人事院は内閣から独立して、中立第三者機関として設けられ、公務員の政治的中立性、人事行政の公正性、労働基本権の代償機関などを所掌し、公務員制度の適正な運用に当たっているというふうに思うけれども、先ほど人事院総裁は大変に慎重な発言をされておりましたけれども、この人事院の所掌業務が変更されるということになりますと、公務の公正な業務執行、公務員の適正な勤務条件の確保などに影響を及ぼし、公務員の人事管理にも混乱を及ぼすことになるのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についてのお考え方をお伺いいたします。
それでは人事院総裁、別な角度からお聞きいたしますけれども、昭和四十年の国家公務員法改正のときに国会でも種々の論議がなされまして、人事院及び総理府人事局の所管が定まったと記憶をいたしておりますが、人事院では、人事院と人事局の所掌事務はどのような考えで決められたとお考えになっておられましょうか、その点について。
新聞等でいろいろ報道されておる点については私どもも承知いたしておりますけれども、しかしまだ、どういう結論になったとか、何が本当に審議されておるのかというふうなことは私どもも承知いたしておりませんし、現在また慎重に審議をされておる途中のことと思いますので、これについて私の所見というふうなものを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
私は、申し上げますように、仲裁裁定については当然政府として尊重をし完全実施すべきものであり、言うならば、議決案件にすべきじゃないということだけは申し上げておかなければならないと思います。
 総合管理機能の強化ということが臨調から答申され、行革審において種々検討されてきておりますけれども、今回、新聞報道によりますれば、行革審の内閣機能等分科会においては、人事院の業務の一部を総務庁人事局に移管することを検討しているようであるが、この問題については人事院としてはどのように受けとめておられますか。どうですか、人事院総裁。
去る五月三十日に裁定を出されまして、それを受けて政府としては、六月四日に第一回の閣僚会議を開いて、党の三役等も出席をせられまして、まず裁定の内容の説明を聞き、それぞれの所管大臣からそれぞれの意見の開陳があり、党側からもいろいろな意見の開陳がございましたが、遺憾ながら、第一回の会合では結論を得るに至っておりません。近く第二回目の給与関係閣僚会議を開きまして何らかの結論を出したい、かように考えているわけでございます。
総務庁長官にお伺いいたします。
 仲裁裁定の問題でございますが、仲裁裁定については、その対象となる一公社四現業の職員が早期実現を望んでおります。この問題については、労使の間に話がつかないということになりますれば、当然中労委によっての裁定がなされるわけでございますから、そういう意味からいいますと、中労委の裁定というものは、これは政府としても尊重をしなければなりませんし、使用者としての政府は、もちろんこれを完全実施すべきであると私どもは思っております。そういう意味からいいますと、政府の責任を放棄するような議決案件にすべきではないと私どもは思っているわけでございます。
 公共企業体等給与関係閣僚会議が持たれておるわけでありますが、その一員としての総務庁長官に、仲裁の取り扱いについての会議での検討状況及び結論のめどについてはどのようにお考えになっていましょうか、その点をお伺いします。
ことしも人勧は間違いなく出されると思いますけれども、近年、政府は、財政事情を理由に、人勧の取り扱いを、昭和五十四年度の指定職の実施時期をおくらせたことを初めとして、管理職員等の一年おくれの実施や、期末勤勉手当の旧ベース算定あるいは完全凍結、さらには政府みずから俸給表の作成を行って人勧の抑制を行うという、そういう意味においては全く不完全実施を繰り返しております。このことは、人事院の勧告そのものを形骸化し、労働基本権の代償機関としての人事院の権威を損なうものであろうかと思います。
 人事院総裁として、ことしの勧告に当たってはどういう決意で臨まれようとされているのか、その点について人事院総裁にお伺いします。
ただいま申し上げましたとおり、春闘の状況につきましては、私どもも新聞その他の情報によって承知をいたしているわけでございますが、賃金の面について申し上げますならば、一般的な認識でございますけれども、昨今の経済情勢を反映いたしまして、先ほども触れましたようにアップ率が若干高いという印象を持っておりますこと、それからまた、賃金の改定につきましても、これも相対的な問題でありますけれども、比較的短期間に集中して回答が行われたというぐあいに理解をいたしております。またいま一つつけ加えますならば、従来とは若干様相を異にいたしますのは、好不況を反映した形の産業間あるいは企業間の格差、これが従来若干顕著でございましたけれども、これがことしの場合には、そういう産業間あるいは企業間の格差というものがいささか縮小したというぐあいに受けとめております。
特にことしの春闘では、例年との比較で、給与面ではどのようなところに重点が置かれているのか、またどのようなところに特色があらわれているのか、その点についてどのようにお考えでしょうか。
それからもう一つ、私は今回のこの監理委員会の問題やらないと言ったから触れません。触れませんが、能登の事故についてあるいは西明石の事故について考えますと、いろいろ国鉄の安全点検、線路、橋梁、トンネル、いろんな意味で私は老朽化が目立っていると思うんです。それで、老朽化が目立っておって、事故が起きればそれは天災だと言って逃げられたのでは亡くなった人はたまったものじゃない、刑務所に引っ張っていかれる乗務員もたまったものじゃない、こう私は思うんです。
 ですから、民営分割論議の以前に、やはり能登の事故を教訓として全国一斉に運転保安の点検をして、やはり危険なところはきちっと民営分割議論よりも先行させてこれはやる、こういうのが国鉄の当面の私は任務だと思うのでありますが、この安全点検、もうどこどこと言いません、何カ所ということは言いませんが、全国の安全点検をして、民営分割の議論の前にきちっと旅客の生命と従業員の安全を守るということを総裁として確約してほしい、こう思うんですが、いかがですか。