質ということを申し上げましたときに、例えば贈与比率も一つのファクターではないかと。これも一つのファクターだと思います。一番基本的なことは、我が国のＯＤＡが開発途上国のそれぞれの国の事情におきまして一番歓迎される。日本にこういうことをやってもらって、これが一番我が国のためになったと受け入れ側から思われるようなことに、どう対応していくかということであろうと思います。初めに量ありきというよりも質だということを申し上げたのは、そういうことでございます。
 一例を挙げますと、従来どちらかというと、予算ではこういう病院をつくったとか、そういう入れ物をつくるというようなことが多かったわけでございますが、例えばそこでの必要な医師あるいは看護婦の養成に我が国がもっと力をかすとか、ハードからソフトへということがよく言われますが、そういったきめの細かく、かつ本当に相手国のニーズがどうかということ。これは先ほどプロジェクトローンからセクターというか、ノンプロジェクトに変わっているということも申し上げましたが、開発途上国の方の側のニーズというのも大変変わってきておりますので、そういうことをきめ細かく、したがって、その辺を各省がよく接触している相手方からの意見というものを吸い上げた上で、積み上げる必要があるだろうということを申し上げたいわけでございます。
大蔵省と外務省を前にして、両省に食い違いがあるんではないかという質問をするのは、お答えになる方は大変お困りになると思いますが、しかし、外務省の立場からすれば、このＯＤＡというもののＧＮＰ比率を当然高めていくということでなければ、経済力にふさわしい海外援助という立場から見たときに国際的な批判を受けることは当然だと思うんです。一方今度は、大蔵省にすれば出す側になりますから、ＧＮＰも高まっていく、その比率もどんどん高めるとすれば毎年毎年の財政負担というものは大変になるから、そうは簡単にいきませんよということになってくるだろうと、これは素人が考えても思うのであります。
 そういう意味で、先ほども局長の方が質の問題でいろいろと言及されました。新聞の報道によると、大蔵省はこのＯＤＡ拡充策に対して、量的拡大より質の向上に重点を移すべきだという主張があって、そして外務省の方のＧＮＰ比というものに重点を置いて拡大するという考えとは違う立場をとっておられるというふうに書かれてあります。
 それで、先ほどのお話も質に関係するお話であったのですが、大蔵省は質の向上というふうなことをおっしゃる立場から、それでは一体ＯＤＡの質というものをどのように考えておられるのか、何を質と思っておられるのかということ。それから先ほど贈与比率の問題を、必ずしもそれを高めることがいいとは思わぬとおっしゃったが、贈与比率が高いということは、ＯＤＡの国際的な評価の中では質の一つのバロメーターだと見られているように私は承知をしているんですが、大蔵省の言う質の向上とは一体何なのか、できるだけ詳しく教えていただきたいと思います。
ただいまの大蔵省政府委員の御答弁のとおりでございます。外務省におきましても、委員御指摘のような問題点を考えまして、サミットにおける我が国の対応ということも含めまして、ＯＤＡにつきましては質及び量の両点につきましての一層の改善ということを念頭に置いて、作業が進められていくということになると思います。
ただいま外務省の説明員の方からお話がありましたように、この問題についてはやはり、ここで従来の方針を見直して新しい構想を立てるべきであろうという、まあそういう緩やかな合意と申しますか、そういう考え方は政府・与党に共通してございます。
 で、政府・与党の昼食の会というのは、厳密な意味でこれは決定というようなことよりは、ただいま申しましたようなみんなの意向が大体そういうことで一致したということ、総理大臣の御主宰のもとにそういう合意があったということは、そういうふうに考えて私はよろしいと思うんでございますが、さて、その内容をどのようなものにして、いつまでにどうやっていくかということにつきましては、当然のことながらこれは各省庁に、各省庁及び党内でございますけれども、問題は返ってきておりまして、そこから具体的にいつまでにどういうことをやるか。
 できますならば、それはサミットまでということは大変望ましいことでございますが、まだ中身等々について十分な合意なり何なりができておらない。全体としてはしかし、前向きに事を考えなければなるまいということで共同の作業をいたし
ております。
私がこうやって言っていることは、政府が財政再建に一生懸命になろうとすれば、いろいろな各省庁も無理をして、何とかそこから一部でもその分に充当してもらうという姿勢を示さなければならないだろう。その中で、私もつたない知恵を生かして、それでこういうものはどうだろうかという提言をしているのです。これ以外にいっぱいあるかもしれません。これは時間の関係でいろいろ全部挙げることはできませんけれども、各省庁で甘えの構造の中に入っているものなしとしないと私は思うのです。だから、やはりそういうものに何とかお力添えをいただいて、早く国民負担をなくしていい仕事ができる態勢をとる、こういうことが必要だと私は思うから今こういうふうに述べているわけです。あれもだめだ、これもだめだでいったら、何にもできっこないのです。だから、そこはやはりそういうものが一歩前進しなくちゃならぬだろう。
 大臣も、非常に見識が深いのですから、各省庁にただ任せるだけじゃなくて、何とかこの辺で、こういうものは都合つかないだろうかということを提言しながら――各庁舎をあちこち移動しようとしておることもその一つだと思うのです。これは従業員の人は大変だと思いますよ。しかし、そういうことと同じように、ある程度つらさを感じながら範を示していくことが財政再建の道筋だ、こういうふうに思うので申し上げたということです。
 続いて行きますが、今円高差益の還元がいろいろと言われております。牛肉もそう、ＬＰガスもそう、その他のものもそうなんでありますが、三十兆円の円高差益があった、それに対して七兆円ぐらいしか還元されていない。今、私がここで一番申し上げたいことは、第一次オイルショックと第二次オイルショックのときに、日本の経済を回復させるために赤字国債をやむなく発行をしました、そして、日本経済を支えるためにはこの道以外にはないと、政府はそう責任を持って執行したものです、こういうことを再三答弁をなされておりましたですね。それはそのとおりですか。