次は、国土庁の方来ておられますね。ちょっと質問をしたいのですが、国土庁でも地方定住圏高等教育問題研究委員会というのをつくられまして、これは昨年の六月十四日に答申を受けておられるわけでございます。現状の地方の人たちの気持ちとして、地方圏に若者が定着をしてもらいたい、あるいは地方産業の振興に高等教育機関が寄与してもらいたい、地方の文化水準の向上などに高等教育機関が貢献をしていただきたい、こういう点の期待が非常に大きい。そういうような観点からして、各地域に高等教育検討委員会を設置して、その地域の高等教育がどうあるべきかということを検討すべきだという提案になっているのですけれども、こういうことについて、国土庁はこの答申を受けられまして、私が聞くところによりますと、この提言が生かされるように自治体とも話をしてぜひ実現に向かって努力していきたい、こういうことを言っておられるようでございます。
 現在、この高等教育問題研究委員会の提言、これを国土庁では具体的にどう推進しておられるのですか。余り時間がございませんので、簡単に説明してください。
先ほど申し上げましたように、大学全体として留学生を全部引き受けていく、新しいそういう大学というのは今のところは考えておりません。一つの考え方としてやはり検討すべき事柄であろうと思いますが、現在も進めております留学生をできるだけ受け入れていく、そういう特別コースというのは既設の大学にあるわけでございますので、これをできるだけ拡大をさせていく。あるいはまた、全国の多くの国公私立の大学にそうした留学生をある意味では多く受け入れていくような、そういう特別の学部、学科、コースみたいなものはさらに増強していく、そういうふうに文部省としても取り組んで当面はいきたい、こう思っております。
 先ほど馬場さん、ちょっとお触れになりましたけれども、将来ともに新しい教育改革を見直していくというこの審議機関においては、これはもちろんこれから審議機関の皆さんでお考えをいただくことでございますが、その中で一つの大きな柱として、私は、国際化への時代ということもやはり大きな検討の課題だろうというふうに考えております。そういう中で、そうした世界のために開かれた日本の大学はどうあるべきなのか、あるいはまた世界の人々のために日本は教育の上でどういう役割を果たしていくのか、こういうようなこともやはり御議論をいただければ大変ありがたいな、こう思って期待をいたしておるところであります。そういう中から気宇壮大ないろいろな計画が出てきて、その中におのずと、今馬場さんがおっしゃったようないろいろな御提言が生かされてくるのではないか、そういうことを私は期待をいたしたい、こう思っているところであります。
この問題の深刻さの受けとめがどうも不十分じゃないかと思うのでありますが、今私が挙げましたような健康破壊の背景、これにはハイタク労働者の低賃金と労基法をも無視したような長時間労働、これがあるんじゃないかということであります。
 これも資料としてあらかじめ提示をしておいたと思いますが、労働組合の機関紙九十八号、ここに書いておりますように、一日平均二、三時間オーバー労働して、月平均一、二回公休を返上して出勤をする、月間水揚げが大体四十七万円から四十八万円。水揚げに応ずる歩合給でありますから、賃率六〇％として月二十八万ぐらいになるだろう。こういう収入でありますから、勢い世は週休二日制、時間短縮という、こういう時代にもかかわらず、タクシーの労働というのは全く逆になっておる。しかも休憩もろくろくにとれない、タクシーの中で簡単な食事を済ますとか仮眠をする、そういうことからさらにスピード運転、これをやむなく重ねていかざるを得ない。そういうことが労基法を無視した労働、そして道交法違反を重ねる、こういう実態に突き進まざるを得ないということが訴えられている。
 ですから、これは労働省のハイタク、トラック等の監督実施結果、一九八〇年十月から十一月にかけて行われました労働省の監督実施結果でありますけれども、ハイタク関係の事業所七二・五％が違反をしている、こういう数字なんかもあるわけですね。そのうち労働時間の違反が半分近くを占めているという、こういう点で、小槻さんのこの事件にもありますように、業務中に疾病を起こしても、特に過重な業務ではなかったというふうにされたというんでは、これはハイタク労働者としてはたまったものじゃないと私は思うんですね。
 そこで、認定基準の、最初提起をいたしましたこの問題でありますが、百十六号通達、これは今多くの関係者から実態に即してないという批判が巻き起こっているんじゃないでしょうか。最大の問題は、二十五年前に決められました認定基準がアクシデント主義をとっている。すなわち「業務に関連する突発的又はその発生状態を時間的、場所的に明確にしうる出来ごともしくは特定の労働時間内に特に過激（質的に又は量的に）な業務に就労したことによる精神的又は肉体的負担が当該労働者の発病前に認められること。」、こういう基準があるわけでありますけれども、いわば思いがけない特殊な出来事とか過激業務による強度の精神緊張、強度の肉体的努力、その直後に発病するということをこの認定のいわば要件としているというふうに言えると思うんであります。
 でありますから、幾ら過激な仕事を毎日していても、発病日に変わった仕事をしていないと当てはまらない。幾ら長時間労働をしていても、発病前に特に変わったことがないと当てはまらない。発病前にアクシデントがあったとしても、周りの同僚に比べて過重でないと認められない。発病までに疲労が次第に積み重なって、発病の引き金になったことを原因とは認めない。既往症のあった場合は、特に目に見える強度の災害が必要だと、こういう内容になるわけでありまして、したっがて、これでは現実の労働実態には見合わないというのは明瞭じゃないかと思うんです。
 そもそも業務上外の認定は、自然科学的な証明の問題ではなくて、法律上保護を与えるのが相当か否かという法律判断の問題なんです。したがって、百十六号通達の基準というのは余りにも医学的判断を重要視しておって、業務上外認定を医学的判定に従属させるものだと言えると思うんであります。
 したがって、今大切なことは、基準見直しに当たってはこのアクシデント主義の見直し、これをどうしても行う必要があるんじゃないかと思うんでありますが、この点についての見解はどうでし
ょう。