ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 政府は、既に、国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を、今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、これと同様の措置を講ずる必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、年金たる補償に係る平均給与額の改正であります。
 年金たる補償の額の算定の基礎となる平均給与額について、自治省令で定める年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定め、年金たる補償を受ける者の平均給与額が、この最低限度額を下回り、または最高限度額を超える場合には、この最低限度額または最高限度額を、その者の平均給与額とすることとしております。
 ただし、この法律の施行の際、既に年金たる補償を受けている者であって、最高限度額を超えているものにつきましては、施行前の平均給与額を保障することとしております。
 なお、この最低限度額及び最高限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して自治大臣が定めることとしております。
 第二に、通勤の定義に関する規定の整備であります。
 通勤災害の認められる通勤の範囲について、規定の整備を行い、自治省令によって具体的に定めることとしております。
 第三に、監獄等に収容されている場合には、休業補償の支給を行わないこととするほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、以上の改正は、年金たる補償に係る平均給与額の改正等につきましては昭和六十二年二月一日、通勤の定義に関する規定の整備及び収監中の場合の休業補償の取り扱いについての改正につきましては昭和六十二年四月一日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人として、本日、地方公務員災害補償基金理事長柳澤長治君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、木宮和彦君が委員を辞任され、その補欠として海江田鶴造君が選任されました。
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私は、日本共産党・革新共同を代表し、日本国有鉄道改革法案等八法案いわゆる国鉄分割・民営化法案の質疑打ち切りと採決に強く抗議し、反対討論を行います。
 百十四年の歴史をかけてつくり上げてきた国民共有の財産である国鉄を分割・民営化しようという、国民生活に重大なかかわりがあるこの八法案について、わずか十二日間の審議しか行わず採決を強行することは、驚くべき暴挙であり、断じて容認できません。
 我が党が一貫して強く要求してきた法案ごとの慎重審議、各界の専門家から意見を聴取するための参考人質問、国鉄の現場を初めとする現地調査などは全く実施されておりません。本格的審議はまさにこれからであります。
 国鉄赤字の原因は、輸送構造の変化に的確に対応できなかったとする国鉄の経営形態にあるのではなく、歴代自民党政府の政策そのものにこそ真の原因があることを追及した我が党の質問に対し、政府は何一つまともに答えられず答弁不能に陥ったではありませんか。
 また、政府が盛んに宣伝してきたように、分割・民営化で国鉄赤字は本当になくなるのかという点についても、借金の大部分を移しかえられた清算事業団の赤字解消見通しについては全くのやみの中なのであります。事は中曽根内閣が推進している国鉄改革なるものの根幹にかかわる問題であり、このことさえ国民の前に明らかにできないまま採決を強行するなど断じて認められるものではありません。
 とりわけ重大なことは、我が党議員が本委員会で明らかにした首切りのための労働者選別リストの存在さえ否定するという驚くべき無責任な答弁がなされました。まことに言語道断と言わなければなりません。
 要するに、審議はまだまだ尽くされていないのであります。我が党は、質疑打ち切り、採決強行に断固として抗議し、質疑の続行を強く主張するものであります。
 次に、国鉄分割・民営化法案そのものに反対する理由を述べます。
 第一に、本法案が分割・民営化の大前提にしているところの公社制度と全国一元的運営という国鉄の経営形態が国鉄赤字の原因だとする主張が、歴史的事実に反する全くのすりかえであるということであります。
 国鉄赤字の原因は、巨大な設備投資を借金で国鉄に強制した政府の政策にあり、自民党政府の国鉄私物化こそ赤字の根源であることは余りにも明瞭であります。
 さらに、国鉄の分割・民営化は、国有鉄道の維持という世界の大勢に逆行するものであり、国民の交通権を奪い去るものにほかなりません。
 第二に、国鉄赤字の原因と責任をすりかえて、分割・民営化を強行し、国民に耐えがたい負担と犠牲を押しつけようとしていることであります。
 それは、国民共有の財産である国鉄が財界、大企業に切り売りされることであり、赤字ローカル線を初めとするとめどもない鉄道網の廃止であり、運賃値上げの押しつけであり、大量の人減らしによる輸送の安全の破壊です。大企業には大盤振る舞い、国民には重い負担と犠牲、到底国鉄の分割・民営化は容認できるものではありません。
 第三に、本法案は、国鉄労働者に対して全員解雇の上選別採用し、さらには労働条件についての団交権が奪われるなど、憲法が保障する労働基本権がじゅうりんされるのであります。
 しかも、労働組合に対する不当な攻撃や、国会で法律が通っていないにもかかわらず首切りのための労働者の選別が行われていることは、憲法と議会制民主主義を踏みにじるものであり、断じて容認できるものではありません。