先ほど御指摘の二〇三〇年に約六〇％というお話でございますけれども、実は昨年の六月に原子力委員会が長期計画をつくってございます。その長期計画におきましても、一応その辺を目標にしようじゃないかというようなコンセンサスができていると。六〇％というのは、ちなみに申し上げますとフランスが現在七〇％でございます。フランスは電力七〇％に既に現在なってございます。もちろん七〇％が適当かどうかというのはまた別問題としてありますけれども、一応そういう例はございます。
 それでその場合に、将来持っていく大きなシナリオといたしましては、やはり石油というのが非常に不安定なものでございますから、石油は少なくとも現在の輸入量から横ばい、できれば少し減らすぐらいで、原子力あるいは石炭、そういったもので補っていこう、こういうのが大きなシナリオというふうに理解しております。
国際世論を現状で四つに分類していただいたわけでございますが、これがどのように動くかわかりませんけれども、しかし少なくとも電力において六〇％の依存度に、そしてほかの代替エネルギーの方の割合はふえない、ふえないかむしろ減るということは、ともかく石油は減るということですか。ちょっと問題ではなかろうかと思うのでございますけれども、いかがでしょう。
通産省におきますところの原子力のビジョンということでございまして、いろいろ議論をしてございますが、二〇三〇年におきまして、電気出力、発電電力量という観点で六〇％というような議論がされておるのは確かでございます。
何か、西暦二〇三〇年ですか、それには六〇％に至るというようなことを政府の要人が言っていらっしゃるということを聞き及んでいるわけでございますけれども、それは事実でございますか、大分先のことですけれども。
十日の質疑、さらにきょうの午前中の連合審査等の同僚議員の質問、また政府側の適切な答弁を聞いておりまして、化学には全く無知な私もややこの法案の必要性、緊急性についての理解ができました。幾つか法施行後の問題について質問をいたしたい、こう考えておりましたが、先ほど市川委員の質問にもう既に出ておりますので、あえて重複して申し上げる必要はなかろう、こう考えております。
 特に私がお伺いしたいと思っておりましたのは、フロンの有用性といいますか、現在国民生活あるいは産業活動に広くさらに深く使用されておりまして、さらにまた今後ますます需要が増大するであろう、こう考えます。したがって、今回これらの規制が行われることによっていろんな多くの問題が派生するんではなかろうか、この懸念も同時にあるわけであります。
 それは一つは、フロン規制によって価格が高騰するんではなかろうか、あるいは中小企業の多くのユーザーの入手難、あるいはそれによって用途別の製造許可が仮に行われるということになってきた場合には、配給制というか配分の方法がどうなるのか、これは数多くのユーザーにとっては大変なことであろう、こう考えますが、それらについてはひとつ行政指導の中で十分配慮していただいて、大きな混乱やあるいは被害、影響等を受けないようにぜひお考えをいただかなくてはいかぬ。先ほど局長の御答弁ありましたからもう御答弁要りません。あえて私からもさらに重ねて要望をしておくということにしておきます。
 それからもう一つは、消費規制というものがもし強制的に行われると、家庭生活に相当やはりフロンが今浸透しているわけでありますから、なかなかこれは大変なまた混乱がその面で起きるんではなかろうか。同時にまた、これが今すぐ目の前で被害が起きるというふうな物質ではないわけですから、国民の理解を得るためにはなかなか大変であろう。きょう午前の連合審査でも、そのために国民に対する啓蒙指導というふうなことがいろいろと言われておりましたからお考えになっておるようでありますけれども、消費面での強制的な使用規制ということについてはやはりやるべきでない、こんなふうに考えますが、それについても先ほど似たような質問でお答えがありましたから後でまた一緒にお答えいただければ結構であります。
 それからもう一つは、フロン規制によって生ずる各種の問題に対しての金融あるいは助成、税制等の助成の問題であります。これは先ほど局長御答弁がありましたけれども、実際にこれがいろいろと法律が施行されて各種の規制が現実のものになってくると、三万数千社というユーザーの中には、これは大変なやっぱり影響が起きるんじゃなかろうか、こういう懸念がございますので、六十三年度の予算にもやや計上されておるようでありますけれども、果たしてその程度のもので足りるのかな、実効が上がるのかなという、若干そのような懸念がしますが、それらについてもっと具体的に、さらに積極的にお考えいただく必要があるであろう、こう思います。
 あと、まだ時間はなんですが、皆さんもお疲れだし、早く切り上げる意味でもまとめて全部申し上げておきます。
 最後の私の提言といいますか、質問という形ですが、人類が生み出したものというか人類の知恵というものはまことに偉大なものだ、こう思います。特に、戦後、科学技術の発展、進歩等によって、大きくやはり文化の向上あるいは生活の向上あるいは産業振興に大変役立つ、貢献したものがそれぞれ開発されてきております。同時に、それがまた人類の生活のやはり破壊、脅威というふうなものになっておるというものがたくさんあるわけです。これからもそういうふうなことがやはり起き得るであろう、こう考えるわけですが、したがって、同時に今回のフロン問題だけではありません、過去にも幾つかの問題がありましたが、それらのものを考えるときに、これから日本の化学産業を発展させていくためには、化学産業全般に対する総括的なといいますか、総合的なといいますか、将来を見通した総合的な政策というものがますます重要になってくるであろう、こう思うんです。
 最近、どうも公害防止というふうな問題あるいはそのような環境保全という問題が先に立って、産業政策が何か、おろそかとは言いませんけれども、いわば産業政策は公害あるいは環境保全というふうな、そういうふうなことのためには、いろんな面でやはり抑えていくべきだというふうな風潮がどうもあるのではなかろうかという、そういう感じがするんですね。しかし、やはり私は産業政策、特に化学産業の政策というものにはますます重点を置いていかなくてはいけない、こう考えますので、そういう面を含めた総合的な産業政策、特に化学産業政策というものを通産省としてはさらに積極的に進めていただく必要があるんではなかろうか。
 あくまでも、もちろんそれは環境保全あるいは公害防止というふうな面との整合性がなくてはいけませんし、もちろんそれを考えていかなくてはいけませんが、そのために産業政策が何かおくれをとるとか、後回しになるとか犠牲になるとかというようなことがあってはいけない、こんなふうに考えますので、これらの点を要望し、またどういうお考えでありますか、まとめて時間の関係で申し上げましたけれども、お答えをいただければありがたい、こう思います。
 質問は以上です。