見解をお伺いになっていない。先ほど大臣は、こけにされたとまで言われたんですよ。このことについてどんな姿勢で臨まれたのですか、そのことぐらいは国民に明らかにする義務があるんじゃないでしょうか。郵政省は何をお聞きになっているのですか。
 十三日から二十五日の間に、その無線機がどんなことに使われたかもわからない。そして、それが国民の命を、いやそこの人質の命をどれだけ危険なものにするかわからない、それは大臣がおっしゃったとおりであります。テレビ朝日からそんなことは聞いていない、どんなふうにおっしゃっているかわからないということであれば、監督官庁は何のためにあるのでしょうか。
二月十三日、テレビ朝日に対しまして、先ほど大臣からも申し上げましたような趣旨で遺憾の意を伝えたことは事実であります。ただ、その際に、本件に関するテレビ朝日の見解といいますか、そういうものは伺っておりません。したがいまして、先まど報道記事でおっしゃいましたけれども、それは、私どもとしては、直接には聞いていないということでございます。
私も大臣と認識を同じにします。
 ところが、これはある新聞の記事でありますが、テレビ朝日の広報部長の話として、公邸内を取材する目的で無線機を置いてきたものなのだから問題はないんだという報道がなされていますが、このことと、さっきおっしゃった忘れてきたということは全然違うじゃないですか。十四日から二十五日の間、全く放置をしてきた。これは本当は、無線機を置いて、そしてその中の情報をとって、今熾烈な視聴率の戦いをなさっているその放送業界の中で一歩でも先に出よう、そしてそれを組織的にやっていこう、その意図があったのではないかというふうに思うのです。そういうふうに推測されますが、いかがでしょうか。
これまでの経過につきましては、先ほどから局長が答弁申し上げておりますが、今回の件については、ペルー政府を初め関係者が、人質の全面解放、事件の平和的解決に向けて努力している中での問題でありますので、こうしたことが不測の事態を招きかねないと私は思います。そういう立場から考えて、まことに遺憾なこと、だと思います。
 やはり放送業者は、高い公共性と社会的使命を十分に認識していただきまして、国民や視聴者の信頼を失うことのないように努力をすべきものと考えております。
十四日に人見記者が帰ってきて、そしてその場で、忘れてきたと言って、そして二十五日に交信があって、テレビ朝日はそれが使われていたということがわかったということでございますね。今の説明はそういうことだと思います。
 私は、人質の人命、そしてゲリラに、その間、例えばこの無線機を使って交信が、人質の安否を知らせる、そのことだけじゃなくてほかのことに使われた可能性もあるのではないか。そのことはテレビ朝日は御存じないでしょうし、そこの大使公邸の中でたくさんの人たちが、今、自分の命の危険の中で、多くの人がもううつ病になるぐらいな不安の中で過ごされている。日本におられる家族は、いつかいつかという形で待っている。余りにも無神経な状況じゃないかというふうに思いますが、大臣、このことについていかが思われますか。
試案をまとめられた会長や事務局の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。私も、この試案の発表を国民の期待にこたえて国会が行政に対する監視機能を強める契機としたいというふうに思っております。その立場から、試案に対する私の率直な意見を述べさせていただきます。
 結論から申しますと、この試案では国民の期待にこたえる活動はできないんじゃないかというふうに思っております。
 その第一の理由は、第二種常任委員会という形態であります。試案に対する新聞報道でも、「常任委員会方式では有効な監視ができないのではないか」、これは朝日の二月二十六日付の記事ですが、との疑問が出されております。なぜ常任委員会方式では有効な監視ができないのか。私が考えるに、やはり行政に対する必要な調査を行うに十分な調査権限あるいはスタッフを付与することが非常に難しくなるという点であります。この委員会だけに特別そういう権限を与えるというのは、他の委員会とのバランスの関係で非常に難しい面が出てくるんじゃないか。やはり、その調査が実際に行政を監視する、国民の期待に沿った監視をするということにふさわしいものになるためには権限やスタッフの充実というのが必要不可欠だと思いますが、その点でやはりこういう形式では問題があるというふうに思うわけです。
 第二の理由は、この試案に盛り込まれている具体的所掌事項の内容であります。これを見ますと、具体的なこととして述べられているのは、現在の行政監察局の行監結果の報告書あるいは計画を調査するということになっております。これは平たく言いますと、今の行監の仕事ぶりをこの第二種常任委員会でチェックするということにとどまるのではないか。やはり、国会が行政を監視するという限りは国会が独自に行政の監視というものをやる必要があるんじゃないか。行政内部の監察をチェックするというやり方で果たして効果的な調査ができるのかということであります。
 私は、そうはいっても現状よりはましになるんじゃないかという意見もあるかと思うんですが、それも当たらないんじゃないかというふうに感じています。
 当調査会が昨年七月にヨーロッパの調査を行って、その報告書が出されておりますが、それを見ますと、ドイツでは請願委員会というものがありますけれども、同時に今オンブズマン制度を創設してはどうだということが世論として上がり、法案まで出されているというふうに聞きました。ところが、そういう世論に対して、もう請願委員会があるからいいじゃないかというのが一つの反論として出されております。ですから、本当に必要な国会の附属機関としての行政監視院なりオンブズマン制度を創設しようというときに、この常任委員会方式の委員会があることがその障害になるおそれもあるということも感じております。
 ですから、私は、やはりそういう中途半端なものをつくるんじゃなくて、原点に返って、国会の附属機関として行政監視院を置くということの可能性を最後まで探っていくべきではないかというふうに思っています。
 ぜひ私は、この試案に賛成される皆さんがなぜ第二種常任委員会がいいのか、その点を大いに私も聞きたいし、議論をしてみたいなと、かように思っております。
 以上です。