年金制度は、歴史的な沿革で幾つかの制度に分立しております。特定の制度が有利というような観点もあって独立した部分もあり、あるいは先行グループとして最初に年金制度を手がけたというグループもございます。こういったグループ、分立をしているグループ、こういう状況は産業構造の変化に対応し切れないということで一元化の方向に今努力をしているということでございますが、一元化の姿というものはそういった歴史的な沿革をどういうふうに処理していくか、年金制度というのは経過措置の塊でもあるわけでございます。今、平成七年に具体的にどういう姿になるかということをお示しすることができないというのはそういう事情によるものでございまして、今後鋭意関係者の間で詰めていきたい、こういうふうに考えております。
古い人の場合はさておきまして、例えば現在ＪＲに入る人は、一般の民間の会社より高い掛金を払って、そして将来自分が、まあ自分がもらうことになればまた変わっているかもわかりませんけれども、今想定される給付は厚生年金より若干下回るということになるわけです。これは非常に不公平だと思うんですね。昔の国鉄に対して何の責任もない、年金に対しても責任のない人が、ＪＲに入ると厚生年金より高い掛金で、そして現在決められておる給付はそれより悪い、こういう状態は長く続けるべきではないと思うんです。少なくともこういう人たちについては平成七年度の一元化でこれはならされると考えていいわけですね。
鉄道共済につきましては、一元化は、過去の部分あるいは鉄道共済独自の古い時代のものがございます。公的年金一元化がどの部分において達成されるかということがあろうかと思います。したがいまして、一元化された部分については先ほど厚生省のお話のような姿が描けるかもしれませんが、各制度それぞれさらにその奥に過去を背負っております。したがいまして、その財源措置をどうするかとかいった問題につきましては、平成七年の一元化の際にさらにこの部分について、その対処方針について関係者の合意がなされなければならない、こういうふうに理解しております。
それから、鉄道共済は将来は一元化するわけですから、当然厚生年金並みの給付と掛金がもらえる、保障される、そしてその時期は平成七年というふうに理解していいわけですか。
平成七年度以降の一元化、その姿は現在残念ながらまだ具体的に描かれておりません。したがいまして、どういう形で鉄道共済問題が解決されるかということにつきましては、これからまた関係者と協議をしていくという問題であろうと思います。
清算事業団の負担分につきましては、旧国鉄時代に国鉄が事業主負担として掛金として不足分がございます。その分を清算事業団が肩がわりをするということでございまして、清算事業団が承継いたしました二十七兆円の債務のほか今回新たにこうした部分につきまして約五年間で四千億円の負担を行うということでございます。
橋本大蔵大臣は、清算事業団から金を出すにしてもやっぱり理由のつくものしかだめだと言われました。理由のつくものというのは旧国鉄時代に当然負担すべきものが負担されていない、つまり負担不足分ということだと理解しておりますけれども、それは大体額にしてどれぐらいのものになりますか。
先生ただいま御指摘になりましたように、ＪＲ各社の定年につきましては、各社の就業規則によりまして本則では六十歳ということになっておりますが附則によりまして当面五十五歳ということになっております。また、経営の状況等を勘案しながら逐次六十歳に移行するというふうに就業規則では定めております。
 私どもといたしましては、定年の問題も含めまして基本的には各社の労使間の問題であるというふうに考えておりますけれども、ＪＲにおきまして、鉄道共済年金制度の改正に伴います条件変化でございますとか、各社おのおのの事情等を踏まえつつ労使間でこの問題につきまして検討が進められていくことを期待しております。
確かに、御指摘のとおり訂正件数というものは相当の数に上っております。ただ、ただいまおっしゃいました数字は、市町村長が職権で訂正した事件の数字だと思うのでございますけれども、十二万件あるいは十三万件というような大きな数字に上っているわけでございます。
 ただ、この職権訂正をいたしますのはきわめて軽微な誤りで、誤りであることが何人にでもわかるようなそういうケースでございます。さらに重要なケースになりますと、法務局長あるいは地方法務局長の許可を得る、あるいは家庭裁判所の許可を得るというような段取りになるわけでございますが、そのようなものにつきましては、幸いそれほどの大きな件数には上っていないのが実情でございます。しかしながら、軽微な誤りにいたしましても誤りは許されないものであることは、これはもう当然でございます。
 そこで、ただいま御指摘のとおり、各法務局、地方法務局あるいは支局等におきまして、市町村と常時接触をいたしまして、いろいろ指導に努めているということはそのとおりでございますが、なお本省といたしましても、これは事務の性質上、戸籍事務と住民登録の事務というような関係上もございまして、自治省とは緊密な連携を保っているわけでございます。
 そこで、具体的な方法といたしましては、全国連合戸籍事務協議会というようなものがございまして、各市町村からそれに加わっておられる、こういう協議会を通じまして、いろいろ討論をし、あるいは指導をするというようなことをいたしておりますし、また本年度からの試みでございますけれども、法務省と自治省と共同で共催をいたしまして、市区町村戸籍主管課長中央研修というようなものも始めたわけでございまして、これも長期間にわたるということはできませんけれども、市町村において戸籍事務を主管する課長の職務に必要な知識、管理能力を高めるということを目標にいたしまして法務本省において研修を行う、それによって市区町村における戸籍事務処理体制の充実強化を図るということにも、わずかながらではございますけれども、漸進的にさらに努力を続けたいと、かように考えているわけでございます。