開業医と申しますのは、日常の健康管理から疾病の予防、診断、治療、リハビリテーションと非常に幅広く一貫して担当していただいておるわけでございます。
 これは平成五年におきます健康保険組合連合会が行いましたデータで、毎年実施しておるわけでございますが、その調査を見ますと、約八五％の方々が、自分や家族の病歴など健康上のデータを常に管理してもらったり相談ができるいわゆるかかりつけ医というものが必要だ、こういうふうに考えておられるわけでございますが、実質持っていらっしゃる方をそのときも調査しておるわけでございますが、約三〇％程度でございます。したがって、御希望は非常に強いのでありますが実態的には持っていらっしゃらない、こういうふうなことがございます。
 私どもは、本格的なこれからの高齢化社会に向けまして、患者の病状に応じて良質な医療を効率的に提供できるシステムを整備いたしたい、このように考えておりますが、そのために病院や診療所の機能の体系化を推進するということ、また地域住民一人一人のライフステージに応じました各種の保健医療サービスを提供することができるかかりつけ医というものの普及定着を図ることが必要なんではないか、このように考えておりまして、開業医の役割は極めて大きいというふうに認識いたしております。
 そこで、このために本年度でございますけれども、十四地域の都道府県におきましてかかりつけ医推進モデル事業というのを実施していただいておるわけでございます。例えば、かかりつけ医推進委員会の設置あるいは相談窓口の設置あるいはシンポジウム、研修会というふうないろんな事業を行いまして、地域の特性に応じた事業をそれぞれ展開していただいておるわけでございます。
 厚生省としましても、そのような成果を踏まえまして開業医が地域においてその役割を十分発揮することができるような支援体制を考えていきたい、このように思っておるわけでございます。
次に、私は民間医療機関の今後の役割についてお伺いをしたい、こう思います。
 御高承のとおり、日本の医療のレベルは世界一のレベルにある、世界のトップのレベルにある、私はこういうふうに思っております。それは、乳児死亡率は世界一低いし、また心臓病による死亡率も世界一低い。そのほか、胃がんの早期発見率は最も高い。平均寿命も御高承のとおり高い。さらにまた、公衆衛生の実績も世界に冠たるものがあります。これはもちろん、戦後高度経済成長を経て今日に至るまでのＧＮＰが世界でも飛び抜けていたというようなこと、あるいは厚生省の役人さんが優秀であったとか、あるいはまたその他の医療政策が立派であったとかいう点もあると思います。あると思いますけれども、何といっても日本の医療機関の八割を占めている民間医療機関の先生方が地域医療でそれぞれ今まで頑張ってこられたおかげだと、私はこういうぐあいに思っております。
 しかしながら、先ほども大臣にお話し申し上げましたとおり、その民間医療機関が今や経営の危機に瀕している、日進月歩の医学医術を適用するにもなかなか意欲がわいてこない、こういうような状況にあります。かてて加えて、患者さんが大病院志向になっている、あるいはまた大都会の地価が高騰していって後継者難に見舞われているとか、承継税制の問題、こういうようなことで非常に意気消沈して希望を見失っている。もっとはっきり言いますと、開業医は道に迷っている、今後どうしていいかわからない、こういうのが実態でございますので、それに対して厚生省はどういうお考えでございましょうか。
先生がかねてから医療施設構造改善準備金制度について御提唱になっておりますことは承知いたしております。私どもも、医療施設の建てかえ等の設備投資を行うための準備金といたしまして医業収入の八％まで損金算入を認めるようにということで税制要望を行っておるところでございます。
 それはそれといたしまして、私ども、平成四年度より患者の療養環境というものを改善することが必要であるというふうなことから、民間病院を含めまして施設整備に対する補助を行っているところでございます。特に来年度の概算要求につきましてこれをさらに発展させまして、病院の衛生環境、医療従事者の職場環境等を含めました総合的な環境整備というものを助成するために、これは私どもが称しておるわけでございますが、医療施設近代化施設整備事業というものの創設を要求いたしておるところでございます。また、融資の面でございますけれども、社会福祉・医療事業団によります融資につきまして、融資枠の増額あるいは融資条件の改善というものを要求しているところでございます。
 これらをあわせまして、先生の御趣旨の医療施設の整備近代化というものを今後強力に進めてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
当然今おっしゃったことが現状だと思いますが、大体一割ぐらいやと私ちょっと担当の方から聞いたんですけれども、これ十年でやるわけですから、その一割ぐらい、ちょっと少ないんちゃうかと。要するに十年でこれだけできるのかなという、私刑に疑っているわけではございません、私善人ですから疑っているわけではございませんが、心配をしているわけでございます。
 それで、バブルもはじけて地価も非常に落ちついているわけで、もっと促進されてもいいんじゃないか、そういう観点で私は言っているわけです。と申しますのも、いろんな法律つくって、また改正をされて宅地供給をいろいろ目指されているわけでございますが、何というか実態に合ってないことがあるんですね。例えば以前に都市計画法の改正がございまして、高度利用地区計画という概念を導入されました。しかし私、市町村の現場の方にいろいろ聞いてみましたら、例えばそういう当該の一種住専、二種住専ではもう三階建て建てるのも近隣の反対があって進まない。だから、考え方はいいんだけれども実際は進まないという担当者の声を私は聞いている。これは例外かもわかりませんよ、しかしそういう声もあるのは事実なんです。実際に市で担当されている方の声です。そういった面で私非常にきちんと現場の声を受けて実際スムーズに進捗するように建設省としてもやっていただきたいと思うわけでございます。
 もう一つ確認したいんですが、生産緑地法の改正がございました。市街化区域の農地を、先ほども話題に出ておりましたが、宅地化すべき農地と営農地とに分けようということでございました。私統計見ましたら、いわゆる農地として保存するのは全国平均で三〇％、七〇％は宅地化していこうというそういう区分けができた、こういうふうに聞いているんです。しかし、その七割のうち固定資産税、都市計画税の十分の一特例ですね、これを受けるべき計画策定に着手した地域というのは一割だと聞いているんです。この七〇％のうちの一割、あとの九〇％、これ七〇％のうちの要するに九〇％ですね、これはどうなるのか。本来改正されたときは、宅地化すべき農地というのはスムーズに、一挙にはいけませんがスムーズに宅地化されていくべきだという、概念としてはそうだったんです。しかし実際は、一割しか要するにこういうふうに特例措置受けていない、計画策定されていないというこういう現状があるわけで、今後はどういうふうにお考えになっているんですか。