お話ございましたように、五カ年計画四兆四千億のうち、いわゆる港湾整備事業の規模といいますのは二兆五千五百億に相なっております。確かに昨年夏の要求ベースにおきましては、総額で五兆三千四百億ということで要求しておりまして、これの算定の考え方は、全国的に港湾管理者の計画というものを積み上げるという作業を基本ベースに置いてやったものでございます。
 したがいまして、先ほども申し上げましたように、いろいろな厳しい条件があるとはいいながらも、それの資金の有効活用を図るということがある反面、いま一つ、昨今民活議論が非常に盛んではありますが、民間資金の積極的な活用を図るということで、新たな工夫を凝らしながら、この五カ年計画を遂行していきたいと考えております。
 いま一つ、関連して調整費の御議論がございました。御案内のように、長期見通しで五カ年計画を遂行するわけではございますが、極めて流動的な昨今の内外の諸情勢でございます。また、従来以上に社会経済の動向なり財政事情の変化、事業の進捗状況に対して弾力的に対応していかなきゃならぬ、こういった観点から調整費七千九百億円という規模のものを設けることに相なったわけでございます。
 なお、つけ加えさせていただきますと、三年後にはこの計画の見直しをしようということで、当然その中には、ただいまの調整費の取り扱いも見直されるものだというふうに考えておるわけでございます。そのような閣議了解をいただいているところでございます。
私も総枠については、一・〇三三という伸び率は、本年度決定を見ております他の五カ年計画の伸び率などを見ましても、別にそう港湾だけがおくれているということにもならないのかもしれません。
 ただ、問題にしたいのは、一つは、この五カ年計画の内訳で港湾整備事業というものが極めて低いレベルに抑えられて、概算要求の時点と比べますと、要求額に対して六〇・四二％という数字になっています。また第六次の実績と比べましても一・一三。しかし、この数字は第六次そのものが七五％のいわば達成率で計算をしておるわけでありますから、したがいまして、この閣議了解の二兆五千五百億に七五％掛けますと一兆九千百二十五億、こうなるわけですから、第六次の実績額にも到底達し得ない数字になっているわけです。この点はいかがかということが一つと、そのこととの裏腹で調整費が七千九百億もの巨額に上っているということとの関連をひとつ御説明をいただきたいわけです。
ただいま先生お話ございましたように、四兆四千億ということで閣議の御了解をいただきました。ただ、国の厳しい財政事情を背景にしておりますために、こういった規模についてはやむを得ないのではないか、こういう気持ちで受けとめております。
 ただ、そういう観点がございますが、今後の重点的な予算の配分等を通じて効率的な資金の活用を図り、また施設の有効利用に努めていかなければならぬ、かように考えております。
そこで、そういう意味では、時代の変化に対応して従来の港湾整備の見直しを行いながら新たな時代の要請にこたえていくという極めて重要な課題を担っておるにもかかわらず、この五カ年計画の枠組みにつきましては、さきの閣議了解の数字を拝見いたしておりまして、一体これでやれるんだろうか。もちろん国家財政の総枠的な制約というものがございますから、港湾だけが特別な立場にあるわけではないでしょうけれども、その内容を子細に拝見をいたしますと、大変危惧の念を抱かざるを得ないわけです。総体的にどうでしょうか、この計画額の四兆四千億という数字、これについてどんな印象をお持ちでしょうか。
現行第六次港湾整備五カ年計画は、六十年度をもって終了いたしますために、六十一年度を初年度として新たな五カ年計画を策定するというのが基本的なものでありますが、この新五カ年計画では、特に近年における物流構造の変化に伴いまして急激な進展を見せております内外貿のコンテナ貨物に対応いたしました港湾の整備、また石油代替エネルギーの急増や穀物、木材等の資源の輸入体制の変化及びこれら資源の運搬船の大型化に対応した大型係船岸、いわば大型岸壁の整備、さらには老朽化いたしました港湾の総合的な整備を促進するための港湾の再開発等につきまして重点的に推進をするというのが基本的な考え方でございます。
先ほど来繰り返し触れておりますが、専門委員会が報告書を出しましたときに、まさに水銀による環境汚染の状況も詳しく調査、これは実は私どもの責任でもって調査をいたしておるわけでございますが、調査をいたしまして、同時に発表いたしておるわけでございます。そのときに、マスコミ等の表現では、安全宣言という表現をされているのも一部ございましたが、必ずしも私ども安全宣言という表現を役所として使っているわけじゃございませんが、専門委員会の認識はこういう表現になってございます。すなわち、「生活環境保全の観点からは、現行法制度の遵守が図られれば、特段の措置を講ずる必要性は認められない」、こういう表現になっておるわけでございます。
 実は、この認識に至りますまでに、環境庁が調査をしていらっしゃいますいろんな諸データ、それから厚生省自身でこの水銀に関連いたしまして調査をいたしましたデータ、そういったものを、これはかなりの膨大なデータでございますが、それを集めまして、環境汚染、水銀が環境中どのような形でどのくらい存在しているかというのを詳しく調査をいたしてございます。すなわち、排ガス中の水銀はもとよりですが、例えば埋立地周辺、それから出ます浸出液あるいは埋立地の地下水、そういうところの水銀をはかっておるわけでございます。
 例えば大気中で申し上げますと、先生御存じのとおり、ＷＨＯが環境保健クライテリアの中でガイドラインというのを持っておるわけでございますが、それに比べて、私ども、環境庁、厚生省が集めた一番高いデータでも、そのガイドラインに比べて千五百分の一以下だというような状況、それから水につきましては環境基準に触れるものは一切ないということで、例えば有機水銀、これは水の環境基準なんかに規定されているわけでございますが、そういうものに当たる一ものは一つもなかったというようなことで、いずれにいたしましてもＷＨＯのガイドラインなり、あるいは環境庁が設定されていらっしゃる環境基準の数値、あるいは私どもが設定しておりますいろいろな各種指標、そういったものと比べてはるかに下だということで、一応当面、現時点では環境保全上特に心配するような状況ではない、そういうふうな認識に立ったわけでございます。