プロセスを踏まえて検討したいということですけれども、私は端的に聞いているのですよ。もし、監理委員会で野ざらしにしなさい、そういうふうな意見が出たときに、政府はどうするのかと言っているのですよ。
 といいますのは、なぜこういう質問をするかといいますと、分割、民営、これを可否判断をするときにやはり物差しが要ると思うのですね。その物差しをいま政府が何もお持ちになっていないのかどうなのか、その辺も私は大変心配をしておりますので、仮に野ざらしという結論が出たときに、さっきの、尊重するということであれば尊重しなくちゃいけないわけでしょう。ところがさっき政府の方は、何か活用していきたいと言いましたね、どうですか、その辺は。
先のことでございますのであれでございますが、監理委員会が、もし仮にという、そういう結論を出したその過程、その他中の議論等々、いろいろ理由があると思いますので、そのあたりのプロセスも含めて、その結論をわれわれとしても十分踏まえて対応することになると思います。
自民党の笠原です。
 どうも私は質問の仕方が下手だし、自分の思っていることがうまく言えないかもわかりませんのでその点お許しいただきたいと思いますが、どうも日本人というのは熱しやすく冷めやすくて、ついこの間までは古米が余っておる、そんなの規制をせにゃあかぬせにゃあかぬと言ったのはみんななんです、日本人全部が。今やもう規制緩和規制緩和と言い出した。これも恐らく来年になったらこんなことは言わないと思うんですよ。
 政治改革もそうですね。この前までやかましかったけれども最近流れが変わったのと同じように、どうもおかしい。今西先生のお話を聞いておりまして、規制緩和というものは必ずしもそれほどの効果がないんだと。景気が悪いから規制緩和をやると何か今にもばっと曙光が見えてくるという話ですけれども、どうも違う。私もそう思っているんですよ。実際にこんな規制緩和をしたって地方分権をやったって、何もそんなに簡単にうまくいくと思っていないんです。むしろ反対の効果の方が私は大きいと思うんですよ。
 例えば岐阜県の場合は、飛騨川の事故が起こっているんですよ。あんな台風の中をバスで行って、そして山の上からだあっと流されて飛騨川に転落して何百人も亡くなった。それでどこが責任かというと、裁判の結果、公の責任、国の責任ということになったものだから、もうみんなとめなきゃならぬということになりました。あるところでは三百メートル上から石が落ちてきてバスが転落したんですよ。これ何と岐阜県の職員が裁判の結果、お前の方に責任があると。民有地ですよ。そういうことになってくると、結局日本人の考え方というのは何か全部人に責任をなすりつけるんですよ。
 しかし、同時にアメリカがそうですね。アメリカヘ行ってごらんなさいよ。ヨーロッパヘ行ったってまずまどろっこしいこと、頼んでもやってくれないし、それはおれの責任じゃないと言って逃げてしまうから。そういう点で言えば、日本は規制があって、官公庁だってちゃんとトップは責任をとらなきゃならぬということになっているわけですから、私はそういう点では非常に効果があると思うんですよ、どうもうまく言えないので申しわけないんですけれども。
 それから、岡野先生にお尋ねしたいんですが、先生はフリードマンの信奉者。ところが、アメリカではもうフリードマンもケインズもだめになってしまって、みんな百家争鳴で一体アメリカの経済学はどうなっているかということになっているんですよ、はっきり言って。私はそう思っているんです。
 ですから、いろんな学派が出て全部だめだけれども、今何がアメリカで起こっているかというので竹内先生にお尋ねしたいのは、カリフォルニアはコンピューターその他でやってすごく盛んになっていますよ。東の方は、それはコンベンションとかあるいは軍需産業でよかったけれども、これはもうだめ。今いいのはシカゴを中心として製造業がいいんです、実際言って。
 だから、日本だって考えてみますとアメリカと同じことをこれやっているんですよ。三十年ぐらい前のジョンソン時代にリセッションがあって、それからコングロマリットでみんなどんどん技術者がずっと出ていってしまった。今日本は同じことをやっているんですよ。何にも変わっていない。ですから日本の為政者が、通産も大蔵も何か最近になって景気が悪いから、どうもきのう藤井大蔵大臣の話を聞いていたら子々孫々に赤字を残しちゃいけないと。でも今日本は重病人です、実際に言って。実際に重体でしょう。それに、今四十度で肺炎になってもう死にかけておるのにカンフル注射も打てないというようなことじゃこれはおかしい話であって、金だけがあって、何か病人は金だけここに置いておいて、そして今あれですよ。だから今本当に注射を打たなきゃならぬというなら、赤字国債かつなぎ国債、建設国債でもやってどんどんやっぱりやらなきゃならぬと思っています。
 子々孫々といってどうなるんですか、実際。きのう私が自民党でお話ししたように、だって税制調査会も、はっきり言って、高齢化社会のことを言うけれども、子供が全然生まれてこないじゃありませんか、一・四、五人で。どうやってこれから支えていくんですか。だから、片手落ちなことばかりやっていますから、おかしいことばかり言っているなと思っているんですが、大蔵省も今どうするかということになったら、やっぱりそれしかないんじゃないですか、実際に。建設国債やつなぎ国債を発行して今景気を押してどんどん、時間が余りないから言いませんけれども、そこら辺の問題でどうも私は最近おかしい。それは細川さんのおじいさんの近衛さんもそうだけれども、何か一遍に大政翼賛会ではっとこうくるわけです、日本人は。これはやっぱりもう少し慎重にやってもらわなきゃならないし、規制緩和も、また同時に規制緩和のためにまた規制が出てきます。
 先ほど岡野先生がおっしゃったように、アメリカは弁護士がどえらいふえているんです。それはそうでしょう、結果的に責任を追及するには弁護士に頼まなきゃしようがなくなってくるんですから。だから先ほどどなたかおっしゃったように、日本の美風からいってやっぱりほどほどが問題であって、私はどうもそこら辺のことをもう少し、政府当局もそういう有識者の、例えば企業の皆さんも何かそんなことばかり言っています。いろいろと例証を挙げたりしていろんなことがありますけれども、時間がありませんから申し上げませんが、そこら辺のことをもう少しやって、どうも格好よく規制緩和と言ったり地方分権と言っていればそれで済むようなことでは私はいかぬと思うんです、本当に。
 そういう点で、どうですか、両先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。