まず、強制水先制度は、船舶交通の安全を図ること等を目的とする安全規制だということで私も考えております。
 予算委員会の審議のときにもございましたけれども、この安全規制、片一方の議論としては、過剰規制になっているのじゃないか、こういう議論も委員の方々でございました。一方で、細川委員のように、まだまだ足りない、もうちょっと安全というものに配意をして、きちっとした基準をつくるべきだ、こういう議論もございます。
 そういった中で、強制水先の見直しに当たっては、港湾の整備や管理の状況、安全技術の進展等も踏まえ、いずれにせよ慎重な検討を行っていかなきゃならぬ、このように考えております。
お答え申し上げます。
 先生お話しのように、我々運輸省といたしましても、より安全な鉄道を目指すためには、事故等の教訓を生かしまして、問題の所在に的を絞った効果的な対策を講ずること等によりまして、同種の事故を未然に防止することが極めて大事だというふうに考えております。その意味で、お話しのように、事故原因の徹底的な調査、これを公平な客観的な立場で行うことが大事であるというふうに理解しております。
 その中で、我々といたしまして、現在検討中でございますが、その趣旨は先ほどの運輸技術審議会の答申を踏まえてでございますが、当然でございますが、第三者の方々を含めた調査委員会的なものを、今までのところは、事故が起きてから実は任命させていただきまして、客観的な評価をしていただくということをしておりましたけれども、今回、我々は、事故の起きる前、まず通常から第三者を含めた人選を行いまして、それで、不幸にして事故が起きたときに直ちに指名をし、発足し、スタートする、こういう臨機応変に対応できる委員会制度というようなものを念頭に置いて、近々そういう制度をつくるべく検討中ということでございます。
 そういうことを行いまして、我々としては、事故の場合での原因究明というものを直ちに客観的にできる仕組み、こういうものを勉強してみたいということで検討中でございます。
ありがとうございました。
 私は、今法律の一部改正、まさに時を得たものだと評価をさせていただきたいと思いますし、質問をいろいろさせていただきましたけれども、低廉でそしてナイスサービス、これが利用者に与わるんだなという何か確証を得たような気がいたします。大きくこのことに期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。
船にかかわりますバリアフリー化、先生御指摘のように、いろいろ難しい問題がございます。海難防止の観点から、いろいろな構造上の制約があったりすることでございまして、現在のところ、正直申しまして陸上交通機関ほど進んでいないというところが現状でございます。
 ただ、我々も、これで放置するということではございませんで、例えば、今年度から新しく離島航路の船舶の固定資産税の減免措置でございますけれども、三分の一に減免されるわけでございますが、その要件といたしまして、そのようなバリアフリー化の措置をしている船舶ということも要件の一つに入れておりまして、促進するようにしております。
 また、交通エコロジー・モビリティ財団というところの支援、旅客船におけるエレベーターとかエスカレーターの整備など、二層、三層になるような旅客船につきましては、そういった助成をエコロジー財団を通じて行っていただいているところでございます。今後とも進めてまいりたいと思います。
 また、全体的に、生活航路についての支援措置でございますけれども、現在、離島航路整備補助というのがございまして、欠損のすべてではございませんけれども、企業努力も求めておりますが、その一部につきまして国庫補助をしております。あとは、地方公共団体の方で相当積極的に助成をしていただくということと相まって離島航路の助成をしておりますし、もろもろの税制措置について、今後ともその拡充に努力してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。指定区間にまで触れて御説明をいただき、よく理解をさせていただきました。
 私どもも、地元の声を国政に反映させる代議士という立場で、事情、情報、あまたお伝え申し上げますので、地域の実情を十分反映される指定区間の指定に意をお払いいただきますようにお願いを申し上げさせていただきます。
 そして、先ほどもバリアフリーを鉄道の関係でお話ししたんですが、これは船とて同じことだと思います。随分と、列車の方あるいは駅舎の方は、エレベーターがついたり、何かされていますけれども、あるいは車いすの人たちに優しいという。船の方は、構造上の制約もあるんだろうと思います。そして、船舶の乗りおりのランプやターミナルの施設が古いものが多いものですから、なかなかでこぼこが多い。こうしたことをもっと力強く進めていただきたい。この点にかかわる取り組み状況と、今後どのようにしてこれを進めていかれるのか、このことをお聞きしたい。
 あわせて、最後になりますが、離島の住民の日常生活に必要不可欠な生活航路の維持について、今後国としてどのようにこれに温かく支援をしていくのか、国としての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
今の大蔵大臣の御答弁ですが、ちょっと私は意見が違います。
 大きな政府か小さな政府かということを形式的に見るべきでないというふうに基本的に思います。減税であればそれは小さな政府であり、手当を出せば大きな政府になる、確かに金額で見ればそういうことになるのかもしれませんが、そういう金額の単なる多い少ないで大きな政府、小さな政府ということを考えるべきでないと思います。
 大きな政府か小さな政府かというのは、政府の果たす役割がどういうものであるのかという観点で見るべきで、そういう意味で、先ほどの手当か減税かという議論、これは機能的には同じでありますから、私は、そのことで大きな政府、小さな政府の議論につなげる話ではないというふうに考えております。
 それから、委員御指摘の奨学金の話でありますが、基本的に奨学金を充実してやっていくということは賛成であります。もちろん、我々の現在の案では、十八歳以上二十三歳未満の子供についても子育て継続手当ということで手当も出すことにしておりますが、もちろんそれでは十分でないわけで、基本的に奨学金の制度を充実していく、これは公明党さんも言っておられますが、そういう考え方に賛成であります。
 なお、一言付言させていただければ、これはまだ党の中で十分議論しておりませんが、私は、大学の授業料はかかったコストだけ上げて、そしてそれを奨学金で賄っていくという形にすることが、大学そのものの消費者といいますか、学生を向いた取り組みということにもつながってくることであって、国が余りそういう意味で助成を大学にするということは好ましいことではないと思っております。