電力会社の資本費につきましては、御指摘のとおりまあ年によって増加のテンポは違いますけれども年々増大しているという事実がございます。ただ、これにつきましては、例えば原子力発電というのは一キロワットアワー当たりの料金は低いわけでございますが、その中でのどうしても資本費というものが大きいということでございまして、ほかのＬＮＧ等につきましても、こういう石油の代替電源というものの開発というのはどうしても資本集約的であるということが言えるのかと思います。また、新しい電源というのはどうしても遠隔地にございますので、その送電、配電というものの設備の整備というようなことで投資規模が大きくなりまして、これの減価償却あるいは支払い利子というのが増加している、こういうことかと思います。
 この電力会社の収支につきましては、その年々の気温ですとか景気ですとか、そういうことによります需要の動向あるいは出水率、そういったいろんな不確定要因による影響が非常に大きゅうございますし、また先ほど申し上げました資本費あるいは人件費、こういったものも年々増加しておりまして、こういうものを総合的に勘案する必要があるんじゃないかというふうに思います。
 いずれにいたしましても、こういう資本費の増加ということはございますが、収支全体を見まして、燃料費の動向等も総合的に勘案しながら、私どもとしては収支というのは十分に把握をして対応をしてまいりたいというふうに思っております。
そこで、少し業界のことについてお伺いをしたいんですけれども、この電力業界が持っている余剰金あるいは別途積立金というような問題については、昨年の四月、五十八年度業界決算を終わった時点で私は決算委員会で質問をいたしておりまして、そのときには例の原油値下がりによる余剰をどうするのかという分についての質問を私はいたしておるわけでございますけれども、そういった分も含めまして、やはり国民の前にこの業界のあり方あるいは現状について明らかにしておく必要があるのではないかというふうに思いますので、いささかの質問をさせていただきます。
 この業界では、脱石油を目指して膨大な原子力発電投資をしていると、これは皆さん知っているところでありますが、そのためにもう資本費の負担が非常に多くなってきているということが言われているわけでありますが、電力業界と話し合いをいたしますと、この円高差益がすぐ料金引き下げにつながらない理由は、この資本費負担が非常に重いからであるという回答をなさるところもあるわけでありますけれども、こういうような点について通産省ではどのような見解を持っていらっしゃいますか。
先ほど来たびたび御答弁申し上げておりますように、今の円高傾向、始まったばかりでございますので、このタイムラグのまだ途中期間でございます。もう少し様子をじっくり見てまいりたい、慎重に見てまいりたいということが私どもの現在のポジションでございます。
 それから、今先生の引用されました電事連会長の発言ということでございますけれども、私どもその真意を聞いたところでは、現時点において事態の推移を見守りたいということであるということでございまして、私どもの幹部が申したといっておりますのも、基本的には現段階では具体的な今の円高の傾向というものについては事態の推移を見守るべきだということで、原価主義等一般論を述べておりますけれども、現時点の具体的な円高という現象についてのスタンスといたしましては、事態の推移を見守りたいということに尽きているというふうに申しております。
次に、私は先ほどからお話が出ております電力・ガス料金について少ししつこいんですが細かく伺っていきたいと思います。
 先ほど長官は、非常に大事なテーマである、大切に考えていかなければならないことだろうと思うというふうにおっしゃられました。私もそのように思います。で、電事連――電気事業連合会の会長である小林さんは、さきの十月十六日に、円高差益は現行の電力料金の長期安定に用いると、したがって、電気料金の値下げはしないということを大変能弁に記者会見なさっておるわけでありますね。その後二十一日に、通産省の幹部の方は、電力料金が原価主義をとっている以上円高が定着すれば料金引き下げを検討しなければならないであろうというふうに言っておるわけであります。
 通産省としては、先ほどから円高の状況がまだ見通しがつかないので、定まらないのでという答弁をしていらっしゃるわけですけれども、そのところをもう一度確認したいと思います。
時間がありませんからあれなんですが、問題は、一言だけ申し上げておきたいのは、石炭の場合も揚げ地、産炭地いろいろございまして、そういう意味で一概に比較することもむずかしい面もあろうかと思います。
 ただ私は、やはり昨年、豪州のクインズランドの炭鉱ストライキが長期に続いた、いまポーランドの問題でアメリカに欧州、日本からも船が殺到して滞船料が非常にべらぼうに高くなっておるという状況が出ておるわけであります。そういう意味では、石炭の戦略はやはり石油の経験に学んで石炭確保の戦略を行わなければならない、同時にまた一定の国内の生産量は確保していく、こういう点を教訓的に教えているのではないか、こう思います。
 時間がありませんから、いずれまた委員会で議論することにしまして、エネルギー関係から次の問題に移らせていただきます。
 次は酪農の問題について承っておきたいわけであります。端的に御質問いたしますので率直に御答弁願いたいと思うわけです。
 今日の酪農の問題点というのは、まず需給のアンバランス、その中には擬装乳製品の輸入の影響の問題がありますし、また、近代化計画が進められて拡大増産の方向にきたという問題も抱えていますし、あるいはまた円高で飼料が安くなった——最近では飼料も高くなっておりますけれども、そういう中で酪農経営が進められてきた集積としての問題点があるのではないか。それから国際競争と同時に国内競争という問題も、これは南北問題とよく言われていますけれども、そういう問題がある。生産者や農民団体と乳業メーカーとの間の対立の問題もある。酪農家の経営の悪化による負債の累増ということが特に注目される。こういうような問題点があるのだと思うのです。
 そこで具体的にお聞きしますけれども、今日、農家の負債というものが急増している。なかなか農林省も数字がないわけですね。昭和五十三年度の数字が出ておるのですが、五十四年度はまだ出てない。五十五年の速報的なものはないと言われておるのですが、北海道のような場合は五十三年、一千七百四十五万円の負債ですね。これは農林省の統計の発表です。五十五年には北大の農学部の教授の推定では二千六百万円は間違いないだろうという推計もいたしておるわけです。そういう意味で農家の負債の状況について一体どう認識をしているか、まず第一点として承ります。