江本先生にお答えいたします。
 私に対する御質問は、環境基本法の意義、またその範囲ということでございまして、この点につきましてはただいま総理からも御懇篤な御答弁がございまして、それに尽きているわけでございますけれども、私への質問でもございますのでお答えさせていただきます。
 まず、環境問題でありますけれども、これは豊かさとゆとりを実感できるような社会を目指す我が国の重要な課題であるということは、既に先生御案内のとおりでございます。有限な環境を次の世代に引き継ぐ人類共通の課題でもあるので、今日の環境問題に適切に対処するためには、社会経済活動や国民の生活様式のあり方を含め、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものに変えていくことが必要であります。したがいまして、環境基本法案は、これに対応した新しい理念と施策の総合的な枠組みを定立する大変意義のあるものであると考えております。
 また、その範囲でございますけれども、環境の保全は大気、水、土壌等の環境の自然的構成要素と自然の系に着目し、これを良好な状態に保持することを中心的な内容としております。したがいまして、その具体的な施策の範囲としましては、現在、従来型の産業公害の防止や自然環境の保全にとどまらず、都市・生活型公害、廃棄物の排出量の増大、地球環境問題等への適切な対応を想定しているものでございます。
 以上で終わります。（拍手）
   〔国務大臣中村喜四郎君登壇、拍手〕
水道水源の保全対策についてのお尋ねでございますが、安全でおいしい水道水を確保することが国民生活にとって大きな課題となっております。
 厚生省といたしましては、昨年の十二月に水道水質基準の拡充強化を行う一方で、今年度の平成五年度予算で高度浄水施設事業として三十四億円を計上いたしております。しかし、基本的には水道水の根っこの部分の水道水源についても抜本的な対策が重要でございます。法制的な対応を含めまして、関係省庁等の理解と協力をいただいて最大限の努力をしていく決意でございます。（拍手）
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昨年の地球サミットにおいて合意されたアジェンダ２１においても水資源の質と供給の保護がうたわれているように、まさに、地球的規模で考え足元から行動せよとのスローガンどおり地球環境問題への取り組みの糸口であるとともに柱であることを強く訴えて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 環境基本法案（閣法第六二号）及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
 両案について、提出者の趣旨説明を求めます。林国務大臣。
   〔国務大臣林大幹君登壇、拍手〕
  午後零時一分開議
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○議事日程 第十八号
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  平成五年五月二十四日
   正午 本会議
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 第一 環境基本法案（閣法第六二号）及び環境
    基本法の施行に伴う関係法律の整備等に
    関する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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これにて石田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十五日午前九時より委員会を開会し、ＰＫＯ等についての集中審議を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後八時五十一分散会
この国庫負担の問題は、また時間をかけてやらしていただきたいと思うのですが、例えば無年金の方も、払えないとかそういう方が非常にたくさんいらっしゃいます。こういう方々は最終的に生活保護というところに来ざるを得ない。そうすると、やはり今度は同じ税金を出さなくてはならない。ですから、基礎年金の部分を三分の一ということでガードを固められるのもわかりますけれども、最終的にその人たちが健康で文化的な生活に足る年金ですね、いわゆる暮らせる年金というところまでいかなければ、これはまた国庫の方で生活保護とかいろいろ形を変えて税金を出さなくちゃならない、こういう問題もございますから、これは三分の一が永劫に続くということではなくて、ぜひこれはふやす方向で検討をお願いをしたいと思います。
 時間になりましたけれども、本当にきょうはカンボジアのこと、ＰＫＯのことを質問は私はできませんでした。明日、同僚議員が集中審議でやると思います。ともかく私も、個人としては何としても二十八日まで無事に選挙が終わってもらいたい、祈るような気持ちで今見守っております。総理も同じだと思いますけれども、ぜひ無事に終わるようにお互いに全力を尽くしていきたいと思います。
 きょうはありがとうございました。
関連計数の推移を申し上げますと、全国銀行の不動産業向け貸し出し残高は、直近のこの八月末で四十四兆七千六百五十八億円という数字になっております。残高の前年比伸び率は一三・四％でございます。この残高の前年比の推移を見ますと、ここ二、三年の伸び率のピークは六十二年の三月でございまして、三二・七％という増加率を記録しました。その後、国土利用計画法の改正による監視区域制度の導入や金融機関に対する土地関連融資の自粛要請などによりましてかなり伸び率が鈍化してまいりまして、六二年度末、すなわち六十三年の三月末では一一・三％の伸びとなりました。その後六十三年度に入り幾分伸び率を高めた後、ことしに入り一三％台の前半という動きとなっております。
 以上のように、全国銀行の不動産業向け貸し出し残高の伸びは、急増を示しました昭和六十一年、六十二年に比べれば比較的落ちついたものであります。そしてその内容も、最近ではオフィスビルの建設あるいは都市再開発プロジェクト等、実需に結びついた貸し出しが中心というふうに聞いております。しかし、先ほど申し上げましたように最近のところで残高前年比が一三・四％という伸びであります。銀行の貸し出し全体の伸びが八％であるわけでありますから、まあかなり高い伸びであることは間違いないところであります。
 こういう状況でありますから、日本銀行としても、先ほど述べましたような観点から、今後の金融機関の不動産関連融資の動向につきましては、今後とも注意深く見守っていきたいというふうに思っております。