今回一律削減ということで、私ども不交付団体とは言いながらも非公共事業で約五億三千万、公共事業で二億二千万、計七億五千万という国庫補助率の削減の影響を受けたところでございますが、最終的には地方交付税の振りかえ措置ということになっておりますが、現在本市が不交付団体であるというために、結果としてその恩恵に浴することができません。行政需要がたくさんある中でまことに厳しいというように受けとめております。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
不交付団体とは言いながらも、日本の経済の貿易摩擦等も含めたそのいかんによっては、いつ交付団体に転落するかもわからないというような状況の中で、厳しいものと感じておりまするけれども、そうした意味におきまして補助率削減措置はこの六十年度限りで、ぜひ六十一年度からは元に戻していただきたいということを、重ねてこの席を通じてお願いを申し上げたいと存じます。
全くの八百長でなくて、宇都宮市は不交付団体ですね。僕らは宇都宮市に交付税が来るように何とか手を打とうと思っていろんなことを仕組んだわけですけれども、それでもなお不交付団体であり続けるわけです。今度の措置は、何ぼ私たちが中身を検討してみても不交付団体にいい話はないと思うんです。これは市長会としてもあるいは町村長会としても、地方六団体の側から全国的に見て、やはりそのように大変な問題だと私は思っている一人なんでありますけれども、やられっ放しという不交付団体の立場から、増山市長からひとつ恨みつらみを述べてもらえれば、これもまた私は闘いの材料にしていきたいなと思っているんです。ひとつその辺についての所感を述べていただきたいと、こう思うんです。
極めて原則的なお答えになろうかと思いまするけれども、上級官庁であります厚生省におきましてそうした地方の実態というものを十分踏まえまして、この取り扱いについて疑義が生じないように、より明確な基準を定めて公平的確な処理が行われるように御指示をいただければという希望を申し上げたいと存じます。
   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
これを私の意見としてとってもらうと非常に他の町村に対してぐあいが悪うございますが、先ほど言いました例のように、いわゆる市の場合は厳しくできておる、町の場合は県のケースワーカーですのでなかなか厳しくできてない、保護世帯にするまではいいとして、それから後の変化についてはついていけない。それから、これは昼行ったっておらぬわけですよ。必ず夜行かなければ実態はつかめない。ところが、県の場合はそれをしないわけです。市の場合だったら、やはり怪しいと思ったら晩でも出ていくということがあるだろうと思うんです。そういうことで、やはり身近なところにケースワーカーがあるとそれがある程度厳密にできるということはあろうと思います。それ以上のことは言えません。
これも補助金一括の特別委員会で議論をしたのですけれども、ただ単に負担を自治体に転嫁をするだけではなくて、それならばそのようにそれぞれの県市町村で生活保護世帯をなく
すような施策というのが同時に組まれていかなければだめじゃないかというようなことの質問をやったのですけれども、政府の方からは、具体的なものはそれぞれのところでやっておりますと。厚生省はただ厚生という言葉を使って対応しているだけなんで、自治体の側からこういうことをやってくれればなというような何か具体的な問題提起ございますか。生活保護世帯、今穂波の町長さんが言われたみたいに、それをベースにしてやってばかりおられたのでは町全体が活性化しませんし、そういうことで何かこんなことをやってくれればなという、我々が要求をする場合の一つの知恵をおかしいただければと、こう思うのですけれども、御意見がありましたらお聞かせ願いたいと思うんです。
実は今度の年金法の改正案、法律が大変ややこしいので、私どもの方には多くの地方からの問い合わせがありました。したがって一冊のパンフレットをわかりやすくつくってみました。そのパンフレットに基づく学習がどのくらい行われたのかを一つのめどにしていただければと思うのですけれども、発行してから一カ月で全国から十数万部の注文が参りました、個人でもグループでも。その中での最大の問題の一つが六十五歳支給開始年齢というのは何かということでした。ですから厚生省は当分の間は六十歳ということで、将来六十五歳と両方にらみながら保険料の引き上げ率などについても提起をしているというふうに言いますけれども、多くの人はそれはそうじゃない、あれはもう六十五にするつもりだと、こういう受けとめ方でおりますし、その点について、もしそうでないならば段階的にも明確な区別をやるべきだったのではないかというふうに思っております。
 それから共済年金との整合性と言えるのでしょうか、そちらの方の問題なんですが、私は一元化とか統合とかというのが単なる組織いじりやあるいは制度間の共通の問題を中身抜きにして頭だけそろえるというやり方には賛成できないものであります。とりわけ官公労働者の場合の共済年金と一般の厚生年金とでは生い立ちからまたそこで働いている労働者の身分、賃金、労働条件などについてもさまざまな違いがありまして、例えば先ほど申し上げましたように労働基本権問題、団体交渉権、労働協約締結権あるいは団体行動権、ストライキ権というような労働条件決定の基本原則においての違いなどもありますし、あるいはまた、これは私自身が高度成長時代に人事院総裁をやっておられた佐藤さんというお亡くなりになられた方から聞いたのですが、公務員は高度成長時代は先憂後楽、低成長時代になるというと我慢我慢の臨調行革ということでいろいろな問題を押しつけられている例もございますし、また官民格差という言葉が安易に使われているのですが、私が承知している人事院の統計では高級の官僚の方々は別といたしまして、一般の公務員の場合は、特に現業部門や技能労働者の場合には民間の厚生年金水準を下回っている人が相当数いることも私ども承知をしているわけで、安易な統合一元化、民間が六十五歳になる、だから官公労も五十五から六十にして、六十からできるだけ早い機会に六十五というふうなのを是非を論ずるというのは、ちょっとまだ時期的にも不相応なのではないかという感じがしているところです。なおまた共済年金法の改正に当たりまして、当事者であり、現に毎月多額の掛金を出している労働者の意見を具体的に聞く機会を持たないまま、国家公務員共済組合審議会が強行したことを新聞でも読みまして、当事者の意見を大事にしないまま形の上で今度の国民年金法等改正案の中身に寄せていくというやり方には私は賛成できないというふうにも思っているところであります。
 以上です。