一連の流れはわかっておりますけれども、地方分権推進委員会としてそこまで踏み込んだ書き方というのは、これは地方自治の本旨にもとるものであって、それをまともに受けて、そこをてこにして自治体に対してああせいこうせいと言うことは私はやっぱりやめてもらいたいと思うんです。
 とにかく定数の削減をさせよう、給与はできるだけ下げさせよう、業務はなるべく民間に委託させようというそういう考え方ですけれども、私は、自治省は自治体の実態というのは余り御存じないのではないかなというふうに思うんです。
 今、自治体は随分いろんな仕事がふえています。公共事業は少しは減ってきておりますけれども、今までは、バブル期はずっと公共事業がふえて、それを消化するのに四苦八苦していたわけです。ですから大変な超過勤務がふえて、もうこれ以上公共事業をふやさないでほしいという、そんな要請も受けたことがありました。そして、今また高齢化社会を迎えて、高齢者対策というのは特に市町村では大変な仕事です。
 ですから、どんどん仕事がふえているのに、政府の方からそういう通達みたいなものを出すものですから、これをまともに受けて、今度は県の総務部が自治体、市町村に対して、自治省がこう言っているんだから右へ倣えしてやってもらわなければ困るといって締めつけるわけでしょう。結局市町村では、職員をふやそうと思ってもなかなか思うようにふやせない。ですから、やめた方の後補充をしない自治体が結構ありますね。仕事はふえる、職員はなかなかふやしてもらえない、超過勤務はふえる、私はこんな中ではいい仕事なんかできるはずがないと思うんです。
 ですから、そういうことを考えたときに、地方自治の本旨からいっても、あくまでもさっき大臣おっしゃったように自主的に運営をさせるようにしなければならないのであって、昨年の十月七日に、毎年これ出しているんでしょうけれども、「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」ということで、「この指針に沿って、行政改革の推進に一層努力されるよう要請する。」。これは「要請」とは書いているけれども、このとおりやりなさいと言うのと何にも違わないですよ、中を読んでみると。「この旨を貴管下市町村に対しても」、というのは知事にあてていますから、「御示達の上、適切な指導をお願いする。」。示達というのは、これは命令、通知などを知らせるわけでしょう。県が市町村を指導しなさいと書いているんですよ。
 だから、全く今自治省のやっていることは地方分権の精神から逸脱するものであって、私はこういう地方行革に対する指導は即時やめていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
そこまで来ておるわけですが、実際は、世論を見ますと、もっと早く捜査のメスを入れてほしかった、そうすればこんなに被害が広まらなかったのにということで、捜査の苦労は私なりにわかりますけれども、もっと早く検察庁が捜査に乗り出してくれればという、こういう世論が随分あります。
 そこで、今この問題だけではなくて、抵当証券に関する問題、それからさらには霊感商法に関する問題、いろんなことが問題になっておることでございまして、この教訓を生かして国民を被害から守るために、法務省としても積極的に手を打っていただくことがあれば手を打つという方向で努力してほしいということがこの質問の私の立場であります。
 霊感商法について言いますならば、伝えられる被害だけでも何と五十七億円、一万人以上の被害者だと、こうなっております。しかもその犯罪の手口が、あなたが不幸なのは祖先の怨霊がある、あなたがこのつぼを買って折らなければ家系が絶えますよとか、まさに、暗い、人の不幸につけ込んで、しかも脅迫まがいに強要するという、そういうことですから陰惨な商法だと言わなくちゃならない。しかも、それは高価なものを売りつけるわけですね。
 ここに、統一協会、勝共連合がやっておりますハッピーワールドという取り扱い商品の卸元があ
るんですが、内部告発で私が手に入れました文書があるんです。これを見て驚きますことは、「以下にグループのトータルとして原価率を示します。」、こう書いて、問題の印鑑は原価率が一二％、つまり十倍から十二倍に売る。ニンジンのエキスは六倍から八倍に売る。つぼに至っては原価率は〇・二五％、四百倍に売る。多宝塔に至っては〇・二％、五百倍に売る。こういうことを公然と書いておるわけですね。ですから、多宝塔に至っては五百万あるいは五百万を超えて何千万という金をそこから取るということも行われている。印鑑は一個が十数万。つぼに至っては原価の四百倍以上で、一つが何十万は安い方で五百万というのも出てくる。こういうような状況になっているわけであります。
 実際、人の不幸につけ込んで、このつぼを買えば祖先の霊が慰められる、あなたがそういった家系の滅亡から救われる、ありもしない虚偽の事実を申し立てて五百倍もの品物を売りつけて、人の不幸につけ込んでこういう商いをするという商法はもう絶対許せぬと思うんです。現に、青森の方では恐喝罪で犯罪が確定したということもあるんですが、被害者の皆さんが政府に対して厳しい対応を求めるのは当然であります。
 しかも、この資料を見てみますと、「お客様のウイーク・ポイントをつかむために」、こうあって、どういうことを調べると書いているかといいますと、自殺者はいないか、精神病者はいないか、どういう病気で死んだか、そしてまた、水死、転落死、こういうような事故因縁はないか、あるいは水子がいないか、家運衰退ではないか、あるいは短命の家系ではないか、あるいは結婚運はどうか、こういうことで、本当にもう不幸のどん底にある人たちの不幸を逆なでするようなことをまず入り口にして、ここから話に入っていく。初めは安い印鑑などを買わして、これは見込みがある、こうなると、この資料にもありますが、ヨハネトークとこう申しまして、セールスマンが特定の先生と称する人を介して販売をする。そして、その先生と称する者は、本当にあなたが導かれるためには神の啓示として貯金を含めて全財産をはたいて幸せになれるんだ、こういう暗示にかける。大変なことですね。
 こういうものを厳しく取り締まるということは本当に必要ですが、方法としては、一つは通産省に訪問販売法の厳しい規制の要求は出ています。警察庁には日常窓口相談から、さらには刑法犯に類するものがあれば厳しく取り締まれ、法務省にもその旨の要求は出ている。あるいは、薬事法違反ということで厚生省に対処してもらいたい、こういうことも出ている。こういう状況です。
 そこで、私は大臣にお願いしたいのは、豊田商事のあのような大きな被害、捜査のメスが遅過ぎたという国民の批判もあるのですが、こういった霊感商法に見られるような悪とい陰惨な商法については、政府として国民を救う対応として各省庁でいろいろな何らかの課題があると思いますので、事務レベルを含めて一遍検討をしてもらう会議を持ってもらいたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。