その考えは変わっておりません。ただ、それを法律の明文の上で一つに制限をするという根拠がないということを申し上げているだけでありまして、実質的にはそういうただいま読み上げられましたようなことからすると、そんなに二個も三個も無制限につくっていくということがふさわしいものでないということは考えは一つも変わっておりません。
二点あります。一点は、ただいまの答弁の趣旨からいきまして、連合会そして単位会、司法書士会の意見は、二つ目以降の設立を許可するに当たっては最大限に尊重する、こういう御答弁だったと受け取ります。
 それからもう一つは、局長はいつからそういうふうに変わられたのですか。昨年の七月四日第百一国会の当衆議院法務委員会の会議録が私の手元にございます。局長ははっきりとこうおっしゃっているのです。「民法法人的な考え方は、こういう仕事は」、いわゆる公共嘱託登記です。「こういう仕事はいわば公共のといいますか、地方公共団体の仕事を円滑にやる、それからまた、ひいては登記制度もそれによって円滑に動いていくというところに公益性を認めて民法法人」、三十四条ですね、それに基づいて「民法法人という考え方をとるわけでございます。そういうふうな考え方をとりますと、そのような法人を余り制限なしに置くということは、むしろその性格上おかしいということになります。したがいまして、一つの会があるところに一つのそういう法人を置くということぐらいが今申しました公益性という面から申しましても適当」であります、こうおっしゃっている。いつ変わられたのですか。
したがいまして、ただいまの公取の御答弁、局長のただいまの御答弁、あわせて考えますと、設立単位を一個にするか二個にするか、複数個にするかということ自体が直接独禁法に抵触をするものではない、書いてあってもいいし、書いてなくてもいいという、少なくともそれが言えるわけでございます。これが確認をされました。
 問題は、国会における御答弁のような公式なという意味ではありませんけれども、今日までの設立単位が欠落をしてしまったということに対する法務省側の御説明が、どうも独禁法に抵触をするような、あたかもそういう言い方をして、これはやむを得なかったんだというような姿勢に終始をしてきておるという、これがむしろ私は問題ではないかというふうに思うわけでございます。独禁法でもって本当に設立単位のところが抵触をし、規制をされるというようなこと、そんなことはあるわけがないので、もしそういうことであればもっと丁寧に説明をして差し上げてよろしいのじゃないか、こういうふうに私は思っているわけでありますが、この点いかがでございますか。
申し上げるまでもないことでございますけれども、独占禁止法は事業者とかあるいは事業者団体の事業活動について規制の対象としている法律でございます。したがいまして、ある法律の規定それ自体が独占禁止法に違反するとか違反しないとか、そういったような問題はもともとないわけでございます。
公正取引委員会にもう一点だけ確認をさせていただきます。
 この法律案に、協会は法務局または地方法務局の管轄区域内ごとに一個とすると書いてあれば、それは独禁法に抵触をしますか、しませんか。抵触するとすれば、独禁法の何条の何項に抵触しますか、お示しください。
先ほども申し上げましたとおり、ただいま御審議いただいております法案につきまして意見照会があったわけでございます。私どもは、この法案全体につきまして特段意見はないということを申し上げたわけでございますので、その意味からいたしましても、先生御指摘のような点について特に協議、調整をしたというようなことはございませんでした。それから、法案に対する意見照会という過程以外でも、法務省からこの問題について議論をしたというようなことはございません。
今の御答弁で協議のいきさつにつきましては明らかになりました。これは国会に提出をする前に当然、法改正にかかわる他の法律との調整がありますから公取との調整を独禁法の関係でしなければならない。それで協議に行かれる。そこをクリアすれば、法制局へ上がって閣議決定で国会に出てくる、こういうシステムになっているわけでありますが、少なくとも設立単位と独禁法との関係については、確認は後で求めますけれども、恐らくこれは協議していないはずでございます。法律事項にもともとないんですから。法律案に入ってないわけですから。
 それで確認ですが、公取、その協議の際に、公共嘱託登記司法書士協会、同調査士協会のいわゆるただいままで議論しておりました設立単位の問題につきまして、具体的に協議をされましたか。もう一つは、そのときの協議以外に法務省から設立単位に関しての相談を受けたことがございますか。この二点、お願いいたします。
今お示しの雑誌、私も読みました。大分センセーショナルな記事になっておりますが、実態を申し上げますと、第一の問題は、献血された血液が売られているかどうかという点でございます。これは確かに、五十八年九月までは売られておった事実がございます。といいますのは、日赤で採血された血液の中で有効期限が切れたものにつきましては、何といいましても貴重な献血でありますから、その有効利用を図るということで民間企業に譲渡しまして、民間企業では血漿分画製剤の原料として使っておった、これは事実でございます。ただ、そのときにいろいろ御意見がございまして、五十八年の九月末日をもってこれを一切中止いたしました。したがいまして、現在では全部日赤でこれらの血液を原料としまして血漿分画製剤を製造しておるということでございます。
 それから第二番目の、献血された血液が廃棄されているのではないかという問題でございます。これにつきましては、献血された血液の中には、検査の結果輸血に適さないと判定されるものもあります。また、使用期限が切れたものもございます。しかし、これもやはり貴重な血液でありますから、なるべくこれは有効利用しようということでさらに分離精製をしまして、有効成分を利用できるものについては利用するということで努力をしておりますけれども、それでもなおかつ最終的には、赤血球成分につきましてはこれは非常に有効期限が短いものですから、どうしてもやむを得ず廃棄するというケースもあることは事実でございます。