農産物の問題につきましてお答えいたします。
 アメリカは、これまで過去一年半にわたりまして、わが国の残存輸入制限品目、農水産物で二十二品目ございますけれども、これの自由化を強く求めてきております。特に牛肉と柑橘について強い関心を有しておるということは御案内のとおりでございます。
 そこで、牛肉、柑橘につきましては、東京ラウンドの合意によりまして、来年の四月以降、一九八四年度以降の輸入の取り扱いの協議を行うということになっておりまして、それの第一回目の協議が昨年の十月にホノルルで行われたわけでございます。そこでアメリカは、牛肉、柑橘につきまして来年の四月一日以降完全自由化ということを主張したわけでございます。わが方は自由化には応じられないということで、双方の主張が平行線をたどり、物別れに終わっているわけでございます。
 その後、本年一月に中曽根総理が訪米いたしまして、総理から、この問題は国内的に種々困難な事情があるのであるから専門家同士の話し合いにゆだねた方がよいという御発言があり、これを踏まえまして私ども農林水産省としては、二十六、二十七、きょうとあす、東京時間で言いますと今夜からでございますけれども、ワシントンで第二回目の協議を行うこととしております。
 農産物の市場開放につきましては、御案内のように、わが国の農産物の需給動向をまず踏まえなければいけませんし、それから食糧の安定供給という重要な役割りを果たしているわが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行うことが基本的に重要であるというふうに考えております。そこで、今回の日米協議、これからも続くと思いますが、そういう日米協議におきましては、かかる観点に立って農林水産省としては慎重に対処していきたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、一九六〇年代から関税障壁の問題が大きく取り上げられました。御案内のように、ケネディ・ラウンドそして東京ラウンドにいきまして、この問題は一応の見当がついているところでございます。そして一方、関税障壁だけではだめなんだ、やはり非関税障壁という問題を取り上げなければ本当の意味の自由貿易制度のよさが出てこないんだということが、だんだん世界経済が密接になりますにつれて主張されるようになってきたところでございます。そのような会合が昨今しばしば行われることになりました。しかもまた、ガットにおきましてそのような基準あるいは認証制度の協定ができるようになりましたので、これらを一つの基準としながらこのような法律の改正が必要であるということになりまして、このような提案をいたすに至った次第でございます。
 なお、具体的に各種の市場開放措置を何回かに分けて私どもやってまいりましたが、その詳細につきまして、御必要がございますれば政府委員から答弁させていただきたいと思います。
これまた総論的な質問になるわけでございますけれども、今回の基準・認証の改善策、これは先ほど来話が出ておりますように、貿易摩擦に起因をしておるということになるわけでございますけれども、貿易摩擦の現段階における現状、あるいはこれまでわが国はどのような対応をしてきたのか、あるいは今後どのような対処をする方針を持っておるのか、ここら辺のことについてお尋ねをしたいわけでございます。
 まず、アメリカについては、かねてより農産物の問題が大きく取り上げられております。つい最近に至っては、大型オートバイの関税の引き上げという問題、さらに日本の産業政策そのものに対して、これは四月二十二日、毎日新聞の夕刊ですが、これまでもたびたびわが国の産業政策については批判がましい記事が載っておったわけでありますが、今回はオルマー商務次官のきわめて強い言葉で出ておるわけでございます。ここら辺のことについて、大臣あるいは関係各省庁はどのような受けとめ方をされておられるでしょうか。
御指摘のとおりでございます。外国の製造業者にも、国内の製造業者と同じような型式取得についてステータスと申しますか地位を与える、そのための規定の整備、これは十六の法律に共通した考え方でございますので、考え方を統一する意味において一括法案にさせていただいた、こういうことでございます。
本法律案は、この提案理由にも載っておりますが、単独ということではなくて十六件も一括法案としておるわけでございますけれども、これもただいま大臣がおっしゃったような、早く成立させなければならぬ、あるいは技術的な問題によってこうした一括法案として上げた、こういうことに理解してよろしゅうございますか。
予算が上がりました後でこのような、法律の審議をお願いするような時期に提案したことは大変申しわけなく思うところでございます。
 御案内のように、非関税障壁の問題は大変複雑な問題でございます。関税障壁、非関税障壁あわせて、いろいろと私どもは市場開放措置に努力をしてまいったところでございますが、先般の関税等の引き下げあるいは割り当て等についての改善、このような問題とあわせて、私どもは、非関税障壁について検討するということを決定したところでございます。しかし、内容はきわめて複雑な技術的な問題がたくさんございまして、そのためにこの法案の提出がおくれたこと、これは手続だけの規定でございますけれども、大変申しわけなく思うところでございます。これは多分に、関税障壁に続いての非関税障壁という、貿易摩擦と申しますか、二国間あるいは多国間にありますところの障壁の検討の順番がそのような重要性で並んでいることにもよるものだ、こういうふうに私は考えております。
外務省の北米局長の後の日程の都合があるようですから、最初に基地問題からお尋ねさせていただきたいと思います。
 今、与党の宮崎先生のお尋ねにもあったのですが、この五月で復帰して満二十一年になろうとしていますけれども、観光立県と言われながら空港ターミナルさえ整備されていない。まさに、沖縄に行かれる多くの観光客も、あるいは政府要路の方々もそう思うはずです。空港は一番隅っこに置かれている。復帰当時の中央ターミナル構想というのはいつの間にか消え去った。それは、那覇空港が自衛隊との共同使用で、自衛隊基地だけがどんどん太り過ぎて、民間空港はひさしを貸して母屋をとられたという、隅っこに全部追いやられている状況がある。空港に至る空港道路というのも、去年の春にパニック状態になった。これはおわかりのとおりです。
 私は、余りの腹立たしさに前開発庁長官あるいは事務次官、関係省庁に、基地内道路をあけなさいと強い申し入れをいたしました。そして、それはあけていただいた。前開発庁長官の伊江さんも、私がどこかの委員会で指摘したら、確かに上原君が言うように、空港ターミナル整備と空港に至る道路の整備は開発庁としてももう少し熱心にやるべきだと、熱心とは言わなかったけれども、その点は遅くなっているということをお認めになった。それはまさに、沖縄に米軍基地があれだけあるからなんですね。一方は那覇港湾施設というのが横たわっている。全面返還しなさいと言ってもなかなからちがあかない。一方は自衛隊基地がある。だから、ああいう状況に置かれているということが今の御質問でも明らかになったわけですが、良識ある方々はそういう見方をなさると思う。
 そこで、後の質問と関連するのですが、開発庁長官、沖縄に非常に精通しておられて結構なことなんですけれども、沖縄のこれだけある、しかも、冷戦構造が崩壊したにもかかわらず、なお平和の配当というか新たな視点からの米軍基地の整理、縮小がないこの現状を一体どう理解してどう打開していくかということをあわせて考えないと、沖縄振興開発、格差の是正にしてもいろいろな面ができないと思うのですが、その御認識をどうお持ちなのか、まず所信を含めて聞かせてください。