御説明いたします。
 御指摘の時期にいわゆる有事法制の研究が行われましたのは事実でございますけれども、これは成果の取りまとめということもなく打ち切られたものでありまして、残っております資料も部内限りの研究資料の域を出なかったものばかりでございまして、具体的にいまのような内容があったかなかったかということにつきましては御勘弁願いたいと思います。
昭和四十一年二月におたくの法制調査官室が試案をつくった。その中には海上保安庁の法の改正が必要であるという指摘ですが、どうなんですか。おたくの試案です。
海上保安庁法の改正なしに、したがいまして、私どもは防衛庁長官の指揮下には入りますけれども、海上保安庁法に規定されている海上保安庁の任務というものについてはいささかも変更はない、このように考えております。
自衛隊法第八十条の規定によりまして、内閣総理大臣の統制下に入り、防衛庁長官の指揮下に入るということでございますけれども、その際、海上保安庁の任務そのものには何ら変更はないということに考えております。
防衛庁といたしましては、有事に関する法令の研究をいまいたしておりますが、当面防衛庁所管に係る法令についての研究をいたしておりまして、中間発表もいたしたわけでございますが、今後他省庁に関連をする有事法制につきましても逐次研究を進めていきたいと思っております。まだ各省庁に具体的にお話を申し上げる段階には至っておりません。
運輸省は、有事の場合、すなわち自衛隊法第七十六条第一項、防衛出動下令下及び同七十八条一項、治安出動下令下、この有事の場合における法制の研究をしていますか。
これで終わります。委員長、ごめんなさい。
 大臣、この前の沓脱さんの質問のときに、大臣は「こういう大きいプロジェクトを私たちはいま真剣になってやっておるのに、その補助金の委託費とかいうものがどのように使われているかということについて、これは同様に非常に重大な関心を持たにゃいかぬと。監視監督をし、そしてその目的のとおり使われておるかどうかということをわれわれも今後懸命に追及」をいたしたいというふうに答弁されていらっしゃるわけです。にもかかわらず、先ほどの検査院のお話では、委託事業ですので直接この問題のあるところに行けない、だから航空局の方にこの調査についての協力を求められたようだけれども、そこのところがどうもうまくいかなかった、そういうことでこのことが解明できなかったというふうに言っていらっしゃるわけです。これは私は非常に大事な問題だと思いますから、このまま了解したとかなんとかいうことで話を終わりませんが、残念ながらもう持ち時間が過ぎてしまいましたので、一応この問題は後日また別の場所でお伺いさせていただくことにして、私はゆゆしき問題だと思う。議会でこの問題を十分聞いていらっしゃりながら、会計検査院に対してどうして協力をされないのか、そしてどうしてはっきりとそういう問題が解明できなかったのか、このことは後日またお尋ねすることにして、これで私の質問を終わります。
ちょっと検査の内容にも入るかと思いますけれども、お話のありましたくだんの経理ですね、そういう経理が行われております場合は、そこの行われておる場所に参りましてじかにそれらの帳簿とか帳票類を見るというのが最も手っ取り早い話でございます。ところが、経理が行われておるところは私どもの検査の対象にはなりません。したがいまして、航空局は委託先と契約によりまして報告を求め、あるいは関係書類の保存、調査に当たるということができる立場にございますので、当局に私どもはその書類の提出を求めたわけでございます。ところが、そのくだんの経理というのはその帳票そのものが出てくるわけではありませんので、事態の解明が非常にむずかしいということでございます。
いままでも、極力歳出の抑制には努力をいたしてまいりました。しかし、それでは全部が、いままでの歳出についてかなりのものがむだがあったかというと、そんなことは私はないと思うのです。ただこういう時代だから、財源に余裕のあるときと違った立場をとらなければならぬ。財源に余裕があれば、あれもやってあげたい、これもやってあげたいということがいっぱいあります。しかし財源がないということになれば、決められた財源の中で配分をどうするかということですから、いままで差し上げておいてもそれは少なくするとかいうことは、いやおうなしにやらざるを得ない。
 たとえば一つの例を挙げますと、今回も小中学校の建てかえという問題について、去年よりも八％ぐらいその金目を少なくしたわけですね。それは結局棟数をふやした、もう小中学校皆かなりよくなったから、だからいままでどおりにどんどん建てなくたっていいじゃないか、少しぐらい減ったっていいじゃないか、仕方ないじゃないか、こういうようなことでとったわけです。余裕があれば、もっともっとぼろ学校もあるわけだから、ともかくもっと急スピードでやれという議論も当然あるわけです。それと同じように、要らないからというのでなくして、こういう財政事情の中だから、もう本当にやむにやまれぬものにだんだんしぼっていくということはせざるを得ないと思います。
 そうなりますと、そういう中であって新規施策をどんどん取り入れられるかということになると、なかなかむずかしい。しかし、スクラップ・アンド・ビルドで、いままでこういうものをやっておったけれども、これはもう目的を果たした、大体いいじゃないかとかいうことでやめて財源ができて、その中でスクラップ・アンド・ビルドで新規の事業をやるというようなこともあり得るわけであります。時代によって重要さが違ってくるということはございます。
 たとえばことしの予算におきましても、不況産業関係のところはまあその目的を果たしてある程度のものはなくしたけれども、しかし通産省でエネルギー関係の予算は大幅にふやさなければならぬ、これだけもうエネルギーが世界の大問題になっている、したがって代替エネルギー、省エネルギーに力を入れろとかいうことを言われますから、だから新規施策が全部なくなるということではなくして、やはり新規施策が取り入れられるためにはそれに見合うところの財源を既存の中で調達するか、新しく調達するか。新しく調達するといったって増税はいかぬ、こういうわけですから、そうすれば既存の中でスクラップ・アンド・ビルドをやるとかということでの新規施策は残るだろう、そう思っております。