政府としては、あるべき税制の姿については税制調査会へ今御諮問を申し上げておる、その結論に基づきまして整理整とんをして国会で御審議をいただくという、筋道から言えばそういうことになります。
 そして、今お述べになりました考え方でございますが、そもそも税制改革の必要性というのは、やっぱり不公平感というのがこれだけかまびすしい議論をする土壌をつくり上げてきたのじゃないかというふうに私は思っております。ただ、そこのところでいきなり、今御指摘になりましたいわゆる所得税の中における源泉徴収である勤労所得、厳密に言えば給与所得でございますが、それとそのほかの医師、商店主等の事業所得、それらに対する不公平感ももとよりございますが、いま一つ、間接税の中にも個別物品税から来るところのいろんな不公平感というものがございます。それで、個別物品税から来る不公正感を除くためには、おっしゃる新税という範疇にそれは勢い入ってこなきゃならぬ、こういうこともございますので、そういう、新税は悪税なりというのは昔からよく言われますが、新税で不公正を払拭するということもあり得るということを前提に恐らく税制調査会等でいろいろ御議論をいただき、適切な判断を下していただけるではなかろうかというふうに考えております。
それは実は税制調査会の掲げられた素案でございますので、政府がかわってそれにお答えする立場にございませんけれども、そんたくをいたしますと、幅の広い間接税を広いベースで考えるといたしますと個別の間接税ということにはやはりなりにくうございますから、タイプとしてはああいったようなものになっていくというふうに税制調査会は検討の未結論を暫定的に出されたのであろうと。しかし、あれから実はどういうふうに肉づけをしていくかということによりまして、過去においてこれに向けられました批判等々は解決していけるというふうに考えておられるのであろうとそんたくをいたします。
現在新型間接税の方式として、取引高税方式、また付加価値税の伝票方式、付加価値税帳簿方式の三種類が挙がっているように思います。取引高税方式は昭和二十三年から二十四年に実施されたということでありまして、また付加価値税の伝票方式も昨年のまさに売上税でありますし、また付加価値税の帳簿方式も太平総理時代の一般消費税ではないかというふうに思います。これら三種の方式というものは既に過去の遺物ではないかというふうに思うわけであります。今なぜこの三方式をあえて提唱されるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
その点はまだ、御承知のように税制調査会も素案を出されたにすぎませんで、構造そのものは全くあれに述べられておりませんので今申し上げることができませんけれども、そのような問題はやはり現実の素案を書きます段階で解決していかなければならない問題であることはおっしゃるとおりだと思います。
公平と簡素を調和ということでありますけれども、あるべき理想と現実というのはなかなか一致しがたいものでありますが、あるべき姿、公平と簡素の配分とか、そういう考え方がおありでしたらお伺いしたいと思います。
それは、考え方としては、せんだってこの席で小倉会長が言われましたように、公平ということと簡素ということはなかなか一致しない場合があると言われましたのは、今まさに勝木委員が言われましたようなことを頭に置いておっしゃったのだと思いますが、現実に、最終的に案を考えますときにはその辺はやはり調和を図らなければならないところだと思います。
次に、逆進的な税体系を排除するということで、所得の平等的配分機能を持たせるために食料品の課税対象除外の構想というものがあろうかというふうに思います。またその一方では、事業者の事務負担が重くならないようにということで非課税商品の排除や複雑税体系の排除を目指しているようでもありますけれども、この二つの点はお互いに矛盾するようなものではないかというふうに思いますが、お伺いいたしたいというふうに思います。
それはそのような新型間接税が単独に提案され施行されるということでは無論ございませんで、御承知のような税制の抜本改革の一環でございますから、その中で例えば所得税の減税が行われる、あるいは法人税、相続税の減税が行われる等々の中での総合的なやはり評価をいたさなければならないと考えますので、そういう観点からいいますと、我が国が現在内外から求められておりますそういう社会資本の整備あるいは内需の拡大ということに全体の政策が相反するというようなことはないというふうに考えております。
次に、三月十日の衆議院の予算委員会で竹下総理は、税制改革の定義について六つの懸念を排除したものにしたいというふうに説明されておりますが、そこでお伺いをいたしたいと思います。
 まず、現在日本の経済政策で必要なものは対外的に見ても内需拡大策であることは自明のことであろうかと思いますし、Ｇ５の合意内容でも明らかであるというふうに思います。この点から考えれば、新型間接税の導入というものは内需拡大に水を差すものではないかというふうに懸念をするものでありますけれども、政府方針と相入れない政策ではないかどうか、お伺いいたしたいというふうに思います。
今まで必ずしも工業導入が十分行われておらない、安定的な就業機会の不足しておる地域を重点的に考えまして、これまでも工業導入の推進に努めてきた、関係各省からも申し上げたとおりでございます。
 今先生から御指摘がございますように、要は、均衡ある国土の発展という観点から政府全体としてどういうふうな取り組みをしていくか、こういうことに帰するわけでございます。私ども、この農工制度の側面からいたしましても、現段階で抱えておりますもろもろの問題、現状を踏まえまして、先ほど通産省からもお話がございましたけれども、広域的な観点からする実施計画の策定を制度化したり、あるいは、特定の地域につきましての特に低い利率を適用した融資の措置をとったりといったようなことをいたしておる次第でございます。
 もう一つは、やはり企業サイドに各地域の特色、それを十分ＰＲをいたしまして、そういう意味での企業立地情報の提供システムを強化することが重要である、このように考えまして、従来から行っております農村地域工業導入促進センターの事業に加えまして、パソコン通信システムを利用いたしました新しい立地情報システムの整備にことしから入る、こういうことをしておる次第でございまして、こういったことと相まちましてこれからの地域振興の問題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。