お答え申し上げます。
 直接税と間接税、これを比べてみますと、ただいま先生おっしゃいましたように、所得税等の直接税は、これは納税者の所得水準に応じて累進的な負担を求めることができるわけでございまして、垂直的な公平に資するという特徴を有しているわけでございますが、ただ、把握の状況いかんによりましては、水平的な公平の確保の面で問題を生じ得るという点がございます。これに対しまして間接税は、累進的な負担を求めにくいという反面、給与所得者であれ事業所得者であれ、その者の稼得した所得のうちからなされる消費等の大きさに応じまして負担を求めることができまして、水平的な公平に資するという点が指摘できるものと考えております。
 いずれにいたしましても、税制には負担の公平を初めといたしまして各種の理念を満たすことが要請されるわけでございますけれども、社会経済の実態が複雑化、多様化しております現在におきましては、単一の税目によりましてこれらを十分に満たすことは困難であろうかと存じます。いかなる税目もそれぞれの長所を有する反面何らかの問題点を伴うことは避けがたいわけでございまして、税収が特定の税目に依存し過ぎます場合には、その税目の抱える問題点が増幅されまして税負担の公平な配分を妨げまして、国民経済に悪影響を及ぼしかねないという面がございます。したがいまして、直接税、間接税等の間でバランスのとれた税体系が望ましいと考えておる次第でございます。
そうですね。日本国憲法前文の冒頭には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて」と書いてございます。私が申し上げたいことは、久保先生も、せんだってある雑誌のインタビューの際に、いかにも消費税がこの間の選挙でリコールされたようなことを書いております。方々でそういう文章がほかの先生方でも出てくるんですが、私は、今のお答えにもありましたように、日本は間接民主制をとっておりますので、絶対にそれは誤りであると思っております。憲法四十一条が国会をもって国権の最高機関としておるのはこの今の原則から出てくるんだと思いますね。直接国民に国政に参与してもらうようにはなっていないんです。国会議員を選んで、そしてその国会議員の皆さんによって国会を通じて国政に参与する、こういうことでございますから、この間の選挙で絶対に消費税はリコールをされたものじゃないということを私はここで申し上げて、先へ参りたいと思います。
 それではこれから本論に入ってまいりますが、私が申し上げるまでもございませんが、税金には直接税と間接税がございます。直接税の代表が所得税ですね。間接税の代表が消費税だと私は思っております。直接税と間接税にはそれぞれ、こういう本にも書いてございますが、長所があり短所がございます。もう発議者の皆さんには申し上げるまでもないところでありますが、直接税の方は、垂直的公平の点ですぐれておりますが、水平的公平の点では問題があるように私は思います。間接税は、垂直的公平を図るのは難しいけれども、水平的公平の点ではすぐれている、こう思います。
 この辺のことにつきまして、もっと詳しくひとつ、局長来ておりませんね、審議官お見えのようですが、説明をしてください。
先ほどの政府のこの第八次石炭政策の基本的な考え方の説明の中で、（注）に、平成三年度における供給規模一千万トンのうち、電力業界による需要が八百五十万トン、鉄鋼業界による需要はゼロということになっております。これはもうエネルギーの推移から考えて、一般的に石炭エネルギーがほかのエネルギーにかえられるのは時代の推移であろうと、私どもこう考えておりますが、六十一年十一月の石炭鉱業審議会の答申がございますけれども、これは政府の方では、従来国内に炭鉱会社があって、当然石炭を掘っているわけですから、そういうものを中心にして守るために重点を置いておるのか、あるいはそこに働く、雇用の問題を重点に考えているのか、あるいは地域の関係を重点に考えているのか、平成三年度にはもう八百五十万トンに減ってしまう運命にあるものを一千万トンなり一千百万トンに維持していこうという、この基本的な考え方、その辺の考え方について簡単にお答えを願いたいと思います。
午前中にも申し上げましたが、刑事裁判の実務において、従来三徴候説を基準として死の判定をいたしてまいりました。ところが、最近といいますか、もうここずっと、いわゆる医学界において脳死というものも死である、人の死であるということを認める考え方が非常に有力になってきた。そして現在このように非常に議論が行われている。そういう状況を全く考えの外に置いて、従来どおりの概念でやっているかと言われれば、それはそうではない。刑法上の死というものについて刑法が独自の概念を定めているわけではございませんで、医学界で受け入れられてそれが国民の社会通念といいますか、先生先ほど来おっしゃっておられますような、日本国民が医学界の考え方をどのように受けとめて死というものを考えているかということも我々がこの死というものを考えるときに当然考えなければいけないことでございます。その意味では、国会での御議論とかいろいろな論文、論考その他、それからこれから発足いたしますとすればその調査会内での脳死をめぐる議論というものを当然考えなければいけない。これは新たな要素だ。この事件の一番といいますか一つの難しい問題だと思います。
 それからもう一つは、通常の捜査といたしまして、先ほど先生御指摘のように、非常に医学的な判断を要する事項がたくさんある事件でございます。どの事件もそういうことになるわけでございます。関係者からも慎重に意見を聞かなければいけませんし、その意見を聞くに当たっても、我々の方も相当な基礎知識がなければ、実は関係者からお話を聞いてもわからないというようなところもあるわけでございます。そういうようなことを含めまして、これは従来といいますか、普通の事件の捜査としての証拠収集、そのための勉強、こういうことも並行してやっていくということで今やっているというふうに御理解いただきたいと思います。