御指摘にもございましたように、第三セクターの経営が地方団体に及ぼす影響というのは、率直に申し上げて無視できない状況になっております。そういう意味で、御指摘にもございましたように、このたび指針というものを示して、地方団体に注意を喚起した次第でございます。
 こういった指針を出しましたことをきっかけといたしまして、これまで第三セクターを対象といたしましては、損失補償契約、そういった設定状況だけの調査ということだったわけでありますけれども、今後、公的支援の状況あるいは経営状況といったものを具体的に調べてみたいというふうに思っております。
 これは、すべての第三セクターというわけにはまいりませんので、一定の線引きをせざるを得ないと思っておりますけれども、そういう調査をいたしまして、第三セクターの経営状況と地方団体の財政運営とを関係づけて把握するということで、現在、具体的に検討させていただいている状況でございます。
二十四兆円という額をお示しになりましたが、大変な巨額でございます。個別の調査というのはしていないんだという話でございますけれども、マスコミでも詳細な調査というのはやっておるわけでございまして、マスコミ以上に、地方自治体の情報というのは自治省に集まっているだろうというふうに私は思います。
 そしてまた、この第三セクターの破綻に関連して地方自治体の財政がこうむる影響というのは極めて大きい場合があり得るわけでございまして、この点については、さらに踏み込んで情報を収集する必要があるだろうというふうに私は思います。
 さまざまな出資のあり方がある、それはそのとおりでございます。ですから、それは、例えば五〇％以上の出資がある場合とか、そういうグレードを設けるというのは当然あってしかるべしだと思いますけれども、グレードをつけた上で、極めて出資の比率が高くて自治体の関与が深いものについては、自治省はその情報というものを積極的に集めるべきであると思いますけれども、いかがでしょう。
長い歴史の確執は、総務庁は何も余り立ち入ることはないと思うんですよね。ただ、今、去年の八月から理事定足数の最低限が不足しているというのは、これはいわば財団の設立許可を出した監督官庁の責任ですよ。早急に指導をして理事の定足数足りましたというなら、それでいいですよ。まだほうりっ放しじゃないですか。そんなこと関係なしに、今、何か裁判が起きている。
 政府見解、去年、質問主意書で内閣総理大臣の名前で答えているんですよ。これは、石井委員の質問主意書に答えて、昨年、平成十年十二月二十五日付、クリスマスの日でしたね、内閣総理大臣小渕恵三先生の名前で、「総務庁としては、財団法人交通遺児育英会の寄附行為に従い、本年十一月二十五日に開催された評議員会における理事選任の議決に基づき、理事の変更登記を行うよう指導しているところである。」と。指導しているだけでいいんですか。結果を出さなければ、これは社会が、世間が黙っていないですよ。審議官、もう一度答えてください。
この問題は、先ほどもちょっと触れましたけれども、過去の長い経緯の中で、理事の方々のいろいろな確執というものの延長で今ここに来ているということで、非常に憂慮すべき状況にあるというふうに思っているわけでございます。
 私どもといたしまして、先ほども言いましたように、基本的には、先生も言われました団体自治の世界ではあるわけでございますけれども、定数割れという状況は非常に大きい問題というふうに思っておりまして、強くそこは指導を今後も続けていきたいというふうに思っております。
 ただ、一方、先ほどもちょっと言いましたように、今も執行部側は、十一月の評議員会につきまして、あれは議決はなかったものというふうに思っているところでございまして、その延長のもとで、先ほど先生言われましたように、地位保全の仮処分の申し立ても出てきたという状況もあるわけでございます。
 そちらの動向というものも、やはり強い関心を持っていかなければならないとは思いますが、基本的には、そういう長い歴史の中での確執というものがなくなるような話し合いを十分やっていただく、こういうような方向も含めて、指導を強くやっていきたいというふうに思います。
確かに先生言われるように、絡めてというやり方もあろうかというふうに思いますけれども、実は、先生お配りのこの新聞記事、五月二十一日の産経の新聞記事によりますと、理事長側の考え方として、十一月の評議員会については、議長から議決の宣言がなく八人を議決したとは認められないというような考え方をとっているところでございまして、その辺、私どもが議決してあるじゃないかということについての事実についての認識のずれがちょっとあるというのが実態でございます。
 そういう憂慮される状況にはあるわけでございますが、ただ、現実として、その育英会の事業そのものも進めてやってもらわなければいけないという状況の、私ども非常に苦しい立場になるわけでございますが、事業についてのきちっとした事前協議の中での進捗は図っていく必要があるというふうに考えております。
ぜひとも、農水省も林野庁も、環境庁だけがこれをやるんだというのではなくて、やはり連携を持ってしていかなければ、とてもじゃないけれども守れないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 四番目に、特定鳥獣保護管理計画の策定のためには、ＮＧＯなどの意見を広く聞くとともにとございますが、大抵、広く聞かれたら右から左に消えていくみたいな感じがあります。私は、特に今、この環境保護の運動に関しては、小さなグループが一生懸命言葉を発せられない動物たちのかわりに訴えている、そのような運動を展開しているというふうに思います。とても地味なことですし、趣味でやっていると。
 熊森協会の会長さんなんかは、山に入ったときに、きょうは私片足を折っているんですが、その方は岩から落ちて両足を折ったと言われました。そんなふうに、みずからの危険も顧みず、動物たちの声を聞き、そして森を生き返らせるために活動しているＮＧＯを、単に意見を聞くというのではなく、きっちりと財政的な援助もしながら、しっかりと委員会なら委員会をつくって、その委員になってもらって、ともにそのような保護政策を進めていくというふうにすべきだと思いますが、環境庁、いかがでしょう。大臣に聞きましょう。大臣、出番です。