アメリカの駐留軍は西ドイツに二十二万、日本に四万五千からおりますので、これを少なくして負担を軽くしようという考え方があるのは事実ですが、それにはＮＡＴＯにおける責任体制と同時に、日本においてもみずからの国を守るという責任体制をつくってもらいたいという念願があるのは否めないことでありますが、常識的に見て、日米安保条約に反対の立場をとっている者でもすぐ直ちにこれができるという可能性を信じてやっていないと思うのであります。ただ、長期にわたってこのような形がとられているんでは困るから、原則的にはやはり安保体制というものはやがて解消してもらわなけりゃならないという批判がそこに込められていると思うのであります。
 そこで、あなたが駆けめぐっている間にいま一番問題になっているのは——中東及び東南アジアの不安定な状態を安定の方向に導いてもらいたいという悲願はその地域挙げての悲願だと思うので、これに対して軍を動かすようなことがなくて、平和裏に問題解決のために国際的な連常、国連の場あるいはＥＣの国々、先進国諸国とも協力し、発展途上国とも協力して問題を片づけていこうという考え方があなたの考え方かと思うんですが、東南アジアに行ってその問題が、大変むずかしい問題がひそんでいるということをおわかりかと思いますが、その問題点はどこにありますか。
ことしの五月、前の外務大臣がアメリカ訪問をしたときに、中期業務見積もりを五年から四年にできるかという質問にぶつかっておりますが、その前に山下前防衛庁長官がアメリカのブラウン国防長官にお目にかかったときに、そのことは大体どこまで煮詰めたか知りませんが、向こうに日本政府を乗り越えて伝わっており、ブラウンさんは去年の十月朝鮮からの帰り、ことしの一月中国からの帰りのときに日本に立ち寄っても、政府側にその問題に対する質問をしているはずであります。押しつけというよりは、日本はどういう考え方でどういう具体的な実行をやっているのかというのを、日本の自主的な考え方を受けとめるために参ったのだと思いますが、そういう動きの中に、何か山下前防衛庁長官の焦りや亡くなった大平さんの苦悩や、そういうものを受けとめて、あなたは今度はアメリカから何を自分自身としては受けとめてまいりましたか。
先生のおっしゃったことはよく注意せねばならぬということはよくわかります。それで、防衛の問題についていろいろ意見があることは私も承知しております。先ほども申し上げましたように、日米安保条約というのが基本でございますので、一朝有事の際には共通した危険に対して日米が共同で処理する、それに対応するということになっておりますので、日本側の自分で自分の国を守るという防衛の姿についてアメリカがいろいろな関心を持ち期待表明をするということはあると思うのです。これは当然あると思うのでございますが、私もこの間アメリカへ行きまして向こうの要路の人に会っていろいろな意見は聞いたのでございますが、私が一貫して述べたことは、日本は日本として自分の国を守るにはどうしたらいいのだというふうに自主的にまず考えることが必要だし、国民のコンセンサスということも必要なのだ、財政の問題もあればいろいろな問題、総合的な問題があるわけでございますから、これは慎重に考え、防衛力は着実に取り組んで伸ばしていくということはやる、しかしそれはあくまで自主的に国民のコンセンサスの上でやるのだということを必ずどの場所でも私は言ってまいったわけでございまして、先生おっしゃったように、約束して守らぬということはこれは不信感を増す非常に大きなことでございますので、守れぬような約束は絶対してはいかぬ、そのかわり約束したら絶対守りなさいということを私は部下の人にも省内で言っているわけでございまして、その点は十分注意して取り組んでまいります。
一般の最近の受けとめ方は、自衛のための必要最小の抑止力としての軍備、軍備といいますか、自衛体制ということから少しはみ出してきているような印象、それに焦って、結局憲法第九条の戦争放棄を放棄するというような考え方、憲法前文を否定して、いままでの平和憲法と言われる憲法を根底から覆そうとするような考え方に徐々に揺すぶられて、その方向へ流されていくのじゃないかという危機感を多くの人が抱いているのですが、さようなことは外務大臣ないですか。
先生の御質問がありました点でございますけれども、確かにこの二ページ目で一応軍事面での重要性をなおざりにしたりぼかされてはいけないということは書いてございますけれども、その内容は、わが国に関しまして言えば、日米安保体制とそれからわが国自身の防衛力の重要性を意味しているものでございまして、わが国の防御力について言えば、従来から御答弁申し上げておりますとおり、自衛のための必要最小限度の防衛力の保持ということでございまして、このペーパーでも「このような外交努力とともに軍事面で必要最小限の抑止力を整備しておく必要がある。」と書いたとおりでございまして、従来の方針とは変わっていないというのがわれわれの立場でございます。
それでは、外務大臣は平和を追求していく外交の基本方針とは変わりがない、しかしながら抑止力として軍事力のバランスということも考えなければならないということを考えているというのでありますが、その内容は、具体的に端的に表現すれば、どういうような表現によってなされているのですか。
まず第一に、相対売りの問題でございます。タコにつきましては、築地市場におきましてはほとんどが上場品目が冷凍品でございますので、相対売りが行われていることは事実でございます。ただ、冷凍品以外のものについては現に競り売りが行われております。先ほども申し上げましたように、冷凍水産物のように貯蔵性がある商品についてどういう取引ルートがいいかということは、私、率直に申し上げまして、市場流通と市場外流通にはそれぞれ一長一短があると思います。市場流通においては決済の確実化とかあるいはいわゆる広域にわたった広範の人の売買への参加というメリットがあると思います。しかし、市場外流通には、たとえば大手の外食のチェーンだとかあるいは営業用の消費を前提に置きましたいわゆるチェーン化による大量処理による流通マージンの節減というふうなメリットもあるわけでございまして、私ども、この二つのルートは今後とも持続すべきであり、いわば法の形式をとってあるいは行政指導の形でどちらかに流通ルートを収斂していくということは、経済の実態からむずかしい問題ではないだろうか。競り取引の導入という問題はそういった二つのルートとの相対関係で考えなければならないわけでございまして、実は現行の卸売市場法が制定されます場合も、競り取引になじまない商品はむしろ市場外に追いやるべきであるという御議論もあったわけでございますが、卸売市場のワン・ストップ・ショッピングなり決済機能ということにも着目して、競り取引になじまないいわゆる規格性、貯蔵性のある商品についても市場に上場しているという事情があることは、十分御理解を賜る必要があると思っております。