私が繰り返し申しているのは、今度の米英の攻撃が全体的に安保理決議と整合性があるということでありまして、いわゆる多国籍軍が国連安保理決議六七八に基づいて武力的手段をとった、それが決議六八七に基づいて正式な停戦が発効した、そしてこの六八七に対するたび重なる違反があって、停戦の根拠がなくなった。大まかに言えばそういうふうな考えでいるわけであります。
 先ほど委員の御指摘もありましたけれども、条約の解釈ということになれば、外務大臣の見識というよりも、解釈の専門家がきっちり外務省にいるわけでありますから、細かいことは、解釈についてはその専門家に聞いていただいた方がいいのではないかと思っております。
いずれにしても、共通通貨ができたということで、まさにアメリカに匹敵するような大きな経済圏ができたわけでありますから、今まで以上にＥＵ、あるいはユーロ圏と言ってもいいのですが、との密接な関係を保っていかなければいけないと思いますし、まさに基軸通貨がドルだけだった時代からユーロというものになって、そしてこれから円をどうしていくのかという問題にもなるわけでありまして、そういう状況で、ヨーロッパの方は今までの一つ一つの主権国家とそれからＥＵというものあるいはユーロ圏、そのいろいろな重層的な形があるわけでありますが、そういったものそれぞれと密接な関係を保っていかなければいけない、こういうことだろうと思います。
安全保障の面でも、あるいは経済の面でも、それぞれの面でこの地域の統合と深化が進んでいるのだろう、こう思います。そして、先ほど委員がいみじくもおっしゃったように、アメリカを頼らざるを得ないけれども頼りたくない、まさに、特に安全保障の面ではそういうことでありますし、経済の面でも密接な関係があるわけでありますから、そういう状況の中で、拡大と深化、紆余曲折をたどりながら、一直線で行くというわけではないんですが、だんだん進んでいくだろうと。私が答えられるのはその程度のことでございます。
私といたしましては、順調なユーロの誕生を歓迎しているところであります。ユーロ誕生は、欧州各国の強い政治的意思と種々の構造改革努力のたまものであって、欧州の関係者に心から敬意を表したいと思います。我が国としては、ユーロが安定した信頼できる通貨となって、国際社会の利益となることを期待しております。
 委員がおっしゃったこと、もっともなことだ、こう思いますが、今後の見通しというよりも、こういうことを私の立場から期待するということでお答えにさせていただきたいと思います。
本日は、ユーロ導入に関して、欧州の動きについて御質問させていただきたいと思います。
 昨日、外務大臣が大変な激務の中、中東諸国からお帰りになり、お疲れのことだと思いますが、せっかく、歴史的に極めて重要であり、なおかつ、日本として初めてだと思うんですが、中東和平に関する提案をされてきた。そのことを踏まえた上で大臣の方から、中東和平において何が今最大の問題なのか、さらにまた、その問題を克服していく上でどこに我々は気を配っておかなくちゃいけないのか、そしてその上で日本の外交としてどういうことをやっていこうとされているのか、こういうことについてまず初めに、せっかくですから外務大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
もちろん、それぞれ地理的条件も違いますし、それぞれの考え方というのはあるわけでありますが、ＫＥＤＯを含む北朝鮮政策に当面そごをもたらせるような差異があるとは考えておりません。
 そして、アメリカは、みずからの北朝鮮政策を決定するに当たって日韓の意見を十分尊重するということを再三言っているわけでありますし、日米韓が緊密に連絡をとり合いながら、それぞれ地理的条件が違うわけで、あるいはいろいろな条件が違うわけでありますから、全く同じということはないのですが、対北朝鮮政策にそごをもたらさないように、緊密な協議をしてまいりたいと考えております。
事実関係は今先生おっしゃったようなことでございますが、実際に身元の割り出しとかそういうことは警察当局でやっていることでございまして、報道にもございましたけれども、相当時間がたっていて、なかなかどういう状況でああいう形で日本に漂着したかというようなこと、必ずしも事実関係が完全に解明されている状況ではございません。
それでは、北朝鮮の方に移らせていただきます。
 北朝鮮の問題も、非常に、イラクとある意味では通じることがあるのかもしれませんが、一つ、その北朝鮮の情勢で、地下核実験のことなどもございますけれども、十二月十六日に島根県、そして十二月二十五日は福井県の海岸に北朝鮮の兵士と見られる遺体が漂着したけれども、これがどこの死体か、どこの国に帰属するか解明されないままそれぞれの地域に戻されてだびに付されるというような報道があります。このことに関しては、日本の政府はどういうふうな状況判断をしていらっしゃるのかということを、ちょっと御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 男女共同参画社会基本法案につきましては、小渕内閣総理大臣が、昨年秋の臨時国会におきます所信表明演説、それから今国会におきます施政方針演説におきまして今国会に提出すると表明されたものでございます。
 総理府では、昨年十一月四日の男女共同参画審議会の答申を踏まえまして、現在、男女共同参画社会基本法案の立案作業を進めております。できる限り早く国会に提出すべく努力をしておるところでございます。
 その法案の骨子でございますが、審議会から答申を受けました中身で大ざっぱなことを申し上げますと、まず男女共同参画社会の基本理念を定める。それから、国の責務、地方公共団体の責務それから個人の責務というものを定める。それから、基本的な問題といたしまして、政府としては男女共同参画社会に至ります基本計画を策定する。それから、都道府県におきましても策定をする。それから、市町村におきましては策定の努力をするというような規定を置いております。そのほか、毎年国会に年次報告を提出すること、それから苦情処理等につきましてもしかるべき措置をすること等を内容といたしております。
 できるだけ早く国会に提出すべく努力をしておるということでございます。