それでも亡くなった人が十人もいるんでしょう。わずかな一地方の問題というふうにとらえるんではなしに、十名の方が亡くなった尊い犠牲があるわけです。こういう工事の仕方をしたからその責任はないんだとかいうふうなことを言われたんではちょっと心外なんであります。
 それで、いわゆる地すべり的なものであって、その防止の工事じゃなかった、こういう話だったけれども、じゃ、地すべりが起きるような状況であったかなかったか、そこいら辺の判断はできなかったんですか。
ただいま御説明申し上げましたように、今回の災害の原因につきましては、崩壊斜面上部にあらわれておりますすべり面及び移動した土の形態等から判断いたしますと、これは単なる土砂の崩落ではなく、大規模な地すべりであるというふうに考えておる次第でございます。
 この地すべりが発生した原因は、二月上旬から融雪が進んでおりましたところへさらに降雨が重なったために、それがきっかけとなって起きたものと判断されます。このように地すべりでございますので、玉ノ木地区に四十七年から五十八年にわたりまして、ただいま先生御指摘がありましたような急傾斜地の崩壊防止工事が新潟県の県営工事として実施されておったわけでございますが、これはあくまでも崩落防止のための急傾斜地の崩壊防止工事でございまして、地すべり防止工事でなかったわけでございます。したがいまして、この急傾斜地崩壊防止工事そのものについては、もともと今回のような地すべりを予測して、その対策として実施したものではございませんので、直ちにこれに管理の手落ちがあったかどうかということは考えていないわけでございます。
そういうふうにぜひしてもらいたいと思います。
 今回の事故現場付近は、四十七年十二月に新潟県のいわゆる急傾斜地崩壊危険地区に指定され、建設省の補助を受け、五十八年までに約一億三千万円の予算をかけてつくったもの。この工法は、建設省が全国の自治体に進めている急傾斜地の土砂崩れ防止手段で、国が持っている唯一の手段でもあるわけであります。自信を持っているんだろうと思いますが、だけど、今回こういうふうな事故が起きたということで、一体どこまでやったならば事故を防ぐことができるんだろうか、あるいはまた事故の原因は一体何なのか、防止工事や管理に手落ちはなかったのか、そこら辺はいかがですか。
今回の復旧は、そうすると、通常二年とか三年とかかけてやるというふうに聞いておりますけれども、青海町の事故現場の復旧については、当面、本年度だけで完成する予定ですか。
青海町玉ノ木地区におきます地すべり災害は、昭和六十年の二月十五日、十八時二十五分ごろ発生いたしまして、その規模は幅七十メートル、のり長百十メートル、崩壊土砂量四万立方メートルに及ぶものでございました。
 建設省としましては、直ちに係官を派遣いたしまして、まずは二次災害の防止を図るための応急仮工事を実施いたしますとともに、保護復旧の工法検討をするための調査をしてまいったわけでございます。応急仮工事といたしましては、地すべり末端部の土どめ工、それから滑落崖のシート張り等でございまして、これは三月十日に完了いたしております。また、調査につきましては、七本のボーリングを実施するなど、これも三月十三日に完了いたしました。
 この調査結果に基づきまして、三月二十六日に災害査定を行いました。災害復旧事業費約十億円、これには応急仮工事費約五千万円が含まれておりますが、この十億円で仮決定いたしておりま
して、現在本決定の作業を進めておるところでございまして、本決定次第本復旧に着手することといたしております。
 この本復旧の内容でございますが、国道八号線沿いに堆積しております土砂を幅二十メーターないし二十五メーターにわたりまして排土いたします。これによって宅地として排土地を復旧することにいたしております。
 また、崩落道でございますが、これは安定させる必要がありますために、地すべり防止対策事業としてアンカー工、擁壁工、くい、それから地下水排除のための集水井工等を行いまして、さらに滑落崖の急斜面につきましては切り土を行いまして、のり枠工を施工してこれを安定斜面にするという内容でございます。
それでは、次にお尋ねしますが、今お答えいただいたように、この格付の実際を見ますと非常にばらつきがある、今ちょっとお聞きしただけでも並みがうんとふえていますね。そうしたことに関して、もともとの、一番最初の繁殖段階といいましょうか生産段階、肥育牛で買い取る、その以前の生産段階では、こういったばらつきが起きないようにどのような指導や対策を強めておられるのか、お尋ねしたいと思います。
おただしの点は、通達の中で新しく市街化区域に取り込むべき区域はどういう範囲かということを示した項目の中で掲げてあるところでございますが、まず区画整理事業が三年以内に行われることが確実な区域、それから地方公共団体、住宅公団等のいわゆる公的機関が開発事業を実施することが確実な区域、それから三番目に「民間開発事業者による計画的な開発事業が行なわれることが確実な区域で」その後に先生が挙げておられるところの表現は、「都市の健全な発展と宅地の実供給に資すると認められる区域」ということでございまして、確かにこの「都市の健全な発展」という文言の解釈の仕方でございまして、あるいは先生のいまおただしのような問題も出てこないとはもちろん言い切れないかもしれません。しかし私どもがこの通達を発出いたしました趣旨といたしましては、市街化区域、調整区域の区分け、いわゆる線引きというのは、その都市の将来にわたる発展動向をよく見定めて都市全体として健全な発展になるように、そういう視角から線引きが行われるべきものというふうに考えておりまして、線引き制度の当然のことをここに言わせていただいたにすぎないというふうに理解をしております。
 しからばなぜ地方公共団体、公的団体の方にそのような表現がないのかというおただしがあろうかと思いますけれども、これは自治体にいたしましても住宅公団にいたしましても、制度論上当然そういうような要請を踏まえて行うべき実施主体でございます。言わずもがなというような感じで省略をさせていただいたにすぎません。自治体がやります場合でも住宅公団が行います場合でも、いずれの場合でも都市の健全な発展と宅地の実供給に資すると認められる開発事業に限られることは同様でございますので、御了承いただきたいと思うわけでございます。