ただいま自衛隊のそういう部隊が攻撃された場合どうなるのかという御質問でございますが、私どもは、どういう御要請が来るかということがまだわからない段階でございますので、何ともお答えのしょうがないわけでございますけれども、再三総理からお話もございましたように、我々に要請が参ります前にはいろいろな手続、国連平和協力会議の諮問あるいは閣議の決定等慎重な手続がとられまして、平和協力隊が戦闘行為に巻き込まれることがないというような十分な配慮を払った上で御要請が行われるというようなことでございますので、ただいま御質問のような事態はあり得ないのではないか、かように考えておる次第でございます。
日本から出ていくときにもないし、そして特別の事前協議も与えられてない。そこで、時間もないようですから、最後の御質問をしたいと思います。
 原則非武装だとか、危険なところには出さないだとか、後方支援だとか、安全だとか、さまざまなことが言われております。陸上自衛隊の将官たちが、後方だから安全という考えに対して、通信機能は航空攻撃の第一優先目標だ、輸送部隊も前線の展開した部隊よりたたかれやすい、こう言っているようですね。組織として、部隊として参加する自衛隊の艦船、航空機、車両等が攻撃された場合どうするんでしょうか、お答え願いたいと思います。
私、御質問を的確に伺ったかどうか自信ございませんが、日本からアメリカの艦船が出ていく場合ということでございましょうか——そうでございますね。日本から出ていく場合の事前協議の対象は、委員御承知のとおり、日本から直接戦闘作戦行動に発進する、そういうために日本の……（児玉委員「日本の艦船ですよ。日本の艦船で、アメリカじゃない」と呼ぶ）日本の艦船の場合は、もちろん事前協議というような話は、そういう制度はございません。
木庭議員にお答え申し上げます。
 去る十一月七日、衆参両院におきまして、各党派の合意により国会等の移転に関する決議が行われました。私は、この国会が率先して、現下の内政上の重要課題である東京一極集中是正のきっかけを与えていただいたものと理解をいたしております。
 政府といたしましては、この決議を受けて、首都圏機能移転に関する諸問題について、国民的合意の醸成を図るため、検討の場として、私が首都機能移転問題を考える有識者会議を開催することを決めました。今後とも、国会と歩調を合わせて検討を深めさせていただきたいと思っております。
 住宅基本法の問題につきましては、国民及び各党間のコンセンサスがいまだ未形成であると思われますが、政府といたしましては、国民の居住水準向上のため、住宅建設計画法に基づき次期住宅建設五カ年計画の作成作業中でありまして、今後とも住宅政策の充実に努力をいたしてまいります。
 また、韓国の問題についてお触れになりましたが、本年五月盧泰愚大統領来日の際の私との首脳会談の成果に立って、未来志向的な世界的視野に立った新たな日韓関係を構築できるよう最大限努力していくということでお互いに共通の認識を持つことができました。
 したがいまして、先般の日韓閣僚会議において日本側より、指紋押捺にかわる手段をできる限り早い機会に開発し、これによって在日韓国人一世及び二世についても三世以下の子孫と同様に指紋押捺を行わないこととするとの方針を説明し、韓国側の評価を得たところであります。かわる手段については、目下鋭意開発に努力をしておりますが、できる限り早期に行うよう努力を続けてまいる所存であります。
 また、一般職公務員等への在日韓国人採用に対しても道を開くべきではないかとのお尋ねでございます。
 公務員採用については、御承知のように、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員には日本国籍を必要とするとの、公務員に関する当然の法理の範囲内で採用の機会の拡大については検討をする所存でございます。
 昭和六十一年度決算不承認につきましては、まことに遺憾でございます。政府としては、国会の御指摘を踏まえまして、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努め、国会の御理解をいただけるよう適切に対処を続けてまいりたいと考えております。
 消費税問題につきましては、現在両院合同協議会において御議論を続けていただいておりますが、政府は、消費税の必要性を踏まえつつ、高い次元からの協議が行われ、建設的な合意が得られますことを心から期待させていただいております。
 会計検査院に指摘された不当事項等につきましては、その周知徹底を図るなど、再発防止に努めるとともに、予算の執行に当たる者のモラルの一層の確立に今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
 ＯＤＡ関連五十六事業のうち六事業が適切を欠くと指摘されたことをどう受けとめるかという御指摘でございました。
 調べてみましたが、主として相手国の事情によるとはいえ、一部の案件について援助効果が十分に発現しなかったり、供与された機材が十分に活用されなかった例が生じておりますことはまことに残念でございます。
 ただし、御指摘の六事業につきましては、会計検査院報告の趣旨を踏まえて、必要に応じて、相手国に対する改善方の申し入れ、追加的な協力の実施などの措置をとったことによりまして、執行状況は大幅に改善されておるのであります。今後とも細心の注意を払っていきたいと考えます。
 なお、ＯＤＡを意義ある援助とするために会計検査院の機能拡充はどうかというお尋ねでございましたが、本来、外務省の本省、国際協力事業団、海外経済協力基金が他の会計経理と同様に検査院の検査を受けているところであり、ＯＤＡの対象事業が実施されておる海外においては、会計検査院の機能が及ばないところでありますが、会計検査院が必要とする現地視察につきましては、これが十分行えるように会計検査院の外国旅費を増額するなど、政府として最大限の努力をしておるところでございます。
 我が国経済協力の実施体制は、全体としては順調に機能しておると考えますが、経済協力の一層の効果的効率的実施のため、現行の関係法令等の枠内でその運用や改善をこれからも図ってまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕