大変残念な話で、やはり国会の審議にお出になるときには、質問する議員からどういう資料の請求があって、公社がどういう資料を回答しているかというのはぜひお目通しになって委員会にお出いただきたい。今後十分ひとつ御注意いただきたい。
私のところには、電電公社に対して私が大変長いことかかって何回も交渉してやっと公社が出してきた資料、それから私独自が作成した資料があります。私の作成した資料と公社の出した資料がほぼ一致したわけですが、公社の提出しました資料は、協和電設から日本通信建設から大明電話から西部電気から、ずっと大手十社の社長とか専務とか常務とか取締役、そういう方が前歴公社においてどういう役職であったかという一覧表があるのです。これを公社から国会へ提出していただいたのですが、その資料の一覧はごらんになったかどうかということを聞いておるのです。
私、着任いたしましてまだ日が浅うございまして、その辺の人事問題に対して具体的に細かく事情はわかっておりませんが、長い間民間におりまして、そういう問題についていま大臣のおっしゃったようなお考えと基本的には一向変わりません。
 ただ、聞くところによりますと、なまはんかでございますが、いまおっしゃいました調査役といいますのは、これはいわゆる世の中で言う課長クラスでございまして、そういう人たちの中には、そういう会社に入りましてその会社で相当長く勤めて、その力量からいいましてそういう役目に十分たえるということで、その会社の中に入った後、実力で昇進してそういう形についたという人が非常にたくさんおるということは抽象的に聞いております。
 それで、私、民間におりまして、天下りといいますものは、公社のたとえば理事とかなんとかの幹部がいきなり会社の重要な役員のポストにつくのを天下りというふうに私は解釈いたしておりまして、五十代の半ばごろ、あるいはそれ以前にそういうところへ転出いたしまして、努力の結果それなりの地位についているというものは天下りというふうに考えるのはいかがと解釈いたしております。
いま数字をお示しになって、いろいろ電電公社のいわゆるＯＢが重要な会社に入っているということをお示しになりましたが、私は考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、そういう会社が電電公社の仕事をやる場合に、やはり電電公社のことをよく知っている者が中にいるということも私は重要な一つだと思っているわけでございます。しかし、そればかりではそういうことがいいということの判定にはならないと思いますが、そういう経験というものがまず物を言う。しかしそれ以外に、電電公社以外でもりっぱな知識と見識を持って仕事をやっていこうという人もありますから、そういう方も入れなければいけないということで、これは私はケース・バイ・ケースによるものであるというふうに考えているわけでございます。
 もう一点は、電電公社から役員を入れた場合に、その結果変な癒着ができるような場合、これはやはり弊害の一つでございますので、行かれた方は十分に注意しながら事業をやっていってもらいたい、こういうことを申し上げたいと思います。
したがいまして、これから先の設備計画というものが、さっき申しましたように、資金に重大な障害が見えますので、それとあわせてどうするかということをいま見直しておりまして、それによりまして、先生のおっしゃるような方向に皆さんの御意見がまとまればそういうふうに持っていきたいというふうに考えております。
この本にはまさにそういう説明で数字が載っているのですが、それは、仮に短期金利について一万分の〇・五、それだけ課税されたとすると税負担率は四四・四七％であるというように載っております。ちょうど銀行局長が言われた二分の一ですね。それから、長期国債について仮に一万分の〇・一課税されたとすると、利益に対する脱負担率は〇・〇六％である、こうなっております。また、株価指数について一万分の一課税されたとすると、税負担率は五・八三％である、金先物取引について一万分の一の場合は〇・一八％である、こういう数字を並べて、短期金利が非常に高いからこれを下げてほしい、こういう陳情なんですね。だから、短期金利以外は物すごく利益に対する負担率が少ないのですね。
 現物の有価証券取引ではどうですか。五％の利益と見てその二〇％税を課するということで、取引に対して一％かけているのでしょう。有価証券取引税じゃないですよ。キャピタルゲインについてですよ。この場合は物すごく低い利益率になっているわけであります。ところが、それについて短期金利は一万分の〇・五どころか一万分の〇・一で、経過措置で〇・〇一ということになるわけですから、実に五十分の一ということになれば、この全銀協の試算が正しいとしても、利益に対して一％も課税されないということになるのですよ。
 私は何もスペキュレーションが全部いかぬとは言いませんよ。スペキュレーションがあるからヘッジの効果も上がってくるというような面も一部にはありますからね。しかし、とにもかくにも物すごく金を持っている者が、それなりにもうけのことも考えあるいは自分のヘッジのことも考えてやる場合に、かくも取引所税が低いなんて、そんなことがありますか。全銀協のこの試算から見ても非常に低いじゃないですか。一％にもならないなんて、庶民の感覚からいってどう思いますか。消費税は赤ちゃんのおむつにまで三％かかっているのですよ。それなのに、何億、何十億といって余資を動かしている者が幾ら取引したってこれだけしかかからない。
 どうして一万分の〇・一で、経過措置の中ではさらに〇・〇一にするというようなことをしたのですか。それから、商品取引については長らく一万分の二・五だったでしょう。それをこの間の税制改革で一万分の一に便乗値下げして、今度さらにほかの先物取引に統一するということで一万分の〇・一にしたでしょう。実に二十五分の一にここ二、三年のうちに下げているじゃないですか。そういうことをやって大体庶民が納得すると思いますか。