三年後はちょうど第十次道路整備計画でございますし、ことしから始まりますこの新しい制度の状態を十分検討させていただきまして、その直前にいろいろなことを考えて適切に措置したいと考えておりますので、現在のところ延長するという考え方はございません。とりあえず三年間の特別措置と考えております。
今度、財源は揮発油税収入の十五分の一ということですけれども、それが六十年度は千百十億円だ、全体事業費は二千七百億円という御説明なんですが、国費は約四割ですね。この十五分の一というのは三年間変更なしということですね。
大体、都道府県を信頼して手続も簡略化したものだということがわかりましたけれども、そういう交付手続だけでなくて、補助金の事業の場合にはかなり一連の検査があるのだけれども、この交付金による事業は検査もかなり簡略化する、そういうお考えですか。
御案内のように、この事業は面的な整備でございまして、あるところは県道だけの面的な整備を考える団体もございましょうし、あるいは県道と市町村道と一緒にして整備したい、むしろ後者の方が私は多いのじゃないかと思います、これは実際見てみないとわかりませんが。
 したがいまして、結局は各県がある程度、例えば東京都とかあるいは大阪市とか特別な指定市のようにエンジニアが非常に多いところは別としまして、通常の場合にはなかなかそういう恵まれた環境にございませんので、現在でも、例えば幹線市町村道の補助事業は各県が責任を持って市町村の指導をやっております。したがいまして、この交付金制度も、一応ある程度県で目を通されまして——市町村単位でどんどんやられたのではちょっと困るようなことになろうかと思います。県道が多少途中で入る可能性もあると思います。そういうことで、各県で恐らく指導されて持ってこられるということでございます。
 それから、御指摘のように、なるべく民主的と申しますか、書類等々は簡略化し、在来よりも簡単な方式をとりたい、かように考えております。
かなり弾力的な対処を考えていることがわかりました。
 交付手続ですが、補助金の場合には一件一件かなり個別に申請手続を厳しくチェックするということになっているんですが、今度の場合は地方の自主性を尊重するという答弁がありましたけれども、申請は一件一件じゃなくて自治体ごとに一括して手続をするということになるわけですか。
今のところ、先生御指摘の本交付金の事業としましては、比較的小規模で一体的に行えるもので、短期間にその整備効果が発揮されるものを考えております。主として単年度で完了できる事業が中心となると考えておりますが、これに別に固執するつもりはございません。したがいまして、二ないし三年の継続工事につきましても、その内容が今回の事業の趣旨に沿うものであれば対象としてよいと考えております。具体的なケースにつきましては地方公共団体の要望、御意見をよく聞いた上で運用してまいりたい、かように考えております。
地方道の整備率なんかを見ますとかなりおくれていますし、全国の都道府県、市町村から要望が殺到して、その中から選んで査定して決めていくことになるのだろう、結局はそういうものなのだろうというふうに思うんですが、短期的に効果ある事業、これは二、三年の継続工事ということなんですか。四年以上はだめという考えですか。
各地方公共団体はそう悪い計画を出さぬだろうと思うんですが、研究して出しますから。例えば、東京都の場合なんかは千百十億円のうち大体目安としてどのくらいになるものなんですか。
第五条第四項の建設省令は、交付金の限度額が例えば昭和六十年度では一千百十億円と決まっておりますので、減額した範囲内で減額の補正は行うこと、それから個々の増額または減額の額は事業費の比で案分して決めること等を規定する予定でございます。
答申を尊重するというそのことと、そのとおり決定をしていくということと、これは違うわけですよね。ですから、私はいまの論理としては、公務員の方が給料が安いんだ、人事院勧告で給料をせめて民間並みにしなくちゃならないんだ、こういう状態にあるということを踏まえていただいて、いやしくもこの臨調のところで出ているから公務員の給与抑制、人事院勧告を不当に値切っていくんだという姿勢を示していただいては困るということを強く申し上げておきます。
 国民が何だか公務員に批判を持っているんだとかいろんなことを言いますけれども、国民の批判というのは、公務員といってもこれは一部の特権官僚ですよ。高額の退職金を受け取っていくとか、こういう人たちね。それから、そういう人たちの政界、財界への癒着、汚職、いままでもいろいろありました。近ごろでは教科書汚職などもはっきりさせてほしいとか、そういう国民の要望というのはいっぱいあるわけです。ところが、それがあたかも何だか一般公務員全部にすりかえるというふうなことがやっぱりやられてしまっているんじゃないかというふうに思うわけです。
 大部分の一般公務員というのは、これはまじめに仕事をしていますよ。まじめに仕事をしておれば、賃金というのは私は必ずしも民間に準拠して云々というそういう論は持っていないんです。これはまた後々申し上げたいですけれども、やっぱり賃金というのは、これは憲法に保障されたように、健康で文化的な最低限度の生活を保障するそういう賃金を支払わなければならないというふうに思っているわけなんです。
 賃金論ということはさておきましても、七四％が暮らし向きが苦しいと訴えるような状況。こういう人たちは、暮らし向きが苦しいから何とか賃金を上げてほしいと思ってもスト権がないわけですよね。こういうものを奪っている。労働基本権を奪っている。そして、その代償措置として人事院が設けられている。しかし、この代償措置の人事院の機能を発揮させない状態が続いているということは実にゆゆしい。いまの公務員の生活実態から見てもこれはなおざりにできないと思うわけです。こういう点、一体いかがお考えなのでしょうか。