わかりました。
 それで、外国産のものについて原産地を表示させたらどうか、こういう御指摘でございますけれども、これは確かに一つのあれとしてあるわけでございます。ただ、私どものいまの判断では、要するに外国産について日本産的な、原産地を偽るような、そういうことをやった場合には、たとえば不当景品類及び不当表示防止法とか、あるいは不正競争防止法とか、そういったものに該当すればそちらの方で対応していく。ただ、韓国産のものをたとえば韓国産と書け、こういうことになりますと、現在の法制ではちょっと無理ではないか。同時にまた、この辺のことになりますと、場合によれば非関税障壁というような国際的な問題も発しかねない、こういうことで、その辺については慎重に対応することが必要ではないかというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から高山茶せんの問題について御指摘がございました。私どもの調査、承知している数字で申しますと、生産については大体ここ数年五十万本台で推移しております。ただ、輸入でございますけれども、これは実は公式的な統計がございません。したがいまして、地元の産地組合で推計をした数字がございますが、その数字を見ますと、五十一年ごろに一時かなり数字が大きかったわけでございますけれども、最近数年間は大体十二万本という程度で推移している。これを輸入依存率で見ますと、一時は二割を上回ったわけでございますけれども、最近は二割弱ということで大体安定してきている、こういうのが現状でございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、高山茶せんは日本の誇るべき伝統的な工芸品ということで、私どももこれは大事に育てていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。これは伝統工芸品一般によく言われるわけでございますけれども、いずれにしても私どもとしてはこれは日本の本当に大事な宝ということで育てていきたいというふうに思っているわけでございますが、そのために、予算面でなかなか足りない面がございますけれども、いろいろ知恵をしぼりながらできるだけの努力をいまやっているところでございます。
 ただ、そういう性格のものでございますから、労働集約的な性格でございます。そういうことから、ややもしますと類似品の低開発国、発展途上国からの輸入というのがふえる、そういうケースが間々ございます。高山茶せんの場合もそういうことで二割弱の輸入依存ということで、そういう状況で推移しているわけでございます。
 私どもは基本的に、この高山茶せんを育てていくために、できるだけ合理化をやり、それから伝統工芸品としてのよさをできるだけ国民の皆様に知っていただく、そのために展示の活用とかそういうことをやって国民の皆様に本当にいいものであるということをよく承知していただくというのが大事なことだ、それとうらはらに産地組合においても伝統マークであるとかあるいは産地マークであるとかそういった表示をやっていただく、こういうことで対応をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
 いま先生御指摘のように……
ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近の経済情勢及び会社の運営の実態にかんがみ、会社の自主的な監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図る等のため、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律並びに有限会社法の一部を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、株式会社の設立に際して発行する額面株式の金額及び無額面株式の発行価額は、五万円を下ることができないものとし、既存の上場会社については、原則として、券面額の合計が五万円に当たる数の株式をもって株式の一単位とすること、
 第二に、一単位の株式を有する株主のみが完全な株主の権利を有し、一単位に満たない株式を有する株主は、利益配当請求権等の自益権のみを有するものとすること、
 第三に、会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関して財産上の利益を供与できないものとし、これに反して、その利益の供与を受けた者はこれを会社に返還する義務を負い、その利益を供与した取締役等は刑罰に処するものとすること、
 第四に、監査役は、取締役が法令または定款に違反する行為をし、またはするおそれがあると認めるときは、取締役会に報告しなければならないものとし、必要があるときは、取締役会の招集を請求することができるものとすること、
 第五に、会社は、新株引受権付社債を発行することができるものとすること、
 第六に、会計監査人の監査を実施する大規模会社の範囲を、資本の額が五億円以上または負債の合計額が二百億円以上のいずれかに該当するものとすること、
 第七に、大規模会社の貸借対照表及び損益計算書については、会計監査人及び監査役の適法とする意見があったときは、株主総会の承認を受けることを要しないものとすること、
 第八に、大規模会社の株主総会における議決権は、書面により行使することができるものとすること、
 第九に、商法の一部改正に伴い、有限会社法の一部について所要の整理を行うものとすること
等であります。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法のほか四十八の関連する法律について、字句の修正、条文の整理等の改正を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
 委員会においては、商法等の一部改正案については四月二十一日、同法施行に伴う関係法律の整理法案については同月二十八日、提案理由の説明を聴取し、商法等の一部改正案については参考人の意見を聴取するなど、両案に対し慎重審査を行い、去る十三日質疑を終了し、討論に付したところ、両案に対し、日本社会党及び日本共産党から反対の意見が述べられ、次いで、採決を行い、両案は多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、商法等の一部を改正する法律案について、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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