私は観測体制も非常に大切、それから火山活動の情報伝達体制も大切、その中で、観測体制ももちろん大切でございますが、避難訓練というのが特に大切である。今回一名の死者もなかったというのは、三十七年八月二十四日の噴火を契機としまして、非常に徹底した避難訓練を村当局、そしてまた都も指導し、応援し、国も応援してやってもらった。この間の八月二十四日のときも、島を挙げて徹底した避難訓練をやってもらっておりました。そこで、こういうことが、うまく不幸中の幸いということがあったわけでございますが、いま先生が御質問になったような観測体制、火山活動の情報伝達体制等を含む問題について今後どうしたらいいかと、先ほど申し上げましたんですが、一言で申し上げますと、総点検という言葉ですが、気象庁中心の関係省庁にお集まりいただいてそういう点を再点検していきたいと、このように考えておるわけでございます。どれが大切どれが大切ではないかというといろいろ言い分はありますが、仮に噴火の予知ができても、溶岩が流れてくるあるいは灰が降ってくる問題を規制することはできないわけであります。したがって、そういう場合に対する避難体制というのを相当重点的にやっておかなければいけないんではないか。もちろん現在の技術の粋を集めて、観測体制、予知体制を推進しなければなりません。しかし、とにかくああいう周辺は、避難ということが、避難体制が一番大切じゃないか、このように考えております。
ですから、普通観測というのは大体、基礎調査とかそういうのをやるところでしょう、これ。常に何か震度計を一台ぐらい置いておいて、そして基礎、そういうものをやっておる。ですから、こんな三宅島の場合、要するに基礎調査観測なんというものじゃなく、実際にこう起きているんですから、これはどうですか、常に精密観測というんですかね、こういうふうにやっぱりこの際すべきじゃないのか。そういうことを見て、島民の方たちがやはり安心して暮らせるんじゃないか。このように考えますけれども、これは、長官、まずいのかな。
桜島ほか四火山について精密観測を実施いたしております理由は、非常に活動の頻度が高いということが一つございます。それから、いざ被害が起こりますと社会的な影響が非常に大きい火山であるということで、精密観測対象火山として四火山を挙げてございます。それから、頻度は精密火山に比べてかなり落ちまして、たとえば三宅島ですと二十年、今回それから前回、続いて約二十年の間隔がございますが、ときどき活動するだけである火山でございますけれども、社会的な影響はやはりあるというようなものについては、十三火山、やはり普通観測実施火山といたしまして、一名の職員が少なくとも担当いたしております。
ただいま御指摘いただきましたように、政府といたしましては、今後の公的年金制度の改革の進め方につきまして、行革大綱におきましてその基本方針を明らかにしております。たびたび御紹介になったところでございますが、簡単に申し上げますと、第一段階としては五十八年度、今年度において地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図る。それから、ただいま御審議をいただいております国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度との統合を図るというのが第一段階でございます。
 第二段階に、高齢化社会の到来に備えます本格的な制度の見直しということで、年金制度の一元化を展望しつつ、制度全般の見直しを行い、五十九年から六十一年にかけて、まず第一に国民年金、厚生年金、船員保険の関係整理を図る。それとあわせまして、共済年金についても、その改革の趣旨に沿って関係整理を図る。
 第三段階といたしまして、昭和七十年度を目途に、年金制度全体の一元化を完了させるというスケジュールを、一応おおよその段取りとして持っておるわけでございます。
 このスケジュールから申し上げましても、まず五十八年度において予定をされております問題について決着をつけるというのが第一でございますが、今後の公的年金の改革の方向を明らかにする意味でも、第二段階の、私どもが五十九年に予定をしております厚生年金、国民年金の制度改革をどういう方向でどういう内容のものにしていくかということが、今後の公的年金制度の改革の方向を決めるものだというふうに私どもも考えております。
 そういう意味で、いま私どもが検討しております厚生年金、国民年金の具体的な構想が明らかになってまいりますと、この改革の方向というのも相当程度明らかになるものと思いますが、先ほど申し上げましたように、いま一生懸命やっている最中でございますので、具体的なことは申し上げられませんけれども、若干触れさしていただきますと、先ほど申し上げました専門審議会である厚生年金保険部会から、次の改正の大きな課題ということで三点御指摘をいただいております。
 私どももそれに沿って検討をいたしておりますので、ちょっと御紹介をさしていただきますと、一つはいまの年金制度の体系、先ほど御指摘ありましたように三種八制度でばらばらでやっているこの姿を、公的年金制度全体の整合性を図るという観点から再編成をしていくべきだという御意見でございます。その場合に、各制度に共通をした給付を導入をする。俗に言いますと基礎的な年金とか言われておりますけれども、そういったような考え方に従って再編成をしたらどうかという御示唆をいただいておりますので、そういう問題に対してどう対応するかというのが一つの課題だと思っております。
 それからもう一つは、婦人の年金問題にも関連をいたすわけですけれども、いまの年金の制度体系あるいは水準のあり方、いわゆる個人単位の年金と世帯単位の年金、各制度によってばらばらでございます。この辺のところを、婦人の年金問題あるいは年金の水準等との関連も見ながら整備をしていくべきではないかというのが第二番目の問題でございます。
 それから三番目に、結局若い人たちが高齢者の生活保障の安定を図っていくということでございますから、その間にほどほどのバランスがとれたものでなければなりません。そういう意味で、給付と負担のバランスがいまの制度で果たして将来ともいいのかどうかという点については、見直しが必要ではないかという御指摘をいただいておりますので、年金の給付水準、将来の負担のあり方にかかわる問題でございますけれども、この問題が第三番目の課題でございます。
 そういった大きな御指摘をいただいておりますので、その御意見も十分踏まえまして、そういった問題について今度の五十九年改革の中で何とか具体的な方向を出していきたいということで、いま作業している最中でございます。