前にも話題になりました国鉄の品川の貨物駅跡地ですね、あるいは九段の宿舎跡地、紀尾井町の旧司法研修所跡地の売却等ではいろいろ問題になりましたが、予算委員会で論議になっていますから詳しいことについては触れませんが、要するに会計法による国公有地の公開入札制度、これは公開入札だから一番明朗な感じがするんですよ。
 しかし、さっき言った社会的な影響やなんかを考えますと、私は公共用地は余り売らないで、公共の用に供してもらった方が効果的じゃないかという考えを持っておりますが、いずれにしても、財政事情で売却をするなどの場合にも、先ほどちょっと私も御意見申し上げたように、やっぱり良質な、これからの二十一世紀を考えた場合の社会環境なり都市構造というものを配慮した上での売却をするということになれば、自由経済社会の中でも、公共財産である限り、国民の福祉あるいは社会環境の整備に役立つような観点からすれば、これは多少の何らかの措置があって、上限を設けて売却をする、しかしながら責任を持ってその再開発なり町づくりはやっていただくというようなことで、周囲の地価を引き上げるような効果を減殺するような何か方法はないのだろうかと思いますね。
 要するに、公開入札制度あるいは国土利用計画法による土地取引規制の調整について、先ほどはいろんなことを含めて検討中だと言いましたけれども、これは具体的にかなり進んでいらっしゃるんですか、どうなんですか。
今お話にありますように、近年、地価は一部の地域を除きましては全般的には安定しているわけでございます。したがいまして、今後の地価対策といたしましては、ただいまお話に出ました、基本的には国土利用計画法の的確な運用等によりまして地価の一層の安定に努めたい、このように考えております。
 特に、東京都心の商業地や住宅地等、一部の地域におきまして高い地価上昇が見られまして、これが他の住宅地等へ波及することが非常に心配でございます。そこで、この地価高騰は東京都内の限られた地域におきましての問題でありますため、現在、特に東京都と総合的な地価対策につきまして鋭意検討を進めているところでございます。早急に成果を取りまとめまして、地価安定のため必要な措置を講じていきたいと考えております。
その国土利用計画の価格規制の問題ですが、これについても、新聞に出ているから具体的に申し上げてもいいんでしょうが、一橋大学の野口教授なんかは、土地の評価額が非常に低くて固定資産税の見直しが必要だというような立場をとっておられる方ですが、国土利用計画法の価格規制は反対だとこの人ははっきり言っておりますし、それから評論家の飯田さんの御意見ですと、いろんな試算があったり、ビルの供給量等の問題に関連して、国土法の土地取引規制を強化すれば効果が上がるだろうというようなことで、こうした規制問題についても意見が真っ二つに分かれておったりするような問題があって、担当省庁としての対応が非常に難しいんだろうと思いますけれども、今検討中だというからこれ以上の御返事はいただけないのかなと思いますが、大臣、この辺の対応についてはいかがでございますか。
私どもは昨年五月に、七年間にわたって検討いたしました首都改造計画を発表いたしましたが、その中で、現在伸びております業務管理機能、そういったものが伸びていって、一都三県の従業者の従業種ベースでの数値を全従業者の事務所従業者の比率で一都三県レベルで伸ばしていくとしますと、七十五年時には、大体一人当たりの事務所床面積に対しまして潜在的事務所需要として、五十六年時点において約五千ヘクタールの潜在的な事務所需要が推計できるということを発表したことがございます。これは当時の、過去の事務所需要の伸びの推移をその事務所従業者数の比率で伸ばしていって推計しますと、このままでいくと二十三区の床需要が五十六年度時点以降で五千ヘクタール必要となるだろう、そういうことで発表したりしてございます。一つの、我々としてはこれに対する、何らかの首都改造計画に対する対応が必要だということの警告として出した数値でございます。
地方なんかは割合落ちついている状況なんですが、都心の異常な値上がりについては先ほどから問題になっておりますが、かなりこれは対応を、何とかうまい知恵があればよろしいんですが、なかなかないんで、その都度、地価が上昇するということで問題になるわけですが、まず、角度を変えて次にお伺いしてみたいのは、国土庁の予測によると、東京二十三区で西暦二〇〇〇年までに延べ五千万平方メートル、サンシャインビルで二百五十棟分の需要があるというような報道がなされておりますが、これが事実とすると、この予測と試算の基礎になった材料等はどういうことですか。
こういう体制になっている中で我が国がＳＤＩ研究協力に参加するなどということになりますと、米国の強い要請によって、こうした国の研究機関で研究開発されている高度汎用技術がＳＤＩ研究開発のために転用されることになりはしないかという懸念が出てくることは当然でございます。しかも、あえて第十条によってこれが特記されているわけでございます。条約上の配慮事項が書かれておりますから、そうなりますと、こういうアメリカ側が指名した十六項目、そのうちの大半が国立研究所あるいは大学で研究され、しかも、それが国の重要課題として指定をされている。それとのつながりが、もしＳＤＩ研究に参加するということになれば密着をしてくる可能性があるわけでございます。私は、この点を非常に危惧をいたしております。
 先ほどどなたかおっしゃったように、軍事研究はしないんだ、しかし汎用技術に対しての問題については別の問題として、汎用技術というのは御承知のように軍事と民生と両面を持っているから汎用技術というわけですから、その点から考えますと、何となくお答えにはなる、軍事技術の面は研究しないとおっしゃるのだけれども、汎用技術の面からここが侵食をされていって、いわゆる軍事的研究に巻き込まれていく可能性が十分にあるというふうに認識をせざるを得ないのでございますが、これにはどのようなお考えを持っておりますか。