男女雇用機会均等法の指針、省令の案をいろいろ関係審議会に諮問しているところでございますけれども、私は、こうした法案を御審議いただいておる国会がやはり一番国民の声といいますか、実情、世論というものを十分踏まえての御指摘や御論議をいただいておるわけでございますので、労働省としてもその審議会に対して省令案を出しておるわけでございますけれども、本日も午前、午後、それぞれいろいろ御指摘いただいたような問題も含めまして、ひとつ審議会においてさらに率直にそういう点の情報や御審議の経過などもあわせて御論議もいただいて、せっかくつくられます来年の四月からの雇用機会均等法がより社会に実際的に成果、効果があらわれるような、そういう姿勢で今後ともこの問題について、労働大臣としての立場でひとつ関係局等におきましてもこの問題点として指示をしておきたい、こういう基本的な姿勢、考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それからまた、ストレスの問題でございますが、御承知のとおり、労働災害等ゼロ、安心して働ける職場、こういうことで労働行政の最重点課題として不断の取り組みをしておるわけでございますけれども、この間も大阪で二万人近い各労使関係者の方を集めて労働災害防止の大会もやらしていただいたわけでございますが、残念ながら九十万件ですか、労働災害の関係でのまだ事故が起こっておると、こういうような状況でもございまして、こうしたものも今、先生から御指摘になりましたやはりストレスの問題ともこれは大変陰に陽にのかかわり合いというものも私たちは慎重に見きわめていかなければならないというふうに考えております。特にストレス関連疾病に関する調査研究につきましては、中央労働災害防止協会におきまして昭和五十八年度より三カ年計画でこの調査を実施したものでございまして、我々労働省としても極めて注目をした貴重なものであるという見解、考え方でございます。そうした立場に立ちまして、一般の労働者のストレスについて多くの要因があるわけでございますし、関連しているわけでございますので、こうした問題につきましてはさまざまな角度から検討を加えまして、ストレス解消のための的確な対策を労働行政の中におきましてもひとつ推進を図っていくと、こういうことが大事なことだということでございます。
時間がないのでまた次のことをお聞きしたいのでございますけれども、サラリーマンのストレス問題、これは十月一日に、中央労働災害防止協会がストレス関連疾病に関する調査研究というのをやりまして、中間報告が出たわけでございます。それによりますと、レセプトに基づく断面調査だと、サラリーマンの二十人に一人が高血圧や胃潰瘍などのストレス関連の病気にかかっていると。また、七日以上の傷病欠勤をした者を調査対象としたアンケート調査によりますと、非常に傷病欠勤の原因や誘因として、第一位に多忙による心身の過労というものが挙げられていると。それで、欠勤前の一カ月の時間外勤務について調査いたしますと、時間外勤務が長いほどストレスがあるというものの比率が高まっているということでございまして、この調査の結果、長時間労働、心身疲労、疾病という進行過程が明らかになったというふうなことを中間報告が言っているわけでございます。
 技術進歩がどんどん進みまして、ＭＥの導入だとか経営側の省力化、管理体制の強化などが進む中で、サラリーマンのストレス問題というものは一層深刻になっていくと考えられますが、労働大臣は、労働行政としてはこの問題についてはどのような取り組みをなさるおつもりでいらっしゃいますか、大臣の御見解をお伺いしたいわけでございます。あわせて、時間がございませんので大変申しわけないんですけれども、先ほど大臣が席をお立ちになっている間に、私は、男女雇用機会均等法の
指針の実と、それから施行規則の実と、また労働基準法の改正にかかわる省令の案というものを局長にいろいろお伺いしておりました。そして、その指針案とそれから規則の案につきましては、労働大臣がどのような基本的なお考えでいらっしゃるかということをお伺いしたかったんでございますが、もう時間もございませんし、先ほど糸久委員の質問に対してお答えになったお答えを私に対するお答えというふうにまた考えていきたいと思いますが、ここでお願い申し上げたいことは、やはり大変多くの省令委任の条項がある法案が成立したわけでございますので、やはりその省令の内容というものは、婦人労働者の健康と安全と福祉に資するようなもの、確保できるようなもの、また地位の向上というものにつながるようなものであってほしいと心から願っているわけでございますが、労働大臣のその点に関する御決意のほどをあわせてお伺いさしていただきます。
 時間がなくなりましたので、大変申しわけない質問の仕方になりましたけれども、両方あわせてお願い申し上げます。
それでは、総務庁統計局がお認めになりましたので、その数字を引用しながら質問をしたいと思います。
 これを見ると、世帯人員を二人から八人以上というように分けまして、食費がどういうぐあいに世帯で支出が違うか、あるいは被服及び履物がどういうぐあいに違うか、あるいは教育費がどのように違うかというのが出ております。
 それを見ますと、やはりよくしたものでありまして、世帯人員が二人の場合には教育費というのは二百三十四円しか支出されないのですね。二人というのは恐らく若夫婦だけという場合が多いでありましょうから支出が少ないのは当然なんですね。あるいは子供が一人でお母さんだけという場合もあるでしょうが。三人になりますとそれが相当ふえまして、五千四百十七円になります。四人になりますと俄然ふえまして、一万四千九百十一円になります。五人になるとさらにふえまして、一万八千六百七十三円になります。これがピークであります。六人になりますと一万八千三百二十五円でほぼ頭打ちであります。これは、このごろは少なく生んで賢く育てようなんというスローガンがありまして、子供は大体二人というようなことになっているから、家族が五人という場合には夫婦と子供二人とおばあちゃん一人とか、そういう構成になっていることをうかがわせるわけなんですね。
 これは同じ統計の別のところでもある程度裏書きされておりまして、世帯主の年齢階級別に支出がどうなるかというのを見たものがあります。それを見ますとやはり同じ傾向があらわれておりまして、世帯主の年齢が二十五歳から二十九歳ぐらいでは教育費は二千二百三十円しか支出されておりません。ところが、四十歳から四十四歳、子供が高等学校に行くというころになりますと俄然ふえまして一万六千四百二十九円であります。四十五歳から四十九歳、このころは給料は少ないのに子供は大学へ行き始めるという非常に苦しい時期でありますが、二万四千六百五十七円にはね上がるわけであります。そして五十になりますと、そろそろもう高等学校にはおらぬようになる、大学も終わりになるかというので一万五千百三十九円に下がります。そして五十五歳から五十九歳になりますと、自分は定年になるが子供も無事大学を出てくれたということで一挙に五千九円に下がります。これは、教育費がいかに重い負担を占めているかを総務庁統計局の統計が明白に示しているものにほかならないと思うのです。
 私が今読み上げた数字は、先ほどあなたがございますと言いましたこの統計に載っていたとおりであるかどうか、答えてください。