お答えいたします。
 磐梯朝日国立公園につきましては、昭和四十八年から国立公園につきまして公園計画の見直しということを全国的に進めてきておりまして、磐梯朝日の国立公園のうちの磐梯吾妻猪苗代湖地域の公園計画の見直しにつきましては昭和五十三年に全般的な再検討を行ったわけでございますが、この公園計画の再検討後は五年ごとに点検を行って現地との整合性を図っていくということにしておりまして、今年がその点検の時期に当たっております。これにつきまして今点検の作業をしている最中でございます。現在、環境庁の原案を作成するために関係県のいろいろの要望を整理している段階でございまして、整理の後、関係県の意見照会、関係各省と調整いたしまして、審議会に諮って決定するということでございます。
 この猫魔のスキー場につきましては、地元の北塩原村の方から既に何回かスキー場の設置につきましての陳情を受けているというのが実情でございます。
私は、裏磐梯自然公園の猫魔ケ岳のスキー場の新しい施設について、これは御承知のとおり今問題になっております福島交通が一枚かんでいるわけなんですが、私が調査した現地の動きと私が管轄である環境庁や林野庁とに問い合わせした実情とは大分がけ離れておりまして、正確な事実を現地に知らしてやらないと妙な政治的な策動が介入する可能性が非常にあると思うのですが、猫魔ケ岳の新しいスキーリフトの建設について環境庁の方へは手続は今どういうことになっていますか。あるいはどういう経過を御存じですか。
これはこれからまだいろいろな問題がありまして、大蔵省にもきょうおいでを願っておるのですけれども、大蔵省の方、悪いですけれども次回にまたお聞きしたいと思います。
 終わります。
お答えいたします。
 入管法との関係の御質問でございますけれども、入管法第五条に上陸拒否の事由が書いてございまして、その第一項第四号に「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮に処せられたことのある者。」これは上陸を拒否するということになっております。
御指摘の文鮮明氏に対します脱税等の事件の審理につきましては、昭和五十七年七月十六日ニューヨーク南部地区連邦地裁におきまして第一審有罪判決が下されております。その後五十八年九月十三日に上級の裁判所で控訴棄却となり、現在は連邦最高裁判所に事件移送を申し立て中というふうに聞いておりますが、それ以上の詳細は承知いたしておりません。（野間委員「懲役十八月と違いますか」と呼ぶ）その判決の内容等も私ども詳細承知いたしておりません。
時間が参りましたので最後に一点だけ、外務省をお呼びしておりますので、最後に簡単にお聞きしておきたいと思いますが、先ほど申し上げた世界基督教統一神霊教会の教祖であります文鮮明という人物ですが、五十七年七月十六に脱税容疑でアメリカのニューヨーク地方裁判所で懲役十八月、罰金が二万五千ドル、これが高裁に行きまして、ニューヨーク州の最高裁判所上告棄却、それから連邦最高裁判所の上告の申請をした、三月ごろにその結論が出るやに私聞いておったのですけれども、こういう経過と、そして結末はどうなっておるのかということ。
 それからもう一つは、入管局長に聞きたいのは、もし国外法、つまり外国の法律に基づいて刑事処分に問われ、一年以上の懲役ないしは禁錮以上の刑に処せられた者、これは我が国の入国管理法に基づいて上陸の拒否をしなければならぬ、こういう仕組みになっておると思いますが、この二点について最後に外務省と入管局長にお聞きして質問を終わりたいと思います。
まず第一点、査察がどうかということでございますが、査察をしたことはございません。それから、本件につきましての調査結果というお話でございますが、従前から個別の納税者に関する調査結果等についてはお答えを差し控えさしていただいておりますが、一般的に申し上げまして、私ども、あらゆる資料を納税者から出されました申告書と突合いたしまして検討いたしまして、必要あらば実地調査を実施するなどして適正に処理をしております。特に本件のような社会的に問題があるという法人につきましては特に注意深く処理しておるつもりであります。
立ち入りの規制は実は現在もあるわけでございまして、当然のことながら風俗営業と深夜飲食店に現在もできることになっております。今度は法律を整備いたしまして、風俗関連営業というものを設けましたので、そちらの関係にもできるという形にしたものでございまして、決して立ち入りの関係を改めてつくったものでも何でもないわけでございます。
 そして、この立ち入りの規制につきましては、あくまでも公益上必要な限度にとどめるべきことを明らかにしておるわけでございます。また、個人のプライバシーを保護するために、客が在室している個室を除く旨の規定も明確に置いております。
 また、犯罪捜査のために認められたものではないということも明言をしております。
 さらに、身分証明書の提示は、従来は請求があった場合に呈示することになっておりましたけれども、今度は請求の有無にかかわらず提示をするという形でございまして、従来のものに、必要な、十分な配慮を加えて立ち入りという制度を続けていくということにしたものでございます。
 今お話しのありました税務の関係は、私も必ずしも詳しくございませんけれども、大体この立ち入りの規定というのはいろいろな形の立法例を参考にしてつくったものでございまして、今度の風営法が格別に厳しいものというものではないと考えております。むしろ私どもは、先ほど申しましたようなもろもろの配慮を加えた、立ち入りとしては非常に画期的なものであるというふうに考えておるようなものでございます。
 それから、自己に不利益なことを供述しないという問題でございますけれども、これも一応犯罪の問題に関してそういう判例があることは承知をしておりますけれども、立ち入りという行政の目的を達するためには、それは本来は認められないものだというふうに考えておるところでございます。