この三月に一六・六％薬価の引き下げが行われたわけでございますが、過去三年で約四〇％の改定が行われたわけでございます。この改定というのは、実際に取引されている額を把握しまして、実際にメーカーなり卸が購入しておった価格を把握しまして、それによって下げるわけでございますが、実際問題といたしまして、現在のシステムにおきましては、残念ながら医療機関側が薬価差に期待するという現実があるわけでございます。下げたものを土台といたしましてさらに値引き交渉が行われるということで、非常にメーカー、卸が苦しい状況にあるということ、これは現実でございます。
 それと、さらに言わしていだたきますと、メーカー自身もそういうことによって薬価改定による影響というものが非常に大きいわけでございますが、卸はやはりメーカー依存と言うと言葉が悪いかと思いますが、メーカーのもとに卸というものが、メーカーの消長が卸に反映してくるということで、メーカーが財政的に経営的に非常に苦しくなってまいりますと、卸に対する値引き補償であるとかリベートといった面でいろいろ支障が出てくる。現実には卸というものは非常に厳しい環境に置かれておる。要するに、現在の薬の市場環境というものが、これまでのようにどんどん販売量が膨らむということはこれからは期待できないわけでございますから、そういう市場環境の中で非常に経営的に苦しさを増しておるということは、これは現実だというふうに思うわけでございます。
私も厚生省と一緒に実地調査をしたことがないから、これは空論になるかもわかりませんが、国立病院とか公立病院をまず調べてみて、それから今度は、つながってそこに納めておる卸屋さんへ行って徹底的に調査してみれば、本当の実態がつかめるのじゃないか。本当にやる気でやっておるのかどうかと疑いたくなるけれども、しかし、このごろは吉村局長になってからかなりやる気でやっておるように私は感ずるのですが、ほかを見ておってそう感じますがね。せいぜいひとつ、お国のためなんだから、お願いをしたいんです。
 さて、そこで、薬価基準を下げると、今問屋とかメーカーが非常に窮地に追い込まれる、こう言っているんですがね。徹底して下げるなら窮地に追い込まれるかもわからぬけれども、今申し上げたようにまだまだ相当な差益があるのに、一五％や一六％下げたからといって問屋が倒産するほど、あるいはメーカーがこれから開発費が捻出でぎなくなるくらい窮地に追い込まれるということは、一体どこに原因があるのでしょうかね。まだこれだけ差益があるのに、一割やそこら下げて何でそんながたがたしなければならぬのでしょうか。またほかに何かからくりがあるんじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、薬価調査につきましては、毎年一回販売サイドと購入サイドの調査を行うわけでございますが、これは白計調査ということで、調査対象でみずから記入をしてもらうということで、調査対象月の、今回ので申しますと四月取引分について、五月に四月一カ月分の記入を願う。そしてそれにつきまして、経時的に変動もございます、あるいは中には正確を欠くというものも出てまいりますので、他計調査ということで、流通調査官というものを、これは増員もいたしておるわけでございますが、国の職員と県の職員とが一体となりまして、個々の対象に調査に参りましてチェックをしておるということで、できるだけ正確を期した調査を実施しておるつもりでございます。
今、その実勢価格と薬価基準との差というものをどれだけ厚生省は把握をなされており、そしてそれをどの程度近づけようとしておるのかということについて、これは私、まだ厚生省側から伺っておらないけれども、まだまだ相当ひどいのがあるようですね。塩化リゾチーム、それから消炎酵素剤などはその差益がまだ七〇％、三百円のやつが一千円。それから競合品のたくさんあるもの、これは俗に言うソロ品と言っておるようですが、そういうものも総じて安い。それから抗生物質、内服薬、これもやはり五〇％くらいの違いがある。半値ですね。何で厚生省はこういうものを調べられないんでしょうかね。私のような片手間な者が知っておって、どうしてでしょうかね。
学生生活費の推移で申し上げますと、例えば五十五年度の場合に学費、生活費合計で百八万二千円ということになっているわけでございます。なお、五十七年度の数字で申しますと、その合計額は百二十三万ということになっております。
 御指摘のように、全体的に消費支出の指数でございますとかいうものから見れば教育費の上昇ということがあるわけでございますけれども、私どもとしましても、従来文教施策全体において父兄負担の軽減というような観点から各般の施策は進めてまいってきておるわけでございます。例えば育英奨学事業につきましても、従来から単価の改定その他で対応してまいったわけでございますが、財政的に非常に厳しい状況を受けまして、単価の改定等についてもここ二、三年のところは据え置かれてきておるというようなことも現実問題として起こってきておるわけでございます。そういう非常に厳しい財政状況を受けて、実際問題として具体的な改善がなかなか前進できなかったというようなこともございまして、今回改正でお願いしております点は、そういうような現状を踏まえましてどういう方法でやれば、この単価改定なり量的な拡充なり、両方の要素を踏まえて育英奨学事業の全体の拡充を考えていくべきかということについて御議論もいただいて、いろいろ御指摘もあろうかと思いますけれども、ただいま御提案申し上げているような形で、その両者をあわせ実現を図りながら、私どもとしては現在の置かれている状況でとり得る措置としてはこういう方法しかないという判断に立ちまして、現在御提案申し上げているような措置を講じてきておるわけでございます。
 もちろん、奨学事業にとどまらず、文教政策全体に教育費の父兄負担という問題は、先生御指摘のように確かに非常に大きな一つの課題だというぐあいに私どもは受けとめておるわけでございまして、非常に大きな点で申せば、一体教育費の負担をだれがどう負担するのかという非常に大きな課題が別途あろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、教育の機会均等の実現という観点からの父兄負担の増大ということについては、確かに問題点があろうかというぐあいに認識をいたしております。これらの点は、非常に大きな点で申せば、ただいま申しましたような教育費をだれがどう負担するかという大きい問題がもちろん背後にあるわけでございまして、それらの点を含めまして文教政策全体の中で総合的に解決を図っていかなければならない課題であろうかというぐあいに認識をいたしております。