柿澤委員の御質問でございますけれども、いま地方交付税が国税三税の三二％になっておりますけれども年々ふくらむばかりであります。ただし、この地方交付税が本来持っている財政調整機能の役割りがなくなりまして、薄れて、もう財源補てん機能に傾いておりまして、やはり地方交付税の問題も基本的には見直さなければならないと思っております。しかし、見直すには、やはり国、地方を通ずる財政をどう配分するのかという全体の枠の中で考えなければならないわけであります。そうしますと、いまの補助金の問題も入れまして、やはり基本的には税源の再配分ということを基本に据えて、そして、なおかつ地域格差、つまり財政調整の必要が出てまいりますので、それを地方交付税で補っていく方式をとるという必要があるかと思います。
 補助金の問題は、さらに第二地方交付税の問題も出ておりますけれども、すでに地方に、国民生活の中に実際に定着している実態を持っているものについては、それは第二地方交付税方式もよろしいでしなう。そういうことで吸収できるし、また、さっきの窓口問題もそれでなくなるわけです。しかし、どちらかということで申し上げるならば、やはり地方の自主財源を拡大するという観点から言いましても、税の再配分を基本にした上でその調整を考えるべきだと思っております。
私どもも歳出のカットは思い切ってやってもらいたいと思うのです。これはある意味では財政が身軽になって、また次の時代、二十一世紀に備えて、高齢化社会に備えてのいろいろなタスク、新しい責務というのが出てくるわけで、それに備えるためにも必要だと思うのです。アメリカでよく言われている経済のリバイタライゼーション、再活性化というのを日本の財政に対応して考えれば、まさにいままでの硬直した歳出構造を修正することだ、そしてこれから自由に動ける余地をつくるというのがある意味ではリバイタライゼーションであり、ヨーロッパ的に言えばラジョーニスマンというか、若返りということになるのだろうと思うのです。ただ、最終的にどうにもならなかったときに増税にいってしまうと、やはり大きな政府というものを固定化してしまうことになる。日本の場合には、国会というのは納税者の立場に立っての発言はほとんどしませんし、むしり取る方ばかりですから、そういう意味で調整機能が働かなくなるというのが私どもの心配でございます。
 その点はもっと突っ込んで聞きたいのですけれども、時間がありませんので、鳴海先生にもお聞きしたいのですが、先ほどから地方分権の話が出ております。補助金の総合化という話が出ているのですけれども、第二交付税という形でまとめてみたらどうか。そうすれば、別に厚生省が何だのというのじゃなくて、大蔵省と自治省の話でできてしまうわけですから、窓口は関係がない。だけれども、基本的に考えると、税源の再配分か第二交付税かという問題になってくると思うのですね。その点で、原則として地方自治を拡大するとすれば、税源の再配分というのが基本であると思うのです。ただ、その場合には、今度は地方自治体間の税収能力といいますか経済力の格差をどう埋めるかという問題が出てくるわけですけれども、その点については地方自治拡充の財政的な裏づけとしては補助金の総合化、第二交付税型が望ましいのか税源の再配分が望ましいのか、その辺はどちらでしょう。
両先生本当にありがとうございます。時間がおくれておりますので、簡単にお伺いしたいと思うのです。
 財政再建の基本的な考え方を高橋先生にお伺いしたいのですが、いままでの、大平内閣以来の政府の姿勢というのは、再建のために、政策変数は三つあると思うのですけれども、一つは税の水準、それから支出の水準、もう一つは公債の発行枠、その中で、税の水準を上げることによって財政再建をしたい、こういう考え方で来られた。ところが、最近の鈴木総理の御発言を聞いていますと、支出水準を下げることで調整をしたいとおっしゃっているわけですね。そのどちらが望ましいのかという点。
 それからもう一つ、支出水準で調整をするとおっしゃっているのですけれども、果たしてそううまくいくかどうかという点についてはいろいろ疑問が呈されております。補助金で二兆円切れるのか、そうなるとその残った分を、たとえば税の水準で調整をした方が望ましいのか、もしくは、公債の二兆円減額というのが中期展望で入っているわけですけれども、そこのところをいじる方がむしろ望ましいのじゃないかという考え方もあり得ると思うのですが、その次善の策としての支出水準で調整できなかった場合にはどちらが望ましいのか。その辺、財政学の専門家としての御意見を伺いたいと思います。
今度の会社法改正問題の検討の過程の中での企業の社会的責任、会社の社会的責任の問題の地位づけというものは、いま林さんから詳しくお話しのあったとおりだと私ども受けとめております。河本参考人もあるいは同じ意見かと思いますが、私自身商法部会の審議に参加しておりまして、一般的に会社の社会的責任の問題を取り上げました段階では、最初にその問題を検討するよりも、いま林さんが民事局の考えとして言及されましたような取り組み方、すなわち株式会社法の個々の制度の改善を通じて会社が社会的責任というものを果たし得るような制度をつくり上げることをまず検討対象として審議するのがいいという方向での意見を述べたように記憶しておるわけでございます。また、私の記憶しているところでは、当時その審議に参加しておった者の大部分はそういう取り組み方をしておったかと思います。
 しかし、私自身は、この会社の社会的責任の問題は、国会の両法務委員会の附帯決議にあるように、今日の会社法の中できわめて重要な問題であるので、審議を開始した最初の段階で結論を出すというような簡単な問題ではないと考えておりますので、会社法全面改正の全部の締めくくりのときには、結論はどうなるにせよ、正面からこの問題に対して意見も闘わし、林さんのようなお考えがこの際どうしても必要だという御意見の方もあるかもしれませんし、あるいは私も今後考え直すこともあるかもしれません。
 ただ、会社の社会的責任というのは、法律、規定の外ですと会社にそういう社会的責任があることは確かなんでありますけれども、いまの会社法の中に卒然とそういう規定を入れたときに、せっかくある会社法の他の規定の解釈といいましょうか理解というものの基準が失われることにならないだろうかという点の心配もありまして、一般的規定をもし置くとすれば、文言の上でも工夫というか、相当慎重な対応が必要ではないだろうかというふうに私としては考えておりまして、会社法全面改正の作業を今後続けるとして、当初予定したものが一段落するような段階においては、どうしても避けては通れない問題ではないかと受けとめておるわけでございます。