今御指摘ございましたように、三十条、三十一条、四十条は、それぞれ派遣元による派遣労働者の福祉の増進、派遣元による派遣先における適正な就業の確保、それからまた派遣先による苦情処理の実施等を通じまして適正な就業の確保について規定をいたしまして、それぞれ派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に一定の役割を果たしていこう、こういうふうに組み立てられておるものでございます。
 こういったものにつきまして、例えばこれを強行規定という形にいたします場合には、逆にこういうものについてむしろいろいろな厳しい要件をつけてやらなければならぬということになるわけです。例えば福祉の増進ということで決めました場合に、具体的には何をということで、結局は一定のものに限定をして強行にするという形になるわけでございます。まして、極端ですが罰則つきとなれば、当然その構成要件的なものをぴしっと決めなければならぬというようなことにもなるわけでございます。
 そういう意味で、こういった福祉の増進等に関しましては、結局は広くそれぞれ事業主のあるいはまたそこの派遣労働者の要望の中からおのずと出てくるものについてできるだけ幅広く努力をしていただくということが基本的に必要であり、重要なことである、こういうことで努力規定になっておる、こういうものでございます。
労働条件につきましても、法案では派遣労働者の権利を確保して労働条件の向上を図るという内容にはなっていないわけでございまして、逆に、労働基準法等につきまして、今説明ありましたけれども。労働者を使用する派遣先企業の責任を免除しているわけでございます。
 さらに、派遣労働者の労働条件は派遣先企業の意向によって決められるというのが実態でありまして、派遣労働者の労働組合は派遣先企業との団体交渉等によって労働条件の向上を図り、派遣先が団体交渉を拒否した場合には労働委員会もその実態を踏まえて派遣先に対して団交応諾の命令を出してきたわけでございます。そしてこのような場合を除きまして、派遣労働者は労働条件の改善、向上のために何らの要求もできず、低位の労働条件を甘受させられているのが実情であるわけであります。
 法案のもととなりました中央職業安定審議会労働者派遣事業等小委員会の「労働者派遣事業問題についての立法化の構想」では、「派遣労働者は、その雇用主である派遣元との団体交渉等により、その労働条件についての紛争の解決を図ることができる。」こうなっていたわけでございます。これは実態を無視した見解だ、このように言われているわけでございます。
 法案の中にも、団体交渉等について派遣先企業に責任を負わせる規定はないわけですね。このように、法案は労働基準法等の適用につきまして派遣先企業の責任を免除し、また団体交渉も派遣元と行えとするものでありまして、労働者の保護に欠ける、企業のための法案である、こう批判されているわけでございます。
 そして第一条の「派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。」に対応する条文というのが、第三十条と第四十条、第三十条は派遣元、第四十条が派遣先、この努力条項、そしてまた第三十一条の配慮条項だけである、こう言っても差し支えないわけでございます。
 私はこの前も申し上げましたように、この努力条項というのは、ここでいろいろと罰則を設けると労働省は大変なことになるから罰則を設けないんじゃないか、こんなふうにも考えてもみたり、あるいはやはり企業の立場に立ってこの法律をつくるんだ、こういうものは入れない方がいいんだと考えてこういう努力条項になったんじゃないか、こういうふうに思っているわけでございますが、この点についていかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今までの間は、確かに、派遣労働者と派遣元あるいは派遣先、それのどちらが雇用関係があるのか、だれが労働条件を決めるのか、非常に不明確だったと思うのです。そのような状態の中では、形式上の使用者との関係だけではなくて、実質的な使用者との間の労働条件の決定あるいは団体交渉というのが必要じゃないかというような観点から、命令あるいは判例において、派遣先とみなされるところと使用者関係ありあるいは実質的な使用者関係ありというような判例なり命令が出ていたと思いますけれども、今回のこの派遣法案によりますと、そういうあいまいではいけない、むしろ派遣元と派遣労働者が雇用関係あり、労働条件はそこで決めるべきだとはっきりいたしますので、そういう状態になれば、派遣元と派遣労働者との間の集団的労使関係あるいは雇用関係ということでむしろ事がスムーズに解決するのではないかと存じております。
我々は選挙区を合区したり境界変更をすることが選挙区制の変更である、このように考えております。したがって、選挙区制も定数も含めて総合的にあるものが選挙制度なんだ。その選挙制度全体を考えてやるときに、先ほどの例で申しますと、鹿児島三区、大隅半島の三名を二名にする、奄美大島をそのまま一名区としておくことが選挙制度全体を考えてより安定した制度であるのか、大隅半島と社会的、経済的にほとんど関係のない奄美大島というところをくっつけて三名区とする方が選挙制度としていい格好なのか、安定した格好なのか。あるいは国民を代表するというのは、明治以来、あるいは外国にも例がありますが、ああいう島嶼部というところは大選挙区制のときでも無理をしてでも一人区、小選挙区制をつくったのであります。したがって、奄美大島は、明治二十二年以来現在まで三十七回の総選挙を行っておりますが、そのうち五回は占領下でやっておりません。三十二回選挙をやった。そのうち二十六回は小選挙区でやってきておるわけです。大選挙区制になろうと何しようとやってきたわけであります。しかも、その六回の選挙のうち、その当時、いわゆる大正十四年から終戦までは奄美大島の人口が約二十万、大隅半島の人口が約十六万です。したがって、奄美群島から必ず一名は当選する可能性があったわけであります。しかも、現実の選挙の結果は、そのうち三回は奄美大島から二名出ておるわけであります。あとの三回は一名。こういうふうに、あの離れた島の奄美大島から今後、野党案のようなことをすれば、今度は大隅半島の人口の半分以下です。そういう選挙区をつくったならば恐らく、あるいは出られるかもしれませんが、奄美大島の方は奄美大島を代表するものとしての国会議員を持つことができない可能性の方が非常に強くなるんじゃないか。そういうことは国民が各地域から議員を選出して国会を構成するという考え方にふさわしいかどうか。
 そういう点も総合的に考えて、二名区は今まで六十年間やってなかったんだからそれは反対だという形式論じゃなくして、もっともっと選挙というものの実態を考え、そして民主政治というものは各地域から代表が出なければならない、この原則も踏まえて、我々はやむを得ず、ほかにくっつけようがございませんので、そういう結果として鹿児島三区は二名区とすることが正しい――正しいというか、よりよい、こういう結論でございますので、よくその点をお考えいただきたい、このように考える次第でございます。