ありがとうございました。
 それでは、これより質疑を行います。
 本日は、あらかじめ質疑者を定めませんで、委員各位に自由に質疑を行っていただきます。
 質疑を希望される方は挙手をしていただきまして、私の指名を待って発言をいただきたいと存じますので、御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
 なお、多くの委員が発言の機会を得られますように、一回の発言は二分以内にとどめていただきますようお願い申し上げますし、また御答弁の方もなるべく簡潔によろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いしたいと思います。
治安の問題、ブラジルは現在は中南米の中ではましな方かと思います。
 実は、ブラジルでも二十年前までは都市ゲリラというものが盛んに跳梁しておりまして、一九七〇年には大口サンパウロ総領事が誘拐されるというような事件がございましたが、これは当時の軍事政権の強力な施策によりまして壊滅、根絶いたしまして、それ以来そういう政治ゲリラに基づく治安の悪さというものはなくなっております。
 中南米の場合は治安は大体三つの視点から分析できるのでございますが、一つは政治的なゲリラ、もう一つは麻薬犯罪によるテロですね。三番目が一般犯罪、これは都市化が進んでおりますので都市に人が集まる、失業者がふえる、ファベラができる、そういう一般犯罪、三つの要素がございます。
 ブラジルの場合は政治ゲリラはございません。また、麻薬のテロもございません。ただ、急速な都市化が進んでおりまして、リオ、サンパウロ、サルバドール、各地に百万都市がありますが、そういうところはファベラという貧民街が都市の周辺ないしは内部にできるということで治安情勢がどうしても悪くなる。
 ブラジルの場合のもう一つ最近の事例は、おおむねいいんですけれども、政治ゲリラではございませんが、土地なし農民運動というのがございます。一万人ないし二万人ぐらいの土地のない農民が、ファゼンダと称する大きな荘園、農園に実力でもって座り込んで土地よこせ運動をやっている。これが今のところは平和的な手段で座り込みですが、時には衝突してけがをする、あるいは人が死ぬというようなことがございます。これがもしもこのまま広がっていったりすると非常に心配な要因であろうかと思います。
 以上を総括しまして、一般犯罪による特に都市での治安というものは必ずしも好ましくございませんけれども、全体として見ますとアンデス諸国のような、ペルーのような、あるいは中米、カリブの方もそうなんでしょうか、政治的な動きあるいは麻薬によるテロとかそちらの方はブラジルの場合はございません。
ありがとうございました。
 以上で、大使の御発言を終了させていただきますけれども、これから各委員の質疑に入らせていただきたいと思います。
 その前に、私から、今多岐にわたる御発言を伺っておりまして、特に中南米諸国の治安状況並びに寺田大使からも言及がございましたがＯＤＡの問題等について、各国全部というわけにまいりませんので、小西大使にＯＤＡについてのお考え方、状況を御発言いただきたいのと、塚田大使に治安状況についてお尋ねをいたしたいと思いますので、その二点だけ先によろしくお願いをいたしたいと思います。

 昨年の二月、カルドーゾ大統領に私、信任状を奉呈いたしました
そのとき、カルドーゾ大統領にこのように申し上げました
日本ではどんな日本人でも、家庭の中か、友達か、知り合いか、あるいは村のどこそこにはブラジルへ今行っている、こういう人がいるんだよと、そういう立場にあると
それは庶民だけではなくて、政界でも財界でも、偉い人でもみんな同じような状況、つまりブラジルはそれほど親しみを持たれている国なんですよと言ったところ、カルドーゾ大統領は莞爾といたしまして、それはいいことを聞いた、自分も日本を知ることがブラジルの政治家、ブラジルのリーダーの資格としたい、そのように努めたいと、こう答えておりまして、私は、このようなブラジルは非常に大事にしていかなくてはいけないんじゃないかと思って日夜励んでおります

 どうもありがとうございました

この要調整額を赤字として国債で穴埋めをした場合はどうなるか、大蔵省の事務当局に計算してもらいました。国鉄、国有林野の累積債務は別にしても、財政赤字の対ＧＤＰ比は、九年度は五・四％ですね、それで出発しますから。二〇〇〇年度では四・九から四・五。そして、最終の十五年度では、一般歳出の伸びによってそれぞれ違うのですが、六通りありますが、そのうち一つのケースを除いて全部三％以上。要するに、目標年次の二〇〇三年度の一番主要な財政健全化目標、それがこれによると、二％一般歳出が伸びた場合には四・一％。そして三・三％、これは成長率が三・五％の場合です。三・九、三・三そして三・六、二・九。
 このように見てくると、この政府の財政再建プラン、目標達成は、このままでは極めて難しいということがもう明らかなのです。計画を始める前から計画倒れになるおそれが強い。
 私も好きこのんでこんなことを言っているわけではありません。破局のシナリオは安易に語ることなかれと言いました。しかし、現実の姿、数字は大変冷厳な現実を突きつけているわけです。初めから計画倒れになるおそれがあると言わざるを得ません。
 さて、時間がありませんので、公共事業の問題についてお聞きしたいと思います。
 総理は、ことし三月十八日、財政構造改革五原則を示し、その中の一つとして、公共投資基本計画などあらゆる長期計画について大幅な縮減を行うという方針をお出しになりました。ところが、その後、閣議決定と法案で、公共投資基本計画は三年、公共事業の長期計画は二年、それぞれ延長しただけで、法案には「計画に定める事業の量を変更することなく」とわざわざ書き込んで、計画自体はそのままとなっているわけです。「大幅な縮減を行う。」という大変な原則、ゴシックで大きく書いてあります。それは早くも後退したのではないでしょうか。