これはもう既に十分わかっていることですが、一応念のために数字をお尋ねしたわけです。
 アメリカ、ＥＣもそれぞれ自分の国の農業を守るために農産物の価格支持、輸出補助金、相当な多額の財政負担をしている。日本はパーセントで言えば総予算に対して一％、それから農業予算に対して二〇％になりますが、アメリカの場合は総予算に対して価格支持は二・五％、農業予算に対して三七％、ＥＣは、予算の立て方がそれぞれ国があって、そしてその上にあるわけですから違いますが、それにしても総予算の六二％が価格支持政策費であり、農業予算の九五％が価格支持あるいは輸出補助金に使っている。言うなら、日本の五千億に対してアメリカは七倍、それからＥＣは七・四倍、価格支持のために、あるいは輸出補助金に現実に財政を投入している。これは事実であると思うのですね。
 何か今までいろいろ論議をされている、あるいはマスコミ等に日本だけが非常に膨大な価格支持をやって、そして農産物を支えている、こういうような印象が非常に流されておるように感ずるのでありますが、この事実は数字を見ればまことに違っているし、明らかであると私は思いますが、この点について大臣、どうお考えになりますか。
今大臣の方からもＥＣとの問題にも触れられましたので、ちょっと私は質問の順序を変えて、日本とアメリカ、それからＥＣの価格政策を若干比較をして御質問したい、こう思います。
 日本、アメリカ、ＥＣの価格政策、価格支持、輸出補助金等はそれぞれ相当な財政負担をしておると思うのですが、これについて、ちょっと数字の点を農林省の方からお伺いしたい。
農産物について何をニューラウンドの中で取り上げていくのかということは別にコメントしてないわけでございます。しかし、今ガットにつきまして、もう専門の先生ですから御承知のとおり、各参加国が交渉の正式な終結までにスタンドスティル及びロールバックの監視についての合意をしているわけでございます。したがって、これについて何を取り上げて、これからどうしていくかという問題はこれからの問題でございますから、交渉していこうとみんなの国が言うときに、もう全然話し合いをしないということはできないのじゃないか、やはりお互いの話の中で我々の主張を貫いていくように最善の努力をしていくということじゃないかと思います。
 先ほども高沢委員からお話がございましたけれども、私も十年来欧州関係のストラスブールあるいはその他の会議に参加しておりますけれども、とにかく欧州共同体におきましても最大の問題は農業問題でございまして、最近まで欧州共同体の予算の八割が農業補助金に使われておった。イギリスとフランスと相当なこの問題についての意見の対立があったということもこれあり、これは一番端的な例がイギリスとフランスとの対立でございますが、そのほかの国もまたいろいろあるわけでございますね。スペイン、ポルトガルが入ってくればまた複雑になってくる。いずれの国におきましても農業問題についてはいろいろな問題が錯綜しておるわけでございますから、それらの問題を踏まえながら、我々は、日本としては日本の立場を貫くべく最大の努力をしていくということではないかと思うわけでございますから、ニューラウンドの場である程度の議論をするということはこれはやむを得ないことではないかと思います。
両国の主張は直接ぶつかっているわけじゃないのですからまだまだわかりませんが、とにかく報道されるところのアメリカの主張と我々が三十年来持っておった主張とかなり大きな食い違いがある、こういうことは言えると思うのですね。
 そこで、アメリカの方は今度ガットの協議に応じるべきだ、応じなければ来年の夏は三〇一条を直接政府で取り上げる、こう言っておるわけですね。私はこれは安易に妥協してはならないと思うのですが、そういう意味で、我が国としてガットの新ラウンド協議に簡単に応じるべきでもないと思いますが、この点はどうお考えになっていますか。
我が国の米を中心とする食管制度はガット十七条によって認められた国家貿易制度であるということをガット加盟当初から日本は主張しておりました。事実関係といたしまして、その点について米国を含めた諸外国から批判されたということはございません。
それでは問題を整理するために、日本の米がガットで認めている国家貿易品目であり、そういう食管の制度は認められている、私もそういうように考えますが、ちょっとその理由を整理して、政府のこれについての考え方をもう一度整理して聞かしてください。
私が言っているのは、例えばマル優制度の問題を一つ出しましたけれども、人員を配してやればできるということはもうはっきりしているわけです。なぜなら、入ってみて一〇％やってみたところがこれだけありますということははっきりしているわけだから、そのできる措置をどうするかということを考えれば、極めて単純なんですよ。そうしたことを我々が、政府の施策として金がないなら金をつくろうじゃないかということで、今あなたがおっしゃったことはたくさんあるでしょう、そのことは認めます。認めるけれども、単純に考えてできるようなことを手がけずに、難しく難しくしておいて、そしてできませんでしたというような格好になってしまうのですね。絶えずそうなんです。ですから、マル優制度を廃止するとかどうとかいう問題ではなくて、今ある制度の中で手をかければできることだってあるということを私は指摘をしているのです。
 そのことが今度は教育に波及をするわけですから、そこに収入さえあれば波及しなくて済むことが、むしろ拡大できることが拡大できなくなるわけで、あるいは今度削減されるという結果につながっていくわけですから、そうした面で、私は少なくとも教育を守るという立場から、私たちがやはりそうした発言なり、例え所管が違うにしてもこのことはやるべきではないか。それは私は教育を守るという視点から大変重要じゃないかと思うのです。そういう点を今指摘をしたところでありますので、その点を誤解ないようにしていただきたいと思います。
 いずれにしましても、こういう状況で私たち非常に残念であるけれども、まだまだ十分な体制をとることができずにおるということであります。
 時間がありませんので、次に移らしていただきますけれども、この問題とあわせましてこの点だけはちょっとお聞きしておきたいと思うのですけれども、研究費が不足するということで、附属病院収入だとか授業料、入学料の収入だとか、あるいは用途指定寄附金あるいは受託調査試験などの収入、こういうことが盛んに言われる中で、ここが拡大されておる中で繰り入れ率が低下すれば、予算が少ないということで出てくる中身は、民間との関係を指摘する人たちが出てくるわけですね。ですから、予算が少ないから民間ということにつながると、必ず問題が出てくるのは、産学協同研究そのものが今度は研究費不足の面から癒着をする、こういう問題が出てくるであろうし、本来の本格的な基礎研究から離れていく、こういう問題が出てくる可能性があるわけであります。ですから、私は、研究機関を活用する、むだ遣いしないということはいいにいたしましても、こうした問題のあるような産学協同体制というものが出てくるとすると大変でありますが、この繰り入れ率低下、研究費不足から産学協同などということにならぬように、これだけは一つ確認をしておきたいと思うのですが、どうですか。