ただいま御指摘のとおり、郵便貯金の主力は定額貯金でございまして、長年、郵便貯金の利用者の皆様に親しまれてきているわけでございまして、私どもはこの定額貯金そのものに問題があるとは考えておりません。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、国民にお支払いする預金の利率と資金運用部から受け取る預託利率との関係が、端的に申しますとしばしば政策的に決定をされるという事情があるわけでございまして、特に金利が高くなりました場合に預託利率が政策的に低目に抑制をされる、その逆もございますけれども、特にその預金利率、支払い利率が高くなったときに預託利率が低目に決定をされるというような事情が、このような収支の結果を生む主たる原因であるというふうに考えているわけでございまして、私どもとしては、今後検討すべきはそういった預託利率のあり方、これを例えば一般の長期金利との関係においてどう考えるか、そういった方向で検討、改善を図るべきものというふうに考えているわけでございます。
昭和五十五年度に例の八％の利子がつくということで、一斉に何かそれに乗りかえた、約二十三兆円ですか、そのぐらいの預けがえといいますか、そういったようなことがあった。郵便貯金にとってはこの定額貯金が非常に郵便貯金事業の大きな、何というんですか、目玉商品といいますか、そういうことであったんだけれども、今や郵便貯金の特別会計にとってはこの定額貯金が重荷になりつつあるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてのひとつ見解をお伺いしたいというふうに思います。
基本的には先ほどお答え申し上げたとおりであると考えておりまして、ある年度に新たに数兆円の郵便貯金がふえますと、その郵便貯金につきましては、その時点での決められた金利が支払われるということになります。御承知のとおり、郵便貯金、現在今の時点では八十九兆円の預金を持っておりまして、一年度にふえます増加額というのは、先ほど御指摘のように五兆円、七兆円といったことになりますので、その年度の収支といたしましてはその年度に新しく受け入れました郵便貯金についての利差のほか、前からお預かりをしている、前年度、前々年度からお預かりをしている貯金についての支払い利子と預託利子との差というのが収支に響いてくるわけでございまして、したがいまして、当該年度の増加額だけで事業の収支が出てくるということにはならないということでございます。
今までの決算書の参照書をずっと見ていきますと、昭和五十四年度以降の郵便貯金の増加目標額と実増加額を比較すると、五十四年度と五十六年度は目標額を下回っているんですね。そして五十五年度、五十七年度は増加額が目標額を上回っています。しかし五十七年度をよく見ますと、目標額が七兆九千億円に対して増加額が八兆五千三百五十億円と、六千三百五十億円も上回っているんですね。にもかかわらず、単年度収支は先ほど述べたとおり七百二十八億円もの赤字を出している。逆に五十四年度は、増加額が目標額を下回っているにもかかわらず、単年度収支は九百十七億円もの黒字となっているんですね。こうした現象は、先ほどのようなそういう利子の、高額の利子といいますか、そういうことによるということに理解すればいいのか。まあ一般的には郵便貯金がふえれば預託金の利子収入もふえて、郵便貯金の特別会計の業務収入もふえるように思うんですけれども、その辺はどのように理解をしたらいいのか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
郵便貯金の主力は、委員御承知のとおりいわゆる定額貯金でございまして、定額貯金は比較的長期にお客様がお預けになるわけでございます。そういった意味で、先ほど申し上げました昭和五十五年度に、定額貯金の最高利率が八％になり、そのとき預託利率決定の経緯において受け取りの方の預託利率が八・五％で抑えられたというこの関係は、定額貯金が次第に払い戻されていく過程において、数年間そういう状況が続くということでございまして、したがいまして五十五年度のそういった預金利率が最高率になったということからくる経営圧迫要因が五十六、五十七というふうに引き続いてきたというふうに考えているわけでございます。
五十六、五十七、五十八年、三カ年にわたってこういったような状況がどっと来るということは、五十六、七年ごろにはそうは思っておらなかったのではないかというような節があるんですけれども、その辺は五十六、五十七、五十八、三年間も赤字がそういうふうに累積するという想定、これはいつごろされたのでしょうか。
高利回りの八％の金利負担、そこのところがやっぱり赤字の大きな原因だと、それだけじゃないのかもしれませんが、そこが大きくあるんだということに尽きる、言えばそういうことで理解をしてよろしゅうございますか。
車なども結果的にはこれと似たような扱いを受けて、また安易に徐々に徐々に引き上げということになりかねないので、この点を念を押しておきたいと思いますね。
 それから物品税ですが、今までも何回かごの改正案を審議いたしましたけれども、この場合も時代の変化とともに物品税の対象にする品目を拡大することはかりが結果的に改正の中身になっているのですね。むしろ今まで非課税であったというような既得権を持ったものに対しての見直しというものがほとんどないように思うんですね。先ほどからの質疑にも出ておりましたけれども、例えば桐だんすなども伝統工芸とかいろんな名目はつくものの、一千万からの総桐のたんすなども現実にあり、それを買う人はもう当然それだけの税を負担できる能力もあるわけですから、こういうものをいつまでも伝統工芸という名目でほうっておいていいのかとか、あるいは宝石や毛皮などももうちょっと税率を上げて、これが奢侈品とするならば、当然ゴルフやヨットなんかの三〇％に近づけることがあってもいいじゃないか、小売段階と製造段階は違いますけれども。何かそういう手直しというのが全く考えられてないように思うのですが、これは検討の結果今のような改正案になっているんでしょうか。