そうしますと、これはちょっと古いデータですけれども、昭和五十年の参議院商工委員会の議事録の中で、当時の齋藤長官が、この問題を当時の森下委員が問われていることに対して「特許管理士制度につきましての運用その他、これは正式に申し上げますれば科学技術庁の方になると思いますけれども、」云々とあるわけですが、これは当時の事情と変わったか変わらないかは別として、現在は少なくとも特許管理士制度について、科学技術庁はその責任も指導も一切関係がないと理解していいわけですか。
発明学会は昭和四十七年の四月二十八日に科学技術庁所管の公益法人として認可されました発明奨励団体でございます。しかしながら、この業務の中に特許管理士に関係するものはありませんので、発明学会と特許管理士あるいは特許管理士会の間に委託関係はございません。したがいまして、特に科学技術庁とのかかわりもないわけでございます。
以前、この特許管理士の資格が発明学会という財団法人によって発行されていたということがよく言われるのですけれども、いま科学技術庁の方にも来ていただいておりますが、発明学会に対する監督責任とこの特許管理士会に対する監督責任といいましょうか、そのあたりの関係は科学技術庁としてはどういうふうになっておりますか。
いま長官の方から、私が例示した中で特許管理士の問題を多少御説明いただいたのですが、その問題に少し入っていきたいのです。
 特許管理士という一つの民間の資格を持っているグループがかなり活発に以前から活動していることはいま長官もよく御存じのようですけれども、たとえばここに「特許管理士受験案内」なんというものがあるのですが、この中の特許管理士制度の概要という説明を見ますと、たとえば「特許庁審判部の数名の方から、米国のパテントリエゾン職制のような制度にしてはどうかとの指導を得て、それを研究し、現在の特許管理士制度をつくったのである。」ということが最近出ている受験案内のような中にも書いてあるわけです。この書き方も非常に微妙な書き方ですから何とも言いにくいのですが、特許庁としてこの特許管理士について指導されているとか、または何らかの関係があるとかいうことがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
いま一般論で、特許関係でいろいろな何とか士あるいはいろいろな民間の資格というものについてどういうふうに認識しているかというお話がございました。
 私どもも雑誌その他いろいろな資料で、そういった民間の資格というのがいろいろあるということはすでに耳にしておりますけれども、正確な実情というのは必ずしも把握はいたしておりません。たとえば特許管理士という名前のものがございますが、これにつきましては私どもある程度承知しておるところでは、三十九年ごろからスタートし、四十七年ごろから独立した団体として、任意団体で特許管理士会というところが試験を行い、一定の資格付与を行っているというふうには私ども承知しております。いずれにいたしましても、私ども工業所有権行政を進めていく上で、その一翼を担うものとして弁理士制度というものがございますので、こういった弁理士制度の健全な発達というものを考えるように日ごろから心がけているつもりでございます。
紙パルプ業界を初めとする不況産業の問題につきましては、産業構造審議会等の意見も聞きながらいま個別対策を進めておるわけでありますが、しかし、これは構造的な面があるわけですから、さらに産構審の答申も踏まえて、紙パルプだけでなくて基礎素材産業全般にわたって、いまのエネルギーコストの問題をどうするかとか、あるいは金融の面、あるいは税制の面、そういうものを踏まえた法的な対応が必要じゃないかというふうに考えておりまして、六月に答申が出ますから、それを踏まえて総合的な対応策をひとつ鋭意考えてみたい、こういうふうに思っております。
現在は、この消費不況を背景にいたしました今日の不況に対応する対策は、上質紙三紙の不況カルテルと行政指導によります設備の新増設抑制措置、この二本立てだと思いますが、今後こういうような問題の処理は、たとえば特安法の改正によりまして過剰設備の処理をするという考え方でございますかどうですか。
地域に基盤を置くところの産業は、いま言ったように、やはり地域の人を雇用するわけですから、その企業が倒産すると、おっしゃるように、あちこちに出て再就職することがむずかしいという面は確かにあるわけでございますから、なかなかこれはむずかしいことでございます。しかし、いま国とか県とかで努力もそれぞれしておるわけでございまして、できるだけそういうことで対処していかなければならぬわけですが、どうしても動けないという人たちもおることは事実でありますし、やはりいまお話しのような点を踏まえながら、何か新しい工業立地といいますか、産業立地といいますか、そういうものを考えていかなければならぬ。産業の誘致というようなことをやっていかなければ、完全にそういう面については再就職対策はできないわけですから、いろいろと通産省でもそういう面は努力しておりまして、今後ともひとつ積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
農林水産省におきましては、淡水化の実施に当たりまして、いまおっしゃいました淡水化の試行をやりたいということでございますが、これは淡水化対策の万全を期するために塩分濃度を徐々に下げながら湖内の生態系の変化を見ていきたいというのがまず第一の趣旨でございますし、また、もし試行期間中に異常な事態が起こるということであれば、いつでも淡水化を一時停止するということも考えておるようでございます。また、試行そのものを開始するに当たりましても、この試行計画について両県及び関係市町村の了解を得てから行うという方針であることを、私ども農林水産省から聞いております。私どもといたしましては、いま、ことしから始めるとか三年間にどうするという具体的なことにつきまして、ある程度のことは聞いておりますけれども、きちっとした試行計画の具体的な案についてまだ正式に相談いたしておりません。私ども、その段階で十分に意見の調整をしてまいりたいと思いますが、いずれにしても、この淡水化は試行といえども慎重に行う必要があるというふうに考えております。