国有林は、森林の三割、国土の二割を占める面積を擁しておるわけでございます。
 最近、委員からも御論議のございますリゾートに対する国民的な要請にこたえまして、この国有林をその目的に適切に活用していこうということで、ヒューマン・グリーン・プランを今進めておるところでございます。これは現在までに十二地域につきまして国有林の活用を図ることにしておりますが、その中におきまして、保安林等につきましては林地保全のために適切な配慮を払うということは当然でございますし、またその使う形態等におきましても、国有林が地主という立場で関与いたしますので、遺憾のないように運用してまいりたいと考えております。
林野庁、ヒューマン・グリーン・プラン、昨日も説明を受けました。これで国有林の賃貸を計画をされているのですが、その合計が百五十カ所、一万五千ヘクタールにも及ぶわけですね。これだけの森林を破壊をして国民が得るところのメリットというのは一体何なんでしょう。
はい、そうでございます。この三千八百ヘクタール、十カ年ということでございますと、実は農地転用は全国で毎年四万ヘクタールぐらいございますので、その中で約一％ぐらいの比率になるのではないかというふうに見ております。具体的な農地転用の審査に当たりましては、その転用の確実性であるとか、それからまた農業に対するいろんな悪影響がないかどうか、そういうものを十分審査して具体的な転用を行う予定でございます。
リゾート法に基づく基本構想を作成する段階で、その構想の中に農地転用がどの程度予想されているかということを私どもも調整している次第でございます。
 既に承認されました二十地域合計の農地転用予定面積が三千八百五十九ヘクタールございますけれども、これはこの地域の整備計画が十カ年計画ということでございますので、この三千八百へクタールは約十カ年の間に農地転用がなされるのではなかろうかというふうに予定している次第でございます。
私は、もうかなりのところで失敗する危険性があるというふうに思いますので、これはそのころになって責任がどうだこうだと言ってみても始まらない問題でありますから、慎重な、ある意味では正確な対応というものを求めておきたいのであります。
 これも既に資料をいただきましたから簡単に答弁をもらっておきますが、農地転用型のリゾート計画がかなりあると聞いていますが、農水省、これらは実際問題としてすべて認めておやりになっていくという考え方でしょうか。
和田先生にお答えいたします。
 実は先生の御指摘の点は大変大切な問題でございます。そんなことでございまして、各地域におきまする特異性のあるリゾート地域をつくりたいというようなことでいろいろ指導しているわけでございますが、これは基本的にはやはり民活ということで民間が中心になるということでございまして、行政機関は応援団みたいな立場をとっておるということでございまして、我々とすれば何としても成功させたい、そんなことで地域の活性化を図りたい、このように考えておるわけでございます。
これは月並みな答弁をされてみたところで、現実に起こっている状態はそういう状態にはないわけですから、しっかり対応を求めておきます。
 大体一遍に全国数十カ所で、先ほども指摘しましたように国土の約三割というリゾートが成り立つはずがないと私は思うのですよ。もし途中で失敗したら一体これはだれが責任をおとりになるのです。六省庁大臣ひとつ、代表してやはり国土庁長官ですか。
全体のリゾート法の面積につきましてただいま御指摘がありましたけれども、ちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんが、各地域につきまして現在二十の地域で基本構想の承認がされております。おおむね十五万ヘクタールということを基本にして現在それぞれの承認された地域において整備が進められているところでございます。
 自然破壊の問題というのですか、自然環境の問題が御指摘がございましたけれども、そもそもリゾート地域にとりまして良好な自然環境と申しますのは大変不可欠のものでございます。重要な資源でございます。したがいまして、こういった自然環境につきましてはできるだけこれを保存していく、自然環境の保存に配慮していくということに努めているところでございます。六省庁でリゾート法に基づきます基本方針を定めておりますけれども、その中でも自然環境の保全につきましては十分配慮するということが明記されておりまして、そういった方針に基づきまして現在各県の基本構想の承認を進めたりあるいは指導を行っているところでございます。
そこで、法適用のプロポーズを決めた候補地が、全体としては千百万ヘクタールですか、これは何と驚くことに国土の三割ですね。これだけ日本の国土がひっくり返されていったら自然の大破懐はもう免れないんじゃないかと思うのですが、国土庁長官、あるいは六省共同ですからどこの大臣でも。
リゾート法に基づきます基本構想の承認状況でございます。
 昭和六十三年の七月に最初の承認が出ましてからこれまでに二十の道府県の総合保養地域整備の基本構想が承認になっております。また、引き続きまして四県につきまして現在基本構想の承認申請が行われているというところでございます。
次に、この改正案についてさらにお尋ねをいたしたいと思います。
 河川、湖沼等の汚濁負荷の約七割が家庭からの排水だと言われております。家庭からの生活排水と企業からの排水とでは根本的にその物質が違っていると思うのですけれども、それを一律にＢＯＤとかＣＯＤとかで河川、湖沼の汚れをくくってしまうということに少し問題があるのではないだろうか。と申しますのは、物質の分解性ということも考えなければならないんじゃないだろうかということで、環境白書の中でも、環境に優しい商品の使用や普及に努めると先ほどお話がありましたが、そういうふうな努力をするということから考えてみましても、環境に優しい商品の使用ということについては、これは長い目で見た場合に結局分解性のあるものあるいは分解されて自然に返っていくものと、そういうふうなことを考えていらっしゃるんじゃないかなと思いますが、この辺はいかがでしょうか。