いわゆる四五、四七体制の撤廃、航空憲章の撤廃以来、国際線、国内線ともにダブルトラッキングだとかトリプルトラッキングが行われてきたわけでございますが、その実情はどのようになっておりますか、御報告いただけますか。
ただいまお話しございましたように、日本航空が今のような経営規模になった、日本の主要な定期航空三社の中でとりわけ大きな規模になったことにつきましては、日本航空が特殊法人として政府から各種の助成措置を受けたこと、同時にまた日本航空自体の経営努力によるところもあろうかと思います。
 そこで、今後の日本航空のあり方についてでございますけれども、これまで得た権益につきまして一部他の航空企業に割譲してはどうかという議論も運政審の中でなされたわけでございますが、これまでの経緯、実績あるいは現状からそのようなことは非常に問題があるということ、それから今後の国際競争力を考えていくに当たりましても、日本航空の現在の権益の割譲は必ずしも適当ではないだろうということで、運輸政策審議会の答申におきましても、強制的に権益の割譲を行うことは適当でないという趣旨の答申をいただいたわけでございます。ただその中で、企業間の話し合いによって権益の譲渡が行われることは一つの方法として考えられるのではなかろうかということで、そのような考え方は運政審の答申の中で示されております、私どもといたしましては、今後企業間の適正な競争関係を確保いたしますために、強制的な日本航空の割譲ということは行っていく考え方はございませんで、必要に応じて、場合によっては企業間で権益の一部の割譲が行われるということもございますでしょうし、それから今後の新しい路線展開の中で企業体力の格差に配慮した運営も行っていくというようなことで対処してまいりたいと考えております。
そこで、いわゆる航空三社の適正な自由競争のあり方についてお伺いしたいのですが、今お話のありました運政審の答申によりますと、「将来にわたって実効性のある競争を担保するためには、現在の企業の実情からして、当分の間、行政運営に当たって企業間の体か格差に配慮することもやむを得ない」、あるいは企業間の競争条件の均等化及び日本航空の体質改善を図るための日本航空の完全民営化を速やかに実施する、同社には、これまでの成長が国からの支援によることに留意し、先発企業としての立場の自覚と十分な社会的責任の遂行を期待する等とあるわけでございますが、日本航空は御承知のように今でも我が国航空企業全体の売り上げの六割を占めておる。そして今では世界一の国際線会社と言われているわけでございます。
 こうなったのは、三十数年にわたりまして国の財政上の保護がございました。あるいは助成がごさいました。特に国際線については、日本航空は我が国で唯一の指定企業として、国の権益イコール日本航空の権益という図式のもとに特権を享受してきたわけでございますめそれだけの基盤がある会社なわけです。それが今自由競争に入ったというふうになりますと、日本航空の今持っている国際線ネットワーク及びそれを背景とした市場支配力等は今後も残るわけでございまして、ほかの二社から言わせれば、日本航空の存在そのものが後発企業の参入障壁である、このような言い方もできるわけでございまして、積極的な是正措置がとられていかなければ公正な自由競争ができないのではないか、このように心配をするわけでございますが、この辺の考え方につきまして運輸省はどのようなお考えでしょうか。
運輸省といたしましては、日本航空株式会社法が廃止されることによりまして、特殊法人としての日本航空に対する監督権限がなくなるということは先生のおっしゃるとおりでございます。日航法による監督規制はなくなるわけでございますが、同時に航空法に基づいて路線の免許、運賃の認可制度等が残る、それによる監督規制が行われるということもお話しのとおりでございます。その結果といたしまして、日本航空は全日空だとか東亜国内と同じ立場で航空法の規制を受けることになりまして、今後、日本航空の運営につきましては、昨年の六月に運輸政策審議会から答申をいただいた新しい航空政策の考え方に沿って対応をしてまいりたい、かように考えております。
それは労働省の方としてはそのくらいの答弁しかできないと思うわけですが、現実に雇用不安にあえいでおる労働者の人たちの気持ちというのは、そんなセンターをつくるだとか何か再教育の施設をつくるとかいうようないろいろな制度をつくることではなしに、まず仕事を与えよ、仕事場をつくれというのが切実な要求ですから、そういうことをもっと労働省も考えないと……。何か訓練センターをつくったらそこで雇用の場が拡大されるような思いをしておるのでしょうけれども、実際今そういう仕事をする場所がなくなってきておるのですから、その仕事をする場所を少しでも与えよという国民の声の中に今度の公共事業費の一兆八千億というものも出てきておると思うわけです、それがわずか二千人でしょう。今度は三十万人もの雇用をするといったらどんな投資をせにゃいかぬと思うのですか。
 私はそのことをここで論議をしようとは思いませんけれども、三十万人の失業者の雇用の拡大をするというけれども、今の潜在的な失業者の数を入れたら二百万を超しておるでしょう。それで今なお雇用不安にあえいでおる。私どもの地域においても、東京製鉄の工場が二月限りで閉鎖をして労働組合は解散した。九州の高島炭鉱では、組合旗を焼いて高島炭鉱を全部引き揚げてしまった。ああいう地域は随所に存在しておる。随所にそういう雇用不安に苦しんでおる地域があるわけで、そうした点で、公共事業もそうした地域を重点に配分をしないと、これはもう役人の通り一遍な、いわゆる公平というような形でやると大変なことになる。そこはやはり、政治家である建設大臣がその点については思い切った配分の措置をとらなければいかぬと私は思うのですが、どうですか。