総理府所管のうち国土庁の昭和五十六年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百八十八億五百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ二十六億二千百余万円の増加となっております。
 その主要な内容は、第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進。第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進。第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進。第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進。第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配布してあります昭和五十六年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
以上で小林政子君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中建設省所管についての質疑は終了いたしました。
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特に東京の中における下水道のアンバランスにつきましてはよく承知いたしております。先生御提案のような向きで、五カ年計画もあることでございますので、何とか下水道事業につきましてはこれまた格差のないように取り組んでまいりたい、このように思います。
それでは最後に、私、一言で申し上げますと、大臣よく御承知だと思いますけれども、東京の荒川以東、足立、葛飾、江戸川の下水道の普及率は、東京全体では七四％の普及率ですけれども、この三区では二四％、こういう低い状況でございます。この点については大臣も、こんな低いところが東京にあったのかとこの前もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、この点についてひとつ今回の第五次五カ年計画の中で、その地域の、普及率の低いところは大いに引き上げていく、こういうような普及率を高める決意を伺って、私は質問を終わりたいと思います。
大臣せっかくそのような御答弁でございますので、本当にその問題を実らせるために、この問題は計画そのものを一時たな上げといいますか見直すというのですか、そういう措置を至急とられる方がかえってスムーズにいくのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょう。
いろいろとプロセスの中で手違いもあったようであります。先ほど指摘された、黙ってくいを打つなんということは、これは非常に遺憾なことであります。
 したがって、地域住民の方々との話し合いの場がいままで少しなかったように思います。区画整理事業は、当初私が申し上げましたように、決して地域住民の方々に悪いということでやるのではなく、地域住民の方々がいかに平和で安定して安心して住めるかということのためにやる事業でありまして、目的をたがえてはいけないので、やはり地域住民の方々の御理解を得るという努力をしながら、せっかく地元の方々が待望しておる駅もできるということでございますので、何とか御理解をいただきながら整理事業が円満に遂行できるようにしたい、また私の方からもいろいろと都の方ともアドバイスして地域の住民の方々の御理解の上にともにりっぱな成果を上げられるようにいたしたい、このように考えるものでございます。
大臣、ともかくこれだけの反対がございまして、これは事業を実際におやりになろうとしても、現実の問題としてこういう場合にはできないんじゃないですか。むしろ住民側がきちっとした筋を立てて自分たちの考えも述べ、そしてその事業計画についても、これを一時何らかの形で計画を見直すなり冷却期間を置くなり、こういう期間を設けてほしいということを強く要望しておりますので、この点については区画整理事業の実施というものに対して根本的な再検討をやる必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
昨日の村山委員の御質問にもあったわけでございますが、金利差が資本移動に影響を与えてレート差に効いてくるという一つの流れがあるわけでございますが、フロート以降の八年ぐらいをドイツの場合、日本の場合を分析してみますと、必ずしも金利差が即資本移動に影響を与えないという時期があるわけでございます。金利差が資本移動に影響を与えるというのが通説でありますし、大部分の場合はそうでございますが、例外的にそうでない場合がある。
 これをよく分析してみますと、一つは、経常収支やなんかが改善方向に向かっている、あるいはそれが悪化方向に向かっておるかというようなことで、ある通貨に対する期待感が働く場合がございます。それからもう一つは、金利差が物価差に影響して物価差が経常収支に影響を与えるというような場合がございます。それでもう一つは、期待と若干違って考えた方がいいと思うのですが、ドルが安くなると思うとドルのディスカウントが、通貨間に金利の裁定作用が働くわけです。ただいまの例で申しますと、ユーロの三カ月で大体最近下がってまいりまして一四、五％、そうすると直先のスプレッド、要するに将来ドルが安くなると見ている人たちが将来のドルを安く買う、そのディスカウントの幅が六％とか七％ある。そうすると、日本の短期市場の金利が現在七％、八％、九％、そうしますと一四、五％から七、八％引いたものと比べてみて、金利が自由でございますからしょっちゅう動いておりますが、目下のところは公定歩合を一％下げて、その後日本の短期金利が下がっておりますけれども、同時に、幸いなるかなアメリカの金利も下がっておる、したがってユーロの金利も下がっておる、そこに円についてのファンダメンタルズについて期待感の方が、円高に見ておりますのでドルのディスカウントが働く、そうしますともち合いみたいな関係に現在あります。したがって、たとえば昨日の終わり値ですと二百九円十五銭とかいうようなことで若干円安になっておりますけれども、まあまあ目下のところは物価、経常収支、そういうようなファンダメンタルズがマーケットの期待に円にプラスに働いておりますので、当面は心配要らないんではないか。ただ、一たびこれが逆の方向になりますと御指摘のような問題が生ずるので、全体的な経済運営について基本的な諸条件についてのしっかりしたディシプリンを持った経済政策が望まれるわけでございます。