東大の森島教授の試算というのは、それなりに前提、仮定の置き方があってのものでありますから、この数字そのものについて我々コメントすることは差し控えたいと思いますが、外国から今国内で生産しているものにかわって米がある程度入ってくるとすれば、自給率が下がるのは先生のおっしゃるとおりでございます。
 現在の穀物の消費量、飼料用のものも含めまして約四千万トン国内で消費があるわけであります。これが二〇〇〇年にも同じような消費があるという前提といたしますれば、例えば森島教授が言うような三百万トンという数字は七％強に当たるわけでございます。ただ、これは今後その国内の穀物の消費量がどうなるかということ等が変わりますから、的確なお答えはできないと思います。
我が国の穀物ベースで三〇％、これも米を国内で完全自給しているから三〇％が維持されるのであって、米を例外なき関税化等によって自由化につながるような方向に進めていけば、この自給率は二〇％台に明らかに低下するということは言えると思うのです。
 東大の森島教授の試算が一つありますが、ガットのダンケル案のような数字でやっていった場合に、受け入れた場合に三百万トンの米が外国の米によって置きかえられるという可能性がある、こういう試算が出ておりますが、もしそういうようになったときに、一体穀物自給率はどのくらいになるとおよそ考えていらっしゃるか伺いたい。
食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でありまして、私どもは、何としても食糧の安定供給の確保を図っていくというのは農政上の基本的な役割であると認識をいたしておるわけであります。
 先生今数字を挙げてお示しになりましたが、我が国の自給率は、食料消費が多様化をしてまいりまして米の消費は毎年減少をいたしておるわけでありますが、一方畜産物の消費というのがもう急激に伸びてきておるわけであります。そのために飼料穀物の輸入が増大をしてきた。米の方が減少するものですからどうしてもカロリーベースで低下をしてきているわけでありまして、御案内のように平成二年度で供給熱量、カロリーベースで四七％、これは一％ほどまた減ったわけでありまして、飼料穀物を含む穀物で見ますと、今お話しになりましたように三〇％となっているわけであります。
 こういうことを受けまして、平成二年に閣議で決定された二〇〇〇年を目標年次とする「農産物の需要と生産の長期見通し」ということでは、国内農業の持てる力を十分に発揮をすることによって食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけたい、供給熱量ベースで五〇％に持っていこう、穀物で三一％、これを見込んでいるわけであります。そのためには一体どうするかということでありますが、政府としてはすぐれた担い手をまず育成しなければいかぬ、それから生産基盤の整備をする、あるいはバイオテクノロジー等の先端技術の開発普及等を各般にわたって、わずか三％でありますが、この三％をいかにして上げるか、きめ細かく分類してこれに全力を挙げて取り組むということ
にいたしておるわけであります。
最近、若年層の多重債務者の破産問題、カードやなんかを十枚も二十枚も使って、そして一つも返せなくなる。返せなくなって裁判所へ破産申請すると、裁判所でオーケーということでやっちゃうと全然もう債務を返さぬでもええと。ただ、すぐカードが使えないということらしいんだけれども、それも何か作戦があって、最近は二、三枚ぐらいならすぐでもつくれるし、また二、三年たつと幾らでもやれる。そういうふうになっていて、いわゆる金を借りるとか人に迷惑をかけるというようなことについて、どうもこういうことが、単なる金の問題だけじゃなくて、若い人たちの生活そのものに対する態度というものが何か非常におかしくなっちゃうんじゃないか、こう思うわけですね。
 それで、カードで借りる、初めのうちは逐次二、三万円返しておれる、ところがそのうちに金を返すためにもう一つまたカードを借りて返す。だんだんだんだんカードに頼っていって、十枚が十五枚になり二十枚になる。そうすると、もう全然もらった月給からではどうしようもなくなってしまう。それで今度は裁判所へ行って破産宣告をしてもらう。裁判所はいとも簡単に、はいわかりました、それじゃあなたはとても返済能力がないから破産宣告をしますと。私は、それは困ると言うのはどうも司法権への介入みたいで、こういうふうに単刀直入には言える立場ではないんじゃないか、こう思うんですけれども、やはりこれは若い人たちの生活というものに対する認識の問題が一つあると思うんですよね。
 それで、カード会社というのは金融関係にもあるんだけれども、これは単なる物を買うカードか
らキャッシュを借りるカードまで、多種多様に本当に生活が非常な便利になっている。果たしてこれで、若い人たちは破産宣告してもらって、そして債務を免除されて、生活そのものは勤めの方も首になるわけではないということになってくると、これがはびこったら、どこに責任体制なり生活の秩序というものが僕はあるかと、こう最近の週刊誌を見ていて非常に強く思うわけです。
 そうすると、これは単にカードをチェックしてみても、それはただカードの信用の回復には若干役立つかもしれぬけれども、どんどこどんどこ破産申告して、破産オーケーとなりますと、それはもう全然何の関係もなく生活がもとに戻ってやっていける。これがもしもはびこるとなると、これはどうも非常に矛盾を感じざるを得ない。
 そうすると、政府として、単に金融の問題ばかりじゃない、青少年の教育の問題、生活態度の問題と、それからやはり裁判所に対しても安易な破産宣告というものは考えものだというのを、これは政府からやるというのもちょっとえげつないかもしれぬけれども、やはり世論として、そういうふうな一つの、審査会とか総理の諮問機関のようなもので、裁判所やなんかにもこういう青少年の債務破産というものについては慎重に対処してほしいというぐらいのことをやらぬと、この問題はカード会社だけ一生懸命抑えてみてもいかぬと思います。
 カード会社に対しても、もちろん、後で若干質問してもいいと思っているんですけれども、これは幾ら締めていっても、このカード会社の締めだけでは、青少年対策、これは若者が非常に多いですよね。家庭を持っている人、家庭の主婦も若干はあるけれども、それはごくまだ一部。これが家庭の主婦にまでずっとはびこっていったら大変なことになると思っているんですが、総理の御認識を伺いたい。