関東、関西の方なら、簡単にとは言いませんけれども、教育をし直して、鉄道分野で関連する事業にそれぞれ対応する人材を養成するということは可能だと思う。ところが、西日本、大臣は西日本でも日の当たる方の山陽側でございますが、山陰側の方は関連事業などそう容易にある地域じゃない。そういう状況の中で関連事業向けの人員を養成するといってみたって、今僕が言ったように、朝点呼をとったら夕方まで何にもすることがない。週刊誌を読むか、せいぜい将棋でも打っておるか、こんなばかげたことが現実に行われておるので、そういう現実を直視して、しかるべき御指導をされるように要請しておきます。
 それから、各社共通して言えることでございますが、特に本州の三会社はそれぞれ、今大臣は速報値で何％増かの収入増を言われておりましたけれども、北海道、四国、九州のような言ってみれば当然赤字が予想される会社については、三島の基金を準備して、その運用益で赤字を補てんするという当初の計画でございました。
 当初七・五％の運用利率ということが言われておったのですが、途中から七・三％に運用利率を下げられた。これは北海道、四国、九州のそれぞれの会社に一定の基金を任せるということじゃなくて、政府のサイドで利率計算をしてそれ相当額の金を交付する、そういうやり方をされておるようでございますが、当初の計画ではそういったただ単なる帳簿上の計算で利率計算をして運用益を渡すというやり方ではなかったのじゃないか。北海道会社なら北海道会社の、それぞれの基金を積んでおいて、その運用益で赤字相当額を埋めるという発想に立っておったはずでございますが、その具体的な基金を、現金をいつになったら三島会社に渡すのか、それが一つ。
 それから、利率の下がったこと。これから先は私の意見なんですが、民間会社にそういう基金の運営を任すよりも、むしろ政府がその基金を管理しておいて、政府の責任で運用益を生み出すようなことを考えるべきじゃないか、私はそういう意見を持っておるのですが、その辺も含めて考え方を聞かせてもらいたい。
ただいま御答弁申し上げたような形で要員を活用しておるというふうに会社の方から私ども報告を受けておりまして、その実態についてすべてをつまびらかに知っておるわけではございませんけれども、そのような方向で徐々に各会社の方で要員を活用していただいていくのではないか。現在過渡的な状態にございますので、場所によっては若干そういう事態もあるいはあろうかとも思いますけれども、日時が経過するに従って本来の目的に沿った要員の運用が行われるであろうと考えております。
総括審議官、あなたのおっしゃる答えは私も想像しておった。多分そんな答えをされるだろうと思った。その方針と現実のギャップはどういう理解をされておるのか、そういう現状を把握されておるのかどうなのか。朝点呼をとって、夕方まで何も研修らしきものはない、そういう毎日の繰り返したというのですよ。これは七会社共通しておるとは言わぬ。西日本だけかもわからぬが、どうですか、その現実を把握されておるのかどうなのか。
先ほど先生からも御指摘がありましたように、例えば東日本会社であれば、もともとの基本計画による採用予定数は八万九千人強、それに対しまして現在おります要員数は八万二千人強ということで、約七千人予定数より下回っているわけでございます。しかし、北海道と九州の会社を除いて他の会社はいずれもそういう状態でございますが、いずれの会社も本来必要な所要員は上回っているわけでございます。いわゆるトータルで二十一万五千人に対して十八万六千人が所要員でございますので、北海道、九州会社を含めましていずれの会社も所要員は上回っておる、いわゆる過員という状態にあるわけでございます。
 したがいまして、この過員につきましてはとりあえず関連事業等でできるだけ活用していく。将来関連事業を展開していくのに備えてそちらの方面の経験も積んでいただくという必要もあるわけでございまして、そこで関連事業関係の組織にそういう人たちを所属させまして、その関連事業に関する諸般の増収活動に従事をさせておるという状況があるわけでございます。
 そのほか、さらに過員になった人につきましては、例えば要員機動センターというふうなものをつくりまして、特別改札その他の増収活動にも従事させておるという状態があるわけでございます。したがいまして、基本的には所要員を上回った要員が現在いるということで、できるだけその要員を活用して増収活動に結びつけていくという観点から、そういう仕事をやっていただいておるというのが現状でございます。
これは、今東日本の例で七千名の再募集、つまり予定人員よりも七千人少ないままで発足しておるというこの七千人は、人件費に直しますとどのくらいの額になりますか。
通産大臣、ありがとうございました。
 私たちが今心配しておるのは、いわゆる空洞化という言葉が出まして、通産大臣はよき意味での東京都の空洞化というお話がございましたが、日本全体の空洞化、すなわち工場は海外へ出ていく、頭脳は東京へ集中する、この傾向が進んでいった場合に、我々がいかに東京中心の地価対策を考えてもいかないと思うわけでございますので、ひとつ、工場は海外へ、頭脳は東京へという言葉は自然に国民の間から改まるような何らかの施策を強力に進めていく必要があると考えますので、よろしくお願い申し上げます。
 その次に、これは議論し出しますとこれだけでも一時間、二時間あっても足らないのが、国土利用計画法の先ほど申し上げました規制区域の指定を行う問題と土地収用制度の制度運用の見直しの二点でございます。これは、時間がございましたら、私は憲法第二十九条からこの問題を持っていくのが一番いいのではないかとも考えておるわけでございます。そこで、これはまず法制局長官にお伺いして、それから国土利用計画法の規制区域問題あるいは土地収用制度の制度運用見直し問題に触れてみたいと思うわけでございます。
 憲法第二十九条は「財産権は、これを侵してはならない。 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」こうなっておるわけでございますが、「財産権は、これを侵してはならない。」という一項と、二項目の「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」ここら辺の問題が、ある面では今日我が国で行われておる土地神話にも及んできますし、あるいは、土地は自分のものだという考え方か、土地は公共のものであるという考え方、あるいはさらに、国土利用計画法の規制区域論争あるいは土地収用論争もこの第二十九条の解釈あるいは法律化という問題から来るのではないか、こう考えておるわけでございますが、長官、「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」こうありますね。この財産権の不可侵と、その財産権は公共の福祉に適合するように法律で定めなくてはならない。そうすると、この憲法を個々の法律に改め直しておろしていく場合に、法制の場ではどういう考え方に立ってこれをやるわけですか。