重税感あるいは不公平感のなせるわざだ、一言で言えばこういう大蔵大臣の御答弁でございました。ということは、今の税制はもう限界に来ておる、行き詰まっておる、こういう言い方もできるかと思うのでございます。
 私は、実は山中税制調査会長のもとで二百数十時間、党本部で連日連夜原案をつくる作業に参画したわけでございますが、そのときに土曜、日曜日、まあ土曜日もやったときもありますが、日曜日なんかに選挙区へ帰りまして、年老いた七十四歳の体も小さくなったおふくろと、余り税金のことなんか知らないのですが、おふくろ相手に禅問答をしたことも実はございます。そのときに、もし税金というものがなければ、これは極端な言い方かもしれませんが、税金がなかったら役場もない、市役所もない。ということになりますと、毎日毎日生活して出てくるごみなんかを集めに来る人ももちろんいなくなる。あるいはまた水道が出なくなるわけですから、井戸水をくむか池に水をくみに行くかやらなきゃならぬ。火事が起こったって、消防車がいないわけですから、バケツリレーしているうちに全部燃えてしまう。お巡りさんがいないわけですから、泥棒天国になってしまう。先生もいないわけだし学校もないわけですから、小人閑居して不善をなすみたいなことになりかねません。
 こんなような話をおふくろとしながら、やはり税金というものは大事なんだね、こんなふうな話になっていったことを今思い起こしておるわけでありますが、私は選挙区でもよく、中西さん、税制改革は今度できますか、大抵の人からこういうふうに聞かれるのです。そのとき私は、できるもできないも、この税制改革は何が何でもやり遂げなければなりません……。政治の大きなテーマは、確かなあすを構築するということが私は一番大きなテーマだろうと思うのですね。そのためにも税制改革というものは、さっき大蔵大臣のお話にもございましたように、もう大変行き詰まってしまっているわけでございまして、そういう意味で何が何でもやり遂げなければならない。そのために開かれた国会でもありますから、私は必ず成立できるものと確信をいたしておりますが、もしこの税制改革が仮に、仮定の話でございますが、現行税制のまま改革できずにずっとこれから行っていったとしたら、どんな弊害が起こると思われますか。竹下総理から言語明瞭、意味明瞭にひとつお答えをいただきたいと思います。このままの状態で放置したらどんな弊害が起こるか、一、二で結構です。
まさに御指摘になりますように、国民が選ぶ国会においてのみ税金の問題が決められるということは近代国家の大原則でございますが、最近経済社会が非常に大きく複雑になりますと、国民の一人一人が受けておりますいわゆる公共サービス、公益サービスとでも申しますか、公共サービスの受益者であるということの結びつきが、社会が複雑になり、大きくなりますとついつい薄くなってまいります。そういたしますと、それに対する負担という観念がやはりそこで大変に希薄になる、そういうことは中西委員の言われますように確かにあるのだろうと思います。殊に、この負担の方が、みんながとにかく公平に負担しているということでございますとそれでもよろしいのでございますが、現在ありますように、中堅の給与所得者が自分たちのところに大変な重みがかかっている、自分たちばかりと申すのでないかもしれませんが、とにかく大変に公平でないという気持ちを持っておられる。そういうふうになりましたときに、ただいまの観念はさらに強くなるのではないかと思います。
適正にやっておる、そういう文部大臣のお話でございます。
 納税者というのは、英語で言えばタックスペイヤー、こういうふうに大蔵大臣言われるわけです。ペイというのは支払う、あるいはあれはもう十分ペイしたよとか元を引いた、こういうふうな意味に使われるわけでございます。そういう意味に解釈した場合は公共サービスの裏づけというものがあるわけですね。ところが、私がさっき納税義務が希薄であるというふうに申し上げたのは、税金をむしり取られる、取っていかれるみたいな表現をよく耳にするわけですね。ここら辺どうしてそういうふうな、教育も十分やっているのだけれども、どうして取られるものだというふうな発言になってあらわれるのか。大蔵大臣、いかがですか。
お尋ねの点で、勤労の義務、教育の義務と並んで三大義務の一つであります納税の義務について、小学校、中学校でそれぞれ発育、発達段階に応じまして教えているところでございます。
 小学校においては、社会科で四年の教科書にやや出てまいりまして、例えば自分の身の回りの図書館とか公民館が何によってできておるか、これは人の払っていただいた税金によってそういうものが建てられるのであるということであります。それから六年に相なりますと、やはり社会科で国の重要な収支の点が含まれてまいります。中学校は、やはり社会科の公民の分野におきまして、今先生がおっしゃった三大義務の一つとして、納税の義務をはっきりと教えているところでございます。
お答え申し上げます。手短にとおっしゃいましたけれども、なかなか手短にまいらないかもしれません。
 私ども、この作柄の調査につきましては、県内の水田を、収量の水準でございますとか収量変動の水準とかいうようなものに区分をしまして、各地に標本を配置いたしまして、それで調査をやるわけでございます。そのほかに、それ以外の水田についても常時巡回調査をやっておるわけでございます。
 ただ、おっしゃるように、特に災害の出たとき必ず、作況指数はおかしい、こういう話が出るわけでございます。一つまず申し上げておかなければいけませんのは、実は作況指数というものは、むしろ全国でないしは県別にどれだけの米がとれるかということを頭に置いておりますものですから、この作況指数の分母になりますものはいわゆる平年収量でございまして、平年収量自身が相当程度のいわば平均的な災害を含んでおりますので、いわば作況指数はそこから計算をするということがございます。特に、豊作が続いて急に災害が来たというときには、昨年に比べての災害感とは違っておるというのが一つあろうかと思います。
 そのほかに、私ども、これは都道府県一本でなく、さらに県内を幾つかの区域に分けて出しますが、どうしてもその区域には、これは必ずどのような区域でも平場と山寄りとございます。そういう意味で、特に冷害の場合には山に入ったところほど被害を余計受けておりますので、山に入った市町村の感じと、その区域全体の平均とが合わないということがあろうかと思います。
 それと、確かに先生おっしゃいますように、幾ら前のものだと言ってもと、こういうお話なんでございますが、ただことしの場合、特に現在出ております九月十五日以降、いもちの発生していたところでは、そのいもちがさらに天候不順によって進行したというような状況、それから昼と夜の気温差がなかったというようなこともございまして、地域によってはその後さらに相当悪化しているというようなことがございますので、その辺で、九月十五日現在の作況が、発表した九月二十九日には既に合わないというようなところもあったかと思います。いずれにいたしましても、特に早場地帯の場合はほとんど十月十五日に刈り取りを終わっておりますので、私ども実際に坪刈りをやった実際の数字に基づいて、この十月十五日については正確な作況を出したいと思います。
 ただ、先ほど申しましたように、作況即被害を必ずしもあらわしてはいない、被害というのはもう少し上のところから始まっているということを一応申し上げておきたいと思います。