不法就労者の方から申告、相談等々、私どもいろいろな形で受け付けております。恐らくその場合、先生おっしゃるように、そこに行っちゃったら通報されて帰らなきゃならないのじゃないかということがあるかどうか、私もよく承知しておりませんが、いずれにしても私ども、出入国管理法に基づきます不法就労防止に努めなければなりません。
 ただ、私どもの、労働基準行政が中心でございますが、業務運営に支障を招く場合もあろうかと思います。具体的に私ども情報提供を行うかどうか、法務当局、出入国管理当局については、私どもの業務運営の影響と、それから出入国の不法就労防止という観点とを比較考量して、個別に判断して対処させていただいております。
実は私ちょっと気になったものがあるのですが、不法就労の人の場合、その摘発された事件が違法であればそれを是正するようにと言うことは当然なのですが、労働者本人に対して、その摘発をされた時点で不法就労であるということが明らかになるわけなんで、その後の手続としては、強制的な国外退去ということに一般的になると思うのですね。
 労働省で、一九八八年一月労働省労基局長、職安局長通達ということで「外国人の不法就労等に係る対応について」、また一九八九年七月二十五日の職安局長通達「職業安定行政における外国人労働者問題への対応について」、この中で、不法就労者に日本の労働法令は適用されるけれども、
しかし出入国管理当局の方に通報をする、こういうことが出されているわけですね。私は、さっきおっしゃった数字よりももっと多いものがあるのではないかと思う中で、不法就労と知りつつも働いている人がたくさんいる。さらに就労継続をしたい、こういう人たちの場合は、言っていくと不法就労であることが発見をされて戻されるので、ひたすら隠れているといいますか、泣き寝入りをしている、こういう状態があるんじゃないだろうかと思うのです。この通達というのは、人道上ということをおっしゃるならば随分問題があるのではなかろうかと思うのですが、どうでしょうか。
例えば労働災害につきましては、この間栃木のイランの少年があれになったようなことで、一方で労災補償という形で補償をさしていただいておりますし、労働基準法違反ということで、厳正な処分をさしていただいておるというような形で事後処理をいたしております。
 それから賃金不払い等につきましても、事業主に対して賃金を払うように是正勧告等々を行って、実際上是正をさしております。
労災で二百四十四件、賃金不払いということで百七十件、まだ上がってこない数字も大分あるのだろうと思うのですが、上がってきたこの事実に対して、その後監督官庁としてどういう処理をされているのでしょうか。
大臣は適切な能力、人員の配置、そういうものを確認して認可したと、こうおっしゃるが、今度の事故を見てみますとそういう配置になっていないですね。
 例えば、まず人数の点では、これもどうもはっきりしないのですけれども、一応言われているのは、四十名の国鉄時代、もっとさかのぼるともっと多いようですが、ただ区域がいろいろありますので明確じゃありませんけれども、四十名が信楽鉄道になっては二十名、半分に人員が減らされている。しかもその二十名の中で、これは数字が違ったら訂正していただぎたいと思いますが、実際に鉄道の連行に携わる者は十四名だ、こう言われていますけれども、そういう内容。
 しかもこの内容を見ますと、まず社長は町長です。町長ですから、いわば名前だけと言ってもいいと思います。もちろん名前だけじゃない、活動もしておると思いますが、鉄道の運営ということになると、町長の方が優先をするのが当然でありますから、これはそういうふうになります。それから、専務にいたしましても、これは鉄道部長を兼ねているのですけれども、近江鉄道出身者ではありますけれども、どうもやはり専門的な立場にはない。しかも、この専務ほぼとんど顔を見せない非常勤、しかも今度の問題でも表面にはほとんど出てこない、これはやめたのかどうなのかわかりませんが、出てきません。
 そして、直接的には、実質的な経営責任者と思われるのは常務でありますが、これは、しかし信楽町の元交通対策室の室長であり、鉄道業務には全くの素人、この方も亡くなられております、本当に気の毒なことですが。それじゃ、実質的な、だれかということになると、業務課長、この方も死亡されておる、これが実質的な鉄道業務の責任者と見られます。しかし、まず業務課長が実質的な責任者になっているというこの会社の実態、ここにもやはり大きな問題があるのじゃないだろうか。
 そこで、仕事の面なんですけれども、実際の責任者は施設課長でありますけれども、やはり施設課長は施設課長ですから、おのずから権限といいますかそういうものが責任持てる立場ではない、法的に言うなら。したがって、この事故後の対応というものを見ますと、大変不十分きわまりない点がございますし、それから、信号、電気系統、いわゆる今度の最大の問題になっております信号、電気系統のことについては施設課長が担当しておるようでありますけれども、この施設課長は保線の方の出身であって、信号、電気関係にはやはり素人。したがって、今度の中で見られるように、信号の問題については外部の委託業者に任せてある、こういうことのようであります。
 それに加えて、先ほど申し上げた要員が大幅に削減をされておる。こう考えてみますと、直接的には人為的であり、あるいはいろいろな守られなかった点があったかもしれませんけれども、その背景になる、そうなる要因というものはこの辺にあったのじゃないか。それをもって、その内容も十分検討もされないで鉄道を認可したというところ
にあるし、またそういう体制でなければ第三セクターとしてやっていけないというこの現実があるわけです。
 だから、大臣は、その点をやはり今度の問題をきっかけにしてぜひ検討してもらわなければならぬと言うのです。こういう点も、今度の事故で当然運輸行政としては、安全第一と言うならこれを考えなければならぬ点だと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。