今後の社会におきましては、先ほど来お話が出ておりますように、国境を越えた企業の連携等、世界的な大競争が一層進展をし、生き残りをかけた企業の熾烈な競争が展開される、そういう環境がつくられていくだろうというふうに認識しております。また、情報通信技術は今後とも急速に進歩を続けるということで、国民や企業にさまざまな可能性をもたらすものであるというふうに考えております。
 このような認識を持ちまして、私どもといたしましては、情報通信を経済社会システムを横断的に変革するツールとして位置づけまして、まず産業経済面につきましては、情報通信産業による我が国経済の牽引と企業におけるさまざまなアプリケーションの普及による高コスト構造の是正によりまして、我が国の経済フロンティアの拡大と国際競争力の強化が図られる、このような認識でございます。
 それから、国民生活面につきましては、テレワークであるとかホームエデュケーションであるとか、さまざまな分野におきます情報通信の利活用が進み、国民にゆとりのある生活と多様な選択が可能となり、真の自己実現が可能となる、そういった社会が情報通信の発展によりまして行われていくだろうというふうに予測をいたしております。
 このため、私どもの政策といたしましては、先ほど来お話が出ておりますＮＴＴの再編成の問題であるとか放送のデジタル化といったような、いわゆる第二次情報通信改革の問題、それから有・無線あるいは固定・移動、通信・放送が一体となったいわゆるデジタルの仕組みによります映像を基本にしたネットワーク、これまでは音声がやはり中心でありましたけれども、そういったネットワークというものが構築されるであろう。そうなりますと、利用者は、今使っておるメディアが有線か無線かあるいは固定か移動かといったような認識をせずともデジタルの仕組みで対応できる、放送も含めた、そういうシームレスな技術的な環境というものができてくるだろうというふうに考えております。
 しかも、こういった環境が本当に国民生活あるいは企業生活にとって安全で安心のできる形にならなければ、技術の先行による部分だけではやはり人間性というものも阻害されていくであろうというふうに考えておりますので、情報通信のこういった高度化に伴います新たないろいろな問題、例えばプライバシーの問題であるとかその他セキュリティーの問題であるとか、そういった高度社会が実現していくにつれて持つ不安な要素、こういったものにつきましても、制度的な対応あるいは各種の施策を総合的に進めていく必要があるだろう、このような認識を持っております。
次に、今後進展するでありましょう高度情報通信社会の将来像、そういうことについてちょっとお伺いしたいと思うのですが、さきに郵政省が発表いたしました「情報通信二十一世紀ビジョン」におきまして、情報通信の高度化に伴って新たな社会問題が出現していること等にかんがみれば、工業社会を前提として構築されている現行の法制度全般を将来見直すことも必要だというように述べられているわけでございます。
 これから通信と放送、これがまさに融合されてくる時代、そして、これまた流行語のようになっておりますけれどもマルチメディア時代になってくるわけでございますが、郵政省は、これから社会がどういうように変化をしてくるととらえておられるのか、また、高度情報社会ということについて、どういう社会にしていきたいというように思っておられるのか、そこらの考え方を基本的に例えればと思います。
緊急を要するという事情については理解できないでもないわけですけれども、しかし本来、こうした商法、これはいわゆる基本法でありますから、基本法の改正などについては、やはり所定の手続、そして法制審議会の議を経るべきものだと思う。
 ただ、大臣お話しのように、法制審議会は時間がかかるというようなこともあるとすれば、法制審議会の運営の問題も含めて、やはりこうした緊急事態にも即応できるような法制審議会のあり方もまた考えていく必要があるのではなかろうかと思うわけですね。
 話は変わりますけれども、きょうも新聞を見ますと、今度は少年法の改正の問題が、法曹三者の間で協議の結果取り組もうということにもなっているようですけれども、こんなこともあります。それからまた、これも話がちょっと離れるかもしれませんけれども、ことしの春、五月には商法の改正、いわゆるストックオプションの導入の問題が、これは議員立法で提案をされてこの委員会で成立をいたしましたが、実はこのときにも、私はいささか、我が民主党も提案者にはなっておりましたけれども、この審議のやり方と採決の仕方については問題ありということで、質問をさせていただきました。
 やはり法律の改正は、私は拙速であってはいけないと思うのですね。議論を尽くす必要がある。そしてまた、手続も尽くす必要がある。そして、その中で緊急の場合には、緊急に対する即応体制は整える必要はあると思いますけれども、その論議の中で、国民の皆さんもこの論議にむしろ参加できるような機会も提供して、国民の大方の納得が得られないと、せっかくつくった法律もその実効性を期しがたいということがあるのではなかろうかと心配しますので、このことも一つ申し添えておきます。
 それと、先ほどこれも同僚委員から、罰則を強化するだけで、本当に取り締まりあるいは総会屋の根絶ができるのかというお話がございました。確かに、これも私は考えるべきところがあると思うのですね。
 つまり、罰則を強化する、あるいは新しい構成要件をつくって、なかなかに今までの法体系の中では犯罪として規制できない、あるいは検挙することができないという事案もないではなかった。それを犯罪とすることによって検挙がしやすくなるということはあると思うのですね。あるとは思うけれども、先ほど来お話しのように、これは後でまた私は議論したいと思いますけれども、それで抜本的な解決が図られるかというと、なかなかそうではなかろうと思うのですね。
 一つには、これも本問題からちょっと離れて恐縮ですけれども、例えば、大臣も御承知のように、死刑の存廃論議というものが巷間あります。我が国としては、死刑は存置するという方針を政府としては変えていないわけですけれども、しかし、死刑という刑罰があることによって殺人罪が少なくなるだろうかというと、どうもそうでないのではないか。特に、最近の社会風潮を見ていますと、あの春の神戸の少年が少年を殺すという痛ましい悲惨な事件もありましたけれども、大人社会においても、結構陰惨な殺人事件がこのごろ頻発していることが報道されています。また、オウムの一連の事件などもそうです。
 ですから、なかなか刑罰規定だけをもって犯罪を抑制するということがどれだけの効果が上がるということについては、これは刑事政策的にもやはり考えていかなければならない面があるのではなかろうかと思うのですね。しかし、警察としては、このつくられた刑罰規定を実際に運用して、摘発もされていくということになるわけで、五十六年の改正によってその効果はかなり上がったと言われているわけですけれども、しかし、実際にはなかなか根絶やしにできない。
 先ほどもちょっとお話がありましたけれども、これを運用する立場の警察としては、今度の処罰規定の改正と、それから、新たに設けられる犯罪行為ですね、構成要件、これによってどの程度摘発の効果というものが期待できるのかどうか、あるいは意欲、それをあわせてお話しいただけますか。