地位協定の解釈に関するお尋ねでございますので私からお答えした方が適当かと思いますけれども、御承知のように地位協定十七条におきましては、米軍人相互間の傷害事件、殺人事件といったようなものは米側に一次裁判権があるということが明記されております。お尋ねの捜査の方でございますけれども、御指摘のとおり、地位協定のもとでこれは合同委員会の合意でございまして、その内容は公表されております。それに従いまして裁判権が競合するような場合、両者の合同捜査が望ましいといったことが書いてございます。
 運用上の対応は多々ございますけれども、本件のように専ら米軍人同士の傷害事件、殺人事件といった事案の処理に関しましては、まず米側が専ら裁判権を持っておる。そして合同委合意の範囲の中で米側が、もちろんその捜査の態様によりますが、回りの人に聞いて回るくらいのことは当然許されるものと理解しております。
一応それは地位協定の合意議事録というので施設、区域外における警察権の問題が決められているわけですね。そういたしますと、米軍が仮に日本人の経営するそういうところへいろいろな捜査や聞き込みする場合に、単独でできるんですか。それとも、日本の警察に連絡をしてあるいは当局に連絡をして、そして行うべきことなんですか。これはどっちなんでしょうか。
新聞の報道では、先生の御指摘のとおりでございます。残念ながら、どういうことをどこで聞いて回ったかについては承知をしておりませんが、米軍人同士の事件でございますので、海軍の捜査部が付近の目撃者を捜したりすることはよくあることだと思います。
ところで、一つの問題だと思いますのは、報道によりますと米軍のこれは何ですか犯罪捜査部隊、それが日本人の経営する飲食店を捜査したとあるんですけれども、あるいはいろいろなそういう飲食店にいろいろなことを聞いて回ったとあるんですがね、その捜査の内容はどんな程度のもので、一体これは米軍が単独で捜査できるのかどうかということなんです。
お答えします。
 この事件、委員御指摘のとおり、四月の十二日午後の十一時三十分ごろに横須賀の基地の正面、横須賀市の本町の路上で起きた、つまり基地の外で起きました米軍の軍人同士のけんかから発生したと思われる殺人事件でございます。
 被害者は、ミッドウェーの乗員の水兵ですが、レスリー・グレンという二十歳になる水兵で、この事件の直後の午前零時一分に海軍基地内の病院、海軍病院で既に死んでおります。被疑者は、現在まで判明したところではブルーリッジの乗組員のジョンソンという名前の水兵、その他若干名がいると思われますが、現在米軍の方で捜査中でございます。これ、事件はそういうことで十一時半ごろ起きたわけですが、たまたま付近をパトロールをしておりました警察官が米軍の軍人の人込みがあるものでそこへ駆けつけていったところ、関係者はもう既に基地の中に入っていたようでございますが、現場に大量の血が流れていたものですから米海軍の憲兵司令部に問い合わせたところから判明したものでございます。
 警察では直ちに周辺の聞き込みそれから現場の実況見分等必要な捜査を行うと同時に、米海軍の当局に対して事件の概要を知らせてほしいと、それから米海軍軍人同士の事件で地位協定上は確かに米軍側が第一次裁判権を持ちますけれども、これは基地外の事件でございますので日本側にも捜査権がございます。したがって、合同捜査をやろうということで申し入れ、本日被害者の解剖に立ち会っております。ですから、逐次判明した事実の連絡は受けておりますが、事件の認知はそういったことで外勤の警察官が認知したということでございます。
ぜひそういうことにしていただきませんと、非常に長大な海域があっちもだめこっちもだめというようなことになっていきますと、やっぱり日本は軍事大国だということにもなりかねませんので、ひとつ精力的な対応をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ伺わなければならないのは、やはり私も知ったばかりなんですが、横須賀基地の基地外で米兵が同僚を殺すという、そういう事件が十二日の深夜あったということなんです。それで、私が今すぐ伺いたいのは、これについて米軍から日本の警察なり外務省なりそういうところに連絡があったのかどうか、あったとすればそれはいつなのか、それについて伺いたいと思います。
ただいまドイツ側から提出のありました細かい資料、情報を防衛庁等と協議しながら、できる範囲で調査ができるょうに私どもとしては調整してドイツ側に回答したいと、そういうふうに思っております。
申すまでもないところでございますけれども、市街化区域というのは十年以内に市街化を予定する区域ということで、そのうちの農地につきましてもそういった市街化区域の本来的な性格にかんがみまして、その転用については普通の農地とは異なりまして許可から届け出に切りかえておるとか、それから農業施策の面でも効用が長期に及ぶような投資はこれを避けまして、当面営農に必要な施策にとどめておるとかいったような、本来的な市街化区域内の農地の性格が一つあるわけでございます。
 ところが、今後とも農業をなお継続したいという方もいらっしゃる。都市の環境保全といったようなメリットもある。そういう状況の中でやはり当面営農を継続するのに必要な条件の整備といったようなことは頭に置きながら私どもも考えていかなければならぬ、こういうことになるわけでございます。
 ところで、今御指摘のＮＴＴのＡ型プロジェクトのうちの市街化区域等水田転換緊急対策プロジェクトの問題でございますが、これは市街化区域内の農地についても共通の課題になっておりますのが一つ、水田農業確立対策が一つあるわけでございますけれども、このプロジェクトでは当面の営農に必要な範囲で行います畑地転換等に必要な経費を貸し付ける、そういう形でもって当面の政策課題でございます水田農業確立対策の円滑な推進に資していくというねらいが一つあるわけでございます。
 他方、土地改良事業として可能な範囲内での非農用地の創出ということも一つ行いまして、住宅地等への転換をその部分では進めていく、それで、その地域の良好な土地利用の成熟ということを図ってまいりたい、そういうねらいでこの事業を進めようとしているんだというふうに御理解をいただければありがたいと思います。