ただいまの委員の御質問は、本来の建前がこの種の定期報告は毎年行われるというかつての手続規則に基づいての御質問かと思いますが、その後、手続規則が事務局の負担、事務能力を考えまして改正されまして、二年に一回ということでございまして、直近の報告は九二年が最後でございます。九四年は出ておりません。
直近の日本政府からＩＬＯに対する報告書、これは九三年に出ております。その内容は三点ございます。
 第一点は、産業、職種別ごとに年功、技能の程度によって区分された男女別の平均実収入の統計については、かかる区分に従って統計を作成することは困難であることから、かかる資料が作成されていない。
 第二点は、労働者の募集、採用、配置、昇進については男女雇用機会均等法に基づく指針が策定され、その指針については婦人少年室長が助言、指導または勧告を行い、さらには本法の趣旨をさらに徹底するための方策について検討がなされていること。
 三点目は、本条約の定める男女同一賃金の原則にかかわる労働基準監督機関の監督の結果等について。
 以上、三点について回答を行ったところでございます。
ともかく国際的な批判を明確にクリアできるような法体制をつくっていきたいというふうに考えるわけであります。
 もう一つ、男女同一価値労働同一賃金の原則を定めたＩＬＯ百号条約というものがありまして、我が国ではかなり前に批准をしておりますが、ほとんど機能していない。そのために勧告適用委員会からさまざまな形で日本の雇用慣行どこの原則の適用についての質問が出ておりますが、その勧告文書と日本政府の回答、そして日本政府のこれからとるべき施策というものを御説明いただきたいと思いますが、外務省、よろしくお願いします。
ただいま委員御指摘のいわゆるＢ規約委員会の意見、コメントの関係部分、これは第十項でございますが、読み上げさせていただきますと、
 委員会は、雇用の報酬に関し、日本の女性に対し残存しているように思えるその他の差別的慣行に対し懸念を表明するとともに、「事実上」の差別問題がより一般的に引き続き存在することに留意する。
 委員会は、日本の当局によりこれらの慣行を禁止するための法的手段がとられ及び機会均等を促進するための包括的プログラムが存在しているという事実を認識する。しかしながら、日本においては、法令の制定と社会の特定の部門の実際の行動との間に乖離が存在するように思える。以上でございます。
今は、女子差別撤廃委員会のコンクルーディングコメントですが、一九九三年の十月二十七日、自由権規約委員会で日本政府の第三回定期報告書の審議がなされました。
 この会議は、女性の権利は基本的な人権であるという、いわゆる地球規模のコンセンサスが形成された会議であるというふうに評価しているものでございますが、この委員会における問題項目、質問リストによるコメント、女子差別撤廃のための措置に関してはどのようなコメントがなされているでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、本年一月の女戸差別撤廃委員会、ニューヨークで開かれました。そこにおきまして、昨年一月に日本政府が提出いたしました報告が審議されまして、最終コメントというものが出ております。ただし、この報告書自体まだ公表されておりませんで、私ども、事務局からの内報という形で承知しております。
 その中で、御質問の点につきましてはこういう趣旨になっております。
 日本政府は、民間部門が雇用機会均等法を遵守することを確保すべき旨及び民間部門における女性に対する間接的な差別に対しとった措置につき報告すべきであるという趣旨のコメントになっております。
これまで、男女雇用機会均等法に基づきまして行われました調停申し立て事件というものは今まで何件あったのか、それからどのようなケースであったのか。
 一九八五年に雇用機会均等法ができまして、迅速で簡便な救済制度としてこの調停制度に働く女性たちの大きな希望がかけられておりましたけれども、法律的に見ますと、これは相手方の同意と婦人少年室長の調停開始を相当とするという判断と、二つの壁をクリアしなければ調停に乗らないということであります。
 先ほどコメントいただきました調停事件も、九年目にしてやっと一件という状況であります。こういった状況についてどのように考えておられるのでしょうか。
私といたしましては、その後双方の当事者が調停案を真剣に受けとめて紛争の円満な解決が図られることを期待しておったわけでございますが、その後の状況を見ておりますと、調停が不成立に終わりましたことをまことに残念に思っております。
 なお、会社からは調停案に応じる旨の回答がありましたことから、調停案に沿った雇用管理が今後当該企業で行われるものだというふうに期待をしておるわけでございます。
はい。
 じゃ、最後に一言だけ言います。
 私は、そういう関係について言うならば、一連のいろいろな作業、経過があったと思うのです。昨年の四月に防毒マスクをつけた信者が見え始めた、それから同じく七月には悪臭が出る、その前に両側の樹木が枯れ始めているのを発見した。そしてオウム真理教はことしの一月、毒ガスをオウムの施設に向かって噴射したと言って中央三共有機を告訴している。それに対して、中央三共有機からは事実無根として誣告罪で告訴される。
 以上の経過から見て、いわゆる毒ガスをめぐる疑惑というのは列挙すればするほどいっぱいあると思うんですよ。だから私は、そういう問題についてなぜ早く手を打てなかったのかという国民の意見を代弁しているわけですね。
 しかも、先ほど、断定してないというのは初めてそれはお話あったので、今までは断定できる状況にないと言っていたけれども、断定しないと言ったのは初めてなものですから、それはわかりましたけれども、そういう状況から見て私はすべきだったということを主張して終わります。