五十嵐委員の御質問にお答え申し上げます。
 老人保健法の施行がこの二月一日からでございまして、老人保健法は、もう先生御承知のとおり、一部負担を老人の方にお願いをするということになっておりまして、広く拠出者を求めて老人の医療の問題を解決していこうというのが大きなねらいでございますが、厚生省といたしましては、地方公共団体に対しまして、老人保健法の中にはっきりと、地方公共団体もいまの法律の趣旨に沿ってやってもらいたいということが書いてございますので、そうした規定もありますし、老人保健法の趣旨について十分理解を求め、国の施策との整合性等を考慮して、適切に対応していただくようにお願いをしているところであります。
 制裁措置などというような話は、ちょっと大げさな話でございますから、そういった大げさなことをやって、何か何でもひん曲げてやろうというようなことは考えてないところでございます。
せっかく厚生大臣、お忙しいところおいでいただきましてありがとうございます。端的にお聞きしますが、地方自治体における俗に言う福祉上積みの問題であります。
 最近ことにいろいろ論議になっているのは、御承知のように老人保健法の実施に伴ってこの問題がいろいろ言われているわけでありますが、どうもそれに関連して、それぞれの自治体でいろいろな工夫をし、上積みなりをしている、それは歴史的な経過もあるわけですが、これは厚生省としては好ましいことでない、これらについて一つの制裁措置といいますか、補助金等についてコントロールするとか、そういうようなことをも考えているような話をときどき伝え聞くのでありますが、しかし、そういうことはないのかどうか。
お答えいたします。
 先生御存じのとおり、国際放送に対する政府の分担金は、法律のたてまえといたしまして、政府の命令放送の分について行う。その命令放送は郵政大臣から出されるわけでございますが、それに際して予算の範囲内で行うというのが一応の法のたてまえでございます。
 ただ、われわれももちろん国際放送の重要性ということについては、先生御存じのとおりかなり痛切に感じておるわけでございまして、毎年度、もちろん財政事情がございます、財政事情の許す範囲内でできるだけの充実努力をして命令放送の充実を図っていく、こういうことで、元の大平大臣の御答弁におこたえしていくということでやってまいったわけでございます。
先ほど、ＮＨＫがＢＳ２の場合ユーザーであるというふうに申しましたけれども、放送する事業者としての送信側としての負担分はＮＨＫが行うということでございまして、いま先生の御指摘になりましたのは、ＣＡＴＶ業者というものが出てきて、これが放送衛星を受信してする場合にはどういうことになるんだということかと思いますけれども、打ち上げに当たりましての送信所経費の分担に当たっての送信者としてのユーザーということで、先生とっくにおわかりのことだと思いますけれども、そういうことでございます。
 実は、都市大規模ＣＡＴＶ開発調査研究会議というのがございまして、いわゆるニューメディア論に乗りまして、アメリカには非常にＣＡＴＶが発達しているけれども、日本にはなぜそんなに発達しないんだというような御指摘もございますし、また、ＣＡＴＶが出発いたしましてから十数年、あるいは有線テレビジョン法等ができましてからも十数年たっておるわけですけれども、それもほとんどが既設放送事業者の再放送ということで、非常に盛んに……（阿部（未）委員「ＣＡＴＶは別にやろう、きょうはＣＡＴＶはいい」と呼ぶ）はい。
 先生のおっしゃいましたのは、放送部長とか電波監理局長とかいうお話がございましたけれども、このＣＡＴＶ開発調査研究会議の報告によるものかと思いますけれども、それにつきましては、私の諮問機関だ、きのう会長の方からいただいた、このように思っております。
ただいまのお話のとおり、私の経験を述べさせていただきますと、行革審の豊かなくらし部会の専門委員を仰せつかりまして、約一年半、行革審の進行とともに経済人の一人として参画してまいりました。そして、私が非常に疑問に思ったことは、現在の行革審がいわゆる総務庁という行政機構によって行われておりまして、そのときの部会の委員の構成を見ましても、約半分行政のＯＢの方々がおられる。そういうような中で行政改革を進めていくということは、非常に難しゅうございました。
 例えば、パイロット自治体という構想が出たわけでございますけれども、これは、中央の権限を地方へ持っていこうということで部会で取り上げたわけでございますけれども、総務庁が大変御苦労をした割には、各省庁の縦割り行政の抵抗がございまして、結局、できることしかやらないという形でございました。
 私は、その専門委員の一人として強く感じましたのは、行政改革は行政府が行うべきではなく、政治がリーダーシップをとって、日本の行政の大きな骨組みを変えていくということで、なぜこれが立法府の中で行われないか、きょうに至るまで非常に疑問に思っていることでございます。例えば、参議院には調査会というふうな制度がもともとございまして、国の長期的な方向づけを考えるということは制度としてあるわけでございますから、そういうところがリーダーシップをとるというのも一つの方法がというふうに強く感じました。
 それから、経済人の一人として感じますことは、やはり政財官という三つのネットワークが戦後日本の経済をここまでつくり上げてきたわけでございますけれども、その中で、自由経済の最も重要なことである市場経済といいますかマーケットメカニズムというものを尊重しない、マーケットメカニズムより、もっと啓蒙的といいますか、行政指導によって経済を運営した方が効率が上がるんだ、まさに戦後は上がったわけでございますけれども、高度経済社会になっても同じようなシステムが生きている。
 その中に、先ほどお話がございましたように、経済界と行政、まあ政治も巻き込んで、ネットワークが余りにも強くつくられてしまって、これが不正とか腐敗とかと言われるマイナス面を生じさせておりますし、また国際関係から見ましても、日本の不透明性それから規制社会というようなことが批判を浴びてきているわけであります。私は、政財官は、ネットワークの時代が過ぎて、チェック・アンド・バランスの時代に入った、お互いがその機能を追求し、お互いの行き過ぎをチェックしていくというふうな関係に入る時代に来たというふうに考えるわけでございます。
 以上でございます。