最後に、大臣にお尋ねしたいと思いますが、テーマになっております宅地開発の担い手になりますディベロッパーの大部分は、大臣も御承知と思いますが、現在不良資産問題をもろに受けておるわけでございまして、この問題の解決なくしては、なかなか優良宅地開発といってもそういう事業に着手しにくい状況にあるというふうに私どもは伺っておるわけでございまして、この不良資産問題、非常に住専問題も含めまして深刻なテーマでございます。
 バブルがまだバブル現象として騒がれるちょっと前ぐらいだったと思いますが、亡くなった司馬遼太郎さんがどこかで述べていた言葉を思い出すのでございます。今地価が上がっているのは、とにかく不動産業者が買いあさるから悪いのです。それに銀行が金を貸す。むしろ銀行が金を貸すから買いあさる。不動産業者も悪いが銀行はもっと悪いんだ。もうかればいい、貸せるだけ貸せばよいというのが見え見えだが、資本主義経済の根幹を揺るがしかねない行動であるという認識が全くない。自分たちの都合だけです。本当にこの国はどうなるのでしょうかという、まさに今改めて思い起こすような言葉でございます。
 今週出ました週刊誌では、竹村健一さんは、日本の金融機関の運用益は欧米の十分の一だ、大体現在だと年平均二ないし三％であると。欧米の平均は二〇％だ、最も代表的なソロスは三七、八％の運用益を過去二十七年間平均で誇っている。それはやはり日本の金融機関の国際性がおくれたためである。がんじがらめの大蔵省が悪いんだという書き方でございます。
 したがって、悪いという点でいくとみんな悪いという感じもしないでもないんです。政治の責任も痛感するわけでございますが、そういった意味での住専問題での責任はしっかりとってもらうとか、そういったようなことは非常に重要なことではございますが、それと並行して、やはり政治と行政の場で政策に携わる者が本当に長期的な見通しを持って、そして時期を失しない政策展開をてきぱきとやっていかなきゃいけない。
 今回の、バブルの崩壊問題を見ましても、非常にわかりやすく言えば、高血圧の患者に血圧降下剤を打って、いつかとめなきゃいけないのに血圧が下がり出してからもずっと同じ降下剤を打ち続けてきた結果というのもあるわけですね。やはり、それは政策の問題でもあると思います。
 そういったような問題をきちっと対応しないと、国民が期待するような形での住宅の確保というのはなかなか我が国では求めにくいし、本当に司馬遼太郎さんが心配しているように、もっと長期的に見ますとどうなってしまうんだろうなという心配もなくはないというふうに私は思う次第でございまして、住宅宅地行政の所管大臣という立場で、この不良資産問題も含めまして、どのような御見解を持ってどう対処しておられるのか、今後の対処方針も含めまして御見解をお聞かせいただきたいと思う次第でございます。
日本社会党の和田貞夫でございます。参考人の皆様、きょうは御苦労さまでございます。
 皆さん方はそれぞれの立場に立っておられますが、共通して言えることは、まずは消費者であるわけです。田島先生が言われましたように、この流通問題といいますのは、これは消費者の視点に立たなくてはならないということは、私たちは全くそのとおりでございます。したがいまして、今回の提案されました政府案、私たちは、この政府案に対して反対だというんじゃなくて、政府案よりもより消費者の視点に立って考えるならばこの案だということを示しているわけです。そして、この関連のある集積法についてももっとベターに、消費者の立場に立ってかく修正すべきだということを言っているわけです。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
 そこで我々の方のも、委員部の方から皆様方のお手元に届いたと思いますが、反対であれば反対で私はやむを得ないと思うのです。大型店の場合は多少辛抱してもらわなくてはならぬという点がありますから、これは立場としてはやむを得ないと思います。しかし、消費者団体の中村参考人から言われたように、法的に定めのない商調協、これはどの立場に立ってもやはり不可思議なことであるわけですから、きちっと権限を持った形で調整すべき部分は調整していくということが好ましいのじゃないかということで、政府案は商調協は廃止して通産省が主体に規制ないしは調整をやっていく、こういうことですが、我々の方は都道府県知事にその権限を持たせていく。今自民党の逢沢委員が市町村の独自的な権限ということを言われましたが、市町村はそうじゃない、権限は都道府県の知事に与えて、市町村長に一部それをゆだねるという内容なんです。
 それが我々の案であるのですが、私は驚きましたのは、小売商店街の山本参考人の方からこれはやむを得ない、川井参考人の方からは大店法は反対だけれどもやむを得ない。そうであれば、私たちは別に心配する必要はなかったのです。非常に残念であります。しかし、皆さん方お二人は中小零細企業の団体の代表でございますけれども、地域に行けばもっともっと深刻にこの問題をとらまえている商店街も市場もあるわけです。特に市場の場合は、大店法の規制緩和によって最も被害を受けているわけなんです。だからこそ私たちは、私たちの考え方というのを今示しながら議論をしておるわけなんです。
 そこで私は、山本参考人と川井参考人にひとつお尋ねしたいと思いますが、山本参考人はやむを得ない、しかし大店法の廃止はしてほしくない、川井参考人は反対だけれどもやむを得ない。反対だけれどもやむを得ないというのはわからぬわけですが、我々の案も読んでいただいたことだと思います。お二人にお聞きいたしますが、強いて言うならば、大店法の改正によって中小の小売業者
が受ける影響というものがあるのかないのか、どのような影響があるというように考えておられるのか、あるいは政府案と我々の案、まことに酷でございますが、至らぬ点もありますが、しかしこれを比較していただいて、どちらが消費者の視点に立っておるとお感じになっておられるのか、ひとつ簡単にお二人からお聞かせいただきたいと思います。