六十三年度の補正の段階におきましても交付税特会借入金の償還一兆一千八百三十七億円というものをお認めいただいたわけでございますが、この際に、どのような財源対策債償還基金というような考え方もとり得たかと思います。とり得たかというよりは、私ども、補正予算なり昨年来の当委員会の御審議等を承りながら、こういうような基金による対策というのも考えられるじゃないかということで今回お願いするわけでございます。ただ、補正の段階でございますと、実は減債基金を設定している団体がまだ非常に少ないわけでございまして、補正で基金を急につくるということも個々の団体の財政運営等に問題がございますので行わないで、当初の交付税法においてお願いする、このような考え方になったわけでございます。
 それで、特会借り入れとか財対債償還基金とか、それをどういうふうにバランスをとっていくか、こういうことでございますが、私どもとしてはマクロの借金返しというものと、ミクロの対策というものをバランスをとるような考え方でまいるのがまず常識的ではないかということで、若干端数は違いますが、両面、マクロ、ミクロそれぞれ一兆円措置したわけでございます。
 今後のやり方等につきましては、もちろんその財政事情いかんでございますが、各種の観点から検討してまいる所存でございます。
昭和五十年代の地方財政の窮乏期の財源不足に対応するために交付税特会で借り入れた借入金は、先ほどからもちょっと出たかと思いますが、昨年四月には五兆九千億。ところが六十三年度の補正に際して、交付税の原資が増加したということで一兆一千八百三十七億円を返済して、また今回の改正案でも一兆一千三百六十億円を返済することにしているわけですが、借入金の返済は平成三年度からでよいということになっているのに、どうして期限の利益を放棄してまで繰り上げ返済をするのか。交付税の原資が余っているのであるならば、社会福祉や教育など、やりたくてもなかなかできなかった事業に積極的に取り組んだらどうか、このようにも考えられるわけですが、いかがですか。
今回の交付税措置によりまして本年度の基準財政需要額が伸びる、しかし後年度は基金で積んであるものでございますから、公債費についての需要額の算定ではないということで、実はこれは年度によって変動してしまうわけでございます。そういう意味から申しますと、また、今までの統計上の連続性等から申しますと、公債費負担比率を今回の措置によって計算方法を改める、こういうことはむしろしない方がいいのではないか、かように考えております。
 ただし、個別の団体のいわゆる起債制限比率等におきましては、今回の措置等は十分考えながら地方団体の起債許可というものは考慮してまいりたい、かように考えております。
現在公債費負担比率が危険信号の二〇％を超えている自治体は全体の三割を超えている、このように言われているわけですが、基金を設けても償還しない限り起債は残るわけですから、償還財源が基金に積み立てられていても公債費負担比率は変わらないことになるわけですね。公債費負担比率の高い市町村に対して実効性のある対策を今後どのように講じていかれるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
国庫資金当局の主張は、そういうふうな地方団体への資金供給をし、それをまたその原資でございます郵便の関係の資金だとか簡保だとか、そういうもので地方団体に貸し出したときの金利を水準として預金利子を払う、こういうような建前でございますので、地方団体側から繰り上げ償還されると、結局原資でございます利子の支払いが困難をきわめるということで難点を申しておるわけでございます。そういうような事情もあるかと思いますが、私どもも、地方財政の状況に応じまして今後とも国庫資金当局とも相談をしてまいりたい、かように考えております。現実は原資の関係でこれはなかなか難しい点がございます。
財源対策債が多額に上って公債費負担に悩んでいる自治体には財政基盤の弱い市町村が当然多いわけですが、これらの市町村の財源対策債の原資は政府資金であるわけですが、これを繰り上げ償還しようとしても大蔵省は認めないということでございます。今回のように基金を設けるだけではなくして、繰り上げ償還できるようにすべきではないか。繰り上げ償還を認めないなら利息についても基金設定額に算入すべきだと思うのですが、この点はいかがですか。
いろいろと御意見を承ったわけでございますが、確かに、いまの地方財政の状況から見ますと交付税の額が足りないということで、借り入れ等をやっておるわけでございます。その状況は地方交付税法六条の三の第二項に当たるかどうかということにつきましては、私どももこれはまさにその状況に当たるということを申し上げておるわけでございます。
 そういった意味で、交付税率の引き上げ等について地方財政対策を年度末にやります際、大蔵当局ともいろいろと話をするわけでございますけれども、なかなか国、地方を通じての財源の苦しい状況の中で、国と地方との基本的な財源配分の方法であります交付税率を一挙に引き上げるというのはむずかしかった、そういった状況でございましたので、一応当面の措置といたしまして、交付税特別会計における借入金をいたしまして交付税は必要な額を配る、そのかわりに返済をします際は、国が実質その二分の一を持つという措置をとることによってしのいできた、これは六条の三第二項の一つの方法であると私どもは考えております。それが抜本的な改善方法だとは思っておりませんが、それはそれなりで一つの方法としていましのいできておる、こういった状況にあるわけでございます。
 そういうことをいたしまして、借金をしながら交付税を確保いたしておりますが、これが十分確保されるということと、先ほどから先生何度も言われるのに大変恐縮でございますけれども、東京都を無理に不交付団体にしておるということではないのでございまして、必要な一定の行政需要というものを賄う、そういう基準のもとで計算しました際に、東京都はまだかなりな財源を、差し引きしました場合に収入の方が高い、その結果交付税を配らないというだけでございまして、足りないからそういうふうに不交付団体にしておるというものではなくて、一定の行政水準が足りない、東京も含めて全国でもっと高い水準の行政をしなければならぬという必然性と必要性が出た場合に財源が足りなければ、東京も交付団体になることはあり得ると思うのでありますけれども、いまの財政需要と財政収入との関連でそういう結果になっておる。しかし、東京都が一つだけそうなっておるということは、基本的に、先ほど申し上げましたように、基礎になる税源というものが必ずしも十分でない、これは私どもも考えておるわけでございまして、そういった点の充実ということは、国の財政もございますが、全体的に考えなければならないと申し上げておるわけでございます。
 そういう意味での交付税制度でございますから、それを一つだけ東京都を残すためにやっておるとか、あるいは交付税の原資が足りないからそういうことをやっておるんだということは毛頭ないということは、御理解をいただきたいと思うのでございます。