学校の教育の場で、色覚異常がある意味で障害になるような分野としては、御指摘のように図画であるとかそれから理科、それから交通安全の問題……（中野（寛）委員「社会科の地図も見にくい」と呼ぶ）はい。そういういろいろな問題が指摘されておりますので、図画の場合なんかはそういう子供たちに対しては、絵というものを単なる色覚という観点でとらえるのじゃなくて、形だとか姿だとか、そういうものについて褒めながら、そういう色覚の問題について子供たちがコンプレックスを感じないような指導をしてほしいということをやっておりますけれども、なかなかこれがまだ画一的に、全国的に、こうしたらいい、ああしたらいいというところまでの指導が至っていないのが現状でございますので、こういう点の改善はいろいろ考えていかなければならないと思っております。
九州産業大学につきましては、一昨年のたしか秋だったと思いますけれども、いわゆる補助金の不正受領問題が指摘されまして以来、学校の運営について、そのこと以外に種々問題があるということが判明いたしたわけでございまして、文部省といたしましても、補助金問題については是正措置あるいはその後の、何と申しますか、いわば懲罰的な措置等も講じますと同時に、学内運営全般につきまして、理事体制の刷新等を柱とする数項目についての指導を行い、その後、その実現をたび重ねて指導してまいったわけでございます。
 そういった経過の中で、昨年の十二月十八日に鶴岡前理事長が退陣をする、そして理事の一部が交代をするというような体制の変化があったわけでございます。ただ、これにつきましても、その体制変革の経緯やその結果の中身等を見ますと、文部省が指導しているような趣旨に沿ったものとは認めがたいというように考えられることから、その趣旨を新理事長に対しても明確に指導いたしますと同時に、従来文部省が指導してきた線を十分配慮して改革を検討するようにという厳しい指導を行ったわけでございます。しかしながら、その後、例えば、今御指摘がございましたように、鶴岡前理事長に対して非常に高額な退職金あるいは研修所の贈与といったようなことが決定されるというようなこともございましたので、去る四月四日であったかと思いますけれども、理事並びに事務当局の者を呼びまして事情の聴取等をいたしました。指導等も行ったわけでございますけれども、なお十分でないと判断されますので、来週に理事長に直接出てくるようにということを連絡をしておるわけでございまして、さらに事情、特に退職金問題その他、その後の運営改善についての考え方等につきましての事情を十分聴取いたしました上で厳しい指導をしたいということで、そのような手順を進めているというところでございます。
せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
 もう一つ、九州産業大学です。新理事長が学長を首にする、そしてまた地位保全の処分がなされて、三日天下だったというのでまた戻ってくる。いろいろな混乱の中で、その学長だけが反対をした理事会で九対一で、前理事長に三億六千五百万円の退職金と大学研修所の贈与、大学の研修所まで贈与されるという、こんなことが私学といえども本当にあり得るのかと思うような、びっくりするような決定がこの前なされていますね。おまけに、成績原簿が改ざんをされたという疑惑まで出てきて、本当に、いかに乱脈であったかというのが続々、相変わらず出されている。国士館とか九州産業大学の問題はこれだけということじゃないのですね。もっとたくさんの私学の問題がどんどん、例えば音楽大学の問題とか、去年、出てきていますよ。この一つ一つの問題を的確に改善し、改革し、解決していくことが実は大学全体の問題につながっていくわけですね。そういう意味で私はお聞きしているわけですが、この九州産業大学の問題を今後どうなさるおつもりですか。
確かに、衆議院本会議の一九六九年五月の決議あるいはその六月の参議院の事業団法に対する附帯決議、そこでは「平和の目的に限り、」とうたわれていることは事実ですね。軍事利用云々と書いてないですね。それはそのとおりですよ。しかし、その後何回も政府は、例えば一九六九年五月八日の衆議院科技特で木内科学技術庁長官は、「いまの非軍事という御解釈、大体私はそのとおりだと思っております。」と言明しているのですね。また、八三年四月二十七日の衆議院外務委員会などでも安田科学技術庁長官は、従来の「国会論議のとおりでございます。」と述べているわけですね。
 この従来の「国会論議のとおり」というのはどういうことかといいますと、つまり、そのときの六九年五月八日の科学技術庁の木内前科学技術庁長官の答弁が出たその質問はどういう質問がというと、こういう質問なんですね。「それから平和利用――平和という文字は、世界的には「非侵略」という使い方が一つある。それから「非軍事」という考え方もあるわけです。しかし、日本の場合には、憲法といったてまえもあって、この平和という文字はあくまでも「非軍事」というようなものに理解されるのが常識になっておるわけです。したがって、この決議がもし上程をされるとすれば、そういう意味の非軍事であるというようなことが前提として確認をされなければならぬ、こう思っておる」わけだがどうかという質問に対して、「いまの非軍事という御解釈、大体私はそのとおりだと思っております。」
 それから、例えば我が党の野間委員が八三年四月二十七日に衆議院外務委員会で質問したあれも、「平和の目的に限るというのは、これは国会論議の中でもありますけれども、あくまで非軍事的と、こういう意味ですね。これは非侵略、つまり侵略に利用させないというような狭いものではなくて、軍事に利用することを禁止する。これは国会論議でも明らかですけれども、この事実の確認です。」こういう質問に対して、安田国務大臣は、「国会論議のとおりでございます。そのように理解しておるわけであります。」こう言っているのですね。つまり軍事利用はさせないということが本会議の決議の本当の精神なんですね。平和に限りということはそういうことだと思いますが、そういうことについてあなたは、軍事利用ではないということは国会決議にないからそれは構わないんだ、こういうことになるのかどうか、もう一回答弁していただきたい。