ただいま先生の、建設省と警察庁との間の行政の組織が違うものですからいろいろな食い違いがあるという御指摘を承っておりまして、大変勉強させていただきました。両省庁で今後遺漏のないように、よく連絡をとるように指導をいたしたいと思います。
公安委員会は道路管理者とは同種類の権限、責任で、相互に協力関係にございますが、それぞれ別個の責任を持っております。したがいまして、その権限を担保すべく、予算面においてみずから執行するというのが原則であることはおっしゃるとおりでございまして、制度として、この点若干異様であるということは否めない事実でございます。しかし、ただいま建設省からお話がありましたように、慣行として、道路管理者である道路公団に、公安委員会の必要とするものにつきましても全面的に依存をしているという実態があることも事実でございます。
 その一例として、昭和五十五年度予算で大蔵省に対しまして、日本坂トンネル事故の教訓を踏まえまして、高速道路におけるトンネル信号機の整備に関する経費を要求したことがございますが、道路公団に予算をつけてあるので、従前の慣行に従って公団が費用を負担すべきであるということで要求が認められなかった経緯がございます。これも一つの予算執行上の既成事実でございますので、私どもといたしましては、建設省が高速道路におきまして公安委員会の必要とする安全施設の設置について全面的に協力をしていただけるという事実があるならば、一応現状ではそれに信頼をして施設を設けていくという形にいたさざるを得ないというのが現状でございます。
道路公団は高速道路を建設し、そしてそれを管理していく上において必要とする施設を自分で建設し、それに必要な費用を料金として徴収する機能が付与されたものでございます。その理念は今申し上げましたようなことでございまして、一元的にクローズされた高速道路の中の施設を建設、管理していくということが一番効率的でもあり、円滑に行われる方法ではなかろうかというふうに考えております。
そういう施設の設置については、従来道路公団の方で設置し、公安委員会の方で作動すべきと申しますか、公安委員会の権限に属するものについては公安委員会でその運用をしていただいておるものでございます。
 そこで、そういうものについて、なぜ公団が自分で設置するかということでございますが、道路管理者も道路の構造上に支障があるというような場合に交通を規制することが道路法上できるようになっておりますし、また道路に関する工事のために必要ある場合には交通規制も行うことができるようになっております。したがって、そういう交通規制することについて、道路管理者も、また交通警察の方もできるというようなことがございますので、両方で別々に設置するというような必要はございませんで、どちらかが設置すれば足りることでございます。
 またその費用について申し上げますと、高速道路は、現在我が国では有料道路として建設、管理しておるわけでございまして、本来なら無料のお金で高速道路をつくるということが一番望ましいわけでございますが、まだ一般財源、いわゆる税金でいただくお金が非常に不足しておるために有料道路制度を活用しておるわけでございまして、受益者負担の理念のもとにいただいている料金で高速道路を建設、管理しております関係上、そういう信号機等についても一もし設置する場合、利用者に負担していただいても今までの理念からいって外れないし、かえってそういうことがこの財政の厳しいときに適切であるというようなことから、今後ともそういうふうな対応をしていきたいというふうに考えております。
公安委員会と十分に意見を調整して決定をしたい、こういうお話でございます。結構だと思います。
 ただ、大臣、今の両方のお話を伺っておりまして、やはり食い違いがあるのですね。格差というのですか、これでは困るのです。やはりこういうものは、ぜひとも一日も早く解消をしていただきたいと思うのです。それは、交通安全基本法の精神だとか交通安全基本計画、こういうものに反することに結果としてなりかねないと私は思うのですね。
 そこで、御答弁の最後にございましたけれども、これから公安委員会と相談をしながら、信号機の問題、それから進路変更の問題とか、こういうことをいろいろ調整をしていくということなのですけれども、こういう規制措置、これの費用は一体どこからどのような形で出ることになっているのですか。
お答えいたします。
 チバガイギー社の消炎鎮痛剤の副作用問題につきましては、先生おっしゃいますように、昨日、中央薬事審議会の副作用調査会が御審議の結果、結論を出されております。
 ケースにつきましては、日本人の死亡例は、この資料では十八例ということでございましたが、先生おっしゃいますように重複もございまして十四例ということで、その中で因果関係等いろいろ精査しますと、先生おっしゃるような数字になるわけでございます。
 ところで、死亡例につきましては、厚生省におきましては氏名等把握しておらないわけでございます。と申しますのは、先生も御案内のように、副作用情報というのはプライバシーの問題もありますし、何よりも問題になりますのは、医療機関等の協力を得ていくという面から申しまして、固有名詞というものが出てくるとなかなか実際問題として副作用情報というのがとれない。やはり安全対策というものを講ずる面から、名前、固有名詞というものを出さないでいいからとにかく報告をしてくれというのが副作用情報でございます。私どもといたしましては、そういったことでできるだけ副作用情報というものをありのままを出してもらおうということでございますので、氏名等については把握をしておらないわけでございます。
 それから、医薬品の副作用基金との関係でございますが、これも先生御案内のように、この法律ができまして、この法律の施行前の事故につきましては、この救済基金制度というものが拠出金をもとにした一種の保険システムによっておりますために、制度発足前の発生事故については対象になっておらないというのが実情でございます。