言葉の使い方としまして、特例措置という概念の方が特例増額より広いと思います。特例措置というのは、言葉としてはあくまで特例でございますから、上も下もある、増も減もあり得るわけです。特例増額はまさに増額でございますから増しかない。五十年度以降とられてきた措置というのは借り入れによる加算でございますから、これは特例加算であって加算しかなかったわけです。
 今度御審議お願いしようとしております新しい法文では、交付税総額について、地方交付税の安定確保のために必要がある場合に、法律の定めるところによって、特例措置を講じ得るようにしていただきたいと考えております。その場合は、五兆七千億円弱の借金を交付税会計は現在抱えておりますから、将来財政事情がいいときにはその借金を減らすという意味で特例減額も場合によっては必要だと、安定確保のためには必要だという時期も来るんじゃないか。すぐにそういうことにならないと思いますけれども、そういったことも含めて特例増額も特例減額も交付税総額の安定確保のためになし得るようにしたいというのが、今度御審議お願いする内容でございます。
 今回御審議お願いしております交付税法の一部改正法案は、これは特例増額でございます。穴のあいたものを埋めるという特例増額でございます。
ちょっとこの辺自治大臣がさっき所信表明しているときに、ああなるほどそうかなと思った。従来の借り入れでやっていたやり方を地方交付税の特例増額といって、来年からやろうと言っておるのを特例措置と、こういうわけ。特例増額というのと特例措置というものの食い違いがわかったんだけれども、ことしの三百二十億というのは特例措置の方なんですね。特例増額じゃないんですね。来年の法律用語の分なんですか、これは。
ただいまお尋ねの点は交付税制度の基本にかかわる問題だと思います。
 現行制度では、国税三税、これは一種の国と地方の共同税とでも言うべき性格のものだと思いますけれども、それを国が六八、地方三二という割合で分かち合っているわけです。ですから、国の方がいろいろな事情で政策的な減税を国税三税についておやりになる場合には、当然国の持ち分の範囲内でおやりになるなら国の問題ですけれども、そういうことは法律技術的にはできませんから、全体を通じて所得税なり法人税なり酒税なりについて政策減税が実際には行われる。そうなれば、その行われた分の三二％分、地方の持ち分、これについてはやはり基本的にはそういう政策を選択した国の方の責任で措置されるべきだと、このように思います。私どもは交付税制度発足以来、ずっと一貫してそういう考え方で今日まで来ております。この考え方は今後とも堅持されるべきである、このように思っております。
今も話があったように、自然減収の場合は特会借り入れで二分の一というルール、それから政策減税による減収の場合も特会が借り入れて、それは国策に基づくものだから国がみんな持つと、こうなっているんですね。今度のはちょっと違うわけで、今度は両方にまたがっておるんですが、両方で八百三十億のうち国が持つ分というのは三百二十億ですね。これは根本的に違っておるわけだけれども、その間の事情をひとつ説明してください。
年度途中に税の自然減収に伴う交付税の減額、あるいは所得税の年度内減税に伴う減額についてどのような対応をしたかという点について最近の例を申し上げますと、五十二年度、それから五十三年度、それから五十六年度、それから五十七年度、四つ例がございます。
 この中で、五十二年度と五十三年度、それから五十六年度は、いずれも所得税の年内減税が行われまして、この減収額については交付税特別会計が借り入れをしてこれを補てんする、そうしてその借入金の償還については全額国の一般会計が負担する、こういう処理がなされております。
 それから、国税三税の自然減収に伴って交付税の減を生じ、これについて補てん措置を講じた例としては、五十二年度、五十六年度、それから五十七年度と三回ございますが、若干処理の仕方は違うんですけれども、基本的な考え方としては、やはり減収額は交付税会計の借り入れで補てんするあるいは国の一般会計が減額しないで立てかえる形をとる、そうしてその補てん分については実質的に二分の一を国の一般会計が持ち、二分の一を地方が持つという扱いがなされております。
それでは交付税の方へちょっと入りますが、八百三十二億、このうち国税の自然減収に見合う分が三百五十二億円ですが、これは従来はどういう処置をしましたか。過去何年のときにどんな措置をしたか。
大いにひとつ長官のリーダーシップを期待したいところでございます。
 次に、林野庁さんに見えていただいていると思うのですが、先ほど国立公園の知床の伐採のことがたびたび議論されてきたわけであります。繰り返すことをしませんけれど、私は端的にお伺いしまして、なぜ林野庁は木を切るんだか、なぜ切らなければならないか。戦後林野庁が伐採をした天然林というものはおびただしい量に達していると私は思う。木霊という言葉があります。木の魂であります。山には神様が宿り、木は神体そのものだという信仰が日本には古来伝わりました。日本だけではございません。世界に共通する理念じゃないでありましょうか。そのような意味で、林野庁の戦後の歴史は、木を切って売って食っている歴史だった、こういうふうに極論してもよろしいと私は思うのです。
 昨年でありましたか、例の分収計画の新しいものが出てまいりました。三十年の樹齢のものを、半分の権利を民間等に放出するということであります。つまり切れる木は全部切ってしまったので、これからは立ち売り、先売りで食っていくということでありましょう。そのとき私は、これを食ったら後何を食うのか、こう言いました。そのようなことで、私は木は切るな、いやしくも自然林を切るということはけしからぬ。百年、二百年、三百年ないしは五百年という森でありましょう。それをちょっとした計算でこれを伐採しておのれの生活の利に付するということは、全く自然を暴力するものである、こう言うのでありますが、今我が国には天然林はいかほど残っておりまするか。なぜ切るのか、切った材木はどこにどうして処理するのか、今後はどのようにされるかひとつ承りたいのであります。むしろ私は積極的に自然林を守るという姿勢を、林野庁もひとつ今の環境庁長官の意思を体してお願いしたい、こう思うのですが、いかがですか。