仰せのように、住民の方々が大変な関心を持っておられると思うんでございますが、したがいましてこの法律を成立さしていただきましてセンターが設立しますときには、関係市町村の協議というものがまず第一優先すると思うのでございまして、その際には、われわれがいま持っております。その資料に基づきまして十分な説明をいたしたい。その結果によりまして関係市町村、いわば会員市町村間で十分に協議をしていただいて、もちろんこういう地先に当たります市町村というものはそれぞれ影響を受けることが大きいのでございますから、そういうことに対しまして、いずれのところになろうがそういう方の迷惑というものを最大限防止するようにやっぱりわれわれも処置していかなきゃならぬだろうと思うのでございますが、これはあくまでもセンター内における協議の結果にまちたいと、こう思っております。
要するに、国は権限だけ持って、お金の負担が地方自治体に強くかかってくるのではないかという疑念が非常に強いわけです。私もそうなるおそれを多分に持っています。したがって、その辺をひとつ手厚くやってやってほしいというのが私の質問の真意でありまして、よくおくみ取りをいただきたいと思います。
 それから、一つ具体的な問題になりますが、五月十一日の朝日新聞に、最終処分地について西宮沖が最有力、こういう報道が行われたわけでございます。これはもう地元にとっては寝耳に水。根拠はかなり詳細な、厚生、運輸両省の行った調査結果に基づいてコストがどうのこうのといろいろ分析された上でこういう発表がなされたわけですから、かなり実現性の高いものと受けとめるのは当然な話であります。一体、こういう報道のされ方についてどうお考えになるか。また、この西宮沖ということについての御意見等も伺いたい。
御案内のように、一般廃棄物につきましては現在のたてまえでは市町村の固有事務として処理をする。産業廃棄物につきましては事業者処理の責任が原則でございますが、都道府県においても処理をすると、こういうことでございます。しかしながら、最近の大都市圏域におきまして、御案内のように大変処分場その他で困っておるということからこの法案がつくられたわけでございまして、地方公共団体ないしは港湾管理者が共同で設立をいたしますこのセンターへ地方公共団体がその処理を委託する、こういうことでございますので、現在の地方自治のたてまえないしは廃掃法のたてまえというのはそのまま貫かれておる、かように考えておるところでございます。
要するに、いままでこうした廃棄物の処理、処分はほとんど自治体がおやりになってきたわけでございまして、発生源での実態、処理、処分、その現状や調査、そして実態把握、これは都道府県の行政でございました。したがって、国との絡みが今後どうされていくのか、この点が非常にまだあいまいだと思います。これによって現行の自治体権限に国が介入する、その辺がどういう乱れになるのだろうかという不安もあるわけでございまして、その辺の関係をひとつ明確にしていただきたいと思います。
施設整備につきましては、一般の市町村単独で実施する場合と同じ制度を考えておるわけでございますが、御指摘の中間基地をつくるかどうか、これにつきましてはまだ未定でございまして、こういう輸送施設の一部につきましては、現在のところ、まだ補助対象になっていない現状でございます。非常に特殊なケースになってまいりますので、今後の検討課題とさしていただきたいと存じます。
 緑地周辺はどういう形でやっていくのか。ごく施設に接近しました門、さく、へい、植樹等につきましては補助対象となってきておりますが、緑地というものがどういう形でできるのか、それにもよりますので、今後の検討課題とさしていただきたいと存じます。
さらにもう一、二点伺っておきますけれども、積み出し基地、中間施設等の建設には自治体としての負担がかなり強うございます。したがって、この点余り超過負担等にならないように、しっかり御検討をお願いしたいということ。
 それから、施設関係周辺地域につきまして、緑地対策とか環境整備対策とか、こういったことでは予定外にお金がかかるのではないか。地元還元対策ということをやっていかない限り、こういう事業は進まないわけでありますから、そういう点に対する国としての配慮を願いたいと存じますが、それに対してはいかがでございますか。
主務大臣をどうするかという問題は、所管事務がどうであるかということが前提になるわけですが、ごみの処理については厚生大臣、それから、つまり構築物、島をつくるわけですから、そういう点については運輸大臣。港湾の関係もありまするし、そういうことになるわけですね。それで、自治大臣を加えたらどうかという話でございますが、それは自治体が関係しておるからという理由だろうと思うんですけれども、そういたしますと、あらゆる問題について自治体は関係をしているわけです。そういたしますと、すべての問題が自治大臣が主管大臣に入るという、これもまあどういうものであろうかと私は若干疑問を持っております。それはちょうど大蔵大臣もそうだろうと思うんです。あらゆる問題が全部大蔵大臣が主管大臣だという形に財政的にはなるわけですから、その辺はやっぱり問題があるんじゃないかと、こう思っております。
 ただ、問題を促進し実行するにつきましては、十分なる協議はしてもらわにゃいかぬ。主務大臣にするかしないか別といたしまして、十分なる協議をしてもらわなきゃいかぬ、こういうことだけは強く私としては考えておるところでございます。
実態で不公平のないようにしていくというふうにいまのを理解してよろしいでしょうかね。――あなたはうなずいたから、速記録に残らないけれどもあなたはそこで大きくうなずいているから、それはいいでしょう。
 ただ私は、それで満足しないのです。問題提起だけしておきますけれども、それでは一番いい待遇を受けるのはいまの協定永住者と難民ですね。
 一応法的には差がつけられて、今度新しく認められた約二十七万九千人、入管令の特別措置の対象となって、朝鮮、韓国籍約二十七万九千人の人が新たに、さきの法律では法的永住許可というのですか、これになるのでしょうか。この人たちが法的に差別される。実態は努力すると言われたが、法的に差別されるということは私は問題があろうと思います。これは問題提起だけにして、今後の問題にしておきたいと思います。厚生省はこれで結構です。
 それでは、法務大臣に伺いますけれども、この難民の問題を管轄する省庁いろいろありますが、主管省庁はどこにお決めになりますか。やはりどこかに一つ決めておかないといけないと思いますよ、責任を持つ省庁。どうお考えでしょうか。