違法性についてはきちんとした認識をお持ちのようでありますね。ただ、全部が違法性のあるものではないと私も思うんですよ。だから、今の御答弁をお聞きしていると、このオーナー制度をやっていると全部違法だというふうに思われがちですけれども、そういう認識ではまたいけないというふうに思います。
 それから、ハイリスク・ハイリターン、確かに畜産は大変なんですよ。私の友人も三百頭、五百頭、七百頭と豚をやって、途中でやめて果樹に切りかえています。もう二十年もたつけれども、いまだに経済連のトラックを見るとどきっとするという感想を漏らすぐらいですから、大変なことなんです。
 そういう中で、有限会社でもってこれをやっておると。先ほど一つ答弁がなかったんだけれども、今、畜産というのはいろんな角度から新しい展開をしようと思ってまじめに試行錯誤している人たちと、こういうふうにインチキをして資金だけを集めて逃げ出そうと、しかも新聞報道によれば背後に暴力団の影もあるというような記事もありますから、その辺の仕分けは農林省としてもきちんとしなきゃいかぬというふうに思いますが、公的資金が入っておるのかどうか。今、農協に加入しているかしていないかもわからないというから、ここまでもわからないんだと思うけれども、大至急それを調査して、資料を欲しいが、どうですか。
結構でございます。しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、これは通告しておかなくて悪かったんですけれども、けさテレビを見ていましたら和牛オーナーに捜査が入ったということでして、今新聞を取り寄せましたら、きょう捜査が入るというのは各紙が書いておるようであります。これはオレンジ共済と似たようなやり方で一連のものですね。
 まず最初にちょっとお聞きしたいのは、農水省も三月に通達を出しているんですね。この通達の中で、非常に細かく都道府県の担当者にまでこういう措置をしろと。そういう中から違法性をきちんと把握したのかどうか。それがある意味ではきょうの捜査につながってきているのかどうかということであります。
 それからもう一つは、新聞には農業生産法人としていますね。農業生産法人というのは、先ほど申し上げた通達の中にもきちんと定義しながら出しておられる。新聞ではそういうふうに書いてありますけれども、捜査を受けたところが農業生産法人に該当するのかどうか。それから、この法人が相当な数の牛を保有しているんだけれども、この法人と称されるものがそれぞれの地域で農業協同組合に組合員として参画をしておるのかどうか。
 それからもう一つは、一連の公的費用、補助金その他あるいは融資、そういうものについての資金がここのところに入っておるかどうか。その三点をちょっと聞かせてください。
いやいや、そんなことは言わなくていいんだ、今の話をすればいい。僕はもうこれは余分なことなんだから。
 私も資料を要求しておきます。こんな姿勢じゃ審議をする意味がない。これはもう必ず出してくださいよ。出せるとか出せないじゃない。これは出さなきゃいかぬことなんだから。
 私の質問に入ります。
 大臣、先ほど来リンゴの解禁の話が出ています。私はたまたま農水政務次官をわずかやりましたけれども、そのときに何でリンゴ産地の私がそんなときに当たらなきゃならぬかと思った。当時の総理大臣は羽田孜さんだった。二人で嫌なときになったなと言いながら、余りうまくないリンゴを政務次官室で食べさせていただいたのを覚えております。
 今度ふじだということですね。このことについてはもう国際化の中で日本がしなきゃならぬことはわかっておるけれども、これから来月アメリカと協議するのはテクニックの問題に入ってきているというふうに思うんです。そこで、農水省としてこれをきちんと理論づけて阻止する方向でやるのかどうか、そのことをちょっと聞かせてください。
ということもございまして、都道府県知事に一部お願いをしているという実態がございます。他方で、全体として農協経営の健全化のためにどういう観点から指導監督をすればいいか、そういった点について地方農政局あるいは都道府県と一体となって農協の健全化のために意を用いているつもりでございます。
 なお、ディスクロージャーにつきましては、これは当然のことながら従来から農協の組合員に対しては組合として情報の公開を行っているわけでございますけれども、最近の金融情勢の悪化あるいは厳しい状況の中で、農協系統金融機関のディスクロージャー、特に不良債権のディスクロージャーの重要性についてはもう先生から御指摘のとおりでございます。このディスクロージャーにつきましては、現在、逐次ディスクロージャーを進めているところでございます。
 系統で申し上げますと、農林中金は平成八年三月の決算から……
私も大変勉強不足でございまして、今回の事故をきっかけにそういうシステムかということがわかりました。つまり、今の御説明にもありましたけれども、海上災害防止センターが業務発動したのは一月五日でございまして、不思議に思ったんです。先ほどの説明では一月三日にはもう油の漂着のおそれもあると、何で海上災害防止センターが手をこまねいているんだろうと。
 それで法律をくってみましたら、今の御説明のように、海防法第四十二条の三十六第一項第二号の中に今のお話の文言が書いてございました。船主からの依頼があって初めて動くことができる。私は素人でございますが、海防法というのはなかなか不自由な法律だなというふうな実感がいたしました。確かに原則論は船主からの依頼だということになっております。
 さて、そうしますと、一月十四日火曜日十時四十五分、海上保安庁長官から海上災害防止センターに対して、海防法四十二条の三十七に基づく緊急措置を指示しております。この指示を出すのになぜ事故後十二日もたってからか。この場合、海防法を読んでみますと、「センターに対する指示」が四十二条の三十七にございます。「海上保安庁長官は、緊急に排出特定油の防除のための措置を講ずる必要がある場合において、」この緊急措置を「指示することができる。」と。
 そうしますと、例えば五日に海上災害防止センターが船主の依頼を受けて出動することができたわけです。さらにそれからしばらくたって海上保安庁長官が緊急措置を指示したということは、これちょっと私は腑に落ちないんですが、この点について御説明願います。