時間がないので次に行きます。
 憲法の前文、それからさらに憲法九条の戦争放棄、そしてさらに憲法九十八条に国際法の遵守という問題がありまして、今大変難しい憲法論議に入ってきていると思います。私は、この憲法の前文というのが総論で、この総論が担保されなければ次なる条項へ進むにしても無理があるというふうに考えておりますが、その点いかがですか。
 憲法の前文を読みましょうか、大事なところ。「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、」という項目があるわけであります。国際社会における名誉ある地位ということとこの九条の問題について今政府はどういうふうにお考えか、お伺いしたい。
今人質という言葉に触れられました。イラクの大統領、並びに先日自由民主党でもイラク大使にお越しをいただいてお話をお聞きしたわけですが、その中でも、ゲストという言葉を使っている。大変けしからぬ話だと私は思っておるわけであります。ひとつその点について、ゲストという言葉自体についての政府の見解をお聞きしたい。
政府といたしましては、中東紛争勃発以来、事あるごとに我が国の姿勢を明確にしてきております。
 イラクのクウェート侵攻は明白なる侵略行為であります。国連も全会一致でこれを認定をしておるというような状況であります。我が国ももちろんこの見解は全く同じであります。一日も早くこの侵略行為を終わらせる、クウェートからの撤退ということは譲るべからざる大前提であります。と同時に、このイラクにある、日本ももちろんでありますが、外国の何の罪もないような市民をいわゆる人質のように扱うなどということは全くもって国際法違反である、人道上も許すべからざることであります。これも全く許すべからざる大前提である。侵略行為に対する否定ということと人質に対してかかる行為に出たということ、国内で人質にしてああいうふうな気の毒なことをしたということは、これはともに許すべからざることである。こういうことは取引の問題ではありません。絶対に我が国としても主張し続け、国際世論とともに戦っていきたい、できるだけのことをしたいと思っております。
時間がないので、次に、中東問題に入りたいと思います。
 現在、生命の危険に邦人がさらされておるわけでございまして、大変胸の痛む思いがいたしますし、また、ただただ一日も早い紛争解決を望むわけでありますが、私は、これは完全にイラクの侵攻ということで、国際法上も許されない事実だというように思っているわけでございます。その点、政府はもっと強く言うべきではないか、またそのような認識を強く訴えるべきではないかというふうに思っておりますが、その点いかがでございますか。
最後に、先ほども言いましたけれども、海部総理が本会議の席上で、課税の公平をあえて犠牲にしても政策目的を達成するために措置していくのだ、まさに特別なものであるということをお認めになっているわけでありますから、今後とも不断の見直しの努力をしていただきたいと思います。それで、我々といたしましても、租税特別措置の中の各項目についての個々具体的な勉強をして、積極的な提言というものもいたしてまいりたいというふうに思っております。その節にはぜひ誠意を持って協議に当っていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。
 そこで、次は輸入促進税制の関連でございます。
 御承知のように、日本の貿易黒字解消努力も着実に効果が出てきているということは申すまでもありません。経常黒字が一九八六年の時点で対ＧＮＰ比四・二％をピークにいたしまして急速に減少傾向を示しているのは、御承知のとおりであります。去年の十月から十二月期で見ますと、これが対ＧＮＰ比一・三というところまで来ているわけであります。しかも、この減少傾向というのは、八九年度の後半以降特に顕著になってきているということであります。いろいろの要因が指摘されておりますけれども、この指摘される削減要因というのは、いずれも一時的、一過性のものではなくて、かなり構造的、そういう意味においては継続的な要因だというふうに分析もされているところであります。もし持続的、構造的要因だ、黒字が減っていく要因がそういうことだとするならば、私は、あえてこの小手先とも言える、そして効果が一体どれだけ期待できるかわからない輸入促進税制なる特別措置をここで導入するその必要性、必然性については、大変乏しいのではないかというふうに考えております。
 ある外国人の著書によれば、五年後、一九九五年時点で、日本の経常黒字は赤字に転落するのではないかという見方もあるぐらいであります。そういう意味においては本来の輸入の促進策というのは、例えば内需の拡大、土地政策の問題でありますとか公共投資の問題、市場のアクセス改善、そして各種の規制緩和など、まさに構造的な調整策というのが強力に推進されなければならないと私は考えます。これらのいわば努力が主体であるべきであって、税制で輸入促進を図るというものは、私は本筋ではない。あえて言えば、小手先であると言わざるを得ないというふうに思うわけであります。こういうことで一体対米交渉の中でアメリカから本当に真の評価を受けるのであろうかどうかということについて、大変疑問にも思うわけであります。
 さて、そういう観点に立ってお伺いをしたいと思います。
 この制度を導入する効果として初年度六百五十億、平年度八百七十億という大変巨額の減税額が試算されておるわけでありますけれども、当然、こういうふうに減税額が出てくるということは、ある程度適用業種といいましょうか、減税の恩典を受ける業種というものが示されるのではないかというふうに思うのです。積算の根拠として当然あるのではないかというふうに思います。我が党の白。富塚委員から三月二十二日の本会議で、業種別、資本金ランク別の減税額を示しなさい、効果を示しなさいという指摘がありましたけれども、この点についてどうお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。