それで、住民生活安定の上からも非常にいま二百海里以降沿岸漁業ということで大事だと、これ大変なことが一つ落ちているのです。
 というのは、そこで働く水産庁のふ化支場の職員、これが大体のアメリカあたりと比べましても五分の一か六分の一なんです。非常な過酷な労働で夜も寝る暇のないくらいながんばりをやっているのです。これも住民なんで、こういう制度の中でそうした振興をしていくといったって人がいなければできないのですから、農林省、これらの増員配置というふうなことは計画の中にありますか。
根室地域からは先生がおっしゃるとおりこの基幹産業の振興事業の中にはホタテガイの移殖からウニの移殖、アサリ、ホッケ等のあらゆる業種についての御要望もございますし、昆布からまた雑草の駆除やハナサキガニの資源調査等の要望がきわめて先生の御意見のとおり出ておりますので、年次的に最重点の事業としてこの振興基金ができたら施行していきたい、こう考えております。
根室地域ということではちょっと数字をただいま持ってきておりませんが、北海道全般で見れば十分達成しているはずでございます。最近におきましては回帰率の向上もございますし、それから定置漁業との調整もございまして目標どおりに進んでいるはずでございます。
お答えいたします。
 北海道におきますサケ・マスの放流事業につきましては二百海里以降特に力を入れまして推進しているわけでございます。全体的に申しますとサケ・マスの増大計画というようなものを持っておりまして、その計画に即しまして、むろん根室地域も入っているわけでございますが、それに即しましてふ化場の施設の整備あるいは放流尾数の増大等を計画的に実施しているところでございます。
実はこの採卵、放流については根室地域が非常に有望だと言われながら水資源不足で一つの壁にぶつかっているのです。膨大な計画がありますけれどもこれ全然何か進まない。こういうことこそもっとしっかりやってもらわなければならない振興計画の問題だと思うのですが、一体根室地域におけるふ化事業の今後の振興については農林水産省どのような考えを持っていますか。
それで、いまあそこの地域で一番問題、まあ問題というよりも大きな水産資源の活用ということではサケのふ化事業、これらについてはどういう対応になっているのでしょうか、この計画の中で。
そうすると、これはたとえば水産ふ化事業等の水量を確保するための水資源開発というふうなものはここには入らないのですか。これはそうすると七号の方の農林水産業振興という方に入ることになるのですか。
基金による援護の具体的内容は、法律の趣旨に沿いつつ元居住者の意向を十分に聞き今後定められる条例等で決められることになると思いますが、たとえば元居住者の団体である千島歯舞居住者連盟がみずからの事業として行う元居住者としての活力を維持し持続せしめるための研修会や集会またはその他の施設の設置、あるいは故郷を見ることなく亡くなられた方々の慰霊行事などを考えておるわけでございます。
そうすると、これは別な法律がございますね。たとえば北方地域漁業権者等に対する特別交付金だとか、それから融資の制度とかいうのがございますね。そうすると、これらの居住者に対する援護というのはどういうことをやるのですか。
これ北方地域元居住者と言って、これには融資その他特別な援護をするでしょう。
 この中の衆議院での記録を見ますと一〇％とか何とかそっちの方へ回すのだと。そうすると七千万くらいですわね。ところが奨学資金だとかいろいろなことあるでしょう。しかしこれ読んでいくと、北方領土が返ってこないともう孫までいるのですから末広がりにものすごく広がるのです。これはどこにも歯どめはないのですね。どれくらいの人間になることを想定しているのですか。
現在も孫おりますから、そういうことで三代ということではございません。
 これは御承知のように啓発、援護、地域振興ということで、北方領土返していただくということ、返還ということは国民の総意であり悲願でありますので、それを啓発しながら援護、地域振興というものを図っていこうという三つの柱でございます。
それでようやく御趣旨は何かよくわかりました。
 しかし、ところがそれだけならまだいいのですが、たとえば北方元居住者の「子及び孫を含む」ということになっているのですね。ところがこの法律は北方四島が復帰の日まで継続するのですが、そうすると大体三代くらいの間に北方領土が戻ってくるという想定のもとに提案されているのですね、孫までですから。
これは今後論議を呼ぶところでしょうから、きょうはこれでおきたいと思います。
 次に、定員の削減の問題ですが、今度第六次の定員削減でございまして、これはもう文部省も御承知のように、国大協の方からも厳しい——国大協がこんな言葉を使ったことはまずないと思いますが、今度の定員削減について絶対に容認できないという言葉まで使っております。
 それからまた、私も幾つかの大学に問い合わせてみますと、今度の定員削減でいわゆる職員の削減に非常な重圧がかかっているというのですね。私の県の高知大学に問い合わせてみましても、恐らく事務職員を二十名減らすことになるのではなかろうかというようなことで、もう本当に各大学とも頭痛の種になっておるわけでございます。
 それからもう一つは、定員外の問題ですが、何と十八年から二十年お勤めになっておりますが、一年間勤めて、三月三十一日、一日だけ首を切られて、四月一日から行く。ところが、三月三十一日、四〇％の人が仕事の関係で出勤をしているわけです。しかし、こういう人たちは、十八年も二十年も勤めて共済組合の適用も受けない。こんな非人道的な取り扱いはないだろう。三十六年の閣議決定がそれほど法的な拘束力を持つものかという疑問を持っているわけです。
 この定員削減に対しては、文部省は確かに他の省庁に比べて率が低いということをおっしゃっているかもしれませんが、それは医師、看護婦、全体を含めたら低いかもしれませんが、職員の面から見るならば、相当過酷な定員削減になっておると思います。そういう認識は間違いないでしょうか。