あるいは弁護士の報酬が成功報酬制度であるというようなことも影響しているというような指摘をなさる方もおられるわけでございますけれども、それほど私どもといたしましては乱用の弊害ということは心配する必要はないというふうに思うわけでございます

 また、帳簿閲覧の問題につきましても、十分の一から百分の三になったからといって、会社の方では不当な閲覧請求に対してはこれを拒むことができるということで、これは現行法の商法におきましても拒絶の事由というものは明確にされておりますので、これらを適切に行使することによりまして、いわゆる総会屋等が会社から金品の交付を受ける等の目的を持ちまして不当にこのような行為をするということにつきましては十分に防御をすることが可能ではないかというふうに思っているわけでございます

 以上でございます

それでは内容に入りますが、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能強化の問題につきましてお伺いいたします。
 まず、訴訟の目的の価額を九十五万円というふうにみなすということになっているわけでございますが、その根拠。印紙代は八千二百円というふうに理解していいのかどうかお伺いいたします。
 それから、時間もございませんので質問だけいたしておきますが、これは二百六十八条ノ二ですか、株主が代表訴訟で勝訴の場合に、会社に対しその費用の額の範囲内において相当の額の支払いを請求することができるものとする、こういうふうになっております。相当な額とはだれがどういうふうにして決めるのか、この辺のところ。これが二点。
 三点目は閲覧権でございます。十分の一から百分の三に数字がちょっと変わったということで見やすくなったということですが、その辺の考え方。
 そういうような形で言いますと乱訴になるんじゃないだろうかという懸念がしないでもないんですが、それについての法務省の見解。
 以上、四つ質問しました。
以上、冒頭にお願いいたしまして、商法の質問に入りたいと思います。
 明治三十二年三月に商法が制定されましてから、私なりに調べてみましたら今回まで二十九回の改正で、平成に入りましてから三回目でございますか、というふうに思います。
 会社の社会的責任は大変重いわけでございますし、また経済社会情勢の変化に対応いたしました商法の改正というものは必要なことでございますが、ややもしますと現在の商取引等そういうふうな中における既成事実を追認するような形の商法の改正というのが感じとして受けるわけでございますけれども、今回の商法改正に至りますまでの経緯だとか趣旨、目的につきまして、余り時間もございませんので簡明に御説明いただきたいと思います。
ただいま大変御理解のあるお言葉をいただきまして大変感謝いたしております。
 先ほど申しましたように、こういった殉職という事態が発生いたしましたのが今回初めてでございましたものですから、私どもでは賞じゅつ金支給規程がつくられておりませんで賞じゅつ金を支給するという制度ができていないのでございます。それから、御指摘の公務災害の一・五倍の給付ということにつきましても適用の対象職員となっていないのでございます。
 私どもといたしましては、今回の事態を受けまして、法務省職員でありますとか警察官等に設けられております賞じゅつ金の制度を裁判所職員についてもつくることができないかという観点から、早速他省庁の賞じゅつ金規程を取り寄せるなどいたしまして、現在検討いたしているところでございます。あわせまして、公務災害の一・五倍の支給につきましても裁判所職員が適用対象にならないか、現在調査研究して検討いたしているところでございます。
私どもでは、田村法廷警備員は民間人の生命を守るためにナイフを振りかざす犯人に立ち向かいまして犠牲になったものでございますので、裁判所職員表彰
規程の「危険を顧みず身をていして職員を尽した者」ということで最高裁長官表彰を行った次第でございます。
 また、田村法廷警備員は、本年四月一日付で東京地裁の警務課警備第二係長に昇進いたしまして六級十五号俸に昇格したばかりでございますが、殉職の四月二十七日付で警務課課長補佐へ昇任させまして、また八級十四号俸への昇格昇給の措置をとったところでございます。また、叙位叙勲につきましても現在申請中でございます。
 今お尋ねの御遺族に対するどういう手当てがなされるかということでございますが、退職金が二千五百四万三千二百八円、それから、これは公務災害でございますので、公務災害補償が千五百十三万二千二百六十円、それから遺族共済年金といたしまして百六十八万五千六百円、合計で四千百八十六万一千六十八円の給付がなされるという状況でございます。
三号被保険者の方は、確かに保険料は御主人の払われる保険料の中に化体されるわけですが、前回の改正でせっかく婦人の固有の年金権というものが付与されたわけでございますので、自分が年金制度に参加しているという自覚を持っていただく上でも三号被保険者としての届け出をきっちりとやはり出していただく、これはどうしても大事なことではないかと私どもは思っておるわけでございます。
 今お尋ねの五年間届け出を怠ったという場合の法律上の扱いでございますが、これは届け出をすれば、二年分はさかのぼって保険料が納められたものと、こういうふうな扱いになりますが、それ以前の三年分は未納であったと、こういう扱いになるわけでございます。
 というのは、それぞれこれは三号被保険者の届け出があって、その所属する例えば国家公務員共済なら国家公務員共済に拠出金の割り当てをするわけでございますので、それを怠っておりますとその賦課というのはできないので、その調整というのは概算要求、精算要求と、こういう形の中で二年間で行われるわけで、これは一般の保険料の時効が二年間であるのと同じバランスをとって行われているわけでございます。どうかその届け出関係は十分励行されるように、私ども地方も含めて徹底を図っていかなきゃ権利は守れないという問題になりますので、どうかひとつこの点についてもＰＲを怠りなくやってまいらなきゃならぬ問題である、このように考えております。