これは根拠法律が違うんですけれども、別の人が受け取って悪用する心配があるというのでありますならば、運転免許証なんかもほかの人が受け取って悪用する心配があるわけですけれども、運転免許証は書留郵便でやっておりますですね。
登録証明書は本人携帯義務を課しておりますので、これが確実に先方に届いて、本人が必ずそれを受領したということを確実にする必要がございます。郵便の場合は事故等も起こり得ますので、確実に本人に渡るという方法であればこれはやはり同居している人が取りに来てもらって本人に確実に渡すというのが最も確実な方法であると思っております。
それもひとつ弾力的にやっていただきたいというふうに考えます。
 それから、この登録証の受領ですね、この受領が本人に確実に渡るのが目的であるならば、本人、配偶者、子供云々、そういうふうに直接出頭さして渡すよりも、むしろ書留郵便の方が本人の現住所の確認もできるわけですから、書留郵便でもいいんではないかと思うんですけれども、やはり本人を出頭させることが必要でございますか。
受領すべき期間といいまますのは、現在省令で特定の日にちを三日間指定するという取り扱いになっております。ただ、今度の改正法第十五条の第三項でございますが、「受領」につきましては別途また考えたいというふうに思っております。
実際の運用についてはこの順位にこだわらないという趣旨だと承ります。
 それから、市町村長の指定する期間内に受領に出頭しなければならないということになっておりますが、これ、聞くところによりますと、現在大体一週間ということになっているそうですが、これも弾力的に運用することによって二週間ぐらいに延長するということは可能じゃないかと思いますが、どういうふうに指導しておられますか。
そうすると、その順位、例えば配偶者が病気であって行けないというのは、証明書を持っていく、その子供はちょうど学校に行っている、それも証明書か何か持っていく、そういうふうに厳密に順番にやっていくわけですか。
ただいまのお尋ねは現行法十五条第二項についてのお尋ねと思いますけれども、ここに書いてございますように、「配偶者」が第一号、第二号が「子」、三番目が「父又は母」四、五と続くわけでございますが、これは「順位」と書いてございまして、結局配偶者が出られない場合はその次の第二順位の子、その次、子が出られない場合は父または母というふうに、順位は法定されております。
それから、登録証の受領の問題ですが、申請及び受領の問題、第十五条の第二項、これは、本人が受領に出頭できないときは「配偶者」「子」「父又は母」「親族」「同居者」の順位により行わねばならないとありますけれども、この順位というのは、やはり今書いてあるとおりの順位を必ず守らなくちゃいけないものですか。そのうちのだれか一人でもいいんではないかと思うんですけれども。
これらの人々は出入国管理法に言うところの在留資格を付与されている人々ではないけれども、適法に在留を認められている人々であるということが明確となるだけのことでありまして、これによって何らかの不利益をこうむるということは全くあり得ないと思います。
お答え申し上げます。
 第一点のお話は、横浜港の「みなとみらい」のことでございます。この「みなとみらい」と称します計画につきましては、横浜港の一番奥の場所で計画されておりまして、大変古い施設でありますところの新港地区あるいは三菱重工が造船所として活用しておりました地域、さらに高島埠頭地区などを新しく再開発いたしまして、新しい都市生活を支えるための内貿機能でありますとか、あるいは市民を海にもっと近づけるための港湾緑地の整備などを盛り込みましたプロジェクトでございまして、昭和五十七年の八月に開催されました港湾審議会の第九十九回の計画部会の議を経て横浜港の港湾計画ということで取りまとめられておるものでございます。
 この計画の一環といたしましての港湾緑地につきましては、本年度から着手いたしておりますが、これから先財政状況大変厳しい状況ではございますけれども、横浜港の再開発の面で大変重要でございますし、港湾管理者でありますところの横浜市からの要請も大変強いわけでございますので、この実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから二番目に御指摘のございましたコンテナの問題でございますが、横浜港における外貿コンテナの貨物量は、昭和五十一年には五百万トンを超えました。さらに五十六年度には一千万トンの大台も突破するということで、かなりの増加を続けておるわけでございます。この情勢に対処するための施策といたしまして、同じく昭和五十七年八月に作成されました横浜港の港湾計画の中で本牧地区に新しく二バース、大黒地区に二バース、合計四バースの外貿コンテナ埠頭の計画を位置づけております。これの実現という点につきましては、五十七年度から本牧地区におきまして横浜港埠頭公社が外貿コンテナ埠頭の整備に取りかかっております。この点につきましても厳しい財政状況のもとではありますけれども、横浜港のコンテナの伸びの状況に対応いたしまして、必要な対策が講ぜられるように私どもも努力してまいるつもりでございます。
 それから三番目に御指摘のございました道路のことでございますが、横浜港の一番奥の高島町付近におきまして大変道路混雑いたしておりまして、これが都市の交通と港湾から出てまいります大型トラックなどの交通が交錯いたしまして、大変な交通の混雑を来しておるところでございます。これにつきましては、先ほど申し上げました「みなとみらい２１」による再開発に関連いたしまして、新しく海岸部分を横につなぐ道路を臨港道路として整備するような考え方がございます。この道路が完成いたしますと、港湾関連の大型車が都心に乗り入れるということがなくなって、各埠頭を横に直結するというふうな交通が成立するようなことになってまいるわけでございます。この計画につきましても、大変厳しい状況ではございますけれども、この実現に私どもといたしましては努力いたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。