お伺いするところによりますと、ちょうど一年ぐらい前からもうこの問題については取り組んでこられたということでありますけれども、私の記憶するところによりますと、昨年のたしか十二月十九日にこの法案が、まさに翌日はいわゆる大蔵原案が、平成八年度の予算案が提出というか発表される前日でございましたし、しかも前総理が深夜に記者会見をして、国民は全くまさに寝耳に水をかけられたというか、そういうふうなときでございまして、この実態はほとんど知らない。
 こういうように長く時間をかけてこられた割には、何か最後のところへ来てまさに脱兎のごとくこういったスキームをまとめ上げられたという点につきまして、これはもう結果論でありますけれども、現在、衆議院にいわゆる金融特別委員会が設置されて、広範囲にわたってこの問題について研究調査等をこれから審議されていくということでありますが、なぜこの問題が、昨年の四月にできないとしましても、夏の間の臨時国会等もあったわけですから、どうしてそのときからできなかったか。
 結局、この問題がここまで長引いてきているわけですし、さらに今回例えば政府のこの処理案というものが決定したとしても、いつからこれが具体的にスタートするか。それまでの間の住専七社の債権債務と資産についての保全というものは全くないわけです。
 こういったことから考えてみましても、まさにこういうスキームをおつくりになった中で一番の問題は、やはり国民の税金、つまり財政資金を投入するということについて国民の理解を十分に得られない中で、並行しながら国民の理解を得ていこう、こういったところにそもそもこのスキームを進めるに当たっての問題があった、このように思うわけでありますけれども、その点、大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。
この住専問題の検討の歴史は随分と長いわけでございまして、ある意味におきましては第一次再建計画、第二次再建計画も住専問題をどのように取り扱うべきかという検討め歴史の一環かと考えております。
 私との関連で申し上げますならば、既に一昨年の七月に現在の仕事に就任いたしました時点でも、住専問題の重要性というものは政府部内のみならず、いろいろな民間の金融界あるいは言論界の中におきましても重要な金融行政上の課題として掲げられていたわけでございます。具体的には昨年の四月十四日に緊急円高・経済対策が政府として掲げられました時点で、間接的ではございますけれども、この住専問題というものに決意を新たにして取り組もうという趣旨のことが記されているわけでございます。
 さらに、六月から七月にかけまして、金融制度調査会あるいは与党の金融・証券プロジェクトチームにおきまして住専問題という明確な課題が掲げられ、検討に取り組まれたわけでございます。
 したがいまして、最終的には十二月十九日に政府・与党の御決断がなされたわけでございますけれども、住専問題の検討の経緯というものは非常に長くかつ真剣なものがあったということを御理解いただきたいと存じます。
恐らく今回のスキームをおつくりになった事務当局は、西村さんの銀行局の方で御苦労されたと思いますけれども、当初、このスキームを策定する準備に入られ、そのときに具体的に今回のスキームについての問題点、あるいは事前に準備しておくべきこと等について、西村局長はどのようにお考えになってこのスキームをスタートされたか、準備に入られたか、その辺をお聞きしたいと思います。
平成八年度の予算の中に住専問題処理のための六千八百五十億円の財政支出を計上いたしております問題をめぐって、両院の予算委員会において熱心な御論議をいただきました。まだ参議院においては御審議を継続中でございまして、国会のお取り扱いについて私が申し上げる立場にはございません。
 なお、この六千八百五十億円に関連をいたします住専処理特別措置の法案につきましては、既に二月九日に国会に提出してございます。この御審議は国会において行われることでありまして、審議の状況について私が申し上げる立場にはないと思っております。
平成会の海野でございます。
 ただいま猪熊委員から住専につきまして種々御質問申し上げ、総理を初め皆様から御回答をいただきましたけれども、私は、今回の政府のおつくりになったスキーム、この処理策につきまして今日までこの法案がまだ審議もされない、こういう状況にまでなってきたということにつきまして、まず大蔵大臣、その辺についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、御意見をお聞きしたいと思います。
新たな創設というのは、各党の方からも大変な要望が政府に出されて、一番早いのが百日過ぎておるわけですね。今からこれに対して新たな制度をつくる、そのお気持ちはわかりますよ。法律つくらなきゃいけないということはわかりますが、さっきから何回も申し上げますように、被災者の皆さんの実感としては、政府の対策、手当ての方法が非常に手ぬるい、非常に冷酷だというふうに受け取っておるということをまず申し上げておきたい。
 時間がありませんから、それでは次に入っていきます。
 私、九月四日の本委員会の小委員会の中でも、政府はだれもおられなかったわけですが、政府はだれもおられなくてもいろいろと議論してまいりましたし、あるいは要望もしてまいりましたが、その中で特に小委員会に配られた政府の「とりまとめ」の内容についていろいろとお聞きをしてまいりました。その中で実は私の主張も申し上げてきたわけです。
 その中で私は、当面想定される緊急措置としては大筋了解をする、しかし中長期対策については、現に火山噴火が続いておる、災害は進行中だ、だからこの分はやっぱり区別をして新たに特別立法をつくるべきではないかという観点から、いろいろと御質問あるいは御意見を申し上げてきたわけです。
 九月四日のあの時点と今日と変わったのは、先ほど報告がありましたように、新たな火砕流が水無川でなくて反対の方向に流れ出した、新たな警戒区域が設定をされたというのがあの時点から見れば変わった状態なんですね。そして今現にマグマの噴出量は一日三十万立米、また、きのうの推計で二千万立米以上が既に堆積をしておると推定をされておるわけです。そうしますと、ドームそのものは毎日毎日変形をしておる、風化すれば岩となってかたくなっていく、そうすればどうしてもやわらかい方へ流れていく。こういう方向で走るものですから、どちら向きに火砕流が流れてくるかこれから先わからないというのが現状たんですね。
 ですから、地形も変動する、あるいは地質も変動する、そういうふうに災害が現に続いておる状況の中では、いわゆるあの「とりまとめ」の中に「この問題の決着を図る」というようなことが書いてありましたけれども、私は最大譲歩しても、これほど事情変更が起きておるわけですから、現段階で想定される部分については大筋了解をしても、「この問題の決着を図ることとする。」ということについてはどうしても私自身は理解ができない。事情の変更が非常にある。今申し上げましたように進んでおる。そういうことについて私が主張しておる部分について政府の方で理解がいただけるかどうか、お伺いをしておきたいと思います。