続いて、社会復帰、社会参加を推進していく上で基本的な、必要な点について、すなわち、研究体制、広報活動、緊急時対応、相談事業の四つに限って質問してまいります。
 まず、研究体制についてです。
 日本においては、いわゆる生物医学的な研究以外の精神障害者の人権や福祉に配慮した、社会復帰、社会参加を促進していく基盤となるような研究活動は大幅に立ちおくれてきております。例えば、精神障害者の生活支援に関する研究、家族のニード調査による援助方法に関する研究、広報活動が市民に及ぼす影響の研究などなど、事例検討を通じた関係論や社会学などを通じた研究活動の充実を図る必要があります。
 そこでお聞きしますが、従来の精神保健、福祉に関する研究は、どのような課題でどこで行われてきたのでしょうか、また、今後どのようにその充実を図っていこうとしているのでしょうか。国としての責任においても、当事者の人権に十分配慮して進めていくべきと考えますが、その点についてお伺いいたします。
社会復帰施設の整備につきましては、先ほども申しましたように、基本的には、地方公共団体の自主性あるいは自立性というものを尊重し、地域の実情に応じて適切に推進する必要があると考えております。
 それで、先ほど来申しておりますが、そういう意味で、地方公共団体が地域のニーズに応じて判断していくことが基本だというふうに考えているわけでございますが、一方、他の障害者の福祉施設についても、基本的には施設設置についての義務づけがなされていないというようなこともございまして、地方公共団体に社会復帰施設の設置を義務づけることは現在考えていないわけでございます。
 ただ、地域におきます社会復帰対策のあり方ということにつきましては、これまで、いわゆる地域保健医療計画の中に二次医療圏ごとにそういう考え方、あり方について盛り込むように各都道府県を指導してきたところでございまして、そういうことも含めまして、今後とも、地域の実情に応じたきめ細かな社会復帰対策の推進が図れますよう指導を徹底してまいる所存でございます。
今の御答弁では、困難な理由等について述べておりますが、その点については後ほど一つずつ見解を伺うことにして、社会復帰、社会参加推進のための施策をどういう段取りで進めていくのかをもう少し明らかにすべきであると考えます。
 すなわち、医療体制の充実、社会復帰の促進など、精神保健施策全般にわたっての具体的な計画を明示することが必要ではないのでしょうか。例えば、地域老人保健福祉計画などに試みられているように、精神障害者の保健医療・福祉に関する年次計画の策定を地方公共団体に義務づけて推進を図るべきと考えますが、前向きの答弁を求めます。
先ほど来、社会復帰、社会参加の促進ということを強調しておっしゃっておりますが、今度こそはこれらを実現していくための具体的な施策を責任を持って推進していかれる決意をお持ちなのでしょうか。
 といいますのは、実は五年前の改正法施行のときの保健医療局長通知「精神衛生法等の一部を改正する法律の施行について」には、「精神障害者社会復帰施設に関する事項」として、改正により直ちに地方公共団体が社会復帰施設を設置することを意味するものではないこと、特に市町村については画一的に施設の設置を求めるものではないことと、社会復帰について前向きな取り組みとは言えない内容のものを通知として出しております。
 この通達は、当時困難な状況の中で取り組んでいた現場の先駆者たちに大きな落胆を与えたものでした。その影響が大きかったのかどうかはわかりませんが、この五年間で地方公共団体による社会復帰施設の整備が進んだとは決して言えません。前回の改正の大きな柱である社会復帰施策を積極的に進めてこなかった政府の責任は重大なものがあります。
 新長期計画においても、ことしより、国連障害者の十年の灯を消さずに、完全参加と平等を目標としてアジア太平洋障害者の十年への対応を行うとされています。今回の改正後は、当然その実現を図るための積極的な通知を出し、精神障害者の社会参加のための施策を周知徹底することを求めるものです。責任ある答弁をお聞かせください。
この問題については非常に大きい問題で、いろいろお伺いもし、そしてまた私どもも言いたいこともたくさんあるのですが、時間もございませんので後日に譲りたいと思います。
 次、魚価問題でございますが、魚価の低迷している現状については農水省もよく御存じのことだと思います。よって来る魚価低迷、低落の原因、この対応をどうするか、このことについてお伺いしておきたいのでございますが、北海道ではイカ、サンマ、サケ、異常に下落をして漁家の方々の経営の不振を招いておるところでございます。これに対して、魚価の低迷についての原因をどう見るかということでありますが、時間もございませんから、二、三問続けて申し上げたいと思いますが、一つは、豊漁が契機となっているということや、昨年からの持ち越された在庫、これも大きな要因であるということだろうと思うわけであります。過剰在庫、これは輸入によることが非常に大きい、こういうことで農水省にも関係団体からいろいろな陳情があったろうと思うのでありますが、輸入を規制するなどということはできるわけがありませんが、漁業者は輸入を需要に合わせたものにしてほしい、こういうことでございまして、魚価に著しい影響がないように輸入の秩序化、こういうことを望んでおるわけであります。これは業者同士で、業者の中で話し合えばいいのかもしれませんが、それぞれ利害の絡むこういう状況なわけでありますから、なかなかそうはまいりません。そういうことで、行政が中に入りまして輸入業者と話し合いの場をぜひつくっていただきたい。そういう中である程度の秩序化というような話し合いがつけば、いつもいつもというよりも、魚価に著しい影響が出てきたときそういう問題について話し合う。こういうこと等については水産庁にも要請があったと思うのでありますが、このことについてはどのような対応を御検討なさっていらっしゃるか。これはぜひ実施していかなければならぬことだと思うのでありますが、どのようにお考えでしょう。