お答え申し上げます。
 パウエル米統合参謀本部議長がワシントン・ポストでのインタビューでいろいろ言っているというただいまの御指摘、あるいはその他の場所でも、パウエル統合参謀本部議長がアジアにおけるソ連の脅威が低下しているという趣旨の発言をしていることは、私どもも承知しているところでございます。
 ただ、どういう根拠に基づいてパウエルがこのような発言をしておるかということについて私どもは必ずしもその根拠を承知しているわけでございませんが、私どもなりの解釈で申し上げますと、現在、ソ連は、委員御案内のとおり新思考外交というスローガンのもとで、より敵対的でない対外関係を展開しております。ソ連自身にとっても、ペレストロイカを進めていく上では平和で安定した国際環境というものが必要であるということかとも思います。
 また、そういう対外的側面に加えまして、国内的には極度の経済不振にありますし、あるいは民族問題、バルト三国の問題等々の激化、そういった国内的な事情も抱えていることもありまして、アジア・太平洋地域におきましても、ソ連が従来に比べてその軍事力を行使して侵略的な、あるいは対外膨張的な政策をとるということは、そういう軍事力をむしろ行使しにくいような状況になってきている、そのようにアメリカが受けとめまして、その結果がパウエルの発言になっているのではないかと考えている次第でございます。
 ただ、一点補足して申し上げさせていただきたいと思いますことは、アメリカは、極東ソ連軍の軍事能力につきましては、これは引用でございますが、「我が国の位置する北東アジアにおけるソ連の軍事能力は、自国防衛に必要な能力をはるかに超えており、米国と同盟国に対する軍事的脅威である」といった認識もあわせて述べているということも指摘させていただきたいと思う次第でございます。
 以上でございます。
同じような発言でございますが、パウエル統合参謀本部議長は、五月七日のワシントン・ポスト紙のインタビューでちょっとおもしろいことを言っているわけです。国防力見直しの背景といたしまして、ソ連の軍事的脅威に本物の変化が出ていることをペンタゴンの人間にも知ってもらおうと努めている、このようなことを言っているわけです。ソ連の軍事的脅威に本物の変化が出ていることをペンタゴンの人間にも知ってもらおう、頭のかたい人間にも知ってもらおうという意味だと思うのですが、こうした発言が出るような状況ではないかと私は考えます。この辺、今、防衛庁長官にお尋ねしましたので、事務当局、もう一度答弁をお願いします。
チェイニー国防相がそのようなことを発表したことは認識しております。ただ、チェイニーさんもそういう見解を述べると同時に、依然としてソ連は、今日におきましても、米国を初め同盟国諸国にとりまして、特にアジアにおきましては非常に大きな潜在的脅威だというようなこともきちんと言っているわけであります。その視点の置きどころによっては、今いわゆる米ソのグローバル的な役割から見て特にその攻撃的な面からだけの視点を置けば、確かにその脅威論というものが低下しているということは、これはアメリカの一つの見解ではないかな、かように思っているわけでありまして、必ずしも我が国もそれと異なった見解を持っているわけではございません。
次に、長官にお尋ねしたいと思います。
 アメリカのチェイニー国防長官が、先月、米議会に報告しました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という文書があります。その冒頭で、「ソ連の脅威は一九七〇年代や八〇年代ほど強く認識されていない」と明確に述べていますが、この点、長官はどのようにお考えになりますか。
ただいま委員御指摘のような先方ソ連側からの発表あるいは一方的な提案と申しますか、一方的削減の意思表示というものを私どもも聞いておりますけれども、基本的に、先ほど申し上げましたとおり極東ソ連軍の軍事力の蓄積には相当なものがあるということ、さらに、一部の量的な削減が行われましてもそれは質的な強化によって補って余りあるものがございまして、極東ソ連軍の戦闘能力という点に着目いたしますとむしろ強化されているのではないかというのが私どもの認識でございます。
ストックを言うならフローも問題にしなければならないと思いますが、次に、ソ連の中でも我が国とかかわりのある極東ソ連軍について、去年ゴルバチョフ書記長は中国を訪問した際、極東ソ連軍と太平洋艦隊の一方的な削減計画を発表しました。また、ソ連の軍縮担当者は、昨年の六月、日本の新聞のインタビューに答えて、太平洋艦隊については艦隊の行動半径を縮小して外洋への進出回数を減らす、また、軍事演習を減らすなどの措置がとられているということを言明いたしました。こういった点からいって、ソ連の脅威は減少したのではないかと思われますが、その点いかがでしようか。
緊急だと言えば言うことを聞かなきゃならぬというような格好に多くの皆さんの物の発想はあるようでありますけれども、果たして緊急にやったことが好結果を生むだろうかどうかということの反省をしたことはありますか。私は決してそういう結果は生まれてこないんじゃないか。
 そこで、なぜ法案を提案したかということを今先ほどるる言われましたね。ところが、この懇話会あるいは保健審議会の答申、スポーツ振興基金についての報告書、次々に出されてきた、だから緊急だ、こう言っているわけでしょう。こうした問題について従来から指摘をされていることが一つも解決されていないのですよ。そしてこういうのを積み重ねてきて、何かあたかも緊急性があるかのごとくやっただけなのであって、特に今言われましたオリンピックあるいはアジア大会あるいは国際大会の不振を理由にいたしておるでしょう。私はこの点で、本当にこの報告書なりあるいはこの答申の中に科学的な分析がちゃんと入っておるかどうかということを見たときに、不足していると思うのです。なぜなら根本的に落ちているものがある。おくれるのは当たり前だと私は思うのですね。それは、例えばこの中のあれを見ますと、「このように低下してきた要因は体力、技術、戦術、精神力を総合して競技力とするというと相対的に劣っておる。特に本番で」ということになっている。ところが、これでは科学的なものは何も、本質的なものは何も私は出ていないと思うのです。そして外国に比べるとこういう強化対策が大変おくれておる。だからといって今度出てきたのは何かといったら強化費確保だけが出てきている。こういうようなやり方というのは、本当にそこには問題解決をするようなことにはなっていないとしか言いようがないのです。
 したがって、私は聞きますけれども、これまでの我が国におけるこうした問題についておくれた理由、あるいはこのように低下してきた理由、その反省は何であったかということを明確に簡単に言ってください。