とにかく、大学側から具体的な文部省に対しての具申が出て、四年間この結論を保留をされたまま、言うなら握りつぶしになっておる。しかし、尋ねても具体的理由については、事実認定の点あるいは法令上の点、とにかく具体的なことについては説明するのは控えたいと、こういうことで一体話が通るでしょうかね。四年間、大学側から人事の問題で、教官の任免の問題で申請がされて、四年にわたって放置をされてきた大学側の結論がある。こういう事例はありますか。
ただいま、その職に必要な適格性を欠く場合で、かつ免職処分が相当であるという場合の法令の考え方について御説明をいたしたわけでございます。
 弘前大学におきましては、昭和四十四年にこの事件が発生以来、いろんな観点からこの問題が議論をされました。個々の処分に関係する問題でございますから、その具体的な内容について逐一ここでお話しすることが適切であるかどうか疑問を持つわけでございますけれども、そこで処分事由として掲げられております幾つかの点が、このような適格性を欠くというふうに断定するには相当に問題があるというふうに考えておるわけでございます。
具体的には、事実認定に誤りがあるという点もございますし、また法令の適用にも問題が非常に大きいということでございます。特に分限免職処分というものにつきましては、その者の公務員としての身分を剥奪するわけでございます。したがいまして、一般的にはその職に必要な適格性を欠くという非常に重大な問題でございます。簡単に矯正することができないような持続性のある素質だとか能力だとかあるいは性格等に基づきまして、その職務を遂行することに非常に重大な支障がある、でなおかつ免職の処分をする以外にこれを改善する方法がないというような問題でございますので、このような不利益処分につきましては任命権者として慎重な対応が必要であるというふうに考えているわけでございます。
文部省としては、処分内容に疑義を持っているということでありますが、それはどうなんですか。大学側の処分申請について事実の認定の上で事実の誤認があるということなのか、処分の手続の上で誤りがあるというのか、法令の適用の上で誤りがあるというのか、具体的には何ですか。
御指摘の弘前大学教養部の岩岡助教授の件でございますが、御指摘のように昭和五十二年の三月に大学から分限免職の上申がございました。しかし、その処分内容に大変な疑義がございますので、任命権者といたしまして慎重に対応するということで現在処分を行っておらないわけでございます。処分を行っておりませんので、当然身分を持っておるわけでございます。そういうことで、給与も当然ながら支給をしておるわけでございます。
ところが、文部省は大学側からこの処分申請が出てすでに四年が経過をしているわけでありますけれども、処分をいまだに保留をして、引き続き助教授の身分として、諸手当・税込み年約六百万円、四年間でありますから莫大な額になるわけでありますけれども、それを引き続き給与を支給している。これが事実かどうか。事実とすれば、一体その理由はなぜかという点についてお尋ねをします。
それでは、まず最初に、弘前大学における免職教官の人事の問題でお尋ねをいたしますが、国立大学の弘前大学で、期末試験においてある教官が、学生自治会の役員選挙に立候補しておる九人の学生を差別して不合格にしたということで問題になり、この大学の教養部教授会が、問題の岩岡助教授、この人を調査の結果この事実が明白になって、一九七一年退職勧告をした。同年、この教養部教授会は分限免職処分に相当と決定して、同大学の評議会も、七七年に教官としての適格性を欠くとして分限免職処分に相当すると正式に決めて文部省に申請を出している。
 まず、文部省はこの事実経過については把握をされておりますね。
最後にお答えをいたしますが、冒頭の教科書の問題は、私申し上げたとおりでございますが、最後に著作権の問題の御論議は、ちょうど私が就任いたしましたときからの著作権のむずかしさというもの、ずっと係争関係がございまして、文化庁の方でも著作権の問題についてはいろいろと努力もし頭を悩ましておる次第でございます。御趣旨の点は、非常に勉強させていただきましてありがとうございました。
昭和四十三年に提出をした法案におきましては、いまのように条例で定年制度を導入できる、こういう考え方に立った法案を提出をしたわけでございます。これはなぜそういう考え方に立ったかといいますと、国の場合には、定年制度というものを設ける場合には国会でそういう立法措置をすればできるわけでございますけれども、地方団体の場合には、いまの地方公務員法のたてまえからいきましてそういう条例で導入できる道がない。だから、四十三年のときに、そういう条例措置をすれば地方団体でも必要だとする団体では定年制度を導入できるようにしよう、これがそのときの基本的な考え方であったわけでございます。
 十六次の調査会の答申が引用されたわけでございますが、その段階では、現在のように国家公務員に定年制度を設けるという具体的な方針が出ておりませんでしたので、十六次の調査会におきましても、それまでの考え方と同じ考え方に立ちまして、そのような表現をしたものというふうに考えております。
 ただ、今回の法案は、国家公務員にそういう定年制度ができる。これは、たびたび申し上げますように身分保障に関する問題でございますから、地方公務員についても、同じように一律に定年制度は設けるべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、具体的な実施に関する事項については、これは地方のそれぞれの判断も入れる余地があり得るだろう、こういうことで、条例で定年等を定めるものとする、こういうことにいたしておるわけでございまして、そういう意味で、地方の自主性というものをそこに認めておるというふうに考えておるところでございます。