次に、今度、介護保険指定の療養型医療施設のうち、転換型病床群や介護力強化病院については、当分の間、食堂や浴室がなくてもよいとなっているわけですけれども、ここに現在入所している人たちのことを考えれば、やはり療養環境の質を確保する必要があると思います。
 それで、経過措置というのは、当分の間という言葉がいつも気になることなんですが、これは最も都合のよい言葉であって、いつからどうするのかわからない。やはり明確に時限を設定されて、原則として三年以内に食堂や浴室の整備を図るという強力な指導をお願いしたいと思いますが、その点いかがですか。
現在の特別養護老人ホームの職員配置は、先生御指摘のように四・一対一ということになっているわけでございます。事実上これより手厚くなっているところもあるわけでございますので、実際円滑に三対一に移行できるように五年間の経過措置ということにしたわけでございまして、職員が確保できればすぐにでも財政的には対応できる、こういう形になっているわけでございますが、入所者の職員比で例えばその間の数値を三・五対一というのを間に設けるようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
 ただ、老人保健施設の関係はもう現に三・六対一になっております。人を置けばそれだけの診療報酬が出るという形になっておりましたので、既に六割程度のものが三対一になっておりまして、急激にふえておりますので、これはもうほっておいても三対一に近々なるんではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
そこで、特養ホームと老人保健施設、療養型医療施設とも三対一と定めてあるわけですが、特養ホームと老人保健施設については、平成十六年度末までの五年間は特養ホームでは四対一以上、老人保健施設では三・六対一と、こういう点で経過措置が認められております。しかし、これらの施設においても、現在入所している方のサービスの質というものをやはり公平に提供することが大切だと思うわけです。
 ですから、やはりその三対一の水準を一日も早く実現するように、これも財政支援を含めた取り組みが必要と思いますが、この点についても早い実現をお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
介護保険の実施に当たりまして、各施設は今、介護老人福祉施設、介護老人保健施設あるいは療養型病床群の三つとも施設介護の対象として取り組んでおりますが、私どもとしては、介護とか介護職員の体制とか介護報酬等は共通の仕組みであることが望ましいと一応考えておりまして、制度実施後におきまして各施設の役割、運営状況等を、経過的な問題もございますが、実態把握をした上で施設の一元化について検討していきたいというように考えております。
社民党の清水澄子です。
 介護保険の指定施設における看護・介護職員の人員配置は、特養ホームと老人保健施設、療養型医療施設とも四対一から三対一と定められたわけですが、このことは介護施設の一元化を念頭に置いたものと理解してよろしいでしょうか。もしそうであるならば、これら三つの類型の介護施設を一元化していくための移行促進の方策を国レベルで財政支援を含めて強力に推進していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。大臣、お願いいたします。
ホームヘルパーの充実というものは重要な視点だと存じます。ただ、先ほど来議論をお伺いしておりまして、チーム運営方式のサービス提供について言及がありましたが、これは局長の言ったように身体的介護単価としては増額を図っておりまして、解消しているわけですね。したがって、切り捨てだけではないということだけ申し添えておきます。
 なお、それ以外の諸措置につきましては、御意見として承らせていただきます。
一チーム約二百万でございます。
 なぜ廃止したのかということでございますが、ホームヘルプサービスにおきますチームの運営方式は、基幹的なホームヘルパーと他のホームヘルパーとがチームを編成いたしまして業務運営を行うものでございまして、これを採用する市町村に補助金の加算という形で出したわけでございますが、十一年度の予算編成におきましてホームヘルプサービスの質の向上を図りたい、こういうことで、チーム運営方式によりますサービスの提供というのは、これは加算というのではなくて必須にしたわけでございまして、必須にした金額を取り込みましてさらにプラスをいたしまして、身体介護の単価、十年度は二千八百九十円でございましたが、これを大幅にアップいたしまして三千七百九十円、こういう中でチーム方式のプラスアルファというものをこの中に全部取り込んだ、さらにそれにプラスをいたしまして十一年度の単価を設定した、こういうことでございます。
先ほど御指摘をいただきましたように、地球温暖化防止のための対応といたしましては、クリーンなエネルギーを確保していかなければならないことは言うをまちませんけれども、それがためにということで、日本も風力発電であるとか地熱とかいろいろと新エネルギーを開発しておるところであります。しかしながら、これは全体のエネルギーからいっても数％という域にとどまっておるわけでありまして、それでは今、ＯＡ化された機器なんかがエネルギーをたくさん消費していく中で新しいエネルギーをどういうふうにして確保すべきか、これまた戸惑うところであります。
 私も、環境庁長官に就任した当時のあいさつの中で、やはり原子力エネルギーというのは国民的にどうしても忌避反応があるということも重々承知した上で、過渡期的な対策としてこのエネルギーを使っていかなければならないんじゃないだろうか、こう考えておるところであります。世界的に見ましても、先進国においてはもはや原子力エネルギーをもうこれ以上つくらないというようなお話も出ております。しかし、日本の現状からしてみれば、日本ほど安全性の高い技術を確保しておる国はもう他にはない、こう自負する領域じゃないかと私は思っておるわけでありまして、この技術を駆使しながら過渡期対策を講じていく必要もあるのかな、こう感じております。
 それにいたしましても、中央環境審議会等々からの答申があるわけでありまして、私もきのう新聞で拝見いたしたわけでありますけれども、文言として何か、しつつとかなんとかいうようなことの表現になりつつあるようなことも聞いておるわけでありますけれども、答申を受けた以上、その答申をしっかりと受けとめて対処していく心づもりでございます。