投票が基本的に当人の意思によるべきであるというのは、もうおっしゃるとおりだろうと思います。かつて、世界的にも投票強制主義とやらいうものがあって、投票に行かないと罰金を科するとかいう国が幾つかあった、そういうものもだんだんなくなっておりますし、それはおっしゃるとおりだと思います。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
 ただ、われわれとしては、やはり選挙権というものが参政権の中核をなすものであるということ、民主主義の基本をなし云々ということからしても、有権者が第一義的にはその選挙に参加する義務がある。それは、法律的な義務ではないかもしれませんけれども、国民の一つのなすべき仕事であるということは、認識していただきたいという気がするのでございます。その上で、御本人が自分の選択としておれは投票に行かないというのは結構、それはまた一つの御判断であろう。
 ただ、われわれとしては、うっかりきょうが投票日であることを忘れたり、ないしはそういう気持ちもなく、ただムード的にきょうはやめておくかというようなことではないように、その呼びかけはやらせていただきたいと思っております。
当局の皆さん方、選挙のたびに大変御苦労でありますが、選挙をやっております私どもから見ますと、これが選挙違反かという形で御警告なり取り調べをときどき受ける。それはそれで法に照らしてのことであろうかと思います。しかし私は、この世界一自由であると信じておる日本で、選挙に立候補をする、それが物理的にあるいはいろいろな意味で徹底的に妨害をされる、これほどひどいことはない、またひどい選挙違反はない、このように思うわけであります。したがって、そういう意味で徹底した取り締まり、そういったものを強く望むものであります。
 それから、もう一つお尋ねをいたします。
 これは自治省にお答えをいただけたらいいと思うのですが、先ほど伏木先生のお話にもございました、選挙のたびに各選管あるいは各役場が猛烈に投票に行きましょうという運動をなさいます。私は、民主主義というものは、投票に行くも行かないもやはり自分の勝手だと思うのですね。余りお上があるいはお役所が投票に行きなさい、行ってくださいという運動をするのがいいことかどうか、こういうことについて疑問を抱いております。その点についてお考えをいただきたいと思います。
御指摘の立候補妨害事件でございますが、最近、過去一年間のこの事案の状況を調査いたしました結果、いまお話のございました熊本県知事選挙におきます妨害事案のほかに、福井県内の町議会議員の選挙におきます事件、それと、岐阜県内の村議会議員の選挙におきます事案、この三件がこの一年間にございました。
それじゃ、あとの問題は大臣が見えられてからにしまして、選挙一般のことで幾つか、今回の地方統一選挙を含めてお尋ねをいたします。
 過日、一月でしたか熊本県で知事選挙が行われまして、その前後テレビあるいは新聞等で、ある候補者の立候補の届け出が妨害をされている生々しい現場が映し出されました。その後、妨害した人たちは取り調べられ、それぞれ裁判も終わったようでございます。私あれを、事件を見ておって、大変なショックを実は受けたわけでございます。議会制民主主義を守り抜いておる国において、真っ昼間ああいうことが公然と行われる、しかもやられた人たちは農協という、地方へ行けば半分公以上の一つの機関へお勤めになっておる、それぞれ役職についておられる方々が、まあやくざまがいと言えばやくざが怒ってくるかもしれませんが、大変な恥ずかしい行動をおとりになった。
 私ども地方におりますと、たとえばある地域で、村会議員の選挙は今回は無競争でいくという話し合いが行われたんだ、ある若い衆が無競争を何とかぶち破ろうというので締め切りの三十分前に届け出に行ったんだ、そうしたらたちまち役場のえらいさんが出てきてちょっと別室へ、こう言うて、三十分やめろ、やめろと言われている間に届け出の時間は過ぎてもうだめだと言われたとか、いろいろな形のこういう妨害事件があるやに私どもは聞いております。そういう事例が一体どのぐらいあるのか、あるいは調べられたものがどのぐらいあるのか、おわかりだったらひとつお知らせをいただきたい。
お答えいたしたいと思います。
 幾つかございます。まず、憲法の中に政党が規定されていないのはおかしいという点から入ります。
 要するに、先ほどの議論の中にもあったのですが、政党というものはもはや憲政の不可欠な一部分になっている公的な存在であるから、それを憲法の中に取り込めというところから入りまして、そして、その際に、憲法に書いてしまえと申しましたのは、政党法の次元でそういうことを書きますと、それが時に国会対策上の取引対象などになりまして、小党弾圧などに使われると困りますので、基本事項は、もう土俵は憲法で決めてしまえ、それでその提案をいたしました。
 それで、その後の反憲法政党の、これは議論のあるところでありますが、まず理論の問題と実務の問題があると思うのです。二段に分けてお答えいたします。
 理論の問題としては、私は、まず事実の認定はおきますが、仮に反憲法政党と認定されるならば、それはやはりこの憲法のもとで存在する理由はないと思います。つまり、ひねくれ者の自由も自由だという一つの議論はございましょうけれども、我々の共通の土俵を否定する自由は、この土俵の中にあってはならないと私は思います。これは理論の問題です。それだけです。
 そしてあとは、さあいかに間違いなくその事実を認定するか。これは立法政策と司法実務の問題になってくると思うのですが、それは先生、これは憲法ですから抽象的に書いただけの話でありまして、実際にそれを手続化していくときには、相当厳格な過去の行動実績とか、それから当然憲法のもとですから、当事者に告知と聴聞でその手続がありまして、十分に手続を尽くして時間をかけて、そしてしかも公開で認定していく、そういう意味でありまして、何かあのことを書いたことによって共産党を葬り去れとか、そういうことを申し上げたことではございません。