先般御質問をいただきまして直ちに調査を開始いたしまして、外国の事例、外国政府による現在の処理ぶり等についても調査いたしまして、実は大変に難しい調査でございまして、毒ガスというものが多種類にわたっているのみならずいろいろな製法がありまして、その原料となりうるものが極めて数多いということで品目を絞る作業が極めて大変でございます。現実問題といたしまして、軍縮関係の会議では現在とのようなものを化学兵器の原材料として規制すべきかにつきまして目下検討が国際的な場において進められている模様でございます。そういう状況でございますので、どの品目について調査すべきかについていろいろ苦労いたしましたけれども、結局英国等と話しましたところでは、米国が既に輸出をとめた五品目に加えまして三品目、これは極めて——極めてというか相当程度毒ガスの原料となる公算が強いという品目が発見されまして、一つはクロロエタノール、一つはジメチルアミン、一つは二塩化メチル燐化合物、この三品目がアメリカが挙げました五品目に加えて危険性の割合に高いものであるということになりました。
 最初に挙げました二つの品目、クロロエタノールはマスタードガスに使われまして、後に挙げましたジメチルアミンと二塩化メチル燐化合物は神経剤に使われるものでございます。目下この三品目について、イラン、イラクに輸出した実績があるかどうか調査中でございまして、我々が調査した段階ではそういう事実は今のところ明らかになっておりませんけれども、これも極めて数多くの製造業者があり得るわけでございまして輸出統計等には載っていない品目でございますから、確信を持って輸出していないと断言する段階にはございませんけれども、今のところ輸出しているという事実は承知するに至っておりません。
先日の委員会でお尋ねしたんですが、イランとイラクの紛争に関連して毒ガスが使用されたという国連調査団の発表に基づいてアメリカが五種類の化学物質の輸出を禁止するという決定を行い、それに対する日本側としての対応をお尋ねしました。
 この間尋ねたところによりますと、アメリカが発表した五種類の化学物質はイラン、イラクに輸出していないということがはっきりしたというお話でした。私の方では、それ以外に毒ガスに使用される危険のあるようなものが輸出されていないかどうかさらに調査をし、しかるべき対応をお願いしたいということをお伝えしてあったんですが、その後調査されたのかどうか、また調査されたらその結果ですね、どのようになっているのか、それに対してどのように対応されるのか、最初に御説明いただきたいと思います。
以上で質問を終わりますけれども、くれぐれも文化交流というのは、形が見えないものであるだけに、またどこまでやったら成功ということが言えないだけに、ともすると国民の間で高く評価されないし、また日本政府全体としてもそういう問題に対して関心が非常に薄いように思うのであります。やはり外務省が中心になって、ほかの各省庁なんかにも努めて文化交流に対して積極的になるように努力していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
実は、イギリスの場合の英語の教師の招待計画は、実は公、私立大学、高校生、学校関係でいきますと文部省が航空運賃を払いまして、滞在費は各受け入れ大学、高校の方で負担する。かつ、民間の場合は航空運賃もそれから滞在費も民間側で負担しているわけでございまして、外務省がこれをあっせんしているということでございます。
 したがいまして、豪州につきましてはまず受け入れ側の要望というものも十分——今言った言葉のことも考えまして、どうしても今のところはイギリスの先生の方が希望されるということでございますけれども、受け入れ側の要望を十分考慮いたしまして、また財政的な一つの制約もございますものですから、そのあたりを総合的に考えながら、特に民間の場合で受け入れるというようなことがありますと外務省としても積極的にこれを進められるということでございますので、将来の課題として十分文部省とも協議しながら検討してまいりたいと、こう考えております。
階層別の税負担の問題でございますけれども、毎年国会に、私ども、総理府の家計調査によりますところの十分位の単位で税負担の状況を資料として提出させていただいております。
 今国会には、五十五年分の家計調査の分まで提出申し上げておるわけでございますが、そこで看取されます傾向は、御承知のとおり、間接税につきましては総体として逆進的な負担の傾向があることは事実でございます。なかんずく嗜好品課税、一番逆進的な形で強く家計調査であらわれてまいりますのはたばこでございます。その次に、たばこほどではございませんけれども、酒税がやや逆進的な傾向を持っております。物品税は比例的かむしろ累進的な傾向を示しておりますが、トータルとして逆進的な傾向になっていることは事実でございます。
 ただ、税負担の議論をいたしますときにいつも申し上げておりますことは、税体系全体としての負担をどう考えるのか、そこで議論がされなければならない。我が国の場合、所得税、住民税を含めまして個人所得税が顕著な累進構造を持っておりますので、この二つをつなげ合わせますと、低収入の世帯と高収入の世帯の間のトータルの負担率は、およそ負担率で三倍ぐらいの差がございますから、その限りでは税負担全体としては累進的な構造を持っておるということでございます。
 今回お願いしております五十九年の税制改正の結果、増減税含めて家計に一体どういう影響があるかということでございますが、これはまだ試算の域を出ないわけでございますけれども、家計調査で一定の仮定に立ちまして五分位で分析をいたしますと、酒税につきましては、やはり微弱ではございますけれども負担の逆進的な傾向が出てまいります。一方、物品税につきましては、今回の負担の引き上げで、これはなかなか推計が難しいわけでございますけれども、ほとんど全世帯比例的であろうということでございます。それから、これに所得税並びに住民税の減税を重ね合わせますと、少なくとも課税されている所得税なり住民税を納めている世帯につきましては、トータルとしてほとんどの世帯類型につきまして、結果として減税、それから酒税、物品税による増税分を相殺いたしましても税負担の軽減効果はあらわれておる。ただ特徴的なことは、今回第三分位、第四分位、年収額でいいますと四百万から五百万ぐらいの世帯の負担の軽減の効果がかなり顕著に出ているということでございまして、今回の所得税なり住民税の減税のねらいが主として中堅所得階層に重点を置くというふうな点が、あるいは反映されておるのではないかと考えておるわけでございます。
 それから、減税をされない、あるいは所得税なり住民税を納めてない世帯にとってはネットの負担増になるのではないかという御指摘でございますが、これは理論的にそのとおりだろうと思います。ただ、この酒税の今回の負担の引き上げは、トータルで見ますと消費者物価で、マクロでございますけれども〇・一二ないし〇・一六か一七ぐらいの影響を持っておりますので、その限りで負担増をお願いすることは事実でございますけれども、この点につきましても、そういう低世帯に対する負担の問題というのは、酒税という一間接税目だけをとって負担の議論をするというよりは、財政支出全体の中で所得再配分が行われておるわけでございますから、その中での酒税の負担のウエートというのはそんなに大きなものではないということで、総合的な御判断の上御理解を賜りたいということでございます。