サミットの機会におきましては、中曽根総理は二国間の首脳会談、それからサミットの会議の場におけると、二回機会があったわけでございます。当然のことながら、日米二国間の会議においては、特にこの問題は詳しくお話しになったわけでございますが、日本側の方針については、しばしば公にされているとおりの方針、特に四月九日に対外経済対策が発表されましたので、その内容を詳しく御説明したわけでございます。
 米国大統領は、日本側のこの努力を評価する、
そして実は米国側も議会における保護主義の台頭を抑えるように努力しているのだけれども、難しいので日本側も協力してほしい、こういう御発言でございました。
 サミットの会議の場におきましては、経済対策の御説明、特に日本政府としては行政改革の努力、市場開放、輸入拡大の奨励、それから規制緩和による内需拡大等を積極的に推進していくのだ、こういうことを力強く御説明になりまして、各国はそれにつき特に異論を唱えたということはないわけでございますから、非常に結構であるという趣旨で代表は聞いておられたと私どもとしては承知しております。
中曽根総理がサミットで、日本政府のこの問題に対する考え方、あるいは処置の中身を御説明になったようです。それがサミットに集まっておられた各国の首脳に好意的に受け取られたというふうな新聞報道がありましたけれども、御説明の要旨をちょっと簡単にここではっきりしていただきたいと思います。
局長は両連合会に対してそんな言い方はしたことがないので、部下の方がどういう言い方をしたかはつまびらかには承知していないが、こういう御答弁が先ほどありましたが、先ほど公取に来ていただきまして、直接独禁法と設立単位の問題が関係ないということが明らかになりましたので、今まで日司連とかあるいは両連合会や私どもに対する説明という中には、この公正取引委員会、独禁法との関係、あるいは内閣法制局でこれは通らないというような理由づけ、説明がるるなされてきたところでございますが、独禁法、公取が問題ないと言っている以上、内閣法制局が問題にするわけがないので、てにをは、一言一句といいますか、法律の体裁を整えるとか条文の言葉を整えるとかということを除いては問題になり得ないと私は思いましたものですから、法制局の方には御出席をお願いしなかったわけでございます。これは申し上げておきたいと思います。
 それから、全国で司法書士は約一万六千人、土地家屋調査士の資格を持っておられる方々は約一万八千人、合わせると三万五千人前後の大変な有資格者の数ということになりまして、全国でこの改正法案が審議される当法務委員会の審議の状況というものを本当に心配をして、あるいはまた期待をして大きな関心を寄せていることは事実でございまして、当法務委員会での各党の委員の方々と法務省とのやりとりというものは議事録としてしっかりときっと読まれることになるだろうと思います。
 そういうことで、その中でも一番大きな関心を、また心配をしておりますのが、実は局長、司法書士会においても調査士会においてもこの設立単位が欠けたというところ、自分たちの会の意思に反して二つ目、三つ目ができてしまうのじゃないかというこの点が実は一番心配をしておるという問題でありますので、いろいろな角度から伺うようで大変恐縮なのですけれども、事実また法務省のサイドでそういうふうに説明してこられたわけですから触れておかないわけにいかないわけでございまして、公益法人と契約というところの関係からも見ておかなければならないわけです。
 私、手元にちょっと資料を持っておりますが、先ほど申し上げました、この法人設立法改正についての法務省、日調連、日司連との昨年の八月二十三日の打ち合わせで、公益法人と契約あるいは競争というような関係でいろいろと御説明や解説をなされておるわけでございます。ちょっと御紹介いたしますけれども、これは当時の第三課長の答弁でございます。まず、公共嘱託登記の発注官庁と法人が協議した報酬となるのか。それに対するお答えとして、相手のあることであるから協議して定めることになろう、こういうやりとりがございます。これは、私、何を申し上げたいかといいますと、少なくともこの時点では、この司法書士協会、調査士協会が発注官庁、官公署等との契約をするときに協議をしてということですから、随意契約的なものと予想をされておった。それは、設立単位のところで一つであっても問題はないという御判断があったということも一つの証明になっていると私は思います。それから昨年七月四日の枇杷田局長の国会における答弁、「一つの会があるところに一つのそういう法人を置くということくらいが」「公益性という面から申しましても適当」である、こういう御答弁にもはっきりとあらわれておりますように、随意契約あるいは公益性、そしてそれは一個でも問題はないし、むしろ一個でいった方がいろいろ都合がいい場合があるよというようなお考えがあったことは間違いございません。私はそう思っております、資料から見てそういうことになりますから。それからもう一つは、これは当時の第三課長でございます青山課長さんから、やはり昨年八月二十三日の打ち合わせ会のメモによれば、この協会は公益的であり、競争関係に立つことは不相当という御説明が明確になされているわけでございます。
 したがいまして、先ほど局長はどうしても一個でなければならぬという合法的な理由が見つからないというふうに御答弁なさいましたけれども、しかし、きのうやきょう立法作業の検討を始めたわけじゃない。もう昨年だけなわですね。もう何年越しになるのでしょうか、公共嘱託登記の問題は。たしか五十三年法改正の折にも当法務委員会でこの公共嘱託登記の円滑な処理の問題というのは各党の委員の皆様からしっかりと議論がされた経緯があるわけでございます。そうしますと、七年あるいは八年という歳月がずっとたってきている。法改正の一番最終段階である昨年の八月ごろ、公益性があるがゆえに司法書士同士を価格競争なんかさせるのは妥当ではないだろう、ずっとそういう流れの上で昨年のこういう発言があるわけでございます。したがいまして、私は、この点につきましてはずっと理解に苦しんでおったものですから、こうして明らかにしていただきたいということで質問申し上げているわけでございます。
 設立単位の問題はまだいろいろございます。これは法務省から設立単位を載っけられないという理由を言ってくるから、全部こちらとしては勉強しなければならないわけですよ。本当にそうなのかそうじゃないのか、調べてみなければわからないのですから。そういう説明の仕方あるいは弁解の仕方、あるいは理由づけというのは、悪い言葉で言えばこけおどしみたいなものですよ、そういうやり方は。改めていただきたいと思います。