配合飼料価格の値上げと補てんにつきまして、経過的には先生御指摘のとおりでございます。
 昨年の夏まで低下をいたしました配合飼料の価格は、国際相場を反映いたしまして十月から反転をいたしたわけでございます。先生が御指摘のとおり、十月に三千百円値上げいたしまして、その際に民間の基金で二千九百四十五円の補てんをし、親基金の方で百五十五円の補てんをしたわけでございます。また、一月に入りましてさらに二千五百円の値上げがございまして、合計で五千六百円の値上げでございますが、そのうち親基金の方で千七百五十三円、民間の通常補てんの方で二千九百四十五円。したがいまして、五千六百円のうち、実質的に農家が負担した部分はトン当たり約九百円ということでございます。その間、親基金と通常基金で支払いをいたしておりますので、先生がお示しになりました七年度末の財源は、親基金の方が九百四十六億円、通常基金が三百二十億円ということでございます。
 現在、四月以降六月期の配合飼料価格につきまして民間で検討中でございます。昨今のトウモロコシのシカゴ相場あるいは円安の状況を考えますと、確かに値上がりが見込まれるわけでございます。それは近々民間の方で、シカゴ相場を反映させ、あるいは円安を反映させて値決めをするということでございますが、その際に値上げということになれば、私ども、この親基金と民間の通常基金の発動につきまして、これまでの措置と同様に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
最後にお伺いいたします。配合飼料の問題であります。
 この配合飼料も、一月から三月で前期比トン当たり二千五百円水準値上げ、飼料価格安定制度の補てんでこの負担が緩和されたとしてもトン当たり九百二円の負担増というようなことになっています。四月以降も二千数百円の値上げが避けられないと言われております。
 通常基金は、昨年の十月から十二月期に二千九百四十五円、ことし一月から三月期に二千九百四十五円の補てんをしております。九五年度末の補てんの財源は、通常基金が約三百二十億円、異常基金が九百五十億円と見込まれています。しかし、このままでは民間の通常基金の財源がパンクすることは必至ではないか、こういうふうに全中の常務なども心配をしているところであります。
 生産者負担が大幅にふえれば、価格競争、畜産農家にとっては非常に深刻な事態であります。農家負担軽減のためにこの価格安定対策の強化を図ることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
私、これだけ金額があるということは実は大臣になるまで知りませんでしたが、御指摘のような金額がまだ未使用のまま、これはどこへ行っているかといいますと、大蔵省が使ってしまっているのですね、正直言って。ですから、これは絶えず主張していかないと、もうそんなものなくなりましたよと言われたのでは間尺に合いませんので、これはやはり予算のたびに農水省がしっかり踏まえて主張していくべき問題だと思います。
同じことを実は昨年もおっしゃっておられるのですよ。一方ではどんどん肉用子牛の価格が落ちていってみんな悲鳴を上げている中で、同じような答弁を繰り返されながら、未使用分の金額が膨らんでいっているわけです。
 毎年度の予算と決算の結果、こういうふうに余ってきていると。確かに、系統的に見ましても毎年四百億から五百億というお金が余ってきております。だから、そういう点ではやはり私は、単年度の収支ということではなしに、ここで思い切った対策をとっていかなければならない。しかもお金がないわけではなく、千八百四十四億というお金があるわけですから、それが法的にも根拠のあってのものですから、そういう点では、このお金を活用して思い切った対策を進めるべきだというふうに考えるわけです。
 大臣、おわかりいただいたでしょうか。
私は、きょう高名な田会長のもとに、これまた大変なアクティブな名のとどろいている対馬委員から御質問を受けるというので、かしこまった気持ちでやってまいりました。
 私も、実は石炭の話に触れる前に、自分の感想をまずどんなふうに持ったかと、こうおっしゃいますから申し上げますと、私の県は全く石炭には関係のない地域でございまして、しかしミニ農業みたいに農業はもう全部といっていいぐらい、コンニャクから養蚕から何からかにまで、米から麦からみんなつくっているわけでございます。私も長い間農林関係をずっとやってまいりまして、この間参議院におられました桧垣徳太郎さんと私が総合農政調査会の顧問と、こういうことになっている。私が一人今残っているわけでございますけれども、そういう立場の中でも養蚕なんかは私が国会に出ました二十数年前、考えてみますると六万五、六千軒くらい私の県でもあったわけです。養蚕だけやっていれば衆議院は当選できたというようなそんなような状況でございましたが、全く今は七千軒でございますから。そこで、私はあらゆる角度においてこれに対する補助金あるいはそのような形で伝統産業を守れということで相当に位置づけておるつもりです。これ以下には減らさないということで、七千軒を減らさないと、これに鋭意努力しているんですが。
 石炭の話を聞いておりますると、まことに分野こそ違え、そのような感を深くするわけで、それは明治時代の殖産興業、富国強兵時代、伝統産業でもてはやしたものがそのまま何かこう落ちこぼれていって、内外炭価格差はさることながら、外国から安いものを入れりゃいいんだ、そんなのどうなってもいいんだ、こういう格好で先ほどの委員の御指摘のように、一万数千名のものが今やもう一万もとうとう切るか切らないかというところをさまよっている。一体どういうことなんだ、こう言われてしかるべきものがたくさんございます。そこで、私もその点においての何といいましょうか、守勢の中にあってもこれをどのように位置づけて、どのような角度で国家的な見地で考えていくかということには、今から本当に勉強をして鋭意努力をして考えていかなきゃなるまいなと、ほぞはまず第一番目に固めておる次第でございます。
 国内炭につきましては、先ほどの委員のお言葉
ですと、経済合理性のみでなく考えていけというようにお言葉として承りました。しかしさはさりながら、内外価格差があるということはこれは御案内のとおりでございますから、そういうものも含めまして中長期的なエネルギー政策の観点から位置づけというものを明快にすべきであると。その御指摘についてはそのとおりである。これはまずもって意識の問題としては同感の至りでございます。
 ただ、現在石炭鉱業審議会におきましてエネルギーセキュリティーというような言葉を用いまして、エネルギー政策の観点に加えまして産業構造調整政策の観点あるいは地域経済政策の観点等も踏まえまして、国内炭の位置づけにつきまして総合的に検討がなされつつあるわけでございます。これは委員は専門家でございますから、私もこれにフォローしながらやっていくことだけはお約束したいなと、こう思っております。
 通産省としましては、同審議会の検討結果というものを十分に踏まえまして、これに対して適切なるアドバイスと、また同時に指導方針というものも打ち出さなければならぬし、また措置も講じなければいかぬ、このように考えておるということをまずもって申し上げたい、こう思っておる次第でございます。