時間が参りましたので、最後に一点だけ、北の方に向けまして質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、きょうのある報道機関で、三十日に択捉への墓参が実現するということでソ連側と合意したという、こういう報道がなされておりまして、モスクワの日本大使館に正式に墓参を認める旨の回答があった、こういう報道がなされておるわけでございます。私は実は生まれが斜里でございまして、裏の山に登りますと千島列島が眼下に見えるところで、非常に愛着といいますか、かかわりが強いものでございますから、人道上からこうした北方墓参の拡大についてはぜひ今後とも御尽力をしていただきたい、こういう強い意見を持っております。そういう観点から、ぜひその実情とあわせまして総務庁長官に今後の御尽力についての方向性を承りたいと思います。
第一次振計の成果を踏まえまして実施いたしてまいりました二次振計も残るところ二年足らずとなったわけでございます。ポスト二次振計の取り組み状況のお尋ねでございますが、沖縄開発庁におきまして、これまでの振興開発の現状と課題を明らかにいたしますために、昨年度、平成元年度から予算をいただきまして沖縄振興開発総合調査を実施いたしております。諸施策、事業全般にわたっての総点検を夏ぐらいまでには結論を得たい。同時に、沖縄振興開発審議会にも専門委員会を設置していただきまして、この問題の調査、審議を進めていただいているところでございます。御承知のように、県でも二次振計の総点検をなさっておられるので、これらの御報告等もちょうだいをいたしながら、次期振興開発計画についてはこれらの検討結果や今申し上げました県の御意見等を踏まえて判断してまいりたい、かように考えているところでございます。
ただいま、離島医療の問題につきまして一般的には厚生省からお話がございました。
 御案内のように、去る二月に、宮古島から救急患者を本島へ運ぼうとしまして航空機の事故がございました。あの問題も考えてみますと、宮古島に、脳神経外科の患者でございましたので、あそこにそういった医師が確保され、医療施設があればあるいは防げた事故かもしれません。そういう意味で、離島における医療の確保というものはまさにシビルミニマムではないかと思います。これまでもいろいろ努力をしてまいりましたけれども、引き続き離島における医療施設の整備、医師の確保、救急医療体制の整備ということについては十分意を用いてまいらなければならないと考えております。
私はなぜこのような質問をしたかといいますと、実はよく検分してみますと、いわゆる国立大学の適正配置という点では、実に、全国各都道府県というのは格差のあったことも事実であるし、その格差が是正されないまま残っていることも事実なんですね。非常に特徴があるんですね。
 これは一例でありますけれども、東北の青森県で言いましょう。これは人口百四十七万、高校の入学定員というのは二万二千四百七十九人、国立大学の入学定員というのはこれは千二百九人。お隣の岩手県というのは、実は人口が百四十一万五千、高校入学定員というのは二万九千八百九十五人、これは二万人を割っています。国立大学の入学定員というのは千二百九十五人。意外と千人台規模なんですね。宮城県は、御承知のとおり、人口が二百二十九万、高校の入学定員が三万一千三百七十四人、これは公私立含めてです。国立大の入学定員というのは二千九百九十四人です。
 これが秋田県にいきますと、人口が百二十一万六千、高校の入学定員が一万六千九百九人、国立大の入学定員というのは九百一人、このように違うんですね。山形県にいきますと、これは人口が百二十五万三千人、高校の入学定員が公私立含めて一万七千三百六十六人、国立大の入学定員が千八百八十一人、こうなっているんですね。これは東北の一例です。
 今度は北陸にいってみましょう。
 富山県は、人口が百十二万一千、高校の入学定員が一万五千六百九十四人、国立大の入学定員が千七百八十二名、これは富山県の実態ですよ。石川県は、人口が百十七万一千人、高校の入学定員が公私立含めて一万六千六百十五人、国立大の入学定員が千七百七十人です。
 そして最後に、私の福島県の例を言います。これは、人口が二百十二万二千人ですよ、平成五年度で。今、若干ふえています。高校の入学定員が二万九千七百七十人です。ところが、国立大の入学定員というのは全国最低クラスの九百人台です。これは余りないんです、千人以下という県は。まことに珍しいんですね、この点では。
 前回の鳩山元文部大臣のときに、それは、福島県は高校進学率が低い、大学志願の率も低いからじゃないんですかというふうな答弁をいただきまして、私も全く困ったものだなと、こう思ったことがあるんですよ。しかし、これが実際なんです。
 そういうことを考えますと、この地域適正配置という問題と専門分野のバランスという問題について、やっぱり高等教育局として、これは相当審議会の中でも議論されてきたと思うんですが、こういうところの視点に立っての議論というのは私は余りされなかったんじゃないのかと、こう思っているんですね。
 そういう意味からいうと、福島県の例を言いますと、福島市というのは県庁所在地ですよ。人口が三十万を超していますよ。今、五十万都市指定を受けようと努力しています。しかし、依然としてここには国立大学は福島大学一校しかありません。よその地域は、会津にしても郡山にしてもいわきにしても、私立大学を誘致して、実はその基盤というのをつくってまいりました。この点でお世話になっていますから改めて御礼を申し上げておきますが、福島だけは特徴的なんですね。
 だから、福島の都市づくりということになったら、これは大変なことができるので、私は再三再四、こういう時代が来ているにもかかわらず、理工系の学部のない国立大学というのは全国で珍しいんじゃないですかと。前回の答弁では、大体八県があるというので、和歌山と島根に今年度から手をつけますということになって、残り六地域ですと、こういうことを受けているわけなんですけれども、実際はしかしよく考えてみますと、これは本気になってデータをもとにして、地域の要求をもとにして検討しているんだろうかという気がしてならない。
 そこで、改めてこれは局長にお尋ねいたしますが、理工系学部のない国立大学、そういう都道府県というのは今幾つ残っていますか。