この問題はまた後に譲ります。
 先ほど政府委員の御説明にもありましたように、まとめますと三十兆円の円高還元分がある、こういうぐあいに言いましても、商品価格にすると一円以下とか一、二円とか、こういう状況になってくるわけですね。このわずかなものを還元されても国民は喜ばない、こういう状況があるわけです。しかし、そういうことを扱っている企業にもこれは出そうという気持ちがあるわけですね。
 一つの提案ですが、これを出そうという気持ちがあるならば、それを業界なりでまとめて、これを基金のような形で受け皿をつくりまして、その基金を福祉関係の施設だとか、あるいは国際国家の中で外国からの留学生に対する施設に役立てるというような、そういう工夫をして還元が目に見えるような形でやるということは、国民に対して納得のいくような施策の一つであるというぐあいに感ずるんですけれども、その点に対して総理はいかがに考えていらっしゃいますか、経企庁長官のお二人から御見解をお伺いいたします。
実は私も就任前、委員と同じ疑問を持っておりまして、その質問を就任早々いたしました。そこで判明しましたことは、巷間よく、円が高くなったのに日本建ての、日本から出ていく便の運賃は一ドル二百九十数円建てになっているんじゃないかという誤解がございますけれども、これは全く違いまして百六十四円に今はなっております。これをさらに百五十円を切るような形の努力をすべきだと思いますし検討しておりますが、いずれにしろ今御指摘のように発地国建てになりますと、これはその国の商品になるわけですから、同じ日航に乗って東京から香港へ飛んでいく値段と香港から同じ日航に乗って帰ってくる値段と、つまり同じビーフステーキの値段が向こうとこっちと違うみたいに、為替の高低で違ってくるのはどうしても仕方ない現象でございますが、それでもなおその格差を埋める努力をしようということで今までできるだけの努力はしてきたつもりでございます。
 ちなみに昭和六十年度以降太平洋線、欧州線、オセアニア線及び東南アジア線では数次にわたって日本発運賃の値下げを行いましたし、また、東南アジアから飛んでくる便に関しては向こう側の
運賃を上げてもらう努力もしているわけでございますが、なおこれからもそういう努力をしまして方向別の格差をとにかく是正する努力をするつもりでございますが、ただ、ダンピングはこれまた国によって事情が違いまして、そこがちょっと別の要素であることは否めません。
今おっしゃられたようなさまざまな要因につきましては私も検討しておりますけれども、この個々の問題について論議をするということよりも、やはり現実に国民が円高の恩恵を受けているというこういう実感が得られるような努力、これをぜひ工夫し、御勉強していただきたい、このように思います。
 それで、運輸大臣に伺いたいわけでございますけれども、これも国際航空運賃に格差が出ているということがたびたび指摘をされているんですね。きょう渡しました資料は、これはまことに恐縮でございますが、総務庁資料の原資の方だけ書きまして、これをまとめていただいたのは経企庁の担当官の方にまとめていただきまして、ちょっと一時説明が抜けておりましたけれども、これと一緒に私はほかの件でこの国際航空運賃の資料をちょっと取り寄せてみました。
 例えば、六十二年十二月末現在でロサンゼルスでは、東京—ロサンゼルスを考えますと、片道ベースで搭乗券を買いますと、東京で買うと十六万八千四百円、アメリカで買いますと円換算で十一万一千八百円ということなんですね。ひどいのになりますと、東京で買うのが差額がものすごくあるというのは東京—香港間。東京で買いますと十万三千八百円、これが向こうで買いますと三万六千八百円程度、こういう状況の原因ですね、いろんな発地国建てになっているというこういう今の国際航空運賃の体系にもよるでしょうけれども、円高差益分でこれもっと下げられる要素があるのではないかという感じが率直にするわけでございますが、いかがでしょうか。
概念的に申し述べますと、やはり米ソ間における昨年十二月八日のＩＮＦのグローバル・ゼロというふうな合意以来、一応東西間のそうしたとげとげしい空気というものは、私はまだこれでデタントですよと申し上げるわけにはまいりませんが、どこかにおいてこのような対決がいつまでも続くことはいいことではないという認識が両国にあることは事実でございます。これは尊重してやっていかなければならない、私はかように思います。そのためには、日本として西側陣営の一員であるという意味でしっかりと西側陣営の結束を固めましてアメリカを応援をしてあげる、そのことが米ソの対話の継続であり、また世界の安定へ寄与されることだろう、私たちはこう思います。
 そうした空気の中で、ヨーロッパはヨーロッパとしての考え方が最近具体化している面も多々見受けられます。また今御指摘のように、従来余り仲のよくなかった中ソ間におきましても、銭其探外相が訪ソされた、続いてシェワルナゼ外相の訪中になるであろう、そして来年には両首脳の会談になるであろうというふうな大体の絵図も描かれているのではなかろうか、かように思っております。したがって、そうした面においてアジアの大切な国である日本に対しましても、ソ連といたしましてはいろいろと言いたいこともあるでしょう、もちろん私たちも言いたいことがたくさんあります。そうしたことを今度は、お互いに実るべきところはどんどんと実らすということは必要である。
 そのためにも、北方四島というものがこの両国間の一つの懸案事項として残っておるのであるから、それに対しまして、今までの首脳は知らないとか解決済み、いろいろおっしゃったが、直近の例は先ほど申し上げましたブレジネフ・田中会談において、私は知っておるというようなことでございますから、そうした中において日ソにおいてはどういうふうな話を進めるべきであろうか。こんなことで、二国間の問題にはそのほか経済の問題もございましょう。極東の問題もございましょう。さらには一番大切な隣国である朝鮮半島の問題に関しましても、ソビエトは多大の関心を持っておるということを私たちはうかがうことができます。さらには東南アジアにおきましては、カンボジアの問題に関しましても、紛争解決という点においては相当な熱意を持っておられるというふうな情報も得ております。そうしたことをいろいろと話し合いながら、ソ連の役割、日本の役割、お互いに確認し合いながら世界の安定のために頑張りましょうというふうな内容できのうシェワルナゼ外相と武藤大使との間において行われた、そういうふうに御理解賜ればいいのではないか、かように思います。