リビアとアメリカの紛争の中から、これが直接東京サミット等へ向けてのリビアのそういうゲリラ行為につながるかどうか、これは今の段階で私、断定的なことは申しかねますけれども、いずれにいたしましてもサミット自体が国際会議でございますし、そういった世界のいろいろな国際的な世界情勢から来る影響も十分考慮していかなければならない、そのように考えております。そしてまた、東京で、我が国で行われる国際会議でございますので、このときに何か重大な事件が起きたりするというようなことにもし万が一なれば、それは日本の国際間の信用にもかかわることでもございますし、その点につきましては、先生御指摘の点も含めまして警備の万全を期していくようにいたしたい、そのように考えております。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
最初に、国家公安委員長並びに警察当局にお尋ねをしておきたいと思います。
 けさ方の報道によりますと、私たちが以前から懸念しておったところのアメリカのリビアに対する報復軍事攻撃が行われたようですが、ベルリン事件のようにリビアというのはテロによるところの報復措置に出る、これが大きい特徴でございます。したがって、今回の東京サミットにもやはり何らかの影響を及ぼしかねないのではないか、このように危惧をいたすわけでございますが、まずこの点についての国家公安委員長の見解をお伺いしておきたいと思います。
やはりいろいろな入り組みがなされていくわけでしょうけれども、実質配分において、地方の配分がもちろんこれを下回ることのないように、最近の地方における非常な行政需要の増加等から考えて、できればむしろこれを少しでも高めていくというなことが非常に大事だ。ここら辺が今明年、自治省あるいは地方団体にとっては正念場のような感じがするのでありますが、当然皆さんとしてのいろいろな御議論や、決意や見通し、そういうことなどもあろうと思うのですが、簡単でなくて、少し長目に状況の報告あるいは展望、決意というようなものをお話をいただければ勉強になるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
国、地方間の税の実質配分のお尋ねでございますが、まず税そのものから申しますと、昭和五十九年度におきましては、全体の租税総額のうちの国税が六三・一％、地方税が三六・九％、昭和六十年度におきましては国税六二・六％、地方税三七・四％でございます。それから、昭和六十一年度は国税六二・七％、地方税三七・三％となっているわけでございますが、これに地方交付税及び地方譲与税を考慮いたしました実質配分で見ますと、昭和五十九年度は国が四七・〇％、地方が五三・〇％、昭和六十年度におきましては国が四六・二％、地方が五三・八％、昭和六十一年度は国が四六・六％、地方が五三・四％という実質配分割合となっているところでございます。
国保にいたしましてもあるいは補助率の引き下げにいたしましても、それが国の財政事情から来る単なる地方への転嫁じゃないか、したがって、地財法二条の違反じゃないかというふうに断定されますと、私どももいろいろ理屈を言力なければならないのでございますけれども、そういう点につきましては先ほど来申し上げておるとおりでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、先ほどの繰り返しみたいな話になりますけれども、現在のような状況になりますと、やはり本当にお互いもっとわかりやすい形でこういった財政等々につきましてももっと議論していかなければならないのじゃないかという感じは強く持っております。
そこで大臣、さっき大臣にお尋ねしましたように、国庫補助負担率を昨年に続いて今年大幅に引き下げた。しかも三年間ということになった。それは国の厳しい財政のいわば負担転嫁と言わざるを得ない。あるいは今の国保につきましても前年より二百団体も多い赤字団体が出て、しかも料金や税金はえらい上げていかなければいかぬということになってきている。今も局長さんからお話があったように、その大きな理由というのはやはり国の見込み違い、そしてそのうち三分の二しか持たないというような措置というものがそういう困難な国保財政の状況にしているという御説明もあった。これは去年も論議したのですが、今のような答弁から言うと、それは明らかに地財法の第二条の違反ではないか、私はこう思うのです。それは皆さんを責めるというのじゃなくて、こんなことがこうやって次から次に続けられてはかなわないわけですから、一遍きりっとしていかなければいけないのじゃないかと僕は思うのですよ。どうですか。
保険料の値上げのいろいろな要素があると思いますが、御指摘のように退職者医療制度の創設に際して見込まれました適用者数の見込み違い、これは大きくこれに反映しておるのではないかと思われます。
先ほど楢崎委員から御指摘のありました政府見解では、御指摘があったような見解を述べております。その後、楢崎委員御自身から、昭和四十九年の年末であったかと思いますが質問主意書が提出されまして、昭和五十年一月十日にそれに対する答弁書で核兵器についての定義を述べております。その中で、基本的には昭和三十三年の政府見解と同様な定義、すなわち「非核三原則にいう「核」とは核兵器を指し、核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器」である、こういうことを述べております。そこで、昭和五十年の答弁は、今私が御説明したことからもおわかりのとおり、国際的な定説があるかないかということには触れずに、政府としてはこういう考え方であるという定義を申し上げているわけでございます。
 他方、その後の国際条約その他におきまして種々の定義あるいは規定が置かれておりますけれども、基本的に核兵器の定義についての考え方に国際的にそう大きい差異はない。もちろん、条約その他の目的に従いましていろいろな形の定義というものは用いられておりますけれども、大筋におきましては、先ほど来申し上げております政府見解に沿っているラインであるというふうに考えております。