実態的にはやはり民間の企業が対象でございますので、民間企業としましては、主たる資金の需要は民間の資金で充当するということがまず考えることかと思います。それに加えまして、御指摘の米州開発銀行それに本件公社というものがございます。また、先ほど先生も御指摘になりましたように国際金融公社。この種々のソース、種々の資金源を考えながら、民間の企業は申請をしていくということになると思われますし、国際金融公社と米州投資公社との対象がかなり乖離しているので、間があいてしまうのではないかという御指摘かと思われますが、この点は、特にどこからどこまでを投資公社で見てという具体的な基準がないわけでもございますし、運用の面である程度解決をしていくものではないかと思われます。
 それから増資の点でございますけれども、まだもちろん業務も開始しておりませんので、直ちに増資云々ということにはならないと思いますが、協定上増資の規定もございますし、将来増資が行われまして公社の投融資活動が充実していき、その結果として活動対象もかなり広範囲にわたっていくという余地はあるというふうに考えます。
開発銀行や先ほどの国際金融公社、こういったものが対象としている規模と、この投資公社の規模から考えられる融資の規模、投資の規模に相当大きな隔たりがあると感じられます。この二種類ではカバーできないと考えられる層があるように思いますが、今後この米州投資公社は増資する等の補強を行い、融資、投資の規模を拡大できる方向に進むと思われますか、どうでしょうか。お考えをお伺いいたします。
投融資の規模につきましても、具体的に投融資の承認を行います際に、執行委員会ないし理事会が投融資対象の企業の規模等を考えながら決定するということで、あらかじめ一定の基準が設けられてはおりません。しかしながら、今先生も御指摘のように、公社が中小の民間企業への投融資を目的にしているということ、それから本協定でごらんのとおり、当初の資金規模が全体で二億ドルという小さな規模であるということから考えましても、一件当たりの投融資の規模と申しますのは、先ほど御紹介しましたように国際金融公社が行っております一件三千六百万ドルというような大規模なものではなく、かなり小さな規模のものになると思われます。
協定上は、「中小規模」というものの定義は明記されておりません。今後、具体的な投融資の承認を行います際に、理事会ないし執行委員会が当該企業の位置します国の開発状況等を考慮しながら、対象となる企業を決定するということになるかと思われます。
 ちなみに、交渉の過程でいろいろ議論が出まして、その際には、理事会ないし執行委員会が決定する際の基準として次の点を勘案せよという主張がございまして、三点ばかりございます。一つは、雇用者の数が多くなく、売上高とか資産価値が総体的に小さいために、その活動分野において支配的な地位を占めていないということ。第二が、大規模な金融グループと関係がないこと。それから第三番目に、他の大企業から法律的に独立していること。このようなことを考えながら、理事会ないし執行委員会は決定するように、こういう議論がございました。
この米州投資公社設立の目的にもはっきりと、「民間企業（特に中小規模の民間企業）」、このように記されていますが、ここに言う「中小規模」とはどの程度の規模を中小と言うのでありましょうか。基準はございますか、お伺いいたします。
確かにおっしゃいますように、世銀グループの中の国際金融公社が存在しておりまして、民間に対する投融資活動を行っております。国際金融公社は、当然のことながら世界全部を相手にしているわけでございますけれども、八四年度をとってみますと、投融資承認額の約二割が、累計では四割程度と承知しておりますが、中南米向けということで、かなり中南米に対しても国際金融公社が活動をいたしているのは事実でございます。しかしながら、国際金融公社の投融資対象企業の八割強、ほとんどが、資本規模が一千万ドル以上の大企業であるということ、それから中南米地域の対象プロジェクト等を平均で見てみましても、昨年度を例にとりますと三千六百万ドルぐらいの規模の投融資ということで、かなり大きな規模のものを対象にしているという制約がございます。
 今回の米州投資公社が主たる対象といたしますのは、国際金融公社の業務では十分カバーできない中小規模を中心にする企業を育成しまして、これによりまして域内開発途上国の経済開発を促進するという目的から、本協定の合意に至ったという状況でございます。
お答えいたします。
 今法務大臣と外務大臣の間にこの問題につきまして何か意見の違いがあるのではないだろうかという御質問でございますけれども、私ども、外務大臣は当然外務省という立場に立ちますので、対外的な韓国との関係というものを、主としてですが、考えた場合での御発言、法務大臣は、もちろんそれも含めましてですけれども、本件の主管大臣というお立場から、非常に広い面からこの問題をお考えになっておられるということでございますが、結論を先に申し上げますと、法務大臣と外務大臣との間においてこの問題の今後の対処ぶりについて基本的な意見の不一致があるということは私は全くないと思っております。
 もう少し具体的に申し上げますと、この問題につきまして外務大臣は八月の閣僚会議におきまして先方の外務部長官ともお話しいたしました。それからその後、法務次官が訪韓されまして韓国側にもこの問題を説明したわけでございますけれども、この問題につきましては、本年五月の改善措置は政府として当面とり得る最大の措置であるということ、今後につきましては長期的視点に立って自主的に研究、検討していくというのが政府の基本的立場でございますので、どの大臣がどうであるということでは全くございません。この問題は外務大臣あるいは法務次官が先方に、特に韓国側が関心がありますこの問題につきましては将来長きにわたる日韓関係の安定あるいは日本社会の国際化という中で考えていく問題であり、今後ともこのような認識に立ちまして、制度の問題を含めて引き続き誠意を持って努力していきたいと、こういうことにつきましては法務省及び外務省において何ら見解の不一致はないとはっきり申し上げることができると思います。