ぼくが尋ねたのは、いまの自動車の現地生産の問題等に対して、アメリカのいまの失業の状態であるとか、それから、現地生産をする場合にはどういうようなことになるのだというので労働省は関心を持っているだろうから、やはりそういった点から労働省なりの調査等をされたであろうから、それを尋ねたのだけれども、結構です。
 経済企画庁長官はきょうは出席ができないらしいのですが、日銀の総裁の談話というのか、考え方は物価最優先ということであるのですが、それはわかるのですけれども、また、財政的にも五十五年度の予算を一部留保したり、それから削減をしたりするというような、金融、財政両面から物価に対する取り組みをせざるを得ない。卸売物価が驚くような状態で値上がりしているし、これが消費者物価にはね返ってきている。
 そこで、経企庁としての把握している物価の動向、それから景気基調というものは、日銀総裁が言うように依然として根強いというようにお考えになっていらっしゃるのかどうか。
 時間の関係がありますからあわせてお尋ねするのですが、設備投資とか個人消費の動向、労働者一人当たりの生産性というものは一二、三％鉱工業の場合も上がっている、春闘では八％の賃金を共闘会議で要求したが、実際はそれほどの賃金の上昇にはなっていない、これらの点は、賃上げが低いということはコストがそれだけ低くなるが、しかし、一方また個人消費というものにそれだけはね返らないということになってくると、これはマイナス要因としても働くわけなんだから、それらの点に対しての経企庁としての考え方、見通し等を含めてひとつお聞かせいただきたい。
最近の雇用失業情勢につきましては、五十四年度につきましては、企業の生産活動が活発化しましたことを反映いたしまして求人態度がかなり積極化したこと、それから雇用の調整が一昨年から昨年春ごろまで進みましたけれども、この雇用調整が一段落いたしました関係で、雇用失業情勢はかなり改善をいたしまして、五十四年度の有効求人倍率は〇・七四倍ということで、五十三年度の〇・五九倍に比べましてかなり改善を見たというふうに考えております。また、完全失業者につきましては五十四年度百十四万人でございまして、五十三年度に比べて八万人程度低くなっております。五十四年度改善はいたしておりますが、特に最近の状況につきましては、公定歩合の引き上げあるいは景気の先行き等の見通しが必ずしも十分でないこともございまして、求人態度にやや慎重な動きが出てきているということがうかがわれております。
この問題は、総理おっしゃるように、院の方で各党合意で基準を決めて設置をしていくというのが筋だろうと思いますし、それから特に、イギリスが一九七四年にまず下院で決議をいたしまして、そして議員の地位に関連しての収入とかあるいは金銭上の後援関係、そういったものをすべて登録事項にする、あるいは本会議や委員会で特定の法案を議題として扱うときは、その議題と利益の関係を有する議員はその旨の宣言をあらかじめしておくというようなことを院で決議をして、その決議が守られたかどうかの委員会がイギリスなんかでも設置されたわけですし、アメリカでも立法府における倫理規定、これをちょっと調べてみましたら、アメリカでもずいぶん細かいことまで院の方でまず自主規制を決めて、ロビイストとか利害を有する者とか団体からは年百ドルを超す贈り物はいけないとか、議員が地方へ行って講演するときは七百五十ドル以上の報酬を受けちゃいかぬとか、あるいは議員の秘書の仕事をしない者を議員秘書の名義で雇ってはいけないとか、いろいろなことを院の方でみずから自主的に倫理綱領を決めて、それが守られるかどうかの報告をする倫理委員会というものができておるわけでありますから、私はやはりこのことは政治倫理の確立、政治をどう変えていくかということは、一言で言うなれば国民の皆さんから見ておってわかりやすいきれいな政治をするということだと思います。政治はお金を使わないで済むというわけにいきませんから、必要にして十分な要るお金はこれぐらいだ、そのかわりここから入ってこうなっておるんだということが明らかになっていけばそれでいいわけだと思いますので、そういう意味で、私たちは一度、政治倫理の確立という問題を自由民主党が挙げて国民の皆さんに誓ってきた問題でもありますから、この問題については今後具体的に党内でも検討を進めていくわけですが、総理大臣のお考えを続けてお聞きしておきたいのは、金のかからない選挙を実現するのだということを言っていらっしゃいます。選挙の実態というものは本当にお金がかかるものでありますし、私はむしろ脱法行為に類似したようなことが最近の選挙の実態では多過ぎると思うのです。あの新聞拡販車なんというのが次から次から出てきている。落ちついた静かな雰囲気で街頭演説ができないような状況になっておることは、各党の皆さん通じて、困ったことだと思っていらっしゃるでしょう。しかも、聞くところによると、自動車一日一万円で出しましょう、運転手つきなら二万円ですという申し込みが商売のようになってどんどん来ておるという。立て看板だって一事務所に十枚という制限でありながら見渡しただけで二十枚も三十枚も立っていますから、これは選挙違反ではないかと思うと、後援会の数さえたくさんつくればそれに比例して全部できる。ステッカーでも同じことであります。ああいった脱法行為に準じた行為がお金をどんどん使うようにしておる一つの要因だとも私は思いますし、選挙戦というものは、政党の政策の違いや個人の信念や思想、信条を訴えることによって支持を受ける環境を整備していくべきだ、こう考えておりますので、選挙法の問題はこれまた党内で議論しなければならぬことでありますが、そういう選挙期間中の問題とともに、選挙前に行われる後援会活動、やや常軌を逸したようないろいろな利益誘導活動みたいなことが行われておる。選挙というものがお金がかからないようになっていかなければならぬ。同時に、かかるお金は明らかになっていかなければならぬということも当然のことだと思いますが、総理大臣、選挙法の改正でそういった私がいま指摘したような問題を総理としてはどのように受けとめていらっしゃるのか。政治資金規正法については今国会にお出しになって決着をおつけになるというお気持ちを報道で知らされておりますけれども、そのお考えにお変わりはないのかどうか。お答えをいただきたいと思います。