自衛艦につきましては、先ほど申し上げましたように「公用に供する船舶」でありますから、この法律に言う「船舶」ではないことになります。したがって、この法律の適用を受けないことになりますので、自衛艦側に故意、過失があった場合にも国は無限責任を負う。したがって、この法律によっては責任制限をすることができないということになります。
 いろいろなケースがあり得るかと思うわけでありますけれども、自衛艦と民間の船と両方ともが有責であるという場合が一つ考えられますが、その場合は両方が責任を負うことになります。しかし、自衛艦側と申しましょうか、国は責任制限ができません。民間の船は一定の限度で責任制限ができるということになります。
 それから、自衛艦のみが有責という場合があろうかと思いますけれども、この場合には国側は責任制限ができません。それから、民間の船は責任が全くございませんので損害賠償義務を負わない、したがって制限の問題が起こらないということになろうかと思います。
 それから、民間のみが有責のとき、この場合は民間が責任を負うことになりますが、これは責任制限ができるということになろうかと思います。
次にお尋ねいたしますが、たとえば軍艦ですね。軍艦と言ってはおかしいが、日本で言ったら自衛隊の艦艇ですね。こういうものと民間の船とががちゃんとぶつかった場合、いろいろのケースがあると思います。双方に過失があるという場合、あるいは民間の方に過失があった、あるいは自衛艦の方に過失があった、いろいろなケースがありますが、そういう場合は一体これはどうなるのか、ひとつ詳しくお答えいただきたいと思います。
ということになりますと、小さな問題を出しまして恐縮でありますが、たとえば釣り舟なんてありますね。内海じゃありませんよ、内航の関係ではなくて、釣り舟を借りてあるいは釣り舟を出してお客さんを乗せて外洋で豪快な釣りを楽しむというようなことがよくありますね。ああいうことはこの中に入るのでしょうか。
法律の第二条に用語の定義がございますが、その中には「船舶」として「航海の用に供する船舶で、ろかい又は主としてろかいをもつて運転する舟及び公用に供する船舶以外のものをいう。」こういう規定がございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田正勝君。
では、起こしてください。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後三時四分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
ひとつ速記を調べてもらって、山原さんの質問に対する答弁あると思うから、この点は速記を調べてもらった上でどうするかはっきりしてください。それまで休憩してください。質問できませんね。
厳密な物の言い方ということにいたしますと御批判をいただいてもやむを得ない点があったかと思います。私も訴訟法の方の専門家ではないのでございますので。ただ私が申し上げましたのは、形式的には一審というものは存在しておるけれども、実質的な観点からは意味を持たない、こういうことで申し上げたつもりでございます。
一、二審とも要するになくなったのだと、こう言われたわけですよね。いままた効力がないような御発言をされたのですが、なくなった、存在していない、存在している、この言葉自体きわめて概念ははっきりしていると思うのですね、そのことについてお答えになっておって、今度は言い方を変えてもらったのでは困ると私は思うのですね。一体この一審判決は存在していると思っているのですか、いないと思っているのですか。山原さんの質問に対する答弁は取り消すのですか取り消さないのですか。この点はっきりしてください。
私は、一審判決につきましても、先ほど来申し上げたところでございますけれども、そういう意味合いで効力を持たず、意味を持たないものであるというふうに判断しておる、そういうことを申し上げておるのでございます。
答弁のたびにくるくる変わったんじゃ困ると思うのですね。休憩しても結構ですからひとつきちっとした——とにかく先ほど山原さんの質問に対しては一審、二審ともなくなった、こう言ったわけです。それで私の質問に対しては、この堀尾さんの発言は、これは文部省としては、局長としてはとらぬ、これは違うのだ、とうたわれた。一、二審とも消極的な形で認められたというのはこれは誤りだ、こういうふうにお答えになった。次に今度は一審判決は存在して恥いる、こうお答えになった。こうくるくる答弁が変わっては困るじゃないですか。私は先ほど申し上げたように、議運ばかりやっておって、大体法案をつるしたり何かしているのが仕事でして、細かいことはよくわかりません。とにかく、存在していると言ったり、していないと言ったり、そういう基本的なことをくるくる変えて答弁してもらっちゃ困るですね、はっきりしてください。
申し上げましたように、一審の杉本判決というものが憲法判断にまで及んだわけでございますが、二審の畔上判決はこれについて批判し、そしてこれをあえて取り上げない、こういうことでございます。文部省としましては、その上で行われました今回の最高裁判決につきましても、この点につきましては教科書検定の合憲性を前提としたものというふうに考えておりますので、その意味で先刻の発言をしたわけでございます。
つくっていただくのにどのように企業にアプローチなさるんですか。同じ業者の組合のようなものを呼んでそこでお話をなさるか、それとも個別にアプローチなさっているのか、今はどのようになすっているのか。平成二年度は半分以下しか使っていないですよね。消化が大変悪いわけですね。それで三年度はまだ出ていませんね、平成三年度の予算は出ているけれども。年々ふえているとおっしゃいましたけれども、どのようにアプローチしてどのようにこれをつくらせていらっしゃるか。これは大変いい制度だと私は思うんですよ。有効求人倍率も六十から六十四歳までは〇・二三なんて本当に低いんですね。年をとってもまだまだ働ける能力を持った人、また体力もある方、そして意欲もある方がいい仕事がなくて困っているわけですから、同じ企業で継続雇用ができればそれはもうそれにこしたことがないんですね。
 ですから、これは大変いい制度だと思って、それでなぜ消化率がこんなに低いのか、こう私は思っているわけだから、どのようなアプローチをなすっているか。また、周知徹底が足りないのではないかというふうな考えてお聞きしているわけでございますので、事実、どのようなアプローチをなすってこれを広めていらっしゃるのか。継続雇用制度があるところにリフレッシュする新しい継続雇用移行準備奨励金をお出しになるわけでしょう。そうすると、もともと前から、平成二年からあるものをどのようにしてアプローチして広げていらしたかということをお聞きしたいわけです。