先ほどの機雷の関係でおっしゃっておられるのかどうか、また、別の問題で言われたのか、取り違えておるのかもしれませんけれども、機雷の問題で言われているとするならば、そもそも機雷が我が国の周辺にある場合にそれを黙視するわけにはまいらないわけでございます。日本は商船がしょっちゅう出入りしますし、漁船もしょっちゅう航海しているわけでございますから、そういう意味では、我が国に対してそれが敷設されたものであれば七十六条で除去できるし、また、そうでなくて浮遊しているその他の機雷であるならばそれは九十九条でやれるじゃないか、危険物としてやれるじゃないかと、そういうような基本的な考え方で機雷の掃海には当たるべきだと。
 ただ、これが他国に対する武力行使としての機雷としてはっきりしている場合に、それを掃海することは憲法九条に抵触することになるから、そういう場合にはできない場合があるというようなことで、私は逆に、日本みたいに四万海に囲まれている国としては、機雷の掃海は原則として大体やらなければ自分の死活にかかわる、そういうふうに理解するならば、非常にこの問題については自明の理といいますか、はっきりしてくるんじゃないかと思うわけでございます。
この問題につきまして、我が党の政審会長である野田毅議員が次のような意見を述べておりますので、若干引用させていただきます。
 後方支援の範囲については、「憲法論議をきちっと踏まえないと、ややこしくなる。自衛権（の行使可能な範囲）を極力、拡大解釈しない代わりに、国連の既になされた決議、新たになされる決議があれば、その枠組みで行動する限り、（どこで後方支援しても）何ら憲法に抵触するものではない。」と思うと。
 これについて、どういうお考えでしょうか。
この点につきましては、日米間で考えておりますことは、周辺事態における運用面における日米間の協力として整理している機雷除去の問題でありますけれども、これは周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるという点から、我が国の平和と安全の確保の観点から行う活動であるというふうに整理してございます。
 これが具体的にどういうふうな態様で機雷が敷設されているかということによりまして我が方の対応が異なってくるということは言えます。つまり、機雷の敷設が我が国に対する武力攻撃の一環というふうな形で敷設されておりますれば、これは防衛出動の下令を前提といたしまして、公海上であれ、それから領海の中であれ、当然のことながらこれに対して我が方が機雷の除去ができるということは言えます。
ぜひそのようにうまく取りまとめていただきたいと思うわけでございます。
 それから、次に大きな焦点でありました海上自衛隊による機雷除去活動の範囲についてですけれども、これについても「日本領域及び日本周辺公海上」ということで不明確なまま持ち越された形になっているわけでありますが、具体的にはどういうところをお考えでしょうか。
それはアメリカの方からニーズがないという点もあるわけでございまして、これはアメリカが納得するかしないかというよりも、こういうような中間取りまとめで一応今はまとめようという、そういうような方向で行っているわけでございますから、私はその方向でまとまるんじゃないかと思っております。
私は何も憲法解釈の最終の責任者が法制局だと一言も言っていない。それは最高裁であることは間違いないわけであります。しかし、それを行政府が実際に行政に対応するためにどういう解釈をするかというのは行政府の問題。ただし、立法府の私たちが行政府の法制局の見解に抗議を申し立てちゃいけないなんて、そんな言い方はおかしいと思いますよ。
 それから、今一番問題になっておりますのは、外務省と防衛庁の間で、あるいは内閣法制局三者で行われた協議の中で、一番最後まで解決しなかったのが武器・弾薬の輸送、補給の取り扱いだと。紆余曲折はありましたが、最終的には艦船・航空機などへの補給については「武器・弾薬を除く。」と、こういう表現が盛り込まれているわけでございますが、私は、これはアメリカ軍としては一番何とか日本に解釈を変えてもらいたかった部分じゃないかと思うわけです。これでアメリカ側が納得するというお考えでしょうか。
先生御高承のとおり、我が国は二次にわたる石油ショックで大変な思いをいたしました。ただ、二回目の石油ショックの際には、一回目に比べると比較にならないくらい国内は平穏であったわけであります。これは、一回目の石油ショックの経験を生かして備蓄を進め、かつその他のエネルギー、新エネルギーの開発に努め、また、そういうときに対する対応の仕方等について国民が一回目の石油ショックでいろいろ勉強したことが基本にあったと思うんです。
 しかしながら、今御指摘のとおり、食糧自給率はカロリー換算四二％でございますし、特に穀物自給率は三〇％でございますから、有事の際に対する備えがあるかと言われれば、これはもうまことにじくじたるものがありますし、実は私も農水大臣、通産大臣に就任以来、この食糧の自給率に大変に深い関心を持ち、また専門的にもいろいろ検討させていただいているところでございます。
 そこで、先生今御指摘になりました木村尚三郎先生に会長をお願いいたしまして、現在、食料・農業・農村基本問題調査会で本年四月から各界の代表者に大変な議論を重ねていただいておりまして、恐らくこの十九日に中間取りまとめの結果をいただけるものと考えておりますし、来年夏を目指して本答申と、そういういろいろな御検討をいただいているところです。
 今までの段階で申し上げますと、食糧自給率を政策目標として明示しその実現を図るべきであるという意見の方々と、その一方では、国民の食生活の内容次第で自給率は大きく変わるものであるので政策目標として掲げることは困難であるとの意見に分かれていると私たちは承知をいたしております。
 品目別の生産目標の設定についても、同様に、その是非について議論が分かれているところでありますが、財政負担等も含めてこれからいろいろな角度から御検討いただき、私たちもお互いに、国民の皆さんに対する食のいわば安全保障といいましょうか、このことについては全力を傾けて対応していきたい、こう考えているところであります。