公務における人材の多様化という観点から、地方大学の出身者、あるいは私立大学の出身者等も含めまして、なるべくそういう人たちも公務に来てもらうためには、特に情報を十分に提供していく、受験の際あるいは採用手続等も含めましていろいろな情報を提供する必要があるということで、人事院としてはいろいろと努力をしてきておりますし、平成五年度、来年度以降につきましても、さらに充実をしていきたいということでございます。
 具体的には、採用相談室という形でいろいろな採用相談に応じるとか、あるいはなるべく混乱が生じないようにいろいろな資料を丁寧に渡すとか、いろいろな措置を講じたいというふうに考えております。
あと八分しか時間がありませんので、大変失礼ですが、要点をお答えいただきたいとお願いします。
 もう一回だけお聞きします。
 地方大学ですけれども、やはり地理的にもいろいろな状況で情報が乏しいとかどうしてもハンディがあるのです。そういった意味で、私は、大学局長にもお願いしておきたいと思うのですが、地方大学の充実ということは今後の大きな課題だと思います。大学まで一極集中で、しかも経済的負担が大きいわけだ。そうすると、地方の人たちは経済的な負担能力でもって進学をあきらめたり進学したりするという経済的な差別が起きているということもありますから、地方大学を充実してほしい、このことはお願いしておきます。
 そこで人事院ですが、地方大学出身者に対する何らかの手だて、配慮があったら一言お願いします。
大学入学資格検定制度について申し上げます。
 まず、出願者の状況でございますが、制度が発足いたしました昭和二十六年度当時には、この制度自体が当時の状況から求められておりましたので、出願者合計が約八千という数字でございました。その後、三十年代に入りまして……（沢藤委員「一番新しいやつだけでいいです」と呼ぶ）失礼しました。八千、途中三千程度になっておりますが、平成四年度では二万二百九十一人という出願者でございます。
 御指摘のございました合格率ということでございますが、これは先生も御案内かと思いますが、必修科目が四科目または五科目となっておりまして、それ以外に選択科目を七科目、このすべての科目に合格したことによって大学入学資格を取得できる、こういう仕組みでございますので、なかなか合格率というのを算定するのは難しゅうございますが、平成四年度に受けたことによって合格をしたというパーセンテージをはじきますと二七・八％でございますが、一部でも合格した者ということになりますと、先ほど申し上げました一万七千の受験者のうち一万人が一部でも合格をした、こういう数字になっております。
私の方から中学校卒業程度認定試験につきましてお話をさせていただきたいと思います。
 中卒認定試験、これは病弱あるいは発育不完全等で就学義務を猶予免除された者を対象といたしまして、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験なわけでございます。小中学校は義務教育でございますから、やはり義務教育段階にある生徒につきましては、学校へ登校できるよう生徒指導の充実を図って義務教育を修了させるということが基本にあるわけでございまして、したがいまして、義務教育年齢を終わるまでの間は、やはり中学校教育を受けるべくいろいろ指導していかなければいかぬ、このように思っておるわけでございます。
 ただ、登校拒否というようなことで生徒が卒業できない、学齢を超過してしまった、こういうような場合でも、本人が中学校の授業を受けて中学校を卒業したいという希望があれば、もちろん中学校はそれを受け入れまして指導を継続していくということが大切だと思うわけでございます。ただ、その場合、学齢を既に超過したということで、本人の将来を考えた上で教育的配慮として受験が望ましいというような場合には、実際上この就学義務の猶予免除の手続をとっていなくとも、教育委員会等におきまして就学義務の猶予免除を受けることができる事由と同等の事由があったという証明のもとに中卒認定試験の受験を認めておるわけでございまして、したがいまして、現在でもこういう条件のもとに登校拒否の生徒に対しまして中卒認定試験の受験の道が開かれている、こういうような状況になっているわけでございます。
  午前十時四十九分開会
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   委員の異動
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     中西 一郎君     斎藤 十朗君
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     斎藤 十朗君     中西 一郎君
 六月二十一日
    辞任         補欠選任
     栗林 卓司君     勝木 健司君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         森田 重郎君
    理 事
                岩上 二郎君
                久世 公堯君
                降矢 敬義君
                上野 雄文君
                猪熊 重二君
    委 員
                梶原  清君
                金丸 三郎君
                斎藤栄三郎君
                杉山 令肇君
                田中 正巳君
                寺内 弘子君
                中西 一郎君
                松浦  功君
                村上 正邦君
                吉村 真事君
                赤桐  操君
                小山 一平君
                多田 省吾君
                佐藤 昭夫君
                山中 郁子君
                勝木 健司君
   国務大臣
       自 治 大 臣  坂野 重信君
   政府委員
       自治政務次官   長野 祐也君
       自治省行政局選
       挙部長      浅野大三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
○継続調査要求に関する件
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