御指摘のように、第二次大戦後、米国における行政制度を参考といたしまして、これは米国におきましては御案内のように議会に対して責任を負いますいわゆる独立行政委員会が数多く設置されておりますけれども、こういったことを参考として中央労働委員会を初め多くの行政委員会が設立されましたが、その中で電波監理委員会も昭和二十五年六月に設立されました。
 しかし、約一年後の昭和二十六年八月に政令改正諮問のための委員会というところが行いました行政制度の改革に関する答申ということの中で、行政委員会制度は原則として廃止するという指摘がなされました。これを受けて法改正が行われ、電波監理委員会につきましても昭和二十七年七月に廃止された次第でございます。
 こういったことをめぐる事実関係については、当時のことでございますし、わずか一年間でございましたのでつまびらかにはいたしませんが、この答申の中で述べられております理由といたしまして、一つには、行政委員会制度は、もともとアメリカにおけるものと異なり、我が国の社会経済の実際が必ずしもこれを要求するものではなかったということが一つ。
 もう一つは、能動的に行政目的を追求する事務については責任の明確化を欠き、能率的な事務処理の目的を達しがたかったことという二つの理由が挙げられているところでございます。
もうちょっとそこを伺いたいことがあるんですけれども、時間がありませんので先に進まさせていただきます。
 行政改革と郵政事業について伺いたいと存じます。
 行革会議の中間報告は、御存じのように、通信・放送については行政委員会制で行っていきたいというふうにしております。
 そこで、初めに伺いたいと存じますのは、行政委員会制といえば、今日では中央労働委員会など紛争処理などの特定のものだけ残っておりますけれども、第二次世界大戦直後と申し上げてよかろうと存じますが、その時期には多くの分野でこれが採用されました。ところが、極めて短い期間の間にこれが中止ないしは廃止になってきております。その点は電波監理委員会も同じでありました。
 なぜこうした制度が定着することができなかったのか、初めにその事実関係について、時間がありませんので簡潔にひとつお答えいただきたいと存じます。
続いて、基盤技術研究促進センターについて若干伺いたいと存じます。
 初めに、現在までのセンターからの出資と累計額、研究成果としての配当等の収入、これを見てみますと、かなり大きな格差がございます。これについてマスコミは、こういう状況の中ではもう既に出資額を回収するということは不可能になってきているのではないかといったことを断定しているのも少なくありません。
 そこで伺いたいのは、この制度がロイヤルティー収入で出資金回収をするというシステムである以上、研究開発の評価を厳しくチェックする必要があったのではないか、これが一つ。それからもう一つは、しかしそうはいっても、リスクの高い基盤・基礎技術研究開発で右から左と収益を上げて投資資金を回収するということは事実上困難だという見方もあるわけでありまして、そうした点からしてみますというと、システム自体に無理があるのではないかという見方もできるわけであります。郵政省はどうお考えになっておるでしょうか。
谷本先生の御指摘のとおり、大変この点は大事な点でございまして、郵政省といたしましても、これまでも厳正に本人確認及び預入限度額管理を行ってきたところでありますが、今先生御指摘のとおり、簡易で確実な貯蓄の手段としての郵便貯金事業を守るためにも本人確認及びこの預入限度額管理をさらに厳正に徹底をしていかねばならない、こういうふうに思っております。
そこで郵政大臣に伺いたいのでありますが、本人確認や限度管理の甘さが脱税などの不正やマネーロンダリングに利用されやすいという指摘がこれまで行われております。大臣はこのような点についてどういう見解を持っておられるか。また、庶民にとって簡易、確実な貯金制度を守っていくのには、本人確認や限度額管理については厳正に行うべきであると考えますが、その点、大臣はどうお考えでありましょうか。
総務庁の行政監察に基づきまして、一つは本人確認の徹底ということでございます。それから二つ目は名寄せの仕組みの改善‘充実ということでございます。それから三点目は減額の徹底と迅速化について、本年四月に勧告を受けたところでございます。郵政省といたしましては、今回の勧告を真摯に受けとめまして、速やかに改善に取りかかっているところでございます。
 具体的には、一つは、本人確認の徹底につきましては、本年五月から六月にかけまして全郵便局対象の講習会を開催しまして、勧告指摘事項を徹底させたところでございます。二点目は、名寄せの改善・充実につきましては、より効率的な名寄せを行うためのシステムの改善によります作業期間を短縮するということを実施したところでございます。それから三点目には、減額の徹底と迅速化につきましては、書面による通知ということをそれぞれ本年から実施したところでございまして、今後とも厳正な取り扱いが図られますようにさらに徹底してまいりたい、このように考えております。
高木局長、しゃくし定規な話をされたんじゃ、こちらも、はい、そうですがなんという形じゃ下がれない話なんです。
 極論を言いますと、よく我々が相談を受けるのは、高校へ進学のときに農業高校にやった方がいいでしょうか、高校を卒業するときに農業を継がせていいんでしょうか、ほかのところに就職した方がいいと思いますかと、これは中堅農家の方々からよく相談を受けることなんです。
 そういう進路の土壇場で、やはり希望を持って取り組んでいただくということの誘導は私は政策的に必要じゃなかろうかなというふうに思いますので、しゃくし定規に御答弁いただいても非常におもしろくないことでありますし、まあそれはそれとして、見直しのときに御検討いただきたいと思います。
 時間がありませんので、幾つか用意した中で、一年前に私は農業者の方々にも労災保険の適用をということで質問をいたしました。当時、労働省の谷課長から御答弁をいただいて、努力いたします旨的な話があったわけでありますが、三十二年前に社会労働委員会で伊東正義先生から、農業も一から四号に入ってくるのではないかという質問がなされております。そのときに石黒さんの答弁では、十分経験と知識を得まして制度が軌道に乗ったときにはそうなるという答弁であります。
 ずっと今日までそれぞれの委員会で質疑がなされてきておりまして、指定農業機械作業従事者というところがらスタートをして、特別加入で認められて、平成三年に特定農作業従事者ということで五つの作業項目について農業者の範囲を広げていただいたんですね。
 それで、現在どれくらいの加入状況になっておるか、指定農業機械作業従事者が何人で、特定農作業従事者が何人御加入されているか、まず教えていただきたいと思います。これは、農林省か労働省、どちらでも結構です。