今土地の問題というのは本当に大変な状況にあるな、しかもそれは、ただ土地が高騰している、価格が高騰しているということだけではなくて、今の状況のもとにまじめに働く人がいなくなってしまうのではないかというぐらいの状況だと思うのですね。そういう意味で、この土地の価額の問題について深刻に考えているわけであります。そういう視点からこの問題について幾つか質問をさせていただきたい、このように思います。
 まず最初に、政府税調及び自民党の税調で、土地税制の見直しがこの土地対策の有力な手段として出されているわけでありますが、政府の土地税制の見直しでサラリーマンが家を持てるようになるのだろうかな。したがって、どの程度土地の価額が下がるのか、いつごろサラリーマンが家を持てるようになるのか、その辺のことについて政府のシナリオというのでしょうかね、これをまずお聞きしたいと思います。
総合的にとか、いろいろそういうことになるとそういう答弁になるのですが、そうではなくて、新たな土地保有税というのが地価抑制、切り下げの上で非常に大事だということでこの間議論をしてきたわけでしょう。それについて私は申し上げているので、総合的にということで済むものではないのです。
 もう時間が参りましたので終わるようにしますけれども、一％だと非常に経済活動に障害を来すというような議論もあったようですが、私はそんなことはとてもないと思うのです。〇・二％で二、三千億でしょう、今言われている議論は。これは一％として一兆というようなことが言われていました。これは毎年掛けるからボディーブローのように効いてくるんだという話がありますが、今の〇・二では効きませんよ。一％で効かせても十年で十数兆ですね。含み益は今どれほどあるか。これは国土庁の方が書かれたジュリストの論文ですが、六十一年が約二百八十兆だったのが六十三年で四百三十兆、大企業の含み益です。これはまさに地価高騰で生じたあぶくですよ。これに対して当然正当な課税をしていくということが必要だし、国土庁も狭く厚くといいますか、大企業の未利用地の実態調査などをされて、そういう方向に意向があるかのようなことを言っておられた時期もあるのです。そういうことからいっても、今回のあのようなことでは相ならぬということを強く申し上げて、質問を終わることにします。
先ほど来の繰り返しの部分が多くなってあるいは失礼いたしますが、地価対策も土地税制だけでは十分な対応ができないということは、先生もよく御存じのとおりだと思います。金融もありますし取引規制もございます。また、供給、有効利用促進策、さらには土地利用計画の詳細化、そういう総合的な対策の中で対応していかなければならないと思っております。
 また、税制につきましても、新保有税だけではなしに、固定資産税についても来年、三年に一度の見直しで相当の強化が予想されております。また、譲渡益課税につきましても強化されておりますし、先ほど来の特別土地保有税あるいは事業資産の買いかえ特例についても相応の見直しを行う。そういう中で、土地の資産としての有利性が相当減殺されていく、また供給、有効利用も促進される方向に動く、そういうふうに我々見ておりまして、地価引き下げの機能につきましても、そういった税制総合見直しの中で相当機能していくのではないか。
 また、伝え聞くところによりますと、この新保有税も五年ぐらいの期間を限って地価の動向等を見ながら見直すというふうな話も聞いておりますので、そういう中で適切に対応していかなければならないのではないか、そういうふうに考えておる次第であります。
お答えいたします。
 ただいま若干法制面の問題点を触れさせていただきましたが、ノンバンクに対しまして直接的に指導を行うために、現行の貸金業規制法等の法的整備を行うことの適否につきましても検討してまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、地域によりましては土地利用の錯綜とか競争力の弱い住居系が商業系に駆逐されるといった問題が起こっておりますし、また大都市地域でも低・未利用地が相当存在するという問題がございます。そういう問題に対処するために、答申でも都市のビジョンとかマスタープランの充実、整備を図るとともに、用途地域制度の見直しとかあるいは地区計画制度の充実、積極的な活用、こういったことが当面特に重要であると指摘しておりますので、私どももそういう方向で現在努力しつつありますが、さらに具体化し実効を上げていかなければならないと思っております。
 なお、長期的な課題としては、さらに抜本的な土地利用計画制度のあり方についても、例えば立体的な用途規制のあり方とかあるいは土地の利用強制的な面での私権制限、そういったものも含めて検討しろと言っておりますので、これは中長期的な課題と思いますが、そういう課題にも今後取り組んでいかなければならない、そういうふうに考えております。
大臣の手元にも行っておりますが、このパケット通信を使って送られている悪質な差別文書の中にこういう文章、表現があります。
 原発が危険なものなら 部落につくればよい
 それもいやなら 韓国につくり日本までケーブル引っ張って 送電してもらえ
 部落民は 昔から エタとか非人と呼ばれ人間としてあつかわれていない
 いまもそうである
 奴らは 人間ではなく 人権など無い
 奴らは 殺しても よい
 奴らの所には 原発のような なまやさしいもの ではなく
 原爆実験場を つくれ
 奴らを 殺せ
 ヨツ エタ ヒニン ブラク チョンコ
 みんなカスや
こういう、全く言語に絶する問題でしょう、これは。日本の今の憲法下にあって、少なくもこれほどまでに非人間的な言葉、これは全く事実なんですからね、こういう文章で。
 私は先ほど言いましたように、これはもうとんでもないことだ。今までいろいろな形でやってきたけれども、なおかつ、まあどなたがこれやったかいまだにわかりません。わからないけれども、こういう似た問題は、私は埼玉ですが、埼玉にも、きょうも聞きましたら、やはり最近、内容はちょっと違いますけれども、手紙や何かでも今わかっているだけでも四通くらい送られてくるというのですね。だから、こういうふうに問題がなっているということも、これは深刻に受けとめなきゃならぬと思うのですね。したがって、私は、この問題を見たときに、今までいろいろやってきたけれども、これはやはりただ単に言葉やいろいろな、今日までやっただけではなかなかこの長い間の差別事件というのは一掃されないんだなということを痛切に感じているわけなんです。その点どういうふうに思いますか。これは大臣でも、どちらでもいいです。