私の方は通関統計をつかさどっておりますが、その立場から申し上げますと、通関統計におきましては第九三類という分類が、名称は武器というような種類になっております。この中にはもちろん銃砲それからその部分品というようなものがございまして、ここに通関実績がございます。しかしながら、これは調べてみましたところ、民生用のたとえば散弾銃とか猟銃あるいはそれの部品に当たるようなものということでございます。もちろん、ここに該当いたしますものは通産省の貿管令上の承認をとって輸出しているというものがございます。
 それから、もう一つつけ加えますと、たとえば競技用のピストルとか、したがってそれの部分品というようなものも同じくこの九三類に掲上してございますが、そのようなものは、通産省の輸出貿管令で言うところの武器ではもちろんございませんので、輸出承認はとらないで輸出されている、このようなのが実情でございます。
韓国への輸出はやらない、対象国だということを通産大臣は確認したわけであります。
 それではお聞きしますけれども、韓国へ武器を輸出した実績はあるのかないのか。堀田ハガネがいろいろと問題になっておるわけでありますが、これは大蔵省あるいは通産省ですね、通産省は承認もしたことがないのか、大蔵省は税関を通したこともないのか、このあたりについてお尋ねしたいと思います。
ただいま総理が申し上げましたように、武器輸出三原則と政府方針にのっとって、しないことになっておりますし、それから昭和四十三年ですか、四月五日ですか、衆議院外務委員会に海外協力についての取り決めがございますし、そういうことにのっとって韓国への武器輸出というものはやらないようになっております。
いや、慎重にというのは、これはおかしな答弁だと思いますね。従来国会では、武器の輸出は行わないとはっきり答弁されておるわけですよ。どうでしょうか、外務大臣。たとえば昭和五十二年十一月二十二日参議院の外務委員会で、はっきりこういう答弁があるわけですね。外務大臣、そして通産大臣、両方、再度その点についての答弁を求めたいと思います。しかも、このことは政府見解にも反するわけじゃないでしょうか。慎重にというのは、どうも後退しておるわけです。
韓国につきましても、三原則等にあるように、武器の輸出については慎重に考えていくという地域でございまして、従来からこれは慎重に考えますと答弁を申し上げたとおりでございます。
通産大臣にお伺いしますが、韓国はもちろん武器輸出をしない対象国だというふうに、いままで国会でも何回も答弁をされておりますけれども、再度この点についての確認を求めたいと思います、これは外務大臣ですか。
日本が平和国家としての立場からいたしまして、紛争を助長するような武器の輸出は、これを武器三原則及び昭和五十一年二月二十七日の政府方針に基づいて厳格に、適正に行っていかなければならない、そのように考えておりまして、今後におきましてもチェックその他を十分、一層適正にいたしまして、この趣旨が徹底いたしますようにやってまいりたい、こう考えております。
それでは、質問を変えまして、武器輸出の問題についてお尋ねを進めてまいりたいと思います。
 いま与野党各党間でいろいろとお話し合いがされておるわけでありますけれども、まず初めにお伺いしたいのは輸出三原則ですね。そして三木見解、政府見解ですが、これを今後とも堅持していかれるのかどうか、総理にお尋ねしたいと思います。
御指摘のように、日米安保協議委員会で合意された移設の件でございますから、せっかく折衝中でございますが、移転先等の問題でまだ実現をしていないということは残念でございます。今後も、早期にこれが実現、解決を見るように努力をしていきたい、こう思います。
先ほども申し上げたわけですけれども、せっかく安保協議委員会で撤去の約束ができながら、いまなおこれが実現していないというところに最大の問題があると私は思っておりますけれども、総理、一たんこういう約束ができておるわけですから、早急にこれを撤去するためにひとつ最大限の努力をされてしかるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
いま防衛施設庁長官、防衛庁長官からお答え申し上げたとおりでございまして、伊江村民の方々に不安を与えたことはまことに遺憾なことだと思います。防衛庁の方からも万全の措置をとるように申し入れるということがございましたが、日米合同委員会が十二日にございますので、その席上でも改めて、施設あるいは区域の運用に当たっては万全の措置をとるようにということを厳重にアメリカ側に申し入れるつもりでございまして、特に沖繩は施設区域の密度が高いところでございまして、これは十分に注意するように、外務省からも米軍に申し入れるということをやりたいと思っております。
何かちょっと質問に対して適切な答弁でないようでありますが、これは大変むずかしい話であります。しかし、私はやはり政治判断だというそういう発言をあえてされているということは、すべて政治判断でないものはないわけでありますけれども、特に今回こういう臨調答申があって財政が非常に大変だという中でのあの長官の発言は、要するに、臨調答申の給与を抑制するということについての決断を言ったものだというふうにとりまして、非常にその点は憂慮をするわけであります。少なくとも人事院総裁なり総務長官はちょっとトーンが違いますけれども、そういう関係者の皆さんの公務員に対するいままでのいろんな経緯を踏まえた形のものがもう少し尊重されていかなければならないというふうに考えておりまして、そういう点では中曽根長官の発言については大変問題があるというふうに指摘をしておきたいと思います。
 さらに、時間がなくなりましたので、今回の勧告の特徴の一つに成績主義の導入というものがうたわれております。成績主義の導入を今回の勧告で特に強調したねらいというのは一体どこにあるのか。さらに、従来の信賞制度が十分に機能しなかった理由というのは一体どのあたりにあるのか。私はやはり公務員が国民の皆さんに信頼を受けて、しかも働いている公務員自身も信賞必罰の制度によりまして快適な職場の勤務ができるというふうなことが一番いいのでありますが、そういう点につきまして、いささかいろいろな問題でいままで問題があったというふうに考えておりますが、この二つの問題につきましてひとつ御答弁いただきたいと思います。