まず冒頭に、藤本厚生大臣に対しまして、社会保障、福祉政策の基本的な理念の考え方につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
 戦後、日本の社会保障、福祉問題というのは、広義、狭義、広い意味でも狭い意味でも、我が国の憲法の理念に基づいた権利の基本に立ちながら制度、政策を追求いたしてまいりました。
 そこで、私は、率直に新大臣ですから考え方をただしたいというふうに考えますのは、憲法の二十五条は、言うまでもありません、これは生存権の保障の権利であります。さらに憲法第十三条の快適生活権あるいは憲法第十四条の普遍的平等保障権という基本に立って今日まで我が国の社会保障あるいは社会福祉というものがいわゆる制度体系、権利体系の実現を期してきた、私はこういう基本に立っておるのでありますが、大臣はいかがですか、この考え方について。
血液製剤は人の血液からつくられるものでございまして極めて有限で貴重である、また他の医薬品と違う、そういう性格のものを金もうけの対象にすべきではない、御主張は私も同感でございます。
 渡辺元厚生大臣の委員会における答弁も私会議録を拝見いたしました。自分なりにこの問題について勉強してみたいというふうに考えておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。
これで時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、大臣に最後に、渡辺美智雄厚生大臣あるいは歴代大臣もずっと御答弁いただいておる中身でございますけれども献血制度の問題、そして採血さらには血液製剤、こういうふうな問題についてこれはやっぱり一般薬品とは違った観点から対応すべきだというふうに私は考えるんでございますけれども、その辺についての大臣の御見解を最後に承りまして質問を終わりたいと思います。
血漿製剤につきましても、保険で使用する薬価基準の適正化には私どもも実態調査をいたしましてできるだけ乖離がないような方向で適正化を図っておるわけでございます。先ほど御指摘のありましたような非常に大きな値下げ率の売買形態、これは私どもも何％があったというデータは今ここに持っておりませんけれども、いろいろ話を聞いておる中には相当な値引き率もあるという情報は得ております。ただ、その販売の仕方が一つの品目だけで売る場合とほかのと抱き合わせで特別な値引きの形態で売る場合といろいろございますので、その辺は十分調査をいたしまして、いずれにしても、薬価基準の上にそういった実勢価格を反映させていくという、こういう対策をとることによって血液製剤の価格についても適正化を図っていきたいと思っておる次第でございます。
 また、日本赤十字社が国内の献血で濃縮の凝固因子製剤をつくれないかという問題でございます。現在日赤におきましてもそのような製品をつくるべく開発を進めておるわけでございまして、まだ国の方へ承認申請は参っておりませんが、現在いろいろな試験を開始しておりますので、これが予定どおり進行すれば間もなく国の方に申請が上がってくるということも見通しとしてございます。その節には私どもの方でもできるだけ承認審査を早く進めたいと考えておる次第でございます。しかし、全体の所要量からいたしますと、やはり濃縮凝固因子製剤というのは血液の中の特定の部分を相当量濃縮しまた加熱などをいたしますために実際に製品になる場合にはいわば率と申しましょうか、これが相当低くなるというそういう安全技術上の問題もございましてやはり現在の段階で全部を国内で供給するということにはなかなか難しい面もございますが、いずれにしても、日本赤十字社のそういう体制の整備と相まってできるだけ国内の献血によって供給が増大していくように私どもとしても今後最大限の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
いわゆる戦後処理問題でなしに、本当の戦後処理問題の一つでありますが、厚生省来ておられますか。――これは中国の山西省ですね、山西地区の残留日本人問題というふうに言えるかと思うのですけれども、この問題は昭和三十一年、三十二年、三十三年当時、特別委員会が設けられてそこで論議をされておるわけであります。
 概略申し上げますと、敗戦時に中国の山西省におった日本軍というのは閻錫山軍に降伏することになったわけであります。ところがこの地区は中国の人民解放軍に包囲されていたので、閻錫山側からの要請もあって、日本軍の一部と民間人の一部が敗戦後もこの地区に残った。ところが、いわゆる中国の革命戦争に巻き込まれてこの残留されたグループから多くの戦死者が出たし、また行方不明になっていまだにそのまま中国に残っておるらしいという人もおられる。
 この件について質問は、一つは、こういう事態の発生した原因と状況、それから二つは、昭和三十一年から三十三年までの三年間の国会の論議を踏まえてこの問題の取り扱いの経緯、それから、それに含まれると思うのですけれども、死亡された方の数であるとか、それは当然言われると思うのですけれども、そういう方の遺族に対する措置は一体どうなっておるのか、それから、残留しておると思われる旧軍人軍属、民間人に対して、今まで政府はどういうような発見といいますか、いろいろな努力をしてきたのかという問題であります。この四つをまずお尋ねしたいのであります。
 時間もないので、その次のことをお話しをしたいと思うのですが、実はこの問題について「山西残留を語り継ぐ会」というのがございまして、五百人くらいで組織されていて、代表世話人の藤田博さんという方がこの問題に取り組んでおられる。何度も中国を訪問して、残留した人々と連絡を、とれる場合もあるしとれない場合もある、そしていろいろ交流を深め、激励もされておる。
 しかし、藤田さんの話によると、とにかく革命戦争が済んでからでも四十年はたつわけでありますから、こっちからボランティア的にやっておる人たちも高齢化しておるし、こういう格好での調査活動も限界に近づいた。また、残っておられる方も高齢化しておるし、日本人と名のれない方もあるやに伺っております。また、五台山というようなところには旧日本兵が僧侶になって二名ほどおられるらしいというような情報もあるわけなのです。そういう方に会ってみると、やはりとにかく日本に一時帰国ぐらいはして、日本の戦後の状況を見たい、できれば家族にも会いたいという希望が強いわけであります、望郷の念といいますか。
 だからそうい点で、括弧づきの戦後処理でなしに、本当の意味での戦後処理の一環として、政府が乗り出して、政府間交渉といいますか、どういう形になるかわかりませんけれども、そういう努力をしてほしいという要望であります。それが質問のすべてであります。