三大都市圏以外の地域における県庁所在都市あるいは人口二十万人以上の都市につきましては、制度創設以来五十九年度までに合計五千百九十一戸の建設実績を上げでございます。また、今最後にお話がございました建設実績のない県が、北海道を含めまして十一道府県ございます。
お答えを申し上げます。
 三大都市圏におきまして制度創設以来五十九年度までに一万四千六百六十八戸の建設実績を上げておりまして、これは全国の七四％に該当いたしております。この制度は全国の地方中核都市を含む主要都市を対象とするものでございますけれども、特に大都市地域の市街化区域内の住宅事情を勘案すれば、今後ともこちらの大都市地域の方にふえていくという傾向で推移するものではないかというふうに考えております。
今までの質問とあるいは重複しているかもしれませんが、まず第一に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、略称農住法についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この制度は住宅不足の著しい地域において賃貸住宅の供給を促進することを目的としておりますが、まず第一には、大都市地域における建設実績はどうか、また法の目的から見て今後の見通しはどのようなものであるか、そこからお尋ねをいたします。
建設省といたしましては、これからの宅地供給の促進ということは、御指摘のように大変大事な、また二十一世紀に向かっていく基本政策と言っても言い過ぎではないと私は思っておるわけです。そこで、今も御質問がありましたように、市街化区域農地の宅地化の推進であるとか、また住宅整備公団において宅地の開発というものを計画的に進めていく、そういう政策を拡大していくとか、また関連公共施設の整備推進であるとか、都市計画法の線引きの見直し、そういう問題であるとか、また都市の再開発の土地の有効利用の問題、そういうふうな問題等を総合的に推進して宅地の供給のために最善の努力を積み、また取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。どうぞ今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後に大臣に一つだけお伺いをいたしておきます。
 やはり全国もそうでございますけれども、特に三大都市圏は今後の宅地供給というものが非常に困難であろうかと思います。そういう中で、やはり値段もそう上がらなくて良好な宅地というものの開発は、今後の住宅問題にとりまして大きな問題であろうかと思います。建設経済局からも今後の宅地の需給見通し等出ておりますし、今かかっておる法律案もまさに建設省各局が英知を集めて出されている法案でございます。そういう中で、今後この宅地供給に対してどのようにやっていかれるか、その大臣の決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
法六条の規定の金融公庫の資金の貸し付けの特例でございますが、御承知のとおり、賃貸住宅の金利につきまして年五・五％、十一年目以降七・二％の原則のところを一律年四・五％という非常な優遇をいたしております。また、団地住宅建設に関する金利につきましては、一般が年七・三五％のところを年六・八％、これはそれほどではございませんが優遇措置をとっているわけでございます。
 この措置による家賃の軽減効果でございますが、これも一律に申し上げつらい面はございますけれども、一定の条件で試算してまいりますと、賃貸住宅の方は家賃月額が六千円ぐらい安くなっているというふうに試算されます。また団地住宅の譲渡価格の方は五万円程度の引き下げではないかというふうに試算されております。
今の第四条の土地の所有者等の同意についての要件は、やはり見直していかなければいけないのじゃないかと思うのです。と言いますのは、まだそういう地域がたくさん残っていれば別でございますけれども、だんだん減ってきているように思いますし、面積にしましても、第四条にしましても、ちょっと大変になってきているのじゃないか。やはり実際に適合するようにしなければいけない、このように思うわけです。
 特に市に対して要請する場合に、やはりそれだけの説得をして、それからきちっとした事業計画を出さなければいけないわけですから、そういう方が中にだれもいなかったらとてもできるわけございませんし、まただれか一人が反対すればもうとてもじゃないけれどもそんなことでまとめる気はありませんと言って、法律はありますけれどもなかなか実効が出てこない、このように思いますので、また自治体とよくひとつ御勘案を願いたい、このように思うわけでございます。
 それから、法第六条の住宅金融公庫貸し付けの特例により家賃及び分譲価格はどの程度引き下げられているのか、これについてお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、在外公館に勤務する外務公務員に支給する子女教育手当の加算限度額を百分の百から百分の二百に改めること、中華人民共和国の瀋陽に総領事館を新設すること及び「在上ヴォルタ日本国大使館」の名称を「在ブルキナ・ファソ日本国大使館」に改めること等を内容とするものであります。
 本案は、二月五日本委員会に付託され、三月二十八日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、米国の戦略防衛構想と我が国の対応、海外子女教育の充実、中国残留日本人孤児問題等広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、四月二日質疑を終了いたしましたところ、施行期日の「四月一日」を「公布の日」に改める等の修正案が提出され、趣旨説明の後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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