もう時間なくなりましたから、ほかの通告してあることはまた機会があれば論議をさせてもらうことにいたします。
 最後に、金融政策に入りましたので、こういう観点から平和相互の問題を若干論議しておきたいんです。
 市場開放と並行して金融の自由化が進行しているわけです。金融の自由化、とりわけ金利の自由化の進行は中小金融機関の経営、それに大きな影響を与えると思われます。中小金融機関の問題について長らくずっと続いて私は論議をしてきましたので、特に今度の事件、事件というのか、事態を見ながらそのことを思う。信用組合などの小規模金融機関などでは円高の影響があってかなり苦しい経営を強いられている。そういう状態に今なってきている。そこで、大蔵省は金融業界の構造をどういうように再編成されようとしているのか、そういう問題意識から具体的な問題として平和相互の問題を少し振り返ってみたいんです。
 まず第一に、八月から検査に入っているわけですが、大体どのくらい不良債権を抱えているのかさっぱりわからぬ、各紙まちまちであります。ここのところ、個別の問題だからという返答なんでしょうけれども、どの程度お答えができるんだろう。
 それから日銀に尋ねておきたいのは、ダウトフル以下が非常に多いということですが、そういうふうに受けとめておいてよろしいのだろうか。
 それから第三分類が千四百億円から二千億円、それから第四分類が百四十億円という数字が挙がっているわけですが、おおよそそんなものだなというふうに受けとめておいてよいのだろうか。
 それから総預金量が一兆二千億円といわれていますが、これはちょっと後で論議しますけれども、いろいろの操作があるんだと思うんですが、どうも少なく見積もってもその一割以上の焦げつき債権を抱えている。これは私、銀行問題に随分長く携わってきたある意味では感覚から言ってもそうじゃないだろうか。大光相銀のときを考えてみれば、大蔵の言われておったことと私の言っていることでは私の方が結果的には正しかったわけですからね。見通しは間違いなかった。そのときに、もう幾つかありますよということを既に一十年前ぐらいに言っている、そのうちの一つにここもあったわけですからね。今明るみに出てきたわけですね。
 で、不良債権はあるのですね。ここまで一応一遍答えてください。
まず、第一のやはりこういう施設は福祉の理念に立って公的でやるべきではないかという御質問でございますが、私もそのとおりだと思います。ただ、高度成長の間に国公立、公的の施設には甘えがございまして、とかく活力が落ちるとかあるいは非効率になるとかそういう面がございまして、それに対する反省として一時期民活というのが出てきたんじゃないかと私は思うのでありまして、この民活に対する反省もまたそのうち起こってくるだろう。やはりこういうものは公的にやるべきであって、公的にやっていかに効率を上げ成果を上げるかということが中心課題ではないかというように思うのでありますが、どうも欧米を初めとして、一時期ちょっと民間を使ってみようかというような時期が今ちょうど来ているということだと思っております。
 それから二番目に、特別養護老人ホームの機能の強化でございますが、これはそう難しいことではないわけでございますね。まず今、例えば百ベッドの場合に、有資格の看護婦は三人、寮母さんが二十二人、お手伝いさんが一人、それから医師は一人でございますが常勤でなくてもいいと、そういうふうな基準でございますので、二十四時間有資格看護婦の看護をやろうと思えば今の三人を六人にする、まず一応。それから医師も、今は常勤でも非常勤でもいいというのをやはり常勤にしてみるとか、しかももうお年寄りの引退前なんというなのでなくてもっと若い方を常勤で一人雇うとか、そういうことで、特養はもともと介護面は強いわけでありますから、看護も医療も強くできる。また、今の老人はそれほど高度の医療を必要としない人が入っているわけでありますから、その程度でいいわけであります。
 したがって、先生がおっしゃるような方向で、明年から特養もどんどん医療面、看護面を強化していくべきである、またできるというように思っております。問題は、土地代が高いということで田舎の方にございます。これをどういうふうにするかというふうなことでございますが、そのほかに特養が適所リハビリ施設をつくって、簡単な増築で済むわけでございますから、適所型のサービスを提供する余力があれば、もう既にかなりの形で巡回サービスもやっている、訪問サービスもやっているわけでありますから、そういった適所型サービスあるいは訪問型のサービス、そういったものもどんどんおやりになるようになればいいのじゃなかろうかと思います。
 それから、第三番目の利用料の問題でございますが、先ほど申しました中では現在の特養にお入りになったお金持ちの一部負担が一番高いわけで、八万円ぐらいまでいってしまうわけでございます。その次に申しましたのが、オール八割給付なら二割負担ということ。ただ、日本の場合には、二割負担といっても一方で高額療養費制度という歯どめをしてございます。本人一割負担という場合も、入院すればその一割だって高いものになりますから、月に五万一千円までは自分でお持ちなさい、それを超えるものは払い戻しをしましょう。これは日本の非常にユニークな制度で、定率一部負担でございますが、しかし一定額の歯どめをかけております。
 そういう面を考えますと、例えば現在の価格で申しますと月五万一千円というのが一つのめどになりますのでございます。これが一つの上限であって、あと中位所得なら半分とか、低所得ならただとか、東京都の場合ですとそこを四段階に分ける――ほかの大きな市ですと五段階に分けているところもございますが、所得水準でこう四段階ぐらいにしまして、最高が五万一千円、最低はゼロ、その間にまた段階が入っている、そういうふうな方法もあるんじゃないか。やっぱり現在の高額療養費の五万一千円というのは、そういう自己負担を考える場合の一つの参考になる額ではなかろうかというように思っております。