もう午前中からこの問題についてのいろいろな質疑がありまして、私は、重複しない部分だけの質問にとどめたいと思います。
 以上で私の質問は終わりますが、また機会を改めて質問したいと思います。
 それで最後に、きょうはこの法案とは直接関係ありませんけれども、やはり学校の生徒の健康というような問題を扱うわけですから、一つだけ申し上げたいのは、最近、子供の野球あるいは町の大人たちの野球をする場所がなくて非常に困っている。日本は、いまいろいろなスポーツが盛んですけれども、わけても野球というのは非常に大衆化しているわけです。その場所を確保するのにみんな一苦労しているわけですけれども、一ころ学校の校庭開放というのがかなり進んだかに見えたのですが、最近また逆戻りして、なかなか校庭を使わせないというような動きになってきているわけです。
 そういう問題について、日本は国土が狭いわけですし、そういうスポーツ施設が非常に乏しいわけですから、小中学校、高等学校の学校の施設をできるだけ休日等は使わせる、そういう方策をもっと積極的に進めるべきじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
民間の大きな流通の動き、それがそのまま学校給食の物資確保の中に有効に働くということは、大いに期待されるところでございます。ただそのときに、学校給食は学校の責任において行うものでございますから、そちらの立場からのいろいろな取り組みということも、これまた必要といたしておりますので、その辺の両者の話し合いと両者の協力関係による物資の確保ということが今後ますます重要になってこようと思っております。財団法人の給食会は一切やめて、それに基づいてその他の物資は全部民間のあれに任せるということで、果たして今後の学校給食の本当の充実が図られるかどうかにつきましては、なお私どもも、十分な検討を必要とする問題だというように考えておるところでございます。
 御趣旨の点は十分わかりますので、この辺は両者の立場をはっきりした形での協力関係ということが一番望まれるところではないかというように感じております。
それは、いまの行政改革の方向に全く逆行する考え方だと私は思うのです。もうすでに民間にも物資供給の流通機能というのはかなりできてきているわけですし、各地に倉庫とかいわゆる貯蔵施設なんかもできているわけです。それにもかかわらず、毎年毎年こういう倉庫をつくるようなセンターのために莫大な施設費を計上したり、そのほかに物資流通安定供給基金とか学校給食用物資低温流通化促進費補助とか都道府県学校給食総合センター、これはいま言いましたが、学校給食会施設の整備補助というように、あらゆる面で公のところへこういう補助金をばらまいているわけですけれども、そういう県学給というのは全廃をして、民間にこういうお金を全部補助した方が、むしろもっと効果的にもっと安くいい品物が行き渡るのじゃないかというふうに思うのですけれども、局長とは全然見解が違うわけですが、もう一度ひとつお答えをいただきたい。
いま承認物資として二十四品目、今度三品目減らして二十一品目とさっき答弁がありましたけれども、一般の県学給でやっているのは、承認物資だけじゃなくて一般物資まで相当扱っているわけです。たとえば私の持っている資料によれば、五十品目以上を扱っている県が三十県、中でも二百品目以上扱っている県が十五県に及んでいるわけですね。一番多いのなんか五百品目に近い物を扱っている。
 いま局長、いろいろ理由を挙げられましたけれども、なぜこんなにたくさんの品目を県学給が扱わなければいけないのか。もっと民間業者に思い切ってほとんど全部任してしまえば、品質の面とか価格の面とか、いわゆる民間の自由競争、そうした活力というものを活用できるのじゃないかと思うのです。県によって物すごくばらつきがあるのですけれども、こういう点で文部省は、あるいはその日学給の方は、県学給のそういう実態について何らかの指導とか勧告とか忠告とか、そういうことはやらなかったのでしょうか。そういう実態についてどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 全国都道府県の学校給食会の役員、職員数の全国統計でございますが、常勤の役員が四十六人、これは教育長が理事長を兼ねているというようなところもございますので、このような数字でございます。それから常勤の職員数が七百六十八人という状態でございます。職員が一番多いところで栃木の五十四人、少ないところでは徳島、香川等で四人というような、まだ各県かなりばらつきがある実態でございます。
先ほどから日学給の役員とか一般職員の人員のことが問題になっておりますが、いま四十七都道府県の県学給で給食の仕事をしている職員というのは、全国で大体何名ぐらいになるでしょうか。
先生御指摘のようなマカロニ、スパゲッティで、五十一年ごろですか、少し需要見込みよりも多く用意したということで、そういうような問題が一時あったということも事実のようでございます。（小杉委員「これは新しい、五十四年です。」と呼ぶ）そういうようなこともあるやに聞いておりますが、日学給、それなりの理由で取り組んでまいりましたが、また、それに対する各地での使用の実態等十分今後調査もしてまいりまして、本当に学校給食の教育の場で必要とするものがどのように円滑に確保されるか、そこに役立つ取り組みという観点で十分対応してまいりたいと思っておる次第でございます。
私は、国際情勢の認識がどこまで、どういうふうに議論されて一致したのか、そこら辺を聞きたいと思うのです。
 大臣、私は同盟という言葉が使われたのをお聞きしているのであって、いや、軍事的なものではありませんということだけを強調されるのは、ちょっと異様に思うのです。もし本当に軍事的なことまで必要なような情勢であるならば、もっと国民の前にはっきり言った方がいいと思います。こういうことを話し合ってきた、こういう国際情勢なんだ、だから日本は本当にうかうかしておれぬという意味で、もっとはっきりおっしゃった方がいい。その点は何か言葉の解釈だとか、日本側で一方的に、これはよくアメリカにも了承を得たことだというふうなことを言いながら、アメリカの理解していることと違った解釈で押し通そうとすると、やがておかしなことになってしまう。
 この非軍事的なことはいま何遍もおっしゃっておられますが、では、アメリカ側の方でどなたにそれを話し、それが向こうで、どこかに了解したということできちっとして残っているのでしょうか、そこら辺をもう一遍確認しておきたいと思うのです。