大蔵大臣にお尋ねいたしますが、これまでの審議を聞いて、ぜひ私はこの三つの会社を、現在野村証券を特別検査をしているということですから、あわせてこの三つの会社の株取引等についても検査をしていただきたい、こう思うのです。
 その際には、この株価操縦によって利益を上げている、売り逃げた方が相当数いると思うのですが、それらの氏名を検査結果でぜひ当委員会に資料として提出していただけないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
御指摘の三銘柄の野村証券の自己売買の量でございますが、八九年十二月から九一年一月までにおきます自己売買の株数と売買損益を申し上げますと、マルコーにつきましては、自己の売りが一万株、買いが一万株で、売買損益は三十万円の利益でございます。セザールにつきましては、売りが六万六千株、買いも六万六千株で、これは九百八十万円の損失になっております。それから、ＭＤＩにつきましては、売りが五十一万八千株、買いが四十一万四千株で、千三百三十万円の利益が出ております。
 なお、この期間におきます自己売買につきまして、これは顧客の売りつけ注文に対するものがほとんどでございまして、下値支えとなっているものはないというふうに報告を受けております。
大蔵省か東証かわかりませんが、セザール、マルコー、ＭＤＩなど、冒頭申し上げたこの不動産関連株、どれをとっても野村証券が幹事証券会社なんです。自己売買を行った事実があるのか、またあったとしたら利益をどの程度上げていたか、これを説明いただきたい。
 また、野村などの幹事証券の売買シェアはどのくらいであるか。そして、自己の指し値による下支えをした事実はないか、これも明らかにしていただきたい。
お尋ねの件は、個別具体の事例でありますので、国税庁としてはお答えは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、株式の譲渡による所得に対する課税方式は二つございまして、申告分離課税と源泉分離課税とがございます。
 申告分離課税は、他の所得と分離して株式の譲渡益に対して二〇％の税率により所得税が課税されるものであります。一方、源泉分離課税は、上場株式等を証券業者等への売り委託等により譲渡する場合に、納税者の選択により申告分離課税にかえて譲渡価格の五％に対して二〇％の税率により源泉徴収され、これによって課税関係を完了させるというものでございます。
 今委員御指摘の、異常な高値で譲渡されたということでございますが、一般論としてこれも申し上げれば、高値で売ったそれ自体に対して課税がなされる、こういうことでございます。
それでは国税庁にお尋ねをいたしますが、今聞いたところこの六十五万株は社長の滝井さんという方がお売りになったということですが、これは大変膨大な金額になるのですね。六十五万株を五千二百円で売ったら三十三億八千万円。最近の値段で売ったらどうなるかといったら、これは六億にならないのですね。五億何千万です。これは膨大な金額ですね。国税庁にお聞きしたいのは、この方に対する課税はどうなっているのか。
 もう一つ。私は、一般投資家が今八百円台で大変犠牲になっていると思うのですね。その上でこういうことが成り立っているのですよ。そういう点では私は不当に得た利益ではないかと思うのですね、先ほどの前提で言えば。私は、これは野村証券を初めとして、株価操縦によってこういうことができたと判断しているわけですから、どうも不当利益ではないかと思うのです。その場合の課税について国税庁にお尋ねいたします。
店頭の取引をされている株式というのは、先生も御存じのように、そもそも発行されている株式数が少ないわけでありますし、また、流通量も比較的少ないということで、一般的な傾向として値段にかなり振れがあるということが言われているわけでございまして、先ほど、いろいろなディスカウント等を加味いたしましてそういったときの価格を算定していく、そういったガイドラインを設けていると言ったのも専らそういうことでございます。今先生が個別に御指摘されたような実情で利益が上がったというケースもあるかもしれませんが、状況次第によりましては、割り当て直後に株価が非常に下がってしまう、こういうケースもあるわけでございまして、そういったことは一概に言い切れないのじゃないかと思います。
 ただし、既にもう今度の損失補てんの問題で国会でもいろいろ御議論になったと承知いたしておりますけれども、そういった新しい株式の割り当てというようなことが損失補てんの手法に使われないように、今後どうすればいいかということは私どもの自主ルール検討の一つの課題に今なっているわけでございます。
郵政省からいただいた比較表、これをもとにいたしましてちょっと見てみたいと思うのですけれども、簡保の十年定期年金と民保の十年確定年金、確かにおっしゃるとおり簡保の方が保険料は幾分安い。月額一万八千九百七十二円に対しまして民保が二万八百十八円、つまり千八百四十六円の開きがあります。これは簡保の方が保険料が安くなっているわけですね。ところが、年金保障の内容、例えば一定額の年金につきまして、被保険者の生存を条件に十年間、そして五年で死亡した、こういう仮定をして計算いたしますと、簡保は五年間ですから、三十六万掛ける五で
百八十万円受け取り。ところが、簡保の方は百八十万の受け取りで、支払い金額が十年間ですから二百二十八万として、したがいまして遺族に支払われる額が四十八万、それに対しまして民保の方は一時金として百八十万というのが出てくるわけですよ。
 それから、年金支払い開始前の死亡ということを仮定して計算いたしますと、簡保の方は二百二十七万支払うよというのに対しまして、民保が二百八十九万払うということになっておるわけです。だから、一定の条件を設定すると民保の方が全然強いわけですね。これは民保との競合の中で条件の設定をしなければいけない、こういうような縛りがあってこういう状況になっているのかどうか、この点はどうなのでしょうか。これはこういう条件を設定すると簡保の方が弱いですよ。