カンボジアにおきましては、御案内のとおり、長い間の内戦の結果、国連のＰＫＯ部隊が展開をしておるわけでありまして、残念ながら停戦違反というものが種々見られておるわけでありますけれども、それにもかかわらず私どもはこれは全面的な戦闘が再開されているわけではない、したがってパリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは依然として維持されていると認識をしておるわけであります。
 また、ポル・ポト派といたしましてもＵＮＴＡＣの活動そのものを否定しているわけではないということでございますので、国際平和協力法上の停戦の合意、それからＵＮＴＡＣの活動に対する同意といったいわゆる五原則は現時点で満たされているというふうに判断をしております。
いや、これはおたくの方からもらった情報なのです。質問するからもらったのです。御本人がいなかったら質問してもはっきりしませんから次に進めます。
 それで、今までカンボジアの状況についてはつまり和平の枠組みは壊れていないということを政府としてはずっと主張されてきているのですけれども、和平の枠組みが崩れていないという根拠について端的に言えばどういうふうなことなのでしょうか。
今、担当の領事移住部長を呼んでいますので、事前の通告をいただきませんでしたので来ておりませんですが、今、呼んでおりますので、あとちょっと別の質問を先にしていただければ幸いでございます。
これを聞くといって情報もらっておったのだけれども、おたくの方から。
 それで、注意喚起する、つまり渡航するに当たって危険があるからといって注意喚起をするというので去年の四月にカンボジアヘの日本人の渡航者に対する渡航情報というのを出していたのですが、ことしの一月と二月と相次いでこの渡航に関する情報というのが出されているのですね。
 これは一月二十五日のあれを見てみますと、ここでは特定の地域にはなっていますけれども軍事的衝突による戦闘が発生している、そういうところなので観光は避けるようにというのが一月二十五日に出されておって、二月の十九日に相次いで、前回述べていたシエムレアプあるいはアンコールワット、それからアンコールトム、これらの周辺は従来は比較的危険の少ない地域と見られていたけれども、今や襲撃事件なんかが起こっているのでこの地域も危険なのでやめるようにというふうな渡航情報がなされておりますので、カンボジアに対する渡航についてはやはり危険があるので、行くことはできるだけ制限すべきだというふうな方向で最近カンボジアに対しては対処するというようなことになっているのでしょうか。それもわからない。
今、そういう状況が非常に大きく動いており、それからまた治安問題なんかで日本人の生命にかかわる事件なんかも起こったりしておりますから、在外公館の役割というのは非常に重要になってきているのじゃないかというふうに感じているのです。
 外務省の方として渡航情報というのを出していますね、それぞれの地域に渡航する場合には危険があるからそれは注意すべきであるというふうな。この渡航情報というのは、周知それから注意喚起、観光旅行自粛勧告及び渡航自粛勧告という四とおりの情報が流されているというのですが、この四つの情報はどういう区別があるのでしょうか。御承知ない。
今度の法案でも在外公館が新設されるわけですが、世界の大きな情勢の中で今、全部でたしか世界で百八十カ国あるのじゃないかというのですね。それで、ここに日本として兼館も含めて在外公館が設置されていない国が何カ国ほどあるのでしょうか。
その点について私から御説明させていただきたいと思います。
 過去において南アがＲＥＮＡＭＯ側に援助を行ったというのは事実であったようでございますけれども、八九年にデクラーク大統領が南アで就任いたしましてから南アとモザンビークの関係が非常に劇的に変わりました。その背景には冷戦が終わったということがあるわけでありますけれども、九〇年の七月にデクラークがモザンビークヘ参りまして、そこでモザンビークのチサノ大統領が、南アがもはやＲＥＮＡＭＯを支援していないということをモザンビークとして公式に受け入れるという宣言をしております。
 最近私どもが南ア政府といろいろの形で意見交換する過程におきましても、南ア側はＲＥＮＡＭＯへの支援は一切していないというふうに繰り返し言明しているところでございます。
確かに国連のＰＫＯの展開がおくれているがゆえに、停戦合意が成立した時点に比べれば政府側、反政府側の間に若干の不信感が芽生えてきております。
 例えば反政府側も、武装解除に応じたい、しかしながらやはり平和維持軍が展開してくれないと自分たちは危なくて武器を捨てられないと、こういうことを言っております。それからそうは言うものの国連のＰＫＯの展開が進み始めますと、従来、山にこもっていた反政府側もマプトの事務所の方に最近戻ってきたという情報もございますので、国連側の措置が進展するに伴いそういった若干の不信感も解消していくのではないかと思います。
 それから反政府側は、選挙には負けるとしてもその選挙の結果は尊重するということも言っております。
今、局長が言ったように、平常ならばなっていない状況であえてことしなぜこう早急に解禁をしなきゃならぬのかということに我々は不信を抱くわけであります。
 その意味で私どもは、少なくとも生産者に入ってこないということを、先ほど村沢委員に、入った場合には全額国の責任で全面的に補償するということの約束もありました。しかし、入ってくればその農家は大変なんですよ。だから、なるべく入れないようなスタンスで対応してもらいたいというのが我々の願望であったわけでありますけれども、いかんせんそれが突破されてしまいました。
 そこで、産地体制を整備するということは、今リンゴ生産に一番労働費の多くかかっているのは着色管理費用なんです。着色管理。それがおおよそ全生産労力の二四、五％かかっております。多くかける人は三〇％もかけております。これを合理化するためには、流通の合理化、いわゆる光センサーの選果によって、光を当てることによって中身の糖度まで全部一瞬のうちに判定するという選果機が今開発されております。どうぞ、その開発普及を早急に、しかも前倒しでやっていただけないか、御見解と御理解ある御答弁をいただきたいと思います。