週四十時間労働制の実現のところで、生活大国五カ年計画では、「実態として、計画期間中に大部分の業種において週四十時間労働制を実現する。」としております。この公約についても具体的に詰めて考えてみたいのですけれども、この「実態としてこという表現はどのように理解したらよろしいでしょうか。
千八百時間という目標達成におきまして、まず一つの重要な柱が完全週休二日制の定着でございます。
 週休二日制の普及状況を見てまいりますと、平成三年では何らかの週休二日制の適用を受けている事業所が九一・六％でございますが、そのうち完全週休二日制になりますと、半分をやや欠ける四五・九％の労働者が完全週休二日制の適用受ける、こういう状況になっております。ただこれは、御指摘のありました規模別に見ますと、やはり中小企業におきましてはこの完全週休二日制の普及状況はかなり低くなることは事実でございます。
 それから、所定外労働時間でございますが、平成二年度まではほぼ百八十時間台で横ばいで推移しておりました。平成三年度以降、経済の影響もございまして大幅な減少が出てまいりまして、平成四年度では現在百四十四時間という水準になっております。これを規模別に見ますと、所定外労働時間については、大企業で多く中小企業でむしろ少ない。所定労働時間とはちょうど逆の関係が所定外労働については出てまいります。
労働省は、年次有給休暇や割り増し賃金率の問題については、我が国に固有の事情があるから諸外国並みにすることは困難性があると言ってＩＬＯ水準並みの三労働週へ引き上げを行わず、時間外五〇％、休日一〇〇％という割り増し率についても、四十時間制移行の途上にあり経営にとっては二重のコストアップになるから休日割り増し率のみの微調整にとどめるというように、時と場合によっては都合のよいように諸外国との均衡を使い分けていますけれども、時短によって勤労者とその家庭にゆとりをもたらすための目標なのですから、恒常的労働者の年間総実労働時間を千八百時間にするという考え方によるべきだと思います。
 ここで、千八百時間を克服するための三つのテーマとしてちょっと伺いたいのですけれども、週休二日制の定着の進展状況、年度ごとの改善状況、業種別、規模別の内容、これは週休二日制について。二番目は、残業を減らすことについて、景気動向と進展のぐあい、これも業種別の内容と会社規模別の進展。三番目は、年次有給休暇について、取得の進まない原因と対策、完全取得実現への手順等についてお答えいただきたいと思います。年次有給休暇のことはまたこの後でも少し具体的にやりとりをしたいと思いますから、簡単に。
先ほども申し上げましたが、今御指摘の点でございますが、千八百時間というものに対して現状どこまで進んでいるかというフォローアップを私ども行っている際には、毎月勤労統計の三十人以上の規模の事業所の数値を用いてきております。これは確かに、五人以上の規模の事業所の調査と比較いたしますと、約十時間の差があるということも御指摘のとおりでございます。
 ただ、これは私ども千八百時間という目標に対して、現状どこまで労働時間の短縮が進んでいるかということを常にフォローし、我々の努力がまだ足りないとか大分成果が出たとかいうことを判断していくためのフォローアップでございまして、やはり先ほど申し上げましたように千八百時間というものの目標は、そういった統計数字で把握、フォローしていくのとまた別に、個々の勤労者の方々が千八百時間というものにできるだけ近づいてくる、こういう意味合いも込められた目標でございます。それは、事業所規模等のいかんにかかわらず、先ほど言いましたようなモデルケースも一つの参考にしていただいて、そういった勤労者の方々が、労使、私どもの努力も相まってできるだけ千八百時間に近づいていくように努力をしていきたい、そういう数字として御理解をいただきたいと思います。
平成四年の数値によりますと、事業所規模三十人以上の年間総実労働時間が千九百七十二時間でありまして、五人以上になりますと千九百八十二時間となっております。この間に十時間の開きがございます。
 生活大国五カ年計画は、勤労者とその家庭にゆとり、豊かさをもたらそうという理念に基づいているわけですから、小規模零細の事業所で働いている労働者を計画のらち外に置くことはないはずではないでしょうか。ですから、当然五人以上規模で考えられると思いますけれども、いかがでございましょうか。
ゼネコン汚職等、そういった意味で自治体を扱う者としてはまことに遺憾だと思っているわけでございまして、これは司法当局に任せるにいたしましても、地方の中で、これは直接民主主義、国政に比べれば、首長を選ぶにしてもあるいはリコール制等があるにいたしましても、そういう意味では地方の民主主義というのは、中央に比べれば随分直接民主主義だと思います。そういった意味で、これ自身は私は直接民主主義というものをどんどん強めていく必要があろうかと思うのでありまして、そういう意味では私ももっと進めていかなければならぬと思っているのであります。
 ただ、委員御指摘のように、例えば県に比例代表の議席を配分するにいたしましても、やはりそれは基本的には一定数を入れてあと人口別にしていくわけで、ここでは定数是正が入るわけでございますから、そういう意味では小さな県はそれなりの定数になっていくこと自体は私は変わらないと思うんであります。
 ただ、私たちがあくまで国政の選挙制度を考えたときに、小選挙区制度によって政権はどういうのがいいですかと国民の皆さん方に問う。しかしそれでは、一名を選ぶわけでありますから、国民の多様な民意というのを反映できないので、多様な民意を反映をするために比例代表ということを入れる限りは、なるべく母数は広い方が多様な民意を反映しやすいということが基本になっておるわけでございまして、じゃ徳島の代表をどうするかという問題につきましては、先ほど山花政治改革担当相からお答えをしたように、一つは党内的にどういう人選をしてやっていくかという問題とも関連していこうと思っておりますので、そのように考えております。