自由にやっているかどうかわからぬけれども、国民からはこういうふうなけしからぬというような批判まで出ている。新聞を見ると私どももそう思いますよ。だから、もしそうでないとするならば、そういう誤解を与えないように政府の方からやはり注意をすべきじゃないかと思いますよ。
 それから、政府税調の公聴会の記事をずっとみんな読んでみました。今までここにあるやつを全部読んでみました。その中からの感想でありますけれども、この中で国民の意見として、一応この記事の中からまとめてみますと、一番多いのは不公平税制の是正を求める声、これがやはり圧倒的に多いんですね。二番目は、この新型間接税に賛成する人が多くなったと新聞に書いてありますが、確かにあります。しかし、これを見てみますと、無条件で賛成という人はほとんどないんですね。賛成の内容を読んでみますと、ほとんどが何か条件をつけているのです。私は、この賛成についても必ずしも手放しに賛成しているのじゃないということがよくわかるんですよ。大体、先ほどから言いましたように、新型間接税というものの具体的な内容が何もわからない。総理でさえ正体がわからないものを国民に出して、どうですかと聞いたってわかるはずがないのです。わかるはずがない。ただ、政府の言うことだし、この前失敗したから、竹下さんのことだから今度はうまくやるだろう、そういうので、うまくやるなら賛成しておけというので、漠然とした賛意を消極的に示しているんじゃないか、こんな気がするんですね。雰囲気が出てきた、雰囲気が出てきたと言って、あなた方は国民に対して合意の空気が生まれてきたと言うけれども、私は、具体的な内容が出ていけば必ずしもそうじゃないんじゃないか、こういうふうに思います。
 時間がありませんので前に進みますが、だから結局、私は今までの公聴会の記事を集めて読んでみた感じでは、国民が一番求めているのはやはり不公平税制度の是正である。これを一番国民が求めているんだと思います。しかし、それに反して政府が企図しているのは、間接税を何とかして成立したい、こういうことを一生懸命考えているので、かなりこの中には政府と国民の間にギャップがあるんじゃないかな、こういう感じを抱いておるわけであります。
 だから、私は、まず不公平税制を是正する、これが一番今までの公聴会の中からくみ出すところの国民の意思ではないか、不公平税制をまず是正するということが国民の意思に沿うことじゃないか、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
三％の中から幾つか、教育、福祉、医療というところで消費にかかわる問題としては取り除かれることになっていますが、それはすべてではなく、例えば教育で申し上げると、子供を大学へやるときの授業料の問題より、その間の生活費を含めて大変な負担がかかるわけであります
ここを減税すればいいというやり方
あるいは大蔵省の試算などを見ると、三百万以上ではサラリーマンはお得ですよみたいな話が部分的に見られますが、かなり実感とは遠いものになっているような感でございます
私たちなりの試算もございますが、余りにもこれに差があるということは果たしてどういうことなのかという意味で、私どもは、消費者にそのような格好で負担をさせること、そしてお年寄りや年金受給者にもとにかく消費という行動をしたら必ずそこに税金がついて回るということ、そのような制度の入れ方については、過去の累進税率や応能負担ということから見て、全体に画一的にかかるこのような税制のあり方については、より慎重で、よりいろいろなやり方があるのではないかというふうに思います

 試算の中では、貯金の部分などについて税金がかからないというふうに書いていますが、貯金は将来消費するために貯金しているのでありまして、預金が例えば何百万かたまったらうちを建てるときにその部分が消費に使われたらその部分の消費税というのは当然かかるわけでございますから、試算の仕方、方法などについても、先ほどの意見も含めましてやや納得できないところはそんなところにあるのだということであります

 次に、三％で歯どめがされていることも承知をしています
法律的に行政が一方的にやれないという制度にしたということも承知しています
しかし、私どもの側から見ると、三％の税金を新たな税制として実施をした場合にかかるコストと一〇％の税制の場合もコストは一緒なのであります
し、特に三％では問題があるというふうに大蔵省がこの原案を作成する段階で自民党などに働きかけた経過などを見たときに、この歯どめがここでとまるなどということがだれも保証できないというのがこれまた事実ではないかと思います
したがって、三％だからいいという論理は成り立ちません
消費税そのもののあり方についてはより時間をかけてやらなければならないと思います

 直間比率の問題が指摘の非常に重要なところになっているように思います
現実の間接税、物品税の中にはかなりの矛盾があることは承知をします
しかし、このような矛盾が出てきたのは、この間に当然現行の税制、法制の中でもやれることを放置して、結果としてその矛盾がうんと高まることの中でこの際税制改革だというエネルギーに結びつけようとしたことも、私は私たちなりに判断するとそういう部分があるような気がいたします
パソコンなどが無税であってほかのものがあるというのは、そのときどきの社会や経済の状況に変化をした物品税のあり方をやってこなかったからで、税制改革、消費税を導入するということに結びつけてやっていたやり方にも問題があったのではないでしょうか

 このようなやり方は、勤労者の立場から見ると、先ほどから申し上げているように幾つかの問題点があります
とりわけ現行で言うと、例えば税金の問題を申し上げますと、税収の見込みが六兆円も見込み違いをしていたというのは、会社ならもうかったからいい話でございますが、六兆円余計税金を払う側にとったらたまった話ではございません
歳出と歳入という原理原則から見たって、見通しにそれほど変化があるところで試算をした試算について、いま一つ私どもなりに考えたときに、この種のことについてもう一度論議するに当たって深めていただきたいところの一つだと思います

 勤労者の賃上げ率より高い税率、このことが私たちが税制問題で最も指摘をしている一つのことでございます
累進税率の中で、過去逐年ごとに減税といいますか、減税というよりむしろ税率を賃上げ率に連動させるという方法でやってきたわけですが、そのことを放置して、このような矛盾を拡大するようなやり方の中で税制改革をするということはやはり問題があるのではないかと思います
つまり税金というのは、国民が平等感を持って税を負担するのにはどうすればいいかということについて時間をかけてやる必要があるし、歳出をどうするかということについてもう少し論議をしていかないと、歳入の税金の部分だけではやはり問題が残るのではないかと思います

 最後にもう一度申し上げますが、私は民主主義というのは多数決だけではないと思います
自民党が多数だからということでこの問題を考えていただいたら大変問題があるのではないかと思います

 税制に対する不満が国民の中で、総理府の統計調査を初めさまざまなところでかなり高い水準であることは皆さんも御承知のはずです
消費税の問題についても、これは調査の方法ややり方についてもいろいろございますので見方がいろいろあると思いますが、ほぼ過半数を超える人たちの中で消費税導入について反対の意見があることもこれまた事実であります
やはり弱い者やお年寄りに対する配慮をしたり時間をかけて、例えば一つの試算があるとすれば、その試算が本当に成り立つのかどうかということをちゃんとやることが税制改革ではないかと思います

 民主主義というのは、先ほども申し上げたように、字引に書いてあるように民（たみ）が主（あるじ）という意味であります
政党主導ではないと思います
やはり皆さんの中でこのことを論議をしていただくことが大切だと思いますので、以上申し上げまして私の意見にかえさせていただきます
（拍手）