アメリカのインフレ率の問題と、それからもう一つは金の問題について若干補足させていただいて、その後アメリカの対策の評価について見解を申し述べたいと思います。
 まず、金の問題ですと、各国通貨当局の金の保有の問題ですが、サミット参加国七カ国のうちで日本が一番少ないということではございませんで、英国とカナダの外貨準備中に占める金の保有は日本より少ないということになっております。
 それからインフレ率の問題でございまして、米国のインフレは卸売物価、消費者物価とも、最近、前年同月比大体一三％前後でございますかで推移しております。これに対しましてわが国は、政府の見通しですと、卸売物価の上昇率は九％台ということですし、消費者物価の上昇率は六・四というふうに想定されているわけでございます。この一年間を暦年でとりましても、わが国と米国との間ではインフレ率に画然とした格差がある、つまり米国のインフレ率が高いという状況ではないかと思います。
 問題は、これを為替相場が反映してないということがむしろ問題かとも思っているわけですけれども、現在の為替相場、これは円とかマルクもそうなんですけれども、今度のインフレ対策をもたらした原因である米国のインフレ率に着目しませんで、むしろその結果としての高金利、米国のドルの高金利ということに着目してドルが強くなっている。ですから、基礎的諸条件、ファンダメンタルズと言っておりますが、こういった基礎的諸条件からして、いまのマルクが弱い、あるいは円が弱いということは説明できないのではないかというふうに考えているわけでございます。
 若干補足してお答えさせていただきました。
確かに現在のアメリカで相当換物思想的な動き、これは不動産や物を買うというような形が出ておるように存じます。それで、当然何か総合対策が打ち出されるだろうということを諸外国も期待しておったわけでございますが、三月十五日に対策が発表になりまして、今度の対策は相当思い切った対策だろうと私どもとしてもその点は評価しておるわけでございます。
 ただ、基本的に、アメリカ経済の生産性、成長率が非常に低くなっておるということが心配でございまして、このインフレ対策、今度の対策がある程度功を奏するといたしましても、一、二カ月のうちにということにはいかない、やはりかなり期間がかかるのではないか。アメリカ側でも、一けたインフレになるのはやはり来年に入ってからではないかという観測もあるようでございますので、必ずしも楽観はできませんが、しかしアメリカ政府が本格的にインフレに立ち向かおうとしておる意欲は、今度の施策の中でうかがわれると見ておるわけでございます。
ただいま高沢委員のお話のございましたようなアイデア、一部にあると聞いておりますし、フランス等でそういう研究が行われておるということも仄聞しておりますけれども、果たしてその案が今度のサミットに提案されるかどうか、いままでのところはそういう連絡は聞いておらないわけでございます。また、そういう案が出ましてもサミット諸国が賛成するかどうかもわからないと考えるわけでございますが、なお、さらに具体的には大蔵省からお聞き取り願いたいと思います。
いまのことにつながる問題としてもう一つお尋ねしたいわけでありますが、六月にベネチアでサミットがありますね。これは新聞の報道ですからその信憑性というものはまだ確実なものではないかもしれませんが、そのベネチアサミットでフランスのジスカールデスタン大統領が金の復権につながるような提案をするのじゃないかというふうに観測されている、こう伝えられているわけです。それは、アジアにおいては円を中心の一つの通貨圏をつくる、ヨーロッパではいま言ったこの欧州通貨単位、ＥＣＵを中心の通貨圏、それからソ連のルーブルというものを中心に、社会主義のブロックはこれはこれで一つの通貨圏、そしてまた、全世界にまたがるでしょうがその他アメリカのドルの通貨圏、大まかに分けて四つの通貨圏というものを創設して、その相互の間では結局金を決済に使うというような方法で実際上の金の復権を提案するというようなことが言われているわけですが、本当にそういう提案が出るのかどうか。もちろん私も確実なあれを持っているわけじゃありませんが、仮にそういうものが出てくるとすれば、今度はもう、通貨圏同士の間では金を決済に使おう、こういうことになってくれば、さっき欧州通貨制度で私の言ったよりもっと足を踏み出した金の復権というふうなことになるのじゃないのか、こう思います。
 したがって、これは仮定の問題かもしれませんけれども、そういうことが論議された場合に、当然サミットには外務大臣も総理と一緒に出席をされると思いますが、こういう問題についてのお考えを、大臣、また大場次長からひとつお聞きをしたいと思います。
ともかく長期エネルギー対策として現在取り組まれているわけでありますから、この問題もその側面として欠くことのできない問題だと私は思います。そういう意味で、ひとっここらあたりで、場当たり的でない、長期的な視野に立った根本的な解決策を講じられることを特に期待しておきたいと思うのであります。
 最後になりますが、先ほどもちょっと石炭協会の方にお尋ねしたのでありますけれども、前回もお尋ねして、問題ないというように言われたのでありますが、私も山元の方たちにお会いした際にいつも聞かせられることは、これからの石炭産業における基幹要員の確保、これは熟練労働者並びに技術員といいますか、係員とかの名称で言われておるようでありますが、そういった中間における技術者の養成といいますか、そういう問題が非常に大事な問題ではないかと私は思うのであります。特にそういった点では、前回も申し上げましたけれども、簡単に半年ぐらいですぐ熟練者になっていくのと違って、やはり第一線に働く人についてはかなりの経験というのが一つの貴重な要素ではないかと私は思いますし、また坑内的な生産技術を高めるという意味でも、そういう中間管理層といいますか、技術員の養成というのは大事な問題ではないかと思います。ここらあたりは、行政当局は、現在の雇用の需給の状況の中では、まあまあ不足しておらぬということを言われておりましたが、ただ、量的なものではなしに、質的なものを高めていくという意味では、何か石炭のそれぞれの企業の中で、一部の企業は養成所みたいなところをつくってやっているところもあるようでありますが、全体的にはそこまでの体力は持たないと思いますから、私は、石炭産業の技能者、技術者の養成についても、国なりの何らかの施策を持ちながら促進させるということが必要ではないかという気がするわけでありますが、それらに対して行政当局としての御見解があれば承りたいと思います。