そういたしますと、水増し率なりにそういうものが加わってくるということになり、したがって一定の傾向として、水増し率が今平均は一・四ですか、そこいらだと思うのですが、その傾向が少しでも落ち込んできた、こういう傾向でもあらわれればいいのだけれども、こうした助成金でもって、制裁じゃありませんけれども、こうしたものを加味したようなやり方が、逆に今度はこれをはね上げるという結果になりはしないかということをおそれておるわけなんです。
 と申しますのは何かといいますと、全体的にこういうふうにずっと制限を加えられてまいりますと、生徒をたくさんとることによって校納金をちゃんと手にすれば何も問題ないじゃないかというような考え方があるわけですね。この前も申し上げたように、五倍もとっているところがあるわけですからね。こういうようになってくると、助成金とは全然切り離して物を発想していくということになってくるわけですね。ですから、私学財団はいつも、信頼だ信頼だと言っているけれども、その信頼というものがどれだけの信頼関係の中で成り立っていくかという、そことの関係が減額すればするほどこれから重要になってくるわけですから、こういう措置がどういう影響になってあらわれるだろうかということが私は一番興味がある、と言ったら言い過ぎだと思いますけれども、注目しておるのですが、その点はどうでしょう。
五十七年度は教育条件を向上させるという視点からそうした見直しの中身について基準を、さらにまた余裕のある私学の場合にはある程度我慢をしてもらう、こういう指摘のようでありますけれども、まだはっきりそれが出ておらないという回答でありますが、例えば水増し率をこういうふうにして一定の中に組み込んでいくという事柄等について、各私立大学なり何なりに対して、これは私学振興財団でやるのですか、いろいろな説明なりをして十分認識をさせた上でやるわけでありましょうけれども、この点はどうですか、どこでやるようになっているのですか。
昭和五十七年度以降、御指摘のような状況にあるわけでございますが、それの影響が具体にどうなっているかということにつきまして、私ども十分把握をしているわけではございません。ただ、学納金の現状について見れば、一時の石油ショック等の狂乱物価の時代に三〇％もアップをしたというような状況から、逐次安定をしてきたわけでございます。特に五十七年、五十八年、五十九年といったあたりにおきましては漸次アップ率が下がってきて、五十九年は三・二％というところで、学生に対する影響というのは従来に比べて比較的少なかったということは喜んでおる点でございます。
 なお、学生一人当たり経費等の面からということでございますけれども、これにつきましては、恐縮でございますが、事柄の性質上、各大学の実態等を調査いたします数字が五十六年度までしか出ておらないわけでございますので、ちょうどこの問題が起こりましたとき以降の点が今調査中の数字ということになっておるわけでございます。
 五十六年までの状況で申し上げますれば、学生一人当たり経費の問題を初めといたしまして、教員一人当たりの学生数でございますとかあるいは学生一人当たりの校舎面積等々のいろいろな教育条件等の面につきましては、私学助成がその時期充実されていたということの影響もあろうかと思いますけれども、逐次国立大学との格差も狭まってきているというような傾向にあるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、決算レベルが、今、五十七年度決算が出かかってこれについての調査をしているという状況でございますので、その影響は直ちにデータとして現在の段階ではまだ持っていないわけでございます。
今大臣言われましたように、なかんずく高等教育機関におきましては大変な役割を果たしておるということが、文部省から提出されました資料を見ても明らかです。特に高等教育機関におきましては七六・四％、高等学校で二七・九％、幼稚園で七四・五％というこの比率は、やはり大変大きなものを占めるわけであります。
 そこで、私立学校の経常経費がどういう推移をしていったかということについて一、二お聞きしたいと思います。特に、五十七年度から臨調を実施されまして以来、例えば大学におきましては五十七年度がゼロシーリング、伸びも全く停止をし、五十八年マイナス二・三％、五十九年マイナス一二％というように次々に引き下げてきたわけですけれども、この影響が、これは高等学校、幼稚園も同じなんですが、どういう形であらわれてきたかということを説明していただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、国有林野法の一部を改正する法律案及び国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
 本日は、各案審査のため、参考人として愛知県稲武町長、稲武町森林組合長古橋茂人君、財団法人林政総合調査研究所理事、調査研究部長森厳夫君、東京大学名誉教授大内力君、北海道大学農学部教授小関隆祺君、東京大学農学部助手村尾行一君及び日本林業労働組合中央執行委員長高畑次穂君、以上の六名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、古橋参考人、森参考人、大内参考人、小関参考人、村尾参考人及び高畑参考人の順序で、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 それでは、古橋参考人にお願いいたします。