といいますことは、二年間の暫定税制とは言えぬということですね。そうですね。
 それから、峯山先生が十四日の当委員会の質疑応答の中で同じことをおっしゃっています。代替財源は恒久財源というふうなお答えでございました。今まで私どもは、さっきのテレビの話もありますし、二年間の暫定税制だと、だからバラックでも少々問題があっても我慢してくれというふうにとっておったんですよ。国民の皆さんもそうとっているんです。というのは、党の政審会長がおっしゃったんですからね。
 ところが、今のお話のように、物品税がいろいろ問題があるが先へ続くかもしれぬというお話、それから峯山先生、はっきり代替財源は恒久財源だとおっしゃったのでありまして、そうすると今のお話をあれしますとうそを言ったのかということになるが、そうですか。
先ほどから、いろいろお答えしたいこともたくさんございましたんですが、一方的な御意見の開陳で終わっております。きょうはやむを得ないと思っておりますが。今の問題でございますが、物品税は確かにいろいろな問題をはらんでおることは、私どももそのとおり申し上げておるのでございます。これは今までなぜ物品税がこういう状況で続けられておったんだろうかという疑問を大きく持っております。そして、この物品税の中に是正できない不合理でこれが消費税に取ってかわらなければならないものであるかどうかということについては、私どもは見解を全く異にしているわけでありまして、今後二年間の税制再改革の対象として物品税は十分検討せらるべきものと考えておりまして、その際間接税がどういう形で結論づけられるかはその協議にまちたいと思っております。
いや、私聞いたのは、伊藤政審会長も二年間の暫定税制だとテレビで公約をされた。これはさっき私、だから冒頭に確認をしたんです。佐藤先生も、物品税の復活は二年間の暫定措置ということで国民の皆さんにお願いしているとおっしゃいましたねと言ったら、言ったと。勝木さんもそのようなことを言われました。言ったでしょう、これ、二年間の暫定だと。
大変長くおっしゃったわけですがと言いたいんですけれども、それは言いません。
 率直に言って、今谷川さんがおっしゃるようにぜいたく品というか、その年々の嗜好も変わってきておることについては私は否定しません。しかし、物品税は課税物品の消費に示される担税力に照応した課税を行うものでありますから、消費資金の大きい物品に負担が偏ることはこれはなかなか避けがたい点だと思います。しかし、それゆえに消費すべてに課税される消費税よりも逆進性を緩和する、こういう点がございます。その点が、私は国民の皆さんから消費税よりも物品税がよろしいという世論になっておるんじゃないかというふうに思うのでありまして、各種の世論調査の結果を見ましても旧間接税を望む声が物品税を含めて多いということの一つの証左じゃないかと、かように考えます。
ただいま所得税の減税についてのお尋ねがございました。これは、これまでの間、非常に財政再建の中で財源事情は苦しかったわけでございますけれども、そのときそのときできる限りの所得減税ということに努力してきてまいっているということでございます。
今のお話を聞いていますと、どうも峯山先生は広く導くの間接税は賛成のような気がするんですね。いろいろ今おっしゃったことは仕組みでございまして、仕組みはこれは帳簿方式とかなんとかおっしゃいました仕組みでございまして、どうもこれは御賛成かな、仕組みの問題ならこれはまた検討をこれからせないかぬと今感じた次第でございます。
 私が聞いているのはちょっと違うので、聞いているのはつまみ食いはいかぬじゃないかということですが、どうもお話を聞きますと物価調整減税をやっていないということのようですが、物価調整減税なら僕は控除とかそういうものをいじればいいんじゃないか、それで十分じゃないかと思うのでありますが、今回のは税率をほこんといじっていますからね。この物価調整減税を行っていないと言うんですが、今までずっと我々が行ったあれでそこは随分カバーしているということを政府から言ってくれませんか。僕が申し上げてもいいんですが。審議官で結構です。
何というか、非常に簡潔ではありますが、改善を図ってまいりたいと、具体性に乏しい答弁であったように思います。しかし、その対ＧＮＰ比におきましても、その総量においても頑張ると、だから第四次中期目標も達成したいし、対ＧＮＰ比も日本の八八年〇・三二％はこれは確かに格好悪いですわね、平均でも〇・三五、国連決議は〇・七ですから、これも本当に努力をしていただかなきゃいけないと思います。
 しかし、援助額だけじゃなくて、まさに問われるべきは援助の仕方とか、あるいは援助の質的な内容というものが問題になると思うんですが、そ
の点について二、三お尋ねをさせていただきますが、この援助の質を問う場合は、やはりこの贈与比率というものが問題になっていくと、こう思うのですが、どうでしょうか。八六年六〇・七％、八七年が四七・三、八八年度三六・三％、これは低下を続けておりまして、ＤＡＣ加盟国の最下位なんですね。
 それからもう一つ、援助条件の一つの物差しとされておりますグラントエレメントです。これは欧米ではほとんど一〇〇％、これが普通です。現実に九八、九％じゃないですかね。我が国では、これが八七年度七五・四％、これもまた群を抜いて低くなっているわけです。だから欧米からは、日本は質的なものじゃなくて、単に量だけで稼いでいるんじゃないか、こういう批判をされているわけですが、この批判はある意味では、私は的を射ているんじゃないかとも思うんですが、国際的にＯＤＡは贈与でというのが一般化しつつある今日、なぜ我が国でそれができないんでしょうか、その問題の所在をひとつ教えていただけませんか。