私は、サラ金関係についてちょっといろいろとお聞きしたいんですけれども、まず最初に、去年の十一月にサラ金規制法が施行されましたけれども、その後まだ半年もたってないわけです。しかしながら、状況は、私の受けとめている範囲では非常に深刻な状況があるというふうに考えられますんで、まずその後の状況どう変わったかと。
 警察庁にお聞きしたいんですけれども、サラ金苦ゆえの家出や自殺がどういう傾向にあるかということをまずお伺いしたいわけです。これは五十八年の下期は自殺が八百十三人で、家出が七千九百三十二人ということになっていますけれども、一月から三月、あるいは四月ごろまでの数字があれば教えていただきたいんですが。
ただいま先生御指摘になりましたように、財投計画につきましては臨調からも厳しい見直しをするようにと、財投機関の中で特に政策金融機関につきましては、民間金融を補完するという原点に戻りまして見直しをするようにというような指摘もございましたので、五十九年度の財投計画の編成に当たりましては、その線に沿いまして厳しい見直しをしたつもりでございます。そういった結果といたしまして、民間の資金需要も非常に沈滞していたということもございますが、財投の政策金融機関の中で私ども財投からの融資額をふやしましたものは、わずか三機関でございまして、あとのものはいずれも減少すると。それから増加させました三機関につきましても、従来の増加額よりも低く抑えるというふうな見直しをいたしております。今後につきましても厳しい見直しというものを続けまして、むだな運用はしないようにという観点に立ちまして財投計画の編成をしていきたいと、かように考えております。
最後に一つ、臨調の答申で、大蔵省が殊に所管している輸出入銀行とか開発銀行を中心として、もう政策金融としての守備範囲を相当終えてきたじゃないかと、そういうふうなことについてどういうふうに考え、また対処されておられるのか。殊に、片方で民間の金融機関と競合するような貸し出しを一方でやり、一生懸命財政投融資で使っていながら、片方では民間の金融機関に国債をどんどん買え買えと、こう言っておるのは何か矛盾のような感じがして、そこの整理を一段と進めてほしいと思うんですが、その答弁聞きまして終わります。
大変いろいろ貴重な御指摘をいただいているわけでございます。
 特に、前回グリーンカード制度を検討いたしました際と比べまして現在、御指摘のように、金融の自由化と申しますか、国際化と申しますか、こういった点は格段に飛躍的に進展してきているわけでございまして、単に国内だけの税制としてつかまえ、対処できない面も出てきているわけでございますので、かつての検討した段階よりもさらに難しい問題になってきているという点は御指摘のとおりでございまして、そういった点も含めまして今後勉強をしていきたいと思うわけでございます。
 それから、具体的な御提案、御指摘のグリーンカード制度を非課税貯蓄的なものに限って活用する、あとの課税貯蓄については大体現行制度のような考え方を残していくという方向も一つの考え方であろうかと思うわけでございます。ただ、御指摘、お話にございましたように、グリーンカード制度がいろいろの波紋を、影響を生んだという中には、お金持ちの方がいろいろその資金の出所等につきまして心配されたという面もありますが、やはり非常にたくさんの普通に預金をしておられる方、恐らくは非課税貯蓄を利用しておられる方ではございます、そういった人たちも何かグリーンカードというものにつきまして非常ないろいろなニュアンスを持って受け取られて、そういった点からなかなか世の中になじみにくかったという面も、お金持ちの方々の貯蓄をする際の行動だけでなくて、全体としてのまたいろいろな波紋もあったんではないかという御指摘もあるわけでございますので、具体的に御提案のようなものが今後一つの検討の方向であるということは私どもも考えておるわけでございますが、それが適当な方向であるかどうかという点も含めまして今後勉強をさしていただきたいと思うわけでございます。
私ども、毎年度の地方財政対策を講ずるに当たりましては、秋口からいろいろなデータの収集、処理を行い、情勢分析を行っております。どうしても早い時点におきましては、歳入の見積もりはできるだけ控え目に安全サイドで行い、歳出の見積もりはできるだけ不確定要因は歳出の増としてとらえていくものですから、意図的ではないのですけれども、どうしても傾向的に早い段階では財政収支の見方が厳しくなると申しましょうか、私どもとしては財源不足をどうしても大きく見積もるような傾向があります。率直に申しまして、そういうことは否定できないと思います。
 ところで、五十九年度の財源不足額につきましては、確かに十月、十一月の時点では、歳出の増加要因は、公債償還費とか給与関係経費とか、こういったものはある程度従来のルールがありますからそう大きな変化はないのですけれども、公共事業などがどうなるのか、これは国の予算編成の内容、詰めによって影響されてまいりますし、それから、一般行政費の中の補助事業系統のものも、やはり国の予算編成のおさまりによって大きく規制されます。そういった意味で、歳出要因では、当初私どもが考えておったよりも一般行政費も投資的経費もシビアに国の予算編成が行われた。これとの関連において、地方歳出についても当初の予想よりも抑制基調で最終的な決着を見たということが言えると思います。
 しかし、早い時点で私どもが見通しておりました財源不足額よりも最終的に財源不足額が小さくなりました一番大きな原因は、やはり歳入面でございまして、地方税について申しますと、早い時点では住民税の減収補てんがどのように行われるのかはっきりしませんので、私どもは住民税の減税分は減収としてカウントする。それから、自然増収も早い時点ではかなり慎重な見方をしておりましたので、最終的に、国の税収見積もりとの関連において、御案内のように一兆をかなり上回る自然増収が見込まれるに至ったわけであります。それから、国税三税の見積もりにいたしましても所得税の減税の補てんにいたしましても、早い時点で私どもが考えておったよりも、何というか、収入増に立った、このように言うことができると思います。
 いずれにいたしましても、早い時点では二兆円あるいは三兆円というような見方をした時期もありますけれども、最終的には一兆五千百億円に落ちついたわけですが、その財源不足の幅が減少した主たる理由は、地方税及び交付税の収入見込み額が私どもが当時考えておったよりも大きくなったというところに原因があると考えております。