お答えいたします。
 日本勤労者住宅協会は、勤労者の蓄積された資金を活用いたしまして、勤労者向けに安くて良質な分譲住宅を供給するということで、四十一年から約二十年にわたりまして合計で十万戸に上る住宅供給を行ってきているわけでございます。
 そこで、先生御指摘の長期保有土地でございますが、現在約二百ヘクタールぐらいの土地を全国にわたってそれぞれ持っておりますけれども、保有期間五年以上の土地でまだ開発できないで保有しているというものが四団地で十七ヘクタールほどございます。御指摘のように、この放置といいますか開発できないでいる理由というのが、やはりその土地の立地選定ですとか、あるいは当該地域の住宅需要に対する見方、そういったものについていろいろ後から考えると、必ずしも十分じゃなかったという面も見受けられるわけでございます。私どもといたしましては、日本勤労者住宅協会の設立の趣旨にかんがみまして、それらの長期保有土地につきましてできるだけ関係行政機関の調整ですとか、あるいは公共施設の整備の推進ですとか、各方面とよく調整をした上で速やかに開発し、分譲するようにということで指導させていただいておりますし、勤住協の中にもそういった体制をつくりまして、今後ともできるだけ早期に所期の目的を達成するように指導を強めていきたい、かように考えている次第でございます。
職業訓練の問題はまだちょっと質問が足りませんけれども、時間があと五分しかございませんので、建設省が来ておみえになると思うので、日本勤労者住宅協会の問題を質問したいと思うのです。
 いわゆる労働組合自身がみずからの福祉活動のために住宅をつくろうという運動は当然のことでございますし、そういういろいろな努力をすることは当然であります。私自身もそういう経験があるわけでございますが、しかし、日本勤労者住宅協会の中には長期にわたり土地を保有している例がございます。例えば五年以上放置をされたままの土地があるわけでございますが、ひどいのになりますと、四十八年以降五ヘクタールのような大きな土地がそのまま放置をされている。しかも、中を見ると、取りつけ道路が小さいために袋小路の土地を買っておる、そういう事例がございます。私は非常に問題だと思うのでございますが、ひとつ建設省住宅局の方から日本勤労者住宅協会の土地保有についての問題点をお答え願いたい、こう思います。
先生御指摘のとおり、情報処理技能者は不足はしておりますけれども、また逆に需要もあり、かつそれに従事したいという労働者側の供給もあるということでございますので、すべて職業訓練という形で行うことは適当でないというふうに思っております。そういう意味で、民間の教育訓練機関との競合をしないように十分注意しながら、私どもの公共訓練施設等の設置も進めているところでございます。
 なお、私どもの訓練の目標としておりますのは、通産省の方の資格で申し上げますと、第二種の情報処理技術者のレベルを目標として訓練をしているところでございます。
時間がないので、私が言いたいことを労働省ちょっと聞いておってもらいたいんですが、今通産省の方は情報化のための人材が非常に不足をしておるので、独自でやるというよりは、専門学校を通じてやる。需要が非常に多い。これは先ほど労働省の方も答弁で、情報処理の人材はつくりたい、こう言っておみえになるわけですね。同じ立場なんですが、もう少しうまくやれないのかどうか。しかも情報処理の有資格者は通産省が持っておるわけですね。一級なり二級なりというのはやると言っておみえになるわけです。労働省の方は職業訓練でどういう人材をつくろうとしておるのか。卒業した者が通産省の言うようなところへすぐ供給できるのかどうか。私はそこら辺の総合的な職業訓練というのが今非常に不足をしておるのではないかということが言いたいわけですよ。その点はどうでしょう。
これも大体日本全国同じような要望が出ておると思いますが、一つは、「自転車駐車場設置に要する経費は、用地買収費まで含むと膨大な額となり、市町の財政を著しく圧迫することになるので、助成制度の見直しと助成率の引上げを図られたい。」二つ目、「放置自転車の整理、撤去等については、一応の手順は示されているが、現実に即さないので、特に、道路交通法、道路法について適用根拠を具体的に示していただきたい。また、所有者不明の自転車については、容易に処分できるよう改善されたい。」三番、「鉄道事業者等、大量輸送交通機関は、自社の駅に集中する自転車等の駐車場を自己負担により確保するよう要請されたい。」こういうような要望でございます。
 それから、私もこれを見てそうかなと思ったのですが、これは新聞の投書でございますけれども、
  最近、新聞紙上で、問題になっている自転車など路上における放置物に対して法的規制を求める記事を読みました。物余りの一現象かとも思われますが、駅前でも自転車等の放置物が目に余る状態になっています。
  今では廃品回収業者も引き取ってくれません。スーパーの自転車売り場でも古い自転車を下取りしてくれません。そのため、駅や空き地に乗り捨てているのでしょうか。私の近所でも私道や敷地内に放置され困っています。警察にお願いしても管轄外らしく解決できません。また、区役所にお願いしても同様です。
  警察の方に一方的にこちらで処分してしまうと言ったら、「それはいけません」とのこと。私たち地域の人間としては困ってしまいます。
  こういう地域の迷惑を解決してくれるのが行政の仕事ではないかと思います。一日も早く解決方法をお願いしたいと思っているのは私一人ではないでしょう。
こういうような現状だそうでございまして、放置自転車の撤去あるいは自転車駐車場を設置することは非常に大事でございます。現状の中で、いろいろ現実的に法的な問題で困っている方もいらっしゃるということで、今後こういうこともよく検討していただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、二輪車の事故防止対策についてお伺いしますが、とにかく二輪車の事故が非常にふえておりますし、特に十六歳から十九歳までの若者の死者数は七百二十七人、全年齢層のほぼ半数を占めているわけでございます。こういう中で青少年に対する事故防止対策として、高等学校における三ない運動が昨年の全国高等学校ＰＴＡ連合会で再確認されたわけでございますけれども、これについて警察庁、文部省はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。