今やグローバル化といいますか、もう島国ではないんですから、世界のほかの国々で果たしてどういうふうなことが行われているかということはやはりきちんと調べるべきではないでしょうか。
 クロイツフェルト・ヤコブが起こったのも、一九八七年にもうアメリカのＪＡＭＡの方では、人の硬膜を移植すればクロイツフェルト・ヤコブが発症するかもしれないという情報がございました。残念ながら厚生省はそれを知らないで十年間過ごしてきて、日本ではクロイツフェルト・ヤコブの患者さんが多かったということもございます。ですから、世界の情報というふうなものはきちんと早くに入手すべきだというふうに私は考えております。
 さて、今度は移送についてお伺いしたいんですけれども、患者さんの同意を得ない、そしてなおかつ保護者の同意も得ないで入院が必要となる場合に、今度は移送というシステムをつくることになりました。これは救急医療とはまた別ものなんでしょうか、救急医療の一環としてこの移送というシステムが使われることになるんでしょうか。
今、手元にございませんけれども、一般的に言われておりますのは、我が国の入院期間が長いことの一つの理由として、それへの従事者が少ないということが関係しているのではないかというふうな御指摘をいただいているのは事実でございます。
世界と比較したときに、患者さんに対しての医師の定数それから看護婦さんたちの定数というのはかなり低いんです。一般の医療の中と比較しても、精神病院の医師それから看護婦さんたちの数が非常に少なくなっています。もしわかればの範囲なんですけれども、ほかの国のデータがございましたら教えていただきたいんです。
この問題は、私も多少個人的には大臣になる前から疑問を持っていました。つまり、四十八人に一人の医師、その三分の一が一般医療機関では定数化されているわけです。
 どうしてかということを尋ねてみましたところ、戦後、病院が非常に不足しておって、特に精神病患者は慢性期の問題が多いものですから収容施設もない。とにかくとりあえず収容して治療しようということから、医師の配置その他も非常に一般病院との差が大きかったと思います。ところが、最近においては精神障害者の医療行為もかなり高度化してきておりますので、そこの差が多少縮まってきているんじゃないかと私は思うんです。
 したがって、この定数配置の問題は医療の提供体制の問題として今検討中でございますから、精神科医の配置とそれ以外の一般病院の医師の配置の問題は今後改めて検討させていただこうかなと思っておるところでございます。
今、システムという言葉が出ました。今回の人権問題にしても不祥事に関してもですけれども、結局この法律、今回の精神保健福祉法だけを改正すれば済む問題ではないというふうに考えています。
 システムを確立するためには何といっても人の力が必要でございます。ちょっとこれは医療法の話になってしまいますが、現在、精神科病院では医者一人に対して患者さん四十八人、そして看護婦さん一人に対して患者さん六人と非常に劣悪な条件で働かされているし、患者さんたちもそこで診療を受けているという事実がございます。この点について今後改正する予定というのはおありなんでしょうか。
おっしゃる点は趣旨としては私も賛成です。病院全体が、従事者全体が精神障害者の立場を考えながら人権に配慮し保険医療を給付していくというのは当然のことでございます。そういう体制になっていない事例があることは残念でございますが、それは運用上、実行上の問題もかなりあると思います。
 それから、今、横浜市立病院のお話が出ましたが、ああした問題はやはり病院の運営システムの問題だと私も考えます。それが大きな要因だと思います。極めて単純なミスです。しかし、その単純なミスが流れ作業の中で疎外されている。単純であるだけに、気のつかない間に、流れ作業といっては人間を扱う病院の表現としては非常にまずいんですけれども、実際は大量に扱う場合にそういう単純なミスが生じておりますから、システムをきちっとすることは、精神病院であると一般病院であるとを問わず重要な視点であろうと思っております。
私も十数年医療の現場におりました。最近の医療で本当に大事なのは、看護婦さんとかいろんな方々を初めコメディカルスタッフの協力がなければ今の医療はやっていけないということになってまいります。しかし一方で、この間の横浜市立病院の事件のように患者さんを取り違える等、やはりコメディカルスタッフの問題点というふうなものもございます。ですから、一概にすべてが医者の責任、それから管理者だけの責任が問われるものではないというふうに思っています。
 ですから、その病院、患者さんたちにかかわってくるスタッフの方々の義務なりなんなりというふうなもの、特に精神疾患の患者さんたちというのは医療法でも特別な枠を設けられているわけですから、この精神保健福祉法があるんだとすれば、そこの中で医療従事者についても人権を擁護するなりなんなりというような責務をきちんとした形で明示すべきではないかと思っているわけです。
私の提案は、日銀預け金、つまり、金融機関が日銀に預けている当座預金、当座にすぐ使えるお金ですが、これの供給を当面どんどんふやしていってはどうか、こういうことです。
 トータルのオペがどうなるかというのは、日銀のバランスシート全体がどうなるかということとも関係しております。日銀のバランスシートは今異常に膨らんだ状態にありまして、ＦＢを二十兆円ぐらい引き受けていながら、その片方で、売り出し手形がこれまた十七、八兆円あって、しかも、預金保険機構向けの相当多額の貸し出しがある。このあたりで、ＦＢが減っていくということに対して、多分売り出し手形も減っていくだろう、また預金保険機構向けの貸し出しも減っていくだろう。この全体をどうやって調整するかというのは、さっき貝塚先生がおっしゃったように、やや技術的な問題だと思います。
 ただ、準備預金をふやすときに、オペの対象として、国債をその一部に加えるということは考えられると思います。現在は、日銀は、銀行券の発行の伸びに見合った分ぐらい、成長通貨部分ぐらいを買いオペする、これは内部的なやり方の基準といいますか、こういった形でオペをやっていると理解しておりますけれども、私の提案では、それに加えて準備預金をどんどんふやすということを考えておりまして、その一部の対象、それに見合う対象として国債を一部に含めるということは考えられると思います。