円滑に移行するということは、五十八年度は三万ヘクタール緩和をした、五十九年度から始まる第三期対策は、当初農政審は、渡邊さんは農政審病にかかっておるようだけれども、七十六万というわけにはならぬという状況ですね。スムーズに移行するというのは、下げたり上げたり、これは困るわけですから、立ち往生するわけですから、やはり明確な方向というものはもうすでに出してやらぬといかぬじゃなかろうか、こういうふうに思うわけですよ。だから、それらの点について、円滑な移行というものの中身はどういうことなんですか。
申し上げましたように、これまで第一期対策、第二期対策を通じまして、毎年全国で三百万戸に上る農家の方の御協力を得て、これまでの目標達成をしてきたわけでございます。これまでの期間を通じまして、目標を引き上げたことはございますが、実質的に引き下げたのは今回が初めてでございますから、そういう意味においては、この措置の消化のために現地のこれまでと違った御工夫、御苦心が要るということは、私どももよく理解をいたしておるわけでございます。
 農林省といたしまして軽減措置の用意ありということを発表いたしました段階で、各都道府県からは、五十八年度の目標を引き下げました場合に五十九年度にいきなりまた目標を大幅にふやすというふうなことでは現地の対応が不可能である、こういう御注意もございまして、今回の決定に当たりましては、第三期対策への移行に当たりましては円滑な移行が可能となるように配慮する、こういうこともあわせて決定をいたしておりますので、そういうこともあわせお考えいただいて現地の対応をお願いいたしたい、かように考えております。
従来から目標はぜひ一〇〇％達成をしていただきたいということでお願いをいたしておるわけでございますから、六十万以下になってもよいというつもりは毛頭ないわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、実行ペースに比較いたしますればかなりな軽減でございますから、そういう軽減措置が十分効果があるようにということはぜひお願いをいたしておるわけでございます。
三万一千ヘクタールを実質的に一〇〇％というのが一〇九％も一一〇％もできておるわけですから、あるいは七万ヘクタールかもしれない。区画の関係から十万ヘクタールになっても、これはやむを得ませんね。それはあなた方が机の上で線を引くようなわけに現地の農家の皆さんはならぬわけですわ。そして右向け、ことしは今度は左向けというふうに適当にやられたらたまったものじゃないですから、しりをたたいてどんどん一〇〇％にならぬ者はペナルティー、よけいやる者はよろしい、こういうことをやって、今度はまたこういうふうに後退せよということでは非常にやりにくいわけですから、六十万ヘクタールが五十八万ヘクタールになったとしてもこれはやむを得ない、めんどう見る、こういうふうに御理解いただいてよろしいか。
皆さんは行政官といえ政治家ですから、定着をしておるかと言うと、定着化を促進をしておる、こういう御答弁で、すかっとせぬわけです。すとんと胸に落ちぬですね、ショートで見ると。
 定着をしておるというふうに御認識をいただきますと、三万ヘクタールを一農家一アール程度、いままではあなた方は七つの種類によって分けましたね。傾斜配分をしたり、水田面積に並行したりして分けましたが、やると、町村ではなかなかできにくいから、全部一律一体にやるわけですね。今度三万ヘクタールを緩和するときは、一アールと言えば、あなた方若いからわからぬでしょうけれども、金子さん、一畝ですね。非常にやりにくい。しかも、一つは水田面積で三反、三十アールを一区画にして、また一畝ずつ緩和をしてやれということになると、団地化はしておるし、本当にやりにくいのです。こういう点については、そういうことを十分御配慮でやられたわけでしょうね。
これは大変むずかしい御質問でございまして、御承知のように大変長い歴史のある稲作でございますので、そこに畑作物を植えつけまして、それが奨励金というげたを履かないでやっていけるという状態になりますこと自体は、かなり年月を要する問題であると思っておるわけでございます。
 ただ、これまでやってまいりまして、転作の状況を眺めてまいりますと、当初想定いたしましたように、自給力向上の必要のあります麦、大豆、飼料作物といった作目が転作の全体面積の中の七割近い段階に達しておりますし、また、二期対策において採用いたしました団地化を促進する、こういう面から眺めてみましても、大体三割強のものが団地化加算の対象になっておるという意味で、転作の対応としてはだんだんいい方向に向かってきておるという気がいたしておるわけでございます。今後ともできるだけ定着化を促進する方向で努力をしてまいりたい、かように考えております。
ただいまの御発言の中で、学術会議の会員が総理大臣任命になって、これが審議会のようなものになるであろうという御発言でございましたが、それに対してお答えすべきかどうかはよくわかりませんけれども、総理大臣が任命されることは、そういう法案でございます。しかしながら、これはここにあるような選出制度によって選出された会員が形式的に総理大臣によって任命されるということで、実質的任命制を意味しないものだと私は理解しております。その意味において、これは総理大臣の実質的任命ではない。
 それから審議会になる云々のお話でございますが、お言葉を返すようで大変失礼でございますけれども、そういうふうになるかならないかということは、これは一にかかってやはり科学者の問題でございます。法律の上では、独立して職務を行うということが従来の法律どおり残されているわけで、この職務を行う上において変更があるとは私は理解しておりません。
 なおかつ、学術会議に対する御批判は大変ありがたく拝聴いたしました。そのような御批判があることは重々承知しておりまして、さればこそ微力も顧みず会長の重任を思いがけなく受けましてから、いかにして学術会議をこれからの日本のために、世界のために役立ち得る学術会議にしていくかということに日夜心を砕いてきた次第でございます。