先生も御案内のところでございますが、郵便事業はその事業経費の約九割が人件費及び人件費的な経費というようなことで、労働集約性のきわめて高い事業であるわけでございます。したがいまして、合理化にはおのずから限度はございますけれども、効率的な事業運営を図るため、これまでにも、これももう先生方御案内のところでございますが、郵便番号制を採用する、あるいは郵便番号自動読み取り区分機の導入をやる、こういったことを初めといたしまして、局内作業の機械化、それによる省力化を図るということでございますが、それから大型通常郵便物や小包郵便物を専門的に処理する集中処理局の建設、たとえば東京には小包を集中的に処理する局として、東京南部小包集中処理局あるいは北部小包集中処理局、あるいは定形外の小包の集中処理局として晴海がございます。さらにまた大阪にも小包集中処理局、そういった集中するメリットをねらいまして、集中処理局の建設もやりました。それから外務作業における機動化の推進等、各般にわたって努力はしてまいりました。
 今日郵便事業を取り巻く社会経済環境はきわめて厳しいものがございますので、今後においては配備機械類のより効率的な運用と改良に努めますとともに、今度はさらに中規模局に適した小型の郵便番号自動読み取り区分機の導入、あるいは集合受け箱の設置、住居表示の実施促進等、従来から実施しております各種施策を継続して促進する一方、利用者を初め関係者の理解と協力を得ながら、配達の一度化の問題あるいは窓口取扱時間の短縮といったサービスの見直しなども含めまして、事業運営の効率化、合理化についてなお一層努力していかなければならないものと考えております。
 一方、人力に依存する度合いの高い郵便事業におきまして、事業に携わる者すべての者がその社会的責務を自覚いたしまして、十分にその能力を発揮することも大切だと思っております。したがって、各種の効率化、合理化施策とともに、職員の勤労意欲の向上、能力の開発に努めるなど配意してきたところでございますが、今後ともこのような方針にのっとり、努力をしていく所存でございます。
先ほど利益者負担の原則について申し上げましたが、この原則を貫く場合であっても、経費の節減に努め、事業運営の効率化、合理化を可能な限り行って、料金改定を最小限に食いとめるという努力なくしては国民の理解は得られないと思います。今日民間企業が非常に厳しい経済情勢の中にあって、一生懸命経営努力をして、またその経営効率向上のために合理化を一生懸命叫び、努力していることを考えるときに、私は郵便事業に対してもやはり約十四万人の職員の有効な活用を図る中で、今後一層の経常努力が要請されるものと考えておりますが、その点についてどうお考えになっておりますか。
お答え申し上げます。
 郵便事業財政の将来的予測ということについては、的確な予測というのはなかなかむずかしいわけでございます。今後の賃金でございますとか、物価その他の経済情勢あるいは郵便の需要動向というようなことから、的確に申し上げることは困難なのでございますが、しかしながら、われわれとしてはこういった法律案を出している以上は、その辺の将来的なものを試算するということは当然必要でございます。
 そういった観点で、仮に人件費が過去の上昇率あたりを考慮いたしまして六・七％程度、そして物件費が五％程度上昇するという仮定の上に立ちまして、そしてまた今回御審議をお願いしている料金改定が予定どおり実施していただくことをお許し願えるとすれば、五十七年度以降大体二回程度料金改定を行えば、今後十年間程度で累積欠損金の解消を図ることができるのじゃないかという結果を私たち持った上でこのようなものを出した次第でございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては経営努力を怠らず、できるだけ早期に解消するということで考えてまいりたい、かように思う次第でございます。
特に大臣に要望しておきたいのですが、消防と同じことで、鉱山保安監督部というものは仕事がない方かと言ったら大変失礼ですけれども、出動するとか、そういう機会のない方がむしろいいわけです。それほど保安がより安全に確保されているということになるわけです。それほど災害が起こらないとか、あるいは保安が完備されてくるということになりますと、どうしても、そういう予算は要らないじゃないか、あるいは人員が過剰な配置になっているのじゃないか、そういう形にとられがちなわけです。だれでもすぐに、緊急に人を配置すればこれに対応できるという性格のものではない、先ほど言いましたように、大変専門的な知識と能力を持っていなければならぬわけでありますから。そして、なおかつ災害が起こらないような体制をとっていく、そのためには事前の保安のための検査なり、あるいは巡回指導なりというものが大切でありますから、この点はひとつ大臣に強く、答弁は結構でございますから、要望しておきたいと思います。
 そこで、この機会でございますので、時間が余りございませんが、金属鉱山関係のことにつきまして、従来も本委員会でしばしば指摘をいたしておりますけれども、二、三点、重要な問題だけについて大臣とエネルギー庁長官の方からお答えをいただきたいと思うのです。
 毎年度の予算を見ておりましても、最近はマイナスシーリング等でその犠牲が金属鉱山関係にも年々黒い影を落としてきているわけでありまして、五十六年度から連続して減少してきておりますけれども、六十年度予算は八五％にまで下がってきているわけです。物価の上昇あるいは人件費等を入れていくと、もっと落ち込んでいるのではないだろうかという気がいたしてなりません。何といいましても国内鉱山というのをこれからも維持存続していかなければならないということを考えてみますと、ぜひそういった予算措置について積極的な対応をとってもらいたい。
 昨日も、何か金属鉱業事業団が創立二十二周年を迎えたそうであります。私も質問のためにちょっと資料を求めようといたしましたら、二十二年たっている、長い歴史を持ってきているなと思うのですが、業務内容等もまた非常に多岐にわたってきているわけです。ただ、その資料を見ておりますと、二十年前には約七百を超える鉱山があったのですね。これが今は一割ぐらい、七十余りしか鉱山がなくなってしまっている。資源が大変少ない我が国でありますけれども、こういった有用な非鉄金属の資源が賦存をしているわけでありますから、どうしても国内鉱山というものを大切にしていく支えが必要であろう、こういうように考えておりますので、こういった国内鉱山のこれからの育成振興策というものを長官、簡単で結構でございますから、まずお聞かせをいただきたい。