御指摘のような、いろんな要望とか決議の出ていることは私ども承知いたしておりますが、きのうから答弁申し上げているように、私どもは補助率の完全復元ということは、まさにことは理想的なことでございますし、また各地方公共団体はそれを願っておったことは事実でございます。
 しかし、総合的にいろいろ判断をして、最終的にはやっぱり地方の自主財源をいかに充実してやるかということと、補助率の復元等いろいろ総合的に考えて、補助率復元の方はほどほどにして、そのかわり補助率の復元できなかった分は地方交付税とか、いろいろ午前中もほかの先生方に答弁したとおりに措置したわけでございます。しかし、それで終わるということではございません。中央と地方との権限をどうするか、また財政への負担をどうするかというような問題は、やっぱり国庫負担金の性格と、そして補助金の性格と違いますから、私個人的には、やっぱり負担金といいますか、国が責任を持って面倒を見なければならないナショナルプロジェクトというものは、できるだけ手厚く国の方で出して、それで一般の奨励的な補助金というものはある程度やはり辛抱して、そのかわりに地方の自主財源というものを一方において充実してやって、そういう中で面倒を見ていこうということでございます。確かに国保問題は前自治大臣も非常に心配しておりまして、厚生大臣とかんかんがくがくやったということも私も承知しておりますが、私どもではできるだけの範囲内で、地方財源の自主財源という面で面倒を見ていこうということでやったわけでございます。
今回の補助率の恒久化でございますが、そもそも生活保護あるいは老人ホームの入所措置等の福祉行政、これはもう国民生活に非常に密着した行政でございまして、国と地方公共団体はそれぞれの役割を果たしつつ、真剣に取り組んでいかなきゃならないというふうに認識いたしております。
 今回、これらの行政に係ります補助率について、改めて国と地方の機能分担あるいは費用負担のあり方等を勘案しながら、他の分野の補助率と一体的、総合的に検討を行いまして、ただいま御提案申し上げているような補助率で恒久化することといたしておりますが、今回の措置を講ずるに当たりましては、所要の地方財源措置が講じられておりまして、地方行財政の運営に支障が生じることのないように配慮されているというふうに理解しております。
 なお、今回の補助率に係ります措置は、国と地方の費用負担に係る問題でございますから、国民の福祉水準そのものに影響を与えるものではないというふうに考えております。
もともと多いわけでもない給付の方を削り、負担をふやしたというのが事実としてあったわけでございます。
 臨調行革の名による制度改正や、もともと法律上国の負担金であるものの削減というのは、これは憲法二十五条で書いておりますように、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障」「の向上及び増進に努めなければならない。」、このことを空洞化させたことは明らかです。国の福祉後退の姿勢というのは、当然これは地方自治体に波及してくるものですが、地方自治体に波及するというふうに、そういうふうには思われませんか。
やはり、年金にしても医療にしても、国全体の給付と負担のバランス、また国民から見ても給付だけを受けるという観点だけではなくて、それを負担する人のことも考えなきゃいけない。
 あわせて、これからますます高齢者がふえていく。そういう中にあって、給付と負担のバランスをどうやってとっていくか。そして、租税負担率とかあるいは社会保険科負担率、これもできるだけ低目に抑えていくという、全体から見て考えていただきたいと思うのであります。
 給付だけ多ければ多い、また負担の方は少なければ少ないほどいいというのはだれもが願うことでありますが、その点のよく調和されたものから判断して、我々としては年金とか医療というものを、今の制度が引き続き維持発展し、安定した制度のもとにいろいろな福祉政策を国民が享受できるような制度を維持していく、これが最も大事なことであるという観点からやっているわけでありまして、福祉の後退という批判は当たらないと思っております。
後藤田さんは昔の高等学校の先輩なのでどうも論争しにくくてしようがないのですが、きょうは北海道開発庁の所管でありますだけに、徳島県の議員が、私の郷里の北海道の大臣を務めてくださっているわけですから、むしろ御苦労さまですと、まず初めに申し上げておきたいと思います。
 北海道の開発は一つの転機にいま来ているように思いますので、総論にかなり時間をかける必要があると思うのですが、きょうは短い時間ですから別な機会に譲ります。
 いま北海道では、これは全国的な問題なんだけれども、北海道にだけひどくしわ寄せをされている、こういうふうに深刻な問題として受けとめられているたくさんの問題があります。それはたとえばお米の大幅減反、牛乳の生産過剰、韓国の漁船による漁業被害、公共事業の国庫負担や補助率の引き下げ、赤字ローカル線の廃止、こういったようなものが、何か北海道だけ踏んだりけったりしているのではないか、そういう印象を与えているように思います。
 きょうは、そのうちの農業の問題に集中したいと思うのですが、まず減反の問題にしても、三五％の減反率が五十五年度は四四％へ、約十一万ヘクタールの減反の割り当てですね。それをめぐって北海道の水田地帯では、まるで終戦時の供米の強権発動当時のような深刻な危機感がみなぎっていました。特に、稲作の将来は一体どうなるのかという不安感があるわけですね。酪農の方は乳製品の輸入で国内生産は過剰だと言うし、豚肉も値下がりで一頭について一万円赤字というような状況、タマネギも値段が下がるというので一万九千トンのタマネギがブルドーザーで敷きっぷされる、こういう状態で、北海道の開発計画の上における北海道は食糧基地だという、そういう自負を持っていたし、北海道発展計画の中にもそういう考え方が書かれていると思うのですけれども、大臣どうでしょう。この現状はそれからはなはだ遠いものになってしまっていると思うのですが、どうですか。