ただいま委員からソ連の新戦車についての報道について述べられましたけれども、このアメリカの雑誌に出ております新戦車についての記事は我々も詳細に読んでおります。ただ、事実については確認はできておりません。
 一般的に申しまして、ソ連は非常に伝統的に戦車の開発に熱心でございまして、既に配備されておりますＴ８０といったような戦車は、火器管制装置、それから特に装甲でございますけれども、これはもう既にＮＡＴＯにおいて、一部の兵器が有効でなくなるということで心配しているという状況でございます。したがって、それをさらに上回る戦車が開発されているという報道が事実であるとすればこれは大変重要なことでございまして、我々としても十分注目していきたいと存じております。
長官にもあわせて答弁をお願いしたいんですが、これはきのうの夕刊でございますか、ソ連にハイテク戦車が開発されて、日本も含めて、アメリカもそうでしょうが、西側の技術では破壊不可能、こういうふうな非常に西側が脅威を持っているこういう関連の中で、今時間がないのでざっと申し上げておりますけれども、日本もハイテクの最高の戦車の開発にいろいろと力点を置いているのではないかという、私は非常に疑問を持っておるわけですが、それもあわせて長官、答弁をお願いいたします。
予定の単価、調達数量等についてお答えいたします。
 現在新戦車の開発の進捗状況によりますと、同戦車を制式化するのは昭和六十五年ごろになると見込まれておりますが、何分現在開発中でございまして、その量産が決定されておりません現段階におきましては、その単価、数量等について申し上げられる状況にはございません。
ただいま経企庁長官から経済審議会におきましての検討につきまして御答弁がございましたが、委員先ほど御指摘をいただきましたように、我が国は従来から防衛力の整備の具体的実施に際しましては、そのときどきの経済財政事情を勘案して国の諸施策と調和を図ってまいる、こういうことで取り組んでおるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いろんな場で我が国の防衛について議論されることは大変大切なことで結構だ、かように解しておる次第でございます。
では次に、防衛問題に移ります。先ほども御質疑がございましたので、重複を避けて二点だけ質問をしたいと思います。
 一つは、新経済計画策定方針と防衛力整備についてでございますけれども、現在昭和六十三年度から六十七年度までを対象とする新経済計画の策定作業が行われておりますけれども、今年の一月二十二日、経済審議会運営委員会で決定された「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」には、「防衛力については、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ整備する。」という記述があります。初めて防衛を経済計画策定のための検討事項の一つに入れられたものとして注目をしているわけでございます。
 また、防衛計画の大綱で、「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、」防衛力整備を行うとしていることからも明らかなように、防衛と経済は一体であり、両者を切り離して論ずることは困難との認識をお持ちのことと思いますが、この点について、今回経済審議会からも前述のような方針決定がなされたことを防衛庁長官としてはどのように受けとめていらっしゃるのか、所見を伺いたいと思います。
まさに党首会談で出たということを考えてみましても、皆さんそれぞれ仕組みを構築していくときにはいろんな問題がある。
 現在の佐藤農水大臣がかつて本院議員であったときに、いわゆる自然災害の問題で長いことかかって補償問題を立法化されたということもございますので、いかにも制度、仕組みの中で構築するにはいろんな問題があるが、それを総合判断する政治マターとして取り上げられてきたというところに、これを成就させたいという気持ちがお互いあるだろうというふうに私も思っております。
総理にもう一回御確認さしていただきたいんですが、先ほどお話がございました、やはり非常に難しい問題もございますから、各党で担当者が出てやられると思いますけれども、その期日が過ぎても、先ほどお話がございましたようにやはり四月一日に遡及をして適用されるということが、これは委員会での御発言の確約等もございますし、ぜひこれは各政党間のいろいろの問題というよりも、やはり健全な国民の御家庭の皆さんも、政治の中でこういうことをやっておられるということについて、もしこういう形のものがきちっとできれば本当に、私は一面では政治そのものの評価というものが国民からされるのではないか、こう思うわけでございます。この点、総理大臣にもう一度伺いまして終わりたいと思います。
申し上げるまでもないことでございますが、当公団の使命は、国の住宅政策、都市政策の実施機関でございまして、国民のために良質でなるべく安い住宅を供給する、あるいは立派な町づくりを行うという点にあると考えております。したがいまして、今お話の出ましたような高額物件はなるべく供給しないように努めているわけでございまして、平均で申しますと、先ほどからいろいろ出ておりますように家賃負担率であれば一七％、あるいは分譲価格であれば三千万円台ということにしたいと考えておりますが、立地条件によりましてはどうしても高くならざるを得ないものが出てくるわけでございます。そういう場合にも、大臣からも御注意を受けておりますから、例えば分譲住宅につきましては、五千七百万円以上のものを供給する場合には特に総裁の承認をとるというような形にいたしまして、適正な家賃のものあるいは適正な価格の分譲住宅を供給してまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから収支の問題でございますが、これは当然でございますけれども、私の責任といたしまして赤字は絶対出さないように、と申しましても別にもうけようとは思っておりませんが、収支とんとんで何とか経営を進めてまいりたいと考えております。