政府委員の答えで尽きておりますけれども、私の感じを申し上げますと、十日に一回ぐらい世界でいろんな災害が起きておるわけです。ですから、非常に大量の人を外国、非常に遠いところに送るということになりますと、送り、そしてその方々の給与その他大変なことでございまして、一回きりならできますけれども、しょっちゅうそれをやるというわけにはなかなかいかないと思います。
 したがって、この国際緊急援助隊の法律が通った時点で、一体どういうことを我々ができるか、そしてどういう範囲のことをやるのが一番効果的かということをもう少しよく問題点を整理してやらないと、ただ大勢やったらいいというものではないということで、従来も非常に緊急な、お医者さんであるとか地震の専門家であるとか、そういうことで、帰ってこられた方には私もお目にかかって具体的にいろいろお話を伺っておるわけでございますが、そういう経験とそれから災害の実態とをよく調査して、我々の能力がどのくらいあるのか、どうやったら一番効果的かということを少し勉強をしてみる必要があるんじゃないか。そういう面でお気づきの点がございましたらいろいろまた先生方にも御示唆をいただいたら幸せだと思います。
先方側の要請が多々、いろんな対応があるということは先ほど申し上げた次第でございますが、御指摘は救助人員の大量派遣というようなケースを想定しておられるかと存じますけれども、少なくとも従来の我々の経験では、そういうケースは必ずしも余り予想されないというふうに我々は考えておりますが、他方、現在救助人員につきましては消防、警察、海上保安庁等合わせまして約五百名以上の登録者を既に有しております。したがいまして、御質問のごとき救助隊員の大量派遣といったような要請がある場合には、その範囲内では対処できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
私は、このこととは別にしまして、海外のいろんな物品の援助、そういうものを、例の青年協力隊の調査でタイヘ行きましていろいろ調べたときに、現地の方々が本当に望んでいる品物が入るのじゃなくて、大型のブルドーザーが入ったりというようなことで、現実には修理もできない、もうスクラップの山になっているというようなお話を聞いているものですから、案外向こうの方も、日本の実態というのはこの程度だろうということで、要求そのものを、今ここに実績として上がっているように、先ほど三つか四つ言っていただいたんだけれども、現実は人数的には非常に少ないわけですね。三人からせいぜい十五人ぐらいのことですから、海外でこういう災害があった場合というのは、表に見えるといったらおかしいんですけれども、緊急的にやっぱり大勢の人間が行ってそれを手助けするといった方が外交的にもかなりいいんではないか。メキシコの場合も地震の専門家とか何かが相当行かれたようですけれども、それはそれで将来の地震の予防という意味で確かにプラスにはなっていると思うんですが、やっぱり一番困っている問題というのは、目の前に見えた災害の後処理ではないかというように私は思うわけです。
 そういう意味で、先ほどお聞きしたような、この法案が通りますともう少し大規模で、今まではせいぜい十四、五人から、百人というお話もちょっとありましたが、ここの数字にはそんなのは出ていないわけですね。大体一けた数字ぐらいが出ておるわけでして、これが二倍とか三倍とか、そういうような規模ででも日本は対応するんだ、そういうような御意見が、あるいはそういう御意見があるのかということをお聞きしているんですよ。
きて、次は、たばこの関税率の引き下げが与える影響等について御質問いたします。
 御承知のとおり、一月十三日の経済対策閣僚会議におきまして、「当面の対外経済対策の推進」ということで、たばこの関税率の引き下げが決定をされました。それと同時に、外国たばこの流通の一層の促進というものが決められたわけでありますが、この法律が通りますと、四月一日から実施になるのですか、これは先ほど来の議論にありましたように、たばこ耕作者を初めとするたばこ産業にかなりの影響が出てくる。そのような影響というものを、いま具体的にどういうかっこうで影響の程度を考えておられるのか、それが第一点です。
 それから、当局の資料によりますと、世界のたばこ市場におけるシェアは、ブリティッシュ・アメリカン・タバコがトップで一七・七％、二位がフィリップ・モリスで一四・五％、わが専売公社が一三・七％、堂々三位を占めておられます。これにレイノルズ、ロスマンズを加えますと、上位五社で世界の六一・九％のシェアを占める、そして、この五社が世界市場でしのぎを削っている、こういう形になっていることを資料は物語っておるわけであります。
 しかしながら、日本市場における外国たばこのシェアは、従来の高い関税の壁もありましてわずか一・五％で、その他はほとんど独占的な専売公社のシェアになっておるわけでありますから、日本市場を独占しているからこそ日本専売公社は第三位、言ってみれば競争なしの第三位と言っても差し支えないと私は考えるのです。しかしながら、御承知のとおり、五十五年十一月の日米協議の合意によって、たとえば紙巻きたばこが五十六年度以降関税率が九〇％から三五％に引き下げられ、今回また三五％が二〇％に引き下がるということになりますと、ほぼアメリカの関税率程度になるわけでありますから、流通の問題を除きますと、イコールフッティングと言いましょうか、公平な、対等な競争に入らざるを得ない、こういうことになると思うのですね。
 そこで心配なのは、そのときの日本の競争力は一体いかがなものかという心配、そして、もし弱点があるとすれば、何か対策が講ぜられようとしておるのかどうかという問題、それから、国際たばこ資本というのはかなり進出意欲が旺盛だと聞いておりますから、関税が二割くらい下がってしまいますと、相当な勢いで日本に対する輸出攻勢がかけられてくると思うのですが、今後外国たばこのわが国におけるシェアは、この関税引き下げ措置でどういうふうに変わっていくと見ておられるのかという問題。当面、たばこ耕作者等に対する影響を考慮しながら、その手段は別としまして、言葉は悪いですが外国からの輸入量を調整していかざるを得ないと思うのですね。その意味では、外国たばこのシェアをどの程度のシェアにするか。まあ表には出せませんね、下手をしますと、また何のために関税を下げたんだと怒られますし、かといって、さあどうでもしてくれということになりますと、かなりの勢いで日本の市場を席巻するだろうと思います。
 したがって、公社としても頭が痛いところでありますが、将来外国のシェアをどれくらいのものにしようという、言葉は悪いが小細工をしない限り大変なことになるのではないか、そういう心配もするのでありますが、その点をどういうふうにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたい。