公的年金の定義いかんということでございますが、御存じのように通算年金通則法でこの用語が使われておるわけでございます。この公的年金というのは、老後保障を目的とする基本的な年金であるというふうに私どもは理解いたしております。この公的年金については、二つ以上の年金にまたがって加入している者の間でそれぞれの加入期間が短い場合、年金が受給できなくなるということになる場合がありますので、このような者を救済する必要があって通算制度を設けられているものでございます。その対象になるものがこの法律にいうところの公的年金でございます。
 農業者年金は、この通則法にいうところの公的年金ということにはなっておりません。ただ、御質問の趣旨は、これが法律に基づき明確な制度として打ち立てられ、かつその運営について国の負担が行われているという意味では公的な性格を持っている、その意味では、通則法にいうところの公的年金とは意味が違いますが、一般的な呼び方として公的年金と言ってもいいのではないかというふうに考えております。
大臣が出席されるまでの間、政府委員に対して質問をいたします。
 第一の点は、農業者年金基金法の公的年金としての位置づけを明確にすべきであるという議論は毎年やっておるわけでありますが、これは所管の厚生省、農林省においてもいまだ明確に公的年金としての位置づけができていないわけです。昨年の附帯決議においてもこの点が前文で指摘されているわけでありますから、これは単に農林大臣や政務次官の政治的答弁だけでは信頼が置けないですから、この際、厚生省は政府委員が見えていませんが、農林省の杉山局長からこれは明快にやっておいてもらいたい。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、七件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、南極のあざらしの保存に関する条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより直ちに採決に入ります。
 まず、日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で趣旨説明は終わりました。
 七件の条約につきまして、理事会で協議いたしましたところ、いずれの条約も第八十七回国会におきまして本院の審査を終了し、衆議院において審査未了となったものでありますので、本日の委員会において、直ちに採決に入ることに各党の意見が一致いたしました。
 つきましては、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
園芸施設共済を実施いたします場合の、その施設の中にある野菜類であろうというふうに思いますけれども、その共済事故は一応オールリスクの形をとっております。
 ただ、確かに先生おっしゃられますように、病虫害による評価基準が厳し過ぎるというような声が私どもの耳に届くわけでございます。これはなぜそうかと申し上げますと、施設内の農作物の栽培は露地栽培とは全く異なっておりまして、一定の施設の中で、たとえばビニールハウスとかグラスハウスの中とか、そういうところで温室育ちに育てるわけでございます。したがいまして、その生育条件は当然調節され、また管理されて集約的に行われているということでございますから、病虫害の防除は、当然そういう農家は技術的にも高い水準を持っており、またそのような農家でなければこのような栽培管理がなされるわけがないということが前提になっておるわけでございまして、露地野菜とはその点は病虫害についての立場を若干異にしているのじゃないかということでございます。さような観点から、栽培農家の責任に帰すべきごとき病虫害の発生に対しましては共済金を支払えないという立場でございまして、そのようなことから、やや厳しいとごらんになられるような損害の評価をやっているというのが実態であろうというように思います。