製造業の空洞化懸念というのは非常に高まりをいたしております。そのために、我が国の物づくりを支える部品だとか金型製作等の基盤的技術の集積を維持し、発展させるために、通産省として本年の三月に特定産業集積の活性化に関する臨時措置法を制定をさせていただいたところでございます。早速八月には、大阪地域や日立地域を初めといたしまして、土地域の基盤的技術産業集積活性化計画を承認をいたしまして、総合的な支援を現在行っているところでございます。さらに、現在活性化計画の作成を検討している地域についても、そのニーズを踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
 これらの地域では、活性化計画を策定した府県のみならず、地域内の市のレベルにおいても、研究施設の整備だとか、産学官の連携による共同研究とか、人材育成などの積極的な取り組みが行われておりまして、今後、基盤的技術の高度化により、製品の高付加価値化や新規成長産業の分野の創出などに期待がされるところであると思っております。
 また、我が国製造業の基盤となるべき人材の確保、育成につきましては、人材の高齢化だとか、あるいは若者の製造業離れだとかいうものへの対応が緊急の課題となっていることを踏まえまして、地域の枠を超えた学生の就業体験の推進だとか、あるいは広域技術研修の実施などによる人材の確保、育成、こういうものの充実強化を図るべく、関係省庁と調整を行って前向きに取り組んでいるところでございます。
大店法の今後の取り扱いにつきましては、今産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議を行っていただいておるところでございますが、先生の御指摘のような、非常に幅の広い、これから将来の方に向かっての対応だとか、どういう事態にあるかとか、そういう問題について、今の審議会の中だけで結論を得るのではなくて、各地に赴いていろいろの御意見を承った中でさらに審議を進めてもらいたいというのが私の方の気持ちでありまして、審議の日取りなどについては特にこだわらないで、時間的な、今までセットされているような期日にこだわらずに、さらに検討を進めてもらいたいということを、私の方からは今希望しているところでございます。
 そういう中で、これからの消費者の利便の最大化と同時に、我が国の流通業界の健全な発展、同時に地域社会における問題、そういうことを含めて答申を取りまとめてもらいまして、その答申をいただいた上で私どもの決定をしたい。現在は私どもは全く白紙の状態で取り組んでおるところでございます。
中心市街地は、先生の御指摘のように、さまざまな都市機能が集積をいたしまして、新たな経済活動等を生み出す場として重要な役割を担ってきた地域でございます。しかしながら、近年は、モータリゼーションの発展だとか消費者の行動パターンの変化、こういうようなものによりまして中心市街地の空洞化が深刻化しておりまして、先生が言われるようなシャッター通りなんというような名前さえ出るような状態になっておるわけであります。
 通産省といたしましては、経済構造の変革と創造のための行動計画、平成九年五月に閣議決定されたものでありますが、これに基づきまして、中心市街地の活性化に向けて市町村等地元関係者が作成する、地域の特性を生かした、そういうすぐれた計画に基づく事業に対しまして支援を行っていく考えでございます。
 市町村のイニシアチブのもとにそういう計画を立てていただくのでありますが、具体的には、中心市街地における商業集積施設の整備の促進、あるいは空き店舗の活用、駐車場その他の基盤整備などによる中心市街地の活性化等に向けて、法制面を含めて抜本的な措置を講じてまいりたいと思っております。
 中心市街地活性化法というようなものを考えまして、通産省が中心となりまして、建設省、自治省、その他八省庁を含めて連携をいたしまして、従来の個人の店や商店街等の点や線の対策だけではなくて、より広い、中心市街地全体を対象とした面による対策、発展を図るための計画、こういうものを推進をさせてまいりたいと考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 中小企業への貸し渋りの懸念につきましては、政府系の金融機関及び都道府県に依頼をいたしまして、資金調達に関する実態調査を緊急に実施をいたしました。その結果、政府系金融機関を通じて約四千三百の企業、また都道府県を通じて四千五百の企業から回答が寄せられております。
 その結果を集計をいたしますと、民間金融機関からの貸し出し姿勢については、既に貸し渋りの動きを指摘する企業が約二割存在をいたしております。さらに、今後については、大体五割から六割の企業が民間金融機関の貸し渋りを懸念をいたしている状態でありまして、こういう中小企業の厳しい状況を踏まえて、これに対する万全を期した体制をとっていかなければならないと考えております。
これはちょっと事務当局は答えにくいと思いますので。
 先ほど申し上げたとおり、今回、機関委任事務の廃止その他のレポート、レポートと言ったら怒られますね、第一次勧告を見れば、明らかに中央が持っていたのが県に大幅に移ることは事実でございます。
 ところが、そこでとまっちゃって、さて、その県がどうあるべきかと。いや、これからはもう四十七都道府県を中心に、日本はある面では四十七の都道府県が集まっていい国をつくろうといろんなら別ですが、そんな議論はどこにもありません。一方で言葉だけは、基礎的地方公共団体を中心に三百だとか五百だとか千だとかという数だけはあるわけで、四十七だなんと言う人はいません。にもかかわらず、都道府県だけは分県の話も、今、これは金田委員のかねてからの御主張でございますが、今度は県の合併の話などをどなたか言った人いるでしょうか。ある面では、横浜市だけをとらず、もう政令指定都市よりもはるかに小さな県が全国にいっぱいあるわけでございますが、県を合併すべしというようなことを、この前予算委員会で村上議員が言っていましたけれども、まことにもって国会議員が言うぐらいで、知事の方からそんなことを言った話は聞いてみたこともありません。
 どうかひとつ、この際地方分権ということでございまして、一体どういう仕組みをつくったら本当に地方自治が進むのか。私は、みんなで、それこそあらゆる前提を抜きに考えていただきたいと思います。やはり国もあると思うんです。それから、一番根っこの市町村というのはあるんだろうと思うんです。会社でも地域でも、あるいは家庭でも、中二階と言われるところが威張ったり大きくなって発展したりする会社は余り見たことありません。どうかひとつ、都道府県というものが、今四十七というものが全くほとんど議論されていないという問題だけは、この際、せめてここで今金田委員の話を聞いた皆さんが考えるところから始めてみる必要があるのではないかと私は思っています。自治省の役人も聞いておりますので。