隊員の士気を高めるためには何としましても処遇改善は喫緊の課題でございまして、従来ともすれば正面装備を備えることに熱心にやっておりましたために、ともすれば後方、特に人事面、処遇面がおくれていることはもう委員御指摘のとおりでありまして、これから量的な正面装備の確保が見通される段階になりますので、今後は挙げて後方の充実に努力したいと思います。
 とりわけ隊員の士気を上げるための処遇改善、勤務環境あるいは生活環境をよくすることが一つでもありましょうし、さらにまた若くして定年になって退職する者を考えますと、仰せのとおり現在の年金ではとても十分ではないということでございまして、後ほどまた政府委員から答弁するとは思いますが、できれば給与体系を考えるべきではないか。年金という言葉になりますとやはり年金全般の枠に縛られまして、自衛隊員の特殊性というものが十分加味しがたいという要素がありますので、これらも踏まえまして今後努力してまいりたいと考えております。
時間が参りましたので長官の御決意を承りますが、隊員の処遇改善あるいは士気高揚について長官の御決意を承ります。
 その中に、既に年金問題等について委員会をつくって検討がかなり進んでおりますが、これをさ
らに拡大して給与等にまで拡大するというようなことについて公的機関を設定するというようなことを構想されてはいかがかと思うわけでありますが、そういうことも含めまして、もしそういうことは局長の方に答えさせるというんだったらその分だけ除いていただいて結構でございますが、お願いします。
御質問の第一点の任期制の問題についての抜本的検討という点でございますが、委員よく御承知のとおり、これまで任期制がとられてきておりましたのは、常に活気ある自衛隊員を確保して、よって精強精鋭の自衛隊を維持編成するというところにポイントがあったわけでございますが、他方におきまして、御指摘のとおり二年ないし三年の任期を設定したままにしておくといたしますと、当然毎年多数の採用と退職を余儀なくされるということになりまして、この面からいいますと必ずしも教育効果なり教育投資効果あるいは人材の有効活用といった面から効率的ではないという面もございますし、それから将来とも引き続き安定的に働けるという職場の安定性という観点から見たときにも、そういう目からは必ずしも魅力的な職場ではないということもございます。
 したがいまして、そういう今委員御指摘のとおりの問題意識を私ども持ちまして、その点について検討をしているところでございます。任期制の現在の利点を生かしつつ、可能な限り准尉、曹まで生涯管理するような点について検討しているところでございますが、現段階ではなおまだそこについて結論を得られていない状況でございまして、結論の方向についておおよそのことは今のとおりでございますけれども、さらに具体的な問題としては控えさせていただきたいと思います。
世論調査でございますが、一月二十八日、二十九日に読売新聞で世論調査を実施しております。これは二百五土地点で、それで三千人をアトランダムに対象にして回収率が七〇％以上。ここによく出ておりますように、税制改革に関する周知度というものがここに出ているわけでございます。その上に立ちまして、今度の税制改革はどう思うか、不公平は直るかとか直らないとか、こういうことを問うておるのでございます。
 これで見ますと、税制改革に関する周知度というのは非常に低いということが出ているわけでございます。消費税の方は、三％であること、四月から導入すること、いずれも八〇％から七〇％の周知度でございます。それからキャピタルゲインが三五％。それから相続税、贈与税が三五％。ところが所得税、住民税の周知度に至りましては、控除の引き上げが二九％。それから所得税、住民税の簡素化、これは実は税率の緩和でございまして、表題も簡素化と出ているわけでございます。これで二兆円減税しているわけでございますけれども、これが簡素化という言葉であらわされ、それで周知度を見ますとこの点が二四％である。
 こういうことでありますから、この前の臨時国会でやりました税制改革、これは一言で申しまして、やはり今の体系が非常に不公平である。特に所得税に限界がある。給与とそれから事業所得には調査の、把握に限界がありますから、どうしても住民税とかなんか納めておりますと、あの人は自分よりは税金が少ないのにいい暮らしをしているというところに端的にあらわれるわけでございます。そういったことと、それから稼得所得に対して余りにも税負担をかけますと、これはもう本当に勤労意欲、事業意欲を失うのでございますので、そこに最大の焦点を当て、そして消費税というものは実はその一環としてやるんだ、これは消費には比例するわけでございますし、それから今の間接税の根本的矛盾を解消するであろうし、そして税体系としても全体として公平になるであろう、こういうことでネット減税二兆六千億という税制改革をやったわけでございますが、ここにあらわれておりますように、減税の方はもう全然周知度がない。この上でやられた世論調査でございますから、当然私は、この答えが出てくるのはむしろ不思議はない、いかに我々のＰＲというものが不足しておったのかなと、こういうことを感ずるわけでございます。
 それから、もちろんこの中には、三千人の中の回収率七〇％でございますが、事業所得者も入っておりましょう。しかし、アトランダムにやれば事業者の方は十分の一ぐらいしか出ていないだろうと思います。恐らくそこの問題というものは、やはりまだ消費税というもののおっしゃるような面もありましょう。それから事務負担がまだ少し多過ぎるとか、あるいは今の免税点、あるいは簡易課税、こういった問題についてもあるかもしれませんが、事業者の方からはこの問題は余り出ないのじゃないか。むしろ手数を減らすためにやったわけでございますから、やはり納税事務がそれにしてもかかると、こういうようなことできているのじゃないか。
 詰めて申し上げますと、税制改革に関する今度の大減税というものがほとんど知られていない、ここに最大の問題があると私は理解しておりまして、この意図も推進本部を通じまして一般の国民の方にぜひ知っていただきたいと、一生懸命努力するつもりでございます。