木島議員にお答えいたします。
 国民の価値観とかニーズが多様化しているから、そういう時代であるからこそ小選挙区制とか比例代表並立制ではうまくやっていけない、時代に逆行するんじゃないかというようなお話でございましたけれども、私は逆に、多くの意見があって価値観が多様化しているから焦点が定まらない、したがってこれを選挙でもって一つの民意を集約してやっていく。要するに民意の吸収は、日常活動でもって政党が国民によく説明し、国民の声を聞いて、日常活動でもって吸い上げてくる、それでそれをもって選挙で戦う、それでその結果がきっちり出れば、それでもって政府を組織して果断に政策を実行する、これが民主主義のうまみじゃないかと思っております。木島議員のおっしゃっていることとは逆かもしれませんが、それは議会政治のとらえ方の根本的な違いということじゃないかと思います。
 以上でございます。
お答えします。
 最初の問題については、私が拙速を避けよと申し上げたのは、今政治改革が急務だ、それをなし遂げるにはこの国会でという御意見が多数であるように見受けたからでありまして、残された会期はもう本当に一カ月ぐらいしかありません。しかし、その一カ月の中でこれからようやく妥協を見つけ出さなければならないわけで、それができる時間的な余裕はないのではないか。その場合は、この国会で、つまりこの国会の六月二十日までの会期内で急ぐことはない。それは臨時国会もあるし会期の延長もあるし、とにかく次の総選挙が行われるまでに、次の総選挙が行われる場合は新制度でというような、若干幅を持った形で取り組んだらいかがか、一カ月の期間ではたばたとやってしまうのはどうかということが一つであります。
 そして、その暁にどうしてもだめだったということであれば、これは現在の中選挙区で選挙をやらざるを得ないわけですし、その場合には、積み残した懸案がたくさんございますでしょう、そのうちの一つは定数是正ですよということを申し上げたつもりです。
 それから二番目の、リンクを外してまでもということについては、そのとおりであります。
 以上です。
社論ではありません。私論であります。ただし、私どもの部屋で数度にわたって話し合いをしました。その中で心に響くものは御紹介したつもりですが、これは極端に言えば全部の案、これまでに出た国会改革、制度改革の全部の案がみんなから意見が出まして、これを紹介すると私は何を申し上げているのかわからなくなるので、私の日ごろ論説に書いているようなことを中心にお話をいたしました。
簡潔に申し上げます。
 ここで申し上げている意見が個人か社論がということでございますが、私も社論をまとめてきたわけではございません。あくまでも個人の立場で申し上げておるのでございますが、国権の最高機関である国会に出ます以上は、私としても社で私の考えを申しまして、一応みんな黙っておりましたので、これは賛成であろうということで参りました。ただ、国会と違って自由な、国会と違ってと申しますか民間でございますので、それそれぞれは意見はございます。今のままでいいじゃないかとかいろいろ意見はございますが、私の意見が特に反対だという人は余りいなかったように思っております。したがいまして、個人の意見でございますけれども、それなりの手続は踏んでおります。
 それから、並立制の長所でございますが、並立制が前回海部内閣のときに流れましたのは、これは私の理解でございますが、これがいいとか悪いとかというよりは、あのときの政治状況だったんじゃないかと思っております。これはもう、私よりも先生方の方が胸にしみることがございますと思いますので一々申しませんが、まあ理論的にも結構いい線はいっていると思いますし、あるいは包括的な意味の妥協をすれば歩み寄れるんじゃないかと私は思っておりますので、そういったところが長所だと思っております。
 以上でございます。
ちょっと総理の前向きの御答弁をいただきたかったんですが、今申し上げましたように、年金の各役所をどうしてもやはり一本化した方がいいんじゃないか、そういうことを私営に思っておりましたので、この際ぜひお願いをいたしたいと思います。
 次に、医療保険の一元化で御質問をしたいと思います。
 年金問題同様、医療保険も厳しい試練を迎えているわけですが、厚生大臣に三点ほどお伺いいたしたいと思います。
 第一点は、平成三年度の保険で支払った医療費の総額は実に十九兆三千億、保険や医療費に対する国の助成も平成五年度予算では五兆五千億を組んでおります。これは文部省の一般会計予算よりも大きいわけです。一般会計の予算の七・七％を占めている。健康に対する欲求の広がりの中で、これはやむを得ないことであろうと思います。今後も増加していくであろうこの医療費負担、これを国民に納得してもらわなければなりません。我が国のこの医療保険制度の将来像をまず厚生大臣はどのようにお考えになっているか。
 さらにまた、一人当たりの医療費の伸びでは老人保健が六十万四千円と突出いたしております。また医療費の増加率は国民健康保険が六・五％と、これも一番高くなっております。この老人保健については、加入者の按分率による各保険者の拠出金制度によって財源を確保しておりますが、今後の老人人口の増加とそれに伴う医療費の増高を推測するともう少し国民の一人一人に理解しやすい財源確保が私は必要ではないか、このように思います。
 第三点は、御案内のように、過疎地域では高齢者が既に二五ないし三〇％、働く若い方々は町や村を離れております。どうしても保険料収入は減る一方であり、残された老人は病気がちであります。医療費の支払いが増大するという関係団体が非常にふえている。今後この状況が全国に広がり、地域の国保の組合財政、これが赤字化することは老後に不安が高まることになり、生活大国を目指す宮澤内閣としてそれでいいというわけにはまいりません。
 この三点につきまして、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。