調査結果でベビーホテルのうち、二十四時間営業が三六％、預けられている子供は、ゼロ歳児が千五百二十五人で一八％、一歳から二歳児が三千五百六十六人で四三％。今後はゼロ歳児から二歳児の保育と、夜間保育が大きな問題となるわけですけれども、ゼロ歳児―二歳児を預かる乳児院の利用率が低く、多くのあきがあるとも言われております。これも大臣よく御存じだと思いますけれども、乳児院に預けたくとも預けるにはいろいろな基準があるわけです。乳児院の場合は児童相談所、それから保育所は福祉事務所、窓口が違うわけです。それに加えて預ける施設でございますけれども、そこへ飛び込んで行っても、施設の長には、はい預かりますというような権限がない、時間がかかる、手続も非常に複雑である。こういうことで、つい預けやすい現在のいわゆる無許可、野放し状態、そういうところへ預けるようになってしまう。この基準の緩和、こういう点について配慮を考えるべき時期が来たんじゃないか。
 この件については、わが党の同僚議員が、昨年三月十四日の参議院の予算委員会でお尋ねをいたしました。ことしに入って二月二十一日、衆議院の方で、やはりわが党の議員がお尋ねいたしました。そのときに厚生大臣が言ったことがここに書いてございますけれども、都道府県と協力して調査し、場合によっては立入検査、閉鎖命令を出すが、現在入所中の児童のために、夜間保育、昼夜交代保育を実施するよう指導するほか、企業の厚生施設に国が助成することなどを検討している。こういうふうにお答えになっていますね、それからもう一カ月半たっておりますけれども、その後どうなさったのか、具体的に。配慮を考えるべき時期である、こう差し迫った時期でございますので、こういうふうに答弁もしておりますし、具体的にどういうふうに進んでいるのか。その辺をお答えしていただきたい。
ベビーホテルが急にふえましたのは、保育所、乳児院、こういうものが社会の必要性と変化に非常におくれておりまして、そこで、働く婦人の方々、子供を預ける時間、しかも自由に預ける、手近に預ける、こういう必要性から急激にふえてきた。これは確かに保育、乳幼児の厚生行政の進み方がおそかったということが大きな原因であると考えております。
厚生大臣に次にお伺いしたいんですが、ベビー・ホテルでございますけれども、これは、最近大都市を中心に急増をしているわけです。この点についても、衆議院またこちらの参議院取り上げられてきておるわけでございますけれども、昨年十一月の実態調査の結果、五百八十七カ所このベビーホテルはあると、こういうふうになっておりますけれども、実際には小規模なものを含めると首都圏だけでも五、六百軒ぐらいになるんではないか。このように、ベビーホテルが急増したのは、いわゆる公立、私立の許可保育所が昼間の間だけ八時間保育を原則とし、ゼロ歳児を認可保育所で預かっているのは全国でわずか三万人である、こういうふうに言われているわけです。その対応策として、夜間保育、一時預かり、二十四時間営業など、いつでもゼロ歳児を預かるというベビーホテルが急増してきたと、こういうふうになるわけでございますけれども、これはまさに保育のニーズ、要求、要望に対する行政の対応のおくれではないかなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、このベビーホテルの急増をどのように大臣は受けとめられておられるか。お聞きしたいと思います。
米、仏等で厳しい制度が設けられているという事実は承知いたしております。ただ、アメリカはこういう厳しい制度を設けているにもかかわらず、陸軍士官学校、海軍兵学校の卒業生のうち、やめてしまう者が三分の一ぐらい上っているということも最近の国防報告に掲げられている、その辺をどう読み合わしたらいいか。わが国はわが国の国情も、ございますので、そういう意味で私は先ほど広い角度で検討させていただきたいということを申し上げた次第でございます。
 またイギリス等民主的な国家において、幹部の養成やっている学校、歴史の古い国等もあるのでございますが、そういった点の事情もさらに調査していきたいと、さように考えております。
田口さんはごみということを家庭から出るごみを中心にお考えになっておりますけれども、現在私たちの環境を汚染し、生活環境を不愉快な状態にしておるのは、家庭のごみだけではなくして、いわば産業廃棄物もございましょうし、それから下水処理場の汚泥の処理ということもございましょうし、生活が多様化し、繁栄してまいりますと、いろいろな面でいわゆるごみと言いましょうか、廃棄物と言いましょうか、そういうようなものが非常に種類もふえてまいりました。
 そこで、行政区分からいいましても、地方自治体の中でもとうてい行政的に処理できないものが廃棄物処理の中に出てまいりました。それを無差別にそれぞれの最終処理を自治体がやるということになってまいりましたら、これはまた違った公害を起こしておるのも事実でございます。先ほど質問の中に、ごみを捨てないで、残土だとか何かで埋めてしまうのだろうとおっしゃるかもわかりません。そういう質問がございました。けれども、あなた自身が三重県の出身で、たとえば鈴鹿のところへ行ってごらんなさい。こういうきれいな山の中になぜこんなプラスチックのかすを捨て、そして建築がらをがあっと捨てに来ているのかというと、捨てるところがないものだから仕方なしに夜陰に乗じてああいうような山の中のきれいなところへ捨てに行かざるを得なくなってきているのが現状なんです。そこで、家庭に出てくる一般ごみあるいは産業廃棄物というものを中心にして埋め立てをしていきますけれども、しかし行政上から出てくる残土だとか、あるいは汚泥とか、しゅんせつのかすとかいうものもあわせて処理するところをつくらなければならぬというのが今回の目的の中に入っておるのだ、こう御理解を魚でいただきたいと思うのであります。
 それと同時に、こうして貴重な港湾の水域を一定の場所を区切って埋め立てするのであります。これは港湾行政の面からいっても、ごみを捨てるために港湾の一部を使わなければならぬということは、これはわれわれの立場からいいましても決して望ましいことではないのです。けれども、今日のごみの処理というものはそれではどこへ持っていくか。陸地の中で穴を掘ってそこへ埋めるか。これは行政経費からいってもとても賄えるものじゃない。また、そういうことをいたしましたらまた違った汚染が出てまいります。そうすると、いろいろ考えました結果は、一定の水域を限ってそこへごみを捨てさすという、いわば海面埋め立てと兼用したごみの処理をせざるを得なくなってきたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。