私は地方社会保険医療協議会の委員というのをやっていたんです。これはお医者さんが悪いことをしますと、保険医指定取り消し、保険診療機関の指定取り消しというのを知事から諮問を受けて、そして答申をして指定の取り消しをやるんです。これを十三年ばかりやってきましたけれども、大抵取り消し処分を受けると猛烈な運動が起こって、ある医者は、そんな処分なんか受けたっておれはおれの腕で患者が来るんだからやるならやってみると居直ったんです。よし、やれというのでやったら、一月たたないうちにやっぱり音を上げております。だから、そういう面からいったら、もう税金の面からこんなに優遇を受けているあれは全然ないと思うので、これは先ほど大臣御答弁になりましたけれども、あの中には入っているのでしたか、住民税も取ることができると。貯蓄利子、あれと同じような考え方に立っているのですか。
御承知のように、自由診療部分については課税でございます。それから、社会保険診療部分については収入支出ともに算入をしないということになっておりますから実質非課税と、こういう仕組みになっているわけでございますが、自由診療部分と社会保険診療部分の割合がどの程度であるかということは、課税資料の上からは実はわからないわけでございます。というのは、社会保険診療報酬そのものが非課税でございまして、的確なやはり資料が得られない。ただ、いろいろ推計をいたしますと、ほとんど大部分が社会保険診療報酬に係るもので、自由診療部分はごく一部であろうと、このように推定をいたしております。
額の御質問でございますが、昭和六十年度について試算をいたしますと、所得税及び法人税並みの特例としました場合には五百五十六億円ということでございます。なお、所得税及び法人税そのものに既に特例がございますので、その特例をも廃止するといたしました場合には、今申しました五百五十六億円も含めて地方税のはね返りが六百六十四億円ということは相なるわけでございます。
それは両方合わせますと千四百二十数億でございますが、昭和六十年度ベースで計算をいたしますと、利子所得等の課税の特例の方が千四百八十九億円、配当所得の課税の特例の方が百八十三億円、合わせますと千六百七十二億円と推計をいたしております。
それで、五十八年の「地方税」の九月号に当時の課長が論文書いているんですね。その中で、減収額を利子所得関係、配当所得関係で千二百九十二億円という数字を具体的に挙げておりますけれども、これは今になりますとどのぐらいの数字になりますか。
実は私どもも、預金利子に対します三五％の源泉分離課税という問題につきましては、この際地方でも何とかこれの住民税を取れるように考えたいということで、これは党の税調にもあるいは税制調査会にもそういう気持ちで臨んでおったのでございます。で、税調では先ほど御指摘になりましたような考え方で、解決すべき問題があるからというような若干の理屈がついております。私どもはなお党の方にこの問題を強く要請しましたが、最後の結論におきましてこういうようなものを、まあ私どもの要求が通らなかったということは大変残念でございますが、これはあくまで私どもは検討実現すべき項目といたしまして、明年度においても強く要請をしてまいるという決意に変わりございませんので、御了承願いたいと思います。
この間、自民党の吉川さんの御質問で、日経に出た自治大臣の中曽根流の地方制度の見直しというのでびっくりしたようなお話を私聞かされておったのですけれども、あれは六十年度の自治省の地方行財政重点施策というものを縮めたものが出ただけの話で、そんなにびっくりしなくてもよかったのでないかなと私は思うのですけれども、その中の「２、地方財源の充実確保（１）地方税源の充実と地方税負担の適正化等」の中で「住民税における合理的な利子・配当課税制度の確立」、こういうふうに明記されているのですが、これは今局長の御答弁ですと、従前のいろんないきさつやなんかで弁明の方が多くて、何か決意の方が足りないような感じを受けるものですから、ここではきちっと「確立」と言うのですから、決意をされているのじゃないかと思うんですが、
ここに至る経緯について大臣の方ですか、局長よりも大臣の方がよろしゅうございますか。どうぞひとつ。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、これからの高齢社会を考えますときに、特に寝たきり老人、痴呆性老人といったふうな方々、国民みんなでお世話しなければならぬ方々が大変多くなるということでございますし、そういう意味で介護というものをもう少し、一部の方々の何か特定の技術ということじゃなくて、幅広くそのノーハウ等を国民全体の共有財産という形で残していくといいましょうか、もっと普及させていくということはぜひ必要なことだろうというふうに認識しております。
 ただ、具体的に一つの資格制度といいましょうか、そういうことになじむものなのかどうか、その辺、もう少し検討が必要なんじゃないかなと思っております。といいますのは、やはり介護といいましても、身の回りのお世話、お食事のお世話、衣服の着脱、お下のお世話等もございますし、あるいは広い意味でいいますと相談相手になるというようなこともその要素の一つでございますので、特に一つの施設等においては寮母ということでやっておりますし、片や私どもの制度的なものとしてはホームヘルパーという制度もございますけれども、基本的にはやはり御家庭での介護機能というものとかなり類似性を持ったものでございますので、確かに専門的な横断的な資格制度というものになじむのかどうか、その辺はちょっとこれから研究させていただきたいと思います。ただ、どっちにしろ、これからの高齢社会を考えますときに、介護という問題が、ある意味での国民全体の一つの素養といいましょうか、そういうことになるように、普及ということも十分考えていかなければいかぬ問題だというふうに考えております。