最後に、環境問題では総理に締めくくりで御答弁いただきたいのですが、これは与野党反対はないと思うのですけれども、地球環境破壊防止あるいは地球環境保全、これに取り組む日本としての意思を内外に明確にする、そういう意味におきまして国会決議をしたらどうかというふうに私は考えておりますが、総理は行政府の長ではいらっしゃいますが、また同時に自由民主党の総裁でもいらっしゃいます。どうお考えでしょうか。
手元に「食料品の流通問題について」という資料がございます。簡単に御説明申し上げます。
 第一ページは食料品流通の特性について記してございますので、ここは朗読をいたします。
 （１）食料品に関する消費者の購入態度は、最寄り当用買いを基調とし、品揃え要求が強く、かつ、購入単位が一般に小口化している。これを受けて、食料品流通は、小口・多頻度の取引と配送が多い。また、食料品の商品特性上、鮮度保持、温度管理等に特にきめ細かい配慮が必要となる。
 （２）生鮮食料品については、多種、多様な産品を四季を通じて各地から消費地に集荷し、迅速に分荷配送する必要がある。
  特に、鮮魚については、漁港に併設された産地市場において、一括荷揚げのうえ、値付け・決済を行い、品質に応じて生鮮・加工・飼料等の用途へ振り分けるとともに、消費地仕向けのものについては、消費地まで配送するという機能が不可欠であり、それだけ流通マージンは野菜その他の品目より高目になる。
  生鮮食料品の小売業は、鮮度低下、売れ残りによるロスが大きく、また、仕入れ、販売事前処理等に多くの労力と技能を必要とする特殊な業務であるうえ、その大多数は、生業的な零細経営である。特に、鮮魚等の小売店においては、調理のサービス添加が大きい。
 （３）加工食品については、多様な商品と多数・多様態の小売店の存在を前提として、多段階の問屋経由の取引を基調とした流通が行われてきた。
 （４）最近の食料品の消費態様の変化、量販店の進出、外食産業の成長等の中で、１多品種・少量型の生産・流通の展開、２流通チャネルの多元化、３卸・小売段階の競争の激化、４流通秩序の変容がみられる。
ということでございます。これに関連しまして、後の方の六ページ以下に参考資料がございます。
 簡単に御説明いたしますが、まず第一が生鮮食料品の流通マージン率でございます。
 生鮮食料品の流通マージン率は、品目によりまして、また時期等によりましても差がございます。一般に市況が高いときは率としては低目に出ます。それから市況が低いときは率としては高目に出る。これは、流通マージンのうちのかなりの部分、輸送費とかそういったところは定額化しておりますから、どうしてもそういうことになるわけでございます。
 この表は五十三年の農林省統計情報部の調査でございますが、野菜については比較的値段が安定していた年でございます。ごらんいただけますように、野菜については卸、小売マージンの計が大体三割から四割近く、果物は三割前後、鮮魚につきましては先ほども御説明しましたように、産地段階での取引がもう一回加わりますから多少高目で四割五分ないし六割ぐらい、食肉が三割前後、こういう状況でございます。
 それから、（２）は飲食料品の流通マージン率でございまして、食用油、みそ、コンビーフ、清酒等、これも大体三割から四割近く、こういう状況でございます。
 御参考までに次のページにアメリカにおける農産物、食料品の流通マージン率、これはアメリカ農務省が一九七九年に調査した資料でございますが、これでごらんいただきましても各品目を通じまして大体三割から、物によりまして五割というような状況でございまして、日本とそれほど変わりはないということでございます。
 それから第二ページに戻りまして、当面の食料品に関する流通対策について簡単に御説明申し上げます。
 幾つかございますが、第一が産地における集出荷施設の整備で、産地における集出荷体制を整備するため、野菜の広域流通加工施設、果樹の生産流通基地、産地食肉センター、水産物の産地流通加工センター等の整備を推進しております。主要予算は次のとおりでございます。
 それから（２）、二ページの下の方でございますが、卸売市場の整備ということで、中央、地方を通ずる卸売市場の計画的な整備を推進しております。予算は、三ページの上の方でございますが、中央卸売市場の施設整備が五十五年度に百四十八億円、地方卸売市場の施設整備が二十二億五千万、それからその下のところにございますように、別途農林漁業金融公庫の資金枠として九十億円が用意されております。
 それから次の（３）「食料品卸・小売業の近代化」でございますが、総合食料品小売センターの整備、食料品配送合理化施設の整備、小売店の経営診断等を推進しております。また、外食向け食材の共同供給モデル施設の整備等に対しても助成を行っております。また、国民金融公庫あるいは日本開発銀行からの貸し付けも行っておるわけでございます。
 それから次の四ページの（４）でございますが、その他の主要施策といたしまして、１、食料品の生産及び流通に関する情報を生産者、消費者等に提供しております。
 それから２は、食料事務所職員の巡回点検指導等によりまして、食品の生産、製造、流通段階における品質管理と表示の徹底、需給、価格動向の予察、価格高騰時におけるパトロール等を内容とした事業を実施しております。
 ３は、消費者団体による産地直結取引、生産者団体による直接販売、いわゆる市場外取引でございますが、そういうものについても助成をいたしております。
 ４は、食料品の包装及び関連物流機器等の規格統一の推進、物流新技術に関する実験等を行っております。
 ５は、食料品の物流、商流等の総合的効率化を推進するため、品目別に効率化構想を策定するという調査も行っております。
 それから最後の五ページでございますが、６、冷凍水産物の生産、輸入、在庫等の状況を緊急に調査し、その情報を生産、流通関係者に提供するという事業を本年度緊急に実施いたしております。
 以上は流通に関する主要な施策、主として全般的な問題にかかわることでございまして、これ以外にたとえば食肉関係、水産関係、そういうことで別途行っておる次第でございます。