労災保険特別加入制度に加入をいたしております農業者の数でございますが、五十三年におきまして九万七千三百三十三人ということになっております。内訳は、指定農業機械作業従事者、これが五万八千六百七十八、中小事業主等というのが三万八千六百五十五ということに相なっております。
私は、農業者のための労災制度問題についてまず御質問申し上げたいと思うのでありますが、農業者のための労災保険加入制度でございます。これが開始をされましたのが昭和四十年でございますから、すでに十五年間の実績を持っているわけでございます。
    〔片岡主査代理退席、主査着席〕
戦後労働者のための労災制度が発足いたしまして、これは私が聞き及ぶところによりますと、適用される労働者数は三千三百万に及んでおると聞いております。しかし、十五年をたちました農業者のためのこの労災適用の員数というのは現在どの程度になっておるか、まずお伺いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、世界的な食糧不足が将来起こるのではないかとも言われております中で、食糧の増産の可能性が大きく残されていると考えられます大分県の農業を大きな視野で進めていくためには、有能な人材の育成と一貫した指導が必要であると思われます。そのためにぜひ国立大学等の農業専門研究機関や国立農業試験場等を大分に設置していただきまして、県の農業関係の知的階層の拡大を図られますことをお願い申し上げまして、私の質問とさしていただきます。
 どうもありがとうございました。
基盤整備にはいろいろな形の事業があるわけでございますが、最近におきましては畑地帯の基盤整備が重点の一つとなっております。予算的にも年々ほかの事業に比べて伸びも大きいものでございますが、今後ともこの傾向は続くと思われます。そういう点からいたしますと、大野川の上中流流域、ここは従来は比較的畑地帯としては基盤整備が全国的に見てもおくれていたところでございますが、最近は非常に活発に整備事業が行われております。若干具体的に個所を申し上げますと、国営灌漑排水事業、これが一地区、それから県営の灌漑排水事業が六地区、畑地帯の総合土地改良事業が五地区、それから広域営農団地農道整備事業が二地区、これらの農業基盤整備事業が行われているところでございます。今後とも積極的な、計画的な促進を図るようにしてまいりたいと考えます。
いま一つ、畑作振興の観点から、大野川上中流流域における農業基盤整備事業の推進の必要性があると考えておりますが、この地域の基幹となる農業基盤整備の実施状況をお聞かせいただきたいと思います。
肉用牛に対しましては、草地開発を初めとし、さらに家畜の導入事業あるいは肉用牛の集約生産等の措置を講じております。また価格の安定対策も講じておるところでございますが、これらの事業は肉用牛につきましてかなり濃密に行っておるところでございます。このために、最近におきましては、飼養戸数の減少傾向がやや少なくなってきておる反面、二戸当たりの飼養頭数は増加をしておるといういい傾向があらわれておるわけでございます。さらに、御承知のように小牛の価格や枝肉価格もかなり高い水準に推移しておりまして、肉用牛経営の状況は安定しておると言えるかと存じます。しかし、今後もどうなるかということがございますので、いま申し上げましたような対策を講じておるわけでございますが、いまお話しの長期資金についてより低利のものというお話でございますが、いま申し上げましたような種々の対策を講じ、その効果が出ておる状況からいたしまして、ほかの作目とのバランス等あるいは補助事業を実施しておることとの関係からいたしまして、種々検討はいたしておりますけれども、現時点ではなかなかむずかしいのではないかと考えております。
初めての試みでございましょうから、どうか目を離さないようにずっと指導を続けていただきたいと考えております。
 この肉用牛経営は収益性が低くて、かつ資金の回転率が大変小さいのではないかと考えられておりまして、そういった中で、たとえば総合施設資金の現行利率を引き下げるなどの肉用牛経営にあった資金制度をつくるおつもりはないでしょうか。
御説明申し上げます。
 日本の対米向けのアクリル繊維の輸出でございますが、五十一年の後半から五十二年にかけまして実は非常に急激に増加したわけでございます。このような事情を受けまして、米国の紡績業者協会は一九七八年の十一月にこれら日本から輸入されるアクリル紡績糸はダンピングであるということで財務省に提訴したわけでございます。財務省はこれを受けまして、翌年七九年一月に正式に受理いたしまして検討を進めてまいったわけでございますが、同時に七九年の七月には、イタリア産のアクリル紡績糸もダンピングであるという提訴を受けまして財務省でいろいろ議論いたしました。七九年の七月に財務省は、日本産のアクリル紡績糸についてクロの仮決定をいたし、その後いろいろ精査を経まして、同十月には二三％強に及びますダンピングマージンありというクロの決定をいたしまして、ＩＴＣ、国際貿易委員会の方へ付託したわけでございます。これがついせんだって三月の六日にＩＴＣにおきまして被害ありという認定がありまして、ダンピングマージンあり、被害ありということに相なったわけでございます。
 私どもといたしましては、いろいろ日米の交渉あるいは長期繊維取り決め等に基づきまして、対米輸出につきましては、数量枠などを設けまして規制をしていたというような事実もあるわけでございまして、数回にわたりまして、アメリカにいろいろ抗議を申し入れてきつつあった、こういう状況に、ございます。
 しかしながら、三月六日におきますＩＴＣの仮決定がいかなる内容による判定であるのかということにつきまして、われわれまだつまびらかにすることができない状況にございます。米国政府に対しまして、早急にこの内容を知らせていただくように話をしておるところでございまして、その内容がわかり次第、再度抗議をするなり、適当な措置をとってみたいと考えております。