平均貯蓄額なんかも百万円未満ということで非常に低いということは、これは制度自体に魅力がないのではないかというふうに思われますので、税制とか財政面からも優遇措置ということが十分なされるようにお願いしたいというように思います。
 その次に、持ち家分譲融資を受けるということの話の方に持っていきたいと思うんですが、持ち家分譲融資を受ける、そしてあなたにはお貸ししますという決定から現金支給までの期間が非常に長過ぎるんだそうです。一カ月から一カ月半、長いときは二カ月もかかるというようなわけなんです。そのときにつなぎ融資をよそから受けなきゃならぬということが現実にあるらしくて、そのときの利子も大変なものなので、この決定から支給までの期間を短くしていただけないかという声も聞かれるんですが、いかがでしょうか。
財形貯蓄制度を導入していない中小企業の事業主あるいは制度を利用していない勤労者、いずれにいたしましても、財形制度の普及促進を図るということが施策の根幹になるわけでございます。
 この制度を運用いたしております雇用促進事業団、またその出先としての雇用促進センターを中心にいたしまして相談員を配置し、リーフレット、パンフレット等のＰＲ資料は無論のこと、全国主要都市で各般の説明会を開催いたしまして、事業団を通じまして周知を図っておりますし、さらに、先ほどもお答え申し上げましたように、特に中小企業につきまして、都道府県の中小企業労務改善団体連合会に事業を委託いたしまして、その構成員である中小企業集団の傘下企業に対してそれぞれの集団に普及指導員を配置し、これらの方々によって普及促進業務を行わせる、こうした一連の措置を講じまして導入に努めているところでございます。
これを利用したくても利用できない人と、また利用できても利用しない人と二通りあると思うんですけれども、これは分けて考えなきゃいけないと思います。利用できない人々に対しては、制度の欠陥があるならばそれを改善していくという努力も必要だと思いますし、利用しない人に対してはさらにＰＲなどの行政からの努力が求められると思うわけなんですが、特に中小企業の勤労者に対しては加入促進のための努力というのはどういうふうになっているんでしょうか。
制度を利用できない方と申しますと、まさにこの制度に要件が記されておるわけでございまして、そこに当たらない方ということになろうと思いますので、いろいろな方がおられると思いますが、例えば自営業者のように財形法上の勤労者に該当しない方あるいは財形住宅、年金貯蓄を扱っていない勤務先に雇用されている勤労者の方、あるいは財形住宅、年金貯蓄を行う余裕のない勤労者の方といった方が想定されようかと思います。
それでは、財形制度のメリットでもあるこの利子の非課税制度を利用できない人とのバランスの問題だということを先ほどもおっしゃったわけですけれども、制度を利用できない人々というのはどういう人々を言うのでしょうか。大蔵省にお願いします。
私ども承知しておりますところによりますと、先ほど申し上げましたような一般の少額貯蓄の非課税制度というものがあったわけでございまして、それが昭和四十九年までは百五十万円でございました。それが二倍に引き上げられて、そのときに三百万円になったわけでございます。そのとき、同じく財形貯蓄につきまして、今委員御指摘のとおり百万円であったわけでございますが、これが五百万円に引き上げられて現在に至っておるということでございます。
 ただし、先ほど申し上げたことを繰り返して恐縮でございますが、一般のマル優制度というのは六十二年に廃止になりまして、老人等に対する少額貯蓄非課税制度という限定された形で残っておる。他方、この財形貯蓄制度は基本的に五百万円ということで現在に至っておるということでございます。
一番初めにこの財形貯蓄の利子非課税の措置が創設された昭和四十七年は百万円だったわけですね。それが二年後の四十九年に五百万と、いわゆる五倍になったわけですね。それはどういう理由から五百万になったんでしょうか。
ただいま委員から御指摘ございましたとおり、一般のいわゆるマル優あるいは一般の郵便貯金の非課税という制度は抜本的に改められまして、昭和六十二年に基本的に廃止をされまして、他方、そのときまでございました三百万円までの非課税というものを老人の方あるいは身体障害者の方等に限って認めるという形に改め、原則的に利子は課税ということでまいっているわけでございます。そうした中で、この五百万円の財形貯蓄が現在も維持されておるということを御理解いただきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、国民が合理的に判断し、行動するためには、私どもの方から消費者に対して商品・サービス購入の際に判断材料になります価格、品質、機能、安全性等の点に対しまして、客観的な情報を適切に提供していくということは大変大切なことだと考えております。先般、第十二次の国民生活審議会の消費者政策部会でも、そのような御指摘をちょうだいしているわけでございます。
 国民生活センターにおきましては、先般御視察いただきました淵野辺の商品テスト研修施設にございますテスト機器を中心といたしまして、商品の比較テストを従来から実施いたしておりまして、このような情報等を中心といたしまして、使用方法あるいは商品の品質等々に関しますさまざまな情報を公平、中立の立場から消費者に提供するという努力を従来からやっておりました。また、今年度から国民生活センターにおきますテスト機器を一層整備拡充したいと考えておりまして、そのための予算上の配慮もそのようになっているところでございます。
 また、このような情報、ただ結果が得られたということではなくて、これを消費者に一層よく知っていただくということは非常に大切なことでございます。私ども国民生活センターでは、ラジオ、テレビを初めとして、いろいろな形での情報提供を従来からやっているわけでございますが、特に今年度の仕事といたしましては、「たしかな目」という商品テスト誌を隔月発行いたしておりますが、これを内容を一層わかりやすく、かつ充実したものにしたいと考えておりまして、しかも、それを隔月刊ではなくて月刊にしたいということで、今取り組んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のような趣旨で今後とも一層努力していきたいと考えておりますので、よろしく御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。