しばしば、本日の質疑を通じまして申し上げておりますように、これはもう法律で来年の四月一日から実施が決まっておるということのほかに、やはり今委員のおっしゃられたように、高齢化社会を迎えて、何とか相互扶助の精神で介護の問題を解決しようという大きな社会保障の柱を打ち立てようということでございますから、これはどうしても私としても実施したい。
 今政府側の官房長官の発言もございましたが、これは詳細に見ますと、十一時ごろの発言ではやや誤解を生ずるような、一部いろいろ問題があって悩んでいるんだというようなことで報道されましたが、午後の四時の会見は、私もビデオを拝見いたしましたが、これはきっぱりと、非常に誤解で自分の気持ちと全く相反するものである、政府で決めたことだ、実施するということを明言しておられますので、その点ははっきり申し上げさせていただきます。
 いずれにしても、これは私個人が幾ら力んでも実施できるものではございません。政府全体として、また国会の皆さん方の御同意を得たものでございますから、総力を挙げてやるということでなければなりません。そして、その責任を国民に対して果たしていくというのが政治家としての責務だと私は心得ておりますから、これはいろいろな言われ方をいたしますが、ぜひとも船出をさせて、そして、なお船出するまでにいろいろ問題があればよく対策を講じますし、船出の後、またいろいろ問題があればそれを是正していくということでこの柱を打ち立てていきたいというように決意をいたしております。
本日の委員会では、介護保険をめぐりまして各党よりさまざまな御意見が述べられております。質問に関しましても重複するところが多々あろうかと思いますが、改めて一から一つ一つお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、介護保険の実施の延期論ということでございます。
 最近になりまして、介護保険の実施を来年四月からどうするのかということについて、さまざまな発言が相次いでおります。野中官房長官も、来年四月の実施時期に向け、どう調整していくか非常に悩んでいるという発言もございましたし、また連立与党の自由党の小沢党首は、市町村は皆反対だ、そんなものを何で無理やりやるのかというような発言もございました。
 しかし、こうした見直しの発言に対しましては、非常に不適切な発言であるという批判も強いわけでございます。例えば岡本祐三先生の言葉でございますけれども、衆院選への思惑で介護保険延期論を語るのは無責任だ、そういう姿勢が政治不信を生む、介護保険は従来の福祉と違い、国民の多数を占める中間所得層を受益者として老後の生活設計を立てやすくする、こういう制度であるから延期をするということについては決して認めることはできないというような発言をいたしております。
 私もそれはまことにそのとおりだというふうに思っております。ここまで準備をしてまいりまして延期をするというようなことがもしあれば、制度そのものに対しての不信感を生み、最後は、介護保険そのもののスタートが永久にできなくなってしまうというようなことに立ち至るのではないかという懸念すらするわけでございます。
 ただ、さまざまに心配される点はあるわけでございまして、この点については、来年四月までの期間、そしてまた四月を過ぎてからの期間におきましても、政府はできるだけ努力をしていただくということはもちろん必要だと思っております。この点につきまして、厚生大臣の御意見を改めてお聞きいたしたいと思います。
今委員の方から裁判上の問題について言及されました。
 島さんのお気持ちは十分わかります。しかしながら、裁判ということになりますと、その内容については、申し上げるまでもございませんけれども、司法の場における判断にまちたい。そして、私どもとしては、全体として、本当に賠償に値するかどうかの論戦は法廷で行うべきものでございますので、これは言うまでもないことでございますが、そのように申させていただきます。
 なお、前段の話はよく理解できますし、また、行政府だけで対応が可能でございますから、十分検討させていただくということでございます。
これは、今申しましたように、十分合理性があると思いますし、収容者の方々のいろいろ歴史的経過その他を見ますと十分理解できますので、検討はさせていただきますが、今ここで結論を申し上げるわけにいかない。
 と申しますのは、予算執行上の問題もありますし、総額の中でできるのかどうか、あるいは法律といわないでも法令改正を必要とするかどうか、私、今その点は必ずしもつまびらかにしておりませんので、そういうことを含めまして検討させていただきます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、電波法の一部を改正する法律案は、最近における航空無線通信の多様化に対処するため、航空機地球局等について電気通信業務以外のことを目的としても開設できるようにし、あわせて新たな海上遭難・安全システムへの移行のための国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則等の改正に伴い、モールス信号による遭難通信の聴守を義務づけた規定を廃止する等の措置を講ずるとともに、無線局の増加の状況等にかんがみ電波利用料の金額を引き下げる等の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、ＧＭＤＳＳ遭難信号誤発射対策、不法無線局対策強化の必要性、電波利用料の使途のあり方、携帯電話基地局の鉄塔建設問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、五項目から成る附帯決議を行いました。
 次に、郵便法の一部を改正する法律案は、郵便の利便の向上を図るため、郵便に関する料金の納付を他の者に委託して行うことができることとするものであります。
 委員会におきましては、ワンストップ行政サービスへの取り組み、ハイブリッドメールサービスの収支見込みと料金設定、クレジットカード決済の範囲と拡大の可能性、はがきのリサイクル等、郵便事業における地球環境対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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