さらに、一次救急、二次救急の完備したそういう地域には当然三次の救命救急センター、いわゆる国の施策がそこに確立されなければいけない。これは事あるごとに私は指摘をしてきたわけです。
 そういうことについての見解、さらに大阪府下における救命救急センター、とりわけ私は、一次、二次の医療機関が十分整備されておる、そういう地域、たとえば大阪府北部の三島地区、これはもう昨年の予算委員会でも指摘をしてきたとおりなんです。一定のお答えもいただいているわけなんです。当時の厚生大臣は「実態を調べて検討してみたい」という答弁があるわけですが、どういうふうに認識をされ、どのような実態であるということを把握されて、今後どのように取り組もうとなさっていらっしゃるのか、この点についても聞いておきたいと思います。
現在のところ、救急医療対策につきまして、法的な制度の裏づけがないわけでございまして、むしろ根拠的な法令を制定することによって、救急医療対策をより進めるべきではないかという御意見でございますが、昭和五十一年の救急医療懇談会の意見書におきましても、示されておりますように、救急医療は医療全体にかかわる広くかつ深い問題でございまして、救急医療のみを別個に法制化の対象にすることが果たして適切かどうか、これは今後慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。現行、むしろ国や地方公共団体が救急医療を重点的施策としてこれに取り組んで、そして自主的な救急医療の効果を上げていくということが先決であると考えるのでございます。いまのところ法的な準備を考えておりませんが、自主的なそういう効果をよりどう持たしていくかということについて努力をいたしたい、かように考えます。
そういう意味では、今後救急医療法という、そのような名前がいいのかどうかは別として、法体系の整備を行って、より具体化していくべき時期にもう入っていると私は思うわけです。そのことについてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。
直線的に物を解釈した場合には、それはそのとおりだと思うのでありますけれども、少なくとも地元住民の生活に密着しているといいますか、欠くべからざる施設などが、いまおっしゃったように病院もそうなんですけれども、そういうふうなものについては、なるほど法のたてまえからいえばそういう形になるかもわかりませんけれども、今後いわゆる特別な配慮をもって賦課の対象から除外をしていくといべ考え方をお持ちになるような考えはないでしょうか。今後そういう検討をしていただくということは、いまの時点では考えられませんか。
この制度が、いわゆる汚染物質といいますか、大気を汚染する物質を出す企業からその費用をいただくのだ、こういうふうな制度で、これも制度の一つの割り切りでございます。
 確かにいま先生御指摘の非常に公共的なといいますか、あるいは住民の生活に密着したような施設もあるわけでございます。いま御指摘になりましたごみ焼き施設とか、そういったものがそうだと思います。しかしながら、汚染物質を排出するということにおいては、やはり出しているのは確かでございますので、そういった割り切りのもとにこれはやはりいただかざるを得ないということでございます。
 ちなみに、ほかにもいろいろ住民の生活に密着したという施設、どこまでどう取るのか非常にむずかしゅうございますけれども、たとえば病院とか、そういったところからも実際いただいているわけでございます。そういったことから、その他地域は、先ほど御指摘のように九対一の格差もそのために設けている――そのためにじゃございませんけれども、そういったことも勘案いたしまして、汚染物質を排出しているという観点からやはりいただかざるを得ないのじゃなかろうか、こういうふうに存じております。
次に、これはちょっと事例が変わっておるのでありますけれども、指定地域を全く抱えていない県や市、いわゆる地方自治体が、ごみなどの焼却施設やまた下水汚泥焼却施設等も賦課の対象になっているわけでありますけれども、これらの場合、この地方自治体がその地方住民の生活に欠くべからざる施設を運営するものでありますから、その他地域の住民のためにいわば公費を支出しなければならないという状況になっているわけですね。こういうことを考えますと、これらの賦課の対象になっているということについて特別な配慮が必要なのではないだろうか、こういう一つの考えを持っているのですけれども、この辺についてはいかがな見解をお持ちでしょうか。
それに関連しまして、指定地域から移転をした工場がありまして、過去に著しい汚染があり、公害病を多発させたというようなことがあった場合におけるところの特別負担といいますか、そういうものを、移転した後においてでもいわゆる負担を求めてもよいと思うのでありますけれども、こういう制度についてはいかがなお考えを持っておられますか。
現時点では、九対一ということが現時点に合う数字だと思っております。しかしながら、御指摘のようにいろいろ汚染の態様というものが変わってくるわけでございます。したがいまして、そういった現状を踏まえつつ、この数字というものは未来永劫にして九対一というものじゃないというふうに思っております。当然検討の一つの重要な課題だと存じております。
指定地域の発生源がかなりの部分を負担すべきであるという趣旨があるわけでありますから、その意味から考えまして再検討する必要があるのじゃないだろうか、こう思うのですが、いかがですか。
きょうは、私出てまいりまして久しぶりに文教委員会で質問させていただくという機会をお与えいただきましたことをまず冒頭にお礼申し上げたいと存じます。
 きょうは三、四点にわたる問題について実はお尋ねしたいと存じますが、まず、モスクワ・オリンピック最終エントリーがただいま近づいておりますので、この問題につきまして文部大臣に少しお尋ねをいたしたいと存じます。
 実は私所属は外務委員会でございますが、外務委員会の場所におきましてこの問題はいままで幾たびか取り上げられてまいりました。国会外におきましては、大臣御承知のとおりにいろいろな意味があるようでございますが、外務大臣は外務委員会での答弁で、外交的にはソビエトに対する制裁という意味も含めてこのモスクワ・オリンピックに参加をするということは好ましくないと思うというふうな外務大臣発言をすでにされているわけであります。
 それで、文部大臣としての個人的意見を私はまずお尋ねをしたいのですが、青少年の育成とか体育の振興というふうな立場から、このモスクワ・オリンピックに対してどのような御見解を文部大臣御自身がお持ちになっていらっしゃるかというのをまず冒頭にお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでございますか。