大臣の御決意は了といたしますが、しかし、私自身としても、政府はこの答申を踏まえて、今後十年間文字どおり鉱害解消に全力を挙げるべきでありますし、またそうしなければならぬと思います。
 しかし、私はこの際そのような決意を実現していくためには、いろいろと問題がまだ残っているのではないかと、こう思うんでございます。
 ただいま政府は三つの理由を挙げられたわけでございますが、私は、そこに欠落いたしております第一の問題は、鉱害復旧体制の確立、整備ということではないかと、こう思います。これは私の承知しておるところによりますと、鉱害量が肥大化する、それには二つの原因があるのではないか。その第一に挙げなければならないのが体制の問題でございます。言うまでもなく、鉱害復旧事業の多くは教育関連工事、上下水道整備工事、河川改修工事、公共道路工事など、地域開発計画ないしは公共事業と緊密な連携のもとに施行しなければならないものが多いわけでございます。にもかかわらず、地方自治体の予算、財源状態によりまして、施行期間のずれや遅延が起こってくる、そのことが事業費用の肥大化を招いているのではないか。
 第二には、有資力、無資力間、あるいは有資力相互間の工事進捗状況及び工事内容の格差によって、再復旧事業が必要になってきているのではないか。いわば、この体制の不備に伴う一つの問題点でございます。
 第二に挙げなければならないのは、鉱害の限度確定に関する問題でございます。たとえば、鉱害地域には水害がないというたとえがございますように、風水害等の自然現象を主たる原因とする被害につきましても、鉱害に起因するものとして被害金額を補償しております。また原因不明の浅所陥没、赤水湧水につきましても、過去または現在の鉱業権者であるという理由で有資力がその負担で応急的な処理を行っている現状もございます。さらに生活水準の向上、生活様式の近代化等によりまして、年々復旧内容が大きくなる、その部分が鉱害負措部分に添加されている。この二つの要因が私はあると思うんです。
 後者の方は後ほどお伺いすることとして、私は前者のこの体制の問題について、政府は復旧工事の施行者である賠償義務者、地方公共団体、石炭鉱業事業団の三者を調整をして、全体の復旧計画を作成して、一元的かつ効率的に復旧工事を実施するということが不可欠ではないか。またそれが国民経済的に見ても最も望ましいと私は考えるわけでございます。新しい再々延長に当たって、この体制、一元化の問題について、どのような方針で対応されるのかお伺いします。
先ほど石炭部長から説明をいたしましたように、石炭鉱業審議会から、鉱害二法を十年間延長して、累積鉱害の最終的な解消を目指し、その処理を計画的、効率的に進めるべしとの答申を受けたわけであります。政府としましては、これが今回最後の延長である、こういう認識のもとに、賠償当事者はもちろんでありますが、関係者の協力を得ながら、累積鉱害の早期解消に積極的に取り組んでまいりたいと、こういう決意でございます。
いま三点にわたる釈明はございましたけれども、しかし、鉱害二法の期限切れを昭和五十七年の七月に控えて、なお相当の残存鉱害量が存在することは動かし得ない事実でございます。
 そこで審議会は、いま答弁ございましたように、鉱害二法を引き続き今後も十年間存続させ、累積鉱害の最終的な解消を目指して、その処理を計画的に進める必要がある旨の答申を行ったわけでございますけれども、大臣にお伺いいたしますが、明年度以降十年間で有資力、無資力の残存鉱害量のすべてを処理するという至上課題を完遂するために、大臣としてはどのような決意を持って対処されるのか、お伺いしたいと思います。
畜産振興事業団の差益金についてのお尋ねでございます。輸入牛肉の売買差益はどうして出るかと申し上げますと、事業団が原則として入札で買いまして入札で売る、こういう制度をとっております。したがいまして、日本の国内相場あるいは海外の相場によりまして差益の発生状況が違ってくるわけでございます。
 それが各年度ごとに出てきておりますが、五十一年度から申し上げますと、五十一年度の差益金が三百八億、それから五十二年度は三百九十三億、五十二年度が四百五十四億、五十四年度が四百二十一億、五十五年の見込みでありますが、これは大体二百四十億前後出るのではないか、あるいは若干下回るかもわかりませんが、大体この程度を見込んでおります。
 この差益金はどのように使われるかということでございますが、これは畜産物の価格安定等に関する法律に明確に規定されておりまして、益金の十分の二につきましては一種の価格変動準備金というような性格だと思いますが、資本金の二五％に相当する額に達するまでは積み立てる。資本金の二五％までは差益の十分の二について積み立てるということです。それで残額につきましては助成勘定というのがございます。これは各種の助成事業をやる勘定でございますが、その助成勘定に繰り入れまして使用しております。使用は、これは農林省令で定める事業に限定されておりまして、事業は肉用牛の生産の振興とか、あるいは畜産経営の指導あるいは技術指導、それから主な畜産物の流通合理化、たとえば食肉センターでありますとかあるいはソフトチーズの施設なんかがそうでございますけれども、これらに助成するようになっております。
 これは各年非常に多岐にわたっておりますので、五十五年度について見ますと、子牛の生産奨励です。先ほど御質問ありましたように、子牛の生産奨励金といたしまして一頭一万五千円を出すというような事業をやっております。あるいは稲転地域で肉用牛を始める。肉用牛を始めまして、稲作転換をいたしまして飼料作物を導入する、こういった事業でありますとか、それから消費者対策といたしまして、牛肉がなるべく安く消費者に渡りますように、新しい牛肉の値下げルート新設事業といいまして、つまり従来のような卸を通して小売に行くというような流通じゃなしに、組合自身が組合員と直結をして肉を届けるような、そういった事業をやっております。それから子牛の価格安定基金というのがございますが、その基金に対する助成でありますとか、あるいは酪農に対しまして低利資金を融資しております。あるいは養豚経営に対する低利資金の利子補給などもこの指定助成事業として実施しているものでございます。それから牛乳の計画生産でありますとか飲用牛乳の消費拡大等の費用、三十三億円五十五年度は助成いたしましたけれども、これもこういう差益の中から出している、こういうことでございます。