一万四千キロの計画、これを一層役に立つようにしなきゃならないと思っております。
 それで、先ほど種田先生の御質問のときに申し上げたわけですが、強い地方圏をつくらせていただきたい、そういうのに役立つような道路ネットワークをつくらせていただきたいと申しました。その気持ちは、実は今青木先生がおっしゃいましたような、そういう一万四千キロでカバーし切れてないけれども、本来一時間圏という意味ではカバーするかもしれぬけれども、時間短縮という意味ではそこがつながっていたら著しくその地域の総合的な利用計画、または他の圏域とのつながりからいって有利である、こういう地域があることは事実でございますので、こういうものを踏まえて、今、地域高規格道路という考え方は、言ってみれば全国の一万四千キロで足らざるところ、あるいはその都市圏、集積圏としてあれば非常に有効になるもの、あるいは空港、港湾といったようなものとのモーダルミックスから見て非常に有効なもの等々を踏まえて計画を立てている最中でございますので、先生の御指摘の地域などはまさしくそのような観点から検討すべき場所だというふうに認識をいたしております。
わかりました。
 それから、道路局長、私が持論のように言っておりますことは、国内のいわゆる一万四千キロの高規格幹線道路、そのほかに地方によってこれと全く同じような空白地帯がある。それは、例えば鳥取と京都の間、これらは計画にないんですね。それから、大分から愛媛県に海底トンネルをつくったというようなこと。これは瀬戸内海に三本橋がかかる、あるいはまた紀淡海峡にというようなことなんかを考えてまいりますと、北海道もそうでありまするけれども、こういう問題について一万四千キロ以外にどういうようなお考えを持っていらっしゃるかお伺いいたしたいと思います。
そのことについてはひとつ慎重に、重大に対応していただきたいと思います。
 その次に、道路局長にアクセス道路の整備についてお伺いいたします。
 高速道路の整備は、計画の一万一千五百二十キロのうち五千キロ以上、四年度未の見込みは五千四百四キロメートルが完成しているけれども、これに比べて高速道路と地方道を結ぶ一般国道の整備がおくれているのではないだろうか。四車線以上で改良済みの一般国道は五千二百五十キロメートルとなっているけれども、これは非常に少ない。高速道路の整備延長より少ないものとなっているのでありまして、来年度からの追加指定分も含めた全延長に対して一〇％の進捗率であります。一万四千キロの高規格幹線道路構想では、全国の各市町村から一時間以内でインターチェンジに到達できることになっているのだけれども、高速道路整備の進捗とあわせてアクセス道路の整備を進めなければ、一般道路の段階で渋滞が発生いたしまして、一時間以内なんという目標が到底達成されないということになろうと思うのであります。
 高速道路の需要促進の観点からいっても、そのアクセス道路の整備を一体的に行って、自動車専用化、連続立体化、全部橋でもって今工事されている形になっておりますけれども、準高規格化を図るように考えていかなきゃならぬじゃないか。そういう意味で、アクセス道路の整備について道路局長非常に熱心だと聞いておりますけれども、もう一度対応と決意を一言聞かしていただきたいと思います。
今回の事件につきましては、まだよくわからないところあるいは不分明なところがたくさんございますけれども、少なくともこれだけいろんな議論を呼んでおる問題でございます。特に、今御指摘のとおり公共事業は国民の税によって実施されているというものでございますので、この執行は厳正でなければいかぬということでございます。
 したがって、今までもやってきたつもりでありますけれども、今後ともそういう厳正な執行ということに特に行政側としては心がける必要があると思いますし、またそのために制度の運用あるいは改善をやるべきところはやっていくというふうなことでございまして、この点につきましては既に中建審から答申が出ております。それも早く実施に移すように大臣から命令も受けておりますので、そういったできるところから早目に実行するというようなことでもって対応させていただきたいというふうに考えております。
運輸事業振興助成交付金は、軽油を使っておりますトラック業界、バス業界合わせまして、大体おおむね百八十億円毎年出ております。この運輸事業振興助成交付金につきましては、今後軽油引取税の暫定税率の延長に伴いまして、この交付金につきましても五年間の延長が認められることになっております。
 具体的に、この額がどうなるかにつきましては、今後自治省の方と話し合いを進めることになっておりまして、その際具体的な額につきましても調整を図ることとしておりますが、今回の状況を考えまして、増額も含めて自治省の方といろいろ話をしていきたいと思っております。
高齢化社会に備えての人材確保の問題でございますが、大変重要な課題であると認識をいたしております。
 昨年、福祉の現場で働く職員や看護婦さん方のためのマンパワーの法律案を成立させていただきました。現在これに基づきましていろいろ努力をしているところでございますが、ことしの四月には基本指針を策定いたしまして、それに基づいて必要な取り組みを開始しているところでございます。その一つといたしまして福祉人材センターの設置ということをいたしておりますけれども、各都道府県に一つ福祉人材センターをつくりまして、これは今年度全都道府県で出そろうことに相なっておりますが、地域地域における人材の確保に努力をする、あるいは研修等を通じて質の向上に努力をするというような活動を開始しているところでございます。
 町村部において個別的にいろいろ人材確保に困難を来しているというところがあろうかと思いますけれども、こういった各都道府県の福祉人材センターの一つの仕事として、そういった県内に対する全体的な調整といったようなことにも目配りをしていければというふうに思います。
 それからなお、定数条例の問題は、これは議会の問題でございますので私の立場から云々することは難しいと思いますけれども、例えば福祉の新しい施設をつくった場合に必要な人材と人数の確保ということはどうしても要るわけでございまして、そのために最低基準といったような一定の人数の確保の基準を定めてもおりますものですから、そういったふうに全体としてどういう定数を各市町村が持つべきであるかというような形で御議論をいただければというふうに思う次第でございます。