今の点は大臣、後でもって大臣からお答えをお聞きしたいと思います。今のような答弁聞いていると、地方自治とは何かと言いたくなるんです。大蔵省の方が今のようなことを言っていうんなら話はわかるんだよ。自治省の方がそんな答弁しているということになると、地方自治というものは何かということを言いたくなるんです。それはまた一番最後にでもします。
 次に消費税の問題でお聞きをしていくんですが、これは大蔵省の方にまずお聞きしたいんですけれども、昨年の税制改革関連六法案を審議している過程で、十一月に税制改革法案の十七条の第二項を追加して、「国税当局においては、昭和六十四年九月三十日までは、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする。」ということが追加になったことは御存じのとおりだと思うんです。
 この弾力的運営ということについて、自民党の安倍幹事長と我が党の大内書記長が十一月二十四日に会談して、そこで安倍幹事長が言われたことは、延長に等しいような効果の出るようにすることで大蔵省に指示すると言っているわけです。私どもはこの弾力的運営というものをそういう理解をしてきたんです。その後の大蔵省のいろいろのところでもっての発言あるいは新聞報道なんかを通じて私どもが理解する点は、この弾力的運営といって少なくともあの中でもってお決めいただいた、幹事長からもその見解が示されたことについて大蔵省がそのような行動をとっていないんです。なぜきちんと公党間の約束を守ってやらないんですかということをお聞きしたいんです。
地方団体の立場から申しますと、地方団体の財政を自主的に運営するためにはこれをすべて地方税で賄うというのが一番私どもにとっては望ましいという考え方でございます。しかしながら、現実には地域間に大きな財政力格差があるということを考えますと、どの地方公共団体を基準にして地方税制というものを仕組んでいくかということを考えなければ、現実的には地方税だけでございました場合には、余りにも税収が上がり過ぎる団体が一方にあり、他方では税収が上がらないという団体が出てまいりますので、ここをどんないい税制を仕組んだといたしましても、実際の経済力に地域間格差がある以上はどうしてもこれは難しい問題があるわけでございます。
 したがいまして私どもは、基本的にはこの地方税というものを基本の財源といたしまして地方自治は運営してもらいたいわけでございますけれども、そういう実態を踏まえまして財源調整制度というものを補完として設けていただいている、こういうことでございまして、決して地方税が要らないということではなくて、基本的には地方税を中心にして運営したいということを前提にした上でそういう財源調整制度というものを設けていただいている、こう私どもは理解しているわけでございます。
私が聞いていることにもう少しまともにお答えになってください。そういうことを言うならば、地方税を全部やめちゃって、もう税金は全部国税でいただいて、それでどういうふうな分け方をするかといえば今言っているような問題は起きはせぬわけだ。
 私は何も一切国から地方に交付するのをやめろなんて言っているんじゃない。国税として国民からいただいたお金の半分近くも地方におろすなんて、そんなむだなことをやめたらどうですか。大体地方におろしている税金は幾つあるんですか、数え切れないくらいあるでしょう。その辺の点を少しは整理をして、そして徴税事務やいろいろなそういうことについてのむだなことをおやめになったらどうですか。今のような答弁を聞くならば、もう税金は全部国税でいただく、それでそれをどういうふうに分けるかを一つの算定方式を出してやるということにしたっていいことだ。私はそんなことを言っているんじゃない。もうちょっと質問したことをまともに受けとめてお答えいただきたい。
いま先生いろいろ、いままで出ているタカ派じゃないかとか、あるいは政策変化があって強いアメリカといいますか、力による平和といいますか、そういうことで防衛分担の問題でございますとか、あるいは貿易の問題で自動車の問題、あるいは対ソ政策、いろいろおっしゃったわけでございますが、外務省でもいろいろ分析をしたことは確かでございます。しかし、いまの段階でこうじゃないか、こうじゃないかといろいろ私は憶測をするということは余り利益のあることじゃないと、ああ日本はそんなことを考えているのかというふうなことにもなりますし、私はその点非常に慎重な態度で政策を発表されるのを見守ろうと実はそういうことでおるわけでございます。その中でタカ派というようなことがいろいろ言われましたが、われわれの知る限り、カリフォルニア知事をしておられたときに権限委譲といいますか、周囲のブレーンといいますか、そういう人にいろいろ権限を与えて十分仕事をさせてというようなタイプの人だというようなことも言われておるわけでございまして、そういう意味から言うと、だれが一体国務長官になられるのか、だれが国防長官になられるのかというようなことは、やっぱり非常にその人の性格によって政策がある程度左右されるというようなことがありますれば、これはだれがなるのかということも静かに関心を持って見守っているということでございます。
 それから、選挙中にいろいろ言われたことは途中で軌道修正がありましたり、選挙中のことでございますから、いざ政策になるとそのままそれが出てくるかどうかというようなこともいろいろこれわからぬことがございますので、慎重に見ているというのが本当でございますが、ただ私が直接ブッシュさんに聞きましたのは、力による平和ということでソ連との関係をいろいろ言われたということを、私は直接会いましたので非常に印象に残っているわけでございますので、そういう面からすれば、対ソ政策というようなものは非常に大きな問題になるならどういう政策をやられるのかなというようなことを見ておるわけでございますし、防衛の問題につきましても、強いアメリカとこう言われましても、恐らくやっぱり同盟国あるいは自由主義陣営についての責任分担がなければやっぱり自由主義というところが協調していかなければならぬということは当然考えられましょう。そういうことからすれば、防衛の問題というのも非常に問題が出てくるのかもしらぬ。その場合に日本はどうかというようなこともいろいろ考えているところでございますが、一つ防衛の問題とってみましても、これはカーター政権でも日本に対して強い期待表明があったことは確かでございます。しかし、私はどういう政権であろうとも日本の憲法というものはこれ厳然としてあるわけでございまして、その憲法のもとで考えているということになりますれば、これは専守防衛ということもはっきりしております。個別自衛権しかないということもはっきりしておりますし、また非核三原則というものも日本では堅持している、武器の輸出はしないというようなこともやっておるわけでございまして、こういうことにつきましては、日本というのはこういう平和憲法があってこういう制約があるんですと、その中で最小限度の自衛力、他国には脅威を与えない、自分を守るだけの、侮られはしないが他国に脅威は与えないということは、日本の原則でございますので、これは私は堂々とアメリカに主張して、理解をしてもらうということを日本としては考えなけりゃいかぬというようなことを思っているわけでございますが、いずれにしろ自動車をめぐるその他の経済の市場開放の問題、いろいろ問題はあるわけでございますが、具体的に政策が出ないうちにいろいろああだこうだとわれわれが言うのはどうも時宜を得たものじゃないだろう、静かに政策を見守って、静かに対応していくというのが私は一番大切な態度でなかろうかと、こういうふうに思っております。