消費者物価指数は、七〇年から昨年までで二一八・九です。ことしまたちょっと上がりますでしょうけれども、そう一〇〇も二〇〇も上がるわけじゃありません。そうしますと、国立が一六二五、私立が四〇〇、それは国と私立との差はなくすというものの、私立でさえも四〇〇という割合で上がっておりまして、物価の値上がりに比べてはるかに高いということですね。こうやって国立を上げると、また私立が上がる、また国立を上げてということをやっている中で、いま物価指数に対して非常に大きな値上がりをしてきているという事実はお認めになりますね。物価指数と比較したら非常に高いということですね。上がり方が大きいということです。
 それで、次に中教審答申で、これは四十六年七月二十三日、中教審答申が出されましたときの質問のやりとりの議事録があります。これはわが党の山原委員がこの中でやっておられるわけですけれども、この中で文部省が答えていらっしゃるのに、国民の消費支出に対して授業料の割合は、国立が二〇％、私立が四〇％ぐらいにしていきたい、それを五十五年度ぐらいまでにしたいのだということを答えておられます。私は消費支出の二〇％、四〇％という割合は多過ぎると思います。これは反対ですけれども、しかしこう答えていらっしゃいます。いま国民消費支出に対して国立二〇％、私立四〇％としますと幾らぐらいになりますか。
一応学費ということで授業料と入学料を合わせて申し上げますが……（栗田委員「学費で結構です」と呼ぶ）四十五年当時を一〇〇といたしますと、五十五年には一六二五というのが国立の数字でございます。私立の場合には、四十五年を一〇〇といたしますと四〇〇という数字になります。
次に伺いますけれども、国立と私立の差を減らしていくために上げたのだとおっしゃっております。確かに依然私立に対して国立の割合というものは、率からいいますと非常に差がありました。いまは国一対私立が二ぐらいになっているわけですけれども、しかし全体として両方の額は非常に上がっていますね。これは物価上昇率などと比べてもはるかに上がっていると思いますが、八〇年の今度改定されるように予算化されています授業料、これは七〇年を一〇〇としますと、一体どのくらいになっているのでしょうか。国立、私立ともにどのくらいになっておりますか。
授業料というものがどういう性質を持っているかというのはむずかしい議論のあるところだと思います。私どもは、学生なり生徒なりが学校という施設あるいは教員によって提供される教育という一つの役務に対する対価を支払うのが授業料であり、そのことは、そうした学校の教育に要する経費の一部を利用者が負担をするという性質をも持っているものであるとは考えておりますけれども、大学における教育、学校における教育によって受益をするのは、もちろん本人もありますけれども、社会全体がそれによって受益をするわけでございますし、いわゆる学校において必要とされる経費のすべてを学生が負担をすべきものだというふうな形で授業料をとらえているわけではございません。
初めに伺っておきますが、受益者負担という考え方、つまり教育というサービスに対してかかる費用は全部払わせるべきだという考え方は私は否定します。やはり授業料というものはそういうものではないですね。その点はいかがですか。
国立大学の授業料については、一つの積算の基礎を持って、たとえば国立大学の必要な経費のうちの受益者負担の額をはじくというようなことで積算しておるものではございません。従来からそのときの社会的な状況あるいは私立大学との関係等を考慮して改定してきているものでございます。前回の国立大学の授業料改定の際には、国立大学の授業料と私立大学の授業料との開きが約二倍程度になったわけでございます。これはかつて七倍程度の開きがあったものを国公私立を通ずる負担の公平ということも考えて逐次国立大学の授業料を引き上げてきたわけでございますが、これが今回改定を行いませんとまた二・五倍くらいに開きます。したがって、今回の改定によって前回の改定の際の水準にまで戻す、そういうことが一つの目安となった数字でございます。
その点は、私も委員と同じ考え方を持っております。ですから、それだけ熱心な教育ヘの要望があるわけであろうと思います。しかし、学校さえ出せばいい、子供たちを学校さえ出してやればそれで子供の将来が安心だという考え方は、母としてあるいは両親としてもっともだろうと思いますが、同時に、この間から議論がありますような社会全体として学歴のみを尊重する考え方を何とか基本的にもう少しその偏重度を変えていくようなことはできないものだろうか、こう思いつつ、また同時に、いま御指摘がありましたような両親として子供に教育を受けさせるという一つの大きな望み、それが子供たちに安定したものを選ばせるだろうという親心、これは否定することはできない、そういうことを両方考えながらやっていかなければならぬだろう、こういうふうに考えております。
最後に大臣、この問題についてはいずれにしても机の上でいろいろ考えてやっていることなんでありまして、私どもの静岡県は、この間も伊東で群発地震が起こった。あるいはまた二年間に三回ぐらい地震が起こったんですね。こういうようなことについては前兆現象としてこれをとらえていかなくちゃいけないし、特に一番恐ろしいのは、いま私が申し上げましたようにがけ崩れとか、それから道床の決壊とか、橋げたが落ちるとかトンネルが決壊するというようなこと、あるいはまた、活断層が近くにありますとトンネルの穴がよじれてしまうわけですね。こういうようなことが必ず起こるということを考えたときに、私はやっぱり地震が起こったらどこかへ緊急輸送しなきゃならぬけれども、それは鉄道線路は一本だからこれはだめだとか、これは使えないじゃないかとか、いわゆるだんごになってしまうから使えないんじゃないかというようなことで判断できない。道路なんかふくそうしてしまってどうともならなくなるだろう。海岸だって津波でもって悠長に緊急輸送するなんていう事態じゃない。
 いずれにしても、これだけ大動脈の国鉄について対策を講ずる、片方は対策を講じられているけれども片方は予算がないからだめだったんだということじゃ済まされないし、そういう意味で私はこの対策を講ずることは、これは国策中の国策だと考えているわけですよ。ですからその面で必要なところにはやっぱり金を使わなきゃならぬわけでありますから、安全と防災、それから事故をできるだけ未然に防ぐし、事故が起きたらなるべくそれを少ない被害で済まさせる、そうして列車がとまったならなるべく早く復旧させるといったようなことのために、地震投資というものについては、片方は莫大に金があるけれども片方は何にもないという状態を私は解消しなきゃいけない、こう思っているんでありますけれども、最後に大臣の御所見を聞いて質問を終わりたいと思います。