釘宮先生の御質問にお答え申し上げます。
 私も先生のお考えと全く同感でございます。したがいまして、これまで我が国が蓄積し、そしてまた積み上げてきた環境保全に関する多くの経験、またすぐれた技術、これを活用いたしまして、開発途上国における環境問題に取り組み、これを支援していくということは、非常に大事な我が国の国際貢献の一つの柱であるという認識も同様でございます。また今回、これからまた御審議をお願いすることになります環境基本法案におきましても、この問題は法案の中に流れとして盛り込んでございます。
 なお、環境庁としましても、従来から途上国の環境の把握に努めながら、国際協力事業団を通じた各種の環境協力プロジェクトに積極的に対応しているところでもございます。これから先も政府の開発援助大綱、あるいはまた中公審、自環審などの答申、国際環境協力のあり方などに沿いまして、関係省庁と一層連携を深めて協力を拡充してまいりたいと思っております。
国会に出まして初めての質問でありますので、一生懸命頑張りますからよろしくお願いをいたします。
 初めに、私は、国民が将来にわたり健康で安心できる生活を送っていくためにも、自然環境と国土の保全は大変重要な国の施策であると思います。
 今環境問題は我が国だけの問題ではなく、国境を越え地球全体でのかかわりが重要視されております。人類を初めとする動植物の生存の基盤である地球環境を、将来にわたり人類全体が賢明な利用をしていくためにも、世界全体を視野に入れた環境政策を推進していくことが重要であると思います。こういった観点に立ち、以下質問に入らしていただきます。
 まず、開発途上国に対する環境協力についてお尋ねをいたしたいと思います。
 環境分野の国際貢献は、世界の中の日本としてＰＫＯや一般的な政府開発援助、いわゆるＯＤＡと並んで最も重要な国際貢献の一つであると考えます。したがって、環境ＯＤＡの拡充、強化や開発途上国に対して我が国のかつての苦い経験とそれを克服した技術、さらにはノウハウ、資金の提供はもとより、専門家の派遣など積極的に推進していくべきと考えますが、現在の取り組みと今後の課題についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開いたします。
   午前十一時五十七分休憩
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   午後一時四分開会
アセスメント法の立法化の問題でございますけれども、本来環境影響評価は非常に重大な、そしてまた重要な面を持つことでありますので、これに対して我々環境庁としては後退した考えを持っていることは毛頭ございません。
 むしろ環境影響評価というものに、積極的にその重要性を認識して、そして正しくアセスメントをつくることが、地域住民、それからまたその原因となる一つの産業構造、そういうものから見ても非常に大事なことでありますので、これは環境影響評価に対して全く後退していることではございませんし、なお、今回の基本法においては、その重要性というものを殊さらに取り上げて、法制的に位置づけるということまで実は考えておるわけでございます。
 ただ、先生今おっしゃいましたような、それでは単独のアセスメント法についてどう考えるかということでありますけれども、今申し上げましたように、その重要性は私も十分認識しておりますし、今は環境問題に取り組む枠組みづくりと言ってもいい基本法案を国会に御提出させていただいておりますときでありますので、まずこれの一日も早く成立することを念願しております。そしてまた、その後で今度、アセスメント法に限らずに、基本法の示される枠内で幾つかの我々の国民生活に直結する個別法あるいは実定法が必要となれば、それにもまた取り組まなければならないという任務もございますので、アセスメント法も含めて真剣に考えていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 湾岸危機後のアラブ・イスラエル関係でございますけれども、御承知のように、湾岸戦争後、中東和平の歴史的な新しい動きが始まっているわけでございまして、直接当事者同士が交渉する、それから先ほど御説明したように、和平実現を望む域外の国も参加しまして多国間協議というものも始まってきているという、今までなかった中東における新しい状況が出てきております。
 そういう中で、御指摘のアラブ・ボイコット問題を含むアラブ諸国のイスラエルに対する姿勢というものにも相当の変化が出てきておりまして、国によってはかなり柔軟な姿勢をとるという傾向が見られます。しかしながら、このアラブ・ボイコット政策そのものについて公式にアラブ諸国が態度を変えたということはまだございません。
 我が国のアラブ・ボイコット問題に対する姿勢でございますけれども、これ自体は自由貿易を阻害するものであって望ましくないというのが我が国の従来の基本的な姿勢でございます。そういう立場から中東諸国に対しまして、ボイコットを停止するように昨年の十一月以降働きかけを行ってきているわけでございます。このイスラエルに対するボイコットをやめるということによって中東和平を推し進める、そういう当事者間の信頼醸成にも役立つというのが私どもの考えでございます。
 アラブ、イスラエル、それぞれに対するおつき合いの仕方といたしまして、現在のように真剣に和平の交渉が行われているという状況では、その一方と関係を良好にすることが他方との関係を阻害する、そういう状況ではもはやないというふうに認識しております。湾岸諸国の石油に対する依存という状況は今後も続いていくものと思いますけれども、日本がアラブ、イスラエル双方との関係を発展させるということによりまして、中東和平に日本もより貢献できる、双方との対話を行える立場を築いて、それを通じて中東和平にも貢献できるという、そういう新しい場が開けつつあるというふうに認識しております。