対象業務の中におきまして確かにおっしゃるようにそういう専門的な資格のあるものも多くございます。したがって、そういう観点からいきますと、そういう専門的な資格を持っていて派遣事業で働いている方も多いわけでございますけれども、必ずしもそういう資格を持っていない方につきましても、この対象業務の仕事をきちんとやり得るということであればそういう方もこの十六業務の中で働ける、こういうことでございます。
 そういう面からいきますと、教育訓練、これを充実するということが非常に重要であるわけでございまして、この労働者派遣事業において、専門的な業務等について派遣労働者に対する教育訓練の充実を図る、こういうことが非常に重要であるという考え方のもとに、例えば中小の派遣元事業主におきましては単独で教育訓練を実施することがなかなか困難だ、こういうこともございますので、派遣元事業主が共同して教育訓練を実施する、そういうことが効果的ではないかというようなこと、あるいは中央職業安定審議会の昨年十二月の建議におきましても、この教育訓練についてその充実を図るという観点から、派遣労働者の公共職業能力開発機関あるいは民間の教育訓練機関等による教育訓練の活用を促進するとともに、派遣元事業主団体等が行う教育訓練に係る取り組みを促進することが適当である、こういう御建議もいただいているところでございます。
 そういう観点から労働省といたしましても、この派遣元事業主団体等に対しまして、その団体が行う派遣労働者に対する効果的な教育訓練の方法等に関する調査研究も委託いたすことにいたしておりますが、そういう調査研究の結果も踏まえながら対処してまいりたいというふうに考えております。
やっぱり何だかわかったようなわからないような気がすることはするんですが、私に言わせますと、スペシャリストだということだけで許されるというならば、これがスペシャリストだという客観的なもの、いろんな状況でわからなければ、職種は随分と広いですから、私にしたらもうそんなにスペシャリストじゃなくてもできるような仕事があるわけですね、非常に。だから、非常に危険だという感じがしないでもないんで、将来私はスペシャリスト第何級とか、英検何級とかありますね、ああいうような形でこの職種の専門性をおやりになるんですか。
その点につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的にはこの対象の十六業務の仕事、これがきちんとできる、そういう方についてこの労働者派遣法の対象の仕事として派遣事業で働ける、こういうことでございますが、その対象業務についての知識、経験、技能、技術、そういうものの中身につきましては、おっしゃるようにこれは常により高いものである方がいいわけでございまして、そういう意味での教育訓練、トレーニング、これも非常に重要であろうかと思います。
 その辺については、派遣元事業主がそこにおきます対象の方についての教育訓練、こういうものを一定の枠組みの中で実施している面もありますし、自分自身がその技術、技能を高めることによってより適切に派遣で働けるようにしていく、こういうような形でお考えになっておる方もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、そういう意味でより専門的な知識、技能を持っている方が望ましいわけでございますが、法律の枠組みとしてどこまでこの対象を認めるかという点になりますと、先ほどからお答えしているような形になろうかと思います。
局長のお話を聞いていると何が何だかわからなくて、最後はそうかなと思わされちゃって、これではいけないともう一度目をみはって考え直すんですが、私の言っていますのは専門だと言い切れるそういう体制にはなっていないんじゃないですかというのが一つの質問です、どうでしょうか。
今の諸外国において有効な旅行文書として認めておられることは意味があるでしょうという、ちょっと突き放した言い方が気になるんですが、それはそれとして次に質問移りますけれども、その辺を意識してそういうふうにしていただかないと、日本に在住しておられる方々が大変外国で苦労されるので、むしろ積極的にその点をアピールされるなり、そしてその作用を強めていただきたいという質問に移りたいと存じます。
 私が一つ最近の例として、「世界」の去年の一月号に載った横浜国大の先生をしておられる尹先生とおっしゃる方の書かれた「「再入国許可書」と渡航の自由」という報告文書があります。ここでの報告では、諸外国政府は再入国許可書を実際には旅券としてみなさず、事実上、再入国許可書所持者は外国では無国籍者扱いにされるので非常に不安である。これは日本政府の対応に原因があるというふうに言っておられる。この中で旅券とみなすということについては、確かに言い方に若干の違いがあると思いますけれども、諸外国の対応が必ずしも期待されるようにいっていないのは日本政府の対応に原因があるんじゃないだろうかということについての報告を少し紹介したいと思います。
 この尹先生は、御一家でロンドン大学に一年留学されたということがあるようです。このときに、再入国許可書の不都合が数々起こってきた。尹さん一家は、先生本人は韓国籍であり、そして奥様は朝鮮籍である。子供二人が一緒なんですが、これは韓国の父系主義の建前で韓国箱となっているという複雑な国籍の関係になっているようです。これは尹先生に言わせると、今いらっしゃる在日韓国・朝鮮人の方々の家族にはごく普通によくある例だということのようです。
 それでまず、尹先生が再入国許可書の発給を受ける手続をされたときに著しく日数がかかった。すなわち、御自分はともかくとして奥様で十日間、子供の場合は十四日もかかったというふうな複雑な問題があった。
 二つ目に、イギリスに入国するためのビザを取得するのに、これは在日のイギリス領事館に行ったところ七十日も日数を要したということです。それでこうなると、果たして旅行文書として認めておったんだろうかという疑問を呈しておられます。
 次に、奥様と子供さんがイギリスに入国したときに、再入国許可書の国籍欄にコリアということを書いておったところ、これが向こうですべて消されて、アンサーテン、国籍がはっきりしないということを意味する言葉とか、あるいはステートレス、無国籍というふうに書き直されてしまったということ、これによって非常に不安を感じたというふうに言っておられるわけです。こういうことについて、報告文書ですから一つ一つ正確な証拠に基づいて私言っているわけじゃないんですが、同じような訴えがほかの方々からもありますので一つの例として申し上げておきます。
 そこで、この点について幾つか質問していきたいんですが、まずちょっと統計的なことですが、再入国許可書の発行件数あるいは朝鮮籍を含めて国籍別の発行状況は一体どういうふうな形になっているのか、この数年の間の統計を示していただきたいと存じます。