役員数につきましては、当該法人の事業量、構成団体の数などに照らして定められるべきものであるというふうに考えておりまして、一律に多いか少ないかを論ずることは適当ではないというふうに一応考えます。しかし、公益法人の役員数は固定したものではございません。事業量の増減等に応じ、絶えず見直しを行うべきものであると考えておりまして、わが省といたしましても、定期的な法人検査、事業報告書のチェック等を通じて、役員が多過ぎるというものについては、他の同種団体との比較の上から適正な水準に改めるようにというような指導を繰り返してきておるわけであります。
 当省所管の公益法人の役員数は、昭和五十五年十月一日現在で平均約二十名であります。その数につきましては、当省関係公益法人の場合、役員の多くが生産者団体の代表者でありますとかあるいは流通業界の代表者等で構成されておりまして、当該公益法人の運営の公正を期するためにも、ある程度の人数というものを認めないわけにはいかないという面もあることを御理解いただきたいと思います。
ただいまお答えのあった役員の数というのは、農水省をやめてそのまますぐさま公益法人の役員として就任した、そういう数だけであって、農水省をやめて、そして一たん別の民間会社なりどこかに就職というかそういうものをして、そしてその後この公益法人の役員になっておられる、そういう方の数は入っておりませんね。
ただいまお尋ねのございました、農林水産省を退職いたしまして直接公益法人の役員に就職した者は、五十五年十月一日現在で二百九十九名でございます。公益法人の役員の総数は八千九百五十名、うち二百九十九名が直接公益法人に農林水産省から就職した者でございます。
この公益法人について、往々にして巷間、持参金つきの天下りと、こういったようなことがよくうわさされ、批判される向きもありますけれども、その真偽はともかくとして、農林水産省を退職して公益法人へ役員として就任している実態というものはどうなっておりますか。
お答えを申し上げます。
 五十六年度におきまして、補助金または委託費を受けることになっております財団法人は三十五法人でございます。
 いま御質問のございました役員数に応じました財団法人の数は、役員が十名以上十五名未満が十一法人、役員が十五名以上二十名未満が十法人、役員が二十名以上が十法人でございます。これらの法人につきましては、基本財産の出捐者が多数に上ります場合、その運営に参画をするという意味で出捐者の代表が理事になっている場合が多いと考えております。
次に、この公益法人の役員の数についてお尋ねいたしますけれども、社団法人は原則が会員制といったたてまえもございますので、役員の数が多くなりがちであるということは、これはわかります。だからといって、これも必要以上に多いのは問題ではないかと思いますが、同時に、この点については縮小のために努力も払うべき点もあろうかと思います。したがって私は、ここではとりあえず社団法人ではなくて財団法人の場合にしぼってお尋ねいたしますが、五十六年度において、いまお答えがありました補助金とか委託費を受けている財団法人は幾つありますか。これが第一点。そして、その中で役員の数が十人以上の法人が幾つあるのか、十五人以上の法人が幾つあるか、二十人以上の法人が幾つあるか、この三段階に分けて、できればお願いします。
補助金を受けることになっております法人、これは五十六年度でございますが、六十五法人、補助金等の総額は三百二十億円でございます。また、委託費を受けることになっております法人の数は四十八法人、その総額は十九億円でございます。
 ただ、この補助金六十五、委託費四十八と申し上げましたが、この中には両方受ける法人もございますので、ダブっておりますのが十八法人ございまして、これを除きますと、実数といたしましては九十五法人でございます。
その中で、いまお答えがありました五十六年度においては、補助金とかあるいは委託費とか交付金といった形で、農水省の予算は幾つの法人に対してどの程度交付されたか、わかりますか。
お答え申し上げます。昭和五十六年一月一日現在におきまして、農林水産省所管の社団法人は二百九十八法人、財団法人は百六十一法人、合計いたしまして四百五十九法人でございます。
では次に、公益法人についてお尋ねいたしますが、これまで特殊法人については行革論議の中でも具体的に論議されておりますけれども、この公益法人については今回は余り論じられておりませんので、私はこの公益法人について、農林水産省所管の公益法人を例にとって若干触れてみたい、こう思います。
 まず、農水省にお伺いいたしますが、現在、農林水産省所管の公益法人は、社団法人及び財団法人別々にそれぞれ幾つございますか。
御指摘のように漁場環境の現状はいろいろな要素で悪化といいますか、低下をしておるわけでございまして、この点につきましては、われわれとしては重大なる関心を有しておるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては関係省庁と連絡を密にしながら、公害関係法令の厳正な運用によります漁業公害の防止ということについて努力をいたしておるわけでありますし、また同時に漁業公害の防止にかかわります各種の事業あるいはまたその調査を積極的に実施をしまして、漁場の保全に努めているところでございます。もろもろの調査及び公害防止の予算につきましても、水産庁としましてはできる限りこの確保に努めておるところでございますが、私たちといたしましては、やはり漁場の保全ということをまず重点に考えるべきであると思っておりますけれども、同時にまた、国民の生活に不可欠なエネルギーの開発等につきましても、これをないがしろにするわけにはまいりませんので、この両者の調和ということについて重大なる関心を持ち、またその努力を行うべきものであると思っております。
 従来の対処の方針といたしましては、私たちといたしましては地元の漁業者の意向を十分尊重し、十分な調整が行われた後その事業が実施されるようにするという基本的な考え方のもとに対処をいたしておるところでございます。