お答えいたします。
 これまで五年間個人立、宗教法人立等の幼稚園に対して都道府県が行うところの助成に対して国が財政援助を行うという措置をとってきたわけでございます。そうしてそのことを一つのてことして学校法人化が図られるということも期待してこの立法政策を進めてきたわけでございますが、実態としてなお個人立、宗教法人立の幼稚園がわが国の幼児教育において果たしていただいている役割りというものが非常に大きい。これを無視することができないということを考えますときに、いまの幼児教育をめぐるいろいろな環境、先ほど来質疑の問題点の一つになっております人口の動態の激減という変化、こうした状況を踏まえていまここで五年間の時限が来たということによって財政的な援助が突然打ち切られるということになりますと、現在の幼稚園教育に大きな混乱を招くおそれがあるということを考えましたときに、この時点でさらに三年延長することによってその間根本的な幼児教育のあり方についての施策も立案しなければいけないだろうと、そういうことと両々相まって今回の三年間の延長ということをお願いを申し上げているわけでございます。
定義ということにつきまして直接のお答えになるかどうかわかりませんが、問題になっておりますものにつきましては、その歴史教科書の記述におきまして、その記述が具体的な事実について適合しているか、適切な表現であるかどうかという観点から検定の意見をつけまして、検定の意見を付する際には表記の統一とか、そういう観点から付する場合もございましょうし、あるいは全体の調和という観点から付する場合もございましょうし、そういう個々の記述についてその事柄が問題になっておりますので、この際、こういう場合にどうかということで教科書の具体的な記述についてその表現の適否という観点からの対応をしているわけでございまして、抽象的にいま「進出」、「侵略」、「暴動」というものについてのお答えするという用意はございません。
本委員会に付託されました議案の審議に入る前に、せっかくの機会でございますので教科書の検定問題について一これ質問通告をしておりませんので、もしお答えできなければ結構でございます。
 文部省、「侵略」、「進出」、それから「暴動」、この三つの単語について考えておられます定義をお教え願えればありがたいと思います。
ただいま御指摘の問題につきましては、昭和三十九年と五十一年でございますけれども、すでに二回にわたりまして通知を出しまして連絡調整の機関を設置するようにという指導をしているわけでございまして、特に五十一年におきましては、「条例等による公私立の幼稚園の連絡協議会を設けて」と、その根拠を条例等に置くようにというふうな指導も行っているのでございます。
 そこで、いまお挙げになりましたように、都道府県段階におきましても、また該当する市町村におきましてもまだ十分行き渡っていないという実態がございます。その内容につきまして精査をいたしまして、必要があればさらに通達を出して徹底をするかどうか、その点について検討さしていただきたいというふうに考えております。
三歳児の計画におきます目標値といたしましては一七％を考えたわけでございますが、達成状況は一一・四％となっております。これはやはり三歳児の発達段階から申しまして通園の状況とかあるいは身体状況、知的状況の個人差とかいろいろございましてこのような計画を立てましたけれども、実際の幼稚園に通園する幼児がそこまでまいらなかったということにつきましては、やはり種々検討しなければならない問題があろうかと思います。
 私どもといたしましては、まだ実践事例が十分そろっておりませんので、三歳児教育の研究指定校等の研究を通じまして、これは教育内容の問題もございますし、施設の問題もございましょうが、そういういろいろな問題について検討いたしまして、今後とも三歳児の計画をどうするかということにつきましては急減対策ともあわせまして検討してまいりたいというふうに考えております。
さらにこの振興計画の内容を見てみますと、いわゆる四、五歳児の入園を希望する者については希望者全員入園を目指していくという、そういった方向は出ているわけでありますけれども、問題は、三歳児に対する施策をどうするかということです。文部省と厚生省両省の依頼を受け、そのもとに設置をされてきました幼稚園及び保育所に関する懇談会報告、五十六年六月二十二日に出されている報告でありますが、この中で「乳幼児期は三歳未満とそれ以上とに大別して考えられるが、前者は特に緊密な人間関係の中で保育することが必要であり、後者はこれに加えて子ども集団の中で心身の発達を助長することが必要である。」というふうに報告をしておりますが、ところがこの三歳児に対する施策という点で見ますと、五十七年当初をもって終了を迎えますこの十カ年計画、この中でも全くと言っていいほど対策はなきに等しいという状況になっているというふうに言わざるを得ないわけですけれども、これからいよいよ新しい年度に移っていくわけでありますけれども、何か抜本的強化策、これを三歳児について考えておるんでしょうか。
ちょっと詭弁ですね。五百億の保険に入っているのに、三億で片がつくというのに、船主制限法があるために、これが六千三百九十万が船主責任の制限の基準になって、それへ一千万、裁判所が言ったからこれは出たんで、裁判所が言わなければ出ない。裁判で争われるわけですけれども、ちょっとそれでは不条理だと思うのですよ。そこを幾らあなたに言っていても仕方がありませんが、結局わが党が言っているように、これは船主の利益を相当図って、被害者に対しては不十分な被害しか補償できない制度にこれではなるじゃないか。そして、本来の民法や商法で規定されている賠償の原則あるいは憲法で規定されている財産権の侵害に対する保障、そういうものが非常に損なわれるんじゃないかというように思うのですけれども、時間がありませんからえらいそればかり言っておれませんけれども。
 そこで、運輸省や大蔵省は、この法案を制定するとき、わが党の質問に対して、そういうような場合は実損害等の補償はするように行政的な指導をすると言っているんですよ。一応船主制限法によってそういう制限の基準は出てくるけれども、そういう保険に入っている場合に保険から出せるならばその保険から出すような、あるいはそのほかの方法もあるでしょうけれども、そういう埋め方を指導しますということを大蔵省も運輸省も言っているんですけれども、これはどうなんでしょうかね。本法制定のときの速記録をお読みになりましたか。そういう行政指導をした例がありますか。船主制限から言えばそうなるけれども、実際保険にこれだけ入って十分の保険の余裕があるから、あなたこれだけお払いなさい、またＰＩの方へもそう言うというような行政指導をした例がありますか。大蔵省と運輸省と両方に聞きます。