植田参考人から私あてに答弁がございましたけれども、公共放送であるから、そして社会的に容認されなければということですが、民放と比べて六十万から七十万でしょう。それで努力したと言うけれども、去年はマクロ的でどっちがどっちかわかりませんけれども、六十万をとれば、ことしを見ても六十万弱ということですから、余り御努力されなかったと思うのであります。三百人の要員減があるからと申しますけれども、ちょっと計算してみましても、植田さん、この予算が昨年度よりも二十一億円くらいでしょう。そうしますと、それを一万五千人で除してみますと、大体年間で見て十二、三万、賞与その他何でも全部ひっくるめましてそういう状況ですから、月にすれば定昇込みで一万円以下になってしまう、これではとても格差解消に充てることはできないと思うのです。だから、余りごまかさなくて、努力が足らなかったら足らなかったと言ってほしいのです。
 会長、その点のお考えをひとつ明確に示していただきたいと思うのです。
ＮＨＫの職員の給与が同業の他社と比べて遜色のないものであることが望ましいと私ども考えておるところでございます。現実には、昨年もここで申し上げましたとおり月額で二万円程度、これに賞与の格差がかなり別にございますので、昨年の場合にここで御報告したのが六十万から七十万という差を申し上げました。その後若干の努力もございまして、ことし民放五十五社との平均では六十万円弱の差ぐらいになっておるところではございますが、それほど差が縮まっているとは申し上げられません。
 一方、ＮＨＫの財政と申しますか、私どもの経営努力が受信者、国民の理解と納得が得られなければいけないという側面がございます。そういう意味で、各年度の財政状況あるいは民間の賃金水準を総合的に考えながら努力をしてまいりたいと思ってございます。
 六十三年度につきましては先生御指摘のとおり給与予算の伸びは一・八％ということではございますけれども、三百名の要員効率化分の効果が別にございます。これを合わせまして、予算に基づいて職員の処遇改善に努力してまいりたいと思っておるところでございます。
このままの状況で進めばもうどうしてもそういう事態にならざるを得ないと思っております。
 ただ、私どもとしてはなお今年度予算の事業計画の執行の中でいろいろなことを努力はしてみます。特に郵政大臣の意見書の中にも幾つかの御指摘がございましたが、経営の効率化あるいは衛星放送の普及とか国際放送の充実、これはある程度経費を伴うものでございますけれども、いろいろなことを、やるべきこと、それから合理化できること、新たな収入の道を探し得る問題等全部を点検いたしまして、その上で来年度受信料をどのように考えるべきかということを決心しなければならないと思っております。
会長のお考えがわかりました。
 そこで、もう一つあるのでございますけれども、昨年私は本委員会の質問の中で、鳩ケ谷の跡地売却益、約五十八億ぐらいございましたけれども、それと、昨年も財政安定化基金、いわゆる繰越金を百億円ほど取り崩して債務償還にこれは充当された。去年も苦しい予算でございました。土地が来年も売るところがあるのか、こう聞きましたら、もうありません、こういうような御返事もありまして、それならばことしは大変じゃないかということを御質問したことが記憶にあるわけでございますけれども、本年はさらに御案内のように百二十四億円、これを全部安定資金を取り崩して投入して、とうとう繰越金がゼロになっちゃった。もうこれ以上ないのです。使おうとしてもなくなってしまった。そして、債務償還についてはもう充てることはできないから、先ほど申しましたように百三億円の財源に充てるために借入金をする、こういう二重苦になって、私ども見ますると最悪の六十三年度予算になってしまった。私が昨年心配したようなことが事実として出てきてしまった。昨年、ことしの予算をどうするかということを本当に真剣に考えてほしかったと思うのであります。
 しかし、こういう形になってしまいまして、来年は、会長も申しておりましたようにこのままではどうにもならないということですから、もう一度確認の意味合いでございますけれども、来年はやはり何らかの形で料金問題に手をつけなければならぬ、こういうことで確認をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
ぜひ、関係各省庁におかれては、今申し上げた点について総力を尽くして対策に当たっていただきますよう、強く御要望を申し上げておきます。
 リクルート問題についてお尋ねをしたいと存じます。
 リクルートコスモスの非公開株譲渡をめぐりまして、マスコミの報道するところによりますと、政治家あるいは一部の秘書あるいは一部の経済人等が関与しておる、こういったことが報道されておるわけでございます。
 今、政府は税制改革を行おうとしておられます。そしてその実態は、消費税という形で、消費にかかわるいろいろな販売、購入について三％の税金をかけようというお考えでありまして、我が党はこれに賛成はできないわけでございますが、どうあれ、税制改革というのは国民の理解がなければ成り立つものではございません。これは、竹下総理大臣がリーダーシップがある、あるいはまたこれに対して身命を賭し、政治生命を賭する、なかなか勇ましいことをおっしゃっておるわけでございますが、身命を賭し、生命を賭されましても、国民が理解しなければ、これは実現できるものではありません。であるならば、このリクルート問題、こういった税制改革の論議、私は消費税では反対でありますが、税制改革の論議は大いにやってよいと思っております。そういう立場から、税制改革の論議の入り口の問題として、このリクルート問題については、やはり国民に疑惑があるとするならば、それを解明するのが院の責任であり、また行政府の責任であると私は思います。
 特に、非公開株の譲渡を受けて、またその購入代金まで融資を受けておって、公開と同時に売却をして利益を多額に得た、このように報道されておるわけでございますが、まず、このリクルート問題につきましての総理の御所見を承りたいわけでございます。
 せんだっての本会議における所信表明におきましては、リクルートのリという字もなかったように私は記憶しておるわけでございまして、この機会に、ぜひ総理のこの問題全般についての御所見をまず承りたいと思います。