シンジケート団が国債を引き受ける場合、短期の金融機関、長期の金融機関もございますが、都市銀行を中心にした短期の金融をやっておる銀行等を頭に描きつつ質問したいのでございますが、割り当てられた国債をどういう種類の金で引き受けているのでしょうか。どう大蔵省は御判断ですか。
お手元に配付いたしました資料によりまして、昭和五十四年中の交通事故の概況と昭和五十五年中の交通警察の重点施策につきまして御説明をいたします。
 まず、「昭和五十四年中の交通事故発生状況」の資料によりまして、交通事故の概況について御説明をいたします。
 初めに、一ページの一の概況にありますように、前年に比べまして死者数につきましては減少をいたしておりますが、発生件数と負傷者の数は残念ながらわずかに増加をいたしております。特に、昨年は運転免許保有者数が六月の時点で四千万人を突破いたしましたのを初め、運転免許を必要とする車両の保有台数も十月末で約四千九百万台を数えるような情勢でございます。非常に厳しい情勢ではございましたが、関係機関、団体との連携によります総合対策の推進と国民の皆さん方の御協力、さらには改正道交法の運用等によりまして、交通事故による死者数は昭和四十六年以降九年連続減少するという成果を上げることができたのでございます。しかしながら、交通死亡事故は減少しつつあるといいますが、この数は発生後二十四時間以内のものに限られておりますし、しかも交通事故死者は不慮の災害による犠牲者の約半数を占めているという状況等がございますし、また、交通事故自体は先ほど申しましたように逆に増加する傾向にあるわけでございまして、内容的に見ましても解決すべき多くの問題があるように考えます。
 昨年発生しました交通死亡事故につきまして特徴を一ページから三ページにかけて記載してございますが、その要点について申し上げたいと思います。
 まず問題点の一つは、一ページの２の（１）にありますように、都道府県間の事故率に大変な較差があるということでございます。人口十万人当たりの死者数を都道府県別について見ますと、全国平均が七・三五人であるのに対しまして、最も高いところは高知の一三・一二人、最も低いところは東京の二・三八人ということでございまして、大変な較差があるわけでございます。
 問題点の二は、二ページから三ページにかけてありますように、死者の総数の中に占める歩行者と自転車利用者の死者の比率が非常に高いということでございます。全体の死者の中に占める比率は、歩行者が三四・三％と依然として高いわけでございますが、自転車利用者の一一・九％と合わせますと四六・二％になっておりまして、いわゆる交通弱者と言われる者の死者の比率が大変に高くなっている。これを欧米の主要国と比較してみますと、二ページに参考として書いてありますように、日本の場合は交通弱者の死亡率が非常に高いということが言えると思います。
 問題の三は、年齢別に見た場合には、二ページの（３）にありますように、他の年齢層が全部減少をしているのに対しまして、六十歳以上の老人層だけが絶対数で増加をしているということが特徴であろうというふうに思います。
 問題の四は、三ページの（４）にありますように、原動機付自転車と自動二輪車乗車中の死者が増加しているということでございます。特に、二輪車の保有台数の伸びに伴って事故も増加をいたしておりまして、前年と比較しましても原動機付自転車は一％、自動二輪車については三・三％、それぞれ増加をいたしております。
 問題点の五は、三ページの（５）にありますように、事故の第一当事者別に見ますと、事業用乗用自動車いわゆるハイタク、それに原動機付自転車などによるものが増加をいたしてあります。
 以上が昨年中におきます交通事故の概況でございますが、交通警察といたしましては、この減少傾向を長期的に定着させるための諸施策を強力に推進してまいりたいと考えておりますが、特に本年は死者、死亡事故の連続十年の減少を図り、それによって昭和四十五年のピーク時における交通事故死者数の半減目標を達成しようとする年でありますので、関係機関、団体との連携のもとにその目標達成に向かって努力していきたいと考えております。
 そこで、お手元に配付いたしました「昭和五十五年中における交通警察の運営」という資料に基づきまして本年の交通警察の取り組み方について申し上げたいと思います。
 まず一ページをごらんいただきたいと思いますが、八〇年代におきます交通警察の運営につきましては、これまでの七〇年代の成果の上に立って長期的展望のもとに所要の施策を推進していかなければなりませんが、道路交通にかかる情勢がますます複雑多様化することが予想されております。国民の交通対策に寄せる期待はさらに大きくなっていくもあと考えられるのでございます。特に国民皆免許によります大量交通時代の幕あけを迎えまして、従来の運転免許行政からドライバー行政への大きな転換を迫られておることや、さらには交通量の著しい増加に伴って交通公害のない平穏な暮らしを求める国民の要望などが一層強まってきておるわけでございます。
 したがいまして、これからの交通警察の運営に当たりましては、国民の理解と協力のもとに、真に国民行政としての交通警察行政の確立を図るという認識のもとに、新しい車社会に適応した施策の方向づけを行っていく必要があると考えております。
 そこで、本年は、この資料の二ページから三ページにかけてありますように三点ございまして、一つは歩行者等の交通の安全及び国民生活の平穏を確保するための施策の推進、第二にドライバー対策の推進と交通秩序の確保、第三に総合力を結集させるための体制の整備、この三つを重点目標にして各種の交通安全対策を展開していきたいと考えております。
 これらの重点目標の具体的な推進方策につきましては資料を御参照賜ることにいたしまして、説明を終わらせていただきます。