先ほど来御説明申し上げておりますように、公務執行妨害事案として現在捜査中でございます。押収したものから被疑者の特定を図って鋭意捜査を続けているところでございます。
 捜査の内容につきましては、事柄の性格上答弁を差し控えさしていただきたいと思っています。
それでは何で共産党の地区の事務所を捜査して、そして地区委員会のメンバーの経歴からそこにありました書類を全部押収していったのですか。それは何もビラとは関係ないじゃないですか。明らかにこれは共産党を弾圧するための手段としか考えられない。
お答え申し上げます。
 このビラ張り事件でございますが、いろいろ申された中で事実関係が違っているところもございますので、その点も含めて御説明申し上げたいと思うのであります。
 昭和六十年四月二十一日午前十一時十五分ころでありますけれども、愛宕警察署の管内でポスターを一枚個人の家の塀に張っているのを警戒中の愛宕署員が見つけまして、ただいまお説の許可を得ているかどうかというのが問題でございますから、二人の男に聞いたわけでございますけれども、そんなことは答える必要はない、後からもらうつもりだというようなことを言って逃げようとしましたので、もうちょっと待てということで住所、氏名を聞いたところが、それまた言う必要がない、こういうことでございましたので、これは軽犯罪法とはいえ現行犯逮捕の要件に当たるわけでございますので、現行犯逮捕いたしたということでございます。後からその家の持ち主に聞きましたところが、もちろん承諾を得てない、こういうことでございます。
 お尋ねの第二点は、日本共産党に対する計画的な弾圧ではないか、こういうお尋ねのようでありましたが、もちろんそういうことはございませんで、たまたま警戒中に見つけて事件を送致したということでございます。
今いろいろな御議論がありましたけれども、過激派集団は不法事案を反復敢行をしておるようなことでございまして、特に最近は火炎噴射装置やロケット弾等を使用して空港関連の諸施設を攻撃するなど、その手口は一段と悪質化しておるというのが実態であろうと思うのでございます。そういう意味で国民に非常に大きな影響を与えているわけでございまして、治安維持の上からもまことに遺憾至極のことであるというふうに思うのでございます。およそ自分たちの主義主張を貫徹するために暴力的な手段に訴える行為というのは民主主義国家にとって絶対に容認し得ないものであると思っておるわけでございまして、法務・検察当局としましても、今後とも警察等関係機関と密接な連絡をとって、事態の解明と適正な刑罰権の実現のために全力を挙げてこの種事案の防止、治安の維持に努力をしなければならぬというふうに思っておる次第でございます。また、そういうような考え方で対処しているわけでございますから、こういう事案に対して、それを泳がしておくとかあるいはそういう余裕のあるような対策を考えていく余地というものは全くないというふうに私は思っておりますし、またそういう気持ちでこの問題に取り組んでいかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
まず最初に、なぜ自己株式の質受けの制限を緩和したかという問題でございますけれども、自己株式の質受けが現行法上制限されている理由でございますけれども、これはいわゆる脱法行為に、つまり自己株式の取得の脱法行為として質受けが利用されやすいというおそれでございます。
 それともう一つは、これは副次的な理由でございますけれども、自己株式を質受けにいたしておりまして、もし自分の会社の財務条件が悪くなりますと、自分の会社の株式自体も価値が下がるということでございます。そうすると、自分が取っている株式の担保価値も下がってしまうということで、いわば会社の財産に対して二重の危険があると、そういうふうな副次的な目的が挙げられているわけでございます。
   〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
 ところが、まず脱法行為でございますけれども、これは何も質受けを制限するというようなことでは、立法論的にはそんな必要がないのじゃないか。つまり、およそ自己株式の取得禁止というのは、会社の計算において自己株式を取得するということが禁止される、これが一般的な解釈でございますし、現行法罰則も「何人ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ会社ノ計算ニ於テ」とございまして、したがって当然名義が何であろうと、とにかく会社の計算において自己株式を取得することは禁止されるという解釈、まあ立法的にもそうなっているわけでございますので、したがって、あえて質受けだけを制限するという理由はかなり乏しいのじゃないかという問題もございます。
 それから、ただいま申しました二重の危険でございますけれども、これもとにかく、特に大会社の場合でございますが、まず、会社側の財務状況が悪くなって担保株式の価値が下がるというようなこともほとんどないわけでございます。そう考えてまいりますと、どうも自己株式の質受けを、質取りと申しますか、これを禁止する根拠というのはかなり薄くなってきたのじゃないかということがございます。全面的に質取りについては撤廃しろという議論もあったわけでございますけれども、とにかくそうはいっても、いろいろ一遍に制限を外してしまうということは、かえってまた混乱を起こすもとにもなるということから、とりあえず今回は二十分の一に限って、そういう二十分の一程度ならば、先ほど申しました弊害と申しますか、それも比較的少ないであろうということから、今回はとにかく二十分の一に限って緩和したということでございます。
 それから、大企業が小企業いじめに使わないかということでございますけれども、たとえば大企業が下請に対して担保を要求するということは、これは債権保全のためでございます。したがって、もし株式について担保権を設定しない、あるいは設定できないという状況であるならば、当然他の担保の差し入れを要求するわけでございます。全く無担保で下請関係をずっと続けていくということは、とうてい考えられないわけでございます。したがいまして、もし株式がなければその他の担保が取られてしまうということでございますから、結果的には同じになってしまうのじゃないかということで、特に質受けを認めたから小企業が苦しい立場に立たされるということはないのではなかろうかと、こう思います。