私は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部改正案についてお尋ねいたします。
 小型船舶検査機構と軽自動車検査協会を認可法人の形態のままで民間法人化するというわけですが、軽自動車と小型船舶の検査は国が法律で義務づけている。しかし、その実施を利潤追求のための民間にやらせるということでは、安全検査そのものの存在意義が問われかねない重大な問題を含んでいるのではないかと思うわけです。運輸省としては、こういうそもそもの問題について検討されたのでしょうか。
一般的なことから申しますならば、許認可とか検査、検定といった行政行為によって民間のさまざまな分野に政府が介入する度合いは少なければ少ないほど望ましいことは言うまでもありません。そして運輸省の場合でも、やはり運輸事業というものは、経済社会情勢の変化に対応しながら利用者の利便を増進する良質なサービスの提供に積極的に取り組んでいくということから考えれば、私は、不断の見直しをする必要は当然あろうかと思います。
 ただ、委員御指摘のように、運輸省という役所の持つ業務分野は、まさに利用者が必要な輸送サービスを安全かつ良好な状態で安定して効率的に受けることができる、そういう目的からまいりますと、参入規制あるいは運賃規制といった規制がどうしても必要な部分があることもお認めがいただけると思います。
 運輸省としては、そうした認識に基づいて既に省内には検討委員会を設けておりまして、規制の見直しを行いながら、六十年七月の行革審答申の指摘事項も含めまして、改善措置を着実にまた計画的に実行しつつあります。これから先も、運輸事業における規制のあり方というものにつきましては幅広く検討を進めて、随時必要に応じて対応してまいりたい、そのように思います。
法案については以上で終わりますが、最後に大臣にお伺いいたします。
 運輸省というのは、仕事の性格上、とかく許認可事項、検査・検定事項が極めて多いわけでございます。しかし、一方では、近年技術が飛躍的に進歩いたしておるし、また、対外経済摩擦の面からも規制緩和ということにもっと努力しなければならぬという一面もある。臨調の指摘やマスコミの指摘をまつまでもなく、運輸省みずからがこの問題についてはそれなりにお考えだと思いますけれども、より計画的に、また機関等も決めて、許認可、検査、検定、指定の洗い直しをやって、でき得る限り緩和すべきものは緩和していく、こういうことが重要だと私は考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
小型船舶の検査制度におきましても、できれば、独占の排除ということは認定事業場を活用してやっていきたいと考えておるわけでございます。
 ただ、小型船舶の検査の場合には、六年ごとに比較的詳しい定期検査というのをやりまして、この場合にはまさに認定事業場といいますか造船所などを使うわけですが、三年目の中間検査の場合には非常に簡便な検査をやるわけでございまして、造船所のあるようなところまで持っていって船を上架するといいますか、ドックヘ入れるといいますか、そういうことをやらない状態で、浮上中に検査をするという非常に簡単な検査でございます。
 この点につきまして認定事業場で制度をもって独占を排除することは非常に難しいものですから、もう一つ中間検査をやり得るような能力を持った団体、法人を認定検査機懐として指定しまして、できればこれに中間検査をやらせたいという趣旨のものでございます。
この協会の目的という点ではいささか無理な点もあるかと思いますけれども、今後の検討課題にしていただければ、こう思っております。
 それから、特殊法人の民間法人化に当たっては、臨調では制度的に独占とされていないこととされておりますが、小型船舶の検査について認定検査機関制度を設けるということになっております。これは具体的にはどういうことを指しておるのか、伺っておきたいと思います。
ただいま先生御指摘の自給率は、穀物の自給率かと思います。この穀物の中には、食用の穀物とえさ用の穀物の二つに分かれておりまして、総体といたしましては、穀物自給率は先生御指摘のとおりでございますが、食用の穀物だけをとってみました場合には、日本の場合には同じ年次におきまして六九、イギリスが七四、スイスが五三というように、西欧の主要国とほぼ似たような数値を示しておるかと思っております。
 反面、飼料穀物につきましては、国内におきましてトウモロコシ、マイロあるいはえさ用の麦といったようなものは、気象条件、土地条件もございまして、収量もそう大きく得られませんし、また価格も安いという点から、日本の国内ではなかなかその生産がむずかしい。反面、今後の消費動向を見てまいりました場合には、畜産物消費はふえていくということから見ますと、特に中小家畜を中心といたしましたえさ用需要の増大ということから、今後とも飼料穀物の輸入の増大は避けられないというように見ているわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、この穀物につきましては、米につきましては完全自給、また麦、特に小麦につきましては、日本めん用に適した国内産の小麦というものをおおむね一〇〇％自給をしていくというような方向で穀物の問題を考えております。
 また、特に問題になります飼料穀物でございますが、これは先ほども申し上げましたような事情で、国内におきまして完全にこれを自給していく、また、自給量を増加していくということは非常に困難かと考えておりますけれども、日本の水田を見ました場合、水田利用再編という過程におきまして転作を行っている、そこで、今後とも将来の需給を見ました場合には、さらに米の消費が減退していくという観点から見ますと、水田の転作もさらに増加する必要が長期的にはあるというように考えておりますので、この水田の利用の仕方の一つといたしまして、飼料穀物を含めた他用途米というようなものにつきまして、今後とも検討していく必要があると思っておりますし、私ども省内におきまして、あるいはまた農政審議会におきまして、この飼料穀物の問題をいろいろ検討をいたしておりますが、収益性の問題あるいは米の流通機構との関係、そういう問題がございまして、現在ではまだ回答は出ておりません、結論は出ておりませんけれども、第三期対策の発足までには何らかの方向を得たいということで、鋭意省内で検討をしているところでございます。