これは、堀先生からの御指摘でございますが、いろいろ考えてみるのに、非常に問題が多いようでございます。抵抗が多いようでございます。給与支払い者の手間だとか納税義務者の申告手続などを考えると、現在なお市町村が課税計算をする方式が最も簡明ではないか、そういう気持ちがいたすわけでございますが、せっかくの申し越しでありますから、その趣旨がどういうことになるか、そういう勉強と申しますか、そういうことだけはさしてもらいたいな、そう思うわけでございます。
地方行政に大臣が出席しておるものですから、私がかわりまして、役不足でありますが、お伺いさせていただきました。
 今、堀先生からお話のありました問題については、個人住民税の性格から申し上げて、一月一日現在の納税者の住所所在の市町村の課税事務を行うためには、前年の所得を課税標準とすることによって所得税における申告などをそのまま利用することができます。おのずから二重の手間が省ける。こういう適切、簡明な課税ができて、また納税者、給与支払い者にとっても事務負担が非常に少なくなる。こういうこと等を考えるときに、前年所得課税が適当である、こういう考え方をとって、甲論乙駁、いろいろ御意見はあるようでございますが、そういう経緯を整理して、それが適当な方法であるという結論に達しているのが現状でございます。
どうもありがとうございました。御退席いただいて結構です。
 自治省の政務次官に御出席をいただいておりますので、ここで先に自治省の渡辺政務次官にお尋ねをいたします。
 実は今度所得減税が行われることになりました。本来なら、これだけの所得減税が行われるのなら、同時に地方税も減税されてしかるべきだというのが一般国民の気持ちではないだろうか、私はこう思っておるのでありますが、実は今の仕組みでは、所得税減税は先行するが地方税の減税は来年でなければ行われない、こういうことになっております。政務次官、これはどうしてそういうことになるのでしょうか、ちょっと最初にお答えをいただきたい。
お答えします。
 先生御案内のとおり、きのうからちょっと為替相場が荒れておりまして、昨日の終値は百四十三円七十五銭、きょうも百四十三円挟みで、ごく最近では百四十三円をちょっと出たところで動いているかと思いますが、これは、結局、先週発表になりましたアメリカの貿易収支、六月、百五十七億ドルの赤字、これはその前月が百四十億ドルの赤字でございましたし、アメリカの貿易収支、やや改善の兆が見えたと思っているところへ悪化いたしたものですから、市場関係者が非常にドル安センチメントが出てきて、それに投機が加わるといったことからこういう動きをしていると思いますが、今先生がおっしゃいましたように日米の間のファンダメンタルズには大きな変化がないわけでございますから、このまま一本調子でドル安・円高にいくことはないというふうに私は思っております。
 これから後につきましては、先刻、ことし二月のルーブル合意、四月のワシントン合意で、各国政策協調して、かつ、その枠内で努力をすると同時に、為替安定のためには必要があれば協調介入をする、そういった趣旨を守って引き続き為替の安定に努力いたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
せっかく三重野さんに来ていただいておりますので、為替の問題についてちょっと一言だけ伺って、御退席をいただきたいのであります。
 為替の問題というのは率直に言ってなかなか厄介な問題でございますが、私の本来の考えなんでありますけれども、市場の経済でございますから、相手がトレーダーとかなんだとかといっぱいいてやっているわけでありますから、やはり基本的なファンダメンタルズをお互いの国が責任を持って調整をするのでなければ、口先で何を言ったからとか、新しく今度アメリカではＦＲＢの理事長にグリーンスパンさんがなられたわけでありますが、どなたがなられても、今日そういうところがコントロールできるような規模ではない。非常に大きな規模になっていて、要するに実はそれはまさに氷山の上へ出た部分だけのことになるので、下にある大きな部分までを動かすことはなかなか困難なので、やはり基本的にはファンダメンタルズをお互いの政府が十分話し合いながら調整をするということがやはり一番大事なことじゃないかな、こう思っております。これからどうなるかは私はそう心配しておりませんけれども、一定のボックスの中で多少は、これまでは幅が小さかったのがちょっとボックスの幅が広がったぐらいのことだと思っておりますが、私はそういう考えておりますが、ちょっと三重野さんの為替に対するお考えと今後の感触を承って、三重野さんに対する質問は終わらせていただきます。
何としても努力をして撤回をしてもらうようにしなきゃならぬと思いまするし、そのために我々も今回のこの法改正については種々の問題を含んでいるのだけれども、五十歩八十歩譲ってでも当面のアメリカの法案の成立を回避したいという気持ちが私は非常に強いんです。ところで、今大臣がおっしゃったように、必ずしも保証はないということだと思うんですけれども、だからこそこれは努力をしなきゃなりません。それ以外に道はありません。
 外務省に関連してお聞きしたいんです。
 これだけ我々は困難を感じながらも、かなり無理な法改正をやらなきゃならぬという立場に立たされていると思うんですけれども、東芝制裁の法案というものがアメリカで成立したら、これはもう大変だということは御承知のとおりですから、この法案の成立を何としても回避するということに外務省も大きな責任を感じ、役割を果たしてもらわなきゃならぬと思うんですね。したがって、外務省もアメリカのこの法案には反対だということをはっきり態度でも言葉でも表明をして、強く働きかけをしてもらわなきゃ困ると思っているんですけれども、果たしてそれでよろしいと、そういう考えでいくということでよろしいですか。
 また、この法案が仮に成立した場合、どういう影響があるというように外務省は見ておられますか。これは国内的な影響がもちろん第一義ですけれども、国際的にもこれはヨーロッパも今非常に注目しているんです、日米間でのこのやりとりを。そういうふうに私は思うんです。国際的にもかなりインパクトがある。そのインパクトは日本にとってプラス面だけではない、マイナス面が非常に大きいということもある。そこらを含めて所見を伺います。