実は、修学旅行に飛行機を使う前に、修学旅行自体のあり方がこれでいいかどうかという小中高を通じての基本的な問題がございます。昔のように、その土地を離れでいろいろな名所古跡、都会を見るということのなかなかできなかった時代と、今では非常にさま変わりしているので、その基本的な意味合いかどうかという一つは大きな検討問題があります。
 それと、飛行機を使うことについては、これは基本的に文部省は画一的な方針を示しておりません。地域によりまして、かなり飛行機を使っているところがあるわけでございます。私立は先ほどの御指摘のようなことでございますが、公立も例えば沖縄だとか福岡とか、そういうようなところは片道だけは飛行機を使わせるとか、そういうようなことも考えております。したがいまして、修学旅行における航空機の利用自体を制限するとか禁止するという措置は、文部省自体としては考えていないわけです。
 ただ、東京都の場合には、いろいろなことを検討した上で結論を出されているようでございまして、東京は日本の真ん中で交通の便利が非常にいい、したがって飛行機を使わなくても、大体主たるところには汽車を使って十分間に合うというような判断だとか、それから父兄負担がどうしても高くなるということから、父兄負担の増高も抑えなければならないというようないろいろな判断をした上で決定をしたようでございますので、今のような角度から修学旅行のあり方、それから飛行機の問題を含めて今後の検討課題だと思っております。
わかりました。
 そろばんの問題は以上で終わりまして、次に修学旅行と飛行機という問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題は、私、前から、実はロッキード事件なんかをやっていたときから考えておりました。貿易摩擦を背景として我が国に対してドル減らしということで航空機の導入が随分と叫ばれた、そんなような状況の中で、子供たちの見聞を広めるために飛行機は非常に大きな手だてだろう。むしろ国で修学旅行用の飛行機を何機か持って、十分これを運用して、中国でもあるいは諸外国でも行かせる。日本が貿易摩擦で指摘をされるほどお金があるならば、こういうことにむしろ一当然子供に対する投資は十分これは将来にわたって生かせるんだから、こんな考えを実は私、持っていたわけです。
 ところが、東京都で修学旅行に飛行機を使いたいという請願が出まして、これに対して東京都の教育委員会は認めなかったわけですが、その背景をいろいろ聞いてみますと、昭和三十二年に文部省が出した何か通知があるのだそうですね。安全にということなんでしょうけれども、どうもそれに抵触をするということで東京都もためらった、こんなふうな話が伝わりまして、これは何も東京都に限らないのです。今日、私立高校では三五％ほどが飛行機を使った修学旅行をやっているそうですが、公立は非常に少ない。これはいろいろと事情があろうと思いますが、もう一遍、この修学旅行と航空機という問題は検討に値するのではないか。この経過について、御承知になっていらっしゃる分について御答弁をいただきたいと思います。
これは非常におもしろいデータでございますが、実は明治五年に小学校でそろばんを廃止する措置をとっているわけです。ですから、当時はそろばんが計算の主たる武器であったと思うわけです。それはなぜかというと、そういうそろばんに頼らなくて、まず自分の頭で要するに計算できるという教育を徹底すべきだという発想があったのではないかと思うのです。そういう変遷を経ながら、そろばんの取り扱いはずっと流れてきております。
 基本的には、先生おっしゃるとおりに四年生までに整数の計算が、そろばんとか計算機に頼らないで自分の頭でちゃんとできるように、そういう教育を数学教育の基本にしているわけでございます。しかし、それと並行して、伝統的なそろばんというのを三、四年生に、先ほど大臣から申し上げたような教育もしていく。それから計算機の利用については五年以降にするということで、五年生以前に使わせないということにしております。それはまさに、子供自身が自分の頭でちゃんとした計算ができるという教育が数学教育の基本であるということでございます。したがいまして、計算機の利用については、そういうことの阻害にならないようにということを考えて学校では利用しなければならないというふうに思っております。
ただいまの同僚議員の御発言につきまして絡むわけでございますが、武器技術の移転に関する行政取り決めは、その内容からして国会に提出されるのが至当だと私は考えております。といいますのは、昭和四十九年二月二十日、外務委員会におきまして条約の国会提出に関する政府見解が外務大臣から表明されました。憲法第七十三条三号に言う条約というものは、単にこれは国会で事前あるいは事後に条約が審査されるべきことを決めたものでございますが、ここで言う条約は、単に条約というものだけではないのではないかという問題が提起されたわけであります。その結果として、何が憲法で言う条約で、何が憲法で言う条約でないのか、非常に大きな論戦が行われたところであり、私もその論議をした一人でございます。
 そのときの最後の文章を私は今手にしているわけでございますが、早口で申しますと、こういうことが書かれております。「国会承認条約の第一のカテゴリーとしては、いわゆる法律事項を含む国際約束があげられます。憲法第四十一条は、国会は国の唯一の立法機関である旨定めております。したがって、右の憲法の規定に基づく国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束の締結には当然国会の承認が必要であります。ここでいう国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束とは、具体的には、当該国際約束の締結によって、新たな立法措置の必要があるか、あるいは既存の国内法の維持の必要があるという意味において、国会の審議をお願いし承認を得ておく必要があるものをさすものであり、」云々と書かれておりまして、この規定によりますと、私の見るところ、明らかに国会提出を要するものだと考えられるわけであります。
 第二に、「財政事項を含む国際約束も国会承認条約に該当」すると書かれております。「憲法第八十五条は、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国會の議決に基づくことを必要とする。」旨定めております。したがって右の憲法の規定に基づき、すでに予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束の締結には国会の承認が得られなくてはなりません。」とあります。技術移転に関しては、さまざまな行政上の費用が拠出されることは明らかであり、これがこの内容に当たるかどうかは論議を要するところではなかろうかと私は思います。
 また、この決定の三番目に、「第三のカテゴリーとして、ただいま申し上げたような法律事項または財政事項を含まなくとも、わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものも国会承認条約として取り扱われるべきものであります。」私は、ここのところの内容の中で、両国関係を律する極めて重要な武器輸出禁止という国のルールとも言うべきものを一部変更するに至ったこの内容は、国会へ提出して論議をするのが至当ではなかったかと、今までこうして提出されている政府見解に基づいて疑問を抱いているものであります。これについていかがお考えか、まずお尋ねいたします。