私が連合会長として先ほど申し上げた公述というのは、やはり大変な決断を要する発言なんです。それは額賀さんにも重く受けとめてもらいたい。
 連合は、二年有余にわたる論議の結果、意思統一しているのは併用制なんです。並立制というのは連合は決めていないのです。しかし、国会の審議の経過を見ていきますと、今我々が併用制などというようなことを主張したのではまさにぶち壊しになる。やはりこれは、五年間もかかった政治改革ですから、なし遂げなければいかぬ。そのためには、組合から反発がきても、あるいは内部手続上、会長はちょっと先行し過ぎじゃないかと言われても、これは、与野党で合意している並立制については我々もこれを支持するという態度を打ち出さなきゃいけない、こう思って申し上げているのです。
 しかも、連合と協力協調の関係にある社会、民社、それから公明、社民連、これは社会党はちょっと違いますが、二百五十で頑張るというのだから、それを、いや、もう少し踏み込んでやはり一致点を見出すために柔軟な姿勢をとったらどうですかということをお願いするわけだから、これは大変なことでありまして、もうこれ以上は何ぼ問われても言えません。
私は、山岸会長が全電通のリーダーであるころ、新聞記者としていろいろとおつき合いをさせてもらったことがありますが、労使交渉をしているときは、大体労働側が企業側の譲歩を迫るわけであります。権力構造からいってそうでありますね。政府、政権を握っているのは与党であります。そういうことからいいますと、野党の立場の主張を、これは権力を持っている与党が懐を深くして、そして新しい政治をつくるという、与党の皆さん方が自民党政治を打破するために主義主張を捨てて連立政権をつくったと同じような形でやれば、こんなことは簡単にできるわけであります。そこのところは考えてください。
御案内のように、社会党は党議決定で、二百五十という政府原案の定数は絶対死守するという非常に強力な方針をとっております。そういう流れの中で、連合会長とはいえ社会党員の一員である私が、こういう権威ある場所で、やはり社会党にも二百五十にこだわるな、与野党の一致点を見出すために一歩踏み込めと言うことは、これは清水の舞台から飛びおりるぐらいの発言でございまして、大変なリスクを伴う発言でございますが、それはやはり言わなきゃいかぬ、こう思って私は言っているわけです。これは大変なことなんです。
 それと同じことを、私は自民党の皆さんにもお願いしたい。三百にこだわってはやはりだめ。二百七十五がいいかどうか、それは皆さんでやってもらえばいいが、社会党も一歩踏み込むべきだし、それから自民党も踏み込むべきだ、そうしないと与野党の合意点はつくれないのじゃないか、そういう危機感を持って私は申し上げております。
来週早々が大山であることは間違いないと思います。そのためにも、今週中にトップ会談を含めまして事実上の与野党の合意を形成するために、より一層の御尽力をいただきたい。私たちは、与党、野党の区別なく、政治改革を実現するという方を全面的に応援するつもりでございます。
株主総会の件も出ましたけれども、日本における株式会社というのは、ほとんどが株主総会をやっているわけではないのですね。一人の人とか親族が株式を全部持っていて、自分たちで全部決められるというところもあるのですよ。そこまで考えた場合には、大変いい悪いという線が引きづらいし、間違っていますよと、株主の了承も得ましたよというのが大変言いづらいのではないかというのが我々の考えなんであります。
 もう私に与えられた時間はそうないのでありますけれども、山岸公述人にお聞きをしたいのであります。
 もう法案も大詰めを迎えまして、機も熟した、さらには条件もそろった、そろそろやらなければならないのではないか。国会の日程を考えますと、もう来週初めがタイムリミットだろうというふうにも思っております。きょう、実は参議院の先生と話をしたのでありますが、大分我々衆議院と温度差も違いまして、一カ月で本当にやってくれるのだろうかという気もいたしております。
 ということで、何としてもこの法案をなし遂げなければならない、しかしできなかったらさらに怖いことにもなる、そういうふうなことも思っております。山岸公述人の、何としても政治改革を今やれということで、一言御意見を賜れればと思います。
これは言い忘れたのですけれども、株主総会で採決して企業献金を認めてもらうことが前提になります。
 それで、さっき言い忘れましたけれども、ゼネコンが談合し、悪いことをしているであろうというのは、大体マスコミも国民もみんな、政治家の皆さんもずっとわかっていたわけです。それがなぜ摘発できなかったかというと、五五年体制で余り自民党をいじめちゃ悪いというふうな自制が働いたんだと思います。
今二、三の問題を御指摘になったわけでございますが、まず最大の目標は、土地は公共が優先するという考え方を持ってもらいたい。そして、私有権は認めたままでおいても、利用されるものであると同時に公共の福祉が優先するという考え方の中から、もう遠くに遠のいてしまったマイホームの夢をもう一度何とかＵターンせしめることができないか。具体的には十年、十五年前までだと東京圏内でマイホームの夢が実現できておりました。しかし、今は福島県か山梨県へ行かなければいかぬという、こういう状況でございます。私はこれに対しまして、しかしながら私有権を主張されれば、平家も非常に多い。未利用地もたくさんある、農地も残っておる、そして利用されてない工場の跡地も何も全部あって、これらの問題に対して、まず大量の土地の供給をやるという、これには多少時間はかかりますけれども、基本法の後にやっていきたいと思います。
 それからその次に、やはり考えていかなければいけないのは、これだけ高い土地でありますから、高度利用というような高さの、高度利用ということも非常に重要なものだと思いますが、それをやるにいたしましても、私権が前へ出てまいりますと、すべてストップしてしまうわけでありますから、この点に関しても相当の国民の意識の改革といいますか、考え方の違いといいますか、そういうふうなものをこの法律制定後には求めていきたい、そういうふうに考えております。
 そのほかいろいろなことを総合的に推進いたしまして、もう一度マイホームを庶民なりサラリーマンなり勤労者の手に戻していく、こういうことをやっていきたい。
 なお、マイホーム志向型が非常に多いのですけれども、例えば東京のような場合に一時間半以上かかって通勤しております方が五〇％を超えております。こういう状況でいいのだろうか。場合によっては若い間には多少職住近接という考え方の中から賃貸住宅制度というふうなものを拡充していく必要があるのではないか。いろんな形をやりながら、今委員が御指摘になっておる問題の解決を図りたい、そう願っております。