私はよくわからぬ、あなたの話は。これは、一つは独禁法に風穴をあける、そして資本の集中を進める。それに加えて、政府はそのために大規模な援助をする。第九条では、政府が「資金の確保に努める」としておる。補助金、財政投融資資金の支出を行い、第十条では租税特別措置による減免をうたっている。この租税特別措置も国の保護政策の一部ですよ。その中の中心は、租税特別措置のあれによると、関連する措置として除却損を計上できる期間を十年に延ばしておる。特別償却はつける。現物出資に対する圧縮記帳は、これは認める。合併に対する登録免許税は軽減をする。その上に土地税制までいじくる。これじゃ本当に僕はおんぶにだっこだと思うんだな。
 これだけめんどうを見て、私は、最後に言おうと思ったけれども、時間が余りないから言うけれども、これじゃ、国際摩擦が云々されるときに外国の非難を受けないという保証はありませんよ。そして設備投資の廃棄が進み企業の合併や新設が行われる、大規模な投資が進めば進むほど、多額に減税措置が大きくなる。今年度及び平年度の両方でこの減税の規模は大体どの程度になるのか、私、皆さんの資料を拝見した限りでは、減税額が出てきていないのですが、それは私は見つけられなかったのか、皆さん出していないのか、幾らぐらいです、これは局長でいいです。
これはやはり、税制調査会に対しての諮問を読んでみますと「貴会に下記の事項を諮問します。記 国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」これは昭和五十五年十一月十八日内閣総理大臣鈴木善幸、それから五十二年、これは三年ごとに任期が来るからでございますが、「内閣総理大臣福田赳夫 貴会に下記の事項を諮問します。国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」こういう、言ってみれば大変、広範な御諮問を申し上げておるというのが、税制調査会に対する政府としての対応の仕方でございます。
 したがって、幅広く税制のあり方について調査、審議することとされておりますので、この問題につきましても、自由な立場において、あらゆる角度から幅広く議論をしていただくべきものであるという基本的な考えに立つわけであります。したがって政府として、マル優をいままでどおりするか、手直しするか、廃止するかなどについては、目下具体的な考えを持ち合わせておるわけでもなければ検討もしていないという姿勢でやはり臨むべきものだと考えております。
どうも皆さん、大蔵省には非常に影響力を持っておられると思う桜田さんがたしか会長をやっておる産業計画懇談会、この中にはこういう文章があるんだな。「”およそ「預貯金」と名の付くものは、銀行預金・信託預金・郵便貯金等々のすべてを通じて、極めて低率（例えば五％）の「源泉分離の所得税とを一率に課す。その一方、「マル優」は全廃する”」こういう提案をなさっておる。
 これはしかし、桜田さんは大蔵省の財政制度審議会の会長をやっておられるし影響力があるんだが、皆さんの方では、検討もしないしマル優は残すというお考えなのかどうか、大臣の御答弁をいただきたい。
これは私が一度、予算委員会でございましたか、これは廃止すべきものであるとか、これは残すべきものであるとか、あらゆる予見を税制調査会で御審議いただく前に与えるべきでないという意味において申し上げたことでありますので、いまマル優を廃止するというような検討をしたこともなければ、また指示をしたこともないというのが現実の姿であります。
こればかりやっておると、次の大事な問題、もう時間がなくなるから急ぎますが、前の渡辺大臣がマル優の廃止だなんという話をしてみたり、あなたも何かやめるような話をしてみたり、またそれを取り消してみたりというような形で私は記憶をしておるのでありますが、マル優そのものについては、ある意味で庶民の将来の生活の問題等も考えておられるのだが、大臣、これは廃止するというお考えはお持ちなのですか、それともそうじゃないのですか。
お答えいたします。
 諸先生方御存じのように、改良助長法は、一章が目的であります。二章が試験研究であります。三章が普及事業であります。したがいまして、一章の目的を達成するためには、試験研究と普及が一体になって農家の要望にこたえていかなくては一章の目的は達成できません。今日までそういう法律でやってきたわけでありますが、私たちから見ると、試験研究と普及を本当に一体になってやったかというと、そうとは言えない面もあったわけであります。このための法律改正で国と都道府県の試験場が共同研究をする、こういう法律が今度改正になるわけでありますが、国の試験場も都道府県の試験場も農家のためにあるわけでありますから、私たちは、試験研究機関が農業の技術開発をしっかりやってもらって、そうしてそれを普及員に伝達をしてもらう。それによって農家の技術革新にこたえていく。それからもう一つは、農家側にもいろいろ問題がありますから、私たちは試験場にその問題を上げまして、そこで解明をしてもらう、そういうことができないと普及の改良助長法の目的が達成できません。
 そういう意味で、私たちは試験研究と普及と一体になりまして農家の要望にこたえていきたいということで、一つは、先ほど申し上げましたように、農家の圃場で一緒になって技術確認をしていただきたい。それからもう一つは、このたびの改正前に農林水産省は試験場に普及の情報センターを設置するようになっております。その情報センターをわれわれは十分活用いたしまして、そうして農家の要望にこたえていきたいという考え方で、一章の目的を達成するためにはどうしても試験研究と普及が一体になってやらなければ助長法の目的は達成できないという意味で、試験研究機関の御協力を得たい、こういうふうに考えております。
 以上であります。