お答えいたします。
 財政再建下におきましての予算編成のあり方についてお尋ねがございました。
 高度経済成長のもとで肥大化しましたところの歳出構造をそのままにせずに、根底から歳出の内容を見直す必要があるのではないかという御意見でございますが、全く同感でございます。
 昭和五十六年度予算の編成に当たりましても、そのような方針で歳出の節減合理化に取り組んでまいったところでありますが、今後の予算編成に当たりましても、サマーレビュー等を通じ、歳出の内容の厳しい洗い直しを進めてまいりたいと存じます。
 所得税減税につきましては、すでに再三申し述べておりますとおり、わが国の財政の現状、所得税負担の水準などから考えまして、しばらくお許しをいただきたいと存じます。
 残余の件につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
その資料もなく、調査もせずに、これはもう校区の学校に入れないと言うなんていうのは、これはやっぱり教育の軽視ですよ、文部省。どうですか、文部大臣、やはりこれで養護学校がいいんですよ、地域の学校はいけないんですよという論拠は何もないんです。何ら調査をしていない。メリット、デメリットの部分があるとしたら、それを堂々と文部省でもやるべきだというふうに思うのですが、総理大臣は大変前向きな答弁をしておりますので、これ以上は指摘いたしません。
 参考人、どうもありがとうございました。
普通学校の中の特殊学級で学んでおる児童生徒についてはいろいろなことを調査をいたして、状況を把握しております。ただ、普通学校の中の一般の学級で学んでおる方方については、これは非常に軽度の障害の方々でございますし、それから御本人が別に障害者と思っておられないというような場合もあろうかと思いまして、その普通学級について一々これを調査するということはいたしておりませんので、私どもは資料も持っておらないのでございます。
障害児が一般の子供とともに学び、ともに遊ぶためにという目的では、そういう意味では一緒に地域の中で参加し合えるということが大変大切だというふうに思います。まあ河原さんの娘さんのように、普通学校の普通学級に学んでいる障害児の数というのは、やはり全国に相当数私はいるのではないかというふうに思うのです。そして、それらの児童生徒は、これから一緒に学ばせようとする場合のいわばモデルになるわけでありますから、そういう意味での調査を当然文部省はやるべきだというふうに思っております。普通学校で学んでいる障害を持った児童生徒の人数、障害の状況、教育の状況について、文部省は把握しておられるのかどうか、その辺はいかかでございますか。
身障児の教育の問題、これは身障者対策の中でも最も重要な問題であろうと、こう思います。政府におきましては、この身障児の障害の種類とか度合いに応じまして、どういう教育施設で教育を受けていただいたらいいかと、こういうことのために、あるいは小中学校、統合学校のほかに、盲学校であるとか聾学校であるとか、あるいは養護学校であるとか、いろいろ自由に選択をしていただいて、その障害の種類、度合いに応じて教育が受けられるようにと、こういうことをやっておるわけでございます。
 養護学校の義務化という問題につきましては、これは私は最低の、強度の障害を受けた子供たちにも国としてはそれだけのやはり施設をやるべきだという、むしろ国、地方等に対して義務を負わした、こういうことが本旨であろうかと思うのでありまして、それを文部省等が、あるいは教育委員会等が、こういう程度の者は養護学校へ行くべきだと、こういうことを強制するというようなことは本旨に反すると、こう思うわけでございます。そういうような方向で私どもは努力をすべきだと、こう思っております。
教育という面はいろいろな論じ方がございますけれども、特に障害児の教育につきましてはそういう配慮を、文部大臣、ひとつ英断を持ってやっていただきたいと思います。
 地域の学校に行くか養護学校に行くか、親に決めさせてもらいたい。そして、何よりもしり込みをするのではなくて、やってみることが私は大切だというふうに思っております。総理大臣の見解を伺いたいと思います。
身体障害者の方々が社会参加をするということは、身体障害者を社会に合わせるのではなくて、社会が身体障害者に順応するようにやれと、こういう言葉一言で今後の方向が決まっておると思います。
障害者年の精神にものっとりまして、また教育の本務に照らしまして、先生の申されました点につきましても、文部省といたしましても全力を尽くしてこれにこたえるつもりでございます。
お答えします。
 先ほどの妻籠の関係につきまして、若干数字で恐縮でございますが申し上げますと、定員内職員が五十四年三月に三十七名でございましたが、五十六年九月、三十九名でございます。それから、定員外職員が五十四年三月、五十一名でございましたが、現在退職等もございまして四十一名ということになっておりまして、全体的にはほぼ横ばいであるというふうに御理解いただきたいと思います。国有林全体も、現在要員を適正化している関係もございまして、若干落ちているわけでございます。
 それから次に、生育不十分な造林地の早期解消の関係でございますが、五十四年四月一日付でこの数字を前国会で申し上げましたが、そのときに対しまして五十五年度末には四六％は一応解消したわけでございますけれども、残りの部分につきましては、カモシカの被害もございますので、これとの関係におきましてこれから対処してまいりたい。
 それから次に、早期に保育を要する造林地でございますが、これにつきましては五十五年度末八四％解消しておりまして、五十六年度中には全部解消する予定で現在仕事を進めておるところでございます。
 なお、私どもの一番の使命は、先生も御指摘でございましたが、緑の活力ある森林をつくるということでございますので、その点につきましてはできるだけ現地に職員を、余力を充当していくということでございまして、現場の監督事務所等につきましては、さらに要員を充当するということであります。あくまでも間接管理部門の簡素化でございまして、現地の山はよりよくすべくこれからも対処してまいりたい、こういうことであります。
 なお、地域の監督事務所等におきましては従前同様事業を進めておるわけでございますので、地元の皆さんを雇用いたしまして、造林事業、治山事業、林道事業をする場合におきましては従来と全く変わりなくやってまいりたい、かように考えておるところでございます。