自民党の方で安保調査会がありまして、そこでいろいろ御議論があることは承知しております。私ども、それは党としておやりになっている御議論であろう思います。具体的にどういう項目について、いつまで何をするということは政府としてまだ決定しておりませんし、何を協議するかということについてアメリカ側とまだ具体的な検討に入っているという事実はございませんので、その旨言わせていただきたいと思います。
先般に続いて日米安保の共同宣言の問題について、先日時間が足らなかったものですから、きょうは引き続いてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど同僚議員の方で、共同宣言の中で、日本周辺の地域において事が起こった場合に、日米間での協力を研究し、政策の調整を行うという問題について六つの項目を出して北米局長折田さんにお尋ねしたけれども、今のところ立ち入って述べることはできる状況にはございませんというお話でした。
 ただしかし、先日、例えば四月十七日にＮＨＫのテレビ討論会で自民党の政調会長の山崎さんが、極東有事、朝鮮半島有事ということになれば、民間空港を米軍が使ったりあるいは閉鎖したりということは大変なことだと言うけれども、有事の際の話なので当然検討しなければならないんですよと、明確に検討の対象に挙げているんです。それから、別の機会でも同じく山崎さんは、水、食糧、医療行為、これらの提供は米軍に対しては可能だと明言しています。それから、四月十一日に、外務省や防衛庁は、自民党の安全保障調査会にいろいろな項目を挙げて資料を提出しているという報道もあります。
 こういう問題が事実上検討され、内容が問題にされているにもかかわらず、国会の席上では何一つ述べることができないということでは、やはり国民に対して今どういう状態を検討しているのか、何が問題になっているのかということを明らかにする必要があるし、それをお尋ねする義務も責任も我々国会議員にはあるわけですから、答えられる範囲内についてはやっぱりきちっとお答えいただきたい、こう思うんですが、折田さんいかがでしょうか、まず最初に。
委員が最初に御指摘になりましたように、人権という問題は民主主義の三本柱の一つだと、こういうお話がございました。
 社会のあらゆる活動といいましょうか、あるいは組織とか制度というものは人権に絡んでくるのだと思いますので、それだけに総合的な見地からの取り組みというものも必要でございますが、逆に申しますと、それだけ広範な問題であるだけに人権ということで一括できるのかなと。例えば、雇用の問題でございますとやはり労働省で専門的な観点からいろやらなくちゃいけないし、あるいは教育の問題なら文部省、いろいろあると思うのでございます。
 そういった意味から申しますと、私は、総合的な観点からの取り組みが必要であるけれども、行政官庁の組織論としての総合ということが果たして適当なのかどうなのか、その辺はよく考えてみなくちゃいけないなと、こう思います。
 そういったことからいいますと、これも一つでございますが、例えば昨年から国連人権教育の十年というのが始まりましたけれども、この観点で、それは総合的にやろうということで内閣総理大臣を本部長とします本部を発足させた次第でございますけれども、そういうふうに機能の面から極力総合的に取り組んでいくということをまず考えていくべきかと、このように考えている次第でございます。

 最後に、ゴルバチョフのもう少し具体的なストラテジー、対日戦術としては、こういうことをやると思います
一番目に、島では苦しいわけですから、島のかわりとなるものを提示すると思います
それをプレーアップする
それはシベリア抑留の謝罪、それから北方四島からの一個師団のソ連軍の撤退の発表ということで、島という問題だけが突出することを少なくする演出をする
二番目に、ゴルビー・ブームを起こすことによって、日本初訪問でございますから恐らく国会とか銀座とか宮城前とか京都の町、大阪の町で車からおりてできるだけの人と握手をして、ああ彼はやはりクマではなかったんだ、ソ連人も人間であって、あるいは日本の政治家よりももっと親しみが持てる、なかなか好感の持てる人じゃないかというムード、雰囲気をつくることによって肝心の島の問題をぼかすという戦術をとると思います
そして、日本人はお人よしですから一時はそういうブームに乗ると思います
それから三番目に、今明らかにとっているのは先送り戦術と私が言うもので、一回限りの訪問でこれだけ長年の懸案の問題が解決できるはずはない、継続交渉しよう、何
ならことしの秋に日本の総理大臣や外務大臣いらっしゃい
普通一年に一回以上首脳会談とか外務大臣級の会談が行われるのはあり得ないことですけれども、シェワルナゼと安倍さんが一九八六年にやったように、引き続き今度は息もつかせずやりましょうということで、そういう戦術をとるのではないかと思います

 もう時間が来ましたので、項目だけ読ませていただきます

 日本の対応としては、これは先生方がお考えになることですけれども、私個人としましては、ソ連のメンツを配慮することが大事で、金額を日本から提示するような、リークするようなことは愚かなことだと思います
というのは、ソ連にとっても返しにくくするので、という意味です

 二番目に、きちっとした文書を書かないことにはやはり、食い逃げというと言葉は悪いですが、あとの二島がはっきりいたしません
あとの二島についてはっきり文書を書かないと、ブレジネフがはい、はいと二度、ダー、ダーと言ったということの二の舞になると思いますし、河野一郎さんが行かれたときにも、通訳を連れないで入っていかれたということの二の舞になる
生き証人が亡くなった後何も残りません
残るのは、この意味では重要なペーパー、紙、ドキュメント、文書でございます

 三番目に、ヘルマンの法則というのは、ワシントン大学のヘルマンという教授が鳩山訪ソのときの日本の対ソ政策を言って、日本には対ソ政策はない、あるのは国内政治の派閥と、自分が有名になりたいという国内政治の延長だけである、しかもそれが日本の一貫したパターンであると言ったことですが、この言葉が繰り返されないことを切望して、私の陳述を終わります
（拍手）