私は、この問題は基本的には本人が出処進退をみずから決めるべき問題であると、このように考えております。しかし、世論並びに野党各党からあのような辞職勧告の決議案が現実に提出をされておる、こういう状況の中でございまして、御本人も非常にこれを深刻に受けとめていまいろいろお考えになっておるものと考えておりますし、また、友人の人々もいろいろの立場から御本人にも意見を述べ、また、御相談にも乗っておると、こういうことに私は承知いたしておるところでございます。
それでは少し変えまして、極力個人の名前は差し控えますが、現実に有罪という判断を裁判所で下された方、当然議員を辞職しろということが野党各党から出されているんですけれども、それについての総理の御見解はどうなんですか。
いま申し上げたようなことで、国会でお決めになる問題でございますから、私はそのことを明確に言い切れるわけではございません。しかし、前向きで、何とか早くできるようにということを期待もし、そういう方向で鞭撻、指導をしておるということだけは申し上げておきます。
三権分立の中で、私は総理大臣である、そういう立場から、やはり総理大臣という立場なしに、ただ自由民主党の総裁という立場である場合よりも、いろいろの点から私は慎重に考えておるわけでございます。総理大臣の立場から、いま国会で議長の諮問機関である議会制度協議会、その小委員会でせっかく各党が案を具して意見を闘わして御審議を願っておる際に、総理大臣だからといって、その問題について国会でお決めになる問題について日限を切ってどうこうと言うようなわけには私はいかないのではないか。そこまでは、総理大臣としてという立場を考えた場合においては、その点はやはり慎重でなくちゃいけない。しかし、党総裁としては、先ほど来申し上げるように強く要請をしておるということを御答弁申し上げておきます。
鈴木総理は内閣総理大臣なんです。そういう点に立ちまして、少なくとも証人喚問を御否定なさらないならば、いろいろと疑惑を国民の前に解明をして真相を明らかにしたいと言うならば、いま議院証言法をやっているそのことについては、いつまでにはまとめなさいと、それでいつまでには成立さして、そうしてこの国会中に証人喚問をしなきゃいけないよということをなぜ指示ができないんですか。それがもしも言えないならば、現在の議院証言法も生きているんだから、現在の議院証言法でやったらいいじゃないかということを言わなければ、幾ら証人喚問を拒否するものじゃないと言ったって、現実にこの国会中にできなくなっちゃうんですよ。そのくらいのこと総理におわかりにならぬことはないでしょう。もう一回答弁してください。
私は、決して証人の喚問を故意に引き延ばすようなことは自由民主党にはさせない、なるたけ早く各党との合意を得て議院証言法の改正ができ、そして静かな環境の中で証人の喚問ができるように、まあこういうことで、再三にわたりまして責任者である竹下君等に対して指示もいたしておるところでございます。したがいまして、国会の各党寄ってのお話し合いの問題でございますから、私が何月の何日ころまでに結論を出せと、こういう独断的なことは私はできませんけれども、いま申し上げた趣旨で、前向きで、できるだけ早く証人喚問ができるように、そういうことで進めてほしいと、こういうことで強く鞭撻をし、要請をしておるところでございます。
総理、私も間違えてはいけないから念のためにちゃんとけさも確認をしてきたんですけれども、別に現行議院証言法でやっちゃいけないなんていう各党の合意は何もないということも明らかなんです。どうなんですか。百歩譲って、いま一生懸命各党代表が集まって議院証言法をやっている。それだったらそれをやるとしても、総理も早く証人喚問をやりたいとおっしゃっているんだから、それだったらその議院証言法をいつまでにまとめなさい、これがタイムリミットだぞと。そして、いつにはこの国会に関係者を証人で呼んでいろいろ国民の前に明らかにしましょうと言って、その辺まで具体的に総理が言われると、きのういろいろ言われたことも裏づけがあるわけだけれども、そうでないと、総理が幾ら言ったって、何というんですか、結局は自民党が引き延ばしと、みんなそうしか思わないわけです。タイムリミットをいつに押さえていつごろには証人が出てこられるようにする、それを私は指示いたしますと言われたらどうですか。
昭和五十七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の昭和五十七年度における歳出予算要求額は、二十八億八千八百六十九万四千円でありまして、これは前年度予算額と同額となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下予定経費要求書の順に従って、事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億二千百万円、宮廷に必要な経費二十五億五百十万六千円、皇族に必要な経費一億六千二百五十八万八千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億二千四百七十一万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億八千三十八万七千円でありまして、前年度に比較して百四十二万八千円の減少となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、百四十二万八千円の増加となっております。
 これは、寛仁親王第一女子彬子女王の御誕生に伴うものであります。
 以上をもちまして、昭和五十七年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。