そこで、もう一つ伺いたいのは、政治資金の調査を難しくしている理由が実はあるんだと、こういうことが昨今マスコミはもとより識者の方からも言われております。
 国税庁、どういうところに政治家の資金調査をすると難しいところがあるんでしょうか。
先ほど冒頭伺ったように、政治家の政治活動関係の必要経費に関して、余り残念ながら領収書と疎明資料はないケースが多いということですから、まずここから改めていこうじゃありませんか。
 総理はみずからの政治活動に関して、領収書をつけて、今言われたような形で来年度から確定申告等をしていく御意思はございますか。
実は、その辺のところは非常に議論のあるところでありまして、そこまで認めてない方も税法学者の中にはたくさんおるわけです。したがって、この辺はこれから我々政治に携わる上で、厳密に私たち政治家が政治活動をしていく上で認められる必要経費とは一体何なんだろうかと、ここを議論しないと、本当の意味で私たちが国民の皆さん方に私たちはお金がかかるんですよと、こう言えないと思うんです。
 私自身、これは政治家でありますから、お前は自分の手を自分で縛っているんじゃないかと。これは民主主義社会であれば仕方ないと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
そうしますと、今説明していただいたものならば堂々と領収書などが添付できる種類の活動だろうと思いますが、例えば政治家の票集めのため、私たちもやりますけれども、そのための後援会の維持活動、こういうものは必要経費に入りますか。
先ほど申し上げました国税庁作成のパンフレットに載っておりますので、それをちょっと読ませていただきますと、まず、「専ら政治活動のために使用した秘書、事務所職員の給料、手当など」、「専ら政治活動のために使用した事務所の賃借料その他事務所の費用」、「専ら政治活動のために使用した通信費、旅費」、「国会報告、政見発表などのための費用」、「専ら政治活動のために支出した委託調査費、図書費、会議費」、「政党の政治活動の費用を賄うために経常的に負担する本部費、支部費」、「政治活動に関する交際費、接待費、寄付金」。
 以上でございます。
そうしますと、かなり厳密な疎明資料なり調査をした上で必要経費というのが認定されておる。もっともだと思うんですね。
 それでは、政治家の場合の政治活動というのは、いわゆる必要経費が認められる政治活動というのはどういうものとして認定しておりますでしょうか。
先ほど申し上げましたように、一般的には領収書であるとか請求書であるとか、そういったものを紙として出していただければありがたいわけでございますけれども、もしそういうものがないとしても、私どもの質問検査権の行使によりまして出たという事実を確認するというような方向で実態解明をしているのが事実でございます。
所得税法の規定に則しまして簡単にお答えいたしますと、所得税法の三十七条にございますが、「計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする。」と定められております。
今、先生おっしゃった疎明資料というのは、領収書であるとか請求書であるとか、あるいは預金通帳であるとか、そういったものになろうかと思いますけれども、遺憾ながら、全部が全部とは申し上げませんけれども、そういうものがたくさん出ている状況でないことは事実でございます。
登記手続の専門代理人制度として司法書士制度、土地家屋調査士制度というものがあるわけでございます。それぞれ代理権限についての実体法とも言うべき司法書士法、土地家屋調査士法に規定が置かれておる。民法が不動産登記法の実体法ならば、代理権限については不動産登記法の実体法に当たるものが司法書士法であろう、こういうふうに私どもは見ているわけでございます。そういうようなことから、現在、不動産登記法においては登記申請の代理人となり得る者の資格についての規定が設けられていない、こういうことになっておるわけでございます。むしろ司法書士法あるいは土地家屋調査士法の中で、司法書士会に入会している司法書士あるいは土地家屋調査士会に入会している土地家屋調査士以外の者は登記に関する手続について代理する等の事務を業として行うことができない、こういうふうになっているわけでございます。
 そういうことではございますけれども、登記申請の代理人のほとんどが現実には司法書士あるいは土地家屋調査士によって行われておるということ、また、不動産登記制度の本来の理念といたしましても、法律に明文の規定はあるわけではございませんけれども、まずもって司法書士、土地家屋調査士が登記の専門家であるということは、これは制度的に認められているところであり、私どももそういうふうに考えているわけでございます。そういうようなことが法文の上にきちんとあらわれていないから、司法書士法とか土地家屋調査士法の中だけではなく、不動産登記法の中にもそういった趣旨の規定を何とか入れてもらえないか、こういうような要望が司法書士会から現実にあるわけでございます。
 その専門性、つまり代理人が司法書士でなければならないとかあるいは土地家屋調査士でなければならないというような法律でございますと、それはまた比較的いろいろなテクニックがあるわけでございますけれども、最も代表的な代理人ではあるけれども、司法書士でなければならないとかあるいは土地家屋調査士でなければならないということになっておりませんがために、その点が非常に書きにくいという問題が実はあるわけでございます。司法書士法という代理権限に関する実体法と代理人の扱いを定める不動産登記法という手続法の性格という面、そういう意味での立法技術と申しますか、法律の立て方の問題もありまして、慎重な検討を要することではないかというふうに思っております。
 しかし、ストレートに司法書士、土地家屋調査士が専門職能人であるということを不動産登記法に正面から書けないにいたしましても、その位置づけみたいなものを書くことができるかどうか、これは私どもとしても何かいい知恵はないかということで研究をさせていただきたいと考えているわけでございます。