大臣、非常に御理解ある答弁なんですけれども、くしくも長野の御出身であって、同じ思いを持たれたということですが、やはりこれは国民として素朴な思いだったと私は思うんです。そういうことが今次一つの大きな流れになって、厚生省もこういう支援基金をつくられて乗り出したわけです。これは、パラリンピックを目指す障害者の人たちに大きな希望を与えたと私は思うんです。
 現実問題、昨年テレビを見るまでこういう競技があるということ自体も私たちは知らなかったし、また、健常者に負けない懸命なファイトを持って、活力を持って挑戦されている姿に、全国民挙げて大きな感動をしたと私は思うんです。その延長線上が今回のこういう政策だと思うんです。
 やはり鉄は熱いうちに打てというわけです。私もそう思ったんです。この「長野パラリンピックへの道」という中の「大会を振り返って」で、スポーツ協会の中島常務がくしくも私と同じ意見を書いておるんです。「「鉄は熱いうちに打て」の格言どおり、一刻の猶予も許されない。長野パラリンピックを遺産として、これを今後どのように生かすかが我々に与えられた大きな課題であると考えている。」こういうことで結んでおられるわけです。
 何も私は報奨金の問題だけにこだわるわけじゃないんですけれども、現実問題、健常者とはこういう格差があるわけでございますから、やはりこれは同じレベルにしていくというのが、行政に携わる、また我々政治に携わる者としてのとるべき一つの方向性ではないか。しかも、それについては、鉄は熱いうちに打てという、この感激の冷めやらぬうちに一定の方向性を出していただく、大臣のおられる間にその方向性を何とか出していただきたい、こう思うんです。
私も長野の出身でございまして、あの感動的な場面を見るたびに、普通のオリンピックでございますと報奨金が出るのになぜ出ないのかなという素朴な疑問は持ちました。
 しかし、今の報告のように方向性が出されておるわけですが、これは考えてみますと、基盤が、まだ必ずしもすそ野が広がっていないという点もございますので、先ほど申しましたように、ＪＰＣでもできて基盤がきちっとしてくれば、当然そういうことは考えられることであろうし、またすそ野が広がるということが身体障害者の励みにもなると存じます。
 そんなことで、三年後にどういう姿になるか、私どもとしては、やはりすそ野を広くして、そして多くの身体障害者が参加し、その中から選ばれていくというような姿が名実ともにできてくるようになれば対応しなければならぬなと思うんです。
 ただ、ＪＯＣの場合でも、これは補助金等で出しているものではないわけでございまして、ＪＯＣの中の、資金の出所はいろいろございますけれども、自主的な財源によって拠出されているものというように私は理解しておりますので、先ほど来財政基盤の確立その他を申し上げている点もそういう角度から背景を申し上げているところでございまして、ぜひとも三年後にはそういう格好で、すそ野が広がり、ＪＰＣもできることが望ましいというように思っておりますので、できる限りそういう方向で努力していきたいと思っております。
障害者スポーツ支援基金として三百億円を担保されたということは、厚生省としては非常に画期的な決断だと私は思うのです。これを高く評価するのですけれども、一方、一般会計において、今大臣から話にございましたように年間九千八百万円、大体一億ですね、こういう経費が計上されております。
 今話にございましたこの三百億のいわゆる果実は、折しも低金利でございますから、大体年間どのくらいですか。
障害者スポーツの調査研究とか技術開発につきましては、所要の予算を確保して振興を図っておりますが、一般会計の方では九千八百万くらい計上させていただいております。
 これに加えまして、長野パラリンピックを契機にいたしまして、障害者のスポーツを通じた社会参加ということの重要性、あるいはその推進の必要性がございますので、これは平成十年度の第一次補正予算におきまして三百億円から成る障害者スポーツ支援基金というのを創設いたしまして、障害者スポーツの育成強化のほか、今御指摘の競技用具の技術開発や啓蒙活動等を行う民間団体への助成を行っているところでございます。
 これは、具体的には社会福祉・医療事業団の方に基金を設置してやることにいたしておりますが、これからも身体障害者のスポーツを振興するには財政的な基盤も必要だと私どもは思うのですね。ＪＯＣなんかは、選手強化費その他、ある程度基盤が整っておりますし、また選手強化費なんかは場合によるとオリンピックで補助等もいたしておりますが、だんだんパラリンピックの方も組織化され、財政基盤が整ってくれば、またそれなりの対応を考えていかなければならない、こう思っております。
我が国が債権を持っている、ところが相手国が返せないということですね。それで実質的に債務帳消しとなる形をとるために債務救済無償資金をまた供与する、相殺するという形をとるのでしょうか、確かに帳じりは合うと思うんですね。帳じりは合う。そういうテクニックというのはあるかもしれません。だけれども、何か変だなと思いますのは、国民の側から見ますとそのような説明で納得いくのかなということです。
 例えば、平たく言いますと相手方にお金を貸したけれども焦げつきましたからもう一回出してくださいというふうに国民に言ったら、では何でそうなったのと聞かれると思うんです。あるいは、言い方を変えまして、相手側に貸したんですけれども焦げつきました、回収はあきらめてください、こう説明しても、では何でそういうふうに焦げついたのと。要するに原因がどうなのかと、そこのところの責任というのは一体どこがとるのかということです。
 ですから、国民としましても、今回のような債務救済無償資金という形で供与する、こういう解決方法をとらざるを得なくなったその原因といいますか、これは言いかえればそのような不安定なＯＤＡ債権を発生させたことですけれども、この過程、プロセスについてそれが果たして不可抗力であったのかどうか、急に革命が起きてごちゃごちゃになったのかどうか、それともそのＯＤＡのあり方について民法上でいいますと責めに帰すべき事由、帰責事由といいますか、があったのかどうか、やはり税金の使い方の妥当性として判断する必要がありますので、そのプロセスの責任が不問に付されますと、対外的にサミットの方では解決した形になるのかもしれませんが、対内的、国内的には少しもこの問題は解決していないのではないかと思うんですね。問題はそこだと思うんです。
 この点についてはどのようにお考えでしょうか。