せっかくの第一回の比例代表選挙でありながら五七％であったということは、大変残念に思っております。
 その理由が一体どこにあったのかというのは、われわれなかなかよくわかりません。よく言われておりますように、統一地方選挙と重なった年の参議院議員選挙は投票率が低いというような考え方もございます。さらにまた、新しい制度を導入した場合、ことにいままでは候補者の名前を書いておりましたのを政党の名前を書くことに切りかえたわけでありますから、やはり有権者の中に一種の不調和といいますか、いままでとは勝手の違ったものが残ったのはこれまたやむを得ないことで、そういったようなことが抵抗になったかというような御意見もあったように思います。比較的天候に恵まれながら五七％に終わったということでございます。
 ただ、これも世上言われておりますように無効投票率が比較的低うございましたから、その意味では、投票に来られた方はある程度この制度の御理解はいただいたのではないかと思っておりますけれども、出足が五七％にとどまりましたことは大変残念に存じておる次第でございます。
わが党としても、この比例代表区選挙につきましては、メリットな部分もあるけれどもデメリットの部分が大きいということで、終始反対をしてきたわけでございます。
 そこで、何点かにわたりまして御意見を伺いたいと思いますが、まず第一点は、今回の参議院選は史上最低の投票率、五七％であったと聞いているわけです。実に二人に一人が投票しなかったわけでございますけれども、これに対していかなる御所見をお持ちなのか、また、この責任をどう考えているのか。
初めて行われた選挙でございますし、一つの制度としてやはり実施した後でいろいろ検討をしてみるというのは、私ども行政のサイドとしても当然のことであろうと思います。したがいまして、実施した後についていろいろ検討を、特に私が先ほど申し上げたとおり、制度そのものの根幹は別といたしまして、さしあたり実施管理面の諸問題があるとするならば、それらについてひとつ検討を加えていきたい、こういうのが私どものただいまのところの考え方でございます。そういう考え方で、先日、私は選挙が済んだ直後の記者会見でさようなことを申し上げたのでありますが、内容につきまして具体的なことについては、私は申し上げていなかったつもりでございます。
それを議論しておっては際限がありませんから、これで打ち切ります。
 それでは、次に漁業制度改正への動きについて質問いたします。
 北海道は二百海里ショックを全国で最も深刻に受けたところでございます。そういうような中で、漁協系統団体は道指導漁連を中心に二百海里時代における漁業制度のあり方について検討を重ねまして、一昨年の十二月に漁業制度に係る改正意見をまとめ、その意見を水産庁の方にもこれは提言として出してあるはずであります。これをつくる、まとめる過程においては、またその制度のあり方についての基本的な考え方は、何よりも資源管理型漁業へ転換すべきであるということを強調している。それで、そのために内容的に四つの制度改正点を挙げているわけであります。
 その四点を要約しますと、第一に、国際漁業は大臣の許可漁業とする。それから、漁業権に属する水域と許可漁業水域を区分する。自由漁業を全廃する。これが第一点であります。第二点は、学識経験者等からなる資源管理委員会を設置して、適正漁獲量の設定の公正を期するということであります。第三点は、資源管理委員会の決定を尊重し、これに基づき漁業種類ごとの漁獲割当量や許可隻数等を決定するが、その決定に当たっては、漁業調整委員会の意見を聞くことにより関係漁業者の意見を反映させる必要があるので、現行の漁業調整委員会はこれを改組しまして、関係漁業種類ごとにその漁業を営む者を代表すると認められるそういう者によって構成されるように見直すということ。第四点として、栽培漁業については栽培漁業権あるいは特定共同漁業権、これを新設いたしまして、ふやした者がとる、こういう仕組みにする。以上の四点を挙げておるのであります。さらに、漁業基本法の制定による総合的政策方向の確立、韓国漁船に対する二百海里法の適用等についても提言しておるわけです。
 で、この意見は道指導漁連が五年の歳月をかけて浜の意見を吸い上げ、暫定的にまとめてはそれをまた浜におろすという作業を繰り返した結果、最終的にまとめ上げたものであります。漁民の生の考えを反映しているというこの制度改革案でございます。なお、これも水産当局は御存じのように、鹿児島県漁連も漁業制度改革についての提言を五十四年にまとめているわけであります。
 そこで、水産当局はこれらの意見、提言を踏まえ、資源管理型漁業確立のために制度改正を検討すべきであろうと思うんですが、これはいかがなものでしょうか。これは前の委員会でも私ちょっと申し上げましたが、せっかく下から、漁民からこういう漁業制度を、いまの制度を見直して、そうして改革すべきであるという意見が出てきておるんですから、十分これを尊重して検討すべきであると思うんですが、これはいかがですか。
 ただし、それについて私の意見も申し上げておきたいんでありますが、検討して見直すにしましても、第一に現行漁業法というものをまず考えなければならぬ。この現行漁業法を中心にしたところの現在の漁業制度というものは、農業の農地法と同様に、戦後の民主化の動きの中で生まれたものであります。したがって、その基本的な骨組みというものはこれは残さなければならない。すなわち、旧漁業法では漁場を私有財産的漁業権をもって規制したこと、特に個人にも免許したと、こういうような本質的な欠陥がある。それが改正されたものでありますから、この原則はやはり堅持すべきである。第二には、大手漁業資本等の大型企業経営が沿岸、沖合い漁業へ流入することは絶対認めないこと。第三に、海を漁業以外の用途に向けようと虎視たんたんとねらっている運輸、建設、商工等の省庁の介入を絶対認めない、こうした点に十分留意していまのような制度改正、これを基本にして制度改正に向けて検討をすべきでないかと私は思うんでありますが、いかがですか。