原子力船「むつ」についての御質問でございましたので、お答えを申し上げます。
 原子力船は今「むつ」を原子力第一船ということで開発を進めておるわけでございますけれども、やはり技術的に考えますと、メリットと申しますか、いろいろ特徴があるわけでございまして、すなわち、通常の船舶に比べまして非常に高い出力が得られる、あるいは核燃料を使いますので、通常のエンジンに比べまして長期連続の航行が可能である、さらには、これまた核燃料を使いますので、空気中の酸素を必要といたしませんから長期間の水中の航行が実現できるといった幾つかの特徴を有しておるわけでございます。したがいまして、将来的には今申し上げましたような原子力船のメリット、それを生かせるような分野におきまして海上輸送と申しますか、船舶の動力源としてその高度化に貢献する可能性があるというふうに我々は考えております。
 先生御案内のように、日本はやはり四方を海に囲まれました海洋国家でございますし、また、世界有数の造船海運国でございますので、こういう我が国の状況を考えますと、やはり原子力船の研究開発を段階的着実に進めまして、将来必要が生じた時点で適切な対応ができる程度にまでこの原子力船に関する技術、知見、経験、そういうものの蓄積、涵養に努めることが必要であろうと思っております。
 原子力船「むつ」につきましては、これまで長い歳月と経費がかかっておる点は先生御指摘のとおりでございますが、我々といたしましては、既に実験再開が可能になっております「むつ」、これを使いまして陸上炉では得がたい貴重なデータ、経験を蓄積して将来に備えるということが必要であろうという認識をしております。
動燃の東海再処理工場の総建設費は、昭和六十三年度末時点までで約九百八十億円、総操業費は約四百二十億円と承知してございます。
 先ほど御説明しましたとおり、動燃事業団再処理工場は再処理技術の確立という研究開発的な性格と、それから再処理需要の一部を賄うという性格を持って運転をしてきたものでございます。その再処理需要の一部を賄うという観点からは総操業収入が約六百四十五億円あったと承知してございます。また今後、先ほど申し上げましたとおり、今までの開発の成果を民間の再処理工場へできるだけ生かすようコンサルティングあるいは人材の養成、そういったところで大いに努力してまいるよう動燃を指導してまいりたいと思います。
わかりました。
 それでは次に、動燃事業団は、物品調達に当たっては競争入札を避けてことごとく随意契約によっており、しかも金額要件についても具体的な額を明示していないことなど、平成元年の特殊法人に関する調査結果報告書においても総務庁行政監察局から厳しく指摘されておるわけであります。その改善を勧告されているところでありますけれども、動燃事業団はこれについてどのように反省し、どのように改めようとしているのかを明らかにしていただきたいと思います。
 その東海再処理施設の設計と建設、そしてその修理と改善、そしてまた稼働のために投ぜられたそれぞれの費用の金額を今国会において明らかにしていただきたいと思います。
 また、原子力船「むつ」は、我が党のたび重なる忠告と提言にもかかわらず、いろいろなトラブルを起こしながら何の意味もない実験のために浪費の上乗せを進めようとしております。とうとうその額は一千億円を超える国民の税金のむだ遣いとなってしまいました。また、動燃事業団の再処理施設はそれよりもさらに大きな国費の浪費になってはいないでしょうか。その点について質問をいたしたいと思います。
いや、このことに関して決しで委員長が反省することはないわけでして、やはりマスコミの方も、もう少しこういうのはきちんと中立的に、私見とかそういうものを含めずに報道していただかなければいけないわけです。新聞によって余りに違い過ぎましたので、できないと言っているところとできると言っているところの差が激し過ぎるということは、国民の皆さんにとっては非常に迷惑な話であろうかと思います。また、委員会の方でも、これからやはりどんどんディスクロージャーというか、オープンにやっていくという中で、特にこういう誤解が生じないように検討していただきたいと思います。
 若干時間がありますので、私が記事を見ていまして非常に感銘を受けたのは、推進委員会の初会合の折に委員長初め七委員の皆さんがまずコンセンサスがあったのは、やはり国民の世論の喚起だ、国民の皆さんがやろうという気になってもらって初めてこの地方分権は進んでいくのだという意思の疎通があったというのを新聞で読みまして、大変うれしかったのです。
 ところが最近、非常に残念なことに、さまざまな事件が多過ぎることも確かなのですけれども、地方分権という大きなテーマが非常にトーンダウンしているというか、国民世論の中で余り関心のない出来事の一つになっているようなおそれがあります。ですから、この時期に委員会を闘いで、お忙しい中来ていただいたことは、もう一度そういう刺激を与える意味では大変タイムリーだと思うのですけれども、問題点は、ただただ国民の立場だけではなくで、最終的に住民の直接の窓口である市町村の立場というのをもう少し鮮明に、はっきりと地方分権を推進してほしいなという思いが強うございます。
 例えば、新聞なんかで発表されましたけれども、地方分権の先駆けども言われるパイロット自治体制度、これは平成四年に閣議決定されている制度で毎年ずっとやっているのですけれども、最近はだんだん人気がなくなってきている。これは骨抜きだとかさまざまな文句は出ているのですけれども、いずれにしでも地方分権の先駆けであることは間違いなかったわけですが、ことしに至るまで何と市町村では三十九市町村しかその制度を取り入れていない。これはわずか一％にすぎないということなのですね。
 あわせて、今問題になっているのは、地方税収が非常に落ち込んでいて、地方の市町村の借金がふえでしまっている。そしてまた、地方自治経営学会というところがアンケートをとったところ、県は地方分権に非常に乗り気なのだけれども、その下と言ったらまた怒られでしまいますけれども、末端と言ってもいけないですね、住民の直接の窓口である市町村にその調査をしてみると、六二・五％が関心がないのだ、こういう状況にあるわけで、先ほど一日地方分権の日というのをやるというような話がありましたけれども、これだけではちょっと至らないのじゃないかな。
 これからの地方分権の中心的役割になるであろう市町村に対して、推進委員会としてもう少し何か具体的な方策を考えていかなければ、住民のところ住民のところといってもそこの窓口で遮断されるようなおそれがあると思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。これは通告しでなかったので、ごめんなさい、個人的なお考えで結構でございます。