなきゃならぬということを言いました。
 それから再発防止について、これはしっかりやってくれということを申した次第でございます。
最後に。
 今、同僚議員が述べられた線で、今まで日本の政府が沖縄問題が発生してから後アメリカ側に要求した具体的な項目、例えば基地の問題ではどういう要求をされたのか、それから地位協定の問題、特に十七条の問題に関してはどういう要求をされたのか、その他の問題ではどういう要求をされたのか。その要求された項目を、漠然とした形ではなくて、こういう問題を要求したということをひとつ明確にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
国連というと安保理がスポットライトを浴びて、国際社会の安全保障の問題について国連が期待を一身に受けているという状況でありましたけれども、考えてみると、現在、国連に対して期待されているものは変わってきたんじゃないか。人口の問題があり、難民の問題があり、貧困の問題があり、エイズの問題があり、環境の問題がある。そうした問題に国連が取り組もうとすれば、やっぱり経社理というものにどうやって力をづけていくか、経社理にスポットライトを当てていくというぐらいの気持ちがなければならないというふうに思うんです。
 国連改革というと安保理改組と、こうすぐ皆さんお考えになるかと思いますけれども、私は、必ずしも安保理改組ばかりが問題ではなくて、やはり経社理をいかに改革して、経社理が国際社会の期待にこたえられるようなものになるかということが重要なことだと思います。と同時に、今、財政的な改革も国連改革の中では重要だと思いますが、この経社理に対する期待の高まりというものに我々は注目して、そしてその期待にこたえる努力をしなければならないというふうに思います。
三月の社会開発サミットでございますが、会議の問題意識としましては、経済発展に伴ってひずみが生じがちであると。それは貧富の拡大であるとか社会的弱者の問題であるとかいろいろございますけれども、そういうひずみを是正しながら社会の発展を促そうということでございます。
 日本の方からは、サミットでの総理の御発言にあるように人にやさしい社会ということで、それを創造しようという意識のもとで三点を特に強調しております。それは、人間優先の社会開発、教育訓練などの人づくり、三点目がＮＧＯを含む市民社会全体による社会開発への積極的参画ということでございまして、こういう視点に立って意味のある意見交換を行ってきて、国連としても新しい視点から社会開発の問題を大いに議論した、そういうふうに位置づけております。
守住先生には日ごろから設備近代化貸し付けにつきまして御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 中小企業設備近代化資金貸し付けに当たりましては、都道府県が窓口になって貸付対象企業に対しまして経営診断を実施し、設備の導入の必要性等について十分検討を行うとともに、厳正な貸付審査に努めているところでございます。また、貸し付けに際しましては、当該貸付対象設備の設置等の確認、これを完了検査と申しますけれども、この完了検査を行い、さらには事後指導による貸し付け後の実態把握を行うなど、きめ細かな指導及びチェック体制のもとに制度の適正な運用に努めてきたところでございます。
 しかしながら、決算検査報告において、御指摘のように、連続して一部不当事項が指摘されていることはまことに遺憾と存じております。
 当省といたしましては、このような状況にかんがみまして、昭和六十三年及び平成三年におきまして各都道府県知事に対し通達を発し、完了検査の徹底など不当貸し付け防止体制を整備し、一層の運用適正化を図るよう指導監督を強化いたしますとともに、会計検査院の御協力を得まして、貸付担当者に対する研修を充実強化しているところでございます。
 その結果、毎年おおむね四、五千件に上る貸付件数のうち指摘を受ける件数は、この数年大体四件程度で推移するなど、相当程度減少をしてきておるところでございます。
 今後とも、さらに各都道府県における不当貸し付け防止体制が整備され、不当貸し付けの再発防止が図られるよう指導に努力するつもりでございます。