局長、このごろいろんな意見を聞いてみますと、親子二世代にわたって住宅ローンを返していくということを考えてくれないと、ともすれば住宅の売れ行きが悪い、思うようにいかないということは、毎月毎月の、人事院の勧告を抑えたり、いろいろ月給を抑えたりするものだから限界に達しているわけですな、生活費に追われてしまって。そういう点が一番問題なんです。それはほかにもいろいろあるけれども、そういうことなんかについて親子二世代にわたってローンを
返していくというような制度について検討する用意がありますか。
先ほども申し上げましたように、今回の緊急措置というものにつきましては、予算に絡むものにつきましては予算編成の過程でやるということになっておりますので、今回の改正につきましてはこういう形でぜひやらせていただき、本来の予算のものにつきましては予算編成の過程で、先ほど申し上げましたようなそのほかにもいろいろの内容ございます。例えば五・五％金利口が現在百十平方メートルまでということになっておりますけれども、先ほどから出ております居住水準の向上ということから考えましても、これを百二十平米までに上げてもらいたいというような要求もいたしております。予算編成の過程でそういった住宅金融公庫の貸し付けの条件の改善ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
私ども、今回の特別割り増し貸付制度の創設はこれを評価しているんです。この改正案に賛成の立場をとっているのでありますけれども、利率が財投金利並みということであればその評価も相当低くなってしまう。利率は何も制度上財投金利並みでなければならないということではないのでありますから、それ以下でもいいんですね。個人住宅の融資と同率の五・五％まで引き下げを検討してもらいたいと思うのだけれども、検討することについていかがですか。
そこで、財投金利並みの六・八五％を予定しているようでありまするけれども、この利子の点についてなぜ財投金利並みの利子にしたのか。財投金利並みの金利では、今民間住宅ローンが七％のちょっと先まで来ているんですよ。そういたしますと、何か政府がいろいろ考えてくれるについてもどうも時代に逆行しているのじゃないかというように思われがちなんですね。したがって、民間の住宅ローンの金利が戦後最低の水準を歩んでいる。それだけ厳しい世の中だと思うのでありまするけれども、その魅力の点で私は心配しているんです。
 ですから、後で申し上げたいと思うのだけれども、二万戸伸ばすと言っても二万戸伸ばすことになるかどうかということも私は心配しているんですけれども、この利率について一律財投金利並みの六・八五、財投金利だって今度下げたんですからね。大臣、そうでしょう。財投金利を下げたけれども、建設省で考えている金利についてはぐっと上げたという形になるわけですよね。この点について、ちょっと時代逆行型だと思うのだけれども、その点いかがですか。
我が国の住宅事情につきましては御案内のとおりでございますけれども、新規の住宅建設も百十万戸ないし百二十万戸、最近は百二十万でございますけれども、そういった推移をしておりまして、我々としては、先ほども申しましたが、低い水準であるというふうに考えてございます。したがって、居住水準の向上という点から考えましても、住宅建設の促進というのは急務であるということが考えられると思います。
 一方、輸出にインパクトを与えない内需の拡大というのがまた特に求められておるわけでございまして、そういう観点から今回の内需拡大策の一つの柱として住宅建設というのが出てきたというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今回の内需拡大の、金融公庫の問題でございますけれども、従来のいわゆる基本的な貸し付けの枠外で特別な割り増し貸し付けをするということで制度改正をお願いしているということでございます。
去る十月十五日の経済対策の閣僚会議におきまして決定されたところの内需拡大に関する対策の中で、当面早急に実施する対策として、住宅金融公庫の特別割り増し貸付制度の実施、それから貸付枠の追加が盛り込まれたんですね。過去にも、例えば私の記憶でも五十三年、それから五十七年と五十八年というように景気対策の一環として公庫に対する財投の追加が行われたのでありまするけれども、今回のように制度を改正いたしまして住宅建設の促進を図るということは初めてのことなんです。
 そこで、まず特別割り増し貸付制度の概要と、急遽済対策の中に盛り込まれるに至った背景についてお伺いいたしたいと思います。
公害問題は、複合汚染という言葉で言われるように、ＳＯｘだけだとか、ＮＯｘだけだとか、ＮＯ２だけだとかいうような言い方にはならないものでありますから、総合評価は必要だという私の立場は曲げません。あなたの方は役人ですから格好をつけるので、国民には余りよくなってもらっては困る、できるだけ円満にいきたい、財界や政府の言うこと、政府というか権力におもねておると思いますからそれ以上言いません。環境庁というのは少なくとも私たちにとっては裁きの中でも一番公正な官庁として見ておりますが、今の話を聞いてみても私たちの疑問は解けないのですが、それ以上責めてみても、局長のような方々が国の方針を全部曲げるわけにいかぬでしょうから、私の方は諮問を撤回されて総合評価をするような態度に出た方が早道だと思うということだけ言いました。答えについてはいただきませんけれども、次に移ります。
 諮問の本文と参考の文言上の相違がありますが、諮問の本文には「対象地域のあり方」とあるのに、これに付随した参考の「諮問の趣旨」について、四項ですが、「第一種地域の指定及び解除の要件のあり方等」とありますが、なぜ「等」をつけたのか、またつけなかったのか。書き方について書き分けしておるのは、表題の方は「あり方について」ということになっていますが、最後の結びの四項目には「あり方等」というふうに書いてあります。その意味を説明してください。