新進党の原口一博でございます。
 総理並びに関係大臣に、この財政構造改革法案について御質問をさせていただきます。
 まず、この間、あるテレビで、春風亭小朝師匠の番組だったと思いますが、あれは百歳以上の方に御出演いただく。今、日本の国はもう大変ですねということを師匠がその百歳の男性の方に、百一歳だったと思いますがお聞きになって、その男性の方は、いや、大丈夫だ、日本は大丈夫だ、発明すれば大丈夫だということをおっしゃっておりました。私たち政治の役割は、今この閉塞感の漂う日本の国、財政も健全にすることであり、しかも経済も大丈夫だという自信を国民の皆さんに持っていただくことだというふうに思います。
 私たちは、一年前に財政均衡化法案というものを研究して、今のままずるずると現状を維持していけば、ますます国家の赤字が大きくなって、そしてそれを私たちはもう賄い切れないぐらいになる、だから、立法府が法案を出して、そして行政府に対して立法府の意思を示そうということをやってまいりました。その中で、ちょうどそのときに橋本総理は解散をなさいましたから、その法案は日の目を見ないままに、中には自由民主党の中の武藤前総務庁長官、そういう皆さんも賛同いただいて出した法案でございました。
 そこで私たちは、今のこの危機的な状況の見立て、これが本当に正しいのかどうか。先日、海江田委員の方から大変重要な指摘がありました。それは、日本のグロスの債務とネットの債務が違うじゃないか、長期累積債務は確かにひどいけれども、ネットの債務はそれほどではないのじゃないかという御指摘がございましたが、この御指摘に対してもう一度、大蔵大臣の基本的な見解をお尋ねしたいというふうに思います。
まさに、そのときにはまだ経済成長率が、五十九年は四・一、六十年四・一、六十一年三・一、六十二年四・八。まだまだ経済成長率があって、そしてその後にはバブルの時代に突入をする、そして右肩上がりであるという時代の中で五％削減という、中曽根行革の中でもさらにこれは厳しいなということで、概算要求で五％であったのが、二・三％に激変緩和措置でやったという事例があって、過去の最高は二・三ですか。じゃ、今回七％というのは、余りにもこれは厳し過ぎる数値ではありませんか。
 これは、日本の財政ということについても、景気ということの上からも、あるいは公共事業ということの上からも、七％の根拠というのは非常に不明快、そしてこれを何とかしなければ、私は、この日本の経済というのは大変な状況になるということを最後に指摘して、終わります。
概算要求を見ますと、そのときは五十九年、六十年度、六十一年度、六十二年度、四年間にわたって五％削減というのが最高であった、こういうことなんですが、現実に今言った数字は間違いないですか。今、五十九年度は入っていない。六十年度、六十一年、六十二年、三年間、これが同じ数字ですか。
伸び率で……（太田（昭）委員「削減率です」と呼ぶ）はい、失礼しました。減率で、三十年度以降では、公共事業関係費では六十年、六十一年、六十二年がマイナス二・三％でございます。
そうしたら話を変えて、今まで投資部門という中で、この七％今回削減ですが、過去最高であったというのは一体何年のときの予算で、そして何％でしたか、お答えください。
本件は、財政構造改革会議、御案内のメンバーで半歳余にわたって真剣な論議が行われました。その中で、財政構造改革における公共事業のあり方いかんという論議の中で、基準としておおむね、公共投資の水準を景気対策等のための大幅な追加が行われた時点、バブル崩壊後の、御指摘の赤字公債が増加をしていく、建設国債も増加をしていくという、平成四年以降になりますでしょうか、その以前の、国民経済に見合った適正な水準いかん、こういうことで、この水準まで下げることが構造改革として大事なことではないのか。同時に、今も御指摘のように、一般歳出が全体として九年度比マイナスにしてまいる、こういうことの中で、量より質への転換、ＯＤＡは一〇％であります、そして公共事業が七％、こういう見合いの中で行われたものであります。
参考人の皆様方、ありがとうございます。私は、平成会の木庭健太郎と申します。早速質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、内田参考人にお聞きをしたいと思います。
 先ほども企業の不祥事の問題が提起されておりました。私も、日本の企業の体質自体が変化しているのかどうか。本当に私が指摘したい点というのは、今、日本の企業というのは国際化ということでいろんな意味で御努力なさっている。その国際化ということに走る一方で、逆に株主であるとか国民であるとか、そういう視点が企業からより一層失われている危険性が今あるんじゃないかと。だからこそこういう問題が起きてくる、そう感じてならない一人でございます。まさに国際化とともに、先ほどからお話のあったような企業倫理という問題を本当に確立していかなければ、せっかく国際化して大きくなった企業であっても国民の支持を得ない。その企業では、これは本来のあり方ではないんじゃなかろうか、こう感じてならない一人でございます。
 その上で、先ほど不祥事の問題に対する対応はお話をされましたので、私は、最近、特に企業の中で一つ問題になっているのは、この持ち株会社の問題とも関連あるといえば関連ありますけれども、株主総会のあり方の問題でございます。
 これは、経団連でも何回かいろんな意味で指摘をされていることもあるそうでございますけれども、今回の一連の不祥事というのはすべて株主総会絡みと言われております。これから事件の真相は究明されていくでしょうけれども、この株主総会のあり方というのに対して、今まで不透明だったという部分に対して、経団連としてこれは全体お取り組みにならなければいけない課題ではなかろうかと思っております。また、そういう認識でいろんな取り組みをされるんだろうと思いますが、その点どんなお考えを持っていらっしゃるのかというのが一点でございます。
 さらに、株主総会だけでなく、ほかの参考人の意見からもありましたけれども、持ち株会社ができますとより一層重要になるのがディスクロージャー、情報公開の問題でございます。
 これをさらに企業が進めていかなければ、この持ち株会社の問題はさまざまな問題をさらにはらんでいく危険性がある。これもやはり企業自身が取り組んでいかなければならない問題ですし、その企業をある意味では指導する立場にある経団連として、情報公開、ディスクロージャーという問題について、特に持ち株会社ができるのをきっかけにしてどうお考え、どうお取り組みになるのかという点をまずお聞かせいただきたいと思います。