先ほど諸冨施設庁長官がお答えをいたしましたとおり、今回の立ち入りお断りは米側の御意向もございました。これは第一義でございますが、御承知のとおり、千人を超すような方々がお見えをいただいて、しかも、過激派も一部本土から乗り込んだということもございました。そういうことで非常に混乱をしそうな状況だったということもございます。
 したがいまして、委員お話しのとおり、いかにしたら平穏な立ち入りができるかということにつきましては今後考えさせていただきたい、こういうふうに思っております。
 それから、先ほど「遅滞なく」と「直ちに」という御比較の言葉がございましたが、私が理解するところは、「直ちに」という直ちには、時間が経過したら違法でなくなるという意味の直ちにではございませんで、即違法ではないんだ、こういう意味に私は理解をいたしますので……。
お答えいたします。
 象のおりの機能の問題でございますが、これは先生今ちょっとお触れになりましたように、私ども受信設備であるということは承知しておるところでございますが、内容につきましては、米軍の運用にかかわることでございますので、こういう席で答弁させていただくのは控えさせていただきたい、このように考えております。
 なお、移設につきましては、これは読谷飛行場との三事案の一つになってございまして、読谷飛行場がこの楚辺通信所の電波緩衝地帯の役割を果たしておる関係がございまして、現在、読谷飛行場のパラシュート降下訓練場をほかへ移して、そちらの問題が片づいたら、ほかの用地を探しまして、この楚辺通信所の移設という点につきましては、米軍も私どもと合意をしておるところでございます。
 金額等につきましては、まだ現段階では詳しく計算したという状況ではございません。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 二点ほど御質問があったかと思います。
 まず一点目は、知花さんに現在日割りの計算額で払っておりますいわゆる借料相当額についての御質問かと思います。
 この点につきましては、何回か国会等でも御答弁申し上げておりますように、直ちに違法であるということには当たらないのではないかと考えておるという事情を考えるに当たりまして、土地所有者に対して借料相当の全員を提供して土地所有者に損害を生じさせない措置を講ずることとしている。このような意味から、この借料相当額としての全員の支払いをしているというところでございます。
 もう一点の、土地収用法の百五条をお引きになりまして、「起業者は、土地を使用する場合において、その期間が満了したとき、」は遅滞なくその土地を所有者に返還しなければならないというふうなことでございますけれども、この知花さんの土地の場合には、先生ただいまいろいろお述べになりましたように、既に二十年間の賃貸借契約は知花さんのお父さんでございます方と結んでおります。それが平成六年にいわゆる生前贈与という格好で変わったわけでございますので、現在では賃貸借契約で知花さんとの間は結ばれておるというところでございます。
お説のとおり、権原は四月一日で切れているわけでございますが、一方、私どもはアメリカに対して、日米安保条約及び地位協定の、先ほどお話しいただきました国と国との約束の中でもって基地を安定的に供給、お貸しをする義務があるわけでございまして、この国と国との約束は、一方で国と土地所有者の間で紛争状態になったとはいえ、これは決して提供しなくなるということではないわけでございまして、私どもは引き続きこれは継続して提供する義務がある、またそのように努めたい、このように考えておる次第であります。
我々が憲法の範囲内ですべての行動をしていくのは当然の話でございまして、日米安保条約の運用もそうでございます。今回の大統領訪日時のいろいろなお話がございましても、それはすべて憲法の範囲内での話であろう、こう存じます。
もう一つ、今進行の過程であることは事実だが、それなりに形があるから書くので、いろいろ裏の方も調べてみましたが、そう進んでいる。最終的にそうなるかどうかというのはまだ手前だからわからぬけれども。そこで、私はそうあっては困る、そういう形で出てきては困りますからね。出てくる前に言っておかぬとまずいので。
 そこで、ガイドラインの問題。ＡＣＳＡという表現は私は嫌いでね、相互兵たん支援法なり支援協定というのが本来の姿ですからね。これは、一番最後に山花さんもＡＣＳＡ問題をと考えておられるようだから深くは触れません、後で一言申し上げたいのですが、これは議論することはいいのですがね。それからガイドライン、有事立法を議論するのはいいのだけれども、今度どうも安保文書等々の中に出てくるように書いてあるけれども、本来憲法があるわけですから、憲法の枠内でごもっともということであれば我々は何も反対するわけじゃない。そこのところはきちっと踏まえておいてくれぬと。いろいろな議論が出るけれども、はみ出すことは何とか避けなければと思っておりますので、そこのところはぜひひとつ御注意、御配慮をいただきたい。一言。
四月十六日から十八日にクリントン大統領が国賓として訪日をされます。そのときに安全保障に関する共同文書を出そうではないかということになっているわけでございますが、その内容につきましては、クリントン大統領の訪日に向けてこれからアメリカ側と調整していくという話のものでございますから、現段階で具体的内容については申し上げられる段階にはないというふうにお答えせざるを得ないと思います。
 それで、基地の固定化云々というお話が先生からございました。私どもといたしましては、沖縄の方々の負担を少しでも軽減させていくということで今鋭意努力をしているわけでございまして、さまざまな創意工夫と合理化によって、沖縄におきます在日米軍の施設・区域の整理統合・縮小を行うことが可能ではないかという観点から鋭意やっております。
 この作業は、特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯという場を中心にやっておるわけでございます。この行動委員会の結論は、できましたのが去年の十一月でございまして、一年をめどにということになっておりますので、秋を目指してできるだけ具体的な成果を上げるように我々努力したいと思いますが、クリントンさんが四月に来られるということは大きな政治的な節目でもございますので、大統領が来られるときに向けてできるだけ方向性が出るように、私ども真剣に努力したいと考えておるところでございます。