もともと「その他特別の事情」という表現自身が大変抽象的であり概括的な規定でございます。ですから、文理的にはかなり広く解釈できる表現であろうと思うんです。
 ただ、地方税法が制定された昭和二十五年以降、この制度の運用の典型的な姿としては、客観的に担税力を喪失したケースというのがこれに当てはまるという考え方を伝統的に自治省はとってまいったのですが、その後各地方団体における減免の適用状況をずっと見てまいりまして、非常に狭い意味の担税力喪失だけでは実態に合わない、より広くその地域地域の実情に応じまして、その地域にとって非常に必要性の高い事象が起こった場合にこれについて減免を適用するという必要性が出てまいりますので、そういったことも勘案して、先ほど引用されました五十年当時の解釈では幅広い解釈をとるようになったわけですが、いつの時点でどう変えたということではございませんけれども、もともとこの規定自身がかなり概括的、抽象的な表現でありましたので、課税の実態の推移に応じて私どもの解釈も、当初、典型的な非常に狭いケースについて私ども考えておったものが、若干それが広がってきた、こういう経緯でございます。
地方税法第三百二十三条その他の規定で、いわゆる減免について定めた規定の中で、いわゆる減免事由を幾つか例示しておりますが、その最後に「その他特別の事情」という包括規定が置かれております。この「特別の事情」の解釈といたしましては、その典型的なケースは、いわゆる担税力喪失と言いましょうか、いろんな事情で税負担能力がなくなった、あるいは著しく低下したというようなケースを典型的な例として考えておるわけですが、文理的にその担税力喪失だけではなくて、もっと広い概念ではないかと、このように解釈いたしております。いわゆる公益上の必要性等から各課税団体が減免の必要性を認定し得ると、このように解釈をいたしております。
実態をつかんでおられないということですが、これはその問題は後でまた触れていきたいというように思います。
 それで、法律上の根拠についてはいろいろあるわけですけれども、地方税法に確かに減免の規定があります。三百二十二条が住民税だし、三百六十七条には固定資産税の減免規定があります。そこで、この減免規定について、三百二十三条でもいいんですが、「その他特別の事情」という問題がありますね。この「その他特別の事情」についての解釈をまずお伺いしたいというふうに思います。
固定資産税につきましては、先ほど御答弁申し上げたような状況を把握しております。
 固定資産税以外の税目につきましては、その実態をつまびらかにいたしておりません。
直接的にそういう根拠はないわけでございますが、税法に従って必要な減免ができるという根拠がございます。それに基づいて市町村がいろいろなことをやっておるわけでございますが、そういったものの中でも、ただいま申し上げましたような固定資産税の性格あるいは固定資産税が税の主力になっておるような団体の財政力、そういったこと等を勘案して、必要があると見て対象にしておるわけでございます。
確かに金額的な面も大きいのは固定資産税でございますが、固定資産税は、比較的に財政力の弱い市町村のまさに基幹的な税目でございます。財政力の弱い市町村ではむしろ住民税等よりも固定資産税というのが非常に中心になっておるという点もございまして、そういった団体におきます財政上の影響というものを配慮し、こういった措置をとるということにしたわけでございます。
そうすると、基幹的税源であるということで言えば、住民税もそういう意味では非常に基幹的税目であろうと思うんですよ。そうすると、そういうものをやめて固定資産税だけを該当しているというのは、これは金額的に影響が大きいという意味ですか。
いわゆる同和減免というのはいろいろあるわけでございますが、私どもとしては、いろいろな過去の経緯もございますが、固定資産税は市町村にとって基幹的な税目でございますし、その性格等から見まして、減免に伴う影響というものを勘案いたしまして特別交付税措置の対象としておるということでございます。
同和減免は固定資産税に関してだけですか。そのほか住民税やあるいは自動車税その他いろいろ——府県税ですと自動車税なんかを減免措置をやっているところもあります。いかがですか。
全国的に、減税全体についての悉皆調査を実施したことはございませんので、実態について私どもとしては把握はいたしておりません。ただ、固定資産税については継続的に調査をしてまいっておりますのでその点については数字がございますが、昭和五十四年度において固定資産税の減免措置を行っておる市町村数は四百八十七市町村でございまして、減免に係る税額は十四億七千七百万でございまして、それについて特別交付税措置を五億五千四百万円行っております。
問題の、この地方税の同和減免の問題ですが、これに対しても特交による一定の措置をなさっておられます。これでまず一つお伺いしたいのは、五十四年度が一番新しいのじゃないかと思いますからお伺いしますが、同和減免を行った地方団体、府県、市町村に分けて、その団体数と総額、それに対する特交措置、府県、市町村に分けてどの程度にやられたのかという点をまずお伺いいたします。
総量規制は、当初六地域を総量規制対象にする必要があるんじゃないだろうかということで、五十二年度の調査をもとに六地域を選定いたしました。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡と、この六地域でございますが、三地域はもうすでに政令改正してございますので、あとの三地域につきましては、愛知県につきましてはかなりなテンポでＮＯｘの改善が図られているということで、もう少し様子を見ようということになっております。それから兵庫につきましては、兵庫県が五十四年度に実施いたしました調査を見ますと、六十年度には達成可能だと、こう言っておるわけです。可能なら私ども別に総量規制をかける必要はないわけでございますが、何分その後出てきた神戸市の調査を見ますと、これは総量規制が必要だと、こう言っているわけです、現在尼崎市でもいろいろなシミュレーションをやっておりますので、もう少し県内で御検討くださいと、これは宿題を向こうに返したかっこうになっておるわけでございまして、この三地域の政令改正が終わりましたものですから、これから兵庫県の方とはいろいろ御相談をしてみようと思っておりますが、福岡につきましては、六十年には達成できるという結果が出てきております。ただ問題は、あの北九州の地域にセメント工場がたくさんございまして、六十年ごろの石炭転換によるかなりなＮＯｘ量の心配があるわけでございまして、これはもう少し補完的な調査をさしてくれと福岡の方で言っておるものですから、その調査結果など踏まえながらまた考えたいと、こういうことでございます。