農水省と厚生省の方、お見えになっていますか。——両省の方には、先般の質問のときに説明を要求しておきながら、時間が超過してしまいまして待ちぼうけを食わしまして大変申しわけないことをいたしました。きょうは、罪滅ぼしのために一番最初に質問いたしまして、しかも一問ずつということにさせていただいて、済み次第お引き取りをいただきたいと思います。
 それでは、まず国庫補助金制度に関連をして質問をするのでありますが、農水省の方にお答えをいただきたいと思います。
 臨調の答申で人件費補助の整理がうたわれまして、五十八年度は農業改良普及員等に係る補助負担金が一括して定額の交付金に組みかえられました。しかし、農水省では各県に普及員の定数などを示しておられるために、実態は余り変わっていないと聞いておりますが、実態はどうなっておりますか。
今後とも、どうかひとつ鋭意各省間の見事な連携と、国民の納得するような方向に行政が行われますように心からお願いをし、次回までのこの推移と経過と方向についてまたお尋ねしたいと思いますので、お約束申し上げまして、本日の私の質問を終わりたいと思います。
地方財政再建促進特別措置法の精神が生かされるように、今審議官が申したように、ひとつ厳格にこれを調査して、遺漏のないようにしたいと思っております。大変いい御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
実情調査をされるということですが、非常に結構なことです。町民も、また国民の一人一人が、国の対応について、また各省間のいろいろなタイアップの中で、納得のいくような、時代に合うような、こういう体制でいかなければならぬと思うわけであります。こういったチェックをし、反省をし、是正をする、要改善の気持ちがするわけでありますが、最後に、こういった点につきまして、まとめて田川大臣の所信を伺っておきたいと思うわけであります。
休暇村の問題につきましては、昨年の予算要求前に自治省が環境庁に要請したところであり、それについて予算化されたわけでございます。
 問題は、その予算化のされ方が実態に即さないということでございますので、私ども実情をよく調査しまして、本当にその適正な価格というものがどうなのか、それを調べた上でまた関係省、もちろん私どもは大蔵省にも申し入れておるわけでございまして、こういう方面にも協議してまいりたい、かように思います。
実情に合ってないから私はこれを指摘しているのです。今言ったでしょう。私は行ってきたから、ちゃんと知っているから言っているわけですよ。何も隠しません。同じ山林にしても、隣は十円です、八円です。違うでしょう。
 ちょっと自治省としても、これはお願いじゃいかぬですよ。各省へ改善計画の提出を求めるなど、抜本的な対策を講じなければ、何でこんなものがまかり通っているのか。あなたの方も、完全に措置しましたから、ああそうですか、結構ですといって、そのまま御了解になっているのじゃないですか。もう一遍答弁してください。
価格が適正かどうか、地域によって状況が異なると思いますので一概には言えないと思います。しかし、法の趣旨からいいまして、その価格は近隣の地価等に比べて適正でなければならない。名目上有償になったからいいというものではないと思います。私どもとしましては、今後実情を調査いたしまして、この法の趣旨に沿って適正な措置がされるよう関係省庁等に要請してまいりたい、かように思います。
ただよりましたという考え方でしょう。
 それなら申し上げますけれども、同じ国の所管、あなたの方の所管じゃないんです。雲仙に、同じ町にあるんですが、消防署の格納庫の前あたりです。これは国が今度地方団体へ貸しているんです。これは二百八・四四平方メートルで、平方メートル当たり二百六十円なんですよ。年に五万四千三百四十一円。また、雲仙の会館の後ろの方になるんですけれども、これが年に平方メートル当たり千五百円なんです。あるいはもう一つは、八十九円とかある。そういう国が地方に貸しているのは、何が適正価格ですか、妥当な措置ですか。地元が国から、国がまた地元から借りる。国が貸している分と地元が国へ貸している分とは、どう言えばいいですか、これは私は許されません。適正価格の問題について、今後どのようにあなたの方は考えていかれるのか。
 また、これは一応自治省に聞いてみたい。自治大臣、答弁いかんによってはこれは問題にします。委員長にお諮りいたしまして、各党の理事さんにまた御配慮願って、これは附帯決議として当委員会の名において適正な方向にしていかないと国民は許しません。この点について自治省の見解を伺いたいと思います。
いわゆる当然増経費と一般的に言います。そうしたものが、私にも理解できないわけのものではございません。
 まだきちんと決めたわけではございませんが、昨年の決め方を振り返ってみましても、人件費とか年金とかＯＤＡとかあるいは国際条約に基づく債務負担行為とかなどなどがございます。あるいは石油特会への繰り入れでございますとかそういうものがありますが、一方やはり医療費、生活保護費単価等の増は認めながらも、いわゆるゼロシーリングで対応してきたものもございます。
 それこれを調整しながら、健保に例をとりますならば、まさに私はこれをして内なる改革と申しておりますが、原局の方が本当に工夫、検討されて、二十一世紀までの医療を考えて、今御審議が山場に来ておる法律をおつくりになったわけであります。それによって、結果として六千二百億でございますか、七月は過ぎましたから一月五百億円、一日十七億円の変動はございますけれども、そういう工夫をなされてきたわけであります。したがって、今の考え方から申しますと、よしんば当然増的性格のものでも、その施策、制度の根源にさかのぼって勉強していただかなければならぬものがまだあるではなかろうか。どれとどれだというようなことを言いますと、これまた指名手配方式みたいになりますから、それらのことを、社会保障によらず、各省庁におかれまして工夫していただけるものではなかろうかという期待を持っておるところでございます。まことに一般論のお答えになって申しわけありませんが、概算要求の説明とかヒアリングとか、まだそういうところまでも来ており史せんので、一般論としてそういうお答えをすべきことではなかろうかというふうに考えるわけであります。