ところで、地方銀行というのは地域の金融機関としての中核を占めているわけですけれども、地方銀行と一口に言いましても、上位行と下位行との間にはかなりの隔たりがあるようですし、一概には言えない部分もあるかと思いますけれども、特に、地場産業の育成とか、あるいは地方債の引き受け、公営住宅など政策金融への協力という問題それから資金の地元還元ということを拡充する問題など社会的な必要性、要請はかなり大きいものがあると思います。一方では非常に厳しい経営環境と言われておりますけれども、そういう中で地方銀行のあり方について参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
それはもうそのとおりでございまして、私はさっき申し上げたのはでき得ればということでございますが、私どもとしては、先ほど申し上げたようなことで部内でもできるだけ各人が紹介をするようにというようなことも申しておりますし、大体、私どものところはいま〇・九％程度に達しております。
法定の雇用率一・五％ということになっておりますけれども、いまのお話ですと、努力はしているけれどもなかなか進まない事情というのは障害者の認定の方法に問題があるかのようなお話のように承りましたけれども、それはさておきまして、銀行側の方といたしまして、さらに改善の御努力という方法はまだ十分なされなければならないものではないでしょうか。
この身体障害者雇用の問題につきまして、銀行と申しますか金融業界がおくれておるという批判はよく承っております。事実、雇用率は平均すると〇・七％程度と言われておるわけでございます。地方銀行の場合はちょっとそれよりは高いのでございますが、やはり〇・八とかいう程度でございますので、非常に反省すべき点であると思いますし、来年身体障害者年を迎えまして、こういう時期にできるだけ私どもの意識を高めて現在の採用率も高めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 実際、私どもの銀行では、県の労働部とかあるいは職業安定所等に非常に接近をいたしまして身体障害者の紹介を求めてもおりますし、部内では縁故その他をたどって身体障害者の採用を促進するように各店に掲示をしているとかいうことで努力はいたしておりますが、実際問題といたしまして都会地でなかなか思うように採用ができないというのも実情でございます。一つは、身体障害者手帳というものをもらわない傾向も若干あるわけでございます。ですから、私どもとしては、この身体障害者の認定というのを極秘裏、もちろんプライバシーを守りながらも一定の医者の判定とかいうことでやっていただくようにすれば、実際もっと雇用率も上がるのじゃないかという感じもするので、この点でもう少し何か、厚生省ですか労働省ですかに対しましても少し認定の方法を弾力化すると申しますか具体化してほしいということも要望しているわけでございますが、それはそれといたしまして、できる限りの努力をして法定の最低基準までは雇用率を高めたいというのが本当に私たちの気持ちであると申し上げたいと思います。
次に身体障害者の雇用の問題ですけれども、すでに御存知のとおり一九八一年、来年が国際障害者年ということになっておりまして、全面的な社会参加、それぞれの地域においても社会においても障害者が十分な生活ができるようにということで、私どもが、すべて国民が努力をしなければならないというふうに思いますが、吉國参考人におかれましては、国際障害者年というものについてどのようにお考えでいらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、定年延長の問題は私ども非常に重要な問題に考えております。労働組合側ともよく打ち合わせをしながら、この問題については真剣に対処してまいりたいと思っておりますが、地方銀行におきましては大体半数が再雇用制度をとっておりまして、またその中で、再雇用制度をとっておりませんが、すでに六十歳定年あるいは五十七、八歳定年に延長しているところもございます。その意味では、わりに地方銀行はこの点では意識が進んでいるのじゃないかと思います。
 当行におきましては、再雇用制度をとりまして六十歳まで再雇用するという制度をとっておりますが、これらはあくまでも過渡的なものでございまして、実際問題といたしまして、この六十歳定年あるいはさらに定年を延長した場合に給与体系をどうするかという問題、いま各方面で非常に検討されている状況でもございますので、とりあえず再雇用制度をとり、その間において各方面の研究を参酌しながら最も理想的な給与体系を執行することによって理想的な定年延長というものを実現したいというのが私どもの率直な気持ちでございます。
それはまた組合の指導者の皆さんもそれなりにりっぱな御経験を持っておられる指導者ですから、いろいろお考えもあると思うので、いまありましたけれども、やはり職場のいい意味での生産性の向上といいますか、あるいは安定、その健全化というのは、労使が対立しておってはだめですよね。あるいは労働者間が対立しておってもだめなんで、そういう意味では、ひとつ賃金問題、労働条件の改善等については政治権力が介入をしないという慣行を確立をしていただく、あくまで労使間の粘り強い話し合い、団体交渉にゆだねて物事の解決を積み上げていくという方向というものを一層強化をしていただきたいと思うのです。
 そこで、郵政と公社の場合は幾分その性格、条件が違う面もあろうかと思うのですが、公社の場合ですと、何と電話収入というのが三兆四千六百四十六億円ですね。収入総額三兆八千六百八十六億の九〇％くらいですかね、恐らく。こういうことなども考えました場合には、それなりの労働条件、それなりの労働者の福祉という面を考えてしかるべきだと思うのですね。したがって、そういうこともぜひ御留意をいただきたい。
 同時にまた、郵政全体についても、先ほど申し上げましたように、この八〇春闘というのはなかなか厳しい状況のようです。公労委の機能が十分果たせなかったといういきさつもあるやに聞いていますが、そこも本来、権利や交渉権は制約をしながら、一方では、民間準拠と言って、ちょっと高くなる、出っ張ると政府が権力で介入して、法律をつくって抑え込むとか、こんなことはあってはいかぬと思うので、そこいらはひとつ特に御配慮いただきたいと思うのです。これは両方からひとつ見解を改めて聞いておきたいと思うのです。