先ほど来申し上げておるわけでございますが、金融政策の根幹は、自己責任を大前提として、その上に立った自主再建というベースもありますし、自己責任そしてリストラ、さらに、強力な経営の基盤をつくり上げていくという方式、ねらいはそこに一つあるわけでございます。やみくもに何が何でも、こういうことではございませんで、前提がそこにありまして、そういう中で全力を尽くす、その自己努力が、再建策が評価に値するものであればサポートをしていく、こういうことであります。
 そういう点で、拓銀と道銀の合体は余り評価されておらぬようでありますが、私は前段申し上げましたとおり、その二つの原則で両者がしっかりと提携をし、新しい銀行で取り組みましょう、国際金融から撤退をいたしまして、地域銀行、地銀としての役割、それは北海道の経済の資金運用ということで全力を尽くしていくということでありますから、両者が、ライバルでありましたものが一体化されて思い切ったリストラを前提として取り組むということであれば、私は極めて理想的な一つのモデルを示したものではないのか、こう申し上げたのはそこです。
 日債銀、長銀の中の一行でございまして、こういう世並みの中で苦労されておる、その苦労を再建に向けて、再生に向けて努力をしておる。前段局長からも詳細に報告をしましたとおり、それを多とし、ここを頑張ることで取り組める、こういうことであり、みずから、日債銀の責任者初め重役各位が各銀行を訪問をし、自分たちのリストラ案を示すことによりまして、理解と協調を得た、そう報告を受けておるわけであります。
 仮の話でありますが、リストラ案がだめであれば、みんなバンカーでありますから、ビッグバンが四月一日、事実上オープンになってスタートするという、外為法成立後の話でありますが、そういうことで、早期是正措置の徹底ということで、それも四月一日にオープンするわけでございますから、そういう中でハンディを背負って、その競争、銀行というよりも、我が行の生き残り発展のためにやるということになれば、他は構っておれないというのが今日の厳しい経済状況ではないでしょうか。ですから、奉加帳方式はあり得ないと申し上げる次第であります。
 そういうことをしっかりと、私どもは申告を、報告を受けたものをチェックをし、その中でなるほど、こういうことであります。国内金融システムの安定のためにも、もちろん国際金融市場における日本の金融機関の信頼、そして国際信用システムの中において果たしてきた現在までの役割の評価、こういうものなどを総合判断をすれば、その努力をサポートするのは大蔵省として当然であったな、こう思っております。
 それだけに、日債銀の責任者だけではなく、社員一同リストラの中で、人員整理もあるようでありますが、その中で一体化のうちに取り組んでおられるということであろうと思っております。
全体の金融制度に及ぼす影響ということを言われたいんだろうと思うんですが、ただ、国民が納得できないのは、じゃ小さいところはつぶしても、大きいところはつぶさない、そういうことなんだ、こういうことですよね、端的に言えば。ここのところをしっかりと説明をしなければ、この先まだまだいろいろな問題が起きてくるという予想は十分にされておるわけであります。
 先ほどの説明だけではなかなか納得できない、また私たちは、国民に対して説明をするにも、それだけでは逆にこれは昔のままじゃないんですか、こういう話になってしまうわけであります。これは、端的に言ったら、結局我々の期待感に対して、まだ大蔵省そのものも、あるいは業界そのものもということだと思うんですが、明確なルール化と透明性、そしてどこでどういう基準の中で政策決定がなされているのかということ、これをしっかりと説明し切れていない、こういうことだと思うんです。
 このままビッグバンに突入をしていけば、やはりこのビッグバンというものの将来に対して国民からの評価が得られない、そしてまた金融というものに対して、その業界に対して、じゃ我々も自分の資産を運用しようじゃないかという、いわゆる信頼性というものに対しても非常に疑問が残る、こういうことだというふうに思うんです。そこのところを大臣ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
これは、日本の国土の上で起こった凶悪犯罪について日本側の捜査官憲が身柄を拘束して調べられるかどうかという、やはり基本問題で、捜査をした現場の警察官にしては、まさに切歯扼腕だと私は思いますね。こういう凶悪事件について、自分のもとに置いて捜査ができない、こういうような事態をいつまでも放置するわけにいかない。これは女性が気丈な人でしたからこういうふうになりましたけれども、こういうことについて非常に厳しい態度をとらないと、沖縄の少女暴行事件のようなことが基地ある限り、全国で起こらないという保証はないのですね。そういう点で厳しい態度をとるべきだし、地位協定の見直し問題も含めて今後の課題になっているということを指摘して、次の問題を質問したいと思います。
 子どもの権利条約の問題、これは批准をされまして、第一回の報告書が国連の児童権利委員会に提出をされて、近くその審議が行われるということであります。これは条約の四十二条で、この条約の原則、規定を成人及び児童に広く知らせることを約束し、そしてその進捗状況を審査するために委員会をつくり、そこに報告書を出す、こういう仕組みになって、条約の実施を保証しよう、こういうことであります。四十二条から四十三条、四十四条にかけて。
 第一回の報告書は、拝見をいたしましたが、かなり形式的で、実態が十分反映をされていないように思います。この条約の趣旨からしますと、やはり現状のリアルな実態を把握して改善する努力をしている、そういうことを報告するのがやはり大事なのではないかというふうに思うのです。
 一例を挙げますが、外務大臣のところへ事前に届いておるかどうか、岩手県の千厩町というところで、この条約違反の問題が起こっております。中学校を統合するということで、統合される中学校の地域では圧倒的な住民が反対の意思を表明して、その周辺では、岩手県では大きな問題になっているところです。
 その過程で、統合される奥玉中学校というところの生徒が町議会に請願をいたしました。請願の中身は、「痛んでいる校舎・講堂の耐力度をすみやかに診断し、公表して下さい。」これは二十年ぐらい、危険だから直せというふうに言われているけれども、そのままになっている中学校なのです。「母校奥玉中学校を絶対なくさないでください。」というこの請願に中学校の生徒が参加をしたのですね。
 ところが、町の教育委員会がこの生徒たちの身元調査をしたということになりました。岩手県の弁護士会が、これは人権侵害で、子どもの権利条約の十二条の意見表明権の侵害だというふうにしたわけです。これは一つの大きな実例と私は思います。
 きょうは外務大臣にも改めてＮＧＯの方が陳情されるという機会がありますが、ＮＧＯの報告書はこんなに五冊も、子供の権利が日本で守られていないということが非常に詳細にＮＧＯによって調査をされている。この岩手県の弁護士会が町の教育委員会に対して指摘をした問題など、こういうような現状をリアルに把握して、それを改善するという努力をして、そういうものを第二回の報告書では出すというのがやはり本来ではないだろうか、そういうような努力を政府はすべきではないだろうか、こういうふうに私は思いますが、外務大臣の御見解を伺いたいと思うのでございます。