ただいまの御答弁を聞きまして、いろいろ今後に対応する万全の措置を講じてまいりたいということではございます。特に処遇の問題等につきましても、いろいろ御配慮なさろうとしていることは承りました。しかし実際、機関が附属機関とそして内局に分離した場合に、そういう政府のいまの御答弁のように、スムーズに長期にわたってそうした処遇が完全に全うできるものであるかどうかという点につきましては、私どももかなり懸念を感じておる次第でございます。すなわち、政府関係の附属機関はほかにも数多くあるわけでございまして、そういう附属機関は、それ自身その役職、ポストの等級は標準職務表というもので決められておるはずでございます。したがって、いかなる経過を持っておる統計センターであるといっても、それだけを今後長く特別扱いにしていくことは大変むずかしい問題になってくると思うわけでございます。
 それから、この組織の機能を発揮させる点におきましても、いろいろ私たちは幾つかの疑問を感じております。現にこの総理府統計局は、昭和三十年、それから三十五年の国勢調査の時点におきましては、臨時職員も含めて約三千人の組織を擁しておりました。しかし、三千人の組織を擁しておりましたこの機構も、昭和三十六年の電子計算機の導入に伴いまして、職員の厳しい努力も相まちまして、事務の合理化を進めてまいりました。現在千九百人余りの定員で従来以上の仕事をしておるということを、私たちは率直に認めております。現にその処理能力も当時の数倍のスピードを誇るものでありまして、まさに国際的にも大変評価の高い部門でございます。
 ところが、こういう組織がいま二つに分割されてまいりました。そして、いままで全然別個でありました行管庁の機関と、そして在来の統計局のいわゆる製表部門を切り離したものとだけが一つになりました。製表部門は大変人員も多いわけでございまして、これを附属機関にしよう、こういう構想のようでございます。
 しかし、このような別個の独立した管理責任体制のもとで組織運営を行わせることは、必ずしも適当だとは私どもは考えません。特に統計調査は、調査の企画、それから調査票の設計、それから地方への委託あるいは現地における調査、あるいは統計局への進達、そして集計、分析、公表、こういう一連の流れ作業によって完成されるものでございます。それが企画とそして実施の調査やあるいは製表が別の組織になってまいりますと、連絡に非常にそごを来したり、あるいは時間を要したりすることになると思うのです。いままでならば同じ庁の中で、そして相互に係長クラスが随時連絡をとればやってこられたものでございますけれども、今度は全部稟議決裁いたしまして、最高の幹部同士で相談しなければならない、こういうことが十分考えられるわけでございます。この点につきましてどのようにお考えでございましょうか。
何ですか、大変投げやり的なお話ですね。
 私は、六項目に分けて考えておるんですよ。
 一つは、一九八六年四月一日以前に海外滞在中に初診日、その傷病のために障害者となったケース。これとは違ったケースとして、発症の時期が不明な精神障害者も初診日の問題としてある。
 二つ目が旧厚生年金法の六カ月条項などによる年金加入後一定期間を超えないうちに障害者になったケース。
 三つ目は、年金を受給していたが障害の程度が軽減したために受給権を失い、その後また再び障害の状態が重くなったという方。
 それから四つ目が、年金に加入できるのにしていなかった。特に障害者になったというケース。学生とか主婦とか年金制度をよく知らなかった知的障害者。
 五つ目には、年金に加入していたが、障害の原因となる傷病が発生する前、初診日までに保険料を一定以上滞納していたケース。
 六つ目が、いわゆる二十万を超えていた在日外国人障害者のケース。いわゆる一九八二年一月一日以前。
 こういうふうにケースがいろいろあるわけですが、この中で御本人の責任となるものと、そうでないものとがあるわけです。障害ゆえに生活費がかなりかさむと。例えば脳性麻癖の方は一カ月で靴がすり減るんです、脳性麻痺の方は。体が思うように動きませんから、引きずって歩きますね。すると靴が減っちまうというんですよ。それから、人工透析などで定期的に病院通いをするときにやむを得ず使用するタクシー代が大変なものです。だから、我々健常者にはわからない生活費の出費があるわけなんです。ここで社会連帯の精神があってもいいと思うのですが、そこまで申し上げても全くの無年金者への対応が受け入れられる状況にないことはよくわかっています。
 そこできょう申し上げるのは、本人の責任ではない、やむを得ず無年金となったケースについてはそろそろ考える時期に来ているということなんです。
 例えば、在日外国人障害者は加入したくても国籍条項がなくなるまで加入できなかった。しかも、経過措置もなく、結局無年金になってしまったわけです。あるいは、加入していたが、加入期間が足りずに無年金となる。今は改正されてそういうことはないんですが、それ以前の人はそのままなんです。それから、高卒後就職して厚生年金に三年加入し、昭和五十九年結婚退職。このときサラリーマンの妻は任意加入。国民年金に入ろうと役所に行ったら、一年もしないうちに強制加入になると言われたんです。それで入らないでいたら、翌年、腎不全になった。それで年金がなくなっちゃったんです。あるいは知的障害者などを含め、説明、ＰＲ不足によって加入の必要を知らなかった人々の加入もこれによる。もうたくさんあるんです。
 これ、今私が申し上げたのは、みんなこれ事実の話なんです。実際にあった話なんです。明らかに制度運用上の問題があるものについては検討すべきではないかというのが私の持論なんですが、時間が来ましたので、最後に厚生大臣、ひとついい返事を聞かせてください。