幸か不幸かわかりませんけれども、当内閣委員会は恩給問題も審議している場所でありますし、この共済組合のことも審議する委員会ですね。ですから、私どもの念頭の中にはこの恩給法というものと年金法というものが両方頭の中に混在しているわけです。そこで、恩給の方につきましては、いずれ来年、再来年あたり新しい発想が出てくるものとは思いますけれども、今日ただいまの現状におきましては、恩給はスライドという制度に相なっているわけですね。ところが、恩給期間を持っている共済期間に通算されている者についてはそのスライドはだめですよと、こういう問題点はどうしても解消し切れないでいるわけです。先ほど、従来は一般方式、通年方式どちらでも結構です、高い方を選択する、こういうことになっていたやつが、今度通年方式に一本化される、そういういきさつについては十分承知しますけれども、既裁定者のスライドの停止ということは、御本人たちにとってみますとある意味では死活の問題だ、こういう感情さえ持つわけですよね。
 そこで大蔵大臣、これも衆参長い議論が続いているわけですけれども、これを無条件に停止してしまうというのは少し酷ではないか、激変緩和措置をとるのがこの際の政治的な配慮ではないかというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
今回の改正案では、既裁定年金の話だと思いますが、既裁定年金につきましては、従来、一般方式、通年方式と二つの計算方式があったわけでございますが、厚生年金に類似しております通年方式の方に一般方式を裁定がえしていく。通年方式のものはもちろんそのままでございますが、そうして今御指摘ございましたように、従前額は保障するんでございますが、新しい方式で計算した額を上回る間はこれについてはスライドを停止する。新しい計算方式によります額がその部分に達しますとそれ以降はスライドがなされていくと、こういう改正にいたしておるわけでございます。
 なぜそういうふうにしたかということなんでございますが、年金制度は、一人の人をとりましても数十年間というような年数をカバーする制度でございまして、今後の人口構造の高齢化、こういうようなことを考えますと、今の現役、特に若い世代、こういう人たちは今後保険料負担が非常に上がっていくわけでございますが、そういう若い世代、それから今年金を受給する世代、この世代間の給付と負担のバランスを考えていく必要がある、こういうことでこの措置をいたしておるわけでございます。
大蔵大臣のせっかくの御意見ですけれども、こうなれば時間的なこともあるだろうし、政治的な判断になるだろう、その点はひとつ御了解をいただいて御協力を賜りたい、ここで申し上げておきたいと思います。
 さて、その次の問題は既裁定者のスライドの問題であります。
 これも内外注目をしている点ですから原則的なことを伺いたいと思うんですが、スライドの停止の考え方、この点を伺っておきたいと思うんです。
いいか悪いかは別として、戦争前の概念においては、神社は宗教にあらずという内務省の決定があって、それでそういう意味の政教分離をやっておったのですね、神社は宗教にあらず。ところが、今言ったアメリカ側の判定で、国家神道追放、神社追放という占領政策が出てきて、そして政教分離というものが出てきた。これは歴史的事実で、その内容がいい悪いは別の話であります。それで日本の神道あるいは神社というものが果たして世界的な水準においてどの程度の宗教性を持ち、あるいはキリスト教や回教と比べてどうであろうか。祭神というものは生きた人間が死んでそうなっている。ところが、教典もない、管長さんもいない。仏教なら管長さんがいるけれども、神社の場合には管長さんがいないとか、教義もないとか、清く明らけくとかいう道徳律みたいなものである。だから、外人の中でもトインビーなんかは割合にそういう性格のことを言っているんじゃないですか。そういう世界的にもまたなかなか議論の多い問題で、あるものの民族的伝承といいますか、習俗といいますか、あるいは信仰といいますか、そういうようなものの中にはいろいろな複雑なものが入っていると思うのです。
 それで、宗教という純粋性を持ったものが富士山の頂上だとすると、富士山のすそ野みたいにずっと世俗の中へ入ってくると、宗教だか、あるいは習俗だかわからない混交したものが出てくる。ちょうど日本では神道と仏教が混交したような時代もありましたね。そういうようなわけで、日本人というのは非常に寛容性といいますか、簡単に物を考えるところがあって、よく言われるのですが、十二月二十四日はクリスマスでやあやあジングルベルでケーキを買って帰ってキリスト教徒になっている、三十一日の除夜の鐘を聞くとゴーンと鳴って諸行無常で仏教徒になって、翌朝五時に起きてお宮参りをやる、よくそう言われますね。こんなことは回教徒には絶対ないことですね。キリスト教徒にもない、一神教の民族には。そういう別に宗教論をやる意思はありませんが、そういうわけで非常に難しい要素があるのです。ですから、もう少し学問的に科学的によく分析してみる必要がある。我が自民党の中では、神社は宗教にあらずという考え方を持っている方や、靖国神社におけるああいう慰霊といいますか追悼といいますか、ああいう施設というものは、それは別に教義があるわけじゃなし、管長さんが説教垂れるわけじゃなし、ちょっと違うじゃないかと言う方々もおられますね。
 それで、戦前においては、あれは陸海軍大臣が主宰して、そうしてたしか別格官幣中社ですか、何かそういう資格が与えられておって、陸海軍大臣が推薦した人があそこに入るのですか、戦死した人はみんなあそこに入る。そういう形でほかへ行き場がなかった、そういう形であったという。それが戦後になって急に靖国神社というものが、生きていくためでしょう、財政がなければ生きていけないから、それで宗教法人になって、おさい銭は無税になった、そういう形で生きていく形になったのかなという気持ちもしておるのです、宗教法人ができて。そこで、あれは宗教法人を脱却して一つの国家的営造物みたいな別の法人格にしてやった方がいいという議論も出てきましたですね。
 ですから、そういう非常に日本人でもよくわからない、学問的に定義するのも難しいような世界の中で我々が今判定しておるということで、そこで懇談会をつくってもらって、宗教学者も入ってもらっていろいろ議論してもらい、それから日本の伝統的習俗とかあるいは最高裁判所の神社や神道に関する判決あるいは国民的通念というようなものを全部考えてみた結果、ああいうやり方がまず今のところ妥当であろうというのでやった、それならば憲法に違反しない、そういうことになると思うのであります。