時間がありませんから、最後の一問御質問しますけれども、予算委員会でも申し上げたように、大体石油が、四ドルになるかどうか、とにかく下がることは間違いがないわけですね。そうすると、四、六、二十四の一キロリッター二十四ドルですが、これに二億キロリッター掛ければ、それだけ外貨支出が減るということに簡単になるわけですね。その場合に当然、従価税である石油税はその分減るわけですね。予算は成立していないわけであります。もしここ近日中に決まれば、二カ月後から入ってくる油になるか、あるいは繰り上げて現時点になるか、これは産油国の決定でありますけれども、いずれにしても五十八年度はまるっきりといいますか、ほぼ近いだけの石油税の減少というものははっきりしたわけですね。そうしますと、いませっかく予算審議中でありますけれども、そういう場合に対応する基本的な考え方だけは明らかにしておかなければならないのではないかと思うのですね。この点はいかがでしょうか。
その意味なら、答えはそうですと申し上げていいのですが、基本的に私が、この線は守っていくと決めているものがあります。それは通産省としても国としてもですが、この機会に、省エネ、新エネ、代替エネ等の、石炭で苦しみ、石油で苦しんだ——この代替エネルギーに石炭が入っているわけですから、苦しんだ教訓を一挙に忘れるようなことがあってはならぬ。国家の政策としてはそれは堅持する。
 ただ、心配されるのは民間の方で、民間はそろばんとの合理性がなければならぬものですから、それで意欲が下がったりなどしたり、あるいは長期的な期間を要するもの等にちゅうちょするようになったり、そういうことのないように、やはり政策的に誘導していかなければならない。こっちのところは決めておるわけです。ただ、入ってくる量とこれからの価格との問題なものですから、そこのところで慎重過ぎることは、それにこしたことはないと思っておりますが、私の性格上いつまでもぼんやり見ていて、計画はあれ何だい、そんなことにするつもりはありませんので、ここしばらく模様を見定めさせていただきたいという意味で、ちょっと慎重だということであります。
私は、見直し作業の中でじっくり検討されることは非常に結構だ、こう思うわけですね。しかし、やはりわが国のエネルギー政策の基本的な方向というものは変わってないのだと思うのですよ。ただ、情勢が変化すれば、在来型のエネルギーとの最適なミックスを考えるとか、こういうことは当然生まれてくるでしょう。省エネルギーとか代替エネルギー、石油から離陸するという方針があるから、逆現象で油の値段が下がるという現象も生まれたわけですね。あるいはまた、すでに世界の備蓄も大変な量になっている、備蓄の取り崩しができたからこういう現象が生まれているわけでしょう。そうすると、ＯＥＣＤ関係の戦略としては、この戦略方針を変える必要はないのだと思うのです。
 問題は、個々のエネルギーの予測と実績に差があるわけですね。あるいはまたエネルギーの弾性値についても、最近顕著にあらわれてきているわけですね。ですから、大臣が言われる、慎重に検討されることは結構だ。しかし、中間報告も必要なわけですよ。新経済エネルギー政策もやるわけでありますから、そういう意味で早急に見直しに着手する、こう言明されても差し支えないのじゃないか、こう思うのです。
これは非常に短い視野で見る場合と、一体どれくらいの時間、年月で続くものであろうかというようなことも踏まえませんと、計画と現実とが完全に遊離したようなものでは意味をなしません。しかし、直すにしてももう少し模様を見ないと……。予算委員会でも、何年くらい続くと思うかという質問もありました。答えぬわけにはいかぬから二、三年という答えはしましたが、じゃどこに根拠があるかといったら、根拠はなしなんですね。今回幾らかは引き下げられるでしょう。それによって世界経済は活性化して、貿易量もふえて、やがてまた石油の需要もふえるということになって、再び産油国の立場からカルテルが組めるという時期が来たときに、また第三のショックなどということを受けてうろたえるようなことは今度はないように、慎重な見通しを立てながら対策を立てていく。
 日本にとって、そういう民族性からいって、何だか苦手な作業のようですけれども、こういうことの作業をきちんとしておく能力を日本が持ちませんと、資源から、あるいは物を売る場合から受け身、受け身に立たされて、自由貿易主義と口では言いながら、各国同士の対話になったら、自動車は制限しろ、テレビは制限しろとか、そういう話ばかり。ですから、もう少し私たちも、日本が独自の経済外交路線をとるということで、その一環から計画の——確かに、現実と余りに遊離したらいけないという問題はありますが、これはひとつじっくり取り組んでいきたいと考えます。
まず最初に、この先生の推計式について若干私どものコメントをさしていただきたいと思いますが、用いられているデータを拝見いたしましても、年によりまして春闘賃上げ率が雇用者所得より高い場合もございますし低い場合もございます。したがいまして、最小自乗法によって平均化したのではないかというふうに思いますが、雇用者所得と春闘賃上げ率はそのときの景気の情勢によって違ってくるという点が一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、先生の推計式では、雇用者所得は雇用者の総数が加わっておりますので、いわゆる一人当たりの雇用者所得よりも高く出ているということもございます。先ほど五十八年度では、六・六のうち一・三が雇用者総数の増加であるというふうに申し上げましたが、たとえば五十七年度は雇用者総数が一・四％ふえておりますので、一人当たりの雇用者所得としては四・八％の伸びにとどまっているということでございます。したがいまして、私どもとしては春闘賃上げ率と仮に雇用者所得の関係を見るとしても、一人当たりの雇用者所得と春闘賃上げ率を見るのがむしろ相関の関係としては適当ではないかという感じがいたします、とりあえずのコメントでございますが。
 それから、七・四％の伸びの計算でございますが、先ほど申し上げましたように、雇用者総数は六・六％の伸びというふうに考えておりますが、他方、これを可処分所得に直しますと、これは国民経済計算ベースでございますが、六・八％程度の伸びということでございます。他方、平均消費性向がこのところ若干高まっておりますので、五十七年度としては平均消費性向約八二％、これは国民経済計算ベースでございますが、と見ておりますが、それは若干上回るというふうに見ておりまして、その結果、消費支出としましては五十七年度に近い七・四％程度になるんではないかというふうに想定しているわけでございます。