これは強い要望でもありますので、ぜひなるべく早い機会にひとつ決めていただきたいというふうに思います。
 次に、厚生年金基金の問題なんですが、これは自民党の企業年金等議員懇話会の中間報告の中にこのことがありまして、中小企業の厚生年金基金への加入の問題ですね。現在の加入認可基準は単独企業では従業員が千人以上、同種同業が集まった場合には五千人以上というふうになっております。したがって、中小企業にも厚生年金基金に加入しやすくして従業員の年金改善に寄与するようにすることが必要だというふうに思いますが、この問題について厚生省は今後どのように取り組まれるのか、具体的な対応策があればお聞きしておきたいと思います。
将来の課題と申しましても、二十年、三十年単位の将来じゃございませんで、私ども実は会計上の事務的な点とか業務体制の点もかなり内部的には詰めております。ですから、いつから実施できるかという点ではちょっと私この席で御答弁に苦しむんでございますが、ある意味ではここ一両年のうちにそのめどと申しますか、どんな手順、どういう隘路が解決されればできるかぐらいを含めまして、少し明らかなものを示さなければならないと考えているところでございます。
将来方向としてということよりは、年金生活者は皆さんそのことをやはり希望しておられるんですね。ですから、将来方向ということになれば、これから何十年後にそうするのかということではこれはやっぱり納得できないんじゃないか。一定の期間的なものを区切ってそういうものの要望にこたえていかなければ、片方ではどんどん負担をさせておいて片方はなかなか国民の要望を聞き入れないというようなことでは私は困ると思うんですが、その辺のおおよそのめどがわかればお答えいただきたいと思います。
今お話しの点は、年金受給につきましてやはり三月、福祉年金はたしか四月でございましたか、そういうことでまとまっているがそちらの方も同じようにということで、これは全く私どもも同じように考えておりまして、支払い面ではかなり事務体制は難しい面があるんでございますが、あわせてその方向は将来の年金行政として考えなきゃならぬ点だと考えております。
この免除者については基礎部分だけ、国庫負担分だけは払うわけですね。しかし、基礎年金そのもの、五万円というものはここで打ち消されてしまう。ですから、国庫負担そのものはふえないから免除者がふえても国自体は大したことないんだということでは、何のために基礎年金というものを導入してやるかということの意義が全く薄れてしまうのではないかというふうに思うんですよ。
 ここの部分はやはり非常に問題だと思うんですが、今の話の中に、例えば一万三千円になったとしても三カ月まとめれば三万九千円だから納めづらかろう、そうすれば毎月納めるような形にしてはどうかというふうなことがありますが、逆に受ける側からすれば、何カ月かまとめて、三カ月なら三カ月まとめて受けるんじゃなくて、毎月とにかくお金をもらいたい、支給してもらいたいという希望があるわけですよ。そういうようなことも考えているということは、逆に裏返せばそういうことも考えるということなのかどうか、その辺をお伺いいたします。
私どもは幾つかのモデル的な財政見通しの上では、今申しましたように、現在のような免除の水準が何とか続かないか、続くべきであるという前提で財政計算をしております。
 先ほどちょっと言葉が、具体的な点が不足しましたが、例えば今、先生も先ほどおっしゃいましたように、三月に一遍まとめて払うというような仕組みを毎月払いにするとか、あるいは一般的な窓口手続でもう少し丁寧に、免除が意味するものは何であるかということを率直に御説明する。これは何といいましても全体の財政がどうこうという問題の以前に、その方御本人の老後保障なり年金保障の問題が、国庫負担額の三分の一になってしまうわけでございますから、そこをまず全力を挙げてやっているという、中身はそういうことでございます。
 私ども、財政計算上は現在の実績程度の横ばいであるということを計算しておりますし、ある意味では基礎年金の財政運営という点を長い目で見ますと、これは余りここを強調しますと誤解を与えても困るのでございますが、国庫負担のみでカバーされる免除期間というものは、その限りでは基礎年金財政の長期的な財政負担には一応響かないことにはなるんでございますが、今申しましたように、御本人の老後保障にとってどうかという観点から私ども努力を重ねているつもりでございます。
労使関係についての基本的な認識にかかわる問題でありますので、また時間をいただいた上で意見を申し述べたいと思いますけれども、しかし、何といっても、ただ法律で頭からこれを縛るというような形で健全な労使関係を維持していくということは大変難しいわけであります。当然そのようなことに見合っての代償措置がとられ、そのことによって国鉄は鉄道経営の経営者側の自主性といいますか主体性といったようなものも拘束を受け、労使ともども本当にぎりぎり国民全般を考えながらお互いに妥協するといったようなことは、それだけ責任感が希薄になると申しますか、そういう問題も出てくるように思うわけであります。この問題につきましては、全体の仕組みによるわけでございますので、また別の機会に譲りたいと思います。
 しかし、ともかく国鉄事業の再建の大きなかぎの一つに余剰人員の問題があることは間違いないことでございます。その問題について若干お考えをお伺いしたいと思うわけであります。
 国鉄独自の再建案の中でも、要員規模を十八万八千人というふうにしておられます。現在の二万四千五百人の余剰人員は六万七千人に達するというふうに国鉄自身も見通しておられます。このような余剰人員の離職あるいは転職の対策は、当然労働者側の御理解と協力がなければならないわけでありますけれども、なかなか現状においてもこの労使の話し合いは思うように進んでいないように感ずるわけでございます。
 そこで、運輸大臣にお伺いいたしたいのでありますけれども、このような離職あるいは転職対策というものを国鉄労使、特に国鉄の経営者の努力のみに任せておいてできるのであろうか。もっと広い立場で、政府全体、広く経済界の理解と協力を得て、かなり強力な対策を講じなければならないように感ずるのでありますけれども、運輸大臣の御見解はいかがでございましょうか。