午前十時二分開議
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○議事日程 第二十一号
  昭和五十七年六月二十二日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（内閣総理大
  臣の帰国報告）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
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転作作物として小麦をいま奨励しているわけでございますから、そういう点を十分配慮しながら、今後価格政策の面でもそういう点は配慮してまいらなければいけません。ただ、先ほど来申し上げておりますが、麦の価格の国際的な価格等、環境が非常に厳しいということもひとつ御理解をいただきたい、かように考えます。
お約束の時間が来ましたのでこれでやめますけれども、大臣に、転作を片一方で言って、そして麦に集中してきたら、今度は麦の方はまだ自給率が高いわけでもない、奨励をしてきたけれども、その奨励については減らしていくということで見直しをやっていくんだ。単に農業という分野だけではなくして地域の生活にも関係する分野です。ですから、そう安易なやり方をすべきではないと思うのですが、見解だけを最後に聞いて終わります。
現行のパリティ価格の適用につきまして、おっしゃるとおり現在これを下回らないという規定で食管法に定められておるわけでございますが、この問題について昨年検討したことは事実でございます。検討の過程におきまして改正を見送ったことも事実でございますが、その段階におきまして、現在第二期対策で水田利用再編対策を進めておりますが、そうした点での麦、大豆、飼料作物等への特に重点的な転作を進めている段階として、改正を見送ってもらいたいという意見があったことは事実でございます。約束とかそういう形ではございません。
 ただ、私ども、このいまの規定がきわめて機械的に過ぎる、弾力的な規定をいずれは考えてまいらなければならない立場にあることは事実でございます。
大臣はお答えがお嫌なようでございますので、最後に、時間の都合がありますので重ねてもう一回聞きたいことがあります。
 それは、前の食管法の改正のときに問題になりました麦価決定方式の変更の問題です。つまり、現行のパリティ価格を、下限条項を基準条項に変えることを検討しておったと思うのです。ところが最終段階で断念をされた。今後どうするのかということがやはり残っている。しかし、当時の新聞の中に一部、五十八年度をめどに見直しの約束をしたという記事があります。そんなつもりでおるのか、あるいは約束があったのか、はっきりとお答えをいただきたいと思うのです。
等外上麦の問題でございますが、近年御承知のように国内産麦の生産が急増いたしまして、それとともに需要、品質等の面でいろいろ問題が出ております。特に、等外上麦の食糧用としての利用に困難を来す事例が相当出ておりまして、今後の麦管理の適正を期する上では、等外上麦については原則どおり政府買い入れの対象としない方針で検討する必要が生じていることは事実でございます。
 そこで、本年の等外上麦の政府買い入れの取り扱いにつきましては、こうした状況も踏まえつつ早急にその発生状況の把握に努め、生産、需要、流通にわたる各般の事情を配慮して慎重に対処いたしたい、このように考えております。
 なお、規格外の麦は食糧庁が取り扱っておるわけではございません。先ほど農蚕園芸局長がお答えいたしたところでございまして、やはりこれらの問題は飼料用等に向けざるを得ないと思いますが、農業団体等の相当の自助的努力を考えていただかなければならない問題だろうと考えております。
これは本来、関係の農業共済団体から強い要望が参っているわけでございまして、その意向は関係の組合員の総意として参っていると理解しているわけでございます。したがいまして、私どもはこの要請に対しましては極力前向きに対応したいと考えているわけでございまして、それを受けまして、通達を出す段階では関係の県、団体を通しまして十分趣旨が徹底するようにいたしたいと考えております。
それでは農業共済について私からまず御説明させていただきます。
 まず、特例措置を講ずるかどうかにつきましては、現在被害状況を見ながら検討している段階でございまして、私どもとしては前向きに対処したいと考えておる次第でございます。仮に、この措置を講ずるという結論を得ましたならば、先ほども申し上げましたように通達を出す、それを受けまして関係の共済団体から申請が参るというふうになるわけでございまして、その時期につきましては七月上旬ないし中旬ということになろうかと考えております。
お答え申し上げます。
 事故防止の観点からの監督につきましては、ＳＴＣＷ条約、これは千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約という正式な名称でございますが、このＳＴＣＷ条約に基づきまして、外国船舶に対しましてもいわゆるポートステートコントロールが実施できることとされておりまして、同条約を国内法化いたしました船員法の第百二十条の二及び船舶職員法の第二十九条の三に基づきまして、我が国におきましても外国船に対する監督、立入検査等を実施いたしております。
 これらの規定によりまして、我が国の港にあります外国船舶が航海当直基準を守っていなかった場合、あるいは一定の資格を有した者が乗り組んでいなかった場合等におきましては、運輸大臣は必要な措置をとることを通告することができ、さらに、その通告に従わなかった場合において特に必要があると認めますときには、当該船舶の航行停止命令あるいは航行差しとめを行うことができるということになっております。
 なお、マルシップに対する監督につきましては、マルシップは日本籍船でございますので、船員法及び船舶職員法がそのまま適用されることになりまして、乗組員の資格に関する規定等はすべて適用されることになりますので、他の日本船に係る規制と同様な規制が行われることになります。