大臣とのコミュニケーションが不足しまして、きょうはちょっと残念でございますけれども、時間がありません。
 ただ、私は、議論しました中心は、待遇の問題と教諭採用にかかわる身分の問題を中心にやったわけですが、給料表の問題は、身分、待遇、採用とかかわっていますけれども、しかし、今大臣が言われたように、大変問題を抱えているわけです。現に免許を持っておっても教諭に採用されないで実習助手になっているこの方々自体が三等級で問題があるわけです。教諭にされないということで給与上の差を受けているという問題もありますけれども、したがってその辺の問題を十分検討してもらいたいと思うのです。
 それからもう一つの問題は、教諭に対する採用の問題ですが、ただ実習助手をやめて、そして全部込みにしてしまう、このことだけを強調されますと、それは一つの大きな問題だと思うのだけれども、議論のある程度分かれるところもあります。しかし、この法案を提起している問題の発端は、昭和三十六年に免許法が改正されて、もう既に七〇％近くの人が教員免許を持っている、そして採用時には、先ほどもここで指摘したように、免許状を取った人が現に教諭になれるように積極的にやるんですということまで答弁している。それが何年間たっても微々たる状態になっている、この隘路をどう打開するかということを言っている。そのためには、いろいろ方法があるだろうが、私たちが提案しているこの改正案で行かないと、いつまでたってもこれは絵にかいたもちになるんじゃないかということを指摘しているわけです。したがって、これがすべてとは言いませんから、あなたの方でも、しからばどうしたならばこの人たちを具体的に教諭に任用できるのか、この辺のところを十分検討してもらいたいと思うのです。
 そこで、時間になりましたから最後に、提案者の中西さん、そして重ねて文部大臣に一言答弁をいただいて、終わりたいと思います。
まず、高等学校等の教育を展開する上に必要な教員数が確保されなければならない。そのために一応標準法という法律でその内容を明らかにしているわけでございます。一方、教職員の定数というのは公務員の定数として国民の税金で賄われている。一応の合理的な理由がなければ何ぼでも公務員をふやしていいというような理屈はなかなか通りにくいという実態がある。したがって、教職員の定数等についておのずから成る合理的な枠決めというのが当然存在しなければならない。
 もう一つは、学校の職種で、教諭であるとか事務職員であるとか養護教諭であるとか実習助手というのは、そういう職務の実態から出てきている職種として存在しているわけです。だから、その職種は要らないという実態があれば別でございますけれども、そういう仕事に従事するそれぞれの職種の入が当然要るということが学校教育を正常化していく上に必要であります。
 したがいまして、実習助手の処遇改善も基本的に必要でございますが、そのために公務員の制度であるとか職員の配置というものが全部それを超越していかなければならないということにはならないということで、現在の時点で実習助手を学校から全部なくして教諭の資格にしていくというようなことは適当でない、こういう立場に立って賛成をしかねるわけでございます。
私がいろいろ調べた結果、なぜ表に出ないかというと、施主側、すなわち国とか公団とか都道府県、市町村、そういう公共事業の施主側に配慮、あるいは目をつぶってしまう、そういう傾向があることと、やはりそういうものに対する警察、検察の処置が被害者の立場に立っておらない極めて至らぬ点がある、それが原因であろうと思います。
 御参考までに最近の事例についてちょっと申し上げますと、昨年の十月に大阪府で阪神高速道路公団の塗装業者を恐喝しておる暴力団が摘発をされましたが、これは現在塗装業者に対する下請、こういう問題でほとんど現実は暴力団に牛耳られておるというのが実情のようでありますが、摘発されたのは昨年の十月三日の阪神高速道路公団守口線の塗装業をめぐる問題であります。大体一千万円ぐらいの被害と言われますが、実際に立証された額はわずか百万円でございます。
 また、これはちょっと古いんですが、非常に典型的な例として私申し上げますけれども、昭和五十四年から五十五年にかけて、京都府で暴力団が架空会社をつくって、それを通じて大手から中小の企業に対する恐喝、脅迫をやっておりまして、このときの被害は、逮捕されたのは十名でございますけれども、被害企業は三十六企業、被害件数が十八件、被害金額は立件されたものだけで一億七千万、しかもこのほかに捜査を通じて明らかになったもので裏づけのあるものが別に二十三社、一億二千五百万というのが出ております。
 その後、これは読売新聞がそのころに暴力追放キャンペーンをやりまして建設暴力の実態暴露をやっておりますが、五十五年のことでございますが、専売公社京都工場が、たしか五十六年に完成していると思いますが、この工費百八億円、このときに、情報によりますれば七千万円が暴力団に支払われておる。これは実際には検挙に室らなかったようでございます。
 最近では、昨年の十一月二日に日本道路公団京滋バイパス、四十二億三千万円で落札されておりますが、落札された直後の十一月の五日から七日、八日、十一日と延べ六回、約十七名の、時には政治結社と名のる暴力団、あるいは同和団体を名のる暴力団ということで関係の会社並びに公団の事務所へ押しかけてきておるという情報であります。
 こういう問題について、私はいろいろ関係者から状況を聞いたりいたしまして痛感するのでありますが、特に会社側がどうして被害届を出さないかというと、まず第一番目には、会社のイメージダウンになってその後の指名その他に非常に大きな支障がある。それからその金の出どころを追及されても困る。それからもう一つは、やはり警察が頼りない、後で暴力団に大きな仕返しをされるから怖い。さらに、裁判所に出て法廷で証言するということが非常に煩わしいし、恐ろしい。こういうことが原因であるようであります。しかもこれは施主側の現場監督者がそういう問題については割合に相談に乗らず、工期が大事だ、もし工期に間に合わなければ今は指名しないぞとかいうような態度もあるようであります。
 こういう点について、私けさほどちょっと新聞で見たのですが、今後の指名等については死傷事故を起こした会社、それから贈賄をやった会社等は指名停止をすると新聞に出ておりました、そういう方法でいきたいと。私は、暴力団に金を渡しているような企業、会社は指名から一定期間外す、こういう措置はとれないものかどうか。それからまたもう一つ、少なくとも国、公団等の公共の工事につきましては、現場監督者が実際に工事を請け負っておる業者とよく連携をとって、そういう暴力事案に対しては親身になって相談に応じ、そして関係機関と連絡をとってそれを封ずるというような措置はとれないものかどうか。この点につきまして建設大臣の御意見を承りたいと思います。