ありがとうございました。
 今の考え方ではそうでございましょうけれども、ただ、一生懸命本当に労働時間の短縮に取り組んできている企業の労使に対して大変厳しいものになっている。今のところは我慢をしていただくのが一部の優良な民間企業の労使だけかもしれませんが、平成九年からは全面的に四十時間制に移行するということになれば、本当に困る企業が、フレックスタイムを導入する企業がたくさん出てくると思うわけでございまして、今日のような状況では多分済まなくなる。そのときになって初めてどうするのかという議論を進めるのでは私は遅いと思いますので、ぜひ真剣な御検討をお願いしておきたい、このように思います。
 それでは次は、高齢化社会への対応という観点で幾つか関係の大臣にお話をお伺いしたいと思います。
 まず一つは国民負担率の関係でございます。
 二十一世紀福祉ビジョンというのを昨年の三月、細川内閣のもとで発表をしたわけでございます。今回、平成七年度予算を審議しているわけでございますけれども、新ゴールドプランあるいはエンゼルプランというふうな形で歳出面においても手当てをされてきておるわけでございますが、この二十一世紀福祉ビジョンについて村山内閣としてどういうふうなお取り組みをされておられるのか。
 それからまた、二十一世紀福祉ビジョンでは国民負担率は五〇％を超えることが実は示唆されておる一方で、平成五年十月の第三次行革審におきましては国民負担率は五〇％未満に抑制をする、こういうふうなお話もあったわけでございまして、そういった意味で村山内閣としての本当に福祉ビジョン、これはどういうふうにお考えになっておられるのか。それから国民負担率の今後の見通しあるいは限界といったものについてどういうお考えなのか、厚生大臣と大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
お尋ねのフレックスタイム制におきます清算期間の考え方でございますが、今御指摘いただきましたように、確かに一日八時間というものをベースに考えてまいりますと委員御指摘のようなケースも生じてまいります。こういうことになるわけでございますが、若干これは技術的に複雑な問題を含んでおりまして、どういうふうに解釈するかということにつきましては考え方があり得ようかと思います。
 私どもは、今、委員御指摘いただきましたように、一カ月の清算期間をとった場合にはその一カ月の暦日数を七で割る、すなわち一週間が七でございますから何週間あるか、四・何週間、こう出しまして、それに一週間の法定労働時間でございます四十時間を掛けるというふうにして計算しておるわけでございます。そういたしますと、三十円の月でございますと百七十一時間二十五分、それから三十一日の月でございますと百七十七時間八分、こういう形になってまいります。
 ただ、フレックスタイム制と申しますのは、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、個々の労働者の方が働きやすくなるように自分で勤務時間を選べるという制度でございまして、そこにポイントがございます。そういたしますと、当然、働かれる方の立場に立ってまいりますと、一日に十時間働く日もございますし五時間しか働かない日もある、あるいは十一時間働く日もあるということでずっと出てまいりまして、それを一カ月足し合わせて時間外労働になるかどうかということを決めなければならないということでございます。
 したがいまして、やっぱり一応私ども法律的な基準というものを持たなければならない。そういたしますと、一カ月の暦日数と週との関係、四十時間との関係で今申し上げましたような方式しかなかなかとることができないのではなかろうか。また、そういうものとして企業の方々あるいは労使の方々に御理解いただき、そういう前提でこのフレックスタイム制の活用を大いにやっていただきたい、このように考えておるところでございます。
今お尋ねのフレックスタイム制でございますが、これは労働基準法におきましては、今お話もございましたように、一日の法定労働時間あるいは一週間の労働時間というのは決まっておりますが、一定の条件のもとに、具体的には労使協定が中心でございますが、労使協定をいたしまして、一定の期間内にそれぞれの働く人が自分の出勤時間あるいは退社する時間を自由に選べるというものでございます。そういうような形でフレキシブルな柔軟な労働時間を可能にし、全体として労働時間の短縮に努めていけるというようなこと等も考えてとられているものでございます。
 ただ、一般的にはすべての労働者の方が出勤しなければならないコアタイムを定めたりいたすという例が多いようでございますし、また清算期間と申しまして、どれだけの期間でその全体の労働時間の清算を、時間外労働になるか否か等を含めまして清算するかということでございますが、これは通常一カ月以内となっておりまして、一カ月をとる現状が多いようでございます。
平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
 平成九年度中に増加いたしました国有財産は、行政財産二兆五千二百四十七億八千四百十二万円余、普通財産二兆八千三百三十七億三千八百三十万円余、総額五兆三千五百八十五億二千二百四十二万円余であり、また、同年度中に減少いたしました国有財産は、行政財産四千九百四十四億五千百四十万円余、普通財産八千四百九十一億八千七百一万円余、総額一兆三千四百三十六億三千八百四十二万円余でありまして、差し引き四兆百四十八億八千四百万円余の純増加となっております。これを平成八年度末現在額九十一兆六千五十四億二千四百二万円余に加算いたしますと九十五兆六千二百三億八百三万円余となり、これが国有財産法に基づく平成九年度末現在額であります。
 この内訳を申し上げますと、行政財産四十九兆二千八百九十七億千二百四十一万円余、普通財産四十六兆三千三百五億九千五百六十一万円余となっております。
 以上が平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
 次に、平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
 平成九年度中に増加いたしました無償貸付財産の総額は千八百七十五億八千十三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千百十八億九千四百六十四万円余でありまして、差し引き二百四十三億千四百五十万円余の純減少となっております。これを平成八年度末現在額一兆千六百三億三千六十一万円余から減算いたしますと一兆千三百六十億千六百十万円余となり、これが平成九年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額であります。
 以上が平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。