二百海里の経済水域の法的性格でございますが、公海であるという立場に立って資源及び環境保護に関する沿岸国の権利を認めるという立場に立った場合には、必ずしも沿岸国がそこに主権を持っているということではございませんし、主権的権利ということが資源に関して使われている場合にも、その定義で、これは排他的な権利である、たとえば大陸棚に関しては名目的あるいは実効的な占有、そういうものに依存しないということでございまして、わが国の立場は、二百海里の経済水域というのは法的な性格は強いて言えば公海であろう、しかしながら、汚染防止に関して条約上与えられた権限が今後行使されるというふうに解しております。
これは当初の六カ月については相互に裁判権という問題について認められるという時限的な問題ということがあるかもしれませんが、ただ総じて言うならば、基本的には沿岸国に対して主権的権利というものが認識されていなければならないんでしょう、二百海里の経済的水域については。いかがなんですか。
経済水域二百海里に関しまして、資源に関しては主権的権利が及ぶということでございますが、実は主権的権利というのは主権とは違いまして、定義でもこれは排他的な権利というふうに解されておるわけでございまして、必ずしも主権そのものではないわけでございます。
 なお、汚染防止、海洋環境保護に関する沿岸国の管轄権と申しますのは、船の排出あるいは船からの投棄に関しましては、外国船はやはり旗国の管轄権もあるわけでございまして、実は汚染防止に関しましては、沿岸国と旗国の管轄権は競合しているという立場でございまして、新しい海洋法条約におきましてはその調整がなされているということでございます。
 たとえば国際的基準に従って規制が行われるということでございますし、それから旗国が最初の六カ月は優先的な裁判管轄権を行使し得るというような規定もございまして、沿岸国の事前許可ということがかぶっておりますけれども、裁判管轄権は旗国と沿岸国と双方にあるというたてまえでございます。
いま主権的権利ということをおっしゃいましたが、これは特に海洋資源を保全するとか、環境を保護するとかいうふうな問題も含めまして、大体総じて言うならば、この二百海里の経済水域に対して主権的権利が及ぶということがそのもとになっているのじゃないか。つまり、そこについて日本の国の管轄権が及ぶということがそのもとに考えられなければならないのではないか、このように思いますが、これはこのようにお考えになりますか。
二百海里の経済水域というのは、沿岸国が海洋環境の保護に対して特別な利害関係を有するということでございますし、さらに、二百海里の生物及び鉱物資源に関する排他的な主権的権利を行使するということでございまして、環境保護、資源保護、双方の立場から、投棄というものは沿岸国が事前に許可をしない限りは外国船は投棄してはならないということになるわけでございます。
これを取り締まることが沿岸国としてできるとおっしゃるのですが、それはできて当然だと私には思われるのですが、それはなぜできるということになるのですか。日本としてこれが決まったときに、二百海里の経済水域についてそれができるという根拠、それはなぜできるというわけでございますか。
無菌状態に置いて、大学の学生として買収事件にひっかかって、しかも百三十七名も該当者がおったが、起訴猶予になったからそれで大学の方は責任もとりません。そういうのに、片一方においては管理規則を発動しまして、おまえたちは無期停学だというような形で処分をする。しかもその手続の中において、民主的な手続も経ない形の中でつり合いのとれない処分をしてそれで済まそうとする姿が続く限り、筑波大学の正常な姿は国民の税金を使いながら生まれてこないと思いますよ。これはやはり建学の精神とおっしゃいますが、建学の精神というのは一体何だろうかということ自体わけがわからぬと前の人もおっしゃっておる。このことは、大学の自治というものが完全に憲法体制なり、あるいは国際人権規約のＢ項の条項に照らし合わせても喪失している、大学の自治そのものがないという姿の中から生まれてきているのではないでしょうか。そして警官をやたらに入れて、観光に来た人まであれはお巡りだぞというふうに思われて迷惑をしたという話もあるくらい過敏性の状態に陥っているということは、国民の税金を特別にたくさん使っている筑波大学のあり方としては非常に問題があり過ぎる、もう少し大学のあり方というものについて大学管理者自体が自己反省をしてもらわなければならないし、また学長選挙をめぐっても、学系長や学類長の選挙に学長が介入できるような雰囲気があるところに大学の自治そのものがない。学長の独裁体制が構築されるような体制になっているんじゃないだろうか。そして平教員は虫けら同様の見方をされていくような姿、一般教員の意思はもう無視してもやっていけるんだというような姿が現実にあるのではないか。学問の自由も否定をしていくような姿勢が管理者の中にあるのじゃないだろうか。道義やあるいは道義感のないそういう大学が技術や知識を詰め込んで、鋳型にはめ込んで社会に学生を出している、そういう姿の中で、果たしてこれからの新しい時代の大学として国民の批判にたえられるだろうかということを私は心配をするわけでございます。したがいまして、この内容については、さらに今後の進展を見守りながら追及をしたい点はもっと明確になった段階の中で明らかにしてまいりますが、どうも大学というところは憲法の枠外にあるような感じさえも受けるような感じがしてなりません。そういうような状況の中にある大学はきわめて不幸でございますから、迷走する新構想大学として大きく取り上げられてマスコミをにぎわすだけでは、これは文部省も大学の自治の問題だと言って逃げるわけにはいかぬだろうと思うのです。そういう点から、今後さらにこの動きについては御留意を願っておきたいと思いますが、いかがでございますか。