その十年前の方式をいまとるということに対して、私はどうにも賛成できません。しかし、四十六年、四十七年いま御説明のような方式をとって米価を算定したときに、四十六年でも三％米価は値上がっていますね。四十七年は五・一％上げている。据え置きではない。私はやはり物価の値上がり、生産費の高騰等々を算定、勘案する中で真剣に今後とも考えなきゃいかぬ。今後ともと言っても、もうあす、あさって、ここ二、三日ですけれども、考えなきゃいかぬと思っているわけでございます。より一層米審の答えを踏まえてということではあろうけれども、積極的、前向きに取り組んでいくということを期待しつつ、時間が来ましたからこれで質問を終わりますが、御答弁願いたい。
米価の算定につきましては、特に生産費及び所得補償方式をとりました三十五年以来、途中で四十年、四十一年でございますか指数化方式という方式を採用しました以外は、この生産費及び所得補償方式でやってきたわけでございますが、この間の歴史を見ますと、やはり端的に申しまして需給の関係というのが価格にある程度反映していく。生産を刺激すべき時期と、あるいは生産を抑制していただきたいときにはそういういわば米価の中で評価に属する部分、結果的には家族労賃と自作地の地代と自己資本ということになろうかと思いますが、そういう要素につきまして実はいろいろな組み合わせがございます。そういう中で現在われわれが対応しておりますのは、その最も厳しい時期に類似をしているのではなかろうか。決して前のものを急に思い出したということではございませんで、米価の算定をいたします際には常々どういう労賃の評価をするか、これは論議が規模に集中することもございますし、あるいは今度のように単に全国平均を出さないで、こういう米の生産の量というものの地域のバランスということを考えるときといろいろございますけれども、そういうものの中で、結果的には厳しいことになりますが、もしいまのすべての規模の農家について算定をするという方式をとりますればやはりこういうことにならざるを得ないのではないか。立場を変えまして、たとえば米の専業比率が高いとか米の経営の比重がうんと高いサンプルを使って算定するということでございますれば、賃金の水準にとっても別の水準が出るという考え方もございましたけれども、先ほど政務次官からもお話ししましたように、現在の、要するに必要量生産費方式ということについては、生産者団体とわれわれの間も極力これに従ってやっていきたいという基本的な考え方がございまして、そういう中でとり得る方式としては先ほどから申し上げております労賃につきまして、先生、地方労賃というお言葉をお使いになりましたが、これは何か地場賃金ということで誤解を招いてもいかぬと思いますので、私ども米の生産量に応じたということを申しておりますが、そういう算定方式をとらせていただいたわけでございます。
期せずして環境庁長官がいま通産に警告を出された、世の中を迷わしておる。三千億というのは前提条件云々という答弁でごまかそうとしたけれども、環境庁長官が、そんなことを言っちゃ、また延ばそうかなと思う一つの材料を提供したようなことになるのですよと。しめし合わせた、全く環境庁長官はそうじゃない、ぼくはそう信じます。環境庁長官は一生懸命環境保全のために取り組んでいらっしゃる。そうじゃないと。しかし、この総量規制をやろうとすれば、やれという国会決議、附帯決議等を尊重してやろうとすれば、通産がどこから出してくるのか、三千億円や、そんな大金が、ちょっと待とうか——まさに環境庁長官、長官がしめし合わせたという意味で私は申し上げるのじゃなく、自民党がまたぞろそういうことで産業界の積算を基礎にこれを延期しようとする。この問題はやることが先決なんですよ。やらなければいけないわけです。長官の熱意については、もう冒頭にも申し上げたように、私は党派を異にするけれども、敬意を表しておる。環境保全の達成に努力をされる環境庁長官のその取り組みには敬意を表したい。しかし、通産が言っているようなそういう話がまた出てきたり、いろいろとそういうことを考えると、客観的に法案の成立をむずかしくしているのは、何か人為的になされているのじゃないかということを強く指摘をし、環境庁長官の一層の努力を切に要望しておきます。
 余り時間がありませんので、さらにもう二点続けて質問をいたします。現空港の問題に対する航空機騒音の環境基準等の問題であります。
 御承知のように五十八年度末までにうるささ指数、屋外で七十五ですか、屋内で六十以下にする、こういう義務づけがあるわけですが、そういうことから昔源対策の一環としてエアバスの導入がなされたわけですね。しかし、実際には航空需要等がふえていく今日、むしろそれは航空機騒音の環境基準達成に役立っているのかどうかということに問題を投げかけたいと思うのです。航空機騒音の問題については、騒音対策としてはエアバスの導入はそれなりの効果を出している。ところが、いまＮＯｘ、いわゆる窒素酸化物の問題については在来機よりも大気汚染物質はエアバスの方が多いというデータが出ているわけです。運輸省はこの問題は平均値をとっているわけです。飛行している時間帯と飛行しない時間帯を合わせた平均値をとっている。むしろ離着陸するたびの大気汚染というものをやはり基準に置いてもらわなければいけないのじゃないだろうか、灯油が不完全燃焼するような臭気に見舞われたり、汚染物質が排出される。
    〔原田（昇）委員長代理退席、森下委員長代理着席〕
そのことによって地域住民の身体に変調を来している。むしろ瞬間値が問題にされなければならないのではないだろうか、このことについての見解を一つは尋ねておきたい。
 もう一点は、御承知のように聞こえぬ騒音、低周波空気振動ですね、低周波公害対策はどうなっているのか、こういうことであります。
 昨年の五月十九日に大阪府は航空機に起因する低周波が存在していると発表しているわけなんです、現大阪空港周辺において。その公害の訴えを裏づけてきっちりと資料で提出しているわけです。環境庁は十分御承知だと思いますけれども、鼻血が出やすい、そういう訴えが多いわけで、低周波公害特有の被害が見られるわけですけれども、この被害についての対応策はどうなされているか、あるいは今後どう取り組んでいくのか、この二点を聞いて、私の質問を終えます。