大臣の御答弁の前に、自由貿易地域の拡充強化に関する調査について御説明を申し上げます。
 自由貿易地域につきましては、沖縄県及び沖縄県の経済団体等から、税制、関税面を中心とした特別措置の導入、指定地域の拡大などにつきまして拡充強化が要望されております。
 沖縄開発庁におきましては、平成九年度におきまして、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえ、自由貿易地域の拡充強化に関する調査を行うこととしております。その内容といたしましては、沖縄の経済や貿易の取引の現状を分析しながら、沖縄の産業振興、貿易振興のため、沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について、海外のフリートレードゾーンの実例の分析も加え、調査、検討を行うものでございます。私どもは、この調査をできるだけ速やかに行いたいと考えているところでございます。
 また、この調査の検討結果につきましては、開発庁における今後の検討に反映させるとともにへ自由貿易地域の拡充強化に資するため、関係省庁や沖縄県により構成されております沖縄政策協議会のプロジェクトチームにも提供し、必要に応じ討議を重ねてまいりたい、このように考えておるところでございます。
まず、中国返還後の香港情勢についての御質問でございますが、今、先生からお話がありましたとおり、本年七月一日をもって香港の主権が中国に返還されるということでございます。その後の香港の体制につきましては、これまでに英国と中国との間の取り決め、そして中国の香港基本法という法律、こういった形でいわゆる一国二制度というものが明らかにされておるわけでございます。すなわち、香港のこれまでの社会経済制度というものは、引き続きこれを変えることなく維持していくということが一応決まっておるということでございます。そういうこともありますので、大方の見るところでは、ただいま先生がおっしゃられたとおり、香港経済の繁栄というものは基本的には続くのではないかというふうに見られておるわけでございます。
 他方、現実の問題といたしましては、主権が中国に返還されるということでございますから、今、先生から御指摘がございましたように、中国の領土の一部になるということの影響というものはいろいろな形で香港に少しずつ浸透していくということは大いにあり得ることだろうと思います。
 これからの香港経済の行方、あるいは今お話がありました自由貿易港としての地位というものがどうなっていくかということについては、やはり一番重要なポイントは、これまでの香港の自由で開かれた制度のもとでの効率的なシステムというものがいかに維持されていくかということにあるんだろうと思います。その点では、これから主権を取り戻すことになる中国の方で、こういった点にどの程度配慮して香港に対するコントロールを行っていけるのか、その辺が一番大事なポイントとなると思いますし、その点に中国側も気を使ってはいると思いますけれども、我々としてもそこを注目していきたいというふうに考えております。
ただいまの答弁をお聞きいたしまして、私は、今回の法律案は沖縄活性化のあくまでも第一歩にすぎないという印象を強くいたします。今後、さらに大胆な制度改革に踏み込んでいくべきだろう、また御認識をお持ちのようだと受けとめたわけでございます。
 特に、この問題を考える上で、時節柄、見落としていけないのは、本年七月に予定されております香港の返還のことではないかと考えております。
 私はちょうど十年前に香港で中国ビジネスに二年ほど携わっておりました。そのような経験から、香港の経済的な現在の繁栄は返還後も継続すると思いますし、また大方の見方もそうであろうなという感じがいたしております。しかし、政治的、社会的な面を報道で見ますと、表現の自由とかそのような面から、いわゆる規制の強化が一方で予測されるわけであります。自由貿易港として規制を極端に抑えながらやってきましたフリーポート香港の魅力が、世界のフリーポートの魅力がこれはいずれ薄れていくのではないか、そのような感じがいたしております。また、これらの心配を裏づけるかのように、御存じのとおり、香港域内の資本でありますとかあるいは住民が海外に居住権を求めるといった動きも一時期多く見られたようでございます。
 そのようなことから、沖縄が今後、世界のフリーポートであります香港の後継として、いわゆるポスト香港の一翼を担う千載一遇のチャンスでもあるのではないかと考えておりますが、香港返還後の情勢の見通しについて、外務省にちょっとお尋ねしたいと思います。
 続いて、九年度予算では、自由貿易地域の拡充強化に対する調査費が四千二百万円ほどついております。大げさに言いますと、自由貿易地域の成否が沖縄振興のかぎを握っていると言っても過言ではないんじゃないかと私は認識しております。
 この調査費で具体的に何を行い、その結果を行政にどう反映させていこうとお考えなのか、加えて沖縄の自由貿易地域としての展望について、稲垣沖縄開発庁長官にお尋ねしたいと思います。
軍縮というものは、お互いが均衡を目指して、そしてさらにそれをレベルダウンしてゼロにしよう、そういう現実的過程で進んでおる。しかも軍縮の場合には、同じカテゴリーの兵器を並べてそれを減らしていこう、ゼロにしようと、同じカテゴリーで物は進んでいる。ですから、ＳＳ２０に対してはパージングⅡとかあるいはクルージングミサイルとか、そういうカテゴリーで進んでおるわけですよ。ですから、ＳＳ２０百、ヨーロッパはやめてアジアに置く、我我はアジアに置くということは認めないと。それはアジアとヨーロッパは平等でなけりゃならぬし、アジアの犠牲においてヨーロッパが解決するということは認めない、そういうことを私は常に強くヨーロッパの人にもソ連の人にも言っておるわけであります。
 しかし、アジアに百置くとソ連が主張しておるという事態がありました。そこで、レイキャビクでゴルバチョフ書記長とレーガン大統領が会ったときに、もしソ連がアジアに百置くならアメリカはアラスカを含めてアメリカの木生に百置く権利を留保する、そういう話がレーガン側から行われたと承知しておる。そういう形で物が一時進んでおりました。それで私は、どうしてもアジア、これをゼロにする、そういうことを実現するためには、核軍縮の場合は均衡ですから、ですから結局相殺するものを持たなければアジアのゼロは実現できない、そういう意味においてレーガン大統領のそのときの発言を容認した。そうしてアジア・ゼロを実現してもらいたいという一念に駆られて努力してきている、そういうことなのであります。
 ところがソ連は、アジア地域においてはＳＳ２０以外にもいろいろ核兵器を持っているでしょう。それは恐らくないとは言い切れないでしょう。そういう意味において、ＳＳ２０とかパージングⅡ以外のものについては、今度はそれぞれのカテゴリーにおいて将来話があるかもしれません。ＳＳ２０に対してほかのカテゴリーのものを持ってくるというのは、今までの軍縮のこの交渉の経緯から見てそれはらち外の話にこれを波及させていると、そういうことなのであります。