子が父または母と氏を異にする場合には一々家庭裁判所の許可を得て氏の変更をするのは面倒じゃないか、また、そういうことをしないでもいいのではないかという議論が古くからあるわけでございまして、家庭裁判所もまたこういう規定があるために氏の変更に対する審判の申し立てがやたらと起こってきて非常に煩瑣だ、こういう現実があるわけですが、今回、全般的にこういう場合の氏の変更について家庭裁判所の許可を取ってしまうのではなくて一部についてだけ取ってしまう、こういうことにしたというのはどういう趣旨からでしょうか。
実質的な考慮としてはそういうことでございまして、ただこの規定自体は民法の規定上も置いてあったり置いてなかったりするわけで、どちらでどうでなければならないということはないと考えております。ただ、先生御指摘のような点がございまして、そうした方が望ましい、そういう規定を置いた方が望ましいという判断をしたということでございます。
今までは届け出について戸籍法が定めていたことは間違いないわけでございまして、これは当然あってもよかった規定で、現に離婚復氏のときにはそういう規定があるわけでございます。ただ、届け出するというだけでは特にこの規定を設けるほどの意味はないと考えておったわけでありますが、今回夫婦が、戸籍の筆頭にある者がこれを届け出をする場合には夫婦共同して届け出なければいかぬという規定を戸籍法に入れたわけでございます。これは七百九十一条で届け出ができるもののいわば事由をある程度拘束することになるわけでございまして、この点については、実体法でもその点を意識して、手続法たる戸籍法にそういう手当てがありますよということがはっきりわかるようにした方がいいのではないかという配慮でこういう規定を入れたわけでございます。
続いて七百九十一条でございますけれども、「子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、」云々とありますが、七百九十一条の四項も同じですけれども、従来「戸籍法の定めるところにより届け出ることによってこという文言が挿入されていなかった、それが今回そういう文言をわざわざ挿入することになったのはどういうことなんでしょうか。
それは先ほど同僚委員も指摘しておりましたけれども、八百十七条の十一についても同じことで、こっちの方は「同一の親族関係を生ずる。」という「同一の親族関係」、同一というのを広く解釈すればそういうふうに読めないこともないという感じはしますけれども、何か両者とももう少し具体的に、一般人にもわかりやすいようにならぬものか。殊に七百二十四条、七百三十五条の関係はわかりにくいのじゃないかな、こんな感じがいたします。その点解釈上疑義がないのだともしおっしゃられれば、立法者はそういう意図で立法したのだということでそういう解釈になるのかもしれませんけれども。
これは法文の書き方の技術的な、問題にも関連いたしますので、既にございます、例えばけさ申しましたが、七百二十七条に「養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の目から、血族間におけると同一の親族関係を生ずる。」という規定がございますが、これと軌を一にした表現にしないと民法の中でまずいというようなこともございまして、同一というのはその時点において現にある人という特定ではございませんで、同一の範囲内というような性質を規定したものだ、こういうふうに一般に理解されておるものでございますから、戻ったときにその範囲内にいる人たちは全部網がかぶる。要するに、終了した時点にはまだ生まれていないけれども、戻ったときにはもう生まれていたというのは、この血族の等親の関係で範囲におさまる人は全部入ってくるという理解になるようでございまして、そこの辺はどうも疑いがないようでございます。私どももそういうふうに言われまして信じておるわけでございます。
それでは、条文に従って若干御質問を申し上げたいと思います。
 まず、第七百三十四条でございますが、これは同僚委員が先ほど質問をいたしておりますけれども、七百三十四条の「第八百十七条の九の規定によって親族関係が終了した後も、前項と同様とする。」あるいは七百三十五条の場合には「第八百十七条の九の規定によって姻族関係が終了した後も、同様である」このように書いてあるわけですが、これが何となく「姻族関係が終了した後も、同様である。」ということだけでは、姻族関係が終了した後に生じた姻族、血族、こういうものをも排除するというか、そういう規定に読みにくいのじゃないかなと思うのですけれども、それも無理して読み込んじゃうという法務省のお考えでございましょうか。
私自身現在中基審の委員をいたしております関係で、今回のこの改正法案が中基審における建議を踏まえておるということに対して、中基審委員であって労働側委員として、そこに織り込まれた四十六時間に対して四十四時間からスタートせよという意見を開陳したのに対しての御質問がというふうに思うわけでございますが、労働側は、この中基審の場におきましても、まず四十時間法制というものが明確になったということにつきましては高く評価しながらも、その労働時間の実効性の面から、私が申し上げました四十四時間からスタートすることがベターではないか、好ましいのではないかという主張につきましては、中基審の場でも強く主張してまいったところでございます。しかしながら、先生方も御存じのように、中基審は政労使、公益側のそれぞれの構成の中でぎりぎりの妥協点といいますか合意点を見出していく大変厳しい審議に相なったわけでございます。そういう中で我々は、まず何としても、この労働基準法改正法案が早期に改正されるということを期待する立場の中で、建議についておおむね妥当というふうな見解をとったところでございます。しかしそれ以降、先ほど申し上げましたように、新前川レポートが提出されました。中基審の審議の過程を通じて、その段階から、なお一層国際的な経済摩擦というものが激化いたしております。そういう立場に立ちますと、ますます労働時間短縮の重要性というものが中基審審議の段階よりも今日の状況の方が増しておる。このような立場からも、言うならば四十時間からスタートできないものかということをお願いした次第でございます。