時間がなくなってきましたので、最後に一点だけお尋ねしたいんです。
 先ほどの日米間の犯罪人引渡しに関する条約の第五条に戻りますけれども、私、どうも気になってしようがないのは、何度も言いますが、この第五条によると「被請求国は、自国民を引き渡す義務を負わない。」のですよ。「ただし、」と言って、先ほど言った裁量があるんです。先ほど来前田刑事局長は、その引き渡しの問題に関して、いまの事実の把握では、起訴状に書いてある事実では日本の犯罪構成要件に該当するというようにはどうも思えない云々ということをいろいろ言っておられるけれども、この原則で自国民を引き渡す義務はないのですと堂々と言ってしまっていいんじゃないかと思うのですが、何か言い切れないあれがあるんですか。先ほど言った裁量とか、何とかかんとかというのがあるんですかね。
 第三条に「引渡しは、引渡しを求められている者が被請求国の法令上引渡しの請求に係る犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があること」とあるんですね。これにかかずらわって、日本の法体系からすると、贓物の関係の予備とか共謀とか、実行行為のないのはどうも犯罪構成要件に該当しないから云々ということをおっしゃる必要もなくて、もし仮に請求があった場合、被請求国日本は、日本の国民を引き渡す義務を負わないと書いてあるのですよ。いまの段階であれこれ結論めいたことを言うのははばかるということは言わずに、堂々と書いてあるこの原則で行くんだというふうに言ったっていいんじゃないかと思うのです。どうもその辺のところが煮え切らぬで気になるのですが、その辺どうなっておるのですか。
 それだけをお尋ねして、質問を終わります。
裁判所といたしましては、まず召喚するわけでございますが、召喚に応じなければ、先ほど申しました十二条で刑事訴訟法が準用されておりまして、証人でございますので勾引ということに相なると思います。終わればすぐ帰っていただくということになります。
いや、それもわかるのですが、やはり私が気になるのは、前条第一項でしょう。前条第一項というのは、検察官または司法警察員が関係人の出頭を求めて取り調べるというようなときでしょう。その出頭もしくは取り調べに対する供述を拒んだときですから、出てこないあるいは出てきてもしゃべらないというようなときですね。出てこないときの出頭を確保するには、やはり逮捕状の請求をするとか何かしないと出頭を確保できない。裁判官の前に連れてくることができないんじゃないかと思うのです。だから、そういう点でこれは強制捜査が入っておるのかということを聞いているのです。
先ほどちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、安藤委員は、関係人が「出頭若しくは取調べに対する供述を拒んだとき」というふうにまずおっしゃったような気がいたしますけれども、その前に「共助の要請が証人尋問に係るものであるとき」というのが一つの場合としてあるわけでございます。これは要請国が証人尋問を最初から頼みたいということを言ってくる場合を当然想定しているわけでございます。というのは、裁判所の尋問でないと証拠として価値が薄いというようなことを要請国が考える場合が当然あるわけでございますので、そういう場合にも当然証人尋問が行われるわけでございますし、それから第二の類型として、捜査機関がいわゆる取り調べをする、それに対して応じないという場合に、日本の刑訴でも証人の裁判官尋問があるわけでございますが、それと同じような形で裁判所にお願いをして証人尋問をしていただく、こういう二つの類型をここで書いているわけでございます。
はい、わかりました。いや、私の持っているのは十二条がちょうど抜けている。十一条から十三条に飛んでいる。私ももっともとに当たらなければいけなかったかもわからぬですが、そうですか。
 そこで、法務省にお尋ねしたいのですが、この九条はやはり、先ほど私の方から言ってしまったのですが、これは強制捜査というようなことになる場合のことを言っておるのでしょうか。
最高裁からも来ていただいておりますのでお尋ねしたいのですが、いまの捜査共助法の第九条の関係で、これは関係人が「出頭若しくは取調べに対する供述を拒んだときは、検察官は、裁判官に証人尋問を請求することができる。」だから、拒んだ場合ですから、この証人尋問の請求というのは検察官の方ですが、これはやはり逮捕するとかあるいは勾留するとか、拘禁と言った方がいいですか、そういうような強制的な処分を要求することになるんじゃないかなと思うのですが、そういうときに裁判所の方で、この一連の捜査共助手続の中で、いまの日本の刑事訴訟法ですね、被疑者、被告人の防御権を保障するようないろいろな規定があるのですが、そういう規定、刑事訴訟法の準用とかなんとかということがどうもよう見ても見当たらぬのですが、その辺の取り調べられる人の基本的人権の保障の関係はどういうようなことにして扱われるわけでしょうか。
  午前十時三分開会
    —————————————
   委員の異動
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     大森  昭君     瀬谷 英行君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     井上  計君     栗林 卓司君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬雄君
    理 事
                岩本 政光君
                野呂田芳成君
                村田 秀三君
                市川 正一君
    委 員
                上田  稔君
                大木  浩君
                金丸 三郎君
                川原新次郎君
                楠  正俊君
                斎藤栄三郎君
                松尾 官平君
                森山 眞弓君
                阿具根 登君
                瀬谷 英行君
                高杉 廸忠君
                田代富士男君
                馬場  富君
                栗林 卓司君
                森田 重郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   安倍晋太郎君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房審議官     斎藤 成雄君
       通商産業大臣官
       房審議官     植田 守昭君
       通商産業省機械
       情報産業局長   豊島  格君
       通商産業省生活
       産業局長     志賀  学君
       工業技術院長   石坂 誠一君
       資源エネルギー
       庁次長      柴田 益男君
       中小企業庁長官  勝谷  保君
       中小企業庁次長  木下 博生君
       中小企業庁計画
       部長       杉山  弘君
       中小企業庁指導
       部長       尾身 幸次君
       中小企業庁小規
       模企業部長    篠島 義明君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   参考人
       中小企業信用保
       険公庫総裁    谷敷  寛君
       中小企業事業団
       理事長      齋藤 太一君
       中小企業事業団
       理事       倉部 行雄君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
    —————————————