これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたしま
 す。
 まず、第百三十四回国会、海部俊樹君外二十六
名提出
 総理府設置法の一部を改正する法律案
 大蔵省設置法の一部を改正する法律案
 厚生省設置法の一部を改正する法律案
 工業技術院設置法の一部を改正する法律案
 文化科学省設置法案
 通商産業省設置法の一部を改正する法律案
 国土建設省設置法案
 内閣法の一部を改正する法律案
 国家行政組織法の一部を改正する法律案
 国家公務員法の一部を改正する法律案
 及び
 特殊法人の整理及び合理化に関する法律案の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託されました際の諸件についてお諮りいたします。
 閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する件
 郵政事業に関する件
 郵政監察に関する件
 電気通信に関する件
 電波監理及び放送に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 地方分権の推進に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時四十分開議
出席委員
   委員長 笹川  堯君
   理事 野田 聖子君 理事 蓮実  進君
   理事 山本 公一君 理事 山崎広太郎君
   理事 吉田  治君 理事 畠山健治郎君
   理事 田中  甲君
      遠藤 利明君    久野統一郎君
      西田  司君    浜田 靖一君
      山口 俊一君    若林 正俊君
      青木 宏之君    佐藤 茂樹君
      富田 茂之君    五十嵐広三君
      山口 鶴男君    穀田 恵二君
 委員外の出席者
       地方分権に関す
       る特別委員会調
       査室長      前川 尚美君
    —————————————
委員の異動
一月十二日
 辞任         補欠選任
  山口俊一君      萩山教嚴君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 地方自治に関する件
 地方財政に関する件
 警察に関する件
及び
 消防に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前段は、私の同僚の野口さんの推計等とか出ておりますが、彼の言うのは恐らくバブルですね。バブルの崩壊に期待感が大きかっただけに、地価税の効果が足りないのじゃないかという点を主張されたと思いますが、これからやりますほかのいろいろな、先ほどから申しておりますような譲渡益課税あるいは相続税にしてもというような仕組みの中で、このバブルをつぶしていくことをじっくり腰を落ちつけてやることでかなり対処できるのではないか。劇薬から漢方薬的に発想が変わったのだという理解が必要なのではないかと考えております。
 今御指摘の見直すべき方向、私はそれなりに個人的には考えを持っておるのです。これは全く個人的な意見でありますが、やはりどうも単価控除が一番問題ではないかというふうに考えております。恐らくこれは税調の中で余り審議がなかったのじゃないかと思いますが、課税最低限という大きな枠で、一回、資産価値のない土地に対して非課税にするという考え方は十分あり得ますが、さらにそれに屋上屋的にこういうのが入っているというのは、土地を持っている保有者にとってはかなり有利になり過ぎたのではないかという考えもしております。
 それから、まだ詰めた発想ではございませんが、土地が何カ所かに分かれていて、それを集計するときに、日本の今の政府案というのは、非課税のものはすべてその段階で入れないわけですね。三万円の土地は、三万円以下だとそれは初めからはねてしまうわけですが、考え方としては、恐らくまず非課税であろうが課税であろうが土地持ちの土地は全部合計して、その後で十億円とか十五億円という課税最低限を使う、あるいは基礎控除を使うという形の方が、土地に対する資産価値あるいは土地保有者に対する負担を強いるというならば、税制としてはすっきりするのかなという感じが個人的にはしておりますが、それは先の話ではないか。今言ったような発想はオーストラリアの土地税制にそういう形のものが既に施行された例がございますので、ちょっと参考になるかなと思っております。
 それから、あとは税率の問題、それから課税の、そもそもこれから税率は高める方に、非課税の対象範囲というのは狭める方にというのは、恐らく、今後の地価動向あるいは固定資産税の頑張り方にもよりますが、そういう方向に行くと思います。やはりこの仕組み自体を入れて、さまざまな影響を見ないと、今から急に行けない面もあるのじゃないかと考えております。その辺は少し慎重に考えるべきであろうというふうに考えております。