先ほど、憲法上の人事院勧告制度のお答えはいたしたわけでございます。
 私、官房長官になりましてから、給与関係閣僚会議、四回でございますが、そのうち私は二回目から四回まで、最終決定、十一月の十四日、給与関係閣僚会議で決めて、閣議で決めたわけでございます。
 今回決定をいたしました国家公務員の給与改定についての政府の取り扱い方針については、良好な労使関係の維持等にも配慮しつつ、危機的財政事情のもと、財政構造改革の推進についての閣議決定の趣旨等を踏まえ、国民的課題である行財政改革を推進している中における国民世論の動向をも勘案し、指定職以外の一般職員は勧告どおり改定する、指定職及び特別職については改定を一年延伸する。三回私も関与いたしておりますが、その間にいろいろの議論がございましたけれども、最終的にはこのように決定したものでございます。
 完全実施をすべきじゃないかという意見もありました、いや管理職以上も一年延期にしたらどうか、こういうような意見も出たわけでございますけれども、私自身としては、特別職あるいは指定職、現下のいろいろな状況を見て、これは我慢すべきではないか。その後、金融とかあるいはいろいろな問題があって、指定職とか特別職は遠慮すべきじゃないか、こんなつもりで私自身はおるところでございます。
今回の人事院勧告の取り扱いをめぐる経過の中でも、いろいろと報道されておりますが、財政当局の方からは、ボーナス、期末手当の〇・〇五カ月分の凍結、あるいは一般職のベアの半年間の凍結というのがこの経過において出された、こういうふうに報道もされております。
 過去も人事院勧告が完全実施されてこなかった歴史はございますけれども、その折々の政治情勢等によりいわば値切られている、こういう状況があるわけでありますけれども、この点については長官、いかがですか。どういうふうにお考えになりますか。
憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、財政事情を初めとする国政全般との関連を考慮して適切に対処すべきもの、こう考えているところでございます。
おはようございます。新進党の石井啓一でございます。
 まず冒頭、私の質問におきましては、原則として答弁は大臣の答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 今回の人事院勧告の扱いでありますけれども、十一月十四日の閣議決定、今回の給与法の法案によりますと、一般職の職員の給与については人事院勧告どおり改定を行うが、指定職、そして特別職の公務員については、ベースアップを一年おくらせる、一年凍結する、こういう内容になっております。まず、そもそも人事院勧告についていかに取り扱うべきか、この点につきまして官房長官の御見解を伺いたいと思います。
次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小里総務庁長官。
    ―――――――――――――
 一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
     〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
 去る八月四日の一般職の職員の給与等についての報告並びに給与の改定に関する勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十五分散会
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、お二人からいただいたお答えですと、非常に建設的な方向で議論ができそうですので、これは結論をそのうち出さなくてはいけない問題ではありますけれども、十分な議論をした上で、ただ単に結果だけではなくて、議論のプロセスでさまざまな建設的なアイデアが生まれることを期待いたしまして、一緒にその努力をするお約束をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
今、竹村さんが質問をされた問題に若干関連をいたしますけれども、私は、官房長官に御出席いただいたから、総理にかわった立場でもって、内閣全般の考えなきゃならない問題について質問したいと思っているんです。
 今、竹村さんの質問の中で、特殊法人の問題が出てきた。あるいは総会屋の問題、きょうは午前中の本会議で、実は商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の改正案についての趣旨説明があり、質問があったわけです。それで、大森礼子さんが質問されたんですが、あの方は非常に早口だったものだからよく聞き取れなかった点もあるんです。そこで、そういう点は官房長官からじっくりと答弁をしてもらいたいと思ったわけです。
 特にその中で、今も特殊法人とか、あるいは顔が見えないという話があったんです。顔が見えないだけじゃなくて影も見えないわけです。やみ夜のカラスとか昼間の幽霊みたいなもので、これじゃやっぱり私ども困るわけですよ。つかめないんですね。だから、そういう問題を考えますと、特に総会屋の問題については、これは非常に重要だろうと思うんです。
 それで、ことしくらい汚職が新聞種になった、あるいはテレビの中に出てきたという年はないと思うんです。もうじきことしも終わりますけれども、ほとんど汚職汚職でもって来ちゃった。こういう状態はまことに嘆かわしいことだと思うんです。
 そこで、こういう問題を根本的に一体どうしたらいいのか。
 今までもう有名な企業が軒並み顔を出して、証券会社だって、野村、山一、日興、大和と、トップクラスがすっかり並んでしまった。さらに最近、第一勧銀とか東芝、三菱、松坂屋と、もうすべての有名な企業が全部軒並み出てきて、週刊誌だってあるいはテレビだって、こういう幹部どころが何人も顔をそろえて深々と頭を下げる。深々と頭を下げたからといって、それを見ている国民が、これでわかった、これでせいせいしましたというわけにいかないんです、その奥がわからないんだから。
 犯人は一体だれなんだと、総会屋だというんですね。総会屋という職業があるのか。これは外国語にしたら何と言うんだろう。外国でもこういう組織なり職業があるのか、日本だけなのか、一体どうなんだろう。総会屋がすべて絡んでいるものですから、これはひとつ官房長官にお聞きしたいと思うんです、総会屋というのは一体何なのか。