このＮＴＴの国際通信分野への進出につきましては、国際通信分野におけるグローバル化の動きが非常に激しゅうございますので、こういった事態に早急に対応できますように、再編成前におきましても子会社の形によって公正有効競争条件を確保しながら国際通信分野への進出ができるようにすることとしておるわけでございます。
 そういう意味で、この子会社方式によります国際通信市場への進出に当たりましても、その制度の趣旨が没却されることのないように、公正有効競争条件について関係者の意見を十分聞きながら検討していかなければならない、先ほど申し上げたところと同じだというふうに考えております。
ただいまの答弁はよくわかりました。
 さて、九七年、ことしの秋、再編成前にＮＴＴが子会社によって国際通信進出を行う際に、このような公正有効競争条件上の措置に、特に今おっしゃったような点に留意する必要があるというふうに考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
今回の再編成の趣旨は、持ち株会社を通じまして資本的には再編各社つながっておりますものの、長距離通信分野を地域通信会社と別会社とすることによりまして公正競争条件を確保しようというものでございます。
 したがいまして、公正有効競争条件の整備という今回の再編の趣旨が損なわれないように措置することが必要でございまして、御指摘ありましたように、長距離会社と地域会社との間の役員の兼任でありますとか、それから設備の共用、共同の営業、顧客情報の共有、こういったもののあり方につきましては、今後、関係者の意見も聞きながら検討を進めて、公正有効競争条件の整備ということで一つのルールをつくっていく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
 ただ、その具体的な内容につきましては、今申し上げましたように、もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。
現段階では、総理の答弁にかかわることでもありますから、そう遠い将来ではないということでやむを得ないのかと思いますけれども、当事者間ではもう少し詳しいやりとりをやっておかないと禍根を残すことになりかねないというふうに思っています。
 さて、ＮＴＴ長距離とＫＤＤは相互にそれぞれの市場に参入する、これはそういうことでは対等でございます。二年後に起こることだと思いますが、ＮＴＴ長距離とＮＴＴ地域が一体となって営業展開を行うとなると、ＫＤＤにとっては非常な不利な状況でございます。したがって、今後ＮＴＴ長距離とＮＴＴ地域との間で、具体的にお聞きしますけれども、役員の兼任の禁止、設備の共用の禁止、共同営業の禁止、顧客情報の共有の禁止等の措置を講ずる必要があるんだというふうに私は考えます。当面の間ということにもなるかもしれませんけれども、この件についての郵政省の見解をお聞きいたします。
国際放送、音声、ラジオとテレビだけ、ちょっと答えさせてもらいます。
 ラジオの方、いわゆる音声、いわゆる短波による国際放送と我々言っております。これにつきましては、もう先生御案内のように、国から交付金として十九億五千万国会いただいております。ＮＨＫの短波による国際放送は、平成九年度予算では九十九億二千万円の金を使っております。交付金は、率としますと一九・七％ということで運用しております。そういう面で、これは長い間、国の命令放送という部分でちょうだいしているわけであります。これは、ＮＨＫの国民から預かっている金と一緒になって、今それを使っているということになります。
 それから、テレビによる国際放送は、平成七年の四月から放送を始めました。現在、この映像による国際放送にかかっている費用が三十億ちょっとであります。これは全部ＮＨＫの予算の中から支出している、国からの交付金はないというのが現状であります。
 といいますのは、なかなか映像による国際放送に国の金が出ていますと、ＮＨＫの国際放送は国営放送なのか、あるいはまた、我々アジアに今番組配信という形で放送しておりますけれども、これについてもやはり文化侵略なり、あるいは文化摩擦というようなことでいろいろ問題がありますので慎重に扱ってきました。
 来年度からは、文字どおり、映像国際放送ということで新しい展開をするわけでありますけれども、これをさらに拡充する。あと一年から二年かけて、南アフリカを除いて全世界で二十四時間ＮＨＫの国際放送をやる方向で今準備を進めておりますけれども、最近、ＰＡＮＡＭＳＡＴという衛星があります。アメリカの衛星会社ですけれども、これをＰＡＳ２、ＰＡＳ４、ＰＡＳ５という三つの衛星が一括して契約するほど条件が整ってきました。これはばらばらでやってきましたけれども、一括契約できると同時に、海外放送向けの衛星もデジタル化することができました。そういう面で、デジタル化しますと回線料が非常に安く上がる。今、私どもの試算では、二十四時間全世界に発信しても五十億前後の金でできるのではなかろうかという試算をしております。
 そういう面で、これを全部二カ国語放送にするとか、あるいはラジオのように、今二十二言語で六十五時間放送していますけれども、そういう各国別に放送するとなりますと、これはもう天井知らずに上がっていきますけれども、日本語と英語の二カ国語放送でやっていけば、それほど大きな支出にならないだろうと思っております。
 いずれにしても、その辺は先生方の御意見あるいは関係方面のいろいろな意見を聞きながら進めておりますけれども、国民に理解を得て、受信料収入の中からＮＨＫの本来業務として映像による国際放送をやっていきたいというのが私どもの考えでございます。