今国土庁は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、この適用でやる、こう言っていますけれども、実は今の荷役の機械はこの法律の適用外なんです。これは適用されないんです。そこに今問題がある。ですから、自治省はやむを得ず起債で対応する、こうなっている。
 港湾の破壊、あるいは先ほど言った穀物の、飼料の、酪農家に対して大変影響のある荷役機械です。運輸省、農林省、何らかの措置で対応できないのかどうか、この点確認しておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 今回の釧路沖の地震災害につきましては、被害の規模それから地域の範囲ということから考えまして、市町村レベルの被害状況によって局地的な災害ということで、局地激甚災害についての検討が行われる、必要となるということかと思われます。そのためには災害の被害状況の把握が先決でございまして、現在、関係地方公共団体及び関係省庁において鋭意調査を進めていただいているというところでございます。
 いずれにいたしましても、公共土木施設の災害復旧事業は急がれますので、これらの事業の計画を固めていただきまして、そして円滑に進めていただく。その場合に、国としては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というような法律がございますので、こうした法律を適用することによって通常の公共事業よりは手厚い支援を国が行うことになろうと思います。
 さらに、各市町村ごとの査定事業費というものが激甚災害の基準に達する場合には、年度末になりましてその指定を受け、その年に受けた激甚災害に係る地方負担額の累計、今後起こる災害もあり得るということでございますが、そういうものもあるとすればそれを含めて、累計に応じましてより高率の国の補助を受ける、適用されるということになる、そういうことでございます。
お話ございました釧路港の荷揚げ機械の復旧でございますが、これは港湾整備事業という公営企業の事業として行われております。そういう地方公営企業として実施をされておりますことから、損害保険金などほかに活用できる財源を除きまして、現行制度上は地方債をもって充てるということになるものと考えられます。この場合には、今回の被害が事業の規模に比べましてかなり大きなものであるということから、その元利償還金をすべて事業に伴う収入で回収することは難しいのではないかという印象を持っております。
 こうした点を踏まえまして、現在地元におきましては、応急復旧に精力的に取り組みます一方、財政面を含めました復旧のための具体的方策を検討中でございますので、北海道を通じましてその意向をよく聞きました上で、復旧が円滑に行われますように、関係省庁とよく相談をして対処してまいりたいと考えております。
 御質問の四年度の特別交付税の問題は、現在積算中でございますが、一般的な公共施設の被害等に対しまして対処するということで、現在積算等の作業をしておるところでございます。
日本の住宅というのは、もう外国の人に言わせるとウサギ小屋だとか、あるいは紙と木と土と、この三つぐらいでできているんだというふうな表現もなされているわけですが、私は住宅の質を上げるときに一番基本になるのは土地政策ではないかなと。世界じゅうのいろんな地価とそして上物というんですか建物とを引っ比べるというと、日本がどうも逆転をしている。地べたの方がめったやたらと高い。そうすると、仮に五千万持っていても地べたの方に四千万使うて上の方に一千万しか使われへん。そうするともう大概二十年ぐらいたつというとぽろぽろになってくる、また建てかえをせんならぬとかそういうふうなことがあって、私は日本の住宅の貧相な部分というのは一つには土地の高さというのか土地政策のあり方そのものにもかかわってくるかと思うんです。
 そこはそう余り議論していても仕方がないんですが、もう一点気になることが新聞に載っておりました。住宅建築費、米の三倍というふうなことで日本総研リポート、省力化技術などのおくれという見出しです。
  日本の住宅建築のコストは、米国の約三倍にもなっている。省力化技術が遅れているうえ、資材流通や工事受注システムの複雑なことが原因——こんな内容のリポートを住友銀行系のシンクタンクである日本総合研究所がまとめた。
 日本の住宅が高いのは土地の値段が高いため、といわれてきたが、このリポートは住宅建築のコストも割高で、もっと改善すべきだと指摘している。省力化工法を開発する一方、合理化を阻む原因でもある建築労働者の低賃金も、労働組合の結成などで改善するよう提言している。
 リポートによると、土地価格を除いた住宅建築コストは、日本が三・三平方メートル当たり約六十万円程度なのに対し米国は約二十万円ほど。約百平方メートルの家を立てる場合、米国なら六百万円程度なのに、日本では千八百万円近くかかる。
 日米の建築コストにこれだけ差が出るのは、日本の住宅は耐震構造など米国などほかの先進国にない性能が求められるうえ、狭い敷地を最大限生かして建築しようとするため、間取りなとが千差万別で、量産が効かないのが第一の要因。
 加えて、資材の流通システムが複雑で、特に仕上げ材や設備機器は中間マージンが様々な形で価格に転嫁されるため、値段が高くなってしまう。工事の受注形態も複雑で、下請け業者が多く、競争原理が働きにくい。というふうなことを書いてございます。
 なるほどそうかなとも思うんですけれども、このリポートそのものをじっと読んでみて、いや本当かな、米国が果たしてそれほど安いんだろうかというふうなことも若干疑問に思うわけですね。その辺の把握というんですか、なさっておられるのか。そしてまた、この住宅建築費、仮に米国の三倍とするならば、どこを合理化していきゃいいんだろうかというふうなことは建設省としてお考えなのか、その辺ちょっとお伺いいたします。