農林漁業団体職員共済の制度に加入しております団体の数が非常にさまざまで、非常に多うございます。こういった団体のそれぞれの職員につきまして、これから全体的な資料の洗い直しをやります。それともう一つは、やはりその過程でいろいろテクニカルな問題も出てこようかと思うわけでございますが、こういうことについて、やはり四つの共済制度の中で調整をとりながらやっていかなきゃいけないという問題が具体的にはあるわけでございます。そういった事情がございますので、考え方としては、現時点に再評価をした水準で全期間平均の賃金の水準を適正に反映させるような考え方ということで作業を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
年金担当大臣というのは何のためにあるのか非常にわからない、いささか無責任な発言ということにもなるわけで、私は特にその点を、連合審査もございますが、担当大臣として各省にひとつ改めてよく、今さら遅いかもしれませんけれども、最後の努力をしていただきたい、このことを要望いたしておきます。
 それから、先ほどの補正率の問題ですけれども、これはやっぱりこういう審議の場合に、当然僕は計算をしてこの程度になりますということを出すべきだと思うんですがね。それがなぜ補正率が出せないんでしょうか。
このスライド停止になります部分に当たる方々は、厚生年金と同じ通年方式の計算よりか高い、超過した部分の方々であるわけでございます。そのスライドが何年間ずつ停止するのかということは、実は各省所管のそれぞれの年金制度の中でおやりになっておられることでございまして、それを個人にお知らせしてあるかどうかということにつきましても各関係各省にお任せしてある状態でございまして、こちらの方では正確な数字はつかんでおらないところでございます。
厚生大臣は三十分まででございますので、最後にちょっと大臣にお尋ねします。
 きょう午前中質問したわけですが、農林年金の場合は既裁定年金者のうち一七・六％の方が今度の計算方式を変えるためにダウンするわけですね。これは私は、先般広島の広島県市町村職員の共済組合でお聞きしますと、半分以上の人がダウンをする。今回の四つの法案の改正によってダウンする人はかなり多いし、そのダウンの金額も人によって大分違うと思うんですね。
 しかし、それに対して社会保障制度審議会は、十分やっぱり理解を得なくちゃいかぬ、こういうことを言っておるわけですが、必ずしも一人一人に聞いてみると、自分の年金がどれぐらいダウンするのか、実際はダウンしなくて、今までの額は保障されるにしても、スライド停止になってダウンしていく、相対的にはダウンするわけです。これがどれぐらいダウンするかということがよく一人一人わかっていないわけですけれども、厚生省は年金担当省として、四つの年金制度の改革によって最大ダウンする人が全体の何％ぐらいで、その幅がどの程度であるかということははっきりわかっているのかどうか。
 これはもう私は先般の退職医療制度のときにも、これだけの退職者がいるんだということで厚生省の言うことを信じてあの法案に賛成したら、実際は大分違いまして、補正予算を組む方向のようではありますけれども、これはやはり一種の詐欺ですよ。だから私は、この法案が通って実際に一人一人に通知が行って、ああこんなに下がるのか、これは大変だということになってはいけませんし、そういうレベルダウンの実態がどうなのか、それが一点。
 それと、一人一人に対してそういう事前の了解は得ているのかどうか、この点が二点。年金担当大臣のお考えを承っておきたいと思います。
この補正率につきましては、組合員期間の年数によって区分をして定めるということで考えておりますが、その際、施行日前五年間の標準給与の平均額に対します施行日前全期間の標準給与の平均額の比率ということで年数ごとに区分をして定めたいと思っております。その際、もちろん過去の給与水準を現時点における給与水準に再評価し直したもので五年間と全期間の比率をあらわすようにしたいというふうに思っているわけでございます。
 この補正率は、具体的には政令で定めることになるわけでございますが、農林年金につきましては私どもが関係各省とも協議をいたしまして、いろいろなデータに基づきまして算定をした上で政令で定めたいということでございまして、まだ具体的な数値を残念ながらお示しできる状態にはないわけでございます。
九四・五％が高等学校へ行って、言ってみればこれらは生産年齢ではないではないか、そういう計算から、言ってみれば生産年齢層の対十八歳以下と対六十五歳以上との比率をお示しいただいて論理を展開された。そしてその中において、自由民主党のみならず、みんなどなたも老人を大事にしろと選挙スローガンにもお書きになっておりますが、それは言ってみれば年金制度の問題については、子供はあくまでも養育するがお年寄りの方はみずからの養育の義務を放棄しておるやの印象を持っての論文の御披露じゃなかったかと思うわけでございます。
 しかし、それはいわゆる純粋な自分の家計という問題と、それから負担すなわち税による負担という問題と両面あるだろうと思うのであります。教育費といいましても、本当に子供たちに対する学資と、いま一つは租税負担率等において教育全体が行われていくという問題でございますから、私は、子供は野方図に大事にし、高齢社会に対してもまたちゃんと税の面においても対応していくわけでございますから、決して政府にある自分の知らない金を年金等に入れるのじゃなくして、みんなで蓄積したものが年金財政になっておるわけでございますかも、余り親不孝という感じにはならぬと思います。
 それからもう一つは、今ぼけ老人五十万でございますか、寝たきり老人三十万、そういう層もふえないようなことにしなければ、これはまた余計、年金とは別の支出も伴うわけでございましょう。ある人はぼけないためには頭を使い、寝たきりにならないためには足を使い、すなわち足を使って頭を使うのは選挙運動だ、こういう話も私この間聞いたことがございますが、別に今の自由民主党だけでなく、高齢化社会あるいはもう少しおめでたく言いまして長寿社会、そういうものに対して熱心に取り組んでいこうという考え方は、自分の責任を他に転嫁してそれをこいねがっておるというものではない、やはり自由民主党と言わず国会に議席を持つところの各党会派というのは、それぞれ立派な政策を掲げておるからこそこうして御議論をお互いすることができるのではなかろうか、こんな感じでございます。