この諮問には、いろいろ科学的な立場で、汚染物質と健康とのかかわりを科学的に深めていくということ、それ自身は決して否定していることではないんですがね。しかし、解除を論ずるというような、それがまず第一に重要な問題であって、解除というのは今論ずるべき時期ではないというふうに考えます。そのことは、さっき私が読み上げましたように朝日新聞の記事でも指摘をされているわけですね。百歩譲って諮問をする、こういうことなら、中公審は少なくとも科学的な公正な立場で進めていかなければ、審議を行わなければならないわけです。また、そうしなければならないと中公審自身も、少なくともそのことは言っておられるわけですね。そういう立場から見ると、この環境保健部会それから専門委員会の構成には非常に大きな問題があるというふうに言わざるを得ないわけです。
 この専門委員会なのですが、この専門委員会のメンバーを見たときに、まず最初に、被害者である患者の皆さんが非常に厳しい批判をされました。これで本当に公正な審議ができるのか。本来、公正であるべき専門委員会のメンバーの中に、各地の公害裁判で公害企業側の証人として疫学を否定して証言を堂々とやっている人が含まれている。それは、例えば東大の医学部教授である前田和甫氏がその例だと言って、被害者のあの患者団体の皆さんは、この専門委員会のメンバーに非常に厳しい批判をしているわけです。この補償制度というのは、もともと疫学的な因果関係を基礎にしてつくられた制度ですから、そういうふうな発言をしておられる方というのは、私も大変疑問に感ずるわけですが、こういう批判はどう受けられますか。専門委員会の問題です。
お答えを申し上げます。
 まず、我が国の大気汚染の状況でございますが、硫黄酸化物によります汚染が著しく改善される一方におきまして、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質による汚染はほぼ横ばいに推移するというような、大気の汚染の態様に大きな変化が見られておるところでございます。
 このような大気汚染の態様の変化を踏まえまして、第一種地域のあり方につきましての御審議をいただくわけでございますが、その内容といたしましては、ただいま先生からお話がございましたように、指定地域の指定の要件あるいは解除の要件について明確に御意見を賜りたいということでお願いしておるわけでございます。その過程におきましては、まず現在の我が国の大気中に存します汚染物質と健康被害との関係の評価というのが第一段階において御検討していただくことであるわけでございまして、その二番目といたしまして、この評価を踏まえた第一種地域の指定及び解除の要件のあり方ということになろうかと思います。先ほど先生からお話がございましたような専門委員会は、そのようなことで、第一点にございます、現在の我が国の大気中に存します汚染物質と健康被害との関係の評価につきまして、専門的立場からの御意見を賜りたいということでお願いいたしているところでございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
今回の諮問はということで、「今後における……対象地域のあり方について」というふうに、新たに設置された専門委員会の名称を見ますと、「大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会」、これもまた大変抽象的なんですね。具体的にもう少しどういうふうな中身について中公審に説明をしておられるのか、この辺もう少し明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 公害健康被害補償法につきましては、かねて国会等におきましてもいろいろな御意見がございまして、従来環境庁といたしましては、この大気の汚染の態様の変化を踏まえて科学的に検討する必要があるという判断のもとで、いろいろな知見、研究、調査を集めている段階でございます、それを集めた時点におきまして中公審におきましての御審議をお願いしたいというようなことで、かねて国会にも御答弁をいたしておるわけでございますので、そういう過程を踏みまして環境庁といたしましては、従前から資料の集積に努めてまいりまして、その資料が一応まとまったということで、昨年十一月に中公審に諮問をいたしまして、現在御審議をいただいているところでございます。
 その過程におきましてはいろいろな分野から、ただいま先生からお話がございましたような分野の先生方あるいは御意見等もいろいろあるわけでございますが、その意見を踏まえながら、私ども、中公審におきまして、現在の大気汚染と健康被害との影響といいますか関係につきまして慎重に御審議していただきたいというぐあいに思っておるところでございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における渉外婚姻の増加等の実情にかんがみ、また、昭和五十五年七月十七日に我が国が署名した婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に備えるため、国籍法及び戸籍法の一部を改正しようとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
 まず、国籍法につきましては、第一に、出生による国籍の取得について父母両系血統主義を採用すること。第二に、準正による国籍の取得の場合等について、法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得することができる制度を設けること。第三に、日本人の配偶者の帰化条件について男女の差異を解消するとともに、生計条件、重国籍防止条件等を緩和するなど帰化条件の整備を図ること。第四に、重国籍の増加に対処するため、現行の国籍留保の制度の適用範囲を広げるとともに、国籍の選択制度を新設すること。第五に、改正法施行前に日本人母から生まれた未成年者について、国籍の取得の特例を設けること等であります。
 次に、戸籍法につきましては、第一に、国籍法の改正に伴い、国籍の選択の宣言の届け出及び外国の国籍の喪失の届け出等に関し所要の規定を設けるとともに、国籍の留保の届け出についても、その届け出の期間を伸長し、届け出人の範囲を広げること。第二に、外国人との婚姻の場合についても婚姻による新戸籍を編製すること。また、外国人と婚姻をした者その他について氏の変更の特例を設けること等であります。
 委員会におきましては、今回の法改正と憲法との関係、国籍の法的性格、重国籍者及び無国籍者の法的地位、国籍の留保制度及び選択制度の必要性、沖縄の無国籍児の救済、戸籍における外国国籍の記載、法例の改正等について質疑が重ねられたほか、参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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