率直に申しまして、日米合意が二年前になされたその一つの流れとしては、日本の建設市場に海外企業、具体的には米国企業が参入するに当たって自由であってほしいという希望があったと思うんですけれども、そういった底流というものが今日でもまだあることは私ども否定するわけにはいかないと思います。
 ただ、私どもこの二年前の合意というものは厳然たる合意でございまして、あくまでもこの公共事業の発注あるいは受注については、いろいろなそれぞれの国がそれぞれの定着したルールというものを持っているわけでございますので、そこのところの根っこからどうこうするという話は本来なじまない話である、これは多国間の問題であると思います。
 そうすると、現状においては、日本の制度についてなれるようにということで取り交わされたのが合意でございますので、あくまでも投資のボリュームが大きいか小さいかということとかかわりなしに、日本の公共事業の市場について習熟するために結んだ合意がうまく機能しているかどうかということを最大のポイントにして協議をしているというところでございます。
日米建設協議は、形の上ではこの構造協議とは別のものでございます。
 御承知のとおり、二年前に日米間で我が国市場への参入を円滑にするためにというか、そのために資するように現在日本の制度に習熟するための特例措置というものも決めさせていただいたわけですが、二年間たってこれがどのように具体的に効果を発揮し作動しているか、これをレビューしようということでちょうど二年たった先般第一回目をやりましたが、いずれにしましても、このレビューというのは私どもあくまでも二年前の合意の内容が適切適正に、また効果的にといいましょうか、どのような効果を伴いながら現実が動いているか、これをしっかりと点検をし合い、なおそこから先にどういう課題があるのか、こういったことが話題になるならばなるだろう、こういった構えで現在協議をしているところでございます。
私どもの理解しております、今申し上げましたような十カ年計画の策定をするというようなことが中間報告に決まった経過というか経緯のようなことじゃないかと思うわけでございます。
 アメリカは、日米構造協議の第三回目の会合におきまして、政府の固定資本形成、公共事業とこの関連と若干違いますが、ほぼ同じようなものでございます、その比率をＧＮＰ比一〇％にしろ、こういうような要求を向こうから突きつけてきたわけでございます。それにつきましては、主として財政当局の大蔵省でございますが、そういった数量的な管理をするということはいかがなものか、あるいはまたそのＧＮＰ比の一〇％、大変大きな比率でございまして、そういうような額の問題等々もいろいろございます。そういうようなことのかわりに、それでは何かそれにかわるものをしなけりゃならないじゃないかというようなことなどがありまして、今言いました十カ年計画、そしてその総額を示す、こういうようなことが決められたということになっておるわけでございます。
わかりました。私はむしろ内容を、この分野が立ちおくれているから少しウエートを置こうとか、そういう計画かと思っておりました。
 それで、ＧＮＰ比の目標を設定しろとか、そういうことをアメリカが言っているというんだけれども、その辺の関係はどうなんでしょうか。
私が先ほど読んだことについて、「免職、停職い減給又は戒告の処分」、これは国家公務員法の規定にそのようにあることで、今回はそれに当たらないという意味のことをおっしゃる。だから訓告だと。訓告はそういう意味では大変重い処分だと、こうおっしゃいましたが、大臣、ここにこういう規定があるんですね。
 第八十二条、今の、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合
 二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」、これはここまでは武村さんがおっしゃったことが当てはまるかもしれませんが、八十二条第三項として、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」、こういう規定がある。
 私は、今回のケースはまさにこの第三項の「国民全体の奉仕者としてふさわしくない非行」をこの皆さんはおやりになったと、国民の理解は私はそういうものだと思うんですよ、だとすれば、やはりその点について、法律上に照らしたらこれは問題ないんだから、だから訓告でいいんだということにもならないし、この場合に例えば武村さんがこの本人を免職とか停職とか減給とか戒告の処分をされたからといって、国民は、いや随分大蔵大臣、過酷な処分をしたな、けしからぬことだなとは私は思わないと思います。
 今回処分された皆さんについては、特に田谷さん、それから中島主計局次長、これは主計畑の方ですね。田谷さんは当時主計におられたはずですよ。主税とか主計の方というのは国民の貴重な税金を預かって、その税金をちょうだいするか、あるいはその税金の使い道を決めるか、大変な重い責任を持っている、そういう存在でしょう。
 私、聞いたことがありますが、やっぱり税務署の方は、例えば査察に入る場合に、相手方へ行ってコーヒー一杯まあどうぞといって出されても絶対お茶にも手をおつけにならない。それぐらい非常に厳正に、国民の負託を受けている者として、莫大な税金を預かって使う者として、それをちょうだいしたり使う側に回る立場の者として、それぐらいのノーブレスオブリージュとでもいいますか、そういう立場にある者はそれだけ非常に厳正な立場を貫いていらっしゃるわけでしょう。
 とすれば、今回の川谷さんのこの訓告という処分は、私は、国民の納得するものでもないし、法律の規定にこれ照らしても、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」、まさにこれは、ゴルフの接待にあずかったり自家用飛行機で運賃も払わないで行ったことは、少なくとも主計畑や主税畑にある人としてはこれは非行と言うに値する行為であったとすれば、この国家公務員法を適用してもっと厳正な処置をされてもよかった、こう思います。それについて御意見ございますか。