私の方からはイージス艦の必要性につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 委員御案内のように、我が国は資源等の大部分を海外に依存いたしております。そういう意味で、海上交通の安全確保というものは国民の生存維持等のために必須の事柄でございます。ところが、近年におきましては、こういう海上交通の安全を確保する観点から見ました場合に、国際的な軍事技術の動向、軍事技術が上昇していることによりまして、空を経てまいります上空からの航空機が発射いたしますミサイル等の性能が非常に発達しておりますので、そういう軍事技術の質的な変化に効果的に対応できるような水上艦艇ということが必要でございます。そういう観点から、我が国が保有しております護衛艦の中のＤＤＧと申します艦隊の中の中枢艦でございます対空防衛をつかさどっております艦艇の性能を向上させたい。その場合に、いろいろと検討いたしましたところ、各護衛隊群には少なくとも一隻ずつイージス艦を配備するということが経費効率上も有効ではなかろうか、こういう結論を得まして、逐次中期防計画の中でも予算化をお願いいたしておるところでございます。
それではお尋ねしますが、イージス艦というのは、本来は航空母艦を守りながら航空母艦が移動するときはついていく、そういう役割が中心だと思うんだが、もう日本は既に六十三年と平成二年度予算化しておりますね。さらにこの前の国会の議論を聞いておりましたら、どうもあとまだ二つか買うんじゃないか。一つが一千二百五十億か一千三百億円近いのを、どうしてそういうものが必要なのか国会で議論してわからないんだ。一体どこがどうなっているのか、契約もどこがどうなっているのか、きょうも資料をいただいたんだけれども全部わからない。もう一度ちょっとそこのところの……
今官房長官からお答えいたしましたように、我が国は民主主義国家であるし、政治が軍に優先して位置づけられているということは全く同感でございます。その際のいろいろと国会の審議をする過程におきまして、当然資料の提出等も要求されるわけでございますが、それは可能な限りやはり提出をし、十分に審議をしてもらうということが当然ではなかろうか、かように考えております。ただし、これは極めて一般的なことでございますけれども、見解を持っております。
主に国会、内閣、それから防衛庁内における文官、こういう形になるんだろう。もう少し体系的に頭にすっと入るように私は答弁を期待したんですが、まあやむを得ません。
 国会による統制――法律をつくったり、予算の審査をしたり、国政調査をする、これはやっぱり当然だということなんですが、我々が国会で一体防衛政策、防衛問題、防衛予算を審議するときに、これまたなかなか資料が国会に出てこないんです。なかなか判断がつきにくいんですね。この点についてはいかがでしょうか。
国会は国権の最高機関であります。その国会のコントロールのもとに予算や法律、これに従って政府はやはり動くし、そしてそれに従って当然自衛隊はそのコントロールのもとに置かれるということであります。
我が国は、私は立派な民主国家だと思っております。シビリアンコントロールは、もう委員御承知のとおりでございましょうけれども、これは政治が軍事に優先をするということであろうと思うております。内閣総理大臣や防衛庁長官はシビリアンであります。その統括するもとに自衛隊が存在をすると。これはい
ささかの揺るぎもないところであります。それからまた、自衛隊の組織、人員その他につきましては、これは法令の許す範囲内でございまして、国会のコントロールのもとにあるわけであります。予算にしてもまたしかりでございます。そのほか「国防の基本方針」、それから「防衛計画の大綱」とか「防衛出動の可否」だとか、それらのことごとはすべて安全保障会議設置法の示すところであります。緊急事態に対する対応についても安保会議の了承を得ることになっておりまして、私はシビリアンコントロールは我が国において立派にその制度は確立してあるということであります。
 しかし、この制度を行うのは政府でありまして、また国会のコントロールでございましょうから、そういう運用の面について万遺憾のないようにやっていきたいと思っております。
それじゃ次に移ります。
 シビリアンコントロールにつきまして、先般総理大臣が私の予算の防衛費の伸びやなんかのグラフを見て、シビリアンコントロールが働くんだと、大蔵大臣は聖域じゃない、防衛費は、こういう御答弁がありましたが、その点について官房長官、我が国における防衛政策に対するシビリアンコントロールとは一体どういうことなのか。コントロールをする手段、場所、そういうものを列挙していただきたい。
だから初めからそう言ってもらえれば。私はこの会議録を読み返して本当に情けなかった。
 会計検査院おりますか。このバングラデシュの債務救済無償援助の救命ボートに絡む丸紅の発注と金商又一の発注、二・六倍、この問題については、会計検査院としては当然なかなか難しい面もあると思う。先方の協力もあるでしょうが、これはぜひ調査の対象にしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
今先生御指摘のように、日本の消費財分野におきましては、メーカーが希望小売価格を設定しまして、それを基準に流通の各段階で取引についていわゆる建て値というものを設定する慣行が広く行われておりますし、また、個別の取引条件に応じましてそのリベートが流通業者に対して支払われるというのは多く見られるところでございます。これは事業者の事業活動におきまして販売価格を自由に設定するというのが最も基本的なことでございますから、メーカーが流通業者の販売価格を拘束する場合には独占禁止法で禁止している不公正な取引方法に当たるというふうに考えておりまして、その場合には原則として違法でございます。
 そのメーカー希望小売価格なり建て値というものは、実際の販売価格を決める際のいわゆる目安とか参考価格というふうにして設定されているものでございまして、メーカー希望小売価格とか建て値の設定を通じて流通業者に販売価格を指示したり、それに従うことを条件にリベートが支払われているような場合には、再販売価格の拘束として独禁法上の問題になるということでございます。そういう問題につきましては、公取としても厳正に対処しているというところでございます。
 リベートそれ自身の問題につきましては、いろんな目的のために使われておりますし、また価格の一要素として市場の実態に即した価格形成を促進する、そういう側面もございますから、リベート自身は直ちに問題になるというふうには考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、リベートを支給するようなことによって再販売価格の拘束の実効確保手段になっているというような場合につきまして、公正な競争を阻害するおそれがある場合には厳正に規制しているというところでございます。