法案の質疑に入る前に、通告はしておりませんでしたが、大蔵大臣に緊急の質問をさせていただきたいと存じます。
 昨日、東京地検は、東京地裁に対して、野村証券が小池隆一容疑者に五千万円相当の利益を供与したとされる事件で、野村証券の元の二人の常務、松木新平株式担当、それからまた藤倉信孝総務部担当の二人を起訴することを決定した。同日中に起訴いたしました。こういう事件が発生している。おおむね二人の容疑者とも容疑を大筋で認めている、こういったことでございますが、この件について大蔵大臣の所感をまずお伺いしたい。
外部監査は監査としてやらなければならぬことでございます。
 それで、ただいまの御質疑でございますが、護送船団もたれ合いということを言われて久しいわけであります。それを乗り越えるのが実はビッグバンであります。自己責任、自己規律の中で取り進めていただかなければ乗りおくれ、取り残される、こういう事態だけは明快であります。よって薄身の努力を払わなければなりません。
 官もその与えられた任務を忠実に、時に今局長が言われました果敢に目的を達成するためにやることはやっていただく、こういう体制であろうと思いますし、同時に無法者もおるわけでございますから断固たる処置をとらなければなりません。こういうことについて万般に目を光らせるということで法律の改正、自由化の決定等々を行うこと、政府として当然のことであろうと私は思っておりますので、その研究、検討を進めておるところであります。
ありがとうございました。
 銀行局長、ちょっとお聞きしたいんですが、このところいろいろな事件がありまして、これもまあ悪質といえば悪質かもしれませんけれども、我が国の優秀な検査の網にもひっかかってこないというような問題。あの証券関係の問題も、あれは検査でわかったんじゃなくて内部告発だというような話も聞くんですけれども、そういうふうに一般の協力があれば結構な話ですけれども、今後、我が国が透明なそういうルールに基づいて行政をおやりになっていくという場合に、こういう検査関係というのはもっと強力なものにしないとというような感じがするんです。
 その辺についての、例のビッグバン、これは省庁のいわゆる統合等々も含めて、現在の大蔵省の金融、財政の問題等についてもこれは先送りというようなことで、今回の金融監督庁もこれはあくまで過渡的な措置であるというようなことをおっしゃった政府高官もいらっしゃるようですけれども、いずれにしても、そういった二十一世紀を踏まえて、こういう金融の検査・監督、こういった部門についてこれは将来どういうような展望というか、あるいはどういった組織体というものがふさわしいと思われるか。これは、なかなか難しい問題だと思いますけれども、銀行局長それからあと大蔵大臣、その辺ちょっと簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
現在、大蔵省の官房金融検査部に百五十人ばかりの検査官がおります。この百五十人の検査官がほぼそっくり新しい金融監督庁の方に移っていくということになるわけでございます。そのほか金融監督庁の方には、証券取引等監視委員会の現在九十名ぐらいおられますけれども、それがそっくり移っていくと。さらに加えて、銀行局と証券局にあります監督部門の定員をこれを監督庁の方に移すことになります。これはまだどういうふうにどのくらいの人数になるかというのは、十年度の機構・定員要求の中で総務庁等の関係当局の御裁断を仰がないと決められないことなんでございますけれども、今申し上げましたとおり、百五十名と九十名を合わせてもう二百名を超えることになりますので、恐らく新しい監督庁の員数というのは三百名台の人数になろうかというふうに考えております。
ありがとうございました。
 これは大蔵省の今回のいわゆる執行部門としての検査・監督、これを独立した監督庁にするということですけれども、これは銀行局長にお聞きしたいんですが、アメリカあたりに比べますと、先ほどからいろいろおっしゃっているように、我が国もこれから開かれたそういった金融市場、いわゆるその市場の規律というか市場のルールに基づいたそういった、従来の規制があってそういった中で、ですから規制によってかなりそういう業者のいわば行為というかそういったものが抑えられていたのが、むしろ市場のルールに沿っていけば、今度逆にルール違反の方については厳しくこれを取り締まっていくということになっていこうかと思うんですね。
 ですから、その辺が逆になるんですけれども、アメリカあたりの例を見ますと、やはり相当その検査のスタッフというのは我が国なんか比肩できないほどの人を抱えているんですけれども、今回の、ちょっとこれはここでやる話じゃないかもわかりませんが、いわゆるそういった金融機関の検査・監督ということは、行政あるいは政策にも絡んでくる問題でありますのでお聞きするんですが、我が国の場合のそういった新しい金融監督庁といいますか、これはどのぐらいの人数で始めようというふうにお考えなんですか。ちょっとそれをお聞きしたい。
先ほど無呼吸テストについても申し上げたわけでございますが、脳死判定に当たりましては、家族の同意を要件としたり、家族の脳死の判定の拒否権を認めるということについては、心臓死と脳死の「選択権を認めることは、本来客観的事実であるべき「人の死」の概念には馴染みにくく、法律関係を複雑かつ不安定にするものであり、社会規範としての死の概念としては不適当なものと考えられる。」と、脳死臨調では述べています。基本的には提案者もそのように考えています。
 しかしながら、脳死を人の死と考えることにちゅうちょする人々がおられることに対する配慮も必要であり、そういう意味においては、平成六年一月の、臓器提供手続に関するワーキング・グループが策定いたしました脳死体からの臓器摘出の承諾に係る手続についての指針骨子の中で、「脳死判定に当たっては、不可逆性の確認を終え死亡を確認するまでに、家族に対して、脳死判定、脳死が人の死であること等について説明が行われ、脳死に関するこれらの事項について理解が得られているものとする。」というふうに述べられていることもあって、「診断にかかわる行為は、担当医および担当チームによって患者親族に対する十分な理解と説明のもとに行われるべき」ものであるというふうに、平成六年四月に救急医学会も策定いたしております。
 そういう経過もございまして、現実には、脳死判定に対して家族の理解が得られることが大切である、そのためには、説明を行うことは脳死判定にかかわる医師にとって大変重要なことであるというふうに考えています。