老人訪問看護ステーションにつきましては、その事業運営に要する費用は基本的には老人訪問看護療養費、利用料によってカバーができるように療養費を設定してまいったつもりでございます。そういう意味で、事業開始のいわゆる初期投資については、今回の低利融資を設けることによりまして、またさまざまな税制上の軽減措置とあわせて活用していただくことによってある程度の円滑な事業運営が図られるものと考えております。
大臣も積極的に普及をさせていく、こういう御決意なんですけれども、そのために何が必要かということなんです。
 本改正案は貸付金を設けるというものなんですけれども、私が実際にお聞きした御意見の中では、むしろ立ち上がり資金の補助、これが非常に強く出されたわけです。これから開所したいというある事業所の方は、新しくマンションに部屋を借りたり車を買ったりするので準備金が三百八十万ほどかかる、独立採算で、赤字を覚悟で運営していかなければいけないということで、借金してもなかなか返せないというような御意見でした。
 先ほども御質問が出て、厚生省は大体五百万ぐらいかかるという御認識を持っておられるようですけれども、私調べてびっくりしたんですけれども、東京都では最高限度額で一千三百万円の立ち上がり資金を、助成金として出しておられるんですね。これを利用された事業者は、開設を非常に容易にしてくださったし、借金を返さなくてもいいので、その後の運営が非常に軌道に乗りやすいということで大変喜ばれているわけです。そして東京都は、本法案の貸付金制度ができましてもこの助成金は続けていきたい、こういうふうにおっしゃっているわけです。
 そこで、厚生省にお伺いしますけれども、この事業促進のための立ち上がり資金、一定の助成金、こういう方向は考えられないかどうか、お伺いいたします。
二十一世紀には四人に一人がお年寄りである。こういうことで、先生の今の御指摘にございますけれども、本格的な高齢化社会の到来を目前にいたしまして、お年寄りができるだけ住みなれた地域や家庭で暮らし続けるような環境づくりをすることはお年寄り自身の願いであると思っております。
 平成四年度からスタートいたしました老人訪問看護制度の創設によりまして、ショートステイ、ホームヘルパー、デイサービスのいわゆる在宅三本柱と相まって、在宅サービスのより一層の充実が図られる、このように考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも、現在百五十四カ所でございますけれども、平成十二年を目標にいたしまして五千カ所の整備に向けて全力で頑張る決意でございます。
私は、指定老人訪問看護事業の普及を促進するために何が必要か、何がネックになっているのか、本法案の改正内容が実態に合っているのかどうか、地元の京都で幾つかの事務所やこれから発足しようとしている事業所などを視察してまいりましたので、その結果を踏まえまして幾つか具体的に質問をさせていただきたいと思います。
 実は、私の実家でも九十五歳の祖母が寝たきりの状態でして、母が世話をしております。先日、近くのステーションから訪問看護婦さんが来てくださいまして、体をきれいにふいてくださったり、血圧や熱をはかったりとか、かかりつけのお医者さんとも連絡を密にとって実にてきぱきと処置をしてくださって、私の母も非常に適切なアドバイスをしていただいたということで大変喜んでおりました。ですから、こういう住民のニーズにこたえるようなこんな事業は、普及を促進し、内容を一層充実しなければいけないと思ったわけです。
 大切な事業ですので、まず最初に厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、平成十一年までに五千カ所というこの目標、本当に普及促進される御決意がどうか、お伺いしたいと思います。
本人は、昭和五十二年の九月以降、千葉刑務所に収容されておりまして、現在は、昼間は施設内の洗濯工場におきまして洗濯夫兼補綴夫として就業して、夜間は個室において読書などを行う規則正しい生活をしております。
 最近の状況ということなんですが、ずっと見ておりますと、昨年までは本人の心情について若干懸念を抱かせるような動静も認められなかったわけではございませんでしたが、ことしに入りましては心情的に安定してきておりまして、現時点では処遇上特段の問題は生じていないというふうに承知しております。
それでは、午前中に引き続きまして、午後は大臣も出席をされるわけでありますから、午前中の質問の中身を受けて、特に、先般経済対策閣僚会議で決定をされました新総合経済対策、その中の一、二私の気にかかるところをお尋ねをしたいと思います。
 もちろん、それは午前中の質問と深くかかわるわけでございまして、我が国の産業構造、経済の体質というものと国際的な関係においてクリアしなければならない問題が、すなわちまた我が国社会の非常に重要な社会的な問題とかかわっておる、こういう観点を持っておりますので、そういう角度からお尋ねをしてみたいと思います。
 まず、一九九二年度の貿易統計によりますと、つまり前年対比二六・二％の幅で黒字が出ている。その黒字額は実に驚くなかれ一千億ドルを超えまして一千百十三億ドルだと新聞は報じております。かかる状況を政府も、国際的な関係におけるいろいろな問題の整理を考慮に入れて、今回の新総合経済対策の骨子の中に輸入インフラの整備など、輸入の促進ということを一つ柱として掲げておられるようであります。
 そこで、これは言うはやすくして行うほかたしでありまして、これまでも幾たびかそういうことはアメリカとの関係における構造協議の中で話題になったところでありますが、この際さらにそのことを、今回の十三兆二千億の補正予算を組むに当たってそういうふうなことが打ち出されておるわけでありますが、この際しっかりした考え方があって打ち出されておるのか、あるいは項目だけ挙げておるのかということが私にとっては心配でございますので、具体的には輸入インフラの整備など輸入の促進ということについて、これまでとは違った、貿易の黒字を解消できる、そういう方策に向かっていかなる具体策があるのか、この点をお尋ねしたいと思います。