お答えいたします。
 副次収入につきましては、ＮＨＫの持っております情報資源を有効かつ多目的に使うという趣旨と、視聴者の負担をできるだけ軽くしようということで、できるだけその収入を上げようということでございますが、具体的には雑収入の中に入ってございまして、三カ年間で二十七億円の副次収入を上げようという計画の初年度といたしまして、五十五年度は八億六千万円を計上しているわけでございます。
 やや具体的に、八億六千万を計上しましたものを前年度との比較において申し上げますと、まず番組関係でございますが、番組関係につきましては五億六千万ほどを予定しているわけでございますが、五十四年度と比較いたしますと約三〇％増額を図ろうということでございます。これは番組を海外にそして国内に二次利用してもらうということを期待しているということと、それとテキスト関係の収入の増加ということを見込んで約三〇％でございます。
 それから技術協力関係につきましては、ＮＨＫで持っておりますいわばノーハウでございますが、それを各種の援助によって実現していくという方法と、それから私どもの持っております特許権、実用新案件等の工業所有権の実施料というもので約一五％、それからＮＨＫホールをお貸ししておるわけでございますけれども、全日使用の場合ただいま百六十万というふうにお願いをしておるわけでございますが、五十五年度には百七十五万でお願いをしようということで、全体といたしましては一億七千八百万ほどを五十四年度に対して増加させようというふうに考えているわけでございます。
わかりました。
 その次に、これも前回の値上げの際にもおっしゃっておりましたし、またＮＨＫの基本問題調査会でも答申をされておりまするが、副次収入を拡大しよう、こういう考えに基づいて、出版だとかいろいろな問題について考えておられるようでありまするけれども、本年度のこの予算を拝見いたしますと、この副次収入の分について、本予算の中にどのような影響があるのかということがわかりかねると思うのでありますが、どのような部分でその副次収入というものの増大分は予算にかかわりが出てきているかということをちょっと御説明いただきたい。
お答え申し上げます。
 三年間にそれぞれの年度で予定いたしました国内放送費と決算の結果を見ますと、五十一年度で二十二億、五十二年度で二十六億、五十三年度で三十五億でございますので、約七十億程度の節減が予算よりできたということでございます。
そうすると、三カ年で六千五百万円ですか。たったそれだけですか。当初、年間約四十五億くらい節約をしたい、こう五十一年の予算の中で申し述べておられるようであります。それが実際どのくらいの程度まで実効としてやったのかということをお聞きをしておるのです。
ただいま議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 国鉄は、これまでわが国の基幹的交通機関としての機能を果たしてまいりましたが、その累積赤字は昭和五十四年度末において六兆円を超えるものと見込まれ、このままに推移すれば将来巨額な国民負担となることは明らかであり、わが国の交通体系における国鉄の枢要な機能を今後とも維持させるためにも、国鉄の経済の再建が緊急の国民的課題となっております。
 このため、政府といたしましては、昨年十二月日本国有鉄道の再建についての閣議了解を行い、国民及び利用者の深い理解と協力のもとに、国鉄の再建を図るため、国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策を決定したところであります。
 この閣議了解におきましては、国鉄は、地方交通線対策を含む経営の重点化・減量化、業務運営全般の効率化、機構・組織の簡素化等の推進によって昭和六十年度に職員三十五万人体制を実現することを中心とする徹底した経営改善を実施することとするとともに、国は、このような国鉄自身の経営改善努力を前提として、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題を中心に債務のたな上げ等所要の行政上の措置を講ずることとしており、このような国及び国鉄の対策を総合的に実施することにより昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
 本法律案は、この閣議了解の考え方に基づいて、国鉄の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、この法律の趣旨は、わが国における基幹的交通機関である国鉄の経営の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めることとするもので、国鉄の経営の再建の目標を、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くこととするとともに、その目標を達成するための国鉄及び国の責務を明らかにしております。
 第二に、国鉄の経営の再建のための措置の確実な実施を期するため、国鉄に経営改善計画を作成させ、毎事業年度その実施状況を検討させることとするとともに、その経営の再建の促進に関する監査を充実するため、国鉄の監査委員会の委員を一人増員することとしております。
 第三に、国鉄の鉄道の営業線のうち地方交通線に関しては、関係行政機関等による特定地方交通線対策協議会を組織し、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送の確保について協議させることとすること、地方交通線の貸し付け及び譲渡の道を開くこととすること等、地域における輸送の確保に配慮しつつ、バスまたは地方鉄道へ転換するための措置を講ずることとするとともに、地方交通線の運賃設定に当たり物価安定等に配意しつつ収支改善のために特別の配慮を払うこととするほか、日本鉄道建設公団の業務として、地方鉄道線の建設を行うことができることとする等の措置を定めております。
 第四に、国鉄に対する援助の措置の強化を図るため、昭和五十四年度末の債務のうち五兆五千九百九億円の債務についてたな上げを行うとともに、たな上げされた債務に係る償還資金の無利子貸し付け及び利子補給を行うことができることとするほか、地方交通線に係る補助の規定を設ける等、国の財政措置に関する規定を整備することとしております。
 第五に、以上の措置を実施するために必要な関係法律の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。