繰り返しになりましてまことに恐縮でございますが、バレイショでん粉、でん粉用バレイショと雑豆類につきましては、先ほど来申し上げましたように、知事に目標面積を決めてもらってそれを協議する、こういうことにしておりますが、団体の方では全くこれは自主的に全体の品目について全体のバランスを考えながら指標面積をお出しになったわけでございまして、この関係は、やはりイニシアチブは北農中央会を中心とします北海道農業者団体の自主的な措置として全体の作物についての指標面積をお決めになる。六十年についてはある意味では初めてのこととして、全作物についての指標面積をお出しになると、こういうことでございますので、その特に需給上重要な二つの品目の問題と、それからすべての主要作物についての問題、この取り組み方は違っておるわけでございます。
作付の指標面積の関係については、道知事が農業団体にお願いをしてというようなことを言われました。これはあくまでも農林水産省から道知事に行って道知事が農業団体にという、そういう筋道をたどっていく。道知事が自主的にそういうことをやって、そしてそれを農林水産省に相談をしているということではない、そこら辺の関係だけはひとつはっきりしておいてください。
今も申し上げましたけれども、価格は据え置いている、そして需給事情に見合ったような生産をということでその面積も抑えていく。単位面積当たりが上がってもそれを抑えていくということは、それだけ結局農家の収入が少なくなるということですよね、端的に言っていけば。相談に見えたと言われましたけれども、相談に見えたでなくて相談をしなさいという通達なんですね。
 ですから、そこのところは何か自主的にやられたような形だけれども、形は何か一応そういう形をとっているけれども、実質的には農林水産省が指導して、そういうふうにしなきゃだめですよというふうに指導したわけでしょう。それは自主的にやらざるを得ないような形に持っていったといいますか、非常にそういう意味では何というんですかね、うまいやり方というんでしょうか、巧妙なやり方というのか、そういうものではないかというふうに思うんです。ですから、農家の手取りということからいえば、ちょっとやっぱり今の説明からいくと明らかにこれは矛盾している、そういうふうに思うわけなんですが、そこら辺はどうでしょうかね、これを聞いていて大臣。
ただいま御質問の中にもございました生産面でのいわゆる指導の問題でございますが、五十九年四月に出しました私どもの通達は、バレイショでん粉と雑豆についてのものでございまして、これはそれぞれのものの需給事情等を考えると、やはり生産の面積については相当調整というか慎重な配慮が必要であるので、道知事におかれては、そういう一種のこれらのものについての目標面積を決めて協議してほしい、こういうような趣旨のことでございます。
 なお、お尋ねの中にございました北海道の農業団体、中央会を中心に決められました六十年の指標面積でございますが、これは今の二品目だけではなくて、全体として作付面積の指標を決めておられるわけでございます。これについては、あくまでも性格は農業者団体の方における自主的な措置でございますが、ただ、私ども、実際上いろんな形での決める過程での御相談は受けております。全体は、先生もよく御承知のとおり、若干需給事情等も配慮しつつてん菜について面積の減少と、それから大豆については若干伸ばす、こういうようなことをいたして、これが大体今年の作付の中でほぼその線に沿って作付がなされておる、こういうふうに承知しております。
 こういう状況でございまして、全体としてはやはり北海道における畑作物の重要性は、畑地帯とそれから水田転作両面で大変大事でございますので、一方、それぞれのものの需給事情なり、それから畑作の中では合理的な作付体系の維持、こういう両面に配慮しながら考えているわけでございまして、全体として畑作物の生産をいわば非常に抑え込む、こういうような形の指導よりは、むしろ畑作物の中のバランスと申しますか面積配分と申しますか、そういうような考え方で私どもも指導を申し上げ、また調整も農業者団体の方においてされておられる、こういうふうに考えておる次第でございます。
今お話しの御意見は、もっともなことじゃないかと思います。これから日本の国際社会における役割というのはますます重要になってきますし、それと同時に日本というものをよく知ってもらわなければならぬし、相手の国を知悉をするということが極めて大事だ、そういうところに真の信頼関係というものが生まれてくるわけでございます。そういう意味で、今のパリ大学の問題も、今お話しの点はいろいろと十分実態等を踏まえての御意見であろうと思いますので、これはひとつ工夫をしてみたい。我が国には、国際交流基金の援助等で客員教授の派遣といったような制度もあるわけですから、こういう中で今お話しのように社会学を中心とした教授の派遣等について、向こうの要望がないとできませんが、向こうとも相談をしながら、要望があれば工夫をして、そしてそういう方向で努力をしなければならぬ、こういうふうに思います。これは賛成でございます。
 それから、例えばパリにはなかなか大使館でつかめない日本人の層も随分あるわけで、例えば仏日協会なんというのがありますけれども、これは向こうで集まっている日本人は非常に固定化されておりまして、これでもって本当の意見というものが出てくるかどうかということについては疑問もあるわけでございますから、もっと幅広い、もっとフランスの社会に溶け込んで働いているような日本人、そして日本人の社会とはまた違った立場で動いている人たちもおるわけですから、そういう方々の意識を調査するということは、これからのきめの細かいといいますか幅広い外交を展開する上においても大事でございますから、これももっといろいろな面で、きのうもこれからの日仏関係を踏まえてもっと工夫をしろ、知恵を出せというふうな調査団の御意見を承っているわけでございますから、きょうの御意見ともあわせて、そうした点に基づいて調査等も、これも多少の予算はかかっても日本のために実現をする、実行する必要があると思いますから、この点も御意見がもっともでございますので、前向きにひとつ指示をして取り組んでまいりたいと思います。