くどいようでありますが、そういう形でいわゆる第三セクターが承認されて、それをつくった。そういった場合に、法律はなくなりますけれども、この特別措置については六十二年四月以降も、本年じゅうに手を挙げてきた場合は適用をする、存続をしておく、こういう方針に変わりはございませんね。もう一回確認をしておきます。
三次線については、先ほど国鉄の方からお答え申し上げましたように、国鉄の方でまだ申請に踏み切っておりませんけれども、仮に申請がなされました場合には、これは運輸省としては所定の手続に従って承認をするということでございます。もちろん内容が承認に適さないというようなことがございましたら、過去において保留したケースはございますけれども、基本的には、申請が出ましたら、知事の御意見を承り、知事からの御意見を踏まえまして、運輸省において承認をし、協議会を発足させていただく、こういう手続を事務的に進めるということになります。したがいまして、その間の手続さえ円滑に進めばそう時間はかからないというふうに考えております。
それでちょっと運輸省へお聞きしておきます。
 仮に申請が今月中にでも出てくるということになれば、承認をするのかどうなのか。運輸省がまだ選択の余地を持って許可するかどうかという問題が一つ。
 それから、今お答えの中でちょっと触れられておりましたが、六十二年四月以降、この問題は仮定の問題でありますが、いわば時間的には今年しかないわけです。そうしますと、今お答えをいただいたように、ずるずる引っ張られて、どうなるのやら、どの対応を地元がしていいかもわからぬような状態の最後のぎりぎりのところまで引っ張られて、やめました、これは民間へ移します、こんなことせられても地元の対応ができません。したがって、私は少なくとも地元の対応のできる範囲において申請もしてもらい、運輸省としたら、それに対して、許可をするのかしないのか、早く結論を出すような一つの時間帯を与えていただかないと、ぐあいが悪いのですが、この点を運輸省にお伺いをいたします。
話を進めます。責任は感じてないということですから、結構な国ですよ、この国は。
 そうして、内需拡大をするために今一番叫ばれていることは住宅の建設です。ところが、御承知のとおり東京の地価の暴騰。もう暴騰です。こういう状況というものは大変なことであります。東京都は地価抑制のための条例をつくりましたけれども、私は果たして効果があるかどうか問題だと思う。こんなものはやはり、私の考えから言うならば、素朴な経済原則にのっとってそうなっていくのですから、それはあくまでも需要と供給の関係だと思うのです。要するに宅地供給がふえてこない、需要がどんどんふえる、値段が上がる、当たり前の話なんです。だから、ここで宅地供給をもっとふやしていくという方策をおとりになりませんかと言っているのです。それは国有地だとか公有地の開放とかそういうものはたくさんあるでしょう。ありましょうけれども、都心にあるところは開放してもそれは物すごい値段になってしまう
 そこで、私は、これは建設大臣と運輸大臣が所管になると思いますが、ことしの七月に公有水面埋立法の政令が変わりまして、今まで民間資金は半分以下であったやつが三分の二以下になったのです。私は民活というのはこういうところに生かすべきだと思う。
    〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん配慮しなければなりませんよ。漁業問題であるとかその他の環境破壊の問題であるとか付近の住民の合意であるとかということは配慮しなければなりませんが、しかし、少なくとも大都市圏において公有水面の埋め立てということで進めていかなきゃならぬでしょう。二キロか三キロ離れた港区や千代田区やないしは中央区においては坪一億二千万もしている。ところが、この埋め立ては大体坪当たり三十万か五十万でできるのです。もちろん、漁業者に対しての手厚い補償もしなきゃならないでしょう。環境問題についても、アセスメントをきちんとしなきゃならぬでしょう。ここへは、それさえできれば民活の金が入ってくるのです。
 それともう一つは、三大都市圏にある市街化区域内の農地の宅地並み課税という問題を見直す必要があるのではないだろうかということです。私たちはこのことを十年も前から主張してきました。しかし、先祖伝来の農業をやり続けたいという人たち、その人たちまで農業を奪ってしまうわけにいきません。したがって、少なくとも二十年間、選択制で私は農業で二十年間必ずやります、途中で農地を宅地に転換するということになるならば、その転換した以前の固定資産税は宅地並みでさかのぼって払います、これぐらいのことをしなさいと言うていたのに、政府は十年と限ってしまって、しかも五年ごとに見直しでありますから。私は別に農業を敵視するものではありませんよ。ありませんけれども、市街化区域内で農業をおやりになるというのは、市街化調整区域の方へおいでいただいた方が一番いいし、どうしても緑を残すという問題やないしは治水という問題で農業をやらなきゃいかぬ、水田を残さなきゃいかぬ、おれは農業をやるのだという人はそのままやってもらって、農地並みの課税でいいですよ。それを五年にしたから、見直しだから、五年間辛抱すれば、農地の税金を払っただけで五年たったら宅地転用できるのですよ。さかのぼりも何もないのです。こういう点をやはり考えていただかなければならぬのです。私は農業を敵視する意味ではなくて、農業をやりたい人はやらせてあげる。やらせてあげるというのは不遜な言葉ですが、やっていただいて結構。しかし、土地の、要するに地価の値上がりだけを待っているような農地というものについては、これはこの際解放していただくのが至当ではないか。これで宅地供給というのをもっとふやしていくことが大事なんじゃないだろうか、こういうふうに考えているのですけれども、公有水面の問題は建設大臣と、これは運輸省も港湾で関係あるみたいね。ないのか。ないんやったらええわ。それと農水大臣と自治大臣、宅地並み課税。