お尋ねの多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会は、衛星放送であるとかＣＡＴＶを含めまして、多チャンネル化する時代になるとともに放送番組というものが非常にふえてまいります。一方、そういう放送番組に対する世間の関心というものは非常に高まってまいっておりまして、放送番組を含むこういう放送のあり方というのを検討することを目的に昨年九月から開催されているものでございます。
 同懇談会のこれまでの議論の中では、放送番組が青少年に与える影響については、例えば放送番組が青少年に与える影響への配慮が必要であるとか、あるいは、米国では犯罪の増加等から暴力番組をブロックするＶチップというものが導入されることになるが、日本においてもこういうことを検討した方がいいのではないか等々、番組の内容に対するいろいろな意見が出ております。
 そのほか、あらゆる方面の番組のあり方について検討しておりまして、一応ことしの四月に議論の中間取りまとめを行いたい、そして十二月に最終の取りまとめを行って発表したいと思っております。
 かつ、郵政省としましては、この議論を踏まえつつ、放送の健全な発達が図られるよう適切に対処するという方向で行政を進めてまいりたいと思っております。
今の投書といいますか意見は、中身の話と違うようでありますので、私の申し上げたかったこととは若干離れるわけであります。
 次に、郵政省には、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というものが置いてあります。こういった懇談会において、放送番組が青少年に与える影響についての議論は行われているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
放送番組に関するさまざまな意見は、第一義的にはほとんど放送会社の方へ参ります。これは膨大な数の意見あるいは感想等が参っておりまして、具体的にまとめておるわけではございませんけれども、ＮＨＫですと、毎日一万件以上電話がかかってくる。これは、意見というのではなくて、いろいろな感想であります。
 それともう一つは、いじめに関してどういうところへ意見があるかということを調べましたところ、一つは民放の団体の民放連の方へ寄せられたものであります。それからもう一つ、国政モニターに来たものがございます。
 それから、郵政省の方へ直接寄せられた意見がございまして、先生お尋ねの郵政省に直接寄せられた意見ですが、これはいじめそのものの問題でなくて、いじめと番組の関連ということについて来たものでありますが、直接寄せられました意見は、平成六年十一月から七年の十一月までの期間で、番組に関する意見というのが三十九件ございました。そのうち青少年問題に関するものが七件でございまして、そのうちいじめに関するものが一件でございます。どういう意見かちょっと内容を申しますと、自殺報道とかドラマの殺人場面、こういうものを繰り返し放送することが本当に意味があるのか、そういうことがテレビの環境の中で育つ子供へのいじめとかそういう問題に影響するのではないかということが一件あったということでございます。
予定された時間が終わります。まだメモが回ってきませんので、一言だけ申し上げておきたいというふうに思うのであります。
 平成六年に郵便料金の改定がされまして、郵便離れが懸念をされました。事実、平成六年度は郵便物数は一・八％の減少、こういうふうになりました。しかし、平成七年度は改定後二年目に当たり、物数も順調に回復をしておるというふうに聞いております。
 今郵政事業が置かれておる状況というのは、金融にしろ、保険にしろ、郵便にしろ、非常に重要な役目を果たしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。今日まで百有余年営々として培ってきた、本当に、言葉は悪うございますが、一人一人の現場の下部の人たちの声を大事にしながら営んできたこの郵政事業、どうぞますます発展されますように、今まで以上に郵政省としても努力をしていただきまして、そしてさらなる業績を伸ばしていただくことをお願いを申し上げながら、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
これは相手の国の状況ですと大変に信頼できないものがございます。私は去年、現地に参りまして住民一人一人に、全部聞いたわけじゃありません、二万人も住んでいるんですから。しかし、そこへ入っていってどうなのかと聞いた。反対すれば銃でおどかされる。実際そうです。調査するときに軍隊が入って銃でおどかしているという状況のもとで、だれが反対ですと言えますか。そういった政府の報告を信用なさるのかどうか。現にそれでも七百人の反対署名がジャカルタの日本大使館には届いているはずです。そういったような状況にあることを相手国に、もし何だったら私自身が録音もとってきています。住民一人一人が本当は離れたくない。大体平らなところなんです、ずっと。何でこんなところにダムをつくるのか私は全く理解に苦しむ。そういったところにこれからなぜ三百億もの金をかけて、日本がお金を貸してつくるのかということが私には大変に納得のいかないところです。
 ここで水没する熱帯林、熱帯林を保存しなければいけないということをるる環境の面では日本は主張していながら、一方でそういったものをどんどん計画としてインドネシアと一緒に進めている。融資なさる。これはやはりおかしいんではないか。これは少なくとも動物、それから住んでいる方については、どうしてもそこから離れたくないけれども、銃でおどかされているから仕方がないんだということでみんなおびえているわけです。ですから、本当の合意というのは私は得られないと思っております。
 こういった巨大ダムをつくって熱帯林を埋没させる。それから住民が立ち退く。そして、スマトラゾウが移転される先はもう既に七十頭もの象がすんでいて、象は縄張り争いをするのでそこでは大変すみにくいそうですし、大体熱帯林がなくなったときにその中のあらゆる生物的多様性は壊されてしまいます。今、日本もバイオダイバーシティーの条約をつくろうとしてそこに参加している最中です。その片方の手で今大臣がるるおっしゃったような国際協力をしよう、片方の手でそういった破壊の方に融資をする。これは相手国側の責任といつも外務省はおっしゃいますけれども、それだけで済むのかどうか、そこに大変疑問を持ちます。
 それから、きょうは経企庁もいらしていただいていると思いますけれども、速やかにこれは代替の案、これだけの熱帯林を壊さない、それから動物なりそこの生態系を壊さない方法、ソーラーということもありましょう。もっと小さい規模の発電ということもありましょう。大体私の見た限りは近くに工場もございません。住民もぱらぱらとしか住んでいないんです。どうしてこんなところにこんな大きなダムを建設しなければならないのか大変疑問を持ちました。
 外務省とそれから経済企画庁からきちんとしたそこに対しての御答弁をいただきたいと思います。