昨年の税制改正に伴いまして、今御指摘のような年金受給者の国民健康保険税がこれまでの取り扱いに比べまして有利になった方と不利になった方がある、これは承知をいたしております。ただいま御指摘の点は、十一月、衆議院の村山喜一先生からも御指摘がございまして、あれはたしか丸山さんという方の新聞投書が、三〇％ぐらい不利になると、こういうことでございました。
 御指摘の点はそれのことであろうと思うわけでありますが、そのとき御答弁申し上げましたのは、これは大変な問題でございますから、自治省とよく協議をして検討、対策を進めてまいりたいというふうにお答えをいたしておるわけでございますが、その後関係省庁とも検討を進めておりまして、改善策をとるように処理をいたしたいと考えております。
総理からも御答弁があるかとも思いますが、やはり地方自治の原点に立ってということでございますから、極端な言い方をすれば、ひものつかない、いわば条件のつかない性質のものがいいはずでございますし、それから臨時異例のことでございますけれども、幸いに国税三税の増収もあるわけでございますから、六十二年度いわば交付金の未配分の分もございます。これを一律借金返しにするとか、あるいは一律上乗せをするということも一方法ではございます。
 しかし、この時期にちょうどみずから立ち上がろうという機運を助長するという起爆剤にしたい。そういう中からいわばひものつかない、交付税の枠内、当然地方のこれは権利でございます。しかし、基準財政需要額に見込むか見込まないかというのが一番基本でございます。ですから、今年から明年にかけてそういうものができ得るならば、私は、地方のいわば活性化の起爆剤になるということで、いろんな御批判もあろうかと思いますが、それをとったわけでございます。
これは加工原料乳、飲用乳ともにでありますけれども、いわゆる生乳取引につきましては、先生御承知のとおり、現在の加工原料乳の不足払い制度のもとで生産者側の方は指定生乳生産者団体という、概して申し上げますれば県単位の農業協同組合連合会に集約をしまして、そこが窓口になってメーカーとの取引交渉をするという建前になっております。そういう制度のもとで指定生乳生産者団体とメーカーとの間でこの取引交渉が行われていくわけでありますから、その両当事者の間での話し合いでこの価格が決まっていくべきものであるというふうに理解しておりまして、この不足払い制度のもとで決められております価格決定メカニズムというものが適正に使われていくように側面的に私どもは指導をしておるところでございます。
ただいまの局長さんのお考えどおりに事が運ぶべきである、保証価格が下がっても飲用向け牛乳に対してそれをどうこうして下げるべきではないというふうに私も思うんですけれども、現実にはそれに連動して下がる可能性も非常に強いんじゃないか。そういうことがないことを私は強く期待しておるわけでございますけれども、そういうおそれもあるわけでございます。
 そういうことで、もし仮に連動して飲用乳まで下がるとなれば酪農民の打撃は非常に大きくなるということが予想されるわけでございますけれども、何か対策でもございますでしょうか。
先般、六十三年度の加工原料乳に関する保証価格を決定したところでございます。結果としては、生産費が非常に低下をしておるということを反映いたしましてキロ当たり七十九円八十三銭というレベル、前年度に比べて三・五％の引き下げを決定したところでございます。
 これに伴いまして飲用牛乳の価格がどうなるかというお尋ねであろうかと思いますが、私ども、生乳、飲用牛乳の価格につきましては生産者とメーカーの自由な取引交渉によって決まるべきものというふうに考えておりまして、直接この保証価格のレベルに連動してどうこうするという筋合いのものではない、あくまで取引当事者の自由な取引交渉によって決まるべきものというふうに考えておりまして、先生御指摘のような点につきましては私どもとしては言及すべきものではないというふうに考えております。
今後、この流通の合理化ということを大きく前進させていただきたいと思うわけでございますけれども、肉の配分などは秘密があるようなものではなくて、それくらいは消費者の要望があれば何のためらいもなく出せるというふうな方向に持っていっていただけるように要望して、次の質問に変わらせていただきたいと思います。
 今回、加工原料乳の保証価格が下げられる方向が出ておると思いますけれども、保証価格が下がると飲用向け牛乳の価格も引き続いて下がるんじゃないか、誘導的な効果があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
この問題については今お二方から御答弁をいただきましたので、かなりの共通認識に立ったと私は理解いたしております。今後の課題として、議会側も責任はあることでございますから、関係省庁と十分意見を交換しながら、この問題については悔いを残さないように過疎地域振興のために私どもも努力をしてまいりたい、これからも努力をお願いしたいということでこの問題は打ち切らせていただきます。国土庁どうも御苦労さまでございました。
 次に、法案の内容について二、三御質問申し上げたいと思います。
 新しく「工業等」ということで四業種が追加になるわけでございますが、さっき冒頭に申し上げましたように、歓迎するという空気は確かに強うございます。ただ、地域によっての適合、不適合があるのではないかという気がする。これは四業種とも流通関係の業種でしょう、とすればある程度まとまった工業団地とか交通の利便というものが、この業種を追加したことによってプラスになるかならないかの違いが出てくると思うのです。そうしますと、今問題にしております過疎地域なりあるいは幹線から離れた山村には、この四業種追加は必ずしもプラスになるという予測はできないのではないかという指摘もあるわけです。そうすれば一体どう努力するんだということになるわけですが、この辺について、ちょっと難しい質問になるかもしれませんが、ひとつお答え願いたいと思うのです。