御指摘のとおり、国土利用計画法におきましては土地取引に関する規制制度が設けられております。制度の内容は大きく分けまして三つございまして、一つは、取引に当たっての届け出制でございます。それで、届け出制は一定規模以上、例えば市街化区域の中であれば二千平方メートル以上の取引をする場合には知事に届け出るということになっておりますが、さきの国会で法律を改正していただきまして、二千平方メートル以下の小規模な取引であっても知事が規則で定めた面積以上のものであれば、届け出制度を適用することができるという監視区域制度を設けていただいております。さらに、届け出に係る土地について、これは一定規模以上の届け出に係る土地について遊休土地があり、これを有効に活用する必要があるという場合には、勧告等の行政指導を行うことができる措置がございます。さらに最も厳しい規制といたしまして、規制区域を指定いたしますと、この区域内では一切の土地売買等は許可制になる。そういうふうな三つの制度でございますが、届け出制度につきましては相当実績がございます。大体土地取引件数の一割程度がこれまでの届け出制度の対象になっておりますが、法律改正していただきまして、監視区域制度を設けましてから、これは八月一日に施行いたしましたが、既に現在東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、こういったところで一部の地域について監視区域を指定しております。また、九月一日から千葉県でも一部地域で指定しようという動きがございます。
 なお、東京都では法律が施行されます前に、法律改正に先立ちまして条例を定めまして、六十一年の十二月から条例でほぼ法律と同じ内容の監視区域制度を運用してきておりまして、そのときはおいおい区域を広げまして、最終的に二十三区と周辺十三市に区域をかけたわけですが、これまで、七月末までに千三百件ぐらいの届け出がありまして、大体そのうち三割ぐらいにつきましていろいろなサイドから指導しまして、三割ぐらいは指導に基づいて取引をやめたり、あるいは取引価格を手直しする、そういうふうな措置を講じております。
 以上でございます。
現にある私権の制限、幾つか現にあると思うんです。私の承知している限りでは、一つは都市計画法。これによって建物の高さの制限とかあるいは容積率、これの規制が行われている。それからもう一つは、先ほど言いました土地収用法。道路とかその他公共用地のために、収用法によって収用する。それからもう一つは、国土利用計画法によって土地の利用に関する権利の移転等についての許可制度、あるいは届け出制度、それから遊休土地に対する措置、こういう点が国土利用計画法で私権の制限の性格を持った形で法律で定めてあるわけでありますけれども、国土庁の方に伺いたいと思うんですが、この国土利用計画法の第四章で定めているところの「土地に関する権利の移転等の許可」制度、あるいは第五章の「土地に関する権利の移転等の届出」の制度、六章の「遊休土地に関する措置」、こういう条項を適用して、土地の有効利用が具体的に行われたケースというのは相当あるんですか。その点いかがですか。
特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 特定不況産業安定臨時措置法は、第一次石油危機に起因する大幅な需給の不均衡等の経済的事情の著しい変化に対処するため、いわゆる構造不況産業について過剰設備の処理等を計画的に行うことにより、その不況の克服と経営の安定を図ることを目的として、昭和五十三年五月に制定されたものであり、本年六月末をもって廃止されるものとなっております。
 同法の制定以来、対象となった業種においては、設備処理が計画的に実施され、所期の効果を上げつつありましたが、その途上で第二次石油危機が発生したために基礎素材産業を中心として再び設備の過剰が生じ、経営不安定に陥る等構造的問題が顕在化するに至っております。このような基礎素材産業は、優秀な素材を川下の加工組み立て型産業等に供給することを通じて、わが国の産業構造の高度化を支えるとともに、雇用、関連中小企業、地域経済の安定にとっても重要な役割りを果たしており、その直面する構造的な問題を解決し、経済合理性を回復していくことは、今後のわが国経済の発展、国民生活の安定を図るために緊急の課題となっております。このため、特定不況産業安定臨時措置法の廃止期限を五年間延長し、従来より実施してまいりました設備の処理等に関する措置に加え、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に行うことにより、早急に基礎素材産業の構造改善を推進する必要があり、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨について、御説明を申し上げます。
 第一に、題名を「特定産業構造改善臨時措置法」と改めるとともに、法の目的を「特定産業の構造改善」に改めることとしております。
 第二は、法律による措置の対象となる業種の指定についてであります。業種の指定については、事業者の自主性を尊重するため、現行法と同様二段階指定方式をとっております。すなわち、まず最初に、対象候補業種として、雷炉業、アルミ製錬業、化学繊維製造業、化学肥料製造業、合金鉄製造業、洋紙製造業及び板紙製造業、石油化学工業の七業種を法定するほか、原材料・エネルギー多消費型の業種で構造改善が必要なものを昭和五十九年末までに政令で追加指定することとしております。次にこれらの対象候補業種のうち、大部分の事業者の申し出があったものについては、特定産業として政令で指定し、法律による措置の対象とすることとしております。
 第三は、構造改善基本計画の作成についてであります。
 主務大臣は、特定産業ごとに、産業構造審議会等関係審議会の意見を聞いて、目標年度における構造改善の目標、設備の処理等に関する事項、事業提携に関する事項、原材料・エネルギーコスト低減のための設備投資に関する事項、雇用の安定のための措置等に関する事項を内容とする構造改善基本計画を定めることとしております。
 第四に、主務大臣の指示に従って行われる設備の処理等に係る共同行為を独占禁止法の適用除外とする現行制度を継続することとしております。
 第五は、生産、販売の共同化、合併等の事業提携についてであります。
 主務大臣は、事業者が構造改善基本計画に従って作成した事業提携計画について独占禁止法上の問題が生ずることのないよう公正取引委員会と意見を調整した上で承認をし、この承認をした事業提携計画に基づく事業提携について、税制上、金融上の特例措置を講ずることにより、事業の共同化等が円滑かつ迅速に進められるようにしております。
 第六に、特定不況産業信用基金を「特定産業信用基金」と改称するとともに、その業務を拡充することとしております。
 その他、特定産業の構造改善のために必要な資金の確保、課税の特例に係る規定を設けるとともに、雇用の安定、関連中小企業の経営の安定に係る規定、主務大臣と労働大臣の協力規定等について所要の整備を行うこととしております。
 これらの施策は、基礎素材産業の構造改善に必要不可欠のものであり、基礎素材産業をめぐる事態の重大性及びその対策の緊急性にかんがみ、ぜひとも早急に本法案の制定を図ることが必要であると信ずる次第であります。
 以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。