結論から言って変わりません。ただ、埋め立てなんかというものは私の方から言えば、原則から言えばしてもらいたくないのですよ、埋め立てなんというものは。そのままにしておいてもらいたいのです。このままの状態でできるだけ子孫に譲りたいんですよ。だけれど、いろいろな事情からどうしても埋め立てをしなければならぬということになれば、そのときに環境をどう影響させるかということによって判断をしていく以外に手はない。いろいろな事情というのは、地面が欲しいという場合もありましょう、それから地面が欲しいのじゃないが、副次的に地面はできるがごみを埋めなければならぬという事情もありましょう。どこも埋めるところがないですから、海へ捨てちゃいけない、丘へ置いちゃいけない、こう言えば海に囲いをしてほかの水を汚さないように注意をしながら埋め立てるという以外にないでしょう。そうなればわれわれの方は専門家としてそれがどういう影響になってくるかということを考えて、そのときにストップをかけるかあるいはストップをかけないまでもいろいろ注文をするか、そうするしか方法はない、こう考えております、
あなたの場合には、それは答弁するのが、ああやりますこうやりますとなかなか言えぬ立場だからやむを得ぬと思いますがね。いまのままで厚生省としてはこの廃棄物処理については万全でございますと、こうはなかなか言い切れないでしょう、正直申し上げましてね。しかし現実問題は、先ほど冒頭によく実態を聞いておいてくれと言いましたのはそこでしてね。それはぜひひとつ省へ帰って首脳部とよく相談をしてください。そこをやはりきちっとチェックをしませんと私はなかなかよくなっていかないと思いますよ。
 それで次へ移っていきますが、いまお聞きのようなかっこうで、この前も論議しましたけれども長官、いわゆるフェニックスの問題。環境庁は、これは計画に基づいてそのときに審査すればいいじゃないか、こう言うのですが、変わりませんか、この方針は。
いま先生御指摘のように、廃棄物処理業者の問題につきましてはいろいろな問題があることは事実でございます。いま法律上の制度は、廃棄物処理業の許可につきましては、一般廃棄物の場合はこれは市町村長が許可を出しまして、そして市町村長が一貫して判断いたしますので、運搬、処分は一貫して判断していると思います。ただ、産業廃棄物の処理につきましては、都道府県知事が許可を出しますので、この両者にまたがる問題につきましては若干うまく運用されていないといった点があることも事実でございます。法律上では、許可を与えるに際しまして技術上の要件及び人格上の要件につきまして法律の第七条及び第十四条に規定します基準がございます。これはたとえば廃棄物を適正に運搬する運搬者だとか廃棄物の収集運搬を適確に遂行できるに足りる能力を有する人とか、そういうふうな基準が決められておるわけでございまして、またこの許可に際しまして期限や条件を設けたり、一般廃棄物の場合は区域の制限も付したりしておるわけであります。また、一たん許可を与えてしまった後につきましても、適正な処理を行わせるためにいろいろな縛りをかけておるわけでございます。たとえば処理基準が設けられておりますが、これを遵守しなければいけないとか、処理状況の帳簿の記載、保存、または産業廃棄物につきましてはほかの人に再委託したりするようなことはいけない、再委託の禁止とか、また実績報告書を提出するといったようなことが義務づけられておるわけでございます。こういうふうな規定を適正に運用することによりまして廃棄物の処理も適正に処理できるのではないかと考えておりますが、なお不十分な点もあることは存じております。今後十分に地方公共団体を通じまして監視指導を続けてまいりたいと思います。
いま先生のおっしゃられたとおりだと思っているのですが、基本計画があって、そして資金の裏づけ計画というものが実際問題としては今日まではないわけです。この二十年間の計画はいわゆるマスタープランでありまして、やはり広域的にはつくっておりますけれども、それぞれこうしてもらいたい、こうなりたいものだという夢を描いた計画でありまして、私冒頭申し上げたように、果たしてそれがそれでは資金的にどうなのか、年次的にどう実現できるのかといういわゆる実効性のある計画にはなっておらないわけであります。こうしてもらいたい、そうすれば産炭地は復興できる。みずからもそうしようと思っていなかったのではないかという反省も私どもしなければならぬ。
 今度のこれからつくり上げる発展計画の中では、やはりそういうものをつくっていかなければなりませんが、ただ申し上げましたように、資金計画も含めますというと、いわゆるいまの国の制度なり道県の制度なり市町村の財政のいまの現状の制度では、この十年間では、率直に申し上げて北海道の場合に復興できるということは断言できない、そう私は考えているわけです。したがって、この計画をつくった以上、その計画をどの方法で実践できるか、そして資金計画が成り立つかということの計画をやはりきちっと持たなければならない。そこのところが、これからつくる計画の非常にむずかしい問題だと思っているわけです。
 特に現在の資金制度でやっていけるのは過疎債、過疎債制度で、地方交付税で後から起債、償還額分が交付されるということがありますが、これが一番市町村にとっては結構な措置ですけれども、この過疎債すら、たとえば夕張の場合には上限が一億円。これは一億円ではどうすることもできない現状であります。
 ちなみに私どもの財政を申し上げてなにですが、年間百四十億の総予算のうち市税では二十億、この十年間大体二十億前後で横ばいであります。したがって、財政的には一・六割自治だと私は考えているわけですが、そういう意味で、やはり自主財源の持てない市町村の実態として、計画を持ち、そして実行しようとしてもなかなかむずかしい。したがって、この十年間で他市町村よりも上に行こうではなくて、他市町村並みに復興するためにはこの十年間のうちに復興できる財政措置、制度措置というものをお願いしなければならないものだ、かように考えておる次第でございます。