私どもは、消防法の改正をいたしました昭和四十九年に消防設備等につきましては非常に大々的な改正をいたしました。そのときに、既存の建物等につきましても遡及して適用する、そういうやり方に改めております。したがって、既存の建物であろうと、古い建築基準法上は認められないような建物であろうと、現時点においては認められない、新しくつくるとすると認められないけれども、建築基準法では昔つくったものについては結構です、こう言っているのがあるわけです。しかし、消防法上の消防施設の整備につきましては、そういうものも含めましてさかのぼってつけてください、こういう仕組みになっておりますので、消防法に関する限りは今、先生から御指摘をいただいたようなことは制度としてはないというふうに考えております。
 ただ、問題は、さかのぼって整備をするということになりますと大変金もかかりますし、実際、中小企業が多いというような状況もございまして、私どもがお願いをし、指導をしておりますのが必ずしも一〇〇％できていない、そこにいろいろな問題があるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
 なお、この問題につきましては、できるだけ早く法規どおりの整備をするように今後とも私どもとしては努力をしていきたいと考えております。
先ほどの議論にもありましたように、初動の消火というのが大変な役目を果たすわけですが、今回の事故は、やはり今、長官が言われたように、消防が現地にかけつけたときはもう手のつけられないような状態だったという、そこら辺が一つの大きな今後の問題になってこようかと、このように思っております。
 いずれにしましても、こういう事故が起こるたびに通達なりあるいは総点検なりを指示しておられるわけですが、私、きょう申し上げたいのは、消防法の前回の改正のときにもそうだったんですが、既存の建物については特例を設けておるわけです。そういうことになりますと、今回のこの旅館の火災に遭ったところはマル道の適用外、こういうことになっております。そういうことになってくると、特例を設けて既存の建物については適用外になっていもということをもう考え直さなければいかぬのじゃないだろうか。とにかく、火事が起きるたんびにこんなにたくさん犠牲者が出る、こういう状況になってくる。あるいは旅館でお金を取って人を泊める、こういうところは、これはもうこのことを教訓にして、徹底して指導もし、そして調査もしなければならぬのじゃないか、このように私思うんですが、特例で既存の建物についてはそういう適用が除外されているということについてもこの際やはり考え直すときが来ているんじゃないかというような気がするんですが、消防庁としてその辺はどうでしょうか。
委員既に御承知かと思いますが、陪審制度は主としてイギリスあるいはアメリカにおきまして発達した制度でございまして、ただいま御指摘のありましたように、大正十二年の陪審法によって一時期陪審制度が採用されておったわけでございますが、昭和十八年以来停止されて現在に至っておるわけでございます。
 最近また、特に誤判防止というような見地から見まして陪審制度を採用してはどうかという意見がなされていることは私どもも承知しているところでございます。また、陪審制度は国民と裁判を結びつけるものであると、そういう意味におきまして一つの意義を持っているものであるというふうに考えられるわけでございます。
 しかしながら、我が国でこの陪審制度を復活するとした場合にやはりいろいろな問題があるというふうに思われるのでございます。
 まず第一は、陪審制度が採用されておりました間も、実績という面では非常に陪審事件の数が少なかったということが言えるわけでございます。昭和四年ごろに百四十件ばかり陪審事件がありましたけれども、これが順次六十件台、五十件台と減少いたしまして、昭和十三年には四件、それが一件あるいは二件という程度にまで減少いたしておるわけでございまして、そういう意味から申しますと、我が国で陪審制度が採用されておった期間におきましても、いわゆる陪審事件というものは非常に少なかったということになるわけでございます。
 また、これが停止されましてから既に四十年になるわけでございまして、陪審制度なしに行われてきました我が国の刑事司法の実態というものを見ましたときに、現在、我が国の一般国民の感情といたしまして、陪審制度の採用、これを直ちに行うべきだ、あるいは行ってはどうかと、そういう積極的な関心を果たして国民が持っているのであろうかという点におきましては非常な疑問がある、こう思うのでございます。
 また、陪審制度のもとでは、陪審員を一定期間外部から遮断いたしまして集中審理を行う。また、その間、陪審員に対しまして、犯罪報道等につきましての影響、こういったものを与えないようにする、そういったものを排除するといったようなことも必要になってくるわけでございますが、我が国の現実問題といたしましてこういったことがうまくいくのだろうかという問題点もあろうかと思います。
 また、現在の職業裁判官によります裁判制度にかえるといたしまして、どういう積極的な利点があるのだろうか。むしろ、かえってマイナス面もあるのではなかろうかという問題もあろうかと存じます。
 また、陪審制度を採用いたしました場合、陪審の判断を尊重するという意味で、いわゆる事実審は一審限りということになろうかと思うわけでございます。しかし、日本の国民はやはり現在の三審制になじんでいるのではなかろうか。三審制を持ちます我が国の刑事司法制度に国民はなじんでいるのではなかろうかというふうにも思われますので、その点も問題があろうかと思うわけでございます。また、現に陪審制度を採用しております国におきましても、陪審の弊害を指摘する声もあるわけでございます。
 こういったいろんな点を考え合わせますと、陪審制度を復活するということにつきましては、なお多くの検討すべき問題があるのではなかろうか、かように思っておるところでございまして、いろいろな面からの総合的な検討が必要である、こういうふうに考えておるところでございます。