午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
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    午後零時三十三分開議
日ソ経済合同委員会でございますけれども、御指摘のように三日間にわたりまして活発に議論をいたしましたが、残念ながら具体的な成果ということになりますといま一歩ということでございました。これは一つの理由は、日本の産業界がソ連の国内情勢あるいはいろいろな制度の混乱をもう少しよく見守らなければなかなか前に進めないという慎重な姿勢をとったというような事情もあるわけでございます。
 今後の問題でございますが、いろいろなプロジェクトを積極的に進めるために政府がいろいろな支援を行うということにつきましては、今申し上げましたような産業界の慎重な姿勢ということに加えまして、御承知のとおりソ連の国内は非常に混乱をいたしておりますし、また対ソの金融支援につきましては国際的にも非常に慎重な姿勢がとられておる。さらに今大臣が御答弁申し上げましたように、日本は北方領土問題を含むいろいろな特有な日ソ関係を持っておるという点を慎重に考慮しまして検討していく必要があると考えているわけでございます。
十二時からのようですから、一問、これで終わらせていただきます。
 より具体的にお伺いしたいのですが、去る一月三十日から二月一日までの三日間、日ソの経済合同委員会が開かれました。これは御承知のとおりです。サハリンの石油の問題、シベリア資源の問題、天然ガス開発の問題あるいは石油化学の近代化の問題あるいは鉄道交流、そういういろいろな大型プロジェクトのテーマがここでは議論になりましたけれども、懸案はほとんど先送りになってしまいました。ゴルバチョフ大統領が訪日したときにこういう問題がもう一度大きなテーマとして出されるというふうに言われておりますけれども、いずれにしても、これらの大型プロジェクトに関して言えば政府が支援のかぎを握っているというふうに言ってもいいと思う。次の五カ年間の通商協定の調印も含めてソビエト側は大変意欲的になっている、こういうふうに思います。ですから、そういうことを含めて今後のいわゆる政府の対応、長期的に見ればこうした大型プロジェクト問題についても積極的に政府はもっと前に進むべきなんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、大臣の考えをお尋ねします。
私は委員と全く同感の思いでございますが、重ねて私どもの方で申し上げますると、何といたしましても日ソ間の戦後最大の懸案でございます北方領土の問題、これを解決して、そして日ソ関係の正常化と抜本的な解決を図るためには日ソ関係全体の均衡のとれた形というもので増大させていくことが肝要である、このように考えることが前提でございます。そしてまた、私どもの通産省といたしましては、人的交流や、互恵的な、可能な商業ベースという形での経済関係等の促進に努めてまいることは言うまでもございません。しかしながら、政経不可分というのは我が国としての基本方針であることも、これまた申すまでもないわけでございますから、北方領土問題の解決を棚上げしたままで経済関係のみを突出させることはいかがなものであろうか、このように感じます。しかし、さはさりながら、委員御指摘のように人的交流の促進であるとかあるいは文化交流その他を含めての大きな交流というものは極めて大事である、こう思っておりますので、私は、その方針には絶対に乗っていかなければならぬ、このように考えるものでございます。
日ソ関係の外交の基本に政府は依然として政経不可分の原則がある、そこがずっと前提になってきている。ゴルバチョフ大統領が訪日をする、日ソ間に新しい歴史の一ページを切り開こうというときに、この政経不可分の原則ということをいつまでも振りかざしていて具体的な前進というのはあるのだろうか。私は、もっと現実的な柔軟姿勢というのをとるべきなのではないかと思っております。特に北方領土問題については、最近のソ連側の高官のいろいろな発言を見る限り、そんなにすぐ決着のつく問題ではない。この問題については時間がかかる、ゴルバチョフ大統領の訪日というのはその意味でもっと幅の広い交流を続ける中でこの解決困難な問題、いわゆる領土問題も解決が図られるのじゃないかというふうな意味での発言がほとんど主要な内容になっていると思いますね。その幅広い活動という中に最も強く求めているのが文字どおり経済協力あるいは、特に大型プロジェクトを含めて今まで日ソ間には大変な懸案の問題がありましたので、そういうものにより強く交流を求めてきているのじゃないかというふうに思うのですが、その点についてはどんなふうに認識されておりますか。
要は、つまり日本が国連のためにどのような形で貢献すれば一番うまく貢献できるか、そういうような体制を国連の側にこの法案によって示すということでありまして、それに対して国連がどのような形で貢献してほしいというふうに決める、これは国連の側でありまして、我が国が決めることではないわけであります

 最後になりましたけれども、この法案ではいわゆる自衛隊員等の協力隊員の研修ということが極めて簡単に書かれているにすぎません
実はこの点が一番重要な点なのでありますので、そういう意味で非常に残念だと思うわけでございます
例えば、自衛隊を部隊そのものとして派遣するわけではなくて、その協力隊本部に組み入れて編成がえもしなければならない、しかも、隊員の意思も問わなければならない、そのために十分な訓練を積まなければならないというようなことのためには、いわば待機体制のようなものを組んでいくには、これは非常な時間がかかるわけであります
その点に関する論議はどうも国会では十分になされていないんではないか、そういう感がするわけであります

 いずれにしましても、こういう点の審議をもっと進めていただきまして、今後、例えばアジアの諸国もＰＫＯへの参加には非常に熱心でありますから、そういう国々といわば協力体制をとる
例えば、北欧諸国などにあるような訓練センターというようなものも、アジアの諸国と共同するような形で協力体制をとっていけば、要らぬ不信感とかそういったようなものをぬぐえるのではないかと考える次第でございます

 これをもって終わりとさせていただきます