仮に、ある私学が被災に遭った生徒の入学料、授業料等々を免除した場合、それを補てんする措置があるかという御質問だと思いますが、そういうことは実は考えております。これは私学助成の一環として都道府県と御相談をしながらこういう措置もとりたいと考えております。
最後に、公立の場合は授業料、入学料とかいった問題について特段の対応がありますが、私学も同じようにそうした対応をするための財政補助ということは可能なのか。また、非常に大きな被害を受けて私学が立ち直っていくときに、生徒や子供たちの家庭の負担という余り大きなものにかぶせていかないために、私学の授業料、入学料あるいはまた学用品、こうした問題等々について今特段のお考えはございますか。
現在の状態は正常な状態ではございませんので、通常適用いたします基準や尺度を用いて教員の定数配分等を決めるということはややしゃくし定規的であって、多分妥当性を欠くのだろうと私は思っております。
 先生御指摘のように、見た目には児童生徒の数は当然減るわけでございますが、やがてふるさとに帰ってくる児童生徒はたくさんいるわけですから、そういうことも視野に入れて物事を決めなければなりませんし、また先生御指摘のように、災害でショックを受けあるいは精神的に大変な負担を背負った子供たちが学校に来るわけですから、そういう面でのやはり考慮も十分していかなければならない。
 そういう意味では、教育指導上の観点からもあるいは学校運営の観点からも先生の御指摘は大変妥当なものだろうと思っておりますし、私ども文部省としては、兵庫県及び関連の市の教育委員会ともよく相談をし、また財政当局ともよく相談をしながら弾力的かつ妥当性を持った配置をしてまいりたい、そのように考えております。
委員も御承知のように、失業給付には一定の基準がございます。したがって、無制限にお説のような趣旨を実行いたしますと公平とか公正とかいう問題が発生いたしますので、ちょっと難しい点ではないかというように思っております。
どうもたびたび済みません。もう一問お願いします。
 雇用保険延長、給付日数の引き上げの問題についても、労働省は先月、給付日数プラス六十日個別給付の措置をとっていただきました。大変皆喜んでおりますが、これがとりあえずの手だてだと思うんですが、復旧が手間取るあるいはまた企業の操業あるいは再開等にいろんな障害が起こってさらにそうしたことが継続されていくというときに、この六十日個別給付というのを再延長するというふうなことも検討していただけるかどうかという点ですが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。どうも済みません。
 それで、同じようなもう一つ応用問題ですが、この震災によって被災した企業の影響で、関連している企業、工場が被災地以外のところにあって部品を供給したりあるいはさまざまな関連があって、震災に遭ったところの企業の活動がとまることによって操業ができないという事態に追い込まれるというのは被災地以外のところに起こるんですね。その場合、被災地以外の企業で休業になる場合、地域指定でございますから、地域指定でないところでも震災のためにそういうことが起こったんだということで雇用調整助成金の対象にこれもやるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今回の震災によりまして、事業活動の縮小等を余儀なくされました出向先企業からもとの企業に帰って休業の対象になっておる場合というふうに理解をいたしました。これはいずれも雇用調整助成金の適切な運用によりまして被災地の事業主の雇用維持に役立つように努めてまいりたいと思っております。
神戸の基幹産業の中には出向というのが非常に多いんですね。それで、出向した出向先の企業が震災に遭って休業あるいは倒産などに追い込まれて、出向していた者が余儀なくもとの本社に戻ってくるという場合があるんですが、この人たちを雇用調整助成事業の対象としてあげるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回の被災に伴いまして、被災地域内で雇用の維持を図ろうとしております事業主に対しまして雇用調整助成金を特例的に適用することにいたしております。本措置におきましては、雇用支援トータルプログラムによる高率な助成が適用されておるところでございます。この高率補助の適用を継続してやってほしいということなのでございますが、労働省の方といたしましては、目下、復旧の状況等を勘案いたしまして真剣に検討してまいりたいといいうふうに思っております。
 助成率の問題につきましては、なかなかこれは難しいので、今よろしゅうございますというふうにはお答えできませんので御了承いただきたいと思います。
ただいま委員お話しのとおり、大変に社会全体が多様化してきておりまして、むしろ、それぞれ地域地域の創意あふれる個性というようなものを中心に行政が展開されていくということが大変望ましい時代に入ってきたというふうに思われるところであります。
 ちょうど戦後五十年たちまして、新しい憲法のもとに、四カ条にわたって地方自治に関する憲法上の意義というものを明確にされているわけであります。ただ、憲法やあるいは法律で自治ということが書かれていることだけで地方自治というものができるというものではなくて、やはり人々の気持ちの中に、意識の中に明確にこの自治、分権というものが定着をしてくるということが一番大事な基本であろうと思うのでありますが、ようやく今日そういう時代に入ったというふうにも思われますので、この機会にこそ自治、分権をしっかり進めていくということが大事なことだと思います。
 一昨年の春、衆参両院において、これはもう本当に画期的なことでありますが、しかも全会一致で地方分権に関する決議が行われまして、それを踏まえて、昨年の暮れ、分権大綱ができて、あるいは地方団体や地方制度調査会におきましても分権に対する積極的な御意見も寄せられまして、いよいよ地方分権に関する法律案をお示し申し上げて、国会でも御議論いただいて、大きく二十一世紀を見通して新しい分権の時代に我が国も踏み込んでいく、そういうことを村山政権としてしっかり認識して努力してまいりたい、このように思う次第であります。