非課税品目の拡大問題についてはお考えのとおりでございますが、なお付言すれば、非課税品目の拡大は消費税
の持っている本質的矛盾を拡大し、消費者を戸惑わせ、業界を大混乱させるものと思います。
 食料品を非課税にすればと、こういうことが伝えられておりますけれども、なぜ他の生活必需品を非課税にしないのか、こういう問題が当然惹起してまいります。そして、そういった国民の要求が次々と日常生活の中からの要求となってまいりまして、売上税段階のときのように大きな騒ぎが出てくるのではないか、こう考えています。
 また、食料品を全段階非課税といたしますと、種子、肥料などの生産資材に消費税がかかりますから価格に上乗せせざるを得なくなります。この保証は一体だれがするのか。転嫁できないとすれば生産者が消費税分を負担することになってまいります。消費者からは便乗値上げというそしりを受けざるを得ないのであります。スーパーや小売店を問わず、非課税品、課税品を一緒に売っている店は仕分けや計算が大変で大混乱になるでしょうし、消費者にとっても支払った税額が正確かどうかを確かめるだけでもこれまた大変な問題になると思います。
 こういった形の非課税品目の拡大ということは、ほとんど政府・自民党にとっては不可能ではないだろうかと思いますが、今、何かこの非課税品目の拡大という問題がかなり焦点になって御討議をされているように感じられる面もありますが、そうであるならば、約一兆円にもわたる新たな財源を必要とする政府の見直し案というものもここに出していただくことによって私は討議が深まるものと考えております。
最後に私は自民党が宣伝をしています見直しが実際に大変困難だと、大きな内部矛盾を含んでいるという点を指摘して御見解を承りたいのでありますが、既に本岡さんから一、二点ありました、いわゆる内税か外税かと。外税が主流になった場合は転嫁が容易であると言われますが、これをやめますと弱小業者の皆さんが非常に転嫁が難しくなります。今度消費者の立場で言いますと、内税は便乗値上げの危険を増大いたします。
 それからその次は非課税品目の拡大でありますが、非課税品目の線引きが大変困難だと。本岡さんも言われましたように、消費税は帳簿方式でありますが、非課税と課税の区分には伝票方式でないと私も無理だと思います。そうしますと、業者の税務業務が非常に煩雑で、これは消費税導入のときの政府の業者との公約に違反をすることになります。
 三つ目には、免税業者、簡易課税、限界控除。いずれも業者に配慮し、消費税の導入と引きかえに与えた恩典でありますから、私は手がつけられないだろうと思います。
 それから四つ目の問題でありますが、納税期間の短縮。消費者から預かった税金を個人の業者は一年間、法人の業者は多くは半年ごとに納める。その間の運用利益が非常に大きいということは既に予算委員会で私は指摘しましたが、しかしこれは消費者からいうと不当利益だということで反発する。しかしこの点も、私は政府は業者にこのうまみと引きかえに消費税を認めさしたというふうに思います。
 今、以上ざっといろいろ見ましたが、主な見直し項目はいずれも大変根が深いものであって、消費者の納得や理解が得られることとは非常にほど遠いものである。特に今回消費税について業者の立場よりも、消費者の立場を忘れたというところに、参議院選挙においてこれは拒絶がされたわけでありますから、したがって、今いろんなことが言われている見直しは幻想でありまして、また選挙公約の違反を再び犯すことになりはしないか、こういうふうに考えているものであります。しかしまだ私たちの目の前には、本岡さんも言われたように、見直しの実態がこれは出てきてないわけでありますから、私も本岡氏と同じように早く見直し案をここに出して、そして堂々とこのいわゆる税制の特別委員会の中で論議がされることを政府・与党に私は要求をしたいと思います。と同時に、以上私が申し上げました点についてコメントがございましたらお聞かせを願いたいと思います。
総理のお答えはどうしても総論的な、基本論的なお答えになるわけでありましして、むしろこれからそういう基本姿勢を持って、しかし本当は早急に具体的に対応しなければ、子供たちの犠牲というのは大変多いわけでありますから間に合わない、私はそのことを痛感をしながら、幾つかの具体的な問題をお聞きしたいと思うわけであります。
 昨年十月二日に出されました、これは内容を総務長官にお聞きしょうと思いましたけれども、もう時間がありませんからそのままこちらで申し上げますが、青少年の自殺問題に関する懇話会、「子供の自殺防止対策について（提言）」、こういう冊子が出されております。結局、結論は決め手はないということのようでありまして、基本的には、家庭ではこうすべきだ、学校ではこうしたらどうか、もっと子供を日ごろ注意深く見守らなければならぬ、こういうことでありまして、ここから果たして何が生まれてくるのか、私にもよくわからないのであります。しかし言えることは、やはり家庭が大事であるということははっきりしていることだと思います。
 先般日教組が行いました教研集会、私は日教組もずいぶん変わったなという印象を持ちながら新聞でその報道を拝見いたしました。子供たちの自殺や非行の問題、そういうものをむしろ家庭に押しつけるのではなくて、自分たちの問題としてどうしたらこれを防ぐことができるだろうか、学校の現場で先生方が真剣に取り組んでいる姿が発表されておった。私は、イデオロギー論争よりもはるかにそのことの意味の大きさというものを感じながら、むしろ大いに期待をしたいと思いました。しかし一面、家庭の方の受けざらというものがやはりつくられなければならぬと思います。そういうことも踏まえて、家庭の日というふうなものも何か考えられているようでございますけれども、むしろ私はこういう提案を申し上げたいわけであります。幾つか申し上げます。
 家庭の問題としては、たとえば、これは厚生大臣の所管に現在のところはなっているかもしれませんけれども、母子健康手帳というのが交付されると思うのであります。これは、ただその手帳を持っていく、そして時期を見てそれを提示して診察を受けたりするというまだまだきわめて不十分な内容だと思うのでありますが、むしろ私はそれを、各市町村に母子保健センター的なものを設置して、そして健康手帳をそこで交付する、しかしその際に両親の出席、それを求めて、母親になる人だけではなくて父親になる人に対しても、親としての心構え、親になることの責任、乳幼児に関する知識、そして教育のあり方、そういうことをそこでともに論議をする、または知ってもらう、まず親の認識をそこでしっかりと持ってもらう、そのことから始めるべきなのではないだろうか。単に事務的に手帳を交付すればいいというものではない、このように思うわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
 正直言って、いま核家族の時代の中で、なかなかおじいさん、おばあさんから具体的なことを教えてもらう、または家風だとかしつけだとかそういうものがだんだん伝えられるという時代ではないわけであります。私も昭和二十二年に小学校に入学しましたが、そういうことをどこかで教えてもらった記憶は私自身も余りない。若い父親や母親が戸惑う、その中で子殺しや子捨てが行われている、そういう実態を見るときに、私はもう少し親切に新しい家族の姿に合わせた対応が必要じゃないかと思いますが、まずいかがでしょうか。