しかし、おもしろいことに最近は女性はますます都会志向になっておりまして、男女差をどういうふうに地方分散で解決するかという方がかなり難問でございます
ですから、かなりきめの細かい、だれが一体地方に行きたがっているのか、そのビジョンとして年齢別、男女別の対策をどうするかという主体に即した政策をやる必要がある
その主体抜きの、地方にいっぱいお金をばらまいたり東京に来るのを規制したり、そういう議論はもうビジョンにはかかわらない誤った政策に導く可能性があるというふうに私自身は考えております
そして、道路についても地方でこれから必要なのは、高速道路と空港及び通信基盤の整備というふうに広域的な交流を促進して地方の発展を図るというのが筋であろう

 結論としましては、そういう具体策を地道にやっていくというそれと同時に、これは一体何に向けての政策なのか、これをやったらどうなるのか、どういう状態が解決の状態なのかということを常に提示しながら政策をやっていきませんと、必ずそれに対して不必要な反論が出てまいります
ですから、解決したときの未来像を含めて、だれが、どこで、何を、どうしている状態が一体夢の実現なのかということをそろそろ政治、経済的レベルで打ち出していくときが来ているのではないかというふうに私は考えまして、発表にかえさせていただきますが、もう少し具体的なデータに即したお話は、御質問の答えのときにやらせていただきたいと思います

第二は、農産物関連の規制を撤廃して国産品も輸入品並みに下落するとした場合には消費者物価は二・一五％下落する、米を除いて計算すると二・〇九％になる、こういうような試算でございます

 これらは単に例示のために選んだものでございます
したがいまして、具体的な政策と結びつくものでは必ずしもございませんが、しかしこれらの効果があるということは事実でございますので、これからの政策展開において私は大きな希望は持てるのではないかと思います
同時にまた、民間サイドにおきましても、第一点にありますように、例えば流通業界、自分の努力によって下げていくということ、同時にそれはまたここに書いてございますように労働力不足という問題で、我々の計算では二百万人くらいの労働創出ができるというような試算もございますので、構造改革の効果ということにつきましては今後大きな期待ができるということを申し上げて、ちょっと時間を超過いたしましたけれども私の報告を終わらせていただきます

 ありがとうございました

国民生活に関する調査を議題とし、内外価格差問題に関する件について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり三名の方々に御出席をいただき、御意見を賜りたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変御多用のところ、本調査会に御出席をいただきありがとうございます。
 本日は、内外価格差問題について忌憚のない御意見を拝聴し、調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。大変御迷惑をおかけいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず岩田参考人、水口参考人、宮尾参考人の順序で、お一人二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず岩田参考人にお願いいたします。
ありがとうございました。そこまで聞いておけば安心しておれます。どうかひとつ頑張って調査を続行してください。なるべくそういうかみつかない番犬なんて言われないようにしていただきたいと思います。
 ところで、もう時間も来ましたので、大蔵大臣に二つだけ提言といいますか、私の考え方を申し上げてその答弁をいただきたいと思います。
 一つは、先ほどからずっと問題になっておりました、損失補てんをこのまま許しておくということは国民感情に合わないということはもう皆さん同じような感覚だと思うんです。その金が大中小合わせて約二千億前後あるんではないかと。先ほど野末議員がおっしゃったように、寄附したらどうかとかいうような国民の声がございます。これは本来ならば寄附していただければ、こういうことでもうけたものはやっぱり吐き出さなきゃならぬというようなことにもなるんでしょうけれども、こういう場合に強制的に寄附を促すわけにもいかない。そこなんで、私は提言したいのは、最近、メセナとかあるいはフィランソロピーというようなことがよくもてはやされておると思うんです。文化支援だとか社会貢献。そういうことから、昨年税法上そういったものに寄附する場合には特典を与えました。私は、証券会社からそういう不当利得みたいなものをもらった場合、これ全部を何かに寄附してそれが終わらない限りは、現行の税法で設定されている文化支援だとか社会貢献に対する寄附の免許特典を排除するというような法案を大蔵省自身考えられたらいかがであろう、そう思うんですけれども、その点一点。
 もう一つは、先ほどから行政と財界の天下りが、癒着があるということも随分指摘されました。連合参議院の同僚はアメリカのＳＥＣを調査してきましたけれども、このＳＥＣの職員というのは、その職員の中に入りますと、電話一本関連会社とかそういう関係のところからはかかってもいけないしかけてもいけない。ましてや、前にいた職場の先輩や同僚、後輩、そういった人たちと話してもいけない。昼飯どきに昼飯を食べようやとかいうようなことを誘ってもいけないというような厳しい倫理規定があるようでございます。
 今大蔵省の証券局で証券会社を監理されておりますけれども、天下った方から電話が入ったり、あるいはちょっと昼飯食いに行こうとか誘われたことがないというような、そういう厳しい規律をみずから課していられるかどうか。今までは恐らくそういうみずから厳しい規律を課していらっしゃらなかったろう、こう思うんです。こういう問題が起きて、頭を下げて恐縮していればそれは終わってしまうと、また二度そういったことが起こる。昔はやった都々逸ですけれども、「意見される時や頭を下げな 頭下げれば上通る」。通ってしまった後も今までどおりでやっては、これは国民は納得しないと思うんです。だから、みずから、きょうからでもできるそういう厳しい規律を十分に考えていただきたい。
 日本のそれは、先ほど人事院での管理があるとおっしゃいましたけれども、日本では何年間か嘱託に回しておいて、そしてほとぼりが冷めたら取締役とかそういったことになってくるケースが相当あるわけなんです。職業の自由というのも私は大切だと思うんです、選択の自由は。しかし恐らく、日本で行われているのは能力を買って第二の就職をしているんじゃなくて、顔を買って第二の就職をしているというケースが大きくあると思うんで、その辺の倫理規範をどういうふうに考えていらっしゃるか。その二点についてお伺いして、私の質問を終わります。