何度かお答えいたしたと思いますが、公営住宅法の体系は、収入に応じてそれなりにというふうな体系になっているというのは御答弁いたしました。
 ただ、それを前提に、制度そのものが、さらにそれでもなおかつというふうな場合についての特例措置を既に制度としては持っております。したがいまして、恐らくは制度としてはいろいろな場合に備えた枠組みは既に準備されていると思いますが、問題は、それを現地に当てはめた場合に特例なるものがそう簡単に発動できるかどうかとか、現実の財政力とのバランスとか、いろいろな観点からしがらみが出てくるというふうなことが問題なんだろうと思います。
 したがいまして、制度としては、いろいろないざという場合の制度も弾力条項も準備されておりますので、いろいろな意味での運用をしてみて、そのときに特例的な制度というのはどういう場合に発動するのかということを現実的に積み上げていくことが現実的な近道なのかなというふうな感じがいたします。
それでは、先ほど大変問題になりました代替住宅の問題でございますけれども、私は北九州の筑豊なものですから、ここでこれに似たような経験をしております。例えば、建設省の所管になるのですけれども、炭住の改良住宅制度があります。
 この中におきましては、新しくつくられた場合には、もう今これが四十年も五十年もたって、台風でも来ると大変危険な状況にあるわけですから、ちょうどこの災害防止するための措置と全く同じような意味合いもあるわけなんですね。
 そこでやられておるものにつきましては、例えば先ほど出ておりました家賃の問題等についても、これは特別措置をして、今新しくつくれば、田舎ですけれども、三万なら三万を超えることになる。しかし、その分については、改良していく住宅の数だとかいろいろなものの制約はございますけれども、それを半額近くにして、従来から住んでおる高齢者の皆さんの場合には、ずっとこの方がおられる間その制度を続けていく。さっき出ておりましたような緩和措置によって暫定的に五年なら五年を期限にしてもとに返すとか、こういうものでなしにやっておる場合だってあるわけなんです。
 それは、高齢であるとか収入の問題、いろいろな条件があるわけでありますから、これらについてはやはり十分精査をしていただいて、これから後の政策としてどのように可能であるかということと同時に、先ほどから指摘されておりましたように、特にこういう危険建築物の地域における居住者というのは高齢者の方が相当いらっしゃるわけでありますし、地域コミュニティーを考える場合には、やはりそうしたことを考えて、戻り入居をむしろ推進できるような体制というものをつくっていかなくてはならぬのではないだろうか、こう私は思っております。
 ですから、従前から比べますと、炭住のあの狭いあれからしますと、内容的には、間取りからいたしましても、あるいは設備からいたしましても相当高まった中で、一定の住居としての、あるいは周囲の環境も整った中でのそういう状況があるわけでありますから、こうした点についてお考えいただけるかどうか、もう一度お答えをいただけませんか。
御指摘の点も重要なポイントの一つだろうと思います。
 金融公庫の例について申し上げますと、生計の場としての店舗等が併設されているというふうな場合には、住宅部分のウエートが高いものであれば、店舗部分についても金融公庫の最大限の特例措置の融資を行いたいと思っております。
 具体的には、例えば三年間償還を据え置きにするとか、あるいは普通の住宅金融公庫の金利といいますのは、国のお金は十年間しか入らないわけですが、段階金利と申しておりますが、二十数年間、初めから最後まで補給金を投入して低金利でお貸しするというふうなことも、店舗部分等々についても投入をするというふうな制度は、先ほど失礼いたしましたが、あわせて講じております。
ですから、いろいろ中小企業対策とあわせ考えるということでございますけれども、例えば住居とそういう商業なり工業なりを行うに当たっての面積の関係だとか、あるいは敷地面積がどれだけなくてはならぬとか、こういうふうなところあたりを十分配慮した上でやるということを言っておられるということでよろしいですか。
大臣、劣化ウランの問題については数少なくない方が質問されましたし、もう大臣も何回も答弁なさっておられるんで、この問題について専門的な点で大臣にお尋ねしょうというのはもう時間がきょうはありません。それで、現実の、今のこの劣化ウラン弾についての大臣の率直な御認識をまず最初にお伺いしたい。
 ちょっと述べます。つまり、御承知のように、日本で出している原子炉等規制法についてもあるいはＮＰＴの日本との保障措置協定についても、この劣化ウランは核燃料物資の一つとして規制の対象になりているということはもう大臣は十分御承知のとおりだと思うんです。
 それで、先日、アメリカの国防総省が出しておるある軍の文書を読んでみますと、そこにはニュークリアウエポンとラジオロジカルウエポン、つまり核兵器といわゆる放射性物質を含む兵器というふうに区別して書いてある表示もありました。この問題について専門的にきょうどうこうしようというつもりはございません。
 それで、ケンタッキー州にある米軍基地の第五特殊部隊核化学生物兵器分遣隊のパット・ポールセンという司令官の話によりますと、劣化ウランのちりその他の汚染による主要な長期的危険は土壌と水質の汚染である、こういうような地域では給食、シャワー、野営は行わないように注意せよというふうな指摘まで出されておりますし、アメリカでは四つの実験場においては信頼性のテストが行われ、そこには例外なく病院や医療施設網が設置されていると。さらに、イギリスの原子力局、ＢＡＥＡが出している文献を見ますと、湾岸戦争のときに使われた劣化ウラン弾というのは理論的には五十万人の人間を殺すのに十分な量が使われたというふうな表示もありました。
 これについて私は一つ一つ論証を挙げてどうこうするつもりはございません。こういう点で、先ほど同僚議員もこの劣化ウラン弾というものがどういう危険性を持っているかというお話もあったので、そういうことを総合されて、この劣化ウラン弾についての現在の率直な大臣の御認識を最初にお尋ねしておきたいと思うんです。