いつも何か答えがはぐらかされて、諸先生いつもぷんぷん怒っているんですが、それではちょっと異説を申し上げます。
 今、長寿社会、高齢社会と申しますけれども、今から短命社会が始まると言う学者もいっぱいいるわけですね。なぜかというと、今高齢の方は、ほとんど明治生まれの方、もしくは大正のほんの初期なんですね。粗食でも天然の野菜を食べ、米を食べ、いい空気を吸い、自分の足で歩き、明治の日清、日露ですか、戦争を生き抜いて、本当の丈夫な日本人なんですね。それが大正十年ぐらいから、私たちを含めて、吸う空気から何からすべて、食べるものに至るまで全部公害のものばっかりなんです。果たして本当に長寿社会、高齢社会がずっとやっていけるのかどうか、そういうことも考えますと、保険制度というのは、むやみやたらに新製品だから、新商品だからというふうな考え方に立たずに、やっぱりそういういろんな意味で深い検討をしてから新しい商品を出していただくように、これは余談ですから、一部の学者がそう言っているので、ここにいらっしゃる昭和生まれなんかの人がびくびくしちゃうと困るので、その辺にしておきたいと思います。
 生命保険事業では、新規契約の募集が事業の根幹であることはもちろんですけれども、最近における簡易保険、郵便年金が大分伸びておるようですけれども、その好調の原因というのはどういうふうにお考えですか。
私どもは今申し上げましたように非営利でございますので、損得ということよりも、その収支が合うか合わないかということを大変心配しておるわけでございますけれども、一般的には、これはもう本当に一般的に申し上げまして、生命保険の方は、できるだけ長生きをされる方が経営内容がよくなりまして、それで年金の方は、大変長生きをされますと、困るわけじゃございませんけれども、物にはほどというものがございますが、一言で申し上げますと、そういう感じでございます。
そうしますと、今後長寿高齢化社会がもっともっと進んだと仮定いたします。そうしますと、郵政省を含めて生命保険、簡易保険をやっていらっしゃる、業とする人たちは得するんでしょうか、損するんでしょうか。
民間生保の各社と私ども国営保険としての簡易保険のスタンスの問題でございますけれども、私どもとしましては、やはり今後の長寿社会の対応という点での生命保険や個人年金の持つその意義というもので、官たるとを問わず、あるいは民たるとを問わず、お互いに相携えまして福祉の増進のために努力をしてまいるべきだと。そのために知恵を絞った商品の開発とかサービスの提供ということで建設的な競争ができるということは大変好ましいことであろうというふうに考えておるところでございます。私どもの簡易保険は国営でかつ非営利でありますので、いろいろ予定利回り等もお客様にお約束をして、さらにそれ以上有利な運用ができました剰余金等については、これはお客様に還元をするということでやってまいっておりますし、現在は民間生保におきましても、そういう意味では私どもと変わらず多くの部分を契約者に還元をされておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 いろいろ提供する商品の中身がわかりがたいという御指摘に対しては、今後ともできるだけ御契約者のしおりでありますとか、いろんなディスクロージャーのための冊子等によりまして、わかりやすい表現を工夫しながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
前向きで検討していただきたいと思います。例えば半年払い、一年払いの方は郵便局で持つとか、一カ月ごとに払う人は自己負担にするとか、いろいろな方法があると思うんですね。
 じゃ次に入ります。郵政省は民間の生保と競争しようというつもりはないと思いますけれども、民間生保についてはいろんな問題があると思います。私たちサラリーマン新党としましても、老後に備えて民間生保のどういうものに入った方がいいのか、郵便局のどういう制度を利用した方がいいのか、婦人部を通じて長いこと研究いたしました。しかし全部、どんなパンフレットをとりましてもわからない。どこが得で何が違うのか素人にはさっぱりわからない。結局入るときは、コマーシャルじゃありませんけれでも、保険のおばさんか郵便局の制服の人に言われたとおり入ってしまうというふうになると思うんですが、郵政省としては、先ほど来商品という言葉が問題になりまして、別に民間の生命保険と競争しているとは思いませんけれども、私たちは生命保険会社はどうも聖域なような気がするんですね。幾らもうけているのかさっぱりわからない。この長寿社会で多大の利益が出ているけれども、保険料は下がったということは余り聞かない。郵政大臣としては、そういう大きな民間生保と競争していくわけですから、大蔵省がどういう民間生保の仕組みを聞いて勉強していらっしゃるのかをちょっとお聞きしたいと思います。
今先生の方から郵便振替の手数料は十五円で、銀行は二十五円だというお話がございました。私どもの調査によりましても高いところは五十円という銀行もあるようでございますけれども、毎月のこれが負担ということになりますので、試算をいたしてみますと、かなりの高額ということにも相なります。
   〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
したがいまして、ここら辺につきましては、先生がおっしゃいましたような形で今後いましばらく検討なり折衝ということをさしていただきたい、このように思うわけでございます。
ただいままでのお答えの繰り返しのようなことになると思いますが、今回の措置につきましては、一方では公共投資の拡大による内需の振興を図ることが一つの課題となったこと、一方、国の財政再建路線、これは引き続き堅持しなければいけない、こういう二つの要請の中で、財投とかあるいは民間活力の活用等各般にわたりまして工夫を凝らしていただいたわけでございますが、さらにその上に緊急避難的に補助負担率の引き下げにより事業量の拡大を図るということになったわけでございまして、やむを得ないものというふうに考えておるところでございます。
 六十一年度におきまして補助負担率の引き下げが行われました際には、三年間の暫定措置ということで自治大臣、大蔵大臣の間で覚書も交換しておるわけでございまして、自治省といたしましても非常に苦しい選択ではございましたが、今回の措置を見てみますと、ほぼ公共事業に限って行うということとしている。それから、補助カット、引き下げによる国費減少相当額につきましては地方債で補てんをいたしまして、元利償還につきましては全額交付税措置をするということといたしております。さらに、交付税措置に必要な原資につきましては国が九〇％、交付団体分の一〇〇％ということになると思いますが、こういう措置を講ずることといたしております。
 このように、地方財政にとりましては実質的な負担増がほとんど生じないように手厚い措置を講じておりますことから、覚書の趣旨には実質的に背くことにならないように最善の努力をしたわけでございます。その点御了解いただきたいと思います。