日米の有機的な整合性ある協力も余りそれほどのことはないようですね。いないですか。――じゃ私が申し上げます。フリートディフェンスですよ、フリートディフェンス。艦隊防空。いかがです。今の日本の考えている洋上防空というのは基本的に米軍のこのフリートディフェンスなんです。フリート、つまり艦隊ですね。艦隊防空なんです。ワインバーガー長官にお会いになって、栗原長官、通訳つきのお話でしょうけれども、これはフリートディフェンスなんです。油断しちゃいけませんよ。日本とアメリカの洋上防空のとり方は食い違っていますか、いませんか。日本とアメリカの洋上防空の意味のとり方、食い違っているんですか、食い違っていないんですか。
今のお答えで十分尽きていると思いますが、我が国が生存し、かつもし我が国に侵略があった場合に、その防衛のための行動を継続するために必要な物資等を海外から入れていく、あるいは内航輸送する、そういった最小限の物資輸送を行っておる船舶の安全を確保するためにそういったものが必要であるということであります。
ここのところがいつもそれていくんですね。いろいろ研究しました。洋上防空の必要性、洋上防空において考えられる脅威ということの答えとしては今の答えなんですけれども、私の聞いているのは、これだけの兵力ですね、艦船、航空機、あるいは技術、装備、あるいは機器、燃料、膨大な予算をつぎ込むわけでしょう。そうしてよってもって守ろうとする、守るとするその防御対象は何かと、この点です。それに絞って答えてください。
御承知のとおり、我が自衛隊は、国土、国を守ると同時に、我が国が生存していくための生活必需物資を運ぶ船舶、あるいは防衛行動を継続するための最低必要な所要の物資を運ぶための船舶等を防護する任務を持っておるわけでございますが、その際、従来から空からの脅威及び水上あるいは水中からの脅威、もろも
ろの船舶に対する脅威があったわけでありますが、そのうち従来特に重視されておったのは、潜水艦による攻撃が一番重視されて、それに備えた防衛力整備というものが現在進みつつあるわけであります。
 一方、空からの脅威ということになりますと、従来の周辺諸国の軍備を見ますと、相当足の長い航空機というものは存在はしておりましたけれども、その数がまだ少なかった、あるいはその爆撃機等が船舶を攻撃できてもそれは船舶の頭上に来て爆弾を落とすといったような形の攻撃しかできなかったということで、空からの脅威による我が方の被害というものはそう多くは見積もる必要がなかったわけであります。しかしながら、最近になって非常にスピードの早い長距離爆撃機等が出現をしてきておる。しかもそれがミサイルを使って遠くから攻撃できるようになったということで、それに対して我が方の現在の装備ではほとんど対抗手段がないということで、相手を撃退、撃破することができませんので、いつまでたっても空からの脅威というものが減らずに被害が出続けるということで、船舶の安全確保を図るために航空からの攻撃、いわゆる洋上防空の手段を何らか講じないと十分な任務達成ができないということで、いかなる手段が有効であるかを現在研究中であるわけであります。
それに関連しまして洋上防空という問題が今論議されております。この点は防衛庁、外務省にお聞きしたいのですが、外務大臣は何か所用があるということなので外務大臣が時間が来られた後は外務省の事務当局の答弁を待ちたいと思うんです。
 洋上防空というのはＯＴＨレーターとか早期警戒機とか要撃戦闘機、あるいはイージズ艦とか艦艇防御システムとかいうものによる洋上防空と、こういうふうに言われておるわけですが、結局これは何を守るのか、いわゆる防御対象は何かと、そこら辺のところからひとつお答えいただきたいと思います。
私ももちろん資料を十分持ち合わせておるわけじゃありませんけれども、恐らくあなたの持っていらっしゃる資料と同じくらいのものです、アメリカを通じた資料ですからね。
 この中で非常にやっぱり我々が注目しなければならないのは、日本関係のいろんな事実が出てきているんです。それは、はっきり言うとマルコスさんのリベート取り、収賄に関係したような書類が出てきております。これはまだはっきりは申し上げられませんけれども、日本の特別なフィリピン関係の商社だと。それから、フィリピンの方のマルコス周辺にある、いわばリベートを受け取る専門の商社みたいなものとの間の文書が交換されている。それがアメリカの国会によって、どうもアメリカの国会はやはり民主主義がしっかりしていますから、そういう悪いことの調査というものは非常に早いですね、そういうことが少し出てきておるようです。
 その一つは、フィリピンにインベストメントという会社があります。その会長はベニトという人です。このベニトという人と日本の、近ごろ新聞に出ているトーヨー何とかいう会社ですね、この会社との因縁は非常に深いようである。それで、そのトーヨー何とかいう会社の、名前はしばらく言いませんが、とにかくこの幹部がベニトに手紙を出していますね。その手紙がアメリカの国会で取り上げられています。その手紙の中に非常に問題なことが書いてあるんですね。つまり、彼らのやっていることが不正であるということをみずから意識して言っている。そして、もしもこれが公になるとロッキード事件みたいな事件になるということが書かれているんです。これもお調べになればすぐわかります。書かれているわけです。そういうマルコスという人が、マラカニアン宮殿ですか、あの人の住んでいた宮殿で非常にぜいたくな生活をしていたと言われていますけれども、そのお金というものはもちろん正常なお金だけじゃありません。いろんな不正な金によってそういうぜいたくができたわけです。それで、そのぜいたくの根拠になるのがこういう手紙ですけれども、このベニトという人はそういうことが暴露されないように、ＯＥＣＦとか日本大使館によって非公式なブラックリストがつくられるということを非常に恐れていたといいますね。だが、日本大使館はこのことに関係しなかったことは明らか、これは安心してもらってもいいんですけれども、そういうことです。そういう事実があります。恐らくそういう事実はこれから続々と出てくると思いますよ。
 だから、そういう事実に対して中曽根内閣は、これを積極的に国民の前に明らかにする態度をとるか、あるいは秘匿する態度をとるか、これははっきりさせておいていただきたいと思います。