金融引き締めによって設備投資はどうですか。鈍化しているのですか。それから、これは中小企業庁長官からでも結構ですけれども、中小企業の設備投資動向、それから金利が大企業と中小企業と比較をしてどの程度の金利差ということになっているのか。引き締めによって中小企業には手痛い打撃というものが、これは弱いだけに覆いかぶさってきているわけなんですが、それらの点も経企庁に続いてひとつお聞かせをいただきたい。
まず景気の現状をどのように見ているかということにつきまして、日銀総裁の御発言との関連でお尋ねがあったわけでございますが、私どもは、最近の生産等の指数、それからそのほかいろいろのデータ等に徴しましても、かなり景気の底はかたい、こう見ております。それを支えるものは設備投資であり、輸出であり、それから最近の二月の家計調査等に徴しましても、お尋ねの中にございました消費等もまだまだ根強いものがあると見ております。その中で、消費の動向等に多少の問題があるかと思いますが、基本的には消費も根強いと思っております。そのような動向を踏まえて、景気の動向を私どもは先ほど申し上げましたようにかなり強い、こう見ていると申し上げたわけでございますが、やはり問題は物価でございまして、先生も御心配になっておりますとおり、一番物価に問題があるわけで、卸売物価が急騰しておりますし、四月に多少頭を打ったというようなところもございますけれども、物価が問題で、それが消費者物価に徐々に及んでくるのではないか、及んできつつあるという点が一番問題である、したがいまして、このような状況下で政策運営の態度といたしますと、物価の安定を図ることが経済の安定的な成長を持続させる上でも一番のポイントだと考えて、特に物価安定を最重点の政策課題としてやっているというのが現状でございます。
 それじゃそういう景気判断に基づいて一体現在及び今後をどのように見ておるのかということに多少触れさせていただきますと、五十五年度全体といたしますと、先進工業国がアメリカ等を中心といたしまして景気の鈍化傾向が否めない、それから石油情勢は依然として不安定、不透明な要素がかなりあるというような国際環境が厳しい中でございますので、景気の拡大テンポ自体は前年度と比較をいたしますとやや緩やかなものになるということは否定できないと思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、現在から見ます景気の基調自体はまだまだ強いものがあると見ておりますので、政府が当初見通したぐらいの経済成長は遂げていくものと私どもは考えておるというのが現状でございます。
先生御質問の御趣旨は、よくクロヨンとかトーゴーサンとか言われているように、税務執行上不公平がないだろうかという御趣旨だと思います。
 謙虚に考えてみますと、巷間そういう声があるということについては、私どももちろん聞いておるわけでございますが、いずれにいたしましても、クロヨンという問題は、私どもとしましては単なる一種のごろ合わせ、感じというふうに考えておりまして、言われているほどのものではないというふうに考えておるわけでございますが、確かに、先生おっしゃるように一般的には給与所得者は給与、賞与につきましてその支払い者のもとで源泉徴収されるというだけに、正確に所得が把握されるという傾向があります。これに対しまして、事業所得者の場合は、あくまでも御本人の自主的な申告によって納税されるというのがたてまえでございます。したがいまして、事業の種類によって記帳習慣の普及度が相当違うということもございます。それから調査が非常にむずかしい。現金商売であるとか、あるいは非常にブラックマーケットであるとか、そういうような調査の難易度というものもまた違うと思います。それから、御承知のように、調査率が非常に下がってきているという問題もありまして、所得が正確に把握されていないという御批判はございますし、また現に必ずしも適正な申告をしておらないという方もおられるわけでございます。ただ、事業所得者のすべての方が低い申告をしておられるというわけではございません。特に記帳に基づいて一生懸命青色申告をやっていこうというような方が年年ふえております。営庶業所得者の青色申告の普及割合は五三％ということで、特前所得でいきますと三百万円以上の方の八四％までが記帳習慣をつけて、現にそういう青色申告制度が定着しようというような段階にあるわけでございます。
 先ほど来いろいろお話がございましたが、そういう中におきまして、現在私どもの税務行政の中心は、与えられた人員でいかにして効率的に行っていくかというような、しかも公正、厳正な税務行政を行うかということを最大のポイントとしてやっておるわけでございますが、基本的な問題としては、実調率が低下していく、しかも納税者はどんどんふえていく、職員数は一定である、経済、取引の範囲がどんどん広がって複雑になっていく、こういう中にありまして、どういうふうにこれから国税庁が対処していくかということが基本的に問題意識としてあるわけでございますが、基本的にはおっしゃるとおり私どもの能力をもっと伸ばしていくということも必要でございますが、執行上の問題といたしましては、やはりいろいろな措置によりまして、たとえば、ちょっとお時間を拝借して恐縮でございますが、資料、情報を非常に幅広い収集を行っていく、同時にそういうものの活用を図っていく、あるいは調査手法を研究いたしまして改善していく、あるいは各税務署間の連携を強化していくということによりまして、調査対象を的確に選定いたしまして、悪質、大口の脱税を行っているという者については調査の深度を深めていく、少なくとも正直者がばかをみないという方法をできるだけ努めていくということでございます。
 それから内部的に行きましても、電子計算機を取り入れていくとか、あるいは税務署間の人員の異動を行うとか、いろいろなそういうようなことによって調査事務量をできるだけ確保していくということも必要でございますが、もっと基本的には、やはり国民の方々の納税道義の向上ということが基本になければならないというふうに思います。こういう意味におきまして、執行面におきましても指導、広報といったようなことによりまして申告水準をさらに上げていくといったようなことに努めておるということと同時に、他方におきまして、いま申し上げたような調査体制の整備とか資料の収集といったようなことによりまして調査を展開していくということによって、課税が不公平にならないように与えられた人員の中でできるだけ努力していくということが今後の方向であろうというふうに思うわけでございます。