先ほど申し上げましたように対案の中身と申しますのは、一つは保健所運営費補助金等職員設置費に係る補助金でございます。こういった人件費等につきまして、おおむね一千億を超えるというぐらい補助金があるわけでございます。また、法施行事務費等国庫補助金につきましては、これはもう地方団体に同化定着しているものであって、これはやめてもいいのではないか。また、集会施設等の公共施設、こういったものについて申し入れをしたわけでございますけれども、結局我々の考えております対案と申しますか、これは現在ある補助金を横に一律にカットするのではなくて、この補助金そのものを廃止するというふうな件数の廃止といいますか、縦に切ってしまうという考え方でございます。
 この場合には、事務事業が廃止されるものもございましょうし、また人件費補助のように事務として残らなければならないものもある。あるいは法施行事務費あるいは結核予防費の補助金、これなんかも地方団体にそのまま事務として残るわけでございます。こういったものにつきましては地方自治体が自分で持たなければならぬ。その場合に、全額切ったものを国で持てというのも現在の状況では極めて難しい問題でもございます。地方自治体の方でそこまで踏み切っておるわけでございますから、ある程度財政の状況を見ながら応分の協力は自治体の方でもしなくてはなるまいというふうな考え方でこの整理を進めておるわけでございます。
 現在の段階でどの程度になるか、これは全部やられるかどうか非常に難しい問題もございましょう。大蔵省と厚生省あるいは関係省庁とのいろいろなやりとりがあるわけでございますから、どの程度これが実行されるかわかりませんけれども、仮に全部やられるというふうに考えました場合に、これは推定でございますけれども、人件費補助が一千億を超えるわけでございますから、全体として二千億程度にはなるのではなかろうかというふうに考えております。
私は非常に心配するわけですけれども、社会保障の関係経費などの補助率をカットしていきますと、まず貧乏な団体から社会保障のレベルを落としていく可能性が出てくる。レベルを落とすまいとしてそういう団体がレベルを維持しますと、貧乏な団体はほかの部門の行政のレベルをどんと落とさざるを得ないということになります。結局地方自治の行政というものが非常にちぐはぐな、地域によってまことに差の大きなことになっていく。
 地方自治の行政というのは、地域によって特色があるということはもちろんいいことなのですけれども、貧富の格差が余り大きゅうございますと、日本全体の地方自治というものがかえってゆがんだ姿になってしまいますから、特色のある地方自治というのは非常にいいことで、これを伸ばすべきですけれども、格差のある地方自治というのは決してよくない。補助金問題に端を発して地方自治の行政レベルに格差ができるということは、私は決していいことじゃないと思っております。そういうことまで心配する必要はないと言えばそれまでかもしれませんけれども、この補助金問題というのはそういう問題をはらんでおるという気がいたしますので、自治省では十分にその点を注意して、こういう問題が起こらないように財政当局とよく折衝をして防止をしていただきたいと思います。
 それで、実は自治省が対案としてお考えになっておる事務事業の見直しとかそういうようなことから出てきます補助金の整理統合、それによって財源の節約というものができないかというお考え、私は、そういう方向からの補助金の整理統合なら賛成であります。従来から、できるだけ補助金を整理統合して、要らなくなった補助金は一般財源に振りかえて地方の財源をふやして、先ほど申した特色のある地方自治ができるようにというようなことが進んでくれば、これが一番望ましい姿だと思っております。そこら辺のことで、対案として出されました自治省の方での補助金の節減案といいますか、そういうものをもう少し詳しく御説明をいただければと思います。
補助金のカットの問題につきまして、例えば、厚生省関係以外の補助金等につきましては、ある程度事業量を圧縮すれば片がつくものがございます。しかし、御指摘のように、生活保護費の補助金のように、これは必ずやらなければならない。これは、事業量を圧縮しても後で継ぎ足しをしなければおさまらないというふうな性質のものでございます。
 特に、生活保護費のように社会保障の根幹をなしておるような性質のものでございますと、これは究極的には国に責任があるものと私ども考えておりますので、こういった基幹的な補助金というものは一律にカットの対象とすべきではないというふうに考えておるところでございまして、現在、これについて交付税で埋めるというふうな考え方は持っておりません。もちろん、交付税で埋めるということになりますれば、それだけの財源を積み増さなければこれはできないというふうに考えております。
時間がそろそろありませんので、もう一点最後にお尋ねをしますので、それに対する御答弁と、あわせて、ただいまの問題について大臣の御答弁を一緒にいただきたいと存じます。
 もう一つの問題と申しますのは、労働条件の二つ目の問題として、雇用形態の問題です。けさほど来から議論になっております雇用率なんですけれども、労働省の調査によりましても、産業別に見ますと民間企業の雇用状況で卸売・小売業が一番悪いのですが、次に悪いのが金融・保険、不動産業ということになっているんですね。それで、雇用率は一・〇二％で雇用率からいえば二番目に悪いのですが、未達成企業の割合からいいますと六九％ということで、これは一番悪いんです、金融機関、銀行やなんかですね。金融業界の場合ですと、特に今、未達成企業の割合が高いということを申しましたけれども、雇用率自体も悪いです。身体障害者雇用促進協会の副会長は小山五郎さんという方で、三井銀行の相談役の方が一人当たっていらっしゃるわけですね。私は、そういう点からいきましても、金融業等で特に雇用を促進するように労働省としても指導を強化していただきたいということが一つでございますけれども、特に気がつくことは、単に雇用率が悪いということだけではなくて、雇用形態にやはり問題があるというふうに考えられるんです。銀行では、電話交換手やマッサージ師やキーパンチャーなど障害者の方を採用されているわけですけれども、雇用形態を嘱託ということにして、そして一年契約でもって、場合によったらそれを転がしていくという、こういうやり方をしているケースが少なくないんです。これは不安定雇用ですね。だから、いわゆる雇用率達成のためにということでそれを稼ぐために雇うけれども、それは一年契約でもって不安定雇用の嘱託ということにしておく。もちろん全部が全部がどうかということは、私も全部を調査をしているわけではありませんけれども、少なからずそういう実態があるということは確かです。
 ですから、私はこういう点についても一度ぜひ労働省としても調査もしていただいて、それで指導を強めていただきたい。このことについて最後にお尋ねをするわけですが、御答弁いただくときに、あわせて先ほどの問題について大臣の御見解も一緒にお伺いしたいと思います。