お答えを申し上げます。
 改正法の附則の第四条の規定でございますが、これは今度の法律案の施行日は昭和六十一年四月一伯を予定しておりますが、それ以後の組合員の期間と施行日前の組合員期間を有する者につきまして、その施行日前の組合員期間に係ります平均標準給与月額を計算する場合の計算方法を定めたものでございまして、具体的には、施行日まで引き続いている期間に係ります標準給与月額につきましては、施行日前五カ年間における標準給与の月額の平均額に国家公務員共済組合法案が今度の政令で定めることとしております補正率を参酌いたしまして政令で定める比率を乗じた額とする等の措置を定めているものでございます。
今回の改正におきましては、先生御指摘のように、本則の第二十三条の規定を改正いたしまして、年金額の算定基礎となる平均標準給与月額につきましては、現行の原則、退職前一年間の平均から、組合員期間全期間の平均とすることといたしております。
見解の相違もありますから、理解が得られたかどうかについては、議論が進行していく中でそれが事実として明らかになってくるであろう、こう私は思うのです。
 厚生大臣、大変お忙しいところ、ありがとうございました。後は厚生大臣抜きでも審議させていただきますから、御退席されて結構でございます。
 それでは、次にお尋ねをいたします。
 改正案本則第二十三条を説明してください。
大綱におきましては理解が得られたものと思っております。特に私学共済組合の代表の人が、午前中に御議論がありましたように、四項目にわたっての特別の陳情等もあったわけでありますが、それにつきましても、それなりのことが織り込まれて今回の御審議を願っておる案になっておりますので、大筋においては理解が得られたものと考えておるわけでございます。
まさに前段の答弁の中でも、基盤の安定、それから制度間の公平、そういう問題についてお答えがありました。
 さて、私は、今申し上げました中身とお答えをいただいたことが、今度の改正年金問題に対してこれに沿った改正でなければいけないのではないか、こんなふうにも考えているわけであります。
 さらに、文部大臣にお尋ねいたしますが、私学共済に限ってでも結構であります。今申し上げました答申、意見の中に、引き続いて次のことが述べられています。「今回のような大改正に当っては、改正の趣旨、内容等について組合員及び年金受給者の理解と納得を得ることが必要であり、そのために最大の努力を払うべきである。」こう実は指摘しているわけであります。私学共済担当大臣でありますから、その立場から、本改正案というのは組合員及び年金受給者の理解と納得を得たと判断をされますか、どうですか。
国家公務員共済法のことでございますので、私からお答えすることが適当かどうかと思いますけれども、公的年金全体の考え方として、ここに掲げてありますように、先ほどお話がありましたように「給付と負担の両面にわたって長期的に安定し、世代間及び同一世代内の公平性が確保され、国民に信頼される制度」ということでございますから、その給付と負担の両面にわたって長期的に安定するということは、だれもが納得し社会通念に応じたものでなければならないというふうに今感じておるところでございます。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
まず、制度間に公平性が保たれていなければならないと思います。それと、なおかつ各種の年金制度の基盤の安定をしておるということが必要ではないかと思います。この基盤の安定に関しましては、やはり給付と負担の両面ということを考えていかなければならない。そういうことによって基盤を安定し、制度間の公平を図っていくということが、公的年金を通じての理念ではなかろうかというふうに思います。
現在の状況が国の財政の問題あるいは高齢化社会の急速な進展等によっていろいろ難問を抱えているわけでありますが、今お答えはいただいたわけでありますけれども、国民にとりまして最も望ましい公的年金のあり方というのはどういうあり方だと厚生大臣お考えですか。ちょっと聞きにくい点もありますので、元気を出して大きな声でひとつお願いをいたします。
国民年金、厚生年金等は、国民が老齢または障害または死亡によって生活の安定が損なわれることを共同連帯によって防止をしようという趣旨でございまして、したがって、その中身につきましても、例えば基礎年金におきましても老後の生活の基本的な部分をカバーするに足る額という考え方で五万円といたしておるわけでございまして、これはその費用も国費と一般加入者との負担になっておりますので、負担と給付という両面から考えて妥当な数字だろうというふうに考えております。
お話のございましたアメリカのＩＲＡにっきまして詳細には存じておりませんが、現在我が国では公的年金につきまして受給段階に至るまで各種の税制上の措置がございます。この公的年金と今御指摘のあったような任意年金に対する課税のあり方の問題を含めまして、いずれも現在税制の抜本的改革につきまして税制調査会で御審議をいただいておりまして、その中でなお年金税制については専門小委員会でよく検討しようということになっております。その検討を待ちまして適切に対処してまいりたいと思っております。
六十年前半と六十年代とは大分違いますからね。わかりました。
 私は、前回も御指摘をしましたように、一号線の大変な混雑がバイパスがつくられて供用開始がされて緩和されることは非常に結構だ。しかし問題は、バイパスができて、そのバイパスを通過したバス、トラックが再び一号線で混雑を倍増していくという計画では何にもならぬのじゃないか。私は、むしろその場合にはバイパスを通さない、さらにバイパスを延長する計画ないしはそれと接続されるバイパスの供用開始との間ができる限り短い間でなければならない、でなければ前段のバイパスの開始をすべきではないという見解を実は去年も示したところであります。したがって、その時期にはまだ計画その他も決定をしておりませんでしたから、早急な計画の決定、同時に、住民、県との接触、さらにはこの計画の実行、予算の措置、こういう問題が解決しない限り私はバイパスの完成というものに対してもろ手を挙げて賛成するわけにはまいりませんぞ、こういうお話をしたところであります。この湘南バイパスと西湘バイパスとのドッキングという問題は当然俎上に上っておるものと思いますから、この計画の今の進行状況をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。