せんだって公正取引委員会がまとめました研究会報告書、これを見ましても、自由競争促進に絶えず注視をしなければならない、こう報告されているわけでございますが、これが公正取引委員会の本来のあり方だと、このように私たちも思っておりますが、こういういろんなカルテルの容認をしますと、やはり自由競争にとってこれは一つの阻害となりますし、同時に競争に対する企業努力というものを著しく弱める危険性があるんじゃないかと思うんです。
 しかも、時限立法ということでございますけれども、六十六年三月まで有効ですから、これは結構長期間じゃないか、こういう感じもするわけです。そういう間、転嫁カルテルというものを認めるとなりますと、公正競争の秩序というものが協調体質になってしまう、カルテル体質になってしまう、そのために各企業の競争によるメリットというのが失われてくるんじゃないか、そういう心配もあるわけですが、その点はどのようにお考えですか。
今回の時限的な政策カルテルにつきましては、これも毎度申し上げておりますように、いわゆる便乗値上げと言われるようなもの、そういうものにつながるような本体価格のカルテルは、本来の独禁法で禁止いたしておりますカルテルとして認められない。これが一つの制度的な保証でございます。同時に、そういった政策カルテルを認めるとしても、それは野放図に認めるということではございませんで、共同行為を行う場合に、必ず事前に公正取引委員会へ届け出をしてもらう。その届け出の段階でいろいろ御相談に乗ったり御指導を申し上げるし、同時に共同行為が実施の段階に移されました場合には、そういったものを手がかりとして競争を、当局としてそれをトレースしていくということでございます。
 ただ、委員が御指摘になりますように、やはり市場というのは売り手と買い手から成立しておるわけでございまして、なかんずく消費者との関係におきましては、こういった共同行為の許される範囲を具体的に明らかにいたしまして、これは事業者だけではなくて消費者にもわかってもらうということが市場における私は牽制効果として非常に大きな意味を持つであろうと。同時に、そういった制度ができまして、それの運用に当たります当委員会といたしまして、この法律が期待しておるような適正な運用が行われるように万全の努力をしなければならないというふうに考えております。
この委員会でも論議をされておりましたが、やはり消費税の転嫁をどうするかということの協議をするカルテルであると言われております。しかし、その範囲を超えないという保証が非常にあやふやではないかと思いますし、消費者の立場から見ますと、これがやみカルテルを誘発して物価上昇を招く可能性もあるという懸念もしておるわけでございますが、消費者の立場に立って、そういったやみカルテルというものがなされていないということが判断できるような、やはり制度上の担保が必要ではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
おっしゃるように、公正で自由な競争秩序というのは我が国経済社会の根幹をなすものでありまして、その秩序にかかわっておるものがいわゆる独禁政策なり競争政策でございます。
 今回提案されております一定の期間共同行為の主体を限定し、かつ対象を限定いたします共同行為というものは、常々申し上げておりますように時限的な措置でございまして、我が国の競争政策の基本に何ら変更を加えるものではないという認識を持っておるものでございます。新しい税でございますので、事業者はもとよりでございますけれども、消費者も含めまして売り手、買い手が新しい消費税込みの取引に習熟すると申しますか、新しい税の導入に当たりまして、消費者の方からは便乗値上げの不安もございますし、それから事業者の方では果たして十分に転嫁できるのかという不安もある。いわばそういう導入時の、過渡期の混乱を調整する政策である、臨時的な政策であるというふうに理解をいたしております。
公正取引委員長さんがお見えになっていらっしゃいますのでお尋ねしますけれども、先ほど独禁法の問題も出たわけでございますが、総理は、短期間、納税者の皆さん方が習熟をされるための期間、こういうお話でございましたけれども、やはり独禁法というのは、公正な自由市場の競争原理を守るためにあるわけでございますし、これが税法によって動かされてはならないという基本原則はあろうと思うんですが、私はそれがゆがめられているのじゃないか、そういう基本的な認識を持ったわけですが、その点はどのようにお考えですか。
今の考え方というのは、議論の中にあった議論でございますが、別の角度からは、私そのときに感じておりましたのは、交付税の算定基準の中へ入れる面、それから地方譲与税というものをつくるということになりますと、地方の独自財源を国に委託して、これを徴収せしめておるという考え方に立ったならば、やはり私は地方の独自財源であるという考え方も成り立ち得ることだと思っております。
 したがいまして、やっぱり抜本的には、先ほど自治大臣の答弁にありましたように、今度はそれによって国、地方の財政上の不都合がない措置はとっておりましたが、地方税の自主財源の問題を基本的に置いて議論した結果としての消費税の導入ではないことは事実でございます。
時間が大分たちまして、これで押し問答する形になりますのでこれはまた次の機会に譲りますが、指導官庁であるところの農水省が前向きの対応を立てられることが、これからの日本の酪農経営のあり方に忠実にこたえられることになるのではないかと私は思います。ぜひ、従来の行きがかりを捨てて、乳価交渉にいろいろな意味でのアドバイス、あるいは問題点の解決のために御支援を賜りたいということを強く要望して、この生乳問題を終わりたいと思います。
 そこで次は、生糸の価格問題についてお伺いをしたいと思います。
 今我が国の農業政策というものについて、基本的にいろいろな外圧等も来ておることは十分承知をしておるわけでありますし、一番最初に経済企画庁の方からも規制緩和ということの問題を提起したわけでございますが、政府が管理をいたしておりますところの生糸は、最近国際価格というものを一切無視して非常に高値で張りついているわけです。生糸の価格問題については、蚕糸価格安定制度という制度があるわけですけれども、この制度は、安定価格帯の中に生糸の価格をおさめる、そして高ければ放出をする、安ければ買い入れをする、こういう制度になっておるわけですが、現在の生糸価格というのは安定上位価格を超えた状態が非常に長く続いている。一体この理由は何か。制度上に欠陥があるからこういうことになっておるのではないかと思うのですが、あるいはまた、事業団の放出が足りないから価格が上位に張りついておるのか、お伺いしたいと思います。