あなた方は自分で都合のいいようにだけ勝手に解釈して答弁しているんです。今回の衆議院の決議は、昭和四十二年の武器輸出三原則並びに昭和五十一年の政府の方針を国会の意思として確定したものです。いま三原則の話があったのだけれども、五十一年の政府の方針についてどのように理解するのですか。
武器輸出三原則におきます武器とは「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」ということでございまして、具体的には輸出貿易管理令の別表の第一の第一九七の項から第二〇五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが武器ということになっているわけでございまして、たとえば一つの例を挙げますと、別表第一の一九七の項では「銃砲及びこれに用いる銃砲弾」——括弧書きは省略いたしますけれども、「銃砲及びこれに用いる銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品」というような形になっておりまして、このような形での規定が武器の各分野について行われているわけでございます。こういう形で、先ほど言いましたように、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」というものは、全体として私どもとしては把握しておるというように考えておりまして、その形で規制を実施しているわけでございます。
ただいまの御質問でございますが、汎用品の問題という点は、これは政策当局である通産省の方において御答弁をいただくのが筋かと思いますけれども、私どもの立場からも申し上げさしていただきますと、汎用品の問題というのはやはりひとつこれは十分今後研究をすべき問題だろうと思います。問題は武器そのもの、あるいは明らかに武器に該当するもの、ないしはきわめてそれに該当するおそれの濃いものというものを税関としていかにチェックするかということがまず当面の要請であろうと思います。
 ただいま自信があるかということでございますが、これは私どもとしては先般の衆議院の決議はきわめて重いものと受けとめております。したがいまして、人手に限りがございまして、なかなかこれは実際問題として各職員にしてみれば大変な努力を要する問題だとは、私思います。思いますけれども、これは最優先的に税関の全機能の中で取り組んでまいりたいというふうにお答えを申し上げたいと思います。
いままで厳正適確な調査も取り締まりもできなかった、この反省もなくしてこれからはこうするのだ、こういう対策を立てるのだという、そういう答弁に終始をしておるのですけれども、それではいまお話のあったような対策でもって、これで武器輸出の歯どめができた、できる、税関のチェック体制は十分だ、汎用品の取り締まりはできる、こういう絶対的な自信を持っていますか。
いままで通産、大蔵でもそのような取り締まりをやっておったけれども適確に取り締まりができなかった。たとえば堀田ハガネはクロであったという答弁でありますが、堀田ハガネの場合は輸出貿易管理令によって付随的に表面化したものであって、通産省のチェックで明らかになったものじゃない。四年間もこういう違反がつかめなかったじゃないですか。この現実をどういうふうに見るのですか。
件数は御案内のとおり年年ふえております。と同時に、わが国が貿易によって立っているということは申すまでもないところでございますし、昨今の国際化という要請の中で、私ども税関といたしましては適正にして円滑、迅速な処理をすべく全税関を挙げて努力をしておるつもりでございます。
 しかしながら、一方では、御案内のとおり、行政改革というような要請もございまして、そうした両方の要請の間にありまして、やはりこれは極力仕事の合理化、効率化、重点化というようなことを努力をいたさねばならないわけでございまして、従来からもその点につきましていろいろと努力をしてきているところでございます。
 今後におきましても、今度のこういう教訓を生かしまして、やはり問題の重点、軽重ということをよく見きわめましてその趣旨の徹底を末端まで図りながら最善の努力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
いま、年間四百五十万件もあるという答弁でありましたが、こんなに膨大な輸出の件数に対して、これを適確に調査をし、規制をしていくという機能があるのかどうか、現実は行われているのかどうか、通産、大蔵、これは両方から答弁してください。
通関の統計で申し上げますと、輸出申告の件数は、たとえば昭和五十五暦年の場合には約四百五十万件でございます。
 税関におきましては、ただいま通商産業大臣から御説明のございましたとおりでございまして、関税法に基づきまして、他法令の確認ということを仕事としていたしております。したがいまして、個々の輸出申告を受けました際に、たとえば輸出貿易管理令による承認を受けているかどうか、要するかどうかというような点についてはチェックをすることにいたしております。もちろんそれだけではございませんで、貨物本来の、たとえば品目の適否というようなことも本来の税関の業務といたしまして確認をして仕事をやっていくということでございます。
医師法の第十七条では医師以外の治療行為を厳しく禁止しているわけでございまして、救急車の場合は消防隊が運営しているということでございまして、単に患者を運ぶだけであるということでございます。血圧の測定、点滴はもちろんのこと、たとえば心臓発作などが起きた場合の緊急の手当ても強心剤一本打てないというのが現在の実情でございます。
 ところが、最近、御案内のように非常に交通渋滞がひどくなってくるわけでございまして、なかなか最寄りの病院に運ぶことができない。また病院に行ってもたらい回しされることも間々あるわけでございます。
 いま局長おっしゃったが、いろいろ法律の問題はあると思います。しかし問題は、法律を遵守することを最優先することではなくて、人命を救うことが私は一番大事なことではないか。いまの法律に不備があり不都合があるならば、実態に合ったように改正する必要があるのではないか。
 このことにつきまして、ちょっと大臣の御所見をお聞きしたいと思います。