そのとおりなんですが、私がちょうだいをしているものでは、協定第十六条に基づく覚書の第七条に、「協定第十三条に定める連絡事項」云々、「その都度速やかに連絡する」と書いてありまして、その第八号が「原子力施設に重大な故障があったとき。」、第九号が「管理区域内で火災があったとき。」と書いてあるんです。そして、これを受けて第八条には連絡方法が書いてありますが、「前条第六号から同条第十二号」、つまり八号、九号入っておるんですね。この中には、「直ちに口頭により連絡するものとし、事態の経過に応じ」云々と書いてある。それから、重大事故の異常時の連絡については運営要項の第十一条にも書いてありますが、いずれにしても、速やかにとかなんじゃなくて、直ちにということになっているんですね。火災も入っているんですよ。
 したがって、これは、茨城県知事からその後、あれは十四日でしたか、国に対して要望がありました。これは長官もお立ち会いになっているでしょうが、非常にこのことについての御不満があったようですけれども、やはりこういう協定、覚書があるわけですから、これは明記をしていただいて、まさに明記をしてきちんと守る、そして履行をするということがないと地元は安心しないと思うんです。ぜひ、今私の方から申し上げましたが、明記をしてきちんと守るように御努力を、御努力というかやっていただきたい、このように思います。
 この件についてのきちんとしたお答えをいただきます。
情報関係は一つだけ確認をしておきますが、茨城県及び東海村等々、地元と結んでいる安全協定及びそれに基づく覚書、それから運営要項というのがついていますね。これによると、どういうふうな義務を動燃側は負っていらっしゃいますか。通報についてですよ、この種の事故の。
確かに御説明が不十分でございまして、十二時五十八分ごろの通報というのは鼻スミアーの汚染の結果でございまして、放射線の第一附属排気筒によるトレンドデータを解析した結果を本社及び科学技術庁の方に連絡をいたしましたのは十五時五十七分ごろというふうに聞いております。
私がちょうだいしておる資料では、十二時五十五分、五名について鼻スミアー有意値を確認したと。そして、十五時ごろ、例の私が先ほど申し上げた排気筒のモニターの異常値が出ましたね。そして本社へ五十七分ごろ連絡をし、茨城県にもそのころ連絡したというふうな情報に私は聞いているんですが、そこまでおくれたんじゃありませんか。
放射性物質が漏れたということにつきましては、先ほどもちょっとお話がありましたように、排気筒でモニターの数値が多少上がりぎみであるということを確認したのが十時四十分でございます。しかし、それは通常の変動の幅の中のように担当員は考えたようでございまして、十時五十二分までに第一附属排気筒の数値の確認の結果、変動は認められないという情報を流しております。したがいまして、これに基づいて特に情報を外部に通達するということをその瞬間は考えなかったようでございます。
 その後、また各アスファルト固化処理施設の隣にあります、Ｚ施設と我々は呼んでおりますが、Ｚ施設の排気モニターのベータダスト数値も上昇しておるということを認めておりまして、こういったことから放射線安全管理課長はモニターの数値が上昇ぎみであるということを事業所の対策本部に連絡をいたしております。これが我々の記録では十時三十分ごろというふうになっております。
 事業所が放射線管理のデータを受信いたしまして、それを科学技術庁にファクスで送信いたしましたのが十二時五十八分ごろというふうに我々は聞いております。
火災が発生いたしました後の通報の状況でございますが、もちろん事業所の内部の責任者への連絡ということが最初に始まるわけでございまして、まずは消火作業に手をとられておりました結果、施設の責任者から東海事業所の連絡責任者に第一報が入りましたのが十時二十五分ということがわかっております。
 そして、その結果に基づきまして、事業所の連絡責任者は一斉ファクスと申しておりますが、各所にファクスを流しております。国、県、それから動燃本社等、近隣の市町村も含めて十八カ所に一斉のファクスを送信しております。これが十時三十八分でございます。こういったことで、県、村その他には十時三十八分に一斉ファクスでもって連絡が行われておるという状況でございます。
続委員御存じのように、財政投融資というのは、社会資本整備あるいは国民生活に密着した分野での支援等、我が国経済にとって大変大切な役割を果たしてきたと思っております。その基本的な役割は私は今後とも残るものというふうに考えております。
 しかしながら、財政投融資制度が本来的な機能を果たしていくためには何よりも社会経済情勢の変化等に応じ、その対象分野や対象事業を見直し、資金の重点的かつ効率的な配分を図っていくことなどが必要だというふうに考えております。
 そういった中で、今自主運用についてどう考えるのかという話でございますが、御存じのように、簡易保険は大正五年に創設されまして、大正八年から自主運用が始まったと思っております。戦時中の一時期、戦費調達ということで昭和十八年から二十八年まで大蔵省に移行したことがございますが、基本的に自主運用をさせていただいておりまして、約百兆円の金を自主運用させていただいております。
 また、今先生御指摘の郵便貯金につきましては、約二百三十兆余でございますが、たしか昭和六十二年だったと思いますが一部自主運用を認められました。四十兆、このとしは四十五兆になるわけでございます。ざっと今実に百四十兆近いお金をまさに大正八年以来自主運用させていただいておるわけでございます。
 そういった中で、財政投融資の話が出ましたが、今さっきから預託義務を廃止するということでございます。今後、あくまで国営ということでございますから、やっぱり安全、確実なことが私は大事だろうと。また同時に、社会資本整備あるいは国民生活に密着した分野での支援等は、私は、資金の運用としてこの部分はやはり国営でございますからきちっと残っていくだろうというふうに思っております。