大臣、先週は大変御苦労さまでございました。
 今回の日ソ首脳会談は、率直に言いまして、懸案の北方領土問題がそれによって内容的に大きく前進したということでもなかった、また一九五六年の共同宣言の再確認が明確な形でなされたということでもなかったということから、我が党の中にも若干期待外れだという感じを持っている人もいないわけではございません。しかし、今御報告ございましたように、一時は訪日中止がうわさされる中で史上初めてソ連の最高首脳が予定どおりこの日本の土を踏んだ。さらに延べ十数時間に及ぶ会談を通じまして首脳同士が真剣に意見交換を行い、また詳細な共同声明も出た。特に領土問題につきましては、ソ連がその存在を正式に認め公式文書の上で初めて四島の名前が明記された。また、その帰属については領土画定問題と位置づけられ、その解決なくしては平和条約の締結は不可能だということを大統領に十分認識させたというようなことから、いわば問題解決のための土台づくりというものが十分できたのではないかと思うわけでありまして、これは今後交渉を継続していく上で画期的なことだと思いまして、総理初め関係者の御努力に対してまずもって敬意を表する次第であります。
 最初に、会談を終えられました大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
   〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査のため、本日、海外経済協力基金理事天野貞夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会における参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地価税法案審査のための連合審査会に必要に応じ参考人の出席を求めることとし、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 地価税法案について、土地問題等に関する特別委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今おっしゃったことはまことに大事なことだと思うのです。それはそういう方針を確認して進めてほしい、このように思います。これは確約されたというふうに私はとっておきますけれども、方針としてそれが大事だ。
 それともう一つは、この債券を発行される場合、清算事業団が募集するわけにいきませんので、証券会社とかそういう資格のあるところへ委託をされるのですね、そうですね。そういう場合、これは実は大きな金額でもございまして混乱の起こらないようにやらなきゃいけませんが、先ほど申されたように広く国民一般に債券を引き受けてもらう、こういうことでございますから、証券会社へ委託する場合にもその点は十分配慮をしていただくと同時に、証券会社へ委託するその間の証券会社の利益は、手数料だけに限られますか、そのほかに影響が及ぶことがございますか。影響が及んだら大変だと思うのですが、お伺いします。
安定株主対策というのは、清算事業団が債券を発行して株式を保有している間には直接出てまいらないわけでございますが、債券を発行するときにその債券が特定の者に偏らないように販売されるということは確保する必要があると考えております。そこで、証券会社に委託して公募する方式を採用する考えでございまして、幸いにして人気が高まって応募の方が多いというような場合には、公正な抽せん等の方法で相手方を選定し、広く国民の投資家によって債券が保有されるようなことを考えなければいけない。それから、将来株式に変換されるに当たりましては、これはＪＲ株式の上場の際にも同様な問題がございますが、中立的な企業等による安定株主ということも考えなければいけないんじゃないかと思っております。
お答え申し上げます。
 まず、ポストハーベスト使用農薬につきまして、十分実態を把握していないのではないかという御質問がございました。
 我が国におきましては、御存じのように農産物の収穫後に農薬を使用するということはほとんど行われていないわけでございますが、諸外国におきましては、殺虫でありますとかあるいは防虫等の目的で収穫後、ポストハーベストということでございますが、の農産物に農薬を使用するという例があることは十分承知をしているわけでござい
ます。
 米国以外の輸出国におきましては、法文の上では、必ずしも農薬の使用方法につきまして収穫前と収穫後で区別しているわけではございませんけれども、米国につきましては、連邦の関係規則集によりますと一九八八年現在でございますけれども、ポストハーベストに使用できる農薬として六十品目リストアップされているわけでございます。
 それらのポストハーベスト農薬の実際の使用状況を把握するということが私どもにとっても非常に重要になってくるわけでございますが、確かに先生おっしゃったように、実際の使用状況ということになるとなかなか把握が困難な面もございますけれども、その重要性にかんがみまして、輸出国政府等を通じましてその実態把握に努めておるところでございます。
    〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
 いずれにいたしましても、私ども厚生省といたしましては、この農薬の使用する時期が収穫前あるいは収穫後にかかわらず、食品の安全性を確保すべく、農薬の農産物における残留基準というのを早急に設定していかなければならないと考えておるところでございまして、今年度、平成三年度におきまして、特に主要農産物、小麦とか大豆とかバレイショ等あるわけでございますが、これらの我が国にとっては輸入ということになりますけれども、輸入主要農産物についてのポストハーベスト農薬の残留基準を現在設定すべく作業を急いでおるというのが現状でございます。