御指摘の点は、恐らく元年度予算関係で予算委員会に提出した際、五十七年度以降の各年度で行った特例的歳出削減措置、これに政管健保のかつての棚上げ債務等が入ってないんじゃないかという御指摘だろうと思います。
 前回御提出いたしましたときには、財政再建の途上、いろんな知恵あるいは中長期的な視点から国庫負担の平準化等を図った、こういった創意工夫を出されたもの等々があるではないか。その措置についての御要求でありまして、そうしたものになったと存じます。
 政管健保の棚上げ債務については、御承知のように昭和四十八年度改正のときに棚上げをしたものでございます。今回委員にお示しした資料の中にそれが入っているのはどういう関係かと申しますと、先般、財政制度審議会で今後の財政のあり方等について種々御論議をいただいたときに、政管健保のかつての棚上げ債務につきましても、その性格等から見て、将来この返済問題について真剣に考えろという御指摘をいただいたものですから、その額をさらに追加して私どもとして整理したという関係でございます。
この質問に入る前に、いろいろ大蔵省の方にお願いをいたしまして隠れ借金なるものの一覧をいただきました。紙を二回にわたりましていただきまして、そのうち二枚目が来たときに、前回と違いまして政管健保の棚上げ債務として一兆四千五百五十六億というのが提示されてまいりました。今までこんな数字が出てこなかったんですが、一体大蔵省が言っているところの、俗な言葉で言う隠れ借金とはどういう定義に基づいたものが隠れ借金なのか、きちんとしていただきたい。
 資料の中に突然一兆四千億余りの借金がございますなんというのが出てきたんでは審議がなかなか難しい点が出てまいります。一体隠れ借金とはどういう点を指して言っているのか、きちんと説明をいただきたい。
御指摘の政管健保に対する繰り入れの特例措置というものが存在いたします。これが約四千六百三十九億円でございますが、このものに充てるか、あるいは年金の返済財源に充てるかということでございますが、私どもとしましては、年金は長期財政設計に基づいて今財政の設計がされております。片方の政管健保につきましては、いわば短期保険でありまして、これは将来この保険財政が非常に困難になった時点、あるいはそういう場合に財政的な措置を講ずれば間に合うのではないかということで、今回この返済の財源の確保措置の対象にはいたさなかったということでございます。
それでは時間もありませんので、次の質問に移らさせていただきますが、国がこれから返さなければいけない、俗な言葉で言う隠れ借金、その中に政管健保の国庫補助の繰り入れの特例で約四千六百億残っていますね。保険財政を安定化させるのであればこっちの金を先に返すということが当たり前だと思うんですが、その点はどうなんですか。
この特別資金を設置する際に考えましたのは、一つは現在この厚生保険特別会計の業務勘定におきまして健康保険関係の福祉事業、保険福祉事業が行われております。その保険福祉事業に対する特別な事業として位置づけ、特別保険福祉事業というものを新たに創設をさせていただいた。その際、業務勘定で資金の創設が可能であるということで業務勘定に置かせていただきました。その歳出歳入につきましては業務勘定に計上いたしまして国会の御審議をお願いしていると、こういう関係でございまして、必ずしも新たな勘定が必要がない、さらに他のものと混同するというおそれもないということで、法制局等とも相談いたしましてこのような措置を講じさせていただいたという次第であります。
それでは特別な勘定を起こしたらいいと思うんですけれども、予算書見てもたった一枚の資金増減表という形で処理している。しかもそれは業務勘定の中に入っているものですから、あなたの説明でいけば業務勘定とこの勘定は明らかに違うんだから別途独立した勘定を設けていいと思うんですけれども、その点はどうなんですか。
勘定の独立については御指摘のとおりであります。
 したがいまして、今回業務勘定に繰り入れたということは、年金勘定に繰り入れておりませんから、年金の過去の繰り延べ分について返済を行ったという関係にないということは先ほど来御説明しているとおりであります。ただ、将来年金の繰り延べ分についての返済財源がそこに確保されたということであります。それと各勘定というのはそれぞれ独立した考え方に立ちまして、いわば独立した特別会計と考えていただいて結構だと思います。この勘定はそれぞれその役割というのがございまして、おのずからその役割の中で仕事をしていただく、特別の経理をし区分をして収支を明らかにすると、そういう使命を持っておりまして、先ほど来申し上げているのもそういう趣旨でございます。
ただいまお挙げになりましたビデオ学習センターでございますけれども、これは対象地域の拡大ということを本格的にやるまでにはまだ時間がかかるわけでございますので、それまでの間、何もしないということではなくて、その放送地域以外の地域におきましても、豊富にあります放送大学の持っておりますビデオ・オーディオテープを中心とした教材をぜひ活用したい、そして放送地域以外の地域においてもそういう学習の機会を提供したいということで、今お話しになりましたように、昨年度広島大学の御協力を得ましてそういうビデオ・オーディオテープの視聴を主体とした放送大学の教育についての試行実験をいたしたわけでございます。
 その結果は、応募者が定員の二倍以上になるというふうに、非常に放送大学に対するそういう期待が大きいということもうかがわせたものになっておりまして、その実験結果を受けまして、本年度北海道、広島、福岡、沖縄の四地区に、それぞれの国立大学の協力を得ましてビデオ学習センターというものを設けまして、その中で、ビデオ教材、二百八十八課目ございますが、を活用いたしまして、そのセンターの中で視聴する学生に単位を与える。選科履修生あるいは科目履修生ということに限られはしますけれども、受け入れまして履修をさせまして、そして単位の認定試験も実施をして、合格者には単位を認定する、そういう制度を十月から発足させる予定にしてございます。
 ということで、こういうビデオ学習センター、それぞれの国立大学というか、大学の協力を得ながら設置をしていかなきゃいけないわけでございますが、そういうものをできるだけ拡充をいたしまして、それで、先ほど申しました放送網の整備あるいは学習センターの整備というものが全国に拡大していく際には必要になってくるわけでございますので、その学習センターの基礎にしていくというようなことを考えていきたいというふうに思っております。