トンネルの中でとにかく事故が起こりますと非常に危険な、本当に危険な状態になる。先ほど来お話がありましたように、かまどというのですか、そういうような状態になるわけですね。そういうことでありますので、ぜひぜひトンネルの安全対策というものを積極的にやっていただきたいというふうにお願いをするわけでございます。
 それから、長官に最後にちょっとお尋ねしたいのですが、今度の交通事故の増加、その原因の中に自動車の増加、社会経済活動の活発化というような状況の中での自動車の増加というようなお話がありました。私はやはりこれからも自動車への依存度は高まっていくというふうに思うわけであります。しかし、それではまた交通事故がふえる、そういうことになるわけであります。そういうところでやはり総合的な交通輸送体系というようなものを見直すべきではないか、大量公共交通、そういうものをもっと見直すべきではないか、そういうような考え方を持つわけでありますが、そういう点についての長官の御所見を伺って終わりたいと思います。
中国自動車道境トンネル、この高速道路のトンネル事故でありますが、日本坂トンネルの事故の教訓が生かされていなかったのではないか、そういうようなことも言われているわけでございます。そういう問題も含めて、今度のトンネル事故の教訓、それからこれからの対策についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 八月に兵庫県内でトンネル内の交通渋滞に起因する事故が、また、七月は広島県内におきましてトンネル内の火災事故が発生をしております。
 まず、八月十三日に兵庫県内で発生したトンネル事故は、日本道路公団の一般有料道路であります国道二号線の太子竜野バイパスが帰省車両等によって一時は約三十キロの渋滞となりまして、このバイパスの中の城山トンネルの中で、渋滞中の車両に乗っておられた方々のうちの十九名が暑さと排気ガス等によります被災を訴えまして病院に搬送、治療を受けられたものでございます。
 それから、もう一つは、七月十五日の事故でございます。これは中国自動車道の上り線境トンネルと申しますが、このトンネルにおきまして車両十一台によります事故が発生をいたしまして、そのうち十台が炎上した。事故によります死傷者は、死亡者が五名、負傷者が五名というふうに伺っております。
私どもも、公安委員会と一緒になりまして交通安全施設等整備事業道路管理者分を実施しております。今度の昭和六十一年度からの特定交通安全施設等整備事業は、前回の計画に比べて一・五倍増しの一兆三千五百億で鋭意実施しております。来年度も事業費として二千二百三十二億円を要求しております。
 なお、そのほかに第十次五カ年計画が、交通安全の五カ年計画とちょっとずれておりますけれども、昭和六十三年度から発足させておりますので、その中で、交通安全施設等整備事業に加えまして、地方道路整備臨時交付金によります交通安全対策を六十四年度五百十三億円要求しております。そのほかにいわゆる交通安全に資する改築事業を実施することとしております。
先生おっしゃいますとおり、交通事故防止のためには安全施設の喫緊の整備が不可欠なものであるということでございまして、我々としてもそういった観点から、現在の交通安全施設等整備五カ年計画がございますが、これの完全なる達成ということに努力をいたしてきておるわけでございまして、来年度におきましても、財政事情は大変厳しい中で本年度の二四・五％増の要求をいたしておるわけでございます。今後とも安全施設の整備に一層努力をしてまいりたいと思っております。
次に、本日説明がありました交通事故防止に関する緊急総合対策に関連をして質問したいと存じます。
 このまま推移をすればことしは死者数が一万人を超えることにもなり憂慮すべき状態にある、こういうふうに述べられておるわけであります。一万人を超えるということは十三年ぶりであります。第四次交通安全基本計画の六十五年までに死者数を八千人以下にするという目標からすれば、本当に大変な状態、まさに第二次交通戦争の時代に入ってきたのではないか、私はこういう心配もするわけでございます。
 そこで、ことしの交通事故死者の増加原因をどのように見ておられるのか、また、死者数の状況はどのようなところにどのようにふえているのか、お伺いをいたします。
補償の際の当事者はあくまでも防衛庁でございますけれども、私は対策本部長をしておりますからその立場で申しますと、この事故の責任関係の比重はいまだに明らかにされておりませんが、防衛庁が責任の当事者であることは間違いないことでございまして、その見地からも、補償の際のしんしゃくの準備を御遺族の立場を配慮しながら早期に開始すべきであるということで、今その準備の作業を始めたところでございます。
 おっしゃいますとおり、補償の際には御遺族の方々の立場を念頭に置いて、及ばぬことではございますけれども、補償によって亡くなった生命は戻りませんが、十全の誠意を尽くすべきだと思っております。
ぜひ十分な、積極的な対応をしていただきたい。お願いをいたします。
 次に、遺族補償の件について運輸大臣にお尋ねをいたしたいと思います。お願いをしたいわけであります。
 まず、遺族の要求を十分聞いて対応していただきたいということであります。そして、早期に補償問題が解決されるよう運輸大臣に積極的に御努力をいただきたいと御要請をする次第であります。御見解を聞きたいと思います。
何度か出ていますけれども、いわゆる時価と簿価との差があり過ぎて、その差が含み資産、隠し資産だというところで日本の企業というのは海外の投資家、国内の投資家から非常な非難を受けているわけです。簿価なのか時価なのか資産がはっきりわからない、極めて不透明じゃないかと。
 今度、貸し渋り対策として金融機関及び法律で定められた資本金五億円以上とかいう企業に対して今度するわけですけれども、いわゆる不透明な企業会計を投資家たちの疑念払拭と申しますか、海外及び国内の投資家に透明化させるためにも、これは限定せずに、先生はこれはこれからのきっかけになるというおっしゃり方をしているんですが、これは一時的なあれかもしれませんけれども、企業透明化と市場活性化のために、企業会計の明確化のために全企業が簿価ではなくて時価によるんだということを徹底するという形の流れに持っていかれるべきではなかろうかと思うんです。大原先生はそれは賛成だとおっしゃっているんですが、その具体的な実現可能性というんですか、すぐやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。