配付団体は法律で現在七つの事業というのが書いてございますから、それは字義どおり七つの事業に限定して、その七つの事業を実施している団体、現在はその中から公益法人を対象に配っております。ですから、社会福祉といういわゆる一般常識的に言う意味での社会福祉を実施しているものはすべてということではございませんで、社会福祉事業法その他の法律に基づく事業を行っているところというふうな縛りをつけて配分いたしております。
 それから、一件当たりの金額の制限は実は設けておりませんし、また毎年はだめだとか、こういうものは毎年いいとかいう単純な基準はございませんが、できるだけこれは多くの人にということで連年、毎年毎年というのをなるべく避けようとはしております。例えば日本赤十字を初め何者かは毎年になっておりますが、この法律に書いてある事業を実施するにはやはりそこしかないというところもございますもので、そういうものが入ってきているということで、ちょっと答えになりませんけれども、そんなことで今実施しております。
別に悪い線だと言っているわけではないんです。そういう考えでやられても、本当にこういうことはいいことをしているわけですから。しかし、今言ったように、じゃそれが加わってこれはなぜだめなんだとか、開発途上にある海外の地域とかいえば、じゃ開発途上というのはどこを言うのかとか、外務省は外務省なりの考えがあるでしょうけれども、そんな言葉にこだわらなくても、日本が国際的に見たときに、日本として価値あることとか、もうちょっと幅広くされて、悪いことじゃないんなら何でもできるようにしたらいいと思います。
 私は逆に、制限すべきはそういう事業の中身じゃなくて、どういうところにするかの相手はきちっと制限しておく必要があるだろう。今、福祉増進にという言葉で先はどのような共同募金のことを言われましたね。持っていく先をそんなふうに限るのはすごくいいと思いますけれども、言葉だけで言うなら、福祉増進に役立つというのは、今の社会だったらあらゆることだと思うんですね。そういう目で、どういう団体は出すけれどもどういう団体は出さないという基準の方が私は大事なんじゃなかろうかなと思います。また、出すのに、ふやしていっぱいして少しずつ喜ばれるのがいいのか、お年玉のくじつきの、このときの寄附でなければできないようなものに集中的にするのがいいか、そういったことも考える必要があると思います。
 全部聞いてもあれですから、まずこうやってふやしていくと、収入は限られておるのですから、どうなのかな。ふやすことによってかえって、今まではできていたけれどもできないというところができてくるのかどうかとか、とにかく一カ所には幾ら以上はしないとか、そういうことでも考えながらしているのかとか、また毎年ずっと続けている団体もあれば、まだ一度ももらってないところもあるとか、団体における不公平みたいなものが出てきていると思うのですが、大ざっぱな聞き方をしましたけれども、こういう配分の仕方、出す団体に対してはどういう考えを持っておられますか。
昭和二十四年にこの寄附金が始まったときには、確かに社会福祉事業だけでございました。社会福祉事業というのは、社会福祉事業法と更生保護法でしたか更生施設でしたか、法律上ありまして、範囲はきちんとしております。ただ、当時と今との大きな違いは、当時は、例えば共同募金のお金の中に占める寄附金の割合が一時期二〇％という非常に高い比率を占めたこともございまして、当時は社会福祉事業は年賀はがきの寄附金に依存するところが大きかったわけであります。ところがその後、例えばＮＨＫの歳末助け合いですとかモーターボートですとか競馬ですとか競輪とか、いろいろなところから社会福祉には寄附が集まるようになりまして、寄附金の全体も大きくもなりましたけれども、残念ながら私どもの方の寄附金が昭和二十四年に比べてそれほど大きくなっておりませんために、当時の二〇％のシェアから、現在では一％を割るところまで実は来たわけであります。ですから、その間にもときどき見直ししながら広げてきたのも、恐らくそういうことを見ながら広げたのじゃないかと思うのですけれども、一％にも満たない寄与しかしない社会福祉事業だけに年賀状の寄附金を配分するのではいかにも寂しい話でございますので、これまたそのときそのときのきちんとした基準をつくるのは難しゅうございますが、そのときのいろいろな要望を見ながら、こうして一つ一つ法律で広げてきたということではないかと思っております。
 今回も、ここ数年の動きを見て、この二つというのはいい線ではないかなと思って提案した次第でございます。
確かに、運用を誤りますと御懸念のような状況が出ないとは限らないと思います。ただ、そのような状況を回避しますためには、やはりこの地区計画制度の趣旨を十分自治体に理解をしてもらうということが必要かと考えております。地区計画制度のねらいは、先ほど来申し上げておりますように、あくまでもその地区に必要な施設の配置、その地区内の建築物等の形態、敷地等に関する事項を一体的に計画として定める、これによってその地区内における開発行為、建築行為を誘導し規制する、こういう趣旨のものでございますから、単なる開発行為の抑制という視角からの規制とは性質が異なるものだという趣旨の理解を十分関係自治体に浸透させる必要があろうというふうに考えております。
 第二点のおただしの、これにより住宅宅地供給の減少を来すのではないかという御指摘でございますけれども、この地区計画の性格がただいま申し上げましたようなものでございまして、的確にその意図を反映した地区計画制度の運用が図られますれば、むしろ的確、適正な開発行為が進行する、的確な建築行為が進行するということによって、住宅宅地供給の減少とはむしろ逆な効果が期待できるのではないかと第一義的には考えられようかと思います。
 しかしながら、この地区計画の中で敷地規模の規制を内容とし得るということになっておりますので、これが広範に利用されることになりますと、かなり敷地規模の規制という点からいわゆるミニ開発は防止されるという結果が生じますけれども、反面、あるいは従来のようないわば無規制的な小規模の宅地の造成ということができないことによって、現実当面の需要に対応しにくいというようなことが部分的には出る可能性がないとは言えないと思います。しかしながら、地区計画制度の趣旨でございます良好な市街地形成ということも、現状の都市、現状の市街地にかんがみ非常に大切なことではないかと私ども考えておりますし、そういうものの積み上げがこれからの都市形成に欠くことを得ないものだという理解からこの地区計画制度の推進を図ってまいりたいと考えます。住宅宅地の供給につきましては、さらに広範囲な視角から諸般の施策を進めてまいるべきものと考えております。たとえば再開発の推進でございますとか、あるいは先ほど来御答弁がございました市街化区域内の農地の宅地化の促進策を推進いたしますとか、そのような総合的な施策をもって対応すべきものではないかというふうに考えております。