いろいろな企業経営上の制約というものがない場合に自由競争体制を根幹として考えていくということは、理想型として十分考えられることでございますし、また、競争の中でこそいろいろな意味での改善があるということも、そのとおりだと思います。ただ、御承知のように、航空の経営を現在自由にできるかということになりますと、まず物理的な、大阪空港あるいは羽田の空港の制約とゆうものがございます。だれでもが自由に入れるというわけにまいりません。また、空港だけでない、日本の空の過密状態ということもやはり全般的な非常に重要な制約要因でございます。そういった物理的な制約だけではなくて、現在既に航空需要というのは、現在の航空の利用客の中で航空の維持発展を図っていくという体制をとってきているわけですが、この利用客の負担の問題も、また実際に現状からさらにどれだけ負担が増せるかという問題もございます。そういった全体の枠組みという中で航空事業の経営がどのように可能なのか、そういうことを十分に考えた上で全体の競争の枠組みというものを考え、あるいは現状のような航空企業のある程度の企業規制というのが必要なのかということを考えていく必要があるかと思います。
そういう意味で現在航空憲法あるいは行政指導あるいは航空法、こういうものによりまして、路線、運賃など経営上の問題に至るまであらゆる規制が行われているわけでありますが、これに対しまして、業界に対して自由競争の原理を導入していったらどうだというふうな意見も非常に強くあるわけでありますが、この点についてはどういうふうにお考えでありますか。
確かに航空企業はどうあるべきかという点につきましては、ただ路線の割り当てというような次元だけではなくて、航空企業の体質そのものの改善ということが極めて根幹的なことでございます。また、国際競争力を強めるということも航空企業の経営体質そのものの問題でございます。そういう点では、ただ事業の運営体制をどうするかということだけが航空政策の根本ではなくて、むしろ経営体質そのもの、経営をどう改善していくかということが国民の利益につながることでございますので、その点についての行政指導を十分強めていきたいと考えております。
今までのように路線配分だけをしているということでは、航空業界の健全な発展あるいは国際競争力の確保というのは非常に難しいというふうに考えております。そういう意味で、健全な発展と国際競争にたえるような体質づくりをしていかなければならないわけでありますが、こういうことについてはどのような具体的な施策をお持ちでありますか。
国際航空のあり方につきましては、既に貨物航空につきましては、完全な形ではない部分もありますが、ともかく二社体制というものを発足させました。これは御承知のように、貨物という分野の持つ性格から、極めて競争的な行き方というのが一つ考えられるわけでございます。ただ、旅客の問題につきますと、やはり各国の権益というものをバックにしまして、実際にどういう形が国益を実現するかということで慎重な判断が要るわけでございます。そういうことで、今回全日空のハワイ・チャーター便というのを実際に利用者の立場と事業の運営のあり方というのをバランスをとりながら考えてきたわけですが、今後の問題につきまして考えますと、これは全体のこれから先の問題になりますと国際航空路線のあり方の基本的な問題に入ってくるということでございますので、将来の姿としてはいろいろなことが考えられます。今お話しのようなことも一つの将来の形かと思いますが、しかしこれは根本的に全体としての体制の検討の中で考えていくべき問題だと思っております。
航空政策、全日空の近距離国際線、チャーター便として使われておりますが、こういうものについてはもう少しこれを発展させて不定期便にしていってみたらどうかというような意見等も出ておりますが、その辺のところはどういうふうにお考えでありますか。
先般の全日空のハワイ・チャーター便を認めましたことを契機に、また航空の運営体制についていろいろと御議論いただいているわけですが、先般の新聞では、将来の展望を求めて航空事業の運営体制について一つの新聞なりの姿を書いてくださったわけです。私ども現実には、現在航空事業の問題というのは各社それぞれいろいろな立場でいろいろなことを希望しておられます。ただ、どういうものが重要かということになりますと、航空事業がいろいろな制約の中で最大のサービスをしていく体制を維持していくということが必要なわけで、そういう点から今の体制というのは、航空需要の増大ということも、かつての四十五年、四十七年という時点からは確かに違ってきておりますし、また、多くの制約、東京、大阪の制約ということもまた厳しくあるわけでございます。そういう中でどういう運営体制が最善のものかということを私どもは常に探求していく必要があります。そういう意味で、また皆さんのいろいろな関心をバックにしまして、どういうものがいいかということを私ども部内では真剣に検討していこうというふうに考えております。
おると言えばおるが、顕微鏡で見なければいかぬような存在だ。これは、同じ入れるのだったら一割ぐらい入れるとか、そういったことを検討してみてはどうでしょうか。これは時間がありませんから、そういうことについて強く要望しておきたいと思います。
 なお、こういう酒税の引き上げなんかをするときに、我々の側も参考人として業界の代表をお招きして意見を聞かしてもらう。ところが、ついうっかり一番大事な消費者団体なり消費者の意見というものをストレートで聞く機会が比較的疎んじられておるのじゃないか。そういう点では、政府も、行政当局も、この種の引き上げをやるときには、肝心な、負担を願う消費者の団体なり消費者の意見をもっと的確に把握するような手だてをやるべきじゃないか。この点についても、後ほどひとつ見解を聞かしてもらいたいと思います。
 そこで、酒のこともたくさんあるのですが、私、石油関係の問題について、これはまた集約してお尋ねをしたいと思います。
 一つは、今度の石油税の引き上げは、原油の値下がりに基づいて税収が減るから、三・五の上に上積みをして一・二の増税をやるんだ、また、その他の新税ともいうべきものについても一・二の増税をやるんだ、こういうことであります。私、これまた非常にわからないのですけれども、石油の値段なんというのは、政府の政策がよくてこういうように下がったり上がったりしたのではなくて、いわゆるＯＰＥＣだったらＯＰＥＣ関係から入ってくる、産油国から入ってくる原油がこういう値下がりをするのですから、その値下がりするメリットは本来国民に還元されるべきじゃないかと思うのですね。それを中間で横ぐわえする形で、還元するどころか、逆に国民に税負担の増大という形で対応するということは、政治の基本姿勢として誤りがあるのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。