五十七年度分を見送り、五十八年度抑制をいたしてまいりました主たる理由は財政状況と、こういうことになっておりますことは先生御指摘のとおりでございます。ただ、この人事院勧告をどのように実施するかという問題は、財政状態だけで決するべきものではないというふうに考えて、総合的に検討もしてきたという事実がございます。
 それから、今先生お話がございました自然増収等も期待できて、財政状況も、国債の発行高は別として、だんだん好転をしてきておるのではないか、そういった状況につきましては、いずれ大蔵大臣から、またお聞きをいただきたいと思いますけれども、財政状況も一つ。
 それから国民世論でありますとか、経済社会情勢でございますとか、いろいろな角度からやっぱり国政全般をよく検討をして、勧告に対してどのように実施していくかということを決するべきものと、こういうふうに考えておるところでございます。
 特に、公務員の生活状態とか、あるいは勤務に対すると気の問題であるとか、あるいは新しく公務員に人材を確保するといったような問題等からも、当然いろいろ検討がなされて人事院勧告が行われておるものと、このように考えておる次第でございますので、よく国政全般をにらみ回しながら、関係閣僚会議の意見をよく聞いて検討を進めていくようにいたしたい。
 財政状況というのは、ことしも抑制を大幅にしていくという理由にはならないではないかという発言も、この給与関係閣僚会議の中で閣僚からの発言としても既に出ておりまして、総合的に検討してまいらなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
もう一点、同じ問題について官房長官に伺っておきます。
 今も長官の話にありましたように、政府が完全実施ができなかった根拠として挙げている最大のものは、財政事情が非常に厳しかった、非常事態宣言まで発した状態であったからだということであります。その財政事情でありますが、国債の累積額が百二十兆円になっているという問題を理由にするにしても、これをすべて償還するには何十年もかかる問題であります。また、六十五年度赤字国債脱却までということになれば、政府のこの公約が本当に達成されるかという問題については定かでありません。五十九年度という問題が、既に公約がもう破られているわけであります。そうなりますと、いつまでたってもこの人勧の完全実施という問題が財政事情から出てこない。私はこんなむちゃくちゃなことはないと思う。当面、財政事情がある程度苦しいのはわからないではない。しかし最近発表された五十八年度決算を見ると、幸い税の自然増収が四千五百億円にも上っています。しかも五十九年度税収は、慎重な経済企画庁でも一兆円以上、民間調査機関では一兆二千億もの自然増収が期待できると、こう言われています。財政事情を理由に完全実施を見送ることはもはやできない状態にあると私は考えます。このような状況下で万一完全実施をしなければ、政府は人勧制度そのものを無視するというよりも、制度そのものを認めないということに私はなってしまうんではないかと思います。この点を踏まえて、再度官房長官の見解を伺っておきたいと思います。
私は、官房長官に人勧問題と現在国際問題になりつつあります精神障害者の人権問題の二点について伺います。
 まず人勧問題ですが、五十七年度決算の審議がきょうから始まります。その重要問題の一つに五十七年度の人事院勧告四・五八％、金額にして三千三百二十億円の凍結問題があると考えます。五十七年当時、予算委員会で中曽根総理は、五十七年度単年度として六兆一千億という歳入欠陥を前にして、やむを得ず人勧の凍結を行わねばならないとしてこの人勧を見送りました。また、昨年は昨年で六・四七％の勧告に対して二・〇三％という値切りを行い、憲法違反とも言うべき暴挙を政府は二年続けて行いました。このために五十六年から今日まで三年間、公務員の生活は厳しい犠牲を強いられ、例えば四等級課長補佐で約六十万円、六等級係員で約四十四万円、行（一）、行（二）の平均で約四十三万円の収入減という状況をもたらしております。本年度については、去る八月十日、人事院が国会と内閣に対して国家公務員の給与を平均一万五千五百四十一円、六・四四％を五十九年四月から引き上げるように勧告しています。これは五十七年度勧告の凍結による積み残し分四・五八％が官民較差としてこのような額にあるいはパーセントになってきたものであります。
 官房長官として、この五十七年度勧告の凍結分四・五八％、これをどうするのか、これについての所見を伺いたい。
ちょっと今の答弁では問題だなと思うんですよ。もうちょっと積極的に究明に乗り出すべきだと思います。
 建設省について、事実関係どの程度つかんでいるかなんです。さっき、契約のあり方では県を呼んでいろいろ聞いたということなんですけれども、裏金の事実について県からどういうふうに聞いておりますか。これは駅前の再開発事業ということで国から七億二千百万円補助金出ているわけです。そういう点からも積極的な対応が必要だと思いますが。
その問題についても、私は最初、非常に意見の違いがあるかと思いましたけれども、少なくとも私との間にはそれほど大きな差はないように思います。
 私は、いわゆる審議の公開というのを、一般に開放して傍聴人を入れる、あるいはマスコミを入れる、そういう意味の公開であれば私は自分の経験から反対いたします。昭和四十四年でしたか、大学紛争のころ、大学の教授会及び評議会において大学制度改革の議論がいろいろなされていたときですけれども、そのとき学生の代表が教授会を公開しろ、我々にも聞かしてくれということを要求したんですけれども、私は断りました。というのは、大学の先生たちも完全な聖人ばかりではございませんので、その討議の過程においていろいろな圧力がかかってくる、そうすると自由な発言ができなくなってくる、もっと自由に各人が考えていることを討議するのが教授会ないし評議会における大学改革を取り扱う理由であるから、だから公開は断る、ただし、その結果については学部長ができるだけ詳しくこういうことが議論されたということは報告しようということを言ったことがあるんです。
 先ほど久保さんが言われたことで大事な点だと思うんですけれども、これは文部大臣にお聞きしておきたいんですが、この審議会自身が決められることと言えばそれまでですけれども、審議会の会長なりがその討議が一段落したところでこういうことが問題になってこういう議論がなされているのだということはマスコミなり何なりを通じて発表されることが私は大事であると思いますし、また三年なら三年たって臨教審が報告を出した後においてその議事録を公表されるということは私は必要じゃないかというふうに考えるんですけれども、その点いかがお考えですか。