ただ、私が実際に何とかＯＤＡの情報をと思いますときに、もう大変に外交機密、企業秘密、そして相手国の内政干渉ということで必要以上に情報が与えられない。しかも、その情報を何とか手に入れてみると、もっと国民に当然知らされるべき情報がいっぱいあったという経験を持っております。
 で、何よりもやはりＯＤＡの情報がガラス張りにならない。さっき大臣がおっしゃいましたように、大変額が大きくなっております。一兆数千億という大変大きな額でございますから、その額がどのように使われているかわからないということは大変に一人の国民としても不安なわけですので、もう少し公開することはできないんでしょうか。
堂本委員御指摘のように、日本のＯＤＡ、これの中身というものは国民の納めていただいた貴重な税金でございます。そういうもので、このＯＤＡの内容についてできるだけ国民の皆様方に御理解をいただいて、自分たちの納めた税金がむだに使われていないということを認識していただくことが極めて大切なことであるということは、十分認識をいたしております。
 なお、この経済援助あるいは経済協力、技術協力というようなものは、今日のいわゆる軍事力によらない経済外交と申しますか、国際外交の中で日本国家としてはやはり外交の中の大きな部門を占めるところでございまして、外交の機密性というものも十分踏まえた上で、このような運営をしていくことが国家のために利益になるという場合には、あえて公開をしない場合もあるわけでございますけれども、予算面におきましては、外務省関係あるいは各省のＯＤＡ関係の予算を国会の御審議をいただき、また決算委員会においてもその予算の執行等について御議論をいただき、おただしをいただくわけでございますから、私どもといたしましては当院の御決議の趣旨を尊重しながら、できる限り率直に報告をさしていただくようにしてまいりたい、このように考えております。
私はつい半年前まであちら側の記者席におりまして予算委員会を取材してまいりました。閣僚のお顔が横に見えたのが、議員席に座りますと正面から見えるようになりました。記者時代は子供の問題とか女性の問題、そして障害者や老人の問題、さらにＯＤＡ、第三世界の問題を中心に取材してまいりましたけれども、これからは政治の場でこうしたテーマに将来展望を持ちながら取り組んでいきたいと考えております。
 総理を初め閣僚の皆さんに初めてきょう質問をさせていただきたいと思っております。
 ここに立ちましてまず最初の質問なんですけれども、まさにそのＯＤＡの問題でございます。今、田議員が外務大臣に情報公開ということを伺いましたけれども、そこのところにお答えがございませんでした。私も実は、身近な内政の問題と比較して非常に際立って見えないのが外交問題だと思っております。外交に秘密という特性があることは承知しておりますけれども、それとやはり国民の知る権利、その調和の中でこれからの外交は展開されなければいけないのではないか、そういうふうに思っておりますので、最初に外務大臣に、どのような政策をお持ちか、ぜひ伺いたいと思います。
ＯＤＡの基本的な理念と申しますか、我が国は軍事大国にならないという、この国民及び国家の方針がございますが、これだけの経済力を有するような国家になりまして、やはり国際社会のために我々の経済力を有効に使って、これからの発展をしようとする国々の方々に協力をするということのために、ＯＤＡを充実していかなければならないと考えております。
 御案内のように、ＯＤＡは国際目標といいますか、ＧＮＰ対比〇・七が国際目標値でございますが、現在日本は〇・三二ということでございまして、他のＯＥＣＤ加盟国は〇・三六でございます。私どもは、田委員の御指摘のとおり、このさらなる内容の充実、これに向かって外務省としては努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
この点については堂本委員から関連質問をいたしますが、私から最後に一言基本的な問題で伺っておきたいのは、日本のＯＤＡは今や世界一という数字に近づこうとしているわけですけれども、にもかかわらず、一兆数千億という貴重なお金が使われているという中で国民に対しては全くガラス張りでない、そしてしかも基本理念がないという批判があることは実は事実であります。こうした問題について政府はどう対応されるおつもりですか。
ただいま御発言のありましたポリャンスキー大使の外人記者クラブにおける発言でございますが、この発言の中では、かなり具体的に、ソ連の極東における防衛問題について触れておるように存じます。ただ、これに対して抗議を正式に申し入れるかどうかということにつきましては、これはそういう記者クラブでの発言でございますから、そのものをとらえて政府から正式に申し入れをするということは、現在のところは考えておらないわけでございます。
 それから、国会の御決議もございまして、この北方領土返還問題について、この前、モスクワの日本大使からフィリュービン・ソ連外務次官に、正式に国会の御決議を先方に伝達をいたしたわけでございます。これに対して、領土問題解決済みという同様の返答があったわけでございますけれども、政府としても、いろいろな機会をとらえて粘り強く、この問題はソ連側に申し入れを行っておるという状況でございますし、また、北方四島のうち三島における軍事基地の設定についても強く抗議を提出いたしておるわけでございます。
 国連の場における発言、これは最近では、昨年の総会の第一委員会で、日本の代表から北方領土の問題に触れた発言をしておりまして、佐藤元総理の御発言も当時あったわけでございますが、その後も折に触れて発言をいたしておるわけでございます。昨年の分は大川大使からの発言の中に、この軍事行動の自制ということに関連して、わが国の例を挙げて、わが国が返還を求めている日本の固有の領土において、最近新たな軍事力の配備が行われ、日本国民の不信と不安を増大させているということを国連の第一委員会で発言いたしております。将来におきましても、機会を見ながら、国連の場でも発言する適当な機会がございましたら、そういう努力を続けていきたいと考えております。