いまのような御答弁は前の五十四年の審議の中でもしていらっしゃるようですけれども、ちょっと私の伺っていることとずれているわけです。それは役員の数を整理されて、そのたあの人件費が減るとか、そういうことは確かに一部にあるでしょうけれども、私がいま伺っているのは、施設設備の整備ということでかなりこれから膨大な計画が出てきたら、そういう点で膨大な予算がかかるのではないだろうか、それでもいいのかということを伺っているのですし、それから人員の適切な配置とおっしゃいますけれども、ただ、いまある人数をあちこち配置し直せば済むというものではなさそうなんです。それは私も砂田文部大臣などが当時の構想について述べていらっしゃるものなどを拝見しましても、かなり高邁九非常に大きな構想を述べていらっしゃるわけでして、そういうことになりますと国際交流まで含めて相当な人員の配置が必要なんじゃないか、相当な設備が必要じゃないかと思うわけですね。だから、そういうことに関して伺っているわけで、それならばその直轄化さえされれば、後は有効に運営されるならば、お金もかかってもいい、人員もふえても——行管庁としてと言って行管庁がお答えになれるのかどうか、それも問題ですけれども、一体どういうことなんですか。
この特殊法人オリンピックセンターの直轄化を私ども行政改革の一環として位置づけているわけでございますけれども、一方で青少年教育の充実という新しい時代の要請にこたえるという面と、さらには他方、経費節減といいますか行政の簡素効率化にも資する、こう考えているわけでございます。
 もうちょっと具体的に申し上げますと、この二番目の面について申し上げれば、少なくとも役員組織が解消されるという点での経費節減効果もございますし、それから私ども文部省の方にお願いをいたしまして、直轄化に当たって特殊法人の職員であった者が直轄化後国家公務員になるという場合の定員措置につきまして、文部省の既定の定員の合理的な再配置をできるだけお願いする、こういうことで御協議を進めたわけでございますし、さらには直轄化後、いろいろ新しい業務を行われる。これは当然のことでございますけれども、この業務への対応の仕方といたしましても、直轄化の後、業務の処理方法の変更改善でございますとか、組織もできるだけ合理化をするといったようなことで、特殊法人時代の七十八人という定員、これと同じの同数でもって新しい業務に対応する、こういったいろいろな一口で申します簡素効率化といった面でも行政改革の一環として位置づけし得るのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
必要なものを出すのはむだ遣いじゃないというのは本当にそうなんですけれども、必要であっても経費節減のために統廃合せよなんということさえやられている現在、むだ遣いじゃなければ何でも出るかということだって問題になります。それから人員の見通しも最終的な見通しがない。こういうことになりますと、行管庁に伺いたいのですけれども、たとえば総定員法との関係だとか、それから経費節減だとかおっしゃっておりますけれども、一体節減なのか、それとも逆にふえるのか、判断に困るのじゃないですか。
まだ具体的な施設の姿というものが明確に整理をされておりませんので、いまどれだけの経費がかかるか、あるいはどれだけの人員になるかというところまで想定はいたしておりません。しかし、私どもといたしましては、青少年の教育の充実のために必要な経費というものを出すことは決してむだ遣いじゃございませんので、できるだけがんばっていいものをつくりたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
私そういう点が心配になるのですけれども、結局文部省がお選びになると、いろいろな団体の方をお入れになるけれども、直接携わっている人たちというのはとかく実際に入ることがない、こういうことが直轄化されていったときにはどういうことになるのだろうかということが心配になるのですね。
 まず、その点はおきましても、大体この構想なんですけれども、いま伺ったのでは一体どういうことになるのか、私まださっぱりわからないのです。さぞ予算がかかるだろうが一体どの程度かかるのか。これからいろいろな構想が出てくると人員もふやさなければならない場合も出てくると思いますけれども、一体人員は最終的にどのくらいになるのか。そんなことはわかっていらっしゃいますか。
ただいまの御質問でございますが、江の川の下流の改善につきましては、四十七年の大出水にかんがみまして、四十八年三月に基本的な計画を定めたわけでございます。その後、工事実施基本計画に基づきまして逐次直轄の区間を延長してまいっておりまして、大体島根県の管内につきましては、本川は直轄区域に編入いたしまして工事の促進に努めておるところでございます。
 それで、ただいま先生お読みになりました地区等がございますわけですが、本年度につきましては、現在、都賀行地区、これは大和村でございます。それから因原地区、三島地区、川本町でございます。それから、下ノ原、谷住郷地区、これは桜江町でございます。それから、郷田地区、これは江津市でございます。これらを重点的に現在改修を促進いたしておるわけでございます。もちろん、先生御存じのように、災害が起こりましたら施設の災害復旧を行うと同時に災害助成事業ということで、川本地区等につきましては、その一部改良工事を含めた災害復旧工事を実施したわけでございますが、本質的にはこの直轄改修事業で逐次安全度を上げていかなければならないということでございまして、現在、この江の川につきましては、五十四年度では下流の改修事業費として十四億八千万円を入れまして、逐次この改修を進めてまいっておるわけでございまして、現段階では、その未改修の地区の築堤護岸等の工事を優先して実施するという方針のもとに現在やっておるわけでございまして、築堤の完了区域の内水の排除、先ほど先生のおっしゃったポンプでございますけれども、内水排除対策につきましては、これらの未改修地区の築堤護岸の工事の進捗を待ってから検討いたしてまいりたい、かような方針で現在築堤工事等の促進を図っておるというふうな状況でございます。