その辺はよくわかっているんですけれども、ただ私、先ほど来の対馬委員の御意見を聞いておって、これは労働省が先ほど御答弁なさいました、直轄あるいはまた組夫、下請を含めて約三千九百名ですか、我々の考えているのは大体四千から四千二百ぐらいと考えていますが。仮に四千といたしますと、一人当たりのいわゆる国が支出する値段、価格、その退職者に対してかかるお金というのは膨大なものですね。一人大体五百万というような御答弁があったようでございました、衆議院の方では。一人五百万の金を国の財政の中で支出するとすれば、四千人ですから二百億ですね。ただそれだけにとどまらないで、産炭地域のいろんな対策もやらなきゃならぬ。それから市町村に対する手当てもしなきゃならぬ、臨時交付金その他。そういうことから言うと、私どもの雑駁な計算で一人五百万ではおっつかない、少なくとも一千万ぐらいかかるんじゃないか。
 一千万はさておいて、五百万という数字が出たわけですから、これはよかれあしかれいろんなデータの出し方あると思うのですよ。しかし少なくとも権威ある国会でもって一人当たり五百万ぐらいかかるというのが出た以上は間違いなく二百億はかかる、こう理解してもいいですね。
 そうしますと、それだけの金をかけるんであれば、少なくともその半分ぐらいは、何とかして現状の石炭産業を助けていきたいということであるならば電発の方へ一トン当たり一万円助成してあげる。百万トンで百億ですね。そのような政策をとらないでどこに私は石炭政策があるのかというふうに考えるわけですよ。確かにあなたのおっしゃるように、これ以上たき増しすれば、九電力の方々がコストも高くなるからその電気要らないよ、こういうふうになると思うのですよ。しかし、西ドイツあたりのコールペニヒ制度なんていうのを考えてまいりますと、これは国民全体でもって電力というものは確保しなきゃならぬ、そういう公共的な立場からすれば電力会社としてもできる限りそれは負担に応じてもらわなきゃならぬし、負担に応じられない面については石炭政策の中でこれは百億や百五十億の負担をしてあげて、そして現状いろいろ混乱を起こしておる石炭産業の安定に向かって協力をしてくれるということがあってしかるべきだと思うのですけれども。仮に、いや、そんなことできません、外国、特に国際信義でもって長期契約をしているからできないというようなこと等があるんでしょうか。その辺の理由をちょっと聞かせてください。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計予算外二件に対し賛成の意見を表明いたします。
 第一次石油ショック以降の経済の停滞に対処するため、政府は国債の発行による積極的な財政政策を発動して、これまで各般の景気浮揚策を講じたほか、その他国民生活の重要施策についても、その着実な充実、振興に寄与してきたところでありますが、日本経済が高度成長から安定成長への移行過程の中で、近年税収不足の状況は、これら国民生活に貢献をしてきた諸政策は、一方において財政に過度の負担をかけることになり、このままではやがて来る日本社会の高齢化を初めとした種々の行政需要に的確に対応することができません。いまこそ未曾有の財政危機を打開して、財政が将来の国民的要請に機能し得るようその対応力を回復することが迫られております。
 このため、政府においては、五十四年以降、五十九年度特例公債依存体質からの脱却の旗印を掲げ、歳出の節減合理化を中心とする財政の立て直しに努めてまいりました。しかしながら、第二次石油ショックが世界経済に与えた後遺症が予想を超えて大きなものであったため、当初目標の昭和五十九年度脱却は困難となりましたが、これまでその旗印のもとで努力を重ねてきたことにより、歳出のぜい肉落としは相当進んでおります。すなわち、五十年代前半の一般歳出の伸び率は平均一八％程度であったものが、五十五年度は五・一％、五十六年度は四・三％、五十七年度は一・八％と抑制をされ、さらに五十八年度予算においては画期的なマイナスシーリングを採用して厳しく見直しを行った結果、ついに一般歳出の伸びをマイナスとしております。
 これは三十年度以来、実に二十八年ぶりのことであり、当時に比べ財政に課せられた役割りの飛躍的に増大をした今日において、この目的を達成できたことは高く評価されるものであります。
 しかも、歳出の見直しに当たって、単にぜい肉落としにとどまることなく、構造的見直しにまで着手をしているのでありまして、総理はこれを財政改革という言葉で言いあらわしておられますが、昭和五十八年度予算はまさに財政改革の第一歩を踏み出したものであることと言えましょう。
 以上のように、厳しい歳出削減努力に加え、歳入面においても、税外収入において特別会計など過去の蓄積をすべて吐き出すといった覚悟で増収努力を行った結果、昭和五十六年度決算不足補てん繰り戻しという二兆三千億円にも上る臨時的な支出があったにもかかわらず、増税に頼ることなく、公債発行額を前年度補正後に比し一兆円減額をしております。
 一方、歳出の内容を見ましても、全体として歳出規模を厳しく抑制している中で、中長期的観点からの充実を図るべき施策や真に恵まれない人々に対する施策などについて十分の配慮がなされておるほか、景気に関連をする公共事業関係費についても、厳しい財政事情のもとで前年度同額が確保されております。
 今次予算審議の過程において、防衛突出、福祉しわ寄せとの批判が聞かれておりましたが、防衛費につきましても、ソ連の軍事力増強を背景とした国際軍事情勢や西側の一員としての国際的責務を考慮して、わが国の独立と平和を守るための必要最小限度の経費を計上しておるところであり、一方社会保障等の諸経費につきましても、厳しい予算枠の中で、それぞれ必要な経費についてはその確保が十分図られておるところであります。そのような批判は当を得てないと言わざるを得ません。
 このように見てまいりますと、五十八年度予算――はきわめて圧縮された規模の中で最大限のめり張りをきかせ、国民的要請に十分こたえることのできる最善の予算と考えられるのであります。
 最後に政府に要望いたします。
 いま米国では景気の回復基調が見られておりますほか、十年ぶりの原油の値下げの傾向は、わが国の三年有余に及ぶ景気停滞から脱却をする好機を迎えておるのであります。
 政府においては、予算成立後の早い時期に景気てこ入れのための経済対策を講ずると聞いておりますが、この際政府は国内景気の不透明感を払拭するため、機を逸することなく、積極的な拡大策によりこの局面を打開し、わが国経済の持続的な安定路線をより確かなものにしていただきたいのであります。
 この際深く主張いたしたいことは減税の断行であります。
 昭和五十二年度以降所得税課税最低限が据え置きとなっておるのでありますが、景気浮揚及び課税負担公平の見地から減税の強い要望があります。
 わが党の二階堂幹事長も景気浮揚に役立つ大型減税の必要性を訴えており、また当委員会におきましても、竹下大蔵大臣は七月の税収確定の時期に考慮する旨の発言をいたしておるので、政府におきましても、国民的世論の動向を十分踏まえ、その財源の調達を含めて真剣に検討され、ぜひ実施に移行されたいのであります。
 以上をもちまして、予算三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）