先生御指摘のように、耕作放棄地が最近ふえているというのが実態でございます。特にどういうところでふえているのかということを見ますと、やはり何といっても中山間地といいますか、地理的条件に恵まれないところが多いわけでございます。
 私どもといたしましては、非常に耕作条件が悪いというようなことで放棄されておりますので、できる限り耕作条件の改善をすることで基盤整備を進めていきたいということで、昨年から中山間地域の総合整備事業というようなものも新たに実施させていただいているわけでございますけれども、そういう形でできる限り基盤整備事業を行って、効率的に耕作ができるような条件を整備していきたいというふうに考えております。また本当に条件の悪い、基盤整備をしようとしてもなかなか金がかかり過ぎるというような農地もあるかと思います。そういうところでは、場合によっては植林転用とか、そういうようなこともいろいろ考えなければならないのじゃないかというようなこともいろいろ勉強している次第でございます。
我が国農業は、中核農家等担い手の減少が憂慮されているわけでございまして、特に土地利用型農業の生産性向上、これを通じた地域農業の振興を図ることが当面の重要な課題になっているというふうに考えております。このためには地域の多様な自然的、社会的、経済的条件に即しまして農用地利用増進事業等によりまして農地の貸し借りとか作業の受委託とか、そういうようないろんな手法を通じて経営規模の拡大とか、また効率的な生産組織の育成、そういうものを推進していきたい、しかもこれは地域の自主性を尊重しまして、地域の実態に応じていろんな手法を推進していきたいというふうに考えております。
 このような政策の展開を図るためには、まず何といっても基礎的な条件であります基盤整備ということが非常に重要でありますし、しかも農地の面的な集積ということも非常に重要であるということで、平成三年度から、二ヘクタール以上の面的な集積を図るようなそういう圃場整備事業というものも実施することとしている次第でございます。
その計画がスムーズにいくためにも農業の担い手というものが存在をしていなければならないわけですけれども、政府が出した見込みとは大変違って、農業後継者というのは年々減ってきておるわけですけれども、後継者不足という厳しい状況の中における農業経営の規模拡大のあり方について、今後の取り組み方をお聞かせいただきたいのです。
今回の換地制度の改正は二点ございまして、第一点は、不換地とか特別減歩見合いの創設換地によりまして地域における農業の担い手の規模拡大に必要な農用地を創出することができることにするということでございます。これを活用することによりまして、地域の農地保有の合理化の促進が期待されるということでございます。この場合の創設農用地の取得相手方は農地保有合理化法人ということになっている次第でございます。
 それから、第二点の改正点は、換地計画に係る地域の全部について工事が完了する以前においても換地処分を行うことができるということでございます。これについては権利関係の早期安定に資するとともに、創設された非農用地についての宅地造成とか担保権設定の時期を早めまして、非農用地換地の円滑な推進に寄与するというふうに考えております。また清算金の支払いが早まるという効果も期待できるわけでございます。
 これらの改正は、いずれも混住化とか高齢化というような最近における農村の現状において土地改良事業の円滑な実施に資するとともに、農業構造の改善と農村の活性化に大きく貢献するものであるというふうに考えております。
農地保有合理化法人が所有している農地につきまして、それも含めて土地改良事業を行う場合に、農地保有合理化法人も三条資格者として土地改良事業に参加し得るというそういう調整規定を置いている次第でございます。
「農地保有合理化法人が創設換地の取得者となっても事業参加者となることができることとするための調整規定を置いている。」というふうにありますけれども、ここは何の目的でこういうふうになったのでしょうか。
農地保有合理化法人の定義は農地法に書いてあるわけでございますけれども、現在ある組織といたしましては、まず都道府県の農業公社というのがございますし、そのほか、場所によりましては農協とか市町村がその農地保有合理化法人の資格を持ってそういう事業をやっているというところもございます。都道府県の農業公社の場合には、県が主として出資する公益法人という形で事業を行っている次第でございます。
それでは私の方からお答えいたします。
 社会的な背景といいますと非常に難しい面もございますが、先生御承知のとおり、我が国の戸籍制度は、国民の身分関係を登録、公証するものとして、その内容が非常に正確であり、かつ、身分関係を網羅的に記載しております。そういう意味で、登録、公証という機能から見ますと、非常にすぐれた優秀な制度でございますが、同時に、それだけ個人のプライバシーに属する事柄も多く記載されております。そういうことから戸籍制度におきましては、登録、公証の機能を果たすために、これを公開をすると同時に、歯どめをかけまして、正当な目的がある場合に限ってその戸籍謄抄本を請求できる、こういうことにいたしております。
 ところが、ただいま申しましたように、非常に正確な記載がなされているということのために、ある人の身分関係等を調査したい場合には、戸籍謄本を入手するのが最も確実であり、また、最も容易な方法である、こういうことから、法の定めております正当な目的を有しない場合であってもどうしてもこれを入手したいという、いわば不正な利用のために供したいという人たちが後を絶たない、こういう実情にあるわけでございます。私どもとしては、そういう戸籍が不当な差別に使われるとか個人のプライバシーの侵害に使われるということを防止するために戸籍法が不正な目的で公開を制限しておりますその趣旨を徹底して、そのような事態を防ぎたいと種々努力いたしておりますが、結局そのような、ある意味で戸籍が正確であるだけになかなかそういう需要が後を絶たないということになっているのではないかと理解しております。