この預金残高の割合から見ますると、一番多いのは五百万から一千万の間であるということになりますと、三百五十万の非課税というのはそう安くもないし高くもないしということであろうと思いますが、この五十万に限ったということはどういうことが根拠たんでしょうか。
手元にございます全国消費実態調査、これは平成元年の総務庁の統計でございますけれども、で申し上げますと、高齢者夫婦世帯の貯蓄現在高でございますが、三百万円未満の層が全体の一五・一％、三百万円を超えまして三百万円以上五百万円未満が一一・七％、以下千万円未満が二二・四％、千五百万円未満が一四・一％、二千万円未満が九・五％、二千万円以上が二七・二％という分布でございます。
六十歳以上が老人かどうか知りませんが、この人たちの預金の率といいますか預金残高、一千万以上は幾ら二千万以上は幾ら、ゼロの階層は何人おるか、こういうことはわかりますか。
大臣のお答えにつけ加えることは何もございませんが、先ほどちょっと手を挙げかけたものでございますから、御指名をいただいたのかと存じます。
 政府税制調査会等の論議でも、結局、この新しい措置によりまして優遇を受けます層というのはどういう層であろうか、その層を優遇するためにはだれが負担をするのかということを中心に議論がございまして、このような措置がいたずらに拡大されるべきではないという強い議論が一方にございました。他方、これは有用な制度であるということで何とか枠を引き上げてほしいという要請がございまして、そのぎりぎりの論議として決着したものでございます。
 たまたま五十万円の引き上げというのは、同じような制度が三つございますので、合わせましたところでまいりますと、限度額が今までの九百万円から一千五十万ぐらいになるわけでございます。一千五十万といいますと、高齢者世帯の今の貯蓄の分布からいたしますと、大体標準的な真ん中ぐらいの層をカバーする額になっておりまして、結果的にそれぐらいのめどに合ったものになっておるということかと存じます。
この問題は随分いろいろと議論のあったところでもありますが、そもそものこの制度はキャピタルゲインと申しますか、利子課税についての源泉をやりましたそのときに、本来はそういったものについては一律課税をしていこう、こういうふうな話で始まった話でありまして、郵便貯金のような問題につきましても全部一律にかけていかなければ、全部捕捉してやらなければならないんじゃないかなという話であったんです。それをやはり老人だけは何かしてやろう、こういうのがそもそもの発足でありまして、いわば例外措置でやったわけでございます。
 それが相当時間もたっておりますから、時間の経過もありますから、大変な御要望もありましたので、そこは五十万を上げていったらどうかなというようなことでこの制度をつくったわけであります。税全体の考え方からいたしますと、こうした制度が残っているというよりは、老人に対する本当の所得対策でいろいろなことを考えますならば、むしろ別なことを考えてやっていかなければならない。
 一方で、御指摘のありますような国民総背番号制度であるとかなんとかというような格好になりましたならば一体どうするのかというようなことも考えなければなりませんし、また老人の年間の所得と申しますか収入と申しますか、年金にだんだん頼ってきているところでありますから、年金に対するところのものを厚くしていくという形でありまして、老人が稼ぐところの勤労性所得とか、あるいは今お話のありました貯蓄によるところの収入というようなものにつきましては、若干優遇措置をするのはどうだろうか、一般的な形の方に持っていった方が望ましいのじゃないかなという感じを私は持っておるところであります。
 しかし、今現存している制度でございますから、それも長いことやって同じようなことになっておりますから、少しそこは五十万円ぐらいは上げていったらどうかなというのが正直なところ、今回の提案の理由でございます。
ちなみに、私もいろいろな資料を求めてきょう臨んだんですが、今の憲法学者の大勢は憲法違反に当たらないということで大体まとまっているように思っております。特に、憲法学者を代表する佐藤功先生の平成三年に発行された「日本国憲法」の中にもはっきりとそういう位置づけ、「私立学校に対する右のような助成は違憲ではないと解することができよう。」ということをはっきりとうたっておりますし、また千葉地裁で、私立学校に助成金を出すことは憲法違反であるという市民有志の訴えに対して判決が出ております。
 私立学校は、伝統的な自主性を持つ反面、公的な性質を有するものとして系統的な学校制度の中に組み込まれている。 教育基本法、学校教育法、私学法、助成法等々の教育関係法規により、私立学校は、その設置、廃止、教職員の資格要件及び教育内容等について法的規制を受け、また、私立学校の設置主体である学校法人についても、その資産、組織、管理に関して法的に規制され、さらに、補助、貸付等の助成がなされた場合についても、法的規制を受けているのである。 わが国において私立学校に対する公的助成が広く必要とされる社会情勢にあることも前記のとおりであり、かような総合的観点からするときは、憲法八九条後段の規定する「公の支配」に属する事業とは、国又は公共団体が人事組織、予算等について根本的に支配していることまでをも必要とする趣旨ではなく、それよりも軽度の法的規制を受けていることをもって足り、私立学校について言えば、教育基本法、学校教育法、私学法等の教育関係法規による前認定の程度の法的規制を受けている場合には公の支配に属しているものと解し得るのである。それゆえ、およそ私立学校に対する公的助成が憲法八九条後段に違反するとの主張は、採用することができない。
 これは、地裁ではっきりと判決を下しております。
 私は、そういうような客観的な資料等を見ても憲法違反であるという意見がこれからたくさん出てくるのではないかということを心配しておりますが、そうではない、内閣法制局もそのような見解を持っているということの確認ができたと思うんですが、文部省としてはどういう見解をとられますか。