今村山委員から申されましたとおり、私が科学技術庁長官のときに日米原子力交渉がございました。そのときはカーター政権でありまして、その前政権がフォード政権でありまして、やはり諸所において核拡散のおそれあり、したがいまして、日本もその分類の中に入るというふうなことで、日本にプルトニウムの抽出をせしめることは核拡散につながる、こういうような疑念があったわけでございます。
 しかし、相手方の大使がジェラルド・スミスさんというソ連とＳＡＬＴ交渉をやったという達人が来られたわけでございます。お互いに人間と人間の触れ合いと申しましょうか、我が国には非核三原則あり、また原子力基本法にも三原則あり、そのほかもろもろの拘束条件を申し上げまして、平和利用のためには核燃料サイクルの確立以外にない、そのためにプルトニウムの単体抽出、これが大切であるということを申し上げたのであります。
 途中、話がごちゃまぜになって混合抽出なら許そうというようなことでありましたが、私は、その当時はっきりと、私たちは例えばビールをつくる工場を貴重な国民の税金によって二十年かかってつくってきた、それをビールともサイダーともわからぬものが抽出できるかというのが最後の交渉の場面であったと思います。
 そういう結果、その当時使用済み核燃料九十九トン、これを再処理してもよろしいというふうな合意を得まして、しかしながら、その後包括的じゃなくして、個々の問題に関しまして一々合意を得なければならぬ煩瑣なことを繰り返した次第でございますが、歴代内閣の努力によりまして、今日包括的な合意ということで非常にその点は円滑に今後我が国の原子力の平和利用は進む、こういうことで感懐を申し述べますならば、私といたしましては、非常に感動の法案であると申し上げてもよいのではないかと思っております。
私は、宇野外務大臣に初めにお尋ねいたしますが、たしかあなたが科学技術庁長官の時代にこの日米原子力協定の問題について交渉を重ねられたわけですが、その当時は核拡散の危惧を唱える人たちが多くて、包括委任というような形の条項についてはクレームがついてうまくいかなかった。それが今日、日米原子力協定が外務大臣のときにまさに成立をするという状況の前に立たされておるわけでございますが、この問題についての外務大臣の所見を所感としてまずお聞かせをいただきたい。
私は、レンジとか、二、三点もっと時間があればまだまだ追及したいが、既に時間が来ておりますからきょうはこれで打ち上げますが、後日、その資料の提出を待って、さらに残された問題を追及したい。
 何としてもこの日米原子力協定等に伴い、核防条約等に伴って平和利用三原則、原子力基本法の公開の原則が形だけになる、これだけは何としても食いとめなければならない。これは広い日本国民の合意のあるところだと思う。
 そういう意味で、きょうの論議を聞いていただいて、外相の方から平和利用三原則の自主、民主、公開の公開がいかに重要であるか、それがまさに今縮められようとしておる、そういう傾向があるということを認識されて、ひとつこれからの平和利用三原則を守っていくという決意を示していただきたい。
それはだめだ。参議院で私がやったときも、とにかく一年かかって資料は提出を求めて出たのだから、それはＧＥと日本原電がどういう合意文書を交わしているのか、見なければ信用できないのです。そういうものに隠れてやれば、全部これからは網がかぶさって公開はどんどん狭まる一方になる。
 ここで明確にしておかなくては原子力基本法、三原則の公開が形骸化するおそれがある。そういう点で、この点はどうしても出していただきたい。
お答え申し上げます。
 文書そのものというのは私人間の文書でございますので、我々がお届けするということでございませんが、どういうことであるかという御説明はさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 中間領域の出力モニターのチャートにつきましては、残りにつきまして十三日までに先生のところにお届けしたいと思います。
 それからアラームタイパーのタイプアウト全体、それからレンジの切りかえにつきましては、技術提供をしております企業が公開を制限しておりますので、それは御容赦いただきたいと思います。
任命権者は、初任者が所属する学校の教頭、教諭または講師のうちから指導教員を命じることとし、指導教員は、初任者に対して具体的な指導及び助言を行うこととしております

 初任者研修の実施に伴い、また、教員の職務の特殊性にかんがみ、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教諭、助教諭及び講師の条件つき採用期間を一年とすることとしております

 第二は、初任者研修制度の円滑な実施を図るための措置であります

 これは、市町村立の小学校・中学校等において初任者研修が行われ、各学校に指導教員等として非常勤講師を配置する必要がある場合には、市町村教育委員会が、都道府県教育委員会に、非常勤講師の派遣を求めることができることとするものであります
また、その場合の非常勤講師の報酬等については、都道府県の負担とすることとしております
これは、市町村立小学校・中学校等の教員に対する研修については、都道府県教育委員会が実施者であることから、非常勤講師について、都道府県が責任をもって対処することとするものであります

 第三は、初任者研修の制度化についての経過的な措置であります

 幼稚園の教諭、助教諭及び講師に対する初任者研修については、幼稚園の実態等を考慮し、当分の間、これを実施しないこととし、初任者研修とは異なる研修を行うこととしております

 また、幼稚園を除く学校の教諭等に対する初任者研修については、教員の採用者数の推移その他の事情を考慮し、昭和六十四年度から段階的に実施することとし、昭和六十七年度までにはすべての校種についてこれを実施することとしております
そこで、昭和六十六年度までの間は、初任者研修を実施しない学校種を政令で指定することができることとしております

 このような初任者研修の実施に当たっての経過的な措置に伴い、初任者研修の対象とならない教員については、その条件つき採用期間は、従前の六月とすることとしております

 以上が、この法律案の提案理由及び内容であります

 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いします
（拍手）