正確な数字を今ここで持ち合わせておりませんけれども、二割や三割というような数字ではございませんで、もっと高い数字である。まあ五割を超える韓国船が、視認できた限りで船名隠ぺいが行われていると、かような報告を受けております。
私は二百海里をしけということで、西日本はどうでもいいなんていうことは考えていないのですよ。北海道の漁民が受けたと同じようなことを西日本の人たちに受けさせるようなことは、これはさせたくはない。しかし世界が今二百海里体制という、そういう体制の中に入っているときに、いつまでもこのままでいいのかといえば、このままにはやっぱりいかない、そのように私は考えているわけです。
 ですから、二百海里体制をしいた中で、韓国との間も漁業の問題についてお互いに漁業秩序を守るような、そういう方向での協定というものが結ばれてしかるべきものではないか、そのように私は思うんですよ。そうでないと、いつまでたって
も、これは我が国の取り締まり権の問題にかかわってくるわけでしょう。本当に難しい問題であるということは私もわかります。やさしい問題ならもうとうに解決しています。難しいから今まで引っ張ってきたんだと思うんですけれども、それにももう限度があるということじゃないでしょうか。
 そして、前にも申し上げましたけれども、沿整事業だということでいろいろ国の予算をつけて、そして沿岸の漁場整備、養殖、そういったようなのを含めてやっていますね。やっているやつが韓国漁船にごそっと持っていかれれば、何ですか、これは一体。何のためにやっているんですか。そういうことまでも含めて、やはり世界が二百海里体制に入っているということを韓国側にもきちっと話をして、お互いに漁業者としての漁業秩序をしっかり守ってもらう。
 例えば、先ほど長官言いましたけれども、韓国船が船名を隠ぺいしているのはどのくらいの率ですか。
韓国側は今の段階では二百海里をやらない方が自国に有利になる、そういうことで二百海里を引く考えはない、こういうふうに言っているんだろうというふうに思いますけれども、まあ昭和四十年当時にこの日韓漁業協定が出されたその時代と、昭和五十二年のこの二百海里体制になったその時点とでは、これはもう漁業、水産に対する物の考え方というのは全く変わってきているわけですね。世界は今や二百海里体制の中での水産ということになっているわけです。それが現状韓国、まあ中国もそうでありますけれども、それが二百海里体制になっていない、そこにいろいろな問題が起きてきているわけです。
 そこで、いろいろ事前に二百海里については、まああきらめざるを得ないみたいなことで言われているわけでありますが、仮にこの二百海里宣言を行わなかった場合に、一番今問題になっているのは、韓国船に対しての国内規制にいかに従わせるか、あるいは取り締まりをどうするか、取り締まり権をどうするかということが、これが最大の問題になっているわけですね。そういったようなことを考えた場合に、二百海里宣言を行わなくて、国内規制だとか取り締まり権というのがきちっとやれるのかどうか。そこのところが問題だから、二百海里宣言をせよということを強く漁民を含めて私どもも迫っているわけですね。そこのところ、二百海里宣言を行わないで、国内規制や、あるいは二百海里取り締まり権ですね。これがきちっとなることができるのかどうか。その辺についてはお考えはいかがですか。
今外務省からお答えがございましたとおり、枠組みの見直しが必要であるということを強く主張いたしまして、もちろん枠組みの見直しの中には、先生が今御指摘になり、全漁連等でも決議されております二百海里体制への移行も当然入るわけでございますが、既に再三御説明いたしましたように、二百海里体制に移行しますためには日韓漁業協定の解消を図らなければならないわけでございまして、したがいまして、二百海里はいわば両国の合意に基づいて引かなければならないということになるわけでございます。
 その意味で協定の枠組みの見直しも、これは協定の改定でございますからやはり合意が必要になるわけでございまして、韓国は今のところ二百海里を引くつもりはないということをはっきり言っておりますものでございますから、私どもとしては内容的に二百海里に準ずるような形での協定改定を考えているわけでございます。
大臣初め政府委員の皆様、御苦労さまでございます。日ごろより環境行政に対します御尽力に対しまして心より敬意を表する次第でございます。先ほどお話のございました公害防止事業団法の改正等に関しまして、若干の質問をさせていただきたい、かように考える次第でございます。
 まず第一に、一昨日閣議決定をされました環境白書に関連をいたしまして御質問をさせていただきたいと思います。
 この白書は、近年とみに著しい東京圏に対する一極集中に対しまして言及したということで、まことに興味深いものだと考えておる次第でございます。マスコミ等の反響もかなり大きなものがあるようであります。実際私ども地方に住む者にいたしますと、一時期地方の時代という言葉がはやったわけでありますけれども、近年東京のような大都市圏に機能が一点集中するようになった。したがいまして、地方の時代どころか地域間格差というものがますます広がる傾向にある。そのことに対しまして地方住民は大きな焦燥感を感じ、そしてまた地域の開発をこいねがっておるわけであります。今回の環境白書におきまして、また環境保全という新たな観点からこの問題に一石を投じられたと考えておるわけであります。大都市におきます環境問題は非常に困難だと言われておりますけれども、その背景には世界に類例を見ない国土の集中的な利用ということがあろうかというふうにも考えるわけであります。
 そこで、第一点といたしまして、大都市における環境問題、それが国土利用のあり方とどのようにかかわるかという点について、そしてまた第二点といたしまして、環境保全の面から国土利用を考えた場合にどのような課題があると環境庁はお考えか、以上二点をお教えいただきたいと考えております。