ただいま伏木委員からお話がありましたように、選挙はできるだけ闊達に、そして自由に選挙民が意見を聞いて選挙をする人を選ぶ、そういうことであることは、これは当然の原理であり、原則であると存じます。ただしかし、今回選挙運動期間の短縮を主として図りましたゆえんのものは、御承知のように衆議院において選挙運動期間二十日、それから参議院において二十三日、これは衆議院の場合は、昭和三十三年に改正せられて二十日になってからすでに二十五年たっておる。それから参議院の場合は、三十七年に二十三日ということになりましてすでに二十年余たっておる、こういう状況でございます。
 その間、交通機関それから道路が画期的に改善せられまして、もうへんぴなところへも自由に自動車が行ける、山の中へも短時間で行けるというように、交通が改善せられました。そのほかに通信機関においても、ラジオ、テレビ等の発達によって画期的な進歩が出てまいりまして、二十年、三十年前に比べまして、十分選挙運動が選挙民の方々に徹底できるという状況が出ておるわけでございます。
 そういうことを主眼にいたしまして、やはり時勢に即応するように、できるだけ選挙費用がかからない、金のかからない選挙、金のかからない選挙ということは選挙を正しくし、そして政治倫理を確立していく基本である、私はこういうふうに思っておりまして、そういう立場から今回それらの事情を勘案いたしまして、できるだけ金のかからない選挙、こういう意味で提案をいたした次第でございます。御了承賜りたいと思います。
昭和五十八年度法務省所管予定経費要求の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。
 昭和五十八年度の予定経費要求額は三千五百九十四億六千三百六十一万円でございます。前年度補正後予算額三千五百三十二億五百七十二万一千円と比較しますと、六十二億五千七百八十八万九千円の増額となっております。
 さて、予定経費の増減について、内容を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の増は六十一億三千三百三十一万八千円であります。これは、昇給等の原資として職員基本給の増額分が主なものでありますが、そのほかに、法務事務官、検察事務官等の新規増員四百二十人及び部門間配置転換による法務事務官等の振りかえ増員二十四人に要する人件費が含まれております。
 ここで、増員の内容について申し上げますと、まず、特殊事件、財政経済事件、公安労働事件、暴力事件、公害事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、検察事務官百人、二、登記事件、国の利害に関係のある争訟事件及び人権侵犯事件に対処するため、法務事務官百六十九人、三、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、看守百十一人、看護士（婦）五人、栄養士二人、四、非行青少年対策を充実するため、少年院教官七人、看護士（婦）二人、少年鑑別所教官十三人、保護観察官十八人、五、出入国審査及び在留資格審査業務に対処するため、入国審査官十七人となっております。
 他方、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和五十八年度定員削減分として、四百四十四人が減員されることとなりますので、これを差し引きますと純増減員はゼロとなるのであります。
 第二に、物件費関係の増は二億二千六百四十九万一千円であります。
 これは、登記事件等の事務量並びに矯正収容施設における被収容者の増加に伴って増額されたもののほか、積算単価の是正、事務の合理化・能率化を図るため事務機器等の整備充実に伴う経費の増額等であります。
 次に、主な事項の経費について概略を御説明いたしますと、一、法務局、地方法務局において登記、供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として三十九億一千八百四万八千円、二、検察庁において刑事事件を処理する等検察活動に要する経費として二十七億七千五百三十六万五千円、三、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の被収容者の衣食、医療、教育、作業等に要する経費として二百三十七億五千九百四十七万円、四、保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として三十六億八千百三万一千円、五、出入国の審査、在日外国人の在留資格審査、難民の認定及び不法入国者等の護送、収容、送還等に要する経費として六億八千三百八十三万八千円、外国人登録法に基づく在日外国人の登録等の事務を処理するために要する経費として十一億三千八百三十一万四千円、計十八億二千二百十五万二千円、六、公安調査庁における破壊活動防止のための調査活動等に要する経費として十八億一千九百三十一万二千円が計上されております。
 第三に、施設費関係といたしまして、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備に要する経費として百七億三千六百七十万五千円が計上されております。
 最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。
 昭和五十八年度法務省主管歳入予算額は七百二十六億六千八百五十八万九千円でありまして、前年度補正後予算額七百十三億一千九百三十万三千円と比較しますと、十三億四千九百二十八万六千円の増額となっております。
 以上、法務省関係昭和五十八年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。