減収額とおっしゃられますのが補正予算における減収という意味でございますと、この補正予算におきましては、ただいまの消費税見直し法案が廃案になりましたことに伴う要素、これは増収でございます。したがいまして、先ほどの一般会計で七百億円、それから特別会計込みで八百七十五億円というものは増収として計算いたします。が、他方、平成元年度に消費税の大幅な減収がございました。それを基礎といたしました減収額を五千二百億円、特別会計込みでは六千五百億円と見込みまして、差し引きこの増収要素と減収要素を合わせまして、一般会計ベースで四千五百億円、特別会計込みで五千六百二十五億円の減額補正となった次第でございます。
平成二年度当初予算におきましては、消費税の見直し法案、これはその後審議未了、廃案となったものでございますけれども、この減収額を計上してございます。その減収額は、初年度分、平成二年度分といたしまして一般会計で七百億円、特別会計込みで八百七十五億円でございます。これを計上いたしました上で、平成二年度の当初予算におきます収入見込み額は一般会計分で五兆三千九百億円、特別会計込みの消費税収全体といたしましては六兆七千三百七十五億円が当初予算として計上されておったところでございます。
御説明申し上げます。
 平成二年度の補正予算におきましては、消費税に関しまして一般会計分で四千五百億円、特別会計分で、ただいま御指摘の消費譲与税分でございますが千百二十五億円、それぞれ減収を計上してございます。
消費税関係につきまして現在税制両院協議会で議論をされ、さらに議論が続けられていくという状況と承っておりますが、今回の補正に関連する交付税法の改正案で消費譲与税の減額補てん措置、一千二十八億円盛り込んでおられるようでございます。これは消費税の減額補正によるものである、こういう説明をしておりますが、減収額は大体どのくらいなのか、まず御説明をいただきたい。大蔵、お見えになっていますか。
さらにもっと聞きたいのですが、時間が来ましたのでやめます。ただ、高いか低いかというのがこれほど論議になっているわけでございますが、しかし、この固定資産税に対する資料が日本の場合非常に少ないというふうに言われておりまして、自治省が最も持っているはずですが、アメリカの土地保有課税に対する資料が今出されてこなかったわけです。やはり、この点を国民的にも論議するために、資料をひとつ整理されてどんどん出していただきたい。このことをお願いして質問を終わります。
財産税の国際比較につきましては昭和六十三年度のデータが一番新しいわけでございますが、日本の場合、固定資産税・都市計画税と特別土地保有税三つを合わせました国民所得に対する割合でございますが、これは昭和六十三年度で二・一％でございます。それから、アメリカの場合は財産税、プロパティータックスというのがございますが、これの国民所得に対する割合は三・三％ということになっておりまして、アメリカの方が日本より高くなっておりますけれども、これは一つには税制度の仕組み方にもいろいろあろうかと思います。日本の場合には地方税制度の中で財産税のほかに住民税とかあるいは事業税とかというようないろいろな複合的な税制を持っておりますけれども、アメリカの場合には単一的な税制だという話も聞いておりますので、そういう税制の内容についても比較をしてみないと、単純な比較はできないんじゃないかと思っております。
それから、土地の時価総額といった場合には、時価総額の中には当然バブルを含むわけで、異常な値上がり部分を含むわけですからそれだけを基準に考えるわけにいかない。もう一つの基準としてＧＮＰに対する固定資産税税額の比率、これも日本の場合とアメリカの場合とわかりましたら。
時価総額との対比というデータは私ども持っておりませんけれども、今、日本の場合でございますと、国民所得計算上の土地資産の状況は約千八百兆とか二千兆とかと言われております。それに対して土地の固定資産税は二兆円でございますので、大体千分の一というような感じになっているかと思いますけれども、何せ我が国の土地の資産総額というものが非常に大きなものでございまして、アメリカの四倍とかというような話も出ているわけでございますので、資産総額に対する負担という観点から見ますと、日本の固定資産税の負担というものはかなり低いものになってくるのではないか。ちょっとアメリカの関係は、私、今手元に持っておりません。
現在の固定資産税が高いのか低いのか、いろいろな意見があるわけで、自治省は必ずしも低くない、大蔵省は低過ぎるというふうに考えておられるのだろうと思うのです。その点で少し資料をお聞きしたいのですが、日本の土地の時価総額に対する固定資産税務額の比率、これは都市計画税を含んでも結構ですが、これは日本の場合とアメリカの場合それぞれどういう数字になるか、わかりましたら教えていただきたいのです。
郵政省の職員全体が国民のニーズにこたえて全力を挙げております姿に田中委員から敬意を表していただきましたことは、大臣といたしましてまことにうれしい限りでございます。恐らくその御配慮は職員の気持ちに通じて、一層努力をしてくれるに違いないと感謝をまず申し上げたいと思います。
 高齢化の急速な進展に伴いまして、豊かな老後の生活に向けてそれぞれの国民の皆さんが努力をなさっておられますが、それを一層補いながらお手伝いをしていくという仕事は、今後重要な政策課題でございます。そういう観点に立って、私どもは簡易保険・郵便年金事業を、創業以来、全国津々浦々の郵便局を通して行ってまいったわけでございます。
 お話のありました民間の生保との競合も今後大きな問題になってくるであろうとは思いますが、我々の事業というのは非営利でございまして、均衡のとれた国土の形成ということにも非常に重要視をしているわけでございまして、資金の地方還元等々全国の地域発展のために努力しているという、この基本的な意義ある姿勢をより一層周知徹底させていただきながら、民間生保とも相競い、相補いながら、冒頭申し上げた豊かで活力のある長寿社会の実現に努めてまいりたい、そのように思っております。