先般、この補助金の平成九年度の予算額をお伺いしましたところ、二十七億円。これは国費なんでしょうかね、ちょっと確認しませんでしたが、二十七億円という額。実績七十三億円。大変御努力いただいていると思いますけれども、ほかの省庁の予算と比べますと、もっともっと御努力をいただきたい、応援をする意味で申し上げたいと存じます。
 それから、昨年ベンチャー財団制度が創設されたわけでありますけれども、ベンチャー財団制度によりましてベンチャーキャピタルの投資をより促進する、こういうふうになっておりますが、この財団の設立の状況等、実際に財団による金融支援はどういう実績があるのか、これについても確認をしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御質問のございました中小企業の創造法は、中小企業の創業の支援と技術開発ということを御支援申し上げるということで、一昨年四月に施行いたしたわけで、施行後まだ日が浅いわけでございますけれども、都道府県の御協力も全面的に賜りまして、本年三月末現在、知事の認定件数で二千百五件という多きに上ってございます。
 業種別に見ますると、製造業が約六八％、そのうち一般機械、電気機械がそれぞれ約一五％ずつということでございます。また、サービス業は一七％、うち情報サービス業が多くて二％ということでございます。
 また、個人で認定を受けた事例は六十七件ございますが、このうちの約半数の三十件が認定を機に創業に至ったというものでございます。
 ベンチャー企業が事業を行っていく際には、資金面、人材面、経営面など、解決をすべき問題がたくさんございます。中小企業庁といたしましては、こういった課題に対して各種の施策を展開してまいっておりますが、御指摘の創造法の認定を受けた中小企業につきましては、やはり技術開発への補助金でございますとか、あるいは金融上の支援という点について御要望が特に多いというふうに承知をしております。
 制定以来、支援策の利用実績について申し上げますと、平成七年度、八年度、二年間で技術改善費補助金につきましては、対象件数五百四十七件、総額七十三億円、それから金融面では、特に信用保証協会の保証件数が大変多うございまして、七年度から八年の十一月までで債務保証四百九十六件、百三十六億円といったような状況になってございます。
 今後とも、この法律を御利用いただく方々のニーズを的確にとらえて、円滑な施行に努力をしてまいりたいと思ってございます。
それでは、続きまして、中小企業創造活動促進法、平成七年に制定をされたわけでありますが、これまでの実績についてお伺いをしたいと思うのですけれども、この法律、平成七年に制定をされて、平成八年に改正をして、また今回改正をする。三年続けて法律について手を入れるというのは、実はこれはなかなか異例の事態であろうかと思いますが、それだけ通産省の当局もこの法律について力を入れてやっている、こんなことであろうかと思いますけれども、私はこれまでの実績についてちょっと確認をしておきたいと思います。
 まず、研究開発等事業計画、これは都道府県知事が認定をすることになっておりますけれども、この認定の件数とその内訳ですね。特に、業種別の内訳がどうなっているのか。あるいは、これは特徴的なのは、これから創業する方も計画をつくることになっておりますが、個人で創業した方というのはどれだけいるのか、こういう内訳。あるいは、この認定を受けた方が、いろいろな支援策のメニューがあるわけでありますけれども、どういう要望が多いのか。そして、支援策の実績というのはどうなっているのか。こういったことについてお伺いしたいと思います。
今回の簡易裁判所の配置の見直しの趣旨は、戦後昭和二十二年に発足しましてから四十年たった現在において、非常に人口分布の変化でございますとか、交通事情の飛躍的発達でございますとか、あるいは広域行政圏というような問題とか、いろいろ社会事情が変化してきているわけでございます。ところが、裁判所の配置は昭和二十二年スタートした時点と全く変わらない状況にあるわけでございます。その結果どういうことが生じたかと申しますと、人口の都市集中等の影響によりまして、地方における簡易裁判所の利用度合いが極端に減ってきたわけでございます。極端に減ってまいりますと、その簡易裁判所に裁判官を常駐しておくわけにはまいりません。一人分の仕事がない裁判所に一人の裁判官を配置いたしまして、国費で運営していくというのは国民全体の立場から考えますといかがであろうかということになりまして、やはり事件の多い裁判所に配置をいたしまして、週一回でございますとか、あるいは隔週に一回でございますとか出向いて事件を処理する、こういう体制をとらざるを得なかったわけでございます。
 他方、裁判所が門戸を構えております以上、少なくとも裁判所を維持するに足る職員を配置する必要がございます。簡易裁判所の場合でございますと、最低限書記官、事務官、廷吏の三人が必要でございます。ところが、その三人を配置するほどの事件量もない庁すら出てきたわけでございます。その結果、最小限度必要な人員ということで二人庁というものも置かざるを得ない、こういう状況が出てきたわけでございます。その二人庁におきましても、事件が非常に少のうございます。中には民訴、刑訴、調停、年間に一件もないという庁すら現出するわけでございます。そういたしますと、やはりそういう状況の簡易裁判所をかなりの国費を投じて運営することが国全体の立場からしていかがなものであろうかというような反省が生ずるわけでございます。
 他方、そのような裁判所は、これを利用する国民サイドから見ましても非常に不完全な裁判所と言わざるを得ないわけでございまして、例えば一定の曜日を決めて出てまいります裁判官を待たなければならない。裁判官が常駐している裁判所へ足を運んでいただきますと、これは期日はもっと入りやすくなる、こういう面もあるわけでございます。
 交通事情が非常によくなりまして、それで国民の行動範囲と申しますか、生活圏が非常に広くなっております今日、やはり裁判所の配置を見直して、そのような利用度の少ない簡易裁判所は隣接の簡易裁判所に統合いたしまして、そこを人的、物的に充実いたしまして、より利用しやすい簡易裁判所にすることが地域住民全体にとっても簡易裁判所をよりよく利用していただけるようにするゆえんではないか、かように考えて今回の適正配置の問題提起をし、この法律案の提出をお願いした次第でございます。決して非常駐の裁判所を単純に切り捨てるというような発想に出たものでないことをひとつ御理解いただきたいと思います。