国際放送についてお伺いします。多少ダブる点があると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
 ＮＨＫは、昨年の八月に湾岸危機が発生して、八月三日から直ちに中東向けの国際放送を、これまで一日三時間半、それを十一時間ということで拡大して、在留邦人に対するいわゆるメッセージ放送や中東のニュース、状況を生放送並みに放送するなどの措置をとられた。この措置については先ほどもお話がありましたけれども、この対応について私は非常によかった、このように評価をいたします。その措置の経緯と、それからこれをやるのには、もちろん補正でお金が出たわけですけれども、人の問題もございましたでしょうし、金の問題、物の問題、いろいろありますが、その反響等について、ＮＨＫの対応措置、これがいい面も悪い面も反省すべき点もあったかと思いますが、その説明をまずお願いしたいと思います。
 また、中東向け放送の拡大の措置について、三時間半から十一時間ということでやったことについて、これはＮＨＫ独自の判断でやったのかどうなのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
今郵政省の方からは短波による国際放送の問題をお話ししておりますけれども、先ほどの先生のお尋ねは国際報道、つまり国際的な報道全般についてのお尋ねもあったかに聞きました。
 ＮＨＫとして、当面国際報道の強化について、短波だけではなくてテレビ映像を使って日本、アジアの情報をできるだけ全世界にキャリーするということをもう既に始めております。皆さんもうごらんになった方もあるかもしれませんけれども、「アジア・ナウ」とか「ジャパン・ビジネス・ツデー」とか「ツデーズ・ジャパン」とか、そういう英語で英語のキャスターをつけたものをアメリカとかヨーロッパに既に送っております。これをさらに拡大しまして、やはり東京を発信基地とするアジアの情報を一日八時間程度世界にディストリビュートする。
 さらに、アメリカとヨーロッパのパートナーと一緒になって、ほぼパートナーの相手もだんだん固まってきつつあります。ターナーのＣＮＮとは違いまして、あれはアメリカのニュースを全世界にディストリビュートしているわけでございますけれども、我々は今アジアとアメリカとヨーロッパ、それぞれの主な放送局がお互いにニュース素材を出し合って、これを一つのグローバルネットワークにいたしまして、二十四時間放送をつなげようじゃないかという構想が進んでおります。ニュースだけではありません、一般番組につきましては、先ほど青木理事の方から説明しましたように、二十世紀の問題あるいは二十一世紀にかけての人類の共通課題というのがたくさんあるわけでございます。そういうものを各放送局が力を合わせてつくるということがいろいろな面で今進んでおります。
 そういうことで、公共放送の最も重要な役割として、放送をもっとインターナショナルに展開するということを私は最も重点を入れてこれからやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
国際放送に関します費用負担について、特にハード面について国が負担するということにしたらどうだという先生のお話と承ったわけでございます。
 御承知のとおり、国際放送につきましては、国が命令する命令放送とＮＨＫが自己の業務として独自に行う自主放送とあります。国の命令に関する分につきまして交付金という形で国がお金を出している、そういう建前にはなっておるわけでございますけれども、実際の運用といたしましては、番組のこの部分が命令放送であり、この部分が自主放送であるというようなことにはしておりません。国の意を体してＮＨＫが独自といいますか、任せておりまして、番組の編成をやっていただいておるわけでございます。全体として、命令放送、自主放送を一体としてやっていただいている実態でございます。
 ハードの面につきましても、国内からの発信の例えば八俣の送信所の費用とか、外国における中継所の借り入れの費用とか、あるいは番組をつくる制作費、人件費、そういうものがあるわけでございます。このどの部分を国で負担すれば国際放送としての国の役割が果たせるのかというのもなかなか区別がつかないわけでありますけれども、ただ言えるのは、午前中からもたびたび御指摘いただきましたように、国としての負担の割合の現状が余りにも少な過ぎるということは私どもも十分承知しております。この負担の割合を幾らかでもさらにさらに増加していく努力をしなければいけないということを私どもの大臣も申しておりますし、私どももそのように努力しようということを誓っておるわけでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 まず、農薬でございますが、農薬取締法によりまして、販売する際には、農林水産大臣の登録を受けなければならないということが大前提でございます。この農薬の登録申請に当たりましては、先ほども申しました農薬取締法に基づきまして、農薬メーカーから、農薬の効果、薬害、ほかの植物に対します薬害、あるいはその毒性、残留性、こういう試験成績をまずとります。さらに、農薬の現品を提出させまして、農林水産省の農薬検査所におきまして、これらの化学的データ、あるいは先ほどの現品等をもとに、安全性を確保するという観点から登録時の検査を行っているところでございます。
 まず、毒性試験の実施に当たりましては、まずそのデータの信頼性が重要であるということもございますので、国が定めました農薬の毒性試験の適正実施に関する基準、ＧＬＰ基準と申しておりますが、これに適合しております試験機関におきまして試験をする。さらに、国が定めております農薬の安全性評価に関する基準、毒性試験のガイドラインというふうに申しておりますけれども、こういう基準に基づきまして、急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性、発がん性、繁殖毒性、催奇形性、変異原性、皮膚及び目刺激性、皮膚感作性等の膨大な試験を行っているところでございます。
 農水省といたしましては、これらのデータに基づきまして、関係省庁あるいは農業資材審議会におきます学識経験者の協力をいただきまして、その安全性を十分確認した上で、使用時における作業者等の安全の確保あるいは作物残留の点からの安全性の確保といったことをチェックいたしまして、個々の農薬ごとに、使用方法あるいは使用上の注意事項を定めて登録しているところでございます。したがいまして、登録された農薬を定められた方法で使う、これが安全の確保の第一前提でございます。
 私どもといたしましては、そのような観点から農薬の適正使用を指導するということで、現在進めてきております。今後とも、そのような方法で進めていきたいというふうに考えております。