日本銀行は金融調節の一環といたしまして、国債の買いオペを実施しておるわけでございますが、これはあくまで経済の成長に見合って必要な通貨量がふえるわけでありますが、その通貨量、いわゆる成長通貨を供給する趣旨から行っているものでございます。
 通貨の適正なコントロールということは、これは通貨価値の安定の上から極めて重要なことでございます。経済成長に伴う金融市場の資金不足というようなものが、大体銀行券の増発にほぼ見合う、こういう状況、事実、これを踏まえまして、その状況を勘案しながら、見ながら、国債の買いオペを行っていくということでございます。
 こういった経済の実情を無視して多量に国債を買い入れるということになりますと、これは通貨供給量が膨張してインフレを招く危険性が非常に大きい。マネーサプライを重視するということは、まさにこういう点を十分注意してやっていく、こういうことであると思います。したがいまして、先ほどお読みになりましたもので申しますと、後段の留保条件のところが極めて重要である、こういうふうに考えておる次第でございます。
もう一点伺いますが、借換債で相当量の国債を新規債も含めて発行するということになりますと、金融情勢が、ある場合には逼迫したり、ある場合には余裕ができ過ぎたりというようなことで、ここで私が読ませていただいたのは、名前は申しませんが、三井銀行の調査部の研究の論文でありますが、その中で「日銀の機動的買オペの実施」というのを言っておりまして、「借換債を含め、国債発行・流通市場が急拡大するなかで日銀が流通市場で機動的な買オペを実施すると、国債市況の安定を通じ、（Ａ）長期金利の高止まり是正に資すること、（Ｂ）銀行の円滑な窓販・ディーリング業務の運営に資すること、（Ｃ）銀行の売却損・償却負担の軽減に役立つこと、等のメリットが存在するため、この実現は望ましいといえる。」こう意見を書いているのですね。もちろん「ただし、」とこう書きまして、「日銀の国債買オペは民間経済部門への通貨供給増を通じ、金融情勢次第ではインフレを招来する懸念もあるので、この面への配慮が必要なことは改めていうまでもなかろう。」という留保つきになっております。
 総裁の冒頭の意見の中で、これ以上の信用供与は与えるつもりはないと言っておられました。これは、日銀の引受発行ということになれば、もちろん頭から否定するということでございましょうが、買いオペということになりますと、これはどういうようにお考えになっておられるか、承りたいと思います。
お答えいたします。
 最初に、先日、ＮＡＴＯ方式で日本の防衛費を仮に計算してみたらどのくらいになるかという御質問がございまして、それに対しまして、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、強いて推定をしてみますと一・二ぐらいということを申し上げたかと存じます。一・三でなくて一・二ぐらいと。それをお断りいたしておきます。
 それからＧＮＰとＧＤＰのお話がございまして、確かにＧＮＰとＧＤＰ、違うわけでございますし、私どもがミリタリー・バランスを基準にいたしましてＧＮＰ比ということを申し上げてはおりますが、その中にはかなりＧＮＰじゃなくてＧＤＰ比で出してある国もあることは事実でございます。でございますから、日本の場合にＧＮＰじゃなくてＧＤＰでやったら数字は変わってくるんじゃないだろうかという心配もございます。
 そこで、調べてみますと、日本の場合でございますと、ほとんどＧＮＰとＧＤＰの数字が変わらないようでございますので、年によってはＧＮＰの方がやや大きい、年によってはＧＤＰの方がやや大きいということはございますけれども、比で言いますと、五十四年から五十八年までで〇・九九九から一・〇〇二までの誤差範囲でございますので、ほとんど変わりはないんじゃないんだろうかな、こういうふうに思っております。
 それから、ＧＮＰ比で物を考えるのとそれから歳出の予算比で物を考えるのとどちらがいいんだろうか、こういうことでございますが、つまり、そこのところはどこへ違いが出てくるかと申しますと、その国、当該国におきます歳出のＧＮＰに対する比率の違いが、今の違いに出てくるわけでございます。歳出のＧＮＰに対する比率が違ってまいりますのは、基本的に言いますと、租税負担率などがそれぞれの国によって違っておるというようなことの反映が出てくるわけでございますので、一概にどちらがいいんだろうかということを申し上げることは難しいのではなかろうかと思います。
 ただ、一般的に例えばＧＮＰというものが割合と使われて議論をされているというようなこともあるということで、ＧＮＰ比ということを私どもも申し上げているわけでございますが、それが何も絶対的なものだとは思いません。ＧＮＰ比について、日本の場合には特に閣議決定がございまして、一％というのが、予算をつくりますときのめどになっているということで、この比率が重要視されてきたということはあろうかと思いますけれども、しかし、これが何も絶対的なものではないだろう、こう思っております。
 それから、先ほど申し上げましたが、ＮＡＴＯ方式でやりますと一・二ぐらいになるかなという感じもいたすわけでございますが、ただいま約一ちょっと弱でございますけれども、それが二割程度恩給の関係を加算すればしたというような形になるのかもしれないわけでありますが、一が一・二になるわけでございますから、そこのところは基本的に日本の国防費が相対的に小さいということの事実関係は変わらないのではなかろうかと思っております。