わかりました。
 それで、今も話が出たわけですけれども、公共用地の活用という問題は私もかねてから申し上げてきたわけでありますが、この点も深くひとつ検討いたしてまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、先ほど二％カットの問題で、例えば財投だとか、あるいはまた民間資金を借りるといったようなことで、公共事業の関係等については総事業費を割らないように努力しているというように見られるのでありますが、そんなふうに理解していいのですか。
民間活力を導入いたしまして都市の再開発を促進するとか、あるいはまた、他の公共的な事業分野への民間活力の導入は中曽根内閣の重点施策の一つである、こう言われているわけでありますが、その考え方というものは今どんなふうにお考えになっていられるか、お伺いいたしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
 教員の資質の向上で、どちらかといえば各論的な質問になってきますが、この中では、初任者研修制度といわゆる教職適格審査制度、この二つについて質問をしていきます。
 この初任者研修制度というのですが、いろいろ定かでない点がありますが、簡単に言えば、新任の教師に約一年間退職の教師等をつけて研修をしていく、アバウトな言い方ですがこういうような内容になっていますね。しかし、それを見ると、私はどうも、特定の教師をつけ特定の研修内容で研修させるということは何かしら枠をはめてしまうというか、しかもその内容は、簡単に言えば官側でやるわけですから官製の研修になり、言うなれば、言葉は不適切かもしれませんけれども官製型の教師をつくってしまうんじゃないか。これなどはこのことについてどうしても疑問として出てくるのじゃないか。ある人の言によれば、昭和五十年代以降の勤評であるとか校長管理職手当であるとか、七〇年以降の教頭主任化であるとか主任制の導入であるとか、国が教育にそういう枠をはめていく、学校を管理していく、こういうものの延長上としてどうしても見ざるを得ないのではないか、こういうとらえ方もあるわけですね。
 特に、我々が戦前の教育を考えてみますと、戦前の教育というのはまさに国定の教科書そして国定の教師、それは具体的には師範教育ということであったろうと思いますが、それでああいう戦争への教育をさせられてきたわけです、戦後の教師は反省したわけですが。そういう形になってはならないと思うのです。特に、今の教育改革の理念の中に、自由・自律、自己責任ということを非常に重要視していますね。ましてこれは教員にとっては極めて重要だと私は思うのです。そういう点から考えますと、今のような初任者の若い教師を一つの型の中に入れるというか一定の内容で研修をさせてしまうということは、自由・自律、自己の責任という臨教審の改革の原則にもどうも合わないのではないか。むしろ私たちが、教育に今望まれているのは、その教師が教育技術だとか教科内容にすぐれているというよりも、本当に教育の心を持っているのかどうか。つまり、子供は無限の成長の可能性を持っている、それを大事にしながらエデュケートする、つまり能力を引き出すという、このことの魂の技師になれるかどうかということだと思う。このことを勉強するためには、戦後のアメリカの教育使節団が言ったように、教育現場に大切なのは自由と創造だということ、これをまず第一にやる。そのことがむしろ教育現場に問われているのではないか。そういう意味で、教育改革の原則に自由・自律、自己責任ということを出したのはけだし私は大変結構なことだと思うのですが、このことはこれとなじまないのではないかと思うのです。この辺は慎重に考えなければならないのではないか。
 特に個性重視の原則、つまり子供を一人の人間として尊重し、その個性を引き出すというならば、教師自身が一定の方向に枠づけられていったら、本当に一人一人の子供の個性を伸ばす教育ができるでしょうか。この辺の基本的な問題を私はこの初任者研修制度は抱えているということをこの際指摘しておきたいと思うのです。
 特に、この中では、もう一つの問題は財政の裏づけの問題ですね。これは大蔵省からもちょっと申し出があったようでございますけれども、非常勤の退職教師であっても年間七百六十億、七年間で五千三百億と言う。常勤であれば一年間で一千二百億ないし二千億と言われる。今のこういう経済状況なり財政状況の中でこれだけの裏づけができるのかどうか。また、これだけの貴重な金を出して必ず成果を上げることができるのかどうか。むしろマイナスの効果として生まれてくる部分はないのか。この辺の問題まで、金の問題ではありますけれども、十分慎重を期する必要があるのではないか。
 それから、ついでにもう一つ、教職適格審査制度ですが、この今のたたき台によりますと次のような表現になっております。教員の職に必要な適格性を欠く者について都道府県教育委員会がとるべき措置を調査察議し、意見を提出する機能を持つ諮問機関を設置することも考えられる、こういうような表現になっていますね。これはずっと今までの審議経過なり答申等から見ると表現が随分変わっております。
 そこで、先ほどの初任者研修については総括的な会長の御意見をいただきますが、この適格審査制度については次のような質問をしますので、お答えいただきたいと思います。
 つまり、最後のところに、設置することも考えられるという表現になっていますが、この考えられるとしたその真意は何であるのか、どうも不鮮明である。つくるのだという断定でないことははっきりしております。つくることが望ましいとも言っていない。置くことが考えられるというのは感想でもなさそうなんだ、そういうふうに感ずるということでもないのですから。それから所見でもないと思うのですね。つまり、考えているでもない。所見でもないし、感想でもないし、ちょうどその中間ごろかな、考えられるというのですから。その辺のところの真意がはかりかねますので、その点についてお尋ねしたいと思います。