私も昨年末に見学に行きましたが、完成間際でありましたけれども、大変立派な充実した内容で、あれだけ立派なものができますとそれにふさわしい内容を充実いたしまして、それなりの大きな役割を果たすべきだ、こういうことを私は痛感いたしました。
 あのセンターを沖縄に立地したということにはそれなりの経過、目的があるわけでございますから、十分その機能が発揮できるように、そして大きな成果がもたらされますように私どもも期待をいたし、その方向に行かなければならぬと思っております。
政務次官は地元でもありますし、また御自身非常に国際的な感覚を持っていらっしゃるわけですから、熱意のある意義づけをしていただきました。
 長官、先ほどからの国際センターが来月開所するわけです。これから日米関係というのは、貿易問題は今大変な状況にあるわけですが、非常に大事ですが、二十一世紀に向けてやはり我が国、東南アジアとかＡＳＥＡＮとか、太平洋諸地域との関係はさらに重要視していかなくてはならない。そういう意味では、いろいろな自然的な条件、ほかの面でも沖縄というのは似通ったものがあるという中で、そういう沖縄国際センターという、向こうの方々は研修、あるいはこちらからも向こうに送る、そういう場が設定されるわけでありますが、長官、どのように認識していらっしゃるのでしょうか。
長官、今度を立っていらっしゃいますので、政務次官の方からひとつ。
 ですから、沖縄は御存じのとおり自然的条件からしましても、いろんな意味でＡＳＥＡＮだとか太平洋諸地域といろんな似通った条件があるわけですね。ですから、これから我が国、日本が二十一世紀に向けて、やはりＡＳＥＡＮ諸国、東南アジア諸国とか太平洋諸地域、そういう国々との関係は非常にこれから重要になってくると思いますし、重要にしていかなくてはならないと思うのですね。
 そういう意味で、日本列島の中で沖縄が非常に南にその拠点、いわゆるかけ橋の拠点的な役割は沖縄にあると思うのですね。その沖縄にこういう国際センターが今回開所する、その意義について大城政務次官はどのようにお考えですか。
研修は、来年度、六十年度の予定といたしましては、十四コース百六十一名を考えておりまして、主としてＡＳＥＡＮ六カ国から、その他海外の、アジア、アフリカ、中近東、中南米の国からも研修員を呼び寄せるということを考えております。
外務省としては、先ほど御説明いたしましたように、東南アジア、特にＡＳＥＡＮを含めた世界各国との技術協力、それから交流の拠点ということで考えております。特に沖縄というところは国際交流の経験もいろいろございますので、立地条件としても非常によろしいというふうに考えております。
その経過と現状の建物、いろんなことについてはまあ……。外務省としては、このセンターをＪＩＣＡが管理していくわけですが、どういうふうにこの役割を持たそうというふうに考えているのですか。
沖縄国際センターについて御説明いたします。
 昭和五十六年一月、鈴木前総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されました際にＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクト構想を提案されました。その構想は、開発の担い手を育成する人づくりを推進するために、ＡＳＥＡＮ諸国に人づくりのためのセンターを一つずつ設置する、それとともに、同センターで技術協力を実施するというものでございます。
 御指摘の沖縄センターは、同構想の一環としてＡＳＥＡＮ諸国に設置される人づくりセンターから研修員を受け入れるとともに、コンピューター、視聴覚技術といった面での研修、シンポジウムの開催、こういうものを実施する目的で、国際協力事業団、ＪＩＣＡの附属機関として、沖縄県の浦添市に沖縄県の方の御協力も得て設置されるというものでございます。
 本センターは、先生御指摘のように昭和五十八年十月に建設工事が開始され、本年四月十七日に開所式を行うというものでございます。同センターの主要施設としては、研修、管理、寄宿舎、厚生用の各棟、体育館等がございまして、延べ床面積は約一万平方メートルということでございます。
今、佐藤先生のお話のように、私も実は去年の裁定まではやっぱり補助金の整理合理化は必要であり、そのために自治省としましてはメモを大蔵省の方へ事務的にも出しました。そのうちの一つといたしまして、定着している補助金というのはもう一般財源化した方がよろしいというような意見を出したような次第でございます。
 一律カットというものを結果的に私ども一年限りとして認めざるを得なかったということは、今その状況について御説明申したのでございますが、私どもといたしましては、やはり補助金というものは財政状況によりまして、特にこういうようなシーリングというものが続きます限り補助金というのは何らかの形で削減されていく方向に参っております。やっぱり地方財政の安定の見地からも、私は国と地方の行政のあり方あるいは事務の分担、費用の負担というような点から補助金をどうすべきかということを考えるべきでありまして、今のような一律カットというのは、これはたとえやむを得ざる措置でありましても、本当に私としては大変残念に思っておるところでございます。そういう意味におきましても、今後補助金の問題につきましてはあくまでも整理合理化、地方財源に定着しておるものにつきましては一般財源化するという方向で、これからのやがてできます閣僚会議におきましてはそういうような気持ちで、同時に地方団体の方々も、三閣僚のもとにそういうようなものができますれば、そういうような措置も考えてまいりたいと思っております。