今お話しのように、最近、漁業の生産量は三年連続して減少いたしておりまして、平成三年には二十年ぶりに一千万トンを下回るという状況にあります。
 確かに、国際漁業の規制の強化、この影響を受けたことはもちろんでありますし、周辺水域の方もだんだんおかしくなってきておる。特に底魚類やマイワシ、そうしたものの資源が悪化しておる。あるいは昨年はサバも大分減少をして、全体的にやはり低下傾向にあります。これは周期かなんかあってまた回復するのかどうか、これは別といたしまして、いずれにしても、このような問題を抱えておるところへもってきて、戦後復興期に多数漁業に就業した世代の人たちが引退の時期を迎えておるということが一つあります。
 それからいま一つは、漁業経営体、就業者ともに年々減少しておりまして、高齢化が進むことと同時に、漁業生産力が低下する、あるいは漁村の地域の活力、こういうものが低下すると懸念をいたしておるわけでありまして、このため、資源管理型漁業でありますとか、つくり育てる漁業というものに積極的に取り組んでおりまして、こういうことを通じて若い担い手、そういう後継者の養成確保、バランスのとれた就業構造の実現、そういうものを図りながら、長期的に漁業生産力や漁村地域の活性化を図るというふうに考えて、今鋭意努力をいたしておるところであります。
既に三名の先輩から質問ございましたので、ダブる面があるかと思いますけれども、その点をお許しいただきながら質問をいたします。
 日本の漁業は、今大変厳しい環境にあると言えると思います。かつては、沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へと発展を遂げてまいりましたし、世界でも有数な漁獲高を誇りました。水産国日本としての名をはせてきたところでございます。しかし、世界各国の二百海里水域の設定、さらには相次ぐオイルショックによる燃油の高騰、また開発途上国の漁業への進出、こういった点から、日本の漁業は北洋あるいは南洋からの撤退を余儀なくされております。
 そして今、漁業経営はまさしく深刻な厳しい状況に置かれておると言えると思います。漁獲量をとってみましても、海水面の漁獲量でございますが、昭和六十二年に千二百二十六万七千トンであったものが、平成三年九百七十七万三千トンです。一九％も減少いたしております。中でも遠洋漁業は、昭和六十二年に二百三十四万四千トン、これが今日では百十七万九千トン、五〇％の落ち込みを見せております。漁船の乗組員につきましても、ここ四年間のうちに六万人近くが減っておる、こういう状況でございますし、漁船自体も相次ぐ大型船の減船、これによりまして、今は中型あるいは小型船に変わりました。漁場も沿岸、沖合、こういうふうに狭められてきているのが今日的状況でございます。そういう中で、漁業は大変危機的な状況にある、このように思うわけでございます。
 こうした実態を見ましたときに、今後さらに漁業が縮小されていく、そういう推移になっていくのではないか、こういう危惧をせざるを得ないのでありますけれども、これに対しまして大臣は日本の漁業の現状をどのように認識され、また漁業の将来の位置づけをどのようにお考えになっておるのか、お伺いいたしたいと思います。
これで終わりますが、どっちにしても軍事機密で真実の報道がされない、冷戦体制が崩壊しましたから以前に比べればこういうことはかなり薄れておるかもしれませんが、しかし今日段階でいうと、余りにも大量に、しかも危険な汚染物質を投棄をしたがために、周辺諸国に非常に大きいショックを与えるというようなこともおもんぱかって真実の発表に手かげんを加える、これはあり得るわけですから、そういう意味で、日本が一国だけで調査はできないという面はあると思いますが、さっき言いましたように、関係周辺各国共同ででも、事実がちゃんとつかめてちゃんとした処理ができるようにソ連に対して働きかける、そういう意味では国際的な対応も非常に大事だと思いますので、ぜひひとつ安心できるような対応をしていただきますように繰り返しお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
むしろ双方の取り上げ方の態度にかなり違いがあるんじゃないかというふうにうかがわれます。
 アメリカ側の取り上げ方の態度は、一言で言いますと、要求をする、そして具体的な成果を生む、こういうふうな姿勢が見えているわけであります。アメリカ政府の代表によりますと、我々は今回の協議では日本の豊かさの配分を変えるんだ、こういうことを言っておりますね。それから日本側の態度といいますのは、問題の所在を確認し合う、そしてその解決は長期的に行う、こういうふうな態度が見えるわけでありますけれども、問題はこの態度の違い、つまり両方が話し合うその場所、位置というものが非常に揺れ動いていく、こういうふうなことだろうというふうに思います。
 日本側の政府の代表によりますと、先ほどもお話がありましたように、日本政府の問題であるからアメリカ側はおせっかいはよしてくれ、こういうふうな発言があるわけであります。ところが、経済問題といいますのは、国際化が非常に進みまして相互依存の関係というのが非常に強まってきている。相互依存の関係が強まるという裏側には、相互衝突の可能性が大きくなってきているということにもなるわけでありまして、国際経済関係というのは一種の玉突き状態にあるということが言えるだろうというふうに思います。既に企業構造といいますのは、さっきも申し上げましたように、国境の枠を超えているということであります。そういう中で、つまりおせっかいとは一体何だろう、おせっかいにならない範囲というのは一体何だろう、これ以上はおせっかいだというものは一体何だろう、そういう一つの枠組みを決めておきませんと、力関係によってずるずる下がる、ずるずる下がったことによって国民の反発が強まっていく、こういうふうな事態が想像できるわけでありまして、つまりおせっかいになる範囲あるいはならない範囲、この辺をきちんと整理をしておきませんと、やはり冷静な協議ができなくなってくる、こういうふうに考えますが、その点について御見解を伺いたい。