余り納得できない部分の方が多いです。私の言っていることも御理解いただいた上で、難視聴というのは別の角度から考えようという方針だから、それはそちらの方針でしょうけれども、しかし、新しいものに新しいものに飛びついていくというよりは、やはりこれまでありました中でもずっと不自由な目をしてきたところのその対策はある程度やってきて、もうそろそろ自分のところにも順番が来るかなと思うころにはそれはやらない。上に別のを打ち上げたんだから、全然見えないよりはいいでしょう、それは上に打ち上げたものはまた平等に見えるわけですから。そういう国土全部どこに住んでいたって、不自由なところに住んでいようと東京の便利なところにいようと、できるだけこんなものを平等にしてあげられる、かなりそういう可能性のあるものを、またそんなものを求められておるのがＮＨＫだと思います。国民というのはそんなものをＮＨＫに対して求めておると思いますので、新しいもので解決しようとなさらずに、こつこつ少量であってもやっていただきたいと思います。
 次に、衛星放送のハードの面をお伺いいたします。
 五十九年にＢＳ２ａが打ち上げられましたが、故障のため一チャンネルの試験放送を開始するにとどまっており、その後ＢＳ２ｂが打ち上げられて二チャンネルの放送も実施されていますが、このような放送衛星のハードの信頼性についてどのように評価しておられるのか、お伺いをいたします。
難視聴対策という意味合いをもう少し広く考えざるを得ないというように私ども思っておる次第です。
 ですから、今申し上げましたように、地上の補完的な、特に、非常に多くの混信妨害を受けるようなところは、どちらを先にやるべきかというようなことも多々あると思いますけれども、そういうことも含めて全体として補完的な整備をしていくというふうに申し上げた次第であります。従来やっていた路線上の地上の難視聴対策を進めるのかというふうに詰められれば、私どもとしては今のようにお答えするということでございます。総合して施策を進めていくということでございます。
 もう少し具体的に申し上げれば、例えば混信の妨害を避けるためにＶＨＦからＵＨＦに転換せざるを得ない。そうすると、その場合に電波を少し強く出して、従来のやや不満足なところで見ておられる方々をあわせて救済していくといいますか、見えるようにしていくというようなことを総合してやっていくということでございます。
抵当証券業法の審議になるわけでございますが、今回のこの立法措置あるいは抵当証券の取引をめぐります昨年来のいろいろな事件の背景などを見て私なりに考えてみますと、一つにはこの抵当証券の取引を規制する法的な整備がなされていなかったこと、それは誇大広告あるいは勧誘の方法についてもいろいろ問題があったようでありますし、標識の掲示等につきましてもいろいろな問題がございました。また、抵当証券の原券と申しますか、そのものをいわゆる抵当証券業者が保護預かりとしていたこと、これがカラ売りとか二重売りとかの誘発原因になっておった。あるいはまた、第三者機関がこの原券を保管するという、そういう機関がなかったこと。これらが抵当証券取引をめぐるトラブル、事件の主たる背景になっていたのではないか。
 加えて申し上げれば、債権につきその担保価値の十分性を証する書面、このいわゆる不動産鑑定士の鑑定評価の過大評価あるいは水増し評価というようなものも背景にございます。それから、細かくなりますけれども、業者が発行いたしておりますモーゲージ証書に、例えば弁済期の記載であるとか、あるいは一個の抵当証券について自分自身を含めて一体何人の購入者がいるのかというようなことが必ずしも明らかでなかったということ、さらにはその業者が倒産をした場合にモーゲージ証書を購入した購入者がみずから元利金の取り立てを行わなければならなくなっておること、挙げればこういうものが今回の立法措置の背景にあり、あるいは取引をめぐる一連の事件の背景としてあった、私はかように認識をいたしているわけでございます。
 今回、この抵当証券業の規制等に関する法律案をいろいろと勉強させていただいたわけでございますが、その中身は、例えば抵当証券研究会などの答申と申しますか、それらの一つ一つの問題点をかなり踏まえた形の、あるいは生かした形の今回の立法というふうに私は感じられるわけでございます。そういう意味では、今後の抵当証券取引はきっと適正に行われていくであろう、裏返せばこの業法の制定によりましてかなりの効果を上げることができるだろうと私も期待をする一人でございますが、それは法案の中身の質問によって順次明らかにしていただきたいと思っております。
 忘れてならないもう一つの点は、かなりのモーゲージ証書の販売・発行残高というものがあるわけでございます。新しい法律、この規制等に関する法律で縛ることのできない、規制することのできない、既に現に存在をしているモーゲージ証書の販売というものがあるわけでございます。伺いますと一兆円を超えるそういう証書が既に販売をされておる、このようにも承知しておるわけでございますが、この一兆円を超えると言われるモーゲージ証書を購入したそういう購入者、投資家をあわせてどう保護していくかという角度、そういう点にもやはりきちっと光を当てていきませんと、これは片手落ちになってしまう、こういうふうに私は思います。そういう観点から順次質問をさせていただきたい、かように思っているわけでございます。
 まず順序といたしまして、抵当証券業の規制等に関する法律案を条文を追いましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 第二条の「定義」のただし書きでございますが、第二条は「この法律において「抵当証券業」とは、抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券の販売で業として行うものをいう。」その次でございますが、「ただし、他の法律の規定でこれにより抵当証券の購入者の保護が図られるものの適用を受ける者として政令で定める者が行うものを除く。」少しわかりにくい表現でございますが、このただし書きはどういうことを想定されておられるのか、まず伺いたいと思います。