ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております海部内閣総理大臣の施政方針に関する演説、中山外務大臣の外交に関する演説、橋本大蔵大臣の財政に関する演説及び相沢国務大臣の経済に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件
 内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、相沢国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。海部内閣総理大臣。
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日月曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
本日は、国務大臣の四演説が行われます。所要時間は、合計一時間四十分程度とのことでございます。
 演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る五日にこれを行うことを決定していただきます。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る五日及び六日の両日行うことにお決め願っておりますが、質疑者の数は、自由民主党一人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、日本共産党一人、民社党一人とし、発言時間は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議の質疑者については一人おのおの三十五分以内、日本共産党、民社党の質疑者については一人おのおの二十五分以内とし、発言順位は、来る五日は、まず日本社会党・護憲共同の第一順位者、次に自由民主党、次いで公明党・国民会議の順序で行い、来る六日は、まず日本社会党・護憲共同の第二順位者、次に日本共産党、次いで民社党の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日の本会議における国務大臣の演説は、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、大蔵大臣の財政に関する演説、経済企画庁長官の経済に関する演説をそれぞれ行います。
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内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、相沢国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣海部俊樹君。
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明六日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時一分散会
これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の土井たか子君、次に自由民主党の加藤六月君、次いで公明党・国民会議の石田幸四郎君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑
  質 疑 者    時 間   要求大臣
 土井たか子君（社） 三十五分以内 総
 加藤 六月君（自） 三十五分以内 総
 石田幸四郎君（公） 三十五分以内 総
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そういった問い合わせあるいは苦情、相談という点につきましては、実は私どもこの八月六日直後から、私どもの石油部の流通課と各通産局におきまして対応するように職員を内部で指導しておるところでございますが、なお一層そういったＰＲにつきましては、先生の御指摘も踏まえまして今後検討してまいりたいと思っております。
今度の給付金制度はこれは私は第一歩だと思うんです。その次にまた世論の動向を見ながらもっと優遇措置を出してくるんじゃないか。今の第一歩を見ても自衛官に対するすごい優遇ですよ。こういうことはやっぱり憲法も禁じている軍隊である自衛官のみ優遇するということはどこから見ても不当だ、そのことを指摘して、次の質問に移ります。
 在日米軍の駐留経費負担増の問題に対して質問いたします。
 去る十八日に参議院予算委員会で私も質問し、防衛庁長官もお答えになっておられますが、そのときはまだ具体的にアメリカの方から要求が来ていない段階でした。そのときでも防衛庁長官は、正式に要請を受けたわけではないけれどもという立場で答弁をされておりました。五月三十日にアメリカ政府のアレン・ホームズ防衛分担担当大使が来日して西廣防衛事務次官との会談で、日本人従業員の基本給やガス、水道、光熱費、装備品の修理代の全額の負担を公式に求めたということが明らかにされています。日本側は可能な限り努力するというふうに返事をしたそうですけれども、長官、まず、アメリカから公式な要求があったわけですね、要請があったわけですね。