考え方はほぼ似ているんですが、私ども具体的に八六年度予算編成に当たってこれから要求を組み立てるんですが、その中で、お手元の資料にもありますけれども、「防災、下水道、都市公園、文化施設など、将来の国民生活の基盤となる生活関連社会資本を欧米水準に引上げるとともに、高速道路、空港、情報通信施設など新技術展開の社会基盤を形成し、地域の均衡のとれた発展に資するため、新たな長期公共事業計画を策定し、八六年度はこれにもとづいて、中成長実現の下支えに必要な規模を確保すること。」、こういう考え方を予算編成の要求の中に実は入れたいというふうに考えております。
 当然、これに連動する意味合いで、八五年下期のいわば公共投資を、まあ臨時国会を要求して一体どうするのかという問題が出てくるんですけれども、その辺までひっくるめて総合的に我々としては考えているわけであります。
 以上です。
全く私も同感であります。
 ただ、ちょっと二点ほど追加をしておきますけれども、全体的に見て高齢化社会が二十一世紀初頭に極めて深刻な状態になるということだけは国民一人一人がもう予見をしていると。ちょうどその段階においてみずからが高齢化に入っていくという階層の方々が大変多いわけでございまして、そういう方々にとって、先ほど竹内参考人あるいは一般的なアンケート等に出てくる国に対する信頼感というのはかなり高いんですけれども、では、そういう高齢化社会、例えば二・八人でもって一人のお年寄りを抱えるようなそういった高齢化社会に現実に入っていく段階でもって、社会保障のシステムが果たして将来的にきちんと担保されているのかどうなのかということに関しては、必ずしも国に対するような信頼感、いわゆる一般的、抽象的な信頼感と制度に対する信頼感は明らかに違いがあるわけでありまして、その意味において今回手直しをされたんだというふうに私どもは理解をいたしておりますけれども、しかし、それでもなおかつそういった信頼をどう担保するのかということについて、やはりそこはかとない不安感を持っている、そのことが貯蓄性向を増強しているというふうに私どもは判断をいたしております。
 それと同時に、あわせていわば高齢化社会へ向かっていく、例えば家族等に関する社会的な価値観の変化、それに対して一体どういうふうに対応していったらいいのかが現実の問題としてやはり不明確である。その不明確さは何らかの形でもってみずからがカバーするとすれば、それはもう貯蓄に頼らざるを得ないというのが私は現実の姿だろうというふうに思います。
私の田舎でも、例えば蔬菜の自給率なんというのは三〇％ぐらいで、七〇％ぐらいは島根県とか鳥取県から持ってくるという状況なんです。しかし、それでも自給率を高める努力をお互いにしようじゃないかということをやってきておるわけですけれども、やはりそれぞれの地域の中での工業の実態とか、あるいは漁業、農業との関係とか、あるいは都市化の進展状況、宅地の状況とか、それによって微妙に地域ごとに違ってくる。それを拡大したものが国の全体の問題として出てきているんじゃないかという感じがするんです。
 いずれにいたしましても、農業ももっと資本の集中化をやっていかなきゃいけない、圃場整備をどんどんやはり進めていくという努力も必要だし、いわゆる農協団体でも、従来の金融機関からもっと営農指導体制を確立していくというそういう体質の変化も当然必要であろうと思います。
 同時に、各産業の分野で行われておりますいわゆるハイテク化の問題とかいうことも必要な問題だと思うんですが、これは例えば、この前筑波の科学万博へ行きまして、政府館に一万個のトマトというのがあります。ちょうど今四千個ぐらいまでできておる。それで試食をしてみたんですけれども、普通のトマトと同じように結構おいしいわけですね。そういうふうにバイオをそういうものにどんどん入れていくと、ハイブリッド米とかいろいろあるわけですけれども、一本の木で一万個もなるようなトマトをつくってしまう、これはもう大変な問題が出てくる。だから、そういう標準化、集中化というものを求めていくと物の過剰というものが出てくる。
 だから、あらゆる分野でも問題になっておりますように、一つの標準化、多量生産化という量の時代から、今度は質的な転換をしなきゃいかぬ時期がやはり当然日本経済全体に来ているんじゃないかと思うんですけれども、その部分については農業の関係ではどのようにお考えでございましょうか。
厚生大臣、死没者に関する弔慰金あるいは遺族年金等が考えられるわけですけれども、決して七人委員会の意見書というのは否定をしたものではない。なるほどどこを読んでも否定していない。一般戦災者の皆さんとの問題を考えると書いてあるだけであって、否定はしてない。あるいは国民的な合意なんというようなことがありますけれども、いずれにしても全く否定してないのですね。しかも前向きに考えるという形になっているわけでございます。だから局長の答弁はおかしいと思う。
 そこで、大臣、先ほど御指摘申し上げましたようにだんだん人数が減ってきまして、財政上の見地からも、変な言い方ですけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法のあの人数の減り方等から見ますれば、私先ほども間接的に指摘をいたしましたが、戦争犠牲者の救済というのが順次進んでいまして、どんなに説明をされようとも、やはり一つの問題がある程度人数が減ったら片づいた。たとえば満蒙開拓青少年義勇軍開拓団がいい例です。初めはかたくなに断っておったけれども、対象者はだんだん減ってくる、予算的にもゆとりができるじゃないか。かねてからほとんど変わらなかった開拓団にまで援護の範囲を広げていこうじゃないか、これが私は政治だと思うわけでございます。理論上少しおかしい点もありますけれども。
 いずれにいたしましても、やはり死没者の問題も含めあるいは被爆者援護法の制定の問題も含めて、いま申し上げた変わった観点から私は主張しているわけですけれども、いかがでしょうか。もうこの機会に、いままでかたくなに断り続けてこられましたけれども、政府におかれましても私どもの法案ずばりとは申し上げませんが、国家補償に立つ援護措置を、あえて国家補償に立つ援護措置と申し上げますが、ぼつぼつお考えになる時期が来たのではないか。それをひとつお伺いしたい。
 時間の関係でもう一つですけれども、御指摘をいたしましたように死没者の調査がいままでなされていない。五十年調査、四十年調査と行われているわけですけれども、残念ながらいままで死没者の調査が正式なものは一度も行われていない。せっかく千三百万今度新たに調査費がございます。私いつかの一般質問でも御指摘を申し上げましたけれども、まず死没者の調査からその予算を使う。
 大臣の所信のほどをこの二点についてお伺いをいたしたいと存じます。