私は、高知県が全国で二番の低さにあるということから、これは公営住宅についてどういう位置づけをしておるものだ、こう思ったわけですが、いまの二千五十一戸を建てておる計画というのも、これも何を根拠にしてやっておるのかわからぬので、その点についてはなお県当局の意見を聞いてみたいと思うわけですが、どこの場合でも私は公営住宅というものは必要である、公営住宅をもっとやってくれ、大臣も住宅政策については特別の重点施策としていつの場合にも話をされるわけですが、そういう点から考えても、公営住宅の建設の促進に当たっては、こういう建設省の関係だけでなしに、私が前段質問申し上げたような雇用促進事業団もやっておる、あるいはいろいろな関係で住宅建設というものがあちらの方でもこちらの方でもいろいろとやられておるわけですが、それを総合的に管理、指導するような体制というものを建設省が持ってやるべきではないか、これは建設省だけの考えではいけないと思うわけですけれども、そういうこと。それで家賃というものもばらばらであってはならないし、原価主義に徹した家賃の立て方、あるいは公団住宅にいたしましても、今日公団住宅の居住者というものが高い家賃の中で非常に苦しんでおる、そういう場合に、公団住宅に住んでおる人がこういう経済情勢の変化の中で生活保護家庭に転落をした、そういう場合には、これはもう当然住宅家賃というものは払えなくなるわけですが、そういうようなものについての救済措置もあわせて考えるべきではないか。つまり、国の住宅政策というものを建設省で一元化するというようなことにならないものか。それから家賃の体系にしても、よるべき法律、一定の法律というものを制定したらどうか、こういうように思うわけですけれども、大臣の所見を承りたいと思います。
高知県の公営住宅のストックと申しますか、現存するものは約八千戸で、全県下の住宅数の約三％でございます。これはいま先生が御指摘になりました全国の公営住宅数約百七十二万戸、全住宅ストック対比五％に比べれば若干少ないのでございますけれども、最近の建設実績で申し上げますと、五十一年度から五十四年度までの四カ年間で二千五十二戸を建設されております。これはただいまの全国ベースの第三期五カ年計画に対応します高知県のお立てになっております計画二千六百戸に対しまして進捗率は七九％でございまして、現在の建設は順調に進んでおるもの、かように私どもは考えております。
 なお、高知県の公営住宅の建設戸数につきましては、従来から県市の要望を十分配慮して御協力申し上げておりますので、今後とも県市と相談を重ねて、県市の要望にこたえるように最善の努力を払っていく所存でございます。
次に、料金の問題ですが、これはこれからの問題になるわけで、いろいろと詰めていらっしゃると思うのですが、料金その他諸規定等でいま発表できるものがありましたら、なるべく詳しくこの際聞かしていただきたいと思います。
私は、共産党の沓脱タケ子でございます。
 鷲見公述人にまとめて三点ほどお伺いをしたいと思います。
 五十五年度予算案というのは、国民生活の防衛と財政の国民本位の再建をどのように進めていくかという点が最大の課題でございます。私ども日本共産党は、総額三兆六千億の組み替え予算案を提案をいたしまして、この最大の課題に対処すべきであると主張をしてまいったところでございます。
 まず第一点としてお伺いをしていきたいと思っておりますところは、私ども提案をしてまいりました中にも、不要不急の予算というものの削減の課題の一つとして、防衛予算——軍事費ですね、先生のお話の中にもありました軍事費の分野でございますが、この防衛予算の削減の課題というのを一つの柱にしております。今日、国民の中では、ジェット機よりも福祉をと、あるいは軍艦よりも減税をという声というのが大変強まってまいっております。世論調査も、防衛予算に対して非常に国民の目が向いてきているということか明らかに数字が示してまいっております。しかし一方では、雇用の拡大のためには軍事費をふやせなどという論もございます。
 そこで私は、まず第一点お聞きをいたしたいと思っております点は、鷲見先生にお聞きをしたいというのは、防衛費の経済的効果についてひとつお伺いをしたいというのが第一点でございます。第二点目でございますが、先ほどのお話にもございましたけれども、今日の国家財政の危機を乗り切っていくためには、何らかの増税の問題というのがお話の中にもございました。私は思うのですけれども、昨年の総選挙の折、一般消費税の導入問題というのが一つの争点になっておったわけでございます。しかし、一般消費税に対する国民の批判というのは大変厳しくて、選挙の結果は大平内閣が敗北をするという結果が出たわけです。その後、その理由の一つとして、そういった点が国民に十分理解をされていなかった、ＰＲが不足をして国民のコンセンサスが得られなかったのだという点、国会の論議の中を通じましても、国民の皆様方の御同意を得てということがしばしば総理の御自身の口からも語られておるわけでございます。私ども、国会審議の中でもしばしば思うのですけれども、なかなか国家財政に関するすべての全貌をつかむということは、資料提出等の問題も含めまして、なかなか全貌がつかみにくいというのが国会審議を通じても実は痛感をしているところでございます。
 そこで、お聞きをしたいと思っておりますのは、政府の側から国民に対するＰＲ不足というのですが、コンセンサスを得るためにというふうにおっしゃっておられますけれども、国民の側から見て、国家財政あるいは国の政治の全貌というものをつかんでいくためにどういうふうにお感じになっておられるか、お考えになっておられるかという点か第二点でございます。
 第三点でございますが、私は、予算審議を通じてしばしば問題になって言われておりますのは、国際比較から見ましてわが国の租税負担率はまだ低いと、こういうことがしばしば言われておるわけでございます。したがって、諸外国特にＥＣ諸国等と比べても租税負担率が低いからもっと上げなければということが裏打ちされているように感じてならないわけでございますが、これについては実際にはどうなのかという点についてのお話をお伺いしておきたいと思うのでございます。