総合ビジョンにつきましては、まずＮＨＫは昨年の秋のことでございますが、ＮＨＫエンタープライズという会社に出資をいたしました。ここは放送番組の制作、購入及び販売をＮＨＫから委託するためにＮＨＫエンタープライズをつくったものでございます。これらの仕事のうち番組の購入や販売につきまして、最近番組ソフトの市場、マーケットと申しますか、非常に変化、流動化しておると思われます。具体的には、内外を問いませんけれども、資金力ですとかあるいは情報力のある企業が続々とこの番組ソフト市場に参入してまいりました。さらに、番組やスポーツ放送権といったものが著しい高額化してきておる、あるいは出版化権、ビデオ化権といった諸権利を包括的に売買をする。全体として取引が大変大型化をしてきておるというような諸状況がございます。
 このために、ＮＨＫエンタープライズだけでは対応が難しいというふうに判断されるわけでございます。このためＮＨＫエンタープライズでは強力な情報あるいは販売のネットワーク、ノーハウを持ちます広告代理店あるいは商社等と共同出資をしまして総合ビジョンをつくったものでございます。
 総合ビジョンの主な仕事といたしましては、放送ビデオソフト等の映像素材の企画、制作及び販売、あるいは映画、テレビ番組、スポーツ等の放送権の購入及び販売、ハイビジョン用ソフトの企画、制作、販売等々でございます。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
一つ具体的に、さっきもお話が出ましたが、ことしの一月に総合ビジョンという会社ができたわけですけれども、これはどういう性格の会社でどういう仕事をするのかということを御説明いただきたいと思います。
いわゆるＮＨＫの関連団体といたしましては、公益法人で七団体、株式会社で十一社、このほかに福利厚生のために健康保険組合共済会がございますので、合計二十団体になるわけでございます。
確かに先生おっしゃいますように、県域というテレビの割り当てという観点から見ますと、東京都だけはその県域に相当する割り当てがないわけでございますが、そういったことを含めて幅広く検討しなければならないと思っております。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
確かに東京の場合には、他の県などが既にＵＨＦの局があって、県のエリアで県民放送の局のような形のものを持っているのに対して東京にはＵＨＦがないということで、そういう感じのテレビ局はないと。しかし同時に、既存のテレビ局はいずれもキーステーションであって、これは全国に対して非常に大きな影響があると。しかも、東京都がいわば中心になって新しくＵＨＦをつくっていけば、東京都がかなりのいわばスポンサー的な存在になるでありましょうし、これが果たして都民の放送局と言えるかどうかわかりませんけれども、その辺、つまり既存の放送局の経営の問題と、都民的放送局の開設の問題というところの板挟みなんでしょうけれども、大臣これはお考えとしてはどうですか。東京都というのはちょっと県民意識みたいなものとは違いますけれども、東京都からすれば、そういう意味で都の行政というものも都民に徹底させる機関にもしたいでしょうしね。その辺はどういう比重でお考えになりますか。
この問題は今検討中でございますが、周波数の割り当てということになりますと、当然電波監理審議会に諮問する、こういうことになりますが、それより前に私どもこの周波数事情とか経済基盤とか、こういった観点で検討をしておるところでございます。
一方で鈴木東京都知事は年内にも決定をしてほしいということを言っておられるということでありますが、これは電波監理審議会の問題も絡めて今後どういうことに手続上をも含めてなっていくのか、郵政省から伺いたいと思います。
先般、東京都を放送対象地域としたテレビジョン放送周波数の割り当てをしてほしいという要望について東京都知事が参りまして懇談をいたしました。ところが一方、民放連等からはこのような放送局の新設についてはいろんな問題があると反対する旨の意見書も出されている現況でございます。したがって私は、東京都知事との話し合いの中で郵政省としては幅広い観点から慎重に検討等を進めていきたい、こういう返答をしておきました。
この問題については自治省も含めてかなり詰めた数字的な議論をしなければなりませんけれども、しかも、従来と違った地方財政計画における計数の出し方をしておりますから改めてまた詰めたいと思いますけれども、きょうは時間がございませんから、この辺を問題点の一つとして提起をしておきたいと思います。
 最後に、時間がありませんから一点、産炭地の問題でございます。
 これは、かつて私はこの委員会でちょっと取り上げたことがあるわけですけれども、産炭地には振興法がこれから十年延長されて、第一年目が四月一日から発足したわけです。この十年については、審議会の答申において、これから産炭地を振興していくという方針が確定をするわけですが、その中で重要なポイントは、一つのブロックで広域的にやっていこう、そこにウエートを置いていこう、こういうことになっております。私は、その基本的な方向について賛成でございます。
 ところが、そういう広域的な振興計画を進めていく場合に一つのブロックに谷間があるわけです。言ってみますと、二条、十条、六条の指定とあるわけですが、谷間があって、石炭を掘って、いま私が申し上げた大和干拓の地先である大和町は二条指定なんです。そのすぐ隣にある三橋町というのもこれまた二条指定なんです。その南の方の高田町というのは十条指定です。その北の方の三池炭鉱から離れていっている柳川、あるいは大川、城島、大木というところも十条指定なんです。どうしてその谷間だけが二条であって周りは全部十条になったのか、これはちょっとおかしいのじゃないか。全国のほかのところも拾ってみますと、やはりちょっと問題のあるところがあります。たとえば福岡県の筑豊、東の方でも問題のところがあるようであります。これを見ただけでも問題点があります。
 この辺は、今度は広域的に対応して振興計画をやっていかなければいかぬ、そこに傾斜するのだ、こう言う以上は、広域的に一体となってやれるように、谷間を残さないで、その辺を手直しをして、最後とも思われる十年間の振興計画を進めることが必要ではないか。ぜひ見直しをしていただかなければならぬ。卒業もさせるというのですから、卒業させるにはやはり不合理な点はちょっと見直しをしてやる、こういうことが必要ではないかと思います。この点についてお伺いしたいと思います。