私自身がそのイフを考えるのが好きな人間ですけれども、議員が今組み立てられたような形で沖縄というものを分析したことは必ずしもありませんでした。そして、殊に歴史の重みのような形で問題を引きずり続けることの愚かさ、そしてある意味では振り出しに戻していくための努力、こうした点から議論を組み立てられたことを私は非常に敬意を表します。
 そして、もしその議員のお尋ねに乗った形で考えました場合、沖縄県、これは第二次大戦におきまして非常に不幸なことに戦略的な重要性、しかも本土防衛に対する戦略的な重要性ということから極めて大きな犠牲を払われることになりました。
 これは言いかえれば、例えば通商とかあるいは経済活動とか、こういう面での要衝になり得るのではないかという議員の御指摘だと私は今のお話を受けとめたいと思います。そして、ある意味では、その地理的あるいは気候的な特性というものを生かした、そうした沖縄県の方向づけを国も協力すべきではないか、そういった御指摘でありますなら、私は、それは私どもが現に大田知事と議論をし合いながら模索をしている方向に非常に近いもの、そのように感じます。
私どもも、ただいまの総理の御答弁と同じような認識と気持ちで取り組んでおるところでございますが、外務省といたしましても、沖縄の県民の方々の御負担が少しでも軽減するようにＳＡＣＯの作業にも全力で取り組んでまいりました。そしてまた、米軍が駐留することに伴ういろいろな生活上の御不自由やらあるいは御阻害なんかを極力なくしていくように、引き続き米側にも強く求めていく所存でございます。
議員とは沖縄県をめぐるさまざまな問題を、本委員会におきましてもまた予算委員会におきましてもしばしば議論をさせていただいてまいりました。そして、その都度議員は大変厳しい言葉を私たちにぶつけられました。そして、その御質問により、おわびを申し上げたこともありますし、政府としての立場で一生懸命に御理解を求めようとして努力をいたしたことも、また過去どのような努力をしてきたかもお聞きいただいたことを御記憶いただいていると思います。
 その上で、繰り返し申し上げておりますように、私どもは本当に少しでもその負担を減らそうとしてＳＡＣＯの最終合意を形成するために昨年も日米両国の政府で努力をいたしました。そしてその中で、これも繰り返し御答弁を申し上げておりますが、国会の方で多少とも時間をちょうだいできる状況になりましたなら、一〇四号線越えの射撃の問題一つにいたしましても、防衛庁長官はそれぞれ本土内各地域にあります射撃訓練場所在の県まで足を延ばし、地域の方々に沖縄の痛みを少しでも分かつために協力を求めるとまで繰り返し申し上げております。
 そうした気持ちを全くお酌みいただけないとするなら私どもにとっては大変残念なことでありますが、そのことによって私どもが沖縄県に対し負うております精神的な負い目、また復帰後今日までの間に努力をし、一次振計から三次振計までを繰り返し、少しでも格差を縮めようとしてきた努力を我々はこれからも怠るつもりはありませんということを申し上げます。
日本の安全、極東の平和と安定のために日米安全保障条約が必要であるとしたら、それによってもたらされる利益の七五％を沖縄県民が受けているとでも思っておられるのですか。日米安保条約によって負担する基地提供の義務を履行するためには今回の特別措置法の改正はやむを得ないものであるとしても、沖縄の心を傷つけることにいささかのためらいも見せない厚顔さにあきれるばかりであります。
 日米安保条約が日本のために必要であるならば、その利益は国民全体が受けていていいはずであります。それならば、その義務も国民全体で負担すべきではないかと私は考えます。それを沖縄県民のみに押しつけて、さらに差別と犠牲を強いることは人間として許されるものではありません。ましてや、政府は公平公正な行政を行う責任があると思います。
 そこでお伺いいたしますが、政府が海兵隊の削減を申し入れないとするならば、安保条約の義務を履行するために、沖縄への米軍基地の集中を是正し、日本全国に平等に米軍基地を分散配置する覚悟があるのかどうか、皆さん方の決意を承りたい。総理大臣並びに外務大臣、防衛庁長官、お願いします。
一戸当たりの農家の飼育頭数が六百、その六百頭の平均農家の皆さん方がそれぞれの地域、それぞれの町村に畜産として栄えている。養豚を中心にしている集落、生産団地、それが今皆さん方の御説明でやっていくと、とにかく一つの集落、一つの町村だけにとどまらず、もし発生をしたとするなら空気伝染で伝播力がある口蹄疫は、その地域、市郡を中心にしてそこら辺はもうかかっていると見なければいけないような伝播力があるとおっしゃった。それだけの処置をしていく土地を確保していくというのは、やっぱり現実的に農家の皆さん方にゆだねていたのではどうしてもこれはできないと思う。
 今、台湾で発生をした口蹄疫の問題が出てきて、畜産局を中心として行政当局にいろいろな指導をしておられるということですが、速やかな対応と速やかなマニュアル、それは一つの生産団地単位でやったのでは意味がないと私は思うんです、それだけの伝染力があるなら。
 行政と一体となってそういうところの土地を確保するということを、そこまでちゃんと行政当局に義務づけをされるのか、あるいは農協単位でそのことをさせようとするのか、それはどういう形で指導をしておられるんですか。
 行政が中に入ってそういう処置をする場所を確保しなさいということを言うのか、生産団地そのものでそれをしろというのか、あるいはそれぞれの市町村あるいは市郡単位の農協を中心とした形の中でそういう場所を確保しろという指導をしておられるのか、それはどういう形の指導をなさっておられますか。