今のお話に関連して提案者の梶原先生にお伺いするんですが、これは五十七年にも同じように法案が提出されまして、これがいろいろな事情で流れて今日に至ったわけですが、今提案者が、非常に急いで、とにかく急いでこれを成立させなきゃならぬ、こういうように考えられている理由を御説明いただければありがたいと思うんです。
ただいまの伊藤先生の御質問は二点の点を含んでおったように思うわけでございますが、まず一点目は、現行法令のもとでも厳しい取り締まりは可能なのではないかということと、もう一点は、今回の法改正によって絶滅が期せるか、こういう点だと思います。
 まず前の点でございますが、実は私ども沖縄におきます四十七年、八年、九年といった当時の軽貨物自動車によります違法行為が大変たくさん行われていたという状況を踏まえまして、それの絶滅を期するべくどういうことをやったかと申しますと、確かに軽貨物運送事業者の車はいわゆる青ナンバー、営業車でございますけれども、それは貨物営業という意味での面では青ナンバーであって、それが旅客を有償で運ぶということになりますと、明らかにもう白ナンバーと同じ位置づけだという認識に立ちまして、道路運送法百一条の違反行為だということで、一回限り違反をやってもこれはだめということで、行政処分もかけましたし、それから裁判にも持ち込むというような措置をとって対応してきたわけでございますが、大変残念なことにこれが裁判ざたになりまして、昭和四十九年の大変遅い時期でございますが、福岡高裁の那覇支部の判決が出まして、青ナンバーはやはり青ナンバーである、したがって青ナンバーの車に百一条、すなわち自家用車による旅客運送行為の禁止の規定を適用することは法適用の誤りであるという判決が出ました。それ以後はこの軽貨物運送事業者に対しまして百一条を適用することができなくなりました。
 そうなりますと、どういうことかと申しますと、我々の残された対応といたしましては、彼らが反復し継続して旅客を有償で運んでいるという実態をがっちりつかみまして、その事実に基づいて告発して裁判に持ち込むということしか手がなくなったということで、有効適切な取り締まりの手段を今欠いているというのが現実でございます。
 今回の改正法は、その点を補強いたしまして、自家用車とほとんど同じ仕組みの中にこの軽貨物自動車を位置づけようというものでございますから、この改正法律が成立いたしますと、今後は、そういった青ナンバーの軽貨物運送事業者の車が仮に一回でも旅客を有償で運んでいるという事実をつかんだ場合には行政処分の対象にもなりますし、それから罰則の適用の対象にもなし得るとい
うことで、非常に私ども有力な武器を与えていただくことになります。
 もう一つ今回の法律のねらいは、そういう現在はいろんな理屈をつけましてこれが違法でないというような説が流れておるわけでございますが、これが違法だということを天下に宣明することにもなりますし、今それをやっている人、あるいはやろうとしている人たちに対します一つの大きな警鐘にもなるという効果も期待できるというふうに考えております。
地代家賃統制令の廃止の影響につきましては、統制の対象となる住宅が限定されていること、あるいは実際の支払い賃料が統制額を超えている事例がかなり見られる、あるいは統制の対象となっている住宅が昭和二十五年以前の建築のものであるということから非常に老朽化している、あるいは統制が撤廃されましてもその当事者間の借地あるいは借家法上の地位は変更はないというようなことから、比較的小さいというふうに考えておるわけでございます。
 統制令の廃止に当たりましては、賃貸借当事者間の無用なトラブルがあると思います。そういうことの発生を防止する、あるいは居住者、特に今ございました低所得者の方々が困ることのないようにいろいろな措置を講じていきたいと思っておるわけでございます。
 それを挙げてまいりますと、まず第一に、国、公共団体から、統制令の概要でありますとかあるいは廃止の趣旨等、統制令の廃止に伴います正確な情報を広報等により十分提供いたしたいと考えております。
 次に、国あるいは公共団体から、経営者団体でありますとかあるいは仲介業者団体、こういうものに対しまして、まあこれはないと思いますけれども、便乗値上げの防止等につきまして指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから第三に、居住者からの多様な相談が出てくると思いますので、これに的確にこたえられるように、公共団体の住宅相談体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから第四に、統制令対象住宅の入居者のうち、統制令の廃止に関連いたしまして他の方へ転居を希望される、あるいはそれがやむを得ないと認められるものにつきましては、公営住宅の入居資格を有する場合には特定目的公営住宅制度というのがございますが、これに優先入居を図るように措置したいというふうに考えております。必要によりまして募集枠の拡大でありますとかあるいは、多少時間がかかりますけれども、建設の促進というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
 それからその次に、公団あるいは公社の住宅があるわけでございますけれども、そういったものの優先入居制度というのがございます。これを活用しまして、公営住宅の収入超過者の例がございますが、それに準じまして優先的に入居することができるように措置したいというふうに考えております。
 それからさらに、先ほど申し上げましたように、老朽化している住宅が非常に多いということでございまして、現実問題としてそれが不良住宅といたしまして撤去が行われるというような場合があると思います。これは入居資格等の問題がございますけれども、一定の条件の場合には公営住宅の特定入居制度というのがございます。そういった制度を活用するように公共団体を指導してまいりたいというふうに考えております。
 またさらに、統制令の廃止に伴いまして、負担額が大きくなるけれどもそこを動きたくないという方も当然出てこられるというふうに考えられますが、そういう方々につきましては、生活保護担当部局との連携を強化いたしまして的確な住宅扶助措置がとられるように措置してまいりたい、そういうふうに考えております。