きょうのところ、十時十八分でございますが、一応二百四十七円四銭というような状態でございます。
 で、昨年来の石油価格の上昇によりまして、わが国の経常収支が赤字をずっと記録しております。中東産油国においては大幅な黒字が生じておる。いわゆる富の移転が行われておるわけでありますが、この資金を株式、債券など安定的な形で導入することが望ましいではないかとおっしゃる御議論は全く同感であります。そうして、幸いにして経済力あるいは信用力とでも申しましょう。これは国際的にも信頼が高いわが国でございますので、中東産油国からの資金もわが国に今日も流入しておるところでありまして、今後ともこの流入が期待されるというふうに私どもは見ております。
 そこで、円対策の一環として講じました三月二日の円対策の外為公認銀行の本支店自由円勘定を通ずる海外からの資金取り入れを弾力的に認める、これが一つ。それから次が外国中央銀行等の自由円預金は臨時金利調整法に定める金利最高限度の適用除外とするというような手続、これはもうすでに完了したわけでありますが、こういうことがさらにそれを促進するという効果が私は強く期待されることではないかというふうに感じております。
まさに私どもがやらなきゃならぬ点の大筋を御指摘になったと思います。
 国際収支の改善については、まず貿易収支、経常収支、総合収支等について、先ほど申し上げたように、諸外国との協調を基軸にいたしまして、貿易的な摩擦、その他関係国とのいろいろの障害、トラブル、こういうものを起こさないような政策をとることが非常に大事な点でございますが、そういうことに配慮しながら、国際貸借といいますか、国際収支といいますか、そういうものの改善を図ると同時に、オイルマネーのリサイクリングと、これはもう大変な大きな財産の移転であることは総理もたびたびおっしゃっておられるとおりでございますので、日本経済は、私は、実力からいいますと、いま余りにもそれを適正に評価されていないと、いろんな状況からアンダーバリュエーションだというふうに考えておりますので、そういう点について、いろいろわれわれがいわゆるファンダメンタルズを改善すべく努力をいたすことによって信用を高め、また先行きに対する見通しをはっきりと持っていただくことによって、いまのようなリサイクリングの現象もこれは決して起こり得ないものではないという信念のもとに総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
私は、日本の経済は昭和四十年代から黒字基調の経済に入っていると思っております。第一次石油ショックのときに大きな赤字を出した、これは一年で済んだ。今度は五十四年度で大変な赤字、さらに五十五年度続くと、こういうことが言われているのに対する物価の、インフレ抑制という対策であるわけですから、まず第一に国際収支を早急に均衡を保つような具体的な対策が一つは必要である。そのためにやはりもっと円レートを円安から円高へ持っていくような対策をとる必要があろうと思うんですが、そういう貿易とともに、石油で出した金を、産油国といいますか、金のある非常にもうけた国から日本へ、何とかひとつ株式なり、国債なり、債券なりで投資するように工作をして、そうして総合的な国際収支で円レートが維持できる、もっていけるような緊急対策というものはとれないものかどうか。
お答えいたします。
 ただいま大蔵大臣からお話がございましたと同じ考え方でございますけれども、私どもは、公共事業は安定的に着実に実施をすべきものであると、コンスタントに実施をするのが好ましいというふうに原則としては考えておりますが、やはり経済政策等に対応していかなきゃならぬという一面も当然私どもとしては配慮をせねばならぬと考えております。
 そこで、昭和五十四年度の所管公共事業の執行につきましては、ただいまお話がございましたが、一月十一日の閣議決定に基づきまして、現下の物価動勢にも配慮いたしまして、歳出予算規模の五％を当面留保する措置をいたしておる次第でございます。そこで、五十五年度におきまする所管公共事業の執行方針の決定に当たりましては、経済情勢の推移に即応いたしまして機動的に対処していく必要があると考えております。さらにまた、特に物価並びに景気の動向を十分に注視いたしながら関係省庁と緊密な連絡をとりましてその決定を進めてまいりたいと、かように考えております。
この前も申し上げたんですけれども、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、この二条の（ｃ）に、「女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。」、こうなっているわけですね。これは条約の要件でありますね。そして、この前も申し上げたことだけれども、条約の十七条に基づいて二十三カ国の専門家から成る婦人差別撤廃委員会というのができていますね。これに対して条約を批准した場合は一年以内に報告を出す。報告を出すばかりでなく、政府代表が行って説明をするということになっていますね。これはきちっと報告の書き方のガイドラインの中に書いてあって、いかなる効果的な救済措置があるか、また、婦人が差別を受けたときにどのように保護されることができるか、そういう保護され方、措置ばかりでなく、一体どのような公の機関またはどのような裁判所のシステムで差別からの保護を確保するのかということが聞かれているわけですね。これに対してやはり答えなくちゃならない。そして、ガイドラインに基づいた報告書を出して、報告書の審議をしている状況を私は国連本部へ行って読んできたんです。山ほど資料を読んできました。
 それで、全く簡単にまとめたものしか今ここに持っていないんですけれども、これは昨年の三十九回国連総会に出された先ほど申し上げました婦人差別撤廃委員会の審議状況のこれはサマリーです、要旨。この中にちゃんとやっぱり効果的な救済措置があるか、効果的な救済の機関があるかということをはっきりと聞いているわけですね。これに対して外務省それから労働省はどうお考えになりますか。これだけ実効性のない救済措置でいいんだということを言い張ることができますか。これは世界で、けさ久保田委員からいろいろあちらこちらの有効なる救済措置の話が出ましたけれども、これは本当に日本としてもう少し強力な実効性のある救済措置にしていただかなきゃ世界に対して恥ずかしいですね。この点に関して労働大臣、外務省どうお考えになるかお聞かせください。