もう何回も聞いていますからそれはわかっています。だから、建屋の関係で何ぼか、岸壁につないでおく経費が何ぼか、警備費が何ぼか、それで合計して月に六千万円になった。私が言っているのは、大体運輸省があのぐらいの船を一カ月つないでおってもたかだかいって百万円やそこらだと。それに警備費から、それからあるいは後ろの背後地の建屋とかなんかいろんな関係入れたって、幾らたかだか見たって五百万超えることはないですよ。それにプラス何か入れたって。それが六千万円かかっているんですよ、月に。だからその中の内訳は大体これはこうだと、私は頭悪いから、漠然と言われているので、個別に言ってください。
原子力船「むつ」が佐世保重工の岸壁で修理したわけでございますけれども、いわゆる係船料として支払ったものにつきましてのその内訳でございますけれども、いわゆる係船料というのは普通岸壁の使用料という意味でございますけれども、ここで言っております係船料というのは、原子力船の特殊性があるわけでございまして、一つは岸壁の使用料だけでなくてその岸壁の後背地の使用料も入っておる、それからさらに岸壁の建屋の使用料も入っておる、それからさらに警備費、やはりいろいろと警備員、警備をする必要がありますのでその警備費、そういうものを含んでこういったもろもろのものがその係船料という形で支払われたわけでございます。
それじゃ、科学技術庁の方に移りますが、またかと言われるかわかりませんが、「むつ」の問題ですね。
 結論から言いますと、私はもう「むつ」は早く、金食い「むつ」はもうやめて、何も今から結論も見えているような実験データを、海洋国家だからやるとかなんとか言って、日本が戦争に負けるときの敗戦処理をいつまでたってもできないと一緒で、原子爆弾を広島や長崎に打ち込まれて、そしてやめるというようなやり方にも似ているんです。もうこれはやっぱりやめるべきだと思うんですが、結論はそうなんですが、「むつ」の、一つは係船料ですね、佐世保港における係船料。毎月毎月係船料を四千万から五千万で、最後に六千万。これは坪内さんと長崎県知事から、皆さん方から言うと交渉の結果そうなったんだというような言われ方をして逃げられるんですが、この係船料について、この経費の内訳をある時期に出す、出すか出さぬかということで大分議論をしたんですが、いまだかつて私は納得ができない。係船料がなぜ一体月に六千万円もかかったのか、その係船料の原価が一体何かどうかかっておるのか、どうしても納得できませんから、もう一度それを科学技術庁の方にお尋ねします。
もちろん私は、できるだけ早くということですし、自分の任期中にやりたいという意向を持っております。
 ついては、その三団体並びに体協、こういう方方が本当はこの現状認識をしっかりやっぱりやってもらわにゃいかぬと。自分らの団体のことだけ考えるべきじゃなくって、日本の柔道界をどうするかと、どうして再生していくかということを考えてもらわないかぬと。この考え方は私はやっぱり世論の動きもあると思います。幸い私はずっと見ておりますのに、最近は相当な認識の深まりもあって話し合いのきっかけもだんだんできてきておるように思うのでございまして、一層馬力をかけてやっていきたいと思うております。
わかりました。
 だから、私は頭からやれということを言っているんじゃない。ここまでそういう詰めてきて、やっぱり柔道連盟や、あるいは講道館にもやましいことはないというのなら協力をしていただいて、そして、全部オープンにすればいいじゃないですか。そして、学柔連も問題があるなら学柔連も反省してもらって、そして、一緒になって統一するような、そこに向けるためにも今議論をしているんだからね。だから、要するに前向きに対応しようとしているのか、任意団体だからもうそれはそこから先は壁ですよと、こう言っているのか、どっちなんですか。
任意団体でございますので、それからまた、補助金が直接全柔連に対して支出されるわけでございませんので、権限として検査するとか調査するとかということはできないということを申し上げているわけでございまして。
それは任意団体だからできないと言うなら法的なできるような手段を講じて内部を調査をするというしかないと思うんだけれども、そういう意味ですか。もうやるならそれしかないというなら考えあるんでしょう、言ってください。
簡潔と言われますと、この点は逆説的な言い方の方が正解かなと思うのでありますが、民営についてはほぼ合意が得られておる、しかし分割はどうだろうか、こういうことなんでありますが、全国画一的な経営の失敗が今日の破局をもたらしたわけでございまして、だといたしますと、今までのレールの上からの経営改革だけでは基本的な改革には相ならぬのではないだろうか、こういうことであります。経営規模というのは適正規模がございまして、大きい企業といえども七万程度とよく言われます。大体二万ないし三万が会社としての最高の機構がな、こう言われてもおるわけでありまして、それが適正規模でありますればあるほど経営戦略が末端にまで行き届き、機動的に対応できるであろう、こういう意味でそんなことも言われると思います。監理委員会の中でも、二十八管理局案というものを下地にした議論も行われたことを聞いておりますし、また七分割案、本州四分割案という有力な意見も最終までにあったというふうにも聞いておるわけであります。私どももそれらを見ながら、同時に答申を受けて、政府としてどうあるべきかということで検討いたしました結果、やはり分割をしてまいりますことの方が、ここまで参りました鉄道の再生のためには必要なことであると思いまして、この案を支持し、その方向の中で改革案を今最終の調整をいたしておるということであります。