おっしゃるとおり射撃を伴わない訓練については従来そういうことをしないでやってきておりました。その理由は、危険を伴わないということ、漁船を見かけたらこれを避けて訓練を行うということでずっとやってきましたので、こういうことなわけですが、御指摘のとおり、今回いろいろ漁民に要らざる不安感を与えたというような結果を生じたことにかんがみまして、射撃を伴わなくても射撃訓練と同じようなくらい関係方面に事前によく連絡をとって、必要な広報もし、それから不必要な不安を与えないようなことでやりたいと思いまして、いま関係官庁と協議しまして、そういう場合の新しいルールづくりといいますか、それをやっている最中でございます。早く結論を出して、その新しいルールにのっとってやりたいと考えております。
今回の共同訓練に伴います漁船のはえなわ事故等の状況を点検してみまして、いま先生御指摘のようなことを今後の対策として考究しなければならないと考えておりまして、いまそれを進めているところでございます。
 担当の石崎参事官からその問題、御説明をさしていただきたいと思います。
対ソ外交につきましては、日本政府、外務省の基本的な姿勢自体は従来からいささかも変わっておりませんで、具体的な日程といたしましては、当面予想されますのは、九月に外務大臣が国連総会に出席される際、恒例となっておりますソ連側のグロムイコ外務大臣との会談があり得るというふうに考えております。また、その他年末には日ソ間の二百海里漁業水域に関する漁業交渉も予定されております。このような実務的な交渉が予定されている以外、特にただいま御質問のございましたのにお答えになるかどうかわかりませんけれども、対ソ外交をどのように進めるという具体的な日程があるわけではございません。
お答えいたします。
 事故現場におりました日本の関係漁船から関係省庁で事情をお聞きになりまして、それでより詳しい事実関係がはっきりしましてから、ソ連側の主張——事故を起こしたことがないという主張が正しくないと思います場合には、申し入れなり行う必要があるというふうに考えておるわけでございます。
確かに防衛庁がタスに直接反論する必要がない、その点よくわかる。それから技術的な説明もある部分わかった。そうすると堂ノ脇審議官の方は何を待っていらっしゃるんですか。どの程度まで何が判明したら外交交渉というルートに、チャンネルに乗っけるのか、そういうことをちょっと聞いておきましょう。
その場合は一般の世論調査——どこに頼んでいるかわからないが、電通か電通の傍系かよく知らぬが、世論誘導的な設問ではなくて、クールな、非常に純客観の、しかもサンプル数の多い、いわゆる三千サンプルなんて言わないで、新聞社の選挙予測でも数万サンプルの面接調査をやるんだから。今回は、国民投票制度がわが国にないんだから、それにかわる——まさるとも劣らぬとは言えないけれども、かなり近似値を持った世論動向をつかむために、ひとつ大村長官と中曽根長官と相談されて、コーディネーター中山太郎長官ということで実現の方向でやってください、もう一回。
きわめて現在の日本にとっては重要な課題でございますので、防衛問題については防衛庁と、あるいはまた行政改革については行政管理庁と十分連絡をとりながら、御趣旨の点を実行すべく作業を進めさしていただきたいと考えております。
現在予定しておりますのは、国民生活に関する調査、それから外交問題、自然保護に関する調査、公害問題、それから国民の暮らしについての調査、そのほか各省庁から御要望が来て調整しておりますけれども、まだ具体的な調査の時期とか、いつどれをやるかということについて計画をいまいろいろ協議してまとめておるところでございまして、はっきり確定していないというのが実情でございます。
遠慮しないでもっと具体的に。
 まだ要求が相次いでいるのかどうか。常識的にもうあなた六月でしょう。だから各省とも調整が終わってきていると思うから、具体的にどういう調査をするのかぐらいははっきりできるでしょう、それを聞いている。
お答えいたします。
 昭和五十六年度におきます世論調査の予算の総額は三億三千九百万円でございます。なお、世論調査の予定テーマでございますが、これは総理府といたしましては関係各省庁からの御要望を受けて、それを取りまとめ、調整の上実施いたしておりまして、それぞれの省庁からの要望がございますので、外交問題あるいはエネルギー問題でございますとか環境問題でございますとか、各省庁に関連の深い問題が含まれております。
最初に総理府に伺います。
 総理府の今年度予算の中で世論調査関係の費用の総額、それから調査予定項目、分野——ジャンルですね。これをちょっと最初に伺っておきたい。
団体協約の締結権のない公務員の方々のために人事院制度というものが現存しておりますし、この意見というものを政府は絶えず尊重してまいると、また団体協約締結権のある組織においては、職域団体との十分な意見の交換をしながらこの公務員制度全般にわたる円滑なかつ円満な運営ができますように私どもは努力をしてまいりたい、このように考えております。
これは衝突されたのではないかという御指摘だと思いますけれども、ＡとＢが運動して、同時刻において同一地点を占めたということを私ども衝突と申しておりますので、衝突ということが起きた、それで、その原因や責任はどちらにあるか、かような手順で私ども実は衝突事故の調査をしておりますので、海上保安庁でいつも衝突事件を扱っております用語といたしましては、まず衝突という、それはその衝突されたという用語は実は使っておらないわけでございます。ＡとＢが衝突し、その場合にＡには責任なく、Ｂに責任があったということはあり得るわけでございます。私どもは決して衝突ということを、何が何と衝突したということは何が悪いという、そういう意味で使っているわけではございません。ただ、いろいろと誤解を招いた点もございますので差しかえ願いたい、かように考えております。