大体わかりました。
 総理、私はこのお考えを評価いたしますよ。つまり、はっきり申し上げておきたいのは、私たちは間接税絶対反対であります。間接税絶対反対でありまして、総理が後の方で言われている例えば税体系全体を見て判断せよなどなど言われても、あるいは税率の引き上げは国会の審議にかかるじゃないかと言われておりますけれども、それ自身が、私たちの意見がどこまで通るかという危惧を含めて、総理の言われるような形でこの懸念が簡単に解消するとは思いません。
 しかし、少なくとも単純に言葉をつなぎ合わせる定義というようなものではなくて、具体的に総理が示された懸念という表現での大型間接税のネック、問題点、障害、我々の反対の理由、そういう立場からするとこれはまさに逆定義でありまして、第一に逆進的な税体系となって税の所得再配分機能を弱めるだろう。第二に、結局中堅所得者の税の不公平感を加重するだろう。第三に、所得税がかからない人たちにも過重な負担を強いることになるだろう。第四に、痛税感が少ないことから税率の引き上げが安易になされることになるだろう。第五に、事業者の事務負担が極端に重くなるだろう。第六に、物価を引き上げ、インフレが避けられないことになるだろう。こういう問題点を一つの土俵としまして、まさにこのことをかけて大いに議論をしていく、入り口ではなくて中に踏み込んで我々は議論をしていくことができるように思いますから、あえて珍しく総理が踏み込んでここまで言われたことを受け取って、私たちも踏み込んで中身の議論で反対をしていくというふうに考えていきたいと思います。
 確認をいたしますが、総理が踏み込んで言われた懸念というのは、大型間接税を、我々からすれば通してはならない懸念をやはり表明されたのであって、総理はここに向かって最大の問題点を克服していく努力をされ、それがなければ、やはり税制は国民のコンセンサスを得られず実施できないのだというふうに私は理解をして、この問題を受け取っていきたいと思います。いかがでしょうか。
それはいわゆる今の個別消費税から比較すれば、これは当然大型であるというふうに思いますが、この大型の定義というものの中に、税制調査会でも苦労して使われた言葉で課税ベースの広い間接税というものが、ある意味において同義語と理解されるのかな、こういうところまでは私も心の中で整理をいたしておるところでございますが、それがイコール大型間接税だというところまで断定するには、これはやはり、私、学者でもございませんし、それは無理じゃないかなということを素直に申し上げたわけでございます。
私は、きょう御提示になったこの六項目の懸念こそ大型間接税へのテーマであるというふうに理解をいたしますので、総理、一口で言えば、一番近い課税ベースの広い間接税――課税ベースの広い間接税というのはひっきょうするところ結果的に大型間接税になるのではありませんか。
そうなりますと、もう一遍大型間接税という言葉に返らなきゃいかぬものですから、その点は非常に答えにくい問題でございます。
 いわゆる大型間接税からくる懸念というものが解消されるように努力すべきであるという考え方で包括的にそれこそ御理解をいただきたいと思います。
この懸念に対してこたえていく、すなわち懸念に対して問答を通じてその理解を和らげていただくとかあるいは税制全体の中で議論していただくとかいうことでこれらの懸念というものをなくすように努力をしていきたいという考え方が私のとる考え方でございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。
 以下、主要な反対理由を述べます。
 第一には国民健康保険制度の改悪が挙げられます。
 国民健康保険制度は国庫負担と保険料をもってその費用を賄うことが制度の根幹でありますが、政府は近年、国庫負担率の引き下げ、さらに退職者医療制度創設における加入者見積もりの誤りなど地方自治体に多大な財政負担をもたらし、なおかつ今国会において提出、審議されている国民健康保険法改正案においては都道府県負担制度の創設及び市町村負担の強化を図ろうとしております。
 この改悪により六十三年度において新たに都道府県四百四十億円、市町村二百五十億円、計六百九十億円もの負担転嫁を行い、このうち交付団体分五百五十億円を交付税に特例加算するとしておりますが、これは医療制度の充実という課題を放置したまま単に地方への財政転嫁を図るものであり、交付税制度をねじ曲げるもの以外の何物でもありません。
 また医療費適正化プランを作成し高額医療費団体についてはその団体負担とする計画を策定しようとしておりますが、かかる方針を実施するのなら多くの団体において多大な負担増となることは明らかであります。我が党は、国の責任の明確化と国庫負担の充実、そして退職者医療制度にかかわる今後ともの国の財政補てんを強く要求いたします。
 第二に国庫負担率のカットの問題であります。
 六十三年度政府予算案においては、特例国債発行を昨年策定の財政の中期展望を上回って一兆八千三百億円減額し、その一方において国庫補助負担率の特例については六十三年度においても一兆六千五百六十九億円にも至っております。もともと国庫補助負担率の特例は国の財政再建、縮小均衡財政を根拠として実施されてきたものであり、今日においては中止すべきであります。
 福祉も教育もこのカットの悪影響を受け、住民負担の増大とサービスの切り下げ、教育環境の後退等が顕著に進行していることは地域の経済社会にとって最大の脅威となっております。六十四年度においては約束どおりこの特例は廃止し、国庫補助負担率を復元させることをことしの夏の概算要求時において明確にし、地方債の増発にかかわる償還財源については国が責任を持って補てんするよう強く求めます。
 第三に、地方財政計画も交付税制度も大きく変質していることを挙げなければなりません。
 地方財政計画は、地方財政の財源保障のための計画から地方への財政負担転嫁の穴埋めのためのつじつま合わせの計画に堕落し、財政の単年度主義は根底から崩壊し、地方財政は継ぎはぎだらけとなっております。地方財政において二年以上にわたり財源不足が一割程度以上生じた場合においては税目の拡充や税率の引き上げを行うという趣旨で定められている地方交付税法第六条三の二項の規定も、負担転嫁と地方債の増発によって死文化していると言っても過言ではありません。
 五十年代以降財源不足の大半は地方債の増発で賄われ、今日その傾向はますます強くなりつつあります。この結果地方団体の公債費負担比率は上昇の一途をたどり、負担率二〇％を超える団体が一千団体にもなっています。またこうした結果六十三年度末における地方の借金は約六十七兆円にも膨らみ、六十三年度交付税交付総額も、その実額は既往の借金の利子充当などにより法定税率に基づく金額を割っております。
 地方財政は六十三年度収支均衡とされておりますが、実際は、不況対策、一雇用対策もままならず、行政ニーズの拡大にも的確に対応できなくなっております。まさに地方財政の収支均衡はつくられたものにほかなりません。
 以上、六十三年度における地方交付税法一部改正案の問題点の骨格のみを指摘いたしまして、反対の討論を終わります。