いいですか、私も国会内の郵便局で加入の手続をとろうとして、どういう説明をしていただくかを確認いたしました。郵政大臣が言われるようなことを言いませんでしたよ。本当に趣旨を徹底しているんですか。趣旨を徹底すれば三百七十九万件も入らないですよ、わざわざ損をするのに。たんす預金の方がいいじゃないですか。これはやめなくちゃいけないんですよ、今すぐ。国家がそんなことをしてはいけないんですよ。
 総理、どうでしょうか。（発言する者あり）今、五万円を払って死ぬ人もいるかもしれないと言った。それはいるでしょう。しかし、先ほど言ったように、十万人分の六百三十人の確率です。したがって、これは死ぬことは前提になっていません、基本的には。
 だから、国家がやる以上は、まともな説明をし、まともなパンフレットをつくってやらなきゃなりません。運輸大臣、笑っておられますけれども、あなた、これで説明して、とれますか。とれませんよ。少なくとも仲間内にこれを説明したら、とれませんよ。それが普通の常識なんです。だから、国家でやってはいけないということを私は申し上げているんです。
 総理、どうぞよく見ていただきたいと思います。基本的には損をするんです、このニューナイスプランは。保険の性格上、場合によっては途中でいろいろなことがあるからいいかもしれない、それだったら最初から養老保険に入ればいいわけですから、わざわざ九千二百五十円のオプションをつける必要はないわけですから、その点を私は強調しているわけですよ。
 この論理で、生命保険やあるいは労済においてもこういうことが起こっているんですよ。国家が優先して詐欺に近いような行為をやっていて、どうして民間の保険について指導ができますか、そのことを私は思っています。
これはあくまでも保険でありまして、万が一の保障をきちっとさせていただいている。また、一時金につきましては、自分でいろいろ、例えば四十五になったときに子供たちがちょうど進学に当たるからまとまったお金が要るなとか、そういう意味で前倒しで御利用いただくという、計画に基づいて、御理解いただいた上でこの保険を選択していただいているものと思い、利用者のニーズに応じてこの商品が開発されたと信じております。
それでみんなが本当にわかるんだったら、こんなに掛けないんですよ、三百七十九万件も。だめですよ、国営事業で。これはやめるときょう言ってくれないと……（発言する者あり）当たり前じゃないか、損をしているじゃないか。国民が損をしているじゃないですか。こういうことを平気でやっていて、どうしてできるんですか。いいですか、パンフレットに明確に「貯蓄」と書いているじゃないですか。貯蓄というのはプラスがあるんですよ、必ず。
先ほどから申し上げていますように、これは保険であって、保険としての保障はきちっと担保した上でそういう貯蓄型というオプションをつけているわけでございまして、それにつきましては、今局長が申し上げたとおり、きちっとそのことを説明した上で、受取額が少なくなるということも申し上げた上で商品説明をし、そして選択をしていただいている、そういうふうに受けとめています。
大臣、今聞かれたでしょう。最初に説明したあの養老保険ですら、四十歳、五十歳になったら払込額がオーバーするというんですよ。いいですか。いわんや、このニューナイスプランは基本的に損をするんですよ。だから、そのことを明らかにしてあげないと、一時金がいただけるからいいじゃないか、そういうお客さんの選択だからいいじゃないかといって、堂々と国営事業で利益をむさぼっていいんですか。三百七十九万件もあるんですよ。
お答えさせていただきます。
 現在、金利が非常に低金利になっておりまして、例えば普通養老保険におきましても、三十歳でお入りいただきますと払い込みオーバーというような形は生じませんけれども、四十歳、五十歳の時点でお入りになります場合は、養老保険でも払い込みオーバーになりまして、一般的に、その払込額と受取額との比較だけで保険の損得というものは考えるべきものではない。
 したがいまして、私ども、低金利になりましたので、お客様に特にこのニューナイスプランなどを販売する場合には、その辺につきましてもお客様に事前に説明するようにということで現在内部指導を行っているところでございます。
これにつきましては、郵便局員にそういう指導をしてありますので、それを選ばれる、選ばれないかはその利用者の御判断だと思います。
 先ほどから申し上げているように、そういう形で、五年後、三年ごとにまとまった現金が欲しい、そういう考えの方はこの保険に入られるんだと理解しております。
先生も私も北海道ですからクラスターという言葉にはなじみが非常にあるわけで、クラスターというのはもともとブドウの房みたいなことだそうですけれども、北海道で産業クラスター構想なんというのをやっておるわけであります。
 今先生御質問の農業におけるクラスター、つまり農業を基幹としてと言っていいのかどうか、先生の御趣旨と違うかもしれませんが、農業あるいは食というものを中心にして、いろいろな要素を組み入れていくことによって国民的な生活なり福祉なりの向上に役立てていくということについては、これは当然農林水産省だけでやれる仕事ではありません。農林水産省も含めまして政府全体あるいはまた自治体、それぞれのいろいろな組織と文字どおりクラスター状態でやっていかなければならないというふうに考えております。
 日本の場合は、御指摘のように、今、世界で一番の食糧輸入国でありますが、今後、世界の人口と食糧とのバランスを考えたときに、お金さえ出せば何でも買えるからいいじゃないかというままでいいのだろうかということについて、我々はそうではないのではないかと。むしろ、日本の中で自給率を上げることによって、八億人とも言われておる世界の飢餓者に対して何らかの貢献をしていく時代に入ってきたのではないかというようなことも基本法の中にも理念を取り入れておるつもりでございます。
 そういう意味で、先生のお答えになっているかどうかわかりませんが、国民全体にとって必要不可欠、そしてまた、ただエネルギー源であるだけではなくて、食文化というような、精神的といいましょうか、伝統から、あるいは現在の我々が共有しておるアイデンティティーといいましょうか、文化といいましょうか、そういう面にまで食というものは関係してくると思います。
 したがいまして、農林水産省だけではなく、今デンマークの例をお示しになりましたけれども、今度の農政改革というのは、ある意味では農村地域の発展のスタートであると同時に、国民全体の食に対する意識の前進というような観点からもこの政策を進めていきたいというふうに考えております。