先ほどから申し上げておりますように、この繭糸価格安定法に基づく基準糸価を中心にしての糸価安定システムというものは堅持をしていきたい。しかし、現在この制度を維持するためには非常に困難な現実が生まれてきておるということも度外視できないということでありますので、蚕糸業振興審議会に御相談申し上げるデータをいまいろいろと収集をし、そうして検討をいたしておるわけでございます。
 まだ具体的に申し上げるまでに至っておりませんけれども、とにかく養蚕農家の方々に安心してことしも養蚕にいそしんでもらえるような結論をきちんと出したい、そして将来の見通しがきちんとつくようにしたい、こういうふうにだけ申し上げさしていただきたいと思います。
大臣に私はお聞きしたいと思うのですよ。ぼくは提起された問題は非常にむずかしいと思う。これもさっきの忠ならんと欲すれば孝ならずというのに似ておって、流したら今度は糸価が下がってしまって農民へかかってくるという問題に対してどうするのか、そういう問題がまた同時に出てくるわけですから、だから従来の考え方でもしもやっておったら、これはにっちもさっちもいかぬ状態のままで推移をしていくことになるだろう。だから、抜本的に新しい道を検討して、農民のためにもなり、それからいまの事業団の持っている糸の処理の問題も解決する方向を打ち出さなかったら大変なことになるぞ、緊急に私はこの問題は研究して対処しなければならぬところへ来ているというように思うのですが、大臣は一体どういうふうにこの問題を見ておられるのでしょう。
まず、先ほどのお尋ねの件につきましては、一般在庫糸でいいますと現在の平均で約一万三千五百円程度でございます。
 それで、いま御指摘の十四万五千俵近い事業団在庫の今後の解消、是正のための問題ということでございますが、御案内のように、特に実需者用売り渡し生糸につきましては、昨年におきましてもその運用の改善を図りまして、五十六年の一月及び二月につきましては各月約一千俵放出をいたしておるわけでございます。このようなことで運用改善には努めておりますけれども、基本的には実需者用生糸の放出もまだ五十四年度分が全部出切らないという状況でございます。これは絹業の経営安定にとりましても大変な問題でございますし、また事業団を軸といたします中間安定制度の今後の維持ということから考えましても、御指摘のとおり大きな問題でございます。
 したがいまして、この在庫糸の円滑な売り渡しということのために、基本的には需給の改善が必要だと考えますので、需要の増進あるいは輸入調整措置を一層努力をする等によりまして、まず実勢糸価の回復を図る必要があると考えております。こういったことにつきまして、通産省とも密接な連携を図りまして一層努力してまいりたいと考えております。
買い入れまして、金利、倉敷料が毎月かかっていくわけでございます。一寺前委員「何ぼぐらいのものになっとるんだ」と呼ぶ）これは先ほど申し上げましたように、実需者用生糸と、一般輸入糸それから国産糸ではそれぞれ買い入れ価格も違います、違いますけれども、金利、倉敷料としましては、大体一月当たり百十円前後というところでございます。それだけは毎月コストがかかっていくという状況でございます。
補足して御答弁申し上げますと、絹織物関係につきましても、先ほどお答えいたしましたように五十四年度の中国及び韓国との交渉におきましては、生糸につきまして一割減を行いましたが、絹糸及び絹織物につきましても一割減をいたしております。それから五十五年協定におきましては生糸は五割減でございますが、絹糸、絹織物につきましても三割減ということで、これは通産省所管でございますけれども、農林水産省と通産省と密接な連携のもとに、日本の蚕糸絹業の苦しい状況等も十分に踏まえて輸入の調整削減に最大限の努力をしてきたところでございます。
その点につきましては、貿易管理令を発動いたしましてから撚糸それから絹織物、そういうものにつきましてはふやすという方向にはいっておりません。年々減らしてきております。
ぼくが聞いている質問は、織物の輸入の問題を言っているのです。糸じゃない。織物やあるいは二次製品で入ってきているのが需要に比べて依然としてふえているじゃないか、ここを抑えることが農民にとっても機屋さんにとっても共通した問題じゃないかと言っている。
いまの御質問は、七十万トン体制と申しますのは決してわれわれ製錬業から出た線ではないので、むしろ中立の人だとかあるいは需要家サイドからいろいろ議論されて出た線をわれわれ製錬業界の中で、それぐらいにしなければならぬだろうというコンセンサスをとったという受け身の立場で今回はあったわけです。その理由はるる述べましたとおりでございますが、やはりそこら辺のところが限度だと思います。
 幻であるかどうかという問題は、このままほっておきますと、恐らく水力と石炭火力の二十万トンぐらいになるわけですから、七十万トンを維持するためには政策的な御援助をお願いしたいということでございますが、電力問題は先ほども申しましたように、われわれも今後石炭火力に転換する計画でおります。したがって、いま七三％の石油火力が、恐らく六十年程度には一〇％以下になってしまいます。したがいまして、石油依存度はずっと下がります。
 それからもう一つは、海外製錬をやっておりますが、そのウエートも国内製錬と同じくらいに長契も入れますとなります。そういうような態勢でございますので、いま申しましたのは、その間何とかしてつないでいかなければならぬ。先ほど申しましたように、大変な損失を継続しますと、企業的な金融不安を起こすということもありますので、ここで先ほどもお願いした電力問題とＴＱ問題が中心になっている。タリフクォータ制度といいましても、今度のは、われわれの長期契約あるいは開発、輸入は免税にしてください、そういうようなことで、それを財源としてコストを下げ、それからまた先ほども申しました巨大な設備廃棄にも充て、そして売り値を下げ、国際価格水準にだんだん下げていくということ以外には当面ないわけでございますから、その点よろしくお願いしたいと思います。
    〔原田（昇）小委員長代理退席、小委員長
    着席〕