ところが、この協会の九月二日に開かれた「九月度運営委員会議事録」によりますと、明らかに今答弁のあった設立目的に反したことが行われている。専務理事の伊東仁史氏ほか、石川島播磨、宮地鉄工所、横河ブリッジ、川田工業、駒井鉄工、高田機工、東京鉄骨橋梁、トピー工業、日本鋼管、三菱重工、日立造船など鉄鋼メーカーの各委員が出席をして、幾つかのことを決めました。
 これはその議事録ですけれども、その中に非常に重大なことが書かれております。それは、「三、脇雅史氏（前建設省近畿地方建設局長）の自民党参議院議員比例区候補者への推薦について」を議題としたというんです。そして、「伊東専務理事から、平成十年七月に実施が予定されている参議院議員選挙に自民党の比例区候補者に脇雅史氏を当協会から推薦したいとの提案説明があり審議の結果、原案の通り脇雅史氏の推薦を第二百八回理事会に諮ることを決定した。」とあります。
 私は、非常にこれは重大な決定を行ったことだと思うのですけれども、建設大臣はこれを御存じですか。
お答えいたします。
 社団法人日本橋梁建設協会についてでございますが、昭和三十九年六月十二日に設立されました建設大臣の主管の公益法人でございまして、現在橋梁建設の関連会社六十九社が会員登録されております。
 この協会の定款によりますと、同協会の設立目的としましては、「橋梁建設業の健全なる発達を図ることにより国土の開発を推進し、もって公共の福祉増進に寄与することを目的とする。」というふうに定められております。また、定款には、目的の達成のために同協会が行える事業といたしましては、幾つか挙げられてございますが、橋梁建設に関します技術の調査研究並びに試験、さらには、資料の収集、編さん、刊行、さらには、啓発宣伝、それから、政府機関、公共団体並びに学術団体に対する建議並びに意見具申等々の内容が挙げられております。
中島委員にお答えいたします。
 今御質問の点につきましては政府委員をしてお答えをさせていただきますが、公共事業は、御案内のとおり、我が国の脆弱な国土、狭隘な国土の中で社会資本をいかに整備していくか、このことが重要な課題でありまして、国民のニーズにこたえて国土整備を図っておるわけであります。よって、それぞれの財政につきましては、これからも厳しく見直しながら、効率的に、また整然と行われるように、一層公共事業につきましては留意をしながら、国民のニーズにこたえてまいりたい、こう考えておるわけでありまして、中島委員の一方的な御意見には了としない点がありますので、一言前段に申し上げておきたいと思います。
この公共投資基本計画、また長期計画、その計画期間は御指摘のように延長することになりました。投資規模の実質的な縮減を図る、その効果を出していかなければなりません。
 また、公共事業に係る予算については、平成十年度以降二年間、集中改革期間といたしました。この期間におきまして、経済構造改革関連の社会資本の整備について、物流の効率化対策に資するものを中心として、優先的、重点的な整備を行うことといたしたところであります。引き続き、相対的に立ちおくれております生活関連の社会資本への重点化をいたすことといたしました。
 三点目といたしまして、コスト縮減対策の早急な実施や、費用対効果分析の活用による効率的な整備の促進等を図ることとする基本方針を立て、改革に取り組む所存でございまして、こういう中で集中期間は七％という枠内に入る、こういうことであります。
この乗員編成会議という組織のお話もまず御理解をいただいた方がいいかと思うんでございますが、これはダッシュ側という新しい飛行機が出てくるというので、キャプテンでつくっている機長会、そのときは組合だったんですか——、からこういった問題について操縦室にいる運航の乗務員と私ども言っておりますが、キャプテンと、それから副操縦士と航空機関士、そういう航空の運航の実務に当たっている者の間でよく議論をしたい。
 そこで、その乗員編成会議では当然私どもの社員の中には運航本部に、言ってみれば管理する立場の乗員部長とか運航本部長とかいろいろいるわけでございますけれども、そういった経営側の人も入れた乗員だけの会議をつくりたい、こういうお話があって、私どももそれではひとつそういう乗員の方だけで御議論をいただくというのが意義があると思いますから、それでは御発言くださいといって、そのときに私どもの運航本部の副本部長である岩沙という役員でございますけれども、これも入って、それから機長組合、乗員組合、それから先任機関士という機関士の管理職の方の組合ですが、そういう方で、ほかの部局の人は入らないで議論をされたわけですね。
 そこで、その乗員編成会議を、私どもにこういうものをつくりたいといって、こういう組織というものの中に乗員編成会議から最高経営会議に答申をするという形になっているわけです。
 答申ということでございますので、私どもも答申を尊重するというふうに編成会議をつくるときから申し上げているわけでございます。これは運航に携わる人たちの御意見でございますので、私どもとしては当然のことながら答申を尊重していきたい。
 ただ、これはどういう飛行機を購入するかというのは経営の判断の問題があるわけでございますので、答申をして経営の立場から判断をするというこれが基本だろうと思うわけでございます。ただ先生のおっしゃるように、判断をするときに、そういう答申をした方々、それから私どもの判断についての理解を深めながらこの決定を実行していくということが、経営としては大変重要であるという認識はあるわけでございますけれども、判断自体は経営の判断というのが当然であろうというふうに考えておるわけでございます。