ただいま大臣から申し上げました京都府からの医療法人に対します勧告の内容を簡単に申し上げます。
 第一点は、「病院の運営の適正化について」でございまして、五十五年十二月一日及び二日に実施した医療監視の結果に基づきまして幾つかの改善事項を指摘し、その改善の実施方を勧告いたしました。
 医師及び看護婦の不足の解消を計画的に図ること。
 非常勤医師の占める割合が高いので、常勤化を計画的に図ること。
 初診時の精神症状に照らして、保護義務者の同意を必要と認められるものがあるので、点検精査した上で必要なものについては、同意書を徴収すること。
 精神病床に精神障害以外の症状を主とする患者を入院させていたが、患者の症状に応じた適正な病床に収容すること。
 ピネル病院におけるエックス線防護設備を整備すること。
 次に、医療法人の財務の運営の適正化についても勧告をいたしております。
  （１）医療法第六十八条において準用する民法第五十七条の規定に違反した無権代理行為による契約については、直ちに赤木孝から売買代金の返還を求めること。
  （２）国土利用計画法違反に係る土地取得において、多額の契約が長期にわたる返還期間で簡単に解消されているが、速やかに当該法人に売買代金に利息を付して返還させること。
  （３）法人の剰余金は、安全、確実に内部留保するとともに、施設、設備の改善、増員等医療サービスの向上等に適正に使用すること。
  （４）医療法人の不動産を関連会社の事務所等に使用させることなく、当該法人の定款に定める業務遂行のため使用すること。
 その他といたしまして医療法人の役員の刷新等でございますが、
  （１）社会的に種々の批判を受けていることを反省し、この際、信頼を回復するため、両法人の理事長は、その職を退くこと。
  （２）赤木理事長の親族及び姻族は、理事及び監事の職を退くこと。
  （３）両法人とも、定款変更を行い、社員理事以外の学識経験理事一名を置くこととし、京都府医師会の推薦する者を当てること。
  （４）両法人とも、監事二名のうち、一名は、府の推薦する税理士をもって当てること。
  （５）関連会社等の株の取得については、両法人の資金が流用されているという疑惑をもたれているので、当該株について、可及的速やかに処分を行うこと。
  （６）医療法人と関連会社との関係は、社会通念に照らし、適正な取引関係を確立すること。
 以上の内容でございます。
十全会の問題は、御承知のごとく相当長い間いろいろうわさされながら何ともできなかった問題でございます。これを皆様初め、お力添えによってようやくこれに対する一つの対応をやったのが今回でありまして、京都府とも相談の上、勧告を出し、これをのむようにいまやっているところでありますが、しかし、これで終わったとは考えておりません。なおいろいろな問題や逐次医療法の核心に触れる問題が、あるいは保険の不正に対する問題等も出てくるというような感じがいたしますので、保険局、医務局にはその点十分注意をして、これを監視をし、いささかも緩めるなど、こう言っているところでございます。
 勧告その他の経過については政府委員からお答えをいたします。
御質問の第二点の遺族の補償の点でございますが、会社更生法を申請いたしました以後、会社側も遺族の補償につきましては、誠意をもって当たるということを申しておるわけでございます。今後会社の再建は、裁判所の管理のもとにおきまして、会社の更生の可能性が探られていくわけでございますが、今後この遺族の補償の点につきましても、その管理のもとで私どもも適切な対応、対処がなされるものと期待をいたしておりますが、また、先ほど大臣が当委員会でも御答弁申し上げましたように、必要に応じて関係方面に働きかけ等、重大な注意、関心を持って見守ってまいりたい、必要に応じて働きかけ等をしてまいりたいと考えております。
 第四点の御質問の、会社更生法の申請に当たって政府はどのように関与しておったかということでございますが、会社も事故発生以来、大変資金繰りに苦しくなっておったわけでございまして、いろいろな可能性を会社として検討をいたしておったと思うわけであります。会社更生法もその多角的な検討の一つとして検討をされておったことは、私どもも理解をいたしておるところでございますが、この会社更生法の申請をするのか、あるいは別の法律的な申請をするのか、これは会社の経営権に属する問題でございますので、私どもとしては、それは会社側の自己の判断によるべきものであるという立場をとっておったわけでございまして、いろいろな会社の対応の検討状況は、何とかいまの形態で再建ができないかということの中で、いろいろと承知をいたしてはおりましたけれども、最終的な会社の判断というのは、これは企業独自でなすべきものであるという態度でおったわけでございますが、最終的には前日、十四日の夜、更生手続開始の申し立てを最終的に企業としては決断をせざるを得ないという通告を承って、私どももそれは事実として承り、それを前提として今後の対応を考えるということにいたさざるを得ないという立場にあるわけでございます。
 第五点の御質問の、年の瀬を控えて従業員は大変お困りである、それについてどのようなことを考えておるかということでございますが、現在までのところ、会社側は十二月の賃金につきましては約束どおり支払うということを明確にいたしておりまして、多分本日も労使の間で話し合いが行われておるわけでございますが、十二月分の給料は予定どおり支払う、資金のめどは十二月分の給料についてはついておるということを会社側が言っているわけでございます。この申請を出しました後、対馬専務取締役が通産大臣のところに来られましたが、通産大臣からも事態の混乱を来すことのないように十分、万全の措置をとるようにということを申しておりますし、対馬専務取締役もそれを肝に銘じて十分努力いたしますということを申しております。事態は大変厳しいことは私どもも十分承知をいたしておりますので、今後の推移を見て、また、裁判の管理のもとという制約はございますけれども、法令の許す範囲の中にありまして、事態が混乱を来すことのないように十分注目をし、また、関係方面とともども話し合いをしながら、必要に応じてそれなりの努力を続けてまいりたい、かように考えております。