時間がございませんし、ちょっと各省の手配がおくれたようでありますが、考えてみますと、そのほか税理士、船舶職員法、航空従事者、航空法、医師法、歯科医師法、衛生士、薬剤師、それから保健、助産婦、獣医師、建築士等外国人が日本において職業につきたいという点についてのありようについては、必ずしも各法が統一されているわけではないように私は思うのであります。
 弁護士や公認会計士にいたしましても、実は日本で外国の商社が本店を持ち、支店を持ってかなりの活動をしておるし、日本人もまた外国で、日本の会社も外国で支店を持ち、本店を持ち、かなりの活動をしている、国際化しているという状況のもとで、日本人の海外商社活動、外国人の日本における企業活動あるいはまた職業活動というものが、かなり昔と違ってきわめて広範に入り乱れてそれぞれの職業活動の自由を可及的に広げ、その自由を保障するというときになっているのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、この種の問題を、外国人の国内における権利と義務の統一の問題について、一体どこが、どの省が統一的にお考えになるのか。個々ばらばらにそれぞれの法律に基づいて各省が適当に考えるのかという点について私は疑問を持っておるわけですが、どなたかお答えできますか。
サービス業の一部ということでございますと、弁護士も公認会計士も似たような問題かと思いますが、公認会計士につきましては監督官庁は大蔵省でございまして、私の方から申し上げる立場にございません。ただ、いまおられないようでございますから、承知している限りのことを申し上げますと、監督官庁の大蔵省の方で認可をした者が一定の範囲で仕事ができるように聞いております。
私は、何も外国の弁護士なり公認会計士を自由に日本でさせていいではないかということを必ずしもいま言う立場で伺っておるわけではないのです。しかし、いま、在日外国人の権利と義務というものがどうあればよろしいのか、現状はどうなっておるのかという点で伺っておるわけです。
 公認会計士についても、弁護士と同様の条件下にあるわけですか。
日米通商条約の八条というのがございます。この八条というのは、その第一項で、お互いに日本人ならアメリカへ行った場合、アメリカ国民でございますと日本へ来た場合に、その国の資格のある弁護士なり会計士なり、そういう技術者を雇って仕事ができるということを保障している規定でございます。その一項の後段に、その国の資格がない者でも、自分の企業の中のたとえば検査をさせるとかいう場合には、その国の資格がなくてもできるというような規定がございます。その後段の中には弁護士というのは入っておりませんが、しかし、自分の企業に雇って社員として弁護士を使う場合には、これは弁護士が一般の不特定の人に対する営業をするわけじゃございませんので、そういう場合はできるということになっておりますが、アメリカの弁護士が日本へ来て弁護士業を開業しようということになりますと、これは日本の弁護士法の問題になってくるわけでございます。
アメリカの弁護士が日本の弁護士資格を取る道がないかということになりますと、これはないとは言えないんで、あるのでございますし、日本の弁護士がアメリカへ行ってアメリカの弁護士資格を取ることもできるわけでございまして、それぞれの国の弁護士資格を持っておれば、それはもちろん問題はないわけでございます。ない者が、お互いに他の国へ行って弁護士活動ができるかということは、これから問題になる問題でございまして、現在それがアメリカの方の要請で、何とかできるようにしろということが言われているわけでございます。それについてのルールというものは、いまございません。
 したがって、これを実際にやろうといたしますと、まず実際にその関係のある弁護士会の方がアメリカの法曹協会のその部門と話し合いをし、交渉をしまして、一定の限度、たとえば外国のことでございますから、アメリカの弁護士が日本へ来て日本の弁護士と同じように日本の法律についてやろうとしても、なかなか無理でございます。しかし、アメリカ法についてはアメリカの弁護士の方がよく知っているはずでございます。逆のこともまた言えるわけで、日本の弁護士がアメリカへ行って、日本法の必要について日本の国民あるいは企業に対して法律のサービスをするということも考えられるわけでございますから、そういう一定の限度で、どのような制約のもとにどのようなことができるかということを話し合いをして、その基準を立てました上でその制度をつくっていくということは、これからの課題でございます。
私はこの財政法十八条の第二項の、内閣が最高裁長官に対して意見を求める、求める以上は最高裁長官が意見を言わなければいかぬ。それがどういうふうになされているのか、内容はどうかという点、疑問を持っておったのですが、いまの事務総長の御答弁をお伺いして実態というものがわかったわけです。その批判は後日に譲るとして、よくわかりました。
 それから、法廷等の秩序維持に関する法律というものがありますが、私どもはやっぱり司法の分野で飯を食っておる者の一人として、裁判が公正かつ適正に行われるということはもう絶えざる願望であるわけでありますが、時として法廷の秩序というものが大変乱れるといいますか、私自身も相手方の本人からつけねらわれたことが一回あるんです。暴行を受けるかなと思ったけれども、まあまあそこまでには至らなかった。それから、被告である金融業者、これは金融業者の高金利に対して私どもがその高金利による支払いの効果を元本に及ぼそうとして訴えを起こした事件であったと思いますが、その証人に対して金融業者が法廷で暴力をふるわんとしたことがある。その証人が女性であったので、私がその金融業者をたしなめて女性に近寄ることをさせなかったというふうな経験がある。
 ところが、裁判官に対して侮辱的な言辞をする当事者もないではない。ここで、五十六年の九月四日付の大阪朝日新聞であろうと思いますが、このスクラップの中に、原告が大阪高裁の裁判長に対して「おのれは判決を出すというといて、また引き延ばすのか」という暴言を吐いた、裁判長が退廷を命じたと、こういう記事があるんです。余り裁判官が法廷の秩序維持の権限を乱用してやたらに監置処分なんかやられたのでは困る場合もありますけれども、しかし、そういうむちゃくちゃな当事者に対しては、やはり退廷を命ずるだけじゃなくて、適切な監置処分というようなことをしてもいいのじゃないかという気もするわけであります。
 そこで、この秩序維持に関する法律で、そういう裁判長の権限というようなものが発動されたような事例というものはどのぐらいあるのだろうか、この法律がどういう現実的な機能を営んでおるのか、そういうようなことをちょっと御説明いただければありがたいと思います。