財投資金を一回徹底的に洗ってみまして、せっかくの資金が使い残しがあるということはやはり残念だと思うんですよね。その使い残しの部分だけでもいわゆる国債に抱かれた経済の首を回すように集中的に配慮をなさってみたらどうかということなんですけれども、その方向は御検討中ではあるわけですか。
財投資金のいわゆる余裕資金と申しますか、これは昔は政府短期証券とか短期のものにしておりましたが、短期のものはどうしても利回りが低いものでございますから、今は長期の国債、利回りのいいものに運用しておりまして、短期のものは千億程度に非常に減らしてきております。
 確かに短期国債も今後遊資運用の有力な対象の一つになると思います。なると思いますが、ただ、実際二回の公募入札をやってみまして、市中の応募が非常に多うございました。五千億ずつ公募して実際倍の応札がございましたので、むしろ資金運用部としてはもっと長期の、市場が発達しておりますからいつでも処分できますので、長期のものに運用をしてまいりたいと思っております。ただ、運用対象として考えていることは事実でございます。
財政再建と申しますか、国債償還と申しますか、とにかく日本の財政は国債を抱いた財政ではなしにむしろ国債に抱かれた財政なんですね。借金返済で首が回らない。しかし我々は、国会としては必死になって首が回るようにしなければならない。ただ、この剰余金剛題も、回るようにしなけりゃならぬやつをまたより一層回らなくしちゃったような点があるわけですね。甚だ遺憾なんだけれども、その首を回らせる方法ということについて二、三提言を兼ねた御質問を申し上げたいと思っております。
 第一は、先ほどもちょっと出ましたように、今財投資金がかなり使い残しがある。使い残しのある財投資金、これを短期国債の引受対象にするというのか、国債の大量償還の借りかえ対策の一環にするとかいうような物の考え方、それは当局としてはどういうお考えでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、林ゆう君が委員を辞任され、その補欠として添田増太郎君が選任されました。
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私もこれで五回目の予算を編成さしていただいて、年々おろしてはならない努力目標ということを申し続けておりますが、さればこのたがが緩んだ場合に一体どうなるかということを考えてみますと、やはりそれこそかたくななまでにもこの旗を今おろすわけにはいかぬな、こういう心境に最終的には自分の気持ちを整理して申しております。
 弾力的対応という言葉は私も好きな言葉で、弾力的柔軟な対応というのは大変好きな言葉でございますが、弾力的柔軟性というものが間々、先ほど来議論しております間違ったなれの方向へ行くことは、また慎んでいなきゃならぬのだなというふうに思っております。大変正確にお答えする答弁にはなりませんが、心境を申し上げたわけであります。
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先ほどからも財政再建出ましたけれども、今までの歳出カット、国債減額とか、そういう堅実な努力はこれはそれなりに評価しますけれども、しかしそろそろそれも限界に来ているのも事実だと思うんですね。
 そうすると、従来のこの方針をこのまま、さっきもかたくなの話が出ておりましたけれども、続けているとかえって再建をおくらす結果になっちゃって道を誤るんじゃないか、そんな気も最近してきているわけですね。だからここらで軌道修正というものも、新しいいろいろなここ一、二年に生じた環境に応じて財政再建のやり方も軌道修正も必要になってきたんじゃないか、率直に言ってそう思うんですね。これについても大臣の一言お聞きしたいんですね。いつも努力目標だと言っても、どうもそんなもの通用しないのがわかり切ったときにむなしくそういうことをお答えいただくのもちょっと残念なんですが、最後になりますが一言。
結局六十五万を揚げなさい、揚げてこなかったら労働時間に計算してもらえないものだから――今ここに一人の労働者の勤務実態の時間を書いたのを持ってきたのですけれども、これはトモエの労働調査書、十二月分ですけれども、例えば朝九時に出勤して、それで日報上の入庫は十二時三十分。九時出庫のときは十二時三十分に入庫したことにせぬかったら、会社で認めてくれぬものだからそうしておるのです。しかし、実際は朝の四時三十五分に入庫しておる。それで残業が四時間余り。四時間五分でございますが、残業は四時間五分という計算になるのだそうです。
 それから次に十一月二十三日のやつは、八時に出庫して終業は十一時三十分ということになっておって、実際は三時二十分まで働いた。そして時間とすれば三時間五十分残業したことになっておる。そういう計算でずっとやっていって、一カ月たって水揚げが六十一万六千八百五十円ということになった。六十五万に満たないわけですね。そうしたら、一切その残業はもう時間内になっておらぬというわけです、労働時間が実ハンドル時間でいくから。そういうことでやられて、それではかなわぬからというので、労働時間二百八時間に達したようにしようと思ったら、朝までやってもこうなるから、日曜でも出ていってやる。そうして六十五万超したら残業なりなんなりを認めてあげよう、こういうやり方ですね。本当に体を壊すということになるわけです。こういう中で、ことしの一月に二人、人身事故を出しました。それも午前三時ごろ、あるいは午前二時ごろ、皆十一時台に帰っていることになっている人が実際は走っておるわけですから、それで事故を起こしておる。こういう状態なんで、本当に運輸規則の建前からいっても、二十一条の三あるいは二十一条からしましても、運輸省の立場からいってもゆゆしい問題だと思うのです。
 と同時に、労働省、来ていただいておりますか。――労働監督署の方から見られても、本当にこれは残業を払わないのですから、逆に満たないといって賃金カットをされておるという状態ですので、しかるべき措置をとってほしいと思うのですが、いかがでしょう。