われわれは試算のとり方、計数のとり方につきましても、大変疑問に思っております。こういう形での試算は納得するわけにはまいらないわけであります。
 続いて、酪農におきまして限度数量六万五千トンが減ったわけでありますが、外国からの乳製品の輸入をこれだけ多く持ちながら、さらに現在非常に努力をして計画生産、生産調整をしている酪農民に対しまして、いままで以上に六万五千トンもまた減らすということは、これは大変な問題だと思うのであります。そういう姿勢は私は非常に疑問でありますし、そういう姿勢は変えてもらわなければいけないと思いますが、六万五千トン減らした端的な理由をお聞きしたいのであります。
お答えいたします。
 保証価格の基礎になります諸項目の中で上げ要因として働きますのは、労働費の問題、家族労働費、それから電気料金あるいはえさ等でございますが、逆に副産物であります子牛価格が非常に高くなっておりますので、そういったものがマイナス要因として働くわけでございまして、差し引き計算いたしまして八十八円八十七銭と相なったわけでございます。
農林大臣に質問いたしますが、昨日畜審部会に政府試算が提示され、本日酪農部会におきまして政府の試算が出ているわけでありますが、これらを総括して考えますれば、いわば生産農民の期待を非常に裏切った低試算であります。このことは畜産を振興させ、酪農を振興させていくという農林水産省の方針とは非常に隔たった方針でありまして、そうでなくても、牛肉はともかく、すべての部門におきまして生産調整ということで生産農民の皆さん方にいろいろ生産に対する計画生産の協力をお願いをしている、そういう形でやっているにもかかわらず、ことしもまた畜産物の価格がこういう低い形で出されてきたということに対しましては、これは私は非常に問題だと思うのであります。
 まず最初に、畜審部会に出されました政府試算がなぜこういう低い数字になっているのか、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
酪農の融資の関係でございますけれども、酪農につきましてはミカンなどと違いまして各種の対策をやっているわけでございます。したがいまして、資金等につきましてもそういったことを当然考慮していく必要があるのだろうと思うのです。先生御案内のとおり、昭和五十二年だったと思いますが、これは四百億円の経営改善資金を出しておりますし、昨年は百億円の経営の合理化の資金も出しているわけでございます。そういった酪農に着目した特殊な資金については、その都度対策を立ててきておるわけでございますが、御指摘の自創資金の再建整備資金のようなものはできるのかという御質問でございますけれども、これは酪農も対象になるわけでございまして、たとえば、計画生産のために酪農経営を肉用牛経営に転換をしていくとか、あるいは経営の合理化によりましておおむね五年以内に経営の再建整備を図るために、農協等の金融機関の協力による貸付条件の緩和等の措置があってもなお再建整備資金による以外に適当な方法がないというような場合には、対象になるわけでございまして、酪農は特別な扱い——特別といいますか、この貸付の対象外になるということではございません。
資金の問題について私からお答えをいたします。
 いま、私が申したことで実現されていないという御指摘ですが、私は国会でお約束をいたしましたのは、まだミカン関係だけでございまして、以前にどういうことがあったのかは存じませんが、それはもう通達も出しまして、きちんといっておるはずでございます。
 ここでいま答弁をいたしておりますのは、今後の畜産関係についても、特に一生懸命おやりになっておる酪農家なりあるいは畜産農家なりが、本当にやってこられたにもかかわらず、いまの非常に過剰という状態の中でなかなか資金が返せない、こういうことで大変お困りになっている方については、ひとつ償還期限の延長を考えるべきである、それについては一遍検討しまして、できるだけ早く結論を出していきたい、こう考えているということを申し上げておるわけでございまして、まだいまのところ通達は出しておりませんので、これから検討した上で必要があれば通達を出すし、必ずしも通達でなくてもケース・バイ・ケースでやれるかもしれませんし、その辺のところはひとつ検討を進めて、要はそういうお困りになっている方が何とか資金のめんどうと申しますか、償還の延長をできるような仕組みは考えていきたい、こう思っておるわけであります。
生産調整をどういう形でやるのがいいのかということとも関連いたします。私どもといたしましては、生産調整は政府が言ってやるのではなしに、生産者団体が中心になりまして進めていくというのが一番効率的でありますし、また、姿としても望ましいのではないかと考えているわけでございます。幸い酪農にいたしましても養豚にいたしましても、生産者団体が自主的に生産調整をされるということで生産調整をやっておられるわけでございます。それに対して、われわれとしてはできるだけの側面的な援助をしているのが実情でございます。米の場合とは若干様子が違いますが、われわれといたしましても、所要の、かかる経費につきましては、できるだけの援助はしていくつもりでございます。そのように検討さしていただきたいと思います。
従来政府は、わが国は仮想敵国というものは想定しないのだ、あるいは三木内閣の当時は等距離外交ということを総理大臣みずからおっしゃったこともあるし、福田首相は全方位外交ということをおっしゃった。ソ連が軍事的増強を図っているかどうかという次元の問題は別としまして、やはり日ソ友好親善というものは、日本にとって好むと好まざるとにかかわらず非常に重要な問題だと思うのです。それをソ連の潜在的脅威、潜在的脅威と言いつのることが日本の国益にかなうものとは私は決して思わない。いま官房長官も大分言葉を濁されながら話されておりましたが、やはり防衛庁の見解と政府全体の判断との間の隔たりというものをいまの答弁をお伺いしながら非常に感じたわけでございます。
 そういう意味で、防衛庁長官にもう一度お尋ねしたいのですが、侵略的能力が増大すれば、意図は可変的なものであるから、いまはないにしてもいつ変わるかわからない、だから潜在的脅威だ、こういうふうにしか先ほどの見解は聞こえないわけでございます。そうなりますと中国、あえて外国の名前を言うのは非常に失礼でございますが、中国はやはり社会主義国であり、日本よりも強い武力を持って、しかも伸び率ではかなり軍事的能力を高めておる。中国はなぜ潜在的脅威ではないのですか、防衛庁長官。