先生御指摘のとおり、先ほどの二つの制度につきましては、一般的な家賃補助制度と言うにはまだ至っていないものというように考えておりまして、それぞれの政策目的に沿ったそれぞれの政策だと考えておるところでございます。
 一般的な家賃補助制度につきましては、住宅宅地審議会等でも検討されたことがございますが、これにつきましては家賃の評価の仕方、あるいはまた家賃の支出能力の把握の問題、あるいは管理運営のための組織の問題、あるいは費用、そういう問題等につきましてまだ多くの検討課題があるというように指摘されたわけでございまして、一般的な補助制度を設けるには、国において全面的にそういうことを設けるということについてはまだまだ慎重に対応しなければならないものと考えているところでございます。
御苦労はよくわかるわけで、そういう前向きなことは我々も全面的にバックアップするわけですから、頑張っていただきたいと思います。一つ突破口はできたわけですから。大体通るんでしょう、これ。まだわかりませんか。通してくださいよ。——という確信発表で次に進みたいと思います。
 それとともに、先ほど話がありました家賃補助の問題で、局長は確かに二つおっしゃいました。ところが、これをよう読んでみたら、借り上げ公共賃貸住宅制度というのは、何というか、公営住宅が非常に建ちにくくなっているから、そういう借り上げ式の特賃Ｂをちょっと広げたようなものをふやそうという、失礼な話ですけれども、その程度で、いわゆる家賃補助と言われるところまでいかない、そのように私は認識しております。
 それから、木賃住宅の建てかえの方ですね。これもどっちかといったら家賃補助というよりもいわゆる建てかえ制度ですね。市街化地域を再編するから、建てかえするために新しいところへ住むときにちょっと補助しましょうという制度で、いわゆる本来の家賃補助というかそういう感じが私はしないわけでございますが、ちょっと所感を述べてください。
住宅対策全般を進めるためには、特に賃貸住宅対策は今後の大きな課題だと考えておりまして、それを進めるに当たりましては、例えば財政面での措置、また税制面での措置、あるいは金融面での措置、いろいろな側面から対応していくことが必要なんだろうというように考えております。それぞれの局面におきまして住宅局長といたしましては最大限努力しているところでございますが、しかしいろいろな検討すべき問題点もあるのも事実でございますので今年度のような要求に切りかえたところでございます。
何か大蔵大臣の答弁を聞いているようでありまして、残念であります。局長は要求する方ですよ、大蔵省にそれを。難しいのはわかってまんがな。
 だから、住みかえは住みかえでいいんですけれども、大蔵大臣もよう言わはるんです、そういう衣食住というのは全部生活するための基礎的なものですから。ところが、例えば服はどこで買うても大体同じ値段ですよ。家賃だけは東京とか大阪と田舎で物すごく違うわけです。例えば私この服は七万ぐらいで買ったと思います。これは大阪で買ったんです。鳥取県で買っても多分七万円ぐらいだと思いますよ。東京で買ったらもうちょっと高いかもわかりません、変な町ですから。だけれども、住宅は鳥取県に住んだら三万ぐらいで住めるけれども、東京に住んだら二十万、三十万もする、そういう場合も実際あるわけでしょう。当然わかっていらっしゃるはずですよ、だからこそこういう制度ができているわけですから。
 それは、なかなか財政的な問題もございますし難しい問題もありますけれども、そういう大蔵省が答弁するような内容、推進する局長がそういう大蔵省の側に立った答弁をされるというのは私は非常に寂しい思いがするんですけれども、もうちょっと前向きな話はできませんかね。
御指摘のとおり、昨年度の税制改正要望では賃貸住宅居住者に対しまして、その家賃について全体を対象としながら家賃控除制度を設けたいという要望をしたところでございます。しかしながら、特に税制のあり方の面から問題点が指摘されまして、例えば家賃は食費や被服費と同じように典型的な生活費であるということから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることには問題があるということが指摘されておりまして、全面的な家賃控除制度というものにつきましては非常に慎重な検討がなされる必要があるということから、今年度は住みかえによって居住水準を向上するというような具体的な住宅政策の目的に従った要求に切りかえたところでございます。
今局長申されたように、今度の資源エネルギー庁の長期エネルギー需給見通しの中でも省エネ、省資源に対しては多大な期待が寄せられているわけでありますから、今述べたような視点で建設省においても積極的な推進をしていただきたいと思うわけであります。とりわけ、先ほど私、ただで供給すると言いましたけれども、多少の料金をもらってもいいぐらいだと思うんですね。そうであればこれは財源にもなるわけでありますから、ぜひお願いしたいと思います。
 そういう中で、エースプランが六十一年以降今日まで大阪、兵庫を中心に事業が推進されてきておるわけであります。私もそのエースプランに関しては極めて評価をしていきたいと思うわけでありますが、問題は、この汚泥の処理に関しては各地方の自治体の処理施設が非常に今困っているわけですね。私のところの水戸市においても、今までは千葉県の方の御理解を得て千葉の方で埋め立てなどに使わせていただいていたわけでありますが、これもそろそろ千葉の方でもう勘弁してくれないかと言われておるわけです。そして一部は民間の炭鉱の廃鉱の跡に捨てているわけでありますが、これももう向こう二年ぐらいで終わってしまうわけであります。こういう問題が今全国の自治体において大きな課題になりつつあるやにも聞いております。
 そういう中でのエース計画は、非常に私は評価するわけでありますが、このエース計画をもう少し地方の自治体においても活用できるようなコンパクトな形にして、しかも財政的にこれに確かな補助をして確保していく、こういうような施策を展開していただきたいと思うわけでありますが、エース計画に関して、これを地方に分散していくというお考えは今おありでしょうか。