国会の決議は、行政側としては最大限の尊重をする義務があると考えておりますので、この決議の趣旨を尊重して、そして問題の速やかな解決に向けて努力をしていきたいというふうに考えます。
文部大臣にも出ております先ほどからのこの二点の御要望ですね、請願書という形をとっておりませんから、請願の審議の対象にはならないのではないかというふうに思いますけれども、国会決議もずっと行われていることでありますし、尊重していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
今の先生のお言葉のとおりでございまして、ホームテーピングという問題は、重ねて申し上げることになりますが、とかく経済的な問題ということが非常にクローズアップされるんでありますけれども、もちろんその経済的な問題も大きいわけでございますが、一番心配されますことは、つまり創造、新しい文化が生まれてくる、その文化というのは日本では非常に乱用されているというくらいにいろんなものに文化という言葉が使われておりますけれども、やはり文化というものは、その時代の生き方といいますか、その民族の生き方、その時代における民族の生き方が文化そのものではないかというふうに思っております。かけがえのないもので、私たちの一番大事にしなければならない、そういう文化が、こういうことのためにないがしろにされていくというのはまことに残念だと思っております。
どうりで私どもの耳に入ってくるテレビ放送だとか有線放送、外国音楽多いですね。あれ使ってもお金を払わなくてもよろしい、日本の人が作曲し、日本でつくったレコードを使用した場合にはこれはお金を払わなきゃならない、だから、向こうのものをただで使ったらよろしいという、この発想はちょっと文化日本には恥ずかしい話だというふうに思うわけであります。こういうことになってきますと、本当のいい音楽をつくろうという意欲が、先ほどの芥川参考人の話じゃありませんけれども、出てこない。日本の立派な音楽家というのは育たないのではないだろうか、こんなふうな感じがしてなりません。それ、芥川参考人の御意見をお伺いして、私は参考人に対する質問を終わりたいと思います。
隣接権条約につきましては、これは私どもＪＡＳＲＡＣは著作権団体でございまして、直接の関係はないんでございますけれども、当然のこととしまして著作権団体と著作隣接権団体というものはこれは当然協調し合うものというふうに私は理解しておりますので、当然、その隣接権条約の加盟問題につきましても関心を抱いております。かつては放送事業者の方々、まあネックとおっしゃいましたけれども、放送事業者の方々は絶対反対という態度をかなり強く崩さなかったのでございますけれども、最近は私も審議会の席に出ておりまして感ずることは、絶対反対ではなくて、反対はしないけれどもというような表現をなさるようになりまして、したがいまして、運用上の問題に焦点が移っていけば、この問題は自然に道が開けるのではないかという感じを持っております。
日本の著作権協会がょその国からお金を受け、こちらで出さないなんてこんな恥ずかしいことはないと思うんですよね。ぜひ国会の中でも抜本的解決を図るための対応を進めることというふうになっておりますので、私どももこれからまた努力をしていきたいというふうに思いますが、もう一つの御要望であります隣接権条約に加盟をすることというのがありますが、もうあと五分しか私の持ち時間がありませんので、加入の障害というのは一体どこにあるというふうにお考えでございますか。
もう既に大臣も御承知かと思いますけれども、この炭鉱事故が起きました直後の五月二十日に自民党の渡辺幹事長代理が記者会見をされております。
 三菱南大夕張炭鉱のガス爆発事故に関連いたしまして、再発防止とともに、政府・与党一致してここで石炭政策を再検討する必要がある、このように述べられまして、年間二千万トンの出炭量を目標としております通産省の国内炭保護育成策の見直しを求められているのでございまして、今私が現在の石炭政策に対してお尋ねを申し上げましたところ、村田通産大臣のお考えと幾分違った面があるのではないかと思いますけれども、もう一度この点を踏まえまして、政府・与党の幹事長代理の記者会見でありますし、どのようなお考えでございましょうか。
このたび御承知のとおりに、三菱石炭鉱業南大夕張砿業所で五月十七日に発生したガス爆発事故によりまして、死者六十二名という大惨事になりまして、最初に、亡くなられたお方に対しお悔やみを申し上げますと同時に、御冥福を祈るものでございます。また、現在病院に入院していらっしゃる皆様方にもお見舞を申し上げる次第でございます。
 そこで、最初にお尋ねをいたしますが、石炭鉱業審議会が来る八月から第八次石炭政策の検討を開始するところでございますけれども、今回の事故をきっかけに我が国の石炭政策の根本的見直しにつきまして論議が及ぶのは必至ではないかと思うのでございます。
 そこで通産大臣に、現在の日本の石炭産業が置かれている現状と政府の石炭政策につきましてまず所見を伺いたいと思います。
私は記憶ありません。ＤＥＦＣＯＮというのは、多分キューバ時期ならそういう規則もまだなかったのじゃないかと思うのです、防衛庁としてはなかったと思います。その後領空侵犯措置の体制が決められまして、私はこういう体制はあるべきだと思うわけです。そしてそれは本当は部隊長でもいいと思うのです。これは何も戦争するというわけじゃなくて、平素部隊長に与えられた権限の範囲で準備をするだけなのですから、私は部隊長レベルでもいいと思いますけれども、現在は防衛庁長官の許可を受けてやることになっております。ミグ２５事件のああいうときこそ私は長官から命令が出るべきだったと今でも思っておるのですが、出ておりません。これは作戦準備とは違うのですね。広い意味で言えばそれは準備ですから、準備には間違いないのですけれども、あくまで部隊長に与えられた権限の範囲で隊員を非常呼集して飛行機を準備をして、そしてそれに弾を積むだけでありまして、行けという号令は上からの命令が出なければできないわけでありますから、いわば気をつけ、休めをするぐらいのことは当然やるべきだと思います。