これも今申し上げましたように、契約事務に関しましては伊藤忠と全部行いまして、その前提としてはボーイングとして正当なる代理権を与えているという証拠書類も実はとっておるわけでございます。したがいまして、今先生の御指摘のは、具体的な飛行機の性能とかよさとかいうものにつきましては、その契約事務の前の段階で、いわゆる機種選定の段階でいろいろ接触があったという点を見ますと、確かにおっしゃるように、ボーイングが中心となってやったということは実態としてあるかと考えられております。
そうでしょう。政府が直接ボーイングといろいろな詰めをしているわけなんです。私の調べでは、少なくとも今回日本政府の購入に関して、伊藤忠は契約交渉に関して、契約交渉に関して、日本政府の代理人として参加しなかったのかという私の質問に対して、ボーイング社は、していない、伊藤忠はボーイングのエージェントであり購入者の代理ではない、こういうふうにはっきり言っているのですよ。どういう経緯で伊藤忠を選定し伊藤忠と契約を結んだのか。これはやはりこれだけボーイング社がそういうふうに私にはっきり言っているのですから、ひとつそこは明らかにしてもらわないと、国民の政治に対する信頼は取り戻せませんよ、政府は何をやっているんだと。疑いたくはないけれども、いろいろな金の流れというのを後でまた申し上げますけれども、あなた方は一体どういうふうに税金を使っているんだと言いたくなるわけです。ボーイングは、伊藤忠との直接契約ではない、こういうふうに私の調査で私に話しているのです。このことについてはどうお答えができるのですか。
これは、やや内部の問題になって恐縮でございますが、私どもの契約事務等をやりました場合には、ボーイングと直接ではなくて、その代理人たる契約の直接の相手方たる伊藤忠商事とやったのは事実でございます。ただ、それまでの過程でいろいろ具体的な内容を詰める場合には、あるいはボーイングといろいろの話し合いをしたということはあるかと存じます。
確かに今井上先生御指摘のように、一般的には継続的あるいは多量に買う場合に、これも確たる確認はしておりませんが、例えば日本航空とか全日空とかが買う場合には、自分の名前で、なおかつ相手は供給者というのが多いと了解しております。
 ただ、政府が買います場合には、今度の場合には二機でございますし、一般的には、政府といたしましては、自分で先方にまで出向いて、あるいはいろいろ自分の手足を使ってやるという形を持っておりませんものですから、一般輸入の場合には、基本的には代理店といいますか、本邦にある先方の代理人を通して買う、あるいはそれと契約をするというケースが今までも多いのは事実でございます。
あなた方はそういう答弁を――もともと代理店というのは業務の主体が仲介、いわゆるあっせんなんですよ。政府が買おうとする機種を伊藤忠がつくっているのなら私は理解ができる。今は公取の問題も一つ疑問が出てきました。日本の代理店である伊藤忠が契約当事者になるということは通常は考えられないことなんです。それを不思議にというか疑問を持ちませんか。あなた方はそういう点について何か疑問を持たなかったのかどうか。これはいかがなんですか。
私どもが政府の予算を支出いたしました場合の契約のベースになりますのは、予算の支出担当官であります調達実施本部長と、相手方は伊藤忠商事株式会社の代表取締役になっております。
いわゆるスポットでの、一回限りでの契約では及ばない。これは国庫債務負担行為がついているのですよ、この政府専用機購入については。それは単年度という解釈を私はしない。複数機を買うわけです、二機を。まあ契約は一回であったとしても、これは単年度契約ではないし、むしろ伊藤忠はその義務を怠っているのではないか。あるいは急遽何らかの理由があったのかもわかりません。
 そこで、私の質問主意書によれば、主意書に対しての答弁として、政府当局はボーイング機を政府専用機として購入するのに伊藤忠商事と契約をした、契約相手は伊藤忠であるということを答弁書に書いているのです。これは間違いございませんか。
歳出の繰り延べ等の臨時特例措置が、先ほど申しましたように何種類かあるわけでございますが、その中で既に法律によりまして、いわばこれまで講じた臨時特例措置にどう対応していくか、いわば簡単に言えば、どうお返ししていくかということが定まっておるものがございます。
 それから一般論と、一般論と申しては失礼でございますが、いわゆる直接何年度にどうするといったようなことまで法定されておりませんが、後年度において適切な措置を講ずるという形で、いわば返済の指導的、義務的規定が置かれておるものもございます。
 それ以外に一つ申し上げたいのは、国債費の定率繰り入れの問題でございますが、定率繰り入れにつきましては、これを行わなくとも現行ルールによる償還に支障を生じないと見込まれますような整理基金の財源状況、それから、定率繰り入れをもし行うとすれば、そのためにまた特例債を発行していくというような財源状況といったようなことの中で、五十七年度以降停止をさせていただいているわけでございます。
 これにつきましてでございますが、過去の定率繰り入れ停止分につきまして、この停止相当額を将来一般会計からそのまま整理基金特別会計に繰り入れなければならないかどうかというところが一つの問題でございます。
 先生御承知のとおり、既に国債の償還というものはこれまでルールどおりに行われてきたわけでございます。五十年代の最後の方におきましては、過去のいわゆる国債整理基金の残高によりまして対応が可能でございましたし、最近におきましては、ＮＴＴの売却益をもちまして国債の償還を適切に行っていくことが可能になっております。そのような状況で、既に国債の償還は済まされたわけでございます。
 今後、将来におきまして国債の償還というものをどう考え、そのためにどう対処するかということはこれまた重大な問題になろうかと思いますが、過去の定率繰り入れの停止の分につきましては、それをもって措置すべき部分というものが、何と申しましょうか、適切に既に今処理をされてきておるというふうにもお考えいただけるのではなかろうかと思いますので、私どもといたしましては、この停止相当額を一般会計からそのまま整理基金特別会計に繰り入れなければならないという性格のものではないというふうに考えておるところでございます。その点を踏まえまして、大臣が本会議で御答弁になられたところであります。