まず議事録の公開の問題でございますが、法制審議会は議事規則上その会議を公開しないこととされております。こういう趣旨から、会議の議事録につきましても公開するのが適当でないとされております。これは、会議における自由な討論を確保し、審議の過程で提供された公務上の秘密を保持するということのためでございます。もっとも、審議に際しまして問題となりました事項や審議経過などにつきましては相当の資料を公表しておりまして、また、適宜報道機関を通じても発表するなどの方法によりまして国民の理解を得るよう努めてきたところでございます。
 次に、委員の氏名の問題でございますが、法制審議会の総会の委員に関しましてはかねてから公表しているところでございます。各部会における委員の氏名を公表するかどうかにつきましては、昨年の六月に各省庁間の申し合わせでガイドラインができておりますが、ここにおいてはそれぞれの審議会の決定にゆだねるという、特段の事情があれば公開しないでもいいという趣旨のガイドラインになっているところでございます。
 そこで、法制審におきましては、総会におきまして部会についてどう考えるかということを御審議願ったんですが、結局、これはそれぞれの部会の特殊性があろうから各部会の決定に任せるという、こういう総会決定が出まして、その結果、刑事法部会については、各委員の御意見をお伺いいたしましたところ、委員の氏名を公表しないという決定がされました。これは刑事法部会における各委員の意思決定でございますし、推測いたしますと、中立公平な立場からの自由な討論を確保するための、そういうことから刑事法部会でそういうふうに御決定になったものと、こういうふうに考えております。
この問題はこのぐらいにしまして、次に改正法案につきましてお尋ねをいたします。
 先般、板倉参考人、岩村両参考人がおっしゃっていましたことは、今後も刑法の改正に取り組んでもらいたい、その場合には国民に開かれた形でそういう改正作業を行うべきである、この法制審の委員の人選の公平あるいは審議の公開、そういうことに心がけてほしいといった参考人の陳述があったわけであります。
 そこで現状についてお尋ねしますが、法制審、特に刑事法部会につきましてこの審議の公開がなされているのか、議事録の公開はどうか、あるいは委員名の公開はどうなっているのか、御報告願います。
将来といいましょうか、近い将来そういう要求がございました場合に、つまり事実関係が明らかになって宗教法人についての解散請求がなされるのが熟しておるというふうに認められました段階で、所管庁から宗教法人法に基づきます解散請求のために必要があるとして協力の御依頼がありました場合には、検察当局におきましてその時点で刑事司法手続がどのように進んでいるか、これらも勘案しながら法令に照らしてどのような御協力ができるか検討することになると考えております。
私も今大臣がおっしゃったように、今は事実の解明中でありますから、その事実の解明の結果を待って、具体的に言うと起訴をする段階という話になると思いますが、そういう段階でこの解散請求につきましても判断をすると、そのように発言をするのが私は大臣として正しいのではないかというふうに思って質問したわけです。
 そこで、この解散請求につきまして文部大臣の方からもいろいろ協力の要請もあると思いますが、そういう要請があった場合、例えば捜査資料を提出してもらいたい、そういう協力の要請があった場合には、これには応じますか。
オウム真理教の関係事件でございますが、先ほども刑事局長から御答弁を申し上げましたように、現在、まさに総力を挙げて事実解明に取り組んでおるところでございます。
 そこで、宗教法人法による解散請求でございますが、私は、宗教法人の解散請求につきましては、事実解明がなされた段階で判断されなければならない、かように考えておりまして、文部大臣の御発言も、仄聞をいたす範囲では事実関係が解明されなければならない、あるいは起訴された段階でというようなコメントがつけられておる、あるいはついておると私は理解をいたしておるところでございます。
 そこで、文部大臣とそれらについて打ち合わせをしたのかということになりますと、正式に打ち合わせはしておりません。ただ、閣議で席も隣でございまして、事実関係が解明されなければという、私も文部大臣にこの法律の趣旨についてはいろいろ話もお互いにしておるところでございます。
 あと、文部大臣との間はそういうことで、実質的にはしておらないわけでございますが、事務担当者レベルにおきましては、その事実解明等も踏まえながら、時期等も踏まえながら、必要に応じて情報交換を関係省庁のもとにされておるとは理解をいたしております。
この第二条二項の規定は、この条約の適用される場合と、それから交戦状態になりまして先ほど申し上げましたいわゆる国際人道法が適用される場合の適用関係を整理した規定でございます。
 具体的にどのような場合に第二条二項の規定によりましてこの条約の適用が排除されるかということにつきましては、その活動の状況をケース・バイ・ケースに判断する必要があると存じます。この二項の規定にございますように、国連憲章七章の規定に基づく強制行動として安保理が認めました国連の活動につきましては、その要員のいずれかが組織された軍隊との交戦に戦闘員として従事する、かつ国際武力紛争に係る法規が適用されるような状態が生じたということであればこの適用が排除されるということでございますが、それは具体的な状況に従って判断する必要があると存じます。
 ただいま御指摘になりましたように、カンボジアにおきましては、これはＵＮＴＡＣの活動は国連憲章七章に基づくものではございませんでしたのでこの二項の規定の適用ではなく、すなわちこの条約の適用になるケースでございます。
 それから、先ほど御指摘のございましたソマリアにおける活動でございますが、これは安保理決議によりましてその任務において憲章第七章に基づく強制措置をとり得る、そういう権限を付与されているＰＫＯでございました。その場合におきましても、ソマリアでのＰＫＯ活動の中で要員が交戦状態に入るというようなことでない場合にはこの適用排除の規定は該当いたしませんで、この条約は適用になるということでございます。すなわち、同じＰＫＯで、七章のもとでのＰＫＯにおきましても、実際の活動の態様が強制行動を伴って交戦状態になるということでなければ、いわば伝統的なＰＫＯと同じようにこの条約が適用になるという考え方でございます。