前回議論いたしました、気管支ぜんそくの患者はこの十年間全国的に増加をしている、この増加率の問題でありますけれども、この増加率は、認定のぜんそく患者の増加率と同水準だという論拠になっている厚生省の調査の件であります。この厚生省の患者調査というのはもともと大気汚染の影響を調べるためのものではありません。病院などの医療施設の利用状況を調べる調査であります、だから、大気汚染のひどい地域、それからそうでない地域を分けて調べているわけでもありません。一年のうちの一日しか調べていない。七月の第二水曜日に病院に来た人だけを調べたものであります。だから、たまたまその日が全国的に寒かったりすると患者がふえてしまうかもしれない。病院の設備が拡充されていることによって来る患者さんがふえるかもしれない。そういういろいろな要素が入るのは当然であります。ですから、単純に比較に使えるようなものではない、これはもう私のような素人でもそうだというふうに思います。ですから、前回も指摘をしましたように、大体専門家は、これは有症率を調べるためにつくられた資料ではない、こういう資料を使うのは非常に問題である、おかしいというような指摘があるわけです。もし専門委員会に出されていたら、こういう資料というのは恐らくまともにそういう対象にならないし、議論にもならないということだったというふうに思うのです。
 もう一度聞きますけれども、専門委員会、四十二回やられた会議のうち、一体いつこの資料が出されたんですか。その部分の会議録、これはあるはずだと思うのですね、これを示していただきたいと思うのです。
最後にお願いがあります。お願いの質問なんておかしな話でありますが、実は私は残念だと思うのは、日本は、何事につけそうなんだけれども、よく話せばわかるだろうし、わかっていただかなければならぬことがわからぬまま不毛の対立が多いんですね。ですからこの公害問題について、私は最初からああした制度、公害というものにみんな片づけてしまって、一緒くたにしてこれを国が補償しようとか、あるいは企業がとにかく無差別、無差別という言葉はおかしいけれども、大変差別のある話だから、そして負担させようとかいうようなことではなくて、もっともっと細かに私害、私的責任を追及する姿勢であった方がいいんだけれども、こういうふうになってきたんだから、今度はいわば見直そう、しかしその見直しも要するに思い切った割り切りなんですね。だから、患者の皆さんがいろいろと不安と不満を持っていらっしゃるんじゃないですか。しかし既に認定された方々については補償を続けていただくというのですから、それそのものは御納得いただくかしりませんけれども、ボーダーラインのような方々で今も不安におののいていらっしゃる方々に対して積極的に政府の立場を、考えを説明して、そしてそれらの方々の治療に遺憾なきを期していただく。そして企業に向かっても厳しく、これは決して公害じゃない、なんてあなたたちの立場では言えないだろうけれども、これは皆さんの、企業の責任においてひとつきれいな国土づくり、健康な国民の生活を守るために協力していただかなければならぬということを思い切ってもっと強調していただいて、事の全きを期してちょうだいしたいと思うのですが、これをひとつ要望させていただきまして、委員長、いろいろと御配慮ありがとうございました。長官以下皆さん、どうも御苦労さまでした、どうもありがとうございました。
森林とか林業の活性化の問題、お話承りました。いろいろ御努力になっているということにつきましては敬意を表しますが、木材にかわる何らかの建築材料というものを研究していただくことによって、できるだけ木材は切らないという政策ですね、現在の日本にある自然林は残すと、それから造林をいたします場合も、種類を限定しまして自然の摂理を損なわないような造林、そういうこともお考えになってやっていただいておるかどうかということです。経済的な問題だけで考えないで、自然保護という立場からのいわゆる林業政策、こういうものについてのお考えを承りたいんです。
施策の効果、これは定性的にはいろいろ議論できるわけでございますが、定量的にはなかなかむずかしい、これは冒頭に私お答え申し上げたとおりでございます。ただ、一応議論の素材といたしまして、非常に大胆な仮定を置きまして計量モデルというようなものをつくって議論するわけでございます。ところが、その計量モデルと申しますのは、数ある経済変数の中から、モデルを作成する人が自分の経済ビジョン、これに合ったものを方程式として表現したものでございます。したがって、モデルをつくる人に応じまして、その頭数だけ違った計量モデルというのがあり得るんだということ、これは私ども計量モデルを用いて議論する場合には常に念頭に置いておかなければならないことだというふうに私は考えております。
 で、御質問の件、経済企画庁が持っております世界経済モデル、これも一つの経済についてのビジョンをあらわしたものというものでございますけれども、それを用いまして試算をいたしますと、一兆円のたとえば所得税減税によりまして、初年度の経済成長率、実質成長率が〇・二％ばかり高まるというような試算結果がございます。この場合、その財源としては国債の増発というのを前提にしているわけでございます。国債の増発以外の財政的対応によってどういうふうな答えが出るかというのは、これはこのモデルを用いては試算ができません。
 また、公共投資の効果でありますけれども、これは一兆円追加をいたしますと、この世界経済モデルによりますれば、初年度〇・五％実質成長率が高まる。ただし、その財政的対応は国債の増発によるというようなことでございます。
 それから設備投資減税の効果についてでありますが、これは世界経済モデルにおきましては、その効果を試算することができません。ただ、私思いますに、この設備投資減税の効果というものは、設備投資関数をどういうふうに押さえるか、一体設備投資を決定する要因は何であるのか、そのとらえ方によって答えは非常に大きく違ってくるんではないかというふうに考えます。
 いずれにしましても、減税というものが設備投資の非常に大きな決定要因と言われております期待収益率に対してどういう影響を与えるか、これはなかなか方程式で表現するのがむずかしいわけでございます。期待収益率と申しますのは、心理的要因でありますから、それを計量化するというのは非常にむずかしいというようなこともございまして、世界経済モデルにおきましては、いまお答え申し上げました減税の効果、それから公共投資の効果、この二つだけ試算として計算しているわけでございます。