先ほど申しました四〇％の率でございますが、これは勤労者の平均予定在職年数、これを基礎といたしまして、一定の利子率で割り引く、そして現在価値を出す、その割り引く率と申しますか、それが四〇％で適正だということでございます。したがいまして、今申しました二つの要素、平均予定在職年数、定年でございますが、その動き、それから一定の利子率、これはたしか八％か何かでやっておったと思いますが、それが高過ぎるという議論もございますけれども、その数字がどう動くかということで、そういった数字を前提に計算をいたしますと、今の率が適正だということでございます。
 第二点の米国等の例でございますが、先生ただいま御指摘のとおり、米国には退職給与引当金なるものはございませんが、それは一般に言われますことは、米国においては退職給与制度というようなものがないから、一般的にそういう引き当てをするという制度を持っておらないのだということでございますけれども、仮にある企業が退職給与支給規程というものを持ったといたします、米国の企業が。そして負債性の引当金ということで、その企業が引き当てたといたしました場合に、公認会計士がその引き当てを不適正と言うかどうか、その点は私ちょっと実情をよく存じませんけれども、そういう退職給与規程を持つ会社があり、退職給与引当金をその会社が持ったとしますと、それは税法上の計算でも容認されるということがあり得るのではないか、こんなふうにも考えられます。
貸倒引当金の場合の乖離の性質が利益留保性を持っているということは、これはだれが見てもわかることで、それと比べると、私はこの退職給与引当金が利益の留保性だということを言っているわけではないので、あなたの言われることだと四〇％のあれがどうして適正なのか、よくわからないのが一つ。
 それからアメリカなどの税制などがよくわからないのですよ。退職金という制度がないのだということを言う人もいるし、いや、退職金というのは日本だけじゃなくて外国にもあるのだと言う人もいるし、それでどういうふうになっているのだと言う人もあるし、今度の税制の改革の中でどうなっているのだとか、そこら辺のことはよくわからないのですけれども、どういうふうに考えたらいいのですか。
現在の積立率は期末退職給与の要支給額の四〇％ということになっておりますが、この四〇％の水準というのは適正な水準であると私ども思っております。定年が延長されましたりというような傾向がどんどん進みますと、この率について見直しを行わなければいけないという局面が出てまいると思いますが、現在のところ、私ども、いろいろ計量分析、計数分析をいたしておりますけれども、この四〇％というのは四〇％よりも若干それを切れる程度のものでございますので、これが何か利益留保になっているということはございません。
 そういう意味におきまして、なぜこれが切れないかというお話でございますと、私どもはこれが適切な水準にある、今後の定年延長の動向とかもう少し事態の推移を見きわめる必要があろう、こういうところから手をつけておらない、議論は大いにいたしております、そんな状況でございます。
税法的に見てニュートラルということですが、ニュートラルというのはどういう意味なのかちょっとよくわかりませんけれども、今問題は、労働者の退職する場合の退職金の保全というか保護ということを中心として考えていかなければならない時代にだんだん向かいつつあるわけですから、そうなれば、社外積み立てで、しかも法人のところへ社外積み立てをしていって、そして退職するときにはそれがもらうのが確保されている方向に進まなければいけない。しかもそれについては、保全については労使でまた委員会みたいなものをつくってよく協議をするという方向に行くのが世界の一つの流れではないかというふうに私は考えておるのですよ。
 話が戻りますけれども、いかにも退職給与引当金が、今繰り入れ率の問題なんかをめぐって、あれですか、政府税調の中でも、それを変えようと思ったときに、それと法人税率を引き上げる、一・三上げるということとがはかりにかけられたのですか。あるいは何かほかのことがかけられましたね。これは絶えずはかりにかけられながら、こっちの方を、変えていく場合もありますけれども、現状のまま残っているという形でしょう。だれが、どの方面の人が、どういうふうにして繰り入れ率の変更なりに反対しているわけですか。
ドラム缶のような低レベル固体廃棄物の中に長寿命のアルファ放射体が混在していたとしますと、実際にこれは通常の手法での技術モニタリングで発見することはほとんど無理だと思うんです。その場合どうするかといいますと、それがつまり発生源である電力会社から集中箇所に送られてくるときに、これにはアルファ放射体が入っていないというふうにラベルが張られているかどうかということで判断されていくんではないかという気がするんです。だから、発生源で入っていないと言うから入っていないというような処理にならざるを得ないところがあるんではないかということで、ちょっといろいろな問題が出てきそうな気がします。
 と申しますのは、じゃ具体的にはどうなのかと考えますと、その廃棄物の履歴、ヒストリーですね、どこでどんなふうなことで発生した廃棄物であるかという情報をたどっていくしか推定ができないことが起こり得るということだと思うんです。例えば使用済み燃料プールを池に水で冷やしておきまして、そこを清掃して廃棄物を出した、しかし、後からその燃料をいろいろ再処理か何かの際に調べてみたら穴があいておった、そこから何か内容物がずっと出ていたかもしれない、こうなりますと、燃料のタンクを掃除したときに出てきた低レベル固体廃棄物の中に入っているものの中に、アルファ放射体が入っているかもしれない。こういうような形で、後になって追跡していかなくちゃならないというようなことがあるかと思うんです。ですから、私は、放射性廃棄物の氏素性が明らかであるということ、その中のいろいろな情報を将来使い得るかもしれないというようなところが非常に大切なことだと思うんです。ですから、それが発生源から、全国の十数カ所の会社から一カ所に集まってくると、次々とバトンタッチされていって、最後に、同じ形ですから、それぞれの氏素性がだんだんわからなくなってくるという状況にいく際の問題というのが一つありそうな気がしております。