日本新党の茂木敏充です。
 私は、今回政治改革を訴えて当選させていただいた新人議員の一人といたしまして、自民党案の提出者の方にお尋ねしたいと思います。
 まず、質問に入ります前に、今回の政治改革特別委員会の開催に当たりまして、自民党の皆さんが、単に反対や審議拒否という態度ではなくて、しっかりとした対案を持って審議に臨んでいただいたことに対しまして敬意を表したいと思います。
 さて、私の質問内容でございますが、同僚の前原議員が政治資金そして腐敗防止の問題について触れさせていただきましたので、私は、選挙制度改革の問題を中心にいたしまして何点かお尋ねさせていただきたいと思っております。
 まず、今回の政治改革に関します認識でございます。
 世界の激変に対しまして、我が国内の民意も今大きく変わろうとしております。この民意の変化を小選挙区という形で集約して、また比例代表という形で反映して、的確にとらえる新しい制度づくり、これが今までの中選挙区制にかわります今回の小選挙区比例代表並立制の一つの大きな柱であると考えております。
 そこで、まず、現在の中選挙区制でしばしば問題となってきました、また昨日大島委員からも御指摘のございました一票の格差の問題につきまして、自民党案ではどのようにとらえていらっしゃるか、この基本スタンスについてお伺いしたいと思います。
大変な御熱意でございまして、前原さんの御熱意は私どもも共有をしております。
 問題は、我々の熱意が本当に具体化して、国民の期待にこたえられるかどうかということでありまして、例えば政党助成というものについて厳しい御意見を言われましたけれども、私どもの案でいつでも、あなたの方の政党は、今の政党の必要経費の恐らく何倍もの政党助成が来る結果になる、それから政府案でありますともっと大きくなる、こういうことをやはり国民の前に真剣に言ってもらわなきゃいけないのですよ。
 それに、さらに、今税法上の特例措置の話をなさいましたけれども、個人の献金を推進するために、これに税額控除を設ける。税額控除というのは何かといいますと、本来、前原さんなら前原さんが国に払うべき税が例えば五十万あったとしますね、そのうちの十万は日本新党に上げてくださいというのが、これが税額控除なんです。ですから、私はそれに頭から反対はしません。しかし、税額控除までお願いをするというその重みというものは、お互いにやはり政治家として考えなきゃならない。
 全体としてバランスのとれた政治資金の調達をさせて、これを逸脱して政治をゆがめるような政治資金の動きをお互いに知恵を出し合って抑えていこうということでありますから、私も今、前原委員の言われたいろいろな点について、もう一遍考えてみたいという点もあります。
 ですから、委員におかれても、与野党両方の案をよく御検討の上、お互いに歩み寄って、国民の期待できるようなよい政治資金制度ができるようにひとつ議論していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
前原委員の御質問にお答えをいたしますが、我が党の三百億円の算定根拠というのは、先ほど同僚の津島議員がおっしゃったように、平成元年までの我々の政治献金、政党及び政治家が関係する政治団体の中央分と地方分を合わせて、そして重複分を差し引いたものが大体九百億円である、その三分の一を公費でお願いできまいか、こういうことを申し上げたわけでございます。
 我々は、政治活動は何が一番大事かというと、自由を確保するということなんですね。今までは、暴力だとか権力からの圧制、そういうことからどうやって守るかという自由であります。だから、政党助成が党費の半分以上を上回るなんということは、やっぱり民主主義の原点、政党政治の原点からしてとても考えられないわけであります。だから、まあ三分の一ぐらいが適当ではなかろうかということなんでございます。
 おたくは、与党の皆さん方は四百億円でございます。我々は三百億円。公費の助成を多くしておいて、しかもなおかつ皆さん方は我々に企業献金云々というふうに言いますけれども、自助努力をしないで、公費だけに頼ろうとする気配があるのではないか、そういうことはとても許されるものではない。
 その延長線上に地方政治が心配されるということでございます。公費の延長線上の中で、これが中央の系列化、政党化をしていって、果たして本当に民主主義の原点である地方自治というものが生かされていくんだろうか、あるいはまたこの時代、地方分権だとか地方主義だとかが叫ばれているときに、これは本当に時代の流れなんだろうか、そういうことを考えざるを得ないわけでございまして、そういうことを考えると、我々は、地方議会の皆さん方、地方自治の皆さん方が今後どういうような御決定をするのかを見守りながら考えていかなければならないというふうに思っているわけであります。
私は、きょうで三回目になりますが、新農政について質問をしたいと思います。
 この新農政というものについて私も実は大きな期待を持っておるわけでございます。それだけにぜひとも成功して効果を上げていただきたい、こういう願いを持って質問をしておるのでありますけれども、どうも短時間ではありますけれども私の納得いくような説明が返ってこないので、大変心配が大きくなっておるわけでございます。
 まず、私はこの新農政というものは画期的なものだと評価をしているわけです。といいますのは、いわゆる戦後の農地改革に匹敵するものだと、こう思っております。農地改革は言うまでもなく自作農をつくり上げたわけですね。それで、小作農が自分の田畑を持って、喜び勇んで生産に励んだというきっかけをつくったわけでございました。しかし、農地改革の際は、農地調整法、そして自作農創設特別措置法というものをつくって、地主から国が強制的に土地を買い上げて小作人に売り渡すというような強力な手段に訴えていわゆる自作農を創設していったわけでございます。
 そのことと比較してみても、今回の新農政というのは、十年間で個別経営体を十五万、そして組織経営体二万を創設するという意味で、私は農地改革に匹敵する、こう思っておるのでございますけれども、果たしてこれが実現できるかどうか考えてみますと、質問に答える農水省の皆さんもどうも私は頼りない。農水大臣の御答弁は極めて精神的なものにどうも偏っているようで、もっともっと具体的な施策をやっていきませんと、いわゆる基本法農政後の三十年のような空回りをしてしまうんじゃないかという心配をしておるわけでございます。
 それで、まず、これほどの大改革をやるというのに、農地解放の場合は自作農創設特別措置法というものをつくってしっかり構えてやったというんですけれども、今回の新農政というのは一体何だろうなと思って見ておるんでありますが、これは法律でもない、政令でもない、省令でもない。ここのところ、この六法を見ますと、「農林水産省公表」としか書いてないんですね。これは法の類型からいって一体何でありましょうかというところからお尋ねしていきたい。