いろいろな御批判があることは承知しておりますが、私どもが一番大切に思っておりますのは、現時点においては預金者を保護するということ、それから金融のシステムを守る、先ほどインターバンクのお話がございました、それを守るということでございます。願わくば健全な取引先も守る、こういうことを基本的な原則にしております。
 いろいろな目でごらんいただきますと、それぞれの個別の話が何か個別ばらばらな対応のように映るかもしれません。しかし、私どもとしては、破綻したところは必ず消滅しておりますし、その機能をどれだけ残すのかということをやっておるわけです。
 したがって、受け皿銀行がある場合もあります。受け皿銀行がない場合もあります。しかし、先ほど三つ申し上げたところを、できるだけ私どもは機能として残してあげたい。それは、銀行は消滅します。だから、株主の方々は大変それは残念な思いをされるでしょうし、従業員の方々もなかなかそこはつらい思いをされるでしょう。しかし、金融機関というものの公的なファンクションはできるだけ守るということでございます。
 したがいまして、私どもが一番大事に思っておりますのはその点でございまして、各銀行の処理がいろいろな形で行われているということも、その目的がそこに帰着するということから、それぞればらばらのイメージを与えていることも、そこは御理解賜れるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 なお、ちょっと御質問の前段にありました道銀、拓銀の問題も、決して私どもがこうしなさいと言ったわけではありませんで、北海道で二つの銀行がこれからやっていけるだろうかということでリストラ合併をしようと自発的に言われた話でございまして、その点はちょっと、私どもからこうしなさい、こうした方がいいのではないかということを申し上げたわけではないことをつけ加えさせていただきます。
銀行局長のおっしゃりたいことはよく理解できるわけでございますが、いずれにしましても、今、当初からのルールがずっとやはり批判を大変浴びておるわけでございます。大蔵省、日銀が無理やり引っ張っていく。もっと過去を振り返りますと、道銀と拓銀との合併の話においても、どうも道銀は拓銀がこのように業績が悪いとは思っておらなかったようでございまして、それが結局合併話が崩れた一つの原因であったようでございます。そういうようなやり方が果たしていいのかどうか。金融システムを守るためにはどういうことも許されていいのか。冒頭のお話に戻るわけでございますが、一刻も早く危機管理体制を整えて、透明なルールで行い得るような処理システムを、処理スキームを考えなければいけないというようにこれは強く訴えるものでございます。
 これはもう銀行局長が一番よく知っていらっしゃると思うわけでございますが、今後またかなり破綻するだろうと思います。証券局長も御存じのとおり、証券会社もかなり破綻するだろう。また生保においてもこのままいくようには思えません。ですから、そういう金融システムを守り切らなければいけないわけでございます。我が国のインフラを崩すわけにいかないわけでございまして、一行、一行フォローアップしていくというやり方ではなくて、一刻も早くそういう角度でこの処理システムを築き上げていただきたい、また築き上げていかなければいけないと思うわけでございますが、御見解をお願いいたしたいと思います。
御承知のように、拓銀の場合は資金がとれなくなるというおそれが見込まれたわけでございます。したがって、急遽、十七日に処理案を出す必要があるわけでございます。そのときに受け皿銀行というものがある場合は、健全な取引先が引き継げるわけでございます。これがない状態でありますと、阪和銀行のときに大変御心配をおかけしましたけれども、取引先ほどこへ行っていいかわからないという状況になるわけでございます。
 したがって、当局としては、当然日銀と私どもとしては、関係者等々、急遽、その辺のベストを尽くすことが大切であります。預金者は保護されます。それは金融三法でお認めいただけました。それからインターバンク等も、金融三法の裏づけがありますから可能でございます。しかし、願わくば健全な取引先まで、少なくとも北海道の部分は混乱を起こさないようにしてあげるということが行政としてもベストを尽くしたことになると思います。
 したがって、急遽、そこは受け皿を探すということは私ども当然の務めだと思います。別にこれが急遽であるから特別なことを私どもがやったということではありません。関係者と十分そこは濃密に議論をして、こういった形にさせていただいたということでございます。
 おかげさまで、北海道の店舗も含め、本州もそうでございますが、拓銀は窓口はあけて営業がまだできております。これが受け皿がない場合は窓口を閉めざるを得ません。それが決定的に違うものでございます。
今回の拓銀の処理についても、極めて異常といいますか、道内の営業を引き受けたのが北洋銀行、第二地銀でございますね。この第二地銀の頭取が記者発表をしておりまして、このようなことをおっしゃっているわけでございます。「十五日夕刻に、大蔵、日銀から強い要請があり、数時間のうちに話がまとまった。拓銀の河谷頭取からは十六日昼に電話で要請があった」というように説明をされております。
 こんなに簡単にできるんですか。
お答え申し上げます。
 最初に、外国系の事業者が入ってくるという件でございますけれども、本年に予定されております国際基本電話サービスの自由化によりまして、外資系の通信事業者が第二種の事業者として我が国の市場に参入してまいることが想定されます。私ども一種事業者は、みずから電気通信設備を設置してサービスを提供する事業者でございますことから、それ相応の規制はやむを得ないかもしれませんけれども、料金に関しましては、競争の最大の要素でございますが、一層の規制緩和によりまして、二種事業者との間にハンディキャップがつかないような競争条件が整備されるように希望をいたしております。
 それから、ＫＤＤ法の関係でございますけれども、ＫＤＤ法の廃止問題につきましては、昨年二月の電気通信審議会の答申におきまして、ＫＤＤ法については、他事業者によりＫＤＤに遜色ない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行うべきとされておりまして、今後の競争事業者の対地拡大状況を踏まえながら、次の段階において政府での検討が進められるものと理解しております。
 それから、国内通信への進出の分野ということでございますが、まだもちろんそういった計画について確定したものは持っておりませんけれども、今後進出する分野としましては、やはりこれからの成長分野でございますインターネットを中心としますマルチメディア関係、それからＣＡＴＶがございます。それから移動通信も、私ども現在若干の投資をしておりますけれども、この分野もございますし、衛星を使いました携帯電話、国際的な、グローバルな携帯電話のシステムがございます。これにはかなりの投資をしておりまして、これも二〇〇〇年ごろまでには開始できるものというふうに思っております。
 以上であります。