これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、委員長に就任いたしました牧野隆守でございます。
 御承知のとおり、医療、年金、福祉問題等は国民生活の基本的な問題であり、特に高齢化社会を迎えつつある今日、国民各界各層からは強い関心が寄せられております。来るべき高齢化社会を明るく活力のあるものとし、国民が健康で安心して暮らせる社会を実現することは国政上の大きな課題であり、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
 このような時期に委員長に就任した次第でありますが、幸いにして練達堪能なる委員各位の御指導と御協力をいただきまして、審査の一層の充実と公正かつ円満なる運営に当たり、国民の負託にこたえるべく、委員長の重責を誠心誠意果たしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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国土政務次官を拝命いたしました前田武志であります。
 微力ではございますが、東家国土庁長官のもとで、国土行政推進のために全力で取り組む所存でございます。
 委員長初め委員各位におかれましては、格段の御協力と御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
このたび建設政務次官を拝命いたしました金子一義でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 もとより微力でございますけれども、山崎建設大臣のもと、建設行政推進のために全力を挙げて努力をしてまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
このたび国土庁長官を拝命いたしました東家嘉幸でございます。
 国土庁は、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを進めるための政府内の総合企画調整を行う任務を有しております。私は、人々の真の豊かさを実現し、生活大国づくりを推進する上で、国土政策の果たす役割は極めて重要であると考えております。
 このため、西田前長官に引き続き、関係各省庁の御協力を得ながら、地方への諸機能の分散と地方振興による多極分散型国土の形成、総合的土地政策の推進、雲仙岳噴火災害などを踏まえた災害に強い国土づくり、大都市圏の整備、水資源対策等の各般にわたる施策を積極的に推進してまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
このたび建設大臣を仰せつかりました山崎拓でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 御承知のとおり、建設行政は、住宅宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備等、いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。したがって、国民の要望に的確にこたえつつ、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するため、その基盤とたる住宅、社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であると考えております。
 今後は、生活大国の実現に向け、公共投資基本計画の趣旨を踏まえた住宅、社会資本の整備を積極的に推進していくとともに、地方の戦略的な整備を展開することにより国土の均衡ある発展を図るなど、総合的、効率的な建設行政のため最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）
この際、山崎建設大臣、東家国土庁長官、金子建設政務次官、前田国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山崎建設大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      片岡 武司君    金子原二郎君
   及び 杉山 憲夫君を指名いたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、任意であるから本人の判断ですが、ひとつそういった面を、今回の例もございますので、今後は強力に御指導をいただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、これは外務省、運輸省、すべての省にかかわることなんですが、今いわば海外ブームという中でどんどん出かけておる。しかも、先ほど申し上げましたように、修学旅行生をもってテン・ミリオンを達成しよう、運輸省にはこういうお考えがおありのようです。今、国情の違うところは日本人は比較的情報がない。だから中国の場合も、この一月には三回も列車事故があっておった。それからそのときの死亡者が合計で百四十何名、こんなにたくさんの大事故が起きておるわけです。これなんか全然知らないわけですね。
 だから私は、それぞれの国の国情なり治安状況なりあるいは交通機関、そして安全の問題、こういった事前の情報というものをやはりキャッチして、そしてそれを文部省あたりはそれぞれの学校当局あるいは県教委あたりへ事前に流していく、そして計画段階の前にそういった状況を十分把握をして旅行計画を立てていく、こういったことも必要ではないかと思うわけです。
 そういう意味から考えたときに、文部省は過日のこの事件後、通達を出しておられます。この通達も、当然のことですが、「現地の状況等についての事前の実地調査の実施、引率体制等の充実、万一の事故発生等緊急時の連絡体制・医療体制等の点検、保護者の理解の徹底等、細心かつ周到な準備を整え、関係業者に過度に依存することなく」こういうような通達を出している。
 この通達も大変結構なことですし、必要なことでありますが、この通達の前に、やはり今申し上げたように、そういった現地の事前の実地調査の実施、こんなことは海外の場合は現実にできません。だから文部省は、外務その他運輸等関係機関と連携をとって前もっていわゆる事前に情報提供をしておく、このことが必要じゃないかと思うのですが、これはどうです。ひとつ文部省、お答えをいただきたい。