中城湾の港湾計画につきましては、沖縄県におきますいろいろな各種の御調査、それから港湾審議会における議を経、かつ昨年初めにおきましては中央港湾審議会においてこの港湾計画が審議をされたわけでございますけれども、流通加工型の港湾、流通拠点港湾としての機能、さらには既存立地企業の移転の場所あるいは新規企業の立地というようなことを想定いたしまして、その港湾施設整備を行うという基本的な方針を立て、それに従って港湾計画が立てられておるところでございます。
 この可能性、貨物量の増大あるいは大型内外船の出入港の可能性等については、その審議の過程におきまして、十分そういう可能性があるという判断をいたしまして、目標年次におきます目的を達成するよう、この新しい地区におきます整備は五十六年から手をつけ始めている、こういう状況にございます。そのほか、いま局長がお答えになりましたとおりでございますけれども、その内部においては軍港等に使われるというような要素は全然入ってございません。
これらの各制度が必ずしも十分に活用されなかったという理由につきましては、前回の御質問の際に御答弁申し上げましたので繰り返すことを避けたいと思いますが、当時の状況に比べまして産業基盤の整備等々もかなりに進展をいたしております。また、それぞれの中小企業あるいは県内の各製造業等の実態におきましても、十年前の状況とはかなりに体質改善もされ合理化も進められてきておる、あるいは合理化への意欲を持ってきておるというように私ども判断をいたしております。したがいまして、これらの諸制度を活用する条件というものが徐々に整いつつあるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 先ほども御答弁申し上げましたように、さらにそういった基盤の整備も強力に図っていきたいというふうに私ども考えておりますし、また公庫を通じての融資その他誘導策を講じまして、二次振計の期間におきまして、これらの制度が名存実亡ではなくて文字どおり実効をあらわすように努めてまいりたい、このように考えております。
私どもとしましては、日米安保条約に基づく必要な基地というのを提供しております。
 それから横浜ノースドックにつきましても、現在米軍として有効に使用しておりますので、返還というものの見込みは現在のところないのではなかろうかと考えております。
お答え申し上げます。
 私どもも八三年度の米国防報告、それから米国の軍事体制報告といったものを読んでみました。確かに今後海兵隊を含めて米軍の戦闘即応能力、それから部隊の機動力、継戦能力等を強化する計画というものがそこで明らかにされておるわけでございます。具体的には、八三年度においてたとえば海兵隊の人間を二千五百人ぐらいふやしますとか、あるいは火力の増強を図るとかいったような計画が盛られておりますことは私どもも承知しております。ただ、このような計画が沖縄等における海兵隊の戦力を具体的にどういう形で強化する結果になるのか、その辺のところはまだ定かではないというふうに承知しております。
 いずれにいたしましても、安保条約上の目的達成に必要と認められる施設、区域につきましては、私どもとしては引き続きわが方の条約上の義務を果たしていくということを申し上げざるを得ない。その必要があると考えておるわけでございます。この関連で、米軍が安保条約の目的達成のために各種の訓練を行うということの必要性は理解し得るところであると私どもは考えるわけでございますけれども、このような訓練を今後実施していくに当たりましては、県民の皆様、関係住民の皆様、民生への影響を最小限にとどめるということが必要でございますので、私どもといたしましては、米側との不断の接触ということを通じて努力を図っていきたいと考えております。
日米合同委員会ないしはその各般の分科会等を行いまして日米間の交渉というのは絶えず進められておりますので、いま先生おっしゃいました形、私どもももちろん日米対等の姿勢で常に臨むつもりでおります。
米側からの書簡を資料としてというお話でございますが、何分米側からの文書でございますので、私どもとしては、その内容につきましては常に地元の方にも御説明申し上げておりますし、こうしたところでも御答弁しておりますので、そういったものは提出については差し控えさせていただきたいと思っております。
 それから、騒音分科委員会での合意という形をとらずにこういった自主規制という形をとったということでございますが、日米間のこういった航空機騒音の調整におきまして、米側として飛行場運用のたてまえから自主的にこういった制限をする、その内容につきましてわが方としましても一応満足し得る状況にあるという判断で、できるならば自主規制という形で個々の飛行場をやっていきたいと思っております。
まず、本当に今日までいろいろと御指導いただいたことにつきまして御礼を申し上げたいと思います。
 今お話がございました問題につきまして、私ちょうど政治改革の問題、昨年は選挙制度なんかが特に多かったのですけれども、その以前は、国会改革ということでずっと党の中で仕事をしておりました。そのときにも実は議論があったわけですけれども、今のようなひな壇というのは例の旧憲法の時代の残りなのかなという議論なんかもいたしましたり、それともう一つ、やはりどうも国会の議論というのは生きてないという一面が実はあるのじゃないかという話がありました。
 今のお話のフランスの議会あるいは英国の議会、これはまさにディベート、本当にディスカッションをする場所であるということですから、もう本当に気楽にみんなが立ち上がる。ただ、英国の場合は、それぞれの席のところから、たくさんぶら下がっているもののところでやるけれども、フランスの場合は、一応発言席というのが各列のところにあるということで、そこに出ていって、立ったまま机も何にもないところで演説する。質問する。それに対して、また首相もちょっと机の横に立ちながら、これはこうでしょうというような調子でやっている。それがまた往復なんかがあったりして、議論がやはり非常に生きているなということを感じております。
 ですから、今お話がございましたようなひな壇というものは一体どうなのか。あるいは日本みたいに、委員会でもこうやって全部発言席というのをつくられて何か特別な雰囲気をつくり出してしまっている、これがむしろ議会の活性化というものを損なっているのかなというような思いもありますので、いろいろな面でこれからも勉強させていただきたいと思います。