お答え申し上げます。
 小売業者の代金決済方法でございますが、これは現品の引き渡し時に現金または小切手ということになっておるわけでございます。今野口先生がおっしゃいましたように、先にお金をもらうということにはなっておりません。これは推測でございますけれども、たばこの代金の支払いを販売組合なんかがつくっております信用組合発行の小切手で行う場合に、信用組合の方に預金をするということがございます。それはあくまで預金の話でございまして、私どもの会社とたばこ小売店の間はあくまで現品の引き渡し時に現金または小切手ということで、これはキャッシュ・オン・デリバリーと申しますけれども、同時の方式ということで、先ほど言われましたような先に代金をいただくということはないというふうに承知をいたしておるわけでございます。
そこで問題なんですが、そうなれば当然お酒もそうなんですけれども、酒の小売店が酒の売上代金を支払うのは、いわゆる月末締めて、早いところで翌月の十日、遅いところになりますと先付小切手三カ月、日本酒だともっと長くなるところもあるという状態であります。だから、小売店も売り上げを一定の期間持っていてそして支払いをするという制度でありますから、言うならば消費税を一部分お預かりしてその間の利息を稼ぐことができるということになるわけです。ところが、今はたばこ小売店というのは先に金を払っているのですから、そのことでは何の恩恵にも浴していないわけであります。先付で支払いをしている。先に商品と引きかえに金を払っている。これは会社と小売人との関係だから国会で言う話ではないとおっしゃるかもわからないけれども、関連して言うわけですけれども、日本たばこ産業株式会社も、普通の商法に倣って当然後払い、いわゆる月末勘定で後払いという制度はできないものなのかどうなのか、それをひとつ御考究いただけないか。
御指摘のように、たばこは消費税の一種でございますので、その税額部分は最終的には消費者に転嫁して御負担をいただくというのが税の本来の性格でございます。それは実質的な性格でございまして、一方税法の建前、原則と形式的な建前といたしましては、たばこその他、物品税もそうでございますが、消費税といたしましては、その課税物件を製造場などから移出いたしましたときに納税義務が成立し、納税申告と納付をいただくということでございますので、そこの点の実質的な転嫁関係と税の納付関係とは一応分けて考えていただければと思うわけでございます。
これは、議論として承っているのが私は本当の意味で……（「時間だ」と呼ぶ者あり）少しは時間を超過しても……（「時間は時間だよ」と呼ぶ者あり）
 この解散権論を言い出すと長いのでございますけれども、私の意見を言いますと、これは戦前の憲法の思想なのですよ。戦前の憲法は天皇が統治権を総撹し、一段上にいたわけです。そこで、いつでも国会を解散できた。それでも閣僚は同じでございますから、閣内不一致だったらできなかったわけです。その意味では、むしろ戦前の方が歯どめがあった。戦後は象徴天皇ですよ。七条は国事行為なのです。天皇は国政に関する機能を持っていないのです。よく読むとそうなっているのです。でございますから、三条における内閣の助言と承認、七条も同じでございますけれども、これはあくまでも国事行為、形式行為に対する助言と承認なのです。国政についての助言と承認とは書いてないのです。
 時間もございませんから総理にお伺いしますけれども、保利書簡というのがございます。これはかつての保利茂議長が書かれたわけでございますけれども、これが非常に私と同じような議論をしている。権限を行使できる場合は限るべきである、それが正しい見解である。つまり、総理に権限があるというけれども、その判断権、決定権を全面的にゆだねたのか。ここで言っているのでございますけれども、西独においては象徴大統領である。その場合に内閣不信任案の可決が解散権の要件になっている。行政府と立法府が完全に対立したとき、機能が麻痺したとき、そこで初めて解散権が生まれる、象徴大統領のもとにおける政治形態はそうなるのです。ところが、戦前の日本あるいはイギリス、この場合においてはキングあるいは天皇が権限を総撹しているのです。それを部分的にいわば国会が制限している。それとこれとは違うのです。今の総理の考え方は、戦前よりもむしろ解散権が強いみたいな形になっている。これはまさに吉田内閣の突然解散以来のゆがんだ形になっているのです。
 本当に日本の民主制度が発展するためには悪しき先例をつくってはならない、この点を私は本当に強調したい。何も自民党が勝つ、民社党が勝つ、社会党が勝つという一時の有利不利の問題ではない。（「公明党がない」と呼ぶ者あり）公明党が勝つ。我が一番の友党をちょっとあれしまして、申しわけございませんでした。本当にこの点をもう一度よく考えていただきたい。大宰相として本当に中曽根総理が将来評価を受けるか受けないかということは一時の勝敗ではないのです。しかも、いわば総理の権限が全く侵すべからざるような解散権を持っているというような考えは、それは民主主義じゃない。これはどうしても良識を持ったものでなくてはいけないわけです。
 いささか次の人の時間を食いましたからこの辺でやめますけれども、最後にひとつ。
 私の言った意味が十分おわかりか。単に意見として聞いたではなくて、本当の意味でダブル選挙というものが問題である。例えば朝日新聞なども、同時選挙は許してはならないことであると何回も繰り返して言っているのです。これはまさに正論ですが、いろいろ新聞社が、そこに新聞社がいるから語弊があるけれども、マスコミがあおり立てている。これはまさに長い目で見たら日本の民主主義を乱すものだと思います。
 時間もございませんから、総理の最後の御感想と、解散について天地神明に誓ってやらないかどうか。
    〔野口委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕