これはかなり関心のある問題でございますので、理財局長から中身の話をいたしますが、今私の手元で言えることは、やはり権威づけるためには国有財産中央審議会、これに諮問をしてそして答申をいただくということにした方がいいとまず思いまして、そこで、今おっしゃいました専門家さんのいわゆる電電株式売却問題研究会も中央審議会に了承をとってそれでつくったわけでございますから、それの意見が今おっしゃっだように大体四月をめどに意見の取りまとめをしていただいて、それを今度研究会の意見を参考としてやはり国有財産中央審議会に諮問をしてそして答申をいただく、こういう手順です。
 それでもちろん、ディスクロージャーのお話がありましたが、これは投資家保護の観点から考えても決算内容が公表されているということは、これはやはり前提として必要なことであろうと思いますので、初年度の決算の確定後、売却体制を整備した上で、そして今度はやはり株式市況を見て慎重にやる、こういうことになろうかと思いますが、今の議論の中身、どの辺がされておるかということも関心があろうかと思いますので、理財局長から補足して詳しくお述べいたします。
十二分に今の御指摘を踏まえながら中長期に展望を見つつ、また地元の御熱心なそういう動きもにらみながら、また時に御連携をいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
これだけは言っておきたいのでございますけれども、四全総の資料の中でも、これから中部圏から外国に出る方々が今の大阪空港の発着人数ぐらいまでいくのではないかという数字が出ているわけであります。私たちから見ますと、実は外国へ出るのに東京まで出てきて成田空港から乗るかあるいは大阪へ行って乗るかという、大変実は地元としては不便をしている。しかも、統計上はそれが東京と大阪の統計に入って、小牧空港というのはそういうことがあるものですから比較的小さな数字にしか出ないということがございますので、そういう意味では、まだまだこれも緒についたばかりでもございますし、また、小牧空港がキャパシティーの問題から、今大臣言われましたようにきょうあすということではないけれども、しかし大阪でもこれは話が始まってから十五年、まだ漁業補償の問題が予算委員会でも大臣、答弁がございましたように、なかなかこれも大変な問題だということになってまいりますと、何分とも懐妊期間が長いだけに、ひとついろいろな数字を駆使をして二十一世紀に目がけてやっている全体的な国づくりの計画でございますから、その辺のところも踏まえて運輸省としても対処をしていく必要があるのではないかと思いますが、最後にその点について御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 第五次空港整備五カ年計画につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように総額で一兆九千二百億円ということで近々政府におきまして閣議了解をいたしたいというふうに考えております。その中で中部国際空港の位置づけと申しますかどういうふうに扱われているかということでございますが、これから各個別の事業等につきましては航空審議会あるいは関係各省と詰めまして検討してまいりたい、かように考えております。
ちょっとこれは事務局の方でも結構なんでございますが、第五次空港整備五カ年計画がございますね。これが六十一年から六十五年まで五年間、総額一兆九千二百億円ということでなっているわけでございますけれども、空港整備事業が一兆一千五百億円、民間出資の関連事業が六千五百億円、調整費等で千二百億円となっているわけでありますが、これはどのくらい精査といいましょうか、その中におきます中部国際空港というのはどういう位置づけになっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
四全総の中における国内航空の位置づけ、これは当然陸上交通との関連があります。長距離航空路としての位置づけが一つあるわけでございますが、それと、昨今コミューターという地域航空という問題も一つあります。そういう中で運輸行政としての、国土計画の中にどのように今後位置づけていくかということでありますれば、こういう社会的、経済的な要望にこたえた形の中で策定をされていくことが大事であろうというふうに実は思います。
 それと、既に御案内のとおり、新東京国際空港、さらに東京国際空港、今の現大阪空港、特に羽田、大阪はキャパシティーが飽和状態に相なってまいりました。そういう意味で成田の第二期工事への展開が要望されるでありましょうし、羽田沖展開がピッチを上げて取り進めていただかなければならぬ。こういう中における国内拠点空港の位置づけというのも極めて重要なテーマに相なってくるわけでございまして、陸上交通と相まち、空の航空路の整備というのは我が国経済社会の発展にとりまして欠くことのできないこれからの重要な要素である、このように認識をいたしております。
今お話しのとおり四全総は長期計画でございまして、二十一世紀をにらんでこれから十五年間着々と進展させる必要がありますが、もちろんこの総体の全総そのものはこの秋までに策定するということで今着々と進んでおります。ごく近年の社会の状況、また動向をいろいろ見てみますと、人口の地方定住、これはまあ進んでおります、三全総がそのねらいでございましたので。ところが、地域間とまた国際間、この相互依存関係がだんだんと強まってまいりますので、それらおのおのの交流がここに新しく必要になってまいります。したがいまして、四全総が考えております策定の目標、これに当たりましては、もちろん先ほど申し上げましたとおり定住圏構想の理念そのものはあくまで継承してまいりますが、交流の増大という新しい問題、これに円滑に対応するにはいかようにしたらいいか、そしてまた、その上にひとつ個性のある地域づくりを図るためのもろもろの諸施策を今鋭意検討中でございます。
いわゆる留守家庭児童の対策については、私どももいろいろと考えておるわけでございまして、結論的には、児童館、児童育成クラブというものを整備して、ここで健全育成事業を進めていこうということを基本方針としてやっておるわけでございます。
 それで、今お話のありましたように、保育所でそういった問題への対処ができないかという点でございますけれども、保育所は、幼児つまり就学前の児童を一日大体八時間、夕方まで、あるいは場合によっては延長保育ということで夕方七時、八時あるいは夜間保育、いろいろな態様はございますけれども、幼児を保育する施設でございます。一方、学童ということになりますと、低学年の場合でも、乳幼児期と行動様式あるいは行動範囲、またいろいろと生活実態等が大分変わってまいりまして、同じ保育所で一緒にするというのはなかなか難しい問題がございます。
 そういうことでございますので、例えば学校のように午後施設があいてしまうというのとは事情が違いまして、夕方まで幼児あるいは乳児もいるということでございますので、保育所の機能を損なわないようにするということからまいりますと、そこに学齢に達した児童が一緒に入ってきていろいろと時間を過ごしていくという点にはかなり難しい問題があるのではないかと考えておるところでございます。