今度は逆の場合でありますが、同じ私の選挙区にあります外海町の池島炭鉱は、すなわち稼行炭鉱でありますから、今回出されました六月七日のこの答申に大変期待とあるいはまた同時に不安を実は皆さん持っておったわけであります。
 中身については先ほど来議論がございましたから申し上げませんが、いわゆる出炭量が明示をされておらない、こういうことなどもありまして、かなり不透明な部分があるので、率直に言って地元の地域の皆さん方というのはさまざまな評価をしながら不安を感じておるわけですね。これはどうなんでしょう、やはり生産体制というのは、明示をされておりませんが、今後もそれはどういう形で示されていくのか。年度年度という話もございましたが、改めてそのことをもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 今お尋ねの件につきましては、六十一年の閉山以来、従来使われていた地方債をもって建設した公共施設でそれが不要になってしまうとか、あるいは別な目的に使うと、当然融資をする資金当局の方、貸付当局の方の考え方としますと、それは繰り上げ償還をするというのが原則になっているわけでございます。今ほど御指摘のとおりでございます。
 ただ、高島炭鉱あるいはその他の地域でもそうでございますが、特にそういう閉山によって財政的な影響が大きいわけでございますから、直ちに、公用を廃止したから、あるいは目的外に使用したからといって繰り上げ償還をする財源もないわけでございますので、その点につきましては昭和六十一年の閉山のときにおきましても繰り上げ償還しなくても済むような措置を、融資機関と協議してそういう措置をしたわけでございます。なおかつまた、その繰り上げ償還を仮にする場合にはそういう資金についての財政措置をするというようなことを考えているわけでございまして、今ほど御質問のありましたのは、これからも恐らくそういう例が出てくるのではないかということでございますが、私どもも県の方からそういう事情があるということを聞いておりますので、具体的な例に即しまして、今御指摘がございましたように、なるべく町当局におきまして財政的にたえ得るような措置を考えてまいりたい、かように考えております。
今のことに関連をしまして、国庫補助事業及び地方債で建設した施設を廃棄または目的外に使用する場合、当然のことながら国庫補助金の返還であるとか、あるいは地方債の繰り上げ償還などという問題が出てくると思うのでありますが、こういう炭鉱閉山という特殊な条件でありますので、こういう場合についての適用の問題、どうでしょうか。
公害等調整委員会が平成二年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成三年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 第一に、平成二年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、静岡県の住民から山梨県のゴルフ場の事業者に対し、農薬による地下水汚染を理由に、建設中止等を求める山梨・静岡ゴルフ場農薬被害等調停事件など合計二十七件であり、これらのうち、平成二年中に終結したものは十五件であります。
 なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額変更申請事件が二十四件あり、うち十七件が終結しております。
 現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
 第二に、平成二年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は九十件であり、工場及び近隣の騒音に係る事件や道路、ゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成二年中に終結したものは三十六件であります。
 公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
 第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
 当委員会の調査によれば、平成元年度において全国の地方公共団体に寄せられた公害に関する苦情は、約七万二千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
 これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の三二％を占め、年々増加してきております。公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、平成三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
 平成三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は四億九千六百万円であり、これを前年度の当初予算額四億六千二百万円と比較いたしますと、七・四％、三千四百万円の増額となっております。
 次に、その内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として四億六千七百万円を計上しております。
 第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員等及び担当職員との連絡協議のための経費等として二千九百万円を計上しております。
 以上が平成二年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
 公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。