先ほども申し上げましたように、私どもとしては、とにかくあれだけの財政力を誇っております神戸市ではございますけれども、未曾有の天災に直撃をされたわけでもございます。しかも、鉄道だけではなくて港湾が、百五十バースほとんどこれは壊滅状態でもございます。埠頭公社関係だけでも大変な、一千億以上のあれを要する状況でもございますので、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、神戸市、兵庫県と緊密に協議をいたしながら、その財政力の中身についてまで、立ち入ったことを含めて協議を申し上げながら対応いたしております。
 その意味では、四分の一では足らぬのじゃないかという御批判がございますが、先ほども申し上げましたように、埠頭につきましては今の法律ではゼロでございますが、これを特別立法で激甚災などと同じように八割まで国が見ていくというように思い切った措置を考えております。また、地下鉄とか新交通システム等につきましても、新交通システムにつきましては公共事業でやれる部分がございますから、そのあたりの組み合わせの中で、本当にこれは私どもは自治体と緊密な連携をとって、先ほども言いましたように、まず大蔵省の財布ありきじゃなくて、我々は自治体の立場、被災した事業者がきっちりと今後やっていけるという、そこの立場でやっておるわけでございます。
 今も鋭意財政当局と折衝をいたしておりますけれども、今の我々のあれでは、物事というのは一〇〇％ということはいかぬわけでありますけれども、自治体も、ほぼ満足といったらおかしいですが、御理解をいただけるような対策はできるというふうに私は現在確信をいたしております。
自治体の補助の部分もお尋ね申し上げますが、今までは国の補助率と横並びということになっておりました。しかし、このような状況では、現在の自治体自身も非常に大きな被害を受けているという状況では、幾ら交付税で裏打ちをと申しましても、被害額が本当に大規模でございまして、また、鉄道だけが被害を受けたわけではございませんから、全体の被害を考えれば、自治体の財政を大変圧迫するということになりかねません。また、地方負担分だけ減らせば、鉄道会社の再建ができないことにもなりかねません。そういう意味では国の補助を引き上げる必要があるのではないかと考える次第でございます。
 そもそも国だけが四分の一の補助をするという制度だったのであり、地方が四分の一の負担をするというのは、平成三年に豊肥線が被害を受けたときに地方が存続のために負担を申し出たからだというふうに聞いてございます。今回の被害状況では、地方が被害額の四分の一という額を到底支え切れないのではないかというふうに思っております。
 確かに、神戸市は財政力のある自治体ではございますが、そのような自治体の実情、今回の被害の大きさ、公共施設の早急な復旧の必要を考えると、企業努力で貯えない分については、地方の財政力というのを十分しんしゃくしつつ、考慮に入れつつ、国が積極的に支援をしなければ立ち行かないというふうに考えます。
 今回の地震において、鉄道軌道整備法による財政援助だけではなく、国として何らかの別の支援策も展開していかなければならないと私は考えておりますが、現時点での大蔵省として考えておられる支援策について、具体的にお聞かせいただければありがたいと思います。
先生御指摘のとおり、従来この鉄道軌道整備法によります補助というのは、地方ローカル線が実例としてございます。例えば、最近でございますと、ＪＲ九州の路線あるいは島原鉄道、土佐電鉄、ＪＲ北海道のいずれもローカル線が対象になっております。
 今回の地震に対します被害、先生おっしゃいましたように約三千五百億と見込まれておりまして、それに対しまして早期の復旧を図るということで、私ども最大限の支援をしたいということでございます。先ほど大臣からも申し上げましたとおり、現在、被害額の大きさあるいは経営に対する影響というのを把握に努めておりますし、一方で事業者の御意向もございます。そういうことを踏まえながら、災害復旧事業費補助あるいは低利融資というような必要な支援策について積極的に対応しようということで努力をしているところでございます。
 なお、これも大臣から先ほどお話し申し上げましたように、鉄道軌道整備法の体系、今の基準では、地方ローカル線、赤字ローカル線というのが前提のような基準がございます。そういうものの要件の緩和をして、今回の地震で被害を受けた事業者の意向も踏まえながら、必要な助成ができるように今関係当局と全力を挙げて折衝をしているところでございます。
委員、大変的を射た指摘をしていただいていると思うんです。
 現在、日本は非常に不安心理が強うございまして、最近の調査によりますと、二十歳代の人でさえも半分以上が老後が心配だと答えている。これは十年前、八六年の調査に比べますと倍増いたしておりまして、若者が老後が心配だというような状態になっておる。これはいろんな理由があると思います。
 その第一は、やはり不況が進行いたしまして、それによって不安になっている。そしてまた、その不安心理が委員御指摘のように消費を抑えてなかなか回復を難しくしている。あるいは経営者の方でも投資を控えるというようなところがあろうかと思います。
 第二番目には、御指摘のように財政の問題あるいは年金の問題、そういった問題が非常に不安がられて、今後日本の年金は大丈夫だろうかという不安があろうかと思います。
 そして第三に、やはり大きな問題として少子高齢化という社会構造的な変化がありまして、これに伴いまして日本の雇用慣行が大きく変わる、また産業構造も変わる。今までこういう学校を出てこういう会社に勤めていたら定年まで安心だと思っていた人がそうはいかなくなってきている。こういう構造変化の問題もあろうかと思います。
 そういうことに対応いたしまして、政府といたしましては、目下の緊急的な経済対策と並べまして、長期行動的な政策として先ごろには経済戦略会議から提言もいただきました。また、それを踏まえて、一月十八日に小渕総理大臣から経済審議会に対して、十年程度を目途とした方策を考えろ、日本のあるべき姿とそれに至る政策を考えろという御指示もいただいておりますので、本年の前半ぐらいにそれを出したいと考えております。
 御指摘の点でございますが、税金との関係、これは減税が一時、特別減税がなくなってそれにかわって恒久減税になった。このことによって標準世帯で三百六十一万円と四百九十一万円ぐらいの間の方が無税から有税になった。それから、その上の方々も増税になった部分がございますが、これはむしろ、私は委員と御意見が違うかもしれませんけれども、恒久減税になったということで安心感が出てきているんじゃないか。一時的な特別減税だけでは来年どんな税制になるかわからないという不安がありましたが、やはりこれが恒久的な減税政策になったので安定感が出てきているんじゃないか。むしろ、私たちといたしましては、できるだけ早く恒常的な日本の次の姿を国民の方々に描いてお見せすることによって御安心いただくのが筋ではないかと考えております。