本日の質疑はこの程度にとどめます。
 次に、経済摩擦につきまして小委員の皆様に御発言いただくことといたします。
 御意見のある方は順次御発言願います。
お答えいたします。
 検討という言葉が末尾に入っておりますものが私どもの調べによりますと十二項目ございます。これは七月末の段階におきまして、なおこの間も臨時国会にお願いいたしましたように法律事項になっておるような問題は、これは役人言葉と申しますか、先取りして決定するわけにもいきませんので検討するということで、したがいまして、この間の規制緩和の法律が御承認いただきましたことで、そういう関係の検討するは自然と落ちまして決定になっております。
 そのほかで検討となっておりますのはそれに似たもの、例えば審議会でなお皆様の御審議を得なきゃならないものとか、それから同時に進んでおりますＭＯＳＳ交渉に関連するものとか、それからさらに、国際的な基準がまだ確定しておりませんで、国際的な基準づくりが確定すると実際にそれを実行し得るというふうなものに分けられるということでございまして、中立的に検討と書いているといいますよりも、むしろそういう条件がかぶっておりますので検討になっておりまして、私どもといたしましては、今申しましたような点が解決いたしますとそれぞれ実行になるというふうに考えておるところでございます。
 なお、もし詳細が御必要でございましたら、そういう分類で私どもの方でも分けたのがございますので、後刻お出しいたしたいと思います。
きょういただいた報告の中で基準・認証、輸入プロセスのものは、アクションプログラムの項目一年以内のものが六十五、実施済みのもの三十四、作業中のもの三十一で、二年以内のもの、三年以内のものについても一応全部カバーしているわけですね。これは基準・認証のところで政府の発表したものによりますと、例えば明白にチェックする品目の範囲を拡大するというふうに対策を書いているのと、それから検討すると、これはお役所言葉がどうか知らぬけれども、そういうふうに書いてある項目とあるのです。例えば、炭酸飲料瓶詰については安全基準に合致しているかどうかを製造業者みずからの責任においてチェックする制度を導入する方向で検討する、これは方向は指し示してあるのですけれども、それ以外に単に検討するというふうに書いてあるものがかなり多いのです。検討するというのはアクションプログラムの項目の中に数として入っているのか、あるいは検討するというのは全部除外して、そしてこの方向で拡大するとか縮小するとか対策を書いてあるものだけが六十五項目とか十一項目とか十二項目とか、その中に入っているのですか、どちらなのですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。
 まず、初めに、地方交付税法案及び地方財政対策についてであります。
 今回、地方税で五千五百億円余、地方交付税で四千五百億円余に上る大幅な減収が見込まれる中で、この対策として、地方税の減収は、全額地方債の増発により、また地方交付税の減少は、交付税特別会計の借り入れにより措置しようとされております。
 交付税特別会計の借り入れについては、その利子を国の負担とするというものの、今回の措置により借金体質が一段と進むことになることには変わりなく、今後の地方財政の硬直化の大きな原因となることは明らかな事実であります。
 また、交付税制度について見ると、従来、交付税の不足が生じた場合、交付税特別会計が借金して措置するという制度は地方財政の健全性を害するということで五十九年度に取りやめ、交付税が不足した場合、国の一般会計からの繰り入れにより措置するという特例措置制度に改めたばかりであります。その制度をわずか三年もたたないうちにもとの制度に戻そうとしておりますが、これでは借金体質からいつまでも脱却できず、また制度の一貫性がなく、地方財政はそのときそのときの政府の思うままに左右されるばかりで、主体的な財政運営はほど遠いものとなっております。
 今回の地方財政の減収は、円高不況によるものであり、政府の経済政策の見通しの誤りであり、その失政を地方に押しつけるものであります。
 これが第一の反対理由であります。この際、地方財政の確立を強く要求するものであります。
 次に、地域に即応した対策の実施についてであります。
 最近の地方財政や地方経済は、地域的な格差が一段と著しくなっており、特に円高不況の影響をもろに受けた企業城下町と言われる地域の実態はまことに深刻であります。こうした実態から見て、今日の国の画一的な地方財政対策では、地域の実態に十分対応した対策を行うことは、極めて困難と言わざるを得ません。どうしても個別的、具体的対策が必要になっておりますが、今回の地方財政対策はこうした実態に十分こたえたものとは到底言いがたいものであります。きめ細かな、具体的な対策の実施を要求するものであります。
 これが反対の第二の理由であります。
 最後に、今回の財源不足の原因となった国の経済政策についてであります。
 今回の財政の大幅減収は、円高による景気の後退によるものであり、我々は、これまで内需の拡大による経済政策の転換を強く要求する一方、不況対策として補正予算の早期提出を要求してまいりました。しかし、政府は、円高不況にあえぐ中小企業や国民の強い要求である景気浮揚対策を先送りし、また、そのための補正予算の提出も引き延ばし十分な景気対策を怠っていたため、事態は一層深刻化しております。しかも、今回の景気対策のための一般公共事業の大半は、六十二年度予算の先食いである。国庫債務負担行為であり、減税見送りとあわせて景気浮揚効果はほとんど期待できません。今日の深刻な不況をもたらした政府の責任は、極めて重大であると言わざるを得ません。今後、適切な景気対策を強く要求するものであります。
 以上で、地方交付税法等の一部改正案に対する反対討論を終わります。（拍手）