法務省としてはもちろん登録法の法というものがありますから、その限界というものがあると思っております。また、確認申請の期間の問題なり、あるいは年齢の問題なり、努力されていることも認めるところであります。にもかかわらず、なお今まだまだ大きな問題があるということですので、一法務省という枠を超えた大きな日本としての外交上の配慮、そういうものをぜひお願いしたいと思っております。
 今月の二日でしたか三日でしたか、実は韓国国会で李外務部長官が教科書問題について発言されております。外務省としてどうお考えでしょうか。
しかし、いわゆる舶用炉、原子力による推進の炉、船に使う炉、これはやはり海運国日本としては船用炉の研究は進めていかなければならない
そういうような考えに立ち、この「むつ」の今後の処理につきましては地元ともよく話し合った上で処理していこう、こういうことで、党内にそういうような特別の専門の皆さんの会議体を開きまして決定してまいりたいと考えておる次第でございます

 補助金につきましては、五十九年度におきましては大幅な削減を実は実行いたしまして、四千三百五億円の減額を行いました
これは昭和三十四年以来初めての額に上るわけでございます
来年も補助金の削減等については鋭意努力してまいりたいと思う次第でございます
Ｆ１５に比べて何機になるかという御質問がございましたが、大体四十機程度になると、このように試算をいたします

 次に、三公社の改革でございますが、臨時行政調査会の答申に基づきまして三公社の改革は勇敢に進めてまいるつもりでございます

 具体的には、一月二十五日の閣議決定いたしました「行政改革に関する当面の実施方針」に基づきまして、国鉄につきましては新規採用の原則的停止、要員の縮減、職場規律の確立、設備投資の抑制等を初めとする緊急対策を強力に推進することといたしており、また、将来の国鉄全体のあり方についても今審議会におきまして検討しておるところでございます
そしてさらに国鉄再建監理委員会において審議をしていただいておるところでございます
電電公社及び専売公社につきましても、同じく既定方針に立ちまして、所要の法律案を今国会に提出する予定で準備しております

 教育につきましては、これは国民各位の支援を得つつ、幅広い基礎の上に政府全体の責任で取り組む段階に来たと、このように考えまして、先般施政方針で申し上げました考えを実行いたしたいと思います
もちろん教育基本法の精神を基本にして実行するものでございます

 教育臨調という言葉を聞かれますが、私は前から教育臨調という言葉は不適当である、そのように申し上げておるのです
なぜかといえば、行政改革と教育改革とは非常に本質的に違うところがございます
行政改革の場合は、政府がみずから政府または政府関係機関に自分で削減をするなり処理を行うという点ができるわけであります
ところが、教育改革の場合は、義務教育についてはこれの直接管理責任を持っておるのは市町村でございます
市町村の教育委員会が中心になってやる
あるいは高校については、これは知事あるいは県における教育委員会でございます
したがいまして、文部大臣はこれを助言し指導するという立場にあるだけであります
こういうような本質的な相違があることをよくわきまえまして、そういう意味から行政改革と同じような考え方で教育改革に臨むことは間違いであるという考えを持ちまして、前から教育臨調という言葉は不適当であると私は申し上げておるのでございます

 今まで既に中教審におきましてかなりの検討が進められ、蓄積がございます
これらを十分点検をして尊重をする
また、昨年教育と文化の懇談会を私的につくっていただいて、この三月に一応の所見を私にお出し願うことになっております
これらのものをすべて総合いたしまして、どういうような機関をどういうふうにつくっていくかという考えをまとめてまいりたいと思っておる次第でございます

 次に、婦人差別撤廃条約につきましては、できる限り昭和六十年に批准したい、そういう考えに立ちまして諸般の準備を今進めておるところでございます

 母性保護に関する条約は、関係国内法制等との整合性について今問題がございまして、関係国内法制等のあり方について今後も検討してまいる所存でございます

 開発途上国に対する援助につきましては、これにつきましても国際国家としての日本の重大な役割の一つであると考えまして、新中期目標のもとに鋭意努力しております
五十九年度予算の中におきましては一番増加率を高くいたしまして、九・七％増と格段の配慮をしたところであります

 非核三原則と米ソの核軍縮の問題でございますが、今後も我々は非核三原則を堅持してまいります
日米安保条約上、艦船によるものも含めまして、核の持ち込みが行われることはすべて事前協議の対象であり、その際に協議があればこれは拒否するという態度を堅持してまいるつもりであります

 ＩＮＦやＳＴＡＲＴの交渉は、ソ連側の一方的な中断あるいは休止の状態になりましたことは甚だ遺憾でございまして、この点につきましては、西ドイツのコール首相が来ましたときに東京声明を発しまして、テーブルを離れないように、またテーブルを離れた場合には速やかにテーブルに戻るように、粘り掛くお互いが妥協し合って成立させて世界を安心させるようにという声明を出しましたが、その線に沿って今後も努力してまいります

 二十一世紀は農業の世紀であるという御指摘がございました
私は、農業は生命産業であって、工場で機械をつくるような仕事とは違う
また、農は国のもとであるということを前から申し上げておりまして、そういう部分からは八百板さんのお考えにつきましても共鳴するところが多うございます

 食糧の安定供給確保ということは極めて重大であると考えております
しかし、一方において農業といえども国際関係の中にある産業でございまして、自国の農業の健全成長を維持しつつ国際協調を図っていくという点もまた国際国家としては必要でございます
農業や農村の特殊性に十分配慮をしつつ、国際的協調を実らせるような形でこの問題を今後とも処理していきたいと考えておる次第でございます

 あとの御答弁は関係大臣から御答弁させていただきます
（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕