その数百冊の文書、これにつきまして内務省から引き継いだものが書庫の中に一部入っておりました。公文書館に既にお渡ししたものもございますけれども、しかし新たに発見されたという性質のことではございません。
そうすると、仮庁舎の移転の準備に当たって出てきた、その中に内務省の資料があるんですね。膨大なかどうかはさておくとして、内務省の資料が出てきたわけですね。あるんですね。
先ほどお話ししましたように、内務省の文書は我々現在保管しておりますが、その総量のうち記者が記事を書いたときの分が何冊であるかということはつまびらかではございませんが、現在総量で保管しているものが四百冊程度であるということでございます。
どの程度だったらあるというんですか。膨大なというのはどのくらいのことを言うんですか。では、このないというのは膨大なにかかるんですか、この日本語は。ないというふうに私は答弁を見たんですけれども、膨大なということだけを否定しているんですね。資料はあったんですね。
私の質問主意書をそのままちょっと読んでみますけれども、政府の答弁ですね。「平成七年の自治省の仮庁舎への移転の準備に当たり、同省の保有する資料の総量について調査したことは事実であるが、その際に膨大な旧内務省関係の資料があることが判明したという事実はない。」と、こういうことですから、内務省関係の資料があるということはなかったということですね。
公文書館と自治省に保管されているというのはその前に引き継いだ資料だと思うんですけれども、私が伺っておりますのは、官庁の建てかえに伴って引っ越しをしようとしたらたくさんの行政文書が出てきた、その中に旧内務省の資料があることも判明しているという、そういう記事だったんです。
 それに対して、そういう事実はないというふうに私に答弁されているんですが、そういう事実はなかったわけですか。その点に絞ってお答えいただきたいと思います。
私もその記事は読ませていただいております。一番大きな見出しが旧内務省の文書ぞろぞろということで、その下に副見出しで積み上げると二万メートル弱と書いてございますが、記事の内容を読んでいきますと、自治省のいわば全文書、文書庫にある文書が約二万メートル弱でございまして、その中に内務省の文書が含まれているという記事になっているわけでございまして、若干、この見出しから受けた印象で、内務省の文書が二万メートルあるということではございません。
 具体的に申し上げますと、現在、自治省が引き継いでおりますものが四百冊ぐらいの文書でございまして、それは地方行政制度あるいは地方税財政制度に関するものが大部分でございまして、それを先ほど申しましたように公文書館と自治省において保管しているということでございます。
続いて自治省にお伺いしますけれども、九四年十一月六日に自治省のビルの建て直しのための引っ越しの準備の際に膨大な内務省関係の資料があることが判明したという報道に私は接しました。そして、この中には歴史的に貴重な資料が含まれている可能性が大きいと思われますけれども、この文書について私が聞きましたら、文書質問ですから大変そっけない答弁が返ってきまして、そういう事実はないというお返事でしたけれども、私は納得いかないんです。
 この資料があったという報道はうそだった、こういうことになるんでしょうか。
ぜひ、リスクコミュニケーションの体系をきちっと、国、地方を包含してやっていただきたいと思います。
 さっき三つ問題点を挙げました。二つ目は環境ホルモンについてなのでありますが、対象物質にこれを書き込んでいないという点がこの政府案の問題点だと指摘をされてきたわけであります。有害性に対する科学的知見とかデータというものがなくても、疑わしきは罰するというような感じでこれを入れろと。しかし、私はその意見は一つの御見識だと思うのですが、そういたしますと、リスクコミュニケーションというものを実施する場合、無用な混乱を時には招いてしまうのではないか、こんなふうにも心配しております。
 有害性に関する科学的根拠を充実していくということはもちろん不可欠でございますけれども、これらの解明について、現在、環境庁としては、喫緊の課題であるというふうに当然認識しておられるとは思いますが、早くこれらの科学的解明をするためにどんな御努力をしておられるのか、環境庁の取り組みを伺いたいと思います。
委員長また各理事の皆さんの御配慮でここに立たせていただいていますことを感謝申し上げます。
 短目にという御要望もありましたが、時間を有効に使うために早速質問に入らせていただきます。
 大臣の所信表明をお伺いした中で、インターネット等の情報通信メディアの普及に伴い社会問題化しつつあるネットワーク利用の影の部分、これについて適切な対応をしていくというくだりがありました。
 私、これは非常に重要なことだと思っていまして、ことしになってから幾つか事件がありました。伝言ダイヤル、これも通信に絡む一つでありました。女性がその中で被害者になる。あるいは、インターネットの悪用によるさまざまな販売、毒物、薬物といったものがありました。こういったことでまだ済んでいるうちはいいというつもりは全然ありませんが、さらに、よりこれが高度に犯罪化した場合は、サイバーテロ、例えば自衛隊のパソコンの中にだれかが入り込む、あるいは銀行間の取引の中に入り込む、こういったことまで当然予想されるわけで、既にこういったことは発生しつつあるわけですね。
 そういう意味では、これも既に国際社会の中でも大きな関心事になっているし、ハイテク犯罪を防いでいくということは、またそれを取り締まっていくということは、国際社会の中で、既にバーミンガム・サミット、九八年にも語られているし、日本もこれは早急に対応をしなければいけない、ある種の日本の国際公約でもあるということになろうかと思います。
 いろいろな席、国際間の席であるとか各国のいろいろな人と会ったりする中で、大臣、ここら辺を大分迫られている部分はあろうかと思いますけれども、まず急ぐべきだと私は思うのですけれども、こうした法規制についての大臣の御見解をお聞かせください。