自治省の審議官、私は、今度の産炭地振興の十年というのはもう最後の延長だと思うのです。いままで何遍か延長措置をとってまいりましたけれども、これが最後だろうと思うのですよ。この十年間に産炭地の経済が回復できるかどうか、産炭地住民の生活が維持できるかどうかはこれにかかっておると思うのであります。そうだとするならば、大変重要なものについては、交付税の総額は苦しいけれども、私が言うように少なくともいまの省令に基づく暫定措置、〇・九、算式は変えるにしても、それと同額あるいはそれにまさる財政措置をしていただかなければどうにもならない、せっかくの今日までの措置が水のあわになる、こう思いますので、清水の舞台から飛びおりる決意をしなくてもできることなんですから、ひとつ明快な答弁をお願いしたいと思う。
十分検討してまいりたいということでわかったような気がするのでありますけれども、近ごろ大蔵省が地方よりも国の財政の方が厳しいんだとしきりに言っております。産炭地の事情はわかるけれども、それ以上に交付税の総額が厳しいんだ。こういうことでは困るわけですよ。
 私が質問しておる趣旨というのは、算式について一・〇というのが省令の常識でありますけれども、経過措置として〇・七、〇・五、〇・三とやっておったのが、委員会等の要望もあって、これを〇・九という不安定なファクターで十年続けるということはできませんけれども、それを一・〇というような、きちんとした安定した算式にすべきだと私は思います。少なくとも同等あるいはそれ以上の財政の支えというものを普通交付税を通じてやっていただかなければどうにもならない、こう私は思っております。審議官の答えをいただく前に、私の思っていることはそう受けとっているか、石炭部長に一言お尋ねしておきたい。
産炭地の市町村の財政の立場から申しまして、いままで講じてまいりました産炭地補正というものが相当の役割りを果たしてきたということは私もよく承知をしております。たびたび申し上げますように、より抜本的な本来の施策が講ぜられるまでの間のつなぎ的な策ということで行ってまいったわけでございますので、五十六年度までにつきましては、私も先ほど申し上げましたように、これを昨年、一昨年並みのやり方で実施するという考えをお答え申し上げたところでございます。
 しかし、五十七年度につきましては、現在の省令の上で五十六年度まで、こういうことになっておりますので、五十七年度以降どうするかということについては、これは率直に申しまして、私どもの方としても、本来ならば五十六年までということでございますけれども、新しい施策の実施状況なり、特に市町村の財政がいままでの補正に頼ってきた、仮にその補正を五十七年度以降行わないこととした場合にどういう財政上の影響を与えるのかというような点、そういった点も総合的に考量して、先ほど通産大臣からも補正の継続を期待したい、こういうお答えがございましたけれども、ただいまの先生のお尋ねの趣旨等も踏まえまして、五十七年以降の産炭地補正の適用については十分検討してまいりたいというふうに思います。
審議官、抽象的にはそれでいいと思うのです、あなたの言葉で。ところが、それではいけないわけですよ。これは法律が十年延びるわけです。それで、通産大臣が言うように、この法律をやっていく場合の財政措置としての重要な柱であるこの問題については欠くことができないというのが通産大臣の言い分です。私もそう思っているのです。
 そうなりますと、延長が決まった。その延長の中において、これから十年間、どういうふうな基本計画でいくのか、どういうふうな実施計画でいくのか、そういうものが決まった上で、特別会計で借金して配っておる普通交付税の厳しい総額の中において、どうやっていくかということをこれから決めるんだということでは、これはだめです。きちんと約束をしていただかなければいかぬ。幾らということは言わぬですよ。やはり続けます、こういうことを約束してもらわなければ、私は下がるわけにいかぬわけですよ。どうですか。
いまの法律がことしの十一月に切れるということでありますが、五十六年度に現行法がまたがっていることは間違いないわけで、いまのお答えでは、五十六年度は省令の算式の〇・九というファクターを使う、こういうお答えであります。ところが、いま法律は十年間延長しようということをこの委員会で検討しているわけですよ。その場合に、この省令をどうするのか。これは一片の省令どころじゃなくて、産炭地振興にとっては福岡県が言っているように命である、糧であるような財政措置でございますから、先ほど大臣が言ったように、これなくしては困窮する産炭地市町村の財政を支えることはできない、こう評価されているわけです。どうお考えになっているのか、これから十年間どうするのか。言葉をかえて言いますと、五十七年度からだ。五十七年度のことを言うと鬼が笑う、こういうことじゃありませんよ。法律が十年間延長されることに伴って、これはきちんとしておかなければ、産炭地振興の実が上がらぬということになるわけであります。お答えいただきたいと思います。
それは私も承知しています。いまあなたの説明あったように、当初三木さんが言われたときには、肩書きはつけません、公用車も使いません、玉ぐし料はもちろん自分の金で払います、おおよそ出されましたのはこの三つが中心でありました。
 ところが、いま私から申し上げたように、全部の閣僚が、総理大臣以下全部行っている。ただ農林水産大臣は外遊中でありましたから行っておりません。公用車はもちろん全部使っている。玉ぐし料について述べたのは、さっき申し上げたように、総理にマイクが向けられて、総理は自分の金で払いましたと。だから、形の上は私人というかっこうのようになっていますが、実体はもはや公的と言わざるを得ないような状態になっているんではないか。そしてその最も区別の中心は何になってきているかと言うと、ここまで来れば、もう玉ぐし料を自分で払うかどうかというところにもはや来ているのではないんだろうか、こう判断をするのが私は現状からいって常識であろうし、国民もまたそういう目で見ているんではないんだろうか。
 だから、重ねて言えば、もし玉ぐし料を払わなかったら、一体、まるまる公的と言われてもやむを得ないようないま状況になっているんじゃないだろうか。内閣で言う憲法違反の疑いがありますなんていうのはどこかへ飛んじゃっているんではないだろうか、こういう感じがします。これは一体官房長官としてどういうふうにお考えになるのか、重ねてお聞きをしたいと思います。