保育所に入所する時期というのは、ちょうど乳幼児にとりまして人間形成の上で一番重要な時期ということであろうと思います。
 こうした点については、私ども、保育所保育指針というのを御承知のとおりつくりまして、子供の特性なり発達段階に応じたいろいろな遊びあるいは生活等を通じて、豊かな子供たちに育っていただくようなことを期待しているわけでありますけれども、今回の改正による入所方式の変更以降につきましても、こういった保育所保育指針に沿って保育が行われるような指導というのを基本的にはしてまいりたいと考えております。
 ただ、選択されるということになるわけでございますので、各保育所ともいろいろな創意工夫を凝らす中で、先生が御懸念されておりますような、場合によってはいろいろな行き過ぎというものも出てくるかもしれないということは考えております。こういった点については、一つは、やはり私ども、利用者の方、保護者、これは大人であるわけでありますので、健全な批判というものを期待したいというふうに考えておりますし、また、保護者の意見がもう少し保育所運営に反映されるような方式がないものかどうか。例えば父母会あるいは保護者会というようなものを通じまして、そういった反映しやすいような方法というものの普及についても検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
具体的に申し上げますと、今、保育園の場合に、もちろん育児の教育の内容等もあるわけでありますけれども、最近は、それぞれの保育園が非常に立派なプールをつくるとか、あるいは英語の教育をするとか、それから、各園で鼓笛隊をつくるとか、こういうふうな面が非常に強くなって、本来地道な意味の保育内容を充実させるということはなかなか目立ってこないわけでありますし、大体、どこの園ともに余り判断しにくい状態にあるわけです。
 そうすると、おのずから父兄の選択というものが、その保育園がどういう地理的な条件にあるか、送り迎えが便利か、あるいは、先ほど申し上げましたように、派手なマーチングバンドというのですか、鼓笛隊というのですか、そういうようなものをやっておるようなところに父兄の目が行きがちになると、これは、厚生省がねらっておられるような、そういう意味の選択の基準からはかなり変わってくる面が私は出てくるのじゃなかろうかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
選択制に変わることによりまして、保護者が対応をどうしていくかという問題でございますけれども、私ども、選択に必要な情報をできるだけ広く公開いたしまして、それに基づきまして、利用者といたしましては、児童の特性あるいはみずからの就労状況等に合わせて、どういった保育所が適しているのか適していないのか、そういったことで適した保育所を選んでいただけるようこなるのでまないかというふうに考えておるところでございます。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
そこで、エンゼルプランの中心的な一つの柱ともいうべき保育対策について、具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 このたびの改正で、特に保育行政がこれからは、民設あるいはまた公設の保育所、非常にたくさんつくられてきたわけでありますが、一方においては定員割れ、こういうふうな状態も生まれてきておるわけでありますが、こういう中で、しかもまた今日、若いお母さん方が保育園に期待するその期待というものも非常に強いわけであります。
 一つは、健全な丈夫な子供を育てたい、そういうことがあり、それからまた、できたら学習的な面も期待される面が最近は生まれてきておる。こういう中で、今回の改正案の中で、ある意味でいうと保育所の競争的な原理をも取り上げていきたい、こういうことから、利用者の選択制というものが、先ほどの議論にもありましたように今回選択できるようになる、こういうことになるわけであります。
 先ほども、その選択をするための父兄に対して情報提供を十分にしたい、こういうふうな考え方は聞かせてもらったわけでありますが、ところが、問題は、保護者が保育所をどういう面で何を基準に選択をするか、こういう問題があるわけであります。厚生省の方が期待されたような選択を保護者の方が果たしてしてくれるであろうかということになってくると、我々は、その辺が大いにまだ問題を残すのじゃなかろうかというふうに思うのですが、この辺についてどうでしょうか。
先ほど既に大臣もおっしゃったように〇・九％足を引っ張るような情勢の中で、ややふえるぐらいでこれだけ伸びるかどうかについては甚だ疑問だなというふうに思わざるを得ないということであります。さらにプラスして見れば、これは民間住宅についてもマイナス四・九％となっていますが、これは先日の新聞等でも、どちらかというと二けた、マイナス十数％、一二・八とかいう数字もありましたけれども、かなり大幅に減少するのではないかという見方もあるということを含めて、この一・九％そのものも、そういう面でいうと、我々の実感からすると非常にある面でいうと楽観的なところがあるのではないかというふうにとらえざるを得ないというふうに思います。
 現実的に、一昨日だったと思いますけれども、アメリカの財務省の報告も、先進諸国は二・二ですか、日本の成長率一・五という、そういう見通しを立てておりますし、先ほど答弁の中には、最近は政府の予測どおり大体落ちついている、民間の予測の方が外れているという御指摘がありました。それはここ一、二年そのとおりでありますけれども、残念ながら、今回のこの経済成長率にしても、五十六の民間の調査機関、政府見通しを上回るところは五機関ぐらいでありまして、あとは軒並みやはり一％の半ばぐらい、少なくともこの一・九を下回るような推測を立てているわけであります。
 それで、そういう状況の中で一・九というのがどうかというのは論議をしても平行線になると思いますが、感覚として見るとかなり前提条件がいい方向の中での数字ではないかというふうに思われます。それでも私が問題だと思うのは、村山内閣のときだったと思いますけれども、構造改革のための経済社会計画、この中に、これから日本の構造改革、何としても進展していかなければ、潜在的な成長率三％程度あたりを発揮できないというために、いろいろな提起がされております。これはそのとおりだと思います。
 しかし、大事なことは、そのときに「本計画における経済の姿」として、これはもちろん平成八年から十二年度のラウンドの話ではありますが、「構造改革が進展しない場合の経済の姿」として、経済成長率が一カ四分の三％程度という指標があるわけですね。ということは、一・九％というのはもうほとんどこれに近いという数字になっている。これは、ラウンドとはいいながら、この一・九というのは、そういう面でいうとかなり、政府からすると死守せざるを得ないような数字だろうというふうに思うのですね。そうでない限り、この構造改革がなかなか進展していないということを証左するような数字になってしまう、何としてもこの数字は達成しなきゃ自己否定につながるような成長率ではないかと思いますが、いかがでしょうか。