いや、「かたえくぼ」は一つの国民の声として私は出したので、あなたの方としては、一歩減税はするけれども二歩増税ということを考えているのですか、いないのですかと聞いているのです。
そういう大蔵省発表……（稲葉委員「「かたえくぼ」だから」と呼ぶ）ああ、「かたえくぼ」ですか。これは、新聞といえども商業新聞でございますから、これが利潤追求のために販売拡張をねらう、そうすれば、その記事の中には国民が関心を持ち、ある種のウイット・アンド・アイロニー、こういうようなものを入れていくのじゃないかな、それだけの問題だろうと思います。
いまの問題は、後の各委員会などの質問にお譲りするというか、引き継ぐことにしたいというふうに思います。
 そこで、ほかにもいろいろ問題があるわけですけれども、減税の問題で、大蔵大臣、私、予算委員会でカナダからポーランド、それからオーストリアに出張したのですよ。そうしたら、オーストリア、ウィーンの空港で日本の新聞を見たのです。これは八月二十九日かなと思います。見たのですが、そうしたら、朝日新聞の小さな欄に「かたえくぼ」という欄があるのですね。大蔵省発表というのが出ているのです。「一歩減税 二歩増税」と出ているのです。これはどうですかね、こういうことを考えておられるわけですか。
この問題は、後に尾を引くという言葉はあれですが、引き継ぐことにいたします。後で総括があったり、いろいろな質問があると思いますから。大体の大筋は、話はわかりました。
 それから、私どもはすでに話がまとまったように聞いているのです。まとまったように聞いていて、そういう質問があったならば、いまあなたのおっしゃったような答弁で逃げちゃえとか、それ以外ないから逃げておいて、それでレーガン大統領が来日する前にぱっと決めちゃえということのように聞いておるのでお聞きをいたしておるのですね。だから、国会の論議などというものを十分踏まえて、そして日本の国益を守ってしっかり善処する、こういうことですか。それならそういうようにぴしっと答えてください。
いろいろといまのＭＤＡの協定に基づいて具体的にどういう形で入ってきているか、それは武器もありますし、武器技術もありますし、具体的な点については私も十分承知していないのですけれども、しかし、少なくともわれわれが通常国会で答弁いたしましたような線に、この立場というものはやはり交渉で貫いていかなければならぬというのが私どもの基本的な姿勢であります。
いま外交レベルで折衝しているわけですね。そのときどきの報告を聞いてみますと、どうもアメリカの考えとしてはそうした包括的なといいますか、一まとめにした簡単な協定というものを望んでおるのではないだろうか、こういうふうな印象を受けるわけです。しかし、日本は日本の立場があるから、それに基づいて日本の立場を貫いて臨んでもらいたい、私はこういうことを言っておるわけです。ですから、これは両国のことですから、交渉ですから、話し合いがっかなければ協定にならぬわけですから、これからの問題だと思うのです。
ただいまの政治に対する国民の不信を政党政治のまさに浮沈にかかるものと言われましたことは、私の認識も同感でございます。したがいまして、このときに、この国会において何としてもこの抜本改革をひとつ成就をさせていただきたいというふうに念願いたしております。
 私といたしましては、昨年、緊急改革分をお認めいただいた、これは既に実行に移されたわけでございますが、そのときにもこれは抜本改革を前提としての緊急改革であるということを御説明いたしてまいりました。そして、その抜本改革の時期が参ったわけでして、ただいま御指摘のように、昨年十一月の末までにとお願いをいたしました自民党の抜本改革案がその時期にでき上がりまして、その後もろもろの党内の議論、手続を経まして先ほど御指摘のように政審会議におきまして要綱の決定を見たということでございますので、やがてこれが国会に提案せられ特別委員会の御議論になることと期待をいたし、信じております。
 と同時に、昨年の暮れ党首会談をいたしましたときに、私がそのような御説明を申し上げましたのに対して幾つかの党首から、御自分の党も案を具してひとつ国会に出したいというお話がございまして、またそのような作業が進んでおるように承っております。
 したがいまして、衆議院の特別委員会におきまして各党からの案につきましての御討議、御審議が行われることになると思いますが、その際は石井委員の先ほど言われましたように、自民党が提案をいたしますのは恐らく四法案でございますが、この四法案をばらばらにいたしましては実は政治改革の実が上がらないというふうに考えております。
 それは四法案がおのおの密接に関係し組み合わさっておるからでございますが、その一例を申しますならば、先ほど石井委員の言われましたように、政党助成法というのは選挙について政党に公費を支出しようというものでございますが、政党が公費を受けるとなりますれば、当然その支出については厳格でなければこれはならないことはもちろんですが、そのための選挙制度をどうするかということは考えざるを得ない。したがいまして、この公費支出というのはある意味で政治資金の一部を国が負担するという意味で政治資金問題の透明性、改革に大変に資するものでございますけれども、それは選挙制度の改革とマッチしなければ現実に行い得ないという問題がございます。
 これは一例でございますけれども、その例一つをとりましても四つの法律案というものは切り離せないと私どもは実は信じまして、国会に党として御提案をいたすのでございまして、この点はまず衆議院の委員会において御議論になると思いますが、各党におかれましてもその辺は十分に御検討をいただきたい問題である。
 いずれにしましても、まさに政党政治は浮沈のふちにございますので、この国会で何としてもこの抜本的な政治改革を実現いたしませんと国民の信を失う、百年の将来に悔いを残すことになるのではないか、こう考えておりますので、いずれ当院でも御審議をいただくことになろうかと存じますが、その点よろしくお願いを申し上げたいと存じます。