時間がもう終了しましたので終えますが、これから地方分権をやっていくに当たって、財政の自立、自主的な健全性の回復、そういうものが大変大事だというふうに思います。そういう意味では、私は地方税は減税するなというようなことを言っておるわけではございません。
 地方税というのは地方のための税金なんだから、減税するときも地方の判断で、地方の自立性でしっかりやれるような仕組みをつくっていくのが地方分権なんだ一そういう点で考えたときには、いつもいつも国に連動さえしていればいい、そういうものではないんだというところをしっかりわきまえて、これからやっていただきたいということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
最初指摘をいただきました件でございますが、これだけ減税したからこれだけ経済効果があるという数字を出すべきだ、こういうことでございますが、いろいろな議論があることは承知いたしておりますが、減税でこれだけ景気を上げる、経済を上げる、こういうことは数字的にお示しすることは非常に困難なことではないか、こう思っております。
 それから、地方において景気対策をどうするかというのをやるべきだ、こういうことでございます。また前段の、国家で決めたことだから地方にしわ寄せするな、こういう御指摘がございましたが、との点については、地方財政の自主性の強化という課題については、これからも引き続き取り組まなければならぬことは十分認識をし、承知をいたしておるつもりでございます。
 しかしながら、国の財政と地方の財政は、よく言われるように車の両輪でございまして、国全体の政策として景気対策のために減税を行う必要がある場合には、国税のみではなくて、地方税においても一体として減税等を行うことが必要であると考えております。
 また、減税という方策だけではなくて、これだけ厳しい財政状況のもとでございますが、御案内のとおり、公共事業等については国、地方の七％というキャップを上へはめておるわけです。特に、私、宮崎ですが、宮崎の公共事業は、全体の経済構造の中のシェアで三〇・一％を占めておるわけです。御指摘のとおり、公共事業の率が下がることについては、地域住民の生活に影響が出ることは当然のことでございます。それは全国、地方を通じて言えることだと思います。
 したがって、私は、苦しい財政状況のもとでございますが、地方単独事業、最も機動性があってニーズの高い事業でございますが、地方単独事業については四％とさせていただきました。しかも、それらにまた影響のないように、三千億程度の調整のための地方債の枠を用意いたしておるところでございまして、御指摘の点についてはできる限りの努力をして、そのような対応をさせていただいておるところでございます。
次に、この方は本当に意地になっているんじゃないかと思うんですけれども、通勤のためにバスにはって乗っているんです。いわゆる地べたをはう、はうですよ。はって乗っている人がいるんです。
 彼いわく、どんくらいきついか見てくれ、こういう言葉を吐いている。しかも、乗れるか乗れないかは運転手次第。いい人だと乗せてもらえるという。必要だから乗るのに、一人だと乗せてもらえないことも多い。一体障害を持つ人を何だと思っているんですかと、この人は。タクシーに乗る金はない。まして通勤となればどうしてもバスは必要。でも、バスで通勤せぬでいいところで働きたか。言葉の上からも察せられるとおり、これは熊本の方なんです。
 恐らく、私は意地にもなっているんじゃないかと思うんですけれども、こういう問題は一刻も早くなくなってほしいんです、僕は、日本じゅうから、こんな話は。だから、本当に豊かな、優しい交通機関というのは果たしてこれでできるんだろうかと、すぐこういうふうに私は横の方へ横の方へ滑って物を考えたくなるんですよ。だから、そのためには行政が一体どのくらい本気でやらないかぬか。現実にこういう人もいるわけですよね、中には。
 確かにいましょう、同じ障害を持った方の中にも素直な方もいるでしょうし、中にはそういう方もいるでしょうし。しかし、そういう方が、じゃなぜそうしているかといえば、何でおれたちをこうやってほっておいて、おまえら役人あるいは行政あるいは政治とかいうようなものがあるんだということを、私は本人が体をそれこそ、何といいましょうか、身を粉にして訴えているという表現をしてもいいと思うんです。こういう人もおるわけです。
 もう一つ、ついでに申し上げておきますけれども、この前、一月十日の政治改革特別委員会で、たまたま運輸大臣もそれから厚生大臣もいらっしゃいましたので、いつも投票に行きたくても行けない人、いわゆる障害があるがゆえに選挙権を奪われている人がいる。これがおおむね全体の三割いるんですよ、アンケートをとってみると。その方々を何とかして投票所へ運んでほしい。それには、諸官庁にぐるぐる回っているような巡回バスもあるじゃないかとか、あるいはその他いろいろ遊んでいるやつもあるだろう、そこに。ですから、そういうものを使って何とかこういう方たちに投票させるようにしていただきたいということを申し上げたんです。
 そうしましたら伊藤前運輸大臣は、いろいろお答えになりまして、「自治体との関係もございますし厚生省との関係もございますので、ぜひこれは積極的に検討して具体化を図りたいと思っております。」こういう答えだったんです。
 大内厚生大臣は、「例えば厚生省関係ではリフトつきの福祉バスといったようなものを運行しておりますけれども、これは日曜日等は運行しない。そうすると投票日にはこれが利用できないといったような面がございまして、そういう面の活用が一つ考えられます。」こういうことなんですね。それで、「輸送手段の問題は、自治省とかあるいは運輸省ともう少し横の連絡を強化いたしましてこ「御指摘の問題が解決されるように鋭意話し合ってみたい、こう思っておりましてこ最大限努力いたします。こういうお答えなんです。
 お時間でございます。別に運輸大臣に無理やりに答えてくれとは申しませんけれども、先ほどのな言葉を伺っておりますと、大変お気持ちのある大臣だと思いますので、今の私の声に対してどういうお気持ちがあるか、お答え願って終わりにしたいと思います。