いま先生は「防衛計画の大綱」の見直しと国際情勢の変化の関連といいますかそういうことについてのお尋ねでございましたけれども、私どもは「防衛計画の大綱」をいま見直さないことは先ほどから申し上げておりますが、将来見直すかどうかということにつきましては、いまいろいろお話しになっておりますような国際情勢の変化ということも、一つの大きな要素として考えなくちゃいけない。同時にまた、国内における諸情勢の動向ということも、やはり大きな要素として考えなくてはいけない。また同時に、いま私どもが中期業務見積もり等を実施しながら「防衛計画の大綱」の線に向かって努力をしておるわけでございますが、その達成状況といったようなことも、やはり大きな要素として考えなくちゃいけない。そういうようなことを考え合わせた場合に、将来見直す時期が来るかどうか。それはいまの時点ではいつであろうかとか、そういうことは何とも申し上げられませんけれども、考えられる要素としてはそういうことではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
「防衛計画の大綱」の見直しそのものにつきましては、防衛局長から後ほど御説明することになると存じますけれども、情勢そのものでございますが、情勢そのものにつきましては、国際情勢というのは時々刻々変転するものでございまして、防衛計画をつくりましたころに条件を考えましたりいろいろなこともございましたけれども、例示として条件を提示したこともございますけれども、まだその他の条件もございました。一言でデタントと申しましても「防衛計画の大綱」をつくりましたころのデタント、これは米ソ両国が第二撃能力ができるようになりまして、それでやっとデタントというものが成立してきた。そういう意味のデタントでございます。
 ただ、現在のデタントと申しますのは、ソ連の戦力が急速に増加いたしまして、現在アメリカが同盟国と共同してこれに対処しなければいつかは非常にバランスが危なくなってくる、そういう意味のデタントでございます。したがいまして、当時の条件といまの条件とは、言葉は同じでございましても、内容は相当に変化しておるというふうに考えられます。ただ、いま長官が申し上げましたとおりに、米ソ関係というものも大幅に後退はしておりますけれども、いわゆるデタントが崩壊してしまったということではございませんで、また米ソ間の核相互抑止を中心とする現在の軍事構造によりまして、東西間の核戦争及びそれに至るような大規模な衝突が現状では抑止されておると考えておることもございます。したがって、わが国に対する差し迫った侵略の脅威が生ずる、そういう情勢に変化したとは考えておりません。いずれにしましても、とのような厳しい情勢にかんがみまして、みずからも節度のある質の高い防衛力を速やかに整備することに努力する必要があると考えております。
だから、私の方があなたの答弁に対して言っているじゃありませんか。国際情勢について変化はあった。あったが、その変化は「防衛計画の大綱」を見直さなければならぬほどの変化だとは思ってないんですね。そういう御答弁なんですなと私は言っておるのですよ。そうなんでしょう。回りくどいことはいいんです。
お答えいたします。
 五十一年から五十五年の現在に至るまでのいろいろな状況を見ますと、変化がないとは申せないわけでございます。特にグローバルな点におきましても、ソ連軍の陸海空の軍事能力というのが大幅に向上してきておる。またその三分の一ないし四分の一、陸海空につきまして若干の割合の相違はあると申しますが、相当な部分を極東に配備してきておる。そういった変化はあるわけでございますが、いま先生御指摘の核行便を含んでの大規模な戦争が差し迫った状態ではない、そういう判断は防衛計画策定の当時におきましても考えておったのでございますが、その点におきましては変わりがない、こういう認識でございます。でありますから、一言で言いますと、いわゆる米ソ間のデタントが崩れ去ったものとは私ども考えてないわけでございます。
それではこういうふうに理解したらいいわけですか。「防衛計画の大綱」をつくられた当時の国際情勢の見方と、現在今日の状態を見るときに、米ソ両超大国間のデタントについてはそれが揺らいできておる、そういうような認識だが、しかし、大綱をつくった当時の国際情勢が大きく変化をして、「防衛計画の大綱」を見直すほどのいわゆる情勢の変化はない、こういうふうにおっしゃっているわけですか。
七年間も従事したその非破壊検査の大事な技術者ですね、それを他の部門の、その技術が生きるような部門に回しているのならわれわれも疑問は持ちません。ところが、この椎名さんという方は、組合の役員もしていらっしゃるし、活動家でもある。何かしらわれわれには、他のいろんな一連の事件と関連して、思想信条のゆえに仕事を差別されているのではないか、先ほどの感想文とどうしても結びついてくるのですよ。「職場で問題のある人の影響力」、つまり当局が好ましくないと思っている思想の持ち主ということでしょう。その「影響力をできるだけ小さくするよう、まず「仕事がよくできるりっぱな人だ」というイメージを特に若年層に与えない」ようにする、これはたまたま感想文にあらわれたのではなくて、ちゃんと事実が存在する、こういう感じがしてならないのですね。当然そういう誤解を受けるようなことは避けるべきである。そして、一遍よく調べられまして、本当にいま言われるような有能な人で、その部署で人が要らないのなら、その技術が生きるような適切な部署を探すべきだと私は思います。そういうことの検討を強く要求しておきたいと思うのです。
 そういう意味では、去年の組合役員選挙に対しても、当局の干渉というのはずいぶんひどかったらしくて、技術部の検査開発課あるいは検査業務課では、課長と課長代理が係会議、こういうものをやって「動燃は仕事よりも「思想」を重視している。分会推せんというのは」共産党「に利用されることだ。彼らとは、趣味や仕事の上でも付き合うな」、思想のよしあしによってその人物を評価する、こんな訓示をしている。しかもこれは、当局の言う問題のある人のいる第一係ではやられてなくて、その他の係四つでやられている。明らかに差別がそこに行われている。この件については、新いばらき新聞にまで載っているのです。
 引用しますと、「組合選挙にみせた管理職の（姿勢）は、原子力施設における（事故隠し）に、どこか似ているとはいえないだろうか——。この方こそ「危険思想」である。根は深い。」一般新聞にこんなことを書かれるまで、いまの動燃の職場に対しては不信感が出てきているわけですね。これはきわめて不名誉だし、日本の原子力開発にとって不幸なことだと思うのです。
 先ほどの椎名さんの問題と組合の役員選挙に対する干渉の問題について、動燃の説明を求めたいと思います。