婦人局長に伺いますけれども、今私たちはいわゆるパート労働法について議論をしているわけですね。そして、現在のパートの方たちの実態、しかもそれは非常に長期にわたってやっていらっしゃる方もある、しかも通常の労働者とほとんど同じような格好で働いている方もたくさんいらっしゃる等々、現在のパートの皆さん方の実態を考えたときに、今の求人申込書の状況は妥当だと思われますか。働く場所、その会社について片一方の方は、一般求人申込書の方はこの会社はどういう特徴があるんだよというふうなことが書かれている、他方、パートの方についてはそれが書かれていない、そういう欄がないという状況についてどのように思いますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、求人申込書につきましては、一般の求人とパートタイマーの求人申込書と区別してつくっております。それはそれぞれの需要供給両側面から重点を置くところが違いまして、また、特に求職者の立場から知りたいということにつきまして、重点的に知りたいということをできるだけ明らかにするようにしておるわけでございます。
 そういうことから、御指摘のとおり、実は一般の求人申込書には「会社の特長」欄というのがございますが、パートの申込書にはそれはございません。ただ、パートタイマーの方々につきましては、特に重視される求職条件、例えば就業時間帯はどうかという、その就業時間帯が非常に細かく、詳しく書けるような欄につくっておりますし、あるいは年次有給休暇がとれるかどうか、あるいはあるのかどうか、何日とれるのかといったようなことなど、特にパートタイマーの方が重点的に知りたいという項目の欄をつくっておる関係もございまして、「会社の特長」欄というのは設けてございません。ただ、「求人条件に関する付記事項」というのがございまして、その求人に際しまして特に強調したいこととか特徴的なものにつきまして付記をしていただく欄は設けておるところでございまして、そういう形になっております。
 したがいまして、それは差別をするということではなくて、重点の置きどころがそれぞれ異なるわけでございまして、それぞれの様式の中で重点の置きどころが違うということからそのような区別になっておるわけでございまして、特に差別をしているというようなことではございません。
パート労働の問題について議論をしているわけでありますけれども、もちろん、労働省としてもパートの皆さん方に差別的な扱いをしないように、その適正な労働条件を確保するためにということで御努力をされていると思うのですが、まず最初に伺いますけれども、この間、新宿の公共職業安定所の求人申込書を見せてくれた方がいらっしゃいまして、それを見ますと、パートの求人申込書、これはピンクの用紙だったと思うのですが、その中に会社の特徴という欄はないのですね。一般求人申込書の方には、これは緑色の用紙でありましたけれども、こちらの方には会社の特徴を書く欄がありました。これはなぜここに差があるのでしょうか。
では、最後に一言ですけれども、法律でセンターに指定される21世紀職業財団というのがあります。その名簿もあります。そこで、ここで労働者の権利が一体守れるかどうか、私は非常に疑問に思うのですね。構成は財界と労働省のＯＢでつくられています。十四名ですね。財界代表は日経連の専務理事、経団連の専務理事、自動車工業会の会長など十名です。あと四名が労働省ＯＢということになるのですね。
 それで、そこにはパート労働者の問題とか労働問題に詳しい法律家は入っていないのですね。それからまた、労働運動の責任を持っている人もそこにはだれも入っていない。これでは賃金とかボーナス、退職金についていろいろ不公平、差別があるといっても、ここで解決してもらうのかどうか。だとすると、私はこれは重大問題だと思う。したがって、こういう構成は都道府県も同じようになればなお重大問題であって、労働行政の極端な後退だと言わざるを得ない、この点を一つ指摘して、ぜひこういう点を改善してもらいたい、これを最後に申し上げて、質問を終わります。
四月の中間レビューで農業分野についての合意内容をどうするかということで、一つの争点は、ただいま委員の方からお話がございました具体的な農業交渉の目標をどの程度のものにするのかということでございました。
 お話がございましたように、アメリカは、農産物については政府の行っているいろんな措置が、結局貿易に悪影響を及ぼしているのであるから、これをすべて最終的には撤廃することを明示的な目標とすべきであるということを強く主張してきたわけでございます。それに対してケアンズ・グループなども、アメリカほど強くはございませんでしたけれども、やはり最終的には撤廃すべきであるという主張をしたグループでございました。
 そういった非常に強い農産物自由化の考え方をとる国に対しまして、ＥＣあるいは日本、それからその他の農産物の輸入に依存する度合いの強い国は、やはり撤廃というのは行き過ぎである、農産物なり農業の果たしている役割にかんがみてそれぞれ必要があって行われている農業政策であるから、それを全部撤廃するというのは行き過ぎであるという主張を強く行ったわけでございます。その結果、今回の四月の中間レビューでの合意では、一定の交渉の中で合意する期間に、段階的に相当程度の保護の引き下げを行っていくということを目標とするという合意がなされたわけでございます。
 そういう経過をたどりました結果、出てきた合意が今申し上げたような内容でございます。合意の内容は決して撤廃を目標とするという文言にはなっていないわけでございまして、明らかに保護の相当程度の引き下げということで合意がなされておるわけでございます。しかし、アメリカなどは、全部ではございませんけれども、アメリカの議会あるいは政府の一部には、やはり本来撤廃にまで持っていくべきであるという考え方自体引っ込めてない人たちもいるというふうに理解をいたしておりますので、文言上のそういう合意はともかくとして、今後の交渉においてそういうアメリカの強い主張が、いろんな機会にやっぱり出てくる可能性までは否定できないのじゃないかというふうに思われるわけでございます。
 しかし私どもは、この中間レビューの文言に至る過程で我々の主張した考え方にのっとりまして、この合意内容を手がかりにして農産物なり農業に果たしている政府の役割、農業支持制度の果たすべき役割というものが今回の交渉において十分正当な評価を受け、位置づけが与えられるような交渉に持っていくべきであるということで対処する必要があると考えておるわけでございます。