そんなあなた、そういう無責任な話は、これはおかしいですよ。それは管理監督下——供給とか発行部数とか、それについて管理監督をしなければならぬ、これはもう当然だけれども、教科書協会のあり方について、会長辞任というような重大な事態、これについて大臣が稲垣前会長に、あるいは佐久間という副会長もおられるわけですから、一体どういうことだと、あなた自身この教科書協会の今回の一連の行動について、何といいますか、取り調べるといいますか、これは検警のやるあれではないかもしれませんが、この事実関係をきちっと押さえようとされたことがあるのか、調べたことがあるのかどうか、それが聞きたいですね。
教科書会社が自主的にやったものだと、こういうふうに大臣は言われるわけですが、なるほど政治資金の報告書になると各社別になっておりますわね。それから見るとこれはそういう形だと、こう見なければならぬかもしれませんが、それではなぜそういうことであるならば教科書協会の稲垣会長が辞任をし省ければならなかったのか。それであるならば何もやめる必要がないじゃないですか。これは、教科書協会を代表する理事、幹事社十七社が協議をして、教科書の売上額に応じて献金額を割り当てて、そして政治献金をやったと、こういうことですよ。ですから、形は各社になっておるけれども、政治献金そのものは教科書協会として割り当てて行ったと。それでなきゃ何も稲垣前会長は辞任をする必要はないじゃないですか。大臣はその辺を、辞任をされたということをどういうふうに受けとめておられますか。
ただいまの御質問の中の政治団体への寄付は、教科書会社が自主的に行ったものでございまして、教科書協会が関与して行われたものではないということはあえて申しておきます。
 なおまた、文部省といたしまして教科書行政に関しましては、これは法律に基づいて教科書の検定及び教科書の定価の認可の権限は有しておりますが、教科書会社に対しましての教科書の製造、供給が完全に行われる上での権限を有するのみでございまして、それ以外何ら——これは当然の教科書を納入する限りにおきましては、それ以上のことはあえて何ら関係ございません。
大臣の方から、自主的な判断であって大臣の方からは何ら容喙の限りではない、こういうふうにおっしゃるわけですが、この教科書協会というのは、これは社団法人ですわね。いわば大臣の管理監督下にある公益法人ですね。ただこれは、この協会には文部省から国としての補助金は出ていない。しかしながら、補助金は出ていないが大臣の管理監督下にある公益法人である。これがあれだけの大問題になる政治献金をやったということについて、大臣が何らおれは知らぬ、容喙をしないと、むしろこれはあたりまえのことだと、こういうふうに開き直っておられること自体に私は非常に疑問を感ずるんですよ。これ大臣どうですか。
教科書会社の寄付行為につきましては、その会社として常識を持って、また賢明な配慮のもとに自主的に判断をすべきでございまして、われわれの方から何らそこに容喙の限りではない、かように考えます。
それでは先ほどの質問に戻りますが、大臣はこの政治献金を奨励しているんではないと。そうであるならば、今回のこの世間を瞠目させた事件というものについては大臣としてはどういうふうに見ておられるんですか、それをお聞きしたいですね。
私は、政治献金をする以上は何か目的がなければならぬと、このように思います。政治献金そのものは届け出られておるものは氷山の一角と、それが大体の常識だというふうにも受け取ってよろしいかとも思うんですが、これはいわゆる教科書無償というものを圧力にして、そして無償にしてやるから教科書はこういうふうに書きかえいというふうに、そういうような意図さえあるのではないかと。これがあったら大変だと私は思うんですが、その政治献金の目的というものですね、これは大臣はどのように見ておられますか。
ただいまのお話でございますが、企業体から政党に対しましての献金がありましても、これは政治資金規正法によります規制に何ら抵触してないのでございまして、しかし、ただいまの御質問の中で、私があたかも奨励したがごときことをおっしゃいましたが、奨励なんでいうことは私は断じていたしておりません。ただ、事実の問題につきまして、役所としてそういう問題に介入する限りでないという限界の問題を申しただけでございます。
先ほども大臣は、国際障害者年に向けてことしを契機にして行動計画をつくっていきたい、こういうふうにおっしゃったわけですが、私も、ぜひ行動計画をつくって実行していただきたいというふうに考えるわけです。
 いまこそ障害者に対して必要な医療、教育、労働、町づくり、そういった面で独自の取り組みを計画的に進めていくことが、すべての障害者に対して、一人一人の願いにこたえていくことではないかと考えます。
 そこで私は、その重要な一つであるリハビリテーション医療の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 昨年、厚生省の社会局が行いました調査を見ましても、身体障害者の原因には、病気によるものが六三・八％、これが最も多いわけです。交通災害や労働災害二四・五％、これは七〇年当時と比べましたら大変ふえてきております。これらの人々の日常生活はと見ますと、入浴や衣服の脱ぎ着にさえ困難を感ずる人が二割近く、そして家族の介助を必要としているわけです。たとえば脳卒中を起こした場合に、脳の出血をとめたら時を移さずリハビリテーションの治療を行っていく、そういうふうにしますと、七、八〇％が一応自宅で生活できるような状態で退院することができると言われているにもかかわらず、現状では寝た切り老人のほぼ半数が脳卒中後の患者であると言われているわけです。私は、リハビリテーション医療が普及すれば、ずいぶんこうした人々を救って、生きる喜びを与えていくことができるというふうに考えるわけです。
 したがって、これからは健康管理、同時に治療、リハビリテーションの総合的な医療を進めること、そして特にリハビリテーション医療を発展させるために全力を尽くしていくべきだと考えますが、まず最初に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。