大臣もこの国際人権規約締結国の一覧表は見ていただいていると思います。一九八五年一月二十五日現在で見ますと、アジア四十カ国あります。その中で、この人権Ｂ規約選択議定書に加入しているのはゼロであり、世界では三十五カ国あります。また、Ａ規約加入は十四カ国、Ｂ規約加入は十二カ国という状態であります。したがいまして、アジアにおいてまず我が国がこのＢ規約選択議定書に加入をしてほしい、指導的な立場をとってほしいということはジュネーブにおけるこの人権小委員会にかかわっている皆さんの強い願望であり、それに対して非常に大きな期待を持っているということをここでひとつ強く申し上げ、ぜひともその加入問題についてはできるだけ早い時期に確定をしていただいて、アジアの皆さん、世界の皆さん、日本に注目している皆さんに対して日本政府の積極的な立場というものをひとつ示していただきたい、このように思います。
 そこで、同じような問題で、アジア人権センター設立問題というのも非常に強い関心を持たれているわけでありまして、アジア地域の人権活動を国連という立場で支えていくために日本がどういう役割を果たすのか、我が国はこれは国際化という問題をこれから強く進めていかなければならぬ、中曽根総理も国際国家というようなことをおっしゃっておられるわけであります。そういう意味で人権問題というのは、初め言いましたように、これはヒューマニズムの土台となるべき問題で、これに対して我が国がどう活動するのかということは、日本が世界の中でこれから尊敬と信頼を集めていくという上にも極めて重要な課題だと私は思っております。そういう意味で、国連の活動の一つの舞台としてアジア人権センターというものを日本に設立していこうとする、この私たちの決意というんですか、政府のそういう考え方というものが表明されることは、そういう意味においても極めて重要な意味を持つ、こう考えておりますが、外務大臣のお考えをひとつ聞かしていただきたい、このように思います。
今申しましたように、積極的な意欲は持っておるわけでございますが、今ちょうど検討いたしておる段階でございまして、いつどうするというふうな具体的な時期等についてはここで申し上げる段階にはないわけでございます。しかし、全体として積極的な姿勢で取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
まず、本岡さんを初めとする社会党の人権調査団が大変活躍されましたことに対して敬意を表したいと思います。
 そこで、Ｂ規約選択議定書についてでございますが、これは個人の通報に基づく国際的な検討制度が国際的にも普遍性を有する実効的な制度として有効に機能するか否か、必ずしも疑問なしとしないわけでございますが、現在までの本制度の運用状況はおおむね問題はない、こういうふうに判断をしております。国会の附帯決議も踏まえまして、今後締結に向けまして積極的に検討をしてまいりたいと考えております。
持ち時間がわずかでございますので、きょうは端的に国際人権Ｂ規約の選択議定書への我が国の加入の件と、アジアに対する我が国の人権活動強化のあかしとしてアジア人権センターの設立問題の二点について、まず外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
 それに先立ちまして、先月私ども日本社会党人権調査団の訪米、訪欧に関しまして、関係在外公館の大使、館員の皆さんに大変にお世話をいただきまして、この機会に感謝の意を表しておきたいと思います。本当にありがとうございました。
 それで、ジュネーブでいろいろ私ども勉強してきたんでありますが、そのことにかかわって質問いたします。
 私も先月アメリカからジュネーブに入りまして、お手元に差し上げました社会党の五項目提案をもとに、チョードリ国連人権委員会議長、ヘルンデル国連人権センター所長、ダエス国連人権小委員会議長や国際法律家委員会、国際人権連盟、身体障害者インターナショナルなど各ＮＧＯの皆さんと意見交換をしてまいりまして、社会党のこの五項目提案、大筋において賛同をいただけたものと考えております。これらの皆さんと話してみまして感じましたことは、日本の問題に関する関心が大きく非常に強いことであります。この人権問題は、皆さんがデモクラシーの土台として人権をとらえていることがよく私たちはわかりました。したがって、人権問題で日本が今後指導的立場に立ってくれることについての期待も大変大きいと感じてまいりました。
 そこで、我が国の外交の責任者である外務大臣に再確認の意味も含めまして伺いますが、国際人権Ｂ揮約選択議定書加入の決意と、できればいつごろまでにこの加入をしていくのかといった点について聞かしていただければ非常にありがたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
以上で内閣官房長官に対する質疑は終了いたしました。
 藤波内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます。
 それでは引き続き全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
これもあるいは政治家上田さんに対して政治家竹下が答えるということで、私も税の専門家ではございませんが、確かに日本の商習慣というのは、いわゆる末端のセールスタックスに対しては、なれておりません。税ぐらいまけとけや、こういう体質もあろうかと思います。確かにヨーロッパは、そういうまけとけやという思想だけは割に長い間でなくなっておるというふうに思います。そういう問題点はございますし、はっきりわかるわからぬの問題ということになりますと、ある見方からすれば、選択の自由があるし、タックスというものを念頭に置けば、むしろ間接税、消費税の方がわかりやすいという論議も一方にございます。
 そこで、それからずっと来て、税痛あるいは痛税感とでも言った方がいいかもしれません。どちらでも結構でございますが、むしり取るというのは、これは羊の毛は結構でございますが、やはりよく言われますタックスペイヤー、いわゆるタックスを支払う、そういう感じにならなければいかぬと思っております。痛税感の議論ということになりますと、私もこれは何回かそういう感じを持ったところでございますけれども、例えば、私の主観かもしれませんが、去年、おととしてございますか、たばこ一本一円上げさせていただいて、それで大変な痛税感というものは余りないじゃないか。そうしますと勢い、痛税感がないと、今麻薬という表現をなさいましたが、従来から言われておる言葉でありますが、勢いイージーに率がどんどん上がっていって、そしてそれに見合う歳出もイージーに伸びていく。所得税はみずからが痛みを感ずるから、したがって、あそこにむだがあるのじゃないかという監視の眼が行き届く。ヨーロッパの先進旧病とかいうような問題も、ある意味においては間接税依存度が余りに高いとそういうことになりはしないか。この考え方は私はいつでも持っていなければならぬ考え方だと思っております。間接税、直接税のそれぞれのメリット、デメリットの問題は、税体系上のメリット、デメリットの問題は別といたしましても、政治家としての見方の中に、痛税感が失われたら、監視の眼がなくなっていくという考え方は基本に持っていなければならぬ問題だ。税体系の中で申し上げたわけではございませんが、政治家としてはそのことはいつも心得ていなければいかない問題だというふうには、私も同感の点が多うございます。