お答えいたします。
 第三分類、どこの省庁の所管にも属さない問題点、これは安保室が設置をされました一昨年七月一日、どこの省庁も担当しないことであれば政府全体でやるべきであろう、ただし私どもは実施官庁ではございませんで、調整官庁でございますので、どこの省庁がそれを担当すべきかの仕分けをやるのが安保室であろう、こういう御答弁がございます。現在、私どもは実務者レベルにおきまして防衛庁からいわゆる第三分類の問題点についてのヒアリングを行っておるところでございます。
 何でそんな時間がかかっているんだという御質問でございますが、実は国防会議時代にはこのいわゆる有事法制の研究は国防会議の任務ではございませんでした。一昨年の七月一日以降新たに任務付与された仕事でございましたので、第一分類、第二分類のヒアリングを終え、先ほど先生、第三分類の割り当ても大体終わったんではないかという御質問でございますが、まだそこまで行っておりませんで、現在防衛庁からヒアリングをしておるという段階でございます。（上田（哲）委員「いつごろまで」と呼ぶ）私どもは五十二年に有事法制の研究を防衛庁に対して総理から御指示があって以来、なるべく早くやりたいと思ってやってまいりましたけれども、大変時間がかかっておるのは御承知のとおりでございます。何分、国民の権利義務にかかわる重要な問題でございますので、慎重に進めてまいりまして、第三分類については、現時点においてはいつまでにできるかというお答えをできる段階でございませんので、もう少しお時間をちょうだいしたいと思います。
総理としてはそういう言い方になるでしょう。つまり否定されるわけではない。そこで、先ほどから先走った御答弁が出ておりますが、段取りは日本の有事法制が終わったらそれに取りかかってみる、こういうことであります。
 安保室、来ていますね。安保室に伺いますが、既に日本有事法制の第二分類が終わった。第三分類も各省の仕分けが終わった。私はせいぜい半年か一年の間にはこの第三分類も終わると思っていますが、見通しはどうですか。
それは私は可能性を否定するものじゃ決してございませんが、今の段階でそれらがインクルードされるであろうというところ以前の話し合いの段階ではないかというふうに問題を整理しております。
上田さんがいわゆる有事来援問題というのは日米安保の核心である、これは安保条約を締結した時点からそれは核心として、それを是認する者は当然のこととして、今日までそれが核心であるという位置づけをしてきた、そのように私も思います。したがって、これらの研究につきましては今日まで徐々に行われてきて、その中で、いわゆる自衛隊そのものの行動に関するものはおおむねできて報告をした。で、私どもも当時その話を聞いて、じゃ大体それに準用しておおよそ米軍の行動というものもできるのかなという感じを持ったことも事実であります。
 が、さらにこれから、核心の問題でございますから研究を重ねていって、必ずしもそれを前提とすることでなく、必要となってくることは私はあり得るであろうというふうに思いますけれども、今度の研究は有事法制そのものを前提に置いたものではなく、その以前の問題を研究されておるものだというふうに私なりに整理しておるところでございます。
次に入る問題の関係もあって、この問題については、あのペルー沖というのは非常に優良な漁場で、日本の遠洋漁船が百数十隻行って
おるというところでありまして、今回の事故によってそれに対するセーブ条件が出ないかというふうな点についても、報道等もあったりして、我々もそういうことにならぬようにということを基本的に考えておるわけであります。同時に、今も御答弁がありましたように、この問題の調査、それから責任、どう措置するかということは第一義的にペルーの側にとり得る責任があるわけであります。そういった中で、外交チャンネルを通じ、あるいは農林水産省でいえば水産庁が中心になって、これは漁船の問題でありますから、これらの問題が公正な立場で、しかも我々が予想したような形で早期に解決するように、それぞれのつかさつかさで御協力を願いたい、こういうふうに思っております。
 漁船問題に触れた機会に、農林水産省から官房長においでを願っておりますので、官房長の方は、決算委員会に呼ばれたりいろいろな関係がありまして、古巣の私がなかなか質問を当ててくれないといってやきもきしておるのじゃないかと思いますので、順番は別として、ここでひとつ官房長の方にお伺いしたいと思います。
 私冒頭にも申し上げましたけれども、一国の安全保障というものを考える場合は、いずれの国の立場であれ、まず外交的努力というものが基本にならなければならぬことは当然であります。それらの問題についても後ほど個別の問題の中で若干触れますけれども、同時に、あってはならぬことでありますけれども、やはり一朝事があるという場合には食糧の安全性というものが基本的に重要な問題であります。
 我々は古い年代でありますから、戦中あるいは戦争が終わった直後の非常に食糧の窮屈な時代というものを体験しておるわけでありますし、同時に、それは戦後においてもオイルショックの問題が出たときのわずかな間、アメリカとの関係が大きなパニック状態を招いたということもあります。また、ことしの場合は世界的に異常気象でありまして、アメリカは干ばつである。農産物の関係は三割近く減収になるだろう。かと思えば、中国の関係は熱波である。過般私はモスクワに参りましたけれども、モスクワの方は数十年来の暑さである。ホテルの中も、冷房がないと言ってはあちらにいけませんので、冷房がなかなかきかないというふうに申し上げますけれども、チョコレートを数個買いましたら、平板のチョコレートは帰ってきてみたらとろとろになっておる。セパレートしたものは、やわらかくなっておりましたが、これは土産で持って帰りまして、かぎを預かっておるおばさんの方に差し上げたのでありますが、ソ連も数十年来の暑さである。国際的な異常気象ということをことしの場合には経験したところで、日本の場合も梅雨がなかなか明けないといったような問題がございました。そういう平時の状態も含め、あるいはあってはなりませんけれども事が起こるという場合を考えました場合に、命の糧である食糧を安定的に確保するということはやはり基本的な重要命題でありまして、その点の主たる責任は農林水産省が負っておるわけであります。
 最近は、農産物十二品目の問題がガットの俎上に上ったり、あるいは牛肉・オレンジの問題でアメリカから手痛くいじめられてようやく話し合いをまとめたり、豪州にもそれを適用したり、やはり新たな苦難の時代に入っておるわけであります。同時に、アメリカ自身は、ヤイター通商代表部代表などは、またヤイターに限りませんけれども、かねて日本の生命線である米にまで自由化を迫る、そういう動きがあるわけでありまして、そういう点等も考えますと、ただでさえ自給率が低下しておる中で、我が国の食糧安全保障の問題を一体どうするかというのは政治的に重大な問題だと思います。そういう点について官房長から、農林水産省としてどういう形でこの命題に答えていくのか、お答えを願いたいと思います。