お答え申し上げます。
 御質問のとおり三月二十七日から四日間日米の航空交渉を行ったわけでございます。この交渉は、日米の航空協定改定交渉というのは非常に長い歴史を持っておりまして、実は五十一年から続けておるのでございますが、これも御存じのことと思いますが、一昨年の九月に暫定取り決めということで当面の相互の権益の新たな交換というものをいたしましたときに、引き続き、暫定期間は三年と決めると同時に交渉をさらに行うということになっていたものを受けて行ったものでございます。この行う趣旨は、日本側といたしましては、やはり双方の権益の均衡を図るということを目的といたしまして私たち主張をいたしておるわけでございます。細かい具体的なことは差し控えさせていただきますけれども、基本的には、路線権、以遠権、それから輸送力の調整の方式等につきまして両国間の均衡を図るという見地から、私たちの方から主張をいたしたわけでございます。これにつきまして米国側からは、この次に、ことしの九月に次の協定交渉が予定されておりますので、その時期に米国側より正式のコメントをする、こういうことでもって今回の会談を終わったということでございます。
次に、私は日米間の航空問題について少し伺っておきたいと思います。
 我が国と米国との間に存在をしております航空権益の不平等の是正、このために日米航空交渉が去る三月二十七日から四日間開催をされましたが、その間の交渉の議題、内容、結果についてまず御報告願いたいと思います。
桑名議員のおっしゃっている趣旨はもう全く間然するところがございません。そのとおりなんでございます。いろんな関係でこれがおくれてまいっておることは日本としては大変遺憾なことだと思います。したがって、今、日米の海運の会議もやっておりますが、海運局長が申しましたように、できるだけ急がせるように私からも努力を続けてまいりたいと思っております。
運輸省といたしましては、今先生がおっしゃったようなことを十分踏まえまして現在まで最大限の努力を重ねてきたつもりですし、今も申し上げましたように、今後ともできるだけの努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 もちろん、日本の国内で海運業界あるいは貿易業界がこの条約の批准を熱心に望んでいるということはよく承知しております。ですから、できるだけ早期に、できればこの国会中に批准、国内法化をしたいと思っております。また、国際的に見ても、ヨーロッパ諸国はオランダと西独が批准しただけで、ほかの国、例えば英国、フランス、北欧諸国等は日本と同じように、米国等との議論を十分尽くしてからこの批准をしたいということを考えておりますので、そういう点では日本は決して孤立しているわけではありません。
 しかし、国際的に見ますと、おっしゃるように、最初のときに、採択のときに賛成したんではないかという意見も当然あるかと思います。日本が今批准しないからといってすぐに非難されるという特段のことはないと思いますけれども、早いにこしたことはないということは御指摘のとおりでございますので、私たちとしては今後最大限の努力を重ねるというつもりでございます。
通産省と最終的に意見が一致しているということではございません。通産省と意見を調整している傍らで、米国との関係で協議を行っているというような段階でございます。しかし、通常、法案を作成する段階で、他の省からいろいろ意見が出て調整に時間がかかるというのはよくあることでございます。この点につきましては、そういう調整ができないために法案が出せなくなるというようなことのないように、今後とも最大限の努力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、アメリカとの関係も、圧力がかかっているとかそういうことではなくて、従来から、ヨーロッパとアメリカと日本の海運国の間では、そういう世界的な海運問題についてはお互いに議論を尽くして対処するのだということで、常に会議を重ねるという慣行がございまして、そのために今度も一生懸命行っている、若干時間がかかっているというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
そこで、先ほどから話を申し上げておりますように、批准が半年おくれているということでございますが、その最たる原因は、アメリカの強烈な反対がある、それと同時に国内においては通産省と運輸省との間のあつれきがある、こういうふうな報道機関の記事になっておるわけです。
 それが現実とするならば、これはアメリカともうこれ以上の話し合いの余地がないのかどうか。西ドイツやオランダはもう既に批准をしました。イギリスはどういう態度か、ちょっと態度があいまいなようでございますけれども、いずれにしましてもこの批准というものは日本の海運、荷主、貿易業界、こういった方々ももう全部賛成をしているわけです。
 それが仮にアメリカの圧力やあるいはまた国内の通産省と運輸省との意見調整ができないためにおくれたということになれば、これはゆゆしき問題だと、こういうように思うわけでございますが、運輸省と通産省とのいわゆる話し合いは一致点が出たのかどうか、この点どうでしょうか。
プライバシーの権利とは何かという御質問でございますが、これはまことに難しい御質問でございまして、なかなか的確にお答えできないのが現状であろうかと思います。
 と申しますのは、プライバシーの権利は何かということに関しましては、我が国はもとより外国におきましてもいろんな主張がなされておるわけでありまして、その外延というものがかなり主張者によって違ってくるわけであります。そういったこともありまして、外国ではプライバシーの権利というのはどん欲な権利であるとか、あるいは皮肉を込めて言う方は、プライバシーの権利は何かお菓子袋のようなものである、あるいはキャッチフレーズみたいなものなんだということを言われるようなことであります。しかし、プライバシーは何であるかということにつきましては、国の内外におきましていろんな定義がなされてきておりますが、残念ながらそれが定説となっておらないわけでありまして、裁判例におきましても、プライバシーに関する訴訟がこれまでいろいろ提出されまして激しく争われました。しかし、最高裁判所におきましても、まだそのプライバシーの権利というものについて直接触れたものはないという状況でございます。
 私どもは、一般的に、プライバシーというのは私生活をみだりにのぞかれない権利だ、公開されない権利だというふうに理解しておるわけでございますけれども、ただいまも申し上げましたような状況でございまして、裁判例としましては、かつて「宴のあと」という小説をめぐりまして、ある政治家のプライバシーというものが問題になったことがございます。この事件で東京地方裁判所が判決をいたしておりますが、この事件ではプライバシーという権利について正面から取り上げております。ただ、これはまだ下級番の一判決であるというふうにお考えいただきたいと考えております。