産学協同憲章につきましては、具体的な段階ではないというふうに承知をいたしておりますが、新聞等では、慶応の石川塾長は、私大連盟の会長というお立場でございましょうか、そうしたこともお話しになっておられますということを承知をいたしております。基本的な方向としては、委託研究ということも含めて私学の研究体制の推移、そうしたことも十分踏まえまして、やはり重大な問題だろうというふうに考えておりまして、関係団体とも今後相談をしていきたいと思っております。今伝えられておりますいわゆる産学協同憲章については、まだ具体的な段階ではないというふうに承知をいたしておるわけでございます。
今大臣がおっしゃったとおり、これは私は必要なものであるという認識の上にたって御質問させていただいたわけでありますが、この問題については私大連盟側もかねてから考えておったようでありまして、産学協同憲章づくりというものを進めているんだということがその翌日の新聞に出ております。先般慶応大学の石川学長にお目にかかった際も、私立大学側もぜひとも自分の力で経営をしていくための努力をしたいというふうな決意を表明されておられたわけでありますが、こうした企業からの研究費補助もそれなりの独自の努力のあらわれであるというふうに私は考えておるわけであります。こうした点について、産学協同憲章、これはいかなるものかわかりませんが、私立大学の自分の努力による財政の自立、こういうものに対する御見解等も承っておきたいと思います。
慶応大学の問題は新聞等で承知をいたしておる程度でございますが、当該教授が委託研究費を研究上必要な経費以外の経費に流用したことが問題になっておる、こういうふうに私どもは承知いたしております。しかし、私は、委託研究というのは大学が本来持っております使命をしっかり踏まえて行うものであるというふうに考えておりますし、教育研究上もそういう意味では有意義なものである、適切な手続、方法等によって受け入れることが望ましい、こういうふうに考えておるわけであります。やはり学術研究というものは、国民のニーズにこたえていくということが促進をしていく大きな精神にもなるわけでございます。ただ、その委託研究というのが、一つの常識の枠の中で定められていかなければならぬだろう、こう考えております。
 先ほど冒頭に申し上げましたように、大学の自主性あるいはまた学問の自由、自治ということも十分念頭に置いて進めていかなければならぬ問題でございますが、大変大事な問題であるというふうに私どもは認識をいたしております。
大変はっきりとした御決意をいただきまして、心強く思います。私ども文教に関係をしている議員は、こぞって強力にバックアップいたしますので、ひとつ大いに頑張っていただきたいというふうに考えております。
 今お話をしてまいりましたとおり、国の大学に対する助成というのが極めて厳しくなってきてしまっているというふうなことがあるわけでありまして、先般私立大学側から「私立大学——きのう・きょう・あした」という白書が出たわけでありますが、この中の財政のところでも出ておりますが、私立大学の教育研究条件というものは極めて厳しくなってきているのだ、特に財政の補助の減少によって深刻な打撃を受けているというような記述もあるわけでございます。
 実は、十六日の新聞で慶応大学の企業からの委託研究費の流用事件問題というのが出ておりまして、教授が辞職をされたというようなことも出ているわけでございますが、こうした点について文部省側の基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
五十年から私学振興助成法が成立をして、自来私学補助というのはだんだんと実績を上げてきたわけでございますが、五十五年をピークとして全体の経常経費に占める割合というのは補助が減ってきてしまっている。これはもちろん政府自体の財政の厳しいものがある、これが影響しているということは当然でありますけれども、その精神の中にあります二分の一補助は、あくまでも単なる上限を制限するものではなくて、目標規定であるというふうに私は考えているわけでありますが、その条文の判断いかんにかかわらず、現実に支給率というものは落ちてきている。既に五十年度の段階まで下がってきてしまっているわけでありまして、ぜひともこういう点については、本来の趣旨に立ち返ってひとつ大いに御努力をいただきたいというふうに考えておりますが、その御決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
私は、こうした問題について、悪いものはもう厳しく取り締まるということが必要であろうかと思います。実は昨年この問題について、自民党の立場でありますが、かなり厳しく突っ込んだ質問もいたしたわけであります。昨年の概算要求の時点で、その後の実際の支給率等を見ますと、従来より増して厳しいシーリングというものがかかってきた。一罰百戒というか、何かもろもろの一連の事件というものがそうした私学の補助についてもかなりの影響を与えているのじゃないかという気がしてならないわけであります、そういうことはないと思うわけでありますが。
 今の問題に関連をして、例えばことしの三月ごろの新聞を拝見いたしますと、従来は規制の対象にしていなかった理事等の給与についてもさらに厳しくやっていくというふうなことも出ておりますが、こうしたものの総体的な抑止策といいますか、何かお考えになっておれば、簡単にお話しをいただきたいと思います。
現在は施行条例でそれぞれ構造、設備の基準が定められておるわけでございます。構造の基準、設備の基準ということで定められておりますのを今回書くということでございまして、技術上の基準といいますのは、今の構造、設備の基準が技術的なことを書いておりますので技術上の基準といっただけでございまして、別に変わった形でやるつもりは全くありません。現行の規定と同様に、そういう構造、設備の基準を定めていきたい。したがいまして、中身といたしましては、客室であるとか踊り場の面積であるとかあるいは客席の見通しとか、そういうふうなものを定めてまいりたいと、かように考えております。
 しかも、その構造、設備の基準は、従来各府県によりまして大変まちまちでございまして、大変厳しくやっているところ、例えば先ほども言いました客室の面積なんというものも県によりまして、これ以上なきゃいかぬというのもありますし、この程度でいいというのもあるわけでございます。そういうアンバランスがあってはならないということで、これは全国的に統一した方がいいだろうということでやっておるものでございまして、それを厳しい方に持っていくというような考え方はございません。今やっております通常の基準というものよりも厳しくするということは一切考えておりません。