三党合意と国益は全く矛盾をしないと私は思っております。三党合意にも国際社会への貢献は積極的に行うということが書かれておりまして、この点で三党合意を優先するか国益をとるかなんということはないのでございまして、三党合意を誠実に実行していけば、それは国益に合致するというふうに私は思っております。
 ただしかし、国際貢献にはさまざまな国際貢献があって、すべてができるというものではないわけでございます。そこで五原則、五条件、そういったものが満たされているかどうかということも十分考えて、三党で合意されております国際貢献ができるかどうかということを確認をして、できることであれば国際貢献は積極的に進めていくということだというふうに御理解をいただきたいと思います。
 もうここで何回も御質問をいただいて何回も御答弁申し上げておりますように、中東和平プロセスに我が国がどういうふうにかかわってきたか、また国際社会が中東和平というものをどのくらい待ち望んでいるか、その中東和平プロセスの中で、このゴラン高原のＰＫＯ活動というものもまたその中東和平プロセスを支える重要な役割を担っているというようなことを私は考えまして、政府としては派遣できる条件は満たしておるというふうに考えているわけですが、いつでも、つまり条件が整っていれば全部出すか、出せるかというと、それはそういうことにはならない場合もあるのであって、行政的に見て条件が整っていても、それは最終的に政治判断というものもあるわけでございます。
 例えばゴラン高原の問題は、十分条件が整っていたとしても、例えば昨年の今ごろはモザンビークにも相当多数の派遣がなされている。あるいは夏以降にはルワンダの難民支援のために出ている。そういったような他の条件を考えれば、政治的にこれは待てということであったろうと思うわけでございまして、行けないという条件はほとんどないわけですから、あとは政治的な判断をどう下すかということだというふうに思っているわけです。
この問題も要請があって一年間たっております。もちろん三党の合意も連立政権ですから大事でしょうけれども、国と国、国際社会と日本という関係から見ると、こういうようなことがずっと続くと、やはり日本のいろいろな発言、行動に対しての信頼が著しく傷つくことになると大変危惧をしております。そういう意味では、国益と連立与党の合意、外務大臣として、間に立たれて、やはり国益を優先して、きちっとした方針をこの国のために発表していくべきだ、しっかり述べていくべきだ。その点を一番よく御存じなのは外務大臣なのですから。
 我々としてはもうなるべく十一月で派遣をしてほしいということを申し上げてまいりましたけれども、こういった事情でまた先延ばしになったということで、二月派遣というのがもう最後だ、こう思っておりますので、そういう御決意をやはり国民にきちっと語りかけていく、そういったことも非常に大事じゃないか。
 内側の議論も大事ですけれども、今お話しがあったとおり、ほとんどと言っていいほど問題がない、こうこの委員会でも外務省の政府委員の方々が御答弁されてきました。一体これから何を与党内で検討していくのかよくわからないところでありますけれども、サミットに立たれる前に政府ではまとめられるということですが、外務大臣としてこの辺の見識をぜひ御披露いただきたいと考えております。
私は、十一月に派遣をするということを申し上げたことはないと思うのです。そうした何月にどうということを申し上げるよりも、むしろ我が国としてこのゴラン高原へのＰＫＯの派遣についてどう考えるかということを真剣に議論をすることが大事だし、それが行われておりますということを申し上げてきたと思います。そして、外務省、外務省といいますか政府から派遣をいたしました調査団の報告を見れば、五原則等は十分満たしておるということを報告書の中で言っておるわけでございます。何ら、何ら問題はないというのは少し、ちょっと私が申し上げると少し言い過ぎになると思いますからそうは申し上げませんが、政府の調査団の報告から見れば、五原則は十分満たしておるという旨の報告が出ておることは事実でございます。
そうすると、次は二月ということで、まさか二月がだめだったらまたその次というような、こんなことをやると国際的な信頼はまさに地に落ちるというふうに思います。
 これまでも当委員会で何度も外務省の方々が御答弁されておりますとおり、何ら問題がない、こういうことでありました。ですから、外務大臣としては、当然なるべく早くこのゴラン高原への自衛隊のＰＫＯ派遣を達成していきたいというのが念願だと思いますけれども、二月、最終待ってもここが最後だろうと思いますけれども、二月にはきちっと派遣をしていきたいという考えでありましょうか。
かねてから申し上げておりますように、準備に六カ月程度を要するというのが私どもの関係者の話し合いで出てきておりまして、その期間を縮めて云々ということは今考えておりませんので、おっしゃるようなことになろうと思います。
では、この問題は置いておきますが、朝鮮中央通信の発表は認識をされている、きょうそういう報道があった、さらに、完全決着とまではまだ言い切れないけれども、いいところまで来ているのではないか。今局長のお話だと、百里の道も九十九里をもって半分とする、そういうことわざを思い出しますけれども、そんなようなところだろうか、こう認識をしております。うなずいておられますので、次へ行かせていただきます。
 ゴラン高原の問題についてお聞きをしておきます。
 ゴラン高原の問題は、政府の中でも、また与党の中でもいろいろと議論になって、河野外務大臣、随分頑張っておられる。我々も最大限その外務大臣の努力に賛意を表しております。ぜひこの問題はきちっと決着をつけていただきたいと思っておりますけれども、一応準備に六カ月間ぐらいかかるのだということで、今回は十一月派遣は政府としても正式に断念した、こう考えてよろしゅうございますか。
言うまでもなく、この均等法の中で第八条に「事業主は、労働者の配置及び昇進について、女子労働者に対して男子労働者と均等な取扱いをするように努めなければならない。」というふうになっていますね。
 これは今現実に起こっている問題で、御承知だろうと思いますけれども、去る四月五日に東京都の職場における男女差別苦情処理委員会というところが、総合商社の兼松の女性労働者の申し立てていた男女差別是正の調整が不能になったとして、兼松の会社に改善を求める見解を発表しているということは御承知だと思うんです。
 そこでは、兼松は八五年にコース別人事制度を導入したんですね。男性は一般職、女性は事務職、例外なくこれを男女に振り分けたんです。これは労基法四条の男女同一賃金の原則に反する。また同時に、これは調べてみますと、このため女性の賃金が最高になる五十四歳になっても二十七歳の男性の賃金に追いつかない、こういう実態さえ計算上ではっきりしてきているわけですね。
 東京都の差別苦情処理委員会の見解では、コース別以前の賃金体系を実質的な男女別賃金体系であったというふうに認めて、それを一般職、事務職に適用したことは雇用管理における男女平等の姿勢への配慮が十分でなかったというふうに東京都の苦情処理委員会では指摘をしているわけです。ですから、事業主が事実上コース別という形をとっているから男女差別ではないなどというふうな言い立ては全く成り立たないので、コース別という形で男女を差別するという賃金の処理の仕方をするならば、これはまさに間接的であれ直接的であれ男女差別になるわけですから、この問題については今あなたがおっしゃったようなことではないんじゃないか。
 だから、そういう問題についてはどういうふうに対処されていくのか。先ほどもそれぞれの地方自治体でそれぞれ対処するというふうな話を同僚議員の質問にはしておりましたけれども、しかし労働省としてはどういう考えをするのか。