三重野委員から六十二年度、六十三年度決算に関連をして今お尋ねがございました。三重野委員の御質問に関連をいたしまして、さらに私も先般の四月十九日のＢＳ３Ｈの打ち上げ失敗、この件に関してまずお尋ねをいたしたいと思います。
 この四月十九日の失敗についてＮＨＫ会長の談話というものが私たちの手元に届けられまして、「今回の打上げの失敗は、非常に残念である。ＢＳ―３ａの状況は完全とはいえないが、近くＢＳ―３ｂを打ち上げる予定でもあり、ＮＨＫとしては、受信者に迷惑をかけることのないようにしていきたい。」、こういうことが冒頭に書かれているわけであります。考えてみると、去年のＢＳ２Ｘの失敗、そして３ａも、先般もＮＨＫ予算の審議のときに私も質問させていただきましたが、相次ぐトラブルが発生をしておる。ＮＨＫ、衛星放送、こういったものに対する国民の大丈夫かなという一つの不信、あるいはまた放送衛星そのものの安定運用、こういったものにもいろいろと大変疑問が投げかけられておる、こういう状況の中で今回の３Ｈが打ち上げ失敗、立て続けにこういう事故なりトラブルが発生をしておる。
 こういう状況の中で、打ち上げの失敗は残念である、受信者に迷惑をかけないようにしていきたいという気持ちはわかりますが、こういう受けとめ方でいいんだろうかな。これからいわゆる将来の問題を含めて、今年度で普及世帯が五百万を突破するというような見方もされておるようでありますし、それだけ普及していく状況の中で今回のこの事故、こういうものを会長はどういうふうに受けとめておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
先生の考え方、教育の問題あるいは国際放送の問題、そういうようなものは国の立場で指導といいましょうか、鋭意努力をして発展をさせていくということが必要であるというお考えであろうと思うわけでございます。そういう意味におきまして、文部省に対しましても、衆参両院の附帯決議を達成するべく私も対処をしていきたい、そのように思います。
今郵政省側からも御答弁をいただきましたが、現在の状況といたしましては、八九年十一月に国連は子供の権利に関する条約を全会一致で採択しておりますし、日本政府も九〇年九月二十一日に署名をしております。既にこの条約は国際法として発効しておりますし、日本政府も批准の準備をしているところでございます。この条約には、二十八条に中等教育の無償を定めておりまして、少なくとも高校の授業料とかあるいは教科書を無償にするという、そういう措置が必要ではないかという議論もされているところでございます。そういう意味で、教育の一環としてはこの教育放送、教育番組の費用負担につきましては、これからも積極的にＮＨＫあるいは特に郵政大臣が文部省の方に要請をしていただきたい。
 その前に、私は先ほどから国際放送は国が出すべきではないかとか、あるいは教育放送につきましても文部省がというふうに申しておりますけれども、しかしその放送の内容につきましてはやはりＮＨＫの目的にあります不偏不党の立場でやっていただきたいわけでございます。それを前提にいたしまして、この教育番組の費用負担について大臣の所見を伺って、終わりにしたいと思います。
ＮＨＫの受信料の免除につきましては、郵政省といたしましてもＮＨＫのお考えが十分理解できるわけでございまして、ＮＨＫのお考えを実現すべきだというふうに存じております。そういう意味で、私ども従来から関係省庁に対しても連絡をとりまして、郵政省という立場からもＮＨＫのお考えを促進する措置を、側面的でありますけれども、やっておる次第でございます。ただ、やっぱり円満に解決しなければいけないと思いますものですから、なかなか先生方の気持ちを実現するのに時間がかかっているという状況でございます。
そういたしますと、この免除の問題につきましては、関係省庁にはだれがどのように要望していけばよろしいんでしょうか。ＮＨＫだけがこうなさるということなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 受信料免除については、これまでの国会附帯決議の経緯、ＮＨＫの長期展望に関する審議会の提言もありまして、国等による財源措置の実現を前提に基本的にはすべての免除措置を廃止するということになっておることは御承知のとおりだと存じます。なお、実施に当たっては関係機関の協力を得て円滑に行うというふうなことにしております。
 それで、施設を対象とした免除措置の見直しを最優先に、小中学校などの教育関係施設、それから社会福祉関係施設の免除を廃止するため、国等による財源措置の実現に向けて取り組むことといたしまして、円滑な廃止の実現に向けて今努力をしております。本年度も関係各省に対しまして免除措置廃止のための要望書を出しました。廃止に伴う財源措置を要望したわけでございます。平成二年七月三十日に文部、厚生、法務各大臣あてに会長名の要望書を出した次第でございます。
 これに対して、文部省等関係機関からは免除措置の継続を要請してきております。すなわち、平成二年九月十九日には会長あてに免除継続要望書が文部省から提出されましたし、そのほか厚生省、法務省及び全国市長会、町村長会等から免除継続の要望が出されているというふうな状況でございます。
御説明いたします。
 ただいま委員の方から御指摘がございましたとおり、商品投資に係る事業の規制に関する法律の第四十八条におきまして、「銀行法その他のこの法律以外の法律の規定でこれにより商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護が確保されるものの適用を受ける者として政令で定めるものについては、」第二章の販売業者の規定についての適用を除外するということになっております。具体的には政令において指定をするということでございますので、今後各省とも協議してその内容について詰めていきたいと考えておりますが、具体的に想定されるものといたしましては、銀行、信託銀行あるいは証券会社といったものが想定されるかと思います。
 このような業者につきまして適用の除外ということにいたすことを検討しております背景につきましては、ただいま坂本審議官の方から御説明がありましたとおりでございますが、本法律が目的としております商品投資に係る事業の公正でありますとかあるいは投資者の保護といった観点から、その他の法律において本法と同等の規制が確保されるといったものにつきまして適用を除外するという思想であろうかと思います。銀行及び証券会社といった業態につきましては、御承知のとおり免許という要件のもとで事業を行っておりまして、基本的には免許の審査に当たりまして悪質な業者が参入するということを排除するよう、私どもとしても努めているところでございまして、このような観点から、基本的には投資家保護上問題が生ずることはないというふうに考えておるところでございます。
 しかしながら、委員の御指摘がありましたとおり、本法におきましては商品ファンドの販売を行う者に係る行為規制がいろいろ書かれてございますので、その点につきましては、私どもといたしましても商品ファンドの販売を実際に銀行あるいは証券会社が行うという場合には、それと同等の内容のものを例えば通達で規制をするということを考えておるところでございます。いずれにいたしましても、銀行や証券会社が本事業に参加をするという場合につきましては、本法の趣旨を十分生かしまして、それと同等の規制を課すことによりまして、実際上投資家保護その他に問題がないように努めてまいりたいと考えております。