お答えいたします。
 駐留軍従業員は、その実際の使用者が外国軍隊という特殊な事情にあるため、配備の変更等米側の事情によりまして変動するものでありますが、現在のような減少傾向が将来もこのまま推移していくかどうかということは、なかなか断定することがむずかしい問題でございます。ここ数年の減少の傾向は、米側の大きな配備の変更がなかったこと及び米側の雇用の安定のための努力のほか、昭和五十三年度から日本側が福利費及び管理費を、昭和五十四年度からは給与の一部をわが国において負担してきていることが、雇用の安定に相応の寄与をしているのではないかと思われます。その結果、現在のような減少傾向にあるのではないかと考えております。
いまのお答えの数字については、施設庁からいただいた資料等でも明らかでございますが、特に年齢構成が高齢化しつつあるという点、これは先ほども附帯決議などでもありましたが、高齢化社会を迎えての雇用問題あるいはその他の面で非常な影響を受けつつありますので、一般に駐留軍関係だけではないと思うのですが、いずれにしても雇用の態様といいますか状況というものは、一九七八年あるいは七九年、昭和で言うと五十三年、四年ごろから一定の小康状態といいますか、大量の首切りが一時期のように発生をしていない。それ以前には多くの人員整理といいますか、首切り旋風を巻き起こしてそういう結果をもたらしたと言えなくもないわけですが、大体昭和五十三年、五十四年以降は大量の解雇、離職というものがない。これはいろいろな見方があると思うのですが、施設庁なり労働省としては、こういう結果をもたらしていることについてはどのように見ておられるのか、その点についても御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 最近五カ年間における駐留軍従業員の離職状況でございますが、昭和五十三年度は千八百七十五名、昭和五十四年度は千六十一名、昭和五十五年度は八百四十二名、昭和五十六年度は九百十八名、昭和五十七年度、これは五十八年一月三十一日現在でございますが、八百十三名でございます。
 次に、昭和五十七年四月一日現在における駐留軍従業員の平均年齢は四十七・七歳でございます。そうして平均勤続年数は十七年八カ月でございます。
 次に、平均基準内給与は二十二万八千円でございます。
 以上でございます。
その延長の必要性、後ほど私も逐次お尋ねいたしますが、依然として雇用条件といいますか雇用形態は非常に不安定な立場に置かれているわけでありまして、この離職者等臨時措置法が果たしてきた役割りといいますか、それによって雇用の安定、あるいは離職を余儀なくされる雇用員の再就職その他の面で相当好影響を与えてきている面は否定できないと思いますので、そういう措置をとられたことには冒頭申し上げたように評価をしておきたいと思います。
 そこで、これは雇用主である防衛施設庁になるかもしれませんが、駐留軍労働者の最近の雇用実態はどうなっているのか。たとえば離職の状況とかあるいは年齢構成、平均賃金、勤労年数等々について御説明をいただきたいと思います。
非常に難しい御質問ですが、大胆にお答えいたします。
 いわゆる国土開発幹線自動車道建設法という法律に基づいて、予定路線として今一万一千五百二十キロが採択されました。これは全部予定路線でございますが、その中から基本計画を出します。この基本計画を出すときには、当然のことながら大まかではございますがその地域における社会的、経済的な必要性、必然性、そして大まかではございますが採算性等もある程度頭に入れて検討いたします。そしてある程度ハードな、例えばトンネルでここは抜くのかな、本当に通すルートはあるのかなといったようなハードなチェックもいたします。そういう調査が終わるのが通常ですと数年はかかります。ですから、二ないし三年が一番早いケースでございます。場合によって五年、非常に大トンネルなどを持ったり非常に険しい山岳地で崩落するようなところですと十年かかるところもありますけれども、三年ないし五年というのが普通だろうと思います。
 そして基本計画が出ますと、当然のことながら今度は都市計画決定ないしアセスメントをやる手順がその間に入って、整備計画を出すわけでございます。しかし、そのアセスメントや都市計画が終わったから整備計画を出すわけではなくて、整備計画というのは事業を実施する前提で出すわけでございますから、当然ながらその地域における熟度、その道路網を使って地域活性化あるいは地域の交通需要のためにどうしてもそこが早く必要であるという意味の必要性の熟度が上がらなければなりません。そういう社会的、経済的な効果とそれから我々の道路計画の調査の熟度が上がった場合にアセスメントを行い、整備計画を出していただくように審議会にお願いするわけでございます。これが通常の場合、三年前後が早いケースでございます。
 そして、整備計画が出ますと次に今度は施行命令というものを出します。この施行命令を出すまでの間は何をやるかというと、これはもう千分の一の図面で本当に幅ぐいを打ったり中心ぐいを打ったり、それから用地価格を設定したり、トンネルの坑口はどこだ、ミカン山はだめだからミカン山のこっち側にしようといったような細かいところまで入れた、そういう前提の調査をやります。そして、これならできるなというところで施行命令が出せるわけでございます。施行命令を出してから足踏みするようじゃ何で施行命令出したか意味がありませんから、その間が実は重要でございます。そこで私どもは基本計画の段階で、整備計画の段階でも常に施行命令を出す段階のことまで考えでできるだけ問題点を少なくする、そういう調査をしていただくように今指導をいたしております。そうすることによって、せっかく整備計画が出たら後はなるべく早く施行命令が出せて事業化できるような、そういう手順に来るように考えておりますので、よろしくお願いします。
 そこで、整備計画ができてから供用までに何年かといいますと、おおむね普通の場合ですと十年というふうに国会では答弁をさせていただいております。なぜ十年と言うかというと、ハードな部分はこれは工事をやる、これは技術が進歩していますから比較的早いんです。ですから、これが六年とか七年とか、トンネルがあってもそのぐらいでできる場合が出てきているわけです。しかし、用地買収になりますと、人間を相手の工事でございますからとってもそんなわけにいきません。したがって、その前の段階での地元における御協力、先生方の御指導いかんによってスピードが速くなるか遅くなるかは決まるということでございます。