大臣にお伺いいたしますが、政府が賃上げについて積極的な役割を果たせるのは、何といっても国家公務員の給与についてであろうかと思います。公務員給与の水準というのは、一部民間の賃金にも影響を与えることが指摘されておりますけれども、この際内需拡大、国民の購買力を高めるために、国家公務員の給与を積極的に引き上げる方針をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
賃上げにつきましては、基本的には労使の自主的な交渉というものがベースになりますけれども、やはり賃金の上昇というものは基本的にはそのときどきの経済の需給、労働市場でありますとか企業の収益とか、そういった要因で決まってくるわけであります。そのためには、ある程度経済が成長しておりませんとそういう企業収益も上がりませんし、あるいは労働市場がかなりタイトになるというようなこともございません。したがって、政府としてはある程度の潜在的な経済成長を実現するというような方策をとることによって、側面から賃金の引き上げというような環境ができるような施策を必要とするというふうに考えております。
私がこの概要を読ませていただいた印象では、時短についてはかなり具体的に書かれておりますけれども、賃上げについては一般的な表現にとどまっているように思えるわけです。
 そこで、伺いたいんですけれども、今環境を整備していくとおっしゃられましたけれども、この賃上げの問題についても政府の努力を積極的に求めているというふうに読んでよろしいわけですか。
お答えいたします。
 今後の内需主導型の経済成長のためには、やはり経済成長の成果が適正に賃上げ、時短に配分されるということでありまして、そのためには、政府としましては経済環境を整備していくという意味で、第一に中成長程度の経済成長を達成するという意味で積極的な経済対策を進めていく。それから第二点としまして労働時間短縮に関しては、公務員あるいは金融機関を主導とした週休二日制というものを早期に実施していくということが必要だというふうに考えております。
本予算の成立前から補正予算の五兆円規模という大枠が国際公約として行われておりますし、補正のための臨時国会も七月には召集されるという段階で、骨格は恐らく定まっていると思うんですけれども、余り明確な御答弁がいただけないのは残念です。私たちの主張としては、直ちに三兆円の大幅減税を実施することが真の内需拡大のためにも必要だということを、主張しておきたいと思います。
 この前の内閣委員会でも私、経企庁にお伺いしたわけですが、経済発展の成果配分のあり方に関する調査の研究成果をまとめまして、「内需拡大と成果配分（概要）」を発表されましたけれども、その中で、内需拡大は円高等による対外不均衡の−是正過程で生じるデフレ効果を勘案し経済構造調整を進めるものであるが、国民生活の充実に資するものでなくてはならないということで、賃上げや時短の必要性を強調しておられます。「今後の課題と政策対応」として個人消費の拡大を図るという観点からは、経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に積極的に配分していく必要があり、労使としても積極的な取り組みが望まれるが、政府としても所要の対策を積極的に講じていく必要があるとして、具体的に幾つか提言を述べておられます。この提言をどうやって具体化するのかが問題であると思うんですけれども、経企庁にお伺いしますが、経済対策の中でどのように生かしていかれるんでしょうか。
国会の法案御審議の結果といたしまして、法人税の減税部分だけが実は先行しておりまして、これは政府としては、本来法人税内部の引当金等々の処理によりまして、大きな減税にならないようにといいますか、法人税内部その他の方法で財源を生み出すということを考えておったわけでございますが、生み出す方の法案が国会で成立しておりませんで、減税の部分だけが成立したということになっておりますものですから、本来これはやはり、四千億とおっしゃいましたが、その四千億全部でなく、かなりの部分は増税措置でいわば埋めておきたい、こういうふうになお思っております。
 それでございますから、もとに返りまして、政府の考えているネット減税の中に法人税の四千億の減税が入るかとおっしゃれば、四千億丸々減税になってしまうということはもともと政府は考えておりませんでしたので、埋め合わせました後に残りがあれば、その部分だけはどうも減税に勘定せざるを得ない、大体そんな感じの問題でございます。
ＮＨＫの会長、総局長、大変お忙しいところどうもありがとうございました。どうぞ今後とも先ほど来の御答弁のようにひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。それから自治省、それから厚生省も結構でございます。
 では次に、郵便貯金事業経費についてお伺いをいたします。
 郵便局の業務は、これは郵便とか為替振替、貯金、簡保、年金など非常に多岐にわたっております。しかもこれらの業務が一体となって行われているために各業務ごとの人件費、物件費を厳密に区分して掲示することは非常に難しいのではないかというふうに思います。それだけに私たち国民にとっては予算書、決算書を見てもこれは簡単にはわからない。郵政事業特別会計事業計画実績書の損益勘定の借方は、業務費が総係費、郵便費、為替貯金費、保険年金費、電気通信費、他会計への繰り入れ、減価償却費ということになっております。このうち郵便費、為替貯金費、保険年金費、電気通信費の四事業にかかる費用はそれぞれ各事業が負担をする、その比率が八〇％、それ以外の総係費は各事業が分担して、その比率が二〇％ということになっておるので、これらを合わせた費用は各事業から郵政事業特別会計に繰り入れると、こういう経理がなされているというふうに理解をしております。
 そこで、伺いたいのですが、郵便、貯金、簡保、電気通信費の四事業が負担している総係費の郵政事業特別会計に繰り入れる基準というのはどのようになっているのか説明をしていただきたいと思います。