総合農協の方も組合員が減少しておるわけですし専門農協の方も減少しておるわけでありますので、総合農協の方としては組合員がふえることは歓迎をされるわけでありますから、そういう過疎化でいわば管理なり経営の必要経費というものは大体変わらない、農家減少が来れば負担が重くなるというふうなことで専門農協のやりにくいような地域があれば、そういうものは積極的に指導していきたいと思いますので、先ほど申し上げましたように、個別のこういうところで合併が進まないで困っておるというような案件がございましたらまた私どもそれなりに対応していきたい、そうお答え申し上げているわけであります。
大臣の言うことも少しわかってきましたけれども、私も一律に全部農水大臣から命令を下して合併せよという大号令をかけてくれ、こう言っているわけじゃございません。もともと農業組合というのは民間団体ですから、政府とは関係ないわけですから、そんなことをしたら公権力の乱用です。
 そうでなくて、やっぱり今過疎化になっていく農村、一万人人口がいたのが今二千人ぐらいしかいない、こうなってしまっているわけですから、そこで昔のままの旧態依然とした組織を残して旧態依然とした営農活動をさせるというのはもう少し指導の方法があるんじゃなかろうか、こういう過疎化のことを前提に置いて私は話しておるんですが、これはどうですか。
地域によって違いますし、専門農協の内容がそれぞれの地域によってまた違うものですから、一概に専門農協を農林水産省の一律指導で総合農協と合併しろという指導がやりにくい面があるかと思います。
 そういうものが専門農協と総合農協の両方の負担になるようなことがあるとすれば、そのことは好ましいことではございませんので指導していきたい、こう思っておりますけれども、それはケース・バイ・ケースで、そういうことをしたいというその専門農協ができないようなことであってはいけないことでございますが、私どもは、先生の今のお話はよく理解はできるんですけれども、これを農林水産省が一概に、全国にわたって専門農協と総合農協が合併をするべしというここでお答えをするにはいささかケース・バイ・ケースのところがございますので、その地域個別の案件がございましたらそれについて私どもまた見解を申し上げたい、こう思っております。
本委員会の御審議の冒頭に、私は、まずこうした特別委員会を御設置いただかなければ在らないような事態を惹起いたしましたこと、その中において大蔵省自身の監督責任が問われておりますこと、また私自身にも部下の監督責任を問われでおりますという状態について、この場をかり、すべての方々に心からおわびを申し上げます。本当に申しわけありませんと言う以外の言葉はございません。
 そこで、今委員から証券問題につきまして、その原因の把握、どうあるべきかというお尋ねがございました。そして、その中における政府の責任というものにも言及をされました。私は、今さらくだくだ過去の財政金融政策を述べるつもりはございません。私なりに、今回の事態が発生をいたしましてから真剣にその内容というものを分析いたしてみました。そして、私が本院でも既に申し上げたことでありますけれども、この証券についての一連の問題の原因というのは大きく分けて五つあると考えております。
 その第一点は、証券取引というものについてのルールが不明確であったということであります。この中には、当然のことながら通達行政というものに対する我々自身の反省も含めなければなりません。そして、今後解決すべき方向の一つがここにあることも事実であります。また、証券取引法そのものにおいて、どこの国でも行われるとは考えていないために法律上禁止という措置をとっていない損失補てんというものが、通達をもって禁じたにかかわらず行われたということでありますならば、これに対して法律上の手当てをいたさなければなりません。
 第二は、ペナルティーが甘い、ペナルティーが厳格を期していないということがあります。これもやはり我々としては反省をすべきことでありまして、現実の時代に合った方向にそれぞれのペナルティーを整備していく責任がございます。
 三番目の問題としては、検査・監視体制というものが果たして今日の時代に合ったものになっているのか。これは仕組みの面でも、また検査手法そのものをも含めて私どもとして真剣に考え直さなければならない点を持っております。これは既に総理が行革審に要請をされまして、その仕組みの問題については現在行革審が御検討をしておられるさなかであります。
 大蔵省は、実は七月十日からこうした問題についての根本的な対応策を講ずるためプロジェクトチームを発足させ、真剣な検討をいたしてまいりましたが、去る八月十九日、それまで私どもの作業をしておりました内容、そしてそこから出てまいりました問題点のすべてを行革審に御説明を申し上げ、今後行革審の方から例えば特定の資料あるいは作業等の御依頼があれば当然のことながもそれに協力するという姿勢のもとに、この点についての結論をゆだねました。しかし、検査手法またその要員の質の確保、さらにコンピューターのこれだけ普及した時代において、電算機対応というものにつきましては、これは我々自身が手法のあり方として真剣な検討を行わなければなりませんし、現在引き続いて検討を行っております。
 もう一つの問題は、一部の大口投資家と言われる方々の中に証券市場における自己責任原則というものが忘れられてしまっていたのではなかろうかということであります。これも必要ならば法的な手当てを要するものと心得ております。
 さらにもう一つ、一番大事なことは業界行政のあり方というものでありまして、確かに私は、過去証券市場が未成熟な時代においてはその保護育成という点に力点を置いた行政が行われたことは必ずしも誤りだとは思っておりません。しかし、既に世界有数の市場に成長しております今日の証券市場を考えますときに、その保護育成という考え方から、この市場を利用される投資家の方々の保護ということに重点を置いた姿勢に切りかえる努力が遅かったのではないかということは深刻に反省をいたしております。ここしばらくの間に、例えばインサイダー取引の禁止でありますとかディスクロージャー制度の採用でありますとか、それなりに行政は努力をしておりましたけれども、基本的にそのかじを変えるというところまで至っていたと、そう申し上げる自信はございません。
 我々自身のこうした点における反省を含め、私は問題点、原因というものをこの五つに分けて、それぞれに対する対策を必死で講じようといたしております。