お答えをいたします。
 警察職員につきましては、御案内のとおり国家公務員法及び地方公務員法におきまして警察職員の団結権が禁止をされておるわけでございます。この法で禁止をされております趣旨を考えますと、警察職員の仕事の性格、国民の生命、身体、財産を守るという仕事、それにあわせまして公共の安全と秩序を守る、こういった仕事の特性からいたしまして、不偏不党、厳正公平ということが常に要求されておるわけでございます。
 それと、そういった仕事を持っております職員でございますので、団結権ということで組合が結成をされますと、その組合に対する一つの指揮命令系統というものが発生をいたします。仕事上の警察という組織の指揮命令系統ということで、同じ組織の中に命令系統の二元性というものが生まれてきますと、先ほど言いました警察の仕事の特殊性から、これはやはり国民のための警察ということで問題があるということで、法律が禁止を規定しておる、こういうふうに理解をしております。
 しかし、そういう状況でありますので、特に警察の組織内部におきましては、職員のいろいろな勤務に対する要望であるとか職場の状況であるとか、そういったものを管理者が把握をして、できるだけ適切に処置をしていくということが必要でございますので、職場の中におきましても、いろいろな委員会なり要望を聞く協議会といったようなものを設けまして、そういった要望その他をいろいろと聞いて措置をしておる、こういう状況でございます。
それは評価の基準を、それでは教職員の方は文部省はたるんでいるのと違うか、あるいは自治省はたるんでいるのと違うかという言い分にも聞こえる話であって、それはそれぞれのところがきちんとまじめにやっておられると私は思う。やはり出てきた、懲戒処分にしなければならない、分限処分にしなければならない、そして国民の批判の調査を見てもこうだという点から、謙虚に質の向上のためにどうするのかという問題について検討されることが一番筋道じゃないか、変なところに話を持っていって、私のところはきちっとやっているからこうなんですという言い分は筋の通らぬ言い方じゃないかというので、あえてつけ加えておきたいと思うのです。
 それで、日本の警察の特殊性の一つの問題として、警察官の団結権が認められていないという問題は、自覚的に質を向上させる上では非常に重要な問題じゃないだろうか、それを一つ感ずるわけです。それから、警察の徹底した官僚性が第一線の警官の使命感や将来への希望といったものを封じ込めてしまうことになるんじゃないか、そういうことから考えてみると、この団結権の問題についてどういうふうに考えておられるのか、内部的に検討しておられるのか検討しておられないのか、一体どういうことになっているのか、御説明をいただきたいと思うのです。
いま引用されました同じ調査によりますと、「全般的に警察官の質が向上した」というのが前々同一一、今度は一七というようになっておりますし、「態度や言葉使いが悪くなった」という数は、前々回二九、前回二四、今度は一七、これは進歩した、いずれも若干ながらよくなったというようにもとれるかと思うわけでございます。
 私たちは、これに限らず、これもまた総理府にお願いしておるのは、警察がお願いをいたしまして、これを参考として警察官の指導その他運営に資していこうということから始まったわけでございまして、大変大きな関心を持っておるわけでございます。したがって、足りない点につきましては、今後ともこれを改善していくという指針にいたしておるわけでございます。
 ちょっと話が横へそれて恐縮でございますが、私たちは、この中で一番、治安維持のためには国民が警察に協力していただく、そのためには警察が国民から信頼されなければいかぬということを基本にしておるわけでございます。トータルにおきまして警察に協力をするという数は八六％でありまして、これはいままでと大体横ばい、こういうことでございます。幸いそういうことでございますが、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
 それから前段の、懲戒処分のさっきお挙げになりました数字からいいますと、警察の方が一般の職員よりも二倍規律維持のために努力しておる、こういうことになろうかと思うのでございまして、この点もその努力の結果、全体として処分される者も減ってくるということは一番望ましいわけでございますが、厳しくやっておるという点を評価していただきたいと思うわけでございます。
同じ刑事政策でも、言うなれば犯罪に対して直接対症療法的な政策もあれば、いわば刑事社会政策というか、もう少し根源に近づいたところで、要するにそれに対する対応策を考えていくという政策が当然あってしかるべきですね。
 これはずっと古い話になるけれども、京都大学の滝川教授が刑事社会政策について何かを言うたら、あれはどうもマルクス主義じゃといって京大を追われたことがある。末川先生なんかも腹を立てて同情退学というか、同情して大学をやめたことがあります。あのときは二、三十人やめたんでしょう。つまり、そういうような刑事社会政策という意味で私は言ったのです。そんなことが法務大臣、あなたの念頭にあって、そして今そういう意味のことも言われた、社会の問題。
    〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
 しかし、その社会の問題について、内閣全体に対して閣僚の一員としてそういうことを差し込んでいかないと、子供が連れて行かれて殺されて捨てられるようなことについて、この子たちは抵抗する力がないじゃないの。まあ強いて言うなれば、地域教育力みたいなものをつけて、自分のところの子供とよその子供とその地域の人が同じような気持ちで、ああ、だれだれちゃん、どこへ行くのというように声でもかけるようにぴしっとした体制がとれれば、それは相当程度防げると思う。しかし、今日のように物すごく忙しくて、自分のところの子供にも声をかけられないような、朝起きて飯をばさばさっと食べて職場へ行かなければいけないようなときでは、そこはどうしてもおろそかになるでしょう。そこをどうするかという問題がなかったら、単なる治安ということを項目に挙げたにすぎなくなる。法秩序の維持もそうなるのです。女子高校生を殺してドラム缶に入れてコンクリート詰めにするとか、暴走族が駆けるいってちょっと注意したらずぼっと突き刺すとか、ちょっと考えられないでしょう。確かにそれは、犯罪と言われるものを全部勘定すれば犯罪件数は減少傾向にあるということは言えるのかもしらぬけれども、わしらが子供のときから、あの戦後の大混乱の時期でもこんなことをしょっちゅう聞かなかったよ。きょうこのごろのような凶悪犯罪のことは聞かなかった。ちょっとどこかであったら、隣の県のことでもばあっと広がる。ああいうことがあった、恐ろしいことだと。
 法務大臣、そういう時期に対する治安の確保、法治国家として人々が安んじて生活できる体制、それをつくらなければいかぬのですから、ここよりもう少し深いところを法務大臣から聞かなければいかぬでしょう。再度ひとつ。