いまおっしゃられましたように、確かに名古屋だけの問題ではなくて、全国的にかかる希望が非常に多いと思うのでありますけれども、実は中部地方には、国立のこのような建物が非常にないわけでございまして、大名古屋と言われる名古屋市内にもないわけでございます。
    〔主査退席、保岡主査代理着席〕
地域の方々といたしましては、特に現代におけるあるいはまた近代における代表的な美術作品を展示をしたいとか、東西の交流も行いたいとか、いろいろな強い要望があるわけでありますし、必ずしも芸術、文化の関心度を一つの数値であらわすというようなことは困難だと思いますけれども、地元の方々といたしましては、たとえばということで、日展の入場者の数の比較をしておみえになる数字があるわけでございます。たとえば東京だと十八万四千人の方々を日展の入場で動員をする、あるいは京都では五万人、大阪では六万人、名古屋では十三万四千人の日展の入場者がある。これが直ちに比較ということにはならぬと思うのですけれども、実はそれだけ多くの関心者があるわけでありますから、私としましては、ぜひともこの地元にかかるようなものを建設をしていただきたい、こういう要望があるわけであります。
 そこで、ぜひそういうことでやっていただきたいわけでございますが、実はこの建物の設置場所が、地元の方といたしましては、名古屋市内の名城公園というところにぜひこれをつくっていただきたいという基本構想があるわけでございます。ところがこの場所のことにつきましては、実は国有地でございまして、これはぜひとも大蔵省の方にお伺いをしたいわけでございますが、この基本構想について、こういう案が東海財務局の方にも行っておると思うのでございますが、大蔵省としてはどのような対処をされるのか、お伺いしたいと思います。
国立文化施設整備調査研究会の課題といたしております事項は、いま先生のおっしゃいました中京地区における国立博物館、国立美術館の建設の御要望がございます。そのほかの地区からもそういう御要望がございます。また一方、美術展示施設といいますか、美術団体の公募展を行う場所が全国的なものがないからそういうものを東京につくるべきである、そういう要望も参っております。そのようないろいろな要望を取りまとめまして、果たして国立の美術関係の施設をどのようにつくったらいいかという基本問題を検討してもらうために設けた調査会でございますが、いまおっしゃいました名古屋のものもこの中に一応入っておるわけでございます。
まず、六百三十万バレルというものについてどういう考え方を持っておるかという前段の方の問題意識に対するお答えから申し上げますけれども、いま先生から石油の価格と絡めてどういう考え方を持っているかという御指摘をいただいたわけでございまして、まさにそういう考え方が一方にあると同時に、逆に六百三十万バレルというものが五年先の世界の需給バランスから見て、日本にそれだけとるだけの力があるだろうか、あるいは本当にそれだけ確保できるだろうかという問題意識もあるのではないかと思います。したがいまして、それだけの量が確保できるかという考え方と、高くなった石油をそんなに必要とするのかなという考え方と両方がいろいろな意見として現在出ておるという段階でございまして、私どもはどちらの考え方に基づいて幾ら幾らの数量があったらいいかという作業をする段階ではまだない、問題意識として持っておることは事実でございますけれども。といいますのは、先ほどの小柳先生の御質疑に対する私どもの答弁にもたびたび申し上げましたとおり、長期需給暫定見通しは一応前提といたしまして五年先あるいは十年先の日本の石油の輸入量を三億六千六百万キロリッターということで想定いたしておりますから、その整合性の関係から言いますと、現時点におきましては六百三十万バレルを現段階におきましては変更する余地はないという考え方を、まず持っておるわけでございます。
 それから、後段の方の御質問のイランとイラクの紛争によって石油がとまって、その分をどういう方法で調達するかという御質問につきましては、端的に言いましてイランの方はこの四月から船積みがとまっておりますから、ことしの五十五年度の日本の原油の供給計画の中には、はっきり言って顕在的にはカウントしてない。潜在的なイラン市場を放棄したというわけじゃございませんけれども、一応は形の上ではイランの分はカウントしてないということでございまして、イラクは御承知のとおり三十九万バレル・パー・デーということでいままで入っておりましたし、これからもおおよそその程度の量が入ってくるのではないかという想定で計画を組んでおりましたけれども、これも九月の下旬以降とまったということでございます。そこで、問題は、五百四十万バレル現在計画上は購入をする計画になっておりますけれども、現状はいまの備蓄水準あるいは需要から見まして、果たして五百四十万バレル必要とするのかというような問題もございます。これは年度末になってみないと、五十五年度の平均が幾らになったかという数字はなかなかわからないわけでございますけれども、いまの時点で言えますことは、ことしに限って申し上げますと、一日当たり平均五百四十万バレルというのはちょっと需要の状況から見て高いのではないかなという気がいたしますから、無理にイラクからとまった分をほかの国から調達をするという考え方をしなくても、需給バランスはとれていくんじゃないか、こういうような考え方が一つございます。
 それから、一方現実の問題として、先生御案内のとおり、湾岸諸国のうち特にサウジアラビア、クウェート、カタール、ＵＡＥ、この四カ国は増産をするというような報道もなされておりまして、一説にはこの国々を合わせまして百五十万バレル・パー・デーという説もございますし、もうちょっと多いんだという説もございますけれども、いずれにいたしましてもそれらの国々がある程度の増産をいたしております。その増産がどういう形で世界じゅうに配給されるかということはまだいまの段階では判明いたしておりませんけれども、少なくともイラクの輸出がストップし、また日本に供給した以外の地域に供給しておりましたイランの油もとまっておるということに対する相当なショックを緩和することにはなるだろう、湾岸諸国の増産がショックを緩和することにはなるだろう、こういう気がいたしております。といいますことは、端的に増産をされました湾岸諸国の油が直接日本に入ってこなくとも、間接的に世界の需給が緩和される効果があるならば日本の原油調達にもいい影響を及ぼす、こういうような意味を申し上げているわけでございまして、直ちにサウジあるいはクウェート、あるいはＵＡＥ等の国から油を引っ張ってこなくても需給バランスは十分対応できる、こういう考え方を持っておるということでございます。