なぜそうなったかということについては非常にいろいろな要因を挙げなければならないことだと思っておりますが、例えば平成八年度、特例公債法の今御審議をお願いいたしておりますが、こうならざるを得なくなったということは、七十五兆の一般会計予算の中で、実際には国債費十六兆、それからもともと地方財源であるもの、こういうものを全部引いてまいりますと、結局いわゆる一般財源として国が使えるものは、私は多分二十兆を少し超えるだけあるかないかだと思っております。そうすると、結局それで今の国の財政が賄えるかということになれば、これはもうできない。先ほど牛嶋さんが埋めようもないと言われました。これはこの財政の歳入・歳出両面にわたっての思い切った見直しをやらない限り私は当分埋めようもない状況が繰り返してくると思っております。
 八年度の予算に限って、そして特例公債法の御審議をお願い申し上げております立場から申し上げますと、このことなしに財政法の基本を貫けば、平成八年度の予算は編成できないというような事態に立ち至っている。その要因は何かといえば、これは非常にたくさんの要因があろうかと思います。
 なお、私も今は御提案をして御審議をお願いする立場にございますが、特例公債法は、これはその都度国会にお諮りして、私も国会の側に立ちます場合にはこれを認めてきた責任もございます。これは、その原因も一つでくくるというのは非常に難しいのだろうと思っております。しかし、この状況をどう克服するかということは、これは私は、もう追い詰められたといえば追い詰められた形で、財政を担当する者、そしてこの財政の方針を予算として審議をいただく国会の側も、今この問題と真剣に取り組むそういう任務を負うに至ったのだと思っております。
私、十年前に議員になって、最初に所属した大蔵委員会で取り上げた最初のテーマがこの特例公債問題でした。途中で大蔵委員会から外れていた時期もありますけれども、この間この特例公債問題を何回取り上げてきたか、ちょっと調べてみようと思いましたけれども、数え切れない状況でありました。
 昨年度だけでも、当初予算、一次、二次、三次の補正予算、四回特例公債が発行されているという状況であり、大蔵省の文書を見ましても、「我が国財政は昭和五十年度から十五年間にわたり特例公債に依存し続けてきた」と、こういうふうに書かれているところです。そういうことが続いた結果、財政審の報告では「時限爆弾を抱えた状態」だと。そういう報告を受けながら、今度の予算を見ると、その時限爆弾を一層巨大なものにする予算になっているわけで、これは一体どういうことになるのかと私は思わざるを得ません。
 私、最初にこの問題を取り上げたときの速記録をひっくり返して見ましたら、こんなことを言っておりました。一たんこういう道に踏み出したら、要するに特例公債発行ですね、もうちょうど麻薬患者のように途中でやめられなくなってしまう、そういうことを心配するということを、これは九年か十年か前の速記録で言っていますけれども、先ほど牛嶋先生からおっしゃったのと同じような不安を表明していたわけです。
 この間の速記録もいろいろ読んでみましたけれども、なぜこういう事態になったか。一つ一つにはいろいろな説明がありますけれども、しかし結局は、財政法が「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定している。これについての軽視があったと私は言わざるを得ないと思うんです。
 膨大になった公債残高あるいは公債依存というのをどういうふうにして打開するか、これは大変な仕事でありますけれども、私は考え方としてまず大臣にお伺いしますけれども、やはりこの公債依存というのは抑えなくちゃいかぬ、とりわけ特例公債依存というのはやめなきゃいかぬ、これをどう貫くかと。考え方としてその立場に立たない限り打開はないと思うわけでして、その点、私は速記録を読みながら、これは本当に麻薬患者財政だなと思いながらかつての質問を思い出しましたけれども、そういう事態になぜなったんだろうかということと、あわせて今の点をちょっとお伺いしたいと思います。
あとまだ用意をしておりましたが、時間が来ましたのでやめますが、これはこれからまた繰り返すことですから、何度も繰り返したことでこうなっておりますから、ひとつ大臣の方も一緒になって検討をしてください。いかがでしょうか。
それはどまでして政権に執着してきた自民党が、政権交代のため小選挙区制が必要などと言っても、一体だれが信用するというのでしょうか
（拍手）
 さらに、今度の小選挙区制導入法案では、無所属候補者にテレビ政見放送を全く認めないなど、重大な憲法違反の内容を持ち込んでいます
また、比例代表部分での二％足切り条項は、百二十万国民の意思を国会から排除するという、憲法第十五条が保障する国民の参政権、選挙権を真っ向から否定しています
これらはいずれも、自民党が党の公認候補以外のいわゆる保守系無所属候補が、自民党候補の議席を脅かすことを抑え込んで、一党独裁の政治支配を強化しようとする、まさに党利党略ではないですか

 世界各国の選挙制度の大きな流れは、小選挙区制をもはや過去のものにしつつあるということは明らかであります
今も小選挙区制をとり続けている国々は、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど、いずれもイギリスを旧宗主国とする一部の国と、フランスなど数えるほどしかありません
小選挙区制のモデルと長い間みなされてきたイギリスでも、今この制度に対する大きな批判が国内から沸き起こっており、イギリス上院議員も、小選挙区制は世界からばかにされていると語っているのです
小選挙区制は、国民主権、議会制民主主義の発展という歴史の大きな流れに逆行するものでありませんか
総理の答弁を求めます
（拍手）
 以上、私は、政府が持ち込もうとする小選挙区制が、国民主権と議会制民主主義に反する最悪の選挙制度であるばかりでなく、世界の流れにも逆行するものであることを明らかにしてきました
この三法案はきっぱりと撤回することを重ねて強く要求します

 今やるべきは、国会決議に基づく現行中選挙区制のもとでの定数の抜本是正を行うことであります
梶山元自治相は、一九八八年四月十五日の公職選挙法改正に関する調査特別委員会において「衆議院の定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます
そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います
」と、明確にその重要性、必要性、緊急性を認めていたではないですか

 全野党が中選挙区定数の抜本是正を提起しているにもかかわらず、政府・自民党だけが何らの提案も出さず、その審議を拒否してきたのであります

 議会制民主主義の根本にかかわる定数の不均衡を抜本的に是正することを重ねて要求して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕