その四社というグループでもって共通してやっておりましたのは損失補てんの問題でございます。株価操作は、これは東急電鉄の関係でございますので主として野村証券、したがいまして、野村証券の検査につきましては、検査官がいわば二つに分かれて検査をした、あるいはさらに続行しているということでございます。
何か、損失補てんに全力を挙げていて、株価操作はやってないんですか、検査は。やっているんでしょう、株価操作も。今損失補てんに全力を挙げて検査をしたとおっしゃると、じゃ株価操作、東急電鉄の、これはやってないというふうに聞こえるのですけれども。
今申し上げましたのは損失補てんの関係で申し上げたわけでございまして、それ以外のいろいろな東急株の問題等々の中には御指摘のようにそういうものがあるわけでございまして、ただ、現在までの検査は損失補てんにほとんど注力をしておりまして、仮名口座というものをその過程で見つけたというものがないというふうにお答えを申し上げたわけでございます。
仮名口座につきましては、現在特別検査をまだ続行して、社会管理体制の一環として調査中でございます。現在のところ、仮名口座として把握されたものはないというふうに報告を受けております。
この証取法改正法案が可決しますと、まあ恐らく来年ぐらいから施行されるのだと思うのですね。しかし、今のお話を聞くと、施行されてもまだ特別検査なり検査がずっと行われておるというようなことも考えられるわけですね、来年以降もまだ検査続行中と。どこまで行くぬかるみぞじゃないですけれども、何かいつまでたったってはっきりしない、こういうふうに思いますので、私は全力を挙げて、御足労だとは思いますけれども、早目に補てんなら補てんだけでも四社の分を最終報告、補てんはこうです、次は準大手、いわゆる十八社分、本省監理分はこうです、こういって、ある程度スケジュール化してやっていただきたいことを要望しておきます。
 ところで、この特別検査中間報告の中にいわゆる仮名口座、これはあったのでしょうか。
大手四社、すべての検査官を今動員いたしておりますので、大手四社の特別検査が終了しないと検査官が事実上使えないわけでございますので、大手四社以外の本省監督の証券会社二十二社のうちの十八社でございますが、これにつきましては特別検査というふうな、まあ大手四社が終わった段階で特別検査ということも考えているわけでございますが、あわせて私どもの行政の立場といたしましては、一つは、非常にこういう状況で証券会社の収益状況が悪化しております。証券会社の健全性といいますか、そういった点についての検査、これは定例検査で行っておるわけですけれども、それを全く放置してこの問題をやるかどうかという点は非常に難しい問題がございます。やはり決算が非常に悪くなってきておりまして、証券会社のほかの側面といいますか、財産状態あるいは財務の健全性というようなものについてもある程度の検査を行う必要があるわけでございます。その辺は特別検査、四社に対する検査が終了した段階でどういうふうに考えるのかという点を検討したいというふうに思っているわけでございます。
理解は得られないんですね。損失補てんだけでもめどをつけて私は報告をいただきたい。
 じゃ、本省監理分の二十二社のうち、四大証券四社が中間報告として公表になりましたけれども、あとの準大手、すなわち本省監理分の残り十八社分、この特別検査の今後のスケジュールですね、これはどういうようになっていますか。
まず第一点でありますが、その提起された委員のお気持ちが理解できないと申し上げるのではございません。ただ、税法の体系の中で、今委員がお述べになりましたように、特定の税法上の地位を行使させないという懲罰的な利用方法というものが税になじむものかどうかということについて、率直に申し上げて私は自信がありません。たまたま今文化的措置等についての寄附というものを例示に挙げられたわけでありますが、こうした特定の項目についての適用除外といったものが果たして税法の世界になじむものなのかどうか、率直に申して疑問があるということが第一点であります。お気持ちがわからないのではない。しかし、それについて税をお使いになるという御意見について、私自身、税体系の全体の中でそういう問題についてのどういう位置づけが可能なのか、とっさにその適否の判断ができません。
 それから二点目について、ＳＥＣについての御意見でありましたが、厳しさを持てという点については私自身素直に拝聴いたしたいと思います。ただ、その中で一点申し上げたいことがございますのは、お調べをいただいたということでありますからよく御承知でありましょうけれども、ＳＥＣから関係の企業あるいは関係の企業に関連する公認会計士事務所あるいは弁護士事務所、このスカウトというのは極めて短いローテーションで行われているのが実態であります。そのために、なおさらそうした在職中の非常に厳しい勤務態度が要請されているということを私は承知いたしております。
 こうした点、いわば登録後の監視を中心とするＳＥＣの体制と、事前予防と申します言葉が今では気恥ずかしいような思いでありますけれども、事前予防というものを前提にした免許制をとってまいりました我が国と、その制度上の問題の違いというものはここに存在をすることは御理解をいただきたいと思います。
 そしてまた、先般どなたかの御質問に、私自身人事院のルールというもの、さらには公務員の第二の人生というものを考えると、そのはざまにおいて苦しんでおりますというお答えを申しましたが、これは率直な気持ちです。ただ同時に、日本の場合に、ＳＥＣのように例えば弁護士資格を持った方々が本当に一つの登竜門としてＳＥＣを使われる、そういった風土が証券局の行政の中にないということは、これはお認めをいただきたいと率直に思います。ただ、その前段に置かれましたみずからが厳しい反省の上に立てという御指摘については、私は素直にそれを受けたいと思います。