法制局長官がそういうことを言うようではいけませんよ。自衛隊法の百条に御承知のように今言われたようなことが書いてありますけれども、それは、訓練のために土木工事の一つを引き受けていいとか、あるいはオリンピックのときに、この間の北京でもありましたけれども、自衛隊が落下傘で上からおりてきて協力するとか、そういうようなことはやってもいい、我が国が南極の調査をするのに輸送に協力はしていいというようなことであって、今度行おうとしている、国際連合との関係で国際の平和及び維持のために武力行使の任務や目的を持っている軍隊に対して後方支援を行うというような、そんなものはどこからも出てこないじゃないですか。それを、我が国で行われるオリンピックへの協力やら、あるいは海部総理等の要人が行くときの輸送、輸送と言ったら悪いけれども、そういうものと同列に扱うなんというのは、法制局長官、憲法がかかっている問題ですよ。だからこそ、ほかのものは自衛隊の本来の任務からいうと少しあいまいだけれども、まあ雑則の中ならいいであろうということで入れたんじゃないですか。それが本来の自衛隊の任務というものに重大な変更を加えるものを、それでいいというようなことをどんな顔をして法制局長官ともあろう者が言うんですか。法制局長官を辞任してから言うならいいですよ。日本国の法制局長官なら、国民がこれだけ心配しているのですから、もっとまじめな答弁をしたらどうです。そんな言い分が通るか。
委員御ご指摘のとおり自衛隊法の三条におきまして、三条の一項でございますが、自衛隊の任務が書いてございます。その中では「国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」これはそのとおりでございます。
 それで、今回国際連合平和協力法案の附則四条におきまして改正をいたそうとしておりますのは、自衛隊法の百条の六、一条を追加するわけでございますけれども、この百条の六あるいはそれの前の方の条文といいますのは、いわば「雑則」の章の中にありまして、例えば「土木工事等の受託」でございますとか「教育訓練の受託」、あと「運動競技会に対する協力」「南極地域観測に対する協力」「国賓等の輸送」、この一連の条文は、今の任務との対比で考えますと、言葉は悪いんですけれども、いわばその任務から多少外に出ているといいますか、そういう意味でございまして、自衛隊の任務の先ほどの三条にぴたりと合いますのは、むしろ第六章の「自衛隊の行動」、七十六条以下のところがそのところにぴたりと合うもの、かように考えております。
日銀の総裁、来ていただいていますね。話を少し今度は拡大して、全体の今の経済の状況等々について日銀総裁に御質問をさせていただきたいと思います。
 政府が出している統計、日銀が出している統計を見ておりますと、景気、もちろん円高等があって、またその修正があるのかもしれませんけれども、私からすると非常に楽観的だなという感覚を持っております。
 地元に帰り、あるいはいろいろな地域に行かせてもらって経営者の話なんかを伺っている段階では、ますます景気は悪くなっているのではないかという気すらするような状況であります。特に資金繰りというものについてうまくいっていない、大変な状況になっているというケースが多いような気がしております。先般西村銀行局長から不良債権四十兆円というお話がございました。まだまだ、実勢がどのくらいになるかは別にいたしまして、この不良債権の処理というものが進まない限りは不況というものの出口は見えないのかなという感じがしております。
 やはり、日本は不動産、そして土地というものにある程度、それはいいか悪いかは別にいたしまして、それをベースに経済活動が行われてきました。それがどんどん価格が下がり続けていて底が見えない。やはりその大きな部分を占める不動産というものについて何らかの歯どめといいますか底といいますか、そういうものをみずからつくり出していく姿勢というものも必要ではないかと思っております。
 円高の問題とも絡むわけでありますけれども、ちょっと私の私見を総裁に言わせていただいて、それに対してのお答えをいただぎたいと思うわけでございます。
 公定歩合一％という非常に低い金利でありますけれども、しかしながら、市中金利がまだまだそれに伴って下がっていないという問題点もございます。公定歩合をさらに下げるというふうな選択肢というものも私は考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。
 また、日銀が行っておられますオペレーションというものについて、現段階ではこの神学論争があるということも十分承知をさせていただいておりますけれども、微調整、そして受動的、受け身なものに徹しておられるというふうな印象を私は持っております。
 今、金詰まりの状況といいますか資金繰りがいかない。そして、不動産の土地が下がり続けている。それを担保にしてお金を借りようとしても銀行がなかなか、その評価が低くて、また、まだまだ下がり続けるんじゃないかということでお金を貸してもらえないということがございます。したがいまして、何とか市中にお金が出回るような努力を、受動的ではなくて、微調整ではなくて、積極的に進めていく必要性があるのではないかと思います。
 簡単に言えば、お金をたくさん日銀に刷ってもらって、そしてオペレーションで債券を回収してもらって、市中にお札がどんどん行き渡るようにしてもらうと、円の価値が薄れて円高もとまる。そんな簡単にはいかないかもしれませんが、そういった見方も一面にはあるわけであります。
 御質問を繰り返させていただきますと、さらなる公定歩合引き下げというものの選択肢、いかにお考えか。また、オペレーション、特に買いオペレーションでありますけれども、それを微調整、受動的なものではなくて、積極的に、そして活用して市中にお金がどんどん行き回るようにする。そして、ある程度のインフレ施策というふうなものについても積極的に日銀が関与をしていくといったことが私は必要だと思いますけれども、それについての総裁の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕