そういうことが最も自然で適切だとは思うけれども、それがうまくいかなかったらいよいよこれは法律をつくる以外にはないということを今度は強くここで言っておいて、次に移ります。
 さて、これも先般、七月二十九日に本委員会で私が質問したことでありますが、現在国が世界に誇る筑波研究学園都市を建設してからかれこれ二十年になろうとしております。これは筑波研究学園都市建設法という法律もあってそれに基づいてやっていることでありますが、茨城の知事が五月の半ばに、六月二十日を目標に各関係町村の合併に対する意見を出してもらいたい、十一月二十日には合併をするのだ、こういう目標を出して合併の指導に当たりました。
 自治省に伺いますが、町村の合併というものはそういう形で知事が上から号令をかけてやるものであるのか。それとも自主的に自治体が発議をして自由な意思によってやるのか。一体自治法というものはどうなっているのか。その原点からお伺いします。
お答えいたします。
 鶏卵の計画生産の推進につきましては、最近鶏卵の状況から非常に増産されやすい、需給のバランスが壊れやすいという問題があるということは十分承知しているわけでございます。ただ、我が国の養鶏業が専らこれまで自助努力によりまして発展してきたという実態がございまして、私どもは行政指導の一層の徹底を図りつつ、生産者による自主的な調整活動を行政側は助長してまいりまして、現在仕組んでおります卵の価格安定基金制度、配合飼料価格安定基金制度、さらに各種の補助事業あるいは制度融資等との調整措置を図りながら、これらの各種の措置を組み合わせて、自主的にかつ自然に需給調整の計画が推進されるというのが最も適切ではないかというふうに考えておる次第でございます。
一部には、その卵何百六十何円というのは、政策的にそういうふうにして、卵価安定基金を支えていくんだという形で、一方においては卵がだぶついている。そういうことだから今後かなり厳しく生産調整をしていかなければならないが、現在の形で本当にしっかりした生産調整が確信を持ってできるかどうか、これが今みんなが心配をしていることです。この点については法律をつくらなくてもやれるかということになると、税金を脱税する場合には税務署が法律に基づいて調査権でいろいろの書類を調査する。ところが、卵については大きな経営者ほど責任が不明確ではっきりしたことは調査ができない、非常に難しい。それは小さな、中間のものは一日見れば大体わかるけれども、大きいものがつかめないということで、今のような状態での人の良心だけに任せたそういうあり方では、本当にしっかりした、お互いが信頼し合う卵の生産を継続することはできないのじゃないか、こういうことを前々から私は考えておりますが、この点についてはどうですか、自信はありますか。
安定基金の状況についてお答え申し上げます。
 六十二年度におきます卵価安定基金の財源状況につきましては、まず積立金の収入が約百六十六億円でございます。それから、補てん金の支出が、八月末現在でございますが、約百五十五億円ということになっておりまして、補てん金の財源残額は約十一億円ということに相なっております。最近卵価の状況は、九月に入りまして、これはだんだんと季節的に卵価が上がっていくシーズンでございますが、一百六十円台、本日は百六十八円のようでございますが、というような状況になっておりまして、当分補てん財源に問題はないのではないかというふうに見ております。

 国会は、海外で実施される開発援助事業について所管庁の運営及び報告に疑義がある場合は、みずから調査し評価する権限を実質的に予算の裏づけを伴って確保するべきだと考えます

 例えば、本委員会は調査会と改名いたしましたが、外交総合安全保障に関する調査を海外において実施する予算はついておりません
これは、実質的には調査の権限が国内にのみ限定されているということであります
本調査会選出の議員と専門学識経験者で構成する海外技術援助、また経済援助調査団を必要な場合には海外に派遣して調査できるようにするべきであると考えます

 国会が行った調査及び評価の結果は報告され、かつ公表されるものといたします

 開発協力に関する研究の推進と人材の育成が第七番目に必要であると考えます

 日本の開発援助の中で技術協力の占める比率は約一〇％であり、ＤＡＣ加盟国平均の半分にすぎません
技術協力の比重をふやして途上国の人づくりに寄与するためには、我が国における人材の育成が急務であります

 また、現在分散して保管されている開発援助に関する評価報告や資料などすべての情報を集中的に管理するデータベースと、開発援助の国際的動向を調査研究する機関が必要と考えます

 行財政改革の折から新設の機関は無理と考えますが、現存のＪＩＣＡの国際協力総合研究所などを拡充強化し、このような研究と情報の集中管理と提供、また、技術協力専門家や管理者の研修の機能の強化を図るべきだと考えます

 八、民間団体の活用について

 ＤＡＣ加盟の先進国のほとんどが、ＯＤＡ予算の一部を途上国に対し開発援助を行っている民間団体、ＮＧＯに割り当てて、ＮＧＯの援助活動を支援していることに政府は注目すべきであります
草の根の被援助国民に手の届く援助を行うためには、もっとＮＧＯを活用すべきだと考えます

 最後に、国民の理解と協力を求める必要性について申し上げます

 日本は、世界のＧＮＰの一割を占める経済大国となりましたが、資源小国である我が国の海外依存性は強く、特に、資源面での開発途上国への依存度は他の先進国よりはるかに高い状況であります
このような相互依存性を強調し、国民の理解を求めるばかりでなく、平和を脅かす社会不安を醸成する貧困や飢餓、病気、悲惨な居住環境に苦しむ発展途上国民の生活条件の向上への自助努力を支援していくことこそ、平和国家としての日本の国際的責務であることをはっきりと宣明し、国民の理解と協力を求めるべきであります

 このためには、学校教育においても社会教育においても、開発援助に関する開発教育というものをもっと充実させるべきだと考えます

 以上、時間もございませんので、問題点のみ羅列いたしましたが、本委員会での御討議を期待いたしまして、意見の開陳を終えます