最高裁とか高裁の判決というものは非常に重々しく受けとめなきゃいかぬ、このように考えまして、深い関心、大きな関心を持って今日まで来ておるところでございます。
 ただ、今お話のございました六十年国勢調査の結果が判明をして、その後定数配分の見直しについてどう取り組んでいくかということにつきましては、やはり事柄の性格上、まず、立法府を構成する各党間でどのようにお考えになるかということについて十分論議を深めていただくということが大切ではなかろうかと、このように考えておりまして、政府といたしましても、引き続き大きな関心を持って進んでまいりたいと思いますし、この問題への取り組みにつきまして各党間の御論議にもうすべてを預けて、政府の方はただ見ているだけだというふうな気持ちを持っておるわけでもまた態度をとるわけでもございませんけれども、事柄の性格上、やっぱり各党間の御論議の深まりというのが最も大事ではなかろうかと。したがいまして、国勢調査以降の中長期にどう取り扱っていくかということにつきましても、各党間の御論議を中心にして進んでまいりますことに対しまして、政府としても大きな関心を持って一緒に考えさせていただきたい、こういうふうに考えておりますことを御理解をいただきたいと思います。
最後に、官房長官にこの点についてお伺いするんですけれども、今回のこの定数是正案、これはある面からいえば緊急、暫定的なものだと、こういうような認識もあるわけですね。当然この十月には再び国勢調査が行われるとそういう結果が出るわけでありますけれども、今回のこの法案を審議するに当たって、この前提条件として将来抜本的改正を行うと、今回はある面から言えば暫定的なものである、そういうことで将来抜本改正を行うための国会決議、こういうものが野党から提案される可能性もあると思うんですけれども、これが提案された場合これに応ずるかどうか、これだけお伺いしてこの質問を終わります。
私どもは、今回のこの六増六減案が小選挙区制に即該当すると、こういう基本的な認識に立っておらないわけでございまして、定数是正への一つの段階として了承をするべきであろうと、こういう判断と、できるならば、与野党の公選法論議の中で定数減の問題も含めてお取り上げをいただく、こういうことが大事じゃないか、この点を基本的に考えて今回了承をした、こういうことでございます。
どうも非常に難しい御答弁で、この選挙区制度の問題というのは民主主義の根幹、何回も言うように土俵でありますし、これが崩れたら大変な問題になるわけですね、これは。それは、党として根本的にこれは反対なんだと言って——もっとわかりやすく言えば、今回出たこの改正案は小選挙区制を目指しているものだと、それにいろいろな理由があろうとも一緒になってやろうという面においてはちょっと合点がいかない面も残るんじゃないかと思うんですけれども、この点だけ、ちょっと大臣のお考えをお伺いしておきます。
私どもとしては、小選挙区制につきましては原則的に反対でございます。それからまた、本来新自由クラブの独自案といたしましては一対一・五、いわゆる最高裁における違憲状態判決を受けまして、そうした立場での基本的な選挙制度の調整を、それこそ審議会等の第三者機関にゆだねて、各党からも委員がこれに参加をする、こういう形の中で協議していくべきではないかという考え方が一つと、それからいまひとつは、定数減の問題でございますね。例えば、昭和五十年に二十人増加いたしまして今日の五百十一名の衆議院議席になったわけでございますが、それ以前は四百九十一名であったわけでございます。この種の議論というものは総論賛成各
論反対ということになりがちでもございますので、我々としては、一対一・五の範囲内、また、できるならば四百九十一議席、こういう五十年段階に至る削減措置に対する切り込み努力ができ得ないものだろうか、こういうことでございましたけれども、しかし、これから先の最高裁における違憲判決状態がさらに進む形での一つの判例が出る前に、国会としても何らかの考え方を出すべきであるということで、今回六増六減案の議員立法を提出するということについての会派としての責任の立場上了承をした、こういうことでございます。
今回のこの法案、六増六滅案では当然二人区をつくる、こういう、ある面からいえば小選挙区制ですね、これは。新自由クラブさんの政策としてはこの小選挙区制には賛成なんですか、この点について。
ただいま政府・与党首脳会議でございますとか政府・与党連絡会議等におきまして、そうした国会に提出する重要案件についてのそれぞれ意見を開陳する場所があるわけでございまして、そうした場所を通じて六増六減案等の取りまとめの経過につきましては、先ほど官房長官あるいは河本大臣からも御答弁がございましたけれども、ああした趣旨の経過措置の中で今回の議員立法が提出をされた、こういうことで我が党も統一会派を組んでおる立場も含めまして、原則的に了承したわけでございます。
私も今局長がおっしゃったような方向でこの年金制度が充実強化されることを望んでおりますけれども、今の農業をめぐる情勢はそんなに甘いものじゃなくて、年金制度があるから、価格保障制度があるからといった程度のもので今の状態が直ちに息を吹き返すような問題じゃないと思います。これはいろいろ複雑な要因のもとで、農業の将来についてある意味では非常に混乱をして自信を失いかけておる様相が強まっておると思うのですよ。
 そういう中ですから、そんなに簡単に立ち直るといったようなことは考えられない。じりじり行って、行き着くところから強いのがずっと出てくるということしか道がないような気もしておるわけですが、ただ、いずれにしても加入者がふえなければ今のような状態にならないので、その加入者をふやす手法としては、後継者とかいろいろな方法が、法律的にも所有権か使用収益権の移動でよろしいとか、いろいろなことがあったわけですけれども、前々から言われておる婦人の年金権というものを農業者年金の中になぜ確立しないのかという問題があるんですよ。
 私ども、今農政の根本を考えた場合に、いろいろ言っても、農業をやっておる人は大半婦人なんですよ、残念ながら日本農業は。これは間違いない。そのやっておる婦人が農業者年金に加入することができないという実態がこの年金の中にあるわけですが、これこそいわゆる日本の農政の基本問題として考えてみる必要があると思うのです。今度の法改正は、厚生年金、国民年金を通して婦人に年金権を与えるというのが一本の大きな柱になっておったわけですね。農業者年金の場合、婦人の年金権というものが今度の改正の中に反映されていないわけですが、これは一体どういうことなのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。