現在残っているものは、これは若干推測が入ってまいりますけれども、申し出にかからしめているために申し出が災害発生時から非常におくれた時点になされるという事案については、当時のカルテであるとか、あるいは当時の病状とか事故の実情を知っている方々の記憶が薄れている等々の問題がございまして、このようにおくれたことになっているように推測してございます。
 ただ、これらにつきましては実施機関、それぞれの地方機関で処理しているという現状でございますので、各省庁を通してそれらの事故把握に努めるということが一つと、それから事故を把握したならばできる限り近い時点において処理をするというようなことを指導しておりますし、今後も続けてまいりたいと思います。
長官、今数字を聞かれたと思うんですが、未処理の件数が古いものを含めてあるわけです。こういうものを早く処理するというのは当然だと思うんですがね。こういうふうに長期間まだ手続中であるとか調査中であるとかということになりますと問題があるんじゃないか。
 長官、朝日新聞をお読みになっておりますか。民間の労災の問題について事故の問題が裁判にかかっていまして、長期間これも紛争が続いているわけです。公務員の場合も、三年も五年も七年も残されるということになりますと、それはもう御当人はもちろんでありますけれども、制度運用の点からいってもこれはなおざりにできない問題だと、こう思いますが、その点どういうふうにこれから促進して認定をするか、そのことについて何か工夫をされているでしょうか、具体的に答弁をいただきたいと思います。
失礼しました。五十八年分が約一万三千九百件、五十四年度以前の分が七件、五十五年度分が二十四件、五十六年度分が七十五件、五十七年度分が千三百件、かようになっております。この五十八年度におきましては合計一万五千件公務上として認められているわけでございます。未処理状況を申しますと、合計で先ほど先生がおっしゃいました九百三十四件が未処理として残っております。その中で現在手続を進めているのが四百十二件、それから調査中というものが五百二十二件ございます。
五十九年度に発生した分については私は今質問していません。それは両方合計する必要はないんです。五十八年度分、あるいは五十八年度前の未処理のものについてどういう状況になっているか、それがどういうふうに処理が促進されたか、そういう数字です。
人事院が発表しました昭和五十八年度の数字によりますと、未処理の件数というのが合計で九百三十四件になっていますね。これは目下手続中、時期が来れば完結するというものと、目下調査中というものと二通りあるわけですが、これは五十八年度の統計ですから、五十九年度に入って処理がされていると思うんです。あるいはまだ未処理で残っているものがあるのか。これはどういう数字になっていましょうか。
くどいようでございますけれども、災害補償制度はいわゆる無過失責任というような形をとっております。本体にありますものは迅速かつ定型的に補償をいたすというところに問題がありますもんで、国の過失がある場合にその過失部分をどう見るかということまではなかなか制度的に取り入れるのは現状では難しいんではなかろうか、かように思います。
 なお、そういうようないろいろの事故形態について調査すべきであるかどうかの御意見でございますけれども、十分に参考にさしてもらいまして、今後そのような方向でできるだけ把握に努めてまいりたいと思います。
私は、今回の日航法の改正に当たりまして、以下大きく四点にわたって申し上げる理由に基づきまして、その改正の必要はないんじゃないか、そういう観点から質問を行います。むしろいま必要なことは、日航の会社の経営体質の改善を図ることこそ緊急の課題ではないかと思っております。つまり、日本航空は行管庁設置法第二条四の二によりまして審査の対象となる特殊法人である。過般のＫＤＤ事件に見られますように、特殊法人に対する監督指導を強化すべき政策こそ必要なときでございまして、今次改正案で見られるように、政府の監督権限を緩和するような法改正は行うべきではない、そういうときではないというふうに考えるわけでございます。以下、順を追いまして質問をいたしますので、簡潔明瞭にひとつお答え願いたいと思います。
 最初に、この法改正そのものに関連をいたしましてお尋ねをするわけでございますが、法改正の中に、今回役員の増員を考えて定款にゆだねるという改正内容になっておりますが、一体どの程度役員の幅をふやそうと考えていらっしゃるのか。私どもに言わせれば、現行の十八名の枠の中で非常勤の役員が二名いらっしゃる、あるいは労務担当と称する役員さんが三名もいらっしゃる。これらのことを考えますと、二名の非常勤の役員さんを常勤にすることができないのか、あるいはまた常勤ができないという事情があるなら、常勤のできる役員を選任すべきではないか。また、労務担当の役員というのは本来一人で結構なんで、三名も置くというのは異常な形であろうかと私は思うのです。それらを考えますと、二名の非常勤を常勤にする、三名の労務担当を一名にすることによって、いわば会社側が考えていらっしゃる、手薄だと思われる分野に二名配置がえをする、あるいはまたこの二名の非常勤を常勤にすることによって役員体制を強化していく。現行の十八名の枠の中でも幾らでも操作ができるのじゃないか、そういうふうに思います。
 最初に、役員の問題について、これは運輸省の考え方、航空局の考え方、あわせて日航の朝田社長、なぜ定款にゆだねて、これは恐らくふやしたいという意向があるから定款にゆだねてほしいということでございましょうが、私に言わせればむしろ少数精鋭でやられるべきではないか、このように思いますが、それぞれひとつ御見解を聞かせてください。