演習の目的というものについて米軍が発表いたしておりますところによりますと、これは米増援部隊の受け入れ、集結、展開及び撤収を含む当連合作戦の訓練を通じて米韓の地上部隊、海上部隊、航空部隊あるいは水陸両用戦部隊及び特殊部隊の戦闘即応態勢を向上させることである、こういうふうに述べております。
矢原議員にお答えを申し上げます。
 鉄道事業に対する助成制度、国鉄の事業範囲の拡大等の諸課題を放置したことに対する政府の責任についていかんということであります。
 国鉄に対する助成につきましては、国鉄自身の徹底した経営改善努力を前提といたしまして、幾たびか国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題を中心に債務の棚上げ、工事費助成等を講じてまいったところでございます。また、国鉄が行う関連事業についても、公社としての設立目的及び性格に照らしまして、許される範囲内で、投資し得る事業範囲の拡大、直営店舗の開設等によりその積極的な展開を図ってきたところでございます。
 国鉄経営破綻の原因と責任の問題についてでありますが、国鉄につきましては、過去数次にわたる再建対策がいずれも所期の目的を達することができ得ませんでした。これは国鉄が事業経営を特性ある分野に特化することができ得ませんことがその原因であるわけでございますが、特に運賃改定のおくれ、あるいは業務運営の効率化が適切に行われませんでしたこと、もちろん設備投資に伴う資本費負担が増加いたし経営を圧迫いたしたということも御指摘のとおりでございます。基本的には、公社制度と全国一元的運営という体制のもとで、モータリゼーションの進展など経済社会の変革に適切に対応した効率的な経営を行うことができ得ないということが最大の問題であろうと認識をいたしております。
 次に、五兆円余の債務の一般会計への承継の意図についてでございますが、総理からも答弁がございましたとおり、五兆五百九十九億円のいわゆる特定債務につきまして、従来より一般会計が利子補給を行うなどの特別の措置を講じてきたことにかんがみまして、国鉄の事業の適切かつ健全な運営の実現に資しますよう国鉄の債務負担の軽減を図るため、六十一年度におきまして特別に一般会計に承継させるとともに、国鉄に同額の資金を無利子で一般会計から借り受けさせるものといたしたところでございます。このことにより本年度の経営が効率的、軽減化されていくことを期待いたしておるところでございます。
 次に、国鉄余剰人員の雇用の場の確保についてでございますが、現在までに確保の見通しがついておりますのは、公的部門につきまして約七千百五十人、国鉄関連企業につきまして約二万一千人、一般民間企業につきまして約九千人でありまして、重複分を除きまして合計三万六千人ということに相なっております。六十五年度当初までの目標は、公的部門約三万人、国鉄関連企業約二万一千人、一般民間企業一万人以上ということにいたしております。六十一年度中の目標数は、公的部門約二千六百人、国鉄関連企業約二千人といたしておりますが、一般民間企業につきましては、今後、分野別の採用計画において明らかにする予定でございます。国鉄職員の雇用の場の確保につきましては、昨年末に定めました基本方針に基づきまして、政府全体が一丸となって、広く関係者に協力を呼びかけ、国鉄職員に不安を抱かせませんように全力を尽くしてこれに対応してまいる所存でございます。
 次に、二万人の希望退職募集についてでございますが、本法案成立後、直ちに国鉄において希望退職者の募集を開始し、年度内に希望退職者数の目標を達成すべく最大の努力をいたしてまいる所存であります。希望退職者二万人の雇用の場といたしましては、六十一年度と六十二年度当初の各分野の採用分の中から充てられることになりますが、今後、希望退職募集の具体的進展状況に応じまして所要の再就職先の確保に努めてまいる所
存でございます。現段階におきましては、既に国鉄関連企業においては約八千人の受け入れが可能となっておりまして、一般の民間企業におきましても運輸関係業界を初め各業界との間で具体的な詰めを行っているところであり、特別給付金の支給対象となる民間部門就職者数の見込みを出すに至っておりませんが、所要の再就職先は十分に確保できるものと考えておるところでございます。
 次に、特別給付金の額についてでございますが、特別給付金といたしましては、国鉄職員の従事いたしております業務の内容、在職期間、家族構成等が反映した基準内給与の十カ月分を支給することといたしておりまして、これにつきましては、旧電電、さらに民間企業等における例も十二分に考慮をいたし、配慮いたしたものと考えておるところでございます。
 次に、本法案成立前の退職に対する特別給付金の支給についてでございますが、本法案成立後、直ちに国鉄におきまして希望退職者の募集を開始いたしまして、年度内に希望退職目標数を達成すべく努力をいたしておりますので、議員御指摘のとおり、遡及適用するということの御趣旨もわからぬわけではございませんが、さようなことのありませんような完璧を期してまいりたい、このように考えておるところであります。
 次に、地方公務員になる場合の特別給付金の支給についてでございますが、希望退職者が地方公務員になる場合には、雇用関係も安定をいたしておりまして、かつ労働条件等も国鉄時代勤務条件に類似をいたしておりますものですから特別給付金を支給することをいたさないわけでございます。
 次に、異動や転職による移転に対する援助措置については、国鉄当局が十二分に現行制度の中で対応するように努力をいたしておるところでございまして、そのように運輸省といたしましても期待をいたしておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕