いや、この質問のフルテキストは渡しであったので、私が次に質問しようと思っていることを先に答えられたんですが、質問が省けて結構なんですけれども、それでぜひ民間の、これは大蔵省がいろいろ文句言うでしょうけれども、しかしぜひ民間の保険会社起用というのを考えてもらいたいわけです。というのは、これは組合といってもその仕事には詳しくても保証とか金融とかという問題にはやっぱり素人だと思うんです。そういう素人さんがいろいろやりますと、いろいろトラブルを起こす、ところがその保険会社なんかが再保証をするとなれば、彼らはやっぱり自分でひっかかりたくないものだから一生懸命組合を指導するわけです。そういう専門家の知識をこれはただで導入できるという方式なので、ぜひ民間会社の地位を利用するという点でもこの点は積極的に考えていただきたいと思うわけです。これはもうお答えをいただいちゃったものだから次に移ります。
 これは最後になるんですが、実は極めて突拍子もない話から入りたいのですけれども、今現在世界の生物学でダーウィンの進化論というのはもう遅くなって、いわゆる京都大学の今西錦司さんが唱えられた今西進化論というのがあって、世界の進化の主流になっているわけですね。これはどういうことかといいますと、一口で言うと、いわゆるダーウィンの進化論というのは生存競争を前提にして、それで自然淘汰だとか適者生存ということで、いわゆる争いというか競争という中の生き残りということを前提に、そして優秀なやつが生き残っていくという理論だったわけです。それに対して今西進化論は、要するに生物というのはちゃんとすみ分けているのだ、例えば全然種類の違う、カゲロウなら、今もう川で幼虫が出てきておりますけれども、こういう違う種類もちゃんとすみ分けている。それで日本アルプスに行きまして、モミの木だとかシラビソが、いろいろな種類が縦にうまくすみ分けている。それで生物界というのは実に賢いので、きちっと共存共栄、それこそ共存共栄やっているわけですね。人間の世界だけが何か争いばかりやっているという、余分なことですけれども、そういう状況なわけです。
 そこで、今までの、私が見て前から感じていたのですけれども、私、大企業におったからというわけじゃないですけれども、日本の中小企業政策というのがどうも弱者保護というか敗者救済というか、そういうものに非常に偏っている。それで一生懸命中小企業の競争力をつけると、それは、それ自体は悪いことじゃないと思うのです。悪いことじゃないのです。あるいは、それは大企業の競争力を抑制する。例えば大店法なんかそうですね。百貨店なんか。小売店を圧迫しないように売り場面積を制限したりなんかやっていますね。そういうふうにして確かに共存共栄を図ってこられた。それ自体決して間違ってはないのですけれども、私から見ると、やはりこれはダーウィンの進化論、ダーウィニズムだという感じがするわけです。それを何とか今西進化論の考え方に変えていただけないかということなんです。
 ちょっと例を申し上げます。例えば食器類を、プラスチックの食器を小売店で売ろうと思っても隣でスーパーがあれば絶対にこれは競争にならな
いわけですね。むしろ小売店の方では本当のいい——何がいいかよくわかりませんが、瀬戸物の本当にいいものだけを売っているとか、何かやっぱりそういうすみ分けを考えなければいけないと思うのです。何でもかんでもプラスチックで勝負しようとして幾らこれはやってみても、例えばちょっと違いますけれども下請代金支払遅延等防止法ですか、それから連鎖倒産の防止法だとか、いろいろな法律で幾ら保護してみても、そういうきちっとしたすみ分け理論にのっとってない限り、やっぱりやられてしまうんじゃないかという気がするわけですね。
 先ほどの宅地の開発の問題もそうなんですけれども、大企業が大きなデベロップをやれば小さい方は小さい方でやれるように持っていく。やはりそこにきちっとすみ分けをやるということが大企業のためにもいいんじゃないかという気がするわけです。そういう点で少しやはりすみ分け論というふうな考え方で、今後やっぱりこの中小企業政策というのはお考えになっていただきたいと。しつこいようですけれども、要するに大企業との競争ということを前提にやるとコストがかかってくる、したがって性悪説から性善説に転換しなきゃいけないのじゃないかと思うのです。これ答弁してくれと言ってもちょっと難しいかもしれませんけれども、抽象的でも結構ですから大臣なり長官なりの、ちょっとお聞きしたいんですが。
トータルの数字で考えますと、今おっしゃったようなことになると思います。しかし、災害というのは、日本全国一斉に同時に起こるわけではございません。局地的に起こる場合が非常に多うございますし、また局地的でなくとも、地域が限定されて起こる場合が過去の例からいきますと非常に多いわけであります。そういうところの地方公共団体の救済措置につきまして、トータルの数字で言われたのではちょっと歯車がかみ合わないのじゃないかというふうに私は受けとめておりますので、今おっしゃったように、例えば採択限度額の問題につきましても、最低の採択額以下のものにつきましては、これは三分の二の国庫負担が外れてくるわけでございますから、それで三分の二の補助金が最低削られていくということがありますし、補助金がつけば補助起債が当然ついてくるわけでありますが、この補助起債につきましても、充当率が九〇ないし一〇〇％ということで、これは元利償還額の九五％が基準財政需要額に算入をされて、交付税で後年度において処置をされていく。こういうことを考えていきますと、個々の面で地方公共団体の中で発生しました災害については、相当な負担というものが個々には出てくるのではないか、私はそのように思うわけであります。
 それからもう一つは、市町村の場合を申し上げますが、一件三万円以上十万円未満の採択限度額以下の災害復旧事業につきましては、御承知のように最低百万円以上の枠がありますけれども、一般単独債の適用がありまして、この充当率が一〇〇％で、元利償還の二八・五％から五七％くらいまでがこれも基準財政需要額に算入をされまして、これが交付税で処置されていくという問題につきましても、これが限度額の採択基準の引き上げによりまして、こういうものが外れてくるということが考えられます。
 それから、激甚災害の場合も小災害債の発行が許可をされるわけでございますけれども、これにつきましても、市町村の場合は現在までは五万から十万未満の国庫負担の対象にならない災害復旧工事の事業に関しまして、これも充当率一〇〇％で最低額が八十万以上でございますか、これで起債が認められて、これも元利償還金は基準財政需要額に算入をされて交付税で処置をされる。
 こういう一つ一つの現在の法律の内容を、被害をこうむった市町村から考えてみますと、以上のようなことが解決をされてこない、このように実は思うわけであります。したがいまして、先ほど説明いただきましたけれども、国の予算の総枠の中ではよくわかります。しかし、個々に災害が起こった町については、何らかの形でこれは救済措置が必要ではなかろうか、このように私は思うわけであります。
 そして、今さらこの採択限度額の引き上げについては、物価の値上がりとかいうこともありますので、これについては妥当性を欠くとは思っておりませんけれども、それによって公共団体の負担がふえてくるということについては、何らかの救済措置が必要じゃなかろうかというふうに存じまして、私の考えとしましては、この採択限度額以下の被害について市町村が災害復旧事業を起こす場合に、今日まで認められておりました起債、一般単独債ですね、これで全部救ってもらえるのかどうか、救い上げることができるのかどうか。それから一般単独債は、先ほど申し上げましたように、元利償還、これが二八・五から五七までの間で基準財政需要額に算入されて交付税で処置がされていくのかどうか。この辺のところになってくるのではなかろうかと思いますので、こういう点につきましての明解なお考え方をお示しいただきたい、このように存じます。