昨年、当委員会で獣医療法の制定をしていただきました。それで、新年度というか、今年度からそのとき予定していた業務を今着々実行に移しつつあるところでございまして、当面は卒業後六カ月、昔のインターンに相当するものですが、六カ月の研修をする。その間、商売をやっていれば収入があるわけですけれども、収入がないというようなこともありまして、無利子の資金を貸し付けるというようなことを、今そういう方向で進めているところでございます。新年度からやるつもりでございます。
いや、牛も見られない場所もありますから、そういう意味ではだれでも見ているというわけにはいかないんですが、本当に大変なんですね。ですから、そういう意味でいろんな、昨年の法律の改正に伴って、大学を卒業した新規獣医師だけじゃなくて、もと獣医さんをやっていらっしゃったＯＢの方々に対してのきめ細かな施策も読ませていただきました。
 私も現役の医師時代に大体月三回ぐらいは講習会があるんです。つまり、現下の医療状況におくれないような知識と、またいわば技術の習得のためにあるわけですけれども、そういった講習会を何回実際にやっているのかつかんでいらっしゃいますか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、そういう酪農事情といいますか、それが大きく変化をしてきている中で、全体としてこういう事故が起こっておる、家畜共済についてこういう事情になっておる、赤字が出ておるということは、先ほど来申し上げているつもりでございます。ただ、私どもの所管としまして、こういう共済の立場から見てどうかということで、そちらの方を重点に御説明しておるわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、共済の立場だけで解決できるというふうには考えておりませんので、畜産担当のところともよく連携をとりまして対応してまいりたいと思っているわけでございます。
だから、その前に私は牛肉の自由化がもっと大きな原因になっているんでないかというふうに思うわけですよ。そこのところをいわば覆い隠しちゃって現実の死廃事故のことだけでやっていっては、これはどうにもならないわけですよ。そこのところの押さえがない限りは、したがって治療も小手先治療になっていかざるを得ないわけです、今の対策を伺っても若干損害防止事業というお話が出ましたが。とにかく事故を減らさないとまた赤字がふえるわけですから、事故対策で農家の自助努力は当然必要ですよ。だから、自助努力ができるような状況をつくっていかなきゃならないということをきちっと認識していただきたいんですよ。ここの場だけじゃなくて、常に局長として。
死廃事故につきましては、生産性の向上というふうな観点で搾乳牛につきまして乳量を上げるためのいろんな努力が行われておるということもあろうかと思いますが、そういうふうな結果としてそういう死廃事故がふえておるというふうに認識しております。
 それから、低品質規格の牛肉価格が低下したということにつきましては、需給事情、やはり需要と供給の関係で低品質のものがだぶついたということでこのような残存物価額の低下が起こってきたというふうに認識しておるわけでございます。
今、対策のことを聞いているわけじゃないんですよ。例えば死亡診断書を書いたら、亡くなった事実を証明する死因とさらにそれを引き起こしている原死因とを書くようになっているわけです。ですから、死廃事故、低品質牛にせざるを得なかった根本の原因をどういうふうにとらえているかというふうに今お聞きしているんです。いかがですか。
家畜共済事業の収支は近年安定的に推移してきていたわけでございますが、平成二年度以降に事故の発生あるいは牛肉価格の低下、こういうことで悪くなってきたわけでございますが、これはやはり死廃事故頭数が増加したということが一点でございます。それから、低品質規格の牛肉の価格が下がったということで、乳用種の廃用牛の残存物価格が低下をしたということによりまして支払い共済金が増加をしたということで、平成二年度、平成三年度におきます再保険収支あるいは保険収支が赤字になったということでございます。
 そういうふうなことで、先ほどどなたかの御指摘にもございましたように、これはなかなか共済だけの原因ということだけでは対応しにくい面があるわけでございますが、家畜共済事業の収支の均衡を図るという観点からいろいろと対策を考えていかなければならないということで、何といいましてもこの被害率を低くするようにということで、共済の観点からいいますと、被害率をどうやって低く、事故の低減をいかにして図っていくかということで、先ほども御答弁申し上げましたような特定損害防止事業でございますとか、高被害率地域対策事業というふうな、いわゆる損害防止事業というものをやりまして被害率をできるだけ少なくする、こういう対応をしているところでございます。今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
大臣の前に、ちょっと事務的に。
 御指摘のとおり、狭い国土の上で非常に高密度な経済社会活動が行われておるわけでございますから、工場用地とか住宅地等の土地需要にも対応しなくてはいけませんけれども、我々としましては優良農地を確保していくということが一つの使命でございます。このために農振法がありまして、集団的な優良農地を対象にいたしまして農用地区域という線引きをやっております。この地域におきましては、農地転用とか開発行為を抑制して優良農地の確保を図ることにしているわけでございます。やむを得ず農用地区域において農業外の土地利用を行わなくてはいかぬという場合にあっても、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、あるいは変更後の農用地区域の集団性が保たれることなどの条件を満たす場合に限って農用地区域からの除外を認めております。
 今後ともこういう方針でやっていきますけれども、御指摘のとおり、あしき転用例とかあるいは無断転用も数々あります。全国農業委員会を督励いたしまして、無断転用のパトロールをきちんとやるようにということで、これも予算を獲得して、パトロール月間等を設けましてやっております。
 それからまた、都道府県等の公共機関による転用につきましても、集団的な優良農地を確保する面で問題なきにしもあらずというところも散見されますので、そういうところの対策もきちんとやっていかなくてはいかぬということで、今いろいろと検討をしているわけでございます。