いずれにいたしましても、この意見書が出てくれば早急に中央児童福祉審議会に諮問すべきであると私は主張しておきます。
 なお、社会保障制度審議会の答申の中でも今後引き続き改善するよう指摘されているわけでございまして、その改正はだれが見てもそうした声が出ているわけでございますので、早急にやっていただきたい。
 大体概算要求が五十七年度予算では八月三十一日まででございますけれども、この五十七年度予算に反映ができるかどうか、この点、見通しはどうでございましょう。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、本来恒久基地が好ましいということで努力をしているわけでございますけれども、ただ恒久的な備蓄基地が完成するまでにかなり時間がかかります。その間、世界の原油需給というのは緩和したりあるいはタイト化したりそういった状況を繰り返しながら、一般的に申しますと究極的には逼迫化の方向に向かう、こういうことだろうと思っております。私どもといたしましては、この恒久的な基地が完成するまでの間におきましても、世界の原油需給をにらみまして、世界の原油需給に悪影響が及ばない範囲において適宜タンカー備蓄の積み増しということも考えていく必要があるだろうというふうに思っているわけでございます。
 そういう意味から申しますと、このタンカー備蓄というのは、ある程度の期間にわたって継続していくことになるのではないかというふうに思っております。
関連をしてもう一つお聞きいたします。
 ただいま説明されました恒久的な基地がタンカー備蓄に見合う量だけ完成するといたしますと、このタンカー備蓄は解消なさるものかどうか、その点を確かめておきたいと思いますが、どうですか。
まず、石油備蓄法の一部改正の質疑に入ります前に、前の商工委員会で、これは一般質問のときでございますが、時間の都合上省略いたしました石油の国家備蓄につきまして、ちょっとお聞きしたいことがございますのでお願いします。
 それは、現在国家備蓄として橘湾に十三隻、それから硫黄島周辺に十三隻、合計二十六隻七百十四万キロリットルのタンカー備蓄がございますが、このタンカー備蓄には限界がある、こう思います。
 そこで、タンカー備蓄の今後の政府の見通しとあわせて国家備蓄基地の建設の進捗状況、これについて御説明をお願い申し上げます。
いま、一応政府のまとめた見解ということでございますけれども、必ずしも私は十分に了解ができるということではございませんが、しかし、これからのこうしたことに対して、何でも恣意的に事を処するということのないように厳重にひとつ私も注文をつけておきまして、いまの見解を一応了承したいと思います。
一言、前回質問をした件につきまして、政府側の一応の見解をもう一度重ねてお伺いをしたいと思いまして、若干の時間を拝借をしたわけです。
 と申しますのは、前回も私が、電源立地促進交付金の制度の問題につきまして、法的にも疑念がございますし、さらに政府の恣意的な考え方でこういう交付金制度を新たに創設していくということは、単に電源立地促進という観点からこれを遂行する上においてもこれから問題が出てきはしないか、あるいはまた電気事業法なりそれぞれの関連法規に照らしてみましても後に問題を残しはしないかという心配の立場から、実は御指摘を申し上げました。
 そこで、政府としてもこの問題に対しましては内部でもいろいろ御検討をいただいているかと思いますので、ひとつ長官の方から、この創設をいたしました中身についてもう一度まとまった御見解をお伺いしたい、そのことでこのことについては締めくくりをしておきたい、こう思いますので、ひとつ簡潔にこの問題に対する御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、ＬＰガスの流通経路というのは非常に複雑でございますし、非常に多元的な形になっております。これは一つには、やはり特に家庭業務用などの場合にはボンベに詰めまして家庭まで持っていかなければいけない、そういった問題がございます。そういったこともございまして、流通経路が非常に複雑になっておるということであろうというふうに思っております。
 ただ、私どもといたしまして、こういった流通経路についてできるだけ近代化あるいは合理化をして流通コストというものを低減させていく。それが一つには小売価格の安定にも寄与するでありましょうし、またそういった流通近代化、合理化を通じまして小売業者の方々あるいは販売業者の方々の体質が改善されていく、それによって保安面においてもあるいはその他のサービスの面においても消費者の期待にこたえていく、そういったことのためにも必要であろうというふうに思っているわけでございます。そういった観点から、私どもとしては、こういった流通経路がきわめて複雑であり、多元的になっているということを踏まえながら、ＬＰＧの販売業界についての構造改善というものを、中小企業近代化促進法に基づきまして五十三年度から推進していこうということで努力をしているところでございます。
専売公社といたしましては、昭和三十六年に以前の阪田総裁当時、長期的な計画をつくろうではないかということで長期的な計画をつくったのでありますが、本格的な計画をつくるようになりましたのは、昭和四十三年に長期計画というのをつくり、さらに五年ごとの中期経営計画というのをつくってまいりました。ちょうど昭和五十一年に中期経営計画を定めまして、これは第一次オイルショック後の物価高騰、売れ行き不振のさなかにおきまして、今後五年間どうやっていくかという目標を決めたわけでございます。ちょうどそれが五十五年度で終了いたしましたので、五十六年度から新たに中期経営計画——私どもは五十六年中計と呼んでおるわけでございますが、それを策定することといたしております。四月の中旬から下旬ごろにかけて確定するようにいたしたいと思って、目下鋭意努力をいたしております。
 この骨子は、先ほども申し上げましたように、たばこの売れ行きが伸び悩む中におきまして、財政貢献を果たすとともに、公社の安定的な経営を図っていく、そういう面におきまして経営合理化の努力をしなければならぬわけでございますが、葉つばの生産の面、あるいは工場におけるたばこの製造の面、あるいはでき上がったたばこを外国品と競争しながら売っていくという販売の面、こういった各方面における企業努力をどういうふうにしてやっていくかということが骨子になるものでございます。いずれ、四月半ば過ぎには明らかにできようかと考えております。