これはカメンツェフと話したときもあれでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、特にムラホフスキーと話しました。彼は国家農工委員会の初代の議長につかれた方でありますけれども、この人が話すのにもやはり、今自分たちは肉は六十二キロ食べておる。しかし、これを七十キロにしたいということを言っております。それから、魚は十七キロを十九キロにしたいんだということを言っておりますし、それと同時に、そういった目的を達成するために、自分たちとしては干ばつとかいろんな難しい困難な状況がソ連にはあるんだと。しかし、そういったものを乗り越えて、やっぱり農民がやる気になって働けば収入が多くなるんだと。そして、そういうことを我々は頭に置かなきゃいかぬし、それと同時に、加工用の原料についてももっと確保できるようにしなければいけないんだと。
 そういう中の一環として、漁業資源といいますか無資源、これをやっぱり大切にしていきたいということで、今先生がおっしゃったとおりですね、やっぱり今度新しいゴルバチョフ体制の中で、そういったものに対して非常にシビアになってきて、今まで交渉をしていた人たちに対しても、どうしてもっと等量にとれないんだということに対して、相当強い何かあるものを私ども感じました。そして、魚を何とか食べようということのため、オケアン、魚屋なんかにおいても食べ方を消費者に教えたりする、パンフレットなんか一緒に置いてあって、そういうものを見せながら、魚をもっと食べさせよう。結局畜産から魚の方に移ろうという感じがありありとして、これからますます厳しいなという感じをいたします。
私は、行政における政治のかかわり方というちょっと大上段に振りかぶった観点から質問したいわけですがね。特に農林行政における政治というのはどういう立場であるべきなんだろうということを質問したいわけです。それで、具体的には二つ例を用意しておりまして、一つはオーストラリアから輸入するオレンジに対するミバエ防除の問題、それからもう一つは米の小売免許に関する問題ですね。この二つを例に挙げて、先ほどの行政における政治のかかわり合いということを質問したいわけです。それで、ちょっとその質問に先立ちまして、私は午前中から日ソ漁業交渉の話を聞いておりまして、私どうも商社マンの感覚というのは、政治やあるいは行政、外交から相当ずれているんじゃないかなと、どうも商社マンの感覚としては十分理解できないところがあるんですね。これはちょっと御説明しますと、今ソ連側が非常に魚の問題をやかましく言っているという背景には、大臣もおっしゃったように、たんぱく源を一人魚肉にすれば十七キロから十九キロにしたいと、当然なんですね。これには、ここもうきのうきょう始まった問題じゃなくて、これもう十年以上前からの問題で、ソ連の穀物不作の問題、輸入の問題、ずっとあったわけですね。アメリカから穀物を輸入するという問題。その資金をつくるために、ロンドンで金を売ったりダイヤモンドを売ったりということを大分続けてきたわけですね。ところが、この問題は気候不順とかそういうものじゃなくて、構造的な問題なんですね。ということは、ソ連における国民の食生活レベルがずっと上がってきて、畜産物の、いわゆる肉をたんぱく質として消費することが多くなってきた。したがって穀物は当然たくさん要るわけですね。そうしますと、今後ともソ連の食生活レベルが上がっていくと、これはもう永久に続くわけです。そうすると、政府としてはやはり一方魚肉資源、魚の資源というのは大事にしなきゃいかぬというのは当然なんですね。そうしますと、サケ・マスからあらゆる漁業政策について厳しくなってくるのは当然だと思うわけです。
 我々商社マンだと、これ貿易とかなんとかというのがありますので、常にそういうことを頭に置いて将来を見越して手を打っていくわけですね。ところが、どうも政治とか行政というのは、問題が起こってから後追い後追いをやっていくという感じがあるわけなんです。これでは今後なかなか事は簡単に解決しないんじゃないかという気はするわけですね。それがやはりオレンジの問題とか、後で申し上げます米の問題になるんですがね。これは質問通告もしてませんのでいいですけれども、何か大臣の御意見があればお聞かせいただきたいと思うんですが。
それで、大臣よく考えてください。日本の場合、大使館筋の接触が非常に足りないのです。日本人の性質にもよるのですね。語学の関係というか、アメリカの英語というのが日本の英語と違う関係もあるかもわかりませんが、外国人とフランクにつき合うということが非常に少ないのですね。
 たとえばニューヨークの場合、去年私ニューヨークに行っていろんな人と会ってきたのです。そうすると聞くのは、経済に関する情報というものは、通産省はジェトロから取るのです。そうでしょう。それから大蔵省は日銀から取るわけでしょう、大蔵省は日銀と同じフロアにいるのですからね。そうすると、外務省はニューヨークの関係では経済の情報を取るところがないのです。手足がないのですよ。こういう状況なので、どうしても外務省の対応というのはおくれるのです。
 これでいいというのではないのですよ。それをもっとふやさなければいかぬということを私は言っているのです。インド以下だというのでしょう、せめてイタリア並みにしなければいかぬ。そういうのはちょっとおかしいので、イタリア並みになるについてもまだずいぶんかかるのじゃないですか。そういうのは非常におかしいですね。だから外務省の陣営というものをもっと強力にしなければいけない。日本の外務省の場合は、ことに経済貿易関係に対する情報が少ないのです。今後これはしっかりやってもらいたいと思うし、これは超党派で支援しなければいかぬと私は思っております。これは答えはいいですが、そういうことだけお聞きになっておいていただきたいと思います。
 そこで、この牛場さんの書いたものを皆さんがどういうつもりで私どもに配ったのかよくわかりませんが、これは読んでくれということでしょう。読んで質問してくれということで配ったのだと思うのだけれども、常識的にはそういうふうに考える。それで、牛場さんが言っていることはなかなかおもしろい。
 たとえばこの中で、アメリカが日本に要求していることで、これは経済協力に関係することですが、費用の分担問題を言っているわけですね。駐留軍の費用の問題、これは別としてその次に、これがよくわからないのだな。いいですか。「最後に、アメリカの中東における軍事基地建設に対する費用の分担問題があります。」「これは現に少しずつはやっておるわけです」こういうふうなことを言っているのです。真ん中辺は飛んでいますが、この真ん中辺の意味がよくわからないのです。この文章の意味がよくわからぬ。それから「アメリカの中東における軍事基地建設に対する費用の分担問題」というのは、具体的にどういうことなのですか。日本は、それに対してどういうふうに協力しているということになっているわけですか。どういうふうに負担しているのですか、これは。