今回の措置が、言うなれば道路だけが対前年急に突出するということについては各省に対するシーリング等の関係もあって大変ぐあいが悪い、したがってどこか第三の道を探すことによって実質上はオーバーフローと言われている自動車重量税なり揮発油税に対応する道路財源のおくれ部分というのを何とかして取り戻したい、少なくとも単年度においてはオーバーフローが出ないようにしなければならぬというもともとの道路特定財源に対する大変な議論とそして道路の必要性、そういう中から生まれた私は窮余の一策だ、実態はそうだと理解している。
 したがって、先ほどの青木委員の質疑応答の中にもいろいろ議論が展開されましたように、このこと自体は私は大変いいことである。とりわけ、どちらかといえば採択がおくれがちな小規模の市町村道などがこの制度によって大きく前進するということは大変いいことだとは思いますが、全体として結局社会資本のおくれ、その中でもとりわけ道路に対する需要というのが非常に高い、そのことはだれが考えてもやっぱりそういう実情にあって、しかもそのためにこそ実質上特定財源というものがはっきりとしている、それが全額使われてないという、そのことへの措置を強く求められてきたと思うんです。
 したがいまして、こういう特に生活道路という面について考えますと、どちらかといえばいわば経済活動がおくれがちな地域、私の鹿児島県もそういう地域の一つでありますが、とりわけこの制度を適用するに当たりまして、地域間の格差なりあるいはこのような種類の道路に対する期待の極めて高いところ、そういうところについては特段の配慮をする必要があると私は思うんです。このことについての見解をお伺いしたいと思います。
もう一つ、同じ第五条の中の一項の後段の方に、「一定の地域において一体として行われるべきものに関する事業のうち、」というぐあいに書いてあります。「一体として」でありますから、その対象事業というのは恐らくその区域の中には、面的なものですから、県道もあればあるいは市町村道もある、もろもろの事業というのを組み合わせて地方で計画をされる、しかも管理者が二つに分かれる場合、このことは県管理と市町村管理ということを意味すると思うんですが、その場合は両管理者が協議をして計画をつくり上げて出すという、そういうぐあいに読み取れると思うんです。その場合、結果としては区域の中に県道も入れば市町村道関係もろもろのものが入ってくる、その場合の限度といいますか基準というのは最高どのぐらいを考えておられますか。それが二億ですか。
市町村道につきましては四千万円以下、都道府県道、街路事業の場合には二億円以下というような表現をとりたいと思いますが、ただ運用の面で、先ほど申しましたようなところがございますので、多少弾力性を持ったような表現にしたいと考えております。
有料道路だけが計画進度よりも伸びていて、とりわけ一般道路がおくれている。これを今度の交付金制度によってカバーして全事業がバランスのとれた達成を目指したいということを本法の目的としておられるわけでありますが、それで第五条一項の中にあります、「建設大臣が定める基準を超えないもの」というぐあいに言わ
れているこの基準というのは、先ほど街路なり都道府県道あたりについては二億、市町村道について四千万というような感じで言われておりましたが、金額でこれはきちんと決めて、その適用の言うなれば建設大臣の定める基準というものを定めますか、おおよそこの程度のものというぐあいにやられるつもりなのか、お伺いいたします。
昭和五十九年度末におきます一般、有料道路計の累計進捗率が三四・四％でございまして、そのときの計画進捗率が三六・三％、約二％ダウンしております。先ほど申しましたように、これを一般道路と有料道路とに分けますと、一般道路では累計進捗率が三二・八％、計画では三六・一％でございまして、三・三％ほど差がございます。それから有料道路の累計進捗率は三七・二％、これに対しまして計画では三六・六％、有料道路は〇・六％計画より上回っております。それから地方単独費というのがございますが、これが五十九年度末の進捗率が三五％でございまして、そのときの地方単独の計画は三七・八％で、二・八％下回っております。全部合わせますと、一般、有料、さらに地方単独、計で申し上げますと、五十九年度末の全部の進捗率が三四・六％、これに対しまして計画では三六・八％、約一一・二％下回っているのが現状でございます。
八月の十二日に日本航空で未曾有の事故が起きた直後だけに、この事故によって利用者の飛行機に対する信頼感を失墜したことも事実でございます。したがいまして、そういう見地からするならば、安全の上にも安全を確認するような方途でもって飛行機は運航されなければならぬことは当然であります。
 ただ思いますのに、今御論議いただいております航空法というものは、昭和二十七年の制定でございます。当時の私の記憶からいたしましても、例えばダグラスはたしかＤＣ４というのが主力でございまして、その後いろいろなものが開発される。ボーイングにおいてもしかりでございましょう。まだ世界じゅう商業機ではジェット機が一機も飛んでおらない時代でございました。それから航空機というのはまさに驚異的な日進月歩をずっと遂げてきたわけでございますから、その過程においてやはり改善すべきところは法律の改善もしなければならぬことは私は当然だと思っております。
 特に、コンピューター等を導入いたしまして精密化、合理化が進んできておる。これは飛行機だけではなくて船におきましても、何万トンという船が近い将来には機関室に一人も機関士を置かなくていいという時代が来ておる。したがって、そういう時代において、飛行機も当然のことでございますし、さらに飛行機の性能が進んでまいりますと、いわゆる地上からのコントロールによって、コックピットには無人でもって飛ばす時代が来るかもしれない。そんな過程において、たまたま英国のＢＡｅ１４６というのはどうかという引き合いがあった。いろいろ検討してみた結果、これは我が国で十分使える。たまたまこれが今の法律では基準に抵触するというようなことから、これを買うからということではなくて、この機会にひとつ見直しをやるということから始まった問題でございます。
 おっしゃるとおり、私も先ほど御答弁申し上げたとおり、だからといって、ただメーカーがこれは要らないよ、それをうのみにしてやるということは決してよいことではございませんから、我が国は我が国として十分また検討しながら新規の導入は図っていかなければなりませんし、そのことにつきましては貴重な御意見も拝聴いたしましたし、現状でいいかどうかということはまた検討を進めてまいりたいと思います。