私の質問に対しまして十分なお答えをいただいたとは思いませんが、今後良識ある御判断をいただくと同時に、適切な措置をとっていただくようにお願いをいたしまして、きょうは時間の関係もありますので終わります。
お答えを申し上げます。
 まず最初に、先ほどお答え申し上げたように、大変遺憾な事故であるということについて、運輸行政担当者として深く反省をいたしておることが一点であります。
 さらにまた、こうした事故の続発することを今後絶対に防止しなければならぬ。したがいまして、現在運輸省といたしましては、先般事故調査委員会の調査結果の中でわれわれが入手し得た事態を、卒直にまず国民に公表をするという異例の措置をとったのも、われわれといたしましては、この事故調査の現状がどこまで進んでいるかということを国民に申し上げたかったわけであります。
 さらにまた、十五日から十九日にかけまして日本航空に対しまして、本社並びに福岡事務所等非常に徹底した立入検査をいたしたわけであります。この立入検査によりまして、ただいまいろいろと問題になっておりました諸点もおのずから解明されるものと期待をいたしておりますが、こうした事態の解明によりまして、運輸省としてとるべき措置並びに日本航空に対して改善を要すべき点があれば、これに対して速やかにそれを実践していくように指導していきたいと思うのであります。
 いずれにいたしましても、日本航空は、国内航空においては十年来無事故の記録を維持してきたわけでありまして、私は今度の事態というものを大変残念に思っております。重ねて申し上げますが、二度とこうした事故が起こらないように、全力を挙げて運輸行政を前進させてまいりたいと私は考えております。
これ以上問答いたしましても仕方がございませんから、社長にお願いを申し上げておきます。
 当面なされることは十分やっていただきたい。しかし、その後にあなたの責任を国民が納得するようにとっていただきたい。良識ある御決断を強く要望しておきたいと思います。
 運輸大臣にお伺いいたします。
 運輸行政の最高責任者で、同時に日航の筆頭株主の国でございます。そういう立場から今回の責任問題をどのように感じておられるか、どう対処されようとしておられるか、お答えをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいま申し上げましたように、日本航空の安全体制、これはとにかく、何と申しましてもこういう事故が起こりまして、私は重大なる責任を感じております。この安全体制を再建するということにとにかくいま頭の中がいっぱいでございまして、重ねて申し上げますけれども、進退のことは考えておりません。
当面は、社長としてなされることは当然おっしゃったような後始末だと思います。しかし、今度の事故の発生の原因は社長にないとは言えない。先ほどしぼって言いましたように、もう少し十分な機長の健康管理ができておれば防ぎ得た事故なんであります。ですから、当面は当然後始末をされることが社長の責任だと思います。しかし、それで今回のこれほど大きな事故の責任をとったことにはならない。だから、当面の後始末は結構でございます。どうぞあなたの責任でやっていただきたいし、やられるべきだと思うのであります。社会的にあるいは亡くなられた皆さんに対して、社長としてどういう責任をとろうとされておるのか、そこを明確にしていただきたいと思います。たとえば、当面の始末がついたら進退を含めて責任をとるように考えたいとおっしゃるならそれでもいい。責任がないということは許されないのです。どういう責任をとろうとされておるのか、明確にしていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 私は、先ほども申し上げましたように、現在わが社の安全運航体制、これを再建するということ、それから本当に申しわけない、お亡くなりになりました方の御遺族あるいは重傷を負われた方、こういった御被災者の方々に対する補償の問題、これを円満に解決するために今後全力をふるってまいりたいと考えておりまして、現在進退のことは考えておりません。
御指摘のように、平成四年度予算収支差では六百六十三億というような予定を立てさせていただいております。この前提としてお話し申し上げておかないといかぬ点がございますが、失業給付にかかる予算部分でございますが、私ども、収入見積もりと歳出見積もりと両方それぞれ一定のやり方でやらしていただいておりまして、いわば歳入歳出の見積もり差が六百六十三億ということでございます。
 ところで、歳出見積もりの方でございますが、これは失業給付の歳出権限の問題もございまして、私ども、予備費も含めて歳出項目にさせていただいておりまして、六百六十三億という当初予算におきます収支差というものが結果としてどの程度の収支差になるかというのはまた別ではなかろうかというふうに考えております。
 平成五年度以降法律改正をさせていただきますと、さらに千分の一確かに収入が落ちます。この額は、年度のベースの問題はございますが、大づかみに申し上げれば一千五百億ほど落ちます。したがいまして、平成四年度と同じような状況あるいは積算というようなことになりますと、平成五年度当初予算の姿としては、単純に考えますと三角八百数十億という収支差、逆収支差で予算を調整申し上げるということが一つ考えられます。ただ、仮にそういう姿になったといたしましても、決算ベースにおきましては私ども予備費が完全に出ていくというような、そういう事態がないとは申しませんけれども、完全に出ていくものとして予備費を組んでいるというよりは、そういう危ない事態に備えて歳出権限という意味で予備費を組ませていただいておりますので、決算レベルでは大丈夫であろうというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、平成四年度なりあるいは五年度以降につきまして、先ほど先生からも御指摘ございましたように、昭和六十年度から平成二年度までのいわば平均的な剰余というものをベースにして考えた場合、仮にその平均的な姿で今後動く限りは大丈夫であろうと存じておる次第でございまして、これが平成四年度、五年度というレベルで考えれば恐らくはそういう姿でいける、つまり最終的な現金の出入りという意味から申し上げれば大丈夫であろうと私どもは考えております。