時間がだんだん迫ってまいりましたので、はしょってまいります。
 メリット制の適用範囲が拡大されるわけでございますが、結果的には中小企業の負担増につながるのではないかという心配が一つと、この結果、労災隠しがふえるのではないかという気がしてなりませんが、その点はどうですか。
今回、日用品の購入等日常生活に必要な最小限のもののほかに省令で決めるものとして考えておりますのは、いわゆる定時制高校への通学とか訓練校への適所、あるいは定期的に人工透析に通うような行為、そうしたものでございます。昼間の学校の場合どうなるかという点でございますが、当然これは勤めながら昼間の学校に通いまた自宅へ行くというような形で通勤と見られる場合があるわけでございますので、別に夜間、昼間の別を問わないわけでございます。
 もう一つお尋ねの通院でございますが、これはいいわけでございます。特に人工透析を挙げることにしておりますのは、これは相当時間がかかるということで、通常の日常生活に必要なものと言えるかどうかという点でむしろ外れていたものでございまして、通院は、むしろその日常生活の方で従来も読んでいるわけでございます。
今回の通勤災害の見直しにより拡大される範囲は、具体的にはどのようなものが予定されているかというのが一つ。
 それから、学校の範囲は具体的にどこまでを考えられているのか。また、通勤途中で病院に立ち寄る場合等はどう扱われるのか、これも具体的にお答え願いたいと思います。
制度の仕組みが変わること自体を周知徹底することはもちろんでございますが、先生の御指摘になりましたように、社会復帰のためのいろいろな意欲なり活動を損なうようなことがあってはならない、したがって、これは単に労働基準監督機関だけではなくて、能力開発あるいは職業安定等の行政とのタイアップの中でまたこの社会復帰対策というものを進めていきたいと考えておりますので、今後それらとの連携も十分にとって進めていきたいと考えております。
一部休業の場合の休業補償の取り扱いを変えました趣旨は、先ほどもお答えしたわけでございますが、いわゆる就労をして賃金を得たものと休業補償を合わせた場合に、一日働いた者よりも額が上回ることになるということ、これは全部の人じゃないかもしれませんが、もちろん不均衡の問題もございますし、同時に、ある意味で逆に一日働いた場合より多額の給付になるということで、むしろ復帰の意欲を阻害する面もなきにしもあらずという面もございまして、そういう趣旨で変えたものでございます。
先ほど申しましたように、年金受給者全体について年功的な年金額アップが図られたわけではないという事実を踏まえますと、このままでは不徹底である、あるいは公平を欠いている。したがいまして、近い将来年金受給者全体について年功賃金体系が反映されるような仕組みに改善していくべきであるということを私は強く要望しておきます。
 次に移ります。
 一部休業の場合の休業補償について、給付額が減少されますね。所定の労働時間の一部をリハビリ、いわゆる社会復帰に努力している被災労働者の意欲を減退させるのではないか。これは先ほどの質問にもあったと思うのですけれども、私も、この点、非常に心配するわけです。
 リハビリが労災患者の重要な部分を占めておるという事実、あるいは職場復帰のための一部就労の必要性が増大しているという現状から、こういう形をとるのはよくないのじゃないか。わずかな賃金と保険給付を頼りに職場復帰に励んでいる労災患者の意欲を失わせるようなことがあれば問題だと私は思うのでありますが、この点はいかがですか。
今お話がありましたように、現在、全国で十八億も集まり、三百以上の施設に配分されておりまして、非常にいいことをやっているわけです。
 ところが、国公立、特に自治体病院等の窓口での取り扱いが非常に悪いわけです。産婦人科の先生というよりは、日母の方からの要望をしますと、やはり国公立あるいは大学附属病院、市民病院等は従業員が金銭を取り扱うということを避けたいということで、このような献金の趣旨はわかるけれども事故があっては困る、あるいはまた中央からの指導もないからというようなことで、非常に取り扱いが悪いわけですね。協力をしないわけです。
 ですから、せっかくユニセフのような国際的な機関が協力をしよう、世界でこの運動を進めようと言ってくれているわけでありますから、できたら国公立あるいは自治体病院等は率先をしてこの献金を取り扱う、この献金を取り扱っても違法ではないということを確認をしていただきたいと思うのです。現在でも、国立病院の一部では産婦人科病棟でポスターを張るとかあるいは振替用紙を置くとか、何かの箱の中に入れて厳重管理をしながら献金を求めるとかというようなこともやっておるわけでありますから、ぜひこれは厚生省、どこの担当になるかそれぞれ担当が違うと思うのでありますが、おぎゃー献金の取り扱いについて協力をするよう要望して、二番目のチガソンの問題とおぎゃー献金の問題を終わります。
 三番目に、ワシントン条約の具体的な事例について申し上げてみたいと思うのです。
 時間がございませんので簡単に申し上げますと、このワシントン条約というものが野生動植物の国際取引を規制している、絶滅のおそれのある動植物を保護するという目的は十分我々も承知をしておるわけですが、たまたま台湾からの旅行者が、日本で非常に今、関心を呼んでおりますところのランをお土産に飛行場に持ち込んだ。もちろん、ランは規制されている、いわゆる特別の輸出許可証が必要だということで、それが輸入を認められなかったわけでありまして、全国的にかなりランの輸入についてトラブルがあるようであります。
 それというのも、台湾はもちろんワシントン条約に入っておりませんし、それから台湾の飛行場のお土産屋でこのランが売られているわけでありますから、ついつい旅行者はこれを買ってくる、こういうことでトラブルがかなり多いというようなことでございますので、この問題について、とりあえず運輸省から、台湾の旅行者数というのは一体どの程度あるのか、概略でいいからお答えを願い、私が今指摘をしたことに対して、通産省としてどのような対応をされるのかお答えを願いたい、こう思います。