そこは一つ大きな問題がいろいろあるところなんです、時間がないので余り詳しくやれませんけれども。確かに「旅館業を経営しようとする者は」とありますけれども、ここには、みずから経営しようとする者はということは書かれておりません。これは非常に一般規定であります。それで安立は、米軍用ホテルの施設をつくる以上ホテル経営に直結する、それに加担する、こういう判断もあり得るわけであります。これは法的にいろいろ議論があるところ。百歩譲って、経営当事者が仮に米軍だとしましても、本件の場合には重要な問題がある。それは、ホテルの経営者がだれであるかにかかわりなしに、その設置の場所は疑いもなく日本人の土地です。しかも教育施設がある重要な地点です。旅館業法では禁止をされている地域であります。それを将来の問題を盾にして、これは適用外ですよ、適用外ですよ、——これはまさに脱法工作じゃありませんか。これは重大ですよ。私はこういうことは許されてはならないと思う。きょうあたりはもう建築許可が出た。清水建設は、もう建設を始めるから判こを押せ、こう言って病人がいるところまで迫っていると言われます。こんな非人道的なことは断じて許されないと思います。
 ここでもう一度確認したいと思いますけれども、いまの説明で、その建築確認というのは建築にのみ行われるものだ、営業とは関係ないという説明がございましたけれども、とすれば、こういうように理解してよろしゅうございますか。建築について確認はされた、しかし旅館業法第三条三項による拒否の審査はまだ未了である、したがって営業には第三条による許可が必要だ、だから建築許可だけでまだホテル開業はできない、このことは明確に言うことができますね。どうでしょう。
旅館業法は旅館業を経営しようとする者にその許可を受けることを義務づけているものでございます。したがいまして、施設の所有者あるいは賃貸人であっても経営を行わない者につきましては旅館業の営業許可を受けることを要しないわけでございます。したがいまして、今回の件につきましては、施設の所有者でございます安立電気は旅館業の営業の許可を受けることを要しないというように考えております。
非常にはっきりしている。担当の厚生省も知らないうちに、いいですか、防衛施設庁の公式の文書というものが地方自治体の方に行って、しかもそれは国内法は適用されないのだ、こういう事前工作がやられているわけであります。こんなことは普通考えられないですよ。しかもその説明の中で、単なる宿舎だ。何ごとでしょう。ホテルじゃないですか。国内法が適用されない、これも明らかに時間の問題を捨てたものであります。したがって、ホテルの目的のもとで建てられるその設置場所が教育環境上どうか、このことを法律は問うわけであります。そして、迷惑を与えるようなことがあるならばあらかじめチェックしなければいけない、旅館業法は第三条三項でこのことをその基本精神としているわけであります。ここはあらかじめ規制する、こういうのが少なくとも客観的に見た法の精神だと私は思うのですけれども、その点についてはいかがでございましょう。厚生省、お答え願います。
まだお聞きしたいこともございますが、時間が迫っておりますから、最後に、大きな三点目の問題を少し申し上げたいと思います。
 先ほどから申し上げておりますように、よりよい経営、質の高い放送事業を行っていく、このためには、すぐれた有能な人材の確保、それから働きがいのある職場づくり、職員の処遇改善が必要である。これは、企業は人なりと言われるようにやはりこのことを無視してはいけないのではないか、私はこの観点から若干お尋ねをしたいと思います。
 その一つは、経営努力をいろいろなされていること、御苦労されていること、これは重々理解をしているつもりですけれども、この合理化、省力化と言われる問題について少しお聞きをしたいと思うわけです。
 ＮＨＫが長期的見通しに立って経営の効率化を行って、五十五年度から、お聞きをしますと約二千名に上る要員の純減を行った。それから、平成元年度には計画を一年繰り上げてＮＨＫが対外的に約束をしている一万五千名体制を達成する、こういうことになった、このように聞いているわけであります。また、九〇年度予算でも二百八十名減員が出されている。こういうことで、これはそれなりのＮＨＫの経営努力だろうと思うのですけれども、しかし一方、お聞きをしますと、衛星放送の二チャンネル化も二十四時間放送になる、業務量も極めて飛躍的に増加をしてくる、時の流れとして労働時間短縮問題なども進んできている。それから、先ほども申し上げましたように、受信料の収納経費についても、要員削減とかあるいは深夜の集金などを含めて新営業構想が推進をされて、そしてやはりしわ寄せ、圧縮がされている、こういうふうにも聞く点があるわけであります。
 したがって私は、別にこの要員面での効率化施策をすべて否定をするという立場には立ちません。それなりに努力については十分に理解をする立場ですが、しかし、そこのところに焦点を余り当て過ぎると逆の面が生じるということも事実であると思うわけで、そういう意味では、提言にもあるとおり、多メディア時代にふさわしい公共放送の役割を果たして視聴者の理解と支持を得ることが必要だ、こういうふうに思うわけです。この点、ＮＨＫの労使関係を含めましてこれらの問題についてはスムーズな形にいっているのかどうなのか、私も労働組合の出身でありますから、この点について少しお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
 それから二つ目としては、先ほどちょっと会長さんも触れられましたけれども、ＮＨＫ出資の子会社などへの出向についてであります。
 ＮＨＫは人員合理化が先ほどからも言うように非常に進んでいるぞということが言われているのですけれども、しかし事実は子会社、系列会社に人を移しただけで、やっている仕事も以前の仕事と少しも変わらない、こういうことも聞くわけでして、そこに出向した職員の処遇などについては一体どういうことになっておるのか、この点についても少しわからない点があるので、解明をしていただきたいと思います。
 そして、長期展望に関する審議会の提言にあるように、今後「すぐれた人材の確保のためには、少数精鋭を前提として、職員の処遇改善もきわめて重要である。」という点について、これは提言として提起されているわけで、この点について具体的には一体どういうことなのか、この辺を含めまして、人の問題について少しまとめて最後にＮＨＫの御見解をお聞きしたいと思います。