完全実施をなさるという状況が出てくれば、それはこれから先の部分についての補償でございます。値切った部分については、当然公務員の期待権みたいなものがあると思います。みたいなものでなくて、期待権それ自体だと思います。したがって、この部分を過去にさかのぼって云々という格好で切り捨てるということは、これはかなり酷なことでございます。いろいろな配慮の仕方があると思います。一つは、その年その年に行われました人勧の完全実施という問題と、過去にやっぱり公務員に損害、期待権を侵害したという立場からの配慮の仕方と、両者をぜひお考えおき願いたいと思います。
 官房長官、ありがとうございました。
 では、今度は戻って人事院の方にお伺いしますが、やはり人事院の勧告が十日ということは、私はどうしても納得できないのです。国会へ勧告するものです。しかも今国会に早く勧告していただけば、この時期、公務員の賃金を決定して、公務員を安心してしかも士気を高め、公務の能率を上げることができたかもしれない。十日に勧告されたために、臨時国会がないという想定の中では、十二月でないと公務員の賃金というものが、どういう形になるにせよ決定しない。これは公務員に対して非常に大きな失望を与えたんです。八、九、十、十一、十二です。五カ月も待てと言う。人事院はかつて七月段階で勧告したこともあるんです。確かに総裁がおかわりになった時期でございますからいろいろお仕事もあったかと思いますけれども、七十七日も延びているような国会の場合には、これはこの国会の中で公務員の賃金を討議させるという状況を出すことが、国会に対する勧告という一つの制度がある以上、人事院総裁としては当然のことだったと思うんです。この点については、人事院が存続すれば今後ともあり得ることでございますから、十分御反省をいただき、お考えをいただきたいと思いますが、今後の問題としてどういうふうにお考えになりますか。
一昨年、昨年と見送りあるいは抑制ということでまいっておりますことは、法の趣旨から考えましてまことに申しわけのないことだ、このように考えております。非常事態とを言うべき厳しい財政状況の中で政府としてとらざるを得なかった判断でございますが、それにいたしましても、まず隗より始めよということで、公務員のそういう俸給について非常に御辛抱願わなければならぬという態度を決めてきたことにつきまして、公務員の皆さん方には大変な御辛抱を強いてきた、この思いでいっぱいでございます。しかし、それが直ちに損害賠償という形のものにつながるかどうかということの見解は、ただいま総務庁長官からお答えになりました御意見と全く同じでございます。完全実施に向けまして最大限の努力をしていくようにいたしたい、このように考える次第でございます。
午前中の御質疑の際に人事院当局からお答えがございましたように、仮に完全実施をしておればこうなるんだ、したがって抑制措置によってこの程度給与が減額になったという御答弁がございましたけれども、これは一体過去にさかのぼって損害として認めて補償するのかということになると、遺憾ながらそういうわけにはまいらない。これは毎年毎年の給与法の改善措置によって、国会の御同意を得て実施しておるわけでございます。しかしながらその抑制によって、人事院は毎年官民較差ということを調査して御勧告になるわけでございますから、それが完全実施をせられたということになれば、その段階からはそういったような完全な給与を支給する、こういうことになるわけでございますから、過去にさかのぼっての損害という意味合いにおいてはそういう賃金債権というものは発生しておらぬ、私はかようにお答えせざるを得ないわけでございます。
もう一つ関連して伺いますが、先ほどの元信委員の質問で、人勧というのは毎年出されたもの、それを最大限努力するのであって、積み残しというふうなものは、一つ一つその中にどういう数字でどうあるなんということはないという意味のお話がございましたから、そのことには触れませんが、松浦委員の質問によって、凍結または抑制によって一般行政職で平均四十二万円の損害が一人一人の公務員に与えられた、というよりも被害をこうむった、こういうものの損害補償みたいなものは、よく公務員のことをお考えになって積み残し云々というお話をしておられる総務庁長官としては、この損害についてはどんなふうに、いつ補償してくださるのでしょうか、あるいはそういうことについてお考えになったことございましょうか。これも当然今まで政府のやった措置の損害でございますからお答えをいただきたいと思います。
 これに対して官房長官のお答えもいただいて、官房長官に貴重な時間をいただきますことを終わりにしたいと思います。
今の租税負担率なり国民負担率の議論は、先般の衆議院の予算委員会でも御議論になった点でございます。そのときに私どもが申し上げましたのは、今回試算で出しております。そのままの姿で仮に租税負担率を試算いたしますと、五十九年度の予算の見通しで租税負担率が二四・二％でございますが、これが恐らく二四・七％程度になるであろうということでございます。
 ただし、これでは試算にお示ししておる要調整額がそのままになっている姿でございますので、仮にそれでは要調整額を全部税収でカバーするという前提に立った場合に、租税負担率はどうなるのかということでございましたので、これは全く機械的な前提でございますということをお断りした上でお示しいたしましたのが、いろいろなケースがございますが、ケースａ（１）で要負担調整額の国民所得に対する比率が二・九でございますから、全額を税収で確保するとすれば、少なくとも二・九％は租税負担率の引き上げ要因になるであろう。ただし、どの税目でこれをやるかということでございまして、少なくとも現在の地方交付税制度を前提にします限り、例えばこれを地方交付税の対象税目である三税目によって御負担願うといたしますと、二・九％では済みませんで、私はそのとき二・九％プラスアルファと申し上げたわけでございます。しかし、これはあくまでも機械的な計算でございまして、六十五年度に、ケースａ（１）によって、今申しました二四・七％プラス二・九％プラスアルファを租税負担率の目標値にしておるということではないわけでございます。
 この辺を手がかりにしながら、将来の租税負担なり国民負担の展望、それも一義的なものではなくて、ただし、何らかの意味で御議論をいただく場合の手がかりになるようなものを早くお示しするような状況になることを私どもも願っているわけでございますけれども、現時点では、そういうものをまだお示しできる段階にはないということを繰り返しお答えせざるを得ないと思います。