御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、これらの要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査並びに調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十二日、須藤良太郎君、藤田雄山君及び成瀬守重君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君、鈴木省吾君及び二木秀夫君が選任されました。
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  午前十時三十分開会
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   委員の異動
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     須藤良太郎君     陣内 孝雄君
     成瀬 守重君     二木 秀夫君
     藤田 雄山君     鈴木 省吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         及川 一夫君
    理 事
                大浜 方栄君
                後藤 正夫君
                守住 有信君
                会田 長栄君
                千葉 景子君
                猪熊 重二君
    委 員
                秋山  肇君
                石渡 清元君
                尾辻 秀久君
                岡野  裕君
                鎌田 要人君
                木暮 山人君
                清水嘉与子君
                陣内 孝雄君
                福田 宏一君
                大渕 絹子君
                喜岡  淳君
                種田  誠君
                西岡瑠璃子君
                渕上 貞雄君
                木庭健太郎君
                諫山  博君
                林  紀子君
                髙井 和伸君
                三治 重信君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉田 堯躬君
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  本日の会議に付した案件
○継続審査及び継続調査要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
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次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、峯山昭範君及び磯村修君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど共産党の委員の方からは逆に企業を優遇しておるというおしかりを受けたばかりであります。しかし、これは土地の資産としての有利性を縮減するという観点から、一定以上の資産価値を有する土地を保有しておられるのであれば、これは保有者が個人であるか法人であるかということを問わず負担を求めるということでありまして、私どもは負担の公平の点からこれは適切なものだと思います。ただ、居住用地については、これはやっぱり生活の本拠に対する配慮として原則として非課税としていい。また、個人や中小企業に対する基礎控除を一般法人より割り増ししておりますこと等も、結果的に確かに地価税の納税義務者は主として大規模に土地を所有しておられる法人が中心になっておる、そういう御指摘であれば、私はそれを否定はいたしません。
この地価税は個人が所有する宅地を課税対象から外しておりますね。企業にのみ実質的な負担を求めております。これは取りやすいところに課税すればよいという考え方が余りにも濃過ぎるという声もあります。また、製造業者、大規模小売業者などからは土地騰貴や地価高騰の犯人でもない企業が標的にされるといった不満の声も聞きますが、これらについてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
先生にお答え申し上げます。
 カンボジアのこの国連ＰＫＯにいかなる貢献を行うかという点につきましては、国連からいずれ各国に対して協力要請が行われることになろうかと思いますけれども、その時点で日本としては、現在国会にかかっておりますＰＫＯ法案の状況、その他国内の準備状況をも総合的に勘案した上で具体的な検討が行われるという性格のものであろうと思います。
 この点に関しまして、昨日、衆議院の外務委員会におきまして、カンボジアのＰＫＯへの参加に間に合うかどうかという質問があったものですから、今後のいわゆるカンボジア暫定機構、行政機構と呼ばれておりますけれども、その活動が現時点での一般の予想では来年の前半に開始されるのではないかという見通しがありますということを申し上げたことが一つ。
 それから、他方、防衛庁当局は自衛隊を部隊としてこの平和協力隊に派遣するには訓練等の準備期間がかかるという趣旨のことを言っておりまして、例えば半年とか一年内外という、そういうことをあわせて御説明申し上げたということでございます。
 そもそも、この将来のＰＫＯ活動につきましては、今からその参加するしないという議論を行うことは必ずしも適当とは考えませんで、カンボジアにつきましては、この現在の法案を早急に国会に御承認いただき、また国連側から具体的な要請があった場合にその時点で判断するということであろうかと思います。いずれにいたしましても、我が国といたしましては、できるだけの対応ができるように関係当局に対し諸般の準備青お願いしたい、そういう気持ちを表明したつもりでございます。