昭和六十三年度に、都市公園利用者を対象といたしました調査を私ども行ってございます。これを見ながら、ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
 公園種別ごとに見まして、先ほども御答弁申し上げました児童公園、近隣公園及び地区公園のいわゆる住区基幹公園、身近な公園でございますが、これにつきましては、ただいまその公園を利用している人の中で最も多いのは、ほぼ毎日利用している方が最も多いという実態でございました。それで、このような状況をまた年齢別に見ました場合に、六十歳以上の高齢者の方の利用頻度がほとんどの公園におきまして最も多くなっております。特に、名前は児童公園でございますが、その児童公園、地区公園等では過半数の方が高齢者の方々でございますが、ほぼ毎日利用しておるわけでございまして、極めて日常的に公園が活用されていることがうかがえるわけでございます。
 それから、全体的な傾向といたしましては、小学生、中学生及び高齢者が利用頻度が高いわけでございまして、中間層である高校生、それから十九歳から二十九歳、三十歳から三十九歳、いわば働き盛りといいますか、そういった方々の利用頻度は下がっておる、こんなような状況でございます。
これまで明らかにしていただいたのは公園の機能、そしてその機能に応じて種類があるということでありまして、ただ、そこで一番問題になるのは、行政的にそういう種類を分けて児童公園とかいろいろ運動公園とかやっていただいておるわけでありますが、ではそれがうまくいっているかどうか、それが利用状況にあらわれておると思うのですが、この公園の現実の利用状況の実態についてお伺いいたします。
機能についてそういうものがあるということは、理解をさせていただきました。
 そこで、具体的な政策になるわけでありますけれども、公園というのは子供も利用しておる、大人も老人も利用しておるということはわかりますが、では建設省としては、その機能に応じてどのような種類の公園整備を現在進めておられるのか、機能とその種類というものがきちっと整合性を持ってやられておるのかどうか。種類について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
私どもが公園に対して何を期待するかという観点でございますが、やはり何といいましても第一点は、特に都市におきます良好な居住環境の形成にとって公園緑地はなくてはならないものというふうに思っております。それから、最近特に重要視されているテーマといたしまして、大規模な地震や火災が発生いたしました場合の避難地あるいは避難路等ということで、都市の安全性確保のために極めて重要な役割を果たすという認識がございます。それから、先ほども御答弁申し上げましたが、国民の特にレクリエーション需要というものの増大に伴いまして、健康の維持増進あるいはレクリエーション利用といったような問題。それから、特に昨年、花と緑の博覧会等で大変御好評をいただいたわけでございますが、あのような状況から見ましても私ども強く認識しておりますのは、土とか生き物といったいわゆる自然との触れ合いによる人間形成の場として大変公園緑地に期待されている分野がある、こんなふうに思っておる次第でございます。
五カ年計画策定以来、大変順調に伸びておるようであります。
 さて、現代は多様な価値観の時代でございます。各界各層のニーズにこたえるということが大変重要になるわけでありますけれども、そういったことが、いわば自由主義の真骨頂でございます。政策を考えるに当たりましても、多様な価値観に応ずる、そんな公園をつくっていただきたいと思うわけでありますが、政策は常に調査、分析、実行、反省がなければならないわけであります。そこで、その調査という意味におきまして、まず公園というのは一体日本の社会にとってどのような機能を持っているかというところを明確にしていただきたいと思います。
ただいまも御指摘がございましたように、昭和三十年代後半から我が国の高度成長が遂げられたわけでございますが、それに伴いまして都市の中の緑とオープンスペースが急速に減少してまいりまして、公害問題の深刻化と相まちまして都市環境が悪化いたしますとともに、国民のレクリエーション需要が増大したといったようなことも受けまして、都市公園の整備に対する要請が非常に強くなってまいってきておりました。昭和三十一年に都市公園法を制定したわけでございますが、順次都市公園の整備を図ってまいりましたけれども、これを緊急かつ計画的に積極的に整備する必要があるという認識に立ちまして、昭和四十七年度に新しい五カ年計画制度を発足させまして、以来四次にわたりまして五カ年計画を策定し、今日に至っているところでございます。
 これまでの実績でございますが、十七年間になるわけでございますが、約四万三千カ所、面積にいたしまして三万八千ヘクタールの都市公園の整備を推進してまいってきたところでございます。
そのように数字で明確に示されますように、日本というのは公園は極めて狭くなっておりまして、このことは、いわば行政責任を問われても仕方のないところでもあるわけでありますが、では今まで何をしておったかということを聞きたいと思うのです。昭和三十一年の都市公園法の制定以来、都市公園の本格的な整備が進められてきたと聞いておりますけれども、まだ我が国の都市公園の整備水準が低い状況にあることは先ほどのとおりであります。都市公園整備について、建設省がこれまでどのように取り組んできたかをただしたいと思います。
残された遺族の方にとってもそうですし、本当に痛ましい事態になりました。これは消防庁としても、消防団の皆さんのこの問題については十分な対応をしていただきたいというふうに思います。
 さて、私、幾つかの事例を挙げて申し上げてまいりましたが、実際に被災した自治体が急な財政措置を必要とする中で、普通交付税の繰り上げ交付、特例債の許可など自治省の方でも支援措置をとっていただいているわけでありますし、さらに今後は特別交付税の財政支援も当然でありますが、ところで、この大規模な災害、これは島原市と深江町だけでなく、島原半島の全自治体に被害が及ぶことにもなり得るような事態になってきているかと思うのです。こうなってくると、自治体の財政という点で見たときには、私は、自治省だけの財政支援ではやはり不十分であって、国全体としての財政支援が今非常に大事になってきていると思うわけです。
 幸い、大臣は長年地方自治体の中で長として頑張ってこられましたし、地方自治の専門家でもいらっしゃいますし、また同時に災害対策本部長として今最高責任者として取り組んでいただいているわけでありますが、私は、自治省だけの財政支援ということに任せるのじゃなくて、やはり国全体としての財政支援というものを本当に進めていくためにぜひ大臣に先頭に立って頑張っていただきたいと期待をしているものでありますが、大臣のお考えを改めて伺っておきたいと思います。