防衛に入ります。
 防衛庁長官、現在の防衛関係費の趨勢からいきますと、早晩ＧＮＰ一％を突破する可能性が強いわけでありますが、五六中業の方はどうなるでしょうかね。アメリカの早期達成の要求が強いわけでありますが、予定どおり達成される方針でしょうか。
いわゆる証券取引税の対象になります現先とＣＤとの課税上の矛盾ということは指摘されておるところであります。それで、いろいろ議論して、今御説明申し上げましたように現在課税対象になっていない。しかし場合によっては現先そのものに対する考え方で平衡感覚を保つのか、その辺勉強すべき課題だということは十分私どもも認識しております。
現在までのところはなっていないことはよく知っているわけであります。しかしながら、実際問題として譲渡され、売買されているわけでありましてね、これはやっぱり課税の対象として大臣、大英断を持って考えてみる必要があると思うんですよ。
お答え申し上げます。
 ＣＤにつきましては譲渡性を持った証券でございます。したがいまして、今そういう有価証券の流通税といたしましては有価証券取引税があるわけでございますが、現在の有価証券取引税は証券取引法に規定しております有価証券ということで課税の対象にしておるのが現在までの有価証券取引税の考え方でございます。したがいまして、現在ＣＤは、いわば文書課税としての定額の印紙税が課税されておるわけです。したがいまして、このＣＤを転々流通するものとして、例えば有価証券取引税の課税対象にするかどうかということは十分検討すべき問題ではあると思いますけれども、従来の考え方は、このＣＤは譲渡性はあるにしても指名債権であるということでございますので、現在までのところ有価証券取引税の課税対象にはなっていないと、こういうことでございます。
そこで大臣ね、この間からロボットに課税するとかいろいろの論議がここであったんですが、私はこのＣＤ流通、今言われた五兆円、私の計算によると大体六兆円ぐらい、超えていると思うんですが、これに課税を考えないのはなぜだろうかということ、非常に不思議に思うのでありまして、課税問題としてやっぱり的確にこれは検討される必要があるんじゃないでしょうかね。
私は所得税に恋々としております。ただ、所得税が我が国で負担感がきついことも事実でございます。負担感がきついから下げるという議論があるのですが、私は、逆に負担感があればこそ政府の歳出に対するチェック機能が働く、こういうふうに考えております。したがって、所得税を何とかすっきりしたものにしたい。しかもクロヨンとかなんとか俗に言われますようなことをなくしたい。できるだけなくしたいということでございますが、それは納税意識の問題に直結するわけでございまして、何も所得税中心に財政再建をやるということを考えておるわけではございません。所得税が税制の中核にあるということは依然として尊重したいという気持ちでございます。
 それから、間接税を導入すればその点がうまくいくのではないかという御議論でございますが、私、詳細承りませんとよくわかりませんが、間接税にもいろいろな種類の間接税がございますから、どのような種類の間接税を導入したらいわば納税意識の高揚に役立つかということになりますと、これはなかなか難しい問題で、私、直ちにお答えをすることができませんが、今度の中期答申をまとめますときに、昨年、非常にたくさんの時間をかけまして、数十人の経済学者、財政学者をメンバーにいたしまして、専門委員ということで討議をいたしました。大体その司会を務めてまいりました経過から申しますと、若手の学者の中に、税に対する一つの革命的な考え方が出てきておるということでございます。
 それは何かというと、租税負担能力というのは、今まで長い間所得、サイモンズ流の所得概念までが一番理想でございますけれども、そこまではいきませんが、言いかえれば所得の中身を分けますと消費プラスの純資産増加、別の言葉で言えば貯蓄でございます。これに課税するよりも消費に課税した方が公平なんだ。いわば生涯の所得として考えた場合にはその方が公平なんだという議論が出てまいりました。若手と申しましたけれども、これは実は、皆さん御承知の「レバイヤサン」以来の議論でございまして、「レバイヤサン」の中で、言いかえれば消費に課税するのがいわば担税能力に合致するという議論がございますから、もう古い議論でございまして、何も若い人たちが言っているから新しい議論であるわけではございません。
 それからイギリスの労働党の有力な顧問であるジェームス・エドワード・ミードが直接消費税というアイデアを出しました。このアイデアはかつて出ました、やはり労働党の顧問として重鎮であったニコラス・カルドアの支出税構想に非常に似たようなものでございますが、消費を申告するという形で、しかも税率は累進課税を適用してもいいという考え方でございます。その場合には、貯蓄は非課税になりますから、蓄積された資産に対しては別途課税をしなければ片手落ちになります。
 この議論が最近また非常に強くなりまして、世界の各国で議論が起こりまして、我が国でも御多分に漏れず若い学者が飛びついて、私ども老齢の学者をつかまえて、おまえらは古い。非常にひどい言葉でやられましたが、玉置先生も恐らくそういう立場にお立ちではないかと思います。
 その場合に、私ども直接消費税という新規の言葉を出しましたが、従来は間接消費税  直接消費税、これが税務行政上うまく機能していくかということについては私は非常に疑いを持っておりますし、理想であるかもしれないぐらいの寛容さは持っておりますけれども、なかなかそこまではいかないだろうと思います。
 そうすると、これから間接税あるいは消費税を仕組むと申しましても、問題が非常に多岐にわたっておりますので、御質問の内容は納税意識と関連させてでございますが、その間の関係を明快にお答えするということまでなかなか立ち至ってないというのが実態でございます。