今回のこの措置につきましては、本四架橋に伴う多大の影響があるということでございますが、他の架橋事業によりまして今回と同様に多大な影響があるということ、それから、したがって何らかの措置を講じなきゃいかぬというものが直ちに出てくるかという点については、私ども余りそういうことはないんではないかと思うわけでございます。他の事例におきましては、やはり架橋事業の性格であるとか地域その他関係者に及ぼす影響の程度、それから影響がありましてもそれを各地域でどの程度吸収できるかとか、それぞれ個別の内容に即しましてふさわしい解決を図っていくことが最も適切ではないかと思うわけでございます。
 なお、従来こういった事例があるかどうかという点でございますけれども、瀬戸内海に尾道大橋がすぐ因島のそばにございますが、そのほかいろいろ二、三の橋がございます。早瀬大橋、黒之瀬戸大橋、こういったところがございますが、特別の措置は一切とられておりません。とられた例といたしましては、やはり瀬戸内海にございます音戸大橋、それから九州の天草五橋、同じく九州の平戸大橋、この三例では、架橋事業が主体になって行ったわけではございませんけれども、関係の地方公共団体におきまして諸般の事情を考慮しまして、それぞれその補てんあるいは利子補給といったような措置がとられておる例がございます。
言いたいことはあるんですけれども、時間もありませんからひとつここでは言わずにおきましょう。
 今度の措置が、特に影響が大きいことから特別にとられた措置であるといたしますならば、今後同じような事例でどう対処するかによっては行政の不平等が生じることもあると思うのでありますが、見解はどういうことなのか。また、過去に同様な例があったならばどう措置されてきたのか、この点もあわせてお尋ねいたします。
補償でやるのか特別の考え方でやるのかというおただしでございますが、この旅客船問題は、交通手段といたしましては確かに橋と完全に競合するものでございまして、その競合するゆえをもって非常に大きな影響を受け、事業規模の縮小とか廃止を余儀なくされるものがあるというわけではございますけれども、ただいま御指摘のございましたようないわゆる直接の財産権を収用したり使用をしたりというものではないわけでございます。そういった意味合いから、私どもはこれは損失補償という範疇に入るものではないというふうに考えているわけでございます。しかしながら、たびたび申し上げておりますように、この旅客船事業につきましては公共、公益性がある、それから非常に多大な影響を受ける、しかも橋そのものが国家的大プロジェクトであるというようなことでございますので、やはり転業なりそういった点につきまして特別の助成策を講ずる必要があるというふうに考えるわけでございます。また、塩業の場合であるとか二百海里の漁業の関係であるとか、こういったものにつきましての特別な助成の法律もあるわけでございますので、これらを参考にいたしまして助成策という意味での交付金という構成にいたした次第でございます。
交付金の性格についてお尋ねをいたします。
 本法案は全体として特別措置とされているようでありますが、交付金はいわゆる補償、すなわち憲法第二十九条第三項に基づくものであるのか、あるいは別の配慮によるものであるのか、その考え方をお示し願いたいと思うのであります。憲法第二十九条第三項には「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定しております。この憲法の第二十九条第三項でやられるのか、あるいはいま言ったように特別配慮でされるのか、この点を御説明を願います。
関連事業者につきましては、先ほど道路局長からお話し申し上げましたような趣旨で事業者に対する交付金の対象から除いているわけでございますが、現在、精度がそれほど高い調査でございませんが、関連事業者も一般旅客航路事業者の諸作業の委託だけではございませんで、ほかに兼業をいろいろやっております、こういうのが大部分でございます。したがいましてもちろん影響はございますけれども、直ちにその事業全体が廃業するというようなことは余り考えられないんじゃないか、このように私ども考えております。仮にそういうようなおそれがある場合には、委託側の航路事業者あるいは県等と十分連絡いたしまして、しかるべき新しい事業のあっせん等を行うというようなことをやっていきたい、このように考えております。
循環の輪が途中から広がるのはやむを得ないのですか。そうしたら途中で輪が広がる、つまり、それ以前のところは輪が非常に小さい、狭いということも、これもやむを得ないわけなんですね。どうも取り扱いの上で、聞いておりますと、種々矛盾がまだまだあるようであります。
 特に問題になります今回の改正案というのを見ておりまして、いろいろ思う人は多いと思うのですが、憲法の二十五条では生存権と呼ばれる最低限度の文化的な生活を営む権利というものが、いろいろ生活保護法とか児童手当とか国民年金とか、さまざまな立法の中で息づいているわけなんですが、しかし、その運用なり具体的な解釈というのは、日本国籍を持つ者であるという解釈がいままで問題になってきたのですね、日本国籍というのが必要要件でございますから。ところが、憲法三十条には例の納税の義務を定めた条項があるのですが、この納税の義務というものを見てまいりますと、日本に住む人、日本国居住者というふうな定義づけになっているわけで、お金をいただくときには内外人平等だけれども、いただいたお金を行政機関を通じて交付するときには、いろいろ問題になるときには、しばしば、あなたは日本国籍がないからだめですということでいままで運用がされてきた、そういう側面もあるわけなんですね。
 そういう点を自分の身に受けて感じておられる在日外国人の人たちからすると、今回の年金法の改正について経過措置がないということはまことにおかしいと言われるのは、私はもっともな話だと思うのです。どうも厚生省の方は、いろいろ言うと、へ理屈を並べ立てて、まあ聞いたら形式的にはつじつまの合うような御答弁をなさるかもしらぬけれども、本当にこういう点からいうと血の通った御答弁になっていない。
 五十六年二月二十八日という日に私は予算の第三分科会でこの問題を取り上げて同じように御質問申し上げた節、当時の園田厚生大臣が、これは条約について留保なしで批准するということが大前提であって、ようやく話がまとまったところなんです。したがって、条約の加入についていまのように措置をぐずぐずしていると間に合わなくなる。だから大急ぎでこれはやらなければならないので、留保なしに加入するということのために、内国民と同様の資格を得られた方々に対してはいろいろ取り扱いをいま大急ぎでやっているけれども、経過措置についてはなるべく早い時期にその趣旨を考えつつ鋭意努力をいたしましょうというふうな御答弁もいただいているわけでありますが、この点は今回限りということでなしに、やはり年金法の改正の時点なり必要な時期において、改革をどんどんやっていくというお心づもりを厚生大臣お持ちでいらっしゃるかどうか、この点お伺いをしたいと思うのですが、いかがですか。