カンボジア選挙の開票状況、現時点でどうなっているかわかりませんが、けさのニュースでは、ラナリット派、人民党がそれぞれ十八議席ずつとったと、猛烈な接戦を繰り広げておる、こういう状況のようでございます。そうした矢先に、これまたけさのテレビニュースで私見たんですが、ポル・ポト派の幹部が、もし人民党が勝ったら内戦が起きることは必至である、だから日本の自衛隊も早く帰った方がいいということを警告したということが放映されておりましたが、開票状況を含めてその辺の情勢分析はどのようにしておられますか、お伺いをいたしたいと思います。
ただいま村田大臣、それからその前に警察庁長官から大変詳しい御答弁がございましたのでそこに尽きているとは思いますが、私ども国際平和協力本部の側から見たところを二、三つけ加えさせていただきたいと存じます。
 先ほど警察庁長官から御答弁がございましたように、東京におきましては、日常的に私どもと警察庁それから外務省との間で連絡をとり情報交換等を行っております。これは毎日のようにと申しますか、日に何度もやっております。それから、私どもの事務局の方には警察庁からも出向者をいただいております。現地につきましては国際平和協力本部事務局の現地支援チームというのを派遣しておる次第でございますが、これは大使館の一部として今川大使の指揮のもとにあるわけでございます。そこにも警察庁からの出張者を出していただいておりまして、そこで情報収集あるいは現地の文民警察官の皆さんに対する支援というものをやっているわけでございます。
 そこで、こういうような業務につきまして非常に重要なことは通信体制でございますが、御承知のとおり、ＵＮＴＡＣの通信体制はオーストラリアの通信部隊が中心になって行っております。これによりましてプノンペンの本部と地方の各都市との間の通信が確保されてはおりますが、他方、我が国の文民警察官との連絡というのはこのＵＮＴＡＣの通信体制だけではなかなかとりにくいという面もございますので、私どもの方で十七カ所にインマルサット、衛星通信の機材を配付いたしまして、現在は文民警察官と直接連絡をとれる体制を確保しております。状況については毎日連絡をとらせていただいております。
警察庁は、都道府県の警察官で適性を有する者を協力本部の方に推薦をいたしましたし、またみずから警察庁の職員を協力本部に派遣いたしたわけでございます。いわば実家みたいな関係でございます。私どものところから協力本部にも人を出しまして協力本部の要員としていろいろ事務にも携わっておるわけでございまして、その間には日常密接な連絡をとり合ってきたということでございます。
 ただ、何せ初めての経験でございますので、なかなか頭で考えるようなわけにはいかないということで、いろいろと問題はあろうかと思いますが、しかしこういうものは、全部任務を終了いたしまして、細かくそういった状況を掌握して将来に生かす問題点について考えてまいりたい、このように考えております。
反省点ということでいろいろ挙げられておりますが、いずれにしても、これだけの大変な任務をしかも外地でやるということでいろんな苦労とかはあったと思うんですが、結果として、警察庁、ＰＫＯ協力本部事務局、外務省といった関係当局の連携というものが大変悪かったのではないか、こういう指摘があるわけです。今回のこのこと全体を通じて、そういった面からの教訓とか反省とか、この点はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
防衛力整備に係る点について御説明いたします。
 一点は、先ほど来の情勢の大きな変化の中で、我が国の防衛力整備のテンポを緩和といいますか、落とせるのではないかという趣旨と理解いたしました。この点について若干補足をさせていただきますが、我が国の防衛力整備は、第二次大戦の反省のもとに極めて厳しい自己規制を続けてきているわけでございます。これを量的に、あるいは文書をもって説明しておるのが防衛計画の大綱でございますけれども、これを別の表現でいたしますと、差し迫った脅威がある状況ではない中で我が国が平素から保有しておかなければならない最小限のものと定義しているわけでございます。このような防衛力というのは、今進んでおります国際情勢の仮にニューデタントといった方向が現実に進んだといたしましても、全く不要になるというような状況が出てくるという認識には立って
いないわけでございまして、ここ当分、恐らく相当長い期間にわたって妥当し続けるであろうという認識に立っております。
 それから第二点につきまして、今後の防衛力整備の考え方はではどうかという点を含んでいるかと思います。たまたま現在次の中期防衛力整備計画について検討しているところであります。これはもちろん政府において決定されるべきものでありますが、防衛庁においても検討をいたしておる、その現在の段階における考え方といたしましては、正面装備につきましては、量的拡大を図るということよりも古くなりましたものを更新するに当たって質の向上を図るということが中心になるのではないかというふうに思います。それから第二点は後方と言っている部門でございますが、隊員の生活環境でございますとか指揮通信、あるいは情報の関係、これらについては充実を図りたい。それから第三点は、日本の経済成長の結果でございますけれども、非常に人的勢力の確保について厳しい状況が逐次出てきているわけでございまして、特に今後若年の人口が急激に下がっていくという状況の中では、これを必要最小限のものを確保しなければならないということで、人的な勢力確保の面でどのような施策が、どのようなというか、人的勢力を確保するための施策が大きな柱になるであろうというふうに考えております。
 第三点の、これらの結果防衛費はどうなるのかと、こういうことでございますが、極めて大きな増強になるというふうには今私どもは考えておりません。しかし、正面に係る経費が仮にウエートが下がるといたしましても、人的な勢力を確保するために相当の努力が必要でありますし、隊員の宿舎などについては極めて劣悪な環境にございますので、一挙に解決できる、そのような計画をつくるつもりはございませんけれども、相当大幅な力を入れさせていただきたい。これらのことを考えますと、やはり経費が非常に少なくなるというような状況にもないというふうに認識いたしているところでございます。