御指摘のとおり、中小企業の時短を進めます場合には、取引条件の改善が何といいましても一番重要な問題となろうかと私もそう考えております。これはしかし、一言でそう言いましてもなかなか難しい問題でございまして、それこそ先生がいつも言われるように社会的な通念、今までの通念をもう変えなければならないような大きな問題だと思います。
 労働大臣は、閣僚会議を開くべきだともおっしゃっておりますけれども、そういう意気込みで労働省、関係省庁と今までにない連携体制をとりまして取引条件の改善の問題に取り組みたいと思っております。
私は、余りあと残り時間がございませんけれども、労働時間の短縮というものを進めていこうとしますと、私も実はこの統計を見まして、正直言って理解に苦しんでいるんです。労働時間の短縮を進めていくというのは、まさにこれは中小企業問題に帰結するというふうに私は考えておりました。そしてまた、事実本当にやっぱりそうだろうなというふうに思っております。
 ところが、この統計を見ますと、今局長がおっしゃっいましたけれども、つるべの関係にある。大企業は、所定内労働時間が短くて所定外労働時間が多くて約千九百七十時間くらいです。そして、三十人から九十九人の中小あるいは零細と言った方がいいかもしれませんが、これも所定内が多くて所定外が少なくて、そして大企業と比較いたしますと千九百七十三時間ですから、ものの三時間しか違わない、一年間にですよ。ということを考えてみると、この統計からだけしますと、中小企業の労働時間の短縮ということは、我々が考えている以上にひょっとしたら簡単になるかもしれないということも逆説的に私は出てくるのではないかというふうに思ったりいたしております。
 したがって、そういう面ではこれから本当の意味で、これは最後の詰めの段階になりますと冒頭申しましたように中小企業が、ある面においては私は中小企業自身ももっと企業努力というものをしていただかなければいけない部分が相当あるのではないかと思います。しかし、猶予措置を設定しながら、その間にいわゆる千八百時間に到達できるように国としてもやっていくに当たって、具体的な助成措置というものを考えていく場合の大変重要な指標なのではないかというふうに私は思っておりますので、詰めの段階でこの辺のところについてもし労働省としての分析があればまたお聞かせを願いたい、このように思います。
 ただ、何といいましても、所定外勤務時間、残業の問題を考えようといたしますと、環境整備をやっていくに当たっては取引条件の見直しということが、これは労働省だけでは難しい感じが私はするわけでありますけれども、この点ほかの省庁との連係プレーといいますか、これを一体どのように労働省として今後お考えになっているのか。これだけお聞きをいたしまして、とりあえずきょうは終わらせていただきたいと思います。
平成四年の所定労働時間、所定外労働時間について、規模別にお述べになりましたけれども、数字はまさに御指摘のとおり正しいものでございます。
 したがいまして、中小企業の所定外労働時間は大企業に比べまして明らかに低いわけです。こういう低い理由の一つとしましては、やはり所定外労働時間が中小企業の場合は大企業より長いわけでございますから、あるいはまた言いかえれば、総実労働時間というのが残業時間と所定外合わせたものでございますが、これがやはり中小企業の場合長いわけでございますので、休日前発注だとかいろいろございますけれども、その結果労働時間が長くなっている。ただし、週休二日制など余りやっておりませんので、所定労働時間が長いために残業時間が相対的に低く出てくる、こんな原因が一つあるのではないかなと思っております。
 それから、あえて申し上げれば、数字的に詰めたわけではございませんが、中小企業の場合女子労働者が案外多いのではないかと思います。女子労働者の場合は余り残業をしておりませんので、そういうものも中小企業の残業に反映されているのではないかなと思っております。
大蔵大臣、わかるけれども、二点。
 一つは、やはり、まさに規制緩和なんですよ、民活なんですよ。住宅金融公庫は立派な組織である、これは私も認めますけれども、だけれども一般の市中銀行だって、山形銀行だって立派な金融機関だからね。だから、この人たちに広く積極的な投資対象を考えさす、そのかわり借金は減税するよというふうにやって、四千億使ってごらんなさいよ。そうしたらもっともっと広範なインパクトがある。
 問題は、繰り返しますけれども、単なるアイドルマネーを与えることじゃないのよ、アクティブマネーをどうするかですよ。よし、買ってやろう、使ってやろうと言わせなければ、いつ景気よくなるんですか。それを刺激していかなければならぬ。
 もう時間がないから進みますが、私は、大蔵大臣、金融制度改革ということをずっと大蔵省はやってきましたね、金融制度調査会で。私も越智先生と一緒になって党の金融問題調査会でやったけれども、これは全部民間金融機関。民間金融機関の、都市銀行どうだ、信託銀行どうだ、保険がどうだ、そして証券と銀行の相互乗り入れどうだ。何か関係機関の利益調整みたいなことやっているんです、大蔵省は。
 だけれども、大事なことは、もっともっと一般の金融――だから、民間金融機関の調査、改革もいいですよ。だけれども、政府関係金融機関だって今の状態でいいんですか。それは開発銀行、輸銀、たくさんあるけれども、それはできたのはできたなりの理由がありますよ。だけども、ひところは、バブル時代に開発銀行と興銀と都市銀行がみんな競合しておった。それから、国民金融公庫と中小企業金融公庫と地元、田舎の銀行が融資対象を争っておったんです。そんなこともあったわけ。とすれば、なぜ大蔵省は民間の金融機関だけを金融制度改革の対象にするんですか。もっと民間と国を通じた総合的な、まさに国民のための、まさに生活者重視でいいですよ、金融制度を本気であなた方はつくることを考えないのですか。
 総務庁長官、行政改革というものに大いに御熱心で、私は大賛成なんだけれども、そういう行政改革を考えた場合にも、単なる国家の行政機関じゃなしに、政府関係機関、特に今金融が問題なら、まず政府関係金融機関の根本的な見直し、改革。私は住宅金融公庫をやめると言っているんじゃないんですよ。あり方を含めて、もう一回民間と公的金融機関をトータルに見直すことが必要だと思うのですが、総務庁長官、どうですか。