いままでの数字では特別大きなものはもちろんないわけでありますが、ただ、少ないからといって大丈夫だというものではない。特に遺伝の関係とかあるいはがんの関係とか、この辺はいろいろな論文を、私は、いま一々ここで出す必要もないので、ここへしまったのですけれども、要するにそういうような問題、これは原子力発電所だけでなく、核燃料サイクル全体にわたる場合もありますし、試験研究施設の従事者の被曝の問題もある、あるいは周辺住民に対して、微々たるものかもしれませんが、影響があるわけでありますから、そういうようなことをも含めて、ただ、低レベルであるから、閾値内だから大丈夫という考え方ではなしに、どんな微量なものでも、あるいはどんな弱いものであっても必ず影響はあるのだ、だから、それに対する体制というものを整えておかないといけないという考え方で進まなければならないと私は思うのです。いままで基準に合っていたからというだけでは済まない事態が来るのじゃないか、こういう感じがするわけですが、もう一度答弁を願います。
先生御指摘のように、低線量の被曝の影響の研究というのは、きわめて重要な課題であろうかと思います。そのために世界各国、また日本でも、最近非常に力を入れて研究を進めているところでございます。
 なお、前段の従事者、特に下請の従事者の被曝の増大ということが御指摘されたわけでございますが、われわれとしても、この従事者の被曝量をできるだけ下げるというような観点からの改善を、今後とも重点的に進めていく必要があるというふうに考えておるところでございまして、安全委員会の安全研究の観点からの計画にもいろいろな計画がすでに予算化されておるところでございますし、電力会社の被曝の低減化のためには、現在、通産省が標準型の原子炉の開発ということで、今後つくられます原子炉は、従業員の被曝の低減という観点からも鋭意努力しておりますし、定期修理等に当たりましては、できるだけ遠隔操作が可能なような装置をつくるとか、遮蔽をしやすいようにして作業を進めるというようなことも重要な施策であろうかと考えております。
 現在、原子力発電関係で働いておる、過去からずっとでございますけれども、約十万人の方が登録センターに登録されておりまして、これらの方々が法律で規制しております量以上に受けないような、その従業員の被曝登録センター制度をつくっておるわけでございまして、現在、事故で被曝した以外はその許容値を超えたという例はないわけでございますが、なお、低減化というような問題に対しまして、積極的に取り組んでいくべき事柄であるというふうに認識しております。
実際の投棄に当たりまして、ＯＥＣＤの確認官と申しますかが実際に船に乗りまして、日本が約束したとおりのものをそのとおりに投棄しておるかをチェックするたてまえになっております。そういう確認官を日本としても受け入れていきたいというふうに考えておるところでございます。もちろん規制当局の検査官も、投棄に当たりましては、海洋投棄の実施の場所まで随行いたしまして検査をするというたてまえで、両建てで進められることになるわけでございます。
それから、これも事務的な話でありますが、もしここに入った場合に、投棄計画の詳細ということがありまして、それをＮＥＡへ通知する、それから助言をいただいて、それを考慮して投棄作業に入る、こうなっておりますが、この投棄計画の詳細の中に、容器の数量とか仕様、これは大体わかりますが、投棄船の仕様、これもいまやっておる最中だそうでありますが、エスコーティングオフィサーの、氏名はいいけれども、資格とかこういうものが求められておるようでありますね、この点についてはどういうふうに考えておられますか。
このＯＥＣＤの監視機構は、加盟国に対しましてそういう義務づけを与えたものでございませんので、入らないでも海洋投棄をすることはできるわけでございますが、私どもの姿勢としては、入った上で国際的な監視も求めつつ海洋投棄を実施するという方針で臨んでおるところでございます。
できるだけ早く入るということですが、この海洋投棄多国間協議監視機構、いわゆるＯＥＣＤ・ＮＥＡ、これに参加しなくても海洋投棄はできるのですか、それともこれに参加しなければできないのですか。
御指摘のように国内法が整備でき、ロンドン条約に加盟され、その上でできるだけ早くＮＥＡの監視機構にも入るように考えたいと思っております。そういう点について、今後、外務省とよく協議して、できるだけ早く入れるようにしていきたいと考えておるところでございます。
それから、海洋投棄多国間協議監視機構というのがありますね、ＯＥＣＤ・ＮＥＡ、これにはわが国はいま参加はしておるのですか、していないのですか。
ただいま建設省の指導についてのお尋ねでございますが、建設省といたしましては、基本的に言いまして、建設業退職金共済組合に加入することは、労働福祉の面ばかりじゃなくて、建設事業の健全な発展の面からも大事なことだというふうに考えております。
 そこで、具体的にどういう指導をやっておるかということでございますが、まず入札に応ずるには、入札資格審査というのをやるわけでございますが、その際に、業者が建退共に加入するということを資格の要件の一つにいたしております。点数の一つに加えております。したがいまして、そういう意味からは、一般的に言って建設業者はかなり加入が進んできているというふうに私どもは理解いたしておるわけでございます。
 それからもう一点は、それは一般的な指導でございますが、もう一つは、請負工事を受注した場合に、現場説明というのをやるわけでございますが、現場説明の際に、請負業者に対して、証紙を購入して、収納書を提出させるという措置をとっているわけでございます。もちろん先ほど御指摘ございましたように、実際上証紙を購入して張る労働者は下請業者でございますから、元請する大きな業者は、そういう労働者は抱えておらぬのが実情でございます。一昨年に下請指導要綱というのをつくりまして、これも指導要綱で、元請業者が下請をそういうふうに指導するように指導徹底をいたしております。
 ただいま数字で御指摘なさったことをよく理解できないわけでございますが、御承知のように、建設省直轄工事というのと補助事業という工事を持っております。恐らくいまおっしゃったのは直轄工事の話ではないかと思いますが、具体的に言いまして、事業量として多いのは補助事業でございます。したがって、そこの乖離かなと思うのでございますが、数字の乖離とおっしゃるところがよく理解できないものですから、何でしたらもう一回、まことに申しわけありませんが……。