この際、一言御礼を申し上げます。
 今通常国会の会期も、あと三日間を残すのみとなりました。今期国会は異例の進展を見た国会ではありましたが、当委員会におきましては、国民生活とかかわり合いの深い恩給法等改正案を含め三件の案件処理を行うことができ、また国の防衛等の問題につきましても熱心な調査を進めることができました。
 この間の委員各位の格別の御協力に対しまして、委員長より心から感謝を申し上げる次第でございます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十七分散会
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第四九号台湾人元日本兵等に対する補償措置の早期実現に関する請願外三百二十六件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四九号台湾人元日本兵等に対する補償措置の早期実現に関する請願外三十五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第八二号国家（防衛）秘密法案の再提出反対に関する請願外二百九十件は保留することに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合の年金の額の改定の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
さっき言ったように、大蔵大臣、食事を食べられないといかぬからやめるけれども、今言われているようなことはもうわかってて私は聞いているんだから、だからその先、それは法律としてはないけれども、その先はこういうことを考えているんですということを言うんじゃなかったら、答弁にならないわけよ。今まで言われたことは事実経過だけであって、そのことを聞くために私は先ほどからの質問をしたのではございませんということをむしろ申し上げて、終わります。
ただいまのお話の中で、いわば六十四年度までの当面講じました対策の中で、やっぱり大きな柱がいわゆる国家公務員共済、それから旧の電電、現在のＮＴＴの共済、それからもう一つは旧の専売公社、現在の日本たばこの共済、この三つの共済の拠出による救済措置というものが柱にあったわけでございます。この拠出による救済措置は、組合員それぞれが平均で一万五千円の拠出を行っていくというものを全部旧の国鉄の共済年金に入れていくという形をとっておりますので、これまでのこの拠出による救済措置に関しましては、そのこと自体が従来から考えておりました国家公務員共済やＮＴＴ、日本たばこ、それぞれの共済のいわば内部構造に大きな影響を及ぼすということではないというふうに考えております。
ただいま条約局長から御説明ございましたとおりの法律関係でございまして、要するに、委員御存じのとおり、地位協定二十四条と地位協定三条、その両方から見まして、施設、区域につきましては法的に、まあ一義的には日本でございますけれども、アメリカも三条の管轄権の範囲内でいろいろな施設、区域が付加できるということでございますので、日本が負担すべきところ、アメリカが負担すべきところというものは法的に明確に決まっているわけではございません。しかし、日本政府は施設、区域の提供に当たりまして、安保条約の目的達成との関係、それから我が方の財政負担との関係、それから社会経済的影響などを総合的に勘案しまして、個々の事案に即しまして自主的判断に基づきまして提供すべきものを提供するということは従来からの方針でございまして、そのように対処してきているわけでございます。
 ただいまの御指摘の案件でございますけれども、案件と申しますか、例えば娯楽施設はどうかということでございますが、これも今申しました基準から判断すべきものでございまして、それも個々の具体的事案に即しまして判断さるべきものでございますので、一般的に娯楽施設がどうであるというようなことは言いかねるのではないかと思います。御指摘のように、自衛隊におきましてはこのようになっているのにアメリカはこうではないかというような議論も間々ございますし、しかしアメリカの軍隊といたしましてはこれが普通でおる、いろいろな側面もあるわけでございます。したがいまして、娯楽施設であるがゆえにこれは日本が負担すべきでないということは一概に言えないと思いますけれども、個々の事案に即しまして先ほどの評価の基準に従いまして決定していくということでございます。