この間新聞を見ておりましたら、あなたが甲子園の野球の始球式で投げる練習をして、大変モーションが立派ですな。それで、きょう私も時間がありませんからなるたけ直球だけを投げますので、それは直球は時間を急ぐということであります。したがって、御答弁の方もなるたけ、お互い大体そう説明しなければならぬということは余りないだろうと思いますので、そういう意味でどうぞひとつ……。
 大臣の所信表明の最初に「中曽根総理大臣は本国会の施政方針演説において、三つの大きな基本的改革に取り組むこととし、その一つに教育改革を取り上げ、今こそ来るべき二十一世紀を展望し、教育改革を断行する時期に来ていると述べております。私もこの点に同感であり」云々とあります。したがって、あなたは中曽根さんとは数次の会談もなさっていらっしゃるようでありますし、一定の共通の意思のもとに主管の大臣としてお考えであると思いますので、きょうはそういう意味で教育改革だけについてお聞きいたしたいと思います。
 まず最初にお聞きしたいのは、なぜ総理の直属の機関でなければならないかというのがどうもわからないのです。と申しますのは、第十三国会でありますが、文部省設置法の一部を改正するそのときに、すなわち中教審ができるときであります。昭和二十七年であります。このときに、その趣旨説明の中で、中教審をつくるときのことについてこう言っておるのです。「文部大臣の所轄のもとに中央教育審議会を設置することにいたした点であります。現在、総理府所管のもとに教育刷新審議会が設置され、教育に関する重要事項を調査審議する機関とされておりますが、教育刷新審議会は、終戦後のわが国における教育改革方策の樹立に多大の貢献をして来たのであります。しかし今日におきましては、一応その使命を終了した」と考えますから、したがって、全く新たな広くかつ高い見地において慎重に検討を要する問題として中央教育審議会をつくる。すなわち、戦後のあの教育改革のとき内閣直属の刷新審議会をつくってきた、それは一定の任務を終わったから、そこで教育、文化、学術等の基本的な施策をやるために中央教育審議会をつくる。それで二十七回ぐらいやってきたわけでしょう。したがって、そういう角度からすれば今回逆だと思うのですよ。なぜ直属のものをつくらなければならないのかわからない。これはどうですか。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。一
 本件調査のため、本日、日本私学振興財団理事別府哲君及び日本私学振興財団理事早田肇君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三月五日
 私学助成の充実強化に関する陳情書外二件
 （第二〇号）
 史跡の保護・保存に関する陳情書
 （第二一号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 小委員会設置に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一二号）
 文教行政の基本施策に関する件
     ――――◇―――――

次回は、来る二十六日月曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十五分散会
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もう時間が参りましたが、私は何も委託集金人さんの生首を切れというようなことは申し上げておりません。そういうところにももっと合理的な運営がないものか、このことを常に姿勢として持っていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 持ち時間が終了いたしました。たくさん問題が残っておりますが、いずれまた決算のときにやらせていただくことにいたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私どもの部内の議論でももちろんそういうことは議論いたしまして種々検討しているわけでございます。余り言いわけはいたしませんが、細部の数字は別といたしまして、口座払いの方がふえていけば当然事務は合理化されるわけであります。その限りにおいては委託集金人の数も当然減るわけでございます。ただ、先生も御指摘のように、実は口座になられた受信者もなおかつ年間一〇％くらいお引っ越しをされる。ところが、その方の私どもへのお届けはほとんどゼロだ。結局その方をまた、集金じゃなくて実はそのお引っ越しの跡を追っかけて契約を探して歩いている。そして、さらに毎年四十万くらいの新たな受信者を開拓していかなければならない。結局そこのところでいつも私ども議論がぐるぐる回るわけでございます。やはりそこのところにある程度の増要素が出てくる。しかし、林が申し上げましたように、それを含めましてなおかつ今後は百六十人の集金人と百九十人の特別の要員、合わせて三百数十人は減らそう、こういうことを考えておるわけでございます。
地区全体として見ますと、採択いたします際に、いわゆる先ほど申し上げましたような労働力の直接的な節減効果と、それから単収の増収の効果とが投資と見合うかどうかという点はチェックして採択をしております。しかし、委員御指摘のように、地区の中で実はかなりでこぼこがあるものでございますから、非常にその効率のいいところと、その限りにおいてはマイナスになるところがあることは否めないだろうと思います。そういう意味で、私は、どうしても単価の高い圃場整備事業については、先ほども申し上げましたように、全員の同意で採択する、場合によっては地区除外をやるというふうな慎重な手続なり努力というものがやはり現実には要るのではないかということで指導しているわけでございます。
 そこで、問題はどうやって生産性向上に結びつけていくかということでございますが、一つは、特に排水不良地域とか圃場区画の小さい地域においては顕著だろうと思いますけれども、やはり現在の経営単位を前提にしておいても労働力の節減効果は私は顕著明白に出てくると思います。しかし、もちろんそれだけでは十分ではないわけでございます。例えばここにも一つの数字がございますが、五十七年の稲作の例で申しますと、一アールから一・五ヘクタールの階層というのは労働時間は反当五十七時間である。三反歩未満の階層になってくるとこれが八十二時間かかる。これに対して、例えば五アール以上の階層であれば三十二時間というふうに、労働時間の違いは非常に大きいわけでございます。
 私は毎度申し上げておりますように、やはり基盤整備を進める上に立って、地域農業集団等地域の話し合いを通じて流動化を段階的に進めて規模拡大を図っていく。その規模拡大ができれば、これも段階的な配慮が要ると思いますが、なるべく経営単位に大きく土地をまとめるような面的集積につなげるということを各種の措置を通じて誘導を講じているわけでございますが、こういう形を通じて、今申し上げたような、つまり第二段階における利益が実現するための政策努力ということをこれからの課題としてやはりやっていかなきゃならぬ。そういう意味においては私ども、現在三次構の後期対策を実施し、あるいは地域農業集団の育成や流動化奨励金の措置を全国的に講じておりますが、特に土地改良事業の終わった地区、あるいはかなり進捗した地区に重点的にその施策の効果が上がるように配慮しているのもそういう点にあるわけでございます。