この昭和五十年の吉國内閣法制局長官の御答弁申し上げた事案というのは、外交上の事案についてのものではございませんので対象が異なるわけでございます、具体的な問題は。ただ、その際に吉國長官はこういうふうに申し上げているわけでございます。「答弁あるいは説明を求められた事項が、全く当該内閣総理大臣あるいは国務大臣の答弁すべき事柄ではないというような合理的な理由がございます場合には、その理由を述べまして答弁をいわば差し控えることがこの義務に違背するということには相ならぬと思います。」と。つまりそこでは、一般的な理論といたしまして、合理的な理由がございますればその理由を述べまして、それで答弁を差し控えましてもこの憲法六十三条の義務には違背しないんだということを申し述べているわけでございます。
 それで、私の先ほど申し上げました答弁は、この一般的な論理を前提といたしまして、そして外交交渉の過程で行われる事柄につきましては、これは国際的外交慣行等にかんがみまして秘匿する必要性がある場合、秘匿するというのは要するに隠すわけでございますね、公開しないという必要性がある場合が通常でありますので、そういう秘匿する必要性がある場合には答弁を差し控えるということもこれは合理的な理由に入るんだ、合理的な理由によって答弁を差し控えていることになると、このように考えたということを申し上げたわけでございます。
今の問題について法制局長官にもう一度お尋ねいたしますけれども、政府には六十三条で答弁義務があるということは認められたわけですけれども、この当時の吉國法制局長官の法務委員会における答弁では、「この説明なり答弁の義務なりは憲法上の厳粛な義務でございますので、その範囲を確定するについてはきわめて厳正に考えなければならない」ということを述べておるわけです。
 ところが、今の法制局長官の答弁では、まるで外交案件についての交渉中の問題は、全部これはこの例外規定に当てはまるというふうな拡大解釈であって、これは要するに全く答弁が拡大されてきている、違ってきているというふうに私は理解するんですが、いかがでございますか。
国会の場だから言えないと。それじゃ非公式なら言えるんですか。これは全く六十三条の趣旨と反すると思うんです。国会の場だからこそ最大限言わなきゃいかぬというのがこの憲法六十三条の規定だと思いますが、取り消さないと言うのなら、私はその点は全く納得できませんから、ひとつ御協議を願いたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、この日米科学技術協力協定の交渉につきましては、新聞等々では確かにいろいろな報道がなされているのは事実でございますけれども、交渉の具体的な内容につきまして、特に国会というのは、繰り返しでございますけれども、最もやはり公式的な場ではなかろうかと私は思うわけで、そういったような場で、ここで公式に内容を明らかにするということは交渉妥結までは差し控えさしていただきたいというのが私どもの立場でございます。
ただいま私が申し上げましたことは、外交交渉の過程につきましては、先ほど申し上げましたように、国際的外交慣行等いろいろな事情がございますので、秘匿の必要性がある場合が通常であるということを申し上げたわけでございまして、そういう秘匿の必要性があるからこそ答弁を差し控えることが許されるんだということを申し上げたわけでございます。そういう秘匿の必要性がない場合には、これは憲法六十三条の規定の趣旨に従いまして、当然に答弁をすべきことは言うまでもございません。
令の説明は全く納得できません。そうすると外交交渉は全部秘匿する必要があるということになりますけれども、これは憲法六十三条の趣旨と全く違うと私は思うわけで、答弁を差し控えたいということがあり得ると思います、外交交渉ですから。しかし、決して無制限ではないと思います。少なくともこの六十三条の規定からいえば、政府は外交交渉についてもなるべく可能な範囲で国会に説明をするということが義務だと思うんです。そういう意味で、国会に対して、特に国会ということを指摘してこういう答弁をするということは非常に不穏当だと思うので、この点は私は外務省で取り消していただきたいと、こう思うんですが、いかがですか。内閣法制局長官とそれから外務省の答弁を求めます。
御承知のとおり、金融でございますと、やはり金融機関というのは、手形交換でございますとか、あるいは為替でございますとか、そういうふうに相互に密接に絡み合っているわけでございます。一部の銀行あるいは金融機関がやり、あるいは一部の金融機関がやっていないということになりますと、金融も大変混乱いたしますし、仕組みも大変混乱いたします。したがいまして、こういった週休二日制を普及させる、あるいは完全週休二日制に移行するということになりますと、やはりできるだけたくさんの金融機関にこれに参加していただくということが、こういった完全週休二日制への移行をスムーズにやる、あるいは週休二日制ができてから御利用者が余り混乱しないというために大切なことではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、我々銀行協会といたしましては、できるだけたくさんの金融機関に参加していただくというふうにお願いをしているわけでございます。全国銀行協会以外の相互銀行さんとか信用金庫さん、信用組合さん、あるいは農協さんあたりにもいろいろお願いをして、ぜひ一緒にやっていただきたいとお願いしているわけでございまして、実は信用金庫さん、信用組合さんあたりまでは協力するとおっしゃっているわけでございますが、農協さんにつきましては、まだ白紙でございますというふうな御返事でございます。
 今先生おっしゃいました普及率につきましては、確かに相互銀行あるいは信用金庫ぐらいまでは大変高まりまして、これは従来の週休二日制、第二、第三と休んでおりますけれども、これにつきましてもまず御不便がないのではないか。あと農協さんにつきましては、これから逐次これをふやしてやっていただくというふうに我々は大いに期待しているわけでございますし、また今後、これは将来の点ではございますけれども、あるいは地銀とのオンライン化が進めば、ある程度そういった点の御不便もなくなってくるのではないか、我々はそういうふうに期待しているわけでございます。
 以上です。