まさにただいま先生から御指摘がありましたように、そのような委員会の場におきましては各界の学識者の方々を委員とするわけでございますけれども、同時に外部に委託をいたしまして実態調査をするということを進めますとともに、実際に物流の各面を担当しておられます実務家、こういう方々からそのような場におきましてヒアリングと申しますか実情を、生の声を聴取する、こういうことをするということも今までもやってまいりましたし、またこれからも進めてまいりたいと考えております。
 同時にまた、私ども物価モニター、これは全国で四千名の主として主婦の皆様に委嘱をしてお願いをしているわけでありますけれども、今回の野菜あるいはミカン、リンゴなどの価格高騰に際しましても、流通の問題も含めまして価格あるいは消費者の購買行動、そして価格が上がったときの消費者の対応、そういうことも含めまして、まさに台所を預かります主婦の皆様方がこういった野菜、果物の価格の高騰のときにどんな行動と意識を持たれるか、そしてまたどういう対応が重要であるか、このような面につきましても物価モニター、こういう制度を通じまして、生の声全体をまとめて把握したい、こういう努力も一方で続けているところでございますので、この点につきましても御理解を賜りたいと思います。
ただいまのお話で、確かに学識経験者の皆さんをお呼びしてその検討をなさる、改善はどういう方向で行ったらいいかということについて伺うという、いつも政府がとられる、あるいは自治体がいろいろと改善をする場合にとられる方法がそうなのですが、その中にもう少し本当に消費者の声ですとか、あるいは生産者の生の声というものを取り入れていく、そういうお考えはないのでしょうか。
お答えいたします。
 国民生活の安定を図り、そしてまた物価問題を考えてまいります上で、流通問題というものは大変重要な課題だというふうに私ども考えております。
 このような意味合いから、昭和五十年以来私ども流通問題研究会なるものをつくりまして、これは専門の学識経験者の方々にお願いした研究委員会でございますけれども、そのような場で累次にわたり流通問題の改善のあり方についてさまざまな角度から検討、勉強してきたところでございます。
 今般もつい先ごろ第九次の流通問題研究会を発足させていただきまして、ここでは特に物流問題につきましていろいろな角度から勉強する。そして一方におきまして、流通の面において情報ネットワーク化が進んでいるわけでありますから、これを物流に生かしながらトータルな物流コストをいかに削減するかというような点に眼目を置きまして、幅広く勉強してまいりたい。このようなことで、私どもといたしましても、流通、物流問題、こういうものにつきまして、多角的な検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
ただいまのお話で、ちょっと生産者の方にも少し意見を伺ってまいりましたので申し上げたいと思うのですが、野菜を出荷している人たちは殊さらにそのことを痛感しているようなのです。
 というのは、杉の木のある家の人がレタスをつくった、それで一個十円で出したのですね。杉の木がありますので、レタスに少し杉の木がまざっていたので、店頭に出たものが自分のつくったレタスだというふうにわかったというわけです。それは一個十円で出したものがお店では九十円で売られていた。それから春菊なども五円くらいのときに、まとめて二、三把に束ねたものを百円として出されていた。店頭価格との差が余りにもあり過ぎて、一体どんな価格形成になっているのだろう、そういう疑問を生産者の方々が持っているわけなんです。ぜひともその辺のところを、今三割というお話を伺いましたけれども、生産者の方は大体三倍くらいというふうに今回も感じたようです。例えば流通八割、生産者一割、消費者一割という感じを、生産者三分の一、消費者三分の一、流通三分の一というふうに平等だと少し納得がいくのだけどと言う生産者の方もいらっしゃるくらいなんですね。
 それから、よく無人で、だれもいないところで野菜を積み上げて大根幾ら幾ら、ホウレンソウ幾ら幾らというふうにして値段をつけて、かごの中に、ざるの中にお金を入れてもらう、こういう方式をとっている人もあるのですけれども、それはもう市場に持っていくよりもよっぽど納得がいくような値段だと言う方もいるくらいなんですね。そのことを進めるということではなくて、そんなふうにとらえているということを知っていただいて、改善の余地はないでしょうか。流通の問題からぜひ教えていただきたいというふうに思います。経済企画庁の方にお願いします。
そんなこと聞いていない。私は、大統領制とそれから議院内閣制の違いを聞いているんじゃないのです。議会のあり方そのものを聞いているのです。
 私は、政党を超える議員の良心が時々あるのではないのかというぐあいに思っているのです。そしてその議員の良心を担保することが必要ではないのか、あるいは制度的に保障されることが必要ではないのかというぐあいに思っています。
 アメリカは、やはり大統領を選ぶときにははっきりとした政党政治をとっております。そしてまた、議員もおのおの政党に所属をいたしています。しかし、何かあったときに、こういうことをアメリカの議員は言っております。これはトーマス・フォーリー下院議長の弁であります。いわゆる湾岸戦争のときに彼はこう言ったのであります。
 「私は、レバノンに海兵隊を送る一票を投じたことを悔いている。それは三百人の海兵隊員が命を落としたからだけではなく、私が自信のないまま、確信のないまま、投票したからです。大統領に開戦の権限を与えるべきだと心から考えるひとは、賛成票を投じるのをためらうべきでない。しかし少しでも疑念がある人は、反対票を投じてほしい。」ここからが大事でありまして、「そしていかに票を投じようとも、投票の後、われわれは共和党員、民主党員としてではなく、アメリカ国民として団結しよう。良心に従って熟慮の上で、国のために最善をつくさんと、この歴史的な日に票を投じたアメリカ国民として」これが議長の弁であります。そして、アメリカはこの湾岸戦争のときに、三日間昼夜を問わず議論をいたしたそうであります。私は、すばらしい議会のあり方だなというぐあいに思っています。
 そういう意味においては、私は、先ほどもありましたように、憲法からも保障されていますように、議員の良心をいかなるものであっても侵してはならない、それを担保される必要があるというぐあいに考えておりますけれども、総理はどうでしょうか。