これはけさ正式に政府として発表をいたし、また同時にこれを受けとめた政府としての対応ぶりということも決定をいたした次第でございます。大変重要な提言であるというのが私どもの受け取め方でございまして、特に今朝は経済対策閣僚会議の席におきまして内閣総理大臣から特に発言がありまして、この提言を必ず実行しなければいかぬ、そのためには大変困難なことがあるけれども、大変な困難を乗り越えていく努力をしなければならぬということがございまして、また官房長官からも、これに対しては政府全体としてこれを受けとめて推進を図る一つの組織体をつくってまいりたい、こういう発言がございまして、着実にこれを実行していこう、こういう申し合わせが行われたわけでございます。内容は先生方だんだん御審議いただけると思いますが、私ども政府としましては、この提言の内容は十分重みを持って受けとめてまいりたい、そして総理の指示もございますように必ず実行の方角で具体的に措置をとってまいりたい、かように思っておる次第でございます。
時間の関係がございますから長官に一つお尋ねいたしますが、昨日、いわゆる経構研前川座長から一つの提言がなされまして、私もまだ要旨しか目を通しておりませんけれども、このことについて長官の御感想をお聞きいたしたいと思います。
確かに、先生御指摘のとおり前金子長官が記者会見の場で、そういった議論が出ましたときに建設国債を出してもいいと思うけれども、あるいは財投だけなのかな、ただ議論としては建設国債あるいは所得減税等も聖域とせずにやる、どうしてもできないということであれば他の手として何をやるべきか、こういう順序で考える、こういう趣旨でお話しになっていると存じ上げております。したがいまして先ほど長官からも申し上げましたとおり、私ども、内部での議論は当然のことながらいろいろやっておりまして、その中で、現在の政府の財政改革の方針の大枠の中で、いかに有効に内需拡大あるいは対外不均衡の是正を図っていくか、こういうことを考えているわけでございます。
私も若干言い足らなかったのですけれども、赤字国債からの脱却だけでなくて、もちろん脱却は必要なんですが、それゆえに宮澤提言では、内需振興の点から建設国債を削減の対象から除外すべきであろうということだったわけなんでありまして、そういう意味で「建設国債は削減の対象から除外すべきであろう。」という提案がなされておるわけであります。
 昨年十一月、前の金子経済企画庁長官も記者会見において、建設国債については「増発してもいいと思う。財政再建とは本来特例公債の削減を意味するもので、その中に、大蔵省が建設国債も含めるのはおかしい」というふうに述べておられるわけであります。その点をちょっとお聞きをしたいわけでございます。
宮澤提言を読みますと「目標年次を定めて赤字国債をゼロにしようという努力は大切だ。」「目標達成には今後とも一層の努力が必要である。」こういう御提言でございまして、目標年度の変更が必要であるという御趣旨ではないのではないかと考えておりますけれども、先生御高承のとおり我が国の財政は非常に公債残高が累憎いたしまして、それに伴って利払い費が急増しておるなど、構造的になお厳しい状況にあるわけでございます。それから今後を展望いたしますと、これも御存じのとおりだと思いますけれども、我が国経済、社会はこれから急速に高齢化してまいります。それと同時に、国際社会における責任の増大も、これからますます強まってくるわけでございまして、こういった今後新たに出てくる財政需要等々を考えますと、財政の果たすべき役割はこれから一層大きくなることが見込まれているわけですけれども、現在のような厳しい財政事情が続きますと、このような課題に的確に対応していくことがますます困難になるおそれがあるわけでございます。したがいまして、今後とも「展望と指針」の対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めまして、財政の対応力の回復を図るという財政改革の努力目標に沿って特例公債の着実な減額を行うことが必要であると考えております。
 他方私ども、経済の拡大均衡を通じて対外不均衡の是正を図っていくために内需主導型経済成長の促進を図ることが必要であると認識しておりまして、今後とも財政改革を推進しながら、内需拡大のために民間活力の活用ですとか財源の効率的、重点的な配分等の一層の工夫をやっていくことが必要であると考えております。
奇妙きてれつな解釈だと私は思いますが、財政が大変厳しい折からいろいろと「増収」された、その中身は手直しであったとしても、そういうのは客観的に言うならば「増税」の措置だというのが国民にわかりやすい説明ではないか、私はそう思います。そういう意味で、「増税なき財政再建」という表看板はもう完全に死に看板になってしまった、こう言えるのではないか。そのあたりを認めるか認めないかは、それはいろいろと政治姿勢の問題等もありましょうが、私はそういう意味で、「増税なき財政再建」という表看板を掲げながら常に、「増収」という名前の「増税」をやってきたというその政治姿勢は厳しく問われねばならない、そういうふうに考えます。
 この問題はまた後で議論するチャンスがあると思いますが、次に、先ほど冒頭申し上げましたように、今回の税制改正の中で、いわゆる中小企業の皆さんにとって極めて深刻な影響を与えるであろうと思われる特定資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減措置、欠損金の繰越控除の一部停止措置、これで先ほど申しましたように七五％も増収されておるのですね。そういう意味ではこの二つの措置が一体なぜねらい撃ちをされたのか。特に、これに加えてたばこ消費税の引き上げ措置というものを考えますと、弱くて取りやすいところから取るという姿勢に見えて仕方がないのでありますが、何かこの二つの措置をねらい撃ちをし、たばこ消費税等が浮上してきた――たばこについては後ほどまた議論したいと思いますが、特にこの二つの措置がねらい撃ちされた何か特別の理由か必然性があったのでしょうか、その点を明快にお答えいただきたい。そしてそれを含めて今年度の税制改正をまとめるに際しましての基本的な考え方を簡単に御説明いただきたいと思います。