御承知のように、農業も一般産業と同じ、物を生産する仕事であります以上、できるだけ生産性の向上ということに努力をしなければなりませんけれども、しかしこれには相当期間もかかる、国家投資もしていかなければならない。したがって、農業側といたしましても、やはりそういう税金を使わしてもらうという立場から言いますと、進んで生産性の向上を図るための努力をするという心構えと立場というものをきちんとみずから確立するということも必要である、そういうふうに私は考えておるわけであります。
 しかも、食糧の安定供給と国土の自然の保護あるいは環境の保全とか、いろいろな役割りを持っておるわけでありますから、経済合理性だけで農業政策を割り切ってしまうということであったのでは、もう農業、林業をやる人はなくなってしまう。その辺にやはり納税者、一般国民、消費者の理解をちょうだいして、そして農業というものが、先ほど総理からお話のありました食糧の安定供給と健全なる社会の構成、そういうものに大きな役割りを果たす農業を、積極的に果たしていく意欲を持つ、誇りを持つ農家諸君が生まれてくるようにしていかなければならぬ、そんなふうに考えて、臨調の第一次答申をそういうふうに受けとめて、ゼロシーリングの中でもそういう方向で減らすべきものは減らし、しかし、ふやすべきものはちゃんとふやしていくという形で進めておるところでございます。
臨調答申は、政府は最大限に尊重してこれを推進してまいる考えでおります。その臨調答申の中に御指摘のようなことが書いてあることも事実でございます。しかし、臨調答申の基本の中におきましては、農業を軽視するとかあるいは農業を後退させようという考えはありません。より効率化した生産性の上がった農家形態、農業形態に逐次前進、改革していこう、そういう考えでおるのでありまして、掲げられましたようなアイテムは、それを改革すべきアイテムとして一つの目標として掲げられていると思います。しかしそれらを具体的にどういうふうにしていくかということは、農林省及び政府がこれを具体的に研究をして実施していくという形になると思います。それにつきましては、われわれが考えているような基本方針を土台に持ちながら漸進的に改革を進めていく、こういう考えに立っておりまして、農家に激甚な、あるいは何と申しますか、急激な変動やらあるいは衝撃を与えないように、しかもいまのような農家所得というものも考えつつ、逐次より国際水準に近い効率性を持った農家経営に変えていく、そういう課題に取り組んでいると考えております。
農業は、私は国民に対して食糧を安定的に供給するという大きな使命を持っておる、こう思います。しかし、わが国の国土資源の制約からいたしまして、いま御指摘になりましたように自給力を十分満たしていくということは非常に困難でございます。しかし私は、安全保障の一つとして、この食糧の生産、食糧の国民に対する供給という使命を担っておる農業というのは非常に重要なものである、このように認識をいたしております。また、日本の社会の中におきましても、農村社会というのは、日本の社会が健全に安定した方向へ進むかどうかという大きな基盤になっておる、私はこのように認識をいたしておるものでございます。したがいまして、やはり農業は日本の政治の中では非常に重要な課題でありますし、昔から言われる農は国の基本であるという言葉は、私は政治を志す者として十分意を用いていかなければいけない、このように考えます。
総理、いま両大臣から見解が述べられましたが、私は昔から言い伝えられてきた、農業というものが実りの秋という言葉で代表されているのは、五穀豊穣という言葉が一番やっぱり代表的なことではないかと思うのです。つまり米と麦とアワ、キビ、豆ですね、この五穀の実りが多いときには農民の生活も楽になって天下太平だったと思うのです。つまり、この五つというものは非常に数多い作物の中でとりわけ大事にされてきたと思うのです。
 ところが、どうでしょう、最近。食糧の自給の動向を見てみると、偏り、変則、まことに危い、そういうような状態になっておって、自給率が三〇％台に落ち込んだということは、農業全体で、農業では食べていけないということが根本的にあるんじゃないでしょうか。農業だけでは食べていけない。中曾根大臣がおっしゃるみたいに、希望も夢も何にもない。もう鶴田浩二の歌と同じ、「真っ暗やみよ」っていうようなものです。私はそう思うんですね。それがいまの農業の置かれている条件だと思うのです。そういうことから見て、私は、大変恐縮ですが、総理の農業に関する基本的な見解をここで伺っておきたいと思うんです。
センターができるんですね、二つ以上の都府県によってセンター設置ができる。それが保証されるのですけれども、それでいわゆる廃棄物処理の港湾埋め立ての事業計画ができることになるんです。結局、それは矢板でもってさくをつくりまして、その中に廃棄物を運んできて入れていこう、それから上の方は陸上の残土でもってさらに重ねていこう、こうなるんです。ところが、海岸へ向けてこう掘っていくわけですから、当然その計画の中には容量、それから何年ぐらいでどうなるかという計画が含まれる。そういう計画が二つ以上の海岸の都府県で組まれていくということになりますと、これは大変なことになるんじゃないでしょうか。だから、そういう重大なセンター法だと思うんです。そういう観点で環境庁がこれに対するいままで協議の姿勢として持ってきたのかどうかというのが私がきょう言っておるところなんです。どうもそこまで突っ込んでいないのじゃないだろうかという気がするのです。
 このフェニックス計画は、これはことしですからまだ新しいのですが、厚生省の奥村さんが非常に詳しく書いておる。これは「産業と環境」ですが、この中に数字なんかも全部挙げられています。しかし、これは大変な実は問題なんです。つくった後も行われていくのにきわめて心配の多い問題です。しかも東京なんかは、仮に想定をされる位置にその計画が進行するということになりますと、そこへ持ち込むいわゆる廃棄物の運搬の過程で、これはコンテナあるいは十トン車、こういうことになりますが、相当な量のものが通路に向かって集中をしてくるでしょう。いままでも交通の関係は大変です。ところが、この収集の集約をするところになったら、この数字で全部どれだけ運び込むか皆わかるわけなんで、計算をしますと。私はきょうはそこまで細かく言いませんけれども、そうした問題まで踏まえて環境庁というのはきちっと姿勢を正していかないといかぬのじゃないか。それが所管が厚生省、運輸省ということなものですから、何か横から環境庁が物を言っておるようになる。私は、これは日本の環境行政にとって一番基本的な問題だと、こういうふうにまで思っているんです。その辺はどうも姿勢が弱いような気がするものですから、もう一遍ひとつ。