私は、この重油流出災害が起きて以降、総合的に検討する、こういうことを何回も聞いています。午前中の政務次官の答弁でも、外洋型の大型の回収船を配備するということや、そのための体制をつくるという、このことを検討する、このような答弁を伺いました。
 七年前から政府としては検討するということを言い続けて、しかも外洋型の災害に対する備えがなかったわけですから、この期に及んで検討するという答弁は、今回の重油流出災害に対して私は適当じゃないと思うのですね。少なくとも、国民的な合意としては、日本海側にせめて一隻は大型のものを配備すべきだという合意ができているわけですから、ぜひこの点で、私は、具体的な例を言っているわけではなくて、日本海側に配備する用意があるかどうか、これぐらいは言明するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
既に何回も御答弁申し上げておりますように、今回の事故の重大性にかんがみ、十分問題点を検証して、あらゆる点についてこれから改善すべきところは改善していかなければいけないわけであります。
 今御指摘をいただいている油の回収船にいたしましても、まだこれだけの厳しい冬の日本海、風速二十五メーターから三十メーター、波高が八メーター以上というような、そういう荒天に、油回収船として技術的に実用可能な油回収船が建造できるかどうか、正直言って、私はまだ承知をいたしておりません、技術的にそれができるかどうかということを。
 そういうことも総合的にこれから検討させていただきまして、今お話しいただいておりますように、いろいろな資機材の整備等につきましてもこれから検討させていただくということをお約束させていただいているところでございます。
そのような改善がされるということですので、私は、この際に油回収船について伺いたいと思います。
 これはテレビのニュースでも報道されましたが、経ケ岬沖でのタンカーの重油流出災害の教訓を踏まえて、造船メーカーが四年ほど前に、日本海でも通用する、清龍丸の六倍の回収能力を持ち、ヘリコプターも搭載する大型の回収船を、設計図までつくって関係者のところに要請に回ったそうです。ところが、だれからも声がかからなかったそうです。確かにお金はかかりますけれども、しかし、技術的には日本海でもちゃんと回収できる、そういう技術は既に持っているということは私は明らかだと思います。
 きのうの毎日新聞でも、日本造船工業会の会長が、外洋で活動できる油回収船の建造に乗り出すというふうな報道もされております。その場合、多目的船とすることで維持費用の低減を目指す考えもあわせて表明されております。また、運輸省の港湾建設局には、ドラグセクション式のしゅんせつ船として、名古屋港の清龍丸以外に、関門航路には海鵬丸、そして新潟港には白山丸、この二隻があります。それぞれの船は建造してから三十二年とか三十三年という船歴が経過をしています。耐用年数からいいまして、もう既にこのかわりの船をつくる時期に来ていると思いますが、船を効率よく使用するために、私は、油回収機能を持ち、しゅんせつもできる船をつくることを具体的に検討するべきだと思います。
 今回の災害では、外洋で対応できる油回収船は日本海に一隻もなく、第一義的にやらなければならない海上での油回収が思うようにできなかったわけです。その意味で、運輸大臣は、被災地域住民や自治体から強い要望が出されています、私も珠洲市の市長からも要望書を受け取りましたが、大型の油回収船を日本海に配備するつもりがあるかどうか、明確に答弁をお願いいたします。
最初に申し上げておきますが、政府もまた運輸省も、国民の生命、財産は最も大切にしておるということだけは先生の方に御理解をいただいておきたいと思っております。
 いろいろ先生に御指摘をいただいております今回のナホトカ号の油流出事故に際しての取り組みでございますけれども、確かに、平成二年でございますか、リベリア船籍の事故の教訓という中で、外洋における油汚染に対する防除体制、政府委員の方からも海保の長官からも御説明申し上げましたように、荒天の中で波高が五メーター、六メーターを超えるようなところで、油の回収船というものが、技術的に効果の上がる活用が実際実用できるのかどうかというのは、今のところ世界どの国にもないわけでございます。
 しかし、過去の教訓を生かすという意味でも、今回、これだけの多くの被害の重大性にかんがみ、技術的にそういった回収船ができるかどうかということをまず検討してみたい、このことはお約束をしたいというふうに思っております。そして、総合的な観点から、これからの、外洋での、しかも広範な、今回のような事故に対する防除体制というものはどうあるべきなのか、問題点を検証いたしまして、改善には万全を尽くしてまいりたいと思います。
ただいまの答弁にもありましたように、文部省、人事院は、今回の任期制に伴って実際に採用してみた形態を見てみないとわからないという面が色濃くにじみ出ているわけでございます。このあいまいさが、逆に言えば、現場に勤めていらっしゃる大学教員またはこれからそういう研究者を目指そうとする皆さん方の不安を必要以上に大きくしているというふうにも考えられるわけです。
 実際に適用してみないとわからない、こういうお話ですが、類型的にはそんなに複雑なことではなくて、不確定な要素を幾つか考えてみますと、例えば三つのタイプが今考えられておりますが、どんなポストに適用するか、何年ぐらいの任期をつけるのか、それからどの学科に適用するのか。もちろん基本的には大学の中で決められるものですけれども、そういう幾つかの具体的なものがはっきりすると、どの学科というのは余り関係はないと思いますが、そういう条件があれば、待遇というものは考えられる糸口があるのではないか、こういうことを考えているわけでございます。
 この待遇に関する権限というのはあくまでも人事院が持っているわけでございまして、人事院の立場から、どのポストに何年の任期をつけるかということがはっきりすれば、例えば教職員俸給表の一号表、教（一）ですね、具体的にはそういう俸給表になぞらえたような任期つきポストの人たちの俸給表が可能ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。もちろん任期つきでございますから、再任は考えられるとしても、永遠に同じポストで継続してやるということはあり得ないわけでございますので、ある程度、十年、十五年、まあ二十年もいく人はいないと思いますが、そういう皆さん方の、助手の場合はこういうことになるのですよ、講師の皆さん、助教授の皆さん、こういうふうなホストにおける俸給表というのは可能ではないか、先ほどからの議論はすれ違ったままでございますが、可能性として考えられるのかどうか、再度人事院にお尋ね申し上げます。