簡単にお答えさせていただきます。
 学校教育におきましては、社会の情報化に対応できる基礎的な資質を養うという観点から、平成四年度から始まりました新しい学習指導要領におきまして、小、中、高等学校ともに情報教育に本格的に取り組むことにいたしております。このため、平成二年度から平成六年度までの五年計画をもちまして、公立の小、中、特殊教育諸学校及び普通科の高等学校につきまして、教育用コンピューターをおおむね、小学校には一校当たり三台、中学校は二十二台、特殊教育諸学校は五台、普通科の高等学校は二十三台を目途といたしまして、教育用コンピューター整備補助金と大規模改造補助金によりまして全国で約三十万台を整備したいということで進めているところでございます。
財政局長、これは僕は地方債と大変関係があると思うのですね。今度小中学校でコンピューター、その単体について財政援助を求めているわけですね。この際、文部省に来ていただいておりますから、小中学校のコンピューター計画、余り長くお話ししていただくと困るのですが、大ざっぱで結構ですが、どんな方向でやろうとしておられるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
単体の研究機材と、今御説明申し上げましたような施設一体型の設備というものと分けて考えますと、後者、つまり今申し上げました施設一体型設備につきましては投資的経費として扱っておりますが、単なる研究機材につきましては投資的経費の扱いを行ってはおりません。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、国立大学における教育研究用の設備のうち長期の使用にたえ得る大型の設備でございまして、建物の新築、増改築等とともにこれと一体として整備を行うものにつきましては、これらの設備が物理的、機能的に当該建物と一体をなすものであり、まさに全体として一つの施設として国の資産を形成する、その資産からの受益が長期にわたるものでございますことから、後世代にも相当の負担を求めることは許されるとの考え方に基づきまして、従来より投資的な経費つまり公債発行対象経費として取り扱ってきているところでございます。
大臣、私は新しいキーワードではあると、そのことは認めますが、同時に、日本の社会構造というものをこれからどこに持っていくのかといういわば新しい概念といいましょうか、それの大きな変更だと実は思っているのです。これは後で大臣に、投資の対象を拡大することによって景気を浮揚するだけじゃ困りますよという質問をいたしますから、その際には大臣から明確に、これからの日本のあるべき姿といいましょうか、生活基盤というものや社会基盤あるいはさまざま情報を中心とするネットワークとしてどういう投資が必要なのかということをぜひお聞きをしたい、こう思います。
 そこで、今たまたま大臣のお話に出ましたけれども、教育関係、例えば国立大学に対して研究機能あるいは古い老朽施設の建てかえをやりながら、同時に内部の研究機器などにも投資を拡大していこう、こういう新しい提起がされているわけです。
 これは大蔵省にお聞きをいたしますけれども、大蔵省はこういう場合に、建物そのものについては当然建設国債の対象にしてできるわけですが、中の研究機材とかそういうものに対しては、現在の財政法上、国債の対象として投資を行うことができるのでございましょうか。私は、残念ながら財政法を余り勉強しておりませんので、六十年間の国債の償還期限などを見ていくと、細かなといいましょうか、あるいは耐用年数などから見てこれに建設国債を当てはめることは極めて困難だという話を聞いておりますが、この見解はどうなんでしょうか。
従来そういう方式でやっておったものを、今度はこの新総合経済政策の中ではもう少し大々的にやろう。今おっしゃったのは恐らく大都市が主要でしょうけれども、いわゆる中小都市に対してもそういうものを自治省として促していこう、こういうように理解してよろしゅうございましょうか。
建設省の方、来ていますね。済みません、時間がないもので、少しカンボジアの問題に時間をとられてしまって質問できないで、本当に失礼しました。
 時間が来ましたので、これで終わります。
円高差益がかなりの額に上るという御指摘でございましたけれども、先ほどの御説明で、仮に一〇％円高になりますとコスト面から消費者物価が一％下がる可能性があるというふうに申し上げましたけれども、消費者物価が一％下がりますと、例えば昨年の民間最終消費支出は約二百六十五兆でございますので、家計は二兆六千五百億の所得の余裕が出るということでございまして、物価の安定を通じて国民が円高のメリットを享受する、かなり大きな額のメリットを享受することができるわけでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。そういったこともございまして、円高のメリットが物価面に円滑に浸透されていく環境をつくっていくということが重要であるというふうに認識しております。
プルトニウムの海上輸送という問題につきましては、多くの人々が国内外を問わず、非常に危険があるのだ、こういうことで反対の意見というのも非常にあるわけでございますし、あったわけでございます。
 まず、こういうことをするときには、そういう反対の意見というものに対してどう対応するかということが非常に重要でございますけれども、輸送に反対するという意見に対して、十分国は対応をしていないという欠陥がございました。そして、今説明がありましたように、我が国のとった対応というのは、相手の国が照会してくる、あるいは危ないんだといって懸念を示してくる、そういうものを表明した国に対して、一方的に日本の国の資料を、今言ったような安全だ、安全だというような資料を説明しただけです。リオ宣言に言う適切な情報を提供、及び協議ということにあらわれておりますこの趣旨は、一方的な資料説明だけでは十分果たしていないと私は考えておるわけで、リオ宣言とはほど遠い対応であった、こう考えておるわけでございます。
 我が党のこの基本法は、例えば情報公開の問題につきましても、情報公開をはっきり強く打ち出しておるわけでございまして、これはもう情報を知りたいという人が公開を求めたら公開するんだという、知りたい人が求めたら公開するという基本姿勢をとっておりますが、政府の情報の提供というのは、提供しますよ、提供する資料というのは提供者、国が選んで、これは提供します、これは提供しません、こういうことで、本当の意味の情報の提供にはなっていない、こういう欠陥があって非常に不十分だ、こういうぐあいに考えておるわけでございまして、このプルトニウムの輸送に当たって、あるいはリオ宣言も宣言しておるわけですが、それが今度の環境基本法には十分生かされていない、欠陥を持っておる、こういうぐあいに考えております。