問題意識は十分認識をしていらっしゃって、そのための対応をしていただいているんだと思うんです。ペルーのあの事件は第一義的には接受国の責任ですから、ペルーを別にどうのこうの言うつもりはありませんが、日本でもし仮に起こったときにあんな状態になってしまったら、日本の警察の権威を疑われるといいますか、何をしているんだと言われるわけですよ。一次的には、日本の中にある外国公館だったら日本の警察が責任を持って防御していかなきゃいけないわけですから、そのときに対応策、対応手段を持たなかった、準備ができていなかったなんという話になるとこれはもう大変なことになりますよ。
 諸外国で起こることをもちろん望んではおりませんが、仮に起こったときに、外国、先進国並みに対応できるような体制というのは早急にぜひきちっとつくり上げていっていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 一つ、道交法に絡んで、どうも余り時間がないものですから。
 今、特殊法人等の廃止、統合、不必要なものはできるだけつくらないようにしよう、公益法人なんかも役所の方から口を出していろんな仕事を独占的にやらせるとかそういうふうなことで、そこにまた多少利権が絡んだりしてやるのはよくないよというようなことで、そういった公益法人の活動の制限といいますか、いわば民営化の方向に持っていこう、余り役所はそういうものに手を出さないでいこうというような動きが全般的にあると思うんです。
 そういう中で、今度、都道府県交通安全活動推進センターですか、随分長い名前ですけれども、それをむしろ法律で強化していこうという法律改正が中へ入っているわけです。これは百八条の三十一ですか、センターのやる仕事の項目も大分ふえたようですけれども、どんな仕事がふえているんですか。
先生御指摘のとおり、我が国内でペルー同様の事案が起こるということを今後十分想定しておかなきゃならないと思うのであります。
 おっしゃるとおり、我が国の特殊部隊、ＳＡＴという名前で呼ばれておりますが、これについて、その訓練の密度、体制、装備等々一層充実していかなきゃならないと、今回発生している事件を見ましてそのことを痛感しているところでございます。
 私どもとしては、国内でこうした事態が起きれば何としても目的を遂げなきゃならないわけでありまして、関係機関と十分協力しながら万全の対応をしてまいるつもりであります。
 ＳＡＴにつきましては、現在、都道府県に二百名ほどの要員が用意されておりますが、さらに客観情勢の分析というようなところにも力を入れながら、施設、装備、こうしたものの充実を図り、さらに実戦的な訓練の密度を一層上げていって目的に十分こたえたい、こういうふうに考えているところでございます。
警察と法務省の関係は別問題、別な組織ですから。しかし、犯罪を扱うという点では目標は同じなんですから、警察サイドからも法務省に対して、審議の促進なり制度づくりなりに早く協力していただくように、ぜひひとつ働きかけをお願いしておきたいと思います。
 組織暴力の話で、これから大きな問題になってくるのはテロですね。ペルーの問題一つとりましても、あれはたまたま外国で起こったことだからいいけれども、日本の中で日本にある外国の公館がテロに襲われたと。これからのテロというのは国際連携しますから、それを考えておかなきゃいけないと思うんで、そういうものに対応するためには特殊部隊がどうしても必要だと思うんですよ。
 それで、ＳＡＴを、今警察の中では前から訓練をしてそういう組織もつくりつつあるということですけれども、今のＳＡＴの状況が、例えばペルーの日本大使公邸を襲撃いたしましたトゥパクアマルぐらいの勢力が来たときに対応できるだけの能力を持った組織にまで発展しているのかどうか。それから、もしそうでないということであればこれから強化していく必要があると思うんですね、もっともっと強化しなきゃいけないと思うんですが、その方策について具体策をお持ちであるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
御指摘のように、私ども、この改正案を立案する過程におきまして、大きな課題としてございました暴力団の不正収益の剥奪、あわせて暴力団の被害者の救済を促進する制度というものを何とか構築したいと考えたところでございます。
 ただ、被害者対策を考えましたときに、この枠で考えますと、あくまで指定暴力団員による被害ということに限定をされてしまうわけでありますけれども、私どもの考えは、それでもいいからこれから始めていこうというぐあいに考えたわけであります。
 お話しのように、協議をいたしました際、法務省におきまして被害者全般に対する刑事手続あるいは刑事政策というものを現在検討中だというお話がございました。それであるならば、それと一緒の中で検討をしてまいって、整合性のとれた制度で、かつ、より有効な制度をつくった方がいいのではないかというぐあいに考えた次第でございます。
 なお、法務省におかれましては、今年度中を目途に、とにかく何らかの形で案をつくっていきたいという希望を持って作業を進めておられるというぐあいに承知いたしております。
 なお、不正収益の剥奪に関しましては、現在、法制審議会に諮問されているやに伺っておりますけれども、組織犯罪法制の検討もあわせて進められているということでございます。同時に、私どもも、この暴対法の中で何ができるのかということも引き続き検討してまいりたいというぐあいに考えております。
民主党の渡辺周でございます。
 私は、三十分という時間でございますが、農林水産省、本日お見えの大臣初め関係者の方々に干拓事業について質問をさせていただきます。
 どこかの党の党首と違いまして私大きい声を出したりしませんので、そういう意味では、ぜひ紳士的に質疑をしていきたいと思っております。
 まず第一番目でございますけれども、現在、農林水産省がいわゆるインターネットを通して、今何かと議論になっております諌早湾の干拓事業についてＰＲを行っております。ＰＲといいますか、ユーザーの方々から寄せられた意見、大変批判的な意見が多い。これは先般の毎日新聞の中にも、何か四月中には、その内容ばかりではないということは承知をしておりますけれども、大変な、三十万件というアクセスがあった。私も、なかなかつながりませんので根気強くホームページを開いてみまして、いろいろなユーザーからの意見を見ております。
 そうした中で、それに対して、農水省として、この諌早湾の干拓事業についての反対に対する反論といいましょうか、農水省さんのお考えを伝えられている。そうした資料を、私、ちょっとプリントアウトしてまいりました。資料としてここにあるわけでございますけれども、この幾つかの事実関係について、まず一番目、お尋ねをしたいと思います。
 一つは、「事業実施にあたっての環境対策」という点の中で「本事業の実施に先立って、環境影響評価を行っています。環境影響評価は、地域住民に対する公表や説明会の開催等の手続きを経ています。」云々、こうあるわけでございますけれども、この環境影響評価調査、これは平成三年に実施された再評価を指しているものと思うわけでありますけれども、もしそうであるとするならば、このときには既にもうこの事業計画を決定していたわけでございます。それを考えますと、この再評価は一体どんな意味があったのか、また、この再評価によってもともとの事業計画に何らかの見直しが行われたのかどうか、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。