研修期間が大体最低で三日から最高で二十日ぐらい、こういうお話でございます。それから実人員で見ますと年間の卒業者がいまお話あったとおりでございます。これでいきますと、たとえば運転指導者千三百人ということでございますけれども、これの対象となる指定自動車教習所の検定員が九千六百人、それから同じく指導員が三万人、こういう計算でいきますと、これはもう二十年たったって全部終わらぬわけですね。これはずいぶん気の長い話だなという感じがするわけです。同じく安全運転管理者千百人ということですが、全国の安全運転管理事業所数が二十一万八千カ所でございますので同じ人員がいるわけですね。これは一体いつになったら安全運転管理者全員に対してこのような研修を受けさせることになるのか、これも非常に気の長い話です。まして今度安全教育指導者については、これは学校の数はここに出ておるだけでも約四万一千校になりますので、一年に百人ずつといったら一体どういうふうになるのか、果たしてこんなことは意味があるのかどうか、こういうような考えも出てくるわけであります。それに比べますと、緊急自動車の運転手、これは恐らく警察官、民間を全部含めてでしょうけれども、二万八千四百人、それに対して三千人ずつですから、これは比較的効率はいいわけです。
 これだけのことを見てきますと、初めのこの運転指導者、安全運転管理者、安全教育指導者、こういう人たちについては、確かにやることはやるのですけれども、ただやっているという名前だけであって、本当にこの人たちの養成を通じてこれからの日本の交通安全ということに果たしてどれだけ効果があるのか、こんなような感じもするわけでございますけれども、こういう点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 いま先生御質問の中に御指摘もございましたように、現時点では私どもの計画の規模ででき上がるという前提のもとに一応の計画をつくっておる段階でございますので、それをまずもって御了承いただきたいと思うわけでございます。
 まず研修の期間等につきましては、一番短いもので三日程度から一番長期のもので二十日程度は要するのではなかろうかということで、実は安全運転センターの方でそれぞれの、いま先生の御指摘もございました養成科ごとに教えるとするとどういう中身のものを教えなければならないか、そのためにどれだけの期間を要するのかというところをことし一年かけまして具体的に詰めをやる予定にいたしております。その結果若干変動があろうかと思いますが、私ども一応考えておりますのは、運転指導者養成科には大体一週間程度、それから緊急自動車の養成等につきましては大体十日、その指導者については二十日ぐらいの期間を要するのではなかろうかという考えを持っております。また、年間に実人員でどうかということでございますが、建設を予定されております宿舎等との絡みで見まして、運転指導者養成科に大体千三百人ぐらいを、また安全運転管理者養成科について約千百人ほどを、安全教育指導者養成科について百人ほどを、それから緊急自動車の関係で約三千人ほどを養成してまいるような形で運用していきたいというふうに現時点では計画をいたしておるという状況でございます。
では次に、中央研修所の組織、それから研修の内容、こういうものについて、できない前からこういうことを聞いてはどうかと思いますけれども、現在まで考えられているようなことにつきましてひとつ御説明いただきたいと思います。
 まず組織の点でございますが、中央研修所は研修部と研究部と教務部、このように三つに分かれておりまして、研修部の中はさらに四つに分かれて、運転指導者養成科、安全運転管理者養成科、安全教育指導者養成科、緊急自動車運転者養成科に分かれておりますが、まず各養成科ごとに研修期間というのは原則として何日に定められているのかという点ですね、それから各養成科ごとに一年間に実人員で何人ぐらいの人を卒業させるのか、この点について御説明いただきたいと思います。
別に他意があってこういう問題を指摘しているわけじゃないんですよ、外務大臣。事実は事実としてお認めになった上で、外務大臣や中曽根首相がゴルバチョフ書記長に、いや、沖縄に核はありませんよ、日本は非核三原則は守られていますよと、それはそう言うでしょう。しかし、そう言ったって、我々はそれじゃ納得できませんね。国民だって、日本に核が持ち込まれていないという皆さんの国会答弁の論理の説得性のないということについては、もうわかると思うのですよ。だから、そうおっしゃいますけれども、遠からず、この非核三原則の問題とか事前協議の問題では、政府はどこかでもっと苦しい立場に立ちますよ。
 条約上、それは双務性があるべきなんですよ。仮に政策上聞かないことにしているというなら、これは論理として話はまだ合う。まだこの方が理論はかみ合うでしょう。しかし、今のアメリカの軍事戦略というか、そういう装備の関係で、核を持っていないと考える方がおかしいですよ。カール・ビンソンにしても、ニュージャージーにしても。そこまで言ったら何かソ連に味方するような、私は何もそんな主体性のない男じゃないです、冗談じゃありませんよ。もっと主体的な外交をやってもらいたいということを言っているのです。
 あと、関連で関先生がおやりになるということですから、最後に施設庁、国会も終わりかけていますのでちょっと聞いておきたいのですが、基地周辺の住宅防音問題で端的に聞きますからね。
 要するに、米軍機や自衛隊機の騒音対策の一環としての住宅防音の対策が講じられているわけですが、この線引きがなされた後にできた家屋に対しては今、防音対策をやっていませんよね。北谷町や嘉手納町ではそういう家屋が一体幾らぐらいあるのか、またそれについてはどういうふうな対策を今後おとりになろうとするのか、これが一つですわ。この面の実態把握はなさっているのかどうか。
 それともう一点は、やはりこれの原因というのは米軍ですから、そういう意味で電気料が非常にかさむということで再三要請行動がなされている。だが、一向に政府はこういうことについても対策を立てようとしない。大蔵省も来ていただいているから、簡単に説明していただきたいと思います。
 三点目は、既にその耐用年数が来て取りかえなければいけない空調施設というものもあると思うのですが、これについてはどういうふうな対策を今後おとりになろうとするのか。あわせて御答弁をいただきたいと思います。