私が言っていることに答えてないんです。ちゃんと照会してなかったというのは事実なんです。しかも、申し上げますと、今度は農水省聞いてください、指示が何度も法務局に行っているんです。でもやられなかったんです。じゃなぜそうなったかということが大事なんです。つまりその法務局の担当官のところに大変な圧力がかかっていたわけです。どういう圧力かというと、もう不正転用を請負業みたいにしている方々が押しかけて、もういろんな形で圧力をかけているんですね。これ同じようなのが千葉県でもいま起きているんです。さっき埼玉の事例しか出していませんが、私これはきのう農水省の方の課長さんにも言っておきました。どういうふうな形で出ているかというと、千葉県の例はこれはまたちょっと違うんですけれども、農振地域の農用地区域でありながら、その区域除外をしないうちに転用許可をしたという話なんですよ、これはね。具体的にはいま申し上げないでも言ってありますから、一つは千葉県の事例はすぐに調査をして対応してください。これが一点。
 それからもう一つ、この千葉県の例とさっきの埼玉の例との話なんですが、埼玉の場合にはいわゆる法務省の担当官がいろいろ圧力をかけられている。千葉の例はその仕事をしていた職員に圧力をかけられているんですね。耳元で、あそこではこういう交通事故もあったとかあそこでは火事にも遭ったとか、そういういろんな脅かしがやられているというふうなことで、この職員は生命の危険すら感じたというふうなことを言っておりますが、町は申し上げないことにしましよう、御存じだと思うんで。千葉県の東葛飾郡のある町のある担当官がそういう圧力のもとにもう職権でもって県へ転用の申請を上げ、そして許可されてしまった。農業委員会には全然諮っていないんです。こういう事態になりますと、今度の通達に基づいて、じゃいままでやられていたこういう圧力がどこに移るかというと、私は今度農業委員会に移ってくるんじゃないかと心配するわけですよ。これはやっぱり大変であって、通達一本でしっかりやれと言うんじゃなくて、きちんとした財政的な対応も含めてやるべきではないだろうか。この二点。
それでは、今先生から日本の流通機構が複雑であるということに関連しての御質問がございましたので、これに関係する点について若干申し上げさせていただきます。
 一つは、日本の流通の構造というようなことに関しまして、日本の特徴ということで長らく言われてまいりましたのは、日本の場合には小売のお店というのは非常に零細なお店が多い。そういうお店が非常に稠密にあるということ。それから卸が非常に多段階になっている。こういうことがよく日本の流通の構造の特徴ということで言われてまいりました。確かに国際的に比較した数字を見ましても、例えば人口当たりの小売のお店の数というようなことで見ますと、日本の場合にはお店の数が多いということは事実でございます。それからお店の規模につきましても、これは外国のどこの国と比較するかということにもよりますけれども、と申しますのは、例えばフランスですとかイタリアなんかの場合にはやはりかなり日本と同じように小さなお店が多いわけですが、アメリカなり西ドイツと比べますとお店の規模が小さいということもそういうことだろうと思います。
 それから、卸と小売との関係ということで統計を見ましても、これはなかなか統計的に把握が難しいのでございますけれども、卸の売上高と小売の売上高の比率みたいなものをとってみますと、統計的にいろいろと整合的かどうかという問題はございますけれども、日本の場合には卸の比率が割合大きいという数字も出てくるということだろうかと思います。
 ただし、この前の委員会でも若干御説明をさせていただく機会がございましたが、そういう日本の流通の構造というのは近年かなり変わってきているということでありまして、例えばお店の規模の問題にいたしましても、お店で働いておられる方が一人ないし二人というような一番小さいところのお店が減りまして規模の大きいところのお店がふえるというようなことで、日本の流通構造もかなり現在変わりつつあるという状況だろうと思います。
 ただ、先ほど先生のお尋ねの中にございましたように、そういう形が欧米の形と同じようなものになっていくのかどうかということにつきましては、これはやっぱりそれぞれの国の経済の置かれている状況というものがございまして、日本の場合の国土の条件でありますとか歴史的な経緯がございますし、それから何よりも消費者の方々の購買態度と申しますか、そういうものがやっぱり国によって差があるということだろうと思います。
 現状で申し上げますと、一つの調査によりますと、日本の主婦の方々というのは大体四割の方が毎日買い物に行っておられる。これは、例えば食料品やなんかの中身の違いというようなことがあるんだろうと思いますけれども、そうしますとどうしてもやっぱり近くにお店があるということが非常に消費者の方にとっても便利であるというような、そういういわば流通を規定するような要因が違っておりますので、なかなか同じ形ということになるかどうかわかりませんが、ただ日本の流通というのも非常に変わりつつあることは間違いないのではないかという気がいたします。
 それからもう一つは、そういう流通の効率性といいますか、生産性みたいなものが国際的に見てどうかということでございますけれども、これはなかなか国際的に客観的に比較できる数字で比べてみるということは難しゅうございますけれども、仮に例えば小売業に携わっている方一人当たりの売上高というのを一つの指標として国際的に比較をしてみるとどうかというようなことで考えますと、アメリカよりは若干低いんですけれども、ヨーロッパの国に比べてはほぼ同じぐらいの水準にあるというようなことがありまして、ほかにも例えば流通のマージンというのが消費財についてはアメリカと比較してどうかというような数字をとってみますと、逆に消費財については若干日本の方がマージン率が低いというような数字が出てまいったりいたしまして、そういう数字を見ておりますとなかなか一概に日本の流通の場合は外国との比較において効率が悪いとは言えないのではないかという気もいたします。
 もちろん私どもとしましてはこれからもさらに日本の流通の効率性を高めていくということに向けて政策的な努力も必要だと考えておりますけれども、統計的な数字からはなかなか一概に日本の流通が効率が悪いということは言えないのではないかという感じがいたします。
 それから最後に、商取引といいますか、商慣行という点で先生からお話がございましたが、これは実は日米構造協議等の場でもアメリカの方から例えば返品制でありますとか、建て値制でありますとか、リベートでありますとか、そういう日本の商慣行というのがなかなかわかりにくいということについては御指摘をいただいている点であります。これはもちろん独禁法との関係ということもございますが、第一義的にはこれはまさに慣行でございますので事業者の方々の問題、しかもその商慣行の中で日本で特徴的と言われていることの中にも、例えば長期的な関係を重視するとか人間関係を重視する、これはそれなりの合理性、メリットもあることですし、なかなか外国と一緒になりにくい面もあろうかと思いますけれども、ただ私どもといたしましても商慣行の中で是正した方がいいものについてはそういう是正の方向を示して事業者の方々の取り組みを促していく、そういう方向で考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。