まあ、総会屋対策であることは間違いないわけですけれども。
 そこで、商法の改正が十月一日から施行になるわけでしょう。そうすると、それに伴いましていま省令の制定が非常に大きな問題になってきておるわけですが、これはきょうここでやるのは時間的にいってちょっと無理ですが、各方面の意見を求めているわけでしょう。これに対しては、例のディスクロージャーの問題で営業報告書の記載事項、これをめぐって経団連などが非常に反対をしていますね。どこを反対をしているかはおわかりだと思いますが、政治献金の問題ですね。政治献金や何かのことを記載することについて反対しているわけですね。だから、ここら辺のことについてはまた別の機会に質問をいたしますが、省令の制定についての各方面の意見聴取ですね、それに基づいていまどういうふうにしているかということについては、きょうは時間的に無理ですから、別の機会にゆっくりお聞かせを願いたいと思います。これは非常に大きな問題ですね、商法の改正以上に大きな問題。あれは附帯決議がありますからね、附帯決議と関連して省令をどういうふうに改正するかということが今後の大きな問題になってきておるということを質問したいと思います。
 それから、時間の関係がありますので、この問題で、そのほかの事物管轄の問題や何かがあるようですが、これは飛ばしましょう。それから、人権擁護の問題についてもいろいろ問題がありますけれども、これは飛ばす。
 訟務行政の問題で、これは柳川さんのところですか、国の利害に関係のある訴訟事件というのは非常にふえていますね。これは権利意識の向上ということで非常にいいことだと思うのですが、ふえてはおるのですが、これに対してわが党の方から質問主意書で出ていますわね。これはどういう内容の質問主意書があって、これに対しては訟務当局としてはどういうふうに理解をされておられるわけですか。おわかりならばいまでもいいし、きょうということが無理ならば、そこまで私も通告していませんから別の機会でも結構ですし、どちらでも結構ですが、いま訟務行政の抱えている問題について、ひとつ御説明を願いたいと思います。
商号の仮登記につきましては、商法には規定はございませんで、商業登記法にもっぱら規定があるわけでございます。前回は商法の改正ということが問題になりましたので、商法の改正そのものが非常にボリュームも大きいものでございましたので、それに限って御審議をいただいたというわけでございまして、その方が終わりましたので、今回商業登記法の改正をお願いしたい、こういうことでございます。
いま商業登記法の話が出ましたね。これは民事局長ですね。いわゆる商号の仮登記や何かをやって、総会屋のあれを防ぐということでしょう。こんなことは当然この前の商法の改正のときに考えられていたのじゃないでしょうか、私どもはそこらまで気がつかなかったのですけれども。当然考えられておったのですから、あのときに一緒に出していいはずの法案ではなかったかと思うのですが、この商業登記に関連する法案ですね、これは総会屋封じでしょう。それは言葉の中には出ていませんけれども、実際は総会屋封じでしょう。どうして前に一緒に出なかったのですか。
お答えいたします。
 特段おくらせているわけではございませんで、所要の手続に手間取っているわけでございますが、いま御指摘の刑事補償法につきましては、おそくも三月五日ごろに出すべく、いま準備をいたしております。
 続けて申し上げますと、商業登記法と刑事補償法が三月上旬に提出予定いたしております。それから、あと船舶の所有者等の責任に関する法律、これは条約との関係でちょっとおくれております。それから、証人等の被害あるいは外国人登録法、そこらを三月中旬を目途にいま準備をいたしておるわけでございます。
これは後で、恐らくある段階で問題になってくると私は思うのですよ。だからいま聞くのです、これ以上言いませんけれども。
 そこで、いろいろな問題があるわけですが、これは責任は官房長かな。たとえば法案の提出については、ここで聞いては悪いと思うのだけれども、裁判所定員法は別として、法務省としては非常におくれていますね。たとえば、刑事補償法というのは今度は金額を上げるだけでしょう。だから、何もおくれる理由はないと思うのですよ。これはどうしてそんなに刑事補償法のあれがおくれるのか。たとえば法制審議会にはかかるのかな。かかる必要はないと思うし、内閣の法制局だって、金額を直すだけなんでしょう、上げるだけでしょう、そんなものがおくれるわけないのじゃないですか。どういうわけでそういうふうにおくれているのですかね。これはちょっと官房のあれじゃないのかな。
そうすると、これは法務大臣、一言お聞きしたいわけですが、いまのことを私は何で聞いたかといいますと、これはロッキード事件に関連しまして、恩赦の際に法務大臣がどうかかわるかということが今後問題になってくる可能性がある。そういったときに、大臣としては不公正な、同時にそれを疑われるような行動というのは絶対とられないということをひとつ約束していただけませんか。
実は経済の問題で、一つは景気の回復という非常に大きい命題を抱えておりますのと、もう一つはただいま先生からお話のございました対外摩擦を一体どう切り抜けていくのかという、この問題に当面をいたしておるわけでございます。
 この点につきましては、昨年の十二月十六日に、経済対策閣僚会議で、河本長官座長のもとに対外経済対策を決定をいたしまして、五項目を基本方針といたしてございます。
 それは申し上げるまでもなく、一つは、関税の前倒し、輸入検査手続等々の改善をやって市場開放対策を進めていく。第二番目には、できるだけ輸入促進の施策を講じていく。第三番目には、輸出をストップするような制度はつくらないけれども、それは拡大均衡の方向で考えていくけれども、集中豪雨的輸出はやめるように措置していく。第四番目は、産業協力、欧米と産業自体が親戚になるような施策を進めていく。第五番目は、発展途上国に対して経済協力を進めていく。こういうことを決めたわけでございます。
 先生のいまのお尋ねは、市場開放のうちで二十七品目の残存輸入制限があり、全然いままで手をつけていないけれども、今後これをどうするのかという問題でございます。
 実はこれが現段階で大変問題になっているわけでございまして、われわれといたしましては、先ほども申し上げたような関税の二年前倒し、あるいは輸入手続の九十九項目を検討した結果、六十七項目について前向き改善をするというふうな措置を講じ、しかも、やはり今後ともそういう問題について苦情処理をしていく体制をつくらなければいかぬということで、内閣官房副長官を長といたしまして市場開放問題苦情処理推進本部というふうなものをつくって、かつまた、包括窓口として私たち経済企画庁調整局が窓口になって、そうした苦情受付体制を確立をしたわけでございます。
 しかしながら、まだまだ海外、アメリカあるいはヨーロッパからは、ただいま江崎ミッションがアメリカから帰り、ヨーロッパへ行っておりますが、厳しい問題が投げかけられておるわけでございます。残存輸入制限の問題については一つ一つ大変なむずかしい問題を抱えております。しかしながら、彼らとしては、その自由化ないし枠の拡大というふうな要望が出てまいっておりまして、われわれ今後もそういう問題を検討していかざるを得ないという状態でございますけれども、できないことはできない、しかしながら、この際世界経済の中で第二位の日本の立場、そしてまた、現在欧米が日本に比べますと大変悲惨な状況で音を上げているという実態を考え、かつまた、保護貿易になった場合に一番損をするのは日本である、そういう立場に立って、できるものはやはり改善していく、こういう処置で対応していかなくてはならぬということでございます。しかし、具体的に二十七品目をどうするかというのはすべてこれからの問題ということでございます。