では、その次の質問に移りますが、いま日本の造船所というのはブロック建造方式というので、輪切りにして積み木のように船をつなぐというか、ジョイントをする方式が非常に伸びておるわけでございます。横須賀の艦船修理場、ＳＲＦというのがございますが、そこのドックで日本の企業にブロックをそれぞれ発注をして、そこで組み立てるというようなことは、これは一つの想像というのですか理論的な話でございますが、そういう理論的なことも、実は日米地位協定から言いますとあり得ることでございますが、もしそういう事実があるとするならば、それは許されることになるのでしょうか。
お尋ねの趣旨が、アメリカ側が日本に依頼して、日本のドックでそういう空母をつくってくれる可能性があるかどうかということであれば、先ほどジョージ・ボールのことを引用されまして、私はそういう打診はないというふうに御答弁申し上げたわけでございますが、アメリカの海軍の部内でもそういうことは考えられないということを言っておりますので、アメリカ政府が日本に対して、日本の民間のドックを使って空母を建造するというようなことを言ってくる可能性は、いまのところ、私は非常に薄いというふうに考えております。
そういう打診がないということでございますから、では第二番目に、日本のいわゆるドックヤードというのですか造船所で、こういう空母というような大型の艦艇が建造されるというようなことは絶対ないと理解していいかどうか、お伺いします。
では、次に移ります。
 問題は、いろいろと戦略的なことが出てくると思いますけれども、最近、航空母艦に関する第七艦隊の増強計画ということがいろいろと出ておるわけでございまして、それだけに私は、このスービックのドックの位置づけというものが非常に重要になる時期がいずれ来ると思うのです。そういう意味で、私はさらにこの第七艦隊の問題と、日本のシップヤードというのでしょうか、兵たん基地の能力との関係について第二番目にお伺いをするわけでございますが、御存じのとおり、元アメリカの国防次官のジョージ・Ｗ・ボール氏がみえるわけでずが、この方が昭和五十四年の二月初旬に「ワシントン・ポスト」に、第二次大戦の、船を借りるというのですか、シンドリースということからヒントを得て、レンタル空母方式という構想が論文に出ておるわけです。これはもうかなり有名な話でございます。これは日本に二隻の大型の航空母艦を建造させて米国が借りたらどうだろうか、こういう意見があったわけでありますが、一時、アメリカの政府も真剣に検討したと伝えられておりますけれども、そういうことの打診が日本にあったのかどうか、お伺いをいたします。
円借款につきましては、相手国の要請に基づきまして、それをもとにして考えるわけでございまして、こっちも調査をするとかいうことをやるわけでございますが、原則は、さっき申し上げましたように相手国の社会、経済開発あるいは民生の向上、福祉の向上ということが目的でございますので、どこにやるか、どの場所にやるかというときに、いま草川さんのおっしゃるように、李下に冠を正さずといいますか、なるべくそういうおそれのないところを選ぶということは、やはり考えておく必要があると思います。
これはちょっと問題ですよ。私も疑問に思ったんで会議録を少し読んでみましたが、そういったその場限りの答弁でお茶を濁すということはゆゆしい問題になりますよ、ぜひ調べていただきたいと思います。
 そこで、私は、厚生大臣、これは法務省だけの問題でもないと思うのですね、この国際見の問題、特に無国籍児が存在をするということは、人間形成の戸籍がないということですからね。この世に生を受けておっても人格として認められないということですよ。なぜこういう問題が起きるかということは、もう言うまでもなく、一つは、日米安保条約が存在をするということ、特に米軍基地の五三％が沖繩に集中しひしめき合っているということ。その意味では、私は日米両国政府の責任は大きいと思うのですよ。
 そういう観点から考えますと、これはやはり政府全体としていろいろと取り組んでいかなければ、解決するための手たてを講じていかなければいけない問題だと思うのです。確かに、私たちがいろいろ取り上げて、母子福祉年金であるとか、児童扶養手当であるとか、特別児童扶養手当であるとか、そういう面はかなり政府の御努力もあって改善をされている面はあります、それは否定はいたしません。しかし、無国籍であるがゆえに学校への進学も、市町村の教育委員会の取り計らいで恩恵的に便宜というか認めている面はあるわけですね。そういう不自由さをその国際児の皆さん、無国籍の児童は背負っている。さらに就学の問題、進学の問題、就職の問題、成年に達した場合の結婚問題、海外渡航の旅券取得の問題、自動車の免許証を初め各種の資格取得をするという場合に、いろいろの障害——障害というよりハンディを持っているわけですね。あるいは国民年金、健康保険への加入問題も、市町村によってはそういった条例制定によって解決されている面もあるのですが、またほかの児童と同等の権利という立場では認められていない。教育面からしても児童福祉の面からしても、私は、これはないがしろにできない、政府全体として早急に解決すべき問題だと思うのですね。
 そういう意味できょうはお尋ねをしたわけですが、同時に、園田厚生大臣は、外務大臣のときに、七九年、一昨年の四月二十七日の外務委員会で、単に窮余手段でなく人間として基本的問題、先ほど引用しました国際人権規約の批准をしたんだから、それに相応することをやらなければいけないということをお述べになっているわけですね。そういう面からしても、この際、政府全体として、この国際児問題、特に無国籍をなくしていくということについて、五年というような悠長に考えずに、連絡会議を持つとかあるいは関係大臣が御相談をするということで、私は早急に解決すべき問題だと思うのですね。そういう意味で、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。