第一のお尋ねの点は、筑豊をどのような経済生活圏で考えておるかということでございました。この筑豊地域につきましては、現在自治省の方でお進めになっておられます広域市町村圏が七つございます。それから、建設省の方でお進めになっておられます地方生活圏と言われますものが四つございます。私どものとりあえずの考え方といたしましては、この自治省でお進めになっておられます広域市町村圏、これを原則といたしまして最低単位に考えて、単数あるいは複数組み合わせていく、こういうふうに考えられるわけでございます。
 建設省の方のが現在四つと申し上げましたが、七つの広域市町村圏が建設省の方の地方生活圏でいま四つに集約されておるわけでございますが、私どもも、幾つかこの広域市町村圏を組み合わせて考えるというふうにいたしたいと思っております。その場合に、やはり経済的社会的疲弊を解消しようということでございますので、ここで六条の市町村というものがその中に含まれる形でこれを考えていきたい。そして地域特性を発揮しながら、その圏域の発展の中で六条市町村の疲弊を解消していくということをねらいたいというふうに考えておるわけでございます。
 いま福岡県の筑豊地域の場合にこれをどのような形でつくったらいいかという点が、私どももいろいろ勉強をし、考えている点でございます。それは福岡市あるいは北九州市といったかなり工業集積度の高い経済活動を行っている地域、その活力が内部の方に徐々に波及していくという進行の過程をたどっているように思うわけでございます。したがって、これを内陸地方とどのように組み合わせて考えるのがいいのか、あるいはまた、内陸地域としてある経済生活圏として結びつけて考えていったらいいだろうかという点につきまして、実は私どもも、いまどちらの道をたどった方が適当であるのかという点を、地方、県の意見を聞きながら考えていかなければならない問題だということでございまして、その辺はまだ私どもも、こちらの方がいいという結論を得るには至っていないわけでございます。
 それから、いま国鉄のローカル線の廃止ということを含めまして、地方にイニシアチブをとらせるということであるならば、いろいろなその実施上の諸問題についても、関係道県あるいは関係市町村の意見を尊重しながら、国としても支援すべきではないかという実施上の問題点について御指摘があったわけでございます。
 私どもも、先ほど申しましたように、地方の方からボールが投げられるということで、地域発展計画につくり上げていくことを考えておるわけでございまして、この地域発展計画の素案をつくっていっていただくという場合には、私どもも、この地域の実情に応じた交通体系のあり方というのが非常に重要なポイントになるというふうに思うわけでございます。これが御指摘のような企業の進出ということにもつながる問題でもありますし、あるいはまた、ある程度核として発展した経済活動が波及をしていくことにもつながる問題であるわけでございます。
 こういう計画をつくっていった場合に、今後輸送需要がどうなるかということが一つの考え方のポイントになるわけでございます。したがいまして、今後のこの輸送体系の中で予想されます輸送需要、これはもちろん国鉄再建という政策との調整を要するわけでございますが、その中でこの総合交通体系のあり方、輸送体系のあり方というのをどういう手段で組み合わせていくのがいいのか、あるいはまた、その組み合わせることによっての輸送需要というのは、それぞれ鉄道、道路あるいは港湾といった輸送の需要をどのように算定をして、それが国鉄再建の考え方に合うのかどうかということを十分調整をし、組み合わせて考えていかなければならないというふうに思うわけでございます。
 これはまた関係所管省のいろいろなお考え方がございますので、私どもも、関係道県が地域の発展計画を御検討になり、つくっていかれる過程で、関係省庁の持っております政策体系との調整ということにつきましては、道県と関係省庁とで十分話し合い、御調整も願いたいと思いますし、また私どもも、関係省庁の間での連絡調整ということについても十分意を用いていきたいというふうに思っております。
木庭議員の私に対する御質問、数点ございますが、できるだけ簡潔にお答え申し上げます。
 まず第一に、今回の改正によりて市町村の福祉施策の水準に格差が出るのではないか、ナショナルミニマムを設定すべきではないかという点でございます。
 在宅福祉サービスは地域の実情に応じてきめ細かく提供される必要がありますから、今回の改正法案におきましては、新たに在宅福祉サービスの積極的な実施や老人保健福祉計画の策定というような規定を設けて、その推進を図ることにしているわけでございます。これらにより、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の実施と相まちまして、全国の市町村を通じて必要な在宅福祉サービスが確保されるものと考えております。
 第二点は、在宅福祉サービスの必須事務化についてでございます。
 在宅福祉サービスの位置づけについては、今回の改正案では、市町村における実情等を総合的に勘案しつつ、現実的な対応に配慮して在宅福祉の推進を図ることとしたものでありますが、平成五年度以降に総合的な検討を行いまして、なお一層の推進を図ることを考えております。
 第三点は、特別養護老人ホーム等の入所決定権の町村への移譲をなぜ平成五年まで引き延ばすかという点でございますが、特別養護老人ホーム等の入所決定権の町村移譲に当たりましては、地方公共団体の組織変更や新たな事務手順の設定等、相当の準備期間が必要となりますので、平成五年四月一日施行として御提案したものでございます。
 次に、精神薄弱者援護施設や児童福祉施設等も早急に措置権を町村へ移譲すべきではないかという御質問でございますが、この点につきましては、将来的には実施体制の整備を進め、権限の移譲を目指してまいりたいと考えております。
 また、児童の施設入所措置につきましては、児童が成長過程にあること等から、今後とも児童相談所で総合的な判断を行うことが適切であるという考え方を持っておるものでございます。
 次に、市役所や町役場に在宅ケアを担当する窓口をきちっと設けるべきであるという御質問でございますが、市町村職員の研修を積極的に行うなど、市町村の福祉サービスの窓口が十分機能するように努めてまいらなければならないと思っております。市町村において在宅福祉サービスを担う職員について、今新たに一律の配置基準を定めることは考えておりません。
 次に、在宅福祉サービス等における事務手続の簡素化についての御質問がございました。
 本年度から新たに設置する在宅介護支援センターを通じまして円滑な在宅福祉サービスの適用を図るとともに、議員が御指摘になりましたような利用券方式など簡素な手続の普及にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、十カ年戦略の年次ごとの見直しが必要でないかという御質問でございますが、十カ年戦略の実施につきましては、毎年度の予算編成におきましてこれから具体的に実施計画をさらに細かく策定し、その実現を図っていく所存でありますので、今のところ見直しの考えは持っておりません。
 次に、ホームヘルパー十万人を初めとしたマンパワーの確保についての御質問がございました。
 ホームヘルパーの確保については、処遇の改善、社会的評価の向上、就労形態の多様化などを積極的に進め、政府としては全力を挙げて目標の実現に努めてまいりたいと思います。
 また、お話のございました過疎地等につきましては、地域の実情に応じ、多様な対応策を工夫してまいりたいと思います。
 次に、在宅介護障害年金の問題でございますが、この点につきましては、定型的な金銭給付を行う年金制度に要介護状態という個別なニーズに対応した給付がなじむかどうかというまず問題がございます。それから、在宅介護障害年金のための新たな多額な費用をどのように確保するかという問題もございまして、困難な問題が多いというふうに認識をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕