具体的にどのように対応していくかということは、国側の問題でもあると同時に海運企業側の課題、問題でもあります。現在海運造船合理化審議会では、海運企業側が今後一体どのように道を開いていくつもりか、まずこれをヒアリングして、これをベースに議論を闘わすということで、海運企業側が、例えば現在の海運に特化した企業のやり方を多角化する、関連の事業にもう少し出ていくというようなことによっても海運企業の対応があると思いますし、また日本を中心とする貨物のみに従事しているというような体質を三国間輸送にまで広げていくというようなことによって対応することもあります。あるいは企業のコストをミニマムにするためにいろいろな費用構成の改善をしていくということもございます。いろいろな方法を組み合わせまして、海運企業の活性化というのを海運企業がそれぞれに置かれた立場で解決し、選択していくということが必要な対応だと考えております。
どう対応していくかということで終わられたのではちょっと困るのですよ。こういう方法で対応していきます、そうでないと結論が出ないわけですね。こういうふうに困っているからこういうふうに対応していきたいと思うと言って初めて問題がはっきりするわけで、こういうふうに困っているからどう対応していったらいいだろうかでは、これはちょっと私ども受け取れないですね。だから、そこをひとつ説明してくれませんか。どういうお考えがあるのか。
どのように海運業を活性化するか、そういう方策につきまして現在海運造船合理化審議会に諮問しており、具体的な方策を検討している段階でございます。
 ただ、申し上げられることは、海運の自主的な力をどうやって引き出すか、そういう意味で、先ほど申し上げました現在の集約体制というものがいいのかどうかということもございます。あるいは国の計画造船、利子補給というような制度を通じまして海運について監督してきたやり方を、もう少し考えてみる必要があるかどうかというようなこともございます。そしてまた、今日の海運業が招いておる現況につきましては、これは世界的なオイルショック以後の海運不況、結局海上貨物の量が経済の成長に比べまして非常に不均衡になってきた、こういうことが原因でございまして、特にタンカー部門を中心としてまず不況が起きまして、次いで不定期船部門について不況が起きております。そしてついに今日は三部門不況というような状態になっておりますが、これは非常に大きな世界経済と世界海運とのギャップというように構造的には理解すべきことだと思いますが、結局これにどのように海運企業が対応していくかということが今日の課題になっているわけでございます。
海運業界の活性化ということは、どういう方法によって活性化を図ろうとしておられるのか。また、海運業界の今日のような状態は、構造的な欠陥によるものか。もしそうだとすれば、その構造的な問題にメスを入れる必要があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
外航海運をめぐる国際的な関係は非常に変化をしてきております。御承知のように、太平洋におきます日米の海運問題というのは、先般も日米の海運協議をいたしましたように、海運同盟の問題あるいはアメリカの海事法の問題、そういうことで日本の外航海運の運航体制というものが一つ問題になっているということもございます。また南北の関係では、定期船同盟憲章条約というものが批准の課題になっているように、どのような関係で今後南北海運関係を確立していくかということが我が国を取り巻く大きな海運の状況でございます。
 また、我が国海運の主体的な状況について見ますと、戦後集約化いたしまして今日まで発展してまいりましたが、既に集約化は二十年たっております。この間に一体各国の状況に十分フォローしていけるようになったのか、世界的な海運の不況というものに当たりまして我が国の海運の国際競争力を強化しなければならぬという問題が出てまいります。これらの問題に対処するには、海運の活性化ということがまた一つの課題になっておるわけでございます。そういう意味で、海運業の体質を見直していくということも重要な課題となっているわけでございます。
 こういうことが現在の外航海運をめぐる諸問題でございます。
確かにこれだけを切り離して考えることができないのはわかっておりますが、問題は、総合的にだれから見ても不公平あるいはちょっとおかしいんじゃないかと疑ぐられるような格好だけは直していただきたいと思います。
 外務省関係の方はもうお帰りになって結構でございます。どうも御苦労さまでした。
 そこで、最近我が国の外航海運業が、定期船、不定期船、タンカーの三営業部門の業績が急激に悪化しつつあると言われております。これはなぜかというと、発展途上国の追い上げに遭って苦しんでいるというのがその理由のようでございます。また、その他いろいろな問題があるのも承知しておりますが、こういういわゆる海運情勢の変化については今後どういうふうに対応しようとなさっておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
大臣から遺憾の意を表明されたわけでありますけれども、もっといいところはあるのです。従来陸海空のそれぞれの所信表明の部分は、小冊子その他で親切にちょうだいをいたしておる部分は実はいい部分でございますので、その点では私ども大変ありがたいと思っておるわけでありますけれども、小冊子の、せっかくいいことをしてくれたわけですから、そこのところで大臣表明もやはり合わせてやってくれると大変ありがたい、こう思ってお尋ねをいたしたわけでございますので、その点申し添えて、大臣の答弁を承っておきたいと思います。
 なお、第二点でございますが、交通事故が、大変御努力をされておりますけれども、なお事故そのものにつきましては、とりわけ高速自動車国道における自動車事故については引き続き増加をいたしておるということで心配をいたしておるわけであります。国民皆免許の時代であり、あわせて、私がこう事故の実態を見ながら、どうも事故は、物的、人的の被害者になっておる部分についての責任もかなりの部分あるのではないだろうか。
 常に論じられておるのは加害者の部分あるいは施設整備の部分、そういう部分について、役目柄、仕事の上で力点を置くことは当然のことでありますけれども、それのみで解決をしない部分がたくさん実は残っておって、モラルと言えば一言で尽きるわけでありますけれども、そういう部分について十分な配慮をする、人的、物的、結果は被害者という立場にはありますけれども、そういう立場に立った人間の責任というものもある程度明確にしていかない限り、結果が加害者になればすべての責任を加害者にというふうなことで安全対策をとっておるということでは、限界があるように実は思うわけであります。
 そういう意味で、責任者であられる方から総括的な御見解を承らしていただき、かつ、安全対策のための措置というものは当然していかなければならぬわけでありますけれども、ほかのことはほかのことで、なかなか見解を表明しにくい部分ではございますけれども、皆さん方の部分に限ってでもひとつ改めて所信を表明していただき、御答弁をいただきたいと思います。