本来、法でそういうことを禁止するのではなく、やはりどう考えても、自分自身がそういうことをやらないというのが本当にちゃんとした社会なんだろうと思います。
 私自身、本当にそういう行為をし、またいろいろなところで非常に、李下に冠を正さずというには遠い行動をしました。そのことも反省し、ひとつ私は本当に数多くの、数多くの本当に反省すべきことがございます。
 ひとつ皆さんと国民の皆さんを含めて、本当に政治家としてふさわしいのだろうかと思われていると思いますし、その気持ちは、私自身が毎日今自分自身に投げかけ、そして、たとえ真実ばかりでなくても、いろいろな報道がされ、週刊誌に書かれ、それはうそのことも本当に多いです。
 しかし、やはりそういうことを言われるには言われるだけの人間であり、またその行動もあり、そういうふうに言われるのだろうというふうに、毎日私、顔はこういう生意気なような顔をしておりますが、本当にそういう反省をしっかり毎日しているというのが今の状態でございますので、ひとつ御理解いただけたらありがたいと思っております。
時間が参りましたが、ともに議員として、こういう場で対話をしなければならなかったことを本当に残念に思います。というのは、主義、思想、信条は違えども、ここに書かれていることは非常に私の心を打つことも多々あったからであります。
 最後にお尋ねをいたしますけれども、新井議員、現在の法制度では、証券業界の内規という形で借名は禁止されているけれども、これは罰則も、法で規制されているものでもない。ここを全面的に強い罰則を設けて、この際禁止すべきだと私は思うのですが、新井議員の見解、そして二度とこういうことを、国会は起こさないということを踏まえた決意を伺いたいと思います。
私は、やはり先ほどから申し上げましたように、非常にいろいろと恥ずべき、また、借名行為や、そしていろいろな疑いを招かれるようなことをしたり、本当に自分として恥ずかしいと心からそう思っております。何らかの形で自分の責任をとりたい、そういう気持ちは本当に心からございますが、繰り返し申しますが、本当にきょう、与野党の皆さんも立場が違うと思いますが、私はこの席で、第三者をかばうべきことはありますけれども、私自身が何をした、こうしたということに関して、強要しただとか、またその地位を利用して不正な行為をさせたとか、そういうことは本当にないと思っているものですから、そこだけは信頼していただきたいなと心から思っております。
今お話がありましたが、ヨーロッパの中でも、ＥＣ指令が出ましたけれども、ＥＣ指令を全部そのままやっておるわけではありません。フランスであるとか、イギリスとか、それぞれその国の実情に合ったようなことでやっているところは多々あると思うのです。
 例えば、ルクセンブルクなんかは小さな国でありますけれども、その国では新しい技術についての抗弁、新しい技術について、それがもしも製造物として被害を及ぼすような場合につきましては、やはりそれは製造物責任の範囲内である、こういうふうな形の法制になっている。こういうこともありますし、各国それぞれ違ったところがありますが、やはりヨーロッパにおけるところの法律の運用の問題と、アメリカにおけるところの法律の運用の問題というのは、おのずから私は違ったようなことがあると思うのです。
 日本は、どちらかというと、法律体系としてはヨーロッパ的なことになっているのだろう、私はこう思いますので、そういったところではそう大きな問題がアメリカみたいに出てくるというふうには考えられないであろう。ヨーロッパ的なものになっていくのじゃないかなとは思いますが、私は、それはそれとして、やはりいろいろな点を考えておかなければならない。最初に話がありましたように、百年にわたる民法体系の大原則を変えるわけでありますから、いろいろな点で慎重な検討をしていくことが必要だろうと私は思うのです。
 それで私は、一つの問題として、情報開示の問題というか証拠の問題があると思うのです。法律上の推定であるとか事実上の推定であるとかというようなことを申しましたけれども、裁判所でこの問題は取り上げられるわけでありまして、裁判所でどれだけの情報の開示をしていくのかというのが大きな問題になっていくのじゃないかなと思うのです。言うまでもありませんが、製造物責任をとるというようなときの問題は、概して言うならば、大きな企業が一方の加害者という形になる。力のないところの、また情報をたくさん持ってないところの消費者というのが被害者になる。被害者の方が原告になりまして訴える、こういうふうな図式だろうと私は思います。
 そうしたことでありますから、巨大な生産をしているところの方は加害者である。その方に情報はまさに独占をされているというのが一般的なことでありますし、消費者の方はなかなかそれを知り得る立場にない。また、情報として一般に知っておっても、それをデータとして出す、あるいは資料として出すというのはなかなか私は難しい問題だろうと思うわけであります。
 そうした意味で、これは証拠法の問題である。日本では自由心証主義という形でありますし、当事者主義というものがとられておりますから、私は、当事者主義というものとの関係におきまして、どうしてやっていくのか。今までと同じような格好でもってやっていくというのでは、なかなかこれはできない問題もあるのじゃないかと正直言って私は思います。そこはやはり民事訴訟一般にかかわる問題でありますから、これをどうするかということはないのですが、裁判官がやはり自由心証として自分がとっていかなければならないデータというものは、今の許されている範囲内においてとっていくということが必要だろうと思います。
 それでは、この製造物責任について、特別の証拠法をつくるかどうか、こういうふうな話でありますけれども、そうすると製造物責任の問題とそのほかの問題とどう違ってくるのか。製造物責任というのは、加害をしたところの製造物の責任である。そうすると、直接にサービスをする人であるとか、その製造物を売った人の責任、あるいは医者のような場合に、今度はその薬を使って医者が患者に対してサービスをする、医者の責任をどうするかというような問題、そのときの証拠の問題をどうするかというような問題も私はあるだろうと思うのです。
 こうしたことでありますから、関連いたしまして、こういったものは経験則に基づいて、やはり裏打ちされた事実上の推定というものが私は必要である、相当因果関係的な議論というものは民事裁判の中においては既に確立されたことだろう、私はこう思いますので、そうしたような形でやっていかなければならないものだろうと思います。
 ただ、こういった証拠の開示の問題につきましては、今民事訴訟法の見直しの作業が進められている、こういうふうに聞いておりますが、この辺につきまして、どういうふうに今作業をやっているのか、また、法務省当局としてこの辺の問題についてどういうふうに考えているのか、お尋ねをいたしたい。