お答え申し上げます。
 預金保険機構につきましては、先般の通常国会におきまして大改正をやっていただきました。それは、一言で言いますと、二〇〇〇年度までは預金を全額保護し得るという制度をお認めいただいたわけです。これはあくまで特例でございます。そこには、大型であろうが小型であろうが、破綻に対しては資金援助という形で運営委員会が決めれば出せるという形をお認めいただいているわけではございます。
 ただ、この財源というのはあくまで保険料でございますので無限にあるわけでございません、負担できるかという問題がありますので。一番大事なことは、そういった社会的コストをできるだけ少なくするという努力をしなければいけない、そのために各金融機関にかなり努力をしてリストラをやっていただき、そういう破綻にならないようにしてもらうことがまず大事だと思います。
 しかし、いざ、こういうことが不可避的に起きる場合があります、そうした場合に、今おっしゃいました預金保険機構にかなりの幅の広い機能を与えていただきましたので、現在、実際にこれを運用しますときにも、私どもも預金保険機構とよく連絡をとりながらやらせていただいておりまして、預金保険機構自身の運営委員会等にも私ども出席して、そういった預金保険機構の機能を最大限活用させていただいているところでございます。
 今後とも、御指摘のような考え方でやってまいりたいと思います。
金融機関の中には、金融不安のある銀行から余分に取ったらどうだとか、そういう意見もあるようですし、一般の都市銀行の方からは、債券等を売っている銀行の負担が軽いんじゃないかというような批判もいろいろあるようです。そういうところも勘案されて保険料率を決められているとは思いますけれども、今後どういう破綻状況になっていくのかわかりませんので、その点にも注意を払いながら行政を進めていっていただきたいと思います。
 もう一点、この預金保険機構の関係で、今回の金融監督庁法案が出てくる中でこういう意見がありました。預金者保護のために公的資金を使う前に預金保険機構が前面に出るのが筋じゃないのか、預金保険を大型の破綻処理にも対応できる制度に変えていくべきではないのかというような意見を読みました。
 預金保険機構については、ことしの四月十四日付の「金融財政事情」に機構の理事長の松田さんがインタビューに答えられておりまして、自分たちは「五五〇兆円の対象預金の預金者代表である 衆知を集めて、プラスワンの力を発揮しうる専門家集団を目指す」ということで本当に丁寧にインタビューに答えられて、どういうふうに仕事に取り組まれているかというのを切々と訴えられておりました。これを読んでおりますと、本当にこれだけの機構をもう少し利用しない手はないんじゃないか。
 今回の金融監督庁法の中で、何か預金保険機構だけ先ほどの三段階の過程に押し込められてしまって、ちょっと横に置かれているんじゃないかなという印象を受けたんですが、もう少し大型の破綻処理にも使えるような制度改正というような考え方は、今回、その法案ができてくる過程の中では出てこなかったんでしょうか。その点、ちょっと教えてもらえますか。
お答え申し上げます。
 預金保険機構の保険料率につきましては、最近の破綻状況等を踏まえまして、八年度から、七年度の料率に比べまして七倍に引き上げたところでございます。これによりまして、八年度以降五年間の利用可能額は二・七兆円程度となる見込みでございます。
 これに対しまして、八年度以降に決定しました同機構の資金援助は七件ございまして、その中には木津信組という大変大きなものが含まれております。これを含めまして一・四兆円弱となっておるわけでございます。
 なお、八年度におきまして、この木津信組等の大規模な資金援助案件がありましたので、一時的な資金不足が起きております。そのために借り入れを行っておりまして、現在、日銀の借入残高が五千四百億円、御指摘のとおりでございます。
 ただ、これは将来どれくらい破綻が起こるのかという見込みと、今後入ってまいります保険料、それとの追っかけっこみたいな形になるわけでございまして、したがって、将来、例えばこの新聞記事等であります二〇〇一年のときに幾らになるか、幾ら残っているだろうかというのはなかなかこれは見通すことができない。
 したがって、今の時点でその保険料が足りない、あるいは余るということはなかなか見通しできないのでございますが、この八年度に導入されました特別保険料率につきましては、預金保険機構の特別勘定の損益の状況、金融機関の財務内容等を勘案の上、十年度末までに見直しを行うことともいたしておるわけでございます。
確かに、今、前川委員言われるように、私自身、仕事をやりながらいろいろ矛盾を感ずるのも事実です。
 今非常に御経験のお話がございましたが、私も会社にいたころそうした経験をいたしました。当時、今からもう三十年ぐらい前ですから今は話しても問題ないでしょうが、今ほど公正取引委員会は力を持ってはいませんが、営業部門では集まってやはり価格を維持しよう。その場合に問題になるのは、一番力のある会社が高値に言います。すると、それよりか弱い会社はもっと実は安く売りたいと思うけれども、言われる。そして、そのときに周りで話したのは、そう言いながら、やはりうちに帰ったら女房から物が高い物が高いと言われる。我々は一体どっちにつけばいいんだろうかと、こんな矛盾を語ったことがあります。
 同じように、今の仕事で確かに自由競争というかこうした市場経済、こういうふうに移行させるということになると、規制緩和ということを徹底してしなきゃいけないという場合にも、今おっしゃるように難しいのがどちらの視点に立ってやるかということじゃないだろうかと、こう思うんです。
 これはちょっと我田引水的になりますが、私自身で一番その中でもって難しい判断をしなきゃいけないと思うのが大店法の話でございます。確かにこれは非常に幅が広いんですが、そういうときに、やはり往々にして規制緩和なんということになると総論賛成で各論反対、自分のところだけは必要ない、ほかを緩和しろと、こういう声が満ちあふれるわけなんですね。
 私は、やはり今のように日本がこれから国際的に進出する、あるいは地球が狭くなってくる感覚を持っているときには、消費者の視点というもの、これを大事にしなきゃいけないなと、かように思います。そのことを率直に今度は物をつくる方あるいは物を売る方、これが敏感に受けとめてもらいたい、こんな気がしておりまして、どこまでできるかわかりませんが、そういうふうな考え方でもってこれからの通産行政を進めてまいりたいと思います。
 きょうお願いしていますこの法律もそういうふうな視点でもって法が成立すれば運営していきたい、かように考えております。よろしくお願いいたします。