農業というものは国の基であり、それから基幹産業というふうに言われているわけでございます。しかし、先ほど言ったように、現状というものは非常に厳しい日本の農業の現状になっておるわけです。
 特に、この問題も先ほど取り上げられましたけれども、日米農産物交渉の問題ですが、日米農産物の市場開放については、この一年半ですか、二年ですか、何年来かの大きな政治問題になっておるわけでございます。生産者にとっても、先ほどハイジャックの話が出ましたけれども、深刻な問題になっている現状でございます。
 東京ラウンドの交渉において、一九七九年にかんきつについては日米間で、牛肉については全体の輸入数量について日豪間で、いわゆる高級牛肉について日米間で合意が成立しておりますけれども、その日米間の合意期限も今月いっぱい、三月いっぱい、こうなっているわけです。
 当初、私の聞いている範囲では、新大臣になって二月の初めころアメリカへ行って農産物の自由化問題について決着をつける、こういう話も私は聞いてはおるのですけれども、その後大臣は何か消極的になったような感じも受けられないでもないわけです。先ほどからお話があるように、相手があることですから難しい点もあるかと思いますけれども、どうも農林大臣として消極的になったような、そういうふうに感じられてならないわけです。私は、言うべきところは大臣が先頭に立って訪米してきちっと決着をつけることが、勇気ある皆さんの期待を受けた新大臣ではなかろうか、こういうふうに思うわけです。日米農産物の問題は外交問題かもしれませんけれども、これは外務大臣がやる問題でもなければ、大蔵大臣がやる問題でもなければ、最終的に責任を持って決断をするのは大臣だと思うのです。
 そこで、この現行の協定期限の切れる三月を目前に控えてその対応策はどういうふうに思っておられるのか、先ほども聞きましたけれども、もう一度大臣から伺いたい。
 それと、今言いましたように、大臣が先頭を切ってこれはやらなきゃならない、こういう問題であると思いますので、大臣、訪米はするのかどうなのか、ひとつお聞きしたいと思います。
非常に端的に申し上げれば、需要が年を追うて減ってきておるという一語に尽きるだろうと思います。ちなみに昭和五十三年ごろ我が国の絹の消費量は四十六万俵ほどございました。それが昨年の場合には三十万俵を少し切るというところまで落ち込んできておるわけでございまして、そういう消費の減退が価格の低落にもつながり、また事業団の在庫増加にもつな
っております。
助成もやってもらいたいし、融雪促進剤の利用ということで研究されておるようでございますけれども、先ほどから言っているように私は千葉県なので余り雪の経験というのはないのですけれども、今日まで私は災害対策特別委員会でやってまいりまして、雪害についてはいろいろ承知をしているつもりでございます。雪国の人にとっては我々の想像以上に苦労されている。除雪の問題から始まって、先日行って、これは笑い話かもしれませんけれども、例えば融雪剤、火力発電所のすすですか、それを融雪剤に使う。使えば黒いものですから太陽の熱を吸収して速く解ける、こういうことで使うのでしょうけれども、一反歩千八百円ぐらいというふうに聞いております。それは融雪剤の一つとして方法かもしれませんけれども、何しろそこを今度は猫が夜歩く。猟というのは一晩に一里も二里も歩く。これが帰ってきて汚い真っ黒いのがうちへ上がって畳が真っ黒になる、布団が黒くなるという被害がある。これは我々が実際に地元の人に聞かなきゃわからない。こういう笑い話みたいなものがありますけれども、いずれにしても農作業がおくれれば先ほど言ったように作付もおくれる、品質も低下してくるということでございますので、雪国の人の苦労を真に受けて助成もぜひとも、また特例でも結構ですからやっていただきたいし、この融雪剤の研究にも真剣に取り組んでいただきたい、これを要望しておきます。
 次に、養蚕の振興について小島局長にお伺いしますけれども、養蚕業界には農家だけでなく製糸業、絹織物業者など約十五万人が従事しております。大臣も御存じかと思いますが、養蚕農家、製糸業者、蚕糸関係者等の現状というのは、日本の農業と同じようにその一つとして大変な深刻な問題になっていることは事実でございます。蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫がだぶついて、ことしは一月現在十七万五千俵となっているわけです。これは御承知のとおりです。したがって、在庫の増加、生糸価格の低落で蚕糸業界は不況で最悪の事態になっているわけです。大体この不況の原因はどこに起因をしているのか。もちろん価格の低落とか需要の低下ということは聞いておりますけれども、実際にこういった不況の原因はいろいろあるでしょうけれども、具体的にどこに起因しているのか、お教えいただきたい。
それでは、時間がありませんので、少し奄美群島の振興開発等に関する具体的な問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に、この振興開発特別措置法は、「振興開発計画の内容」という条文の中に「教育及び文化の振興に関する事項」ということを取り上げております。で、そのこととも関連をしながら文部省にもお聞きしたいのでありますが、奄美群島には公立の高等学校が十校、私立の高等学校が一校、合計十一の高等学校があります。それで、現在この高校に在籍する生徒の数は六千七百二十九名という多数に上っておりますが、奄美大島には残念ながら大学や短大は一校もないのであります。そこで、この奄美群島の子供たちが大学に進学するためには、本土の子供たちに比べてみるとかなりな過重な教育費の負担を余儀なくされているという実情がございます。
 その中で一つ問題でありますのは、国立大学の入学試験の共通一次を受験するだけでも相当な経済的な負担が必要となっているのであります。奄美大島の子供たちが共通一次を受けようといたしますと、本島や北の方の子供たちは鹿児島市の会場へ行くのであります。沖永良部や与論の子供たちは沖縄県の琉球大学の会場へ行くために那覇市へ行くのであります。その前後に要する費用、交通費等はかなりな金額に上りますし、帰ってまいりますと一カ月すると今度は二次試験のためにまた同じような状況が出てくるということであります。そこで、ちょうど気象条件の悪い時期でもありますから、日程等もかなり余裕を持たにゃならぬということもございますし、受験生が共通一次の受験において受ける心身のハンディ、それから経済的な負担、こういうものについて、これはやはり奄美の振興開発の中で考えられております教育、文化という側面からも十分検討しなければならぬ問題ではなかろうか。それから共通一次が遠隔の地で経費が非常にたくさんかかるという理由でもって、受験をしたくても受けられない子供もあると聞いているのであります。
 そういうことを考えてまいりますと、やっぱり奄美群島のように十一校、七千名近い高校生がその地域内にいるような場所には、共通一次の試験の会場が設置されて、教育の機会の均等が保障されるということが私は必要になってきているのじゃないかと思うんです。ただ、この共通一次の運営管理の上から試験場を現在以上にふやさない、大体原則としては各県一カ所、こういうような国大協や入試センターの方針がおありになることも私は十分承知をいたしております。しかしな一がら、この奄美群島のような場合には、沖縄県で那覇市のほかに石垣市に会場が設置されているという実情等とも考えあわせるならば、特別に共通一次の会場を設置してもよいのではないか、こう思うんですが、文部省のお考えをお聞きしたいと思います。