まず、事務費の点でございますが、それは法律上はその規定を削除いたしましたけれども、事務費を補助していくということは、この中退制度を維持していくために非常に重要だというふうには考えております。しかしながら、未来永劫今の額が変わらないといったようなことでいいかどうかということは、これはあろうかと思います。業務を効率的にするようにちゃんと見直しをしなければいけない、その結果として事務費も減らすという方向の努力は必要だろうというふうには思います。
 それで一方、中退制度、その本体の方なんでございますが、これは先ほど来収支の状況等御説明しておりますけれども、非常に厳しい、この低金利の中で非常に厳しいという状況はございます。したがって、今の設計のままでこれがずっと維持できるかどうかについては私どもも十分検討しなければいけないと思っておりますし、特に六％を超える高い予定運用利回り率を設定しているものにつきましては、今審議会で、これをどうするか、財政の安定という観点からどうすればいいかということを、運用利回りの引き下げも含めて御検討いただいておりますけれども、いずれにしても、この制度が健全な形で維持できる、そして中小企業に働く方々の退職金制度としてちゃんと世の中の評価を受けるようなものとして存続できるようにしたいというふうには考えておりますし、今後とも努力をしたいというふうに思っております。
昭和六十二年度、被共済者数は二百二十一万人でございましたが、平成七年度はそれが二百八十一万人というふうになっております。この間の伸び率が二六・九％という状況でござういます。
 掛金の補助でございますが、昭和六十二年度は約五十九億円、平成七年度は約百一億円ということでございます。この掛金の補助の伸びは六・六％というふうに伸びております。
 収入に占めます補助金の割合でございますけれども、昭和六十二年度は約四・一％でございました。それに対しまして、平成七年度は約二・六％というふう長収入に占める掛金補助の割合は減っております。掛金補助自体はふえておりますけれども、減っております。それは、この間、収入が六八・一％というふうに、非常に大きくふえたということでございます。
 掛金の補助というのは、主として新規にこの制度に入っていただく方の掛金を、そんなにずっと補助するわけではありません、一定期間、期限を限って補助するということでございますので、そういう意味では、新規に入ってきていただいた方が、昭和六十二年度十六万だったものが、平成七年度は十万というふうに、新規に被共済者になられた方が約三割減っているということもございまして、その方々のための掛金補助というのもそういう意味では減ってくる。一方、根っこの被共済者数というのはふえているわけですから、収入はふえるというようなこともございまして、この比率は下がってきているわけでございます。
 そういう意味で、国として補助を減らしてきたということはないということは御理解をいただきたいと思います。
松原局長は参議院の答弁の中で、いわば国営の中小企業退職金制度という表現をされましたが、そういう意味でも、この制度における国の責任、大変大きいものがあると思うわけであります。
 先ほど来伺っておりましても、事業団にしても、あるいは特定業種の共済組合にしても、大変厳しい今後の見通しになっておるわけなんですが、こういう中で、国の責任として国の補助、これをもっともっと強めてよかったんじゃないか、こういう点でお聞きをしたいのですけれども、中小企業退職金共済事業団について、八七年度、昭和六十二年と九五年度、平成七年とを比較して、被共済者がどれだけ伸びて、国庫補助収入はどれだけ伸びて、そしてまた収入に占める補助金の割合はどう変化じたか、この点、お聞きをしたいと思います。
先生、私がもう既に話をしてあるというお話がございましたが、きょうは河上先生からお話がありました。いかに中小企業が日本の産業の発展を支えているか、企業の数にして九九％である、人員の数にして七六％である、こういうお話がありました。あの数字はそのものずばりだと私は認識をいたしております。
 そういう意味合いで、やはり中小企業に働く皆さんが豊かさをちゃんと実感ができて、心のゆとりがあって初めて職場生活というものが充実できる、つまり、家庭生活というようなものが十分味わえるようでないと企業生活というものもうまくいかないのではないか。そういう意味合いでは、福祉全般の向上というようなものの支えというものが企業の責務であり、そして我々行政府としての大きな仕事である。先ほど松原政府委員からお話がありましたように、財形の問題でありますとか、きょう御審議をいただいておりますこの法案の問題でありますとか、あるいは託児施設を育児休業法上ひとつ設けるだとか、いろいろなことを我々は考えて、かつこれをお勧めしている、あるいは支援をしている、以上であります。
ともあれ、地上での競争の劣勢はもう歴然としておるわけですし、今度は宇宙での競争にも圧倒的な差をっけられようとしている。今国会、恐らくあのＮＴＴ法案がようやく決着がつくのだろうと思いますけれども、そういう状況の中で、日本がいよいよ、おくればせながらこの情報通信の国際競争に本格的に官民挙げて取り組む、そういうことなのだろうと思うのですけれども、まあ、いささか遅きに失したという感じがしてなりません。今大臣のお話があったように、ぜひともしっかりとこの問題に取り組んでいただきたい、鎖国志向ではなくて、大きく世界に目を開いての戦いをしていただきたい、そんなふうに強調をしておきたいと思います。
 次に、この法案におけるもう一つの柱であります検査関係につきまして、まとめて御質問をいたします。
 まず、認定点検事業者制度については、無線局の検査制度において、今度は、民間の能力をこれから活用するということになっているようですけれども、この無線局の検査の一部省略ということの具体的な中身、これが一点。
 それから、認定点検事業者になる者としては、具体的にどのようなものを想定しておられるのか。無線局にもいろいろなものがありますけれども、認定点検事業者については何らかの区分といったものは設けないのか。
 それから三点目が、規制緩和、大いに結構なわけですけれども、一つの無線局が、今までいわば規制のもとにあったのがこれからその枠から抜け出るということで、例えば不法な電波を間隙を縫って出してほかの無線局に悪い影響を与える、こういうふうなことがあるかもしれないということで、無線局の検査については引き続き国がしっかりと目を光らせる必要があるのじゃないかというふうにも思います。
 以上三点について、まとめてお伺いしたいと思います。