ちょっと関連。
 森さん、さっき私が言ったように、私学の自主性、自治との関係はなかなか難しいと思う。だから、我々は今日、私学に対する自浄作用をどう起こすかということを提唱してきたのですが、ただ、ここまで来るとそうはいかないので、例えば法律改正があると思う。そういう私学から出たところの自浄作用をするところの委員会をつくる。例えばこういう国士舘なら国士舘、私学同士の中でもって自浄作用をどうすべきかということを考えるそういう機関をつくる、その結論に基づいて処分をするという法改正ならば、大臣のそういう問題は解決する。そういう思想に基づくならば、この法律においても私学法の六十三条の聴聞、これは解散その他にかかわることですから、直接使えません。使えないけれども、私立大学審議会等に非公式にこういう問題を、皆さん私立大学が集まっているのだから、管理者が集まっているのだから、どう考えるかという意見を聞く、そのことによって措置をする、そういう措置があると思うのです。そういうことを今日の法制度の中でやるか。やれないならば新しい法律でもって、私学の自主性を生かしながら、権力が支配をすることなしに、自浄作用として出てくるそのものを措置するということを考える、こう法律を変えるか。この問題はまさにもう、先ほどから中西さんの言うとおり、教育以前の問題でありますから、それが放置されていいわけはないのですから、そういうことは考えねばならぬじゃないかと思うのですが、いかがですか。
このことは国士舘大学に在学する学生、ＯＢ、そしてさらに父母、それを取り巻く地域の環境、全部が以前は学長を守っていましたよ。しかし、ＯＢもあるいは学内における職員の皆さんも、今までは一緒にやっていた皆さんも、ぜひかわってほしいということを言い始めているでしょう。そういうように支持する人はいなくなっちゃっているわけですね。そういう状況ですから、このことが今度は私立学校助成法なりいろいろなところに、私学の権威を失墜するようなものに拡大せぬうちに今いち早くやるということが一番大事ですから、だから私はこのことを強く要求しておるところです。
現状の国士舘大学と当時の名城大学との差異といいましょうか、そのことについては今局長から申し上げたとおりでございます。
 私自身も、先ほどから何度も申し上げますよに、私立大学というものは世間一般から見て大学の自主性を少なくとも誇り得る立場に立つべき人たちであろうという、お互いの信頼感の中に私立学校に対して文部省はいろいろな意味で今日まで指導もしてきたところでございますが、今日こうした事態にまで立ち至るということは極めて遺憾というよりも、むしろ文部省の立場から言えば悲しいきわみだ、私はこう言わざるを得ないと思います。したがいまして、当時の名城大学の時点の時限立法ということも、中西先生から御指摘を受けてこうしたことをこの場で議論しなければならぬということ、このこと自体を国士舘大学の関係者が十二分に受けとめてほしいな、できればこの声がそのまま届いてほしいな、ロマンチックな言葉で恐縮でありますが、そういう気持ちがございます。しかし、ここまで文部省が信頼をして改善命令をしておるのにその裏、その裏といくようなことであれば、確かにおっしゃるとおり文部省に挑戦だということに判断をせざるを得ないという面も出てきておるような感じもいたします。今時限立法というようなお話もございましたが、そういう事態になれば各党各会派、国会の皆さんの十分な御論議というものも必要でございますから、そういう御論議を十分に踏まえながら文部省としても最悪、そうした事態について考えてみなければならぬ、そういう時期に来ているのかなというのが現時点で中西さんにお答え申し上げるぎりぎりのところだ、こう申し上げておきます。
先ほど過去債問題と年金問題についてお話がございました。私どももこれから国鉄の経営を再建する、またいかなる経営形態を考えるにいたしましても、この二つの問題というのは基本的に解決すべき最も重要な課題であるという認識をいたしておりますし、また監理委員会並びに政府に対しましてもこれを申し上げておるところでございます、
 それともう一つ、この中でも年金問題につきましては、先般の国家公務員並びに三公社の共済組合を統合する法律が成立を見たわけでございまして、共済組合が受給者に支給するという点については危機的な状態を回避できたわけでございますが、その支払いの財源となります国鉄の負担金につきましては、依然として五十九年度予算案におきましても六千億を超える負担をしなければならない状況でございます。これらにつきましては今申し上げました今後の問題ということでございますので、ぜひこれにつきましては解決をお願い申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、外国鉄道との比較あるいは過去債務に伴います利子負担が経営上どういうような状況になっておるのかということでございますが、過去債務から生じております利子負担につきましては、現在損益勘定では約一兆一千億でございますが、その他工事勘定あるいは特定債務整理特別勘定で利子補給をいただいておるものまで含めますと約一兆五千億を超える利子負担になっておるわけでございます。この損益勘定との割合を見ましても、損益勘定に占めます利子負担というものが運輸収入との間でどんなかかわり合いがあるのかということでございますけれども、これも負担率と申しますか収入に占める比率というのが約三〇％前後になっておるわけでございます。御承知のように、私鉄各社の割合から見ますと非常に大きな割合になっておるわけでございまして、これが実質的に国鉄の経営収支を大変に圧迫しているということは御指摘のとおりでございます。
 外国鉄道との関連でございますけれども、外国鉄道の助成金につきましては、特にヨーロッパの各国につきましてはかなり大きな助成が日本の国鉄と比較してみますと行われているということは現実でございます。
 それから、生産性がどうなのかというようなことでございますが、これはヨーロッパと比較した限りにおきましては、日本の国鉄というのは各国の国鉄よりは生産性は上がっているということは言えると思います。ただ、内容的に見てみますと、ヨーロッパの鉄道は旅客よりもむしろ貨物主体の鉄道でありまして、内容的にかなり日本の国鉄と様相が違いますので、単純な比較はいささか難しいのではなかろうかというふうに思っておりますが、現在私どもの一応手元にあります資料から見ますと、そんな状態になっているということが言えるのではないかというふうに思っております。