貿易摩擦ないし経済摩擦の原因でございますけれども、幾つかの要因が複合しているかと考えられます。
 まず第一には、何と申しましても世界経済が、このところ若干明るい傾向が見えておりますが、同時不況の中にございまして景気が大変停滞していたということが大きな背景にあろうかと思います。そうした中で失業率が大変高い状況にございます。現在、先進国でありますＯＥＣＤ諸国の失業者数は三千万人を超えるという状況にございまして、それが貿易面での摩擦の大きな背景をなしているということかと思います。
 加えまして、二回の石油危機がございまして、産業構造の面でもことに先進国の対応がおくれているという状況にございます。これが日本の商品の輸出と競合いたしまして摩擦の大きな原因になっているということかと思います。
 これら幾つかの要因が複合いたしまして現在の貿易摩擦の原因になっているのではないかというふうに考えております。
私は、この型式承認の問題とあわせまして、この際、わが国の大きな問題になっております貿易摩擦、それから農産物輸入問題について各省庁の見解をただしたいと思うわけであります。
 まず、貿易摩擦と言われるものは一体どういうことなのか、その貿易摩擦の原因というものはどこにあるのか、この点について外務省、通産省、経済企画庁、それぞれの担当者からひとつ所見を承りたいと思います。
こうしたことが一つ前提で今回の法的措置に進んできたと思うのでございますが、農水省関係で見ますと、肥料、農機具、農薬、飼料、農林物資という各般にわたって、この型式承認の中に法改正が含められてきているわけでありますが、この点において米国及びＥＣ諸国における取り扱いは一体どうなっているか、この改正によってわが国の不利益を招くような点はないのか、それからチェック機能への影響はないのか、その点をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、昨年ＯＴＯ、いわゆる市場開放問題苦情処理推進本部が発足したわけでございますが、それ以降本年の四月二十八日までの累計を見ますと百十件ございます。これを申し立て者別に見ますと、国内が三十九件、海外が七十一件でございますが、輸入先別に見ますと、アメリカが五十一件、ＥＣが三十三件というのが大きゅうございます。
 御指摘の省庁別でございますが、厚生省関係が一番多うございまして三十八件でございますが、大蔵省二十九件、通商産業省二十五件、農林水産省九件でございます。
その観点はわかるわけでございますが、問題は、この法案の立法に当たって、昭和五十七年一月三十日に政府部内にＯＴＯ、市場開放問題苦情処理推進本部というものが設置されて、この法案の一つの前提の要因とも言うべき苦情問題が出されているということでございますが、苦情問題の処理件数というのはそれ以降何件くらいございまして、その中で農水省関係は何件ぐらいおありになったのでしょうか。
サミット会議では、世界の貿易の中で保護貿易主義の台頭を抑えていく、そして自由貿易主義原理を依然として守っていく、これが大きなテーマになることは言うまでもございません。私はまだ総理とも十分な論議をいたしておりませんけれども、これまでの趨勢から見まして、この基準・認証制度の法律の形によるところの非関税障壁の排除を含めて、これまで何回か日本がやってまいりましたところの市場開放措置、これを背後に世界に対して保護貿易主義の台頭を抑制するような方向で論議を進めていくことがサミットの大きなテーマであろう、私はこういうふうに考えております。
日本独自の考え方で出発をしたわけでありますが、その要因は、いまお話しの中にもありましたように、貿易の自由化という大きな世界の流れの中でのそうした対応措置の一つとしてお考えになったと思うわけでありますが、問題はこれとサミットとの関係が世上伝えられているわけでございます。
 中曽根総理の今月下旬のこのサミットへ臨む方針の中に、対応措置の一つにこれが含められているということを承っているわけでございますが、その点はいかがでございますか。
しかし、実際に今の不況の中におきましては、例えばデパートとか製造業は大変な、まさに、先ほど申し上げましたように、いよいよ首を切らなければいけない状況にあるわけであります。
 かつて、この地価税について政府当局の何人かの方にお伺いしたところ、実際は大変負担は低いんだ、これぐらいであれば構わないのではないかというお話がございました。例えば鉄鋼高炉五社で大体八十億、一社平均十二億ぐらいであればそんなに大きな負担ではないということでございましたが、しかし、固定資産税を払った上でさらに払うわけでありまして、もう全く何にも出ないというところから例えば十二億払うのであれば、それだけの人員削減または賃金も引き下げなければいけない、出せないという状況の中で、これはまさに大変な重税と言わざるを得ないのではないかと私は思うわけです。この地価税が導入をされたときにはまさにバブル全盛時代でございましたから、そういう企業、反対したけれども何とかやっていけるという状況であったわけでありますが、現在はとても負担ができないという状況に追い込まれているのではないかと私は思うわけであります。
 個別の産業についていろいろと申し上げるのは、本当は全体の政策を審議する上でいかがなものかという議論もあるかとは思いますが、あえてそういう議論をさせていただきますと、例えばデパートについては今最も大きく厳しくこの不況によって打撃を与えられているわけであります。先ほど、この地価税を導入するときに、例えば土地の有効利用を促すとか土地を資産として持っている利点を縮小するという目的を挙げられたわけでありますが、例えばデパートは、日本橋とかああいう地域になければ当然デパートとしての機能を果たし得ないわけでありまして、あれ以上の有効利用というのはもちろん考えられないわけであります。そしてまた、そこにあるがために大きな税金をかける。たとえもうかってなくても税金をかける。全く売買の行われていない、それによって地価の評価の低いところについては、例えば大きな利益を上げていても大変低い税金しかかからないということになっているわけでありますが、このことについてはどのような考えを持っておられるか。