効率を向上させるだけではなくて、それは当然ですけれども、浪費、むだ、これを抑えることが極めて大事だということでは御認識は一致しているというふうに思います。
 公共事業のむだの問題では、これまで道路、空港、港湾、ダムなどのむだが、国会で問題が指摘されてきたところです。例えば、過大な需要増加予測に基づくむだな公共事業、これを展開している福島空港だとか各地の農道空港、神戸港の国際コンテナバースの建設、地元で百億円の釣り堀とやゆされた福井港、むだと浪費の典型的な大型プロジェクトとなっている長良川河口堰やむつ小川原開発、そして水の需要がないのにごり押しに建設を推進している細川内ダムや徳山ダムなどが国会で議論されたところでございます。
 そこで、一般的に言って、公共事業で道路、空港、港湾、ダムなどを建設する場合に、それに使用される資材、例えばセメント、鉄鋼、コンクリートなどが一体どれぐらい使用され、それがどのぐらいのＣＯ２排出量に相当するのか、環境庁として把握しておられますでしょうか。
公共事業につきましては、環境庁所管というか、ほかの省庁が所管しておられるところも多いわけでございますので、にわかにこれについてどこにむだがあるかということはちょっと責任を持って申し上げることは難しいわけでありますけれども、公共事業全体の規模というものについてもいろいろと今議論が国会でも行われておるところでございます。これが一つありますし、それから、全体の規模のほかに、一つ一つの工事についてどういうむだがあるかというようなことについては、やはり私どもとしても環境庁の立場から、そういったものがあればひとつこれからしっかりと指摘してまいりたいと思っております。
 ただ、今の時点でどこにどういうむだがあるかということになりますと、にわかにちょっと申し上げるだけの資料がございませんので、その点はひとつ一般論として今のようなお答えにさせていただきます。
残念ながら、今の御答弁では、ボンの会合で途上国初め各国、ＮＧＯから批判されたことを余り御理解されておられないのではないかというふうに伺えて仕方がありません。
 実質上九〇年レベルを二〇二一年まで先送りするというような日本政府の提案では、削減議定書をまとめることは困難だというふうに私は思います。ベルリン・マンデートの合意に従った大幅な削減を提言すべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
 私たち日本共産党は、九四年に「新・日本経済の提言」を発表しておりますけれども、その分析でも、エネルギーのむだを省き、効率を高め、新エネルギーを促進する、こういう三つの方向、これを追求していけば二〇％の削減は可能だというふうにしております。問題は、効率を高めるということだけではなくて、やはりエネルギーの消費そのものを抑える、そしてエネルギーのむだにどれだけメスを入れるかだと思うのです。
 自動車、家電製品のモデルチェンジや使い捨て製品などの大量生産、大臣御自身も先ほどお述べになられましたけれども、大量消費構造の見直しが必要だと思います。また、野放しの自動販売機の設置であるとか、ジャスト・イン・タイム方式やダイレクトメールなどの改善が必要です。そして、何よりも国と地方を合わせまして年間五十兆円、これからの十年間では四百七十兆円にもなる公共事業のむだの部分、これを削減することが先決だというふうに思うのです。こうしたエネルギーの浪費やむだを抑えたら、大幅な削減目標は可能になるのではないでしょうか。大臣、その点はいかがでしょうか。
小林議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点、動燃の事故を踏まえた危機管理についてのお尋ねがございました。大変申しわけない事故を発生させたと、その責任を感じます。
 原子力施設において事故が発生した場合には、的確な状況把握と迅速な情報伝達が不可欠であります。その点で、今回の事故の対応には、「もんじゅ」事故の経験、反省が全く生かされておりません。本当に残念な事態でありました。
 今後、地元の方々の不安や不信を払拭し、「もんじゅ」の事故の後、円卓会議などである程度回復してまいりました信頼をもう一度取り戻すために、情報伝達に万全を期す体制を整えるとともに、調査委員会を完全に公開で行わさせていただきたい。そして、その調査委員会の議事を公開することによって少しでも信頼を取り戻しながら、事故の原因究明と再発防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
 次に、地方分権の推進についての決意はどうか、そして地方分権推進委員会の第一次勧告を前にして私が地方分権推進委員会の委員を呼んだというお尋ねでありましたが、既に本院本会議場でもお答えを申し上げましたように、勧告の前に説明をしたいというお申し入れを受け、私は確かに二回お話を伺いました。
 そして、その際、私が申し上げましたことは、漠然としたことではなくて、具体的にすぐ使える、実現可能でしっかりした内容の勧告をいただきたい、そのようにお願いを申し上げた次第であります。そして、今申し上げた言葉は、そのまま同じような御趣旨の質問がこの本会議場で出ましたときお答えをしたと同様の言葉でございます。
 地方分権の推進は、議員から御指摘を受けるまでもなく、これまでの経済社会システムの変革を求められている中で、その一環としてぜひともなし遂げなければならない大きな柱と考えており、実りのある成果が上がりますよう強い決意で取り組んでまいります。
 次に、この第一次勧告についてどう受けとめるかという御指摘がございましたが、たびたびお答えを申し上げてまいりましたように、今回の勧此というものは、国と地方の役割分担の基本的な考え方を示しておるもの、そして機関委任事務制度を廃止するなど、これまでの国と地方の関係を根本的に改善するものであり、地方公共団体の自主性、自立性をめぐってこの議論を高めていく上でも意義の深いものであります。この勧告を最大限に尊重し、地方分権推進計画の作成作業に取り組むとともに、指摘事項につきまして、分権計画とかかわりなく、可能な限り前倒しして進めてい去たいと考えております。
 また、政府としては、地方分権推進委員会の勧告を受け、地方分権推進計画を作成して、必要な法制上の措置を講ずることとしております。そして、その一環として、国と地方の基本的事項を定めた法律であります地方自治法につきましても、機関委任事務制度の廃止に伴う関係規定の見直しを初めとした所要の見直しに取り組んでまいることといたしております。残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕