いまおっしゃいました墓参の問題とか漁業、コンブの問題とかいろいろございます。私も水産庁長官をやっていたことがございますので、漁業問題、特に漁民の方々の心が痛いほどわかるような感じがするわけでございます。
 おっしゃったように、原則は曲げてはいかぬ。しかし、教科書と応用問題で言えば、応用問題も考えなければいかぬではないかということでございます。私どもも無原則に妥協するとか、無原則に何でも頭を下げるというような考えは、先生もおっしゃいましたが、国民でございますから国益を守るのは当然でございまして、これはできない。ただ、その中から、いまおっしゃったような何らかの糸口でそれをほぐしていくことも必要ではないか。私は、お説は傾聴すべきことだということはよくわかります。いま経済措置につきましては、実はケース・バイ・ケースでオーケーと言っているものもあるわけでございまして、何らかの糸口をということは私どももよくわかります。ただ、大原則を曲げてはいかぬという立場でございますが、平和友好関係といいますか、冷たい関係が少しでも温かくなるための努力をしろとおっしゃることはよくわかりますので、われわれもそういうことは慎重に考えてまいりたいと思います。
共同声明の原点に戻ることが基本であるけれども、しかし、特にわが方からこうでなければだめだというようなことを言うつもりはない、こういうことだと思うのであります。現実の問題としては、昨年、日ソの外相定期協議も行われておりません。日ソの外交関係は空白状態が続いていると言っても決して言い過ぎではないと思うのであります。しかし、いたずらに日ソ関係を現状のままで放置することは許されないと思うのであります。今日のような冷却した状況でそのまま推移するということになれば、これは大変な問題になるわけです。
 特に、私は北海道出身の者でございますが、北海道では領土問題あるいは漁業問題、墓参問題、いろいろな問題を抱えておりますし、またソ連とは隣接する地域でございます。したがって、関係の改善、修復を求める道民の声が非常に強まっているわけでございます。外交を推進する場合には、原則を高く掲げてこれを堅持していくということは当然のことであります。しかし、現実処理に当たっては、国益を損なわないという立場、そういう前提に立って柔軟に対応することも、これまた外交の基本でなければならないと私は思います。そういう意味では、この漁業問題なり墓参問題という道民が熱望しているいろいろな事項がございますので、これらのものを一つ一つ具体的に解決をしていく、その中から関係改善の糸口を見出していく、こういう方式をとるべきではないだろうか。単に原則論の応酬だけでは問題の解決にはならない、このように考えるのでありますが、その点についての御見解を承りたいと思います。
誤解を招くような発言があったならば云々、こういうお話でございますが、私は別に誤解も何もしておらないわけであります。本音を吐露された、日本外交の現状を素直におっしゃられた、私は素直な発言だというふうに理解をしておるわけでございます。片言隻句をとらえて云々するつもりはございませんので、次の問題に移りたいと思います。
 過般、鈴木総理は施政方針演説の中で「日ソ関係発展への展望を開くためにも、ソ連側がその誠意を具体的行動をもって示すことを強く期待いたします。」、こう述べられました。また外務大臣伊東さん、あなたも同様なことを言われておるわけであります。外交演説で、「ソ連側において、みずから強調してやまない善隣友好を言葉の上だけでなくて、誠意のある具体的行動で示すよう切望する」ものである、こう外務大臣は述べられたわけであります。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいのでありますが、そこで言われている「誠意のある具体的行動」、「具体的行動」というのは一体どのようなことを指しておられるのか、どのようなことを具体的に希望されておられるのか、その点を承りたいと思うのです。
今、国際情勢の変化に対応して、ポスト中期防は正面装備については量から質的な向上、第二番目に後方支援のこちらを重点的にやっていく、要員については効率化、合理化を図っていく、こういうような状態を御報告されました。
 特に、平成二年度の防衛予算四兆一千億の約四〇％が、これが人件費ですね。そういう中で陸海航空の状態を見ましても、十八万人の目標といっても、現実には募集状況からいっても要員が集まらない。そういうことで、二月末現在でも約十五万二千、海上自衛隊においても四万六千五百二十の定員に対して四万二千八百、航空自衛隊においても約四万七千九百六十七に対して、二月末実際四万四千五百。こういうふうに見てまいりますと、私は、もうこうした陸海空の要員においても実質的に目標を変えて、十八万人なんていったって集まらないんですから、現実は大体十五万二千なら十五万二千に凍結する。あるいは海においても四万六千五百、これが大体四万三千七百、約四万四千です。空においても約四万八千に対して四万五千。この辺はやはり目標設定を変更して、そして人的な効率化、合理化、こう言っていますが、やはり人件費が一番多いわけですから、年間大体六千人から七千人隊員が退職しているという状況ですから、ある意味では私は、陸十五万とか海四万三千とか航空は四万五千とか、こういうところで凍結をして防衛費の縮減、こういうものを検討していくべきではないか。
 あるいは、装備費についても非常に後年度負担が、イージス艦等を購入しまして、ことしの予算を見ても非常に後年度負担がふえてきています。そういう点で、やはり中身をもう一つここで次期防の段階で精査をして、それで国際情勢に見合った、ある意味では少数精鋭主義、こういうような形に変えて、余り防衛予算を拡大をして世界の国国から日本の軍事大国化とかあるいは脅威をあおるような、世界情勢の変化に逆行するような予算措置はすべきではないのではないか、こういうように私は考えているわけですが、防衛庁長官、今のこの三本柱、ごもっともですが、今度中身としてそういうような決意があるのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。