それで、実際に国税の執行に当たる現場の様子なのですけれども、執行上の不公平というのは起こるべくして起こっているという実感をきわめて強くしたようなわけなのです。
 まず、納税人口が急激に増加していますね。これはある統計ですけれども、この十三年間に所得税の申告件数が一・八倍にふえております。法人数で二・〇倍、源泉徴収義務者数で二・五倍、間税関係納税者数で一・五倍。事務量のきわめて著しい増加。また税務調査の内容ですけれども、非常に事務が複雑、困難の度を深めている。ちなみに税務統計から法人企業の実態の推移を取り上げてみますと、この十三年間で資本金一千万円以上の法人数が四・七倍にふえている。総収入金額が六・四倍にふえている。総所得金額が六・一倍。国税庁の定員は、人員というのは横ばいですね。四十年以来ほとんど変わらないままです。一方で人数の上でほとんど横ばい、そういう枠があり、また一方においては事務量の著しい増大、こういう状況ですから、どこまでいっても執行上の不公平というのは払拭できない状況というのが実感ですけれども、一体どういうふうに今後改善をされるお考えでしょうか。
先生御指摘の八〇％以上の申告漏れがあるではないかというお話でございます。これは統計に出ておりますとおりでございますけれども、限られた人員で調査対象、つまり申告漏れなり脱税の疑いのあるものを厳選して調査している結果でございまして、残りのものが全部が全部そういう状況になっておるものとは考えておりません。しかしながら、定員はほぼ横ばいでございますが、納税者なり課税対象は二倍、三倍という状況にこの二十年の間になっておるわけでございまして、私どもとしましてはできるだけ工夫をして実調率を上げていく、また納税協力団体を育成あるいは指導するとか、青色申告の普及に努めるとか、そういった納税環境の整備にも努めまして、いわゆる課税の不公平ということがないように精いっぱいの努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
申告漏れの状況につきまして国税庁の五十二年度事務年報、これで五十一年分を見てみますと、営業所得者、調査件数が十万七千八百五十二件、そのうち申告漏れと指摘したものが九万三千四百十八件、八七％。その他、これは大口資産家等で、調査件数が一万一千七百八十五件、申告漏れが九千九百九十八件、八五％。譲渡所得、調査件数が三万七千七百九十件、申告漏れが二万四千四百二件、六五％。同じく山林所得、これは調査件数が千百四十六件、そのうち申告漏れ八百四十件、七三％が申告漏れ。これは理由はどうあれ、故意であれ申告漏れであれ、また所得の過少申告であれ、限定した数の調査でありますけれども、所得の捕捉の上で不公平が現にあるということの証拠だろうと思うのです。こうした執行上の不公平の是正、五十六年度はどういうふうにしてやっていくお考えですか。
ともかく大衆課税である点は間違いありませんで、われわれも重大な関心を寄せておりますし、さらに分析してまた機会を改めまして論議したいと思うのです。
 現行税制の不公平感、これは制度面はもちろんですが、執行面にあることがしばしば指摘をされてきております。所得捕捉の不公平、これをどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。どんな事情で起きておりますか。
わかりました。
 そうしますと、国会決議にあった一般消費税と、いま政府税調で言ういわゆるネガティブの大型消費税、大型、一般の違いですけれども、この概念はすでにいままでに一般消費税の仕組みあるいは一般消費税についての評価と問題点で大綱あるいは輪郭については公表されているとおりです。そうなってくると国会決議の中にある一般消費税というのが政府税調で言う大型消費税、広く消費に着目した新しい税制、これとイコールだ、最終的には消費者、国民に税負担を求めていく行き方、しかもネガティブの方式、これは一般消費税そのものではないかと私は思うのですよ。いかがですか。
それは主税局長からお話があったように、あなたの言うような気持ちが物品税にはないとは言わないです。あるから免税点ができたりなんかしておる。だけれども、物価も上がったのだからそれなら免税点を上げたらいいじゃないかという議論にすぐなってくるわけです。それは上げれば税収が減ってしまう、これはもう事実ですね。したがって、税収を減らして改正した方がいいのか、こういう時期だから、ともかく大衆課税といっても免税点を上げなかったことによって非常に困るというような状態でもないので、どちらを優先するかという話でありまして、何回も同じことを言うようなことになりますが、やはり税収の確保をしなければ当然増の経費等の財源がないということで、今回は免税点はいじらないということにしたわけでございます。
いまお答えいただいたわけですけれども、物品税のかかる税率、五％、一〇％、一五％、二〇％、三〇％ですね、この税率の刻みがある点と免税点があること、あるいはなるべくすそ野の広いようなねらい方をしますけれども、一回つかまえると放さない構えの中でも、物品税にも明らかに大衆課税を防ごうとする法の精神がある。大臣、いかがでしょうか。私は、所得税に大衆課税を防ごうとする一つの仕組みがあって物品税にないというのはおかしいと思うのです。同じ税法の体系の中で物品税といえども大衆課税を防いでいくのだという法の精神があって、そしてこういう仕組みができ上がっていると思うのですけれども、いかがでしょうか。
御承知のように、昭和五十四年に七カ年計画がスタートをいたしまして、その後第二次石油危機が起こりましたので、五十四年度と五十五年度、二カ年間公共事業が据え置きになりました。また引き続いて五十六年度も据え置きになった。こういうことで、ある程度見直しをしなければならぬということで、相当時間をかけまして、昨年の夏以降この一月まで関係各省の間で議論を尽くしまして、そしてこれまでの社会資本投資二百四十兆というのはとても無理である、やはりこれをやろうと思えば七カ年ではなくて八年半ぐらいかかる、七年間にやれるのはせいぜい百九十兆ぐらいであろう、こういうことを最終的に決定をいたしたのでございます。
 七年の間に五十兆も社会資本投資が減るということは大変なことでございますが、幸いに民間部門の力が非常に強かったものですから、その分を民間部門で十分補ってやっていけるのではないか、こういう判断のもとに成長率はおよそ五・五％という実質成長は確保することができるであろう、こういう基本路線を最終的に決定をしたのでございます。ただいままでのところは、おおむねその線を進んでおると思うのです。これは毎年フォローアップをしながら微調整をすることになっておりますので、この一月に決定いたしました基本的な考え方は、いま変えるつもりはございません。しかし、七カ年計画に書いてありますように、フォローアップは続けまして、そして世界経済の実情、変化等に合わせまして、その都度実情に合ったものにしながら進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。