地下水汚染の問題は、最近特に言われております問題は、一つは、汚染原因がどこにあるのかという問題であります。農業にも一部汚染原因があるのではないかという指摘があるようでございますが、現実には、畑地や水田にかんがいされた水がちか浸透する際に微生物による分解、ろ過を受けるので、私どもは農業の立場からストレートに地下水汚染の原因が出てくる場合は割合少ないのではないだろうかと思っております。
 そこで問題は、一つは、私どもとして少し原因調査の幅を広げながら有効な対策を考えていきたいと思いますが、やはり問題は、どうやって水を汚さないような地域社会の運動を盛り上げていくかということも非常に重要であろうと思っております。
 そういう意味で、今回、国会に提案をする予定で検討しております農振法、土地改良法の改正の中でも、地下水の汚染の防止等も含めた水利用の問題等について、住民協定というか集落協定を結ぶ方式等も検討しているわけでございます。さらに、御指摘の点は、各地でいろいろな形でいろいろな原因で考えられておりますので、少し広範に調査をいたしまして、問題に取り組んでまいりたいと思っております。
もう一つは、今度はまたあなたの方に関係するのですが、大臣、これは地下水の汚染を何とか防いでいかなくちゃならぬのではないかというのが次の提言です。時間が少なくなりましたから提言なのでありますが、この地下水、農林白書の中にも、ページ数は一ページですよ、農林省の管轄で地下水の問題に触れているのは。言うならば、極めてお粗末な状況である。地下水が将来の日本の最大の資源の一つだと私は思っている。もちろん農業が日本の最大な行政の一部を担っているという状況から考えまして、地下水を汚してはいかぬ。シンガポールへ行けばわかるように、水も飲めないというような状態ですよ。そういうことでない、緑なす、またこの豊かな水資源を守っていきたい。
 そこで、今建設省がやっている地下還元方式というのがある。これは水が出るからやらないのですが、これはやはり何とかある程度の地域を指定して、例えば浦和水脈があります、あるいはどこどこの水脈がありますという地下資源の現況というものを把握しまして、それを汚染させないような仕組みというものだけはきちんととっておく必要があると思うのです。これは農林省も同じ、環境庁も同じなのだが、そこでお答えをいただきたいと思うのです。
先生おっしゃるとおり、今の苦しい財政状況の中にありまして、予算獲得でさえなかなか容易でないところへ、またそんな高くなることを、そうかといって農民の方はこれを待っているという状況で、なかなか難しい問題があろうと思いますが、そこは政治でございますから、いろいろ相談して何とかうまいぐあいにやってもらいたいというぐあいに考えております。
松隈さんという人、答えなくて結構だけれども、あなたのような物の考え方でこれからの時代、すべての問題を判断する、それは環境庁にいるから環境で命を落としてもいいやという気概は立派だと思いますよ。立派だと思いますが、やはり総合的な見地から物を見る、そういう立場も必要だと思うのです。時間がないから、大臣もわかったと思うので、環境庁の考え方の頑固徹な、わけのわからない考え方だけで、それだけで律せられる条件というものは今ない。また、予算もそう組めないでしょう。いろいろ細かいことがあると思うのですが、これはひとつ御検討をいただきたい。
御指摘のように、確かに法律自体は生きているわけでございます。したがって、私どもは、例えばこの問題とか埋蔵文化財の保護という問題で現実に工費が割高につく、自治体の負担もふえるし、国の負担もふえるし、受益者の負担もふえるという現実があるわけでございます。
 私、先ほど申し上げましたのは、この法律の運用の問題なり基準の問題をどう考えていくか、そういう法の建前をなるべく生かしながら、負担の少ない、幾らかでも負担を軽減できる手法なり方法がないかということがやはり現実の対応としては問題だろうと思います。そういう意味で、きょう厳しい御指摘を受けたわけでございますが、農林省だけではございませんで、もちろん環境庁はどうお考えになるかという問題がありますし、関係各省、事業官庁同士、同じ歩調で考えなければならぬ問題がありますし、さらに検査院なり大蔵省の立場でどうかという問題もありますので、この問題について少し相談をさせていただきたい、勉強させていただきたいという意味で申し上げているわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず、審議会の建議等の中で「立法措置を講ずる」、あるいは「男女の機会の均等及び待遇の平等を確保するための立法措置を講ずる」というような表現があったということは、全くそのとおりでございまして、このたびその建議等を踏まえて立法措置を講じたものというふうに言えると存ずる次第でございます。立法措置の中には、もちろん新しい立法をする場合もあれば、これまでの既存の法律を改正して新たな部分をつけ加えるということもあるわけでございまして、このたびの法案はその後の方の方法をとったということでございますが、これが立法措置であることは間違いのないところではないかと存ずる次第でございます。
 それから福祉の概念についてでございますが、私ども福祉の概念というものは非常に広いものというふうに理解をいたしております。と申しますのは、労働省の設置法の中にも既に「労働者の福祉」という言葉が使われているわけでございまして、福祉という言葉は辞書などを見ましても大変いろいろなふうに使われているわけでございますが、労働の分野で労働者の福祉というふうに使う場合には非常に広いわけでございまして、福祉の中の一部の意味するところ、つまり恩恵的に物を施すというようなニュアンスがある場合もあるかと存じますが、決してそういう意味で使われているとは考えていないわけでございます。労働省の設置法の中の「労働者の福祉」という言葉は、まさにそういう意味で、決して他から恩恵的に与えられたものというような意味で使われているものとは思わないわけでございまして、勤労婦人福祉法の「福祉」も同様に、そのように広い意味で使われてきたというふうに理解をいたしております。
 また、「配慮される」とはどういう意味がというお尋ねの点でございますが、第二条は、第四条によって事業主、国、地方公共団体が措置、施策を講じようとする場合において配慮すべき理念を定めたものでございまして、これによって事業主、国、地方公共団体は、女子労働者が母性を尊重されつつ、しかも性別によって差別されることなく、その能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むとともに、職業生活と家庭生活との調和を図ることができるように、いろいろな措置や施策を講じるように努めなければならないということを言っているというふうに存じております。