杞憂であればよろしゅうございますが、大きなネットワークができ、大企業がコンピューターを使うということになれば大変変わった通信の様態ができると思いますから、そのときになってからとやかくと政策上の誤りを言わないようにしてもらいたい。
 先ほどからも遠近格差をなくするということを言っておりますけれども、市内電話料金、いま三分十円を二十円に上げて、そして上を下げてくるというようなことを考えるようなやり方だけは御免こうむりたい。いまの十円はそのままにしておいて遠近格差を縮めてもらいたいのでありますが、聞いておると、まやかしのうちに、日本の市内電話は世界一安いから不当であるということを言い張るので、大衆負担をさせようとするようなことだけはお断りしたい。これは郵政大臣はまさかそんなことを考えておらないと思いますから、以上質問をして、郵政大臣から御答弁を願います。
お答えいたします。
 ただいま御審議をいただいておりますこの公衆電気通信法の改正が成立をいたしますと回線の使い方がかなり自由になります関係で、わが国のデータ通信がいままで見送られておったものも発達をしてくるという面があると思っております。そういう面におきましては、明らかにこれはむしろ収入増としてわれわれの方にはね返ってくるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
 ただ、先生おっしゃいましたとおり、共同使用とかあるいは公衆回線、特定回線への接続と、こういうことが可能になりまして、ユーザーの方から見られますと料金の節約と申しますか、上手な利用をされるという面もふえてまいりまして、そういう意味では多少の影響も全くないことはないかと思いますが、現在わが国のデータ通信は非常な勢いで発達をいたしておりますので、全体といたしましてはこの法改正によってむしろ公社の収入にとっては増収の方に効いてくるのではないかと、こういうふうに思っている次第でございますが、何さまこれ予測でございますので、そういうふうになっていただきたいというふうにも思っている次第でございます。
時間が参りましたから、最後に。
 メッセージ交換や電信電話的利用の増大がこの回線自由化によって図られると思います。その結果、公社の収入の減を来すおそれはないかどうかと考えておりまして、去る本会議の質問で郵政大臣にお伺いしたとき、料金値上げなどのようなことが起こらないように、国民の負担を増さないようにすることができるということでありましたが、もう一度、この回線自由化に伴って電電公社の収入が減り、そうして料金の値上げが起こることがないということについての御発言を願いたいと思います。
この電気通信の世界がますます高度化しまして、技術の進歩によりましていろいろな態様が出てくる。そういう場合に、法概念というものを法律上固定いたしておきますと多様なニーズに制度がいわば対応できないという側面もまた出てまいるわけでございますので、理念は法概念で、もちろん法律事項でございますが、個別のそういう定義と申しますか手法と申しますか、細目の具体的なものは現在のところ省令とかあるいはまた認可事項とかの基準だとか、そういうものにゆだねられておるわけでございまして、今後の情報化社会を展望した場合、これを法律上余りに固定的にやっておりますと技術の進歩に柔軟に対応できない逆の側面も出てくるのではないかと感ずる次第でございますけれども、なおせっかくの先生の御指摘でもございますので、今後いろんな有識者の方々、技術や法律制度等々の方々の御意見も承りながら考えていきたいと思う次第でございます。
公衆法、有線電気通信法等で明確にそれを規定をして改めるべきだと。法律的な用語じゃなく、省令でなくて、そうすべきだと申し上げました。
 これから電気通信審議会等がございまして、政策局が中心となって提案されるんですが、そこで公衆法、有線電気通信法の中で明確にしてもらいたいという意見があるんですが、簡単にお答え願いたいと思います。
平成二年度から六年度までの五カ年計画におきまして、公共放送としての使命の達成のために、まずは地上放送の充実、刷新、それから海外へのすぐれた情報の提供、国際放送の充実、あるいは映像情報の提供といったような問題、さらに衛星放送のさらなる充実、またハイビジョンの開発、普及に努めるといったような点を重点項目に事業を進めておるわけでございますが、わけてもこの衛星放送につきましては、平成三年度末で普及は五百四十万程度になったのではないかと推定されております。また、ＮＨＫとの衛星放送の契約件数も三百八十万件ということになりまして、平成四年度、今年度には衛星放送に係ります経費について単年度で収支相償うということを見込みまして目下努力しておるということでございまして、この衛星放送というものが非常に大きな事業の柱に成長してまいったという状況でございます。
 もちろん、こうした事業を進めるに当たりましても事業運営の近化代、合理化ということは努力してまいらなければならない点でございまして、組織、要員体制の見直しも、非常に順調に効率的な業務体制を進めておるところでございます。また、機械設備等の高機能化あるいは事務のＯＡ化といったような点で、さらに業務の質の向上と省力化を図っておるというところが現状でございます。
 ただ、こうした五カ年計画の中でも、先生御指摘のように新しい状況というのが生まれてきておりますので、こうした新しい状況に即して、激動する内外のニュースの充実とか、あるいは多メディアの中でのより質の高い番組を制作していかなきゃならぬということとか、さらに衛星放送のもっと充実した放送番組、あるいはハイビジョンにつきましてもさらに普及推進してまいらなきゃならぬ、国際的な映像情報の発信についても努力してまいらなければならない、こうした非常に新しいいろんな問題が生じているという現状でございまして、こうした方向にさらに努力していきたい、こう思っておるところでございます。
 こうした事業運営を行います基本となります財政につきましても、この五カ年計画の推移の中で、平成三年度それから平成四年度、それぞれの年に百億を超す収支改善を見込むというような形で、五カ年で収支均衡を図るという計画の上に立ちながらも、さらにその収支状況を改善する努力を日々続けておる、こういう現状でございます。