もう一点お伺いをいたしたいと思うわけでありますけれども、軍人の仮定俸給表を別表第一で見ますと、今回の場合、兵の場合は九十三万一千八百円、大将の仮定俸給表の場合は五百六十一万九千二百円、この格差というのは大体約六倍。私はかねてから、こういう恩給法の仮定俸給表の改正のときには、背の古い戦前戦中の時代ならともかく、新しい時代を迎え、新憲法体制の中でこういう問題を考える場合の国民感覚あるいは我々の感覚から見ても、できるだけ赤紙一枚で出征をした兵、下士官のような場合を厚くして、この道ということで進まれたいわゆる佐官、将官という形の方々はこの格差をなるべく圧縮をするようにすべきものだと言ってきたわけであります。これらの点についてひとつお答えを願いたい。
今回一号俸を引き上げました理由は、文官との均衡ということで行ったわけでございます。
 もう少し詳しく申し上げますと、昭和四十八年に一般文官の仮定俸給の改善措置四号俸引き上げというものが老齢者等を優遇するために行われました。この措置との均衡が悪いということで軍人につきましても引き上げる。したがいまして、文官と四号俸の格差があったのを、先生御指摘のとおり昭和五十六年度で二号俸、五十八年度で一号俸それぞれ引き上げまして、五十九年度残りの一号俸を引き上げるということでございますので、この措置は文官との均衡が回復したということで、今回をもって完結したというふうに考えております。
今回の改正の中で、長期在職の老齢旧軍人等の仮定俸給は一号俸上げることにいたしております。この引き上げによってどの程度改善になるかということもございますが、この長期在職の旧軍人老齢者等の仮定号俸の引き上げというのは、御案内のとおり五十六年に二号俸引き上げを行った。五十八年に一号俸の引き上げを行った。今回同様の趣旨で一号俸の引き上げを行われたものだと思うのですけれども、これは長期在職の老齢旧軍人等に対して、御苦労の意味と高齢になられたという意味を兼ねてトータルすれば四号俸の引き上げを行ってきたということであろうかと思うのです。これは今後ともそういう形で引き上げのケースがあるのか、あるいは今回の四号俸の引き上げでもってこのこと自身は終わったという解釈に立っておられるのか、お答え願いたいと思います。
軍人の階級で申し上げますと、少尉以下の階級につきましては二・一％、中尉から少将までの階級では二・〇％、中将が一・九％、大将一・八％ということになっております。仮定俸給の号俸で申し上げますと、三十九号俸以下は二・一％、四十号俸から七十号俸までは二・〇％、七十一号俸から七十七号俸までは一・九％、七十八号俸と七十九号俸は一・八％、八十号俸から八十二号俸までは一・七％ということになっております。
そこで、これは軍人軍属を含むわけでありますので、軍人の仮定俸給の場合の階層別、階層別と言うよりも昔で言えば階級別になりますが、引き上げ率というのはどうなりますか。
この仮定俸給表の引き上げというのを例えば五十七年改正というので我々が当委員会で議論する段階では、今の二・一％、あるいは一・九％プラス二千四百円、あるいは上限を九万八千四百円といった形のものが、たしか百二十八万以上四・五％プラス一万二千八百円、これは三十四号該当だと思います。それから百二十五万円以下五・五％、これは三十三号該当だと思います、この当時は人勧の引き上げが正常に行われておりましたから。そして引き上げ額の上限が二十二、万八百円という形だったと思います。
 これは、まあ数学の方程式理論に基づいて当てはめながら、今言ったような形で今度の場合は二・一％、一・九％プラス二千四百円、そして上限は五十七年の場合には二十二万八百円というのを今回の場合は九万八千四百円、こういうふうにして仮定俸給をつくられたということであろうかと思います。これはしたがって、五十七年改正を見てもそのときの平均としての引き上げ率を何ぼにするか、それをどういうふうに上位ランクと下位ランクにアロケートするかということで、今回もそういう措置をとられた。これからもこういう考え方で仮定俸給表の仕分けはしていくということでありましょうか。
それで、これは最後になりますが、本三法案は今の見通しですと、本委員会において本日採決になると思います。本会議の方はどうなるかしれませんが、あしたかあさってか、いずれにしても可決成立することは確実になったと私も思います。しかし、四月一日の民営移行まではわずか三カ月と十日足らずという日限しかありません。
 かつて国際電電が昭和二十八年の四月一日、電電公社から分離する際に、私は労働組合の委員長でありましたが、七カ月かかりまして一切の準備を完了して、後顧の憂いなく三千五百名の職員が国際電電に行っていただいた、こういうことを組合側の立場でやった経験がございます。それからいたしますと、三カ月と十日足らずの日時で果たして円満な切りかえができるのかどうなのか、その点を非常に憂える者の一人でございます。法案が成立しない前にやると、これはまたいろいろ問題があるわけですから、その点は非常に苦しかったと思いますが、しかし、万難を排して国民の期待にこたえて、法案が通った以上は、四月一日にやらなければなりません。
 そこで、一体手順は、これは簡単に言って、設立委員の任命がまずございますね。設立委員は発起人の資格を持っておるわけでございまして、それが創立総会を開く。そして役員、定款、株式の発行価格、こういったふうなものを設立委員会がつくって創立総会に語るわけですね。それで役員等も、創立総会で選任されたものを郵政大臣が認可する、こういうことになっておるわけです。
 それから事業計画等についても、実は六十年度の問題については公社は出ておりませんね、要求が。会社になるということを前提にしておるでしょう。したがって、その事業計画というものは大臣の認可になりますね。郵政大臣、大蔵大臣が協議する。そんなことを考えますと大変心配なのですけれども、大体手順は、どういう手順でやっていくのか、概要をひとつ最初に説明してください。