それなら結構でありますが、ややともすればお役所の仕事、各省間の連絡が不十分なために上がるべき成果が上がらぬという例を多々見るものでありますから、老婆心ながら心配するわけでありますけれども、どうぞひとつその間のところは役所の壁を破って、業界のため、また国のエネルギー産業のために御研究を願いたい、こう思うわけであります。
 そこで、一つは労働組合等が研究しましたものによりますと、原子力発電所の廃棄物、これなどもいわゆる旧坑の充てんの際に利用できるのではないか、こういうのでありますけれども、こういうことは可能ですか。
石炭需要の拡大に伴いまして大量に発生する灰の有効利用技術は大変重要な問題でございます。現在、石炭灰の発生量のうち肥料、セメント等の原料として約三〇％が有効利用を既にされております。さらに人工軽量骨材あるいは魚礁等の新しい有効利用技術につきまして、現在技術開発を推進しているところでございます。
石炭の灰の始末につきまして、これもいろいろと利用の研究が進んでいると聞くわけであります。セメントに利用する、ないしは肥料に、あるいはまた埋め立てのことに使う、こういうことだそうでありますが、こういう面についての最近の進みぐあいはどうですか。
利用技術全般の研究体制につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、御指摘のさらに高度な利用という面では、石炭化学あるいは炭素繊維の製造等のテーマがございます。これらにつきましても、民間企業から技術開発の動向及び技術開発の成果につきまして今いろいろヒアリングをしておるところでございまして、これらの成果を踏まえまして、必要な研究開発の推進につきましては今後とも十分検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
おっしゃるようなことですが、しかし、一面からいうと、何といっても石炭はいわば斜陽産業、黒ダイヤと言われた時代は遠い昔でありまして、そういうことだと思うのですが、長期的な視点に立ちまして、このエネルギーのコスト低減のために産業界の省エネルギー化が進んでいくことでありましょう。エレクトロニクスのことを中心としました先端技術産業の発展開発に伴いまして、産業構造そのものも、さらにこれは省エネ化していかなくてはならぬわけでありますが、このような厳しい変化の中で、石炭産業が斜陽産業と、言われながらも、しかしこれが生き残っていくというために、どのようなことが必要なものであろうか。石炭のより高度な利用を図ることによりまして需要を拡大する、これがぜひとも必要だと思うのでありますが、政府としてのこのような面のお考えを、重複しまするけれども確認させていただきたいと思います。
今申しました研究開発、いろいろな予算を使いまして、実施主体もいろいろに分かれております。例えば、新エネ機構がこれを直接実施する場合もございます。あるいは石炭技術研究所、石炭業界の共同研究機関でございますが、それが中心になってやる場合もございます。また、需要者が研究する場合もございますし、機械メーカーと石炭鉱業が共同で研究するというような場合もございます。いろいろなテーマによりまして、できるだけふさわしい組み合わせで、できるだけ業界の協力といいますか協調体制の中で研究を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
まず、石炭の利用の拡大を図りますためには、石炭の持つ不利な面といいますか、具体的にはハンドリング面あるいは環境面のデメリットを解決していく必要がございます。この面から石炭利用技術の開発を私ども積極的に推進しているところでございます。
 具体的な中身といたしましては、石炭のガス化、液化、あるいは流動床燃焼技術、高濃度スラリー技術、コール・カートリッジ・システム技術、石炭灰の有効利用技術等について積極的な技術開発を推進中でございます。今年度で申しますれば、大体今申し上げましたような利用技術を全部加えますと三百億ぐらいの研究開発を推進いたしております。政府といたしましても、石炭利用の拡大の重要性にかんがみまして、今後とも石炭の利用技術の開発を積極的に推進してまいりたいと考えております。
石炭利用の拡大、今お話しのとおり努力していただくわけでありますけれども、これは石炭の今後の各種の利用の分野を開拓、拡大していくという面が一つには必要なことでありまして、また、その技術の向上、進歩が必要だというふうに思うわけでありますが、現在政府としてどのように取り組んでおられるのか、これはどうですか。
需要業界もおおむね非常に不況でございます。経営が苦しいわけでございますが、一方、御案内のように内外炭格差が原料炭で一万円以上、一般炭でも八千円程度の開きが出てきております。こういうようなことを背景に、需要業界の中では、国内炭の引き取りを一部には減量してほしいというような要請があることは、これは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、需要業界の理解を求めながら、引き続き国内炭の優先引き取りの原則に立った輸入割り当てを行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
時間が来たからこれで終わりますが、長官、今までの私の質疑の中で非常に大事な問題が幾つかあります。特に人事院に関する問題は非常に大事な問題です。機関が移った、建物が移ったけれども、中に入っている人間の研究に、少なくとも賃金に差別があったり、あるいは東京にいたらもらえるであろうというものが、筑波研究学園都市建設法という国の法律によってできた学園に移ったために一〇％削られる。しかもこれは生活の基礎ですから、そういうものはちゃんとした手当てをしていただかなければよろしくないと思います。移ったことは移ったわけですから、あとは都市づくりに関連をしますから、今度はその現場で雇用された者も同じような扱いをしていただいて、職場が活性化するように、管理者が指導しやすいようにしてもらわなければ困る。それではその隣の、周辺の者との関係はどうかというと、周辺の人たちからも、おれたちにもくれと言ったから、あなた方は国の法律によってそこに雇われた者じゃないじゃないか、この学園は国が法律をつくった、だから違うんだ、こういうふうに私はちゃんと周辺の公務員の皆さんにははっきり線を引いているんだ。だから人事院も安心して、学園の中に移った者については、移転者、よそから移ってきた者、それからそこで採用した者についても差別のないようにして、恒久的に都市手当として考えてほしい、こういうことを要望して終わります。