特殊要因の財源と需要というものをはじきまして、通常の要素としてはこの七％の中で単位費用、もちろん基準財政収入額というものがございまして税の伸びがございますが、そういうものが合わさりまして基準財政需要額全体としての通常の意味での地方財政の運営を賄っておる、こういうことだと思います。
これは後ほど単位費用の質問にも関連をするのでありますが、今局長の方から、特別な理由は別にして前年度よりも七％交付税が増額になっている、したがってその分間違いなく地方公共団体に配分をされる、その手段、方法は単位費用の改定と補正でやるのだ、こういうことだと思うのでありますが、そういう大づかみの認識で
 よろしいのですか。
地方交付税総額の中身の分析でございます。幾つかの項目がございますが、特殊項目、要するに本年度特殊的な項目というものを述べますと、一つは、補助率カットの問題の対処としてたばこ税に係る額二千三百三十億円、これが一つの特殊な項目と考えてよろしいかと思います。それから税制改革の減収補てんとしての消費税に係る額、これが八千六百八十三億円、これも去年と比べての一つの特殊項目、このように考えられます。それから本年度お願いしております財源対策債償還基金、これは需要の方の額でございますが、これが九千六百五億円、これも一つの特殊要素、このようにお考えいただいて結構かと思います。それから前年度の交付税の繰越金、例の一億円のうちの八千万円、あるいは共済等の今までいわば払ってなかった部分を払うというようなもので三千六百億円繰り越しておりますが、これも一つの特殊要素。
 こういうことを考えますと、交付税総額十二兆四千六百九十億円から今申し上げました四つの要素を差っ引きますと十兆四百七十二億円、こういう数字になります。ですから、これ自体見ますと前年度に対しまして五・五％の減が立ちます。ただし、それぞれの項目について検討をしてみますと、たばこの二五％を取ったわけでございますが、これは補助率を下げられた分の見返りで取ったわけでございます。これを取らなければ国庫支出金があったわけでございます。ですから、これはパーパーで消えるものと考えてよろしいと思います。それから消費税の問題も電気税、ガス税等をつぶしたということで見返りで取ったというものでございますので、これは交付税なり譲与税に切りかわる、こういう性格のものでございます。
 したがいまして、本年度の交付税、そのような要するにかわるものというようなものを除きますと、結局のところは財源対策債償還基金それから前年度繰越金というものが通常の交付税のときにそれを織り込むか織り込まないかというようなことでございまして、この二つを除きますと十一兆三千六百七十七億円、これが前年度に対して七・〇％の増、これが今までの通常ベースの財政需要の増に対処するものとして充てられる。そのほかのものは特殊要素でいろいろな形態、国庫支出金等かわったものとかそういう考え方をしなければなりませんが、この七％程度の伸びが通常の財政収支上の伸び、このようにお考えいただければ、いろいろ見方はあるかと思いますが、そういうような観点で私ども見ておる次第でございます。
同じ自民党の中だからね。
 二つ私言いたいんだが、一つは代替エネルギー等の中で今までいろいろ議論されてきておるけれども、特に地熱エネルギーの開発、上川町から僕は随分陳情を受けているんだよ。それで、ここでもいろいろ議論するけれども、既存のエネルギーに対して石油がどうなるかとか、あるいは石炭がどうなるかというのがあるけれども、新たなる分野への挑戦をこの調査会でひとつ掘り起こして、やはりこの調査会そのものが新たなる分野へメスを入れるなりあるいは開発への道を切り開いていくというような積極的、前向きの調査会の姿勢というものを私は出してもらいたいなと思うのですよ。
 特に日本は火山国家で温泉がいっぱい出ているんだから、極端に言うならば、地熱というもののエネルギーというものは、はかり知れないものが私は内在していると思うのです。そういう意味では、なかなかこの問題は環境庁とのバランスの問題で温泉流しちゃいけないとか、開発すると環境が悪くなるとかいうことだけで抑制されちゃっているわけですよ。この間オーストラリアへ行ってこられた小笠原先生かなんか報告されたあの中でも、やっぱり公害にならないような装置を考えて地熱というものをやっているというような、皆さん方が行った現場の中で各国もそういうふうに工夫しているという報告があるんだから、あるならばそういう分野に対してやはりひとつこれ考えたらどうだろうかなと。橋本先生なんかはそういう意味じゃよく理解されていると思うのですよ。
 ですから、私はそういうような新たなる分野への調査研究をしていくという、もう一歩突っ込んだ新しい分野へのやはり研究開発をこの調査会がやるというところに魅力が出てくると思う。また、地域性の開発という意味では、今度の内閣でも一億円を出しているんだから、そういう意味で出せばいいというものじゃなくて、それを有効的に活用できるというならば、やはりそういう分野へ貢献していきながら地域性の中で活力を与えていくというような道を切り開いていくというのも一つの方法だろうと、私はそういう意味で、そういう面をひとつ出してもらいたい。今までのあれの中にないようだから、ぜひ盛ってもらいたいというのが一点。
 それから、あと研究開発体制というもの、僕も大賛成なんですよ。アメリカは二十一兆円のうち政府が七〇％ぐらい、日本は七兆円のうち政府がどうですか、二〇％ちょっとしか出してない。民間がほとんどですよ。それは言うとおり、こんなような金で何が開発できるかということで、技術開発についてはもっと予算をつけろというのは、これは超党派で大いに叫ぶべきであって、そういうものに勇敢に取り組んでいくということ、これからの新しい世界を考えた場合、やはり技術立国日本だから、こういうような次元で私は大いに賛成をいたします。
 以上。