イラン・イラク戦争のときには、タンカーでさえ攻撃されたんですよね。だから、そういう地域に、ペルシャ湾の近くまで行こうというからには、相手は無法者なんですよ。無法者から攻撃を受けることは絶対ないと保証なんかできないじゃないですか。そのときに、一体、武器を持って可能な場合に応戦できるのかできないのか、法律上の対応を聞いているのですよ。
先ほど総理からも御答弁ございましたように、我々は本部長の御要請を受けて参加をするわけでございますけれども、その際には、国連平和協力会議の諮問を経て具体的な実施計画を閣議で決めるなど慎重な手続をとって対処されるわけでございまして、再三御答弁がございましたように、戦闘に巻き込まれるというようなことのないように万全を期すとの方針のもとで計画ができておるということでございますので、もし情勢が変われば計画が変更をされるということで、そういうような状況にはならないというふうに考えておる次第でございます。
それはそうでしょう。外務大臣はその十日前にクウェート大使に二カ月間の休暇許可を与えたんですから。七月二十日ですよ、休暇の許可を与えたのは。ですから、これから先、この行く先は危険でないとか危険であるとかいうことの予測がつきがたいのが今の中東の湾岸危機じゃないですか。そのことを私ははっきり申し上げておきたいのです。
 それからもう一つ伺います。
 そういうところへ部隊が派遣されるのですから、その部隊に対して、相手側は人質作戦までやる無法な部隊です。たとえこちらが平和協力隊で平和の旗を掲げていても、その部隊に対して攻撃があることは予想できないことではないわけですね、輸送船であろうが何であろうが。その攻撃があったときに、この部隊は応戦するのですか、応戦できないのですか。それは防衛庁長官の領域のようですね。——聞かなかったのですか。ちょっとまじめに聞いてくださいよ。危険な地域に派遣するのだから、しかも相手は無法な、人質作戦までやる部隊なんだから、イラクなんだから、その平和協力隊に対して攻撃がある場合を想定するのは当然なんですね、あり得る。万が一そういうことがあった場合に、部隊は持っている武器をもって応戦できるのですか、できないのですか。
だけれども、私は一つ聞きたいのです。
 自衛隊員は拒否する自由がない、一般公務員も上から言われたら拒否する自由がない。答弁したのですから、強制じゃないですか。
 それからまた、海部さん、危ないところへは出さないと言いますけれども、あなたは、例えば八月のイラク侵攻が行われる直前、クウェートは危ない地点だと思っていましたか。思っていたかと聞いているんですよ。
徴兵令みたいだとおっしゃいましたが、強制力で企業を動員することもありませんし、宣誓公務員と一般の公務員とは私は違うと思いますから、その辺のところは、強制の徴兵とかそんな思想、発想でもございません。
 それから、平和協力でありますし、武力行使と一体を伴うようなところには派遣しないというのですから、現に戦闘が行われておったり、あるいは行われる蓋然性の極めて高いところへ初めから業務計画で派遣することは考えない、そこは極めて慎重に対処してまいります、こういうことを繰り返し申し上げております。
まず、本部長から派遣の要請を受けました関係行政機関の長は、業務に支障がない限りにおいてこの要請に応ずるということになっております。その場合に、その長によって出向を命ぜられた職員はその命令に従うことになります。
それから、この法律には、関係行政機関が協力を求められたら、関係行政機関の要員も派遣することになりますね。それで、例えば関係行政機関のある省庁とかある機関のトップとそれから平和協力隊本部が相談して参加しようということになったときに、それで派遣を命ぜられた公務員は拒否する自由がありますか。
自衛隊の業務だから命令に従う義務があると。そうすると、平和協力隊に入っちゃったら自衛隊法は有効なんですか、そのもとで。そのときから停止されるのですか、自衛隊法の拘束は。
お答えいたします。
 この平和協力業務に参加するという任務が今回の法案によって認められますと、それは自衛隊の業務ということになりますから、派遣を命ぜられた者は、命令によって参加するということでございます。
そうすると、例えば自衛隊員が個々に上級から行きなさいと言われても、それからその自分が属している部隊が派遣部隊に充てられても、これはもう拒否する自由はないわけですね。
ひとつ、こうした運営が、地域に本当に親しまれて、交通関係のルールがしっかりと地域に根差すような、そういった人選等もぜひ各公安委員会にお願いすることが大事だと思いますので、お願いしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、私は大体地方のことしか交通問題等については念頭にありませんが、大都市の問題については大変だなというふうに感じましたし、したがって、実感としてどういったところに問題があるということもまだ十分把握できていないわけでありますけれども、やはりこういう大都市と地方都市とに大きく差があるということではだめなのです。地方都市でありましても、東京と同じように狭い面積の中で車は人口に比例してふえておるわけでありますから、東京と同じようなあるいは大阪と同じような交通渋滞、駐車違反の状況もございます。それは厚い薄いの差はございますけれども、これからさらに地方都市にもそういう状況がどんどん出てくることはもう間違いないと思いますし、国全体の問題としてこの交通問題は今後十分研究し、検討を加えていただかなければならない大きな問題だと思っております。
 そこで、交通問題については総合的に考えていく。老人の問題あるいは教育の問題、そして実際に車を運行されている運送関係の皆さん、そういう関係者の問題等もひっくるめた総合的なこれからの計画を出していただいて、本当に過密化した状況が少しでも緩和されていくような交通体制をつくっていただくことをお願いしておきたいと思います。
 以上で終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。