大臣、そういう状況ですよ。今までとは違うと言ったって、実際に手おくれでどんどん土地が上がっている。監視制度がありながらそういう状況を許しているという現実があるじゃないですか。今こういう状況で、投機が犯罪だということであれば、全国土を監視区域にして、百平米なんという対象面積は取っ払って、それなりの対策ができるまでの間、少なくとも全取引について緊急に三年なり五年なりは監視をきちんとするべきだ、取引はすべて届け出制にするべきだ、そのくらいの姿勢を持たなければ、今までとは違うなどということは言えないと私は思いますよ。
 つまりそれは、なぜそうするかというと、先ほど言いました投機は経済犯罪だという考え方があればできるのです。そういう国民認識を持たせればできるのですよ。抑止しましょうなんというそういうなまぬるい話では、とてもそういう強い、一貫性のある政策は打ち出せないと私は思う。大臣、いかがですか。
確かにございます。それで、監視区域が後手に回らないように公共団体を指導しておるところでありまして、先般も運用方針を通達すると同時に、総点検を行ったわけであります。
 その中で、一〇％程度上がっている市町村が百幾つございました。また二〇％ぐらい上がっておるものも、ちょっと手元にはすぐ出てきませんが、たしか百ぐらいの市区町村がございまして、総点検の結果、今までに半分ぐらいは監視区域に
急遽指定した、あるいは指定を強化した、そういうふうな状況になっております。
それでは、後、準備しているものがあるものですから、できる限り答弁は短目にお願いしますが、例えば、監視区域を広げておりますけれども、年間に二〇％、三〇％値上がりしているのに監視区域に入ってないところがあるでしょう。どうぞ。
今、先生のおっしゃる意味はよくわかります。そういう形の中に、今までと同じじゃないかと言いますが、今までとは基本的に違うのは、先ほど申し上げた二点ということでございまして、全力を挙げてやっております。
 以上でございます。
お答えします。
 今度は、今までと二つの点が違うと思います。一つは、土地基本法ができた。もう一つは、海部内閣の最重要課題としまして、昨年暮れに土地対策関係閣僚会議を開きまして、十項目の重点事項を決めまして、政府・与党一体となって、特に各党派を超えまして一体となって土地問題に取り組んでいる、これが基本的に違うと思います。
 そんなことでございまして、今私が申し上げましたのは、その元凶をどうして切るかということは、土地の資産としての有利性をどう減殺するか、土地を持てば損をするのだ、こういうような形をつくると今の状態はなくなる、こんなことで申し上げたわけでございます。
私も、いつの時点のものかよく存じ上げないのですが、とにかく戦後だけでも、三十年代後半、四十年代の後半、そして現在、非常に大きな異常な高騰を経験しておるわけでございます。いずれの時期にもそれぞれ、これはもう大変だということで、いろいろ施策を講じてきた。遺憾ながら現在なおその地価高騰が鎮静化せず、地方都市にも波及しておるわけですから、やはりそういう事態に対しては、今委員が読み上げられたような気持ちで対応しないといけないと思います。
今大臣のお話を伺っていて思い出したのですが、ここに皆さんも御存じの資料がありまして、「大都市及びその周辺を中心とする土地需給の不均衡とこれに起因する地価の高騰は、特に最近において経済問題という以上に社会的な問題を生みつつあり、しかも、問題は日を追って深刻化し、これが解決のための施策のすみやかな実施が強く要望されている。」
 さらに、もう一つですね。「従来に例をみない金融緩和を背景として、法人の土地取得が顕著となるに及んで、これが地価高騰に拍車をかけ国民の住宅取得についての希望の実現を阻んでいるとの社会的批判が強まり、何らかの規制措置を期待する世論が著しく高まっている。」
 これは、いつの時点の文書だと思いますか、大臣。
今御説明をいただきましたけれども、例えばこの制度につきましては、遊休土地というのは一体何ぞやということなども含めまして、なかなか有効に機能していないというぐあいに言わざるを得ないと私は思うのです。
 あえてここから先の非常に技術的な問題については、きょうは時間がありませんから踏み込みませんけれども、対象とする面積の問題も含めまして、今現状、大都市圏においてはこれほどの大幅な土地の高騰でありますし、そういう意味で言いますと、この制度がもっと機動的に活用できるように変えていくおつもりはありますか。
この制度の五十五年以降の実績を見ますと、遊休地である旨を通知した実績は、平成元年度まで合計で四十八件でございます。面積にいたしまして五十五・三八ヘクタールであります。
 なお、少しつけ加えさせていただきますが、国土利用計画法では、この遊休土地制度によって土地の有効・高度利用を促進しようとしておりますが、なお、税制面では特別土地保有税というのがございます。これは、取得後二年経過しても有効利用されない場合には、土地保有税を重課するという制度でございます。
 また、今国会に建設省の方から都市計画法改正案が提案されておりまして、この中でも、これは取引に関係せずに、都市の整備の観点から有効・高度活用を図るべきである、そういうふうな地域につきまして、やはり遊休地の利用を促進する観点から、同じような制度をこの改正案の中で考えておられます。
お尋ねの事故は、去る二月十七日の深夜午前零時三十分でございますが、沖縄県知事から救急患者輸送のための災害派遣要請を受けましたことから、第一混成団所属のＬＲ１型機が午前一時二十分、医師を同乗させ那覇基地を離陸し、宮古島に向かって飛行中、午前一時五十分ごろ宮古島北東約五十二キロ付近で行方不明になったというものでございます。当日の天候は曇りでございました。
 防衛庁といたしまして、この事故発生以来原因究明のための諸調査を実施いたしておりますが、特に事故原因の究明にとって重要な資料となり得る事故機の機体回収というものがまず重要なことだということでそれに努力いたしました。なかなか事故機の水没地点の特定に手間取ったということもございまして日時を要したわけでございますが、四月十八日から二十五日にかけてエンジン等の事故機の一部を回収することができたわけでございます。
 現在その回収した機体の一部につきましての技術的な調査を行っている段階でございます。