附属書Ｉの１の（Ｃ）に「信頼性の確認された者」という規定がございますが、この信頼性とはだれがどのような基準で確認するのか。まさか思想、信条の自由にまで及ぶとは思いませんが、その懸念はないのかどうか、お答え願います。
まず結論というかお答えを申し上げますと、私は今の国内法体制でこの条約の義務は十分に担保し得るというふうに思っています。したがいまして、このために特段の立法措置をとる必要はないかと思います。
 なぜかと申しますと、こういったような種類の情報の受領者というのは、実際上多くの場合が国家公務員になるのではないか。例えば我々外務職員でございますとか、あるいは警察職員、海上保安庁等々ということで国家公務員になるのではないかと思うわけでございます。国家公務員の場合には法律上の守秘義務がありまして、したがいまして、ここで本件は担保できるのではないかと思うわけでございます。
 もちろん例外的には民間人が情報を受領することも想定されるのではないかと思いますが、そのような場合には誓約書を取りつけるといったような措置でもって、ここの第六条の国内法に適合する範囲で適当な措置をとるということは十分に担保することができると思っております。
先生の御質問の第六条でございますけれども、第六条で対象と申しますのは私は二つあろうかと思います。一つは第四条、もう一つは第五条でございます。
 第四条は核物質の流れ、核物質の輸出入につきましての情報であり、第五条は、もしそういった核物質がとられたりあるいはとられるおそれがあるようなときの国際協力をどうやってやるかということを決めておる条項でございます。
 そういたしますと、そういうふうな情報で、具体的にそれではどういうふうなものが考えられるかと申しますと、例えば核物質が今どこにあるかという所在地、あるいは核物質がどのような経路で輸送されてくるのかというようなこと、あるいは輸送の日時、あるいは具体的にどういうふうな防護措置がとられているのか、こういうようなことがここの第六条に申します「秘密性を保護するため」云々、この情報に該当するのではないかと思っております。
本条約の第六条に「秘密のものとして受領する情報」、また「秘密のものとして提供する場合」、情報のことですが、そういうくだりがございますけれども、これは具体的にはどういう情報を指しているのですか。
そういう原則のもとに今日我が国の原子力の平和利用が行われております。したがいまして、未来永劫にわたっていささかも変えるものではないと申し上げてもよいのではないかと私は思います。
我が国には原子力の平和利用に自主、民主、公開という三原則がございますね。これは今後とも堅持していくべき非常に重要な原則だろうというふうに思います。
 それで外相にお伺いしますけれども、本条約が締結され、そしてまたいろいろな今後の動き等について今答弁がありましたが、この原則はいささかも変えるものではないということを、これは確信してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 私は、実はこの条約というのはむしろ核不拡散に役立つのではないかというふうに思っているわけでございます。
 なぜかと申しますと、この条約の目的は国際輸送中の核物質を防護し、また核物質に関します犯罪を処罰する、それによりまして原子力の平和利用を一層促進しようという観点からの条約でございます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、むしろこの防護条約の締結によりまして原子力の平和利用の促進に役立つのではないかと思っておるわけでございます。
我が国の原子力の平和利用というのは核不拡散体制の中で管理されていますし、さらに日米原子力協定等によって対米支配を受けているというふうに私たちは判断していますが、本条約によってこの原子力の平和利用の自主性が侵されるようなことはないのか。その懸念はございませんか。
ただいま先生御指摘ございましたように、今国会にこの条約を批准するための担保法としまして原子炉等規制法の一部改正をお願いいたしております。
 この法律改正の中身は、この条約で必要となります国際輸送に加えまして、国内の陸上施設あるいは国内輸送も含めて、昭和五十六年に原子力委員会が決定いたしました核物質の防護の指針を全面的に法令上明確にするという形で法律案の改正を考えておりますので、今御議論がありましたような改正がなされましても、原子炉等規制法の中で十分運用が可能であろうというように私ども考えております。
第十次五カ年計画の規模につきまして、二月五日に五十三兆円ということで投資規模の閣議了解をいただきました。今またいろいろ御審議をいただいておりまして、緊急措置法の改正に伴いまして閣議決定、こういうことになろうかと思っております。
 五十三兆円のうち調整費を除きました五十一兆七千億、この内訳というものにつきましてはまだいろいろ道路局で試算をしておる段階でございますけれども、現在五十一兆七千億に関しまして、国費が十四兆七千億円、あるいは地方費が約二十四兆五千億円、財投資金が約十二兆五千億円というふうに見込んでおります。この十四兆七千億円の国費につきまして、揮発油税あるいは自動車重量税等の道路特定財源によりまして、私どもいろいろな試算をしておりますが、約八割が賄えるというふうに考えております。したがいまして、あと二割を一般財源あるいはＮＴＴ財源、こういうもので確保する必要があろうか、こう思っております。今お話がございましたように、ＮＴＴの財源によります無利子貸付事業の継続期間あるいはその規模につきましては現時点では必ずしも明らかではありませんが、いずれにいたしましても、経過期間を通じまして一般財源の確保を含めて、それで計画の着実な達成、こういうものが非常に重要であろうと思いますし、私どもも努力してまいる所存でございます。