御指摘のように、株価が下がっておりますが、これはなぜ下がっているかということについては、市場でございますので断定的に申し上げるわけにはいきませんが、証券会社等で言われている話によりますと、今回大幅な増資をする、増資をしますと株数がふえますので、株式の希薄化というのが起きるわけでございます、そこでかなり価格の修正が行われているというふうなことが主因ではないか。決して再建策そのものが評価されないということではないように聞いております。
 それから、支援を要請されている銀行等につきましては、それぞれこの三月期での引き当てにするのか、あるいは翌朝の引き当てにするのか、それぞれの対応を考えられるということでございまして、また、そういった支援先が今後どういうふうに対応なさるかということは、日債銀からの詳しい説明等聞きながら機関決定をそれぞれの判断においてなさっていくというふうに思っております。
その辺のことにつきましては、また後日、御説明を受けたいと思います。
 それに関連いたしまして、きょう株を見ますと、日債銀の株価が百六十一円と非常に安くなっている、そしてまた、支援に当たるいろいろな金融機関がございますが、住友信託銀行あるいは中央信託、そういったところが大幅に業績の下方修正をしているというようなことがあるわけでございます。この取り組みについてどういう評価をするかということはいろいろございますが、果たして市場はこの取り組み策について評価していないのではないか、そういう気もいたしますが、そういった点につきましてはいかがでしょうか。
 そしてまた、こういった支援する金融機関等について、株主等どういうふうに思っておられるのか、その辺について御意見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 日債銀は、関連ノンバンク三社に対しまして、これまで主力銀行といたしましてできるだけの支援を行ってきたところでございますけれども、最近時、日債銀を取り巻く経営環境が急速に悪化いたしまして、さらに支援を継続することが日債銀そのものの経営を揺るがしかねない状況ということになったわけでございます。したがいまして、日債銀は、みずからの経営判断としまして、これ以上ノンバンクに対する支援継続は不可能であるというような結論を出したわけでございます。それを受けまして、この系列のノンバンクが四月一日に法的整理を裁判所に申し立てたという経緯でございます。こういったやり方ということはそれぞれの当事者がどう判断するかということだろうと思っておりまして、今回は、そういった客観的な事情からそうした行為をとったということを聞いております。
 それから数字の点でございますが、御指摘のように、借入金の残高、ノンバンク三社の数字を申し上げますと、一兆八千五百八十一億、二月現在ですが、それに買い掛け債務、借入有価証券等九百九十一億を足しますと二兆円弱、一兆九千五百七十二億になるのですが、一方で二兆円を超えるような数字を言われております。これは帝国データバンクの調べでございまして、その違いは今のところちょっと定かではございませんが、恐らく時点の違いであろうというふうに思っております。
外国でのそういった発言でございますので、多少のおもんぱかるところもあったかと思いますが、今後ともひとつ景気拡大、そして力強い成長に向けて努力されることをお願い申し上げます。
 続きまして、本題に入っていきたいと思っておりますが、その前段といたしまして、ビッグバンをやっていくにつきましての日本の金融機関に対する信認度といいますか、そういったものが確立されることが非常に大事なことだと思っております。
 先般、いろいろな野村証券の問題とかあるいは日本債券信用銀行等々の問題が起きております。そういう中で、この日債銀の問題でございますが、これについては新聞等でも報道されているわけでございます。そうした中で、幾つか質問がございますが、今回、いわゆるプロラタ方式というのですか、そういった方式でやられるわけでございますが、こういったことについては今後とも基本的にこういうことでいかれるのか。
 それから、ちょっと細かくなりますが、三月末に発表されたいわゆるノンバンク、三つございますが、そこの債務の中身と、きょうの日経新聞ですか、昨日いわゆる破産宣告が出ましたが、その債務で一兆八千億と二兆一千億、ざっと三千億ほど違っておりますが、その辺は何か意味があるのか、この辺の取り組みにつきましてお伺いしたいと思います。
私が通産大臣を村山総理のもとで拝命いたしましたとき、日米間におきましては経済問題が極めて大きなウエートを占め、その経済問題についての論議が非常に不幸な状況を生みかねないというときでありました。そして私自身の交渉も、いろいろな御批判を受けましたけれども、予想よりもはるかに多くの時間とエネルギーを必要といたしました。しかし、その問題、特に自動車並びに自動車補修部品という特定の分野をめぐっての論争の際に、私は、今でも実は議論としては日本の主張に何ら恥ずるものはなかったと考えております。
 その上で、日米双方の主張を紹介しながら、日本に対する支援を、また協力を各国に要請いたします中で改めて痛感をいたしたものは、日米関係の重要さ、それは我々が我々の間で意識している以上に、この世界全体の中で占める日米関係の安定というものの重要性でありました。これは、ヨーロッパであれ、アジア太平洋地域であれ、変わるものではございませんでした。
 そして、いわば経済の一分野であるその問題についての意見の相違が日米関係を決定的に傷つけることのないようにしてほしいと、我々に対する、主張の正当性を評価し、同意し、協力を惜しまないと言ってくれた国までを含めてすべてが、実は、日米関係がこれ以上悪化をすることがないようにという言葉がついておりました。
 私自身、日米関係の安定というものが我が国にとって将来ともに最も大きな外交関係であることを考え、意識していたつもりでありますけれども、むしろ、私が予想した以上に、世界の中において日米関係の安定を求める声が強かった。そして、その経済の一分野における論争が全体を壊さないようにという忠告が多かった。今でもこれは私自身の心に刻み込まれております。
 我々は、日米関係というものはこれからも極めて大切な関係として育てていかなければなりませんし、同時に、その基盤に日米安保条約というものが存在をしている状況も変えることはできません。同時に、それだけの関係の上にあってなおかつ一側面である経済のその特定分野の処理を誤ったとき、これが他国にまで心配をかけるような、それだけのウエートを持っている。そうした関係をお互いがこれからも注意深く維持し、発展させる努力を続けていかなければならない、私はそう考えております。