昨年の七月の広報室の調査、この結果は私も多少愕然といたしました。ただ、前に、五十二年にやっております。それとはなかなか比較しにくいんですが、それと比べるとやはり国民の理解も進んでいるなと思いながらも、中身を見ますと、まあ反対というわけではございませんが、総論的には公務員の週休二日制は過半数、大多数が賛成していただいているわけです。ただ、各論といいますか、要するに閉めてもいいか、休業日をふやしてもいいか、閉庁してもいいかという趣旨で聞きますと、賛成してくれるのが官庁の窓口業務について一五・七％しかない。それはまだある意味ではわかるんです、窓口ですから。ところが、窓口以外の官庁の業務についても四分の一に足らない二三・五％しか賛成がないというのは、正直私どもも愕然としました。
 そういう意味では、金融機関についても正直言いますと二四・五しかないわけです、このときの調査でですね。現に閉店に入っている金融機関でもそうだということになると、やはりこれはただ黙っていて国民の理解を得るというわけにはいかないな、積極的に閉庁なら閉庁問題を議論していただいて国民にも理解してもらって、それでどうだというふうに聞かなきゃだめではないかということで、実はこの三月の人事管理官会議総会で各省に検討をお願いして、それが今度の閉庁問題の発端というふうになっているわけでございます。そのように我々は受けとめております。
内閣総理大臣官房広報室が行いました週休二日制に関する世論調査では、病院などの医療機関、学校などの教育機関、官庁の窓口業務等については圧倒的多数が閉庁方式に反対しておる、こういう結果が出ておりますが、この事実について総務庁としてはどのように受けとめておいでになるのか、お尋ねをいたします。
先ほども申し上げましたように、四週六休につきましては昨年の十一月三十日から試行に入っておりまして、その際に約九割の職員が試行に参加しております。それで、実際にはその試行の途中でさらにいろいろ工夫を凝らさなければいけないというようなこともあり、その結果として、順調に来ているわけですが、先ほども申し上げましたように、一部約一割の者につきましては、この間の十月の初めからようやく試行に入ったという状況になっているわけです。そうしますと、やはりその試行の状況もある程度見届けないといけないのではないかということで、この間の閣議決定でも、試行を若干延期して、今の約一年というのを延ばして、それに引き続く形で四月を目途として本格実施に切りかわる、そういうふうにしたわけでございます。
これは例えば通信業務従事員の定員をふやして、そのかわりほかの方の職種の定員を減らすということは可能であろうと思います。そういうような措置をおとりになっての上ならば了解できますが、そうでなしに、二十四時間体制にいなきゃならぬものを無理やりに半分ずつ勤務させる。四人で勤務しなければならぬものを二人ずつ勤務させて休ませるといったようなことになれば、非常に労働過重になります。そういうような問題については軽々しく扱うべき問題ではないと私は思います。
 そこで、それはそうとしまして、今回の人事院の勧告では四週六休制の本格的実施を勧告しておりますが、これにつきまして、去る十月二十三日の閣議決定で、六十三年四月を目途に実施することとした、こういうことが新聞に書いてあるわけです。それで、昨年の十一月からの試行を実施する際、おおむね一年間実施すると閣議了解でなっていたものが、六十三年四月を目途としたというのは、どういうわけで六十三年四月を目途としたんでしょうか。お尋ねします。
防衛庁と同じですが、海上保安庁の警備救難部門、あるいは似たようなものとして例えば刑務所の保安部門もそうですし、気象庁の観測、予報部門などみんなそうですが、要するに現在でも日曜日でも仕事をしているグループがございます、交代制勤務で。こういったグループについては、四週六休というと確かに誤解がございますが、これはこういうふうに御理解いただきたいんです。平均的に週四十三時間である労働時間を四十二時間にするというふうに御理解いただければわかるかと思うんですが、そういう交代制の人たちについては、土日休むという形じゃございませんが、週四十二時間という形で勤務を組むというのが基本になっております。
まだ質問は続けますが、今まで申し上げた一つの区切りとして、現在の患者の救済は続けていくのだというお答えが今ございましたし、それはそのとおりしていくのだろうと思いますが、実は全面解除の動きを見ますと、お金を払いたくない、減らしたいという願いがありありとしてあるわけですよ。要するに、そっちの意見の方が責任という点よりも勝ったわけです。その思想でいくと、現在の患者でさえ、その制度を維持します、救済は続けますと言っても、一体どこでどうなっていくのか、やはり心配でならないと私は思うのです。
 現実に、例えばある雑誌で拝見しますと、これは大阪の例でございますけれども、かつては認定申請をすれば九八％から一〇〇％ぐらいが認定された。五十四年になったら認定率が急に六七％になった。五十五年になったら六四％になってしまった。こんな極端に減るということは当然常識じゃ考えられないわけですよ。何かの手心なり手だてがあるわけです。それは、認定だけじゃなくて方針だとかあるいは等級判定などという面でも認定患者をだんだん絞り込んでいく、できればゼロにしたいというスケジュールの上で進んでいる作業じゃないのかというふうに私は思わざるを得ない。所要の財源を減らしていくということなんですからそういうことも念頭にあるというふうに考えなければならない。とりわけ経団連などはそのことをあからさまに言っている、ここで読みませんけれども。
 ですから、私がお願いをしたいのは、審査会の実務を含めて、患者の切り捨てというふうなことはしない。例えばの話でございますけれども、認定要件を新しくつけ加えるとかあるいは新しい検査項目を加えるとか、そういうようなことを現実にやってきたわけです。あるいは主治医の意見というようなものを尊重しないとかいうようなケースがあるわけです。こういう恣意的なことは今後なさらない。これは、目黒さん、お約束できるのでしょう。