先生御指摘のように、いろいろな差別問題につきましては、経緯も違いますし、その事象も違いますし、その解決の手法もいろいろ違うだろうと思います。その中で、同和問題というのは我が国の非常に重要な問題であるということの認識も、御指摘のとおりだと思います。
 ただ、地対協の意見具申で申し上げておりますのは、やはり現段階での差別意識の残っている状況を見て、やはり一つは、法のもとの平等とか個人の尊重といういわゆる普遍的な視点からのアプローチと、あるいは個別の差別問題の解決のアプローチと、両方相まってやっていくべきだ。そういう意味で、全体として、人権意識の高まり、個人の自覚ということを考えていくというような手法でやっていく、そこら辺の審議を審議会にも期待したいと思っております。
いや、私は質の高い審議をしてくれと言っているのではなくて、質の高い部落解放、同和運動、人権の闘い、こういうものができるのかと聞いているんですよ。
それは、そういうふうにほんまにできますか、できるようにお願いをしたいと思いますが。
 質の高い同和運動を展開していくという意味では、法務省、どうですか。今申し上げた質問で。
今の事例に出ているようなことがいまだに存在しているわけでございます。総務庁といたしましては、関係省庁と協力いたしまして、差別意識の撤廃に向けました。解消に向けました教育、啓発ということを従来からやってきたわけでございますけれども、やはり今後全体を、人権問題という視点からのとらえ方も含めまして、今回この法案で審議会をつくり、基本的なことを議論していただこうということでございます。
今御指摘の同和問題等の社会的身分、門地による不当な差別と人種等による不当な差別は、いずれも重要な人権問題でございます。しかし、本法案は同和問題の早期解決が求められていることを重要な契機としているということで、提案理由説明におきましては、不当な差別の例示として「同和問題等社会的身分や門地による不当な差別」を特に区別して掲げたものでございます。
私、ここで気になるのが一つございます。
 提案理由の説明の中で、今読みました部分でありますが、これは差別が二つの項に分かれております。「同和問題等社会的身分や門地による不当な差別」、これは憲法十四条の精神であろう、こういうふうに思います。それから、差別でも存在理由が全く根本的に違う差別があります。「人種、信条、性別による不当な差別」、こういうふうに書かれております。部落差別と人種、信条、性別による差別とは存在理由が全然違うわけです。だから、これを一緒くたにして差別というふうにくくってもらっては、同和問題が、この部落差別というのが差別一般に埋没してしまって解決の展望というのが出てこないのではないか、そういう認識を私は持つわけです。
 何でもかんでも差別であると。この部落差別による差別と、それから性的あるいは障害者の方、そういう差別とは違うと思うのですね。その辺は部落差別を普通の差別、いろいろな差別がありますが、そういうものと一緒くたにしてはいけないという考え方を持っておりますが、その辺についてはいかがでしょう。
同和問題に関する国民の差別意識につきましては、今御指摘の同対審の答申がなされて以降今日までの間にさまざまな施策が行われてきた結果、着実に解消に向けて進んできたものの、なお結婚問題を中心に依然として根深く存在しております。また、残念ながら今なお差別事象が発生しておりまして、速やかに解消しなければならない重要な人権問題であると考えている次第でございます。
本法案の提出につきましては、御承知のとおり、本年の五月に地域改善対策協議会から「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」意見具申がなされまして、その中で、「差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進」、さらに「人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化」が求められていることがございます。また、内閣総理大臣を本部長といたします人権教育のための国連十年の推進本部が昨年の十二月に設置をされまして、そこで本格的な取り組みが開始されていることがございます。我が国は、人煙に関するさまざまの条約に加入してきたこともございます。それから、同和問題等における差別事象その他のさまざまな人権侵害が今なお根強く存在しているということなどの、こういったさまざまな内外の情勢を背景としているものでございます。
 このような状況を踏まえまして、人権に関する教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を今後とも推進するとともに、これらの施策に関する基本的事項について十分な検討を行うことが必要であり、これが同和問題等の人権問題の早期の解決のためにも不可欠であるという考え方のもとにこの法案を提出することにしたものでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、人権擁護施策推進法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。
あるいは私の説明が舌足らずだったかもしれませんが、私が申し上げたかったと思っております点は、具体的なやり方につきましては事業者が法令に基づく責務がございますから、日常的にその具体的なやり方につきましては、それぞれの事業者が自己のやり方に応じた日ごろからの点検あるいは巡視、監視、定期検査のためのやり方というのは事業者が決めておるわけでございまして、そういったようなことを踏まえて事業者がやっていただく。要するに、具体的な点検の方法に関しまして統一的な指示をすべきではないかということに関しましては、私は鉄道が定常的に点検をしているからいいんだということではなくて、具体的なやり方は法令に基づきまして事業者が責務がございますから、そのやり方自体は事業者が日ごろから決めておりますので、その事業者のそれぞれの事情に応じたやり方があるということを申し上げたかったわけでございます。
 それから、なおさらにきめ細かく指導するべきではないかという点に関しましては、昭和五十三年当時に社団法人の日本鉄道技術協会におきまして、学識経験者などから組織されました研究委員会におきまして「落石対策の手引」というのが作成されておりまして、これが落石対策のための調査とか検査方法であるとかあるいは防護設備の設計の考え方として活用されてきております。今回のトンネルの崩落事故をも踏まえました緊急点検におきましても、このような手引が今までも活用されておりますけれども、この際もこの手引を参考にするように鉄道事業者を指導しているところでございます。