特定地域農用地総合整備事業の進め方の問題になるわけでございますが、御案内のように、地域全体としての農業構造の改善が図られるような計画をつくり事業の実施に努めていく必要があるわけでございます。そこで私ども今考えておりますのは、調査、計画を行います段階から都道府県あるいは普及所、市町村、農協、農地保有合理化法人等々といった地元の関係機関、こういった関係機関をどういう形で組織するかはこれから具体的に検討する必要はあろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、そういった関係機関がお集まりをいただく協議会等のような形をつくりながら、狭義の事業内容のほかに、農地の流動化の問題でありますとか中核農家なり生産組織の育成の問題でありますとかあるいは作物の選定の問題等々、そういった関係事項について十分御協議いただく、その結果を踏まえまして全体としての事業計画をつくり、本事業の効果的な実施を図っていくというのがまず一つでございます。同時に、この事業と関連いたしますその他のソフト事業の問題もあるわけでございまして、そういった協議、話し合いの中でソフト事業との密接な連携の問題にも特段の配慮をしていく必要があるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。これらの措置を通じまして、調査、計画段階から事業実施後にわたりまして地域ぐるみの農業構造の改善への取り組みが行われる、そういう形で規模の大きく、かつ生産性の高い農業地域の形成が図られることを期待しておるところでございます。
それでは具体的な問題に入りますが、農用地総合整備事業と呼ばれる事業でございますけれども、この事業のねらいというものが農業の生産性向上と農業構造改善を図るということにあるといたしますならば、この事業計画の策定に当たりまして、先ほど私は危惧をして当初触れましたけれども、農地の流動化による経営規模の拡大あるいは中核農家の育成、地域によりますれば生産組織の育成ですね、そしてそこに何をつくるか、つくった場合の販売ですね、市場との関連、いろんな課題が出てくるわけでございます。これを全体的に結合させませんと、私が申し上げるまでもありませんが、成功いたしません。この問題を具体的に検討、計画、推進しなければなりませんが、今申し上げましたような重要課題についてどこの機関で検討し配慮していくということになるんですか。
国営の草地開発自体、たしか四百ヘクタール以上というふうなかなり大がかりなものでございますから、私は十分対応できるのではないかというふうに思っておりますけれども、状況が非常に基本的に変わるといったようなことに相なりますれば、その段階でいかなる形で事業の円滑な推進に努めるべきかこれまた考えるべき話かなというふうに思っております。
基本的な考え方は御説明でわかりましたけれども、これは答弁によりますと、計画をしている、調査をしている地域までであるということのようでありますが、将来大規模な草地畜産開発事業の要望が出てきた場合にはどう対応しますか。
今までの公団事業の特色は相当大規模な草地開発を伴うものであり、かつ同時に上物施設を一体的に整備する、そういう意味ではかなり事業規模としては大きな事業を集中的にやってきたわけでございますが、そういったものについてのニーズが最近減少しておるという実態にあるわけであります。で、先ほど申しましたように、いろいろなレベルの草地開発にかかわる事業がございますし、中には上物、下物、一緒にあわせ整備する事業もあるわけでございます。
 これからの草地畜産といいますか、畜産の飼料自給の問題の持っていき方については、あるいは畜産局の方からお答えする方が適当かもしれませんけれども、従来にも増しまして、生産コストを低くする畜産を発展させていくことの必要が高まっておる、そういう意味での飼料問題の重要性は依然として大きいわけでございまして、ことしの二月に制定されました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、これにおきましても、飼料基盤に立脚した経営を基本として経営体質の強化を図り、生産コストの低減に努めていくんだという報告がたしか出されております。そういう観点で飼料基盤の整備拡充の問題につきましては、やはり一つには既耕地の土地利用集積を進めまして、それの活用を図るという側面が一つと、もう一つは、地域のニーズに応じて、かつ同時に開発コストの問題には十分留意せにゃいかぬとは思いますけれども、そういう配慮のもとに先ほど申しましたような草地開発事業制度を有効に活用していく、またそれで十分対応し得るのではなかろうか、このように考えておる次第であります。
そういたしますと、私の手元にも農水省で御用意いただきました「草地開発事業等の概要」というのがございまして、各種の事業がここにございます。御答弁のようにいろいろな事業がございますが、今の御答弁によりますというと、まだ日本には要望もあるし、草地畜産という立場で開発をしなければならぬところもあるけれども、このいろいろな、各種の事業というふうに表現しておりますが、公団以外の各種の事業、これによってこれからの草地畜産は具体的に要望にこたえていくことができる、こういうことですか。
こういう法改正で、海賊版をひとつ大いに取り締まるということにしていただきたいと思います。
 一方で海賊版というものがこうやって取り締まられていっても、きょうの午前中の質疑でもちょっと伺ったのですが、いろいろな形で人間はいろいろ知恵を出してきますね。また何が出てくるやら予想もつかぬようなことを考えつくということもよくあることでして、そこで、こうした海賊版が出回っていかないということを考える場合に何が必要か。今例えば技術の水準が大変に上がったことによって、海賊版であるから質が悪い、自分はそんな演技をしたんじゃない、そういう演奏をしたんじゃない、海賊版だから随分自分の演技や演奏と違って質の悪いものが出回って、これはけしからぬと、そうとばかり言えないような、非常に質のいい、質がいいというとちょっと言い方が変ですが、そういう海賊版が恐らく今出回っているはずですね。そこで、海賊版という言い方がいいのか悪いのかわからないけれども、いろんな形でのダビングをされたりしたケースでも、本来のもとのマスターテープ、あるいはマスターテープから、権利者がつくる販売用あるいはレンタル用のテープ以外に、いろいろなところでつくられていくわけでして、模倣のものであっても模倣と言えないほど質がよくなってしまうわけですから、そういうものにも権利者の権利がかぶさっていって、そしてきちんと著作権料がそこから入っていく、そういう業界秩序というものがきちんとできればそれはそれでいいわけで、海賊版を一方では取り締まり法規で取り締まっていくと同時に、権利者の権利がきちんと隅々まで及んでいく、そして著作権料というものがきちんと権利者のところに届いていく、そういう業界秩序なりあるいは著作権、本件の場合ですとビデオテープレコーダーというものをめぐる秩序ができ上がっていくことが大切だというふうに思うのですが、そうした取り締まりとはまた別の観点からのビデオテープレコーダーをめぐる販売、頒布、貸与、こういうものについての秩序というものをどういうふうに形成されようとお考えでしょうか。