これは、これから民間の企業を厚生省は健全な企業に育成していこう、そしてできるだけシルバー産業分野における健全な産業分野を確保していこう、こういう考えだと僕は思うのです。冒頭に、それは公的サービスが充実、拡大されていくということも前提に踏まえておかないと、むしろ公的サービスを民間の産業が肩がわりしていく、こんなことになったのでは問題ではないかという意味で言うたわけです。家庭訪問サービス、こういうホームヘルパーなんかが担っている仕事の分野というのは、これから民間産業がずっと入ってくる一つの大きな市場になっていくわけですね。そうしますと、公的サービスで担当する分野と民間が入ってくる分野と、ある程度基準みたいなものがないと、むしろ民間の分野の方がぐっと出てきて公的分野が縮小されていくことになりかねないようなことになっていくのではないかという心配がどうしても消えないわけです。
 例えば病院に入る。私は金がないから保険だけで診てもらう、そのために大部屋で結構です。私は所得がうんとあるから、大部屋なんかでなくて個室に入れてもらいたい、金は何ぼかかっても結構です。こういう意味で分離をされるとすれば、これはまさに公にやるものは救貧対策になってしまうというようなことも考えられますから、こういう点はどういうふうに割り切って判断をしたらいいのか、もう少し説明してくれませんか。
ホームヘルパーサービスの提供水準みたいなものをかちっと固めてそれを確保するのだというような物の考え方で整理することは、私どももいろいろ研究してみたのでございますけれども、大変難しいのでございます。
 どういうことかと申しますと、その一人一人の状況によって、例えば週に一回でもいいような方もあれば、それこそ週五回もどうしても必要だ、そういうような方もおられるということで、個々のケースでここまであればいいのだというのを標準化してそれが行政の提供水準だということで割り切ってしまうのは、かえって実態に合わない面もあるということを考えております。したがいまして、これも非常に抽象的な表現でございますけれども、社会常識的に見て、ここには公的なヘルパーが当然これぐらいの頻度で行くべきではないかというものは、公的に対応していくべきである。そうではなくて個別事情で、本人の御意向にある意味で沿った、希望に沿ったという側面が強いものだという部分は、できるだけ民間が担っていくということで地域、地域でよくその辺は常識的な判断を加えていただきながら、公的な責任をきちっと果たしていっていただくということではないか。そして、それを私どもは全面的に支援していくことではないか、そんなふうに考えているところでございます。
それは確実にこうなっていくという推計は難しいでしょう。しかも、デイケアやらショートステイやら、そういういろいろな分野が拡大されていけば、それによってまたホームヘルパーが受け持つ分野が変わってくることもあるから、なかなか難しいのだと思うのですけれども、せっかくこれから方針を立てて、そういう意味における公的サービスを充実していこう、こういう前提があるならば、それぐらいの推計はぴしっと出して、二〇〇〇年にはこういうふうに変わっていくのだ、よくなっていくのだということが示されないと、議論がしにくいのじゃないかと思うのですね。
 それから、特にここでちょっと議論をしておきたいと思うのですが、例えば二〇〇〇年にホームヘルパーが五万人になる。そうすると、この法案に書かれておりますように、これから民間の企業がそういう在宅サービスについても受け持った分野が拡大されていく。こうなってまいりますと、ホームヘルパーが五万人になって、訪問介護なんかを受け持つ仕事の分野がどの程度になる、そして民間が受け持つそういうシルバーサービスの分野がどの程度になっていくのか、これはある意味では競合する面も出てくるのではないか。そうしますと、民間の方が料金を取りますからサービスがぐっとよくて、公的サービスの方は質が低下していく、こうなっていって、民間の分野からずっと侵害されて公的サービスの分野がだんだん後退していく、こんなことも考えられるのではないかということが若干心配になるわけですね。そういうことについてはどういうふうに考えておるわけですか。
実は今回の法律制定に当たりまして、ある意味では一番苦慮した点の一つがこの問題であったわけでございます。御案内のように、五十年から入園契約方式ということで個々の農業者がみずから農園を開設し、それを経営していく、そこに権利設定を伴わない形で入園契約をいたしまして一般市民の方が農作業を楽しまれる、こういう形態のもので今までやってきておりますし、今回の措置によりましてもそういう形態を別に否定するわけではございません。地域によってそういう形態のものが行われるだろうというふうに思っております。
 問題は、そういう形態じゃどうも不十分だ、もうちょっと安定的な形でやれるような法形式が欲しい。いわば何らかの権利設定を伴う形で農地利用をしたいんだ、こういう御要望があちらこちらからあったわけであります。ところが、その場合に私ども苦慮いたしましたのは、御案内の農地が効率的な農業経営体によって利用されることを担保しておるのが現在の農地法の三条統制でございますけれども、それについての例外を認めていくということになるわけでございまして、その例外の認め方いかんによりましては、何と申しましょうか、投機的取得とでもいいましょうか、一種の農地法の脱法行為的なものも発生するおそれなしとしない。かつまた、農地の適切な利用をどういうふうに確保できるかというふうな問題もございました。
 あれこれと思案をいたしました結果、ここはやはり地域の土地利用について相当責任のある立場にありまして、かつまた農用地利用増進事業なりあるいは農地信託、農業経営受託といったようなことで、農地の利用に関して一種の特別の位置づけが行われております、公的団体でもあります地方公共団体なり農業委員会に開設主体を限定いたしまして、そこから一定の約束事のもとに個々の市民の方に貸し付けていく。全体としてそういう特定貸し付けが適当かどうかを農業委員会が承認する、こういう手法をとることによって農地法の規制との間の調和を図ろうとしたものだと、このように御理解いただければありがたいと思っております。