ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、電波法の一部を改正する法律案につきましては、無線従事者の資格を取得しようとする者の負担の軽減等を図るため、免許を受けることができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるとともに、電波利用料についての口座振替の方法による納付を実施しようとするものであります。
 次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきましては、第一種電気通信事業者に係る料金その他の提供条件についての規制の合理化を図るため、料金のうち一定の範囲のものについて認可制から事前届け出制に改めるとともに、役務に関する標準契約約款制を導入しようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して審査し、電波利用環境の整備、電波利用料制度の現状と課題、電気通信事業の規制のあり方、今回の規制緩和措置による効果、緊急円高・経済対策に盛られた規制緩和の前倒し等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、それぞれ三項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八 電波法の一部を改正する法律案
 日程第九 電気通信事業法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔山田健一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。一本法律案は、食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加及び国民の栄養摂取状況の変化並びに規制の国際的整合化の要請に対応して、化学的合成品以外の添加物に対する規制の見直し、電子情報処理組織の導入による輸入食品届け出制度の効率化、食品に係る栄養強化表示の許可制度の廃止等、総合的な食品保健対策を推進するため必要な措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、国際基準への調和と我が国の食品規制のあり方、天然添加物の安全性の確保、残留農薬基準設定の目途とそのポジティブリスト化、輸入食品の検査体制の整備拡充等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長種田誠君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔種田誠君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、行政改革の一環として、民間活動等に係る規制がもたらす負担の軽減及び運輸行政の簡素合理化を図るため、鉄道抵当法等運輸省関係法律に規定する許可、認可等の整理及び合理化を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、規制緩和の今後の進め方、物流コストの低減問題等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党高崎委員より本法律案に反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長大久保直彦君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔大久保直彦君登壇、拍手〕
具体的に御指摘があればそれにお答えしたいと思いますけれども、今回の阪神・淡路大震災につきましては、内閣が一体となって、私が本部長となった復興対策本部をつくる、それで担当の専任大臣も指定をする、同時に現地にも、関係省庁の担当官が一体となって取り組めるような現地対策本部も設置をするということで、今お話のございましたような、縦割りでばらばらにやっているというようなことは全然ない。今度の場合には、全く、各省庁、関係者が一体となって連携をとり合いながら、緊密な連携をもとに、地元自治体とも一体となって取り組んできたと私は確信をいたしておりますから、その点はひとつ誤解のないように御理解を願いたいと思うのです。
 それから、今度の補正予算につきましても、緊急円高・経済対策は、これは内閣一体となって編成したもので、決めたものでありまして、各省がばらばらでそれぞれ決めたものではないんですよ。その決めた方向に基づいて予算編成がされておるわけでありまして、これは財政当局においても各所管省庁との間で、必要性あるいは執行可能性あるいは整合性等々を十分吟味した上で編成されたものでございますから、御指摘のような点は当たらないというふうに私は思っております。
 ヘリコプターの例がございましたけれども、例えばヘリコプターにつきましても、警察あるいは消防、海上保安庁、それから建設省といったような各省がそれぞれヘリコプターを持ちますけれども、このヘリコプターがばらばらで勝手な機能をするというのではなくて、それはもう統合された形の中でそれぞれの部署部署で役割と任務を持って果たしていく、全体としては一体となった形となっておる、こういうふうな仕組みになっておりますから、その点はひとつ誤解のないように御理解を賜りたいというふうに思います。