ただいま配付をいたしました最初の方の三枚、これが大阪国税局の昭和五十一年四月六日付の内部通達であります。そこの特にアンダーラインをつけておりますところに注意を向けていただきたいと思うんです。
 第一、表題自体が「企連加入者に対する更正（決定）」云々という、こういう表題。次の「処理対象」、すなわちこの通達の適用対象ですね。「更正（決定）通知書を企連事務局経由で送達したものを対象とする。」、右の方へ行きまして督促保留期限七十年十二月三十一日、すなわち、通達が五十一年四月六日ですから、五年をはるかに超えているわけですね。そこまで督促を保留するというわけです。だから、これはもう結果として免除。そして、下のところにも「年月日企連事務局へ送付」ということで企連を通して作業が進む。
 二枚目一番上で、督促状は一人別に封入して切手を張るが、封筒は開封のままだと。
 あと、以下いろいろあります。
 三枚目、延滞税の取り扱いを図表で示しているわけです。ですから、修正申告の更正の場合、その最初の一年は七・三％の延滞税を取るというこれが誤指導ということで、誤った指導をしたということで免除。あと除算期間免除だから免除。期限後申告決定の場合、これもずっと誤指導ということで免除。結局、全部免除になる。
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
 こういうまさに私が、この場合どうですか、この場合どうですかということで三つ確かめた内容がそっくり通達という形でこの企連と称する同和を名のるその団体に対して特別扱いがやられている。こういう通達、まさにこれは重大な内容じゃありませんか。これでも断じてそんなことはやっていないというふうに言い張るんですか、国税庁。
今三つほどの例をもとにして税法の仕組みについて確認をしたわけでありますけれども、大企連、中企連などには今私が挙げたようなこういう三つの例に示されるような法違反の特別扱い、絶対にしていませんか。
延滞税は、国税が法定納期限までに納付されないときにその国税の法定納期限の翌日から完納するまでの期間につきまして一定割合で課されるものでございます。税率は基本的には一四・六％でございますが、納期限後二カ月を経過するまでの期間はその半分の年七・三％でございます。
 なお、納税の猶予、滞納処分の停止等、一定の場合には軽減免除されるという規定になっております。
だから、違法ですね。
 延滞税の取り扱いについて聞きます。
 修正申告、更正決定、こういう場合、原則として法定納期限後は一年間は七・三％の延滞税がつく。それから、法定納期限後の申告及び決定の場合は、法定納期限後以降延滞税がつく。これが普通でありますが、この延滞税を一律に免除してしまうということになれば違法ですね。
法人税は五年たてば時効になるということであります。ところが、初めから督促保留期限、これを時効後に設定する、こういうことは事実上の税金免除になるわけでありまして、こういうことをやれば違法ですね。
申告につきまして私どもが調査等を行った上で更正決定をする場合には、法律の上で決まっておることは、納税者の住所または居所に送達をして行う、そのように定められておりまして、団体等を経由して更正決定を行うということはないというふうに私どもは考えております。
具体的にお聞きをします。
 税は個人と税務署の間で処理をするものでありまして、ある団体が一括して申告をする、特にこの更正決定を団体に通じて行うなどということは違法ですね。
私どもは、税務行政の目的はすべての納税者に対しまして税法を適正に執行し課税の公正を図ることにある、このように考えております。この基本姿勢に立って国税当局といたしましては従来から適正公平な課税に努めているところでございまして、納税者が特定の団体に所属しているかどうかなどによって特別な扱いをすることはない、このように考えております。
端的にお尋ねしますが、大阪国税局は部落解放同盟や大企連、中企連、全日本同和会、こういうところに特別の優遇税制、結果としての減免、こういうものを絶対にやってこなかったと言い切れますか。
私どもとしては、大阪国税局が出したと先生御指摘でございますので、大阪国税局に指示してやった結果、ただいま申し上げたとおりでございまして、大阪国税局としては万全の調査をしたものと、このように確信をしております。
委員が六十一年四月二十四日の参議院補助金特別委員会及び六十一年八月二十二日の参議院決算委員会におきまして御指摘のあった文書につきましては、いずれも大阪国税局の内部文書という御指摘でございましたので、大阪国税局に指示をいたしまして調査をいたさせましたが、いずれも大阪国税局が作成したものかどうか確認ができなかったという実情でございます。
時代の趨勢といいますか、オリンピックそのものの性格もこれから問われていかなければなりませんが、それはそれとして、来年のオリンピックの放送権料としてＮＨＫが負担するのが約四十億円というように伺っておりますが、毎年のＮＨＫ予算の中でこの四十億という比重を考えてみますと、五十八年度の国内放送費が八百六億円、その中でオリンピック放送権料が四十億円、こういう比率になりますが、この点をどのようにお考えになっておりますか。
 ということは、しばしば全国的に話題になっておりますＮＨＫの大河ドラマ一本が千五百万円から千六百万円、放送権料は四十億円、この四十億円があると、約五年間分の大河ドラマが制作可能で国民の聴視者のところへ届く、こう言われておりますが、一方では、けちけちせずに堂々と大盤振る舞いでやるべきであるというような声もありますが、この点よほど研究し、対処していかなければならないと思います。当然先ほどのお話のように、国内が一致してこの交渉に当たらなきゃならない。これはもう当然ですが、これは各国が乗り出す問題ですから、世界的な問題として、この放送権料のウナギ登りが予想されるわけですから、世界的な放送関係者の衆知を集めて検討していただかなきゃならないような大事な問題じゃなかろうかと思います。
 そこで、たとえば国連のユネスコ機関がアマチュアスポーツの祭典であるオリンピックに積極的に関与をし、また仲介の労をとり、あるいはとらせるような働きかけもあるんじゃないか、こういうように考えて申し上げる次第でございますが、いずれにいたしましても、ソウルのオリンピックのときには百億の放送権料になるであろうということが大方の御意見のように伺っておりますので、最後に、いま申し上げたような問題について、ＮＨＫ並びに郵政大臣の対処に対するお考えを伺って、私の質問を終わります。