妙な昔のものを引用されてしまいましたが、実はちょっと裏話をいたしますと、その同じ日に、今私がおります論説の方は早くこの法案を上げろということでして、全く相反することを書いたので、ちょっと社内でも物議を醸しました。
 それは別にしまして、私個人的には、やはり基本的には、例えば小選挙区比例代表の並立制よりも併用制の方がいいのではないか、民意の集中と反映ということでいえば、やはり反映ということにもう少し重きを置かれるべきではないかという個人的な考えを持っております。
 しかし、では得票率と議席率のどの程度の乖離が許されるかという問題ですけれども、これは数字としては言えないのでありまして、というのは、例えば共産党さんのように全部小選挙区に立てられてやっておられるところと、例えばピンポイントといいますか、一地方で集中的に候補を立ててやっておられるところでは、全国平均すれば、当然、議席率の乖離もあります。しかし、それがどの程度なら許容されるか、どの程度なら許容されないかということは、その選挙の戦い方いかんとも相当関係してくるものですから、一概には言えないのではないかという感じがします。例えば、議席の乖離を、二回投票にして五〇％にいくまでやるフランスのような方法だとか、多数を確保するということにいろいろな知恵を出してちょっとこれは話が違いますけれども。
 今の話に戻りまして、私自身、では連立政権と単独政権という場合、果たしてそんなに連立政権が悪いのかという感じがするわけであります。むしろ、単独政権だからよしで、民意の集中だから果断な政策決定ができるかというとそうではない場合もあるだろうし、要するに、民意の反映に基づいた連立政権だから政策の意思決定ができないということでもないのではないかという感じがいたします。
 ちょっと散漫でしたけれども……。
なかなか数字で示すのが難しい話なのですが、今度の選挙の結果を総体として見ると、先ほども私申しましたけれども、六、四の比率、これぐらいでそれぞれの欠点を相互に補い合っているかどうか。五分五分という意見もあるかもしれませんが、五分五分にするとかなり単独政権の難しい世界に入り込みかかるのかなという感じがするわけであります。どうでしょうか、そういうことを全部総合的に言って、私は、六、四のところがまあまあのバランスではないかと申し上げた次第でございます。
 得票率と議席占有率の乖離がどの程度まで許されるのかというのは個別の数字ではあらわせませんけれども、今回の制度は大体のところに落ちついた、そういう評価をしておる次第であります。
ちょっときのう聞いたばかりの話なのですが、とにかくパソコンネットワークとか、いわゆる情報通信、ＣＳ、ＢＳ、それからもう少したつと、成層圏に上げるバルーン式の新たなシステムみたいなものができるということで、二〇二〇年はまさに情報通信のピークを迎えるというお話なのです。いずれにしても、この情報化社会では、新しい制度もそれに合わせて変えていくべきだ。
 先ほど自書式、記号式の話がありましたけれども、私は、やはり記号式投票は、選挙制度の改革の一つのシンボリックなものであったと思います。ただ、自分の名前を書いてもらいたいという議員心理、議員先生方の気持ちは重々御理解いたしますが、いわゆるこの三分の二条項と差しかえといいますか、どさくさ紛れと言ったら失礼ですけれども、自書式になってしまった。
 私は、選挙制度の改革は、ぜひ皆さん、そういうようにばたばたと変えるのではなくて、自信を持ってこれをつくったんだから、やはりそれを生かしてもらいたい、どんどん前へ進めていただきたいということで、そういう将来の新しい通信革命、技術革新に備えての投票制度をぜひ採用していただきたいと思っております。
日本の制度は非常に厳密な秘密投票ということになっていますけれども、例えば、自書式だから立会人が動きを見ればわかるとか、カーテンが個室に区切られていないからむしろ日本の制度は余り秘密投票ではないという論評も逆にあるくらいであります。
 どこまで秘密投票を確保しながらそういう電子投票なりをやるかということは、技術の進歩もありますし、私はそういうことに全く暗いのですけれども、これは可能だという意見の方が強いのだと思うのですね。そういう意味では、そういうことで道が開けるというふうに感じます。
これも詳しく勉強しているわけではないのですけれども、自書式投票というのはもう日本ぐらいだというようなことが書いてある論文もありますし、冒頭言いましたように、こういう問題がある、ああいう問題があると言っているうちはなかなか物事は進まないと思うのですね。こういうメリットがある、こういう利点があるという、デメリットをカバーして余りある利点があると思いますから、やはりそれも実現へ向けて検討をすべきテーマだと思います。機械式、電子式の質問に対するお答えということですけれども。
私は、この問題はモラルの問題だとは思っておりません。モラルという名前で、倫理という名前でごまかそうとする人たちがいるだけである。これは犯罪行為であります。少なくとも、一九八二年以前は別といたしまして、それはモラルの問題であったかもしれません、しかしそれ以降は明らかなる違法行為でありまして、犯罪行為であります。まさに上田先生おっしゃるとおり、反社会的集団と癒着した、そういう犯罪行為というものをモラルの問題として片づけようとする方がおかしい。したがって、これは犯罪行為という違法性の問題だというのが一つ。
 二番目は、日本国民といいますか日本国経営者といいますか日本に生きている者のプライドの問題だというふうに実は考えております。
 例えば、「ビジネスウイーク」という雑誌が、有力なアメリカの経済誌でございますけれども、確かにこの雑誌は日本たたきをするので有名な雑誌ではございますけれども、その雑誌の中で、野村・一勧事件が出た出だしのころに、コラプション、腐敗というのは日本の風土病であるという言い方で書かれました。まさにコラプション・イズ・エンデミック、風土病だ、そういう風土に日本はいるのだということをさんざん書かれました。これは三月二十四日号に書かれたのですが、七月二十一日号にはとうとう「ブラックメール」という名前のカバーストーリーになりまして、日本の日の丸の旗を後ろにして札束をやくざに渡している経営者の顔が出てくる。これは四ページにわたって、さまざまな角度から、日本の暴力団が日本の経済界にいかなる影響力を持っているかという記事でございました。
 そういう反社会的集団が日本において非常に強い力を持っているというのは、日本国あるいは日本人として、海外で勤務している人たちにとってみれば大変なダメージだ。その意味では、やはり単なるモラルではなくて、日本人のプライドの問題でもあるのではないか。
 そして、もう一つが経済的ダメージの問題でありまして、これを最も有効にやりますのは代表訴訟だろう。総会屋に対する利益供与というものは特に準用規定等を設けまして代表訴訟の適用を受ける。経営者が総会屋に利益供与をした場合には、そのお金を戻すために会社の株主は会社に成りかわって返還請求訴訟ができるという規定になっておりまして、その意味では、総会屋に利益供与をした役員は代表訴訟によって、そのお金を取り戻さない場合には破産をするかもしれないという危険を持っているわけであります。決してモラルではありません。
 そういう点で、民事上も刑事上もプライド上も大変なダメージを日本あるいは日本人に与える。こういう行為というものをモラルだとか倫理ということでむしろ糊塗しようとする方が私は誤りであろうと。今先生がおっしゃったとおり、大変重要な問題なんだということを腹に据えてかからなければいけない問題だというふうに私は理解しております。