選挙は、直接自分が投票してもらうのではないことになりますが、しかし、その政党の選挙活動には何らかの形で関与し、一緒になってこれを推進をする、こういうことになろうと思うわけでございまして、そういう意味では、やはり選挙というものを経て、その選挙の上に立って選ばれるものである、こう私は理解をいたしております。
まず岡山県で吉備松下株式会社という形で一つの実績がございますが、先生御承知のとおりでございますので、これは省略いたしまして、大阪、それから兵庫でそれぞれ第三セクターの設置の計画が進んでいるわけでございます。大阪におきましては、松下電器と自治体とで、大阪府と市、それから松下電器で出資いたしまして、音響機器の組み立て加工というようなことで、昨年の十一月十日設立、そして十二月操業開始予定というふうになっております。それから播磨三洋工業株式会社というような会社を兵庫県と加西市と三洋電機とでやりたいというような計画もございます。それからさらに、岡山県の吉備高原で、吉備ＮＣ能力開発センターというような形で、金型金属部品等の生産受託加工事業をやる傍ら、身体障害者に対する教育訓練をして、そしてそこで身につけた金型ないし電子計算機の操作の能力を生かして一般企業に就職をさせていこうというような第三セクターの計画も進んでいるところでございます。
大臣の後段はなかなかいいんですが、前段の部分がどうしても、何ができないかという部分が表面に出てきますとね。それよりも何ができるかという部分を今後施策の中で探していただきますと、かなりの職業が障害を持ったかなりの重度の人たちにもできる、その道をつくっていただきたいということをいまのお答えに加え、さらに私からもお願いをしておきたいと思うんです。
 次に、第三セクター方式の企業の育成について伺いたいと思うんですが、昨今この第三セクター方式というような言葉が台頭してまいりまして、それはそれなりにわかるわけでありますが、特別重度障害者の雇用促進対策の中で、さきの答申では相当に重きを置いているようでもございます。確かにその答申で述べているような効果を期待したいと私も思うんですが、しかし心配な点がないわけではございません。
 そこで何点か質問をしたいわけでありますが、まず第三セクター方式の従来の実例、実績、それに今後実現していく見通しにつきまして伺っておきたいと思います。
私は、心身障害者の職業紹介等に当たっては、障害の種類とか、あるいはまたその程度、本人の程度、そういうものを十分に知る必要がある。したがって、それに合った職業を探してやるということが私は一番大事ではなかろうかと思うんです。したがって、私どもも雇用の困難な障害に応じた職域開発を積極的に進めてまいりたい、かように考えます。
 さらにまた、職業訓練に当たっては、障害者の能力に応じた力を引き出すというような方向に、その人その人の特性を生かして職業訓練をやっていかなければならない。こういうふうなことで特に職業訓練に力を入れていきたい、こういうふうに考えております。
この問題は何回か取り上げさしていただいておりますので、何ができるか、できないかというときに、どうしても健康な人を標準にすべて考えておりますから、これはできないんじゃないか、これもだめだろう、あれもだめだろうということになっていきますと、なかなか障害者の職域という部分では前進がないようにも思うわけであります。社会に障害者が合わせていくのではなく、障害者にむしろ社会全体が合わせていきますと、すべての人たちが働きやすく、また社会参加しやすいノーマライゼーション、こういう方向が働く分野の中にも当然施策として考えられなければならない、このようにも思います。この問題は今後予想される産業経済、雇用の情勢の大きな変化に対応していくためにも、きわめて重要な問題だと思うんでございますし、さらにまた対策は急ぐ必要がある、このようにも思いますが、大臣、この辺はどうお考えになりますか。
ただいま議題となりました第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、本年六月三十日に終了する第五次国際すず協定にかわるものとして、昭和五十六年六月にジュネーブで開催された国際連合すず会議において採択されたものであります。
 この協定の内容は、累次の国際すず協定同様、緩衝在庫の操作と輸出統制によって国際市場におけるすずの市場価格の変動を防止し、もってすず生産国の輸出収入の安定及び消費国への十分なすずの供給を図ることを目的としております。
 第二次国際すず協定以来、累次のすず協定の締約国であるわが国がこの協定に加盟することは、すず貿易に関し消費国としてのわが国の立場を反映させる上で、また、東南アジアを中心とするすず生産国の経済発展に引き続き協力するとの観点から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、万国郵便連合憲章に基づく限定連合の一つであるアジア＝太平洋郵便連合の基本文書でありまして、昭和五十六年三月二十七日に、ジョグジャカルタで開催されました第四回大会議において現行の条約にかわるものとして作成されたものであります。
 この条約は、アジア・太平洋地域における郵便業務に関する協力を促進すること等を主たる目的とするもので、連合の組織、加盟国間の通常郵便業務等について規定しております。
 この条約は、昭和五十七年七月一日に効力を生ずることになっております。
 わが国がこの条約を締結することにより引き続き連合の活動に参加することは、この地域の諸国との国際協力を促進する見地からも有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願い申し上げる次第であります。