ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案は、昭和六十二年四月に産業構造転換円滑化臨時措置法が施行されて以後、企業の過剰設備の処理が一段落し、また、特定地域の経済及び雇用にも相当の改善が見られるなど、法律の目的がほぼ達成されたと判断されるため、同法を規定どおり平成八年五月二十九日をもって廃止し、あわせて所要の経過措置を講じようとするものであります。
 次に、商標法等の一部を改正する法律案は、商標法条約にあわせて国内法を整備するとともに、商標権の保護の適正化を図るため、手続の簡素化や立体商標の導入等、商標制度全般の改善を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括議題とし、円滑化法が産業構造の転換に及ぼした効果、商標制度の改正を円滑に実施する上での中小企業者への配慮などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、商標法等の一部を改正する法律案に対して、四項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第一三 産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案
 日程第一四 商標法等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長沓掛哲男君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、文化財の適切な保護及び国民の文化財に接する機会の拡大に資するため、文化財登録制度を導入し、文化財の保護措置の多様化を図るとともに、文化財保護における市町村の役割の明確化及び重要文化財等の活用の促進を図る等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、登録制度の意義、登録文化財所有者等への財政的支援の拡充、登録対象分野の拡大、埋蔵文化財保護制度の改善、天然記念物の保護策、戦跡指定のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一二 文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長小野清子君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔小野清子君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、九一年度補正予算に対する反対討論を行います。
 まず、遺憾の意をあらわさなければならないのは、宮澤総理のリクルート疑惑解明に不可欠な服部元秘書らの証人喚問が棚上げされたことであります。
 この問題は本予算委員会で論議が集中し、野党がこぞって証人喚問を要求してきたものです。それを自民、社会両党の協議で、政治改革協議会の場に取り扱いを移すことで合意し、それが本委員会に押しつけられたのであります。まさに国会の正規の機関をないがしろにするものと批判せざるを得ません。私は、引き続き、宮澤総理の資格にかかわる根本問題として、本委員会における証人喚問の実現と疑惑の徹底究明を強く要求するものです。
 次に、本補正予算の内容についてです。
 災害関係経費の追加支出、給与改善費の計上は当然のことです。しかし、追加された災害関係予算は、個々人に対する被害対策が微々たるものであって、被害救済には極めて不十分です。
 雲仙・普賢岳噴火で多数の住民が長期にわたり仮設住宅での避難生活を余儀なくされ、台風災害で例年の二倍を超す出稼ぎ者が出ている事態は、国の災害対策の貧困さを実証しています。法の整備を行い、個人被害に対する適切な補償などの対策をこそこの補正予算に盛り込むべきです。
 しかも重大な問題は、こうした追加財政需要と自民党政府の失政が原因であるバブル経済破綻による税収不足の穴埋めを、財政危機を深刻化させる建設国債の増発と国民生活関連予算を軒並み削減することによって生み出しているということです。生活保護費五百七十三億円、私立学校助成費二十二億円、大学の科学研究費補助金二十九億円、原爆障害対策費までも四億四千万円の削減です。ここに総理の言う生活大国とは全く無縁の無慈悲な本補正予算案の本質が示されています。
 一方、いわゆる米軍への思いやり予算は三十六億円、四・四％の増額です。防衛庁予算全体で四百九十九億円、防衛施設庁予算も四十億円の増額となっています。
 アメリカの世界戦略や日本の大企業の海外進出に対応するＯＤＡの拡充に伴う海外経済協力基金への一般会計出資金が二百七十九億円、財政投融資からの七十九億円の追加、さらに貿易保険特別会計への追加繰り入れも二百三十五億円で、合わせて五百九十三億円にも達しています。まさに対米貢献、大企業優先が本補正予算にも貫かれているのであります。
 このように、本補正予算案は、当初予算の軍事費十年連続の異常突出、最悪の大衆課税である消費税の定着、老人医療費の自己負担引き上げなど、対米誓約の実行を最優先し、福祉、教育を切り捨てるという国民犠牲の枠組みを変えないばかりか、一層強化するものであることを厳しく指摘し、反対討論を終わります。（拍手）