いままでの公社の設備投資というのは、新しい量的な増加に対応するということをやりながら設備の近代化ということを進めてきたわけでございます。
 それで、ここの十年ばかりの間に、実はこの方面の技術は想像を絶する進歩をいたしましたので、現在量的には一応満足した形になっておりますけれども、設備の質は千差万別でございまして、同じ電話の加入者に対しましても、地域別に非常に旧式のものと超モダンのものとがございます。これから先のいろいろな高度な電気通信サービスにたえていきますためには、この古い部分を新しくかえなければなりません。これが数が多いものですから、これの設備更新のために膨大な費用がいまかかっておるのでございまして、もちろん、新しい設備にどの地域からどのくらいの速さでかえていくかという問題はいろいろ討議しなければなりませんが、少なくとも加入者にサービスの格差をできるだけ早く直そうといたしますと、実はこの一兆七千七百億でも、理想論から言いますと足りかねる数字でございます。交換機でも、東京のど真ん中でもまだ一番古いステップ・バイ・ステップというのがたくさん残っておりますし、かと思うと、隣の局には一番新しい電子交換機がついているということで、量が多いものですから、限られた資金の中で一遍にかえるわけにはまいりませんし、それで、やはりどんどんかえていくのでございますけれども、非常に膨大な量になっておりますので、年間一兆七、八千億でも、理想的に言えば足りかねるというのが現状でございます。
もう一つ、この審議のあり方としましては、その資料の公開と第三者機関をつくっての審議というものが必要になっていくのじゃないか、こういうふうに考えるわけでありますが、昭和五十三年に都留重人氏を会長とする電信電話諮問委員会というものをつくりまして、電信電話料金の決定原則あるいは電信電話サービスの基本的なあり方、こういう諮問をいたしたことがございます。
 それなりの検討を経られているわけでありますが、この一兆七千七百億の建設投資が本当に必要なのかどうか、単に技術者の意見だけではなくて、公社の本来の事業あるいは国民の需要、要望、そういうものとにらんで、どれが緊急に必要なのか、どういう順序で行っていくのか、どこにその節減ができるのか、そうしたことを本格的に検討をするには、やはり公社の内部、国会、さらにまた第三者機関の検討というものも経る必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、この点はいかがでございますか。
いま申し上げましたように、見直しをやっておりますので、その途中でもちろん関係の方にはいろいろ御意見を伺いながらやるわけでございますが、この次の国会にどこの辺までどういうふうに提出いたしますか、その辺のところは、また皆さんの御意見に従って方針を決めていきたいと思っております。
設備投資に対して再検討をされていく、この総裁の方向は私どももうなずけるわけであります。ただ問題は、これを公社の内部だけで検討を行っていたのでは、この膨大な日本の超大企業の経営、運営の中身というものが十二分に検討され尽くすことは困難ではないか、こういうように私は思うわけなんです。その点では今後国会の中の審議も、あるいは民間の論議も両方加えられていかなければならないのじゃないか。そういうふうに考えてみますと、国会の審議の中でも、たとえば建設計画の中で主要建設計画というので一般加入電話によるものが百三十万個、加入電話移転によるものが二百十万個、ビル電話が四万個、あるいは親子電話が六十七万個、ビジネスホンが七十万個とかホームテレホン二十二万セットとか、こういうものと、それから建設工事費、一般工事計画、データ通信というふうに大きく分けられてそれぞれの項目があるわけでありますが、私どもに出されているこの建設計画というものは主な建設計画だけでありまして、しかも、その建設工事費とのかみ合わせでは主な建設計画事業にどういうふうに金がかかっていくのか、そういう明細な資料というものは残念ながら国会に十分提出されておらないわけであります。ですから、今後公社の建設投資というものを検討していく上では、こうしたものを、もう少し具体的なものを資料として提出をしていくお考えが総裁にあるかどうか、まずその点を伺います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     須藤良太郎君     合馬  敬君
     近藤 忠孝君     諫山  博君
     池田  治君     古川太三郎君
     小西 博行君     井上  計君
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     野末 陳平君     星野 朋市君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林田悠紀夫君
    理 事
                伊江 朝雄君
                石原健太郎君
                下稲葉耕吉君
                平井 卓志君
                穐山  篤君
                矢田部 理君
                太田 淳夫君
                吉岡 吉典君
    委 員
                青木 幹雄君
                井上 章平君
                石井 道子君
                遠藤  要君
               大河原太一郎君
                片山虎之助君
                北  修二君
                斎藤栄三郎君
                関口 恵造君
                谷川 寛三君
                中曽根弘文君
                西田 吉宏君
                稲村 稔夫君
                梶原 敬義君
                久保  亘君
                竹村 泰子君
                角田 義一君
                堂本 暁子君
                細谷 昭雄君
                本岡 昭次君
                山本 正和君
                猪熊 重二君
                白浜 一良君
                和田 教美君
                諫山  博君
                粟森  喬君
                古川太三郎君
                足立 良平君
                井上  計君
                下村  泰君
                星野 朋市君
   政府委員
       大蔵政務次官   山岡 賢次君
       大蔵省主計局次
       長        小村  武君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        宮下 忠安君
   公述人
       国際金融セン
       ター理事長    大場 智満君
       日本大学教授   北野 弘久君
       早稲田大学教授  宇野 政雄君
       軍事問題評論家  藤井 治夫君
       上智大学教授   岩田規久男君
       労働経済研究所
       所長       庄司 博一君
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  本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）
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