ということですと、いまの提案理由、その点は後でまた詰めたいと思いますけれども、そういう問題もあるということも御認識をいただきたいと思います。
 それから、御説明の中にたしかあったと思うのですけれども、たとえば早朝、駅前商店街などは、その地域の静ひつという観点からすると大変迷惑であるという意見が強いんだ。実はこういう観点から七時から八時はやめたらどうか、こういうことではないかと思うのです。しかし、やはりそれは現職のための改正ではないかと思うのは、同じような問題でいきますと、たとえば団地に行きますと、午後の一時、二時、三時というのは赤ちゃんが眠っている時間であるということで、マイクを使うのを大変嫌がられます。まさにその意味では、朝の雑踏の中のマイクよりも、午後の赤ちゃんの休んでいる時間のマイクの方が迷惑が大きいのじゃなかろうか。そういうことから、ではその時間も禁止しようかということになりかねないのではなかろうか。
 やはり、どこかでの調和点というものがあるのじゃないでしょうか。国政段階の、まさに国の行方を決定し、みずからの将来にかかわってくる大事な選挙であるとするならば、そこでのぎりぎりのところとして、朝六時からというのはひどいかもしれないけれど、七時からというのは認められてよろしいのではないかというようにわれわれは考えますし、また、そうした議論があるといたしましても、たとえばそういう問題があるとするならば日曜日だけは一時間おくらして、ふだんの日と違った取り扱いをしようじゃないか、こういうことは全然議論の対象にならなかったのでしょうか。もし、改正点を議論するとするならば、当然そうした点についても議論された上で出されるべきだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
それはわかっています。いま、自治省と提案者の御趣旨はわかったのです。実はここに質問が出ると思ってなかったものですから……。
 警察関係の方はいらっしゃいますか、お帰りになりましたか。
御承知のとおり、公職選挙法の上での規定は、選挙が行われていないときの日常の政治活動には及びません。特殊な立て札、看板の例はございますが、いまおっしゃったような連呼の件についてはございません。もっとも、いまのお話は、警察当局ですか、車の運行を許可している方の運営がどうなるかというお話でございますので、その点については私からはお答えいたしかねますけれども、少なくとも公職選挙法の上で言えば、そういう関係はございません。
自治省にこの点確認しておきたいと思うのですけれども、もしいま日常までしぼるということになったら筋違いである。お話を伺いますと、その部分では安心するところもあるわけですけれども、その点、立法者としてだけでなくて、自治省の現実の取り扱いはいかがでしょうか。大事なことだと思うので確認したいと思います。
街頭演説等の開始時間あるいは終了時間、これはおっしゃるようにいろいろの御意見がございますし、それから地域によりましても、たとえば大都会でも商店街なんかの場合はどうだ、うるさいとかいろんな考え方はあると思うのでございます。そういうようなことから考えまして、いまの七時を八時にしたわけでございますが、これは選挙運動期間中の問題でございまして、私は、日常活動として行う政治活動についてこれを援用されるというのは大変筋違いじゃないかな、そういうおそれがあるという御意見のようでございますけれども、全くこれは別問題じゃないかなと思っておるわけでございます。
まず、先ほどの御質問に関連して、いま山崎委員の方からいわゆる平和時の基盤的防衛力構想というふうなお話がございました。いわゆる脱脅威か脅威対処論かというふうな話に関連しての御指摘があったわけでございますが、私ども、この防衛計画の大綱というのは基盤的防衛力構想を基本にしているということはそのとおりでございますが、いわゆる平和時の云々いうことになるとちょっとその性格が必ずしもはっきりしておりませんので問題だと思いますが、一つは、まず防衛計画の大綱というのは必ずしも脅威対処の立場に立っていないものではない。すなわち、あくまでも防衛計画の大綱というのは、先ほど申し上げたような機能的に欠落のないもの、あるいはバランスのとれたもの云々というようなことを申し上げましたが、そうした能力をもって限定的な小規模には独力で対処するというふうなことを申し上げたわけでございまして、そういう意味では、ある意味で脅威対抗の立場というものもある程度加味してある、全くそういうものを考えていないわけではないということが第一点でございます。
 それから防衛計画の大綱とこの訓令に基づくもろもろの見積もりなり計画との関係について申し上げれば、この防衛計画の大綱というのは、いま御指摘のように五十一年の十月二十九日に決められまして、現在防衛庁が防衛力の整備、維持運用の基本的な指針として準用しているということはそのとおりでございます。
 そこで、そうした防衛計画の大綱というものはつくられましたが、これはいわゆる年次を限ったものでは――従来の防衛力整備がたとえば三年とか五年とかいうふうな年限を切って主として防衛力の整備を中心にした計画であったわけですが、この防衛計画の大綱は、中を見ていただけばおわかりのとおり、単に防衛力整備だけでなくて、いわゆる維持運用についての基準を示している。しかも年限の規定がないというふうなことでございます。そこで、防衛庁としては、この大綱というものが定められたことに伴いまして、隊務の運営を効率的に行う、業務を効果的、能率的に行うという見地から、この翌年の四月十五日にこうした訓令をつくりまして、将来の国際情勢、内外の情勢というものを掘り下げ、そうした情勢に基づいていわゆる中期の防衛力の質的な方向あるいは重点事項というものを検討いたしまして、そして最終的にはそれが毎年の年度の防衛力整備の具体的な手順、あるいは予算の裏づけになるような年度の業務計画に徐々にブレークダウンして持ってくるというふうな計画システムというものをつくったわけでございます。
 そこで、いま御質問の一番のポイントになると思われる、大綱と長中期の関係について申し上げれば、まず、一番長期のものとしては統合長期防衛見積もりというのがございまして、これはいわゆる八年以後大体十年ぐらい先の内外の情勢というものを見通しまして、主として防衛力のいわゆる質的な方向というものを研究したい。この中心は、あくまでも軍事技術の発達というものを見越した将来のいわゆる研究開発を中心にした防衛力の方向というものを見定めるというのが主たるねらいでございます。しかし、十年間という長期間を前提にしておりますので、相当茫漠とした形にならざるを得ないだろう。
 そうしたものを受けまして、さらに将来の五年間ぐらいのものを見通して、防衛計画の大綱に規定されましたところの諸情勢をさらに掘り下げまして、防衛力のいわゆる構想あるいは重点事項というものが大綱と比べてそごがないのかどうか、それでいいのかどうかということを検討しておるというものがいわゆる統合中期防衛見積もりでございます。そうして、その統合中期防衛見積もりというものを受けて、防衛力の実際的な整備内容の計画とも言うべき中期業務見積もりというのが定められている。しかも、これらの長中期の計画というのは、あくまでも大綱の水準をできるだけ早く達成するという基本的なラインの中の、枠の中の計画体系でございまして、言ってみれば防衛計画の大綱というものをできるだけ早く計画的に整々と進めたいというふうなねらいに基づいたものでございます。