規制緩和、これは大切でございますけれども、やはり分けて考えなきゃいけないと思います。経済的な規制に関しましては規制緩和をしていただくということが大切であろうと思いますけれども、社会的な規制、つまり国民の健康の保護とか生活環境の保全、かけがえのない自然環境の保護等の観点からは必要な規制というのは残さなければならない、あるいは場合によってはむしろふやさなければならない、そのように思っているところでございます。
 ただ、手続上のことに関しましては、これはまた別でございまして、国民にとりましてもっと、事務手続の簡素化とか迅速化の観点からこうしたものに関しましては緩和をしていく、そういう個別の取り組みをしていかなければならないと思っております。
年末に向けて予算編成が行われるわけでありますけれども、環境庁としてどのような考え方で臨まれるのかということで、とりわけ今長官の考え方が出されましたけれども、そして先日も長官の所信の内容を承ったわけでありますけれども、この要求に向けて、予算の編成に向けてどのように具体化をされて盛り込まれておるのかという点、そしてまた、その中での新しい施策というのは概してどういう問題が盛り込まれておるのかをお伺いしたいというふうに思います。
生活者の視点に立って豊かさを実感できる社会をつくり上げていくということを申し上げているわけですけれども、その中身、私としては、豊かな自然環境と安全で快適な生活環境を実現していくことが必要だ、そういうふうに思っております。この意味におきまして、環境政策の推進は極めて重要な政策課題である、そのように思います。このために、まず環境の保全の基本的理念と、これに基づく基本的施策の総合的枠組みを定めるところの環境基本法の今国会における一日も早い成立をお願いしたいところでございまして、そしてそれに基づきまして、環境基本法の枠組みのもとに環境基本計画の策定を初めとした環境政策の新たな展開に向けた取り組みを推進していきたい、そのように思っております。
細川総理は豊かさを実感できる社会の実現を目指しておられるわけでありますけれども、この豊かさを実感できる社会とはどういった社会だと広中環境庁長官は考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。そして、その豊かさを実感できる社会の実現を目指してどのように長官として取り組んでいくおつもりなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
申し上げるまでもないかもしれませんけれども、環境影響評価については、政府としてはこれまでも閣議決定要綱とか個別法等に基づきその的確な推進に努めてきたところであり、今後とも現行制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関して関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえ、社会経済情勢の変化を勘案しつつ、法制化を含め所要の見直しについて検討する、そういうことを今の時点で申し上げます。このことは、去る八月二十七日の参議院本会議において細川総理から答弁申し上げたところでございまして、その内容は前通常国会での環境基本法案の審議の際の総理答弁と同じでございます。法制化を含めて検討させていただきます。
水道利用に配慮した公共用水域の水質保全、おっしゃるとおり緊急に対策を講ずるべき事項だと思っております。現在、中央公害対策審議会の審議を急いでいただいているところでございますが、できれば十一月末か十二月頭に答申をいただきたいと期待しております。
 環境庁といたしましては、その答申を踏まえまして、関係省庁の御協力も得て法的措置を含む総合的な対策をできる限り早急に取りまとめまして、トリハロメタンやカビ臭の対策など、現在国民が求めている課題の解決のために尽力したい、そのように思っております。
委員御指摘のとおりでございまして、先ほど御説明しましたように、全地球レベルでオゾン層の破壊が予想以上に早く進んでいるという実態を知りまして、昨年の十一月のモントリオール議定書の会合におきましても、ただ将来生産を中止するだけじゃなくて、今使われているものに対しても早急の対応が必要だということで、今御指摘のリサイクル、再利用もしくはそれで使えないものは破壊する、こういうものにも力を入れてやるようにというような勧告がなされたわけでございます。
お答えします。
 このオゾン層の保護法ができまして、その直後ぐらいまでは非常にこれはふえてきておりまして、ちょうどそのピークになりましたのが平成元年でございまして、当時約十六万トンぐらいのものが利用をされていた。それがその後いろいろ生産を調整するようになりまして、平成四年の実態ではそれが六万トンに減ってきているということでございます。しかしまだまだこれも量が多いということでございまして、その内訳ではやはり一番大きいのが洗浄に使われている、続いて冷媒、クーラー、冷蔵庫等に使われている、三番手が発泡剤関係と、こういうことでございます。
委員御指摘のように、オゾン層の破壊というものは、今や全地球的に進んでおります。これもかつて予想された以上にどうもそのスピードが速いんじゃないかというようなことが言われまして、具体的に申しますと、最近の五年間連続してオゾンホールの規模が非常に大きくなっていると。その大きさは過去最大であった昨年と同じであるというようなことが指摘をされておりますし、我が国におきましても札幌の上空の方ではオゾン層の減少傾向がもう見られるようになってきているというようなことでございます。
基本的にはこの経済の状況に対する認識をどう持っかということでございましょうが、循環的な要因に加えて、けさほどのお尋ねでもたしかお答えをしたと思いますが、バブルの崩壊などによる構造的な要因も加わって、そこにまた円高というような追い打ちが加わって、大変先行き不透明な、懸念すべき状況に至っているというふうに認識をいたしております。
 このような状況に対しまして、繰り返し申し上げますように、三回にわたって昨年来三十兆円にわたる対策を講じてきているわけでございますし、また金融政策も発動されておりますし、できる限りの対策というものが講じられてきているわけでございますから、今後さらに必要なものにつきまして、十分景気の状況というものをにらみながら、できる限りの対策というものを今後とも引き続き講じてまいりたい、このように思っております。