私も去る三月二日に地元の気象台へ行っていろいろと状況についてお伺いいたしました。その聞いた話の中でもいろいろと問題だなと思われる点もございましたので、それらについてお伺いし、確認を求めたいというように思っております。
 一つには、西表測候所の方は現在三人の体制だと聞いております。この三人の体制の場合には夜間は閉鎖するという状況のようで、今回のように地震が起きた場合には間に合わないわけです。それで、本庁から来た機動班が観測器を設置して数日後に帰った後では、石垣の方からとそれから沖縄気象台、そこから交互に一名の応援を送って二十四時間の態勢をとっている、そういうことを聞きました。今回の地震は大きな災害に結びつくものではないという説明を沖縄気象台の方でも、気象庁の職員の皆さんの方からも大体そういう結果だということについては伺っております。しかし、地震についての学問的な研究というものの限度もありますし、そういう自然における現象というのはいつ何が起きるかもしれない、そういう事情もございます。そういう場合の万一の災害にも耐えられるだけの備えが必要なわけで、現地における職員というのは必死になってそういう面で頑張っているという状況がわかりました。人間の判断というのが、この地震にかかわる場合大変重要な要素を持つだけに、こういう群発地震がずっと続いている、こういうときであればこそ、この体制の問題は大変重視しておかなければなりません。そういう立場で、群発地震がおさまるまでの間だけでも増員して、いかなる事態にも対応できるような体制を考えるべきではないか、いろいろお聞きしましてそんな感じがいたしました。そういうことに対する御所見を承りたいと思います。
地震機動班が参りまして調査した結果によりますと、西表島の地震活動は西表島西部の海岸付近のごく浅いところに集中しております。その地震の規模も小さくて、最大の地震のマグニチュードは四程度でございます。ただ、西表島測候所に震源が近いために規模の割には有感の地震回数が多くなっておりまして、その回数は既に約四百回に達しております。
 以上のような状況でございます。
最初に、沖縄県の西表群発地震にかかわってお伺いしたいと思います。
 この群発地震が発生して以来既に二カ月が過ぎようとしております。けさも私、現地の知人に電話を入れましたら、相変わらず続いておりますということで心配な声がかかってまいりました。大地震にはならないだろうという見解もございますけれども、しかし一方では、琉球大学の専門家の話によりますと、西表は地震の空白地帯でエネルギーが蓄積されている、マグニチュード七規模の地震がいつ起きても不思議ではない、そのように指摘されるところもありまして、今回の地震に対する地元住民の不安というものは大変大きなものがございます。
 気象庁とされて、本庁から観測機動班を送って今回の地震の原因調査を実施されたようでありますけれども、その結果などについて概要を御報告いただきたいと思います。
東先生、この地域の対策、今まで産炭地の振興法ということでやってきたと思いまして、いろいろ例を述べられました。私も実は自民党の方で過疎対策の委員長をやっておりまして、この地域、全国に千百幾つもあるわけでございますが、甚だしいところは最高におったときより半分になっている。これも十年ずつまた昨年延長したわけでございますが、その審議の状況の中で、こういう過疎対策の振興法をやってもなかなか直らないのじゃないか、しかしそれをやらなければまたまただめになる、また十年延長する、こういう状況でございます。
 今総括審議官から、鉄道の方はそのような対象になっていない、こういうようなお話もございました。なぜだと申しますと、かつて政治家のごり押しだとかなんとか言われまして鉄道をやってまいりまして、その結果、いろいろな状況の変化もあったわけでございますが、現在二十七兆円も借金がある。したがって、第二の国鉄をつくるな、こういうような意味合いで民営化もされたし、運輸省の方で押しつけてやるといいましても、鉄道事業者、ＪＲでございますけれども、その意向も聞かなきゃならない。しかし、今先生がおっしゃいましたように、各省と連絡をとってやれないか、こういうことでございますので、産炭地域の振興につきましては、産炭地域振興臨時措置法に基づき主務大臣である通産大臣が産業の振興を初めとする諸施策を実施するということでありますけれども、運輸省としても、地域における輸送需要の動向等を勘案しつつこれに協力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
確かに、先生御指摘のように、鉄道が経済あるいは地元の生活等にとって基盤をなすことは事実でございますが、現在の鉄道整備等におきましては、先生御指摘のような地元の活性化のための先行投資あるいは産炭地域振興のためというような形での助成その他の仕組みというものは運輸行政上はございませんので、今後いろいろな観点から、各行政においてどのように取り上げられるかということも、我々検討材料の一つにさせていただきたいと思います。
   午後二時一分開議
 出席委員
   委員長 渡辺 省一君
   理事 魚住 汎英君 理事 北川 石松君
   理事 萩山 教嚴君 理事 藤井 裕久君
   理事 後藤  茂君 理事 時崎 雄司君
   理事 北側 一雄君
      伊藤宗一郎君    加藤 六月君
      粕谷  茂君    渡辺 栄一君
      小川 国彦君    長谷百合子君
      東  祥三君    寺前  巖君
      藤波 孝生君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局司
        計課長     設楽 岩久君
    ─────────────
四月二十五日
 平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
 平成元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
 平成元年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
 平成元年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
 平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
 平成元年度一般会計歳入歳出決算
 平成元年度特別会計歳入歳出決算
 平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成元年度政府関係機関決算書
は本委員会に付託された。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ────◇─────