お答えいたします。
 現在、急傾斜地の崩壊危険箇所は、実は全国で八万一千八百五十カ所ございます。これにつきまして、実は災害の対策といたしまして、一つは崩壊防止工事をやってございます。それからもう一つは、いわゆるソフト対策といいますか警戒避難態勢の整備ということでございます。
    〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
 現在、この整備状況といいますと、全国で二二％という整備率でございます。それで、ことし、実は第三次の急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画というものを策定いたしまして、ことしから平成九年度までに一応三〇％までそれを引き上げよう、こういうことを目標にして、計画を現在進行しているところでございます。
 あと、ソフト対策等につきましては、急傾斜地の崩壊の危険箇所につきまして、市町村の地域防災計画の中に登載してもらうように、そしてそれによりまして住民への周知徹底をしていただく。そのほか、がけ崩れの防災週間というのを実は毎年六月の第一週に定めておりますが、それでいろいろ啓蒙普及に努めておるといったところでございます。
もう時間が過ぎようとしておりますので、さまざまな問題点がありますけれども、しかし行政の方としては、最大限の災害対策をやっておられるということは我々も承知をしております。各大臣も現地で言っておりますけれども、お役人的な対応はしない、ぬくもりのある、本当に被災者の立場に立った災害対策に努力をしたいというふうに言っておりますし、その観点も、現実に農水関係の農業共済の支払い等に当たってこのことは出ておりますので、大変感謝しておりますので、どうかそういった基本線で対応していただきたいし、災害大国日本でありますから、そういうものを踏まえて、新たな災害対応策というものがどうあるべきかについて、先ほど大臣も、この委員会でも検討していただきたいという話でありましたから、ぜひ委員長さんにもこのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
お答えします。
 この点も、先ほど中小企業庁また大蔵省の方からも御答弁がございました。あれに限定といいますか制約を受けるわけですが、先ほども中小企業庁、関係省庁でもよく検討してみたいということでありましたので、その経過も踏まえて、今の御提言についてはよく念頭に置いておきたいと思います。
きょう総理にお会いしたときも、総理の方から査言っておったのですけれども、また長官も現地に行ったときにも、被災地の町長さんからお話があったと思いますけれども、いわゆる住宅に対する火災保険の適用で、津波、地震、噴火についてはこれを対象としない、その類焼についてもしないという免責条項がありまして、これが、通常の保険を掛けている方はこのことを認識しておらない。またこのことは、保険関係の損保協会等に聞きますと、大きな東京大震災のようなものが起きたときにはもう保険金の対象にならないこともあってということ。
 しかし同時に、過去の保険の支払いをずっと見ますと、大きな災害は、もっともっと、風水害の場合で、台風等の被害が全国的に出た場合には保険を支払っている。もちろんこの免責条項はありませんから、約款に基づいて払うのですけれども、やはりこのような奥尻町の災害については、被災者にとっては住宅を損失した痛手は大きいのであります。こういう条項についても特例的な措置ということが間々あるのですけれども、被災地においては大変困っております。
 長官として、この点について、これはもちろん行政のかかわりは大蔵省の管轄でありますけれども、ぜひとも損保協会等に対して、この点について誠意を持って当たるようにという橋渡し役をやっていただきたい、このことについて、時間が来ましたので、最後にお尋ねをしたいと思っております。
お答えさせていただきます。
 災害対策基金というか、あるいは災害復旧基金というか、仮称でしょうが、そういうお尋ねが先ほど自民党の先生からも、また今鉢呂先生からもあるわけですが、これはあくまで今後のこととして、一考に値するお考え、あるいは援言がなと私申し上げたわけで、第一義的には現在の制度、法律の範囲でやっていきたいというのが国土庁、関係省庁の立場であるということ。
 第二点目は、都道府県において義援金を含めた基金制度を特定の大きな災害に当たって創設というか、持っていらっしゃるところもある。そういうことも参考にさせていただいて、今北海道庁でどういうお考えがあるかはつぶさには聞いておりませんが、政府としてというか国として、今後のこととして、これは国土庁の一存でもできませんし、もちろん大蔵、建設、他省庁の御理解、場合によっては内閣全体でいろいろ検討せねばいかないこともあろうと思いますので、そういう点を含めてよく勉強させてもらいたい、こう考えております。
まず、先生の前段の御質問について私の方からお答え申し上げたいと思います。
 ジュネーブ条約は戦時におきますところの軍事要員、文民の人道的な待遇というものを確保するための条約でございまして、先生おっしゃるとおり、条約が四つございますけれども、日本はこの四つの条約に加入してございます。
 先生の御質問は、この四つの条約に付随するところの二つの議定書についてはまだ入っていないではないか迅速に入るようにという御質問かと存じますが、この二つの議定書、二つとも日本は確かに入っておりません。
 その理由は、まず第一の議定書につきましては、通常の軍事要員とは違いますゲリラ要員にも一定の保護を与えようとしているために、文民と戦闘員との差があいまいになりまして、このために逆に文民の保護に欠けるような側面というものが出てきはしないだろうかという点を中心として、日本政府としては、いまだこの議定書に入るか否かについて検討を続けておるという段階でございます。
 それから、第二番目の議定書につきましては、加入国の中で生じますところの非国際的な武力紛争の場合の関係者の保護について書いてございますけれども、この議定書の中の幾つかの条項が日本の法体制の中で果たしてそのまま取り入れられるかどうかという点を中心に依然として検討が続けられておるということでございまして、検討が済み次第私たちとしても積極的に対応したいと思っておりますけれども、状況はそういう状況にございます。