いや、話したい顔をしていたわけじゃないので、委員の御意見にも私は同感というか、うなずいておったような顔をしておったということは間違いないと思います。
 それは確かに私も、特会の借り入れを何でそんな急いで返さなければいかぬ、それよりも、ふるさと創生でようやく起爆剤で地方自治体が活力を持ってきたときだから、余裕財源があれば大いに知恵を出して財源をうんと用意してみんなに住民参加の意識に燃えてやってもらう、そういった形にうんとお手伝いしたらいかがか、こういうことを言いました。そうしたら、いや、ちゃんとそういった点は見込んで手当てしてあります。さっきから言っておりますように、ふるさと推進事業に関連するいろいろなそういった措置も行っておるようでございますし、私は確かに、選択肢として今委員が述べられましたように、事業量を伸ばしたりあるいは減税対策で住民負担を軽減したりいろいろな形の方途は選択肢であると思います。
 しかし、考えてみますと、これだけの経済の好調に支えられてきた時期というのは——今までずっと長らく緊縮財政という形の中で、それなりに自治体にも非常に御迷惑をかけてきておったことは間違いないわけです、今までの補助率のカットも含めて。それでようやくここ一、二年、財政の好調の中で地方財政も少し健全化の兆しを見せてきた。さて、ことし、来年ということになると、まあまあこれは大丈夫だろう、短期的な見通しになりますけれども。
 他方、しかしながらこれはいつまでもそんな現在のようないわゆる財政好調の中でいけるかなという不安もあります。そうすると、今もし地方財政需要額を満たすだけのある程度の手当てができるならば、今のうちに返すべきものもちょっと返しておく、そして財政の柔軟性と健全化を持っておく、そして、地方財政の非常に厳しい見通しのときには、またフルにこういった形で活用できるということだから、それなら少し、まあ余裕があると言うと今度は大蔵省、また変な形で財源のそういった負担率の問題をやってきますけれども、ともかく地方財政の需要額にある程度のそれの手当てができて、なおかつ今のうちに特会の借り入れの分も健全な体質に持っていく、そしてこういう予測は余りあれですけれども、財政のそういった景気の好調がたとえある程度ダウンする時期が来たとしても、それに十分耐え得る健全性を確保しようということで同意したということでございますので、委員の指摘された点に対しても、私も最初にその点に疑問を感じて当局に対してただしたということは事実でございます。
先ほどから質問をいたしておりますのは、つまり、財源余剰という言葉は余りお好みにならぬ言葉のようでありますけれども、そういったものが見込まれる場合に、つまり急いで借金ばかり、国もたくさん借金持っているのです、なぜお急ぎになるのか。それほど地方の方は、けさほどの話じゃありませんが、ゆったりとしているのか。もっとすべきことは大臣としてないのか。私は幾つかの選択肢を挙げましたが、どうも先ほどから少し意見を述べたそうなお顔をなさっておりますので、この辺でひとつ大臣の御意見を承りたいと思うわけであります。
租税負担率は今お話の中にあったような状況になっているわけでありますが、先ほど申し上げましたのは、今の時点と申しましょうか、六十三年度に大幅な住民税減税を行ったということを申し上げたわけでございまして、そういったことを踏まえますと、今の時点でこの間やったような大幅な減税を再度ここでやるというところまでは至ってないと思っております。ただ、やはり時代によって租税負担率が上がったり下がったりいたしますし、そういう時代の変遷なり財政の状況なりあるいは経済の状況等を見ながら、減税、租税負担の軽減ということもいろいろな選択肢の一つとして考えていくべきときも当然あると思います。
 それから、九・七がどうかということはなかなか一概に申し上げにくいのですけれども、一つはサービスと負担との関係をどう考えるかということにもなるわけでございまして、昔に比べれば恐らく今の地方行政の行政水準というのはサービスの度合いは高まっているんじゃなかろうか、そういったことが負担ということにも反映しているのかなという気がいたしますけれども、租税負担率、これは地方税だけじゃなくて国税も同じでございますけれども、全体として行政サービス、つまり受益と負担の関係がどうあるべきかということを両面から考えながら検討していくべきことかな、このように思っております。
おはようございます。日本社会党・護憲民主連合の今村修であります。
 私は、本委員会でとかく話題になっております青森県出身であります。青森県では、昨年の年末二十八日の夜、三陸はるか沖地震が八戸市を中心に襲い、二名の死者を含む大きな被害をもたらしたわけであります。しかし、国の素早い対応の中で復旧に取り組んでいるさなか、今度は神戸市を中心とする神戸大地震が発生をし、大変な被害をもたらしました。
 この神戸大地震で亡くなられた五千名を超える方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。また、地震発生から被災者救済等、復興のため日夜大変な努力を続けられております関係各位の皆さん方に心から敬意を表します。
 しかし、地震発生以来二週間を経過したにもかかわらず、いまだ二十六万人もの人々が避難所生活を送っており、疲労の色がますます濃くなっています。避難所生活が長くなるに従って不満が高まり、将来に対する不安も強まっています。
 これらを解消していくには、将来に対する希望と見通しを早急に明らかにすることが必要だと思います。神戸市の復興計画や住宅の確保、ライフラインの復旧など具体的な見通しを明らかにし、早急に避難所生活にピリオドを打つこと、それが急務だと思います。一層の御努力を強く要請いたします。
 地震発生以来総力を挙げ被災者救済等、復旧に取り組んでこられた村山総理を初め、関係閣僚の御努力と御労苦に心から敬意を表するものであります。
 予想もしなかった大都市の大災害であり、政府の対応にいろいろと注文もついているようでありますが、これらを教訓に万全の対策を講じられるよう強く要請をし、質問に入らせていただきたいと思います。
 復旧が進み、都市機能が回復をするに従って、今雇用の不安が出始めているわけであります。特に、阪神大震災で被害を受けた企業や事業所が、閉鎖や休業、事業の縮小を余儀なくされ、従業員の解雇や一時休業、賃金の未払い、高等学校卒業予定者の内定取り消しなどの動きも出始めている、こう言われています。
 企業では、大きなデパートであります阪急百貨店三宮店が閉店をする、こんな状況にもなっているわけであります。こうした中で、雇用の安定確保のために、労働省が取り組むことが強く求められていると思っています。
 そこで、労働大臣にお伺いをいたします。こうした解雇や一時休業、賃金の未払い、高等学校や大学の新卒者の採用取り消しなどにどのような対応をされているのか、明らかにしていただきたいと思います。