ぜひひとつその決意で取り組んでいただきたいと思います。
 次に、南伸道が那覇−石川間三十一・五キロメートル、発着地は那覇ということになっておりますけれども、実際は南風原町ですね。発着地が南風原町になってきた理由をひとつ聞かせていただきたい。
 実は、沖縄というのは本土にとっては重要な観光地で、本土からたくさんの人たちが行くわけで、今、年間二百万人近いというふうに聞いております。二次振計でも観光の振興をうたっておりまして、「観光受入体制の整備」という項目では、空港、港湾、道路、これらの体系的な整備を進めていくと述べておられます。そして、二次振計の最終年には年間三百万人の観光客の受け入れ態勢を整えたい、こういうようでありますが、ことしも相当たくさんの人たちが沖縄に行くわけですけれども、本土の若い人たちは、那覇空港に着いたらすぐにビーチがあると思い込んでいるのですね。ところが、北部の方へ行くのには一時間以上二時間もかかって行かなければいけない。これで沖縄の観光開発が本当に進んでいくのか、こういう問題があります。
 そこで私は、これは非常に重要なことですが、南伸道を那覇空港まで延ばすべきではないかと思います。那覇空港まで南伸道を延ばすことによって、沖縄本島の北部のリゾート地帯を中心としてリゾート観光全体、沖縄本島の観光地が相当な活力と刺激を受ける、こういうことで沖縄全体のグレードアップを図ることができると思うのです。私は南伸道を那覇空港に結びつけるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
確かに大きな事業でございます。しかし、やるとなったらやれると思うのです。今ソウルのオリンピックの用意を韓国でやっておりますが、これも大変な勢いでやっております。今まで我々が聞いておる限りでは、我が国におきましてもオリンピックのときに大変な突貫工事をやりました。総力を挙げてやれば御期待に沿える、かように思います。また、そうしなければならないと思います。
南伸道の総事業費千三百三十億円、新聞報道によりますと、六十年以降に九百億円の投資をしなければならない。これはなかなか大変だと思うのです。よほどの決意で臨んでいただかないといけないと思うのですが、大臣、どうでしょうか。
先生がおっしゃいますように、昭和六十二年度の国体におきまして、南伸道の建設というものはぜひ必要な高速道路でございまして、道路公団の事業ではありますけれども、開発庁としても深い関心を持っておるところでございます。そこで、現在の進捗状況でございますが、用地買収は現在五二％という状況で、相当の進捗を示しておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、一部地域において折衝が難航した地域があるわけでございます。これらにつきましても、関係者の熱心な説得によりまして地元との折衝が相当に進捗されると聞いておるわけでございまして、ぜひ今後地元の説得を通じまして国体の開催までに間に合わせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
時間が参りましたので、これは建設省に伺って、最後に長官でも結構ですし、小林さんでも結構ですが、腐食指数といたしまして、これも私たちはそういう専門家でありませんから全くわかりませんが、全国平均では一・八四、ところが、沖縄の那覇では三・八一、石垣では四。九四。那覇は全国平均の二倍であり、石垣は二・七倍である、そういう数字もあるのです。これはある学者の出してある数字です。そういうことに伴う損失額が、海外のそういう試算によりますと、ＧＮＰの二％ないし四・二％だというのですね。そういうことからしますと、これは昨年五十八年、ＧＮＰおおよそ二百七十八兆、そうしますと、五兆円ないし十一兆円ですか。それからすると、沖縄の場合さらにそれよりもひどい、もっと大きいというようなことからしますと、五百億ないし一千億というように出している学者もいるのですね。
 ですから、振興開発ということで公共投資をどんどんされるのは非常に大事ですが、そういうことで年間この数字どおりだったら、これは大変な問題だと思うのです。これは建設大臣もこの前の決算委員会で、ぜひこれは検討しなくちゃならぬ、沖縄についてはそれだけひどいから厳しいということもおっしゃいましたが、特に沖縄についてはそういう腐食度が高い、したがって損失額も全体的に高くなってくるということからしますと、開発庁としてもこれは看過できないと思います。長官、いかがでしょうか。
先ほど申しました五十七年から五十八年にかけまして実施いたしました塩害実態調査によりますと、本土では海岸線から大体二百メートルから三百メートルまでの範囲内に塩害が発生しておる。これに対しまして、沖縄ではそれらの範囲を超えまして内陸部まで塩害が発生しておる、こういうことでございます。沖縄県は、先生御指摘のとおり、高温多湿ということでございます。亜熱帯性の気象条件ということでございますから、またさらに台風も非常にたびたびやってくるというふうなことで、いわば腐食環境が厳しい状況にあると言っていいのではないかというふうに考えております。
中野委員御承知のように、我が国の外国人登録制度に指紋制度が取り入れられて実施されたのは昭和三十年からでございます。それ以前は、写真で同一人性の判定をやっておりました。その結果、二重登録その他不正登録が頻発いたしまして、不正な外国人登録証が流通した。大変混乱をいたしました。そういうようなことから指紋制度を取り入れたわけでございます。
 そういうようなことでずっとやっておるわけでございますが、それ以来、二重登録とか不正な登録証が流通するというようなことがなくなってまいりました。外国人登録制度の信頼性が非常に高まったことも事実でございます。昭和五十五年、五十七年、外国人登録法の改正もやったのでございますけれども、このときも随分その点が議論された。まあしかし、再入国する外国人が登録証明書を持って外国へ出るとか、あるいはまた確認期間が三年から五年に延びた、こういうようなこともございまして、国会の審議、いろいろ御議論があったようでございますが、指紋制度が残っておる、こういうのが従来の経過でございます。
 私どもも、登録制度の信頼性をどう確保するか、本当に指紋が要るのかどうなのか、写真だけで足りるのかどうか、こういうことにつきまして、今中野委員もおっしゃいましたけれども、諸外国の制度も調査しております。先進国でも採用している国がかなりあることも事実でございます。しかし、今御提案の、全廃したらどうだとか見直したらどうだとか、こういうことでございますが、これはやはりもう少し慎重に検討させていただきたい。やはり、信頼性をどう確保できるか、こういうことにかかっておりますので、御提案は御提案として承っておきますが、少し研究をさせていただきたい、こういうように考えております。