これで終わりますから。
 最後に、委員長、きょうは時間もなんですし、国連総会までまだ時間もありますので、この委員会で軍縮総会に向けて集中審議ができるように、理事会に取り計らっていただきたいと思います。
かねて来、鈴木総理は、出席するに際してその具体的内容については国民各層及び各党の御意見にも謙虚に耳を傾けると言っておられるわけでございます。傾けつつ内容を検討しよう、こういうことで、ただいま幾つか御意見を述べられたのでありますが、ただ、私は一言つけ加えておきたいことは、この段階で実現可能な具体的措置の促進を訴えるという必要があるのではないか。この軍縮総会でみんなの意見をまとめて、少しでも実現可能な道を探る、これが大事ではないか、そのように私は考える次第でございます。
ただいま金子委員から御指摘のございましたとおりに、この四月には、わが在ジュネーブ軍縮代表部の大川大使が議長になっております。この四月は軍縮特総へ向けての最後の月でございまして、報告の取りまとめというきわめて重要な任務を負っているわけでございます。お話のございましたような議題案も含めまして、非常に重要な議題案がたくさん出ております。
 他方、これがまとまるためには、コンセンサス方式がございますので、参加国の合意を見出すということが必要でございますが、それぞれいろいろな問題を内包している重要な問題であるだけに、コンセンサスの取りつけもこれまたむずかしい問題でございます。しかしながら、何とかしてできるだけりっぱな報告をまとめたいということで、全力を尽くして努力いたしております。
 ただ、議長国であるということで、どれだけみずから問題を提起して会議をリードしていけるか、これにもおのずと限度がございますが、最大限の努力、役割りを演ずるということで最後までがんばりたい、かように考えております。
わかりました。会う機会、また話す機会がそこであるだろうと私も思います。
 国連局長、これは次の質問なんですが、軍縮交渉委員会でいま作業がなかなか進んでいないのは御存じのとおりなんですが、四月、日本は議長国になっておるわけです。春の会期というのは今月いっぱいでしょう。いま議長国という責任あるポストに座っている。これは世界から注目されているだけでなくて、第二回軍縮総会を前にして、全くいいチャンスだと思うのです。たとえば、核軍備競争の停止と核軍縮のための作業部会というのができないのですね。つまり、今度の軍縮総会はこういうものが柱に据わらなければならぬというのは、国際的にも衆目の一致するところだし、世界で最初であり唯一の被爆国である日本の声を代表する政府が、ここで何をするかといったときに、議長国であるという点でのせっかくのチャンス、イニシアチブですね。
 もちろん、あそこは全会一致にならなければだめだというのはありますよ。ありますけれども、被爆国の政府の代表として、これを議題にすべきであるという提議はできるわけですよ。反対があろうが、賛成があろうが、それは議論させればいいので、初めからどこでコンセンサスがという形で右を見たり左を見たりするのではなくて、そういう点では、核兵器は完全に廃絶する、そして使用禁止をしなければならぬ、核戦争をやらないということであれば、使用を禁止すれば核戦争はできないわけですから、こういう点も議題としてやれるように、ＣＤに政府が指示して積極的にやらせるべきだ、私はこういうふうに思うのですが、どうですか。
軍縮総会がだんだん近づいてきて、そして意見を述べ合うという機会は、これはアメリカの場合でも、また今度ミッテランさんがお見えになりますが、そういう場合でもあり得ると思うのです。ただ、特に日米間の場合、私がヘイグさんとの間で軍縮総会に臨むに当たってお互いの意見交換をするというふうなことを言ったことがございます。しかし、これを特に、いつアメリカと協議をして出ましょう、そういうことにはなっておりませんが、サミットの折に自然に話し合うというようなことはあり得ると私は思いますね。
ジュネーブにおきましては、西側諸国の打ち合わせグループ会議というのもございますし、また、グループ間の話し合い、つまり、西側グループと非同盟グループあるいは東側グループの間でも話し合いはあり得るわけでございます。
御指摘の国債の引受手数料でございますが、予算上額面百円当たり六十銭ということで定められております。
 これを実際に販売しておるのは証券会社であるということで、販売手数料と申しますか、そういったものを加味いたして証券会社に対しては引き受け総額の一五％に達するまでは一円ということで手数料をお払いしております。金融機関の場合は若干複雑でございますが、五十二カ十七分の十六銭ということでやっておるわけでございます。
 まあ来年の四月から国債の金融機関の窓販と募集の取り扱いが開始されるということになりますと、銀行と証券会社の立場はイコールフッティングということになるわけでございますので、この手数料の何らかの改定が必要になるということは御指摘のとおりでございます。これは来年の四月からということでございますので、それまでの間にシ団と十分協議をいたしまして具体案を得るようにいたしたいと、このように考えております。
 それから先ほどちょっと御質問の中で六年ないし八年物の入札についてのシ団の要望があるんではないかという御質問がございまして、答弁が漏れておりましたので補足をさしていただきますが、私ども特に六年ないし八年というようなやや期間の長い国債の公募入札ということについて、シ団から具体的な要望として受け取っているわけではございません。現在のところ、先ほども申し上げましたように二年、三年、四年ということで中期国債の公募をやっておりまして、その発行額もこの五十七年度で約二兆八千億円とかなりの額に上ることでございますし、当面のところは中期国債二年、三年、四年の公募入札を円滑に進めてまいりたいと、このように考えております。