次に、大蔵大臣たる首相にお聞きすべきか、大蔵当局にお聞きすべきか迷っておりますけれども、それでは住専処理問題についての検証をしていきたいと思います。
 住専の処理については、母体行が三・五兆、一般行が一・七兆、それから系統金融機関が五千三百億を寄贈して、それでも足りないから六千八百五十億、このうち五十億は預金保険機構に入れた分ですから、実際には六千八百億、これを税金で使われたわけです。その六千八百億はどういうふうに使われましたか、お答え願いたい。
自由党の星野でございます。
 まず、総理にお尋ねをいたします。
 先ほどから今度の三十兆円のスキームについてるる御説明がございましたけれども、公的資金は住専とそれから信用組合以外には使わないと、そうおっしゃっておった。それをどうしてここで朝令暮改的に三十兆というような大きな仕組みで制度をつくろうとなさるのか。
 それから、その三十兆の仕組みの中でこれが二つに分かれるわけです、十七兆と十三兆。それで、十七兆の方はあくまで預金者保護であります。これは我々も賛成です。十三兆の仕組みの方が実は問題でありまして、その詳細についてお答え願いたいと思います。
預金保険の保険料率につきましては、平成八年度からそれまでの七倍に保険料率を引き上げたことは既に御承知のとおりであります。そして、保険料負担につきましては、遅くも平成十年度末までにその機構の業務、金融機関の財務の状況などを勘案して検討を行うことにしております。我が国の金融機関の置かれている状況あるいは国際的な信認との関係などにも留意しながら、中長期的な観点から検討していくものと考えております。
三十兆円投入する計画の発端になったんですよ。拓銀、なぜ破綻したのか、大蔵省の責任は一体どうなのか。国会は何も知らずに、そして法案だけ審議しろ、予算だけ上げろといったって通用しないじゃないですか。
 委員長、これは本当に大事な問題です。住専のときだって出したんですよ。私は、ぜひ政府に対して、予算委員会として、今私が申し上げた示達書、そしてそれへの回答、検査報告書、これを求められるようぜひ協議をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
確かに、拓銀の検査等いろんな御批判を受ける面については重く受けとめていきたいと思います。
 ただ、例えば取引先についても今まさに営業譲渡をやる段階で、これからいろんな議論を、まさに地域経済をどうやってやっていくかというために個別の企業をどういうふうに引き継ぐかというようなことが話し合われているわけでございますから、そういう段階においてどう評価したかということを記載したものを出すということについては、従来の例と同じように控えさせていただきたいと思います。
公表したのはこれだけじゃないの。（資料を示す）
 九一年検査でどうだった、九四年検査でどうだった、九七年検査でどうだった、Ａ４一枚しか出てないじゃないですか。住専で六千八百五十億円投入するときだって大口不良債権のリストを全部出したんです。今度、三十兆じゃないですか。国家予算の半分にも等しい金ですよ。何でそれが出せないんですか。都合のいいときだけアメリカ出しちゃだめよ。
 これは検査部長なんかが答えられることじゃない。これは総理が答えるべきです。
お答えいたします。
 検査報告書について、これは一般に個別銀行の報告書につきましては、これをそのまま出しますということにつきましては、信用秩序の問題ですとかあるいは取引先のプライバシーの問題、そういうことがございますので、公表しないということの取り扱いにさせていただいております。また、こういう扱いについてはアメリカを初めとする諸外国においてもそういうことになっております。
 ただ、拓銀の検査結果、必要な部分については先般も破綻処理の段階において前回の検査結果も含めて公表をしたところでございます。
当然ながら、私は、破綻金融機関、これは拓銀のみに限りません、その債務を清算していく、債権債務を整理していくプロセスにおいて法にかかわることがあれば、だれであれその法の責任を問われることは当然だと考えております。
それが不正不当なことであるからこそ私は、捜査当局の捜査の対象となり、そしてその被疑事実の中において身柄を検束する必要を感じ、捜査当局はその身柄を検束したと思います。
それでは、山一証券破綻処理の問題について。
 午前中にも質問がありましたけれども、山一証券の三木前社長が大蔵省の当時の松野証券局長に九一年十二月と九二年一月に飛ばしのことを報告し、その際に一部の顧客企業の損失について簿外処理を指導された、そういうふうに大きく報道されていたわけです。
 長野証券局長、これは事実でしょうか。
個別的な事件を私は知りませんものですから、一般論として申し上げますと、通常金銭をお借りする場合には利息というものを払います。そういった通常の負担なしに融資を受けるということは何らかの便宜を図ってもらったということになるでしょう。それを職務と関係のあるところから受けるというのは問題ありというふうに私は考えます。
 しかし、親戚とかごく懇意な友人の場合ならばこれは別でございましょうから、職務と関連のあるところなどからそういった行為をすることは慎まなきゃならぬことだというふうに私は思っております。
先生今お話がございましたように、対象業種は法律案の二十六条の二で規定していますとおり、製造業、倉庫業、こん包業の三業種となっております。産業の振興、貿易の振興という観点から、この業種は製造業を中心に考えて、これに関連する倉庫業、こん包業の三業種について対象としているというところでございます。
 もう一点、今の自由貿易地域にございます卸売業につきましては、この特別自由貿易地域内で適用されます所得の控除という業種につきまして、その地域内で得られた所得というものを明確にする、地域外の所得と混在しないようにということで。卸売業の場合に外で得られた所得というのは、その辺の仕分けが難しいという点も想定されることがございます。同じように、貨物運送業につきましても同様のことが想定されますので、この二業種については除外したところでございます。