今回の調査は全国的、一般的な調査ということで、販売店を対象にした調査を行ったわけでございますが、この調査結果によりまして押し紙といった行為もかなり行われておるというふうにうかがわれますので、こういった点につきましては引き続きまして新聞発行本社、全国の新聞発行社でございますが、それを対象にいたしまして、こういった実態あるいはその背景をなしておると見られる新聞販売店との間の取引契約、そういったものをあわせまして調査を続行する、そういう予定でございます。
今回の調査結果は、販売店から出されました数値をそのまま集計した結果でございます。先生御指摘になりましたように、アンケート調査票を発送した直後に、販売店の調査票の記入に対して発行本社の方からいろいろ指導をしているというふうな情報も幾つか入っております。それから販売店サイドにおきましても、残紙あるいは無代紙、そういった数値について控え目な数字を出すというふうな事実上の心理的なものが働いておるというふうな推測もあるわけでございまして、この数値が現実の姿をそのままあらわしておるかどうかという点につきましては私どもも若干の疑問を持っておる、そういうことでございます。
さて、公取のこの実態調査についてでありますが、当初から、販売店の方から実態を正しく書き込んでいいのだろうか、こういう問い合わせとか、発行本社の方からこういうふうに書いておけというふうな指導が来ている、こういう問い合わせというのが来ておったわけです。公取の努力は多としながらも、われわれの心配したとおり、出ておる数字は過小評価になっておるのではないかと思うのです。たとえば二年前に日販協が集計した調査でも押し紙率は八・三％、約三百万部、こう出しているのです。先ほど御報告になったように、公取の結果では三・四％なのです。今回の調査結果が正確な実態を反映したものと見ていらっしゃるのか、これは大分少な目であると見ていらっしゃるのか、改めていかがでしょうか。
    〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
私も実は新聞記者の出身でございまして、そういう点まことに恥ずかしいことだと思いますし、そういう販売合戦は悪循環をしてますます世の中を乱すような糧を与えておるようなもので、本当は社会の木鐸としての活動をしなければならない新聞の精神に大いにもとると思います。
ちゃんと連絡がとれるように、事実が確かめられるように、このエアポットを持ち込んだ家の住所、名前まで言ってあったでしょう。その事実を確認したのかどうか。それを一言答えなさい。
お申し入れの案件につきましては、新聞公正取引協議会の方に通告をいたしまして、自主的に規制するということで定めております規約あるいはそれに基づく規則に基づきまして処理するように通告いたしました。
まず、今回の新聞販売店を対象にいたしました実態調査の結果によりますと、先生最初におっしゃいました押し紙でございますが、この調査では残紙と無代紙ということで出しておりますが、これをトータルいたしましたものが一応押し紙と見られる、そういうことでございまして、その押し紙率は平均しまして三・四％という数字になっております。
 それから、拡材、無代紙の提供の状況でございますが、一般的な実態といたしまして、そういう拡材、無代紙の提供による新聞の購読の勧誘という行為が日常茶飯事になっていると答えた販売店が約六〇％に達する、そういった傾向がここ四、五年間増加する傾向にあるというふうな回答をした販売店が六五％強に達しておる、そういう状況でございまして、全般的に申しまして、かなりこういった拡材、無代紙の提供行為が行われておるという実態でございました。
まず、公正取引委員会に伺います。
 一昨日、公取はようやく新聞業の取引実態調査の結果を発表されたわけであります。この中で、特に注文部数を超えて販売店に本社から送られてくる部数、いわゆる押し紙でありますが、その率、それから拡張販売用の景品いわゆる拡材、それから無代紙の状況、数年間の傾向がどうなっているか、ごく簡単に手短におっしゃっていただきたいと思います。
一般的に申しまして合板製造業が先生おっしゃったように原木の入手あるいは製品の販売の面で商社と大変深い関係にあることは事実でございます。そういうことから林野庁といたしましても合板製造業の経営の安定を図る観点から、原料をできるだけ安定的に送ってもらいたいという関心を持っているわけでございます。そういうわけで日ごろから商社にもこのような意向を伝えているわけでございます。しかしながら、基本的には倒産の問題というのは個別経営の問題でもございますし、行政として指導をするのにはおのずと限界もあろうかと思います。しかしながら、基本的に原木を安定的に供給してもらいたいということは今後とも申し上げていきたいと思っておるわけでございます。
林野庁にももう一度だけお聞きしたいのです。
 この商社に対して、これは木材関係ですから、丸紅とか三井物産に対していま通産大臣がお答えになったような強力な指導をするという決意があるかどうか、林野庁にお聞きしたいと思います。
それでは、後ほどでいいんですが、その刑法の方は。失礼をいたしました。そこまでお話したと思ったんですが。
 そこで一つ問題は、内地の場合は、いずれにいたしましても戦地での戦争中のいろんな話や記事や何かを見ますと、私も短い期間ではありましたけれども軍隊生活をしておりました。終戦末期でありますから、当時の軍隊はいわば非常に殺伐としておりまして、道理が通ずるという世界ではありません。上官に絶対服従でありますから、一言言ったってビンタ、まだ往復ビンタとか体罰程度ならいいんでありますけれども、戦地でありますれば相当ひどい仕打ちを受ける、苦し紛れに上官に対して刃傷ざたをする、あるいは話によれば上官を射殺する、こういう事件が決して少なくなかった。まあ戦争という異常な社会ですから、さまざまなことがあったと思うんです。したがって、この陸軍刑法なり海軍刑法で裁判——裁判と言ったって決して弁護体制が完璧ではなかった。言ってみれば、これらの刑が必ずしもすべて妥当だとは私はとうてい考えられない。そういう人たちに対する救済について、恩給の分野でどういうふうに救済をされているのか、また今後何か救済をする道を研究されているのかどうか。