国連の安保理その他の国連関係の国際機関がＩＣＪの勧告的意見を求めることができるというのがその決まりでございまして、過去、具体的な件数ちょっと持っておりませんけれども、国連機関は割と頻繁にこの意見は求めておると思います。
 例えば非常に有名なＰＫＯの例で申しますと、国連の平和維持活動の費用というものの分担について、これは加盟各国に割り当てられる費用であるかどうかという点について、例えば一九六〇年代、コンゴのケースですが、フランスとかソ連が反対したというのに対して国連がそれじゃＩＣＪの意見を求めようじゃないかということで求めた件も大変有名でございますけれども、そういうことでＩＣＪは国連の提訴を受けて勧告的意見をこれまで出してきているということは先生おっしゃるとおりでございます。
ＩＣＪに持っていくようにと、安保理はそのことに余り熱心ではないということが定評でございますので、よろしくお願いします。
 局長が言われましたもののほかにもう一つ、安保理としてあるいは国連総会として司法裁判所の勧告的意見を何かについて聞いていくというそういう作用を持っておりますね。その勧告的意見というものは今までにどのくらい求められていますか。それで、それはどういうものですか。説明してください。
先生御承知のとおり、日本自身がこの義務的管轄権の受諾を既に当然行っておるわけでございまして、日本としてもこの問題は重要であるということをいろんな機会に言ってきたつもりでございます。それから先ほど申し上げました基金に対する日本の貢献というのは実は世界で一番多いということで、このＩＣＪを活発化させるために私たちできることはしてきたつもりで、今後とも先生が現在触れられておる点も含めていろんな努力はしてまいりたいというふうに思っております。
 安保理がいろんな案件につきまして、ＩＣＪに持っていくようにという勧告を過去何度かしておると思います。突然の御質問でございますので、それが何回という数字は今持っておりませんけれども、安保理がＩＣＪを利用したということは、これは非常にあるケースであると思います。
政府としては、その三分の一しかない受諾している国、それをふやすために一肌も一肌も脱ぐ気がおありですか。
 それから、安全保障理事会自体はＩＣＪに持ち込むように勧告することができるはずなんですが、そういう勧告を安保理はしたことがございますか。何回しましたか。
お答え申し上げます。
 これは国際司法裁判所規程という多数国間でできておる一つの条約でございますが、そのＩＣＪに関する条約、その第三十六条の中で、要するに各国が一定の問題については義務的に、例えばＡ国とＢ国があった場合に、Ａ国が一定の問題について、ここに書いてあるわけですが、Ｂ国が訴えてきたら必ず裁判に応訴しますということを宣言するというそういう意味です。ですから、そういう宣言をしないでこの管轄権を受諾していなければ、Ｂ国がＡ国を訴えてきてもＡ国はおれは嫌だと言うことができるわけですが、Ａ国がここの三十六条にある宣言をした場合には、Ｂ国が訴えてきた場合には必ず裁判所に行かなければならない、そういう義務を負うという意味でございます。
 現在のところ、私たちの承知しておるところでは五十六カ国の国がこういう義務的な管轄権を受諾しておる。御承知のとおり国連の加盟国は百八十でございますけれども、その数に比較しますと五十六というのはまだ少ないということで、やはり義務的管轄権を受諾する国をふやしていくことによってＩＣＪが活発に利用されるということが非常に重要だ、そういう意味でございます。
私は、憲法と違って国連憲章は戦時中につくられたものだということを思うわけです。草案は四四年の八月から十月にワシントン郊外でつくられておりますし、調印は四五年の六月ということになっております。そこで、勢い戦時体制の強いものでございまして、その中で一番できの悪い部分と言われているのが第六章「紛争の平和的解決」という部分だという定評がございます。私もそう思いますので、二、三の点についてお伺いしていきたいと思います。
 まず一つは国際司法制度の問題ですが、外務省に伺います。
 国際司法制度は、これは武力闘争にかわる一つのオールタナティブであり得ると思うんですけれども、政府はこれについて改革すべき点があると思いますか。
先般、五月十一日の農政審議会企画部会の第一小委員会の報告書につきましては、主として食管制度についての論議が行われているわけですが、この報告書をお読みいただきまして最初にお気づきになられるのは、まず「基本的考え方」の冒頭に「米及び稲作の重要性」ということを掲げてございます。米は日本人の主食である、稲作は日本の農業の基幹作物である、さらに、水田は多様なる機能を持っている、こういうことをまず冒頭に書きまして、そして、米が日本で持っている格別の重要性ということから、米については食糧管理制度の基本を維持すべきである、こういうことをうたいとげております。しかる後に、では現在の食糧管理制度あるいは米管理について問題が全くないのか、そういうようなことについて一つ一つ取り上げているわけでございます。
 したがって、例えば今御指摘の民間流通のお米でございますが、主力は自主流通米でございます。これは、制度がスタートして二十年になりますが、その間の歴史をたどってまいりますと、現在民間流通のよさが必ずしも生かし切れているのかどうか、こういうところもございます。そこで具体的に、これは民間流通だけではございませんが、米の管理、需給調整、それから流通等にわたって、それぞれのところに改善の方向づけをしております。
 ただ、随所に検討するという文字がございます。これは、農政審議会の御意見としては、その部分についてはもっと米の生産とか流通等について専門的な知識を持っている人の知恵を集めて農林水産省ないし食糧庁でなるべく早く検討してもらいたい、こういう御趣旨のようでございます。そういう趣旨に即して、これから農政審議会の報告書に沿って私たち一つ一つ改善措置を進めてまいりたい、かように考えております。