それでは次に移ります。
 サラ金問題ですけれども、サラ金の悲劇のすさまじさというのは、これは新聞等で報道されているように大変な社会問題になっているわけです。きのうの夕刊ですけれども、香典まで取り立てるなんていう、こういうところまで出てきているわけです。
 そこで、初めに警察庁が五月二日に発表したサラ金に絡む事件ですね、この分析調査について御報告をいただきたいと思います。
先生御指摘のように昭和六十年三月三十一日から、原則六十歳の定年制が施行されることになっております。しかしながら、組織の態率的運営のためには管理職の新陳代謝が不可欠でございますので、その一つの方法といたしまして、各省庁の組織や年齢構成の実態に応じてしかるべき時期にその職を退くという慣行が残ることもやむを得ないと考えております。しかしながら、実際問題としてはかなりこういうような方々の在職期間というのは延びております。
 たとえば例をとってみますと、いまから十年ぐらい前ですね、このころは大体次官になるのが五十二、三歳だったわけでございますけれども、現在ではこれが大体五十五、六歳ぐらいになっているんじゃないかと思います。したがって、その辺三、四年ぐらいは延びてきているわけでございます。今後この傾向がどうなっていくかというのはよくわかりませんけれども、いま先生の言われたような、次第に退職年齢が上がってくるということは考えられるんじゃないかと思います。私どもといたしましても長期人事計画の一環として、いま先生が御指摘になったような点については検討してまいりたいと思っております。
官房長官、お忙しいところ済みません。じゃ最後に、官房長官にもう一点お伺いします。
 以上、いままで何点か見てくると、これまで政府が数回にわたって行った閣議決定によるいわゆる天下りの規制は、私から見れば守られていない、例外のまた例外もある、こういうふうに思わざるを得ないわけです。
 閣議決定といえば、その重みは大きいはずです。こういうことになってくると、何のための閣議決定か、こういうふうに思うんですけれども、この閣議決定という、この点について、先ほどもお聞きしましたけれども、もう一度この閣議決定の重さというものを考えあわして、官房長官から、実効は上がっていると確信するのか、またこれから閣議決定されたものについてはシビアに検討していく、こういうふうにお考えなのか、その点をお伺いいたします。
監事の縮減をしている例は確かにございまして、私ども、百二十のうち約三分の一程度が監事を縮減したという報告を受けているわけでございますけれども、常勤役員の縮減に当たりまして、具体的にどの役員を縮減するかということは、それぞれ縮減をする法人の業務の実態がございますので、その各法人において縮減の結果、業務の適正な運営に支障のないような形で縮減をするということでございますので、これはやはり各法人において決定すべきものと考えておりまして、具体的な縮減の方法まで私どもがこうせい、ああせいというようなことはできないであろうというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のように、監事を縮減することによって経理の適正の確保ができないというようなことはこれは困るわけでございますので、縮減計画が提出された場合に、その辺のところは十分適正に行われるように、行われるかどうかは確認をいたしておりますので、心配はないものと考えております。
それじゃ、また後でよく調べてみます。
 もう一つ、縮減の関連の問題ですけれども、縮減された二十六ポストのうち、会長が一、それから理事が十三、監事が十二と、普通、監事の数は理事の数より少ないから、役員の縮減はまず監事を中心に行った、こういうことになると思うんですけれども、この考え方ですけれども、いままでもいろいろ決算委員会で問題になりましたけれども、特殊法人のずさんな経理、たとえば最近のＫＤＤの問題、これは乱脈経理、こういうことで問題になったわけですけれども、監事というのは経理関係を主に担当というんですか、見る、いわゆる監理、経理、こういう方面のいわゆる監事であるわけです。
 理事というのも、それぞれ営業担当であるとか、理事はありますけれども、常識から考えて、理事は多いんだし監事は少ないんだし、そうすると、縮減の場合に理事を多く監事を少なく、と同時に、いま申しましたように、経理の問題は特に大切な問題であるからそちらの方は残すべきではないか、比例配分からしたら理事の方をすべきである、こういうふうに思うんですけれども、この点の考え方はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、沖縄における水田、畑を通じまして、農地の整備率が内地よりなお格差があることは事実でございます。しかし、実は国といたしましては、五十年以降公共事業の非常に厳しい抑制が長期にわたって続いておりますが、沖縄についてはかなり高い伸び率を維持してまいりました。
 その結果、たとえば昭和五十年当時の時点で申し上げますと実は沖縄の水田の整備率はゼロだったものが、現在は一五・五まで上がっている。ちなみに、内地はこの期間に一九・六が三四・一に上がっている。畑については、内地はその時点で四・二で、沖縄はわずか一・四だったものが、現在は内地が三〇・九％で、沖縄は二九・七％というところまで上がってきておりまして、格差の解消はかなり進んだろうと思っております。
 私は、なかなか予算全体が厳しい制約のもとで沖縄に重点をかけるということについてはいろいろな議論もございますが、やはり当面、農林省としましては、基盤整備事業については沖縄に優遇する措置を講ずることが適切至当だろうと思っております。そういう意味で来年度の予算要求においても格差をつけて要求を出しているわけでございまして、できるだけ格差の是正には努めてまいりたいと思っております。