かつて農水省は畜特資金というものをおつくりになった。その精神をずっと今日まで引き継いで、いろいろな形でそれが拡大をされてきているというふうに私ども理解しているわけですが、そういった精神を生かして、制度資金の中にいわゆる負債整理資金という意味での流動化資金というものをつくっていくべきではないのか。
 特に今、長期固定負債というものが畜産農家の一番大きな問題になっている、こういうときに、公庫資金ないしその制度資金の考えていることが枠の拡大であり、金利の引き下げであって、そういう前向きの形で出ていくということも、これは一つ、それはそれなりに評価されるわけですけれども、もう一つ、後ろ向きと言ってはなんですが、一方、前へとても進めない、もうバックして転落寸前、あるいはもう転落、どうにもならぬというような状況の者ですね、今ここで引きとめれば何とかなる、そういう農家に対して手を差し伸べることが、今一番全国の畜産農家の実態から見ると求められていることではないのか。そういう意味では、公庫資金なりこの近代化資金なりの制度資金を使って、そういう中に流動化資金、わかりやすく言えば負債整理資金ですけれども、そういうものを制度資金として考えるところがあってもよいのではないか、こういうふうに思うのですが。
次に、例えば今公庫資金とか自作農維持資金とかいう財政資金があるわけでありますけれども、こういうものを使って農家の固定負債整理のための資金というものを何かつくっていく必要があるのじゃないか。そういう意味で流動化資金といったようなものを一つ考える、こういうような考え方はいかがでございますか。
私の伺ったのでは、たしか四千五百の全国農協のうち五百の農協に対するアンケート調査で、返済が一年以上滞っているものは大体一〇％から一五％が固定負債となっている、こういうアンケート調査があってというようなお話を伺ったわけです。こういう実態から推測していけば、今畜産農家の抱えている負債というものを総枠で把握し、その中でまた固定化しているものはどれくらいかというようなことを農水省としても把握していく必要があるのじゃないかと思うのです。これはこれからでも私はいいのですが、やはりそういう取り組みをなさるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
その四千五百のアンケート調査で、私ちょっと、参考人の際に他の委員会の答弁で途中中座をいたしておりましたので、直接お伺いできなかったので大変申しわけないのでございますが、系統団体では、農林中央金庫等が系統信用事業の中央機関として時々、全国の農協を十分の一とか二十分の一抽出をいたしまして、いろいろな調査をやっているということはございます。
先般参考人をお呼びしたときに農業団体の方の発言の中で、四千五百の全国農協の中で、その中の一定の対象農協を選んでアンケート調査をやった、こういうような御報告がなされているのですが、そういうことについては農水省としては検討されていないのですか。
小川先生にお答えいたしますが、結局、農家の借入金を含む農家経営の状況については農家経済調査において調査を行っております。先生のおっしゃる固定化負債については、これは先生御存じのとおり、農家は経営と家計が未分離ということで、さらにまた畜産農家においては多額の経営資金が必要というようなことでございまして、その資金の使用区分が異なってなかなか難しいわけでございますが、実は先般にも、農家の実態が不十分だということで一遍農家の実態調査をするように指示してございます。
 そんなことで、今先生御指摘のように前向きに取り組んで、一度畜産農家を含めて借金がどのくらいあるのか。そういう形の中に、一年以上の固定負債の分け方はなかなか難しいと思うのです。例えば農家の場合は、経営と家計が大体一緒になっているものでどんぶり勘定でございますから、その辺をどう見るかという問題がございますが、一応前向きに取り組んでみたい、このように考えております。
私が伺っているのは、畜産負債の中で酪農農家では総額どのくらいの負債額があって、そのうち長期固定化しているものはどのくらいあるか。その私が言っている長期固定化は、大体一年以上の借り入れになっているものをとらえて一割なら一割ぐらいあるのか。そういう酪農なりあるいは養豚なり肥育なり養鶏なりと分けてもいいですし、畜産農家の負債総額というのは総枠でどのくらいになっているのか。それから、一年以上の延滞になっているものはどのくらいあるのか。そういう総体というものを農水省として把握しておく必要があるのではないかということを申し上げて、それが今ないというのなら把握していこうというお考えはないのかということを伺っておるわけなんです。
私どもの方から申し上げさしていただきますならば、貨物航空専門会社というのは、ちょうどアメリカのフライングタイガーの沿革を見てみますと、軍事上の必要から大変な庇護を受けて、そしてコマーシャルの航空に進出をしてきた。現在でも郵便輸送その他について優先輸送の大変な特典を与えられておる。こういうことで、国情の違いによっていろいろございましょうが、貨物専門会社が効率的であるというようなことには決してならない。私はまた飛行機を一機や二機借りてきたり買ってきて、それを動かしておれば航空貨物輸送ができるのだというような考え方をとりておりません。空、地の設備投資の上に立って、流通過程でこれを処理していかないと航空貨物輸送というものは成り立たないのでございます。私どもは、成田開港前から成田に巨額の設備投資をいたしてまいりました。原木にもまたＴＡＣＴという貨物処理体制もできております。それにも参画をいたしております。そういうようなことで、ＪＡＬＴＯＳと称して、成田に自動電動装置で荷さばきなりあるいは予約管理から運賃の請求に至るまで、貨物情報システムというようなものでコンピューターを駆使しながら、そういう近代的な設備を持っておりますが、成田ばかりでなしに、ニューヨークにもロンドンにも、あらゆるところにそういう設備をしている。ウエストコーストにもしかりでございますが、そういうものが全部総合されて貨物航空輸送というものができ上がる。旅客機の腹、床下の貨物室というものも小口の荷主に対して、あるいは顧客に対してその需要に対応していく。こういう多様化しておる需要にミートしていく、そういう体制をとって、私どもはアメリカの航空会社三社を相手にいたしましても積み取り比率は四七％、アメリカの三社が四四％、こういうようなことからして、いま申し上げるような空、地一体になった流通過程においてこれを処理してまいりませんと、貨物航空輸送というものは成り立たないというふうに考えております。