頑張っていただきたいと思います。
 次は、医療と介護の関係で、これは医師の方にお伺いした方がいいと思いますので溝部公述人にお伺いいたしますけれども、介護保険ができますと、介護と医療、どっちの保険を使うかとかいろんなことで混乱が起きるのではないかという話もありますが、私はそれほど心配していないわけでございます。常識的な線で、今でも、大病院に入って今までかかっていたのとやや別な医療を受けるといっても、通常はそこの病院で済むわけでございます。ですから、従来どおりの医療を受けるという考えで介護保険も使っていくということで特に問題はないと思いますけれども、何かこういう場合は非常に問題だということがおありになれば教えていただきたいと思います。
申し上げたように、一億二千万国民全体で防衛を担っていくのが理想的な姿。私ども県民の率直な感情としては、艦船の集約なんかは外務省の問題ですからここでは申し上げませんけれども、米軍家族住宅が小さな県にどんどん集中してくる。池子で大きな問題になったわけなのですが、本年度も半分以上が神奈川県に集中する。こういう政策を変更してもらえませんか。この点、いかがでございますか。
お答えいたします。
 なぜ神奈川県に集中しているかという御質問だったと思いますが、旧陸海軍の施設が比較的神奈川県に多かったというようなこと、例えば横須賀は帝国海軍の重要な基地でございましたし、厚木等も旧海軍の基地があったというようなことで、そういう歴史的な経緯が一つあったのではないかと思われます。
 その後、いろいろ私ども整理統合を図りながら来ておりますが、関東地区という重要な地域に対する日米安保条約の目的達成というようなことで、従来からもそういう整理統合した後でございますが、重要な基地がいまだ点在するということではないかと思われます。
私は神奈川県の生まれでありまして、四十七都道府県のうち神奈川県は極めて小さい県、この小さい県の中に米軍施設がいまだ十七カ所、大きいのは厚木とか横須賀、座間キャンプ、こういうのがメジロ押しに並んでおるわけなのですが、この基地の面積が二千百四十一ヘクタール、この基地に働く日本人の従業員の数は八千八百九十四人で、これは日本一でございます。
 平成九年度の予算を見ますと、全国の米軍家族住宅の建設戸数は四百八十四戸、こういう数字が出ておるのですが、この建設戸数のうちの半分以上が神奈川県に集中しております。御承知のように、在日米軍が全部で四万三千人いるうちの二万人が神奈川県に住んでいる、半分近くが神奈川県に住んでいる。この上また、平成九年度の予算の半分以上の米軍の予算が神奈川県に張りついている。なぜ、神奈川県に米軍住宅がこう集中するのか。この点、防衛庁のお考えをお示しください。
委員御指摘のとおり、確かに日米安保体制のおかげで日本は非常に経済発展を遂げることができましたし、それにもプラスすることがあったわけでございますが、その反面、基地のある市町村あるいはまたその周辺の方々には、また口に出して言えない、いろいろな苦労もあったのではないかと思います。私どもは、やはりそういうことを改めて検証しながら、そういうような、もし光が当たらないとすれば、そういうところにできるだけ光が当たるようにしていかなければならない、そういう務めがあろうかと思います。
 ただ、こう言ってはなんでございますけれども、戦後安保体制の中で、少なくとも、そういうことが少なくて済むようにということで、防衛庁としても施設庁としてもできる限りの努力をしてきたわけでございまして、その辺のことについても、ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
 防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨沢篤紘君。
時間が参りましたからこれで終わりますけれども、いずれにしても、この種問題については、大きな財政的な問題等があって困難だという中身ではないのですよね。ですから、これらの問題こそいち早く、皆さんに政府の態度なり行政の態度はこういうものだということをお示しする一つの例証として、この点についてはぜひ実現をするように要請をして、終わります。
いや、もう十分検討しても、それは最後だめだといったらあれですから、やはりこの点については前に進むということが前提で、そのようなお答えをいただいたというふうに理解をしてよろしいかどうか。
ですから、これから後、財政問題、自治省の関係ありますし、あるいはアクセスの問題、建設省の関係ありますし、いろいろたくさんのそうした関係が出てくるわけでありますから、ぜひその点の強化をお願いを申し上げたいと思っております。
 最後になりましたけれども、先ほどもちょっと出たと思いますが、特定雇用機会増大促進地域指定、各地域の市、町あたりからの要請が強く出ておりますので、これはもう有無を言わさずにいち早く御決定をいただいて促進をしていただく、こうしたことをぜひお考えいただきたいと思います。この点について、何かございますか。
まさにそのとおりなんだと思います。開示することによって、その技術をもとにして利益が生み出されるような利用をされる場合は開示していいんだろうと思うんです。それぞれ研究所にも専門家がおられますから、その点は十分もうおわかりだと思いますけれども。
 そこで、法案の方に入りたいと思います。まず最初にＫＤＤの問題ですが、ＫＤＤ法の改正によりましてＫＤＤは国内電気通信業務を行えるようになるということになると思います。その規定の仕方が、「同社が保有する設備又は技術を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる」、こういうふうになっておりますが、間接的な規定にとどまっていると思います。また同時に、その条件として、「国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において」、こういうふうに規定されています。
 今回の法改正については、ＫＤＤの国内参入を目的としているように受け取れるわけなんですが、あえて積極的な規定の仕方を行わなかった理由、これは一体どこにあるのか、また国内参入に条件をつけた理由について郵政省にお伺いしたいです。