ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、三カ月単位の変形労働時間制について、労働大臣は、中央労働基準審議会の意見を聞いて、命令で一日及び一週間の労働時間並びに連続して労働させる日数の限度を定めることができるものとすること。
 第二に、使用者は、三カ月単位の変形労働時間制及び一週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定を行政官庁に届け出なければならないものとすること。
 第三に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、丹羽雄哉君及び児玉健次君から、それぞれ修正案が提出されております。
 提出者より順次趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
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 労働基準法の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔六号末尾に掲載〕
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就業規則の変更については、それなりの合理的な理由が必要だというふうに解釈しておりますが、具体的な事情については、基準法の問題かあるいは民事上の問題かよくわかりませんけれども、実態を把握したいと存じます。
その問題については、従来から御答弁申し上げておりますように、過去の四週間単位の変形労働制におきましても、過去の経過の中で、それが悪用され乱用されたという実態はございませんし、またこのたびの改正法は、さらに要件を厳しくしておるという点から、そういう御懸念はないものと申し上げているところであります。
先生御承知のとおり、我が国の年休の状況を見ますと、付与日数は十四・九日でございますが、取得日数は七・五日でございまして、取得率はわずかに五〇％にとどまっているわけでございます。
 その原因につきまして、中央労働基準審議会におきまして労使の方で非常に熱心に御審議いただきましたが、その中で比較的効果を上げている方法というのがこの計画年休ということでございます。そういうことで、この計画年休ということが年休の消化率を上げる非常に有効な手段であるという結論に達したわけでございますが、そうは申しましても、個々人の個人的な事情によって使われる日数も残しておく必要があるだろう、実際に使われている日数の平均が七・五日でございます。この内容を分析しますと、個人的事情というのは大体四日ぐらいである、そういうことで、五日留保しておけば十分だろうということで、これは要するに年休の消化率を上げるための方法でございます。
働く時間が一時間も減っていなくても、残業がとられるということは理論上はあり得る、おかしな返答をしますね。
 これは八月九日の朝日新聞で、しばしば児玉議員も国会で使われましたけれども、「こりゃ手品だ 残業代減らし 流行の兆しそのタネと仕掛け」、こういう見出し、これは物すごい反響を呼んだのですね。これは大変だということになった。だから労働省は、今度の国会で通らなかったらこの法案は通らない、こう言っているじゃありませんか。だから大急ぎできょう採決して通そう、全くけしからぬ。労働省の人がそう言っているのですね。遅くなったら通らなくなる、これがみんなに知れ渡ったら通らなくなる。
 そしてここに、朝日新聞に出ていますが、「試算したら 企業の節約５兆円？」今残業が、この間の委員会ではっきりしましたのは、十兆円か十一兆円払われていますでしょう。約五兆円も残業をカットする。それは理論上だけですか。まさに事実は小説より奇なりという言葉がありますけれども、事実は法律より奇なりというような、まさに、マジックのような形で労働者から残業代を吸い上げていくというのが今度の改正法案の大きなねらいの一つではありませんか。
 時間がありませんので、次の質問に行きます。年休の問題です。
 年休が五日しか自由にならない。年休というのは本来労働者の自由選択のはずですが、五日しか自由にならないというのはどうしてですか。お答えください。時間がありませんので、大臣、お答えください。
  午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                倉田 寛之君
                成相 善十君
                浜本 万三君
                本岡 昭次君
                太田 淳夫君
                諫山  博君
                井上  計君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                松浦 孝治君
                及川 一夫君
                吉川 春子君
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       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   政府委員
       内閣官房副長官  渡辺 秀央君
       大蔵政務次官   藤井 孝男君
       厚生政務次官   畑 英次郎君
       郵政政務次官   小澤  潔君
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  吉田 堯躬君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
       渉 外 部 長  池部  健君
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  本日の会議に付した案件
○公正取引委員会委員長及び同委員の任命同意に
 関する件
○日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
 る件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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