聞くやつはみんないずれも作業中ということでありますが、まあいいです。
 そこで、私も前々から食品安全の問題について非常に関心を持っておりまして、食品衛生監視員のことについて、私が出てきた昭和五十八年には六十一人だったんです、これを何度か委員会でやりまして、現在は七十九人ですか、平成元年度は七十九人というふうに聞いております。この人数ですね、この人数で激増する輸入食品の監視に当たって厚生省としては一体どのように考えておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど局長がお答えいたしましたように、私どもとしましては、ジャガイモ等につきましても、平成三年度を目途にポストハーベスト農薬の残留基準の設定ということを今作業中でございます。
結論の出次第ぜひ私にも教えていただきたい、このように思います。
 次に、昨年九月、国民生活センターが行ったフライドポテトの商品テストによる、このテストした十一銘柄のうち七銘柄から発芽防止用にポストハーベストとして使用される農薬、クロプロファムが検出された。残留農薬が検出されたのはいずれもジャガイモの原産国表示が日本以外の商品であったとのことで私もほっとしたわけですけれども、こうした輸入ジャガイモの安全性に対する政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
平成元年度から、私どもポストハーベスト農薬の残留の実態調査をしているのでございますが、特に先生御指摘のように、農産物の輸入が増大いたしまして、この農産物中に、貯蔵、輸送中にその効果を目的といたしまして使用しておりますこのものにつきましては、我が国では従来、いわゆるポストハーベスト農薬、これはほとんど使用は行われていなかったのでございます。私どもこれに取り組んでまいっておるのでございますが、平成元年度からこのポストハーベストの農薬の対策として残留調査を今実施中のものでございます。したがいまして、これらの点につきまして今調査中でございまして、今後これを続けながら、随時そのデータについては報告がまとまり次第私どもお答え申し上げる、こういうことに相なろうかと思っておるのでございます。現在調査は実行中というところでございます。
その点についてはただ単に食品の問題だけでなくて、いろいろ国政にかかわる問題を国会でやっているわけですから、そういう対応をきちんとしてもらいたいというふうに思います。これはただ単に厚生省の問題だけではなくて、私は各省庁にかかわる問題ではないかというふうに思っておりますので、国務大臣でもある山本大臣いらっしゃいますので、その点については今後対応に遺漏のないようにひとつやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 具体的な問題でありますが、厚生省は平成元年からトウモロコシについてはポストハーベストの残留値実態調査を行っているというふうに聞いておりますが、その調査結果と輸入トウモロコシの安全性の検査状況についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
御指摘の件でございますが、私どもも先生がおっしゃるように、十分に対応するべく努力をしてまいってきたつもりでございますが、今般このような先生の御指摘のようなことがございましたので、今後このようなことがないように、私、特に食品の安全性の問題については十分に御審議に際し、御答弁申し上げるように努力し、またそのようにいたしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
まあ人事のことは総理ですから、緊急時に総理が本部長を三日目にかえるという人事をおやりになって、責任は総理だと、こういうことですから、私どもはその責任をこれからも重く受けとめていきたいと考えておりますが、今の御答弁でいくならば、何も、三日間もう本部長をやられた小澤さんを専任にして、小澤さんの国土庁の任務を小里さんにやってもらえばいいことでしょう。おっしゃっていることは違う。総理みずから、国土庁は要らない、災害のときに役に立たない、こういうことを言われたのであります。私どもはそういう意味で、今回、国土庁を行政改革の対象として中央省庁の統廃合の中に入れてしかるべきだ、このようにあえて申し上げておきます。
 時間がありませんので、次の問題に入らしていただきます。公務員の定員の削減、このことについてお尋ねをいたします。
 これも海部党首が本会議において御提起を申し上げたわけであります。この数年間、民間企業におけるリストラ、そのリストラの名のもとにおける従業員の減、すさまじいものがございます。例えば一九九三年十月から九四年三月、半年間で東京証券取引所に上場している企業だけで十四万八千人ぐらいの従業員の削減が行われているわけであります。こういう厳しい財政状況、または高齢化社会、こういう中で、国家公務員あるいは地方公務員、特殊法人、これらの人たちもやはり民間と同じく厳しい定員の見直し、これらをやっていって当然だ、このように考えております。
 国家公務員におきましては、平成元年から平成六年という六年間の時間をとりまして、約一万人ぐらいの削減が行われる、これは定数の管理が大変厳しく行われておる、こういうことであろうかと思いますが、一方、地方公務員におきましては、この六年間に六万人余りの増加がある。また特殊法人におきましては、数字的に見たら六十一万から五十六万、こう減ってはおりますけれども、これはＮＴＴ、ＪＲそれから日本たばこ、ここら辺が民営化がなされて、そしてその中でこの三つだけで六年間に約六万人の人が減っておる、残りの特殊法人では一万数千人、人がふえておる、こういう状況であります。
 これはやはり国民感情からしても、私は決していいことではなかろう。国家公務員の定数削減だけじゃなしに、地方公務員、特殊法人の総定員、これらについても同じような形でリストラをやるべきだ。例えば首切るわけにいきませんから、退職者の半分、補充をしない、こういう形だけでも五年たてばかなりの人員削減ができる。また、そういうふうにしても、私は地方公務員の皆さん、特殊法人の皆さんのお仕事、何にも困ることはない、このように、日々の業務を見さしていただいて考えております。ここら辺の定員削減についてお取り組みになる気がおありかどうか、総理にお尋ねをいたします。