ひとつ大臣からも積極的に努力をお願いいたしたい。答弁は後から総括してお願いします。
 そこで、続いて認定申請の問題あるいは殊に査定の審査の問題ですが、これはやはり合議制にすべきじゃないか。今、地域を分けて、皆単独で受け持ちを持っておるわけですね。そうして一人一人が受け持ちを持っておるわけですから、そこの職員がまず見積もりをして、あるいは見直しをする、こういう仕組みになっておる。ここにやはり鉱害屋というのが力によってそれを左右していく、介入する余地があるわけです。やはり個人というのは非常に弱いわけです。もちろん職員だけの責任じゃありません。幹部の皆さん方の責任もある。職員は一生懸命頑張ったけれども、実は上層部において、我々が頑張った線以上に支出しなければならなかったというようなことは間々あるわけです。
 何にいたしましても、この認定の問題とか査定の審査というのは単独では無理だ、やはり組織で行うべきだと思いますが、その点についてはどういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたいと思います。
市町村との連携という点につきましては、私ども鉱害問題の解決に非常に重要なポイントじゃないかというふうに考えておりまして、現在この筑豊地区の代表市町村の事務当局と鉱害事業団九州支部との間で検討されている検討結果を待って十分考えたいというふうに思っております。
これは県にもそれから自治省にも影響がある問題です。あるいは、将来人員の問題とかあるいは予算の問題を伴うならば交付税にも影響がある。できれば特別交付税あるいは一般交付税の産炭地補正等で、その項目のいわば需要費として見てもらわなければならぬ問題も起こるわけです。あるいはまた、通産省の方から鉱害費の一部を市町村にいわば委任するわけですから、これは助成金を出すといいますか、そういう方法も考えなければならぬわけです。
 先般私はこの席でちょうど中間市の例を引きました。中間市というのは、多くの炭鉱が閉山をいたしました後にいわば事業団代行を市がやっておるわけです。非常に順調にいっております。もちろん鉱害屋も入る余地はないわけです。ですから、発足に当たってそういうように市町村連合かなんかでやればよかったのでしょうけれども、それが今日の状態、もう麻のごとく乱れておるわけですから、市町村もしり込みをするだろうと思います。
 これはひとつ鋭意努力をしていただいて、財政的な裏づけ、定員の裏づけをしてやって、そして円滑にいくようにしなければ、ただ市町村を経由するだけということになりますと、今までの例によりますと、形式的には市町村経由でありますが、事実上市町村の鉱害課が鉱害屋に頼んでおるというのが実情であります。でありますから、これは抜本的な改革になるわけですが、その決意のほどをひとつお聞かせ願いたい。
被害者の意向を最も身近に吸収できる立場にありますのは地元市町村でございまして、従来から、無資力鉱業権者による鉱害に係る被害者の復旧の申し出を地元市町村経由としたり、あるいは基本計画の作成に当たっても市町村長の意見を聞く等十分配慮しておるところでございます。また、実施計画の認可申請に際しましては、被害者の同意を取りつけることを原則としておるところでございます。
 このように、現在の運用におきましても被害者及び市町村の意向はかなり反映される仕組みになっておりますが、今後さらに市町村がどのような協力を行い得るかということにつきまして、現在筑豊地区の代表市町村の事務当局と石炭鉱害事業団九州支部との間で検討を行っておるところでございまして、その検討結果を待って考えていきたいというふうに考えております。
私は、民社党・国民連合を代表して、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 青少年非行は連続四年にわたり記録を更新し続け、また、大人が少年少女を食い物にする児童福祉に反する犯罪も戦後最悪の記録を樹立するに至っております。その大きな要因の一つに、あからさまに性を売り物にする性産業の野放し同然のはんらんがあることは、紛れもない事実であります。また、これら産業のはんらんが地域環境の悪化を招いており、その改善が急がれているのであります。
 このような状況を背景として、年少者の保護と善良な風俗の保持を基本目標として、野放しの性産業に法の網をかぶせることを主たる目的とする今回の改正は、部分的には不十分な点はあるとしても、全体としては適切であり、我々はこれを率直に評価するものであります。
 しかしながら、法改正に便乗する形で警察権力の肥大化を図ったり、企業の営業の自主性を著しく損うごとき規定を盛り込むことは許されません。この点、衆議院において、警察職員の帳簿、書類等の検査及び関係者の質問の条項を削除し、現行法の規定に即して整備する及び管理者の指導に対する風俗営業者の遵守義務を尊重に変える、また、公安委員会による管理者の解任命令を勧告に変えるというように原案を修正したことは、まことに当を得た適切な措置であり、高く評価すべきであります。また、青少年非行防止の立場から、非行少年の巣窟となっているゲームセンターへの年少者の立ち入り時間を条例により午後十時以前に制限することとしたことは、まさに適切な措置でありました。
 以上、私は本法案に対する主たる賛成理由を申し上げました。しかしながら、青少年の健全育成及び善良の風俗の保持を図るためには、今回の改正のような取り締まりという法律にゆだねるだけでは甚だ不十分であります。自分さえよければ、もうかりさえすれば何をしてもよいという社会風潮を是正し、健全な社会道徳を確立するとともに、教育のゆがみを正し、青少年のあふれるエネルギーを健全な方向に発揮させる措置があわせて講じられなければなりません。それこそ我々大人の責任であり、政治に課せられた使命であります。
 私は、政府に対し、今回の法改正で事足れりとするのではなく、将来の我が国を担う青少年の健全育成のため、諸般の問題解決のため全力を挙げて取り組まれることを強く要望して、本法案に対する賛成の討論を終わります。
 なお、共産党の修正案には反対であることをつけ加えておきます。