そこで、一つ伺いたいと思いますが、財投計画の額が今お話しのとおり一・二％のマイナスになっておりますね。しかも、そういう状況の中で、財投原資の中枢をなす資金運用部資金による国債の引き受けが五十九年度の三兆六千億から五兆円になっているんですね。計画としてそうなっておりますね。そうするとこれはパーセンテージに直しますと、三九％も一挙にここで拡大するようになっているんですが、これは一体どういう理由なんでしょうか。
財政投融資計画全体の伸び率はマイナス一・二％でございます。そのうち政府関係金融機関、銀行、公庫がマイナス五・八でございます。それから、公共事業実施機関はプラスの七・一でございまして、その他の公団、事業団等がマイナスの一・九でございます。それから地方公共団体、これは全体で三・八のプラスでございますが、地方公共団体だけに限りますと八・五％のプラスでございます。
六十年度の財政投融資原資の見込み額と、そのうちの資金運用部資金の額、これらの対前年度の伸び率について、どのような状況になっているか、おわかりでありましたら御説明願いたいと思います。
五十五年度が二兆五千億、五十六年度が三兆五千億、五十七年度が三兆五千億、五十八年度は三兆七千億、五十九年度は三兆六千億、六十年度が五兆円の予定でございます。
それでは、市中消化に関してもう一つ私は伺っておきたいと問うんです。――日銀総裁、結構でございます。
 市中消化というものがこれからの大きな舞台になってくるということになりますので、重ねて私はお伺いしておきたいと思うのであります。これはいろいろの見解の相違はあると思うんですが、私は、資金運用部の国債の引き受けについて、これからの資金運用部資金、財投資金の運用とのかかわり合いの中で少しくお尋ねをしてみたいと思うわけであります。まず、過去五年間の資金運用部の国債引き受けをしてきた状況について、資金運用部の方でおわかりであればひとつ御説明願いたいと思います、五十五年以降六十年度まで。
そういう意味で勉強をさせていただきたい。ただ、私は法律の専門家でないものですから、検討しますと言って、もしとんでもない検討をしたと言われても後世に恥をさらすことになりますので、御意見の趣旨は私非常によく理解できますので勉強させていただきます。
それじゃ重ねてひとり明確に私、考え方を申し上げておきますが、財政法は財政運営の基本法、それから日銀法は中央銀行の金融政策の基本にかかわる法律であります。この両法というのはこれはいずれにしても基本法です。この基本法の中に今申し上げてきたような変遷の現実の過程があるわけだから、この現状の中において考えることは、あいまいなものはこれはもう削除する、そして、こういうものは必要なんだ、例えば今乗りかえとおっしゃいましたね、乗りかえ等はこれは確かに必要だと思いますよ。だから、乗りかえについてはこういうようにやるべきだと、これは結構だと思いますが、その他の今理解されるような、場合によっては拡大解釈までされるようなものについてはこの際削除をする、こういうことをひとつ重ねて申し上げておきたいと思うんです。必要なものはその都度今申し上げてきたとおり乗りかえでもできるわけですから、そういう形にひとつすっきりと、すかっとさわやかなものにすべきだと思うんですかね。
いわゆる特別な事由の適用を現在以上に拡大する考えはない、こう政府の方針として申し上げておるわけでございますが、それを、「特別の事由」とは非常に漠然とした表現になっておりますから何か歯どめとして検討をしてみないかという今御質問でございますが、私は法律の専門家でございませんので、どういう形から検討に入るべきかということはよくわかりません。が、赤桐さんのおっしゃっている意味は私もわかりますので、その限りにおいては勉強させていただきたいと思います。
私は、少なくともそういう狩猟免許を県に返して、返してきた証明を持ってこいとか、誓約書を入れよというのは、これは基本的人権にかかわる問題だと思っておる。それは医師と患者との信頼関係において、医師が療養上必要とあれば、狩猟はやめなさいよ。こんなことを言ったら、そんなら自動車の運転や単車に乗る免許証を持っておる者は全部、労働基準監督署は、あなたは単車の免状を返してきなさい、そうでなければ休業補償を渡しませんよ。休業補償を担保にとっておいて、そして基本的人権を踏みにじるようなことを、それは熱意があるからやったんだでは済まぬと思う。こういう点については、やはり行政の限界というものをはっきりしなければ、私は納得できないと思う。
 そのほかにも高知ではまだありますよ。山林労働組合の役員をしておる人に対して、あなたは組合業務で会議に出たり行動したりしておるじゃないか、その日は休業補償を支給しない、こういう言い方をしておる。それだったら、これは労働組合運動に対する弾圧じゃないですか。労働組合が白ろう病の問題で、休業補償の金額が月七万五千円やそこらでは生活できないからもっと上げてもらいたいとかいろんな活動をしておる。そうすると、組合活動に従事した日は休業補償は支給しないなどと、組合運動に対して圧力をかけることを目的としてこういうことまで言っておる。
 さらには、通院費の請求の問題ですけれども、バスに乗って通院しておるとしたら、監督署は人が多うて暇ですよ、わざわざ山間僻地の三原村というところのバス停まで監督官を派遣して、朝出発するバスに乗るか乗らぬか隠れて見に行っておるじゃないですか。そんなことをしてまで白ろう病の認定患者の通院費を支給しないように、何とか証拠をつかもうとか、あるいは休業補償を支払う日数を一日でも減らそうとか、こういうことが起こってきておるのは、皆先ほどのあの通達が原因なのですよ。
 どうですか局長、このようなことは今後改めさせますか。