二期工事については、ひとつ地元との完全な了解の上でやっていただきたい。特に、権力に基づく暴力、そういったものを盾にして絶対にやらないということをひとつお願いしたいと思います。
 それからもう一つですが、国鉄の問題で、国鉄の運営の基本方針についてまず伺いたいと思います。
 国鉄は、申し上げるまでもなく国民の輸送の手段として最大の組織とそれから規模を持っておるわけですけれども、その国鉄の運営あるいはその持つ使命が最近変わっていることは事実でありますけれども、国鉄でなければできない部面があるわけです。特に大都市圏の近距離の通勤輸送等については、これは国鉄でなければ、ほかの輸送手段では代替することのできないきわめて重要な部門を担っていると思うのですけれども、それらも含めて、国鉄の現在及び将来の運営についての基本方針をまず大臣から伺いたいと思います。
何といたしましても、こういう大きい公共事業というものは地元の御協力がなければ実際はなかなか困難だと思うておりますので、できるだけ地元の協力を得るように努力いたしたいと思うております。
九月二日に閣議に報告をいたしましたときに、これからのパイプラインの工事の見通し、それをまず工程を厳重にチェックいたしまして、いつになれば完全に完成し、供用開始できるかという期日を確かめて、それを改めて閣議に報告をする。同時に、先般千葉県に提示いたしました、運輸省としての報告を取りまとめて千葉県に出しておりますが、その件について閣議に報告をしたい、こういうことでございます。
地元に対する施策ですから、地元の住民ができる限りメリットを受けることができるような運用、これをひとつ特にお願いをしておきます。
 それから、大臣は先日、知事に会って、回答の内容を閣議に諮ってお決めになるというようなことをおっしゃったようですけれども、この主要な内容、あるいはいつ、どのような形で閣議にお諮りになって回答されるのか、それを伺いたいと思います。
これは空港のアクセスとしてと同時に、北総地帯が非常に開発が進んできておりますので、その北総地帯の通勤対策にも有効に働くようなそういう基本構想につきまして、これは地元とは話し合いができております。ただ、その要件を満たすルートをどうするかということにつきまして協議をしておるところでございますが、この鉄道が敷設されることによりまして、私は地元に対する振興対策としても有効なものになるだろうという期待を持っておりますので、運輸省といたしましてもこれは積極的に進めていくつもりでございます。
この新幹線の構想ですね、規模、ルートはまだ決まらないとおっしゃいますけれども、これは少なくとも地元に対する施策としてやられるわけですね。そうしますと、これは細かいことですけれども、この運賃はどうなるのか、あるいはまた通勤にこれが利用できるようなものであるのかどうか、そういった点はどうなんですか。
これは地元とも話し合いをしておりますが、第一、ルートの問題につきまして地元との完全な合意がまだ得られておらないという事態でございまして、これはより積極的に詰めてまいりたいと思うております。
それから、国の方から提示をした問題として成田新幹線高速鉄道という問題がありますけれども、この問題についてもまだ全く調査もされておらないということですね。もちろん着工もされておらない。この問題については今後どういう見通しですか。
百四十一項目のうち百三十一項目は実施済みでございますし、また現に着工しておって完成の見込みもついておりますが、おっしゃるように十項目が残ってきております。この十項目は運輸省だけで解決しがたいものがたくさんございますし、また地元との協議でまだまとまっていない問題もその中に含まれておりますが、私は先日も地元の千葉県の知事にお会いいたしましたときに、その十項目についてそれぞれ所要の手続の済むものから順次実施していきたいということを言っておりまして、これは約束どおり完全に御要望を満たしていくようにいたしたいと思うております。
独占禁止法と行政指導の関係の問題は、たしか前の通常国会でも先生の御質問にお答えした記憶がございますが、これは古くして新しい問題でございまして、それに対しましては昭和四十九年の三月に衆議院予算委員会におきます政府の統一見解で明らかにしておるところでございまして、また昨年作成をいたしました事業者団体の活動指針におきましても、仮に行政指導がありましても、その結果として、あるいはその影響を受けて共同行為があれば、これは違法性がなくならないということをはっきり決めておるわけでございます。
 したがいまして、実体法なり特定の法律に基づかないいわゆる行政指導はいろいろ問題を起こすわけでございますし、責任の所在と申しますか、いわば密室の秘め事のようにして行政指導が行われました場合には、後で実際そういう指導があったかどうかにつきましての争いが生ずるわけでございますから、いわゆる法による支配という民主主義的な行政の基本原則から申しまして、われわれとしましては、実体法なり特定の法律に基づいて明確な指導をしていただきたいということを従来から主張いたしておるわけでございます。
 ただ、先ほどもちょっと触れました、昭和四十九年三月の政府統一見解は、物価の急上昇というような異例な事態あるいは緊急の事態の場合には行政庁が価格に介入することもやむを得ない、ただその介入の結果として共同行為があれば、これはやはり独禁法に触れる、明快な結論を出しておるわけでございます。これはあくまでも緊急異例な事態でございまして、これもたしかこの前の通常国会で先生から御質問があって、お答えをした記憶がございますが、第二次石油ショック以降の八次にわたる石油価格の改定は、ある意味ではやや異例緊急の事態に近いわけでございまして、そういう情勢のもとにおきましての行政庁の介入というものはある程度やむを得ないのではないか。ただ、その結果として独占禁止法違反のような事態が生じないように、またそういう御注意もございましたから、広範に情報を集めておったわけでございますが、これはいまの御質問にございませんでしたが、少なくとも第二次石油ショック以降の価格行動に関しましては、かつてのような憂慮すべき状態にはなかったのではないか。つまり価格にかなりばらつきがございます。これはいろいろな角度からわれわれとしては調査いたしておるわけでございまして、われわれが持っている情報が常にすべて正しいというわけではございませんけれども、少なくともいままで得た情報で見る限りは、おっしゃるような共同行為、過去の悪しき慣習としてのカルテルというものはなかったのではあるまいか、こういう感触を持っておるわけでございます。