時間が参りましたので、最後に文部大臣の見解を伺いたいと思います。
 私学助成問題は常に大きな問題であり、現在、私学に子供を通わせている家庭の状態というのは極限状態と言ってもいいぐらいで、借金をして子供を学校へやらなければならぬというようなところまで来ているわけでございます。そして、毎年予算編成に当たりましても、最後までこれは政治折衝の一つの柱になるという状態でございます。大蔵省の見解は今おっしゃいましたけれども、何といってもおなかの中では財政問題から見ていくわけですね。しかし、教育行政の面から見るならば、これは私学助成法の目的に書かれておりますような教育上の目的を持っているわけでして、これをゆがめたら教育は成立しないわけですね。その意味において、文部大臣としまして、この問題について大蔵省のこういう動きもありますけれども、これは断固としてやはり私学助成の充実を図っていくというのが大臣のお立場ではなかろうかと思いますが、最後に塩川文部大臣の御見解を伺って、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 私ども、一方で、教育の上で果たしている私学の役割の重要性は十分認識しておるつもりでございます。他方、財政改革も重要な課題であるという認識でおるわけでございます。先生の御指摘の点につきましては、行革審の答申にもありますように、教育水準の維持向上とか父母負担の適正化、特色ある教育の推進等、財政事情も含めて総合的にいろいろ勘案しながら検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
これは官庁速報によって質問を申し上げたわけですが、私は、私学助成のいわゆる目的は何であるかということが大蔵省は文部省側の見解と違うと思うのです。私学振興助成法は「私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する児童、生徒、学生又は幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、」これが目的なんですね。だから、財政上の問題としてだけ見る見方とは違った教育上の観点がこの助成法の目的にはずばり書かれているわけでして、この点をゆがめるような態度というのは許されないわけです。そして、これにつきまして先ほど出ました日本私立中高連は、「臨教審に対する大蔵省の意見又は説明は全く納得了解できないところである。若し、このようなことが行われるならば、国公私立学校に関する総ての教育関係財政法律の全面改正に繋がることであり、教育財政の破壊、引いては教育破壊に係る大問題と言わざるを得ない。」こういうふうに見解を表明しておるのであります。大蔵省に今求められているものは私学助成の充実でございまして、私学助成の一般財源化ではないと私は思うのでありますが、この点はどういう基本的な考え方を持っておりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の私学助成の問題でございますが、高校以下の点につきまして、この前の四月の臨教審答申におきまして「国と地方の役割分担と費用負担の見直し」という指摘がございます。また、昨年の行革審答申でやはり「国と地方の役割分担の在り方について、検討を行う。」という提言をいただいておるわけでございます。財政当局といたしましては引き続き、現下の厳しい財政事情のもとで、文教予算につきましてこの私学助成も含めまして常に幅広く種々の角度から検討を行っていく必要があると考えております。御指摘の高校以下の私立学校に対する助成につきましても、関係省庁と協議しつつ検討を行ってまいりたいと思います。
 なお、先生が言われました二月の報道につきましては、私ども承知しておりません。
総務庁の方にお願いをしておきたいのは、これから簡易保険、年金の監査が行われますね、監査は今やっていらっしゃるのですか。そういう中で、それはある時点をとらえて、一年なり一年半たった後、今度は勧告という格好で出されるのでしょうが、その間に、郵便事業にしても簡易保険事業にしても貯金事業にしても、とにかく今競争時代ですから、生き残るためのいろいろな施策を郵政省は郵政省でやる、組合は組合で協力をする、こういう格好で来ているわけです。
 例えば、勧告の中に小包も含めて深夜勤を入れたらどうだとかなんとか具体的に出ていますが、現実にそれは行われているわけですね。ですから、監査を実施した時期と勧告を出した時期の時間差というのがかなりあると思うのです。その辺のことも、もちろんある時点をとらえて監察をして勧告を出すわけですから、ちょっと時代おくれみたいなものがあるいは出てくるかもしれませんが、そういう監査を実施した以降勧告を出すまでの間の事業の具体的な取り組み状況等についても十分しんしゃくをした上で勧告の中に盛り込まないと、これを見て、あれ、深夜勤なんかもう始まっているじゃないか、あるいは内外の相互応援なんか行われているじゃないか、総務庁は何を言っているのだろうなというとらえ方を我々しますので、その辺の時間差というものも十分考えてやるべきだろうと思います。
 貯金はもう終わっているようですから、これから行われる保険、年金の監査に当たっても、今言った企業性はもちろん必要でありますが、それと同時に、あまねく公平にという公共性ですね、しかもそれぞれの事業を通して地域の社会経済の発展のために大きな貢献をしているというそういう性格も十分踏まえて、前のときも私総務庁には言ったと思うのですが、その辺のところを十分判断の中に入れて監査の方も実施してほしい。少なくとも縮小再生産になるような形での勧告なんか絶対出さぬでほしい。
 今度の小包部門については、現場の人なんか本当に大変ですよ。今まで一生懸命「ふるさと小包」でも何でもやって、小包が落ち込んだ、民間に負けてはならない、もちろん圧迫してはいけないのですけれども、とにかくいい競争関係で持っていけば、国民へのサービスが相当プラスになるのじゃないかということで、これが出されたのが努力をしている最中ですからね。それだけに、総務庁の勧告というのは大きな影響を持つということについても御理解を願った上で、これからの簡易保険、年金の監査に当たっては十分配慮をしてやってほしい、このことを申し上げておきたいと思います。
 次は、総務庁の方はそれで結構なのですが、省として今回の郵便小包に関する勧告をどのように受けとめられているのか、郵務局の方にお伺いをしたいと思います。