通産省の製品安全課長でございます。
 アニメ番組「ポケットモンスター」問題に関しまして、通産省としての対応について御説明を申し上げたいと思います。
 まず、通産省所管の産業におきまして今回と類似の症状が以前問題となった事例について御説明をさせていただきたいと思います。
 我が国におきまして、ちょっと古いですが昭和六十二年に一件、平成四年に一件、テレビゲームが原因で発作を生じたとの報道が平成五年の一月にございました。
 こうした状況の中で、通産省といたしましては、その後、テレビゲーム関係業界の専門家からの意見聴取や厚生省との意見交換を通じ情報収集を行いました。一方、テレビゲーム関連業界におきましては、機器本体及びソフトウエアの取扱説明書に健康上の安全に関する警告を詳述するなど、消費者に対しての注意喚起に努めておりましたが、その後、さらに取扱説明書に、強い光の刺激などにより症状を引き起こしたことのある人は事前に医師に相談することなどの注意事項を記載しているところでございます。以来、これに類似した問題につきましては、当省の消費者相談室への相談及び事故情報収集制度への報告はなされておりません。
 次に、今回のアニメ番組「ポケットモンスター」問題に対する通産省としての対応について御説明をさせていただきたいと思います。
 配付しております資料を御参照していただきたいと思いますが、今回のような症状と映像の因果関係につきましては、先ほどから御説明がありますけれども、今後、厚生省の研究班などの調査により究明されることと承知しておりますが、通産省といたしましても、被害の再発を未然に防止するとの観点から、視覚への強い刺激を伴う映像の利用に関するトラブルの防止に配慮を行うよう、映像に関連する十一の業界団体に対しまして十二月十八日に関係局長からの通達により注意喚起を行ったところでございます。今後、通産省といたしましても、原因究明作業の進捗を注視しつつ、必要に応じ関係者に対し所要の指導をしてまいる所存でございます。
 以上でございます。
郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、アニメ番組「ポケットモンスター」問題に関する件を議題といたします。
 初めに、参考人及び政府から意見及び説明を聴取いたしたいと思います。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本委員会の審議が有意義なものとなりますように参考人各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
 本日の議事の進め方でございますけれども、まず最初に、テレビ東京の一木参考人、次いで郵政省、ＮＨＫの河野参考人、民放連の酒井参考人、厚生省及び通産省の順番でそれぞれ十分以内でできるだけ簡潔に要点をつく説明をいただきたいと思います。その後、九十分程度、委員と答弁者との間の自由討議形式によります質疑応答を行いたいと思います。
 それでは最初に、テレビ東京一木参考人から説明をお願いいたします。一木豊さん。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社テレビ東京代表取締役社長一木豊さん、株式会社テレビ東京専務取締役編成総局長岡哲男さん、日本放送協会専務理事河野尚行さん及び社団法人日本民間放送連盟専務理事酒井昭さんを参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自民党の人じゃない、共産党の控室にも配られてきていますから、国会じゅうに配られている。だから私は、こういうことについて全く平気でいるという感覚、その感覚が国民の審判を受けたマル優廃止をこの国会へ平気でもう一回持ち出す、その感覚と私は共通していると思います。
 次に、それとも関連して総理にお伺いしますけれども、総理は共産党がマル優廃止を持ち出すのは公約違反だと言うと大変機嫌が悪いようですけれども、私は、総理にこの問題でお伺いする最後の機会にこれがなると思いますのでもう一度お伺いしておきたいと思います。
 総理は、共産党が中曽根総理は同時選挙中マル優はやらないということを各地で演説なさったということを言いますと、そうでない演説の例を持ち出してこう言っているというふうに答弁なさっております。私はそういう答弁も演説もあったと思います。だから、恐らく二種類の演説が結果としては行われる結果になったと思います。それで総理は、意図するところはこうだった、あるいは十分な説明がなかったかもしれないということもおっしゃっています。しかし政治家、政党が責任を持たなければならないのはその言明と、その言明がどういう結果どういう影響を国民に与えたかということであって、意図はこうだったということでは、政治家及び政党の責任は免れないと思います。
 そういう点で去年の同時選挙では、総理の今言ったような発言及び総理の発言だけでなく、当時の金丸幹事長がＮＨＫのテレビとかフジテレビ等も通じてはっきりと大型間接税、マル優、この双方とも総理自身がやらないと明言しており、やらないから信用してもらいたいと、こう断言しているわけですね。そのほか閣僚及び元閣僚だった人がマル優制度を守るという公約を掲げられた事実も私どもたくさんつかんでおります。その結果、国民がやはりマル優は廃止されないんだというふうに多くが思い込んでしまった。それはもう事実なんですね。政治家というのは、言わんとする点はこうだったということじゃなくて、そういうふうに国民にとられた、そのことには責任があるんじゃないかと思います。
 そういう点総理は、今の時点でなお自分の選挙演説及び今も紹介しました当時の金丸幹事長の発言を含めて、自民党はマル優問題について国民に一点の疑問もないように明確に述べていたとおっしゃるのか、それともやはり国民に間違って公約を受け取られたということはお認めになるのか、その点再度お伺いします。