それはもうおっしゃるとおりでございまして、私が理解しておりますところでは、それを橋本・クリントン会談で合意いたしました。それで普天間の返還も決まりました。後はその合意を実施するためにＳＡＣＯを設けました。それで、ＳＡＣＯの報告が昨年十一月に出ました。それを今誠実にやっているというところだと私は了解しております。
 最近のニュースによりますと、北海道は分散を受け入れるという話を伺っておりますし、それから山口県もそうなんですね。それから、ほかの自治体も積極的に沖縄と負担を平等に持とうという立場で動いているようでございます。したがって、これは日米合意の線に従って日本の国内も協力して進んでいると私は了承しております。
 ただ問題は、日米間で既に合意してそれを今着々としている、各地方自治体も協力している、これが正しい方法でございまして、それが何年かかるかわかりませんけれども、それができる前にまたアメリカに追加要求を出す、これは国際信義に反するわけでございます。だから、それは慎みつつ、これはあくまでも橋本・クリントン会談の両国間の合意に従ってその内容を誠実に充実していくということが政府の方針であるべきだと私は思っております。
平成会の山崎力でございます。三先生に特措法をめぐる御意見を伺ってまいりたいと思います。
 まず、岡崎先生にお伺いしたいんですが、いろいろな国際情勢の分析の中から沖縄の基地というものの重要性を指摘されました。その中で、まず一番最初にその点で問題にしたいといいますか、考えてみなければいけないのは、確かに地政学的に沖縄の基地というものは重要だということを認めた上で、ただこういった住民感情あるいは歴史的経緯のある中で、多少の効率の低下は覚悟の上で、沖縄の基地を本土に移転するとかあるいはグアムとかそういった別のところに移転することで代替できないかということが考えられるわけですが、その辺についての御意見をまず最初に承りたいと思います。
実はアジアと申しましても、中国、韓国、東南アジア、これは違うものでございます。東南アジアは、従来、これはもう陰に陽に日本が安全保障の責任を果たすことを求めております。それで、日米同盟を支持しております。
 たしかことし一月の総理の東南アジア訪問に際しまして、各首都で日米同盟はアジアにおける公共財産である、これは平和と安定のインフラストラクチャーであるということを言いまして、大変いい反響があったと聞いております。その意味では全部わかっていると思います。
 韓国は世論と政府の政策は違いまして、世論は歴史的な過去に基づくいろんな反発なんかがございますけれども、政府の政策はもう一貫して、この前も一番重要な時期に沖縄の海兵隊を削減してくれては困るということを言っております。
 中国は本来長期的に考えますといろいろな問題があるはずでございます。ところが、まだ公式に反対はしておりません。
ありがとうございました。
 岡崎先生はタイの大使もお務めになられたということでありますので、そのお立場でちょっとひとつ伺いたいんですが、今お話がありました十万人体制については、日本の四万七千人を含め、橋本総理も再三にわたり現時点では特に日本の四万七千人について削減に言及する状況にはない、こう言っているわけでありますし、中長期的に国際情勢を踏まえてそういう状況があれば別といたしまして、現在ではやはりアジア太平洋地域の紛争の抑止力として、あるいは世界の平和の安定要因として必要であろうと私も考えているわけです。
 ただ、この米軍のプレゼンスをアジアではどんなふうに受け取っているのか、そして日本の安保体制というものについてアジアの人々はどんなふうに受けとめているのかということについて、大使をお務めの御経験を含めてちょっとお聞かせいただければと思います。
ただいまから日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を開会いたします。
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本法律案の審査に関し、参考人の方々から御意見を承ることとしております。
 参考人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 皆様の忌憚のない御意見を承り、本法律案審査に反映させてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず岡崎参考人からお願いいたします。
以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。
 金本参考人及び鬼木参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。
 本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十一分散会
おっしゃるとおりでありまして、それぞれの地方自治体が自分たちにとって、新幹線は線がつながっていますから、途中の人がだめだというとできなくなるという面はございますが、それぞれの地域の人が自分たちにとってのメリットがどれぐらいあるかということを考えてまずプランをつくるべきと。そこで、途中の人がだめだと言って周りの人が欲しいと言ったときにどうするかということになって、初めてもう少し広がったデシジョンメーキングが行われるというふうなたぐいのことではないかというふうに思うんです。
民主党・新緑風会の前川でございます。
 大変、公私ともにお忙しい中、参考人としての御出席ありがとうございます。限られた時間ですので、私の持ち時間二十分しかございませんので、できるだけ単刀直入、簡潔にお伺いをしたいと思います。
 最初に舟田参考人と土井参考人に一言ずつお伺いをしたいんです。
 よく財界の皆さん方や経済界の方は、すぐ外国と比較をして、国際化時代だ、やれ国際的なハーモナイゼーションだとおっしゃいますけれども、今の日本の株式会社の制度というのは非常にいびつになっているんじゃないか。つまり、圧倒的に法人が多数の株を支配して、七割近くを占めているという言い方もあるわけです。このことが逆に、先ほどからも話がありますように、株主総会の形骸化ですとか、あるいは企業のディスクロージャーを妨げているとか、あるいは何かあったときに例えば同じグループなり系列の中で株を持ち合うことによってかばい合う、こういう非常に不自然な形が今存在していると私思うんですね。今度の純粋持ち株会社の解禁がこのことに拍車をかけないという保証があるんだろうかというところに実は一番今の経済的な側面から言う心配があるんです。
 このことについて御感想がありましたら、最初に舟田参考人、そして土井参考人から一言ずつお願いしたいと思います。