交付金の削減ということは一体どういうことになるのでしょうね。私はそのことを思うわけです。交付金の削減、だけれども、この提言でいくと、これは企業側の削減、つまり汚染負荷量賦課金の削減ということにつながっていくのじゃないか、私はそういうふうに考えていくと何かわかったような気がするわけです。今回の第三部会の提言では、交付金そのものの削減ではなく、補償費全体の削減を中身では提言しております。それを抑制するんだ。そうすると、いまの費用負担のシステムから見ますと、八割は企業が負担しているわけですから、結局企業が負担する汚染負荷量賦課金の削減ということにつながっていくわけですね。たとえば補償費が百億円ある、それを抑えて八十億円にするとしましょう。そうすると、なるほど交付金も減りますよ。しかし、汚染負荷量賦課金、企業の負担する部分も減る。こういうことになりますと、私は、この交付金の削減というのは企業側の負担軽減のために、まさにそこに結びついて言われているものではないかと、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。
ただいま先生のお話に触れられました種々の御意見、論議というのは、この制度を創設する際あるいはその後におきましても、関係者の間でいろいろと表明がされている点でございます。私どもとしましても、中央公害対策審議会の部会におきまして、折あるごとにそういったようなことは御討議いただいているところでございますし、また、それを踏まえまして、今回の補償法の一部改正等におきましても御審議をお願いしておるということでございます。これまでそういう交付金を減らすような論議があったかということでございますけれども、そういうような観点からの論議というのは私ども経験しておりません。
いまの段階では差し控えたいとおっしゃりながら、しかし、先ほどの御答弁は、事実上その入り口の議論からして間違っているという私の認識と、長官の認識とはそんなに変わったものではないというふうに受けとめておきたいと私は思うのです。
 私は、そもそもこの交付金の整理合理化が問題になること自体大変唐突で、どう考えてもわかりにくいなと思うのですが、これまで交付金を減らせというような議論をだれか言ってきたことがあるでしょうか。こういう交付金を自動車重量税から支出するとか、あるいはまた、自動車メーカーに負担させようとか、ガソリンメーカーに負担させる方がいいのだとか、こういう負担方法については確かにいろいろな議論がございました。しかし、自動車重量税から支出するということを前提にして、そうしてこれを減らせという議論は一度もなかったのじゃないか。むしろ全く正反対に、自然有症や、いわゆるすそ切りですね、大きな煙突じゃなしに小さな中小企業の煙突、そういうものをとらえて、すそ切り分を公費で負担せい、補償費の中へ導入せいという主張はありました。
 それはかつて経団連も、政府に対してそういう要望を出しているわけですね。ずいぶん古いですが、七六年の六月に経団連の月報では、公費負担の範囲を可能な限り拡大する、こういう主張をしておられたわけです。ところが、今回臨調の主張では全く反対で、交付金の削減ということで言われ出したことを私は大変理解に苦しんでいるわけですが、大臣は苦しんでおられませんか。その点どういうふうに考えられますか。
間違っておるとか間違ってないとか、いま私がここで論ずるべき問題じゃないと思います。臨調の御判断でああいう報告を出されておるわけでございますので、それ以上のコメントはいまの段階では差し控えさせていただきたい、かように考えます。
第三部会の報告を見ますと、「ここに取り上げたのは、約二千八百件ある補助金等を始めとする保護助成策の一部である。」こういうふうに書いているわけです。いま大臣がはっきりおっしゃられましたように、一般の財政援助的な補助金とは違う。つまり、保護助成策ではないということを言っておられるわけですけれども、当然の結果として、この交付金は保護助成策であるというふうにする臨調の部会の認識というのは間違っていると言わざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
いまお話しの公害健康被害補償制度でございますが、これは民事責任を踏まえました損害補償制度でございますから、そういう意味で、公害健康被害補償協会交付金というものは、私は、一般の財政援助的な補助金とは異なる性格を持っておるということは認識いたしておる、こういうことを御答弁申し上げた次第でございます。
私の生まれた家は自分の耕作地を持たない農家でした。戦後の農地解放によってわずかな土地を所有した農家ですけれども、食糧増産のかけ声の中で、わずかな山合いの土地を本当にくわ一本で起こして田んぼを拡大していった。それが、減反政策の中でそういう不自由な不便な土地から耕作をやめさせられていくという状況の中で、本当にもう農民は今度の米の自由化によってやる気になっていない。もうたくさんだ、どんな状態になっても構わない、自分たちで食べるものだけは何とか自分たちでつくるけれどももうほかの人のためにつくってやれるようなそんな状態にはなっていないというような、山間地ではそういう声が上がっています。こういう状況を招いて、中山間地を育成するとか中山間地の活性化などと言っても本当にそらぞらしい。
 戦後の日本の農民たちがたどってきた道をもう一度しっかりと私は思い出していただきたい。そして、彼らが築いてきた戦後のあの復興期、農民がいなかったら日本のこの復興はなかったんじゃないですか。全国の農民たちがありとあらゆる努力をして荒れた土地をしっかりと耕して、そして本当に小さな田んぼをつくり上げて食糧の自給、増産を図り、そして国民を養って、そして経済成長を支えて、そして農村の労働力は全部都会に吸い取られて、そして高度成長をしてくる。まさに市場原理の中に突入をし農業が衰退をしていくという実態、これは本当に全国民が望んだ道だろうか。
 今の現代社会は、行き過ぎた経済市場原理の中でどういう状態に陥っていますか。まさに世界では富の偏在が起こり、自然環境破壊が起こり、国内では子供たちは学校に行かない、いじめがある、教育が荒廃をする。あるいはまた、家庭内では、行き過ぎた効率化の中で、働きバチ症候群と言われるような中で、お父さんが家に帰ってこない、親子の断絶、夫婦の断絶、家庭崩壊が進む、働き過ぎて過労死が起こる。そんなような状態が起こってきているんじゃないですか。
 こういう状態から脱出するために私は新しい政権を望んだ。人間らしさを回復する、豊かな国民になっていく、そのためにこそ細川政権が誕生した。国民の願いはそこにあったと思うんです。それなのに、なぜそれに逆行するような米の市場開放を本当に阻止をするということで頑張っていただけないのですか、総理。