お答えいたします。
 もう委員御存じのとおりなんでございますが、政府といたしましても、かつての大平内閣の宇野行革のときのように、一省一つずつというようなノルマを課してやったわけではございません。各省庁で、一つでも二つでも、やれるところはひとつ全力を挙げて取り組んでほしいという要請をいたしまして、省によりましては、四つの法人を二つに統合するというような最終報告をいただいたところもあるわけでございまして、決して一省一つずつというようなノルマを課したわけでもなし、また、そういう形で各省庁が取り組んでいただいたわけでもない、これはよく御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 問題は、各省にわたる問題、特に、政府関係金融機関の場合は主務大臣が何人もおられるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、閣議後の懇談の際にも、政府系金融機関のあり方については議論をすべきではないか、いや、その場合は財投の問題まで踏み込んで議論をするということになる、そうなると大変議論の幅が拡大されるのではないか、それはいかがか等々の議論がいろいろあったことは事実であります。
 しかし問題は、とりあえず、各省庁が大臣のリーダーシップを発揮して、それぞれの法人について徹底的な見直しをひとつやっていただこう、これにまず全力を挙げよう。そうして、その上で、今お話のございましたような、各省にまたがる問題についてはひとつ議論を進めていこう。そうして、与党のプロジェクトチームでも、そういう形で大変な御議論をいただいている。したがって、政府の方としても、そういう議論を進めようではないかと言っておりましたところに、あの阪神・淡路大震災ということになりました。
 その際、こういった大震災も起きたので、二月十日をそれでは動かそうかという意見が内部的にあったことは事実でございます。否定はいたしません。しかし、その際、そういった形で二月十日を動かすと、やはりせっかく各省庁が懸命になって詰めていただいている問題に緩みがくるのではないだろうか、それではいかがか、したがって二月十日というのを、これはきちっと定めて動かさないで、全力を挙げてやり、そうして政府・与党で、このプロジェクトチームの座長の皆さんとも連絡をとる中で、各省庁にまたがる問題についてもひとつできるだけの結論を得るように進めたらどうであるかという形で、政府・与党首脳会議で方針を決め、今日に至ったというのが実態でございます。
 そういう意味では、私もこの間総務庁長官として、さまざま、ああすればよかったかもしれぬという思いはございますし、また、与党の皆さんが本当に真剣に取り組んでいただいたことに対して、私、心から感謝をいたしております。ただ、よかったことは、政府・与党がやはり一体になって事を決着しなければならぬ、この問題だけは貫き通し得たと思う次第でございます。
 今後とも与党が一体となって、また政府がこれに加わって、政府・与党一体となってこの行政改革には取り組む、この態勢こそが私は重要ではないか、また、そういう形の中で、野党の皆さん方も行革は大切だということで御支援を賜っている、この御協力もありがたいことだ、こう思っている次第でございます。
お答えいたします。
 まず、国内の農業生産に関する政府案の考え方についてでありますが、政府案の「国内の農業生産を基本とし」という規定の中には、国内生産の現状から見て、国内の農業生産の増大を図るという趣旨が含まれているものと考え、明記しなかったものでございます。
 次に、食料自給率についてでありますが、政府原案でも、基本計画で政府が食料自給率の目標を定めることとしており、自給率の向上に取り組んでいくことは趣旨として含まれていたものでありますが、衆議院における修正でその趣旨が条文上より明確に表示されたと考えております。
 また、食料自給率の目標については、生産面、消費面における課題の整理や、課題が解決した場合にどの程度自給率向上への寄与が見込めるか等についての作業を通じ数字を積み上げ、基本計画の中で明らかにしてまいります。
 次に、農地についてのお尋ねでありますが、農地の面積につきましては、生産努力目標の達成に必要な指標として基本計画の中で明らかにしていく考えであります。
 優良農地とは、集団的な農地、土地基盤整備が実施された農地等が考えられます。その面積につきましては、今国会に提出しております農業振興地域の整備に関する法律の改正案において新たに定める国の基本指針で示したいと考えております。
 次に、認定農業者に対する支援策についてでございますが、今後、認定農業者等の意欲ある担い手に施策を集中していくとともに、就農時、経営改善途上時、経営安定期等、経営体としての発展段階に応じ、資本装備の充実、労働力の確保、経営管理能力・技術の向上等、経営全般にわたる支援策を体系的に整備してまいります。
 次に、ＷＴＯ次期農業交渉への姿勢についてのお尋ねですが、交渉に臨むに当たって、農業の多面的機能や食料の安全保障の重要性に十分な配慮がなされるとともに、輸出入国間の権利義務のバランスが確保されていることが基本的に重要であると考えており、今後、国民的共通認識を持ちながら、交渉に対して最大限努力してまいります。
 中山間地域等の直接支払いについてのお尋ねですが、対象地域につきましては、いわゆる地域振興五法と言われる法律の対象地域のうちから傾斜等により指定することとしておりますが、学識経験者等で構成される検討会では、これに加えて、これらに準ずる自然的、経済的、社会的条件の厳しい地域も対象としてはどうかという意見も出されております。
 また、不利の補正につきましては、生産条件の格差の範囲内で直接支払いを行うことで意見の一致が見られております。
 次に、食生活についてのお尋ねですが、我が国における現在の食生活の状況を踏まえ、今後、健全な食生活に関する指針の策定、食料の消費に関する知識の普及、教育、情報提供等を推進し、関係省庁及び食にかかわる関係者とも連携し、食生活を見直す国民的な運動を展開してまいりたいと考えております。
 最後に、健全な食生活に関する指針の策定についてでございますが、食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資するため指針を策定することとしており、厚生省の知見もおかりしながら、連携して策定してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕