このたびのふるさと創生の事業創設につきましては、地域の、またそれぞれの町にとって一つの大変大きな転機となったのではないかという印象を強くしているわけでございます。当初相当まごつきまして、どういうふうにやっていいのか、一部には、これはどうも思わしくない、こういうものはどうかというようないろいろなことがありましたが、私どもも市民のいろいろな意見を聞きながら積み上げてまいりました。実際のところ今確たる事業執行ではなくて、平成二年度に合わせてその具体的な展開をする予定にしているわけでございます。
 それは町づくり、人づくりということがございまして、特に町づくりの場合は人づくりをもとにした町づくりをやろうという発想でございます。私の市は、こういう機会に大変恐縮なんですが、まず億単位、一億年前の中生白亜紀層のアンモナイト化石を産出する化石の町でございますので、そういった特色を生かしてひとつ町づくりをやろうということでございます。ことしは特に七月には中国四川省の自貢市でございますが、恐竜、化石との合同展示会をやるわけでございますけれども、そういう方向を見ながら具体的にそれぞれの地方が特色のある町づくり、これがこれからの町づくりの方向だ、こう考えておるわけでございます。今のふるさと創生事業の中に一応いろいろと取り入れていきたいと思います。
 さらには、できればそういうソフト事業の面にもっとお考えをいただくとか、あるいはまたそれぞれの町がいろいろ工夫や趣向を凝らしまして物事ができるような環境づくりというのでしょうか、要するに、私どもも非常に試行錯誤を続けてまいりましたが、自治体の発想をひとつ御採択をいただいてそれに御支援をいただく、そういう観点に立った運用をいただければ大変ありがたい、このように考えている次第でございます。
この問題は極めて地域的な問題も含んでおりますので、益田市、私が対応したことを最初に申し上げたいと思います。
 私の益田市は室町時代の雪舟さんと大変ゆかりの深い土地柄でございまして、雪舟さんの終えんの地でもございます。そして雪舟がみずからつくりました庭が、医光寺、万福寺というそれぞれのお寺に二庭ございます。そういうようないわゆる益田の歴史と文化をはぐくんできた雪舟とのつながりを考えまして、私は、雪舟のかかれました益田兼堯寿像、これは益田城の十五代の城主でございますが、国の指定重要文化財、これを購入をいたしました。そして、これだけでは成果が上がりませんから、あわせて、ふるさとづくり特別対策事業をお認めをいただきまして、雪舟の郷記念館をただいま建設をいたしております。そして、雪舟を中心とした歴史、文化ゾーンの建設をただいま進めておるところでございます。将来におきます益田の歴史、文化の貴重な資産として非常に成果を上げ得たものと市民の方々も大いに歓迎をいただいて、今後の文化レベルのアップにそれを起爆剤にしてまいりたい、こういう考え方で対応をいたしました。
 近隣の市町村でも、それぞれ成果が上がる施策を進められておるようでございますが、そのような形でそれぞれの自治団体の自主性といいますか、発想に基づいて取り組み、実行する施策でございまして、今回御審議をいただいております交付税改正法案の中におきましても、地域づくり推進事業、この辺が含まれておるわけでございますが、広くはふるさと創生一兆円構想の計画もあるようでございます。それぞれの自治体が個性のある、特性を持った魅力ある地域づくりを推進するためには、このような施策を一層促進をしていく必要があるのじゃないか。これが地方分権といいますか、そういう方向にもつながってくるように私は考えておりますので、今後とも継続方をよろしく願いたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
 昭和六十三年度からいわゆる一億円事業を起爆剤といたしまして、ふるさと創生を積極的に今推進をしてきておるところでございますが、この事業の成果とこれに対する地元の評価、また、今後の事業展開に当たっての御要望等がございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。益田市長さんと三笠市長さんにお尋ねをいたします。それからまた、山田先生には学者という立場から見られた御意見をひとつお聞かせをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
私は公務の現場で長く働いておりまして、公務員が公務災害の申請をするとどれほど時間がかかるかというのを嫌というほど、これはかかわって知っておりますので、今の答弁は、答弁としては聞きますけれども、現実とは随分違うということは知っておいていただきたいと思います。
 作業の現場で事故があった、このような場合は極めて簡単です。しかし問題は、今ふえてきたと言われる、例えば過労死と言われる部分。業務、公務が起因をする、そのための死かどうか。内疾患になりますと、その判断をつけるのは大変なことになります。それを実際に死亡した者の家族が証明をしていく。同僚の証言をもらっていく、その間の日程がどうであったか、細かなことまで出していかなければ、最後、ほとんどの場合不服審査になっておりますけれども、それをクリアするのは難しい。何年もかかっているケースがあるわけです。
 基本的には、私は、被災をした者をまず救済をする、この原則に立つべきだ、こういう発想に変わってよろしいと思います。
 民間の部分では、公務の当事者と違って勤務表を出すことも拒むようなケースもありまして、私はきようこれだけでやるつもりはありませんので注文をいたしますけれども、私が提案したことは、これは公平とか公正に欠けるとかいう問題ではなくて、発想を逆転させて、まず根本的にはみんなが災害を起こさない、そういう予防をする。全力でやった上で起きた災害や疾病に関しては、まず救済をする。その立場に立って迅速に処理をするとすれば、一つの方法ではないか、このように思います。これは私はずっと追及をしていきたいと思いますから、検討をぜひしていただきたいと思います。
 それで、私は、この間の阪神間の地震でそこにいた者として幾らか質問させていただきたいと思います。
 当該の自治体の職員が今必死でその復興に携わっているのはもちろんのことですが、全国的にも非常に多くの、自治体の職員も含めまして、公務員が派遣をされてきております。消防、警察あるいは医療の関係、行政職、もうさまざま入ってきているわけですが、およそどれくらいの数になりますか。おおよその数だけで結構です。