防衛政策につきましての基本的な原則とともに、この一 ％の問題が当初は財政のめどとしてスタートいたしたものでございますけれども、その後国内で私たちの防衛政策に国民が理解を示す一つの働きをしたということも私たちは事実だと思っております。また、それが諸外国でどう受けとめられているかという問題もまたいろいろそれなりの効用と議論があろうかと思います。したがいまして、私たちはここで一％の問題について立法府で大変な御議論をいただいているのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、私たちはこの一％をできるだけ守ってまいりたい。そして一％を超えたときどうするかということは、今そういう事態を考えておりませんけれども、仮にそういう事態になりましたら、総理大臣も申しましたように、従来からの国会の答弁、そのときにおける国会の御議論等を踏まえて慎重に決してまいりたいと思います。
長官は、我が国が軍事大国にならないための政策として、一つは憲法上の制約からくる専守防衛やあるいは攻撃的な兵器は持たないというそういう基本防衛政策だけでなくて、防衛費に対する経済的な歯どめ、つまり日本のような経済大国はアメリカやソ連あるいは西欧諸国並みの対ＧＮＰ比率を防衛費に充てましたら即軍事大国になってしまう。だから防衛費一 ％以内という枠も重要な意思表示だと位置づけている、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
私たちの政策につきましては、新憲法遵守とか専守防衛とかいろいろ基本的な原則がございます。その根底に軍事大国にならないという私たちの決意があるわけですけれども、その原則は一般論すべて私たちの政策に通用されるものだと思っています。一％の問題は当面の財政上のめどということで定められた五十一年の閣議決定だと思っております。その十一月八日の答弁はそういったことを一般的な形で述べたものでございます。いずれにいたしましても、私たちとしては軍事大国にならない、その精神は今後ともしっかりと守っていかなければならないと思っております。
防衛庁長官にお伺いしますけれども、防衛庁長官は昨年十一月の内閣委員会でＧＮＰの一％枠につきましては軍事大国になりたくないという精神で決められたものだと、こういう位置づけをされていますけれども、今もそのような認識ですか。
それは大綱をまず決めまして、大綱を達成するという目標を持続しつつ当面はこういう配慮を行う、それは予算のほかの経費とのバランスやらあるいは周辺諸国に対する影響やら、そういうものをすべて勘案した上での政治的配慮のもとに行ったと、そう考えております。
これは昨年の十一月から十二月にかけまして、いろいろなところの見直しの提言が行われました。その中で例えば平和安保研究所におきましては、このＧＮＰ一％という数字に防衛政策上の理論的根拠があるわけじゃないというような意味のことを言っておりますし、あるいは平和研究所では総理大臣の今おっしゃったような一％のめどという原則は防衛力の整備に一応の目標水準にあることを具体的な形で表現するものとしていわば常識的に定められたものだと、こういうような意見を表明しているわけですね。あるいは自民党の政調でも一％そのものに軍事的合理性があるわけじゃない、こういうようなほぼ共通するような意見がここで述べられているわけですけれども、私たちはこのＧＮＰ一％にはいろいろな意味があった、そのように思っていますけれども、総理大臣としてはこのＧＮＰの一％には軍事的にも政策的にも根拠はないと、このようにお考えになっているんですか。
それでは、もう一度一％のことにつきまして改めてお聞きいたしますけれども、総理はこの防衛費の一％枠について、これは防衛費に枠をはめていると、こういう意味を認識されているのかいないのか、その点、お尋ねしたいと思います。
いろいろと説明をきのうもお聞きしましたけれども、最初大蔵原案に上積みされましたところの五百十四億円のうちの三百三億円が復活折衝で認められた。これはやはり大蔵省と防衛庁との折衝で決まったことでございますが、あとの二百十一億円というのは総理が最終決断されたというお話でございますけれども、要するにこれはもうつかみ金と言われても仕方のない性格のものじゃないかと思うんですが、やはり私たちはこの六十年度予算の防衛費というものがこういうような不明朗な形でもって増額をされてくる。しかも六十年度になりますれば一％枠の突破ということがそれぞれ問題になってくる時期となっているわけですから、そういった意味でこの一％の枠を守るという意志であればこのような不明朗な形の積み上げというものはなされなかったのじゃないかと思うんです。そういった意味で、今回社会党さんからも修正案が出されておりますけれども、私たちもその修正案に対しては賛成をする立場でこの二百十一億円につきましては速やかにこれは削除すべきものだと考えますけれども、どうでしょう。
お答えします。
 たばこの有害性に関する教育につきましては、中学校及び高等学校における教科の保健体育において行うとともに、特別活動の学級指導、ホームルーム等の機会をとらえて適切に指導していることとしているわけでございます。また、未成年者である児童生徒等の喫煙は健康に悪影響を与えるということは申すまでもございませんが、非行の前兆でもあることから各学校におきましては生徒指導上の重点事項としてその防止に取り組んでいるところでございます。文部省といたしましては、従来から教師用指導資料として生徒の問題行動に関する基礎資料を作成するとともに、各種の講習会等を通じまして、たばこの有害性についての専門的知識や喫煙防止のための指導方法の向上に努めてきているところでございます。
 特に、今年度からは三カ年計画で小中高等学校におきます教師用の喫煙指導の手引を作成することといたしているわけでございまして、今年度はとりあえず小学校教師用の手引を作成していることにしているわけでございます。それとあわせて、たばこの有害性に関する教材映画の作成を行うことにしてございます。今後、これらの資料をもとにして教員に対してもたばこの有害性を認識させるとともに、子供に対しての指導の充実も図ってまいりたいと考えている次第でございます。