ちょっとくどいようなんですけれども、先ほど政府委員の方が答弁されたことで、毎年毎年削減するように努力するということであれば、これが全く指標にならないのです。とにかくあしたからは酒を飲まない、酒を飲まないと言っても結局酒を飲んでしまうというアル中の方もおられるわけです。ある意味では、そういった厳しい認識に立ってやらないと、国の財政を預かっている大蔵省としての責任が全うできないということはあるのだろうと思うのです。
 三塚大臣も、第百七代の大蔵大臣でございます。結局歴史的に評価されるのは、次の世代の人間が次の世代の価値に基づいて私たちの現役世代を歴史として確定していくわけです。そのときに、結局これだけ大きな財政の危機にありながらまだ眠っていたよというふうな形で評価されないように、ぜひここは三塚大蔵大臣に大英断を振るっていただきたい。そして、大蔵省の方々もそれにきっちりとこたえていただきたいという思いでございます。ひとつ、先ほどの私の提案も踏まえまして、ぜひ御検討を願えればと思います。
 ちょっと時間がありませんので、次の質問にさせていただきます。
 今度政府の目標で、先ほど三塚大臣も言われておりましたが、国債発行額をＧＤＰの三％にするというふうに言われておりました。まだ議論中だということで今回答はないのかもしれませんが、そのための道筋といいますか具体的な手順あるいは目標値等、この議論の暁には明らかになるのでしょうねということを確認させていただきたいのです。これは政府委員の方でも結構です。
ただいま政府委員が答えました中で、歯どめの限度を決めますとそこまではやれるという、また、そういう安易な気持ちを起こさせる原因にならないだろうかというのを私も心配します。
 やはり何としても、ここまでまいりました以上、赤字公債は発行しないというその気迫で今後に対処する。歴代内閣におきましてもそのことに全力を尽くした総理大臣はおられたわけでございまして、バブル崩壊後の景気浮揚策をやることによって公債発行高がふえて今日の状況に来た。よって、これからはやはり歳出カットということの厳しい措置を講じながら、委員言われる後世代の問題に深刻に我々がこたえていく答えとしなければならないと思っております。
特例公債の残高の限度額を法定すべきではないかというお話でございますが、先ほど来の特例公債の不健全性についての御指摘は私どももそのとおりだと思っておりますので、こうしたものについて何か歯どめをかけるべきではないかという見地に立たれた一つのアイデアだというように思っております。
 ただ、特例公債の残高に限度額を設けるという具体的な御提案につきましては、例えばその法定された限度額に達するまでは特例公債の発行が認められてしまうのではないかといった問題点や、あるいはアメリカで確かに御指摘のように一九一七年以来残高を法定しておるわけでございますが、一九八〇年代におきまして財政赤字が御案内のとおり拡大が防げなかったという事例もございます。慎重に対処すべき問題だろうと思います。
 ただ、いずれにしましても、特例公債の毎年毎年の発行額を極力抑えていくというところがまず先決の問題であろうというように思っております。
まず、いわゆる減収額の試算のお話でございます。
 通産省が発表しておりますものを、私どもどういう根拠で計算しているのかを聞いてみますと、幾つか問題点があると認識しております。
 一つは、例えば有取税を廃止したら株価がどれだけ上昇するかといったようなことを極めて大胆に決めて、それによってはね返りの税金計算をしている。あるいは、有価証券取引税が仮になくなれば、法人税のはね返りといいますか、法人税がふえると。この計算に際して、法人はすべて黒字法人で、法人税を払っているという前提でやっているとしか思えない計算をしているといったようなことから、ここの二千二百四十五なり二千二百四十六という数字を、私ども正しい数字とは見ておりません。
 かといって、私どもがそれでは今後どういう税収になるのか。しかも、経済にどう影響を与えて、ぐるぐる回って法人税から何から含めてどうなるかということについては極めて難しい計算だろうと思います。むしろ、それを出すことが不可能だと思いますので、私ども自信を持って、じゃどうであるということは言いがたいと思っております。
 ただ、一つだけ抜き出して、有価証券取引税というのが今どれだけ税収を上げているかというと、三千五百十億円ということが平成九年度の予算でございます。これを仮定上やめたとしたら税収がそのまま落ちる。一方で、その分法人税が、その分といいますかそれによる法人税のはね返りが出てくるかと思います。赤字法人割合がどのぐらいかという実態等から計算すると、数百億出てくるかと思います。そうしますと三千億前後、その部分だけ取り出せば、しかもこれはスタティックというか、静態的な計算では減収が生じてくると見ております。最初に申し上げましたように、そのことが日本の市場を活性化して、ほかの税収で出てくるじゃないかというところについては計算のしようがないというように思っております。
 それから、もう一つの問題、国際的な税制へ進んでいくのが方向ではないかという御指摘でございます。私どもも、長い目で見てみますと、これまでもそういう方向できているかと思いますし、今後とも市場が、特に経済・金融市場が国際的になれば、しかも自由化されれば、税制というものもそれに応じて国際的に似たものになってこざるを得ないと思っておりますが、その方向としては私は二つ考えられると思います。
 二つといいますのは、課税の方法それから課税を適正に実施するための手法、この二つでございまして、前者につきましては、御指摘のように、源泉分離課税あるいは総合課税といったような世界をどうしていくか。現状では世界がこれは二つに分かれておりますし、いわゆる納番制度を用いてその辺を総合でやっている国もあれば、あるいは源泉分離課税を中心にして、総合といいながら実際上は分離課税方式をとっている国、これは二つに分かれます。したがって、日本がそのどちらに、今はどちらかといえば分離の方ですし、それから納番のない世界ですけれども、今後どっちにいくのかというのは大きな問題として抱えていくことになろうと思います。
 それから、もう一つ私が申し上げたいのは、サミットなりＯＥＣＤあるいはＧ７で話題になっていますように、国際的に税制を統一化していかないと、金融なり証券にかかる、流動的な資本といいますかそういうものにかかわる税金が相対的に抜けていってしまうのではないか。これはどこかの国が安くしているとそこに資金が流れていっちゃうということで、そうなりがちなものですから、その辺についての反省が今出てきている。
 これは、時間がかかるとは思いますけれども、国際的にそこを協調しながら、国際的な観点で適正な課税が実現できるような手法というものを追求していく。こういう意味でも国際的な流れが始まっていると思っております。