私はオイルダラーがどうなるかわかりませんが、しかし、社債の発行限度額を五倍に引き上げましたことによりまして、実は私はなかなか日本航空としても資金の調達は努力を要することだと思うんです。現在、御承知のように社債市場におきましては転換社債等がやっぱり安易に引き取りがありますけれども、一般の社債というものはなかなかはかしていくのはむずかしい、引き受けするのはむずかしい状況であろうと思います。でございますだけに、今後ともいろんな多方面にわたって関係金融機関なり会社が努力することは当然であろうと思いますが、お尋ねのオイルダラーがどれだけのことを予定しているかということ等は、これからのやはり会社の努力等もそういうことに結びついていくんではないかと思いまして、全く私のところではわかりません。
いわゆるこの導入資金の多様化ということ、それと同時にそういった一環の中でオイルマネーの導入ということが考えられているわけでございますが、この裏には油が今後とも潤滑に入ってくるようにという配慮もあるというふうに聞いておりますし、報道もされているわけでございます。この点について、運輸省としてはどの程度が大体適当だというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
資金調達方法が多様化してまいりまして、その一環としてオイルマネーの導入というものにつきましても考えてはおります。事実、そういうことを検討しておるわけでございますが、現在のところ何ら具体的に決まったものがございませんし、先方のいろいろな御都合もございましょうから、具体的な計画というものは現在ございません。なお、今後いろいろな観点からこの検討を続けてまいりたい、こう考えております。
もう時間が大分迫りましたので、次の問題に移りたいと思いますが、今回の法改正で社債の発行限度額が大幅に引き上げられたわけでございます。そこで、日本航空も今後の社債の発行計画をお持ちになっていらっしゃると思いますが、その中で特に新聞紙上では産油国のオイルマネーの導入という事柄が非常に大きく取り上げられていたわけでございますが、この点はどういうふうになっているのか。あるいはまた、社債の発行計画を明らかにできるならばやっていただきたいと思いますし、オイルマネーのいわゆる規模でございますが、どの程度のオイルマネーを導入することを限度というふうにお考えになっておられますか。
大蔵省がそうするのではないかということをお聞きしているんではなくて、先ほどからるる申し上げていますように、大臣としての先ほどの御答弁を大蔵省の方に述べますかということをお尋ねしている。
結局、九電力体制が変更できないとすれば、別な装置をしなければならない、こう言わざるを得ないと思うわけですね。そうしますと、これからの一般炭の電力での消費計画というものを分析しますと、やがて一般炭は総輸入量から言えば四分の一、さらには二〇％程度になっていくわけですから、そう考えますと、やはり外炭を使うところ、それから主として国内炭をウエートを高く使うところ、電発の場合は問題ないわけですね、それぞれ卸値でできるものですから。かつての水火調整金のような何かの措置をしなければ、これは解決できないということに結局は落ちつくのではないか。ここを解くところに、今度の第七次政策の一つの重要なポイントがある、こう実は私は認識をいたしているわけです。そういう意味で、せっかくの御研究、そしてこれにこたえ得る結論をひとつ出していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
 第二に、いまの石炭産業を安定させる、もちろん既存の炭鉱を、最終可能フィールドを決定して、そして資源を大切に、しかも効率よく経済的に掘ることが最も合理的だと思うんですね。それが基本であることは何人も否定し得ないのだと思うのです。だがしかし、その中で格差が生まれてきている。実は当委員会でもずいぶん議論をいたしておるわけです。特に象徴的に北炭問題というのが今年も問題になってきたわけですが、北炭問題をもう一回分析する必要があるのじゃないかと思うんですね。一つには、政策上乗らなかったいわゆる格差、借金というものがあるわけです。いままで第五次政策の第三次肩がわりまで、ほとんどの炭鉱は、閉山したものは、その肩がわりで救済されておるわけです。新鉱開発についてもそういう傾向があるわけであります。
 ところが、北炭に限っては、原料炭指向できたものですから、第三次肩がわり以降四山の閉山を行っているのですね。この期間で閉山が行われたのは六つの炭鉱しかないのですけれども、北炭だけで四山があるわけであります。それと、重点が変わってきて、純一般炭である幌内炭鉱を再生させなければならない、だから水を揚げて世界に類例のない幌内炭鉱の再生をやったわけであります。この点は他の企業にない決定的な負債の中で格差としてあるのだ、このことはやはり素直に認めて対応策をとらなければいかぬではないか。もちろん、その後計画に対して出炭が出ないとか人的な労働力が確保できないとか、いろいろなそういう問題は別にして、北炭のみに存在しているそういうものについては素直に認めて対応しないと、まずそういう基盤を少し上げないと、どういう対策をしても、全体的な日本の石炭産業の安定はできないのではないか、こう私は思うわけです。
 そして格差是正の問題でありますけれども、石炭産業は体制問題が問題意識であるということは常々言ってきたわけですが、意見のあるところです。きょうも御意見を聞きますと、経営者側あるいはまた組合の中でも私企業重点という意見が出てくれば、今日の政治情勢の中ではなかなか体制問題というのはむずかしいというようなこともぴんと私自身も感ずるわけであります。だがしかし、それにかわる政策手段をわれわれは構築しなければならないのではないかと思うのです。そして格差の発生する要因というのは大体科学的に分析できると思うのですね。そういう意味では、第七次政策はその格差の要因というものをどのようなウエートでとらまえるか。もし体制的にできないとすれば、それを政策手段で、政策方法で埋め合わせをしない限り、全体の安定がなければ、百万トンの山がつぶれると百万トンショートするわけでありますから、結局第七次政策というものは挫折をしてしまう、こう思うのですが、そういう意味で安定補給金程度、全部いいところから取って空知炭田にぶち込んだとしても、この格差は私は解消できないのではないか、こう認識をしておるのですが、先生はどういう御認識でしょうか。