遠藤先生御指摘の国会の話その他伺いましたが、私たちは国会も重視して、そして米価審議会の意見を十分に尊重して米価の算定に当たるわけでございまして、その点御理解をいただきたいと思います。
 また、いろいろ指摘されましてもう十二分におわかりだと思いますが、そのとおりでございまして、私たちの基本的精神を、基本的方針をもう一度述べさせていただきますと、平成二年産の米の政府買い入れ価格につきましても、昨今の米をめぐる内外の諸情勢にかんがみまして、国内産で自給するとの基本的な方針についての理解を国民各層から得るためにも、稲作の生産性を一層向上し続けていかなければいけない。その向上を図り、さらに国民の納得を得られるという価格での米の安定供給に努めることが現下の緊急な課題となっていると考えております。
 このような情勢に対処するため、本年産の生産者米価につきましては、各農業地域、九地域の平均的な水準よりも高い生産性を実現している農家、こういった稲作農家がその地域において稲作を実質的に担っている者であるという定義、また同時に、将来にかけてもこういう農家が先導的な役割を果たして農業を担っていかなければいけないという期待も込めまして、このような農家を算定対象農家とする算定方式により算定を行い、米価審議会に諮問をしたところでございます。この答申をまちまして適切に決めていくように努力をいたしたいと考えております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました四会派提出の消費税を廃止する法律案等廃止関連三法案に賛成、同税制再改革基本法案及び政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる見直し法案に反対の討論を行います。
 消費税は、公約に違反し、議会制民主主義を真っ向からじゅうりんして成立させられた上、導入以来のこの一年と二カ月余り、国民の日々の生活体験からも最悪の大衆課税としての害悪が明らかになってきています。
 消費税の影響で、消費者物価はこの三月、対前年比で三・五％も上昇しました。国民の消費税負担額は、一戸当たり年間十万四千円以上にも達し、家計に重圧となっています。とりわけ高齢者世帯、母子世帯などの社会的弱者に消費税は容赦なく襲いかかっており、年金生活者からは、長生きはもっともめでたくないという悲痛な声が沸き起こっています。低所得者ほど負担が重い大型間接税の欠陥、逆進性がくっきりとあらわれているのであります。その一方で、一握りの大企業、大資産家は、大幅減税の恩恵を満喫しています。また、最近の狂乱地価、異常株価等で大企業の含み益は莫大な額に達しており、資産格差は拡大し、社会的不公平はますます拡大しています。
 さらに指摘しなければならないのは、消費税が民主主義への不当な課税であることです。政党の政治活動の中心である政党機関紙への課税は、国民の政治参加への課税であり、かつ、政党への国家権力の介入を招く危険もあり、極めて不当であります。
 海部首相は、総選挙で安定多数を得たことで消費税は信任されたなどと強弁していますが、それは自民党が消費税隠し、争点そらしに奔走し、空前の金権、買収、企業ぐるみ選挙を繰り広げた結果であります。現行消費税及び見直し案が信任されたなどとても言えないことは、選挙後の各種の世論調査から見ても明らかであり、国民の大半の意思はあくまで消費税の無条件廃止にあります。
 日本共産党は、歴代自民党政府の大型間接税導入の策動に一貫して反対し、今回の消費税についてもその廃止を徹底的に主張して闘かってきた党として、消費税廃止関連三法案は国民の意思に沿うものであり、賛成であります。
 同時に提出されている税制再改革基本法案については、重大な問題点を指摘せざるを得ません。同法案にある所得、消費、資産等に対する課税の適正化あるいはサービス、流通等に対する適正な課税のあり方の検討等は、将来の新大型間接税導入に道を開くものであります。また、いわゆるクロヨン是正中心の不公平税制の是正策、大企業減税の容認、国民の間に強い反対意見がある納税者番号制の導入などが含まれており、我が党は本法案には賛成できません。
 次に、政府提出のいわゆる見直し法案は、そもそも昨年の参議院選挙で示された消費税ノーという国民の厳粛な審判に挑戦し、総選挙目当てに若干の手直しであくまで消費税の延命を図ったもので、政府の本当の意図は消費税の維持、定着と将来の税率大幅引き上げ、国民大収奪にあると言わなければなりません。
 政府は、軍事費を四兆円の大台を突破させただけでなく、来年度から五年間で二十三兆円を超える新たな大軍拡計画を開始しようとさえしています。消費税導入の目的は、政府の言う高齢化社会のためでなく、大軍拡の財源づくりにあることはいよいよ明白になっています。
 しかも、消費税が導入された途端に、アメリカは、国防歳出権限法や日米構造協議などで日本に次々と無理難題を突きつけ、途方もない財政支出を要求しています。政府は、我が国の主権を侵害し、我が国をアメリカの一つの州のごとく扱うこのようなアメリカの理不尽かつ際限のない要求をきっぱりと拒絶すべきであります。さもなくば、新行革番の国民負担率五〇％容認とあわせ、将来の消費税の税率アップは不可避であります。
 その見直しの中身も、海部首相が再三言明してきた思い切った見直しからほど遠いものでしかありません。第一に、委員会で大蔵大臣も一部認めたように、政府・自民党の消費税見直しの減税額は、二重に水増しされた国民だましの誇大宣伝であります。第二に、食料品の小売段階非課税化は、他の商品の内税化方針とともに、消費者から消費税を見えなくするものであります。これは、租税民主主義の観点からも断じて許されません。第三に、複数税率化は、中小業者の事務負担と転嫁の一層の困難を押しつけるだけでなく、伝票方式への早期移行と税率引き上げを容易にするものであります。第四に、消費税の使途を福祉経費に充当すると言いますが、その保証は全くなく、逆に税率アップの口実にされる可能性さえあります。
 見直し法案によっても、消費税の逆進性、反国民性は何ら解消されません。国民の暮らしのためにも、世界の流れに沿った軍縮のためにも、消費税はその根を完全に断ち切る以外にありません。政府見直し法案には断固反対するものであります。
 今、消費税廃止、見直し両法案の廃案を想定して、協議機関についての動きが取りざたされています。かつて売上税廃案の際、議長あっせんを受け入れて設置された税制協議会が、密室協議の結果、消費税導入に道を開いた歴史を繰り返してはなりません。
 今最も大切なことは、国民にはっきりと見える形で、すなわち、正規の国会の機関である税制特別委員会であくまで徹底した審議を尽くすこと、さらにどうしても与野党協議機関の設置が必要ならば、第一に、いかなる前提もつけないこと、第二に、院の機関として設置し、特定の政党を排除しない、国民にガラス張りの開かれたものとすることであります。
 我が党は、自民党政府の消費税見直し、存続の策動に断固として反対し、国民の求める消費税無条件廃止を現実のものとするため、今後とも、廃止の世論と運動を盛り上げ、協力と共同を広め、全力で奮闘することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）