いや、大内さんから、中期財政計画を示すべきだ、それで私も精いっぱいの努力をしましょう、それが私の頭にずっと今日もなおこびりついております。したがって、十一月でございますか、引き続き大蔵大臣を務めることになって、まずそこからもう一度我が省挙げての知能を絞って議論をしてみようということで、結果として要調整額の裏に描かれたものは何か、こういうことになりますと、私は今整理してみますと、昨年度示したものと今年の実績の違いというものと、そしていま一つは、やっぱり電電株等の売却の方針が決まったということ。ところが、方針は決まりましたけれども、これこそまた何年でそれが、どれぐらいがいつの年に利用できますということが、まさにこれこそ現状でかけるものではない。それから、説もいわゆる抜本的見直しという方向が決まりました。しかし、これしもまだ、さればどのような形になっていくかというものが示されるものではない。そこでぎりぎりの決着として、昨年同様の後年度負担推計に基づくいわば要調整額づきのこの試算を含めたもので参考資料を御提示するに至ったということであります。
私は、竹下大蔵大臣の言質も相当調べているつもりなのですよ。竹下大蔵大臣は昨年蔵相留任後の記者会見でこう言っておられますよ。つまり「サービスの低下（歳出削減）かあるいは負担（増税）か、それは国民の選択の問題だが、六十五年度赤字国債脱却の目標に向けて具体的な手順を示したそういう素案を提示することが第二次中曽根内閣の中での私に与えられた課題である。」手順というのはまさに計画じゃありませんか。つまり、竹下大蔵大臣自身が財政計画策定の必要性をこうやって認めておられるじゃないですか。今は全然違ったことをおっしゃっている。手順というのは何です、それじゃ。
「増税なき財政再建」の定義について臨調が言っていることは、私の記憶によりますれば、たしか、当面の財政再建に当たっては、国民所得に対する租税負担率を上げるような新たな租税上の措置をとることは基本的にはとらない、そういう文章になっていると思います。それで、それは当面の今の措置でありますが、臨調は中長期的な見通しもまた別に言っている。この場合には、租税プラス社会保障の負担率というものは、西欧の水準に比べてかなり低い水準に置くようにしておけ、それと、直間比率の見直し等も研究してよろしい、こういうようなことは中長期的の部分では言っておるのです。私は、後の部分についてはまだ触れてもいないし、考えてもいない。前に申し上げた「増税なき財政再建」、そういう部分につきましては、大体その原則は守ってきている。それで、当面の問題とか、基本的にはやらないとか、あるいは新しい税目を設けないとかということで、それじゃ何を意味しているかといえば、不公平税制の是正とかそのほかの若干の調整措置は認めている、そういう解釈で今までやってきたつもりでおります。
どうでしょうかね、できるだけ率直なやりとりの方が国民はわかりやすい。総理は非常にレトリックがうまいですよね。ですから、レトリックの議論ではなくて、やはり、多少レトリックが乱れてもいいですから、率直なものをやらしていただきたいと思います。
 しかし、総理は「増税なき財政再建」は理念として守るとおっしゃっていましたね。その精神、考え方としては守りたいのだけれども、実際の財政運営では守れないこともある、それが正確な意味ですか。
「増税なき財政再建」は守ってまいるつもりでおります。党の要人がいろいろ発言をいたしますが、それはすべて過程の、あるプロセスにおける発言でありまして、最終的には、十二月に党は一致団結して収れんするもので、ごらんになっているとおりでございます。
この「財政の中期展望」と仮定計算というのはそこがポイントですよね。まさにこれは増税誘導資料ですよ。しかし、竹下大蔵大臣も今ちょっと半分ぐらい認めましたよね。財政については党主導と言っていますね。六十年度予算では党主導と藤尾政調会長がおっしゃっておりました。そして、その藤尾政調会長は再三にわたって、増税は避けられないと言っています。金丸幹事長になるともっとおもしろいですね。「義務教育を受けた日本人なら、できっこないと思うのが常識だ」と言っております。これは驚きましたね。中曽根総理は義務教育以上の教育を受けておられる。何か我々国民がごまかされているような感じがする。こういう資料を政府、大蔵省当局が出してくる。中曽根内閣を支えている政調会長、幹事長が、増税は避けられないと公言してはばからない。これでどうして「増税なき財政再建」なんかできるのでしょう。中曽根内閣は「増税なき財政再建」は放棄ですか。いかがでしょう。英国の議会制度というのは、質問者と答弁者がけんけんがくがくと討論していますよ。大いにやってください。頼みますよ。
次に、いままでの市街化区域の転用の実態についてひとつお尋ねしたいと思います。
 十年以内に市街化を図るべき区域としながら、市街化を図るべきとする具体的な施策がなされていない区域が非常に多いのではないか、このように私は思うわけでございます。そこで盲地というような言葉が出たわけでございます。四メートルの公道に接面していないところは、いかに市街化区域であり、どのように宅地並み課税がかかっても恐らく当局は建築の許可は許さない。これは盲地になってしまっておる。そして公道に接面するところに多くの宅地開発がなされたので、農業排水路は分断されて農地としての役にも立たない。農地的に盲地であり、それから宅地的に盲地である、こういうところが、こういうところばかりだとは言いませんが、結構多いのではないかと私は思うわけでございます。そういう点を考えて、私は農住法案のときには規模制限、団地制限それから農地の制限は大幅に緩和すべきだということを申し上げたわけでございますが、それはそれといたしまして、どうなんですかね。小さい規模の区画整理をどんどん奨励させて、そして接面する道路くらいは模様によったら国で見て、まあそうも言えないですが、国で見てもいいくらいの迫力で、そして農地利用を続けよう、農業利用を続けようとするならば、両方役に立ちますから、農排水くらいは見てやる、このくらいのところまで突っ込んでいかないと、いままでの——これからのは条件をつけておやりになりますからね。あのときに条件をつけておかれればよかったのですが、仮の線引きで、区画整理をやるというところだけを市街化にどんどんしていけばそういうことはなかったのですが、そうじゃないでしょう。広範な地域をやっちゃったからそういう盲地ばかりできちゃったということでございますから、この対策についてはひとつ十分おやりにならなければいけないのじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。