苦情処理テストにつきましては、御案内のとおり、主に地方の消費生活センターの方からの依頼ということで実施いたしております。その主な事例といたしましては、一つは海外で購入いたしたものまたは個人輸入をしたもの、食料品、化粧品というようなものの内容が不安なので調べてほしいというような要求がよくございまして、そういうものに対応するテストがございます。
 それから、現実に消費者の生命、身体、財産等に危害や危険をもたらした商品、例えば家電商品等で火が出たというような例がございますが、そういう原因を究明するテストがございます。
 それから、地方の消費生活センターに持ち込まれましたけれども、地方の消費生活センターではテストの機器等がないためにテストできなかった、そういうようなテストを国民生活センターとして引き受けてやっている、そういうことでございまして、苦情処理テストとは申しておりますけれども、実際は鑑別テストと申しますか、商品が欠陥であるかどうかという点については、その識別にかなり役立つような形のテストをやっているというふうに考えております。
 なお、監視テストと申しますか、例えばある商品が法令とか規格、基準を満たしているかどうかというテストにつきましては、私どもは、基本的にはそれは当該法令を所管しておられる省庁においてやっていただきたいなというふうに考えておりまして、国民生活センターでやるとすれば、消費者の合理的な選択を助ける目安になるかどうか、あるいは広告や表示に示された性能を実際に持っているかどうか、そういうような見地からテストをするというふうに考えております。
ただいまの御説明ですと、主として行われておりますテストは、いわば比較テストと申しますか、その種と、それからもう一つ、いわゆる苦情テスト、こういう形で行われているという御答弁だと思いますが、例えば損害といいますか被害といいますか、そういうものを未然に防ぐための、監視テストと言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう形態でのテストは行われておりますでしょうか。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、国民生活センターは総合的な見地から国民生活に関する情報の提供等を目的として設立された特殊法人でございます。したがいまして、国民生活センターといたしましては、消費者が利用いたします商品に関する情報を提供するために商品テスト事業というのをやっているわけでございます。
 テストといたしましては、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に寄与するために、品質、機能、安全性、経済性等について銘柄別に比較をいたします商品比較テストというのが一つの種類でございます。もう一つは、消費者が購入いたしました商品に関する苦情の解決に役立てるためにその原因等を究明する苦情処理テストというのがございまして、これがもう一つの種類で、この二つの種類のテストをやっております。
倉田でございます。
 私はまず国民生活センターの商品テストについてお伺いをしたいと思います。
 センターで行われておりますいわゆる商品テストにつきまして、その実施の目的、それからその機能、どのような形で行われるか、簡潔で結構でございますので、まず御説明をいただきたいと思います。
今後未着工のところに力を入れることになるわけでありますが、下水道整備を進めていく上で懸念されるのは、一つは技術者確保の問題でありまして、先ほども須永さん御指摘のとおりであります。ことしは過疎法を改正し県の代行制度を創設いたしたわけでありますが、県でも、大規模なものは手がけても、八千人から一万人規模のものをやった経験があるわけでもないので、ともすれば過大な計画になりはしないか、こういうことが心配されるのであります。しかし、市町村には技術者はいないのでチェックする機能はない。したがって小規模団体の技術者、専門家を養成する必要があるわけでありますが、こうした点についていかがでしょうか。
我が国の下水道普及率は、先生御指摘のとおり平成二年度末において二二％でまだ低い状況でございますが、毎年一ないし二％の割合で上昇しております。また増加処理人口で見ますと、毎年二百万人以上の人々が下水道をできるようになっておるところでございます。
 普及がおくれた原因でございますが、我が国は、まず第一に、し尿の農地還元が行われたこと、第二に、急流河川が多く海に囲まれているなどの有利な自然条件を有していたこと、この二つの理由が主でございますが、これによりまして欧米先進諸国と比較して下水道の事業着手がおくれ、都市の形成にあわせて下水道整備が行われなかったことが下水道普及率が低い第一の要因でございますが、昭和三十八年度以降、五ヵ年計画に基づいて計画的な整備を図ってきたところでございます。
 また、日本の中においても大都市において普及率が高く、中小都市が低いという格差が存在しておりますが、その主要因は下水道事業への着手時期の差にあると考えておるところでございます。
 下水道はその整備に対する国民の要望も高く、都市の規模を問わず快適で文化的な生活に不可欠なナショナルミニマムと考えておりまして、今後とも普及がおくれた地域の整備促進に重点を置いて下水道事業を推進していきたいと考えております。
そうした、何といいますか、頭を使えというような御指摘が非常に多いものですから、ソフト面からの追求をひとつ強めていただきたいと希望しておきます。
 三番目に、ＪＲ東海道新幹線の混雑緩和と安全性の問題について触れておきたいというふうに思います。
 私も静岡から東京に乗ることが多いわけでありますが、もう大方朝は、グリーン車はまあいいわけですが、座席指定を含めまして満杯であります。自由席はもう大体立つのが普通でございます。東京から静岡へ夕刻帰るときにも、これはもう指定席券を取らない限りほとんど座席はないというふうに理解した方がよろしいかというふうに思います。運輸白書でも乗車効率が八〇というふうな数字が出てきております。非常に何といいますか、新幹線の乗車基準からして逸脱するような状態がずっと続いているわけであります。そういう意味におきまして、この東海道新幹線の混雑緩和という問題は安全性という観点から見ても非常に大事な問題だというふうに思うわけであります。
 しからば、どういうふうに輸送力を増強するかということが問題なんですが、残念ながら、私は資料を求めているわけですが、追求が足りないためかＪＲ東海からも運輸省からもいただいておりません。しかし、私の情報から総合的に判断しまして、一つは東海道線新幹線の輸送力増強を願いたいわけでありますが、今の一時間にひかり七本、こだま四本の七―四ダイヤというのは、これは現行では私もいろいろな事情を聞いてみてもう満杯であろう、これ以上今のシステムの中で増強することは難しいだろうということは私もわかる気がいたします。どうしても操車場あるいは新駅をつくらないことには、これは解決しないのではないかということを感ずるわけであります。
 いろいろと雑音が聞こえてきてまことに遺憾であり残念なんですが、車両基地の整備と品川新駅の建設という問題は、東海道新幹線の混雑緩和のためには、あるいは安全性確保の上においては、これは欠かせない問題だというふうに思うわけですが、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。