直近のデータであります平成四年度では、し尿の海洋投入量は年間二百六十八万キロリットルでございまして、これは収集されたし尿の約七・八％に相当いたします。
 なお、七年度見込みを今試算しておりますけれども、これでは百九十六万キロリットル程度になるのではないかと見ております。人口で換算しますと、ほぼ約六百万人程度のし尿の量に該当するのではないかと考えております。
努力目標ではなかなか実現しないと思うんです。
 次に、一般廃棄物、これも海洋投棄されていますね、しかもそれの七〇％がし尿だということですね。これは厚生省にお聞きしましょう。年間どのぐらいのし尿が海洋投棄されていますか。
先ほども申しましたように、先ほどの二割程度というのは一つの見込みでございます。見込みで申し上げたわけでございますが、この見込みを考えるに当たりましても、今後の業界の努力というのもいろいろ勘案しているわけでございます。我々、今回の国内措置を考えるに当たりましても、業界の方からいろいろヒアリングなどをいたしました。そういうことで、業界の努力目標などもいろいろ踏まえまして先ほどそのように申し上げたわけでございます。
 大分各業界におきましても、この海洋投入処分につきましては、認められているものでありましても今後は極力減らしていこうという気持ちになっておりまして、業界のそういう努力を我々としましては今後とも引き続き指導していきたいというふうに考えております。
 そういうことによりまして、努力目標ではございますけれども、できるだけそういうものを達成していきたいというふうに考えております。
陸上処分が非常に難しいから海洋投棄をという議論をする前に、海は廃棄物の処分場ではないという、これが認識されなければいけないと思うんですね。
 海洋及びその生態系が人間にとって未知の部分を非常に多く残していて、そして投棄した廃棄物による影響を把握し切れない。海の底に捨てちゃうと、もうどうなっているかわからない。そして、海水を通じて汚染が広がりやすい。むしろ船で走りながら捨てているという、それは一カ所に毒物が固まらないように走りながらまき散らしているというような事実もあるわけで、そして回収することがほとんど不可能である。投棄した後のモニタリングが陸上と比べて極端に難しい。
 このようなことから、私はぜひ調査、まあ毎年規制評価の調査を行っていらっしゃるそうですけれども、どのような調査が行われているかきょうは詳しくお聞きする暇がありませんが、七五年から環境庁は調査を行っていらっしゃるそうですけれども、七五年からの調査資料ということで毎年私たちいただいているわけではないし、有害物質や沈殿物の廃棄物を投棄した、何はどこへ捨てろという海域がＡ、Ｂとかあるようですけれども、非常に心配なんですね。
 それで、運輸省から今棒グラフのあれを出していただきましたけれども、このように日本の産業廃棄物の海洋投棄量実績というのはもうほとんど山は変わっていない。これは七四年からですけれども、ちょっとした上下はあるけれども、ほとんど変わっていないんですね、これ。
 それで、先ほど二〇％減るというふうにおっしゃいましたけれども、これで二〇％減らすことができるのかどうか、大臣、御決意のほどをちょっとお伺いしたいと思います。
おはようございます。会田であります。どうぞよろしくお願いいたします。
 実は、本日の決算審査は運輸省、労働省所管でありますけれども、当面大きな問題となっております四大証券会社などの問題につきまして、大蔵省に来ていただきましたから、これを第一に質問してまいりたい、こう思っております。
 既に御承知のとおり、四大証券会社の不祥事は今や内外から批判を受けている。まあ、日本の国策では今や国際協調、連帯というのはすべての面で強調されておりますが、この問題はとかく国内だけでなくて国外からも大きな批判を受けていて、これがどのように発展するだろうかということになればゆゆしき問題でありますから、この点についてまずお伺いしていきたい、こう思っております。
 平成元年十二月二十六日付で大蔵省は、証券局長名で通達を出しました。もちろん、この通達を出すに当たりまして、その背景、実態というものがあって出されたわけでありますが、その内容は「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」でございました。きょう時点ではこの通達が出されて、平成三年六月二十六日でありますから、この期間が一年半過ぎようとしております。
 この通達に基づいて大蔵件の指導監督というものが厳密に行われているとすれば、これは当然未然防止できたんだろうと思うわけでありますが、証券業界にあっては、とりわけ四大証券にあってはこの通達を無視する、なきものとしてやってきたものとしか思われない。これは証券取引法の第三十一条一項二号、第五十条の一項三号、第五十八条の不正取引の禁止条項などからいって大蔵省の責任はまことに重いものと私は思っています。責任のないところに政治の信頼などは生まれません。その意味では、四大証券会社の不祥事というのは、まことに今日政府の指導監督という面では大きな責任を持っていると私は思っているのであります。
 それに反して、こういう不祥事を起こしながらも次期の日本証券業協会会長に大蔵省に太いパイプを持っている人を据えるなどという動きがなされております。その意味では、どうしてもこの問題を本日大蔵省に来ていただきまして国民の前に明らかにしてもらいたいということで質問をするわけであります。
 その第一は、証券会社の大口顧客に対する損失補てん問題、ゴルフ会員権の購入、仲買や東急電鉄株を担保にしたいわゆる暴力団関係者に対する関連会社の融資の事実、まことに連日のように報道されております。先ほど申し上げたとおり、国内はもちろんのこと、国外でも大きな反響を呼んで日本の経営体質を批判しているわけであります。
 そこで、第一にお尋ねしたいのは、政府、大蔵省も調査を開始しているようでございますが、今までに把握している事実関係を報告していただきたい。