これは、軍事用のものは当然従来から公表されていませんので、全容を把握しておるわけではございませんが、これまでに公表されている資料によって調べた結果によりますと、アポジエンジンのふぐあいによって静止軌道に乗れなかった人工衛星と申しますのは、今回の私どものきく六号を含めて十四個ございます。
 この十四個を国別で申しますと、米国が六個、我が国が三個、国際機関が三個、英国が一個、中国が一個でございます。
 それから、この不具合の推定原因別にしてみますと、材料、構造、動作不良、そういった原因によるものが七件、燃料漏れによるものが三件、これは固体燃料でございますが、燃焼異常によるものが三件、原因不明が一件、そういったふうな内容になっておるようでございます。
わかりました。実はもう少し根本的なところに立ち返ってのお考えを伺いたかったわけですけれども、ついでに、そのきく六号に関連して伺いたいんですけれども、小型エンジンの不調で静止軌道に乗れなかった人工衛星はこれまで何個あるのか。国別、原因別のデータをとりあえず伺いたいんですけれども、これは専門家の方でも結構ですし、科技庁の方でも結構です。
    〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
なかなか難しいお尋ねでございますけれども、結論から申しますと、いずれも損害を軽減するために今日の教訓をいかに生かしていくかということに尽きるかと思います。
 それから、きく六号につきましては、最善を尽くしてくだすって、専門家がよかれと思って本当にベストの状態で打ち上げをなさっているわけですから、そうであっても、その不具合というものが生じておりますし、そういう意味では、広い意味で事前に予知といいますか、予見することができなかったということに、そういう範疇に入るとすれば、地震と共通項であろうかというふうにはくくれるのかというふうに思います。
社会党の秋葉でございます。
 きく六号について幾つか常識的な視点から、時間が余りありませんので、何点かについて伺いたいと思います。
 私の視点といいますのは、科学技術を社会にどういうふうに導入すべきなのかといった少し大きな枠組みで、実はアメリカの大学にいた時代からそれを一つのテーマとして取り組んでまいりましたので、いわばその延長として幾つかの点について伺いたいと思います。
 くしくも今回、この委員会が開かれている一月ぐらい前に関西の大きな震災がございました。これもやはり科学技術とそれから社会という面で大きな問題を投げかけているわけですけれども、きく六号の失敗ということ、同じ時期に重大な問題を考える、共通点を当然考え始めるというような傾向があるわけです。
 まず最初に長官に伺いたいんですけれども、この二つの大きな出来事、共通の教訓といったようなものがあれば、科学技術庁としてでも結構ですし、個人としてでも結構ですけれども、どういった教訓がおありだというふうにお考えになっているか、まずその大枠のところから伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。きょう予告してない質問も随分しまして、大変失礼いたしました。今後、皆様の御努力によって、宇宙開発が再び我々二十一世紀の日本の夢を与えてくれるようなそういう仕事をされることを望みまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
経済構造の改革は、金融構造や社会保障改革等とあわせて橋本内閣の六大改革の一つに入っておりまして、日本といたしましてもそれ相応の努力はしてきたと思います。しかしながら、世界の潮流から見ると相当おくれてしまったことは事実でございます。
 その最大の原因は、明治以来、日本が規格大量生産型のいわゆる殖産興業を目指してやってまいりまして、これが一九八〇年代に大変うまくいきました。私も、ちょうど委員が国会にお入りになったころでございますけれども、アメリカの経済は産業が衰退してだめなんだ、ジャパン・アズ・ナンバーワンという誇りを持ってこの規格大量生産型の構造を続けていたのであります。
 そして、その中には、金融を中心とした縦の系列と、それから役所が行います、護送船団方式ばかりではありませんけれども横の産業協調主義、この縦横の重なりがあって、そこで規格大量生産構造を続けてきた、これが大きな問題でありました。
 そして、そのときはよかったんですが、それが今日のようにお金が早く動く、知的所有権がどんどんと成熟する、そういった多様な知恵の時代になってまいりますと、相当不都合なものが出てまいりました。
 それで、橋本内閣も構造改革というのを取り上げ、ここに参りましてかなり企業の方も動き出してまいりました。合併もございますし、運輸関係なんかでも規制緩和が行われるようになりました。特に去年の暮れからは、金融の再編成を核といたしまして産業構造の変革も進んできています。
 そういう意味では、アメリカやイギリスに比べて十年おくれたかもしれませんが、今それが進んでおりまして、それに伴うまた痛みもあるということです。
 また、予算の方では、小渕内閣は、未来性の予算といたしまして、二十一世紀先導型予算として、電子立国であるとか未来の都市交通、都市の国際競争力を高めるとか、あるいは少子高齢化時代に対応して安心、安全、ゆとりの暮らし、町づくりをするとか、あるいは雇用の流動性を高めるとか、そういった政策をいろいろととっております。
 さらに、去る二月二十六日、総理大臣の諮問機関でございます経済戦略会議が最終報告をおまとめいただきました。この報告の中には二百三十四項目の多くの改革が出ておりまして、直ちにすべてが実行できるわけではございませんでしょうが、こういった改革の提案も積極的に受けとめて、各方面で進めていきたいと思っております。
 さらに、経済審議会に対しましても一月十八日に総理大臣から諮問をいただきまして、今経済改革、経済構造改革についてはいろんな面から検討し、また金融を初めとしていろんな面から実行が進められているところでございます。
 この現下の厳しい状況の中でそういったことを進めながら、二十一世紀の日本を開いていきたいと考えております。