これはまあ法律を改正しても、たとえば教育費を減らすとかあるいは社会保障費を減らすとかいうことになりますと、これはなかなか国会通過が容易じゃないことはおわかりいただけると思うのですがね。それでまた防衛費はふやすんだと、経済協力費もふやさざるを得ないでしょう、公債費はふえますね。これはもう容易ならざることで、先ほど総理は、厳しいことは認めると、しかし不退転でやるとおっしゃったけれども、公約にまさに赤ランプがともったということは間違いないと思いますがね、御無理なさらぬようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
これはもう歳出を抑える、あるいは削減するというからには何かを切らなければできないわけですから、切ることは切るが、ふえていくものはもう仕方がない。税金はよけい取るな、借金はするなと言われて、それはだれがやったって私はできっこないと思うのですね。したがってそこはその事態に合った、どうするのがいいかというコンセンサスを求めなければなりませんので、皆さんからも御理解の得られるようなぎりぎりのものをやはりつくっていかな春やならぬじゃないかと、そう思っておるわけでございます。しかしそれは本当に困っている人はやっぱりできるだけもう最優先で見るというようなことは十分に配慮していかなきゃならぬ、そう思っております。
大体政府の方針がわかりましたがね、私はまあ、総理が不退転の決意で厳しいが努力するとおっしゃる、その公約達成にがんばるであろうと、ことにできなけりゃ政治責任をとるとおっしゃっている以上は、相当無理をなさるんじゃないかということが心配なわけですね。それに配するに、アシスタントが実行力抜群の渡辺大蔵大臣でしょう。まあ、天は恐れていらっしゃるんだろうけれども人は恐れないということで、大変抜群の実行力を持っていらっしゃる。そういう立場だとどうしてもやっぱり無理に歳出を削減するんじゃないだろうかと。私は自民党の財政通にそう大したことはできないだろうとと言って聞きましたら、いや法律を改正すればできると、こう言うのですね。法律を改正するというと一体どんなものがあるんだろうか。交付税に手をつけるのか、あるいは補助金がいろいろ決まっております、それに手をつけるのか、あるいは年金とか教育費の国庫負担とかいうものに手をつけるのか。一体、そういう荒療治をやられると結局また以前のように弱者に負担がかぶさるんじゃないだろうか、地方自治体を困らすんじゃないだろうかということが心配なんですが、この点はどうでしょうか。
先般衆議院の予算委員会に「財政運営についての対処方針と検討の方向」というペーパーをお出しいたしました。当委員会にもすでに配付になっているかと思います。
 その中で申し上げておりますのは、税外収入において増収が図れないかどうか、今後次のような事項について幅広く検討対象とするということでございまして、四項目挙げております。
 第一点は、補助貨幣回収準備資金の取り崩し。それから第二点が、国及び特殊法人の資産処分。第三点が、特別会計からの一般会計納付。第四点が、特殊法人からの国庫納付でございます。
ですから、新しい税目といいましても、総理の言っているのは一般消費税、いわゆる大平内閣のときに言われた要するに消費ベースに着目をした、でかい、大型の消費税というものは考えておりませんということを総理はおっしゃっておるわけです。
 したがって、新しい税目でちょっと名前が変わるかあるいはいままでの税法の中か、そこらのところは詰められませんが、一切の税を新しくも何ともそういうことも考えてもいかぬと言われましては、とても大蔵大臣は私は務まらないと思いますよ、実際の話が。ですから、私はいまのところ考えておりませんが、もう一切新しくても小さな税制でも何でもいけないと言われたのでは、そこまで縛られたのではとても私はできない。ですからそこは御容赦を願いたいと思っております。
私はいまも御答弁申し上げましたように、一層厳しく歳出の削減それから税外収入、そういうようなものをいろんな角度から検討して対処していきたいということでございまして、一般消費税のような大型新税は私ども念頭にはございません。これだけははっきり申し上げておきます。
お答えいたします。
 直接にお聞きしているわけではありませんが、新聞報道等による問題点とされているのを挙げてみますと、プライバシーの問題が一つかと思います。プライバシーの議論はあの法案が審議されたときにも十分論議がございまして、内容的にも守秘義務が重く掲げられておるということは御高承のとおりです。
 それから、枠自体非課税枠だけの管理でございますので、そういう意味で、金の出し入れとか残高という点について懸念がないということは十分に説明いたしております。
 それから、あとは資金の移動の問題。金の購入がふえておる。一年間に五千億ですから、その半分が退蔵用、こう見ていいかもしれません。あとゼロクーポン債が特に二月に非常に大きく売れたというようなことから、資金の移動が国際的に生じておるのはグリーンカードからだ、こういうふうに短絡的な説明があったということもきっかけでしょう。これはどのくらいの規模かと言えば、全金融資産から見ればウエートがそんな大きなものではないし、マクロの経済に影響を及ぼすものではないという気がいたします。適切な対応を考えていくべき面は今後措置していくべきであろうと思います。
 あとは、貯蓄心がというような議論もあるようですが、貯蓄の方は伸びておりますし、いろいろ問題が挙げられている点については、われわれとしては問題とされることがおかしいという気がいたします。むしろ限度額が完全に守られていないところから来る問題、また、本人が確認されるということから来る問題があるように思われます。
 それからもう一つは、やはり税率が現在最高税率七五ということ。これは、まじめな分離課税の方でも三五は七五になるということが余りにも税率問題としては解せないという問題はあろうと思います。これについては大臣、私もいつも検討しておることで、税率の構造が総合課税になれば、そこは、外国の総合課税も同じような体制をとっている以上は、合理的解決をすべきであるということであろうと思います。
 頭にあるだけの問題点は、そういうことであろうと思います。