労働者の権利として介護のため休業することを認める制度を法定する場合、その家族の範囲を検討するに当たりましては、やはり社会一般の認識と申しますか国民のコンセンサスが必要であると考えておりまして、ただいま先生も御指摘のように家族形態の変化は重々労働省でも認識しておりますけれども、現在定めますとすればそこまで広く含めることは社会の合意ができていないと考えております。将来の点につきましても直ちにまだ申し上げかねるところでございます。
そうしますと、それは同居という要件は入っていないように理解されるんですが、例えば血縁の問題について将来的に、今の現状の中では家族というのは親族の範囲などありますから問題になると思いますが、将来において血縁という要素というものも変更し得るというふうに考えてよろしいんでしょうか。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
今国会に提出をいたしております育児休業改正法案におきましては、労働者の権利として定める介護休業制度の対象となる要介護家族の範囲といたしましては、制度利用者の実態等を勘案いたしまして、配偶者と子供とそれから父母と配偶者の父母を基本といたしております。さらに、父母及び子供に準ずる一定の範囲の親族をも対象とするということにいたしているところでございます。
そういたしますと、例えば労働省は、今、育児休業法を改正いたしまして介護休業制度を導入しようとしておられるわけですが、その中にいわゆる近親の家族というのは具体的にどのようなものとして規定されているんでしょうか。
まず、私の方から条約上の解釈といいますか定義の観点からお答えさせていただきます。
 御下問のあれは一条の二項でございますが、そのすぐ後の一条の三項におきまして、各国が法令等によりそれぞれ定めることとするという規定がございます。すなわち、一条の二項に言います「介護又は援助が明らかに必要な他の近親の家族」の範囲につきましては、本条約上は具体的な定義は置かれていない。繰り返しになりますが、一条三項により各国が法令等によりそれぞれ定めることとなっているというのが条約上の解釈でございます。
そうしますと、第一条の二項では「介護又は援助が明らかに必要な他の近親の家族に対し責任を有する男女労働者」というふうに適用範囲がなっておりますが、この「近親」の意義というものについてお尋ねしたいんです。
 非常に家族形態が多様化しておりまして、それに対応しましていわゆる近親ということの内容も非常に幅広いものにこれからはなっていくのではないか。とりわけ、同居をしている友人とか、いわゆる家族でも友人同士の家族も家族だというふうに理解されると思うんですが、どのあたりまで考えられるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
それでは、逐条的に少し質問をさせていただきたいと思います。
 第一条は「この条約は、被扶養者である子に対し責任を有する男女労働者であって、当該責任により経済活動への準備、参入若しくは参加の可能性又は経済活動における向上の可能性が制約されるものについて、適用する。」と。この「経済活動」ということの意味はどのように理解すべきでしょうか。
勧告につきましては、批准をしたということで即拘束をされるということではございませんが、ＩＬＯという場で三者構成で望ましい政策のあり方の一つとして示された重要な文書であろうというふうに思っております。したがいまして、今後のこの分野での労働政策の検討の際には一つの重要な参考資料として念頭に置きつつ、また日本の労使が我が国の実情に即してどういう対策が今最も適切であるかという観点で検討をされていくというふうに理解をいたしております。
そうしますと、とりわけ労働の分野におきまして大きな影響を及ぼすと思うわけですが、この勧告の精神を踏まえてガイドラインとして立法政策の指針とするという点については、労働省もそのようなお考えで対応されるでしょうか。
私どもは、男女共同参画型社会を目指すということを掲げてもろもろの施策を行っているところでございます。
 ただいま政府委員から御答弁を申し上げましたように、本条約を批准するということに相なりますれば、勧告の精神も踏まえながら本条約の趣旨に沿った施策の充実に向けて努力をすると、こういうことが政府としての考え方でございます。
そうしますと、ＩＬＯ百五十六号条約の批准に当たって、勧告も一つのガイドラインとして国の施策の一定の方向を示すものだと理解されるわけですが、それについて外務大臣、どのようにその点をお考えで、今後これらを踏まえて政府としてどのような努力をなさるのか、御質問をさせていただきたいと思います。
さように私どもも考えております。
 これは、委員御承知のとおり、条約と勧告の違いについて今申し上げたとおりでございますが、なぜ一つの範疇に入る問題を条約と勧告に分けるかというと、条約に入れました場合、法的義務が批准国に対して課されるということがございますので、そういうことになるとどうしても参加国が少なくなるということで、むしろ法的効果を持たない形に落としてなるべく多くの国の国内施策の上でのガイドラインという形にした方がよいのではないかというのが条約と勧告に分かれているゆえんでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、勧告内容につきましては、これを勧告として、その内容を踏まえた国内施策を行っていくというふうに対応しているところでございます。
今、委員御指摘の点につきまして、今回沖縄の方から御要望があるというのはそのとおりでございます。
 それから、四十七年五月十五日に日米間で合同委員会合意がございまして、その中で、日本政府が当該進入管制業務を行うまで「暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施する」というふうに合意されております。まさしく先生おっしゃるように、「暫定的」という言葉を使っているわけでございます。
 その後、日米合同委員会の民間航空分科委員会におきまして、何度がにわたりまして米側に要請を行っているわけでございますが、昭和六十三年でございますけれども、米側より、嘉手納飛行場は米軍にとって極めて重要な飛行場でありまして、種々の米軍の運用上の所要にかんがみ、本件移転は極めて困難であるという感触が米側より示されたと承知しております。