私は、ただいま可決されました租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の
    被災者等に係る国税関係法律の臨時特例
    に関する法律の一部を改正する法律案に
    対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべき
 である。
 一 国民の理解と信頼に基づく税制の確立のた
  め、公平・公正の見地から税制全般にわたる
  不断の見直しを行うとともに、特に租税特別
  措置については、その政策課題の緊急性、効
  果の有無、手段としての妥当性、利用の実態
  等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理
  化を推進すること。
 一 阪神・淡路大震災の被災者・被災企業の生
  活・事業活動の復興を引き続き支援する観点
  から、今後とも必要に応じて、税制面での適
  切かつ有効な対応を行うこと。
 一 変動する納税環境、業務の一層の複雑化・
  国際化・情報化、制度改正等に伴う事務量の
  増大及び税務執行面における負担の公平確保
  の見地から、国税職員については、その職員
  の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮
  し、今後とも処遇の改善、職場環境・機構の
  充実及び定員の一層の確保に特段の努力を払
  うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
なかなか理解が、私はすとんと落ちないのですけれども。
 実は日本の拠出金がずっと、いろいろなレートの関係もございましたけれども、ここ六年間世界、で一番のコントリビューションをしてきたということになっております。それは大変にいいことでありますけれども、ところがＤＡＣの諸国におけるＯＤＡ、これは外務省から出していただいています白書に載っているわけですけれども、ＧＮＰ比というのを見ますと、日本は二十一カ国中十九位なわけです。総額では一位ですけれども、ＧＮＰ比では二十一カ国中十九位で、現在のところ〇・二％です。
 これはちょっと予断ですけれども、この白書の中を調べてみましたら、年次が書いてないのは年次漏れではないかというのがあって、日本の棒グラフの動向がありますけれども、何年のだかちょっとわからないので、これは後で訂正なさったらよろしいかと思います。
 それはさておきまして、もう一つ、日本の国民一人当たりのＯＤＡへのコントリビューションというのは、これは二十一カ国中十二位でございます。これもまあ世界のＯＤＡの拠出国の中で中ぐらいのところということで、決して一番ではありません。それから、先ほどＯＤＡの質の問題ということがありましたけれども、ここにちゃんと「質（贈与比率）」と書いてありますが、これは二十一カ国中二十一位でございます。これは一番上ではありません。一番下なのです。
 こういう現状ともう一点、私どもがいつも考慮に入れておかなければいけないことは、もし本当に国連を中心にして動こうということであれば、一九六八年の第二十三回総会において援助量の増大ということに関してＧＮＰ比一％の目標、これは難しいところにありますね、一九七二年までに達成すべきであるが、それができない国は一九七五年までに達成するように努力する。政府開発援助の目標は〇・七％として、それを七〇年代半ばに達成するという国連の決議がなされております。
 日本は大変大きな拠出をしていますし、今日本の経済が非常に厳しいということは十分承知で、あえて申し上げますけれども、この目標に向かって近づいている、努力しているということが本当に国際的にわかっていただける数字がこの中に出ているのかどうか。その上に、今回のように一〇％削減はいたし方ないとしても、押しなべて一〇％であればこれは説明がつきますけれども、この任意の拠出にこれほどの荷重がかかってしまった。ということは、大変大きな国際的な悪い日本のイメージを定着させてしまったのではないかというふうに懸念しています。よいことというのは、一般社会でそうですけれども、わかっていただくのにすごく時間がかかります。しかし、悪事千里を走るということもありますけれども、何かよくないということはあっという間に広がってしまいます。
 ですから、これを修正して、復活予算でもとに戻せば日本の信頼はもとのとおり回復できるのかというと、私はそうは思いません。この受けたダメージは大変大きい。どういうことになるかというと、国際的な圧力、そういうもので復活したのであって、日本が積極的に、同じ予算を出すのに積極的にこれをみずから、ここのところは大事なところであるという、きちんとプライオリティーを置くか、もしくはほかと平等に、公平に一〇％の削減にするということをしなかったことのツケというのは、やはり信頼感という形で、信頼の醸成が一番大事な今の時期に信頼感を損ねたという、そういう側面が非常に大きいと思います。
 もう一点、やはり緒方貞子さんが、先進工業国の中で日本の難民受け入れの実績が極端に低い、極端に低いというのは、例えば一九九六年度、米国が一万六千六百人、英国が二千七百六十五人、そして一番少ないという部類であるイタリアでも百七十二人ですけれども、日本は一名である、こういう統計が出ているわけです。
 そういったものをかんがみまして、こういった極端に低い上に拠出金が大幅に削減されれば、人道分野での日本の国際貢献の姿勢が問われかねない。そして、他の支援国が日本に見習って拠出金を削減するというマイナスの影響も懸念されるのだということを強調していらっしゃいますし、何度も出ましたように、アナン事務総長から二度も一カ月の間に橋本総理に書簡が届き、小渕外務大臣もアメリカでお会いになったということであれば、この与えた影響がどれほど大きいか。これは今回のたまたま予算がこうなったという問題を超えて、日本の国際社会の一員としての役割というのをどう位置づけているか、そういったことに通じるのではないかと私は思います。
 実はこれはもう本当に時間がないところでちょっとやってみただけなのですが、大蔵省管轄のＩＭＦへの日本政府の出資額というのを、これは十六日現在の一ドル百二十四円というレートといたしまして、それで換算をしてその百分の一つまり一％が幾らになるかということを算出してみましたところ、これが百三十二億円になります。そうしますと、ただいまの国連関係の任意拠出、この削減の金額というのは百四十九億円でございます。ＩＭＦの予算の一％をこちらに例えば補てんするというようなことを、同じ一〇％削減の中でも、バランスをとればこういった国際的なダメージは避けられたのではないか。なぜこれが事前にできなかったのかということが、先ほど小渕外務大臣が、決まってから時間がなくて各省庁間の折衝がなかったということを指摘なさいました。そういった点があるのだとすれば、その辺をこれから仕組みとして改善していかない限り、こういうことが二度三度と起こるのではないか。私はそういった意味で大変に危惧を持っております。
 その辺の、これからの復活折衝の中あるいは復活折衝の前でも、大蔵省あるいは他の省庁と話し合って、そして即座にここに充てんする分、この負荷を少しでも軽減するという努力をしていただけますでしょうか。