メーカーに対して嫌々じゃなくて前向きに検討させる、非常に結構なことであると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、厚生省に一つだけお尋ねをしたいと思います。
 今国会で審議中の廃棄物処理法が成立しますと九ヵ月以内に施行される、このように聞いております。厚生省は全国の自治体に対して放置自動車の処理のマニュアルを示す、こういう話も聞いておりますけれども、どういう内容を考えておられるのか、そしてこういうことを実際にやられるのかどうか、この点についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
基本的な考え方は先生御指摘のところと私ども大きな差があるとは思っておりません。メーカー側も、こういう問題につきましてある種の社会的責任として企業家としてきちっと対応してほしいということについて、極めて前向きに、嫌々ながらということではございませんで、どうやったら一番具体的にこの問題が解決できるのかということを、こちらの方からもいろいろとアイデアを出しておりますけれども、メーカーサイドからも率先して現実に即した形での対応策というものを今検討しておりますものですから、まずその彼らのコンセンサスを得られたものから始めまして、それで足りない部分につきましては私どももよく監視いたしまして、次善の、次にさらにやるべきことにつきましてまた検討してまいりたいというふうに考えております。
ぜひお願いしたいと思います。
 もう一つは、これはユーザー自身の責任は当然だと思いますけれども、現実に年間四百万台以上の自動車が廃車をされている。そのうち解体に回されている台数は、推定でございますけれども、毎年三百八十万台ぐらいはあるのではないか。そうしますと先ほどもちょっと申しましたけれども、そこから出てくるダストだけでも百万トン。十トン車に積んでそれを処分地へ運んでいく。どんなことをしても一台当たり十五万くらい最近は費用がかかる。簡単に計算してみますとダストの捨て賃だけでも百五十億円もかかる。今通産省の方で、自工会が中心になって回収システムを五月から始める、こういうお話でございましたけれども、しかし今地方自治体がこういう廃棄物の終末処理ということで非常な難題を抱えながら取り組んでいるわけでございますけれども、メーカーの立場でもう一歩踏み込んで責任を分かち合うべきではないかな、このようにも考えるわけでございます。通産省、いかがでございますか。
御説明申し上げます。
 本問題につきましては、今まで御議論をいただきましたような関係省庁、地方自治体等と連係プレーでやっていくということがまず基本的な対応だというふうに考えておりますけれども、先生御指摘のとおり、自動車をつくっている者あるいは関連して自動車の販売等に携わっている人たちにも、この問題は社会的にも非常に大きな問題であるということで、通産省といたしましても、そういった関係者の方々に協力を求めまして、積極的に対応してほしいということをやってまいったわけでございます。
 それに対しまして、今先生御紹介いただきましたけれども、現在検討中でございますが路上廃棄車処理協力会で、自工でありますとか自販連といったような関係団体を中心にいたしましてこの問題に取り組む。具体的には、廃棄希望車両の販売店等を通じまして回収体制を整備する、あるいは路上等に放置されました廃棄自動車の処理に関する市町村に対しての財政的な御協力といったようなことについて前向きに対応したいということで、今その具体策を検討している最中でございます。五月にはこれが明らかになるということでございますので、それが明らかになった段階でまた御説明できればと思います。
通産省にお尋ねをしたいと思います。
 メーカーそれから販売業者、こういう方々の放置自動車に対する処理の体制並びにその回収システム、こういうものが近くスタートするということを伺っております。自工会が廃車処理協会のようなものをつくって五月から本格的に自治体に協力を行う、こういうように伺っておりますけれども、その内容についてお尋ねをしたいと思います。
農村にお住まいになる方の混住化とか老齢化とかいろいろなことが言われておりますが、それと同時に、社会も大きく変わっております。これは前の委員会のときにもいろいろ申し上げたのですけれども、最近、東北とか北海道の流雪溝というのがありまして、農業用水のダム、これは多目的のことが多いわけですけれども、そういうダムの水、冬の分ですね、農業者が使わないわけでありますから、ぜひ水を利用して雪を流す流雪溝に使いたいというところがあるのです。大体農村地帯ですと農業用にダムがつくられるということですから、新たに水を確保することは非常に難しい、こういうところがございます。
 私の選挙区の倶知安など双葉ダムというのがございまして、積雪の多い倶知安など、そういう流雪溝でその水がぜひ利用できないか、こういうことでありますが、いろいろ御努力いただいてそういう突破口を何とかつくりたい、こんなこと等お話をお聞きになっていらっしゃると思うのです。
 確かにお住まいになっている方々の変化もありますが、社会のニーズというものは大変変わってきておる。そういうことで用水を多目的に利用する。しかし一たんできますと、市町村が使いたいからといって簡単に水を使えるような状況にはない。建設当時に農林省、建設省それぞれでやります、そこに首を突っ込むということは、省庁間のことがあってなかなか難しいことですけれども、世の中がこんなに変わってきますと、そんなことを言ってもぜひ水を使わせてくれということになりますと、それは使った分だけ料金を取るわけでありますからそれだけ負担軽減になるわけだし、事情をもっと検討していただいて、実態に即した形でできるような、省庁の壁を突き破るような、この時代の変化の中でそういうことが必要じゃないかというふうに思えてならないのです。
 何も私の選挙区のことだけじゃございませんで、大量に水を必要とするだけにそういう話があちこちで聞かれるのですが、こういう農村における変化というもの、それから水の多様な使用目的に対応できるようなこともぜひ御検討いただきたいと思うのですが、いかがですか。