今回第一子から児童手当を支給することになりましたが、この支給対象児童を持つ家庭の所得分布というのは、全体として親が若いということですから収入が低いということで下方移動するということになるというふうに思います。
 そこで、支給割合を維持するということになると、これは所得制限を強化するということにつながるという心配もあるわけでございますが、実際には支給額を引き上げた、あるいはまた第一子からというふうに対象児童を拡大したということになっておりますが、所得制限が強化されるというふうな結果にはならないのでございましょうか。その点お答えいただきたいと思います。
所得制限による結果としての支給実績でございますが、自首業者とサラリーマンで若干異なるという推計になっておりますが、七〇％台から八〇％ぐらいの間になるのではないかと思っております。私ども現在支給している実績を維持してまいりたいということを基本に置きまして、今後所得制限の検討の際にはそういう考え方で対応してまいりたいというふうに思っております。
衆議院の質疑を見ますと、厚生省はこれまでの支給割合実績を大体八〇％、その線を維持するというふうに答えていらっしゃいますが、そのとおりだと認識してよろしゅうございましょうか。
附則第五条は、老齢福祉年金における所得制限を「勘案して」という、所得制限を設ける場合の考え方を示しております。これは昭和五十七年にこの附則が設けられましたが、そのときは老齢福祉年金の所得制限を「基準として」という言葉になっておりました。六十年改正で「勘案して」ということになりまして、今回落としたという経緯でございます。
 それは、今回支給対象を第一子に拡大するということで親の年齢構成、所得の構成というものが従来とある程度変わってくる可能性があるだろうということで、私どもどのような所得制限が改正法を国会でお認めいただいた場合に適切であるかということについて、ある程度実態を把握しながら新しい所得制限の設定をしたいという考え方でおります。
 したがいまして、とりあえず平成三年度におきましては、所得制限据え置きという形で予算上処理をしておりまして、今回の改正後の所得分布というものをある程度調べた上で適切なる所得制限を設定したいという考え方でございます。したがって、所得制限については今後児童手当制度の中でどういう所得制限がいいかという観点で考えてまいりたいということでございます。
きょう私は、国家公務員の天下り人事と言われる民間企業への離職後の就職、あるいは特殊法人と呼ばれる政府と非常に関係の深い公団等に就職をするケースについてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、私企業への新たな就職のケースについてお尋ねをいたします。
 ことしもまた人事院からは「営利企業への就職の承認に関する年次報告書」が出されております。例年この報告書を概数的に見ますと、承認した件数もほぼ横ばいでありますし、この承認の前提には国家公務員法の百三条の規定に従って例外的に承認をされたケース、問題がないというケースということで私の方も読ませていただいておるわけでございますが、この平成二年度の承認案件全部で二百三十二件をざっと急いで目を通してみまして、率直なところ私はどうもよくわからないといいますか、あるいはこれはどうかな、そういう感想めいたところがありますので、この点を先に申し上げて、人事院の方でこの承認案件に対する見解をお伺いしたいと思います。
 二百三十二件の承認案件、これは不承認になったのは載っておらないということですので、すべて承認になったものを見たわけでございますが、例えば顧問、嘱託、こういう名前で国家公務員が私企業についている場合には、もちろん離職前の役職とその私企業との直接的な契約関係等のつながりがなかったという御判断もした上ででしょうが、非役員であるからよろしかろう、こういうコメントがついているわけです。しかし、顧問、非役員だからいいというふうな、そういう考えが果たしてできるんだろうか。顧問の中にも全く名前だけの顧問もおりますが、私企業の中の顧問というのは極めて有力な影響力を行使する顧問もいるわけで、その点でまず第一に感想を持ったわけであります。
 それからもう一つは、常務取締役、専務取締役あるいは副社長、中には代表取締役を兼ねると、こういういわば私企業の中枢的なところに入られる、つかれる、こういう場合には、単に在職中と新たに就職する企業との間に契約等の密接な関係がなければそれでいいのかという問題を少し感じました。これは、何といいますか、のぞき趣味というか、あるいはけなるい、我々の俗語ですか、そういうやっかみということではありませんが、例えば土木建築請負業のかなり大手のゼネコンに仮に建設省の役人の方が入った場合には、一般の国民から見ると、かなりどうかなと思うことがあるんではないか。そういう点についてどういうふうに判断をされているのか、差し支えのない範囲でお伺いをしたい。
 それから第三番目は、平成二年度に特有の現象かもしれませんが、金融業界の方にかなり大蔵省の方が、専務、常務、取締役もしくは理事という形で入ってみえる。これは新聞には意地の悪い記事もありまして、全国の銀行の四分の一は天下り官僚が頭取をしている、こういう数字がはっきりしているんだというような記事もございまして、こういう場合にやはり、どういうふうに密接な関連性はないからという御判断をされたのか、お尋ねをしたい。
 最後は、第四番目のケースとして、この二百三十二のケースを見ますと、一つの私企業に二人ないし三人の方が入ってみえる。これは何か事情があると思うんですが、例えば関西国際空港株式会社には、この平成二年度の年次報告で見ますと、三人の方が、役員は二人ですが、入ってみえる。あるいは伊藤萬という商社ですか、この会社にはやはり税関業務に当たられた方がお二人、これは役員ではないんですが、参与ということで入ってみえる。こういうふうに複数の方が役員に入るというのは、その点は、考えられたけれどもなお問題はないというふうに取り扱われたのかどうか。決して私はのぞき趣味でもやっかみ趣味でもありませんことを申し添えましてお尋ねをしたいと思います。