御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事土肥隆一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、我が国の証券市場等の実情にかんがみ、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置する等、所要の措置を講ずるものであります。
 以下、その概要を申し上げます。
 まず第一に、大蔵省に、行政部門から独立した証券取引等監視委員会を設置し、証券取引に係る違法行為であって、市場の公正を害するものについての強制調査及び証券取引に係る諸規制の遵守状況についての証券業者への検査等を所掌させるとともに、調査等の結果に基づき、犯則事件の告発及び大蔵大臣に対する行政処分の勧告等を行うことができることにしております。
 第二に、証券業協会を証券取引法上の法人とする等、自主規制機関の機能・権限の拡充強化を図ることにしております。
 第三に、証券取引に係るルールを明確にするため、所要の通達の法律化を行うことにしております。
 第四に、相場操縦的行為、損失補てん等、その社会的影響が重大であること等の要件を満たすものについて、法人の罰金刑の上限を、それぞれ三億円、一億円に引き上げることにしております。
 本法律案につきましては、五月十四日羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌十五日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を進め、昨日質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、正森成二君から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。
 次いで、採決いたしました結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
ぜひ運用上の配慮をお願いしたいと思います。
 そこで、次に移りまして、今度はいわゆる不法残留、不法滞在の外国人の方々の医療費の支払いの問題を、これは法務省も含めて関係省庁にお伺いをしたい、こういうように思います。
 実は、私は昨年の三月二十九日に不法滞在の外国人の医療費支払い等に関する質問主意書というのを出しました。この経過というのは、一昨年来、不法に残留をする、滞在をする外国人の方々の医療費の支払いをめぐるトラブルが非常に多いという話を聞きまして、それで実は昨年の予算委員会にこの問題を質問しようと思って準備をいたしました。
 関係省庁の方々にいろいろなお話を聞きましたが、それは出口のない議論だからやめろ、こういう話になったのです。やめろというのはあけすけな話で申し上げたのですが、出口がない話なんだからどう言われても答弁のしょうがないんだという話なので、私ももう少し考えてみようと思いましたけれども、その後たくさんの事例が出てまいりまして、これはいけないというので質問主意書を出しましたが、そのときの答弁も出口がない、こういう状況になっておるわけであります。そこで、改めてそういうような状況ではこれはだめだ、一回どこかできちっと、いいものはいい、悪いものは悪い、できるものはできる、できないことはだめ、そして不法に残留する方々は、日本に来て医療費がただになるというような風潮があってもまた困るわけでございますので、お互いに知恵を出し合って対応を立てたいという意味で問題提起をしたいわけであります。
 それで、私が直接聞いた例をちょっと申し上げたいと思うのです。
 これは不法滞在者が昏睡状態になったわけです。ある民間病院に搬入をされました。その民間病院も、救急病人でございますからＣＴスキャナーをかけた。そうしたらクモ膜下出血、こういうことでございますので、緊急手術が必要となった。ところが、その病院では対応ができませんので救急車を呼んだ。これは地方自治体の救急車を呼んだわけです。この地方自治体の救急車で、いわゆる脳外科専門の救急病院に転送された。それで、その病院で動脈瘤によるクモ膜下出血の緊急手術を行ったというわけでございますが、ところがその患者の所持するのはパスポートだけで、治療費が支払われない。
 そこで、出身国の在日公館に病院の方から連絡をしたところ、これは法務省よく聞いていただきたいのですが、その在日の公館は、ビザ切れを放置をした日本側の責任で我が国にとっては関係なし、こういうのが日本にあるその国の大使館の返事だったのです。どうしようもございませんから地方自治体に相談をする、といっても、もうだめだというお話。そこで仕方がないので、その病院が数百万円に上る治療費を引き受けている、こういうことでございます。
 こういう例というのは、今東京都内でも、全国的にもたくさん出ているのです。新聞にもどんどん事例が報道されておるわけです。国際社会における日本の責任というのが非常に論じられているわけですが、このような問題を放置するということは極めて遺憾でありますし、人道的な立場に立つ行政が行われることが必要だと思うのでございます。
 そういう立場からまず法務省に、短期滞在、研修などの在留資格で日本に入国をし、在留期間が切れても出国をしない不法滞在者というものが何名ぐらいいるのか、推定値をお聞かせ願いたいと思います。