次に、子供の人権保障のための国内法整備について伺います。
 一九八九年十一月二十日の国連総会で採択されました子どもの権利条約は、本年十月十八日現在批准国百五十一カ国、署各国十六カ国に及んでおります。我が国においてもさきの国会で承認が得られる予定でありましたが、解散により残念ながら再び見送られる結果となりました。一日も早い批准が切望されるところであります。
 子供の人権保障の観点から今回は四点、一点ずつ質問させていただきます。
 第一点。これまでに機会あるごとに繰り返し指摘されてきた点ではございますが、非嫡出子に対する差別は何ら正当な根拠を持たないものと思われます。したがいまして、これを容認する規定の見直しをするべきであるというふうに考えます。中でも民法九百条四号は、非嫡出子が遺産相続をする場合に、その相続分が嫡出子の二分の一とされております。本年六月二十三日、東京高裁におきまして、民法九百条四号の規定は憲法十四条一項に違反する、こういう旨の決定がなされました。非嫡出子差別廃止についての御見解及び今後の廃止へ向けての取り組みの見通しについて伺わせていただきたいと思います。
第一点の、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件の捜査の現況でございます。
 この件につきましては、東京地方検察庁が本年七月十九日から十月十八日までの間に、前茨城県知事竹内藤男外六名を収賄罪あるいは受託収賄罪によって、また株式会社間組前会長本田茂外十二名を贈賄罪によって、それぞれ東京地方裁判所に公判請求いたしました。
 また、東京地方検察庁はその後十一月二日までの間に、前茨城県知事竹内藤男外二名を収賄の事実によりまして、また鹿島建設株式会社副社長清山信二外五名を贈賄の事実によって、それぞれ逮捕するなどして、現在なお引き続き捜査を進めているところでございます。
国民年金の保険料の収納につきましては、個人個人から収納するということで非常に困難な面もございますけれども、特に都市部におきまして人口の移動が激しい、また若年者につきましては年金の理解が薄いということ等がございまして難しい面もございますけれども、これまでも保険料を納めやすい環境づくりに努力する、また納付していない者に対しましては個別に納付督励をし、また説得をするという努力を重ねてきているところでございます。
 具体的には、口座振替の推進を行うとか、保険料を納めやすい環境をつくりまして理解していただく。また、納め忘れ等につきましては催告状の発行とか、また電話による督励とか督促とか、それから戸別訪問等を実施しているわけでございまして、国民の国民年金に対する参加意識の向上に努めておりまして、年々着実に向上を見ているところでございます。
 しかしながら、昨年、会計検査院の指摘を受けましたことでございますし、我々、検査院から指摘を受けましたことを踏まえまして、収納実績が不振な都市部が中心になっておりますので、その都市部対策といたしまして高額所得者等の保険料負担能力が十分ある者、こういう者に対しまして的を絞って納付督励に取り組んでまいりたいと思っております。また、そのときには、あわせて公的年金のメリットというものを周知しながら契約していきたいと思います。今後とも我々こういう面で努力していきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国民年金は、国民の老齢、障害等に関しまして年金の給付を行うものでございまして、その費用は被保険者の納付する保険料などにより賄われているわけでございます。
 そこで、会計検査院で保険料の納付の状況を北海道ほか十八都府県の五百二十一万余人を対象として調査いたしましたところ、その未納者百三十九万余人のうち、国民健康保険の保険料を最高限度額で納付していて、その上、過去に国民年金の保険料の納付実績もあるという、そういう納付の督励を強化する要があると認められる者が二万三千三百九十三人見受けられました。これらの者に係ります平成二、三両年度の未納保険料は三十八億余円に上っております。
 そこで、このような場合に納付督励を強化する要があると認められる者の具体的な選定要件などを定めて、社会保険庁では市区町村に示し、また社会保険事務所と市区町村が連携をとることにより積極的な納付督励を行うよう指導するなどいたしまして、未納保険料の収納の促進を図る要があるというふうに認められましたので、社会保険庁に対しまして是正改善の処置を要求したものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 四十八分まででございますので、あと三分しかございませんのですが、次に会計検査院にお伺いしたいと思います。
 平成三年度会計検査の結果におきまして、国民年金の未納保険料の収納の促進についての項目がございました。その内容について御説明いただきたいのと、最後に社会保険庁にその対応についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
公庫の現在の融資額は三十億でございますが、本計画の借入総額百十五億円というものは、当初会社側が金融の調達をするに当たりましてそういう計画を練っておった、かように伺っておりますけれども、現在は約百億円で資金調達、これは設備代金それから土地の賃借権、設計監理料を含めまして約百億円の資金計画になっております。公庫はそのうち三十億円の融資をいたしております。
 今次計画は、市街地再開発事業といたしまして総合設計制度によるインテリジェントビルの建設をするわけでございまして、建設主体は東北電子計算機株式会社でございますが、これに入居するのが東北電子計算機専門学校ということになりまして、この電子計算機専門学校がそのビルの賃貸をして入るということになります。このビルの賃貸料の設定に当たりましては、周辺の近例のビルの事例を見た相応の賃貸料を設定してございますが、当専門学校からの収入も、今後の収益の見通しから見ましてこういったプロジェクトの平均的な資金回収期間での回収といいますか、事業採算が確保し得るという見通しを立てておるわけでございます。
  〔森田（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 この電子計算機の収益の見通しにつきまして先ほど先生のお話にございましたが、今度計画ができますことによりまして教育施設の格段の充実が図られますと同時に、同電子計算機学校は市内七カ所ほどに校舎を分散して持っておりますが、これが一カ所に集約されることになりまして経営効率の向上も図られるわけでございますので、学校経営の基盤は今後は安定化するものというふうな見通しを立てております。