国土庁長官にお伺いする前に建設大臣にもちょっとお伺いしたいのですが、先回の十月二十九日のこの委員会で、国公有地の払い下げの問題につきまして天野建設大臣はこういうふうにお答えになられました。たしかあれは、所管ではないけれどもというお言葉を前置きされて話をされていたと思いますけれども、国が公共事業で国民から土地を買い上げる場合は公示価格でやって、そして国が売るのは自由自在、何倍でも結構だという話はないというような見解をあのとき表明されたと思うのですね。今回の今進んでおります六本木の問題につきましてはどんな感想でいらっしゃいますか、建設大臣にお伺いいたします。
林野庁の宿舎は、東京都心部、一番地価高騰の著しい地域にございますので、これが一般競争入札によりまして処分されますと非常な高値を呼んで悪影響が出る、こういうことが懸念されますので、私どもとしては終始一貫してこれは慎重に扱ってもらいたい、なるべく差し控えてもらいたいということを強く申し入れてきたわけでございます。また、国有地等有効活用推進本部という組織がございますけれども、そこにおきましても、この土地が処分されることが決まった時点で、私どもとしては処分方法について強くこのことをまた要請してもおるわけでございます。
 私どもといたしましては、今後適切な処分のルールというものをつくって、それにのっとって処分してもらいたい、それまで待ってもらいたい、例えば借入金等で当面の状況を乗り切ってもらいたい、こういうふうなことで強く要請してきたわけでございますけれども、どうも林野庁におきましては、この土地を処分して歳入を得ないと事業の執行にも差し支える、こういうことでどうしても差し迫った問題である、処分せざるを得ない、こういうことでございました。そこで内閣内政審議室が中心になりまして、関係行政機関で協議したわけでありますが、いろいろ総合的な事情を勘案いたしますとどうしてもこれは直ちに処分せざるを得ない、こういうことに相なりましたので、私どもとしては万やむを得ないということで了解をしたわけでございます。
六本木の土地につきましては、今伊藤さんおっしゃいましたように、三年来にわたりましていろいろと今までも東京都や港区ともお話し合いを続けてきたというふうに聞いております。この処分の問題につきましてはいろいろのいきさつ、経過があるようでございまして、国土庁といたしましても、周辺地価の高騰につながるのではないかということを大変憂慮いたし、いろいろと協議をしてまいったところであります。
 今回、十年の転売禁止というようないろいろな条件を付しながら、公正を期するという意味から一般競争入札に付することになったわけでありまして、従来からの経緯からいいまして、今回の競争入札による売り出しというものは林野庁の方針に従っておるところと聞いております。
   〔森田（一）委員長代理退席、委員長着席〕
具体的に、先ほど申し上げた六本木の林野庁の職員宿舎用地の問題についてでありますけれども、五十八年五月以来さまざまな経過をたどって、六十一年十月にこれを一般競争入札によって売却することに決まったということでありますけれども、このことについて港区、それから同議会、それから東京都の関係機関等がこの撤回を求めていることについて、政府はどのような認識を持っておられますか。国土庁長官にお願いいたします。
私は、去年十一月でしたか、アメリカと日本との間でたばこの問題について話し合いがあって、一応合意に達したというふうに理解をしておる。それが半年もたたないうちにまた新しい問題を持ち出してくる、こういうことは、いかにもいまの日米貿易摩擦というような一つの舞台をつくり上げて、次々に、私から言わせると、横やりとまで言わなくとも自分の都合のいいことだけ主張しているんじゃないかという印象を受けざるを得ないのですね。
 ですから、アメリカのたばこもたまに吸えばおいしいかもしれませんけれども、やはり日本人は日本の気候や風土に合った好みというのがあるんだから、何でもアメリカの言うとおりに広がるなんという考え方を持っておられるというのは、私はちょっと納得ができないのじゃないかと思いますし、私もたばこの経験があるけれども、一度吸ったらそれはなかなかやめられないですよね。次のものに変えるなんというのは大変なんで、ましてや、ラークだか何だかアメリカのたばこもございますけれども、興味を持って吸う人はいるかもしれないが、なかなか嗜好まで変えるというわけにいかないわけでありまして、これは商売なんですからね、そんな勝手なことを言って、次々にいろいろな問題を出されては迷惑な話だと私は思っているのですよ。
 それから、日本でも喫煙と健康の問題がやかましくなっているのですが、アメリカなんかもっとひどいいろいろなことをやっているんですね。日本の方がまだ緩やかなんだ。たばこは吸い過ぎると何とかというのがありますね。有害。アメリカはもっとひどいことを言っているんですね。ヨーロッパではもっとひどいことを書いてあるわけですね。それだから、少しはこっちでは緩やかだから売れるんじゃないかと思っているかもしれないが、それはもうそんなに簡単にいくものじゃない。
 それから広告なんかでも、日本の場合だって専売公社にそうやたら広告をしてはいかぬといってやられているときに、アメリカのたばこの広告だけは自由だなんというのは話がおかしいんですよ。郷に入りては郷に従えという言葉があるんですが、これは英語に訳すとどうなるんですかね、わかりませんけれども、アメリカだって、わが物顔に日本の市場はどうにでもできるという考え方は、私はおかしいと思うのですよ。これは幾ら言ってもアメリカの新聞は私のこの発言を載せてくれませんからしようがないんですけれども、ただ、アメリカのたばこを売る小売店を一万四千二百店から二万店にしただけで、たばこの売れ行きが一遍に二〇％もふえた、日本のたばこは一％しかふえないときに、こんなにふえた。そこへまた小売店をふやすということになったら、一体どんなになるんだろうか。
 こんなことを考えますと、簡単に、たばこの小売店をふやせば日米の貿易摩擦は少し解消するかななんという考え方でやったんでは、また困ると思うのであります。しかし、どうもアメリカに参りました使節団の中でも、まあこれは何とかしなければいかぬ、そういうことを検討しようなんということを言っておられますけれども、仮にこれをふやしていくと、アメリカの言うように一・五％のシェアじゃ少ないから、もう少しふやせという、その程度までしたら、一体どういう影響があるのか、こういうようなことについて、ひとつ専門家である公社の方の御説明を承っておきたいと思います。