先ほども申し上げましたように一口頭通達という形式、先ほど高井委員にお答えを一つ私は忘れました。今後証券行政の中で口頭通達というもの自体を我々はやめたいと考えておりますと、これを一点申し上げるのを忘れましたので、この機会に、乾委員、大変申しわけありません、補足をさせていただきたいと思います。
 そして、私どもは、この損失補てんという行為はもともと法律に書くまでもなく行われるべきではない行為と考えておりました。当然のことながら、やってはいけないものだと思っていました。ところが、元年の十一月の時点で特定の証券会社によってそうした行動を行ったことが明らかになりました。同時に、他の証券会社の検査の中でも実は問題が出てきました。そのため十二月に通達を出して、改めて通達で禁じようとしたわけです。これが守られなかったということは、私はその責任を免れるとは思いません。
 しかし、その結果、自主報告を求めました際に、それぞれの証券企業がみずからの意思で、これは補てんをしたんだ、損失補てんをしましたという報告がまずございました。しかし、そのほかに税務調査で損失補てんと認定されたものがありました。そして、その両方を合わせて今回証券各社は損失補てんを行った金額として報告をしたわけです。
 私は、仮にその補てんについての報告を求めなかった場合どうであったかということについてはわかりませんけれども、少なくとも今回証券業協会を通じ各社が公表されました損失補てんの内容というものは、まず証券会社自身が補てんと認識をしていたもの、それに加えて税務調査の中でこれは損失補てんであると認定をされたもの、その合計額が報告をされたということであります。
これは表に出なければ、証券会社は払った、企業は受け取ったと言ってきたお金だったと思いますよ。表に出た途端に本当のことが言えない、後ろめたいお金なんだと。だから、おてんとうさまの下ではやりとりできないという性格のお金ではありませんか。この点、大蔵大臣はどのように判断されていらっしゃいますか。
現在委員が挙げられました数字、すなわち各社の自主報告の内容には二つの数字が組み合わせられているということをまず申し上げたいと思います。
 まず第一に、先ほど高井委員から御指摘のありました口頭の指示によりまして各社がみずから補てんをしたと認めて報告をしてまいりましたものがございます。そのほかに、税務調査の結果、証券会社としては損失補てんと考えていなかったものでありましても、その取引の対応、手口、さまざまな観点から税務当局としてこれは損失補てんと認定をしたものがございます。その両方を合計したものが今回自主報告をされた損失補てんの各社の報告、数字となっておるということであります。
ところで、この補てんされたお金というのは四大証券だけでも一千二百八十億円ですか、物すごい膨大なお金だと私は思うわけです。準大手とか中堅を含めれば一千七百二十億円ということですね。先ほどお聞きしておりますと、二十一社の証券会社全体では一千七百二十九億円。もうすごいお金だと思います。
 徳島県の県都と言われている徳島市の年間予算が七百二十億円なんですね。そうすると、徳島市の年間予算の二倍以上にも当たるということです。徳島県の県民の皆さんの年間所得というのは大体四百万前後だと思うんですね。そうすると、四万三千人分のお金に当たるということです。徳島県は約人口が八十三万人ぐらいですから、徳島県の二十分の一以上の人が年間に稼いたお金だというような非常に大きなお金だと私は思うわけなんです。
 しかし、証券会社では払っているのに受け取った方の企業は認識がないとか補てんを受けていないと言っておるわけですが、これはどちらかがうそを言っているんだなと町の方では言っているわけなんですけれども、大蔵大臣、はっきり教えてください。これは払ったのですか、払っていないのでしょうか。
何とかしてほしいとおっしゃっても、その全部何とかするということはどうにもいけませんし、ルールを犯していくということは慎まなければいけないことでありますので、きちっと決まっているルールを、公正な社会というルールをやっぱりきちっと守っていかなきゃなりませんので、お腹は立ったでしょうけれども、どうぞ間違いは正してきちっと再発しないようにしていこうという決意でおりますから、御理解をいただきたいと思います。
将来の再発防止というのは、これは当然だと思います。言っていただかなくてもわかっておりますが、将来に起こさないというのではなくて、先ほど総理も答弁されましたように、現在補てんされた人とされていない人とがいらっしゃるわけですね。この不公正をどう解決していただけるのか、何とかしてほしいという、この大衆投資家の声を代弁して私はお聞きしているんです。もう一度きっちりお願いしたいと思います。
大変詳細な説明を感謝いたしますけれども、今おっしゃられた四点、これは私たちもかねがね主張してきた点でございまして、ぜひこれは強力に進めていただきたいと思っております。
 特に、こういう言い方は語弊があるかもしれませんが、今回の湾岸危機、戦争というものはある意味では中東問題というものを解決に向かって大きく前進させるチャンスでもあるというとらえ方も必要であると思いまして、ぜひそういった湾岸戦争の悲劇を乗り越えて、世界が本当に何とかしなきゃいけないという政治的意思が出ているところをモメンタムを失わないでこれを進めていく。このタイミングが大事だと思いますので、この政治的な意思をぜひ日本も強く持って、この湾岸地域、中東地域全体の問題の解決に今までに倍する努力をお願いしたいと思っております。
 一点だけ、武器移転の規制の問題です。
 これも、私も臨時国会の際に申し上げ、外務大臣から前向きの答弁をいただいておる点でございます。やはり今回の湾岸戦争の反省として、特に先進国が競ってイラクに武器移転をしたというそのツケを今払わされているわけで、特にソ連やフランス、中国あるいはドイツなんかも化学兵器の原料を出しているといったいろいろな問題があるわけでして、この点は今後責任をきちっとある意味では追及する必要があるかと思っております。しかしながらそれだけではなくて、やはり建設的にこの教訓を生かして武器移転の規制を強力に進めることが、ポスト冷戦後のこういった地域紛争を抑止していく大変重要な一つの環境づくりだと思います。特に、この武器移転の規制の問題は、日本が最も急先鋒としてこれはやるべき話じゃないかと思っております。特に平和憲法があり、武器輸出三原則があり、あるいはまた非核三原則がある、こういった武器規制関連の最も先進国であるわけですから、ぜひともこういった点は日本が急先鋒としてアクションをとっていただきたい。特に、国連の場で日本が提案国になるくらいのつもりで早急に何かアクションをとっていくべきじゃないかと思います。
 これにつきまして、総理ないし外務大臣にお答えをいただければと思います。