長い議員の御意見を拝聴いたしました。その上で繰り返しもう一度申し上げたいと思います。
 ある事態が周辺事態に当たるのかどうか、それは日米両国政府がおのおの主体的に判断する、またすべきものです。そして、先ほど来お述べになりましたような地域間の安全保障の対話とか平和を求める努力というものを行うのは、これまた他方当たり前のことです。そして、日米両国政府間におきましては、安全保障協議委員会などさまざまなレベルで密接な情報交換あるいは政策協議が随時行われているわけでありますし、逆に多国間のアジア地域における枠組みとしてＡＲＦ等があることもよく議員は御承知で自説を組み立てられていると思います。
 その上で、周辺事態と考えられるような事態が発生している場合、こうした連絡というものはもちろんながら一層緊密に行われるでありましょうし、こうした事態についての共通の認識に対する、また到達するための努力が払われることになります。その上で、周辺事態におきまして我が国が後方地域支援などの対米協力を行うか否か、いかなる協力を行うかについては、我が国が国益確保の見地から主体的に判断を行うこととなりますし、周辺事態において日米協力を行うに当たりまして政府としてしかるべき手続が必要だと考えておりますけれども、その時々適用のある国内法令に従って協力するのが当然だと思っております。
これは大変な事態で、この周辺事態というのはこう書いてある。二回書いてある。「周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得る」と。波及してくることがあり得るというんですよ。周辺事態が日本に対する攻撃に波及するということは、日本全土が戦場になるということですよ。そういうのにつながるのが周辺事態、非常に重大事態。自衛隊は国境の外に、今の自衛隊法にないものに出ていくことを決めるわけですよ。
 そこで首相にお伺いしたい。先ほど私は三つの自主的な判断を求められると言った。アメリカの行動が国際法、国連憲章に合致するのかどうか、これを判断するつもりがないし、全部アメリカにべったりです。これは日本もまた国際法違反を平気でやるということですよ、平気で。国際法違反のアメリカにべたべた協力するわけですよ。首相や閣僚が協力するだけじゃない。自衛隊、国民、地方自治体が協力させられるんですから。それは、協力させられた自衛隊は今の自衛隊法にない海外出動の項目が入るんでしょう。
 さて、第一にその問題で、第二にこの周辺地域の事態が周辺事態かどうか、日本の安全に影響するかどうかも判断しなきやならぬ。もし、平和的解決をやるべきなのに、間違ってアメリカに協力と、ガイドライン発動という判断を、第三の判断をすると大変なことになるんですよ。
 それで首相にお伺いしたい。こういう自衛隊の海外出動、国民をこういうアメリカの武力行動、参戦行為に協力させるような重大な判断を政府だけで決めるんですか。国会にかけるということはおやりになりますか。お伺いします。
今度のガイドラインを実効性あるものにするために法的整備なんかをどういうふうにしていくか、今まさにその検討をしているわけでございまして、そういう中で今言われたようなことを現行法で読めるのか読めないのか、どういう法律が必要なのか、これから先鋭意詰めていきたいと思っております。
この文章を分析すると大体そうなっているんですよ。すると、これらの国境の外に出る行動は今の自衛隊法には規定がありません。先ほどの救難のときは別として、ほとんど規定がない。
 そうすると、来春の通常国会で有事法制、自衛隊法の改正、それからＡＣＳＡの有事版、こういうものを準備しているんだと思います。報道もありますが、この自衛隊法の改正にはこの周辺事態における出動、これも入るんですか。
それでは、同僚議員が参りましたので質問交代いたしますが、最後にもう一つだけ念を押しておきたいと思います。
 私は、やっぱり国民の間にある大変な不安といいましょうか、どうも何か知らないけれども大丈夫がしらん、こういう気持ちを持たせることの隠れみのとしての審議会というものが、従来いろいろおやりになった例がないでもない。これは別に政府ばかりじゃありません、地方自治体も含めてですね。どうもこれは物を言うとぐあい悪いというやつは、実は審議会がこういう結論を出しましたのでということを言って、審議会の意見がこうでございますからということでやっていくという弊害がなきにしもあらずと思うんです。
 私は、ですから審議会というものよりも、本来からいえば文部省が責任を持って、文部省の権限として事務としてきちっと定められているわけですから、大学問題は文部省自身がやるべきだ。必要ならいろんな人のところへ行って意見を聞けばいいわけですから、別に審議会というものをつくらなくても。ただし、一つは要るでしょう。中教審なら中教審というものか何かやっぱり要る。というふうな意味で大学審をつくるというのならば、大学審も本当は文部省設置法の中で位置づけるべきだろうと私は思うんです。これだけ大きな問題を言っているのならね。単に学校教育法の一部だけをちょっと変えて云々というふうなそんなこそくな問題じゃないだろう、大学問題というのは。まさに、午前中の参考人の先生方からのお話もございましたけれども、要するに、大学問題がクリアできるかできないかがその国が二十一世紀に生き残れるか生き残れないかの問題であると言っても差し支えない状況にある。とするならば、学校教育法の一部改正というふうな形じゃないのがいいんじゃないかというふうに私は思っているわけです。
 これはもう私の意見でございますから、私どもとしてはそういう立場からこれは反対している。しかし、もし審議会ができ上がってくるならば、今までの国会論議を通じて国民の間にあるさまざまな不満、不安、こういうものを解消して、本当に大学みずから改革できるような立場に立って行政としてはおやりいただきたい、こういうことを最後に要望いたしまして私の質問を終わります。