超過勤務の時間数は職場によってかなり差がございまして一概に一言えないわけでございますけれども、中央省庁の場合は月約二十時間程度の超勤があるものと思っております。
 それから、ただいまの御質問でございますけれども、業務量が何も変化しないで休日がふえれば、当然平日の勤務時間数がふえなければ仕事は処理できないはずではないかと、こういう理屈になるわけでございますけれども、実際には役所の仕事というのも年々合理化といいますか、能率が上がってくるわけでございまして、例えば大ざっぱに言いまして、従来からやっている古い仕事と新しい仕事と、こうありますと、新しい仕事が次々にできてくるものを消化していくということで、古くからある仕事についてはできるだけ簡素化、合理化を図り、また機械化とかコンピューターを入れるとか、新しい技術を取り入れるとか、そういったことによって合理化が進んで、いわゆる民・間で言えば労働生産性といいますか、公務能率が上がっていくわけでございます。
 これまで、四週五休制から始めまして、これは四週五休制はたしか昭和五十六年から実施したと思いますが一次に四週六休制、今回完全週休二日制とい。くわけでございますけれども、そういった全体の期間の中で徐々に公務についての能率が上がり、従来よりも少ない勤務時間数で与えられた職務をこなしてきている、こういうことが実態ではないかというふうに考えております。
 そういったことで、今回の完全週休二日制につきましても、四週六休制を実施した後、いろいろな形で公務能率の向上を図り、特に一昨年からの交代制等職員については試行ということを行ったわけでございますけれども、そういった中で、いろいろ工夫を重ねながら従来の定員の範囲内でこの時間短縮をこなしていこう、こういうことで努力しておるわけでございます。
 そういった二とで、これまでも公務能率の向上によって勤務時間の短縮を実現してきましたし、今後もそういった方向で進まなくちゃならないと思っておりますし、特にこの完全週休二日制が導入されれば、それがまた一つのきっかけとなって公務能率の向上の努力を促進していくものになるというふうに期待しております。
形式が担保金融のようなものだというふうにおっしゃったわけですが、当事者の意識は違いますよ。これは明らかに飛ばしをやってあげるんだ、やるんだということじゃないでしょうか。つまり大和証券と東急の、これはきょうの新聞各紙に出ていますけれども、日経金融新聞かなんかに両方の記者会見が載っていますよ。東急は大和への融資であったと思っておったというふうに言っているけれども、何で東急不動産が大和証券に金を貸さなければいかぬのですか。そんなことは両社の規模と営業から考えたって常識じゃないですか。それは名目としては何か現先売買とか、私もよくわかりませんけれども、あるいは金融取引的な、お金の貸し借り的なことを装っておるけれども、実態は買い戻しつきの飛ばしなんですね。そういうことが明らかなんですよ。だからみんな裁判している、そういうことになるんじゃないですか。
 これは、今口約束という話をされましたけれども、本当に口約束なんですか。私は、口約束で調停をしたり裁判をしたりするということはちょっと考えられない。これはそれぞれ念書とか変な書面がなんか知りませんけれども、あるいは改めて通達を読みますと、蔵証の二百八十七、五十一年三月十日、これを読みますと、債券の現先売買については契約書をちゃんとつくることと書いてありますね。だからつくっておるんじゃないですか。
 で、もう一つ言いたいのは、大蔵省はどうも、調停とか裁判で訴訟をやったら、そこで和解したんだから、これは合法化されていいんだというふうなお気持ちが何かおありになるのかもわかりませんが、例えばコスモ証券の例で新聞紙上から私が抜き書きをしたのだけ見ますと、調停の申し立てが一月十三日。二月二十四日には調停がもう既に成立して損害賠償金三百六十億円を支払えと、こう書いてあるわけですよ。これは弁護士の常識から言えば、あらかじめ話ができていなければこんなことはできないのですよ。要するに形式として裁判所の調停を使う。調停調書をつくってもらって裁判というお墨つきを与えてもらう、それ以外に考えられないじゃないですか。それから、例えば大和証券のきょうの新聞に出ておった件。これも十二月下旬の提訴ですよ。そして既に和解が成立したと。本裁判を提起したら、訴状が相手方に送達されるだけでも今一カ月から四十五日かかるのですよ。第一回目の口頭弁論で、それじゃ和解しましょう、ああ和解できました、和解条項書きましょうという話でしょう、これ。そうしないとこんな手品はできない。つまり、裏では両当事者間で談合が成立しているからこういうことができるのですよ。昔、国土計画法の上限価格をクリアするために、不動産屋同士で即決和解というのがはやったことがあります。裁判所へ持っていって、東京の不動産屋が下田の簡易裁判所まで行って、即決和解で国土法の制限額を超過する金額で買う、こんなのは裁判の悪用なんですよ。それと同じようなことがどうも行われておるんじゃないか、裁判という名前をかぶせた補てんがここで行われておるんじゃないか、そんなことを感じるわけでございます。何でもかんでも裁判所の形式を与えたら合法化するとか正当化するということではない。つまり、もう一遍証券スキャンダルが起こりつつあるように思うわけでございますけれども、その辺は厳しくお調べをいただきたいと思います。
 それと、私は、この事実関係を拝見して、これはもう証券取引法三十五条を発動して、事実関係をちゃんとお調べになって処分手続にのせる、そのことを証券局長が決意されて、大蔵大臣も決意されてやっていただくほかに、金融検査特別委員会でございましたか、証券金融検査特別委員会ですか、今度設置されるという、あの中でも処分手続だけ大蔵大臣のところへ残したわけですから。残っているわけですね。だから、そのことについての合理性が全くなくなる。こんな明らかな脱法、違法、でたらめな行為が起こって、それに対して大蔵省が、いやあれは外務員とか営業マン一人が何か勝手なことをやったとか、そんな話で済まされると、これはゆゆしい問題だと思います。まさにこれからの金融証券委員会の審議にも重大な影響のある問題だと思いますので、この処分手続にのせる、そのために調査をするということをひとつ御決意を披瀝していただきたいと存じます。