特別保護地区でございますね。特別地域がございまして、その中に特別保護地区がございます。これは国立公園と国定公園の制度にあるものでございますが、おっしゃるとおり、これは最も厳正に保全していくべきところという位置づけのものでございます。
つまり、基本方針は通達の線に従ってやられているのだということですね。
 さらにお聞きしますが、その中で特別保護地区というのがありますね。これは一切開発や人工の手を加えてはならない、いわば山にとって最高の聖域だと考えておりますが、よろしいですか。
お答えいたします。
 先生おっしゃいましたとおり、国立公園の中においてスキー場を初めとする各種の利用施設を計画いたします場合には、自然公園法の規定がもちろん第一にかかりますけれども、それと、それの具体的な段階になりますと、公園計画の作成につきまして留意すべき事項などを通知いたしました俗に国立公園の公園計画作成要領などと申しておりますが、こういう定めに従って行われておるわけでございます。
国立公園、県立自然公園における大規模スキー場開発問題でお聞きいたします。
 御承知のように、これらスキー場の開発行為は、まさしく資本の論理そのまま、もっと上の方へ上の方へと競い合う傾向にありまして、それはそのまま環境破壊競争の観すら呈しております。これまでは考えも及ばなかった第一種特別地域、第二種特別地域はおろか、今では国指定の特別保護地区にさえ踏み込もうとしていることは重大だと思います。一体どこで歯どめをかけるのか、このままではずるずるといってしまいかねない現状だと思います。
 そこで、まず環境庁にお伺いするのであります。国立公園や都道府県立自然公園内でのスキー場等の開発行為は、それぞれ環境庁自然保護局長通達、例えば国立ていいますと五十四年四月一日、県立公園では五十四年二月八日、この通達を基本方針として運営されていると思いますが、いかがですか。
そうしたら、本日は四点につきまして御質問させていただいたわけでございますけれども、時間の制約もございますのでこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、どうか環境庁、各政府機関の連絡調整機関という、そんな消極的な考え方、立場でなくして、環境を守り、公害を絶滅するまでは矢面に立って頑張っていただきたい。森長官の御活躍を心から念願いたしまして、御質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
現在の仕組みは、今加藤局長の言ったとおりでございます。
 私は、環境庁長官という前に国務大臣という役がついておりますので、国務大臣の立場から、今先生がおっしゃったようなことをいろいろと関係省庁と話し合っていきたいと考えております。
私は、この問題は防衛庁だけの問題とか地元の問題だけで済まされる問題じゃないと思うのですよ。当然環境庁としては、環境を守る立場から、同じ政府機関である防衛庁にも物申しても決しておかしくない。環境庁は、自然公園法とかいろんな法の範囲外のことであるということで、非常にこの問題、私は実は逃げ腰であると思うのです。そういう縦割り行政でなくして、環境を守る立場で、この問題についても当然神奈川県や防衛庁にも、環境庁は環境庁の立場で物を言っても、私は決しておかしくはないと思います。長官、どうですか、これは。
まず、最初の点でございますけれども、訴訟を起こす者がそれぞれ同意書を出すというところまでいきますれば、これはもう選定書を書いて選定当事者を選定して、その選定当事者が選定者の意思に基づいて訴訟をやる、こういうことになるわけでありますが、いま問題になっておりますクラスアクション、いわゆる集団代表訴訟の試案の考え方というものはそうではございませんで、たとえば先ほど最高裁からお挙げになった例で申しますと、灯油裁判、高い灯油を買わされた消費者が恐らく三千人なり五千人なりいるはずだ。これは業者の帳簿を見れば、三千人に売ったとか五千人に売ったとかという記載があるわけでありますから、その五千人分の損害賠償を請求する。しかし、その五千人はどこの何がしであるのかということはわからないわけであります。でありますから、そういう委任状なり選定書なり同意書なりというものを集めようがない。だから、そこにこの集団代表訴訟の機能と申しましょうか、意味があるのだ、こういうことでありますが、どうもわれわれの感覚としては、そういう訴訟というものは余りにも大まか過ぎて、こういう訴訟が果たして取り入れられるだろうかという疑問があるわけであります。
 それから、費用の点でありますが、これは現行法のもとにおきましても、少額の訴訟ほど費用は割り高になるということになっております。訴訟の訴状に張る印紙にいたしましても、少額のものほど割り高であります。これが十人なり二十人なりあるいは百人なり二百人なり集まって共同訴訟なりあるいは選定当事者という形で訴訟をいたしますれば、これは印紙の額は低減されることになりますから割り安になります。訴訟費用にいたしましても、一人が訴訟を起こす場合でも代理人に頼まなければならないといたしますと、それが十人なり二十人の原告が一人の代理人に頼むあるいは数人の代理人に頼むということになれば、その手数等は分担をするということになりますから割り安になります。証拠調べの費用にいたしましても同じであります。何百人のために一人の証人を調べるということになりますれば、それは非常に訴訟経済にも合うわけであります。そういうことから、先ほど申しましたように共同訴訟とかあるいは選定当事者という制度が認められておるわけであります。
 このいわゆるクラスアクション的な制度を導入するということは、その費用の節減というところに意味があるのではなくて、先ほど申しました特定多数の、特定というのは、何番地の何某という特定ではなくて、この業者から何月何日から何月何日までの間に灯油を買った人、こういう人をグループとしてとらえて、そのグループを代表して代表者が訴訟を起こすことができる、ここに意味があるんだろうということでありますが、私どもは、そこにまたこの制度のむずかしい問題がある、こういうふうに考えておるわけでございます。