私は大嘗祭の性格づけというのはきちっといずれおやりにならなきゃならぬ問題だと思う。これは一体どこが主体でやるのかというような問題、お金はどうするか、予算はどうするか、いろいろ御議論があるようですね、宮廷費でやるとか内廷費でおやりになるとか、あるいはある識者の論文等を読んでみますと、国民の募金でやったらどうかというような議論まであるようでございます。したがいまして、それは大嘗祭の性格によっていわば予算との関係が出てくるわけでございまするから、当然その性格づけというものはきちっと文書なりで政府の立場でお出しになるというふうに理解してよろしいでしょうか。よろしいでしょうかという質問です。
そのことも検討の対象になっておりますので、特にこの準備委員会におきましては喪のお明けになった後で設置される予定の正式の委員会に上げるための内容を詰めなければなりません。ですから、特に年末には明年度の予算要求ということもございますし、そのようなことを具体的に頭に置きつつ進めておりますので、そういう内容のものはまとめていかなければいけないと考えております。
いずれにしましても、私は今のようなあいまいな形で大嘗祭についてこの準備委員会が議論するというのはおかしいということを言っているんですけれども、進んでいるものは仕方がありません。仕方がないというのは、しようがないなという気持ちで見ている。こういうずさんな、ルーズなやり方じゃ困るなと私は思っているんです。
 いずれにしましても、いわば大嘗祭についての性格づけ、これは極めて大事な問題、重大な問題。その大嘗祭の性格づけについてはこの委員会として結論をお出しにならなきゃならぬというふうに思いますが、いかがでございますか。
有識者の皆様から御意見を拝聴いたしておりますが、その済みました後
で、一段落いたしましたならば、このような御意見がありました、またこういう御意見もありましたということで、個別にどなたがどうおっしゃったということは差し控えつつ公表する機会があろうかと思います。
まず、先生御指摘の今回のこどもの国を民営化する理由でございますが、一つは、類似の事業が民間でも行われておりまして、事業の内容が民営化になじむ。二つは、時代の流れと申しますか、推移によりまして、広く国民のニーズにこたえる、つまり民間の創意工夫、そういうものを導入いたしまして、さらに弾力的と申しますか、効率的な運営が可能となり、利用者に対するサービスの向上が期待できるということでございます。それからもう一つは、利用人員がかっては七十万前後でございましたが、ここ数年百万を超えておりますものですから、経営も非常に安定いたしまして、いわば定着化しているというようなことがあるわけでございます。
 これらの理由によりまして、今回の政府の行政改革の方針でございます民営化の可能なものは民営化を図る、さような基本方針に従いまして、公益的な民間法人に業務の運営を行わせるということにいたした次第でございます。
 そこで、そもそもこどもの国は四十一年から特殊法人にして運営をいたしておるわけでありますが、国が直接運営管理をする、国立施設にするということよりかも、一つは、特殊法人として運営した方が民間の寄付金の受け入れでございますとか、あるいは人事、財務、そういう点が弾力的に行い得るということ、また、国の児童健全育成事業を公正な立場で運営できる、あるいは膨大な国有財産があるわけでございますので、その管理にふさわしいということでそういたしたわけでございます。
 そこで、まず先ほどの寄付金につきましては、特殊法人でございますと、厚生省なり大蔵省の承認と申しますか、非常に手続が複雑にもなっておるわけでございますが、福祉法人におきましてはその受け入れが非常に受け入れやすいということでありまして、福祉法人はもとより非課税でございますが、寄付をされます個人の方からいたしましても、寄付金の控除でございますとか、あるいは会社等の法人でございますと、一定の損金算入というのが行われるわけでありまして、また共同募金も新たに配分を受けることができる、そういう有利な点があるわけでございます。
 次に、人事あるいは財務につきましては、従来でございますとまず役員は任命制でございまして、厚生省の認可ないしは承認が要るわけでございますが、今回は、福祉法人自身が全く自由な立場で自主的に決めるということになりまして、民間の活力の導入と申しますか、そういうことが可能でございます。また予算、決算あるいは事業計画も、従来は厚生省ないし大蔵省の認可ということで非常に細かい規制と申しますか、員数、単価の規制があったわけでございますが、今回は単に予算の形式的な認可ということだけになるわけでございまして、弾力的と申しますか、効果的な運営が特殊法人よりもより一層やりやすくなるということでございます。
 次に、国の児童健全育成事業を公正な立場で行う点につきましては、運営を社会福祉法人が行うことにいたしておるわけでございまして、福祉法人は、御承知のとおり社会福祉事業法によりまして福祉事業にふさわしい仕組みができておる特別法人の制度でございます。したがいまして、この福祉事業の公共性と申しますか、公益性あるいは純粋性、永続性、そういうことが担保されているわけでございますので、その公平な立場が守られるということでございまして、いわゆる商業主義的な運営と申しますかコマーシャルベースと申しますか、そういう運営になることはないわけでございます。
 次に、国有財産の管理につきましては、今回の行政改革の趣旨を踏まえましてただいま御審議をお願いいたしておるわけでございますが、その法律によりまして、特にこどもの国につきましては、これを承継いたします福祉法人に対しまして無償で貸し付けるということになっておりますので、こどもの国の運営には支障がないということになっておるようでございます。
 以上のとおりでございますので、こどもの国の創設時の趣旨が損なわれることなく、のみならず、むしろ創設時の趣旨が新しい時代のニードと申しますか、それに照応いたしまして子供の健全育成が図られる、さように確信をいたしておる次第でございます。