恐らく中野さんおっしゃるのは、先般の、一番近いところでＧ1〇がありまして、そのときに私もいわゆるＧ５の皆さん方にも個々にお会いしまして、ベーカーさんと話しして、要するに合意をいたしましたのは、安定することが望ましいという表現をお互い使いました。それで多くの方々が、当時百八十円前後でもんでおりましたから、あの辺を適正な為替相場として両者が合意したじゃないか、こんな印象を与えたと思うのでございますが、確かに当時から見ますと、私もちょっと傾斜が激し過ぎるという問題意識は持っております。したがって、適切な対応を注意深く見ながらやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
まあ大臣の御答弁は過ぐる予算委員会当時の御答弁とほぼ一緒のように思いますけれども、今もおっしゃるように、介入ということについてでありますが、現在の急激な円高、これについては百八十円台を切るころからＧ５の政策介入は日本にとっては不利なレートを押しつけられたんじゃないか、失敗ではなかったかと、こういうようなことが一部言われておったわけですが、それがまさに現実化した、こういったような感じもするわけですが、この点についていかがですか。
まず初めに、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、この一両日の急激な円高について質問いたします。
 この件については昨日も同僚委員から質問がなされておりますけれども、御承知のように、きょうはついに百七十円を割りまして、最高値の百六十八円六十銭を記録いたしました。昨年九月の二百四十円から約八十円、三割の上昇でございまして、我が国の経済の実力から見てこれはもう明らかに行き過ぎではないかと思うんですけれども、政府の今後の対処のお考えをお尋ねいたします。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午後二時三十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時二十九分休憩
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   午後二時三十七分開会
後は私の意見になりますけれども、老人保健法の改悪をして銭をたくさん集めて補てんをするというふうな安易なやり方は全く賛成しがたいところです。私のお伺いをしているのは、そういう方法でなくして、千五百億円になりますか何億円になりますかわかりませんが、穴があいたときに国が責任を持って措置をしてもらえるかどうかということを聞いているわけでありまして、老人保健法についてもまだ審議が全然進んでいないという状況の中でそういうお話というのは適当な答弁ではない、こういうふうに思いますが、いかがですか。
先ほどは数字を申し上げませんでしたが、影響額は千五百億円程度と見込まれますが、それに対しまして、老人保健制度の見直しで約千三百億円の軽減の効果、あるいは特別交付金の二百三十億の交付で対処いたしたいと考えておりまして、これでやっていけるものだと考えております。
状況を調べてみますと、赤字の市町村が百二十四団体から四百二団体にふえているわけです。今も御答弁がありましたけれども、もっと正確に状況を判断をすると同時に、これは国の責任できちっとしなければ、三分の一であろうが何分の一であろうがそのしわ寄せが全部地方市町村に行ってしまうわけですね。そうなりますと、市町村では新規の仕事が全くできなくなってしまう、こういうことが懸念をされるわけですが、もう一度、六十一年度はもしそういう事態が発生した場合は国の責任においてきちっと始末をつけます、こういうふうに答弁してもらえますか。
六十一年度の対策でございますが、影響額は約千五百億円程度と見込まれまして、これに対しまして、老人保健制度の見直しや特別交付金の交付で対応できるものと考えております。
まだ抽象的な答弁ですが、それ以上突いても今のところは出ないでしょう。
 さてそこで、昭和六十一年度の見込みですね、赤字にはならないというふうに計算をされているでしょうか。そこの見込みについて明らかにしてもらいたい。
先ほどもちょっと申し上げましたが、今後とも市町村国保の財政状況とか、いずれにしましても穴があくのかあかないのかきちっとしまして、安定的な運営が行われるように配慮してまいらねばならぬと考えております。
後で問題になるといけませんから再確認しておきますと、この千三百六十七億円の補正でもなおかつ穴があくという場合はきちっと穴埋めをする、そういうことでいいですね。
私は余り座右の銘というのは好きでないんです。私が一番常日ごろ考えていることは、調和ということでございます。この点、お間違いのないようにひとつ御理解をしておいていただきたい。
 ところで、御質問でございますが、この台湾人元日本兵の問題というのは、これは私はまだ今日解決してない、できてない、しかし台湾人の元日本兵で亡くなった方のお立場、それらを考えますと、政府としてはこれはやはり私は解決をすべき大きな課題である、こういう基本的な認識を持っておるわけでございます。そういったことで、この問題は、御案内のように古くて新しい問題でございますが、政府としましては、この重要性にかんがみて各省庁の検討委員会等を設けながら十分勉強をしておることは、これはあるいは御案内のことであろう、かように思うわけですが、何しろこの問題は今最高裁に訴訟が出まして、この判決を見ないとなかなか政府としても最終的な判断をしにくい、こういう面が一つあるわけでございます。
 同時に、この問題は、日台間の全般的な請求権問題、これが未解決であるということ、それから他の分離地域等との公平及び波及の問題があるということ、いま一つは事実関係の認定等実行するとした場合の実務上の問題点をどう考えていくのか、あるいは日本国内の他の戦後処理問題への波及はどうなるか、こういったようななかなか一義的に対応のとりにくい課題でもあるわけでございますので、そういった点はひとつぜひ御理解をしていただきたい、こう思うわけでございますが、いずれにしましても、政府としてはこの問題をいつまでも放置をするというわけにはいかない重要な課題である、こういう認識でございまするので、改めてその点を申し上げまして御理解をちょうだいをいたしたい、かように思うわけでございます。