ただいま金子先生から幾つかの問題が提起されたわけでございますけれども、私どもは現在査定の本格的な作業に入っておる段階でございまして、つい先日、いわゆる特別監査というものが終わったばかりでございます。まだ具体的にどういう査定結果になるかというのはかいもく見当もついてないという段階でございますので、いろいろと取りざたされておりますのは幾つかの推測が入ってそういう取りざたをされたんではないかと思うわけでございます。
 それから、原価期間の問題でございますけれども、御指摘のとおり、一年間ということで申請が参っておりますし、私どもも一年間の原価計算期間ということで査定をしているわけでございますけれども、この原価計算期間と料金の期間とはイコールではないことはもう先生御承知のとおりでございまして、公共料金はできるだけ長く据え置くのがふさわしいんではないか、こういう考え方でやっておるわけでございますので、一年間の原価計算期間が終わりましたら直ちに次のセットに入るということを考えておるわけでは毛頭ないわけでございまして、その間、できれば一日でも長く料金が据え置かれることが望ましいというこの基本方針は貫いておるつもりでございます。
もう時間になりました。お答えは要りませんけれども、エネルギーの高価格時代が来ている、物価はそれを反映した形である程度高い水準になることはやむを得ないが、それを安定しなければならない、こういう時代であろうと思うのですが、それのためには国民全体がこのことを理解して協力をしていくという態度なり、あるいは一つの新しい連帯感みたいのが必要だと思うのです。政治はそういう面において十分指導性を発揮していかなければならないと思われるのでありますが、そういう意味で、インフレを回避し、国民に理解と協力を求めるためのいろいろな資料というものをできるだけ多く国民に提供していただきたいと思うのです。便乗値上げを防ぎ、あるいは国民のそれぞれの立場に立っての努力。いまある地方で消費者ニュースのようなものを県で出しております。これは大変いいものでありまして、できれば全世帯に配りたいというふうに市町村でも考えているところ、があります。そういうものに対するいろいろな所要のデータ、資料の提供といったようなものをやっていただくならば、こうした物価の安定のためにも、国民生活の安定のためにも大きく役に立つだろうと思いますので、そのことをよろしく御配慮をいただきたいと思います。
 時間がございませんので、その他の質問は追っての機会に譲らせていただきます。ありがとうございました。
時間の関係もございますので、再度経済企画庁にお伺い申し上げたいと思うのですが、第一次石油ショックの場合は一バレルが約二・五ドルから十ドルと四倍になった。しかし上げ幅から言えば大したことではないわけです。それであるのにあのような買いだめ売り惜しみなどのパニックに近い状況が出てきた。物価も、先ほどお話しありましたように賃金も大変大幅な上昇を示した。どうもこれはいわゆるインフレマインドみたいなもの、が大きく働いておったんじゃないかと思うのであります。今回の石油危機は一年間で一バレル約十三ドルから三十ドル近くになって、しかもそれにプレミアム、スポットの価格が入り、さらに円安ということですから、原油価格の値上がりから言うと第一次の石油ショック以上に大幅なものがある。それにもかかわらず、今日まで政府も適切に対応されたと思いますし、また国民が賢明に対処したのだろうと思われます。そしてともかく今日のような状況を続けておりますが、これからが大変重要な時期であろうと思われます。消費者物価六・四％に抑えるためにあらゆる努力をしていかなければならないと大臣もおっしゃっており、また石油についても七％の節約をしていかなければならないということも言われておるわけであります。これができない、不足になるということになりますといろいろな問題が出てくることは申し上げるまでもございません。
 そういう意味で、この第二次の石油ショックを乗り越えるためには、政府として消費者に対しても協力をしてもらわなければならない、産業界に対してもいろいろな要請をして協力してもらわなければならないと思うのでありますが、どういう点にそういう協力を求めていくのか、こういう考え方があるならばこれを明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
五千百十万バレル、これはいわゆる自由世界の推計でございまして、これは先生御案内のとおり昨年ＩＥＡで各国五％の節約を行うという前提ではじいた数字でございますが、わが国の場合は五十五年におきましては七％の節約をいたしたい、いまこういう節約運動をやっておるわけでございまして、それを前提にいたしますと、先ほどお答えいたしましたように、五十五年に二億八千万キロリッター日本に供給を確保しまして七％の節約を行うことによりまして需給のバランスがとれるのではないか、こういう前提を立てておるような次第でございます。
これまた長期債務との関連もありますが、膨大な長期債務をやはりこの際処理をして、そして、前から申し上げておるように、会社更生法的に、新しい経営体は問題を残さずにちゃんとやっていけるんですと、こういう形をとるということが必要ではないかというふうに考えました場合に、先生がおっしゃるように、株式会社にして、電電公社とは全く私は鉄道というのは性格が違うように思っておるのでございます。電電公社の場合ですと、結局北海道の人は鹿児島の人と電話で通話をする。ところが今鉄道で、恐らく鹿児島の人が北海道まで鉄道を利用してずっと行こうという人は非常にレアではないか。むしろ地域の一つの流動体の中で鉄道が生きていくということがいいんではないか。
 それから、私も会社の経営者でございますが、やはり人数が多くなればなるほどトップの経営方針なり考え方というのが末端には非常に通りにくい。でありますから、鉄道事業が全国をつながなきゃいかぬという積極的根拠がない限りは、適正規模において、その集団で、ある地区の鉄道会社として、共通目標でその地域の人に愛され信頼される事業として一体になって働き、自分たちも働きがい、生きがいを感ずるようになろうじゃないかという目標の設定は非常にしやすいと思うんです。大きい場合には、鹿児島でいかに働いても、北海道の赤字につぎ込むんじゃしようがない。いろいろそういう弊害が今まで出てきておる。これがいわゆる合理的範囲を超えた内部補助、こういうものがやはり全体に、やったってしょうがないじゃないか、こういう気分が出てくる芽があったんではないか。そういう意味からいきまして、私は分割という方法が現在選び得る、選択できる一番ベストの方法ではないかということに私どもは確信を持っておるのでございます。