私選弁護人と国選弁護人のこの点に関します違いの理由の一つといたしましては、先ほど稲葉委員御指摘のように、国選弁護人は一方的に受任するあるいは辞任も正当な理由がなければ解任されないというような性質のものでございます。片や私選弁護人はお互いの契約でございますからいつでもやめられるという状況で、そういう意味で国選弁護人が本改正で加えられたわけでございます。
 私選弁護人が同様の害を受けた場合にどうなるか。これは一般にはその不法行為者に対する損害賠償ということがございますし、もう一つは、民法の委任の規定によって、過失なくして害を受けた場合には委任者つまり依頼者にその損害賠償を請求できるという規定があったと思いますが、それによって賄われるのであろうと考えております。
大蔵省が反対したというよりは、端的に申し上げますと、日弁連との間でこの補償の内容をどの程度にするかあるいは立法形式をどうするかというような点での話し合いが続きまして、結論を得るまでに相当の日時を要したというのが実情でございます。
対策の事業を進めます際には、例えば生活系の排水でございますと、今までは燐につきまして無燐洗剤というようなことが非常に強い手段としてあったわけでございますが、今後の問題につきましてはやはり下水道の問題になるだろう。また、下水道につきましても、最近の技術の進歩を踏まえましてより高次の処理を行っていく、こういう必要があるわけでございます。そういうことになってまいりますと、これは地域の、地方公共団体の財政を含みます体制というものを強化していただかなければならない、こういうことでございますので、学者の先生ばかりではなく実務にお詳しい地域の方々にも、地方公共団体の方々にも御参加をいただくような実務的な集まりという性格を持ったものを構成していきたい、その中で窒素の問題をできるだけ早く結論を出すように努力をしてまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
恐れ入ります。少し風邪を引きまして発熱をしておりますので、質問がもうろうたるものになってはいけませんので、端的にまとめて質問をいたしますから、きめの細かい御答弁をお願いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
 この大阪湾における全燐濃度、全窒素濃度とも今御指摘のように比較的に高い数値があるわけでございます。まず対処方針、それから関係方面との調整をどのように図っていくおつもりなのか。これは燐と窒素の両方についてその対処方針を含めて関係諸機関との調整等々もあわせ御答弁をお願い申し上げ、今後この答申を受けでどのように具体的な対策を講じていかれるおつもりか。単にそれは努力いたしますとか、今後とも精力的に調整を図っていくというようなお答えではなくて、現実、具体的なきめの細かい御答弁をお願い申し上げまして私の質問を終わります。
この燐の発生負荷量の推移を見てみますと、昭和五十四年と五十九年を比べてみますと、産業系が余り減っていない。生活系は相当大幅に減っておりますね。やはり生活系は行政その他諸機関の努力が産業系に比べるとよろしきを得たということなんでしょうかね。
文字どおり、基準という字は基礎になる水準でございますからね、当然ながら今おっしゃったようにゼロになるために今後とも大いに努力をしてくださることをお願い申し上げたいと思います。
 十月に瀬戸内海環境保全審議会の答申が出ましたね。大阪湾の富栄養化のレベル、これ、ほかの地域と比べまして非常に高いですね。この図面を見ましても、大阪湾だけが極端に突出しているようです。どういう原因なんでしょうか。
日ごろ水質保全のために、環境庁を先頭とする諸機関がせっかく努力をされていることに敬意を表する次第でございます。
 昭和五十九年度の「公害の状況に関する年次報告」を見ますと、カドミウム等の有害物質は五十八年度〇・〇四％、非常に低かったとされておりますが、しかし中には依然として基準値を超えるものもあるわけでございます。これからも基準値の達成に大いに努力をする必要がある、こう思いますけれども、環境庁の本来の業務でありますところのこういった基準値の達成につきまして、対処方針をまずお伺いいたします。
ただいまの御指摘の点でございますが、現在裁判所で係争中でありますので意見を差し控えたいと思っておりますが、一般的に四肢の感覚障害というのは、糖尿病とか、かっけとか、アルコール中毒とか、ヒステリーとか、がんとか、極めて多くの原因で生じる多発性の神経炎の症候の一つと言われているわけでございます。医学的に見て特異性がないし、現時点で可能なさまざまの検査を行ってもその原因を特定できない特発性のものも少なくないというふうに言われているわけでございます。また、先生の御指摘のような点につきましても、これはあくまでも専門家に任せるべきでございまして、個々の、個別のケースごとに判断をしていかなければならないということから、そのような調査は私どもの方では無理ではなかろうかと思っておる次第でございます。
 それから、先ほど来熊本県の方の調査というお話がございましたけれども、その点につきましては私ども承知しておりません。
先ほど来申し上げましたように、この判断はやはり司法判断という一つの御判断であるということは私ども認識しているわけでございます。したがいまして、この判断の処分、これは先生御承知のように、審査会の審議を得て知事が処分するものでございますけれども、しかしながら、私どもの考えといたしましては、やはり医学の専門家による判断に従うべきであろう、こういうふうに考えているわけでございます。
ただいまのお答え聞きますと、先ほどの質疑応答集の世帯主の認定基準、ここに五つあるのは誤解を招くから六法全書からは除いた、しかし社会通念ではやっぱりこの五つというのは大体該当するだろう、こういうような御趣旨で御回答いただき、さらにこれには限らない、こういうことであったと思うんです。そうだといたしますと、先ほどの民事甲第二六七一号ですか、ここにございます「社会通念上妥当とみとめられる者」という言葉は非常に誤解を招きやすい、「社会通念上」というと男、子供と親がおれば親、こういうようにどうしても頭に浮かぶわけでございまして、先ほど言われましたように夫婦の選択で世帯主を決めることができるということであるならば、むしろこの通達を改めて、主として世帯の生計を維持する者であってその世帯を代表する者として世帯家族が選択した者、こういうようにすれば非常にすっきりとすると思うんですが、いかがでしょうか。