先生最初に外国の例をおっしゃられましたけれども、アメリカ、カナダ、それからオーストラリアですとか、つい最近フランスの労働法典の中にもいわゆるセクシュアルハラスメントを禁止するような条文が入れられたというふうに私どもも把握をいたしております。
 ただ、このアメリカ、カナダ、オーストラリアとフランスは、法律でカバーしております範囲というのは、先生もう既に十分御承知と思いますけれども若干異なりまして、いわゆるセクシュアルハラスメントには大別して代償型と環境型とあるというふうに言われております。つまり、環境型というのは職場環境、先ほど申し上げたようなヌードポスターを職場に張るといったようなそういったことによる不快感、不快な労働環境がつくられている、そういったものを環境型と言い、代償型というのは、先ほど来ちょっとお話があったようなことと関連いたしますけれども、一定の行為を女性に求め、それに応じた女性に対しては、例えば賃金とか昇進等々について有利な取り扱いをするといったようなことでいわば性的嫌がらせをするというものが代償型と言われております。
 アメリカ、カナダ、オーストラリアにつきましては、環境型、代償型を含めましていわゆるセクシュアルハラスメントとして対応がなされているわけでございます。一方、最近法整備がなされましたフランスにおきましては、代償型を禁止するということで法的な整備がなされたというふうな状況でございます。
 そういうことで、仮に法的なこと、行政的な措置というふうなことになります場合に、一体どういう範囲を我が国においては、国といいますか行政として取り上げるべきセクシュアルハラスメントとして概念をするかといったようなことについてはやはり検討をする必要はあろうかというふうに思いまして、それにつきましては一方で検討を進め、コンセンサスづくりに向けての努力をいたしております。ただ、さりとて、じゃそれができるまで何もしないのか、こういうことになってまいりますので、幾つか先生からも御紹介ございましたが、申し上げさせていただきたいと思いますのは、具体的にそういったことによって被害を受けたという女性が婦人少年室に既に何人がお見えになっておられます。相談という形で来られております。そういう場合に、もちろん直接的にそれに対応するような法的根拠があるかないかということの精査以前に、現状においてその女性がどういうことでその職場において働いておられるのかどういうような被害があるのかといったようなことを行政機関の一般的な相談としても私どもは対応いたしておりまして、先ほど御紹介がありました例につきましても、婦人少年室が間に入って、解決というと根本的解決ということにならないかもしれませんけれども、企業において一定の措置がその加害者とされる男性に対してとられたといったようなことでございます。
 そういうことで、行政の一般的な業務としてそういうことは対応いたしておりますし、もう一方別のことでございますけれども、私ども機会均等推進責任者という方々を主として女性を多く雇っておられる企業に置いてもらうということを指導いたしているわけでございまして、そういう方々に機会均等に関するいろんな情報提供をやっております。「プラザＫＩＮＴ〇」というのがその情報提供のための情報誌の名称でございますけれども、この中に、それほど昔ではございませんけれども、「セクハラに御用心」という記事を載せまして、過去に何件か裁判になった例なども御紹介し、こういった均等推進者の意識の啓発を通じて、起こってからというよりは予防措置ということが非常に重要だと思います。そういうことから、予防に努めていただける企業の人事管理制度の中にこういったことについての認識を持っていただくことが重要だということで、そういうことから始めているわけでございます。
参考人の皆さん、大変お忙しい中貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
 最初に池田参考人に御意見をいただきたいと思いますが、いわゆる加工食品の価格に占める原材料の比率並びにそれ以外の工業資材の価格、加工費用そしてまた流通経費、これがいつも価格形成の問題で指摘をされるわけでありますが、先ほど池田参考人も関連工業資材のコストダウンのことについてお触れになりました。私もパイナップル等の缶詰工場に調査に参りましたが、そこにおけるいわゆる缶の代金の占める割合は大変高い。これがコストに占める比率も相当高い。もう一つは、流通経費がかなりを占めておる。こういう点についても食品加工産業としては、前向きに取り組んでおられると思いますけれども、今後具体的にどのようにお取り組みをされるか、このことを最初にお聞かせいただきたいと思います。
 次に、国内の原材料を大切にするという基本的なお考え、これは私も非常にありがたいと思って拝聴しておりましたが、そうはいうもののやはり消費者にとってすぐれた加工品を提供するという立場、さらには国際競争力に耐え得る価格、これにおいて提供しなければならない、片方でまたそういう大変なものがあります。
 そこで、先ほどの御意見の中に、国内の農産物価格決定について御注文がおありのような発言がございました。これが一つ。現在の国内農産物価格の決定に対して今後どういう方向性を求められておるのか。もう一つは、新技術の開発についてもっと民間が積極的に参入できるような政策、制度の確立が必要であるとの御指摘もありましたが、特にその点について具体的にお聞かせいただければありがたいと思います。
 以上二点、池田参考人にお願いをいたします。
 次に遠藤参考人にお願いをいたしますが、この加工立法が地域の農業の健全な発展に資するものでなければならないわけでありまして、地域農業と、また地域経済と大変重要なかかわり合いのある農産加工業、この両者の意向がその地域においてきちっとした方向で検討が進められ、その上か
ら特定農産加工業者の皆さんが提出される計画としてそれが承認をされていかなければならぬわけで、そのことについて先ほど遠藤参考人は、この両者の関係づけ、その地域において一体的にこれが発展をしていくためには国、都道府県の指導の重要性、これについて御指摘がございました。私は一歩進めて、具体的な、この一体的なかかわり合いを発展方向に向かわせるに的確な場づくり、どういう場でこれを検討していくべきなのか、それについて御意見がおありならばお聞かせをいただきたいと思います。
 もう一つは、生産者のお立場からして、私はいつも生産者の皆さんにも申し上げるのですが、やはり川下の意見といいますか、消費者のニーズ、またいわゆる加工業者の皆さん方が農産物の品質とか形状とか、そういうものに対してどういう御要請を持っていらっしゃるか。やはり農業生産者がこれから一番取り組まなければならないのは、加工されるいわゆる業者の方々のニーズをどれだけ生産段階で反映させ、そして例えば加工しやすい農産物の形状をつくり上げていくとか、いろいろな努力が私は必要だろうと思っております。指摘されている高品質とか安全性とか安定供給とか、これはもちろんでありますけれども、そういう方向での生産者の努力を今後どういう形でお取り組みをされようとしておるか。また、内外価格差、生産費コストの問題については、我が国の国土条件等あらゆるものから考えて、そんなに急激に海外の原材料と比較して内外価格差を縮めることは、私は難しいとは思います。思いますけれども、国民の期待は、やはり農業の生産性の向上、コストダウンへ取り組んではしい、そういう強い要請がありますが、これについての生産者側としてのお取り組みの方向性をお聞かせいただきたいと思います。
 田村参考人にお尋ねをいたしますが、国際競争力を持つために食品産業界がこれから大変な努力をされていく、その中で、先ほども田村参考人がおっしゃいましたが、企業の自助努力を超える影響をこうむり、大変な影響が出てくるのではないか。そういう観点から、雇用、職場を守るという立場から考えて、生産の縮小、そしてまた合理化が進む中で、雇用問題については深刻な問題が発生してくるのではないかと私は考えておりますが、そのことに対する国及び都道府県の対応、こうしなければならない、具体的な御要望、御指摘がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 大変短い時間で恐縮でございますが、以上、よろしくお願いをいたします。