自由党の扇千景でございます。
 まず、質問に入ります前に、大臣には失礼かもしれませんけれども、参議院として私どもは考えなければいけない、与野党を超えて私たちは考えなきゃいけないということを冒頭申し上げたいと思います。
 と申しますのは、きょう午前中、本会議において趣旨説明を伺いました。約一時間弱の休憩で本委員会。地方行政・警察委員会、これも参議院の改革の一環としてこの委員会が再編されまして、参議院の改革だということで初めてきょうこの委員会が開かれたわけでございます。そして、先ほど大臣からの提案説明を伺いました。約三時間の時間を置いて採決まで持っていくという。
 これは参議院軽視であって、委員会軽視はすなわち参議院軽視になる。しかも参議院はことし選挙です。参議院無用論が叫ばれて、世間の声も厳しいときに、投票率がどうのこうのと言う前に、こういう委員会の持ち方というものがあること自体が、私はみずから参議院の威信低下というものに手をかしているのではないかと。大変恐縮ですけれども、大臣、国対委員長経験で大変経験のある大臣でございますので、大臣の経験の中で、本会議場で趣旨説明をし委員会で提案説明をして採決まで持っていった例がおありになるかどうか、ちょっと御経験の中から御返答いただきたい。
むしろ財政構造が悪化しておる団体がいっぱいあるわけでございまして、その上で分権推進をやる。私は、非常に地方団体が大変な実情にある、むしろ地方団体からはお喜びいただけるのじゃないか、ペナルティーどころではない、反対のお喜びいただこう、安心して地方団体の行政を運営していただこう、財政を運営していただこう、こういう気持ちがあることをまず前提で申し上げておきます。
 そのような前提のもとに財政健全化債は、このような地方の団体があくまでみずからの判断に基づきまして行政改革や財政健全化の取り組みを行う場合、当該団体が所要の行政水準を維持しながら財政健全化等を実施できるよう資金面で御援助申し上げる、支援していく、こういう国の責任ある立場をとろうとするものでございまして、地方公共団体の自主性、自立性というものを十分尊重して措置してあると私どもは判断、認識をいたしておるところであります。
国会の決議を踏まえまして、まあ七年間続いたわけです。くしくもといいますか、七年前、私は農林大臣をいたしておりまして、ウルグアイのプンタデルエステにおいて倉成外務大臣があれをお約束して帰られる、これは大騒動だというので、いろいろその間ありまして、特に私としては、アメリカのリン農務長官、ヤイターＵＳＴＲ代表を日本へお招きして、アメリカのそういう考えにはノーである。あなたが現職でおられるとき、私は三番町のあそこで両方並べてノー、ノーとやかましく言って、総理官邸が大騒動になるというところからこのウルグアイ・ラウンドは始まったというのはもう御存じのとおりですし、その問いろいろありました。
 けさ閣議で決めたのでありますが、国会が開会中でありますからＯＥＣＤの閣僚理事会に残念なるかな閣僚は行かれないということで、政務次官等を特別に許可をいただいて派遣するように決めました。七年前のＯＥＣＤは、私、日本の農林大臣としては初めて出席して、大変、言えるだけのあらん限り言って、国際会議においてフードセキュリティーという言葉を初めて入れたり、それから、そのときの計算で、後から出てくるのでありますが、あの難しい計算、今はあれはＡＭＳというのかなになったのですが、その前の計算で、国内の農業補助、この問題の議論たるや大変なものがあった。そこで、私たちも本当に日本の農業というものを国際的視野で勉強し、逆にアメリカや、当時ＥＣですね、ＥＣの農業国内政策を徹底的に勉強して、やかましく我々、国会も政府も挙げて、ガット事務当局あるいは諸外国に向かって、言って言って言い抜いだということは、これはもう事実です。それで皆さんにも協力をいただいた。これはもう、各界は本当によくこの七年間、お互い考えられるあるらゆる手段、方法を尽くしてきたところです。
 そして、我々の主張は、まずアメリカやＥＣの国内保護措置をやめる、これが一つ、それから輸出補助金をやめる、それから国境措置としての我々の輸入制限という問題を議論するという三つがある。ここの議論というのは、もう本当に熱心に、あるときはつかみ合いにならぬぎりぎりまでやりました。
 後から出てくるかどうかわかりませんが、きのう各党の皆さんに麦価の要請を受けたときに、若干時間があったのを利用して、私自身がつかみ合いになった経緯と経過の一端を御紹介申し上げたり、あるいはまた、ＯＥＣＤの閣僚理事会で、私が二度目か三度目に発言を求めて、シルバーナ・マンガーノというイタリアの女優の「にがい米」、ビターライスという例を出して、農業というものは国内にそれぞれ難しい問題を抱えている、それぞれの国の特徴があるんだ、一概に律してはいけないということ等も申し上げたことを農林省のＯＢからこの間、加藤さん、あなたここでこう言ったということを言われるようなことがあります。
 したがって、今回のこの受け入れは、日本政府としたら、あらゆる問題を主張し、特に、どういいますか、食糧安保とか環境問題とかというのが今回の農業協定の中にたくさん出てきておるというのも、日本政府が国会の決議を踏んまえて頑張った。それから、ある面で言いますと、アメリカのウエーバーやあるいは食肉輸入法やあるいは穀物等輸出禁止等々も、相当の束縛をこのウルグアイ・ラウンド、ＷＴＯで逆にすることもできたし、ＥＣの方についてもやるようになった。さらに具体的に申し上げますと、もう我々が一番胸を痛めておったのは、赤城委員も御存じですが、あのダンケル試案、これをやられたんじゃたまったものじゃないぞというのが、さらにあれからお互い一致協力してやってやってやり抜いて、ある面で言うとドゥニー案まで来た、これを評価するのはいろいろあるでしょうけれども、国会も政府も挙げて努力して、それで日本だけが被害をこうむったんではないということだけはぜひ御理解いただきたい、ちょっと長くなりましたが、そういう気持ちでお話しさせていただきました。