大臣、御苦労さまです。
 ちょっと先に、大臣忙しいだろうと思いますが、商法に記帳義務というのが書いてありますね。大蔵省あるいは大蔵大臣としては、それはどういう受けとめ方をされておりますか。
いろいろ言われましたので反論したいのですが、時間がありません。
 ただ、最後に申し上げておきたいことは、大臣は親しまれる、信頼される、愛される、大蔵省などというふうに言っておられるわけですが、減税もせず間接税の導入などをするなどということでは、とても愛されるというわけにはまいりません。恨まれる大蔵省ということになり、大蔵大臣は恨まれてしまうわけですので、その辺はぜひ国民の要求に従って所得税減税、そして大型間接税の導入はしないという方法をとっていただきたいと強く要求をして、質問を終わります。
実は、これは政府の税調の会長代理である木下さんという方が言っておられるわけですね。税制改正の羅針盤的役割りを果たそうというような方が、大体租税負担の点について耐え切れないほどだという実感は全くないなんていう感覚で事を進められては大変困るわけです。こんなようなことだと、別に所得税減税の必要性もなくなってしまうわけで、非常に問題だということを指摘しておきたいと思います。
 減税の問題について言うならば、財源ということも常に問題になりますけれども、私どもは、軍事費を一兆円以上削るべきだとか、あるいは不公平税制を是正すべきだというようなことをいろいろ提案しておりますけれども、軍事費を別にいたしましても、いま不公平税制の是正によって財源を確保し一兆円減税をという声はぐんと広がってきていると思います。
 財源問題については、また次の機会にも論議をいたしたいというふうにも思いますけれども、時間もありませんので最後に、大型間接税の導入という問題と減税とが抱き合わせで実施されるのではないかというような議論があり、報道もされておるわけですけれども、その辺の本音をひとつ聞かせていただきましてこの質問を終わりたいと思います。
それはその人によってはあるでしょうね。農村等へ行くと所得税を払っている人は実際問題として非常に少ないですから、払ってないんだから不平を言うといったって不平の言いようがない。逆に、おばあちゃん、おじいちゃんがいて現金で五十万円福祉年金をもらっているとかそういうのがございます。ただ医療費の問題では、とてもじゃないがこれ以上医療費を上げられたんでは、二十万も二十四万も大変だという声はたくさん聞きますから、所得税を払ってない人の中ではそういう人もいるでしょう。しかし給与の高い人ほどそれは物すごい重税感があるということも事実です。
国税庁の御見解は、税制から来るいろいろな問題があるというふうに概略承ったわけですけれども、一方では、総理府の内閣総理大臣官房の税金に関する世論調査というのがございまして、ここでは七三％もの人が税に不公平感を持つというようなことが出されているわけです。不公平感を持つに至るいろいろな原因があると思いますけれども、いろいろな問題の中で、国民が実際に税の仕組みそのものを熟知しているということではないところから来る問題もあろうかと思うのです。午前中にもお話し申し上げましたようなゼロクーポンやあるいはＣＤやら、そういうふうにして課税を免れているという仕組みのあることすら承知していない国民、そういうものから見れば、実態をもっと知れば、もっともっとたくさんの人が不公平感を持つだろうと私は思っております。
 そういう中で、やはり減税の問題というのがどうしても前面にまた出てくるわけです。減税は一日も早くやりたいけれども財源がなくてできないという考え方もあるし、また所得税減税はすべきでないという考え方もあろうかと思いますが、こういうふうなことを言っている人がいるわけです。私自身あるいは私の周囲の財政研究者が現在のわが国の所得税及び住民税所得割について抱いている感じというのは、決して耐え切れないほどの租税負担だという実感を持っている者は全くないわけです、こういうふうな意見があるのですが、この点について大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
今年度の住宅着工戸数につきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、平成二年十一月から十五カ月間連続して減少を続けております。平成四年一月の着工戸数は八万七千戸となっておりまして、昨年の一月に比べて一六・四％減少し、この結果平成三年四月から平成四年一月までの十カ月間の着工戸数は百十三万四千戸と、前年の同期に比べまして二一・六％の減少となっているところでございます。
 これを資金別に見ますと、公的資金により建築されました住宅は三十九万四千戸でございます。前年同期と比べまして七・九％の減少であります。これに対しまして民間資金のみで建築されました住宅は七十四万戸、前年同期と比べまして二七・四％の減となっております。
 これを利用関係別に見ますと、持ち家につきましては三十七万四千戸、前年同期比で八・五％の減、貸し家につきましては四十九万戸、同じく二七・六％の減、給与住宅につきましては三万五千戸、一四・一％の増でございます。分譲住宅につきましては二十三万四千戸、二八・九％の減少となっております。
 今年度の見通しについてのお尋ねでございます。平成三年五月から十月までは前年同月比で二一％から二六％と減少が続いたわけでございますが、十一月以降は前年同月比の減少割合が二〇％を切ってきております。また、年率換算値で見ましても、平成三年九月、十月につきましては百二十万戸台だったわけでございますが、平成四年一月は約百三十八万戸台というふうになってきておりまして、これらを勘案いたしますと、平成三年度の新設住宅着工戸数といたしましては、百三十万戸台には届くものというふうに見ているところでございます。