私は、いろいろ検討すると言うだけで、結局総理の公約をお守りになるということは困難であろうと思います。そういう中で、なおかつ軍事費だけは突出されようとしておる。これでは国民は絶対に納得しないでしょう。
 軍事費の問題に絡んで、核軍縮の問題についてこれから伺いたいと思いますので、関連質問をお許し願いたいと思います。
国債整理基金の埋め戻しの問題、これはただいま大蔵大臣が御答弁申し上げましたように、五十七年度の補正でやるか、五十八年度予算の際にやるかということをいろいろこれから検討していく、こういうことでございます。
申しわけございませんが、もう一問伺います。
 国債整理基金というのは、国債の償還のために準備しているものですね。それが大蔵省の資料によっても、六十二年にはもうゼロになってしまう。返すに返せない。ところが、六十年からもし赤字国債の償還が始まれば、これは借りかえができないからどんどんふえる。それでは困るから、五十九年までに赤字公債発行をやめようというのが総理の財政再建の公約なんですね。ところが、国債整理基金に二兆四千億円も手をつけるということになれば、その肝心の国債を償還しなければならないところに手をつける。これがもし返せなければ、六十一年にすでに国債整理基金はゼロになってしまう、こういうことなんです。財政再建どころか、財政危機をさらに重大にしているのです。それがいかぬから、法改正せずに速やかに返さなければならないということになれば、これが二兆四千億円新たな歳出原因を加えることによって、ますます五十九年度赤字公債発行ゼロはできなくなる。こういうエントベーダーオーダーの非常な苦境に立つのですね、どちらかというと。
 総理、こういう事態を招いておいて、本年度だけ税収欠陥があったからといって、総理が責任をとったり大蔵大臣が責任をとったり主税局長が責任をとったりする必要はない、こう言って澄ましておれるのでしょうか、伺いたいと思います。
現在のところ五十七年、八年、どちらの年度で返済するかということについては決まっておりません。今後の税収の見通し、景気の動向、五十八年度の予算の編成の問題等々あわして、全額五十八年度以降にするか、一部するかも含めまして今後慎重に検討してまいりたい。非常にむずかしい問題がたくさんございます。
私は、すでに大蔵省の理財局から資料をもらっていますから、主計局長や主税局長にお答えさせるのは気の毒ですから私が答えますが、長期国債が一兆八千五十八億円ある。中期はないのです。あとは皆ＴＢ、短期証券だけですね、大蔵証券。ですから、これはすぐ現金にかわりますが、長期国債の一兆八千五十八億円というのは売らなければならないのです。そして、これに手をつけなければ、私の見るところでは、大臣の言う二兆九千億円の歳入欠陥があるとすれば、この一兆八千億円のうち六千億円ないし八千億円に手をつけなければ、年度末の歳入欠陥をカバーできないのです。
 現在、それでなくても国債というのは値が下がって、金利が上がって困っているのです。国債整理基金というのは、そういうように値が下がったときに、それを支えるために買い出動するということも一つの目的なんですね。それを七月の八日ごろに歳入欠陥が明らかになれば、七月三十一日のたった二十日ほどの間に逆に売らなければならない。国債市況を逆に悪くする、こういう原因を総理、つくっているのですよ。そして、これは現行の法律では一年以内に返さなければなりませんが、本当に返すのですか。返して五十八年度予算が編成できるのですか。新聞には一部には、一年で返すというのは骨だから、数年以内に返せばいいということで繰り延べよう、こういう意向がありますが、大蔵大臣、そんなことは絶対にしないと言えますか。やるかもしらぬのでしょうが。
担当局長が見えませんから詳しいことは申し上げませんが、全部遊ばしておくわけじゃありませんので、長期と中期と短期といろいろまじっております。しかし、長期はできるだけ残す。中とかＴＢとか、そういうようなもので対応したい。その中身についてはいま報告できないことを遺憾に思います。
五十六年度と五十七年度を比較しながら申し上げますと、まず、全体の医療費でございますけれども、五十六年度におきまして、五十六年度の当初予算に基づいて推計をいたしました五十六年度の老人医療費総額が二兆五千四百四十億であったわけでございます。五十七年度予算、現在御審議をいただいているわけでございますけれども、そこでの老人医療費の総額は約三兆二十億円というふうに推計をいたしているわけでございます。このように五十七年度におきまして老人医療費の総額が相当伸びましたのは、ごく最近までの老人医療費の実績に基づいて推計をしたということでございます。したがいまして、各保険制度からの拠出金も、五十六年度と五十七年度を比べますと相当額ふえるというような結果になっておりまして、被用者保険の保険料総額で申し上げますと、五十六年度で考えておりました保険料相当による拠出金が、五十六年度におきましては八千三百億でございましたけれども、五十七年度におきましては九千七百六十億というふうに推計をいたしております。
 各制度別に、政管健保と組合健保について申し上げますと、政府管掌健康保険におきましては、五十六年度三千四百十億でございましたが、五十七年度においては四千五十億ということになります。それから、組合健保で申し上げますと、五十六年度は三千百六十億でございましたが、五十七年度におきましては三千八百億ということに相なります。したがいまして、仮に現行制度のままとした場合に比べましての保険料負担の増減でございますけれども、政管健保におきましては、五十六年度におきましては六十億程度というふうに見ておりましたが、五十七年度におきましては約百七十億、組合健康保険におきましては、五十六年度は約六百三十億と見ておりましたけれども、五十七年度は七百八十億というふうに見ております。