お答えいたします。
 その自民党の肝心の理事がいらっしゃいませんので、果たして申し上げていいのかどうか、ちょっと懸念がございますけれども、どっちにしましても、もう内部で発表したことでございますので、申し上げます。
 これは余談でありますけれども、とにかく、現在の監査特例法の中にいろいろ不満があることは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これを一時的に、たとえば資本金十億以上ということでとまったとしましても、また数年後に、二、三年後あるいは四、五年後に、商法の全面改正のときにこれが出てくる。それから二次監査の問題も出てくる。それから、先ほど申し上げましたように、絶えず公認会計士と税理士の職域のトラブルの問題が出てまいります。こういうことを抜本的に解消していただくためには、どうしてもいま横山先生の御質問のようなことはやっていただく、そうでないと、われわれとしましてもうとにかくやりきれぬ、こういうわけでございます。
 その内容を申し上げますと、約束という、これは自民党もああいう大きな政党でございますから、総務会あるいは政調会の辺でちゃんとそういうことがまとまったというわけでございませんけれども、まず最初、担当者との段階におきましてこういうことを考えようと、つまり、会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の選任または解任についてチェックをすることができるような制度、その他会計監査に関する基本問題を自民党内にて検討する、こういうわけでございます。
 この会計監査に関する基本問題というのは、それではまるで人ごとじゃないかというような批判がわれわれ税理士業界内においてもあったわけでありますけれども、これはいわく言いがたしということでありまして、当然この中には、公認会計士制度と税理士制度の職域調整、それから制度的な調整も含んでおるというふうに理解しておりますし、さらには、先ほど申し上げましたように、たとえ今度の商法改正案、監査特例法改正案がこのとおり決まったとしましても、それのいろいろさっき申し上げたような理論的な問題におきますどうかと思うところがあるわけでありますから、それに関しますところの見直しも含んでいる、こういうふうに理解しております。
 幸い、自民党の段階におきまして、総務会の段階でこの話が出まして、それで大体何か御了承——われわれは総務会を傍聴もできませんけれども、また聞きするところでは、何かそういう御発言がありまして、それは結構じゃないか、大いにやるべしというようなことになっていると伺っておりますので、ぜひ、これが片づきましたら、その方向で抜本的検討をお願いしたいと思うわけでございます。
 さらに、これは自民党だけでございません。横山先生の社会党の方に対しましてもすでにもうお願いしているところでありまして、幸い商法対策特別委員会が設けられているようでございますから、その場におきましてこの問題を抜本的にお願いしたいと思いますし、また、ほかの公明党あるいは民社党の先生方にも、同じようにこのことはお願いしておるわけでございます。ぜひとも各政党におきまして、この問題を前向きに御検討願いまして、ひとつ抜本的な解決方法を見出していただきたい。そうしますと、こういう問題は根本から解決いたしますし、先ほどのそういう年来の百年戦争みたいなことも片づくんじゃないか、これを期待しているわけでございます。
 以上でございます。
私は、地方公共団体の職員のうち、もちろん一般職もそうでございますけれども、学校の教職員等におきましても六十歳以上の人がかなりおられる。これもひとつ問題じゃないかというように思うのです。かって私は県会議員をやっておりましたときに、文教委員会等で問題になったことがございますけれども、六十七歳のおばあちゃん先生——子供たちから見ればおばあちゃんでございますから、あえておばあちゃんと言わせてもらいますけれども、学校の防災訓練のときに、小学校四年生の生徒に逆に手を引かれて一緒に逃げたというのですよ。先生は本来、さあ、皆さん、こっちに来て、こうしなさい、ああしなさいというのが防災訓練のあり方でございますけれども、小学校四年生というとすばしっこいですから、これは本当にこっけいになってしまいますけれども、四年生の子供に逆に手を引かれたということが問題になったわけでございます。
 あるいはまた、私の県であります長崎市内なら長崎市内、これは異動はなかなか簡単にできないから、高齢者の人が残っていると、やめた場合にしか新規が入ってこない。そういうようなことで、新人の先生方はほとんど五島に行ってしまう、対馬に行ってしまうというような形で、離島に行くわけです。そうしますと、学校の先生方が高齢化してしまう。学校ではせっかくプールをつくったけれども、泳ぐ生徒はおっても、指導する先生、一緒になって泳ぐ先生がいない。特に、小学校の先生なんかの場合には女の方が多うございますから、泳げない人がおられる。最近の若い女の方だったら、水泳ができるかどうかを試した上で、やはり水泳ぐらいできなければ教師としてはだめだというようなことで、採用のときにそれも一つのチェックにしていると思いますけれども、ともかく高齢者の方々ばかりで、プールはできたが指導者がいない、そういうことになってしまった例もございます。
 また、これまた私のごく身近なところでございましたけれども、子供が学校給食費でしたかＰＴＡの会費でしたか、ともかく持っていったのを六十過ぎた先生が忘れていて非常に問題になった。そういうようなケースもあったわけでございます。
 したがって、こういうようないろいろな問題を考えてみますと、定年制をやはりしかなければ、地方自治体としてはとにかく自分たちではもうどうしようもないんだ、退職勧奨を幾らやっても、とにかくそういう人たちがやはり残っちゃうんだというような話でございまして、おくればせながら今回やっとここまでこぎつけられた御努力というのは多とするわけでございますけれども、先ほどから何回も繰り返すように、これまでの間にもっと世論を喚起して、なぜもっと早く法律を出せなかったのか。四十四年から今日まで放置してきたというのは、私は本当にそこに自治省としての行政責任が問われるのではないか、そういうような気がするわけでございます。
 しかし、この問題についてはいまさら振り返ってみてもしようがないわけでございますから、大いにいままでのことについて、地方自治体のそういう実情というのを再認識していただいて、次の質問に入ってまいりたいと思います。
 次に、退職勧奨の制度についてお尋ねするわけでございますけれども、先ほど述べましたように、地方公共団体が条例で定年制を定めていたものを、国が地方自治法を一方的に決めてしまったためにこれらの条例が無効になってしまったということで、地方自治体としてはこれにかわるべきうまい方法がないかと考えたのが、この退職勧奨の制度でございます。
 安孫子自治大臣も知事をしておられて、退職勧奨で、この制度がなかったならばもっともっとひどかったろうということは理解されると思うわけでございますけれども、この退職勧奨の制度をつくって、これによって老齢者の退職に努力しておられるようでございますが、これまた大変金がかかります。それと同時に、なかなか簡単には応じてもらえない。後で人事院の方にも聞きますけれども、いまの給与制度では後に残れば残るほど給与が上がっていくわけでございますから、一年、二年がまんしておっても三年、四年、五年と勤めた方がましだというようなことになって、なかなか応じてもらえない。
 今度この法律が出ましてからも、退職勧奨の制度がうまくいっているから、わざわざこの法律をつくらなくてもいいじゃないかというような意見も一部にあると聞いておりまして、そういう方々は地方自治体の実態を全く知らない人だ、あるいは知り過ぎて逆にそういうことを言っておるのだ、そういう気さえしたわけでございますけれども、この退職勧奨の応諾率はどうなっているのか。また、法的根拠等もないために、訴訟まで持ち込まれたケースもあるというふうに聞いております。訴訟まではならないにしても、人事委員会に訴えられたケースは多々あるのではないか、そのように思うわけでございますけれども、これらの実情についてお聞かせ願いたいと思います。