お答えいたします。
 ただいま御指摘の点、世間からいろいろ言われるようなことのないように執行部に私どもはお願いしていきたいと思っております。ただ、経営委員会は形骸化していないとこの間お答えいたしましたけれども、そういうふうには考えておりません。労使問題というのは本質的には執行部の関係でございまして、執行部と経営委員会の関係というのはなかなかむずかしい接点だと思う点がございます。経営委員会がそういう具体的な問題に一々口出しすることが果たしていまの経営委員会の職責の中に入るかということになりますと、学者の方その他の方の御意見はいろいろございまして、原則的には、むしろ会長を任命し、会長を信任し、原則的な点で見ていく、議決権を行使していく、具体的なことはむしろそちらの執行部にお願いする、やっていただくということが大体の見解のように私ども思っております。ただ、いろいろな批評が世間から出たりいたしますと、私どもも無関心ではおれないのでございまして、そういうことのないように世間に誤解を生むようなことのないように実は時たま執行部にお願いはしております。一々そういう点にわれわれが口出しすることはちょっとどうかという立場をとっております。
人事本部長からお話がございましたように、問題は、私は第三十九条じゃないかと思います。「次の事項については、経営協議会に諮って、甲（経営者側）は乙（組合）の意見を十分反映させるものとする。」お話にもございましたけれども、「予算の編成に関すること。」「定款、職制、分課分掌規程その他重要な規程の制定、改廃に関すること。」「事業運営の基本方針に関すること。」こういうふうに明記されているわけでございますけれども、私は、これはもう組合と経営者が話し合う問題ではなくて、経営そのものに関することだ、これはもうＮＨＫそのものじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 これは、先日来私の同僚の鴨田議員が、経営委員会はちょっと形骸化しているんではないかというような御質問に対しまして、吉武委員長は、そんなことはないというようなことをおっしゃいましたけれども、こういう労使協議会が存在すること自身が経営委員会そのものが非常に無視されているというか形骸化されている、そういうふうに感じるわけでございますけれども、この点につきまして、経営委員長の御見解をお聞きいたします。
ただいま人事本部長が申し上げましたとおり、そういう労使の場があるということはＮＨＫだけではございませんで、各企業においても同様の趣旨の場があるわけでございますから、それは私は不当ではないんではないかというふうに考えています。
いま人事本部長からお話しいただいたわけでありますけれども、どこの企業でも労使協議会的なものは設けているわけでございますけれども、最高経営協議会という大変すばらしい名前がついている協議会を持っておるのは、私はＮＨＫただ一つじゃないかと思います。この名前だけをお聞きいたしますと、経営委員会よりもむしろ上の位置に位置するような、こういう感じを持って、文字どおり権威のある最高協議会、これはだれでもそういうふうに受け取るのは私は率直な受け取り方ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 きょうは経営委員長おいででございますけれども、これではもう本当に経営委員会に対して大変失礼ではないか。そういうわけで、いま人事本部長から、名前を、最高経営協議会は誤解を受けやすいから今度は中央協議会、こういうふうに変えるというような御答弁でございますけれども、中央協議会も何か大して変わらないのじゃないか。最高じゃまずいから中央に変えてくれ、これは組合に何か遠慮しながらお願いしているような印象を私は受けるわけでございますけれども、こういう最高経営協議会という協議会、労使協議会、こういうことが存在すること自身について、会長、どういうふうにお考えになっておりますか。
いまのお話をお聞きしておりますと、要するに減らす方は幾らでも計画を立てられるけれども、なかなかふやす方はわからないということなんですけれども、こういう長期ビジョン審議会なんというりっぱなところで時間をかけてこういうような報告書もつくったわけでございますから、ある程度の目安は当然つけられるわけです。それでなければこういうものをつくる必要もないのであって、これはちょっとごまかしにすぎない、このように私は考えるわけでございますけれども、これ以上この問題を論議しておりましても時間がかかりますので、この辺で打ち切らせていただきます。先ほどから私が指摘しておりますけれども、ＮＨＫの経営問題を論じるときに避けて通れないのがいわゆる労使関係、どうも労働組合に対して経営側が余りにも甘過ぎるのではないか、甘過ぎるというよりは組合が強過ぎるから言いたいことも言えないんじゃないか、遠慮しているのではないか、そういうことから思い切った合理化もできないんじゃないか、それが私が先ほど申しました世上第二の国鉄と言われるゆえんではないか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、次に労使関係について若干お尋ねしたいと思います。
 ここに労働協約があるわけでございますけれども、労働協約の第三十七条に、労使間で経営協議会を設けるというふうになっております。まずお尋ねしますけれども、この経営協議会の中で、最高経営協議会という名前のついた協議会があるわけでございますけれども、この協議会というのはどういう協議会ですか。
まず、昭和四十九年度及び昭和五十年度における大幅な給与改善あるいは物価上昇に伴いまして、年金額の大幅な改定が行われました。将来の年金給付のため準備しておくべき計算上の責任準備金に対する充足率が大幅に下がりまして、年金財政の悪化が見込まれるということでございましたので、昭和五十一年度に臨時的に財源率の再計算を行いました。その結果も踏まえまして、組合員等の急激な負担とならないように、五十三年度六月に千分の十、五十四年四月に千分の六というように段階的に掛金率を引き上げたものでございます。
 なお、昭和五十五年七月の千分の六・五の引き上げは、他の共済同様、五年ごとの財源率の再計算を行いましたところ、平均余命の延び、退職一時金の廃止による通算退職年金の充実の問題、それから既裁定年金の改定等による所要財源の増並びに支給開始年齢の引き上げ等による所要財源の減も見込まれましたので、結果的には千分の八・五の不足財源率が生じました。このことから、昭和五十三年及び五十四年度の掛金引き上げも考慮いたしまして千分の六の引き上げを行ってきたものでございます。
 私学共済につきましては、責任準備金等にいまそれなりの健全な安定を見ておるところでございますが、なお成熟度等が浅いということもあります。それらの中で、より安定化というための努力を、それなりに急激でない形で安定化を図っていくということの結果でこのようになったということでございます。