今大臣が御答弁になりましたように、私どもといたしましても千二百ビット、五百回線についてはいろいろ郵政省と議論をいたしましてその考え方が明らかになりましたので、これにつきましては異論は一切ございません。
今の特別二種と一般二種との切り分けといいますか、区分の基準の問題につきましては通産省との間では話は一致いたしております。これにつきましてはアメリカの方でいろいろ御意見もあったわけでありますけれども、現段階においては今お話がございました千二百ビット、五百回線の基準でもってアメリカは了承するのではないかと、私はこのように考えております。
 そして今、いろいろ新しい要求が追加されたのじゃないかというようなお尋ねでございましたけれども、これは要求項目が特に新しく追加されたということじゃなくて、これまでアメリカが示しておりました関心事項につきましてさらにそれを詳しくしたいような内容の問題についてなお折衝の余地があるということで話をアメリカが持ち出してきたと、こういうことでございます。
そうすると、アメリカ側からの九項目に対して日本側が回答をした。それに対して新聞報道等を見ますと、それには納得しないで新提案がなされたということであるようでありますけれども、特にその回答の中で、これは先ほど片山先生もいろいろと質問されておりましたけれども、今出た二番目の特別第二電気通信事業を判定する際の恣意的な基準の撤廃において郵政省側の意見と通産省さんとの意見がなかなか調整がつかなかった。最終的には伝送速度毎秒千二百ビット換算五百回線以上、今決着した、こういうように言われているわけですけれども、いろいろと通産省さんとのいろんなあれがあったようでありますけれども、この点については大臣どのようにお考えですか。
引き続き外務大臣の重責を担うこととなりました。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 ソ連は、我が国の重要な隣国であり、我が国は、ソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
 昨今の日ソ関係は、北方領土問題が未解決であることに加え、厳しい東西関係を反映して、また近年、極東、なかんずく北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることなどの種々の理由により、依然として基本的に厳しい状況にあります。
 政府としては、ソ連との関係が厳しければ厳しいほど、対話の維持拡大を図り、あらゆる機会をとらえて、北方領土問題を初めとする基本的諸問題に関する我が方の考え方を繰り返し、粘り強く主張していくことが肝要であると考えます。
 こうした考え方に立って、昨年二月、アンドロポフ前書記長の葬儀に出席した際、グロムイコ外相と会談し、私より北方領土問題を直接提起いたしました。と同時に、日ソ間の政治対話の必要性について合意に達し、この合意を受けて、三月の次官級事務レベル協議等多くの対話プログラムが実現したことは御承知のとおりであります。特に九月の国連における外相会談、十一月のガンジー・インド前首相葬儀の際の首脳会談など、高いレベルの政治対話が行われ、それぞれの場で、北方領土問題に対する我が国の正当な立場を繰り返しソ連側に主張し、我が国と交渉のテーブルに着くように強く求めました。しかし、遺憾ながら、ソ連側は、依然として、北方領土問題は解決済みあるいは存在しないとのかたくなな態度をとり続けています。このように、北方領土問題の解決に至る道は決して平たんではありませんが、政府としては、今後とも、北方領土返還の実現に向けて、通すべき筋を通しつつ、あくまで粘り強く対ソ折衝を続けてまいる所存であります。
 対ソ折衝に当たる外交の当事者たる私たちにとりまして、近年、北方領土返還要求運動が全国的な高まりを見せていることはまことに心強い限りであります。戦後四十年目を迎えた今日、国民世論を一層結集していくためには、北方領土返還運動が若い世代に正しく引き継がれていくことが特に重要と考えます。政府としても、そのための側面援助をできる限り行っていきたいと考えます。
 北方領土問題は、基本的に日ソ両国間の問題ですが、ソ連側が我が方と交渉のテーブルに着くまでの間は、国際社会に対して我が国の正しい主張を訴え、日ソ間の交渉促進のための好ましい環境をつくっていくことも重要と考えており、今後ともそのための努力を継続していく所存であります。
 次に、沖縄に関連する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、沖縄県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用が、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えるものであります。
 同時に、政府としては、沖縄県における米軍施設、区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより地元に強い要望があることを十分承知しており、従来より、地元の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてまいりました。政府としては、今後も、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち、残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。
 また、沖縄県民の要望をも踏まえ、国際協力事業団の附属機関として、本年四月に沖縄国際センターが開館されるに至ったことはまことに喜ばしいことであり、今後、沖縄が国際協力、特に開発途上国の人づくりの分野において、大きな役割を果たしていくことを期待するものであります。
 以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。（拍手）