これは自治省の方がいいのかもしれませんけれども、今おっしゃっていただきました、都道府県等の財政運用厳しい折から、いろいろと御苦労されているわけでありますが、これらのことについて、いわば横の連絡というか調整といいますか、すべての都道府県に同じような数字が受け入れられるように、ないしは国家財政、いわゆる大蔵省との関係において都道府県が私学に対する責任を十分果たし得るようなという、指導といいますか、協調、調整といいますか、そういうことはなされているかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。
私学共済に対します都道府県の補助金は、私学振興上重要な役割りを果たしております。当該補助金がございますことは組合員の掛金を低減することになります。そして、私学共済組合にとっても業務運営上大きな柱となっておるのでございます。しかしながら、昨今、県の財政事情等によりまして一部の学種に対しまして、所管の相違等から補助の削減が行われている現状でございますが、従来から行われておりますように、全学種に対して補助されることを強く希望し、要望しております。
そうであったら大変結構であります。
 ところで、都道府県等からの助成をちょうだいされておると思うでありますが、これについての御意見、御要望等がありましたら、ひとつ遠慮なくおっしゃってちょうだいしたいと思います。
私学共済は創設以来国家公務員共済の給付等に準じてやってきております。ここで特に指摘いたします不公平というようなものはございません。また、今回の法改正を契機といたしまして何か不公平なことが生ずることはないと存じます。
大変な御苦労だということはよくわかります。埋没しているごうを掘らなければならない問題、あるいは何かハブがいるから暖かいときはできないとか、冬でなければできないとか、いろいろな条件があるようでございますから大変だということもよくわかりますけれども、それでもなおかつお願いを申し上げたいと思うのは、沖縄県民の人たちの気持ちを酌んで、少しでも早い機会に解決がつくような方向を今後とも続けていただきたいと強く要望したいと思います。
 それからいま一つは、長官には最後にあわせてお考えを聞かせていただきますので続けますが、もう一つの問題は沖縄の電力の問題でございます。従来沖縄の電力は、特殊法人の沖縄電力会社がやっていたわけでありますが、この会社を民営に移行するという問題についてでございます。
 長い間、大変に長い間、県内ではいろいろな関係機関あるいはエネルギー対策協議会などが検討を加えて、そしてどういうふうにするかということ、いわゆる沖縄電力会社のあり方について検討を加えてこられたということも承知いたしました。そして、本土にある九電力会社のどれかと合併するという問題についても、やはり検討課題としてかなり強い意見があったようでございますが、最終的には合併することはやめて、そして沖縄としては、沖縄県のみを供給区域とする独立の民営会社にするという結論を出したというふうに聞いております。
 そこで、この民営に移行するということについて、同時に考えなければならない大きな課題があります。それは、この民営移行になったために電気料金が高くなるのではないだろうかという心配が県民にあるわけでございます。電気料金が高くなったのでは何の意味もありません。ですから、電気料金は本土並みの料金水準でなければならないということが大きな課題としてあるわけでして、先般、沖縄の西銘知事が政府に申し入れに来られたということも承知いたしましたが、そのときの知事の要請の中にも、そのことは非常にはっきりとうたい出されております。時間がございませんから一々申しませんけれども、このことが一番大きな前提課題として存在しているということでございます。
 私から申し上げるまでもありませんけれども、沖縄県の県民の生活水準というのは、大変大ざっぱに申しましても、全国平均に比べればその所得の水準は七三％程度でしかない。この七三％も最近の二、三年のことであって、それ以前はもっとひどかった、五〇％、六〇％というような水準であったということも既に報告が出ております。それからまた、日常生活必需物資は、沖縄が島であるという特殊条件がございますために、輸送費その他が物価の中に入ってきておりまして、日常生活必需品の物価が大変に高い。もちろん、沖縄でとれる物につきましては安い物もありましょうけれども、一般的に高いですね。私どもが先般隣の奄美大島に物価問題特別委員会で調査に参りましたときにもそのことはよくわかりましたから、私は同じことだと思っております。
 ですから、そういうような沖縄の県民の生活状態の中で、電力会社が特殊法人から民営に変わったからといって、電力料金が高くなったのでは我慢ならないと申しますか、県民としては承服できないというふうに考えます。ですから、どこまでも本土並み料金水準の確保ということは、料金で言えば最高の料金だというふうに考えて、これよりも高くならないように、むしろこれよりも低い水準でできればそれにこしたことはないわけですけれども、絶対にこれより高くならないようにということを実現していかなければならないと考えます。
 そこで、そのことを実現させるために、独立民営になった電力会社が単独で運営していくわけでありますから、それが本土の九電力と同じように運営されることにならないと、同じ水準の電力料金を確保するということは難しいというふうに考えます。そこで、独立して努力しようとしているこの会社に対して、政府が従来大変に、まあ特殊法人ですからほとんど政府がやっていたようなものでございますので、いろいろな形で援助が行われております。例えば財政投融資の問題でも、あるいは関税の問題でも、あるいは税制の問題でも特別措置が図られてこれを助成してきたという事実がございますが、このことをさらに続けていただかないと同水準の料金を確保することは難しいのではないだろうか。だから、西銘知事の申し出の中にも、このことは非常にしつこく、詳しく強く要求されていたと思います。
 だから、独立民営というのは、言うなればもともと行政改革の絡みであって、特殊法人を整理する政策の一環なんですから、このことを受けとめて沖縄電力が独立になろうということを決意したわけなんですから、その意思、県の意向を酌み取って――その点はいいけれどもとそこだけ酌み取られて、後の援助の方は手放しになんかなりますと大変なことになると思います。ですから、このことを国が十分考えて、従来どおりの支援をしてくださるということをぜひ要請したいと思いますけれども、国はどういう考えを持っていらっしゃるか、そのことについてお考えを聞かせてください。