確かに、おっしゃいますように五十五年のピーク五千五百億余りあったわけでございますが、それが三千億を切る現状ということは、予算的に、予算の規模から見れば非常に大きく下がっているのが現状でございます。それはおっしゃいますように、一つは国家財政の緊縮問題というのがありますし、片方生徒数が減っていったというところが両々相まっていったわけでございますが、私たちとしては、学校環境の整備ということは大変重要なことであるということで、これについては一生懸命に対応してまいりたいと思っております。
 これについてはそういった決意を述べさせていただきますが、具体的に先ほどの糸久先生からの御質問に施設助成課長が答えましたように、都道府県、市町村からの要望というものを大事にして予算を、来年度の予算規模を組むということになりますと、全体、国家財政そのものも緊迫していますと同時に地方財政もかなり緊迫しているということが両々相まって、市町村からのいわゆる学校の改築問題あるいは増築問題についての要望が一時に比べて減ってきているという現状があるわけでございます。
 そういったことから、今までの予算でそれじゃ大幅に足りなかったかと言えば、何とかしのいできたというのが現状ですが、こういった緊急経済対策という時点でございますし、何とか学校の環境整備というものをこのときに一歩でも前へ進めたいということで、現在大蔵省とその中身をどうするか、規模をどうするかということについて折衝中でございますので、幾らぐらいにするんだというお話でございますが、これがまだ、いわゆる大蔵省が査定権を持っているもんですから、なかなか言い切れない、私の方としては。いずれ補正予算のときまでにはと思っておりますが、私たちとしてはそれが、学校の整備が少しでも前へ進んでいくということで努力をいたしているのが現状でございます。
文部省の古村官房長にお伺いいたしたいと思うわけでありますが、先ほども質問に出たわけですが、この公立学校の施設整備ですが、予算見るとこれ本当にもう少ないわけであります。ということは、五十五年のペースに比べると実に五一・九％少なくなっていると、これは異常だと思うわけであります、いろいろ行政改革や緊縮財政の関係もあったんだろうと思うわけでありますが、いずれにしても、小学校の生徒の数は若干減っているようでありますが、中学校はむしろふえておると、こういう状態にもあるわけでありますから、今後ひとつ真剣にこういう問題については積極的に取り組んでいただかなければならないということ。
 それから、ちょっとさっきも危険校舎の問題等がございました。現在調べると三百三十六万八千平米くらい危険校舎があるということであります。それから不足教室ですね、いろいろこれも大変努力をされておるようでありますが、依然としてこの不足教室の解消がされておらない。一体この理由は何だろうかと、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、今回の緊急経済対策で、これは一体どの程度促進されるのか、先ほど委員長も話があったわけでありますが、もう大体文部省でお考えになっておることをひとつ率直にお聞かせを願いたいと思います。
初めに、この種の事案がなかなか絶えないということについて御説明いたしたいと存じます。
 確かにゲリラ事件と彼らが言っている事件が年々多く発生いたしまして、加えて最近は爆弾の爆発力がだんだん強力なものになってきている、それから発射弾の距離も伸びてきている、正確なねらいができるというようなものを使うようになってきたということがございます。また、個人の居宅へ放火をする、あるいは通信ケーブルといったようなものを破壊するということでの、対象の多様化ないし広がりというものが憂慮されているわけでございます。
 これを企画といいますか、これを行います極左暴力集団はいわゆる日本革命なるものを目指しておるところでございます。一つの例で申せば、中核派と呼ばれるグループがございますが、正式には革命的共産主義者同盟全国委員会と言いますが、この規約によりますと、共産主義社会の実現こそ最後の到達点であり、この目的の実現のためプロレタリア世界革命を目指して闘うと言っておりますので、この種の破壊活動を引き続いて行っていく意欲といいましょうか、そういうことにあるというふうに考えるわけでございます。そして、現在とっております方法は、彼らにとりまして最も犠牲が少なくかつ効果があるという認識であろうかと思いますので、先ほど申し上げましたような方法を引き続いてとるだろうということでございます。
 なお、彼らがこの種の手段をとる場合には、事前に警察側の動きを綿密に調査いたしまして、また時限装置を用いるというようなことから逃走が大変容易になっておるということで現場検挙が困難でございます。また、証拠物を自動発火装置で焼棄するということのため手がかりが失われ、事後の捜査にも困難を来すということでございます。こういったことがなかなかゲリラ事件を根絶できないところの理由であろうかと思います。
 私どもといたしましては、情報の収集に努めまして防止を図る、あるいは彼らといえどもどこかにエラーと申しましょうか、何かすきがあるということで手がかりを、そこをつかんで捜査を伸ばす、あるいは暴力排除の気運を一層盛り上げて彼らが犯行を犯しにくくする環境をつくり、また御理解を賜っている方々からの御協力を得て犯人を検挙することで後を絶ちたいと考えているところでございます。
 それからアジトの壊滅の点でございますが、確かに彼らは一つの専門グループをつくり、そのグループを非公然化し、さらに軍隊組織で動いておるということからこのアジトの壊滅が極めて重要な作戦になるわけでございます。昨年来、非公然アジトを十九カ所摘発し、非公然活動家三十一名を検挙したというのもこれへ向けての私どもの努力の一つの結果と存じます。しかしながら、これらの要員は、まず筋金入りの活動家である、あるいは組織を完全縦割り制にしておりまして、一人が捕まってもほかの組織のことを知らないということでの組織防衛が徹底している、あるいは普通の市民を装って社会に入っていて全く目立たない、あるいは尾行の点検が大変徹底しておりまして、そのために極めて多くのよく訓練された要員が必要であるというようなこととなっており、なかなかこのアジトの摘発も難しいということとなっておるところでございます。
 このアジト摘発その他のためにいろいろなことを私どもも準備をいたさねばならぬわけでございますが、そのためには、一つにはすぐれた捜査員の養成ということが必要でございまして、そのために地方警察官、極左暴力集団行動確認要員ということで絞りまして千六百三十五人、あるいは車両、携帯用コンピューター、パトカー照会指令システム等、五十四億円に上る予算の要求を今考え、大蔵省といろいろ折衝をいたしておるというのが現状でございます。