私は、これはもう全般の問題としまして、やはりしっかり行政指導の根拠等の問題について明確にしておいてもらいたい、こういう点を申し上げておきたいと思うのです。
 もう一つ、これは各大臣、政務次官から、いろんな問題があろうかと思いますけれども、私は、大臣あるいは政務次官が担当している企業との関係を大臣や政務次官の間はやはり明確にしておくべきじゃないか、こう思うんです。したがって、大臣あるいは政務次官の在任中はこういう企業との関係、特に企業献金等はその期間だけ廃止をしたらどうか。私は個人的には、党としても個人献金に限るべきだと、こうしているわけでありますけれども、せめてその期間中は個人献金だけにしたらどうだと、特に閣僚になれば代表取締役は兼業をやめるということで申し合わせをしているわけですね。そういう点から考えて、やはりこういう企業との関係をいかがわしいものは断つべきだと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、総理いかがですか。
航空疑惑等に関する問題に限定をして私先ほど御答弁を申し上げましたが、行政全般についての公正の確保、また国民に信頼をされる行政の運営、そういう広範な立場からの御指摘でございますれば、ただいま三木さんからいろいろ御叱正があった点、私どもも今後十分肝に銘じまして努力宿してまいる所存でございます。
それは広義な十四の提言の中の問題でありまして、この行政指導の問題に対する、たとえば行政監察機能の充実だとか行政指導の根拠、手続及び責任の所在を明確にし、適正の確保を期すると、こういういろんな提言が行われているわけです。こういう具体的な問題を当時やっておけば、この参加した人たちの、日本の見識者と言われる方々の忠告としまして、もしこれを守って行政指導のいろんな指導の根拠とかそういう所在を明確にしておけば、ことし起こった建設など談合問題なんかは解決しておっただろうと、こう指摘をしているわけです。したがって私は、こういう問題が具体的になおざりにされてきたということで、過去は過去として、やはり総理は、いま再発防止のためにもこの行政指導に対するしっかりした歯どめを私はなすべきじゃないかと、こう思うのですけれども、もう一度。
昭和五十四年、大平内閣のときに防止のための協議会からの提言がございまして、それを受けて大平内閣は、行政の分野におきましては商法の改正、これを取り上げて国会の御承認をいただいた。それから鈴木内閣になりましてからは許認可事務の公正かつ簡素合理化、これを図る必要を感じまして、臨調の方にもこの点をお願いをいたしまして、臨調の答申を受け、そしてそれを総合的に許認可事務の簡素合理化、その行政指導等において、いやしくも情実とか不公正とか、そういうことが入らないようにチェックできるような仕組み、そういうものにつきまして案をまとめて国会の御審議をお願いをしておると、こういうこと等をいたしておるわけでございます。
私はこの当時の問題を、たとえば運輸省が導入したフライトチェッカーの問題でも、これは当時ダグラスから輸入をするというような考え方で四十七年に補正予算を組んでいるわけですね。それをロッキードにかえた。この問題も私は国会で指摘をしたことがあるわけです。こういう点で私はいろいろこの当時は非常に問題があるなと、こういろいろ指摘をしてきたわけでありますけれども、この判決を見まして、私は長年これをずっと見てきた目として、事務当局や大臣は年じゅうかわっているんです。毎回かわっていますから、その場その場で逃げておりますけれども、私はずっと一貫して、四十五年、四十七年――いま現在がそうだとは申しませんけれども、この当時は相当ゆがめられたということだけは私は明確に指摘をしておきたいと思うのです。
 それで、こういう行政指導の問題が一つの大きな問題点になっているわけでございますので、やはりこの行政指導に対する具体的な改革の問題がいろいろ提言をされているわけです。これは大平総理が航空機疑惑問題等防止対策協議会の中でいろいろ提言を受けているわけです。その中の私は四点だけ。行政の公正確保の対策ということがこの問題を通していろいろ提言が出てきたわけです。したがって、この行政の公正確保の対策ということについて、具体的に鈴木内閣になってどういうふうなことをやってきたのか、この点についてまず伺っておきたいと思います。
ただいま運輸大臣からも御答弁がございましたように、航空行政の面で当時、背後でどのようなことがあったかは把握ができませんが、しかしああいう裁判所の判決が出されたと、厳粛に私どもはこれを受けとめるところでございますし、航空行政に携わった当時の事務当局の諸君も最善の努力を払ったということもまた事実でございます。したがって、今日わが国の航空行政、運輸行政がゆがめられた姿になっておるというようなぐあいには私は見ておりませんし、しかし私どもは過去にいろいろのそういう問題で世間の疑惑、疑問を受けたということにつきまして深く反省をして、一層行政運営に姿勢を正していかなければいけないと、このように考えておるところでございます。
それだから、上申書というのを本人が言いたいからと言っていったのじゃなくて、無理に書かせたのじゃないかなということが考えられるんじゃないですか。ここのところ、確かにどうもよくわからぬですな。何か十七日の朝方に登戸に行って、十七日の夜に本件犯行を行ったというようなことがこの上申書には書いてあるらしいですね。そういうようなことを何か本人が言ったというなら重要な問題だし、無理に書かせたとなればこれはまた問題だし、そういうようなことは警察が本来捜査をやっている検事に、起訴している後ですから、連絡すべき筋合いのものだ、こう思うのですが、ここらのところ、細かい事実関係よくわかりませんが。
 そこで、いろいろな問題の中で、実は私も疑問に思いますのは、渡辺証人というのが出てきますな。この渡辺証人が証言の中で、近田被告が実際と違う銀行のいろいろな図面をかいたというふうなことを言っていますね。かいたと言っているけれども、それについてはもう関係がないから調書にとらなかった、こう言っていますね。
 そこで私は、事実論じゃなくて一般的な議論として、一体供述調書というのは何なのかというと語弊がありますけれども、捜査官が必要と思うものだけを書けばいいというふうなものなのか、あるいは被告人あるいは被疑者がしゃべったことで、こういうことは書いてくれと特に言った場合はもちろん書くことになっていますね。なっているけれども、そうでない場合でも、そこでいろいろ言っているわけですから、そういうふうなものについては捜査官の主観でこれは書かなくていい、こういうことになれば書かなくていいということになっているんですか。そこはどういうふうになるんですか。