いまのように、反映されたとおっしゃるわけですけれども、地元では、これは保安規定ではなくて不安規定だ、こういう声があるわけですね。たとえば、いまおっしゃいました緊急冷却装置の規定の部分、第六節の非常用冷却系の部分の三十一条の二項ですね、「前項の確認において一系列が運転不能な場合は、十日間に限って原子炉を継続して運転することができる。」、こういう規定があるわけですが、一系列が運転不能な場合、十日間も故障したままで運転し続けることができる。私は、二系列完全なままで運転するのが最も安全だと思うわけですし、また、この十日間という設定の仕方ですが、その基準が一体どこから来ているのか。そして三十一条の二項では「十日間」となっているわけですが、これが三十七条まで、いろいろな場合を想定して十日から三十日間というふうないろいろな日にちの設定の仕方をしているわけですね。ですから、その根拠は一体どこから来ているのか、こういうことをお尋ねしたいと思うのです。
先生いまおっしゃいましたように、スリーマイルアイランドの事故を一つの教訓といたしまして、通産省といたしまして運転管理に関する監査をしたわけでございますけれども、その結果等を入れまして、六月十九日に保安規定の変更認可をしております。
 ＥＣＣＳ関係について簡単に御説明いたしますと、炉心スプレー系につきましては、炉心スプレー系は二系列ございますが、一系列が運転不能の場合には、もう一系列について毎日の作動試験をするということでございましたけれども、それを低圧注入系の作動試験をもあわせて毎日試験をするというふうなことで、ＥＣＣＳ全体としての信頼性の向上を図るようにいたしました。
 二番目に、自動減圧系でございますが、これも原子炉の逃し弁一個が作動不能の場合は、従前はこの系統と機能的に補完し合うよう高圧注入系の運転試験を要求しておりましたけれども、その頻度が必ずしもはっきり書いてございませんでしたのを、毎日一回以上行うというふうに改正いたしております。
 それから、高圧注入系及び低圧注入系につきましては、従前の内容で十分なものと判断して、表現上の明確化だけを図った次第でございます。
私は、まず原子炉施設の保安規定の問題でお伺いしたいと思うわけです。
 島根原子力発電所の原子炉施設保安規定は、昨年の六月十九日に第七次改定が行われたわけですが、これは昨年のＴＭＩ事故の教訓を反映されたもの、このように思われるわけですが、この島根原発の原子炉施設保安規定のどの部分に主に取り入れられたのか、手短に回答をお願いします。
大分はしょった質問の仕方で大変恐縮でした。それから、きょうは原発の問題も予定しておりまして、児玉審議官あるいは向原子力発電安全管理課長等にお見えいただいておりましたのですが、質問できませんで、この点おわびいたします。
 以上で終わります。
ただいま仰せの数字拝聴いたしておりますと、全国に相当数あるのじゃないかということでございまして、私もひそかにおそれているところであることは先ほども申し上げたとおりでございます。
 ただ、実情を申しますと、金沢の例の場合のように、いわば登記権利者と義務者と正反対になってしまったというようなミスのために、これはどの過程でミスが生じたか、これは判然といたしませんけれども、そういうような事例は比較的従来私どもの耳には全く入っておりません。ささいなミス——ささいなミスも許されないことは同一でございますけれども、住所の一部が間違っているとか、あるいは姓名の一部が書き違いであるとかいうような場合につきましては、それぞれ当事者本人からの指摘あるいは苦情の申し出によって、その都度処理をしているものだというふうに私どもは了解しているわけでございます。しかし、そういった過ちが、軽微だから一切許されるというようなことは私どもは考えておりません。
 したがいまして、ただいま申し上げましたように、すでにそういった事例がはっきりいたしました金沢地方法務局においては早速登記官その他の職員に対して、今後一層正確を期するよう登記官その他の職員に対しまして注意を喚起したところでございます。
 私ども本省といたしましても、今後会同を開くような際には、必ずこれを一つのテーマといたしまして議題に供して、厳格にチェックをするという態度を確立する、そういう体制を確立するという方向で一層の注意を喚起いたしたいというふうに考えております。
 また、通知の方法につきましても、これもいろいろ考えられる改善の余地があるかないかということもこれは検討されなければならないことであると思いますけれども、この点に関しましては、いわば法務局の方で手を省く方法という観点から考えればこれはいろいろあり得るかと思います。しかし、手を省くだけで、それは一般の国民に負担をかけるというような方法はこれはとりたくないわけでございますし、また、市町村の方に負担をいたずらに大きくするという方法も私どもとしてはとりがたい面がございますので、この点は非常に隘路があるわけでございます。
 そこで、やはり抜本的には、そういった過ちが生じないようにするための客観点条件というものを私どもの方で極力整備していく、非常に迂遠なようではありますけれども、これ以外には方法はないのではないかというふうに考えている次第でございます。
 そこで、先ほども御指摘にありましたように、法務局の、ことに登記事務に従事する職員と事務量とのアンバランスが非常な数に上っております。したがいまして、私どもは毎年そのための増員をお願いしておるわけでございまして、現に登記事務の特殊性というものは各方面の御理解を得まして年々増員を認められているわけでございますけれども、なかなか私どもが思うようには追いつかないという現状でございます。もちろん、定員事情の非常に厳しい時世である、財政状況はきわめて厳しい状況にある今日、私どもの方だけ十分な人員を確保してということは非常に無理だということは重々承知しております。したがいまして、一方では事務の合理化、機械化というような点を十分進めつつも、なお増員につきましては私どもの最大、最重点事項として今後もそういった措置を講じていきたい、かように考えている次第でございます。