農業協同組合は農業者の自主的な協同組織でございますので、そういう原点を常に忘れずに事業の運営なり活動をやっていく必要があるということにつきましては、私どもも同じように考えておるところでございます。
 今お話がございましたが、農協の経済事業につきまして、一部に過剰な農機具の売り込みをやる、あるいはもうかれば何でもやるということで、農協の本来の原点を忘れているのではないかというふうな御指摘でございます。私どももそういう批判があることは承知をいたしております。
 ただ他方、農協の経済事業の部門別の純損益というようなことから見ますと、経済事業部門は一般的には赤字ということでございまして、農協を取り巻く環境が非常に厳しい中で経営を進めていかざるを得ないという状況の中で、特に最近金融の自由化もそうでございますし、あるいはまた経済事業関連のいろいろな事業分野においても競争が非常に厳しくなるという中で、どうやって経営の基盤を固めながら経営的にも確固たる発展をしていくかということを考えていく必要も一面ではあるわけでございます。
 ただ、御指摘のような行き過ぎた事態が起きました場合には、必要に応じて私ども適切に指導してまいりたいと考えております。
これは大変重大な問題だと思うのですね。私は前々から本委員会で、ちょうど内村さんが経済局長のころに、農協のあり方について検討してもらいたい、都市だけ相手にしている農協がまだあります、それから今度は都市と農村とを混合したような混合農協みたいな形の地域がある、それから農業を中心としている全く農村的農協がありますね、こういうふうに三つぐらいに分けて、このあり方等あるいはまた専門農協との関係、こういうようなことについて検討してほしいということを要求したが、いまだにこれは答えは出ていないんです。そのままになっている。
 そういうときに、今大型農協の形が出てきた。五十八年で、三千戸の農協というと三百三十一で七・六％ぐらい、三百億の貯金残高を持っている農協というのは六十年で四％ぐらい、ほとんど全国の農協をみんなどこかへくっつけなければそういう農協にはなっていかない。そうすれば確かに組合長の数は減るかもしれない、また職員もふえる可能性はないですね。やはり人件費を減らそうという形で減らしていくのじゃないか、こういうことになるだろう。
 茨城県ではついこの間農協の大会があって、農協の労働組合がチラシをまいています。「貯金、共済に宝石から墓石まで……」農協が取り扱っている。「“儲かるならば、なんでも”」「いっそうすすむ“農協ばなれ”」。農協というものは一体本来の原点は何だ、こういうところに立ったときに、経営主義に陥ってしまった。農民から離れた農協というのは余り意味はないじゃないか。だから、ここは農協をよっぽど指導してもらわなければまずいと思うのですね。どうですか。
現在の農協系統組織の中で、ただいま全国農協中央会の会長の諮問機関でございます総合審議会等におきまして、金融自由化などに対応します農協の経営体制なりあるいは業務機能の整備強化をどうやっていったらいいかというようなことの議論が行われております。
 ことしの十月に総合審議会答申なども出ておるわけですが、その中で、合併の目標規模といたしまして、経済圏、生活圏、事業量、経営効率等も考慮した上で、正組合員戸数三千戸以上というようなものを最低規模目標にする、なお、都市化地帯等地域によっては、三千戸というのはなかなか難しいというようなところにつきましては貯金残高三百億円以上というようなことを目標に掲げながら、特に、当面市町村区域未満の農協なり正組合員戸数一千戸未満の農協の合併をまず強力に推進をするというような方針を掲げております。
 これは御指摘の三千戸なり三百億円というようなものを全国的に機械的に適用するということでは必ずしもございませんで、この答申の中でも、具体的には各県において実情に即して合併目標規模等を設定する必要があるというようなことが前置きで述べられております。県段階におきましては合併推進方策を策定をしまして、その際にいろいろな条件も勘案をして、地域の実情を反映をして決めるというようなことになっているわけでございます。
 私ども農林水産省といたしましては、やはり基本的には、最近の社会経済事情の変化あるいはまた金融自由化の進展等に対応しまして系統農協の経営基盤を強化するためには、合併の推進が重要な方策であると考えておるところでございますが、団体のこういった動きも十分見守りながら、地域の実態に即した自主的な合併の推進については、私どもの方も側面から適切な指導なり支援はやってまいりたいと思っておるわけでございます。
このたびの医療法の改正の修正におきまして、医療従事者としての薬剤師の役割と地域医療における薬局の位置づけが明記されましたが、関係者の皆様方の温かい御理解ある御配慮に対しまして心から感謝を申し上げますと同時に、責任の重大なことを痛感する次第でございます。
 このたびの医療法の改正におきましては、第三十条の三第三項三号に、医療計画に定めることができる事項に、病院等と薬局との機能及び業務の連係に関する事項があります。また、同じく第六号には、医療計画の策定に当たっては、薬事に関する施策とも密接な連係を図るように努めることとございます。さらに第三十条の六には、病院の開設者は、病院に勤務しない薬剤師の研究または研修のために利用させるように努めることとなっております。
 このような法律の修正になりまして、医薬品に関する専門職として地域医療に薬剤師が参加できることになりました。このことによって、医療の質がより一層高められることが期待されると思うわけでございますが、より適正な充実した医療の体制を確保するための具体的な問題につきまして、何点かお伺いをしたいと存じます。
 近年、医薬品の開発、製造が急速に進んでおります。多種多様な医薬品が使われ、薬価基準に収載をされている数は一万三千四百七十一品目に及んでおります。その情報も、高度化し、細分化され、非常にはんらんをしております。医療において薬物療法は重要な役割を果たしておりますが、どんな薬でも副作用がありますし、よく効く葉ほどそのリスクが高いと言えます。医療品に関する副作用や相互作用、また中毒情報など、より速やかに的確に把握することが必要でございます。特に最近は医薬品の市場開放が求められておりますし、ますますその必要性が高まっているのではないかと思います。
 現在、厚生省が行っております医薬品副作用モニター制度や薬局モニター制度によりまして、どのような情報が収集をされておりますか。また、その情報はどのような形で医療関係者に伝達をされておりますかお伺いをいたします。