まず第一に申し上げたいこと、一九九五年八月に出されました内閣総理大臣談話、これはまさに村山内閣総理大臣が出されたものでありますけれども、我が国が過去の一時期、植民地支配、侵略により多大の損害と苦痛を与えた多くの国の人々に対する深い反省とおわびの気持ちを述べたものでございます。
 そして、日英首脳会談におきまして、私は、この元日本軍の捕虜の方々の問題に話題が行きましたとき、この談話に触れつつ、現内閣もこれを引き継いでいくと確かに申しました。これは、今般英国の新しい首相が訪日をされました機会に、今述べたようなことを直接お伝えをしたものであります。
これにて西川君、斉藤君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十四分休憩
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    午後三時四十七分開議
地元の要望は、個別具体的ないろいろな規制について弾力的にやってほしいということでございましたので、その点よろしくお願いいたします。
 時間が来ましたので質問を終わりますが、明確な政府の方針というものを出すことが、非常に私は経済活動を展望する上において重要だと思いますので、その点をきょう強調させていただきました。
 質問を終わります。
北海道東北開発公庫は私の主管でありますから。
 当初予算では千九百億北東公庫はいただいておりますが、今御審議いただいております補正予算でさらに追加で二百億の枠をお願いしておりますから、早くこの予算が通っていただきますならば十分対応できますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。
ただいま御紹介いただきました中川でございます。
 このような場で陳述する機会を与えられましたことを光栄に存じます。
 私は、関東学院大学経済学部の会計学の教員でありまして、財務諸表論等を担当いたしております。研究面では比較会計制度論を提唱し、略歴のところにありますように、これまで外国の会計制度や監査制度について研究してまいりました。恐らく、比較会計制度論とか比較会計学とかいう言葉を用いたのは私が最初ではないかと思っております。実務には疎いわけで、また企業会計審議会には関係しておりませんので、ここで述べることは私の全く個人的な見解であることをお断りいたしておきます。
 このような人間がこのような場で参考意見を述べることはどうかとも考えましたけれども、日ごろから学問は社会に還元されなければならないと思っておりますので、意見陳述に応じた次第であります。ただ、法律案に接したのが二日前でありまして、従前から関心を持ってフォローしてきたわけではありませんので、十分に検討する時間的余裕がなかったことも事実であります。参考人として呼ばれましたが、むしろ私の方が先生方から御教示を受けることを期待している次第です。
 私が外国の会計制度等を研究するのは、社会科学においては自然科学のような実験ができません。そのために、外国の事例とかあるいは過去の事例を研究するわけでありまして、これが自然科学における実験にかわるものと考えているからであります。
 しかしながら、このたびの法律案は、寡聞にして私の知る限りでは外国に例を見ません。土地を含む資産の再評価は、インフレ時またはインフレが一段落したときに行われるのが常だからです。そのようなわけで、ここでは法律案を読んでの私の個人的な見解を述べさせていただきます。
 また、法律案が目的とする貸し渋りの解消等に役立つかどうかといった議論については、土地問題の専門家の御発言を尊重していただきたいと思います。私は、法律案の問題点に限って以下陳述いたしたいと思います。
 法律案について申し上げるに当たりまして、基本的な立場を三つ明らかにしたいと思います。
 一つは、会計規定や基準の設定は恣意性を排除し、利益操作の余地を狭めることを目的とするものでなければなりません。二つは、財務諸表の利用者に有益な情報を提供するのに役立つものでなければなりません。三つ目は、法律の規定は解釈に疑義が生ずるものであってはなりません。以上申し上げました観点から取り上げることにいたします。
 さきに、インフレ時以外に法律を制定して土地を再評価するということは外国に例を見ないと申し上げましたが、簿価と時価が乖離している日本企業の実態を考えたとき、財務諸表の利用者の立場から、簿価と時価の乖離を是正するために土地再評価法を制定すること自体に異論はありません。
 ただ、既に成立している金融システム安定化法におきましては、保有株式の評価に適用されていた低価法から原価法への切りかえを認めております。保有株式につきましては、商法で原価法と低価法の選択肢を認めていること自体が投資家の立場から問題にされているさなかに、一歩後退する措置がとられたわけであります。このような措置は、ここで問題にしている土地の再評価に関する法律案との整合性を欠くものと言わなければなりません。
 また、土地の中でも再評価の対象とされているのは事業用土地に限るとされています。販売を目的として所有するものは除くという表現はあいまいで、土地を商品として扱う不動産会社等が除外されることはわかりますが、土地を商品としていない企業における遊休地の場合、投資用か事業用かは不明であります。いずれにしましても土地全体ではないわけで、この点に恣意性の入る余地があります。
 また、時価についても複数の中から企業に選択を認めておりますが、再評価の方法は本来一律に適用すべきものと考えます。
 さらに、再評価差額金を非課税とするからには、法のもとの平等を考える必要があります。法が施行される前に、担保能力を高める等のため有税で土地を再評価した企業があるとすれば、そのような企業に対しても配慮が必要ではないでしょうか。
 また、対象企業を大会社その他の金融機関に限っておりますが、仮にチェック機能を考えてのことであるとすれば、中小会社にもチェック機能を整備すれば認めるべきではないでしょうか。
 再評価差額金を負債の部に計上するのは、その性格を引当金あるいは利益の繰り延べと考文でのことと推測されますが、さらに検討を重ねた上で決定すべきことであり、当面は負債の部と資本の部の間に独立の区分を設けて記載すべきものと考えます。
 いずれにいたしましても、外国に例を見ない立法ですので、各国から脚光を浴びることが予想されます。したがいまして、我が国の企業の信用のためにも首尾一貫した内容のものにしていただきたいと思っております。
 以上です。