そこで、現行の在職老齢年金につきましては、賃金が高くなると逆に賃金と年金を合わせた手取り額が低くなるという形で高齢者の就労に逆のマイナスのインセンティブを与えるという問題、あるいは事業主が手取り額を考慮に入れて、結果として高齢労働者の賃金を低く抑えることとなっているという苦情とかあるいは指摘が数多くなされておるわけであります。
 このような問題の改善に向けて、賃金がふえても手取り額がある程度増大するような仕組みということも今後考えられないのかお伺いしたいというふうに思います。
先生に御指摘をいただきましたように、六十歳前半層の方々の個人的な状況というのは非常に多様なものがあるので、支給開始年齢問題等を検討する際に、そういった状況に十分対応できるような工夫が必要ではないかというのが一つの大きな議論でございます。
 その工夫の一つとして、部分年金、部分就労、年金と雇用の関係を、特に六十歳前半の時代にどういうふうに考えていくかという問題が大変大きな問題であろうかと思います。我が国には部分年金、部分就労という考え方はないわけでございますけれども、諸外国にもそれぞれの国の事情に応じて工夫がされているというようなことでございますので、これからの支給開始年齢問題の検討の中で、そういうものについても十分議論をしていこうということで年金審議会の中でも議論になっておりますので、私どもも十分そういった議論に耳を傾けながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
六十歳を過ぎますと、労働能力あるいは健康面でもそれぞれ個人差が大きくなってくるわけでありまして、就労する場合でも、常勤的雇用よりはむしろパート的な就労とか、あるいは社会参加、ボランティア的なものを望む声も少なくないと言われておるわけであります。
 そこで、ヨーロッパ諸国でもさまざまな形で部分年金あるいは部分就労が取り入れられておるわけでありますので、我が国でも日本型の部分年金、部分就労が必要になってくるという考え方が出てくるわけでありますけれども、それについての考え方をお伺いしたいと思います。
二十一世紀を展望いたしますと、高齢者層が増大をしていく、そして反面、若年者層の減少が予想されるわけでありますので、しかし我が国におきましては、特に高齢者の勤労意欲というのは高いわけであります。このような状況から、高齢者雇用の促進についても進めていく必要があるんじゃないかと思います。
 そういった意味での高齢者雇用の状況、今後の対策について、労働省、お願いしたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、現在、年金制度は国民の皆様の御協力もいただいて老後の生活の支柱としてなくてはならない存在になってきていると思いますが、御承知のようにこれから二十一世紀に本格的な高齢化社会を迎えますので、その時期になりましても本当に年金が国民の皆さんに信頼をしていただいて十分に機能を発揮できるような、そういう制度にしなければならない。そのことは、そういう時代になりましても制度が長期的に安定して運営ができるということが第一だと思います。
 それからもう一つは、大変な高齢化社会を迎えるわけですけれども、その高齢化社会を活力あるものとするというのが国を挙げての課題だと思いますので、年金制度におきましても活力のある高齢化社会にふさわしい年金制度にしていくということであろうかと思います。
 それから、何よりも年金制度は世代と世代の支え合いの制度でございますので、年金を受給する世代と、それからそれを負担していただく現役の世代とのバランスがほどほどのところでとれているということが極めて重要なことだと基本的に考えております。
 そういう観点から考えますと、やはり適切な給付水準を確保しながら、後代に過重な負担を残さない、そういう年金制度にしていかなければならない。そういう観点からいたしますと、支給開始年齢の問題というのは今後取り組むべき大変大きな課題であろうかと思いますし、また支給開始年齢問題にかかわりませず、給付の水準のあり方、あるいは午前中にもいろいろ御指摘がございましたけれども、現在の年金制度をめぐりましていろいろな改善の御要請等がございますので、幅広く検討いたしましてできるだけの対応をしていきたいというふうに考えております。
制度改正について国民の関心も大変高まってきておるわけでありますけれども、どういう基本的な考え方でこの改正に厚生省として臨まれるのか。特に大きな関心事は、先ほどもありましたように、支給開始年齢の問題と考えておるわけでありますけれども、この方針につきましてお伺いをしたいと思います。
平成四年度の実績を見通しますと、途中経過でございますけれども、ことしの一月末現在での都道府県の税収状況から判断いたしますと、平成四年度の税収トータルは恐らく平成三年度の決算を下回る、こういうような見通しだろうというふうに思っております。そういう意味では、おっしゃるように平成五年度の税収見通し、これは厳しいものがございますし、それから、その後まだ厳しいんじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、そういうこともあるいは一部で出てくるということは想像し得る点もあるのではなかろうかというふうに考えております。
 御指摘のように法人関係税あるいは利子割、こういうところでの落ち込みは、特に平成四年度、平成五年度でこれはもう避けられない実態だろうと思います。反面では御指摘にもございましたように、住民税あるいは固定資産税、そういうような景気に対して安定的、あるいは住民税のようにそこそこ所得も伸びて賃金も多少は伸びておる、あるいは雇用者の数が伸びておる、こういうような税目につきましてはそれなりに伸びているという点もあるわけでございます。
 したがって私どもは、平成五年度の税収見通しは、都道府県分では非常に伸びが悪い、むしろ落ち込むわけでございますけれども、反面市町村では、安定財源が多いものですから、市町村税はまあそこそこの伸びは平成五年度、今の状況からいくとそれなりに期待はできるだろう、こういうふうに考えております。問題は、今回の税制改正でも見通しております平成五年度の都道府県の要するに税収見通しが非常に悪い、こういうようなことからおっしゃるような財源のやりくりに苦慮をしている、こういうのが各都道府県の予算の実態ではないだろうか、こういうふうに思っております。