まあこれで縁が切れるわけじゃありませんから、これから息長く、ゆっくり議論させてもらいます。
 ただ、公平にも機会の公平か結果の公平かという議論がありまして、機会の公平さえつくってあげればいいんだという議論もないわけじゃありませんが、しかし私は、機会が公平でもややもすれば足のおくれる人が必ずこの世の中にはいる、そういう人たちも最後まで一緒に連れていってやるような社会をつくりたい、それが我々や日本が目指した国であったはずだということを主張したいですね。それを資産性所得の把握が難しいとか経済撹乱の要因になるとかさまざまな理屈をこねて、率直に言って不公平な課税システムがいまだに続いておる。このまま放置することはもうできない。
 先ほども言いましたように、もう歳出の面で納税者にこれだけの我慢を強いているときですから、せめて税制の公平ぐらいは確保しないとこれはもう反乱が起きちゃいますよ、あなた。それは税に対する信頼を高めるためにも、消費へのシフトだとか税率のフラット化というのは、これはあべこべの認識になるということだけは申し上げておきましょう。
 特に、大蔵大臣に申し上げたいんですが、我々が税制を論議しますのは、差し当たり景気がどうなるとか、あるいはだれが損で得だとかというけちな議論をしているんじゃないんです。その税制を通しながらどんな将来を見るか、どんな将来を展望するのかというのが税制の論議だと思いますね。そういう意味で、公平にはもう細心の気配りをしてもらいたいと、これは最高責任者にも特に要望をいたしておきます。
 ゆがんだ税制は必ずゆがんだ社会をつくるというのは、これは鉄則だと思います。このことは主張しておきたいですね。そのために我々は公平にこだわってきましたし、主税局長も、そして大臣もこの点はよく心得ていただきたいということを最後に主張いたしまして、ちょうど時間が来ましたので質問を終わります。
 ありがとうございました。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、谷本巍君、清水達雄及び松浦孝治君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君、吉川芳男君及び鈴木政二君が選任されました。
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税制はその時々の国民が受けとめる姿でなければ実現しないわけでございまして、そういう意味では学者の議論、あるいはその方面に長く勤めているがゆえの私の意見、これがその世の中を決めるわけではないということは十分承知しております。
 そういう意味で、今日の日本、あるいはこれからの日本がどういう公平を求め、どういう税制を求めていくかということを私は率直に見せていただき、あるいは聞かせていただいてこれからの税制を探っていかなければならないと思っております。
 私個人として申し上げた点が先日の答弁になったのかもしれませんが、世界の流れというのはちょっと強過ぎるのかもしれませんが、世の中の学者あるいは学界の動向としては先日申し上げたことは間違いがないと思っております。また、最高税率だけを比較してみますと日本は高過ぎるというのが今や通説になっております。これは下げていくことが日本全体の活力につながるという考え方は十分あると思っております。
 それから、包括所得税というのは非常に完結した理論的にはすばらしい考え方ですけれども、現実に例えばキャピタルゲインの問題ですけれども、毎年毎年物を売って実現しないと、売った場合でないと課税できない。評価が上がっただけで課税するというのは現実にできないとか、あるいは帰属家賃というようなたぐいの、実際は経済的な利得はあるんですけれども現実にお金としてもらっていない以上課税できないという意味で包括所得税を完全に実現することはこれはできないわけでございます。
 そうなりますと、妥協の産物としての今の所得税があるわけですから、そういう意味でも現実的には今の税制というのはそれなりに、それなりというか、十分定着していると思います。
 いろいろ申し上げましたが、私自身、現在の日本の税制についての考え方を申し上げれば、所得課税を中心にしつつ、それだけでは不十分な面を資産あるいは消費、その面で補っていくという形で公平、中立、簡素というものをできるだけ実現していくということを目指したいと思っております。
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この裁判所で認定された事実というのは、一千四百三十万の横領なんですけれども、それはもうごく一部の話でございまして、私が聞いておるところによりますと、従業員の未払い賃金とか、これまで過去さかのぼって横領された障害基礎年金を含めますと、二億以上の被害があるというふうに私はこの滋賀県の地元で聞いております。
 これは、細かな話をしたら時間がかかってしまいますのでしませんが、この内容を知れば知るほど、本当にひどい話だなというふうに思うわけでございます。
 この会社、大体従業員の数が二十名前後。おととし三月当時は二十四名いましたけれども、男性が二名、女性が二十二名。女性の方が圧倒的に多いのですね。その従業員の平均年齢は二十九歳、これは皆さん全員知的障害者の方々でございます。こういう会社でございます。
 財産の侵害という面だけではなくて、これは全寮制であったわけでございますが、労働基準法の違反も私が聞いている限りは著しいものがありまして、例えば工場で働いているわけでございますが、その工場といいましたら、トタン屋根、壁もトタン張りの建物で、夏はもう大変暑い。風通しは悪いのに、空調の設備は一切ない。冬は逆に大変寒い。暖房の設備がない。また、長時間労働。午前八時から夜の九時まで働くことが常日ごろのことである。休日も労働させる。賃金については、最近はほとんど払っておらない。寮の方は寮の方でもう悲惨な状況で、寮の建物も粗末でございますが、寮で出る食事も非常に劣悪で、御飯しか、お米しか出ないときもある。こういう話を聞きまして、従業員の中で栄養失調の人が出てくる、入院する人が出てくる、それが理由で。そんな環境なんですね。
 また、仕事においても、暴力と虐待というのが繰り返される。女性が大半なんですけれども、げんこつで殴られる、棒で殴られる。女性が多いのですけれども、女性を丸坊主にする等々、もうこれ以上この場ではお話しできませんけれども、極めて著しい人権侵害がなされている。
 これが、つい最近の短期間あったという話ではないのですね。かなり昔からこうした雇用関係の中で障害者の方が働いていた。なぜ、これがわからなかったのだろう。これは、もうだれが聞いてもそう思うわけでございます。
 そこでお聞きをいたしますが、これは労働省とそれから厚生省、双方に私はお聞きをしたいのです、この滋賀県の事例で。
 もうこういう判決も出て公になっていますからよくよく御存じだと思いますけれども、この件は。国とか県とか現場の福祉行政、労働行政は、こうした違法な事実、著しい人権侵害の事実について全く気づかなかったのか。もし気づかなかったとしたら、私はそれ自体に問題があると思うのですけれども。また、仮に少しは気づいていた、でも何もしなかったのか。それとも、制度上できなかったのか。この辺の認識を、厚生省とそして労働省にお聞きをいたします。