それから次は、これも資料いただいてますから説明してもらえばいいんですが、第一次から第六次まで、港湾整備というのは、港が千百あるし、特定重要港湾が十八ありますし、重要港湾が百十四あるということですから、これは港というのは全部整備しなきゃならぬことは事実ですが、なかなか千百を一緒にやるわけにはいかなかっただろうと思いますから、第一次から第六次までの五カ年計画の中においてはどの地域に対して、またどのような要請に対して重点的に整備をしてきたのかということと、それらを受けて今度の第七次五カ年計画における港湾整備事業の地域配分はどういうふうにするのか。また、重点をどこに置くのか、このことについて説明をしてください。
各港々ごとにいろんな事情がございまして、すべて共通しているかどうかというのはちょっと気になるところではございますが、先ほども申し上げましたように、地方単独事業、文字どおりこれは地方の財源に依存しておる、国の補助金のない事業でございます。それから港湾機能施設整備事業は、港湾管理者がいわば借金をして、そして上屋とかタグボートとかをつくって、それの使用料をちょうだいをして投資額を回収をする、こういう仕組みのものでございます。
 いずれも地方財政不如意ということもあったり景気の動向の低迷というようなこともあったりなどなどいたしまして、その分野への積極的な投資が向いていないということをあらわしているのではないかというふうに思っております。
 ただいま先生お話しのように、まさに公共事業と一緒に相提携をして港湾の機能の整備拡充を図っていかなきゃならない一分野でございますので、この進捗率が跛行しておるというのは好ましいことだというふうには私も思っておりません。
 さて、そういった地方の財源対策ないしは使用料等を含めてどういうふうにするかというのは、ある意味では地方港湾管理者の財政非常に苦しいところがございまして、これは長期にわたる港湾行政の一大課題だという私は認識を持っております。そういった意味では、先ほどもちょっとお話に出ましたが、いわゆる民活事業というふうな形で、民活法に基づくかどうかは別にいたしまして、民間のそういった資金なり活力なりをこういった分野に導入することはできないか、ないしはそういった分野でいろんな協力を得ることができないかというふうな課題意識を持っておるところではございますが、少し時間をかけてじっくりと今後検討をしていきたい、かように考えております。
これは大臣よりも局長に聞かなきやならぬと思いますが、その他事業の進捗率が非常に低いですね。これは理由はどこにあるんでしょうか。これはあなたは、二つを一括にくくられていますから、例えば五十六年から六十年、一番最近の新しいのを見ましても、港湾施設機能整備事業が五二・六％、災害関連事業、地方単独事業が六八％、港湾整備事業は七四・九％になっていますね。
 一番わかりやすいところでちょっと聞いたのですが、そのように非常にその他事業の方が進捗率が悪い。これは国費の関係もあるんでしょうが、どこに理由があるのかということと、それと同時に、今後は港湾整備事業とこれは一体となってやらなきゃいけないことですから、この進捗率を高めるためにはどういう努力をしようとされているのか、お考えを聞かせてください。
局長は実態の数字を申し上げたと私も理解をしておるわけでして、やはり御承認をいただきました以上、これは国家計画として御承認をいただくことに相なるわけでございますから、一〇〇％を目指して全力投球をするのがこれは当然のことでありまして、これは主管大臣だけではなくて、担当局長はもちろん、各地方港湾局長、全力を挙げて自治体と連携をとりながらこの所期の目標値完成のために努力をしなければならぬと思っております。
 六次までの進捗率が非常に七九％を最高に、四次、五次、六次で見ますと八〇前後に低迷いたしておりますことは、財政再建という一つの壁がございまして、公共事業の前年度比マイナスという編成方針等で余儀なくされたことは残念なことであると思います。そういう中で、今次七次計画を御策定いただきますならば、過去の苦い経験をまた参考にしながら、特に国会の先生方の、また各党の御理解と御支援をいただきながら、決めたものは決めたこととして進んでいかなければならぬと、このように思っておるところでございます。
ことしの七月十八日付で口頭警告をされたということでありますけれども、今東北地方では例年のように需要期を迎えまして、消費者団体が主催をする石油業界との懇談会だとか、あるいは各県が主催をいたします消費者それから石油業界、そういう方々の会合がいろいろ開かれているわけであります。
 この会合において、岩手の会合の後、岩手日報だとかあるいは朝日新聞で報道されておりますので、ちょっとお見せをしたいと思いますけれども、価格問題について一切触れてはいけないというふうな業界の理解であるということで、まず生活協同組合が、日本生協連の東北地連が灯油問題の懇談会をやりたいということで、九月十六日に開きたいというふうに言ったところが、元売会社が、価格問題について一切触れられないということなので出られませんということで出席をしませんでした。岩手県の灯油問題についての懇談会では、価格については全く触れないということで頑迷に一切価格については触れなかったということで、こういう抗議の記事になっているわけです。
 こうした問題について、消費者の側からすると円安、そして原油高のときには一生懸命値上げの説明をしたではないか、これは通産省も、値上げの説明を相互理解を深めるためにやりなさいということを言っていたわけでありますから、そういう点では、通産省のそういう指導もあってやってきたのだと思いますけれども、それが今度逆に円高、原油安になったときに価格について一切触れないということでは、これはひどいのではないかということで、いろいろとトラブルが現地で起こっているというような状況でございます。
 この問題について、公正取引委員会が口頭警告をされたわけでありますけれども、その意図といいますか、こういうことまでも全く禁じてしまったものなのかどうか、これの見解を伺いたいと思います。