当初の予定どおりにというお答えでしたが、ちょっと気になるのは、財政再建がうまくいきました場合はとおっしゃいましたが、それは六十年以降という御発言にかかっているわけですね。当初の予定どおり、六十六年に達成するという点は不動のものだと考えていいのですか。
財政的な負担もさることながら、もう一つは保護者の認識というものもありますね。ああ病気かというのでそれで終わってしまったというようなことか、そのことを非常に重要に考えて保護者が十分に対策をとっていくことができるかという問題もあります。これは財政問題と絡んでおりますけれども、そこら辺も十分な指導が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
就学前の健康診断をやっておりますが、いま話のありました、もう一歩進んだ二次、三次、いわば治療に連動していくような形での健康診断ということが多いわけでございます。したがいまして、現在学校でやっております健康診断は、子供たちの身体の状況について病的な状況その他がないかどうかをチェックしていくということでございまして、治療に連動するような形まで責任を持つ体制で学校の健康診断はやっていないわけであります。したがいまして、どこまでを限界にすべきかと、いろいろ限界はあろうかと思いますが、治療に連動するような形での精密検査、それから治療費、こういうものは本来保護者の負担において処理されるべきものであると考えておりますので、現実の対応として、われわれの学校側での健康診断体制では、いま御指摘のようなことまでできる体制になっていない。むしろそれ以上はそれぞれの医療の専門の機関に行ってチェックをし、検査をして治療をしていくということが必要でございますし、その分については保護者の負担において処理していただきたいと思います。
しかし、前向きの検討だと思いますが、そうですね。
 それでもう一つ、就学時の健診の問題ですが、疾患が発見された場合に、それがどういうものであるかという二次、三次の健診というのは、公的な負担がないわけでございます。熱心な親は、疾患が発見されますと子供を病院に連れていって精密検査を受けたりいろいろいたしますけれども、そこまで認識を持っていらっしゃらない保護者、また経済的に負担できない方というのは、一次で発見されても、二次、三次の精密検査をきちっとやらずにおいているというようなことも起こってくるわけなんですけれども、特に心臓、腎臓、それから側湾症などの場合、いろいろな原因から起こってきているわけですから、こういう二次、三次健診というのは非常に重要だと思います。そこで、教育権を保障するという立場からも、二次、三次健診までスクリーニングの一環として位置づけて公的な負担ができるような方向で考えていくべきではないかと思いますが、この辺はいかがでございますか。
貧血の問題は、今日非常に大きな問題とされているわけであります。したがいまして、そういう面で子供たちの発達段階に応じて早期にそういうものをチェックしていけば、子供の健康上きわめて有益であるというふうにも考えるわけであります。ただ、実施のやり方とかそれについては相当研究していかなければならない問題でございます。したがいまして、これらの問題はそれぞれの専門の先生方の意見を十分聞きながら、どういうような形でどうしていくかということを検討してまいりたいと思います。
全国的な健康診断の体制としてやっていくためには、ある程度時間をかけて、そして十分な体制のもとに実施を制度化していくことが必要でございますので、したがいまして、先ほど申し上げたような段階を踏んで全国的な制度化を考えていく素材にしたいと思っておりますので、姿勢としては前向きに考えていきたいと思っております。
結果を見てというお話でございますが、すでに実施している自治体で成果が上がっているということは、もう間違いないわけでございます。去年、私が取り上げた例でも、浜松市、静岡市などで、親も気がつかない、もちろん学校でも気がつかない後天的な心臓疾患が、かなり心電図健診によって発見されているという例が出てきておりまして、これは非常に大切なことだというふうに思っております。
 日本学校保健会の学校保健センター的事業報告書、ここにありますが、これを見ましても、その全国的普及の実現を早急に行うことが重要であるということを言っておられまして、こういう内容から見ていっても、子供の命にかかわる問題ですから、可能な限り早く全国で実施できるように考えていっていただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今年度、五十七年度からの事業として御指摘のような事業を実施するわけでありますが、心臓健診につきまして、より積極的に取り組んでいきたいというような考え方から実施するわけでございまして、一応三年間を対象の期間に、この方式による調査を実施していくということを考えております。そして、三年のその調査結果を踏まえて、全体的にどういう体制で心臓健診の体制づくりをしていくかということを考えていきたいと思っております。
先生から御指摘がありましたように、日石の値上げにつきましては、申し出を受けまして現在審査をしているところでございます。この日石の値上げの審査は価格シーリング制の発動になるわけでございますが、この価格シーリング制につきましては、イランショック、五十三年末のイラン政変以降の異常な事態に対処するために創設されました特別な制度でございまして、最近の原油事情の安定化傾向という点から考えまして、基本的に廃止していくことが望ましいというふうに考えているわけでございます。
 特に、今回のＯＰＥＣの臨時総会の結果を受けまして、私どもとしては、この結果、今回の合意が原油の需給状況に大きな影響を与えることにはならないというような点から、可及的速やかにこれを廃止する方向で考えたい、こういうふうに考えているわけです。
 ただ、ＯＰＥＣとしての初めての合意による減産の実施でもありますし、今後の事態の推移も注視する必要があるということで、しばらくの間これを存置しまして、そして、現在日石に対しましてチェックをやっているように、厳正なチェックをしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。