自治大臣にちょっとお伺いします。
 先般この委員会の場でも言われたんですが、自治体の協力の問題につきまして、拒否した場合に制裁措置がないという話について、たしか何度も本法律による制裁はないというような言われ方をしたように思うんですが、これは他の法律による制裁といいましょうか強制といいましょうか、そういうこともないということなんですか、それはあり得るという話なんでしょうか。この辺はどういうことでしょうか。
いろいろな意見交換や情報交換の中でいろいろな問題が出てきておりますけれども、報道で、今委員が引用されたような、千五百もの固まったものをいただいて、それについて協議をしているという事実はないということを申し上げたわけであります。
 だから、一部新聞にありますような、具体的な港湾とか空港名を挙げてやっているような事実は、私どもとしては決めたわけでは全くございませんので、運輸省には連絡する必要もなかったということであります。
ちょっと今の話を再確認いたしますが、米側からあのような話があったことはないということだったんでしょうか。あるいは、あったけれども、運輸省の方にそういうふうに話をしたことはないということなんでしょうか。
今の運輸大臣の答弁はまことにごもっともでありまして、先ほど私答弁したように、米側からそういうものを具体的に提案されて、私どもがそれについて答えを出したわけでもないわけですから、運輸省に連絡した事実はないというのは当然のことでございます。
分けて御答弁申し上げなければならないんだと思いますが、一つは、新聞で報道されたようなことが防衛庁を通じて我々に相談があったという事実は、全くございません。
 ただ、港湾の使用とか空港の使用について、今周辺事態法がありますから、こういう議論の中でどういうことが考えられるかということは、私ども考えていることは事実でございます。これは当然やっていかなければならない。最終的にはマニュアル等をつくって地方自治体にも示していかなければならない話でありますから、検討していることは事実でございます。
運輸大臣にお伺いします。
 運輸大臣は、この辺の港湾や飛行場の使用の問題については、独自ということもあるかもしれない、あるいは防衛庁との関係もあるかもしれませんが、その辺の検討なんかはされたりしているんですか。
日米間においては、安保体制のもとで平素からさまざまなレベルでの安全保障の情報交換や意見交換は行っているところでありますが、検討が全く行われていないというとこれは別でありまして、意見交換や情報交換はやるわけですが、一部報道にありますような、千五百幾らとかというようなものを、まとまってそれについて個々に議論した事実はないということであります。
 では、どういうことが検討されたのかということにつきましては、これは米側との問題もありますので、対外的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
委員御承知のとおり、日米間においては、日米安保体制のもと、平素からいろいろなレベルでの安全保障上の情報交換や意見交換が行われているところであります。
 我が国に対して武力攻撃が行われた場合や周辺事態等に際しての日米協力については、ガイドラインの見直し作業の中でも種々の検討が行われたところであります。その検討経過については、平成八年の九月の見直しの進捗状況報告とか、あるいは平成九年六月の見直しに関する中間とりまとめという格好で、対外的にも公表し、御議論いただいたところであります。また、検討の成果は、平成九年の九月に新たなガイドラインとして最終的に取りまとめられ、対外的に発表されたほか、同年十二月に国会においても報告されているところであります。
 このようないろいろな意見の交換や検討作業が行われる中で、緊急事態に際しての米軍に対する我が国の支援についてもさまざまな形で議論が行われたことは事実でありますけれども、御指摘のような、一部報道にある空港、港湾の提供という支援項目として固まったものを政府として受領したわけではございません。また、それをもって防衛庁として米軍に対する具体的な支援内容の検討を行ったという事実もございません。
先日、二十二日の朝日新聞に、九四年の朝鮮半島の緊迫時に出された在日米軍の要求を受けて、防衛庁が地位協定の第二条四項（ｂ）に基づいて米軍に港湾、飛行場の一定期間の提供を検討したことがある、このような記事が出ておりますが、これは事実ですか。
沖縄振興策についての御質問でございますが、私はこう受けとめています。
 まず、沖縄の経済が元気になること、そしてそれに伴って雇用が生まれてくること、そして最終的にはそこに住んでいる皆様方の生活が豊かで幸せになることということで、郵政省としては、これは沖縄だけではないのですけれども、日本国内でも世界的にも情報通信が非常に重要だということで、その活用を寄与することで、これは橋本前総理が命名されたのですけれども、マルチメディア特区構想ということでその構想を推進しております。
 その中には、情報通信の基盤整備を進めること、さらにはその情報通信の人材を育成すること、そして情報通信の産業の集積、さらには将来沖縄が発信基地として進んでいくこと等に取り組んでいるところでございます。
 具体的に、長くなりますけれども、ギガビットネットワークという超高速のネットワークを沖縄に持っていただいたり、さらには、三次補正で決まりました学校インターネット接続も沖縄の子供たちの将来のためにやっていただくこと、さらには、今後デジタル放送が始まるわけですけれども、それも沖縄で主体的に取り組んでいただくことが既に推進されることになっています。
 雇用のことなのですけれども、これは郵政省というよりもＮＴＴの方に要請しまして、名護とか那覇で、一〇四番号案内を沖縄に移しまして東京の番号案内のために女性が活躍していただいているということで、情報通信はこれからまだまだ発展するわけですけれども、私がとらえているのは、これを単に沖縄の振興ということではなくて、今、日本が閉塞感があって頑張らなければいけない中、沖縄が情報通信のアジアとか太平洋地域のハブという位置づけを持っていただきまして、オール・ジャパンの推進力として頑張っていただきたい、そういう思いを込めて取り組んでいるところでございます。よろしくお願いします。