だだいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方財政の現状にかんがみ、
 第一に、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設等の公共施設の整備、教職員定数の改善等教育水準の向上、老人保健制度の創設等福祉施策の充実、過密過疎対策等に要する経費の財源を措置するため、単位費用の改定を行うとともに、財源対策債による措置を廃止することに伴い、これに対応する投資的経費に係る所要の地方負担額を基準財政需要額に算入する等所要の措置を講じようとするものであります。
 また、昭和五十七年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額と交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金二千九十八億円との合算額から千百三十五億円を減額しようとするものであります。
 さらに減額した千百三十五億円については、これに相当する額を昭和五十九年度から同六十一年度までの各年度の地方交付税の総額に加算するとともに、借入金二千九十八億円については、昭和六十三年度から同七十二年度までの各年度に分割して償還することとし、その償還額の十分の十に相当する額を償還が行われる各年度において臨時地方特例交付金として当該各年度の地方交付税の総額に加算しようとするものであります。
 第二に、国の行政改革の一環としての補助金の整理合理化に資するため、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入するための所要の改正を行おうとするものであります。
 本案は、二月二十三日当委員会に付託され、三月十八日世耕自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日間にわたって質疑を行い、特に四月九日には参考人の意見を聴取するなど、本案を中心として地方行財政全般にわたって慎重に審査を行いました。
 去る十五日質疑を終了し、次いで日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党共同提出の修正案について、趣旨の説明を聴取いたしました。
 次いで討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中山利生君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第三につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第三、国民年金法等の一部を改正する法律案、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長唐沢俊二郎君。
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 国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔唐沢俊二郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 日程第三 国民年金法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
まだ実態を調査しております、しておりますというようなことを、これは永久に繰り返されるおつもりじゃないかなという危惧の念をいま抱かざるを得ぬような事態なんですね。先ほど言いましたように、これは二月八日にもう指摘をして、そして鈴木総理も、受け取ったことは受け取ったんだ、それであれこれ理屈をつけておられますけれども、先ほどからの話を聞きますと、全く矛盾したわけのわからぬことをやって、訂正の申し立てをしてごまかそうとしている。これはかちっと決めていただく必要があると思うのです。いろいろ調べておられると思うのですが、いつまでも調べておる、調べておると言いますと、私どもの方もこれは具体的に言わざるを得ぬのです。
 鈴木総理の関係では、これは岩手読売の二月十二日の記事ですが、川口栄という方がおられまして昭栄建設株式会社の現会長、この昭栄建設株式会社というのが東北ブルドーザーで、商号変更したわけです。いまの九月二十四日というのは、この人が東北ブルドーザーの社長をしていた当時の話です。この人はこう言っているのです。「ウチは全社的に善幸さんを支持しており、多少余裕が出てきたので、いくらかでも助けになろうかと考えた」、それでお金を持っていったのだ。「そして、「（選挙資金としての献金を禁じた）公選法一九九条を知らなかったもんだから……。でも、向こう（鈴木善幸事務所）も商売人なんだから」、商売人だからというのは、この関係の専門家だからという趣旨だと思うのですが、「商売人なんだから、『こういうことは、まずいんだよ』と言ってくれたらよいのに……」と不満とも取れる発言をし、「運が悪かったんだな」と繰り返した。」こういう記事があるのです。
 となると、これはやはり五十万円を持っていった川口さん、この東北ブルドーザーの方としては、あくまでもこれは選挙活動資金としてお金を持っていったのだ、悪いなら悪いと教えてくれればよかったのに、こう言っているのですよ。だから、持っていった方も、明らかに選挙資金として持っていったということを認めているわけですよ。だから、これは隠れもない事実だと思います。具体的な問題についてはあれこれあれこれといまおっしゃるのですが、私は、もうこういうように具体的な事実を指摘して、まさにこれこそ違反じゃないのかと言っておるのです。これは具体的な問題については答弁を差し控えるとかなんとか言いますが、こういうような事実を私いま挙げているのですが、こういうことで、いまの問題といままで述べたことを全部含めて、これでまだ結論を出せないのかということを私、言いたいのですが、どうですか。