利率の問題でありますが、現在教育ローンというのが奨学金とは別にかなり金融機関で行われております。それの利率を見ますと、国民金融公庫が貸しているのが八・一％、それから一般銀行が大体一〇・五％前後になっておるようであります。それから、先ほど申しましたように、アメリカなどでは給与、貸与、ローンと三種類あるわけですが、そのアメリカのローン、有利子貸与事業の様子を見ますと、さまざまでありますが、やはり四％から九％ぐらいのところが多いようであります。そういう状況から考えましても、また過去の物価上昇率が最近対前年三％ぐらいで推移している点から見ましても、三％というのは適当なのではないかと私は思っております。
 それから第二点の、無利子貸与を根幹とすべきではないかという御意見に対しては、私も全くそのとおりだと思います。ただ、現在の厳しい財政事情の中で本年も無利子貸与に対する政府出資は減額されております。マイナス一〇％というような状況が続くことは好ましくないと思いますけれども、少なくとも数年はこういう状況が続くとすれば、育英事業のじり貧を避けるために有利子制度を導入せざるを得ないのではないか、あわせて導入するというように考えております。
ただいまお話がありました有利子でたくさんの学生を対象にしたらどうかというお話、私は大賛成でございます。
 先ほども述べましたように、高校生以下の場合には、無利子であるがゆえに何か授けられるというか、国から何か援助を受けるということに対しての抵抗があろうと思いますので、むしろ現在の社会通念からしますと、金を借りれば多少の利子を払わなければならぬ、また日本人は中産階級の意識が非常に強いですから、プライドもございますので、有利子であるということについては何ら抵抗はないと私は思います。
 それからもう一つ大事なことは、現在所得制限が非常に厳しく言われております。これは育英制度そのものじゃないと思います。税制上の問題だと思いますが、捕捉率がサラリーマンには非常に過酷でございますので、当然受けてしかるべき父兄がもらえないで、むしろ一次産業なりあるいは自営業の者がどんどんもらえるような状況になっておりますので、そういう意味で、所得制限を撤廃する上からいいましてもぜひひとつ低利子でもって——長いですから余りたくさんじゃ困ります。低利子で大勢の人が受けられる、これを私ども現場としては希望する次第でございます。
長官、これも一つ問題なんですね。当時法律を制定したとき、狩野川台風を最低限としてこれ以上の災害にはかかるようにしようということでやったんです。ところが、今申し上げたとおり、五十八年換算ですと〇・六と、標税から比べますと被害額が四％をはるかに下がってしまうわけです。そうすると、狩野川台風ぐらいの被害が今起きてもこの激特法は作動しない、発動しないわけです。そうしますと、全然激特の指定にならないわけです。
 これも時間の関係でちょっと申し上げますと、じゃ、もっと申し上げますと、さっき十年間というのを四十五年から五十四年のオーダーでとりました。この間に建設省所管の全災害が百三十件起きたんです。これで百三十災害のうち四％を超えた災害は、Ａ項にかかわる災害はわずかに二つしがなかったと思うのですけれども、間違いございませんか。——二つしかないはずです。これは建設省の資料を手元にいただいておりますからね。この二災害をまた五十六年換算に換算し直しますと、実際に四％を超えている災害というのは一つの災害、昭和四十七年の梅雨前線の被害、これは五十六年換算で六千三百八億になるんです。十年間に百三十災害があって、四十七年の六千億を超えた災害、そのたった一つしかＡ基準に該当しない。そうなってくると、この激特の指定というものは一体どうなんだ。百三十も災害が起きてＡ項に該当するのはたった一つじゃないか。じゃＢ項には少なくともこうだという意見１きょうは資料を持っているんですけれども時間がございませんから、Ａ項だけでやってまいります。
 こうなってまいりますと、Ａ項に該当する災害というのは、五十八年換算すれば、この表もありますように六千八百九十六億、約七千億近い災害が起きないと激特は指定にならないわけです。この七千億というのは一体どうかというと、例えばここに五十六年の標税が載っているのがあるんです。五十六年で北海道、東北六県の標準税収入の合計が六千八百五十一億なんです。それから中国、四国地方の九県の標税の合計が五千九百四十億、これは六千億に満たないんです。こんな数県の標税を足したぐらいの大災害が発生しない限り現在の激特はＡ項では微動だにしない。ということは、衆参両院で、当然長官もこれには深くかかわり合いがあったと思うのでございますが、立法の趣旨、当時法律をつくったときに六〇・五％はカバーしよう、そして災害復旧はなるべく早く円滑に行われて、被害を受けた方々の人心を安定させなければならぬということで始まったこの激特の指定が今全然作用しない、こういう問題は大変大きな課題だと思うんです。
 もう時間が参りましたのでＢ項は飛ばしまして、自治省が来ていると思いますから自治省に見解を伺って、最後に長官の御答弁をいただいて終わりたいと思うのです。災害復旧は一体どういう形で行われているか、これは自治省から小委員会の方へ資料が提出されましたように、実際は一般財源によって災害復旧がなされるのではなくして、むしろ公共土木にかかわる補助の災害復旧事業の実態は、地方負担が年々ふえておりますが、地方負担のうち一般財源がわずかに五％とか六％とか一けた台で、実際の災害復旧には地方債を発行する、地方債によって九〇％台の災害復旧が行われる現状です。財政当局に言えば、何言っているんだ、いわゆる財特でかさ上げの部分がなくなった分は特交なり交付税で賄っているからいずれにしたって地方は困らないんだ、こう言うと思うんです。きょうは大蔵省を呼んで聞きたいんですけれども、時間がないからやめておきます。確かにそれは論理としてはそのとおりです。でも、実際地方自治体として二〇％からの公債を返還していかなければならない、十のうちの二割はだめよとなってくると、いわゆる投資的な事業は何もできない。行政サービスが果たしてこれで十分に対応できるかということは、私は問題だと思うのです。
 そういう点で、やはりこの財特が今全然動かないという問題は、地方財政当局にとっては交付税あるいは特交で手当てしてもらうから十分ということは言わぬと思うのですが、現状についてどうお考えか、自治省の御見解をお伺いしたいのです。