お答え申し上げます。名前は長いんですが、答弁は簡潔にさせていただきます。
 今御指摘のように、通産省それから我が国産業界は、石油ショック以降、太陽光発電の技術開発に努めてまいりまして、現在、我が国の技術水準としては世界でトップクラスにあるというふうに認識をいたしております。
 加えまして、これについては既に技術開発段階だけではなくて、もう実用化に入っておりまして、これにつきましても通産省としましては、住宅あるいは公共施設にその導入を進めるということで支援策を講じております。
 現状は、日本は大体一九九五年レベルで三・五万キロワットほど太陽光発電が入っております。アメリカは大体その倍の七万キロワットぐらい入っておりますけれども、人口、経済規模を考えますと、ほぼ世界のトップクラスと同じ水準だというふうに考えておりますし、今後、大幅な支援によりまして量的にもトップクラスの水準に達するのではないかというふうに見ております。
ちょっとそれで、新しくできたところを見ると兵庫県が非常に多いんですが、これは防災という、震災の後、電力がとまっちゃったと。ところが、太陽光発電が上にあるとその学校の電力はとまらない。だから、安全対策、防災対策も含めて大変いろんな意味での有効性があるんですけれども、それよりも私がもう一つ思っているのは、世界各国の中で太陽光発電の技術が一番進んでいるのは我が国だと思うんですが、きょうは通産省、担当の人来ていますね、ちょっとその辺説明してくれますか。
まず、太陽光発電の関係で申しますと、公立の小中高等学校で現在私どもが把握しておりますのが十五校ございます。最大容量が大体六十キロワット、一番小さいので十キロワットでございます。これには、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯでございますが、こちらの方からの補助をいただいているということでございます。
 それからもう一つ、太陽熱利用もついでに申し上げてよろしいですか。こちらの方も、採用いたしておりますのが全部で十八校あるということは確認をいたしております。なお、これは悉皆調査でございませんので、このほかにあるかどうかというのははっきり申し上げられません。この場合には大体ほとんどが給湯施設に太陽熱を利用しているということでございますが、中には床暖房でありますとかプール給湯という例もございます。
次は、やりばり木造と関係はするんですが、太陽光から電気をもらって、そしてクリーンなエネルギーで学校内の電力を補っているというところが幾つかあるようですが、ちょっとその状況をお知らせ願えますか。
これは委員長にもお願いしておきたいんですが、木造の校舎ですばらしいところが秋田県等にもかなりできておりますので、一遍ぜひ文教委員会も視察に行っていただきまして、やっぱり日本の国は木の国なんですから、それの風土の中で子供たちが生きるということのすばらしさをみんなで勉強したらというふうに私は思いますので、これは委員長にお願いしておきます。
かつて、例えば単価でありますと、鉄筋コンクリートと木造では木造の方が低かったという時代が続きました。これは、ちょっと今はっきり年度は覚えておりませんが、かなり前から同じにいたしました。
 それともう一つ基準面積の方でございますが、この九年度におきまして、小中学校で大体一七、八％の見直しを行ったわけでございます。その際に、補正係数という言葉を使いますけれども、これがあるために木造の方が鉄筋コンクリートに比べて広さがとりにくいという面がございました。その点も大幅に修正をいたしましたので、今後、単価、面積ともに木造が鉄筋に比べてつくりにくい、あるいは損をするという感覚を持たなくて済むであろうというふうに思っております。
これはやっぱり学校を建てるときには国からの助成というか補助でもって建つわけなんで、そういう意味からいえば、少しコストが高くかかるけれども、教育の長い効果を考えたら、その辺は特別な配慮をこれからしてもらわなければいけないんじゃないかと思うんですが、そういう方向についてはどうですか。
一つは、戦後ずっと、それまでずっとほとんどが木製であった校舎を改築する際に、近代化イコール鉄筋コンクリートのようなイメージが定着をしてきたというのが非常に大きいんではないかと思います。その一方で、木の持っているすぐれた特性が忘れ去られてきた。その点を何とか再発見したいという気持ちでございます。
これは文部省から昭和六十年ですか、学校施設に積極的に木材を使用するようにと、こういう通知が出されておる。それを受けてそれぞれみんな取り組んだんですが、なかなか普及していかない原因をどういうふうに把握しておられますか。
この日本銀行法改正問題のきっかけは、当時の与党のプロジェクトチームがこの問題を取り上げておられたわけでございますが、金融行政、金融政策の構築に向けてというような党の方の問題意識が、中央銀行研究会あるいは金融制度調査会の方で日本銀行のあるべき姿ということで議論してまいりますと、次第にこの日本銀行法の改正問題が持つその重要性というのが認識されてまいったわけでございます。
 そこで、これから二十一世紀を迎えるに当たって、金融システムの中核にふさわしい中央銀行制度にしなければならないということでございまして、そこには、透明性と、中立性といいますか独立性ということが強く認識されたわけでございます。特に金融政策におけるその二点でございました。
 なぜかといいますと、これからはマーケットを中心とした行政、あるいはマーケットを中心とした経済になっていく。そのときに、マーケットに、金利政策等をおやりになっております日本銀行が何を考え何をしようとしているのかということが正確に伝わらなければならないということでございます。そのインフォメーションをきちっとやる、そのための仕組みというものをその独立性と透明性という形で明らかにしていこう、そのためにはこれまでのような、昭和十七年のような法律ではとても実現できないということで、そういった非常に前向きの御議論が次第に色濃くなってきたということを御紹介いたしたいと思うわけでございます。