減額分の補てんについては必ずこれをやりたいということには考えは変わっておりません。ただ、補てんをする際の財源といたしまして、現在もなお多額の特例公債に依存をしているというときでございまして、減額分について仮にそれを補てんする場合に他の歳出を削減するか新たな財源を求めるか等々の方法しかないわけでございまして、そのためには、まず私どもとしては財政改革により財政体質の強化を行って、返済できるような財政を一日も早く実現したいという趣旨でございます。
ただいま大臣のお話にありましたように、大蔵省といたしましてもできるだけ速やかに減額分及びその運用利子相当分について返済に着手したいという考えには変更はございません。ただ、具体的にいつ、どういう形で減額分の補てんをするか、どういう期間で補てんをするか、こういった点につきまして、ただいまの財政状況におきましては確たることはまだ申し上げられないということでございまして、私どもとしては、一日も早く財政改革を達成いたしまして、減額分の補てん等に努めてまいりたいというふうに考えております。
午前中の議論もそこまででとまりとなっておりまするけれども、大蔵省からも見えていていただいております。できるだけ早くというようなことでございますが、これに対していわば確たる保証というふうなことを議会は求めている。しかし、いわばはっきりしないということになっているようでございまするが、せっかく大蔵省からも見えていていただいておりますので、ここら辺について文部大臣の御答弁の裏づけをお願いしたいと思います。
先生御指摘の国庫補助の減額分につきましては、特例適用期間経過後において利子分を含めて年金財政の安定が損なわれることのないようできる限り速やかに返済がなされることに政府側の統一した答弁としてはっきりしておるところでございますので、私どもとしてはそうなされるものと期待をいたしておるわけでありますが、具体的には返済の時期、方法につきまして今後財政当局と十分協議してまいりたい、そして返済を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。
そこで、これも先ほどからたびたび議論されたところでありますが、この八十数億円の減額分に対するこの補てんの措置でありますけれども、先ほど返す返さぬという話もあったわけでありますけれども、重ねてこれに対しての文部省の見解、大臣からひとつ。
行革関連法によります国庫補助の減額分は、ただいま申し上げました金額からいいますと二十三億円になります。また、これまで四カ年間の減額分がございます。それは予算ベースで七十六億円でございますが、それに伴います利子分を年率五・五％で仮に計算いたしますと、昭和六十年度末現在で約八億円ございますから、合わせまして四カ年間の減額分は八十四億円になる、こういうことでございます。
そうしますと、一年延長されたことによって四年間、こういうことになるわけでありますが、これによりまして国庫補助金は減額はされませんか。減額されているならばどれだけでございましょうか。
お尋ねの件につきましては、昭和六十年度の国庫補助の予算額で申し上げますと、長期給付事業費補助約七十九億八千万円、それから事務費補助が約二億八千八百万円ございます。したがいまして、両方合わせまして約八十二億六千八百万円となります。これは前年度の予算額に対して考えてみますと一五・八％増加しております。主な要因は、年金者数がふえていることとか一人当たりの年金額が増加している、そういうことがございまして、昨年よりふえている、そういうことでございます。
そこで、これも先ほどからたびたび議論のあったところでありますが、補助金一括法、俗称ですね、このいわゆる行革関連の特別の制度、この特例法の適用でありますが、この期間が一年間延長されたという結果でございます。しかし、これによりまして、私学共済に対する昭和六十年度の国庫補助金にはどのように影響しておるものか、どのようなことになっておるものか、伺いたいと思います。
今回の年金改定によりまして増加する費用はいろいろございますが、全部ひっくるめますと、昭和六十年度におきまして十一億八千万円でございます。これを平年度化いたしますと十四億三千百万円でございます。これに見合います国庫補助金額を申し上げますと、昭和六十年度で一億五千九百万円でございます。これも平年度化して考えますと一億九千三百万円となるわけで、ございます。
 これらの増加いたします費用が私学共済年金にどのような影響を与えるかという御質問でございますが、ただいまの増加します経費を財源率にしてみますと千分の〇・六程度の増加でございます。これから国庫補助分を差し引きますと、もう少し下がりまして千分の〇・四九程度となるわけでございます。したがいまして、この程度の増加分でございますと、財源調整費やそのほか資金運用の利益差などもございますので、十分埋め合わせがつく。ですから、私学共済の年金財政に及ぼす影響というのはそんなに問題にはならないというふうに考えております。
まず公庫資金についてでございますが、総合施設資金、それからまた林業経営改善資金、新規用途事業資金、卸売市場近代化資金といったものにつきまして、今回の法案の中でそれぞれ改正をお願いいたしておりまして、内容の貸付対象の拡大等々の措置を考えておりますし、そのほかにも農林漁業金融公庫の業務方法書レベルでいろいろ規定しておりますようなことにつきましても改善を加えることにいたしておりますので、そういったことによります需要の増加が見込まれると思っております。もちろん、農林水産業の全体の借り手の方々の投資意欲というようなことがひとつどうしてもベースになりますので、数字でどのくらいというようなことを申し上げるのは非常に難しいわけでございますが、公庫の資金需要は今回の改正の要素も含めまして底がたい動きを示すものだろうというふうに思っております。
 それから農業近代化資金につきましては、貸付限度額の引き上げということを考えておりますし、またコンピューターなどの貸付対象の追加ということも考えておるところでございますし、農家経済そのものに五十九年の稲作の豊作ということで明るさも見えておるところでございますので、これにつきましてもある程度の資金需要の増が見込まれるというふうに見ております。