御指摘のとおりでございまして、今具体的な展望というものが事実上ない状況にございます。現状だけで先を考えると、先行きが大変不安であるといいますかグルーミーな状況にあると思っております。
 立ったついでで恐縮でございますが、あえて申しますれば、都心に住宅を持っている人は、ある面で一見財産価値が上がったように見えますけれども、一面でいえば税の先取りをされているということになろうかと思っております。持たざる者はなおさらのことで、結果においては地価上昇によって勤労の価値が相対的に低下をして、先行きに対して多くの不安を持っているのが現在の勤労者の気持ちでございます。
今おっしゃったように、年収の五倍ぐらいが今の持ち家の条件のようですが、現状の東京都内での地価の上昇によるところの持ち家というのはかなり遠い夢ではなかろうか、このように思われます。
 そこでもう一つ、地価の上昇によって私どもが非常に憂うことがございます。それは、サラリーマンので持ち家を持っている人は、それなりに都心部に住みましても、固定資産税等、地価の上昇によるところの多額な負担がかかってくる。それから持たない人は、都心に住むということになれば、かなり高い家賃負担が強いられる。こういう形で、高額な所得のある人以外、事業所得等いろいろ持っている人以外、普通のサラリーマンとしては都心に将来住むという生活設計は無理なんではなかろうか、こういうふうな一つの憂いがございます。河口さん、この点はどのようにお考えでしょうか。
先生方にはいろいろ貴重な御意見を聞かせてもらう機会ができましたことを喜んでおりますし、また先ほどはいろいろ意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 最初に河口さんにちょっとお尋ねしたいと思いますが、特に東京を中心に地価の急激な上昇によって、サラリーマンの老後の生活の構想といいますか考え方について資料もいただいたわけでございます。持てる者と持たざる者との大きな差ということで、約五〇％近い人が持ち家を持っていないということでございます。そこで、現状で、サラリーマンの皆さん方が将来自分の老後の生活、また今後の生活を含めて、みずからの生活の行き方、構想というものをどう考えていらっしゃるのか、この機会にお聞かせいただきたい、このように思います。
今の局長の五％を四％超にして二十五年を四十年の償還ということになると、建設所要資金を運輸省の言うように六千億ということに仮定いたしまして、現在五％、二十五年元利均等償還で年間四百億円の負担ということで考えてみますと、これが四％、四十年償還ということになりますと約三百億円の負担となってかなり軽減されると思うのであります。しかし、これでも投資の重圧は相当厳しいというように考えているのでありまして、営業主体となるＪＲ東日本の経営に重くのしかかってくるんじゃないかというように考えているわけです。この点についてはいかがですか。
問題は、法案だけ通しても鉄道が建設されなきゃ何にもならぬですからね。
 新聞報道では、鉄建公団の民鉄譲渡線として建設して、現在、説明もあったわけでありますけれども、五％超の金利について国、地方折半で二十五年間で償還するという措置を考えつつも、まだいい方法があるかということで、今政府が考えている方法としては、もっといい条件ということは、四％超の金利につき国、地方折半で、助成については二十五年でなくて四十年間償還にする。二十五年を四十年にする、五％を四％ということで下げていくというようなことを考えていいんじゃないかというようにちょっと見たのでありますけれども、その辺いかがですか。
第三セクター自身が今の話のように資金対策をするということでありますが、債券発行等を行って資金を調達する方法もあると思うんです。自分で借金するというんですかね。それから先ほどから局長の答弁の中にありましたようにＰ線方式、鉄建公団が民鉄の譲渡線として建設して完成後第三セクターに譲渡する制度であると思うのであります。
 常磐新線の資金調達の方法について考え方を伺いたいと思いますが、先ほどから説明がありましたように、地下高速の鉄道の建設費の補助金とか、ニュータウンの今話のあった鉄道建設の補助金というような問題等、いろいろあるわけでありまするけれども、その点についてはいかがですか。
この鉄道は第三セクターという形で整備に取りかかりたいというふうに考えておるわけでございますが、第三セクターへの出資の規模、これも先ほど八百億というような試算があると申し上げましたが、鉄道の採算を考えますと無利子の金をできるだけ投入する。また、その無利子の金で用地取得を行うことを前提としてできるだけ進めたい。しかし、それ以外の資金につきましては、鉄道建設公団というものを活用し、鉄道建設公団の資金調達力、あるいは人的、技術的な力を活用して鉄道をつくっていくのが妥当であろう。そのような出資金によります無利子の資金の調達と、残りは鉄道建設公団が行います財政投融資等によります資金調達、それによる資金によって整備を図りたいというのが基本的な考え方でございます。
届け出期間があと二週間ばかり、こうなっているわけですから、今お答えを聞きますと二千五十件、船にして二千六百六隻、こういうことで、これはほとんど進んでおりません。十二月一日から届け出してない者は法律違反で、罰則ができておりまして三十万円以下の罰金に処せられることになっているわけで、そういう事態ができるだけ起こらないように水産庁としても早急にまた各業者に行き届くように法律の内容を徹底させる必要がある、こう思うのです。今のような長官のお答えでは私は納得できないので、だから来シーズンまでにやればいいじゃないかというようなていにも聞こえるし、そうじゃないでしょうけれども、この届け出期間というものをきちっと設定して法律で決めた以上、この期間内にやらせるのが水産庁の役目であって、そういう長官の答弁みたいなことを言われたのじゃ困る。
 それで、どのように対応なさるのか、もう一歩突っ込んでお答えをいただきたい。