ただいまの最後の数字についてはどうも私の持っている数字と違うようでございますけれども、考え方としましては、日本がよその国と比べて非常に低い数字になっていることは事実であるわけだと思います。その数字については後からもう一遍御検討を願いたいと思う次第でございます。
 しかし、いずれにしましても、そういうぐあいに租税負担率なりあるいは保険を含めての負担率というのは諸外国より低い。それから国民総生産に占める財政のウエートというようなものもそう高くない。にもかかわらず、なお行財政改革の道の方を選択をされた理由というのを総理から承りたいと思います。
先ほど私、自分の考えているやり方で、もっと国民の皆さん方にわかりやすい方式というつもりで何か説明の仕方がないかということで、自分の案みたいなことをお話し申し上げたのですが、大蔵大臣、何かそういうことについて非常にわかりやすい説明というのですか、行政改革がなぜ必要かということのわかりやすい説明の仕方は別におありになるかどうか、おありになったらひとつ教えていただきたいと思うんです。
臨時行政調査会の仕事はおよそ三段階に考えております。
 第一段階は、七月十日に提出されました第一次答申でございまして、これは主として緊急の問題について対処する方策をお答えいただいたわけであります。
 それから、現在は来年の初夏を目途に第二次答申の作業に入っておりまして、四部会でそれぞれもうすでに検討を開始しておるところでございます。大体十一月ぐらいまでに各省庁、関係団体のヒヤリングを行いまして、十二月ぐらいからポイントを決めて、そして来春に向けていろいろ論議を重ねていくということになると思います。その間におきましても随時答申を必要に応じてお願いをしておりますが、現在のところは許認可を中心に検討を加えられておりまして、その許認可の中でも国民生活に密着している、早目にやった方がいいというものにつきましてはなるたけ早目にお出しいただければ、われわれはそれを実行に移す用意を持ってやっております。来年の初夏の答申はいわゆる基本答申とも称すべきものでございまして、行政制度、公務員制度あるいは特殊法人あるいは地方関係等々の根幹に触れる部分について答申が出るものと期待しております。
 それから五十八年の三月に臨時行政調査会は使命を終わって終結する予定でございますが、そのときに事後の処理についてどういう御見解をお持ちであるか、何かのお考えも出していただくのではないかと思っております。そういう段取りで進めております。
いま総理から審議会の運営のあり方について御説明をいただいたわけでございますが、これからのこの臨調答申の今後の段取りにつきまして行政管理庁長官にお伺いをいたしたいと思うのでございます。
 今度の法案の性格は、三十六法を整理しまして、補助金等の削減あるいは今後の運用というようなことについて整理をされておるわけでございます。臨調答申にあって当面必要なことについて整理をされたわけでございましょうけれども、今後、五十七年度の予算編成あるいは来年基本的な考え方についての中間的な答申が行われて、その先どういうような展開をお考えなのか。今後のこの臨時行政調査会の運用のあり方とその他の委員会との絡み、その推進役をどういうぐあいに臨調に背負っていただくかというような点について御説明いただきたいと思います。
御指摘のように、臨時行政調査会のほかに既存の審議会がたくさんございます。総理大臣の諮問機関だけでも相当ございます。政府といたしましては、臨調の答申を受けました際におきましてはこれらの既存の調査会、審議会等に、やはりその臨調の答申を受けて政府でそれを最大限に尊重をして制度及び法律の改正をこうしたいという案をまとめた場合におきましては既存のそれぞれの専門の調査会、審議会にお諮りをする、こういうことにいたしたいと考えております。これは今回の臨時特例法の場合におきましても、社会保障制度審議会あるいは社会保険審議会でありますとか、そういう関係の審議会にお諮りをして、そして御意見を答申として求めたわけでございます。臨調は高い立場から、非常に広い観点から改革案を政府に対して答申をするわけでありますが、それを踏まえて政府はそれを実行に移そうとする場合には、これを既存の調査会、審議会にお諮りをして、そして専門的立場からさらに論議を深めていただいて、その答申を得た上でこれを政府として国会に法律案あるいは制度の改正、あるいは予算措置等で対処していきたいと、このように思っております。
この問題は、ですから二つあるわけですよ。要するに組合との約束に違反しているかどうかという問題。
 それはそれとして、そういう別な清掃会社に対して業務委託をしているなら、これはもちろん話は別ですよ。だけれども、このケースはそうじゃなくて、雇った職員を二人とにかく学校へ、小学校と中学校に配置して、そして労務管理あるいは業務上の指揮命令はすべてそこにいる学校長、それからその下にいる村の職員の指揮命令でもって仕事をやっているわけですから、もし業務委託であればそんなことになるはずはないでしょう。業務委託になれば、あくまでも東朋産業そのものが給食業務というものを全部責任を持ってやるわけであって、ここの場合はそうじゃなくて、派遣された人間が二人いて、女性だそうですけれども、それがいま言ったような形でもって学校長の完全な指揮命令下に入って仕事をさせられている。出勤から何から全部学校長がやっているわけですよ。その下に村の職員がいて、その職員の下についてやらされているという状態ですからね。ですから、いわゆる業務委託とは全然別な形なんです。ですから、さっきから私が言ったように、職安法の労務供給の問題にも触れはしないかと言ったのはそこなんですよね。
 だから、もしそういう状態であるとすれば好ましいやり方と言えるかどうかです。だから、仮定の問題で恐縮ですけれども、業務委託の問題はわかりました、業務委託じゃなくて、そういう職員を個人的に配置する、そして恐らく賃金は村から会社へ入っていると思うんだけれども、そういうやり方が適当かどうかということを私は一般論として聞きたいと思うんです。