まず土地改良事業につきましては、第三次土地改良長期計画でございまして、昭和五十八年から十カ年間に総額三十二兆八千億円を目標としておりますけれども、達成率といたしましては、六十一年度まで四カ年間で約二二％でございます。
 それから漁港につきましては、第七次漁港整備計画、これは五十七年から六十二年度まで二兆百億円というのが総事業費でございますけれども、五年度目の六十一年度末で約六二％という数字でございます。
 それから治山につきましては、第六次の五カ年計画を五十七年度から六十一年度まで実行いたしたわけでございますが、総額一兆七千六百億円、国の負担、補助等に係るものが一兆四千七百億円、こういうことでございますが、最終年度の六十一年度末につきましては、実績額が一兆九百六十四億円ということで七五％にとどまっておるのが現状でございます。
ちょっとついででありますから、ちょうど基盤整備の話が出ましたが、第三次土地改良計画、あるいは漁港整備計画、あれは第七次ですか、それから治山事業五カ年計画、それぞれ進捗状況はどういうふうになっていますか。
農林水産省の関係で申しますと、まず農業基盤整備事業でございますが、用地取得費の割合、過去の実績等からいたしまして、その性格上極めて小さい数字でございます。約三％でございます。そのほか林業関係あるいは水産の関係、これがやはりさらにわずかな率でございまして、〇・何％といったところでございますので、全体をならしますと約二％という数字でございます。
私どもの方は、地方公共団体の行います事業にてのお尋ねかと存じますが、これは、地方団体はいろんな事業をいたしておりまして、今お話がありました道路をつくったり、あるいは公園の建設、あるいは学校の建設がございます。それらについてはそれぞれ今所管の省庁からお話があったとおりでございまして、地方団体のいろんな事業全体を通じて土地代がどのくらいあるか、用地費率がどのくらいあるかということについては掌握をしていないところでございます。
学校建設に占めます土地費の割合でございますが、新設校の場合でございますと、五十五年から六十二年までのサンプリング調査によりますれば、約五八％を土地費が占めるという状況でございます。しかしながら、学校の場合には、その他に、例えば増改築あるいは大規模改修といいました既設校の建築費等もございますので、その総トータルといたしました学校建設費の中におきます土地費の割合は、例えば五十九年度の調査によりますと、小中学校が二八・四％、高等学校が二九・一％、その他の年度の平均も二十数％から三〇％の幅でございまして、約三〇％弱が学校建設費の中に占める土地費の割合ということになっております。
建設省の所管事業で申し上げますと、事業費の中で、土地代金とおっしゃいましたが、いわゆる用地補償費だと思います。この割合は非常に安定的に推移しておりまして、大体ずっと二割でございます。もう少し厳密に申し上げますと、一九％から二一％程度で推移をしております。
 それで、道路と公園というお話でございましたが、道路で申し上げますと、街路も道路も含めたマクロで申し上げますと、これは二〇％から二三％の範囲でございます。
 それから公園で申し上げますと、これは先生御承知のとおり、公園は土地を買って上物を整備するわけですから、公園で申し上げますと、毎年若干の差はございますが、約五割程度が用地補償費、こういうことに相なっております。
要するに、アメリカ側がえさの日本に対する輸出が減ることを認めない、そして牛肉をもっとたくさん買え、こういうことになると、私は日本人はますます胃潰瘍がふえるという、まあ胃潰瘍なんということはないが、消化不良を起こす、こういうことにもなりかねないというふうに思いますので、そういう観点からもぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに思っております。
 ちょっと話題が全然変わってしまいまして恐縮でありますが、今公共事業がいろいろと話題になりましたから、建設省あるいは文部省あるいは自治省等で、学校建設やあるいは道路あるいは公園の建設等で土地代金というのは大体どんな位置づけになりましょうか。割合はどんなふうになりましょうか。
具体的にこの問題につきましてアメリカ側と論議をしたことがございません。私ども、そういった問題も含めまして、今後双方必要な協議なり論議をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
先生御指摘のございました牛肉と輸入飼料の因果関係については、アメリカ側もそれなりの因果関係を認識しておると思います。具体的に、百トンの、これはまあ部分肉で国内生産が縮小した場合に、所要のえさの量としまして、トウモロコシに換算をしますと、百トンに対しまして大体二千トン程度の飼料所要量が減少をするというふうな因果関係になっております。このうち輸入に依存する割合が大体九割程度ではなかろうかというふうに私ども推定をしております。
そうするとアメリカの側は、牛肉の輸入がふえればアメリカ側からえさの輸出が減るということ、その因果関係については理解をしているんでしょうか。ちなみに、今百トン仮に牛肉が余分に輸入をされたとしたら、えさはどのくらい輸入が減になる、こういうふうになりますか。その因果関係はどうなりますか。
また後日、その家賃の決め方など資料としていただきたいというふうに思いますので、この公社だけではなしに、住宅公団の分もひとつ資料としていただきたいということをお願いをしておきます。
 最後に、民間金融機関の住宅ローンの問題でありますが、これは大蔵省にお尋ねをいたします。
 史上最低の超低金利時代に入って、民間金融機関の住宅ローンも借りかえというのが広がっております。昭和五十年代の九％、八％台の金利の非常に高い住宅ローンを借りている人は、現在六・四八％、いずれも固定型の話でありますが、この金利に借りかえたいと希望するのは当然だと思うのですね。人情のしからしめるあるいは経済的な問題のしからしめるところだと思うのですが、ところが金融機関は、それぞれ立場があるのでしょうが、自社内の固定型から固定型への借りかえを好まない。なかなか認めないというと悪いですが、渋るというんですか、そういう傾向があるようであります。それぞれ金融機関の営業姿勢で異なるようでありますが、住宅ローンの重さというのが本当に国民の暮らしを圧迫をしているということでありますから、大蔵省としてはこういう金融情勢の上あるいは国民のいろいろな要望を勘案をして、この国民の率直な願いにこたえるように何らかの手を打っていただきたいというふうに思うのですが、いかがでございますか。