もう時間がないのですけれども、私は、今地方のことばかり言いましたけれども、これは日本の国の子供であるということにも通ずるというふうに思っていますので、そういう意味で大臣よろしくお願いします。
 終わります。
高等学校の入学者選抜、かなりいろいろな工夫がなされておりますし、面接とかあるいは推薦でありますとか、その中で今、委員は試験の中にもそういうものを含むべきではなかろうかと。私ども文部省では、平成八年度、九年度、二カ年かけましてそうした高校の入試問題の分析、検討を実はやりました。その中で模範的な問題例などを各都道府県に紹介する事業をやっております。
 その中には、例えば鹿児島県の社会科の歴史では特産品の歴史を問う、要するに薩摩焼の歴史を問う問題でありますとか、あるいは長崎県ではリアス式海岸、地理の特徴を問うとか、あるいは自然環境を問う問題で、山形県は大変水がいいということで水質を問う問題でありますとか、かなりそういう工夫はそれぞれの都道府県の教育委員会で御努力をいただいていると思いますが、さらにそれがより一層広まりますように各都道府県にお願いをしていこうかなと考えます。
時間がなくなってしまいましたので、はしょって申し上げます。
 先日、どこの県でも高校の入試がありました。私は、高校の入試を今受けたらきっと外れるだろうなと思うほど面倒くさい入試問題でした。しかし、これが福島県の高校の入試か、これが沖縄の入試だよと言われてもちっとも疑問に思わないような入試だったと思います。
 例えば、今おっしゃられるようなことであるとすれば、福島県は福島県なりの生い立ち、会津がこういう時代を過ぎたからこそ今の会津がある、この問題を見たらこれが福島県の高校の入試だなとわかるような教育になってほしい、それを切に願っておりますので、高校入試、どこがやっているかそういうことはよくわからないんですけれども、そういうことについてお願いします。
建設大臣、総理もああおっしゃっているんだから、検討するじゃだめですよ。一般競争入札、まあ制限つきだけれども導入していくわけだから、そんな組織ができたなんということがわかったら、直ちにやはりそういうことは困るよと当局として言わなければ、また同じことの繰り返しをして国民から疑惑を持たれますよ。その点は総理のおっしゃったとおりにしてくださいよ。答弁は要りません。
 ここでちょっと総理や関係大臣にお伺いしたいんですが、三日付の毎日新聞、朝日新聞等々で、建設業界から一億円の寄附が明るみに出た日米交流団体ジョン万次郎の会、小沢一郎新生党代表幹事が会長というが、そういう会が一九九一年秋、自動車、電機・電子、電力など財界の主要団体に対して文書で五千万―六千万に上る目標額を一方的に示して寄附を要請して、総額五億六千万円を集めていたことがわかった。
 関係者によると、文書による寄附要請があったのは、自動車、電機・電子、鉄鋼、電力、銀行の経団連主要五団体など。九一年九月ごろ、同会の事業、第一回日米草の根交流サミット、これは一九九一年の十一月に東京と京都市で開催をされたものですが、この実行委員長だった松永信雄元駐米大使の名前で各業界に先はどのような金額の拠出を求める文書が届いた。このほか、通信、運輸業界などにも目標額を示して文書や口頭で寄附の要請があって、総計二百以上の企業、団体がこれに応じた。
 ジョン万次郎の会の事務局が関係者に配付した収支報告によると、こうして集まった寄附は五億六千万円に上った。これに国際交流基金からの助成金、これは間違いだと思いますが、日米親善交流基金ですね、この日米センターから六千万円、こういうものを加えて、計六億二千万円で第一回サミットと関連の記念事業を行った、こういう報道がなされております。
 そしてまた、一方の新聞では、この寄附集めに監督官庁の幹部が口添えをする形で協力をした。また、九二年十一月にこれが財団法人に切りかわる際、先ほど言った金額以外に財団の資金として計二億三千万円を集めた。
 会づくりは、小沢氏と小沢氏の側近で当時衆議院委員部長の平野貞夫現新生党参議院議員が進めた。九一年夏、平野氏が経団連を訪ねて、会のために三十億円必要だ、協力してほしいと資金集めを要請した。経団連側はこれを断ったため、会側は、通産、郵政省などの幹部に協力を依頼。また、この集会の後援者として外務、大蔵、厚生、農林、通産、運輸、郵政、建設、自治の各省が参加をした等々のことがいろいろと報ぜられておるわけでございます。
 私は、この会の趣旨、行われたことも、他のまた報道や、あるいは私自身もちょっと調べてみたんですが、日米間のトップ同士の交流だけでなくて、国民レベル、草の根レベルで相互理解促進を支えよう、こういう御趣旨で、例えば第一回のときには、アメリカ市民を五百三十人招いて、全額かどうかわかりませんが、航空運賃からホテル代、食費まで日本が負担するという、そういう形で東京と京都で行われた。
 この趣旨自身は決して間違っていることではないと思うのであります。問題は、こういうお金集めの仕方、そして、それにいろいろな監督官庁の幹部が口添えをする形で協力をした。しかも、これは集めたのが、時間的な経過を見ると、三カ月で五億六千万円も集めた。このことはいささかやり過ぎなのではないかな。あるいはまた、新聞がこうやっていろいろ取り上げているように、一任意団体のためにそういうことまで行政がいろいろお手伝いをせねばならぬのか、こういうことについてはいささか疑問を持つ国民もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますが、これについて御担当の閣僚はどう思われますか。