わが国経済における小規模企業の重要性と小規模企業対策の必要性につきましては、いま御指摘のとおりでございまして、わが国経済においてきわめて大きな比重を占めている小規模企業の振興を図ることは、単に小規模企業の安定と発展に寄与するだけではなくて、国民経済全体の長期的、安定的な成長に資するためにも重要であると認識をいたしております。
 そのために、通産省としても、小規模企業対策を中小企業対策の最も重要な柱の一つとして位置づけておりまして、昭和五十七年度予算におきましても、中小企業対策予算がゼロシーリングに抑制された中で、小規模企業対策予算の伸びを確保したわけであります。
 このような小規模企業対策につきましては、基本的には、経済活動の主体としての小規模企業を、経済合理性の志向する方向に沿って存続、発展させる経済政策として行うべきではありますが、小規模企業者の実態にかんがみまして、社会問題としての視点に基づく対策を講ずることが必要であると思っております。
 すなわち、経済政策としては、小規模企業には経営能力が欠けておるという面も多いわけでございますので、経営改善のための指導が最も重要でありますが、さらにこれを補完するための金融上、財政上あるいは税制上の措置が必要でもあり、また社会問題としての視点に基づく政策としましては、小規模企業の事業主や従業員の生活維持と福祉の向上を図る施策も必要であると考えております。特に、小規模企業の事業主は、所得水準におきましては一般の労働者と余り変わらないにもかかわらず、社会保険制度等の恩典を受けることが少なかったところでございます。小規模企業共済制度は、このような小規模企業の事業主等が廃業、会社等の役員からの退任等に備えるための共済制度でありまして、小規模企業の事業主の福祉の向上等に重要な役割りを果たしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほども私は申し上げたわけでありますが、この災害等というこうした突発的事態は、発生地域の中小企業、これが大変困るわけでありまして、すなわち大きな影響を与えるわけでありますが、いまの御答弁にございました、現段階ではまだまだこの抽象的な域を出ないわけでありますけれども、できる限り指定できるように希望をいたす次第でございます。
 それでは、次に小規模企業共済法の一部を改正する法律案について質問に入りたいと思うのでありますが、小規模企業、これは従業員二十人以下の企業と理解しておるのでありますけれども、これは一般的にでありますが、五百八十一万中小企業の中で四百七十六万事業所がこの小規模企業に相当すると私ちょっと調べたわけでありますけれども、したがって、これら小規模企業がわが国経済において大きな地位を占めておるわけでありますが、その零細ゆえに苦しい立場に立たされておるわけであります。特にこの八〇年代に入りまして、資源エネルギーの制約も高まり、日本経済の国際化の進展あるいは国民のニーズの多様化など、小規模企業を取り巻く経済、そして社会的環境は大きく変化してきておるわけでありますが、小規模企業はこれに対する対応がなかなか困難な状況に置かれているとも思っております。短期的に見ましても、現在の不景気による個人消費の冷え込みなどの影響を最も強く受けておりまして、この現状は大変苦しいわけであります。これらの小規模企業が現実として今日の日本経済を支えているということでありますから、その育成と振興を図ってまいることは、わが国経済の長期的、安定的な成長のために必要欠くべからざるものであろうと思っております。
 そこでまず、このいわゆる零細小規模企業対策、これについて基本的なお考えを承りたいと思います。
お尋ねの指定の要件になっております「相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じており、」という要件でありますが、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたように、中小企業対策上看過し得ない程度の規模、抽象的に申し上げるとそういうことでございますが、具体的な数としてどの程度になるかということになりますと、これは先ほど申し上げましたように、過去の地域的な突発的事由で中小企業の方々に影響を生じている具体的なケース、それと現在ございます倒産関連中小企業の特例制度、それの運用基準といったものもございますので、こういったものを頭に置きまして、これから法律施行の際までに詰め、また関係各省とも相談をしてやってまいりたいというふうに考えております。
指定を行う場合でありますけれども、法文上に「相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じており、」このように明記されておるわけでありますが、この「相当数」という言葉ですが、具体的にどのくらいの中小企業者数なのか、お聞きしたいわけであります。
今度の判決には、私はまだ要旨しか手に入れておりませんけれども、裁判所に提出をされた若狭調書について、「被告人らの検察官調書の信用性等について」という項目をわざわざ設けてこれが争点とされたわけですから、その中で結論として、全体として信用性は十分認め得るものだという結論を出しているわけですね。
 それから判決自体の本文においても、被告人らの検察官に対する各供述調書には、いずれも任意性、信用性を認めることができると結論をここで出しているわけですね。これが検事調書に関して結論を出しているということは、この法廷に出された若狭調書が法廷に出されている限り全体として裁判所が認定したということになるわけですね。この調書が採用されたときの各新聞には、たとえば二階堂進議員に対して大久保経由で五百万円届けておくように頼んだ、そうしたら、済んでから大久保からすべてきちんとやっておきました、渡しましたと連絡があったということまでこれに含まれていたんだということが当時の新聞記事にさえわざわざ明記されているわけですね。
 ですから、私は政府に、わからないというのですからまず求めたいのですが、今度の判決で全体として信憑性がある、任意性もあれば真実性もあると認定された若狭調書の中に、いま挙げた四人の灰色高官に対する金品の授与、これに対する記述があれば、六年前の自民党党首を含めての五党合意とそれに基づく議長裁定の趣旨からいって、国会はそれから結論を引き出す義務がある。これは当然だと思うのですね。司法がやったからだめだ、もう済んだのではないのです。司法はそれ以上のことは刑事上の罪にならないからできないのです。司法が罪にできないところを、国会としては政治上道義上明らかにする。ところが、六年前の段階では、政府側はこの点で灰色だと言ったが、名指しをされた人たちはみんな否定をした、そこで国会の検討が終わっているわけですよ。だから、まだ六年前の五党首合意に基づく議長裁定は実行されていない。当然、今度の判決から自民党党首である鈴木善幸氏も、それから国会全体も、政府全体も、六年前の国民に対する公約をほごにするのでなければ、そういう点で明確な結論を引き出すべきだと私は考えます。
 まず第一に要望したいのは、その裁判所に出されて、そういうことがすでに報道をされている検事調書に、いま言った、問題になっていた金品の授受についての記述があるかどうか、これを私は至急調べてこの予算委員会に報告をしてもらいたい、その上でそこから、そこに明確に記述があればしかるべく結論を出すのは当然だ、この点を要望したいと思いますが、いかがですか。