大変これはいい制度だと思うんですけれども、就労保育援護費の受給者がなぜ少ないのだろう、こう思っているわけですが、いろいろ基準監督署で周知徹底、それから労働福祉事業団の方でも周知徹底するように努力はなすっているわけでしょう。どういう方法で教えていらっしゃるのですか。
労災就労保育援護費の対象者は少ないですね、五百五十八名ですか。
 これは結局、給付基礎日額が幾ら以上、例えばつい最近まで九千円以下の人とかというふうに決まっていたわけでしょう。今は幾らですか。
労災就学援護費の支給状況について申し上げますと、支給額でございますが、小学校につきましては五千円、中学校については七千円、高等学校については九千円、大学については一万九千円を、これは月額でございますが、支給することにいたしておりまして、六十一年二月支払い期の対象者は、小学校が七千三百九十人、中学校が八千二百二人、高等学校が一万百八十七人、大学が三千二百九十五人というふうになっております。
わかりましたら後で教えてください。今でなくていいんです。
 それから労働福祉事業の中で、労災就労保育援護費とか労災就学援護徴というふうなものを支給していらっしゃるというふうに理解しておりますが、その受給状況について数字を教えていただけますか。
海外派遣者につきましては、団体数で申し上げますと三千四百三十三団体、加入者数にいたしまして四万七千五百二十二でございます。
 それで、給付基礎日額につきましては、海外派遣者の場合には、一番下の三千円から四千円という層は〇・五％でございまして、五千円から七千円が一八・〇％、八千円から一万円が四五・二％、一万二千円から一万六千円が三六・三％ということで、比較的高い給付基礎日額になっております。
 それから受給者につきましては、五十九年度で年金受給者が五十一名おります。
それからもう一つ、特別加入の範疇に属する海外派遣者特別加入の制度がございますね。これについてはどのくらい加入しておりますか、加入者の数。それから給付基礎日額の傾向、それから保険給付の支払い状況、これを御説明ください。
包括加入ということはわかっておりますけれども、とにかくそういった方々もやはり被災した場合には生活保障の道が開けたということは非常にいいことだと思うんです。一人親方の場合は、やはり家内労働者と同じに団体加入が必要だということですが、どこの団体にも入っていないという人は、地域とか同じ業種の団体に何とか加入するということになっているわけですね。
 労働省としては、やはりこの一人親方の加入ということは奨励していらっしゃるんでしょうか。
中小企業事業主につきましては、これは特別に団体というのは要りませんので、加入者総数で申し上げますと八十万二千七百五十一名、五十九年度末の数字でございます。
 それで、給付基礎日額の方で申し上げますと、三千円から四千円の層が五六・二％、五千円から七千円が二五・七％、八千円から一万円が一三・六％、一万二千円から一万六千円が四・五％ということでございます。
 それで、受給者の数につきましては、実は中小企業事業主につきましては労働者と込みで入っております関係で、特別に集計をいたしておりませんので、人数は把握いたしておりません。
小委員会で目下検討されておるさなかに余り極端な意見を述べることは差し控えたいと思いますが、住都公団がかなり各方面から批判を受けた時期があったことは私は間違いがないと思っております。どうも今の小委員会の様子を見てみますというと、そのころの認識でもって御審議を願っておるのじゃないかなという気が私はしてならないんです。今は住都公団は、過去のそうした経験にかんがみて、急速に合理化それからまた健全化を配って、これはもう全く見違えるような努力を今しておるということを、私は小委員会でもひとつ認識してほしいということが一つございます。
 もう一つは、先ほど先生もちょっとおっしゃいましたが、五十五年には七三％ぐらい持ち家が建っておったものが、今日に至りますとぐっと下がってきまして、もう五〇％台、五五、六％ぐらいに下がってきたのではないかと思います。それくらいやっぱり公営住宅というものに依存をする比率が非常に高くなったということが言えると思いまして、今回の第五次の五カ年計画においてもこうしたいわゆる住都公団、公営住宅を建てるものが約十三万戸六百七十万戸のうちに予定をいたしておるわけでありまして、まだその役割が終わったとは考えておりません。四大都市圏においては、持ち家が少なくなってそういういわゆる公営のものが多くなってきた、こういう傾向にある。それから全体的に、賃貸住宅の方が多くなってきて、そして持ち家が非常に少なくなってきておる。そういうことを考えますと、これから先も公団の果たすべき役割は大きい。
 それからもう一つ、先ほど来民活のお話がございましたが、昭和五十八年、五十九年度、二年の閣議であったと思いますけれども、間違っておったら事務当局から訂正してもらいますが、住都公団の業務の範囲は四大都市圏に限定をする、特に二大都市圏に集中的にやれ、こういうことが実は決まっておるわけであります。私はいささかこれはどうかなという疑問をかねがね持っておりまして、例えば民活をやりたいと思っても地方ではなかなかそういう力が出ない、そういう地方がたくさんあるわけで、今こそ公団が、住宅を必要とする地方都市において、例えば土地は地元の人が提供してその上に貸し家を建てていく、こういうふうな新しい分野に公団の事業を伸ばしていく分野は私はたくさんあると思う。ですから、公団の役割は終わったという考え方には私は同調できない、こういうふうに思っております。
 ただ、公団とてもこれは行政改革の対象外にあるわけではありませんから、みずから省みて合理化の努力をすることは至極当たり前のことであろう、こう思っておるところでございます。