新しい大店審のあり方につきましては、現在大規模小売店舗審議会においていろいろな角度から重要な項目を御審議願っているところでございますけれども、ただいま委員御指摘の点のうち、大店審における委員の名前というのはこれからは公表する方向で対処していっていただければどうかというふうに私どもも思っておるわけでございます。ただ従来は、御承知のとおり、この出店調整問題というのは大変複雑で、地域によりましては場合によったら暴力ざたになるようなケースもございまして、その審議の中立性というものを保つためには、余り委員の名前を公表したりいたしますと、やや危険な側面もございまして、そういうことで委員の名前の公表というものは差し控えてきたというのが実情でございます。
 それから、議事の公開性という点でございますけれども、これはやはり審議会において商業調整という非常に複雑な利害というものを調整していかなければならないという、大変デリケートで、場合によっては深刻な問題に当たるわけでございまして、一々その議事の内容が公開されるということでございますと、その委員の方々にも中立的で公正な審議をお願いするのはなかなか難しいのではないかと思っております。しかしながら、私どもといたしましては、できるだけその内容を知っていただくという意味で、例えば議事の概要、あるいは開催された日の検討項目、こういったことについて可能な限り公開ができるように審議会が活動していただくように考えておるわけでございます。
 なお、商問協につきましては、私どもの関知せざるところでございまして、お答えを差し控えさせていただきます。
私は商調協がすばらしい、立派だったというふうに言っているわけじゃないのです。よく商調協が不透明だとか不明朗だとかいうふうに言われた。これは私に言わせれば、委員も公表しない、いつ会議をするかも公表しないというような、密室で審議をしてきたことがいろいろな不明朗なうわさなどを呼んだりしたのではないかと思うのです。だから私は、商調協をそういう方向で改革をしてこれでやってもらいたいというふうに考えておったわけですが、廃止をするという方向が残念ながら出されてきた。
 そこで、私なりにそういう教訓を踏まえてお尋ねをしたいわけですが、その大店審あるいは商問協は、委員を公表し、会議を公開するのかどうか。これをやらなければ、国民から、商調協などよりもさらにずっと遠い組織ですから一層不透明というそしりを免れないようになるのではないかと私は思うのですが、その点いかがですか。
先ほども申し上げましたとおり、今のように三〇％削減するというような意見が出ることはあり得ると思います。また、ある意見は削減を二〇％にすべきであるという意見も出るかと思います。そういう場合には、この場で調整をしてしまうということなく、その意見を整理、集約して大店審に報告をしてもらうということでございます。ただ、地域全体として一本にまとまるということであれば、当然のことながら大店審においてそれは尊重して取り扱われることになるというふうに考えておるところでございます。
私は、先ほども申し上げましたように、本来この大型店の出店調整は地元の商調協でやるべきだというふうに考えておりますから、今あなたが言われたように、そこには権限を与えない、ただ意見を聞かせてもらうだけだというのではむしろ大いに不満なんですね。だから、この際お尋ねしておきますけれども、意見を聞くと言われますが、そこで例えば三〇％ほど削減するのが望ましいというような意見であったら、それはそれで尊重するというか、一〇〇％それを尊重するわけですか。
そこで、この発表によりますと、この三月の五日の分でいきますと、労働省の保有関係分は十六県とされているのですね。人数も必ずしも多くないわけですけれども、これは、この調査依頼の文書にもありますように、戦争が終わった直後に厚生省では、恐らくこれ、占領下ですからＧＨＱですとかあるいは占領軍司令部の方ともいろいろ打ち合わせあるいはその示唆もあったのだろうかと思いますけれども、朝鮮人の強制連行者について、いろいろな調査をしておる。そしてまた、未払い賃金の点についてもどうなっているか調べるというようなことがあったりして、いろいろな通牒も出されておる。そして、そういうことに基づいて昭和二十一年中に全国的な調査が、その当時の各地の勤労署、今の職業安定所に当たるのですが、その前身とも言われる各地の勤労署を単位にしながら全国的な調査を行っていることがはっきりしていますね。恐らくそれに基づいた調査の記録なども利用されているのじゃないかと思いますが、そうだといたしますと、これはもう全国各地、各県にまたがって調査が行われ、その報告も上がってきたはずだと思われるわけで
す。中にはもちろん朝鮮人の強制連行者が少なかったという地域もあるかもしれないけれども、しかしこの十六県分とされる中に北海道の分なんというのはないわけですね。
 ところが、これは言うまでもなく北海道の朝鮮人強制連行者の数というのは物すごく多くて、私、今石炭対策特別委員もやっておりますけれども、炭鉱なんかもう本当になくなってしまいましたが、本当に炭鉱というのは多かったわけです。しかも、石炭というのは戦争中の最大のエネルギー源として、とにかく掘れや掘れやで大変で、労働力が本当に不足していた。そのほかに鉱山がある。それから軍事基地がある。ダムがある。さまざまな地下工場だとか、もういわばありとあらゆるところに朝鮮人の労務者というのは働かされていたということがはっきりしている。私も、実はもう十七、八年前になりますけれども、その種の調査をいたしまして、実はこういう本にもまとめているんですけれども、そのころ鉱山、炭鉱、それから鉄道ですとかいろいろなところを歩きました。私どもが調べて入手した名簿だけでも相当な数に上っていますけれども、恐らくもう十万を超える朝鮮人の方々が戦争中の一番多いときにはそういうところで働かせられていたということははっきりしているわけです。にもかかわらず、この発表の中では北海道の分が欠落しているというのはどういう事情ですか。