石原委員御指摘のように、北海道の産業の問題については大変厳しい環境にあるわけでございます。
 北海道産業というのは従来第一次産業、第三次産業に偏っておりまして、二次産業の集積が大変薄うございます。これの発展を今後考えてまいらなければなりませんけれども、今御指摘がございました宇宙航空産業基地、大変重要な問題でございまして、地元も大変な熱意を持って、産官学一体になっての研究機関を既に創設いたしまして、いろんな角度から研究を始めているところでございます。
 航空宇宙産業というのは非常にたくさんの分野の極めて高度なテクノロジーに支えられて成り立つ産業でございますだけに、すそ野が大変広い。少し夢のようなお答えになるかもしれませんけれども、宇宙開発事業団は今ＨＩＩロケットの研究開発をしております。もう遠くない将来これが完成されるんではないかと思いますが、その次に来るものはやはり無人スペースシャトルであろうと思います。無人といいながら、スペースシャトルでありますならば帰ってくるわけでございます。受け入れる基地が滑走路五千メーターないし六千メーターが必要だと言われる。日本じゅう探してそういう基地というものが得られるだろうか。我が北海道は太平洋に面して広大な地域を持っているわけでございます。そういう意味で、宇宙産業の基地としての可能性が非常に高い。開発庁といたしましても重大な関心を持ちまして、今の段階では地元におきますこういう研究に対しましてベーシックな情報収集努力をいたしまして地元の熱意を支援してまいりたい、かように考えているところでございます。
先ほど引用させていただいた石橋先生の中には、いろいろな地域は挙がっておっても千島ということは一言も触れられておらなかったわけで、これは私も当然千島は日本に返してもらわなくてはならない。そのためには、やはりただ返せ返せと言うだけよりも、むしろ返してくれればそこはソ連の国民にとってもこのようにメリットがあるんですよというような、ある程度の千島の利用法についても考える必要があるんじゃないか。
 またその千島以前に、北海道のことも忘れてはいけないと思うんです。北海道は中央部から遠いですし、冬期間非常に寒いというハンディがある上に、従来北海道を支えてきた産業であるところの石炭にしても林業、水産業、農業、みんな北海道に責任があるのではなくて、世の中の移り変わりによってあるいは国際的な関係によって、北海道を支えてきた産業が今苦しい状況に置かれている。
 私は、たまたま昨年、通産省の方から派遣されて北海道上砂川の無重力実験場の建設なんかを視察する機会を得たのでありますけれども、そのとき、北海道は将来航空宇宙産業の基地になりたいのだというようなお話も伺いました。また、いずれにしても今後の北海道の経済基盤を支えていく、先ほど申し上げたような産業にかわって支えていく産業が育っていくことが大切かと思いますけれども、こうした点につきまして北海道開発庁の方からお考えをお聞かせいただければと思います。
石原委員の尾瀬地区に対しまするこれを保護する熱意と、そしてまた日本においても大切な尾瀬地区でございまして、これは国立公園の特別保護地区に指定いたしております。しかし、先ほどの御指摘のように、尾瀬地区へ行かれる利用者といいますか、尾瀬地区へ行かれる方が非常に増大をいたしてきまして、そのために環境が悪くなり日本のとうとい尾瀬地区の環境が侵されていることは御指摘のとおりであります。環境庁といたしましては、この自然を保護するためにあるいは排水に、あるいは来られる人たちにも適正な利用をされるように対処していきたいと思っております。そのためには、関係各省庁とも連絡をとりながら、厳しい尾瀬地区を保護するための対策を立てたい、このように思っております。
 なお、いま一つのかすみ網の問題でございますが、これは鳥をとるのとそれから魚と両方ですね、区別するとその製造におきまして非常に難しい点もございますが、鳥類保護という点に関しましては御指摘のとおりでございます。この点については、世界の中でやはりこのことも指摘を受けておる点でございますから、よく検討し前向きで当たっていきたい、こういうふうに思っております。
 以上であります。
ただいま国会の移転という観点からのお尋ねでございます。
 内閣法制局として格別このような問題を検討しているわけではございませんけれども、仮に国会の移転が行われました場合に現行の法律が改正必要かどうかというふうなことで見てまいりますと、最高裁判所の場合には裁判所法の六条におきまして「最高裁判所は、これを東京都に置く。」というような規定がございますが、国会の場合にはこういう直接的な規定はございません。あと例えば関連するような法律といたしましては、国会議事堂周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律、比較的最近できました法律でございますが、ここで「国会議事堂周辺地域」というのを別表で決めておりまして、そこで例えば千代田区の霞が関あるいは永田町というようなところを引いておりますので、こういったところの改正が必要になろうかと思います。
 あるいはまた別途、これは直接の改正が必要かどうかではございませんが検討すべき事項としては、例えば首都圏整備法、ここで首都圏整備法におきましてはたしか「わが国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的とする。」というような首都圏整備法の規定もございます。こういった点については検討を要するだろうとは思います。
 以上のようなお答えになろうかと思います。
この問題についてはかみ合うことがないと思うので、残念ですけれども次の方に移ります。
 日米構造協議で日本側から米国に対して、俗に言うところのＬＢＯというものの問題提起をいたしました。その背景を、私の方から答弁を求めておるとかえって長いのでごく簡単に申し上げますと、ＬＢＯというのは、買収対象企業の資産というのを見合いに調達をした借入資金に買収資金の大半を依存するということのようであります。一口で言うならば、企業を買収する、その相手の財産をひとつ担保として金を借りてきて、やろう、こういうことで、それは決して健全な企業の発展ではないだろう、考えたらどうでしょうかというので、日本側がアメリカに問題提起をした。アメリカも米国経済に対する悪影響を避けることの必要性は認めておるというのがどうも向こう側の答弁のようでございます。
 そこで私が言いたいのは、この問題を日本に置きかえてみると一体どういうことが現実に行われているのかということを一つ事例研究のためにも申し上げてみたいと思うのです。
 もう新聞等でも随分紹介をされておりますが、日本で国際航業という会社があるわけでございます。この会社が日本では初の敵対性のあるＭアンドＡというのですか、要するに企業買収ですね、しかもそれは敵対性の第一の事例だ、こう言われておるわけであります。
 なぜこの委員会で一企業の名前を持ち出したのかという背景を説明をする前に、大変この会社は公共的な影響力のある仕事を建設省から受けておるわけでありますから、国際航業という会社の資本金、売り上げ、あるいはまたそこの副社長に建設省からもＯＢが参加をしておりますから、その事実だけお伺いをしたいと思います。