先ほど建設大臣は、中建審の答申を前倒しでやるべきは既に手を打った、こういうことでございますが、私、これだけで十分だろうか、こう実は考えざるを得ないのであります。むしろ、中建審の中でも議論があった、例えば制限つき一般競争入札、これの早期導入に踏み切るべきではないだろうか、このことを考える一人であります。
 先ほどから地方の事例も幾つか申し上げましたが、やはり行政と業者の癒着があってはならない、何としてでも公平、公正でなくてはならないこの入札一般について、もっと競争原理を働かせて、そしてやっていくということになれば、一歩近づくのじゃないだろうか、こう実は思っておるところであります。また、国民の公共工事に対する不信も取り除けるのじゃなかろうか、こう思う一人でありまして、ぜひ制限つき一般競争入札に踏み込んでいただきたい、この御決意を大臣からお尋ねしたいと思います。
指名に漏れた人、指名にならなかった人に対する苦情処理ということでございますが、これにつきましては、現在建設省内に設置しております入札手続改善検討委員会の大きなテーマになっております。やはり、入札手続の透明化とか適正化を図るには、そういうことがきちっと、理由説明する、あるいは適切な苦情処理の方策を講じるということは、大変大事な問題かと思っております。
 現在鋭意検討中でございますが、これにつきまして、どういう形で苦情処理に応じるか、まずその理由説明ということだけでも大変大事なことだと思いますし、今までやってないことでございますから、画期的なことだろうと思いますけれども、どういう対応をするかということは、今後この委員会の中で十分検討したいと思っておりますが、それはとりもなおさず、御本人が御納得いただけるかどうかということにもかかわるわけでございますので、そういう意味で言いますと、先ほど先生からちょっと御指摘があったかのような気がしますけれども、一方での、例えば指名基準の具体化とか透明化とか、そういったものとの関係で、御本人がそれについて納得できるかどうかというところもあるかと思いますので、そういったことの全般の中で苦情処理体制というか非指名理由体制というのか、そういったことを十分検討させていただきたいというふうに考えております。
自治省の方に重ねて要請だけ申し上げておきたいと思いますが、調査する、指導はする、こういったことはやらない、まあそれは皆さんの御判断にお任せするとしていても、やはり指導はしていただかなければならぬと思うのです。行政通達その他でやっておいでるわけでありますが、出しっ放しては、それは決してまともなものになっていかない。やはり点検活動もやっていただかなければならぬのではないでしょうか、まあ事の正否によりけりでありますが。そういった点でぜひきちっとやっていただきたい、このことを願っておくところであります。
 先ほど大野委員の御質問の中にも一部あったわけでありますが、不満にこたえるために説明も行っていく、こういうことをおっしゃられたわけです。私は、不十分であろう、こう思っております。ですから、むしろ一歩進んだ苦情処理機関を設置されたらいかがだろうか、こう実は思っております。
 先ほどからも申し上げてきましたが、ランクづけは客観的に主観的に等級区分されるわけですが、どういうことでおたくはＡですよ、Ｂですよ、このことをやはり第三者が見てても歴然とするような、そういうことでなくてはならぬと思いますし、そういった機関をぜひ設けてもらいたい、こう思っておりますが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 地方公共団体におきます建設工事等の入札契約につきましては、地方自治法におきまして具体的な手続が定められているところでございまして、地方公共団体におきましては、これらの規定に基づきまして、適正な手続を踏んで入札契約がなされているものと考えているところでございます。
 ただ、万一、今御指摘のございましたような住民から批判されるような事実があった場合におきましては、まず、その当該地方公共団体において適切に対応すべきものではないかと考えております。したがいまして、自治省としましては、個別の地方公共団体に対しまして調査、指導をすることは現在考えておりませんが、入札、契約の経過及び結果につきまして住民から疑惑を持たれることのないよう留意をすることは申すまでもないことでございますので、この旨、地方公共団体に対しまして繰り返し財政運営通達等によりまして徹底をしてまいっておりますけれども、今後ともそのように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
まず、選挙制度の問題でございますので、その点に絞ってお答えをいたしたいと思いますが、公明党の認識が変わったということがよくわからぬというような御趣旨の質問がと思います。
 この政治改革論議は、既に中川先生も御承知のとおり、大変長い間議論をして今日に至っておるわけでございます。
 その中で、中選挙区制に対してもさまざまな議論があって、これを修正しようというような議論もずっとあったわけでございますけれども、本質的に中選挙区制をやめるという結論には至らなかった。その後は、さまざまな政治汚職等が起こって、そして政治改革論議が高まってきたわけでございますが、問題は、私どもは、これはそれぞれの政党があるわけでございますから、やはり政党の中で話し合って、合意を得て、とにかくこの政治腐敗体質の状況を、国民の信頼を得られるように変えていかなきゃならない、そこに一番力点を置くべきであったというふうに、私どもはそのような形で努力をしてきたというふうに思っているわけでございます。
 確かに私たちは連用制へ一段階進めて、さらにまた自民党の皆さんと話し合いをしようとしました。そのことも解散・総選挙によってだめになったわけでございますが、いずれにいたしましても、そういった意味で、連立政権ができるときに、何としても政治改革をして国民の皆さんの期待にこたえなきゃならないわけでございますから、その制度、それぞれの問題は、確かに私は議論をすればいろいろあると思うんですけれども、一生懸命政治改革をして国民の信頼をから取りたい。その一点に絞って、歩み寄りができるところまでぎりぎりの決断をした、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 また、二百五十、二百五十という問題等もありまして、私どもが反対をしていた当時よりは、民意の集約、反映等、いろいろ勘案してそのような案ができたわけでございますから、これをぜひ御理解をいただきたい、こんなふうに思っているところでございます。