ちょっと話はあべこべになりましたけれども、うまくいく場合も大店審がいろいろなところの御意見を拝聴する、もしこじれた場合は当然のごとく御意見を賜るわけでありますけれども、例えばこの商工会議所または商工会の御意見を賜るという場合に、意見を出す期間、例えば大店審が御意見をまとめてくださいと言ってから御意見がまとまるまでの期間というのは何か制限をつけているわけでしょうか。
この大店審、これが最終決定をする機関だ、その以前に決着しましたということがあってはならないわけですね。つまり、いろいろと御意見は賜りますが決定をするのは大店審ですよということだと思うのですが、そういう場合に商工会議所や商工会、いろいろと御意見を賜るというわけでありますが、すべてオーケー、よろしいということであれば素直に運ぶと思うのですが、こじれた場合に、やはり賛成意見もあれば反対意見もあるというふうな意見が出るかと思うのですが、そういう場合には、報告書の中身というのは反対も賛成も含めた両論の併記というふうに考えてよろしいのでしょうか。
三条の届け出から最終的な決着がつくまで、今おっしゃいました必要なら大臣の命令が出るということはございますが、それまでを一年以内に終えたい、こういうことでございます。
できるだけわかりやすいといいますか、理解、納得ができるような手順を示していただければありがたいと思います。
 次に移ります。
 今回、例えば出店をしたいといった場合に、地元と対立をするといったような場合は数がそう多くないというふうに私は聞いておるわけなのですが、全体の割合から見ると、長く延びるのはそう多くないですよ、大部分は素直にすっと入っていってつくれているというふうに聞いているんですけれども、今回のこれは届け出から通産大臣の命令までは、すべてがこの段取りで運ばないといけないということになっているわけですか。
特に三次産業がふえるから雇用は心配ないという言い方がされておりますが、一次産業、二次産業が全体的に衰退した中で、三次産業だけ栄えるということはあり得ぬと思うのですね。これはアメリカの今の経済のあり方、成り立ちから今日までの状況を見れば、その轍を踏んではならぬと思うのです。そういう意味で、基礎素材、これまでの基幹産業に対する将来の見通しをきちっと立てた対応をぜひやってもらいたい、それが一つ。
 それからもう一つは、大変な経済転換の中で、円高で収益を上げておるところは余り言わないわけです。転換もできるわけです。できない、いわゆる円高によって大変なダメージを受けておるところが転換に困っておるのですから、金を借りてやれるという問題でもないわけですね。そういう点では、特に中小企業については、ことしは一般会計で〇・一％ですが、この五年間で見ると二二％減っておるわけですね。これは私どもも、中小企業は独立して専任大臣を置いてもっとやらなければ、一千九百億ぐらいの年間の予算で日本の中小企業全体の面倒を見切れぬじゃないかということは何回も言ってきたわけですね。専任政務次官を置いておるから一生懸命やりますというのは、これは大臣からの昨年の答弁でもあったわけでございます。そういう点では、中小企業に対する施策というのは、もちろん一つ一つの内容もありますが、同時にトータルとしてもっと、今これだけの大転換期には通産省が性根を入れてやるべきではないかということを申し上げて、これは答弁は結構ですから、次へ進みたいと思います。
 さてそういう中で、一つは金属鉱業の問題、まさに数少ない国産の原料を使ってのいわゆる素材産業でございます。これは、もともと国際的ないわゆる構造不況の中にあって、順次休閉山が続いてくる。特に、昭和六十年九月のＧ５以降の急速な円高によって、当時を思い返してみますと、当時のエネ庁長官が、きょう対策を立ててもあす百八十円が百六十円になれば、前の日に立てた対策はもう全くパァになる、そういう嘆きをあのときにしみじみ言われたのを今でも思い起こすわけでございます。昭和六十年四月に金属鉱山の数というのは五十九あって、従業員が八千九百五十人、それが昨年十月には三十二の鉱山で三千四百三十六人ですから、現在既にもう半分以下。さらにこの二月の末には、ベースメタルで見ますと、八谷鉱山が二月に閉山するということになり、また鉄鋼との関係で、釜石の鉱山が三月の末に閉山されることになるわけです。そうしますと、あと残るのは四つでございます。
 こういう状況を見るときに、六十一年の九月に鉱業審議会が「今後の我が国非鉄金属産業のあり方と鉱業政策の方向」というのを通産大臣に建議したわけでありますけれども、その当時のドルと円の関係は今とは全然違います。既に百三十円を切る状況の中にあるわけです。これは、鉱山を経営しておる経営者の側もそこに働いておる人も、大変なつらい思いをしながら今日まで取り組んできて、やってもやってもなお閉山ということになっていく、努力のしがいはないのか、こういう思いでおるわけであります。まさにこういう点では、ここはもう剣が峰というところへ来ておるわけでありまして、そういう点では、単に円ドルの関係を見ても、これからさらに円が弱くなるということはあり得ぬだろうと思うのです。一般的な見方は、アメリカの経済との関係で言えばさらに円が高くなっていく、そういう感じがして仕方がないわけであります。
 一体こういう状況の中で、国内の数少ない資源である金属鉱山というのをどういうぐあいに今後通産省としては、もうこれは成り行きで仕方がない、百円を切るようなことならまあ安い外国のを買えばいいというお考えなのか。これは特に地域経済、地域産業との関係の深いものばかりであります。そういう点についての基本的な考え方をお伺いしたいと思うのです。