大変いいことをしているんですけれども、もっと鉄道局長は大きな声でこれを世間に言わなきゃだめなんですよ。だから誤解が出るんですね。本当にいい鉄道を皆さんは立派にやっているんですから、自信を持ってもっと大きい声でＰＲをしていただきたい。
 その意味で、今の国としての登録免許税、不動産取得税、こういったものも減免したり、固定資産税に配慮したり、こういうことをしっかりやりながら、できる限り地方の自力、実力でこれが運営できることが望ましいわけですから、今後ともひとつ自治省も含めこの辺の御配慮をお願いしたい。
 そこで、ちょっと新幹線から離れますけれども、今回私どもがこの新しいスキームで徹底をしようとしております上下分離の考え方というのは、これは実はもうヨーロッパでは相当先行しておるんですけれども、これを都市鉄道あるいは在来線の建設、改良にも拡大適用をしてほしいという声が大変上がってきておるわけでございます。
 こういつた鉄道事業への参入促進を考えまして、運輸省の方も運政審の部会で議論をしていただくような段取りもしているようでございますが、とにかく今一番よく働いていただいている東京、名古屋、大阪、特にこの首都圏についての通勤者のあの混雑ぶりを緩和することはやっぱり最大の責務ではないか、かように思うわけでございます。
 その意味で、この都市交通の建設に関する新しい助成措置というものをどのように考えているのか、お話しいただきたいと思います。
基本的には経営分離後の代替交通機関の確保につきましては地域の力で維持をしていただきたい、こういうぐあいに考えております。そのために関係者間で十分協議を行っていきたいと思っております。
 具体的に実例として御指摘のとおり、しなの鉄道が出てまいりましたが、その際、国としての支援措置といたしまして、第三セクター鉄道によります鉄路の維持を図るといったような場合には税制上の措置を講ずることといたしまして、登録免許税それから不動産取得税につきましては非課税、固定資産税それから都市計画税でございますが、これにつきましては一定の軽減措置を講ずるというのを、平成九年度よりこのような措置を導入いたしました。
 なお、これは国による措置と申しますか、実際問題ＪＲも乗り入れをするといったような事情もございますので、ＪＲに対しまして第三セクターに対して要員の派遣を行っていただくとかあるいは運行面での協力を行っていただくとか、このような指導もしております。
将来の問題として、青函トンネルの中などはどうしてもこれは新在含めて走らざるを得ない、こういった場合にはもちろんその場合の安全性をどうするかということが主要なテーマになろうかと思いますが、その他の区間は在来線ががらあきになるわけでありますから、これをうまく活用することが極めて私は適切ではないかと思います。そして、基本的に貨物輸送量が変わらなければ線路の破壊量は理論的に変わってないということからいたしましても、その場合に使用料が大きく変わるということもこれまた不合理でございますから、今後の課題としてこれをしっかり詰めまして、新幹線の今後の建設あるいは維持管理等に支障なきようさらなる検討をひとつ御要請をしておきたいと思います。
 そこで、この並行在来線をどう維持するかということが大きな課題でございます。これまでは地方の管理によります第三セクターでやろう、こういうことになってまいりまして、長野までの場合には既にしなの鉄道という会社ができて準備をしておられます。しかし、今後新幹線が展開する地域を考えますと、さらに条件の厳しい地域での第三セクターということになりますので、これが円滑に運営できるような支援策が極めて大事と思います。
 例えばしなの鉄道の場合には、資産買い取りのために県の方から百億を超える無利子融資をした上で、これを長期にわたって返却するという形で成り立つような配慮が行われたわけでありますが、国としてこの第三セクター鉄道に対する支援措置をどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
同じような厚生省の所管をいたします公益法人で、同じような事件がもう一つございました。これは平成六年二月に、これも公正取引委員会の方から独禁法違反ということで勧告を受けております。この事件も、厚生省が、公益法人であります病院寝具協会、これを唯一の業務代行保証というものに指定をいたしまして、その協会員であります綿久寝具などの会社が不当に仕事を独占をするような、そういうことが指摘をされたところでございます。これも病院寝具あるいは病衣、これは寝巻きでありますけれども、これらに保険診療報酬の加算がなされておりまして、ここでも国民の出したお金が不当に食い物にされていたということでございます。
 ここで、やはりこの二つに共通いたしますことは、厚生省、公益法人、そして業者、これらが癒着をいたしまして、その癒着のいわば接着剤というものが保険の診療報酬加算であったということが言えると思います。
 そこで私は、この診療報酬の加算の点について私が疑問に思っておることについて伺いたいというふうに思います。
 この報酬加算というものは一点につき十円でありますから、点数が上がれば上がるほど保険機関から病院に給付されるお金は多くなるわけでありますし、一方、業者の方もこれによって余り苦労もなく増収になるわけでございます。そういう加算されます点数につきまして、どうもほかの物価などから比べますと、上がり幅といいますか、それが非常に高いところでございます。医療用食品、寝具、そして病衣、これは寝巻きです、この三点について上がり幅が非常に高いということでございます。
 これは八三年から九二年まで、九二年が最後の加算のあった年なのですけれども、この十年間を比較をいたしますと、普通の物価指数の総合では約一七％のアップ、食料が一七％、衣料が三〇・八％の増加でありますけれども、この三点につきましてはこのようになっております。医療用食品につきましては、十四点から十八点に上がっておりまして二八・六％の上がり幅であります。寝具については、十二点から十七点に上がりまして四一・七％。そして寝巻き、病衣に至っては、四点から七点に上がりまして七五％もの上がり幅になっております。
 これは比較しますと大変異常な上がり幅でありまして、一体どうしてこれほどになったのか、説明を願いたいと思います。ちなみにこの十年間で、医家の方の診療報酬の平均の上がり幅は二四・三％、薬局の平均はわずか七・二％でございます。なぜこのようにこの三点については上がり幅が非常に多いのか、説明をいただきたいと思います。