「薬価基準収載品目の在り方に関する研究」という成果がこのほど公にされたわけでございますが、その中で先生御指摘いただきましたように、後発品の収載については制限をしたらどうか、あるいは直販システムについての問題点等の指摘がございます。そのほかについても薬価基準制度のあり方について一つの研究として公にされたわけでございますが、先生今御指摘のごとくこの薬価制度のあり方につきましては、現在中医協におきましてこの御指摘のあった問題点等も含めて検討がされているという状況でございます。したがいまして、直販システムのあり方あるいは後発品の収載の問題についてもいまだ方向が出てないわけでございますが、御指摘いただきましたように、そういうものの方向づけによっては業界に大変大きな影響が出てくるということは御指摘のとおりでございます。
 私ども業務局の立場といたしましては、製薬企業の健全な発展ということに力を注いでいかなければなりませんので、そういった制度のあり方をどうするかという点についても、企業の健全な発展という観点から十分御意見も申し上げ、将来の方向を決めていただきたいということで努力をさせていただくつもりでございます。
時間が来たので、通産省の方に陶磁器業界の現状というものをどのように把握をしておるのか、あるいはまた、その救済策をどのように考えられるのか、ちょっとお伺いをしたいと思うのです。
 私の選挙区に瀬戸というところがありますが、陶磁器業界はもう全く茫然としているうちに死を宣告されたようなものだ、こう言っておるわけでありまして、ことしに入ってからの新規の成約はほとんどストップであります。このままだと、米国市場は韓国、台湾に奪われてしまうという実態でございまして、正直なところ、本当にお手上げと言う以外にはありません。現状の把握と具体的な対応をどのように考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。
二年前のそういう背景で今のような答弁があるわけですが、私は、一つの問題提起であったわけですが、それも何となくチャンスを逸したのではないかという意味で、一つの問題として申し上げたわけです。
 そういう状況の中で、デフレ現象というのですか、非常に景気が悪くなるわけですが、そういう中でドル買いを日銀がやるわけでありますから、買い支えをする日銀券の発行、いわゆる通貨供給量というのがふえてくをわけですね。それは、こういうような状況の中で日銀券の発行だけがふえるということが一体日本経済にどういうような影響を与えるのか。かつてオイルショックの後に大変な通貨供給量がふえた時期がありまして、日銀も失敗と認めているという列島改造論の時代があったわけであります。ことしになりましても、対前年度比率で九ポイントですか、ふえておるようでございますが、将来展望はどのようになるのか、大蔵省にお伺いをします。
今御指摘の「日本経済の現況」にございます御指摘の箇所でございますが、ここでは「実質賃金ギャップ」というようなやや耳なれない言葉を使っておりますけれども、ここで申しておりますことは、最近二、三年の賃金の動きを中期的な生産性——景気の情勢あるいはそのほかいろいろな変化によりまして生産性の上昇テンポというものも年によってかなり大きく変化をするわけでございます。そこでならしまして、数年間を見た実質の生産性の伸びと賃金の伸びとを比較してみますと、五十年代の後半くらいにはやや下がっているという事実を指摘しているわけでございます。
前川研究会でどういう議論があってその結果あのような御提言が出たのかということは、ただいま企画庁の局長の方からお答えがあったとおり、我々も内容といいますか、経緯を承知しているところではございません。ただ、貯蓄税制あるいは税制全体についての御提言でございますけれども、そういった点につきましては、現在、税制調査会で税制全体についての見直し作業をしておるところでございまして、貯蓄税制だけでなくて全般的な税制改革の方向がことしの秋を目指して作業中でございますので、そのお答えをいただいたところで適切に対応していきたいというふうに考えております。
わかりました。そういう方向にいくのでしょうね。
 それで、大蔵省もお見えになっておられますが、この中で非課税の貯蓄制度の廃止を打ち出しているけれども、その背景というのはどういう形でこの議論が出たのか、大蔵省にお伺いをしたいと思います。
総理の訪米のときに、先ほど申しましたように一応経構研の報告を説明いたしまして、これを政府として、経済対策閣僚会議でうたわれておりますように、「関係審議会等における調査審議も含め、早急に必要な検討を行う。」ということを言っておられます。それに対してレーガン大統領以下シュルツ長官も含めましてアメリカ政府からは、非常に高く評価するというふうに評価されたわけです。
 これはあくまでも二国間のコミットとか公約とかそういうことではありませんし、アメリカの政府は、日本政府として前川報告書の報告がそのまますぐ政府の政策になって実施されるものではなくて、国内の審議等必要な手続を踏まえて実施されるものであると了解しておりまして、この点につきましては日米間におきまして誤解はないというふうに私たちは判断しております。
    〔中村（正男）委員長代理退席、委員長着席〕
これは米国の方から国際的な約束事として受けとめたかという問い合わせに対して、日本の方からそれは実は総理の決意表明だというようなことで答えたというニュースがありますが、その間の事情をどのように心得ておられますか。
大いに適切な対策をとっていただきたいというふうに考えております。
 次は老人医療保健の問題を質問するつもりでおりましたけれども、これはかなり時間をとりそうなので、先に簡単な年金関係のやつから質問申し上げます。
 現在、日本の中曽根内閣ではやはり国際化ということを施政方針の一つにしておられ、私も非常に賛成なんですけれども、やはりそのためには日本から外国に行く人が安心して外国に滞在して仕事を続けられる、あるいはまた逆に外国から日本に来て大いに日本と協力して働いてもらう、そのためにはやはり年金制度が両方で通算できる、あるいは何らか継続できる、そういう意味の国際化が必要ではないかというふうに考えております。つまり現在では年金保険料が日本人の場合、日本とそれから外国に行っておればその外国と二重払いになるようなことがあるわけでありまして、しかもその滞在期間が最低受給資格期間といいますか、それに満たない人たちの場合には払い捨てになる可能性もあるわけであって、そういう不合理を是正することが必要ではないかと思いますが、現在西ドイツとの間で何かその交渉はしておられるという話ですけれども、どういう基本的な考え方の上に立って交渉あるいは協定を結ぶお考えなのか、それをお伺いしたいと思います。