私は昨年の六月の末以来、医務局の総務課長をいたしておりますが、今日に至るまで富士見事件、医療一一〇番、予算、十全会、医療法改正ということに追われておりまして、丸茂先生にはいろいろお世話になっておりますが、税のことで直接先生からお話を承ったことは全くございませんし、また、私の上司の方から税の問題に——現在問題になっている問題について直接御指示をいただいたということも全くございません。
大臣に後から時間の中でお尋ねしますが、もう一回厚生省にお尋ねしますが、きのうの新聞ですが、丸茂さんが厚生省の関係者にいろんな対策についての接触その他が行われたことがずっと書いてありますね。特に私が問題としたいことは、関係者に申請が行われたときに、まあ、そう問題でないんだと。たとえば「医療法七条四項をたてに、有限会社化を認めない知事が出れば、選挙にひびくだろう」と言いながら大変圧力をかけたというようなお話があるんですが、そういう事実はありましたか。
その点につきましては先ほども申し上げたわけでございますが、各地におきましてそういうような意味での株式会社あるいは有限会社というものが設立され、そしてまた、ただいま申し上げましたような形での税務申告が出されるというふうなことが出てきてまいりましたので、五十四年の後半以降われわれの方も各国税局に指示をいたしまして、そういう実態の解明というものを続けてきておると。しかしながら、この問題につきましてはいろいろわれわれだけで結論を出すというわけにもいかない点もございますから、厚生省御当局がどういうふうな御見解をお持ちであるかというふうなことの対応も見守りながら検討をしていかなければいけないというふうなこと、そういうふうなことで、われわれとしてはまだ結論を得るに至っておらないわけでございますけれども、そういうふうなことで五十四年以降の問題としてわれわれとしてはずっと検討をしてきておるということでございます。
郵政省がやっているから郵便なんだというような話は、それは全然答弁にはなっていないのですよ。それから、電報は要するに文字を送っているけれども画像みたいなのが送れないからというような話になりますと、私がさっきも申し上げた模写電信というもの、画像を中心にして送るような模写電信というのは御承知のようにとうの昔からあるわけですからね。そういった点考えて、私はこれは本質的な説明には全然ならぬと思うのです。
 だからそういったことについて、これは通信政策局の政策問題として、一段高い通信秩序の確立を特に考えなければならぬ政策局長の立場では一体こういう問題をどう考えるのか。私は、できることなら、郵便制度そのものが今日いろいろとむずかしい経営上の状態にあるのですから、新規的な事業を大いに開拓をしてやられることには大賛成だし、それはお互いに知恵をしぼらなければならぬと思っている問題なんですけれども、しかしさればといって、通信秩序そのものを混乱したり、それから利用者の立場からいっても、片や電電公社がやっている、片や郵便局でやっている、それで似たようなものをやっているが、料金はこれまた区々ばらばらだというような問題になってくると、これは利用する国民の立場からいっても私は非常に迷惑千万な話だと思うのです。
 それで、どちらかというとお互いに競争し合う。電電公社は御承知のように電気通信省が変わって電電公社になったのですからね。だからそういったものが国民にサービスを、多々ますます弁ずということで多ければ多いほどいいという面もありますけれども、しかし、特に本質的にどこが違うのかといって聞かれたら、いま言ったような御説明、文字を送るのが電報で、画像が含まれるのが電子郵便だと言われる。それから配達問題は、これはさっきも申し上げたように答弁になっていません。これは電報は配達をするのが原則なんです。最近便宜的に――これは便宜的にやっていることですからね。受信者の了解を得てただ便宜的にやっているというだけの話なんですよ。だからそういうところにはむしろ電報制度はなくても間に合うと私は思うのです。しかし、やはり電報を残さなければならぬ理由があるとするならば、電話も持っておらないような国民の方々、こういったものに実は電報を残しておかなければならぬ理由がある、また現実があるものですから、一般にやめてしまったらどうだという議論もありますけれども、なかなか電報がやめられない問題が実はあると私は思うのです。これは採算的にいえば経費の方が料金よりも、まあ百倍以上になっておるのですからね。しかし、これは公共事業であるがゆえに電報は扱わざるを得ないという問題があるので、その点をとらえればこれは一目瞭然とわかりますように、電報というものは配達がむしろ中心といっていいくらい、そこにまたコストがかかっているのですから……。
 そういう点考えますると、電子郵便というものは郵政省でやるから郵便なんだというような解釈では、これは子供だましみたいな話でして、とても理解ができないと思うのです。納得どころじゃなくて理解ができないのです。だから、やはりそこから明確にすべきだと思うのです。
 もちろん郵政省が電気通信関係の仕事をやっておられるのは、現行制度からいえば電電公社から委託を受けた場合、これは現実にやっておるわけですからね。だから委託をやるという考え方に立つのなら、これまた是非は別としても、法律上は堂々とそういう制度があるのですから……。
 そういったような問題を出されて、五十七条の規定あたりを持ち出して法律的な根拠と言われると、これは全く常識的に考えたって、郵便の特殊扱い、特別扱いについて規定したものを持ってきて、何かそこから電子郵便もやれるのだということなら、これは何でもやれるのですよ。郵政省がやれば何でもやれるのだというようなことになったのでは、全く通信の秩序確立を――有線電気通信法の第一条には電気通信の秩序確立を図ることによって公共の福祉に貢献するという大原則があるのですよ。その通信秩序みずからを監督の衝にある郵政省、郵政大臣が行うなんということは私は言語道断だと思うのですが、大臣、先ほど来私がお尋ねしていることで大臣は一体どう理解をされますか。これは非常に基本的な問題であるだけに、やはり明確にして取り組まなければ、何かますます混乱を引き起こすような結果になると思うのです。