今回が大変諸般の情勢で異例だというふうなことで済まそうとなさっていらっしゃいますけれども、「どういうものが出てこようと」云々というこの四十五年の姿勢に立ち戻ってくださいと、当時の総理が言われていると、こういうことを言っております。だから、一％の給与の改善費しか組まないというふうなことで、これは台風災害なんかがあってもそういうことはしわ寄せしませんということも四十五年当時に言われているんです。それで、台風災害がありましたとか財政収支の見通しが誤りましたとか、こういうことは口実にはならないということで、何としても基本的な姿勢に立ち返ってもらう必要があるということ、政府方針を変更するという重大な政治責任をもっと感じていただかなければならない、緊急避難的なもので済ませる問題ではないということを重ねて申し上げとうございます。
 さらに、今回の措置といいますのは、期末・勤勉手当につきまして算定基礎を五十五年度ベースに据え置いております。この特別給は、人勧でも民間より〇・〇八カ月分低いということになります。また、五十一年に五・二カ月から五ヵ月に削減したとき、これは御存じのように衆参両院で「可及的速やかに従前の支給割合に回復するよう努めること。」というふうな附帯決議も行われているわけです。ところが政府は、みずからこの国会でいままで答弁をなさって、人事院の勧告についてはこれを値切らずに実施をしていきたいと、完全実施をしていきたいと、こういう御答弁を再々繰り返された。そういう国会答弁を踏みにじるとともに政府の政治姿勢を変更する、しかも衆参両院で行われた国会の意思、これにも逆行する、こういう立場をとられるという、私はこういうことは大変重大だと思います。この国会の意思に逆行することをなさろうとすることについてどうお考えか、お伺いをいたします。
先ほどから申し上げましたように、私どもは昭和四十五年以来人事院勧告に沿いまして完全実施をやるべく努力をしてまいりました。また、その十年間というものはそのような形で実施をされてまいりました。しかし、最近の経済情勢、いろいろの諸般の情勢を勘案いたしまして、今回はまさに異例の措置であると私どもは考えております。御指摘のように人事院勧告を完全に実施したい、これは担当大臣としてはそういう考え方でございます。しかし今回の場合、そういうやむを得ざる事態であったということも御理解をいただきたい。私自身としては、良好な労使関係を維持していくためには、やはり人事院勧告を十分尊重をしてやってまいりたい、そういう考え方には少しも変わりはございません。
そういうことは私はもう御答弁にならないと思います。異常だからやむを得ないとか、数回にわたって努力をしたとかいろいろおっしゃいますけれども、やっぱりどんなものが出てこようとちゃんと実施をしていくんだということを当時の佐藤総理も言われておりますし、それから、大変おくれたけれども、当然のことであるけれども正しい状態に到達するんだと、こういうことを言われている。私は、そういう政府の方針を曲げるというふうなことは、単に緊急避難的だとか云々とか、財政とかということで済まされる問題ではないと思います。公務員労働者に労働基本権を返してから、おっしゃるならおっしゃるべきではなかろうかというふうに思うわけです。
 そこで、少なくとも今後の問題ですが、私は先ほどから長官の御答弁を聞いておりまして、人事院勧告は尊重するというふうなことをおっしゃっておりますけれども、できるだけ対応していきたいと一できるだけという御答弁が出ておりますが、できるだけということは、できないこともあるという前提も含まれるというふうに私は解釈をいたしますが、そういうものではないということで、物価上昇率に見合ったぐらいの給与改善費というものを組むために長官は全力を挙げるべきだと、そして四十五年当時の政府方針に立ち返るために全力を挙げて努力をし、人事院の勧告というのはどんなことがあってもこれは値切らないで実施をしていくんだという御決意をはっきりさせていただきたい。御答弁をお願いいたします。
私も鯨のことを調べるきっかけになったのは、昨年伊勢湾にオキゴンドウの鯨が百頭ないし百五十頭悠々と約三カ月間遊泳をした。スズキをとる漁民の期間と全く重なりまして、地元の漁協の関係者によると三千万円オキゴンドウの被害でとり損なったと、こういうふうなことも新聞に出たわけでございますが、オキゴンドウはイルカの一種でとることを禁止されている鯨ではないということでございますが、本年度の予算書の中にも漁業公害、括弧してイルカの被害対策調査費というのが明記されております。そこで、実際には昨年伊勢湾にあらわれたオキゴンドウについては船べりをたたいて追い出す、出ていってもらうということをさんざんやって、その効果で出ていったのかあるいは気が変わってオキゴンドウの方が勝手に出ていったのか定かではないわけですが、こういうふうなことまで日本はして、いわば国際的な中ではきちっと紳士の約束を果たしているんだということを強調してもらいたい。さらに、国際捕鯨取締条約を見ますとこれはちょっとおかしなことだと思うんですが、資源が確保されたら鯨は捕獲を当然の前提にするというようなことが前文に書かれている条約であるわけで、その点も踏まえるならば、科学的な論拠というのをもう少し、さらに今私が申し上げたようなことも踏まえて会議に臨んでいただきたいということを要望したいと思います。
 次に、予定をしておりました質問のうち、重複をしなかった部分でお尋ねをしたいと思います。
 広域畜産総合対策というようなことで、随分予算をつけていただいております。その中に家畜の衛生対策として、この説明書によりますと三十九ページに載っておるわけですが、自衛防疫対策を推進するというところに、豚のオーエスキー病について総合的な防疫方式の確立を図ろう、こういうふうなことが書いてございます。
 ところで、一昨日の新聞か何かにまたことしは豚のオーエスキー病が蔓延するおそれがある、現にいろいろこれまで、五月二十九日までのデータをもとに新聞にいろいろ書かれております。何か聞くところによるとこれは法定伝染病ではない、いわゆる豚コレラというんですか、そういうものじゃない。さらに人間に害を及ぼす、そういう性格のものでもない。ところがある人に聞きますと、人間でいうとエイズみたいなもので豚も子豚のときにこれが発症するとすぐ死ぬわけではないが、いずれ恐ろしい形で蔓延をしていくというようなことも言われておるというふうなことですが、ことしの蔓延のおそれということに対して今どのように把握をしてみえるかということと、抜本的な防疫計画というものが今まだ難しいかと思われますが、どのようにとらえて対策の手を打ってみえるか、お尋ねをしたいと思います。