担保をとらないで融資をする、担保は多少はとっていたらしいのですけれども、これは当然、普通の融資であれば、そういう審査をして、不正な取引があればわかるということになっておるのですけれども、何年もにわたってこうした取引が続けられてきた。これは当然、大蔵省も数年に一度は必ず検査、調査をしておるわけですから、こうした不正な取引があったことを把握していなければいけないと思うのですけれども、大蔵省の調査の中で、第一勧銀のこうした不正融資というものを把握しておったのかどうか、お伺いしたいのです。
これは当然、市場に参加していくためにはリスクもとらなければいけない。自己責任というのがはっきりしなければいけない。その前提となるのは、やはり情報がすべて公開されていて、投資家なり預金者なりが自分で判断できるようなしっかりした情報が与えられているというのが原点だと思いますので、その辺はぜひ、金融機関がきちんと情報を開示するように御指導していただきたいというふうに思っております。
 次に、第一勧銀の件についてお伺いをしていきたいと思います。
 これも一連の報道によりますと、先ほどの総会屋に都合三百億円という考えられないような額の融資をしておる。これは金融機関に関して言いますれば、不良債権の処理ということで非常な低金利政策をとっておって、年金生活者等は金利が低いことによって金利収入を当て込めないということで苦労している。その低金利によって、いわば銀行は不良債権の処理というものに今邁進をしておる。そうした処置までとっているその大事なお金が、三百億円も総会屋に不当な融資をされていた。
 しかも、十分な担保もとられないで融資をされていたということになると、これは非常にゆゆしき事態であって、しかも七十億円ぐらいが回収不能になっている。そうした不能になっているにもかかわらず、担保物件に対して差し押さえというような措置もとられていない。二重三重に、重ね重ね、本当に第一勧銀というような大きな銀行が何をやっているのかというような気がいたすのですが、この報道の中で、第一勧銀が何でこんなことをやってしまったのか。これはもちろんこれからの捜査にまたなければいけないのですが、大蔵大臣にまず感想をお伺いしたいのです。
金融ビッグバンは、自由市場をつくり上げていくという御案内の三原則であります。本来が、自分の足でしっかりと立ってとり行う、こういうことなんですね。そういうことで、どうしてもいかぬということになれば、その社の判断によりまして、それが統合なのか系列化なのか再編の形でいくのか、持ち株会社の問題がいよいよ解禁になるわけでありますから、そういうことなのかはそちらの判断でありますが、しかし、基金制度等については、頑張っている人たちがいるわけですから、こういうことについて、どうしようもない状態については基金ということでやられることについては、損金参入の制度等あるわけですから、サポートしていくことは当然であろうと思います。
これから金融ビッグバンを推し進めていけば、銀行と証券と保険会社ですか、みんな垣根がなくなっていくわけですから、個別に、銀行だけは預金保険機構、証券は何とか、保険は何とかというような形でやるのではなくて、総合的に、預金者というか投資家というか保険の契約者といいますか、そういうのを保護するような、保護というのですか、体制を整えて、安心して市場に参加できるような体制というのを整えていただきたいと思うのですが、大蔵大臣、その辺の、まだ審議中のものがたくさんございますが、見通しについての感想をお伺いしたいのです。
ただいまお尋ねの点は、金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンの中で検討されるべき課題の一つとして、証券取引審議会で今具体的に御検討になっておられます。
 おっしゃられましたように、やはり民間の財団法人という仕組みではなくて法的な位置づけを与え、税務上の扱いはまた税務当局といろいろなことを相談しなければいけませんけれども、損金扱いができることになれば資金の量はふえますし、そういった公的な位置づけを与えていくべきではないかというのが今証取審の議論の流れでございまして、今回の事件も踏まえながら、来月の御結論のときには方向性はもう少し明確に出していただけるかなと思っております。
そうしますと、中曽根総理の土地の所有権の私的制限については現行法の範囲の中で運用面で処理するということであって、新たなことを考えているわけではないわけですね。そういうふうに考えていいのですか。新たなことを考えて言っているのではなしに、現行法を適切に運用するのですよという意味であって、大々的に演説するものですから私は何か新しいものを考えているのかと思ったら、そうではないわけですね。
 そこで、土地という問題は、確かに憲法で財産権というのは保障されているわけでありますけれども、いわば土地に対する物の考え方というのはやはり時代がこう変わっていきますとだんだん国民の中にも変わりつつあるのではないか。少し意見を持っている部分もあると思うのですね。いわば土地の公的所有というか、これをもっと強化すべきではないかという意見も時々耳にするようになったわけですね。そういう点からいうと、本当は国土庁長官――政務次官がおりますから政務次官でもいいのですが、土地というのは、しかも都市などにおいてあるいはまた環境保全の立場からいって非常に重要なところというのは、やはりできるだけ国及び地方公共団体等公共機関が持つということが一番土地の私的制限になると思う。だとするならば、やはりその点を少し前へ出さないと、今のように国有地をどんどん払い下げてそれが新聞のネタになって社会の問題になるような、これじゃ、みずから権限を一〇〇％持っている土地さえ放棄しておいてそれで私的制限を強化するなんといったって、これは意味ないと私は思うのです。しかも、出しているのがほとんど社会的に問題になるようなところばかりなんです。最も重要な部分だけ。したがって、重要な部分はもっと公的機関が保持する、そして、その時代その地域に合った活用方法というのも、これは場合によっては民間の資本を活用してもいいですよ、そういうことを考えるべきではないかと思うのですが、次官、そこらのところはどうですか。そこらが、言っていることと、していることがどうも違うように思うのです。