けさの報道で、国連の関係者が、日本の国会で、いまだ日の目を見たこともない、そしてこの後それがどうなるかということについてだれも見当もつかないというところの国連軍について日本で議論をしていることに驚きを隠していないようです。そして、国民の世論が、意見が分かれているときにそういうことを強行するということがあるだろうかという率直な疑問も出しているようですね。
 私は、このことだけ議論するわけにいきませんが、その有する手段という中で、これは憲法調査会の後の正式の報告書の中に極めて簡潔に整理もされておりますが、なし得ないことはしないのだということが日本国政府の明白な意思として表示されて、国連もそれを了として日本を国連に加えた、そのことを強調して、次の質問に入ります。
 総理は、海外派遣と派兵は違うとか原則非武装だとかおっしゃっております。協力隊の主な業務である輸送業務について私は質問します。
 現在中東に展開している多国籍軍の中心は言うまでもなくアメリカ軍です。アメリカ軍が必要とする物資をアメリカの要請によってある地点から別の地点に協力隊が輸送する、その中にはアメリカが必要とする燃料、武器、弾薬も排除されないのでしょう。この点、いかがですか。
ただいま御指摘の文言は、まさにそのとおりの文言でございます。
 ただ、当時、確かに西村条約局長が憲法調査会でおっしゃったような考え方も検討の過程であったというふうに聞いておりますが、他方において、これも委員御指摘のとおり、その後下田条約局長がやはり同じ憲法調査会で発言をされております。苦心の作だと言っておられますけれども、その後で朝鮮事変のことにも触れまして、結論としては「現実問題としては憲法第九条のために国連の加盟が妨げられる、あるいは国連加盟後に義務が履行しえないことになるというような危ぐを政府当局が抱いたことはないように思っております。」というふうに言っておられるわけでございます。
 けさも御答弁申し上げましたので繰り返しませんけれども、御承知のとおり四十二条の決定がありました後で、四十三条のもとで国連と国連加盟国の間で特別協定を締結いたしまして、そこで各加盟国がどういう協力をするかということを決めるわけでございますので、その意味で、なし得ることはなし得ますし、なし得ないことはできない、それは当然のことでございます。
「その有するすべての手段をもって、」だからそれは、有しない、なし得ない手段をとらないということを自明の問題として含意しております。そして、当時の情勢でそのことが明らかにされて、海部首相はそれをお読みになったそうですから、そのことの持っている意味を深くおつかみになれば、私は次の問題に進みたい。
お答え申し上げます。
 航空機及び宇宙産業の位置づけについての御質問でございました。
 航空機産業につきましては、今先生幾つが御指摘されましたような産業の特質を持っておりまして、ボーイングとかエアバスといったような列強の大企業と国際舞台でいきなり競争しなきゃいかぬ、こういう事態に直面するわけでございまして、そういう意味で、限られたマーケットでこれから後発として出ていくというのは、非常に難しさを持っておるというのは御承知のとおりでございます。
 特に、総需要約八千億円ございますけれども、御承知のように、その四分の三ぐらいを占めております防衛需要が、冷戦が終結しました後どんどん落ちてきておりますものですから、そういう意味で、民間の航空機産業の振興というのが今最大の課題になってきております。先生御承知のとおり、今までＹＸプロジェクト、ボーイング７６７、さらに現在開発中のボーイング７７７、これは九六年には就航することになると思いますけれども、それらに全力投球を行っておるわけでございますし、あわせてＶ２５００、これにつきましても、一度開発を終わってＡ３２０等には積んでおりますけれども、さらにそれの派生型の開発を今続けておる、こういうことをやっておるわけでございます。
 そうした航空機産業、全体で、現在アメリカの十分の一ぐらいの規模にまで徐々にではありますけれども成長してきております。この後、我々の路線といたしましては、大型航空機については引き続き諸外国との共同開発路線をしっかりと歩んでいきたい、こういうふうに考えておりまして、開発予算その他についても助成を続けておるわけでございますが、あわせて小型の方、例えばＹＳ１１の後継機と言われますＹＳＸでございますけれども、これを日本が主導的な立場をとって、百人乗りぐらいの飛行機を開発できないかということで、現在これの開発のフィージビリティースタディーを行っておるところでございます。
 そういうことで、大変厳しい国際環境下ではございますけれども、ＹＳＸを何とか離陸させまして、着実に民間航空機産業の振興分野を引っ張っていきたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、もう一つの宇宙産業の方でございますが、もう先生よく御案内のとおり、我が国の宇宙産業、規模は全体で三千億ぐらいでございます。その中で、通信とか放送分野のように既に実用化に走っておる分野もございますが、大部分はまさに研究開発分野でございまして、その中にも比較的実用化の早い分野と、宇宙開発ステーションのような大型のこれからの研究開発というふうに中身が分かれると思います。
 通産省におきましては、その研究開発の中の比較的実用化が、近いとは言いませんけれども、それに比較的近い分野に属しておりますリモートセンシング技術の開発分野、さらには、無重力の実験分野というところに焦点を当てまして、その二つの研究開発分野を精査し、足腰を強くして実用化につなげていきたい、こういうことで現在宇宙産業施策を展開しておるわけでございます。
 前者のリモートセンシングにつきましては、先生よく御承知のとおり、資源探査衛星、これは既に平成四年に打ち上げまして、それの幾つかのデータを今配信してもらって、諸外国にもこれを流しておって有効活用しておるわけでございますが、あわせて、ことしの三月でございますけれども、長く三省庁、科学技術庁、通産省それから文部省でやっておりました無重力実験の方のフリーフライヤー、これを打ち上げようということになっておりまして、これも画期的なプロジェクトでございます。
 そういったようなことで、研究開発分野の中の比較的実用化に近い分野、かつ技術開発効果の大きい分野、そういうところに焦点を当てて、引き続き政府として技術開発の施策を展開している、かような状況でございます。