その次に、もう時間がだんだんなくなってきましたから、これも私が言うまでもないおよそ原則的なことですけれども、最小の経費で最大の効果を上げる、これが行財政の根幹だと思うのですけれども、果たして最小の経費でという精神が生かされているのかどうなのか。たとえばやみ給与に対する制裁措置については、自治省として最終的に五十四年度の交付税の三月分の交付については一部見合わせたようですけれども、そのことの是非についてはいろいろ議論はあるだろうとは思いますけれども、少なくともやみ給与などということがたとえどれほどの量であれ対象であれあったら、一般善良なる住民から税金を取れないんじゃないかと思うのですけれども、基本的考え方としてどうでしょうか。それについては、行政局は大変制裁に積極的だった、財政局の方がどっちかというと穏便主義だったというようなふうにも聞いておるけれども、時間がありませんからその要点だけ、どういうことでどうなのかをちょっと聞かせてください。
次に税と反対給付。税金というのは、必ず反対給付を約束しなければ、まともな税金だとは言わないと私は思うのです。反対給付を約束されずに取られる税金というのは、悪税だと言われてもしようがないと思うのですけれども、その点どうでしょうか。税と反対給付との関係、私の考えているような考え方に異論ありますか、どうですか。
最終的には個々の地方団体の予算編成の問題になるわけでございますが、私どもが全国的な立場で地方財政計画という形でそういった地方の予算というものを考えます場合でも、やはり基本にはいまおっしゃいましたように、従来からずっと継続してやってきたもの、これは直ちに捨て切れない、いろいろとつながりもあるということで、ともすれば従来からやってきたような仕事を頭に置いて、それをどうするかといったような形で考えがちになるということは御指摘のとおりでございます。しかし、いまのように財源も不足であり、きわめて効率的な経費の支出ということを考えなければならない時期においては、一般的によく言われますけれども、いわゆるゼロベース予算的な考えあるいはサンセット方式とかいったような意味で、もっと基本に立ち返って、経費の使い方についてもう少し工夫を講ずべきであったということは、やはり反省すべき点があるのではなかろうかといった感じも持っておるわけでございます。
それから、予算編成の基本的やり方といいますかね、きのうもきょうも相変わらず予算の編成というのは、国も地方も例外なしに前年度実績主義といいますか、前年度実績を一つの基準にして考える、これが非常な弊害を生んでいるのじゃないかと思うのです。具体的な細かいことは言いませんけれども、そのために本来、最小の経費を求めるべきものが最小でなくなっちゃったり、最大の効果を求めるべきものがそうでなくなっちゃったりしておるのじゃないかと思いますけれども、そういう点、予算編成のあり方についての率直な御意見、どうでしょうか。
いろいろとお話があったわけでございますが、確かに高度成長期においてかなり行政のレベルアップというものが行われた。その中で、社会資本の充実の面にも確かに向けられたわけでございますけれども、その可否は別といたしまして、少なくとも福祉の充実という面にかなり向けられたということも事実でございます。そういったことから、税収がオイルショック以降落ち込んだ場合でも、一定のレベルは義務的に維持せざるを得ないという経費もかなりあったということは、御指摘のとおりだと思っております。そういった中にさらにまた、世界情勢のいろいろな変化の中でわが国の置かれた立場というものは、ある程度借金をいたしましても景気の浮揚のためにかなり公共投資等を伸ばさなければならない、そういった別な要素も加わった。そこにもう一つ、税収が足りない以外にある意味では積極的に借金をふやしてでも公共投資を進める、そういった面が加わって、今日のような累積赤字というようなことになったのではなかろうかというふうに考えております。
最近における地方財政の悪化の根本原因がどこにあるか、これはいろいろな考え方があり得ると思うのですが、私どもは現象面から見まして、歳出の面では高度成長期以降引き続き増加傾向が続いている、これに対応すべき税収入を初めとする歳入が石油ショック以後、特に昭和五十年度以降大幅に落ち込んだ、その収支のギャップが完全に解消しないままに今日に至っている。言うなれば、歳出の増加傾向あるいは歳出の増加をもたらす背景というものが高度成長期と余り変わらない状態のままで今日まで来ている反面、租税収入の方は経済状況の変化のために大幅に下がってしまった、そのことが根本の原因になっているのではないか、このように理解いたしております。
今度の改正案の中の何点かについて具体的に聞いてきたわけですけれども、今度は、今度の地方税法改正そのものの根本的な問題に少し触れてみたいと思うのです。説明には、国、地方を通ずる財政の再建が大変急務だ、そういうことで今度の改正が考えられているようです。財政再建が急務だということはわかるけれども、その財政が今日のように悪化した原因というのは一体那辺にあると考えておられるのか、ちょっと伺ってみたいと思うのです。
いずれにしても、この地方税法の一部改正案については、私ども新自由クラブの立場として大変賛否の立場に迷っているところでして、それだけに慎重に聞いておるわけなので、いまの御説明は御説明として、今後の考え方としてはどういう考え方を持たれるか、ちょっとつけ加えていただきたいと思うのです。場合によったら大臣からでも結構でございます。
時間がございませんので、後刻理事会で御検討ということでございますから、それに従いたいと思います。
 それでは、次に私は、財政収支試算について若干の質問を行いたいと思います。
 委員長、恐れ入りますが、関係閣僚にこの資料をお渡しするということはよろしゅうございましょうか。
ただいま御質問のございました防犯灯につきまして、まず現状を申し上げますと、防犯灯という大変公共性の強い性格上、現行料金では一割引きという制度を適用さしていただいているわけでございます。そこで、今回値上げが行われるということになりますと、たとえ一割引きでありましても相当な値上げになるということから御指摘があったんではないかと思うわけでございまして、私どもも何とかこの制度を活用できないかということでございますが、現行の仕組みでまいりますとなかなかむずかしい面もあるということで大変苦慮いたしているところでございます。と申しますのは、防犯灯という制度が先ほどお話し申し上げましたとおり大変公共性の強いものでございますし、これはまた、なくてはならない電灯でございますので、何とかこの防犯灯がうまく活用できるような方策を考えてみたい。まあ電気料金の立場からの検討ももちろんいたしてまいりたいと思いますけれども、広い角度で各方面の方々と十分連絡を取り合いながら、どういう方策を講じたらいいかということにつきまして今後慎重に検討を進めてまいりたいと、かように考える次第でございます。