今お話のございましたように、建てかえをやる場合には全く新しい住宅になるわけでございますから、その家賃は新しく供給する住宅の家賃との均衡上相当高いことになるのは事実でございます。そこで、前からお入りになっておられる方につきましては、激変緩和措置といたしまして七年間にわたりまして最高六五％の引き下げを行っているわけでございます。
 それに加えまして、ただいまお話のございましたような年金生活者で一定の収入以下の方につきましては、従来は五年間特別措置を講じておったわけでございまして、これは住宅扶助限度額を超える部分について家賃の減額を行ってきたわけでございます。これはこの委員会でもしばしば問題になったわけでございますが、そういう居住者の方の御意見を取り入れまして、最近、五年間の期間を十年間に延長するとともに、建設省でつくっていただきました地域リロケーション住宅の制度を導入いたしまして、これを結びつけることによって、今お話のありました年金生活者でもそこに住んでいただくことができるというような形に持っていったわけでございます。
 今お話のございました七万六千二百円という数字は、これは平成元年度に東京都の中で着手いたしました四団地の地域リロケーション住宅の平均の価格でございますが、これは入居してから十年後の家賃をここに示しているわけでございまして、それまでの間は、特別措置の対象になられる方は住宅扶助限度額を超える部分については家賃を減額するわけでございますから、十年後には、これは将来のことではっきりわかりませんけれども、年金の方も、過去の例から申しますと、年間三％ぐらいは伸びておりますからやはり伸びていくのではないか。そういうようなことを考えますと決して満足すべきものではございませんが、公団といたしましては、でき得る最大限の努力をしたということを御評価願いたいと存ずるわけでございます。
住宅公団の総裁見えていますか。――公団の建てかえ問題について、大臣もおることですから、二、三ひとつ聞いておきたいと思うんです。
 昨年末来、公団の建てかえに伴う家賃をめぐりまして再三要請をしてまいりました。公団の方にも御苦労いただいたわけです。私も久米川団地の皆さんから深刻な御意見を拝聴しまして、公団に対して要請を行ってきたわけでございますが、その結果、高齢者世帯の特別措置として五年間の期間を十年に延長していただくとか、建てかえ着手団地の地域リロケーション住宅の建設であるとか、幾つか御努力をいただきました。
 しかし、現地に入っていろいろ御意見を聞いてみますと、大体今建てかえ問題になっておるのは三十年代の建物で、その当時に入られた方の意見を聞くと、率直に言って、当時としては非常に家賃が高かったわけですね。高かったけれども、しかし永住の地としてこの団地をみずからの手で築いていかなければならぬ、こういう思い込みもあって入られたようでございますが、その方々が大体今もう六十を超えて定年後の生活に入っておられるわけです。そういう方々から見ると、確かに公団の御努力によって七万六千円台まで家賃が下がってきたけれども、それでも現行から見ると二倍、三倍という家賃になっている。これはとてもじゃないけれども年金生活者の場合には払いようがない。こういうのが率直な声でございまして、結果的にはもう家賃が払えなければ出ていくしかない。それから、うまくぽっくり死んでいくことができれば死んでいくしかない。この二つの選択しかないわけです。
 こういうことが各地の建てかえ問題で起こっておるわけでございますが、これについてどういうふうに認識をなさっておるのか、総裁がおいでのようでございますから、ひとつお聞きしておきたいと思います。
私は、サダム・フセインの発言が極めて挑発的、あるいはいわゆる多国籍軍は血まみれになって云々というこの言葉は、極めて独裁者らしい言葉だということで否定はしますね。
 同時に私は、アメリカ大統領の発言についても大変気になるのです。例えば、侵略者には報酬を与えない、こう言っていますね。この国連の決議はクウェートからの撤兵、主権の回復というところですね。侵略者には報酬を与えないという言葉は、極端に言えばフセインを何とかしろ、フセインを何とかしなければだめだ、結果的には、フセインというのは一人の独裁者という固有名詞ではありますけれども、同時にそれはイラクに対して同じような言葉を置きかえてみたらどうなんだろうか。イラクという国の侵略者には報酬を与えないということになりますと、イラクまで、イラクの分断といいましょうか、そういう問題まで発展する可能性があるわけですね。結果的に今日の停戦、休戦という条件が仮に整ったという、私ども期待はいたしますけれども、それが、いやそうじゃない、イラクという侵略者には報酬を与えないんだということになれば、地上戦の展開と同時に、それはイラクの国家の分断といいましょうか、あるいは国家、軍事力の壊滅といいましょうか、そこまでいかなければアメリカの意図するもの、アメリカの大統領の意図する最終目的には到達をしないということになり得る可能性があるわけです。ここが大変心配なんですね。したがって、そこまでいかない状況を、特に日本とはパートナーシップとして米国があるわけですから、その立場から日本の政府はきちっと物を言うべきではないかと私は思うのです。もちろん、今モスクワに審議官がおいでになって今の状況をしっかりと、状況を正確に判断していただく、同時にその正確な判断のもとに、アメリカからも当然言ってくるでしょう。国際情報が正確だとすれば、アメリカにしてみれば極めて不愉快な、と言っては言葉が度が過ぎるかもしれませんが、ソビエトのしゃしゃり出だ、こういう意図も潜在的にはあるかもしれません。そこを停戦、休戦という課題に結びつける日本の外交の姿勢がこの際極めて重要になる。このことだけは一つ御認識をいただきたいと思うのです。
 総理、イラン・イラク戦争が終わりましてどのくらい経済復興、その後戦後の復興はお金が必要か、大体想像でいいですが、当時、戦費としては、これはクイズではございませんがヒントを与えますと、大体当時の破壊されたものは七百億ドルないしは一千億ドル、こう言われておるわけです。一九八五年までです。これを潜在的な復興計画までを含めてどのくらいの財源が必要かということをはじき出した人がいるのです。大体どのくらいだと想像されますか。――わからなきゃ、わからぬでいいです。