業務上横領が成立しなかった理由としては、この金の性格が寄附金と断定できなかったといつただいまのお答えでありまして、これは検察の調査を信用したいと思うわけです。
 そうしますと、もう一つの問題が同時に起こってくるわけであります。文部省では、昨年七月この問題については、寄附金の申込書、預貯金等の証明春、入金伝票あるいは役員会の議事録などにより寄附金と確認をした、だから大学の認可をしたのだということを主張しておるわけでありますけれども、そうしますと、検察御当局の見解とはこれは違うわけですが、その点どうですか。
この問題は二つのポイントがあると思うのです。一つは、寄附金の趣旨、性格、もう一つは、肩がわり、貸与に正当な理由があったかどうか、貸した金ならば返してもらうのが当然なわけですが、この金はどういう性格であったのか、もう一回伺います。
月百五十人の検診、また百三十人の審査体制は患者の検診拒否に遭って今行き詰まっておるとお答えがありましたが、それに対する抜本的認定促進策は何か考えられますか。
水俣病の認定業務促進のために、先生からお話がございましたように、水俣病の専門の検診施設ということで、申請者の最も多い水俣市に熊本県立水俣病検診センターを五十三年度に設置いたしまして、その後、中身といいますか、機器の整備を行っておるところでございます。また県外にいらっしゃる申請者の方々のために、東海地区は国立名古屋病院、また近畿地区は国立大阪病院をそれぞれ五十六年度、五十七年度に指定いたしまして、それぞれの地区におられます申請者の便宜を計らっておるところでございます。
先ほど申しましたように、審査する委員に対する信頼関係がない、こういうことについては反省する余地はないという態度ですから、大変厳しいと思いますが、認定業務の促進のため、施設充実等諸般の施策の実施状況についてはどうなっていますか。
水俣病の検診のための常駐医の確保の状況でございますが、五十三年度より確保いたしまして、常駐医を置きまして、さらに五十五年度より一名ふやしまして二名という形で増員して検診を行っておったところでございますが、その後検診の呼び出しをいたしましてもなかなか応じない方もあることなどによりまして、なかなか検診を受けていただけないというようなことから、昭和五十七年度より常駐医は一名となっておるところでございます。しかしながら、熊本大学等関係機関の協力を得まして検診のために必要な検診医の確保といいますものは図られておるというぐあいに考えております。
患者個人と会うことはいやだし、団体と会うことは好きだが、団体の名前も数もわからぬという程度で何でそんな大きな口をたたくんですか。まあそういうものだということを患者の皆さんもこれを機会に理解をしてもらえば結構です。
 水俣病の検診業務に従事する常駐医師はどのように拡充されてきましたか。
認定業務の促進を図るために、五十二年六月の関係閣僚会議申し合わせにのっとりまして、また国会におきます附帯決議等もあるわけでございますが、これらも踏まえまして、熊本県においては、先生のお話にございましたように、月間百五十人検診、百三十人審査を行うということを目的といたしまして体制を整備いたしておるところでございます。
 このようなことで検診、審査体制の整備充実を図ってまいったところでございますが、五十五年九月から一部の申請者団体におきまして始められました検診拒否運動などのために、残念ながらこの体制が十分機能しない状態となっておるところでございます。申請者の理解を得ながら、この体制が十分機能できるようにすることがまず重要であろうというぐあいに考えておるところでございます。
被害者にとっては、加害者であるチッソ及び行政に責任がある事件だということがわかっておっても、そういう措置をとらないということはわかりました。冷たいことが法を守ることであり、温かいことは法を守らないことだと思っておると言えると思います。
 次に、検診、審査体制についてお聞きします。
 昭和五十四年以降、国及び地方公共団体において一カ月百五十人検診、先ほどおっしゃったように百三十人の審査体制の樹立を行っているとのことでありましたが、未処理件数が約五千七百件を抱えておるのですが、これで遅滞を生ずることはないんですか。
お答え申し上げます。
 現行制度におきます水俣病の認定に関します処分につきましては、県知事等が、水俣病に関しまして高度の学識と豊富な経験を有する者で構成されております認定審査会の意見を聞いて行うことになっておるところでございます。したがいまして、審査会で結論が出される前に県知事等が何らかの処分を行うことは適当ではないというぐあいに考えております。
そこで、総括質問の際にも、例えば豪雪地域の自治体の場合には、除排雪費用などは当初予算を大体一月の中旬、遅いところでも一月中にはもうほとんど使い切ってしまう、恐らく最終的には当初予算の二倍に近い支出を余儀なくされることになりはしないか、こういうことが懸念されているわけですね。ですから、特別に自治大臣に要望して特交という面で何とかカバーしてやってもらわなければ困る、わかりました、こうおっしゃっておられるわけですが……。
 そこで、きょうは財政局長もおいでですけれども、残念ながら特交の枠が五％圧縮されている。ところが、去年は去年で、私の方だけとってみても、十号台風というものによる大変な影響、全国的には、一々挙げませんけれども、重要災害が多発をしている。にもかかわらず、特交で何とか心配しましょうと言われても、平均的に交付される枠が小さい以上、その内容が微々たるものになってしまうのでは困ると思うのですけれども、例えば採択をして配分を考える場合、足りなくなった場合には大蔵省等と相談をしてその枠の拡大を図るといったようなお気持ちをお持ちでしょうか。