今の問題はそれだけではどうも納得し切れないものがあります。と言いますのは、要するに、都道府県の指導とか、都道府県によって対応が違うとかなんとかということだけでも一つ問題が起こってくるんではないだろうかというふうに思いますし、かなりの強制力を持った措置をとっていかなければなかなか難しいものがあるんじゃないかというようなことも考えます。したがいまして、それは一林野庁あるいは農林水産省だけの範囲の中で対応できない部分もかなり出てくるかもしれないけれども、それなりに、これだけの大事な問題なんですから、政府としての全体的な対応というものを考えていくくらいのことが必要だというふうに思っています。これは、そのほかの問題等も加えて後の方で私はまたもう一度その辺についての問題の提起をしていきますので、考え方を後で伺いたいと思います。
 次へ進ませていただきたいと思います。次は、空中散布についてでありますが、これはカナダのナショナル・リサーチ・カウンシルでフェニトロチオン、つまりスミチオンについて百七十ページにも及ぶ報告書を出しておりまして、そしてさらにそのカナダのニューフランスウィック州のスミチオンの空中散布について、らい症候群と関係があるのではないかという疑いの声が上がって、それに対して正式な委員会を組んで報告書が提出をされております。このそれぞれの報告書の中には、スミチオンの空中散布についていろいろと我々が学ばなければならないあるいは我が国と比べ
てどうなのかというような問題点があるわけでありますが、これは資料も差し上げましたし、お読みをいただいていると思うわけでありますが、まず、スミチオンの散布密度について我が国と比べてどうだというふうに考えておられるか。それから安全地帯、これは特に四百メーターという規定をしておりますが、我が国は前回の国会答弁等によって二百メーターという、これも必ずしも義務ではないようでありますから、その辺のところもいろいろと私は問題があるというふうに思いますけれども、安全地帯についての考え方をどういうふうにお持ちになっているか。あるいはカーバメート系の農薬、つまりＮＡＣに対する見解というのもこれに載っておりますけれども、そういうことについてどう評価をしておられるか、これをお聞きしたいと思います。
現在も移動禁止措置を講じている県が二十二府県ほどございますし、それから各県なり市町村段階で松くい虫被害対策推進連絡協議会というような形で地域住民なり木材関係者を幅広く結集いたしまして、いろいろ問題点なり対策の協議に加えましてＰＲということをやっているわけでございますけれども、今後ともこういう体制づくりにつきましては全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
薬剤を散布して、そしてその虫を殺して、その後伐倒しないで置いておく、そこの中に虫が残っているという場合もあり得ます。完全に駆除できていないという場合もあり得ます。そして、そこからまたさらに虫が飛ぶということもあるでしょう。
 それからまた、人間が運ぶということについても、これは、私はむしろいろいろと伺っている範囲では、過去の森林病害虫等防除法ですかの時代の厳しさというのが今はなくなってきているというふうにも聞くこともあるんです。そうなっていなければ幸いなんでありますが、要は、私は、薬剤散布ということに伴って、本来人間がきちっとしておかなければならないそういうところが手抜きになっては相ならぬ、こういうふうに思うわけでありまして、その辺を非常に問題認識をしておりますので、その辺のところが大変気になって今質問をしているわけです。ですから、今の人間の対応策というのは、もっと具体的に、そして厳しい体制というものを今後きちんとつくっていただく意思があるかどうか、その辺をもう一度確認をしたいと思います。
遠隔の地に人間がその罹病木を運搬したり等によりまして間接的に虫運びの役をしているというようなことも過去再三指摘をされておりまして、そういうことにつきましての危険性なり問題というものを十分一般市民なりあるいは木材関係業者、こういう方々にもＰＲする必要があるということで、当方のいろんなＰＲを使いましてそういう宣伝をしているわけでございます。しかし、残念ながら一部にはそういう形で流れているようなのもございますので、今後とも、県を指導するなりそれから当方のいろんな広報組織を活用いたしまして、そういう罹病木の搬出なり何かにつきましては厳に戒めますよう十分な指導を今後ともしてまいりたいと思っております。
いわゆる天下り禁止、営利企業への就職に関する国公法の第百三条の規定の運用の問題について、特に昨年の実績等について統計的に御言及がございました。
 お尋ねでございますのでお答えを申し上げますが、この百三条の規定と申しますのは、申すまでもなく職員がその職権というものを乱用あるいは悪用して関係の企業との癒着というものが生じて、それをコネにして当該企業に就職をするというような、いわば職務遂行の公正が阻害をされる、ひいては綱紀粛正ということについて大変な問題を生ずるということを防止するというたてまえを持って制定をせられた規定でございます。この点は先生も御承知のように、公務員が公務員たる地位を失ってからなおこの規制が続いていくという制度は、いわゆる秘密厳守の規定を除いてはこの規定が唯一のものでございまして、非常にそういう意味では厳しい内容のものに相なっております。憲法上の問題から言いましても、職業選択の自由とか、あるいは労働権とか、あるいは平等の権利とかいうような面との照らし合わせをやってまいりまする際には、大変厳しい規定の内容ということは間違いのないところでございます。
 しかし、それにもかかわらず、やはり公共の福祉との兼ね合いから見てどうしても野方図な就職を認めるというわけにはまいらない、弊害が生じたらこれは大変なことだというような趣旨から、この規制措置が設けられたというふうに理解をいたしておるのであります。
 ところで、この規定の趣旨と実際の効果、すなわち憲法上の職業選択の自由等との兼ね合いの問題で、大変いろいろ世の中からも批判を受けておりますが、われわれといたしましては、その兼ね合いのところをどういうふうに見定めて適正に運用するかということは大変大事な点でございまして、これは国会でもいろいろいままで御論議をいただき、また、世間の御批判も受けておるわけでございまして、そういう点を十分に参酌をいたしながら、法の厳正な運用ということについて配慮をいたしておるつもりでございます。今後ともこの態度はさらに強化してまいる所存には変わりはございません。
 ただ、去年の場合に数が多かったのはこれは事実でございます。この点は言いわけというわけではございませんが、実はわれわれが大体想像いたしておりまするところによれば、このような現象が起きてまいりますのは、実は六十年に定年制が施行されることに相なります。そういうことで目前にそのことが時期的に明確になっておりまするたてまえから、やっぱり新陳代謝、その他人事上の配慮というものを特別にやらなければならぬという各省庁の実情というものがございます。そういう点から、多少やはり淘汰という言葉は悪いですが、新陳代謝の促進を図っておかないと、大変職場に停滞が起きるというような配慮から、そういう点の措置を早めると申しますか、それを急ぐというような配慮もございまして、こういう結果が出てきたのではないかというふうに考えておる次第でございます。