関税割り当て制度におきます関税数量の決定でございますが、これは通例その製品の品目の、この場合ではチョコレート菓子でございますが、それの生産見込み量をもとにこれに必要な所要量、この場合には必要な粉乳量でございますが、それを推計いたします。この粉乳需要量から国産粉乳の使用量を控除いたしまして残こる数量につきまして関税割り当ての対象とする、こんな決め方をいたしておるわけでございます。
 具体的にはチョコレート生産に要します全脂粉乳の使用量が二万一千トン必要でございますが、その中で国産で賄えますのが六千五百トンと推定されます。そして、実は輸入のココア調製品というのは一〇〇％粉乳ではございませんで、九〇％
粉乳含有でございますので、その差し引きのものをただいまの計算で割り掛けまして一万六千トンという数字を出しているところでございます。国内におきますところの必要量を賄う、こんな観点からこの数字を算出いたしております。
国内チョコレートメーカーへの影響、国内産業のある意味では保護的な意味も含めて関税割り当て制度を導入したというふうに私たちも見ております。
 関税率審議会において第一次税率の無税枠を六十三年度一万六千二百トンというふうにこの数量を決めたということが新聞に報道をされておりますが、この一万六千二百トンという数量は、国内チョコレートメーカーの意向というものを反映して決められたものかどうか伺っておきたい。
お答えいたします。
 先生、今御指摘のように、最近チョコレートの輸入がふえておるわけでございますが、これが今回の関税の引き下げによりまして、具体的にはどのぐらいになるのかというのはなかなか難しい問題ではないかなと考えておりまして、その辺のところを正確に我々予測しておるわけではございません。
 ただ、こういう一般的な傾向の中で、さらに円高もございまして、こういう関税引き下げが国内のチョコレート業界に影響が及ぶというようなことも十分考えられまして、こういうものに対処するために、政府としましてもその影響をできるだけ緩和するというために、チョコレートの原料でございますココア調製品、これは無糖のものでございますが、それにつきまして、国産の乳製品の安定的な引き取りにも十分配慮しまして、関割り制度を導入しまして一次税率を無税とするというふうにしているところでございます。
時間がありませんので、はしょった質問になることをお許しいただきたいと思います。
 まず、関税定率法に関係する諸問題の質問をいたします。
 今回の改正案のうちチョコレート菓子の関税率引き下げが行われております。このチョコレート菓子の関税率引き下げでありますが、この輸入額実績では昭和五十八年以降ふえていく傾向にあります。今回のこの関税率が二〇％から一〇％に下がることによって、ふえつつある輸入の状況にさらに拍車がかかるのではないかと心配をしておりますが、当局の見通し及び国内チョコレートメーカーへの影響はどのようになると考えておられますか。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は三月二十四日に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大変お褒めいただくお言葉が派手でございますので、この後はどうなるのかなと思って心配をしておりましたら案の定でございました。
 実は私は別に変わったことを言ったわけではないと思います。きょうの坂井先生に御答弁申し上げましたのは、今回の改正はこの程度のことでいいのではないでしょうか、しかし、お互いこれからもできる限りこの国会の場にいたいと思っておりますものでございますから、特に日本は情報を世界に明るく公開することによって世界の平和を保っていくという使命があると思います。その意味で、私は、マスコミと接点のあります我が郵政省がたくさんのチャンネル、先般、八日の日に奈良県の生駒でのＣＡＴＶの開局式に行きましたら、画面二十四、音声十七チャンネルという大変新しいＣＡＴＶのチャンネル数を見ましても、また双方向で、そのとき実験もいたしましたが、ある質問を出して、そしてそのテレビで問いますと、それがテレビの画面にすぐ出てくる。これは民主主義の象徴的なものでございますねということを、そのときに双方向テレビの中でその向こう側にいる本霊さんという方と、それから田谷さんというボランティアをやった御婦人の方でございましたが、その方々とそういう話を、会場でそういうやりとりをやってくれということで、私そのときにそう申したわけでございます。
 民主主義の意見がすぐにぱっとテレビに出てくる。これはこれからの民主主義に大変役に立つようでもあり、また、世論を誘導するようなことがありましたらこれまた大変危険なものになる、もろ刃の剣であるという感じかいたしましたので、私は、いろいろな意味を含めて、いろいろな知恵が出てきたときには理想に向かって法改正をすることになるでしょうというのがきのう申し上げたことでございます。
 しかし一方、法律がなくてみんながそうだと思っているものがいっぱいあります。東京が首都だという法律はありません。遷都論が起こる理由もそこだという気がいたしますが。それから、日曜日が休みだという法律もありません。だからこそ、土曜日は閉庁にしましょう、来年の二月から郵便局休みましょうなどと言わなければならないのは、これは日曜日が休みだという法律があればいいのでございます。土曜日が全部休みだという法律をつくるわけにもいきませんから、土曜閉庁、ひとつできるだけ休みましょうという話ができてくるのは、法律にしなくて、みんなでそうだなと思っていることが多い国ほど私はいい国だと思っております。
 ですからその意味で、放送法に先生方が御不満を持たれる点は、それはみんながそうだと思っている良識というもので運営していくのがこの放送法を運営していく郵政省の心である。答弁が揺れているというお話がありましたが、それは国民の良識、担当者、事業者の良識にゆだねているという部分が揺れているように見える部分だと思いますので、これは決して揺れておりませんので、ひとつその辺は先生方にお見守りをいただくことが、将来に対するいろいろな法律の知恵をずっと盛り上げていくこと――外国では慣習法で憲法もない国があります。長い歴史の中でそれを積み上げた法律、どこで何をやるのだということを見るのが法律になっている国もあるわけでございますから、何でもかんでも法律で規定をするという国は余り良識の高い国ではない。むしろ良識をみんなが心で認め合うことが理想ではないか、こんなふうに思います。