第三章「業務」の第十四条関係でございますが、「広告の規制」、この条文の言葉でございますが、「抵当証券業者は、その行う抵当証券業に関して広告をするときは、その者の信用、抵当証券に記載された債権の元本及び利息の支払の確実性その他の大蔵省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をしこの「著しく」、「又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。」のところの「著しく」、この「著しく」というのはどういうことなんでしょうか。では著しく事実に相違してなければ許されるのかというふうにも読めるので。特に「債権の元本及び利息の支払の確実性その他の大蔵省令で定める事項」というのは、まさにこの取引の根幹をなす一つ一つの重要な事項であろうと思うわけでございますが、これはたしか研究会の報告の中には著しくという言葉は使われていない。それで自然に私も読めたわけでございますが、法律案を見ますとこういう形になっております。この辺が誤解されたり拡大解釈される余地、危険性というのはないのかどうか、ちょっと確認しておきたいと思います。
登録の有効期間につきましては、登録を更新させて一定期間ごとに定期的に登録拒否要件に該当するかしないかということの確認を行うために設けた趣旨でございます。したがいまして、この期間をどの程度にするかという点につきましては、この有効期間の安定性あるいは行政サイドの事務負担等、それから確認を受ける事業者の立場、しょっちゅうやりますと非常に煩瑣になりますので、そういうものを総合勘案いたしまして三年としたものでございます。
 ちなみに、例えば貸金業規制法、それから旅行業法、農薬取締法等も登録制度をとっておりますが、これで採用しております期間も三年となっておりまして、類似の制度においては比較約三年が多いということも本法で三年とした背景にございます。
七条の関係でございますが、極めて単純明快な質問で恐縮でございますが、「第三条の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。」一年という考え方もあるし、また五年という考え方もあるし、その中で三年というふうに定められたのはどういうお考えがございますのでしょうか。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
こうした添付書類の提出を求める理由でございますが、登録申請者が本法の第六条第一項の登録拒否要件に該当するか否かということを判断する資料として必要であるからでございます。
 そこで、「その他大蔵省令で定める書類」といたしまして現在考えられておりますものは、大きく分けまして例えば次のような三つのものがございます。一つが、法人の役員及び重要な使用人の住民票の抄本等あるいは履歴書といったもの、第二に、法人の役員及び重要な使用人が禁治産者等に該当しない旨の市町村長の証明書、それから三番目に、法人の定款または寄附行為及び登記簿の謄本等ということを考えているのでございます。
これはもう、いまの時点ではきわめてむずかしいと申し上げるしかないのです。通産省として、これは私たちの力ではどうにもならないことがＯＰＥＣ側のカルテルのほころびと申しますか、そういうもので結果的にもたらされた典型みたいなものである。したがって、欣喜雀躍などという受け取り方をするのも尚早に過ぎるし、冷静に、自分たちがそれに対する何の対抗措置も、あるいは促進とか何とか措置もできない、ただ決まったものを買わなければならぬ国なんだということを、それを土台にして先週一回、それで、きょうまたいまからやりますが、通産省の関係のない局長も全員、事務次官も官房長も集めまして、私を中心に全知能を結集して、この前途の暗い日本経済に一点の光明を点じるものを何かここで分析して国民に開示し、それを実行できないだろうかということでいまやっております。何しろまだ今週、もう終わるところですけれども、これは見通しが立たないし、いままでなかった現象としては、ロンドンのヤマニ石油相の何か自宅とかなんとか言われておりますが、そこに集まっておる人々の顔ぶれがいままでと違うのですね。ＯＰＥＣに入っていなかったメキシコ、インドネシアあたりも入っております。そうすると、そこらのところで入っていた国と入っていない国との立場がコストの上で非常に違うわけでありますから、そこらが相互に助け合って、新しいＯＰＥＣの戦略に石油カルテルにかわるようなものが何か生み出されるのか、あるいは八日に行われるやに伝えられております次のＯＰＥＣの会合、ただしイランはまだ参加せぬということを言っておるやにこれも聞いておりますが、ここで果たして決められるものかどうか。しかしながら、いずれにしても三十ドルの下げどまりに成功するのかどうかというのがまた一つの見方だろうと思います。それから、それを仮に六ドルということに前提を置いて実現の可能性ということを考えると、それぐらいのものを一つのまた目安かな、さらに代替エネ、ことに石炭の代替のコストというものをデッドクロスするおそれのある価格は二十五ドルではあるまいか、そのようなところを念頭に置きながら、私の省の縦割りの行政を全部横に束ねまして、きょう午後結論を出したいと思いますが、これも実はまだ、いま言いましたように、来週ジュネーブですか、（鈴木（強）分科員「ロンドン」と呼ぶ）開こうとしている会議すらわからない。しかし作業は、決まったときにはこの計数に決まった、そうした場合には、ＧＮＰから始まってずっと為替レートその他全部、債務の問題とかいろいろなものを考えなければなりませんが、さしあたり日本の産業はどのような新しい活力を生み出せるかという問題を、これまた週を私どもも越さなければならない、いかんともしがたい環境下にあると申し上げるしかございません。