固定資産税につきましては、来年度、平成九年度は評価がえの年でございます。前回の平成六年度の評価がえのときに、これは土地基本法の趣旨を踏まえまして公的な評価の均衡化を図るというような観点から、地価公示価格の七割程度を目標に固定資産税の評価額を定める、こういう方針で平成六年度の評価がえを行った次第でございます。これは土地基本法のそういう基本的な考え方を受けて行っておりますので、私ども平成九年度の評価がえにおきましても、この地価公示価格の七割程度を目標にといった基本方針を堅持いたしながら、評価の均衡化、適正化を推進してまいりたいと考えております。
 今お話ございましたけれども、地価公示価格の七割という考え方でやっておりますので、平成九年度の評価がえにおきましては、恐らく大方の地域におきまして評価額は下がるのではなかろうかと考えております。
 ただ、固定資産税につきましては、毎年非常に多くの納税者の方々から継続して税負担をお願いする、こういう性格の税でございますので、地価が非常に高騰いたしましたときにも、本来でしたら固定資産税というのは資産の価値に応じて課税をいたす税でございますので、地価が大幅に高騰いたしましたときには、本則で課税をいたしますとそれに見合って税負担が上昇する、こういう性格のものでございますけれども、今申し上げました固定資産税の性格を踏まえますと、そこは一挙に税負担の増加を、増大をお願いするわけにはいかない、こういう考え方で従来やってきておりますので、地価が下がりました場合に、従前からの課税標準額と現実の評価額、ここのところにつきましては大方の地域におきましてはまだある程度の乖離がございます。恐らく平成九年度の評価がえ、これはまだ数字出ておりませんけれども、平成九年度の評価がえのある程度の姿が見えてまいりましたときにも、そこの乖離の問題というのはやはりまだ残るのではないか。
 そういたしますと、税負担のあり方を考えます際に、今お話ございました、一方で現実に地価が下がり、また評価額が下がっている、こういう問題があるわけでございますが、固定資産税というのは従来過去からの積み重ね、積み上げで税負担をお願いしてきておりまして、今申し上げましたような評価額と課税標準額との乖離の問題というのが残っておりますので、そこいらの税負担のあり方をどうするか、こういうことにつきましては今後評価がえの動向を見ながら税制調査会等でもいろいろ御議論をいただくことになると思いますけれども、そういうことも踏まえながら検討してまいりたい課題であると思っております。
参考人招致を通じて、各関係者の無責任体質というものがかなり明らかになってきたというふうに私は思います。これこそが住専問題の功罪の罪の部分だ、こう思うのですね。私は、その一つ一つについて改めて検証してまいり、今後の対策の糧にさせていただきたい、このように思います。
 まず、住宅金融専門会社、いわゆる住専についてでございます。
 日本住宅金融の庭山慶一郎元社長さん、この方は国会にもおいでになりました。テレビその他マスコミでも随分発言を繰り返しておられます。すべての責任は日銀と大蔵省にあると。私は、住専を運営した元の社長がこんな事態になっても公然と言ってのける姿に、大きな憤りを感じないわけにはまいらないと思うのでございます。住専経営者全体に言えることでございますが、まず道徳観に欠けている、そして、経営者としての感覚であるとか先を見る目がなさ過ぎる、そんなふうな感じを持ってならないのであります。
 大体、住専というのは銀行ではありません。預金者のいない金融機関でございまして、大小はありましても、町の金融機関、ノンバンクであることはこれは間違いないことだろう、こう思っているのです。大体、住専が発足した当時というのは、個人の住宅ローンを中心にして資金を貸し出すという、そういう会社でございました。
 ところが、後半になりますと、返さないかもしれないような相手にまで相当なお金を貸し付けるといったような、そういう乱脈ぶりが続いてまいったのであります。お金を貸すのですから、リスクがあったらそれを承知して、担保と適正な貸し金の限界というものを明確にしなければならないと思うのです。
 私は、銀行とノンバンクを区別して、銀行がいいというふうなことを言おうとは思っていません。しかし、どちらかというと、銀行に融資を求める会社というのは、ある程度、比較的リスクの少ない、そういう会社であるという認識を持っています。しかし、ノンバンクということになりますと、よほど担保の条件もしっかりしなければならないし、貸し出す金額というものもおのずからある程度限界を置かなければ、やがて後で回収困難になる、もしくは経営が困難になるということを当然念頭に置いておかなければならない、私はそういうように思うのでございます。
 私たちは下町に住んでおりますけれども、昔ながらの質屋さんがございます。現在は少なくなつたと言われておりますが、それでも東京都内で六百軒以上はございましょうか。この質屋さんがこのごろ、困っている人だけではなしに、若い人たちにもトレンディーだといったような言葉で人気を集めているのですね。
 私は何人か質屋さんに友人がいるものでありますから、今一体どんなふうにお金を貸し、担保をとっているんですか、こう聞きました。
 質屋さんの場合には、質ぐさというのを担保にとるのですね。それでお金を返さなければ、これを流すといってお金にかえて、そして経営が破綻しないようにやっていく。ダイヤモンドみたいな貴金属類というのは大体五割ぐらいのお金を貸すというんですね。しかし、そうでない場合には三割程度で抑えて、できるだけリスクをしょい込まないようにしているんだ、こういうように聞いたのであります。
 しかも大事なことは、お客を見る目を養っているというんですよ。このお客さんが苦労しながらお金を借りに来た、今までの実績を見てもきっと返してくれるお客さんだというと、お金の貸し出す分をやや多くしたり、親身になってやるわけです。相手の身になってお金を貸す。
 私はこの前の質問のときにも申し上げたんですが、今の銀行、金融機関は余りにも担保主義に走り過ぎてしまった。担保がなければお金を貸さない、担保さえあれば信頼できるといったようなそういうことで、金融経営者としての人を見る目というものが全く阻害されてしまった、ここに多くの問題がある、こう指摘しました。
 中小企業が銀行にお金を借りに行っても、担保物件がないとかいう理由でなかなか貸してくれない。そこの従業員の意欲がどうなんだろうか、その会社の今日までの努力はどうだったんだろうか、将来はどうだろうか、そこまで親身に考えてお金を貸すという銀行は今やほとんどなくなってしまった。形こそ違うけれども、質屋さんがそういうような思いやりのあるお金の貸し方をしているというふうに言われているわけであります。
 それに比べて、住専の貸し方というのは余りにもでたらめでございます。庭山さんが幾ら日銀、大蔵省悪いと言ったって、危なっかしい担保物件に七割八割、場合によっては一〇〇％超えるお金を貸すんですから、回収できなくなるのは当たり前なんです。しかも、担保物件の評価そのものもいいかげんだ。だから、今日のように回収できないような状態になったら、さあ国が悪いとうそぶくのは間違いなんですよ。当然リスクを考えて、この担保物件の例えば五割貸したとしたら、土地の価格が半分に減ったって、住専はマイナスにはならなくて堅実な経営ができたはずだ、私はそう思うのでございます。
 担保物件の評価もいいかげんだ。貸すときにも十分に調査をしない。逆に、バブルの延長で、さあ借りてくれさあ借りてくれ、こういうような進め方をやってきた住専の経営者の責任というのは、道義的な責任だけではなしに法律的にも問われなければならない責任を抱えているだろう、私はこう思うんですが、法務大臣、どうお考えでしょうか。