随分簡単におっしゃったと思うんですね。私はボランティアをしたこともございます。老人の介護もしたこともございます。この八万人というのは全国ですね。それをもっと地域にも広めてとおっしゃいますけれども、先ほど申し上げましたようにどなたにお願いするんですか。男性ですか、女性ですか。とても女性はこれだけおりません。ボランティアというのは、皆さん御存じないのかなと私は思ってしまうのですけれども、大変な仕事なんです。ボランティアでできる仕事ではないんです、この介護というのは。ですから、このボランティアの八万人でもできないだけではなく、内容もできない。
 そこで、一つ提案を申し上げたいんですけれども、男性の看護士というんですか、看護夫というんではなく、看護士というんではなく、そういう男性を考えてはおりませんでしょうかということ、やはりボランティアに対しては、ボランティアだからただだというこの考え方はもうやめていただきたい。やはりある一定以上の賃金がなければ、私たちがやってきたときに、ただなんだからもうあしたはやめよう、看護婦さんがいるではないか、きょうは天気がいいから行くけれども雨の日はやめよう。しかし、待っている人がいるから行ってあげようという心のやさしい人が少し残ってやっている状態なんです。これからもっともっと老人がふえますね。ですから、その人たちにやはりもう少し予算をつけて、ただではなくて考えていただきたいし、男性のボランティアも考えていただきたいと思います。
十分に検討してやっていただきたいと思います。このようなことでは今回出されました政府の高齢者保健福祉推進十カ年戦略にも響きます。
 そこで、厚生省にお伺いします。この十カ年戦略、いわゆるゴールドプラン、私はシルバープランと言った方がわかりやすいなと思うんですけれども、この高齢者保健福祉推進十カ年戦略、プランだけつくって中身が問題です。特に、今でも足りない看護婦不足をどう解決するのですか。その中で在宅介護相談員、地域のボランティア八万人。今働く女性がふえて専業主婦は少なくなり、専業主婦も年をとってまいりました。人員の確保ができるのですか。また、在宅介護指導員、保健婦、看護婦等二万人、この人員は確保できますか。高齢者がもう一千五百万にもなると言っております。二万人程度で間に合うんでしょうか。
 そして、この人たちの処遇をどう考えているか。ボランティアの処遇にせよ、看護婦の確保にせよ、ホームヘルパーにしても大変な問題なんです。ここが大事なところです。処遇、待遇をどのように考えているのか、お聞かせください。
とにかく月一万円から三万円の慰労金では生活の足しにもなりません。国のために命がけで働いた看護婦のために月一万円では涙が出ます。重ねて言います。御検討ください。いかがですか。
ただいま先生がお述べになりましたのは、先ほど来話題になっております当時の六党合意事項そのものでございます。これは、申し上げておりますのは、特例と申し上げますのはこれ自体が特例でございまして、恩給法の特例をせいという意味ではないと私どもは理解しているわけでございます。
 これは、再三申し上げて大変恐縮でございますけれども、大変お気の毒な、女性の身でありながら戦地におきまして戦時衛生勤務に従事し、その後さらに徴用あるいは留用されまして長い間外地において苦労をされた、この労苦に対しまして制度的に救済できるものがなかったがためにこの制度をもって、予算措置をもって対応しよう、これが特例であるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
まずスケジュールの点でございますが、税制との関係もございまして、最終的には遅くとも平成四年の十二月までに指定を行う必要があると、私どもはまず基本的に考えておる次第でございます。
 新しい税制は、平成四年の一月一日現在の状況に応じまして平成四年度から税制がスタートするわけでございますが、とりあえずの経過措置といたしまして、平成四年一月一日現在において生産緑地地区の指定がされてない農地でも、平成四年十二月三十一日までの間に生産緑地地区として指定されれば農地としての課税がなされるという経過措置がございますので、その経過措置を求める方々への御期待にこたえていくということがまず最大の要件であるというふうに考えておるわけでございます。
 大体、生産緑地地区の指定で都市計画の手続に要する期間は、最低でも九カ月以上必要であるというふうに言われておりまして、私どもとしては大変焦っておる部分があるわけでございますが、今回法改正が成立いたしまして施行されることになりましたならば、地権者の方々への周知徹底、それから農地所有者の方々の意向把握などの準備がすぐ必要になってまいりますので、これを早急に行いますとともに、いろいろ都市計画の手続につきましても便宜スピードアップできるような、例えば臨時に都市計画審議会を開くとか、そういったようなことも含めまして何とかして対応してまいりたいと思っておりますが、三大都市圏の特定市百九十市くらいで行われるわけでございますので、平成四年十二月三十一日までに一通りの作業を仕上げるということに関しましては、非常な緊張感を持って臨んでおるところでございます。
 それから、どれくらいの農地が宅地化し、あるいは保全する農地となるかという見通しでございますが、御提案申し上げておりますように、都市計画上の必要性だけではなくて、農地所有者の方方の意向を尊重するという基本的考え方で同意を条件としてございますので、どれくらいの方々が生産緑地に入ることを希望されるかといったようなことがなかなか定かではないわけでございます。特に今回は五百平米ということで規模要件を大幅に下げましたから、大体の農地は対象となるわけでございますが、一方で、三十年間農業を継続しなければならないという厳しい要件もついておりますので、農業の方々もなかなか選択に迷う部分があろうかと思っております。一応私どもは、国土庁が行っておりますアンケート調査によりますと、例えば、今後十年間の三大都市圏の市街化区域内農地をお持ちの方々のおおむね六割の方が営農継続の意向を示しておられるということでございまして、恐らく全部の農地というわけではなかろうというようなこととか、あるいはそういう方々でも三十年ということでございますと、いろいろな事情があって生産緑地を希望されないという方もあるだろうということから、こういった方々の約半分程度の方々が手を挙げてこられるのではないかという観点から、現在市街化区域内農地に賦存しております量の大体三割ないし四割程度が生産緑地としての指定対象となるのではないかと見込んでおります。
 それから、住宅宅地として利用転換されるものにつきましては、首都圏におきましては西暦二〇〇〇年までの今後十年間におよそ三分の一くらいが住宅地に利用転換されまして、住宅戸数にいたしまして七十万戸相当、それから近畿圏におきましては二十五万戸相当の宅地供給が可能であると、建設省としては見込んでおる次第でございます。