今、担保及び融資のことにつきましてはそうでございます。そして、その融資の期限という、最終期限というのを今度は十月三十一日に区切ったことも事実でございます。そういうことで、今五十億くらい担保が足りないわけでございます。
 それで、今最終期限はそういうふうにしておりますけれども、今鋭意担保、一番いいのは貸し付け、融資を返してもらうことでございますけれども、担保を入れるように、先生の御指摘のように日興クレジットが貸しておるわけでございますけれども、日興証券も一緒になりまして、今鋭意その融資の回収に努力しているわけでございます。
それでは、後ほと確かめて御返事をいただきたいと思います。大体間違いございませんから、念のために言っておきます。
 それから、先ほどもちょっと社会党の大木さんが取り上げましたが、これは重要な点ですからもう一度確認しておきます。石井進氏に対する担保と融資の関係であります。
 まず、平成元年四月十八日五十一億円貸し付けられておりますね。これは日興ＤＣカードサービスですね。そして、先ほどもお話しのとおり、ＮＴＴ以下十社の株を担保にされております。続いて、元年八月七日二十億円、これは東急の百六十万株担保。同じく十月三十一日六十億円貸し付け、担保は東急三百三十万株、これは日興クレジットですね。先ほどの八月七日の分は、日興ミリオンカードサービスですね。それから十一月一日三十六億円、これは東急株二百五十万株ですね。これは日興クレジットです。それから次に、先ほど申しました四月十八日ロ興ＤＣカードサービス、これは平成二年の四月十八日に同興クレジットにかわっておりますね。それから平成二年五月一日三十五億円、これは東急株三百七十六万二千株ですね、担保が。貸付元は日興クレジット。
 それで、先ほどの元年八月七日の二十億円、日興ミリオンカードサービスは、これは平成二年五月七日に日興クレジットにかわっておりますね。だから、全部貸付元は日興クレジットになる。総額は二百二億円。そして、担保の時価は百五十億ですね。だから、先ほどお答えのとおり大体担保割れは五十億。大体これをどうされるおつもりですか。
 私の聞くところでは、日にちを区切って、例えば十月末なら十月末、もうこれを片づける意思が石井さんの方にないならば、手持ちの担保は全部売ります、そして後は請求をし続けます、そういう回収の方法と申しますか、そういうふうに私は聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
進民連の楢崎弥之助です。時間が短いから、イエスかノーで御答弁をいただきたいと思います。
 まず、午前中も野村の前会長にお聞きして確かめたのですけれども、政治献金の問題について、私が独自で調べた点を今から申し上げますから、最後に、そのとおりですならそのとおりですとおっしゃれば結構です。
 まず、政治家個人献金総額。個々の政治家はやめます。平成元年二千八百万円、平成二年三千四百万円。自民党の国民政治協会、平成元年二千三百八十一万円、平成二年二千三百二十五万円。政治家の政治団体献金の総額、平成元年四千三百万円、平成二年四千九百万円。問題の中曽根さんの山王経済研究会にも、現金長の梅村正司さんが参画されていますね。それで、毎年会費百万円納めておられるはずです。以上、間違いございませんか。
これはニューヨーク上場に関しまして、ある何年か前に一回考えたことがあるわけです。ところが、日興証券のこれ連結になりますと、ヨーロッパとかアメリカとか、そういうところの公認会計士が違っちゃっているわけですね、全部。同じ公認会計士じゃない。ですから、そういうことがありまして断念したわけでございますけれども、現在の段階では、私は社長ではございませんけれども、現在の段階ではニューヨーク市場に日興証券の株を今上場するということは、するということは聞いておりません。
お答え申し上げます。
 まず第一番目の世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約でございますが、おっしゃるとおり、発効いたしましたのが一九七五年でございまして、現在までのところ、締約国が百十カ国を超えておるということでございます。
 ちなみに、ごく簡単に、この条約の構成でございますけれども、一つは、文化遺産と称しまして、記念的な意義を有する彫刻、絵画、考古学的物件または構造物といったようなもので、歴史上、美術上または科学上顕著な普遍的価値を有するものを保護するという考え方が一つ、国内的及び国際的に保護する。もう一つは、自然遺産と称されまして、自然の記念物で、観賞上または科学上顕著な普遍的価値を有するものをそれぞれの締約国の国内で保護し、かつ国際的にも協力し合って保護していこうという趣旨でございますので、そういう趣旨からいたしまして、私たちはこの条約は基本的に日本にとっても好ましいものと考えておりますが、ただ、この条約上必要な国内の実施の問題、どのような実施措置をとったらいいのかというようなことにつきまして、関係各省庁で検討作業が行われて、今日まで至っておるという状況でございます。大変時間がたっておりますけれども、この検討作業を急がなくちゃならないということは、十分に私たちは意識を高めておりまして、もうしばらくの御猶予をいただきたいと思います。鋭意、今後検討作業は早めていきたいというふうに考えております。
 それから第二番目の条約は、現在交渉中の条約でございまして、恐らくその条約の名前は生物学的多様性に関する条約ということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この趣旨は、生物学的な多様性の保全というものを目的とした国際的な枠組みをつくろうということで、かつ、でき得れば、先生が御指摘のとおり、来年の六月、ブラジルで行われることになっております国連環境会議の際に採択しようということで、現在鋭意関係国の会合が行われておるわけでございますが、この条約は、その内容からして、私たちから見ても積極的に対応していくべき条約であろうというふうに考えまして、保護区の設定の問題ですとかあるいは生物学的なその種の保全の問題をどうするかといったような問題をめぐりまして、専門家が現在検討しておる。日本政府といたしましては、条約の内容全体を見た上で、積極的に早期に加入することを検討していきたいというふうに考えております。