参議院の通常選挙が終わりまして、結果的に言うと、今まで十五回の中で非常に大きな変化のあった選挙であったというふうに思います。中身に関しては受けとめはおのおのあると思うのですが、そういう中で、争点としていわゆる三点セットと言われました消費税、リクルートあるいは農業問題というのは、政策上の争点としては確かにそういう大きな問題はありましたけれども、その中の根底に国民が政治に対して非常に大きな関心を持った。この関心は前向きな関心というよりは、怒りを持ったということだと思います。それを突き詰めていきますと、どうも政治ないしは政治家というものが我々国民に対して何もしてくれないだけではなくて、とんでもないことをしているのではないかという、いわゆる政治不信であったというふうに思います。そういう大きな怒りがもっと何とかしろよという声として、こういう大きな流れの変化を私はつくったのだというふうに思います。
 そういう中で、とりわけ政治家に対してのモラルも含め、いわゆる金権、利権にまみれているという姿があからさまになったことに対して、もういいかげんにしてほしい、何回こういうことを繰り返すのだということをいまだに非常に根強く怒りとして持っておられる、不信として持っておられると思うのです。リクルート、いろいろ議論がありました。例えばこの前もパチンコという話も出てまいりました。もううんざりする、またか、いいかげんにしろ。そして議論を通じて見ていったときに、なるほどもう二度と起こさないように、過去の経緯もよくわかったし、もうこれからはそこそこ直っていくだろうというふうに、胸のつかえがおさまったという議論が、国会で何もないという状態では不信の持っていきようがないという考えを持っておられる。
 したがって、今の国会において本当にそういう政治不信を払拭する国会改革、政治改革が具体的に一歩ずつ進むという姿が見えなければ、もう見放されるのではないか。この前は怒りを持って行動をしてみたけれども、もう何をしてもどうしようもない、政治家及び政治なんというのに何も期待ができない、そういうふうになるということは非常に危険な状態を醸し出す。一時期の軍部が台頭した時代、あるいは歴史が物語る全体主義がばっこする時代というのは、やはりそういうふうに議会制民主主義というものを国民が当てにしなくなるという状況がその背景にあった。そういう意味では、この国会が具体的成果を非常に厳しく国民から問われているというふうに私は思っているのですけれども、いわゆる政治改革に対しての今時の状況というものに対して大臣の御認識をお伺いをしたいと思います。
政務次官がお答えする前に私から先に答弁さしていただきます。
 全中の小口さんからのお話で、要求価格につきまして政府と団体との違いについてお話がございました。私どもとしては、これまで畜産物の価格の算定につきましては一定のルールでやってまいっておりまして、そのルールに従って本年も現在作業中でございます。具体的にはまだ各種のデータで直近のものがそろっておらないのでございますが、その要求の算定要領につきましては、特にいま変更する必要はないのではないかと考えておるわけでございます。
 それから、全農の永松さんに対するお尋ね、それに対するお答えにつきまして、えさの価格安定の問題がございましたが、御承知のとおり、えさの価格の変動、特に上昇をしてまいります場合に、畜産経営農家に及ぼす影響ができるだけ緩和されるようにするための措置といたしまして、現在安定基金があるわけでございまして、その機能が十分発揮できるように私どもとしてはしてまいらなければならないわけでございます。昨年の七月から平均七千五百円トン当たり値上げがございましたし、本年の一月からはさらに平均で九千六百円の値上げがございました。これに対しまして、それぞれ通常、異常あわせました補てんで相当膨大な補てんが行われておるところでございます。現在は一月から三月までにつきまして、値上がり相当額を通常、異常あわせて補てんをいたしておりまして、四月以降六月までの分につきましては、この三月末までにその補てんの水準を決めるように、関係の三基金及び飼料供給安定機構に対して指導をいたしておるところでございます。
 七月以降どうなるかという点でございますが、えさの価格がどういうふうになりますか、いまのところは流動的でございますが、現状において判断しますところでは、さほど大きな変化はないのではないか。もちろん円の為替相場がどうなるかという不確定要素がございます。また石油値上がりによる海上運賃の動向もございまして、それがどうなるかということがございますが、大局的に見た場合には、さほど大きな変動はないのではないか。しかし、そういうことを考えておりましてもどうなるかわからないということでございますので、その資金の確保につきましては、今後とも関係方面と協議をしてまいりたいと考えております。
 それから、乳製品協会の山本さんにお尋ねの消費拡大、それについての山本さんのお答えにつきまして、私どもも同じような考え方で、飲用牛乳の消費拡大、これを一番大事なこととして考えておりますし、乳製品につきましては、その中で消費拡大の期待が持てるチーズにつきまして、ソフト系のチーズについてはすでに助成策に着手をいたしております。ハード系につきましては、なお種々検討する事項もございまして、鋭意検討を進めておるところでございます。
 それから、松川参考人に対するお尋ね、それに対する同参考人のお答えの件でございますが、将来の酪農経営を私どもも考えます場合には、牛乳、乳製品の需要は、まだかつてのような伸びは期待できないものの、安定的に拡大していくものということで考えております。ただ、その拡大のテンポを需要の伸びに合わせて安定的に進めていく必要があるのではないかと考えておるところでございまして、現在生乳生産者団体を中心として計画生産を進めておるわけでございまして、需要に見合った生産を計画的に進めていくということを自主的に取り上げておることについて大きな評価をいたしておりますし、政府としてもそのことに対する全面的な協力をしておるところでございます。
 数量の確保が大事だというお話がございましたが、需要に見合った形での数量確保ということが重要でございまして、需要を上回る数量を生産するということになりますれば、酪農全体が非常に大きな影響をこうむると考えますので、そうした数量確保につきましては、安定的に確保していくことが重要であると考えております。