非常にやろうという気魄は——気魄までは感じませんが、やろうという気持ちをあらわしたことだけは間違いないようでありますから、その実現を特に要望して、次の問題に入りたいと思います。
 労働省関係で、中高年、老齢者のいわゆる生きがい、安らぎあるいは雇用の確保が問題になって、労働省もそれぞれ通達などを出しているわけでありますが、問題は、各市町村段階でできている中高年齢者の雇用関係です。シルバー人材センターですか、そういうような措置でやっておりますが、一方、市町村では中高年雇用事業団というような名称を使ってやっておる。
 これの問題は、職業安定法の職のあっせん、四十四条との関係がいろいろと問題になってくる。脱法的ではないでしょうけれども、いわゆる個人請負、言うならばシルバー銀行が請け負って、個人が仕事をさせる、こういうへんちょこな形でやっておる。もっと認知をして、いわゆる正規の職業安定法の中に含まれる仕組みというものが必要なんではないか。時間が忙しいということで、私、回答も含めながら言っちゃっているのでありますが、労働大臣としては、今後、そういうすき間風みたいなやり方ではなくて、もっときちんとした中高年者の雇用確保、こういう体制をつくるべきじゃないか、いかがでしょうか。
いまおっしゃいましたように、障害者対策は雇用の問題、それから教育、生活環境、もう総合的に非常に広い分野を含んでおります。したがって、この心身障害者特別措置法のようなものをつくって総合的にやるべきである、お説ごもっともでございます。
 ちょうど昭和四十五年に心身障害者対策基本法というものがつくられておりまして、この内容の中に「総合的推進を図る」、ただし、四十五年でございますから大分日がたっておりまして、その運用面において、いま御指摘されました点につきまして十分配慮していきたい。また同時に、障害者にもいろいろな方々がおいでになるし、その障害者の種類と申しますか、様態によってきめ細かな福祉政策をやれ、これもごもっともでございます。全力を挙げてやることをお誓い申し上げまして、御答弁といたしたいと思います。
御指摘のとおりに、昨年国際障害者年でございまして、世界的にも大きな花火を打ち上げたわけでございます。ただ、一時花火にしてはいけないということで、総理大臣が本部長、総理府総務長官また厚生大臣が副本部長ということで十年間の行動計画をつくりまして、障害者の方々の福祉のために具体的にその活動をやっていこうということで、着々と進めております。したがって、障害者対策に関する長期計画の策定につきましては、大体この三月中に政府といたしましては障害者対策に関する長期計画を策定する予定でございまして、万遺憾なきを期したいと思っております。
各大臣、御苦労さまであります。大臣の都合がありまして順が不同になりますが、その点、御了承いただきたいと思います。
 最初に、厚生大臣、障害者年というようなことですが、現在障害者対策については十分とは言いがたい状況でありまして、非常に手おくれしている現況にあります。しかし、これは世界的な要請でもありますから、わが国もそれに対応していかなければならない、そういう一つの要件を担っていると思います。
 まず、その辺の認識について、障害者年だけやればいいということではない、これからが本番である、これからやはりやっていかなければならないのだという認識はお持ちになっておられるかどうか。なお加えて、平等と参加という趣旨は今後も生き続けるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。

名で、次のとおり分科員及び主査を選任した
本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        法 務 大 臣 坂田 道太君
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        国 務 大 臣 伊藤宗一郎君
        国 務 大 臣 河本 敏夫君
 出席政府委員
        大蔵省主計局次
        長       西垣  昭君
     ————◇—————
小杉議員にお答え申し上げます。
 日米貿易関係は六百億ドルを超えるという大きなスケールでありますから、ときに問題が生ずることもやむを得ないかと思いますが、しかし日米貿易の摩擦によりまして、保護貿易的な傾向に拍車をかけるということは、これはいけないと思います。あくまでも自由貿易体制を堅持するという方針で臨んでまいりたいと思います。
 高金利の問題は、米国においてインフレ対策によってそういう措置がとられておるということは理解を持つのでありますけれども、しかし投資意欲の減退を来す、また、円安によりまして、わが国へ大きな影響を来しておるということを考えますときに、わが国のこういう懸念は、これまでもしばしば表明してまいったところでございます。今後とも、世界経済の拡大のためには、適切な国内経済の運営、開放貿易体制の維持強化に努めてまいりまして、わが国の意見を随時表明してまいりたいと思います。（拍手）
若干続いてまいりますが、先ほどの候補者の資格要件の中で各政党がそれぞれの拘束名簿の中の人を選ぶ、選ぶ人柄も不明だし、それから一切この法律では何らタッチされていない、ただ包括的にその政党に委任している。その政党が、言うならば経理の上においてもあるいは組織運営の面においても、国民から認知をされるような形態になっているかどうか、そのことがやはり必要な要件になると思うのです。
 たとえば、村落における政治団体というものは、この場合にはどういうふうになるのか。県段階は皆あるだろうと思うのです。それから、市段階もほぼあるだろうと思うのですね。村落関係、離島関係に行った場合に、この政治団体を構成する主要な構成員は、事務所もそうでありますけれども、何人がこれに対応するのか。日本の政党というのは、まだそこまで発達しておりませんから、個人の家であるとか何かになってくるのじゃないかという気がするのですね。一定の事務所を設けてある場所というのは、ほとんどないと言ってもいいんじゃないかと思うのですね。そのときに、個人の家を借りるとか何かをするようにならざるを得ないのではないかという気がするのでありますが、その点はどのように配慮されておられるのでしょうか。