米国のことなので、第三海兵師団の役割と任務についてはよくわからないということでありましたが、私自身は、第三海兵師団というのは、十分に、仮に今できなくともいずれかの時点で、もちろん国際情勢にまりますけれども、後方配備というのが可能ではないか、つまり、直接的に軍事的な能力あるいは抑止力を低下をさせるものではないのではないか、そんなふうに考えているわけであります。したがって、民主党としては、この第三海兵師団の後方配備ということを五項目の中に入れさせていただいたわけでございます。
 一昨日と昨日、コーエン国防長官の報道がございます。これでは、一連の発言で、例えば最初は、朝鮮半島の統一があったとしても、日本と沖縄に関する限り、現在と同じ実質的なプレゼンスを維持するというふうに発言をされたという報道がありました。それに対して梶山官房長官は、記者会見で、協議というのは一方的に全部の意見に従うのならなくても済む、それぞれの意見を交換する場は当然これからもあるというふうにおっしゃっている。
 それで、きのう、久間防衛庁長官が二時間会談されたということでありますが、どんなやりとりがあったか教えてください。
その点につきましては、先ほど他の委員の御質問に対して防衛庁長官から御答弁もございましたが、五月の半ば以降、作業の進みぐあいを見ながらその段階で明らかにできるところを明らかにして、この国会においてもあるいは国民においてもいろいろ御議論いただこう、こういうことでございます。
 しかし、一点申し上げておきますけれども、先ほど申しましたように、例えば極東有事と言われるような状態における軍事行動は、あくまでこれは米軍の単独の行動なのでございますから、そこの前提はしっかり置いてお考えいただきたいと思います。
シナリオがわからなくてガイドラインの見直しができるんですか、実際。それぞれのシナリオが示されなくて、私は実際に、いや、今やっているんだったら、じゃ、これから示されるという見通しはあるんですか。
基本的に申しまして、我が国有事の場合は日米共同対処でございます。だから、それについては共同研究なり共同訓練なりも行っている、こういうことでございます。
 それに対して極東有事の場合には、基本的に申しますと、米軍が日本の基地を使っていろいろ対処をしていく。それで、そのとき日本として一体何ができるかという、そういったことに使える基地を提供するということは、日本が安保条約上の義務として果たしている一つの役割でございますね。そのほかにもいろいろあるだろう。例えばそこでいろんな補給の手伝いをするのはどうだとか、いろいろなことがあるのではないか、こう言われていますね。だから、そういった点についていろいろ研究は深めていこうと言っているわけでございます。
 しかし、極東有事に際しての軍事行動そのものは、これは日本が行動するわけじゃございません。これは米軍が単独で行うわけでございまして、その際にどういうふうな輸送手段を用いるかどうかということは、これは米側の責任においてなすことである、こういうことでございます。
それぞれの事態に応じてどのように米軍としての役割を果たしていくか、責務を果たしていくかは当然考えている、そして、我が国が有事になった際という前提を置いてもようございます、その際は日米共同対処をするんだから、そういった際にどういうふうにするかということは、これまでも米軍と、これは海兵隊も含めてでございますが、米軍と自衛隊の中で研究もされ、またその共同訓練もやっておる、こういうことでございます。
 そして、いわゆる極東有事の際にどうするかという点につきましては、これまで必ずしもその研究が、当然、米軍としての行動をどうするかということは米国においてそれは十分考えておりましょうが、そのとき日本として一体どういうことができるのか、あるいはできないのかという点につきましては、いわゆるガイドラインなんかの研究を通じて、これからこれまで必ずしも十分でなかった点を深めていこうとしている、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 いずれにいたしましても、米国が安保条約上の責務を果たすためにここへ駐留させております米軍は、沖縄の海兵隊も含めまして、必要な事態が生じたときには十分に役に立つように考えておる、こういうことでございます。
日本の安全にかかわることですからね、それが知らされていない。第三海兵師団の役割と任務について詳しく知らないというのは、私はいかがなものかと思いますよ。
 そもそも、装備もない、あるいは移動手段もない、その第三海兵師団どうするのかと聞いても、それはアメリカのことだからわからない。それで我が国の安全保障政策、成り立つのでしょうか。私は大変疑問な答弁をいただいたなというふうに思うのです。
 これはもうわからないということですね、基本的に。もうわからないということがわかりました。
私は、実際の現在の多くの庶民、勤労者の人たちの懐ぐあいから考えるというと、こういうところに高層のマンションを購入して、また長期にわたって月賦を償還しながらやるようなことについては大変だろうと思って実はお尋ねしているんですが、むしろ賃貸の方が気楽でいいんじゃないか。
 一定の年齢に達したときには、郊外に家を建てるなり立派なマンションを購入してそっちへ移っていく。また、そのころになると子供たちも大きくなるだろうし家族構成も変わってくる。こうなりますから、やはり最初に建てた家とか最初に購入した家だけでもって生涯を貫くことはできないのが現実の社会の情勢でございますから、そういうような今実は一つの考え方があったものだからお尋ねしたんです。私は購入には大変な年齢の人たちが集まってくるのではないか、むしろ賃貸でいく方が本来の筋ではないだろうかと、このように実は感じながらこの問題については受けとめてきているわけです。いずれにしても、これはひとつそういうお考えであれば、私の考えだけ申し上げてあと終わりたいと思います。
 この六〇〇％問題については、ニューヨークのマンハッタンでかつて、一番ここはもう摩天楼の地帯でございまして高層の建築物というものはたくさんございますが、その中で住宅も超高層住宅でやろうということで六〇〇％の適用でやったという経緯があるようであります。これについてはいろんな角度からの反省が出て、今日は四〇〇％を限度としていろいろと努力をしているということを私も聞いているわけなんです。また、いろいろ書かれた物の本で見ているわけなんでありますが、これは現場へ行って確認したわけではございませんから局長の方が御認識が正しいかどうか知りませんけれども、そういうことを私どもの方も権威ある文書やいろいろの説で聞いておりますので伺っておきたいと思います。
 日本の場合における東京とアメリカにおけるニューヨークとの関係、こうしたものとの関係で日本の方は六〇〇％を適用してもこれは十分に乗り切れるんだと、こういうお考えをお持ちかどうか、この点しかとひとつ伺っておきたいと思います。