今回の地震では、いわゆるライフラインという言葉が何かはや旦言葉のようになってしまいました。ライン型の生活関連施設が大打撃を受けて、市民生活を麻癖させました。現状でもまだ水道やガスの復旧されていないところが多く、市民の生活は困窮をきわめております。
 確かに都市部では、規模の経済から考えて、平常時には集中してさまざまなそういったものを管理する方がいいのでありましょうが、災害時のことも考えて、ライフポイントという形で緊急施設を整備することが今後は重要になるのではないかと思います。例えば、町内会に一つは井戸を掘っておくとか雨水をためる設備を設けるとか、太陽光の発電システムを備えておくとか、下水道ではなく合併浄化槽、個人下水道ですね、それで処理をすみ施設を持っておくとかでございます。そのようなライフポイントの確保が防災上非常に重要になってくると考えますが、そのような施設の整備の方向性について、ぜひ長官にお尋ねを申し上げたいと思います。
 一言補足するならば、ライフラインというのは本当にもろいんだな、そして、いざ災害があったときには、ラインとして全体が大規模に機能しないことには役に立たない仕組みというものは、これは災害には対応できないんだということ、これはもう明らかだと私は経験上痛感をしております。そういう意味では、まず一戸の家、そしてその町内、その地区、エリアというものがそれぞれの中で自立する、災害に対して自立をしていくというような考え方の基本、根本というものが要るんだなということを痛感をした次第でございます。
 井戸なども、昔はどこの町内にもあったわけですね。全部水道が通ったことで埋めてしまいました。今回、燃え盛る火事の前で荘然と水が出ないホースを手にして立ちすくむ消防士が何百人いたことか。実際にため池もございません。そういう中で、ライフポイント、その地域が災害に対して自立して対応できるという考え方、これは本当に重要なんだということをぜひ御理解賜り、御答弁願えればありがたいと存じます。
我が国におきましては、河川流域の開発による洪水流出量の増大や河川のはんらん区域への人口、資産の集中によりまして、水害、土砂災害が依然として多発している状況でございます。
 このような状況に対処してまいるために、先生の御指摘のとおり、治水施設の整備というハード対策を促進するとともに、流域の開発計画、土地利用計画などとの有機的な連携調整、警戒避難体制の整備などを図るという、ソフト対策も講ずることが重要であると考えております。
 このため、これまでにも洪水予警報などの水防活動の充実、雨量、水位等の河川情報の提供、河川管理者と関係地方公共団体等から成る流域総合治水対策協議会の設置、総合治水対策の具体的な実施方針、例えば保水・遊水機能の確保等でございますが、そういったものを示します流域整備計画の策定、土砂災害の発生予測、警戒避難対策に必要な監視施設の設置などの推進、適正な土地利用の誘導と警戒避難体制等の整備の一環としての浸水実績図、洪水氾濫危険区域図、さらに土砂災害危険箇所マップ等の公表、治水施設の整備状況に対応した水害に安全な土地利用、建築方式への誘導、こういったさまざまなソフトな対策も実施してきたところでございます。
 いずれにいたしましても、治水事業は流域の住民の生命、財産を守る極めて重要な事業であるとの認識のもとに、今後とも水害、土砂災害に対して安全な町づくりを進めるため、ハード対策とソフト対策を車の両輪として総合的な治水対策を推進してまいりたいと考えております。
そういう御答弁になるのは無理からぬことでございますが、本当のところで申し上げたいことは、我々自身が今持っている自然というものに対する対立の概念、ここを本当は問うていかなければ本当の災害に強い都市、人間生活、暮らしというものはできていかないのではないかということを実はただしたいわけでございまして、そこのところを御理解を賜れればと存じます。
 現行では、日本の法のシステムでは、そういう危険地域等々に対して、一般に土木工事で対応するというハード的な手法が中心でございます。例えば、洪水対策として堤防、地下河川、がけ崩れ対策として急傾斜地崩壊防止工事、過密対策として巨大埋め立てというようにでございます。しかし、このような手法も確かに、もちろん有効な部分があるということは否定をいたしませんが、この手法だけに頼るということではやはり無理があるということが今回の地震で判明をしたわけであります。これからは、例えばアメリカなどでも採用されているソフト的な手法を大いに取り入れるべきではないかと存じます。
 先ほどの急傾斜地周辺への崩壊防止工事や洪水・津波対策についても、堤防をつくったり強化するということではおのずと限界があり、住宅建設は河川や海岸から一定距離後退を必要とするといった、ソフト的なアプローチもうまくミックスしなければならないと考えます。特に、東海地震等では大きな津波の襲来というのが予測をされておるわけでございまして、波高三十、四十という津波に五メートル、十メートルの防波堤はほとんど役に立たないというのは、もう奥尻島で経験済みでございます。これまでのハードに頼る手法だけでは災害対策としては不十分なのだ、人間が傲慢になり過ぎてはいけないのだということを痛感する次第でございます。とにかく、今回の地震は、これまでの日本のとってきた考え方が完璧ではないということが明らかになったと断言してよいと思います。
 そのような自然と共生をしていくようなソフト的な手法をどのように今後展開するお考えなのか、建設省にお答えをいただきたいと存じます。
御苦労さまでございます。
 土地の再評価ということで、今回時価を使おうということでございまして、一年延長して三年間に適用期間を延ばすということであります。
 戦後何回か資産再評価ということで資本勘定への繰り入れという形で時価評価をされてきたことがあるわけであります。ずっと欧米の動きを見ておりまして、国際会計基準等の流れからいきますと、時価評価をかなり取り入れているところがあるわけでありますけれども、損益の処分をどうするかということが非常に問題になっているというふうにお聞きをいたしております。
 我が国は、企業会計としましては、最近まで貸借対照表重視というような形でやってまいりました。アメリカなんかにおきますと、一九二九年、いわゆる金融大恐慌のときまでは貸借対照表というのが中心だったんですけれども、それ以降は、主に投資者保護、投資家保護のために、いわゆる収益性を重視した損益計算書を中心に市場に情報公開しているというようなことでございます。日本の場合には貸借対照表でございますが、これはあくまでも出資者、いわゆる債権者、銀行、金融機関、そういうところが、融資先がどれだけ信用を確保しているか、いわゆる支払い能力を基準に物事を考えてきた、こういう流れがあるということでございます。
 私も会社におりましたときは、こういう企業分析も仕事の一つでございましたので、両方とかもっとほかの比率を重視して、それによってその企業をどうしていくかということをよくやってきたわけでありますが、実際に企業会計そのものが会社の実態をあらわしているかというと、なかなかそうではない。やはりある時期、期間をとらえるか時点をとらえるか、そして将来の再生産、継続性ですね、この辺をどうするかということによりましていろいろな比率をどんどん変えることができるということがございますので、本当にどの会計処理が一番正しいんだというのはなかなか正確に言えないと思うんです。
 そういうふうに考えていきますと、そのときの目的によって政治的にも政策的にもいろいろな加工ができる、こういうことでございますので、企業会計の会計基準が今どのように変化しているか、それから、私ども、海外から見て日本の会計はわからぬという話をよく聞くわけですけれども、その辺についてどういうふうに感じておられるか、まずその点をお聞きしたいと思います。