御承知のとおり、労災保険財政は五十二年度から赤字が年々拡大してまいったわけでございますが、これまで、近時の経済情勢を考慮しまして料率の引き上げを見合わせておりました。給付についての適正化を十分図っていくということ、またそれを取り扱う行政経費の節減、こういうものに努めまして、保険給付の当然支出経費というものの増大に対します財源補てんについては積立金取り崩しということで対処したわけでございまして、やはり出る方をきちっとするということをいままで行ってきたところでございます。しかし、積立金もすべて取り崩されて、将来の年金給付のだめに保有すべき支払い備金も、先ほど申しましたように、所要額を保有し得ないような状況に至ったわけでございますので、このために保険財政を立て直すということで、前前回の改正以来五年ぶりに今年度から保険料率の引き上げを行うことといたしまして、まず、この四月に赤字解消のための財政再建分といたしまして、全業種平均して千分の二・二、つまり二・二厘の料率引き上げを行ったところでございます。今後におきましても、ただいま御指摘のように、支払い備金等について、年金の累増に応じましてその成熟期等をにらんで改善する必要があるのではないかということでございますが、先ほど申しましたように、支払い備金の性格なり現状というものを十分考えながら将来の見通しを立て、この財政の確立に努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
安田さんの最初の御質問は、年金制度改革に対する考え方と各種審議会の提言をどう受けとめるかというお尋ねでございました。
 高齢化社会の到来を控えまして、年金制度全般にわたりまして、総合的な観点から検討を行わねばならないと政府も考えております。
 政府といたしましては、公的年金制度の均衡ある発展が図られるよう、一体となって取り組もうといたしておることでございます。もちろん、その場合、関係審議会の年金制度改革についての御意見を十分参考にしながら、高齢化社会において年金制度が真に老後の生活を支えるに足るものになるよう、改革を進めてまいるつもりでございます。
 第二の御質問は、厚生年金保険法の改正法案では、その附則で、受給資格年齢は、次の財政再計算期に所要の改定措置をとるとうたってあるけれども、これは次の機会に六十五歳支給繰り延べを図りたい意思を底に持っておるのではないかという意味の御質問でございました。
 将来の高齢化社会を見通しますと、老後生活の支えとなる年金水準を保ちながら、現在の数倍もの多くの老人の年金生活を支えてまいりますためには、若い世代に相当多額の負担をお願いしなければならないと考えます。しかし、若い世代の負担にもおのずから限度があるわけでございまして、年金制度を安定的に運営していくためにはいろいろな工夫が必要でございます。国民の御理解を得ながら総合的な観点から検討していかなければならぬと考えております。
 その場合、支給開始年齢の問題は、避けて通れない課題であると思いまして、政府は、次回の財政再計算期において真剣に取り組むべきであると考えておるわけでございますが、現段階におきまして具体的な措置を想定しておるわけではありません。
 第三の御質問は、厚生年金積立金の問題でございました。インフレによる目減りを政府はどのように防止するか、補てんするか、インフレに弱い修正積立方式をやめて、抜本的に財源方式を変えるときが来たのではないかという御質問でございました。
 年金積立金は、将来の年金給付の財源といたしまして、何よりも安全確実かつ有利に運用しなければならないと考えております。そのように政府も努力いたしております。
 年金積立金は、資金運用部で統合管理することとしておりまして、預託金利としては法定利率のほかに特別利子が付与されておりますこと、安田さんも御承知のとおりでございます。今後とも、有利かつ確実な運用に特に意を用いてまいりたいと考えております。
 年金積立金が物価上昇率と運用利回りとの差により目減りした場合、これを国庫で補てんすべきではないかというお説でございますが、事実、御指摘のように四十八年から五十一年にかけて、狂乱物価時代に目減り現象を暴露した時代がありましたことは御指摘のとおりでございますが、五十二年以降は、政府の努力によりまして、そういった事態は回避されておるわけでございまして、今後もこの運用には特に意を用いていかなければなりませんし、もしこれを国庫の負担に移すというようなことになりますと、現在でも諸外国に比しまして国庫負担がかなり高い水準にあるわが国といたしましては、きわめて困難なことになるのではないかと心配をいたしておることも、あわせて御理解をいただきたいと思います。
 現在の厚生年金、まだ未熟な段階にございますが、今後、急速に制度の成熟を遂げまして、年金受給者数が増加し、受給費が増大してまいりますが、経済情勢のいかんにかかわらず、長期的には保険料負担を相当増加させていただかなければならぬことが予想されるわけでございます。
 このような状況のもとにおきまして、世代間の負担の公平性を確保し、長期的に年金財政を円滑に運営していくためには、保険料率を将来に向かって段階的に引き上げていく現行の修正積立方式が最も現実に即したものであると政府は考えておりまして、他の財政方式に切りかえるつもりはございません。
 第四番目の御質問は、八つの年金制度の間には著しい不均衡、格差が生じておる、これにつきましては、統一基準を設定して制度間の統一を図らなければならぬではないか、また、年金行政を一つの省庁に統轄して一元的に運営すべきではないかという御質問でございましたが、この年金制度の格差問題につきましては、御指摘もございましたように個々の制度ごとに沿革があることでございます。このような点も考慮しながら、政府としては、できるだけ整合性のあるものにしていくことが望ましいと考え、その方向で努力をいたしておるところでございます。
 政府としては、公的年金制度の均衡ある発展が図られるよう一体となって取り組んでおりまして、関係閣僚懇談会、公的年金制度調整連絡会議等を通じまして、制度の整合性を確保するために特段の努力を払ってまいるつもりでございます。
 また、行政機構の一元化でございますが、いま直ちに、機構改革によって一元化してまいるという考えは持っておりません。（拍手）
    〔国務大臣野呂恭一君登壇〕