実は地価税の創設は、土地の資産としての有利性を縮減しまして二度と地価高騰を引き起こせないような構造的な取り組みをしよう、その一環だというふうに理解しております。
 ただ、どれぐらい定量的に効果が期待できるかということになりますと、景気や金融の状況、あるいは税制以外の土地対策の進捗状況、地域の状況、そういった要素が入ってまいりますので、明確に申し上げられないわけですが、ただ、この税負担によりまして、着実に土地から上がる収益はその分減るわけであります。先々の期待収益も減少していく、そういう中で地価引き下げ効果は定性的には期待できると思っております。
 なお、地価税のほかに固定資産税の評価の適正化や特別土地保有税の強化、さらには長期譲渡所得課税の見直し等々税制全般にわたって総合的な見直しをしていただいておりますので、そういう税制全体の対応とも相まって、相当抑制、引き下げ効果は期待できる、我々大いに土地対策の面からも歓迎しておるところであります。
ぜひプロジェクトでも一つつくりまして、またその関係省庁もその中に入れまして、そしてそういう方向に向けて一歩、二歩前進していくということを特に期待をいたしまして、あと、時間的に限られていますが、地価税、今度制度を発効するわけですが、これがどの程度地価の抑制に効果があるのかな、あるいはないかな、これは勘ですね。これからやるわけですから勘なんですけれども、余り効果がないかなと思っておるか、しかしやはりそれでもそのことによって地価の抑制にはつながっていく、そういうふうに理解をしておられるのか、その点の見解をお聞かせいただいて、私の質問は半まで、三十三分とはなっていますが、三分、それは大臣がしゃべった分だけですから、その分は私の分でおまけしますから、半に終わらせたいと思いますから、半に終わるように答弁をしていただきます。
四国の方ではよく一つのどんぶりをつついておったってしようがないじゃないか、こういうような地方の独特の言い方があります。私も東京圏で、確かに一極集中を是正して、そして住宅宅地を供給していくということ、これは基本的に進めていかなければなりません。しかし、このことにはかなりな時間と、それから莫大なお金が要るわけなんでございます。
 そこで、今御提言になったいわゆるどんぶりを広げていく、大きな器にしていく、このことは今後非常に大事な考え方ではないかとかねがね私も思っておったわけでございます。ですから、御提言をいただきましたが、このことは、よく関係省庁とも一つの議論をしたり協議をしたりする話題として国土庁から問題提起を考えていってみたいな、このように考えております。
もう一つ大臣に、これは自分の局でないのでありますが、やはりこれも地価の安定あるいは供給ということに関係するのですが、現在は五万円までが通勤費非課税でございます、念のためでありますが。五万円までは通勤費は課税されない、こういうことに法律上なっているわけです。今現在の通勤圏を大臣はどのようにとらえているか。簡単に私の方から言ってしまいますと、東海道線は大体三島ぐらいになっておる。それから、火事になりました日立の方ももう通勤圏内に入ってきておる。宇都宮、前橋、高崎というところも大体通勤圏に入ってきておる。仙台なんかも、やや特急になれば通勤圏に入ってくるだろうと思うのですね。
 ですから、そういう意味において、通勤の範囲を広げて、そして同時に通勤費に対する非課税限度を上げて、あるいは運輸においては、通勤で立ち席で来ている人が多いのですね、新幹線も。ですから、そういうのには割引制度を入れるとかいうことを考えれば、相当広範な通勤圏というものができるわけですね。その圏内までは監視制度というものはある程度持っていかなければいかぬだろうと思います。けれども、そのことによって分散し、通勤も快適な居住条件というものも得られる。衣食住という、衣と食はどうやらだが住はなしということになって今言われているわけですから、国土長官も毎日これは泣いていることだろうと思うのですね。それを国民に与えるためには、そういう通勤圏を構成することだろうと思うのですね。
 そういうことも一つの大きな大臣の仕事じゃないのか、自分だけで土地を押さえていればいいというだけじゃなくて、より広範に利用できるようにしていくということもこれは大きな仕事じゃないか、こういうふうに思いますが、その辺は進めていただけるお考えはありましょうか。
違うんじゃないですかね。大事な点が私は変化していると思いますよ。
 ここに持ってまいりました。国鉄時代に使われておりました運転取扱基準規程という割合分厚い冊子です。いろんな基準が詳細に書かれているというものですが、その冒頭に、安全の確保に関する規程、安全綱領というのが掲げられている。まず安全から始まっているわけです。いかに安全を守ることが大事かということです。
 五項目あります、安全綱領は。第一が「安全は、輸送業務の最大の使命である。」というところから始まりまして、五つありまして、五番目にこういうことがあるのです。「疑わしいときは、手落ちなく考えて、最も安全と認められるみちを採らなければならない。」これがあるのです。つまり、実際に列車を運行しておりまして、ちょっと異常がある、普通ではない、疑わしいという状況に遭遇したならば、よく考えて最も安全と認められる道をとらなければならぬ。実際にどういう訓練であったか、教育であったかということを国鉄の運転士をやられた方に聞きました。そうしましたら、今回のようなケースの場合ならもちろん一も二もなく電話連絡をするんだ。そうでなければどんな異変、異常が起きておるかもわからぬからこういう規定があったのです。安全綱領の一つの柱としてあったわけです。これに続きまして各条いろんな規定がありますが、十七条その他でも詳細にそういう場合にとるべき対応というのを定めているわけです。こういう五項目の安全綱領があった。
 ＪＲになってそれに相応するものはどうなったかといいますと、そういう具体的な文言はありません。これはきのう役所からいただいたものです、それに照応するものを出してもらいたいということで。それでは、「安全の確保は、輸送の生命である。」「規程の遵守は、安全の基礎である。」「執務の厳正は、安全の要件である。」こういう抽象的な文言の三項目だけになっている。
 それで大臣、さっきおっしゃったように、本当にこの機会に徹底的に洗い直すといいますか、マニュアルを含めて、そういうことをおっしゃったわけですが、やはり私は国鉄時代の安全重視のこの観点、これを取り入れるべきだ。いかがですか、それは。