私ども、五十八年の十一月の諮問は、このあり方ということについては御指摘のとおりでございますが、指定要件とかあるいは解除要件、こういうものを示してない点で諮問時の環境庁側の考え方と御指摘のとおり違っているということがあるのでございます。しかしながら、中公審では科学的に十分に検討を行いました上で地域指定の今後のあり方ということで解除相当という先生御案内の結論を出したわけでございまして、中公審の権限の範囲内で今回の答申が行われたというふうに私ども理解しているのでございます。したがいまして、直接の解除要件等々ということではなくて、指定地域の今後のあり方という点につきましては、私ども諮問の範囲内で御答申をいただけたというふうに思っております。
つまり、それはあくまでも地域の指定あるいは解除の基準についての諮問で、どこを解除するとかどこを指定するかということについては諮問の範囲には含まれていないというふうに理解してよろしゅうございますか。
五十八年十一月の諮問当時では、環境庁といたしましては、制度発足当初知見が十分でなかった二酸化窒素とか等々といったようなものを含めた大気汚染と健康被害の科学的評価、これを行いまして、これを踏まえて現在の大気汚染の状況に対応した今御指摘の指定要件または解除要件といったようなものを示していただきたい、こういうふうなことを諮問したのは事実でございます。
その諮問の趣旨については、昭和六十年三月二十五日の衆議院環境委員会で、当時の長谷川環境保健部長が指定要件あるいは解除要件の明確化だというふうに答弁していらっしゃいましたけれども、これをわかりやすく言えば、大気汚染にかかわる地域指定の基準、すなわちその物差しとでもいいましょうか、というものを諮問したというふうに考えてよろしいかどうか。
では、諮問と答申との関係について、今長官からも御答弁をいただいたわけですが、お尋ねしてまいりたいというふうに思います。
 昭和五十八年十一月十二日の環境庁長官から中央公害対策審議会への諮問の内容というのは、公害健康被害補償法第二条一項に係る対象地域のあり方というふうに受けとめておりますが、その点間違いございませんね。イエスかノーかで結構です。
今、岩垂先生の当選以来、環境行政に真剣に本当に情熱を傾けて取り組んでこられて、この時点での公健法改正について私に対しての御質問でございます。
 環境行政は、申し上げるまでもなく国民の健康の保護を使命としており、健康に係る行政については当然疫学等の医学的な判断を基礎として行われるべきものであると私も考えております。この公健制度は、民事責任を踏まえ、汚染の原因者の負担により健康被害者に対し個別の補償を行うというもので、制度を公正かつ合理的に運用していきたい、こういうことが基本で、今回中公審の答申を受けて私どもも改正に踏み切った次第でございます。
私もけさの新聞を見まして、ああこれは農林省予算概算要求について誤解を招くな、こういう感じを一番に持ったわけでございます。
 昨年暮れの昭和六十二年度予算編成のときに私が一番苦労し心配しましたのは、農林予算を三兆円を割らしてはならないというところにある面では全力を傾注しまして、御存じのように六十二年度予算額は三兆二百八十六億円でございます。そしてまた、昭和六十三年度予算は、閣議におきまして概算要求基準を決め、それに従いまして、その枠内で当農林水産省の概算要求を決定いたしたわけでございます。実質上は六・六％アップの三兆二千二百九十一億円に六・六％伸ばすことができました。御存じのように、そのうちＮＴＴ分の二千二百二億円というのが、当省が使う二千二百二億分は大蔵省所管ということになっております。そこで、農林省所管予算としては、通常分だけが出てきますと三兆八十九億円になりまして、マイナス〇・七ということになるわけでございます。
 それから、そのシーリングにおきましても、やはりいろいろな基準がございました。ただ、ことしの概算要求基準で今までと違いましたのは、公共事業を六十二年度と横並びにする、その他の問題については相変わらず一〇％削減で、激変緩和措置の五％でいく、こういうこと等があったわけでございます。
 そこで、我が省としましても各種経費の節減合理化には努力し、そして重点的かつ効率的な配分を行い、農林水産施策の万遺漏なきを期し、質的充実を図った。そういう面で重点的にやりましたのは、これはもう当委員会においてもたびたび御議論いただいておるわけでございますが、生産性向上、いわゆる構造政策の強力な推進、ここら辺と我が国農林水産業の体質強化、こういう一連の問題と、それからもう一つは、最近特に厳しさを増してきております雇用問題を中心にした地域の活性化、農山漁村の活性化を図るというところを重点にやってきております。また、こういった精神を貫くための公共事業、非公共事業とも相当数の新規事業、新規な創設を行うようにいたしております。これが二番目です。
 それから三番目は、いつも申し上げておりますが、技術開発やあるいは食品産業、消費者対策ということにも重点を置きまして、以上三つを総合して現下の農林水産業としての緊急的な課題あるいは重要課題に配慮をした概算要求を組んだわけでございます。
 なお、ＮＴＴ、御存じのように先般国会を通過しました。この場合、アバウトを申し上げますと、この金を一兆三千億円で各省庁で使おうということでございまして、そのうちの一兆円と二千億円と一千億円に分けまして、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型という三つのタイプに分けてやるようにしておるわけでございます。そのうちのＡ型及びＣ型、これはまあある面で言うと各省庁の知恵の出しどころにもなるわけでございまして、今後このＡ型及びＣ型の分につきましては年末の予算編成をするまでにさらに中身を詰め、積み上げていこう、こう考えておるところでございます。