今の答弁はちょっと本末転倒ではないかというふうに思うのですね。つまり、知育、徳育、体育ということでいえば知育の部分が重要視された、そしていわゆる高学歴社会ということでそちらの方が中心になってきたということですが、逆に言えばそういうシステムを文部省の方で考えていなかった。つまり、知育、徳育の徳育の部分ですけれども、徳育の部分を学校教育の中で充実させるという文部省の姿勢がなかったという部分も大きな要因ではないかというふうに思うわけであります。
 過去についてどうのこうのということを言っても始まらないわけで、これは文部大臣にお聞きしたいわけでございますけれども、前回の文教委員会のときにも質問させていただきましたが、教育改革の中でこの「生きる力」ということについて、あるいは知育、徳育、体育ということで分けたら、この徳育の部分について学校教育の教科の中にも十二分に導入する。今の答弁であれば、知育、徳育、体育の中で知育の部分が多過ぎた、それによって受験競争が激化したということであるならば、これは国が教育改革の中で徳育をもっと教科の中にも、かつての言葉が悪ければ修身という言葉を変える必要があるかもしれませんけれども、いわゆるそういう心をどう育てていくか。これについては今後逆にシフトしていくことが求められているというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。
御指摘のとおり、ただいま申し上げましたような形で道徳という時間を一時間特設し、学校全体でやるということでございますが、必ずしも十分に行われているかどうかとなりますといろいろな課題はあろうかと思います。特に進学率の向上というものの中で、いわゆる高学歴志向の中で、知徳体のバランスということが言われるわけでございますが、どちらかというとその中でもいわゆる知育、特にたくさんのことを覚えるということで学校教育がそちらの面にウエートを置き過ぎてきたのではないか、そうした評価によって受験指導等も行われるという一方の反省はあるわけでございます。
 そういう意味で、各学校がそれなりの努力はしてきたわけでございますけれども、全体として見た場合に、十分に心の教育と申しましょうか、道徳教育が行われてきたかどうか。これからさらに充実する方向でいろいろ課題を探り、その改善策を探っていかなければいけない、こういうふうに考えております。
これで見事に日債銀が生き返れば、つぶれた場合よりもメリットがある、そういう連中に頼んでいるんだという意味は私もよくわかっております。だから、やはりポイントは、本当に生き返るかね、大丈夫かねという点だと思うのです。
 以上、日債銀についていろいろ質問させていただきましたが、やはり国民に対してクリアになっていないところがあると思うのですよ。何で大蔵省の検査が後から入っていくのにせっせとこれを信用しろなんと言うのかなとか、今言った点ですね。それから、債務超過になっていない、なっていないと言うけれども、さっきのポイントは物すごく重要なんですよ。引き当てした後、もう回収不能債権はないんだ、それを日銀、大蔵が裏書きしたと言わなきゃ、これは一千億なんて過少資本になっている金融機関危ないぜということになるのですね、常識的には。
 それから、今おっしゃった奉加帳方式でないという言い方、こういうところを国民にもっとよく説明をしていただきたいということを、大蔵省、日銀の両方の当局にお願いしたいと思います。
 それにしても、どういうコンテクストで言っているかというところへ戻るわけですが、これから弱肉強食が強まっていく、そういう中で、今程度のセーフティーネットで大丈夫なのかねと。実は、危ない大銀行は日債銀だけではないので、御承知のように拓銀と道銀の合併が発表になりましたが、あれ聞いて多くの人は何と言ったか。悪いところ二つ一緒になってよくなるという理屈はどこにあるのかね、悪いところといいところが合併するならともかくとかいうコメントもあるのですね。
 ですから、どうぞこれからは、今の金融三法に基づくセーフティーネットだけじゃ間に合わない可能性が大いにあるんだということで、三塚大蔵大臣、山崎政調会長に観測気球みたいにしてぽかぽかと公的資金の話とか金融債の保証とか言わせないで、やはりこういうところでしっかりディベートしなきゃいけないと思うのですね。今のセーフティーネットじゃ足りないんじゃないの、だから観測気球でぽかぽか山崎さんおっしゃるように、公的資金の投入のスキームをつくり直さなきゃいけないんじゃないのとか、それから金融債もペイオフしないと言っている二〇〇一年までは保証してやらなきゃいけないのかなとか、そういう議論をここでやらなきゃいけないと思うのですよ。
 蔵相、私は、今の政府のお立場はとてもこの先維持できないんじゃないかと思っております。政府のお立場というのはどういうことかというと、住専処理でさんざんいろいろあったから、住専を含むノンバンクには公的資金入れません、これはまあいい。それから、金融三法では信組に公的資金が入る道ができている。それから三番目には、何となく国際公約になっている、二十のマネーセンターバンクはつぶさない、いわゆるツービッグツーフェール・ポリシーは維持していくんだ。これが今の政府の枠組みですが、私は、これは維持できないようなことが起きてくる可能性があるなというふうに思っています。もちろん日債銀が苦況に陥ればたちまち維持できないわけですが、そういうことでなくてもぽつんぽつんと倒産が起きてきて、さっき言いました預金保険のお金だけでは足りなくなるというケースも十分あり得るというふうに思うのですね。
 ですから、蔵相にぜひお願いしたいのでありますが、はっきりと、もう少し公的資金導入のスキームを拡大しないと無理なんだとか、あるいは金融債、日債銀がつぶれるとは思わぬが、金融債というのは、これは預金のような決済手段ではないが、しかし預金取扱金融機関の発行する債券という意味で普通の社債とは違う、その意味で決済システムと密接不可分なのがこの金融債だから、これもやはりペイオフをしない二〇〇一年までは保護していく、その後、二〇〇一年四月以降はペイオフもするんだから金融債は保護しないとか、何かそういう新しいセーフティーネットの強化、張り直しということを、ぜひ私ども新進党とも議論をしていただきたい。そういう形で、何か起きてからパッチワークでなくて、こういう原則的なセーフティーネットの話を私どもとしっかりしてほしいというふうに思うのですね。ですから、この場でも今言っているわけです。
 蔵相、やはり今のセーフティーネットだけじゃ不安だと思うのは私だけではないと思うのですね。それだけだったら、公的資金投入のスキームとかあるいは金融債はやはり保護するといった方針とかを私どもと御議論いただいて、ある程度そういうことを言うことによって国民を安心させる、金融システムの安定について安心させる、これは非常に大事なことだと思うのですね。特に外為法改正で弱肉強食になるわけですから。いかがでございましょうか、大蔵大臣。