六十一年度予算におきましては、老人の健康診査の中身を細かくいたしまして、さらに人数をふやすというようなこと、それから職域におきます健康管理を、例えば四十歳、五十歳、こういうような節目の段階で日帰りの人間ドックというようなものを新設するというようなことを考えているわけでございます。
まず、その「きめこまかな」配慮でございますが、私どもが今御審議を願っております六十一年度の社会保障の関係予算におきましても、社会的あるいは経済的に恵まれない人々に対します福祉施設の充実であるとかあるいは健康づくり対策の拡充など、本当に必要な施策につきましてきめ細かく配慮をしておるつもりでございます。したがいまして、今後私どもといたしましても、与野党間の先ほどの申し合わせの趣旨を十分に尊重しながら、引き続きましてきめ細かい配慮を払いながら適切に対応してまいりたい、このように思っておるものでございます。
この四に、これは厚生大臣ですが、今井さん、「社会福祉の充実等については、引き続き福祉の充実や健康増進対策等にきめこまかな措置を講ずる。」というのが書記長・幹事長会談であるわけですね。これを受けて、これを厚生省はどういうふうに理解をしておられるのかということと、それから、これを受けてどういうふうにされるつもりですか。これ、「きめこまかな措置」というから、なかなか難しいですけれども。
まず私どもは重大に受けとめて、それで読んで字のごとく受けとめております、基本的には。
 そこで恐らく議論、私が横から見ておりますと、教育費、パート——パートは一応五十九年、それから教育費減税は去年いっぱいお互い実務者間で、私をも含めて各党の方と協議をして、結果としてはいわゆる財政支出しかこのことはできなかった、こういうことになっておるわけですが、なお根を詰めて実務者協議をおやりになる。それに対しては我々はあらゆる協力をしなければならぬということであります。
 ちょっと私も、年末調整云々というのが出ましたときに……（稲葉（誠）委員「文章にはないのですよ」と呼ぶ）はい、文章にはございませんが、話として一般論としてそういうものが結論として出てきたらもちろんそういうふうな対処をしなければいかぬということをおっしゃったんではなかろうか。具体的に年末調整に浮かんでくるものがトタに私には直ちにはこれだというものは気がつき、すぐ、ああこれだなという感じはいたしませんでした。しかしいずれにせよ、各党のよりすぐったプロの実務者の方がこれから議論なさるわけでございますから、それに対して最大限の協力、お手伝いをしなければならぬと思っております。
考えは全くないのは当たり前なんです。結果としてそういうふうになってくる危険性があると心配している人もいるから、国民の中には。だから私はそういうことを申し上げたんですけれども、そういうことはしないというお答はなかったというふうにお聞きをせざるを得ないですね。
 そこで幹事長・書記長会談の第二、教育の問題の減税、パートの減税、住宅減税、これはできるだけ速やかにするということで、年末調整に間に合うようにするんだというふうなことになっているようですね。これは政党間の約束で直接政府そのものがやるんじゃないにいたしましても、そういうようなことになっているようですから、まずこれは教育費の方は文部省でも発表されましたね、いろんなもの。こんなにかかっているので私も驚いたんですが、教育費の問題あるいはパート減税そして住宅減税、これらについてどういうふうに大蔵省当局としては、政府としては考えておられるのか。年末調整に間に合うようにするんだということが口頭で理解されたというふうにお聞きをいたしておりますのですが、その点について大蔵大臣から御説明をお願いしたいと思います。
政治資金規正法というものがございまして、それによって政治倫理の基礎の上に立って資金を集めるというルールと監視、慣行が既に確立されておりまして、それにのっとって行うということであります。政治資金規正法にのっとって、政治献金を余計にするために景気を振興するとかあるいは横断道路をつくるとか、そういう考えは全くございません。
住宅減税が住宅対策の推進の大きな役割を果たしているところは御指摘のとおりであります。このため、まず六十一年度には、従来ございましたローン減税を大幅に拡充いたしまして、新たに住宅取得促進税制ということで、ローン残額二千万円を限度にいたしまして、一％を税額から控除するという制度を創設いたしたわけであります。この税制の改善のために六十一年度の上期におきましては住宅の建設もかなり好調に推移してまいりました。
 このような状況を判断いたしまして、六十二年度におきましても住宅取得促進税制の大幅な改善ということでへ御指摘にもありましたように、一％の税控除率を倍の二％に引き上げる。控除期間の三年を五年にする。さらに、控除対象といたしまして、住宅に必要な敷地、これは三年前のものに限るという前提はつけておりますけれども、敷地に関しますローンについても対象に入れる。さらに、増改築工事も工事費が三百万円以上のものにつきましてはそれにかかりますローンを対象に加える等、そういう控除対象の引き上げ等を持ち家対策につきましてまず要請しているところであります。
 さらにまた、貸し家対策といたしましても、住宅対策の中で良質の資し家を供給することが重要な問題になっておりますので、良質の貸し家の促進という観点から不動産収入の一〇％を所得控除する、こういう制度を新たに持ち家対策と並んで要求をいたしております。
 さらに、地方税関係といたしましては、不動産取得税の控除、現行四百五十万円の控除がございますが、これの算定方式を面積表示に変えまして、実質的に控除額が上がる等の措置、さらに固定資産税につきましても、現行百平方メートルまでが対象になっておりますけれども、これを百二十平方メートルに引き上げる等の措置、かなり大幅な改善の要請をしているところであります。