大臣はもう少し事実をクリアに把握をしてもらっておく必要があると思いますよ。順調に進捗していると言ったって、参議院では健康会法案というのはまだ審議入りもしていないじゃないですか、当委員会では。何が順調に進行しているのか、ちょっとあさって向いたような答弁をなさらぬように、よくこの事態をクリアに見詰めて、しかし本来もう少しさかのぼって振り返りみれば、本当言えば、まずこの特殊法人のスクラップをどうするかという問題をこれを結論を出した上で新しくこういうものをつくりたいという、こういう順番で国会への提起があってしかるべきではなかったかということを申し上げておるのです。
 以上です。
ただいま先生から御指摘の問題でございますが、これはいままでの論議の過程においていろいろ出た問題でございます。しかしながら、御心配の点につきましては順調に審議が進捗いたしておるように拝聞いたしておりますので御心配のようなことはないであろうと、これは院の議決の問題でございますからわれわれ政府側で何とも申し上げられませんけれども、かように信じておる次第でございます。
その評議会をどういうふうに構成するかというのは発足をした大学自体がお考えになることだということで、すべてそういうふうに問題をそこへ逃げていくわけですけれども、少なくとも六ないし十二人というこういう人数で四十七都道府県にまたがる地方組織のそこの意見が十分くみ入れられるような形態になってないというのは、これはもうおよそ明らかだと思うのですね。
 それで、具体的に、たとえば十二人のうち六人程度は地方の代表だと、こういうことも言われるかもわからぬ。しかし、岐阜県の学習センター、そこでいろいろ起こっておる放送大学運営上のさまざまな意見、こういうものを岐阜県の意見を代弁をして愛知県の学習センターの代表が評議会に反映をするということは、これは実際問題としてできないことです。常識的に考えれば四十七人以上の代表をもって放送大学の全学最高機関をつくっていくというのがむしろ当然の常識的方向じゃないか。民主的運営を本当にやろうと思うのであれば、なぜそういう提案が出なかったのか、その点を重ねてお尋ねします。
ただいままでのいろいろ御質問を拝聴いたしておりまして、佐藤先生のただいまのお話まことにごもっともなところでございます。
 なおまた、そういうふうな教授陣容の整備、さらにまた他大学との協調と申しますか、そういうふうな問題、それからまた施設の問題、研究棟等、非常な貴重な御注意をいただきましてありがとうございます。
大臣に決意をお尋ねしておきますが、いままでの議論でも、放送大学の成否はこの大学にどれだけ優秀な教員の人が協力をいただけるか、ここにかかっているんだということをいままでもう何回か答弁の中で言われておるわけですけれども、そういう点で考えてみた場合に、この放送大学が大学の名とはかけ離れて、そんなところへ行ったって教員は自分の研究が何もできない、こういう状況で優秀な人材が集まろうはずがない。こういう意味でいまの計画をもう一遍よくひとつ点検をして、一つは専任の教員の比率をふやす、それから人材が集まってきてひとつ十分な研究活動がやれるような研究の施設設備の充実を図るという方向で、ひとつ大臣としても、もう一遍よくいまの計画に対して、これに目を向け、必要な検討を加えていくということをやっていただく必要があろうと思うんですが、大臣の決意どうでしょう。
通常の大学の場合におきます教員の研究室と同じ立場のものを用意するという考え方でございます。
 なお、御指摘のように、放送大学の教育研究体制という点で考えてみますと、やはり従来の既存の大学とは相当異なる点、たとえばある一定期間に集中して教材作成等の教育活動というようなことが集中するというような職務の特殊性と申しますか、そういうことも念頭に置きまして、やはり教育と研究との従事期間のあり方をどうするか。たとえばサバティカルイヤーというような考え方と申しますか、そういうような方式というようなものも考え合わせながら、実際のこの放送大学の教官の勤務の態様というものも考えた上で、それぞれその特性に即した方法で研究が十分できるような体制というものも配慮しなければならないというぐあいに私ども考えております。
時間がございませんので重ねてお伺いしておきたいのですが、四十九年三月に審議されたときの会議録を一応読ませていただいたのですが、会議録を読みましても、通り一遍と申しますか、余りはっきりしません。そこで、この足輪の確認の数、それから標本と写真等を確認された数、それが一点と、それがふえているのかどうか。
 それから、こういう鳥獣保護関係の予算、五十五年、五十六年度、非常に少ないと当時の会議録等でも指摘されているわけですが、現在どういう状況にあるのか。
 それから、鳥類保護あるいは自然保護の専門官は、四十九年当時おらないというふうに御説明がなされているわけですが、現在その養成の成果はどのようになっているのか。
 以上、お伺いいたします。
そうすると、この条約は中国側から見れば行政協定的なものになるわけですか。わが国ではこのように国会で審議されて、閣議決定で通告するということですが、その辺はどのように理解すればよろしいのですか。
一昨年の暮れに閣議決定が行われました補助金整理合理化計画との関係でございますが、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、これからもなお一層補助金整理問題につきまして積極的に取り組んでいかなければならないわけでございまして、いろいろな角度からより的確と申しますか、実効性のある仕組みが考えられないものかどうか、私どもは常にこれ見直しといいますか、研究、工夫を重ねていかなければならないと存じております。
 したがいまして、あるいは五十七年度予算編成あるいはそれ以後の予算編成の過程におきまして、私どもの検討結果を踏まえまして、現在進めております計画よりもさらに実効性の高い仕組みというものがもし考えられるようになりますれば、現在の補助金の整理合理化計画を乗り越えまして、いわば新しい計画でさらに推進をしていくということは十分にあり得ないことではないというふうに考えておりますが、率直に申しまして、現在のところ具体的な腹案があるわけではございません。したがいまして、現時点において申し上げますならば、少なくとも一昨年の暮れに決定をいただきました補助金整理合理化計画を最小限これは完全に達成をしていくということが私どもに与えられました最小限の課題である、かように現在のところ考えている次第でございます。