先ほども言いましたように、供給するのに損なわれるような事態が生ずるほど、そんな影響はないと私は思っています。つまり、高利率の分についてはどうなんだ、こういうことで、全部あれしろと言っているわけじゃないのですね。さほど影響がないというのが私の見解です。ですから、これは見解を異にしますが、これから
もまた議論をしていきたいと思っています。
 最後に、固定資産評価審査委員会の中立性の問題についてだけお聞きしたいと思います。
 二年前、土地、家屋にかかる固定資産税の評価がえが実施され、固定資産評価額が大幅にアップしました。これで、地価が下落する一方で、他方で税額が上昇したために、全国で約一万九千でしたか、それを上回る不服審査の申し出がありました。この件については、私一度お聞きしたことがあります。その上で、やはりこれほど多くの不服申請が上がることからしましても、固定資産評価審査委員会の役割は極めて重大だと考えるところです。
 ところが、納税者救済機関でありながら行政側の代弁者として振る舞うケースが多い、こういう批判が寄せられることがあります。なお、さらに一方では審査委員会の形骸化が指摘されている、こんなこともございます。したがって、この審査委員会の制度の趣旨からいっても、今抜本的な是正が必要と考えるわけですが、その点についての見解をお尋ねしたいと思います。
政府資金につきましては、民間金融機関からでは調達のできない長期資金を公的資金として提供いたしているものでございます。これに一般的に借りかえを認めることとした場合には、政府資金の運営に大きな影響を与えまして、また今後の長期で安定した資金を地方団体へ供給するという機能を損ないかねないこともございまして、慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。個々の団体によります繰り上げ償還の必要性が極めて高い事情がある場合には、その事情に応じまして国庫当局とも協議をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、地方財政計画におきまして、政府資金の元利償還金を実際の元利償還に応じて公債費に算入をするなど、高金利の地方債の元利償還により地方財政の運営に支障が生じることがないように、所要の措置は講じているところでございます。
慎重にということですけれども、私は、今、地方自治体が銀行との力関係でそういう話し合いをしてやっていただくということが本来の筋だと思うのですね。
 ただ、今お話がありましたように、七・五％を超える高利率の地方債の借入金総額は、公営企業債に限って見ますと大体六千二百億円ぐらいなのですね。調べてみるとそんなものです。ですから、仮に一％下がりましても、それ自身でいえば六十二億円程度の利益が減るということであって、別になくなってしまうわけではないわけですから、そういう意味でいいますと、今日の地方財政の深刻な実態の中で、それはやはり積極的に推進してもらうという立場に本来自治省が立つべき筋だと私は思っています。
 そこで、これはもう議論する時間がないわけなので、最後にこの問題に関連して、縁故債の話を私は今言いましたけれども、政府資金についてもこれは同様なんですね。ですから、じゃここは政府資金についても借りかえをするつもりがないかどうか。これは大臣、どうでしょうか。
委員の御指摘でありますけれども、まず第一点として御説明を申し上げたいのは、十日の時点において云々ということでありますけれども、予算成立直後の閣議に要請をいたしたということが不謹慎のそしりを受けるとするなら、これはおわびを申し上げなければなりません。
 ただ、同時に、本院におきましても従来から税収の見積もりの正確さをしばしば私どもは御要求としてちょうだいしてまいりました。そして、平成三年度予算編成に際しまして、私どもとしてはできる限り手に入ります資料を使い最大限の努力をし、少なくとも誤りの少ない見積もりを行った上で予算編成をしてきたつもりであります。その中には、確かに今委員のお言葉にもありましたように、三高二安と言われる我が国の経済の一角に変化を生じている情勢というものも、当然のことながら検討の対象として私どもは歳入を見積もってまいりました。そして、従来のように安易なという御批判を受けるほど税収の見積もり誤差が生ずると私どもは考えておらないことは、本院においてもしばしば私自身も御答弁を申し上げてまいったつもりであります。
 ところが、御承知のように平成三年度予算におきましては、先般平成二年度第二次補正予算として御審議をいただきました湾岸の平和回復のための一兆一千七百億円の支出に伴いまして、政府自身も努力をすべきであるという厳しい御論議に対し私ども自身の努力として幾つかの措置を講じてきたわけでありますが、その中におきまして、二千億円の予備費を減額修正し、一千五百億円の予備費をもって平成三年度予算を御審議いただいた次第であります。
 そしてその際、予備費の減額について問題はないのかということを御指摘いただいてまいりました。そして、予備費について、非常に厳しいが政府自身できるだけの努力をしこの予備費で足りるような努力を続けてまいりますということも申し上げてきたわけであります。
 今回、私が十二日の閣議におきまして、年度途中におけるさまざまな予想される追加財政需要というものに対し厳に慎重な態度で臨んでまいりますと同時に、一千五百億円しかない予備費の中で仕事をしていくために各省庁にぜひ御協力をいただきたい、そして行政経費について凍結留保のお願いをいたしたいということを発言したことは、そうした状況を踏まえてのことでありますし、政策経費について云々はいたしておりませんが、政府自身努力をするという院の御要請をも踏まえた形の中で、政府としてできる努力を行政経費の節減留保という形で対応したい、そのような発言は確かにいたしました。
 タイミングがもしけしからぬということでありましたら、これはおわびを申し上げますが、予備費の減額に伴い政府自身の予算運営が非常に難しくなります中で我々自身も努力を払ってまいりますということは申し上げてきたつもりでありますし、その努力の一環として私は各省に今回このような要請をいたしたということであります。