おっしゃったとおり、非常にこれは評価すべきですが、実際、具体的にどう運営していくかになると、いろいろな問題点がある。それから、日本の場合は、例えばアメリカなんかと比較すると、そういった評価システム、評価機能、特に評価意識ですね、行政のサイドもそうですし、国民のサイドもおくれている。いろいろな問題がここで一遍に出てきているわけです。
 私は、いずれにしても、これは最初から余り理想的なものはなかなかできないと思うんですね。しかし、重要なのは、やはり政策について、これはその政策を決める場合も含めて、今までは、事後の評価というのは少しずつ出てきたわけです。今度は、政策を導入する、決めるときも含めて客観的な評価の対象にし、しかもその評価の問題点、中身を公表し、事前の場合には、それは同時に、例えばパブリックコメント制度、審議会にかわるパブリックコメント制度が導入されていく。事後については、きちっとしたチェック機能が働いていく。それから同時に、情報公開法もという形で動いていく。その対象が各省、政府全体、それから独立行政法人に及んでいく。それがさらに、行政の不服審判、苦情処理までつながっていく。この一連の行政運営、これは非常に私は画期的な改革だと思うんです。
 その意味で、そういう行政運営にかかわるものを、本当は行為法で独立にこれはきちっと規定していった方がいいだろう、いずれその時期は来るんじゃないかというふうに私は思います。
日米地位協定五条に基づいてはそういうことはないというのは、先ほど申し上げたとおりでありますが、それは、周辺事態安全確保法九条一項について、場合によっては必要な協力を求めることがあり得るということであります。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
地位協定の第五条に関するお尋ねでございますが、これによりますと、米軍の船舶、航空機も同様でございますけれども、地位協定第五条に基づきまして、我が国の民間の港湾について出入りの権利が認められております。
 その際に、民間船舶との間で、港湾の施設、例えば岸壁とかいう施設でございますけれども、その使用につきまして競合が生じた場合に、その民間の使用よりも優先して施設の使用を認めるというような規定は地位協定にはございません。
私が聞いているのは、管理の権限を持っている自治体の首長の同意なしに米軍に優先的に使わせる、使用させるというようなことはありませんねと。そんなことは五条でも絶対できないはずですけれども、そこのところを明確にしておきたいのです。
 それを総理大臣、こういう問題でも非常に大きな不安を持っておりますので、五条であっても、優先的に米軍が民間の港湾を、自治体が権限を持っているわけですけれども、使う、そういうことはできないと。原則論です。総理大臣。
米軍艦船は、日米地位協定第五条に基づいて、我が国の港に出入りすることが一般に認められているわけで、我が国の港に入港すること自体ができるかどうかというのは、これはまさに国が責任を持って決めることでございます。
国が国以外の者に対しまして求め、または依頼する協力の内容につきましては、事態ごとに異なるものでありますから、あらかじめ具体的に確定される性格のものではございませんが、例えば、公共団体に対して求める協力の例としては、地方公共団体の設置、管理する港湾や空港の使用についての協力、あるいは、建物や設備等の設置許可についての協力を求めることが考えられます。また、民間等に対して依頼する協力の例としては、民間輸送業者等による人員や物資の輸送、あるいは廃棄物の処理や給水、医療のような問題が考えられると思います。
我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際しまして、政府一体となって必要な措置を実施いたしまして、我が国の平和及び安全の確保に努めることといたしており、地方公共団体の協力が必要となる場合もあり得ることは当然のことだと考えております。
 このため、周辺事態に対する措置の緊急性にかんがみまして、地方公共団体の長に対し、その有する権限の公共的性格及び他の代替手段を求めることが困難であるという事情を考慮いたしまして、関係行政機関の長から必要な協力を求めることができる旨、規定をいたしております。
 そこで、必要な協力の内容については、事態ごとに異なるものでございまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではありませんが、周辺事態に対する措置に関連して、関係法令に基づく権限の行使につき協力を求めるものであります。
 この場合、あくまでも協力を求めるということであり、強制するものでないということは、しばしば申し上げておるところでございます。
今の長官の答弁の中にもありましたように、それぞれの意欲はお持ちの方は多いだろうと思いますし、自主的にという精神が生かされるような形にもなってくるだろうと思います。しかし、その思いと実際に物事を紙の上に活字にしていくという作業というのは、これはまたちょっと別なところもございまして、そういう意味ではやはり行政的な指導や支援というものも十分に考えていただければなというふうにも思っております。
 それから、漁場改善計画の策定について、別な観点から大臣の方にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 これは養殖にかかわる、沿岸漁業にかかわるということで、漁場の改善計画についてはそのような団体がつくってくださいよということになっているわけであります。しかしながら、当然のことでありますけれども、海といいますか、資源そのものも含めまして国民のものだというふうな認識もまた強まっているわけでありまして、このマリンエコトピア２１等の中の文章にも、生態系を維持し、あるいは自然と人間の共生を確保する重要性が認識される中で等々、いろいろなことが書かれておりまして、海の問題ということだからそこに関係をする方々だけの改善計画というものでよろしいのかというような意見もあろうかと思います。
 そこで、例えばいろいろなＮＰＯの方でありますとか、あるいは海に非常に関心が深い団体の方でありますとか、そういう方々の意見というものがあわせてこの計画の中に盛り込まれるような、そんなことが考えられてもよろしいのではないかと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。