ですから、この点はぜひ全部はいかぬにしましても、特定のところ、それは非常に財政処理の面から困難だとは思いますけれども、どのようにすればできるかという予算の組み立て方なり理屈を考えていただいて、増枠をしていただくということが今大変重要な時期に私は来ておるのではないか。特に、口を開けば国家百年の大計だとかなんとかいうことはみんな言っているわけでしょう。そこになると、とんとトーンが落ちまして、二段も三段も落ちていくからしようがないわけですけれども、それを少しでもどこかで支えていただく、こうしたことで処置をしていただきたいと思います。
 次に、義務教育費国庫負担制度について確認をしたいと思いますけれども、従来どおりの堅持をするということで、特に学校事務職員あるいは栄養職員、財政当局は適用除外の方針を変えてないわけでありますけれども、文部省としては従来どおりであるということを確認してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 中西委員から御指摘のございました点、文部省の予算編成についての問題点、ほとんど全部正確に御指摘をいただいたわけでございまして、実は先ほど来官房長、また局長からお答えを申し上げておりますように、平成二年度の概算要求、八月にかけましての作業に具体的にはこれから文部省といたしましても取り組むところでございまして、先ほど来委員が御指摘の問題点、すべて御指摘のとおりに私ども問題点であると考えているわけでございます。
 実は、与党の自民党文教の皆様方ともまだ具体的な御相談を申し上げていない段階でございますので、具体的なことを今ここで申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、委員御指摘のとおりに、文部省の予算編成、もうぎりぎりのところに来ていることは事実でございますので、何らかの形で文教予算についての別枠の論議というものを提起してみたい、私自身もそのように認識をいたしているところでございます。
お答え申し上げます。
 平成元年度の分、それから昭和六十三年度の分、これはまだ全体の経常的経費の額が出ておりませんのでパーセントが出ないわけですが、昭和六十二年度の段階で一七％という数字になってございます。
独創的な研究というのは若い人でなければだめなのだとよく言われるんでございますけれども、必ずしもそうではないという意見もございまして、なかなか結論を得るのは難しいところではないかと思っております。
 ただ御指摘のように、国立の試験研究機関は、総定員法で定員が縛れているわけでございますし、全体としての新陳代謝と申しましょうか、年齢の若さの維持ということについてそう簡単ではないという現実があることは事実でございます。これは研究所全体あるいは公務員制度全体の根幹にもかかわります大変難しい問題を含んでおるところでございまして、私ども科学技術庁として十分な問題意識を持ってはおりますけれども、各省庁の意見を聞きつつ、また人事院などとも意見を交換しながら、そう急速な改善ではないかもしれませんけれども、着実な解決の方法を見出すべく努力をしてきているところでございますし、今後もそのような努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
それは当然努力はされているというふうに私も信じているわけなんですが、問題はそういうことではなくて、例えば、研究者が実際に成果を上げる年齢というのがあるでしょう。これもいろんなデータが出ておりますね。大体何歳ぐらいの研究者が一番新しいすばらしい成果を出しているか、これはもういろんなところで統計も出ておりますよね。そして現実にそういうような年齢と今の国立研究機関の平均年齢でも構いませんが、それと対比して何か発見できませんか。
国立研究所のあり方につきましては、科学技術会議等におきましても従来から検討を進め、その中長期的なあり方といったようなことにつきましても既に答申を行い、各省庁の国立研究機関等におきましてその環境整備、設備の更新でございますとか、そういった方面に現在非常に力を入れておるところでございます。国立研究機関の役割、それは時代とともに変遷はいたしますけれども、最近の今日的な課題といたしましては、やはり国立研究所におきましてそういった基礎研究の充実を図っていくということも最近重要な課題として言われるわけでございます。
 そういった問題に対処する一つの方策といたしまして、科学技術庁にございます科学技術振興調整費という制度がございますが、そういったものの中から国研の基礎研究についての配分でございますとか、あるいは省庁を超えた基礎研究を国研において行うという制度、これは省際基礎研究という制度をこの調整費の中に設けまして、そういったいろんな財政上の支援等も含めまして、この国立研究機関というものの活性化を今図るべく非常に努力を傾注しておるところでございます。
 なお、科学技術会議が答申いたしました国立研究機関のあり方につきましては、その後どのように各研究機関においてその実行がなされているかということにつきまして、科学技術会議の中において現在フォローを行っているという、そういったことを通じましてこの国研の活性化といったものが実が上がるようにいろいろと対策を講じているところでございます。
これは一つ要望で、さらに帰国されましてから機会がありましたらいろいろお話を伺いたいと思いますが、もう一つ朝鮮、韓国に関連をした問題で、日本読みにして徐俊植君という、日本で生まれ育ち、ソウル大学で学んでいて、朴政権下で逮捕された政治犯、これは兄弟おりますが、その徐勝、徐植兄弟、そのうち特に弟の方の徐俊植君については二年前の五月に七年の刑が満了して、本来ならば釈放されるべきところを、社会安全法という法律で、日本で言えば予防拘束といいましょうか、つまり朴政権に気に入らない人物であるから、これ一九七五年にできた法律ですが、そのまま拘禁を続けるというそういうことで、いまだに釈放されておりません。これはこういう聞き方をすると、それは韓国の国内問題でありますからという御答弁が返ってきそうなんですが、それは私はあらかじめその答弁は防いでおいて、日本で生まれ育った人であり、また彼らが——彼らがという言葉もいけませんが、在日六十万の朝鮮民族というのは、そもそも日本が戦争前あるいは戦争中に強制的に連れてきた人たちの子孫であるということを含めて考えたときに、人ごとでよその国の法律だからとやかく言えないのだということは言うべきではないと、こういう立場から政府としてこの青年の釈放を韓国政府に要望されるお気持ちがないかどうか。すでに去る二月六日に与野党十人を超える国会議員の署名で大韓民国の崔圭夏大統領あてに徐俊植君の釈放を求める要望書を官房長官を通じてお渡しをいたしましたので外務省も御存じと思いますけれども、この点についての御所見を伺いたいと思います。