今の答弁のとおりです。防衛庁長官は関知しておりません。そして五十九年の十二月の六日、これは私どもの方で調べたのです。これは私どもの方の政策審議会から防衛庁に一生懸命問い合わせたって、絶対言ってくれない。私が調べた。十二月六日に参事官会議で、Ｆ１の耐用命数を五百五十時間延長して、約四年間の命数延期が可能との抜本の報告を了承いたしました。そしてこのときには同時に、国内開発が可能になったとして、これまでの外国機の導入、既存の航空機の改造案に国内開発を加えることを了承しているのです。
 私が問題にしているのは、国防会議で決まった、つまり内閣総理大臣が出て決めたことが覆されるような作業がどんどん進んでいく。だれの命令でもない。しかも、その間にはいろいろなうわさが飛び交うような状態の中ででございます。これは、本当はもっときちっと立証する必要があるのですが、なかなか時間がありませんので、これから私がある程度説明に入ります。
 この参事官会議の決定というのは、一つは、五六中業期間中のＦＳＸ部隊、つまり二十四機の導入強化を御破算にする、こういう決定であります。こんな権限がどこにあるのでしょう。私は、だから国防会議の事務局長に問い合わせてみた。国防会議で決まったことが、その下の参事官会議で覆せるか、そんなことは絶対できませんと言った。でも、やっている。しかも、このＦＳＸの主力を、今後十年間もの長期にわたって、防衛庁画身がその能力が相対的に劣るとしたＦ１でつなぐということになる。これは明らかに防衛の中に穴をあげることを容認する決定になる。ＦＳＸの選定というのはまさに国防会議が決定すべきことであって、参事官会議の決定は国防会議を無視した。それはシビリアンコントロールを覆すという問題なんですよ。だから問題にしているのです。五六中業で二十四機導入と決まったこの国防会議の決定を覆せという、この指令はだれがやったのですか。防衛庁長官、だれがやったのです。あなたがやったのですか。だれがこんな重大な変更をやったのです。私は、その内容の是非を言っているのじゃない。そのやり方が問題だと言っているのです。こんなやり方が、これからの防衛政策の中で大事な問題についてとられてきたら、えらいことになる。
 そして、六十年の九月十七日、抜本から空幕に対して、国産は可能との答申を出した。そして、その後に行われた六十年九月十八日の中期防の決定で、後から判を押すという羽目になった。これでは国防会議がかなえの軽重を問われるはずなんです。この抜本から空幕に、国産は可能という答申が出されましたが、これを出してください。この答申を出してください。でなければ、この問題の判定できませんよ。何を水準にして、何を基準にして、そして一九九〇年代の、これから各国が競って開発を始めているこの飛行機と拮抗できる国産機ができるというこの答申を出したというなら、出してください。こんなことを許せるわけはありません。国防会議がこれだけ無視される決定を見逃すわけにいきません。出してください。
航空機の……（大内委員「一点だけでいい。難しいことはいい」と呼ぶ）いろいろ長官から仕事を委託されておるわけでございまして、もちろん報告をする場合、あるいは通常の業務として行っていく場合、あるいは決裁を経なければならぬ、いろいろございますけれども、ただいまのようないわゆる飛行安全という専門的、技術的な検討でございますので、航空幕僚監部の通常のパターンといたしまして開始をいたしたわけでございます。
防衛庁が総理府の人事局等と協力をされて大変な努力を重ねて逐次改善が行われておりますことに対しては、私はこれを感謝をし、多とするものであります。実は私は自衛官を公安職と横並びにするという基本的な考え方、それ自体に基本的な問題があるのじゃないか、このように思っておるわけでありますが、これについては後から申し上げることにします。
 問題は、昭和三十二年三月までの十五等級時代の格づけが三十二年四月に八等級制になった、それがさらに三十九年九月に新八等級制へと改正された。その中で自衛官が、私はあえてこのように申し上げますが、異常な状態で昇格から取り残されてきた、そこに大きな基本的な問題があるのじゃないか、こう思うわけであります。
 若干その例について申し上げてみますと、当初ともに最高の十五級でございましたものが統幕議長は事務次官と同格の指定職の十一号でありますね。ところが方面総監は最近ようやく全部が八号になった。幹部学校長は四号である。これに対して東京だけを管轄しておるところの警視総監は——これは違っておるかもしれません、私知っているところでは指定職十号である。さらに警察大学校長、これは七号である。副校長も三号である。このように非常にアンバランスができている。
 さらに、当初二番目の階級でございました十四級に格づけをされておっったのは、特別重要な本省の局長と陸海空の将であります。現在本省局長は指定職の七から八である。ところが将のうち、たとえば師団長は最近ようやく指定職三である。まだ一等級の将が先ほど言われましたようにたくさんおる。ちなみに県だけを統轄しておるところの県警本部長のうち——これも正確でないかもしれません、三分の一ぐらいの者は指定職で師団長と同格である。
 さらに、一般の本省の局長、重要な管区の局長と将補が三番目のランクづけである十三級でございました。ところが本省及び管区局長は全部指定職になっておるのに対して、先ほどもお話しございましたが、実に将補は最近になって、しかも十三号俸以上だけがようやく一等級になった。したがって現在も十二号俸以下の者は二等級である。さらに将補は旅費規則上は仮に一等級になっておる者であっても全員二等級に格づけされておる。
 当時、さらに本省の局次長、部長、重要な本省の課長と一佐が十二級でありました。そのうち局次長と部長は指定職となっています。重要な本省課長は一等級であります。ところが一佐は依然として二等級であります。ちなみに、地方局の部長は一等級である。これに対応する方面総監部の部長はもちろん一佐の二等級である。
 私の資料によりますと、これも正確でないかもしれませんが、三十九年の指定職が設置されて以来今日までの指定職数の増加は、防衛庁を除く各省の合計は今日七・五倍になっている。防衛庁は合計して五・三倍である。防衛庁の合計して五・三倍のうちで本庁が六・六倍である。施設庁は当初一つだけであったのが十三になって十三倍である。自衛官は四・二倍である。これが現在の実態であろうと私は思っております。
 いま申し上げましたこのような実態をどのように受けとめておられるのか。私は、いままで防衛庁が人事局と一緒になって個々の格上げについて努力をしていただいた、その範囲を拡大することについても非常に一生懸命やっていただいたことは十分にこれを認めるわけでありますが、個々の格上げじゃない、三十二年の当初の格づけに全面的に戻して正しい格づけにするのが至当じゃないか、こう思うわけです。
 防衛庁人事局、さらに全般的立場から見ておられます一般職についてやってこられました人事院の、いま申し上げました私の説明に対しての御見解をいただきたいと思います。