私は前から申し上げておりますが、これは防衛庁長官も同じように申し上げておりますが、防衛計画大綱の水準に早く近づくようにやりたい、この間決めた五カ年計画を予定どおりぜひ完遂したい、こういうことがやはり一方にはあるのであります。私もやはり防衛計画大綱水準にできるだけ早く近づけたいということと、それから今の一％を守るという点との調和点をどこに見出すか、これは予算編成の際に慎重によく考ていきたい。予算編成の際にどういう数字が出てくるか今のところまだ予断を許しません。防衛費がどれぐらいになるのか、景気やあるいは日本のＧＮＰがどういうふうに変化するのか等々、最終的な数字が出てきたときによく考えてみたいと思っているわけです。
これは守りたいと思えばわけはないんですよ、要求を減らせばいいんですからね。総理大臣はそれだけの権限を持っているんですから。ただ、守りたいと思ってもいろいろな情勢によって守れない事情があるというなら、これははっきり説明しなきゃならぬですね。ただ守りたいじゃ済まない。私はだから、あなたが総理大臣として守りたいとこう言っているんだから、これはもう一％枠は当然尊重されるものというふうに理解しますけれどもそれでいいですね。
前から私は守りたいと申し上げておるんです。しかし、ＧＮＰがどういうふうになるか、来年度予算のいろんな諸要因というものがどういうふうに変化するか、今非常に微妙な線まで来ております。そういう意味において、予算編成の際に努力はしてみたいと、そういう意味でもあります。
いや、その見識を聞いているんじゃないんです。あの原則、あの歯どめというものは現在でも生かすべきものであるかどうか、生きているわけですよね。だれも総理大臣ではっきり否定した人はないんです。ですから、あなたは否定するんですか、否定しないんですか、それを聞いておるわけです。
その問題はそれとしまして、ともかくこれは相当予算のふえる法律ですね。日本は防衛費一％枠、こういうものを持っているわけですね。これは自民党内閣の、三木内閣のときにできた一つの原則です。防衛費に対する一つの歯どめですね。防衛費などというものは、外国の例えば強要なんかがありますし、それからやっぱり産軍体制とかいろんな利害関係もあって、必ずしも国民的な必要に即しない防衛費増強要求というのが出てくるわけですね。ですから三木内閣の時代に一％枠というものをきちっと決めてあるわけです。
 私は総理にお尋ねしたいんだけど、あなたは三木内閣のあのときの自民党の幹事長だったわけです。私は中曽根幹事長は非常にいいと思って推薦したことがあるわけです。そういう内閣が決めた一％枠についてあなたはどう考えますか。一％枠は守るべきであるか守るべきでないか。
今回の自衛官の増員などのように予算上の措置と法律上の措置の両方を必要とする場合、予算と予算関連法案を同一国会に提出し審議を受け、議決を願うことは当然でございます。また慣例にもなっております。その場合、法的措置が予算編成前に必ずなされていなければいけないというそういうものではないと心得ております。
今度の二法案ですが、相当人数がふえるわけですから、予算が相当ふえますね。これ間違いないわけです。それで、この予算措置はどうなっておるんですか。これから出すんですか。今出ているんですか。
これも余り深入りしようと思いません。ただ、総理、領海侵犯のあのときもそうなんですけれども、官房長官が領海侵犯と受けとめると言って、ソ連の大使館の何とかという参事官を呼んで文句を言ったんです。だから、今総理も言うとおりに、あれは事故を起こしたんですから、だったら初めから無害通航として認めると言って素直に通してやったらいいじゃないか。領海侵犯として受けとめると言って文句を言ったならば、少なくとも日本の政府として、言ったらしいことをしてやってくれ、二時間四十五分にわたって我が国の領海を侵されていくのについて手も足も出ないでただ見ているというふうな、そういうことでは困る。
 ですから、今後のこともありますから何ですけれども、過去のことはさておいて、これからそういうふうな領空なり領海なりの主権を侵されたというときには、独立国家らしい、そういうことについてきちんと指揮をとっていただきたいということを御要望申し上げて、その御返事をいただきたいと思う。
野間友一議員にお答えをいたします。
 まず、「月刊自由民主」の私の発言についての御質問がありましたが、対談の内容をよくお読みいただくとおわかりいただけると思いますが、昨年五月の訪米の際、米国の経済閣僚と朝食会を行いました際に、リーガン財務長官から、米国の経済再建計画について説明がありました。
 その中で、所得税減税で貯蓄を拡大をし投資を刺激するという趣旨の説明がありましたので、私は、所得税減税が貯蓄につながるかどうか疑問を呈してみたわけであります。投資を刺激して民間の活力を高めるという目的のためになら、むしろ企業減税の方が直接効果があるのではないか、特に米国はわが国と違って消費性向が高いので、意図したところと異なり、所得税減税が貯蓄ではなく消費に回ってしまってインフレを助長することにならないのかというのが私の米国の経済政策に対する疑問であったのでありまして、そのことが「月刊自由民主」の誌上に私の発言として載ったところでございます。
 退職給与引当金の見直しを私が指示したり、その指示を取り下げたりしたとのお話でありますが、そのような個別的な指示をしたものではありません。
 一般消費税、大型間接税などの増税を行うなとの御意見でございましたが、財政の再建を進めるに当たっては、何よりも歳出の節減合理化を第一に考えてまいりたいと考えております。
 なお、所得税減税との絡みでも増税をするなとの御意見でありましたが、この点につきましては、先ほど鳥居議員にお答えをしたとおりであります。
 税収欠陥を生じた場合どうするつもりかとのお尋ねでありましたが、これも先ほど野口議員の御質問にお答えしたとおり、与えられた資料のもとで最大限の努力をして税収見積もりを行っているのでありますが、仮に今後税収不足が生ずるような場合には、歳入歳出を通ずる全体としての決算の状況を踏まえ、適切に対処するつもりであります。
 以上でありますが、残余の点は所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕