お答えをいたします。
 五十六年には課長クラス以上は一年見送りということになりましたので、課長クラスにつきましては五十六年、五十七年、五十八年、こういう三年間にわたって抑制または見送りが行われております。その結果、課長クラスでは、妻と子供二人の標準家庭で合計で百二十三万七千円の勧告と実際に給与改定の実施が行われた差額がございます。課長補佐クラスでは約五十七万二千円、係長クラスで約四十七万七千円、係員で、これは妻がある係員でございますが、約三十万八千円程度になっております。
総裁、人事院は勧告をしてしまっておしまいということでは問題があると私は思うのですね。もう本当に代償機関としての人事院の存在を問われておるわけですから、今ここで説明をされた勧告内容については完全実施させる、人事院挙げて政府、国会等に対する働きかけ、努力、そういったことをぜひお願いしたい。勧告でおしまいだと考えてもらうと困ると思うのですね。
 それでお尋ねしますが、一昨々年昭和五十六年度以降いろいろ人勧の問題が問題になってきたわけです。指定職の場合には昭和五十四年度から抑制されておるわけでありますが、指定職の方は別にいたしまして、完全実施した場合と今日まで不完全実施あるいは見送った場合との年収の差額、その差額は一体どれぐらいになっておるのか、この際明らかにしていただきたい。課長クラス以下で結構です。
御存じのように、昨年、さらに一昨年、勧告があるいは見送られあるいは厳しい抑制を受けたという事実につきましては、人事院としましても厳しくこれを受けとめておる次第であります。
 本年勧告をいたすに当たりましては、人事院としましては、先ほど御説明申し上げましたように、るるこの勧告の意義あるいは勧告が見送られ、または抑制されたことに伴う公務内における諸般の影響等も報告の中で申し述べ、少なくともこれから後はぜひこの勧告を尊重し、また勧告のとおりこれを実施していただきたい旨を強く要請をいたしております。特に私どもがこの報告の中において申し上げておる点は、在来、完全実施ということの実績の上に公務内における労使関係が安定してまいっておるわけでありまして、こういう点も国会及び内閣におかれまして十分御酌量くださって、この勧告というものをぜひ実施していただきたいということを今回の勧告においては特に強く申し述べておるわけでございまして、この席におきましても、国会並びに内閣におかれまして勧告の早期の実施をお願いするわけでございます。
 なおまた、御質問にございました、もし今回政府において結果としてあるいは抑制があったような場合、どういう決意を持っているかということでございますが、先ほど申し述べましたような勧告において私どもの衷情、心情を申し述べておりますので、できることなら国会においても内閣におかれましても、そういうことのないように、まずそういうことを期待し、また強く要請をしておるわけでございます。この点は国会におかれましてもぜひお力添えをいただくべきもの、そういうふうに考えます。
今、人事院総裁から、今回の勧告に当たっての総裁の御説明をお聞きいたしましたが、一昨年は見送られ、昨年は不完全実施、今年度もまたこういう事態になれば、既に新聞等でも議論されておりますように、代償機関としての人事院そのものの存在を問われるような状況に今日あると思っておるわけですが、今度こういう事態にならないように人事院総裁としてはどのような、ただ勧告をしただけで終わりにされるのか、それとも人事院という存在をかけて完全実施に努力されるのか、その決意のほどをお聞かせいただきたい。これが第一点。
 それから第二点。もしも一昨年、昨年と同じような状況になったときに、総裁としてはどのような態度をとられるのか。この二つについてお答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
 まず、去る十日の一般職の職員の給与の改定に関する勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。内海人事院総裁。
基本的には、私も五十四年、五十五年大蔵大臣をしておりました当時の一般消費税議論をよく頭に入れております。それは国民の今求めるところでないという結論が国会決議の形等で出されておる。
 ただ、要するに、担税力は所得の段階に求めるのか、消費の段階に求めるのかということになりますと、消費一般にかかる税制を全部否定してしまったら、将来とも税というものに対して非常な窮屈な姿になるから、勉強というか学問的に、消費一般にかかる税を否定してはならぬという気持ちが私にもございました。
 今回の問題は、木下会長代理がどのような御発言をなさったか定かには存じませんけれども、中曽根総理がよく答弁の中で申しておりますのは、多段階に投網をかけたような形の大型消費税というのを自分はとる考えはない、こういうことをおっしゃっております。これは例示すれば、ヨーロッパ付加価値税とか、いろいろな問題が出てまいりますが、恐らく、木下会長代理が御発言なすったとしますならば、今日も物品税というのは存在しておる、それの便益性等を個々に担税力として求めていくということは、かっては奢侈品とか嗜好品とかに決まっておったのが、だんだんその意義が変化してきておる時代に、そうしたものは勉強しなければならぬぞよというのが税調で出されておる意見ではないか。それには私はたゆまざる勉強だけはしていかないことには――現実、いろいろな人それそれによって意見が異なりますが、この直間比率でもっと間接税の分野を上げた方がいいじゃないか、こういう議論をなさる人もございますし、国民にいろいろな議論がなされておる今日、我々も税調の答申等に基づいてそれなりの勉強だけは続けておかなければならない、そういう考え方を申し述べておるわけでございます。