いま答弁がございましたように、私もわかるわけですが、特に長官が所信表明の中で「土地取引動向等についての監視を一層強化する」と述べられておるわけですけれども、この地価の高騰現象は大都市周辺の国土法の届け出制の対象外となっている、そういう土地取引にあらわれているわけだし、特にマンション用地などの取引の八〇％程度が規制対象外の取引だということなんですね。ですから、もう少しきめ細かな規制措置が必要なんじゃないか、こういうふうに思えるわけです。チェック体制の整備という問題点はあると思いますけれども、このきめ細かな規制が必要だと思います。
 それから、国土法による市街化区域の場合、土地取引規制の対象を二千平米以上としておりますが、この点もさらに細かな規制措置が必要じゃないか、こういったことを考えるわけですが、長官の監視を一層強化する、この表明の具体的なことについてお伺いしたいと思います。
先日の所信表明に基づきまして、特に大事と思われる地価対策と住宅政策について、国土庁長官並びに建設大臣に質問したいと思います。時間が三十分でございますので、要点だけを質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、国土庁の地価調査によりますと、地価が全国的に非常に上昇しているわけですが、一年間で住宅地で東京圏が一六・四％、名古屋圏が一三・六％、大阪圏で一二・九％と、こういうふうに上昇しているわけですが、実際の取引はさらに一〇％も上回る、こういうふうに言われている。昭和四十七、八年当時のようなことが予想されるような危機的な状態にあると思いますが、この際、政府の認識をお聞きしたいと思います。
 政府は、その点については地価上昇の原因を宅地等の需給のアンバランスということで、宅地供給こそ地価対策だと説明してきておるわけでございますが、同時に、地価強含みの中にあって、土地の投機目的、仮需要を完全に絶つ施策が必要であるということは当然のことと思います。国土庁長官も、大臣に就任されて以来、何回もこの点について言及され、本会議の答弁等でも国土法に基づく規制区域制度の活用を打ち出しておられます。この点について、この規制区域の制度の活用を今度園田長官はやられるのかやられないのか。具体的適用に当たっていろんな障害があると思いますけれども、また、今日まで議員立法で成立したこの国土法の規制区域の適用について十二条、十三条がまだ適用されてないということですが、この点についてお伺いしたいと思います。地価動向の分析あるいは地価対策に臨む基本姿勢にあわせて、実際この適用をやるのかやらないのか、お伺いしたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とすることにし、午後零時四十分まで休憩をいたします。
   午後零時十分休憩
     —————・—————
   午後零時四十三分開会
ただいまの降矢先生の御質問の趣旨につきましては私も全く同感でございます。これから住宅建設を都市におきましても地方におきましてもそれぞれ進めていかなければならないわけでございますが、やはりその地域、地域の特性に応じた施策が肝心かと思います。したがいまして山形地方のように積雪寒冷地域、これは北陸もそうですが、そういうところにはやっぱりそういう地域に応じた住宅のあり方、また、したがって、それに対する相応の援助の仕方というものが必要と思います。
 ただいま御指摘の融資の額でございますが、これも各地域におきまして大変実情に比べて少ないという御指摘をもう再々承っておりまして、私どもも、十分その点肝に銘じて逐年改善に努力しておるわけでございますけれども、なお実情に比べまして大変割り安になっておる、遺憾でございますが、今後も是正に努めていきたいと思います。
 なお、いまの積雪寒冷地域に対しましては、そういう気候上の要請から規模の大きい住宅が要望されております。いま私どもの融資は全国一律にやっておりますので、そういう点についても一層工夫をこらしまして、実情に沿ったような持ち家を建てていただく、こういうふうにしたいと思っています。
きのう六・一国債が七十九円八十三銭という値段をつけて、八十円を割り込んだということになったわけでございますが、これは取引が非常に不活発でございまして、特に買いがほとんど出ないという状況のもとでの相場でございますから、非常に数量的に限られたもので、本当に全面的にこういう状況になったというところまではまだ判断はしていないわけでございますが、いずれにしてもかなり市況が悪化しておるということは間違いのないところでございます。
 それで、原因はいろいろ複合的にあるわけでございましょうが、特に金利の先高感といいますか、こういうものが根底にございまして、それはまたこれからの物価に対する懸念あるいは国際的な金利の上昇機運、そういうふうなものに絡んで出ておることだろうと思うのでありますが、そういうことでなかなか思うように市況が回復しないというのが現状であるわけでございます。
 それで、私ども発行者といたしましては、できるだけ債券価格については思惑とかあるいは行き過ぎた不安心理といいますか、そういうものを除去いたしまして、本当に実勢に基づく相場が実現するように努力をしたいと考えておるわけです。それでこの二月の二十九日第一回、それから三月五日に第二回、国債整理基金の資金を使いまして約一千億ずつ買い出動をやったわけでございます。その結果はある程度の効果は発揮いたしましたけれども、まだ大勢を食いとめるところまでは行っていないというのが現状でございます。今後も状況を見まして適切な時期に必要があればさらに買い出動をするということを考えておるわけでございます。
 ただ、何と申しましてもそういう根底の不安人気といいますか、そういうものが除去されない限りは、なかなか買い出動を繰り返しても全体の流れを変えるというところまではいかないわけでございます。その辺の状況も見きわめながらこれからの買い出動を考えていきたい。国債整理基金につきましても、資金量には限度があるわけでございます。したがいまして、そう無限にそういうことを繰り返すわけにもいかないわけでございます。現在いろいろな国債に対する対策というものを検討しておりますけれども、なかなか抜本的な施策というのがうまく出てこない、苦慮しておるというのが現状でございます。