それはまずいですよ。この外務委員会でいろいろな条約の審議等についてはどんどん促進方を皆さん方は要請するわけですね。そういうことはどんどんやっておいて、こういう大事な事件についての報告は何一つしない、伏せておく。
 大体これは、局長さん、本当に申し上げておきたいのですが、今回のこの事件に対して、それこそまさにアメリカ局長が先頭に立ってこの問題をやっていかないと、これは解決しないです。といいますのは、先ほど私、沖繩の問題を申し上げました。いわゆる条約で決められたことすら皆さん方の対応というのはなまぬるいし、あいまいにされておる。ましてやおっしゃるところの領海外の公海におけるこの問題に対応していくのは、外務省が先頭にならないと、一体だれが解決するのですか。それは淺尾さん自身の問題としてこの問題に対応していかないと、大事な問題は伏せておく、あるいは公海上だからどうのこうの、あるいはアメリカの政策はこうだから照会できない、そういう調子だったら、この問題は絶対解決しない。
 ですから、私は、そういう弱腰の姿勢で果たしてこの問題が前進するのかどうか非常に疑問に思うし、国民の皆さんもその点について、特に外務省のこの一連の国会答弁を新聞等で見ますと、非常に事務的と申しますか、これでははなはだ問題ですね。どうですか、淺尾さん、ひとつ決意を伺いたい。
一時過ぎといいますと、この委員会は三時二十一分まで開かれておりますかね。といいますのは、去年の四月二十五日、アメリカのイラン人質事件の解放のときにちょうど委員会が開かれておったわけですね。当時大来外務大臣は、未確認情報ですがということで、審議の途中でこの委員会に報告されたわけです。ですから、そのことと対比しますときに非常に疑問に思うわけです。それは、アメリカとイランの関係についてならばそういう報告をし、日米関係についてはこの委員会では報告する必要はないという判断があったのかどうか。
私もこの委員会におりましたけれども、その際のアメリカの通報は、あくまでもアメリカの潜水艦が関係している可能性があるということで、実際上関係しているかどうかわからない状況でございましたので、ここではお話ししなかったということでございます。また、現に私はこの場におりましたけれども、その際にはまだ私自身の耳には届いておりませんでした。
そこで、私、非常に疑問に思うのですが、十日といいますとこの外務委員会が開かれている最中なんですね。なぜこんな重大事件を外務省はこの委員会に報告されなかったのですか。
四月十日の大体正午でございますけれども、在京米大使館から、日本の商船が沈んだ事件があるけれども、それにアメリカの潜水艦が関係している可能性がある、現在アメリカ側において調査中であるというのが入ったのが第一報でございます。
ぜひ実現させていただきたいと思います。
 そこで、この原潜の問題について淺尾さんに伺いたいのですが、一番最初にアメリカの大使館から知らせを受けたのはいつなんですか。
沖繩県が区域、施設の提供の件数、面積等が非常に多いということで、沖繩県民の方々が、民生安定上といいますか、非常に特殊な苦労をしておられるということにつきましては、私、片方に国を守るという大きな目的との調整の問題で、本当に申しわけない、御苦労さんだなという感じを実感として持っておるわけでございます。いまお話がございましたが、私、国会中になるべく早い機会を見つけまして沖繩へ行きまして、この目で見、また、皆さんの話を直接聞いてくる機会をぜひ持ちたいと思っております。
確かに御指摘のように、できるだけ自給自足をとりたいという方が七五％というアンケートも私ども承知いたしておりますが、一方、農産物の価格につきまして非常に問題を指摘される向きもございます。かつまた、日経調あるいは経団連等の企業だけではなく、最近では労働組合の方々からも非常に、農産物価格について合理的な価格を要望し、場合によっては輸入に依存すべきではないかというような御意見も最近出ていることも一方ではございます。これだけ自給自足を希望される向きの方があり、また就業の面では農業に就労するような方が非常に少ないというように、現実にはこうしたアンケートと実際の経済行為にはかなりギャップがあると思います。私どもはやはり基本食糧についてはできるだけ高い自給度を持つべきであろう、そうした意味で、米を中心にしました主食等につきましてはできるだけ高い自給率を維持していくようにいたしたい、このように考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました三法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきましては、両法律案の附則の規定中に引用されている法律番号の年の表示について、「昭和五十五年」とあるのを「昭和五十六年」に改めることといたした次第であります。
 次に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、修正の第一は、現在、長期勤続者等に対する退職手当の額については、特例として百分の百二十の割り増しをしているのでありますが、政府案では、昭和五十六年四月一日から百分の百十五に、五十七年四月一日から百分の百十に引き下げることとしているのであります。
 これに対しましては、退職者の生活設計等に急激な変化を与えないための緩和措置として、昭和五十七年一月一日から百分の百十七に、五十八年一月一日から百分の百十三に、五十九年一月一日から百分の百十に引き下げることに改めました。
 第二は、政府案の題名を「国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律」に改め、国家公務員等退職手当法に新たに附則を設け、職員が引き続き旧プラント類輸出促進臨時措置法に基づく指定機関職員等として在職した後、再び引き続いて職員になった者の退職手当の在職期間の計算については、公平を期するため、公庫等から復帰した職員と同様の通算措置を講じた次第であります。
 以上が修正の趣旨であります。
 よろしくお願い申し上げます。