五十八年から発足いたしました第三次土地改良長期計画の全体の投資規模は、三十二兆八千億を見込んでおります。その中で、ただいま委員御指摘のように、九十五万ヘクタールの汎用水田化を図っていくということが見込まれているわけでございます。御存じのように、五十八年の予算は横ばいでございますし、五十九年は他の長期計画を伴う公共事業同様、土地改良事業につきましても若干の縮減を受けております。今のような予算の状況のもとでは、確かに御指摘のように、物価が安定していてもバックデータで予定しております事業量の消化はなかなかできないと思います。
 私どもといたしましては、財政状況が非常に厳しいだけにそういうことになったわけでございますが、今後とも状況の変化に応じながら予算の確保ということに努力したいと思います。また同時に、やはり事業のやり方につきましても、先ほど大臣からもお話がございましたように、新規の抑制による継続事業のできるだけ事業実施期間の短縮の努力あるいは事業効果の早期発現地区に対する予算の配賦、さらに施行基準等についての弾力化等を通じまして、その効４率的実施に努めてまいりたいと思います。
そこで、土地改良の十カ年計画を見ると、確かに田畑輪換の問題を含めてかなり前進的な方向が考えられているけれども、昭和五十年以降この土地改良の費用が農林水産省においても余り大幅に伸びていない。本年度においても基盤整備費というものが予算全体から八十億も減じているというような状況から見て、第三次十カ年計画の中で果たしてここで期待をしているような土地改良が完全に進められるかどうか、この点についてはどういうことになりますか。
現況を申し上げますと、五十七年度末の数字でございますが、汎用可能な面積は、七十センチよりも地下水位が低いところは約二百二万ヘクタールでございます。ただし、そのうち三十アール区画のものは九十一万ヘクタールでございます。
農村工業導入法と言いましたけれども、農村工業導入法でなしに首都圏整備法です。ただ、農村工業導入という一つの形であります。したがって、これは相当な農地をつぶしているわけだから、本委員会においても関係をするし、同時に、これは建設委員会においても問題になることですから、いずれまた別の機会にこの問題で議論をしますから、これ以上のことはしません。ただ、農家の目から見れば、せっかく工業団地をつくって、雇用が進むであろう、地元が非常によくなるであろうと思っているのに、これでは非常に困る、こういうことだけは事実ですから、これはぜひ承知をしてもらいたい。
 次に、土地改良の問題ですが、土地改良は、基盤整備をすることは必要でありますけれども、その基盤整備の方向は田畑輪換という方向に進めなければならない。そこで今日までもかなり進めてきたけれども、そのためには地下水位が七十センチ以下でなければなかなかやれない。その七十センチ以下の土地改良の水田の状況というものは今どうなっているのか、まずそこから質問をします。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございました茨城県石岡市柏原地区の問題でございますが、これは農村工業導入法による対象工場ではございません。これは首都圏整備法の都市開発地域に石岡市が指定をされておりまして、その中で実施した事業でございまして、住宅公団が造成主体で四十八年に分譲を開始いたしまして、造成用地百六十四ヘクタールのうち百四十二ヘクタールが工業用地でございまして、これは三十八社に完売が行われております。ただ、私どもが事情を聞いたところでも、その中の一部の団地においてまだ工場の整備が行われていないところがあることを聞いております。
 これは、基本的には既に目的が転換されまして、工場用地として、いわゆる首都圏整備法の構想の一環として実施されましたものでございまして、今ここで直ちに私どもが農業政策の立場からストレートに物を言うとか、あるいは行政運営を考えていくという事柄とはちょっと異質な点があるわけでございますが、しかし、私どもとしては、せっかく転用されました農地がそういう形で本来の目的に供用されていないことは非常に残念なことであろうと思います。工場が建設される乙とが確実であるという条件があるわけでございますから、建設の促進の問題については公団あるいは市町村を通じて我々も農地行政を所管する立場から督励してまいりますと同時に、最近幾つかの事例がありますように、やはり企業間、業種間の消長はかなり急速な社会状況の変化でございますから、転換の可能性等についてもよく判断を求めてまいりたいと思っております。
予算審議のあるごとに、予算委員会が開かれるごとに、毎年度の初めの際に中期試算というものは出されております。毎年毎年中期試算が出されて、そして当たらずといえども遠からずという例も、極端に言いますとなかったのじゃないか、余りにも中期展望というのは国の場合でも当たらなかった、こう言っていいのじゃないかと思うのです。しかも、この間私は自治大臣に申し上げたのでありますけれども、今度出された中期展望なるものは、去年は確かに試算だったでしょう、今度は展望になっています。その前まで展望ですよ。展望から試算になってまた展望になった。しかも、その前の展望のときには、もっと社会保障関係、移転支出、いろいろなものについての積算の基礎が証明されておりました。今度の試算はそういうものは一切合財ないでしょう。何が出てきたかというと、聖域と言われる国債費、それから地方交付税と一般歳出、それだけですよ。それだけで、何かぼうっとしてでもかすみがかかったように山が見えるかというと全然見えない。
 そこで、それに基づいて歩調を合わせて地方財政の参考試算というものが出たわけでありますけれども、全く構造の違うとは言いませんけれども、かなりの構造の違う、それは経済の基調や何かは同じものに立っているにしても、かなりの構造の違うそういう国と地方財政というものを並べて見ていきますと、国の方でそういうふうにつくったもめについては、とてもじゃないが国庫の補助は幾ら来るのかあるいは単独はどうなってくるかわからぬわけですから、地方の中期試算というのはもっとあやふやになっている、これは間違いない事実だろうと思うのです。大臣、そう思いませんか。つくるというのは、ただ数字をつくったにすぎない、こういう感じを私はするのですが、誤りなのでしょうか。