ただいま第三種の問題を中心に伺ったわけでございますが、第三種の郵便料金を決定する考え方というものについて若干御説明をさせていただきたいわけでございますが、第三種郵便物の料金につきましては従来から低い料金に設定されておりまして、郵便事業財政悪化の一因となるとともに、結局第一種郵便物等の料金にしわ寄せされているのが実情であると私たちは認識しております。したがって、現下の事業財政にかんがみて郵政審議会の御意見にも沿い、第三種郵便物の料金を適正な水準に改めたいと考えている次第でございますが、具体的な料金の決定に当たっては、今後郵政審議会の御審議をいただいた上で決定することといたしております。また、第三種郵便物の料金についていろいろ公党間のお話があったというようなこともわれわれ承知をしているわけでございまして、その結果は当然尊重していく、こういうことでございます。
 それで、この第三種郵便物の料金のレベルというものにつきまして、これはもう最近でも郵政審議会の答申で明らかになっておりますし、いわゆる三種郵便物の政策料金という場合のその政策というものについて、大体伝統的に確立されているものがございますが、第三種郵便物全体としては、少なくともそれを取り扱う直接の経費を償うことを目安として料金を設定すべきであるというふうに考えておりまして、先生から先ほど低料扱いの十五円から三十五円というお話がございましたけれども、そういう観点に立ちまして原案をわれわれとしては持っている次第でございます。
いま郵務局長がいろいろ勉強しました結果を、十年間では赤字が解消するであろうという、研究してまとめた数字がございますが、これは十年間のことですから、いろんな仮定を入れて算出をいたしているものでございます。したがって、そのとおり行くというふうには確信をいたしておりますけれども、あるいはならないかもしれない、そういうようなちょっと不安な気持ちが表現をあいまいにしたものだと私は思っているわけでございます。その数字の資料については御提出をいたします。
それは許されませんよ。十年間で二回値上げすれば大丈夫です、私たちも国民に報告する義務がありますから、こういう資料に基づいて、これなら大丈夫でしょうというふうな説明をしなければならないかもわからないわけですね、値上げになってしまったら。そのときに、何かしらんあいまいで、出すか出さぬかわからないような、それからそれも大した資料じゃございませんと言わんばかりのものであれば、私はこのようなことで納得するわけにはいかぬ。きちんとした資料が出されるまでは審議はできない、留保したいと思いますが、いかがでしょうか。
どうも私、表現がつたない感じを反省しているわけでございますが、要するに現実とかなり乖離があり得る要素をとらえて計算をしておりますので、そういう意味では実際にどうなるかわからないという一面もある資料であるというふうに受けとめていただいて、私たち提出いたしますから御理解をいただきたい、こういうのが私の気持ちでございます。
全くあいまいなんですねへどこをつかんだらいいか、ヌエみたいな答弁で。
 きちんと確認をいたします。十年間で二回値上げをしたら二千四百億円の赤字はなくなります、だから法定制緩和をいたします、それはかくかくしかじかでございます、もちろん大臣にも見せて、そして国会に資料提出する、こういうことなんですね。後ほどするということなんですね。デッサンですから何とかかんとか、その性格を御認識されてとか、何を認識したらいいのかさっぱり私わからぬですわ。
私、先ほど答弁いたしました真意は、十年間たちますと、二回程度料金を改定して累積欠損金をなくする、そして今回のいわゆる法定制緩和による料金決定の事態をなくしていきたいということで、その結果については私から大臣に御報告いたしました。私が申し上げたのは、いろいろその計算過程とか、それからその数字的な妥当性というようなものにつきまして、大臣に詳細御説明して御了承を得たものでないというふうに申し上げたかったのが真意でございまして、私の先ほど来申し上げておりますところの、十年間たって二回程度料金を改定していただけますとというその結論については、大臣にも御報告してございます。なお、資料の提出につきましては、先ほど来申し上げた性格のものであるということを御認識をされた上で受け取っていただくということにして、後刻提出をするように運びたい、こういうふうに思っております。
時間の関係で先へ進んでいきますけれども、いまの育児休業などは、次に私が問題としたいと思っております婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約ですね、去年の十二月十八日に国連総会で採択されましたこの条約の内容にも関連しますので、いまの問題、つまり育児休業というのはいま世界的に先進諸国では女だけの問題じゃなくなっているわけなんです。父親がとっても母親がとってもよろしいと、出産休暇は母親がとるけれども、その後はどっちがとってもよろしいという方法で、しかも何かの形の所得保障、有給または社会保障による所得保障を与えるということが内容としてなかったならば母性保障にはならないわけなんですね。ですから、そういう意味で労働省は私どもがそういうことを要求しているということを体していってほしいと思っているわけなんです。
 そこで、その婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、私も仮訳で見ているわけですが、原文がありますから。それで、これも何も突如として出てきたものじゃないわけですね。これは一九六〇年以来、女性の差別撤廃宣言というものを国連婦人の地位委員会からの発議で提出されて以来、十二年間かかってようやく国連の総会でこれを採択した。これはことしが国連婦人の十年の中間年に当たるから、これを目指して採択したもので、賛成百三十ヵ国、反対ゼロ、そして棄権が十一ヵ国これは主としてイスラム諸国だと思われます。日本も賛成をしたんですね。それで、先ほども石本委員が批准はいつごろかというふうに聞いていらっしゃいましたけれども、外務大臣はこういう条約の窓口でいらっしゃいますが、なるたけ内容の問題点を調整してなるべく早く批准に持っていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、日本は国連中心の国というふうに盛んに言っている。で、批准の見通し。これは一九八五年までが国連婦人の十年の期限です。国内法に残っている男女差別または男女平等を規定していない部分の改正、これが必要と思うのですが、それは何と何であるかということをもう少し具体的に御説明いただきたいと思います。