私どもは前に外務委員会でもこの問題を取り上げて指摘したわけでございますが、たまたまこの証明書を不携帯だということで検挙されておる件数というものも相変わらず多いわけでございます。これは昭和五十年の警察庁の資料でございますが、三千三百九十件の証明書の不携帯が、五十四年でも三千四百四十九件、大体三千台あるわけであります。外国人登録法違反で送検された件数というのが、五十年一万四千三百七十三件から七千六百三件に減ってきておりますけれども、依然としてこういう問題があるのです。血の通った行政というものをやることが必要ではないだろうか。
 たまたまスーパーへ買い物に行った、自動車に乗っていったけれども駐車違反であった、駐車違反だということで証明書があるかと言うと、つい忘れたという場合もあるわけであります。極端な例は、おふろ屋さんに行くときに証明書を持っていなかったというために送検されたというような例も過去にはあったわけでありますから、少なくとも日常の生活圏の範囲内においては認められるべきではないだろうか、こういう要望がございます。そういう登録証明書年齢の十四歳以上への引き上げということについても何回か善処をするということを言っております。だけれども、今回の改正案にはこれが盛られておりません。あるいは指紋の廃止。再登録の場合の指紋も、地方の自治体の窓口で、三世、四世の在日外国人の子弟の方方が指紋を公衆の面前で押さなければいけないというのは非常に屈辱的な問題ではないかということ、これも何らかの前向きのような答弁が出ておったのですが、出ていないわけです。あるいは切りかえの長期化だとか、本来こういう特例で罰則条項があるのがおかしいと思うのですが、罰則条項の廃止というようなことも今回は触れられていないわけでありますが、根本的な問題については一体どのようなお考えを持っておみえになるのでしょうか。
ただいま御指摘の三項目のほかに、登録確認制度の合理化を考えております。これらは、御指摘のとおり、手続面の簡素化、合理化を図ったものであります。
 この外国人登録制度につきましてはいろいろ基本にかかわる問題があることは御指摘のとおりでありまして、それら基本の事項につきましては、目下入国管理局におきまして鋭意検討しているところでございます。
外務省は外務省なりの中東政策というのがあるわけでございますが、われわれにとってみますと、非常にわかりづらい姿勢ではないだろうかと思うわけであります。いまもたまたまアラブリーグの現状を分裂とおっしゃられて、五対五、フィフティー・フィフティーに見られておりますけれども、私は現状はそういうものではないと思うのです。そういう理解である限り、この問題は進みません。そういった意味で、たまたま三十五周年というような記念行事があるわけでありますから、そういうものからでも手をけることが必要だと私は思うのです。でございますから、私どものそういう意向をぜひとも実現するように強く要望をし、一つの方向を示していただきたい、こういうように思います。
 時間がございませんから、次に法務省の方に、外国人登録の手続の簡素化の改正案を出されるということを言っておみえになりますけれども、その外国人登録手続の簡素化ということについては、実はいろいろな問題があるわけでございます。今回、在留期間の延長あるいは登録項目の変更届の内容だとか再入国の許可、まあ四つのことが出ておりますけれども、これは事務的な手続のみの改正ではないだろうか。かつてわれわれが主張しておったような本質的な解決にならぬのではないかと思うのですが、その点について法務省、どうでしょうか。
ただいまの御指摘、私どもも十分考えてみたいと存じます。ただ、御承知のように、エジプト、イスラエル間の平和条約の成立に関連いたしまして、エジプトがアラブ連盟から除名された形になっておりまして、現在のところ連盟がカイロとチュニジアと二つに分裂しておるというような事情もございますので、この辺の事情も考慮しながら検討いたしてみたいと考えます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案並びに原了爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、原案及び自由民主党・自由国民会議提出の修正案に賛成するとともに、日本共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
 まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
 今回の改正案は、昭和六十一年度からの年金制度の大改正を控え、昭和六十年度において現行制度のもとで年金、手当につき所要の給付改善を図ることを目的とするものであり、高齢者等の所得保障の確保という面からも十分評価できる内容であると考えます。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案についてであります。
 今回の改正案は、戦傷病者戦没者遺族等の置かれた状況にかんがみ、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるとともに、遺族に対して特別弔慰金を支給しようとするものであり、十分評価できる内容となっていると存じます。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
 今回の改正案は、原子爆弾の被爆者の福祉の向上を引き続き図っていくため、被爆者に対して支給される各種手当の額の引き上げを行うものであり、まことに妥当な措置であると考えます。
 我が党といたしましては、今後とも被爆による放射線障害の実態に即応した適切妥当な対策が講じられることを切に希望することを申し添えます。
 以上により、各原案及び自由民主党・自由国民会議提出の修正案に賛成であることを表明いたしまして、私の討論を終わります。