現在まで我が国が国連の平和維持活動に協力してまいった事例といたしまして、要員派遣の面では昨年の国連のアフガニスタン・パキスタン仲介ミッション、それからイラン・イラク軍事監視団、これに政務官を派遣しております。それからさらに、今般ナミビア独立支援のための選挙監視要員の二十七名、支援チーム四名、計三十一名を派遣いたしまして、本日出発いたしました。
 それから自衛官についての御質問でございますけれども、国連の平和維持活動は個々の事例によりましてその目的、任務が異なりますので、自衛隊の参加につきまして一律に論ずるということは難しいと考えております。しかし、一般論として申し上げますと、平和維持活動の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上は許されないわけではないというふうに考えております。他方、現行の自衛隊法は自衛隊にこのような任務を与えておりません。したがいまして、これに参加することはできないというふうに承知しております。
次は、外務省にお伺いいたします。
 現在まで我が国は国連平和維持活動などにどのように要員派遣面で協力してきたか、お伺いいたします。また、現在までのところ自衛官とか自衛隊が派遣されたことはございませんけれども、それはどういう理由でございましたでしょうか。
委員御指摘のとおりでございまして、国民から理解され支持され、また御苦労さまという気持ちを持っていただくことが、自衛隊員の誇りと責務に対する責任感の旺盛につながっていくと存じます。
処遇改善でありますとか環境改善、もちろん大事でありますけれども、一番の国防の基礎は国民の国を守るという意志でありますけれども、その意志に支えられた自衛隊員の士気、これが一番大事であると思うわけでありまして、自衛隊員が本当に国のためにお役に立っている、国民から支えられているということを実感することが極めて大事なわけでありますけれども、そういうようにはお感じになりませんか。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、自衛隊が精強なものであるということは必要なことでございまして、そのために防衛庁といたしましては各種の対策を現に実施いたしているところでございます。一つは、隊舎、宿舎といったような生活環境施設の整備、あるいは給与面におきますその特殊性を考慮し、一般公務員との均衡をも考慮した給与制度の改善、向上、それから若年定年をとっておりますことに伴います特別の対策、そういったもろもろの面での処遇改善策ということで、質のよい自衛官をより多く確保できるというようなことをねらってそういう施策を講じておるところでございます。
次は、精強な自衛隊員の確保についてお伺いいたします。
 まず、基本的に、精強な自衛隊を維持していく上で隊員の確保が重要であると考えますが、そのための基本的な方針をお伺いいたします。
我が国は従来から、一般的に、適切な条件がそろっておる地域につきましては、その地域の国々の提唱によります非核地帯が設置されることは、核拡散防止、この目的にも資すると考えてまいりました。一方、政府としましては、防衛計画の大綱にあるとおり、核相互抑止を含む軍事的な均衡や各般の国際関係安定化の努力によりまして東西間の全面的軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が抑止されているという考えを持っておりまして、アジアに非核平和地帯をつくるという構想が現実的なものとなるためには、何としても当該地域のみならず世界全体の平和と安定に悪影響が及ばない等々、種々の条件が満たされる必要があると考えております。
次に、土井構想にアジア非核地帯化の構想が示されておりますが、これは核抑止の作用を拒否するものであり、かつアメリカの核抑止力の運用を制限し日本に対する核の傘のかかり方が非常に難しくなる不適切なものであると考えますが、これについて外務大臣並びに防衛庁長官の御見解を承りたいと思います。
外務大臣といたしましては、我が国の安全保障、これが外交の基本でございますから、この安全保障の面から日米安全保障条約を堅持し、そしてできるだけの自主的な努力をしなければならない、このように考えております。
時間がたちますからもうずばり申し上げますが、特にこれは後ほど建設省と国土庁にもお伺いしたいと思うのですが、公共事業の執行に当たりまして、豪雪地帯というのがわが国におきましてはたしか二十二県あるのですね。四十七都道府県のうち二十二県が豪雪地帯なんですね。そうすると、これはだれが考えてもわかりますが、三月に国の予算が決まります。そして四、五、六というのは、いわゆる業者あたりに言わせますと端境期というのですね。五、六、七は何にもなくて八月以降に、その間、市町村から言いますと県と相談をして、県から言いますと国の各関係機関と相談をして、設計書の変更だとか、いや何や予算の関係だとかいろいろあって、八月以降からぼつぼつと入札が始まる。それで、業者も請けましたからといって直ちにできるわけではないわけですから、それぞれ準備があって、いよいよ工事にかかるときには、もう十一月になったら早いところでは雪が降ります。本格的にやるときには実はもう雪が降ってしまっておりまして工事できない、これが現状ですね。その点、四国とか九州の暖かい所ないしは太平洋岸、これは夏も冬もないわけですけれもど、少なくとも日本の長細いこの列島の中の半分は公共事業は執行できない。まあ、できないことはありません、雪をかき分けてやろうと思えばやれますけれども、それだけ余分な費用がかかりますね。言いかえるとこれは国費の乱費だということになるわけですね。雪が降らぬときに工事をするならそのままずばり工事にかかれるのに、わざわざ雪が降ってから、一メートルも二メートルもある雪をかき分けましてやる。しかもそこへもってきて、たとえば私は素人ですからわかりませんけれども、コンクリなんかの仕事は、これは学問的にどう言うか知りませんが、私どもの方では凍てると言うのですが、凍ってしまうのですね。したがって、コンクリを打ちましてもぼろぼろになってしまうそうですね、コンクリ工事そのものが。そうしますと、極端な表現をすると、これは国費の乱費だ。費用が少なくて済むものを、わざわざ雪をかき分けたり、あるいはコンクリが脆弱ですから傷みやすい、そうすると国費の乱費だということになるわけです。
 ここら辺から、私は会計年度というものを一月から始まって十二月にした方が適当ではないかと思いますが、これはひとつ大蔵省、それから特に公共事業の多い建設省、農林省あたりからも意見を伺った方がいいのですが、きょうは農林省おいでになっていないと思いますから、建設省と国土庁からそれぞれ御意見を承りたいと思います。