貨物会社の御質問でございますが、この貨物につきましては、今鉄道で輸送しているのは最低の状況にあると私は見ておるわけです。これは運輸委員会でも先生方からお話ございましたように、例えば東海道の、東名とかいろいろもう満杯状態、それからトラック運転手の老齢化現象、こういうことで、全体の国益のためにはやはり輸送というものをある程度本来の鉄道に戻すということが一つの大きな流れではないかというふうに私どもは思っております。
 いろいろな宅急便の方からいろいろ聞きますと、今の国鉄の貨物のやり方ではなくて、もっとサービスよく迅速にやってくれればもっともっと宅急需要はふえますよという認めも業者の方からあるのでございまして、現在が最低でございますから、これからよくなるという確心のもとに私どもはあの提言をした、こういうことでございます。
それじゃ、私は天下りということに余り賛成できませんけれども、貨物会社だって、細かく言う時間は今ございませんから端的に言うと、極めて難しいんですよ。
 この前、あなたのかわりに出た加藤参考人からどういう答えがあるかというと、マクロとミクロの問題がある、マクロの計算に立って、ミクロで具体的に詰めていく、再建監理委員会といたしましては、こういう方向でいけばこういうふうに黒字になるであろうという予想を立てますと、こういう答えしか出ていないんですよ。これで安心できますか。こんな会社に入れられた職員というのは危なくてしようがないでしょう。いつ倒産するかわからないという危険があるんじゃないかと思うんですが、その点は心配ないと言えますか。
私どもといたしましては確信を持った案でございます。ただ、企業というものは生き物でございまして、その従業員が本当にやる気を持ってやるか、団結をして本当にやるか、いいかげんなことをやるかということで大いに違いがあります。私どもの前提は、昨日衆議院でも申し上げましたように、新しく発足した鉄道の職員は私鉄並みに働くという前提でこれが黒になる、こういう経営計画になっております。
細々と申し上げる時間がございません。監理委員長の出席も時間を切られておりますので簡単に申し上げますけれども、北海道、四国、九州については黒字になるかどうか、実際問題として細かく分析をしていくと担当者の中でも悲観的な答えしか出てこないんです。言ってみれば、からから山の泥舟みたいなものです。見た目は舟かもしれないけれども、実際には、つくりはいいけれども水の中へ入れると沈んでしまう、こういうおそれが多分にあるんですよ。その心配は、この三島に関して、ないですか。一兆の基金がここで確立されればその心配はないと言い切れますか。
昨年の十一月の考え方で一応のめどは立てたつもりでございます。なお、詳細につきましては極力精査をいたしまして、十一月のダイヤ改正に間に合うように結論を出したいと思っております。
一体幾ら時間をかしたらいいんですか。去年の七月に答申が出たんですよ。その答申にはこれ以外の案はないという自画自賛の文句が出ているんですよ。ところが、これ以外に案はないと言いながら、それが十一月に延びる、二月に延びてもまだ結論が出ていないんです。一体いつになったら見通しと結論が出るんですか。
昨年の十一月に試算をいたしまして、今亀井委員長のお話のように、コンパクトな経営にしてやっていけば一応黒字の経営が可能であるというような見通しを得たわけでございますけれども、それに基づきます具体的なものは地元荷主等に当たって現在作業中でございまして、二月ごろと申し上げておりますが、現在まだ作業中でございまして、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
北海道、九州、四国につきましては、通常の企業的な経営では赤字になるということは私どもの見通しでも出ました。そこで、先生御承知のように、合計一兆円の基金をつけて、その利子によってその会社が成り立つようにという経営計画を立てたわけでございまして、常識的に考えてこれは最初から再建しても赤字になりますよと、そういう再建の案では、今度は先生は、逆にもし赤だったらこんな案はなってないじゃないか、こういう御批判もあろうかと思います。
 それから、貨物会社につきましては、私どもの構想はコンテナを中心にした全国一本の会社で想定需要に見合うようなコンパクトな経営体制をつくるという考え方を提示いたしまして、現在国鉄及び運輸省において慎重に検討されて、何とか黒字にやろうということで現在努力をされておるというふうに聞いております。
先生御高承のとおり、これは産業構造改善臨時措置法におきます信用基金を改組する形で今度つくるわけでございますが、この骨用基金の額は、六十一年三月末現在で百四十九億六千万円ございます。従来の方向を私ども今後踏襲したいと思っておりますが、保証の限度はその十倍ということになるわけでございまして、したがって、約千五百億円ほどの保証が可能になると考えております。産業構造改善臨時措置法は、設備の廃棄をした場合のかわり担保の供与ということで保証いたしておりますが、産業構造改善臨時措置法の方は、設備の廃棄も当初予定した点でかなり進んでおります。現在既に七割程度進捗いたしております。したがいまして、今後こういった保証に来るものは産業構造改善の方では余り多くはないと思いますので、今申しましたような保証は大体新しい業務ということで活用し得るのではないかと考えております。
 保証料率は現在〇・一％ということになっておりますが、既にかなり低く抑えられております。設定するに当たりましては、民間事業者の資金コストの低減ということから極力低くしたい、従来同様の対応で考えてまいりたいと思っておるわけであります。また、保証の限度額は、今全体としては基金の額の十倍でございまして、一社当たりの保証の限度額は信用基金の規模の原則二分の一以内ということになっておりますが、現在の状況では、大体この程度であれば十分であると私ども考えております。
 そのほか、現在求償保証の制度等がございますけれども、私どもとしても、この基盤整備の信用状況を考えながら、事業の実施に支障のないような形でこの運用を図りたいと考えております。