もう一つしっくりしないのですけれども、現地なり漁民に対してもっと的確な答えをしてあげなければ、不安はつのるばかりだと思うのですね。その辺、もう少し具体的な調査なりはっきりしたことをいまできるはずなんですから、幾らしけが毎日続いても、どの程度の日にちがあれば除けるということも、見通しはある程度ついてくると思うのですね。そういう点ははっきり答えられるように、厳重に調査しておいていただきたいと思いますね。
 それから水産庁の方は、被害額はどれくらいになるのでしょうか。漁場はもう絶対に復活できないような状態になっておるのでしょうか。どういうふうな漁場になっているのか、その辺だめなのか、まだ復活できるのか。それから、漁民の補償をどうしてあげるのか、そういう点は答えをおつくりになっていらっしゃるのですか。
現在の状況といたしましては、六つホールドがあるうちの六番目のホールドのところで真っ二つになりましたので、六番ホールドにつきましては恐らく全部流れ出たのではなかろうか。なお、一番、二番はハッチがあいておりますが、三番、四番、五番につきましてはハッチのふたがなかなかあかないというようなこともございまして、どの程度粉炭が残っておるのかという確認が非常にむずかしい状態でございます。
 それから、現在日本サルヴェージという会社が瀬取りについて全面的に作業をいたしておるわけで、これにつきましてわれわれも早くやるようにということでずいぶん言っておるわけですけれども、先ほども申しましたが、陸上でする作業と違いまして気象、海象にもいろいろ影響されるものですから、かなり作業はむずかしい、長引くというようなことを聞いております。
 それから、船体の放棄に関して船主側はどういうふうに考えておるかというふうな御質問でございましたが、現在われわれが承っておる限りにおきましては、船主側は船体の撤去について努力するというふうに伺っております。
船主を指導しているとおっしゃるけれども、船主は放棄しないというふうに答えているのですか、どっちとも答えていないのですか、どちらなんですか。あくまで最後まで責任持ちますというふうに、ちゃんとしたことをやっていらっしゃるのかどうか。
 それから、船の損失について、船の先の方は二つに折れて沈んだということですけれども、それじゃ、サルベージ会社なり何なりが責任を持ってやるとして、速やかにとおっしゃるけれども、見通しとしてあと一カ月なら一カ月で除けるのか、あるいはそれ以上もかかるのか。大きい船ですから船倉が皆区切られているから、破損した個所の船倉はそのままにしておいても、ほかの船倉の中にある積み荷を除いていけば自然に浮力が出てくるということになるでしょう。浮力がついてもだめなところに座礁しているのか。そうであれば、積み荷を取った後でそのまま切って取る以外にない、それにはもっと時間がかかっていくというふうなことを専門家が判断し、見て、どういう回答を出しているのか、その回答に対してどういうように応じていらっしゃるのか。だから、香港の船主はどういうふうに答えを出しているのか、その辺あいまいもこなんですが、どうなんですか。
ただいま見通しということでございましたが、積み荷を全部瀬取りしあるいは油を全部抜き取った後、どうして船体を処理するかということですが、浮かせて修理をしてということには、現状ではちょっとまいらないのじゃなかろうか。御承知のとおり、土曜日の晩でございましたか、船体が真っ二つに割れまして、船尾と船首部分、船首といいますか二つに割れました前方ですけれども、これはほぼ沈んでおるような形で、一部はもちろん海面に出ておりますが、そういう状態でございますので、浮かすことはちょっとむずかしいのではなかろうかというふうに考えております。
 船主が船体を放棄してしまうのではないかという不安があるということはわれわれもよく承知しておりますので、そういうことが起こらないように、現在船主側を鋭意指導しておるというのが現状でございます。
そうすると、見通しとして船はそのままなのか。中の積み荷を外してその破損個所を溶接して、浮かして外へ出すことができるのかどうか。
 それから、船籍はパナマですけれども、船主は香港ということで、一部では船を放棄してしまうのではないかという話も出ているということなんです。漁民の皆さんは、自分の漁場がかわいいから一生懸命になって出てやっているわけですけれども、沖へ出て漁はできない、魚はとれない、おまけに油を取るために家族総出でやらなければならないということになると、上下の損害を食っているわけですね。そういうものに対する補償なり何なりというのはどういうことになっていくのか。
 それから水産庁の方は、この事件をどういうふうにとらえて、今後の対策をどういうふうにやっていっているのか。また、現地の漁民の皆さんや地元の県、それぞれとの関係なり扱いはどういうふうになっているのか。結局は、いかに速やかに原状回復ができるかどうか、その辺にあるわけなんですけれども、その辺はどうなんですか。
それは、アメリカの場合は日本の場合と情報公開制度が違いますから。しかし、アメリカの情報公開法でも例外があるわけです。ことに、こういうふうな書類を明らかにするというのは私には理解できないので、ある一定の意図を持ってやったのではなかろうかというような疑いすら生ずるのです。しかし、これはあなた方に聞いても意味がないというかあれなのですが、どうもああいうものを発表されるということについてはよく理解できないな、日本では考えられないことですからね。
 そこで、またお聞きしたいのは、さっきも言った話なのですが、よくわからないのは、大陪審、グランドジュリーによる起訴、それから検察官による起訴と二つあるわけですね。ここら辺のところ。たとえば、検察官による起訴というのはインフォメーションでしょう。普通の場合、一年以下の懲役の場合ですけれども、本件の場合は——本件と言うと語弊があるな、本件のことを聞いていないのだから。調子が悪いな。何でもいいや、それは。
 まず、大陪審というものの起訴ですね。起訴は、これはどういうふうな形にして行われるわけですか。陪審員は、普通定員が二十三名ですね。定足数十六ですね。これは、本人たちに選択権があるわけですか、どうも選択権はあるらしいけれども。どっちでもいいのですよ、本人が選べば選べるのだね。この大陪審というふうなものでやられる場合に、普通は一体何を決めるのですか。大陪審というのは、正式に言うとグランドジュリーという呼び方でいいわけですか、それから大陪審による起訴のことをインダイトメントと言うのですか。そこら辺はどういう仕組みになっているのですか、アメリカの場合には。