穐山委員御承知のように、私ども備蓄が民間、政府合わせまして百十一日分ございますし、当面ＩＥＡ諸国も平均百四十日分と。それからイラン・イラクの紛争があっておりましても、ホルムズ海峡が閉鎖というようなこともございませんし、幸いに私どもの提唱しております石油の安定供給、それから省エネルギー、石油代替エネルギー、そういう三本柱の方針が、国民の皆様の御協力を得まして非常にうまくいっております。現実に灯油の価格なども、私どもが予定しておりました需給見通し、九月末で六百五十万キロリットルの保存というものが、九月末で六百八十万キロリットル、十月、いまの計算によりますと七百万キロリットルをオーバーしておるような状態でございまして、その他の燃料油の販売量も、ことしの六−八を見ましても、前年同期よりも減っておりますし、非常に落ちついた需給状況を展開しておりまして、これに便乗値上げ、あるいは売り惜しみ、買いだめという動きもございませず、安定しておるわけでございます。
 いま穐山委員御指摘のような長期需給見通し、暫定見通しというものの改定を昨年やったわけでございますけれども、これにつきましても、私ども十年後には石油依存率を半分にしようと、五〇％までにしようという政策目標を掲げておりまして、いまの段階ではこれを変えると、見直すというような考えはございません。
以上で協会に関する、あるいは関連をする問題は終わりますが、先ほど指摘をしましたように、再建方策というものを十分に明らかにしていただきまして、その上でまた改めて問題にしたいと思います。
 さて、その次にエネルギーの問題につきまして、基本的なことをお伺いをいたします。
 昨年の八月の二十八日に、政府は長期エネルギーの需給暫定見通しというものを発表をいたしました。なおかつ、ことしの四月、通産省が昭和五十五年から五十九年度までの石油供給計画というものを発表をされました。一応文書では見ているわけですが、さて現実の問題についてお伺いをいたします。
 一つは石油の輸入の問題であります。年々輸入石油につきましては、全体の割合を下げて、その他の代替エネルギー、あるいは省エネルギーというもので補強していこうという計画になっているわけですが、しかし、現実の問題は、備蓄を含めて相当の御努力をいただいていると思うんです。ところが、にもかかわらず、イラン・イラク紛争のために、わが国の石油輸入にもいささか影響が起きております。それから、石油のみならず、わが国が他の国を通してから、たとえば工業用のアルコールを輸入をするというふうな問題につきましても、間接的に影響を受けているという状況にあるわけですね。そうしますと、昨年発表しましたもの、あるいはこの五十五年四月に発表しました通産省の基本的な供給計画というものについて、改めて変更をしなければならないというふうな情勢に現時点ではあるのかないのか、その点概況的な態度で結構ですが、明らかにしていただきたいと思います。
現在のところ、消費者の消費生活というものは非常に多様化しておりまして、新しい製品その他のものも、非常に年々大量に出ておるような状態でございまして、この場合消費者が適正な選択が自力でできるようになるということが最も必要かと考えます。そういう意味におきましては、消費者が自分で適正な選択をできるためのテストその他の情報を、できるだけ豊富かつ多様に供給するということがわれわれの仕事であるというふうに思っておりますので、できるだけ消費者のニーズに応じまして、そういうテストサービスその他のものを提供していきたいというふうに考えております。
通産省と経企庁両方に最後にお尋ねしますが、国の予算で一般会計で決まる場合の予算額と、実際に実行予算を組む段階では、一〇％前後開きがあるわけですね。そのことがそれぞれの事業活動にいささか影響を与えていると思うんですけれども、この補助金のあり方ですね、それについて、それぞれの省はどんなふうにこれから改善をしていった方がいいのか、あるいはあくまでも予算で見積もったように、実行予算段階でも削減をしないでやらなければ、事業に重大な影響があるというふうにお考えになって、これからの予算要求、折衝に当たるのかですね、その点、それぞれからお伺いをしておきたいと思うんです。
お尋ねの問題につきましては二つの問題がございまして、このセンターにいたしましても、消費者協会にいたしましても、テストするということは一つのサービスの提供でもあるわけでございまして、いわゆる行政的な行為とは異なりまして、いわゆるサービスを提供するという点では、なるべく多様なものがあった方がいいという面もございますわけでございます。これは行政機関でございますと、一つのものを重複してあちらこちらでやるということは問題が出るわけなんでございますが、このテストサービスのようなものにつきましては、なるべく広範に多様なテストサービスというものの選択が消費者にとってできるということが重要であると思います。
 したがいまして、われわれといたしましても、テストはなるべく多様に行われるということが望ましいのではないか。ただ、その場合非常に似たようなものが出まして、消費者が混乱するという面がございますので、それにつきましては、ラジオ、テレビ、あるいは出版物等によって、国民に情報を提供する場合、消費者を混乱させないように適正な情報を与えるということが必要かと思いまして、そのように努力をしているところであるというふうに考えております。
大臣もおっしゃったように、日本人の平均労働時間というのは、世界の平均労働時間に比べて大体三百ないし四百時間長いと言われるくらい非常に多いわけですね。その意味で、休日をふやしたり時短ということは、充実した家庭生活、自由時間を過ごせることに非常に大きな意義がある、私たちもこう思っているわけでございます。しかし一方では、中小企業や自営業の方々、日給月給の方々、そうした方々のことも配慮していく必要もあろうと思いますが、国として前向きに検討していただきたい、私はこういう要望をいたしまして、この問題につきましては終わりたいと思っているわけでございます。
 次に、我が国の高齢化現象というのは、欧米に比べて急速に進展していることは大臣も御存じのとおりでございます。五十五歳以上の高年齢者の割合は、昭和五十八年十月一日で全人口の一九・四％であったのが、二十年後には三一・三％、三十年後には三三％と予想されているわけです。実に三人に一人が五十五歳以上の高年齢者の方によって占められるわけですね。そうした高齢化社会に対応せねばならないことは、御案内のとおり福祉の問題、年金の問題であり、さらに医療の問題、雇用の問題であろうと思っているわけでございます。
 従来労働省の雇用対策というものは、まず定年延長を促進していく、二番目には六十歳の方々をさらに六十五歳まで雇用するように対策を練っていく、さらに高年齢者の再就職の問題、こういった対策等が主な課題だったと思うわけでございますけれども、果たしてこれで高齢者の労働力人口がふえていくのを吸収できるかという問題があろうと思うのです。従来とっていた対策も当然踏まえながら、そういった長期的といいますか抜本的に新たな対策というものが必要ではなかろうかと私は考えるわけでございますけれども、大臣、どう考えますか。