指導、助言あるいは必要な措置ということが書いてありまして、命令ということは書いてないわけでありますから、それは強制的なものはないんだろうというふうに思いますけれども。私がそもそも疑問としていることは、毒物の混入等の防止のためにとる措置というのは、それを防止をするために有効な措置というのはあるいは助言、指導というのはどういうものがあるのかな、こういうことでございまして、こういうことをやったら存効な措置なんだという特段のお考えがあれば承りたいわけでありまして、今お話でグリコ・森永事件の際にとられたような措置だ、こういうようにおっしゃるんですけれども、それはどういう措置がとられたのか私どもの方では余りつまびらかにしておりませんので、その辺のことをお答えいただきたいと思います。
「主務大臣」が第七条に書いてございますが、これは、この法案は流通食品への毒物の混入でございますので、もちろん流通過程において食品を扱う省でございまして、例えば酒類は大蔵大臣、そのほかの飲食物は農林水産大臣が流通を担当しておりますので、このお二方の大臣になろうかと思うわけでございます。
 それから、この第七条、八条は御承知のように、そういう毒物を入れられた食品に対して必要な命令あるいはまた必要な措置、こういうふうに書いてございますが、こういったものに対しまして、その業界に対してこうしたらどうだということで強制命令ではございませんので必要なそういったような、あるいはこの品物を最終的には店頭から撤去するというようなことをしたらどうかというようなことまで入るわけでございまして、いろんなその他この前グリコ・森永事件で経験もいたしましたようなことを指しているわけでございます。
    〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
同時に七条で、主務大臣は、毒物混入等のおそれがあると認めるときは、製造業者等に対して、混入等の防止のためにとるべき措置に関し必要な指導または助言をすることができる、こういうふうに定めてあるわけですけれども、ここに言う主務大臣というのは何を指しているのか、それから期待される指導または助言というものはどういうものがあり得るのかということをお尋ねをし、さらにその七条二項において、「必要な措置をとることを求めることができる。」というのは、「必要な措置」というのはどういうことを考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
第三条のこの必要な国の施策でございますが、具体的に申し上げますと、厚生省がやっております毒物管理体制を強化してもらいたいということを連絡するとか、それから防犯体制、犯人を捕まえるためにスーパーとかそういったところに防犯体制を整備強化してもらいたい、あるいは食品の包装、なるべくそういった毒物を入れないような包装にしてもらいたいとか、いろいろなことがあろうと思います。これはその流通食品を担当する各省でいろいろお考えいただきたい、こういう一つの精神規定であるとともに、また今申し上げました具体的なことを想定をしているわけでございます。
では、警察の方、結構です。
 次に、提案者の方にお伺いをするわけでありますけれども、第三条に、国はこういうような毒物の混入、混在等を防止するために必要な施策を総合的に講ずるように努めなければならない、こういうふうになっているわけです。地方公共団体についても準じた施策を講ずるように努力する義務が書かれてあるわけでありますけれども、立法提案者といたしましては、そういう施策というものをどういうものがあり得るという想定のもとに、またどういうものを期待をしてこの法案をつくられておるのかをお伺いをいたします。
公社法三十一条は保障されないというお考えだということがよくわかりました。
 さらに、公社形態の変更の理由の一つにあなた方が挙げていらっしゃる、働きがいのある職場づくりをする必要ということを盛んに言ってらして、民営化していけば働きがいのある職場ができるんだ、いまそういう方向、ぜひそうしたいと思っているからこういうことを考えているんだ、そういうようなことをおっしゃる。
 しかし、私もこの点について前から指摘しておりますけれども、思想、信条による不当な差別です。ここでも真藤総裁が着任早々私が申し上げまして、お約束もいただいたにもかかわらず果たしていただいてない。これも大変問題なんですが、技術開発を担っている通研での思想、信条による差別です。能力ある研究者を干し上げて成果を上げさせない、上がりそうになったら今度テーマを変えちゃう、学会にも参加させない、上げた成果についても発表させない。あらゆる方法で研究活動を妨害して不当な差別待遇をやっている。これはもう事実です。反共労務政策です。また、地方電報局でも、これはかつて私も国会で取り上げたことあるんですけれども、思想差別によって色分け表ですね。識別表というのをつくっているんですよ。そして人間を色で分けているの。そして気にいらない労働者にはペケ印をつけて、勤続三十年たったいまでもなお差別をして昇進させない。こういう、能力を抑え、本当に暗い職場にしているということを実際にやって、しかも幾ら国会でそのことが指摘されても改善しようともしないで、何が働きがいのある職場づくりをする必要があるから民営にするんだということが言えますか。この点についてはきょうは時間がありませんので深入りはできませんが、指摘をしておくにとどめます。国民に対してどういうことになるかといいますと、あなた方の考えていらっしゃる方向は、国民のニーズもまだはっきりしていないＩＮＳ建設、しかも公社がどのぐらいの費用がかかって、そしてそれを負担する方法も何ら明らかにされていない。俗に三十兆円というふうに言われている向きもあります。この建設費をごく単純に国民一人当たり割っても三十万円、五人家族で百五十万円の負担ということになる。これは回り回って国民のツケになることははっきりしております。この負担を含む料金に長い間耐えなければならないというそういうこと。そういうことでもって、逆に経営形態の云々の一つの大きな柱にＩＮＳ建設を持ち出される。ここのところは全く無責任きわまりないことであると同時に、単に無責任ということだけでない、国民に大きな負担を押しつける土台をあなた方はこれでつくろうとしている、そういうことにならざるを得ないじゃないですか。その負担の問題についてはどうですか。