普遍的、網羅的、羅列的というのは、確かにいろいろ字引を引いてみると、例外なく、こう書いてあります。例外があったらいかぬというので、すべてがそういう考え方であったわけではございませんが、可能な限り例外をつくりました。しかし、結果としてそれは国民の理解と協力が、仕組み、構造において全く認められるに至らなかった。したがって、今度は例外を非常に整理してきたということでございますので、網羅的、羅列的、すなわち例外はないんだということではないというふうに御理解をいただきたい。
例外をおつくりにならないということは普遍的ということですから、例外があれば、何というか、一般的というのでしょうか。
 だから、要するに今あなたがお答えになっているのは、例外はできるだけつくらぬように今度は消費税にしたんですとおっしゃっていることは、言葉をかえてみれば、包括的、網羅的、普遍的な税制をつくるようにしましたということでしょう、結局、例外をなくしましたということは。日本語はそういうことになるのですけれども、いかがでございましょうか。
確かに重いものであるという観点に立ちまして、率直に申しまして字義そのものから申しますならば、あのときにもすべてを整えていなければ、まずこのいわゆる統一見解の範疇の中にあるという考え方に基づいて、先ほどもお話がございましたように可能な限りと申しますか、複雑にしました、率直に言いまして、複雑という言葉を使わせていただきますならば。だからその点がむしろその仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった。したがって、普遍的、網羅的という言葉を例外なくという言葉に整理させていただきますならば、前回より例外というものが少なくなったということは言えると思います。したがって、一つ一つの字句に対しての議論をしようとは私も思いませんけれども、例外が少なくなったということは事実であると言わなければならないと思います。
お答え申し上げます。
 十二月の第一週にカナダのモントリオールで、ウルグアイ・ラウンドの中間的なレビューをガット加盟国の大臣が三日間にわたって討議をするというスケジュールが既に決まっているわけでございますが、ウルグアイ・ラウンドは一九八六年の九月にスタートしたので、ことしの九月でちょうど丸二年経過したわけでございます。これまでの交渉項目が十五項目ございますが、項目によって相当進んだものとそうでないもの、いろいろございますが、とにかく二年間の各交渉分野の進捗ぶりを大臣みずからがレビューをするというのが中間レビューの一つの課題になっているわけでございます。
 同時に、そういった過去二年間の交渉の実績をベースといたしまして今後二年間、ウルグアイ・ラウンドが一九九〇年に終結をしようということで、既にプンタデルエステ宣言の中に交渉期間をそのように定めているわけでございますが、今後の残された二年間に、しからばこの十五項目の交渉項目についてどういった方向づけをやっていくのかということにつきまして、大臣会議で方向を出そうというのが第二の課題になっているわけでございます。
 農業交渉の関連でその点をもう少し詳しく申し上げますと、今委員の方からお話がございましたように、農産物貿易交渉のあり方としまして長期にどういった目標に持っていくのか、これは端的に完全自由化でいくのか、そこまでいかないである程度の保護の削減でとどめるのかということに結局帰着するわけでございます。要するに、完全自由化がそこまでいかないのか、どの程度の長期目標にするのかというのが第一の課題、それがいわゆる長期措置とか長期目標と言われている問題でございます。
 それから第二に、農産物については単に長期にどうするかということだけではなくて、最終的な交渉にいく途中の段階で、いわゆる短期的な措置を合意することによってとりあえずの農産物貿易の問題に歯どめをかけようという短期措置の問題も議題になることになっているわけでございます。各国の立場は、今申し上げた長期の問題についても、片やアメリカなどが主張いたします完全自由化に必ず持っていくように合意をしようという主張に対して、農業の特殊な性格からいって長期的といえども農産物貿易を完全自由化に持っていくのはできない、政府の何らかの措置というものが農業には必ず必要であるという立場、これはＥＣあるいは日本、それから北欧などが主張している基本的な立場でございますが、そういう長期の議論についても主張が分かれておるわけでございまして、収れんをいたしておりません。
 それから短期措置につきましては、一九八九年、それから一九九〇年の交渉終結までの二年間にとりあえず保護措置をある程度凍結をし、かつある程度下げるという方向が浮かび上がってきておるわけでございますが、それにつきましても一挙に引き下げまでにはいくべきじゃなくて、単に現状を凍結する程度にとどめるべきであるという主張が一方でございます。他方では、単なる現状の凍結だけでは不十分で、ある程度保護水準を引き下げるところまで合意すべきであるという主張もございます。それからまた、我が国も、短期的にとりあえずの緊急の措置を講ずる必要性は認めつつも、各国の政策的な自由度といいますか弾力性を留保した形でそういう措置が合意されるべきであって、各国の政策運営を余りがっちり縛るような内容の合意は短期措置としても望ましくないというような主張を行っておりまして、この短期措置についてもそれぞれの国の主張が必ずしもかみ合っていないわけでございます。
 そういった長期、短期の議論をモントリオールの会議におきましてどのように収れんさせていくのかということにつきまして、今後残された一月ぐらいの期間に公式ないしは非公式の会合を通じて相当議論が濃密に行われていくものと思われますけれども、現時点では、モントリオールで合意されるであろう長期あるいは短期の措置の内容がどの程度のものに熟度が高まっていくのか、予測することは非常に困難でございます。
 いずれにしましても、私どもは、既に昨年の十二月に出してございます日本の農産物交渉についての提案の大枠をできるだけ維持するような形でモントリオールの合意が実現されるように、今後、残された期間の調整及びモントリオールの会議において最大限の努力をする所存でございます。