民間企業におきます身体障害者の雇用状況は、先生御指摘のように、企業規模が大きくなるに従いまして実際の雇用が雇用率に達していない企業の割合が高い傾向にございますけれども、最近においては、千人以上の大規模な企業においても雇用率が少しずつ改善の傾向が見られているような状況でございます。雇用率未達成の企業に対しては、雇い入れ計画その他で計画作成命令の制度やそれに基づく達成指導を今後とも強力に推進してまいりたいと思っております。
 また、特にこのような問題は、企業のトップに十分な理解を求めていかなければならないと思っておりますので、機会あるごとにこういった点について働きかけをしてまいりたいと思っております。
さらに私は、身体障害者の雇用という問題についてももっと新たな視点というか、新たな決意でもって取り組んでほしい。いろいろ御努力はいただいていますけれども、実態はかけ声だけに終わっている。私の承知している範囲でも、例えば障害者の雇用率についてそれぞれの省庁がどういう取り組みをしているか、もうこれは機会あるごとに申し上げているのですが、行政的な指導をしなければいけない立場の官公庁あるいはそれに準ずる特殊法人、もう全くもってその取り組みの状況が前向きでない。一々申し上げませんけれども、労働省はこういうことに対してどんな指導というか要請をなさっていらっしゃるのか。官公庁の問題もそうでありますし、とりわけ民間企業においては、大企業になるほど雇用率の未達成企業の割合は千人以上の民間企業においては七六・八％と、よくない。こういう形で本当に障害者の完全な社会参加が成り立っていくのかどうかということについてももっと強い決意で取り組んでもらわなければいけないと思うのです。この点についてはいかがですか。
確かに先生御指摘のとおり、パートタイム労働者というのは男女合わせますと約五百万、その中で女子のパートタイム労働者というのは、労働省の調査では三百三十三万人おるわけでございます。こういった方々の、先生おっしゃられましたような御心配の点は、労働省といたしましても十分に念頭に置きながら、今いろいろと研究対策を進めているところでございますので、その点を御了承いただきたいと思います。
先ほどの人材センターの件につきましては、先生御指摘のように、温かい手当てを今後とも十分考えながら施策の上に反映させていきたい、このように思っております。
 また、パートタイム労働者の問題につきましては、今後ともますますパートタイム労働者というものがふえてくる傾向があらわれるというふうに思われますが、パートタイム労働者の労働条件あるいはまた雇用の安定等については、雇い入れに際しましては労働条件が不明確な場合が種々ございまして、これが問題点となって指摘されていうようなことでございます。このため、五十九年の十二月に、パートタイム労働者の定義の明確化、またパートタイム労働者の特性に配慮した労働条件の取り扱い等を含む総合的なパートタイム労働対策要綱を策定いたしまして、これに基づきまして労使等に対し手厚い指導を進めているところでございますが、特に六十年度からは、この要綱に基づきましてパートタイム労働旬間を十一月に実施をいたし、そして集中的に啓発活動を進めているところでございます。こういった問題、いっときも早く先生いろいろと御指摘のようなことの対応がなされるように、我々労働省といたしましても今全力を挙げて努力を重ねているということでございます。
詳細に個々的なケースを全部御披露いたして説明すればおおむね納得できると思うのですが、時間はきょう三十分ですからこちらから早口で言っているわけですけれども、そういう状況の中で、認識がそういうことでぴちっとしないと、各省連絡会議その他をやっても、あるいはこれから環境大臣を長として対策本部をとるにしても、熱意のほどが違うのではないかと私は思います。だから、その辺の基本認識をきちっとやっていただかなければならないのですが、これはひとつ要望しておきます。
 それとあわせて、本粉じん公害というものは要因関係がはっきりしているのです。これはスパイクタイヤなんです。それによって生じているのです。この点の御理解はどうですか。
私どもは直接健康被害というレベルでの調査をいたしているわけではございませんが、小動物を用いましての長期的な生体への影響ということについてはまだ研究中でございまして、その点については最終的な結論に到達いたしておりません。
 今私が可能性があると申し上げましたのは、状況からは該当するという理解はできると思っておりますけれども、ここに全くぴったり当てはまっていると言えるような段階に現在達しているかどうかという点につきましては、率直に申し上げまして、私ども、いろいろな総合的な対策を各省が連携をとりながら進めておりますけれども、この連絡会議自体がこの基本法のここにぴったり当てはまったものであるという合意の上でやっている——恐らくその後の事業者の責務、国の責務、いろいろ出てまいると思いますが、そういうことにも関連するわけでございますが、該当する可能性はあると思います。ただ、責務というものを引き出してくるというところまでこの基本法に基づいて私どもが、各省庁が完全に合意していろいろな対策をやっているというところまではまだ至っていないのではないかという状況を申し上げているわけでございます。
小沢自治大臣には先般予算委員会でも質問さしていただく機会がございまして、大変ありがたかったのでありますが、あのときに申し上げたと同じようなことが実は昨日、渡部前厚生大臣、理事からお話が出まして、なかなか評判のいい人だなと思って非常に感心しておるのであります。その話というのは、小沢さんと農水大臣になりました羽田さんとが非常にいいお友達で、同志であって、前、大臣に就任というチャンスがありましたにもかかわりませず、二人が同時でなければ大臣には就任しないと言ってきっぱり断られたというようなエピソードを伺いまして、本当に立派な人たちだなと思って感心をしておるのであります。また、そういう人であるだけに、私どもが自治大臣としてお迎えするのに本当に誇りだと私は高く評価をしておるのでありますが、ただ一つだけ心配があるのです。
 それは、もう予算は組まれてしまっておりますけれども、しかしながら創政会に属していらっしゃいますね。そこで、これから地方自治の確立という問題につきましては、これは税の問題では税調と、もちろんその上に立ちます大蔵省と正面からぶつかり合うようなところがこれからどんどん出てくると思うのですね。また、許認可の権限移譲の問題、機関委任事務の問題、相当たくさんの問題が衝突するような材料が出てくると思いますが、信頼すべき小沢自治大臣でございますから、たとえ相手が竹下さんであろうとも断固として地方自治確立のために頑張っていただけると私は信じておりますが、決意のほどはいかがでございますか。