昨年七月十七日に大阪の岸和田市民会館で全教の第二回大会が行われました。七月二日に使用許可が出ています。七月六日に使用料を納付しました。七月七日にその使用許可が取り消されました。これも大阪の地方裁判所で取り消し処分は違法という決定が出されましたけれども、御存じですか。
昨年、京都教職員組合が京都府勤労会館で全国教研集会を行いました。平成元年十二月八日に使用承認が行われております。翌年二月二日に使用承認の取り消しかありました。そこで、京都教職員組合は、この取り消しは違法だというので裁判の申し立てをして、昨年二月二十日、使用承認取り消しの効力を停止するという決定が出されました。京都地方裁判所です。そういう事件があったことは間違いありませんか。
次に、別な問題です。行政局長は来ておられますか。
 全日本教職員組合協議会、全教という労働組合があります。ことしの七月二十三日から二十五日まで三鷹市の公会堂ホールで第二回定期大会を開きました。六月一日に三鷹市は使用承認をしました。七月九日に使用承認を取り消しました。そこで、全教は使用承認取り消しは違法だということで東京地方裁判所に違法な行政処分の執行停止の申し立てを行いました。七月十五日に執行停止の決定が出ています。そういう事件がありましたか。あったかどうかだけでいいです。
地方公務員の育児休業法におきましては、国家公務員の育児休業法と今御指摘のありました「職を保有する」、「身分を保有する」、こういうところで表現の違いがございます。ただ、これは実質的な内容というのは相違はないものと私ども考えております。
 そういう違いをすることにいたしましたのは、これは実はこれまでの立法例にもございまして、いわゆる派遣法といったような法律がございますけれども、その中にも地方公務員につきましては職を保有し云々というように表現しております。もともと地方公務員法上は、ある人を職に充てる、そういう形をとることによって地方公務員として任用する、そういったような考え方をとられておりますので、そういう表現を地方公務員につきましてはとっておりますけれども、実質的な内容におきましては国家公務員と相違はないというように考えております。
私が三職種の問題を取り上げたのは、有給扱いにしている人を無給にしてバランスをとれというようなことは、私は口が裂けても言えません。そうじゃなくて、やはり現に有給の人がいるわけだから、その点は十分考慮した上でそれ以外の人の問題を考えていただきたいということであって、これが教条的だと言われると、大体教条主義というのは何だろうかという議論に入らざるを得ません。
 最後に一問だけ。この法律の第四条は、職場復帰の原則を規定しております。これは現行三職種の育児休業法第六条の休業期間中は「その身分を保有するが、職務に従事しない。」、この言葉と同じ意味だと理解したいんですけれども、それでいいでしょうか。違った意味でしょうか。
それは、私も先ほどの答弁の中で、諌山さん、そう教条的に物を考えたらいかぬと思いますよ。だって、この三職種、発足しました当時を見ていただいたら、あなたも委員で出ておられたと思うのでよくわかっておると思うんですよね。ですから、私たちは何も区別、差別する、そんなつもりはありません。けれども、その三職種の人力の持っておられる既存の権利というものはやっぱり保障してあげなきゃいかぬでしょう。これをあしたからかみそりで切ったように、もうだめなんだというわけにいかない。だから、保障はしましょう。しかし、その保障を一つの目標にして今後我々もそれに続こう。それで、そういうふうになるように努力をしようということを言っているんです。
 ですから、とりあえず、三職種の人でも暫定的にと書いてあると思うんですが、暫定的に現在のような状態でいこうということなんですね。ですから、そこにできるだけ早くみんなが到達するように努力しようということ、そこはひとつ善意に解釈して見ていただくどいうことだと思います。
看護婦さんということになろうと思いますけれども、医療施設における育児休業の適用を受けている方の割合というのは確かに三つの中では最も低くなっております。それが看護婦さんの不足ということでストレートにこの数字になっているのかどうなのかということは、若干のさらにケース・バイ・ケースということもあるかもしれませんが、しかしともかくきょう午前中の御質疑の中でもございましたように、看護婦さんの不足という問題は育児休業にとっても大きな関係のある問題であろうと思います。
 また同時に、看護婦さんの問題というのは育児休業のためだけじゃなくて、それ自体としての大きな問題でもあろうと思います。これについては所管をしておられます厚生省においても前々から努力をしておられるというふうに伺っておりますけれども、私どももその重ねての御努力をお願いしながら、私どもの立場でどういうことができるのか、もしできることがあるんでしたら、我々としてもできる限りの配慮をしていかなきゃならぬだろう、こういうふうに思っております。
そうしましたら、この点についても後日捜査並びに大蔵省などにおいて取り扱われるようになるのだろうと思います。
 さらに、先ほどいわゆる先物国債にしてもワラント債にしても取引として売り買いがあったということなんですけれども、これは結果として社長は会社にとってはいわゆる利益になった、なるだろうと判断したということですけれども、問題は、商法とか証券取引法上の犯罪というのは、トータルとして三年、五年のサイドで会社にとってプラスになるかマイナスになるかということによって犯罪を決めているんじゃないんですよ。その当期において、今期ですね、今期会社の代表者がとった行為が会社や株主に対して損害を与えたか与えなかったかによって犯罪が決まるわけですね、特別背任罪にしても背任罪にしても。そういうことで見れば、明らかに今回の損失補てんでとりた行為というのは、将来的に会社にプラスになるにしても、その時点ではこれは会社に損害を与える行為であって犯罪を構成すると言わざるを得ないわけなんですが、そういう認識というのは社長を初め会社ではありませんでしたか。