ややはっきりしてまいりました。文部省一省の従来の枠を超えるんだ、これは確かに改革ですな。今までの文部省の枠内で充実していきましょう、こういう話ではなくなる。枠を超えるんだ。これは文部省の各幹部の諸君も、本当に今の文部大臣のお話は腹にたたき込んでおいていただいて、いろいろな運営の中でなるべく文部省の枠内に事をおさめるというような事務のとり方はなさらぬ、こういうことになると思うのですね。まあちょっと言い方がおかしいかもしれないけれども、枠を超えるような問題でもどんどん扱っていくんだということですね。
 それから、もう一つおっしゃったのは、より広い国民合意の形成もしていくんだ。これは確かに、この前の四六答申の中でも「初等・中等教育の根本問題」のところに書いてあるわけでございますけれども、「そのためには広く国民の理解と支持を得て、長期にわたる見通しのもとに計画的に適切な施策の推進をはからなければならない。」こういうようなことを言っているわけですね。「国民の理解と支持」、それで長期的に施策を立てて、こういうことを言っておる。言っているんだけれども、なかなかそれができなかった。今まで十数年も経てこれがなかなかできないんですから、やはりここで一つの見切りをつける。これが限度であったろうというようなことをつけて、それで新たな援軍を呼ぶといいますか、もっと大きな次元といいますかね、一つ上のけたの審議会をつくってこれを見直していこうじゃないか、そういったようなことならばわからないではない。
 私たちも、実はちゃんと新しい機関をつくらなければならないんじゃないかということは、我々の議論としては持っているんですよ。持っているんだけれども、持っている上でお聞きするのはおかしいみたいなものだけれども、どうして中教審じゃもう寸足らずでだめなのかというようなことが、もう一つまだ詰まっていない。これももう少し整足をして、第一カ条なり第二カ条なり、国際社会に対応する日本、そういったけたで物を考える、あるいはもっと広い合意を形成する、あるいはより実行に向かっての大きな力、あるいは閣内の総合的な機能を連携して発揮していきたいとか、そういう意味ですね。大体三つ。国際的、あるいはより広い合意、それから閣内の連携、この三つ、よろしゅうございましょうか。
中教審の中で議論をしていきますと、やはり従来の文部省の枠を超えるということが、私は心情的に委員の皆さん方も難しいだろう、こう思います。それと、先ほど答弁をいたしましたけれども、政府全体の責任において進めていくということを考え合わせますと、新しい機関の方が適切であるというふうに考えておるわけでございます。
ややわかりました。ということは、中教審も一生懸命やっているけれども、これから審議していかなければならない問題というのは、二十一世紀を目指してということになれば国際社会といいますか、地球社会といいますか、そういう中における日本、そこに活躍する日本人をつくるという、そういう課題がある、そこには経済も絡んでくる、そういったことにまで突っ込んでいくんだ、それは中教審の限度も超えておる、こうなるのですか。
先ほどから何回も申し上げるように、御審議をいただく中身で私どもから具体的なことを申し上げることは越権であります。が、しかし、例えば有島先生、これからの教育のことを考えてまいりますと、やはり国際的な問題あるいは国際経済、いろいろな視点で考えていかなければならぬことは随分あります。今までですと、単に日本の国民のための教育、しかしこれからは、やはり国際社会全体の中で日本の教育はどういう貢献をしていくのか、こんなことも考えていかなければならぬと思うのですね。私は、これを言っちゃうとまた後から余計なことを言うということになったり、これは新しい審議機関の皆さんがお考えになることであるので拘束することになってはいかぬから、私どもから余り具体的なことは申し上げられないわけでありますが、例えばそういう一つの視点もあると思うのですね。
 ですから、そういうように考えますと、これからの教育の諸制度は、文部省だけではなくてやはり幅広い、より行政全体に関連をしてくることでもございますし、特に国民的な合意というものも先ほどから議論に出ておりますし、これは私が言うと大変失礼でございますが、総理も国会答弁で常々申しておられるように、各党の皆さんとの党首会談をしておられた際にも、各党の皆様方からも教育に新しい視点で取り組むようにというお話もあった。このことがやはり総理の一つの判断をそこに持っていったということを私も直接伺いました。したがいまして、政府全体が責任を持ってこれに取り組んでいくということが新しい審議機関をつくるというところの一番大事なところではないか、こう私は思っているところです。
御質問の北海道開発庁の三庁総合の問題でございますが、昨年の五月二十八日閣議決定、新行革大綱。これに沿いまして、この問題をいろいろ話し合っていくという協議の場を設置をすることになっております。まあ、そういう意味から特殊性がありまして、沖縄も御承知のように、あるいは北海道も国土庁もいろいろ特殊性がありますから、そういう意味で意見を交換する、意見をよく詰めまして、またいろいろな知識階級の方——知識階級と申し上げては大変あれですが、これに大変権威のある方々の意見をもここへお聞きをしながら対処をしていきたいと、こういうふうに考えております。
私も再三申し上げておりますように、党の立場でこれに関心を持ってきましたが、やはり政治的な決断といいましょうか、判断をどこに置くかだと思うのです。今加戸次長から申し上げたように、設計コンペのベースが財政当局から圧縮をされた、それならやめた方がいいのかなと当時僕も思いました。しかし一方では、何とか早くつくってほしいという芸術団体、芸術家会議、芸団協、それぞれのリーダーの方のそれぞれのお考え、ありますけれども、これまでの予算編成あるいは概算要求時にそういった団体の皆さん、直接やるバレリーナの方とか、あるいはこの間お亡くなりになりました服部智恵子さんとか、あるいはまた若いバレエやオペラなどに参加しておられる方々が悲壮な思いで、日本の国は文化国家と言うのならそうしたものをつくってくださいというお声を聞いていると、どこかである程度、妥協という言葉はよくありませんが、判断はしなきゃならない。私は渋谷のあそこといったって、ちはっと首をかしげました。しかし、周囲の土地についていろいろと文化庁もまた努力をしてくれたようでございますし、そういうことでみんなの意見を聞いて、なかなかそういった意見がまとまらないなら、じゃあやらないのかということになれば、これまたずっと先送りになってしまうということも考えなきゃならぬ、だから、先生から御指摘がありましたように、十分これからも各方面の御意見も当然しんしゃくをしながら進めることは間違いございませんし、現実に国立劇場にいたしましても国立寄席、演芸場ですね、にいたしましても、やはりスタートをしましてからいろいろな問題がございます。いろいろなことも聞きます。それについてはやはりその都度、また専門的な方方でどういうふうに扱っていくかという協議は進めながら運用をしているわけでございますので、これから本当に日本にふさわしい、そうした外国から来た日本の文化、芸術に対して日本の取り組む姿勢ということで、世界に対して宣伝といいますか、むしろ喧伝の場にも当然なるわけでございますので、その点も十分考えながら間違いのないようにしていきたい、こう考えております。
 要はこの時点での判断で、私どもも随分今日まで悩んでまいりましたけれども、この時点でこの判断でいかざるを得ない、そういう考え方でここまで持ってきたものでございますが、なお御注意ありました点なども十分事務当局にも注意をさせまして、芸術家の皆さんの総意ででき上がって、みんなから喜んでいただけるようなものにしていきたい、なお一層の努力を重ねたい、こう先生に申し上げておきたいと思います。