労働大臣、大変明確な御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。人事院総裁、そのとおりだから、そういうことで、時間がございませんから先へ進ませていただきます。
 国鉄総裁いらっしゃっているので、国鉄の問題で少しお聞きをするんですが、私も国鉄が何とか再建をしてほしいと思っていろいろやってまいりましたけれども、なかなかよくなりません。国鉄再建法のときも、私は本会議で討論に立ったときも申し上げたはずですが、仮に国鉄にストライキ権があったとしても、そのストライキ権に封印をして、それでともかく労使が一体になって生産性も上げ再建をするということがいま一番の至上命題じゃないんですかということを申し上げたのです。しかし、依然として違法のストライキというものは続いているわけなんです。ことしも三月、四月、六月というふうに延べ六回の違法ストが行われており、国鉄当局は七月の八日に中央本部の十一名だけの処分通告をされたわけなんです。それだけで終わりなのか。恐らくもっとお出しになることをやっていらっしゃると思うので、どのようなことをいまお考えになっているのか、総裁の御意見をお聞きしたいです。
お答えをいたします。
 世界的な情勢があるわけでございますから、そういった情勢にひとり日本だけが違った基準で進んでいくというようなことは適当でありません。したがいまして、人事院総裁にお考え直しをいただいて、世界的な方向に向けるようにやっていただきます。
人事院総裁、検討していらっしゃるというのだからよろしいですよ。ただ、申し上げておきますが、いま総裁が言われているようなことはＩＬＯ条約では否定しているんです。認めていないんですよ。
 それがよろしいというのなら、労働大臣に私はお聞きするんだけれども、労働大臣はどういう御判断をお持ちになるか。いま人事院総裁が言ったような、その方が都合がいいからといってお認めになるのならば、やっぱり労働基準法を改正して民間も全部そういう休暇のとり方させたらいいと思うんです、それがいいというならば。しかし、そんなことは国際的にも通用しないことで、そんなもの日本がいまやったら笑われることなんで、やっぱりむしろ人事院の方がお考えをいただきたいと思うんですよ。ＩＬＯの条約でもいま総裁がおっしゃったことは否定されているんです。だから一日だけ私は労働大臣にお聞きをしておきたい。人事院総裁が言われることがいいならば、民間も法律改正してそういうふうにすべきだし、いけないとおっしゃられるならば、それはいま総裁の方では御検討すると言うのだからやっていただけばいい。
お話の筋は私も同感の点が多々あると思います。ただ、現在の制度はそれなりの実は理由がございまして、休暇をとるという場合に、これはいろいろございますけれども、たとえば家に病人があって他に、手伝いもない、そういう際に病院まで連れていかなければならぬというふうなことが仮にあったといたしました場合に、本人としては、一日とらなければいけないということでなくて、二時間でこのことは終わるんだというような場合もあるわけでございます。そうなりますと、公務の関係から見ますと、できるだけ短時間で帰ってきてもらってまた仕事に励むということができれば、それにこしたことはございませんですし、本人のこれは希望にもかなうという面もあるというような点を骨子といたしまして現在の制度、これは御指摘になりましたように、非常に古くからそういう運用でまいっておりまして今日まで来ております。
 ただ、この点につきましては、いま御指摘になりましたように世界の大勢から申しましても、また条約の趣旨等から申しましても、そもそも年次休暇ということの制度の本質から言いましても、これはやはり一種のレクリェーションと申しますか、そういうことがやっぱり本来の目的として認められておるものですから、これを細切れにやっていくということは大変問題があろうということは本質的には言い得ることでございます。
 そこで現在、これもお触れになりましたように、休暇制度については古い閣令をもとにして運用をしておりますが、これがやはり近代的なものとして休暇制度自体を確立するという必要性は認めておりまして、私どもの方も鋭意検討をいたしております。また人事院といたしましては、六十年度を目途といたしまして中長期のいろんな問題の対策を講じておるわけでございますが、それの一環としてもできるだけ早く検討を終えて結論を出して、いわば近代的な休暇制度のあり方という本来の姿に立ち戻るように努力をいたしたい、かように考えまして、今後も努力してまいりたいと思っております。
世界経済全般に申しますと、八八年には四％という高い成長を示したわけでありますけれども、八九年、昨年はアメリカやイギリス等の先進工業国、アジア等の発展途上国においては景気拡大が減速をいたしております。九〇年に入りますと、アメリカ、イギリス等では成長率の低下が一層顕著になっておりますが、一方、日本とドイツでは力強い拡大が続いており、総じて見ますと、世界経済は減速しつつるものの緩やかな拡大を続けていると思われているのであります。
 主要地域の中でアメリカでありますけれども、アメリカはこのところ雇用者数が大幅に減少をいたしておりますし、生産の低下等が見られ、景気の指標を見ますと、その悪化が目立つようになっております。一例を申しますと、実質経済成長、これは年率換算でありますけれども、ＧＮＰでは一―三月が一・七、四―六月が〇・四、七―九月が一・七であります。ただ、この十月以降はゼロあるいはマイナスになるんじゃないか、こういう予測もございます。アメリカ側では、その後また回復をするというような予測もありますけれども、マイナス成長、それからリセッションに入るというおそれもあるということが言われております。
 ＥＣ経済は、イギリスは依然として物価が上昇あるいは失業率がふえておるということで、このところ景気が悪化をいたしておりますが、ドイツを初めといたしまして大陸の欧州諸国では総じて好調な景気拡大が持続をいたしております。
 ソ連と東欧でありますけれども、これは御案内のように、昨年の秋以降、政治経済の改革が大幅に進められておりますが、総じて申しますと、生産は低下して、消費財の不足、インフレ率の高まり等の問題が深刻化をいたしております。特にまた、中東の危機以降における油の価格の高騰等の影響を受けておりまして、いろいろと問題があるのではないかというふうに考えております。ソ連経済に関しましては、御案内のように、自由経済への移行というこの過程に伴いまして、物の買いだめ、売り惜しみ等々、食料品等については特にそういうような現象が見られるようでございまして、総体的に見ますと、かなりの大きな問題を抱えているというふうに我々は見ているのでございます。