米飯給食についての交付税措置でございますが、先ほどお話がありましたような文部省の実施計画、五十六年度までに週二回でございますが、一〇〇％やろうという、あの計画を踏まえながら、交付税でも昭和五十一年度からずっと委託費を計算の単位費用の基礎に入れまして、委託方式で措置してまいっておるわけでございます。
 その理由ということでございますが、理由は、委託処理による米飯給食が、学校の数におきましても、それから給食を受けている児童生徒数にいたしましても、過半数はそういう状況でございます。御存じかと思いますが、小学校の場合、委託方式でやっております学校数は五十六年の五月時点で五八％、生徒数、児童の数でいいますと六八・七％がそういう方式です。それから中学校の場合、同じように学校の数でいえば五六・八％、児童生徒の数でいくと六七・四％、そういう状況でございまして、そういう実態を踏まえてずっと委託費方式で措置をしてまいっておるということでございます。
これは自治省も来ておられると思いますが、地方交付税の中に学校給食の米飯委託料というのがありまして、二人ほど人件費を委託料という形で見ておるわけです。これはなぜ委託料といったような形で示されていくのか。これは給食要員の人件費でありますから、そういう項目でぴしっと明らかにせられた方がいいのじゃないでしょうか。
御指摘のとおりに、学校の中で直接炊飯施設を整備していくところについては、国の補助金はそれに十分対応できるような助成措置を講じております。
 ただ、いままで民間業者への米飯の委託という方式をとっているところもあるわけでございます。これは、パンによって三十年近く給食が維持されてきて、パン屋さんの生活上のいろいろな問題もあるので、パン屋さんが積極的に米飯の炊飯部門を受け持つというような地域がございますれば、そういうところに対しては米飯の炊飯委託ということを通じて給食の普及を図るというような政策をあわせてとっているわけであります。そういうことで、直接おやりになるところにはそれができるだけの施設設備の条件整備に対する助成を十分行っておりますし、それから地方交付税においてもそれに対して必要な財源措置を講じているところであります。
五十一年度から始まりました米飯給食については、いろいろな諸準備というか、条件が大変ふぞろいなままに走った、こういう感じもするわけです。たとえば、米飯給食に必要な施設の問題、要員の問題、こういうものがおっぽり出されてしまって進められた。したがって、勢い民間の委託に任せていくつやっておる学校では、なかなか米飯給食というのは労働過重になってしまって、いろいろ問題が現場で起きておる、こういうことになっておるわけですが、これから考えられる第二次というか新しい考え方の中には、これらの問題を克服していく、こういう方向で取り組まれていらっしゃるわけですか。
五十一年度から週二回を目標にして、五十六年度で一応定着させるという当初の目標でございました。現状は、まだ完全に週二回の目標に到達していないわけであります。そこで、五十七年度以降は、六十年代初期までにおおむね週三回まで米飯給食を実施するという一応の目標を掲げまして、地域の事情、実態に応じながら漸次米飯給食の普及率を高めていくという方向に考えているわけでございます。
 とりあえず五十七年度は、週二回に定着していないところが相当ございますので、週二回に定着させるということで五十七年度は考えておるわけでございます。
学校給食は、いま御指摘のように、児童生徒の健康、体力の向上のために正しい食習慣を身につけさせる、あわせて国民の食生活の改善に役立つことを目的としているわけでございます。
 そこで、具体的にそれぞれの学校で教育の一環として実施するわけでありますが、その場合に、調理する場所、それが学校という場所でなければならないのか、地域の実態によっては、どうしても調理場施設が学校につくれない、特に都市部においてはそういう傾向がございますが、そういうために共同したセンターで調理をするということで、他の場所でつくり上げるということの方途を講じていきませんと、小中学校に対する学校給食の普及というのはなかなか十分な成果を上げることができないわけであります。したがいまして、センター化によって調理をするか、単独校の調理場で調理をするかというのは、その地域の実態に応じて市町村が判断してやってくださいということを言っているわけです。
 そこで、具体的に給食をいただく際に、いま御指摘にありましたように、わが国の食事に対するもろもろの問題ないしは食事を通じての心の触れ合い、そういうものは教師が生徒と一緒に食事をすることを通じて十分な教育効果を上げていくということをねらっているわけでございます。したがいまして、場所が学校でなければ十分な教育成果が上げられないというふうには考えていないわけであります。
観光で来てキャバレーで働いておるというのを例にしてはだめですよ。外人登録証を持っている人の話ですよ。それが日本におって、外人登録証を持っておって仕事をしておる。それを一々商売かわったら届け出ろ、その区がかわったら届け出ろ、そんなことまでやらなければならぬ理由がどこにあるだろうか。それがかわって、いまの話じゃないけれども、登録課へかわってきた、かわってきたから、ほいこれはけしからぬというてあなたの方はどこかへ通報しますか。一々やっておるんですか。やっておらぬでしょうが。百万人も、キーパンチャーでまだ完成していないけれども一生懸命やるだけが精いっぱいで、これを見つけて、あっ、これは職業かわった、ほいどこかへ、警察へ知らせろ、そんなことをやっておるんですか。やっていないでしょうが。何にもならぬです、そんなこと。
 言うばかりであって実際効果のないことを、そんなことをやらなくたっていいですよ。外人登録をして、うちをかわった、職業を今度かわったということによって、そういう申請があって、それでチェックしてすぐどこかへ通報するシステムになっておるんならともかく、そうなっておらぬです。何かのときに、おい写票はどうなっておるといって聞くことはあっても、写票の方から通告なんかしておりゃせぬですよ。そうでしょうが。だから私は、そういうことについては実効のないことをするな、手数をかけて。実効があるならいいけれども、実効のないことを、百万通の中で、住所かわった、何かわった。そんならそれを、住所かわったのに届け出ない者に対して告発を区役所がしておるかというのです。本当に告発した事例があるのですか。だれか知りませんか。私は区役所に聞いてみたんだ。そういうことで間違っておるで告発したか。はい先生、告発せんならぬけれども、一々告発しておったらえらいことだ。しておりゃせぬ。