午前十一時十七分開会
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平成七年八月四日議長において本委員を左のとお
り指名した。
                石渡 清元君
                大木  浩君
                景山俊太郎君
                小山 孝雄君
                塩崎 恭久君
                中曽根弘文君
                平田 耕一君
                二木 秀夫君
                真鍋 賢二君
                泉  信也君
                今泉  昭君
                岩瀬 良三君
                加藤 修一君
                長谷川道郎君
                林 久美子君
                齋藤  勁君
                前川 忠夫君
                三重野栄子君
                西山登紀子君
                国井 正幸君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         二木 秀夫君
    理 事
                石渡 清元君
                中曽根弘文君
                今泉  昭君
                三重野栄子君
    委 員
                大木  浩君
                景山俊太郎君
                小山 孝雄君
                塩崎 恭久君
                平田 耕一君
                真鍋 賢二君
                泉  信也君
                岩瀬 良三君
                加藤 修一君
                長谷川道郎君
                林 久美子君
                齋藤  勁君
                前川 忠夫君
                西山登紀子君
                国井 正幸君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔三重野栄子君委員長席に着く〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に斎藤文夫君、服部三男雄君、続訓弘君及び山口哲夫君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時十七分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民主党の円より子です。
 なるべく簡単に質問させていただきたいと思いますが、労働省がお配りになった資料の五の「自己の能力を活かせる雇用・社会参加の条件整備」、これの二ページでございます。皆さんのお手元にもあると思うんですが、これは就業形態別労働者の割合の正社員と非正社員の割合が書いてございます。その下に、なぜ非正社員とかについたかという理由が出ているんですが、これを昨日男女別にしていただきました。
 皆さんも大体おわかりだと思いますが、当然非正社員というのは女性の方が多いわけですね。これは昭和六十二年の場合、非正社員は、男性は七・七％、女性は二九・九％。どちらも平成六年はふえておりまして、男性が九・二％、女性が三三・九％となっております。
 それで、個人のライフスタイルに応じた雇用形態の多様化ということでこういうふうにさまざまな就業形態が出ているということなんですが、この二番目の表の、なぜこの就業形態についたかというのを、きのう実は私の周りの四十代、五十代の女性たち十二、三人にファクスを送りまして、あなたはなぜかと、とってやってもらったんですね。皆さんパートの方たちです。そうしましたら、ちょうど自分が丸のできるのがないと言うんです。もちろん、ここに多い数字として、「自分の都合のよい時間に働けるから」ということにつけようと思った人は多かったんですね。もう一つ、「家計の補助、学費等を得るため」、これにもつけようと思って、これはつけた人が多いんです。子供の教育費がかかるとか、夫が減俸になって生活費が少なくなったとか、やはり今大変不況を反映しております。
 ところが、いかにも「自分の都合のよい時間に働けるから」というのは自発的行為でパートを選んでいるように思いますが、そうじゃなくて、やはり子育てが終わった後正社員として働ける場所もなかったし、今また働こうとすると、先ほどの学校の先生たちが京都で過労死の心配までしながら異常出産も大変多いというようなこともあったりで、正社員で働くことというのはやはり子育てが終わった後にしても家庭を相当犠牲にしなきゃいけないというのがあって、やむを得ずこの「都合のよい時間に働けるから」に丸ができるかなという程度なんですね、三角という。そうすると、この表になぜ家事、育児をできるからこれにしたとか、それに割く時間をとりたいからというのがないのかなというのを一つ思ったんです。
 きょうの質問はそのことではなくて、子育てが終わった後の女性たちが、どうしても家事と育児の負担は女性にかかっていて、なかなか男女共同参画型社会とかそういった企業というのは労働省の方も皆さん御苦労いただいているとしても即座にそういう社会にはならないから、自衛手段としてパートを選ぶということはあると思うんですけれども、その後、では就業しようというときになぜ年齢制限があるのか、その質問をさせていただきたいんです。
 アメリカでは、一九六七年に就業時の年齢差別をしてはならないという法律ができておりまして、その後何度か改正も行われております。なぜ日本では、労働省などでそういったことの男女差別、性差別はしてはならないということは男女雇用機会均等法もでき、さまざまなところで遵守されてきましたけれども、なぜ年齢制限があるのか。なかなか年齢差別撤廃法みたいなものができないその問題点、障害といいますか、もしそういった問題点が挙げられなく、また障害がなぜかということがお挙げになれないようでしたら、その検討をなさっているのかどうかという点も含めてお聞きしたいと思います。
 それから文部省に関連なんですが、生涯教育というのは大変、生涯学習というのは初めて出てきたころにはいいなと思ったんですが、人というのはただ教育をしただけではなくて、それをやはり生かせる場がなくてはいけない、そういったことで先ほど学校に地域の高齢者の方々に来ていただいたりとかいろいろそういうことを進めていらっしゃるとおっしゃいましたが、四十代、五十代の子育て後の女性たち、また高齢者に入っていない方々が生かせる場がないんですね。そのあたりをどう考えていらっしゃるか。やはり人というのは、学習したことを生かして収入も得て、また人に当てにされる存在になることが平均寿命が長くなった人生には大変大事だと思います。
 そこで、一番のあれは、文部省が教師の職業、再就職時に年齢制限をしていらっしゃることなんですね。これは自治体かもしれません。でも、なぜ文部省がそこを撤廃するよう指導しないのか。試験すら受けられないんです、四十歳になった人たちが。今、多分まだ静岡と富山だけだったと思います、年齢制限を撤廃してどなたでもどんな年齢の方でも試験が受けられるようになっている自治体は。そこの指導をなぜなさらないのか、それをお聞きしたい。
 厚生省は、保母さんに対してなぜ年齢制限を二十七歳ぐらいで、せっかく保母さんとして仕事をして、結婚し子供を産み自分の子育てをして、その能力をもっと保母さんとして生かせるのに年齢制限があるのか、そのあたりのことをお聞きしたいと思います。