公衆電気通信法並びに電波法、両方同様でございますけれども、今御指摘の点につきまして、まさに今検討中でございまして、最終的な結論を得ておりません。何らかのサウンドがあったのになお検討中というのはおかしいではないかというような御趣旨かと思いますが、法解釈と申しますのは、大変先生に恐縮でございますけれども、やはり法全体の立法趣旨なり、あるいはその条項の法律における位置づけなりといったようなもの、あるいは文理上、条理上の解釈等幅広く解釈する必要がございますので、まだなお検討中であるということでございます。
このようなこんにゃく問答のようなことを続けておっても依然としてはっきりしませんから、それなら内容に即して郵政省に聞きま
しよう。
 この問題の、防衛庁側からも照会をしておる項目の一つに挙がっている現行法における非常事態云々というこういうときに、この有事の際の措置が含まれておるのかどうかと、有事の際の通信の優先使用、こういうことが含まれておるのかどうかというこの問題について、郵政省の今日までの検討ではそれは含んでいるという考え方なのか、含んでいないという考え方なのか、その点はどういう段階ですか、今は。
私どもが昨年の暮れに三〇％と言い、またことしになりましてから七〇％の回答率ということを申し上げた答弁があるいはあったかと思いますけれども、その回答率といいますのは、何らかの御返事をいただいたという意味の、非常に幅の広いといいますか、御検討をいただいている過程で何回かキャッチボールがありますので、その中での話でございますから、ゼロか否かということでは決して回答率という私どもの理解はございませんでしたので、その点を御理解いただきたいのと、それから郵政省の方からいろいろと御指導いただいておりますけれども、それにつきましてはこれですべて終わりましたよということでは決してないと私どもは理解していますので、現在検討中であると言われるのは、あるいは私どもとしてはまだ教えていただくことがあるいは残されているというふうに理解しておりますので、検討中ということも、私は、私どもの立場から見ても、その回答率の中にあるいはカウントしたとしても、それはそごを来さない問題だというふうに理解しております。
大臣も横で聞いておられて、何が一体――よくわからぬような顔をして聞いておられる確かに今のそういう答弁だと思うんです。
 それなら防衛庁に聞きましょう。
 防衛庁の方は郵政省側からとりあえずの何がしかの回答があるというふうに受けとめておられるのか、まだ何の回答も出ていないというそういう認識なのかどうなんですか。
防衛庁の方で御答弁になりました三割なり七割の回答率が既にあるという、その三割なり七割なりの回答として防衛庁が認められた基準が定かでございませんので、私どもがその中に入っているのか入っていないのか、私どもの立場からはわかりませんが、
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕これまでのところ、少なくとも天災、事変その他の非常事態における通信の確保、この中に有事の場合が含まれるかどうかというようなことでの防衛庁からの検討依頼と受けとめまして、先ほど申し上げましたように、郵政省所管の法律の中で該当するのは、これら非常事態ということが明記されている何本かの法律、何本かの条項ではないだろうかというようなことを防衛庁に申し上げ、あるいはそれらの解釈について検討対象となるのは、それらの条項あるいは先ほど申し上げました派生する若干の条項ではないだろうかというようなことで、防衛庁との間の意思疎通をしていることはございますけれども、それ以上の内容につきましてはまだ検討中でございますので、申し上げる段階に至っておりません。
三百五十億ドルになる可能性が強いという指摘があるわけですが、そうしますと、これは今御答弁にあったとおり、私とすれば、非常に具体性に欠けた、また根拠に乏しいといいますか、今言われた民間調査機関の数字をそのままおっしゃっているような気がするわけです。
 いずれにしても、このような膨大な数字になるであろうということは承知し得るわけですけれども、この経常収支の黒字というものが大幅であることの原因、これはもう言うまでもなく、輸出がふえる割には輸入がふえない、つまり貿易収支の黒字が大幅にふえるということだろうと思うわけです。
 通産大臣もひとつよくお聞きいただきたいと思うのですが、特にアメリカに対する輸出が大幅に伸びているということ、これはもう言うまでもありません。アメリカの一九八三年の対日貿易赤字というものは二百十七億ドル、こんな額にも及んでいるわけです。これは、一九八三年に入ってからのアメリカの景気回復が目覚ましく、前年の実質経済成長率がマイナス一・九％であったものが
 一気にプラスの三・三％、ことしに入ってからも、この一－三月期では年率で七・二％の成長となっている。ことしの二月一日の予算教書によりますと、一九八四年の実質経済成長率は五・三％、こんなふうな数字になっております。こうしたアメリカにおける景気回復の要因は、最近では、個人消費とかあるいは民間設備投資とか、こんなふうに言われておりますけれども、こういうことであると当然輸入がふえるわけです。
 ただ、アメリカの貿易赤字、これは日本だけがその責任を負う必要はないのじゃないかと私も思います。特に、中南米諸国が今大赤字のために輸入を制限している。さらには、為替レートのドル安のせいもあるでしょう。したがって、去る二月二日の大統領経済諮問委員会の年次報告というのがありますが、アメリカの貿易の赤字について、この年次報告の中で、日本の輸出業者の利益がアメリカの利益を横取りした結果だという一般的な見方は正しくない、こんなふうにも言っております。
 そこで通産大臣に伺いますが、五十九年度の貿易収支の政府見通しは三百四十億ドル、こんなふうになっているわけですが、先ほど経企庁長官にはいろいろ経常収支の問題でやりとりをきせていただいたわけですが、貿易収支の方の黒字、これは何億ドルぐらいに膨れると考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。