先ほど私が京都国体に関連をいたしまして、道路関係の質問をいたしました中で、特に国道九号バイパスについて若干のお伺いとお願いを申し上げたいと存じます。
 この国道九号線バイパスは、京都市西京区の沓掛から亀岡市、八木町、園部町、丹波町に通ずる三十数キロのバイパス工事で、目下老ノ坂の隧道を初めとして日本道路公団において、その他は、亀岡市、八木町、園部町地内において建設省直轄工事として工事が進められておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、これは京都市、亀岡市、八木町、園部町、丹波町という市町村を通っていく路線でございます。この中において、道路公団及び直轄で工事の着手されておらないのは丹波町のみでございまして、六十三年国体までに現在の道路の工事の進め方ですべてが完成をすると私は思わないのでございますけれども、これが一応概成をされるといたしましても、全体市町村の中で一つの町だけ着工がされないということは、一人の町村長の軽重を問われ、あるいは町村長を通じた町村民の考え方も、他の市町村との間に非常に大きなギャップを生ずる問題でございます。建設省におかれましても、ぜひこの丹波町地内の着工について十分の理解と配慮を賜りたいと思うのでありますが、よろしくお願いをし、お伺いをいたしたいと存じます。
この関西文化学術研究都市は、国、地方公共団体、それから学界、経済界といった各般にわたる関係者が町をつくろうという新しい都市整備の試みだというふうに我々は認識しておるわけでございます。このように産官学がお互いに有機的な連携を持って都市を形成する、あるいは新しい都市施設を立地させるということが必要になってくるわけでございますが、その中におきまして、やはり国の施設、中核的な施設が必要であろうというふうに我々は考えており、また地元におきましても強い要望を聞いておるわけでございます。こういった観点から、各般にわたる国等の施設の誘致につきましては、今後この構想が具体化するに応じまして関係省庁いろいろと協議をいたし、検討いたしまして、積極的にそういったものの立地について図ってまいりたいというふうに一考えておる次第でございます。
地元の京都におきましては、この研究都市の中核として国立の施設の幾つかの誘致活動を現在行っているのでありますが、これらの施設がこの都市に立地されるよう関係省庁のより積極的な協力がなければならないと思うのでありますが、この際、御見解を伺いたいと存じます。
関西文化学術研究都市に関しましては、先ほど先生の御質問でもございました国土庁を中心とする六省庁の調査が一昨年度、昨年度と実施されたところでございます。
 形式としては、京阪奈地域総合整備計画調査といたしまして、国土総合開発事業調整費によって行ったわけでございますが、建設省といたしましては、治水、利水、土地利用あるいは交通体系等につきましての基本方向の検討、整備計画の策定の方向、それからモデル都市のケーススタディーを分担いたしましたが、現在その調査結果につきまして、共同調査に当たりました関係省庁と調整中、取りまとめ中でございます。間もなく成果がまとまるわけでございます。
 御質問の関連公共施設の整備でございますが、建設省といたしましては、この調査結果に基づきまして、具体的な文化都市の建設計画の進捗に応じまして、必要な関連事業につきまして具体的な手法とかあるいは先生御指摘のような事業費の配分の仕方等を検討を進めてまいりたい、こう考えております。
今申し上げました都市の建設に当たりましては、住宅・都市整備公団や民間の開発事業者も積極的に協力をしていこうというように聞いているのでありますが、これらの活力を導入し、さらに活用していきますためにも、道路、河川などの関連します公共公益施設の整備を積極的に推進をしなければならないのであります。それだけに関連公共事業費の重点的な配分が必要であると思うのでありますが、建設省のお考えを伺いたいと存じます。
この特例公債発行実績の比較は正確にできております。私もこれを見ながら、一例としまして六十年を見ますと、今度、今御審議いただいておる補正予算でまた赤字公債を、財源不足分をお願いする、こういうことにしております。が、五十八、五十九年で見ますと、あの際は当初予定よりは決算ベースでは発行しなくて済んだとでも申しましょうか、決算ベースでは減して、そして三年間見ると結局差し引きゼロみたいな感じだなというふうにも思います。しかしながら、確かに大変なことでございますが、これを鋭意努力していかなければならぬから、いわば一兆ずつ減して六十五年にゼロになるというのが一兆三千百億ということに平均すればふえてくるわけであります。
 そこで、そうなると、それをどういうふうな手法でやっていくか、今までよりも若干違ったといたしますと、今までは要調整額というものを出して、何か負担増をお願いするのが適当でございましょうか、あるいはもっと削ったが適当でございましょうか、あるいはあきらめて国債をさらに発行する手法もありましょうやらということを国民の選択をその限りにおいて求めよう、それで国会の問答をしながらその方向をつかもう、こう言っておったわけですが、ことしになって少し透かしのようなものでできてきたのが、やはりＮＴＴの株の売却というようなものが新しい事実になって出ているのではなかろうか。ただ、これも、今それじゃ値決めをどうするかというような問題がございますから、予算でもお願いはしておりますが、これはいわば決算も一遍も行われておりませんから、理論的に積み上げられる株価をもってお願いをしておる。これらの変化はあるいは期待できるかもしらぬというようなものが新しい要素として出ておるわけであります。さらに、御議論をいただく一つの時期としては、税制改正の抜本改革案というものが出ればさらにもう一度論議が深まっていくべきものであろうかな。かれこれ勘案しながら、この斜線からでこになっておりますのは、それだけがいわば当初の努力目標に達しなかった一つの金額でありますので、それらを眺めながら、なお国会等における濃密な議論を深めていかなければならぬではなかろうか。
 ただ、まさにここで仮にもう旗をおろしましたということを言う環境にはないではなかろうか。いずれにせよ、要調整額というようなものを過去四年間振り返ってみますと、いろいろな批判を受けながら、ツケ回しであるとか帳じり合わせであるとかいろいろな批判も受けながら、一般歳出で前年度同額以下というのをぎりぎり苦労してきたわけでありますから、その苦労の土台の上に立って、一度緩めてしまうとそれらの努力が水泡に帰してしまうではなかろうかという懸念を持ちながら、難しいことではあるがかたくななまでにもこの旗を掲げて進んでみようというのが今日の心境であります。