先生御指摘のように、一九八五年センサスをもとにいたしましていろいろ実態を調査いたしたわけでございますけれども、この調査によりますと、同和関係の農家について見ますと、三十二府県にわたりまして三千七百九十八地区、関係農家数といたしましては六万五千五百八十三戸、こういうような実態になっております。それからまた、同和関係の漁家について見ますと、十二府県、百二十一地区、千八百六十三戸、こういうような実態になっているわけでございます。
 このうち、同和関係の農家について見ますと、昭和五十年から六十年の十年間にわたりましてその変化を見てみますと、農業用の機械が大型化しているとか、それからまた、農産物販売金額も増加しているとか、それからまた、施設園芸の面積がかなり増大しているというような点が見られるわけでございます。
 しかし、先生御指摘のように、耕地面積は依然として五十アール程度と、一般農家に比べて三分の二程度というように少なくなっておりますし、また、不安定兼業農家の割合というのも高いし、また、一般農家に比べれば販売金額も全体的に低位の状態にあるというふうに考えております。
 これらの問題は、同和地区の農林漁業の生産条件、とりわけ農業の立地条件とか経営規模の零細性というものに原因しているのではないかというふうに認識している次第でございます。
大臣の今お述べになりましたそれらのこと、閣内でもぜひひとつ御議論いただきまして、今までの古い壁を打ち破って、新しい技術開発のためにそれぞれの研究者が十分に力を発揮できるように、また新しい人材がどんどん育成されるように推進していただきたいと思います。
 以上で終わります。
この種の研究は、決して人材豊富ではない研究者でありますし、特に先進国との共同研究なり、あるいは研究者同士だけの話ではなくて、やはりシンポジウムということをやらなければいけないわけでありますから、そういう意味で、単に旅費とか会議費というだけではなしに、この問題を進めていくためには旅費もまた研究開発の一環くらいに考えていかないといけないことだと思いますし、また研究者同士だけで地味な仕事をやっておるというよりも、やはり理解を求めていくにはシンポジウムなりより広い関係者から理解をいただくということがまた大切な仕事でありますので、単に旅費とか会議費という単純なものと違った意味で、予算を積極的に研究開発の一環として拡充をしていくことに努めたいと思っております。
国際研究交流につきましては、近年、ただいま御指摘のようなそういう観点から、特に先進国との交流、それから開発途上国における食糧、環境面での諸問題に対応するための協力等の重要性から非常に活発化いたしてきております。もちろん、ただいま御指摘のような著名な教授を招いて国内でのワークショップというようなもの、さらに、こちらからも人が行くというようなことで、派遣も外国研究者の招聘も著しい増加を示しておりまして、平成元年度では、こちらからの派遣者数は年間で延べ五百人を超えております。招聘外国人研究者はちょうど二百人ということになっております。
 特に最近では、バイオテクノロジーなど先端技術開発の場合には、そのような国際的なノーハウを持ち寄ってお互いの成果を伸ばしていくというようなことが必要でございまして、世界の著名な研究者を我が国へ招聘して開催する国際ワークショップでございますとか、先進的な分野における欧米の研究者を我が国に招聘するというようなこともやっております。
 同時に、我が国の研究者を欧米の先進国に長期間派遣するというような形も含めまして、いろいろな形で国際共同研究というようなことを行っておるわけでございます。また同時に、日本がおくれをとっておる面もございますけれども、特に開発途上国からは日本からの協力に期待するという面が大きいものでございますから、特に農林水産省に熱帯農業研究センターを設けまして、そこが中心になりまして研究者を派遣して、開発途上国との共同研究というようなものを行っておるところでございます。
 このほかに、先進国との間では、科学技術庁の制度によります研究者の派遣や招聘、また開発途上国に対しては、国際協力事業団による技術協力という格好での派遣ないし招聘というようなことも行われております。
私は後段の方のお答えをすることにいたします。
 平成三年地価公示結果に基づきまして最近の地価動向を見詰めてみますと、委員も御存じのように、昨年秋以来、特に東京とそれから神奈川、こういうところは若干の下落というものが見られたわけでございます。一昨年非常に高騰をいたしました大阪圏におきましては、昨年も前半ほかなり値上がりをしたのでございますけれども、後半に至りましてこの地域においてもかなりの下落が見られておる。ところが、地方圏へその余波というものが回ってまいりまして、一年間をトータルに見ますというと、地価公示価格の中で数字的には下落傾向にあることは事実でございますけれども、まだかなり高い水準にある、こう評価せざるを得ないのではなかろうか、このように思っております。
 このような鎮静化の方向が多少なりとも始まったという原因は何だろうかということでございますが、やはり地価上昇を起こした原因というものの一つに土地関連融資に対する金融というものがあったと考えておるわけでございます。ところが、昨年三月以来これらの問題がぐっと引き締まってまいりましたので、そういうことに対する総量規制というものがかなり効いてきたのではないか、このように評価をいたしております。
 また、昨年夏以降、よく土地税制、特に地価税の問題を中心にしてかなりアナウンス効果があった。だから、土地を先買いしておってももうからないというような感じが非常に強く動いたのではなかろうか、このように考えております。さらに加えて、監視制度がかなり行き渡ったものでございますから土地に対する投機的なものが非常に落ちてきた、こういうことだと思っております。
 しかしながら、先ほども私お答えいたしましたように、かなり土地の問題については強含みな点が見受けられるわけでございますから予断を許さない。だから、土地対策、特に地価対策については、良好な住宅を供給していくために何としてでもこの地価を抑えていかなければなりませんので、これらに対してさらに私どもは強力な政策展開を図っていかなければいけない、このように思っております。