ぜひお願いをいたしたいと思います。
 そこで、今回の法律の改正というのは、送る側の方の問題点が中心であります。確かにこれは一つの送るものがなければ意味をなさぬわけですから、それはわかりますが、送っても受け取る側が体制がよくなかったらこれは何にもならぬわけであります。双方が、送る側、受ける側、そういうものが完備して初めてそれは効果が上がるわけでありまして、文字放送を出したってアダプターがなければ見えることができませんから、そういう面ではやはり受ける側の体制を整備することを同時にやらなければならぬ、こう思います。
 アメリカは、先ほど申し上げましたようなアメリカ障害者法によって、十四インチ以上のテレビには全部内蔵型でそういう機械をつけなければいけないという法律が出たわけですから、これは全部内蔵型で十四インチ以上のテレビには全部アダプターがついておるわけです。日本は全然つかないで十万円出さなければ買えない。しかも、日本のアダプターのついたテレビというものはどんどん減ってきて、現在七十七万台ぐらいしかないのです。ドイツなどは六百万から七百万、九百万台になったのです。
 そういうことを考えると、よその国はどんどんふえるのに日本は内蔵型がどんどん減る。こういうことは一体どういうことだろうかと私は不思議に思うのですが、何か郵政省はそういうことについて御存じでしょうか。
端的なお答えになるかわかりませんが、ただいま御指摘がございましたように、一部の自治体においてそういった補助をいたしております。東京都以下、県単位は四県でございます。市町村単位で幾つかやっているところがございます。しかしながら、ほんの一部でございますので、こういった助成がもっともっと各自治体で、さらに多くの自治体で制度が導入されることが望まれるわけでございます。
 そういう意味で、ただいまおっしゃいましたように、データベースの中にそういった情報を取り入れていくということは非常に重要な課題であると思いますので、これから検討してまいりたいというふうに思います。
 同時にまた、こういった各自治体で積極的な取り組みを期待する立場から、私どももこれから各自治体に対する周知も努めてまいりたいと思いますが、例えば、郵政省で毎年開催いたしておりますが、自治体の情報通信担当者にお集まりいただいての打合会の機会もございますので、本日の御議論の状況についても説明して理解を求めていきたいというふうに考えております。
平成三年度に厚生省におきまして調査したデータがございます。身体障害者実態調査及び身体障害児実態調査でございますが、十八歳以上の聴覚言語障害者の数が約三十五万八千人となっております。それから、十八歳未満の聴営言語障害児の方が約一万一千人であるというふうに承知してございます。
冒頭申し上げましたように、わずかな予算の中で何から始めるかといえば、先ほど同僚委員からございましたように、我々もそういうものを見さしていただいて、手っ取り早くやれるところはといえば、これだ。それはよくわかります。しかし、これから申し上げますように、通信の問題というのは大変幅が広うございますので、これから申し上げることをお聞きいただきたいと思います。
 そこで、この身体障害者の対象ですが、身体障害者といいましても、これは聴覚から視覚から肢体不自由とかいろいろございますが、その中で特にきょう問題にしたい聴覚障害者の数はどのぐらいというふうに見ておられるか、これをお伺いしたいと思います。
前提といたしまして、民間出資などによる通信・放送機構によります信用基金の積み増し状況というものを判断しなければいけません。それから金利情勢などの財源の状況も見ながら今後対処したいと思っている内容でございますが、一つには、これは視覚障害者のために、文字情報ではわかりませんので、この文字情報を音声や点字に変換して通信するサービスの開発という面がございます。この開発に取り組む事業者が出てきた場合に、出てくることを望んでおるわけですが、このような事業者に対しまして助成を行っていくということを予定いたしております。さらに、このようなサービスが実際に開発されまして提供されます場合には、そのサービスにかかわる費用に対しましても助成を考えてまいりたいと思っております。
 また、いわゆる公衆電話ボックスの問題でありますが、車いす用の公衆電話ボックスの整備につきましては、当面ＮＴＴによる整備の動向を見守ることといたしたいと存じておりますが、その進捗状況と、これまた財源の関係でありますが、財源との兼ね合いを見ながら今後助成につきましても検討してまいりたいというふうに存じております。
御指摘のとおり、情報の重要性というのがますます高くなっている時代において、障害を持っている人も持っていない人も同じようにできるだけ情報が得られるような利用環境を整備していくことは大変重要なことだと認識しておりまして、その方向に向かって鋭意努力をしていきたいと思っております。
ただいま御指摘の保健福祉施設事業でございますが、今般の繰り入れ特例措置に際しまして、被保険者への配慮といたしまして、平成四年度の予算全体でございますが、保健福祉施設事業といたしまして、千百九十四億円から千四百二十一億円、額にいたしますと二百二十七億円、率では約二〇％の増と、大幅な拡充を図ったところでございます。その中で、ただいま委員御指摘の健康管理指導センターといったものの設置も予定しているわけでございます。
 その具体的な内容でございますが、この健康管理指導センターは、政管健保の被保険者の方々などに対しまして、適切な運動、食生活改善指導、休養などのサービスを提供いたしまして、成人病の予防、健康の保持増進を図ることを目的として設置するものでございます。
 この施設の内容でございますが、まず健康運動指導士というような専門家を配置いたしまして、健康運動や生活指導などの実践、さらには研修の実施などの機能を持つこととしております。
 具体的な施設といたしましては、トレーニングジム、プール、浴室などの運動実践設備のほかに、生活指導室、栄養指導室、研修、講習のための設備、こういったものを備えることといたしておりまして、施設の規模といたしましては、約六千平米程度の施設を考えているわけでございます。
 それでこの施設、今後大都市に計画的に設置してまいりたいと考えておりますが、初めての取り組みといたしまして、名古屋市とそれから神戸市の二カ所に設置することといたしまして、本年度から土地取得等に着手いたしまして、できれば平成七年度当初にオープンをすることを目指してまいりたい、このように考えているところでございます。