現在のように新聞あるいは官報に対する公告ということですと、これはもう登記所自身も把握する方法がないわけでござい
ますが、一応登記所で書類を提出いたしまして公開するということになりますと、先ほどちょっと申し上げましたように、株式会社につきましては定期的に変更登記等の申請をしなければならないという義務があるわけでございまして、別にそういう計算書類を提出しないと、例えば役員変更の登記の申請を却下するというような強行手段までは私ども実は考えていないわけでございますが、そういうような登記申請の機会に計算書類等を提出するように慫慂すると申しますか、指導するというような形で多くの中小企業がそれに従っていただけるのではないか。つまり、登記所における登記事務ということを契機といたしまして、そういうような計算書類が提出されているかどうかということを一応行政的にチェックできるというようなシステムでございますので、かなり守られる、かなりというかほとんど守っていただけるという前提のもとに実は法制審議会のこの案ができているわけでございます。一人の論者として、もし出さないなら登記申請を却下するとかなんとかというようなことまでしたらどうかというような御意見もありましたけれども、新しい制度を導入する場合、そこまで強くするのはやや問題であるというようなことで、そういうようなことにはいたしておらないわけでございます。
そうすると、商法二百八十三条なんかは実際死滅した法律と、現実に今の公告の関係ですけれども、それはもう既にあってない法律というふうに法務省当局もお考えのようなんですが、これがこういう形で実行されないという社会的実態があったとすると、さらに登記所公開についても同じようなことがあり得るというふうに考えるんですが、その辺の実効性はどのようにして担保しておられるんでしょうか。
みなし解散後の清算の手続は一般の商法の清算の手続がそのまま適用されますので、清算人の登記とかあるいは裁判所への届け出等々、手続の規定の適用があるわけでございます。
もう一点。
 ちょっと私も整理できていない点があるかもしれませんが、五年過ぎて解散とみなされて決議をするまでの間、これはみなされますと清算手続に入りますが、取締役は当然ここの規定によると清算人になるわけですけれども、これはそうすると、五年目に公告があったときにもう清算人の登記かなんかを義務づけられることになるんですか、それともほっておいていいんですか。
これは決議をしただけでは効力は生じません。実態的には生じておりますが、継続の登記とそれから増資または組織変更の決議といいますか、そういう手続も経て同時に申請をしないと、継続の決議をしただけでは実質的には意味がないということになります。
くどいようですがもう一点。
 そうしますと、先ほどちょっと永井さんが言われたかもしれませんが、決議をして登記をすれば普通の会社に戻るんでしょうけれども、決議だけしちゃってそのままほっておいた場合はこれはどうなるんですか、登記しなかったような場合は。
解散したものとみなされますと、御承知のように法律の規定によりまして、当該会社は清算の目的の範囲内においてのみ権利を有し、義務を負う、こういうことになります。会社の継続の決議をいたしますと、そのときに会社はいわば回復しまして、すべての会社の目的の範囲内における行為能力を復活するというのが原則でございます。しかしながら、この種の会社については、もし継続の決議をするとすれば資本の額を増額するかあるいは組織を変更するということ、そういうことをすることのために特にこの継続の決議という三年間の期間を認めたわけでございますから、その間は資本の額あるいは組織の変更の目的の範囲内においてのみ権利を有し、義務を負う、こういうことにいたしたわけでございまして、それ以外の行為はできない、またそういう行為をいたしましても目的外の行為として会社にその効果は帰属しない、こういうことになってしまう。しかも、継続の決議もしないで三年間を経過いたしますと、これはもう、もともとみなし解散の状態がずっとそのまま続くということでございますから、いずれにいたしましても清算結了の手続をとっていただかなければならない、こういうことになってこようかと思います。
もう少しこの辺についてはっきりしないことがありますので聞きます。
 そうすると、商法三百四十三条に定める決議をしないと、三年以内にいつしてもいいと思うんですけれども、五年を経過して一定の期間、二カ月公告期間があって、それで解散とみなされる。そして、あと三年までに決議をすれば継続できるんですけれども、ずっとしないでぎりぎりまで行った場合は、解散とみなされてからぎりぎり継続ま
での間というのは、会社はいわゆる普通の商売というか商行為はできないということになるわけですか。
アメリカにおきます麻薬の乱用は今おっしゃるとおりでありますが、先進国の中で日本はまだ比較的状況はいい方であるというふうに見られます。しかし、だからといってなかなか油断できないわけでありますが、現状を申しますと、ヘロイン、コカイン等今お話に出ましたようなたぐいのものは、我が国では比較的少ない状況にあります。平成元年におきます麻薬取締法違反の検挙者数は約二百五十名、発見されました中毒患者十二名、こういう状況であります。しかしながら、覚せい剤につきましては、我が国でも非常に問題でありまして、非常に違反が多い。平成元年度の検挙者数で申しますと約一万七千名ということになっております。
 歴史的に見ますと、戦後直ちに、直後の段階で大変問題になりましたのはいわゆるヒロポンの問題でありまして、大変流行いたしましたが、それはいろいろ取り締まりをいたしましておさまって、しかし昭和四十年ごろから次第に問題になっておりますのが、マリファナの系統であります大麻の問題、それが徐々にふえているというような問題が一つあります。それから覚せい剤につきましても、戦後の終息後さらに四十年代ごろからやはりふえ続けておる、こういう状態でございます。
 こういった最近の外国との交流というような問題もございまして、今後コカインの流入とか大麻がさらにひそかにふえてくる、こういったことについて注意を払うべき時期だ、こういうふうに考えております。