それでは、私の地元の話で大変恐縮ですけれども、決して個別の問題という意味じゃなくてわかりやすい意味で言うんですけれども、福岡ドームというのが福岡市内にできました。これは担税力もあるし、それから行政サービスも特別必要なんです。道路も整備しなきゃいけない、何から何までいろいろ必要なんです。今言われたこととぴったり一致するんですよ、特別に。ここでその矛盾点についていろいろやり合いたいんですけれども、時間に制限があっていろいろ次に言いたいことを抱えておりますから、この件はこれまでにしておきます。
 では、同じ自治省に伺いますけれども、この特別地方消費税について地方税法の改正案を用意されているということですけれども、その内容と根拠を手短に、骨子だけで結構ですからお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、たくさんの行政サービスに関連する行為がございますけれども、特別にこみ処理だとか消防、観光振興等さまざまな行政サービスとこの行為が関連しておる、さらには一定の担税力のあるものだけに課税させていただいているということで、他とは区別させていただいておるということでございます。
時間もないので、次の問題の観点からいきますけれども、特別三％を消費税以外に取らなきゃいけないという理由を聞いたところ、何か幾つか挙げた中で、その税金をもらうだけの施設整備が必要だったりいろいろするということを言われるんですが、それだったら、例えば野球場ができたり、そういった人が集まる施設をつくったら税金かけていますか、バランスとっているんですか。
先生御指摘の件でございますが、一万五千円までに引き上げられた経緯については先ほど自治省の方から御答弁したとおりでございますが、この水準につきましては、一般の旅行者の宿泊単価、これは必ずしも今正確な数字を持っているわけではございませんが、一般の旅行者の宿泊単価よりは高いものとなっているというふうな認識はいたしております。
 なお、先生の御指摘のように、旅館、ホテル等の観光分野におきまして過重な負担になっているという問題提起を踏まえまして、政府・与党におきまして今回特消税を三年後には廃止するという方針が決定されたものというふうに考えております。
そうしたら、ちょっと今の理由は次にしまして、一万五千円についての数字が変わってきた経緯についての御説明が多くて、別に経緯なんか聞いてないんで、一万五千円というのはどういう位置づけなんだということで聞きたかったんですが、その部分のお答えは通常の宿泊というお話をされました。
 通常の宿泊以上、つまり、公務員の皆さんは共済組合とか便利なものがありまして非常に安く泊まれるということもあろうかと思うんですけれども、一般の方が、また旅館業なりホテル業なりをやっている方々がサービスのレベルをもうちょっと上げでゆっくりと温泉に入っていただこうという観点からしたときに、一万五千円というのは、本当に通常の宿泊でそれ以上のものは税金取るよ、それ以下のものは要らないよ、そういう判断基準に合うのかどうか。旅館業、観光業を担当されております運輸省はこれをどう思いますか。
自治省の府県税課長の石田でございます。
 ただいま横尾先生の御質問でございますが、まず一泊二食の一万五千円の免税点でございますが、これは先生御承知のとおり平成元年度に消費税が導入されたときに、宿泊については従来の五千円から一万円に大幅に引き上げたという経緯もございます。さらにはその後、所得水準の向上、価値観の多様化ということも踏まえまして、あるいは旅行等の機会も増加しているということも踏まえまして、平成三年度に免税点をさらに一万円から一万五千円に引き上げたという経緯がございます。私どもとしましては、この免税点の水準につきましては、通常の宿泊については課税されない程度のかなりの水準に設定されているのではないかというふうに考えております。
 それから第二点目の、これは二重課税ではないかという御指摘でございますけれども、私どもこの特別地方消費税、従来、消費税があった後、平成元年度以降も存続しておったわけですけれども、この税の課税標準となります宿泊だとか飲食等の利用行為が都道府県や市町村の行政サービスと密接な関連を有している、さらには十分な担税力を認められる一定の飲食とか宿泊等を課税対象としているという特徴がございまして、課税範囲の広い消費税とは課税の趣旨や目的を異にしているというふうに考えております。
都市と農山村の交流を推進するに当たりましては、お話のございましたように、宿泊施設、体験施設あるいはスポーツ・レクリエーション施設、こういった施設などのハード面の整備、それとあわせまして交流施設の効果的な利用に結びつくような情報の提供、あるいは都市住民のニーズに合った地域特産品の開発、販売、またイベントの開催、さらにはそういった施設の活用面での工夫とか地域づくりを企画し立案し推進していけるような人材の育成といったソフト面の取り組みというのも重要であると考えております。
 国土庁におきましては、例えば情報提供といったことで、都市と農山村との交流のうちで優良なり先進的な取り組みをしているものにつきまして情報誌を発行して紹介するといったことをいたしておりますし、また市町村のホームページとリンクいたしまして、その交流の取り組みというものを写真入りで見るようにできる国土庁のホームページを開設いたしております。
 また、市町村が行っておりますさまざまな交流の取り組みのうちモデル的なもの、人材育成とか交流イベントの開催でモデル的なものにつきましては支援を行っておりまして、例えば人材の面では、今お話に出ました交流施設の経営ノウハウや接客マナーの研修会を行うといったことを応援したり、活性化のための後継者育成やネットワークつくりのためのフォーラムなどの開催を後押ししたりしております。
 またさらに、専門家を派遣いたしまして、地域でのいろいろな町づくり、地場産業おこしなどについて助言を行っている、こういうことをいたしておりまして、交流施設とあわせて、このようなソフト面での取り組みというものを有機的に結びつけて地域の活性化につなげていくということが重要だと考えております。
 こういった観点を十分踏まえまして、今後とも都市と農山村の交流というものを応援していきたい、このように考えております。