どうしても北海道出身というのは北海道のことをいろいろ考えますので、政治的な効果からというふうに僕は言ってもいいと思いますが、やはり一極集中を税源的にも是正をする。北海道が何で減るのかな、やはりこれは北海道に企業の張りつきが非常に少ないのかという感じを率直に持っています。またいろいろな角度で別な機会にも取り上げたいと思います。
 次に、軽油引取税で具体的にお尋ねをいたしますが、今度の法改正、内容的にはもう承知をしております。俗に言う脱税行為がかなり防止ができる、小売の段階で税金を取る、これは結構だと思うのです。
 今度は愛知県の例を参考にして質問をしてみたいと思いますが、愛知県の新年度の予算編成では、今度の法改正によりまして軽油引取税でいうと実に平年度百二十九億円の県税が減収になる。全国的にはそれがプラスになったりマイナスになったりしてトータルではとんとんということだと思うのでありますが、やはり県の自主財源として愛知で百二十九億減るというのは大変だと思うのです。これは、恐らく地方交付税のいろいろな制度の中でいろいろな手当てはされると思いますけれども、極論を言えば、財政が豊かであれば交付税は配分にならぬ。そうなってくると、自主財源も なくなるわ、結果的に交付税でも補てんもされいわ、こういうケースが幾つか出てるのではないかというふうに思うのです。これは、自治省としてもいろいろそういうことも検討の上で提案されたと思うのでありますが、今私の言うようなそういうケースが財政力の豊かなところで出てくるのではないかと思うのですが、どうでしょう。
法人事業税の分割基準は、基本的には事業税の性格、地方の行政サービスと企業活動との受益関係を的確に反映させるには二つ以上の都道府県にまたがる企業がどういう形で税をそれぞれの府県に納めてもらうのが一番いいのかという考え方で決められるものでございますから、今問題になっております東京一極集中の地方税の税収をこの分割基準で変えていくというような、こういう発想では私どもはないわけでございます。やはり税制として考える場合には、今申しましたように、二つ以上の都道府県にまたがる企業というものの事業税の税源をいかに適正に帰属させるか、この観点から議論をしたところでございます。
 そういうことから見まして、最近におきます製造業については、工場部門において非常にＦＡ化というようなものが進展してきて工場従業者数というものが減っている、減っているにもかかわらずそこでは従来以上に生産活動が行われている、やはりここは税源の帰属が適正に行われていなかったのではないかという反省から今回の改正案をお願いしているところでございます。
 そういう趣旨で、基本的には税源帰属の適正化
のための改正でございますが、結果的に、この改正を行うことによりまして今御指摘のように東京都の事業税につきましては減少する、それから、その他の府県におきましてはおおむね増額になるのではないかというような感じでございますが、何せ相当数の多い企業のものでございますから、これをきちっと計算をして、どこが幾ら、どこが幾らというような形ではなかなか難しいと思います。
 大体傾向的に申し上げますと、東京都と大阪府、この二つは相当減ります。それから、これは最終的にやった場合どうなるかわかりませんが、北海道と宮城県におきまして多少減るのではないか。そのほかの府県は大体ふえるというふうに傾向的には見ております。
先ほど全国、東京、北海道、鳥取と事業税の割合のお答えがありまして、今法人関係では全国の数字がありました。さっと見ていきますと、例えば五十五年度と六十二年度を比べますと法人数にしても赤字法人数にしても全体的にふえている、傾向としては赤字法人数が少しふえてきている、こういうふうに私は押さえているわけです。
 そこでお尋ねをいたしますが、今度の法改正で分割基準、これは四十五年の改正以降ずっと手がつかない、私も昨年の質問の中でも問題を提起いたしまして、当時は梶山自治大臣でありましたが、自治大臣の在任中にこの問題については結論を出して来年の税法で提案をしてもらいたいと。形はそういう提案になったと思うのであります。
 ただ問題は、分割基準の今度の提案からいうと、つまりは一極集中をもっと地方に分散しようということが一つのねらいだと思うのでありますが、今度の法改正によって東京がどの程度事業税が減るのか、あるいは北海道がどの程度ふえるのか減るのか、あるいは鳥取あたりがどうなるのか、この辺はそれなりの推測というか推計をされていると思うのでありますが、その数字はどうでしょうか。
方針転換をしたらあれこれというお話がありましたが、私はぜひとも方針転換をしていただきたい、いただくべきだというふうに思うのです。本人の出頭を要しないと言われても、いろいろ事情をお聞きしますと、やはりよくわからない、書面だけでは十分ではないから、一遍本人が出頭して説明してくださいというようなことで事が運ぶということもよく聞いておりますので、この点も十分御検討をいただきたいということを要望しておきます。
 それで、この関係につきましては、金谷総務局長さんお急ぎのようでございますから、これで済みましたからお帰りになって結構でございます。
 さて、裁判官の報酬等に関して一言お尋ねしたいと思うのです。
 先ほども議論になりましたけれども、なぜ裁判官の報酬をこんなに小刻みにするのか、そして一般の公務員とどうして同じような調子にしなければならぬのかという点につきましては、もう議論がありましたから私は省略をいたしますけれども、最高裁判所の方が、櫻井人事局長がいろいろ説明をなさったのですが、私もその御説明を聞いておりましたが、さっぱりわかりません。最高裁としてこの報酬の関係につきましても、三権分立のうちの一つの司法権を担っている裁判官の報酬なんですから、何も一般公務員と横並びにする必要はない。それを一つの手がかり、参考にするのは別にあれこれ言いませんけれども、それを手がかりにするのはいいですけれども、前から申し上げておりますように、戦後間もなくの間は裁判官の報酬の段階は全部で五段階ぐらいだったと思うのです。それが今、判事補だけで十二ですか、これはやはりおかしいと思うのですよ。だから、そういうふうにもっと段を少なくして、号俸の数を少なくして五年間ぐらいは一定した報酬で、そんなことは全然気にかけないで裁判に熱中というのか集中するというのか、そういうことができるような体制をとるべきだと思うのですが、どうですか。