昭和五十七年六月二十九日に閣議決定されました「中小企業者に関する国等の契約の方針」におきましては、先ほど申し上げました五十七年度におきますところの中小企業向けの契約目標の設定がまず第一でございます。その次には、これらの中小企業者の受注機会の増大のための措置といたしまして、情報の提供、発注の増大、あるいはまた事業協同組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、それからまた中小企業者への説明の徹底、銘柄指定の廃止、分割発注の推進、適正価格による発注、地方支分部局等における中小企業者の受注機会の増大、また中小建設業者に対する特別の配慮、それから中小企業者の自主的努力の助長、そういったようなことが示されているわけでございます。
最近も私のところに相談に来られた川崎市のある建設業者は、公団の入札資格を持っていますけれども、六年間に一つの仕事も来ないということで嘆いている方もあります。こうした中小業者へも光が当たるように対策を一段と強化していただきたいと思いますが、たとえば国の方で「昭和五十七年度中小企業者に関する国等の契約の方針」五十七年六月二十九日の閣議決定がありますが、この中では中小建設業者に対する配慮としてどういうことが具体的に述べられているのか、御説明いただきたいと思います。
ただいま御指摘のありましたグラント・ハイツあるいは品川八潮のマンモス団地につきましては、事業そのものも大変地元の御協力を得て進めてまいっておるわけでございまして、そういった中で地元の受け入れ態勢も相当進んでおりまして、私ども御相談しながら、地元の中小業者の受注機会が得られるように努力してまいったわけでございます。
 神奈川県下におきましても、同様な場が与えられれば大いに検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
私、いまちょっと調べてみましたら、たとえば東京の品川や練馬、板橋などの各区につくるマンモス団地に、地元中小企業者に優先発注する工区を設定してやられている実例が幾つも出ているわけですけれども、さっきの公団の事業の中で、神奈川県内の事業の中でもこうした地元中小業者に優先発注する工区を設定させるなど、より具体的な中小企業対策を一層検討していただきたい。各地のマンモス団地の場合にそういう例を私、幾つか報告もいただいているのですが、今後この点を一層研究もしていただきたいし、神奈川県内の先ほど御報告になった事業の中でも、この点をぜひ具体化してほしいと考えますが、もう一度、いかがですか。
ただいま先生から大変具体的な御質問がございまして、建築本体は先ほど申し上げたような特殊性がございますが、住宅建設で申しますと、外回りの工区土木工事あるいは造園工事、こういったものもできるだけ中小業者に受注の機会が与えられますように努めておるところでございまして、今後も強化していきたい。私どもは、建築の方では共同請負という方法をやって中小業者の受注機会の確保に努めてまいりますが、外回りについては、いま御質問がございましたように、工区の設定において中小の造園あるいは電気、そういった業者の受注機会がふえるように今後努力してまいりたいと思います。
    〔熊川主査代理退席、主査着席〕
いまも少し言われましたけれども、たとえば建築、宅造とともに、造園だとか土木、塗装、電気、機械、畳、ふすま、それからたとえば汚水処理施設などたくさんの仕事があるわけです。当然経済性ということも考慮した発注となるわけですけれども、大手への性能発注、一括発注中心ではなくて、地元零細業者や事業協同組合などへの分離、分割発注をもっと行って受注の機会の拡大を真剣に検討すべきだと私は思いますが、こうした点についてはもう少し具体的に、いかがお考えですか。
実績につきましては私の方も若干資料を持っておりますが、私の所管しております住宅建設につきましては、中層住宅一棟三十戸を建てますとそれだけで二億を超えるような金額になるという一面がございまして、大型工事をやりますと施工能力格づけの面でなかなか対応のしにくい面もございまして、若干御指摘のような状況があるかと思いますが、先ほども申し上げましたように四つの対策、共同請負とか小規模建築物等の独立工区の設定ということをさらに強化して進めてまいりたいと思います。
それから、年休取得について先ほどもお答えがありましたけれども、労働省は年休の取得促進を図ることがまず重要で、取得率が五〇％台で低迷しているもとでは付与日数を引き上げても余り意味がないと考えていられるようであります。平成元年以降、多少上昇ぎみではありますけれども、依然として五十八年の五九・五％という低水準であります。
 これは、私が昨年まで働く婦人の会で仕事しておりましたときに、いろいろ調査しますと、百人未満の企業では事業主も働く人も年休のことがよくわからないというのが大変多うございまして、それから休暇をとらない理由の一番目は他人に迷惑をかけたくない、これがございました。それから病気のためにとっておくもありますけれども、それよりも上回っているのが勤務評定が下がるというのが大変高い率を占めておりました。
 こういう状況を見ますと、やはり私は年休の周知徹底というものを条文の中にしっかり入れることが大事ではないか。それから、他人に迷惑をかけるというので、交代の要員を確保するということの行政指導といいますか、それから勤務評定が非常に悪くなるという点では私はむしろ逆に年休を完全取得した人が高く評価されるような義務づけをされてはいかがか。そのとることの理由は、例えばボランティア活動に参加したとか、地域の活動に参加したとかいうふうに有給休暇を有効に使っている、また体を休めることに使っても結構ですけれども、有給休暇の取得者は高く評価するというような義務づけがあってもいいのではないか、これは逆発想していったらいかがかと思うわけです。
 さらに、病気の休暇の法制化や、介護のための休暇を法制化するのは当然のこととして、これからしっかり法制化にも取り組んでいただきたいと思いますけれども、年休の取得率の悪さというのはそういう状況に出ておりますので、この点はいかがお考えでしょうか。