むしろ、これは今私が申し上げましたように、この問題というのは本当に技術的な問題で、本当は政治的にどうこうというのは判断できない問題、極端に言いましたら、それは労働組合の協力も得て、相当人間の配置転換の問題も含めてきちんとやってまいりませんと大変な職場における混乱というものが発生をいたしますし、職場の混乱が発生するということは国民の皆さん方に大変な迷惑をかけてくる、こういうことにもつながってくるわけでございます。
 そういう面では、私はむしろ郵政省独自においても、こういう問題で各局含めての具体的な検討というものをやはりもうスタートさせていかなきゃならないんではないか。極端に言いましたら、職務の再評価の問題から含めて見直しをしてまいりませんと、この問題というのはスムーズには展開していくことができないものではないかと、このように私は思っております。あえてこれはこれだけ申し上げまして、答弁はもう結構ですから、これで終わりたいと思います。
御指摘の問題、大変難しい問題でございまして、郵便部門で見ますと現在でも一週四十二時間、四週で六休制というようなことでございますが、貯金・保険部門を見ますと一週四十時間、四週で八休、そして時間でいいますと千九百三十九時間ということで、郵便部門の方がもう二千四十三時間というようなことでございますから、確かにその部署によってもまた違います。
 先生御指摘のように、今後勤務の条件をどのように改善をするか、そしてまたおっしゃられますように、国民の皆さんのサービスには十分におこたえをしていかなければならない、その間の財政事情そして要員は抑えられているというわけでございます。閣議決定は六十三年の五月二十七日に行っておりまして、経済運営五カ年計画というのがあるわけでございますが、本当にいろいろ対処はしていっておるわけでございます。一つの方法として、いわゆるどのように機械化を進めていくかということも一つの対策ではあろうと思いますが、それだけでこれが解決できる内容とは考えられないわけでございます。大変長期戦略、かつまた難しい問題であるということで、ここできちっとした私も答弁ができないのが実情でございますが、それではこの目的が達成できませんので、また鋭意考えていかなければならないと思っております。
 大変これは本当に難しい話で、最後に私のとこ
ろへ持ってこられまして、事務当局の答弁と言われるかと思ってほっとしていたんですが、私の方に矢が飛んでまいりましたが、これは次のまた御質問にはいささかたりとも前進した御答弁をできるように頑張りたいと思っております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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   平成三年度法務省所管予定経費要求説明書
 平成三年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は、四千八百六億六百万円であり、登記特別会計予算額は、一千三百六十一億二千八百万円でありまして、その純計額は、五千五百十二億二百万円となっております。
 この純計額を平成二年度補正後予算額五千二百七十二億八千二百万円と比較しますと、二百三十九億二千万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増七十六人となっております。
 平成三年度の増員は、新規四百六十七人と部門間配置転換による振替増員三十四人とを合わせ、合計五百一人となっております。
 その内容を申し上げますと、
 一 検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、百六人
 二 法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百六十二人を含め、百六十七人
 三 刑務所における保安体制、分類体制及び医療体制の充実を図るため、百十一人
 四 少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、四十四人
 五 保護観察活動等の充実を図るため、十八人
 六 出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため、四十八人
 七 公安調査活動の充実強化を図るため、五人
 八 法務本省における出入国管理政策等の充実強化のため、二人
となっております。
 他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第七次）の実施について」による平成三年度定員削減分として四百二十五人を削減することとなっております。
 次に、主な事項の経費につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計では、
 一 刑事事件の処理等検察活動に要する経費として、四十一億四千四百万円
 二 刑務所等矯正施設における被収容者の衣食、医療、教育及び作業等に要する経費として、二百七十八億九千七百万円
 三 保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として、五十一億三千五百万円
 四 出入国の管理及び難民の認定等に要する経費並びに在留外国人の登録等に要する経費として、五十四億三千万円
 五 破壊活動防止のための公安調査活動に要する経費として、二十四億七千八百万円
 六 施設費としましては、老朽・狭あい化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備及び入国管理局関係施設を含めた法務省の庁舎、施設の整備に要する経費として、百五十一億八千五百万円
をそれぞれ計上しております。
 次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
 登記特別会計の歳入予算は、一千四百二十七億五千五百万円歳出予算は、一千三百六十一億二千八百万円でありまして、歳出の主な内容といたしましては、登記事務のコンピュータ化計画を推進するとともに登記事件を適正、迅速に処理するための事務取扱費として、一千二百五十億三千六百万円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備に要する経費として、九十六億五千七百万円を計上しております。
 以上、法務省関係の平成三年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
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