国と地方財政との貸借関係でございますが、三つということで御指摘ございましたが、ちょっと数字を私並べさせていただきます。
 まず、地方交付税法附則第四条第三項の特例措置に関連して法律上加算されるものが五千二百六十九億円でございます。それから、いわゆる暫定加算、経常経費のカット分の残り二分の一の部分、これが八千四百四十億円になります。それから、投資的経費のカット分と過去の覚書に基づく将来の加算約束分が二兆五千七十四億円、こういうような数字になります。これが国から地方としてもらうべき部分、こういうふうに考えております。
 一方、地方財政から国に対して返済すべきものでございますが、先ほど来出ております交付税特会の借入金が五兆九千百三十九億円ございます。それから昭和六十年度の補正でしたか、地方交付税総額の特例措置されましたもののうち、昭和六十三年度におきまして一部返したいと考えておりますが、返した後の残額が千百六十五億円ございまして、合わせまして国に対して返さなければならないものが六兆円台になっております。
こういったいわゆる後年度への負担繰り延べ分の金利を計算すべきではないかということは、総論として御趣旨のとおりであろうと思うわけでございますが、ただ、今先生からも御指摘がございましたように、例えば一番上の厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等の特例につきましては、今後の繰り入れをどうやって行うか自体が定まっていないわけでございます。それから今後の金利の推移も、どう仮定するかということによって、私ども事務的にはなかなか計算が困難だということでございまして、私どもといたしまして、御指摘の各事項のうち、いわゆる運用収入と申しますか利子と申しますか、一般会計から繰り入れるべきことが法律上明文化されているもの、これは一番目の厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等の特例と、三番目の国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化でございますが、これにつきまして、過去に六十三年度までの分につきまして、一定の前提を置きまして試算を行ってみたわけでございます。厚年の繰り入れ特例等につきましては六十三年度までの分で四千九百六十億、それから国民年金の平準化措置の方で、いわゆる利息分と申しますか運用収入相当額で三千七百八十一億円ということで、六十三年度までの分でも相当な金額に上っておるわけでございまして、先生御指摘のような大胆な推計というのは私ども事務的には困難なわけでございますけれども、いずれにしても後年度に大きな負担があるということは事実でございます。
 我々、ただいま六十五年度に特例公債依存体質からの脱却ということで財政改革に取り組んでおりますけれども、いわゆる百六十兆円の公債残高のほかにこうした難しい問題がある、厳しい状況にあるということは御指摘のとおりでございます。
先生のおっしゃるとおりでございまして、これをトータルいたしますと、今申し上げました八項目はネットベースで約十一兆三千億になります。それから国債費の定率繰り入れ等の停止額は、五十七年から六十三年の分を合計いたしてみますと十二兆九千億になります。
お答えをいただきました数字を、既に返済済みのものを差し引きますと、トータルをすると十一兆三千五百億円になると思いますが、間違いないかどうか。
 それと関連をして、いただいた資料の中に例の国債整理基金への繰り入れの停止、五十七年から国債残高の一・六％停止をされている。この累積が十二兆九千億になると思いますが、数字的には間違いございませんか、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生に御提出いたしました資料で、いわゆる後年度への負担の繰り延べという事項でございます。御指摘のように八項目でございまして、一つずつ申し上げますと、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等の特例が五十七年から六十三年までで二兆七百三十億円でございます。それから住宅金融公庫利子補給金の一部繰り延べが六千四百六十二億円でございます。国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化が一兆二千七百二十七億円でございます。自賠責特会からの受け入れが二千五百六十億でございますが、これは既にいわゆる返してございますので、三角二千五百六十億と両建てしてございます。それから政管健保の国庫補助の繰り入れ特例が四千二百三十九億円でございます。道路特会の借入金が七千六百九十七億円でございますが、これも返してございますので、三角七千六百九十七億円と両建てしてございます。次に地方財政対策の改革による特会借入金、いわゆる国負担分でございますが、この一般会計負担が五兆八千二百七十八億円でございます。次に地方財政対策に伴う後年度負担、暫定的に加算するものとして今後取り扱いが定められるものを含めますと一兆二千三百十四億円。
 以上でございます。
今言われたその調査していることについては、私ここに議事録は持ってきていませんけれども、五十七年、八年、九年ごろからずっと同じ答弁をもらっているわけです。
 私は、建設省が積極的にその対応をしていこうという決意があれば、年数がたってきておるのですから、いま少し事柄が前へ行っておらにゃいかぬと思うのです。ところがいつまでたっても検討中、調整中では、地元の問題ではありますけれども、私は何のためにこの委員会で要求をしてきたのか、提起をしてきたのかわからないわけですね。
 しかも、今度は山陽自動車道というものがいよいよ具体化してくる。具体化してきたときに、今の主要地方道であばき切れないような、関西の言葉で言うとあばき切れないと言うわけですが、もう容量が耐え切れないということになることは一二〇％わかっているわけですよ。だからこの間に、私は交通安全対策委員会にもずっと籍を置いておるのですが、交通安全対策委員会で、わざわざこの場所まで国会から委員会調査で行ったこともあるのです。そのときに、地元の陳情に対してその当時の団長さんは、善処いたしますと、こう約束もされてきた経過がある。そうすると、それが建設常任委員会でなかったとしても、地元からすれば、国会の調査団が来て善処しますと言えば、すぐに善処してくれると皆期待を持っているわけですよ。だから、そのバイパスの予定のところには、私からも話をしたのですが、一切農地転用は認めていないのです。農地転用を認めると、家が建ってしまったら、またいざというときに大変なことになりますから。そこまで地元も配慮して何とか、何とかと言ってきているのだけれども、あす、あさってできる問題ではありません。しかし、山陽自動車道をつくる以上は、その開通の時期に合わせてそのバイパスぐらいは特段の配慮がほしい、そのための具体的な対策がほしい、こう思って、私は重ねてお聞きをいたします。