お答え申し上げます。
 ただいま大臣からのお答えがありましたように、モデル定住圏につきましては、これは地方公共団体みずからが計画を樹立し、その計画に基づくところの特別事業というものを一つの戦略的な事業として掲げまして、その事業について国が支援していく。こういう形で地方の自主性、独自性を生かした計画づくりになっているわけでございまして、たとえば青森県の津軽圏域におきましては、雪を克服し、あるいはそれを活用するというようなところを重要な問題にしておりますし、あるいは津軽文化の伝承、創造と人材の育成ということを開発の戦略にしております。それに対しまして、岐阜県の大垣圏域におきましては、先ほど先生の御質問にありましたように、水と調和した南北交流を促進するということを開発の戦略としておりまして、それぞれの地域、地域の特性を生かした地域づくりをモデル定住圏では考えている、かように思っております。
井上先生に対する詳しいお答えは局長をもってお答えさせていきたいと思いますが、先生がいみじくもお触れになりました老人という問題、これは三全総を確定した後に急激な人口高齢化社会というものが進展していきますから、モデル定住圏の中においても高齢化対策という問題は、やはりわが国全体の問題としても、それぞれの地域においても一つの大きな柱として考えざるを得ないんではないかと思いますが、詳しいことは局長に答弁をいたさせたいと思います。
指導はそうかもしらぬが、現実に東北の定住圏構想の計画の中身、それと四国の定住圏計画の中身、同じじゃないですか。老人施設をつくってみたり、計画の一つ一つを見れば大体どこに差があるのです。ほとんど差がないじゃないですか。ありますか。
三全総そのものは、過密過疎を解消し、大都市に極端な人口、産業の集中を排除しよう、そしてそれぞれの地域に特性あるものをやって、国土の均衡ある発展を図ろうというのがねらいでございます。そういうねらいを踏まえまして、定住圏構想というのを三全総の一つの大きな政策推進目標として設定したわけです。そしてそのうちのモデル定住圏を指定しまして、そこはそこ独自の、地域に密着した、その地域にふさわしい定住圏構想を立てていただき、それを推進いたしていくということでありますが、それが大都市志向型であったり何かしては大変困るわけでございます。その地域、地域にふさわしい定住圏構想でないといけない、こう思い、またそういう精神に従って、ある面では指導をいたしておる次第でございます。
これは言葉のとおりでございまして、地域の特性を生かしという点は、井上先生の場合でしたら、四国というものを考えて、その四国の特殊性を十分生かすような社会資本の充実を図っていかなければならぬ、それを地域住民の皆さん方の御要望にこたえる形でやっていきたい、こういう意味でございます。
そうすると、逆説的に言えば、役人というのは国民的課題に背を向けた存在であったということになりますよ。そうなるのだよ。ともかくみずから直していこうという努力をやらなかったというところ、しかもそれに対して反抗の姿勢が見えるようだ。まあ無理もない。大体考えてごらんなさい。臨調の十人の委員なんというのはみんな素人なんだ。素人が一年勉強したところでそんなに十分なものができると私は思っていない。ここらあたりをみずからともかく直していく。それをやるのが政党政治であると私は思うのです。政党が官僚と癒着してしまえば、これはもういままでの姿がそうなっておるから、私どもはこういうことを申すのであります。ここのところをひとつ十分にお考え願いたい。
 まだまだ言いたいところがあるのですが、大黒さんのようににこやかな内海大臣でございますので、これ以上申し上げるのは一応はばかりますけれども、しかしながら、やはり大臣は大臣としての指導性を発揮していただきたい。ただ座ってにこにこしておるのが大臣の仕事ではないことを申し上げておきたいと思うのであります。
 それから、次の文章、社会資本の充実整備に当たって、「地域の特性に応じ地域住民の要請に的確にこたえるとともに、環境にも十分配慮してまいる所存であります。」これはどういう具体的な考え方をお持ちなのですか。
御指摘の点はごもっともだと思います。したがいまして、政府としては、御指摘のように、自分の方の役所の中で合理的なことが従来なかなか図りにくかったということから、行政改革というものが現在国民的な重要課題である、こういうものを受けて臨調という機関でいろいろ御審議をいただいて、いままでみずからの役所でやれなかった問題についても御指摘をいただいて、国民的課題の中で対応して、役所の合理化、効率化を図っていくという点に今回の行政改革の大きな目途があるのではないか、こう思うわけであります。
ないというものをあったと言ってこっちが押し返して議論したって話にならぬことですから、すべてのその当時から今日にかけてのマスコミの報道は根拠のないマスコミが捏造したものであると防衛庁は理解しておる、こういうふうに私としては集約をしておかざるを得ない、こういうことになると思います。
 そこでさらに質問を進めてまいりますが、そのハワイ協議でアミテージ国防次官補代理が、当時の国防次官補代理ですが、五六中業で大綱達成に向け努力したことは評価をするが、率直に言って八〇年代のソ連の脅威を考えると兵力水準は十分でない、共同研究の結果、日本に防衛努力をもう少ししてもらうことになると思うと言っておるようであります。さらに、五六中業の繰り上げ達成や防衛計画大綱の見直しを盛んにアメリカ側から言われておるということも、これはわれわれがたびたび伝え聞いておるところであります。
 そうなると、防衛研究の結果として、これがたとえばそれぞれの国の予算編成に対して影響を及ぼすものではないという前提に立って研究を始めておるのだと言われますけれども、絶対にこの研究結果が日本の防衛計画に影響を及ぼすことはないと理解してよろしいか。五六中業の達成を早めてやるとか、あるいは防衛大綱の見直しにつながるとか、そういうことは絶対あり得ないと理解していいのでしょうか。