総理からもお答えがございましたが、委員長の御見解において触れられました意見、問題点等につきましては、これまでの法案審議の過程において政府の考え方を申し上げてきたところでありますが、なお御意見の御趣旨を踏まえ今後とも配意してまいりたいと存じます。
 そこで、具体的なお答えになりますと、やっぱり予算成立後の後追い審議として結果なっております。この問題についての考え方を申し述べます。まず、たびたび申し上げておりますが、一般歳出の約四割を占める補助金の徹底した整理合理化を積極的に進めることが不可欠である、これが第一の認識点でございます。そこで、予算編成過程を通じまして関係各省庁間でぎりぎりの協議、調整が行われた結果、決定を見たところでございます。そうした事情でございましたので、私どもといたしましては六十年度予算と同時に一月二十五日に国会に提出して、予算と同時に成立することをお願いしたいという気持ちのあらわれ方をそこにおいて行ったわけでございます。しかし、さはさりながら、今日のような状態になっておりますことにつきましては、やはり私どもといたしましては、今日の時点では一日も早く本院においてこの法案審議を促進していただくことに対して心からなる期待と願望を抱いておるということに尽きるではなかろうかというふうに考えます。
 ただいま一つやはり私は先ほどもお答えいたしましたことをやや整理して申し上げてみますと、五十六年におきましては行革特例法案として秋の臨時国会で審議していただいたというこれは前例がまさにございます。これはちょうど臨調の第一次答申を受けた直後の問題でございましたので、言ってみればその一次答申を政府としてできる限り速やかに行財政改革の具体化のための第一歩を踏み出そうという考え方が緊要であるということでお願いをしたわけであります。したがいまして、今度の問題につきましては、それとてこのような考え方でもっと早目に提出すべきであるという御議論は依然として私は残る御議論であると思っておりますが、先ほど申し上げましたように、六十年度の極めて厳しい予算編成の過程を通じてぎりぎりの協議、調整が行われた結果、決定を見たということでございますので、何とぞ御理解を賜りたいという一念に尽きるわけであります。
お答えいたします。
 最初の、電源立地に関しますいろいろなむずかしい事情に対する国の積極的な対応をどう考えるかという点、それは石炭火力に限りませず、電源一般ということで受けとめてよろしゅうございますか。——この点につきましては、最近は原子力を初めといたしまして、地域との関係は非常に困難な事情が加わっておりまして、私どもも苦慮いたしておりますが、また、国におかれても各種の施策をとられると同時に、場合によりますと、適宜高官が現地に行かれるといったような対応もしていただいておるということについては、感謝をいたしております。
 私ども電気事業者が、個別地点で地域の方々にいろいろと説明をいたしたりいたします中でどうしても出てまいりますのは、おまえたちは、自分がやりたいからいろいろ言うのだからいいことばかり言うのじゃないかというようなことでございまして、やはり第三者的な権威のある方からの話ということになりますと、同じことを申しましても受けとめ方が違うようでございます。
 したがいまして、地方自治体の知事さんあるいは市町村長さんその他の有力な方々からもまたいろいろとお力添えをいただいておりますが、やはり権限とか具体的な知識、特に原子力の問題なんかの具体的な知識の問題になりますと地方自治体は弱体でございますので、国が初期段階から直接出ていって説得に当たっていただくといったようなことがこれまで以上になされれば、やはり事態はかなり改善できるのじゃないかというふうに考えております。具体的にいろいろございますが、包括的にはこのようにお願いをしたいと思っております。
 なお、そのことに関連いたしまして、これは石炭、原子力すべてに通じてでございますけれども、わが国の漁業関係との調整という問題は諸外国に例のない状態でございまして、やはり漁業との共存という問題を抜きにしては立地は進みません。
 その点で、これの調整についてはこれはという決め手がないのでございまして、いろいろと補償その他についての御批判があるのは承知いたしておりますけれども、強制的な力をもってどうこうするという状態ではございませんので、国の方でいろいろと法律に基づいて持っておられます沿岸漁業整備計画だとか、あるいは漁港整備計画といったようなものなど、それを具体的な立地地点と結びつけて進めていただくというようなことなどが加わりますと、漁業との関係につきましては一段と好転をするんじゃないか。個別にお願いをいたしておるところでございますけれども、諸先生方にも御理解をいただければ非常にありがたいと思っております。
 それから二番目の問題につきまして、洋上火力の構想はどうかというお話でございますが、いろいろあちこちでこの点については研究をしておられるところもあるわけでございます。なぜ陸地——陸地と申しましても沿岸立地しかこの場合考えられませんが、沿岸立地と比較して、洋上という話が出てまいりますもとには、沿岸立地ではいろいろと非常に困難な事情がある、したがって、洋上なら問題が少ないのじゃないか、簡単なところはそこから出てきた発想だと思うのでございますけれども、この場合に陸地をつぶさなくて済むというような、あるいは埋め立てをしなくて済むとかいったようなことがあるわけでございましょうけれども、まず何と申しましても、安全に運転維持ができるのかどうかという点、そのようなところがわが国の近海にあるのかどうかということ、それから仮にはなはだしく遠方の洋上ということになりました場合には、その発生した電力を、小さなものではいたし方ございませんので、ある程度まとまった容量だと思いますけれども、これをどうやって陸地に持ってくるか。
    〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕
 現在御高承のとおり、津軽海峡には約四十キロメーターに及びます直流送電で北海道と本州とは結ばれておりますけれども、しかしこのためには、交流と直流を変換する装置を双方につくってやるといったようなことによってようやく可能でございますが、そのような海底の送電をどうするのか。それが非常にめんどうであるということで、ごく陸地の目と鼻のところに洋上でやったらどうかという点につきましては、それは漁業との関連だとか、あるいは周辺に対する環境の問題等、沿岸に埋め立ててやる場合と余り大差がないんじゃないかと思われるわけでございまして、決して頭から否定するものではございませんけれども、いまちょっと思いつくだけでも幾多の非常に困難な条件がございますので、それらにつきまして具体的な、しかもある程度の経済性を維持した状態で可能であれば進めるべきかと思いますけれども、現在の時点ではそのような確信といいますか、そのようなところまでたどりついてはおりません。そんな状態でございます。