政治倫理の問題につきましては、実はいろいろあのこともお聞きしたい、またたくさんございましたけれども、余り時間をとっても申しわけありませんので、このぐらいにしておきます。
 次に、公職選挙法という法律がございますが、あの公職選挙法の別表の第一に議員の定数が書いてございます。これはどういう政治思想からこの表ができたとお考えでしょうか。総理大臣にお伺いします。
三分の二という話はいま初めてお聞きしたわけでありまして、そういうような配慮も一つの検討課題ではないかと思います。ともかくすべてこの問題は新自由クラブとの間でいろいろ話をしておりますから、よく検討してみたいと考えております。
国会でそういう議員辞職勧告決議案が出ましたときに、出てからそれを三分の二でやめさせるという内容であれば、当然三分の二の賛成で処理するということをすれば足りるのでありまして、初めからそれは憲法の身分保障の規定に反するおそれがあるからということで門前払いをしてしまうということはどうでございましょうか。その点どうですか。
日本の国会におきましては、院議無視というのは大変重いのです。国会決議を無視したではないかとここで何回も私は論難をされてきておる。そういうわけで、国会が決議したものをおれは知らないよと言って横を向いておれるかどうか、そういう問題もございますね。事実上憲法やあるいは国会法の規定が大きな圧力になっているにかかわらず、二分の一というやり方でその効果が政治的に実現できるという形になりがちですよ、実際問題として。なぜなれば、院議無視、院議無視といっていままで野党の皆さんからずいぶんわれわれあらゆる問題で言われてきておるわけです。非核三原則でも武器技術輸出でもこの前の議会からわんわん言われてきているところです。無視していいのですか。そういうような面から見ましても、よほどこれは検討を要するところなのであるということを申し上げておるのです。
大体決議定数さえ考慮すればそういう規定を設けてもいいと、こういうふうに私聞いたのですが、それでいいのかどうか。
 もちろん、議員に対して辞職勧告をするというのは、やめさせることじゃありませんので、お前の自由意思でやめろということなんで、その勧告に強い拘束力を持つ勧告であれば、これは三分の二の定数を決めればいいと。それほど強くない、議会が侮辱を受けたから、その侮辱に対しての抗議だという程度の辞職勧告であれば二分の一でもいいではないか、このように考えますが、総理大臣いかがですか。
それは検討してみたいとお答え申し上げているとおりですが、ただ問題は、二分の一で国会の外へ放逐するようなやり方が、いままでの憲法、国会法から見れば懲罰の場合は三分の二要すると書いてあるので、単なる決議というやり方で、三分の二を必要とする懲罰の除名に値するような行為を事実上強制してよろしいかと。そういう問題はやはり憲法や国会法上の保障との関連で検討を加うべき点が、必要な点がさらにそこにあるというふうに申し上げている次第なのであります。
この問題は、実は私は行革の根本に関連すると思いますので、しつこく御質問して申しわけないですが、国会法で、いまのように国会の体面を汚すようなことをした、そういう議員に対して一種の懲罰をするとかあるいは辞職勧告をするとか、そういう行為ができるような法律制度をつくるということに対して、総理大臣は何とお考えになりますか。
私は、先ほど申し上げましたように、検討課題だと言いますが、ただその場合に辞職勧告というような院内からはじき出すところまで果たしてやっていいか、やっぱり憲法及び国会法において三分の二の多数じゃなければ議会から放逐できないという大原則があり、また、一たん外へ追い出しても選挙民が支持して当選さしてくれば拒むことができない。民意というものが非常にそこで重要視されておるわけであります。そういういろんな面を考えてみますと、これはよく深く検討すべき一つの課題であると思
っておりまして、新自由クラブからのそういう提議もありますから、検討してみたいと考えております。
いま国鉄共済がこういう危機的状態になったということにつきましては、詳しく運輸省からございました。私は、今度初めて、いわば国家公務員共済等ということで所管ということになるわけでありますが、しかし、それは、いままで運輸省の所管であったという意味で申すわけではございません。政府全体の責任としてこれは受けとめるべき問題であると思っております。
 そこで、いま米沢委員の御議論ですが、本当のところ、ちょうど私の年輩がみんな帰ってきまして、偉大なる雇用の場として雇用の場を与えてもらった。そうしてしかも、その当時の国鉄というものは、いまに比べてみればいわば非常に健全な経営として、またその役割りを果たしてきた。したがって、その点において別の角度から見て、私は、表現がいささか不十分ですが、同情すべきというか、そういう点はあるというような考えを従来からも持っておりました。ちょうど私どもと同年輩がそうでありましただけに。しかしながら、そこで一般歳出によってその面だけを仮にカバーしても、いわば国鉄共済制度全体に対する影響はほとんどないに等しい、それの面だけを取り上げて議論をいたしましても。
 そういう議論も行ってきました末に、先ほどお答えがありましたように、共済年金基本問題研究会、ここで議論をして、それでいわゆる給付水準の抜本的見直しを急速に行うという指摘とともに、この国鉄共済に対する当面の緊急対策というものが、合併を図るように方向づけが行われて今日に至ったわけでございますので、その点だけを取り上げて、別の角度からの国家的要請というものによって受けた負担とでも申しますか、そういうものをいわば一般会計の支出によって賄うというような措置を取り得たとしても、それは全く基本的な問題の解決にはならない。しかし、おっしゃるその当時の果たした役割りは、私どもがたまたま同年輩でありますだけに、私も自覚は十分いたしております。