柏崎・刈羽の地質問題、断層問題につきましては、安全審査会で詳細に検討されたところでございます。
 ここの地層の層状といいますか、どういうふうになっておるかというのは先生御指摘のとおりでございますが、基盤にあります断層につきましても安全審査の当時に十分わかっておりまして、それの基盤にあります西山層の断層は上の番神砂層を切っていないということが一点。
 それから番神砂層にあります小断層群と言っておりますが、これにつきましても中央断層のところで詳細な調査をされまして、その結果これは地すべり状のものであるということがわかっております。
 その後、工事道路ののり面にあらわれました断層につきましては、番神砂層を切っておる断層でございますが、これも中央断層と同じように地すべり状のものであって、これは基盤に達していないということがわかっておるわけでございます。
 それから先生御指摘の七四年というところは私はちょっとはっきりしないのですが、東電がどのように先生に御説明なさったかわかりませんけれども、安全審査の段階ではすべてわかっておることでございます。一般に断層が全然ないというふうなことはあり得ないのだと私は思いますが、この回答を変えたかどうかというような問題につきましては、私はちょっと承知しておりません。
外務省の原子力課長の金子でございますが、お答えいたします。
 第一点につきましては、私どもが外務省で正式に外交ルートを通じて接触いたしました国としては、米国、豪州、ニュージーランド、パプア・ニューギニア等がございます。そのほかに御案内のように、問題海域の近くにございますグアムとか北マリアナ連邦、パラオ等、これは正確に申しますと、まだ独立国ではございませんけれども、関係諸国といたしまして、これらの地域、島々に対しましても、たとえば在京のアメリカ大使館でございますとか、ワシントンの米国政府を通じまして、直接間接に接触を図っております。
 それから従来わが国と外務省を通じて正式に接触ありました国々あるいは地域の本件投棄計画に対する反応でございますけれども、これはかなり時間によって変わっておりますけれども、ことしの春から夏にかけましての反応というものは主として事実関係を紹介するものが多かったのでございますが、最近に至りまして次第に事実紹介あるいは懸念の表明というところから、本件計画に対する反対、これを中止してほしいという申し入れ、抗議等に変わってきております。
 具体的に、たとえば申し上げますと、これは後ほど科学技術庁当局から御説明があると思いますけれども、八月の十五日にグアムのアガナで当該地域の行政府の代表者が約九名集まりまして会議をいたしました。その席で科学技術庁の当局の方々が説明されたわけでありますけれども、その後、八月の十五日に採択いたしました決議によりますと、その当該個所を読ましていただきますと、このような海洋投棄につきましては、「かかる処分技術が実際に、完全に安全であることが相当の期間にわたって実証されるまで、かつ、すべての海洋資源が太平洋での核廃棄物の投棄により生起される災害から保護されることを確保するまで、日本政府が核廃棄物を国際的な太平洋海域で投棄する計画を停止するよう要求することを決議する。」という決議を行っております。
 このほかにもいろいろございまして、こういった決議あるいは請願書の類は、その都度日本政府にいろいろな形で送付されてまいっております。
 それから御質問の第二点、現在までに外国の代表で外務省に正式にどのような申し入れがあったかということでございますが、これは吉田先生御自身が引率をなされまして私どもの方の外務省に来られたのが八月の十一日でございますが、パラオ、マーシャル諸島、グアム、ハワイ等の代表者六名がたまたま日本で開かれました被爆三十五周年原水爆禁止大会に参加を兼ねまして来日された機会に私どもの方に見えまして、その際に原水禁大会で採択されました「放射性廃棄物の海洋投棄に反対する決議」、それからこれらの関係の地域の請願書と申しますか、「核廃棄物のない太平洋のための請願書」という題名の請願書を私どもの方に手渡されたわけでございます。
 いま少し具体的に申し上げますと、原水禁大会の反対決議の方は「日本政府、科学技術庁が計画している放射性廃棄物の海洋投棄計画を、直ちに中止するよう強く要求します。」という趣旨のものでございます。それから請願書の方は、核廃棄物の投棄や貯蔵の場として太平洋を使用することのないよう要請するというものでございます。
 御質問の第三点、外務省としてこういった現状をどのように認識しているか、あるいはどのような措置が望ましいと考えておるかという御質問でございますが、ただいま御説明申し上げましたとおり、問題の海域の周辺と申しますと多種多様な国がございまして、近くの、いま申し上げた国からさらに南太平洋諸国、豪州、ニュージーランドまで入るわけでございますけれども、これらの国々の反応は必ずしも一様ではございませんで、先ほど御紹介いたしましたのは比較的その海域に近い国でございますので、態度も非常に強い厳しいものでございますけれども、その他の国々の場合にはそれぞれの反応があるわけでございまして、こういったものを私どもとしてはいま少し時間をかけて慎重に考えたいと思っておるわけでございますけれども、ただ、外務省といたしまして基本的に考えておりますことは、本件投棄計画は、やはりあくまでも関係諸国等の十分な理解を得た上で実施すべきものであるということでございまして、でありまするからこそ、まず本件計画の具体的な内容を科学的、技術的な見地から時間をかけてできる限りわかりやすく御説明して、先方の御理解を得るために最大限の努力をすべきであるというふうに考えておりまして、したがいまして当省といたしましても、これまで科学技術庁当局によります当該地域への説明チームの派遣等に際しましては、外交ルートその他を通じまして側面から種々協力を行ってきている次第でございまして、今後とも必要に底じて同様の協力は行っていきたいと考えておるわけでございます。
 以上でございます。