今、いろいろな意味において日本は変化をしております。特に、産業構造の転換とか、いろいろ工場が外地へ出るとか、立地を求めて、企業においても何か土地の安いところ、コストの安いところで物をつくろうというようなことで、そういう面からの移転、移動がございますが、これに商店街がどう対応するかということなんです。
 地区によりましては、企業が来てプラスになるというところもあれば、撤退してマイナスになってこれはどうするんだというようないろいろな動きがございます。これは、時の流れとしてはやむを得ぬのではないかなと思われますけれども、これに対応するのは、大体商店街というのは、地域に定着して、地域の文化、防犯、あらゆる面に協力をして、町と一体になってやってきておるわけでございます。大型店は、そこへいくと、どっちかというと企業主義というかもうけ主義というか、もうからなければ撤退するというようなこともあるわけなんです。ですから、これは本当に自由で勝手にやれということになったら、ばらばらになってしまって大変なことになります。日本の国自体がおかしくなるのじゃないかなというようなことを考えますと、やはり地域地域の、地方の時代だと言われておりますけれども、地方で町づくり、都市計画、そういうものをもう少しきちっとして、それで消費者人口がどれだけあって、可処分所得がどうなんだ、そこの中にはどの程度の店舗が必要だ、業者はどうなんだというようなことで真剣にこれから取り組んでいただく時代に来たのではないか。
 ということは、私ども申し上げますと、日本は貿易立国でございまして、今まで物をつくって輸出をして外貨を稼ぐ。だから、物づくりは大事だけれども、売るのはどこでもいいじゃないかというようなことで、余り商業関係に対しての施策がなかったのですね。ここへ来て、九〇年代、日米構造協議によって規制緩和なんかということで、多少は援助をしてやらぬといかぬなということで、私も予算をいただいて、お願いして、対応しておるわけでございます。
 しかし、それも数やいろいろなことを考えると、こういう景気が続くと、百五十万からおって、家族、従業員、六百何十万、下手をすると、はっきり言って、これは潜在失業のたまり場になるのではないかというふうに思うのです。
 ですけれども、他に転向する業種もない。今新産業とかベンチャー企業とか、新しいものが求められておりますけれども、これは机上論ではあっても、現場に行くとそうは簡単にあるものではございません。そうすると、そこの中でひしめき合って生きておる。売れなければ生活を落とすというようなことで対応しておるのです。
 だから、そういうこと全体を考えると、経済の合理性ということばかりじゃなしに、先生方は政治家でございますので、政治の面から一億二千万の国民がどう生活できるんだということも御配慮いただいて、いろいろ御指導をいただかなければならぬというふうに思うわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。
どうもありがとうございました。
 今後とも、日本の教育のあるべき姿、私たちも大変期待しておりますし、大臣がこの委員会でいろいろ御答弁いただいたことを着実に、また強力に推進していただくことをお願いさせていただきます。
 次に、地方財政について、自治大臣、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 シャウプ勧告以来、日本の地方自治、地方の独立、地方の自治ということについては、戦後大変、そういったことが占領軍時代に言われたわけですけれども、結果的には換骨奪胎。何がその後進行したか。結果的には、税金はほとんど霞が関へ、そして地方には三割しか税金が残らない。しかし実際に支出は逆の七対三で地方の方が多い。
 これについてはそれぞれの政党から、地方財政のあり方、そういった中央と地方の財政のバランスということについて提案がなされておりますけれども、結果的には、財政的に自治とか独立というところには非常にほど遠く、霞が関帝国の実質的な植民地や属国や保護国のような存在になりつつあるわけです。
 今、統一地方選挙が行われ、各地で知事選挙、市長選挙が行われていますけれども、もうほとんど財政破綻に瀕しているような自治体においては、知事とか市長の選挙といいながら、それはその地方の自治を統括する首長ではなくて、実質的には経営破綻に近い企業の管財人を選ぶような感覚が必要なんだ、そういう自治体さえもあるわけです。今こそ私は思い切った、そういう地方財政の大改革、手術が必要ではないかと思います。
 百六十六兆円という巨額の債務を抱えて、今、地方自治体は利払いに追われ、まさに借金地獄。これからの地方の時代と言われながら、権限や財源や人間や、この三つのゲン、私は三ゲンセットと言っておりますけれども、三ゲンセットで中央から地方への分権が行われる日を待たずして次々と破綻していく。援軍が来るのを待っておれないんじゃないかと思います。
 そのような状態の中でどうするか。私は強力な公的資金の投入をやるべきじゃないかと思います。今、銀行の経営破綻に対して三十兆だ六十兆だという巨額の公的資金の投入が行われつつあります。これは民間企業であります。全国民のためのものではなくて、一部の企業や一部の預金者のための民間企業に対してこれだけの巨額な公的資金を投入しながら、地方自治体というすべての住民のための組織が今財政的に破綻しようとしているときに、私はそういうところにこそ公的資金を投入すべきではないかと思います。
 昨日の新聞にも出ておりました。いろいろなゼネコンへの救済、あるいは北東公庫の不良債権千四百三十億、この不良債権を一掃するとか、こういうところにどんどん公的資金という名前の税金が使われるのであれば、私は、地方自治体の百六十六兆円の債務、三割をめどにして、そういう特に七％、六％、五％という高利で発行した債券を中心に、それは地方の金融機関あるいは大手都市銀行にも所有されております。そういう銀行から強制的にそれを買い上げる。国がそれを消却して、そして地方自治体の債務残高を一遍減らす。一時的に体力を回復させなければ、権限、財源、人間で地方分権を行っても、そのときにめり張りのきくような行政、地方自治の時代はやってこないのではないかと思う。
 表現は悪いんですけれども、徳政令の地方版、地方自治体に対してそのような徳政令を、それは、借金をふやしたのは地方の勝手じゃないかという意見もあるかもしれませんけれども、しかし、勝手と言われても、住民の要望に対してやらなきゃならなかった、十分な財源がなかったから借金しなきゃならなかった、あるいはバブル崩壊以後は中央政府の景気対策と称するものの片棒を担がされて、片棒を担いではしごを外されて、次々と借金だけが残っていった、こういう現状もありますので、私は思い切った、これはもう政治だと思います。経済的にどっちが正しいとか、理論的に、体系的にというのではなくて、地方分権、地方の時代というものを本当にこれから力強く展開するのであれば、まず、この借金地獄に入ろうとしている地方自治体をどうやって救済するか、自治大臣の御意見を聞かせていただきたいと思います。