カタライザーの養成に関する費用でございますけれども、六十三年度の予算案ではトータルで百三十九万一千円というのが計上されておるわけでございまして、中小企業大学校の東京校で一週間、二十人の研修を行うということになっておるわけでございます。研修の期間、大変短いようでございますけれども、先ほど申し上げましたように、それ相応の知識、経験等を有する人を候補としてこのカタライザー養成の講座に入れるわけでございますので、内容的には事例研究とか異業種交流の現在の全国的な動きとかいうようなことを研修することになろうかと考えておるわけでございます。
 それからカタライザーを派遣する場合の経費でございますけれども、先生おっしゃいましたように、派遣にかかわる費用は中小企業事業団が支給することになっておるわけでございまして、旅費とか謝金等、そういったものを支給することとしておるわけでございます。
カタライザーについての御質問でございますけれども、先生御指摘のように、カタライザーというのは大変重要な役割を担う人でございますので、私どもといたしましても、十分その任にたえ得る人を選んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
 まだ検討中でございますけれども、このためにカタライザーの要件といたしまして幾つかのことを考えておるわけでございまして、例えば異業種交流事業に係る指導、診断等の十分な経験を持っておるとか、あるいはいろいろな技術、市場動向、それらに関する情報の所在について知っておるとか、それから、まず最も基本的なことでございますけれども、異業種交流活動の促進に非常に熱意を有しておって、しかも皆さんをまとめていけるような十分な信用、人望を有する人とか、それからさらに、そういう指導、助言、調整を行うのに必要な時間が確保できるような人とか、そういうようなことなどが例えば要件としても入ってこようかと思っておるわけでございます。そういう点からカタライザーとなる人を選んでいきたいというふうに思っておるわけでございます。
 こういう要件を満たす人材はどの程度おるかということでございますけれども、バックグラウンドといたしましては、必ずしも特定の職歴とか資格といったものを持っている人に限定されるものじゃないだろうと考えておるわけでございまして、産業界でございますとかあるいは学界でございますとかあるいは行政関係、そういったおのおのの分野におきましてこれまでも経験しておられる方が多数おられるわけでございますので、そういうカタライザーとしてふさわしい経験や知識、熱意を持った人を広く対象として人材確保を図っていきたいというように考えておるわけでございます。
 それで、このカタライザーでございますけれども、仕組みといたしましては、中小企業事業団が都道府県等にカタライザーの候補の人材の推薦依頼を行いまして、推薦された人材をただいま申したような基準に照らして審査いたしまして、カタライザーとして適格であると判断される人を登録するというような仕組みを考えておるわけでございます。その派遣につきまして、中小企業事業団が一元的に実施するということでございます。
 それから、カタライザーの研修でございますけれども、中小企業事業団の中小企業大学校で、候補になり得る人を対象に異業種交流に係るノーハウ、事例等について研修を行うということを考えておるわけでございますが、あくまでもこの研修によってカタライザーになる人は、今後カタライザーに対する需要が増大してくる、それに対応しようというものでございまして、現在の段階では、現在各界におられる方がカタライザーとしての役割を十分果たしていただけるのではないかというように期待しておるところでございます。
この法律は、農村地域への工業の導入、その工業への農業従事者の吸収と相まって、農業構造の改善、特に経営規模の拡大を促進することを目的として、税制及び金融措置にあわせて、農業基盤の整備改善等の誘導政策をもって対応してこられたものであります。昭和四十六年に施行されてから約十七年を経過しておりますが、その間の実績として、今日操業中の導入企業数が三千四十一社、総雇用者数が二十六万八千人余りでありまして、この係数は一応の成果と認めてよいのだろうと思いますけれども、比較対象になるものがないだけに、そのことを係数的に表現することは非常に困難であります。
 政府は、昭和四十六年に第一次基本方針を公表されましてから、四次にわたって基本方針を公表されておいでになりますが、第一次以後は具体的数字が出されていない点等をあわせて考えてみましても、この種事業の推進がいかに困難であるかということをこの数字もまた示しておると理解した方が適切だと思います。
 一方、経営規模の拡大は、一定の進展は見られたものの、依然として立ちおくれており、生産性の向上もなお不十分とのことが指摘されておりますとおり、こういった問題は、日暮れてなお道遠しの感を免れません。しかも、雇用創出すなわち企業の導入は若干峠を越したような様相も呈しております。すなわち、政府の発表しておいでになります資料に基づきましても、操業企業数にして
も、昭和六十年度をピークとして、その増加数は漸減の傾向にあり、特に農家世帯からの雇用者数の増加の割合に至っては、昭和六十年度をピークに六十一年、六十二年度は連続して激減、しかも、昭和六十二年度の対前年度比増加数は、過去十年間でも最低のわずか千三百人余りであります。これでは肝心の農業構造の改善を一体的に促進するという意義はなくなってしまっておるのではないかとさえ思われる現状でありますが、農水省とされましてはこういった現象をどう理解をしておいでになりますのか、まずお尋ねをいたします。
 なお、今回、事業強化のために、道路貨物運送事業等四業種の追加拡大を図られたのでありますが、その必要性は認めるといたしましても、それだけではこの流れを変えるようなことになるとは思われませんし、なおかつ、従来の延長線上には大きな成果を期待することができないのではないか、このような疑問も持っております。
 政府は、今後の農村地域への工業導入の進め方、農業の構造改善の進め方をどのように考えておいでになりますのか、農業構造政策の基本的な進め方について明らかにしていただきたいと思います。