まず、変わっていないのではないかということでございますけれども、管理の権能が我が方に去年の十一月の段階で参ったということに加えて、今先生が御指摘になりました八つの型の訓練ができるということ、さらには彼らが次のことは行わないということも言っております。水中爆破の禁止、恒久建造物の建設の禁止、仮設建造物の使用後の撤去、それに汚染防止のための万全の措置をとることの四つの条件が適用される、こういうことでございます。
 ちなみに、これらのことは、米国が一方で権利として他方において義務として負っておることでございますけれども、権利は引き続き持っておりますけれども、現地限りにおきまして、いわゆる三者協の場面で米側の司令官が、この八つの中で米側が多分行うであろうところのものは、すべてではなくて、水質浄化訓練、小型舟艇訓練、ヘリコプターによる消火訓練等であろうという自主的な規制ということをも申しております。
 繰り返して申しますが、これは現地限りの合意でございまして、いわゆる合同委員会による合意で向こうを規制しているというものではございませんが、実態として申し上げさせていただきます。
お答えをいたします。
 まず、現在の日本の保険制度をごらんいただきますと分立をいたしております。しかも、それが職業別に政府管掌保険、組合保険、船員保険、それから日雇いは健康保険に統合されましたけれども、共済組合というように分立をしている。多分八つか九つあります。
 行政改革という名のもとに今度は国民健康保険を改革したわけですが、これがまた行政改革に逆行をして複雑になりました。まず我々が定年退職しますと国民健康保険に入ります。そうすると、その国民健康保険で六十歳に達すると退職者医療制度にいきます。七十歳になると老人保健にいきます。そして、どうにもならなくなると医療扶助にいくわけです。いわば渡り鳥保険でございます。したがって、我々地方自治体が医療費の動向を見ようとしても医療費の先が見えないのです。ばらばらになってしまっておる。今まではやせても枯れても国民健康保険の中に高齢者も退職者もみんなおりました。老若男女皆いたわけです。したがって、医療費の動向を見ることができましたが、見ることができないわけです。そういうことになりました。
 ところが、もう一つ今度は老人保健等をつくりましたから、この外の健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合からいわゆる按分率で拠出をいたします。それで六十一年は八〇、それから六十二年、六十三年、六十四年は九〇、六十五年は一〇〇％となったわけです。ところが最近、政管健保、組合健保をごらんいただきますと、例えば炭鉱の健康保険組合、鉄の健康保険組合等は、もう療養所を売らなければ拠出金を順当に出すことができなくなりました。しかも、同時に保険料を上げざるを得ない、こういう形になってきた。したがって、恐らく一挙に一〇〇％まで行くつもりだったのでしょうけれども、それが行けない。だから、六十三年、六十四年と二年間情勢を見てもう一遍検討しましょう、こういう形になっております。六十五年以降は、政府・自民党の方で、一本化について抜本的な改正をやるということを医師会等に公約をいたしております。したがって、当然今のような拠出金が大きく影響して他の国民健康保険以外のものに赤字基調が出てくる、それから抜本的な改正はやらざるを得ない、こういう情勢に今追い込まれております。
 そういう中で、複雑多岐にわたった継ぎ足しだらけの日本の医療制度をどうするか、どこに根本的な問題があるかということです。
 まず第一に、日本の医療費を国民経済の伸びの枠の中でおさめようというのが厚生省の基本的な原理原則で、理想的なにしきの御旗でございます。国民経済が高度成長のように一五％も二〇％も伸びておるときならば結構ですが、今のようにせいぜい三・五％程度の実質成長になりますと、医療は、普通の政管健保にしても共済組合にしても少なくとも四、五％は伸びていくわけです。いわんや、老人保健になると平均したら九％、我々のところのように高齢化社会のところは一二％から二〇％伸びるわけです。したがって、国民経済の成長の枠の中におさめることは、木によって魚を求むるに等しいたぐいになってまいりました。
 そこで、一元化というのは、今のような財政調整をやるのが一元化でございます。一元化で日本の未来に夢とロマンがあるか、日本の保険制度の中に夢とロマンがあるか。私はないと思っております。そこで、それならおまえは一体どういう考え方を持っておるか、私はこういう考えを持っています。
 地方自治体の首長としていろいろ実践をしてみました。その前に老人保健法ができたわけです。私の方では幸せ開く健康展をやっております。全市民を対象に健康政策をやるわけです。厚生省に行って聞きました。労働者をこの中に入れてやるのだ、一体どうするのだ。いや、労働者の方は別に健康保険組合でそういうことをやるから、地域の中小企業、農民、自由業等をやってください。ところが医療というのは、エイズの問題にしても伝染病にしても包括的にやらないとだめなんです。地域、コミュニティーというのが我々の生きている拠点です。コミュニティーで健康を守っていくという形なんです。そうしますと、保険の主体というのは地域保険になります。その場合に、働いておる労働者の皆さんを地域保険に入れると、事業主の出す二分の一をどうするのだという問題が厚生省からすぐに指摘されます。それは保険制度とは別の問題で、労使の間で話し合って、労働者が出す保険料を組合が別な形で見てやればいいので、地域保険は今の国民保険と同じように、世帯割、人頭割、所得割、資産割、こういう形で大体フィフティー・フィフティーで取っていくわけですから、労働者であろうと農民であろうと同じく取ればいい。
 その場合に、労働者、農民のクロヨンが問題になる。所得捕捉ができるか。これは一生懸命にこれから捕捉をすることとして、そういう形でコミュニティーの中で全部の住民を見ていくとなりますと、そのアンバラが、例えば我々の産炭地とか過疎地は非常に貧しくて年寄りが多くて医療費が余計にかさみます。そうでないところはうまくいく。しかし、都市は移動が多くまたうまくいかぬ。いろいろあります。だからそれは、最前言った医療費の調整をうまくやってもらってすればいいのじゃないか。したがって、人間の生命というのはコミュニティーで守るべきだ、地域社会で守るべきだ、そのときにはすべてが平等である、自治体がそれを責任を持ってやる、こういう形が一番理想だと思います。
 その場合に、それでは財源をどうするかという問題が出てくるわけです。この財源問題をどうするかといったときに、目的税としてひもつきの、余りむちゃくちゃに伸びない保険料とその目的税を一緒にかみ合わせたものでいくかどうかということが、これから議論になるところだと思っています。