運輸省といたしましても、主として車のハード面の安全対策ということで従来より事故解析等に努めてまいったところでございますが、先生の御趣旨のように、この事故問題につきましては総合的な対策が必要であるという認識に立ちまして、今後関係省庁と十分連絡をとって対応していきたいと考えております。
今お話がございました事故のデータを詳細に調査して、それをデータファイルして分析してやるというようなシステム、それにつきましては私どもとしても非常に必要なことだというふうに考えておりまして、私どもといたしましてもこれまでは、特に私どもは土木研究所というのがございますが、土木研究所等におきまして関係する、例えば警察庁の科学警察研究所であるとかあるいは自動車研究所であるとか、そういうところと連携をとりながら具体的な交通事故の情報の処理あるいは分析等をやってきているところでございます。私どもとしてもさらに充実していく必要があるというふうに考えておりまして、今後関係するところといろいろ調整を図りながらこの体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。
総務庁が働きかけをすれば、当然のことながら警察庁は前向きに対処するというか対応していくというように受けとめておりますけれども、運輸省、建設省も同様に考えておられると思ってよろしいでしょうか。
今の交通事故統計の活用あるいはありようについて見直しをするということですが、これは責任省庁というのか、窓口省庁というのは総務庁と考えてよろしいんでしょうか。警察庁、いかがでしょうか。
私どもも過日総務庁から勧告を受けました「交通安全対策に関する実態調査結果に基づく勧告」の中に挙げられておりますただいま先生御指摘の点、十分意識して対策を講じようとしているところでございます。現在でも交通事故の現場に行く機会が一番多い警察といたしましていろいろの事故の実態調査及び分析を行っているところでございますが、その結果が、統計データの分類基準が異なっていたり、その統計データの相互利用を図るための項目が違っていたりということでお互いに利用することが難しいようなところがございました。その点はとにかく関係省庁と共通の問題でございますので努めて是正するように努めたいと存じます。
 あわせまして、専門家の方々、これは交通工学、医学、心理学等の方々でございますが、こういう方々にも現場に来ていただいて総合的な見地からの事故分析をしていただくということの勧告がございます。このことの重要性も十分に認識しておりまして、現在このような措置を講ずべくいろいろと関係省庁とともに具体的な検討に入っているところでございます。
ありがとうございました。
 効果的な交通安全対策を講じるには、何といっても交通事故の原因を正確に把握するということが大事だろうと思いますし、また実態を踏まえた対策を的確に行う、それも総合的な見地から行うということが大事だと思います。
 この六月に総務庁から交通安全対策に関する調査の結果が発表されました。大臣もお読みになっているかと思いますが、それによりますと、運輸省、建設省、警察庁、その他の省庁も含めて交通事故に関する業務統計、これはなされているけれども相互間には必ずしも互換性がない、あるいはデータの分類がまちまちである、項目にアンマッチがあるというようなことが指摘されております。そのために総合的な観点からの分析がなされていないし、また交通事故現場にいわゆる専門家、医者であるとか心理学者であるとか、そういう専門家が立ち会っているというケースもほとんどない、これは早急に改善するべきだという指摘がございました。私はちょっとこれは初歩的な問題がなされてないのはどういうわけなんだろうかという疑問を持ったわけでありますけれども、事故現場に立ち会うのが一番多い警察庁として、この行政監察で指摘されたような問題点を解消することが交通事故の減少につながるという認識を持っておられるのかどうか、まずその辺からお聞きしたいと思います。
今の時点で答弁すればそういう答弁しかできないかもしれません。しかし、この震災対策については、あらゆる角度から特別立法をしてでも対応していこうということを政府自身が検討しているわけでありますから、そのときに、今言われたように、被用者保険は、災害があっても報酬が支払われる以上は応分の保険料負担を求めるものである、これは今の法律はそうなんです。今の法律の適用で納付期限の延期などの措置がとられたとしても、法律の枠内で対応することにしては、政府を挙げて災害対策を進めるということにそぐわない。国を挙げて災害対策を進めるという以上は、特別措置というものは、特別立法の中に盛り込まれるのかどうか知りませんけれども、それはやはり厚生省も労働省も含めて私はやってもらいたい、またやるべきだと実は思うのですね。
 さっきの労働大臣の御答弁でもこういうことがございました。既存の制度や予算を最大限に活用するとともに、必要に応じて制度改正を機動的に行うなど、あらゆる政策手段を用いて全力で努力してまいりますと答弁をされているわけです。これは、単に労働大臣だけではなくて、村山総理以下、全閣僚が同じような立場で今対応してもらっていると思うのです。そうすると、未曾有のこの災害に対する救済措置として既存の法律の枠内だけで問題の処理をすることは、私は余りにも無策に過ぎはしないか、この点についてはさらに検討をするように強く求めておきたいと思うのです。
 なお、あわせて、大蔵省、参っていますか。大蔵省に聞きますが、事業の再開をするにしても、単に資金の援助といいますか、いわゆる特別融資を低金利で行うとか、特別融資を低利で行ってもらっても、これは当然返していかなければいかぬ金でありますから、借りたものは返すのは当たり前でありますからそのことは間違っているとは思いませんけれども、少なくともこれだけの災害復興ということを考えた場合には、法人税の減免措置とかあるいは、きょうは自治省呼んでおりませんけれども、固定資産税の減免措置であるとか、そういうものはやはり特別措置でなされるべきではないか。もし現行法でそのことが対応できないとするならば、これまた特別立法の中で考えるべきではないかと思いますが、どうでございますか、大蔵省。