政府系の中小企業金融機関――国民公庫、中小公庫、商工中金等でございますが、これは民間金融機関の中小企業に対する融資活動を補完する機関だというふうに一応なっていると思うのでありますけれども、昨今のような民間金融機関の貸し渋りが見られれば、補完というよりももう少し積極的な意味を持って中小企業の資金需要に応じていかにゃならぬと、こういう状況に現在なっているような感じがいたします。
 そこで、先生御案内のとおり、政府系中小企業金融機関の資金量を九年度、十年度で二十五兆円を用意して、そして中小企業の資金需要に応ずると、こういった措置をしたところでありますが、昨年の十二月、ことしの一月等の実績を見るというと相当な効果を発揮しているというふうに報告を受けております。
 民間の金融機関、これは公共性という観念を全く持っていないとは思いませんけれども、しかし株式会社でございますから自分の銀行の存立を危うくしてまで貸せということは言いにくうございます。したがって、そういう場合の用意として政府系金融機関があるんだ、中小企業金融機関があるんだと、こういうふうに思っておるわけでありますが、今回お願いしている法律を通していただければ、それは民間金融機関に対する資本注入を通じて全体として日本の金融システムの安定に貢献すると同時に、資本が注入されるわけでありますから貸し渋り対策にも効果を持つというふうに思っておるわけでございまして、その意味でぜひひとつ御理解を願いたいと、こう思うわけでございます。
    ―――――――――――――
時間がありませんので、一緒にお伺いをしておきたいと思います。
 通産省は、いわゆる怪文書が通産省の内部の作成であるということを認めて、情報が流出しないようにされたと聞いております。そうであるならば、省内を怪文書によって暗くした張本人である怪文書の作成者は何の処分もなく、一人の局長だけ処分するのは全く一方的な処置だと私は思うのであります。
 しかも、内藤氏や若手の官僚たちが怪文書の犯人を探すように再三にわたって大臣官房に要請しているにもかかわらず、熊野次官も牧野官房長も何の調査もしていない、これは一体どうなるのかと思うのであります。この怪文書は通産省内のある特定のグループが作成に関与したと私どもは聞いております。これは公然と指摘をしておる人があります。いわゆる怪文書について、私は事務次官の説明をこの際聞きたいと思います。
 さらに、この特定グループが新生党の小沢代表幹事と親しい関係にあり、また、この人たちが小沢さんが発行されました「日本改造計画」の執筆グループの一員であったとも言われております。さらに、九一年に小沢さんが旧ソ連に赴かれたときに二百四十億ドルの経済援助プランの構想をぶち上げたが、この構想プランは、熊谷さんをその仲介役として、その特定のグループが関与して作成したという指摘があるのであります。
 もし事実であれば、これは外務省、大蔵省等に対する重大な越権行為でもあるし、当時からこの特定グループが小沢さんや熊谷さんと親しい関係にあったという証拠を示すという人もあります。ソ連の崩壊によって不発に終わったわけでありますけれども、最近もロシアを訪問されておりますし、私どもにはまことに不可解に思うのであります。今回の人事も、その特定グループを優遇するためにとられた処置ではないかと推定をされるのであります。
 また報道によると、この特定グループに関連をして、通産省と株式会社ＩＢＣ、インターナショナル・ビジネス・コミュニケーションズという会社が取りざたされております。この会社は営利を追求する株式会社でありながら、通産省の関連団体となっております。そしてこの会社は、日本の産業界の代弁者として対米ＰＲとロビーイングを目的としている。そこには日本自転車振興会、さらに日本小型自動車振興会から公的資金が入れられ、さらに日本自動車工業会、日本電子機械工業会、日本電子工業振興協会、日本機械工業連合会を通じて株式会社ＩＢＣに恒常的に金が流されております。しかも、それを年間予算として使い切っているのであります。平成五年度までに、単純計算しても二十八億円もの巨額な資金が投入されていると言われておるのであります。
 通産省に確認をしますが、こうした業者団体が金を流し込む組織にしては、その活動実績が極めて乏しいのであります。また、小沢一郎さんが会長のジョン万次郎の会に一千万が寄附をされたとも言われておるのであります。この会社の設立趣意、発起人、また通産省がどんな形で関与しているかを具体的に、これは時間がありませんから、資料として提出をされることを委員長に要望をしておきます。
 報道をされるところによりますと、ＩＢＣは通産省内では高島章環境立地局長の会社、いわゆる高島カンパニーと呼ばれており、機械情報産業局の所管で、高島氏の腹心である中野氏が中心となって設立をしたと言われております。
 ＩＢＣの金の使い道は、上部団体であるＩＢＣＣ、海外ビジネス・コミュニケーション評議会の運営委員会が審議検討をし、許可を行っておるが、このメンバーにも通産官僚が入っておって、中野氏や伊佐山氏などの特定グループが入っておるのであります。ＩＢＣの経理は通産省の職員が一手に握り、その実態はわからない仕組みをつくっているのであります。以上のことから、株式会社ＩＢＣが通産省のトンネル会社であると言われても不思議でないのであります。
 ちなみに、高島さんは渋谷の松濤に超高級マンションを賃貸をして、週刊写真誌では敷金が六カ月、月百三十万の家賃だと言われて、また代々木には億ションを所有しておられるというのです。国家公務員ではとてもできない生活状態と言われております。国税庁等の調査が必要であり、総務庁も関心を持つべきであると思うのであります。今の体制では、通産省の自浄作用はとてもやれない、そういうことを言う人もあります。
 この際、私は、この申し上げた状況について、熊野事務次官の御所見をお伺いしたいと思います。