私自身も、来年度の補てん財源につきまして現在明確に結論を得ておるわけでございませんので、そういう意味では先生の御指摘のとおりかと思いますが、しかし四月一日に利子課税を延期したことによりまして、もう既に一千億の財源調達についてのノルマがふえておる、こういう事情も御理解いただきたいと思います。
六十二年度の税収でございますけれども、先生仰せのとおり、ただいままで判明しておりますのは六月末まででございますけれども、確かに伸びは高こうございまして、対前年比で一五％余りの増加になっております。
 ただ、何分にも進捗割合という観点で申しますとやっと一〇％、年全体の税収の一割が判明したところでございますので、これから先につきましては、まだもろもろの経済情勢を見なければならないと考えております。六十一年度から剰余金が出てまいったわけでございますけれども、六十一年度の税収自体、経済成長率と税収を割ってみますいわゆる弾性値という数字で見ますと二を超えておるというような状況で、その前の五年間は一を切っておりましたから、異常な数字が出ております。これはひとえに土地とか株とかの取引の活発化という要素で税収が大きく伸びてございますので、これがどういう持続性を持つものか等々、これからの成り行きをいま少し眺めさせていただきたいと考えておるわけでございます。
今回御提案しております住民税の減税規模でございますが、六十三年度におきまして初年度としまして五千七十二億円、翌年度以降平年度化いたしますと約六千六百億円の減税をする。さしあたっての財源の問題でございますが、利子課税が平年度化いたしますと大体六千五百億円程度見込めると思うわけでございます。政府提案でいたしました一月一日導入ですと三千五百億弱と申しますか三千億から三千五百億弱くらい見込めたわけでございますが、四月一日ということになりますと、それよりも約一千億減の二千五百億をもうちょっと下回るのではないか、こういうふうな見込みを立てておる次第でございます。
内需を中心とする中規模の成長を前提といたしますと、国土基盤投資、これは従来の社会資本投資プラス民間によります国土基盤に関する設備投資も含めたものでございますが、向こう十五年間でおよそ一千兆円というふうに推定してございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十六分散会
最後に、繰り返しになりますけれども、だまそうと積極的に思う人はだまされる側はなかなか発見しにくいわけでございまして、これが事務の阻害に及ぼす影響は非常に大きいし、かつ発見されてからのごたごたを考えると大変でありますから、モラルという点、それからそういうものに対する対策をどういうふうにやれば、言うならば人間工学的にうまくいくかということ等も御検討いただいて、今後進めていただきたいと思います。
 終わります。
御指摘の点はまことにごもっともでございまして、今後、法律なり政令の内容を施行前に十分周知徹底するよう努力をしてまいりたいと思います。具体的には法律の説明会というようなものもございますので、そういうのを業界団体等も活用いたしまして頻繁に開催する等組織的な努力を、仮にこの改正案を認めていただきますれば早急に実施をいたしたいと考えております。
時間が参りましたので、最後に一つだけ伺います。
 今回の法改正は、私はずっとかかわってきてぜひ必要なものであったと思っているし、その内容も現時点でほぼ適正であると思っておりますが、世の中には、これで自由な貿易に阻害要因がふえるのではないかというような誤解を持つ人もいるわけであります。したがって、今後十分なＰＲが必要であろうと思うのです。これは組織的に十分にやってもらわなければならぬと思うし、また、のど元過ぎれば熱さを忘れるという国民性もありますから、これは制度的にじっくりと構えてやっていただきたいと思うのですが、御答弁願います。
改正法の六十九条の四は、外務大臣が国際情勢の総合的な分析、それからこれに必要な情報を収集する立場にあることから、通産大臣との間で意見の交換を行う旨の規定を特に設けて、連絡調整の一層の緊密化を図ることとしたものでございます。ただ、この規定は、他の国務大臣がその所掌に基づきまして通産大臣と意見の交換を行うことを何ら排除するものではございませんで、例えば防衛庁にいたしましても、同庁設置法の六条十一号に基づきまして通産大臣に意見を述べることが可能であることは、言うまでもないところでございます。
大臣からも、遺族の人の心情から見ればそういうふうに言われることも理解できる旨のお話もありましたが、こういうような報告書になるのは事故調のあり方そのものにも問題があるのではないかということは、これは私自身もいろいろ考えるところありますが、起きた事故の究明も非常に大事ですけれども、まず事故を起こさない対策をどうするかということがきょうの私の主題でありますので、航空安全報告制度の問題にこれから入りたいと思います。
 事故調、日航の方は結構ですが、最後まで聞いていただければなおいいんじゃないかというふうに思います。
 安全報告制度については、日本で最もよく研究し、実際にこれを実施し、みずから分析手法も開発して学術的にも実績を上げている航空法調査研究会の代表幹事であります宮域雅子さんに、本日御多忙の中、参考人としておいでいただきました。本当にありがとうございます。
 具体的な質問に入る前に、宮城さんの研究歴について簡単にお話しいただきたいというふうに思います。