お答え申し上げます。
 御指摘のように、大都市に係ります特別な財政需要、特に昼間流入人口が行政の対象になるということでいろいろ経費がかかるということでございます。先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、五十八年度の交付税の種地の改定の際に、昼間流入人口の比率によりまして評点を決めて甲地の種地を決めておるわけでありますが、その配点基準を五割引き上げるというような措置を講じておりますし、また個別の、ただいま御指摘がありました清掃費でありますとか消防費、それから特に道路橋梁費等につきましては、態容補正係数の特に八種地、九種地、十種地というような種地の非常に高いところ、これは都市化の程度の非常に高いいわゆる大都市を想定しているわけでございますが、一般の市町村と比べまして格段に高い係数を適用しているということによって、御指摘のありましたような財政需要に配慮をしてやっているという現状であります。
今御説明がございましたように、大都市の財政需要の特殊性については交付税の算定基準上配慮されておることはよく承知しておりますが、昼間人口比率を需要算定にもっと重視すべきではないかと思うわけです。
 昼間人口比率の算定基準をもっと高めるべきじゃないか生言う理由の二、三を申し上げますれば、消防費そして救急業務、これは他の市町村から来た人であろうと昼間はこれには専念しておりますし、また火災予防にいたしましても、大都市特有の高層ビル対策も考えられぬほど多額な需要があるわけです。公園費にいたしましても、大都市内の大規模公園の利用にかかわる諸経費、また、美術館とか博物館、社会教育施設の運営費、町の全体的な清掃費なんかの費用は人口比でいいましても、幾分算定の基準にはされておりますけれども、もっともっと重視すべきではないか、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
次に、交付税の問題について質問をいたします。
 大都市の特殊な財政需要については、十分とは言えませんけれども、交付税の制度上も一部加味され、算定に配慮されていることについては承知をいたしておるわけでございますが、その態容補正係数の評点を決めて算定されておるようでございますが、態容補正係数の実態はどうなっておるのか、まずこの点を御説明いただきたいと思います。
国保制度のこれからのあり方は、先生の御指摘までもなく、私どもも重大に受けとめているわけでございます。特に、私どもの見込み違いによります制度改正の影響もあるわけでございますので、関連制度の、老人保健制度は現に提案しておりますけれども、その他の制度改正も含めまして、国保財政が何とかやっていけるような形で仕組む必要があると私どもは考えておるわけでございまして、医療保険制度全体、中でも国民健康保険制度を中心にいたしまして、その財政基盤の充実という面から、厳しい財政事情の中ではございますけれども考えていかなければいかぬと私どもは考えているわけでございます。今の段階ではまだ成案というわけではございませんけれども、そういう方向で省内挙げて検討をしているところでございます。
るる申し上げましたけれども、退職者医療制度の実施に伴って、五十九年度後半、十月から六十年度いっぱい、その赤字額の三分の一、七百十三億は穴のあいたまま何の補てん措置もなされない。六十一年度においては国保交付金が一部見られた。さらに、その補てんの一つとして老人保健の按分率をさわることで補う。ただし、それでも、簡単な比例配分をしてみても計算上まだまだ膨大な赤字が残ることになります。これはこのまま、今あなたのおっしゃったたとえ按分率を一〇〇にしても、それでしのげるのかどうか。大変な問題だと思いますよ。これはただ単なる国の見込み違いでしたということではおさまらぬ問題、これは全国的な問題です。ただ大阪市だけの問題じゃございません。この制度としてはいい制度だから残していきたいということはわからぬでもありませんが、それなら、それに適応した財源措置をせずに、ただ国の方で制度化して、それで穴があいた、それは何とかせぬかいということで十分な補てん策も考えずに避けて通ろうという無責任なあり方は、地方自治体の保険財政にとっては大変な迷惑である。地方六団体も、この問題についてはこぞって厚生省に何回か真剣に交渉に詰めておるはずです。だから、これはもっと本気になってこの措置を考えてもらわなければならぬ。どうですか。
私どもといたしましては、国に財政上の制約があるので、ただ民間の資金に依存するためにこういうことを考えたのではないかという御指摘でございましたが、冒頭に委員が御指摘のように、今時代の非常に大きな変革期にある、またその変革期の中にいろいろ新しい民間のビジネスチャンスがあるというふうに私どもは思うわけでございます。確かに、今ここにございますようなものは、諸外国では一部国がやっているという面があろうかと思いますが、今後これだけ大きく変革をしていくことを予想いたしますと、そういったものが、当初の間はリスクが多い、投資の懐妊期間が長いというようなことはございますが、将来民間のビジネスチャンスになっていく可能性というのは十分ある分野ではないか、むしろそういうものを積極的に取り上げていこう、こういうことを考えたわけでございます。
 もとより、民間活力の発揮ということになりますと、例えば規制緩和とか、あるいは国公有地の活用とか、あるいはまたこういった呼び水的なことによる民間の事業活動分野の拡大ということがございますが、私どもとしては、もとよりそれは財政状態が厳しいということが念頭にあったことは否定すべきものではございませんが、しかし、御指摘のような時代の変革ということを考えれば、むしろ今ここで呼び水的なものを用意をすることによりまして、将来これが民間企業として成り立っていく可能性があるのではないか、こういうことに着目をし、時代の要請にも合い、しかもそういった民間が将来事業として定着できるようなものを、呼び水を用意することによってこの事業を推し進めてまいりたい、それがまたひいては国内の需要の開発にも役立つのではないか、こういうようなことを考えておったわけでございまして、私どもも、昨年の夏産業構造審議会でもいろいろと御議論をいただきましたが、今申し上げましたような意見で中間的な御報告もいただき、このような構想を練り上げていったわけでございまして、その点御理解を賜ればありがたいと存じます。