御指摘のように、このＰＳ１あるいはＵＳ１というのは、先ほど申したように陸上の滑走路から離発着するものでないわけでありますから、当然のことながら波なりあるいはそういったものの影響を受けるということで、その点では確かに陸上に離発着する航空機に比べれば難しい面があろうと私は思います。それだけに、教育課程、訓練課程におきましても、例えばＰＳ１に進む者は、Ｐ２Ｊの課程を終わってさらにＰＳ１課程に入るというようなことで、それなりの教育の積み重ねをやっておるわけでありますが、いずれにいたしましても、今回の事故あるいは従来の事故等を勘案いたしまして、現実にいろいろの教育管理面あるいは教育計画訓練計画の面、もろもろにつきまして再検討をし、一部はもうすでに実施をしておるわけであります。
 一部御紹介いたしますと、例えば訓練管理面では、要するに訓練計画等を練度に応じて作成をしていくということでありまして、特に技能管理の強化ということで練度評価委員会制度というものを設けまして、そして搭乗員の資格について非常に厳正な審査をする、それに応じた訓練管理をやっていくというようなことを考えております。
 また、教育訓練について言いますと、過去の事故等を見ますと、要はやはり基本を重視するということが大事でありまして、どうしてもなれによる事故というものが多いものですから、そういった一瞬の油断というか、ちょっとしたなれによるミスがこういう航空機の場合に大きな事故に結びつくということで、基本を重視する、その点についてさらに徹底を図るというようなことをやっております。
 また、各種の訓練の実施基準というもの、いわゆる飛行準則なり実施基準を設けまして、先ほど申しました練度に応じた訓練計画といいますか、そういうものとマッチさせた教育訓練というものを実施すべく、現在それを適用中であります。
私は昔、ＢＯＡＣ、英国の飛行機が富士山のところで落ちたとき、そのときの委員長であった守屋教授から、当特技術研究本部の技術部長をし、その解決に当たられた方から言われたのですが、私がそういう乱気流なんかに壊れぬような飛行機ができぬのか、こうお尋ねしたら、そんな飛行機は飛びません、こういうふうに守屋博士が言われたことを覚えておるわけでございますが、地上でいろいろなテストをされておっても、空のいろいろな状況があると思います。これはなかなか推測がつかない問題です。
 話はちょっと飛びますが、操縦するのが非常に難しい。いろいろな地上でのテストはやってみる、完璧だ、強度試験も大丈夫だった。そうした場合に、パイロットの操縦というものが非常に困難なんだ。しかも、救難の方の航空機については、私が聞いておるところではまだ事故が起きていない。そうすると、こういう対潜哨戒のこの航空機に事故が集中しておるということから考えると、操縦するところの困難性というか、防衛庁当局が考えられておる以上のいろいろな問題があるのではないか、もしそういうことがあるとするならば、操縦の方法についても、「飛行の安全」という言葉の中に入っておるのかもわかりませんが、今すぐそこで決断——いろいろなテストをまだしておる最中ですから結論は出ないとは思いますが、そういう点についても検討するという姿勢でおるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
最初に先生お尋ねの米国の金利動向と景気動向のことについてお答え申し上げさせていただきたいと思います。
 金利動向でございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、ことしの三月以降金利は上昇傾向を強めておりまして、三月末から五月の初めにかけましてプライムレートも三回にわたって引き上げられた状況でございます。三月十九日に一一％から一一・五、四月五日に一二・〇、五月八日に一二・五と、こういうような各種長短の金利の上昇を背景といたしまして、公定歩合も四月九日に八・五％から九％に引き上げられているような状況でございます。
 この上昇の主たる要因でございますけれども、先生がちょっと御指摘になりましたとおり、予想外に景気拡大が力強いということのほか、財政資金需要が大幅である。それから若干物価などにも出ておりますが、インフレ警戒感の高まり、それからそういうようなものに対するＦＲＢ、米国連銀でございますけれども、引き締めスタンスを強めている模様でございます。その他企業買収などが盛んになりまして資金需要等が強い、こういうようなことでございます。
 したがいまして、こういう傾向がどういうふうになるかということでは非常に関心を呼ぶところでございます。世界経済に対しての影響もございます。我が国為替についても影響がございますが、この金利につきましては二つ説がございまして、なかなか難しい。上昇するという説と、それから低下するという両説がございます。上昇するという説は、景気拡大が依然力強いということと、先ほど申しましたように、財政の資金需要も大きいということが上昇するという説でございます。一方、下落するという説は、御指摘のとおり、第一・四半期には年率八・三％の経済成長率でございましたけども、第二・四半期以降は景気の拡大テンポが鈍化するという見方も強うございまして、それからなおインフレ再燃の兆候も見られないというようなこと等がございまして、両説でございます。
 したがいまして、この金利の動向につきましては、種々の要因がございますので、断定的なことは申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、こういう米国の高金利は、先生御指摘のとおり、各国からの資本流出をもたらしてドルの全面高をもたらしてきたと考えます。したがって、我が国といたしましては、この米国の金利が低下して内外金利差が縮小していくということが望ましい、ということで考えておりますので、機会あるごとに米国の金利低下が望まれるというふうに米国に指摘してきたところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、円・ドル委員会なんかでもそういうことを議論しておりますが、今後とも米国に対して適切な経済運営を行っていくよう要請してまいりたいというふうに考えております。
 一方、景気の動向につきましては、私、今少々もう既に触れたところでございますけれども、八・三％というのがことしの一—三月の、年率でございますけれども、成長率でございまして、急速な拡大を示しております。理由は、在庫投資の大幅増、それから個人消費、設備投資、住宅投資というようないわば需要項目のすべてにつきまして強いということでございますので、鉱工業生産も御指摘のとおり一四・八％というようなことでございます。
 ただ、こういう景気動向の中でちょっと懸念されますのが大幅な貿易赤字、それから大幅な財政収支赤字の見通しでございまして、この財政収支につきましても、レーガン政権は四月十日にも見通しを立てておりますが、八五年でも千七百億ドル台というような赤字見通しを持っております。今後も共和党と大統領との協議なども続けて削減の案を講じていくということでございますけれども、なかなか困難な状況にあるのじゃないかというふうに懸念の材料となっております。
 貿易収支につきましてのあれにつきましては別途お答えさせていただきたいと思います。