大体自動車全体としては一四、五％の伸びだったと思いますけれども、そういう状況が先ほどのお話から貿易摩擦をさらに拡大するという状況になったわけでございます。
 そこで非常に心配しておりますのは、三〇％伸びた輸出、これを国内に振り向けなければいけない。いま輸出比率が大体五〇、五〇になっていると思いますけれども、そういう状況から見て、三〇％伸びたということは、現在の規模がそうなってしまっているというふうにも見ていいと思います。そういう意味でその三〇％を振り向けますと、国内を二五％近く、あるいは前の落ち分を回復するとすれば逆に三割を超した力で拡大をしていかなければいけない。それに対してわれわれが聞いておりますのは、現在の国内需要というのは非常に停滞をしている。先ほどの数字でも九七・三％ということでございます。台数としては九七・三でございますけれども、自動車の販売店の利益率等を見ますと、いままで悪いことは悪いですけれども、少なくとも二、三社は黒字計上をしている。そして五十四年度決算からすべて赤字に落ち込んでいる。こういう状況を考えますと、ますます台数消化のために大変な乱売合戦が起こるのではないかという心配があるわけです。
 これは大蔵省に言ってもしようがないので通産省にお聞きをするのですけれども、いまの自動車産業といいますか、自動車には鉄鋼からガラスから繊維から樹脂、いろいろなものが使われております。そういう面で現在の製造業に占めるウエートというものは大体一割前後だと思いますけれども、ウエートがだんだん大きくなったわけですね。それが最悪落ち込んで七割操業になったということを考えますとどういう影響が出てくるのかということを心配するわけです。そういう具体的な数字を申し上げるとなかなか答えにくいと思うので、自動車が落ち込んだ場合どういう分野までどのような影響が出てくるのか。大ざっぱで結構です。
確かに御指摘のように、輸出につきましては昨年、暦年でございますけれども、乗用車あるいはトラック等含めまして二九％の伸びということでございます。これに対しまして国内の内需、国内販売と考えてもいいと思いますけれども、これが全車種で前年比九七・三％ということで、若干の減になっておるという状況でございます。国内の需要減がそのまま輸出の方に押し出されたというふうに簡単につながるのかどうか、その辺は断定的なことを申せませんけれども、輸出が伸びて国内は若干へっこんだという事態であることは事実でございます。
政府の内側の方でございますからそういうふうに答えざるを得ないと思うのですけれども、一つは、エネルギーの見通しなんかを見ておりますと、今年度大体石油関係が三億キロリットルという数字が出ております。当初七％節減をやろうというのに一〇％できてしまったとか、五十四年に作成をされた数字がもうすでに一年余りで大変違ってきているという状況から見て、本当に政府の数字が正しいのかどうかという若干の心配があるわけです。しかし、それはともかくとしまして、一応責任を持っていただけるというふうに私が受け取って、次の状況を聞いていきたいわけでございます。
 今回物品税が特に上がってきて、これも自動車に関して聞くわけでございますけれども、自動車を輸出に振り向けてきたということ、これは国内での状況が相当悪化をしている結果だというふうに見ておりますが、それについて通産省の方から
経済企画庁が各官庁とよく連絡をとりながら、可能な限りの最新のデータに基づいて予測したものでございますから、人間の知恵としてはその程度じゃないか。だから私は見通しは妥当なものである、そう思っております。いろいろ民間や何かでも、ずいぶん見通しはもっと強いのもあるし、もっと弱いのもあるし、いろいろありますが、どれが最高でどれがだめだとかいう一々論評はいたしません。いたしませんが、やはり政府のやっているのがどうも一番よさそうだと私は思っているのです。
実は、私そういう答弁を期待をしていたわけじゃないのです。たとえばこの市川さんのような事件というのは希有なケースですよ。しゃばにそうざらにあるというケースじゃない。しかし、法律がどうもひっかかる部分がないからやりようがないとおっしゃられるのだけれども、ぼくはそこで大臣に申し上げたい。
 実は去年、新宿でバスの放火事件がありましたね、犠牲者が出た。ある婦人は勤め帰り、家へ帰る途中買い物をした。これは明らかに労災補償の対象になりませんよ。しゃくし定規にはめて判断すれば、いかように言われても労災補償の対象になりません。やりようがありません、それで済むことかもしれません。だがしかし、大臣も閣議で、これは気の毒じゃないか、何とかしてやるべきじゃないか、それは所管外の話だけれども、そういう判断をされて物を言われているということを私は仄聞している。
 私は、法律というものは常識の集大成だと思いますよ。なるほど直接国家と契約をして雇用関係になかったかもしれないが、あの当時のことを想定すれば、軍事教練拒否できましたか、できはしませんよ。そういう中で、あってはならない事故が起こって、申し上げたような経過になっているわけですね。たとえば新宿のバス放火事件の問題についても、なるほど法律を盾にとれば適用はできないのだけれども、しかし気の毒だ、何とかしてやれまいかといって法律をあえて拡大解釈をして労災補償の適用をしたわけでしょう。
 ですから私は、皆さんを責めるのじゃないのですが、そういうこともあるわけですから、援護法はかくかくしかじかのたてまえ、それはわかっているのです。私、わかって申し上げている。しかし、そのときの傷が、いままでは何とか若かったから仕事もできたけれども、もうどうにもならない。困ったら生活保護なんということをおっしゃるのならば、ざらにあるケースならば一つを認めれば全部に累が及ぶ、大変なことだということですが、ちょうど新宿の放火事件のようにほとんど全国探したってこんなケースはないのですよ。それゆえに準軍属に準ずる程度の特別な配慮ができるのかできないのか、せめてその程度のことを考えてみよう、検討してみよう、もう一回実情を洗い直して、できるならば何らかの救済措置を検討してみよう、ぼくはこういうような温情といいましょうか心の通った御判断といいましょうか、そういうものがあっていいんじゃないか。特にその点は理屈っぽいことを申し上げて恐縮なんですけれども、大臣からちょっとお聞かせ願いたい。