お答えいたします。
 先ほど警察庁また消防庁の方からお答えがありましたように、関係省庁において事故原因の究明に当たっているわけでございますが、運輸省としましても、事故発生事業者に対しまして法令の遵守状況等の特別監査を実施しますとともに、種々の面から事故の原因の究明中でございまして、今のところその作業中でございます。
横転までに至りました経緯につきましては警察の方が専門だろうと思いますが、ひっくり返りましてから火の出た経過等につきましては我が方の領分になるわけでございます。
 もちろん消防といたしましても現在調査中でございますので、最終的な結論が出ているわけではございません。できるだけ急いで真の原因究明を進めていきたいというふうに考えておりますが、現象的には、いずれにいたしましてもタンク本体の前の方の鏡板のすぐ近くに十二センチほどのひび割れができておりまして、そこから中に入っておりましたガソリンが漏れておるわけでございます。その漏れたガソリンに何らかの原因で火がついたのではないかというふうに考えて調査を進めているところでございますし、また危険物が七つの部屋に分かれて収納されているわけでございますけれども、六番目の部屋の上部にございます安全装置なりあるいは蒸気回収装置等が横転をいたしましたときに破損しておりまして、その部分から相当程度のガソリンが流れ出した形跡がございます。それにも火がついて延焼拡大がなされたのではないかというふうに考えております。
 なお、火源につきましては電気系統のスパークとかあるいは横転時の路面との衝撃火花等が考えられるわけでございまして、これらについて具体的な明確な原因を突きとめるべく現在調査中でございます。
ただいま御指摘の五月六日に発生しました事件につきまして、警視庁におきまして発生直後から今日まで数十名の捜査員を動員して、運転者や目撃者からの事情聴取、あるいはガソリン、軽油の流出原因、出火原因などの解明を急いでいるところでございますが、事故の原因も複雑に絡み合っておりまして、専門家による事故車両の鑑定なども必要でございます。したがって、その事故原因、事故の経過等について解明されるまで、まだこれから相当の期間がかかるかと思われます。
わかりました。
 それじゃ、次にタンクローリーの問題に入りたいと思いますが、けさほどもちょっとお話が出ておりましたが、五月の六日でしたか、環状七号線で大型タンクローリーが横転炎上いたして大事故になったわけですが、これについての原因といいますか、これはいろいろ言われているのですが、これは消防庁でしょうか、運輸省でしょうか、この横転事故の原因はどうつかんでおられますか。
昨年度、五十九年度の予備費で面倒を見ていただきまして、また本年度の予算でもこのデジタル化の整備費を充当していただきまして、現在携帯無線機につきましては本年度予算全部消化いたしますと約六〇％、それからパトカー等の車載通信系、これは受令機を除くわけでございますが、それの整備が約五〇％に達する見込みでございます。あと残りますものにつきましては六十一年度以降の予算折衝を通じて措置を決めてまいるわけでございますが、本年度を含めまして実質二年余で整備をしてまいりたい、かように考えております。
それで、どういうんですか、遠距離を走る大型のダンプというんですかトラックといいますか、そういう中に違法な無線機を備えて走っているものですから、結局なかなかつかまらぬのですね。短時間ですけれども、テレビに妨害が出てくるわけです。そして、すぐ走り過ぎて行ってしまうものですから、どこかでとまってやられるのならすぐわかるわけですけれども、非常にそういう苦情が私の国元でも多いんです。それで、何とか取り締まってほしいという声が随分ありますけれども、これは今私が申し上げましたようにすぐ走り去ってしまうものですから、なかなかこれが犯人だというふうにつかみにくいので困っている面もございますが、ぜひこれは強力に指導もしてもらわないといかぬなという感じを持っております。
 それで、警察の方は、この前もお尋ねしましたが、いわゆる盗聴を防止するためにデジタル化ということになっているのですが、これは大体見通しはもうついたのですか。何年先ぐらいになりますか。
これはあるいはむしろ法務省当局のお答えが一番的確かと思いますが、これは私、全く個人的な考えであと何をやったらいいかと自分が考えておるか、それをお答えさせていただきます。
 私は、最近はやりの言葉で申しますと、いわゆる企業結合法、これはいまの企業が、ことに大企業は単独の企業として存立しているのではなくて、その周辺にちょうど宇宙の衛星のように非常に多くの天体を従え、さらにそれをまた従えている、そういう形をとっておりますが、そういうものをまとめて一つの規制の対象にしていく、こういうものをやはり考えていかなければならぬわけであります。ところが、これには、わが国はまた独特の、どこの国にもない企業集団というようなものがありまして、非常にむずかしい立法技術が要りますので、これはこれでよほどじっくりと腰を据えて考えなきゃならない。その過程であるいは先ほどのような相互保有等々の問題も考え直さなきやならぬかもわかりませんし、それからまた競業取引等あるいは自己取引等々も別の構想を考えなきゃならぬかとも思いますが、その問題が一つ。
 それから、わが国にとりましてこれまた困難な問題は、やはり中小会社、これに向けて最も適した着物、服をこしらえるにはどうしたらいいか。それは先ほど先生おっしゃいましたように、そこらではほとんど商法なんか守る気はないのではないかとおっしゃいますが、それは法律そのものが非常に高度過ぎるあるいは詳し過ぎる、だからそこらに合わせたものを考えなきゃならぬのではないか。ただ、これも余り合わせていきますと、実は中身がなくなってしまうということにもなりますので、法としては限度がございますが、それは考えなきゃならぬ。しかも、そう言いながらも、株式会社という名前は、それを剥奪すると憲法違反の議論が出てくるほど大事なものだと言われておりますので、実と名、その辺の調整をとりながら、非常にむずかしい仕事を今後やらなきゃなりませんし、そういう問題を残っておる大きな問題だ、私はこう考えております。