今先生御指摘がありましたように、我が国で非常に急速に高齢化が進展しているというようなこともありまして、まだ社会的に十分介護のトレーニングが、訓練が行われている状況とは言えないのではないかというふうに思っております。そのためには、労働行政だけではなくていろいろな分野で介護のための訓練、トレーニング、こういったものが必要であろうというふうに思っておりますけれども、今般、労働行政の分野といたしましても、介護休業を取得する労働者が介護のための訓練を受けられる、そういった施策も必要であろうということで構想しておりますことは、本年の十月からハードとソフトの面でそういった整備を進めていきたいというふうに考えております。
 まずハードにつきましては、従来の「働く婦人の家」と称しておりました地方自治体が設置をいたします施設を、介護休業は男女労働者が取得するということで、名称も「勤労者家庭支援施設」というふうに改めまして、地方自治体がこういった施設を設置する場合に国が助成をするということにしております。この施設で介護のための必要な指導、講習あるいは介護機器の使用、こういったものを行ったらどうかというふうに思っているわけであります。
 これとあわせまして、介護をしながら職業生活を続けるための職業プランニングといいますか、そういったものの相談でありますとか、あるいは介護に関する基礎知識の習得、こういったものについての講習などを勤労者家庭支援施設等を利用しながらソフト、ハードの面から介護のための訓練、トレーニングを行っていったらどうか、こういったことを現在考えているところであります。
介護休業の取得者に対して、日本は世界の他の国々に比べると寝たきり老人が非常に多い、こういうふうに指摘されております。その一つの要素として、やはりアマチュアが精神的に、家族だから何とかしてあげたいというこういう愛情は強いわけですけれども、その介護の仕方についての訓練がほとんど足りない。したがって、プロがやるのとアマがやるのとには大きな差ができてきてしまう。そういう意味で、この介護休業を取得される方に対して政府として、介護のためのトレーニングを受けられるようなそういう整備をする必要があるのではないか、こういうふうに私は思うのですが、この点についていかがですか。
議員の認識と私どもの認識は変わってないと思うのです。例えば、家族の介護にはもう限界がある。したがって、基本としてはあくまでも総合的な介護対策を国の責任で進める必要があるんだ、こういう考え方につきましては、私ももう議員と全然変わってないと思います。そのために、政府の中には各省庁がございまして、責任を持って進められておると思います。ゴールドプラン全体につきましては厚生省がお進めになる、私どもの方は、労働省といたしまして介護休業制度の充実を図っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
大臣、僕は、この問題というのは労働大臣、労働省というより、先ほど言いましたが、ただ単に労働省マターじゃないのだろうと思うのですね。だから厚生省も入っておりますし、経企庁もきょう来てくださっておりますけれども、労働行政というそういう狭い範囲で考えていると、問題の本質が失われてしまうのじゃないのかというふうにまず私は理解しているのです。僕は、大臣も当然理解してくださっているというふうに思うのですけれども。
 つまり、社会全体が大きく変質しているわけですね。だから、それに対してどうするのか。その一つの角度として労働行政というそういう側面は確かにあります。しかし、全体をとらえる場合、かつて厚生省は、八〇年代の厚生白書においては、結局家族の問題、介護の問題というのはすべて家族に責任を持っていただく、家族の方々によって賄っていただく、こういう一つの姿勢があったのだろうと思うのです。それは、そのときの日本の状況というのは世界各国と比べると違います。家族のきずなというのも非常に強い。そういう歴史的な背景があって、当然そういうものが書かれたんだろう。
 それはそれとして私は受け入れているわけですけれども、今日起こっている問題というのはもうそれでは耐えられなくなってきている。どうしたらいいのかということで出てきている問題の一つとして、この介護休業制度の必要性というのが出てきているんじゃないのか、こういうふうに理解しているわけです。いかがですか、僕のこの認識に対しては。
議員も御承知のように、まだ日本の介護施設というのが十分でないということは、私も認めておるわけでございます。
 そこで、基本といたしましては、国全体といたしまして総合的な介護対策を進めることが非常に重要になってくるわけでございます。介護サービスの一層の充実を図ることを基本にしながら介護休業制度を有効に生かしていきたいというのが、労働省としての考え方になっておるわけでございます。
清水澄子議員にお答え申し上げます。
 まず、中央省庁改革の理念、目的に関するお尋ねでありましたが、今回の改革は、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できますよう、行政システムを抜本的に改め、官民の役割分担の見直しや規制緩和、地方分権を推進し、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を図ることにより、戦後の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。
 人権行政についてお尋ねでありました。
 人権擁護は政府・内閣全体として取り組むべき課題でありまして、その充実強化につきましては中央省庁等改革基本法でも特に明記されているところであります。人権教育・啓発、人権救済制度のあり方につきましては、現在、人権擁護推進審議会におきまして調査、審議がなされており、その結果も踏まえ慎重に検討してまいりたいと考えております。
 男女共同参画についてのお尋ねでありました。
 内閣府に男女共同参画会議を設置するとともに、私みずからの決断により新たな男女共同参画を担当する局を設けることとし、その任務を遂行するにふさわしい強力な推進体制とすべく検討いたしております。
 なお、担当大臣につきましては、この問題が内閣として取り組むべき国政上の重要課題であることにかんがみ、現在、内閣のかなめであります内閣官房長官を指名しております。今後とも、同長官のもと、男女共同参画社会の実現を強力に推進してまいります。
 環境省についてお尋ねがありました。
 環境省設置法案におきましては、環境行政の全般にわたり適切な機能を発揮することができるよう所要の規定を設けており、新たに付与される事務事業を含め、適切にこれを担い得るものとなるよう、組織、定員等の充実強化を図ってまいります。
 水道行政につきましては、改めて検討を行いました結果、基本法の規定に従い厚生労働省の所掌といたしたものであります。
 国会議員によるあっせん利得行為の処罰等、政治倫理の確立、政治腐敗防止の実現についてお尋ねでありましたが、政治倫理のための措置につきましては、かねて自由民主党等におきましても議論が行われてきたものと承知をいたしております。
 政府としては、各党各会派で十分御議論いただくことが基本であると考えており、その結果をも踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。
 最後に、情勢変化を踏まえた見直しについてのお尋ねがありました。
 行政のあり方につきましては、今後とも、国際情勢や国民のニーズ等を踏まえ、時代時代に応じて不断に見直しをしていくべきものと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕