さっきも申し上げましたが、低金利時代であるからして資金運用でいろいろなリスクが出てきておるわけですね。農業にもこの面の芽が出始めておるわけでありますから、遅きに失したのではこれはどうしようもない。したがって、関係方面とも十分連携をとりながら、あらかじめ押さえるというような立場からしっかりと対応していただきますように強く要請をして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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いわゆる家畜預託オーナーシステムにつきましては、最近、一般の消費者から、農林水産省に対しましても各種の問い合わせが寄せられております。そこで、農林水産省としましては、これが農林水産省として推奨するようなものではないということ、それから、肉用牛肥育につきましては価格の変動リスクがありまして、常に利潤を確保できるものではないということ、また家畜預託オーナーシステムにつきまして、受託会社等が不特定多数の預託者たる一般消費者に対しまして元本保証等を約束して金銭を受け入れた場合には、その態様にもよりますが、これが出資法に触れる可能性がある、そういったことにつきまして消費者等に注意を喚起するよう、都道府県等関係の機関に依頼の文書を出したところでございます。
 農林水産省としましても、これまでも広報誌等を通じて注意喚起等をしてきたところでございますが、今後とも、関係機関とも連携をとりながら、消費者に対する注意喚起、啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
これは福島県の例でございますが、投資の振り込み先は東京のある民間会社になっているなど、明らかに生産法人はダミーとなっておるわけであります。元本保証にしても、六％、七％の金利保証にしても、先ほどからの説明では十分保証し得ない可能性が高く、出資法との関係も出てくるのではないかと思います。また、生産法人制度を骨抜きにするものである可能性も高いと言わなければならないと思います。投資者のハイリスク・ハイリターンの面もなきにしもあらずと思います。
 農水省のこれまでの対応あるいは今後の対応方針について、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 家畜共済の事故率でございますけれども、まず平成七年度の実績を見ますと、肥育牛全体、これは黒もの和牛と乳用種の肥育牛を含んでおりますが、事故率全体で死亡廃用事故につきましては三・五％、疾病傷害事故につきましては一・六％というふうになっております。
 また、その際支払われる共済金でございますけれども、死亡廃用事故の場合には一頭当たりで十六万一千八百円でございます。また、疾病傷害事故、これは治療費が主体でございますが、その場合には一件当たりで約八千五百円というのが実績でございます。
勧誘内容によれば、家畜共済があるから元本保証は間違いないことが強調されておるようであります。
 そこでお伺いいたしますが、加入者の場合、事故率はどの程度なのか。また、掛金にもよるかと思いますが、死亡その他の事故によって支払われる共済金はどの程度なのか、お伺いをいたしたいと思います。
私どもの畜産物生産費調査で見てみますと、粗収益から生産費総額を引いた肥育牛一頭当たりの利潤は、肥育牛の販売価格や素畜費あるいは飼料費等の資材価格が変動しておりますことから、必ずしも常に利潤を得られずに損失を招くこともございます。
 最近の調査結果から見てみますと、平成五年調査では、これは五十頭以上というくくりになりますが、一頭当たり五千五十五円のマイナスでございます。平成六年調査では一頭当たり一万六千三百四十円のマイナス、それから平成七年以降は、御質問にございました百頭以上というくくりがあるわけでございますが、平成七年で見ますと一頭当たり五万六千五百四十六円のプラスでございます。平成八年で見ますと七万四十七円のプラス、統計調査結果ではそういうことになっております。
先生御指摘ございましたように、私ども、現在の公共職業訓練の実態を申し上げますと、国、都道府県合わせて全国に三百四十四の公共訓練施設を設置いたしまして、年間約四十万人以上の方々の職業訓練を行っているところでございます。この中で、新規学卒者あるいは離職者、失業者あるいは在職の労働者の能力アップということで、主として中小企業の労働者を対象に能力開発を行っているところでございます。
 先生おっしゃいましたように、職業訓練は、私ども基本的な考え方といたしましては、やはりまず事業主がその雇用する労働者について能力アップ、職業能力を開発するというのが基本ではないかと思っております。
 そういう意味で、私ども、事業主が能力開発ができるような環境整備と申しますか、いろいろな形でこれを支援して、訓練が受けやすい、あるいは、いろいろな訓練をやる場合にはお金もかかりますので、そういうお金について助成をしたりして、民間で、かつ事業主がしっかりとした訓練ができるということを基本に置いております。
 そのために各種の援助措置を講じておるわけですが、そういう形で、なお中小企業、失業者あるいは障害者等々、職業訓練が自分の企業で、民間でできない、事業主でできないという場合に私どもの公共職業訓練が行う、こういう体系をとっております。ただ、私ども、職業訓練、能力開発が全体としてバランスよく上手にいくように全体として見ておりますが、そのような形で職業訓練をやっておるわけです。
 特にまた、民間の事業主団体等々が行う職業訓練は、公共職業訓練基準と同一の基準でやっていただくという認定職業訓練制度を設けておりますが、約千四百程度の認定職業訓練施設を私ども認定いたしております。これは、事業主なり事業主団体が中小企業の方々と集まって職業訓練法人をつくって能力開発を行っている施設でございますが、それが全国で約千四百ございます。そこで約二十万人の人が訓練を受けておのおのの仕事についている、こういう形になっております。
 そういう形で、民間、事業主あるいは私ども国、県両々相まって必要な人材が育成できるような、そんなような施策を推進している、こういうふうに御理解いただければというふうに思います。