そういうことで初年度約二百七十億円と言われているわけでございますが、これは償却資産等がございますから年々減ってはいくと思うわけでございます。軽減措置は、五年間を見積もってみえると思うのですが、合計しますと大体どれぐらいになるのですか。
今回の改正案におきまして、日本電信電話株式会社に対する固定資産税につきましては、一定のものを五年間だけ二分の一にするという特例を設けたわけでございますが、その対象になりますのは、今回経営形態の変更が行われるに際しまして、新しく日本電信電話株式会社が所有することになるところの、現在の電信電話公社からの承継と申しますか、出資にかかる償却資産の中で、電気通信機械施設及び電気通信線路施設に属するものの中のさらに一定の基幹的な設備のみを五カ年間にわたって二分の一にする、こういう特例を講ずることにしておるわけでございます。
 これは、確かに株式会社ということになりますので、これから自由化に伴いまして大いに競争もしながら伸びていこうというわけでございますが、今までが公社の公共的な性格にかんがみて二分の一の納付金の算定という特例を講じておったところでございまして、それがいわば一気に二倍の固定資産税になるわけでございますので、そういった経営形態の変更に伴うところの負担の急増を緩和する、こういう観点から特例措置を行うということにしたわけでございます。
 現在の予定では、固定資産税の課税というのは毎年一月一日でございますので、現在の法案が成立をいたしますれば、昭和六十一年度から行われる固定資産税の課税から特例が適用されるわけでございまして、昭和六十五年度までの五カ年間ということでございます。したがって、六十六年度以後は新株式会社に対しても一般の企業と同じように固定資産税が全額課税をされる、こういうことになるわけでございます。
たばこ産業の方は後から分けて質問しますので、まず新電電の方の関係について若干質問をさせていただきたいと思います。
 今、ラフな計算で約二千億というようなお話もあったわけでございますが、今回激変緩和ということで特例措置をされておるようです。これは五年間二分の一いうふうに一応なっているわけでございますが、どういう理由で、また何が基準でそういうものが出されたのか、その辺を教えていただきたいと思います。
電電公社の改革につきましては、ただいま国会で関係法案の御審議をいただいておるところでございますが、この法案が成立をいたしまして電電が株式会社ということになりますと、今まで非課税になっておりましたいろいろな税金その他が課税になる、いわゆる新電電の負担になるものがふえてくる、それがどの程度かというお尋ねではないか、そう考えるわけでございます。
 先ほど自治省からもお答えございましたように、現在、固定資産税につきましては非課税ということで市町村納付金というのを納めておるわけでございますが、今度は一定の軽減措置を伴いますけれども、固定資産税は負担をすることになるわけでございます。ただその額が幾らになるか、先ほど自治省から金額のお話がございましたけれども、まだいろいろ政令等にゆだねられておる等の部分もございまして、新電電になりまして一体どれくらいの新しい負担になるか、私ども今的確に算定いたしかねておるところでございます。
 極めてラフなことならば、私どもの心づもりと申しますか、現在の算定を申し上げられるかと思うわけでございます。——それでは、相当大胆な前提を置きましたラフな計算ということで、五十七年度の決算をベースにしてカウントいたしますと、法人税その他、国税、地方税合わせまして、大まかに言いまして大体二千億程度の負担になるのではないか、そう考えております。
建築物の安全性を担保いたしますために、その地盤の状況を調べることは大変重要なことだとは私もかねがね考えております。しかしながら、軟弱地盤に関します全国的な調査となりますと、これが宅地の単位のところまでブレークダウンした状況での全国調査ということになりますと、各宅地地盤の固有性の問題とかいろいろございまして、また地盤調査自身、大変費用と時間がかかることでございますので、現状においては大変困難なことだと思われますけれども、今後の研究に対します貴重な御意見として承らせていただきたいと存じます。
お答えいたします。
 養蚕業につきまして御指摘があったわけでございますが、養蚕業は確かに戦前に比べまして農業生産全体の中におけるウエートが大変低下してきておるわけでございます。しかし、農山村におきましては、農業経営上最も重要な作物の一つでございます。そこではいろいろほかの作物との複合経営等も行われておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在持っております繭糸価格安定制度の運用を通じまして養蚕農家の保護育成を図ってきたわけでございます。
 しかしながら、最近における蚕糸業の情勢を見てまいりますと、残念ではございますが、生糸の需給の不均衡が非常に目立っておるわけでございまして、極めて厳しい情勢にございます。今回、今御指摘もございましたように繭の減産、前年の五十八年に比較いたしますと約二二％程度の減産ということになるわけでございますが、目標の生産量としては四万七千五百トンということで、これは全養連の皆さんともよく相談をいたしまして、これだけの目標で来年も生産したらどうかということに決めさせていただいたわけでございます。
 この減産でございますが、あくまで現在置かれております生糸の需給バランスの崩れ、その結果によります在庫が今事業団に十七万五千俵ございますが、そういった圧力の回避といったことを考えまして、やむを得ず減産の目標を立てまして実施いたしておるわけでございます。これも、このまま放置いたしておきますと繭糸価格の安定制度そのものがおかしくなるという危機意識から、生産者側とよく相談をいたして決めさせていただいたわけでございます。
 この厳しい環境は当分続くかというふうに考えられますが、いずれにいたしましても、蚕糸業の健全な発展を図りますため、高能率な養蚕地域を対象に生産性の向上対策であるとかといったことを実施をいたしまして、足腰の強い養蚕産地の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。