私は、民主党の立場から、建設省の基本問題について幾つか質問をしたいと思います。
 まず、一つは道路行政でありますけれども、御承知のように、昨今の道路行政、車社会においての道路渋滞が大変激しいわけであります。そういう点では、どの部分がどういう形で絶えず渋滞しているかということは百も承知だと思っておりますけれども、その改善がなかなかされていないというのが現状じゃないかな、こんなふうに思っております。
 そこで、この道路のあり方として、短期的と長期的な問題のとらえ方があるんだろうと思います。長期的には、新しく道路をつくってみたり、いろいろなことが必要でありますけれども、短期的には、幾つかの方法があると思います。その一つには、鉄道と道路との立体交差の問題があるわけです。
 ところが、私もかねてこの席上でこの質問をさせていただいたときに、例えば、国道と鉄道との問題は建設省の仕事でありますけれども、あるいは地方道、一般道については地方自治体である、こんな形でありますけれども、現実に今の財政事情からして、考えてみますと、地方自治体にその仕事をしろと言っても無理なんです。そういう点では、道路はいつもループ、全部つながっているわけでありますから、国道であろうと地方道であろうと、国道が込んでいれば地方道も込む、地方道が込めば国道も込むんですから、そういう点では、一般道であろうと地方道であろうと、立体化というのはやはり必要であろう、こんなふうに思うんです。
 その辺について、基本問題でありますから、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
最後にします。
 最後に、住都公団は、京都で区画整理事業を受注して、受けてやっているわけですね。これは具体的にはどこということはいいんですが、あるところで住専管理機構が最低競売価格より何倍か多い価格で自己競落しているわけです。これはいろいろな事情もあるかと思うんですけれども、しかし住都公団がやっている事業の中での話ですので、住都公団は、ここを区画整理すると将来うんと値が上がる、価値が上がるということを踏んで、例えば最低競売価格が二億四千万ぐらいになっておるものを八億五千万ぐらいで、べらぼうに高い金額で自己競落しているわけですね、住専管理が。
 だから、それはいいとも悪いとも私言いませんが、住都公団の事業が順調に進展をしていって、そして周辺の価値が上がるだろうということを見込んでいるんだと思うんですが、住都公団というのはそういう点では非常に問題が多いところでありまして、しかもこういうものを官の、要するに役所がこういう事業を次々展開しているわけで、現在でも膨大な事業を住都公団が独占しておるという状態です。
 ですから、そういう点についても住都公団の責任が非常に重くなってまいりますし、住専管理としても、私は、住都公団とのかかわりでやることはひとつ慎重にやってもらいたい、こういうふうに思っております。
 それからまた、住都公団は、申し上げますと一兆数千億というふうな膨大な住宅事業を、あるいは不動産ディベロッパー事業を年々やっているわけですが、これは一般大手の民間のディベロッパーの上位十社全部足したよりももっと膨大な、もっと大きな規模の大量の事業をやっているわけです。これが景気に大変悪影響を及ぼしていることは間違いありません。
 したがって、住都公団の住宅事業というものは、大臣にも十分、もっと大所高所の見地からひとつお考えいただいてイニシアチブを発揮していただきたい、このことを申し上げまして、答弁は結構でございます。ありがとうございました。終わります。
今の住宅共栄なんかも、それは公団のファミリー企業ですよね。
 そこで、会計検査院にぜひお願いしたいのは、こういうふうに社会的なトラブルというのが非常に多数出ているわけですね。それからまた、税務処理上も問題なきにしもあらずという疑いがあるわけです。それから、公団の経理処理。こうしたことについても、一方では、買った人には消費税は隠しておいて税務署へ納めさせていないわけですね。だけれども、公団の方では消費税を納めている。こういうようなこともあるわけですので、会計検査院は、ぜひ厳重にこの住都公団の財務について検査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
モデルルームの家具の業務を委託しているところでございますが、具体的には、例えば株式会社住宅共栄、都市整備プランニングほか約……資料を後ほどお出しいたします。
 それから、委託しているところにつきましても、業者名を具体的にお出しいたします。
まさにそういうことなんで、こういった問題で、厳しい生活の中で懸命の努力をされている母子を悲しませるようなことがあってはならない。もちろん、これは窓口が都道府県ですから、都道府県でそれぞれさまざまな判断をなさっていると思うけれども、今の議論が徹底していけば、そのあたりの道というのはおのずと開けていくと思います。
 それで、私はこのことに関連して言えば、まさに所得制限を大幅に引き下げてしまった。特に部分支給のところが大幅に引き下げられてしまった。なぜそんなに激烈に下げられてしまったのか。
 このことで、去年の四月七日、私どもの西山登紀子参議院議員が小泉厚生大臣と質疑で若干の討論をいたしました。そのとき、この児童扶養手当の所得制限見直しは、財政構造改革法で福祉全般を、以下は前大臣の言葉ですけれども、全部見直しさせなければならないというところから出てきた措置であります、率直な言葉だと思うのですね。財革法によって福祉のいろいろな分野、医療の分野を全部抑制する、全部見直す、そのことで出てきたことだと。小泉大臣は、その答弁の別のところでは、そういった要素がなければこんなことは考えない、こうも述べていらっしゃる。
 そうであれば、その財革法、先日の特別委員会に私も参加して質疑に加わりました。そのとき、私が言ったのではなくて政府の側から、財革法は限りなく廃止に近い停止でございます、こういうふうに言われている。限りなく廃止に近い停止。そうしておいて、この児童扶養手当のところの抑制措置だけはそのままにしておく、これではだれも納得しませんね。
 やはりとりあえず所得制限を旧に復するところから改善に一歩踏み出していただきたい。そのことが、言ってみれば少子化に向けて、厚生白書のキャッチフレーズは私はなかなかよく考えたものだと思いますね、「子どもを産み育てることに「夢」を持てる社会を」。そこに近づいていくときに、今の改善措置は、それがすべてではない、総合的な多くの取り組みの中の大切な一つとして意味を持つと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。