私ども、先生お尋ねのように、この制度を長期安定した制度にすべく改正案を提出させていただいたところでございます。この改正の契機となりましたのは、昨年、一昨年の低金利ということでございまして、この中退制度は事業主から納めていただきました掛金とその運用利回りによりまして運用している制度でございます。この中退制度、金利の影響をもろにこうむらざるを得ない仕組みとなっております。
 そこで、制度あるいは経営の安定を図りながら、そしてしかも、できるだけ高い退職金を差し上げるようにしようということになりますと、これはいろいろ工夫をしなければならないわけでございます。まず、この安定という観点、制度自体が壊れてはどうしようもございませんので、制度の安定化を図るということからいたしますと、この基礎的な退職金部分、それから実際の運用利回りを勘案いたしまして、変動し得る部分の退職金を合算をいたしまして支給するという制度にすれば安定的な制度たり得るであろうというふうに考えたわけでございます。
 ただ、そう申しますと、金利に連動して大いに乱高下して何が安定であるか、こういうおしかりをこうむりそうでございますが、この場合に、基本退職金部分は全体の退職金の約九割程度と私ども想定をいたしておりまして、残る一割程度の部分が金利に連動して変動をするのであるというふうな御理解を賜りたいと思うわけでございます。そしてまた、このプラスアルファ部分、付加退職金部分につきましては、これも乱高下することなくなるべく平準化するようにいたしたいということで、頑張ってまいりたいと考えております。
 以上、総合的に御勘案をいただきますれば、この付加退職金制度の導入ということによりまして制度としては非常に盤石の上に立つ、そしてまた、退職金をお受けになる、利用される労働者あるいは事業主の方も安心して御利用をいただけるというふうな制度にいたしたい、このような念願でございます。
まず最初に大臣にお伺いいたしますが、大臣は、本法案の提案理由の説明の中で、「我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業においてはその普及状況及び内容はいまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあります。」と申されておりまして、つまり、大企業との格差を指摘された上で、経済社会情勢の変化に対応して長期安定した制度として充実を図ることが必要である旨強調されておりますが、今度の改正案のどの部分が長期安定と言えるのでしょうか、お示し願いたいのであります。
特に冒頭の利率の問題等、委員から大分御心配な点の御指摘がございました。大臣といたしましても、この後の運用につきまして、今御指摘をされました御心配の点ができるだけ起こらないように最大限の努力をして、改正の趣旨が生かされるようにしていきたいと思います。
大臣に一度もお伺いをしておりませんので、今までの議論を受けとめた中で大臣としてどのように今までの議論をお受けとめになっておるのか、最後にお伺いをして、私の質問を終わります。
建退共の問題でございます。
 昭和六十三年を見ますと、共済手帳の手帳更新枚数は五十万六千三百五十九冊でございます。同じ六十三年度におきます証紙の売上金額は三百二十四億円でございます。一冊には、仮に二百円証紙といたしますと二百五十日分が張れるわけでございます。その間にアンバランスがあるじゃないか。御指摘のとおりでございまして、これが私どもかねがねから問題と感じております。この証紙は売れてはいるんですが、それが必ずしも的確に張られていないということと関係があるのではないかというふうな角度からの問題意識を私どもも持っているわけでございます。したがいまして、この証紙の貼付履行ということにつきましては、私ども最重点課題として、この建退共問題の中心にして今後とも是正を図ってまいりたいというふうに考えております。
今、法務大臣からお話がございましたように、十分連携をとり合いながら、そごのないようにきちっと取り組んでやっておるということについては、今答弁があったとおりであります。
 ただ、何か二転三転しているというふうに誤解されておることについてはもう大変私も迷惑しているわけですけれども、これは一つも当初から言っていることとは変わっていないんですよ。
 これは、破防法を適用するには四段階ぐらいの手続があるんです。その最初の手続は、この法律を適用する作業を開始しますということを官報に公示するわけです。その手続を開始しますということは、破防法の適用に入りますということを意思表示したようなものですからね。それから今度は各団体にいろいろ弁明の機会やら陳述の機会なんかを与えて、そして公安審査委員会にかけられて、この公安審査委員会でもって審査をして結論を出しますと、そこからもう効力を発するわけです。
 そこで、手続を開始するかどうかという段階までは、これはやっぱり行政としての責任があるのではないか、だから十分意思疎通を図って連携をとってやってほしいと、こういうことは申し上げております。しかし、それから先は準司法的な作業になりますから余り政治が判断をして左右すべき問題ではない、こういうことに対する見解はもう終始一貫、一致して申し上げているわけです。
 準司法的な問題だから余り政治が関与しない方がいいということを言いますと、そこだけとった者は、何か官主導でこのまま官僚任せかと、こうとりますし、今度は前段の、ここはやっぱり行政の責任者として意見も申し上げるし慎重な判断が必要だ、これは基本的な人権に関する問題でもありますから慎重な判断が必要だと、こういうふうに申し上げますと、消極的で慎重慎重とばっかり言っている、やる気がないんだと、こういうふうなことにとられるんです。
 ですから、これは聞く方の側によってどっちをとるかというんで、あっちをとったりこっちをとったりして、そして何かいかにも混乱しているような印象を与えますけれども、これは私は終始一貫をしてそのことは申し上げているわけでありますから、そのように御理解を願いたいと思いまするし、その考え方について官邸も法務省も別に違いはないんです。
 私は、法と証拠に基づいて厳正にやる必要があるし、同時に団体規制に合致するかどうかというふうなことについてもやっぱり慎重な判断が必要だということは申し上げておりますけれども、これは準司法的な問題でありますから、余り政治が関与して、そして右したり左したりすべきものではないということについては明確に申し上げておきたいと思います。