次に、三番目のことでお伺いしますけれども、支給開始年齢の問題が今回先送りということになりました。やはりそこにおける問題は、雇用と年金のすき間のない連動ということが基本的になければならないということが考えられるかと思うわけです。そうしますと、障害者にありましては、今岡さんが言われておりましたように、どうしても健常者のライフサイクルと障害者のライフサイクルとは違いますし、あるいは就職して働いていても、健常者のようにいわゆる六十歳近い定年まで働き続けることができるかどうか。障害による機能低下等で途中でのリタイアということも、それは個人の責任ではなくて、障害の問題としてそういった事態が現実に起きてくることもあろうかと思うんですけれども、あくまでも年金というのは雇用との関係で見なければならない、雇用における収入という関係で見る必要があると思うんですけれども、そういった観点からもう少し詳しい実態をお聞きしたいと思いますけれども、今岡さんよろしくお願いします。
先ほども述べましたとおり、例えば給付率七〇％という年金水準は基礎年金に報酬比例部分の二階建てを上乗せしたものです。言われますとおり、国民年金もそうした部分が構築されなければ生活年金にはならないわけです。サラリーマンだった人が障害者になった場合は、加入期間がどんなに短く、納めた保険料がどんなにわずかでも、当然この二階建て年金の対象になるわけです。国民年金基金が設けられましても、今のままでは、幼いときからの障害者だけがまたしても制度の谷間に落ちこぼされ、生活できる所得保障は未確立のままになってしまいます。
 私たち障害者の家族も年金加入者であることを踏まえ、社会保険原理の普遍的発展の中で障害者をその被保険者に位置づけることや、あるいは児童家庭局が所管しております心身障害者扶養共済保険などの抜本的な改正をも含めて、社会保険の仕組みの中に幼いときからの障害者を対象として障害基礎年金の二階建て部分が設けられるような何らかの措置を講じていただきたいわけであります。
それでは次に、今岡さんに続けて二つ目の問題についてお聞きしたいと思います。
 それは給付水準のことなんですが、地域型国民年金基金が創設されることになりました。ということは、老齢年金の基礎年金部分だけでは老後の豊かなかつ安心した生活ができないという心配から基金が創設されたというふうに理解してよいかと思うんです。ただ、この基金におきまして考えても、つまり滞納者が現実にはたくさんいる中で定額の保険料を納めることが大変な方々のことを問題に考えれば、この国民年金基金はどうしても税金控除の問題からいいましても金持ちには非常に有効なものになろうかと思いますけれども、滞納者が多いという現状から見て、貧乏人にとってはなかなかこの基金に参画することができないという現状があると思うんです。
 そういう意味では、老後の安定した生活がどのように保障されるかということが大きな問題になりますけれども、同時に障害者にとっても、この基金に対して保険料を払うことができませんから、結局障害者にとっては相変わらず基礎年金の給付水準にとどまらざるを得ないということで、ますます格差が広がっていくんではないかというふうに私は思うんですけれども、今岡さんはどのようにお考えでしょうか。
私は、障害者の問題から今日の公的年金について見てみたいと思います。
 年金は、保険料と給付水準との密接な関係があり、かつ数理計算という客観性が重要かと思うわけです。しかしながら、同時にやはり基本的な考え方、哲学というものも大事だと思っております。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
その意味では、国の責任、公的年金の役割というものが考えられなきゃならないと思います。そこで、障害者の年金について三点ほど伺ってみたいと思います。一点は人権の問題についてです。二点は給付水準の問題について、三点目は支給開始年齢の問題についてです。
 そこで、今岡さんにお伺いしますけれども、一点目の人権の問題ということになりますけれども、所得保障におきましての柱には、公的扶助、生活保護と公的年金の二つがあるわけですけれども、いわば支給額、給付額というものを見ますと、明らかに生活保護の方が障害基礎年金給付額よりも高いわけでございます。にもかかわらずといいますか、そうでありながら公的年金の重要性ある
いは必要性ということを言われましたので、その辺について生活保護との関連でもう少しお話を伺いたいと思います。
草島参考人は、余りにも私と考えがかけ離れていますから違う方が御質問すると思います。
 五十嵐参考人に伺いたいんですけれども、厚生年金の保険料は、政府案では二・二％引き上げるとされておりましたが、この引き上げ幅については、衆議院におきまして修正で平成二年一月から〇・三％抑えられました。それから、平成三年一月から〇・一％抑えられることとされたわけですね。この引き上げ幅についてさらに抑えるべきであるとの意見がありますけれども、これはずるずると負担を先送りすることでありまして、そうした運営方法は、長期にわたる制度の運営方法としては好ましくないし、非常にこれは受給者も、また負担をする側も戸惑いが起きるという気がするんです。
 給付はよし、されど負担はけしからぬというのは、今度の税制改革でも、減税分はよし、されど消費税はけしからぬという理論と非常に似ているんですが、その辺のお考えを伺って、私の担当時間が終わりましたので質問を終わらせていただきます。お願いします。
確かに現在の計画の目標は本土との諸格差を是正するというところに置いておるわけでございますが、先ほど申しましたように、これまでいろんな事業を実施してまいりましてそれ相応の成果を上げてきておる、こういうようには考えられますけれども、やはり一方では、本土の水準も上がってまいってきておりますし、なかなかその格差が一挙に是正できない、追いつけない、こういう状況であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 その格差の原因といいますのは、一つは地理的条件にあろうかと思います。御承知のような外海離島であり、台風常襲地帯でもある、こういう厳しい自然的、地理的条件にあるということが一つあろうかと思いますし、他方では、産業の面で、特にサトウキビ、大島つむぎを中心といたしましてなかなか思うに任せない状況にある、こういうことも一つの要因になろうかと思います。
 ただ、これらの問題につきましては、今後いろんな問題を検討いたします場合に、その地理的条件につきましてもすぐれた特性を持っておるわけでありますし、その意味で発展可能性も十分に生かすことができる、こういう余地もあるわけでございます。こういう面に着目いたしまして今後ともこの格差の是正につきまして最大限の努力をいたしたい、かように考えております。