強化対策のうち、静岡県には清水港、田子の浦港、大井川港等十五港の港湾があります。また、神奈川県には大磯港、真鶴港の二港の港湾等がございます。地震、津波に関連して海岸保全施設、港湾施設の整備については海岸管理者、港湾管理者と十分協議をして対策を積極的に進めてまいりたいと存じます。なお、五十四年度から引き続きまして土肥港及び沼津港において耐震岸壁の整備を行うこととしておりますし、津波対策の一環といたしましてはやはり五十四年度から引き続きまして清水港、御前崎港について積極的に防波堤を整備してまいりたいと存じます。
指定強化地域を回りまして心配になるのは津波対策です。駿河湾や東海地方は海岸線が長く、まさに無防備であります。津波対策といえば、地震の予知によって避難するというのが第一要件とされています。もし予知がなく直撃された場合にはどうなるのか、予知がないこともあり得るのであります。予知ができない場合の津波対策は万全なのか。政府として大量の資金を投入しても、この海岸線の特に必要な危険個所について、抜本的な防波堤建設等を含めて優先すべきだと考えますが、いかがですか。
御指摘がございました問題については、サファリの問題についてはすでに政令で決めて、そして予知連からの時間がある場合にはまとめてほかへ移動する、ただし、そのいとまがない場合の措置ということについてもいろいろ検討を進めて支障のないようにということで、すでに政令で決めております。
 それから、恐らく清水における石油コンビナートの問題を頭に置いての御発言かと思いますけれども、これには防災上の観点から、十分ひとつ頭に置きながら問題に対処し、検討してほしいという願いを込めて、実は静岡県知事の方にも御指導願いたいということと、災害の発生時におけるいろいろな問題を頭に置きながら設置してもらいたいということを実はお願いをしておりますので、御心配のないような措置をひとつ講じてまいることで努力をしてまいりたいと思います。
この指定強化地域の中には、最大だと言われております清水のコンビナートあるいは浜岡町の原発、そしてまた、いま富士山ろくにはライオンサファリ、こういうことが出てきています。この大地震と関連をして、まさに防災計画なり強化計画の鳩尾でありまして、地震に対するこれらの地域の住民の不安はつのるばかりでありまして、そういう意味での政府としての地域に対する十分な対策、こういう点についてひとつ、時間もありませんから、まとめて政府の見解をお聞かせいただきたい。
お答えをいたします。
 各党でそれぞれ御検討をいただいておると思いますが、私どもも与党の方で地震対策特別委員会において本国会に間に合わせるようにということで、いまむしろ議員立法という性格の中で御検討を願っておりますし、私どもはそれに対応して本国会に間に合うようにということで各省庁間いま努力をさしていただいておるというのが現段階でございます。
いま大臣の答弁の最後のところにかかわりますこの緊急整備施設の中に、特に病院なり福祉施設なり学校ですね、これを何としてもすぐにも指定追加すべきだというように考えるわけです。いま大臣からそういう点で努力するというお話がありましたが、そういうことを考えれば考えるほど、やはり特例措置法の政府提案が見送られたということについてやはり国土庁の大きな責任がある、こういうふうにも考えますので、今後の対応なり立法化の目途なり、そういうことについてひとつ明確にお示しをいただきたいと思います。
この契約方法として、現在は三つの方式、自動付帯という、まあそのまま自動的に地震保険が火災保険についてしまうという方式と、原則自動付帯という方式と、全く任意という、三本立てになっておるわけでございます。
 この制度を発足いたしますときに、ある程度この地震保険というものの普及が急務であるということから、この自動付帯というものをむしろ中心に当初においては考えられたわけでございます。これは住宅総合保険というような、単純な火災にプラスいたしまして、いろいろな住宅の持つ危険、車が飛び込むとか、時には空から落下物があって家屋が破壊をされるとか、いろいろな損害をパッケージにしておる保険がございますが、それについて、いわばそのパッケージの一つとして地震保険も入れるという形でこの自動付帯、これを中心に地震保険の普及をさせてくるということでまいったわけでございますが、ある程度普及をしてまいりましたし、今回のように内容が多様化してくるということでありますならば、やはり契約者の任意の選択の余地というものを広げる必要があるのではないかということが一方の要請でございます。
 それから、全くの任意性に依存した場合には、地震保険の持ちます性格から、いわゆる逆選択、地震の起こりやすい地域あるいは近々起こると予想される地域だけがこの地震保険に入るということでありますと、なかなか保険経理の上で問題があると。そこで、全くの任意性とそういう自動付帯というものの中間として、原則自動付帯というものを考えまして、これを中心に今後は考えるべきである、こういう点から原則自動付帯ということに今回改めると。
 しからば、逆選択の心配はないかということでございますが、これは地震保険というものの性格から、およそ全国一律に同じように普及していくということはなかなかむずかしいわけでございまして、現実問題といたしまして、現行の相当程度を自動付帯に依存しておりますもとにおきましても、北海道とか九州、沖繩といったところにおきましては地震保険の加入というのは非常に少ないわけでございまして、どうしても南関東あるいは近畿、東海、こういったところに集中しておるわけでございます。
 今回は、この原則自動付帯という任意性を契約方式に取り入れますとともに、審議会の答申におきまして、保険料率について現在の三段階、三等地区分というものをもう少し実情に合わせるようにしろという答申をいただいておりますので、こうした答申に沿いまして地域間の保険料率、できるだけ危険度を反映するような形におきまして現在の三等地区分を拡大をする。具体的には五等地ぐらいにすることを予定いたしておりますが、そういう形におきまして、極端に逆選択が働くということをある程度防止する働きというものも期待をいたしておるということでございます。