ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、政府として科学技術創造立国を目指し、科学技術振興に関する施策の一層の拡充強化に努めてまいる所存でありますので、議員の皆様の御支援をよろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、吉川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、浦野科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。浦野科学技術庁長官。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 吉川芳男君から発言を求められておりますので、これを許します。吉川君。
少数と認めます。よって、立木君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより原案並びに修正案について討論に入ります。  別に御意見もないようでございますから、これより直ちに科学技術基本法案について採決に入ります。
 まず、立木君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようでございますから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について立木洋君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。立木洋君。
政府といたしまして、この基本法が成立した暁におきましてこの計画が審議されていくわけでありますけれども、法そして計画、このことをしかと念頭に置きまして、これに即した、今も答弁がございましたけれども、税法上の問題も出てくるかもしれません、また予算上の問題等もあろうかと思いますが、こうしたところをしかと検討して、その対応をしてまいりたいと思っております。
御質問のございました第七条は、科学技術の振興に関する施策を実施するために必要な措置を講ずることを政府に義務づけるというものでございまして、他の基本法等にも多く書かれているスタイルでございます。
 簡単に解説いたしますと、法制上の措置というのは、法律案の作成及び国会への提出、また政省令の制定、こういうものを意味しております。財政上の措置とは、予算案の作成及び国会への提出なり予算の執行等が考えられるところでございます。また、金融上の措置というのは、いろいろな新しい技術なんかが開発されました場合のその開発に関する低利の融資等、そういったものが想定をされているわけでございます。
 今、お問い合わせの最後に、具体的に何らかの立法というふうなお話もあったわけでございますけれども、これは、この法律の中にもございますように、この基本法に基づき政府が中心になってこれから基本計画をつくっていくわけでございまして、その過程の中で必要なものを見きわめて、それをきっちりつくっていくというのが現在考えられることではないかなと。何となく想定されるようなものはあると思いますけれども、個々具体的に、例えば税法などの改正も場合によっては必要でございましょうし、その辺のところは今後の検討の中で私どもも責任を持って煮詰めていきたいというふうに思っているところでございます。
ただいまの問題は既にして克服済みであるというふうに理解させていただきたいと思います。
 最後に、第七条についてお伺いいたします。
 七条は、政府に対しまして法制上の措置、財政上の措置、金融上の措置等を要望しておりますが、政府といたしましてこれを受けとめてどのような法律を制定し、またどのような制度を考えていくべきなのか、提案者側の御意見とそれを受けとめての政府側の見解をお聞きしておきたいと思います。
御指摘の一九八六年のアメリカの公聴会において今申されたようなくだりがあったということは、公聴会の記録で我々も承知をいたしております。
 ただ、日本政府に返したという発言をハッチャー博士がしておられるわけでございますが、その事実関係について、つまりどこにどういうふうに返されたかということについては外務省として承知をいたしておりません。調査をいたしましたけれども、わかりません。
お答え申し上げます。
 今回、保険業法の改正をお願いするに当たりまして、独占禁止法の適用除外問題につきましてもかなり抜本的に見直しをさせていただきました。公取とも十分なすり合わせをやらせていただいたわけでございます。
 若干詳しくなって恐縮でございますが、現在の保険業法は第十二条の三というものがございまして、ここに独禁法の適用除外制度というものが認められておりまして、「協定、契約其ノ池ノ共同行為」ということで、例えば海上保険、航空保険、自賠責保険及び家計地震保険についてあらゆる形態の共同行為は独禁法の適用除外だ、こういうふうになっておったものを、今度の改正法案百一条では、航空保険、原子力保険、自賠責保険及び家計地震保険については、その事業の固有の業務につきあらゆる行為の共同行為ということで、表現は非常に似ておりますが、その範囲をぐっと狭めまして、どうしても必要な共同で受けなければならないような大きな保険、あるいは強制的な保険というものに限っておるわけであります。
 そのほか、その他の保険事業につきましても、現行の十二条三では共同保険、再保険について独禁法除外になる共同行為を列挙しておりましたが、これをまた新しい百一条ではかなり制限的にいたしまして、共同行為として認められるものも、再保険プールに係るものであって、しかもその共同行為が具体的にかなり制限された形で書き込まれております。
 このように、独禁法との関係で保険業法もかなり見直しをいたしまして、それで独禁法の観点から問題ないものに限定した形でやっております。
 さらに、算定会制度につきましても、先ほど御説明申し上げましたように、自由度を増すという改革をやらせていただいたところでございます。