今御指摘のような問題が発生いたしておりますから、例えば瓦れきの処理の粉じんあるいはアスベストの問題、先般委員からも御質問ございましたが、そういった問題については非常に配慮をしながら対応をやっております。
 つまり、例えばそういう瓦れきの処理等に関するものは公費で負担することになりますから、瓦れき処理業者が必ず特定できます、把握できます。そこで、なるべく水をかけて粉じんの防止を図るとかアスベストの分離をやるとか、そういう指導をやるように、環境庁から県、市にもよく連絡をとらさせていただいております。
 また、廃材の野焼きという問題も確かにございますけれども、今のところダイオキシン等の発生は報告を受けておりません。一部学者が検知器を持って検査をされたという報道は承知しておりますけれども、今直ちにそういう状況にあるという報告ではなかったようでございます。
 しかし、全般としてこうした問題は、復興へのテンポを速めるということと、それから同時に私どもの環境配慮という面と、言うならばちょっと二律背反的なところもございますけれども、あとう限り人の健康を害しないようなことで予防措置も講ずると同時に、マスクも配布をいたしましたが、それにとどまらず、そういったいろいろもろもろの全般の措置を講じて、そういうことが発生しないようにすると同時に、復興への足取りも確かなものとして進めていかなくてはならぬ、そういうはざまにあります。
 環境庁としては、二月の初めから水と大気を中心といたしましてモニタリング調査をいたしまして、今分析をしておりますが、おおよそのところをお聞きいたしますと、特に大きな問題があるというような報告は受けていないところでございます。
 なお、詳細につきまして御必要であれば、答弁をさせます。
私、どうしてこういう質問をするかと申しますと、実は今回の阪神大震災で今大変憂えるような状況が起こっているのではないか、そのように思うわけです。
 解体撤去が必要な建物、兵庫県内でも十一万棟を超える、また瓦れきや廃材が一千万トンを超える、そういう、もっともっと大きな数字が予想されたりしでおりますし、解体工事に伴い粉じんが大量に発生している。大気汚染をし、発がん性のおそれのあるアスベスト等も大変飛散をしている。アスベストは、私先日予算委員会で取り上げさせていただきましたので、ここではちょっと省略いたしますが、粉じんもまるで火事の現場のような、煙がもうもうと起こっているというほど大変な状況でございますし、毎日毎日大変な、何十台というトラックで幹線道路は渋滞が続いております。ディーゼルトラックによります排ガス等々もありますし、また、倒壊した家屋の大量の廃材を処分するために、廃棄物処理法違反を覚悟の上で自治体では野焼きをしている、そういう現状もありまして、プラスチックとかそうしたものも一緒に燃やすものですから、大変有害な塩化水素が発生して、目やのどとか、そういう痛みを来したり、猛毒のダイオキシンが発生している、そういう状況も指摘をされている状況でございます。
 そういった意味で、再び被災地が大変な状況、被害を起こさないことが目的でございますので、私は、環境庁の役割というのは今とても大事な立場にあるのじゃないかなと思っているわけでございますが、環境モニタリング調査などによって大震災に伴う環境汚染の的確な把握というものが必要だと思いますが、どのようにやっていらっしゃるかについて伺いたいと思います。
御承知のように、大都市地域を中心とした窒素酸化物の大気汚染の状況が大きく影響しておりますが、この状況は必ずしもはかばかしくない状況にあると認識しておりますが、今委員の御指摘のように、局地的に特にまたその地域だけ問題になっておるというようなことも承知はいたしておりません。しかし、当時の法案の審議の中で中曽根元総理がおっしゃられた点は、そういう状況が出れば当然また指定の見直しもあり得るということを申されたものだと、私もまだ議事録を見ておりませんが、申されたと思います。そういう状況が出れば、当然そういうことになると思います。
 しかし、現状においては、今そういう状況はないというように存じております。
次に、宮下長官に伺いたいわけでございますが、実はこの法律は、当初昭和四十八年の十月に公害健康被害補償法が制定されまして、公害による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的として成立したわけでございますが、昭和六十二年の九月に制度改正がされまして、第一種地域の指定解除が行われ、新しい認定を行わない、そのようになって、公害健康被害の補償等に関する法律というふうに法律が変わったわけでございます。
 私も、当時議員ではなかったのですが、当時の議事録をいろいろ見てみますと、六十二年の八月二十五日に、当時の中曽根総理を迎えての環境委員会で、局地的に今後大気汚染による公害が著しく発生した場合は地域指定を再び行う用意があるかどうか、こういう質問に対して、何回も同僚議員が同じような質問をしておりますが、当時の中曽根総理は、客観的なデータによりまして必要ある場合にはもちろん再指定、地域指定ということも含まれる、こういう答弁をしていらっしゃるわけでございます。総理のこの発言は、今日の政府もその方針に変わりがない、このように認識をしていていいかどうか、答弁をお願いいたします。
公明党の池坊保子でございます。
 二月五日の予算委員会の一般質問で、厚生大臣並びに労働大臣にも質問し、あわせてお願いもいたしました農事組合法人幸福会ヤマギシ会に所属しております二千二百人の子供のことについて、文部大臣に質問並びに幾つかのお願い事をしたいと存じます。
 平成九年二月に、ヤマギシ会の子供のおじいちゃん、おばあちゃんを中心としたヤマギシの子供を救う会が、文部省に子供の人権侵害調査申し入れ書を提出したと思います。そして、その後、七月二日、八月二十九日も、初等中等教育局長辻村氏あてに同じような要望書を出したのではないかと存じます。そして、その中で、子供の人権侵害の事例を幾つか挙げております。
 その中には、月一回しか母と子が会えない母子分離とか、一日二食のために、朝御飯を抜かして子供たちが空腹を訴えている、あるいは係という名のもとに、その世話係から暴力を受けている、あるいは強制労働、また部活の禁止、高校進学禁止等を挙げまして、文部省に速やかに子供の人権について調査をしてくださいという依頼書があったはずでございます。
 それは七つございまして、一は、強制的な労働をされているのではないか、それは労働基準法に違反するのではないか。また二つ目には、幼年の子供への思想の強要は、子どもの権利条約に違反するはずである、それはどうなのか。三つ目には、教育委員会がヤマギシと協定し、存在しない児童数の入学枠を決めていることは異常であるので、調査し、実態と責任を明確にしてほしい。四、組織的、集団的な越境入学はおかしいのではないか。五、通信、移動、思想、信条の自由を制限されていることは憲法に抵触するのではないか。六、学校当局が、学校気付で祖父母、関係者が郵送した手紙を無断でヤマギシに渡しているが、憲法、郵便法などに違反しているのではないか。七、肉親が孫に面会を申し出た場合、学校側はそれを禁止しているが、その法的理由の根拠と面会の禁止の即時廃止をお願いしたい等のことでございました。
 辻村初中教育局長、そのような要望書をお受け取りになりましたでしょうか。