いまお話のありました受胎調節なり性教育の問題、実は昨日、私は文部省の担当局長——文部省もいろいろ課が分かれておるようでありまして、担当いろいろありますが、担当の局長さんを呼びましてその辺を聞いてみたわけであります。性教育というのは一応はやっている。高等学校の保健体育か何かの本を見ますと、やはり一応のことは書いてあるのですね。それから純潔教育はやれと、こういうことも一応指導するという指導要領にはなっているようであります。ただ、果たしてそれがどの程度までやられているのかということは、これは現場の教師の判断の話でありますからよくわかりませんが、一体そういったモラルというものをどうやっていくかということについては、やはりもう一つ教科書の中には欠けているのじゃないかという私は率直な印象を持ったのです。
 というのは、私などは古い教育を受けておりますから、男女七歳にして席を同じうせずであるとか、貞操であるとかというものは非常にやかましく教えられた時代に育っておりますからなんですが、どうもそういうような教育というのはやってないようであります。ただ、そこまで入ってやることが必要なのか、いまのどちらかというと物理的というか医学的な話だけでいいのかどうかというようなことも、やはりこの際思いを新たにして考えていく必要があるのじゃないだろうかな、私はこんなふうな印象を持ってきのう話を聞いておったところでございます。
 どんなことが一番行われているかということにつきましては、事務当局から答弁させることをお許しいただきたいと思います。
厚生大臣と私の意見がほとんど一致するのです。やはり性教育とか避妊の技術といいますか、受胎調節の方法が日本はかなりおくれているのじゃないか。これを改善する余地があるのではないか。きょうは文部省が来ておりませんけれども、やはりそれをやるということが必要ではないか。
 そこで、その問題と一緒に、政府委員でよろしいのですが、受胎調節の日本で一番行われている例、これはどんなのがございますか。
いたずらに罪人をつくるということは私は望まないところであるし、人間の生命の根源にかかわる話でありますから、それは社会倫理なり社会風潮なり一般の社会が規制をする、抑えていくというようなことを考えていかなければならないのだろう、私はこう思うわけでございます。したがって私は、この法律一条を直すことによって非常な変動を与えるような話ではない、やはり広く社会全体の風潮の中でやっていく、教育の問題もありますでしょうし、母体の健康の問題もあるし、いろいろなことを付帯してこの問題は考えていかなければ解決ができないことではないか、こう思っておりまして、いまの大原委員の御趣旨には私も非常に同感の意を覚えるところでございます。
これは国立病院医療センターの産婦人科の医長さんの論文でありますが、小さな論文でありますけれども、たとえば医師会とか婦人科のお医者さんの考えと私どもはそのまま全く同じだという場合は最近はいろいろな問題では少ないのですが、しかし、この問題ではある点では私どもも非常に理解できる点があります。その人は「中絶を減らすためには、これを取り締まる法律を厳しくするという考え方もあるが、これは最も拙劣な方策であって、世界いずれの国でも法律で取り締まることにより中絶を減らし得た例はない。なぜなら、希望しない妊娠はどのように規制しようとも結局はヤミの堕胎によって処理される。その場合の最大の被害者は女性である。ヤミの中絶は極めて危険で、女性の健康が障害され、しばしば生命まで犠牲にされることは諸外国の実例によっても、明らかである。」こういうふうに言っております。ですから、禁止することによって堕胎罪ということになりますと、やみの中絶をやりますから時期をおくらせる、あるいはじんぜんと日を過ごしておくれて手術をする、あるいは医者の方もこっそりやるというふうなこと等でそれに対応できないということで、いままで議論をしてきたことを一遍にひっくり返すようなことになる可能性がある。そういう点については私は厚生大臣も同じ意見だと思いますが、いかがですか。
とにかく再生産が確保されていないという、その事実は認めておられるわけですね。この三年間は、米価が原因であるかどうかは別といたしましても、それは認められるわけですね。——私は、それを認められたことは結構なことでありますが、やはり米価もその一部をなしている、再生産確保ができないところの一要素にはなっているのじゃないか、こういうぐあいに実は考えているわけなんでありまして、そういう点、やはり食糧庁の方でも十分理解をしながら対処してもらわなければならぬじゃないか、こう思うわけなんであります。
 それから、この試算米価で三百十五円、いまもお話がございましたが、一町歩以下の農家、これが四〇％余りもあるわけでありまして、そういうのは見捨てても差し支えないというところの考え方、私は、それは一体どういうことなんだという一つの疑問を持つわけなんであります。
 それからもう一つは、百俵以下の販売農家を見ますと、これが八九・九％ですな。それから、要するにその農家が販売するところの数量というのは六一・一％、こういうことになるわけでありますから、したがって、これからの日本の稲作というものは、農林省のいままでの考え方からいたしますと、やはり中核農家だとかあるいは農地の流動化によって一定の農家に農地の集積をやって規模の拡大をやって、そして経営の安定を図っていく、コストの低減を図っていく、こういうお話でございますけれども、農林省はもうずっと前から、昭和三十六年ですね、農業基本法ができて以来そういうことが言われてまいりましたが、やはり依然として日本の農家の規模というのはそう拡大はされていないわけなんであります。
 そういうような点を考えてみますと、日本の稲作農業というものは、いま私が指摘したような農家というものがやはり相当の責任を負ってやっているのだ、こういう考え方に頭の切りかえをやらなければならない時期に来ているのじゃないか。それをどうして一町歩以下を切り捨てろとか、小さいものは相手にしないような考え方で算定をしていかれるのか、私は納得がいかないわけなんであります。だから、今回そういうふうに調査されたとしましても、やはり考え方を改めて、そういうのが日本の農家の実情なんだ、そういうのが米販売農家の実情なんだ、そうしてそういう農家が過半数以上を占めているのであるという考え方の上に立って米価なんかの算定をおやりにならなければ、これはだれのために米価を決めているのかわからぬということになるのじゃないですか。どうですか。