今回の改善につきましては、マスコミ等でも画期的転換であるというふうに高く評価をしているようにも伺います。指導と評価は一体だから当然このように変えられたという御説明でございますが、これからさらに、今父兄あるいは生徒の立場からしますと、この指導要録は見ることができないものでございまして、見ることができるものとすれば通信簿ということになるわけでございます。その通信簿の内容に今回の指導要録の改善方針が反映をされるということが一つ重要ではないかというふうに私思うわけでございます。どちらかといいますと、これまでは相対評価が通信簿の中身の重要な部分だったというふうに理解をしておるわけでございますが、観点的学習状況の評価というものを絶対評価として位置づける、そしてそれを主としていくということになるわけでございますが、それをできれば通信簿に明確に載せると同時に、やはりもう一つさらに加えて、大変いい子はいいわけでございますが、もう少し頑張ってほしい、こういうレベルの子に対しては、そういう評価だけを書くのではなくて、やはりどういう対応をして学習を進めていったらいいのか、そういう指導内容もコメントできるようなシステムができないものか。そうすれば、教師、児童生徒、父兄の三者一体が一つの問題に対して同じ情報を得て取り組める姿勢の第一歩が築いていけるんではないか、こんなふうに思うわけでございます。その通信簿の中身については文部省等が規制をするものではないというふうには伺っておるのでございますが、やはり指導のあり方といいますか文部省の姿勢のあり方といいますか、そういう観点からお考えをお伺いをしたいと思います。
    〔渡瀬委員長代理退席、委員長着席〕
時間がなくなりましたので、著作権法の問題はちょっとこの程度にさせていただきまして、三月の十三日に指導要録の改善方針が取りまとめられましたので、非常に国民に関心のあることでございますので、この時間を少しいただきまして、お伺いをさしていただきたいわけでございますが、この改善方針のねらいと概要、時間がありませんので、簡単に御説明をいただきたいと思います。
今湾岸危機、湾岸戦争から日本の国際貢献ということがすごく言われておるわけでございます。私は、世界の平和のためにいろいろやる、これも国際貢献。しかし、日本は文化の国として文化面でどしどし国際貢献をしていく、こういう姿勢が必要ではないかと思うわけであります。先ほど佐藤参考人からも日本のレコード等の値段が少し高い、まあアメリカに比べて高いだけであるという御説明がありましたが、それはロットが小さいからだということをおっしゃいました。アメリカは二千万、三千万というロットで売れるけれども、日本は二百万が最大である、こういうようなことで価格競争も厳しいものがあるというお話がございました。これがどんどん世界に出ていけば、日本の文化が世界に受容されれば、そういう問題も解決をしていくわけでございます。そのためには、やはりそれを支える著作権法が世界をリードするものであってこそ初めてできるんではないかと思うわけであります。ウルグアイ・ラウンド等で日本が積極的な使命を果たしていくという大臣の御所見、大変高く評価をするわけでございますが、単に積極的だけではなくて、まさに世界のリーダーとして欧米を引っ張っていくだけの高い使命感といいますか見識といいますか、そういうものを持って臨んでいただきたい、こんなふうに私思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
先ほど私お答えいたしましたように、今後とも情報伝達技術の発達あるいはまた普及や社会経済事情の変化、こういうものに対応して著作権制度の改善を図っていくことが重要であり、ガットを初めとする国際会議等を通じて、この国際的秩序形成にも積極的に貢献をしたい、こういうお話をいたしました。これを契機に著作権制度の一層の充実はもとより、我が国の文化の発展と充実、さらには国際貢献のため引き続き最大限の努力をいたしたい、このように考えております。
日本は大変な経済大国になりまして、大変な貿易の黒字を得ているわけでございますが、その大半がハイテク製品でございまして、その中でこういうオーディオとかビデオ、そういうものの機器の輸出というのは非常に大きな部分を占めておるわけでございます。こういう問題について、日本が世界の大供給国であるという立場から考えますと、やはり世界の模範になってこの著作権とこういう機器との関係を結論を出す、こういう姿勢が大事ではないかなというふうに私は思うわけであります。それは確かにいろいろな利害の立場がございまして、いろいろ調整に時間がかかるということは、それなりに理解をするわけでございますけれども、やはりドイツとかフランスとかあるいはオーストリアの国などは、既にもうそのような制度の実現をしているという実態もあるわけでございまして、やはり日本がそういう機器の大供給国であるという立場からするならば、先頭を切って制度の設立といいますか問題解決を実現をしなければならない責任がある、世界に対して責任があるというふうに私は思うわけでございますが、大臣、こういう問題につきまして世界的視野でどういうお考えをお持ちなのか、御所見をお伺いできればと思います。
これは大臣、毎年関税二法を審議するときにこの委員会で附帯決議を毎年つけさせていただいているわけでございますが、これから成田空港の拡張もありますし、関西国際空港もいよいよ完成が近づいてくるわけでございますが、税関の職員、関税の職員の皆さん方が一朝一夕に簡単にできるわけじゃないと私は思うんですよ。それなりの技術を持ったベテランの職員を育てるのは非常に時間がかかると思うんですね。そういうふうな意味では、そういうところにはそれなりのやっぱり対応を、もうやっていらっしゃると思いますが、ぜひやっていただきたいということを私の方からも申し上げておきたいと思います。
 それから、もう時間ございませんのでもう一点だけ、これは大臣の管轄と多少違うかもしれませんが、大臣のお考えもお伺いしておきたいと思います。
 それは、今回の中東紛争、戦争を境にいたしまして、私どもの日本が、先ほどからいろいろ質問ございましたが、いわゆる国際支援といいましょうか、人の支援、金、物等を含めましてやはり基本的な理念とかあるいは基本的なルールというのが私非常に大事だろうと思うんです。事件が起きてから、やれ憲法だ、やれ法律だというんではもう本当に間に合わない。日ごろからやっぱりきちっとやっておく必要があるんじゃないのか。昔みたいに日本が小さな国のときにはそう大きな問題にならなかったけれども、もうＧＮＰの一〇％以上になってまいりますとそうも言っておれない時代に入っている、そういうふうに私は思うわけです。
 そういうふうな意味でも、最近特に新聞報道をずっと見ておりますと、特に武器輸出という問題、軍事技術の流出、そういうふうな問題、いろんな角度から新聞報道もいっぱい出されているわけですが、こういうふうな面からも、日本は特に物を言える部門でもあるわけですから、そういうことも含めて大臣のお考えをお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。