国会並びに国立国会図書館におきます調査スタッフ等の現状につきましては、私どもかねがね伺ってもおりますし、また、この席でもただいまお伺いをいたしたところでございまして、私ども、決してこれに対しまして無理解とかいうつもりはございませんが、御承知のとおり、定員につきましては、行政部門でございますが、大変厳しい定員削減並びに増員の抑制ということを図っておる現状でございます。その中におきまして国会の方に対しましても御協力をお願いしておる、こういう事情にございます。
 そういう状況のもとにおきまして、できるだけ国会のそういう調査並びに立法機能というものの整備拡充を図っていかなければいかぬ、こういう要請もあるわけでございまして、その間にどういうふうに調整をいたしていくのか、私ども財政当局といたしましても大変実は苦慮をいたしておるような状況でございます。先ほども申し上げましたとおり、その中におきましていろいろ工夫をこらしたりなんかしながら、実質的にそういう調査、立法機能が充足されるように努めてきたつもりでございますが、これからもなお関係の方々と十分協議を進めながらそういう方向に持ってまいりたい、かように考えております。
最後に、いまの運用の問題につきまして大蔵省の方に質問と要望をしておきますけれども、いま総長やら図書館長、法制局長からお答えがありましたが、調査機能を十分発揮していないというような状況にあるわけです。だから、いまのたとえば図書館あたりにいたしましても、そういう三ヵ年計画を出して百五十名の増員を計画しておるわけですけれども、その中で非常勤が二十六名の増員がやっとできたというような状況ですし、実際私は調査室等もずっと訪ねて見ましたが、現在エネルギーのような重要な部門のところにわずか調査員が一名、それから外交等のポストについても二名というような、日本の政治を左右するそのポイントのところにあるような調査室がそのような状況でございます。どうか、その点、よく御理解いただいて、これに対する考え方をしっかりしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それでは、次に図書館長の方にお尋ねいたしますが、このたび調査及び立法考査局の整備拡充三ヵ年計画を小委員会で策定されてこれが推進されておりますけれども、現状はどうでしょうか。
予算比からして人数ははじけぬと思いますけれども、アメリカと日本の予算比というのは三対一ぐらいなんですね。ところが、そういう委員会の調査室のスタッフの数というのは、アメリカはいまは千百八十四人という状況で、日本は十分の一ですね。ここらあたりも非常に不十分だ、こう思うわけですから、この点についての御考慮を願いたいと、こう思います。
 それから法制局の方、ひとつお願いします。
現在、常任委員会調査室は、調査室長以下総計百四名の体制でございます。それから特別委員会につきましては、ただいま航空機輸入の特別委員会とエネルギー対策の特別委員会にそれぞれ独立の調査室を持っております。これがそれぞれ八人と六人の調査室の体制でございます。
 調査室の委員会に対応する調査の方法といたしましては、先ほども少し申し上げましたが、単に所属の委員会の委員に対する調査事務のみでなく、全議員の依頼による調査にこたえるというのが基本でございます。そういう意味から申し上げますと、現在の人員体制で果たして十全であるかと言えば、これは必ずしもそうは言えないと思います。
 それからいま一つの問題は、特別委員会の調査は、特段の調査室を設置しない限り、関係の常任委員会調査室がこの調査を分担するということになっております。したがいまして、ある面ではその部分の負担が相当増加するということも考えられるわけでございます。いずれにしましても、そういうことを考えつつ将来の調査室の機能の拡充ということはやらなければならない問題でございます。
 また、一方、参議院改革協議会におきましては、委員会の組織、運営の問題について協議がなされるということになっておりますので、私どもは、その協議会の結論をまって、それに即応する十全の体制はいかにあるべきかということも検討しなければならないというふうに考えております。
 現状はそういうところでございます。
次に、いま図書館長の方からは具体的な問題が出ましたが、国会には、立法機関のスタッフとして、国会図書館にいま言われた調査及び立法考査局、それから委員会には調査室、衆参には法制局がございますけれども、あと、調査室の関係を総長から、法制局の関係を法制局長から、おのおの、現在、人の配置や予算はこれで十分か、こういう点についてお伺いしたいと思います。
環境基準を守るように長官も要請している、それはよろしい。だけれども、環境基準を守れるということが区においてもあるいは自治体においても、それから住民においてもまだ十分納得できないというのはなぜかと言えば、先ほどから局長が言っておられるように、守ります、守れるということは言うんだけれども、しかし、資料を出しているわけじゃありません。ただ、工事の方は一方的に進めます、こういう姿勢ですね。長官、こういう姿勢についてはやはりもっと考えてもらわなければならぬと私は思う。運輸省、国鉄に係る問題ですから、長官は直接の答弁を避けておられるのかもしれませんけれども、ここは環境保全という立場から言うならば、しっかり考えなければならないところじゃないかと思うのです。
 さらにお尋ねしたいのですけれども、この新幹線の現在の計画に対して反対する沿線住民のすべてを組織している最大の組織は北区新幹線対策連合協議会、こういう組織です。ところが、これが何度国鉄総裁に会いたいということを言っても、一向に国鉄総裁は会わぬわけであります。東三工と会えということなんですね。これは一番大事な組織なんですね、しかも一番大きな組織なんです。ところが、一向に会おうとしない。こういう態度は国鉄総裁としても間違っているというように私は思うのです。環境庁長官も大気汚染による公害患者や患者団体の代表としばしば会っておられる。環境庁もそういうふうにやっておられる。国鉄はおまえら東三工と会えばよろしい、こういう態度というのは即刻改めなければいけないというように私は思うのです。どうですか、ちょっとはっきり答弁してもらいたいですね。