時間がありませんので、次に労働行政の運用実態について労働省の方にお伺いしたいと思います。
 去る七月二十五日に「職業安定行政における外国人労働者問題への対応について」という労働省職業安定局の通達が出されていると思いますけれども、この文書は七月二十五日の時点で出されているわけですが、まだ国会で審議にも入っていなかった今回の入管法改正案の内容を周知徹底するという項目があります。それは、行政府が立法府で判断される前にそのような通達を出すというのは、やっぱり官僚優先と今日言われて、非常に弊害が出ていると言われているわけですけれども、立法府を全く軽視されたものだと思いますけれども、その点はどのようにお考えになりますか。
まず、就労資格証明書の内容について別表第二の方の方についての御質問がございましたが、これはもともと就労資格証明書があるなしにかかわらず就労ということは可能でございます。就労資格証明書というのは、そういう意味でそれをいわば明らかにするための補助的な手段でございますので、別表第二の方たちは就労資格証明書を持たずとも就労はもとより可能でございます。
 それから外国人登録法上の指紋押捺を拒否した方たちに対する就労資格証明書の問題の御質問がございましたが、これは、就労資格証明書というものは既に与えられている在留資格あるいは資格外活動の許可に基づいて当該外国人が就労できる者であるというものを証明する文書として交付するものでございますから、仮に申請者が外国人登録法上の指紋の押捺を拒否しているときにおいても、その人が就労し得る者である場合にはこれは交付をされることになります。
 それから今政治犯というお言葉がございましたが、外国にいる方が日本に帰ってくる、そしてそれは日本では別表第二の本来資格を持つべき人が帰ってきた場合にどの資格に該当するか、こういう御質問であろうかと思いますが、この場合、我々別表第二の中で考えますと、例えば定住者ということもそれも一つの適用があるものと思います。
あとやはり就労資格証明書についてですけれども、別表第二の在留資格については就労資格証明の必要はないわけですね。
 そうして、もう一つ一緒に聞いておきたいんですが、指紋押捺拒否者に対しても申請書類が整っている場合には証明書は発行されるのか。
 もう一つ、また在日韓国人の政治犯というのがまだ何人もあるわけですが、そういう方々が日本に帰ってこられたときの在留資格はどのようになりますか。
特定活動について、もちろん就労資格証明書というものを御希望になる場合にこれがお役に立つであろうということでございますが、それ以外につきましてもいろいろな形で、例えば別途別表第二の方で日本において特段の活動に制約のない方たちの側からも、その趣旨をもう一遍明らかにするということについての
御要望がある場合に、それを明示的にするという意味においてこういう就労資格証明書というものがやはりお役に立つだろうと考えておりますので、その意味で、ただいま先生の御指摘になった特定活動あるいは資格外活動というものについての便宜性もあると思いますが、それ以外の在留資格についてもこれは有効性があるものと考えております。
次に、就労資格証明書により経済活動の可否の識別が必要なのは活動内容が一様でない特定活動、別表第一の特定活動ですね。それから、本来の活動内容以外の経済活動を資格外活動の許可を受けてなす場合、これなどに限られるのではないでしょうか。
この新しい法改正に伴いまして新しい在留資格が出てまいります。そういたしますと、在留資格について我々の運用の仕方において、どの在留資格が収入を伴う活動ができるかどうかという点は明らかにするよう努めていくわけでございますが、同時に国民の側の方からこういうことについて、さらにこれをいわば補助する方法として、そういう就労ができるのだということを証明する、そういうことについての御要望もあると考えられますし、またそれをすることが我々の方の当局としてのまた便宜を国民及び外国人の方にとってお図りするゆえんでもある、こういうことでございますので、あくまでこの制度はそういう意味で、御要望があったときにこれに応ずるという、そういう趣旨でこれを運用してまいる考えでございます。
私は絶対偏っていないと思います。それは、たくさん、多くの実際の市民の皆さんが事実の中で指摘をされている。やっぱり私は現実の中で起きている問題に目を向けるべきだと思います。そこからやはり行政というのが自分たちの姿勢を正していく、これが私は民主主義だと思っておりますので、私に対して偏見とおっしゃるのはお返ししておきたいと思います。
 そこで、次に質問させていただきます。就労資格証明書についてですけれども、就労資格証明書の必要性ということに非常に疑問があるわけです。今回の在留資格の別表は、日本国内における経済活動の可否をわかりやすく識別できるようにした、そういう目的でつくられたということになっています。そうであれば、原則として経済活動の可否の識別は在留資格を見れば可能であって、さらにまた就労資格証明書を設ける必要はないと考えますがいかがですか。
こういうわけで、モトローラ社の指摘に対しても、日本の国は決していじわるなんかしません。最大限の努力をしてきているわけです。ただし、向こうの言うように東京が自動車電話の加入のほとんど六割だという言い分は私はわかるわけでございますけれども、それは、これから幾らでも、話し合いの中で努力しているわけであって、一方的に制裁というような事柄には該当しないのではないか、基本的に私はこう考えるわけです。
 また、きょう防衛庁もおいでいただいているのですけれども、私は専門ではないのでよくわからないのですが、次期支援戦闘機というのは、これから十年ぐらい先に日本の重要な防衛の役割を果たす主力となる戦闘機であろうと思うわけでございます。私も先ほど来申し上げましたように、基本的に日本とアメリカの信頼関係、友好関係は非常に大事だと思います。しかも、日米安保体制という枠組みの中で日本の平和が守られているのだ、このことも私は十分認識をいたしておりますし、非常に重要だということも十分踏まえた上で、それならば、次期支援戦闘機について日本は何か不公正であったのかという意味で防衛庁にお伺いしたいわけでございますけれども、その前に、まず、仮に日本のすぐれたハイテク技術あるいは今まで蓄積した工業技術によって、日本が自前で次期支援戦闘機をつくることはできないのかどうか、この辺のところはいかがでしょうか。