厚生省として新聞で承知しておる程度で、一度も事情を聴取したり等もしていないということでございます。その点は私は非常に遺憾なことだと考えるのであります。
 これは現地の方で借りてきました写真ですけれども、後でごらんいただければ幸いなんですが、そこで、調査の結果の模様を申し上げてみますると、どう考えても遺伝的な原因ではないと考えられる。それは実際、専門家が見るともう顔つきやその他で系統もずっとわかるそうですけれども、それは別としまして、昭和四十七年には十三匹生まれたうち約半数の六匹に異常があらわれた。
    〔村田委員長代理退席、小此木委員長代理着席〕
そこで、リンゴとか小麦とか食べさせていたんだけれども、それぞれについて実験をして、そうして大豆をいわゆる雌ザルの妊娠初期に与えることをやめた。秋だそうでございますけれども、そうしたら、以後今日まで一匹も奇形ザルは生まれていないそうです。
 それからまた、ウィルス等の病原体が原因でもないということも明らかだというのは、この地獄谷には七グループのサルの集団があって、そのうちの二グープについてのみえづけをやっている。ところが、雄ザルというのは、自分の所属グループに終始とどまってはいないそうでございまして、他グループを渡り歩くのだそうであります。それで、他グループには全く奇形ザルというのが生まれていないそうであります。したがって、これはウィルス等の病原体が原因ではないということもほぼ断定できる。
 結局、食物が原因と考えるほかはないということでございまして、地獄谷においてはリンゴと小麦と、それから大豆しか与えていないそうでありますから、そうすると、考えられる原因としては、残留農薬か、あるいは貯蔵、輸送時の防虫剤か、有毒カビか、発酵防止剤か、大豆自体に含まれる何らかの物質か、そしてまた、その相互が何か反応し合ったものか、あるいは生で大豆を与えておるそうでございますから、人間が食べる場合にはほとんどこれを生で食べることはないわけですから、そういうふうに加熱等をしますると原因が除去できるものであるのか、そこいら辺に原因を求める以外にないと現地の方ではほとんど断定的に考えておるわけです。
 そこで、きょうはもう時間の関係で十分少々ということでございますから、きょうお伺いをしておきたい点は、当然、厚生省としては、輸入食糧については食品衛生監視員というのが各港に配置をされてやっておられるわけですけれども、聞くところによりますと、その監視員というのは輸入食物のカビ、それも肉眼で見る程度だそうでございまして、あるいは腐敗、あるいは添加物等の監視であって、農薬とか防虫剤等については、輸出する先方の国の言うことを信用する以外にないので、日本で禁止しておるような農薬等は使っていないということを前提にして、一々チェックはしていないというふうに聞いておるのですが、そうであるかどうか。いまの点が一点ですね。
 それから、これはかつて厚生省でもちょっと研究をされたそうでございますけれども、農薬を使った作物は必ず一定量の農薬を含有しておるそうですね、程度の差こそあれ、あるいは残留農薬というのも部分的にあるでしょうが。そういうことでありまして、この際、ひとつ徹底的にその辺を調査しあるいは研究するという用意があるかどうか。それも国立衛生試験所の手に負えないかもしれない。いまの野猿公苑も手に負えないというのは、野猿公苑という性格からすれば、もう一度全部大豆を与えてみる、そして再び奇形ザルが発生するかというような実験をどうもするわけにいかぬ。とするならば、この奇形というものを知るためには相当多数のサルに実験を試みてみなければいけないということになりましょうし、何らかの専門家あるいはそういうところに委託してでもこれをおやりになる考えがあるかどうか。きょうはその点だけをお聞きしておきたい。
農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 現行農業災害補償制度につきましては、制度創設以来すでに三十有余年の歳月を経過しておりますが、その間に、この制度が災害対策として農業経営の安定のため多大の寄与をしてまいったことは御承知のとおりであります。
 しかしながら、果樹共済、蚕繭共済等の制度運営の実態を見ますと、制度が農業事情の変化等の実情に即応していない面があらわれております。政府におきましては、このような事情にかんがみ、特に果樹共済につきまして農業及び農業共済に関する学識経験者の意見を徴してまいったほか、関係各方面の意見を徴して慎重に検討してまいりました結果、補償内容の充実と合理化を図ることを旨として農業災害補償制度の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、果樹共済の改善と合理化であります。
 その一は、果実の単位当たり価額の設定方法の改善であります。
 現行の果実の単位当たり価額は、果樹の種類ごと及び都道府県の区域ごとに定めておりますが、品種間、地域間等の価格の格差を十分反映するようこれをさらに細分して定めることができるようにすることといたしております。
 その二は、共済掛金率割引制度の導入であります。
 果樹農家の被害発生の実態等に応じて共済掛金率の割り引きを行う制度を導入することといたしております。
 その三は、損害のてん補方式の改善と合理化であります。
 現行の収穫共済では、農家単位で三割を超える被害があった場合に共済金を支払う方式となっておりますが、損害評価の効率化に資するため、園地評価により収穫量を把握する地域につきましては、被害園地のみの減収量を農家単位で合計し、三割を超える被害があった場合に共済金を支払う方式を導入することといたしております。
 なお、共同出荷施設の資料を利用して収穫量を把握することができる地域につきましては、農家単位で二割を超える被害があった場合に共済金を支払うことといたしております。
 その四は、災害収入共済方式の試験実施であります。
 現行の収穫共済は、農家ごとに収穫量が減少した場合に、その減収量に応じて共済金を支払う方式となっておりますが、農家の損害の実態に一層近づいたてん補を行うことができるようにするため、当分の間、災害により収穫量が減少した場合に損害の額を収入の減少額により把握して共済金を支払う方式を実施することといたしております。
 なお、以上のほか、樹体共済の共済金支払い方式の改善、果樹共済の組合等手持ち責任の選択的拡大等所要の整備改善を行うことといたしております。
 第二は、蚕繭共済の充実と合理化であります。
 その一は、引受方式の改善であります。
 現行の蚕繭共済は、農家の掃き立て箱数に応じて共済金額を定めることとなっておりますが、一箱当たりの収繭量は農家間で格差がございますので、農家の生産力に応じて共済金額を定める収繭量建制を採用することといたしております。
 その二は、共済金支払い開始損害割合の引き下げであります。
 現行の蚕繭共済の共済金は、農家ごとに三割を超える被害があった場合に支払うこととなっておりますが、最近における被害発生状況にかんがみ、二割を超える被害があった場合に支払うことといたしております。
 以上のほか、蚕繭共済につきましては、共済事故を拡大することといたしております。
 第三は、家畜共済の改善であります。
 畜産振興の重要性及び最近における畜産経営の実態にかんがみ、農家負担の軽減による加入の促進を図るため、馬及び肉豚に係る共済掛金の国庫負担を引き上げることといたしております。
 以上がこの法律案を提出する理由及び主な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。