ただいまお尋ねをいただきましたこのいわゆる住専の問題につきまして、いろいろな角度からお取り上げをいただいているわけでございます。
 ただいまのお尋ねは、まず住専と母体行との関係で役員の兼任の届け出、これがなされているかという具体的なお尋ねでございますけれども、これは先般平田先生から御質問をいただきまして、そのとき私ども事務局から申し上げましたように直ちに調べてみましたところ、実はほとんどこの届け出がなされていなかったということがわかりました。
 そこで、この法律上定められております役員兼任の届け出を早急にするように現在その対象に対して私どもそういう点の指導をしているところでございまして、これは間もなく補正されるはずだと考えております。
 とりあえず、まずその点だけお答え申し上げます。
議員が今お尋ねのことについて私も大変関心を持ちまして、当庁で調べさせたり検討をさせました。たまたまきょうは調整局長と調査局長だけなものですから正確に私からお答えするということができなくて残念ですけれども、また議員の方に一応コメントという形ででもお持ちしたい、そんなふうに思っております。
 母体行の責任というものが国会審議の中でやっぱり強まってきているという、個人的にもそういう感じを持ちましたので、私も何とかならないものか、そんな思いで調べてみたわけであります。
 また後ほどということで御容赦いただきたいと思
 います。
私は、七月に初めて議席をちょうだいしまして国会に来ております。国会は言論の府かなと思いきや、どうも昨年から実力行使の部分が多くて、特に今回この時間の経過につきましても私自身は大変ないら立ちを覚えながら、一体何だろうなと思っておりましたところ、かような委員会の運びにしていただきましたことを本当に感謝申し上げる次第であります。ありがとうございます。
 私は、もともとそれまで商売をいたしておりまして一生懸命仕事をしておったわけでありまして、景気というものに対して本当に切実なものを感じておる次第でございます。そこで、今注目の問題でございます住専の問題でございます。住専の問題がこのような形で長引けば長引くほど、心理的にもまた実際的にもいろんな形で波及効果があって、思いも寄らない悲観的な状態にならないとも言えない、なかなか難しい局面に来ていると思っています。
 特に、冒頭に際しまして、通産大臣と経企庁長官に、この住専問題の行方と今日まで経過、そして景気の実態に及ぼす影響なるものの総論をひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
一般公務員の場合には管理職手当何％ということでついているわけですよ。
 それから、検察官、裁判官の初任給調整手当というのがあるわけですね。初め、この額だけ見ているとえらい安いので、これではいい人材が集まらないのではないかというふうに心配しておりましたが、調査室からの資料を取り寄せたところ、初任給調整手当というのがついていて、ああこれで一般公務員よりはやはり大事な仕事をして、先ほどお話しのように超勤もつかないといいますか、本給の中にあるいは報酬の中に織り込む、そういうようなことでこういうことがなされているのだなと、こういうふうに思います。
 これは、初任給調整手当は平成元年以来改定されてないと。この初任給調整手当というのは、いつからこういう手当がついたのでしょうか。
一般の公務員につきましても同じような体系をなしていると思いますけれども、やはりそういう管理の部門にある方につきましては本給の中にその分を織り込んでいるということで考えられているというふうに思っております。
裁判所であれば裁判所の所長、それから検察庁であれば検事正がトップになるというふうに思うんですが、こういう方々の所長手当、これは管理職手当になってしまうんでしょうか。検事正に対するトップとしてのいろんな職務にかかわる手当というのも今のような考え方で、ない、こういうことなんでしょうか。
裁判官、検察官は、御存じのように例えば真夜中でも逮捕状が必要であるという場合には執務をいたします。あるいは土曜、日曜も執務をすることになるわけでございます。そういう点もすべて含めまして給与の中に織り込んでおりまして、二十四時間勤務ということで給与体系をかなり上の方にしながら組んでいるわけでございます。そういう点から、管理職手当とかあるいは時間外手当とか、そういう手当はすべて本給の中に織り込み済みだと、こういう体系でできているわけでございます。
ちょっと理解しがたいところがあったものですからお尋ねしたわけですが、そこのところは、初めての質問だったかもしれませんが、ちょっと一般公務員とは違うなということでございます。
 それから、裁判官あるいは検察官については、一般公務員の場合には管理職手当というのがあるわけですけれども、裁判官やあるいは検察官については管理職手当というのがないわけですが、これはなぜでしょうか。
山崎豊子さんの、世の中に公表された最初の作品ではなかったかと思います、「暖簾」という小説があります。その中に出てくる金融機関の責任者の発言で、人を見てお金を貸す、その場合は、人という言葉のかわりにのれん、まさに、抵当はのれんですという言葉に対して、結構な抵当です、お貸ししましょうという一節がありました。
 そして、今議員から、これから先も土地でいいのか、土地が中心でいいのか。私は、それはノーという答えが既に出ているはずだと思うのです。むしろ、土地基本法を我々が制定をしたとき、土地というものが公共の財であるという概念は一つ私は定着したはずだと思います。そして、そういうものがベースにできたからこそ、私は、地価税という、土地の保有に対する特別な負担を求めるという税も世の中に認められたのではないかと思います。
 そして、当然のことながら、そうした世の中の変化というものは、私は、金融機関における担保というものに対する見方にも変化を生じてしかるべきものだと思ってまいりましたし、今もそう思います。もし、金融機関が人を見てお金を貸す、あるいは、まさにのれんを見て貸すというだけの審査能力を持っていないとすれば、これは非常に不幸なことであります。
 本来、金融機関の役割は、一つは産業に対する資金の供給の場であり、もう一つは庶民の資産運用の安全な場でもなければなりません。そうしたことを考えるとき、私は今、議員が述べようとしておられるお考え、恐らくそうであろうと私が推察するものと、金融機関に求めたい私の思いとは違いのないものと思います。