付加価値税をとっております欧米の例では、一定の段階だけを非課税にしているという例はないと思います。
 それから、先ほど来のお話でございますが、逆進性の緩和ということでございますけれども、委員御指摘のようにエンゲル係数の問題がございまして、所得の低い人の方が食料品に対する支出が多いわけでございます。その食料品に対する税率が低くなるわけでございますから、事柄の筋としては逆進性がその分だけ緩和されるということは確かであろうかと思います。ただ、先ほど来の大臣の御答弁のとおり、私どもこれから自民党案の内容を精査する段階でございますので具体的には申し上げられませんが、話としては、食料品に対する税率が低くなるということは、エンゲル係数の関係で逆進性の緩和に役立つはずでございます。
私は、自民党が今回の措置は逆進性を緩和するためのものだと言っているから、だから、いや変わっていないじゃないかという指摘をしたわけであります。
 今回、食料の小売段階だけを非課税にしました。流通のある段階だけ取り上げて非課税というのは欧米先進国の中に例かないと思うんです。これは小倉税調会長も言っていますが、どうですか。
税制改革全体の中で、本院におきましてもたびたび御論議がございましたけれども、それぞれの税の持つ特質、またマイナス点、これは今までも議論がありましたところであります。そして、個別物品税を含め消費に係る各種の税制というものには、同じ物、あるいは同じサービスを受けた方々が同じ税を負担するという意味合いがあるわけでありますから、その限りにおいての逆進性というものが基本的に残るということを私は否定はいたしておりません。
 しかし、委員がお話しになるような角度で御論議をいただくことはいささか問題があろうかと思います。なぜなら、税制全体の中での御論議から離れ、特定の税の持ついわばマイナスの問題点のみをクローズアップして議論をいたしますならば、これはそれぞれの税制に問題はあるわけでありまして、税というものの総合的な体系の中での御論議と、またそれにあわせて、それぞれの持つ問題点に対する歳出までを含めた全体の答えを御論議いただきたいものだと考えております。
歳出面の手当てということは、結局今回の見直しが逆進性緩和にはほとんど役に立たなかったという私は反面でもあるかと思います。
 ここに消費税負担の年収に対する比率、これを年収の低い方から高い方にかけて十段階に分けた資料があります。
 この消費税負担の年収に対する比率は、見直し前、最も低い層は一・四九％、最も高い層は〇・六三％、見直し後に、最も年収が低い層は一・二一％、最も高い層は〇・五一％、いずれも低所得者の方が高所得者の倍以上の消費税負担率であって、この点は、二倍以上というこの数字は見直し前も後も変わっていない。これは静岡大学の試算、新聞に出ておりましたけれども、やはり逆進性は今回の措置によっては基本的には変わらない、こうお受け取りしてよろしいですかな。
物価につきましては経企庁当局からお答えをいただきたいと思いますが、今伺ってみますと、御要求がなかったということで経企庁は参っておりません。ですから、なお物価についての御論議がありますなら、経企庁の政府委員を早急に呼びたいと思います。
 それと同時に、逆進性につきましては、今までも、例えば平成元年度予算の中におきまして現在御審議を願っております年金等、さまざまな処方を講じててまいりましたが、平成二年度予算編成時におきましてなお歳出面を含めた手当てをしていくということで我々は対応していくことを考えております。
  午前十一時十一分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         林  ゆう君
    理 事
                藏内 修治君
                竹内  潔君
                矢田部 理君
                藤井 恒男君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                中西 一郎君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                片岡 勝治君
                野田  哲君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長
       官）       宮澤 喜一君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       中山 太郎君
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       中曽根康弘君
   政府委員
       総理府人事局長  亀谷 禮次君
       行政管理庁長官
       官房審議官    林  伸樹君
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       行政管理庁行政
       監察局長     中  庄二君
       外務省国際連合
       局長       賀陽 治憲君
       労働省婦人少年
       局長       高橋 久子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房参事官     柴田 知子君
       総理府北方対策
       本部審議官    藤江 弘一君
       外務省欧亜局審
       議官       堂ノ脇光朗君
       外務省条約局法
       規課長      野村 一成君
       大蔵省理財局国
       有財産第二課長  桜井  直君
       海上保安庁警備
       救難部救難課長  野間 寅美君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査
 （国家公務員の給与改定に関する件）
 （沈没船アドミラル・ナヒーモフ号の所有権に
 関する件）
 （行政改革に関する件）
 （雇用における男女差別の撤廃に関する件）
 （北方領土返還問題に関する件）
    —————————————