十一月二十五日の臨調第三部会、この日の審議が大変に問題だったと、つまり補助金のカットが連鎖的に大きく後退をしたと、そのきっかけをつくったのが財界の人たちの反対だったと、こういうふうに伝えられているわけでありますが、このときの状況を少なくとも説明していただけませんか、あるいはその日の議事録を出していただけませんか。
議事録公開の問題は、参議院のそのほかの委員会においても、公開したらどうかという御意見拝聴をいたしました。これは、臨調が初めできました当時に、委員の方々は、非公開でやろう、議事の公開はしないということで自由濶達な意見を述べようではないかということで来ておるわけでございますので、臨調のいまいろんな記録を公表するということは私は適当ではない、かように考えておる次第でございます。
そこで問題なのが、臨調の議事録ぐらいはせめて公開して、どんな論議でどんな結末になったのか、この答申はいかなる経過と論議をもとにして出てきたのかをやっぱり国会と国民の前に明らかにしてしかるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
当然に、事務局に各省から出向していた人間は、書記役としていろいろと御下命を受け、勉強したりあるいは御議論の整理をしたりというふうなことはやっていたかと存じます。これは臨時行政調査会及び同事務局、この内部の問題でございまして、私ども行政管理庁あるいはその他もろもろの役所、こちらの方ではその間の詳細について承知する立場にはなかった、かようなことでございます。
研究開発費といいますか、幾つか具体的に挙げてもいいんですが、これが財界に相当流れているわけでありますが、これを廃止するとか融資に切りかえるとかということが論議になったときに、物すごい抵抗があって、ついにそれは打ち切らざるを得なかったというような話が伝わっているんですが、行管庁、あるいは臨調にも事務方として出ていると思うんですが、全然そういう状況はキャッチできないんですか。
一部の新聞報道で第三部会におけるいろいろな御審議の経過というのが報じられていたように私も記憶しておりますが、この第三部会におきます昨年秋から暮れにかけましてのいろいろな御審議の経過というものについましては、これは私どもも承知できない立場にありまして、ただいま先生の御質問に対しまして、こうであろう、ああであろうというふうな憶測さえ私どもとしてはできないと申しますか、知識を持ち合わせない状況でございますので、あしからず御了解いただきたいと存じます。
たとえば、その補助金というのが十四兆前後あるんでしょうかね。これについては少なくとも三兆円ぐらいはカットしようという構想が示されていると伝えられているわけです。ところが、全部これは抵抗に遭ってだめになっちゃったと。特にそのきっかけをつくったのが昨年の十一月二十五日の部会審議だったと。部会審議の中で、財界出身の亀井さん、これは部会長ですね、あるいは富士通の赤澤さんなどが財界関係の補助金のカットに物すごく抵抗して、つぶれちゃった。それがきっかけになって補助金のカットが全面的に総崩れになったというようなことが漏れ伝えられているわけでありますが、そういう状況だったのでしょうか。
これは御承知のように、特例公債から何年計画で脱却するか、それはその年度年度においてまた私は変わってくる問題だと考えておりますが、臨調の考え方は増税なき財政再建、すなわち補助金の問題それから受益者の負担との問題、国と地方の問題、いろいろな問題を見直しながらこうした方向を達成していこう、こういうふうなことが基調にあるわけでございますから、そういう問題を各方面の行政分野にわたって毎年度毎年度予算において慎重な努力をしながらこの特例公債依存体質から脱却していく、こういうことにすべきであろうというふうに述べておると思います。
市側から、緑の保存のためだから特別の配慮をしてほしい、そういうふうに国に求めてきたというふうに聞いているわけですけれども、自治体の施策に協力をした、その見返りの奨励金、これにまで税金がかけられたために、横浜市の場合は、税金をかけられてまで協力する必要があるかと言って、協力地主が減ってしまった。このようなことは他のところでも起こりつつあるわけです。
 五十六年の二月現在で、法の規制以外に緑地保全のために保全樹林の指定をしているのは二十三都道府県、三百七十九地域、四万八千ヘクタールあります。このほかに市町村独自で指定するものもあるわけです。千葉市では四百ヘクタールを指定樹林にして、うち市民の森として八カ所、二十七ヘクタールを開放しています。市川市では百二・七ヘクタールを市の指定林にしています。東京でも府中市とか日野市、町田市、昭島市、東大和市など、こういう市がこのような制度をつくっているわけです。都市開発が進む中で、現行法のもとでは保全できない住民の身近な緑、自然というものを自治体が独自の施策で保全をしていく、こういう自治体が全国的にふえているわけです。
 ここでちょっと自然林の果たす役割りについて御紹介したいと思うのですが、横浜市の高校教師が四十年間雑木林を観察し続けた。その中で、その付近にある公園と比較をして、全く雑木林の方が豊かであるということが実証されたということです。たとえばこの雑木林というのは、横浜市港北区の会下谷と言われる一ヘクタールほどの小さながけ地の林ですが、近くの菊名池公園というのはこの雑木林の一・五倍もあるそうです。しかし、総植物数は約九十種類。この公園にやってくる鳥とかチョウとかセミの種類数の総和は、この公園が四十三なのに対し、雑木林の方は百一、つまり二倍を超えるというわけです。
 そういうことで、非常に自然林というのがいかに自然をそのまま保っていくかということが証明されているわけですが、こうした緑を守り自然を守るという観点で、自治体が一生懸命やり、そして自治体の施策に協力をしているところの地主に対して、税の軽減制度というものが考えられないものかどうか、国税庁、自治省に伺いたいと思います。