まさに縦割り行政ではない、厚生省と郵政省がともにそういう一つの情報ネットワーク化にやっぱりニーズにこたえた形のものをやっていく。そこでまた、科学技術というものをこれからやっぱり駆使していく。河野外務大臣が科学技術庁長官、私が科学技術政務次官のあのときにも私、申し上げたんですが、不便さを便利にするのが科学技術、やっぱり安全を私たちに担保するのが科学技術でなければならないという思いになりますと、田中科学技術庁長官は大変福祉にも熱を入れた方で、きょうは何か風邪で熱もあるそうですが、ひとつやっぱり科学技術庁がまたそこで調整をしていくということによって、やっぱりトータルな回路ネットワーク化ということが進められるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今回の大地震に対する今の危機管理というものに対して、いろんな批判やら御意見もいただいてまいりました。これはやっぱりできるだけ早く正確に情報を把握する、実態をつかむ、その上で必要な対策が緊急にとられていくということが何よりも大事ではないか、そんな意味では見直すべき点は多々あったんではないかということが一つですね。
 それからもう一つは、今、委員からもお話がございましたように、地域におけるコミュニケーション、お互い同士がよく知り合っておく。そのことで何かあったときに、ああ、あそこが一番困るんじゃないかといって皆さんが手を差し伸べる、こういうこともできると思いますから、大きな大枠として危機管理というものをどうつくっていくか、その基礎になるものはやっぱり地域におけるコミュニケーションだということを考えた場合に、私はそういうことも含めてこれからの防災計画というものは配慮していく必要があるんではないかということを教えられました。
先生御指摘のように、地域福祉の基本は、高齢になったりあるいは障害を負うこととなっても地域の中で支え合いながら日常生活を送ることのできる、いわゆるノーマライゼーションの理念が浸透した社会を築いていくことだと思うのでございます。今回の震災では多くの高齢者等が被災され、避難所で大変な御苦労をされているわけでございますが、その中にあってもお互いの積極的な助け合いや、あるいはボランティアの方々による熱心な支援活動が見られたことは大変喜ばしいことだと思っております。
 今回の経験を踏まえ、ふだんから、地域の中には数多くのお年寄りや障害者の方々がおられるのであるということを前提として、地域の支え合いのしっかりした基盤を築いていけるようにしなくちゃならぬ、自治体の方々と一体となって努力していこうと思う次第でございます。
一昨年、障害者基本法が公布されまして、本格的にノーマライゼーション、つまり万民共生の社会の始まりと意気込んだのですが、そのやさきの大地震でございましたから、地域での自立生活といったことへのためらいを抱かせるような事態を大変心くするわけであります。例えば、安全、安心を求めるかわりに、危ないから自立生活でなく施設収容が望ましいなんという時代の逆行を心配するわけでございます。
 私は、今回の震災から、ふだん隠されている弱点というものがあらわにされるものだということを痛感いたしました。それは建造物でもそうでありますが、地域社会のありようという点でも、支え合うつながりのあるところと、そういうつながりの薄いところとでは相当違いがあらわれたように思います。その意味で、しなやかで強靭な地域社会とは何かということを改めて教えられた思いがするんです。
 今回の震災の教訓としてどのようなことを一番強く厚生省は感じたか、伺います。
ぜひ頑張ってください。
 この震災で五千四百人余りのとうとい命が失われました。心から御冥福を祈りたいと思います。
 特に高齢者の犠牲が多かったと存じますし、また障害者の犠牲者も多くございました。難を逃れた方々も避難生活は本当に大変でございます。その大変さも高齢者、障害者を直撃しておりまして、大都市直下型地震の恐ろしさと災害弱者とも言うべき高齢者、障害者の都市生活における安全、安心について考えさせられた思いがいたします。
 厚生省もその辺は痛いほど感じたことと思うんですが、現時点での状況の中で、避難生活を余儀なくされている方々に何をなすべきと考えているか伺いたいと思います。厚生大臣。
それでは本題に入りますが、このたびの阪神・淡路大震災、一月十七日、これは永遠に国民の脳裏から消えないことだと思うんですが、連日の国会で総理を初め全閣僚の皆さんが復旧・復興に向かって大変な御努力をしておられて、心から敬意を表したいと思いますし、お疲れさまでございます。
 それ以上に当事者の方々は大変でございまして、日がたつにつれ無念さと、また困難が続くであろう今後のことを思うと、ますますこれからも疲労は積み重なっていくんじゃないかというような思いがいたします。
 ぜひ皆さんも頑張っていただきたいと思うんですが、被災者の皆様の御苦労に報い、そしてこたえるためにも、改めて、総理、この震災についての思い、そして今後の復旧・復興に対する御決意を伺っておきたいと思います。
今も申し上げましたが、過去の二つの信用組合の経営に対する責任は、これはもちろん刑事的なものも含めてでありますが、厳しく追及されていくものと思っておりますし、私ども新銀行の設立を認めました以上は、今度はこの東京共同銀行に対する監督権は大蔵省になります。今おっしゃったような過去のこの信組にかかわる債権債務関係の処理に対しても、しっかり指導監督をさせていただきたいと思っております。
きょうは各論をするつもりはありませんが、例えば中国の問題等を見ておりまして、果たしてこの四原則がある意味があるんだろうかそんな気がするわけであります。よくよく読んでみると、さすがお役所が一生懸命つくられた文章だけありまして、四原則といいながら、これは無原則に近い状態ではなかろうか、こういうふうに思います。
 最初の柱書きのところに、「政府開発援助の実施に当たっては、国際連合憲章の諸原則（特に、主権、平等及び内政不干渉）及び以下の諸点を踏まえ、相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、実施する」、こう書いてあります。四原則以外に、例えば内政不干渉の原則についても考えなさい、あるいは二国間関係についても総合的に判断しなさい、こういうふうに書いてあるわけで、ここまで書かれてしまうと、結局四原則がどこかに行ってしまって、実際どういう結論でも導き出せるんじゃないかそんな気がするわけでありますが、ここのところについてもう少しきちんと整理して、そして我が国としてはこれだけは譲れない、そういうふうに限定的にお書きになるおつもりはありませんでしょうか。