制度の問題でございますから私がお答え申し上げますが、日本の財政法の思想は健全財政主義ということで貫かれておりまして、その担保として公債の発行は原則としてやってはならない、公債の発行は公共投資等投資的経費に限られる、こういう考え方でございます。
 いま引かれましたドイツの学者の説も、要するに同じような思想だろうと思います。わが国といたしましても、教育の問題につきまして、投資的な施設費につきましては公債発行を許すことになっております。ドイツの場合の教育改善というのが、その先生の学説の紹介だけでははっきりはいたさないわけでございますけれども、ドイツの財政制度を見てみますと、基本法の中で日本と同じように投資的経費以外の公債の発行は禁止しておりますので、おっしゃっておられる意味は教育の投資的な施設費的なものを指しておられるのではないのかな、こういう感じがいたしております。
西ドイツの、これは前の蔵相でアレックス・メラーさんという方がおられまして、その方が、公債発行については、調達された資金がいかに支出されるかということにかかっている、そしてその使われ方が社会資本とか技術開発、教育改善、いわゆる次の世代に続くようなものであれば有害ではないと言われておりまして、そういう面から見たら、今回赤字国債を大幅に減らそうということでやっておられますけれども、教育関係の費用あるいは公共投資等を考えてみると、まだまだ発行してそれを補ってもいけるのではないか、そういうふうな解釈も成り立つわけです。
 これは受け取り方がそれぞれあると思いますけれども、単純にこういうふうに言っておられますけれども、それについて私がいま解釈したような、いわゆる次の世代に続く財産として残れば逆に公平な負担になるのではないか。そういう目から見たら、公債発行というのはまだやってもいいのではないか、極論ですけれどもこういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
私の理解しておりますところでは、カーター政権のもとで非常にこの手法に期待を持って始められたわけでございますが、大変に手間がかかるということが一つあったようでございます。
 もう一つは、そういうことで、トップが政策選択をするときに余りにこまかいことに時間をとられ過ぎまして、大きなところが抜けてしまうというふうな問題もあったというふうなこともございまして、期待されたほどの効果がないということで、レーガン政権のもとでは廃止されたと伺っております。
お聞きになっておられますのが予算査定にかかわる問題だと思いますので、私からお答え申し上げますが、おっしゃいますように、財政というのはだんだんふえていく傾向がございます。これは各国の財政当局者が一様に悩んでいる問題でございまして、増分主義をどうして是正していくかということで、各国ともいろいろと工夫をしております。私どもも、歳出につきましては制度の根底に立ち返りましてその必要性から洗い直しをして、むだな予算計上をしないようにということでいろいろ工夫をしているところでございます。
 その方法といたしましてはいろいろございますけれども、たとえばシーリングを厳しくする、あるいは大臣が申しましたように、一定の経費について一律カット方式を導入するとかサンセット方式を導入するとか、かつてはＰＰＢＳでございますとか外国の手法につきましてもいろいろと勉強いたしました。各国とも、いろいろと工夫をいたしまして、やってみてだめなものはやめていくというようなことで、いろいろと模索をしているわけでございまして、私どもも、各国の経験も生かさせてもらいながら、われわれとして独自の手法を開発していくというような方向を通じまして、歳出削減については一層努力をしたい、こういうふうに思っております。
 いま決め手としてどんなものがあるかと言われると、お答えしにくいわけでございますが、いずれにいたしましても、増分ということではなくて歳出の根っこに立ち返ってやる、気持ちとしてはゼロベース予算というような気持ちでやりたい。制度としてのゼロベース予算につきましては、御承知かと思いますが、カーター政権のときに制度として取り入れられましたものが効果を発揮しないということで、レーガン政権のもとでは廃止されておりますが、気持ちとしてはそういったことでやりたいと考えております。
それは見解の分かれる問題じゃなくて、法律それ自体が不備であるということを物語っておるんじゃないですか。
 さらに、それに似通った問題を申し上げますれば、欠員の場合の繰り上げ補充に関連してお伺いをするわけですが、名簿に登載された者が県知事選や衆議院選など他の選挙に立候補した場合でも、その名簿からその者を除外することがないため、当選をすれば、県知事であっても、あるいは衆議院議員であっても、相変わらず全国区候補という、そういう奇妙な現象が起こるわけですね。これは認めておられるわけですよ。それで他の選挙に当選しても、たとえば衆議院の場合、そろそろ解散になるのじゃないか、そこへ繰り上げ当選ができた、じゃおれはもう衆議院をやめて参議院に行こう、こういうことも可能なんですね、この法律からいきますと。
 これは私は、有権者の意思を全く無視した制度だと思うのですよ。こんなばかな話がまかり通るような法律は断じて認められぬという感じがするのですよ。憲法四十八条にも、「何人も、同時に両議院の議員たることはできない。」という規定があるわけでしょう。こういう規定がありますね。それから公選法の八十七条には、「一の選挙において公職の候補者となった者は、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。」重複立候補の禁止もうたっておるわけですね。そこら辺とこの法律というのは非常に矛盾をしておる。仮に、名簿登載者がその後衆議院に出て当選をした、それでたまたま繰り上げ当選が来たから、じゃおれは参議院へ移ろう、その場合、一体有権者の意思はどこへ行くのですか。衆議院に働いてもらうべくそのために投票した人が、候補者の恣意的な行為によって参議院にくらがえになったなんということは、そんなばかな話が許されていいとは断じて思いませんね。