今具体的な数字があったのですが、私も向こうへ行った感じ、それからいろいろな人から聞きますと、今おっしゃったような数字では到底おさまらない、もっともっとたくさんおられるというのが我々の認識でございます。
 それと、そういう上に立ちまして私は、永住帰国という問題について、この際、果たしてそれがすべてだろうかという問題を提起をしたいと思うのです。
 帰ってこられて永住されている方が今六十七名ですか、こちらで生活しておられる方々、しかしさまざまな問題が周辺にあると私は思うのですね。テレビでも放映がされておりましたし、また、私が住んでおる自治体でも何組かの方がおられます。しかし、すべての人たちがうまくいっていない、率直に申し上げて私の町に住んでおる方々は。自治体も本当に頭を痛めておられるわけですね。そういうことを考えますと、もう四十年もたった今、永住帰国制度そのものが、これから先もそれを基本に進めていくことが果たして一番いいことなのか、そのことを日中で一度十分私はお話し合いをしてもらいたい。
 それよりも、一時帰国制度という制度を設けて、肉親捜しに比重を置く。肉親捜しだけを目的にした永住帰国制度ではなしに、もう自分は日本人孤児だということがわかった場合、自分自身はそういうルーツがあるけれども、現実に中国人として四十年間生活をしてきたわけですから、人生を送ってきたわけですから、これは人道上の問題でありますけれども、何らがその辺の一つの方向をお互いの国が指し示す方が、これからの双方の国にとって、あるいは双方の家族にとって、そして本人にとって一番適切なことではないだろうか。
 その辺の政策的な転換といいますか、考え方の転換、その辺はおありなのかどうか、私はお聞きをしたいと思います。
日中双方で現在確認をいたしております日本人孤児の数は二千百三十五名でございまして、このうち訪日調査などで身元が判明した者が九百七名、それから訪日調査をしたが残念ながら身元が判明しなかった者が三百九十八名ございます。残りの八百三十名のうち百三十人は現在第十回の訪日をされてまいっておりまして、残りの七百名については六十一年度ですべてお呼びをする、こういう形をとっておりますが、なお中国の政府の方で、ああいう広大な地域でございますので、日本人孤児ではないかということで調査を進めております者が若干名、数十名でございますがあるというふうに中国側から知らされておりますので、中国政府が日本人孤児ということを認定した場合は、訪日調査をして肉親捜しを今後も当然やるべきものと考えております。何か六十一年度で打ち切るように世の中誤解されておるようでございますが、日本の関係者が高齢化しているので、今日日中両方で日本人孤児と確認しているのは一日も早くという意味で六十一年度で概了させるということを言っているのでございまして、決して終わるということを言っておるのではございませんので、その点誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
ことしで一応打ち切りというふうに聞いておりますが、それが事実かどうかということと、その上に立ってあと中国側にどれほどの日本人孤児がおられると推定されておるのか、また、その事柄に対してはどうされるのか、その辺をお聞きします。
先ほど申し上げました援護基金で毎年養父母を招待いたしております。この事業は今後とも援護基金にやっていただくようにお願いいたしますとともに、各県でも自分のところに帰ってきた孤児の養父母を招待するという動きが北海道初め出てまいっておりますので、そういう援護基金なり地方自治体なりの動きを見ながらできるだけ養父母と孤児の再会の機会が出るように、いろいろな意味で私ども努力をしてまいりたいと考えております。
これはあくまで孤児の個々の問題であるというのが、今答弁があった日本政府の考え方の根底にあると私は思うのです。しかし、これは日本の国、現在の日本の政府が、あの過った戦争を犯したその罪の償いとして、残された孤児はもちろんのこと、その孤児を四十年間お育てになった方々について全く何もしないで、ただ今後の日中の友好関係の中でそれは理解をいただくものだということで人道上それが果たしていいのか。いわんや今肉親捜しで帰っておられる孤児が肉親にめぐり会える機会というのはほとんど少なくなってきているわけです。そういう実態を考え、しかももうことしで一応の調査は打ち切りだというふうなこと、まだまだたくさんの孤児が残されておるという現実、そしてその養父母の方々の御苦労を考えるならば、外貨をため込むだけの日本政府じゃなしに、それこそ世界的な人道上の立場からもぜひひとつ具体的な対応をすべきではないのか。そのことをしたからといって、政府に対してそんなことをする必要はないと言う日本の国民は一人もおらない。なぜそんな血の通ったことができないのか、そのことを強く私は地域の一市民の声として大臣に申し上げておきたいと思います。
 それから、そういうお考えであればこんなことを要求してもなかなか入れられないと思いますけれども、ぜひひとつ残された養父母の日本への定期的な渡航といいますか、日本に永住帰国している方々が養父母をお迎えするということに対して国としてどんな対応をお考えになっておるのか、お聞きをしたいと思います。
いたずらに受診率を上げるために保健婦さんがもし本来の業務から離れてしまうということがありますれば、私どもとしても非常に問題だと考えておりますので、保健婦さんが本来発揮すべき機能は当然のことでございますから、そこら辺の工夫をぜひしていただきたいと考えておるわけでございます。
 市町村が実施主体となって行います保健事業につきましては、そう言ってはあれでございますが、経験もまだ浅いという面もあるわけでございまして、市町村間に非常に格差が生じているのではないかと思いますので、例えば健康マップ等の数字を御活用いただいて、同じような財政規模で同じような自然環境に恵まれたところで格段の差があるとすれば、各市町村ではその実施体制等を十分に反省をしていただくなり工夫をしていただいて、本来の目的の健康事業を円滑に推進するようにしていただきたいと考えるところでございます。
 それから、ただいま御指摘のございましたように、健康診査というのはもちろん早期発見、早期治療ということを目標にしておりますが、同時にその健康診査等に参加いただくということは、国民の一人一人の方々がみずからの健康に常日ごろから留意するということでございますので、もちろん早期発見ができて、健康が回復するにこしたことはございませんが、正常値から外れたから直ちに病人だというふうな指導の仕方はまことに遺憾だと考えます。
 したがって、私ども保健事業といたしましては健康教育、健康相談というふうな事業も同時に行うようなことで組み立てておりまして、健康診断の仕方についていろいろ工夫をしていただいて、各地域地域にいろいろ特色があろうかと思いますが、住民のニーズも多様化しておりますので、そういうふうな保健事業の実施については、今後さらに工夫を凝らしていただく、いわゆるソフトウエアを開発していただくというふうなことで私ども言っておりますが、第二次五カ年計画についてはいろいろの魅力ある健診づくりという要素を加える一方で、実施体制にいろいろのバラエティーを加えて、住民がみずから喜んで参加していただけるような保健事業にしていきたいと思いますし、今後も引き続き指導してまいりたいと思いますので、市町村みずからも知恵を出していただきたいというふうなことで考えておるところでございます。