これは保安庁だと思いますが、韓国漁船に限っての現在までの検挙といいますか、この事案について、もしわかっておればひとつお教え願いたいと思います。今言われるように、追いかければ逃げる、また見えないようになったら出てくる、そういったイタチごっこ的なことによって大変な問題があろうと思いますけれども、この辺の検挙について、もしわかっておれば定かに願いたいと思っております。
それでは、テーマを変えさせていただきまして、今度は水産庁並びに海上保安庁に関係する問題につきまして若干お尋ねしたいと思っております。
 私の住む長崎県は海に囲まれておりまして、今日まで非常に、一衣帯水の中国並びに韓国並びに国交をやっていない北朝鮮並びに台湾等々の、長崎県周辺海域におきます韓国漁船を初めとして外国の漁船の出没が、国内、県内の漁民の操業を邪魔するといいますか、漁獲に対して非常に危険な、不安な、生活権に結びつくような重大な問題が今日まで起きているわけでございます。
 そういう安全操業の確保の面からいたしまして、本省としてどのように実態の把握をなさっているのか、また、これにつきましてはそれそのパートでデータ等々もおありだろうと思うわけでありますが、後ほど質問を進めさせていただきたいと思うわけであります。
 まずこの辺から、状況把握とまた対処策につきまして御質問いたします。
私も有明の漁業関係の皆さんとお会いしまして、本当に長期にわたっていろいろ御迷惑をかけているというお話も伺いました。この干拓事業につきましては、長崎県と一体となりまして、漁業関係者に対し、防災対策上必要なこの三千九百ヘクタールという締め切り規模について、今局長からお話ししたようにいろいろ説明し、御理解と協力を求めておるところでございます。
 今後とも関係者と合意を図るために誠意を持って話し合いを進め、この干拓事業の早期着工、これに精力的に取り組んでまいるつもりでございます。
県内を片づけてから、そして水面下、両方がうまくタイアップしてと言う。そうすると、先般、有明漁連の皆様方が大臣に陳情においでになったと思いますけれども、今後のスケジュールとして、じゃどういうような方向でいかれるのか、その辺をこの問題につきましては最後にお伺いしたいと思っております。
 最後の最後には、山村大臣に要望でございますけれども、三十数年もかかっておりますこの大きいプロジェクトにつきまして、ひとつ何とかこの辺で漁民の皆さん方に――千三百人の漁民の皆さん方は、国や県に対して、いろいろな行事、いろいろな施策について、相当困難を来している中で協力してきたわけでございます。蛇の生殺しじゃないけれども、この辺で何とか早期着工への大きい足がかりと歩みを進めてもらいたいというような気持ちで、最後に大臣にお願いしたいと思っておりますが、今後のスケジュールにつきまして局長にお願いします。
有明漁連のそういった問題点、それから問題は湾内と湾外、湾外といっても今のところ二つの組合がございまして、県外は佐賀、熊本、福岡、こういった県外の皆様方のコンセンサス、しかし内部的な問題については長崎県が中心にならなくちゃいけないわけではございますが、湾外について、いわゆる他県の問題につきましては、これは国といいますか農政局といいますか、そういったところでの接点をしなくちゃいけないと思うわけでありますけれども、実はきのうまでの時点で私がキャッチした範囲、また現地踏査をした中では、影響調査をしなければどうなってくるかわからないので、その影響調査はすべきではないか、その上に立って賛否の問題もあるだろうということがあるわけでございますけれども、これについては、湾内は県がやるとして、湾外の熊本、佐賀、福岡の県に対する国としての対応についてはどのように進められているのか、この辺をもう少ししかと承っておきたい。
私は、長崎一区選出の公明党の宮崎角治でございます。
 今回質問させていただく機会を得ましたので、実は、今をさかのぼって昭和二十七年、そして二十八年四月に国の直轄事業として、あの有明海という壮大な海を埋め立てて農地と水という問題が大きく浮かび上がって、バラ色のプランとしてスタートしたわけでございますが、二転三転浮きつ沈みつしてまいりました今日、三十年余りを経過しているわけであります。前の農林大臣でありました金子大臣のときに、南部総合開発事業というのをチェンジして、諌早湾のいわゆる防災工事という形に衣がえしたわけでありますが、いろいろと毎年毎年着工予算というのが出てきているわけでございますけれども、隘路、障害になっている問題がいろいろあろうかと思いますゆえに、これがなかなか進まない。今回も全体計画、着工予算等出ているわけでありますが、いわゆる実施に踏み切れない隆路というものが那辺にあるのか、まずこの辺から、一番詳しい局長さんあたりに、その経過なりあるいはこれからの方向なり、そういったものにつきましてひとつお尋ねしてみたいと思っています。
先生御指摘ございましたように、この七月の会議は国連の貿易開発会議で行われるわけでございますが、そこにそもそも出てまいりました理由は、今先生から御指摘ございましたように、開発途上国が、便宜置籍船が多くなるということは自国海運の発展の妨げになっている、したがって何とかしてほしいという観点がございます。これは南北問題の観点があるわけでございますが、七月の会議にどういう基本方針で臨むか、これにつきましてはこれからさらに運輸省と打ち合わせていたしますので現時点で詳細には申し上げかねるのでございますが、某本的な考え方といたしましては先生も御指摘ございましたように、労働条件でございますとか安全でございますとか、さらに海洋汚染の問題とかいう面につきましては、便宜置籍の場合には往々にしてサブスタンダートと申しますか、いろいろ問題がございます。やはり改善すべき面があるだろうと思います。
 また他方、経済面につきましてはその便宜置籍の制度の弊害の点さえ改善されれば必ずしも悪いものではないと申しますか、むしろ企業の自由の観点からは否定すべきでない点もございまして、この点につきましては、先進海運国と開発途上国との見解は必ずしも一致しないわけでございますが、我が国といたしましては開発途上国との間で相互の利益になるような解決方法を見出したいと、そのように考えております。