宮内庁に続いて質問いたしますが、あなたの方は天皇家の陵墓を管理していくのに手がいっぱいだということであるならば、それ以外の、言われました多くのその姿を消しつつある陪塚を含めたそういう古墳をあなたの方で守っていけないということであれば、宮内庁所管から国の方に移すなり自治体の方に移すなりして、文化庁の方で管理してもらうという考え方はおありですか。
宮内庁では全国で八百九十二の陵墓その他の皇室関係の施設を管理いたしておるわけでございまして、非常にたくさんの陵墓を、残念ながら非常に限られた予算の中で管理しておるわけでございます。
 私どもの宮内庁としての役割は、第一義的に陵墓を管理することが私どもの立場でございまして、その陵墓が他の面からいいますと文化財という、国民の非常に貴重な遺産である文化財の保護という耐をあわせ持っておるわけでございます。したがいまして、確かに先生のおっしゃいますように、真ん中だけ管理しないで、周辺の民有地になっている部分も買い上げて管理すれば文化財という面からはその保護が完全になるわけでございますけれども、そこまでの予算的な面もございませんし、陵墓管理の面からというよりも、むしろそれは文化財保護という広い見地から文化庁なり都道府県の教育委員会でも御検討いただきまして、そして、そういう広い文化財行政の中でそれをどういうふうにしていくかということをお考えいただくより仕方がないのではないかというふうに思っております。現在、宮内庁が直ちにそういうものを予算措置を講じて買い上げるということはなかなか至難であろうというふうに考えております。
ちょうど今から三十年前でございます。昭和三十年に、今お答えがありましたように、いたすけ古墳、これは民有地で開発するということであったのを、地域の住民の皆さんや考古学者の皆さんや文化人の皆さんがいたすけ古墳を守ろうということで、国の方も自治体も金を出し合って、今日立派にこの古墳を守ってきているわけですね。ちょうど同じような時期に、今も御指摘があった大塚山古墳が、家が建っておったけれども形としてはまだ古墳の姿があったわけです。それが今では、その姿さえもないというような現状になっておる。これもそのときにあわせてやられておれば、一つの古墳を全壊させないで守っていくことができたのじゃないか。
 文化庁は今いろいろと御答弁いただきましたけれども、肝心かなめの宮内庁が、当時は皇室財産、今は国有財産の皇室用財産でございますが、あなたの方で引き継いたときに既に民有地になっておった。古墳は本来、前方後円墳とか方墳という一定の姿、形があるわけです。一部はそのとき既に民有地であったためにその中心部だけを管理しておるのだということであれば、これは本当の意味での管理じゃないわけなんです。民有地になっておるところも買い上げて、そしてあわせて古墳の形態、姿をそのまま保全、保持していくということが本当の意味での管理じゃなかろうかと思うのです。今の宮内庁の消極的な御答弁では管理という言葉が行き渡らないと思うのですが、今からでもおそくないわけですけれども、その点を含めた、古墳としての形態を守っていくという積極的な管理の対応の仕方が宮内庁はございませんか。
先生御指摘のように、昭和五十五年五月の当商工委員会における附帯決議の劈頭のところに書かれておりますが、「今後における経済情勢の推移を見守りつつ、時代に即応した付保限度額及びてん補率のあり方について引続き検討する」さらに「中小企業信用保険公庫の運営基盤の強化に関する施策を推進すること。」ということがうたわれております。附帯決議の最初の項目でございます。
 第一に、中小企業信用保険公庫の基盤強化を図るための措置でございますが、昭和五十五年には出資五百八十億円でございましたが、五十六年には、これを六百二十五億円ということにいたしております。さらに五十七年度の予算においても六百二十五億円ということで、五十五年のときに比べますれば相当大幅に出資を引き上げておるという実情にございます。
 さらに、てん補率につきましては七〇％が原則となっておるわけでございますが、特別小口保険、無担保保険並びに倒産関連の特例保険等については、信用保証協会のリスク負担を軽減いたしまして、政策保証についての積極的な推進を各保証協会に進めていただきたいということで、特に八〇％にしておることは先生御存じのとおりでございます。てん補率については高い方が信用保証協会にとっては有利でございますから、それだけ保証がしやすくなるのは当然でございます。ただしかし、他方で信用保証協会の保証審査が安易になるようなことがございましたり、経営の自主性を損なうようなことがあってもなりません。その引き上げにつきましては、これら諸要因を勘案の上に今後も検討を進めるという方向でやらせていただきたいと思うわけでございます。
 また、中小企業信用保険公庫の保険金の支払い額が、最近高水準で推移していることは御存じのとおりでございますが、てん補率を引き上げますことは、さらに保険金の支払い額の増加をもたらすこととなりますので、現状では直ちにこれを引き上げるということは困難な状況にあるわけでございます。
 次に、中小企業信用保険公庫の保険料率の問題でございますが、これは事故率とか回収率等を勘案して決めておるものでございます。従来から、信用保証協会の負担を軽減いたしまして、保証料率の引き下げを図るということで、必要に応じてその引き下げを逐年行っております。しかし、最近における中小企業信用保険公庫の収支は、保険金支払い額が高水準で推移している状況でございまして、このような大幅な赤字決算を続けている状況では、当面直ちに保険料率を云々ということは無理ではないかと考えておりますが、附帯決議の趣旨は十分わきまえておりますので、今後も先生の御指摘を踏まえまして、長期的に検討させて
 いただきたいと思うわけでございます。