世界とともに生きる日本とか、あるいは世界の中でこれだけ大きな影響力を持つ経済国家となってまいりました。きょうまでも人は出してまいりました。人を出したところでは非常に喜ばれて高い評価を受けております。そういった意味で、でき得る限り、お金と物を出すだけではなくて人も出してできる限りの協力をしよう、これが世界とともに生きる日本の果たすべき役割の分担だ、私はこう思っております。
言葉じりじゃ困るので訂正しましょう。共通の言葉で聞きます。
 物や金ではなくて、自衛隊を出さなかったら日本は国際社会でどんな不都合なことになるのかを具体的に説明してください。
私はお経を聞きたいんじゃないんですよ。そうじゃなくて、だれに言われたかということを具体的に聞きたいというんですが、これは外務省に聞いても出てこないんです。そういう世論をつくっているのは政府であり、その他ではないのかというふうな大きな疑念を持たざるを得ないんですよ。
 それじゃ、質問をひとつ変えます。もし物や金ではなくて軍隊、人を出さなかったら日本にとってはどういう不都合なことが起きるんですか。これはお経でなくて具体的に言ってください。
日本の場合には憲法に従って個別的自衛権であるということは申しました。そして、武装兵力を出そうとか軍隊を出そうとかそんなことを考えたことはありません。むしろ、この間のイラクの不法、無法な行為に対してアメリカを先頭とする世界の二十八に及ぶ国が国連の決議に従って力で平和を回復しなきゃならぬ、武力行使を共同でしなければならないというときに、それに参加できないという日本の立場を理解してもらうために、日本は平和回復のための費用を提供したんだ。しかし、物や費用を提供するだけではいけないから、せめて力でお役に立てないならば許される範囲内でいろいろなことで汗をかこうという気持ちを持った。それがここまで大きくなってきた。しかも、世界の平和と安定の秩序の中で大きくなってきた日本として、世界とともに生きるというならば国際協調国家として当然やらなければならない問題である。その限度はどこでその範囲は何かということを我々はいろいろ検討をし、政府としてはそれをお願いしておるんです。ツースモール、ツーレートというのはどこから言われたことかとおっしゃいますが、私自身みんなから言われました。
党では何も決めておりませんし、また、今党の方でいろいろな議論やいろいろな意見を持っている人は自由民主党だからたくさんありますけれども、党の機関として決めたり、それを、今発表したとおっしゃいましたけれども、発表してはおりませんし、発表する段階にもなってないと私は思っておりますが。
憲法を含めていかなる議論も自由でありますけれども、そうすると、あなたの党が今特別調査会で出された、集団自衛権を認めない九条の解釈を変えるとか、そうでなければ九条を変えるという考えとはあなたは違うということですね。
法律的に言いますと、国際法上、独立国家の当然の権利として集団的自衛権というのはどこの国もある、その前提に立ったからこそ国連憲章もあり、そしてたしか日米安保条約にもそういったことがありますが、ただ、日本の場合は憲法があり、集団的自衛権を否定しておりますから、日米安全保障条約というのは、バンデンバーグ決議の二つの原則のうちの一つである、集団的自衛権は行使しませんという、日本にとってはある意味では非常に都合のいいといいますか、あるいは日本にとって非常に受け身一本やりの条約になっておるというのも、そこのところを明確にしておるのだと私は受けとめております。
ところが、あなたは、国会の答弁の中で、集団自衛権は国として持っております、たまたま憲法九条がこれを禁止しているから我々はそれを行使しないだけであります、こういう言い方をしているんです。表面的に見ればそうなんですが、あなたの党からこういうのが出てきてみると心配だから確認をしておる。
 裏返して言うと、集団自衛権というものは……（海部内閣総理大臣「言ってないですよ」と呼ぶ）言ってますよ、これはちゃんと、あなた、議事録ありますよ。本会議だって言ってますよ。そういう言い方をしておるのは、首をかしげるから余計心配になってくるんだが、裏返して言うと、憲法九条さえなければ集団自衛権の行使ができるのにという願望に聞こえたら大変だから、はっきりしておいてください。
いろいろな御議論、それが研究、勉強、いろいろなことがなされておるということは承知しておりますけれども、政府といたしましては、今ここでお願いしておる法律案に従っても、そのようなことを具体に想定しておるわけではございません。
全国各地にそれぞれの役割、目的を持ちました系統機関、言うなれば出先機関をたくさん持っております。それぞれこれらの行政の事務の合理化あるいは能率化をしなければならぬことを念頭に置きながら平常業務の運営に当たっておるつもりでございますが、さらに一段と叱咤激励して御期待にこたえなければならぬと思います。
 なおまた、先生お話しございました、いろいろな制度、あるいはいろいろな方針、指針等を示すことも結構だけれども、それをまた着実に履行する、実行に移すその手だても必要だ、そのためには、刻々時間も経過するのだからしかるべき時期に、そして相当周到な段取りをして推進するべきではないかというお話でございますが、ごもっともでございます。
 私どもは、例えば年間総実労働時間一千八百時間の問題にいたしましても、先ほど先生が御披瀝いただきましたように、予算委員会等におきましてしばしばそういう御指摘もあり、また、お話しのような答弁も申し上げてまいっております。これも法律上可能な限り実行可能な一つの現実を実現するための手続、その手続といいましても、内外に意見を剛いたりいろいろ協議、審議をいただかなければならぬ問題が複雑多岐にわたってあるわけでございまして、例えば労働時間の問題でも、即座に法律上可能な四月一日を私どもはかたずをのんで待っておりまして、そして中央労働基準審議会に諮りまして今検討いただいておるところでございます。
 決しでこれだけの話でもございませんけれども、先ほどから相当熱意を込めてお聞かせいただきましたようなことなどにも注意をしながら、鋭意努力してまいりたいと思っておるところでございます。御理解をいただきます。