趙紫陽さんとの会見の際に、朝鮮半島の緊張を激化させるいかなる行動にも、またそれがどのような方面から来るものでも反対だと、総理もそれに同意を示したようでありますが、私らが察するに、どの方面からとなりますと、朝鮮の周りの今の騒々しい雰囲気のことを指して言うんでしょう。私は一例を引きますが、例えばチームスピリットの問題であるとか、あるいは世上しきりに言われておる米韓の軍事演習に日本も入ったらどうかとか、あるいは日米の軍事演習に韓国も仲間にさしてもらうというようなことを、日本は言いはしませんが、韓国の国会で外務大臣が言うとか、こういうやたらと刺激材料等を意味するのではないかと思うんですが、その点についてひとつ総理の確たる御返事をお願いしたい。
前から申し上げますように、日本はいわゆる自由世界の一員でございまして、自由世界と連帯と協調の上に抑止力を構成し、また均衡が維持されるように努力している。そういう情勢から見まして、日本の独立と平和と安全を確保する方策については、国によっていろいろまた考え方も違うわけでございます。ある国については、我々は北方領土を占領され、一個師団も増強されてきているという情勢もあります。あるいはある国については友邦と不幸な戦争が行われて、そして不信感が絶えない、そういうような不幸な事態もございます。そういうような現実を踏まえて、一歩一歩着実に我が国の国益を守り、独立と安全を保障するということが日本の外交や日本の政治の一つの基軸でありますから、そういう基礎の上に立ちつつ一歩一歩事態を改善するように努力していく。それについては相手方のいろいろな環境やら、置かれている情勢から見てみんなニュアンスがあるだろうと、差異があるのは当然であると、そう考えております。
総理、ちょっととんでもない質問を払いたしましたが、中国の方が圧倒的に軍事力は大きいのです。しかし、今のお話のように、中国の軍事力は脅威を構成しない、北朝鮮の軍事力は間接的であるが日本に脅威を構成する、要は国と国のつき合いの問題ですね。こうなりますと、私は、その中国とのまさに友好関係、こういうふうなものを周辺の国々に徐々に全般につくっていけば脅威は消えていくわけですね。そういうことを言いたいわけでありますが、だからあなたは体制の違いを乗り越えて、二十一世紀に向けて平和な友好関係を発展をさせていくこと、朝鮮半島問題で再び半島に戦争が起きてはならぬという認識を双方が分かち合ったということなんで高く評価をします。しかし、それは中国のみならず周辺の国々、朝鮮民主主義人民共和国に対してもそのような子々孫々にわたる友好を分かち合う条件はある、ソビエトしかり。こういう外交スタンスを、やっぱりせめて中国へ行ってあれだけの歓迎を受けて、それだけの高い評価を受けたら、日本の外交スタンスもそれくらいきちっとおとりになったらどうですか。
韓国が北朝鮮の軍事力を脅威と考えているというふうに私どもは了解していると、こういうことでございまして、直接日本に対する軍事的脅威ということではなくて、間接に朝鮮半島情勢に影響を及ぼすという意味において我が国にも影響が、関係があり得る、こういう考え方が一貫した政府の考え方でございます。
中国の軍事力というのは、詳細につきましてはただいま申しましたとおり政府委員の方から申し述べさせますが、確かに中国も大陸間弾道弾等いろいろ開発をしております。その射程というものが周辺のみならず米ソ両国にも進んでおる、カバーしておるということは認めますけれども、それが直ちに日本に対する脅威というふうには考えておりません。むしろ中国と日本との関係、あるいはアメリカと中国との関係、こういうものを考えてみますと、中国は我が国に対する脅威、そういうふうには全くいまのところ考えておりません。
中国の軍事力をどう評価するかと。これは詳細なことは政府委員から答弁をさせますけれども、ソビエトと比べてみれば中国の軍事力は非常に劣っておると、こういうふうに考えております。
この問題は大変大きな問題でありますし、日本の漁業あるいは水産界の中における大きな問題だと私は思うのです。そういう意味で、大臣におきましてもひとつ十分なる手当て、対応をお願いしたいと思うのです。
 そこで、その中で私はいつも思うのですが、一つは、外交交渉の中で事が運ばれるわけですね。ですから、そういう意味では農林水産省というのは世界各国のあらゆる国々とこれから折衝する、現実にしているわけですが、アメリカ、ソ連にせよ、農産物にせよ水産のこの問題にしましても、その任に当たる方、佐野長官などは随分苦労をなさっているし、前の松浦長官なども苦労をなさって、優秀な人材がいるわけですが、もっと欲しいなという気がしてならぬのです。そういう窓口にある担当官の方々。
 国際課というのがあるのだそうですが、そこに四十四人いて一室八班、十六の係がある。そこに総務班が六人、協定班が四名、人数が張りつけてあるのですが、協定班というその中の四名、協定係、それから北米第一係、北米第二係とか、こういうふうにあるのです。あるいはまた、北洋班、北洋第一係、第二係、第三係、人数が七人ということですが、こういうところに優秀な方々が張りついて、折衝のときには一生懸命頑張っているのだと思うのですが、私は十分ではないような気がしてなりません、かつてある方が交渉の過程の中で、もう少し人が欲しいとふと漏らしたことを聞いているわけです。忙しすぎるという話をちょっと聞いたのが耳に残っておりまして、中身をもっと重要視した、そして堂々と向こうを説得しながら日本の水産業界を守るという力を、この国際課ですか、どこかわかりませんが、そういうところにひとつ私は御検討されたらいかがだろうというふうに思うのですが、この点はどうでしょうか。