今申し上げましたように、政府では省エネルギー・省資源対策推進会議というものを開いておりまして、ここで申し合わせをいたしまして、各省庁がコピー用紙とか印刷物の用紙あるいは各省庁でいろいろ使用される紙について可能なものから再生紙に切りかえることを申し合わせしているところでございまして、実際にそのフォローアップも逐一やっているところでございます。
 また、地方自治体に対しましてもそういった趣旨が徹底できるように我々としては強く働きかけているところでございます。
 それから、学校で用いられる教科書でございますが、これにつきましては、当省から文部省に対しまして検討することを既に申し入れいたしました。これを受けまして、文部省は、関係業界においてその研究を進めるように現在指導しておりまして、既に一部の図書の表紙あるいは口絵などに再生紙の使用が始まっているところでございます。
そういうことをやってきても依然として横ばい。新聞もちょっと減量されて、古紙の混入率は同じだけれども、ページ数が減りましたから、実際古紙を使う量が減ったわけで、横ばいでなかなか上へ向かないということですから、ぜひこの五五％にするということでいけば、例えば再生古紙を使うという、全体の製品のうちの何％は使いなさいというような行政指導を通産省として業界に対して行うか、あるいは国民全体に対して、通産省だけじゃなくていろいろな所管の大臣とか省庁が集まってそのような行政指導をするとか、あるいは教科書を全部もうこの際再生紙を使ってやるべきだというような強い指導が私は求められているのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
古紙のリサイクルがうまくいきますには、まさに今御指摘ございましたように、古紙がうまく集まること、それからメーカーがその古紙をうまく使って再生紙をつくること、そして今御指摘の、いかにして一般の需要家、消費者が再生紙を使うようになるかというこの三つの要素がうまく回ることが基本でございます。
 御指摘の再生紙を使う方の呼びかけでございますが、先ほどは少し抽象的に申し上げて恐縮でございましたけれども、具体的にはいろいろな手当てをしております。例えば、グリーンマーク制度というのがございますが、これはいろいろなノート等にマークをつけまして、それを小学校、中学校等で使って子供たちが集めできますと、それを古紙再生利用センターというところで苗木を差し上げることによって再生紙を使うことの意味を小さい子供たちにもわかりやすく訴えておりますし、また政府関係では、全体の申し合わせで再生紙を使うように政府みずから率先して実行を図っているところでございます。
 また、古紙再生利用センターがいろいろなところでキャンペーンを具体的にやっておりまして、どういう格好で再生紙の利用が可能であるか各地でいろいろと啓蒙活動も展開しているところでございます。
だと思うのです。実は、私もつい最近まで家が何を使っているか知らなかったのです。女房に聞きますと、うちは再生紙を使っているのですけれども、皆さん、官庁の用紙なんか再生紙を使っている、こう言うのですが、通産省としてはリサイクルをしなさいと言うのですけれども、問題は店頭に並んだときにどっちを買うか、やはりバージンパルプの方を買ってしまう。皆さん方、進めようという側の人たちがそういう発想の転換といいますか、自分たちの足元からそういうことをちゃんとやっていこう、そういう気構えと努力、これは単にそれをしたから随分伸びるという問題じゃなしに、そういう構えが私は要るのではないかなというふうに思うのです。
 先ほど言いました、国民に呼びかけるということだけではちょっと私よくわからないので、もう少し踏み込んで、どういう具体的な手だてをやるのかお聞きしたいと思うのです。
今、国民各層に呼びかけるということでございますけれども、問題は消費にあるのじゃないかと思うのですね。製紙メーカー、私も商工委員会のときに視察に行きましたけれども、どうして古紙を使って再生紙をつくらないのですかと言ったら、やはり消費者が買わないのだ、こういうことですね。ですから、問題はいかに消費を図るかということですね。こういうことが私は一番のポイントじゃないかと思うのです。ですから、呼びかけをするということもそうなんですけれども、具体的にどういう呼びかけをして、どのような手だてをやるのかというのが私はもっと具体的になければいけないんじゃないかと思うのですね。
 そこで、その点についてお伺いしたいのですが、例えばトイレットペーパー、皆さんの家で、例えば大臣、自分の家のトイレットペーパーは再生紙を使っているかバージンパルプを使っているか知っていますか、その点ちょっとお伺いをいたします。
ここで問題になりますのは、先ほども御議論がありましたように、今回の総合経済対策がどれぐらいＧＮＰ成長率を押し上げるかということです。それにつきまして、二・六％という数字が出てまいりました。その中には、乗数効果が含まれているというお話でございます。
 御承知のように、乗数効果、乗数値を決める場合には消費の動向が問題です。そうだとしますと、この数字の中には後半消費需要が、緩やかかどうか知りませんけれども、一応伸びていくということが織り込まれているんじゃないかというふうに思うんです。
 ですから、むしろ私は、公共投資だけでどれくらいＧＮＰの成長率を押し上げるかということを見た方がいいんではないか、そして、別に消費需要の方をまた見る、民間の設備投資を見ていく、こういった方が効果をより正確に予測できるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 それじゃ、十兆六千二百億円の公共投資、公共事業がどれぐらいＧＮＰを押し上げるのかと。これは先ほど真水論の問題が出てまいりましたけれども、私は私なりに個々の事業項目を吟味いたしまして、例えば地方の単独事業について前回の総合経済対策の一兆八千億の実施状況などを勘案しながら、一応名目でＧＮＰ成長率は一・五から一・六％ぐらい押し上げる、こういう計算をいたしました。
 先ほどは乗数効果を含めた数字を出されたわけですが、今私が出しましたように公共事業だけでどれだけ押し上げるかということについて、もし計算されておられましたらその数字をお示しいただきたいと思います。