大蔵官僚の御出身ですから留保条件をつけられるのはよくわかるのですが、そういうことを言っていると行政改革は進まないと思います。土光臨調の方向については僕ら必ずしも納得しているわけではないのですけれども、やはり勇断をもって、蛮勇を振るってやったからこそ国鉄のああいった民営化なりが、方向は別ですよ、できたわけでしょう。ところが、縦割りのよさがあるなんと言っているようではなかなかこの官僚機構に踏み込むことはできないと私は思います。
 さて、時間がありませんのでちょっと防衛問題との絡みについてお尋ねしたいのですが、まず、これは防衛庁の方にお聞きをする前に一般的な行革と防衛問題についてお尋ねしたいと思います。
 これまでの第二臨調、一時、二次の行革審は、必要があると認めるときは行政機関などの代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができた。これは当然でしょうけれども、防衛庁に対しても資料の提出、意見の聴取をしたことがございますか。
縦割りはまた日本経済社会の特徴であると先ほど申しましたが、それなりの大きな特徴、利点も持っております。弊害だけでは私はないと思います。このあたりも総合的に検討すべきことだと思っております。
一言申し上げますけれども、昭和五十二年の夏、福田総理大臣がエネルギー省をつくろうとしたわけです。余り記録には残っていないのですね、公文書には。だけれども、これは大変な騒ぎでした。通産省が物すごい抵抗を示しまして、結局あえなく断念をしたわけです。そういった轍を踏まれないように心してやっていただきたいと思います。
 それから、これまでの質疑を総括的にお伺いしますけれども、臨調から九年間にわたる答申でも切り込めなかった行政の縦割り除去、この問題はもともと行政改革の大きな柱となるべき問題なんです。生活者の政治とか、消費者保護とか、長官の言い方は、何というか僕らの時代ではなくて、殖産興業から生活者の政治。殖産興業、昔は随分教科書に載っていたかもしれません。ただ、それから決別するというのであるから私は構わないと思うのですが、そういった産業優先、経済優先から生活優先という考え方は了としますけれども、それとは別に、行政改革の柱はやはり何といったって縦割り行政の除去がどうしても欠かせないわけなんですね。この問題に取り組む長官の決意のほどをお尋ねしたいと思います。
私は、見出しとして塩崎長官が生活環境省を打ち出したというようなことを別に期待しておるわけではありません。問題はそういった中央省庁の統廃合、増設か、スクラップ・アンド・ビルドでやるか、そういった問題点がいろいろあると思うのですよね。それは確かにいろいろなアイデア、国民生活省とかエネルギー省とか、かつて住宅省とか、永田町、霞が関では昔からいろいろなアイデアが出ているわけですね。単なるアイデアではなくて、その辺の整理をした上で出されるのであれば傾聴すべき見解ではないかなと僭越ながら思うわけです。いかがでしょうか。
それは何にでも理屈はあります。ただ、行政機構の問題からいえば、こうした機関が三庁もあるということは納税者の目から見て非常に問題があるのではないか。確かに、官僚機構としては次官がおり大臣がおるというのは非常にメリットがあると私は思いますけれども、そういう視点ではなくて、本来の行政機構の簡素化という観点からは、中長期的というのではなく、もうちょっと早く取り組んでいただきたい、このように考えます。
 長官は、先ほどもちょっとお伺いしておりましたら、中央省庁の統廃合についてアイデアをお持ちのようですが、どんな内容でしょうか。
ただいま御指摘のいわゆる国土庁等の三庁統合の問題でございますが、これにつきましては、御承知のとおり臨調の答申あるいは行革審の答申等におきまして、いわば中長期的な課題として提言されているところでございます。特に、沖縄あるいは北海道という非常に地域的に特殊な、非常に難しい事情を抱えているところもございますので、そういったところを所管する、地域の特殊性、業務の特殊性、こういうものを十分勘案しながら今後の中長期的な課題として検討すべきである、こういうことが提言されているわけでございまして、私どももそういう趣旨を踏まえて今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
きょうから議題になっております農協合併助成法の一部改正案につきまして質問をさせていただきます自由民主党の七条でございます。が、時間が三十分に限られておりますので、忌憚のない御意見をお聞かせいただくとともに、簡単明瞭なる答弁を政府の方々にもお願いをいたしておきます。
 それでは、実は私この法案を少しながら読ませていただいておりましたけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けて、本年から以降六年間にわたりまして六兆円を超えるような予算がつきました。そして農業だとか農村対策を実施していくわけでありますけれども、しかしながら、一番これから心配されるのは、本当に日本の農業や農村が大きく生まれ変われるのだろうかどうかということが一番危惧をされております。
 特に、農業者自身の組織であります農協系統組織におかれても、その意味ではこれから大変な努力がなければならない。経済や国際化の進展あるいは国の内外を取り巻きます環境等々も含めまして、経済競争の激化する中で、農協活動が今一つの大きな転換期に来たと思っておりますけれども、その意味で、今度の農協合併助成法の一部改正も、私はある意味で大きな関心を持っておるところでございます。
 その意味におきまして一つまずお聞かせをいただきたいのは、最近の農協の経営状況についてでありますけれども、私は農村地域に住んでおる一人でございますために、最近の農協の経営が非常に厳しいものがあると認識をいたしております。
 特に、農林省の調べておられる資料を見てみましても、信用事業だとかあるいは共済事業だとか、それから販売事業あるいは購買事業というのがありますけれども、信用事業や共済事業はある程度の成果を上げておりますが、しかしながら、販売事業だとかあるいは購買事業というのは横ばいか減少ぎみで、先行きが余り明るくないというのが実態ではないかと思います。
 このような中で、事業収益あるいは経常の利益は、平成に入りまして年々減少をしておる。特に単位農協でもその差のひどいところもあるわけでありますけれども、そこらのことを含めまして、農林水産省としては問題意識をどういうふうに持っておるのか、最近の農協の経営状況についてお伺いをしてみたいと思います。