今おっしゃるように、私自身もこの報を聞いて感無量のものがございます。しかし、我が国の石炭鉱業は、これまで世界的なエネルギーの流体化の傾向、そしてまた海外炭との価格差の拡大等の厳しい状況のもと、大幅に縮小を余儀なくされてきたところでありますし、特に今回の閉山提案は、我が国最大の三井三池炭鉱において行われたことから、これを私としても大変重く受けとめております。
 それで、閉山に至った場合には、今の御指摘のように、地域の経済情勢や雇用状況にも大きな影響を生ずること、これは言うまでもございません。そこで当省としてま、会社に対し、閉山交付金の交付等を通じて閉山が円滑に行われるように支援していく方針ですし、同時にまた、離職者の再雇用対策及び地元への企業誘致等の地域対策について、会社に対し万全を期するように指導をするとともに、引き続き三井鉱山グループの行う新分野開拓事業を支援してまいりたい、かように考えております。さらには、工業団地の造成だとか地域の活性化に資するプロジェクトの推進等により、地域の自治体、各省とも密接な連携をとりながら地域対策、雇用対策、これに万全を期してまいりたいと思っております。
これは御存じのように、当省のほかに環境庁、科技庁、関連の役所が多くございまして、そこのところとも一緒になって、やはり日本でやるこのＣＯＰ３、これを成功に導こう、こういうことで今その枠組みづくりをしている最中でございます。
その関連でありますけれども、ことし気候変動枠組み条約第三回の締約国会議を日本でやるということが決まったというふうに聞いております。国際社会で日本が経済でも存在感をしっかり誇示してきたわけでありますけれども、このような分野で大いにやはり指導力を発揮していく必要があるというふうに考えておるところであります。今回は日本が議長国だと聞いておりますけれども、その基本的な議定書案作成の考え方、それから準備状況はどうかということをお答えいただきたいと思います。
 なお、時間の関係がありますので、なるべく簡単に、簡潔にお願いを申し上げます。
今委員御指摘のように、環境問題というのは本当にどこの国が、だれがという問題ではなく、人類がこの地球上で持続的に存続する上には大変な重要な問題だと思っております。従来型の産業公害対策等の問題に加えて、こうした地球環境問題や廃棄物問題等の顕在化を踏まえ、経済発展と環境保全、この両立を可能にする環境調和型社会の構築を図ることは極めて重要という認識は同様でございます。
 通産省としては、今後一層こうした環境問題の取り組みを強化していく、こうした考え方でございます。
だんだん時間が少なくなってまいりましたので、少し駆け足でやらせていただきます。
 その次は、御案内のとおり、二十一世紀を展望する中で我が国が非常に大事にしなければならぬのは、環境調和型社会の実現ということになるわけであります。現在の地球規模の環境問題の現状を考えますと、我が国が国際社会において信頼される立場に立っていく、そのためには、リサイクルの仕組みなどを整備してそのような努力をやっていく、率先して国際的にもやっていくということが非常に重要になっておるというふうに思う次第であります。そのための今後の施策はどうであるのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
 なお、質問の通告の中で、環境アセスメント法制に対する基本的考え方ということを言っておりましたけれども、これはもう先ほど茂木先生への答弁がありましたから、省略させていただきます。
そういうふうにごちゃごちゃ言うからわかりにくくなるんでね。
 ですから私は、それはＩＭＦへ幾らとかＩＤＡに幾らとか、百億円分はありますから、私の方で若干カウントするのはできます。二百億円はこれからの話なんだから。だけど、やっぱり三百億還流しますとか二百億還流しますという場合には、どういう性格のものになるんだろうかということがわかるように、私が聞いたような形で表現してくれる方がわかりやすいんですよ。
 もちろん日本の黒字というのは、何も政府にたまっているんじゃないので、民間も含めてみんなたまっているんですから、それぞれの形で還流するというのはわかりますから、ですからやっぱりそういう資金の性格別に分けて表現された方が、何だか知らぬが二百億とか三百億と、随分余計やりますな、政府も奮発したもんだ。聞いてみたら、みんな民間の金を持ってきたというんじゃないですか。余り威張った手柄にもならぬわけでしてね。
 そういう意味で、これはできれば、今ごちゃごちゃ説明しておりましたが、これからはできればそういう形で説明もしてください。そうしますと、我々はそれについての判断も大分つきやすいわけです。資金の性格によってどこへ行くかということが我々判断つくわけでして、そういう意味でこれは注文をつけておきます。
 総理の訪米では、あわせてＯＤＡ第三次中期目標の二年前倒しというものを表明されました。何か今度アメリカへ行って、アメリカの閣僚に取り巻かれて一人で口頭試問を受けたような雰囲気が伝えられていますが、もともとＯＤＡというのは、例えば外圧とか気兼ねとかいうようなもので決まるんじゃなくて、きちっとした理念に基づいて行われるものだと思うんですが、ともあれ、やること自体は結構なことです。
 そこで一つお伺いしますが、日本のＯＤＡについてはいろいろの問題点も指摘されておったし、改善の余地もあります。例えばＧＮＰ比がどうとか質がどうとか、あるいは商業主義に陥り過ぎておるのじゃないかとか、あるいはマルコス疑惑に出たような浪費があるとか、援助体制がどうとかこうとか、いろいろさまざまな問題があります。
 そこで、私はずばり聞きますよ。さまざまなこの批判、指摘、また努力目標等があるんですが、ＯＤＡ三次目標を二年前倒しで達成をしたい、四百億ドルを下らない額で、そして八五年の倍額にということですね。これが第三次中期目標になってますが、これが達成されたときの日本のＯＤＡの姿は、どういう姿になっておるのか。当てどもなくやっておっても意味がないので、何かの目標を持って、ばっとグラントエレメントの比率を高めようとか、贈与比率を一〇〇にしようとか、あるいはＧＮＰ比の何％にしようとかいうようなそういう目標を持たないで、出たとこ勝負で、ちょっと外圧があるから出そうとかいうようなことではいかぬという意味で、私はそのとき二国間のＯＤＡはどれぐらいの比率になっておるか。それからマルチ援助の比率はしたがってどうなっておるか、ＧＮＰ比はどうなっておるか、グラントエレメント及び贈与比率はどうなっておるか、こういうＯＤＡに関する主な指標を考えてみて、日本のＯＤＡの姿はこのようになりますということが表明できますか。