そこで、この前当委員会で質疑をされた際に、この医療費の伸び問題で、大臣以下各局長がお答えになっている中身からちょっと申し上げてみたいと思うのでありますが、医療費を自然のまま任せると五十九年度は七・二％伸びる、今回の改正による結果は二・五％の伸びにとどまると答弁をしているのです。これは吉村局長ですね、答弁している。金額的に言えば、医療費の総額が十五兆五千六百億円になるはずが十四兆八千八百億円にとどまる、このようにお答えになっていらっしゃるのです。今委員長席に座っていらっしゃる丹羽委員の質問に対してお答えになったものです。薬価基準改定で、これは三月実施済みなんですね、一六・六％薬価基準を引き下げました。これを医療費ベースに直すと五・一％下がります。診療報酬の引き上げによって医療費ベースが二・八％上がります。この差が二・三％、金額にして三千五百億円だ、これも答弁されていらっしゃる。薬剤の使用適正化で千九百億円節減できる、給付の引き下げで千四百億円節減できる、合わせて六千八百億円節減できる、こう答弁されているのです。
 ここに私は議事録を持ってまいりました。それで、パンフでも強調しているのでありますが、十割給付ではむだが多い、薬づけの部分が千九百億円、この答弁の中身からいくとそういうことになる。いわゆる薬剤の使用適正化によって千九百億円節減できると言っておるのだから、これは薬価基準の引き下げじゃないのですよ。適正化です、使用適正化ですからね。これで千九百億円、不必要な受診が千四百億円、こういうことになるのですね。給付率の引き下げによって千四百億円節減できる、こう言っているのですから。合計三千三百億円が、このパンフレットで言ういわゆる十割給付の場合のむだな金額だというふうに、厚生省の場合はお答えになっていらっしゃるのですね。この流れからいくとそういうことになってくる。特に不必要な受診と断定している千四百億円の数字は、私どもが受け取る限りにおいては、受診抑制を意図してあるいは受診抑制を求めているということだと受けとめるのでありますが、そのとおりでございますか。簡単に答えてください。
私は自民党の金丸でございます。
 本日は、香西先生お忙しい中を御出席をいただきまして、大変示唆に富んだお話をお伺いすることができまして本当にありがとうございます。
 実は、大変勉強いたしたわけではございませんけれども、二、三の先生の論文も拝見をいたしましたので、ただいまお話を伺ったりいたしまして、先生のユニークと申しましょうか、大変興味深く拝聴いたしたわけでございますけれども、二、三疑問がございましたりいたしますので、お伺いいたしたいと思うのでございます。
 第一は、財政再建の問題、国債の発行の問題でございます。先ほど御指摘のように、現在、六十一年度末で百四十三兆円になる。先生のお考えでは、公債の残高と国の経済の規模とがバランスをとっておればそう心配要らないのじゃないかとか、名目成長率と利子率がほぼ均衡しておればそう心配ないじゃないかという御意見のように拝聴をいたしました。現在の我が国の公債の発行を六十五年度にゼロにしたいという政府の方針がございます。これに対してはどういうふうにお考えでございますか。それから、私は、長期的な財政運営という点から言いますと、現在の時点でなかなか六十五年度に公債の発行をゼロにするとか財政の再建をやり上げるというのは恐らく不可能という見方の人が多いと思います。そういう見地に立ちますというと、先生の御意見は大変ユニークな御意見のように拝聴するわけでございますが、一体どれほどまでならば国債を発行してもいいのか、そこら辺はどのようにお考えになっておりますかどうか。
 それから、現在日本は財政危機の状況にあるという参考人のお方と、まあそうでない御意見と、きょうは二通りございました。先生がその点もっと明確にどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、ニュアンスはわかりましたけれどもお願いいたします。
 それから第二は、国の経済を成長させるための財政政策として、経済成長を助けながらそれによってまた国の財政が助かってくるような、いわばもっと端的に申しますと、税収もふえていくようないい循環をつくり出すような財政政策をとるべきだという御意見のようで、私も至極賛成でございますけれども、具体的にはどのようにしたらよろしいかということ。
 それから、先ほどちょっと三％というような日本の成長率は低過ぎるんじゃないか、できるならもっと高目がいいんじゃないかというお気持ちのように実は拝聴しました。私は実は別の考えを持っておりまして、人類が長く生存していくのには余り高度の経済成長はいいんだろうかというそんな懸念を持っております。しかし、我が国の財政の現状から申しますというと、そういうことも中期的には言えないので、やはりこれはどんどん税収もふえて、いろんな赤字も返していけるようにした方がいい。三千数百の地方自治団体の中には不交付団体もございますけれども、ことしの予算編成では深刻なむしろため息を聞くのでございます。そういう面で、国も地方も財政的には相当シビアになってきておるというのが実感でございますので、今後の経済成長をどう考えていったらいいのかをお伺いいたします。
 それから最後に、税制の改正でございますけれども、所得税の問題あるいは法人税の問題あるいは利子課税の問題、消費税の問題といろいろ先生の御意見を承ることができましたので大変参考になったわけでございますが、先生は具体的な問題よりも長期的な視野で考えたいというようなお考えのようでございますので、税制改正のやり方としまして国民の負担の軽減を図ってあげようと、これは政治家として与野党一致した考えだと思います。これが所得税の減税といい、あるいはまた法人税の減税にもなろうかと思います。それからもう一つは、不公平税制の問題、これももう論じられておる問題でございますけれども、これについてもそうそう異論はない。具体的な選択、実施の時期の問題で与野党でも意見を異にすることがあるわけでございますが、経済成長のための税制改正、これは若干否定的な参考人もいらっしゃいましたけれども、これについて先生はどのようにお考えになりますか。
 それから、公債がもっとふえていくのは必至だろうと私は実は見ております。公債がふえますとやっぱり税金で返す以外には将来返せないわけで、そうしますと、税制改正をやらないで、景気がどんどんよくなって国や地方の税収がふえればいいわけでございますけれども、そうでないとすれば、やはりふえていく国債を償還するための税収をふやす税の改正も考える必要がありはせぬだろうかと思うわけでございます。先生の公債に対するお考えに対しまして、税制という立場から私はちょっと疑問に感じましたので、その点につきましての先生のお考えをお教えいただければありがたい、このように思うわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。