審査会におきます審査の進め方につきましては、県の方におきまして、審査会におきましていろいろの御意見があるわけでございますが、いわゆる新規という方を大体四割ぐらい、この新規の中におきましては、先生からお話ございましたように、いわゆる再申請の方もございますし、全く新しく申請をされた方もいらっしゃるわけでございますが、その方々につきましては大体受け付け順ということで整理をいたしまして、四割ぐらいの方々について審査会において審査をします。それから、あと四割につきましては保留の方々、それから二割の方々については古い方々というような、全体の審査の進め方といいますか、やり方については、大体四、四、二の割合で審査を進めていこう、そういう形で考えておりますので、それに基づきまして検診の方もそんなような形で大体の目安といいますか目的を決めまして検診を進め、審査を進めておる。その中におきましては、検診を受けられる方の御都合等もございますので、必ずしもその比率が固まっておるわけではございませんけれども、大体そういう割合をめどとして検診あるいは審査をやっておるという状況にございます。
そうしますと、その認定業務の中で、再申請の方と新規の申請の方と順番を変えて、配慮をして認定業務に当たられておるのか、それとも、申請時期で同じく認定業務に当たられておるのか、そこのところはどうですか。
現在もかなりの数の申請の方々がいらっしゃる原因についてのお尋ねでございますが、いろいろの考え方があろうかと思います。先生からお話ございましたように、水俣病が微量の水銀中毒というようなことで、症状の発現がおくれていらっしゃる方々もおられるかもしれませんし、あるは従前ある程度症状があっても、その様子を見ながら待っておられて新しく申請される方々もおられるかもしれませんけれども、現在のところ、申請をされる方々のうちの六割から七割の方々は前に一度申請された方々で占めているということでございまして、そういう面では、全く新しく申請される方は全体の中で三割か四割という形になっておるわけでございます。
先ほどの質疑でもちょっとお聞かせをいただいたと思うのですが、ここ数年間まだ数百人単位で申請者が出ているということでございます。これは私の認識不足なんであろうかと思いますが、対策もとられ、汚泥の処理も進んでおる中で、まだ自分は水俣病である、こういう形で申請者が続出をするというのはどういうところに原因があるのですか。対策がどこか抜けておるのか、あるいはこの病気自体がそういう形での潜伏期間が長いということであるのか、そこのところを御説明いただきたいと思います。
先生の御指摘のとおりでございます。五十九年度の予算で、大変遅まきになったのでございますけれども、寝たきりでお動きになれない方、また、その検診を受けに出ていくということについて非常に困難な方に対しまして、御都合をお聞きいたしまして検診をする体制を組みます予算をちょうだいいたしました。それでやらしていただきます。また、県外からおいでになる方々に対しましても、御都合をよくお聞きをして、そして検診を進めるようにいたすようにいたします。
他の行政であるならば、特に大臣は建設省御出身だからおわかりだと思いますが、申請をして、あるいは何らかの書類を役所に出して、十年もほったらかされっ放しなんというのは絶対あり得ないと思うのですね。相手が例えば環境庁のやり方、県のやり方はけしからぬから検診を受けないんだとか拒否をなさっているなら、それはやむを得ない。あるいは一遍保留だと決められたり、あるいは棄却されたけれどももう一遍申請をされたという形でお待ちいただいているのもやむを得ない面があるかもしれない。しかし、一遍も審査されてない人が旧法の時代からまだ三十数人残っておるのだ、こんな現状というのは、御努力はいただいているのでしょうけれども、少しおかしいんじゃないでしょうか。大臣、どうですか。
今回、古屋自治大臣の就任、おめでとうございます。私ども地方自治、地方行政に携わる者といたしまして、その道のベテランでございます新大臣を迎えまして、一面ではおめでとう、こう申し上げたいところでありますが、また他面大変なときに自治大臣をやられるというようなことで、率直に申し上げまして大変複雑な気持ちもございます。
 そういう意味では、先ほど来大臣からもお話がございましたけれども、民主主義政治を守るのは、地方自治の発展なくして民主主義政治は守れないんだ、このことに思いをいたしていただきまして、これからの地方自治の発展にどうぞひとつ不退転の決意で臨んでいただきたい、かように考えておるところでございます。
 今まさに地方の時代ということでこの八〇年代は叫ばれてまいりました。しかし、地方の時代という名前のように今の地方自治体の体制が整備拡充されているかというと、なかなかそうはまいらぬ事情にあると思うのであります。三千三百に上る団体の中で、経済的に強いところもあれば経済的に非常に困窮をしておる自治体もあるわけであります。
 そういうものを抱え、これを国民全体の立場から考えて、よいところと悪いところの調整を図りながら、そして地方自治全体の発展につなげていくということは、これは容易ならぬ事態だというように思うわけでございます。特に、この六十年度の予算編成に当たりまして、大蔵当局から出てまいっておりますいわゆる一〇％にわたります国庫補助金の一律カットという問題も、これまた地方自治体挙げて問題点として取り組んでおるところでございます。
 そのようなことを考えあわせてみました際に、一面からは、これからの本当の意味の地方自治をどうやっていくか。地方行革を進めるとともに、地方の分権をどう推し進めていくかというような課題、それから当面の自治大臣の課題としては定数改正、いわゆる選挙法を改正して国民の信頼にこたえる道は、どうも新大臣の手によってなされなければならないというように私は考えるわけであります。したがいまして、まず地方自治に対する大臣の所信のほど、いろいろのことがございましょうけれども、それをどう乗り切り、対処してまいります御決意か、この機会にお伺いをさしていただきとう存じます。