御指摘のように、現行の住民基本台帳は従来から公開の原則をとっておりますために、おっしゃるようなプライバシー保護との関連でこれまでいろいろな問題が再三にわたって起こってまいったわけでありまして、まことに残念なことだというわけで、従来から適正な事務処理の指導は行ってまいったわけでありますが、まず具体的に市町村の窓口において閲覧あるいは交付の請求に対します事務処理規定というものがしっかりしておらなければだめだろうということで、五十六年の十一月と五十七年の一月の二回にわたりまして改めて通達を出しまして、各市町村の閲覧事務につきましてプライバシーの侵害につながらないような事務処理を具体的にお願いをしてまいったところであります。
 今後ともそういった指導を、市町村における運用の実態を見ながらさらに強めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 それから、ちょっとめんどうなんですけれども、役場に参りますと住民基本台帳というのがありますね。そこで住民票をいただくときに、その住民の基本台帳はみんなが見れる。本籍地が書いてありますね。現住所だけならいいのですけれども、本籍地も書いてある。この本籍地がありますと、運動としては差別解消のために就職の機会均等や教育の機会均等ということを盛り上げてまいりますけれども、現実の問題としていま問題になっておりますのは、差別を商売にするというふうなかっこうがある。これは法務省の関係ですけれども、ああいう興信所その他から見て、これらの地域差別による書面等がつくられて就職等に大きな影響が出てくるということがあるわけでありますから、これらについてオープンにしないで、プライバシーといいますか、人権侵害、就職差別につながらないような方向というものが考えられないか、こういう相談があるわけですけれども、これらの問題に対処する方法を、どのようにしたらいいか、ひとつ知恵をかしていただきたいと思うのです。
こういうふうに述べておりますね。「私達は昭和五十五年度に同和地区人口比率約二〇％以上の市町村に呼び掛け、同和対策事業財政対策全国協議会を組織いたしました。全国で三十三市町村であります。目的は破綻しかけた財政を共通のなやみを持つ市町村が一体となり、その改善策を国に要望することにありますが、重点項目は、」いまお話しいただきました「超過負担の解消、高率市町村への補助金の傾斜措置、住宅新築資金等質付制度の改善、特別交付税の増額等でありますが、強く要望し続けて参りました。しかしその成果は上がっておりません。誠に残念に思うわけであります。しかし引き続いて要望を行って参る考えであります。」こういうお話をなさいました。
 いま財政局長のお話は、そういう人口比率の高いところについては特別交付税あるいは傾斜配分、こういうことで財政を健全化の方向に向けていくように最大進めていくというお考えだということでありますが、そのとおりですね。
先生御指摘のように、同和対策事業の重要性ということから、関係団体としては事業の推進に非常な努力を注がれておられるわけでございます。その結果といたしまして、地域改善対策事業債、従前であれば同和対策事業債の残高もかなり大きくなり、その償還費が財政負担の圧迫要因としてかなりのものになっているという事実を私どもは十分認識しております。
 そこで、まず地方債の元利償還につきましては、国庫補助対象となっております一般会計系統の地域改善対策事業債につきましてはその元利償還金を普通交付税において算入しておりますが、それだけでは十分でありませんので、従来から、特別交付税の配分に当たりまして、地区数、人口数などを基準に可能な限り特別交付税の増額配分に努めてまいっております。中でも、その市町村の総人口に占める地区人口の割合の高い団体におきましては財政的な影響が一層大きくなっているという事実を私ども十分考慮いたしまして、先ほど申しました特別交付税の算定におきましても、その比率の高い団体に傾斜的に財源措置ができるように従来から配慮してきたわけでありますが、今後ともさらにこの面の努力を強めてまいりたい、このように考えております。
新たに地域改善対策事業として五年間の時限立法ができまして、いま仰せのようにこの対策事業の推進をやろうということになり、この事業の重要性にかんがみて政府としても努力をしなければならぬ、こういうことに思っております。
同和問題について若干尋ねをしたいと思います。
 五十七年三月三十一日までは同和対策事業特別措置法というかっこうで、その法律に基づきまして同和対策事業が進められてまいりました。今度は五十七年四月一日から六十二年三月三十一日に限定されまして地域改善対策特別措置法という法律にかわったわけであります。そのことは大臣初め皆さんよく御承知のとおりであります。時限立法でありますから、五年間で差別が解消されるように、環境が整備できるように進めていかなければならない。国の責任、地方自治体の責任、国民全体の責任として進める、こういうことになっておることは御承知かと思います。
 まず、大臣の御見解を承ってから、逐次、具体的な質問に入りたい、こう思います。
御指摘のございました擬装乳製品と言われております調製食用油脂あるいはココア調製品でございますが、調整食用油脂につきましては、御承知のように五十六年四月から輸出国、これはニュージーとＥＣでございますが、特にニュージーランドにつきましては自主規制をしていただいておりまして、その範囲内で現在もやっていただいております。国内の実需者とか輸入業者にも自粛を指導いたしておりますし、例の貿易管理令に基づきます事前確認制を導入したわけでございまして、去年に比べて若干ふえておりますのは、むしろ去年の落ち込みが大変多うございまして、そういう意味では、自主規制の枠内でございますが、去年がその前の年より大変落ちておりましたので、それとの関係でございます。そういうことで、全体としては自主規制のラインの上を走っていただいている。
 それからココア調製品につきましては、御承知のようにこれを使いますものはチョコレートとかココア飲料でございます。それ以外には使えないものでございますが、実はチョコレートの末端実需が伸びているということもありまして、私ども一生懸命指導いたしておりますが、数字は若干ふえる傾向にございます。これにつきましては、関係業者と自主的に極力一定数量に抑えるのだという約束をいたしておりますものですから、私どもあるいは関係するところも一緒になりまして、極力この自主的な規制を守ってもらうようにという指導を今後もいたしていくつもりでございます。