これは多田委員御自身が御指摘になられましたように、特例公債というものは本来発行することは原則でないわけでございますから、発行しないで済むという方法がありますときは、あらゆる手段を講じて発行しないということでなければならないと思います。
仮にある程度の自然増収が出ました場合に、まず三税につきましては三二％を地方に交付しなければならないわけでございますからそれを減額いたしまして、残りにつきまして私としてはやはり減額できる程度で発行予定の特例公債の減額をいたしたいと考えております。それは先ほど多田委員が言われましたように、特例公債そのものが財政法の本来認めるところでございませんで、十何年やってきたことについておしかりがあるのはごもっともなことでございますから、増収がございました場合にはその分だけ特例公債を発行しないと、後年に利子の負担を残さないということが私はやはり財政としてあるべき姿であろうと存じます。
先ほども指摘がありましたが、昭和六十二年度のいわゆる税の自然増収の問題でございます。補正後も二兆五千億円とも三兆円とも言われるような自然増収があると言われておりますけれども、大蔵大臣は前に、これは自然増収があれば国債の減額に充てるんだ、こういうお話で、一兆円ぐらい赤字国債の減額にまた充てるんじゃないかというようなことも報道されたことがございます。
 昨日の参考人陳述におきましても、財政審の会長代理である館参考人から、自然増収は国債の減額に充てた方がいいけれども、絶対に全部そうしなければならないということじゃなくて、やはり所得税減税、減税の財源等もあり得るんだと。また、経済学者の松田参考人も、必要があれば政治的意思によっては自然増収を減税に回してよろしいんじゃないか、こういうような陳述もされておりました。
 私どももやはり税の抜本改正の前に、所得税減税等は与野党の約束もあるんですから、今国会に切り離して所得税減税等を行うべきではないか。その財源としてはやはりこういった税の自然増収を使ってもいいんじゃないか、こういう意見を言っているわけでございますが、大蔵大臣はこれをどう思われますか。
預金金利の自由化につきましては前向きに推進してまいったところでございます。ただ、その反面におきまして金融の秩序、信用秩序に混乱をもたらすようなことはぜひとも避けなければならないということでございますので、慎重に進めている観点もあるわけでございます。最初に申し上げましたように、自由化というのは世界各国は既にほとんど自由化を終わっておりますので、我が国としてもどうしてもこれはやり遂げなければならないことだと考えている次第でございます。
 そういう中で、先ほどお話がございましたようにアメリカとの間で円・ドル委員会が開かれまして、その際にアメリカ側からも日本の自由化の進展はどうなっているかという質問がございました。それに対しましては、これまで三年にわたって春秋春秋とやっておりますので、この秋にもまたそういう方向でやることを検討していきたい。具体的な中身につきましては、この四月一日からの預貯金金利に対する税の影響等でまだ十分資金シフトその他が見きわめがつきませんので、その様子がほぼ確かめられる六月ぐらいに何らかの方向、具体的な中身を明らかにしたいというふうに米側に説明したわけでございまして、そういうことで現在考えているということでございます。
いろいろ理由おっしゃいますけれども、我々参議院改革の面から考えましてもこういう事態を長く続けていることは甚だ遺憾でありますし、また今度週休二日制が定着いたしまして土曜閉庁というようなことになりますと、ますます審議がおくれまして参議院に会期末にしわ寄せが来る、参議院本来の審議ができない、そういう姿にますますなりかねません。こういったところは憲法問題にも関係することでございますが、やはり大いに努力していただかないと困る、このように私たちは思うわけでございます。
 次に、小口金利の自由化について先月の日米円・ドル委員会でも日本側がその実施をことしの秋と約束されたという報道もございますが、この点はどうなっていますか。
お答えいたします。
 厚木に対する対策といたしましては、先ほど大臣から概略御答弁申し上げましたが、いずれにいたしましても、騒音が大変ひどうございますので、発生源についての対応策、いわゆる音源対策というものがまず問題になるわけでございますが、サイレンサーの設置でございますとか、あるいは早朝、休日の自粛とか、そういった関係もございます。
 そのほか、当然運航対策というものも私ども意を用いていかなければいけないわけでございますが、これは米側の部隊運用上の必要がございますのでなかなか難しい問題がございますが、日米合同委員会の合意事項というものがございまして、この中で飛行時間の制約あるいは飛行高度の制約、それから場周経路上の機数等の制限、こういったものをお互いに合意いたしておりまして、例えば飛行時間の場合では、夜の二十二時から翌朝の六時までは緊急時以外は飛行しない、こういった一応合意をしております。
 それから飛行高度につきましては、海面上千六百フィート、厚木はほぼ二百フィートございますので厚木の上千四百フィート以下には飛行しない、あるいは場周経路上、これはＮＬＰをやります場合基地の周りをぐるぐる回るわけでございますが、そういった場周経路上の一緒に入る機数というものは二機に限定しよう、こういった合意事項を守っていただくということが一つでございますし、それから先ほど申し上げましたが、土、日あるいは祭日等の訓練を自粛していただく、それから訓練等については厚木に集中しないようにお願いする、あるいは遅い時間帯には騒音の低い機種を使っていただく、こういうことをお願いしてございまして、これは機会あるごとに米側に申し入れております。
 それから、住宅防音工事等につきましては非常に重点的に実施をいたしております。
 それから先ほども申し上げましたが、代替施設として三宅島の代替施設の建設について現在努力しておる、こういうことでございます。