先ほどから先生の御質疑を通じて大変感銘を受けておったわけでありますけれども、一九八五年、現在羽田沖合展開の工事を進めておりますけれども、横田の空域開放ということについて最初の御指摘があったようでございます。それから九六年を経過してようやく、私らにとってみれば画期的という言葉で表現いたしたいわけですが、そういった形の交渉が成功いたしました。恐らく六月ごろから新たな形の開放された空域で、将来の羽田沖合展開の結果、ようやく増便にたえ得る体制、こういうことができるようになったと喜んでおります。
 なお、自衛隊なり米軍と今後の交通需要の増大に絡みまして対応していかなければならぬことがまだいっぱいあるわけですが、先生の御質疑の中で管制官に対する温かい御配意を聞いておりまして、全くそうだな、一番ストレスの多い神経を使う業務に携わっておられる方々の今後の増員対策、それに時短に伴う代替、休養という形を考えていくときに、今の増員体制で果たして十分可能なのかどうかということもあわせて今後の大事な課題として検討してまいりたいと思っております。
先ほど来いろいろとお尋ねをいたしましたが、最後に運輸大臣にお尋ねをいたします。
 この空域の再編に運輸省としては大変御努力をいただいて、成果も上がっているという状況でございますが、さらに空の交通安全を何としても守るために重要な課題だと思うのですが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
まず、御指摘の第一点の首都圏の空港に関連する横田基地返還の問題ですが、私どもは、二十一世紀初頭におきまして、羽田が将来沖合展開で完成いたしましても近い機会にパンクするという予想を立てておりますものですから、今から本格的な調査を行いたいと思っておりまして、平成三年度からスタートしております。これは既存空港の活用も含めて勉強したいと思っております。ただ、横田基地の活用問題につきましては、現に米軍がお使いになっているわけでございますので、直ちに運輸省がこの問題について言及するのはいかがか、このように考えておるわけでございます。
 それから、空域の再編で、特に関東空域については先生御指摘のとおりでございまして、私どもは将来の航空交通容量に対して一生懸命部内作業をやっておりまして、必要な調整は今後積極的にやっていきたい。今般の横田空域の削減もその一環でございます。
 それから、御指摘の岩国関係でございますが、将来、例えば島根県に新しい空港を建設中でございますので、これを運用するためには一部岩国の空域の削減もお願いしたいと思っておりまして、具体的に勉強いたしております。近い機会に恐らく具体化される、このように考えておるわけでございます。
 それから、嘉手納については今すぐはなかなか難しいのではないかな、こう思っております。
 それから、全国にある米軍あるいは自衛隊の問題でございますが、例えばシベリア上空が今一つの大きなメーンのルートになりますので、日本海における防衛庁の訓練空域との調整問題など、近い将来は調整が必要になるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
このままいけば年金については破産する、あるいは現状のままで年金制度を維持しようとするならばそれだけでも所得の三〇％要る、そういうふうなことだけのアナウンスの中で国民は大変いら立っているというのが実態であろうと思います。むしろ、六十代いっぱい、仮に労働時間が週三十時間とかそういう短時間労働であったとしても、就労によって生活できる、そういうふうなシステムをつくることによって、この社会保障については確実なものにしていくんだということをやはりきちっと政府の責任において明確にされるべきであろう。
 一年や二年でできるものとは思っておりません。しかし、少なくても高齢化のピークが始まります二〇一五年ぐらいまでにはそうした側面からのことが確実にできない限りは、これは社会保障もヘチマもないというのが実態だ。そういう意味では、給付の問題だけの議論ではなく、国民が期待を持てるような社会の構造をどうつくるかということについてもぜひ御議論をいただきたい、あるいはお示しいただきたいというふうに思います。
 そして、最後になりますが、もう一つは、今回の法律の中でいわゆるキャップの問題がございます。私は別に社会保障についてはキャップを外せとか、なくてよいとか言うつもりはございません。しかし、公共事業については五カ年計画を七カ年計画に繰り延べる、これが構造改革かどうかというのは私は非常に疑問に思っているわけでございますが、それは私の議論するところではございません。しかし、それと同じような形で社会保障に対するキャップというものをはめていくということが果たしてできるのだろうか。
 これまでの社会保障に関する財政を見てみますと、逆に、政管健保やあるいは厚生年金あるいは国民年金等に対するいわゆる政府の繰り延べなどの多額の隠れ借金を繰り返してきております。そして、それをいわゆる補正予算の形で幾らかずつ返してきている。そして、そのことによって一年単位における財政のつじつまを合わせてきたというのが現状だろうというふうに思います。
 果たしてこれから、国民の持つ、いわゆる病気に対する例えば万一のリスクとかあるいは高齢期の不安というものに対して、このキャップで抑えていくということによって本当にうまくいくのだろうか。そこのところが、公共事業と同じようなそういうシステムというものが、果たして他の財政と同じようにやっていくということが正しいのかどうかということについては、私は大変疑問視せざるを得ないと思います。
 そういう意味において、今国民の中で大変不安が広がっております。医療費の問題等を含めまして、結果においてそのことが国民の自己負担という形での負担への広がりになっていくとするならば、私は社会保障制度の崩壊であると思います。
 よく厚生大臣は、税、保険そして自己負担、この三つのバランスというお言葉を使われます。この三つとも国民の負担でございます。この三つの負担の中でどのような負担が一番ふさわしいかという議論、そのことと、現在のシステムそのものの中において、どのように変えることによってむだを省き、より合理的なものにしていくことができるかという努力、この二つは、私は本来は別のものであろう、後者の方の問題は不断にやっていかないといけないという内容だと思っております。
 その点について、総理、どのようにお考えでしょうか。