この問題にはいろいろ原因がありますと思いますけれども、このように各方面からの理解が得られておらないということだとか、関係者の中に危惧の念がかなり大きくありますということのその原因は、私なりに考えてみまして、国の財政がきわめて窮迫してきております中で老人医療費の膨張が依然として激しく、老人加入者の多い国民健康保険への国庫補助金が二兆円を超えるというような激増の状況を見過ごすことはできない、そういったことから厚生省が考え出されました。したがって、財政対策が先走って、法案全体を構成する他の重要な施策を具体化する場合の手法でありますとか、関係団体に対する対話がまだまだ不足しておったのではないか。そういう結果、いま申し上げましたようなことが依然不安として残っておって、昨日のような参考人の意見が出てきました。こういう状態だと私は思いますんですけれども、仮にこの法案を実施されるといたしまして、政府が予定をされます十月までに、そのような不安が全部取り除かれて、理解と協力が得られるとお考えになりますかどうかお尋ねします。
それでは、昨日の参考人の意見を拝聴いたしました結果でもわかりますように、それぞれの分野についての問題があります。
 すなわち、老人保健対策としての包括医療でごいますけれども、これも前島委員の質問の中にもありましたように、数の少ない理学療法士や保健婦の現状において果たして包括医療が円滑に実施される見通しがあるのかということが一つ。
 もう一つの問題は、実施主体の市町村は、それを代表なさる方の意見として、完全実施ができる体制をつくってほしいという御要望がありました。市長さんの気持ちはわかりますけれども、これを本当に厚生省が主体的に条件づくりをやっていけるのかどうか。
 さらに、経費の負担の面におきましても、国民全部が負担をするという立場から、その七〇％を負担されます保険団体からは、納得するための条件整備ができておらないということで厳しい反対の御意見がありました。
 このように事業を進めていくに当たりましての見通しが大変暗いということ、関係団体の理解と納得が得られておらないということ、こういうことについて果たしてこのままでやっていけるというように思われるのかどうか、その辺の見解を承りたいと思います。
ただいまのお言葉の中で特徴的な言葉を二、三点私なりにとらえさせていただきますと、ただいまの福祉の中にはむだがあるとい御見解、もう一つは公平の中の不公平があるということ、さらには在宅、すなわちこの法案が示しております家族連帯、そういうようなことを意味しておられますと思います。いまはそのことについての意見の交換はできません。ただ、大臣がお答えになられましたのが今日の政府の持っておられます平均的な考え方、すなわち政府の方針だと理解をさせていただきます。そのような福祉に対する考え方の中から今日のこの老人保健法案が提案されておるというように理解することが正しいと思います。
 次に、先ほども前島委員の御質問の中にありましたように、この法案の持っております理念ですけれども、私は次のように要約をいたしておりますんです。すなわち、一つは、近い将来直面する高齢化社会に対応するために自助と連帯の精神は何としても基調とせなければならない。二つは、老人保健対策として、予防から治療、機能回復訓練に至る包括医療を実施をする。さらに第三点は、特に医療対策だけではなしに、健康づくりを壮年期より実施して病気にかからない老人をつくる、いわゆるヘルスの事業をあわせ行う。四番目は、これらを行うに当たっての経費は全部の国民が負担をする。以上のとおりだと理解をするのでございますけれども、その理解でよろしゅうございますか、お尋ねをいたします。
老人保健法案についてお尋ねをいたします。
 今日の医療保険制度の運用のむずかしさはよくわかります。その上、現在のような財政事情や、社会を取り巻きますもうけ主義等までが加わって、さらにその困難性は倍加をされております。しかしながら、わが国の今日の医療には余りにも問題が多過ぎます。その上、対策を誤りますと、医療制度そのものの崩壊を招きかねないような重要な時点にきておりますことについて、大変な危惧を持っております一人です。そして、ただいま何よりも必要とされますことは、せっかくできておる制度が正しく運用されておらなければならないということであります。そのような立場から老人保健法案について質問をいたします。
 まず第一点は、先日の渡部議員の質問に対する答弁の中で大臣は、日本型福祉を確立すべき時代が来た旨お答えをしておられますけれども、大臣の考えられます日本型福祉とはどういうことでありますか、再度表明をしていただきたいと思います。
教員養成課程の改組といいますのは、昭和六十一年の四月に参議院の文教委員会から、国立学校設置法の一部改正に際しましての附帯決議がございまして、「児童・生徒数の減少に伴い教職への進路が厳しくなっている状況にかんがみ、教員養成大学・学部のあり方等について検討する」という御指摘をちょうだいいたしました。それを受けまして、「国立の教員養成大学・学部の今後の整備の方向について」ということで、関係者による調査研究会議を持ちまして、こういった一つの方向づけをいただいたわけでありますが、その中でも、教員の需給状況、需要供給の状況といいますのは各都道府県によりそれぞれ事情を異にしておりますので、それらの個別の実情を十分見きわめつつ進めるということで、一律の対応は避けることという御注意をちょうだいいたしております。
 私どもが現在承知いたしておりますところによれば、教員需給見込みの数は平成三年度実績で一万三千八百となっておりますが、平成四年にはこれが一万五百まで減少するということもございます。今後、具体にどのように対処していくか、対応していくかということにつきましては、先ほど来御議論があります学級編制の問題もございますが、基本的には各都道府県における具体の状況を見定めながら、また当該地域の要請もくみ上げて、それぞれの教育系大学がどのように改組を図っていくかということにもかかわるところであろうと考えております。六十二年度以来、いわゆるゼロ免課程を設置してまいりましたのも、総合科学課程であったりあるいは文化研究課程あるいは情報教育課程といったいろいろな課程がありますが、それぞれの大学が地域の要請をも十分踏まえて大学改革構想の中の一環として取り入れて要望してまいっておるところでございます。