「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、立地地域を中心に原子力政策全般について国民的な合意形成を図るべきである、国も前面に出て一層努力しなければならぬというのが三県知事の御提言であった、このように考えております。また、三県知事のみならず、報道等で寄せられるさまざまな世論等々もそういう方向であった、このように認識をいたします。
 私ども、関係省庁とも十分協議の上、原子力委員会に御指摘のとおり原子力政策円卓会議というものを設け、他方、いろいろな地域においてシンポジウム、地域フォーラム等を開催する。さらに、原子力モニターという制度がございますが、従来は地方自治体等の御推薦によって五百人の方々に各界各層の方々からお願いを申し上げておりましたが、これからは一般公募等を通じてこれをさらに五百人ふやして御意見を承ろう、こういうような取り組みを発表させていただいた次第でございます。また、そこで得られる幅広いいろんな御意見を伺いながら、原子力政策に的確に反映させることにより合意形成を図りたい、このように考えているところでございます。
 具体的には、四月十三日に「もんじゅ」の地元でございます敦賀市において「原子力を語る会」という会を開催させていただきました。市民約四百人の方々と私が直接対話をさせていただいて率直な意見交換をさせていただきました。
 また、原子力円卓会議は、第一回会合を四月二十五日に開催させていただきまして、中立的な第三者のモデレーターの方々の御進行のもと、原子力委員会委員に加えまして各界からいろいろな参加者を招聘して対話をさせていただきました。次回も五月十七日、五月三十一日、六月十日と予定をさせていただいておりまして、生活者の立場の方、あるいはまた関係地方自治体の皆さん、さらには原子力政策に批判的な方々も御参加をいただいて、これからも月二回程度の頻度で開催をしてまいりたい、かように考えております。
 さらに、シンポジウム、地域フォーラム、原子力モニター等によりまして、まさに今と未来、あるいはまた日本のみならず、先ほどの議論、委員からもいただきましたが、アジア、世界、こういうものも踏まえ、安全と環境、エネルギーということについて、その二十一世紀に向かうあり方について本当に国民的な合意が形成されるよう私どもは全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
今ほどいろいろ伺ったわけでありますが、特に事故調査は慎重かつ徹底的に行わなければならないことは言うまでもありません。一方で、国民の不安感、不信感を払拭する観点からは、迅速に対応することもまた必要であります。一刻も早く原因究明及びこれを踏まえた万全の安全対策が講ぜられることを強く要望しておきます。
 次に、原子力政策に関する合意形成について御質問いたしますが、さて、「もんじゅ」事故に関しては、安全確保のみならず原子力政策そのものにも高い関心を呼び起こしました。特に、福島、新潟、福井の三県知事を初め地元自治体から、今後の原子力政策の進め方に関して提言がなされました。これに対して、内閣総理大臣からの指示を受け、三月十五日に科学技術庁と通産省が「原子力政策に関する国民的合意の形成を目指して」と題する取り組みを発表しました。私は、地元のこのような要請に対して誠意を持って対応し、国民の合意を形成していくために地道な努力を積み重ねていくことが何よりも重要なことと考えております。
 そこで、科学技術庁あるいは原子力委員会として、原子力政策に関する国民的合意形成に向け、これまで具体的にどのように対応し、また今後どのように取り組んでいかれるのか、再度お尋ねをいたします。
私は名医ではございませんので、医者の資格も怪しいと思っております。ちゃんとしたそれこそ学問体系ができていて、立派な先生方がいらっしゃれば私なども出る幕はないんだと思いますが、私がお呼びをいただくというようなこともやはり学者先生がいらっしゃらない、専門の方たちがいらっしゃらない。時々笑い話的に言うんですけれども、土地の専門家の先生方に何か御相談しよう、だれがいいかなということを指折り数えますと、五本の指を折るのが精いっぱいでして十人まではなかなかいかないんです。つまり、それぐらい学問が貧弱だということなのかなという気もしております。余計なことを申し上げました。
 それで、何が創業でどういう処方の仕方があるか、これはまさに今はわからないんじゃないか。当然私にはわかりませんけれども、これは今専門家と言われている方たちでもわからないんではないだろうか。ですから、どうしても出てくるものは、審議会というのは病理研究の場ではありませんから、対症療法を生み出す場でございまして、病理研究というのはもっと別なテーブルがないとできないんだと思います。しかし、土地についてはその病理研究をするようなテーブルがいまだにどこにもない。それをつくることが大事なんじゃないかという気がいたします。
 その病理研究のテーブルにやはり資料をのせてあげませんと、いかな名医も、例えばがんやエイズが危険な病だということはもうよくわかっていますけれども、世界じゅうのがんやエイズのお医者さんを集めて審議会を一年間開きまして、それでがんやエイズが治る療法が出てくるか、出てくるはずはないですね、これは。病理研究というものとどういう療法を取り上げようかということを審議する場とは違うわけですから。土地の場合も全く同じなんだと思いますけれども、相変わらず病理研究をするテーブルがない。それをやっている、病理研究を続けているうちにその劇薬が多分見つかるんだろうと思います。今思いつくのは私権制限とか地価凍結とかそれぐらいのことしかないということなんです。
 これは、まさに効くことはだれの目にもはっきりしているのだろうと思うんですけれども、それは病気には効きますけれども、ひょっとすると経済を殺すかもしれないという心配もあるわけです。殊に日本の経済を殺すかもしれない。少し言い方が危険かもしれませんが、例えば今さまざまな療法が効いて、それから地価変動も一番低いサイクルのところに来ておりますからと申し上げておりますね。そういうこともありましてひょっとすると経済の減速ということに拍車をかけているのかなと、わかりませんけれども。
 つまり、総量規制というのは対症療法ではあったけれどもかなりの創業であった。それで取引がとまってしまって土地の経済そのものが、これはもうまさにバブルはつぶれていると言ってもいいのかもしれませんが、かなり危なくなってきているわけです。同時に、そのほかにも影響を及ぼし出しているとすれば、本来はどこまで考えてその創業を使ったかということは私は存じ上げませんけれども、ひょっとするとある程度無意識に使ってしまった創業が効き過ぎてきているのかなという気もするんです。その辺のところが初めから、いやそういう副作用が起こるのはもう当たり前だ、大丈夫だよと、そこまで行っても死にやしないよという、そういう自信が病理研究をやった上でついてくれば使えるんだと思います。私権制限とか地価凍結というのはそういうレベルの療法ではないかというふうに思っております。なかなかこの伝家の宝刀はそういう意味では抜けないんだろうと思います。