だからそれはわかりました。ソ連との関係については、拿捕した戦利品だという主張をやっているんだ、その根拠としては軍令部がつくった明治三十七、八年の海戦史をもとにしてその主張をやっているんだ、これはわかりました。
 そういう主張をした以上は、今度は国内手続がきちっとされていなければならないんじゃないですかと、そうでなければ、あの日本海洋開発というところが自由に引き揚げたり、あるいはその処分についても笹川さんが奇想天外なことを主張したりする根拠はないんじゃないですか。そこのところが一体どういうけじめがつけられるべきものなのか、この点を聞いているんです。
戦利品ということになりますと、特にソ連との関係ではもう一切のロシア——当時ロシアでございますけれども、ロシアの権利が消滅したということで非常に権利関係がはっきりしておるわけでございます。あとは、冒頭にございましたように、このナヒーモフであるかと言われているものが現在存在しているのは日本の領海の中であるということでございますので、これは先ほど御説明ありましたように、大蔵省を中心としまして検討すれば足りる問題だと、特にソ連との関係につきましては、先ほどの当時の権利関係の消滅でもって十分説明し切るし、また今後ともそのようにして対処していきたいというように考えております。
そこのところがどうも私は納得がいかないんですが、戦利品として日本のものになったということで、先ほど、戦利品、拿捕したものである以上は、海軍の戦利品取扱規程による何かの事務処理がされていなければならないはずだと思うんですが、それば沈没したんだからないんだろうということで、現実ないんだと、こういうことですが、いずれにしても、しかし戦利品だと、拿捕した船だと主張したその船が沈んだわけですけれども、拿捕した船だから国のものだということに一遍なっているわけですね。そうすると、それはあとはだれのものかわからないということ。これは民間のいわゆるあの海洋開発、あの会社が自由に引き揚げられるものだとすれば、その会社に対して払い下げ措置か何か当然国としての手続がとられていなければならないんじゃないか、あるいは引き揚げ作業はやるが取得品についてはこうしろというような国との間の取り決めがなされておかなければ、何にも記録がないのに戦利品がいつの間にか民間のものになっていたということはあり得ないのじゃないかと思うんですが、いかがですか、それは。
ソ連側から十月三日に申し入れてきましたことは、ナヒーモフ号であるという前提でございましょうが、ナヒーモフ号については、ソ連側の解釈する国際法によれば旗国以外のいかなる国の管轄も及ばないということを言ってまいりましたので、これに対しましては、沈没する前に日本側で拿捕行為を終了しておりますので、拿捕行為を行った時点でソ連側のものでなくなったということを回答すれば十分であるという立場から、その点につきましてまず回答したわけでございます。国内的に、これが戦利品とされた後、日本国の財産であるのか、あるいは民間のどなたかがこの財産権を引き継がれたかは、その点につきましてはいまだはっきりしないということでございますから、この点は今後の検討にまつということでございましてソ連との関係におきましては、私どもはこれでこの問題は解決していると考えております。
外務省に伺いますが、あなたの方は、あの船は拿捕した戦利品で当然日本のものだと、こういう回答をされているわけですね。ところが、現実には民間の企業が引き揚げをやっているという状態がずっと続いている状態で、あなたの方はソ連に対して日本の戦利品だという主張が貫き得るんですか。当然これはやはり国の管理下に置かなければそういう主張はできないんじゃないですか。いかがですか。
確かに、先生おっしゃいますように、第二次大戦当時沈みました船が多数あるわけでございますが、実はその沈みましたといいましてもいつどこで沈んだか、その沈んでいる場所が明確になっているというのはきわめてレアケースでございまして、一般には何かのサルベージ等の作業をしている段階でたまたま発見される、それをいろいろな記録等に照らして日本のどういう船であるというふうなことがわかるというケースが多いわけでございます。そういうものにつきまして、たとえば日本の領海に沈んでいるようなものにつきましては、現在大蔵省の方で所管していることになっておりまして、この沈船につきまして売り払い申請等が参りますれば、その段階で売り払い等の契約をいたして処理すると、そういうことにしております。
お二人の話を聞いていると、まだ全然対応の方法が検討されていないようでございます。この問題は、先ほど私が申し上げましたように教員一人当たりの授業時数というものとの関係があって、この中で研修というものをどういうふうにみずから蓄積をするために活用するかという問題との関係もあるんですね。そういうような意味においては、これはこれからの世界的な趨勢の方向でありまするし、私は学校をいきなり週五日制にせよというところまでは言い切らないわけでございますが、休まない形の中でどういうふうに教員の配置ができるのかということについては、教職員のその授業の効果が適正に発揮できるような形の中で考えていくという意味において非常に大きな課題でございますから、十分御検討を要請しておきたいと思います。
 そこで次は、先ほどもちょっと触れました小規模校の教育改善の問題でございますが、一体学校というものと分校というものとの間にはどういう開きがあるんでしょうか。学校教育法で見る限りにおいては準用をするという規定になっておりますし、それぞれ適正標準規模の学校というものは想定をしていらっしゃる。それから分校というものは何学級以下ですよ、小学校であれば五学級以下ですよ、中学校であれば二学級以下ですよ、こういうふうになっているのですが、そこにおける分校の職員構成は本校と変わらない形で考えていらっしゃるわけですか。