そこで、まずその協同住宅ローンについてでございますが、午前中、千葉委員も質問をされておられたのを私も聞いておりましたが、経営悪化の度合いがほかの七社に比べ軽度だということは承知しております。これは、バブル期前といいましょうか、昭和六十年前後に、既に不動産融資に手を突っ込んでいったときのことがマスコミあるいは国会で取り上げられて、そんな経緯を踏まえて反省をされたために、バブル期にはある程度自粛がなされていた、こう聞いておるのですが、まあ今の局長さんのお話で既に答弁があったのかなとも思うのですが、この間の経緯と、それから、七住専融資に対してその間の反省がどうも反映されていなかったんじゃないかな、こんなふうに思えてなりません。
 あわせて、この協同住宅ローンにつきまして、差し支えない範囲で結構です、資産、負債等の内容の状況、そしてまた、その中にいわゆる不良債権とみなされるようなものがどの程度あるか。午前中、千葉委員は三千四百億円云々とかおっしゃっていましたが、大蔵省調査によりますと三千億円だという御答弁もお聞きしましたが、もう一度お聞きしておきたいと思います。
 そして、その上で、今後のこの協同住宅ローンの経営見通しは大丈夫なのか。将来、住専処理機構にゆだねられるような大事態が生じることはないのかどうか、お見通しをお聞かせいただきたいと思います。
住専は八社あるわけでございますが、そのうちの一つが協住ローンということでございます。これも、協住ローンも含めまして、所管的に言えばすべて大蔵大臣の指定に基づくものでございまして、監督といいますか、それは大蔵省の所管下にあるということで、そのこと自体、したがいまして、その経営状況を知り得るという立場には、残念ながら私どもとしてはなかったということが一つございます。それから、そういう意味では、協住ローンも、行政の権限ということから申し上げますと、大蔵省の所管下にあるということでございます。
 ただ、農協系統がその子会社という形でつくっておりますので、農協系統とすれば、できるだけ投機的な土地取引というものを排除していこう、特に農家の方々から集めたお金ということが一部あるわけでございますので、そういう意味で、最終的には実需につながるような案件に絞るというような形での運営をしてきたということの中で、今回、他の住専七社とは異なった経営方針という形になっていると思います。
 そういう意味では、今御指摘もあったのですが、協住ローンを見ればほかの住専のあり方もわかるのではないかという点の指摘もあろうかと思うのですけれども、それぞれの経営内容というのは、それぞれ今申し上げましたような事情もありまして、やはりかなり異なっております。
 そういう意味で、協住ローンの経営内容から見て、直ちに他の住専の経営内容までは残念ながら把握できなかったということで、現実はやはり平成三年秋以降、住専の経営問題として浮上した段階で初めてその深刻さに気づいたということが実情でございます。
アメリカもＥＣも、アメリカは来年大統領選挙がございます。ＥＣは共通農業政策の改革とその国内事情で、ウルグアイ・ラウンドの決着に前向きであることは事実です。しかし、その決着の仕方というのは、双方痛みのないやり方、ＥＣにすれば国内支持の引き下げがなされれば輸出補助金の削減もなされる、多少の輸出補助金の引き下げというのは、そういう枠内であれば可能だ。アメリカの方にすれば、彼らはみずからの輸出補助金である不足払いやマーケティンクローンについても輸出補助金ではない、こういう言い方もしているわけです。さらに言えば、アメリカの政府は、アメリカ議会がガットを批准しないのと同様に、輸出補助金やウエーバーの廃止について認めるわけがないとたかをくくっている面もあるわけで、双方に痛みのない合意は十分あり得るわけであります。
 したがって、私は、宮澤さんが言われるような、アメリカやＥＣが譲歩すれば日本も譲歩するというようなスタンス、また農水省自身も、アメリカやＥＣが譲歩しない限り日本も譲歩しないというスタンスをとってこられたと思いますが、そういう姿勢こそまさに撤回をすべきではないかというふうに考えるわけです。
 自由化に対しては、決して生産者だけが反対しているんじゃないのです。総理府の調査では七三・二％の人が反対だと答え、調査のたびにその比率は高まってきています。全国の都道府県の九五％に当たる四十五道府県、全市町村の八六％に当たる議会が米の輸入自由化反対の決議を行っています。まさに全国民の声なんです。
 このように農産物の自由化に反対する声というのは世界的にも大きく広がっていて、世界の主な消費者団体のほとんどが加盟しております国際消費者機構が主催した、ことしの七月に開催されました第十三回世界消費者大会においてでも、それまで十二回までは自由貿易こそ消費者の利益につながるのだという考え方を持っていました。しかし、ことしの消費者大会では百八十度それが変わりまして、適切な質の基礎的な食糧を十分確保することはすべての人間にとって不可欠であり、その入手の保障は消費者の基本的な権利の一つである、消費者の権利だということで決議をし、農産物の国内自給が強調されているわけであります。
 私は、それは当然だと思うのです。国際稲作研究所が、三十年以内に米の六〇％の増産がないと飢餓が生じてくる、こういうことを警告したことがありますが、日本は孤立するどころか、日本が基礎的な食糧は絶対に譲れないんだと言う態度こそ、まさに世界の世論の先頭に立つこと、世論にこたえるということであります。
 私どもは以前から、ガットは裁判所ではないんだ、ドンケル事務局長も、ガットは加盟国の契約であって、解釈の主権はそのそれぞれの国にあるんだ、こういうことを言ったことがあります。私たちは、したがって、その国にとって受け入れられない問題は拒否できるし、過去にアメリカ自身がガットの裁定を拒否したこともある、そういう点では、米をガットの協議から外すことを主張してきました。
 ウルグアイ・ラウンドの成功の名のもとに、国民も反対し世界の消費者も輸入自由化政策に反対をしている中で、日本は三度にわたる国会決議もあり、農業の現状、米の国土保全の役割、言えば切りがないほどの重要な役割を果たしている米については、関税化はもちろんですが、部分自由化さえもできないのだと堂々と主張していく、それが認められなければ合意をしない、そういう断固とした姿勢が求められていると思いますが、私はもう一度、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。