最後に一言。
 今私たちの課題は、どうしたら子供たちや今の若い人たちにやる気を起こさせるかということなんです。これに尽きると思うのです。どうしたら今の子供たちや若い人たちにやる気を起こさせるか。それは決して勉強でなくてもいいです。スポーツでもいいです。大臣がおっしゃる社会奉仕でもいいです。問題は、いかにやる気を起こさせるかということについて、私たちは今後あらゆる場所で審議をしなければならない、これが一番です。単なる制度いじりでは教育改革はできません。やはり人間の、子供たちの心に深く分け入って討議を進める中で、どうしたら子供たちがやる気になるかということが出てくるような気がします。
 この命題を抱えながら文部省の皆さんは懸命におやりになると思いますが、私は、最後に申し上げました、どうしたらやる気になるか、やる気を起こさせるかということをぜひ十分お考えおきいただきたい、こういうことを申し上げて、実は申し上げたいことはまだいっぱいあるのですけれども、時間を過ぎましたので終わらせていただきます。
 どうも失礼しました。
おしかりをいただくかもしれませんが、先ほど嶋崎さんの御質問の際にも申し上げましたけれども、学校の直接の指導の責任、これはもちろん現場であります校長と教職員が持っておられるわけでありますが、同時に、運営の責任というのは市町村あるいは県の教育委員会がやっておりまして、私の知る範囲では、恐らく教育委員会等のそれぞれの立場の方々が学校の現場に出て、学校の現実というものも見ながら、また教員になりながら勉強しておられるというふうな面も、私の選挙区などの例から見ましても承知をいたしております。
 もちろん、だからといって文部省は現場を全く知らないでいいというものではないというふうに思います。当然いろいろな意味で勉強も進めていかなければなりませんが、文部省としては、現在の教育の姿勢については、あくまでも指導と助言をしていくということでございます。しかし、先生から御指摘をいただきました点なども、これから文部省としても十分勉強していかなければならぬ課題はたくさんあると思います。そういう意味で、画一的にならないように、多様的な教育のあり方というものを十分今後御議論いただき、御検討いただきたいという面もそういうところに盛られているというふうに私は理解をしていただきたいと思います。
その御答弁で初中局長はいたし方ないと思いますが、私は、今までの幾つかの教科書の検定過程を見ながら、幾つもの疑問を持っております。さっき言ったように、あえてそれは指摘いたしませんが、国際化を考えるときに、アジアが一番近い。近い国々との友好と理解、そういうものを教育の中では非常に大事にしていただきたい、こういう気持ちで先ほど来の質問をしているというふうに御理解願いたいと思います。
 さて、教育という場合に、制度をいじることは確かに大事でございますけれども、教育という問題について言えば、制度をいじることよりも、やはり親や教師が子供の心の中にどう切り込んでいくかという先ほどの市川さんの言葉、私は非常に大事だと思っているわけでございます。当然のことながら、今問題を持っている子供、登校拒否をしている子供、その子供に教師自身が切り込んでいかないで、教育は成功しません。そこから教育が始まるとさえ言っていいと思います。
 そういう立場で子供の生活あるいは教えられている子供たちのいろんなものを見てみますと、実はもう時間がなくなりましたから簡単に言いますけれども、例えば学習指導要領で拘束性を持って漢字の配当表というのがございます。これは学習指導要領で拘束性を持っているわけです。これを見てみまして、これじゃ教育が子供から嫌われるのは無理ないと思った。
 子供がエレベーターに乗ります。ほとんどの子供は「開」という字と「閉」という字を知っております。しかし、「開」と「閉」がどういう格好で国語の教科書に出ているかというと、これがまた、もうおわかりだと思いますが、「閉」というのは小学校の六年生で習うのです。「開」というのは何年生かおわかりですか、初中局長。
私も専門的に詳しく説明する能力はございませんけれども、ただ一般的に、教科書に書かれておりますのは、どういう事情下にあるかという事実を教科書に書いているということでございます。したがいまして、その事実をどういう形でそれぞれの教師が取り上げるかということは、取り上げ方は非常に難しいと思いますが、子供たちが客観的に公正にわかるような形で教えてもらいたいと思っております。
今の操業問題につきましては、これはソ連自体も各国の水域、ここからやっぱりそれぞれの国から主権を主張される中で撤退をせざるを得なくなってきた。みずからの二百海里に帰らなければならないという事態であります。そういう中でソ連政府の方で私どもに対しても、水域の面積ですとか操業条件ですとか、いろんなことを実は言ってこられました。これに対して私どもの方も、それに対して一々反論をし、また私どもとしてでき得るもの、例えば日本の近海における操業というもの、二百海里水域における操業についても向こう側はやっぱり要求があるわけです。しかし日本側は、御案内のとおり非常に稠密な漁業をやっておるという中で、なかなかそれを譲ることはできないということで、向こうの言い分というものも私たちもある程度のまなければならないというのが実は現状であったわけでございます、いずれにいたしましても、底刺し網につきましてはこれはソ連自身も、みずからの方も一切ともかくそういったもめについてはもう認めないんだと、大陸棚の資源を守るんだということをきちんと明確に実はしておりまして、この問題はどう日本側の立場というもの、あるいは日本の長い漁業というもの、そしてその漁法というものが日本の一つの象徴的な漁法であったということを知っておる。しかし、その漁法でやることによって大陸棚資源というものが完全に荒らされておるというのが現状なので。これだけは自分たちとしてはどんな議論があろうとも認めることはできない、底刺し綱は一切禁止でありますと、どんな条件出されてもだめですということであるんで、これ以上の議論しておりますと今度ほかの方の魚種についても大きな影響を与えてしまうということで決断をせざるを得なかった。私どもは率直にこれは根室の皆さん。稚内の皆様方にもお話をしてこなければいけないというふうに考えております。しかし、そういった皆さん方の生活というものがそれによってなくなってしまうという現実がある。ほかに転業するあるいは日本の中でやるといっても、そんな多くのものはできないと思う。そういう中で根室ですとか稚内の経済というのは一体どんなふうになっていってしまうのか、今御指摘がありました点も含めて、私ども十分話し合ってまいりたいというふうに考えております。