以上はＩＬＯの未批准のものについて私は申し述べました。したがって、その批准については速やかにひとつ進めていただきたいことを重ねて外務大臣にも御要望申し上げておきます。
 次に、批准はしたけれども満足でないもの。これはいままでの質疑にもございましたけれども、つまり百二号条約、それと社会的母性保護を確立すること、この弱い立場の寡婦の給付率を上げること、こういったことは真の男女平等施策を推進すると思うものでございまして、ぜひこの批准を推進してほしいとお願いをいたしておきます。時間がございませんので、これは答弁は結構でございます。
 さらに申し上げれば、百二十八号条約、これは障害、老齢及び遺族給付に関する条約、百三十号条約、医療及び疾病給付に関する条約、これは新しいものでございまして、大変水準が高いもので、こういったことの批准を促進いたします、優先いたしますことが婦人の社会保障面での充実が大きく図られることになると思いますが、これについて、外務大臣、よろしゅうございましょうか。
母子保健の対策の基本的な見直しにつきましては検討いたしておりますけれども、それとは別個に、ドッキングする面もございますけれども、それとは別個に現在の社会保険、健康保険法の改正の基本的な考え方について申し上げますと、やはり分娩に要します費用については負担がなしにできるのが一番望ましいと。そのためには、一つの方法としては確かに現物給付化するということも一つの考え方でございますが、御案内のとおり、わが国には大変むずかしい問題がいろいろございます。そういうことでございまして、なかなか現物給付化ということは困難でございますけれども、少なくとも今度の健康保険法の改正案の中には、そういう分娩の費用の実態に対応して、直ちに対応できるような形の政令委任という形で実は考えておるわけでございます。したがいまして、この健康保険法改正案が成立いたしますれば、この分娩につきましての実質的な負担がないような形の改正ができる、こういうことでございます。
大変御答弁が抽象的なんです。出産に関する医療給付の導入についてどのようにお考えかと伺いたいんです。あわせて、私どもは、この医療給付を行われることを含めて、母子保健法の抜本改正案、これをまた今国会にも提出する用意がございますが、それに対する御意見も含めて伺っておきたいと思います。
わが国におきまする人口構造が急速に高齢化していく。また、二十一世紀は静止人口の状態に達して、しかも老齢化が増大し、出産率が低下の傾向にあるということはほぼ確実に予想されておると思うのでございます。そういう点から考えましても、次代の社会を支える子供たちを健やかに育てていくということにおきまして、乳幼児における健康を擁護し確保するための母子保健施策というものは、今後の二十一世紀を志向していく場合において最も大事な効果的課題であると考えるわけでございます。そういう観点に立ちまして、家庭保健基本問題検討委員会において母性給付につきましても二十一世紀を見通した多角的な観点から母子保健の新しい制度、それから施策の検討を行っておるわけでございます。
厚生大臣にお尋ねいたしますけれども、現在母子保健施策改善のための検討、これを進めていらっしゃいますが、いまの母性給付問題についても検討していらっしゃるのかどうか。母性給付について新たな制度立法あるいは現在審議中の健康保険法について将来の展望として出産に関する医療給付の導入、これについてどういう御意見をお持ちか、大臣に伺います。
確かに百三号条約につきまして批准をいたしておりませんが、それはやはり分娩につきまして一部負担があってはならないという規定がございますが、それの条項に該当するということで、私の方は現在社会保険の関係では現物給付をいたしておりませんで、したがいまして、現金給付で行っておりますが、なお慣行料金との差がございまして、一部負担があるということで、実はその批准ができないということでございます。
同じように百四十九号、これは看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約ですが、これもひとつ急いでいただきたいということを要望しておきます。何度も何度も繰り返されている議論です。
 次に百三号、母性保護条約について伺います。これは、母子保健の見地から伺いますので、どうかひとつ厚生大臣、しっかりした御答弁をちょうだいしたいと思います。日本でもいまや入院分娩、これが普通になりました。大体、病院へ行って分娩をいたしております。ところが、社会保険では医療給付が行われていません。確かに分娩費支給など金銭支給はございますが、健康保険証では分娩は扱ってもらえないわけです。これがいま大きな問題です。わが国は、ＩＬＯの百三号、母性保護条約をいまだに批准しておりませんが、その理由も大体この辺に、出産にかかわる医療給付や所得保障がＩＬＯ基準に達していないからではないかと思うんですね。ところで、労働基準法研究会報告における母性保護強化の提言は、ある意味で出産給付を医療給付の対象とすることを迫ったものと思いますが、条約批准のためにも社会保障体系に出産給付を含めることについて厚生大臣の御意見を伺いたい。ございましたら労働大臣も。
じゃ、御存じないとすると、大臣も御存じありませんかな。私もこれ全く知らなかった。新聞見てびっくりしたんですが、トリマーというのは犬猫美容師だそうであります。ヒーブというのは企業内家政学士、企業と消費者のパイプ役を果たす。このような名称の職業が今度どんどん登場するわけですから、だから古い過去のこの際使われていないような、実際に現存しないような職業についてはもう思い切って全部整理をしていく、こういうふうなひとつ姿勢、方針でぜひ今後とも臨んでいただきたい、こう思うわけであります。
 そこで、今度は技能検定の問題で伺いたいと思いますけれども、技能検定についてはさっき申し上げましたし、また見直しもいろいろ検討していただいておるようでありますけれども、技術面でない、例えて言いますと営業面、そのような技能検定、技能と言っていいかどうか別ですけれども、技能検定があるわけであります。ところが、印刷の場合は、従来これが労働省のすなわち国家認定であるところの技能検定に即さないということで、営業活動、営業面の技能ですね、印刷営業士という名前で業界でも既に十数年前から業界内の認定、教育認定をずっと行ってきておるわけですね。それを国家認定にということで業界がいろいろとお願いをしておるようでありますが、そのお願いの段階の中で、現在の職業分類からいうと外交員という名称がまだ残っておるわけですね。その外交員の中に広告外交員であるとか印刷外交員という名称がありますが、したがって、印刷外交士という名称ならどうも可能のようなことだというふうに聞いておるわけでありますけれども、この経緯については御存じでしょうか。