ただいま先生からお話がありましたように、七月三十日までに労使で合意をいたしまして、十一月三十日を期して新会社を発足させるということで労使間の合意を得ているところでございまして、この計画に向けまして組合とそれから会社側で、三月十六日また四月三十日に一部合併の内容について組合に提示をされておる、こういうことでございます。そこで、五月二十三日だったと思いますが、いわゆる春闘問題が一応の決着を見ましたので、六月三日に労使間で今後のスケジュールについていよいよ具体的に話し合いを始めたと聞いております。先生に前から申し上げておりますように、開発庁また国といたしましては、直接の当事者であるバス事業者それから労働組合が、今後合意に向けまして最大限の努力をする、こういうことを前提といたしまして我々も協力をいたしたい、こういうことで進めてきておるわけでございます。
 まだ労使間の交渉が詰まっていない状況でございますので、具体的な案はなかなかできないわけでございますけれども、ただ、予想される問題はいろいろございます。具体的に申し上げますと、現在労働省それから運輸省それから開発庁で、課長レベルでいろいろ予想される問題点について検討を進めておる、これが第一点でございますし、また第二点といたしましては、県庁それから金融機関、こういうところの首脳との会合も行っておりまして、またそのような会合を進めることによりまして、また今後の合併の進捗状況を見ながら、会社の努力を前提として、どのようなことができるか、具体的に検討を進めていきたいと考えております。
ぜひそういう前提というか、そういう基本認識の上に立って開発庁のこれからの存続問題、振興開発計画というものを御推進していただくように、特段の御配慮を要望しておきたいと思います。
 それと、これは簡単でいいわけですが、この二次振計の問題とも密接不可分ですが、やはり沖縄の交通体系ですね、さっきの空の問題もありますが、陸、海もあるし、総合交通体系の確立ということが十分に果たされなければ、これからの観光にしましても、あるいは産業振興にしても、なかなか容易でない。その中でも陸上交通の動脈となっているバス問題というのは大変重要な課題であります。何回か今日までこの委員会、ほかの委員会でもお尋ねをしてまいりましたが、いよいよ正念場を迎えた。七月三十日までにいわゆる統合計画案を労使で合意をして、十一月三十日までには新会社発足というタイムスケジュールは決まっている。いろいろ問題はあると思うのですが、この期を逃すとバス問題の統廃合あるいはバス企業の健全化ということは不可能になるかもしれない、場合によっては。そういう危機感を持ってこれから対処をしていかなければいけないと思うのですが、もちろん政府独断ではできない面もあるということを重々知っております。だが、これは何としても国の相当の助成措置なりあるいは行政指導というものを、県なり企業なりにやっていかなければできない問題でありますので、改めて、この十一月三十日に向けて政府としては万全の措置をとるようにいろいろお考えになっておられると思うのですが、ここで決意のほどを開発庁と運輸省からお聞きをしておきたいと思います。
きょうはほかにもたくさん聞きたいのがありますので、余り突っ込んだ議論にならないで残念なのですが、そうしますと、くどいようで申しわけないですが、来年の夏ごろまでに大体まとまる、その中には当然後期の問題と、さっき言った、場合によっては三次計画ということもあり得る、そういう理解でいいですね。これは大臣の方からひとつお答えください。
ただいま議題となりましたあへん特別会計法を廃止する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、あへん特別会計法を廃止する法律案につきまして御説明申し上げます。
 あへん特別会計は、あへん法の規定により政府が行うアヘンの収納、輸入または売り渡しの事業を円滑に運営し、その経理を明確にするため、あへん特別会計法に基づき昭和三十年に設置されたものであります。
 しかしながら、現在、あへん特別会計の予算規模は、三十八特別会計の中で最小であり、また、同特別会計の一般会計に対する割合を見ても、設置当初に比べ大幅に低下しており、これを独立の会計として存続させ区分経理を行う必要性はなくなったと考えられますことから、今回、行財政改革の趣旨をも踏まえ、昭和五十九年度末をもって廃止しようとするものであります。
 本法律案は、昭和六十年四月一日をもってあへん特別会計法を廃止することとし、これに伴い、同特別会計の権利義務を一般会計に帰属させるとともに、所要の経過措置を定めることとするものであります。
 次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、関税率の改正であります。
 まず、東京ラウンド交渉に基づく関税率の段階的引き下げを、鉱工業品及び開発途上国関連の農林水産品については二年分繰り上げて実施し、その他の農林水産品については一年分繰り上げて実施することといたしております。
 また、諸外国の関心の深いブドウ酒、クラフト紙等の関税率の撤廃または引き下げを行うことといたしております。
 第二は、特恵関税制度の改正であります。
 鉱工業品に対する特恵関税の適用限度額等の拡大を図るとともに、特恵関税率が実行税率の二分の一となっている人形等の特恵関税率を無税とする等の所要の改正を行うことといたしております。
 第三は、減免税還付制度の改正であります。
 アルミニウム製錬業の構造改善に資するため、アルミニウム製錬業者が輸入するアルミニウムの塊について一定の限度内で関税の軽減を行うとともに、特定の装置により灯油等の中間留分石油製品等を増産した場合の関税の還付率を引き上げることといたしております。
 以上のほか、昭和六十年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び原油関連減税還付制度について、それぞれ適用期限を延長することといたしております。
 以上が、あへん特別会計法を廃止する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。