それじゃ、もうちょっと会社の内容についてお伺いします。
 きょうは道路公団の総裁に来ていただいていますが、高橋総裁にお聞きします。この会社のつくり方あるいは運営については公団は相当な責任があるように法律上はなっていますね。いろんな協定、建設協定を結ぶ問題とか管理協定とか、これはもちろん建設大臣の認可を受けることにはなっているけれども、その主体は公団になっている。それから公団は三分の一の出資をする。まとめて三分の一の出資をするのは公団だけなんですね。だから、これはいわゆる大株主です。したがって、ほかのところがばらばらですから、自治体といっても幾つかの自治体で二百億ということですから、そうなりますと、公団の責任というのは非常に大きい。しかし、実際の仕事は会社がやる。公団は、どっちかというと、会社じゃやれないような困難な仕事は公団でやる、こういう形になっていますね。
 それで総裁、そういう会社を抱えて公団がこれから仕事をするわけですけれども、総裁としては、今申し上げたようなことを含めてどういうふうなお考えでありますか。まずその考え方あるいは決意も含めてこの際お伺いをしておきたい。この際、抽象的な決意じゃ困りますので、具体的に今まで議論をしておることも、きょう以外のことも御存じだと思いますが、それらの問題を含めて、この会社の運営全般あるいは会社の大事などについても、もし見通しがあるならお聞かせをいただきたい、こう思います。
この仕事の受注がすべて出資者によって行われるかどうかという問題に帰すると思いますが、私どもといたしましては、出資者と事業の実施というものは別物ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような懸念を私どもは抱いているわけでございますけれども、いわゆる競争入札という入札形式がよろしいか、あるいは現実には随意契約という契約方式も特殊な工事の場合にあり得るわけでございます。ただし、そのときに値段が不当に高くならないかというようないろいろな問題がございますので、そのときそのときに応じて適正な競争が行われるようにということについては十分配慮していくつもりでございます。
いや、ダンピングの心配はないですよ。だって、これは会社自体でもいろんな会社が、発注するようなところの会社は皆株主で入っているんですから。株主で入っているし、役員にもきっと入るだろうと思うのです。だから、そういう会社が、仕事はおれのところはこれだ、おれはこうだということになるわけですから、そんなダンピングの心配はない。むしろそうじゃなくて、さっき言った公正な入札というようなことをやらなければいかぬと思うのです、これは公共的な仕事ですしね。資金計画を見たって政府、自治体の金で成り立っている。そういうことですから、したがってその公正な競争入札というようなものがどういう形で保証されるのかということを聞いているんですよ。その点はどうですか。
会社と公団が締結をいたします最初の協定でございますが、その協定の中にはもう金額が入っているわけでございます。この金額でこの工事をやりましょうというふうな金額が入っているわけでございますから、それで自由にどんどん値段が上がってしまうというようなことは、もしそういうことをいたしますれば、会社が持ち出しということになってしまいます、そうすると、会社の経営がおかしくなってしまいますので、そういうことは自動的に規制できるであろうというふうに申し上げている次第でございます。
 むしろ私どもが懸念をいたしておりますのは、ダンピングによりまして非常に安く発注をいたしまして、その結果それが下請企業に及ぶというようなことがあってはならないということを逆に懸念をいたしているわけでございまして、その点につきましては、先ほど申し上げました道路公団なり地方公共団体の出資者の資格を持っていろいろアドバイスなり規制をすることができるというふうに期待をいたしているわけでございまして、むしろ実体としては民間会社でございますから、先生の御指摘の逆の結果を私どもは懸念をしているというふうに申し上げさせていただきたいと存じます。
ただ、例えば関西空港も、会社のつくり方は違いますけれども、やっぱり民活といって同じような資金の集め方をやっていますね。これはそう聞いていますが、その関西空港の場合には、やっぱりいろんなところの会社から人事の面でも入ってくる。そういう中では、建設省とかあるいは地方団体の部局がやっているような競争入札はなかなかとり得ない。なぜかというと、情報がみんな漏れちゃうというんですね。それぞれの会社から来ていますから、あるいはそれぞれのいろいろな団体から入ってきていますから、その秘密の保持ができないというのです。
 そういう意味で考えますと、なるほどそうだろうと思うんですね。だから、ある意味では会社というのは仕事の分捕りの場にもなりかねない。あるいは適正なとおっしゃいますけれども、それを保証するものが何もないんですね。ですから、そこら辺のところはぐあい悪いんじゃないでしょうかね。そうすると、例えば仕事の予算についても、この工事はどのくらいの予算でやるかということについても、高く工事費がかかる可能性もやっぱりある、その歯どめが実際はない、そういう形になります。
 そういうことをずっと考えますと、この会社というのはどうも悪く言うと談合の場になりかねない、工事の問題では。それから、入札といっても形式的な入札であって、これはまさに談合の上での入札ということになりかねない。そういうことが考えられますが、あなたが言う規制というのはどこでどのような形で公共性を維持しようとするのか、それから公正な入札を保証するのか、この点はどうでしょう。
時間もございませんで、端的に申し上げますが、横路参考人に、私も災害対策、いろいろ委員会を担当したことがございますが、自然災害じゃなくて人為的激甚災害というような感じがしてならない北海道の各一次産業が集中的にこういうことでございますので、地域の問題について責任ある立場に立ってその施策を遂行するということになりますと、どうしてもそこには裏づけとなる財源がなければならないということで一番のお苦しみになっていらっしゃるのはそこにあるのだろうと思うのであります。政策を立てる、いろいろな計画を立てましても、その裏づけになるものが――過日あの漁業交渉によりまして漁船の減船問題がございましたが、二百八十億という国の補償だということですが、地方自治体が百億近くの負担を強いられるということで、最近行財政改革ということで地方に財政の負担がどんどんふえておるという、こういうことを考えますと、この石炭政策につきましても当然地域問題として道が、県が取り組まねばならない問題もあろうかと思います。
 しかしながら、国が本来ならば負担してやっていただける部分について随分地方自治体の負担がふえ、そしてそれが計画を立ててもなかなか遂行できないという、こんなことがあってはならない、こんな気持ちで私はおるわけでありまして、いろいろなことを申し上げたいのでありますが、地域のいろいろな計画等今進められていらっしゃるのだと思いますし、また主張もいろいろおありになると思いますが、この財源ということについて非常に心配して先ほどもお話がございましたけれども、今後に政府に対するといいますか、この答申を受けた段階での要望等端的にひとつお述べいただければ、こう思います。