それでは、リムパックには韓国がいま参加することはないというようなお話でありましたけれども、一般的に言いまして、政府は日韓合同演習というのは政治的には不適当だという観点に立っていらっしゃるかどうか、あえて聞いておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
必ずしも私の主管する問題全部でございませんけれども、日豪の間で訓練が行われたとしても、これは特にリムパックと関係なく、従来自衛隊としては自衛隊の練度の向上のために第三国の艦隊と演習をしている例がございます。
 それから、リムパックにつきましては先ほど大臣から御答弁のあったとおりでございまして、私たちとしては韓国がこれに参加するということは承知しておりませんし、リムパックについては、昨年の通常国会の予算委員会で、議論されたわけでございますが、自衛隊がこれに参加するのはあくまでも主催国米国との共同訓練で、そこで戦技の向上を図る、こういう目的で参加しておるわけでございます。
いまなぜこういうことをただすかといいますと、リムパック８０に参加をした豪州の艦隊と自衛隊は、ことしの八月にも日豪合同演習をやっております。結局はリムパック８０が契機となったということであります。日韓合同演習もこういうことになりはしないかと懸念するのは当然であるというふうに思うわけでありますが、大臣、あり得ることだと思うのですが、どうでしょうか。
リムパック８２に韓国が参加するということは聞いておりませんばかりでなく、本年四月米国、韓国に照会したところ、そういう計画はないということを承知しております。したがいまして、一つのニュースによって、仮定をとらえてこれを云々することは適当ではないと存じますので、そのお答えは遠慮いたします。
いまそのようなお答えでしたけれども、韓国軍が参加をするという韓国側の報道があるわけであります。これはことしの六月十一日、韓国紙の毎日経済新聞というのがあるわけでありますが、この中で「今回の朝鮮半島問題協議は、米国側の要請によるもので、朝鮮半島紛争を前提とした米韓合同訓練チームスピリットが漸次大規模化され、来年春実施される環太平洋合同海上訓練には韓国海軍も新たに参加するのと関連、韓・米・日三国安保体制の構築が新しい局面に入ったものと、現地の軍事観測通（複数）は説明している。」この朝鮮半島問題協議というのは、ハワイで行われました日米安保事務レベル協議のことを言っているわけでありますが、このような韓国の報道があるわけであります。
 このようなことでありますから、もし韓国が参加をするというような場合、これはやはり日韓合同演習ということになるわけでありますが、外務大臣いかがでしょうか、不適当なこととお考えになりますか。
リムパックの問題はアメリカと日本の関係でございまして、韓国という観点からこれまで議論をされておらないわけでございます。現在、防衛庁の方におかれては韓国との絡みでのリムパックということは恐らく念頭に置かれていないのじゃないかと推測いたしております。
それでは、いわゆるリムパック８２に韓国が参加をした場合、これはアメリカが中心ということでありますが、日韓合同演習ということになるわけであります。外務大臣はそうなることは不適当なこととお考えになりますかどうか、お尋ねいたします。
私が申し上げましたのはいわゆる軍事協力でございまして、それ以外のたとえば自衛官の韓国訪問であるとかあるいは韓国の軍人さんの方々、たとえば若い士官の候補生等が防衛大学を訪問するというような事実がこれまでございまして、これは親善を目的とし、また人物交流という一環で御理解いただけるわけでございまして、軍事協力の枠外の交流関係であるというふうに考えておるわけでございます。
韓国に対しまして、わが国として、これを軍事協力ができないということは先ほど大臣の御答弁のとおりでございまして、したがいまして、経済技術協力あるいは文化面での協力ということに限定されるわけでございます。
日本の経済協力が他国の軍事防衛の肩がわりをするものではならぬということは、これは国会決議等もございますので、これは大臣がかわったり内閣がかわって変更されるべきものじゃないと私は解釈しております。
次に、日韓の経済協力問題で大臣は、安保がらみの経済援助は憲法違反、このように答弁をされてきているところでありますが、この見解は将来とも変わらないのか、これからの内閣を拘束するということなのか、この点についてお尋ねをいたします。
次に、政府関係金融機関の貸付金利の特例につきましてお聞きいたしたいと思います。
 これは六・五％を超える場合には、その超える部分の範囲内におきまして金利の調整をやることができる、そういう政令をつくろう、こういうことだと思うのでございますが、問題はその後にあるのです。「その場合においては、農林漁業の健全な発展のために当該貸付金の融通を円滑にすべき社会的経済的必要性と国の財政負担との調和が図られるよう考慮しなければならない。」ということになっておるわけなんです。
 大蔵大臣もおわかりのように、この農業関係、林業、水産関係の金の種類というのが非常にたくさんあるわけなんですね。三十幾つもございます。それで、その種類ごとによってみんな金利が違っておるわけなんですね。それというのは、やはりこういう政策目的のために、いろいろと歴史的な経過というのがございまして、そういう中で三分五厘の利息もあれば、あるいはまた最高七分というのもあれば五分というのもある、こういうぐあいに非常に分かれてまいりまして、そして三十幾つかの種類になっていると私は思うわけなんであります。
 したがって、健全なる発展を図るために財政と調和のとれたところの配慮というものがなされなければならないというのは、もうなされているんじゃないか、もうこんなことは言わなくとも。とにかく、これは七分ぐらいでいいだろう、これはしかし農地の取得ということになると大変なんだから、まあ三分五厘にしておかなければならぬだろう、こういう調和をとりながら三十幾つかの種類に分かれた金利になっていると私は思うわけでありますが、この点はどうお考えになりますか。要するに、普通の金利とは違っているのじゃないかと思うのです。