私はこれは初めてのやりとりで、まだ文部大臣の言葉がどれほどの責任を持つ内容かようわからぬです。私のいままでの経験で、検討するというのはこの範囲、努力するというのはこの範囲というふうに大体わかるのですが、文部大臣のいま言われたことは、私の要求したことを文部大臣の権限においてやります。しますということなのかどうか、それをひとつお答え願いたい。やらなければならないんじゃないですか。
学術振興会がりっぱな団体として、またその行っておりますことも正当なものでなければなりません。なお、私の方も監督の権限と責任がございまして、またいまの御指摘のような件につきまして今後調べさしていただきます。
私の質問に率直に答えていただけないので残念ですが、それでは文部大臣、学術振興会の定款によると、この第六章に「監督」という項があって、「振興会は、文部大臣が監督する。」とあり、そして三十二条、三十三条にはそれぞれ文部大臣が必要とするときは「振興会に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に振興会の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。」と、このようにあなたの権限がここに記されてある。
 私はいま韓国の一業者との関係の中で起こった問題を取り上げ、その四百五十万ドルという総額の中で一〇〇％近いものが韓国向けの取引であるということから疑いを持つのは至極常識的なことだと考えるのですね。
 そこで、文部大臣に要請したいのは、文部大臣の権限で学術振興会に対して、ことしは韓国向け四百四十万ドル、そして去年もおととしもずっと行われているんですが、そのことについて立ち入り検査をして、そのようなことはほかに一切ないというふうに、ユネスコクーポンの信頼、信用を取り戻す検査、捜査というんですか、そういうものを文部大臣の権限でやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
先生の御説のように、韓国の業者からのなにで取引を継続するためにそういう要請に応じたのかと思う次第でございますが、日本にもそういう関係業者がたくさんおりまして、できるだけ安く売るというようなのが一般商業の原則じゃないかと思うのでございますが、本件に関しましてはそういう常識の反対の状況で、高くしまして、それで、これは事実かどうかまだはっきり申すわけにまいりませんけれども、新聞報道等によりますと、なれ合いでそういうような多額のリベートを出しておったというようなことで、私ども先生から御連絡いただきまして、初めてユネスコクーポンにとっては残念な事態が起こったというふうに、非常に意外に感じた次第でございます。
五十五年度予算編成に当たりまして、政府は経済運営の基本方針、経済見通し等について発表いたしましたが、その際ことしの経済成長率の目標を四・八％に置こう、それから七カ年計画の平均成長率、これは昨年十二月の予算編成までは五・七％と想定をしておりましたが、第二次石油危機等もございますので、これを若干引き下げまして平均五・五％成長ということを目標にいたしましょうということを、昨年十二月予算編成と同時に決定をしたのでございます。もっとも五・五％成長といいましてもこれは平均のことでございまして、その年々の経済事情によりまして六％台のときもあれば四％台のときもある。昨年は六％台でございましたが、ことしは四％台、経済の実情に合わせまして若干この目標の数値は違いますけれども、しかしながら平均五・五％という目標を達成する。それは日本経済を安定成長路線に定着させるためだ。雇用問題を解決する、国際競争力を維持する、こういうことからその程度の成長は必要である、こういう戦略を立てたわけでございます。
 ところが、ことしの四・八％成長目標というのが、この夏ごろの情勢では若干問題が出てきておる。いま自動車の販売が減ったという御指摘もございましたが、たとえば鉄鋼生産などは昨年に比べましてざっと一割減っております。それから倒産もずうっと高い水準が続いておりまして、昨年に比べまして約二割ばかりふえておる。こういう状態でございまして、やはり相当かげりが出ておると見ていいのではないかというので、九月五日に総合経済対策というものを立てたわけでございますが、普通の年の景気対策でありますと、御承知のように五十二年、五十三年と大規模な補正予算を組みまして、相当強力な内容の景気対策を進める手配をしておりましたが、今回は財政事情等もありまして現行予算の枠の中で若干の工夫を加えていく、こういう程度のことでありますから、対策としてはそんなに強力なものではございません。
 ただしかし、景気そのものがまだ悪くなりかけである、悪くなってしまっておるということではないということから、私どもはこの程度の対策でもいまの段階では相当効果があるのではないか、こう思っております。ただ、何分にも対策が弱いものですから、一体どの程度の効果があるかということに対しては実は確信は持てません。そこで、十一月にはまたいろいろな経済指標がそろってまいりますので、果たしてどんな効果が出ておるのか、予定どおり私どもが期待しておるような成果が上がりつつあるのか、あるいはそれともまだ不十分であるのか、こういう点を十一月末の経済指標を見まして判断をしたい、こう思っております。
 いずれにいたしましても、下半期経済の活力をある程度回復をいたしまして、年度間を通じては四・八％経済成長がぜひ達成できるようなそういう方向に持っていきたい。下半期に経済の活力が回復いたしますと、来年の経済成長見通しにつきましては、十二月には諸般の事情を総合的に判断をして具体的にどこに目標を置くかということを決めるわけでございますが、五・五％という平均目標を達成することも必ずしも不可能ではない。また財政再建という最大の課題を抱え込んでおりますが、これを達成するためにもやはり景気が悪くなってしまったのではこれはとてもできるものではございませんから、そういう観点からもぜひある程度の経済の活力を維持、拡大をしたい。そのためには来年五・五％経済成長が達成できるような、そういうことを配慮しながらただいまからの経済運営というものを進めていく必要があるのではないか、こういうように考えております。