道路管理者といたしましては、道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため、道路を通行する車両の重さ、高さ、長さ等につきましては車両制限令によりまして制限を行っております。しかしながら、先生御指摘のように依然として違反車両の通行が後を絶たないのが現状でございます。このため、従来よりこの対策を強力に推進しているところでございますが、今後とも車両重量計等を備えました取り締まり基地の整備拡充を図るとともに、違反車両の取り締まりをさらに強化することとしている次第でございます。
 また設計荷重は、先ほど運輸大臣がお答えになりましたが、一応二十トンということで設計させていただいております。
 先ほども御答弁中にございましたが、確かに砂利とか木材とか、そういう余り付加価値のないものを積んでいる、それが大体超過重量の大きな原因であろうかと思いますが、御案内のように騒音の原因にもなりますし、いわゆる交通公害といいますか、自動車公害の最大の原因でございますし、それから専門的になりますけれども、舗装を著しく損傷いたしますし、それからジョイント、橋梁の取りつけ部等々の騒音の大体の発生源はこの過積載のトラックでございますので、私どもの方はこれを何とかいたしたいと思っておりますけれども、先ほどのように付加価値の少ない材料が多いということで、ただ積算上は、三省協定というのがございまして、毎年毎年砂利とか砂等々のことにつきましては関係各省と打ち合わせながら単価を決めさせていただいておりまして、特別に過積載を意識した積算にはなっていないと考えております。
きょうは道路局長に来ていただいておりますので、この件について建設省としてお答えをいただきたいと思います。
 一つは、今の道路破損の問題の影響があるかないかはよくわかりません、数字的には難しいと思いますけれども、建設省としてどういうふうにお考えになっているのか。
 もう一つは、今も運輸大臣の方からお話がございましたように、建設材料、素材、この辺についてのいろいろな基準もあると思います。例えば補助金を出すときのいろいろな設計基準なり建設業界に対するいろいろな指導というものもあるかと思いますけれども、我兵も従来から、建設省もこういう過積載あるいは建設素材の材料単価の見直しの際に、こういう砂利の単価だとか砂の単価だとかいろいろな面で見直すべきだというような話をしていたときがあったのですが、その辺から見て建設省としてどう受けとめられて、これからどうされていくのか、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
先ほど交通局長からもお話がありましたように、この過積載は運転者だけではだめなんですね。教唆幇助という言葉をお使いになりましたけれども、特に付加価値の少ない原材料、例えば砂利であるとか木材であるとか、木材の中でもチップなんというのは本当にただみたいなものですから、相当積まなければパルプの原価にはね返るとか、いろいろ言いながら今までかなりやってきたことでございますけれども、これはむしろ荷主とかそういう方に責任があるわけでございますから、そこらあたりまで含めて今後とも指導、あるいは警察と緊密な連絡をとって検挙等もお願いしなければならぬと思っております。
運輸大臣にお願いしたいのですが、会社名はちょっと言いませんけれども、たしか一カ月かその前後、前に、東北の方である運輸会社が過積載を奨励するような運賃を認めているというような話がありました。いろいろ荷主との関係、今の流通の変化、非常に小ロットになってきておりますし、また運輸業者の数が非常に多いということもありまして、どうしても過当競争になってきている、そういう状況の中での採算という面を考えてのことだと思いますけれども、過積載を黙認しなければなかなか採算上もできないし、仕事もとれない、こういうようなことがあるそうでございまして、この辺について、他省庁との連携は先ほどもお伺いしましたが、運輸省としての指導の徹底をお願いしたいのですけれども、いかがでございますか。
過積載違反の取り締まりの状況でございますが、五十九年中におきまして十万三千二百三十三件を検挙いたしております。これは前年に比べまして六・五％、約六千三百件の増ということになっております。それから超過割合でございますけれども、最大積載量の二倍以上も積載していた違反というのが二万二千十五件ということで、これまた前年に比べまして二千八百十六件、一四・七％の増という状況になっております。
 これらの違反につきまして、単にこれを現場のダンプカーといいますか、そういうものの取り締まりだけでなくて、これを下命容認あるいは教唆幇助というようなことをいたしました自動車の使用者あるいは荷主等の責任を追及するという件数も、五十九年中五千七百十九件ということで、これは前年に比べまして二四％の増ということになっておりますが、こういう面についても厳しく対応してまいりたい。それから、これらに伴いまして自動車の使用制限処分をいたしました件数は五十九年中百十一件、百八十台でございまして、いずれも対前年十数％の増というふうになっているところでございます。
何回も申し上げておりますように、ことしは四十周年の節目の年でございますから、ことし向こうに参られたら、次は積極的に改善への方策を考える、できれば援護法を制定する、こういう力強い約束をして帰っていただくように要望しておきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。
 私は、今提案されております法案を、できれば修正して成立さしたいと思っておるんでございますが、我が党は既に衆議院では賛成の立場をとっておりますので、参議院で修正するわけにいかないと思いますから、この際は来年度の改正に比重を置いた質問を具体的にさしてもらいたいと、かように思います。
 先ほどお話しがございました、基本懇の意見報告の根底に流れる思想というのは、戦争の犠牲は国民ひとしく受忍せよというこれは恐るべき発想だと私は思っております。したがって、私といたしましては、何としてもそういう考え方を容認するわけにはいきません。同時に、これは多くの被爆者の皆さんが考えていらっしゃる考え方だと思っておるわけでございます。
 そこで大臣に、その基本懇ですら、被爆者対策は広い意味の国家補償であり、相当な補償が必要であることは認めておるわけでございますから、被爆四十周年を期して、政府としてより積極的な対応を望みたいと思うわけでございます。そういう立場に立って、すぐに来年度概算要求が始まるわけでございますが、改正の重点をどこに置かれようとしておるのか。これは広島出身の厚生大臣でございますから、なお早く大臣の構想ができ上がっておるんじゃないかと思いますので、構想の一端でもいいからお聞かせをいただきたいと思います。