先生最初の御質問の、飛行士が飛行中に落下させたことを承知していたかという点に関しましては、私どもが聞いておりますのは、先ほど申し上げましたように、この飛行機は厚木飛行場に帰還いたしましたけれども、この厚木飛行場に帰還後、エンジンパネルの一部などが落下していたことに気がついたということでございます。
 それから先生次に御質問の、通常気がつくものかどうかという点に関しましては、申しわけございませんが、私どもは承知しておりません。
正確には答えられないけれども、私が質問した「移動」ということに該当するかどうかは答えられないけれども、通常の飛行訓練であったと思う、こういうお答えでございます。これも後ほどまた触れてまいります。
 アメリカ軍が、先ほど御答弁いただいた当該磯の部品の落下ないし部品の損失ですね、これに気がついたときはいつなんでしょう。
 それからもう一つ、飛行中に飛行士というのはこれらの部品の落下について知ることはできないんでしょうか。
先生御指摘の日米地位協定第五条第二項は、米軍機の移動に関する規定でございますけれども、今回のこのＡ６が第五条第二項に言う「移動」に該当するか否かは、その個々の活動の具体的な実態に即して判断する必要がございますけれども、私どもその詳細は承知しておりません。ただ、私どもの了解しておりますのは、このＡ６は通常の訓練飛行中であったと聞いております。
帰還したのは四時過ぎだけれども、どこをどう通ったかはわからないということでありますが、その辺も大きな問題になりましょう。後ほど触れてまいります。
 このアメリカ軍機の飛行は、日米地位協定第五条第二項に言うところの「移動」ということに該当するのでしょうか。
御指摘のＡ６が帰還いたしましたのは、午後四時過ぎに厚木飛行場へと承知して
おりますけれども、どこから出発したかに関しましては、私どもは承知しておりません。
お答えいたします。
 先生御指摘の事故は、米側によりますと第五空母航空団所属のＡ６でございまして、これはミッドウェーの艦載機でございます。このＡ６は、厚木飛行場へ帰る途中に、航法訓練の飛行中でございますけれども、先生御指摘のようなものを落下している、落下させたということが判明しております。
 落下物は、エンジン後部のパネルの一部と承知しておりますけれども、具体的にはエンジンパネルのカバー、それからアルミ箔、それからワイヤロープ二本と聞いております。
米軍のジェット機による低空飛行訓練というのが徳島県で大きな問題となりました。同様なことが全国各地に起きておるわけであります。私は、この問題をこの際、日本の空を守るために議論を深めつつ、いわゆる日米地位協定の見直しにつきましてただしてまいりたい、こう思うのであります。
 そこで、具体的に伺ってまいりますが、二月二日午後三時十五分、長野県白馬村の八方尾根スキー場白樺ゲレンデに、上空飛行中の米軍機から大小の金属片やワイヤロープが落下をいたしました。このアメリカ軍の所属部隊、配備の基地はどこなのか、また落下物は何であったか、お示しください。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。


御指摘の、まず学長の任命の関係でございますが、国立大学の場合、学長は評議会の選考による、こういう形になっておるわけでございます。評議会の選考によるものとされ、その申し出に基づいて任命するということでございますが、これは御案内のとおり憲法二十二条の学問の同曲との関係においてこういう規定がなされておるわけでございます。その前段階に選挙による学長の選考方法が広く行われておるわけでございます。社会が大きく変化する中で、学長のリーダーシップが強く求められているときに、御指摘のような点があるいはあろうかと思いますが、一方で、多くの教員の支持を得て選ばれているということから、学長の言動が尊重されるという面もあるという意見もあるところでございます。
 大学審議会では大学の組織運営上の課題についてこれからさらに審議することとしておりますので、私どもとしてはこういった審議を踏まえて、御指摘の学長のリーダーシップを発揮するための方策について多面的な検討をしてまいりたいと考えております。
 それから二番目の教員の任期制でございますが、国立大学の教員の大事については、ややもすれば閉鎖的になる、あるいは身分保障に安住して活動が停滞しやすいというような問題がありまして、大学審議会の昨年六月の答申では他大学出身者など多様な経験、経歴を持つ者の採用等の提言をしております。さらに、教員人事の一層の流動化を図るため、現在大学審議会の組織運営部会において、御指摘の教員の任期制の導入について審議をしておるところでございます。
 任期制は、人事の流動化による開かれた大学づくりであるとか、教育研究組織の活性化であるとかいうメリットがあるわけでございますが、一方で現在終身雇用制が強い我が国社会の中で、大学のみに導入した場合に問題が起きるのではないかというような議論もございます。こういった議論を踏まえまして、現在大学審議会で精力的にこの問題については審議を進めておるところでございまして、その審議を踏まえまして対処をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから大学入試の問題でございますが、私どもとしては大学入試センター試験、これは各大学の二次試験との適切な組み合わせによる入試の個性化、多様化、これをねらったものでございまして、こういった形で入試についてはさらに充実させていきたいというふうに考えておるわけでございます。出るに易しいというような問題については、さらに大学の中の教育の充実ということを要請してまいりたいと、かように考えております。