大蔵大臣の御答弁でも言われておりますが、三省協議でいろいろこれからの問題を御討議いただくことは、これは行政府の立場でありますから、私どもはどうのこうの申し上げる筋合いではございません。ただ、この協議そのものに対して、少なくとも衆参両院の論議の中で出てきた結論は、補助率の引き下げによる地方に対する犠牲のしわ寄せ、転嫁はしてはならぬということが国会側の方の意思の一つの大きな表現であったのではないかと思うんです。これは、例えば衆議院における附帯決議などにおいてもこのことが述べられている。参議院の論議の中では、先ほどの一般質問の中でも引き続いて各党から言われておる。こういう状況であるわけでありまして、この枠については少なくとも厳しく受けとめてもらわなきゃならぬ。この意思を無視して三者協議というものは存在しないと私は考えるのでございます。これが国会の意思であると、こういうように踏まえられるならば、少なくとも蔵相としても一定の限界を考えた御判断が出てくると思いますが、この点いかがですか。
先ほど来お答えをいたしておりますが、確かに赤桐さんも御理解をいただいたのは、このままの法律の単純延長はないということはわかったと、こういうふうな御感触のように受けとめました。確かに、この法律の組み立てを見てみますと、中身には恒久化された点もございます。そしてまた、具体的にこれを考えてみましても、例えば特例措置の中におきますところの厚生年金、共済年金、国庫負担の減額措置あるいは児童手当にかかわる特例措置等それぞれ六十一年度から制度自体の改革の実施が予定されておるということになりますと、この法律の中で、そのまま赤桐さんの言葉を使って状態を延長するということは、これは問題があろうというふうに考えます。
 それからまた、具体的に申しますと、四十人学級等々六十一年度以降の取り扱いにつきましては、行革関連特例法全体としての今後の取り扱いとまた制度のあり方等を総合的に検討する中で結論を得ていかなきゃならぬ部分もあろうというふうに思うわけであります。そういうことを個々にわたって洗い直しをいたしまして、そしてこの六十一年度以降の取り扱いにつきましては三省で協議し、まさに国と地方の役割分担、費用負担のあり方という角度からこれに対する答えを出さなければならないと、このように考えております。
私は率直に申し上げますが、野党各党が強く要請をして今日まで来ている、延長するなど、今年限りに抑えるということは、私が前段で申し上げた地方への犠牲のしわ寄せということであってはならない、転嫁をしてはならぬ、こういうやり方はやめなさいということであると思うんです。先般の、参考人をお招きして私どもがお伺いした際におきましても、参考人の意見聴取の中におきましては、一年限りの緊急避難にしてもらいたい、こういうことを切実に訴えておられました。どの参考人もそういうことを言っておられた。これは大臣もお聞き及びになっていると思うんです。高率補助の切り下げは少なくとも六十一年度以降もとに戻す、そして延長しないんだという約束をしてもらうところまで御答弁をいただかないというと、暫定、ことし一年限りでありますということは残念ながら実がないことになってくるように私は思うんですが、いかがですか。
六十年における検討の場合におきましては、行政の果たすべき役割、国と地方との間の機能分担の見直し等を行いまして、地方自治の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいと思います。
今後、十二月から一年間をかけて協議をいたすわけでございますけれども、厚生大臣といたしましては、その間にありまして福祉の実質的な水準が保たれるよう、そういう腰椎えで対処してまいりたいと思います。
私はやはり言葉のすれ違いで物をいろいろ解決することはできないと思うんです。現実に地方自治体は今回の問題でどれほど大騒ぎしたか。大きな問題を招来したと思うんです。明確に私は転嫁だと思うんです。そして地方それぞれが今回のこの処置についてはかたずをのんでその結果を見守っていると思います。厚生大臣、自治大臣の御答弁もいただきたいと思います。
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、これについての延長はないということは今の御答弁でわかりました。しかし問題なのは、次の問題なんですよ。高率補助切り下げというこの法律の内容、いわゆる国の負担を地方に転嫁することを延長することは、これは再びやらないという約束をしていただけるかどうか、このことなんですよ、伺いたいことは。
二つある方式をとると言うけれども、この三百何人という問題については、従前からのかかわりの中でその人が残ってきているわけですから、その分についての対応策は、先ほど公明党の委員の方の指摘でも、それはもうわずかな問題だし大体はないものとして考えていい、しかしその際にやるとすればということで言っておられたと思うのです。ですから、一つの公平という原則をどう守るかということになってきたときに、三分の一とそれを比較した場合にどうかということになってまいりますと、数の多いものの方を公平化することが一つの原則になってくるだろうということもありますので、これはさらに検討していただきたいと思います。
 次に、私この前質問申し上げておりましたが、懲戒処分に基づいて給付制限を受けておる者があるわけです。この問題は何としても将来に向けてぜひ考えてほしいと思うのです。と申しますのは、例えば私学の皆さんの場合にはストライキ権があるのです。ストライキを実施することができます。そういう身分的なあれからしますと、公務員に準ずるということで何もかも律していくというような考え方があるようですけれども、この前も私が申し上げたように、三十校の皆さんの場合には厚生年金ですから強制をしないので、この分についてはこうした給付制限はありません。それからさらに、それと比較した場合に、身分上の問題からいたしますとそこには何も差異がない。しかも、枠をはめられた中で掛金を支払う場合に、今のままでいきますと、国公に準じてやるといたしますとそれがそのまま掛けられはいたしますけれども、本人の負担それから厚生年金に対する国の負担などを考えてまいりますと、そこには何も差異はないと私は思うのです。それを、懲戒処分に基づく給付制限を、三階建て部分、職域年金部分についてはあくまでも守り通そうとする。この根拠は非常に薄いと思うのです。一口言っておるのは、公務員に準じておるからということだけなんです。これでは、実態から何からいたしましても理由にならぬと私は思うのです。ですから、この点はぜひ改めていただきたいと思うのですけれども、どうですか。