御激励いただいてまことにありがとうございます。
 野口先生言われたとおり、私は真剣に、われわれ一代はいいです、二代もいいでしょうが、いまや人間が生き残れるか否かという瀬戸際に立っていると言っても、そんなにオーバーな表現ではない、そういう時代だと私は思っています。
 ところで、世の中が油やいろんなことで厳しくなってまいりますと、どうしても、政治も行政も、きょうもしくはあしたといったような短期のことだけが気にかかって、これは国民だってそうだと思いますよ。そんな、きょうやあしたのことでない、ずっと先のことなんか言っていると、のんき者みたいに思われるおそれがありますが、私はそれは間違いだと思っています。
 ですから、こういうときにこそ特に心配しなければならぬ。できるときはだれでもやりますよ。余裕のあるときはだれでもやりますよ。余裕がなくなってきたらできないというのでは、ついにわれわれは方向を見失いますので、こういう厳しいときこそ、先生方の御協力と御激励をいただいて、転ばぬ先のつえを出したい、こう考えているわけであります。
長官がみずから範を示さなければなりませんのに、いまの御答弁はやはり上手な御答弁でございまして、核心を射ている御答弁だとは思えません。ちまたで言われておりまするのには、いわゆる状況変化論、つまりこの法案の考えられたときといまとは状況が変わっておるのだ。だから、必ずしもこの法案をそのまま、いわゆる修正——提出される前のいわゆる修正ですが、われわれから言いますと骨抜きというのですけれども、そうしなければだめなんじゃないかという具体的な議論が出ているやに伺うのでありまして、自民党内で、特にお聞かせいただきたいのは、状況変化論と言われるものは一体何のことを指して言われるのか。長官がおっしゃったようないわゆるエネルギー問題を指して言われているのか、それともそのほかにあるのか、その辺はいかがでございますか。
多数と認めます。よって、会期は十二日間延長することに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
   午後七時十一分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     ―――――・―――――
本日午後六時四十二分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十一月二十九日までの十二日間延長することについて御協議がございました。
 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期延長の件を諮られましたところ、多数の委員長からは十二日間の会期延長に賛成であるとの御意見が、また、少数の委員長からは会期延長には反対であるとの御意見が、それぞれ述べられました。
 以上、御報告申し上げます。
過半数と認めます。
 よって、会期は十二日間延長することに決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後八時四十三分散会
     —————・—————
これより会議を開きます。
 日程第一 会期延長の件
 議長は、会期の延長について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を来る二十九日まで十二日間延長すべきであるとの決定がございました。
 会期を十二日間延長することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午後八時四十二分開議
    —————————————
○議事日程 第十号
    —————————————
  昭和五十五年十一月十七日
   午後三時 本会議
    —————————————
 第一 会期延長の件
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     —————・—————
まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。本件に対しまして、社会党の川本敏美さんが反対、次に自民党の小沢一郎さんが賛成、次に公明党の草野威さんが反対、次に民社党の横手文雄さんが反対の討論を行います。（東中委員「共産党は遠慮しないよ、発言通告出しているのだから」と呼ぶ）採決は起立をもって行います。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
 本件を終わりましたところで、議事日程に入りませんで、議長が散会の宣告をされます。
 以上でございます。
国家公安委員長と警察庁長官との立場ほどではございませんが、結局、個々の問題ではなくして、長官に対して監督の立場にあるということでございますから、個々のケースというのはやはり第一線の税務署長があり、そして、それらが通達を出すのは国税庁長官が最高である、こういう立場ではないかというふうに私もそういう認識をしておりまして、いま大体相談してみましたが、国家公安委員長の場合とは若干違いますが、ややそれに似た立場にあるのじゃないかと思います。
繰り返しになって恐縮でございますが、私ども税務行政を分担するものといたしまして、所得なり課税すべき問題があれば適正に課税するという立場で従来からもやってまいりましたし、これからもそういう立場でやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
関連して二つお伺いしますが、用意怠りなくはまことに結構でありますし、何とかしなければならない大きな国際的なひずみがあるわけでありますから、恐らくこれから、この暫定委員会などから始まるさまざまの国際会議を経て、サミットを頂点とする国際的な御相談の中でずっとこの問題は大きな焦点となっていくのではないだろうかというふうに思いますし、そういう意味で言いますと、オイルダラーの還流の問題、それから南北問題後発途上国の現状、これらを含めた何か円滑にいく国際システムをどう考えるのかというふうなことについて継続的に、日本も役割りがだんだん強まっているわけでありますから、国際的に積極的な提案をするような研究なり努力は政府としても当然やっていることだろうし、あるべきだろうというふうにも思います。特にやがて近づいてくるサミットに向けての大きな課題でありますから、それらを関係省庁を含めてどういうふうに追求をしていくのか、アプローチをしていくのかという問題を一つお伺いしたい。
 それからＩＭＦの昨年、一昨年の状況、もう揚げ超になっているという状況のようでありまして、今日の国際通貨制度の当面する問題からすれば、条件緩和の問題とか、きょうも新聞で報道されておりましたが、代替勘定の設定とか、いろいろ当然やるべき改善策として考えられている。それだけで一体どうなるのか。去年の東京サミットでも、大平さん、一生懸命南北問題を提起なさったけれども、現状はますます厳しくなっているというような状況でありまして、それは具体的な問題ですから、結論的には言えないと思いますが、方向づけとしてどうお考えになっているかということをあわせてお答えください。