御説明いたします。
 雲仙岳につきましては、実は平成二年の十一月に雲仙岳が二百年ぶりに噴火したわけでございまして、科学技術庁といたしましては緊急研究を、平成二年度です、五千六百万円ほどで雲仙岳噴火活動に関する緊急研究ということで実施しております。
 それから、平成三年五月に入りましてマグマ活動に関する雲仙岳の動きが活発化しておりまして、火砕流等も発生しました。それらの火山活動等の現象につきまして多項目、高密度、高精度の観測研究をしようということが急務になりまして、平成三年度も科学技術振興調整費によりまして雲仙岳のマグマ活動に伴う諸現象に関する緊急研究を実施しておるところでございます。
 それから、これは科学技術庁だけでございませんで、気象庁さんの研究所でやったり、国土地理院さんでやったり、通産省の地質調査所さんで、各研究機関総合的にやっているものでございます。
 それから、科学技術庁のこれからの取り組みのところでございますが、平成四年度につきましては、我々としましては雲仙岳の普賢岳の活動状況等を勘案しまして、堆積物の実態調査等できるよう予算要求しているところでございます。
 今後とも火山噴火予知を含めました火山防災研究の充実に努めてまいる所存でございます。
ことしの六月ごろの新聞だったと思いますけれども、普賢岳の火山活動を調査するために科学技術庁は、科学技術振興調整費を使って緊急研究を行われるというふうなことがあるけれども、しかしこの手続もいろいろあるのでこの支出がおくれた、それで十分な対応ができなかったということが新聞に出ていたんです。
 来年、平成四年度の予算が編成されようとしておりますけれども、この問題についてはどのように対応されているでしょうか。
二種類ございます。
 一つは、設備関係の充実を図るということが一点でございます。それからもう一点は、先生御指摘のように、それぞれの観測施設の人員自体は数名の規模でございます。このような急な火山活動等がございますと、多いろんな大学からチームを組みまして駆けつけるわけでございまして、そのための旅費というのがございます。
 これら設備それから旅費、これらを手当てするために、一つには私どもで持っております科学研究費補助金という補助金がございまして、これの緊急の学術研究用ということで幾分留保しておるところがございます。これらを適時支出するという方途が一つございます。それからもう一つは、先ほど申しましたように、国立大学関係の観測事業ということで国立学校特別会計を組んでおるわけでございまして、この中の予算の中から適宜緊急に支出する、この両方の方途をもちまして措置しておるところでございます。
大学におきます地震予知、それから火山噴火予知研究でございますけれども、六国立大学、北大、東北、東大、名古屋、京都、九州、これらの六大学の各理学部、それから東大の地震研、京都大学の防災研を中心に実施しておるところでございまして、地震、火山の関係の観測施設自体といたしましては、全国で三十七施設がございます。
そうしますと、今の雲仙・普賢岳の火山の噴火の問題についてはどういう位置になっているかというのが一点と、もう一つは、今伺いましたほかに現在では九大島原地震火山観測所に東北大とかあるいは東大、東工大、京大等々全国国立大学の会同観測班が設置をされているというふうに伺っておりますけれども、文部省はこのような噴火あるいは地震等についてはどのような関係をお持ちでしょうか。
建設省といたしましては、地理院を中心にいたしまして、活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山十二火山、活動的火山及び潜在的爆発力を有する火山二十三火山等を対象に重点的に火山基本図の整備等を図っております。
気象庁におきましては、地震観測網といたしまして、マグニチュード三以上の地震につきまして気象庁で常時監視体制をとっておりますから、これは東海地区、南関東地区を除きまして全国ほぼ一律に同じような観測ネットをしいております。
 それから、火山につきましては、現在八十余りの活火山の指定をしておりますが、そのうち十九火山につきまして常時観測火山として常時火山観測を行っております。
 以上でございます。
申しわけございません。科学技術庁の防災科学技術研究所の研究対象が富士火山帯を中心に大島とか硫黄島とかやっておりまして、全国的にそれは気象庁さん初め大学の方でやっておると思います。
十勝岳のことにつきましてお伺いしたからだと思いますけれども、全国的には、こういう火山とか火山の噴火、地震の問題については、やはり富士火山地帯の方が重点地区でございましょう。私は九州出身ですけれども、九州は一体どういうふうになっているでしょうか。
指導面の徹底を、その趣旨が生かされるように、弊害が出ないように要請をしておきたいと思います。
 次に、これは先ほどもちょっと出た問題でありますが、今日、土地改良区が人的、財産面から弱体化が進んでいる状況がありまして、その強化策としてまずどのような方策を用意されておるのか。特に、土地改良施設の維持管理に対する公的な助成、国や都道府県の一層の振興が必要だと思いますが、このようなことについては、先ほどいろいろ人的配慮もされておったと言われましたが、御見解をお伺いしたいと思います。
 関連いたしまして、ダム管理に関する身分保障の件ですが、高圧の電気技師の制度的、法的な身分保障はないということで、現在は町村が土地改良連合会に出資して土改連が面倒を見ておる。小さな市町村では十分な身分保障ができないのが現状だという実態もありますが、この辺についての、単に先ほどの研修程度の問題ではなくて、もう少し深刻な問題が出ておるように思っております。
 あるいは、もう一つは、土地改良に関する登記事務ですけれども、諸申請書類の代行事務などを行っておるけれども、事務量が非常にふえてきて、それに対する職員が不足をしてまいっておる、こういう状況があります。定員増など、今日は土改連の援助でやっておるような状況だそうですが、もっと内容の充実なり指導が必要なのではないかというふうに思います。
 続けてもう一つ、維持管理の面で申し上げますが、私のいる笠野原畑かんの農業用ダム大隅湖というのがございますけれども、ここ数年、このダムの上流が集中豪雨のたびにがけ崩れがいたしまして、土砂が入りまして、非常に湖が浅くなってしまう。昨年の集中豪雨の際に、また水を減らしておったのだけれども、すぐ満杯になってしまって、もうこれ以上は危ないということで放水をしたら、下流の河川で堤防の決壊が各所に出た、またお金をつぎ込まなければならぬ、こういう状況があって、非常に参っておる状況でありますが、これの除去なり、そういうものに対する助成とか何か手だてが現在の中であるのかどうかを含めてお伺いしたい。