きょうは、国土庁長官の御出席を得まして、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、これにつきまして若干の質問をいたしたいと思うわけでございます。
 国土庁がこの特別措置法の成立のためにしている努力を私も多とするわけでございますが、基本的な問題についてまず確かめたいわけでございますが、これは国土庁の土地局の国土調査課で発行しております「地籍調査」というＰＲのものでございます。この中にも言及されておりますが、「望ましい開発と保全の選択をつねに適確に把握しうる正確な情報のもとに、的確な計画の選択とその適正な実施が強く要請されます。」こういう文言がございます。これは国土行政の当面の問題としてどうしてもこういうものを据えてそれの解決を図りたい、こういうわけでございます。
 それからもう一つは、この提案理由の説明が先般なされました。この中にも、「国土の適正な利用により健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることが今日の国土行政の主要な課題となっております」という文言がございます。この二つを私は冒頭に申し上げるわけでございますが、翻りまして、この促進特別措置法のいわゆる親法とも言えるところの国土調査法、この第一条に書いてございますのは、「この法律は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的とする。」と規定されているわけでございます。
 一方、問題になっております、ただいま議題になっておりますこの国土調査促進特別措置法の方ではどういうふうに書いてあるかというと、こちらでは第一条に、「この法律は、国土の開発及びその利用の高度化に資するため、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」こういうふうになっております。
 この二つを対比してみますと、国土調査法の第一条の中には「国土の開発及び保全」という、保全という言葉がございます。ところが、特別措置法の方にはこの言葉はございません。それから、先ほど引用いたしましたこの「地籍調査」の中にも保全という言葉はございません。また、提案理由の中にもございません。こういう点を私はここで問題にしたいわけでございます。なぜ本法では保全ということを落としてあるのか、書いてないのか、こういうことでございます。御存じと思いますけれども、私は保全という文言を第一条の「目的」の中に加えた方がより充実した国土調査を実施することができるのではないか、またその必要があるのではないかと思うわけでございます。
 そうした意味から、今回のこの調査促進特別措置法の制定の経緯、さらにその十一年ほど前にさかのぼりまして昭和二十六年六月公布されました国土調査法、この二つの法律の制定の経緯、これを簡単に御説明をお願いいたしたいと思うわけでございます。
 同時にまた、なぜこの国土調査促進特別措置法の方には保全という文言が入っていないのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
御決意のほどを承りまして、一日も早くそういった方向で達成いただきますように、さらにまた、国土調査そのものが、私たち国会ももちろん御協力を惜しみませんし、また国土庁の方におかれましてもさらに都道府県や市町村に十分にお手当てをいただきまして、全国民的に早期に達成いただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは、山下委員の質問したことで、先ほどの放棄された車両の没収等について、憲法二十九条、三十一条の関係について時間があれば関連質問いたしますが、これは通告してありませんので、あらかじめちょっと言っておきます。はみ出してはございませんので。
 そこで、先に一つ申し上げておきたいと思うのですけれども、これだけ、自動車が六千四百五十万台、そして免許を持っている人が五千六十万人、免許の保有率からいいますと五五％を超えているわけであります。昼、人がオフィスに入ったり工場に行ったりすれば、人を見るよりも車にまずぶつかる。人口の半分ほど車があるわけですから、人がこういう建物やその他に入っていれば車にぶつかるのは当然だ、なるほどと私は最近思っておるわけです。やっと自分ながら納得したわけですが、そういう中にあって、道路交通ということについて、これが一体体系立てられているだろうかといいますと、決して体系立てられてはいない。これは、日本の場合のこの種の行政では重大な欠陥だと私は思うのです。例えば交通体系が立っているか、これまたなかなかそうではない。輸送体系が海空陸にわたってきちっと立って、それが行政上きちっと統括されておるかというと、そうではない。日本が急速にこういう成長した、発展したということのひずみとしてそれがいつも見過ごされるわけでありますけれども、交通行政の場合もそういう点では最も顕著な例であろうと私は思います。
 したがって、今度のようにこの種の道交法の一部改正ということで当面する諸問題が出てくる場合に、例えばシートベルトをつけなさい、つけないと点数をとりますよ。私たち自身、シートベルトの着用ということについてはもちろん大賛成です。ただ、それが一つの局部だけに出てきて、そこへ駐車違反車両の撤去、没収という問題から一緒くたに道交法改正をされますと、一体これは何を目的にしておるのだろうか、単なる取り締まりということだけなんだろうか、では本来の交通行政という面からのそういうモラルの向上あるいはまた指導というのはどこへ行ったのだろうか、結局こういうことに帰着せざるを得ないわけです。そういう点では、実はかなり片手落ちの道路交通の行政ということが言えるのではなかろうかと私は思います。
 取り締まりというのは、これは皆さん自身その当局でございますから、一つ間違えば権利の侵害にまで及ぶ非常に厳しい面がありますから、できたらそういうことのない社会があれば一番いいわけです。しかし、人間必ずしもそうでございませんで、そういうおきてがなければどの社会も渡るわけにいきませんから、そういう点ではそれにペナルティーを科すということも最小限必要でありましょうし、最小限のその種のものを兼ねたものということがやはりいろいろな面で整備されてくるだろうかと思います。
 そういう点で、今度の道交法の場合に、私たちにとりましてそういう必要な面、それから、道交法改正は皆さんも数年前の改正にはそれなりの大きな理由を立てられたわけです。例えば自転車に乗っている場合の通行のいろいろな安全性その他について一大改正するとか、従来いろいろな大義名分を立てられたわけでありますが、今回の場合、そういう点ではこの道交法改正については何か一貫性のない気持ちを私は持つのです。本当に乗員保護という立場で一貫して法改正をやられるというのか、あるいはまたいわゆる町の放棄された物件、あるいは先ほど山下委員が言っているように幾ら言っても我が物顔に駐車する、こういう道路行政の面から、交通行政の面から改正しようというのか、そういう点では今度の場合は私は実はすっきりしないものを感ぜざるを得ません。そういう点を先に申し上げておきまして、さて、まず一つですけれども、シートベルト着用はあくまで乗員の保護であります。
 そこで、乗員保護対策としては、このシートベルトを今度皆さんが強制着用という点に着目して出されたわけでありますが、今後この種の道路交通の行政対策上どういう点を考えておられるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。