先生からいろいろ御指摘をいただきました宅地供給をもっと促進しろと、こういうようないろいろの御質問をいただきましたが、政府といたしましては、生活大国で大体新築マンション七十平米で一時間から一時間半以内で、年収の五倍ということを一つの目標に掲げておりますが、実際には三年ほど前には大体八・五倍ぐらいの年収がないとできなかった。しかし、今日は大体五・九倍ぐらいの年収でマンションが買えるようになったわけでありますが、しかし床面積は大体平均すると六十三平米ということで、七十平米ということになりますと六・五倍ぐらいの年収がないとだめだと、こういうことになっておりますので、そのためにはやっぱり宅地の供給というものが円滑に図られなければ年収の五倍でマンションを買うということは実際に難しかろうと、このように思います。
 そして、御指摘をいただいておりましたお話の中で非常に私は関心を持って聞いておりましたことは、我が国の国土は三十七万七千平方キロメートルでありますが、市街化区域というのを調べてまいりますと大体一万三千四百平方キロメートルであります。これは日本の国土の三・六％に七千八百万人の人が住んでいると。こういった状況で果たして宅地の安定供給というものが図られるのかということを考えてまいりますと、やはり低末利用地あるいは農地、そうした宅地の供給をいかにしていろいろの政策の中で進めるかということによって地価の安定や地価の下落を目指していくことができるだろうと、このように考えておりますので、本年一月、住宅宅地審議会におきましてこのことに対して検討をお願いいたしました。六月ごろには答申をいただけると思いますので、まとまり次第それに対して取り組んでいきたい、このように考えておりますので、先生の御意見、積極的に取り組んでやっていきたいということでお答えにかえさせていただきたいと思います。
市街化区域内宅地化農地の計画的市街化を図りまして、良好な都市環境の創出を図るために道路等の公共施設整備が緊急であるということは、先生御指摘のとおりでございます。そこで私ども、昨年九月二十八日でございますけれども、関係都道府県知事等に対しまして通達を出させていただきました。
 内容は、特定市におきます市街化区域内農地を
対象として、計画的な市街化のための基盤整備等の計画、事業スケジュール等を具体的内容といたします整備プログラムを早急に策定していただこうというわけでございます。このプログラムに基づきまして、私ども宅地化すべき農地につきましては、基盤施設整備を積極的に実施することによりまして良好な住宅宅地供給の推進を図るように考えております。
 具体的に幾つか申し上げさせていただきます。
 一つは、道路整備特別会計の補助によりまして土地区画整理事業を積極的、機動的に実施をしていただければいかがかというのが一つでございます。
 それから二つ目は、市街化区域内農地緊急整備型土地区画整理事業に対する無利子貸付金制度というものを創設するようお願いをいたしてございます。これによりまして、市街化区域内農地を含む組合等によります土地区画整理事業を積極的に推進を図っていきたいというわけでございます。そのために、土地区画整理法等の一部改正法をこの国会に提案をさせていただいております。
 第三点目は、農地の宅地化に資する街路事業の推進ということでございます。必要に応じ補助幹線道路の先行的都市計画を図るというようなことによりまして基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
 それから第四点目は、地区計画等の活用によりまして、市街地整備を誘導していきたいということを考えております。
 全般を通じまして、生産緑地と宅地化農地との整序につきましてお話がございましたとおりでございますので、地区特性に応じまして農地所有者等の意向を踏まえながら、生産緑地の集約等を土地区画整理事業によりまして実施をしていくように指導してまいりたいと考えております。
泉参考人と高橋参考人、同じ質問といいますか御意見を伺いたいわけであります。
 先ほど来のいろいろなお話の中で、やはり森林所有者、森林組合、それから特に関係市町村、この三者の意向、考え方というものが、この区域の設定、いわゆる保健機能森林という区域を設定するわけでありますけれども、この区域の設定にこの方々の意向が十分反映されるのであろうか、私はそこがちょっと心配なんです。基本方針についての条項、第三条がございますけれども、この中で「農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。」とうたってあります。これは協議事項であります。協議は形式上いろいろやりました、しかし、地方自治体の意向、意見と森林所有者や森林組合の皆さん方の意向とがぶつかったときの意見調整とか、これに対してどういうふうにするとか、それがないわけなんです。そういうことを私は大変心配をするわけであります。
 現在、私も各地のこれらの保健休養施設を見ておりますけれども、それはいずれもかなり市町村が相当乗り込んでつくり上げている。また、森林組合も主体的にそこへ乗り込んでおつくりになっていらっしゃるもの。私は、何も大企業や大資本がこういう開発をしてはならないという考え方には立ちません。しかし、その資金を出す方の側の意向とかいろいろなものがどうしても強く出てくる。また、施業計画を出されるのは森林所有者かもしれませんが、実際にその事業をやるのはかなりの大資本や大企業が事業を推進していくという形態になる場合がある。そういうときに所有者や森林組合や市町村のこのお考えがぴしっと位置づけられるようになっていませんと、所期の目的に反するような形の開発が行われやしないか、こういう心配があるわけでありますが、この点について、この法の中で十分であるというふうにお考えになっておられるか、それとも、そういうことについてはもっとしっかりこの法の中で位置づけが必要であるとお考えなのか、お二人からちょっと御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。