ただいま大臣から御答弁がありましたように、簿外債務を自社の債務として認識したということであれば、その証券会社自身において投資家、一般取引関係者にディスクロージャーをする義務がございます。
 しかし、それはきちんと正確な計数を把握した上でなされるべきことでございまして、これは本来当局から、当事者の有価証券報告書の計数が確定しない状況で、ただ大きなロスが出たらしいということを漫然と市場に発表すべき筋合いのものではないと考えておりますし、前回もこの委員会で申し上げましたけれども、私の念頭にありまして、グローバルスタンダードということになりますけれども、ニューヨーク連銀が大和銀行の井口にかかわる簿外ロスを把握して、それから大和銀行自身をしてディスクロージャーさせるまでの間、八日間という日にちがあったという意味では、私どもの対応が決して遅かったと考えていないということを先日申し上げさせていただきましたけれども、繰り返させていただきます。
事実関係を申し上げます。
 そういう手紙は手紙としてお聞きをさせていただきました。
 山一証券から十一月十七日、簿外債務の存在について口頭で報告を受けたと局長より直ちに連絡があったところであります。
 同社に対しては、簿外債務の額の精査を指示いたしますとともに、早急に適切、必要な情報開示を行うよう求めたところであります。
犯罪の防止という意味では、こういう見方をしていいのかどうなのか、この点、大臣でもあるいは当局でも構わないんですが、どうも日本の金融機関に対する考え方というのはやっぱり性善説だったんだねと。基本的にはそんなに悪いことしないよと。しかし、これだけ各種犯罪あるいはいろんなものが起きてくると、これはもう性悪説に立って徹底的にやはり厳しくやっていかなきゃいかぬと、こういうふうに転換をし、また法体系全体も、先ほど私申し上げましたように、こういう犯罪をしたらとても割に合わぬなと、こういうところになるまでやはり変えていくべきじゃないか、私はそういう考え方を持っているんですが、この点はどのようにお考えになっているんでしょうか。
この罰則の強化の中身について先にちょっと集中的にやっておきたいと思うんです。
 諸外国との対比、先ほど牛嶋委員の指摘された資料を私も見ておるわけでありますが、アメリカなどの場合は、ここに記載されていませんが、こういう金融犯罪を起こしたらマーケットから永久に追放する、あるいは金融犯罪というのはしょせん割に合わぬものだと、これぐらいある意味では徹底した仕組みができ上がっているやに聞いているわけであります。
 この点は、今回ある意味では十分に入っていないと思うのでありますが、そういった点についてもっと補強をしていく、あるいは強化をしていく、そういう考え方というものはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
昨日申し上げた趣旨は、検査部が抜き打ち的にやるわけでございます。提出される書類をベースに検査を行います。簿外債務は提出されておりませんということを申し上げたわけであります。よって、今後の検査は、先ほど来担当部長に指示したと申し上げて答弁しておりましたとおり、検査の効率化、実効化ということに万全を期して、検査のポイントも今度の事件を教訓として追加いたしながら万全を期せと、こう申し上げておるところであります。
時間が来てしまいました。最後に大蔵大臣にお聞きしたかったんですが、また次の機会がございますのでそのときにやらせていただきたいと思います。
 要するところ、いずれにしましてもこれから新しいルールづくりをしなければならないと思っております。
 きょう、過去を振り返りまして、ルールづくりに当たっての幾つかのポイントが指摘できたと思っておりますが、それに基づきまして次は質問させていただきたいと思っております。
 どうもありがとうございました。
社会的責任への自覚の問題は私が申し上げるにはもっと奥の深い問題だと思いますので軽々に申し上げるわけにはいきませんけれども、社会的責任の自覚はそれぞれお持ちであったと私は思うわけでございますけれども、ただ一方で規模を大きくすることが逆に競争のメルクマールというような時代でもあったわけでございます。そうしたときに、ともすれば自分の大きさを気にするという方に目が向いていたとすれば、社会的な責任とかあるいは自己責任ということについて、当時どういうお考えだったのかなという感じが否定はできないわけでございます。
ただ、この期間一つだけ考えておかなければならない問題があるのではないかと思います。
 それは、表面的には金融市場は安定的でありました。しかし、大蔵省が護送船団方式の名のもとに誘導にポイントを置いた金融行政を進められてまいりました。そのために、金融機関の経営者が自分の判断で物事を決定し、その結果については自分で責任をとるという自己責任原則が余り働かなくなったのではないか、そしていつしか自分たちに課せられた社会的責任への自覚までも薄れていったのではないかと私は思うわけであります。
 そうだといたしますと、この期間の金融行政に対する評価は少し私は割引をしなければならない、こういうふうに思っておりますが、先ほどちょっと褒め過ぎたかと思っておりますけれども、大蔵省はこの点についてどういうふうにお考えになっておりますか。
琵琶湖総合開発事業は、先ほど来御指摘のように、関係省庁が総合的に取り組んだ仕事でありまして、役人が申し上げるのも変な話かもしれませんけれども、総合的な取り組みで大変うまくいったケースではないかと思います。
 ポスト琵琶総というお言葉を使われましたけれども、平成九年度以降どうするかという問題につきましても、建設省と農水省が、非常にこの問題に積極的に取り組んでもらったわけであります。
 私ども、滋賀県庁からいろいろなお話を承り、これを事業官庁につなげて、これらの対応でいろいろ相談を重ねてきたわけでありますけれども、先ほど来申し上げておりますような水質保全あるいは環境対策の総合事業、つまり短期集中事業と申しますか、そういったものに取り組むことになりました。これを具体にやるために、中央で協議会、それから地元で、地方で協議会、二段階の協議会組織をつくるというようなことになっているわけであります。
 さらに、今後とも、新しい分野でもこういう参画をいただかなければいけない分野が出てまいりました場合には、これからも積極的な働きかけをしてまいりたいと思っております。