確かに、サミットまでに決定するということは国際政治に波及効果はあると思うのですね。私は、ユーレカ計画——総理はソルボンヌで、日米欧三極親密協調時代をつくりたいという話があったわけです。エアバスも購入を、これは政府の機関じゃありませんけれども、購入を取りやめた。あるいはこのＳＤＩの問題についても、共産主義諸国という枠だけでなく、やはりユーレカ計画を持っている欧州の一つの思惑というのでしょうか、そういうこともあるわけなんです。
 私は、ＳＤＩ参加を決めなくてサミットが成功するなんて、私自身は判断しない。しかし、慎重であってほしい。だから、ロン・ヤスだという親友であるレーガンさんがお見えになって、参加要請を受けている唯一のまだ回答を出していないのが我が国でありますから、そういう意味ではやはりアメリカは我が国に対して期待をしているだろう。片面、フランスはこのことについては非常に日本の対応を見守っている。そういう中での判断だから、技術的な問題もさることながら、大変政治的に苦慮なさっていらっしゃるのではないだろうか、僕はそう思っているわけなんです。そういうことがサミットと関連していく、だから、サミットの成功のためにより慎重であってほしいという私の考えです。総理、いかがでございましょうか。
当然、国際政治に対する影響というものは出てくるだろうと思います。それは、ソ連は非常に反対をしておるわけであり、あるいは共産圏の他の国々もそれぞれソ連に同調している向きもあり、中国は中国固有の考えを持ってもおります。そのほか第三勢力の国々の考えもあります。そういう意味において国際政治に影響なしとは思わない。
 しかし今度は、それに参加するということをもし決定した場合に、それによるまた非常な利益なり便益もあるわけです。科学技術の進歩であるとか、特に非常に大事なハイテクの分野に対する将来的展開あるいは留保であるとか、そういう面もなきにしもあらずであります。そういうあらゆる面をよく考量した上で判断をすべき材料でもあると思っております。
それじゃ、参加することは今度は国際政治にはどう影響すると判断されておりますか。参加すること、あるいはしないこと、不参加の場合、あるいは慎重な態度を持続すること、この三通りがありますね。その三通りは国際政治にどう作用していくか、どういう影響があるかという御判断を持っていらっしゃるのですか。
いろいろな、例えば対米武器技術供与の現在の協定の粋の中で可能なのかどうか、あるいは新しいものをつくっていかなきゃいけないのか。それもまた聞きますけれども、東京サミットまでにこの問題について一定の判断をしなければ東京サミットに影響をするのか。いわゆるＳＤＩの参加決定、その態度決定はサミットと関連を持っているのか。全く関連しないんだ、そのような御認識なのか。私は関連するという認識に立っているわけなんです。どちらなんでしょうかと言うんです。
第一次調査団を出し、また第二次調査団を出しまして、第二次調査団の報告を聞きましたら、かなり詳細にわたって向こうからの説明やら当方からの質問に対する資料とか、あるいは実験上の勉強とか、そういうようなものがかなり進められてきておるようです。いろいろこれに協力、参加という場合に、一体その結果どういう結果が起こるか。例えば権利の問題はどうなるか。ドイツあたりもその点先方と今いろいろ話をしておるようでありますが、そういう諸般の問題等がまだよくわからぬ点も多少あるようであります。しかし、大体大方のいろいろな考え方やあるいは今後の発展性あるいは現在の進歩状況と申しますか、向こう側の考え方、そういうものについては大方、大体調査は今済みつつある、そういう状況に来ていると私は判断しております。
まずはっきり申し上げておきますが、国民の主食であり、かつ、我が国農業の基幹的作物であります米については、昭和五十九年七月二十日の国会の決議がございます。その中で、「一 国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持すること。」という御決議がございます。私はこの決議を踏まえ、国内産で自給する方針を堅持していく考えでありますということをはっきり申し上げておきます。
 その次の、政府売り渡し価格についての対処方針はどうなんだ、こういう御質問がございましたが、米の政府売り渡し価格の取り扱いをどのようにするかについては、まだ検討はいたしておりません。しかし、いずれにいたしましても、米の政府売り渡し価格については、食糧管理法の規定に基づきまして、家計の安定を図ることを旨として適正に決定いたしたいと考えております。
 それから、米価が引き下げられて順ざやになれば米の流通が混乱し、食管制度の崩壊につながるのではないかという御懸念の御質問がありました。政府の売り渡し価格の問題については先ほどその考え方を申させていただきましたが、売買価格関係はある面で言いますと順ざやになりますが、このような価格条件のもとでは、理論的には、従来に比べれば不正規流通が発生しやすくなるおそれがあることは否めません。しかし、実際上は、必ずしも従来に比べて不正規流通が多く発生するとは考えておりません。いろいろな資料その他でその点については随分勉強もいたしました。
 そこで、このような順ざやになったといたしましても、三つくらいの考え方があるわけでございます。まず第一は、政府米につきましては、金利、保管料等の米の流通に必要な管理経費のかなりの部分を政府が負担しておるということでございます。二つ目は、適正流通の確保につき、今後生産者や流通関係者の自覚を促していきたい。三番目は、昨年秋御議論いただきました流通改善措置の着実な実施によりまして、集荷、販売の両面にわたる競争条件を整備していくということを進めていきたいと思っております。そういう措置を踏まえまして、米の流通に直ちに悪影響を及ぼしてくることは少ないと考えておりますけれども、今後適正な米の流通の確保に万全を期していきたいと考えております。
 今の御質問、大体以上三点ではなかったかと思いますが、概括的ではございますが、政府の考え方を申させていただいた次第でございます。