先ほど来御議論ありますように、一面で給付の改善を図りたい。それから保険料は上がるにしても農家負担には限界がある。国庫負担も、ほかの年金とのバランス等を考え国の財政事情を考えると、なかなかこれも増額しがたい。そういう中で完全積立方式を貫くことができるかどうかということになると、正直に申し上げまして大変むずかしい問題がございます。ただ、私どもといたしまして、農業者年金は加入者の年齢構成がほかの年金に比べて高うございます。それから将来加入者が減少するというような見通しが現在残念ながらあるわけでございます。そういうことをいろいろ考えて年金財政を健全に運営していくということでありますと、何とか完全積立の原則を堅持したいというふうにも考えるわけでございます。いま申し上げましたようなその各種の問題そのまま連立方程式をどう解くかということで、まさにこれから財政再計算の中で検討さしていただくということかと考えております。
いま基金の理事長から答弁があったように、年金財政も将来大変憂慮すべき事態が来ることはこれは必至だというふうに思うんです。そこで、私は先ほど大臣に指摘をしたんですがね、国庫負担をさらに上げなければならないということは大臣に指摘をいたしました。
 そこで、積立方式なんですけれども、先ほど完全積立方式だということを主張されておるんですけれども、農業者年金の場合において修正積立方式はとることはできないのかどうか。あくまで完全積立方式をずっと踏襲していかれようとする気持ちなのか。
五十五年一月までは、いま申し上げました三千九百七十円が保険料ということになるわけでございます。
 それから、年金財政の現状でございますが、足りないところはまた基金の方から補足して御説明申し上げるかと存じますが、御存じのように、年金制度全般の問題でございますが、遠い将来にわたりまして必要となる年金の給付が確実に行えるように、必要な収入を確保するいわゆる完全積立方式というものを現在この農業者年金はとっているわけでございます。こういう観点から収支を、財政的な問題を検討して見ますというと、従来年金の物価スライド引き上げを行いましたけれども、五十二年度からこれは三回にわたって行ったのでございますが、これに見合っての保険料の引き上げが時期的におくれたと、タイムラグがございます。そういうことによって積立不足が生じた、またさらに、経営移譲年金の受給者が当初の予想を上回って多く出た、こういう関係からやはり積立不足が出たということがございます。
 そういう積立不足をカバーするためには、これは五十四年に料金改定で一部カバーし得たのでございますが、なおさらに相当の保険料の引き上げが必要となるのではないかというふうに見られます。金額的に申し上げますというと、五十三年決算でもって約二千億の積立不足がございましたが、これはその後七百億ほど解消されまして、現在千三百億程度のなお積立不足があるというような収支の状況でございます。
まず前段の御質問でございますが、年金額の改定が行われた場合には、保険料につきましても法の規定によって所要の調整を行うこととされております。具体的には、年金額の引き上げ率に見合った率、この際は四・七％を見込んでいるわけでございますが、これを昭和五十六年一月以降引き上げるということになります。額は、一般保険料につきましては三千九百七十円が四千百五十円、それから特定保険料が二千八百三十円が二千九百六十円というふうに見込まれるわけでございます。
構造改善局長、何回か指摘をしておりますが、農水省の中における一つの構造政策の考え方も従来と変わってきた面がある。したがって、農業者年金といわず、その他の農業に関係をする法律なんかについても、現行制度の中で合わせていこうというその無理な努力をするのじゃなくて、思い切ってやっぱり現行制度の改定をしていくんだと、そういう一つ前向きな取り組みを私はこれは要請しておきます。
 それから、先ほど保険料について大臣に聞いたわけでありますけれども、今回の物価スライドと保険料との関係についてでありますけれども、まず一つは、五十五年の一月以降の保険料は幾らになり、前年と比べて幾ら上がっているのかということ。二つ目には、今回の改正によって五十六年一月以降の保険料はどのくらいになるのか。それから第三点として、これらの保険料の値上げあるいは給付額の物価スライド等々と関連をして、財政収支の現状と今後の見通しについて、これもひとつ財政問題については基金の方からも答弁をお願いします。
大臣の御答弁では、こうした財政事情の推移によってもこうした開発整備計画の見直しの必要はない、おおむね順調に進めていく確信のほどを伺ったわけでございます。先ほど三全総に関連して工特地域の問題を私は挙げましたが、その中で生産あるいは生活に関連をした施設整備をしていく場合に、道路であるとか下水道の整備あるいは河川の整備、ダムの建設ということが大きな柱になっていることは事実でございます。予算は計上をする、あるいは計画は進められているかに見えながら、中には実際に事業が進捗を見ないという事例がかなりあるわけでございまして、ダムに一例を挙げますと、ここに会計検査院の指摘があるわけでございまして、ここでは具体的に大滝ダム、川辺川ダムの、建設について指摘をしでいるわけでございます。この指摘に類似した事態が随所にあるんじゃないか。その指摘の中に「緊急かつ計画的に推進することが要求されているものであるが、この事業は用地買収、補償交渉等に手間どることが多く、工事期間は通常の場合でもおおむね十箇年程度の長期間を必要とし、」云々とございまして、途中省略をいたしますけれども、「着手後十箇年以上を経過して準備工事及び補償のため多額の事業費を支出しながら、なお、ダム本体工事の着工の確実な見通しも立っていない。」という事例を挙げているわけでございます。
 たとえば、広島県にも現在、比較的順調に進められております八田原ダムというのが一つございますし、もう一つ、非常に渋滞をしております灰塚ダム、さらに計画のための調査もなかなか思うように進んでいないというような下金田ダム、この二、三の例を挙げさしていただくわけでございますけれども、これは先般、昨年でございましたか、建設委員会で私、お尋ねをしたわけでございまして、当然これは県にだけ任しておける問題ではない。したがって、建設省河川局を通してその問題点をよく整理しながら推進をしたいという具体的な御答弁をいただいたわけでございまして、なおかつその後進展の見通しも立たない、相変わらず予算はついていく、こういう事態を非常に心配をしているわけでございますが、この点いかがでございましょうか。