御説明申し上げます。
 最初に御質問のございました動物、植物あるいは微生物、大きく分けてこの三つに分けられるのでございますが、ライフサイエンスで取り扱います場合には、これを植物だけとか動物だけとかいう形で取り上げているのではなくて、包括的に取り上げているところでございます。
 そこで、法制化の問題について改めての御質問であったと思いますが、先ほどのような理由もございまして、科学技術庁といたしましては、現在、内閣総理大臣が決定いたしました組換えＤＮＡ実験指針、いわゆるガイドラインと言っておりますが、そういったものを各実際に実施しているところに示しまして、そして安全性等を確保しているところでございます。この中では、安全確保のために実験の安全評価に応じて物理的封じ込めあるいは生物学的封じ込めを適宜組み合わせて実施しなさい、あるいは実験従事者の責務についても、「安全確保について十分に自覚し、必要な配慮をするとともに、あらかじめ、病原微生物に係る標準実験法並びに実験に特有な操作方法及び関連する技術に精通し、習熟していなければならない。」このようなことを書いておりまして、また安全委員会の設置もここで述べているわけでございます。
 こういったことで当面、法律というところはなかなかむずかしい問題がございますが、このガイドラインの趣旨が徹底するように努力しているところでございますし、また、現在このガイドラインで定めております宿主―ベクター系というのはきわめて限られているわけでございます。こういった中で、これによらないものについてはすべて科学技術会議で審査をして許可をするという形をとっております。そういうことで、今後とも安全性を確保するという観点から、十分にこのガイドラインの趣旨に沿って進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
このような時期では法的規制は適当でないというお答えですが、それは一つの限られた植物だけのバイオテクノロジーであるならばそういうことは言えるかもしれませんが、しかしライフサイエンスという範疇の中で全体を見るならば、そこにはやはり微生物というものの分野も入ってくると思うのです。そうすると、微生物が入ってきた場合に、微生物と遺伝子の問題の中で相当有毒なあるいは有害なものが作成される一つの可能性はあると私は思うのです。しかも、いま日本はバイオテクノロジーの分野では欧米には若干おくれをとっているという評価でございます。ただし、微生物の研究の点では世界の最高水準をいくので、そのうちバイオテクノロジーでも欧米に追いつくだろう、こういう見通しの中でなされておるようですが、私は、大体植物と動物とを分けること自体にも問題があるのではないかと思うのです。問題は、生命という、つまりＤＮＡというものにおいてこれが動物でこれが植物だという画然とした分け方は困難だと思うのです。そういう点では、やはりこれなんかは科学技術庁あたりが全体を統括したそういうものの中で、いまの段階においてこれだけはひとつ規制していこう、これだけは監視していこう、これだけは監督しようというものを把握しておかなければ、問題が起きてからでは遅いのですよ。この間の心臓手術でもそうですが、問題が起きてから初めて日本は取り組むようになる。問題が起きるまでは黙ってそれを研究しているのか何か知らぬけれども、大体そういう傾向なんですね。だから問題が起きてからどうしようかではなくて、いまあらゆる分野で想像できる問題を出し合って、とにかくそこでこれだけはというポイントだけはまずつかむ。細かなものは徐々につくってもらってもいいのですから、そういう一つの姿勢と考え方があってしかるべきではないか、こういうふうに私は思いますが、どうでしょうか。
そこで、この研究は今度の法案によって一層バイオテクノロジーというものが発展を遂げるようになるものと確信いたしますが、このバイオテクノロジーというのは、申すまでもなく一つの時代の要請と申しますか、先端技術としてこれからはどうしてもこういうものを先取りしていかなければならない、そういう使命については十分わかるわけでございます。
 問題は、こういう学問は生命に挑戦すると申しますか生命にかかわった学問だけに、それが人為的に自然をねじ曲げる、歪曲する、あるいは人間社会の秩序を乱す、そういうことが非常に心配されるわけです。ところがこれらの問題を、ひとり植物分野だけでなく動物の分野あるいはその他軍事的な意図を持った関連の研究、そういうものとあわせ考えていくと、今回のバイオテクノロジーの研究の範囲は一体どこに置いておられるのか。また、そういう生命に挑戦していく場合に万が一そこに危険なりあるいは人道上問題になるような行為、現象が起こった際にそれを何でチェックするのか、そういうことを考えると、やはりそれにふさわしいポイントをつかんだ法的措置が当然考えられてしかるべきじゃないだろうか、こんなふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。
先生いま御指摘の登録条約の第四条でございますけれども、この一番問題は、（ｅ）の「宇宙物体の一般的機能」という点でございますけれども、現在のところその「一般的機能」が具体的にどんなものかというのは実は条約に決まっておりませんで、したがいまして、いままでの各国の通報例を御参考に御説明申し上げたいと思うのでございますけれども、いままでの通報例によりますと、たとえば気象通信等の分野の宇宙技術の実用とか、あるいは大気圏上層部及び宇宙空間の探査とか遠距離間通信、そういったようなきわめて概括的な機能ないし目的がいままでの例としては通報されてきておるわけでございます。したがいまして、民需と軍事の区別につきましてはこれは通報をされたケースは全くございません。これは考えますに、恐らく一体どこが民需でどこが軍事だという一般的な定義がないということ、あるいは共用の便もあるというようなことも一つの理由かと、これは私の推測でございますけれどもそういうふうに考えるわけでございます。
 それから次に原子力衛星かどうかと、こういう点もいままでのところはこの登録条約に基づきましては——これはソ連とアメリカの二カ国でございますけれども通報はされておりません。しかしながら、アメリカにつきましては宇宙空間平和利用委員会で、いままでアメリカが打ち上げました原子力衛星について幾つ上げているか、現在軌道を周回中のものであるというふうな情報を、これは別途のあれでございますけれどもアメリカは通報してきております。
 それで先生御指摘の今後の問題としましては、これは確かにコスモスの二回の事故等もあり、登録条約自体の問題というよりかはあるいはむしろ宇宙空間平和利用委員会の場を通して、衛星の中で特に危険度がどちらかというと大きい原子力衛星については、打ち上げたときにはそれを通報してくれということを、実はそういうふうな提案をすることを今後検討してみたいと思っておるわけでございます。