そうすると、これは科学技術庁の科学研究費の中で比率を相当高めていかないといけないことになると思うのですけれども、競争的研究資金について。そういう考えでいらっしゃるということですか。
お答え申し上げます。
 確かに、戦略的基礎研究推進事業をスタートしましたところ、まさに御指摘のような三十倍に近いような競争率ということで、研究者からの熱い期待とでも申しましょうか、そういうものをひしひしと感じたというところでございます。
 これは、平成七年の補正からスタートした段階でもちまして五十一億、それで八年度が百五十億、そして九年度原案におきましては二百四十億という予算を計上させていただいておるというわけでございます。これをどの段階まで持っていくのかというところでございますが、確かに、私どもはすだれというふうに呼んでおるのでございますが、こういうふうに五年で順次立ち上がっていくということになりますと、一種の立ち上がりピークというのは想像がつくわけでございます。これは資金的な規模というのはもう少しいろいろな幅があろうかと思うわけでございますが、せめてテーマ的には五、六十といったテーマをきちんと拾っていけるような体制にまで、まず第一段階持っていきたいなという希望を持ってございます。
かつては日本の独壇場だった技能オリンピックなんか、そういう選手がだんだん東南アジア諸国に移っているというようなことも聞いているわけでございまして、今まではいわゆる工業を支える技能者という意味で、その辺はだんだん生産の形態が変わってきていますから必要なくなってきていると思うのですけれども、それに対応して、実は科学技術の研究というところはそういう手仕事というところが大変なわけでございまして、別な角度で、研究支援者を育てるという意味でのちゃんとしたプログラムが必要なのではないか、こういうふうに思いますので、この辺についてはぜひ具体的に検討して計画を立てていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから次に、競争的研究資金の拡充ということについて。これは戦略的基礎研究推進事業が平成七年度からスタートして、大変期待をしているわけでございます。
 いろいろ状況を聞きますと、この戦略的基礎研究推進事業の平成七年度、これは採択予定五十課題に対して応募が千三百五十件で二十七倍だった。八年度は、採択予定四十課題に対して応募が千百三十一件で二十八倍であったという。私どもが想像する以上の大変な高倍率でございまして、どうも研究者はやはり研究資金については飢餓状態にあるのかな。そういう意味で、これはますます充実していかなければいけないな、こう思っているわけであります。
 予算は単年度でやっていきますから、毎年採択の件数がふえていくとそれだけ予算がふえていかなければいけないということになるわけでございますし、特に、一件大体五年ということになっておりますから、五年後にピークが来るんだと思うのですけれども、大体どの程度この事業の規模というものを考えていらっしゃるのか。毎年五十件くらいずつふやしていくという基本的な考え方でいいのかどうか。これは非常に研究者は関心のあるところでございますので、よろしくお願いします。
まさに先生御指摘のとおり、かつては大学にも、それから例えば理化学研究所というところにもいわゆる工作室という部局がございまして、非常に有能なといいましょうか、もうガラス細工をつくらせたら名人と言われるような人が結構いた、そこが非常に先端的な研究というもののかなりの部分を支えておったというふうな実態がございます。その辺が確かに散りつつあるというふうな状況だというふうに私ども受けとめてございます。それにどう対応していくのか。確かに、先ほど申し上げましたようないわゆる数をそろえるといったことだけで十分かといえば、そうではない。これはちょっと小さいのでございますけれども、理化学研究所にまだある程度の伝統が残ってございまして、そこへ一種のトレーニングコースのようなものを、数は少ないのでございますけれども、そういういわゆる技能を受け継ぐ人を受け入れまして、そして今育てている、そういうふうな試みも今やっておるわけでございますが、もう少しその辺を規模を大きくしていくといったことも一つ検討の課題ではないかなというふうに思ってございます。
研究者、教員にとっての魅力というのはやはり教育研究条件だと思います。安心して、異動しても異動した先に研究費もあるし施設・設備もあるし、また一緒に交流を深めることのできる研究者がいるということです。それから、研究スタッフあるいは研究者の卵である院生がいるということだと思うんですね。それで実際、大学教員の異動が今日、大学間の格差がある上に、異動そのものの負担が大きいために大変困難になっています。
 雑誌「科学」の六月号に「大学教官の任期制は研究活力を向上させるか」、こういう小論が掲載されています。京都大学、東京大学、九州大学の三大学四部局を異動したという筆者が強調するのは、異動というのはいわば新しい研究室をつくることを意味していて、個人的に大きなコストがかかるということです。「アクティブな実験系の研究者なら、自分の研究に必須の大型実験設備や精密機器を少なからず保有している。」、備品ではなくて自分のです。
 東京から福岡まで輸送するのに百万円から二百万円はかかる。その上、自分の研究に適した環境を整備するのに電源工事、水道工事まで必要になって、科研費はそれに充当できないし、校費予算による工事実施も無理。それで、結局この方はほかの講座から校費予算を借金して最低限度の整備をしたのだそうです。でも、電源工事まで間に合わなくて、今機器を使うたびに一々電源を外して使っているそうです。そのため、マイナス二十度Ｃのフリーザーの電源が長時間切れたままに放置されたりの事故が絶えないということです。
 また、大学院生の指導教官である場合、院生を連れて動く必要があるということで、この方はその入学金二十六万円の負担までしているんですね。筆者が何よりも強調するのは、異動のタイミングと研究の区切りがうまく一致するとは限らないということです。フィールド系の研究にしろ実験系の研究にしろです。
 文部省はこういう実態をよく把握しているのでしょうか。