お答えいたします。
 公立学校で義務教育を担当しておるわけでございますけれども、義務教育は国民として必要な基礎的な資質を養うということで、市町村と都道府県と国とが共同責任でこれに対応していくという性格のものである、こういうふうに考えておるわけでございまして、現在の義務教育費の国庫負担法もそういう精神に基づいてつくられている、こう考えております。そういったようなことから、ときどきの事情によって若干のバリエーションがあり得ることはあるとは思いますけれども。義務教育費の国庫負担制度の基本というのは大事にしていかなければならないというのが文部省の立場でございます。
私は、やはり聖域ではないという言葉を使いながら、この際どうしても一言申し上げなければならないのは、財政事情を口にして結局教育予算を削減するという方向と、また、財政が大変厳しいという中でやはり軍事費はふえているということと、どうしても対比して考えざるを得ないわけですね。私はそういう点で今の大蔵大臣の御見解というのは、教育というものについて重要性を口にしながら、それよりもどうも財政事情の方を優先しておられるやに承らざるを得ないのがとても残念だというふうに思います。
 続いて、大蔵省の基本的考え方の「義務教育費国庫負担の見直し」の中で「負担割合の見直し」というようなことも言われているわけですけれども、そこでは教員の給与そのものに対する国庫負担率の引き下げということが画策されているのではないかと懸念されるわけです。現在は二分の一の国庫負担率ですけれども、これがさらに切り下げられて、あるいは三分の一になるあるいはもっと下がるというようなことになってはまことにゆゆしいことだというふうに思いますが、文部省はこの教員の給与そのものに対する国庫負担率の引き下げの点についてはどうお考えでしょうか。
教育の重要性ということは私も思いを等しくしているのじゃないかなと思って聞いておりました。
 ただ、教育とて年々の予算編成に際し聖域ではないと言わざるを得ないのではなかろうか。財政が教育を引っ張っていく、財政に左右されて教育の基本が失われるというようなものであってはならないが、基本を守るために財政が可能な限りの対応をしていくべきものだというようなところでございましょう。
教育の重要性を口にしながら一方で財政事情を口にする。そして財政事情を優先して教育の方を圧迫していくという姿勢が何かららちら見え隠れしているわけですね。
 そこで、私は、やはり政治家としての、この日本の将来を担う子供たちに対する教育のあり方という点について、大蔵大臣の見識ある見解をお尋ねしたいと思うのです。財政事情によって教育のあり方がそう気楽に左右されてはたまらない。やはり義務教育費国庫負担法の意義というものをしっかり受けとめて、大蔵大臣として、あるいは政治家としてのこの辺の御見識を伺いたいと思います。
御指摘を受けております学校の事務職員と栄養職員、これを義務教育費国庫負担の対象外とするかどうかということにつきましては、六十年度予算編成の過程におきましても、六十一年度の予算編成の過程におきましても、各方面の御議論を聞きながら検討をしてまいったものでございます。これらの職員が学校教育という面でどのような働きをしているかということも我々よく承知をしておるわけでございます。
 ただ、これらの職員の給与を国庫負担の対象とするかどうかという点は、理屈からいいますと、職員の職務の重要性といったものと本当にストレートに結びつくものかどうかという点について、我々は多少先生とは異なった見解をあるいは持っておるのかもしれません。いずれにいたしましても、大蔵省としましても、教育の国家施策における重要性ということをよく認識いたしておるわけでございます。しかしながら、この教育も非常に巨額のお金を要するものでもございますので、我々としましては、教育の重要性というものと、もう一方で要請されております財政改革の要請にこたえるという二つの面の兼ね合いを考えながら、今後の予算編成に当たってまいりたいと思っております。
事務職員、栄養職員の二つの種類の職種につきましてこれまでこの委員会の連合審査等におきましても文部大臣からもたびたびお答えをいたしておりますけれども、学校の場合には、教員と並んで事務職員、栄養職員、これが一体となって運営に当たっていくべき性格のものと考えておりますので、かねてお答えしておりますように、学校の基幹的な職員である、かように認識をいたしております。
ここにちゃんと「資料七」と書いてあるわけですから、だからこれは想定質問ということで、地方の関係課長ですか、そういうのが集まったときに言う材料としてつくったかもしれませんが、こういうものを渡して説明をしたことは事実です。その中には相当断定的に言っている文句があるわけですが、地方自治の本旨に反しないように、ここにも、よく読むと、制裁措置などをとる考えはないという項目も入っていますね。だから、それは必ず厳守していただきたいというように思います。
 それでは、私の残り時間、簑輪議員が関連質問されますので、私の質問は終わらせていただきます。
公団の住宅の建てかえ問題につきましては、午前中のときも御説明をいたしましたけれども、新しく土地を取得することは大変困難な時期に、合理的利用をまだまだ進められる土地があるならば既存団地でありましても建てかえをすることによって高度利用の促進を図ることが必要と考えております。
 その場合に、先ほどお話がありましたように、三十年代の団地は概して土地の利用度が低くて立地条件のいいところにありますので、大半につきましては建てかえでまいります。それから四十年代のものにつきましては、年代がまだそれほど古くないというようなことで一般的には住戸改善等の措置を行いますけれども、しかしながら、その四十年代の中にありましても土地利用上建てかえをした方がいいという団地については、建てかえの方へ順次持っていきたいと考えております。
 なお、建てかえをするに当たっての現居住者の措置でございますけれども、建てかえ後に住宅に入りました場合に、家賃負担の激変の緩和をするということは当然必要と考えております。その場合に建てかえ団地、新しく建てられた団地に入る場合、それから他団地に行く場合、さらに民間住宅に行く場合、それぞれ対応があると思いますけれども、そういうものに適切に対応した基準をつくりまして、その適切な運用に努めるよう指導してまいりたいと思います。