まず、独立の問題でございますが、各皇族方は内廷あるいは宮家におきまして生計を営まれていて、御結婚というようなこ等になりましてその内廷あるいは宮家から分離独立をされる、そして御夫妻で新しいいわば生計を営まれる、こういう場合に独立の生計を営む、こういうふうに経済法では言っておるわけでございます。
 それで、御結婚があった場合、これまでの一般的なあれとしましては、御結婚の日をもって独立される、こういうふうに考えておるわけでございます。それで、皇室経済法では、独立については「皇族が初めて独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経る」と、こういうふうに定めておりまして、これまでの各宮家のあれからいきまして、皇室経済会議におかけをして御結婚の日をもって独立する、こういうようなことにされております。
 それから、そこで次に一次金、皇族費の問題でございますが、独立認定がなされますとその際に、いわば独立一次金というふうに私ども呼んでおりますものが支給されるわけでございますが、これは皇室経済法の規定によりまして、「年額の二倍に相当する額」と規定されておるものが支給をされる、こういうことになっております。現在御審議いただいておる法案の改正後の定額でいきますと二千七百十万円の二倍である五千四百二十万円を国から支給される、こういうことになります。
 それから毎年の定額による皇族費でございますが、これは殿下と妃殿下ということになりますから、それも平成二年度分につきましては十カ月分が支給されるということになりまして、お二方でどのくらいになるかといいますと三千三百八十七万五千円、こういう計算になります。
 それから経済会議との関係でございますが、皇室経済会議は、そのように独立認定をここでしていただかなければなりませんので、いずれにしても結婚の日取りが決まると告期の儀が行われる、そしてその後皇室経済会議を開催していただく、こういう段取りになるわけでございますが、これまでの先例等によれば非常に間近なケースもありましたし、あるいはある程度その期間があくということもあるわけでございまして、いずれにしてもこれは告期の儀の後になるということでございます。
時間が余りないのでまとめてお聞きしますけれども、文仁親王殿下はこうした所定の皇室行事が終了して正式にといいますか、独立されるわけですね。独立されるわけですけれども、こうしたときはどのような手続あるいは段階を踏んでいわゆる独立した生活形態になるのか、これが第一点。その際、皇室経済法あるいは皇室典範によってどのように扱われるものなのか、これが第二点。次に、一次金と称するもの、そして皇族費はどのぐらいが支給されるのか。第四点目が、皇族が初めて独立の生計を営むことの認定をする皇室経済会議はいつごろを予定しておられるのか。全部で四点になりますか、時間がありませんのでまとめてお答えいただきたいと思います。
六月末ということでございますから、二十九日という日もそれは末の中に入ってくるわけでございますが、二十九日であるということは先ほど申し上げましたようにまだ決まっておらないわけでございます。
正式発表ということになりますと、これは告期の儀において正式に表に発表される、こういうことになるわけでございます。
 そこで、告期の儀がいつ行われるかということですが、告期の儀をいつやると、そこまでもまだ実は煮詰まっておりません。ただ、いずれにしても六月末を予定するということでございますので、早急にこれらの点は詰めていかなければならないというふうに考えております。
繰り返して申し上げますが、ぜひこれから、起こったことは不幸であるというふうに思いますけれども、やはりこれから我々は心して、今後このような災害が、これは自然災害でございますから、起こらないとは言えないわけでありまして、起こったときにも、より被害が広がらないように、そういったことに全力を挙げて取り組んでいただきたいということを改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
 さて、大臣は就任時に未来担当大臣だということを言われました。そして、今回の所信の中でもそういう位置づけをしておられるということも言っておられますし、また国民に密着したといいますか、生活に密着した科学技術の重要性ということを強調されておるというふうに理解をしております。
 人間社会に役立てるという意味からしますと、はっきりと目的を想定をして研究開発を進めていく、これはもちろん必要で、なおかつ重要であるというふうに考えるわけでありますが、同時に、基礎科学といいますか、科学技術の振興のためには、ある面、結果を予測しない研究、例えば一つ例を挙げさせていただきますと、アメリカでＳＳＣという研究をやっておりましたね、ブッシュ政権時代に。陽子加速器だったと思います。今残念ながら、新しい政権になって少し計画がストップしているようでございますけれども。
 その当時、実はある方といろんなお話をしておりますと、とにかくこういうものをつくるんだ、テキサス州に大体山手線ぐらいの大きさの加速器をつくる。そこで陽子と陽子をぶつけて実験をするんだ。果たして一体それをぶつけるとどうなるんですかと聞きましたら、実は返ってきた答えが、やってみなければわかりませんという答えだったんですね。ただし、そのときに瞬間的に、何だ、そんなことかと思いながら、しかし、そういうことが一つの大きな未来につながる、こういったこともあるのかなというふうに実は私は感じたわけでございます。
 さまざまな技術開発の歴史を見てみますと、目的を設定して、それに向かって、とにかくその結果を出すために一生懸命やっていくという研究開発もあれば、同時に、今申し上げましたように、何かあくなき探求心といいますか、そういうものを求めていくことによって得られる結果が、実は間接的に非常に我々の生活に役に立つような科学技術の振興につながったんだというふうな、そういったこともあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 そして、これも繰り返して申し上げますが、先ほど縦割り行政というお話をされました。研究開発というのはいろいろなジャンルで行われているわけでございまして、実は、例えばライフサイエンスということを取り上げますと、省庁で言うと農林省もやっている、厚生省もやっている、もちろん科技庁もやっておられますね。あの理化学研究所、私も何度も見せていただきましたけれども、まあそういうことであろう。
 そして、最近一番気になっておりますのが高度情報通信という分野でございます。まあＧＩＩとかＮＩＩとかいろんなことが言われておりまして、今度またサミットが行われるわけでございますけれども、どうも去年の予算の編成時に、いろいろ見ていますと、各省庁はこぞってこの新しい分野に研究開発という名目で予算を計上されているわけでございますね。こういうことを考えますと、果たして国全体として効率的に、また、ちゃんと総合調整をされた形で研究開発というものが進められるのかなということを実は非常に危惧をしております。
 先ほどの地震予知のときでも総合調整官庁というお話をさせていただいたわけでありますが、そういった面も含めて、科学技術庁として、研究開発というものについて哲学としてどんな考え方をしているのか、また、これからさまざまな省庁との間のいろいろな問題について、どういう役割を果たしていくのがいいというふうに長官がお考えなのか、その点をお聞きをしたいというふうに思います。