わが国の平和と安全、将来の繁栄というものは、御発言のとおり世界の平和と繁栄の中にのみ生きる道があると私は考えております。日本の国の繁栄は他の国の繁栄であり、他の国の繁栄は日本の繁栄である、こういうことから平和外交というもの、戦争のない社会というもの、これが日本の生きる道であるというつもりで、積極的に平和外交を推進してまいらなければならぬと強く考えております。そのためには、もちろん基本的価値をともにする米国、ＥＣのみならず、第三世界の方々とも足並みをそろえてこれに邁進する必要があると思います。なおまた、防衛庁と私の外務省との仕事は分担がございまして、防衛庁の方はいざという場合におくれをとらないように必死に準備してもらうことが防衛庁長官の仕事である。私は、そのように命をかけてと言われる防衛庁の方々が出番がないようにすることが外務大臣の仕事であると考えますから、防衛庁長官と外務大臣の言うことは当然違うのがあたりまえだと、こう考えております。
先日、ＮＨＫのテレビドラマで「マリコ」というのが放映されましたが、これは太平洋戦争を中心に、戦前、戦中を通じ、平和を愛する一人の外交官の姿を通して、外交官の必死の努力もむなしく軍部が力を持ち、政治を支配したとき、国民を悲惨な戦争に引きずり込んでいった経過を感動的にドラマ化したものでしたが、最近の軍備増強、防衛予算の聖域化など政府の方針に国民は少なからず不安を感じていると思います。外務省としては平和外交推進の立場から、防衛庁の言いなりになるようなことは断じてないと思いますが、外務宵が第二防衛庁というような陰口をたたかれるようなこともあり、現園田外務大臣が厚生大臣であったころ、外務省の防衛積極論に批判的な発言をされていたことを新聞で読んだ記憶がありますが、文民統制の上からも、将来にわたって外交優先の立場を貫かなければなりません。ことしの外交青書は防衛白書に比べハト派的な要素の多いものと私は受け取っているんですが、大臣のまず御所見をお聞かせください。
経済が豊かということは戦前に比べれば確かに豊かであります。しかし、まだ計算しておりませんが、今度の経済成長はせいぜい日本は四から五までの間で、大体四・五％かまあ無理をすれば五％にいく程度であります。これから言えば、他の先進国に比べればまあまあいい方であると思います。経済大国という面影は大分なくなる。それよりもっとわれわれが考えるのは、経済はまあまあでありますが、国家財政はまさに破綻を来しておる。これはおっしゃるとおりであります。これはいろいろ原因があるかもわかりませんけれども、過去数カ年間世界経済の沈下を防ぐために、日本と西ドイツが他国から要望されて相当高度の経済成長をやった後遺症でもあるわけであります。
 この二つの面から日本は一つの限界があるわけでありまして、その中でもいまおっしゃいましたような、しかしよそに比べたら豊かじゃないか、おっしゃるとおりでありますから、軍事的な援助、軍事予算の援助はできないが、経済協力についてはこのつらい中でも過去の五年間をさらに向こう五カ年間で倍増以上にしようと、その数字が先ほど申し上げた数字でございます。
 したがいまして、韓国の方のおっしゃることは真意は私わかりませんけれども、おっしゃる理屈は、いまあなたがおっしゃったような理屈を言われて、これはもう十分専門家が検討した数字でございます。これは確かに韓国の立場から言えば研究された数字でございましょう。だが、日本の立場から言えば、協力する道が閉ざされておるというわけでありますから、これは外相会議をやってもまとまらぬから首脳会議をやったって、総理大臣が出て行ったからといって、軍事予算の肩がわりとか安保絡みの予算、あるいは六十億ドルの金が出せるはずがございません。したがいまして、これはそういう日本の実情も理解してもらう、かつまた韓国のつらいところもわれわれはできるだけ理解をして、何か両方の言い分が通る方法はないかと、こういう研究をするためにしばしば話し合いをすることが大事であると、こう考えておるわけであります。これがこのまま中断をしておりますと、この問題が感情的な対立になってきて、これは恐るべき状態になるという心配をしているわけでございます。
上原議員にお答えをいたします。
 沖縄開発庁は、本土復帰以来十八年にわたり一次、二次の振興開発計画に基づき、本土との格差是正と自律的発展を目指し、沖縄の振興開発を進めてまいりました。その結果、社会資本の整備などを中心にいたしまして大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。しかしながら、水の確保の問題など、生活、産業基盤の面ではなお整備を必要とするものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決しなければならない多くの問題を抱えております。
 二次振計は、残すところ一年余りになっていることから、二次振計後の沖縄開発のあり方について検討いたしていく必要があります。そのため、本年七月には、振興開発計画に基づきこれまでの十八年間に実施されました諸施策及び事業全般について総点検を実施いたしているところであります。さらに、沖縄振興開発審議会においても、現在、鋭意二次振計後の沖縄振興開発のあり方について総合的な検討を行っているところであります。
 なお、次期沖縄振興開発計画の策定につきましては、今後沖縄県の意向、沖縄振興開発審議会の審議結果等を踏まえて判断いたしてまいる所存であります。
 また、米軍施設、区域の跡地利用につきましては、二次振計において「産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」とされております。返還跡地の有効利用を図るため、沖縄県において、市町村が地元住民や土地所有者の意見を十分しんしゃくの上、跡地利用計画を策定することを積極的に指導していると聞いております。沖縄開発庁といたしましては、地元の跡地利用計画が固められたものについて、従来から高率の国庫補助による土地区画整理事業や土地改良事業を導入してきたところであり、今後ともこれらの事業等を積極的に推進し、跡地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
 なお、今日まで県民の皆様がこの沖縄振興に対して御協力をいただいたことにつきまして心から感謝を申し上げ、答弁といたします。（拍手）
    ─────────────