時間をいただきましたので、通産大臣にまずちょっと御質問申し上げたいのですけれども、実は最近円高問題で、いろいろ円高不況というような名称で経済的な難しい問題を検討する時期になってきております。この円高による状況の中で、円高不況と言われる現象に対するいろいろな批判とか、政策の問題点が指摘されておりますけれども、円高が日本経済全体にどういう影響を及ぼしておるか。物価が安くなっておるとか、金利が低下しておるというような現象も含めて、いい影響と悪い影響と両方出ておるように思われますが、この両方の状態を全体的に、グローバルにとらえませんと我が国の経済政策の真っ当な形がとれないと思います。大臣として、この円高のもたらした状況をマイナス面とプラス面でどのようにとらえておられますか、そしてまた、そういうとらえ方に立てば将来どういう政策が中心になるべきだとお考えになっておられますか、その点をお伺いいたしたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、所得税減税に関し、与野党合意が成立しているものの、当初予算においては切実な国民的要求である所得税減税が見送られていることであります。
 御存じのとおり、所得税の課税最低限は五十三年以来据え置かれ、所得税は、給与所得者を中心に著しい実質増税となっております。国民への実質増税は、個人消費の伸び悩みを招き、景気動向に重大な影響を及ぼし、貿易摩擦を激化させようとしていることは多くを論ずるまでもありません。
 共産党を除く五野党は、こうした事態をさらに悪化させることを憂慮し、五野党の最小限度の要求として、実現可能な財源を明示し、所得税七千億円、住民税三千億円の一兆円減税を強く要求いたしました。
 幸いにも、減税に対する国民の強い要望を背景に与党と野党五党との合意が成立し、五十八年度の減税とともに五十七年度の減税実施の手がかりが得られたのであります。この与党と五野党の間の真摯な協議によって得た合意は、この報告を受けた衆議院議長見解によってさらに確認され、当初予算の成立に附帯するものであり、その重みは、かつてない重要性を持つものであります。
 鈴木首相は、本日の本予算委員会において、この与野党合意を最大限に尊重することを明言されました。私どもは、与野党合意に沿って五十七年度内における所得税減税の実施に全力を挙げて取り組む所存であります。
 反対する第二の理由は、福祉、文教予算の後退であります。
 五十七年度の福祉予算は、活力ある福祉社会の実現という政府の公約とはうらはらに、その具体像も実現へのプロセスも全く示されないまま、伸び率を二・八％に抑え込んでしまったのであります。中でも国民年金、厚生年金など各種年金の物価スライド時期の繰り下げ、高額療養費自己負担限度額の大幅引き上げ措置がとられ、さらに老齢福祉年金などがほんのわずかな増額しかされていないのは、とうてい納得できません。第二臨調第一次答申をつまみ食いし、抵抗が少ないお年寄りなど社会的に弱い立場の人たちにしわ寄せしたものと言わざるを得ないのであります。
 文教関係予算も、同様に厳しく抑制されておりますが、特に公立文教施設費の大幅削減は、見過ごしにできません。公立文教施設費の中の公立学校危険建物の改築等は、用地購入費のかからない効率的な事業であり、その事業費の確保は教育の円滑な実施とともに、景気対策の面からもきわめて重要な要素となるはずであります。
 反対する第三の理由は、政府予算案は政府の掲げる内需主導の景気回復を裏づけする具体策を欠いているということであります。
 率直に言って、五十七年度経済は、きわめて厳しい見通しに立たざるを得ません。五十七年度において、五十六年度の二の舞を繰り返さないためには、個人消費の喚起策を初め、十分な政策努力が払われなければならないことは言うまでもありません。個人消費の実質伸び率を政府見通しの三・九％確保するには、年度内の所得税減税は避けて通れないのであります。
 内需不振を打開するには、個人消費の喚起とともに実効ある住宅対策が急務であります。しかし、政府が景気対策の柱として宣伝する住宅政策は、抜本的な地価対策を欠くなど実効ある具体策とは言いがたく、目標とする百三十万戸の住宅建設を達成することはきわめて困難視されるのであります。
 反対する第四の理由は、鈴木総理が政治生命をかけるとまで言明した行財政改革が、財政の帳じり合わせに終始していることであります。
 確かに政府予算案は超緊縮型に編成され、表面上は行財政改革が進んだように見えるかもしれません。しかし、その実際は、福祉、文教予算の抑制、公共料金の値上げを初め国民健康保険助成にかかわる会計区分の変更、地方交付税特別会計からの借り入れなど、特別会計、財投への安易な肩がわり、さらには負担の後年度回しなど、とにかく財政の帳じりを合わせたというのが実態であります。
 五十七年度における行財政改革は、来るべき本格的な行財政改革への突破口であり、本格的な改革に連動させる重要な役割りを担っていることから見ても、こうした措置に国民が疑問を持つのは当然であります。
 本来であるならば、五十七年度における行財政改革は、不公平税制の是正とともに行政の合理化、効率化を積極的に進め、行政機構の簡素合理化、特殊法人の統廃合などに一歩踏み出さなければならなかったのであります。
 さらに、五十五年度決算検査報告が指摘する事業執行のむだ、非効率、不公正を排除する具体策を何ら講じようとしていないのも、まことに遺憾と言わざるを得ません。
 政府予算案に反対する理由の第五は、他の一般歳出を厳しく抑制する中で、防衛予算を大幅に突出させていることであります。
 鈴木首相は、防衛予算を聖域化しないことを再三にわたって言明してまいりました。ところが、一般会計の伸び率が六・二％にとどめられたのに対し、防衛予算は、概算要求のシーリング七・五％さえ上回る七・七五四％もの伸び率が確保されたのであります。実にこの伸び率は、福祉予算の伸び率を二倍以上も上回っているのであります。その上、正面装備の大半は後年度負担に回し、後年度負担の累積額を著しく膨張させていることも重大であります。
 私は、少なくとも五十七年度防衛予算のうち一般会計の伸び率を超える突出部分は削減し、福祉、文教関係予算に振り向けるよう強く要求するものであります。
 以上、五十七年度政府予算三案に反対する主な理由を申し述べましたが、改めて所得税減税に関する与野党合意の重みを強調し、なお、日本共産党提出の組み替え動議に反対の意を表明し、討論を終わります。（拍手）