今ある意味で最大の政治問題、ある意味ではまた深刻な外交問題になっております例の奥野国務大臣の発言の問題、いわゆる奥野発言の問題について外務大臣のお考えをお伺いしたいわけですが、せっかく外務大臣が中国へ行かれまして、この問題が鎮静化されてその成果が上がると思っているやさきに、さらに奥野大臣は発言を続けて、より問題を複雑にし、深刻化しておるわけですね。そういう意味で、宇野外務大臣のせっかくの御苦労に対して後ろ足で砂をぶっかけるような、そんな感じもするわけであります。特に、盧溝橋事件は偶発的なものであるという、一私人なら別としましても、少なくとも国権の最高機関の場でそういうことを発言される、さらに問題を複雑にしていく。中国側は御存じのとおり、これは歴史をゆがめるものであると、そういう怒り、そのことも理解できるわけであります。
 それで、大臣の御所見を伺う前に外務当局にお伺いしたいわけですが、盧溝橋事件というのは東京裁判ではどういうふうに記述されているのか。少なくともやはり東京裁判というのは日本政府は一応受け入れているわけですから、その辺をちょっと御説明いただきたいのですが。
それにしてもこれは一種の脅迫ですよ。その精神的負担とか、しかもそれに署名しなければあなたは配転されることもあり得ると言っている。生活上の問題、かつて米軍が沖縄でやったのと全く同じことなんだ。そういうのは絶対にやめさせなさい。またこれは今ごろそう簡単にできる問題じゃないです、前近代的な労務管理というものは。日米協定を新たに結んで日本側が相当予算的にも負担をしている中でこんな勝手気ままなことまでさせてたまるものですか。その点はぜひよく話し合って解決するよう求めて、時間ですから終わります。
足りない説明があれば補足いたしますけれども、あくまでもこれは具体的な秘密漏えいの事実があったときに、しかも捜査の必要上最小限度の人員に限ってやるということでございまして、そういう資格を与えるときにポリグラフにかける、こういうものでは決してございません。
時間ですから、そうしますとこれだけは今の段階で確認できますね。そういう職場というか職種に働いている、いわゆる秘密事項取扱限定職場にあるからそれを対象にすぐうそ発見器にかけるということじゃない、もし秘密漏えいか何かあった場合にかけられてもいいという許諾書なのか、その点を明確にしてください。
先生のおっしゃっておられることの御趣旨は私どもわかりますけれども、施設庁の労務部長から繰り返し申し上げましたように、一方において軍の中における機密の保持というものをいかように達成していかなければならないかという要件があって、他方において当然のことながら労務者の方々の人権の擁護ということがございます。今行われておりますのは、繰り返しませんけれども、将来に向かっての可能性の許諾書というものに署名をさせるということであって、しかしそれにも幾つかの前提があるように承知いたしております。
 それに署名しない人たちについては機密を取り扱わない場所に移す。しかし機密を取り扱わない場所に移すその場所についても、その労務者の方にとって合理的なところにするように努力する等等ございますが、将来にわたりまして先ほど私が申しました二つの要件をどのように調和していくかということについて政府としては深い関心を寄せ続けていく所存でございます。
いずれにしても今ごろこういうことをやるというのは人道上絶対許せない。また何もそこまでやらぬでも、もしそういう事実があれば実際の手続をとればいいのじゃないですか、さっき指摘をした日米相互防衛援助協定でやられているものや、あるいは労務基本契約にもあるわけでしょう。
 外務大臣、こういうことはやはり人道上の問題、人権の問題です。うそ発見器にかけられて仕事をさせるなんというのは、これはあなた方が言う日米信頼関係からも問題です。これをこのままほっておくと大問題になりますよ。あなた、こんなことが許されてたまるものですか。もう一遍日米間でよく検討してもらいたい。再検討しますね。ひど過ぎる。
三軍の秘密の取り扱いの仕方については必ずしも同一ではございませんで、私どもが承知しておりますのは、海軍の場合は先ほど申し上げたように艦船の修理を中心にした相当の秘密を取り扱う職場があるということでございますが、陸軍関係についてはそういう関係のものはございません。ただ情報関係を扱うセクションについて似たような職場はございます。それから空軍関係でございますが、空軍関係については原則としてそのような秘密に従事する従業員はございませんけれども、ただ、特定の秘密施設に立ち入る際の立ち入りの手続という形で行われております。と同時に、今お尋ねの事前同意書をとるとかとらないとかいう問題については、陸軍、空軍についてはそのような考え方は承知しておりません。そのような計画は現在のところはございません。
そうしますと、今のところこれは米海軍を対象にしたものですね。私はこれは容認するというか、そういう前提で聞いていませんよ。空軍とか陸軍にも、米国政府の方針としてなされているとすればこれは波及する危険性十分ありと思うのですが、そのあたりはいかがですか。
せっかくの大臣の御答弁でございますけれども、やはり勤労者の、また勤労者世帯の可処分所得というものが今ぐんぐんと低下しておりまして、ある場合においてはマイナスになっているわけでございます。そして、どんな調査を最近いたしましても高所得層の消費はぐんぐん伸びているけれども、勤労者世帯の消費というものはどうしても沈滞しがちであるという傾向があらわれております。大臣はこれからの景気回復、あるいはこれからの春闘における賃金の引き上げですか、こういったものをおっしゃっているんじゃないかと思いますけれども、それはまだまだ努力が必要でございまして、なかなか簡単にはいかないようでございます。
 そういう意味で、私は、このせっかくの総務庁の家計調査報告が出されていることでございますから、それを参考にされて、やはりこの際は勤労者世帯の可処分所得をふやしていく傾向、そしてまた、その消費が立派に伸びていくような姿にならなければならないと思いますし、また、逆進性の強い大型間接税というものはこの際、白紙撤回すべきである、このように強く要望するものでございます。
 それから、もう一つお尋ねしたいのは、今度は経企庁の調査でございますが、我が国の労働分配率が七〇％を切りまして、先進五カ国、英、米、仏、西独、日本ですか、その中で日本は最低であるという姿が出ておりますし、これは長期にわたって最低の姿を取り続けているわけでございます。国民一人当たりのＧＮＰが為替の問題で世界一になったとか、あるいはスイスを追い越したのではないかとか言われておりますけれども、やはりそういう姿を見ますと、労働分配率の七〇％を切る姿というものを見ますと、国民一人一人の豊かさからはほど遠いものと言わざるを得ません。私は、政府が予算編成に当たりましても、この労働分配率を高める努力をしなければならない、このように思いますけれども、どういう努力を払われたのか、また、国民一人一人の方々を豊かにする政策の方向をどのようにとろうとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。