そういう答弁だと、やはり私は、環境行政の姿勢が弱過ぎる、こういうことを言わざるを得ないと思うのです。
 従来型ボイラーが一八〇ｐｐｍとすれば、対比は一・六七倍ということが五年間は認められる、こういうことになります。これは私は一トンボイラーの場合を言っておるわけですが、ちなみに今度は十トンボイラーで比較をします。従来型ボイラーは十トンのが一個、それから今度は小型ボイラーを多缶設置をする、すなわち一トンを十個集めてくる、こういう例で比較をいたしますと、ＮＯｘの場合は、多缶設置の場合は三〇〇ｐｐｍということになるわけですから、これは一五〇ｐｐｍに比べますと二倍の甘さということになるわけでして、従来型ボイラーに比べまして一対二の甘さというのは問題ではないか、こう思うのですが、この点はどのように反映をされているのかお伺いします。
お答えいたします。
 私どもの当初からの考え方の基本にありますものは、できるだけ早く不公平の是正をしなければいけないということが一点ございます。それから、技術的な問題がこういった小型のボイラーについて十分伴っていくかどうかというような問題が初めからあったわけでございますし、先ほど私が申しました、一般に小さい割に燃焼室の熱負荷が高い、いわゆるサーマルＮＯｘが発生しやすい構造になっているというようなことがございますので、やはり技術的に無理のない形でいく必要があるのではないか。
 と申しますのは、小型のボイラーをつくっているメーカーサイドも、やはり大きいところ、小さいところがいろいろあるわけでございますので、そういう問題も勘案をいたしまして、基準の設定に当たりましては、そういった点でできる限り無理のないところを初めから予想しておったわけでございまして、各省折衝の過程で予定していたものが大幅に延びた、そういうような事情はございません。
これも施行の日から五年間猶予するというのは、こういう改正については余り例がないと思うのです。通常は一年なり二年なり、よく認めても三年じゃないでしょうか。五年間というのは、環境庁の原案は五年間だったのですか。各省庁との相談の中の原案は最初から五年間であったのか、三年間なのか、お伺いします。
お答えいたします。
 ＮＯｘの問題につきましては、従来型に比べれば数値が若干甘いのではないか、こういう御指摘でございますが、御案内のようにＮＯｘの問題につきましては、この小型ボイラーの構造上の問題ということになろうかと思うのでございますけれども、小型の割に大量の燃料を燃焼させるという構造となっておるために燃焼室内の熱負荷が相対的に高くなってくる、それで技術的にも構造的にもＮＯｘの対策が簡単にいかないような技術開発の面がございますので、低ＮＯｘバーナーあるいは水蒸気噴射といったような技術開発の見通しということも踏まえながら施行の日からかなりの期限を置いた、こういうような問題がございます。
これは私の質問主意書の中にもあるのですけれども、私どもは、今答弁がありましたように、一つ、二つ小さなボイラーを使っている、例えばクリーニング屋さんだとか町のお菓子屋さんだとかというものを規制を強化しろと言っているわけではないのです。
 それで、例えば今答弁がありましたように、小さなクリーニング屋さんはほとんどＡ重油を使っているわけです。油屋さんに聞くと、Ｃ重油を使う企業というのはかなり大きな事業場ですよ、小さな一つ、二つ使う、一缶、二缶を使う店舗というのはほとんどＡ重油しか私ども売っておりません、こういうことになるわけです。だから、今の答弁は中小企業という立場を逆に甘く使われているのではないか、ここらあたりがいわゆるＳＯｘの規制あるいはＮＯｘの規制等についてもなかなかうまく進んでいかないという環境庁の姿勢の弱さがあるのではないか、こう思います。
 そこで、その次にＮＯｘの方へいきます。
 従来型ボイラーの場合は言うまでもなく一八〇ｐｐｍということです。ところが、今度の小型ボイラーの新しい法令というのですか、政令改正では二六〇ｐｐｍということになっておりまして、ただし、施行の日から五年間は三〇〇ｐｐｍということになります。これは明らかに従来型ボイラーに比べて不公平ではないか、こう思うのですが、その点はどうですか。
指導員研修につきましては、先生お挙げになりました数字のとおりでございますが、特に企業派遣、それから特にまた大学等への派遣も今考えているところでございますし、六十年からは都道府県の研修のための予算の補助も考えているところでございまして、研修には一生懸命力を注いでいきたいと思います。これが私ども訓練の中心的なものであるということはよく理解しているところで、ございます。
 それから、鉄骨の建物の腐朽が激しいにもかかわらず外壁だけを直しているというお話でございます。もちろん、それぞれ建物には耐用年数がございますから、その時間は守らなければならないわけでございますが、鉄骨自体に問題があるような場合には、耐用年数年月内でありましても、それ相応の処分をして危険が職員に及ばないようにしなければなりません。そういう意味では、今回のそれにつきましては鉄骨部分は何とか使える、そういう意味で外壁を修理したと聞いておりますが、いずれにいたしましても訓練基準中の設備の細目については、全体的にこれからこの法律の成立後行います政省令の改正その他の中で十分検討してまいりたいと思います。
 それから、同様に基準の細分化が余りにも進み過ぎているということにつきましても、検討を進めたいと思います。
 それから、食堂設備あるいは多目的な実習場等につきましても、予算の許す範囲内で実情を調べて措置してまいりたいと思います。
 それから、養成訓練の特に専修課程のそれにつきましては、五十三年以降廃止という方向で進めてまいりましたが、現実に相当程度の需要があるということになりますと、公共職業訓練としての使命からして全くこれを廃止するということはいかがなものかと思っております。したがいまして、実情をよく調べまして都道府県ともよく相談いたしまして実態に合った措置を講じてまいりたい、かように考えます。
 それから、ケミカルシューズのお話でございますが、現在がなり少数だということで、むしろ専門的なノーハウを持っておる団体に委託した方が適当であるということで委託をしておりますが、公共職業訓練の中でできないかというお話でございますが、いろいろ問題もございますが、県ともよく相談をして話を聞いてみたいと思います。
 以上でございます。