一遍にお答えできればいいのですが、二つに分けてお答えさせていただきたいと思うのです。
 やはり、消費支出の中で教育費の占める割合がだんだんふえるということは、教育の機会均等を損なうものでもございますし、この点は三つの方法でこれをできるだけ克服していくことが必要であろうと思うのですね。一つは公財政支出でございますけれども、国公立はもちろん私学に対しましても助成の拡大と申しますか、そういう意味で私学自体の経常費の負担を少なくする、それによって学納金の高上昇をできるだけ防ぐということが一つあると思いますし、またもう一つは、育英奨学という面で、学ばんとして優秀であるけれども経済的に事情が許せないというような生徒諸君が学びの場を得られるように、育英奨学制度を拡充することもありましょう。また、いつも申し上げているように、特に教育費負担の多い年齢層というのが四十五歳から四十九歳あたりがやはり消費支出に占める教育費の負担が大きいところでございますから、もし税制上で所得税を含めて何らかの減税措置がとられる場合には、特にこの年代層に格段の配慮があってしかるべきだということは私も委員会を通じても申し上げているところでございます。
 もう一つの試験地獄の方でございますが、私ははっきり言って、例えば一つの全体像が上がることはよろしいのですけれども、仮にもある特定の有名校を出ることが人生八十年の生涯の保証になるというような過ちは払拭させなければならない。これから人生八十年の生き方を支えるものは、やはり自分の能力、個性、それと努力というものが織りなしていくものであって、学歴が自分の生涯を定めるというものではないという、学歴偏重社会をまず取り除くことであろう、こう思うのです。そしてもう一つは、それぞれの学校において試験の方法をもう少し、全部丸暗記しなければ試験に通らないという問題ではなくて、私も含めてそうですが、それぞれ得手、不得手の部分がありますから、一応中学には中学の水準の教育を、高校では高校の水準の教育をマスターしたらあとは得意な部門で勝負できるような、そのように入試制度を改革していくことも必要でありましょうし、またそのように教育してくださる教職員諸君の多いことによって、今おっしゃったお二つのことは解決に向かうのではないかと思っております。
今度は学校教育と限定をされたものでございますから、私は、学校教育は生涯教育の基礎的な重要な部分である、こう思っておりまして、そこで、私は、八十年の人生を社会人としていかに過ごし全うするかという大目的のために、新しい知識、意欲を砂が水を吸い込むように次々と吸い込んで、すくすくと育つような学校教育環境をつくりたいというふうに思うわけです。もっとはっきり言えば、そういう大きい目標が、えてして目前の受験というか進学に一番の目標が絞られてしまって、それぞれの伸び行く幼年期から少年少女時代に目前の受験勉強に追われてゆとりを失っておるということが一番の不幸さではないか。それを取り除くためには、おっしゃるように今までのような画一的な教育から多様化、個性化の教育に向けていかなければならない。そのためには、それを教える教師像というものがまさに社会の変化に対応できるような多様化、個性化、そして生徒の人間性、創造性、個性を引き出せるような教師像でなければならない。そこに私は学校教育の今直さなければならない根本的なことがあるのではなかろうか、私はそう思っております。
ちょっと広い、教育全般についてお答えになったのですが、今の学校教育について児童や生徒が一番悩んでいること、あるいは父母が学校教育について悩んで、こうしてもらいたい、あるいは教師がこうしてもらいたいと悩んでいること、苦しんでいること、そしてそれを解決してくれと、学校教育に今一番深刻に望んでいるものは何だと文部大臣はお考えになりますか。
大変長い時間になりますけれども、五十分時間をいただいて今までの継続の質問をしたいと思います。
 リクルート問題、おさまるかと思えばまたいろいろ出てくるというふうな、私もこの間東京駅で売店のおばさんに、あなた国会議員でしょう、リクルート問題はあれどうなるのですか、早くやりなさい、こういうようなことを言われました。思わず、済みません、こう言ってしまったのですけれども、実は昨日もまた新たな問題が出てまいりました。私どもの同じ会派の楢崎委員、例のテレビによる証拠をとったということで昨日あるテレビ会社の方に東京地検の方から捜査が入りまして、そこで八月三十日と九月三日、この二日分のビデオテープを押収をした、こういうことがございました。我々の方も、もし楢崎さんがこういうことをやっていなかったらリクルートの解明の手がかりさえなかったのではないか、こういうふうなことを今になって思うわけでございます。最初、こういう話があるんだけれどもと言われたときは本当にびっくりしましたけれども、今になってみると、まさに楢崎さんのこういうことがなければリクルートというのは解明できないままに終わってしまったのではないか、こういうふうに思いますと、非常に貴重なテープでもあるわけです。
 そこで問題となりますのは、一つは、既に八月三十日分は報道されたテープでございますけれども、九月三日、これはまさにまだ報道されてないというテープでございます。そこで、報道関係のいろいろな方々の御意見も新聞等に載っておりますけれども、やはり表現の自由、この問題、いわゆる報道の自由、それから逆にこれからのいろいろな取材に対しての制限、こういうことを考えていくと大変重要な問題である、こういうふうに思うわけでございまして、私もまさに同感でございます。
 過去、裁判事例いろいろございますけれども、特にテレビフィルムの関係でいきますと、昭和四十四年十一月に最高裁で一応判決が出たものがございます。これは福岡のＮＨＫ放送局において収録した当時の状況のフィルム、これを提出命令を出した、こういうことに対しての裁判でございますが、それがございます。そのほか、取材源のいわゆる秘匿といいますか、取材源を知れないようにしようということで、新聞記者の方々が証言に対して拒否をする、こういうこともございました。
 そういうふうに見ていきますと、まさに報道の自由といわゆる刑事事件裁判、これのための捜査、この限界がどこにあるんだ。裁判ではいろいろ判決が一応出ておりますが、それぞれ納得して、ああそうかというものはないわけでございまして、非常に難しい問題でございますけれども、まず政府としてこの問題について、この問題と申しますのは、昨日あるテレビの会社のビデオテープが押収をされた、これはまさに報道の自由を侵すものであるということに対して、政府の御意見、御見解をお伺いしたいと思います。