水かけ論になってあれですけれども、局長さん、私よりはずっと畜産の問題については御専門家である。専門家の立場で、近く発表されます生産費調査の一応の動きというのはずっと見ておられるだろうと思いますけれども、この乳牛の償却費というのは、生産費の中では相当大きいウエートを持っているわけなんですね。ですから、これの動きというものは私は上げ要素になってくるというふうに思っておるわけなんです。ですから、この生産費、いろいろな合理化努力によってほかの部分が下がってくるということであったとしても、乳牛の更新を早めているという事実と、それから乳廃牛の枝肉価格が下がったというこの二つの厳然たる事実は、これの上げ要素になってくるというように思っております。この辺がきちんと加工原料乳の保証価格の中に反映されるだろうと私は信じて疑わないわけでございます。
 そして、もう一つの要素でございますが、これは若干議論が違っても、私はやむを得ないものだとは思いますけれども、いわゆる酪農の将来展望を発展的に展望するのか、それとも酪農というものをセーブをして、そして日本の乳製品なりの市場を外国に売り渡すことがやむを得ないという判断に立つかの議論になるだろうと思いますけれども、家族労働費の評価の問題です。これは、私がわんわん申し上げなくても、もうそこまで言えば十分御存じだと思いますけれども、家族労働費の評価の問題のまず第一点は、いわゆる加工原料乳主産地域の製造業五人以上規模の平均賃金で評価がえをするという評価がえの仕方です。この酪農の生産はそこであろうけれども、日本人の、少なくとも日本の雇用の場というのは日本全国にあるわけなんですね。そういうふうな中で、酪農経営を将来とも続けていってほしいというならば、少なくとも全国の製造業五人以上規模の平均賃金をとってやらないと、労働力というものは、労働単価の高いところに安いところから移動するわけですから、それを防いで、そして酪農経営に専従してもらうということを期待するなら、少なくとも製造業五人以上の賃金で見るべきではないか。そして、そこで生産された加工原料乳は乳業メーカーに行き、全国の消費者のところへ行くということを考えれば、全国のベースで考えることは何ら不思議はない、こういうふうに考えますけれども、これが不思議で、それは違う、おかしいということであれば御説明をいただきたいと思います。
これは生産費調査の結果で、私どもはその生産費調査の結果を踏まえてやるということでございますので、もう少したちますと生産費調査の結果が出るものですから、それを踏まえながら私どもとしては対応していく、こういうことでございます。
そういう御説明じゃなくて、私は、乳牛の償却費が、私の判断では、今言ったようなことの要素から上がるというふうに考えられる。だから、これは生産費調査結果を見なければわからぬとおっしゃるかもしれませんが、一般的な見方からすると、上がるというふうに私は考えるわけですけれども、私の考えについて御同意されるか、否定されるか、その辺、ちょっと……。
老廃牛の関係でございますが、老廃牛価格というのは、償却費における残存価格ということでございまして、乳牛の資本財としての性格から、新規に導入されます乳牛の評価額の動向というものとあわせまして、残存価格として減価償却費に乳牛の老廃牛価格というものが反映される、こういうことになります。
中尾長官が答弁いたしましたことで尽きておると思いますけれども、私は先ほど日本企業、日本人の英知とバイタリティーという言葉を申し上げました。一部気の毒な中小企業、とりわけ零細企業等あることはお互いに認識して、その対応を進めなければならぬことは申すまでもありません。しかし私は、災い転じて福となすという言葉を日本人は実際にやってのけたというのが偽らざるところだろうと思います。
 あの円高というものが急速にやってまいりまして、それによって日本の企業は一応腰を抜かしたわけであります。しかしすぐに立ち直って、まず合理化を図りました。それから構造調整をどんどん進めて、内需型産業への対応ということを進めていきました。政府もまた、六兆円を上回る財政出動をして内需拡大を進行せしめました。そして、その内需拡大策は今もって継続されておりますし、今後も継続されるものと思います。また、しなければならないと思います。
 ところが、本来ならばここが日本の運のいいところでもあるわけでございましょうが、本来ならば経済拡大政策をとるときにはインフレーションというものをおそれなければならない。ところが、日本には今インフレのイの字の懸念もございません。それは円高のメリットというものが相当浸透しておるということでございます。
 率直に言いまして、企画庁の統計をかりて恐縮ですが、プラザ合意以来昨年末までの円高というもののメリットは二十九兆五千億円と言われております。そのうちの約七〇％が還元されたと言われております。
 例えば、私の所管いたしております問題でも大きなところで言えば電力・ガス等の料金の引き下げを断行いたしました。これは二兆六千億円の料金引き下げでございますから、二兆六千億円という実に大規模な所得減税あるいは法人減税が行われたことと同じだと思うのです。例えば一般的な平均家庭において、夫婦子供二人のサラリーマン家庭でも年間三万円の料金引き下げになっておるはずでございます。
 その他、原材料が非常に安く入ってくるようになりました。そこへもってきて油なんかが本来安くなっておるというようなところもあって非常に日本は助かったわけでありますが、それが物価高を抑え、消費活動をどんどんと促進せしめておる。
 ちょっと簡単に申しますと、消費者物価指数が七月の対前年同期比がわずか〇・五％上昇したにすぎません。全くこれは横並びと言ってもいいと思います。そして、今から三年前の昭和六十年を一〇〇とした場合に七月の消費者物価指数は一〇一・八であって、三年たってなお一・八％しか上がっていないというようなことでございますから、今後ともこの円高メリットの一層の還元ということに努めながら内需拡大策を推し進め、健全な、特に消費や設備投資というものを中心とした健全な、キャピタルゲインとか土地とかというようなことに頼るような愚かなことをしないで、正攻法の健全な経済発展を我々は図るべきであろうと思います。幸いにしてインフレの懸念もない今日でありますが、しかし、だからといってインフレーションに対して十分の警戒は怠ってはなりません。これは当然のことでございます。
 そういうことで、実は中尾長官が触れました御答弁とダブらないようにと思ってちょっと違う側面からお答えをしてみて、ちょっと思いつきでお答えをしたわけでございますけれども、まあ答弁になりましたか、御参考になれば幸いと存じます。