先生ただいまおっしゃられました内航海運事業者実態意向調査というもの、これは昨年実施いたしまして、最終的には本年の二月にまとまったものでございますが、それを見ますと、先生おっしゃいますように、生業的オーナーについて非常に厳しい状況が出ております。例えば船員の年齢が一般的に高い、その割に所得が低い、企業として見た場合には赤字の企業が多いなどの問題が多い上に、転廃業とかあるいは集約を希望する者も多いという実態が明らかになってきておるのでございます。
 これらに対する対策というものは非常に難しい問題でございますけれども、この内航海運業というものがそもそも構造的な不況に陥っているという状態が続いているということにもかんがみまして、業界全体の抜本的な構造改善を図ることが必要であるということで、実は昨年の六月、内航海運業構造改善指針というものを定めまして、構造改善に積極的に乗り出すことにいたしたわけでございます。
 主な点を二、三申し上げますと、今おっしゃいました生業的オーナーで転廃業する者に対しまして、転廃業助成金などを内航海運組合総連合会が交付するという一つのやり方をつくりました。それから、転廃業、集約等に伴って船舶を売却する場合につきまして、圧縮記帳ということを適用することによりまして税制上の優遇措置を講ずることにいたしました。また、生業的オーナーの新規参入の問題でございますけれども、これは、従来は許認可基準のうち船腹量に関する基準というものを一般的には設けておったわけですが、この生業的オーナーについては実はこれを免除しておったわけでございます。いわば入りやすい格好でありましたが、この免除措置を廃止いたしまして、一般的なルールでいこうということにいたしました。また、悪質な内航海運業法違反につきましては行政処分を含めて厳しく対処するということといたしました。さらには、内航海運組合というも
のがございますが、その組織及び活動を強化いたしまして、組合員である事業者の体力を強化することなどの措置を実施いたしました。昨年来私ども関係者鋭意努力している最中でございます。
よろしくお願いいたします。
 次の質問でございますけれども、改正法案の第八十八条の八では、本法案の適用除外として次の規定が設けられております。第八十八条の八「適用範囲」ですね、「この章の規定は、船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、これを適用しない。」と、こういうふうなことでございますけれども、時間がございませんので簡単に申し上げるわけでございますけれども、生業的なオーナーの経営が非常に窮地に追い込まれているということが運輸省の内航海運事業者実態意向調査の中間集計でも出ているわけでございます。船舶の設備投資も意欲も薄いし、圧縮記帳の拡大利用というものは二割ぐらいが予定をしている、こういうようなことで非常に大変な状況のようでございますけれども、これら生業的オーナーへの助成とかまた保護政策、こういうふうな問題についてはどういうふうに考えていくべきであるか。育成強化の政策というものも必要ではないかなと思うんですけれども、いろんな現状分析の中でどうしていくのか、これも非常に大きな問題だと思うんですけれども、この点はいかがでございますか。
今部長から答弁申し上げましたが、実はあのとおり私は答弁する予定にいたしておったのでございまして、全く趣旨は同じでございますが、まさに画期的な、これは歴史的な法律であるということは今申し上げたとおりでございます。これは、今から十年前のメキシコにおける国際婦人年の決議に基づいて、それから十年間そういう思想というものがこれは世界じゅうにずっとこう伝わってきている。それが十年後にこういう形であらわれているということでございまして、画期的な、歴史的な法が制定される以上は、我々もそれに対応して女子の労働の機会均等、その他全般にわたって十分注意しながら対処してまいらなければならぬ。これは非常に私どももやはり心を引き締めてこの歴史的な法律に対応していくということだけを申し上げておきたいと思います。
運輸大臣、私、今答弁いただきましたが、重ねて、この男女雇用平等法の精神を今後やはり生かしていかなくてはならない、こういうふうに思うわけですけれども、運輸大臣としてはこの基本的な考えについてはどういうふうな御意見を持っていらっしゃいますか、伺いたいと思います。
確かに御指摘がございましたように雑居ビルにもいろいろな所有形態、管理権限の違いという態様があると思います。その中で大きく分けて、先生御指摘のように所有権は一人でありまして、それを利用している人が多数である場合というのと、所有権そのものが区分所有というような形で多数の者によって所有されておるというものがあると思います。
 前者につきましては比較的管理が行き届くことが可能でありますけれども、所有権限その他管理権限が分かれておるものにつきましてはなかなか難しい問題がございますので、どちらをどうということはございませんけれども、特に後者の難しい問題につきまして、私どもとしては怠りないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。物事が難しいだけになかなか実際上の、消防が回っていきまして防火査察をやっておるわけでございますけれども、なかなか実績が上がりにくい、実績を上げるのが難しいという面もあるわけでございますが、これは懲りることなく丁寧に回って歩きまして、消防署員が足で稼いで整備をしていかなければいかぬというふうに考えております。
 それから、建築の当初からそういうものをきちんとすべきではないかというお話でございますが、まさに御指摘のとおりでございまして、私どももそういうふうに考えております。ただ、建築そのものにつきましては建設省のサイドで、建築基準等につきましては建設サイドでの行政が行われているわけでございます。その際、いわゆる建築確認が出てまいりますと、消防の方でいわゆる消防同意というような制度もございまして、消防サイドとしてはそれを見せていただいて、意見がある場合には意見を申し出ていく、そういう連携も出てきているわけでございます。
 また、防火上の査察に消防署員が参りまして、そこで建築基準法上の欠陥等が、例えば階段の数でありますとかあるいは避難路の出口の数でありますとか、そういうものについて問題がある、あるいは倉庫に使っているべき建物が住宅にいつの間にか変わってしまっておる、そういうものを発見いたしましたときには、建設当局に対して消防当局から密接な連絡をとることによって建築基準法上の違反といいますか、法に適合していないところの是正が行われるよう努めているところでございますし、また今後もそういうことをできるだけやっていきたいというふうに考えております。