今回議題となっています大気汚染防止法の一部を改正する法律案には、基本的にはこういう枠組みをつくることには賛成でございます。
 ただ、問題なのは、これからのことを考えますと、通産の立場と環境の立場が少し見解が異なってくる可能性もあるだろう。特に数値目標の設定の仕方というのは環境庁にとっても大変重要な課題でございます。いずれにしても、具体的な数値が出されて検証する段階で、日本の環境を守るという立場やいろんな利害調整もしながら、ぜひともこの数値のあり方についてはそういう立場で大臣にも十分な配慮をお願い申し上げたいと思います。
 その大気汚染と直接的には関係あるんだろうと思いますが、私の方からいわゆるＣＯＰと言われます気候変動に関する条約国会議における大臣の演説内容等、少しその辺のところをきちんとお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
 長官の演説原稿については私どももいただきまして読ませていただきました。抽象的な理念だけではなく、かなり具体的に提起をしているという意味では、この種の政府演説としては私は評価をしてよろしいんではないか、こういうふうに思っています、トータルでは。ただ、一番大事なところが、これはどういう意味で使われたのか、きちんと整理をしておきたい。「我が国は、一人当たり二酸化炭素排出量の概ね一九九〇年レベルでの二〇〇〇年以降における安定化を図るとともにこというふうに書いてございます。これは、私流の言い方ですると、九〇年のＣＯ２の排出総量というのは三億二千万と言われています、この数字に二〇〇〇年にはきちんとおさめますよという意味なのか。おおむねとか努力という言葉を重ねてあるところから見ると、まあそれはもう未来のことだからきちんと言えないというのか。そうじゃなくて、数量的に三億二千万という数字を念頭に置いて、これは単なる努力目標ではないという、そういう立場を明確にしたというふうに考えていいのかどうかということについてお尋ねをします。
 と申しますのは、私が多少環境庁の方からヒアリングを受けたら、九二年は既に三億三千万だという。九三年は冷夏だったからちょっと減っているんではないかと、これは数字がないというわけです。九四年はどうなんだといったら、これは猛暑だったからふえるでしょうと。何かウォッチングしているような感じで、現実に三億二千万という九〇年を目標にするとすると、年次ごとのその種の対処の仕方や、本当に二〇〇〇年守ろうとすると、この九五年なら九五年という現在において、国際会議じゃなく国内的に、そういう問題意識がどの辺まで国民なり産業界というか企業なりに認識されているのかというと、この種のことを一点突破的にやるというのはかなりトータルな問題があって難しいのかもしれませんが、やっぱり数字で出たものをきちんと守ることが、日本が環境大国というか環境を非常に重視した国だというふうに言えることになるのではないか。
 そういう意味で、今度の演説のときのこの中身は、どんずばり三億二千万トンの中におさめますよという意味で理解をしてよろしいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
減税の問題といえば、特別減税の二兆円、来年度という発言もありますが、実際に制度的な減税をきちんとやることがやはり国民が所得が上がったときの消費にそれを使っていこうという意欲につながっていくんじゃないかと思うのです。
 いろいろ仰せられましたけれども、確かに今、一つには就職難の問題がある。これがいろいろな影を、消費の拡大をいろいろと阻害している。それから低金利時代のという話が先ほど出ておる。高齢者の皆さん方が、こういう低金利時代で利息がどんどん減ってくるという中で、これがまた消費の拡大には悪い影響を及ぼしている。その他住宅ローンの場合などは、確かに金利は下がったわけなんですけれども、実際にいわゆる住宅着工戸数の伸びというのを見ますと、残念ながら減っているんですね。一一・二％、去年の同じ七月と比べてみたのですが減っている。こういう状況もあります。
 そういう状況の中で消費の拡大をいかに図るか、ここが苦慮するところだろうと思うのですが、どうも公共投資で、先ほど来私は何回も言いますように、ここへぼうっと置いておけばあと大体めぐりめぐって下の方にもいくんだ、そうすれば消費も拡大するんだよというのは、もう長年、五回も六回もそういう形で経済対策をやってきた。
 今回は違うんだよと経済企画庁長官も言われました。今回は違うんだよと言うけれども、本当にこれがどうなるかとなると、例えば先ほどおっしゃられましたような施策がもっともっと現実的に大きく拡大した状況で行われれば、例えば減税なら減税というものについてもですが、それなりに消費の方へ向かうんじゃないかなという期待もこれは持てるわけなんですが、なかなかそういうことになっていないというところについて、ひとつ頑張っていただかなきゃならない問題が多いな、私はこんなふうに考えております。
 私、時間が非常に短いわけですが、実はこれはエコノミストに載った記事でございますけれども、「フランスに学ぶ日本経済立て直しの処方箋」というのがあるのですね。フランスのチェリー・リポーさんと日本の真下俊樹さんですか、この二人の方が書かれているのですが、その中にこういう文章もあるのですね。「真の内需形成には労働分配率を高める必要がある。」そのとおりなんです。「内需型経済では、買わせるためには、買えるだけの金をまず客に与える必要があるのだ。」それ以降、時間がないので申し上げませんが、フランスの例をここでいろいろと挙げていらっしゃるのですね。
 そういう状況から考えてみても、今日消費に対して、国民の何か買おうという意欲を減退させている大きな一つの要因に消費税の増税問題があるわけです。再来年の四月ですけれども、これは五％と決まっている。しかし、来年の九月には見直し条項があるからこれを見直すんだと。見直すという話の中で下降をして見直すならば、そういう話が出てくればそれは幾らか安くなるのかな、こういう気もするけれども、発言の中を見ますと、出てきているものはすべて五％では足らない、こういうことなんですね。
 加藤政府税調会長も、御案内かと思いますが、九月十日付の新聞に発表されておりましたけれども、六％という数字を出されました。ひどいのは財政制度審議会、この中での論議が新聞にも載っておりましたが、ある委員からは一五％という数字まで出た、こういうのもあります。こういうことはいわゆる消費の拡大ということには全く逆行するものではないだろうかと思うのですよ。消費税の税率アップというのはやはり個人消費というものを一層冷え込ませていく。
 ですから、私は、先ほど来お話ししていますように、経済白書の中でも「実質所得が足を引っ張った個人消費」という指摘もしておりますが、まず消費税などは引き上げない、それから所得減税、これも臨時的なものではなくて制度的な減税を行っていく、公共料金についてもこれを引き上げない、こういうことが消費の拡大の重要なポイントになっているのじゃないかと思うのですが、この点について。