実はその点をこれから閣内でも御相談をし、私どもの党とも相談をしていかなければならない。だんだんその時期が迫っておるのでございますけれども、従来からのいろいろな経緯から考えますと、やはり投資的経費については従来マイナス五％というようなことをやってきておるわけでございますけれども、今度ＮＴＴの売却代金も利用できることにもなりますので、この点は内需拡大、内外の問題を考えまして、従来の方針をある程度再検討していく必要があるのではないだろうかとひそかに考えております。
 ただ、そうなりました場合には、今度いわゆる経常的経費の方は、片方を仮に緩和するといたしますと、もう片方の方はやはり厳しくやっていかなければならないという問題にならざるを得ないと思いますので、その点もよく閣内でこれから御相談をしていかなければならないと思っております。
それはやはり数年間マイナスをやってくると、各省庁でみんなお願いするということばなかなかつらいことでございます。やはり手法としてはどうしてもみんなでその減り分を共通に分け合おうではないかということでありませんと、現実の行政としてはなかなか難しいということは御理解がいただけると思います。しかし、その中で、それをやってまいりますと、おっしゃいますように、そのアクセントをつけることをだんだん忘れてまいりますから、その中ではやはりそういうことを考えていかなければならない。今伺いますと、内需拡大にもなる、親孝行にもなるというようなことは、これはぜひ一生懸命やらなければならぬことだろうと思います。
情報化時代に郵政省関係の政策経費が減っておるのは遺憾であるというお話でございましたが、私も先生おっしゃるように、高度情報社会になりますと電気通信の果たす役割は非常に大きいと思うのです。
 せっかく御質問をいただきましたのでこの機に申し上げますと、問題点は二点あると思うのでございますが、一つは、高度情報社会になりますと、情報格差によって中央と地方の格差がさらに拡大するのではないかという懸念がございます。そういうことで、中央と地方とのバランスをとるということが重要な問題でございまして、そのために御承知のようにテレトピア計画とかテレコムプラザ構想を促進をいたしておるわけでございます。
 それからもう一つは、技術開発でございまして、超電導とか宇宙通信とか光技術とか、そういう時代に向かいまして、基礎技術の研究を着実に地道に続けることも必要でございますが、当面技術開発が内需拡大に大きな貢献をする、効果がある。先生御承知のように新型の携帯電話とかポケットベルとかあるいはカーステレオとか、これは現在開発されたものもあるし、近い将来開発されるものもございます。
 その中で一番決め手になるのは、先生が大変関心をお持ちのハイビジョンだと私は思っております。第三のテレビ革命と申されておりますが、勤労者世帯で平均七百万以上の貯蓄のある今日でございますから、前の二回と違いまして爆発的に普及するのではないか。いろいろ効能書きも言われておりますが、一番いい点は、やはり非常に鮮明であってちからかしない、子供の目の悪くならないテレビ、お年寄りの目の疲れないテレビ、したがいまして、初孫にハイビジョン、親孝行にはハイビジョン、内助の功にもハイビジョンということで、三千五百万世帯が五十万のハイビジョンを買いますと、乗数効果を入れませんでも十七兆五千億の売り上げでございまして、これが内需振興、自然増収につながるわけでございます。
 そういう意味で、今回の補正予算では、御承知のようにテレトピア地域に対します各種情報化事業に無利子融資の道を開いていただきましたし、民活対象のＡＴＲ等の施設に対しましては補助金も若干増額させていただきましたが、今後とも通信情報の基盤整備のためには、民間活力の活用を基軸といたしまして各方面と御協議をいたしながらできるだけの支援を行ってまいりたいと思っております。
私ども日々進めております仕事が、私どものそれぞれ責任を持って所管をいたしております産業の興隆発展を願っておるということはまことにそのとおりでございまして、その点には一点の疑いもないわけでございます。ただ、興隆発展を願うということと、それから現在の当該業界が言っていることをそのまま聞くということは必ずしも一致しないかもしれない場合があるわけでございまして、私どもとしてはその辺の、もし食い違いがあるような場合には十分なすり合わせをしながら、説得といいましょうか、納得といいましょうか、話し合いの中から方策を見出していくということを私どもの任務と心得ているわけでございます。そのような観点から申しますと、現在反対運動というような形でいささか盛んに燃えているような姿というものは、私ども当該業界を所管し、責任を持っている者としては実体申しわけなく思っておるわけでございまして、そういった何か運動がなければ政策が見出していけないということでは本来あってはならないことだというふうに私どもは反省はしているわけでございます。
 しかし同時に、私どもといたしましては、やはり、当該登録制のもとにある方々は混乱が生ずる、不安であると言っておられますが、その他の関係の方々、これは学識経験者と言われる少し距離を置いてごらんになっている方々だけではなくて、周辺の関係業界の方々も、少し長く続き過ぎてしまったために、かえってこういうものの存在が場合によっては活力をそいで、これから大きな転換期に向かっている繊維産業の発展のためにはよくないことかもしれないぞというような御意見があるわけでございますから、登録制のもとにある方々もそこは十分認識されていく必要があるのじゃないだろうかと思っております。
 それで、私ども政府の立場は、態度は先ほど申し上げたようなことでございまして、現在は諮問をいたしまして答申をいただくという、私どもはちょっとわきにいるわけでございますけれども、そういった反対運動というような形で大きくなっていくことは決して好ましいことでもございませんし、その中には登録制本来の問題と、長く続いたことに伴ういろいろな付随的な効果に伴うような点もあるわけでありますので、その辺の事情等も十分解析し、対応策も講ずるというような余地がないだろうか。私どもの見る限りでは、起草委員会から出された一つの方向というものもその辺は十分配慮された上での考え方のようにも思いますが、いかにも法律というものが大変テクニカルな要素も含んでおりまして、なかなか理解を得るのには時間がかかっているのではないかと思っておりますが、さらに一段と理解を得て、業界の正しい発展、正しい興隆のための施策を私どもとしては講じさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。