すでに、国鉄でございますとか専売公社のたばこにつきまして、いわゆる法定緩和制というものが御承認されて実施に移っているわけでございますが、今後私たち、お許しを得てそういう制度を実施することができるということになりますと、そういう国鉄ですとか専売の実態を文字どおり他山の石として心を引き締めて運用することは当然でございます。単にその料金収入の増加というだけでなくて、収入を増加するだめの物数増を期待し得る施策を講ずると同時に、一方、費用をできるだけ抑制をするということで、効率化、合理化を進める所存でございます。したがいまして、私どもぜひともこの法定緩和制の御承認をお願いをしたい、こういうふうに思う次第でございます。
経済企画庁長官に物特委で御質問をしてまいりましたときに、物価抑制対策についての非常に意欲的な決意をお聞きしておるわけですけれども、具体的に聞いてまいりますと数字の上ではどんどん上がっていく、また上げるのを認めていっているやむを得ませんといういまのような御答弁ですから。それも直接の影響が〇・〇四ぐらいだというようなことしか言えない。他への波及も考えれば大変なことになりますというそういう研究が十分になされてないから、数字的に物を申せない。これは不勉強だと思うのです。その辺を私は非常に残念に思います。言われることとやられておることが違うということですね。これは非常に問題だと思います。そういうことのないように経済企画庁、もっともっと勉強していただきたいと思います。
 それから、郵政省にお伺いいたしますが、郵便料金の弾力改定条項ですね、これを今度規定して提案しておられますが、御承知のとおり国鉄は最近こういう弾力条項を持ったわけです。その際にいろいろと条件を付し、弾力改定をする場合には非常に危険性があるということも申し上げてあったわけですが、それがこの条件も守られていないという状況の中でかえって悪化しておる。料金を上げることによって国鉄離れが起こり、利用者が減って、かえって収支は悪くなる、値上げによって期待したほどの収益がない、実績が期待したほどのものにならなかった、むしろ逆に三％も減っているということが明らかになっているわけですけれども、そのような危険が郵便の場合にないか、むしろ従来どおり法定していった方が料金の値上げ抑制に役に立つのではないかと思うのですが、いかがでございますか。
これまでの実績で公共料金の伸び率がかなり高いことは御指摘のとおりでございます。ただ先ほどの郵便料金の問題につきましては、この郵便料金を郵政省と御相談いたしまして、さらに値上げの時期、幅などについて十分に御相談をいたした結果のものでございますので、私どもといたしましては、いまのところ、この郵便料金の値上げはやむを得ないながらも認めざるを得ないというふうに考えております。
公共料金指数として発表されているもの、これは広義のものでございまして電気料金、ガス料金、郵便はもとより米、たばこ等も入っておるものでございますけれども、四月が九・八％、五月が一二・六％、以後八月までに一二％台の対前年比で推移しておるという数字を私の方で持っておるわけでございますが、その中でも郵便料金が、今回上がりますと一挙に大変な上昇率になるというふうに考えられるわけでございます。公共料金自体がＣＰＩよりも大きく上がっていっている、その上になお郵便料金がそれ以上に上がっていく。また指数で見ますと、現に郵便料金の上昇率が非常に高い。二一一・七ということは二倍以上ということになっていますね。そういう高い率で上昇していく上に、また三〇％、四〇％も一挙に上昇する。これはもう政府が物価対策に力を入れますと言いながら実際はそうでないことをはっきりと数字の上であらわしているように思いますが、いかがですか。
大臣がお答えされる前に、事務的な考え方を申し上げさせていただきます。
 国民年金の対象者というものは、就業状況から見ましても、あるいは所得の面から見ましても、
非常に多種多様であるというようなことから、厚生年金等と違いまして、一定の雇用期間を前提にしない年齢でもって被保険者期間、加入資格というものを決めているわけでございます。そういったことから二十歳から六十歳までの四十年間と決めているわけでございますけれども、二十歳未満で例えば義務教育を終了して既に自営業に入っておられる方についても、何か国民年金の適用を認めたらどうかという御提案だと思うわけでございます。
 確かに、年齢は二十歳未満でありましても既に自営業に従事し、若干の、ある程度の所得を得られる方がおありであることは確かでございますから、一つの考え方としてはわかるわけでございますけれども、果たしてそういった方だけ二十歳以下の適用を広げていいかどうか。仮に任意加入という形にしても広げていいかどうかということが一つございます。特に公的年金制度においては任意加入の対象を広げるということは、よほど慎重にやりませんと、後でいろんな問題なり影響が出てまいりますので、なるべく任意加入という道はとりたくないということが一つあるわけでございますけれども、それはそれとして、仮に広げたといたしましても、仮に二十歳未満でお入りになった場合に四十年という資格期間を一体どうすればいいのか、その方が例えば十五歳でお入りになって五十五歳で四十年という資格期間を満たされたという理由でもってもう加入を打ち切っていいのかどうか。やはり考え方としては、たとえ二十歳未満でお入りになりましても、六十歳までは加入期間として保険料を納付すべきでないかという考え方も私はあるだろうと思うわけでございます。
 では、その場合の年金額は一体どういうふうに決めたらいいのか。四十年以上納めて、年金額を四十年で打ち切るというのはいかがだろうかというような、実は前向きで考えてみましても、任意加入なり強制加入にした後の問題としていろいろ検討すべき難しい問題がございますので、私は、これからの問題としてひとつ前向きに検討させていただければというふうに思っているわけでございますが、大臣からお答えをしていただきます。