全くそれが可能であれば、一般的にそういうことにこしたことはないと思いますが、実はこの手の話というのは、現在のＯＥＣＤとか経済政策委員会だとか閣僚理事会でも行われていますし、ＩＭＦでも行われています。そういう場合でも、各国からは既存の資料をベースにしてということでございますので、理想論としてはそれはあるにこしたことはないと思いますが、実質では極めて難しいことではないか、かように考えております。
お答え申し上げます。
 サミットの場は、一般的に申し上げまして首脳の高いレベルでの政策の方向づけなりそのモメンタムを与えるというのが大体の大枠でございまして、今御指摘のような細かい点までにつきましては、それは具体的な実施者等にいわばゆだねられているというふうにお考えいただいて結構ではなかろうかと考えております。
お答え申し上げます。
 今御質問のとおり、東京サミットの経済宣言では、国際的な経済政策の協調を促進するために幾つかの指標を参考にしてサーベーランスを強化していくこととされているわけでございます。
 御質問の、そのときにいかようにして指標等の統計の統一を図っていくか、こういう話でございますが、一般的に申し上げまして他のことが全く条件が同じであるとするならば、当然のことながら、整合性の観点からは同じベースの統計を使うにこしたことはないというのは御趣旨のとおりだと思います。しかしながら、類似の先例とか諸外国のシステムの違い等を考えますと、今回も同様に各国の既存の統計に基づいてやらざるを得ないじゃないかというふうに考えております。その際には、各国で統計等が必ずしも統一でないということも十分勘案しながら吟味していくということがこれからの方向ではないか、かように考えております。
これからも、国際社会の中の日本という観点から、ぜひとも国際的な連絡を十分密にしながら安定的な為替相場の確立に努力をしていただきたいと思うのでございます。
 次に、これは先ほど草川先生も御質問されておりましたけれども、今回の東京サミットで合意された中に、いわゆるサーｂｅーランスというのですか、相互監視の問題、先ほど御質問ございました。そこで、その指標が九つか十かという御質問がございましたけれども、一応十の指標が出されたということで若干お尋ねしたいのでございます。
 このいわゆる指標を使うにしましても、それぞれその国々によって指標作成の仕方が違うという問題があるはずなのですね。各国で統一されていないという点もありますし、またそういった統計のとり方にもそれぞれ国によって違いがあるわけですけれども、この点の統一ということについては、この資料の使い方としてはどういうふうになるのでございましょうか。
円高のメリットを受けた企業の税の捕捉をもっときちんと行うべきではないか、そういうことによって国も円高のメリットの一部を税という形で受けるべきではないか、こういうお尋ねかと思いますが、国税当局といたしましては、常日ごろから個々の企業の特殊性やあるいは業界の景況の動向、こういったもののみならず、ただいま御指摘の円高といったような内外の社会経済情勢の変化にも十分に留意しながら適正な課税の実現に努めているところでございます。
 御指摘のように、昨年秋以降、急激な円高になっている状況でございますが、こうした経済環境の変化が個々の企業に対してどういう影響を与えているのか、そしてそれが企業の法人税の申告にどのように反映しているのか、決算、申告の状況をよく調べまして、必要な場合には実地調査を行うなどの方法によりまして、円高でメリットを受けている企業につきましても適正な課税を行っていくように努めてまいる所存でございます。
今お答えがありましたように、公定歩合の引き下げが今日まで三回行われてきたわけですが、それに伴って財投金利も引き下げないと中小企業対策を考えた場合になかなか十分と言えないという感がするわけでございます。ところが、いわゆる資金運用部資金法によりますと、財投金利は六％以上という規定があるわけでございますが、このことをひとつ改定する、さらに引き下げるという考えはないか。それは非常に有効なことになるのじゃないかと考えるのでございますが、この点について御意見をお伺いしたいと思います。
ただいま御質問の第四次公定歩合引き下げというお話でございますけれども、まずもってこの問題は日銀の専管事項でございます。大蔵省としての意見を述べるという御趣旨であるといたしますと、御指摘の中にもございましたように、三次にわたって既に公定歩合の引き下げを実施いたしておりまして、直近で四月の段階で引き下げ、かつそれに伴います預貯金金利の引き下げと短期プライムレートの引き下げが今月の十九日に実施される予定となっておりますので、それらの効果を見定めた上で、その時点で検討をいたしたいと考えておる次第でございます。
日本の援助は世界じゅうの開発途上国に対して行っておるわけです。その政体はいろいろとさまざまでございますが、その政体、政権に対して援助しているわけじゃなくて、非常に苦しんでおられる国民の民生の安定、そういうものを中心にして、人道主義、相互依存という立場から援助いたしておるわけでございます。これはフィリピンあるいはインドシナ、インドネシア、タイ等でも同様でございます。フィリピンを特別に扱っておるというわけでもありませんし、また、マルコス政権を強化するために援助しているわけでは全くないわけであります。あくまでもフィリピンの経済の安定、国民生活の向上のためにやっておる。それは私は、それなりに成果を上げてきている、こういうふうに思っております。
 しかし、同時にまた、我々は常に、開発途上国の要望、ニーズというのもいろいろと変わってきております、時代も変わってきております、そういう要望というものをやはり弾力的に踏まえて、それに応じた援助の姿勢等も打ち出していかなければならぬ。硬直的に今までのやり方だけで進むというわけにはいかないわけですから、そういう点は我々として、今までの援助のあり方等も踏まえて検討するところは検討して、本当に国民のためになるような援助をこれからも進めていくということであります。