これを一般論とすれば、あるいは総論とすれば皆様方全員のお考え方が一致するわけでございますけれども、具体的な質疑に対する答弁とかあるいは資料の提出要求に対する御協力というふうになりますと、これはなかなか現実の各官公庁の利害とか伝統とかありまして難しい問題があるわけでございます。例えば午前中の同僚の及川委員の要望しておりました財団法人の計算処理の問題等がございますけれども、仮にこれがもっと早く及川委員の手元に入っておればきょうの決算委員会の審議がより充実したんじゃないかというふうに思いますけれども、質疑に対する答弁あるいは資料の提出要求があった場合の御協力について、ぜひとも積極的にこれまで以上に御協力を賜りたいと思います。
 その点の積極的なお考えをぜひとも聞かしていただきたいと思います。
決算委員会に対します各大臣の出席につきましては、委員会から御要求がありますればできる限り応ずるという姿勢でやってまいりましたし、今後ともその線で努力してまいりたいと思います。
 なお、総理大臣の出席につきましても、できる限り御協力申し上げるべきものと考えておりますが、与野党の御協議もありますので、その御協議に従いましてできるだけの努力をいたすという考えでございます。
そして、決算委員会は日取りをとるということが非常に困難を来すわけでございますけれども、総括の場合の総理大臣の御出席、それからまた各担当大臣の御出席の確保ということについて御協力を賜らなければならないわけでございますけれども、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、決算委員会の審議は極めて重要なものでございますので、政府といたしましても従来から予算の適正かつ効率的な執行に留意してきており、予算編成に当たっても決算の成果を十分反映させるよう努めているところでございます。今後とも、決算審査の重要性を十分認識いたしまして、その審査につきましてはできる限りの協力を行うという基本姿勢のもとに、なお一層の努力をしてまいる考えでございます。
そういう御認識に立ちまして、この参議院の決算委員会の審議の充実について、政府側の御協力がいただけないとこの決算委員会の審議は十分に果たすことはできないわけでございますけれども、最大限の御協力を賜りたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
私も参議院議員といたしまして決算委員会に籍を置いたこともございまして、決算委員会の重要性については十分認識しているつもりでございます。決算は予算の執行の実績でありまして、決算委員会における審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものでありまして、極めて重要なものであるということを繰り返し申し上げたいと存じます。
官房長官にまずお尋ねしたいと思いますけれども、長官におかれましては、参議院議員でございますので、参議院の決算委員会の重要性については十分な御認識をお持ちだと思いますけれども、改めてこの場でまずお伺いいたしたいと思います。
七月ともなれば七〇％、八〇％、九月議会等々でそれだけ転嫁するところがふえてくるだろう、自治大臣はこう御答弁をなさいましたが、これは淡い夢にすぎなくなるだろう、こう私は思っております。
 そこへもってきて補助金カットのいわば恒久化。これは五十九年から古屋自治大臣、小沢自治大臣、葉梨自治大臣、梶山自治大臣、四大臣に私は約束を破られ続けてきた。率直に申し上げまして、もう憤りでいっぱいですよ。国と地方の信頼関係なんてあったもんじゃないですよ。最初一年間補助金をカットするときには、書いてあるとおり一年限りでございますと自治大臣は御答弁をなさった。一年たってみると、今度は三年間だ。約束が違うじゃないかと言った。今度は三年限りであります。
 答弁を紹介しておきましょう。六十一年の葉梨自治大臣のときに、約束を破ってまた三年間とは何事だ、こう私はお尋ねをした。こういう御答弁です。「かなりの財源不足が見込まれます地方財政の現状にもかんがみ、仮に提案がありましても、自治省としては受け入れる考えはございません。」つまり、三年間の延長です。「受け入れる考えはございません。」とはっきり答えておる。ところが、これは受け入れておる。話にもならぬ。さらに、同じ葉梨国務大臣は、「自治省といたしましては、国民健康保険につきまして医療費の国庫負担の一部を地方に負担させるということはすべきではないと考えている」、こういうことだった。
 これは昨年、三年限りというのもどうも危ないのと違うかという危惧がありましたから、梶山自治大臣にお尋ねをいたしました。こう答えております。「この暫定期間が切れれば原則としてもとに戻るべきだ、」「補助金カットは復元する、もとに戻る」、こういう前提で交渉を進める。もとへ戻りましたか。
 自治省の津田政府委員に対して、私は交付税法を例に取り上げまして、六条の三で、地方に巨額の財源不足が生ずる場合は、交付税制度の改正、交付税率を引き上げるとか、あるいは特別の手だてを講ずるとか、そういうことになっておる。三年目もというのはちょうど六十三年度が三年目に当たるわけでありますから、なぜ制度改正をやらないのか、こうお尋ねをいたしました。そうすると、御答弁は、「六十三年度の改正といたしまして六条の三を使ってやれば、補助率カットを永久に認めるということを先走って私どもが態度表明することにもなる」、こう言って政府側は答弁をされた。つまり、もとへ戻るのが当たり前だ。だから、六十三年度には三年目に当たって財政制度、交付税制度の改正をやらなければならぬ。しかし、これをやるということになれば補助金カットの恒久化を認めることになるから、やらないのだ、ここまでお答えになった。
 坂野自治大臣にお尋ねいたしますけれども、昨年の十二月二十八日、日経新聞の記者会見で「補助率カットは暫定措置という約束。地方の皆さんがいうように補助率は復元すべきだ」。同じく朝日新聞には、「補助率カットは六十三年度までの暫定措置であり、国と地方の信頼関係を損なわないように、原則的には元に返す方向で、総合的に考えながら、大蔵省とじっくり話し合ってみたい」。
 葉梨元自治大臣の答弁といい梶山前自治大臣の答弁といい、坂野自治大臣の去年の年末までの答弁といい、これは原則もとへ戻るということじゃなかったですか。これはもとへ戻りましたか。戻ってないじゃないですか。どういうことですか。