このたび外務政務次官に就任いたしました高村でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
 依然流動的な情勢の中で新しい秩序を模索している国際社会にあって、我が国外交が果たすべき役割を考えると、その重責に身が引き締まる思いであります。
 国際的な相互依存関係が深まっている中、我が国の安全と繁栄は世界の平和と安定なくして考えられません。我が国は、日米関係を初めとする個々の二国間関係を増進するとともに、幅広く国際社会の直面する諸課題の解決に向けてこれまで以上に積極的な役割を果たさなければなりません。具体的には、地域紛争の平和的解決、軍縮・不拡散の一層の促進、世界経済の発展の確保、地球規模問題への対処などの課題に真剣に取り組む必要があります。
 このような認識のもと、私は池田外務大臣を支えて全力を傾注する決意であります。逢沢委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。（拍手）
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このたび外務大臣を拝命いたしました池田行彦でございます。衆議院外務委員会の開催に当たり、皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
 我が国外交にとって重要なこの時期に、再び外務大臣を拝命することは、まことに光栄であると同時に、その重責に身の引き締まる思いであります。
 今日、我が国の姿勢や行動は、国際社会全体の将来に大きな影響を与えるようになりました。世界の平和と安定の実現を通じて、自国の安全と繁栄を確保するため、我が国も一層積極的な役割を果たしてまいらなくてはなりません。私は、第一次橋本内閣での経験、本委員会を含む国会における御議論等を踏まえ、日本外交のかじ取りに全力を尽くす決意でございますので、逢沢委員長を初め、委員の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 基本的な外交姿勢といたしましては、引き続き日本外交の基軸である日米関係の維持強化に努める所存であり、沖縄基地問題にも真剣に取り組んでまいります。近隣諸国を初め、各国との友好協力関係の一層の増進も図っていく必要があります。
 特に、明年、日中国交正常化二十五周年を迎えるに当たり、重要な隣国である中国との関係の進展には意を用いてまいりたいと思います。同時に、グローバルな協力や、アジア太平洋における地域協力に積極的に参加しながら、今日の外交諸課題に精力的に取り組んでまいります。外交政策の重要な手段であるＯＤＡに関しては、その効率的な実施を図ってまいる所存であります。
 外交を進めるに当たっては、国民の皆様の御理解を得ることが不可欠であり、この観点からも本委員会での御議論は大切であると考えております。御指導と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 委員長は
     鈴木 宗男君    福田 康夫君
     牧野 隆守君    森山 眞弓君
     赤羽 一嘉君    東  祥三君
     松沢 成文君    玄葉光一郎君
を理事に指名いたします。
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これより理事の互選を行います。
 理事の員数は、十一月七日の議院運営委員会決定の基準に従いまして、その数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま先生から精米の表示について大変具体的なお話がございました。仕組みについて先生が御理解なさっている点、全くそのとおりでございます。
 ただ一つ、御指摘の中にございましたように、現在の玄米段階での産地表示というのは県単位を原則にしております。それで、農産物検査法に基づく検査によってチェックできる仕組みというのは実は現在そこまでになっております。したがいまして、県をさらに細分化するということになりますと、その内容をチェックするために検査段階での対応がまず必要になってくるのではないかという認識を持つわけであります。要するに検査段階で、ある県のある条件を持った地域だけに限定して、そこでできたものだということをチェックするようなことを現在の農産物検査ではやっておらないわけでありますから、新たにその仕組みをつくらなければいけない。今度はまた、そこでいわば差別化されたものが流通するためにそれなりの形態をとらなければいけないという問題があろうかと思います。
 事実上、先生ただいまお話がございましたように、新潟コシヒカリの中でそこまでは我々の検査制度の中でもチェックできるわけでありますけれども、それを地域別に細分化して魚沼と表示した場合には、私どもの行っております農産物検査は必ずしも裏づけがない表示になってしまうわけであります。私どもは決して好ましいこととは思っておりませんけれども、実は現実の商慣習でそういうものがあるということを私どもも情報としては得ております。そういう問題がありますので、これはやはりそういった形で、産地を都道府県単位からさらに細分化するかどうか、取引の単位を。そういう銘柄をつくるかどうかについて生産者の意向、それからまた需要者側の意向というものをやはり合意させるということがどうしても必要なわけでありますが、その条件が現在まだ整っていないということであります。
 それからブレンドの問題でございますが、先生おっしゃるとおり、一定の条件下でブレンドをすることを許容しております。その表示の仕方についても、先生御指摘のような仕方で各都道府県ごとにルールを決めてやっております。これも今の仕組みというものを関係者の間でいろいろ議論をした上で今のルールが決まっているんだろうと思います。御指摘のように、主たる、つまり五〇％以上を占めるものについての産地銘柄を表示すればよいということになっているものについて、残りのものについても何らかの格好で説明が欲しいという御意見でございますけれども、全体のルールをどうするかということも絡みますので、一つの検討課題としてひとつお預けをお願いいただきたいと思うわけでございます。