既に大工さん等でも引っ張りだこで大変な事態を招きかけておる。十分そうした点を配慮して、これからの進め方に十分ひとつ力を尽くしていただきたいと思います。
 それから、今回の内需拡大政策の中で、ただいま説明を受けました産業構造の転換を進めていかなければならないことでございます。もちろん、今回の補正のみの問題ではなくて今後数年を要する事業でありますが、しかし貿易摩擦の解消のためにはやらなければならない大変な事業であります。極めて困難なことでございますが、もちろん労働省のみの問題ではなくて通産、大蔵初め各省庁の大きな課題でございます。
 そうした中で、結論は第三次産業を振興させていくということでございますが、その第三次産業といっても一体どんな事業の種類が考えられておるのか、具体的にひとつお教えをいただきたいと思いますが。
いままでの御質問お伺いしながら感じましたことと、いまの御質問に対してお答えしていきたいと思うんですが、最初御質問のありました件、これは新潟地裁ですでに御承知のように実は確定判決が出ている査察事件でございます。
   〔委員長退席、理事和田静夫君着席〕
その過程でおっしゃっているようなことが議論になりまして、答申書が安易につくられているんじゃないかとか、いろいろ議論がありました。私もよく内容を調べたんですが、裁判所の方の判定はそれは認めがたいということで判決が出ておりますので、これについてはその判決を尊重せざるを得ないと、こう思います。
 第二の事件は、千葉地裁でやはりこれは査察事件で有罪判決が確定いたしております。これも脱税額も大きな金額でございまして、大口、悪質の事犯に対しては、証拠がとれた場合、これは査察事件として立件する、これは当然でございまして、しかも、これは確定した有罪判決でございますので、これもやはりやむを得ない処理であったと思います。
 最初の件も、これは塚田議員がこの場合は被告の訴訟代理人、弁護士をやっておられたという件でございまして、それだけによく御承知だと思うんですが、判決にはやはりそういうふうに確定されておるということを前提とせざるを得ない。
 それから最後に、いま御質問中の事案は、これは減額更正の問題が同時に更正決定の問題とうらはらになっていまして、したがって、その更正決定を民事事件で京都地裁の民事三部でいま扱っておる現行訴訟中のこれは事件でございます。原告側の訴訟代理人はこれは塚田先生でございますが、そういうことでございまして、この事実関係は今後法廷において原告側――先生の方、それからわれわれ国側、これが証拠を出し合いまして事実関係を説明し、それぞれ正しいというところを主張して、これを裁判が決定するということであろうと思いますんで、今後法廷での訴訟に対して影響がございますので、これ以上ここで質疑を繰り返しますと私は適当でないという感じを持ちます。いずれにしましても、それぞれ正しいところを法廷でこれを明らかにする、これがやはり司法と立法と行政のけじめだろうと思いますので、失礼ではございますが、これが訴訟中の事案で、しかも当事者でございますと非常にわれわれ答弁が適当でないという感じを持ちます。これは失礼でございますが釈明しておきたいと思います。
 まあそういうことで、しかし先生もおっしゃってます、やはり査察事件について非常に慎重を要するということは、おっしゃっているとおりであります。やはり権限を、強制調査をやりますので、大口、悪質の事案をやはり証拠を十分に固めて、訴訟維持ができるように、適確に慎重に、納税者のやはり権利の擁護ということを尊重しながら、一方において社会主義ということのための査察を行うということは、これは重要なことでありますので、先生のおっしゃっておる本来の一般的な査察は人権を尊重し、適確に慎重にやれという御指摘に対しては、われわれ十分に尊重して今後やっていきたい。私も部下に対して着任以来、査察は重要であると、こう申しておりますが、その際やはり納税者の人権ということについては十分
に注意するようにと、こういうことを訓示の際に言っておりまして、件数主義にとらわれるなと、やはりそれは的確な証拠によって法的な手続を十分に踏むようにということを注意いたしておりますので、今後ともそれは徹底していきたいと思います。
 それから、最後の事案はこれは調査の問題でございまして、やはりその際、減らすべきものは減すということも重要であろうと思うんです。所得税法十二条にあるような実質課税の原則がございますんで、本人が申告しましても、やはり別のところの所得であると、同じ取引もその所得が帰属がほかのところにあると、こう判断しました際には、実質の所得者に課税をいたすのが本来でございまして、したがって、その税額が少なくなるためにそれをほかの納税者の名義で申告をさせ、税金を立てかえるというようなことがございましたら、その税金についてはこれは申告としては受け取らない、これをお返しすると、そして実際の方に課税をするということが正しい処理でございまして、いまおっしゃってますのは、その減した方の問題を追及しておられるわけでありますが、本来課税すべきもっと大きなところの課税をわれわれはいたしまして、それを不服申し立て、異議審査の裁決を経まして、いまさらに裁判によってそれが争われておるわけでありまして、おっしゃっているような御議論は十分原告の立場では主張される理由があろうと思いますが、われわれはわれわれでまた課税処分が適当であったと、こう思っておりますので、これは裁判にかかった以上はやはり法廷において議論を尽くして判決を待つということであって、その結果、本来課税すべきところの税金が取れなくなるというようなことがあっても、これはやはり判決が正しいわけでありますから、仮のことを前提にするわけにいきません。やはり争いがあれば法廷まで行ってはっきりさせるということでありまして、減額をしたということはあるいは正しい、一方それを課税すべきところに課税した、それが判決でどうなるか。これはそのために歳入が還付によって穴があいたというふうに一方的に考える筋ではないと、こう考えるわけであります。