ただいま総務審議官からお答え申し上げたとおりでございまして、また、いま委員が御指摘になりましたバスが必須輸送機関であるということは十分踏まえて、さらにまた昨年の七月の運政審の答申にも十分配意しつつ、間違いのない運営をさせていただきたいと思います。
それはバスがないところですね。しかし、いままでバスが通っていて、だれもが普通な気持ちで乗っていくというのと、近所の人たちの車に乗って、私は都合が悪いですというような場合と、いろいろ出てまいりますから、十分に慎重に検討していただかなければなりませんが、いまお話があったようにバスは基幹的輸送機関である、必須輸送機関であるというととが確認されたわけでありますから、この公共的な輸送機関、基幹的な輸送機関について社会的な格差是正という、過疎地域と過密地域とのこれをどうやって調整をするかということですから、できるだけ公共輸送というものを考えてほしいというふうに考えておりますが、最後に運輸大臣の御答弁をいただいて、この問題を終わりたいと思っております。
相互扶助という考え方が出てまいりましたのは、運政審の審議の場合に、たとえばイギリスなんかにおきまして教会等の教区なんかが中心になりまして、そこでだれか世話人がおりまして、そういう方々が、自家用車を持ってない方と持っている方を結びつけて自家用車の利用の枠を広げるというような例がございまして、そういう考え方に基づいたものと思います。
 それで、具体的にはどのようにやっていくかというお尋ねでございますが、私どもも現在のところ、そこはこれから研究会をつくって決めていこう、こういう段階でございまして、大ざっぱに申し上げまして、やはり何らかの公的機関と申しますか、たとえば地方公共団体であるとか農協とか、そういうところが仲介をするような、需要者とそれからその運転者とを結びつけるシステムが何か要るのではないか。そういうシステムを仲介といたしまして、バスもない、それからタクシーもなかなか利用できないというようなところ、もしくは、たとえば第三種路線というようなものが走っておりましても、その需要の態様というのが面的、時間的に非常に広く広がっておりまして、ニーズに全然対応できないというような場合に使えるようなシステムを考えた方が、モビリティーの向上になるのではないかというような考え方を現在持っております。したがいまして、これから勉強していくところでございます。
相互扶助というのは、私たちはお互いに助け合うという意味でほとんど無料ですね、相互扶助という精神は。ここの相互扶助というのは、いまお話があったように保険とか、あるいはどこに登録してだれが世話をするのか。たとえば私とだれさんは顔を見るのもいやだ、この人の自動車には死んでも乗らぬ、こういうふうに考えておるけれども、そこからやってくるというようなことでは、なかなか相互扶助にもなりにくいですし、具体的にどういうシステムでやろうと考えておるのか。その辺がはっきりしないので、五百七十万円という予算がつくからには一応の構想があるのではなかろうか、こういうふうに思ってお尋ねをしておるわけです。その辺はどうですか。
ギャンブルの売り上げが五兆を超えておる。五十五年度、五兆二千八百億。これは一つのわれわれの着眼した点であります。
 次に、ギャンブル課税というのはいろいろな沿革を持っていまして、かつては一般会計に入っておった時期があると思うんですが、それが一兆円予算ということで外に出たという経緯もやはり考えなきゃいけない。まあこういう時期でございますので、何らかのやはり検討を進めたいということで始めたんですが、新税としての性格を持つんじゃないかということがやはり踏み込めなかった最大の原因ですが、じゃ新税としての性格かどうかというのは、その方式によっていろいろ決まってくる。
 払戻金というのは、これは受け取る側に対しては課税をしていいわけですから、ただそのときに経費をどういうふうに引くか、損をどうするか。また、そういう人が税務署にあらわれないというのが普通ですから、そうしたら源泉徴収でやっていいのかということで、この払戻金について源泉徴収的な課税をすることは検討いたしました。しかし、これはそういうふうな払戻金に対する源泉徴収ということが成り立つかどうかは、もう少しやはり詰めませんと、実際に税務署にあらわれてこられる方に課税する際に、その水準がどの程度の水準の方か、またそれの所得がどういうふうな形が適正なものとして本来あって、それを源泉徴収で処理するか、やはりここを考えた上でないと率も決まらない。
 しかし、ここのところが全然税金から外れておるのは事実ですから、これはやはり今後とも問題としては残ろうと思います。ただ、技術論として源泉徴収としてやれるか、また傘としてどうするかという問題。
 それから、今度は売り上げ全体に課税するという問題があります。これは二五％という分、七五の払い戻しの残りの二五も含めた一〇〇に対してかけるという問題。そうなりますと。今度は二五の方にも踏み込んでいくということになると、七五の払い戻しの方の率に影響する。両方に影響する。七五の払い戻しも減るし二五もへこむという問題。もう一つのやり方は、二五の方に課税というか納付金的に求める。こうなると、二五自体が負担をするわけですから、いまは交付金の形でいろいろ公益といった形の支出をいたします。しかし、これが適正かという問題はあるにしましても、地方団体収入に大きくこれが貢献しておるという問題もありますので、いろんな形の検討をいたしておりましたけれども、時間切れという問題と、新税としての性格がどうしても実質的に出てきますので、この際は見送りながら、やはり検討をこれは総合的にやる必要があるという感じがございまして、今後ともこれは検討課題ではあるわけです。
 あといろんな、のみ行為とか場外での車券の売り場をどうするかとか、いろんな問題がこれ次々出てくる種類の問題です。さらに、いまのところ伸びが非常に悪くなっておるという問題もございます。
 今後、こういうギャンブルという形が担税力を持つ形で伸びるかという問題もございまして、検討継続ということになったわけであります。