いまの総裁のお話を聞いておりまして、いろいろと御心配になっておる点があるようでございます。いまここで関係大臣が、大蔵大臣、郵政大臣、官房長官お見えでございますから、いま民間がら新しく総裁を迎えて、民間では考えられないような、当事者能力がゼロといういまの公共企業体のあり方、これは私、重大な問題だ、こう考えておるわけであります。
 そこで、昨年の二月一日の当予算委員会において、大平総理大臣が塚本委員の質問に答えておられまして、これらの問題で表に出して処理するものはきちんと処理するようにしたい、それについては官房の方で進めたい、こういうことを昨年の二月一日の予算委員会で御答弁になっております。
 まず最初に官房長官から、公社の総裁がこのような問題についていろいろ御苦労をいただいておるけれども、なおかつ、ここではっきり御答弁ができないというようなことが、果たしてこれでいいのかどうか、まず、官房長官からお答えをいただいて、主管大臣である郵政大臣、さらには財政の関係の大蔵大臣から、公社の総裁が責任をもって処理することでよろしいという御答弁があってしかるべきだと私は考えておりますので、その方向に沿ってひとつ政府側の見解をお尋ねしておきたいと思います。
おっしゃるとおりに時間も余り残っておりません。しかしながら、最後の瞬間までそういう方針でいきたいと思います。最後の瞬間が来ました場合には、いまの御趣旨に従って解決していきたいと思っております。
総裁の御就任早々、非常な御苦労をいただいておるようなことにつきまして、いまのお話を承って私も理解ができるところであります。しかし問題は、やはり物事にはすべてタイミシグがある、しかも最終的な決断をいつ下すかという問題がやはり非常に重大だと私は思うのであります。これは何といっても大きな、しかも非常に重要な事業を預かる総裁御自身の非常に大きな責任だろうと思います。したがって、もちろん、できる限り関係方面の御理解をいただき、また御協力もいただくという意味では、十分にいわゆる根回しと申しますか、そういったことは必要だろうと思うのであります。しかし、それをただ続けておりましても、結局、あらゆる人たちに満場一致で御理解をいただかなければ行うことができないんだということでは、一体その事業に対する経営の責任はどこにあるんだということにもなりましょうし、問題は、やはり事業は人であります。したがって、その人そのものに失望感を与えたり、あるいはまた、何か士気の低下を来すようなことがあってはならぬと思うのであります。そういう点では、民間からおいでになった総裁は、役人とは違った、企業に対する非常にフレッシュな感覚をお持ちだろうと思うのです。総裁のお気持ちの点はわかるのでありますが、しかし、その程度では事態の解決にはまだ若干時間がかかるような感じがいたすのです。実はそういう悠長な時間はないのではないかと思っておるのですが、その点、いかがでしょうか。
いま御質問の中で、具体的に申しますと、基準外賃金の〇・四カ月というものが従来支給されておりましたけれども、それがいまいろいろな議論の対象になっておるわけでございますが、総裁といたしましては、いまの御質問の趣旨は十分体しております。一方、国の企業であるためには、やはり関係の方々の御了解を得て実施した方がいい、また、そういうふうにすべきだというふうに考えまして、御了解を求めることにいま努めておるわけでございます。さしあたりの年度末の問題につきましては、従来支給された額を基準にいたしまして今度支給できるようにお願いして回っているということでございます。
お答え申し上げます。
 今度の納付金によります金利負担というものは、平年度になりますと年間約三百七十億円、そのほかに料金の値下げを予定しておりますので、相当の減収になる可能性を持っております。
 いずれにいたしましても、これを料金値上げをやらないといったてまえで経営する限りは、結局は私どもと従業員の一致団結、協力体制というものがあるよりほかにございません。そのためには、業績的に相当の成果が上がった場合には、やはりそれなりに職員に幾らかの還元をするということをお願いしつついまあるところでございます。国民に還元するのはできるだけいたしたという実績がすでにあるわけでございますから、それに対応する職員への御配慮を願いたいということを御了解を得るべく、いま総裁としては努力しているところでございます。
そのようにお年寄りがそれぞれの場合に負担をせなければならぬということと、それから、いまここで資料が見えなかったのですけれども資料が出てきましたので、これもちょっと参考までに申し上げておきますが、高齢世帯における所得の年次推移というのがございます。これも総理府のものなんですが、これは国民生活実態調査、これは厚生省の統計情報部から出ておるものです。これを見ましても、五十三年度がお年寄りは百六十八万六千円ですね。これは全部ですから平均なんですけれども、若い人の世帯の四七％の所得である、こういうことが厚生省の実態調査の中でもうかがわれておる。これを十二で割りますと十万ちょっと、こういうことになります。だからお年寄りがそういう収入しか上げてない。これは所得の方です。さっきは支出の方をちょっと申し上げたのですが、収入支出とも大体十万円そちこちだ。こういうことを考えたときに、私はこの一部負担についてはどうしても再考をしてほしい、こういうように思っておるわけでございます。
 それから次に、ヘルスの問題でございます。
 これはもちろん今回のいわば制度の根幹をなすといいますか目玉といいますか、従来の制度の中では考えられなかったことでございます。そういうことで、いままで公衆衛生において行っておったものをこの制度の中に取り込んでくるのだという形でこれが行われるわけです。これについては、先ほどもいろいろと質問の中に出ておりましたが、これがただお茶を濁されるということになりますと、この制度は財政対策だ、こう私は思うのです。だから、この保健事業、いわゆるヘルスについては相当な力を入れてやっていかないとこの制度が死んでしまう。そして結果は何なのかといいますと、財政調整をやっただけじゃないかということに終わってしまうのです。だから、財政対策として保健制度をつくった、このような批判は免れ得ません。ここに、これからのヘルスの問題については特に力を入れていただかないと、この制度そのものが死んでしまう、こういうように私は思うわけです。
 決意のほどをお聞かせいただきたい。