ぜひ一度調査をなすってみていただきたいのですが、なるほど政党に対する認識が高いというふうに考えていらっしゃるなら、こういう案をお出しになることも理解できる気がします。
 ですが、私も調査というものは見たことがありませんけれど、金丸さんと全然違う感じを持っています。それはちょっと例を挙げてみたいんですけれども、巷間非常に多々あることを、私の目で見ましたことを例に挙げてみたいんですが、まず第一に会派と政党の混同というのは一般社会では普通なんですよ。もちろん院内会派と政党とは違うものでして、たとえば二院クラブは院内会派ですね。それから院内の場合は自由民主党・自由国民会議ですか、と言ってもこれは院内会派で、けれども外で活動する場合には政党というものがあるという別がありますね。私もこう政治に深くかかわるまではそんなことわからなくて、二院クラブというのは政党かと思っていました。こういう考えを持っている方がすごく大いんですよ。会派と政党というのを混同している方が多いんですね。これは参院の政党化が大変に進んで、そして政党の院内での拘束力が強いため、これはいいとも悪いとも私は評価していませんよ、強いためだといべふうに私は原因を考えています。
 それからもう一つは、あるＡという政党とそれからＢという政党、あるいはＡＢＣという政党の混同というのが一般では大変よく見られます。もちろん余り自民党と共産党を混同するというような人は珍しいんですけれども、社民連と新自由クラブとか、それから私なんかは革自運という、これも政党とは何かということを突き詰めていくと、われわれは政党ではないと考えているけれど、政党とも理解できるというような団体ですが、その社民連に私は社民連の一員として、これは新聞の調査ですけれども、一員として入れられたことがございます。こういう政党の混同というのは、これも私の原因推測をしたものですけれども、政党の内容広報が行き届いていなくて、そして選挙のたびに名やイメージばかりの宣伝を行ってきたせいじゃないかなと私は考えているわけです。
 それからもう一つは、投票するときに、参議院の場合です、自民党の支持者が、明らかに自分は自民党支持であるとおっしゃっている方が全国区では反自民党のタレントに入れてしまう。あるいは地方区では非常に自分にいろいろな縁のある政党の方に投票して、全国区では無所属タレント候補に投票するなどという例がごく普通なんですね。そうじゃなかったら、たとえばわれわれでいくと、単純に言うと、全国区で高い得票を得たから地方区に行けばとれるかというと、そうはいかないというのはそのいい証拠だと思うんですけれども。こういう現象が起きるというのは、やはり選挙のときに各候補が名前ばかりの宣伝をしてきたせいじゃないかなと私は思います。それと金や地縁、血縁の選挙を行ってきたせいなんだろうと思います。
 それからもう一つ、これは重大なことなんですけれども、報道機関ですね、新聞社などでも、政党というものは何なのかということについてはっきりした基準というのがないようなんですね。これは私たちが革自連をつくって七七年に選挙に臨んだときに、各新聞で非常に扱いが違うのでわかったことで、新聞社に電話をして各新聞社に聞いてみますと、各新聞社によって政党扱いをするところしないところというふうに非常に違いがあるわけなんです。つまり報道の中でも政党というものの認識は確定していないというのが私の見方なんです。
 それで、有権者にとってこういう現状の中で政党を選ぶことが人を選ぶことよりも簡単だというふうには私にはとても思えないのですけれども、いかがでしょうか。
ただいま沖本委員も仰せになりましたように、いわゆる過激派によって刑事事件の裁判が引き延ばしに遭っている。それも、被告人のみならず弁護人の引き延ばし戦術というようなこともありましてなかなか裁判が進まないというようなことから、非常に例外的な場合に弁護人が法廷に出なくても裁判が進められるようにしてはどうかという法案を提案したことがあったわけでございます。
 それにつきましてはいろいろと御批判もあったわけでございますが、そういうこともありまして、いわゆる法曹三者の協議会におきまして、そういう事態を、むしろ法曹三者の協力といいますか、合意によって解決していく方法はないかということから、法曹三者の協議というものが何回か繰り返されまして、そこで、弁護士会はそういう特殊な事件について国選弁護人を必ず出すように努力をするということ、また、不当な訴訟活動をした弁護人については懲戒処分を十分にやるように努めるというようなことが協議事項になったわけでございます。その一環として、国選弁護人が被告人あるいはその同調者から危害を加えられた場合に何らかの補償的なものが考えられないかということが議題になりまして、その点についてはそういう制度の実現について十分検討しようということが、その協議結果の一項目になっていたわけでございます。
 私どもといたしましては、どういう方法で国選弁護人の被害に対する補償的なものを立法化していくかということをいろいろと検討したわけでございますが、考えられますことは、国家公務員災害補償法的な形に取り込むということも一つの方法であるわけでございますが、これにつきましては、むしろ弁護士会側の方で、公務員並みに扱われるということは、逆に弁護人としての自主性というか独立性というか、そういうものがあって適当でないというような御意見もございました。
 そういうことから、第二の方法として、この証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正ということで、この中に盛り込めないかという検討もなされたわけでございます。と申しますのは、この法律が刑事事件の審理について民間の人の協力を求めるという精神でございますので、要するに、刑事事件の審理に協力した者という意味においては国選弁護人の方も共通性があるわけでございますから、そういう意味で、この法律にそういう場合を盛り込むことも不可能ではないだろうというふうに考えたわけでございます。
 ただ、そういう場合に、その内容、つまり給付の内容が問題になるわけでございますが、この法律に入れます場合には、やはり証人、参考人等が刑事事件の進行に協力するという面でとらえておるわけでございますから、それと著しく扱いを異にするわけにはまいらないんじゃないかというふうになるわけでございます。そうしますと、日本弁護士連合会等の御意見といたしましては、それでは給付の内容が低過ぎるので、もう少し別な観点で何とか考えられないかというような御議論が出てきておったわけでございます。
 しかし、そうしますと、また話がもとに戻りまして、この法律にはのらないということになるんじゃないか、そうすると、別な法律で、単独の補償法的なものあるいは先ほど申しました国家公務員災害補償法のような考え方になってくるということになると、それもまた必ずしも賛成でない、こういうような、ぐるぐる回るような議論が繰り返されていたわけでございます。
 結論的には、むしろこの証人等の被害についての給付に関する法律の中で、できるだけ給付の内容を別建てにする方法で考えられないかということが繰り返して協議されておったわけでございますが、いま申しましたようなことで、著しい特別扱いということもできないということで、なかなか難問に突き当たっていたわけでございます。
 たまたま、今回の改正という機会がございましたので、もしこの改正の中に入れるということで弁護士会の方で同意をするならばちょうどいい機会ではないかということで、最終的に日弁連の意向も確かめたわけでございますが、どうも御意見が日弁連内部でも十分まとまらなかったようでございまして、給付の内容が余り十分なものじゃない場合にはむしろやめてもらった方がいい、まあそこまではおっしゃらなかったかもしれませんけれども、問題があるということで、むしろ検討を続ける、いわば継続的に協議した方がよろしいという御意向があったわけでございますので、せっかくの機会であったわけでございますけれども、今回は見送らしていただいた、こういうことになっておるわけでございます。