たとえ単価の小さな税金でありましても、市町村としては貴重な財源でございます。特に、山村等におきましてもともと財源の乏しいところでは、わずかな軽自動車税でありましても相当貴重な財源になっておるというような問題もございますので、市町村におきましては徴税のための努力をいろいろとなさっておるというふうに考えております。
 その結果、最近では軽自動車税全体の徴収率は、前年度分で九七・三％というところまで上がってきております。自動車税が九七・五％ですから、ほぼそれに匹敵する程度の徴収率になってきているわけでございます。確かに御指摘のように、中には非常に低いところもあろうかと思いますが、全体としてはそういう状況になってきておるということでございます。
 それから、市町村で購入の段階で一括して徴収したらどうかというような趣旨のお話でございますが、これは自動車及び軽自動車の保有税という形になっておりますので、一年間保有したらその年の分をちょうだいするという税の仕組みでございますので、性格的に最初からぼんといただくというようなことはなかなか無理があろうかと思いますし、実際に払う側から考えましても、ややまとまった金額になりますので、なかなかそこまで踏み切れないというのが実情でございます。
そういう中でも、軽自動車税の滞納率というのは比較的高いわけでございます。私もそれなりに調べてみたわけですが、軽自動車の中でミニバイクと言われています原付、この分を別に分類してないものですからなかなかしっかりとした数字は出てきませんけれども、いろいろな市町村に尋ねてみますと、この原付自転車につきましては滞納率が三〇％近くあるのではないか、そう言われているわけです。
 と申しますのは、一つは、比較的都市周辺では、盗難に遭ったり、自転車がわりで、引っ越すときに置いていってしまったり、逆に鑑札をつけたまま引っ越して手続をとらなかったり、逆に言いますと、今までは七百円ですが新しい税金になりましても千円でございますね、滞納率が高いからといって余り一生懸命徴収業務に励みますと、今度は人件費の方が高くついて、そのうちだんだん滞納者がふえてくる、こういう状況が一方では生まれているということで、市町村に尋ねてみますと、このミニバイクについて何とかならないだろうかという強い要望があるわけです。
 これを自転車と同じように取らなくするのか、あるいは市町村会で言っておりますように、ここにはちょっと問題もあろうか、危険な状況があろうかとは思いますけれども、販売したときに一括してある程度の見合った税金を、最初の登録者のところで、例えば一回登録すれば一回きりでいいんだというような制度にするとか、何かそういうことをしないと、このミニバイクについてはますます滞納率がふえてくるのではないか、そのように私は心配をするわけです。その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
原動機付自転車の中で一番小さな五十ｃｃ未満でございますけれども、今回の税率改正によりまして、金額がいずれにしろ七百円という相当低い税率で設定されておりますので、全体として一〇％という原則はとりますが、この際、金額の面において三百円程度のアップをさせていただいて、一千円に設定したということでございます。
 自転車と全く同じではないかというお話がございます。確かに、最近大変普及をいたしておりますし、また安いバイクが出てきたということもありますけれども、私どもの調べでは、一応ミニバイクという形になりますと、全平均的には自転車価格とは相当な開きもあるわけでございますので、自転車とは違った取り扱いをさせていただくという考え方に立っているところでございます。
どうも、日銀副総裁としてお答えができないと申し上げたために、かえって、学識経験者としてどうかというふうなお尋ねを引き出してしまったようなところがありまして、私も学識経験者としてもなおはっきり意見を申し上げるというのにはいささかどうもちゅうちょするものがございます。
 この部分は、日本銀行副総裁としてお受け取りいただいて結構でございますが、現在、日本銀行の保有している蔵券、ＴＢその他為券や糧券も含めてでございますが、これを金融調節上の必要において弾力的に市中にオペをするということを、随時そのときの金融調節の状況に応じてやっておりますし、今後とも積極的にＴＢオペを活用してまいりたい。今もお話のありましたように、オープン・マーケット・オペレーションの材料として、その中核としてＴＢというような国の発行する債券を対象にすることは最も必要なことでああと考えまして、それは積極的にやっているわけでございます。
 しかし、そのＴＢでなくて、短期国債ということになりますと、これはやはり国の財政制度の関係、いわゆる単年度主義等の関係という問題もございまして、まさに今おっしゃられた国債特別会計というような、そういう弾力的に国債の管理政策を行える特別会計をつくることの問題、その御提案の核心の部分になると思うわけでございますが、戦後財政法でずっと堅持してまいりました単年度主義、それから国債がある意味では非常に不便な、順便な発行という意味から申しますと拘束になっているような借換債を厳格に対応させる、そういうようなことでやってきた制度、そういうものによって運用の厳格を期すということと、順便に市場の状況によって発行していくということとの両方の比較考量の上に考えなければならない問題の方が、むしろ重点の問題ではないかと思うのであります。
 いずれにせよ、国債が市場の状況に応じて発行条件が決められる。この点についてはぜひそうなくてはなりませんし、それから、今後ともますます国債が大量に市場にある、そして一方、内外の資金の交流がますます活発になる、こういう状態のもとにおいての金融調節としてはオープン・マーケット・オペレーションが十分にできる。そのための種といたしましては、現状においてはＴＢが一番適当である、こういうことだけは間違いない。その点は私、そういうふうに考えているわけでございます。
 短期国債がそこへ出てまいるということになりました場合の短期国債の発行の態様、ただいまおっしゃったように、九十日の割引というような形の発行がどうかというようなこともあると思いますけれども、そういったような態様を含めて新しく短期国債というものが現実になった場合に、短期国債の発行条件その他姿をよく勘案をいたしまして、そしてこれももしオープン・マーケット・オペレーションの対象になるようなことであればそれは考えられることであろう、かように思うわけでございます。