先生おっしゃるようにＰＦＩというのは非常に新しい概念で、一九八二年だったでしょうか九二年だったでしょうか、イギリスの方から始まったというふうに聞いておりまして、三つぐらい形態がある。民間の方でお金を出して行いましたサービスを国が利用する、あるいは買い取っていくというような形、例えば刑務所とかそういうものを利用する、こういったものとか、あるいは独占的な事業を与えて料金を取ってそれで収益的に成り立たせていくというようなもの、三番目には、ジョイントの出資のような方式で、官民が出資を出し合ってものをやっていく、こういうようなものがあると聞いております。
 私どもは、中部国際空港につきましては、その三番目のパターンに非常に似ていると思っておるわけでございますが、いわば、これまで進めてまいりました官民の協調連携の方式で行ってまいりましたものがそれに非常に合致したというふうに考えておるわけでございます。
 具体的にＰＦＩをどういうふうにこのスキームにおいて活用しているかという点につきましては、この空港の事業主体につきまして、特殊法人ではなくて、商法上の株式会社として地元の主導により設立されるものとして、その会社が空港の運営を行うということと、その会社に対する民間部門の出資比率を二分の一まで引き上げて、民間のイニシアチブをより発揮できるようにするといったことがＰＦＩの考え方に沿ったものであるというふうに考えております。
先ほど大臣から、中部国際空港を検討するに当たってＰＦＩ手法も活用されたというような御紹介もありましたし、昨年十一月十八日の経済対策閣僚会議においては、国際拠点空港の整備に関して、「中部新空港については、二〇〇五年の愛知万博の開催をふまえ、ＰＦＩ手法も活用しつつ、」、こういうことがうたわれております。
 ＰＦＩというのは私は寡聞にしてよく知らないんですけれども、中部国際空港というのはかなり以前から計画をされてきたわけでありまして、急にＰＦＩと言われても、どこがＰＦＩなんですかと思わず目を疑うわけでありますけれども、御説明いただけますか。
第七次空港整備五カ年計画策定時におきまして、定期便の一元化というものが中部国際空港の建設促進に当たりましてその前提となるという決定がなされたわけでございまして、新空港の計画決定に当たりまして地元関係者の方からもゼネラルアビエーションの空港として今後活用したい、あるいは地元においてその用地についても買い取る方向で検討したい、こういったようなことが行われたことは事実でございます。
 それで、先生今お尋ねのそういったことの調整状況ということでございますが、定期便の一元化後の現名古屋空港のあり方につきましては、空港周辺の二市一町、春日井市、小牧市、豊山町、これと名古屋市、愛知県、地元経済界、学識経験者で構成する名古屋空港将来構想検討会議というのがございまして、ここにおきまして平成十年度じゅうの構想取りまとめを目指して検討が進められているところでございます。
 この会議におきましては、一元化後の名古屋空港の活用方策につきまして、ＧＡ、いわゆるゼネラルアビエーションを中心に可能性を検討するとともに、それに関連した地域振興方策についての検討を進めることになっておりまして、実は一昨日の二十五日にも第五回目の会合が開かれ、来月に検討結果の中間取りまとめを行うこととなったと聞いております。
 今後、この検討会議において地元の要望も踏まえて具体的な構想が描かれてくるものと考えておりまして、運輸省といたしましても、その結果を踏まえてできる限り協力をしてまいりたいと思います。
先ほども定性的と定量的という議論があったわけでございますが、今の御回答は大変定性的な御説明でございました。それはそれとして理解をするわけなんですが、ただ私は、この雇用問題はそんな、そんなと言っては失礼なんですけれども、定性的な議論をして済む段階ではないのではないか、もっと深刻な、差し迫った危機が、雇用問題があるのではないかという、そういう認識を持っておるわけでございます。
 ことしの三月もアメリカのデトロイトにおきまして雇用サミットが初めて開かれたわけでございますけれども、世界全体として継続的に失業率が高まる、ずっと一貫して高まってきておりまして、これからの世界全体、日本も例外なく雇用問題が大変深刻な課題であることはもう明らかでございます。
 特に我が国の場合、今までは高度成長を続けてきました。確かに日本の失業率が国際的に見て著しく低いことは事実でありまして、従来一、二％、現在でも三％であって、これは国際的には大変低い数字でございますけれども、なぜ日本が低いかという議論はいろいろあって、例えば日本の雇用慣行、終身雇用制とか、あるいは何というのですか、年功序列賃金とか、企業別労働組合の存在みたいなものがあって、労使ともに雇用の確保に意を用いているということは非常に大きな要素がと思いますが、それ以上に、やはり日本の戦後の経済成長が非常に著しくダイナミックなものであった、非常に高い成長率があったということがその一番の前提にあってこういう雇用慣行を維持し得たのだろうと私は思っておりまして、決して雇用慣行だけで今後ともこれが続くとはむしろ考えられないという認識に立つべきではないかと思います。
 特に第一次石油ショック直前までは、実質平均で一〇％台の成長をしました。それから石油ショックが回復後四、五％台の成長をしてきたわけでございまして、この範囲であれば日本的な雇用慣行で十分対応できた、高い、ほとんど完全雇用に近い状況が維持できたわけですけれども、バブル経済崩壊後、実質ゼロ成長になっているわけですね。しかも、今後景気が回復するとしても、せいぜい一、二％台の成長率しか見込めないというのが一般的な見方でございまして、これはこういう基本的な条件が大きく変わったわけですから、当然ですが、これは雇用に急速な大きな影響をもたらすことは明らかであると思います。
 特に、失業圧力を考えてみますと、まずそもそも労働人口自体は着実にふえていきます。それに加えて生産性も上がっていくわけですね。さらに、それに加えて円高とか、あるいは国際競争にさらされる、よって、輸入品によって雇用機会が失われるという面がある。さらに、今申し上げましたいわゆる空洞化ですね、生産拠点が海外に移転する、こういった要素を加えますと、それに加えて成長率が非常に低いということを前提としますと、これは今まで戦後日本が経験しなかったような非常に危機的な失業率になるんじゃないかというふうに私は大変危惧を持っているわけでございまして、そういった点からもぜひ定量的な予測といいますか、シナリオでいいんです、決してそのとおりになるということじゃなくて、こういう場合、この程度のときにはこうするといったような幾つかのシナリオを定量的に想定をして対策をするという考え方がぜひとも必要ではないかと私は考えておるわけです。
 そういった意味で、もう一度お伺いをしたいんですが、今度は定量的に、当面、例えば今後数年、二〇〇〇年ぐらいまでの間にいろんな日本の経済を取り巻く経済状況を勘案したときに、失業率の動向がどうなりそうなのか、あるいはまた逆の言い方として、完全雇用を維持していくためには何％程度の経済成長が必要なのか、こういった点につきまして労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。