それでは条約前文七項に「軍事的目的のために使用される核物質の効果的な防護が重要であることを認め」云々というふうに述べられておりますけれども、それはいわゆる核兵器に対するものではないかと思うのでありますが、この条約では、この軍事的目的に使用される核物質を除外している、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
それでは、原子力基本法並びに原子力研究所法の国会通過に当たりまして衆参両院における附帯決議の文言及び精神を十分に踏まえていく、こういうふうに御発言があった、こういうふうに理解をいたしたいと思いますが、それではその上で幾つかの点についてお伺いをいたしたいと思います。
 今度は外務省並びに科学技術庁の方に御質問させていただきます。
 条約第二条に条約の適用範囲が規定されているわけでございますけれども、この条約で言うところの「平和的目的のために使用される核物質」というのはどういう範疇を指しておられるのでしょうか。
私も原子力委員長を務めた体験者でございますから、今科技庁の政府委員から申されましたが、もう私もそのときから国会におけるところの附帯決議、そうしたものはもちろん尊重してまいるという精神でございました。
 なおかつ、あえてつけ加えますと、その当時初めて原子力安全委員会も設置したということを私は記憶いたしております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、原子力基本法あるいは日本原子力研究所法の制定時等の御議論も踏まえまして、原子力三原則にのっとり原子力政策を展開しているところでございます。
 以上でございます。
今外務省並びに外務大臣から御答弁ありましたが、当然のことながら原子力基本法については忠実にという政府の態度はもちろん変わらないと思うのであります。
 ここで一つお伺いしておきたいのでありますけれども、原子力基本法は昭和三十年十二月、そして原子力研究所法は昭和三十一年四月に国会を通るに当たりまして、当時国会がそれぞれ附帯決議をつけておることは御承知だと思うのです。一々申し上げませんが、衆参にわたって附帯決議があるわけでございます。その中に
  本法の改廃及附属法、関係法の制定、運用に当っては、本法の趣旨並に提案の経過に鑑み、あくまで超党派性を堅持し、国民的協力態勢を確立すべきである。
ということが強調されております。また、原子力研究所法につきましては、
  日本原子力研究所の運営に当っては、原子力基本法の精神に基づき、民主的運営がなされるよう指導監督し、特に研究者の自治性と研究の自由がそこなわれないよう留意するとともに、その研究が十分原子力委員会に反映するよう万全を期すること。
こういうようなことが述べられておるわけです。
 外務大臣、こうした附帯決議の精神を踏まえていかれることをここでお約束いただきたいと思います。
我が国の原子力は、平和利用に限るということで今日相当大きな成果を上げておるのではないかと思います。しかしながら日本は資源有限と言われておりますから、原子力の平和利用ということに関しまして次々と新しい研究をしておかなければなりません。
 そういう意味では、例えば使用済み燃料を運ぶとか使用済み燃料からとれましたプルトニウムを運ぶとか、その間におきましては、今河上委員が御指摘されましたようなハイジャックされるというおそれなきにしもあらず。したがいまして、そうした平和利用の過程における問題に対しましては、公開の原則とはまた別の意味の重さを持ったことがあってしかるべきではなかろうかというふうなことがこの条約で示されておるところでございます。
外務大臣が御答弁なさいます前にちょっと私が一言、先生の今の御指摘の第六条のいわゆる守秘義務の問題と原子力基本法の問題につきまして御説明申し上げたいと思います。
 確かに、先生御指摘のとおり、原子力基本法には公開の原則というのがございますが、この公開の原則は、原子力の研究、開発及び利用に関する成果の公開によって原子力の平和利用を担保しよう、こういうことであるわけでございます。
 他方、この核物質の防護、かつ、その防護を担保しますために、そういう犯罪がもし起こったならばそれに対する処罰を加えるというこのＰＰ条約の思想は、むしろ原子力の平和利用を確保する、核不拡散を実現する、こういうためでございまして、その限りにおきまして、特定な情報、その核物質の防護の必要な情報、これを秘密にしていこう、こういうふうなことでございまして、原子力基本法と核物質防護条約とは、つまり公開の原則に全く矛盾しないものであるのみならず、むしろ平和利用という担保においては精神を一にするのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
実は筑波大学で今一つの実験を行おうと思っております。国立スポーツ科学研究所ができてきますと競技スポーツ選手というのはそちらの方が相当お世話するようになるだろう。そうすると筑波大学の体育学部のようなのはどういう役割がこれから出てくるんだろうか。やはり生涯スポーツとかレジャー、自然生活へのサービスだろう。それに対して現在のプログラムは、小中高の体育の先生をつくるそういう科目になっているわけですね。
 ところが、レジャーの関係のスポーツというのは全部体育学部の中に入っていないわけです。そうなってきますと、体育学部を出ても生涯スポーツのサービスをする能力は身につかないということになってくるわけです。さらに、そのスポーツの環境を今度デザインするという環境のデザイナーというようなところまでも知恵を能力を広げていかなきゃいけない。そうなってきますと、本当に今一番重要なのは、彼らは資質に恵まれているだけに、今後大学体育のような生涯スポーツの能力開発の、人材開発のプログラム、そういうところとリンクしながら、そして教育実習なんかも高等学校、中学校、小学校へ教育実習行くのではなくて、そういう大学で行う公開講座の生涯スポーツに教育実習に行きながら、そこで理論を学び、能力を身につけていく、こういうことが非常に大切になってくるであろうということで、筑波大学に関して言えば今そのプランニングに入っているところです。ああいう大学は教官を百四十人も抱えている大学ですから、変わってくると他大学も変わってくるのではないか、その辺に期待したいと思っております。