先ほど来委員のお話で、私ども、なれでいろいろそういう問題についてルーズになっておるかというようなニュアンスのお話でございましたけれども、私ども、守秘義務というのは非常に重要なものであるというふうに認識をいたしております。
 私どもは税法上いろいろな権限を与えられておりますけれども、これは、税務の適正な執行というのは、先生最初におっしゃいましたように非常に重要なことである、そういうことから、その適切な執行のためには納税者の方に本当のことを教えていただく必要がある、それを担保するためには、やはりそこに守秘義務というのは厳然と守られなければならぬということで、法律の上でも守秘義務に対する刑罰が通常の公務員の二倍の懲役刑ということになっておるわけでございまして、私ども、この守秘義務の遵守につきましては、立法趣旨を踏まえまして、常日ごろから万全の注意を払っておるところでございます。したがいまして、個別の税務調査に関する事柄につきまして、国税当局がその内容を報道機関に漏らすというようなことはあり得ないものというふうに確信をいたしておるわけでございます。
 先ほど来御指摘のような報道もあるところ、私ども、守秘義務の遵守につきましてより一層注意を払っておるところでございますけれども、御指摘のような守秘義務違反の事実につきましては把握をいたしておりません。なお今後とも守秘義務の遵守につきましては万全の注意を払ってまいりたいと思っております。
ゆゆしき事態だという御答弁をされたわけでありますが、審議官、私は非常に、今のお話聞いておりまして、気持ちはわかるんですが、こういう新聞報道がされてもう既に一カ月近くたっておるわけですね。私はもと警察におったから一言うわけじゃありませんが、ちゃんと端緒はあるのです。どこが報道したか、この内容を知っておるのはどこの部署かわかるわけです。担当しておった職員がだれかわかるわけです。その程度の捜査端緒がありながら、いいですか、犯人が検挙できないということであれば、私は警察の捜査能力に対して疑わざるを得ない。
 私はぜひひとつお願いしたいのですけれども、それは犯罪というのは捜査すれば必ず犯人が検挙できるものではない。しかし、少なくともこうした具体的な端緒がある以上は、これは刑事訴訟法でも定めておることでありますから、当然これについて全力を挙げて、しかもあなた方のボスである国家公安委員長の名誉に関することでもある、そういうことに対して、ボスがそんな状態におるにもかかわらず、今みたいな、若干、ふろの中に入ってへをひっていると言うたら言葉が悪くなりますが、そういう答弁を一カ月後においてされるということでは、我々は警察の捜査能力に対して危惧を持たざるを得ない。ぜひこの問題については放置をしないできっちりと私はやっていただきたい。答弁は結構です。それで、ぜひその状況を、それこそ秘密のことを私に言う必要はございませんが、経過についてはぜひフォローをさしていただきたい、私はこのように思っております。
 次に、国税庁にお伺いいたします。
 今捜査当局からも、これはゆゆしきことだという、簡単な、へみたいな事案ではないというような答弁があったわけでありますが、恐らく私は、国税庁としても、内部規律の問題からも、また、職員が犯罪行為を犯しておる可能性があるということから、当然調査もしておられると思います。そのための職員も国税庁の中にはおるわけでありますから、これについて国税庁としては現在どういう対応をしておみのか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の新局報道があったということは我々も承知しておるわけでございますが、ただ、それがどのような具体的な経緯あるいは背景で報道されたかということは承知していないわけでございます。
 しかし、今先生御指摘のとおり、税務調査に従事する職員につきましては、国家公務員法、あるいは各種税法、これは国家公務員法よりも刑がさらに重うございますが、そういう形で守秘義務がかけられておるということでございます。したがいまして、もしそういった国税関係職員に守秘義務違反があったとすれば、これは仮定の話でございますが、御指摘のとおりゆゆしき事態と申しますか、重大なことであるというぐあいに考える次第でございます。
お願いされてもこれはあれなんですが、これは冗談で言っているようでございますが、それが一点。
 それから、これも大蔵大臣に聞くのですが、これは大蔵大臣というよりも、ＮＴＴの株ですね、さっきもちょっと出ましたが、国民の怨嗟の声というものは極めて大きい。私のところへもたくさん来るわけでありますが、これもどうもしかけたのじゃないか。大蔵省の流通市場課長がそれぞれ証券会社に協力を依頼して歩いた。それが大手四社に行って三百十八万という数字になり、国は何とかこれで大きな金を得たいと思っていた。さらに、百十二万なり百九十万なりということで、これもしかけたのではないか、こういう疑心暗鬼があって、買ったらすぐ売っちゃった。だから市場にはダブついた。それで八十万とか七十八万とかという価格に下がった。大蔵省でも、心配ない、これは五百万円ぐらいになるのだなんということを宣伝していた。そういう形の中で、国が詐欺にかけたようなものだ、こう市民の人なり、ＯＢの人なんでありますが、退職した人がささやかな金で買ってやはりそういうことを、苦渋を述べるのですね。
 大蔵大臣、これは何とか、この前も若干触れましたが、だんだんこれがこういう問題に、補てんをされているものがこうやってふえてくる中で、こういうふうに化かされたような形で買った人は、それは非常に怒りを持って今日の株価をにらみつけておるというのが現状なんです。売るに売れない。それで、しかもそういうような話まで出てくるとなると、このまま放置しておくわけにいかないし、もしこの後出したとしても、あるいはＪＲを出したとしてもまゆつばだ、こういうことになりかねないのですね。まさに私は、政府の信頼がかかっている問題だと思うのです。ですからこれも、流通を始めたときの経過からやはりきちんと明らかにしていかなければならぬ問題があるというふうに思いますが、この点は証券局長でも大蔵大臣でも結構ですが、やはり政府の責任としてこれは答えてもらいたいと思うのですね。