実態、今防衛庁長官から御説明がございましたが、平成三年度の防衛関係費につきましては、今回の措置によりまして契約ベースで一千億円以上の削減になるわけであります。この結果、当初政府案に比べまして、今後四年間で支出されていくはずの経費が平成三年度の予算編成という時点において見ますと、現実に一千億円以上減ることになります。
 予算書上には、甲号歳入歳出予算、歳出におきまして、組織、防衛本庁の項、武器車両等購入費等の金額が減額をされます。同時に、丁号国庫債務負担行為中六事項、教育訓練用器材購入、武器購入、通信機器購入、弾薬購入、航空機購入、艦船建造の各限度額が減額されることとなります。
 なお、丁号国庫債務負担行為の事由欄におきまして、航空機の機数及び艦船の隻数が変更となるわけでございます。
ただいまの御報告ですと、見積もりということの前提条件がついているにせよ、平成四年度で二百四十億、平成五年度で五百九十二億円、平成六年度で百六十億円、こういう後年度負担で、もし平成三年度が削減されなければ今後平成四年度の歳出予算に、あるいは平成五年度の歳出予算、平成六年度の歳出予算に計上される、こういうふうに理解をします。しかし、それが今回削減をされたわけでございますから、本日閣議決定で出されてまいりましたいわゆる関連法案の中で、この三条のところに、一般会計からこの九百九十二億円においては国債整理基金特別会計に特例として入れる、こういうふうに示されているわけでございますから、当然一般会計の中にこの二百四十億円、例えば平成四年度の場合には歳出に計上される、この点について予算書の書きかえをどういうふうにして、また、国債費に計上されるのかな、我々こんな感じがしておるわけですが、この辺の予算上の措置について大蔵大臣、どういうふうに対応するのか、御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の千二億円のうちの九百九十二億円でございますけれども、後年度負担の年割額につきましては、各年度の歳出予算において決定されるものであるため、現時点ではその年割額を確定することは困難でございますが、平成三年度予算計上に当たり考慮した一応の見積もりであるということを前提に申し上げますと、平成四年度に二百四十億円、平成五年度に五百九十二億円、平成六年度に百六十億円ということを予定しております。
そこで、私は今度は財政上の立場からこの問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。一千二億円のうち、平成三年度はいわゆる頭金的なものとして十億円、後年度負担に平成四年から残りの九百九十二億円が回るわけでございます。
 そこで、防衛庁に伺いたいのですが、この後年度負担の九百九十二億円が、四、五、六と三カ年でこの後年度負担がついていくわけでございますが、もし平成三年度に一千二億円、九百九十二億円の分が契約されたとした場合、この平成四、五、六は九百九十二億円がどういう額で繰り延べになっていくのか、この点についての予算額を示していただきたいと思います。
今防衛庁長官は、いわゆる一千二億円の正面装備を中心とした防衛費の削減が結果として現場の部隊の編成や運用、教育訓練に大きな支障が生じる、こういうことでございますから、現実的にはやはり一千二億円の歳出削減というものがきちっと認知された、こういうふうに理解しておりますが、間違いありませんか。
ぜひこの問題についても、非常にのるか反るかの重要局面でございますので、政府の積極的な外交活動を期待して、次の問題に移りたいと思います。
 防衛費の今回の一千二億円の削減の問題について、少しきょうは私は角度を変えまして若干御質問をしてまいりたいと思います。
 昨日の我が党の近江委員の質問に対しまして、防衛庁長官は、三年後の中期防の見直しのときに結果として反映できるように努力したい、こういう内容の答弁が行われました。そこで、この防衛費一千二億円の削減が具体的に正面装備の変更とかあるいは部隊の編成とか、こういうところにやはり重大な影響が出るもの、こういうふうに私は理解しておりますが、この点についてまず防衛庁長官の、状況を御報告いただきたいと思います。
私どもの基本的な認識は、この提案がもし地元で受け入れられます場合はこれを都市計画決定手続に入るわけでございます。基本的な環境アセスメントにつきましては、その都市計画決定手続の際にかなり詳しくやらせていただくということでございます。今回の計画案自体の中に環境施設帯の設置というのを盛り込んでおりまして、それが全体としての幅員が膨らんでいる原因の一つにもなっているわけでございますが、この環境施設帯の設置が環境問題に関しましてはかなり有効に機能するものと私どもは認識しておるわけでございます。
 それからもろもろの施設の関係でございますが、直接この道路を計画どおりした場合に、移転しなければならないものとして私ども把握しておりますものは、移転家屋は先ほども出ましたように約二千百戸でございます。それから、学校は日出学園小中高、それから幼稚園が四幼稚園、それから医療施設が東京医科歯科大と歯科医院、こういったようなところと認識しております。あとは、関連して周辺の地域にある施設として影響を受ける施設という意味で先生の方のお手元の資料の中に表示されておるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、かなり大量の移転を伴う事業でもございますし、また市街地の真ん中を通すという意味で地域の分断的な効果が出てまいることも事実でございますので、こういった問題につきまして地元公共団体と十分調整しながらやっておく必要があるということで、現在千葉県に先ほど申し上げましたような提示を行っておるわけです。千葉県の方も、知事さんの方から各市に対して十分検討してくれということを言っておりまして、私どもも地元の意見はできるだけ尊重いたしまして、いわゆる納得ずくでやりたいと思っておる次第でございます。