御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
これは主税局長に、歳入見込みの現状、そして例年法人税が四、五でどのくらい入っていたかの積算、わかっておるわけですから、それを比較すれば大体の数字がわかると思いますので、後で大臣、報告をさせてください。
 四点目は世界経済全体の問題ですが、今あちこちで世界恐慌が起こり得るか否かという大論争が行われている。元大蔵省国際金融局長をしていた加藤さん、山一証券の研究所長が、大変膨大な資料でありますが、「大恐慌再来の懸念はないか一九三〇年との比較検証」というのを出しました。これを読んでみたり、アメリカの現在の金融、経済動向は大変危険な要素をはらんでいるというガルブレイスの見解などを紹介しながら今のアメリカの実態をかなり詳しく述べた大森実の本をこの間読んでみました。また、大前研一なども、アメリカの現在の金融、為替、ドルの状況などを検証してみると、一九三〇年代、その前夜によく似てきたと言っている。
 五点についてその点を集約して三菱総合研究所が「経済大恐慌時と現在の類似点」、こういう点を指摘しておりますね。
 一つは「貿易収支インバランス」の問題。「一九二〇年代、アメリカは工業力を飛躍的増大させ、輸出大国になった。いっぽう、イギリスは戦争で国力を消耗して転落した。この状況は、現在の日米間の国際摩擦ときわめて似ている。」これが一点。二番目が「株式市場の異常な活況」。「一九二〇年代後半、アメリカの株式市場は異常なまでにオーバーヒートした。現在、日本の株価上昇の傾向曲線は、恐慌時のニューヨーク株価上昇のそれときわめて相似している。」それから「累積債務の拡大」。「第一次大戦後、ドイツは賠償金を支払うため、膨大な借金をかかえた。現在の状況も、それに似て、中・南米、アジアには、利子さえ払えず、ＧＮＰを上回わる借金をもち、返済不能と思われる借金をかかえた国が幾つかある。」これも恐慌前のヨーロッパの状況とよく似ている。それから「余剰資金が生産設備回避」、これを四番目に挙げております。「第一次大戦後、アメリカはしばらく設備投資の時代がつづいたが、需要が一巡すると、設備投資も頭打ちになった。その余ったカネは、不動産、株式などの投機に使われた。この状況は現在のアメリカと日本にみられる。」現在の金の余っている日本と非常によく似ている。アメリカもそうだ。五番目に「コンドラチェフ長期波動の底」の時期だ。「コンドラチェフの長期波動は、ほほ五十年のサイクルで起きているが、一九三〇年前後は、この波動の底の部分に当ったが、五十年後の一九八〇年代も、ほぼ底の部分に相当している。」これが三菱総合研究所の五点にまとめた、世界経済が恐慌前夜に大変似ているという点を述べているものであります。
 そしてまた、元大蔵省にいた加藤さんは九点について相似点を述べているのですね。
 それは、株式価格の急上昇と異常高、二番目が物価と金利の低下傾向、三番目が農産物の過剰、四番目が途上国の累積債務、五番目が先進国の貿易インバランスの拡大、六番目が国際資金の偏在と投機化、七番目が為替相場の基礎的不均衡、八番目が国際通貨制度の老化、九番目が保護主義の台頭。加藤さんは、この九つが一九二九年と非常によく似ている問題点である、したがって目が離せない部分があるのではないか、しかし、情報通信、コンピューター、飛行機、いろいろなものが当時と今とでは比較にならないほど進歩発達してきているから、協議によって、話し合いによってこの恐慌への道を避ける可能性がかなりある、それは各国の協調にあるということを言っているわけでありますが、その恐慌を防ぐためには次の三つぐらいのことが言えるのではないか。
 その一つは、アメリカを主とする先進資本主義諸国の経済政策、彼らの間の政策協調、協議が不況、恐慌の回避を基底として現在行われていること、現在の蔵相会議、中央銀行の総裁の会合などはそのために行われているのだという認識、第二は、ＩＭＦ、世界銀行などの国際金融機関や諸国の大銀行が国際通貨危機を小さな火のうちに消しとめるよう協力していること、第三は、先進諸国の政府、産業界ともにデフレよりインフレまたはディスインフレを先行する傾向があるというこの三点から見て、昭和初期のような大恐慌にはならずに食いとめることもあり得る。しかし、一〇〇％恐慌を回避できるかというと、だれも断言できない。起こるかもしれない。起こらないかもしれない。ガルブレイスは起こると断定していますね。じゃ、いつ起こるか、どのくらいの規模になるかは何人もわからないとガルブレイスは言っているのですね。
 そこで、政治なり金融、財政に直接かかわる大蔵大臣として、こういう国際経済状況の中でどういう心構えで対処したらいいか。大蔵大臣がここで恐慌が起こると思いますなどと言ったら株価やなんか全体に大変なことになるから言えないのはわかって質問しているわけでありますが、対応の心構えとしてどうか。かなりの学者や実務家がこういうことを言い出して「エコノミスト」やいろいろな雑誌にも書いているわけですから、国民や企業家の中にも大変な不安があることは間違いない。みんな心配している。これから五年先ですから一九九〇年ごろがその大恐慌の山に入るのではないかという時期まで言っている学者もおるわけであります。そういう問題について大蔵当局は世界情勢なり金融の動き、為替の動きあるいは各機関の行動なりを十分注意深くチェックしてないと、こういう経済状態の中でインフレなき持続的安定成長というサミットの合意はなかなか達成できないのじゃないか、こんな気がしてなりません。こういう論について大臣として今どんな感じで受けとめておりますか。