お答えいたします。
 第一種空港は国の責任においてつくるということは空港整備法にはっきりしておるのでございまして、今回の法律による株式会社という主体を入れますと、三つの異なったものが日本の第一種空港にできるわけでございます。したがって、今おっしゃったような御疑問が起こるのは当然かと私ども心得ております。それにはやはりしかるべき理由がなければならない。私ども、今回の新空港を株式会社でやるというのは非常に新しい試みで、ぜひともこれを成功させたいと、こう思っておるわけでございます。
 概算要求の段階におきましては、基幹部分は公団でやって、そして附属部分を第三セクター、こういうのが概算要求のときのいわば率直に申しまして運輸省の原案であったことは御指摘のとおりでございます。
 これに対しまして、二つの団体をつくってやるということがいいのかどうか、それよりはむしろ法律による特殊法人、特殊会社をつくって一本にして、そして民間活力を大いに利用する。それから地方公共団体も入ってもらう。これを全体に及ぼした方がより仕事もスムーズにいくし、国費も比較的、相対的に少なくて済むし、いろんな点でいいんではないか、こういうことでいろいろ各省の間で協議をいたしましてそういうことになった次第でございます。
時間がありませんから、この問題はこの程度にとどめますが、これは長官、余り役所間の問題にこだわらずにひとつぜひ私は今後のこともございますからやるべきだと思いますので、言っておきたいと思います。
 環境庁、結構です。
 そこで、事業主体の問題についてお聞きしたいと思うんですが、この空港は予算概算要求までは公団と第三セクターの二本立てでやったんですね、運輸省が要求する場合は。それが第一種空港として私は、高い公共性なり国際性、安全性、高度技術、膨大な資金、環境、地域社会に対する影響、こういう面から見て当然であろうと思うのでありますが、なぜか突然、この株式会社に変わってきたわけでありますね。これは単に前文に書いてありますように、臨調が民間活力の云々とか、それから細田大臣が早期に着工するためにはこれしがなかったとか、こういうことでは、私は理解しにくい面があると思うんですね。なぜこういうふうに変わったのか、この真意が一体どこにあるのか、これは地元ではまだぬぐい切れていない不安と疑惑を持っておりますので、わかるようにひとつ御説明いただきたいと思います。大臣から。
やや事務的にわたりますのでお答えを申し上げたいと思いますが、アセスメントにつきましては、アセスメントを行う者は事業者というふうに我が国では制度化されておりまして、例えば本体の埋め立てばどこの事業者、それからアクセスについてはどこの道路の公社、それから土砂の採取につきましてはどこの主体というふうなものが決まりまして、初めて計画なりそのアセスメントが行われます。それに基づきまして、私ども運輸省等を経て審査を申し上げる形になります。本計画は非常に長年月にかけて、また多岐にわたるものですから、設置主体も今御審議いただいている株式会社法で初めて本体計画についてはできるとかという形になっておりますので、それぞれの主体が決まって、それぞれの主体のアセスメントが行われた段階でやるという余儀ない事態ではございますが、そういう伝統的なやり方をいたしております。
 基本的には、先生の御趣旨もよくわかってやらせていただいているつもりでございます。
それはさっき聞きました。ですから、それは答弁にならぬのです。私が言うのは、総合的に環境庁がやって、そしてガイドラインを示すべきだ。これはやっぱり地元が非常に強く要求しておる問題ですからね、賛成、反対も含めて。そういう意味で、私は今からでも遅くない、そういう意味で長官の答弁を求めておるわけですから、そこはきちっとしてください。
総合的には、今大体この辺というような観点で、騒音その他についてのアセス、三点セットについてのアセスを実は出していただいておるのでございますが、それでやらせていただいておるのでございます。
五十八年度から、交付税特別会計の借入金の利子につきまして交付税会計自身がおおむね二分の一程度の負担をすることになったわけですが、そこに至る議論は、当委員会でも何遍か取り上げていただいております。私どもも、これまでの借入方式による特例措置が採用された背景、経緯、あるいは交付税制度の理念、理想、こういったものから、なろうことなら従来どおり特会の利子は全額国庫負担してほしい、負担すべきだということで、五十八年度の予算編成に当たって主張もし努力もしたわけでございますが、御承知のように、国の財政状態が極めて深刻になっているという背景のもとで、最終的には、交付税特会の借入金の元本の国、地方それぞれの負担割合に対応して、利子をそれぞれが負担するという結論に落ちついたわけでございます。
 その際も、私どもは、交付税制度の本来の理想からするならば、やはりその利子は国が負担すべきだ、財政調整機能を、地方団体の財源保障を行うということは国の責務でありますから、そのための手段として交付税会計の借り入れが行われる以上、それは利子を負担するのは国の責務であるという考え方で主張し、五十八年度は五十八年度の財政状況のもとでやむを得ない、しかし、これはあくまで単年度の措置として、五十九年度以降はもう一遍白紙に戻って議論する、こういうことで来たわけでございます。したがいまして、五十九年度の地財対策の論議に当たりましても、自治大臣と大蔵大臣の折衝の最後まで残された最大の争点は、この利子の負担の問題であったわけであります。
 私どもは、なろうことなら、従来どおり、五十七年度以前のように利子を全額国が負担してほしい、負担すべきだということで大臣にも再々御努力をいただいたわけですけれども、残念ながら、今日の国の財政状態が五十八年度以上に深刻な財源不足の状態にあったというようなこと、それから、今回御提案申し上げておりますように、交付税特会の借入金残高のうち五兆八千億円余りのものを国の一般会計が引き取る、これで借入金を最終的に整理する、こういう措置との関連において、国の引き取るものは当然元利とも国の責任になるわけでありますが、交付税会計に残るものについては、元利とも地方の責任で処理するという結論に落ちつかざるを得なかったわけであります。
 そういった意味で、私どもの当初の気持ち、当初の要求からしますと残念な結果であったわけですけれども、元本をけりをつけたということ、それから五十九年度の非常に厳しい国の財政状況のもとで今回の措置を決めざるを得なかったというようなことから、交付税特会が負担すべき借入金の利子については交付税会計が負担するということにせざるを得なかったわけでありまして、今日の国、地方を通ずる厳しい財政環境のもとでのやむを得ざる選択であったということで御理解を賜りたいところでございます。