これより請願の審査を行います。
 第二五二号傷病恩給等の改善に関する請願外百七十一件を議題といたします。
 請願の願意につきましてはお手元の資料で御承知を願いたいと存じます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第八一四号行政改革の実施に関する請願外四十五件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二五二号傷病恩給等の改善に関する請願外百二十五件は保留とすることに意見が一致をいたしました。
 なお、委員長といたしまして、目症者に対する処遇の改善及び従軍看護婦、元日赤看護婦に対する処遇の改善に関しましては、委員長から特に政府に対し善処方を申し入れることといたしたいと思います。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもって質疑は終局したものと認めます。
 これより討論を省略し、直ちに採決に入ります。
 厚生省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまお説のように、この老人保健法は画期的な将来の高齢化社会に対する一つの突破口と申しますか、試金石であるわけでございますので、いまおっしゃった御趣旨にのっとりまして、この老人保健法が十分機能するように全力を挙げるし、また予算措置につきましても全力を挙げたいわけでございます。
 また、ただいま御審議いただきましたこの機構、組織等の問題につきましても、有効に機能いたしますように全力を挙げることを申し上げまして、御答弁といたします。
時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、私は、老人保健法の制定ということにかんがみまして、単に機構的に老人保健部を設置すれば事足りるという問題ではない。現在の医療法をめぐる幾つかの問題点、そして保健事業を推進するための体制の整備とその予算措置、こういったものに対して厚生省が今後いかなる実効性ある施策を確立し、これを推進するか、それが本法案に課せられた最大の問題点である。このことを指摘し、大臣のせっかくの今後の努力を強く期待いたしまして、質問を終わります。
初めは配置基準の問題でございますが、これは戦後決めたときはそれなりに評価されたわけでございますが、その当時とただいまでは諸情勢は御承知のとおり大きく変化をしてきたところでございます。その基準を変えることにつきましては、医療水準であるとか医療の内容の変化、それぞれの医療施設の性格それから機能、さらには看護婦等の需要の動向等の諸条件の推移を含めて考える必要がございますので、今後の研究課題としてまいりたいと、このように考えております。
 それから二番目の、この老人医療の福祉か医療か、または福祉、医療の一体性というようなことを考えました場合に、ナーシングホームのような中間的な機関が必要であるというお説でございますが、私もそのとおりであると、やはりそういう将来の老人対策全般の中で福祉と医療、保健も含めましてのそういう一体性というものが必要であるということから考えました場合には、やはりそういうような設備が必要であるということを申し上げたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について反対の立場で討論を行うものであります。
 わが国の住宅事情は、衣食に比べて大幅に立ちおくれており、早急な対応が必要だと考えます。ところが、政府の住宅政策は景気対策のための戸数消化に主眼を置き、本来の住宅政策の最も大事な基本である質的向上への配慮や地価対策を怠ってきたためであります。首都圏におけるマンション価格の平均は、民間調査機関の調査によると二千七百万円、一戸建て住宅の平均価格においては三千九百万円と高価格を示し、勤労者の収入ではとうてい購入できない高ねの花となり、完全にマイホームを持ちたいという強い願望は単なる夢となってしまいました。住宅建設を円滑に推進するためには住宅価格の高騰の元凶である地価対策が急務であります。そのためには、国土利用計画法の的確な運用が必要だと考えます。
 国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価高騰の著しい地域に対し規制区域の指定ができることになっております。しかし、地価は年々高騰しているにもかかわらず、国土利用計画法制定以来、投機的取引がないということを理由にして指定区域の指定はただの一度も行われておりません。この際、的確な地価抑制のためにも法改正を含め検討すべきだと思います。
 一方、本法律案では、個人住宅建設資金貸付金及び賃貸住宅資金貸付金については、貸し付け後十一年目から金利を引き上げる段階金利制の導入を計画しています。所得の伸びが必ずしも従来のように期待できない経済状況下では、十一年目からの償還額の増額は公庫利用者にとって経済的、心理的に過重な負担を強いることになり、断じて容認することはできません。
 また、戸建て中古住宅取得についても、今年度から貸付対象となった中古マンション同様、貸し付けの対象に加えるよう強く主張いたします。
 最後に、公庫貸し付けにかかわる賃貸住宅の家賃限度額に関する規定の改正で、家賃を引き上げることが容易にできるようになっております。もしこれが実施されますと、住宅によっては大幅な家賃の増額となり、居住者に過重な経済負担を強いることになります。法改正までしなくとも、現行法において維持及び管理に要する費用については増額が可能であり、規定の改正は必要ありません。この際、この条項を削除することを主張いたします。
 わが党は、以上の理由により本法律案に反対し、討論を終わります。