私どもの判断と申しますより、国会の事務局に御相談に参ったときに、たしか先生のおっしゃるような議論も出たわけでございます。総理府は総務長官が国務大臣になりましたのは四十年からでございます。そういう意味で、先生のおっしゃいましたように、過去の学術会議法の改正はそれより以前でございますので、現時点で見ればこれは規則を改正していてもおかしくはなかったなということは確かに事務局は申しております。ただ、そういう機会が私ども意識している間にございませんでしたので、そういう措置をとってなかったということでございますが、今後どうするかについては、私どもと申しますよりは、やはり総務長官が国務大臣になっているというような点も勘案して、衆議院規則など改正する際に国会の方で御判断願わなければいけないことだというふうに考えております。
確かに衆議院では規則にありますけれども、その当時この法律を審議するのは総理府総務長官のもとでこれができるという条件になかったから、便宜的にといいますか、そういうことで文教委員会でやったのではないか、こういうふうに判断いたしますけれども、わが国の学術体制、学術行政というものに大きな影響を与える重要な法案であれば、普通通常国会の冒頭に出してきて、そして国民や議員や科学者の前にその内容について早くから明らかにしておかなければならない問題だったというふうに思うわけですが、それが突如としてというような感じで参議院に回ってきて、しかも文教委員会ということについては、やっぱり納得のいかないものがあるわけであります。
 そうしますと、もしこの次にこういうような法律を改めるということになれば、また文教委員会、こういうことになるわけですか。
正直申しますと、私どもの方も当初は内閣委員会と実は思い込んでおりました経緯がございます。法案化というような動きもございまして国会の方に御相談に参りましたら、実は国会の事務局の方が衆議院規則、参議院規則を参照いたしまして、これはどうも内閣委員会では扱えないかもしれないというお話もございまして、私どももさらにいろいろ御検討願ったわけなんですが、過去の経緯を見ましても、二十三年にこの会議法ができましたときも実は文教委員会で衆参ともやっておられましたし、それから途中二回ほど改正がございます。これも実は文教委員会でやっておられるわけです。
 特に衆議院規則の場合には明確に、日本学術会議の所管に関する事項は文教委員会で扱うというふうになっているものですから、そういった点、それから過去の点も考えて、これは文教委員会でやらざるを得ないんではないかという事務方の意見もございましたし、これは最終的には国会の問題でございまして、国会の方で文教委員会という御判断をいただいたというふうに私ども考えております。
すでに四月の二十八日、そして五月の十日、そしてきょうが十二日で、三回目の審議に入っていてこういう質問をするのも実はおかしいのですが、心の中でどうも釈然としないものがあるので、少々法律の審議についての質疑をいたします。
 まず、この法律は総理府設置法の十六条の三に基づく日本学術会議法の一部改正案であります。したがって、本来であれば内閣委員会で審議をされるべきものであるというふうに考えております。私ども社会党の文教部会でも、あるいは参議院の中でも、文教なのか内閣なのかということでずいぶん議論が起きたところでございますが、この文教委員会で審議をするという、この法律的な根拠というものは一体どこにあるのでしょう。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本学術会議法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、日本学術会議会長久保亮五君及び一橋大学教授永原慶二君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変長い御質問だったので、ほかの方の公平のために答えを短くいたします。
 私もその点いろいろ実は研究中でございます。税については大変難しい問題があるということで、よく言われますのは、再評価益を資本として繰り入れるのか利益とするか。利益として損とうまく相殺すると不良債権の問題が解決すると言われていますが、その場合課税の問題が出てくる。非常にジレンマの面があるわけですが、私は、そのためにも特例緊急措置、期間というのが利用できるのではないか。つまり二年間なら二年間、この資産再評価をやって、その利益はその期間は少なくとも課税しないという形でこの臨時の特例の期間というのが使えるのではないか。
 いろいろな会計学者の議論がありまして、それをやっているとまた延び延びになるわけですね、ちょうど所得税減税と同じように。ですから、今は緊急事態ですから、資産再評価の課税をどうするかという問題についても中長期的に議論しよう、しかし、とにかく今やって利益を出して不良債権を相殺することが先だとすれば、二年間なり三年間の特別立法期間にそういう措置を行うのも一つの案ではないか。
 それからもう一つの問題点は、土地を持っている銀行、上位都銀というのはそれだけである程度自分の不良債権を償却できる体力を持っている。逆に、体力がないところは土地も余りないという関係をどういうふうに考えていくか。そこを、もう一つ制度的な工夫があって、今の系列方式をそのまま一つの制度化して、土地を再評価して利益が上がった都銀のその系列下のノンバンクも全部含めて助けるという制度をつくれば、それが作用するけれども、それをまるっきりばらして競争しておいて再評価をした場合には、強いところはますます強くなるというのをどう考えるか。その辺の工夫はもう一つ必要かと思いますが、これも特例期間にあるルールをつくって、系列下の不良債権を救う方に使うという措置をつければ成功する可能性が大変高い。
 最後にもう一点、これはデノミなどとの組み合わせというのは案外重要で、具体的には、例えばデノミをするとその費用が金融機関に比較的多くかかってくるということが言われておりますので、今度再評価の場合には金融機関は潤うということですから、そういうのを相殺するような議論をすれば、より一般に受け入れられるかなという気がしておる次第でございます。