ただいまの御意見につきましては、本日の委員会におきまして種々御論議のあったところでありますが、御案内のとおり現在米価審議会で審議中でございますので、その答申を待って適正に決定してまいりたいと存じます。
 よろしくお願い申し上げます。
本日午前午後にかけて、各委員から昭和六十一年産生産者米価についての熱心な御質問がございました。
 日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同で、昭和六十一年産生産者米価決定に関する決議案をまとめ、政府にその実施を要求いたしたいと思いましたが、同時選挙の前までは、少なくとも個々の議員は農業協同組合の要求した米価については同意をしていたのに、残念ながら決議案に対する自民党の同意を得るに至りませんでした。そこで、四党の米価に対する態度を決議文として取りまとめましたので、朗読して記録にとどめ、我々の意思を明らかにしたいと思います。
    昭和六十一年産生産者米価決定に関する件（案）
  政府は、本日、米価審議会に対し、本年産生産者米価について、三・八％の引き下げ諮問を行った。
  この諮問米価は、稲作農家の経営が永年にわたる生産調整の強行と価格の抑制により極めて厳しい実態にあることを無視したものである。また、同時に、かかる情勢の下で、コスト低減等生産性向上に努める生産農民の努力に十分な評価を与えたものといえず、甚だ遺憾である。
  よって、政府は本年産米価の決定に当たっては、稲作農業の再生を図り、食糧の安定供給の確保をめざす見地から、米の過剰期に用いた従来の算定方法の見直し及び算定要素のとり方について改善に努め、正当な生産費の補償を行うとともに、生産農民の生産性向上意欲を減退させないよう十分に配慮し、少くとも生産農民・農業団体等の主張する米価を決定し、稲作農家の経営に万全を期すべきである。
  右決議する。
    昭和六十一年八月五日
 以上、四党提案の決議に対し、最後に政務次官の御所見を承り、終わります。
社会労働委員会の調査室発行の老人保健法等の一部を改正する法律案の参考資料が出ておりまして、その七十七ページに保健事業第二次計画についての厚生省の考え方が示されておりましたが、今、大臣がおっしゃったように、そういう評価のもとに第二次計画が出されたのか。いろいろ見てみますけれども、新しい事業の拡大というのはたくさん提起をされておりますけれども、第一次計画についての例えば問題点とか、あるいはこれをこういうふうに修正しなきゃいけないとかという点はどこを見てもないわけですね。ですから私は、ないことは非常にいいことですから、非常によくいっておるんだというふうに思っておりましたが、以下ちょっとお聞きをしてみたいと思うんです。
 要は、第一次の発足時点で、これは五十七年の九月十日付の厚生省の事務次官通達ですけれども、「今後、医療保険制度及び年金制度と並んで我が国社会保障の中核的制度となるとともに」というふうにその目的が実は示されておるわけです。そういう中で第一次計画をスタートいたしましてもう丸四年近くになってきたわけですが、この目的に照らしてどの程度の進展があったのか、あるいは実効があったのかということはどうしてもお聞きしたかったわけですが、今、大臣が一緒に言われたわけですから省略をいたします。
 ところで、国は住民にみずから頻度の高いサービスは市町村で実施しなさいと、そういう考えのもとにいわゆる実施主体を市町村というふうにしてきたわけですね。住民側から見れば、保健事業によって受けるよい保健サービスを望んでおることはもちろんですし、あるいはこれからも保健事業に対するニーズは非常に高まってくると私は思うんです。ですから、各自治体もこの住民のニーズに対応するために精いっぱいの努力をすることは当然のことと思いますが、先ほど私が第一次の結果をお聞きしたのもここに一つ問題点があるからで、さらにお聞きをしてみたいと思うんです。
 先ほどから再三申し上げましたように、自治体は、非常に財政の厳しい中でもかなりの継ぎ足しをしながら、そして健康相談あるいは健康教育あるいは健康診査あるいは家庭訪問等の業務が非常に急増してまいりまして、その対応に精いっぱいの努力をしてまいりましたけれども、その結果というのは、この資料にもありましたように、五十九年度の一般健康診査が二六・八％、それから胃がんの健診が九・四％、子宮がんが一二・二％、確かに向上はしてきておりますけれども、大臣がおっしゃったように、まだまだやっぱりこの部分というのは非常に低いわけですよね。
 そして、これに加えて第二次計画の中では、例えば寝たきり老人対策とかあるいはぼけ老人対策の問題あるいは機能訓練とか、たくさんの事業の計画が提起をされておるわけですし、在宅老人の訪問問題も導入し、そしてその上にサービスの質を高めるとともに、具体的な死亡率や寝たきり老人発生の減少の目標とか、あるいは事業の精度管理を厳しく考えておるようですけれども、こういう第一次を踏まえて第二次計画に突入をしていった場合に、厚生省としては、市町村の財政面を含めて実施体制を相当に充実をさせなきゃいけないと思うんですが、そういう部分についてはどういう御見解を持っておるのか。
 法律案を見ればわかりますよ。わかりますけれども、先ほどから言いますように、この町村長の要望書の中にも出ておりますけれども、これを見たって、極端にやってくれるなという要望が多いわけでしょう。徐々にやってください、財政が対応し切れないからと、やっぱりそういう意見なんです。
 そういう点から見て、厚生省としては、実施をするからには相当の体制の強化をしなきゃいけない、それについて基本的な考え方はどういうお考えを持っておるのか、お聞きをしたいと思います。