個別事業であるのでということと、中環審の話をもとにして困難であるというような御答弁であったと思いますけれども、いまいち困難であるという理由がちょっとわかりづらいなと思うんですけれども、もうちょっと説明いただけますか。
 私が思うには、使われる燃料というのは原単位を考えていけば簡単に算定はできるわけですから、あとそれをもとにして公表するしないということ、私はとりわけ公表すべきだと。公表してどれだけ是正されたか、削減されたかということも明確にその辺についてはわかるように思いますけれども。
次に、法案では、事業者は調査、予測、評価の結果を準備書に取りまとめることとされております。この準備書の記載事項は、どのような環境影響評価を行わせるかを決めることに非常に重要なものであるというふうに考えております。
 そこで、まず閣議決定要綱と比較をして、準備書の記載事項がどのように変わるのか、この辺についてお尋ねをいたしたい、このように思います。
本案におきましては、スコーピングの手続段階、それから準備書に関します手続段階におきまして、幅広く有益な環境情報を収集、形成するために、住民や専門家等が事業者に対しまして環境保全上の見地かちの意見を述べることができることとしておりまして、この手続によりまして、住民等が保有をいたします環境情報を適切に事業者に提供していただくということを期待をいたしておるわけでございます。
 また、その意見の概要や、それに対する事業者の見解は公表されることになっております。そのほかに事業者が調査等を委託して行った場合には、その者の氏名や住所を準備書に記載しなければならないこととしておりまして、信頼性の向上や、あるいは透明性の確保が図られているところでございます。
 さらに、環境影響評価に係ります調査結果の信頼性を確保するという観点から、準備書等におきまして、データの出典等、調査、予測、評価の基礎となりました技術情報につきましても適切に記載されるように対処をしてまいりたいと思っております。
 なお、お話にございました調査に住民を参加させるという御指摘でございますけれども、環境影響評価は、基本的に事業者がみずからの責任におきまして、事業に関する環境影響につきまして関係機関や住民等の意見も求めつつ実施をするものと考えておりまして、こうした住民を参加させること、こうした仕組みを一般的なルールとすることはやはりこの制度にはなじまないのではないかというふうに考えております。
さらに、法案では、調査は事業者が行うこととされております。この点について、やはり事業者任せでよいのかという声もございます。事業を実施しようとする者が調査の負担を負うことは当然でありますけれども、第三者機関などほかの者が肩がわりをして調査を行うことは適切ではない、事業者が調査を行うことでよいと私は思っております。
 しかしながら、事業者による環境影響評価の内容の信頼性を確保するために、調査等への住民の参加を進めまして、逐次情報を公開することも必要ではないか、こういうふうに思っておりますが、この点についての御見解をお尋ねをしたい、このように思います。
日本のまず全体的な話をして、ＯＤＡのあり方が、戦略的な意味も込めて、戦後補償の意味も込めてアジア地域に非常に目が向いていたと。今後の課題として私はアフリカ地域に対する案件もそれから支援も充実していくべきだと思っておりますが、そのアフリカ地域に対してどのように今現在なっておるのかというふうなことは恐らく非常に手が薄いと思いますので、その点ちょっと充実させる方向をまず考えていかなければいけないんじゃないかと思います。
 それから、ＯＤＡ大綱を改めて見ておりまして思いますことは、実際に、例えば「原則」にあります環境と開発の両立ということになりますと、アセスのあり方が問題になります。アセスの結果、代替、変更、停止などの措置は我が方から意見として出せるのか、その調整が進んでいるのかということも確認をしていただきたい。
 それから、先般私も述べましたが、被援助国の「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避」、それから「軍事支出、大量破壊兵器」等の「開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意」とありますけれども、本当に注意しているのか。だれがチェックしているのか。それに対して我々は日本国民に対して説明できているのかということについては、原則でありますからそのチェック機能が本当に働いているのかということをいま一度私たち国会の場で議論をして、それを生かしていける方向が必要だと思います。
 それから、私の秘書にシリアの方に青年海外協力隊として派遣されて行っておった人間がおるんですけれども、話を聞きますと、現地スタッフの充実、それから現地スタッフの考えをどれだけ事前調査や評価の中に入れていくかという問題を指摘しておりました。現地スタッフといいましても、日本でいえば東大クラスの特別なといいますか、高いレベルの高等教育を受けた人間が入ってきておる。シリアの公務員の給与が百ドル、彼らの現地スタッフの給与は七百ドルという、それだけのプライドと責任感と能力を持って参加しているにもかかわらず、ＪＩＣＡの現地の所長との連携が非常にうまくいっていない、言いたいこともなかなか言えないし、伝わりづらいと。
 これはもちろん言葉の問題もあると思うんですけれども、それだけではない。ＪＩＣＡの現地の所長はどれだけ外務省との調整の中で権限を与えられているのか、発言権を与えられているのか。この辺も、案件が実施され、そしてその後の進捗状況や、そして設備等の場合にはランニングコストのチェック、その管理、そしてそれをさらに次の案件に結びつけるための評価といったものについて、どこまで現地スタッフとＪＩＣＡの所長が権限と責任感と発言権を持って対応しているのかということをいま一度私たちは見直さなければいけないのではないかという観点を持っております。
 総合的に見ますれば、評価に対する国会のかかわり方という点では、この点こそまさしく何か担保されていくべきものが必要なのではないかという印象を持っております。
 以上です。