日本共産党の藤田スミでございます。
 参考人の皆さん、きょうは本当に御苦労さんでございます。
 今回の農林中金と信連との合併に関する法律案では、合併は行うことができるというふうにしておりますが、合併するかしないかは任意であって、強制力を持つものでないことは改めて言うまでもないことであります。現在、「ＪＡグループは、二〇〇〇年には合併構想の実現と組織二段を基本とした新たな姿で出発する」、こういうふうに打ち出されまして、この組織再編の大きな柱にしておられるわけで、ＪＡ改革の取り組み指針の中では、経営刷新五カ年計画の策定を各連合会、中央会に要請しておられるわけでありますが、今回のこの法律の制定を契機にして、全中として、すべての信連に対して合併を推進していくための何らかの方策をとり、働きかけを行うことにしていらっしゃるのか、それともあくまでも信連が自主的な判断に基づいてこれを進めていく、そういう自主的判断を尊重するお立場にあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
民主党の鉢呂吉雄でございます。
 大変緊急のお出ましをいただきまして、ありがとうございます。二、三、御質問をさせていただきたいと思います。
 岩原教授に御質問いたします。
 ただいまも、農協の性格ですけれども、いわゆる農民、農業者の組織から地域金融機関としての考え方、その両方を柔軟に組み合わせてやっていくというような趣旨の協同組合、いわゆる農協の協同組合の組織に関する考え方だというふうに思ってお聞きをいたしました。
 そこで、ジュリストのことしの八月号に、読ませていただきましたけれども、なかなかそこは岩原教授も悩ましいところで、結論を出しておらない気がいたしたのです。一つは、内外の自由化の関係あるいは規制緩和の関係で、とりわけ金融に関する大型化といいますか自由化という方向で、農協としての対応というのが問われておる。そのことと、もう一方では、営農に関するさまざまなサービスを含めて農協が求められておる。この点について、どこを主眼にしてやっていくのがいいのか、また今のように組み合わせだけでやっていけるのか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
現在の組織二段の取り組みは、今先生がおっしゃるとおり、やや各県別にはまだら模様の部分がございます。私どもは、御承知のように、組織決定といたしましては、事業二段、組織二段ということを基本方向として決議しておりますが、ただ、これは多分、一律一斉にはいかないだろうということは当時から考えておりました。県の実情、例えば広域合併の進みぐあいとか、合併構想でも三農協のところもあれば二十二農協のところもありますから、そういうことで一律にはいかない。そういう中で、確かに一部の県連につきましては当分の間県連を存置する、こういう決議をしています。
 ただ、私どもは、いずれそういう県もその組織二段に向かって検討せざるを得ない時期に入ってくるんじゃないかというふうに思っております。したがって、私はよく申し上げることですが、我々の取り組んでいるこの組織二段対策というのは、大きな川に例えれば真ん中に遠い流れをつくって合いきつつあるんです。そういうところが平成十年でももう幾つかの県が統合してまいりますと、必ず周りの水は、時間がたてば川の流れに寄ってくるというふうに、これを信じて取り組んでおるということでございます。
岩原先生にお伺いをしたいのです。
 私は今なぜそういう質問をしたかというと、この法案は通す、しかし問題は、農協事業を担い、農協運動を担っている農協役職員の皆さんが、一体、そういう危機感を末端までお持ちになって、さあやろうかという気になっているかどうかということが、やはり今極めて大切なのではないかというふうに思うわけでございます。先ほど岩原先生から今の農協の抱える問題の御指摘がございまして、私もそのとおりだというふうに思うわけであります。
 問題は、今私が申し上げましたようなことを実行するに当たりまして、だから大型合併をすれば物事は解決するんだよ、事業を二段階にすれば何か肥料も農業も安くなるんだよ、だから何かよくなるんだよというような、これではやっぱりうまくいかないんじゃないか。
 要は、現状の組織でももう本当に末端からの事業改革が必要になっているんですよという、そこが、実際に農協の事業をおやりになり、あるいは農協の運動をおやりになっている皆さんが、組織的に本当に確認されていくかどうかというところが大事だというふうに私にはどうしても思えるのですが、先生の御意見をお願いを申し上げたいと思います。
ただいまの御質問、大変重要な点をついていると存じます。
 確かに、現在農協の貸付先が困難になっている一つの原因が公的金融との関係にあるということは十分考えられますので、今後その点は国会の場において十分議論していただければというふうに存じております。以上でございます。
岩原教授には本当に御苦労さまでございました。
 貴重な御意見なのですが、先ほどの御指摘の中で、要するに、金はあるんだけれども運用難の時代なので大変困るんだということなのですが、確かに六十七兆もの系統の資金の運用をどうするかということは大きな問題でございます。
 そこで、農林漁業金融公庫等々で財投の金も大分農業分野に入ってきているという状況もありますので、なるべく農協のお金は農業分野で使えるように体質も改革していきたいなというふうに思っておるのですけれども、そういったことについて感想があれば……。
御説明いたします。
 二月十日の事故発生直後より、北海道開発局においては、本局小樽開発建設部に事故対策本部を設置し、救助体制を整えるとともに救助活動を開始したところです。今回の事故に際しては、その重大性にかんがみ、一刻も早く被災者を救助するため、関係機関から成る現地合同対策本部を設置したところでございます。この対策本部は、法令に基づく指揮命令を前提としたものではなく、効率的な救助活動を進めるために設けられたものでございます。おのおのの関係機関が密接な連携を図りつつ、一丸となって救助活動に当たったところでございます。
 今回の救助活動においては、現地の状況に精通し、迅速かつ適正な対応が求められていたところであり、このような観点から、小樽道路事務所長が現地合同対策本部構成員の賛同により本部長に選任されたところでございます。しかし、救助活動の長期化、事態の重大性にかんがみ、北海道開発局建設部長が現地に赴き、二月十四日、岩盤の除去作業が終了し、新たな救助活動の段階に入ったことから、現地対策本部の構成員の格上げとともに、建設部長が同本部に参画し、構成員の賛同を得て本部長に選任されたところでございます。