ありがとうございました。
 予定した時間が参りました。午前中の参考人に対する質疑は、この程度で終了することといたします。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
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    午後一時三十二分開議
私は、自書式が投票率を下げている原因だとは思いません。機械式による投票、ボーティングマシンによる投票というのをアメリカで見たことがありますが、アメリカでもやはり低投票率に悩んでいますから、機械で投票するようにすれば投票率が上がるというふうには思えません。やはり選挙、政治そのものが国民によくわかるようなものにしていく、これが一番基本ではないかと思いますけれども。
 今日ですと、例えば、各党の政策が政党の中でどのように煮詰められてつくられてくるのか、あるいは候補者が選ばれるのに、どういうプロセスを経てこの人が候補者に決まったのかというのが非常にわかりにくいところがあるわけですね。ですから、一つの例としては、アメリカでは各政党の中で候補者を決めるための予備選挙、プライマリーというのをやっていますが、あんなことが行われるようになれば、もう少しおもしろいものになるのではないかなというふうに思っています。
先ほどの秋葉さんのお話ですが、自書式と投票率とは多分直接には関係しないと思います。自書式は無効票に関係するのじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
 その意味では、無効票をなくすという上で、やはり今回一時衆議院で採用されかかった方式がありますね、マルをつける方式ですね、この方がすぐれておると私は思っております。
 それからもう一つは、この問題を考える場合にいろいろなところから攻めていかなければいけないと思いますが、一つは投票率を低くしているのは、そもそも投票率の基準になる選挙人名簿自体のつくり方をもう少し工夫した方がいいのではないかということが一つあります。
 それからもう一つは、私も経験がありますけれども、よく引っ越しをするような人というのは投票権がないわけですね、その三カ月間は。そういうようなことに関してももう少し適用を緩めるとかそういう制度を考えていただけば、投票率はもっと高くなっていくのではないか。もっとといっても多分数％のレベルだと思いますけれども、高くなるのではないか。また、その価値はあるのではないかと私は思っております。
先ほど申し上げました民間政治臨調の立場といたしましては、記号式、電子化された記録が残る形の電子投票、電子集計、そして将来の課題としましては、インターネット、これは暗号化とか難しい問題があるのですが、インターネットを使ったり電話を使ったりして投票が可能なようなシステムを考えてもいいのではないか、これは技術的に不可能ではありませんので、そちらに向けての努力というのは必要と思います。
投票率に関連して、日本の投票の方式を改善すると投票率も、ほんのちょっぴりかもしれないけれども上がるのじゃないかという議論がございます。それは自書式ですね、自分で候補者の名前を書く投票制度をとっている国というのは日本だけと言ってもいいのだと思います。
 ですから、例えば記号、マル・バツをつけるとか、バツはつけなくてもいいのでしょうけれどもマルをつけるとか、あるいは機械的にレバーを引っ張る、あるいは、より進んで電子式、要するにコンピューターとつなげてボタンを押すだけ、そういった投票方法が世界じゅうで行われているのです。日本でも、もうそういった時期に来ているのではないか、そんな意見があるのですが、その点について簡単に、どうお考えになるか、御意見をお願いいたします。
登記制度につきまして御理解をいただき、まことにありがたく思っております。
 ただいま御指摘のように、本年は登記制度百周年という行事を行った記念すべき年でございまして、これから先の登記行政のあり方をここで改めて考え直すべき時期に来ておると私どもも考えております。
 その一つといたしまして、先ほど御指摘のように権利関係についてはコンピューター化の検討を進めるということが一つございますが、同時に今御説明のございましたような地図の充実、これは権利の登記といいますか、表示登記の充実ということと裏腹の関係にございますが、そちらの面もこれから長期的に充実していかなければならないと考えております。
 実を申しますと、委員御承知のとおりでございましょうが、その地図あるいは表示登記の問題が具体的になってまいりましたのは、戦後、昭和三十五年のいわゆる一元化ということで始まったことでございますから、登記関係の中では非常に歴史が浅いわけでございます。そういうわけで、最近我々も努力はしておりますけれども、今の進捗状況というのは御指摘のように非常に不十分であろうと思います。ただ、これは一つには非常に経費がかかるということや技術を要するということのほかに、国全体としては地図あるいは測量をしている分野が相当ございまして、例えば国土調査、土地改良あるいは土地区画整理事業、こういったものから上がってまいります精度の高い地図はそのまま十七条地図に指定もできるものがございまして、現にそういうこともやっておるわけでございます。そういう意味からいたしまして、我々今現在はなかなか自分の力で十分な整備ができる実力を持っておらないのでございますが、そういう成果はなるべく利用させていただいて今十七条地図をふやしているという状況にございます。
 これから先のことでございますが、当面不動産登記のコンピューター化というのは経費も伴いますし、時間もかかりますので、その次に来るものがこの地図の整備あるいは権利の登記の充実、こういうことであろうということを考えまして、同時に行うことは予算上かなりきついのでございますが、その将来を見据えまして、例えば測量の研修を毎年やっておりますけれども、そういう実力を蓄えつつ、細々としながらも各法務局に順繰りに割り当てて自分の測量の地図をつくらせる、こういうことをなお継続して実力を蓄えていきたいと考えております。