私どもは、事業官庁が事業を始めまして、それは、いろいろと関係する自治体等にも御連絡をいたしまして、そこからアセスメントが始まってくるわけでございます。アセスメントが始まりまして、その基本的な事項は私どもがお示しをした方針によりまして各事業者にやっていただくわけでございますが、私ども環境庁に意見を求めてくるのは評価書の段階になった時点でございまして、それも今の制度では、これは大変残念なことではございますけれども、主務官庁が意見を求めてきたときだけ意見が言える、こういうことになっております。
 そういういろいろなシステムもございまして、私どもといたしましては、今の時点でそういう情報をつかむということになっておりませんので、お答えは申し上げられない、残念ながら、そういうことでございます。
でも、大体そういう情報というのは環境庁に入ってくると私は認識しておりますけれども。大きい事業というのは前々から、政策の段階そしていわゆる計画段階で根回しはされているわけですから、そういう大きな事業、今後行われるような事業というのは。全くあすのことはわからないという意味にとれましたけれども、そのような意味なのでしょうか。
先ほどから申し上げておりますように、各省でそれぞれ事業をやるわけでございまして、今の時点でこれからやる事業の情報をとるようなシステムにはなっておりませんし、今のところ、私どもとしてはそういう情報はつかんでおりません。
でも、これは環境に及ぼす大変な影響を評価するわけですから、大体環境庁がそういう国営事業をつかんでいないというのはおかしいと思いますけれども、それも大体わかりませんでしょうか。主務官庁じゃないからわからないということでしょうか。長良川河口堰のような、ああいう大きな事業に相当するような事業ということなんですけれども。
もう一度お聞きしますけれども、今回の法案が成立して、この第一種事業に当たるものの数なんですけれども、それは年間六十件ぐらいという意味でしたか、今おっしゃったのは。
何をもって駆け込みというのかわかりませんが、一般的に言ってこのぐらいの数が、今後、法が施行されると出てくるのではないか、こういう推計を申し上げた次第でございます。
法の対象となる事業の第一種事業がどのくらいになるのか、こういうお尋ねだと思いますが、法の対象となる事業、具体的にはこれからその規模要件等は政令で定めていくことになるわけでございまして、具体的な規模もまだ決まっておりませんし、それから、個々の事業の進捗状況、まちまちであることから、なかなか数字を出すことは難しい状況でございます。いろいろなそういう制約がありますが、推計をいたしますと、最近の十年の閣議アセスやあるいは省議アセスの実績等から見て、年間六十件ぐらいのアセス案件が出てくるのではないか、こういう推測でございます。
対策本部は、一月四日に海上保安庁の第八管区に、六日には第九管区に、そして九日には現地対策本部を設置するなど可能な限りの対応をしてきたが、指摘される点は謙虚に反省していかなければならないと考えている
なお、事故発生後、日本海は暴風による荒天が続き、重油除去作業が難航するとともに、油回収船清龍丸の日本海への到着がそのために約三十時間もおくれるなどの状況があったことも対応がおくれた要因と考えている
地方自治体が応急対策として重油の防除等に直接要した経費は、国と折半し交付金として支出されるとともに、間接的な経費は特別交付税の算定対象になると考えているところである
また、漁業や観光等の受けた被害の補償については、経営や生活の安定を図るために金融措置を講じているほか、その因果関係が明確になれば船主及び国際油濁補償基金による補償の対象になるものと考えているが、被害額が補償限度額の二百二十五億円を超えた場合の対応についてはどのような対応が可能か、関係閣僚会議を通じて検討していきたい」との答弁がありました

 最後に、オレンジ共済組合問題につきまして、「友部達夫議員が年金会オレンジ共済組合の資金集めにおいて詐欺容疑で逮捕されたことは、参議院の権威と名誉を傷つける重大な問題だが、現在の選挙制度についての政府の所感はどうか
また、事件の捜査状況はどうなっているか」との質疑がありました

 これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「選挙制度の欠陥等の問題については政府としてもさまざまな観点から検討しているが、基本的には政党各会派間で鋭意議論を詰めていただき、より一層国民の期待にこたえる選挙制度をつくり上げていただきたい
今回の事件は各政党すべてにおいて心しなければならない大事な教訓を残しており、我々はこの中から幾つかの教訓を酌み取り、今後に生かしていかなければならないと考えている
本件は刑事事件としても広域かつ多額であり、まことに遺憾であるが、同時に政治の信頼を大きく失墜せしめた事件で、単に詐欺事件としてだけでなく、公職選挙法や政治資金規正法違反の問題も視野に入れながら、国民の政治浄化の期待にこたえるべく鋭意捜査を行っているところである」との答弁がありました

 質疑はこのほか、極東有事への対応と日米防衛協力指針の見直し、北朝鮮の政治情勢と新潟県の少女拉致事件、金融不良債権問題、夫婦別姓制度導入の是非、阪神・淡路大震災復興事業、教科書検定と慰安婦問題、動力炉・核燃料開発事業団再処理施設事故の原因と対応、野村証券事件、泉井石油商会問題など広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます

 質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して横尾委員が反対、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して斎藤委員が賛成、民主党・新緑風会を代表して川橋委員が反対、日本共産党を代表して笠井委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました

 討論を終局し、採決の結果、平成九年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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