この前も申しましたけれども、研究段階であって非常に未知の分野の多いところでございますから、その研究に応じていろいろなコメントをなさる方もいらっしゃいますが、それを一々全部我々が直接判断するというのでなしに、この予知連絡会などで各先生方の御意見を聞いて統一見解を発表するという形になっておりまして、それに基づいて我々が情報活動をするというような形態、一応そういう形をとることになっております。
だから、幾ら通産省やあっちこっちが、後から少し言いますが琉球大学の木村助教授、あそこら辺が物を言ったって、あなたのところがそれをしっかり取り上げなければ何にもならないじゃないですか。いかがですか。
通産省の方々も火山噴火予知連に加盟しておりまして、判明した事項は直ちに予知連の事務局の方に報道をいただいて、その報道に基づきまして我々も判断を下しておるというところでございます。
 各機関がどうのこうのというよりは、大学、気象庁、国土地理院、通産省それから防災科学技術研究所、これらの諸機関が一致協力して防災の情報をつくるために頑張っておるというところでございます。
山腹が非常に膨張しているとか、あるいは火砕流じゃないかというのを通産省の研究所で先にああいう見当をつけるような状況で、そういう点から見てみますと、気象庁やあるいは火山噴火予知連、こういうところはどうも、大島のときもそうなんですが、後手後手にいっている、学問が生かされていない、このように考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
たびたびお話が出ておりますように、火砕流の発生を事前に予知したり今後の推移を予測することは不可能に近いという状況でございますが、今回の被害にかんがみまして、住民等の避難誘導が一層適切に行われますよう関係の省庁においても指導に努めてまいっているというふうに承知しております。
そういう私が言ったようなことになりますと、やはり火砕流の危険性について、もう少し早目に専門家がマスコミの皆さんにもよくわかるように警報を鳴らしておれば、ああいうようにマスコミの皆さんが被災するようなことはなかったのではないか、このように考えるんですが、国土庁どうですか。その点いかがですか。
私ども地震火山関係者といたしましては、火砕流災害による被害がこれで安心できるというようなことを言ったつもりはございませんし、火山活動情報の第二号が出て以後も厳重な警戒を呼びかけながら情報を発表してきたつもりでございます。
 ただいま先生御指摘になったようなことが報道関係にあったかということは、推測の域を出ませんが、そういうことがあったんじゃないかと推測はされます。
三日の災害の折には、よく報道されておりますが、マスコミの皆さんがたくさん被害を受けております。私の推測では、雨も降っておりましたからむしろ今回は土石流の心配のところに非常に関心があり、マスコミの皆さんも、現地にそこを取材に行かれたのではないか、そんな感じを受けるんですが、その点はいかがでしょうか。
気象庁の部長さんが率直に、火砕流の発生予知は非常に、まあ不可能だと、こういうように言われました。これは一七九二年にああいうような「島原大変肥後迷惑」というような眉山崩壊があった大事故がありました。あなたのこの前からの答弁を聞いておりますと、江戸時代の状況から、今日この近代科学が進んで皆さんの専門的な分野も進んでおるにもかかわらず、ほとんどこの分野については進歩がない、変わっていない、このような感じを受けてならないんですが、もう一度少しその辺についてお話をしていただきたいし、同時に、火砕流というもののメカニズムについてどのように当初から把握をされておったのか、その状況、危険性の問題等について、あなた方の認識をお伺いしておきたいと思います。
このたびの火砕流によって大変な被害が生じました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。
 政府といたしましては、きのうの閣議で国土庁長官を本部長とする平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置いたしまして、即日第一回本部会議を開催いたしまして、七項目に上る重点事項を決定いたしました。そして早速、国土庁長官を団長として政府調査団を派遣することを決定し、本日、現地で要望を聴取する、被災状況の調査をするということにしております。
 今後、事態の推移に応じて、この非常災害対策本部によりまして、政府を挙げて対処していく所存であります。
この出力三〇％の特定運転域による運転方法というのはどの原発でもとられている運転方法で、こういう通常予想される運転方法でこんな事故が起こったということは、このタービン自体に問題があったと言わなければならないと思うんですね。これは欠陥商品だったのか、あるいは設計ミスだったのかという問題になるんですけれども、この原発一号機、二号機はいずれも三菱重工が製作をしたものです。
 この二つの原発は、三菱重工がこれまで関東以西、六十ヘルツ地域で用いられてきたタービンを今度は関東以北の五十ヘルツ地域で初めて動かしたというものなんです。六十ヘルツ発電用のタービンを五十ヘルツに転用するのに回転数の変更が行われたわけです。この設計変更を行った際、泊一、二号機は翼の長さについて二十三ミリ、幅で六十五ミリそれぞれ短くした、そして厚さで九ミリ薄く設計をした、そして発電効率はこの薄型設計によって約一％従来型より向上したのだというふうに説明しているわけなんです。安全性が確保された上で発電効率が向上したというのであればいいんですけれども、そうではなかったというのが今回の事故だったわけですね。
 問題は、新しい条件の中で新しいものをつくるという場合、実物大の実証試験、テストを行って、営業運転で大丈夫と言えるようになって初めて実用化するというのが常識だと思うんです。
 原発納品時にタービンの実験データは三菱重工から北電はもらっていない、こういうふうに私どもの調査で答えられたわけなんですけれども、渡されていないという点について通産省は確認されていますでしょうか。