地価問題でございますので私の方から先に答弁をさせていただきます。
 まず、委員も御指摘になりましたが、現在の地価というのは、特にこの東京を初めとして大都市圏を中心にして異常に高いもの、こういう強い認識を私は持っておるわけでございます。委員も御存じのとおりでありますが、過去におきまして三回地価が高騰をいたしました。一つは昭和三十五、六年、それからさらに四十七、八年、そして今回の地価高騰というのが、五十八年に東京に端を発して現在のような状況になっておるわけでございます。
 そこで、実は一月二十五日に新しい土地政策推進要綱、総合土地政策推進要綱と呼んでおりますけれども、これを閣議決定をしたところでございます。その中に三つのポイントがございまして、一つは土地神話を打ち崩していこうということでございます。それからもう一つの問題は、適正な地価水準まで引き下げていくんだ。私から申し上げるのもおかしゅうございますけれども、土地を引き下げるということは、役所としては今回初めて使った言葉ではないか、このように理解をいたしております。それから三番目には、やはり有効な土地利用というものを並行してやっていかなければなりません。この三つを一つの目標として、何としてでもその目標達成をしていかなきゃいかぬ。そのためには、これは税制上の問題もありましょうし、金融対策の問題もありましょうし、それから土地の高度有効利用計画の問題もある。それらのものを不退転の気持ちで、委員も御指摘のように、何としてでも地価を引き下げて、そして対策を立てていくのだ、こういう気持ちで、決意で取り組んでいきたいと思っております。
我が国は、これほど所得水準が高くなりましたけれども、どうも国民の一人一人が本当に豊かな生活をしているという実感が十分でない、そういうことは私どもも感じておりまして、やはり豊かでおのおのが自分の人生設計ができるようなそういう社会をつくりたい、それはやはり住宅あるいは生活関連の社会資本の充実を図るということであろうというふうに思います。
 そういう立場から申しますと、御指摘のように、来年度の財政は非常に厳しいと思いますけれども、そのような生活関連の社会資本の充実は、これは私はきちんと確保いたしたいと考えております。ただ、御指摘のように財政事情は非常に苦しゅうございます。しかし、特例公債を発行するというようなことは、これはしてはならないことである。殊に、我が国がやがて老齢化社会になりますときには将来の人に非常な負担を残します。それは避けたいと考えておるところでございます。
 日米経済摩擦でございますが、これだけ大きな経済が行き来をいたしますと、いろんな摩擦はある意味では当然のことかもしれません。競争と協調を基調として、話し合いを常にいたしておるところでございますが、我が国としましては、やはり内需主導型の経済運営あるいは構造調整の推進に努める。しかし、アメリカにもやってもらいたいことがございまして、財政赤字、貿易赤字、大きな赤字を両方とも抱えておりますし、その改善、競争力の強化等が望まれるところでございます。
 ブッシュ大統領が来られましたときには、そういう経済問題も当然に話し合われることと存じますが、私は、そのほかに、これから将来に向かって日米が協調していわゆる地球的な責任をどのようにして果たすかということが話し合いの大切な問題の一つだというふうに考えておるところでございます。
 それから、当面の景気をどう見るかということでございますけれども、確かにおっしゃいますように住宅投資が相当減っております。それから、自動車の新規登録台数も、今年は恐らく、もう十二月でございますので、何％かのマイナスということになりまして、そういうところから景気の足取りが重くなっております。企業家や消費者の心理に及ぼす影響を十分気をつけなければならない段階と存じます。
 先般、公定歩合の引き下げが行われましたが、このたびの補正予算に際しまして、財投資金を大幅に動員いたしまして、政府関係の金融機関に十分に資金需要に応せられるような措置をいたしました。財投総額で一兆七千五百億円という大きな追加をいたしておりますが、これは追加と弾力条項と両方合わせてでございますが、どうも民間の金融機関がいろんな意味で貸し渋りがございます。そこで、中小企業関連の政府機関について十分な資金の供給をしておく必要があるというふうに考えたわけでございます。殊に中小企業関連の金融機関に重くこのような財投の追加をいたしてございます。
 それから、税収下方修正でございますが、やはり株式取引あるいは不動産取引等が非常に減りました。有価証券取引税でございますとかあるいは登録印紙税等が大きく落ちておりますし、企業収益が悪くなっておりますので、法人税がかなり目減りが大きいということでございます。どうしてそういうことになったのか。やはり増収をもたらす経済の流れの基調が変わったと申し上げるべきだと思いますけれども、これはバブル経済の是正のいわば後ではないかということは、現象としてそのとおりでございます。
 ただ、あの一九八五年九月にプラザ合意がございました後、急激に円高が参りました。大変急激に円高が来まして、我が国の企業も国民生活も、いっとき、ややパニック状態になった。その間に、政府が為替の売買にある程度いろんな意味で介入をいたしまして、急激なドル安を防ぎますためにドルを買う、それだけの円が放出されます。また、内需を拡大するという意味からもいろんな意味での緊急措置をいたしました。そういういわぽ後の過剰流動性と申しますか、それがいわゆるバブルにたってあらわれた。弁解をするということではございませんが、現象としてはそういうことであったかと存じます。本年の七月ごろになりまして、大都市圏を中心に地価の鎮静化傾向が見られておるというようなことであると考えておるわけでございます。
 それから、これからの税制関連でございますけれども、確かに湾岸危機に対処いたしまして法人の臨時特別税、石油の臨時特別税を臨時的な措置としてお願いをいたしました。また、普通自動車に対する消費税六％、これも期限が参ります措置でございます。それはよく存じております。そういう問題をどうするのか。実は税制調査会におきましてようやく検討が始められたところでございますので、いましばらくその検討の推移を見させていただきたいと考えております。
 それから、社会資本整備について、どうも生活関連部門へのシェア、いわゆる配分が思うようにふえていたいではないかということは、私も実は心配をしておるところでございまして、長期的に見ますとかなり動いておるのでございますけれども、なかなか思ったようには目立って動いていかない。これは、先般の公共投資基本計画でも十分その点は配慮いたしておりますが、努力を続けてまいらなければならぬ問題でございます。
 それから、ソ連情勢は、先ほど簡単に申し上げましたが、何分にも、非常に情報が得にくいばかりでなく、事態そのものが流動的であるということと存じます一私どもとしては、各国との情報交換、我々の専門家も派遣をしたりいたしましてできるだけの情報収集に努めておりますが、いずれにいたしましても、先般発表いたしました二十五億ドルの措置というのはかなりの部分がいわば人道的支援でございますので、これは、受け方さえちゃんといてくれましたらいつでも使えるように準備をいたしておるところでございます。
 残りの問題は大蔵大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕