はい、わかりました。
 それでしたら、やはりこれは入場税法案では「場所」としないで公演、こういうふうになされば問題はなかった。ところが、前の方が「伝統芸能のみを公開する場所」として国立劇場をそこではっきり文言にはしていないけれども指定しているものでね、恐らくその延長でおやりになったと思うんですね。
 これはもうだからこの辺にして、いろいろ難しいなと思って、廃止税法案も御苦労が多かったと思いますから。いや僕がそちらの立場だったらもうとてもだめですよ、この時間になったら疲れてしまいますので。もうちょっとひとつ御協力をお願いします。もう余り長くやりませんから。時間いっぱいやらないで途中で切り上げるつもりですから。いやもう、皆さんにも御迷惑をかけちゃってね。
 生活必需品を非課税にしろというのは大衆の声として当然あるわけですが、その生活必需品というのはプロが考えればこれはまた難しい。何が生活必需品かわかりませんですね。
 そこで、今度は笹野さんに女性の立場でお伺いしますけれども、女性のお化粧品は生活必需品と言えるかどうかというのは一般的にいかがでしょうかね。
先生の御指摘になっております問題も、私どもの理解が間違っておる
のかもしれません。ただ私どもといたしましては、入場税法の問題でこの国立劇場の非課税ということで入場税法基本通達四十八条の三で、国立劇場が自己の興行場等以外の場所で公開する場合であっても適用するという条文がございますものですから、そういう理解をしておるわけでございます。
じゃ、そういうふうにひとつ思っておいてください。
 これは国立劇場はそこで主催してほかでいろんなものをやってとかというような話じゃなくて、あくまでも場所で、そして先ほどちょっと御説明しました伝統芸能しか一応やらない建前になっておりますが、国立劇場で踊りのおさらいの会もやるし新派もやることもあるんですね。それは課税だとか、結構面倒くさいんですよ。ですから、僕は結論だけ言いますね。これ面倒くさいんですけれども、皆さん方のここにはこの一項目を入れる必要は何らなかったんです。全く何もなくてよかったんで、もとのままでおけばよかった。恐らくちょっと勉強なさった方が国立劇場法が変わったりなんかしましたので、そこできっとつけ加えたんだろうと思うんですが、簡単に言うとこの追加事項は余りに唐突で、ない方がすっきりしている。むしろ暫定税法の後は入場税などは撤廃だと、こうおっしゃっていただければ一番よかったと思うんですけれども、もうこれでやめましょうか。まだありますか、もういいですか、どうします。
私どもの理解しておりますところでは、国立劇場という特殊法人が公演をいたします場合には、場所の問題ではなくて人的な関係で課税非課税の問題が決まるようになる、こう思っております。
それは違うんですね、残念ながら。これは先生、先生方の提案にも書いておられますが、公開する場所なんです。場所に入場する税なんですね。ですから、人的な問題じゃなくて場所なんですよ。その辺は基本的にちょっと、国立劇場法にいろんなことが書いてありますが、非課税規定は場所ですので、そこはちょっと解釈の違いでは済まないという気がしますですが、どういたしましょうか。
国立劇場法によりますこの国立劇場の芸術の公演で指定されておりますものは、これは場所ではなくて特殊法人の人的な課税をいいますので、場所を問うてはいないわけでございます。したがって、この国立劇場という特殊法人が公演するものについて非課税となるものでありますから、そういう意味で申し上げているのでございます。
いやいや、じゃもうこれは先生このぐらいにしておきましょう。じゃ先生ちょっと待ってくださいね。それは弱りましたね。後ろの方が間違った知恵をつけるからそうなるんじゃないですか。
 ちょっとこれはじゃ先生にお願いして、もうこの辺で切り上げましょう。
確かにさっきそういう回答をしたと思いますが、それはちょっと間違いでございますから取り消していただいて、あくまで法人としての人的措置として劇場公演に対して、今申し上げましたように、この国立劇場が現代舞台芸術以外のものもあわせて公演する場合もあると思うんですね。そういう場合についても、いわゆる場所を第二国立劇場以外のところでやっても、法人としてのあれですからこれについては非課税措置をとるという意味なんです。
先ほども申し上げましたように、私どもは、支給開始年齢は六十歳を堅持してほしいという希望があるわけであります。言われるとおり、六十五歳になりますのは今から二十一年後、平成二十二年度ということでありますが、先ほども申し上げましたように、六十歳支給になりましたのは昭和二十九年度の改正でありまして、現在企業で六十歳定年制をしいておりますのはまだ六二％しかいってないわけであります。あわせて、六十五歳の支給開始年齢を目標と定め、それに沿って雇用環境を改善させていくという方法も一つあろうかと思います。
 しかし、もう少し御理解をいただきたいと思いますのは、今六十過ぎまして六十五まで働ける人と働けない人、こういういわゆる職場環境の変化によりまして、肉体的な労働条件も加えますと、そういう状態にある人たちもかなりおられるということをぜひ御理解をいただきたいわけであります。ですから、一律的に六十五歳というふうに線を引かれることには私どもは反対であります。六十歳以降、六十五歳を過ぎても働ける人はおられるでしょうし、それ以上に働けない人が出てくる、そういうことをひとつ御理解いただきますならば、六十歳支給というものは堅持していただきまして、先ほど丸尾先生がお話を申し上げましたように、六十歳以降の雇用と年金の受給の問題については柔軟に対応をしていく方法があってしかるべきではないかというふうに思います。
 一律的に定年制を設けることについての是非もあります。しかし、私どもは何としても六十歳を堅持させていただいて、六十前半層の雇用が整備されるならば就労所得で十分生活ができていけるわけでありまして、六十歳以降働けない人には年金を一〇〇％支給して生活を確保していく、保障する、そういう制度がベターではないかというふうに思いまして、六十五歳の支給開始年齢、今すぐではなくても、私どもは反対の立場を明らかにしたいというふうに思います。