国の予算編成に当たって防衛費予算をどういう程度にするかということは極めて重要なことだと思っております。連立与党の間でさまざまな議論がございますが、いずれにせよ、国の安全にかかわる重要な問題そして予算でございますだけにこれらは十分、これをやった結果一方に充足できないものが起こるというようなことのないようにするべきものと考えます。御指摘を踏まえて、大蔵大臣等に私からも申し上げることにいたしたいと思います。
外務大臣、これまで特別協定に基づきまして駐留経費の負担ということで、実質的には防衛関係費という中でいろいろと対応していたというようなことでもございまして、御承知のように、自衛隊関係の予算がこれによっていささか圧迫されたということも事実なんだろうと思います。そのようなことを考えまして、この協定の締結、執行によってさらなる圧迫が自衛隊関係の予算に生じないようにするということも、これもまたいろんな意味で配慮する必要のあることだろうと、このように思います。
 外務大臣も関係閣僚のお一人としてその点についてぜひ十分な配慮をとっていただけるようにお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
経費の負担に当たりましては、鈴木委員御指摘のように、外務大臣からの書簡をもちましてアメリカが本件経費の節約に努める方針を有していると理解している旨表明し、アメリカ側は国務長官の返簡におきまして本件経費の節約に努める方針を有するということで経費節約に努める意図を明らかにしているところでございます。
 具体的には、労務費につきましては、これまでも防衛施設庁におきまして労務管理のさまざまな場面において経費節約を可能な限り米側に要請してきていると承知しております。引き続きこのような努力をしていくことになるということでございます。
 また、光熱水料等につきましても、米側はこれらを効率的に使用するため節約計画を立てて努力していく旨述べておるところでございまして、日本側としましてもこの点について説明を適宜求めつつ、節約に関する努力を米側に要請していきたいというふうに思います。
 さらに、訓練の移転に伴います追加的に必要となる経費でございますけれども、アメリカ側から提供される情報等を考慮いたしまして、日本側が審査の上確定する仕組みとなっておりまして、このような過程において節約に関する努力を要請していくということになります。
新しい経費負担も含まれているということでもございますので、アメリカ側の経費節減のための努力、これは節約努力というような形で交換されました書簡に含まれているように承知しておりますけれども、これにかかわる担保といいましょうか、その辺はどのようにお考えになっておりましょうか。
新特別協定に係る概算要求につきましては、概算要求の提出期限であります八月三十一日現在、同協定について協議中でございましたので、平成七年度の場合と同様に現行特別協定の枠組みがそのまま維持されるものとして経費を積算し、計上しております。
 その後、御案内のとおり九月に新特別協定が締結されたわけでありますけれども、この新特別協定の締結により必要となる経費の追加要求が必要でございます。その追加要求につきましては、年末の予算編成に向けまして関係省庁との間で所要の調整を行いまして、適切に対処してまいる所存でございます。
ぜひそのように判断もし、また対応をとっていただきたいというように思います。
 そして、この新協定は国会による承認の手続を経て、来年、平成八年四月一日から効力を生ずるということになっているわけですけれども、来年度の予算の概算要求との関係で今後の予算的な手続というのはどうなるんでしょうか。改め要求というような形で差し繰りしながらというような形をとっていかれるのかどうか。その辺はいかがですか。
今、鈴木委員御指摘の沖縄の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の移転、これは日米の首脳レベルで話されたいわゆる三事案のうちの一つでございます。これは大変重要な案件と我々は考えておりますけれども、この実弾射撃訓練の移転につきまして日米間で調整が図られる場合には、この特別協定第三条に基づく負担の対象になり得るものと我々は考えております。
委員から御指摘ございましたように、地方分権の推進につきましては、昨年九月の全国知事会を初めとする地方六団体からの分権推進のための意見の申し出、あるいは十二月には分権推進法の早期制定を目指しまして、地方六団体の主催によります地方分権推進・税財源確保総決起大会が東京において開催されます等、それぞれ熱心な取り組みがされたところでございます。また、各地方公共団体の議会からは分権推進法の早期制定を求めます意見書が数多く寄せられておるところの現状は委員御認識のとおりだと思うわけでございます。
 ただ、分権そのものの全体像あるいは具体的な像が見えないところから、委員が御指摘のようなさまざまな御意見も御批判もあるところは私どももよく承知をしておるところでございまして、地方におきましては、さらに分権の推進につきましての研究会を設けて独自に検討を行っておる地方公共団体も今日かなりの数に上っておると承知をしておるところでございます。
 このように、地方分権が地方公共団体の長年の要望であったことを考えますと、今回の地方分権推進法案の早期成立を期待する地方公共団体の思いは並々ならないものがあると私は考えますし、地方分権の推進に関しましては、その担い手となります地方公共団体みずからが大いに議論をしていただくことが大事であります。
 今後、具体的に地方分権を進めていく上でも、委員がただいまみずからの地方自治の経験を通されまして分権のあり方を御指摘いただきましたことを厳粛に受けとめながら、かつ分権なくして国の存立はあり得ないんだという強い熱意を示していただいたわけでございまして、私どもも地方公共団体がそういう期待にこたえられるように積極的な取り組みの展開が行われますように努力をし、期待をいたしますとともに、私どもとしても積極的に啓蒙、啓発を行ってまいりたいと考えておるところでございます。