アメリカの法律の例を言われましたけれども、私はそれは大いに異論があるんです。ただ、きょうはちょっと時間がもう残り少ないのでこの次少しまとめて申します。
 ただ、ここで言いたいのは、別に大気汚染防止法というわけじゃないけれどもということでありますが、ほかの法律と比べていろんなそういう規制基準の細かい数値は政令で決めるのが日本の法律の常だ、こうおっしゃっても私はにわかにそうかというふうには言えない。例えば大気汚染の関係で受ける人間の被害、これとこの放射性廃棄物処分等のいわゆる原子力による被害、人間の受ける被害、一たん事が起こったとき、これはけた違いに重大な内容を含むわけでしょう、放射性廃棄物、原子力による人体への被害が起こった場合には。だから、そういう点でほかの法律がどうだからという、この論法をもって今回の法律を推しはかるという私はそういうことでは納得できないんです。原子力のこの問題こそ最も厳格に、したがってそういう規制基準なんかも法律条項としてきちっと国会での審議もして決める、こういうやり方をとるべきだというふうに思うわけであります。
 何か最近の政府の提出をする法案が、例えば例は変わりますけれども、国鉄の運賃、かつてはその都度運賃の改定をやるときには法律条項としておった。これがもう大臣、政令への委任事項ということで変わってきておる。そんなようなことを、一例ですけれども、最近の政府の出す法律の対処というのがそういうふうにだんだんと肝心の問題を国会の審議事項から外していくという、こういう傾向になっているというその一つのあらわれだというふうに私は大いなる警告をしておきますので、ぜひ大臣、その点はしっかり念頭に受けとめておいていただきたいと思うのであります。
 そこで、もう少し話を進めますが、原子力発電所の廃炉の問題でありますが、当然廃炉に伴う廃棄物の処理処分基準、これも本法案で示す基準と同じような扱いでいくわけですね、廃棄物の埋設と廃棄等々。
何の法律であると特定したかどうか余り記憶ありませんけれども、こういった基準の数値につきまして政令あるいは府令にゆだねておる法律はかなりいろいろあると思っております。それから国際的に見ましても、この無拘束限界値等の数字は、アメリカにおきましてもアメリカ原子力法でやっているわけでございますが、原子力法に手続規定を書き、具体的な規制基準につきましてはＮＲＣの出す規則でございますが、これは私どもの府令に相当するものでございますが、こういったもので決められている。フランスにおきましても同様に省令レベルで定められておる。先ほどのラマンシュの基準は省令レベルよりもう一つ下位規定でございますラマンシュの管理施設そのもので決まっておるというような状況でございまして、各国いろいろ状況は違いますけれども、こういったものを政令あるいは府令、省令におろすことは間々あることではないかと思っております。
前回の委員会審議のときでしたでしょうか、政府委員のどなたかが大気汚染防止法などでも同じように具体的な規制基準の数値は政令で決める、そこで盛る、法律自体に余り詳しく盛らない、こういうことをおっしゃっていた方があるんですけれども、そういう考え方があるんですかね、もう一遍。私の聞き違いだったら……。
法律をつくる上で立法府で御審議をいただきますのは法律の一つの骨格
についてしっかりと立法府で御議論をいただいて、まさに科学の数値の分野につきましては原子力委員会を初めとする専門家の判断というものを政令によって定めさせるという仕組みでいきたい、こう考えているわけでございます。
そこで、そういう濃度上限値、これが埋設処分とするのか管理という扱いをするのか、それを分ける仕切り値になるということでありますが、これが高目に設定をされてかなり高いレベルの放射性物質を含んだ廃棄物が埋設処分をされることはないだろうかという心配を私ども実は強く持っているということでありまして、同様のことは無拘束限界値の数値の定め方についても同じような心配があると。しかし、今回の法改正の枠組みのもとではそれがどう決まるかというのは政令にゆだねるんだということで全くそこがわからない。しかも、今資料を出してもらうことではっきりすると思いますけれども、さっきちょっとごくわずかお聞きしただけでも大変あやふやな世界各国の基準の決め方だと。こういうことになりますと、科学を名のる科学技術庁として、科学を名のる科学技術庁長官としてこういう法律の出し方、一体これでいいというふうに思われるんでしょうか、どうですか大臣。
御指摘のとおり、特にこの条約の発端は、いわゆる便宜置籍船の事故といいますか、によって起こったものでありますので、調べてみましたところ、やはり便宜置籍船はかなり基準以下船が多いということから、特にそういう船の乗組員のレベルアップを図ろうということでこういう条約ができ上がった次第でございますので、私どもも、そういう国際紛争が発生しないような非常に慎重な配慮をしながら、積極的に担当者に立入検査などをやらせていただきたいと思っております。
 そのための要員の御質問かと存じますけれども、船員法につきましては船員労務官がいろいろと監督することになっておりますし、船舶職員法につきましては一般の運輸省の職員が監督権を行使するというふうな法制度になってございます。もちろんこれは別々のものじゃございませんで、私ども両方の仕事を同時にやれるように船員労務官に併任するとかいう形で処理してまいりたいというふうに考えておりますけれども、現在のところ、一応船員労務官が百二十六名現在在籍しております。それから関係職員が四十名在籍しております。特に船員労務官につきましては、これは特別な司法警察権を持っている職員でございますので、できるだけこの船員労務官を中心にこれから監督体制に入っていきたいというふうに考えております。
 そういう前提で、五十七年度も二名ほどの増員をお願いしましたところ、非常に厳しい国家の財政状況の中で二名の増員を認めてもらいまして、ことしの十月からは、先ほど申し上げました百二十六名を百二十八名の体制でやっていきたい。
 それからこの船員労務官の方も、実は先ほど申しましたように、やはり資質の向上といいますか、レベルアップを図らにゃいかぬと思いまして、これは毎年かなり厳重な講習制度というものを設けまして、毎年東京に数名ずつ呼びまして、順繰りに資質の向上のための講習会をやっておりますし、それから船員労務官につきましては、昭和三十九年ですか、それまではどういう人たちを——まあ船員労務官になる資格は全然問題なかったわけでありますけれども、三十九年に制度をちょっと改正しまして、一定の資格を持った者でないと船員労務官に任命しないというふうな資格要件の加重をしたりしておりますので、私ども十分そういう基準以下船に対する取り締まりの目的は達成し得るものというふうに考えております。