お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘ございましたように、ＮＥＤＯは、昭和五十五年の十月に石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の制定に伴いまして設立されたわけでございますけれども、設立当初は、その前身でございました石炭鉱業合理化事業団の関係の石炭鉱業の合理化業務と石油代替エネルギーに関する技術、あるいは資源の開発業務ということで当時スタートをいたしたわけでございます。
 その後、昭和五十七年の十月でございますけれども、アルコール専売法の改正によりまして、アルコールの製造業務が追加されております。また、昭和六十三年の十月に、産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律の制定に伴いまして、産業技術の研究開発関連業務が追加されました。そして、ごく最近、先生今御指摘ございましたように、この国会でエネルギー二法案の成立に伴いまして、省エネ関係の業務の追加あるいは石油代替エネルギー関係の業務の拡充というものが行われておるところでございます。
今回、この福祉用具に係る技術の向上に資するものに対する助成業務というのが、いわゆるＮＥＤＯの業務として追加をされるということになりました。
 初めにそのことについてお尋ねをしたいのですが、先般ＮＥＤＯに対して、石油代替エネルギー技術の導入促進業務あるいは海外における石油代替エネルギー技術等の導入促進業務、それからエネルギー使用の合理化関連技術の導入促進業務などが追加をされまして、そして今回新たに、今申し上げた福祉用具に係る技術の向上に資するものに対する助成業務というものが加わることになります。
 この最近の一連の中で、国内的、国際的に非常に重要な業務がＮＥＤＯに追加をされるということで、ＮＥＤＯの職員の方々は大変な責任と同時に、御苦労がふえることになるというふうに思いますが、ぜひとも目的達成のために頑張っていただきたいというふうに、職員の方には期待を申し上げる次第であります。
 その業務を統べておられる政府に対して、若干お尋ねをしたいと思うのです。
 ＮＥＤＯは昭和五十五年十月に設立されて、産業技術関連の業務が追加されたり、あるいはその守備範囲が今回のように広がってきているということになっていますが、設立当初以降どのくらいの業務がふやされてきたのか、時期も含めて簡単にお答えいただきたいと思います。
今委員からお読み上げになりましたそうしたことが、これからもそうしたそごがないようにするということから、この法案が両省共管になっているというふうにまず申し上げるわけでございますが、本法におきましては、もう委員も御承知のとおり、基本方針を通産、厚生両相が共同で定め、厚生省の指定法人と通商産業省のＮＥＤＯの業務が円滑に実施されますように、情報交換等の連携を図るなど必要な連携を確保して、政府として効果的、効率的に福祉用具の研究開発及び普及に取り組んでまいりたいと思います。
今回この法律案を提出するに当たりまして、通産省を初め関係省庁とも十分に連絡をとりまして、その上で共管という形で国会の方に提案をさせていただいたわけでございますので、十分な連絡、協力体制を密にしながら、いずれにいたしましても、政府としてこの福祉用具の研究開発及び普及に取り組んでいく、こういう決意でございます。
一院制と二院制と少し使い分けられているのではないかな。二院制を前提として、衆参両院一体で初めて国会の機能があるんだという理解が前提にないと、例えばヨーロッパの一院制の議会で、これは集約と反映とやはり足して二で割るようなことは必要であろうと思うのですね。ところが、せっかく我が国は憲法に定められておりますごとく、衆議院と参議院が、二院制があるなら、ここはおれたちが勝手にこっちはやりますよ、あんた方はどうぞ勝手にやってくださいでは、いささか片落ちかなという気がいたしますから、与党の内部でも政府でも、ぜひこのことは真剣に御検討をいただくことを私は強く要望しておきたいと思います。
 そこで、次の質問に移らしていただきますが、民主主義の制度維持にかかるコストの問題でございますけれども、私は、総理もおっしゃっていらっしゃいましたが、政治活動は本来何物にも束縛されずに、自由な立場で政治活動が活発にできることが一番いいと思いますね。宗教においても宗教活動を一生懸命やり、そしてその宗教の持つ教義を普及発展さす中で、御寄進とかあるいはお布施とかをいただきながら宗教というのは成り立つという、それと政治と一緒にするのはいささか気が引けるところもありますけれども、政治も、政策を国民に問い、そしてその政策を忠実に実行し、その中に人格とか活動の持つ迫力とかで本来は評価をしていただくべきだと、こう思うのですよ。
 そこで、ある一定の企業からたくさんいただく、法外な献金をいただくという場合と、例えば国から四百億を超えるお金をいただく場合と、企業と国家との違いはあっても、これは束縛を受ける場合が非常に私は多いと思うのですよ。したがって、我々は国民の皆さんから税金をいただいて、そこから、国庫から助成を政党にしていただくということには本当に気が引けますし、本来の民主主義政治からいえば、あってはならないことであって、全部から自由でなければ、我々特別公務員的な存在の政治家が、公務員の皆さんと一緒のようなお立場で、本当に国の権力から外れて、公権力から離れて、自由な政治活動ができるかどうか、私はこのあたりは本当に原理原則をもう一回洗い直す必要があろうと思います。
 しかし、ロッキード以来のさまざまなスキャンダルで政治不信がきわまっていますから、我が党も、お一人当たり二百五十円ぐらいは、三分の一程度の税金をいただくことは本当にやむを得ないのかな、こう思いますが、政府・与党でこの三百三十五円にお決まりになった過程を見ますと、これは相当、六百億だ云々だということで、いやいやと言って少し批判があって、三百三十五円に落ちついて四百十四億円になったのかな、私はそう思います。
 そこで総理、どうですか、これ。そんなに四百十四億という数字ではなしに、やっぱりここは与党と野党の話し合いで、我が党の出した一人二百五十円ぐらいまでに一人当たりの税負担、それをその程度まで引き下げて、そして謙虚に国民の税金をいただくという姿勢を私はお示しいただきたいなと、そう思っているわけでございますが、そのあたりについて、やっぱりこの案がベストでございますか、お答えをいただきたいと思います。