新天皇が皇太子であられたときに障害者福祉には格別の御理解を賜りました。新天皇が皇位を継承されましたことをみんなの喜びとしまして、国際障害者年がちょうど十年の区切りを間もなく迎えるわけでありますが、例えば記念ホールを創設するとか、あるいは障害者基金とかというような慶事を考えるべきだと提案したいと思うんですが、厚生大臣いかがでしょう。
お答えいたします。
 学校教育では、天皇について、社会科において児童生徒の発達段階に応じて適切に指導しているところであります。
 今回の学習指導要領の改訂においては、天皇についての理解と敬愛の念を深めるよう指導することを明確にいたしたところであります。
 なお、即位の礼については、現在、政府として即位の礼に関する諸問題について協議を行っているところでございます。その結果を踏まえ、文部省としても適切に対処いたす所存であります。
大嘗祭は大切な御即位の伝統的な行事である。国民の皆さんがこれにどれだけ御理解を示していただいているかというのは、私はなかなか難しいと思います。特に子供たち、小中高校生は、これは教科書には載っておりませんので大変この部分の理解は乏しいと思うのでありますが、やはり来年に迫っておりますし、文部省もその辺は歴史教育の一環として取り組むべきだ、こう私は思うんですが、文部大臣、いかがですか。
お答え申し上げます。
 即位の礼につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、皇室典範の二十四条におきまして「即位の礼を行う。」ということが規定してございます。
 ことしの春でございますけれども、即位後朝見の儀、剣璽等承継の儀というのが国事行為である即位の礼の一環として行われたところでございます。
 なお、今後行われることが予定されております即位の礼の儀式のあり方等につきまして、先ほど委員申されましたように、即位の礼準備委員会におきまして慎重に検討しているところでございます。
 そういうことで、検討をなお続けることといたしておりますが、いずれにいたしましても憲法の趣旨に沿いまして、かつ皇室の伝統等を尊重したもの、こういうことで検討を続けているところでございます。
総理にお伺いいたしますが、さきの百十四国会の衆議院予算委員会におきまして味村法制局長官は、一月に行われた剣璽等承継の儀、それから即位後朝見、私も社会労働委員長として出席させていただきましたが、これらは皇室典範第二十四条に明記された即位の礼の一環をなす儀式である、こうしておりますけれども、来年行われる即位礼、大嘗祭、大饗などの儀式も即位の礼の一環をなすものと解釈してよろしいのでしょうか。いかがですか。
外国の王室と比較して日本の皇室の特色ということでございますが、外国の王室につきましては、国それぞれのお国柄の特殊性というものもございますし、また王朝の交代等もありまして、比較することはなかなかこれは難しいというふうに思っております。
 我が国の皇室について申し上げますと、皇位は世襲によりまして代々皇統において継承されてまいっておりますし、天皇は日本国の象徴及び日本国民統合の象徴であるというふうに定められておるわけでございます。
 我が国の長い歴史の中で、皇室は日本の伝統文化というものを継承しつつ、常に国家、国民の安寧を願われてまいっておりますが、これが我が国の皇室の伝統であるというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、いまの答弁を聞くとますます、皆さん方が内部に調査委員会を設置をして調査をやってきて、それなりの意義があり、しかも社会常識の範囲を超えていないという一定の結論を出されたわけでしょう。五十三年七月以降というと、最もこの事件に関係があると思われる五十二年の七月からのことが含まれていないわけですね。それからしても、私はこの内部調査なるものがきわめてずさんなものであると言わざるを得ないと思うんですね。
 そういう点でさらにお聞きをいたしたいと思いますけれども、松井監理官とそれから日高参事官のコンビが電監室の幹部の座にあって、霞新会が設けられた先ほど申し上げた七五年七月からの二年間に、一体ＫＤＤとの間にどのようなことが話し合われ、それが具体的に一体どういう形をとってあらわれてきたかということですが、これはもう事実としてはっきりしているわけですね。これは報道もされておりますし、私どもの調査でもはっきりしているんですが、まず一つは、データ通信時代を迎えて、ＫＤＤの独占体制を脅かす外国通信業者の上陸というものを阻止をするということで話し合われておるということも、これはっきりいたしておりますし、それから第二点としては、電電公社の国内電話料金の値上げに便乗して七六年にフィリピンなど近隣地域向けの電報、テレックスを最高一五〇％値上げをし、さらには韓国向けの電話料金を最高五三％も値上げをいたしておるわけですね。御承知のように、日本のこのＫＤＤの国際料金というのは世界でも最も高いと言われているんですね。にもかかわらず、さらにこれだけの値上げが行われておるということですし、さらに、第三点としては、料金滞納者の通話停止に法的根拠を与える公衆電気通信法四十三条を同じ七六年の十一月に改正をいたしているわけですね。これは当初電電公社当局が大分渋ったと言われておるんですけれども、強引に納得をさせて、この法案の改正に成功いたしておるわけですね。さらに国際海事衛星機構の国内運用権の獲得ということ、このたった四つというだけではないのですけれども、この非常に大きなこれらの四点につていもこの期間に話し合われ、これらのことが実現をしておると。そういう点で、私は、単に新宿や赤坂の高級料亭であるとかバーであるとかクラブであるとかで飲んだとかどうとかという以上に、きわめて政治的な大きな背景を持った事件ではないかというふうに思っておるわけです。これらの四つのことがこの期間に行われておるという点については間違いないでしょう。