そのときどきのいろいろの状況とか問題点に応じてそれぞれ手を打ってこられたと思います。ただ、農業の力というものを判定する場合に、いろいろの見方があるしいろいろの指標があると思うのですけれども、極めて単純で簡単なものはやはり自給率というものが一つのバロメーターになると思うのです。
 我が国の場合は、例えば一九六〇年、それから一九八〇年さらに中間の七〇年とありますけれども、この時点で比較した場合に、総合的なカロリー換算で見て、やはり自給率は七九％、五九％、五三％、このように低下してきております。反面欧米諸国、アメリカ、フランス、西ドイツ、イギリス、こういうところはそれぞれ自給率に差はあっても大体上昇の傾向をたどっておる。こういう点から見ると、日本の農政は必ずしも成功していないのではないかという気がしますが、この点はいかがですか。
我が国の農業、農村は、三十年代以降の経済面の成長過程でさまざまな問題に直面しております。しかし、生産性を高めながら発展し、国民の基本食糧の主要部分を供給するという役割を果たすとともに、他産業への労働力、土地など資源の移動、国内市場の拡大等の一端を担うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に寄与してまいったものと思っております。
 しかしながら、他方におきまして畜産物消費の増加率に伴いまして自給率が低下してきた品目もございます。また一方、潜在的に供給過剰にあるものも出てまいりました。土地利用型部門において、経営規模の拡大が所期のとおりには進んでおらないということもございます。農業労働力の高齢化が進んでいるといった問題点も生じてきております。
 最近の自給率の推移を品目別で見ますと、小麦、大豆など反転上昇してきたものもございます。主食用の穀物では六九％程度維持し、野菜、果実、牛乳についてはおおむね自給を確保してきたというところでございます。
 また、農産物価格につきましては、昭和五十年代当初から内外の価格差、需給動向、これらを考慮に入れながら価格政策の抑制的な運用に努めてまいったところでございます。
 今後の農政の展開に当たりましては、生産性の向上を図りながら総合的な食糧自給力の維持強化に努めてまいりますとともに、その基盤ともなる農村社会の活性化を図ってまいる考えでございます。
いずれにしましても、この二法は日本の農業というものを体質を強化する、あるいは農業の発展振興のための極めて重要な基本的な法律だろうと思うのです。
 そこで、まず包括的にお伺いをしたいのですけれども、過去二十年ないし三十年という中長期の期間をとってみた場合、我が国政府の農業政策というものは果たしてどういう役割を果たしてきたのか、あるいはその問題点があるとすればどういう点か、この点をお伺いをしたいと思います。
まず初めに、農振法は昭和四十四年に制定をされておるわけです。それから土地改良法は昭和二十四年にできておる。今までにこの二法が果たしてきた役割、さらにあわせてその問題点についてお伺いをしたいと思います。
五十七ページの数字で申しますと、二号に、ございますのは、まさに割合を決めるという意味で、農業を営む者が主として利用して、その大部分が利用するということだから、こういう手続で認めていくということでございまして、それに対して五十八ページの三号にございますのは、そこで割合を決めるという意味でございます。
その負担基準なのです。問題は財政なのです。さっき言いましたのは、本当に農業を守っていこうというそういう農民の意識が大事だと言いますけれども、農業を守っていこう、そのために必要ならば財政的にも援助しようという政府の姿勢がなければならないという点も今大事なところだと思うのです。
 そこで、国としての財政的援助のあり方なのですけれども、一定基準を考えるということですから、申し上げたいのは、これは亀田郷の場合に大規模の排水ポンプですか、これは公益的なものだということで県管理になっておりまして、国が四〇％、それから県が四〇％、残り二〇％を農地が一、宅地二、これはそういう面積換算でもって宅地分を自治体が負担しているというようなことでいろいろ苦労しているのです。
 先般、局長も御一緒されましたけれども、大須賀町の大石町長さんも言っておりましたけれども、事業はやった、しかし、維持管理費は何も持ってくれない、言うのもおこがましいがというようなことで、ここで言わせていただければ、大変な負担になっているので、その辺の維持管理運営等を一定程度見てほしいという御指摘がありましたから、ぜひそれらにこたえる基準を設定してほしいと思います。
 最後になりますけれども、共同減歩による創設換地というのも、これが非常に大事だと思うのです。特にその中で、五十三条の三の一項三号についてなのですけれども、もう時間になってしまったので残念なのですが、そこのところは実は「主として」というのが入っていない。
まず、あの四項目の第一は、私はまさにいわゆる概算要求の作業について、シーリングという言葉は今までもそれは文書の上では使ったことはございませんが、正確に概算要求基準として位置づけられた。したがって、その基準に基づいて、まずはこの概算要求から始めていくということは、私は去年そういう言葉がなかったから比較のしようはございませんが、基準という言葉が設けられたということは、変わったとも言えるでございましょうが、いずれにしても昨年同様厳しい対応をしていく概算要求作業であるというふうにこれは位置づけしております。
 それで、やはり第二項目というのが、合意の中では非常に重要なことではないか。従来も私どもは、いわば党との連絡等をしていないというわけのものではもちろんございませんが、絶えず大蔵大臣が財政事情等を党へ報告をして、そして一体となって詰めていこう。だから、従来もやっていなかったと言えばこれは私どもの責任になりますが、従来より以上に緊密な連絡をとってその作業に当たりなさいよ、こういうことであると思っております。
 第三項目は、十二月でございますから、これは従来も最終的には政府・与党一体の責任において編成しておりますから、アクセントの相違はあっても、やることそのものは、私は別に変わったことをやるというふうには考えておりません。
 四項員は、かねて政府も申し上げておるとおりのことである。したがって、もっと濃密にやって、国民大衆の意見を、皆さん同様選挙を経て出ておる者は皆、肌で感じておる、それに対する濃密な意見交換をやれというところに一番大きなアクセントがあるんじゃないかというふうに私は理解をしております。