いろいろ説明はするかもしれませんけれどもね。しかも、昭和六十二年度の図書の関係を調べてみますと、ナシオン企画が神田印刷に発注した額は総額九千七百六十八万八千八百六十円なんです。ナシオン企画が協会に納入している額は一億五百五十八万一千七百八十二円なんです。労働省が協会から買い上げている額は約二億三千九百三十一万円なんです。そうなりますと、その間にナシオン企画と神田印刷との関係では七百八十九万三千円のさやがあるわけです。ナシオン企画から協会に納入している額の差額ですね。それから協会から労働省が買い上げている額は二億三千九百三十一万円ですから、約一億三千三百七十二万八千円のさやがあるんですね。これは協会は財団法人ですから、何も利益を追求する会社でもありませんし、いろいろな人件費やらその他の経費に必要だから、そういうさやも必要だったというふうに言われるんじゃないかと思いますけれども、どうしてこういうことになっておるのか説明してもらいたいと思うのです。
お尋ねの点につきまして労働省で調査しました事実関係についてまず御説明申し上げたいと思いますが、御指摘のとおり、ナシオン企画は印刷、製本並びに図書の出版等を事業内容とする株式会社でございまして、昭和六十二年七月に設立されたものでございますけれども、ナシオン企画の代表取締等の役員は労災年金福祉協会の専務理事等が兼務していること、同社の事務所は年金協会の事務所と同一の場所にあること、さらに同社に対し、年金福祉協会が印刷物の発注を中心に委託調査の集計、印刷を含めまして相当額の取引を行っていることが判明いたしました。これらの事実は、たとえ相当な理由がある場合でございましても、誤解を招くおそれがございますので、かねてから労働省としては通達をもって禁止していたところでございまして、これに抵触いたしますので、事実判明後、直ちに協会を指導して是正さしたところでございます。
 お尋ねの、なぜナシオン企画をつくったかという点につきましては、事情は協会から聞いておりますけれども、要するに協会自体でその業務を行うよりは、そういう関係会社をつくって行った方が経費が少なく、かつ質の高いものができる、並びに協会でその仕事に従事しておりました職員で退職した者の能力を引き続き生かしたい、そんなような見地であったというふうに報告を受けております。
その協会の事務所の中に株式会社ナシオン企画という会社の事務所が設けられておる。その会社の役職員が、協会の専務理事が代表取締役、常務理事が取締役、その奥さん等も役員に名を連ねておる。
 その会社は何をしておるかといいますと、労働省が協会から買い上げている書籍の印刷を受注している。しかし、その会社には印刷能力はありませんから、したがって神田印刷という印刷会社にその書籍の印刷を発注しておるわけです。ですから、言うならば協会から書籍の発行の受注をして、それの仕事を今度は神田印刷に受注をさしてやっておる単なるトンネル会社にすぎないというふうに思われるわけですね。しかも神田印刷の社長はナシオン企画という会社の監査役をやっている。ここに書籍がありますけれども、この書籍の印刷所が当初は神田印刷だったわけです。ナシオン企画ができましてから、印刷所がナシオン企画にかわっているんです。だけれども、それは名前が変わっているだけで、実態は全部神田印刷が印刷しているんですね。ですから、単なるトンネル会社にすぎないというふうに思われるわけです。
 それから協会がやっておりまする実態調査の集計業務、これはコンピューターを使うわけです。六十二年と六十三年は協会から日比谷コンピューターに集計の作業を委託しているわけです。ところが、この会社ができましてから、そのコンピューターの委託までこのナシオン企画を窓口にして、ナシオン企画に委託をしてナシオン企画から日比谷コンピューターに回している。ですから、これは両方ともトンネル会社にすぎないわけですね。
 私は、協会の仕事の中に、協会の専務理事が代表取締役になった株式会社をこしらえて、しかも協会の中に事務所を置いてそういう仕事をやるようなトンネル会社をなぜつくる必要があったのか、どうもよくわからないけれども、それはどういうことなんですか。
戦後五十年の節目に当たる今日、振り返ってみますと、国際情勢も随分変わってまいりました。冷戦構造のときからずっと考えてまいりますと、冷戦構造も崩壊をして、恐らく地球的規模の戦争なんというものはもう想定できない。むしろ、地域的ないろんな意味における紛争というのはまだ絶えずあるわけですし、それは日本の周辺を考えてまいりましても、そういう意味における危険性が全然なくなったかといえば、そうも言えない面もあるというようなことも考えた場合に、日米安保条約が持っておる役割と果たす任務というものは、そういう意味では日本の安全保障というものを考えた場合にも一定の大きな役割を果たしているものだというふうに思います。
 同時に、これはまた日米関係の信頼と協力のきずなになっておるということを考えた場合に、単に安全保障だけではなくて、経済的にも政治的にもいろんな意味でやっぱり一つの軸になってきておる、そういう役割を果たしてきておるということは否定し得ないと思うんです。
 同時に、これは単に二国間だけではなくて、私はＡＳＥＡＮの国あたりを回ってまいりましても、日本の国は経済大国になったけれども軍事大国にはならないと、こういう意味の安心感というものがある。その背景には、日米安保条約、日米安保体制というものがある、その限りにおいてはその不安はないんだと、こういうふうに受けとめられておる国もあるんではないかというようなことを考えた場合に、これは単に二国間だけの問題ではなくて、アジア・太平洋全地域の安全保障といったような面における役割というものもあるんではないかということを考えた場合に、この日米安保条約、安保体制というものは極めて大きな意義を持っておるということを踏まえて、これが一層二十一世紀に向けてさらに強力なきずなになって信頼関係が結ばれていく。
 そういうものにしていくことが日本のアジア全体の中における立場というものも非常によくなるというようなことを考えた場合に、私は十一月に日米首脳会談をやりますけれども、これまでの経過を踏まえた上で、さらに一層信頼と協力関係というものをしっかりつくり上げていくようなものにしていく。そのためには、やっぱりお互いに率直な意見交換ができるようなものにしていきたいものだと。率直な意見の開陳をすることによって一層信頼関係が結ばれていくというふうに考えておりますから、そういう決意と気持ちで取り組んでいきたいというふうに思っております。