先ほど来お答え申し上げておりますように、労災被災者に対しまして必要十分な補償を行うべきだというのが私どもの基本的な考えでございまして、振動障害者の場合でも、何年たったから当然打ち切るというようなことは全く考えておりません。ただ、医学的判断が重要でございますので、主治医の意見を尊重することを基本に、必要がある場合には局医協議会の意見を聞いて慎重に判断をさせていただいているということでございます。
 そこで、お尋ねの局医協議会と主治医との間で意見が一致しなかった場合どうするかということでございますが、まずその前提といたしまして、これは本委員会での御議論を踏まえまして、局医協議会にかける場合には直前に必ず主治医の意見をお聞きしまして、その意見を局医協議会にお出しをして局医協議会の意見を伺うということにいたしております。そして、主治医の御意見と局医協議会の御意見が異なりました場合につきましては、なかなか微妙な問題でございますけれども、私どもとしては、多少時間がかかりましても両者の意見の一致が図られますように、必要な説明を主治医の方に私どもが行ってするというような努力をいたしているところでございます。主治医の方と局医の方が直接話し合われるというのは、実際問題としていろいろ障害もあろうかと思いますが、今後とも、私ども行政の側が中に立ちまして、できるだけ意見の一致が図られた上で処理されるように最大限努力してまいりたいというふうに思っております。
したがって、今労働省のおっしゃっていることも厚生省のおっしゃっていることも、アフターケアというものが医療であるということなわけですよね。それを都合上、アフターケアは保健制度である、あるいは保健処置であるというふうに言っておられるだけであるということだと思うわけです。ということは、医療というものが症状固定後においても必要であるということを労働省自身が認めておられることであるだろうというふうに思うわけでございます。
 時間がございませんので、次に話を進めたいと思います。
 このような状況が起こってきている一番大きな問題は、先ほどから基準局長が痛みやしびれと非常に軽くおっしゃっておるわけでございますが、現実には痛みというのは非常に原始的な苦痛でございまして、決して他人が軽視していいものではない。さらには、現状、例えば振動病の問題について言えば、レイノー現象がまだ頻発しているという事例まで症状固定という形でもって打ち切りが進んでいっている。すなわち病状の程度によって症状固定の判断をするのでなくて、治療期間でもって打ち切りをやっていっている。こういうふうな状況が続く限りこういう矛盾はますます進んでくるわけでございます。また、基準局長は症状固定問題について、主治医の意見を尊重する、そして局医協議会の意見を云々というふうにおっしゃるわけでございますが、では現実に主治医の意見がどのように尊重されているのか。主治医の意見と局医の意見が異なった場合、本来医師同士の関係でいうならば局医と主治医の間において協議をして、その上での判断に従うというのが当然のことだと思うわけでございます。ところが、現実にはそのような処理はされていない。今後、主治医の意見と局医の見解が異なった場合、主治医と局医との間においてそのケースについての協議を保証していく、そういうお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
先生お尋ねの、厚生省に相談があったかどうかという点でございますが、申しわけございませんけれども、私どもあったかどうかちょっとにわかにお答えしかねるのでございますけれども、いずれにしましても、医療というのは医師の高度な専門的な知識に基づく、いわば職業的な判断で行われるものでございます。薬剤の支給につきましても患者の症状に応じて個別に行うものでございまして、それを医療という立場から当不当を論ずるということは大変困難であることは御理解願えればありがたいと思っております。
この話はしょっちゅう出てくるわけで、ネットワークを引けと言いますと、それではアプリケーションやその辺のコンテンツはあるかという話になるのですけれども、やはり今の自動車社会でも、これだけ道路をつくったときに、これだけの車が走るということは思わなかったと思うのです。
 だから、本当に景気対策の面からいいましても、これは光ケーブル債でも何でもいいと思いますけれども、私はそもそも赤字国債というのは、インフレを起こさねば必ずしも負債ではないという立場に財政論上おりますが、そういうようなことで、やはりもっと力強いことをぶち上げないと、僕はやはり三万世帯本当に端末を入れる、端末を入れますと、端末の利用は必ずこれは簡単にしようということになると思うのです。三百ぐらいですと、今多分、僕はけいはんなはまだ行ったことがないので申しわけないけれども、割と若い世代の人たちが使ってみえるのじゃないか。三万とか五万になりますと、本当にお年寄りが使うようになる。こうなると、例えば音声文字変換が、もっと端末を物すごく楽にしよう、簡単にしようということになると、その分ネットワークを高度化しようということになりますものですから、ぜ
ひここは、技術が入超になっていていいというような話では全然ないのではないか。
 今、小坂議員も言われたけれども、インターネットもそうですが、それから今度のＣＡＬＳの問題でも三次元画像の処理の問題でも、どうもそういうものは聞こえてくるのはアメリカばかりという話でございますので、どうなっているのか、郵政省と通産省と合体しなければこれはできないのか、僕は非常にその点は不安に思っておりますものですから、ぜひ力強い一歩をお願いしたいということで、それに関連しまして、先ほど言いましたように、これはコンピューターのＯＳの部分の話になりますけれども、ＩＢＭに対しては、結局今言いましたように、ＶＳＩＢＭに並ぶコンピューター頑張ろうと言われて、最近マイクロソフトなんかのウインドウズ９５がはやるという話が出てきますと、これはどうしたのですかね、雰囲気としては、これに負けぬようにという話は全然ありませんけれども、これは郵政省、無条件降伏ですか。これはどういうことですかね。