そういうことで、七十歳以上の夫婦二人で老齢加算をつけますと、生活保護費が月十一万三千百二十円、そうすると年間百三十五万七千四百四十円になると思います。標準世帯の四人世帯の場合で見ますと、月十四万三千三百四十五円、年間百七十二万百四十円くらいの数字になるわけです。これは六・二％上げておるわけですね。生活保護費が六・二％上がっているのに、今度の法案で見ますと、老齢福祉年金は二万四千円から二万五千百円、そうするとスライドする、引き上げる部分は月千百円ですね。率に直しますと大体四・五％くらいですね。七十歳以上の夫婦が二人おって、一年間にもらう年金は六十万二千四百円になるわけですね、一カ月削られておるけれども。
 生活保護費は六・二％上がっておるのに年金は四・五％しか上げないというのは、これは物価スライドだからこうなるのですか、その点はどうなんですか。
これは早く決断しなければ、早く踏み切らなければ悔いを千載に残すことになると思いますので、その辺についてひとつ早急に検討をいただきたいと思うわけです。
 そこで、話を一歩進めますが、生活保護費の問題についてちょっとお聞きしたいのですが、昨年度に比べて新しい八二年度、五十七年度のわが国の予算では、生活保護費は何％上がっておるのですか。
財政方式といたしまして積立方式、賦課方式、よく議論されるわけでございますけれども一成熟化した段階に達しますと、いずれにいたしましても毎年の保険料はすべて給付に振り向けられてしまうわけでございます。そういう意味では、成熟するまでの過渡的な段階において積立金をどの程度持っているかというその差だと思います。特に私どもで所管をしております厚生年金について言いますと、戦後の非常に激しいインフレ時代でありました昭和二十三年に、当時は老齢年金も発生しておりませんので保険料だけいただいてもどうかということで、三％という非常に低い暫定料率をとったわけでございます。二十九年の改正で老齢年金受給者が発生することになりましたので、年金制度としては再建をするということで大きな改正が行われたわけでございますが、それ以来本来の負担へ向けて料率を少しずつ上げてまいったという経過がございます。そういう意味で、二十三年の段階ですでに積立方式としては放棄をしているという言い方ができるかと思います。
 もう一つは、毎年物価スライドをいたしておりますが、そのための財源がどうしてもいわゆる後代負担に頼らざるを得ないわけでございます。そういう意味でも、積立方式という仕組みでは公的年金はなかなか賄い切れない体質を持っていると思います。
 そういう意味で、いずれは賦課式という状態にならざるを得ないというふうに私どもも判断いたしております。
そこで厚生省年金局に聞きたいのですが、いずれ現在のような積立方式の年金制度というものは財政的に破綻を来す、そうなればやはり発想の転換をしてこれを賦課方式にでもしない限りいわゆる未来を展望した年金制度とは言えないのじゃないかと私は思うわけですが、そういうことはいま全然考えていない、どうですか。
そのために政府が直接出生奨励策を講じていく必要があるかないかということでございますが、一応見通しとしては、私は非常に心配しておるのですが、統計等を見ますと、大体六十年を底に反転して緩やかに回復する、そしていずれ二・〇九という理想的な姿に到達するであろうというようなデータも出ておるわけなんですが、それはあくまでも見込みでございまして、やはりかなり啓蒙、啓発運動をやってちょうどいいんじゃないだろうか、実はこのように思っておるわけでございます。
二十一世紀のわが国の活力ある社会というのは、鈴木内閣は人間が減ってもロボットがふえるから何とかなるだろうど思っておるのかもわからぬけれども、私はそういうものじゃないと思うわけです。世界的に見ますと、これはお隣の中国とかインドとかやはり人口急増で大変な状態になっておるところもあるわけですし、世界的には人口を抑制せにゃいけないということはありますけれども、私は、やはり二十一世紀の日本を活力ある社会にするためには、いま大臣おっしゃいましたけれども、戦争中の産めよふやせよじゃないけれども少なくとも合計特殊出生率が二・一を割らないような人口政策というものを新たに打ち出す、そういう必要があるのじゃないかと思うのですが、大臣どうでしょう、重ねて。
ただいまの御質問の第一点の中国の実態把握でございますが、これは私どもとして直接その実態調査をするということはなかなかむずかしいというふうに思います。したがいまして、通常の国のように、たとえばアメリカでございますとかその他の国では調査機関というのが発達しておりますので、そういうものに頼むということもできますけれども、中国についてはそれもできないということでございます。そういうことで事態を踏まえまして、私どもとしてはその実態の把握というのは非常に必要ではないかと思いますが、これは中国の政府に頼むということ以外にないのではないかというふうに理解しております。したがって、先日そういう依頼を中国にしたわけでございます。
 それから二点目の、中国品についての税関のチェックでございますが、現実にその潜在的なおそれというものはあるかと思いますけれども、現実に中国つむぎの流入というのが起こってはいないというふうに私ども認識しておりますので、特にこれを協定上の数量にするということは当面考えておりません。したがって、税関の方に中国産のつむぎをこういう形で規制してもらいたいというような依頼は現実にはしていないわけでございます。
 それから最後に、国内の行政指導によりまして、日本の輸入業者の方を指導するという御指摘でございますが、これは韓国産のものについては現実にいろいろな問題が指摘されておりますので、そういうものを踏まえて、私どもとしては、従来主要な人を呼びまして、自粛を要請するというようなこと、あるいは文書で、韓国との協定上は三万六千五百反です、そういうものを見ながら自分の取引というものを考えてもらわないと困りますよというような要請を出しておりますが、これは大分時間がたっておりますので、先ほど長野先生の御指摘もございましたので、八月中に新たに文書での要請をしたいというふうに思っております。
 それから、今回の韓国との交渉の準備といたしまして、実は本省及び大阪通産局に主要な輸入業者を呼びましていろいろなヒアリングを行いましたが、その中でつむぎを扱っております有力な業者に対しては、これから文書で要請しようということをかなり懇切に申しまして、自粛の要請を行っておるわけでございます。