ただいまの広島におきます新交通システムの事故に関しまして、その原因究明につきましての御質問についてお答えを申し上げます。
 ただいま御指摘いただきましたように、この事故は十四名の方がお亡くなりになるという大事故でございまして、御遺族の皆様方に対しまして深く心から弔意を表する次第でございます。
 建設省といたしましては、事故の状況の把握、原因の究明のために、事故直後直ちに担当官三名を現地に派遣いたしまして調査を行ったところでございます。また、事業主体であります広島市におきましては、事故原因を究明するために、学識経験者等から成ります広島新交通システム事故対策技術委員会を設置しているところでございますけれども、これに対しましても建設省からも委員として参加をいたしまして、現在原因の究明に当たっているところでございます。
 このような事故は二度と起こってはならないものでございまして、我々は事故の再発防止に心を引き締めて取り組んでいるところでございます。
おはようございます。
 それでは、本日の最初の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、先月の十四日、広島市安佐南区で発生をいたしました新交通システム工事中の事故の問題であります。
 一カ月少々前のことでありますから皆さんも記憶に新しいと思うわけでありますが、長さ六十三メーター、重さ六十トンを上回る鉄製の橋げたが突然落ちてまいりまして、十メートル下の県道で信号待ちをしておりました乗用車等十一台が直撃をされまして、作業員を含めて十四名が亡くなる、あるいは多数の重軽傷者が出るという大惨事になったわけであります。たしか一昨々日合同慰霊祭も行われたというふうに聞いておるわけでありますが、文字どおり降ってわいたような災難でありまして、一命を落とされた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、こうした事故を教訓として、二度とこのような事故を起こさせてはならないという観点から一、二お伺いをしたいと思うわけであります。
 まず初めに、この事故の原因究明への取り組みはどういうふうになっておるのだろうかということと、それから、こうした橋梁架設工事というものに対する安全対策、建設省はこれまでどのような措置を講じてこられたのか、あるいはまた、こうした交通に関係するようなところでの警察の交通規制等の対策、対応はどうなっておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事山下宣博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公団住宅の家賃の改定につきましては、本年三月二十九日、公団から申請が提出されて以来、各方面の御意見を伺いつつ慎重に検討を重ねているところであります。
 ただいま建設委員長からこの件に関し御要望がありましたが、私といたしましては、御要望の趣旨を十分尊重するとともに、委員会における御意見を参考とさせていただきまして、最終的な判断を行いたいと存じます。ありがとうございました。
以上をもって質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後六時五十九分休憩
     ────◇─────
    午後七時八分開議
先生からの御論議も十分拝聴させていただきました。
 各委員にもお答えをしてまいりましたが、今回の値上げにつきましては、従前居住の皆様方には大変に御迷惑をおかけいたしますけれども、広く住宅政策全般から見まして、いわゆる世帯数三千八百万世帯、その中の七十万世帯のうちの三十六万世帯にお願いをするわけでございまして、広く住宅に入れない方々のこともぜひお考えいただいて御協力をいただきたい、ひたすらそう願っておるところでございます。
 なお、御指摘の弱者という表現が適切かどうかわかりませんが、そういう方々に対してはそれぞれ特例の措置を講ずるわけでございまして、公団のルールの中ではもう最高限の努力をしているものと私は判断をいたしておりますし、これから判断をするに当たりましては、委員各位の御意見を尊重しながら、これから二十一世紀へかけての住宅供給もにらみながら適切に対処をさせていただきたい、このように考えております。
税関の事務が今輸出入貨物の増加とか、そういったことのゆえにふえているのは事実でございます。それを限られた職員で処理していくわけでございますが、私どもその点につきましては、仕事の重点化、効率化などで過重な負担とならないように心がけておるところでございます。
 二十四時間体制云々の話が出たところでございますけれども、港湾の方の関係の体制につきまして、必ずしもつまびらかにいたしませんが、私どもとしては税関職員の仕事が過重にならないように定員の配置その他で十分な配慮をしてまいるつもりでございます。
 二番目の関税法改正云々のスケジュールということでございますが、私ども内部でいろいろ議論をいたします場合には、一応の目安の日にち、日付をもって第一線から意見を上げてもらうということが必要と考え、今御指摘のありましたようなものを示しているわけでございますけれども、私どもただいま御議論になっておりますような税制革というような、そういった大きな総合的、体系的な検討をし、結論を出して何か改革を進めていくということを今考えているわけではございませんで、ある時期にはいわば棚卸しみたいなことをしてみる必要があるという観点から検討、勉強しているわけでございます。
 そういったことでございますので、必ずしもいつまでにと私ども日を区切ってやっているわけでもございませんし、また意見がある程度集約されましても、それを一つのものとして何か改正をお願いするというようなことも考えているわけではございません。一つ一つの事柄について、どうしてもこれは古くなり過ぎまして世の中の動きに耐えられないというものについては、また御審議をお願いするということがあろうと思いますが、今具体的にどうこうということを考えるまでまとまっておりませんし、また今後いつまでというあれも設定しておりません。