これは大蔵省にお伺いします。
 やはり特に大きな問題は経常黒字の問題だと思います。特に、六十一年度の政府の実績見込み八百八十億ドルに対しまして九百三十八億ドルになっているわけでありますが、六十二年度は七百七十億ドルが見通しになっているわけでありますが、これはどこから見ても不可能じゃないかという気がするわけであります。これは非常に重要な問題でございますし、国際的な信用問題でもありますので、この点についてのお考えをお伺いしたい。
現在、自民党を中心といたしまして総合的、緊急的な景気対策を準備してございまして、今、総理の御指示もございまして、経済企画庁を中心にいろいろ作業を進めでございますが、こうした作業が今必要になっておりますのは、まさに当時私たちが考えたよりも諸般の状況、特に国際的な環境は厳しいという状況でございますので、そうした緊急対策を思い切り講ずることによって私どもとしてはできるだけ当初見通しの線に今年度経済見通しを近づけてまいりたい、こういう考えでございます。
経企庁長官にお伺いいたします。
 先日、ＯＥＣＤの八七年の経済見通しについて、特に日本の成長率が二・二五％、〇・五％下方修正をいたしておりますが、政府の三・五％達成の見込み等について現在どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたい。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十二年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、高桑栄松君の質疑を行います。
 関連質疑を許します。峯山昭範君。
高桑君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
    —————————————
   午後一時一分開会
ベネチア・サミットにおきましてエイズ問題が出るだろうと予想して、今我々もその勉強をしておるところです。
 実は、きょう夕方イタリーのファンファーニ首相が参りまして、ベネチア・サミットの主宰者で、最初に日本へ来ていろいろ相談したいと。そういうわけで、夜相談をいたしますが、恐らくこの問題が出るだろうと思います。そういう意味で、きょう講義を受けたことは非常に有益でございまして、非常に拝聴したわけでございます。
 しかし、これについてはやはり全世界的な、人類的な課題になってきておるわけでございますから、国際協力の面においても日本として十分貢献できるようにいたしたいと考えております。
いやしかし、総理大臣と大蔵大臣には大変私にとっては温かい御返事でございまして、ありがとうございました。
 それで、またこれ総理にお話ししたいんですが、一九九一年までに世界の患者が百万、そして感染者が一億、ワクチンが開発されなければその一億はそっくり十年後の今世紀末には死ぬと、こういうＷＨＯの予測があるわけです。しかも、ワクチンは今世紀中は難しいだろうという予測も出ております。これは一億というのは五十億の五十分の一なんですね。大変なことだと思います。ですから、人類の存亡をかけたエイズとの闘いは今時間との競争だと私は認識しているんです。そうしますと、総理、ベネチア・サミットで私はやっぱりこれはどうしても一つの国際協力体制でやっていただきたい。私の条件が一つあるんです。この際体制だとか言わないで、まず金。ですから、そのためには私は軍備拡張をゼロシーリングにしてもらいたいんですね。まずストップ。これは東欧も一緒です。ストップをして、その拡張を考えていた分は全額投入していく。これで時間との勝負をしないと負けるんじゃないか。米下院議員が亡くなったということは一つの大きな警鐘でございますよね。ですから、これについて私は総理にそうお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。
それは基本的には総理大臣が言われますように大変大事な問題でありますし、そうむやみに大きな金ではないわけでございますから、要求省庁のお話はよく聞きまして、つかみ金というわけにはまいりませんけれども、よく要求を聞きまして御不自由のないようにいたします。
高桑議員にはエイズ問題について国会で最初に警鐘を乱打されて、自来いろいろ講義を受けておるわけで、きょうも非常にいい勉強をさしていただきました。確かに、我が国におけるエイズ研究はまだ緒についたばかりで、幼稚園の段階だろうと思うんです。そういう意味におきまして、問題はお金の問題だけじゃなくて、研究管理体制といいますか、そういう体系ができているかどうかという問題。体系と同時にお金というものがついていく、その辺私まだ不敏にしてよく調べておりません。しかし、お金をつけてあげなければ体系ができないことも事実であります。でありまするから、関係各省協力させまして、エイズの閣僚会議もできておりますから、御趣旨に沿えるように、できるだけ急速に物心ともに整備するように努力いたしたいと思っております。
私は、ただいま可決されました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派及び会派に属しない議員西川潔君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び最高裁判所は、次の事項について格段の努力をすべきである。
 一、簡易裁判所の機能を充実、強化するため、その人的、物的施設の一層の整備を図ること。
 二、統廃合された簡易裁判所の存する地域について、住民の利便を十分に考慮し、出張による事件処理を行う等適切な措置を講ずること。
 三、廃止された簡易裁判所及び区検察庁等所属の職員については、その給与等の勤務条件に不利益が生ずることのないよう十分配慮すること。
 四、簡易裁判所の統廃合された地域においても、今後、人口の急増、事件の増加等著しい条件の変化が生じた場合は、簡易裁判所の新設を考慮すること。
 五、今後、裁判所法第三十八条による簡易裁判所の事務の全部又は一部の移転を行うに当たっては、同条の趣旨に則り慎重に行うよう配意すること。
  右決議する。
 以上でございます。