消防職員委員会の制度の趣旨からいたしまして、消防長は、消防職員委員会から提出された意見につきましては、その趣旨を尊重して処置するように努めるべきものと考えております。
 具体的には、消防長は、こうした姿勢に立ちまして、委員会の意見の内容を検討し、処置することが適当と認められるもののうち、みずから対応が可能と認められるものにつきましては改善等の措置を講じ、また予算措置や条例の改正等が必要となる場合は、所要の措置がとられますように市町村の関係部局に働きかけるということになると存じます。
 なお、消防長は、委員会の意見の内容に従って処置すべき法的な義務を負うものではございませんので、委員会の意見のうち、実施が困難であると認められるもの等につきましては委員会の意見のとおりに処置しない場合もあるものと考えております。
 また、消防職員委員会の委員についてでございますけれども、消防長が消防職員委員会の委員長及び消防長以外の消防職員の中から指名することとしておりますけれども、この場合に、消防職員委員会が消防職員間の意思疎通を図ることを目的として設けられることを踏まえまして、委員の半数につきましては職員の意向を反映することとし、職員の推薦に基づき指名することを予定いたしております。
次に、消防職員の職場参加の視点から、二つの点についてお伺いをいたしたいと思います。
 改正案では、消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づき消防長に対し意見を述べさせると規定されております。これを文字どおりに解釈いたしますれば、職員の意見提出権は保障されておるというふうに考えます。問題はその先であります。消防職員委員会は消防長に意見を述べる組織とされているわけでありますから、消防長はこの委員会の意見を消防事務の運営に役立て、消防現場の問題解決につなげていく保証のプロセスが明示される必要があるのではないかと思います。この点について見解を明らかにしていただきたい、これが第一点であります。
 第二点は、委員指名に関する問題でございます。
 改正案では明示されておりませんが、委員の半数は職員の推薦に基づいて消防長が指名することを予定しておるというふうに伺っておりますが、設置される委員会の目的からしてもそのような指名は望ましいことであり、当然なことだと考えます。そのように理解してよろしいのか、お伺いをしておきたいと思います。
消防職員委員会は、消防職員間の意思疎通を図りますとともに、職員の意見を消防事務に反映しやすくする、そういうことによって職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資するということを目的として設置をするものでございます。消防職員委員会の審議事項につきましても、こうした趣旨から、審議事項とすることが適当であると認められる事項を法律において明確に定めているというところでございまして、このような制度の趣旨及び法律の規定に従った運用がなされますように、私どもとしても指導してまいりたいと考えております。
この文書を読んでいただければ彼らの危機感というのはよくおわかりいただけると思います。
 先ほど二ページ目をちょっと読みかけたんですけれども、時間切れで読んでおいてくださいということにしましたが、そこのところをもう一度見てください。
 このガイドライン法案の採択が日本の周辺地域に住む人々に非常に衝撃的だということを彼らは強調しています。そして、その理由を、
 日本軍国主義と戦争被害の悪夢を生々しく記憶しており、特に戦争の脅威を抱いている朝鮮半島の国民にこれは恐怖のニュースである。
とまで言っています。そして、
 特に日本軍「慰安婦」にされた女性たちの苦痛を徹底して無視したまま、戦後処理補償問題も解決していない日本が、再び戦争体制を確立するだけでなく、北朝鮮のロケット発射をきっかけに日米全域ミサイル防衛構想共同研究計画を立て、偵察衛星導入を急ぎ、軍事大国化の道を再構築することは、過去アジアを踏みにじった侵略者である日本の姿を再現するものであり、これは断固として見過ごすことはできない。
と言っています。これは韓国の国民です。そして、次にこういうことを言っています。
 日米同盟体制と日本のこのような軍事大国化の企ては、北朝鮮の強行体制を煽り、中国の再武装を刺激し、いつでも朝鮮半島に戦争を引き起こすことができ、東北アジア全般に軍備競争を促すという点から絶対に否定されなければならない。日本の軍事大国化の企ては冷戦時代の緊張が続く朝鮮半島や紛争潜在地域、台湾海峡を取り囲む東北アジア地域と全世界に、新たな戦争の脅威と緊張を及ぼすであろう。これは築かれつつある南北間の和解、協力の気流を塞ぎ止め、朝鮮半島の平和と統一に対する希望を遠のかせてしまうことは明らかだ。
と彼らは指摘しているわけです。
 私は、この彼らの、つまり北朝鮮と軍事的に対峙している度合いの極めて強い彼らがこういうことを言っているということをぜひ認識していただきたいというためにこの資料を配っております。
 そして、彼らは何を要求しているのか。三ページ目の真ん中のところに要求事項が幾つか書いてありますが、その最後にこう書いてあります。
 日本政府は北朝鮮と国交正常化を図り、アメリカは北朝鮮と平和条約を採択し、戦争準備の代わりに朝鮮半島の緊張を緩和し、アジアの平和を定着させる平和政策に転換せよ。
 これは、先ほども言いましたけれども、沖縄でいえば沖縄県婦人連合会のような職能団体とか宗教団体とかを含む韓国の普通の市民の全体的な組織が、今、この三月、四月という段階で非常に危機感を抱き、自分たちが日本語にした文章をこういう形で送ってきているということです。そのことを私たちはきちんと理解しなきゃいけない。韓国の民衆が何を考えているかも無視して、朝鮮半島の危機だとか北朝鮮はどうとかと言うことはできないと思います。北朝鮮と向かい合っている一番最前線にいるのは彼らです。私はこのことをぜひ訴えたいと思います。