お答えいたします。
 まず第一点、先生の御指摘の改良復旧で今後対処すべきでないか、こういう御意見でございます。私どもとしましても、改良復旧を今後ますます積極的に取り入れていかねばならないというぐあいに考えている次第でございます。原形復旧ということが負担法の原則ということにはなっておりますが、在来も、その工法あるいは技術面におきましても、再度災害を防止するために、その時代時代のと申しますか、新しい考え、新しい工法を取り入れて対応していくといった実態でございますが、今後なお一層改良復旧の方向に向かって積極的に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
 それから、第二点目の、一つの市町村ということでなくて、上下流といいますか、あるいは数府県にまたがる問題でございますが、河川の問題といいますものは、流域全体を眺めて把握して、それを上下流のバランスをとりながら、それぞれの治水効果を考えながら対処していくというのが基本でございます。いわゆる水系一貫で対応していくということでございますが、特に、最近は開発等も非常に盛んに行われております。そういったことによります流出の変化等にも、やはり同様に上下流一貫して対応しなければいかぬというぐあいに考えておりまして、保水機能、遊水機能の維持といった問題等もあわせまして、総合的な治水対策を今後推進してまいりたいというぐあいに考えております。
私どももいまいろいろ反省しているところなんでございますが、大体奈良県というところは、神武以来、日本でも最も安全な、安定したところだ、地震も少ないし、台風もまずはなかなか直撃しない、こういう感じでおったわけでございますけれども、今度のこの災害の発生を見まして、そういう従来の常識というものが一挙に壊されてきているような気がするわけでございます。特に、まだ記憶に生々しい伊勢湾台風の場合、あれもかなり惨たんたる被害を受けたわけでございまして、そのときの被害総額は百八十三億円余りでありますけれども、今度の場合には何と六百八十億を超えるであろうと言われている事態なのでございます。
 こういう中で、われわれは今後どう対応すべきであるかということでございますけれども、まず、災害の場合には原形復旧が原則でありましたが、しかし、いままでどおりのところに復旧したって、それではもうもたないということが証明され始めておるわけでございます。だとするならば、今後復旧というものはすべて改良復旧そのものでなければ今後の災害を防止することができないのではないか、そういう点で、復旧の質の問題が改めて問われなければならないと思うわけなんでございます。こういう点にわたりまして、建設省としては今後総合的にどのような新しい指導をなさろうとするのか。
 いま一つは、時間もございませんので、かためていろいろ御質問いたしますけれども、各市町村長の判断だけでは、あるいは一つの府や県だけの判断だけではもはや対策は成り立たないと思うのです。上流の県から下の県や府に至る一連の総合的な判断、あるいは各市町村長が全部一貫して総合的に対応しないと、一カ所だけがよくなっても、一部分に欠落した場所がありましたら、それで災害は再び発生するわけでございます。この辺のグローバルな対策というものがいよいよ必要ではないかと思います。先ほど申しました原形復旧から改良復旧へ、こういう新しい発想の転換あるいは総合的な指導、こういう点にわたりまして建設省並びに国土庁長官の御所見を拝したいと思います。長官は、おられなければ結構です。
先生御指摘のように、このたびの台風十号並びにその直後の低気圧によります豪雨は、大和川では過去にない未曽有のものであったわけでございまして、今回の災害と出しますのは、まだ十分治水施設ができておらないところに容量以上の豪雨があったということに私ども考えているわけでございます。
 流域におきましても開発は進んでおりますけれども、ある程度の開発は見込んだ上で工事実施基本計画というものを立てまして、それに沿って改修を促進しているわけでございます。河川の整備に当たりましては、水系一貫しまして上下流等を考えながら、バランスをとりながらやっていかなければいけませんし、そういうことも考えながらより一層の整備を進めていきたいと思います。また、河川が持っております保水機能等も維持するような考えで総合的な治水という考え方を取り入れて、あわせて今後進めていきたいと考えているわけでございます。
あとＥＣ、中近東、いろいろ問題たくさんございますが、時間がないので、私もう資料もございませんし、的確な質問もできないのでございますが、日本がこれだけ高度の成長をいたしておるのでありますから、やはり外交関係というものは五年前、十年前、二十年前と全く違った角度から、新しい角度から展開をしなきゃならないと思う。
 この間、私も塩崎先生のあれでＩＰＵの大会に、ローマに行っていろいろ向こうの連中とも会ってきたんでありますが、なかなかやっぱり理解は余り、向こうの国会議員であっても日本の実情というものについてはそれほど詳しくない。
 いろいろ話をしている中でこういう話が出たのでありますが、総理の御見解を承りたいと思いますが、たとえば海外放送がございますね。日本の国から北京、ピョンヤンとかモスクワとかいろいろありますが、日本のいまのラジオ・ジャパンの規模並びに予算はイギリスのＢＢＣ放送の約四分の一程度であります。人員からいっても機構からいっても、すべてがその程度らしいんですね。四分の一というのは正確であるかどうかわかりませんが、少なくとも三分の一か四分の一くらい。ましてモスクワ放送だとか、ボイス・オブ・アメリカだとか、北京放送だとかと比べたら、恐らく七分の一、十分の一であるかもわからない。しかし、いま一番世界じゅうにどんどんどんどん品物を輸出をしていろんな形でもってだあっといっているのは、イギリスよりもフランスよりもイタリアよりもアメリカよりも日本が最高であるかもわからない。
 そういう状況の中でなかなか日本の——この間、新潟県のある町で裸祭りがあったんですが、そのポスターをパリで張ったら、アフリカの裸祭りと間違えて、日本というのはとんでもない野蛮な国だなと言ったやつがいたそうでありますが、その程度の認識しか持っておらない。だから、金がない時期ではございますが、私はいま、さっき総理がおっしゃいましたような、国際的な中で日本のこれからの立場をいろいろ考えるなら、そういう日本の実態というもの、あるいは日本の実情というものをやっぱり外国に知らせなきゃならない。また、わかってもらわなきゃならない。そのうちの一つにラジオ・ジャパンの例を申し上げたわけでありますが、そのたった一つの海外放送の予算が何とＢＢＣの三分の一か四分の一程度、これではなかなかやっぱり理解を深めることが他の外国諸国よりも低いかもわからない。これは総理からひとつ、実態もお調べになった上で、少なくとも先進国並みのものをつくらないと、何かやっぱり理解を深めない中でいろいろ議論が出てくるから、貿易摩擦はそれは当然摩擦になるわけでございますが、それでもわからないで摩擦をするよりも、わかって文句を言ってもらえばまたいろいろ話し合いの仕方もあるということでありますので、その辺、ラジオ・ジャパンに限ったわけではございませんが、海外向けのそういう問題についても、外交問題を考えた場合、ないがしろにすることができない問題であると思っておるわけでございますが、これは総理並びに郵政大臣のお考えを承っておきます。