それは、長官の今のお話、わからないわけじゃありません。ありませんけれども、少し遠くへ行けばそういう場所もあるわけですね、そういうことで協力が願えないかということでありますけれども、時間がありませんので……。
 そうしますと、この問題はいろいろな方面に関係がありますね。地方自治の問題にも関係あります。それから環境庁さんも関係があるでしょう。空域の問題で運輸省も関係があるということでありますけれども、環境庁さんいらっしゃっていますか。この問題について防衛庁から相談がありましたか。もし相談があった場合にはどういう態度でお臨みになりますか。
それにつきましては、先ほど施設庁長官が申しましたように、アメリカ側も大変気を使って、そして大変な努力をしてくれていると思います。ただ、この数を余り減らしますと、当然のことながら、空母のあの短い甲板にジェット機が瞬間的に飛びおりるという、神わざにも近いような大変難しいわざをやるわけですけれども、その腕が落ちて、そしてちょっと〇・何秒の腕の狂いでアメリカの若い青年が完全に死んでしまうわけでございます。ごく最近もそういう事故があったわけでございます。したがって、そういう意味から、有事のときに我が国の防衛をともに共同対処してくれる、そして抑止力の存在となってくれる米軍の青年がそういうふうに練度が落ちることによって命を落とすということは、私たちもとてもそういう必要以下の数字まで落としてくれとも言いにくい。これはおわかりいただきたい、こう思う次第でございます。
目標が決まって、大体いつごろから開港できるということであれば、その間できる限りアメリカさんに練習の時間を制限するなりあるいは総量を規制するなりということで、我慢してもらうというわけにいかないですか。
そこが難しいところでございますが、そういうことで分散しない場合には厚木に集中しちゃうということになって、厚木の皆さんに対する御迷惑もいつまでも続き、いつまでも集中しちゃう。その辺が私たちの悩みでございます。
最終の目標がどこに決まるかわかりませんけれども、それが決まったにしてもこの中期的な対策は必要である。そうしますと、これは騒音被害を厚木の人たちにだけ受忍をお願いすることは無理だということはよくわかるのですけれども、同時にまた、そのために各地に騒音被害を拡散するという結果にもなるわけです。そういう意味では、この中期的な対策、関東の各地の飛行場が分担するという考え方は、これは一面ではいいんですけれども、一面では被害を拡散するという結果になりますね。そういう意味で、やはり分散使用ということは納得できないのですけれども、どうなんですか。分散使用は被害を拡散するわけですから納得できないし、それはその各地の飛行場の周辺の住民も納得できないと思いますね。この点はどうなんですか。これはいい考えのようですけれども、必ずしもいい考えじゃないと思いますね。
そうしますと、今までのお答えを整理しますと、米軍の要請にはこたえざるを得ない。しかし、内陸部はとても困難が多くてこれは非常に難しい、断念せざるを得ない。残るのは海上地域である。その中で三宅島にお願いをしたい、これは総理も長官も言っておられますね。
 それで、そのお願いしたいということでありますけれども、これはやはり地元の住民の意向を最大限に尊重すべきだと思いますし、もちろんそういうことはできませんけれども、絶対に強行すべきではないと思います。その方向は現在どの程度定まっているのか。また、島民の了解が円満のうちに得られる見通しがあるのかどうか、これはいかがですか。
私たち申しておりますように、最終的にある飛行場をつくりたいという意味では、やはり島嶼部の方がいいだろうと思っております。具体的に言いますと、三宅島が一番条件等でいいものですから、何とかそこにお願いできないのかな、こう思っております。仮にどこかの島嶼部、三宅も含めてどこかでつくらせていただけることになったとしましても、施設庁長官申しましたように、これは大分時間がかかります。最小限五、六年かかるのじゃないかと思いますが、それまでの間、厚木飛行場周辺の皆さんにすべての犠牲を払っていただくことはどうかな。したがって、でき上がるまでの間お互いに犠牲を分かち合うという意味では、そういう意味では関東地方全体を考えておる。どこかないのかなということで、御理解いただけるところないのかなという形で考えておるというふうに整理いたしております。
六十年度の予算編成に当たりましては、いろいろと議論が大蔵省と自治省の間で全く食い違った考え方で並行して進んだという形でございました。実際問題としましては、各省におきまして概算要求が一律カットをされて出てきたということでございます。もちろんその以前にも、いわゆる概算要求の閣議におきまして自治大臣からは、そういった報道がいろいろあることを踏まえまして、補助率の一律カットというふうなことはすべきではない、補助金の整理の基本というものは、臨調の答申にあるように、事務事業の廃止縮減ということを基本とすべきだ、まして国の負担を地方に転嫁するいわゆる議論をしないで、事務事業の見直しをしないで負担を転嫁するというふうなことはされないようにひとつお願いいたしたいというふうなことの発言もございました。結局ああいう概算要求が出てきたわけでございます。
 私どもといたしましては、明年度この問題と同じような問題が起こるのじゃないかということを懸念しておりまして、先般の、これはいつごろになりますか、一月ほど前になりますか、閣議におきましても自治大臣からは、いわゆる大蔵大臣から概算要求基準の設定についての発言があった際でございますけれども、この一年間かけて補助負担率の見直しをするというふうなことになっていることを踏まえて、概算要求基準の設定については十分考えてほしいというふうな発言をしていただいております。そういったことも踏まえまして、明年度の概算要求をどういうふうにするのかということについては十分大蔵省と自治省との間で相談をしようということで私ども申し入れをし、大蔵省の事務当局におきましてもその辺は了承しておるところでございます。そろそろ概算要求基準につきましての大蔵省内の検討が始まる時期になってまいっておるわけでございますので、私どもといたしましても、どういうふうな概算要求基準を設定するつもりであるのか、そういった点につきまして大蔵事務当局とも十分話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。