委員長としての権限を逸脱した個人的な御発言がありましたが、まあ、日本に対する要求が皆さんもびっくりするような数字で出てきたということですね。
 次の議論に入りますが、そのアメリカの要請を受けた協力の中で、軍事技術についての協力の話が突然出てきたわけです。これは防衛庁長官も、今度の前の通常国会でいろいろな議論があったのは御存じだと思いますし、それから本会議でもこれは決議をされておりまして、ことしの三月の本会議で「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」という決議を行ったばかりなわけですね。これはもちろん十分承知されておったと思うのでありますが、これについて、最初にちょっと通産省の方にお尋ねしたいのですが、この従来の方針というのは変えられたのですか。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
一応委員長からお答えしますけれども、ハワイ会談は御承知のようにプロセスの問題で、それは出さないという約束のようでございますから無理じゃないかと思いますが、一応理事会で御相談申し上げたいと思います。
御指摘の仮処分事件につきましては、本年二月十六日に決定が行われまして、同日、債権者であります東電、東京電力側の代理人に告知されたようであります。翌二月十七日に、東電側の代理人から長岡支部の執行官に対しまして、仮処分の執行の申し立てがございました。この執行申し立てを受けまして、執行官は執行の日時を二月十九日と定めました。夜間執行の許可の申し立てをいたしまして許可を受け、さらに柏崎警察署長に対して警察上の援助請求をしたということであります。ただいま二月十一日に援助要請をしたというふうに御質問の中にあったように思いますが、これは二月十七日の間違いではなかろうかと思うわけでございます。
 大体経過は以上のとおりでありまして、現実に執行が行われましたのは二月十九日でございます。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
したがいまして、私ども承知している限りでは、仮処分の決定内容が事前に当事者に漏洩していたということはないというふうに考えております。
第二の問題として、裁判所、裁判官のありようの問題であります。
 仮処分における評議内容の漏示もしくはこれが防止の懈怠をした、裁判官が自分で決めたことを外へ漏らした。すなわち、昭和五十六年二月十六日、本件仮処分決定がなされた。しかし、少なくとも決定の五日以前には東電及び警察当局は右決定の日時、内容を知っていた。決定以前に裁判所の評議内容が東電、警察当局等外部に漏れていた。司法の独立、評議の秘密が公然と踏みにじられたのである。すなわち、大藤新潟県警本部長は、三月七日の県議会の席上、田辺栄作県議の質問に答え、「浜茶屋・団結小屋の強制撤去をすることを知ったのは何時かということでございますけれども、執行日につきましては、二月一一日に新潟地裁長岡支部の執行官が柏崎警察署長に援助要請に来られた時点で承知したところでございます。」旨答弁しており、さらに二月十二日、東電新潟原子力建設所は各報道機関に対し、二月十九日午前十時同所内における所長の記者会見を予告しているわけでありますから、少なくとも東電、警察当局が決定、執行に至る一連のスケジュールを裁判所から聞いておった、知っておった、こういうようなことについて、一体裁判官としてこの問題を、この種の内容、全貌を漏らすことが適当であるかどうかという点についてはどうお考えですか。
お答えいたします。
 先生がお話しになっておられる事件は、新潟地方裁判所長岡支部に係属しておりました仮処分事件と、同じく本案訴訟としての原子力発電所設置禁止不当利得返還請求訴訟であろうかと思います。これらの二つの事件につきましては、被告になっておりますあるいは仮処分債権者になっております者は東京電力株式会社あるいは柏崎市でございまして、私ども国の立場では関与しておりません。したがいまして、内容は詳細は存じておりませんが、過日仮処分決定があったということは聞いております。その仮処分決定の主たる争点が入会権の存否に係る訴訟であったということも聞いておりますので、その限度で答弁申し上げるということで御勘弁を願いたいと思っております。
お答えいたします。
 環境の問題については、わが国は苦い経験があって、公害のために命を失った人もいますし、病気になっていまだに苦しんでいる人もいます。そこで、その救済といいますか、補償、そういう事業をやりながら、病人の認定という業務に励みながら、基準を設けて、再びかくのごときことのないように、大気についても、水についても、それぞれ基準を設けてかなり厳しくやっているわけでありますが、経済の発展に伴って、なかなか実態はそれを守り切れないというようなところもありますので、そういうところに対しては実効ある処置をとりたい、こういうふうに考えております。
 一方、再びこういうことになってはなりませんから、環境の影響の評価についても、転ばぬ先のつえを出してやっていこう、そういう制度を確立したい。御承知のとおり、そういう点についても努力をいたしております。
 何にいたしましても、経済は成長しなきゃなりません。一年間に五％ぐらいずつ成長したとしても、西暦二〇〇〇年になる前に現在の日本の経済は倍になるわけですから、そうなった場合には、特別のことが講じられれば別ですが、特別なことが講じられないで経済が倍になれば、この狭い領土の中、この狭い可住面積の中で、なかなか容易なことではない。経済の目標も、言うまでもなく幸せな生活にあるのですから、健康を害したり、命が危なくなったりしたのでは、何のための経済の発展かわかりませんから、その点についてはわれわれが一生懸命ひとつ防備策をやっていこう、こういう考えでやっております。