お答えいたします。
 そのような報告書がございまして、我々としてはその点も含めながら審議会で慎重に検討していただこうと思っております。先ほどから申し上げておりますように、雇用率、数字自体ではめることは、現在の実態把握、それから基準のつくり方等から見て非常に難しい面があると思いますが、今先生のおっしゃった点も含めながら検討していただきたいというふうにお願いしているわけでございます。
大臣としては精いっぱいだと思いますけれどもね。
 「今後の精神薄弱者雇用対策の在り方」というここにメモがあるんですけれども、その中に「現在、中小企業等において多数の精神薄弱者が雇用されている実態に鑑み、事業主の負担の軽減を図るとともに、雇用を奨励し、維持させるため、精神薄弱者に雇用率制度が適用されない場合にも、当面、納付金制度だけでも適用して、精神薄弱者を多数雇用する企業に対し、調整金、報奨金を支給できるように検討することが必要である。」と、こういうふうにちゃんとこれだけの答えも出ておるんですけれども、労働省はどういうふうにお考えですか。
先ほども申し上げましたように、いっときも早い答申をということが関係をされている方々の切なるお願いということは私ども十分承知いたしておりますので、その答申を一日も早く私どもは求めまして、それによって対処してまいりたい、こういうことでございます。再三申しわけないですけれども、お答えとしてはこのようなお答えしか申し上げる段階に今ないと思います。とにかく二十五年間というような長い期間運動されている皆様方の切なる願いは、私ども十分心に感じておるところでございます。
先ほど局長の方からも御答弁申し上げましたが、関係されている方々は長い間このことを悲願として大きな運動を起こしておられるということも私どもは十二分に承知をいたしております。そこで、いろいろと身体障害者雇用審議会におきましてそういったようなことも踏まえながらの検討を私どもとしては申し上げておるわけでございまして、その答申がなされましたならば、それに私どもとしては十分に対処してまいりたい、このように思うわけでございます。
こういう関係の方、二十五年以上待っておるんですよ。それがまだことしじゅうなんて、そんな悠長なことを言っていられるんですかね。労働大臣、お答えください。気の毒でしょう、こういう人たちは。
お答えいたします。
 精神薄弱者の雇用の促進は非常に重要な問題だと考えておりますが、先ほどの報告書にも御指摘がございましたように、数字をはめるということになりますと、その実態の把握、それから判定基準というのがその基礎に必要でございまして、その辺がまだ十分検討が進んでいない状況でございますので、慎重に検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
結局いまの話も先ほどの金丸さんの話とよく似ていて、こういう制度をとる以上は政党というものを一種の法人格的なものというふうに、法人的なものにみなさざるを得ないんじゃないか、非常に逆なんですね。現在の政党なり現在の政治団体のあり方がそうなっているからこういうものを導入するというんじゃなくて、こういう制度を持ち込む以上はそうやらざるを得ないじゃないか、実態に合わないかもしれないけれどもそうやらざるを得ませんと、まるで制度の方から無理やり政党の実態を何か想定しているような、そうとしか聞こえないわけですよ。
 余り時間もないので、もう一点この問題について。
 私はこの法律で、この二百二十四条の三という項目を非常に注目しておるわけです。つまり「名簿登載者の選定に関する罪」ということです。つまりいままで、たとえばある政党がこの人を公認しますといって、お金を受け取っているかどうかわからないけれども、公認をする、しないということでこういう規定が設けられたというのは私は知りません。今回は名簿に登載する権限を持っている人がそれによって請託を受けた場合は、この条文でもってまさに刑法の刑事罰を受ける。まさにこういう問題があっては困るわけですから、設けることそれ自体を否定的に言うつもりはありませんけれども、しかし一つの政治団体の、政党の内部での議論、内部での意思決定に対して、それに一種の収賄罪のようなものを設けたというのは、私は大変に、この政党の実態というものといまの刑事罰というものの何というか非常にそぐわないものを無理やりにくっつけたという感じがしないではないわけですね。
 私はこの問題はあえて指摘だけにとどめておきますけれども、じゃ選定について権限を有するというのは一体だれなんだ。幹事長とか書記長なのか、選対委員長なのか、そういう何かの選定の委員会なのか。そういう人が、たとえば、じゃ立候補するときには、地方区の選挙もあるから、全国区は自分で選挙をやらないんだから何千万かずつ一種のそういう負担をしなさい、支援団体にもその負担をしてもらおうと基準を決めたときに、この条項との関係でどうなるのか。そういう点、この法律がもし施行された場合には一体どのような判断をするのかということを大変注目しておるわけです。
 時間がないのでこの問題は指摘にとどめて、最後に三つだけ少し細かい問題をお尋ねをしておいて、私の質問を終えたいと思います。
 一つは、個人名の投票が無効だというように言われておりますけれども、条文で言えば一体どの条文でこの個人名の投票が無効だということを読むようになっているのかという点が一点。
 第二点は、投票用紙等についてのあり方はまだ何も書かれておりませんけれども、地方区と全国区を別々の投票用紙に書かせるおつもりなのか、それとも一枚の投票用紙に書かせるつもりなのか、これが第二点。
 第三点は、いま私どもは新自運という形で衆議院で会派を組んでいるわけですが、たとえば新自由クラブ・民主連合という名前で名簿をつくったと想定したときに、投票者が新自由クラブとだけ書いたとか、または社民連、社会民主連合とだけ書いたという場合に、これは有効票となると考えられるかどうか。
 この三つについて、最後に質問をしたいと思います。