近年、ブリとかウナギとかいった魚類の養殖が急速に発展してまいりまして、ここ十年くらいの間に約三倍の生産増となっております。五十六年度の生産が二十七万トンでございます。その反面、魚病の被害も増大してまいりまして、魚病対策が重要な問題となっておるわけでございます。
 しかしながら最近では、養殖の生産も横ばい状態でございますし、魚病対策が進められた結果、魚病被害の方もやや鎮静ぎみという傾向にございます。
 魚病被害の大きな魚種はブリ、一般にハマチと言われておりますが、ブリ、ウナギ、ニジマス、タイ、アユ、食用ゴイといったような魚種でございます。
 魚病の種類といたしましては、ブリの連鎖球菌症、同じく類結節症、ウナギのえら病、ニジマス、タイ、アユのビブリオ病といったような細菌性の病気、これは非常に死亡率の高い病気でございます。それから、食用ゴイの場合にはえら病とか寄生虫病といったようなものがございます。
 魚病被害でございますが、五十五年度の被害額が約二百二十億円でございます。これは魚類養殖生産額約三千億円の七・五％に相当しております。このうち被害の大きなものはブリの連鎖球菌症及び類結節症、これが百十七億円、それからウナギのえら病が三十一億円、それから各魚種のビブリオ病が十八億円というふうになっております。
水産庁の方にお伺いしたいのですが、魚の病気の状況はなかなかむずかしいでしょうけれども、後ろの方から言いますと、その病気による被害の状況、こういうことになるわけでございますが、その点について、最近はどうなっていますか。
最初の家畜の防疫、特に海外からの疾病の防止ということにつきましては、私どもも非常に心がけておりますし、それから海外からのいろんな評価といたしましても、かなり厳格であり、かつ適切に行っておる、そういう意味では、実は昨日もその衛生主任者会議というのがございまして、全国の衛生担当者の集まりもございましたけれども、そういう場でも担当者といたしましてもかなりの誇りを持ってやっているのではなかろうかと思っております。
 それから、新しい分野としてのいろんな添加物問題あるいは食品衛生上の問題に近づくような問題につきましては、制度的に完備されたものが比較的新しゅうございますので、そういう意味で、万全を期しているかということにつきましてはまださらに努力を要するものがあろうかと思います。
 ただ、非常に新しい分野であると同時に重要な分野でもございますので、実はここ数年来、その種のことにつきましても、県等も含めました指導、助成事業をかなり組み込んでおりますので、相当な水準にはいくのではなかろうかと思っております。
今大臣の御所見を伺ったわけでありますが、小沢さんを取り巻く新生党の一部においては、先駆けてこの関税化の問題、ウルグアイ・ラウンドについては協調してやっていくべきだという意見が出てきておるということもよく承知しておるわけであります。ならば、大臣も同じところにおられるわけですから、十分足元の方もきちんとやっていただいてやられることを心からお願い申し上げます。
 ところで、米がもし関税化された場合一体どうなるかということであります。これは全中が調査した結果が、大学の先生にお願いして調査したわけでありますけれども、全中はさきに部分開放や関税化、段階的な自由化などを考慮に入れず今すぐ関税化した場合どうなるかということで、米政策研究会に調査を依頼したのであります。東大の森島賢教授を座長として調査研究がなされ、その結果の報告です。
 日本の米市場で完全に自由化された場合、短期間で国内稲作の六四％が輸入米に置きかわり、最終的には数％を残して壊滅的な打撃を受けるとの影響調査をまとめておられます。調査は、現在のテンポで稲作のコスト低減率は一〇・八％にとどまり、内外価格差は現在五倍から六倍に縮小するようなことは極めて困難としております。
 このような前提で米市場を完全自由化したと仮定すれば、海外の米生産は急速に日本に向けてジャポニカ米、短粒米にシフトし、短期的に現状の国内米供給量九百九十三万トンのうち六百三十七万トンが輸入米となり、東北の一部や北陸の産地は大きな打撃を受けるものとしています。さらに、影響は国内産米の価格低下率は五割以上、長期的には七十八万トンまで縮小になる。三番目に、全国百六十二万人の雇用減少に及ぶ。以上のように予測しております。
 反面、輸出国のうちアメリカが受ける恩恵は、生産額で十二億三千万ドル、雇用で一万六千人の増加にすぎず、米国の経済へのメリットは、日本のダメージと比べて極めて少ないことを強調されています。
 ですから、これは私が調査したわけじゃない、大学の先生が、毎日朝昼晩こればかり勉強しておったような方ですから、うそはないと思いますけれども、このように深刻な影響が出るということを言っておるわけであります。安易に軽々に、確かに国際協調の中でやっていかなきゃならぬけれども、今申し上げましたように、我が国は我が国の食料の安全確保という面から、安全性にかわって守っていかなきゃならぬ問題であります。後で安全性の問題もお尋ねいたします。
 次に、食料政策の基本認識について、重ねてまたお尋ねしたいと思います。
 平成五年産米の作柄は、低温による寡照等の異常気象及び台風、集中豪雨等の災害で大幅に悪化し、未曾有の凶作となったわけであります。このような中で、政府は去る九月三十日、冷害対策を実施するとともに米の緊急輸入を行うことを決定したところでありますが、米の緊急輸入は本年限りの緊急特例的な措置であるとはいえ、水田営農活性化対策で生産調整を実施しておる中で、米を輸入するということは大変な矛盾があるわけであります。生産者に限らず、消費者、国民が農政への不信を持ちかねない重大な問題であります。
 さらに、米輸入の決定は、凶作に苦しんでいる全国の稲作農家に追い打ちをかけ、また消費者に対しても品質や安全性の問題を含め、主食である米の安定供給について不安を与えております。
 このような事態は、五年産米の冷害等の異常気象による不作によって生じたとは申せ、米の作柄変動に対応できる体制づくりを怠ってきた政府の食糧管理政策に責任があると言われても仕方がないと思います。
 衆参両院におきましては、先ほど出ましたように、三度にわたる自由化反対の決議を踏まえて、米市場開放に反対し、国内自給を堅持することを求めてきたのでありますが、この件につきまして、重ねて大臣から緊急措置及び食糧管理政策の基本認識についてお伺いをいたしたいと思います。