吹きつけアスベストの問題が大きく取り上げられました時点で、文部省といたしましても、昨年の五月、全国の公立小中高等学校全校の悉皆調査を実施いたしまして、アスベストを使用しておる学校の状況を把握したわけでございます。十月末の時点で報告を受けましたが、公立学校千三百三十七校、全体の学校の約三・三％でございますが、千三百三十七校が何らかの形で教室あるいはその他の施設におきましてアスベストを使用しているという実態を掌握いたしております。
文部大臣並びに関係の皆様方に若干の質問をさせていただきます。
 最初に、学校や集合住宅の室内に使われておるアスベスト、石綿ですね、これの汚染が大きな問題となっておりますが、いずれも断熱あるいは防音材として昭和三十年ごろから四十年ぐらいの間に吹きつけられたものですね。ちょうど改修、解体時期を現在迎えておる。いろいろな報道にもございましたけれども、六十年の十月二十五日までで、各都道府県から文部省へアスベストで吹きつけ工事をした公立小中高、特殊教育学校等の実態調査の報告がなされた、こう伺っておりますが、まずその状況、概略を御説明いただきたいと思います。
具体的には学校施設の問題あるいは教職員定数の問題あるいは教育内容の問題等広範多岐にわたります。そういった意味で、将来の状況を予測して、それに対応するにはこういう策であるべきだということを、具体的な形でまとめるのは非常に難しいと思いますが、抽象的な意味で、一般的なそういう対策というものの一つの考え方なりを私どもで十分詰めさせていただきたいと思っております。
テーマとしてはっきりしているのは、各都道府県、各市町村別ですよね。この辺の非常に急増するところ、特に首都圏あるいは中部圏、近畿圏、決まっておるわけですから、それがもうとにかく半分ぐらい、我が埼玉県では十七万が七万に減るんですからね。ですから、その減ってきたときにおける状況というものにどう対応していくのかというのは、もう具体的にわかるわけだ。高校の生徒もしかり、中学校もしかり、小学校もしかり、先生の問題もしかり、労働問題もしかりですね。ですから、それはそれぞれに対策をつくれないなんというんじゃしようがない。つくって出してもらいたい。そうしたかったら、不安感が増大しちゃって混乱しますよ。だから、それはやはりきちんと出してもらわなければ困る、こういうふうに思います。これでテーマはわかるでしょう。
先生御指摘のように、児童生徒の減少傾向はこれからも続いてまいるわけでございます。そのいろいろな学校経営上に及びます問題あるいはその他諸般の教育に関係いたします事柄について、当然文部省としても将来を展望したいろいろな考え方を検討してまいりたいと思いますが、先生の御質問非常に抽象的でございまして、その範囲がどの程度のものなのか、具体的なテーマ等も御指示いただければ、その線に沿った考え方を詰めてみたいと思います。
まだ次の方が来ていないようですから。
 首都圏を初めとして学校の生徒が非常に急増しているものが、この後五、六年たったら物すごく減ってきて、二分の一以下に減ってしまうわけですね。そういうふうに、まあ急落とは言わないが、非常に過疎になってしまう。お医者さんでもそうなんですが、婦人科とか小児科なんというのはもうお客が来ない。十クラスあったものが、今はもう四クラスぐらいに減ってしまっている。そういうふうに、この港区あたりから千代田区あたりも物すごく減っている。実情は拾ってありますけれども、三分の一、四分の一ですね。この対策を、これは今答えを求めようとは思いません。とにかくある程度の五、六年先の長期展望に立った対策を立ててほしい、そして私に渡してほしい、こういうふうに思います。ですから、これに各府県別はあるでしょうけれども、一応その対策を明確にしてほしいと思いますが、いかがですか。
当然校長としましていろいろな素質が求められるわけでございますけれども、今特に難しい労働関係等の問題についても、当然それなりの対応能力を持つ必要があるわけでございます。
 文部省としましても、例えば校長、教頭等の管理職に対します中央研修、八百人、二十二日間というような講習もございます。またあるいは都道府県単位でもそれぞれの管理職研修を行っているわけでございますが、中でも学校管理運営の諸問題については力を入れているわけでございます。先生がおっしゃいますような事柄、特に一般的には地方公務員法の関係が多うございますけれども、現業関係では当然労基法あるいは労働関係調整法の問題もございますし、そういった点にもなお力を入れてまいりたいと考えております。
大蔵省が縄張りの問題でシャットアウトするというようなことならこれはゆゆしき問題なんだけれども、基本的には金融自由化の中で行くべき方向であろうという合意を得ておられるわけで、問題は、私は責任をどうこうということじゃないけれども、もうちょっと手際よく、二十年続いたということもこれ事実なんだから、その辺の根回しをしておけば私はすっきりやれたものをと非常に残念に思います。
 もう言うまでもないことですが、とりわけサラリーマンにとってはその仕事に定年というものがありますので、老後の経済的基盤の確立ということには大変な関心が深い。こういった意味からも加入者の立場に立って法改正というものをぜひひとつやっていただきたい。そして基盤の厚い年金基金というものに仕上げていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
 次に、中国の残留孤児の問題について、これも私一、二お伺いしたいわけでありますが、これまで厚生省として大変な御努力の中で六年間十五次にわたって孤児の訪日調査を行ってこられました。昨年春で一区切りついて六十二年度から補充調査という形に切りかえられて今日に至っているわけでありますが、私、これも報道で知ったわけで大変驚いているんですが、中国側から、これから集団訪日についてはできたら打ち切りたいという意向があるように伝えられているわけです。
 これまでの厚生省のスタンスは、斎藤前厚生大臣が昨年五月ごろでしたか訪中して呉学謙外相と会談なさって、最後の一人になるまでこれは続けようという合意も得ていますし、来年度の予算にも引き続いて補充調査を行う予算が計上されているわけだけれども、中国のどういう事情があるのか、この報道が正しいとすれば、これは大変重要な問題になるんじゃないかという気がいたしております。
 その辺、中国側と接触もなさったようでございますので、どういう経過になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。