先ほどから局長が答弁いたしましたように、中国残留孤児の養父母等に対する扶養費支払いにつきましては、現在厚生省とも協力しながら、外交ルートを通じて日中間で実施細目に関する最終的な協議を行っておるわけでございまして、協議の早期妥結に向けて鋭意努力したい、こういうことであります。
 今お話しのように、せっかくここまで来ておるし日本側の誠意を示すためにも日中間でこの問題を早く決着しろと、幸いにして中国の呉学謙外相が来月の十一日に日本を訪問して日本との間の定期外相会議を開くのでその際決着をするように努力しろと、こういう御意見でございますが、今回の日中外相会談も、第一回に引き続きまして日中間の懸案を総ざらいしてお互いに解決するものは早く解決していこうということで整理するのが大きな目的でございます。これは日中関係をさらに進めていく上には非常に大事な交渉だと思っております。そういう意味で、この問題も非常に人道的な問題でもありますし、何とかこの際詰めるだけ詰めてまいりたい、こういうふうに思っております。厚生省初め関係当局とも相談いたしましてこの日中外相会談には議題にしたい、私自身はそういうふうに思っておりますし、できればそれまでに詰めるように外交ルートでも努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。
外務大臣、この間ＮＨＫで放映された「二つの祖国」、こういう番組の中でも中国の養父母の人たちがインタビューに答えて、日本人は恩知らずだ、こういうふうな発言もあるし、あるいはまた財団法人の中国残留孤児援護基金、こういうものを設立してからは十億円の基金を造成しているわけですね。外務大臣、ここにはっきりお答えをいただきたいのは、四月十一日に日中外相定例会議が予定されているわけですね、そこでこれは決着する、こういうふうな決意をお伺いしたいんです。いかがですか。
委員の御指摘をまつまでもなく、もう二年もたちまして、この問題は人道上の問題でございますので、私どもも本件につきましての解決につきましては厚生省ともお話ししながら中国側と鋭意交渉しております。ただ、遺憾ながら相手がございますので、私どもの希望というものが詳細の技術的な問題について必ずしもまだ詰め切っておらないのが現状でございまして、その点について私ども大変遺憾と思いますけれども、詳細につきましては外交交渉でございますので御説明させていただくのは差し控えたいと思いますが、いずれにしても扶養費、したがってお金にかかわることでございますので、それに関連しましてもう少しテクニカルな問題、技術的な問題について早急に詰めたいという希望は強く持っているということだけをお話しさせていただきたいと思います。
次に、ハイテク優先の陰で、こういう病気対策についての要求とあわせてやはり都道府県の試験研究に対する国の助成の問題について質問したいと思うのですけれども、六十一年度の都道府県の試験研究に対する助成は前年度よりも七％も減らされております。新たな助成メニューとして地域バイオテクノロジー研究開発促進事業が取り入れられ、従来の総合助成試験事業が廃止となっております。
 この研究費を比べてみますと、昨年は十一億四千六百万円であったのが今年度は十億四千万円に減らされているわけです。中でも私問題だと思いますのは、従来総合助成試験事業五億二千六百万ほどありましたのが、これが新たな事業として地域バイオテクノロジー等新技術共同研究開発促進事業四億九千七十八万円ぐらいになっているのですが、これで地域バイオテクノロジー研究開発促進事業、これが一億八千万、そして地域重要新技術開発促進事業、これが三億一千万。つまり、従来総合助成事業で取り上げていたもの、バイオ以外のものは三億円になった。従来五億円いわば使えたものが三億円と、六割に減っだということが地域の基礎的な研究を大変圧迫しているのではないかというような気がしてなりません。ですから、県の試験場の話でも、ハイテク関係の研究テーマを新たに設定しなければ国の補助が受けられないというようなことも言っておりますけれども、予算の配分はそれでよろしゅうございますか。
今、一番目のコンテナ船の大型化ということは、結局そのことは複合一貫輸送の進展など高度化する物流に対応した港湾づくりということではないかと思うわけであります。そのような近代化された港湾、それ自身は一面では時代の変化であるというようなことでありますが、従来型の港湾と当然大きく変わってくる。そのことは同時に、現在の港湾に関連しております港湾運送事業にも非常に大きな影響を及ぼしているということだと思います。
 私も、二年前だったと思うのですが、港湾運送事業法の改定に際しまして、港湾運送事業のいろいろ大変な状況について質問したわけであります。殊に港湾運送事業の中小の業者は大変な不況、過当競争の中で、料金の秩序が乱れる、はっきり言えばダンピングという状況の中で経営に大変苦しまれておるということ、また港湾労働者の労働条件がそういう状況の中で悪化している、また労働災害が大変ふえて死亡事故もふえた、こういう問題で質問させていただきました。同じような状況が今なお続いているというのが実態ではないかと考えるわけであります。
 そこで、端的にお尋ねしたいと思うのですが、横浜ではしけの港湾労働者が昨年一年間で五名の方が海にはまって亡くなるということがありました。これは大変なことなんです。横浜を中心にはしけに関連するのが大体千隻あるのです。そのうちいわゆる引き船が、はしけにエンジンをつけておりますと、これははしけでなくなる、いわゆる船舶に入るそうですが、それが三百隻、それからはしけが七百隻。そのはしけの七百隻に一隻に一人の労働者ということになりますと大体七百名。その中で、元請の業者の労働者は労働組合に入っている方が多くて大体二百名、労働組合に入っていない人が五百名、これは大体下請の業者だそうであります。先ほど申しました、亡くなった五名というのは、下請の労働者で労働組合に入っていない労働者だそうであります。こういうふうに見てまいりますと、五百人の労働者のうちの五人、百人に一人が海にはまって死亡する、本当にこれは大変なことだと思うのですね。こういうことが去年一年間の実態だということであります。
 そこで、労働省と運輸省にお尋ねをするわけでありますが、まず先に労働省にお尋ねをいたします。このような実態をどのように認識をしておられるのか、またこのうちでいわゆる労働災害死ということになられた方はどれくらいおられるのか、まずその点お尋ねいたします。