現在、会館につきまして改築をしておりますのは、今お話しのように大阪と広島でございます。大阪につきましては、我が国の郵便貯金会館の中で最初につくりまして、規模等もその後のその他の都市の施設と比べますと大変小さいということがございまして、やはり大阪は東京に準ずるような地域でございますのでそれなりのものをぜひつくりたいということでございます。
 ただ、今土地を探すというようなことは、特に、どこでもいいというわけにはまいりませんので、やはり適切な土地ということになりますとなかなかない。さればといって、今御指摘の現有地ではそういった規模の施設をつくるのはなかなか難しいということがございまして、いろいろ物色しておりましたところ、現在建築しておりますところに土地の交換ならば手当てができるというふうな物件がございまして、私どもいろいろ迷いましたけれども、やはり現在の状況から、なるべく早く大阪にふさわしいそういった施設をつくっていくのがいいのじゃないかというふうなことで、決断をしたようなことでございます。
 なお、広島につきましては、今先生からもいろいろお話がございましたが、実は、幸い広島につきましては土地の関係につきましてはまだ始末するということにしておりませんで、現在郵政省が持っておりますので、現有の問題につきましても、いろいろまた広島の皆さん方の御意向等も聞きながら判断をさせていただければというふうに思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、臨調の答申ということを踏まえてやはり私ども考えていかなければいけないとは思っております。ひとつ御了解賜りたいと思います。
確かに先生おっしゃるとおり、物理的な意味から申し上げれば、通常、鉄筋コンクリートの場合、例えば法人税法とか法律関係の耐用年数で申し上げれば六十年でございます。ただ、最近のいろいろな進歩の早い中でありますと機能的に見て陳腐化してしまうというような問題もございますし、本件の場合、ニーズとの関係で応じ切れないという状況にあったようでございますので、やむを得ないということで判断したわけでございます。
特に、年数は何年たったら建てかえるということは決めておりません。ですから、この場合は約二十年でございますけれども、いろいろな施設につきまして、どちらが効率的か、あるいはコスト的に見てどうかということを総合的に判断して、多少、おっしゃるとおり物理的な意味での耐用年数がまだ来てない場合であっても、効率性を考えて建てかえを認めることもございます。
先生御指摘の大阪の郵便貯金会館につきましては、利用者のニーズと申しますか、宿泊施設が少ない、あるいはいろいろな会議室等が少ないということで、立地条件から申しまして増築が不可能な場所にございますので、そこら辺を解決するために、場所を変えまして新しいものをつくる、そういう協議があったわけでございます。
 御指摘のとおり、確かに年数はまだ二十年ほどしかたっておりませんが、全体的なニーズと効率的な使用ということをいろいろ考えまして、大蔵省としては、場所を変えて建てかえるということについて、全体的な考え方の判断のもとで異存がない旨、回答したわけでございます。
文化庁は、公立だけではなくして、もちろん国立も私立も含めて全部を掌握しながら、そういうものがこの都市には必要であるのかないのかということも十分につかんでいただきたいと思うのですけれども、今お聞きをいたしましたらつかんでおらないということであります。
 そこで大蔵省にお伺いいたしますけれども、大蔵省はただいまの臨調答申を受けて大阪の郵便貯金会館の建てかえというものをお決めになったようでありますけれども、その点どういう相談を受けられたのか、また、建てかえに当たりまして耐用年数というものがございますけれども、それについての御所見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、文化庁といたしましては、いわゆる地域文化、芸術鑑賞の機会の提供、あるいは文化活動の充実のためのいわゆる文化会館、文化施設につきまして、必要に応じて調査等を行ってきておりまして、御指摘のとおり、私どもがある程度正確に把握をいたしておりますのは公立の文化会館、文化施設等でございます。
ですから、何にも掌握しておらないわけで、そしてこれからいいところ悪いところということは、ただ単なる事務的な言葉の遊びにすぎないわけだ。
 しからば、文化庁にお聞きいたしたいのですけれども、この間文部省のときにお伺いいたしましたけれども、文化庁は、市町村の持っておる文化ホールというものは掌握をしておるが、そのほかはどこかの年鑑を見てくださいということを書いてありましたけれども、いかがですか。
現実問題といたしまして、この答申が出てから、新設については私どもの方のチェックもございますし、あるいは予算的な面での大蔵省のチェックもなされておると考えております。
お話しのように、今後はこれらの地域につきまして、産業の振興というのを一つの大きなテーマにいたしましていろいろな措置を講ずべきであるということは、私も全く同感でございます。これまで以上に交通基盤なり社会基盤なりの整備は当然進めなければならないわけでありますけれども、今後におきましては、今お話しのような産業振興という面に目を当てる。例えば奄美について考えますと、奄美につきましては、これまで農業はサトウキビが基幹産業になっておりました。ただ今後は、サトウキビを基幹産業として位置づけながらも、なおそれに果物であるとかあるいは花であるとか、こういうものを組み合わせましたいわゆる複合農業と申しますかそういうものを展開する必要があるのではないかと考えておりますし、また豊かな農林水産物を一・五次産業化といいますか、言うなれば特産品づくりというものも今後進めなければいけないだろうと考えております。幸いにいたしまして、新奄美空港がジェット化されまして、これまでのように貨物の運びがなかなかスムーズにいかないということも解消されつつありますので、言うなればフライト農業のようなものも展開できるのではないか、こう思っておるわけでございます。
 それからまた、奄美につきましては、地場産業の大きなものといたしまして、先ほどもお話がございました大島つむぎの問題がございます。これにつきましては、先ほど通産省の方からもお答え申し上げましたが、新しい販路の開拓であるとか技術の高度化であるとか、こういういろいろな工夫をいたしまして大島つむぎをできるだけ国民に親しまれるようなものにして販売をしていく、こういう努力なり工夫なりが必要であろうと思いますし、さらにまた流通システムというものを改善していく必要があるのではなかろうかと思っておるわけであります。
 それからまた、奄美につきましては、さらにもう一つ、観光、リゾートの問題につきましても、豊かな亜熱帯地域の資源を持っておるわけでありますので、この観光、リゾート開発につきましても、奄美の産業振興の一つの大きな柱になり得るのではなかろうか、こう考えておるわけであります。
 一方、小笠原につきましては、東京から一千キロ離れておるという大変隔絶した孤島でありますので、なかなか産業の振興といいましても一挙にとはまいらないと思いますが、例えば漁業にいたしましても、最近ではシマアジの放流というものも新規の事業としてやっておりまして、こういう新規の漁業なりあるいは。パパイやその他の亜熱帯の果樹等を中心にいたしました農業の振興というのが一つの柱になろうと思いますし、さらにまた観光、リゾートの面におきましても、豊かな資源を持っておるところでありますので、今後その面における開発というものも一つの大きな課題として考えていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。