これはしかし、どこまでいっても水と油のようなものを一つにまとめてここに出してきたような格好でありまして、我が国とすれば常に言っていることだからとおっしゃいますが、サミットの中でやはりこの辺、ミッテラン大統領が非常に鮮明に、孤児的立場になってもなおかつ自分の主張をはっきり言い続けて、そして鮮明に自分の立場を主張したことが今回は功を奏して、宣言の中にもそういう効果を出してきているという点は、これは重視しなければいけない話だと私は思っています。日本とすれば、従来言ってきているからこの節黙っていてもわかってもらっているなんというふうな外交は、あったものじゃないと私は思っています。やはり毅然とした姿勢ではっきり物を言うことが、その都度問われているのじゃないでしょうか。
 そうすると、今回の政治宣言の中にも、お帰りになった外務大臣に尋ねてみますと、るるいろいろ御説明も、何だかそれに対しての言いわけめいた説明にしか私は聞こえてこないわけでありますけれども、その場所その場所での一番肝心のときに、この点は日本としてはこうだということをもっと鮮明にしていただくということでなければ、日本の外交の今後はないというふうに私自身は思うのです。
 さて、先ほどは何遍も、このことに大変自信がおありになるかのように私は受けとめておりますけれども、政治宣言の中に「ドイツ民族が自由な民族自決を通じその統一を回復するような欧州の平和な状況を待ち望んでいる。」というくだりがございますね。これは、場所がボンであったからということも一つは問題になったかもしれませんが、ここでその「民族自決を通じその統一を回復するような欧州の平和な状況を待ち望んでいる。」ということに、日本も賛成なんですね。日本もその立場に立って、この政治宣言を物されたというふうに考えていいわけですね。まず、いかがです。
これは日本の立場は、各国との首脳会談におきましても外相会談におきましても、あるいはサミットの場においてもしばしば鮮明にしておりますから、具体的に詳細にわたって説明するまでもないわけでありますし、そしてまた、各国が主権国家として集まっているわけですから、それは主権国家の主権の範囲内においてこれを行うのは当然のことであろうと思います。
 ただ、いわゆる米ソの軍縮あるいはまた軍備管理、そういうものに対して、日本も西側の一員であるという立場から、日本も含めた一つの結束がこの軍縮交渉を進める上に極めて大事であるということは、これはサミットにおいて一貫して流れた考えである。ウィリアムズバーグ・サミットが、いわばその大きな一つの起点になったと私は思いますけれども、それ以来の西側の一つの団結というもの、それが軍縮・軍備管理というものに大きな一つのアクセルを踏むことになるのだというのが、サミット参加国のやっぱり合意した一つの考え方であるということは、はっきり言えると私は思います。
ただ、今は日本独自の防衛政策があるから、その点を日本としてはやっていかざるを得ないという御答弁でありますが、きょう外務大臣は、帰国報告については文章が長いので文書を配って、そしてそれを我々が各自で読むというふうなことに、帰国報告を口頭で説明することを振りかえてここで御報告されました。この帰国報告の文書を見ますと、外務大臣御自身がこういう表現なんですよ。「世界の平和と安定を維持・発展させるためには、サミット国の協力、団結が不可欠であります。」「かかる団結の下に軍備管理・軍縮に決然と取組むことの重要性は言うまでもなく、」云々なんですね。「軍縮に決然と取組む」、これは当然のことだと思うのですが、その前に「団結の下に軍備管理」と書いてあるのです。
 そうなってまいりますと非常に気にかかるのは、今歯どめはどこにあるかということを質問したら今のような御答弁なんですが、サミットの中で少なくとも外務大臣御自身が、ＮＡＴＯと我々は違う、アメリカとも我々は違う、日本独自の立場があるということをどのように鮮明に、はっきりと物を申されましたか。いかがです。
これは、日本は日本なりの独自の憲法であるとか、日本の防衛政策であるとか、そういう基本に基づいて日本が努力していくことであって、具体的に言えば、例えば日本の防衛政策の基本は防衛大綱を実現していこうということでありますし、それを超えたものでは決してあり得ない、こういうふうに思うわけです。
ただしかし、これはＮＡＴＯと我が国とは土俵が違うという点が、この点は非常に鮮明にされないばかりか、むしろ日本の軍事力に対してそれを強化していく方向が、西側陣営の一員であって、そういう役割、責任というものがあるのであるという方向で取り扱われるということが、今後非常に問題になってくるであろうと私は思います。それならば、このことに対する歯どめは外務大臣、どういうふうに考えられますか。
婦人少年局長の立場からいいまして、松下にそう言いなさい、三洋にそう言いなさいと言うのはぐあいが悪いのかもわかりませんけれども、これは重ねて申し上げます。松下だとか三洋のような大きなところが、こういう基本的なところが押さえられなくて、婦人のパートタイマーを一八％も使ってたくさんの利益を上げている、人間的な問題すら外して利益を上げるというようなことは許せないと私は思っております。
 そういう観点で、これは一般的な事業主というふうにまた婦人少年局長おっしゃったけれども、これはそういう問題ではなくて、もっと人間的な問題としてきちんと行政指導をしていただくように重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 同じような諸規定の問題ですが、退職金につきましても、これは大変な差があるわけなんです。松下の場合、これが定時社員の場合、いわゆるパートの場合、勤続三年以上の方で最高もらわれましても十八万円しかないわけです。最高十八万円とする定額の退職慰労金という名前なんですね。正社員の方には退職金細則というのがありますけれども、それは適用しないということになっているわけです。正社員の場合、これが仮に十八歳で入社された方が三年でおやめになる、これも経営上の都合により退職をした場合、Ａ１で年齢二十一歳で最低本給九万五千六百円を受けている人が退職をした場合、四十六万円以上の退職金があるわけです。だから、そういうふうなのを比較しましても、基本的に退職金が少ない。三洋の方でも、社員の方には退職金支給細則がありますけれども、この場合は退職金の規定は全然ないということになっております。私どもの調査によりますと、退職金をもっとたくさん欲しい、そういうふうな御要望が非常に強いのです。
 だから、こういう面につきましても、婦人少年局長、同じようなことをお伺いするようですが、いかがお考えですか。