第一次の石油ショック以来大変な不景気の中に落ち込みまして、暗いトンネルの中をくぐり抜けてこなければならなかった日本経済の姿、状態につきましては御理解をいただいておるところであると思います。その中からとにかく景気の回復を図らなければいかぬということで一連の公共事業を中心とした景気浮揚策が講ぜられて徐々に景気が回復をして今日に至ったということについても御高承いただいておるところでございますが、いま御答弁申し上げましたように、公共事業、建設業のいろいろな事業が増加する中で労働者のいろいろな災害が発生をし、死傷者もふえたということについては、やはり数字の上で無縁ではないということ、非常に関係があるということは、非常に残念ではありますけれども認めざるを得ないと思います。
 ただ、一連の経済政策が労働者の死傷者数をふやしたというふうな論理の積み上げ方になると、これは非常に深い関係にありながら、そのことを意図して経済政策を打ったわけでも何でもありませんし、偶然そういうふうな形になって連なったということにつきまして非常に遺憾に存じておるわけでございます。事業が増加をし、そういった一連の労働災害が発生をするということが関連をするということについては、政府としては当然それぞれ安全を確保するための措置を講じてきておるところでございますけれども、もっと厳しい姿勢で臨むべきではなかったかということにつきましては、いまその数字を振り返って非常に大きな責任を痛感している次第であります。
 とにかく労働行政の中で最も大事なことは、労働者の生命、健康の保全を図る、安全を守るということでございますから、従来も取り組んできておるところでございますが、今後もその姿勢をさらに強く打ち出しまして、いま申し上げたような政治の責任を、こういった行政指導を強く進めていくことによって、経済政策の結果が労働者の不幸に連なるというようなことのないように今後ともあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
相互に関係があるという、そういう判断をされているわけですが、そこで労働大臣に聞きます。
 このように労働災害増加の傾向、これはいま申し上げました昭和五十年以降、例の景気対策、経済政策優先、そういう結果持たれたものであり、当然それと並行すべき労働安全や労働政策がそれとの対比の中で非常に不十分でなかったのか、したがって、その結果このような事態を招いたんじやないかというふうに私は思うわけです。そういう意味では、この五十年以降労働災害、とりわけ労働災害死傷者数がふえてきたという、そのことについて、所管の労働省並びに政府の責任も免れないと私は思うのですが、どうですか。
まず第一点の夫婦別氏でございますけれども、現行法が結婚に際して強制的にどちらかの氏にしなくちゃいけないというふうになっていること、これは私も非常に問題でなかろうかと思うわけでございます。やはり結婚して夫婦になりましても人格は別でございます。
 それから氏というのは、民法改正が行われましたときに、これは昔のような家の名称じゃなくて今度は家庭の名称、ファミリーネームとか、まあ符牒とか、いろいろ言われたわけでございますけれども、家庭と言うよりも、やはり結婚いたしましても男、女それぞれ個人として人格権を持っているわけで、何もかも夫婦一体ということは問題であろうと思います。
 で、氏というのはやはりどうしても人の一生について回るものでございまして、五十一年に民法の一部改正が行われまして、離婚の際に必ずしも復氏しなくていいと、こういうことになったわけで、現実的に一歩前進したんでございますけれども、根本から考えますと、これはどういう氏を名のるかというものを法律で一方だけに強制するという特別の必要性もないし、逆にまた弊害も多かろうと思うのでございます。
 諸外国では夫婦別姓で通しているところもございますし、それぞれその個人として生きていくということには、この氏という問題で一緒くたにされてしまうということは、いろいろと問題が出てくる。離婚いたしましても、氏が変われば、ああ、あの人は離婚したなということがすぐわかる。これは子供の場合も同じでございます。人格を個人として尊重するという観点から、夫婦は結婚に際しまして別氏を名のることもできるという選択の余地のある改正が行われることが望ましいんではないかというふうに私は考えております。
 それから夫婦財産制の問題でございますけれども、現行民法は夫婦別産制をとっております。これはいま弊害の面が多く言われるんでございますけれども、別産制がとられましたことには大変大きなメリットがあったわけでございます。旧民法のときも、まあたてまえとしては別産制のようでありますけれども、夫の管理権とか収益使用権とかいろいろなことがありまして、夫によって支配されていたわけでございますけれども、新民法ではそれを取り除いちゃって、それぞれが自分の財産を持ち、自分で処分したり使用収益できるということは、これは夫婦人格対等という観点から大変望ましいことなわけでございます。
 特に、最近は働く女性というものがふえつつある。自分で働いた物を自分の名で所有して、それを利用するというその原則は、人格の独立をはっきりさせる意味で大事なことじゃなかろうかと思います。したがいまして、別産制というのを基本に置くということは、これは私は必要であろうと思うんです。ただしかし、そのために起こっているいろいろな弊害。あんまり純粋な別産制じゃなくて、これは手直ししていく必要はあろうと思うのでございます。
 そこで、その手直しの方法の一つとして、今回問題になっております相続時における改正というものが行われるというふうにも解されるわけでございます。
 それから、離婚の際の財産分与というものがもっと実質的に平等の観点から見直されるということも必要であろうと考えます。
 また、居住用の不動産に関しましては、これを譲渡するのが勝手に行われることによって他方の配偶者が受ける弊害というものは、これは何とか阻止していく方向での改正ができないものであろうか。たとえば居住用不動産を他に譲渡する場合には、他方配偶者の同意を必要とするというふうなことも考えられると思うのでございます。
 したがいまして、現行のその別産制を維持しながら手直しのできるところはやるというふうな方向が望ましいのではなかろうかと思っております。
 居住用不動産につきましての税制の問題がございますが、これも夫婦ならば何でも贈与しても無税だということは、私はやはりこの別産制のよさというものを失わしてしまうし、また逆に混乱も招いてしまう。第三者から見ると夫の物だと思ったところがいつの間にか妻の物に変わっていたとかいうことにもなって、取引の安全も阻害いたしますし、これは夫婦だからといって直ちに無税と、贈与税を課さないということは私は行き過ぎであろうと思うのでございます。
 ただ、居住用不動産に関しては生活の根拠でございますので、現行の贈与税の制度で婚姻期間二十年の者について一千万円まで非課税と、こういうことになっておりますけれども、これはいまの状況から見ますと、わりに若い夫婦がどんどんローンなんかで不動産を購入する、届住用不動産を持つ機会が多くなっております。ある調査によりますと、もう十年前後で不動産を購入するという傾向が出てきているわけなので、そういたしますとこの二十年という期間はいささか長過ぎるんではなかろうかと、したがって、これの期間の短縮、あるいは現行では一千万まで控除というふうになっていますが、それをもう少し上げるとかいうことでそこは対処できるんではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 それから法例の点につきましては、仰せのとおり、私はこれは夫の本国法によるということはやはり男女の平等の観点に著しく反すると、その観点から私も現在の法律には疑問を抱いております。
 以上でございます。