先生が引用されました大統領の一般教書、それから九一年の国防報告でございますが、例えば国防報告におきましては、先生が触れられました「八九年の出来事は欧州におけるソ連の奇襲攻撃の脅威を減少させ、九〇年代における米国防政策の優先順位の見直しを求めることとなった」という表現がございますけれども、同時に「ソ連の戦力は米国及びその同盟国にとり、依然最も深刻な軍事的脅威である」という箇所もございますし、それからさらには「ソ連の戦略核体制は依然強大、ソ連は米ソ戦略兵器削減条約締結後も、戦略核戦力の強力な近代化を継続する予定」、「ソ連指導者は、核戦争における残存性と耐久性を強化し続けており、防空及び弾道弾要撃ミサイルシステム近代化、確証化をも継続している」、こういうようないろいろな表現がございまして、米国側のソ連に関します認識に関しましては、九〇年におきましても依然として最も深刻な軍事的な脅威であるというふうに米国は認識をしております。ただ、つい先日出ましたアジア・太平洋地域に関します戦略的枠組みに関しましても、アジアにおけるソ連の問題にも言及しておりますが、先生の御質問がヨーロッパでございましたので、ヨーロッパの点に絞ってお答えさせていただきました。
そこで、ことしに入りましてから発表されましたアメリカ大統領一般教書、「我々は欧州地域におけるソ連の軍事力の脅威がなくなりつつあることを認める」、こう言っているわけであります。さらに、国防報告では、「一九八九年の出来事は欧州に対するソ連の奇襲攻撃の脅威を軽減し、一九九〇年代における米国の国防政策の再検討が必要となった」、こう指摘しているわけでございますけれども、これらの問題や、報道されておりますように米軍部首脳などの議会証言は、ヨーロッパにおけるソ連の大規模奇襲攻撃の脅威の低下という認識を示していると私は思う。この辺についてはいかがですか。
米ソの首脳会談が近く行われることになっておりますが、その前にヤコブレフ氏が訪米をされるというような情報も聞いておりましたが、けさあたりの新聞紙上では、これがいわゆる米ソ関係の対話が中断するという意味でなしに、ヤコブレフ氏の旅行は内部の事情で取りやめになったというふうに報道されていることは私も知っております。こういう中で、私どもは米ソの間で引き続き対話が、さらに新しい時代への協力が首脳会談に向けて準備をされる、さらに軍縮、軍備問題というものもただいま交渉中でございますから、私は全部ひっくるめて一つの形で認識を、判断をするべき状態にはまだ立ち至っていない。しかし、極めて不確実である、不透明である、絶えず我が国も各国に駐在している大使館からの情報を集めながら、この状況の推移を見詰めているという状況でございます。
さらに、ソ連軍内部論争、ゴルバチョフ大統領が進める改革への軍上層部の不満、これが今世界から期待されているところの軍縮交渉の遅滞、遅延、停滞ですね、あるいはペレストロイカの停滞まで結びつく可能性というものに対して、政府はどういう判断でございますか。
お答えをいたします。
 ソビエトにおけるこのグラスノスチあるいはペレストロイカというような内政の問題、また新思考による外交というような問題が展開されて、東西両陣営が米ソを中心として対立から対話、協力という雰囲気の中で、実は世界じゅうの人々がこの流れを歓迎し、支持してきたことは事実であろうと思います。しかし、このような事態が今後どう経過をするか、私どもが絶えずお答えをいたしておりますように、この流れは冷戦の終結への過程へ進行中であるという認識で、極めて不透明であり不確実であり不安定だ、引き続き十分注目をしていかなければならない、このような認識でおります。
そのソ連軍内部の論争や、内外政策にわたるこのペレストロイカ路線に対するソ連軍の批判というものは、東ヨーロッパ革命と結びついたワルシャワ条約機構の変質やソ連軍の撤退、防衛的軍事ドクトリンや軍事力の合理的十分性など、西側に冷戦終結の機運を生んでいる新思考外交や軍備管理・軍縮にかかわる革新的な問題に及んでいるというふうに伝えられているわけですね。これは非常に重要なところかなと思うのですけれども、この辺に対する外務大臣の認識を伺っておきたい。
これはぜひとも早急にお願いしたいと思います。もうそういう体制を早急に立てなきゃいけないわけですから、よろしくお願いいたしたいと思います。
 今回の補正予算を見ました。その中で私思うのは、もう地震の予知というのは非常に難しいという面があります。ですから、起こった場合に被害を最小限度に抑えなきゃいけないということを痛感をするわけでございます。そういう中で、既存の住宅とかあるいは建築物につきまして耐震性はどうなっているのか、非常に気になるわけでございます。
 住宅について言いますと、一九八一年の新耐震基準以前の建物が、木造で一千八百六十四万戸、非木造で五百七十二万戸、全部合わせて二千四百三十六万戸、六〇％もある、こういうことでございます。そういう点で、住宅の耐震性の向上、これをしっかりとしていかなきゃいけない、そういうふうに思います。
 また、建築物につきましても、特に、例えば不特定多数の人が出入りをする建物とかあるいは公共性の高い建物とか、そしてまた非常に古い建物、そしてまた当然官公庁の建物につきまして、これは耐震性の強化をしなければいけない、こう考えるわけでございます。
 そういうことで、今回の補正を見ますと、そのことについては、一つは住宅について耐震改修の場合に公庫融資をする、それからまた高耐震住宅、耐震性にすぐれている住宅について、これは融資額を引き上げをする、こういうふうになっているわけでございます。
 その中の高耐震住宅につきましては、今、各都道府県でそういう高耐震住宅の融資という制度がなければ、これは公庫でも融資できない、こういうふうに聞いておるわけです。今、この県の融資制度、高耐震住宅の融資制度は静岡県しかないわけですね。ですから、これは全国展開をしなきゃいけないと思います。そのために、いろいろこれは大変だと思うのですね、せっかくこういうものをっくっても、そういう制度を広げていくのは大変だと思うのですね。
 そのあたりのことについて、どうこれを展開していくかということをお伺いをしたいと思います。