この問題は、実は非常に重要な問題であって、この防衛出動というのは国の運命を決する問題である。したがって、そこにおいて非常に重要な決定がなされる。それで機密保持も徹底した機密保持の必要があると思うのです。したがいまして、これはいま政府にこうやれ、どうやるのかというぐあいにはこれはいかないと思うのです。しかしながら、私は自分の意見として国会のこの防衛出動に対する審議の場合に、決定的な歯どめを必要とする、いまはそれが欠けておる、こういうぐあいに考えておるのでありまして、これを必要とするという意見をいま私の意見としてここではっきりと申し上げておきます。
 次に、いまの説明の範囲については、これもやっぱり国会においてやるか、いろいろ政府と御相談の上でどこまでの説明はやる、要するに納得できればいい、味方の方の計画まで説明する必要はないと思うのです。これはもうやっちゃいけない、これは作戦のその担当者だけが知るものであって、そのほかはいけない。しかしながら、状況はやっぱりこれは全部知らして、こういう出動の必要があるという、そういう規定を、規定というか了解を求めるか、何か求めなければいけない、歯どめが必要である。これは御返事は要りません。
 それから次に、兵器の秘密について、いまのところ米国から供与された兵器の秘密保護については日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法というのがございまして、もちろん、御承知のとおり、これは一般国民もすべてこれによって規制されると私は考えておるのですが、いかがですか、この点は。
政府といたしましては、行政を預かっておるわけでございますので、憲法の条章に従いまして最善を尽くすわけでございまして、国会との関係につきまして、国会に了承を求めなければならぬ場合におきましては最善を尽くさなければならぬことは当然でございます。国会に説明し、国会を御説得申し上げるにつきまして、どれだけどういうことをやらなければならぬか、それが防衛機密にわたるということでどうしてもできないというような場面がないとは言えないと思うのでありまして、そういう場合には国会と政府との間におきまして、誠心誠意協議を遂げまして、国会の御了解を得なければならぬと考えておりまするし、私はそれはできない相談ではないと考えております。
先ほど国会職員は一般的な国家公務員ではなくて特別職という、この点を私は間違えました。
 ところで、もしこの防衛出動に対する国会の審議において、これはやっぱり相当な機密、ことに敵状に関しては相当のことを言わなければ、これは審議できないと思うのです、言わざるを得ない。しかし、その状況を知ったならば、相手側としては、ははあ、こう考えておる、ではこういうぐあいにやれば裏がかけるということは、これは兵術的な常識として出てくるはずです。したがって、この審議でどういう状況を与えたかということなんかは絶対機密を要する。これに対しては、いまのところ結局最終的な歯どめはないと思うのですが、これはどうなのでしょうか。これは総理大臣に。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開し、源田君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
     —————・—————
   午後一時十三分開会
ああそうですか、それはいい。
 この問題、実は国の運命に関する防衛問題なんです。防衛出動なんです。その機密が漏れた場合に、これの刑事責任を追及する道がないということは、はなはだもってこれは不可解な問題である。これは総理大臣いかがお考えか、ひとつお考え願いたい。
国会議員になぜ罰則をかけないのかという前提に立っての御質問のように思いますので、どうも私はお答えしにくいんですけれども、国会議員は国会議員としての特別の地位を持っておられますから、そういうことで恐らく罰則をかけていないんだろうと思います。それが直ちに憲法十四条に違反するというふうには考えません。
 なお、ちょっとお言葉を返すようですけれども、国会職員には国家公務員法の規定の適用はございませんので、その点はちょっと誤解しておられるようです。
これは、私は、防衛出動の場合に、これが秘密会にかかった場合に、その中で職員ならば、これは刑事責任を追及する、国会議員は刑事責任を追及されない、こういうあり方はどうかと思う。どうかじゃない、ちょっとぐあいが悪い。これは憲法の十四条ですか、これとはどういう関係になるのですか。「法の下に平等であつて、」というやつです。一般職員と国会議員とが同じ犯罪を犯した場合、片方は刑事責任を追及される、片方は追及されないというのはどうなんですか。こういうところは、これは法制局長官ですか、だれに聞くか、とにかくひとつ。
ここに非常に問題があるんです。国会の職員が秘密会に出て、これが漏らした場合には国会公務員法によって罰せられる。国会議員の場合は、その院において懲罰を受けてあるいは除名される場合がある。しかしながら、除名されても、次の選挙で再選された場合にはこれ拒否できないと、こうでしょう。こう理解していいですか。
法律的な仕組みとして申し上げれば、一般職の国家公務員、自衛隊員等については、御承知のとおり、守秘義務に違反した場合に処罰する旨の規定がございまして、それによって担保されているわけでございます。しかし、国会議員が職務上知った秘密を漏らしたことを理由としてそれを処罰する旨の規定はございません。
現在、預託金利につきましては、いわゆる預貯金金利とそれからもう一方では財投機関が貸し出します金利、これは基本的には民間の長プラを基準にいたしておりますが、預貯金金利と長プラとの間でもって、郵貯、年金等の加入者あるいは貯蓄者に対する還元、それからもう一つは財投機関からサービスを受ける国民の利益、この双方を勘案して、実はその中間のところに大体決めてきているわけでございますが、ただ原則として預貯金金利の改定が行われますときに預託金利の改定も行われてきたというふうな慣例もあるわけでございます。ところが最近におきましては、預貯金金利は、公定歩合が変更いたしませんので規制金利である預貯金金利が全く動かない状態が続いているわけでございますが、一方で、大量国債の発行を契機といたしまして大きな長期の資本市場が形成されつつございます。そこでもって長期の金利につきましては漸次自由化されつつあるわけでございまして、現在の金融緩和の状況を反映いたしまして、長期の方の自由化された金利がだんだん下がってまいりまして、結局長プラが今七・五％にまで下がってきているというような状況でございます。それに応じまして運用の方の利回りが下がってきているものでございますから、実は運用部自体の収支にも問題を起こしてきておりますし、また財投機関の収支状況にも問題が生じてきているわけでございまして、したがいまして、預金金利が自由化されるまでの過渡期におきまして果たして預託金利をどうするのかというふうな問題、これは真剣に考えていきませんと非常に大きな問題が生じますので、私どもといたしましても、この預託金利を、できれば自由化されつつある長期金利体系の中で考えていかざるを得ないのではないかということで、関係の省庁とも話し合いをしてまいりたい、こう考えております。