これはこの（１）にあるように、電気設備とか機器、こういうようなものが工場では普遍的にたくさんあるわけでございます。それに対しては、先ほども申し上げましたように、内部的には高圧が出るものは多々あるわけです。テレビ等でも御承知のとおりです。そういうものはスイッチを切ってやるということが（２）に書いてあるわけでございます。これが工機職場でやる大宗の仕事でございます。以下、この高圧作業とかこういうふうに書いてありますのは、しかる上であっても、例えば先ほど申し上げましたように非常に特異な場合にはそういうことはあるいはあるかもわかりませんけれども、普通の機器の修繕、点検というケースではちょっと考えられないことでございます。
一般的にはそういうことかもしれませんね。しかし、この「安全作業心得」に書いてある（３）、（４）の「やむを得ず活線、又は活線近接作業を行うときはこういうことで断ってその近接作業を行う道がここに開かれているわけですね。そうでしょう。これはそういうふうに読むのが至当じゃないですか。この「心得」の解釈はどうなのですか。
ただいま御指摘の点でございますけれども、確かに鷹取工場の「安全作業心得」という中で、工機職場の電気設備、工場に大変たくさんの電気関係の機械設備がございますが、それに対して規定をしております。こういう機器につきましては、内部的には高電圧を発生するものというのはいっぱいあるわけでございます。これは家庭の電気機器でもございますけれども、したがいまして、まず大前提といたしまして、こういうようなものを点検したり修繕したりするときには、あくまでもスイッチを切って死んだ状態にして点検検査をするということをうたっておるわけでございます。工機職場では、工場で今担当しておる機器がいっぱいございますけれども、それらのものについてはすべてそういうようなことをしてやるというのが正しいやり方でございます。
 例えば、電車の検査をするようなときの千五百ボルトの架線のところでの作業でありますとか、災害のときでありますとかいうやむを得ないようなとき、異常なときには活線作業ということはあるかと思いますけれども、そういうときにはこういうような十分なる高圧活線作業としての認識を持ってやる、こういうことでありまして、このような機器についてはあくまでもスイッチを切ってその点検作業をやる、こういうことが大前提ということで指導しております。
ひどいよ、これは。
 次に移りますよ、後でまた総括的に一遍締めますから。とにかく、理事がおっしゃったことは、労働省の措置については法律にかなった措置であるということを御答弁になったのですが、そのことを確認しながら進んでいいですね。
 では、次に移ります。その次には、私は、安全対策問題の中で二つ目の大きな問題点は、例の坂井さんが感電死をするに至った原因について、高圧近接作業を行ったということが原因だ、こういうことで当局側の説明もあるわけでございます。問題は、国鉄当局側の説明によれば、活線作業というものは一切禁止規則になっている。やらないことになっている。だから、やっちゃいけないことをやられたために起きた事故であるというようなことが現場の鷹取工場の中では言われているわけですが、きのうの私に対する説明も同じようなものでした。こういうことで国鉄当局はお考えになっているのですか。
それは本当ですか。これは重大発言ですよ。職場委員会が毎月持たれているならば安全衛生における業務は支障がなかった、こういうことなんですか。そうすると、神戸西の労働基準監督署が措置命令をした第一項は行き過ぎだということになるんですか。どうなんですか、これは。
先ほど申し上げましたように、先生御指摘の点につきましては十分調査させていただきますけれども、ただ、職場単位では月一回の労働安全衛生委員会は開催しておりますので、これは十分、全体としては法の趣旨を私どもといたしまして守っているというふうに思っております。
それでは、今大臣から二通りの方法が考えられるということでありますが、鉄建公団とすれば、このトンネルが完成した後の措置は、例えば維持管理といったような関係はどうするのか、それから担当した職員の処遇は一体どうするのか、それらのことについても問題があろうかと思うのでありますが、その完成以後の鉄建公団としての対処というものはどのようにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。
どっちにいたしましても、でき上がれば、それから先八百何十億を払ってもらわなければ、鉄建公団としては困るということになるわけです。その点、鉄建公団の総裁にお伺いしたいと思うんですが。
大臣の前向きの答弁というものは私はいいと思います。中曽根派から出ている建設大臣にしては優等生の答弁だというように私は考えます。
 したがって、国家資金を地方に導入する、民活といったって大臣のおっしゃるとおりですよ。ですから、そういう点から、私ども静岡県の例を出すまでもない、静岡県はある意味では生活力、経済力は相当あるわけですから。そういう意味で、いい宅地を買いたい、いい家を買いたいという気持ちを持っておっても、なかなかこれは難しいんですな、高くて、いろんな規制がありまして。今度のこれもある意味では規制を緩和したというところに値打ちもあるわけですが、この点について行革審の考え方というものは、ただ単に財政の均衡を図るということが前に出ておって、内需の拡大とかあるいはまた景気の回復とか、——シュミットがついせんだってＯＢサミットで来ましてこのサミットの前に帰ったんですけれども、日本人は物すごい貯金がある、これをなぜ住宅に向けないのかということを言って、だから貿易摩擦の関係等についても、日本人はウサギ小屋に住んでいる働きバチだと言われるのだということを言って帰ったわけです。
 ですから、その意味で何としてもやはり、日本の四地区に、特に二地区だけに限定すればいいんだというようなことについては私どもは全くこれは賛成しかねるし、あえて言えば、中曽根さんは国内の経済力を高める、しかも国際協調のための経済構造に変えていくのだということを言っていながら、やっていることは大蔵省の下請機関みたいなことばっかりやっているという批判が非常に強いということについて、今度、大臣、ひとつ閣議で発言をしてもらいたい。今の行革審の方向というものについては、もう間もなく終わりますけれども、大臣、もう一度この点については、国民の期待にこたえるということについて、私の言ったような意見についてどうお考えになっていますか。