現在放送大学の専用電波未受信エリア、対象エリア以外ではビデオ学習センターがつくられておられるそうでございまして、現在広島にそれがあるのだそうですが、もう大変な好評だそうで、ビデオで写したその授業の内容を映す、そこへみんながやってきて受講するというような変則型のやつをやっているのですが、大変な希望である。各地域でこういうものの要望が高いということであります。このビデオ学習センターを全国の主要都市を中心としてつくっていく。やがてはその施設を学習センターに変えていくというやり方をするならば、施設もむだにはなりませんし、大変いいのではないかと言われているわけでございまして、ぜひ御配慮をいただきたいなと思っております。
 また、有線テレビ放送網、ＣＡＴＶが諏訪及び甲府においては既に放送が行われているそうでございまして、放送大学側から無料の提供を受けまして放送が行われておる。これも甲府、諏訪においては非常に聴取率の高いいい番組になっているそうでございますから、これも広げていっていただけないか。
 また、放送対象エリア内におきましては、現在学習センターは東京二、神奈川、千葉、群馬、埼玉各一の六カ所がつくられているそうでございますが、この学習センターを既存の文化・教育機関との併設を主体としてさらに増設していく必要があるのではないか。これにつきましては、もう何回も町では言われていることでございますからよく御存じとは存じますが、ひとつよろしく御配慮をいただきたいと存じております。
 また、衛星放送につきましては、ただいま郵政大臣がＢＳ４において平成八、九年ごろの実行化に向けて研究をしているというふうに前進の方向を表示されましたが、ぜひともこれを完成するようにぜひお願いをしたいと私も思っておるところでございまして、よろしくお願いしたいと存じます。
 ただいま申し上げた四項目につきまして、御担当大臣というよりも文教行政に多年の御貢献をされた総理から御返事をいただけるとありがたいと存じますが、いかがでしょうか。
文部省と郵政省共管でございますので、私からも御報告申し上げます。
 今渡部委員の御指摘のように、現在はＵＨＦとＦＭとＣＡテレビでやっておるものでありますから、どうしても地域が関東地区に限られてしまっております。これを全国に展開させるためには、お説のように放送衛星を使うことが最適である、このように思っております。
 ただ、その実現までの間には幾つかのハードルを越えなければなりません。技術的な問題については文部省の担当で文部大臣が申されましたけれども、私どもの方といたしましては、今放送衛星ＢＳ３まではチャンネルの枠はもう決まっておりまして、その次の後継機になるわけでございます。そうなりますと平成八、九年ごろといったような感じになりますので、それをめどにいたしまして鋭意検討していく必要があるのではないか、そんなふうに思っています。
先生御指摘のとおり、生涯学習ということが今大きなテーマになっていることは御指摘のとおりでございます。放送大学によります学習機会の拡充ということは非常に大事なことだと思いますし、また、生涯学習体制を進めていきます上にも非常に大きな意味を持っていると思います。
 御指摘のとおり、この拡充については私どもも一生懸命努力をしなければならないと思いますが、若干問題点もございますので、それを申し上げておきます。
 それは、放送網をどうやって整備をするかという技術的な問題でございます。今御指摘の放送衛星を使うということも一つの手でございますし、このことについては十分技術的な検討を加えていかなければならないと思っております。
 同時にまた、放送でいろいろな授業が行われるわけでございます。私の文部省の部屋にもこの受信ができる装置がございますが、見てみますと大変いいプログラムを流しておるわけでございます。しかしながら、やはり面接授業というのが放送大学の一つの条件になっておりますし、さらに単位認定の試験をしなければならない。それを行うための学習センター、現在六カ所ほどでやっておりますが、これを全国的に拡充をしていかなければならないという問題も抱えております。
 放送衛星を使う問題、そういった地上設備の問題等々ございますが、生涯学習を充実させていくという観点から前向きに取り組んでいかなければならない、このように考えております。
測候体制の強化という答弁がありましたから、ぜひそういう方向で、今までの人減らしの方向を見直していただきたいと本当に思います。
 それで、もちろん予知の問題、観測の問題は本格的な体制が必要なわけで、観測強化地域あるいは特定観測地域でも東海地域以外は本当に空白ですから、そういうことの体制もぜひ強める必要がありますし、それから活断層の調査なども、東京直下の活断層などは三千メートルの沖積層があってまだ未発見のものもありますから、ぜひこういう点での調査も必要だ。あらゆる点で、これは観測、予知の体制というのは、未来の世代に対してやはり我々が本当に今ある科学技術の最善を尽くしてそれこそとっていくべき体制ですから、それも含めて強く要求しておきたいと思います。
 さて、私、時間があと十分になったのですが、三つの角度から震災問題を見てまいりました。やはり率直に申し上げまして、国民の命を地震災害から守るという大問題に政治の光が当たっていないのじゃないか。やはり今度の地震災害というのは、単なる天災ではなくて、政治の責任が深く問われている、ぜひこのことを自覚して、今後の対応に当たってほしいと思うのです。
 そして、光が当たっていないという、この光を当てるためには、私は今度の予算案を見ましても、予算の流れを変える必要がある、このことを最後に言いたいと思うのです。
 例えば軍事費はその一つです。これはもう一枚パネルをつくってまいりましたが、これは一九八〇年から九四年までの軍事費と震災対策あるいは防災対策、消防施設設備整備補助金の経年の変化です。この軍事費は、大体一九八〇年に比べて二一〇％、四兆七千億円、巨額です。そして、一般会計の伸び率は一七一％になっているのですが、この震災対策の予算は一五三％、防災対策関係予算は一二七％、消防関係は八四％。これはみんな一般会計の伸び率以下なんですよ。防衛費は本当に突出している。
 この問題は、やはり考えてみるべき大きな問題があるわけで、我々地震列島に住んでいるわけで、地震列島における政府の役割というのは、地震災害から国民の命を守るというのは、これはそれこそ大きな、最大の安全保障の一つと言っていいでしょう。
 それで、一方が、軍事費がこうやって聖域にして突出するんだが、一方は一般会計の伸び率以下に全部抑え込まれている。やはりこれは、今見直すべき一つの政治のゆがみじゃないでしょうか。総理、いかがでしょう。