それでは、環境庁に質問いたします。
 千葉市のケース、これは丸山工場ですけれども、六価クロム汚染は地下水でなくて土壌の汚染でありますけれども、これは汚染がわかった、そういったときには報告義務はありますか。
御説明申し上げます。
 平成元年におきまして水質汚濁防止法の改正が行われまして、先生御指摘のように、そのときから、有害物質が地下に浸透するというような事故が生じた場合には、担当の県もしくは市に届け出をして速やかに応急措置をとるという改正が行われたところでございます。
 今回のケースにつきましては、元年以前の汚染でございましたのでこの適用はないわけでございますが、水質汚濁防止法におきましては、特定事業場から出されました汚染の対策につきまして県、市が指導をし、その復帰を図っていく、こういう改正の方は適用になりますので、現在、名古屋市におかれまして事業者の方に必要な調査をし、この対策につきましていろいろ御指導をされているという状況にあるところでございます。
水質汚濁防止法が何回か改正されておりますけれども、平成元年に改正された中身について、第一番目のケースについて考えてまいりますと、東芝工場は先ほど申し上げましたようにトリクロロエチレンを使用していたわけですが、これは昭和三十三年から五十八年までである、漏れていたのもこの期間であるわけです。すなわち、この法律の届け出の義務は免れるわけであります。実際に平成元年以前に汚染してしまった地下水については要するに届け出義務は生じない、そういうことだと思うんですけれども、しかし実際に汚染は残る。これは非常に大変な話だと思うんですけれども、これを放置していていいという話になりますか、どういうふうに考えたらよろしいですか。
御指摘のように、環境問題への対応につきましては、一方では規制的な手法によって間違いを起こさせないように、あるいは環境保全をするように指導をしていく、一方では補助金等の経済的な手法などによってそれを援助するというような形、と同時に、企業における自主的な取り組みを喚起させて、適切に今の両方を組み合わせた形の中で対策を講じていくというのが基本の姿勢というふうに考えております。
 ＩＳＯ１４００１は、事業者がみずから環境に関する目標を掲げまして、その達成を図ると、う手続を定めた国際規格でありまして、事業活動全般にわたる環境負荷の自主的なあるいは自発的な低減を促進するために設けられたものであります。したがいまして、この資格の取得は土壌だとか地下水の汚染等が発生しないことを公的な意味で保証するものではないのでありますが、事業所における環境管理システムの整備を通じて、事業者の環境問題に対する自主的なあるいは自発的な取り組みを促す制度であるというふうに認識をいたしております。そういう意味では、私どもの承知いたしているところでは、先生の御指摘の事業所においてはＩＳＯ１４００１の認定は取得をしていないというふうに聞いております。
 通産省としましては、今後とも引き続き、工場における事業活動に伴う環境問題の未然防止に最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
特に最初のケース、東芝の愛知工場に関しましては、いわゆる国際標準化機構、ＩＳＯの１４００１、これを取得した企業であるわけです。環境管理については十分にやっていると、そういう認証を受けた企業であるわけですけれども、このような事故を起こしたことについて非常に私なんかも驚くわけでございます。こういった点に関しまして、特定して言うわけじゃありませんけれども、通産大臣としてはどういうふうにこの辺について御所見をお持ちでしょうか。
御指摘の三件でございますけれども、これらの地下水汚染あるいは土壌汚染の問題につきましては、御案内のように基本的には環境関係規制法規、具体的には水質汚濁防止法でございますとかそういった法規制に基づきまして、その問題につきましては地方自治体、この場合は県になるわけでございますけれども、具体的な個別の規制とその措置に関する点につきましては、そういったところにおきまして処理されるべきものかと考えておるわけでございます。
 私ども通産省といたしましては、事業所管、こういった企業を事業的に所管しておるという観点から、今御指摘の企業につきましては法令の遵守が適切に行われるように指導を行ったところでございます。
全体的な問題をお答えするだけの知見を私は持っておりません。
 ただ、委員が冒頭お触れになった日産生命、その系列に日立製作所というのがあります。私の周辺には日立の方々がたくさんおりまして、この日産生命の商品を買った方がたくさんおります。そして、委員が今御指摘になったような問題点を持ってこられますが、私も実はお答えをする方法がありません。今も大蔵省やあるいは経企庁やその他からお答えを願っておりますが、抽象論では一応の答えが出るわけですけれども、答弁者の席から言っちゃいけないんですが、いずれにしても私もまだその問題の答弁を私たちの周辺にいる方に申し上げることができません。
 そういうことを感じますと、確かに今まで産業政策中心というか、あるいは業者中心と言っていいのかどうかわかりませんが、その中でお互いに意識をしなきゃならないのは、ほかの国の社会もそうかもしれませんが、原因者、ある意味では加害者と言ってもいいかもわかりません、が保護をされて、いわば被害者、消費者が保護されないという一般的な風潮があります。
 加害者というと言葉が悪いんですが、一生懸命やっていい製品をつくったと思うんですが、結果として悪ければ、被害を受けるのは消費者であります。その場合、それぞれ加害者はいろんな法的な措置を講じて、いろんな抗弁の機会も自己主張の機会もありますが、一たん受けた被害というものは戻すことができないのであります。
 私たちの生活の中おいても、あるいは議員生活の中においても、ありとあらゆる社会にあることは、その原因者が保護をされ被害者が保護をされないという風潮、これを直していかないとこの消費者行政というのは進まないのかしらという思いを深くいたしております。