ただいま議題となりました昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、別途本国会において御審議をお願いしております児童扶養手当法等の一部を改正する法律案における厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、年金の額の改定の措置を講じようとするものであります。
 その内容といたしましては、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の年金の額を改定することとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 なお、この法律案につきましては、衆議院において、施行期日について、「昭和六十三年四月一日」を「公布の日」に改める修正が行われております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 労働組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、政府提出の労働組合法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 本改正案は、臨調答申に基づき国鉄や電電などが民営化された結果、その対象となる労働者が激減したことを理由に国営企業労働委員会を中央労働委員会に統合しようとするものでありますが、これに便乗して労働委員会の不当労働行為救済機能を著しく弱めるような改悪条項が導入されることであります。
 第一の反対理由は、統合に伴い委員総数が削減されることであります。
 昨今、中労委に係争中の不当労働行為事件の審理状況は、再審査の場合、命令、決定が出るまでに平均一千日を超え、長期化の様相を呈しています。委員総数の削減は、この審理日数の長期化にさらに拍車をかけることとなり、労働者の権利の救済が一層おくれることになります。
 第二の理由は、公益委員の一部常勤制の導入であります。
 公益委員二名の常勤化を行えば、結局は官僚ＯＢが任命され、他の非常勤委員の役割が相対的に低められ、形骸化されることになります。
 第三の反対理由は、中労委の地方出先機関としての地方調整委員に不当労働行為事件の審問権までも与えたことであります。
 地方調整委員が審問を行い、審問に直接参加しなかった中労委・公益委員が書類上だけで判断し、命令を書くということになれば、その判断、命令の正確さ、公平さが著しく損なわれることになります。また、いわゆる直接主義、口頭主義の原則からも逸脱するものであります。労働者救済機関としての労働委員会の機能を著しく弱めるものであります。
 以上の理由により、本法案に強く反対することを表明し、反対討論を終わります。
お答え申し上げます。
 衆議院の修正で加えられましたところの例の「当分の間」でございますが、暫定的な措置であることを示すものであるというふうに思っております。
 在籍専従期間としてどの程度の期間が適切であるかは、公務員としての職務専念義務との関係や労使関係の実情、制度運用の実態等を踏まえて、今後とも検討されるべき課題であると考えている次第でございます。
先に行きますが、今回の改正案の中の国営企業の職員のいわゆる専従期間の問題について、この修正では、「当分の間」、現行五年を「「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とする。」ということになっているわけです。
 これは、修正としてこういう形になったわけですが、行政当局としてはここで言うところの「当分の間」というものをどのように受けとめておられるのか、この点聞かしてください。
株の取引高というのは今大変な額になっています。去年は約三百兆、今数字がありました昭和六十年でいいますと九十五兆ですか、それだけの取引がある。六十一年でも百九十三兆ですから約二百兆ですね。その中で課税されているのは、例外課税の対象になっているのはわずか五億円であったり六十億円であったりというように、売買益は非常に大きいのに課税対象はほんのほんのごく一部だというのが現実であります。こういう点で大金持ち優遇の不公平税制の最たるものだということが指摘をされておりますし、また、今回のような事件も起きるということであります。
 これは私が言っているだけではありませんで、実はほかでもなく政府税調の小倉武一会長が言っておられます。ちょっと御紹介しますが、これはことし一月十日の朝日新聞のインタビューです。そこで記者の日本の税制は公平であるとお考えかという質問に対して、「あまり公平とは言えないでしょう。不公平が明瞭なのは、株でもうけた所得への課税」これを第一番目に挙げておられる。さらにまた「有価証券売却益の原則非課税という不公平——いままで手つかずだった本当の理由は何ですか。」という質問に対しましては、「大きな声では言えないが、株でかせいで政治資金とかにしている人が困っちゃうんじゃないか、」その後「それが本当かウソかわからんがね」というふうに言葉を注意深く足しておられますが、おっしゃりたいことはよくわかるわけであります。こういう現状であります。
 この問題の最後に総理にお聞きをしたいわけですが、この際、不公平税制の是正としても、同時に、国民の疑惑を呼び起こしている不明朗な政治資金づくりの根を断つ、こういう上からもキャピタルゲインへの原則課税を断行すべきだと思いますが、いかがです。