また、同調査の中で「年金制度の将来の方向について（年金財政悪化に対応する方法）」でありますが、「関心あり」と答えた人の中で「わからない」というふうに答えた人が六一％と一番多く、昨年末の国会で支給開始年齢の問題が討議されましたけれども、厚生省は、年金制度の改正に対して、ただ単に保険料を引き上げるとか、支給開始年齢を引き上げるとか、年金額を減らすなどの財政対策ではなくて、生活補償に足りる年金制度の実現を図るべきで、定年制との兼ね合いも含めて支給開始年齢を安易に引き上げることのないようにすべきであるというふうに考えますけれども、この点についてお答えを願います。
お答えを申し上げます。
 公明党から御提案をいただいております基礎年金構想につきましては、現在の八つに分かれております各制度におきましてすでに相当数の受給者の方々がおられるわけでございますが、こういった現行制度の現状からどのようにして一本にした制度へ移行していくのか、この場合その基礎年金の水準をどういうふうに考えていくかということになるわけでございますが、そのために必要とされます新しい費用負担というものをどういうふうに考えていくべきか、たとえば御提案のように新税というものを創設するといたしました場合、国民の皆様の納得が得られるような形で設けるとすればどういう形なのかというような問題があると思いまして、直ちにこれを実施するということにつきましては、もう少し時間をかけて検討させていただきたいと思っております。
 しかしながら、今後の年金制度を考えますとき、基礎年金構想は、受給者の方々の公平感といいますか、そういう基本的な方向というものに合う構想でございまして、私ども、この構想を念頭に置きつつ年金制度の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
繰り返して恐縮ですが、コストの三つの要素の中に公務員の給与改定が入っています。これは、それぞれの医療機関においては医療従事員を抱えているわけですね。この人たちの待遇改善も図っていかなければいかぬ、そして四週六休と言われているように時間短縮も図っていかなければいかぬ。時間短縮を図ろうとすれば、医療従事員をさらにふやすことによって初めて可能になっていくわけですね。現実は看護婦さんが足りない。きょうは時間がありませんからこのことは触れませんけれども、圧倒的に看護婦さんが足りない。その看護婦さんが足りないときに、待遇をよくしないと看護婦さんは来ない、これは需要と供給の関係ですね。
 そう考えていくと、厚生省は一％の実質アップだと言っている、現場の医療機関は一％以上マイナスだと言っている、これは非常に大きな乖離がある。その乖離があることはさておいても、今回の改定によって例えば医療従事員の拡充をさらに必要とするような四週六休制を実施するについても、今度はこのことが理由での診療報酬の改定要求は行うことはできませんよと断定しているということは、私は現実と非常に大きなそごがあると思うのですね。
 これは生の資料でして、ここで全部読み上げるわけにいきませんけれども、私はある医療機関の四月分の実績をコンピューターに打ち込んだものを全部そこへ行ってもらってきました。これはうそも隠しもない内容です。三月分と四月分の比較をしてもらいました。膨大な、これは一つの項目に件数が入っていますから、この段は全部診療の内容の違いなんですね。これでいきますと、今度の薬価基準の引き下げと診療報酬の改定によって、上下の分がかなりありますけれども、総体的にいいますと診療件数の多いものほど実質はマイナスになっています。この資料で歴然と出てきます、三月分と四月分の比較ですから。
 しかし、この病院はかなり経営のいい方でございまして、それでも調べてみると、三月分と四月分の診療件数や中身はほとんど変わっていないのですよ、変わっていないのだけれども、そこでプラスになった分を全部計算をしますと〇・一五九％のアップにとどまっているのです。そこでその院長は嘆きました。ここは医師が三名、そのほか従事員全部含めて十二名の医院でございますが、嘆いておりました。一般の勤労者が五％、六％の賃上げをしてもらっているときに、〇・一五九％のアップで従事員の賃金の改善ができると思いますか、意欲を持って医療に当たれると思いますかということをここの経営されている院長は私に言いました。
 きょうは細かいことを言う時間はありませんけれども、私はこれは医療の現場の実態だと思うのですよ。だから、薬価基準を適正化することは結構、これはもう当然。薬価差益に頼るような医療は本来間違いですから。だから、薬価基準を適正化するのは当然なこと、そのかわり医師の技術料というものは的確に見てあげる、そして十分に医療行為ができるような、国民が信頼できるような医療体制をつくる、そのことが結果的に健康保険の財政にも影響を与えてくるわけです。病気が悪くなって過度の治療を必要とするようなことにならないようにすることも大事です。そうしますと、医療機関の体制というものは、もっとそういう面で現場の実態に合うような診療報酬の改定でなければいかぬと私は思うのです。
 きょうは国保の改正問題でありますから、直接このことは国保の問題と関係ないかもしらぬけれども、そこにはつながっている。しかも厚生行政に携わる皆さんと現場の、この診療報酬や薬価基準に対する問題あるいは腫瘍マーカーの一回限りということが非常に問題になって、腫瘍マーカーショックという言葉まで生まれているのですよ、これはきょうはもう触れる時間がありませんけれども。そう考えていくと、もっともっときめの細かいことをやって、せめて診療報酬の改定は、大臣告示だけでやれるとしても、それは国会で承認案件にするとかいうことも含めて国民の合意が得られるようにすべきではないか、私はこう思うのですね、医療行政の根本的なあり方かもしれませんけれども。
 もう時間が来ましたので、きょうはこれ以上議論を避けておきます。次の機会に譲りますけれども、最後に大臣のそのことに対する御答弁を伺って終わりたいと思います。