総理は、このＳＤＩ研究参加のメリットとして、先端技術の進展ということを指摘されているわけでございます。ところが、この点につきましては反対の考え方というものもあるわけでありまして、我が国のすぐれた民間技術が米国に行って、ＳＤＩ関連技術ということで軍事機密の網をかぶせられてしまうということで、この共同研究の成果というものも果たしてこれを製品に転化できるのかどうか。転化できない、そういう可能性があるんじゃないかという指摘があります。また、我が国の民間技術がアメリカに行って、アメリカの民間の方で製品化されるんじゃないか、そういう危険性があるんじゃないかという指摘も現にあるわけでございます。
 その点についてちょっとお伺いしたいわけでありますが、初めに先端技術を所管されています通産大臣、いかがでしょう。先端技術についても、機密保護との関係でどういうものがあるべき姿なのか、その点についてお考えを伺いたいと思います。
ですから、スパイ防止法の内容を今党の方ではどういうふうにしようかと思って一生懸命努力している最中で、内容がまだ固まっているわけではありませんので、まだお答えを差し控えた方がいいと思っております。
私がお尋ねしたのは、今まで法制局長官とやりとりしまして、ＳＤＩじゃなくてもいいです、米国と武器技術の共同研究をする、我が国の政府職員あるいは民間の技術者が入って、米国に行って共同研究をするといった場合に、その者が持ち帰った情報を漏らしても、現在の法制の中ではこれを処罰する規定がないじゃないか、ということは、ＳＤＩ研究に参加するということは必然的に機密保護の立法の必要性が生ずるじゃないか、こういう議論をしてきたわけです。そうすると、自民党の方で今お考えになっているいわゆるスパイ防止法というものは、そういうような場合、これはＳＤＩでなくても何でもいいわけですよ、そういう日米間の軍事技術の共同研究があった、そういう場合でも対応できるんだ、そういう法制になっているのかどうかということをお尋ねしているわけでございます。
スパイ防止法は、今党で一生懸命よりよきものに検討しております。ＳＤＩはＳＤＩで、また別個のものであると考えております。
自民党の方でどのようなスパイ防止法案なるものを検討されているかということは、私、内閣の一員でございまして、全く承知しておりませんので、ただいまの御質問につきましては御答弁をしかねます。
自民党の方では、いわゆるスパイ防止法を提出することを予定しているということが言われております。私は、お尋ねしたいわけでありますけれども、この自民党の方で予定されておりますスパイ防止法によって、ＳＤＩのような武器技術の共同研究に伴ういろいろな秘密漏えいとか機密探知とか、そういう問題につきましてもこれを保護することができる、そういうものになっているのかどうか、その点をお尋ねいたします。
その点につきましては、ただいま申し上げましたように、どのような態様で、どのような枠組みのもとで参加するかという点がまだ未確定でございますので、全体の問題の一環としてこれから検討すべき問題である、かように考えております。
結論が出ていないのはわかっておりますけれども、ＳＤＩに研究参加をするということは、必然的にこの機密保護法制の立法の必要が生じてくる、こういうふうになるんじゃないでしょうか。
その点につきましては、先ほどから政府側から答弁いたしておりますように、ＳＤＩに参加するかどうかということがまだ全く未定でございまして、現在検討中というふうに私も伺っております。したがいまして、その検討の間に間にそういった問題につきましても検討を進めるべき問題である、かように考えております。
そうしますと、今までの私と法制局長官との議論の結果わかりましたてとは、ＳＤＩということの前の段階で議論したわけでありますけれども、結局ＳＤＩも同じだろうと思うのですけれども、こういう軍事技術の共同研究をするといった場合に、その機密保護の規定が我が国にはない。したがって、ＳＤＩ研究参加ということは必然的に機密保護の法制が必要になってくる、こういうふうに私は理解するわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、国家公務員法にかかわる守秘義務違反の罰則につきましては、国外犯処罰の規定がございません。したがいまして、ただいまお示しのような、公務員が向こうに参りまして、外国で秘密を知得し、それを外国で漏らしたということであれば、これは国家公務員法の罰則の適用はないものと解しております。
この事案は前の事案と違いまして、行政当局間の間違いでありますから、行政の専門家同士の中で行政の専門の分野の中での間違いですから、これは国民に対しても大変体裁の悪い話だと思います。貸し付けを受ける方も地方自治体、貸し付けをする方はお役人、両方ともお役人ですから、お役人同士の中でこういう問題が起こったことについてはぜひ厳しく反省をしていただいて、こういうことがないように、それから、検査院が指摘をされておるように規則あるいは体制に不備があるとすれば、それはぜひ万全の措置をとってこういうことのないようにお願いをいたしたいと思います。
 ＮＴＴさんはいらっしゃいますか。——これは電電公社ですね。電電公社に対する検査院の指摘がございます。五十八年度の指摘の中に、残念ながらこれはやはり職員の不正行為でありますが、その職員の不正行為の内容というものが、出納役の公印を盗用して小切手を偽造した、こういうことなのですね。こういうことについては、その管理上不備な点があるのではないか。判こが盗まれたというようなことはちょっと体裁が悪いわけですね。こういうことについても管理上の問題がないのかあるのか、これをひとつ伺います。