今、総務庁長官からもお話があったように、もう第一線の軍隊と同じような働きをされたということで、やはり正直者がばかを見るようなことであってはいけないと思いますし、まして限られた中でこれから余生を送る人たちですので、より充実された形でやっていかなければいけないと私たちは思いますので、今の長官の、それぞれ今後の検討課題に値するということを子として、この問題については時間の関係もございますので私はこれ以上詰めませんけれども、そういう精神でやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 続いて、戦後処理問題について質問をさせていただきたいと思います。
 先ほども質問があったわけですけれども、戦後処理問題懇談会の結論が昨年末に官房長官に提出されまして、その概要について先ほど報告されたわけですが、重ねてその概要と、さらに昭和六十年度予算の中で一億五千七百万という形でついているわけです、こういう問題を含めて、この辺について明確に答弁を願いたいと思います。
貴重な御提言だと思いますが、これは所管が総理府でございますから、やはり今総理府の政府委員からお答えいたしたとおりであろうと思うのです。私も戦に行っておりますから、いわゆる陸海軍の従軍看護婦さんは、当時判任官になっておればこれは官吏ですから恩給になっているのですね。ところが、判任官になっていない婦長さん以下は雇用人だから恩給法の適用がない、これは実体はいかにも領界が大変困難な内容である、私はそう思っております。それから、日赤の看護婦さんはもともと派遣看護婦ですから、これは恩給の対象にならないといったようなことで長い間議論があって、そして五十何年でしたか、双方ともようやく、恩給というわけにはいかぬが給付金でしたか、これで解決したわけです。
 当時、看護婦さんが戦地でどういう活動をしたかというのは、私よくわかっているわけです。後方勤務の衛戍病院その他であればこれは別ですけれども、実際第一線で活動した看護婦さんというのは兵隊と同じですよ。そういうことで私は、私も随分陳情を聞きましたが、当時の実態を知っているだけに大変お気の毒だ、こう思いました。不十分であると思いますけれども、幸い五十年代に入って一時金ということで一応御満足を願っているわけですね。今日この方たちは相当な年配になっているということですから、そして同時に、これは附帯決議にたしかついておることですから、政府としてはこれは当然尊重して検討しなければならぬ、こういう問題であろうと思います。
 ただ、総理府当局がおっしゃるように、今ここでこれを年金化するということについては実際はなかなか難しい問題だな、こう思います。しかし私は、こういう問題は政府としては勉強はしなければならぬ課題ではないのかなというぐらいの、今日この時点での私の認識でございます。ここらでひとつお許しいただきたい、こう思います。
この問題について総務庁長官、いかがでしょう。今、室長の方から、従軍看護婦の慰労金というものを年金の方向に将来させてはどうかという御提案を申し上げたことに対して、この問題について性格が違ったとか違わないとかいろいろなことを言っているわけですが、今の老齢年金にしても、またそれぞれの年金の問題についても、過去にはそういう制度がなかったわけです。また今、福祉がより充実されたりしている。そしてまた、先ほど申し上げたように、この人たちは戦地へ行ったりして、自分たちの青春をささげてすべて事に当たった人たちです。ですから給付金という性格よりは、これからの限られた老後の中で、法制化なりということで年金の方向に検討してはどうかということを私は言っているのです。長官どうですか。
繰り返して甚だ恐縮であるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、戦時衛生勤務に従事したという特殊事情を考慮いたしまして措置をいたしたものであるわけでございまして、今回の増額によりましてもこの性格は変わっていないという考え方を持っておるわけでございまして、現在のところ年金的な取り扱いをするということは考えておらないところであるわけでございます。
年金的な措置は考えておらないということでありますけれども、時代が大きく変わってきていることは事実であろうと思います。世の中の問題は、そういう点で発想の転換もする必要があろうと思います。現実に、毎年それぞれ加算をされたり見直しをされたり、そして、以前にはこの慰労給付金もつかなかったわけですけれども、それが現実についているわけです。今は年金がいろいろな角度で検討されている時期でしょう。そうであれば、これだって年金化の方向で将来考えられてもいいのではないかと私は思うのです。そういう点を含めて今後検討していただきたいと思いますが、再度いかがでしょう。
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元比等の改革の一環として、他の公的年金制度の改正と同様、農林漁業団体職員共済組合制度についても所要の改正を行おうとするものでございます。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農林漁業団体職員共済組合制度に基づく給付につきましては、原則として、基礎年金に上乗せして支給する給与比例年金とすることといたしております。
 第二に、本制度により支給する年金の額につきましては、厚生年金相当部分の年金額に職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とすることといたしております。
 第三に、既裁定年金者の年金額につきましては、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することといたしております。なお、これにより現在受けている年金額が減額することがないよう、従前の年金額は、これを保障することといたしております。
 第四に、農林漁業団体職員共済組合の給付に要する費用につきましては、使用者である農林漁業団体と組合員との折半負担とすることといたしております。また、国庫補助につきましては、公的年金制度共通の措置として、基礎年金に要する費用に一元化することとし、組合が納付する基礎年金拠出金の三分の一を補助することといたしております。
 第五に、本制度による年金の額につきましては、消費者物価による自動スライド制に改めることといたしております。
 第六に、農林漁業団体職員共済組合の組合員等につきましては、基礎年金制度を適用するための所要の法的措置を講ずることといたしております。
 最後に、今回の制度改正の施行期日につきましては、昭和六十一年四月一日といたしております。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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