かつて石油問題が起きた際に仮需要が起きまして、砂糖とかあるいはトイレットペーパー等が異常なほどパニック状態に入ったということをよく覚えております。いま十万トンしかないですね。これが、食糧が足らぬということになって仮需要ができてきた、米を買っておかなければならぬということになれば、これはパニック状態なんです。しかも、財政、財政ということばかりに——今度の六百七十八億を切り込んだ一番大きな要素は千八百九十四億円、いわゆる予約限度数量よりも少なく集荷しておる。そうしなければ米が集まらぬ。だから、これによって金が要らなかったということが一番大きな減なんです。しかも、いままでは備蓄を二百万トンやると言いながら、たった十万トンなんです。大変な問題なんです。金がないから買わぬでもいい、集荷もしないという状況になるということは、本当はゆゆしき問題だ。これは農林大臣の重大責任ですよ、岩三さん。これらについて、一体どのように考えておるのか。
 今度は、いままでは六十七万七千ヘクタールを第二期減反でやるということでありましたけれども、いまは六十三万一千ヘクタール、だから五十八年度からは六十万ヘクタール、こういうことにするのですね。これはもっとやっておかなければ、先ほど何遍も言われたように、一朝有事のときには何にも食わずにやるのですか。そういう体制をきちんとして、この三万ヘクタールだけでは問題じゃないのか、こう思いますが、金子農林大臣、いかがですか。
五十八米穀年度末におきましては、申し上げましたように、十万トンになるわけでございます。そこで、ことしの十一月から始まります五十九米穀年度におきましては、需給にゆとりを持たせまして、さらに在庫積み増しを図るということで四十五万トンの在庫積み増しを図って、したがいまして、来年の秋には五、六十万トンの持ち越しになるように私ども計画いたしておるわけでございます。
 二百万トンという従来から考えはございましたが、この考え方については、今後備蓄水準をいかに定めていくかは、私どもとしては第三期対策、いわゆる水田利用再編対策の五十九年度から始まります第三期対策において検討さしていただきたい、このように考えております。
いままで農林水産委員会等で議論されております備蓄は、当初二百万トンというふうに何回も議論されております。議事録がありますが、いまのお話では、ことしの米穀年度の手持ちというのは大体十万トン、こういうふうにお話しになりましたね。備蓄はどういうふうに考えているのですか。
五十八年度予算におきます食管の予算につきまして減額されました要因としましては、一つは、集荷量の減もございますけれども、先般、この二月一日からの麦価の改定によります増収部分、それから自主流通米の奨励金の削減あるいは管理経費等におきます過剰米等の処理に伴いまして減がございます。こうした点がございまして、食管会計の繰り入れは減になったわけでございます。
食糧管理制度については、その適切な運用を図る方針をもって臨んでいるのは承知しております。しかし、五十八年度予算の食管繰り入れは五千七百二十五億円で、前年対比六百七十八億円も圧縮しております。どこをどう切り込んでいるのですか。簡潔にやってください。時間がないですよ。
お答えいたします。
 御指摘は、五十八米穀年度の見通しかと存じます。
 昨年の十一月からことしの十月末までにわたります五十八米穀年度につきまして、御承知のように、生産量は千二十七万トン、これに持ち越し米が四十万トンばかりございます。さらに、五十三年産の業務用供給を含めまして千七十五万トン程度の供給が果たされることになるわけでございます。需要を千六十五万トンといたしますと、本年の十月末には十万トン程度の前年産の持ち越し、五十七年産米の持ち越しになると思います。
 なお、五十八米穀年度に限って申し上げますならば、御案内のように、八月から五十八年産米の新米等が出回りますので、十月末までに政府米、自主流通米合わせまして三百万トン以上が集荷されますので、需給上は全く心配ございません。
私は、専門家が静かに話し合って相談してもらいたい、そう言っておるので、そういう線を守っていきたいと思っております。外国に対して言ったことを、私はまた別のことを言うわけにはまいりません。
無事戻しの制度というのは確かに掛け捨てを防止いたしまして掛け捨て感をなくすということから加入の促進を図る一つの大きな有効な手段だと思っています。ただ、この無事戻しの財源というのはあくまでも保険組合の剰余金でございます。したがいまして、この剰余金は、第一には将来の異常事故の発生に備える準備金として積み立てておくべきであるというふうに規定されておるわけでありますが、必要な準備金を積んだ後にさらに剰余がある場合には定款の定めるところにより組合員に対して分配を行うことができるということは百八条で決まっているわけでございます。この組合員に対します分配につきましては、均等割りあるいは利用分量割りといったようないろいろな方法が考えられるわけでありますが、今制度では、従来からの無事故船に対する分配、すなわち無事戻しで行うということで指導してきているところでございまして、このような無事戻しにつきましては、組合の準備金の蓄積が進んだことに伴いましてこれを実施する組合も増加してきているところでございます。
 そこで、先生お尋ねの無事戻しをどのようにどのぐらいやるかということについてある程度まで基準をつくったらどうかということでございますけれども、この点につきましては、実は組合がどのくらいの準備金を持っているかということに非常にかかわっておりまして、準備金がどのぐらいだったらどのぐらいの無事戻しができるか、そういうことをかなり、いろいろな状況に応じてひとつ検討しまして、それである程度までの基準というものをつくっていかなきゃならぬというふうに考えているわけであります。すでに、私どもとしましては、無事戻し対策というものの強化ということを考えておりますので、この検討の一環として、われわれとしても今後このような基準をどう考えていくかということを詰めて考えてみたいというふうに思っておる次第でございます。