当委員会にげさ配られた資料によりますと、昭和六十一年度における私学共済基礎年金拠出金額は四百億、全共済拠出金額は八千億です。また答弁によると、退職者数は私学共済で一万七千人、全体の数は百六十万人ということであります。それをもとに考えますと、私学共済は退職者数は全体のおよそ百分の一、拠出金は全体の二十分の一というふうになって、拠出金と受け取る人数とは大変アンバランスであるわけです。さらに先ほどの論議で拠出金を四百億、実際に受け取るのは三百五十億ということですから、年金を統合しただけでも私学共済のこうむる損失は大変大きいわけです。この上国鉄に協力させられるということは私学共済を守る上では大変な事態になるというふうに思うわけです。さっきの政府の統一見解は統一見解として詳しく今大臣から御答弁いただきましたけれども、私学共済のサイドから考えると、今指摘したようなことも含めて大変な事態であるという御認識は大臣もお持ちでしょうか。
そうしますと、総理が端的に国鉄共済を支えるために今度の共済年金の改革も行っているんだと、国鉄の共済を支える枠を広げるための共済年金制度の改革なんだというお考えについては、大臣としてはどういうふうに受けとめでおられますか。
今回の改正案を提案申し上げまして御審議お願いしておるその趣旨とするところは、高齢化社会を展望して長期的に安定した公的年金制度を樹立するためにお願いをしておるところであります。
 そして、これはだれしもが認めていただいていると思いますけれども、やはり公的年金制度というものは、官民の格差があることは捨ててはおけない。それから世代間の給付と負担の均衡が保たれていなければならない、そういった点等の改善措置をするためにお願いをしているところでありまして、公的年金制度の基本的な考え方にはやはり国民連帯的な考え方が当然なければならぬし、また自分の世代だけ保ち切ればいいんだと、子や孫の時代は知らぬぞなどということでは公的年金制度そのものが実は成り立たないわけであります。したがって世代間、世代内の負担と給付の均衡を図る、官民格差の是正を図る、こういったこ
とで公的年金制度の長期的な安定を考えて御提案を申し上げているところなんでございます。
いずれにいたしましても大変な問題が起こりつつあるわけで、こういうことについてはさっき大臣が基本的なお考えをお述べになりましたけれども、その線で絶対に守っていただきたい。適用除外とか削減とかどちらも絶対にやってほしくないということを私は指摘しておきたいと思います。こういうことがもし行われますと、ことし教材費の国庫負担が削られたわけですけれども、それによって大変実質的には教材費も地方自治体のレベルでかなり減っているわけで、憲法二十六条の義務教育の無償、教育基本法の教育の機会均等、こういう理念にも抵触するということを私は主張しておきたいと思います。
 次に、総理が六月十八日の第百二国会の本会議で各種共済法の趣旨説明の際に質問に答えて改正理由の中で、このままいけば、国鉄の年金の支払いが難しくなる。電電やたばこ産業の皆さん方によって支えられているが、これを支える枠をもっと広げなくてはならない。そういういろんな点を勘案して、今回、年全体系の根本的な改革を図ろうとして行ったものだと述べておられますが、当然文部大臣も総理と同じお考えであるわけですね。
直接の所管でありませんのであれでございますが、私どもはいずれにしましても公費で負担すべきと決まったものにつきましては支障のないように財政措置を講ずるのが自治省の責務でありまして、結論に従いまして毎年度それぞれいろんな意味で財政措置を講じてきておりますので、それは六十一年度につきましてもきちっとした形で処置していく責任がありますので、その方向でことしも対処していくつもりでございます。
今回の共済年金制度の大改革で給付は四割も減らされ、保険料は政府の説明でも地方公務員は二・五倍になるというふうにされているわけです。もし共済掛金に対する国庫負担の適用除外、もしくは削減を行うようなことにでもなれば地方財政の逼迫の状態から見て労使折半の原則さえ維持できずに、教職員の保険料の負担率の引き上げということも当然起こってくるのではないかというふうに思いますけれども、この点は自治省どうですか。
先ほどもお答えいたしましたように、この問題につきまして、義務教育費国庫負担制度にかかわる問題につきまして大蔵省の方から正式には何の申し出もまだなされていないわけでありますから、したがって具体的な対応ぶりにつきまして申し上げることは差し控えさせていただきたい。ただ、先ほども申し上げましたように、財政事情は極めて厳しい、昨年度予算編成における経緯等から見まして国庫負担制度にかかわる議論も出てくるということは予想はいたしておりますけれども、文部省としては、その場合にはこの義務教育費国庫負担制度の基本は堅持してまいる所存でございます。
じゃ共済法とのかかわりで大臣にお伺いしますけれども、学校の教職員に対して共済の掛金の二分の一は使用者負担で、その二分の一のさらに半分が国から負担するという制度になっているわけですけれども、こういうことを決めてある法律に反してこういう共済の国庫負担を切るということは、やはり文部省としてもやってはならないというふうにお考えなんじゃありませんか。
中曽根総理は、課税の公平、公正、簡素、選択、こういうことを言われていますし、大蔵大臣もそれに追随しというか、同じように言われているわけです。
 私は、ここで少し、たしか昭和五十年に創設された事業所税というのがあるわけなんですが、この事業所税というのは、指定都市あるいは首都圏整備法の既成市街地、または近畿圏の整備法の既成都市区域を有するもの、あるいは三十万人以上の都市の事業所に課税がされているわけです。集積の利益に着目した課税をするといういわゆる課税の性格等から考えて、人口で一定の物差しを当てるということが本当に公平なのであろうか、そういうことも思うわけなんです。むしろ不公平、不公正あるいは複雑あるいは押しつけ、強制というのですか、全くおっしゃっていらっしゃることと逆な方向に行くんではないだろうか。これは地方税ですから、国税じゃございませんから私は存じませんとか、あるいはかかわりはございません、そういうことでは困るわけなんです。課税の公平、公正、簡素、選択、そういう立場に立脚して、この事業所税をただ単に人口数だけで割り切っていく物差しはむしろ間違っているのではないだろうか。むしろ集積の利益という税の性格に沿って課税をしていくべきであり、そうすることがそれぞれの事業所に対しての公平な課税になるのではないだろうか。これは検討に値する、これこそ見直していくべきではないだろうか、こう私は思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。