先生御指摘されているような点も含めまして、私どもの独占禁止法に照らしまして、どこのところがどういうふうに違反することになるのかならないのか、それらの点について現在調査を進めつつあるところでございます。
それは調査中ということで了解はできるわけですけれども、私の調査によりますと、土の納入経路は、海土協というものがあって、海土協がいわゆるカルテル価格を決定して、千百三十円といういわゆる協定値段を決定して、それを六区に分けて請け負っている六つの企業体に売り渡しをする、そして六つの企業体は空港会社から支払いを受けるわけでありましょうが、八社が決めている協定値段、カルテル価格といいますか、これは千百三十円と言われておりますけれども、これは事実ですか。
私ども、先ほども申し上げましたとおりに調査を進めているところでございますけれども、その調査の内容につきましては何分にも現在調査を進めている最中でございますので、その中身につきましては御勘弁いただければと思います。
独禁法によりますと、四十条で出頭を求め、あるいは報告を徴するということが規定をされておりますし、同時にまた、四十六条ではさらに強い権限が与えられているわけですね。立入検査等の強制処分もできる、こういうことが決められておるわけでありますけれども、こういった法に許されたあらゆる方法を駆使していらっしゃると思いますが、具体的には海土協加盟の八社、あるいは海土協を事実上支配している方もおられるわけでありますが、これはもう既に周知のことでありますから申し上げますと、平島氏という方がこの海土協を支配し、さらにまた関西にも絶大な影響力を持っていると言われておるわけでありますけれども、こういう方々あるいはこういう会社についても調査をなさいましたか。
お答えいたします。
 先生御指摘の海土協に関します独占禁止法違反被疑事件につきましては、私ども公正取引委員会といたしまして現在所要の調査を進めているところでございます。したがいまして、調査の結果、独占禁止法に違反する事実が認められるような場合には厳正かつ適切に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
次に、土砂の点につきまして、環境の点とは別の観点から、これは土砂の取引価格の面での問題点があるわけであります。
 実はこの点については二カ月ほど前にやはりこの委員会で当局の見解を求めたわけでありますが、今、関西空港の埋め立てが進められておりまして、その土砂の納入をめぐって公正な取引を害する取引が行われているということを指摘したわけでありますが、この点について、これは公正取引に反すると考えられますので公取の善処を要望申し上げていたわけでありますけれども、その後の調査あるいはその実態についてはどう把握されておりますか。
次に、開発と環境保全は矛盾する、なかなか両立しないということで、大臣も日ごろ悩んでいらっしゃることは前にも伺っておりますが、例えば開発が進み、あるいは海面の埋め立て、沿岸の埋め立てが進むにつれて莫大な量の、膨大な量の土が必要だということになってきます。これは東京湾の事業あるいは関西空港の事業いずれもそうでありますけれども、その場合には莫大な土量が必要であります。そうして、結果として丘が削られ、あるいは山が消えていくという現象が方々に起こるわけでありますが、そういう場合に土を取りっ放しにしておきますとその跡が荒廃してまいります。場合によっては、面積は小さいですけれども、砂漠状の荒廃地になっていくということもあるわけでありますが、そういった点で開発と環境維持、特に採土が大量に行われますけれども、その跡地の保全の問題、あるいは土を取るにしてもその取り方の問題があるわけですね。千葉県へ行っていただけばわかるのですけれども、土を取った跡が大変荒れておるわけでありますが、そういう点についての環境庁としての環境保持の御配慮はありますか。
非常に御懸念いただいて心から感謝いたします。何しろ、現在予算についてはマイナスシーリングが行われております。そういう基礎的な立場に立つと、小さい省庁はもろにマイナスシーリングを受けて予算が窮屈になっております。私もそのことを総理に、私どものような小さい庁に対しては大変な痛手になるという話を申し上げました。総理も十分認識しておられるので、我々としては、最大限やらなきゃならぬ仕事については予算を確保できるように努力していきたいと思います。
中国残留日本人孤児の訪日調査の問題でございますが、御承知のように五十六年からスタートいたしまして、七年間で十七回、延べ千五百八十八名、うち五百八十二名判明をいたしておりまして、来年六十三年度は百名の調査を予定いたしております。
 一方、中国側におきまして、この孤児の訪日調査が峠を越したというような状況から、今後集団で訪日調査をするということが困難である、できれば少人数でこの調査を行うようにすることについての非公式な情報がございます。 しかし、私どもといたしましては、このような孤児の皆さん方の訪日調査につきましては大勢の皆さん方の御協力というものがぜひ必要でございますので、少人数の調査ではなかなか実効が上がらない、やはり大勢、集団で訪日されまして調査をされるということの方が望ましいわけでございますので、そういう集団で訪日調査をすることについて継続いたしたい、このように我々は考えているわけでございます。
 そこで、今月の十四日に担当課長を中国に派遣をいたしまして、中国側の真意をお聞きしたり、また我が方としては集団の調査を今後継続したい、この意向を伝えまして御理解を願うようにいたしたいと考えております。なお、六十三年度の百名の予定の訪日調査につきましては、十分に実効が上がりますように、今回の課長の派遣の際に十分に協議をさせたい、かように考えております。 
 それから、今回五十名につきましては十三名判明をいたしました。 なお三名が血液鑑定中でございます。なお、これとは別に再訪日調査五名、このうち四名が判明をいたしております。
 以上でございます。