大変難しい御質問でございまして、この完全雇用の状態につきましては、これを一義的に定義することは大変難しいと思うのでございますが、総量としての労働力の需給がバランスした状態における失業の水準ということを考えますると、これは各般の構造変化の進展等高まる可能性があるものと考えております。でございますから、このために、第五次雇用対策基本計画及び経済計画においては適切な経済運営と構造変化に対応した的確な雇用対策を進めて、昭和六十五年度の完全失業率の水準を約二％程度を目安としてできるだけ、もう少し高いかなという感触もいたしますが、二％程度を目安としてできるだけ低くするように努めたい、こう考えております。
完全雇用そのものを、今御指摘ございましたけれども、これを政策目標としてやっておるかということでございますが、政府は従来より雇用対策基本計画、経済計画におきまして完全雇用を政策運営の基本的な目標としておるところでございます。また、毎年度の経済運営におきましても、雇用の安定を最重要課題の一つとして取り組んでおるところであります。
それでは、大変限られた時間でございますので、最初に小山参考人にお伺いをしたいのですが、小山先生は、長い間社会保険、社会保障の分野でその確立のために御努力をなさってこられたわけでございます。実は、先ほどから同僚委員との質疑応答を伺っておりまして大変意を強くしておるのですが、わが国の社会保障というのは経済成長より遅れてきたと思うのです。たとえば年金の改正が四十八年にやっと基本が確立をした。老人医療の無料化という制度も四十八年の一月に実施をされたということで、あの当時は福祉元年と言われたわけでございますが、ところが、最近臨調路線と言われております行政改革の方針の中で、社会保障関係者が営々として努力をして築き上げてこられた成果が、国民の側から見ておりますと一遍に吹き飛ばされるような危険というものを感じているというのが事実でございます。そういった点で、臨調の基本答申あるいは部会報告に対する御見解などを伺って意を強うしておるわけでございますが、臨調路線が、これまで築き上げてまいりました社会保障、社会福祉の成果だとかあるいは築き上げた基礎というものを安易にひっくり返すことにならないか。臨調路線によって、そうなってはならないと思うんですけれども、国民にはそういう危惧があるわけなんで、この点について、これは先ほどの御答弁でほぼいいんだと思いますけれども、総論としてその点のお考えをお伺いしておきたいと思います。
 時間がありませんので引き続きお伺いさせていただきます。
 老人医療についてでございますが、これは小山参考人の御意見で、老人医療の中に老人福祉サービスや社会福祉を肩がわりさしちゃならないんだという点の御見解がございました。私はそういった点で、在宅ケアを中心にしていくというふうな点で、今度老人保健法という新しい制度の発足によって新しい体制にということなんですが、そこで丸尾参考人の御意見などでもお述べになっていただぎましたように、医療の無料化が発足をして十年ですが、その間に必ずしも並行していわゆる福祉サービスというのを増進させる、前進させる、そういう努力というのが怠られてきたと言っても過言ではないと思うんですね。イギリスやスウェーデンと比べますと、ヘルスについて、まあ言うたら何十分の一というふうな水準というのは、やっぱりいわゆるＧＮＰ世界第二位と言われるわが国では非常に弱い側面だと思いますが、そういう状況のままで新たないわゆる老人保健法の制度に踏み切っていきますと、老人の中にはやはり一定の混乱が起こると思うんですね。その辺についての御見解はどうなんだろうか。これからつくるんだとおっしゃるんだけれども、生きた人間一人一人が相手でございますから、その辺についての御見解はどうだろうか。整備されないままにこの制度に移行されますと、やっぱり確かに混乱が起こると思うんですね。
 それに関連をいたしまして、たとえば老人保健法で老人の一部負担の問題、私どもは身体的にも経済的にも弱い立場になっておる老人に有料化するということについては賛成できないわけですけれども、これに関連をいたしまして新しい制度に組みかえていくという立場で老人病院での、先ほどもお話がございました診療報酬の中で、ややもすると差別ではないかと思えるような診療報酬の内容が具体化してきているんですね。たとえば、入院時の医学管理料のランクががたんと落とされるとか、七十歳以上になりますと、あるいは検査だとか注射だとかというところだけが丸められるとか、そういう医学上の差別と言われるような状態というものが起こるということは、私は七十歳以上だといったって、同じ人間といたしまして基本的な人権上の問題にもなりはしないかという心配をするんですが、その点についての御見解はいかがなものであろうかということです。
 それから、村上参考人にちょっと伺いますが、公的年金制度というのは、大変丁寧に御説明をいただいたわけでございますが、一言で言えば、国民の信頼感が基本にならなければならないものだと思います。ところが、最近の動向というのは大変危惧を感じるわけです。これは参考人も御指摘になりましたように、行革一括法で年金の国庫負担分の四分の一が三年間繰り延べられた。これ、厚生年金分だけ見ましても、推計ですが、元利合計で七千四百二十五億円、マイナスシーリングとの関係で、五十八年度では厚生省の予算編成の中で三千百八十億の年金国庫負担の繰り延べ、それから社会保険事務費の削減などの措置がやられてきているわけですが、御指摘もありましたように、四分の一の繰り延べというのはいつどのように返されるかわからないというふうなことになっておりますが、こういうやり方というのは、長期安定的な経営が要求されます、国民の信頼の基礎となるという点が非常に軽々に崩されるような感じがいたしますが、この傾向についてどういうふうにお考えになられるかという点ですね。
 もう一点は、年金の改革について各方面でいろいろ意見が出ております。その中で一つ気になります論議は、たとえば支給年齢の問題。現在厚生年金は六十歳支給でございますが、これを六十五歳支給にすれば年金問題はかなり片づくというふうな風潮とか論議というのが出ております。私は、年金支給開始年齢というのは、単に年金財政上だけから見られない問題ではないか。雇用政策あるいは医療政策などという老後保障と……