ただいまお話しのように、昨年の九月十一日ですね、十三号台風によりまして施工途上のこの港湾に一部被災が生じてございます。お話しのように、埠頭の先端の護岸の水たたきのコンクリートが被災をいたしましたことと、それから施工中の沖防波堤のケーソンが若干スライドをしたといったふうな被災でございます。これはもう一にその台風十三号によるものでありますが、いずれにいたしましても、施工途上の問題でございをして、特に防波堤の場合は、先端部といいますか、一番先端はどうしても弱点になるものですから、最終的にはきっちりとブロック等で巻いて補強するわけでありますが、そういう施工途上でありますためにそういったことができていないというふうなことからそうなっておるところでございます。
それほどの波浪はなくてという、あるいは波高あるいは風波について一応条件的には備わっているということなんですが、では、なぜこの五十三年の十月に確定しました例の旧港の拡張改定工事、これで第二埠頭の陥没事故が起こったわけですね。約三千立米土砂流出をしました。これは昨年の十月、中型台風で崩れてしまったわけです。その損害規模一億円というふうになっています。もはやこういう現実に改定工事をしてすでに進めておられるのに、なぜこういう小さな台風でもって崩れるのか。それはサンドポンプ方式あるいはケーソン工法のやり方、工法上の欠陥があったのか、あるいは地域的な条件が悪かったのか、あるいはまた、その皆さんがつかんでおられる原因というのは一体何であったのか、このことはひとつ明確にしていただきたいと思うのです。これはもうまさに国税の浪費じゃないか、こう言っておるわけでありますが、どうですか。
いまの第四港湾建設局の報告書にも若干触れてあるところであり、その後私たち、志布志港の港湾計画の改定作業の過程におきまして、いろいろそういった現地の自然条件等について調査をいたしておるところでございます。
 さて、第四港湾建設局の四十九年三月のレポートの内容につきましては、先生もあるいは御存じかもしれませんけれども、要は、都井岬というみさきが周辺にございますが、都井岬の風資料とか、あるいはまた都井岬沖の波の観測を目でもって目視観測を行いまして、そうしてそういった状況から一定のデータの整理をいたしておるところでございます。それで、ペーパーの内容には、今後の検討課題としていろいろと配慮すべきことというようなことが幾つか述べられているということかと理解をいたしております。
 さて、その後に私たち、先ほど申し上げました志布志港の港湾計画を改定をするということに先立ちまして、四十八年から志布志港内といいますか、その沖合いに枇榔島という島がございますが、そこに波高計を設置いたしまして、そして直接その港湾の計画に必要な基礎データを収集をするということで調査をいたしますと、一定のデータが得られておりまして、その結果によりますと、たとえば波高二メートル以上といったふうなやや高目の波の出現する確率といいますか、それは五％ぐらいで、それほど際立って高いということはないというふうなことを確認をいたしまして、志布志港の港湾計画を現在のような形に定めたという経過でございます。
最近の巨大化するタンカーあるいはそれを係留する施設、港湾、さらには湾内における船の航路の確保、安全、そうしたことについてこれまですでにいろいろな問題点が出されております。たとえば最近「油濁の海」という本、これは元海上保安庁に勤務された田尻宗昭さんがお書きになった。現在は東京都公害研究所の次長をしておられますが、水島の溝とか鹿島の人工港については大変問題があるという指摘をしておられます。私も読ましていただきましたが、これは非常に問題がある。そういうことにさらに輪をかけるように志布志の状況は悪いのじゃないかと思うのでありますが、その状況についてどう把握していらっしゃいますか。
海部総理が消費者という言葉をお使いになるときどういうイメージでおっしゃっているかは、私がお答えすべきかどうかちょっとわかりませんが、言葉遣いの問題としてお尋ねでございますのであえてお答えをいたしますと、法制上は、消費者の定義というものを正面からした法律はちょっと見当たりません。といいますのは、消費者という概念についてはかなりわかっているということではないかと思うのです。
 ただ、今御指摘のように、消費者と言う場合、常に生産者あるいは販売者、あるいはまたそれを合わせました事業者という言葉も使うことがありますが、そういった概念と対比して法制上使われることが多うございます。例えば、消費者が商品の品質の表示について正しく認識できるように生産者または販売者はこういう表示をしなければならないとか、そういういろいろな使い方が法律によってございます。もし何でしたら例もございますが、そういうことで、生産者あるいは販売者、事業者に対応する消費者として考えましたときには、物を購入して、いわゆる消費行為を行う主体、そういう経済活動の主体として消費者を言っているのが通常の概念だと思います。
 これの分類といいますか構成でございますが、これは目的によっていかような分類、構成比も出せるわけでございます。今のような説明をいたしますと、すべての国民は消費者でございますから、一億二千万の国民のうち、性別によれば男が六千六十万、女が六千二百六十万ということになりますし、あるいは年齢別に見れば、通常労働人口にならない十四歳までが何％、あるいは十五歳から六十四歳までの労働人口が、たまたまこの数字でいきますと六九・六％、六十五歳以上の人口が一一・七％、こういう分け方もできます。
 これはその目的に従ってやることでありまして、例えば高齢者である消費者というとらえ方をしたときには、例えば豊田商事事件のような、ああいったことに高齢者である消費者がだまされやすいのでどうするかという発想でございますし、それから若年の消費者というとらえ方をしますと、例えば通信販売、訪問販売等の被害者としてそういう概念を使われることもございます。それから今の職業別でいいますと、あらゆる職業に従事している人は一面においてすべて消費者でございますけれども、それではあらゆる職業の分布はどうなっているかといいますと、産業別の就業者数の構成比で主なものを申しますと、農林業が六・八、非農林業が九三・二％でございまして、そのうち主なものは製造業が二四・二、卸小売が二二・八、サービス業が二一・八等々になっております。いずれにいたしましても、国民すべてが消費者でございますので、その構成、分類等についてはそのときの議論の目的に応じてこれを分類することが適当かと思います。