九州におきまして財務局を統合するわけでございますが、五十五年度の行政改革におきまして簡素合理化という目的を達成するということが政府として決定を見たわけでございまして、それに当たりまして、財務局を統合いたしますけれども、先ほども大臣からお答えがございましたように、急激な変化というものが、地元に対する行政サービス、それから職員の勤務にかかわる問題等に非常に大きく影響をするということがございますものですから、大臣おっしゃいましたようにソフトランディングということを図ることも考えまして、福岡に支局を置かしていただくという措置をこの法案においてお願いをいたしておるわけでございます。
通産省におきましては、四国の鉱山保安監督部が広島に統合され、大阪が名古屋に統合されるわけでございまして、実際上の任務は、先生のお話にもございましたように、事務委任によって従来と変わらないように遂行していくわけでございますけれども、このメリットは何かという御指摘でございますが、その点につきましては、広島と四国あるいは大阪、名古屋、広域的な保安行政ができる、そういう点にわれわれは理解をしているわけでございます。
行政を簡素効率化せよというのは国民の皆様方の至上命令であるだろうと思います。また、第一臨調の答弁におきましても、地方出先機関を整理統合せよというようなお考えが示されておったと思います。そういうような事態を踏まえまして、ブロック機関というものに手をつけて、簡素合理化の一端を示していく、そういう方針でこの発想はできたのであるだろうと思います。もちろん、これは十分なものではございません。将来、第二臨調、いまこれから御審議願う調査会におきまして中央と地方との関係をどういうふうにお取り上げになられるか委員の御判断にもよりますが、いまの世論の大勢というものは、中央の所管庁の出先機関をできるだけ整理統合せよと、そういうような世論であるだろうと思います。そういうような時代の傾向を受けまして、そしてまず第一のはしりとして、不十分ではあるけれども各省からいろいろ負担を願ってこのような案ができたのであろう、こう考えております。
 私は今度のブロック整理のやり方が必ずしも十分であるとは思いません。しかし、サービスを低下させない、急激な変化を起こさせない、そういう意味の、いわばソフトランディングの形でいろいろ苦心していまのような形ができておるのでありまして、そういう配慮のほどにつきましては私は御理解していただけるのではないかと思うのであります。
ブロック機関を何ブロックにわが国を分けて配置するかというような問題についてのお話でございます。
 この場合、確かに先生御指摘のとおり、ブロック機関として八つ置いているものが、ほかの数置いているもののうちで比較しますと、数としては一番多いということはあるわけでございます。ただ、ブロック機関には六つしかないもの、あるいは十一以上あるものもございまして、いろいろ数も違うわけでございます。これは、先ほど申し上げました社会的な諸条件あるいは経済的な諸条件、地理的な諸条件等その省庁の所管行政との関連においてそれぞれ設けられているわけでございまして、なるべく効率のいいようにという趣旨をもってその数だけ置かれているというふうに理解できると思います。
 それで、通常八ブロックが一般的な認識になっているんではないかというお話でございますが、まあ数は確かに多いのでございますけれども、それが八ブロックでなければならないということではないとも考えられるわけでございまして、今度のブロックの整理法案というものにつきましては、さらにそのブロック機関につきまして簡素効率化の観点からそれを統合できるものがあるのではないだろうかという発想のもとに各省庁と協議してまとめて審議をお願いしている次第でございます。
 ブロック機関のいまの問題は、一口で申し上げますと、数の問題はやはり各省庁の所管行政の特性と社会経済的な諸条件、地理的な諸条件との関連においてこのようないろんな数のブロック機関が置かれているものというふうに考えられるわけでございます。
何かわかったようでわからないんですが、このブロック機関、まあ通称ブロック機関と、こう言いますが、置く機関というのは、あなたの方からもらった資料によると、また行政管理を専門とする学者先生なんかの文献等を読んでみても、画一的にはいけませんが、おおむね八ブロック制というのが大体共通した私は認識じゃないんだろうか、こう思っています。そうだとすれば、今度の支分部局で八ブロックあるところが一つ減らしてみたり、またいままでなかったものが八ブロックを改めてつくってみたり、これは一体どういうふうにぼくらは理解したらいいんだろうか。あなた方は、行政管理について検討するわけでありますから、画一的にいかぬまでも、ある程度の基準というものはあってしかるべきだと思う。それは大筋私は、多少オーバーしているところもありますが、八つぐらいが行政単位から言うならば、管轄区域から言うならば大体のコンセンサスみたいになっているんじゃなかろうか、こう理解する一人なんですが、誤りでしょうか。
そういうことをきちっとおやりになるならば、政府にしかられてみたり、あるいは自民党さんに注意をされておわびをなさる必要はないと思う。堂々とおやりになったらどうだと思うのですよ。そういうことだったら堂々とやったらいいと思うのですよね。自民党さんの労働部会の方でこれはけしからぬと言われて一札出してみたり、あるいはまた政府から言われて謝るようなことだったら、私は後ろめたい点があるのじゃないかと思う。総裁の決意は私はごりっぱだと思うのですよ。それだったらこれからも堂々と、政府であろうと与党自民党さんであろうとびしゃっとおっしゃって、そんな一札出すようなことをやりなさんなということだけ希望を申し上げておきます。
 それと空出張の件、私いま時間の制限がありますから、後で教えてあげますから、きちっとやってください。
 じゃ総裁はもう結構ですから……。
 同じ郵政関係で、大西郵政大臣、きょうの昼のＮＨＫのニュースで、ＮＨＫの受信料支払い義務について放送法を改正したい旨の発言が放送されておりました。放送法を改正して受信料支払いの義務を課せるような法律をつくるということは、いままでの経営とは性格を変えることになりはしないか。この点、いままでの経営は経営委員会だけでよかった、国会はイエスかノーかの承認だけでよかったけれども、義務づければ第二の税金となると判断いたします。その点、これからどういうふうになさろうとするお考えでしょうか。