とりあえず私からまず整理をさせていただきたいと存じます。
 まず第一点の、乱脈経営のツケの負担をさせられるのは迷惑だという金融機関の方の声という御指摘でございます。
 確かに、今回他の金融機関の方々に広く御協力をお願いをし、御賛同を得ていることは事実でございますが、これはこの乱脈経営を救済する、そういうことではなくて、個々の預金者に対する支払いが行われないというような事態が生じた場合に、単に東京だけでなく、大阪にしても九州にしても北海道にしても、他の金融機関に波及をするおそれがある。おそれがあることについてはみんなの共通の利益ではないか、こういうことで御協力いただいておると理解をしております。
 第二点の経営責任でございますが、私ども今回の措置を講ずるに当たりまして、この経営責任という点についてもいろいろと工夫をしたつもりでございます。
 まず、辞任ということは、これはまあ当然のことだと存じますけれども、前経営者がいずれ辞任する、前というのは、その経営の責任者、トップということだけでなくてという意味でございますが、それのみならず、出資者の責任ということで、今回初めて出資者には払い戻しが行われないことになりました。
 また、経営者の私財の提供という点につきましても、監督当局たる東京都はそのような方向で処理をする方針と聞いております。それ以上のことにつきましては、私がこのような場で申し上げることは適当なことではないので、差し控えさせていただきます。
 第三番目の、預金の九〇％が大口預金ではなかったか、これは御指摘のとおりでございます。
 私どももこの点に随分と苦慮をいたしました。しかしながら、確かに大口預金が多いのは事実でございますが、先ほど投資のプロと言われましたような機関投資家のお金というものは金額にしても五％未満のものでございまして、その大部分が一般の中小企業者だとか一般の方々の大口預金でございまして、その点について、プロというような性格のものではないということを御理解いただきたいと存じます。
 最後に、今後もこのような負担のツケを回すような方法をとるのかという御指摘でございますが、私は、今回のような措置は二度と起こしてはならない、起こさないようにするのが銀行行政の役割というふうに肝に銘じて、一生懸命努力をしなければいけないと感じておる次第でございます。
昔は、信用組合というのは組合員の互助組織で、お互いに借りたり貸したり、だから金利が少々高くても無尽講というような形でずんずん大きくなって、多くのこういう不良債権等を抱える問題もあったわけでございますね。だから、過去にはこういう救済の方法も示されているわけでございます。
 そこで大臣、今回の救済方法には余りにも私どもの耳に入ってくる批判というのは多過ぎますので、以下、若干、主なものを取り上げて聞きますので、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。
 一つは、金融機関からは乱脈経営のツケ負担を押しつけられて迷惑だという声。二つ目は、いま
だ経営責任や監督責任が不明確であるが、今後本当に明らかにする気があるのかという声。三つ目は、預金者の九〇％以上が大口の投資プロで、高利で金利を稼いているのに、公的資金を使って全額保証するとは何かおかしいという声。四つは、異例の措置が今後も続くのか、現在不安の多い金融機関がまだまだあるがどうするのかという声。
 以上、とりあえずこの四点について、これらの声に納得がさせられるような的確なひとつ御答弁を大蔵大臣、お願いしたいと思います。
次に進みますが、自衛隊を取り巻く環境、これは御質問申し上げるのではなくて、時間の関係上、私から申し上げて指摘しておきたい。
 限られた条件の中で、現地自治体との日ごろの訓練がなかった等々は言われております。しかし、その訓練がなかった、自治体に自衛隊に対する拒絶反応が歴史的にあった、この与えられた条件の中でも自衛隊はやはり日ごろからあらゆるシミュレーションを一つの訓練として実施しておくべきだったのではないか。この自衛隊のシミュレーションと申しますのは、専守防衛を掲げる以上、この国土が戦場になるという前提ですから、住民の生命、身体の安全を後方で守る、そしてまた安全なところに誘導するという任務も当然不可分に結びついておるわけでございます。三矢事件以来、こういう自衛隊内のシミュレーションに抑制的な雰囲気があったかもわかりませんけれども、やはりこれからはそのシミュレーションを自由に実施していただきたい、このように思います。
 それから、今回明らかになったように、自衛隊の初期の行動において迅速な機動力が必要でございます。自衛隊の予算を、軍縮の方向にある限り自衛隊は合憲なんだという前提のもとで、自衛隊の予算を安易に削りました場合、これは後方経費、つまり教育訓練、修理費、施設整備費等々の、自衛隊の士気にかかわる部分の費用だけが圧縮されていくわけでございます。そのほかの経費は、人件費とか、そして義務的経費でございますから減るわけがございません。これが自衛隊の訓練と士気を低下させるのではないかと私は思っております。この訓練と士気が低下するならば、ぺーパーパイロットと申しまして、自衛隊のヘリコプターのホバリングの技術等々がなくなっていき、いざというときに、災害派遣でさえも効果的な、そして勇気ある救援活動はできないのではないか、このように心配するわけでございます。
 政府におかれては、この点をやはり、いざというときに、いざというときはいつ来るかわからぬけれども、そのために国民の生命、身体を守るのが、私たちが自衛隊という名称でいていただいている、そして訓練を重ねていただいている組織であるということを認識していただきたい、このように思います。
 最後に、この後、私が気にかかる一点を質問申し上げます。
 一月十九日、内閣総理大臣は現地に視察に行かれた。あれっと思ったのは、土井衆議院議長が同じ飛行機から出てこられた。これは、防衛庁に聞きましたら、今まで総理大臣と議長を同一の飛行機で輸送した例はないけれども、今回は衆議院議長においては自衛隊法百条の五による輸送とは認識していない、内閣総理大臣に随行する地元に詳しい議員として随行したのである、衆議院議長から自衛隊法百条の五による飛行機の提供の要請は受けなかった、このように申されておるのですが、官房長官、この随行者を決めたのは、土井議長からの要請であったのでございますか、どうでございますか。