ございません。私たちの国としては、現在行っております我々の専守防衛に基づいた防衛力整備体系の中で、その体系をより効果的にするために、より情報収集を明確にするために、いろいろなことを私たちは検討し、そして情報を収集するわけでございますけれども、そういった効率をよくするためのものの一環としてＯＴＨレーダーも、我が国の防衛のために有用なのではないかなと思って、その検討するに当たっての技術的情報の提供を求めたものでございます。
 ＯＴＨレーダーにつきましては、新聞等でかなり大きく報道されておりますので、何か膨大な、何千億の兵器体系が新たに導入されるようなイメージを持っておられる方もおると思いますけれども、ＯＴＨレーダーシステムそれ自体が新しい情報収集機能であるから、いろいろ御議論にはなりますけれども、そんなとてつもない大きな兵器体系とか通信情報収集体系ではございません。これは聞いてみなければわからないわけですけれども、装備の全体として見ても、かなり金額的にも、正直言いまして小さなものであろうと思いますし、そういった耳の一つとしてお考えいただいていいものであろうと思っております。
抽象的な議論はしようがないのですけれども、長官が今度語られてきた中身によって合わせていきますと、新総合兵器体制ということの中で、洋上防空体制というのが強化される。三軍合同の実動演習フリーテックスへの参加、インターオペラビリティーの強化、新しい共同作戦計画の策定等々が浮かび上がってくるわけですから、こういうことになりますと、これはどうしても今までの小規模、限定的な侵略に対してという構えとは違ってくるということにならざるを得ないと思うのですが、そんなことはないのですか、長官。
ＯＴＨの機能を私は聞いているので、それはＯＴＨでなくたって議論はできることなのですよ。そういう機能をさらにまたシステムとして導入するということになってくるのは、今まではいろいろな考え方はあったろうけれども、はっきりした新たな意思表示なのです。この意思表示に立ては、やはりこれまでの述べられていたような大綱水準の考えでは、今達成されようとしている五九中業なるものの中身が変わってくる。もっと端的にほかの言い方を使えば、これまで大綱の目的であった小規模、限定的な侵略に対し、一定期間独力で対処するというふうな体制をもう超えることになる、こういう段階に踏み込んだという見解はいかがですか。
シーレーン防衛は、我が国におきます交通路の安全の確保等を踏まえた我が国自身の防衛の体制でございます。それにつきまして、最近経空脅威が増大している、したがって洋上防空を考えなければならない。そういった意味で、情報収集機能を的確にしようとする我が国自身の防衛のための対策として考えているものでございます。
もう少し端的にひとつお答えいただきたい。
 一つは、方角を変えて確認しておきたいのですが、長官、ＯＴＨが、結局はソビエト軍事情勢というものをキャッチして米軍に伝達するという以外の機能は考えられないのだけれども、それ以外の機能が考えられますか。
ＣＡＰ態勢と申しますのは、従来から、本土防空の問題に関連して、委員からもしばしば御指摘をいただいている問題でございます。これは今後の航空技術の趨勢を考えますと、必要性というものが今後増大してくるであろうということは、しばしば申し上げておるわけでございます。これはいずれにしてもオペレーションの問題でございますから、五九中業の中で具体的にそのオペレーションの問題まで触れるかどうかということについては、今の時点では明確に申し上げられる状況ではございません。
私どもが今考えておりますのは、そういった洋上防空体制を強化充実する場合であっても、大綱の現在の枠組みの中でやりたいということでございますから、その必要な航空機につきましても、航空自衛隊に関することでございますれば、大綱別表の約四百三十機の中でどういった工夫が可能かというふうな観点から考えていくということでございます。
 それから、空中給油機の問題につきましては、これもしばしば委員からの御指摘もございましてこれまでもお答え申し上げておりますが、機能的に見ますと、洋上防空を実施していく場合の要撃態勢をさらに効果的にする機能を持っておるということは事実ではないかという認識は持っております。ただし現在の時点では、空中給油機につきましてのこれまでの研究の蓄積が少ないというのが現状でございまして、五九中業の中において本件について具体的な事業として取り上げ得るかどうかという点についてはいまだ結論を得ることができない状況でございます。
京セラの今回の事件につきましては、事件の発覚直後に違反品の製造販売中止、回収ということを指示いたしました。それとともに、販売数量、販売額等につきまして調査の上報告しろということを指示したわけでございます。
 前回先生からお話がございました五月十五日以降の動きを申し上げますと、本件が薬事法違反ということで非常に大きな社会的影響を持つ大変重大な問題であるということを考えまして、五月二十四日に、京セラに対しまして文書で注意指示書を出しております。内容は、簡単に申しますと、第一に販売姿勢、販売体質の改善、第二に違反品の回収等の徹底、第三に国民の医療機関に対する信頼回復のための措置、第四に不正請求として返還を求められた医療機関に対する誠意ある適切な措置という内容の指示、注意を出したわけでございます。五月二十八日に、京セラの社長を厚生省に呼びまして、厚生大臣から、生命関連企業としての社会的責務を自覚し、誠意を持って事態の収拾を図るとともに、企業姿勢を改めるようにという厳しい注意を行ったところでございます。
 これに対しまして京セラの社長は、その責任を全面的に認めまして、自社の行ったことに対し陳謝をし、その企業姿勢を正すことを約束するとともに、これを社告をもって関係方面に対して示したのでございます。さらに六月四日に京セラから、薬事法違反の内容、医療機関に対する販売実績、違反品の回収状況、再発防止のための措置等等につきまして、文書で報告書の提出がございました。京セラの方は、それで薬事法違反は認めておりますし、その是正は誠心誠意やる、それから違反品を使ったことについての補償といいますか、返還も誠心誠意やる、こういうことを言っておる状況でございます。