事務局のせいにされても困るのですが、五百円のが何枚かわかって、あと千円と三千円はわからないというのも変な話で、当然千円も三千円もわかっているのだと思うのですよ。であれば、掛け算じゃなくて足し算で多分数字は出てくるのですな。ですから、これすらもふだんから把握していないというのは、これは監督不行き届き、まずこれを指摘しておきたいと思います。資料、直ちに持ってきてください。足し算ぐらいすぐにできるでしょう。
 だから営業管理すらできていないというのが今明らかになったわけですが、営業努力というのは、このふみカードというのをそもそもどういう発想でつくったかということです。郵便局の窓口の混雑緩和策として導入したのか、それとも人件費等の効率を高めるために導入したのか、あるいは利用者の利便を増進するために導入したのか、この観点が明らかじゃないから売れないのです。そして使われないのです。そして知られないのですよ。
 今、自席に置いてきましたけれども、ふみカード、いろんな柄のがありますよ。小さな郵便マークがついているだけで大きさはテレホンカードと同じでして、今テレホンカードの方が普及しておりますので、郵便カードをテレホンカードの中から探すのは大変なのです。もう少しわかりやすいようにした方がまだいいぐらいですがね。
 基本的に、ふみカードを使える場所はどこかというと、郵便局の中のはがき切手販売機が主なんですね。この間改定をしまして、若干これを拡大したんですよ。そして平成七年五月十日の委員会で、当時の遠藤乙彦委員が質問しております。その回答に、自動販売機二千四百台配備しておりますが、機能的に不備で利便性を欠くことがあるので反省をいたしております。切手の自動販売機は、平成十年までに自販機千三百台を増設、セルフサービス機を十一年までに二千台配備をします。また、ホワイトカードによる販売強化策を講じます。こういうような答弁がありまして、それでは、それでいいのかというと、そうではなくて、基本的に欠けているのは営業センスだと思います。
 では、もう一回ひとつ聞きましょう。ふみカードが使える機械は今全部で何台全国に配備されていますか。そして郵便局の局舎数は幾つですか。
確かに枚数という意味では把握をしていなかったんですが、五百円のものが幾ら売れたかというような感じでは数字を把握しているそうでございまして、それを割り算すれば販売枚数もある程度出るはずだったんですけれども、ちょっと事務局が正確を期そうと思って、先生に資料を提供するときにそういうやり方をしたんだと思います。
局長の今の答弁をそのまま当てはめますと、これは五百円のが何枚売れたか、千円のが何枚売れたか、三千円のが何枚売れたかわからないけれども、トータルでお金が入ってきたからいいじゃないか、こういう話になるんですよ。どうですか。
従来は販売枚数で計数管理をしておったんですけれども、枚数等がふえてきましたものですから、平成五年度以降は金額で計数管理をするようにして、その結果、ちょっと販売枚数、正確な数字が把握できなかったということでございます。
郵便事業の目的は、郵便法第一条にありますように、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」がうたわれておるところであります。したがって、この目的を遂行するためには、効率的で確実な事業運営と効果的な営業活動を通じまして健全財政を維持して、国民の負託にこたえてまいりたいと考えておるところであります。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、宮崎茂一君外五名提出の流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案及び自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合共同提案による修正案に対する反対の討論を行います。
 日本共産党・革新共同がこの法案に反対する第一の理由は、標記立法の必要性がない点であります。
 提案のきっかけとなったグリコ事件等については現行刑法等で十分対処できるものであり、新しい刑罰を設けたからといって、犯罪防止に新たな効果があるものではありません。犯人の早期検挙こそ肝要なのであります。また、特殊な犯罪が発生するたびに、現行法に完全に適合する規定がないからといって新立法をつくるのでは、幾つ法律をつくっても限りがなく、法体系全体の整合性を崩すものになります。
 反対の第二の理由は、この法案の運用上警察官の判断による乱用の危険が極めて大きい点であります。
 この法案では、毒物の混入等を知った者に警察官への届け出義務を課し、違反者を処罰することとしていますが、一般人や製造、運搬労働者に毒物の知識があるはずもなく、扱い食品から毒物が検出されたとして責任を追及される可能性があるなど、運用上警察官の判断によって乱用の危険が極めて大きいわけであります。
 この点の修正案についても告知義務者について「製造業者等」となっており、依然構成要件が不明確であるばかりか、告知義務違反の罰則の量刑もそのままであるなど極めて不十分なものであります。また第五条、第六条などの規定に見られるように、全体として警察官の権限強化を必要以上に図っていることも問題であります。
 第三に、全体としてこの法案は重罰化先行の感情だけがはやってしまったものであり、立法の基本姿勢に危険な考え方がある点であります。
 この法案では、刑罰として十年以下の懲役を規定していますが、日弁連などが反対している改正刑法草案に盛り込まれている飲食物毒物混入罪でさえ、刑罰を三年以下の懲役としており、本法案が十年以下の懲役としていることは改正刑法草案と軌を一にし、重割化の突破口をつくる糸口ともなりかねないものであります。
 以上見たように、本法案及び同修正案がグリコ・森永事件の再発防止に何ら役立たないばかりか、関係業者、労働者に過酷な義務などを強いるものであり、結局警察の一層の権限拡大につながるだけであって、我が党は本法案及び同修正案に強く反対するものであります。