期間に関しまして、政府案それから新進党案で大きく違っている、基本的な在宅介護なり認識が違うのではないかという、こういう御指摘もございました。
 先ほど長勢先生からのお話もあったわけでございますが、私どもとしては、それほど三カ月と一年で大きく基本的な認識が異なるというふうには余り考えていないわけでございますが、いずれにいたしましても、今後の高齢社会における介護福祉施策の基本というものは、これは二十一世紀福祉ビジョンでも明確になっておりますが、自助、共助、公助のバランスのとれた重層的な地域福祉システムといいますか、こうしたものを二十一世紀へ向かって整備していかなければいけない、こういう思いでございます。
 本法案の趣旨説明、これは松岡代表から本会議で申し上げたとおりでございますが、「高齢者等の介護体制の整備は総合的に取り組むべき課題であります。要介護者の介護については、福祉施設の整備によって施設介護の体制を整備するとともに、他方では、社会保険制度の拡充や介護サービスの充実により在宅介護を支援する体制の確立を図らなければなりません。」このように申し上げているとおりでございます。私どもとしても、公的介護システム、それから雇用システム、家庭生活、介護の生活と仕事を両立させるような雇用システム、これはまさしく車の両輪であるというふうに考えておるわけでございます。
 この委員会の一番最初の一般質問でも私、大臣にもお伺いしたんですが、大臣の方からも、国や地方自治体のみならず、企業も個人もそれぞれの立場で介護の問題に取り組み、少子・高齢社会を担う一員として社会的役割を果たすことが必要、こういうふうにおっしゃっていただいたところでございまして、意を強くしているところでございます。
 そうした基本的な認識に立ちまして、三カ月と一年というこの期間でございますが、私ども新進党案の一年というのは、先ほど申し上げましたように、この期間につきましては、労働者の介護ニーズとそれから事業主の雇用管理上の負担に配慮する、この二つの観点をいかに調和させるかというまさに高度な政治、政策的な判断であろうというふうに思っております。
 こうしたことから、労働者側のニーズ、これにつきましては、非常に長い介護生活、平均で五・八年というような数字もございます。それから他方、事業主の負担につきましても、現在導入されておる介護休業制度でも、先ほども申し上げましたが、三カ月未満というのは一〇・四％にすぎない、大部分が一年以上という事業所が多い、こうしたことから私どもは、もちろん中小企業、中小零細企業まで含めた問題については大変難しい問題がありますから、特別の配慮、支援措置等を十分行いまして、実現可能な限りでの労働者のニーズを最大限に酌み取った結果、一年というふうに私どもは考えておるところでございます。
今回のこの新進党案と政府案とを比較しますと、今幾つか御質問させていただいたのですが、幾つか非常に重要な点におきまして差異があるというふうに思います。
 その一つが、昨日来何回か御質問の対象になっておりますが、休業の期間であるとか取得回数、またこの法律の施行時期、そういう非常に法律の根幹にかかわる重要な事項について相違点があると思います。とりわけその中でも、最初にちょっと触れさせていただきましたが、介護休業の期間、これが政府案では三カ月ということになっているのに対して、実にこの新進党案では一年、その差が四倍であります。
 これは、もちろん単純に期間の長短ということだけではなくて、期間を決めるに当たって、家庭における介護あるいは介護全体についての考え方の基本のところで差があるんじゃないか、基本認識に差があるんじゃないかというようなことも考えられるわけですが、その点について、そこで、この期間を新進党案では一年、政府案では三カ月に対して、一年とした理由についてお伺いしたいというふうに思います。
介護のための時間短縮等の措置を一年以上の期間といたしましたのは、この時間短縮等の措置は介護休業の補完代替措置であるために、少なくとも労働者が介護休業をすることができる期間については時間短縮等の措置も利用できるようにすることが適当であると考えたからでございます。
 そして、この介護のための時間短縮等の措置が介護休業の補完代替措置であるという同じ理由によりまして、介護休業制度の場合と同様、不利益取り扱いの禁止を規定することによりまして時間短縮等の措置を利用することも容易にすることが適当である、このように考えた次第でございます。
お手元の配付資料に基づきまして、平成十一年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成十一年度沖縄開発庁の予算は、第一ページの一番下の欄にありますように、総額三千二百八十二億一千三百万円、前年度当初予算額に対し一〇四・〇％となっております。
 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費については、さらなる沖縄振興策の効果的な展開を図るため、公共事業に係る特別の調整費五十億円が計上されたほか、沖縄振興開発特別措置法の一部改正により導入された諸制度の円滑な遂行を図り、産業の自立的発展を促すため、社会資本の整備を進めるとともに、県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域や離島地域などにおける産業振興、生活環境の改善に資する社会資本の整備を進めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、三千五十三億一千五百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・一％となっております。
 特に、治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費は、二千八百七十億六千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・三％となっており、地域戦略プランを除いた全国ベースの一般公共の前年度比一〇二・八％を一・五ポイント上回っております。
 このほか、公立学校施設整備費や国立組踊劇場（仮称）に係る実施設計費等を内容とする沖縄教育・文化振興事業費百三十八億一千七百万円、保健衛生施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十五億二千七百万円及びイモゾウムシなどの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億三百万円となっております。
 次に、一般行政経費等につきましては、二百二十八億九千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇二・一％となっております。
 その主な内容は、自由貿易地域の活性化を推進するための調査費、普天間飛行場を中心とした返還跡地利用の対策関連経費、今後の沖縄振興開発のあり方について検討を行うための沖縄振興開発総合調査費のほか、サンゴ礁の白化現象や赤土対策の推進に関する調査費、沖縄振興特別事業としてのコミュニティ・アイランド事業費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、不発弾等の処理や対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費等であります。
 また、沖縄振興開発金融公庫の平成十一年度における事業計画は、二千五百七十五億円で、前年度当初計画額に対し一一二・〇％を予定しております。
 以上が平成十一年度沖縄開発庁予算の概要でございます。よろしくお願いを申し上げます。