そこで大臣、いよいよこれから概算要求の時期、それから年末を控えての予算編成になってくるわけですね。それで、費用負担のあり方だ、役割分担を見直す、閣僚会議を設置する、あるいは実務者による懇談会、あるいはまた地方制度調査会だとか地方自治体の代表者、知事会、市長会、町村長会、代表を集めてやられると思いますけれども、やはりそう簡単には結論は出てこないと思うのです。最終十二月に予算編成の時点で政治決着といいますか、そういったところに昨年末と同じような方向で来ると思うのですね。
 だから私がお願いしたいのは、先ほどちょっと棒読みで答弁いただいたわけでありますけれども、一つは必ず一律カットは六十年度限りにするんだという大臣の強い決意、そしてそれに対して、こういった方途でやれば本当に行政改革の趣旨に沿った、あるいは自治体関係者にも賛同が得られる補助金の削減ができますよという理論づけをした、だれが見ても納得ができる補助金の整理合理化案、これをひとつきちっとまとめなければならぬ。それから、その根底には決意も大事だし、そういう具体的な方途も大事かもしれませんが、やはり地方自治体、地方自治というのはこうあるべきではないか、それに従って補助金というのはこうあるべきだという理念といいますか哲学というものがなければならないと私は思います。この理念、具体的な方途、そして決意があって賛成が得られると私は思います。
 私ども国会としても、やはりそういったものがあれば全面的に後押しをしてやっていきたいと思っております。今のうちにそういったものはきちっと策定をしていかなければならぬ、持っておらなければならない、こう思うわけでありますが、この決意と具体的な方策、そして理念、一遍ここできちっと披瀝をしていただきたい。足らざる分は財政局長の御答弁をいただいても結構だと思いますが、どうでしょうか。
補助率が一律でなく、自治体の財政力に応じて差を設けることにつきまして御質問がございましたが、私どもは一律カットがいけないと言っておるのは、見直しをしないでやるのが悪いと言っておるわけでございまして、財政力で差をつけるのがよろしいと言っているわけでは毛頭ございません。一般論といたしまして、財政力等によって国庫補助負担率に差を設けることにつきましては、地方団体間の財源調整は地方交付税制度によって行うということにしておることにかんがみまして、国庫負担制度において行うべきものではないと考えております。また逆交付税制度につきまして、西独等でそういった事例も見られるわけでございますが、これはやはりそれぞれの成立のいきさつなり地方制度の問題、いろいろよって立つ基盤が違ってくるわけでございます。
 先ほど申しましたように、現在地方団体間の財政力格差というものは、これを調整するには地方交付税制度というものがございます。その配分を通じて財源調整を図れば十分であるというふうに考えております。また現在の地方財政は、不交付団体といいましても、これは相対的に財政力が強いというだけでございまして、こういった問題も含めて、不交付団体も含めてこの地方財政基盤を強化すべきものであろうと私は現在でも考えているわけでございます。
 このような問題につきましては、これを議論するとすれば地方制度そのもの、あるいはまた事務配分、財源配分全体について根本的な見直しをするというふうなことが行われなければ議論できない問題でございまして、そういう問題につきましては私どもは賛成はいたしません。
お答え申し上げます。
 国の財政の状況につきましては、先生本当にお詳しくていらっしゃいますので今さら申し上げる必要もないかと思いますけれども、例えばことしの全体の予算規模というのは五十二兆円でございますが、そのうちの十兆以上が国債費、しかもこれはほとんど全部が金利分でございます。それから地方交付税が約十兆弱ございますので、それを除いてしまいますと三十二兆円にしかならない。それを我々は一般歳出と呼んでいるわけでございますけれども、そのうちの四割以上、十四兆円が補助金という名前がついた歳出項目になっている。したがいまして、予算を何とか削っていかなければいけないというときには当然補助金をどう削っていくかということが一つの大きなテーマになる。あるいは交付税が一つの歳出項目として大きな項目であるということは否めないところでございます。
 そこで、補助金をどういうふうに切っていくかについてはいろいろなやり方があるわけでございますが、たまたま六十年度予算におきましては補助率の引き下げ、あるいはそのほかにも一般財源化であるとか交付金化であるとかいろいろな切り口でやっていったわけでございまして、補助金をどうにかしてこれから縮減していかなければいけないという問題意識は私どもとして非常に強く持っておるわけでございます。
 それから交付税の問題につきまして新聞紙上でいろいろな問題が出ているようでございますけれども、率直に申し上げまして現在私どもは、今参議院に回っております補助金の一括法案、あるいはそのほかにも大蔵委員会に非常に多くの予算関連法案があるところでございまして、まず六十年度の予算関連法案を何とか早目に成立させていただいて、六十年度の予算の執行を円滑に進めたいというところが精いっぱいでございまして、本当のところ、そういったものを具体的に検討しているという段階ではないということでございます。
ありがとうございました。
 続けて、もう一つ杣先生に伺いたいのですが、今か人口あるいは有権者、定数、法のもとの平等、こういったことが中心になって論議されておりますが、先生の御意見の中に、この種のものは、平たい言葉で言えば、選ばれる側よりも主権者である選ぶ側に立って物を考える、こういう原則が必要なんだという御主張がございました。私はそのとおりだと思います。人口とか有権者でない別の要素、かつて高等裁判所で出されたこの種にかかわる判決の中に幾つかの要素があります、そういうものを勘案してこうしなさい、こういう判決が出たことを覚えております。
 そういう中に地理的条件、ちょっと調べてみますと、一番面積的に狭いのが東京の八区であります。一番広い面積はどこかといいますと北海道の五区であります。この面積の差はどのくらいあるかと調べてみますと、選挙区によって九百八十七倍の差があるのです。そして、実際選挙を行うというのは、選ぶ側が選ぼうとする人の人間性とかあるいは政党とか、そのときの政治課題とかをできるだけ平等に知りながら、そして投票行為に行くという便益と、もう一面、できるだけ同じような条件下で選挙をやろう、こういう側面があると私は思うのです。
 そう考えてみますと、千倍近く開いておって、しかも選挙期間は十五日間に法で限られていますが、一体こういうことの要件はこういう定数を考えるときにどんな配慮をしたらいいのかという疑問がもう一つありますので、そこらの御見解を伺いたいと思います。一番、二番、三番、四番、五番、六番とずっととっていきまして、逆に狭い方からとっていきますと、ほとんど四百倍、五百倍、千倍、こういう格差があります。そこに同じ単一民族である日本人の有権者が住んでいる、こうなった場合に、こういうものに対する御配慮、御見解を、もし、ございますれば伺いたいと思いますので、お願いいたします。