これも制度発足当初、児童養育費というのはどの程度かかっておるだろうという審議会の御審議の途中でいろんな調査がございましたが、その当時、大体義務教育段階の子供が二人いるような普通の家庭では家計の三割程度が養育費にかかっておる、また、三人おりますと四割程度になっておるというような集計が行われております。
 先生御指摘のように、現在、児童養育費について、教育費のとり方、いろいろ問題もあろうかと思いますが、やはり子供が二人程度おりますと家計の二割ないし三割は子供の養育費に占められているんじゃないか。やはり相当家計についての大きな比重を占めていることには変わりはないと、そのように考えております。
成立当時にいろいろ議論があったということもわかるのですけれども、しかしその当時も、義務教育終了時で既に仕事を持つ子供というのは非常に少なかったと思うんですね。しかも現在では、もう既に高校進学というのが進学率は九四％ですからほとんど義務教育に近いということですので、そういう古い論議を土台にしないで、やはり時代にマッチした新しい論議を進めていかなければならないのではないかと思うのですよ。
 それで、最近教育費が非常に高くなりまして、子供のいる世帯では児童の養育費がその家計の中において大きな比重を占めているということが各種の調査で明らかになっておりますけれども、児童養育費の現状と家計の負担能力の関係について、どう認識をしていらっしゃいますでしょうか。
確かに、一般的に児童という場合には、障害児を対象といたします特別児童扶養手当を除きまして十八歳というのが一般的でございます。児童手当制度発足当時の御議論でもその辺のところは十分御議論があったようでございます。十八歳という説も相当強かったわけでございますが、義務教育終了後すぐ勤めておられる方もあります、そういう面で、公平を考えるとやはり義務教育終了時までに限るのが妥当ではないかという意見が多数を占めまして、義務教育終了時までという現行の姿になったわけでございます。
 諸外国の例を見ましても、一般的には義務教育終了時までというのが姿のようでございます。ただ、西ドイツやフランスにおきましては、さらにそれを超えて就学している場合、高等教育を受けている場合は出す。その辺の国民感覚として、働いておる者とのバランスはどうかという問題もあろうかと思いますが、この辺につきましては、今後さらに十分御議論をいただいた上で成案を得まして、また国民の御判断も仰ぎたい、こう考えております。
児童福祉法において児童というのは満十八歳未満の者をいうわけですね。そしてさらに「乳児」と「幼児」と「少年」というふうに区分をされているわけです。児童という範囲は十八歳未満を児童という、この児童の定義から考えて、本委員会で児童扶養手当法も審議をいたしまして、そのときにもやはり児童の範囲ということで、十八歳ということに修正が決まりましたね。
 厚生省関係のいろいろの法律の中で児童という名前のついている法律を見ますと、例えば児童扶養手当の場合もそうですし、特別児童扶養手当というのがございますね、そして今回の児童手当というのがありますけれども、大変紛らわしいんですね。例えば児童扶養手当は十八歳まで、特別児童手当というのは二十歳まで、そして今度の児童手当というのが今度の改正案ですと就学前というふうに大変紛らわしいのですけれども、そういう意味からいいますと、やはり児童という定義からしますと、今度のこの児童手当につきましても就学前というような形にしないで、やはり児童の定義の十八歳というところまで支給をするのがこれはごく当たり前のことだし、また、大変混乱を避ける意味でもいいと思うのです。こちらの児童何とかいうのは何歳まで、こちらは何歳までと大変紛らわしい。そういう意味でやはり十八歳に統一をなさった方がよろしいのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでございますか。
今のお答えに対する一定の反論は後でちょっとしたいと思いますけれども、廃止が決まってから私が質問をしても役に立たないわけでございまして、そういう意味で、今から申し上げることは、十分資料として検討していただきたいという意味で私は幾つか申し上げたいと思います。
 三全総の指摘では、この西南地域は、自然条件や自然景観などすぐれた条件を活用し、農林水産業、地場産業とともに観光レクリエーション等を振興することなどを強調しております。そして中村線はまさにその振興する上での一つの大きな命綱になっておるわけでございます。といいますのは、三全総を受けまして幡多モデル定住圏構想が県や自治体によって策定をされております。その一例として土佐西南大規模公園事業、これは総事業費が百三億でございますが、既に三十九億が投入をされております。景観地の入野松原あるいはキャンプ場その他さまざまな総合的レクリエーション施設がつくられるという計画になっておりますけれども、この計画の表玄関は土佐入野駅、すなわち中村線の土佐入野駅でございますが、この駅が不可欠の中心的要素であるというふうに県は判断をしておるわけでございます。そうしますと、中村線の廃線は決定的な打撃をこの地域に与えるわけでございまして、そのほかに、単に観光レクリエーションだけでなく、中核工業団地あるいは西南国営農地計画などにも否定的な影響を与えるわけでございます。
 三全総はどう申しておるかと申しますと、国はこれらの地方の定住構想を積極的に支援しなければならない、こういうことがはっきりと、ここへ持ってきております国土計画あるいは三全総の中に書かれておるわけでございますが、もし中村線が廃止ということになりますと、国が支援するどころか、逆に地方発展に致命的打撃を与えることは明らかでございます。国が示したいわゆる国土計画あるいは三全総の路線の上を走ろうとしているのに、突然路線を百八十度曲げてしまえば、これはまさに国に対する信頼関係にももとりますし、そういう意味から考えまして、本当にこの中村線の廃止などはすべきでないということを重ねて申し上げたいと思いますが、この点についてはおわかりになるでしょうか。運輸省、国鉄当局の御見解を伺いたいのであります。