当面は、現在訴訟中の問題解決に全力を注ぎたいと、そういう趣旨であると、これはわかりました。しかし、運輸大臣、金額算定は、いろいろ問題はあろうと思いますけれども、訴訟を起こす起こさないという法律的手続をどうするかということは横に置きまして、少なくとも約一千億の損害の中の一部だけは損害賠償を請求する、あとは検討中だということじゃ筋立たぬわけですね。
   〔委員長退席、理事小山一平君着席〕
これは損害賠償を請求すべき性格のものであるということは御確認願えますね。
私はこの違法ストによる損害額、この金額の算定についてはいろいろ先乗り、後乗りの問題とか、経費の算定をどう考えるか、いろいろ技術的に問題のあることは承知しております。ただ、鉄労が意見広告を出しております。その中では五十年九回、四百九十六億円、五十一年六回、百八十五億円、五十二年八回、百二十六億円、五十三年十一回、二百二十七億円、五十三年度までで三十四回、千三十四億円の収入減があったと意見広告に明確に出しております。本年三月の衆議院予算委員会における質問の中で、高木総裁はわが党の小沢貞孝委員の質問に答えまして、収入減は約一千億円であると、こう答弁をされております。このうち損害賠償請求がされておりますのは二百二億円でございます。残る収入減の損失額は約八百億円に上るわけでございますけれども、これに対してどう対応しようとしておられるのかお伺いします。
御指摘の本のございますことは承知いたしておりまして、私も実は大概国鉄に関する本は読んでおるんでございますから、その本もずっと一読させてもらったような印象もありますけれども、しかしもう内容は私は覚えてもおりませんが、いずれにしましても、その当時から取り上げられております問題が、今日に至るまで部分的には改善の兆しもあるものもありますし、また未解決のものも相当あることは事実でございまして、その御指摘の事実一つ一つについて、あの本に書いてございますけれども、現在はこうでありますというようなことはちょっと私はいま申しかねるような状況であります。
昨日、私は、三Ｋ問題のうち米の問題、すなわち、わが国農業の抜本的構造改善とこれに関連する食管制度のあり方について質問をいたしましたが、本日は、次のＫ、すなわち、国鉄の財政再建問題に集中して質問したいと思います。
 まず、運輸大臣にお伺いしたいわけでございますが、先般、大臣は、五十四年度決算、さらに監査報告を見て、国鉄経営努力を認め、その成果は結実しているから、この方法を堅持すれば再建の目標は達成できると記者会見で述べられたと、新聞紙上報道されております。再建特別措置法案が成立すれば、六十年度には再建の目標が達成できると、そういうお考えの根拠をまずお伺いいたしたいと思います。
先生が最後に、基盤防衛力の考え方を変えたのではないかと、あるいはその方向に行きつつあるのじゃないかという趣旨のお尋ねでございましたが、いま大臣からお答え申し上げましたように、私ども、中業を達成しても大綱の別表に達成しないという段階でございまして、御承知のように、大綱の別表は基盤防衛力というものの考え方に立ってああいう別表ができております。それに一日も早く届きたいとは思っておりますけれども、中業を達成してもまだ届かないという段階でございまして、私どもいまの時点で、いま大臣が申し上げましたように、変更を考えておりませんで、もっぱら中業を早く達成し、それによって早く大綱の別表の水準に到達したいという努力をしておると、こういう段階でございます。
魚雷はもう装備しているのか。あるいはもう間もなくするのか。しつつあるのか。機雷もそうすると近々中に有事即応体制にして、それで敷設艦、それにいざとなったときすぐ積めるようにと。それで敷設できるようにと。やがてＣ１３０も来る可能性がある。それに積んですぐ敷設できるように、こういう体制はいま言ったように場所はつくって、体制はもうつくっているんですか。これからその体制をつくるんですか。いまはまだつくってないんですか。五十六年度予算でそれをつくるんですか。魚雷と空対空ミサイルはもう出ましたですな。機雷。
あのね、有事即応というのは後段で言ってるんです。そうじゃなくて、平和のとき必要ないと言うから、それじゃ必要があるのは平和じゃなくなったのかと、こういうことなの。それを有事即応、有事即応と。それから空対空ミサイルはもう装備されているわけでしょう。機雷はどうなんでしょうか。機雷も何か聞くところによると、どこかの、危険性があるから瀬戸内海かどこかに埋めてあって、いざとなったときに積み上げるのに六カ月かかる、大変だと。こうなるとやがて機雷も絶えずキープして、それで持ってなきゃならないと、こういうことにもなるんですか。
幹線の方につきましては、三十五万人体制ということを主体として経費を切り詰めていくということによって、先ほど申しましたように新幹線その他の線区のように黒字線もありますけれども、総合して幹線の方の赤字は消していけるというふうに考えております。もちろんその場合に前提としては、現在のお示しのありました七千億とかなんとかという数字は、これまた特定年金負担、特定退職金負担も総合しての話でございまして、私どもの考え方としては、特定異常年金部分、異常退職金部分の負担も抱き込んで、幹線で収支均衡に持っていくということは、いまのところとてもできないということで、これを別勘定といいますか、別枠に考えました上で、さらに三十五万人体制をとることによりまして一万二千キロ部分は赤字がなくなる、こういう考え方でございます。それをどこでどういうふうに示すのかということでございますが、これは先ほど加藤委員の御指摘にありましたような経営改善計画の中でそうしたことを全部表明いたしたいというふうに考えております。