私が後追い的というふうに申し上げたのは、一つには私もそう思いますけれども、午前中からの御答弁の中に、後追いということは皆さんの方からおっしゃっているんです。私もそう思いますけれども、あなたの方から、後追いの法改正であるということをたびたび繰り返された。したがって私は、その御答弁をいただいて今ちょっとお尋ねしてみたわけでございまして、こういうふうに今世の中というものは急速にこういう近代化というのは進んでおりますし、流通関係におきましてもその言をまたないわけでございます。
 そういった意味から申しますと、今から先のあるべき姿というものは、後追いではなくて、全体を見詰めながらある一定の方針を示すということの方が、ベターな行政の姿ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 次の問題でございますが、これも先ほどからいろいろと御議論かあっているわけでございますか、輸送革新、言いかえればこれは近代化でございますか、が進む中で、この十年間の間に港湾労務者が三万人の減を来しているというふうに言われているわけでございまして、この一つの実績というものは、そこに働く人々にとりまして大変な雇用不安を生み出していることは否めない事実であります。そこで、この問題については先ほどから午前中もいろいろと御議論があったわけでございますか、輸送革新か進む中での雇用不安が起こったということか一つありましょう。それと同時に、現在の経済情勢の中から生み出された雇用減というものもございましょう。それから、先ほどからちょっと大臣の御答弁の中にもございましたけれども、今回の法改正によって起こる減もあるのではないかという不安。
 こういった中で、今から先、この雇用問題をどういうふうに運輸省としては把握をされているのか、ここら辺をお尋ねをすると同時に、それに対する対策もいろいろとるる述べておられましたけれども、こういうふうに三つに断ち分けて考える、どこからどこまでが何人で、どこからどこまでが何人だという区切りは非常に厳しいと思います。しかし、総トータルの中で大体大きく不況産業の一つとして雇用人口が減少しつつあることは既成の事実でございますから、したがってそういった立場からお答え願えれば結構だ、こういうふうに思うわけでございますか、その労働対策についても再度お尋ねをしておきたいと思います。
小谷議員にお答えをいたします。
 まず、新しい電電ができた場合に、市内や過疎地における電話料金の値上げをせざるを得ないような事態が起きないか、社会公共性をないがしろにはしないか、そういう御質問でございます。
 新規参入は、これまで供給側が独占をしておりましたために必ずしも十分対応していない新しい需要にきめ細かく対応する形で生じてくるものと考えられますから、新規参入が生じてきても、そのことによって既存事業者のシェアを奪うという方向よりも、むしろ新規の需要を積極的に掘り起こす、そういう形によって、大都市、地方を問わず利用がふえ、電気通信全体が高度情報社会の基盤として発展していくものと考えられます。したがって、新規参入を認めることが、市内や過疎地における電話料金に直ちに影響するものとは考えられません。また、電電公社が行っている福祉、災害対策等の電話サービスについては、新電電会社がそのまま承継することとしておりますので、御指摘のような懸念はないものと考えております。
 次に、競争会社が出現しない場合が考えられるか、そのような場合にはどういう影響があるか等の御質問がございました。また、独占による弊害を回避するために分割等の対策も考えなくてはならないと思うがいかん、こういう趣旨の御質問でございます。
 ただいままでに申し上げましたように、新規参入というものは、これまで独占体制にあった関係から必ずしも需要に対してきめ細かい、そして多様性を持った要望にこたえられないという、そういうおそれがあったのであります。新会社は、競争会社の出現によりまして合理化への強い刺激を受けることになりますし、企業性を十分発揮していかざるを得ないという形になりまして、効率化していくものと考えます。そういう意味におきましても、当面独占による弊害がそれによって生じるとは考えておりません。したがいまして、分割問題は当面慎重に行うべきものであると考えておるわけであります。
 次に、高度情報社会に対応して、民営化よりも回線の利用等の自由化を先に図るべきではないかという御質問でございます。
 一元的運営体制をとってまいりました点の欠陥について申し上げましたが、通信メディアが次々と実用化されるとともに電気通信に対する国民の需要も高度化され、かつその需要は非常な速度を持って、また非常な多様化を持って迫ってくるものであると考えられます。したがって、単一の事業体ではこれに適切に対応することが困難ではないかと考えられます。回線の利用の自由化を図るといたしましても、単一の事業体による独占的運営のもとでは、その事業体の経営の枠内においてのみの自由化にとどまりまして、来るべき高度情報社会に向けて、国民利用者に対して低廉できめ細かい電気通信サービスの周到な提供は困難になるのではないかと考えられます。今回の改革により、新電電会社は一層創意工夫を生かした効率的経営が可能となり、そのメリットが利用者に還元されるものと期待されているわけであります。
 臨調の答申に流れておる三つの理念、すなわち赤字の解消、効率化、時代のニーズヘの対応が基本であると思う、電電公社の民営化は、これらの基本理念からは直接当てはまらないではないか、そして、電話の公共性を重視して国民生活向上に重点を置くべきではないかという御質問でございました。
 電電公社を今回改革する趣旨は、先ほど申し上げましたように、国民利用者に良質な電気通信サービスを低廉で安定的に供給しようというもので、かつ赤字あるいは効率化あるいは需要、ニーズに対応する、まさにこういう点に対する考慮から今回の改革も行われておるものであり、そのこと自体が公共的、公益的使命を果たすゆえんであると考えておるものでございます。
 次に、新電電の株式処分に関する御質問がございました。
 この点は、実際新しい会社ができて運営を行う場合には非常に重要な問題であると思っております。これらの問題につきましては、国の重要な資産として、国民全体のためになる処分であるべきであると思っております。したがってこれは、いやしくも利権の対象になるようなことがなく、厳正、公平、かつ慎重に対応していかなければならない問題であると考えております。
 次に、電気通信に関する長期指針及び高度情報社会の基本認識について御質問がありました。
 高度情報社会の形成に向けて、電気通信は情報化の基盤をなすインフラストラクチュアとして、社会経済等あらゆる分野において社会先導的役割を果たすと考えております。したがって、電気通信政策の今後の展開が、豊かでゆとりある将来社会を構成する上で重要なかぎを握ることになると考えております。この認識のもとに、電気通信政策を先導的かつ適正に実施していかなければならないと思いますし、そのような考えに立って政策指針をつくるべきであると考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕