諸外国の例と比べても多少厳しかったので、今回はそれを緩和しようと、そういうことであろうと思います。
 毎月一回以上の定期刊行物ということなんですが、こういった制度、これは今度は改正になって変わると思いますけれども、制度を設けた理由というのは何か特にありますか。
民緑の松前です。
 郵便法関係できょうはお伺いいたしたいんですが、その前にちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、私も最近時々郵便局へ行くんですが、大臣、郵便局に最近は行かれたことがありますか。
そういうふうにきめ細かくドアの下から入れるとか、あるいは下に入れちゃった場合は下に入っていますよというお知らせをちょっと入れていただくとか、細かいことですけれども、そういったサービスがやはり国民の胸に響くサービスだと私は思います。
 きょうは、細かいことばかり主婦の視点からお尋ねをいたしましたけれども、利用者のニーズにこたえられる業務改革をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
速達はできるだけ手渡す、速達が来ましたよ、速達ですよと言って手渡すことを原則にしておりますけれども、御不在の場合に、それを持ち戻って、また次の便で配達しに行くということになりますと半日ぐらいおくれてしまう。その間に帰ってこられるようなことも多いわけでございますので、手渡すのを原則としているんですが、御不在の場合は郵便箱に入れておく、こういう仕組みになっております。
 書留の場合は速達でもやっぱり判をいただかなきゃいけませんから、郵便箱に置くというわけではございませんけれども、単なる速達の場合は、もし御不在であれば郵便受けに入れておく、こういう仕組みにしております。
配達はしております。ところが、小さい郵便局では元旦だとか日曜だとか、そういうときは窓口は閉鎖している。窓口は閉鎖しているんですが、お客さまのところへ来た郵便物を配達していくというのは元旦もやっております。
これもずっと前から、郵便局は正月にも、元旦にも配達をしておるところでございます。民間の方はテレビで派手にやっているやっていると言っていますが、我々の方はそういうわけにもいきませんので、宣伝をしておりませんけれども、昭和六十年の初頭ぐらいから、とにかく小包だとか書留だとかというのは日曜でも祭日でも元旦でも、三百六十五日間配達をしておるところでございます。
民間の宅配便は、何か元旦に小包が届く年賀小包便というのを始めたそうなんですけれども、これがとても評判がいいようなんです。郵便局はいつからそういうのを始めるんだろうかという声が多いんですけれども、いかがでしょうか。
そうでございます。不在通知が来ます。不在通知が来たので、この郵便物を例えば勤務先の方へ配達してくれといって連絡をいたしますとそういうふうに配達する、こういう仕組みになっておるわけなんです。
 私どもいろいろいいサービスをしているつもりなんですが、宣伝が不十分で、必ずしも皆様方にそういうサービスを行っているということについて周知が十分にやられていないという反省はございますが、先生おっしゃったような近所の郵便局で受け取りができるという仕組みになっております。
今のは、前もってこういう方ならということではなくて、来ましたら不在配達のお知らせが入っていますよね。それに電話をかけて、隣の何とかさんに預けてくださいとかどこかへ届けてくださいと言えばできるわけですか。
現在、書留だとかあるいは小包で不在の場合は、不在でしたという不在通知書を出しまして、そしてまた夜間再配達というようなこともやっております。さらに先生おっしゃったように、近くの郵便局の窓口で受け取れるように手配するということもやっております。さらに近所の隣家等の代理人を指定してその方へ配達するとか、あるいはさらに勤務先に配達するとか、転送するわけですが、そういうようなサービスを行っておるところでございます。
これは法律に基づきましてやっておりますので、公益法人でなければならないということになっております。
 それから、調査事務というのは、公平的に公正にやらなきゃいけないものでございますので、だれでもできるという話ではございませんし、さらに幾つあってもいいというような話ではないんじゃないか。統一的に公正にやると、そういうことでございますので、特に公募というようなことはやっておりません。
 しかし、仮にほかの公益法人から申請があって、先ほども御説明いたしましたように、法律に適合されていて、そして、かつその申請があった法人を指定することによって事務の能率向上が図られるのであれば、そういうことはやりたいというふうに考えております。
先ほど申請がないということをおっしゃいましたけれども、もし申請があったらどうなるのか。あるいは公募をしているんでしょうか。例えば、申請があった場合はきちんとまた調査をして一般の方でもとると、そういうことなんでしょうか。
これは調査事務でございますので、認可申請等があって、認可申請の数が少ないとか認可申請があったことに基づいて調査をやりますので、その調査の事務自体に応じて本当にかかった経費だけをお支払いするということで、現実には想定していたよりも少ない経費しかかからなかったということでございます。
ただいまの件数の中には、例えば農水省では、積算単価が不適切なものとして、水路トンネル工事の覆工コンクリート打設工事を初め何件かあり、また投資効果の点では、漁港整備事業により造成された漁港施設用地の利用、管理などが指摘されておるはずであります。運輸省では、岸壁築造工事などにおける揚土費の積算が、あるいは投資効果との関係では、公共マリーナの利活用が、建設省では、開削工事による下水道布設工事における埋め戻し工費の積算問題。ちょっと年度はずれておりますけれども、都市施設などの整備事業の実施が、数次にわたって事業延伸したにもかかわらず事業期間内に完了する見込みが立たず、事業効果の発現が不十分とされたもの等々がございます。
 そこで、三大臣にお伺いいたしたいと思いますが、このような指摘を受けたことは間違いないと思いますが、そしてまた、これらの指摘に対する改善結果、特に投資効果の観点からどのような方策を講じられてきたのか、説明いただきたいと思います。