大変ありがとうございました。
 なかなか難しい質問で申しわけありません。私も、いろいろ公務員の皆さんも不利にならないように、どういうふうにみんなスムーズに仕事ができるかということを考えてまいりたいと思いますので、またいろいろアドバイスをお願いいたします。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私もかつて自由業でありまして、そういう世界に生きてきました。
 それで、これは、公務員の報酬をどのように考えるかということの基本的論点ですけれども、別にこういう形で考えていったらもう少し活路が開けるんではないかということです。
 一つは、国家公務員も、先ほどありましたように二五％削減でありますし、自治体公務員も、今財政危機にありまして、大変なリストラ時代にあります。そういう意味でいえば、国家公務員も地方公務員も、公務員全体として永遠に安定した職業ではないということが社会的に生まれるということが一つです。
 二番目には、情報公開が進んでおりまして、およそ仕事の内容もそれに対応する報酬も、さまざまな手当を含めまして、一般に公開される時代に入ったということです。
 三番目は、先ほどからいろいろ出てきておりますけれども、私は、自治体も国も、将来民間人の採用とか交流というものが非常にふえてくるのではないかというふうに思って、そうすると、民間人を採用や交流するときに民間人の給料も参考になるということでありまして、外側の環境変化が、むしろ国家公務員あるいは地方公務員のこれまでのような報酬体系や、一番安定しているといいますか、永遠に解雇がないということに対して揺さぶりをかけていくのではないかというふうに思っております。
 以上です。
どうもありがとうございます。
 やはり一番は、我々政治家がしっかりとした見識を持って、プロという意識を持たなきゃいけないということを教えていただきました。ありがとうございます。頑張りたいと思います。
 続きまして、佐藤参考人にまた引き続きお伺いいたしますが、このたび内閣府に置かれる、重要政策に関する会議である経済財政諮問会議と総合科学技術会議は、今後の我が国のあり方を決めていく上で極めて意義深い、本当に大切な会議になると思われますが、これらの会議が総理大臣の指導力の発揮のもとに成果を上げていくためのポイントを幾つか挙げていただけましたら、お願いしたいと思います。
自由党の三沢淳です。
 本日は、四人の参考人の皆さんにおかれましては、お忙しい中、国会に出向いていただきまして、心より感謝申し上げます。大変ありがとうございます。
 まずは、佐藤参考人にお伺いいたします。
 さきの自自合意において我が自由党が主張しましたことは、十年間で二五％の国家公務員の削減、そして政府委員の廃止、副大臣制度の導入であります。この二五％削減は、自民党さんなどとの協議で、閣議決定されることになりました。そして、副大臣制度は法案に盛り込まれることになり、政府委員制度についても追って議員立法がなされる模様です。
 これらによって、行政組織のスリム化、政府委員の廃止による国会論戦の活性化、そして副大臣制度の導入による政治主導の現実は大きな前進を告げるものと考えますが、これらの制度改革、どういう影響を与え、どういう評価をされますか、まずは最初にお伺いしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後は、内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案審査のため、参考人として京都大学大学院法学研究科教授佐藤幸治君、法政大学法学部教授五十嵐敬喜君、構想日本代表・慶應義塾大学総合政策学部教授加藤秀樹君及び国民医療研究所所長・元大阪大学医学部助教授野村拓君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でありますが、まず各参考人からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、次に委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、佐藤参考人にお願いいたします。
基本的なことを申し上げれば、やはり我々が生活し、また世界全体として持続可能な経済成長というものを可能にしていくためには、環境問題は避けて通れない。すべての国民と申しますか、あらゆる人たちが、個人個人の生活者も、あるいは企業という組織で経済活動を行う者も、やはり環境問題を意識の前面に置いて物事を考えていくという意識をどんどん強くしていくということが必要だろうと私は思っております。これは基本でございますし、一般論からいえば、日本人の環境に対する意識、エコロジーに対する意識、こういうものはだんだん日ごとに強くなってきていると思っております。
 今回の化学物質の件でございますけれども、化学物質は大変数多く存在するわけでございますが、これらの製造、使用等の方法によって実は千差万別でございます。取り扱い実態に即して適切な管理を行えるのは、第一義的には化学物質を取り扱う事業者自身でございまして、その意味では、事業者は化学物質の管理の改善の促進に関する社会的責任を負っていると言えるのではないかと私は思っております。
 このような観点から、法案の第四条におきまして、事業者は指針に留意して指定化学物質等の製造、使用その他の取り扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めることに努める責務を明記しております。
 さらに、第五条において、ＰＲＴＲ制度等の対象となる幅広い化学物質について、事業者に排出量の把握、届け出を義務づけるとともに、第十条、第十一条においては開示請求制度を規定することによって、事業者は常に国民に対して化学物質の管理状況に係る情報提供に努める状況に置かれることとなります。
 このような措置を通じまして、事業者が自主的に化学物質の管理の改善の促進を行い、環境の保全上の支障の未然防止が図られることを強く期待するということでございます。