つまり、今回の場合は低層乱気流による異常な風が出ていた記録はないというようなことが、きのうの事故調の中間報告に基づいた報道の中に書かれておりますし、それは確認されたのかどうかという問題もありますし、私が今強調したいのは、我々がまだ知らない現象というのはあるわけですよね。だから、従来の規程の遵守ということだけで問題が解決するのかどうか。やはり、より気象条件を的確につかむような研究開発も必要だし、この点は大臣の考えと私は賛成ですが、いろいろな危険があり得るという場合には、安全第一で着陸を回避するといいますか、それは本当に大事なことだろうというふうに思っておるのです。
 そういう点で、短絡するのではなくて、事故原因の正確な究明と新たな対策、そういうものも含めて運輸省として取り組んでいただきたい、そう思いますが、いかがですか。
今回の場合はかなり横風が強かったとか追い風が最後あったんじゃないかとか、いろいろなことが言われておりますが、いずれにしましても、着陸時の気象というのは日本だけではなくて欧米などでも非常に問題になっているんだと思います。例えばウインドシアということで議論になりましたり、またマイクロバーストですか、アメリカの場合には、このマイクロバーストというのはお聞きしますと竜巻の逆と考えていい、強力な風が地上にたたきつけるというようなことで何度か事故も起きているということから、そういう着陸点での気象についての研究あるいは警報装置の開発、こういったことがある程度やられておるというふうに聞いておりますが、その状況と、日本の場合にはそういう研究が行われているのかどうかといった点についてお答えいただきたい。
気象庁におきましては花巻空港におきまして、世界気象機関、国際民間航空機関の基準に従いまして、滑走路のほぼ両端に適切に、つまり二カ所でございます、風向風速計を設置いたしまして運用いたしておりました。
この中間報告も詳細に繰り返して読ませていただきました。交代の事実とかそういう事実関係の記載はありますけれども、事故原因について断定的な記述が一切ありません。それを前提に私はお聞きしているわけであります。
 今度の事故で大きなポイントは着陸の際の問題点ですね。詳しく言う暇はありませんが、いわゆる着陸帯よりも手前で落ちでいるとか、前輪と主輪が異様に近接しているとか、ゆがみがあるとか、いろいろな問題があるようです。そこは専門的な方の調査の結果にまちたいわけでありますが、そういう着地点の問題の一つとして気象情報の問題があると思います。
 気象庁に来ていただいていると思いますが、花巻の空港出張所では風向風速計はどの位置につけられておったか、お聞かせいただきたい。
お答えをいたします。
 事故調査の状況について簡単に御説明をさせていただきます。
 航空事故調査委員会は、四月十八日に事故が発生しました後、直ちに六名の事故調査官を現地に派遣いたしまして、いろいろと広い分野にわたって情報の収集に努めております。そして昨日、現在までに知り得た事実を取りまとめて経過報告として運輸大臣に報告いたしますとともに、公表をしたところでございます。したがいまして、今後とも調査検討を引き続き行いまして、事故原因の究明に努めてまいりたいというところでございます。
 以上でございます。
私も責任がないということは一切言っておりません。二重違反の事実はありますし、それを認めたのは機長ですから。
 しかし、その事故原因の究明というのはまた少し違うと思うのです。これまでの事故調のいろいろな活動がありました、航空機事故がいろいろありましたから。私は、類似のものとしてはキャセイ・パシフィックの場合などが若干条件が類似しておるかなと思って、その報告なども読み返したりもしておりますが、私が申し上げたいことは、本当に事故原因はどこにあったかです。これを科学的に正確に出していくことが、その教訓を本当に生かしていくという意味で大切なのではないかということを申し上げているわけです。事故調、いかがですか。
あるいは機長が操縦していてもああいう事故は起きたかもわからないというお説でございますけれども、機長が操縦をしておって危険であると思えば、絶対着陸しないといけないという問題でもございません。危険であれば着陸を見合わすという手もあるわけでございます。そういう意味において、少なくとも規則違反をしておる副操縦士、またそれを指示しておる機長、これはやはり責任はある。これは管理体制にも問題もありますけれども、ほかに原因があってということでない、強風であったことには間違いございませんから、機長が判断して自分が操縦桿を握って、これなら安全に着陸ができると判断してやったということではない、副操縦士にやらせておった、こういうことでありますから、やはり機長も副操縦士も責任はある。管理体制にも問題はありますけれども、私はそういうふうに判断をいたしております。
それは局長、建前で言ったってだめですよ。大臣だって僕だって政治家だから、そういう実態があることは恐らく委員長だって御存じですよ。現実に大病院の中で家族と称して付添婦さんが患者の負担でいるのは事実ですよ、事実。これは局長、あなた、うなずいているけれども、それは事実だってところは立場上言えないかもしれないけれども、そこから出発しなけりゃ本当に患者のための厚生行政ができますか。私はできないと思いますね。やはりそういう現実から出発してもらいたいと思うのです。
 昨年、入院医療管理病院とかあるいは入院医療管理病院移行計画制度が創設をされたわけですね。これによって付添婦がいなくなったはずの病院において、実際には別の県の紹介所さんを通して、家族という名目で付添婦さんが入っているという実態はあるのです。名前を挙げろといえば僕は挙げます。その病院の名前を挙げろと言われれば挙げます。挙げますけれども、それは挙げればえらいことになるからここでは挙げませんけれども、局長でも大臣でも挙げてくださいといえば、幾らでも挙げることはできる。そういうことが実態なんでありまして、その移行後に本当に十分な介護が行われているのか、患者さんに対して。本当に十分な介護が行われているかどうかということです。付添婦がいるかいないかということじゃないですよ。
 基本は、そういった入院医療管理病院なりあるいは入院医療管理移行計画病院になった場合に、そこで患者さんにとって手厚い看護が行われているかどうかという点については、これは局長、ぜひ調査をする必要があるんじゃないですか。いかがですか。