支給開始年齢の引き上げの問題でございます。私どもとしては、今回、法案でそういう形のものは御提案していないわけでございますが、各制度間全体のことを考えてみますと、将来老後の所得保障をしていくためにはその引き上げということは避けられない。ただ、私学共済の場合にそれをどういう形で実施をしていくのかという点については、これから検討をしていくわけでございますが、その場合に、先生から御指摘いただきましたように、私学の実態、私学共済の組合員の雇用の状況、これは組合員と申しましても大学から幼稚園までございます。また年齢の若い層、それから六十五歳以上を多く持っている特色もございます。そういったいろいろな状況を踏まえて考えなければいけないと思っているわけでございます。
 私学共済の方で定年のアンケートを五十六年にやったのがございますが、それを拝見いたしますと、平均定年年齢が全体で見ますと六十三・四という数字が出ております。大学などを見てみますと、全体としては六十四・三、教員だけで見ますと六十五・九、そういう数字が出ております。一方、幼稚園で見ますと、全体では五十七・一、教員で五十六・五、そういう数字が出ておりますし、また、先生先ほど御紹介いただきましたが、幼稚園の組合員の実態を見ますと、組合員が脱退する時期でございますが、特に多い層は二十五歳から二十九歳の間でございまして、幼稚園の全体の組合員が一万三千余人いますが、そのうちの六千五百人はこの時期に集中しております。さらに二十歳から二十四歳のところが三千八百人。ですから、幼稚園の関係のかなりの部分は二十歳代に組合を脱退する、こういう状況にございます。そういった私学の組合員の実情、雇用の状況などを踏まえてこれからこの問題には取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ぜひそういうぐあいに頑張っていただきたいと思います。
 次に、国民年金法の一部を改正する法律案とか国家公務員共済の改正案とか私学共済に関する部分が横並びで今議論をされているわけでございますが、その中で、一九九八年から六十一歳にし、だんだん年数を追って六十五歳にする、支給繰り延べをするということが出ておるわけでございます。これについてはもう御存じのとおりで、今いろいろ話し合いが行われているわけでございますけれども、これは私ども絶対反対でございます。
 そこで、私学に関して六十五歳繰り延べというのを考えてみますと、ほかのところよりも非常に問題があるということがたくさん出てくるわけでございます。例えば、私学では幼稚園とかなんとかがございまして特に女子組合員が非常に多いわけです。私学では女子の組合員の割合が非常に多い。それからまた、若いときに退職する人が私学には非常に多いわけでございます。こういう私学の実態を見た場合に、特殊事情は考慮してもらわなければならぬ。六十五歳に繰り延べするとしたらですよ、我々は反対ですけれども。こういうことだからこれはしてもらっちゃ困るというようなことを主張してももらいたいわけだけれども、私学の特殊性と繰り延べの関連をどういうぐあいに考えておられますか。
大臣、今の諫山委員の質問は、今一番国民が明らかにしてもらいたいということを迫った問題であるわけです。金の力が政治を動かす、そのために主権者が大変な迷惑をする、いじめられる。そんなばかなことがあるか。この怒りが先般の参議院選挙の結果にも出たと思うんです。また、いずれ諫山さんの方から続編があるそうですから、十分御準備ください。
 私はきょう二つの問題を聞きたいんです。一つは消費税問題です。
 自民党のいわゆる思い切った抜本見直し案なるものが出ましたけれども、これは率直に言って抜本的でも思い切ったものでもない、小手先いじりのますます矛盾を深める内容でしかないことは今さら申し上げるまでもないし、また、そのことをきょう議論をしようとは思っていません、それは税制時でもおやりになっていますから。ただ消費税を、ああやって公約に違反をして、そして大臣も今おっしゃったように強行採決をせざるを得ないような状況で無理やりおつくりになった。そのために自治体の周辺では一体どういうことが起こったのか。政府の方針どおり消費税を転嫁するという努力をしたけれども、住民の声に押されて議会はそれを認めないというようなことも起こっているし、それからいろんな場面場面で、主人公である住民の皆さんがそれぞれの経験の中で納得のできない矛盾に逢着をして、そして怒りがますます広がっているという状況も出ています。
 そういった問題で、例えば保育所ですね、これは認可されている保育所というのは一般的には消費税は非課税です。ところが、無認可の保育所は課税なんです。ですから、これは四月十二日の朝日新聞の投書ですが、「これはおかしくはないだろうか。公のバックアップする認可保育所の数と定員が少ないから、民間の無認可施設に預けざるを得ない。預ける親、預けられる子にとっては認可無認可の違いはなく、預かる保育所側の仕事も同じ。」、ところが、公的補助が少ない分、無認可の保育所の方は設備も職員構成も貧弱で、保護者の金銭的負担は大きくなる。ところが、この条件の悪い無認可保育所の方は消費税がかかっていく。月千百円余計に出さなきゃならぬ。この投書をなさった方は、私は「毎月の千百円も惜しいが、何よりこの差別に私は耐えられない。法律を作った人、通した人に強く再考を求める。」という投書が四月十二日の朝日に載っております。ここにも、細かいようだけれども、しかし現実に国民が直面をしている矛盾があり、怒りがある。消費税のあの強行導入というのはこういったものを生み出してきているんですね。こういう投書をされた方の声に自治大臣はどうこたえられますか。やむを得ないと言うんですか。