まさに御指摘のとおりであります。
 現実があるわけでございますから、現実の中で何をなすべきか、前段若干のポイントを申し上げさせていただきました。おのれをむなしゅうしてこれに全力投球をして信頼を回復していかなければなりません。
 まず第一は、ただいま官房長官も言われましたように、国民お一人お一人の信頼を確保するための行動を開始いたしておるわけでありますが、足らないとの御批判はそのとおり受けとめさせていただきながら、大蔵省を挙げて、また政府関係機関の協力も得て全力を尽くし、その信任を得るべく進めてまいるということに尽きると思います。
今、大蔵大臣を初め、官房長官ももちろんそうですが、内閣を挙げて、あるいは日本の国を挙げて金融改革をしよう、取り組もう、東京マネーマーケットをロンドンやニューヨーク並みに育てよう、そうしたさなかにこういうことが起きたらどうなると思いますか。また日本は、東京は世界じゅうのマーケットから嫌がられますよ、信用を失墜したんだから。これを回復するというのは大変な努力が必要なんですよ。その辺についてどうですか。
事実が解明されなければなりませんけれども、いずれにしても、報道その他によるこの金融の不祥事は国際的な信用を失墜させ、預金者や利用者に大変な不信感を与えたわけでありますから、その結果についての責任は当然負うべきものが多い、ただすべきものはただしていかなければならないと考えております。
お答えを申し上げます。
 九〇年、平成二年の検査に際しての御質問でございますが、第一勧業銀行に対しましては、直近では平成六年の十月、その前は平成二年の九月に検査をしているわけでございます。
 今、事前に検査の時期が把握されていたのではないかという御指摘でございますけれども……
次は第一勧銀です。
 これはやはりきのうわかったばかりのことですけれども、九〇年の大蔵省の検査で、財テク資金のための融資を厳重にチェックするという機密が事前に第一勧銀側に漏えいしている。これは要するにＭＯＦと言われる出向社員から入ってきた、第一勧銀に。こんなことが事前にわかっているから隠ぺい工作が簡単にできるんですよ。事前に情報が入るんだ、今回は何について検査をするのかということがわかっていたというんです。これは大変なことじゃないですか。これについてどう思いますか。
責任は痛感をいたさなければ政治というのは前進しません。
 私の、自分の政治信条は一日一生であります。
 その一日一日を大事にしながらベストを尽くす、こういうことであります。そういう点で事態を解明することが、ただいま私に課せられた責任でございますから、勧銀はもとより野村証券もみずからの努力で解明しろと、こういうことであります。
 日本は、御案内のとおり、法治国家でありますから、罪刑法定主義であります。マスコミはそれぞれ報道をされております。その報道は報道であります。司法当局が、また検察当局と言った方が正確なんでしょうか、きっちりとした法令に基づいて処置をとるということ、その実態を解明しながら、法令にある条項に準拠をして厳正に対処をする、このことに全力を尽くすことが私に課せられた責任と痛感をいたしております。
言う言葉がないなんという言い方は、責任ある政治家として、しかも三塚派という大きな派閥を抱えている大物政治家として、また財政と金融を一手に引き受けている日本という国の大蔵大臣としての発言じゃないと思いますよ。
 どういうふうな責任の取り方をしていただくのか、それを聞いているんです。
会社にしろ人間にしろ、一度の失敗を自分のこれからの生活の指針として、活動の基本として取り入れるものであります。そういう点で、第一次の証券事件を反省しておらないということである今回のことでありますから、これまた極めて遺憾であり、言う言葉がないというのが心境であります。
ですから、野村という会社は今回初めて問題を起こしたわけじゃないんです。九一年、六年前にも似たような問題を起こしている。
 大体、こういうふうな阪神・淡路大震災の被害を利用して金もうけしようなんという根性の証券会社を、何で今まで監督していなかったんだ、それを私は言っているんですよ。
ただいまの案件、事件というんでしょうか、不肖にして知っておりませんでした。ここでお聞きをしたわけでございます。
 仮にそのとおりであるとすれば問題はある、こう思います。
 その責任ということであれば、監視委員会が全力を尽くして少数メンバーの中で市場監視をし、案件の動きがありますとそれに対応してきておる、こう承知をいたしておるわけでございまして、そのことが事実とすれば極めて遺憾な事実だと申し上げさせていただきます。
最後に、いわゆる大蔵省と他省庁との共管の問題について一つ伺います。
 例えば農業系の金融機関であれば農水省が指導しなければならない業務がある、分野があるということはよくわかるのでありますが、金融機関の経営破綻とか不祥事は地方の金融機関において大変深刻であります。
 そういう意味で、やはり金融の検査監督というのは金融監督庁に今後一元化をしていく、そうした視野を持っていくべきではなかろうかというふうに思いますが、最後にこの件について官房長官の御見解を伺いたいと思います。
公平さを疑われているので今私は問うているのでありまして、別に私が疑っているわけではないのですけれども、これだけ世間を騒がした大問題に、例えば野村では、九二年に、二度と過ちを犯さないということで、その能力を信頼されましてある方がお行きになっている。ところが、その方は、行かれたわけですけれども、企業の中で、生え抜きの人と比べても、自分がぱっと行ってもなかなか情報もよくわからないし、役に立たないといいますか、そういうこともマスコミに語っていらっしゃるわけなんですね。だから、そういう問題が目の前に起こったわけなんです。
 警察活動に疑われるようなことがあってはいけない、公平さを欠いてはいけないということはよくわかりました。それであるならば、具体的に今名前が挙がっている企業、総会屋と関係があったということがはっきりしている企業については、少なくともこれからは絶対にそういうことはしませんということをやはりはっきりさせる必要があるのじゃないでしょうか。今もって、お話を伺ってもそのことは出ておりませんので、あえて再度、しつこいようですけれども、答弁求めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。