先生、法律では、災害救助法にいたしましても、建築基準法にいたしましても、二年ということになっているのですよ。ただ、あなたの御認識と私の認識、全く同じなのは、阪神・淡路大震災がまだ復旧、復興の途上にあるという認識でございまして、これからやらなきゃならぬことはたくさんあるというふうに私は判断をいたしております。
 御指摘のように、応急仮設住宅につきましても、今から、では三年なり五年なり延ばしますということを言えるはずないのですよ。ただし、関係自治体は公営住宅の建設を初め住宅対策をしっかりやっていただく、そのうちに二年が来る、どうするかということは、今先生言われたようなことも含めて、私としては前向きに検討していきたいというふうに思っております。
簡単に言えば一般住宅に衣がえをする、そのときに恐らく費用がかかっているはずなんですね、建築基準法に適合するべくの基礎工事とかをやるわけですから。これは恐らく、百十一戸ぐらいのレベルであれば地方公共団体で賄える数字だと思うのですけれども、今回はけたが格段に違うわけですよ。それでなくても、例えば神戸市の財政なんかはパンクしているわけですから、これについては、もう確実に来る現実的なこの問題について、今のルールの中で、または知恵を絞ってどのようにお考えか、ぜひ前向きな答弁を大臣からお願いしたいと思います。
ただいま奥尻の場合はどのような扱いであったのかというお尋ねがございました。私どもも、雲仙であるとかあるいは今のお尋ねの北海道南西沖地震、奥尻のケース、その場合における応急仮設住宅の扱い等につきまして、よくにらみながら、今後も必要な対応をしてまいりたいと思っております。
 奥尻のケースにつきましては、設置は平成五年八月時点で四百八戸でございましたけれども、二年経過時点で、やはり一般住宅の建設がおくれたりしたような事情がございまして、百十一戸が二年を超える見込みとなったというような経過がございます。
 一方、災害救助法によります仮設住宅としての供与の期間というのは、これは二年でございますので、これが終了した時点で、結果として引き続き入所できるような一般住宅としての措置を講じた上で、被災者が引き続き若干の期間住んだという経過がございます。具体的に申しますと、建築基準法に適合させるべく基礎補強工事を行うといったようなことをするなど、これは建築基準法規とのかかわりもございますので、関係機関と十分相談の上でこのような対応をとってきたところでございます。
 私どもとしましては、今度の阪神・淡路地域の問題につきましても、今お尋ねのございましたこんな例なんかもよくよく頭に入れながら、事態の推移を見ながら現実的な対応を検討していきたい、このような趣旨で今おるところでございます。
いや、それは努力してできることであるならば、それはそれで聞きとめますけれども、現実的には難しいことなわけだ。
 それでは、奥尻なんかはどういう例になっているのですか。
応急仮設住宅を二年の供与期間といたしていることにつきましては、先ほど申しましたが、建築基準法によります、まさに仮設建築物というふうな制限からくる面があるわけでございます。建築基準法自体も、やはりこれは、生命、健康の安全あるいは防火上の配慮、衛生上の配慮等を勘案しての別途な要請でございます。これを勘案して二年が定められておるわけでございますが、一方、今御指摘がございましたような実情もあるというふうに思っております。
 私どもとしましては、今の時点では、応急仮設住宅の趣旨から申しまして、二年たってもこれはどうぞ幾らでもお使いいただけますということは、建築基準法等ほかの法制との絡みもございまして、とても申し上げられる段階でないと思っております。
 そういう意味合いで、まずは住宅対策全般を一生懸命やりまして、その努力をしながら事態の推移を見ながら、なお現実的な対応につきましてよくよくいろいろ検討してまいりたい、こんな趣旨で申し上げているつもりでございます。
それはわかりますから、ちゃんと説明のときには、数十年というのは概念ですよ、費用コストの部分はこうこうで計算していますよというふうなことを言ってくれないと、そこを詰めていくと、何だ、実際は計算して予定までしていると。
 ただ、先ほど質問しましたように、利益のところを入れていない。ということは、それはだれが判断してどういうふうに決定するの。民間業者に預けるわけでしょう、政府が預かるわけじゃないのですから。そうすると、そこのコストがどうなってくるかによって、先ほど言ったように十銭の部分も随分変わってくる。
 私は、これはもう一度質問させてもらえる機会があるそうですから後々御質問させていただくということで、話をもとへ戻しまして、核燃料サイクルについて改めて質問させていただきますけれども、先ほどから、核燃料サイクルの一環だ、その中でたまたま今回、中間貯蔵という形をせざるを得ない状況。しかしながら、昨年、この委員会でも質疑をいたしました核燃料サイクル開発機構というふうなものが新たに発足をして、これで半年が過ぎました。委員会でもまた改めて質問の機会があると思いますけれども、先ほどの質問でも申し上げましたように、ほとんどの施設というのが休眠状態にある。それは、先ほどの原子力局長のお答えの中にもありました。このような状態が長く続くということは、私は決してよいことでもないと思います。
 反対に言ったら、職員の人たちは何をしているのか。毎日動かない機械を見て、ああでもない、こうでもない。そういう人たちに高い給料を払っているのかというのが私たちの気持ちでありますし、そこで働いている人たちにとったら、こんなことばかり毎日嫌だ、何とか動かせてくれよ、自分たちに研究させてくれよ。まさに士気の低下を招く。新たにもう一度動き始めたときに、士気が落ちた人にやれと言ってもできない。
 行政としても、技術者が意欲と信念を失わずに持ち続けるための努力というふうなものが私は必要だと思います。あのときの質疑を見ていただいてもわかりますように、まさに科学技術庁と当時の動燃との関係、出向者の話も申し上げました。二人三脚という部分もあるかもしれません。しかしながら、サイクル機構からすると、やはり科技庁さんは上部団体でという話になるのかもしれませんけれども、その辺、どのように考えているのか、まずお伺いをしたいと思います。