総理のおっしゃることは私もわかるわけでありますけれども、やはり今回の選挙制度を含む抜本的な政治改革をやることによって、まさに政治の復権といいますか、強いリーダーシップを持った内閣というものをつくってこれを推し進めていくということになるんだと、またそれはやらなきゃいけないんだという理念で今回の政治改革に取り組まない以上、私は、国民はそれを支持してくれないのではないか、このように感じておるわけでありまして、この点、最近、政府委員の廃止の問題等々出たわけでありますが、これについても官僚側の強い抵抗に遭ってなかなか前へ進まない、このように言われておりますが、この問題はもちろん国会が進める、院が進める問題ではありますが、一政治家として、また総理という立場に立ってごらんになったときに、今の政府委員の問題、廃止の問題等についてどのように総理はお考えてありますか。
地方分権の問題につきましても、今度の答申の中で触れられておりますし、一年程度をめどにしてその手順などについて大綱を策定をして、そして法案の準備にかかっていくということになっているわけでございますから、その考え方に沿って今後、先ほど申し上げました推進体制をどうつくっていくかということとのかかわりの中で考えてまいらなければならないと思っているところでございます。
 これは、今の状況が今度の選挙制度の改革あるいは政治改革法案の改革によって変わるのかという、こういうお尋ねでございますが、変わると思うかということでございますが、これはある意味でかかわりももちろんございましょうが、ちょっと次元の違う話なのではないか。
 やはり地方分権、国と地方のあり方、国と地方の事務配分の問題でありますとか財源の問題でありますとか、そうした問題はやはり別個の問題としてきちんと進めていかなければならない大きなテーマでございますし、またそのことに、この政治改革を初めとする、今進めておりますさまざまな経済改革なりなんなりといったものも、経済改革の中でも規制緩和の問題等々もございますから、さまざまな問題が根っこでつながっているとは思いますが、そうした問題をあわせて進めていくということが、国と地方の基本的なかかわり方というものを考えていく際には、やはり重要なことではないかというのが私の基本的な考え方でございます。
今回政治改革を進める上で、私は、地方、地元で言われるのは、今回の、特に選挙制度等を変えることによって一体地方はどういうふうに変わっていくのかという質問がよく出るわけであります。
 いわゆる予算時期になりますと、まあ細川総理も経験をお持ちかと思いますけれども、大蔵省の廊下、満員になるわけであります。このような陳情政治が行われておるわけでありますが、このようなものが、いわゆる政治改革を進めることによって変わっていくのだという視点がないと、国民はなかなか今回のこの政治改革の論議が見えてこない、このように指摘をされておるわけでありますが、総理はこの点についてどのようにお考えてありますか。
官僚の厚い壁の中で、委員の方々もまだ何かのどに骨がひっかかっているようだと、この間そういった趣旨のことを鈴木行革審会長も打ち上げのパーティーのときにおっしゃっておられましたが、恐らくそういうお気持ちであったろうと拝察をいたしております。
 しかし、私は、そのときにも申し上げたのですが、各省庁がさまざまに、それぞれにまた理由のある問題について、それはこういう根拠があるから一概に、例えば規制なら規制の問題について、それを撤廃をするということは難しい、その根拠もわからないことはないのでありまして、そうした一つ一つの問題について、三年余りかけて、大変苦労をなすって、可能な限りのものを出していただいた、お取りまとめをいただいたというふうに私は思っておりますし、それを最大限尊重してまいらなければなるまいというふうに思っております。
 ですから、今後、推進体制をどのような形にしていくかということにつきましては、これから検討しなければならないと思っておりますが、いずれにしても、その答申の推進に当たって実効が上がるように最善を尽くしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
今回の中間的な農産物分野における合意の長期の要素の一つといたしまして、ただいまお話がございました保護と支持の水準を一定の期間内に漸進的に、かつ相当、サブスタンシャルという英語を使っておりますが、サブスタンシャルに引き下げていくんだ、それを長期の交渉の目標とするんだということを言っているわけでございます。
 それに関連しての御質問でございましたが、そもそも漸進的かつ相当の削減ということにつきましては、御承知のようにそこに合意に至る過程でアメリカあるいは、アメリカが最も強い主張を行ったわけでございますが、ケアンズ・グループもほぼアメリカに追随したわけでございますが、農産物の保護なり支持はこのウルグアイ・ラウンド交渉の中で最終的に撤廃されるべきである、そのことを交渉の入り口で合意をすべきであるということを非常に強く主張したわけでございます。それに対して農業なり農業政策の実情を主張しつつ、保護の完全撤廃ということは現実的でないという主張を我が国あるいはＥＣ等が強く主張した結果、ただいまお話がございましたような漸進的な削減を一定の期間をかけてやるという表現に落ちついたわけでございます。したがって、この漸進的削減という表現は、議論の途中でございました保護を撤廃するという考え方を積極的に退けて、そしてやはり農業保護は段階的により緩和する方向に向かうべきであるという現実的な考え方を取り入れたという意味では私どものこれまでの主張がそこに反映されているということで、我が国がウルグアイ・ラウンド交渉に対応していく上でも、そういう表現に落ちついたということ自体が非常に積極的に評価されるのではないかというふうに考えます。
 それから第二に、そういう表現で行われる長期の交渉において、先ほどお話がございました食糧の安全保障その他の非貿易的な要素についても考慮するんだということを言っておりまして、いわゆる経済能率だけで一律に律していく交渉にはしないということが合意されているわけでございますから、この両面から見て我が国の主張を確保していく上でもその手がかりが十分確保されているというふうに認識をいたしているわけでございます。      、