国際捜査共助法案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。
 近時の国際交流の活発化に伴い、国際間を舞台とする各種の犯罪はますます多発する傾向にあり、これに対処するため、国際間における捜査協力態勢の一層の推進を図る必要のあることが痛感されるのであります。しかしながら、現在、わが国では、この面での法制が整備されておらず、外国に対して十分な国際協力を行うことができない実情にあります。このような状況にかんがみ、犯罪捜査について緊密な国際協力を確保する措置として、外国の刑事事件の捜査について、外国または国際刑事警察機構からの要請により、わが国内で証拠等を収集してこれを提供する手続を定めるため、この法律案を提案することとした次第であります。
 この法律案の要点は、以下のとおりであります。
 その一は、外国の刑事事件の捜査について、外国から共助の要請があったときは、要請に係る犯罪が政治犯罪であるとき、日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき等を除き、共助に必要な証拠を収集してこれを提供することができるものとすることであります。
 その二は、外国からの共助の要請は、原則として外交機関を経由するものとし、法務大臣は、要請に応ずることが相当であると認めるときは、検事正に共助に必要な証拠の収集を命じ、または国家公安委員会もしくは司法警察職員の置かれている国の機関の長に共助の要請に関する書面を送付すること等の措置をとるものとすることであります。
 その三は、検察官または司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、関係人の取り調べ、鑑定の嘱託、実況見分等のほか、裁判官の発する令状により、差押え、捜索または検証をすることができ、また、検察官は裁判官に証人尋問の請求をすることができるものとすることであります。
 その四は、国家公安委員会は、国際刑事警察機構から外国の刑事事件の捜査について協力の要請を受けたときは、要請に係る犯罪が政治犯罪であるとき等を除き、都道府県警察に必要な調査を指示し、または司法警察職員の置かれている国の機関の長に協力の要請に関する書面を送付することができるものとし、警察官または国の機関の職員は、調査に関し、関係人に対する質問、実況見分等をすることができるものとすることであります。
 なお、本法案は、航空機疑惑問題等防止対策の一環をなすものでありまして、この制度が確立された場合には、相互主義の保証のもとに、わが国から外国に同種の共助の要請ができることとなり、国際犯罪の防止を図る上において、その意義はきわめて大きいものがあると考えるのであります。
 以上がこの法律案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
この法案審議がこういうふうに長引いているのは、当委員会が悪いわけではありません。それはこの法案そのものにいろいろ疑点があるということ、みんなまじめに論議をしているわけでして、さらには国会自体が解散とかというような事態があったりしまして、これが長引いているわけでございまして、当委員会の各委員の質問戦が長引いて、そのために事態が遅滞しておるのだというふうな受け取り方をされては困るわけです。
 しかも、いまおっしゃったように、国大協あるいは公立大学協会の方から、御承知のように、この学園や大学がその業務を実行するに当たっては、当然、他大学との緊密な協力関係が必要となると思われるので、学園の役員ないし運営審議会委員及び設立当初の教員の選出等については、本協会を初め既存大学の意向を十分にくむことという要望書が文部省に出ておるわけでございまして、これもまたわからぬわけではありません。しかも、教授を集めると言ったって、その教授は特殊法人へ行くわけですね、国立大学の教授が特殊法人へ行くというこの事態は大変なことです。しかも、任期があるでしょう。任期制がこの中にありますから一五年間の任期が終わって、それではその次に帰るところはどこなのか、帰れるのか、あるいはその身分がただ元の大学に帰るとか帰らぬとかという問題だけではなくて、教授は教授なりの学問研究の継続というものがありますから、その継続が打ち切られる、研究が中途で切れるという問題などもございます。
 また、非常勤の場合にいたしましても、日曜日は九時から二十一時までへ夜の九時まで勤務しなければなりませんし、平日でも昼から夜の九時までということになってまいりますと、この手当がどうなるのかという問題も出てまいります。学習の受け持ちがどれくらいになるかとか、こんなことがどんなふうになるのかというような案も出されなければ論議の対象にはなりません。
 そういうことをやっておるうちに、来年の九月に大きな大学が設立される、しかも、放送を使う大学が設立されるなどということは、少なくとも現実性がないと私は思う。したがって、場合によっては五十八年十月開校、放送開始ということにとらわれないで、もっと落ちついて、この国会における審議の内容などもお知らせをするし、そして協力体制、地方公共団体に対しても、事態はこういうふうに発展をしていっているという問題とか、そういうことがなくて——たとえば今国会でこの法案が仮に衆議院で可決されて参議院に回りましても、もうこの国会の期日はそうたくさんありません。また、臨時国会から通常国会に継続審議になったといたしましても、成立するのは早くても二月、三月の段階になってまいります。そうすると、あと六カ月もないという状態の中で全教育課程の全構想が審議されなければならないというようなことになってまいりますと、現実の問題としてこれはお考えになっておいた方がいいのではないかと私は思っているわけです。（「参議院で通るよ」と呼ぶ者あり）参議院で通ったってだめですよ、これはできやしないのだから。こんなことが、一つの学習センターへ四百人もの教授や非常勤の人を集めるなんということができるなどという、文部省はそんな経験がありますか。どうですか、本当に考えておかないとだめですよ。