御指摘のとおり、先ほど私が申し上げました二・五倍というのは、刑法等の罰則につきまして原則を申し上げたわけでございます。
 つけ加えなければならなかったわけでございますけれども、実は、刑法等の罪につきまして、委員御指摘のように、現在一万円以下あるいは二万円以下といったような少額の罰金多額を決めております犯罪がございます。こういったものも二・五倍という形で全部押しなべて同じにいたしますと、例えば今御指摘のあった住居侵入は二万五千円以下ということになるわけでございますし、二万円以下としております罪につきましては五万円以下ということになるわけでございます。
 結局、ここのところは、結論的には十万円という水準に上げるために全部丸めまして、二つの段階を一つの段階にまとめまして十万円ということにしたわけでございますが、それにはいろいろな考え方がございます。結局現在財産刑として運用されておる罰金多額としては大体この辺、多額の下限が十万円というのが罰則の中で一番多いわけでございますし、さらに今申しましたような二・五倍という計算で、一万円あるいは二万円のグループを二・五倍にいたしたような形でございますと、結局今回改正をいたしましても財産刑としての機能が本当に抜本的に改まったんだろうかという点から考えますと、二万五千円あるいは五万円では、今申したような十万円ないしそれ以上の多額の罰則が大体主流であるような状況下において、問題はあるのじゃないかということが一つ。
 それからさらに、そういった法定刑にしておきますと、いわゆる早晩実務的に申します頭打ち現象になってしまって、また引き上げなければならないといったこともあるだろうというようなことも考えまして、結局この一万円、二万円あるいは四万円、六万円とあります少額の金額につきましてこれを十万円、二十万円というふうに改めまして、結局現行では九段階の形になっておりますものを七段階にまとめまして引き上げを図ったということでございますので、上の方につきましては先ほど申したように二・五倍になっておるわけでございますが、少額の方につきましてはそういった考慮を働かせ、主として機能的な面を注目いたしまして、十万円あるいは二十万円といった形にまとめたということでございます。
大体消費者物価指数に合わせて考えられたということになりますと、その罪の中で、住居侵入罪とか傷害助勢罪、こういった非常に低額の、寡額の場合の上限が、現在その罰臨法で決められているものでいきますと一万円以下というふうになっているものが、今回は十万円以下、かなり大きな金額になっています。また、自己所有建造物等以外の放火なり、また無印私文書偽造、遺失物横領、秘密漏泄罪といったものについても、今までは二万円以下であったものが、これも一律十万円以下、要するに、十倍ないし五倍というような形での罰金ということに上限がなるのですが、このあたりは、二・五倍ということとの差異はどのようなことになっているわけでしょうか。
罰金の額につきましては、委員御案内のとおり、罰金等臨時措置法、罰臨法と省略いたしておりますが、罰臨法によって倍数計算をいたしまして、本則の法定刑を修正して適用するということをやっておるわけでございますが、この罰臨法は、昭和二十三年に制定されまして、その後四十七年に改正が行われました。そのときに、現在の刑法等について言えば、二百倍という倍率でやるということが決まっておるわけでございますが、その後十九年たちまして、経済情勢の変動が著しいということから、法定刑としての罰金額が相対的に低下をいたしまして、罰金刑が財産刑としての機能を果たさなくなってきたという実務上の問題点が出てまいりまして、早急な改正の必要があるということになったわけでございます。
 そこで、その根拠は何かということでございますが、お手元の資料にもつけてございますけれども、結局、今申しましたような経済事情の変動ということが大きなファクターでございますので、四十七年以降の各種の経済指標をとったわけでございます。このお手元の資料の、青い紙が入っておりますが、「六」の第一ページ、ここに経済指標の図表が載っておりますけれども、四十七年を一〇〇といたしまして見ますと、消費者物価指数が、平成元年の指数では二五一・七、約二・五倍、それから労働者賃金指数が同様のペースで三五五・〇、つまり三・六倍、それから国民所得について言えば三六六・四、つまり三・七倍ということになっておるわけでございまして、こういったところから、一番経済変動に見合う指数と言われております消費者物価指数をとって、二・五倍ということで採用したわけでございます。
そこで、今数字が出てまいりましたね。年々減少していくという数字でしたけれども、これの計測といいますか、確認をするための手段としていろいろな手段があると思うんですが、きょう私はここで人工衛星の問題を少し取り上げてみたいと思うんです。
 オゾン層の減少については、人工衛星でもって一九七九年から八七年まで毎年観測されたパターンが報告されているわけで、これによりますと確かに年々オゾン層の全量分布が減少してきている。特に南極にはオゾンホールと言われるようなものすら出現するようになったと、こういうことになるんですね。ですから、地球を取り巻く環境の監視といいますか、これに関してはやはり人工衛星の情報を使うということが基本になってくるんじゃなかろうか。そういった監視をしませんと対策ももちろん立てにくくなるし、その監視の結果によっては対策もいろいろと考えられてくる。いろいろな関係が出てくるわけです。そういう意味からいきまして、人工衛星によるモニタリングが地球環境の観測にとって極めて有用である、こういうふうに私は思っておるわけであります。
 近年になりまして、温室効果ですとかあるいは酸性雨ですとかあるいは今のフロンガスによるオゾン層の破壊の問題、先ほどからいろいろ問題になっておりました例えば熱帯雨林の枯渇、減少の問題、こういったような問題が人工衛星で比較的容易に情報が入ってくるわけです。砂漠化の問題はもちろんです。こういった地球環境、いわゆる自然環境の破壊をもたらす問題について、やはり決め手になるのは人工衛星によるモニタリングじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけなんです。
 これについては情報の公開というものが今まで行われてきたわけなんですが、実は湾岸戦争が起こってから今まで公開していたいろいろな各種の情報、例えばフランスのＳＰＯＴですとか、ランドサットですとか、こういう衛星の情報がどうも公開されなくなってしまってきている。非常にこれは残念なことなんです。これらについてもやはり地球全体の問題ですから、もちろん戦争の戦術に関してこの情報がある程度寄与できるかどうか、これは判断の仕方にもよると思いますけれども、少なくとも環境問題を取り扱う以上この情報公開というものはどうしても必要なんじゃないか、こう考えておるわけですが、それがとまってしまった。これについて外務省の方でどういうふうに観測されておりますか。