国民も反対し、自民党も反対するようなものはやらないというのが公約だとさっきおっしゃいましたね。その自民党の政調会長がやりたがっているのじゃないですか。これはどういうことなんですか。一般消費税は、さっき総理は国会決議にきちっと約束してあるからやらないと言っているのでしょう。それを、自民党の政策の総責任者がやりたいとおっしゃっている。こういう世論づくりをどんどんやって、そして国民との約束をたがえてもおかしくないんだというようなことを考えておられるんじゃないのですか。そういうやり方が私は竹下内閣にはふさわしくない、やりたいのならやりたいで、やりたいです、どうでしょうか、こう言って国民に信を問わなければこの議会がもたないんだと、こういうふうに申し上げているのです。
三年前に矢野書記長に提示いたしましたものに基づいて法律案をつくって、それが結果として廃案になった。まずその反省の原点に立たなければならぬ。その反省の原点に立って、今度は、四年間という信任を与えられておるこの構成された国会の中で廃案にならないようなものはいかにあるべきかということを考えるのであって、その際、基本として所得、消費、資産ということを提示して、政府としては税制調査会で御議論をいただいておるというのが現状認識でございます。
 それから、間接税を画策しておるのじゃなく、直と間と結果として出ました——戦争直後はまだいわゆる所得が低い時代でございますから消費の段階の間接税が半分を占めておる時代でございますけれども、それからうんと変わってきた今日、そういう不公平税制の前提に存在している、結果として出ておる直接税、間接税の比率というようなものを踏まえて考え直していくということで、画策というよりもまさに筋を通した勉強を一生懸命でやっておる、こういう段階であるというふうに御理解をいただきたいと思います。したがって、これでもって解散して総選挙というようなことは、実は私の頭の中には全く今存在しておりません。
そういうことを、いろいろああだこうだということをおっしゃいますけれども、竹下内閣が今この公約違反の間接税の導入をいろいろ画策をされておる、こういう国民の疑いはただいまの総理の御答弁を伺っておりますと一向に晴れるものではないと存じます。
 竹下総理がもしそういうことをやりたいんなら、なぜ率直に国民にそういうことを言わないんですか。言ってから新しい出発があってしかるべきではありませんか。それを党の幹部があっちで発言をしたりこっちで発言をしたり、そしてこの予算委員会ではそんなことはしない、公約は守る、どっちがどっちなんだか全くわかりませんですね、これは。この間接税導入は私どもは国会決議にも反する、政府の統一見解にも反する、選挙公約にも反する、大変遺憾な重大なこれは暴挙としか言いようがない、そういうものであるということを今強く申し上げておきたいと思います。国民の意思を問い直すことのないうちにこういうことがやみくもに日本の税制の中に導入されるということは断じてこれは看過できるものではありません。
 この議会制民主主義を守るためには何よりも何よりも選挙公約が守られねばならない、そのこととたがったことを断じて行ってはならない、そのように私は強く総理に申し上げたいと存じます。どうしてもその約束と違うことをやりたいというならば、国民に信を問うて当然ではないか、そのように思いますが、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
まず国会というのは民意を代表して構成されておる。したがって、まずは四年間お互いが信任をいただいておるその中において、その民意を代表して出ている皆さん方の同意が得られるような、すなわち廃案にならぬようなものを一生懸命考えるのが私は国民に対して忠実な考え方ではなかろうかというふうに考えます。
大型間接税を導入するかしないかについては、さっきも言ったように、途中で一回問題になったのです。群馬に行きかかったのです、一回。そこでみんなでおかしいじゃないかと言って騒いだら、群馬には行かないということを言いながらまた群馬に行こうとした公約違反があったから売上税は廃案になったのです。売上税そのものは公約違反なんです。ですから国民がみんな厳しい批判をいたしたんだと思います。
 そういう意味では、竹下内閣が今存在している以上は、竹下内閣の手でどう理由をつけても間接税を検討したり導入したりするような理由はありませんよ。それをどうしてもやりたいというなら率直に国民にその考えを示されて、どうでしょうか、こういうのをやりたいと言って信を問い直す、国民の意見をお伺いする、これが議会制民主主義の基本ではないでしょうか。もう一度お願いします。
選挙公約の根源にあるのは税制改革そのものでございますから、したがって、その税制改革ということに対してまず熱心であらなければならないということでございますから、国民の合意を得られるような、また廃案にならないような案は何かということを一生懸命大事に考えることが大事なことだというふうに思っております。
ＮＴＴ資金の実施主体の問題でございますけれども、法律上の仕組みといたしましては、単協も連合会も両方事業能力が付与されております。しかし、現場の対応といたしましては、今先生からもお話がありましたように、あれだけの事業でございますので、小さな単協でございますとか財的基盤の脆弱な単協というものはなかなかこれには対応できませんで、具体的にあの事業を活用して大きな事業を行いたいという地域では、むしろ単協が数単協広域的に集まりまして連合会をつくろうかという動きがあるやに聞いておりますので、この推移というものを我我も見守ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、この事業に関連いたしまして造成されました他目的に使われる土地の売却等でございますけれども、水産加工施設用地等漁業経営なり漁協経営というものと関係の深いあるいは漁協の事業能力として十分あるものにつきましては漁協みずから造成するというような問題になるわけでございますけれども、全く他目的の、例えば住宅用地でございますとか、こういうものにつきましてはそもそも漁協自体がそういう住宅用地を造成し分譲するというようなことにつきましては事業能力上いかがなものかとも思われますので、こういうものにつきましては恐らく第三セクター的なものができまして、そこが造成し、そこが買い受けるなり売り払うというような形で、そしてそういう売り払い代金等を結果的に漁協に支払う、そして支払われたものが償還財源の一部といいますかそういう渡協経営としての全体を潤しまして、結果的に償還に寄与してくるという形に相なろうかと思っております。