今回の改正におきましては、地下水の浄化措置命令は特定事業場の設置者に対して行おうとしているものでございます。特定事業場の設置者でございますので、事業活動に伴いまして使用される化学物質の種類など、汚染原因者であります特定事業場の設置者を特定するための必要なデータは、既に届け出等によりまして行政に蓄積されているということでございます。また、これにあわせまして土壌ガス調査などの技術を活用いたしまして、汚染原因究明調査を適切に実施しますことによりまして、基本的には汚染原因者は究明できるというふうに考えております。
 しかし、今回の措置は、地下水汚染から人の健康を保護するというために必要不可欠の措置でございますので、今先生言われましたような非常に資力の乏しいものなどに対しましてどうするかという問題があるわけでございます。しかしながら、人の健康を保護するという観点からいたしますと、汚染原因者が資金の乏しいものでございましても基本的には浄化を実施していただく必要があるというふうに考えております。このような場合におきましては、技術的な助言など可能な限りの支援に国としても努めていきたいというふうに考えておりますし、一部の地方自治体におきましては、既に事業者に対しまして浄化装置を貸与するなどいたしまして、事業者の実質的な負担を軽減する方法をとっているところもございます。このような事例を参考としまして、適切な対応を検討いたしまして、今回行おうとします浄化措置が可能な限り円滑に実施されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、先生が言われました、こうした措置によりましてほとんどの場合に対応が可能と考えてございますけれども、仮に汚染原因者が倒産などによりまして存在しない場合があったときどうなのかということでございますが、これまでもこういう事例に対しましては個々の事情に応じまして地方公共団体において必要な対応がとられてきたケースが多いというふうに考えております。このような地方公共団体に対しまして、環境庁といたしましても必要に応じまして技術的支援とか原因究明のための調査費の補助などを行うことによりまして、本対策が円滑に実施されるように努めていきたいというふうに考えております。
地下水は優良な水質を持っているものでありますから、これを飲料水に使っている地域といいましょうか、市町村はかなり多いはずでございます。そこで、今回の法改正の一つの大きなポイントとしまして、浄化措置といいましょうか、これを命令するというのは、私はこれは非常に前進した措置ではなかろうかなというふうに思うのです。
 そこで、この浄化措置命令に関しまして、汚染の原因者が、不明といいましょうかわからない、あるいは仮にわかっていたとしても、既にそういう会社がなくなっておる、あるいは資力がなくて命令を受けても改善する方法がない、こういうふうな場合にどのように対応するのでしょうか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
今お答えしましたように、昨年の一月に地下水の汚染状況につきまして全国的な調査を行いました。これは平成五年度末現在の有害物質によります地下水汚染でございまして、千百五十一の地域でもって汚染されております。地域でございまして、箇所数ではございません。例えば秦野市みたいなものにつきましては、一つの地域というふうに計算してございます。
 また、汚染の原因物質といたしましては、最も多いのはテトラクロロエチレンでございまして、次にトリクロロエチレンとなっておりまして、これら有機塩素系化合物が全体のおおむね九割を占めておるという状況にございます。
今局長の説明を聞きました。全国で千カ所ぐらいそういうふうなものが出ていると、地下水の汚濁ですね。あるいはまた、そういうものを含めまして地方公共団体からこの法改正の要請があったという話でございますけれども、問題は地下水汚染の実態ですね、これがどういうふうになっておるのか。例えば地下水でも、深井戸もあれば浅井戸もあります。いろいろあります。その辺のところはどのような状況になっているのか。それから物質は、どういうふうなもので汚染されているのか、その辺を説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、人口につきましては最近、地域によって片や増加、片や減少という現象が見られております。
 実は、都道府県単位で見ますと、昭和五十年代の前半ぐらいには減少県が一県程度にとどまるという状況があらわれまして、私どもも国土の均衡ある発展という方向に向けていい兆しか見られたものと思っておりましたけれども、ここ数年は御指摘のように、確かに大都市圏とそれ以外のところでは様相を異にするような現象があらわれております。住民基本台帳に基づきます一番近い人口動態調査、これはことしの三月三十一日現在のものでございますけれども、それを見ますと、東京圏につきましては、東京自体は減少しておりますものの、神奈川、千葉、埼玉という周辺県が増加しているために全国での人口シェアを大きくしております。一方、地方圏、三大都市圏を除く地域につきましては、その人口シェアが減じているという状況でございます。
 また、この社会増減を見てみますと、東京圏では増加をいたしております。同じ大都市圏でありましても、名古屋圏の場合には微増という状況でございますし、大阪圏について見ればこれは減少しているということでございます。なお地方圏については依然として減少しているということでございまして、こういう指標から見れば、まさにおっしゃるように、東京圏への一極集中の是正と人口を地方に定着させるための施策を推進することが必要な事態であるというふうに認識しております。
 自然減にお触れになりましたけれども、自然減につきましては、人口の社会異動の結果、若者が大都市の方に寄っていく、残った者が高齢化する、そうするとどうしても生まれてくる子供の数が減ってくるというふうなことがございましてこのような現象を来しているわけでありまして、そのためには若年層の地方圏への定着ということがやはり図られなければならないということで、例えば新しい過疎法におきましても、このような現象に着目いたしまして、従来の単なる人口の増減という率だけではなくて、増減及び財政力、それだけではなくて、若年層の比率であるとか高齢者の比率であるとかということに着目して指定を行いまして、かつ、施策につきましても、若年層の雇用機会を創出するような施策についても、例えば過疎債を一部充当するというふうな考え方をとっておりますし、またその若年層の定着のためには、従来の雇用機会とかそういう経済的な要因のみならず、生活環境に対する配慮も必要であるということで、私ども、先年来地域づくりについての各種の施策を講じているところでございます。