私もそういう二重形態が移行期間中はあるという趣旨だということは理解をしておりましたので、今のような質問をしたわけです。だから、したがってこの移行形態が進む間は利用者の側において従前どおりのブックシステムに基づく登記簿の謄本を欲しいと言うこともできるということになるわけですね。
 そこで、それに関連をして今度は印紙の問題、証紙の問題を伺いたいのであります。今度はそういうことになっていきますから、従来どおりの登記謄本を請求するという場合は従来どおり定めた印紙を買って請求すればよろしいのか。あるいは今度は特会の関係で、その従来どおりの謄本請求も、それからコンピューターに移行した証明をもらう、これも今度新しく出そうとされておる登記印紙といいますか登記証紙といいますか、これによってやるということになるのか。その点の扱いはどうなりますか。
この法律の三条は、法務大臣の指定を受けまして移行作業を進める、しかしながら新しい登記法が適用を受けないという、そういう中間過程における証明書制度を規定したものでございます。したがいまして、その時点におきましては登記簿というのがあるのでございます。したがって、その登記簿の謄本という形でくれと言われたときに、もう片一方で実際上移行が進んでいるのだから、そっちでなければいけませんよというふうな制限を加えることはいかがなものかということで、私どもの方からいたしますと、せっかくコンピューターに入っているのだから簡単に打ち出される、これでやっていただきたいという気持ちがございますが、理論的には登記簿がある以上、その登記簿の直截な謄抄本をくれということを妨げることはできない。したがって、ここの方はこちらの方の道ができますというふうな書き方になっているわけでございます。
確かに簡単に踏み切るには余りにも大事な登記の公開制度の原則ですが、しかし、それがコンピューター化によってどうなるかという重大な問題があることは今お話しのとおりですね。
 そこで、この関係でもう一つ伺いたいのは、今後順次法務大臣の指定が登記所にずっと進めていかれる過程で、移行形態、これが進んでいくわけですね。そこで、その関係で一つ聞きたいのは第三条の規定でありますが、この第三条では、手数料を納付して登記ファイルに記録されている事項、つまり登記事項を証明した書面の交付を請求できる、これは簡単に言えば今までの登記謄本請求、抄本請求になるわけですが、その場合に証明した書面、つまりコンピューターによる「証明した書面の交付を請求することができる。」と書いてある意味ですね。請求をしなければならないじゃなくて「できる。」と書いてある意味、これはどういう意味から「できる。」ということになったんでしょうか。謄本請求というのは当然の請求権として利用する国民の側にあるのではないですか。
端的に申しますと、移行経費などもその方が安上がりになりますので、できることならば閲覧制度は廃止した方がいいなとは思いますが、そうかといって公開制度の関係について利用者の利便を犠牲にしてやるということにも限度がございますので、その点のことで今日段階で踏み切っておるということではないわけでございます。
端的に言えば、コンピューター化が将来全国的に進めば閲覧よりもむしろ謄抄本をとってもらうということの方が法務省としては望ましい、現段階ではそうお考えだと、今のお話からはこう伺っていいんじゃないでしょうか。
他省の意見は慎重に伺った、しかしプロパーの問題としてあえて恩給局側としての積極的意見は開陳していない、こういう趣旨であろうと思いますね。総務庁設置法の中には、恩給局の所掌として「国家公務員等共済組合連合会の長期給付の決定に関する審理に関する事務を行う」という一項が入っております。私がこのことに対して質問いたしますと、恐らく総務庁側は、その規定の趣旨は受給者の恩給期間部分の確認の事務であるというふうに理解しておる、こうお答えになるだろうと私は予測するわけでございます。
 しかし、今回の共済組合法の大改正はただそれだけでは済まされない問題を含んでいるのではないかと、私は思考いたします。すなわち、その第一は、現在国家公務員として在職中の者の中には相当数いわゆる恩給期間相当分を持っている者がある。それは総務庁としても今回の共済組合法の改正案のあり方については当然強い関心と意見を持ってしかるべきだということではないか。
 第二は、共済年金はいわゆる恩給を引き継いでおりまして、今日まで共済年金の改定は恩給改善の措置が色濃く反映されてきたというのが実態であろう。しかし、今回の改正案ではこの関係がまさに清算されようとする内容を含んでいるということではないかと思うのであります。もちろん、私は恩給が国家補償に基礎を置く制度であることは十分承知いたしております。しかし、恩給といえども社会保障の一翼を担っている制度であることは疑いのないところではないか。なるがゆえにこそ、第二臨調の第三次答申でも公的年金とのバランスという問題が触れられ、かつ昭和六十年四月八日の国共審答申の中に、「公的年金制度改革の方向に即し、速やかに見直しを行なうべきである。」という答申が行われ、社会保障制度審議会でも、その答申の中に、「共済年金制度創設以来の最大の改革を行うに当たっては、いわゆる官民格差の要因となっている恩給制度についても、今回の改正との均衡を考慮し、スライドの在り方その他を含め速やかに不公平を是正する等の措置が望まれる。」、この一項があえて加えられているのは、そうした見方によるものではないかと、こう私は思うのでございます。
 したがって、これは総務庁長官にお伺いしますが、将来の恩給のあり方という立場から、これと深いかかわり合いを持つ共済年金について総務庁として物を申すということは当然のあるべき姿勢ではないかと、こう思うわけでございます。これに対する長官の御見解と、あわせて、恩給を公的年金制度改革との関係でどのようにとらえ、どのように今後見直していく基本的お考えをお持ちなのか、この際明らかにしていただきたいと思います。