三大臣の申し合わせにもございますように、今後一年かけて検討していくということでございまして、現在の時点におきましては、概算要求につきましてはまだ白紙の状態ということでございます。検討の基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、国と地方との役割分担、費用負担の見直し、この観点と同時に社会保障、社会福祉に対する国の責務という点、これもあわせ考えまして結論を出したいというふうに考えております。
関係方面とよく聞いてやるというのですが、どうなんですか。概算要求ですね、恐らく私は、先ほど来お話がありましたように概算要求までにはこの結論は出ないと思う。予算編成の時点、私はそこでも結論が出ない、だから最後は、いわゆるまた昨年の年末と同じような経過の決着になってくるだろうという予想を合しているわけです。
 そこで今もお話がありましたように政治決着だ、自治大臣はどういった決意で臨むんだ、こういうことですが、私は、その場合に厚生省も、一つは概算要求の時点においてはもとへ戻した要求をするのかどうか、それからどういった態度で理論構築を行って、いわゆる三大臣覚書の協議に従ってやっていくのか、そこのところを具体的にお聞きをしているわけです。どうも今の答弁ではしっくりしない。どうですか。
お答えをいたします。
 今回の措置は、先生御案内のとおり一年の暫定措置でございまして、今後の六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、三大臣合意にもございますように、国と地方の役割分担、費用の見直し等とともに、政府部内におきまして検討することといたしております。厚生省といたしましても、社会保障あるいは社会福祉に対する国の責務、この点も十分踏まえながら、ただいま申し上げた点を含め、関係方面とも十分に相談しながら今後真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。
それでいよいよ補助金の問題ですね。今後六十一年度予算編成に向けての最大の焦点になってくる。三大臣覚書もあるわけでありますが、やはり各省は、これはどのように対応していくかというのが、私は一番お聞きをしたい。
 まず、厚生省にお聞きをしておきますが、特に生活保護を含めた社会保障費、これが六十年度の一律カットの最大の標的になったわけでありますが、本当に一律カットは一年限りなんだ、六十一年度には必ず戻すんだ、概算要求においてももとに戻した概算要求をしていくんだ、それにはこういった考え方なんだ、こういう毅然たるものがあるわけですか。厚生省いらっしゃいますか。
現行の地方交付税というのは、国と地方との間におきます行政事務配分と費用負担のあり方、あるいは地方税制及び国庫負担の制度を総合的に勘案して定められておるわけでございます。そういうふうな交付税でございまして、しかも先生先ほど御指摘になりましたような目的を持ったものでございます。現に、一部の現象をとらえて地方団体富裕論ということも言われておりますけれども、実態はそうでないことは十分御承知のとおりでございます。私どもも、この点につきましてはしっかりした理論構成をいたしまして、これは絶対にそういうふうなことはさせないという考えで臨んでまいります。
次に、レジャークラブの会員権、旅行のクーポン券、また物品の購入会員券、また英会話の教室とか学習塾、これの入会契約に関する件で、これはキャッチセールス、訪問販売等で行われておるわけでございますけれども、これらの会員権の購入を勧められて、消費者の欲目もあったりして、この会員権を購入しておけば一年後には倍近くなるとか、また必ず値上がりするとかいうふうなことで、二十万とか、また大きな金額で百五十万とか、いろいろな分類に分かれて販売されておるわけです。特にレジャーに関するサービスを無料だとかまた低料金で受けられるとかいうふうにして売りつけが行われておるわけですけれども、実際に購入した場合に、契約書、約款等を見れば、解約は十年間できない、また預託金は十年間据え置きとか、また理事会の承認を受けなければできないとか、こういうふうな内容になっておるということでございます。
 ここで通産省の方に伺いたいのですが、要するに役務についてです。役務についての法規制を受けられるのか受けられないのか。被害者のこういう面での救済策、この点はいかがでしょうか。
この撤廃の影響が大したことはないというように大臣は思わないということですから、局長の答弁とその点の認識は若干政治家としておっしゃった意味で違っておりますが、それならば、今おっしゃったように一年間の猶予期間に対策を講ずるんじゃなくて、まさにこの撤廃という法案は撤回さるべきが私は筋だと思うんですよ。
 それで、住宅を特定目的であっせんするとか、あるいは何とか言うけれども、結局それは政府が追い出しに手を貸すということなんです。そこに住みたいと思っている人が住めなくなることに手を貸してやるということですから、それはまさにデベロッパーに利益を与えることにほかならぬということなんです。そういう観点を貫かなくちゃ社会政策的考慮の政策はできぬと思いますよ。安易に手当てをすればいいということでは、これは当然そういうことでは許されません。また借地・借家法があるから権利は保全されるんだということをたびたび政府は答弁しておりますが、その借地・借家法なるものも、これは法務省は、まさにこれの改定という方向に踏み出そうとしているじゃありませんか。しかも、その改正のねらい、あるいは問題点を見ますと、今までなら自己使用を含む正当事由がなければ、期間の満了による更新拒絶はできないし、明け渡し要求はできなかったけれども、重大なこととして土地の自己使用に加えて、土地の有効利用を理由として明け渡し要求ができるようにすることをも検討すると、こう言っておる。まさにこのことは、今日まで財界や経済同友会やあるいは不動産業界がこのことを主張し続けてきたことである。まさにそれに符合する方向に行こうとしていることであることはもう明白であります。
 私は、統制令の撤廃、それから借地・借家法の改悪、こういう方向は今日の日本の国民の住宅問題を解決する方向とはまるで逆の方向で、絶対に許されないと思うんですが、法務省はこの改正問題、私が指摘した点についてどう考えていますか。もう時間が来ましたから土地の有効利用という問題について省きます。