実施時期につきまして私からも重ねてお尋ねをしたいと思いますが、この法案を見ますと、公布の日から起算して六月以内の政令で定める日、こうなっております。実施日が明確にされていないわけですね。前回の質疑のときの答弁から推察をいたしますと、公務員の完全週休二日制に踏み切れない、なかなか難しい、そういう理由の一つとして、交代制勤務職員の勤務体制などにつきまして問題がありなかなか踏み切れなかった、こういう御事情もあったのではないかと思うわけでございます。
 しかしその後、関係省庁の御努力がございまして、例えば国立病院・療養所の関係で見れば、全国の一割に当たる二十五の施設ですべての土曜日の外来というものを休診とする試行が行われた。さらにことしの一月からは、試行の対象施設二百五十すべての国立病院。療養所に試行が拡大をされた。しかも、今回の法案が成立し実施に移されるまでこの試行は続ける。ですから、現実に国立病院とか療養所というのはまさに完全週休二日制というものを実施しているわけでございます。
 ですから、六月を超えない期間、六カ月以内とされているわけでありますが、国民に対する周知徹底期間を考慮いたしましても、二カ月もあれば、あるいは考え方によれば、既に昭和六十四年の一月一日から始まっている行政機関の土曜閉庁、これが実施されてもう三年が経過しておるということからすれば、ある意味では国民への広報というのもかなり浸透をしているのではないか。そうすると、二カ月と言わず一カ月でもいいのではないか、こう私も考えるわけでございます。
 先ほど田口委員の質問に答えられて長官からは、国会や裁判所と協議を調えて決めなければなりませんから、現時点で何月のいつごろから、何日ごろからということは言えない、ただ御決意としては、努力をいたします、最大限努力をする、こういう御答弁だったかと思うわけですが、もうちょっと踏み込んでいただいて、長官、御答弁いただけないでしょうか。
昨年の八月の人事院勧告を受けまして、政府としては直ちにその取り扱いの検討に着手したのでありますが、交代制等職員の週四十時間勤務制の試行の結果を見きわめる必要があったということが一点、それから国民の理解を得ながら完全週休二日制を実施していく観点から国民世論や各界の意見をお聞きする必要があった、こういうことから検討に時間がかかりまして、方針の閣議決定をするまでに約四カ月かかりまして、昨年の十二月末に方針の閣議決定をしたわけでございます。
 その後直ちに法案作成作業に取り組んだところでございますけれども、この問題はすべての省庁にまたがる作業でございまして、十分な協議、調整が必要であったこと、また国の行政機関だけでなく裁判所及び地方公共団体について調整を行いながら作業を進める必要があったことなどによりまして、法案提出までにその後約三カ月を要したということでございます。
まず、この法律案が提出されるまでの経過につきましてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の八月七日に人事院から勧告がなされまして、今月の十八日、国会に提出をされた。七カ月要しているわけでありますが、その間、総務庁長官も、平成四年度のなるべく早い時期に実施をしたい、そのように決意を表明されておられた。長いといえば長い、妥当な提出までの期間といえば期間と言えるかもしれません。その間の事情について御説明を伺いたいと思います。
もう少しお話をしていただきたかったですが、時間がありませんから次の質問をいたします。
 この前の証券不祥事の問題を解決するために証券取引を監視する委員会がつくられました。これは大蔵省の中につくるのか外につくるのかということで随分議論があって、私どもは当初外につくるべきだという形でいきましたけれども、最終的にいろんな諸状況を検討する中で、大蔵省の中につくってくるという、八条委員会ですか、そういう形態を賛成して成立をしていったんですが、そのときも、大蔵省という巨大な官僚機構、さまざまな権限を持っている。それが今までの証券という業界を育成し、そして証券の事業をここまで保護し、やってきたという、それはそれなりの必要性はあっただろうけれども、なおこの上にまだ大蔵省が深く深くそれにかかわっていかなければならないことなのか、そういうことが正しいのかというふうなことについてやっぱり疑問を持つ。しかしそれが実態であらば、新たな混乱を生み出すわけにいきませんから、大蔵省さんお願いしますよと、こうなったと思うんです。
 今度の金融制度改革も、金融の自由化、そして垣根を取っ払って、業態別でそれぞれ子会社をつくっていろんなことをそれぞれがやれるんですよと、こうやっていっても、やっぱり大蔵省が主導権をとって、最大の権限を行使しながらこれからもやっていこうとすることに結局なってしまうのかなと、こういう気がしてならないわけです。
 というのは、きょうの新聞にこういう記事が載っております。「大蔵省は金融制度改革を進めるにあたり、証券子会社の設立は長期信用銀行と信託銀行を先行させ、信託銀行子会社の設立は大手証券会社を優先させる方針だ。いずれも来年春にも認め、都市銀行に対しては証券子会社、信託銀行子会社とも当分の間、設立を認めない考え。」と、こう書いて、「具体的には、証券子会社の設立は、長期信用銀行二行、大手信託銀行二行の計四行程度に、信託銀行子会社は大手証券四社に、まず認めることになりそうだ。」と、こういうふうに書いてあるわけです。
 だから、いつまでたっても大蔵省の枠の中で、何か自由化であるとかやれ国際性であるとか利用者の立場であるとか、いろいろこう言われてみたところが、結局信用秩序の維持という大義名分、信用秩序がこれは乱れたら大変ですから、それにはやっぱり大蔵省がしっかりかかわらにゃいかぬのやということばわからないことはありませんけれども、全部こういう形で進められるということは、結局各金融業界の利害を調整していきます、やっぱりこれからも大蔵省の言うとおり、大蔵省の意見を聞かなければ一つも進みませんよというふうに、金融改革のこの問題にも、大蔵省の影響力をますます強めていこうということになってくる。一体そのことと金融の自由化とか国際化とか、垣根を低くして自由にそれぞれやってください、利用者の立場をということとどうなんだということを私は思うんですよ。これは私の杞憂でしょうかね。
 そこらのところをちょっと総理の方から、いや本岡さんそんな心配せぬでもええと、こうちゃんと言ってくださいよ。