そこで、先ほど刑事局長から説明ありました豊田の問題ですが、これは率直に言って、今私が一例申し上げましたことと関連なしとは言えないと思うんです。確かに報道陣がおって、そして報道陣がそれを、窓を打ち破るのを見ながら対応しなかったという点については私も疑問がございます。しかし、この本人は既に十五日に兵庫県警が強制捜査に入っておるわけです。 そして、十七日には会長の事情聴取を行っておるわけです。だとすれば、これはもう容疑者でしょう。そこら辺を警察はどういう認定をしておるのか、重要参考人にしておるのか容疑者にしておるのかわかりませんが、そうだとすれば、逮捕状が出てなければ当然身辺警護するのは、これは警察の行為じゃありませんか。それがやられてなかった、そこには不備があった、こういうことです。
 私は素人ですからそこら辺についてはあなたたちのように専門家ではございませんけれども、これだけの重要容疑者になった者を事実上暴漢が白昼公然と襲うのを、容認じゃないけれども、見逃してしまう、そして殺害に至らしむるということは、これは失態以外の何物でもない。しかも、前兆はなかったのかといえば、御存じのとおり十四日には立川で元警察官が日本刀を振り回して脅迫する、こういう事例も起こっておる。そして全国的に見ても、マスコミがこの問題を書き立てることを含めて、そういうことは当然予測できる。これを見逃したというか、対応を怠ったというか、こう言われてもいたし方ない問題だと思うのですけれども、どうしてそこら辺が対応できなかったのか。私は、これはもう残念でならぬのです。この辺についてもう一度、これは長官でもよし刑事局長でもよし、なぜできなかったのか、そこの内容をひとつ明らかにしてほしいと思います。
今福岡県警の現職警察官の問題の御指摘ございましたが、私は警察行政の原点というものは、やはり国民の平穏な生活を確保するという職責に向かいまして日夜を問わず、古風な表現かもしれませんが、身を粉にして、粉骨砕身その職務を遂行するというところに原点があろうと思います。そういう使命感に燃え、そしてまた自分の職責というものに誇りを持ってやっていく、こういうことが基本にあるべきであるということを確信しているわけでございますが、そういう意味で二十五万の全国警察官がそういう使命感に本当に燃えましてやるということで、折に触れていろいろ言っているわけでございます。
 御指摘の、一片の通達で何らそれが徹底しない、まことにおっしゃるとおりでございまして、我々も通達によって責を免れるとか、あるいはそれによってすべてが解決するとは毛頭思っておりませんで、やはりそれぞれの組織組織において気持ちを通い合わせ、団結を強め、規律を厳正にして、こういった非常に流動の激しい、しかもいろいろな新しい犯罪が起こる、こういう中でやはり毅然として仕事に誇りを持って、日夜を問わず身を挺して職責を遂行していかなくちゃならぬ、こういう気持ちをそれぞれ訴えているわけでございます。
 そういうことで、やはりそれぞれの職場職場で、階級を問わず、警察の使命は一緒でございます。職責はまさに階級を問わず全警察が一緒でございますので、それぞれの監督者を含めまして、プレーイングコーチといいますか、同じ土俵に立ってともに国民の幸福のために挺身していくということでやっていかなくちゃならぬ、そういう気持ちでありますればこういうくだらぬ事件は起きないはずでございます。規律の振粛という問題については古くして新しい問題であり、これからも我々としては日々努力していかなくちゃならぬ、こう思っておるわけでございますが、ひとつふんどしを締めて今後とも努力していきたい、こういう気持ちでございます。
長官、今言ったようにそういう事例が起こってくる。さらにもう一つ、また今度はオートレースの大穴車券を警察官が偽造するという、現職の警官ですよ、元じゃないんですよ、こういうことが起こってくる。国民の皆さんから見ると、今グリコ・森永事件で警察は大変だ、物すごく緊張した日々だと、こう認識をすると愛人を抱えた事件が起こってきたりオートレースのこういう事件が起こってきたりすると、これは警察全体に何かあるぞと。その都度通達を出したというのだけれども、通達が一つも緊張感にならない。何かあると思わざるを得ないのはこれは当然でしょう。いかがですか。
そこで、この公務員給与の問題で、改善措置についてその抑制を主張される中には、財政問題が非常に大きな理由になってきますね。しかし、私はこの財政問題というのはもう十年も二十年も前から常にこれ言われてきていると、そういう問題だと思う。そういう条件の中でも人事院の勧告制度を行い、そしてまたそれを実現をしてきたというのが歴史的経過だというように思うんですね。昭和四十五年以前は御承知のように人勧を値切ってきたけれども、佐藤内閣の時期に、政府として完全実施のできておらない現状をまことに遺憾に思っておりますという総理の予算委員会での発言もあって、そして四十五年以後今日まで完全に実施をするという方針になってきた。当時の総務長官の山中さんが昭和四十五年の三月二十六日の当委員会で、この議事録を見ますと、こういうようにおっしゃているんですんね。「かりに予備費等において、途中で災害その他予期せざる支出があって、人事院給与の完全実施が困難であるような財源状態に現在の経常予算の中でなったと仮定いたしましても、昨年の官房長官談話にありましたごとく、どんなことがあってもその完全実施の線は昭和四十五年から貫徹する方針である」という答弁をなさっています。
 だから、財政事情云々に左右されるんではなしに、これは今後はそういうものに左右されないで貫徹するというのが政府の方針だというのを国会答弁でも強調されていますね。だからそういう点で、内閣の継承性から見ましても、私はこの勧告どおりの実施というのは政府としてもあたりまえのことだと。それをとやかく言って、先ほどの官房長官の話ですと、十月末か十一月まで慎重に検討しなきゃならないような問題ではないということが四十五年以来確立されてきているんじゃないのかというように思うんですが、この点は長官いかがですか。