これで終わりますが、一番最初にお願いしましたように五六中業については改めて詳しい資料を提出いただくということなので、資料が提出をされましてから改めて御質問をしたいというふうに思います。
 時間ですので、これで終わらせていただきます。
久木地区の運動場の点につきましては、確かに地元の御要望も受けまして返還した上で、地元の小中学校で現在御使用になっていると思います。その際は一応のアクセスといいますか通路は確保されているということでの返還であり御使用であったわけですが、その後、先生御指摘のように、より短い通路といいますかそういったものについての御要請がありましたので、横浜防衛施設局から米側に問い合わせましたが、その時点では返還に応じられないという意向が一応示されております。ただ今後は、当庁としましても共同使用等の可能性も含めまして検討してまいりたいと思っております。
最後に、この問題で、具体的なことでもう一問御質問しておきます。
 広大な弾薬庫、ほとんど使用していないことは事実なわけですね。それでお願いしたいのですが、これも国会で一、二度取り上げましてやっと返還になった池子弾薬庫の久木地域ですね、いま中学校、小学校の共同運動場ができています。ただ、この共同運動場は学校から少し離れているわけです。先般も現地教育委員会から要望があったのですが、共同運動場が離れているために使用する際に生徒は住宅の中をずっと回っていくのですが、ただ往復の時間がかかるというだけではなくて、運動具の運搬に車を使わなければいけないというのもありますけれども、たとえば四十五分の運動の時間が事実上三十分以内になってしまって教科もこなせないということなんですね。弾薬庫のへりをわずか通路分だけとれば、共同運動場がそういう不便なしに使えるわけです。一部民有地がありますけれども、これは民有地の地主さんの同意も得ているそうです。ほんのわずかの通路だけですから日米の交渉等で一部返還するか、少し長くかかるようだったら一時使用の形ででもこの問題は解決をしてほしいと思うのですが、ひとつ話し合っていただけませんか。その点だけ最後にお願いしておきます。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
現在米軍の横須賀地区における住宅の必要性並びにその必要性を満たすための建設の要望といいますのは、米海軍が特に家族住宅に不足している、その不足戸数というものは前回も申し上げましたが四けたを超える数である、こういったものを、横須賀の海軍施設内ではすでにかなりの住宅も建っておりますし余地もございませんので、横須賀海軍施設近辺ということで検討を進めております。それで米側としましては、そういった建設用地につきまして池子弾薬庫というのも候補地の一つであるということで、私どもの方もそのように御答弁は申し上げております。
 なお、御指摘の昭和五十六年度の地形調査等の予算につきましては、先生御指摘のように五十七年度に繰り越しております。それから、五十七年度におきましても一億八千万程度の予算を環境影響調査といったような形で実施する予定としておりますが、現在これらについてはいずれも着手していない状況にございます。
 それから、池子弾薬庫の使用状況につきまして御指摘いただきましたが、若干の資材を置いていることと、米軍として管理、修理等も行っているということで、私どもとしては米軍がなお継続して当該弾薬庫の使用を続けたいという意思があるものと考えております。
住宅建設の問題ですね。話になっています、調査費も出ていますが、いまどうなっているのかということと、いま資材の保管で使っていると言うのだけれども、現地全然見てないでしょう。米軍はだれもいないですよ。あの弾薬庫のかぎは市役所に預けてあるのですよ。全く閉鎖状態なんですよ。そういうでたらめ言ってはいけない。
この問題については先生から数次にわたる御質問をいただいておりますが、私どもの方はその都度申し上げておりますように、現在弾薬庫としては使用していませんが、資材の保管庫等としても使用しておりますし、米側としては今後とも駐留目的に沿う施設利用を考えているということで、私どもとしましては、地元の御要請につきましてはたびたび米側に要請いたしまして、返還等の可能性等についてはその都度打診しております。
今、川端先生のお尋ねは、今日の民主主義社会が近代化していく中で、基本的な人権と情報の公開という、これはまさに哲学的な問題でありますから、私の所感を述べる、こう言っても、これはなかなか大変難しい問題になりますけれども、今、日本は情報先進国、プライバシー後進国、こういう御指摘がございましたが、これは、世界の国が個人情報の保護については必ずしも一様でない、いろいろその国々の歴史や伝統や民族性の中で多様性がございます。
 私は今行政の立場にありますから、それでお答えしますと、我が国においては行政機関の保有する個人情報の保護については、昭和六十三年に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が既に御案内のように制定され立法化されておりますし、また、民間部門の保有する個人情報の保護については、将来的には法制化による対応も課題の一つでございます。しかし、当面、まずは各事業分野の特性を踏まえた事業者の主体的な対応を促すことにより対処することが適切ではないか。具体的には、通産省では、民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護についての指針を取りまとめ、個人情報の保護を促すべく、通産省所管の関係団体に対しては平成元年六月に当該指針の周知徹底を図るとともに、事業活動の特性に応じた適切な対応を促進するための通達や指導を行っております。今後こういった指導の徹底を図るために、また、その効果を十分に見きわめた上で、さらに所要の対応を図ってまいりたいと思います。
    〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕