次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、融資の実態と対策について。
 私は融資の現場の声を数名の方から聞いておりますので、概括をして最前線の声というものをお聞きをいただきたい、こういうふうに思います。その上でさらに幾つかの御質問をさせていただきたいというわけであります。
 一つは、土地融資が華やかだったころの融資現場の実態なんですけれども、土地融資は次の理由で大変に効率のよい貸し出しであったということが言われております。一つは、手順が簡単である。二つ目に、資金回収が早くて資金効率がよい。そして三つ目に、担保も値上がりが確実で不安が少ない。これは土地神話の基盤だというふうに思います。四つ目に、うまく交渉すれば売買契約にかんで手数料を稼げる。五点目として、融資対象となった物件に買い主をつければ、その買い主に対し交渉次第でより多くの融資をつけられるといったようなことが理由として挙げられておるわけであります。当時、不動産部の人間とよい人間関係をつくることが成績を上げる一つのポイントだったというようなことも言われております。
 最近の様子ですけれども、言いにくいという感じもありましたけれども、一つは土地転がし自体が減っている。その理由として監視区域制度が創設をされたこと。さらに超短期重課税制度、いわゆるスーパー重課の創設によるものではないかというような現場の指摘があります。そして二つ目として、貸し出し当初は転がしかどうか、つまり投機的目的かどうかの判別がなかなかできないこともあるというような指摘もございました。
 また、市街化区域内の農地の宅地並み課税の実施についてこんな感想が聞かれたわけであります。大規模な農地、例えば三千坪とかの単位で持っている人は、相続税の負担にたえられず結局売ることになる。ただし、買い主は法人となるわけで、一体いつになったらエンドユーザーに回ってくるのか。本音を言うとこんなことでいいのかなというかなり批判的な見方があるわけでございます。さらに、小規模なもの、例えば三百坪見当のものは、宅地並み課税が実施されたとしても固定資産税負担は小さいので、賃貸マンションなど有効利用に使い、結局は開放されないのである。ユーザーの立場として悲観的な感想が聞かれたわけであります。
 この宅地並み課税問題については、首都圏のさまざまな農業団体の皆さんからも私もいろんな陳情、御要請を受けてまいりましたけれども、実態的に宅地供給に効果的な措置なのかどうか。
 昨日の参考人の、三鷹市長でしたか、御意見等も拝聴しておりますと、順位性からいってもまずほかにやるべきことがあるのではないかという指摘もされておりました。私も全くこれについては同感であるという感想をまず述べておきまして、幾つかの融資の実態と対策について大蔵省にお伺いをしたいと思います。
 昭和四十七、八年の地価高騰期における大蔵省の指導というのはかなり効果を上げた、こういうふうにお聞きをしているわけでありますが、その指導内容と効果についての評価はどのようにされておられるでしょうか。
 また二点目として、今回の地価高騰における大蔵省の指導は前回の施策を下敷きにしてつくられていると思うわけでございますが、その内容と有効性について現時点での評価はどうなっているかということであります。平成元年九月現在での土地関連融資の状況と、同九月末現在での市街地地価指数を踏まえてお答えをいただきたいと思います。
 さらに三つ目として、これは金融機関が不動産媒介業務を兼業しているということの問題でございますが、顧客側から見た場合のメリット、デメリットというものと、兼業することの是非について、以下三点を踏まえてお答えをいただきたいと思うわけであります。
 前回までの経験及び指導という立場からどのようにお考えかということ。それから社内牽制体制、媒介業務に係る融資が安易に流れることがないのかどうか。幾つか新聞報道されているような事例もあるわけでありまして、それらとの関係でどうか。さらに三つ目として、ケース・バイ・ケースではあるけれども、銀行が経済的強者の立場を利する取引もあり得るのではないか。例えば人材派遣業のようなことは行っていないのは、その強者の論理という指摘に対する対応だというふうに思うわけでありますが、そういう点から不動産媒介業務を兼業することの問題点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから四点目としては、こんなことはあってはならないと思うわけでありますけれども、大蔵省の通達、事務連絡等の指導に対する金融諸団体、金融機関本部、支店等の現場の三者間にその受けとめ方、認識にそごはないのかどうかという点であります。
 平成元年十二月一日付の読売新聞ですけれども、「土地融資地銀二〇％超す伸び」という見出しで、地方の高騰が促進をされている。九月末現在の残高も合わせまして、こうした実態が改まっていないことについて報道がされているわけでございまして、この問題についてどういうふうにお考えかということでございます。
 そして五点目として、いわゆるノンバンクを含めて以下の業種に対して今後どのように指導していくのか。守られないケースが認められる場合どうするのか、端的に言うとそういうことであります。
 柔道のルールで言いますと、指導、注意、有効、わざあり、一本と、こういうことでされていますけれども、本院で十一月二十九日に山本理事がお尋ねした件について国土庁長官の答弁が新聞に載っておりました。「投機への融資 厳重な罰則科す」と。内容的にはそれほどのことは言っていなかったと思うのですが、かなり強い見出しで出ているわけでございます。この問題と絡み、さらには大蔵省の答弁で人事に介入することもあり得るといったようなことも出ているわけですが、新聞に公表するというのが有効だとすれば、わざありというのは人事介入ぐらいを指すのか。さらには一本というのは法令違反までいくのか。こういったようなことが果たして今後の対応として行われるのかどうか。手順も含めてどんな段取りを想定されているのか。ここのところが勘どころだと思いますのでお聞きをしておきたいと思うわけでございます。
 以上、お願いします。