次に、住宅基本法につきまして我が党はもう長い間、法案をつくりましてこの委員会に提出をいたしておりますが、最近野党共同で提案をする動きが出ておりまして、場合によれば今国会中に提出をしようという考えもございますが、野党共同案が提出された場合、建設省といたしましては、どのような対応をされるお考えなのか、お聞かせをいただきます。
栗原君子でございます。
 私は、先ほど説明をいただきました文部省、通産省、労働省に対しまして若干質問をいたしたいと存じます。先ほどの藤江委員とは重なるところもあるかもしれませんけれども、少しまた観点の変わるものもございますので、お願いを申し上げます。
 さて、最初に文部省の方にお尋ねを申し上げます。今、小中学校の福祉教育というのは、この間試行錯誤の中で私は進められてきたものと思います。学校での福祉教育は学習指導要領では規定されていないように思います。これから高齢化が進み命の大切さが叫ばれているとき、人の痛みのわかる子供を育てる、私はこれが大変必要になってくる、このように思います。学校での福祉教育というのはどういう状態になっておりますか、お伺いをいたします。
 それから、こんな中で子供の数は年ごとに少なくなっているのでございます。学校におきましては空き教室もたくさんできています。全国津々浦々どこに行きましても小中学校というのはあるわけでございますが、この空き教室の活用について私は私の立場でお願いをしたいと思うのでございます。特に都市部におきましては、マンション住まいの方、アパート住まいの高齢者の方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、土いじりをしたいけれどもそれもできないという声を私たちも何回も聞いてきたわけでございます。そこで、もっと地域に学校を開放してもらえないものかどうか、これをお尋ねいたします。
 その中でデイサービス、これは今厚生省が言っておりますようなああいったデイサービスではなくして、子供たちと地域のお年寄りがそこで交流をしていく、お互いに折り紙教室をしたりとか粘土細工をしたりとか、あるいはまた給食を一緒に食べるのもいいかもしれません、おやつを一緒に食べるのもいいかもしれません、昔話を聞くのもいいかもしれません、花壇にお年寄りと子供たちが一緒に花を育てるのもいいかもしれません、こんな交流をしてもらうことはできないものかどうか、これをお伺い申し上げます。
 さて、続きまして通産省にお伺いいたしますけれども、今福祉機器の開発が大変叫ばれておりまして、きのうも私も所属をさせていただいております厚生委員会でこの問題が取り上げられまして、大変結構なことだと全会一致で賛成がなされたわけでございます。私は、今まで機械に人間が振り回されてきたような状況があるわけでございますが、もっと人間が機械を使いこなせるような、そういった人に優しい機械をつくらせることを通産省さんの方で進めていただけないかと思うんです。
 ここに四月十五日の毎日新聞の切り抜きを持ってきておりますけれども、この中で、「人にやさしい機械」をということで提言がなされておりまして、「いままでは人間が機械に合わせていたが、これからは機械が人間に合わせてくれる。そんな人にやさしい機械が登場してもよい」のではなかろうかと、こういう提言をなさっておられる方があります。まさにそうだと思うんです。ワープロを使いこなせる人も高齢者の中にはたくさんいらっしゃいますけれども、まだまだ使いこなせないとか、それから、今トイレに行きましてもボタン一つで温かいお湯が出てくる、温風が出てくる、そういうものも登場しておりますけれども、もっともっとそういった人に優しい、そしてだれにでも、障害者でも高齢者でも使いこなせるそういった機器の開発を進めていただきたいと思います。
 それから、一つは車いす、そしてまた障害者の人が着用していらっしゃいますいろいろな装具の開発でございますけれども、これは百人いらっしゃれば百人に合ったようなものにしなければなりません、人のものでは間に合わないわけでございますから。そして、これを今までつくっておられるところというのは中小零細企業がほとんどでございました。だから、中小零細企業のこういった福祉の機器をつくっていらっしゃるところに対してもっと助成金を出していくとか、そういった技術を育成していくとか、そのためのお手伝いをする、それが今大変悪くなったと言われております景気回復にも役立つのではなかろうか、私はこのように思いますけれども、通産省さんの方のお考えを伺いたいと存じます。
 さて、続きまして労働省さんの方にお伺いをいたしますけれども、今説明を伺わせていただきまして、私はこの中で思いますことは、いかにして六十五歳までの継続雇用を進めていくか、この雇用がまた生きがいにつながる雇用にならなければならないと思います。生きがいにつながる雇用とはどのように皆さんはお考えでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
 そして、資料にも示されておりますように、六十歳の定年制を決定しているところが九〇・二％にも達しているということでございますが、実際には五十四歳から五十五歳で肩たたきが行われている、これが実態なんです。これはまだ多くの企業でなされているのが実態でございます。私がおります広島県なんですけれども、近くに大手の自動車工場がございます。ここに働く人は、五十三歳ぐらいになりますとどうしようかどうしようかと大変悩んでいらっしゃるんです。五十五歳でやめると退職金の率がいいのだそうです。だから、五十四、五歳になるとやめていく人も結構いらっしゃるわけでございます。このことをどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
 私は、この前職業安定所に参りまして、六十歳以上の人の求人をしようという企業はどういったところがあるのか、これを調べてまいりました。そういたしますと、百社ありましても十社あるかないかですね、六十歳以上を雇用してもいいという企業は。これが実態なんです。そして、その中でも俗にブルーカラーと言われる人についてはまだ雇用の場があるように思うんです。宿直とか警備とかビルのメンテナンスとか、そういった職種がありますけれども、俗にホワイトカラーと言われる人の職種というのは本当に限られているんです。私が見た中ではほとんどないと言っていい、そういった状況でございました。でも、一部の高級官僚と言われる人は立派なポストで賃金も高く迎えられているというのが実態でございます。この問題、どのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。それぞれ御答弁をいただきたいと存じます。
 それから、最初に申し上げました文部省の学校開放について、厚生省さんの担当者の方がいらっしゃればこのことについても触れていただきたいと存じます。お願いいたします。