お答え申し上げます。
 昭和六十年国勢調査は本年十月一日を調査期日として実施されるものでございますが、その人口に係る公表につきましては、要計表に基づく速報は全国都道府県、市町村別人口といたしまして本年十二月末日までに官報で公示される予定になっております。その後、確定人口につきましては都道府県及び市区町村別の結果の集計の完了した都道府県ごとに逐次公示されまして、全国の結果は明六十一年十一月末までにそれぞれ官報で公示される予定である、このように承っております。
初めに、自治大臣にお伺いいたします。
 大臣も今緊急の課題としておりました定数是正をめぐる将来の法案の審議に当たりましては、大事な問題点として国勢調査の結果がいつごろどのような形で発表されるのかということがあると思います。従来その要計表を年内に発表されておったようでありますけれども、六十年度国調におきましては大体どのようなスケジュールを今お持ちになっておるのか、発表していただきたいと思います。
今先生のお話は、こういう重要な問題であるから選挙制度審議会というものを活用すべきではないかという御意見でございます。御承知のように、選挙制度審議会におきましては、総理の諮問に応じまして、公の選挙及び投票の制度に関する重要事項、国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める基準及び具体案の作成に関する事項、政党その他の政治団体及び政治資金の制度に関する重要事項、選挙公明化運動の推進に関する重要事項、これらの問題について調査審議をするものと設置法でされておるのでありまして、昭和三十六年以降四十七年まで七次にわたりまして選挙制度全般につきまして論議が重ねられましたことは、今のお話で御承知のとおりであります。
 現在問題になっております衆議院議員の定数是正は、私は緊急を要する課題であるということを申し上げたわけでありますが、これについては昭和五十年の定数是正の例に倣いまして、立法府を構成する各党間で十分論議をしていただくことが適当であると考えましたために、選挙制度審議会を再発足させることはしなかったわけでございます。なお、選挙制度審議会は、さきに申し上げましたとおり、選挙制度の全般にわたり、重要な事項について調査審議をするための機関でありまして、今後必要に応じ審議をお願いすることも必要だと考えておりますが、この定数の問題につきましては、今申し上げましたように、非常に緊急性のある問題、それから五十年の定数是正の例の場合、そういうようなものを考えまして、現在は選挙制度審議会においてこういう問題で審議をお願いするよりも各党間でルールを御論議いただいた方が私は捷径であると思っておりますが、今の先生のお話は、そういう審議会を活用したらどうかという御意見でございます。そういうような点で、私どもの考え方と先生の考え方は、根本は同じでありましても若干違っておるかと思っておりますが、一刻も早く定数の問題については違憲の状態を解消いたしたいということで、定数の問題は、審議会におきましてもいろいろの制約がございますので、そういうところの意見が出ましてもこれは一つの参考でございまして、私どもといたしましては、ルールづくりは国会の先生方においてお話しを願うことがより早急で、より適切であると考えた次第でございますので、御了承を願いたいと思います。
いま御指摘のとおりに、夕張地区の石炭の炭層条件、これは上下に四層ほどございまして、いま稼行いたしております十尺層は、その中でもかなり炭層条件が一般的にはいいと言われておるわけでございまして、なお、しかしながら一方でガスが多いという特色があって、それで保安面のいろいろな問題が出ておるわけでございます。
 いま埋蔵量十億トンとおっしゃられましたのは、大体現在時点で採掘コスト三万円程度を前提にいたしました埋蔵実収炭量の推定でございまして、このような国内の石炭の開発というのがエネルギーの安全保障機能を高めるものであるという点は、石炭鉱業審議会の第七次策でも御指摘をいただいておるとおりでございます。したがいまして、そういった国内の炭層条件のいいものは、これは国内の貴重な資源でございますから、有効に活用していくというのは私どもも重要な観点であると思っております。また同時に、しかし、このエネルギーの安全保障ということに役立つとはいいながらも、経済性を全く無視していいということではなくて、その経済性と安定性との調和を図る、こういう考え方で、一応現状程度の生産の維持を基調としていこう、それで増産の可能性あらば、将来二千万トン程度を目指すというのが第七次策の考え方になっているわけでございます。私どもも、いま御指摘のそのような国内の資源の賦存状況というのは今後の石炭政策の基本的課題の一つになると考えております。また、地域社会への影響というのも、これもまた一つの大きなポイントになると思っております、
 また一方、今後の再建を考えてまいります場合には、このような開発に当たります企業、まあ現時点で私企業体制ということを前提にいたしてまいります限り、これがいまいろいろな環境の中に置かれておるわけでございますが、そういった私企業体制ということでございますので、もちろん企業の労使の意欲、それからまた、条件は一般的に埋蔵量等ではいいわけでありますが、今回の事故の究明、これを保安的にどのようなかっこうですれば防ぎ得るのかどうかという点も踏まえなければならないと思います。それからまた、この企業を取り巻きます経営的な諸環境、この企業自体も、きょう午前中に先生が御指摘になられましたような北炭の経営のいろいろな特質もございます。一体そういう経営的な側面はどうなのか、また関係債権者のお考え方はどうなのか、こういう経済的な側面も検討の対象にいたさねばならないというふうに考えております。いま御指摘のような資源の賦存状況、あるいは地域社会への影響、これはもちろん再建について検討いたしますときの重要な課題の一つないし二つ、幾つかの課題の中で当然検討の対象にすべきものであるというふうに考えております、