きのう主税局の第二課長が部屋に見えまして、まず抜本的に税制改正で考えなきゃならぬ、本体の方、重量税そのものを考えなきゃならぬような段階だもんですから、いま一・五を一・四倍という、利子だけまけいと、二千五百二十円まけいと言って談判したんですが、なかなか実現しそうにございませんけれども、ユーザーの方ももっとやっぱりそういう問題は大きく声を出さにゃいかぬですよ。私どもだけに、社会党だらしないから税金が高いなんて言われても困りますね、それは。もっと声を大にして二年分をなぜ三年分一緒に取られなきやならぬかと。しかも重量税は、権利取得で権利創設税だ、そういう理屈をつけてある、単を動かすという権利を取るために重量税あるんですから、二年が三年になりましてもやっぱり三年分取りますという、簡単に言えばそうなんですね。そういうことはユーザーとして反対だとやっぱり言ってもらわないと困るわけですよ。でないと自民党の諸君は聞かぬわけですね、これ、声が小さいから。われわれが幾ら言っても聞かぬわけだ。したがって、やっぱりこうちゃんとお歴々並んでいますから、こういうとき、声を大にしてひとつ言ってくださいよ。いまおっしゃったけれども、少し弱いですな、答弁が。
 次は、整備料金が一般に高い、高過ぎる。しかも内容が不明である。地域や業者間でアンバランスがあるというような声がありますが、こういうものについて、団体として、あなた方としてはどういうお考えですか。しかもどういう対策をとられますか。
さっきの、この法律を周知徹底することもなかなか大変ですから、ドライバーの教育といってもなかなか大変でしょうね、連盟としては。運輸省にもうんとハッパかけて、両々相まって事故が起こりませんように、起きたらすぐ応急修理ができますような体制をつくりませんと社会的に問題ですね、これは。個人だけの問題でなくて社会的な責任ですから、そういう点もひとつ連盟の方でもうんと具体的に活動していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 それから、いま一つは、今度は新車の車検期間が二年から三年になります。そこで、自動車損害賠償の保険料及び重量税が、損賠の方は一・四倍、重量税は一・五倍。きのう主税局長に談判をいたしましたけれども、なかなか賠責の一・四倍まで重量税も一・四に下げるなんということはなかなか困難のようですが、後でまた竹田委員からあるいは質問が出るかもわかりませんけれども、この問題について一・四倍、一・五倍、一緒に取られるということに対してユーザー、あなた方としてはどんな御見解ですか。
現在方策は立てております。というのは、今回の運技審の改正でお話ししましたとおり、ユーザー参加を促進するという方針が出てまいりましたので、これに対応してこれの普及を図ってまいろうと、こういう方針をいま立てて、実はその規則が決まるのを待っておるわけであります。
まあ女性ドライバーがふえまして、一般的に女性ドライバーの方が、応急修理なり車の保守、管理について、男性に比して弱いんじゃないかという意見があるわけです。したがって、連盟として車の保守、管理なり、簡単な修理なり、技術の向上に対しては何か特別に考えかつ具体的な方策を立てておられますか。
また他の野党の委員の諸君も質問いたしましょうが、いまのようなあなた方連盟みずから応急修理などをやっておられるということで、そういうものが整備業界等もいろいろ何か目についているんじゃないかと思うのであります。
 次は、ユーザーが車の保守、管理に対しては余り知識も十分でないという、無関心であるというような指摘がありますが、このユーザーの教育といいましょうか、車の保守、管理に対する教育の面まで連盟でお考えあって具体的に行動に移しておられるのかどうか、その点をお聞きしたいんですが。
大変前向きに長官が御努力いただいておりますことに敬意を表し、今後とも科学技術振興のためにわが国の力を挙げて、総力を挙げて科学技術振興に御努力賜りたいと思います。
 続きまして国土庁長官にお伺いいたしたいと思います。
 昭和五十二年に策定されました第三次全国総合開発計画におきまして、大都市への人口と産業の集中を抑制し、また一方、地方を振興して過密過疎問題に対処しながら、全国土の利用の均衡を図りつつ、人間の居住あるいは環境、そういう総合的な形成を図るということをねらいとして定住構想の推進をうたっております。
 私は、定住構想のその後の進捗状況見ておりますと、その柱となる定住圏の整備につきましては、人口の地方定住に先導的な役割りが期待される地域をモデル定住圏として計画の策定、整備の推進が図られましたし、また全国的な見地から、均衡のとれた国土の発展を図り、そして各地域に定住条件を形成していくための施策が展開されるなど、さまざまな努力が行われていることは敬意を表する次第でございます。
 しかしながら、昨今の経済社会の情勢を見てまいりますと、三全総策定時の想定を超えるあるいは想定とは異なる動きというものが私は生じてきつつあるのではないかと憂う一人でございます。
 そういう意味で、その第一は、人口動向の変化でございます。出生率が三全総の想定とは異なって、御存じのとおり低下しつつありますし、将来人口が三全総の想定を下回ることはもうすでにほぼ確実視されております。たとえば、昨年の発表されました厚生省の人口問題研究所の中位推計によりますと、昭和六十五年度の人口は一億二千二百八十万人、そういうふうに推計され、三全総の推計でございます一億二千八百三十万人を五百五十万人も下回る見込みが提示されております。また、出生率の低下に伴いまして、人口構造の高齢化、そういう問題が一層急ピッチで、先ほど申しましたように、進行しているわけでございますので、この人口の地域的展開を見ておりますと、三大都市圏への人口集中がようやく鎮静化しつつございますし、また人口の地方定住の兆しが見えてきたのではないかと思われております。
 そういう意味で、第二は、産業就業動向の変化でございますし、第三次産業が予想を上回る勢いでいま伸びつつあるところでございます。この就業者は、全就業者の五五・四％と、すでに三全総の想定を上回っている反面、工業の地方分散はおくれがちであると言わざるを得ないと思います。
 そういう意味で、次の第三点というのは、国民の価値観の変化、生活様式の変化でございます。ゆとりや文化を求める志向が増大し、都市的な生活様式が農村においても一般化しつつあります。こうした情勢変化をどのように認識し、また今後どのように対処なさろうとしていらっしゃるのか、国土庁長官の御意見を簡潔に伺いたいと思います。