ただいまお尋ねございました免税事業者の関係の値決めの話でございますが、これにつきましては、免税事業者のような本来零細な事業者の方々に対しまして、仕入れに含まれる消費税額、これが一体幾らなのかということの計算自身が非常に困難であるといったような観点からかかる零細事業者についての特例という制度を設けたわけでございます。それがまず第一点でございます。したがいまして、そういった方々に厳密なコスト計算を求めること自身がある意味では非常に困難ではないかという気がするわけでございます。
 それから第二番目には、免税事業者といいながら、この税の性格からいたしまして当然ながらその仕入れの部分には既に消費税がかかってきているわけであります。今タクシーの場合、あるいは商店街の場合、個々の零細な事業者の方々にもその仕入れされますところのものにはかかっている。
 例えば、その方が仕入れ部分が売り上げの八割あるといたしますと、三％もし仕入れ部分にかかっているとするならば二・四％部分は売上価格に転嫁をしなければその方の収益を圧迫することになる。しかし、零細な方々でありますから、個々に具体的にコスト計算をして、一体幾ら引き上げればいいかというのは、なかなかそのあたりの計算は難しかろうというのが先ほど第一点との絡みで出てくる問題でございます。
 したがいまして、それは事業者の収益、売り上げと仕入れの関係、すなわちマージンがどのぐらいかということで、業種業態によってそれぞれ違います。そのあたりを平均的なものをさっき二・四％と申しましたけれども、平均的な方でも二・四％程度は価格転嫁をしなければ収益が悪化する、こういった実態であるということでございます。
 またもう一つ、これは蛇足かもしれませんけれども、これらの零細事業者の方々の売上高と申しますのは、その取引高全体からいいますと本当に数％、計数上からいいますとそうなる。これは余計なことかと思いますけれども、我が国経済全体の中で決定的な影響を与えるものではない、こういうふうな考え方もしております。
 かれこれ申しましたけれども、こういったようなことから免税事業者が周囲の同業種の課税事業者に倣って、例えば売り値を三％ないしはそれ近く引き上げをする、これについてこれを便乗値上げとして指弾することについてはやや過酷かなと、こういった認識を持っているわけでございます。
 それから、お尋ねございましたタクシーの場合でございますけれども、これも具体的な実例に即して言いますと、個人タクシーの場合確かに免税事業者でございます。免税事業者でございますが、その仕入れというものは当然あるわけでございますので、その分については既に三％かかっていると。したがって、そのマージン率がどのぐらいになるかはそれぞれの業者の方によって異なるとは思いますけれども、そこはある程度の転嫁を行われなければ非常に困難な事態に立ち至るであろう。しかも、タクシーの場合は同一地域同一連賃という運輸省の行政上の一つの政策があるわけでございます。そういったものも兼ね合わせまして、やはり免税事業者、課税事業者同一料金とするということが適当であるとの運輸省の御判断もございまして、そういったようなことから個人タクシー事業者についても転嫁ということを私ども言っているわけでございます。
外交・総合安全保障に関する調査会における調査の最終報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
 本調査会は、参議院改革に係る本院独自の新しい機関として、外交・総合安全保障に関する長期的かつ総合的な調査を行うことを目的に、昭和六十一年七月に設置をされ、自来三年間にわたって調査を重ねてまいりました。
 この間、調査会の開会は三つの小委員会を含め四十七回に及び、また、賓客として御出席をいただきましたアメリカ、ソビエト及び中国の駐日大使三名を加え、招致した参考人は二十六名に上りました。そこで、これまでの三年間の調査を取りまとめ、課題、提言等を含む調査報告を議長に提出いたした次第であります。
 本調査会の発足以後二年間の調査につきましては、既に本議場において一昨年及び昨年の二回にわたり御報告を申し上げましたが、その後も引き続き、外交・軍縮、安全保障及び国際経済・社会の三つの小委員会を設置して調査を進め、最後に各小委員会及び調査会において委員が意見を表明いたしました。
 三年間にわたり調査会及び小委員会で取り上げられた問題は、「世界の中の日本の役割」という視点から、国際情勢の認識、地球規模の環境破壊、軍縮・軍備管理問題、ＩＮＦ条約と我が国の安全保障、累積債務問題、日米外交関係における緊急課題、東アジアにおける二国間外交、自衛隊の現状と問題点、日米安全保障体制の現状と問題点、開発途上国に対する経済協力のあり方、新デタント情勢のもとにおける我が国の安全保障、アジア・太平洋地域の軍縮問題、外交機能の強化等であり、これらについて活発な論議が展開されました。
 調査会は、これらの論議を踏まえまして、今後さらに討議すべき課題を提示するとともに、政府に対し国政に反映されるよう若干の提言を行った次第であります。
 その提言にかかわる主なるものは次のとおりであります。
 安全保障政策を進めるには、シビリアンコントロールの原則、武器輸出三原則、非核三原則を堅持すること。
 緊張緩和への流れを定着させ、相互信頼を高めるために努力すること。
 国連等を通じて世界の軍縮促進のための条件を整備すること。
 軍縮検証手段開発のため、我が国の先端技術の活用を図ること。
 地方自治体による国際親善都市、姉妹都市など国際交流への積極的な支援体制を整備すること。
 議員外交の充実のため政府は積極的に支援すること。
 安全保障論議の充実のため、政府は国会の国政調査になお一層協力すること。
 開発途上国の累積債務解消には、債権国を含めた世界経済全体の問題として努力すること。
 地球規模の環境問題には、国際協調の観点を踏まえ、精力的に取り組み、環境破壊を招かないための技術開発を図ること。
 また、特に国際開発協力に関し調査を進めた結果、国際開発協力の理念・目的、諸原則、ＯＤＡの量的拡充及び質的改善、国際開発協力行政及び実施体制等、国会と行政府との関係、国民の理解と協力等に関して各会派の間で合意が得られたのでありますが、その詳細は報告書で御承知を賜りたいと存じます。
 以上でありますが、政府は、調査会の提言を十分検討の上、今後の施策に反映されるよう強く要望するものであります。
 申すまでもなく、本調査会の設置目的である外交・総合安全保障には、我が国の独立と安全を守りつつ世界の平和と繁栄に貢献するためのあらゆる問題が含まれております。このため、この三年間の論議によりすべてを調査し尽くすことができませんでしたが、今後とも、来るべき二十一世紀を視野に置いた全地球的見地からさらに論議を重ね、国民の意思に基づいた外交・総合安全保障政策の形成に努めることによって国民の負託にこたえていかなければならないと信ずるものであります。
 三年間にわたる調査会長として本報告を終えるに際し、理事、小委員長及び委員各位並びに各国大使、参考人の方々を初め関係者の御協力に対し深甚なる謝意を表して、報告を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
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