所得制限が大幅に引き下げられても児童扶養手当を受けられないと見られる人が三％ということですけれども、一方、一年間の経過措置というものを設けておりまして、しかし、この三％という数字が実態であるならば、あえて法を改正して後退させるようなことはなかったのじゃないかという気もいたしますし、また一年の経過措置を終えればこの三％の人たちが扶養手当が受けられないということになるわけですけれども、これらの人たちに対するそれから後の調査というか、どういうように対処していかれるのか、お考えを聞かせていただきたい。
それで、所得制限についてですが、五十九年度、扶養親族一人の場合においては三百六十一万円、扶養親族三人の場合が四百三十三万五千円、扶養親族五人の場合が五百六万円と、五十九年度までは横ばいないしはやや増額をされて所得制限を設けてきておったんですが、六十年度が、この法改正に伴って所得制限額を引き下げるということは、児童福祉法に基づいて考えてみますと、どういう趣旨に沿ってなされたものであるか、その点を聞きたいんですが。
これにつきましては、やはりこの全体の改革をする必要性等についても一応の基本的な御理解は審議会でも得ているというふうに理解しておりますし、これにつきましては、やはり低所得階層ほど手厚く、どんなに財政状況が悪くなったからといっても、少なくとも現行制度を切り詰めるような形は低所得階層にはしない。したがって、所得税非課税世帯を超えるようなところについては、その経済状況に対応して、所得税非課税世帯に支給する手当よりも、その三分の二に減額した手当を支給するというような配慮を行っているところでございます。
そこで、できるだけ今までの質疑との重複を避けながらお尋ねしていきたいと思いますが、まず、五十九年の二月十七日に社会保障制度審議会からの答申が出されまして、その中に、「今回の改正が、財政対策にとらわれるあまり、真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように十分に配慮されたい。」と、こういう注文がつけられておりますけれども、この点はどのように今回の改正案の中にこの答申を尊重した形での具現がなされていますか。
従前の制度というものは、先ほども御説明申し上げましたように、いわば年金制度の母子福祉年金の補完的な制度というような形で発足したものでございます。したがいまして、同じような母子家庭でありましても、死別という事故以外の母子家庭成立の要件と申しますか事故が、保険事故になじまないという面がありますので、保険の対象に取り入れられない、保険制度としてはそういう離婚の母子家庭なんかの救済は無理であるということで年金制度がああいう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、当時、同じような母子家庭であって生別と死別で区別するのもいかがであろうかという御認識もございまして、同じような母子家庭についてはその原因を問わずに広く救済していくような制度として年金制度と相まった母子家庭対策という仕組みに一つは構築されたものと考えております。
 しかし、母子福祉年金制度というものももうなくなるわけでございますので、今後は補完すべき本体がなくなるわけでございますので、この際、全社会保障体系、特に児童福祉施策の中でどのような役割、どのような形の制度として仕組み直すのが一番いいのかというふうに考えますと同時に、今後、いろいろ新たな事由も出てまいります児童福祉、母子家庭対策というようなもの等の新たな施策の円滑な推進ということにも配慮をしなければなりませんので、そういう趣旨から今後のあり方を見直した結果、本当にこの手当制度が必要な母子家庭に支給対象を限定してまいりたいというようなことからこういう仕組みも考えましたし、また、手当の額等についても、母子家庭の経済状況に着目して、一律でない方がいいんじゃないかというようなことから二段階制というものを考えたわけでございますし、支給期間等についても、最近の女子の就労状況、職場のあり方、あるいは母子家庭の自立への意欲等を勘案いたしまして、自立に必要な期間の有期の手当制度にしてはというようなことからこういう改正を考えた次第でございます。
二つ問題がございまして、もうすでに制度審あたりからは意見ができているのじゃないかという問題、もう答えはできておる、なぜやらぬのかよいうお話。それからもう一つは、長期展望懇談会をつくったら今度はおまえ何をやるつもりか、こういうお話でございます。
 制度審の問題は、私たちも十分拝聴したわけでございますが、おっしゃるように、あれは定額部分については基礎年金あるいは基本年金構想ということで一本にしろ、それから所得保障方式についてはいまのやつをその上に積み重ねてやったらどうか、こういう趣旨でございます。
 その中に二つ問題がございまして、その定額部分の財源は何でやるのかということについては、一般消費税を当てに提言しているわけでございます。これはなかなか実現がむずかしいわけでございます。
 それから、これは二問目の問題とも関連するわけでございますけれども、われわれはその一元化の方向に向かって一体どういうふうな手順でやったらいいのか。問題点はほとんど出ているわけでございます。恐らく改めてどういう状況にあるかということはやるでございましょう。それをどのようにして較差を縮めてやっていくのか、そのときの善後措置はどういう具体的な方法があるのか。望ましい姿をいま言うことは簡単でございますが、もし白紙でこれから皆年金制度をつくるというのであれば、恐らくいろいろな案ができると思います。しかし、利害関係者がもうこれだけでき、それぞれの責任とそれぞれの考えに基づいて長年やってきた問題の利害調整の問題でございます。したがって、あるべき方向は恐らく問題はないと思います。それを不満なく、各年金受給者、それから負担者にも納得してもらうような手順、そのときのそれぞれの調整に伴う具体的な調整措置をどうするか、ここが一番むずかしいのでございます。これについてはまあ何も出ていないと言っても私は差し支えないと思うのでございます。まさに一番むずかしいのはその点であろうと私は思っておるのでございます。