もう一つお伺いをしておきたいのは、時間もなかった関係で余り具体的にはおっしゃらなかったのかなと思うんですが、基準財政需要額の算定の方法というか、これは積み重ねで自治省で綿密にやるんですが、これについての何か御意見がおありになるようにちょっと伺っておったんですが、その辺はどうでしょうか。
それでは次に、深谷先生にお伺いをいたしますが、先ほどのお話の中で、この地方財政計画というのは、従来の慣習あるいは事務的な問題等もこれあり、国の財政計画というか税収見込み等をどうしても基本にして単年度で組まざるを得ない、こういうことがございますが、先ほどお話しのあったとおり、地方公共団体の必要というか行政需要を満たしていく点では、ある程度中長期的な見通しを立てておいてもらった方が地方公共団体の側としても財政計画なり行政上のいろいろな必要を織り込んで予算編成等をやるには大変便利なわけですが、私もこれは必要だというふうに実は考えておる一人でございますが、そこで政府で先般立てました中期の経済展望ですね、これも率直に言って五十八年度見直さなきゃならぬだろうというようなことを大蔵大臣ももうすでに発言しております。これは、経済は生きていますから、変化に応じて手直しをせざるを得ないと思うんですが、ある程度の前提条件を設けて地方財政計画の方も中期的な展望に立ったものをつくっておいてもらった方がいい、こう思うわけですが、国の基本ベースになる経済の中長期的な展望との関連の上で、具体的にはなかなか細かいところまではむずかしいと思いますが、どんなふうに立てればいいというふうに御見解をお持ちでしょうか。
五十六年度ではそのとおりでございます。
 ただ五十七年度はまた、各産業のうち、福井市の税収の一番大きい面でございます機屋さん関係が非常に落ち込んでおりますので、果たして私どもの見込みどおりいくかどうか危惧しておりますけれども、しかし一応非常に抑えて税収を見ましたので、そうした意味ではいくだろう、こういうぐあいに思っているわけでございます。
まず、市税の見通しでございますけれども、これにつきましては、いま手元に詳しい最終的なものがございませんので、概略のところで申し上げたいと思いますが、五十六年度の場合には、市税は一応当初の見通しよりも若干上回る予定でございます。
 それからこの単独事業のことでございますけれども、単独事業につきましては、市の方も五十七年度の単独事業を先ほど御説明申し上げましたとおりかなり強化して見ておりますので、これは詳細十分検討いたしまして消化できる見込みで一応上げたわけでございます。
私、公明党の大川です。
 きょうは貴重な御意見を伺わせていただきまして大変ありがとうございました。
 時間もございませんので、二、三点お伺いをいたしますが、地方財政が単年度、五十七年度形式的に均衡したこと、しかし実質的には必ずしもそうでないということについては、ほぼ同じ認識を私も持っているわけでございます。
 それで、具体的に端的にお伺いをいたしますが、大武市長さん、先ほどから論議になっておりました、五十六年度の地方税収とそれから交付税関係で、これ、落ち込んだ分は五十八年度精算に事務手続的にはなるわけですが、その辺の、五十六年、五十七年の地方税あるいは地方交付税の大体最終的なその税収見通しですね、どんなふうに市としてはごらんになっておるかという点が第一点です。
 それからもう一つは、投資的経費の中で、特に補助事業の方はダウンしていることは先ほどから御説明のあったとおりなんですが、全体的に見ますと、単独事業の方は政府の政策もこれあり、大変増額されておるわけですが、もし市としてこの単独事業をお受けになった場合の実績的な見込みはどうなるだろうか。全体的に見ると歴年これは実績がダウンしておる実情もあるので心配しておりますので、その辺のところをお話し願えれば大変ありがたいと思います。
どうもありがとうございました。
 そういう先生方の基本的なお考えの上で、現在のこの地方交付税制度は一体どうかというお考えをまず伺いたいと同時に、現在のこの交付税率が妥当であるかどうか、その二つについて簡単にお答えをいただけたらありがたいと思うんです。
 これはもう大武市長さんは結構でございますから、四人の大学の先生方にお伺いしたいと思うんです。
先生のお尋ねの、土地税制を改正した際に最終の住宅取得者に対してどういう効果があるのかという点だろうと思いますが、五十四年、五十五年にかけまして住宅建設が大分落ち込みましたが、その最大の理由は、やはり住宅価格、中でも土地の価格の高騰がやまなかったところにあるというふうに言われております。特に大都市圏のマンション適地につきましては、やはり適地の供給そのものが少のうございまして、業者は需要を当て込みまして争って買うということがマンションの土地の値段をつり上げる最大の原因ではなかったかと思うわけでございます。
 そういう経験を踏みまして、業界も最近は、先ほど申しましたように常時一万戸を超すようなストックを抱えておりますし、経営自体に相当反省がありまして、住宅価格をできるだけ抑えるという努力をいたしております。住宅政策上見ますと、規模を小さくするということは好ましいことではございませんが、価格が上がった分は規模その他で吸収しながら、企業努力で吸収しながら価格を抑えるということはやっております。
 したがいまして、ただいま主計局次長から御説明しましたように、ああいった住宅喚起のいろんな施策を整えますれば、住宅価格が安定する間に次第に取得能力がついてくる、景気の回復も若干見込まれるわけでございますので、所得も向上するということになれば、五十五年、五十六年度のような低迷期からは徐々にでも脱出するのではないか。ただ先ほど申しましたように、ストックが相当たまっておりますので、その在庫調整期間的なものはかかるのではないかと思っております。
 したがいまして、土地税制の効果としては、そういった期間を越えて中期の効果という点で非常に大きな効果があろうかということで期待しておるわけでございます。