これは、この施策の執行の途中における一つの手続の面を申し上げたわけでありますけれども、説明書を児童を通じて家庭に配らしたということでありますけれども、あと実際に金品を支給する場合にもやはり細心の注意が必要なわけですね。ほかの生徒にあの子供の家庭は経済的に非常に困っているというようなことがわかるような方法で支給したのでは、これはマイナス面が出てくるわけであります。ですから、単に説明書を配らしたということ自体の可否だけではなくて、この制度全体を通じて子供にあるいはまた父兄に差別感を与えない、屈辱感を与えないという、こういう万全の注意をひとつお願いをしたいわけであります。この点について、もう一回大臣から明確な御答弁をひとついただきたい。
御指摘でございますので、都道府県の教育委員会のこの業務の担当者等との会合なり打ち合わせなりをいたします場合に、それぞれの都道府県でいま仰せられましたような非常に遺憾なケースがないかどうか、そういうことは聞いてみたいと思いますし、それから、まさにいま御紹介のあったような例は非常に教育的でもございませんし、ましてむしろ人間的でない扱いであるように思いますので、そういった御指摘をも紹介をしながら、都道府県担当者の会議でこういった状況を紹介をしながら、さらに指導の徹底を図ってまいりたい、こういうふうに思います。
ただいま御指摘がありましたようなケース、これは最も多情多感な青少年の、本当に敏感な心理状態というものをよく知って、そうしてこれに対処しなければならない。校内におきましての学校の先生方の扱いも、また家庭における親御さんたちの扱いも同様でありまして、私は、青少年非行の大きな今日の問題は余りにも荒削りな青少年に対しての対し方であって、もっと本当に心から温かい気持ちで対していかなければならない、特に教育の機関の場としましては御指摘のようなことは本当に慎みたいものだ、かように考えております。
基本的な方針については示しておる、あとは都道府県あるいは市町村の判断だということでありますが、実際に現場において行われることがその趣旨に合っていないわけですよ。きわめて不適切な執行の仕方がされておるということでありますけれども、先ほど申し上げたようなことが適切であるかどうか、それでいいのかどうか、これは大臣、ひとつその点を伺いたいのです。
ほかの事務も同様なものが多いわけでございますが、本件の事務も市町村の教育委員会、市町村にお願いして執行しておるものでございまして、文部省はこれに対して補助金を出す、こういう立場でございます。市町村の教育委員会に対しましては、直接には当該市町村のありますところの都道府県の教育委員会から必要な指導、助言をまずやっていただくということでございますので、私どもは、そういういわば現在やっております教育行政の地方自治の仕組みの中でただいま御指摘のような問題がより徹底するように努めていきたい、こういうふうに思うのでございます。
適切な指導、適切な扱い方をしろという指導をされておるということでありますけれども、実際にはそれが行われていないわけですよ。適切ではない。きわめて不適切な執行の仕方がされておるわけでありますが、そういうことを文部省が御存じないということでは因るわけであります。実態の把握というのはそういう意味で申し上げるわけでありますけれども、実際にどういう扱い方をされておるのかを御存じないのかどうか、もう一回伺います。
最初に申し上げましたように、私どもの指導の方針というものは、毎年毎年これを通達の中にしっかりと言及をして注意を喚起しておる次第でございますが、この補助金も現在では総額で二百億に及ぶ金額でございまして、これを全部いま御指摘のように一々調べるということもなかなか容易なことではございません。したがいまして私どもといたしましては、都道府県の教育委員会に対して、事務担当者の会議その他適切な機会を通じまして、より一層この補助金の取り扱いについての留意すべき事柄についてなお指導を徹底するように努めてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
こういうことは、聞いてみますと、かなりのところでかなりの数の市町村教委が実際にやっておるようです。中には全生徒にこれを渡して、希望者は出せ、こういうことを言っているところもあるようです。
 また中には、いま申し上げたように、特定の生徒の名前を呼んで、特定の生徒にだけこの書類を渡して、家へ帰ったらお父さんに見せなさい、こういう指導をしておるところもある。まちまちでありますけれども、とにかくきわめて不適切な扱いをしておることは事実であります。この扱い方の実態は文部省としてもやはり調査されて、どういう扱いをされているのか、これはきわめて微妙な心理的な影響を関係者に与える問題でありますから、それらについては全国的に実態調査をされるとか、報告を徴するとかされることが必要ではないかと思うわけでありますけれども、どうですか。その点どの程度の実態を把握しておられますか。
五十一年に策定されました「防衛計画の大綱」につきましては、策定当時と今日とでは国際情勢が変化しているではないか、という論のあることも承知しているわけでございます。また、策定当時のいわばデタントが続いているという状況と、今日の、崩れ去ったとは言えないものの、米ソの軍事力がかなり接近してきているといったような状況とでは、相違があればあると言わざるを得ないわけでございます。
 ところが、大綱の実施につきましては毎年努力しているわけでございますが、まだまだ隔たりが多いわけでございますので、私どもは、この大綱の示す線を量的にも質的にも整備していくことが現下の急務ではないか。
 先ほど御指摘の、ソ連軍の極東配備等の状況を念頭に置いて、わが国の防衛力の充実を図るためには、どうしても安保条約の堅持、効率的運用とともに、わが国みずからの努力によって、必要最小限の防衛力を整備していく必要がある。その目標としましては、現在策定されている「防衛計画の大綱」をなるべく早く達成することにある。防衛庁としてはさように考えている次第でございます。