お答え申し上げます。
 韓国の外務部長官が言われたことは、日本側の新聞記者の方々の質問にお答えになってということでございまして、私どもその真意をそんたくする場立にはございませんけれども、一般論として申しますれば、我が国の対朝鮮半島政策においては、朝鮮半島との特別な歴史的関係を常に念頭に置く必要があるというふうには考えております。
あなた方のお立場もありますから、余り私が同情しちゃっては国会の質問になりませんが、ですからお答えやすいようにお尋ねしますと、巷間言われておるような過去における日本の朝鮮に対する植民地当時に対する反省であるとか謝罪であるとか、そういうものもあなた方のさまざまな考慮の中には入っておりますか、入っておりませんか。
今私どもが準備いたしておりますさまざまな資料等は今まさにさまざまなことを念頭に置きながら準備しているということでございますけれども、まさに準備しているということでございまして、ここでどういうことかと言うふうにはひとつまだなり切っていないということについて御理解いただければと思います。
ただ、あなた方が無内容に聞き流すということはないわけですね。そうでしょう。あなた方のような聡明な方がそれを何にも内容について考えないということはないでしょう。だから、どういうふうにあなた方が理解していらっしゃるのか。これはあとでお尋ねするけれども、それについて宮内庁の方に日韓に関するさまざまな資料を提示することになっているということだから、これは外務委員会でもそういう話があったのだから、なぜそういうことをなさるのか。それは当然李源京外務部長官ですか、それのそういう要望について一定の理解をあなた方がなさっておるからでしょう。その理解なるものはどういうものであるかということをお尋ねします。
そのことをひとつ期待をしておりますので、よろしく主張していただきたいと思います。
 さて、林野庁に今度お伺いをしたいのですが、今、農林水産委員会では保安林に関する法案が審議中であります。保安林というのはいろいろな内容を持っておりますが、確かに経済的には林野庁の経済を豊かにするというものではないかもしれません。しかし、社会的機能としては砂防の任務を果たしたり防風林となったり水源涵養林になったりあるいは風致林となったり、その他たくさんの社会的な役割を果たしていると思うのです。そういうものをどのようにされようとしているのか。今どういう方向で手をつけようとしているのか。この点についてまず説明を求めたいと思います。
この問題の具体的な進め方あるいは諸条件の整備の仕方というのは、先生御承知のように両団体が主体的に決めるものということでございます。そういう前提のもとに、特許庁としての基本的な考え方を御説明させていただきたいと思います。御承知のように、まさに先生おっしゃっておるとおり、コンピューター化と密接に関連をしておるわけでございまして、現在特許情報の提供体制は、基本的には発明協会と日本特許情報センター、二つに分かれておるわけでございます。発明協会の方は御承知のように社団法人でございまして、八十年の歴史があるわけでございます。特許情報センターというのは財団法人でございまして、正確ではありませんが、これは十数年の経緯がございます。発明協会の方は官庁と共同でございますけれども、いずれも特許庁の監督下にございます。
 そこで、特許情報が二つに分かれているといいましても、おおむねは整理されておりまして、発明協会の方は、俗に言えば紙といいますか、「特許公報」あるいはその複写というもの。しかし、それもいろいろな整理の仕方がありまして、加工したりして提供しておるというのが発明協会の情報事業活動の一つの主なポイントになっております。
 特許情報センターの方は、これも非常な特徴がありまして、一定のものをデータインプットいたしまして、オンラインでサービスをしておるということでございます。つまり高度に加工したものを大型コンピューターを使って、通信回線を使ったオンラインという形で提供いたしておるわけでございます。現在の両方の規模というのはそう大きくありません。私も正確じゃありませんけれども、両方合わせて百億程度ということだと思います。
 ところで、この情報につきましては、先ほど来ある程度お話ししたかと思いますが、企業が非常に求めているわけでございまして、特許情報についての企業の利用価値といいますか、利用ニーズというのが急速な高まりを見せているわけでございます。これが、我々の今度の計画を出願人サイドが強烈にサポートしていただいている大きな背景の一つでございます。豊富な情報を低廉で迅速に提供してくれというのは企業の大きな、切なる願いでありまして、中小企業を含めてそういう状況でございます。
 それに対して的確に対応するために、序としてはコンピューター化、データ化をやりまして、データを民間に開放する、情報を提供するという任務が残っているわけでございますが、そのチャネルの問題が問題になってくるわけでございます。そうしますと、どうしても一元化してほしいという庁の方の要請が出てくるわけでございまして、常識的に言いますと、オンラインサービス、データサービスでございますから、従来の経緯からいえば特許情報センターの方に流れていくわけでございますが、そうすると、今度は発明協会の方の情報提供というのは非常にデクラインしてきます。そこにまた両団体としての盛衰という問題が出てきます。それから、企業サイドの需要に対して迅速的確、高度加工して提供していくためには、一元化というものが最も効率的で能率がいいわけでございます。
 そういうような要請から、しかもこれが一元化して再編成しても非常に成長性のある、はっきり言えば、これをビジネスと考えれば物すごい成長力のあるビジネスでございます。現に今特許情報センターは、この数年の不景気にもかかわらず、オンラインサービスというのは売り上げが三割ずつ毎年伸びているわけでございまして、非常な成長力があります。したがいまして、基本的な立場としては今のようなことで、しかも従業員の諸君の不安があることは私はよくわかりますけれども、非常な成長性のあるビジネスなものですから、はっきり言えば首切りだとか労働条件の悪化というのは、一般論としては私どもは考えられない。もちろんそういう具体的な問題は両団体が主体的に決めるわけでございますけれども、我々としては第三者として、そういう見通しもありまして、ここはひとつ一元化して強力なものをつくられたらどうかという指導をいたしておるところでございまして、具体的には両団体の方が進めると思います。