委員の御指摘は、私は一面の問題点の提起として素直に聞かせていただきます。
 ただ、同時に私から申し上げたいことは、委員が今お述べになりました論点、この構造協議というものをいわばベースにして公共投資についての見解をまとめられたわけでありますが、同時にお考えをいただきたいことは、これまでにも何回か私は本院でも御答弁を申し上げ、私なりの見解を申し述べてまいりましたが、国民生活の質を高めるための社会資本の投入というものは、我々が今世紀中に相当程度のものを行っておかなければならないということもまた事実であります。二十一世紀に入りまして、高齢化がいよいよ進んだ状況になりまして、それだけの社会資本の投入がなかなかできにくい状態が来るでありましょう。そして、我々は少なくともその超高齢化社会というものを迎え撃ち、その時点における国民生活の質を向上させ、安定させておきますためには、今世紀中に最大限社会資本整備というものは行わなければならないわけであります。これはみずからの国の国民生活の質を高めるという視点からなさなければなりません。
 今委員がお述べになりました視点以外にも、例えば現在既に百六十四兆円、平成二年度末と想定されております国債残高等を考えてまいりますときに、この累増に歯どめをかける、さらには後代に対する負担を少しでも減少しておく努力とともに、それだけの社会資本整備をしていくことには相当な困難があることは間違いはないのです。しかし、同時にその困難を我々はやり上げなければならないわけでありますから、今我々自身がそのつもりでいわば心構えをしながら、どうすればそれができる状態に我が国の経済を維持し続けることができるか。今までのように輸入を拡大しながら、なお内需を中心とした持続的経済成長を維持し続けるために、我々は何をなすべきか、むしろ私はこうした視点から、この構造協議の中の一パートでありますけれども、公共投資計画というものについては取り組んでまいりたい。また、経済企画庁を中心としての作業には、大蔵省の立場からはそうした視点から意見を申し述べたい、そのように考えております。
先ほどの私からの答弁で明確に申し上げませんでしたが、この「日米構造問題協議に関する日本側の措置について」というのは、四月の六日に閣議了解されているわけでございまして、その中において、「最終報告において、本計画の支出総額を明らかにするものとする。」こうなっております。したがいまして、最終報告において支出総額を明らかにすることは、先ほど大蔵大臣が答弁申し上げたとおりでございます。
私は、今大蔵大臣も大分言葉を選んで、国民に緩和という言葉、私も軟着陸という言葉を使ったのです。私は、いわゆる国民をだましたとは言わぬのです。ただ、その衝撃波が相当強いですからね。公共投資に限らず流通関係につきましても、このコメントを読ましていただきますと、アメリカ側は、もし日本側がアメリカの期待にこたえないようないわゆる最終報告ということになるとするならばということを前提に置きまして、このようなことに――このようなことにというのはいわゆるこの日米構造協議の中間報告ですが、このようなことにならないことが判明したときは、米国政府はより思い切った法的解決の必要性に関する当初の見解に戻ることになるだろう、いわゆる三〇一条のことを指して言っているのだと私は思うのですが、そのくらいの米側の態度なんですね。どうも、そういう態度であるだけに私は、国民の側には大変な衝撃波が起きますよ。衝撃波が起きるが、今の時期にその衝撃波がこうであるということを示すと、少しく国民の中に大変なことになるという不安感が拡大をしてしまうので、それを軟着陸させるための国会のやりとりが続いているような感じがしてならない。先ほど大蔵大臣は緩和という言葉を使われましたけれどもね。したがって、私は、事実を素直にそのまま認めて、そのまま国民に訴えるという姿勢が全般を通して必要だと思うのですね。
 それから、企画庁長官、大蔵大臣は最終報告までには数字を示してやる、こう言ったのです。調整段階のことをやる大臣の答弁ですから、私はそれは否定はしません。しかし、少なくとも経済企画庁としても、大蔵大臣の答弁があったように、最終段階には数字を示してやるということになることはこれは間違いないわけですね、今の御答弁にも明らかなように。いろいろなものがありますよ、調整段階について、調整の内容については。そう言えば、ＪＲの問題もありましょうし、地下鉄の問題も投資計画にありましょうし、さまざまあると思いますが、結果的に総合的なものをまとめて、最終報告には投資支出総額を確定する、いわゆる報告をするということには間違いないわけでしょう、ここだけでいいですよ。
この第二次行政改革推進審議会の答申の中で、先ほども委員の方が言っておられましたけれども、「世界に開かれた日本」とか「世界への積極的な貢献」というのがトップに行政の課題としてうたわれておるわけですが、これは私非常に重要なことだと思っております。現在改めなければならないような点が非常に私はあると思うんです。
 例えば世界のために汗を流すとか、世界の国々と、特に日米安保体制でありますからアメリカでありますね、そういうところと喜びを分かち合い悲しみをともにするというような精神が大分欠如しているのではないかというふうに思うわけです。それで、相手の立場を少しも考えない議論が非常に多いのではないかというふうに思います。例えば世界で旅客機が墜落すると必ず新聞報道は日本人は乗っているとかいないとかというようなことが書かれるわけです。そうすると、日本人だけが生きればいいのかねという話になると思うんです。世界の人はそういうふうに見るんじゃない
 それから、けさから大分きのうのミッドウェーの火災の問題が議論されておりますけれども、まず火災なんだからお見舞いしなきゃいけないわけですね。極東の安全を守り日本の安全を守りしているわけでありますから、そのミッドウェーが核がどうのこうのという話ではなくて――もともと軍事的に申し上げますと、これはちょっと余談になりますが、どこの国でも核を積んであるかどうかということはその国の軍の最高の秘密でありますので、そんなことを言ってしまえば積んでいることが何の意味もなさなくなるわけで、それは全く極秘事項であります。そういうことよりもまず火災で死傷した人がいるのか、すぐ日本の近くで火事を起こしているわけですから本当に大丈夫なのかとか、そういう思いやりというか、相手の立場に立ってみればこんなところで火災になって冗談じゃないと思っているかもしれないわけです。そういうことを思いやる気持ちというものが全く欠如している状況であれば、ここに書いてあるように「世界に開かれた日本」なんかとんでもない話で、何が「世界への積極的な貢献」だと私は強く思うわけであります。
 それで、何か日本がやることは日本だけが得することで、それ以外のことはやらない。それで、ずっとこの四十年間を振り返ってみますと利の追求をしてきたわけです。したがいまして、利の追求というのは何を意味するかというと自分のことしか考えないということでありますので、この利の追求を少しやめて、義の追求、義理人情の義の追求をしなきゃいけないというふうに私は強く最近思っているわけであります。
 それで、こういう観点に立って世界に融合し、世界の平和と発展に貢献するということはいい言葉で、掲げるのは結構でありますけれども、この第三次行革審でどういう項目がやられるかどうかということはまだお決まりでないというお話でありますけれども、政府としてこの問題の重要性、今申し上げたようなことの重要性を総務庁長官としてどのように認識されておられるのか、お伺いいたしたいと思います。