政務次官、いらしていただいて本当に御苦労さまです。ここではいつも国際放送について、今もお話しのように、五十一億五千万円の金を支出してＮＨＫは国際放送をやっているわけです。郵政大臣は国際放送をやりなさい、こういうふうに言っているわけですね。ＮＨＫはそのやりなさいという方針に基づいてやっておるわけでございますが、もらえる金はわずか十二億しかない。あとのものはみんなＮＨＫの我々受信者が払う受信料によってそっちに使われているわけですよ。極端に言うと、我々は国内の放送をよくするために受信料を払っているのに、国際の方に使うのはおかしいじゃないか、そんな金があるならば国内の方の番組をよくしてくれ、そういう意見だってあるわけですよ。しかし、やる立場のＮＨＫから見れば、わずか十二億しかもらえない中で国際放送をやれといったって、こんなものでできっこないですよ。だから結局、最低五十億近いものがなければ、まあまあこれが国際放送かと言われるような放送がやっとできるというのが現状でございますね。ですから、私たちは何回も何回もこの交付金をふやしてくれということで附帯決議をつけて、年中行事のようにお願いしているのですけれども、遅々としてこれは進んでいかない。何かこれは考えなきゃならぬじゃないかというところまで来ておるわけでございます。
 田名部政務次官、御苦労ですけれども、大臣とも協力して何とか、交付金をふやすことも当然ですし、その他、ＮＨＫは公共放送で、放送の実現、番組の制作その他についてはちゃんと実績を持っておるわけですから、そういうことには関係ないと思いますので、何か知恵を絞って、そしてＮＨＫのこの国際放送費に対して国がもう少し力を入れてやってもらいたい、こう私は常々思っておるわけです。ひとつ田名部政務次官から御所見を承って、ぜひ今後も努力していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
国際放送の実施の経費といたしましては、先ほどから議論がございました政府の交付金を含めまして、これは人件費等も全部含んででございますけれども、五十一億五千万円というのが国際放送実施経費でございます。番組制作の直接経費といたしましては、二十五億三千八百万円でございます。
それから、国際放送については、番組の制作費としては二十五億円になっておりますが、実際にＮＨＫが国際放送に支出をしている金は幾らになりますか。
きょうはそれは本論でございませんから、わき道にそれる心配がありますのでこの辺でとどめておきますけれども、大変問題があるようですね。機会を改めて議論をしたいと思います。
 私は、選挙部長はいまそういうふうにおっしゃいますが、あえて申し上げまして失礼なんだけれども、つまりいまの解釈も、今回の公選法上、やはり五名というこの政党要件を、解散時点においてその資格をどう見るかということとの絡みにおきましてずいぶん苦労されまして、政規法上で言う政党の定義、この五名を一体どう扱うかという、大変な御苦労が自治省部内にもおありであったようでございますね。このことは私はわからぬことはないのです。これもあえて揚げ足拾いで申し上げておるわけでは決してございませんで、ただ言いたいことは、これも次へ留保された機会での議論になろうかと思いますけれども、つまりわが国には政党法がないんですよ。したがって、かなり共通的な政党の概念、これを裏づけする根拠のあるものはというようなことになりますと、これはありません、こうなるんですな。それから、一体政党とは何ですかということになりますと、政規法上にこう書かれておりますので、これがいわゆる政党らしい政党でございます。決して五名というのが、これが政党だといって縛りつけたかんかんのものではないですよ。つまり、政党法等によって規定される政党たるべき厳然たる資格要件ではないんですね。政治資金規正法上で言うところのいわゆる政党らしい政党ということで、年間法人から一億までもらってよろしかろう、個人からは年間二千万までよろしかろうという政党、政治資金団体という資格を与えるためには五名くらいが適当であろう、ほぼそんなところをにらんだような感じの中でつくられた政党の定義なんですね。ですから、そこのところを引用してくるところにかなりむずかしい解釈もしなければなりませんし、また、ときには現実に即したきわめて柔軟性のある解釈、判断もしなければならないというような、ぎくしゃくといいますか、無理といいますか、これのあることは現実に否定し切れないところだろうと私は思うんですね。したがって、あえてそのことについてきょうはぎゅうぎゅうと議論をするつもりはございません。これはまた別の機会に、今回の公選法の改革案、これをにらみながら、果たしていまの政治資金規正法、これでよろしいかどうかということの議論は追ってやらなければならぬ、きちんとその辺を詰めていかなければならぬ、このように実は考えているわけでございまして、先般来金丸先生も、たしかお答えの中に、公選法の今回の改正案と政治資金規正法というのはいきなりイコールの問題じゃない、それはイコールの問題じゃないことはよくわかるのです。言うなれば、この両者は別々の問題だと言われるような趣旨、あるいは松浦先生だったか、御答弁があったかのように私は記憶するのですけれども、確かにたてまえはそうだと思うんですね。しかし必ずしも、実態の上から見ますと、政治資金規正法もやはり個人本位といいますか、選挙そのものが個人本位の選挙でありますし、したがって、そういう中で組み立てられてきた政治資金規正法である。確かに政治資金規正団体という一つの団体を構成すればということもあるわけですけれども、そういう個人と団体、基本はやはり個人に置かれておるというようなところから、むしろ、公選法の改正を試みようとするならば、政治資金規正法もあわせて検討しなければならない事項も、項目をずっと見てまいりますと私には幾つもあるように思えますし、同時に、そういう議論を推し進めてまいりますと、どう考えても、行き着くところは政党法というようなところに実は帰着せざるを得ないような感じを私は非常に強く受けるわけなのであります。ただ、政党法を制定することがいいのかどうなのかということについては、これまたまことに議論の分かれるところでございまして、今日までのわが国の議会制民主主義、それを形づくる基礎にある政党、私はそれが一つの政党の要素であろうと思うのです。したがって、決して政党を否定するものではありません。要素であると思う。そういう意味では否定するものではありません。しかしながら、同時にまた、多数の主権者であるべき国民の参政権、そういうものが憲法上その出発点になりまして、今日、議会制民主主義の発展に寄与してきたと申しましょうか、形づくってきたと申しましょうか、でありますから、申し上げたいことは、今回の公選法、参議院全国区選挙制度、これを改革、改正しようとするならば、政治資金規正法もあわせて検討すべきでありましょうし、同時に、大変発展いたしますけれども参議院地方区の問題、あわせて衆議院の定数是正の問題、ここらも一括してあわせて考えませんとどうしても無理が生ずる、実はこんなことであろうかと感触的にそのように思うわけでございます。したがって、そういう観点から、政治資金規正法につきましても私は十分見直してみる必要が、そういう意味から、そういう観点からあるであろうと思うのですけれども、これはどなたにお答えいただくのでしょうか、自治大臣にお答えをいただけるのでしょうか、どなたでしょうか。そういう私が申しましたような観点から、政治資金規正法につきましては、なおいま一度この時点で見直してみる必要があるという私の主張に対しまして、御見解を賜りたいと思います。