この法曹三者というのは、私が言うのは釈迦に説法なんですけれども、やはりそれぞれの立場は違いますけれども、同じ目的のためにお互いに専門的な立場に立って、それぞれの立場立場で良識を持って仕事をなさっておるのではないかなと、こう考えるわけでございます。そういう観点に立ては、おっしゃるような御心配もあろうかと思いますが、やはり人材の活用とでもいいますか、そういう面で一概に排斥すべきものでもないのではないのかなと。
 確かに訴訟法上いろんな、きのうまで調べておったのが今度は裁くんだといったようなことに御心配をなさるのもこれは当然ですけれども、その際は訴訟法上の裁判なんかでは除斥、忌避、回避といったような制度的な仕組みもできておるわけでございますので、私は人事交流というのは、裁判官、検事、弁護士に限らず、それぞれの行政庁にも、私はどっちかというと長年人事やりましたけれども、望ましい制度ではないのかなとすら思っているんです。
 といいますのは、私の経験を申しますと、私は官房長官をやっておったときにどうも少しかたいなという印象を持った、裁判官に対して。批判じゃないんですよ、これは。批判だなんて言うとしかられちゃうから。そうじゃなしに、少しかたいんではないかなと。
 そこで、外国へ留学させるのは、これはおやりになっておったと思いますね。それは一つの方法でよかろうと。しかし、これだけ世の中が複雑になって、一つの事件を裁くにしても、それは法律だけに従ってあとは良心でおれはやるんだというのは建前であっても、相当広い常識が必要ではないのかいという話を率直に私は当時の事務総長、今長官をやっている草場さんに、草場さん、少しどうだと、少し広い意味での体験からくる知識、これが必要でないのかなというお話をしました。ところが、定員の問題がすぐ出てくるんですよ。しかし、定員は必要ならふやせばいいじゃないか、ぜひひとつやってくれということで、これまたやはり広い視野を持って、そして適切な法の運用ということが望ましいという考え方でやっていただいて、今やっているんじゃないですか、たしか。内地留学ですよ、内地留学の制度をやってもらっているんです。
 こういうこともありますから、今の御質問よくわかるんですよ、僕は。よくわかるんだけれども、そういう意味合いにおいての人事交流のこの利点というものも必要ではないのかなと、かように考えておるわけでございます。
法務大臣、今の点も含めて、法務省はどうもよそから借金しているのが多過ぎると思うんです。要するに、民事局なり訟務局なり法務局なりは裁判所からお借りしてくる。出入国管理局は外務省からお借りしてくる。とりあえずはお借りしてくるのはいいけれども、もうお借りするのが常態だったら、何か今の国家財政と同じで赤字国債が常態になっちゃうようなもので、これからの先もあるんですから何とか法務省で自前で民事もわかる検事、出入国を含めて外交関係もわかる検事というか、これを自前でやることをもう考えたらどうですか。特に、裁判分野においては裁判官が行ったり来たりしているのは見ていてぐあいが悪いんです。
 その辺、法務大臣、そこを自前でやるということをもうそろそろ考えられたらどうなんでしょうか、いかがですか。
法務省の仕事の中で民事法に関係いたします民事行政という分野がございますが、司法修習生から検事に任官されました方々は、通常は地方検察庁で刑事事件を取り扱われるわけでございまして刑事の専門家でおられますが、民事事件には必ずしもなれておられないという事情がございます。そのため法務省の方で、特に民事行政の分野で裁判官で民事事件にある程度の経験のある者の派遣を求めるという要請がございます。それが法務省に出向しているという実質的な理由でございます。
 一方、裁判所の方から見ましても、法務省に出向いたしまして裁判所では体験のできないような仕事を体験するということは、その視野を広め識見を高めるということにも役立つというものがございまして、裁判官としての成長に資するものがある、このように考えているわけでございます。
何も言ったことが悪いと言っておるんじゃないんですよ。言ったら責任を持たなきゃいかぬ、私はそのことを言っている。だから、あなたが言ったことを決して批判しておるんじゃないですよ。当たり前のことを言われたと思うのです。
 ですから、逆に言うと、三・三％の成長というのは、これはある意味ではもう既に国際公約的なものになっているんですよね。首ひねっておるけれども、現実的には世界各国、そう見ておると思うね。ですから、来年度の経済成長が三・三％になっていくということは、私は日本における一つの宿題だと思っている。当然、日米首脳会談が行われるときにはその問題が私は重点課題になってくると思いますね。七月の経済サミットだって恐らくそうだと思うのですよ。
 ですから私は、今これは事前に質問通告はしておらなかったのですけれども、やはり来年度の経済成長というのは、確かに予算の問題もあるでしょう。しかし現実的には、昨年の予算委員会でも私は、公共事業の前倒し等をやったら必ず後半に息切れをして補正予算を組まなきゃいかぬ状態になるよ、三・五％の成長は維持できないよと、こういう主張をしたけれども、軽くいなされて、結果的には補正予算は組んだ、三・五％、下方修正して一・六％、げた等を差し引いたら一％以下になるかもしれぬという状況でしょう。
 今度だって、この予算が通ったら大丈夫だ、大丈夫だと言うけれども、結果的に補正予算を組まなきゃならぬ状況に必ずなってくる、こういう状況じゃないですか。三・三％の主張に対して民間企業は全部二％でしょう、民間の経済研究機関は。三・三よりも下回っている。ですから私たちは口先だけで内需拡大だ、どうだこうだ言ってみても、具体的な政策として示していかなければいかぬ。だから、一月の二十日に、あなたのところの税制調査会長といったら偉い人でしょう、武藤嘉文さんが、まだ予算案の審議もしない最中に、一月二十日ですよ、所得税の減税をやらなければいかぬ、戻し税だ。これは税制調査会長が言ったんですよ。それで野党各党も全部減税、大幅減税をやらなきゃならぬということを主張しておるでしょう。こういうことについて、あなた方は現実的に、いや、大丈夫だ、大丈夫だと言うだけだ。
 この際、私は総理大臣にお尋ねをしておきたいと思うのです。やっぱり私は外務大臣の言われたことが正直だと思いますよ。やっぱり日本の内需拡大を含めた経済成長を維持しなければ世界の孤児になっていくんだよ。そのためにはあらゆる手段を講じなければいかぬ。私は、そういう意味では今度の日米首脳会談に臨まれる総理にお尋ねをいたしますが、こうした問題について、今言った住宅減税でもいい、公共事業の拡大でもいい、そういったもろもろのすべての政策を包含して三・三％を何としても維持するというそういう対応をしていかなければ、日米関係にひびが入る。そういう意味で、総理が三月に行かれるのかどうかわかりませんが、いつごろ行かれるのかお見通しがあればお聞かせいただきたいと同時に、どういう格好で、外務大臣、きょう来たばかりでまだ報告を受けておらぬでしょうから、どういうふうに対応なさるのかお聞かせいただきたいと思うのです。――いや、外務大臣、今度総理大臣になられてからお答えいただきたいのですがね。