ぜひそれは、いろいろ対策をやっておられることはわかるし、また自民党さんというか与党の方でも、第五次というか五回目の景気対策を近々講ずるということも検討されているようですから、それは何とか打開策は講じて、明るくなる方向に行くかもしれません。だが、今私が指摘したようなことなども検討に値すると思いますので、お願いをしておきたいと思います。
 それと、最後に政治倫理について。きょう、人事院総裁に来ていただいたんですが、ちょっと時間がありませんが。
 これはいろいろ議論がありましたが、やはり、公務員の倫理を主張するからには、私は、政治家というか政治に携わる者の倫理というか襟も正さなければいかないのは当然だと思うんですね。そこで、私たちは、やはり政治家の株取引については、これは商取引だから、自由市場だからいいということではいかないと思うね。これだけ不祥事が出た以上は、政治家の株取引については全面禁止をするという方向でやっていきたい、こう思っております。
 そういうことについて橋本総理はどうお考えかということと、それともう一つ……（発言する者あり）努力しますよ、それは。それとの関連で、公務員の倫理規程の問題ですが、これは、総理は今の規程があるから法律をつくらないでもというお考えだったようだが。私もこの間も指摘をしましたが、中島人事院総裁は、「倫理規程について、欠陥と言えるのかどうか、少し考え直した方がいい」、こういう御見解を述べておられるんですね、これは決算行政監視委員会で。
 もう一つ、これは閣僚の皆さんももうおわかりと思うんですが、「不祥事というものの嫌疑をかけられた職員が、そういう職員よりも上位の職位の職員の場合があったということでございます」。要するに、大蔵省とか、いろんな面での不祥事というものは、総務管理官とか総務課長さんなんかが中心になっていろいろ倫理規程を設けようとしたって、自分の上の方の職位の方が不祥事をやっているわけだから、できるはずがないですよ、それは。そういうものを任命権者と人事院との間に調整する権能というか機構というものができなかったから、公務員倫理法とか規程とか、そういうものが十分発揮できなかった。こういう指摘は人事院総裁自体がなさっているじゃないですか。
 昔の佐藤達夫さんなんて、私が青いころ、人事院総裁をしておったが、もう少し偉く見えよった、本当に、失礼だが。あなたも偉く見えるけれども。本当に権威があった、人事院総裁というのはね。大臣だろうが何だろうが、きしきし法律に基づいてやればいいんじゃないですか。喚問もできるようになっているんじゃないですか、十七条でしたか。
 総理は、政治家の株取引の問題について、自民党総裁としてどうお考えなのか、総理としての。
 もう一つ、今人事院総裁は私が言ったことについて、どのようにこういうことを是正する倫理法をつくるのか、御答弁願いたい。
野中さんの御意見、これは前にも聞いたことがございます。ただしかし、まだまだ不確定な要素があるようでありますので、今直ちにそれを財源にして云々というところまで行くのには非常な困難性がある、こういうことでございます。
 なお、これからの景気対策等については、先ほど総理からお答えがありましたように、何としてでも平成十年度の予算の速やかな成立をお願いし、そしてそれに関連する法律あるいは減税法案、これを通していただければ、二兆円の特別減税のほかに八千五百億程度の実は恒久減税があるわけですね。そういったものも、景気をよくする上には十分力になるのじゃなかろうか。
 それに、もう一つ大事なことは、この間のＧ７でも指摘された点でありますけれども、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。回復のためには、金融システムを強化するための引続きの行動及び経済の開放度を高めるため金融その他のセクターの規制改革が必要」、こういうふうに指摘がなされました。
 実は、この金融システムの強化ということについては、上原先生等の御協力もいただいて先般法律ができたわけでありまして、これは急いでやるべしという意見がありますので、急いでそれをやって金融システムの安定化を図る。こういったことを通じて明るい状態に持っていけるように努力をしたい、こう考えているところでございます。
赤城委員のおっしゃるとおり、今回のウルグアイ・ラウンド対策につきましては、政府・与党ともに、大変短い時間でございましたが、必死に合意を図りながら、いわば日本農業にとっては一つの国難といいますか、大変厳しい事態に直面をしているわけでありますが、この事態を乗り越えて、厳しい情勢の中で新しい日本農政の道を開いていこうという共通の認識のもとに大綱もおまとめをいただきました。
 大変、おっしゃったように幅広く、各般の施策にまで気配りをした大綱でございましたし、その大綱に基づいて六兆百億円、地方財政を入れると七兆二千百億円の六年間の事業予算につきましても、政府・与党で合意を見たところでございます。何となく、六兆円というこのスケールからいうと、ばらまきだという批判を受けているのは大変残念であります。中身をきちっとごらんいただければ、一本の大きな柱が通っている。それはやはり新しい農業、この厳しい事態に直面する中で新しい農業の展望を開いていくということが骨格になっているはずでございます。
 圃場整備につきましても、やはり規模の拡大といいますか、高生産性の基盤整備事業ということを基本に置いて三兆五千億の予算も絞っているわけでございますし、債務対策とか土地改良の過去の負担金の軽減という、一見後ろ向きの予算のようでありますが、これなんかも農林省の方で御腐心をいただいて、やはり担い手の出てくる新しい前向きの地域の負担金の軽減というふうなとらえ方をしておりますように、全体としてきちっとそこは前向きという、新しい農業の展開ということで線が入っていることをぜひ御認識を賜りたいと思うわけであります。
 大蔵省みずからこれですっきり合意をしたわけですから、省内にはブーブー言っている声は一つもありません。中で、決まるまではいろんなやりとりがありましたが、これ、六年間の事業として、国・地方でもありますが、大蔵省も毎年の予算編成過程の中できちっと適切な対応をしていかなければいけないという思いであります。
 Ａランク、Ｂランク、Ｃランクについては、御承知のように昨年の財政審議会の考え方として提起をされた問題でございます。確かに幅広い公共事業を幾つかに分けまして、これは今度はちょっと農業だけじゃありませんが、公共事業全体でございますが、今後さらに充実を図っていくべき分野、やや抑えてもいい分野、こういうふうな性格づけをして、一定の考え方を政府に示していただきました。これは審議会の答申でございまして、これが即政府の確固としたプランになっているわけではありません。でも、政府としては一つの立派な考えだということで参考にさせていただこうということで、去年の予算編成では対応をさせていただきました。
 この考え方、ことし御破算にするつもりはありませんが、しかし、これは大変ひとくくりな考え方でございまして、農業につきまして農業全体がどうこうではなしに、例えばおっしゃったような農業集落排水についてはむしろＡランクの扱い、生活環境の扱いをすべきだということをはっきり書いておりますように、圃場整備だって、今回の六兆円に入りました大きな高生産の圃場整備は恐らく前向きに、ＣではなしにＡかＢか知りませんが、むしろ拡大をしていくべきだということに、あの答申を見る限りはなると私は思っておりまして、十把一からげに、何か農業そのものを軽視するような考え方をとってはいけないというふうに思っております。