ある地域に戦争が行われて、そこへ物資を供出する場合、日本の場合は、それが武器である場合は武器三原則に抵触いたしますので、現在の武器三原則を守っている限りそれはできないことでございます。
それから、最近、国際海上監視部隊、これもまた仮定だというふうに言われておるその構想があるわけですね。これについて直接武力を行使することが自衛権の行使ということになる、費用分担についてはその概念に当てはまらないからいいんだと、こういう結論をお出しになったんですが、武力の行使ではないけれども、戦争に関係する物資の供出の場合は一体どうなんですか、これは構わないんですか。
大分時間がなくなってきたようですから、少し先の方に急ぎたいと思いますが、防衛等の問題についてお伺いいたしたいと思うんですが、最近いろいろな防衛論議が盛んに行われて、推測といいますか、仮説を立てて、それでいろんなことが討議をされている、こういう状況なんですが、今度、日本が国連の安保理事会の非常任理事国になったわけですね。それで、こういうふうになりますと非常に大きな責任があるんだと外務大臣おっしゃったわけなんですが、国連の安保理事会というのは、最も重要な平和維持機関だと私は思っておるわけです。その平和維持機関の活動としていろんな問題、これが出てくるんじゃないか。たとえば、平和維持活動としての平和維持軍ですね、それから平和監視団、こういうものがあるわけなんですが、理事国ということであれば、これらの活動に日本も参加するというふうなことが考えられるのではないかと私は推察をしているんですが、その辺どういうふうなお考えを持っておられるか。
九月の二十日に八カ国の隆上大会がございました。これは昨年から始めた事業でございますが、この際にソ連のスポーツ選手も予定どおり参加してまいっております。なお、体協といたしましては、この後もこの五十五年度の予算の中で、いろいろとスポーツの国際交流というものは計画どおり実施するというふうに聞いております。
それで、さっき申し上げたようなことでいろいろ関係が出てくるだろうと私は推察をするんですけれども、たとえばさっき私、申し上げましたパブロフ・スポーツ大臣がオリンピックの前に日本に来るということがあったわけなんですが、現実にはビザを出さなかったから来れなかった。これについてもやはりいろんな関係があって、今後たとえば体協あたりが中心となって日本に招待するような計画もあるやに聞いておるんですが、こういうふうなことで、そのときまたビザを出さないということはないでしょうと思いますけれども、こういうふうな動きを通じてやはりスポーツ交流というのもパイプの一つだと私は思います。そういう意味で、今後オリンピックも、名古屋のオリンピック問題あるいはその他一般的なスポーツの交流、こういうものを通じて今後の活動をしていくのも一つの考え方じゃないか、こういうふうに思うんですが、今後ソビエトあたりとのスポーツ交流について文部省としては一体どういうふうにお考えですか。
たとえば輸銀の資金の供与にいたしましても、南ヤクート炭の開発追加ローンとかあるいは第三次ＫＳと言っておりますが、極東森林資源開発プロジェクト等を認めているということは、すでに先生御承知のとおりと思いますし、またその前にはサハリン石油の探鉱につきましても、これはむしろアメリカの機材を必要とするという問題がございまして、これは日本からアメリカに話をしてアメリカの輸出許可をとったというふうなこともあったわけでございます。そういうことで、ケース・バイ・ケースに検討の結果実施しているものもあるということでございますし、また大口径鋼管についても、今年すでに前から話がありました分につきましては、これも認めているということはあったわけでございます。
 いずれにいたしましても経済措置というものは、輸銀資金の供与に関するものについてはそのようにケース・バイ・ケースにやっておりますが、それ以外のいわゆる通常貿易については、これは何らの制限もないわけでございまして、これは自由に行われているというのが現状でございます。
第一点の問題につきましては、今回の著作権法の一部改正の法律によりまして基本的な権利の帰属ということにつきまして規定されておりますので、これが確定いたしますと、一つの尺度として有効に作用するというふうに考えております。
 それから、技術者の資格につきましては、例えば情報処理技術者試験制度がございまして、特種、一種、二種といったような形で検定が行われているわけでございます。これは、私どもメーカーの中のエンジニアに対してもそういった試験を年々多数受けさせているという状況でございます。ただ、世の中の適用範囲が広うございまして、それから、日進月歩と言うとちょっと大げさですが、どんどん技術も変わっていく内容でございますので、技術者試験だけでは必ずしも直接の作業に対する能力の検証にはならないという点がございますので、それぞれ企業内で技術者の育成ということについて教育制度をつくられまして実施しているというのが現状ではないかと思います。
 それから、その技術者の技術面以外に、今御指摘のありましたようなモラルと申しますか、守秘義務等の履行につきましては、私どもでは社員教育の中で取り入れておりまして、一般的な従業員としての規定以外に、特に客先での作業によりまして知り得ましたお客様の問題につきましてはそれを口外することのないように、そういったモラル面での教育をあわせてやっているのが現状でございます。それぞれの企業ごとの努力並びに作業いたしますときの客先との契約、そういったものに準拠して進めていけばよろしいのではなかろうか、そんなふうに考えております。
 それから、仲介業務につきましては、最近特に急増しておりますパーソナルコンピューターあるいはそれに類似した規模の製品につきましては、小規模での開発で済む場合もあるのでございますが、その場合には販売チャネルがなかなか確立てきないということでございまして、一番わかりやすい例は、パーソナルコンピューターの場合はソフトウエアの仲介業というのが既に存在しているというように認識しております。この分野は次第に底辺からもう少し中規模のものまで広がるのではなかろうか、そのように考えております。