その点遺漏なきように期してほしいと思います。
 さて、次の問題に移りますが、このような不法就労事犯というものの摘発件数というものと、それからそういう取り締まりの職務を担当される入国警備官あるいは入国審査官等の人的な構成割合を、もう時間もありませんので、過去数年刻みで結構です、適当なところから、何件のときにこういう人は何人いた、こういうものをちょっとお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 被災労働者に対しまする労災補償につきましては、日本人であるか否か、あるいは不法就労者であるか否かを問いませんで、日本人と全く同様に適用されることになっております。
 なお、国外退去の問題は、今国外退去にかかわる補償等の問題につきまして法務省の方からお答えがございましたが、私どもといたしましては、不法就労者が業務上負傷いたしまして保険給付の請求がなされるわけでございますけれども、その支給決定が行われる前に帰国された場合であると、あるいはその支給決定が行われた後に帰国された場合であるとを問わず、必要な調査を行いまして所要の保険給付を行うこととしております。
お答えいたします。
 そういうふうな事例があります場合には、被退去強制者をむげに国外へ退去させるということはいたしませんで、当然のことながら労基監督署その他所管のお役所に対して情報を提供いたしまして、適切な処分、行政手当てをしていただいております。
ちょっと関連するかもわかりませんけれども、例えば不法就労者が業務上負傷した、いわゆる労災事故が起こった、これは不法であろうが何であろうが、我が国の中でそういうことが起こった場合には労災補償に関する法律は当然適用されると思うわけですが、国外退去を強制されてしまうと、そのような補償手続をやっているうちに外へほうり出されるということになりますと、例えば片手がなくなっているのにその人が帰っていって、報酬も、賃金ももらえなかった、ましてやその傷を受けたことについての治療費や、そういうことについても、あるいは後遺障害補償についてももらえなかったというようなことになると困ります。そこで、そこら辺の調和が必要だと思うのですが、どんなことを配慮しておられますか、その点について。
今のやりとりでおわかりのように、同じ自衛隊の方でも陸上自衛隊の場合には、それぞれ隊員であっても免許を持っていなければならない、こういう実態ですね。しかし船舶の場合には、艦長自身があるいは乗組員自身が船舶法で定められている資格要件というものを持たなくても要するに運航はできる。それからパイロットについても同じような立場で言われているんですけれども、確かに法文上、試験を受けなくとも採用できますよというのは、外国のパイロットといいますかね、外国の方を採用する場合にそういう免許を持っていればそれで終わりという条文はあるんですが、そのほかにはない。ところが、航空自衛隊の場合の自衛隊法による航空法等の適用除外というのは三十三条中十五条しかないんです。
 つまり、私から言わしめれば、船舶でいう免許ですね、海技免許、これは船舶法全体が海上自衛隊の場合には適用しないとなってますから、資格からあらゆるものが全部適用除外になっている。航空法の場合には三十三条あるうち十五条が適用除外になっている。その適用除外の中には第四章でいう航空従事者という者は適用除外になっていないんですね。ところが船舶の場合には適用除外になっているから、船長になるには改めて試験を受けろとこう言われる。航空自衛隊の場合にも同じように免許を取得するために再試験を受けなければならぬ、こうなっているわけですね。しかし法文上はこれは適用除外にはなりませんよというふうになっている。適用除外はこれこれだと書いてあるものですから、それを当てはめていくと第四章の航空従事者の問題は適用除外の項にない、自衛隊法に。だから、私からいえば、逆に航空自衛隊のパイロットという人が自衛隊で認められて操縦をしていれば原則的にはこの資格を得たものと同じ、つまりそういう資格を得るだけの訓練をしている、運輸省もそれを認めることができるというふうに読みかえることが実はできるわけですね。
 だから、一体これはどう解釈をすればいいのか。第一点として、同じ自衛隊員でありながら一方では免許を持たなければ動かせない。一方では、それぞれ目的が違いますから理由はわかるけれども、しかし免許を有するほどの訓練をしているかいないかという問題は一つあります。少なくとも法文上からいうと、船長に値するあるいは飛行機で言えば機長に値する、お客様を乗せて運航するという前提での安全運航の問題などに対する訓練というものは一体どうなされているんだろうか、十分それがわかった内容になっているんだろうかどうだろうかということを実は疑問に思うんです。
 したがって、この辺になると防衛庁の問題でもあるかのようですが、安全確保をしなければならないという最大の責任を持つ運輸大臣が、こういう法文上の問題、それから訓練の内容の問題、それから現実に「なだしお」というものを通じて事故が起こったという問題、公海の方はともかくとして、国内の海上における運航問題に対する艦長の認識というものがどの程度であるのか、あるいはパイロットと言われる戦闘機やその他の操縦士の方々がどういう認識を持ってやられているのか。私の認識で言えば、航空法の関係はかなり厳密にやっているような受けとめ方を私はしているんですが、船舶に関する限りは全く拘束力がないというふうになっているものですから、こういう事故というものは何か安易さがあって起きたのではないかという気がしてならないんです。
 したがって、運輸大臣にお聞きをしたいんですが、一体このままでいいんだろうかどうだろうかということです。自衛隊は自衛隊の任務がありますからそれはそうさせにゃいかぬでしょう。しかし、安全運航ということについても自衛隊の方は全く抜きだというふうなことにはならないと思いますね。そういう意味では私は、どうも法の不備がある、あるいは問題をとらえる認識において問題があるんじゃないかという気持ちがするんですけれども、運輸大臣いかがでしょうか。