その記事については私、承知しておりませんが、いまも御指摘がございましたように、財政の効果というのはそのときそのときの経済、財政の状況によって違ってくるわけでございまして、一概にこうだということを言うのはむずかしいと思います。ただ、言えますことは、財政の活力が失われたようないまのような状態でいつまでもいくということは、長い目で見て日本の経済のプラスにはならないということでございます。
 局面としていろいろなことが指摘されておりまして、先ほどもちょっと触れられましたように、限られた資源を国が集めてしまって民間に残さない、クラウディングアウトというようなこともございますので、私どもとしましては、財政の景気調整機能についていろいろと要求がございましても、その財政の再建、弾力化の回復という方向の中でなし得ることをやっていくというのが最も適当な道ではないかと、こういうように考えております。
 なお、部内においていろいろなモデルを勉強していることは事実でございますけれども、いま新聞に伝えられているというふうに御指摘がございましたようなものがあるかどうかは、先ほども申し上げましたように私は承知しておりません。
これは大蔵省にお尋ねをしたいわけですが、「レファレンス」の一月号にこういう記事が載っておるわけですが、政府の予算が結局余り肥大化をしていくということは、それは結果的には「民間経済の活力がそがれているのであって、財政が引っ込めば、それにも増して民間の需要は増える」んだと、そういうことで、最近アメリカにおいてはサプライサイド・エコノミクスという経済の立場があって、そういう点から考えれば歳出削減というものは必ずしも不景気の意味ではない、もっと大きな立場から考えなくちゃいかぬと。それで、「大蔵省は初の「供給重視予測モデル」を使って今年度中に歳出削減のプラス効果を算出する予定である」と、こういうような記事があるんですが、これは本当ですか。
行革と財政再建、また景気浮揚の問題、なかなかむずかしい問題でございます。
 当面は、行政改革と財政再建はいわば政府の至上命令でございますし、それの効果のある、実効を期した成果を上げるための努力は各方面でやられておるわけでございます。
 お述べになりました御質問の、行革と財政再建あるいは景気浮揚の数字の上での見解というものは特にございません。
これは経企庁にお尋ねをしたいわけですが、よく財政再建と景気の問題で、いわゆる行革デフレと申しますか、やはり行政改革によって歳出削減をすると有効需要が減って成長率が下がる、だからその結果、財政再建の前提となる税の自然増収の確保が非常にむずかしい。こういうことが言われておるわけでありますが、確かに予算が一兆減れば、ＧＮＰが二百六十兆にしてもコンマ何％ぐらい影響があるわけで、そのことだけ考えれば確かに行革によるそういう成長率を抑える効果はあるわけですが、そういう点について経済企画庁としては何か試算なりあるいはそういう計算したものがあるのかどうか、その点はどうでしょうか。
これは、発想を変えれば切る余地はあるだろうと思います。しかし問題は、ふえるものもございますから、切れるところは切りましても——文部省の予算なんというのは切るところは私まだまだあると思うんですよ。
 しかし、人件費なんというのはなかなか言うべくしてそう切るというわけには、どれだけ抑えられるかということが精いっぱいであって、現実には人件費も減らしちゃうなんということは一挙にはできる筋合いのものでもない。小中学校の先生の数だって減らすわけにいかない、ふやせと言っているんですから。だから、人件費はどっちかというと幾らかふえぎみ、ふえ方をどの程度抑えられるか。切った中でそれをはめ込むということになれば、それはゼロシーリングということですし、それ以上に大幅に切って、そういうふえるものをカバーしてもなおかつ余りあるということまで言うと、果たしてどれだけできるか。
 これも、実は内部でまだ検討を、実は国会へ毎日出ておりますからやってないんです、実際。ですから、国会終了直前ぐらいから少し大蔵省で、この法案だけでも上げていただきますと少し手がすくものですから、内部でまず真剣に五十七年度予算の反省も兼ね、五十八年度に臨む構想についてもまず相談を一遍しなきゃならぬと、そう思っておりますので、できるだけ私としては臨調答申の御意向というものを生かすように最大限の努力はしたいと考えております。
非常に前向きな御答弁はいただいたのでありますが、ただ、これが空文句になったのじゃ何にもならない。結果的には、たとえば駅に入る場合にしても、あるいは銀行を使う場合にしても、公園を使う場合にしても、あるいは教育の分野についても、これは挙げたら切りがないのでありますが、厚生省だけで処理するわけにはとてもいかない問題である。全部の各省に通ずる問題である。
 ですから、私はここであえて特別措置法という法律を、これは名称は仮称でありますが、やはり総合的な各省にまたがるものを一定の計画のもとに実現していく、そういう体制をとらないと実りがないということになる可能性もある。しかも、地方団体の協力も相当仰がなければいけない。あるいは、その順位というものの選択も迫られてくるだろうと思うのです。
 そういうようなことで、計画だけじゃなくて、それに伴う財政の裏づけとともに特別措置法という法律をつくって、そして各省がそれに対応しながら予算を組み、総括するものは総括していく、こういう体制が必要だ。
 それからもう一つは、障害者の種類別の内容が伴う。あるいは肢体不自由者の問題、あるいは盲人の問題であるとか、それぞれ障害の中身によってもまたこれが対応が異なってくる。
 そういうことで、まず総合的な法律をつくることを前提としてこの十カ年計画なら十カ年計画が実現できるように対応すべきだと私は思うのでありますが、いかがでありましょう。