ぜひ私自身行かれるように配慮していただきたいというふうに思います。
 それから同時に、決算委員会で審議をする際に、やはり決算委員会でも、どういうものをつくっているか、それを確かめるということが必要だと思いますし、決算委員会の理事会で検査をする、そういうことなどが決まれば、またそういうことをやっていただく、便宜を図っていただく、まあこれは当然のことになると思いますけれども、その点、いかがですか。
防衛庁に伺いたいのですが、私自身、この横田の建設、いろいろ日本側が関東計画やあるいは思いやり予算でどういうものを提供しているのか、それを行って見てみたい、こういうふうに思うわけですが、その点、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 横田基地関係の、先生おっしゃいますリロケーション関係の工事は大部分五十二年度に終了しているわけでございます。最近の例で申し上げますと、五十二年の五月には、横田飛行場短期家族宿舎新設建築工事、それから補給倉庫増設建設工事、汚水排水幹線工事などを検査をいたしております。また、五十三年六月には、住宅新設建築工事の一ないし三工区、それから将校宿舎新設建築工事ほかの工事につきまして実地に検査を施行しております。
先ほどのＫＰＣＰの年度と、今度の五十四年度計画の二百十戸は年度が違いますので、金額的には異なります。なお、今度のいわゆる提供施設の整備として計画しております二百十戸分につきましては、一戸当たり二千八百万円、このような計算になります。
現在ＫＰＣＰとは別に、施設整備としてやっております、先生の御指摘の思いやりに基づきます家族住宅といいますのは、現在二百十戸を予定しておりますが、これは先ほどのＫＰＣＰで建設した三ベッドの規格と全く同じものでございます。
 それから、将来どのように考えておるかという御質問に対しましては、横田飛行場におきましては、家族帯同者に比しまして現在の家族住宅はなお不足の状況にございます。したがいまして、家族住宅の二百十戸のほかにまだ必要であるというふうな実情はなお続く、こういうことでございます。
それから、いわゆる思いやり予算というふうに言われておりますが、この横田基地関連の新規工事というのはどういう金額になっているでしょうか。それから、今後この思いやり予算を継続してどんどんふやされていく予定だというふうに伺っていますが、その見通しについてお答えをいただきたいと思います。
国防総省の基準で建設いたしておりますが、国防総省の基準によりますと、ベッド数の割り当てというのが家族構成及び階級に応じて割り当てられる、こういうことになっております。
 それで、大佐相当職以上は最低四ベッドルームを割り当てる。それから少佐及び中佐、これは最低三ベッドルームを割り当てる。それから大尉以下につきましては家族構成、子供の年齢及びその姓別によってベッド数が決定される、このようなことになっております。
ＫＰＣＰで横田に移設いたしました二百七十五戸のうち高層三ベッド、これが先生の御指摘になった高層の住宅のことかと思いますが、二百十戸、専用面積二万八千五百六十平米、一戸当たり百三十六平米、金額にいたしまして五十三億五千六百万円、一戸当たり二千五百万円でございます。
それから九階建ての住宅は二ベッド、三ベッド、四ベッド式というふうになっていると伺っていますが、それぞれの戸数、それから平米、間取り、これはどうなっているでしょうか。
ただいまの御質問は三戸ということでございますので将官用宿舎かと存じますが、面積は千二百五十五平米、一戸当たり四百十八平米でございます。間取りはちょっと手元に資料がございませんが、費用といたしましては、一億四千二百万、二月当たり四千七百万でございます。
田中さん、大変お待ちを願いましたし、時間かかなりまたがりそうなので一問だけにさせていただきます。
 あなたがお述べになった御意見の中で、たとえば憲法二十五条は電気事業法に優先すると。これは公共料金の値上げに優先すると置きかえても運動全般のりっぱな明快なテーゼになると思うんですよ。同感です、これは。
 あなたの言われたことの中で、ぼくが確かにそうだなとみずから問い直したのは、いまいろいろな法律があるじゃないか、独禁法初め買い占め売り惜しみ法、石油二法、いろいろある、これを十分に活用しておればかなり早い対応かできるのに、何となく日を送っている、見過ごしているのではないかという指摘は、これはもう私たちも分かち合うべきだと思います。
 それから、私はきのうの予算の総括でも大平総理その他に申し上げたんですけれども、もしも私どものデモクラシーか、大平総理によればデモクラシーになるんですけれども、それがもし完熟に近づこうとするならば、さっきあなたがおっしゃった情報公開法、それから環境アセスメント法案、さらに私がきのう提起したのは——行政が主権者との距離をぐっと縮める、あるいは行政の硬直化や肥大化から起こるさまざまな有権者の被害を軽減するための行政手続法というのもある、こういうものを次々に完備していくことがデモクラシーを完熟していく道筋ではないかというふうな問題提起をしたんです。きょう田中さんの話を聞いて、ぼくがこれが残っていると思いましたのは、コンシューマーですか、ユーザーと言いますか、つまりわれわれ、奥さん方、田中さんたち、この人々とたとえば独占企業あるいは巨大な生産会社との間に何らかのダブルの回路が設定できないか。つまりフィードバックと言いますかね、アクセスというか、これが立法化したときに私は消費者運動というのは一つの完結を迎えると思うんですよ。もちろん一〇〇％ではないが、一つの過渡期の完結を迎える。だからあなた方の運動が、薬品公害とか薬害や食品公害、添加物、それから悪い製品と闘ってきた長い歴史をひとつ完成に押し上げるためには、ぼくは消費者運動の大きな次の目標として、つまり申し上げた独占企業や巨大メーカーに対するアクセス権の確立、これは一つの法律をつくってもなかなか網の目が大き過ぎますから、一つ一つつくっていく。こういうことについてどうお考えかちょっと御意見を伺いたいと思います。