お答え申し上げます。
 プルトニウムの輸送の安全を期するためには、先ほど御説明申しましたように、日米原子力協定上、単に武装護衛船の同行だけではなくて、安全を確保するための種々の措置をとることになっております。例えば輸送船自体に武装護衛者が乗船することですとか、信頼性のある通信系、これを確保する問題でありますとか、船と陸との連絡を確保するためのオペレーションセンターの設置等、総合的な措置をとることになっておりまして、こういう総合的な措置をもってテロリストの脅威に対抗する、そういうのが基本的な考えでございます。
 なお、武装護衛船に関しましては、先ほど申しましたように、附属書に「輸送船は、出発から到着まで、武装護衛船によって護衛される。」となっておりまして、別途サイドレターという書類がございまして、この書類の中で、ここで言う武装護衛船とは、海上保安または沿岸警備の船舶あるいは公務についているその他の船舶というふうな解釈が書かれておりまして、アメリカ政府といたしましても、この一連の輸送計画の中でとる措置として、武装護衛船といたしましては海上保安庁の船でも構わないということにつきまして、日米間で共通の認識があるということでございます。
しかし、私は一紙だけを取り上げて言うわけではありません、たくさんの各紙がこれほど書いておりますと、アメリカの国務省側からそういう通報はございませんでしただけで私どもが納得し得る条件にはどうもいかないのであります。
 なぜかといえば、先ほど、襲撃をする集団はいわばテロリスト的な要素だろう、こういう話がございましたが、今日、テロリストといいましても、相当武装的には装備をされているテロリストもあるやに国際的には聞いております。今プルトニウム輸送に対しては、例えば人工衛星を使って、襲ってくるであろう集団、あるいは船舶とこの場合は言った方がよろしいでしょうか、艦船でもいいんですが、それに対して、それをレーダーでキャッチをしながら、同時にこれを鎮圧する、ないしはこの海上における襲撃に対して我が方が防衛、防備をしていく、そういう装備というものがなければ、そういう装備を持った集団に対抗し得る護衛艦でなければならぬのではないか。
 先般、私の質問に対しまして、今度できる護衛艦に装備をされる機関砲、機銃、これは二十ミリないしは三十ミリという話でございましたが、それをもって徼撃でき得る程度のテロ集団と理解してよろしいのでしょうか。例えば核をハイジャックをするというのは、それは小さな集団もあるでしょうけれども、事によれば背景にはある国があってそれをしないとも限らない、そういう国際情勢というものが今日存在をするんじゃないでしょうか。これは国際情勢の認識ですから、外務大臣にひとつお聞きをしておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のような趣旨の報道がされているということは我々も承知いたしておりますけれども、アメリカから日本政府に対して、先生が御指摘のような回答があったということ、そういう事実はございません。
今長々とお話しをいただきまして……。
 これもまた新聞記事で申しわけないのですけれども、二月五日付の朝日新聞です。エンタープライズの遠藤利男社長の言葉なんですけれども、「島さんの商業化路線は、すべて間違いだった。ただいま苦しいのは他の企業も同じ。われわれは利益は出している。合併はあくまでも製作力の強化が目的だ」、まさに制作力強化していい番組つくる、これはもういいことだと思うのですね。
 そんな中で、やはりだんだんだんだんその利益が出なくなってきて、そのツケ払いというか、その負担が結局ＮＨＫ本体が出す委託料にはね返ってくる、これが最終的に受信料というか、いわゆる視聴者の側に回っていく、これだけは避けていただきたい。島さんの時代がよかった、悪かった、これは抜きにして、今そういう現状の中で切り抜けていかなければいけないし、それを最終的に視聴者にまで、受信料にまで転嫁するような、そんな流れには絶対にしないでいただきたいということをお願いしておきます。
 時間も大分来ましたので、きょうも多くの委員の方々が震災関連についてお話または質問、御意見あったと思います。そんな中で、私も一点だけ。
 まず、今回の阪神大震災のときに、やはりＮＨＫ、本当に頑張られたと思います。そして、特にテレビ放送という以上に現地の被災者の方々はラジオでもってかなり情報を得ていた。また、全国各地の人も、安否情報だとかそういった部分でかなりためになったというか、そういうことがあったと思います。
 そういった中で、今後心配されるのは、今度は関東大震災、東京直下型というか、そういったときの報道というよりはラジオ放送のあり方。東京都の場合は、防災センターをあのでっかい都庁の中に設けて、ライフライン復旧のために東京電力やまたは東京ガスやＮＴＴや、こういった席も設けて、また中央防災会議もそのような形で、いろいろとそういったライフラインの方はやるんですけれども、一体、その情報を集めてそれを流す、本当に避難所に逃げた人たち、または被災に遭った人たちが、とにかく情報欲しい、ところが、ＮＨＫだけ頑張ってＮＨＫのラジオ二波で流すだけでは、これは東京どでかいですから、これは民放もかなり一緒にやっていかなきゃいけないのではないのかな。
 ただ、これが事前に打ち合わせをできればいいんですけれども、やはり民放というのはそれぞれ独自の報道姿勢を持っておりますので、それを前もってできれば話し合いをする。例えば、オリンピックのときには一緒に共同制作、そしてこの時間帯はこの放送局がみたいなことをやっていますけれども、ラジオ放送ということで、このことを、例えばＮＨＫが音頭をとるなりまた郵政省が音頭をとるでも結構でございます、そうした中で本当に被災者のためになる報道、放送を、特にラジオを中心にやっていけないものかな、そこら辺のところで、これはできれば郵政省に御意見、その考え方をお伺いしたいと思います。