昨年の十月十七日に北方領土問題の解決促進に関する決議が衆議院、参議院、同じ日に行われたわけであります。これは今日まで、衆議院におきましては十三回ですか、参議院では九回、それぞれ決議をいたしておるわけであります。これは国会で決議をするということでありますけれども、内閣、行政府としましてもそれを踏まえて、また交渉とかいろいろなことには、その決議というものがやはり一つの大きな武器になるのだろうと思います。五十五年から五、六年たって六十年、六十一年と決議があったわけですね。去年倉成外務大臣はシェワルナゼ外相と何度がお会いになりましたけれども、それはそれとして、そのほかの外交上の問題につきましても、こういう国会の決議等は、それなりに重みを持って、また後ろ盾としていろいろ御発言になられたのだろうと思いますけれども、これらの決議に対しましては、行政としてはどういうふうに受けとめ、また今日までそれをどういうふうに生かしてきたのかということについてちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、日ソの関係というのも大きい意味での東西関係の中の一部という側面がございます。したがって、東西関係の中心的なものであります米ソの関係がよくなるときに日ソの関係がよくなるような環境が出てくるであろうということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、日ソ間にはそういう問題とは別のいろいろな問題もございます。先生御指摘のとおり、国際環境、それから日ソ間の諸懸案についての進展ぶり、そういうことを踏まえながら、筋の通った形での日ソ関係の改善というものを目指していきたいと思います。
日ソ間の問題で北方領土の問題は非常に重要な課題であることは論をまちませんが、お話し合いをするにはそういう環境ができなければならぬ。そういう環境というのは、今までの推移を見ますと、国際情勢、いろいろな要因があるわけでありますけれども、概して言いますと米ソの間が非常に進展している環境のときには比較的テーブルについて話し合うような環境ができやすい。そういうことからいたしますと、本年、近く米ソ首脳会談が持たれる、そういう雰囲気が今いろいろ言われておるわけでございますので、今までとはちょっと違った状況の中にある。
 そういうことでは、今お話ございましたけれども、順番からいえば当然ソ連のゴルバチョフ書記長が日本の国に来る順番になるのだろうということでありますけれども、いずれにしましても、そういう今までとは違った環境の中にあるときをとらえてひとつ積極的にお取り組みをなすべきではないかということを申し上げておるのです。北方領土云々というお話でしたけれども、そのことについてはどうですか。
お答えいたします。
 我々としましては、ソ連は日本にとりまして大変重要な隣国であるという認識を持っておりまして、この重要な隣国との関係はできるだけ改善されたものが望ましいという考えでおります。ただ、その日ソ関係が改善されるためには日ソ双方が努力をすべきであるという考えでおりまして、日ソ間には北方領土問題という非常に大きい問題が存在しているわけでございます。この点について我々としましては、この問題を解決して平和条約を結んで日ソ関係を本当の意味で安定したものにしたいということを念願しておりまして、ソ連側がこういう問題について前向きの対処をしてくれることを期待したいと思います。
 首脳訪問に関しましては、日本側からは一九五六年鳩山総理、その後一九七三年田中総理、それから公式の訪問ということでありませんけれども、鈴木総理、中曽根総理も葬儀に関連して訪ソをしているということで、順番としましてはソ連側の首脳に日本に来ていただいて、日本において首脳会談を行いたいというふうに考えております。
 この点につきましては、先生から御指摘がありましたように、昨年日本側から訪日の招請をしたということですけれども、向こう側がこちら側から提示した期日には来れなかったという事情があります。我々としましては、この問題についてはボールはソ連側にあるということで、ソ連側からの時期の提示を待ってやっていきたいと思っております。基本的には日ソ間の問題というのは大きい問題がありますので、首脳レベルで取り扱うような問題があるという意味で、首脳会談の実現というものを我々は重要なことだというふうに認識しております。
実際われわれとしては、理想として核兵器というものが地球上から全廃されるということが理想であると思いますし、このまま核の軍拡が進むということはまさに不毛の競争になってくるわけでございますので、どうしてもここに歯どめをかけなきゃならぬし、そして、むしろこれを全廃の方向へ引きずっていかなきゃならぬ、そういう世界的な世論というものを盛り上げていくのが私は日本の一つの責任であろうと思います。
 日本が核を持っていないという意味においては、現実的にたとえば核軍縮に当たってのいわゆるバーゲニングパワーといいますか、そういうものは持たないことは事実でありますが、反面、日本が核を持つだけの力を持ちながら持たないのだということがまた非常に重要な意味を持つ。また、世界の世論に訴える一つの大きな力にも私はなるのじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そういう中で、去年も軍縮総会において、当時の鈴木総理から日本の立場というものは明快にこれを主張いたしておりますし、われわれもそうした基本的な立場に立って、これから特に国連を中心にこの論議を大いに高めてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。同時に、現実的な問題としては、当面の課題として、ＩＮＦ交渉については日米間の非常に緊密な関係の上に立って、われわれはアメリカを通じましてゼロオプションという方向へ、最終目標へ向かってのＩＮＦ交渉が実現されるような努力を重ねてまいる。同時にまた、ヨーロッパ諸国とも緊密な連絡をとりながら、やはりヨーロッパだけの問題じゃなくてこれはソ連全土といいますか、グローバルな問題としてこの問題を取り上げるべきであるという立場から、ヨーロッパ諸国とも連携を緊密にしてまいりたい。また同時に、ソ連との間では、事務レベル会議を初めとして、その他の外交チャネルを通じまして、ソ連に対してもわれわれの主張を大きく反映をさしていく努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。