各国もそういう理解であるということはわかりました。
 それで、もう一つお尋ねいたしますが、先ほど議論を聞いていて、ちょっと私もう一つ確認しておかなければいけないなと思ったのは、やはり武器の使用についてなんですが、長官、これは二十四条で何回も同じことをお聞きして同じ御答弁をいただいておりますが、これは個々のいわゆる隊員の責任において正当防衛あるいは緊急避難という国内法に基づいて自己が判断の上でやれ、こういうことで、隊としての命令はない、こういうことでしょうか。
先ほど申し上げたことを裏返して申しますと、行政面とか兵たん面とかあるいは身分面とか、そういうところには国連軍の権限は及ばない、これは本国政府の問題である。しかし、兵員の配置、展開、そういった行動の側面については国連指揮官のもとで行動するということで各国も理解しておると承知いたしております。
私の手元に国連の発行の平和維持隊に関するパンフレットがありまして、ここに、「国連平和維持軍の兵士たちは、ユニフォームはそれぞれ自国のものを着用するが、同時に国連のブルーのベレー帽やヘルメットをかぶる。任務遂行に当たっては、国連事務総長の指揮下にある司令官の命令に服する」と書いてありますが、「給与、軍規、昇進等はそれぞれの国の制度下のままである。」
 実施要領は第八条第一項で、七までずっと規定してございますね。そして八の二のところで、要するに第六号に規定する事項に関し本部長が必要と認める場合を除いて、いわゆる中断のとき以外はこの指図に入るように、こういうことのように思うのですね。私は装備に関しても指図に入るようにというふうに読めるのですね。そうすると、これは相当大事な指図が出てくるので、そういう意味では大変重いものだと思うのですが、よその国はどうなっているのでしょうか。こういう場合によその国も同じように調整的なものと考えておるのかどうか。
国連でＰＫＦに参加する場合に、当事国が国連と結ぶひな形の案というものを出しておりますけれども、その中の司令官の権限というところに、この場合の司令官というのは平和維持活動の配置、組織、行動及び指令について権限を有するということが記されております。こういうところにあらわれておりますとおり、その平和維持活動の配置、組織、行動といった側面については、司令官は一元的な権限を持っているというのが私たちの理解でございます。
これは指揮とか命令とかいうことになると非常に強い拘束力が出てくると思うんですが、調整的なものという指図、これは従わなくてもいい、場合によっては、うちは都合悪いですと言えるものなのかどうか。こういうケースは我が国だけではなくて、よその国々も、ＰＫＯにあるいはＰＫＦに出している国々は同じ立場にあるわけなんですが、その辺はどういうふうになっておるのか、ぜひひとつお聞きしたいです。
お答え申し上げます。
 この国連のコマンドということの実態につき、私ども調べましたところ、それは今先生御指摘の私どもの国家行政組織法上からする上司から部下へといった趣旨の指揮命令、そういうのではなくて、むしろ調整的なものである、そういうふうに理解ができましたので、そういうことから、より言葉として適切な表現としましては指図とした方がいいであろう、そういうふうに考えた次第でございます。
ぜひともこの制度を大切に存続させるという方向で結論が出ることを強く期待しております。
 この生命保険の制度につきまして、死亡保険金について関連でお伺いをしておきたいと思います。
 私もこれは最近勉強して知ったことでございますけれども、死亡したときに保険金を受け取る、相続税がかかるわけでありますが、そもそもこの制度がいつごろ始まったのかということであります。これはもともとは非課税でございました。それが昭和十一年、当時の廣田弘毅内閣のときに、御案内のとおりこれは戦争が始まっているときでありますけれども、増税がどうしても必要であるということで、この死亡保険金に対して税金をかけるという方針が打ち出されたわけであります。つまり、明治三十八年に初めて相続税法が制定されてから昭和十二年までは、この三十三年間は死亡保険金に対しては一貫して非課税扱いを受けてきたわけであります。そして、廣田弘毅内閣のときにここに初めて税金をかけようとしたわけであります。廣田内閣は倒閣になりまして、続く林内閣、近衞内閣となりまして、このときに法案が成立をいたしまして、以来、死亡保険金に対して相続税をかけるということが続いてきたわけであります。
 しかし、その当時も、相続税というものはすべてにかけるものではありませんで、一定の控除制度はありました。当時は五千円までの保険金については課税をしなかったわけでありますが、今の貨幣価値に直しますと大体二千五百万円ぐらいだったろう。つまり、軍費調達で相当金が要る、三十三年間税金をかけなかったけれども、どうしても必要だ、しかし、かなりの程度まではこれについては税金をかけないようにしようという政策意図があったと私は推察をいたします。戦後も昭和二十五年に一度だけ保険金に税金をかけるという制度を廃止したことがありますが、翌年また復活しまして今日に至っているわけであります。今日、控除の限度額は二百五十万円であります。
 そもそもこの制度の発足に伴う歴史を振り返りますときに、戦費調達といいますかいわゆる軍国主義的なにおいがするわけでありますが、その当時の歴史を振り返ってみて、主税局長で結構でございますが、この死亡保険金に税金をかけるということは現在定着しておるわけで、廃止に一気には持っていけないかもしれませんが、しかし、今政府が抜本的な税制改革をやろうとしている、思い切った改正をされようとしているときに、やはり歴史的経緯にかんがみて、思い切って廃止をするぐらいの検討をされてはいかがでしょうか。どうでしょうか。