やはり一遍にやらないと、多少時間がかかっても。需要だけ調整して供給の方を考えない。それは需要を調整するといっても、どういう基準で需要の方を考えるわけですか。基準がないわけですよ。供給の問題があるから需要の問題も考えられるわけですよ。一体論でないとこれはやはり難しい、改革論は。
 大震災になりましたけれども、国民の中では、この財投の資金を使ったらいいじゃないか、たまっているのを、こういう声もありますよ。しかし、いろいろ行き先がもう決まって、確かに政府は住宅金融公庫などでもいろいろ、中小企業金融公庫でも特例の金利で貸し出すということを決めておられます。しかし、住宅金融公庫はもう長年特別損失というのがございますね。たまってきているわけですよ、赤字が。つまり、財投で預託された金利と貸し出す金利の差が逆ざやになっていて、国庫からいろいろとお金を入れてもその逆ざやが解消しないから、積もり積もって今四千億円以上あるんじゃないですかね、その赤字が計上されているわけです。このままこれはほっておくことはできるかもしれませんが、今度大震災でさらに低利のものをやれば、もっと逆ざやが広がって、この特別損失がふえる。
 一体これをいっ、どのようにして返すのですか。そういう考えが根本になければ、どこかとどこかをくっつけたとか、さっきもくっつけたらどんどんふえるかもしれないというようなこともあるわけですから、そういうような数の議論じゃなくて、お金の議論を供給面でも需要面でも一緒にしなければ本当の改革にならないのじゃないか、こういうふうに考えているわけです。ちょっと簡単に。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
私は、役目をあるいは責任を果たしていない、大蔵省は果たしていないと思っております。ぜひ御反省をいただいて、役所のあり方ということも本当に真剣に考えていただきたいと思います。
 時間が余りありませんので、住専に絡んでの経営責任の話をちょっと申し上げたいと思うのですが、もう言うまでもありませんが、この住専問題について私はこういうふうに思います。
 何といっても、これはいろいろ議論されてまいりましたけれども、住専の問題を考えたときに、その住専各社の役員の構成を見ても、これは大蔵省の資料を見ても、母体行からの出身者が九割以上、一々どこにだれがと私は申し上げませんが、九割以上の役員が母体行から行っていますよ。そして、母体行の紹介による融資というのは一体どのくらいあるのだろうか。新聞等には一〇％だとかあるいは一兆円だとかいう話も出たりいたします。私が住専関係者に聞きますと、こんな感じですよ。
 まず、中がどんなふうになっているのだろうかと考えれば、住専の中間管理職以上というのはほとんど母体行の出向者ばかりでしょう。そして、その出向者の多くは二年で帰ってくる、二年で帰っていきますよ。それで、実際の融資のノルマを与えられる、融資の案件を探そうとする、なかなかないものだから母体行に聞いたりする、そしてその案件について考える。では、今度はその評価をどうしようか、結局能力も余りないものだから、母体行にまた評価も頼むというような構造。
 したがって、私の聞いた人によれば、実質上は七割から八割は母体行の紹介ということぐらいですよ。それで、実際にレートを見ても、住専のレートと銀行のレート、どちらが高いんだろうか。おのずと住専も大変ですよねという構図。言えば、次から次へとというぐらいの状況ですよ。
 それから一つ、これはこういうことがあるという意味で申し上げるのですが、住総というのがありますね。住総と太陽グループ、太陽エステート等を中心とした太陽グループ、そこへの貸し付けの状況なんかを見てみますと、まさに異常だ。ほかにもいっぱいあるんだろうと私は思うのです。ここにはこんな感じになっていますね。
 この太陽エステートを中心とした太陽グループに住総及びその子会社が八七年の三月末に貸し付けている金額が千三百八十三億円の融資。そして、それを今度は自分のところが上場しようというので一気にそれを整理しようというので、千三百八十三億円の融資から一気に四百八十三億円まで減らした。そのときに、今度はぱっと買い戻すのですね。そのときに、その物件を今度は実勢価格から非常に大幅に高い金でこれを買い戻す、そして猛烈な評価損を出す。実際には倍の値段で買っている。
 これは、私は、住総関係の中の資料だけでこれだけあります。きょうは細かく申し上げません。申し上げませんが、やっている中身を見れば本当にでたらめだ。そしてそのときの経営者は、母体行からの経営者がやるわけですね。ということですよ。そういうようなことをやる。
 じゃ、その中の人が具体的にどんな思いであったか、それを読んでみますね。手紙ですよ、手紙というのかな。十月の十三日の日経新聞に、住総、母体行、大蔵へ整理の方針を伝えるというその報道が出た日、その住総の社員に対しては経営側から何の説明もない、それでそれに怒って一部の社員が抗議をする。そうすると、その日の夕方に社長がようやくコメントを言う。その中身は、退職金は出るかどうかも私にはわからないという一言。まあ、ほかにも少しはあったんだろうと私は思いますけれども、そういう状況。そして、その社員は、本当に再建、再建ということでずっと大変な努力をする、夏休みも返上してやった方も随分多い、そういうことなんですが、その従業員には何の説明をする前に、母体行が整理することを大蔵に伝えるというような状況が起こっているということですよ。
 要するに、こういう構造ですね。いろいろ言えばいっぱいあるわけですが、どんなふうに思いますかね。——まあ、じゃ、いいです。
 私は、住総でもそうですが、この住専問題の責任というのは、もちろんそれぞれ貸し手の責任もあると思っていますよ。しかし、母体行はいかにもという気がいたします。
 そういう意味でお伺いしますが、これは大蔵省がいいんでしょうかね。今、公的資金の投入がどうのこうのという話が出ていますね。そのときに、この委員会、ここでも話がありましたけれども、公的資金を導入するときには経営者の、金融機関の自己責任を果たすことが大前提だというふうに話がありました。じゃ、その果たすべき自己責任とは一体何なのかということを、何をすることが自己責任を果たすことになるのか、伺います。