民社党の栗林でございます。
 本日は大変御苦労さまでございました。先ほど来、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
 最後に、一つだけ御所見を承りたいと思うんですが、どちら様からでもよろしいんですが、それでは金子さんに代表してお答えいただくということで質問させていただきたいと思います。
 補助金、約十五兆に近い補助金なんですが、八割は地方自治体向けでありまして、昨今の財政状況の中で補助金の削減ということが課題にならざるを得ないという状況ではあろうかと思います。ただ、地方自治体として見ますと、そう言われようと何であろうと、本当は補助金というのはなければない方がよっぽどいいんですね。というのは地方自治に対する本来阻害要因ですから、補助金なしで思う存分やらしてもらいたいというのが私は地方自治体の本当の気持ちだと思うんです。ですから本当は、現在の財政規模が適正規模であるかどうかということが問題の発端でして、それが適正な財政規模であるとしましたら、あとはそれをどうやって調達するかという問題だけですから、では補助金で調達をするのか、あるいは地方交付税で調達をするか、あるいは自主税源によるのか等々になるわけですね。地方自治体とすると、補助金という調達方法はなるべく少ないに越したことはない、地方交付税はふやしてもらいたい、自主税源、これもふやしてもらいたいということだと思うんです。
 そういったことで今回の一連の法案の姿を見ますと、なるほど三年暫定で補助率は削減された形になっておりますけれども、結果としてその分の減収額はたばこ消費税の引き上げという形でいわば税源がふえた格好になっておりますね。一方、減収分は地方債の増発になりましたけれども、その返済分についても地方交付税では特段の配慮をする、こうなっておりますから、ある意味では地方交付税が少し手厚くなってきた。税がふえて地方交付税が手厚くなってきた。しかも、補助金はなるほど減ったかもしらぬけれども、全体像としてみますと、地方自治体とすると、まあもろ手を挙げて賛成とは言いづらいんだけれども、むしろ好ましい傾向ではあっても、まるでけしからぬという傾向ではないと、私にはそう見えるんです。
 したがって、今回のようにある意味では財政対策が含まれた補助金削減というのは、さっき中野さんもおっしゃいましたけれども、非常に国とし
てみると奇妙な格好になっておりまして、地方自治体とすると、今回の補助金一括引き下げ法案というのは、ある意味では財政措置も含めて理解できることであると、そうお考えになった方がむしろ間違いがないんではなかろうか、私は伺っておってこう思ったのでありますが、この点はいかがでありましょうか。これだけお尋ねしておきます。
ややもいたしますと私どもの自治体では行政の肥大化、高度経済成長時代の肥大化というふうな問題がございますから、我我としては当然でございますけれども体質の改善を図るというふうなことをやっております。そういうふうなことが住民からも強く要請されて、いかに少ない経費で最大の行政効果、サービスを上げるかということが今日地方自治にゆだねられておる、また期待される大きな問題でございますから、そういうふうな意味で事務事業のすべての見直し、補助金の見直しというふうなこともやっておるわけでございます。そういう国の行革とか、こういう補助金のカットによってそういう作業をやっておると、そういう面も側面的にはあるかもわかりませんけれども、そういうことと関係なく、私どもの地方団体ではそれぞれ冗費があるとすれば徹底した冗費の節減を図る、また体質の簡素化、軽量化を図るというふうなことをやっておるわけでございます。そういうふうなことでございますので、財政構造の上で地方債の底上げとか補助金の問題とかいうふうなことがあろうかと思いますけれども、そういうふうに私どもは理解しておるのでございます。
私の聞き方が無罪という聞き方をしたから、あなたの方は身がわりだとか道交法を盛んに出してきたわけですね。これは私がそういう聞き方をしたからそういう答えが出てくるのもあれですが、その場合は普通の場合には刑事補償の対象にならないですね。なりませんから、そうすると、刑事補償の対象になったもの、たとえばここにあるのは五十五年の六十四件ですね。
 これはしかし、きょう最高裁が来ておりませんからあれですが、もう五十七年七月ですよ。どうして五十六年のものが出てこないのか、ちょっと私もよくわからぬですね。そんなにあなた、たくさんあるわけでもありませんし、刑事補償だって確定してから一年も二年もたって請求するわけじゃない、あれはたしか期間の制限があったと思いますが、ちょっと忘れましたが、そういう関係ですから、そんなにたつわけはないので、五十六年のものが当然出てこなければならぬでしょう。だから、私が言うのは、結局それは五十六年のものがまだ出てないというなら出てないでしょうがありませんけれども、そこで、五十五年にしろ五十六年にしろ、たとえば東京高検管内で無罪が出た場合には、当然高検の刑事部へみんな相談に来て、そこでなぜ無罪になったかということを吟味しているわけですから、その統計が東京高検管内になくてはならぬですよ。全国的に集めるといったって無理ですから、これは集めてごらんなさい、すぐ集まりますから。
 その中で私は問題にいたしておるのは、まず第一は代用監獄における自白ですね。自白が任意性がない、信用性がないということで、後でひっくり返って無罪になったのがほとんど大半ではないかと私は思うのです。これはまだよくわかりませんが、そうじゃないか、こう思うのが一つと、それからもう一つは別件逮捕ですね。別件逮捕でやってきて、そして別件逮捕のものじゃなくて、別件逮捕で別に調べられたもっと大きな犯罪事実といいますか、そういうものが代用監獄制度と重なって、そこで調べられたものが無罪になってきているというようなものが相当多いのじゃないか、こう私は思うのですよ。
 もちろんそうじゃないのもありますよ、鑑定の結果、心神喪失というようなことで無罪になった例も相当ありますからね。その心神喪失の場合は、一応検事の方で簡易鑑定している場合もあるし、鑑定留置している場合もあるし、いろいろあると思うし、それからことに世間の耳目を聳動した事件のような場合には、それを検事限りで不起訴にするわけにはいかぬ、あとはとにかく裁判所の判断に任せようという形でやる場合もありますから、そういう場合はちょっと必ずしも一義的に言えないかもわからぬけれども、少なくとも自白と客観的な証拠とが合わなくて、そこに捜査のそごがあって、そして無罪になって、人権をじゅうりんし、捜査の公正というものを疑わせるというような形になってきて、結局は刑事補償になってきた、こういうのが相当あると私は思うのですね。
 そういう点についての分析というか収集というものも当然法務省としてはできていなくちゃいかぬと私は思うのですよ。これは当然そういうのができて、そういう研究が、これは外部に対してすぐ公開しろといっても場合によれば無理かもわからぬとしても、内部においてのそういう研究の何かの資料というものができていなければいかぬと思うのですね。
 結局、この法案について聞いてみても、この法案は上限を上げるんだからいいじゃないですか、こう来るわけだ。上限を上げることはそれはそれだけれども、私は前に言ったように、自分の金を出すのならわかるけれども、そうじゃないのですから、なぜこういうふうなことが起きるかということを十分考えていただかなければならぬと思うのですが、そういう点はどういうふうに——いますぐここでというのは無理かもわかりませんけれども、集積すれば、たとえば東京高検管内でもいいですな、これはある程度わかりますか。