繰り返しになって恐縮ですが、例えば経常利益の見通しにつきましては、八年度は一〇・八％という数字でありますけれども、九年度につきましては経常利益の見通しは一一・一と答えておられる企業が多い、数字的に申し上げさせていただければ。また、いわゆる長短金利の推移を見ましても同じようなことが申し上げられますし、鉱工業生産につきましても十－十二につきましても三・二と大きく伸びてきておりますし、いろんな意味の数字がそういった数字を示しておるところであります。
 したがって、なるべくわかりやすいようにという御指摘は、これはもう当然努力をせにゃいかぬところだと思いますが、四半期ごととか半期ごとというところがなかなかこれは簡単にいけるところではありませんので、今これをわかりやすいように、御理解いただけるように努力をすることはもちろん当然のことだと思いますが、今の段階で四半期とか半期という段階のものをお出し申し上げますというところにまではとても申し上げられる段階ではないと思っております。
 基本的には、木庭委員よく御存じのように、これはもういわゆるマインドの問題、気分の問題、お天気とか病気とか、これは気がつくやつは大体気分の問題というのがよく言われるところなんですけれども、そういった意味では、アメリカでは今年二・四％のＧＤＰに行ってアメリカは非常に景気がいいと、二・四％で。我が方は二・五％で景気がよくないと言われるのは、かかってこれは気分の問題と言わざるを得ないところでもあろうと思っております。今申し上げたように、わかりやすいような数字を挙げるように努力はいたしますけれども、今申し上げたようなところまでが限界だと思っております。
私は、この前、経企庁にお願いしたとき、四半期というのが厳しければ、それは半期というような出し方もあるんじゃなかろうかと。なぜこんなことを申し上げているかというと、国民は、この消費税が上がるという問題、今回大きな変化があるようなときは極めて景気というものに関心も抱いているし、それによっていろんな判断をするようになるんだろうと思うんです、マインドの問題ですから。
 ですから、こういうある意味では激しく動く可能性があるときは、経企庁、やり方、例年のとおりこうやっているとおっしゃるんですけれども、そういう時期を迎えるとき、国民にある意味ではよりいろんなことを、情報を提供しなくちゃいけないときというのは、いろいろなやり方を研究しなくちゃいけないと思うんですよ。いつも定性的定性的であると言って、一年でこうですよということだけじゃ私は済まないと、こう思います。
 経企庁とは、政府がやろうとしているこの政策、それがどう経済に反映するだろうか、国民生活がどうなるだろうかということをまさに国民に知らせるのが仕事なんですよ。もちろん私どもにも知らせていただきたい。でも、それ以上に、国民にわかるようにするにはそういう努力を少しはなさった方がいいと思うんですよ。
 その辺をどう今後研究されるのか、少しこれはやっていただきたいと思うんですけれども、答弁をいただきたいと思います。
経済の基調というものが今申し上げたような数字になっておりますので、そこのところの数字を申し上げさせていただいておるところでありまして、全体の景気の基調という点が一番大事なところであろうと思っております。
四月につきましては、前回初めて消費税が導入されましたときにはいわゆる駆け込み需要というようなもので大量の駆け込み需要があっておりました。したがいまして、当然前に買いだめた分がありますので四月の消費が落ちるなどなどのことが起きるわけでありまして、今回も前回に比べれば、八年前に比べますればそういったような非常な多くのものを買い込んでいるという数字は余り見られておるところではありません。
 したがって、私どもといたしましては、前回のような急激な落ち込みが四月にあるであろうかといえば、前回に比べれば今回のものは少ないとまず一点申し上げられるところだと思っております。
 また、景気の基調というものが大事でありまして、先に買い込んでおります分が次のときには少しその分だけ、例えば洗濯物だって早く出しておこうとかいろんな声がございますので、そういった面が出てくることは間違いない、それはもうはっきりしておると思いますが、七月以降につきましてそういったものは……（発言する者多し）
じゃ、経企庁長官にもう一回。
 いつも四－六は厳しい、七月以降はいいと、この話を繰り返しどこの委員会でも聞かされましたし、この予算委員会でも聞かされました。これは何かことしの七月以降もう景気は間違いなく回復するんだと、もう何回も聞きましたけれども、もう一回、これは何で七月以降になると急に景気が回復していくのか。その根拠、データ、何でも結構です。国民はわからないと思うんですよ。消費税が上がるというのは四月からずっと上がるんですよ、七月になって戻るわけじゃないわけですから。なぜ七月になると突然そこから上昇機運になるのか、御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 議員御指摘のとおり、いろいろなこの種の事件の犯人が現在まで検挙されていないということは、まことに残念なことでございます。検察当局といたしましても、犯人の検挙及び犯人の適正な処罰に向けまして、警察当局と緊密な連絡をとりつつ、厳正に対処するものと思います。
 しかし、だからといって、総会屋の今いろいろ報道されているような行為を、仕方がないんだというわけには断じていかない、このように思います。いわゆる総会屋という言葉が言われているわけですけれども、株主総会等々を利用いたしまして、反社会的な行為によって利得を得ようとする、そういうふうな存在はいかなる事態があっても許すわけにはいかないというふうに私どもは思います。
 会社の中には、総会屋に対しまして毅然とした態度をとられまして、最初はなかなか苦しいようでございますけれども、そういうふうな形で定着いたしますと、全然総会屋が寄ってこないというふうな会社も多数あるわけでございます。ところが、片や、特に企業、企業といっても企業のトップの方々とそういう総会屋との間に取引が始まる、癒着が行われるというふうなことになって、ずるずる引きずり込まれていくというのが現実であろうと思うのでございます。
 ですから、私どもといたしましては、今お話にございましたように、昭和五十六年に商法改正が行われまして、五十七年から施行されております。そういうことで、一時総会屋の動きが低下したなというふうなことも見受けられました。現在でも約一千名足らずの総会屋の存在を私ども把握いたしておるわけでございまして、そういうふうなことのためには、やはり企業が毅然とした態度で終始される、徹底される。ずるずるなっておると引きずり込まれるというふうな実態があるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、昭和五十七年から施行されました商法が十分機能しているかどうか、抑止的な機能を十分果たしていないんじゃないだろうかというふうな点で、今回、罰則の強化でございますとか、あるいは新しく、要求すること自体を犯罪としてとらえまして、商法の改正をお願いいたしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、総会屋自体の存在というものは認められないわけでございますから、私どもは、関係当局と一致協力いたしまして、厳正に厳重に対処してまいりたい、そしてその根絶を期したい、こういうことでございます。