それでは科学技術庁の方からお尋ねをいたしたいと思います。
 御承知のように、いよいよ二十一世紀に向けまして国際化、情報化の時代が到来するということであります。したがいまして、科学技術につきましては大変重要な役割を果たすところでございまして、積極的な対応が必要かと思います。したがいまして、その面からの若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 我が国は今まで欧米先進国のすぐれた技術を導入いたしまして、その改善、改良によって科学技術水準の向上に努め、国民の勤勉、努力とも相まって、今や欧米諸国に並ぶ技術先進国となってきたと思います。しかしながら、今後、我が国が厳しい世界情勢の中で二十一世紀に生き残っていくためには、先端的な技術分野で欧米先進国としのぎを削ってこうした技術水準を維持していかなければならないと思います。しかるに科学技術投資に対する政府の負担割合は欧米諸国に比べ極めて低く、アメリカが四七％、西ドイツが四二％、フランスが五五％、イギリスが四八％に対しまして我が国は残念ながら二一％にすぎないと聞いております。我が国政府の一層の努力が望まれるところであります。
 質問の初めに当たりまして、まず大臣から今後の科学技術振興の基本的な考え方を伺いたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この問題、時間が来ましたからまたにしますが、理事長はいろいろ、一番高い、一番有利な、しかも国土利用計画法のもとでと、こう言っているけれども、実際は相場は、だれに聞いても、それは倍ぐらいするような相場だと言うんですよ、不動産屋に行っても。そういう状況で、やっぱり国家公務員共済組合連合会、この土地を随契で処分をする、それに何も問題がないんだという、これはどうしても納得できませんから、また機会を見て、私も調査をしながら質問をいたします。これで終わります。
あなたのところは国家公務員共済組合連合会にいろいろ援助資金も出しておるんですよ。そういう状況で監督官庁であるし、今、理事長の答弁は出せないと言うんだ。あなたのところは、じゃ知っているのかというんですよ。
私も法律のことは必ずしも詳しくはございませんが、不動産の鑑定評価に関する法律かなんかで、不動産鑑定士は職業上知り得た秘密を他に漏らしてはならないという規定がありまして、鑑定を頼んだ評価の会社からこの場において数字を出すことの許しを得ておりませんので、ここでお話しするわけにはまいりません。
正規の鑑定士に、私は、三社からとったというから三社のを出してくれ、見せてくれと、一社だけじゃないのか、後から二社追加したんじゃないかと、こう言うけれども、いや三社間違いないと言うけれども、三社がどのような鑑定結果をしたかわからぬ。大蔵省もそれは教えてくれない。間違いないですね、三社を同じ時期に同じようにとったというのは。
私も売るにつきましては、国土庁の近辺の標準地の公示価格とか、京都府の基準地の標準価格なども見まして、また私ども専門家ではございませんので、限定価額のもとにおいて評価をすればどれぐらいの価格が妥当かということは、信用のおける評価の機関に、三社頼みましてとった価格であって、私は国土利用計画法のもとではそういう価格によらざるを得ないというように考えております。
国土利用計画法で、届け出をして勧告をすると、こういうことですが、いいですか、今まで国土利用計画法で、私はその土地が世間の相場に比べて何倍も何十倍も高いときは、それは別かもしれない。しかし京都のあの土地は、京都駅からそんなに遠くもないし、大通りにも近い、もうほとんど面している。そういう状況で、私も幾つかのところに、不動産会社なんかで調べてみました。情報も入っておる。少なくとも坪百六十六万が、まあどんなに悪くしても二百万下ることはないだろう。高いところを言う人は六百万ぐらいいくかもしれないと、まとまっておる場合。もう京都にああいうあいた土地はないわけです、今で言うなら。だから、そこはもう見解が全く分かれるんです。あなた方が高く売ったとか、あるいは有利だとか、利用計画法の問題と、それはもうあなた方の随契にした言い分でしかない。いいですか、その周辺の、今あなたが一番高く有利に国土利用計画法のもとで売ったと言うけれども、京都のあの地域の土地の相場というのは今どのくらいすると見ておりますか。
生活保護そのものに関する基本的理念につきましては私も先生の御意見に賛成であります。したがいまして、憲法二十五条を引くまでもなく、社会保障の基幹的制度でもございますし国の負担というものが重くなるということは、その点についてはそのような考え方を私も持っております。ただ社会保障全般については、私とやかく言う立場ではございませんけれども、本当に働きたくても働けない、あるいは一生懸命働いても生活できない、そういう人たちに対して国民全部でお互いに助け合おうというのが、基本的な生活保護だけではなくて社会保障全般の理念であると思います。したがいまして、働けるけれども働きたくない人に対して国民の血税を使うということになったんではこれは本来の社会保障の趣旨とは異なるんではないだろうか。その意味において、先ほど来先生がお挙げになった個別のケースについては私は知りませんからそれのことを言うわけではありませんが、例えばいつでしたかの委員会でも、キャデラックに乗った暴力団が生活保護を受けていたとかいろいろ個別の不正受給の問題もあるし、その点については厳正に適用していかなければならない。そういうことで国民の税金が十分本来の目的に沿って生かされていくべきものと思っております。
 結論は、前段申し上げましたように基本的にはより重い責任が問われておるであろう、そのような考え方に立って今後暫定期間内に、いろいろそれぞれの御意見があると思いますので、検討協議をいたしてまいりたい、そのように考えております。