先ほど若林職業安定局長からもお答えがありましたように、中小企業金融公庫の中小企業動向調査によりますと、求人難は一九八八年第三・四半期以降十期連続経営上の問題点のトップに挙がっているわけでございます。中小企業におきましては、今働いている人をどう定着させるか、そして若年労働者をどう確保するかということがまさに死活問題になっていると言っても決して言い過ぎではございません。したがって、労働力確保を図るという上で諸対策が講じられなければならないわけでございますが、とりわけ労働時間短縮、時短を推進することが極めて重要ではないか、こう私は思うのでありますが、これについて労働省と、きょうは中小企業庁からもおいでをいただいておりますので、両方からお答えをいただきたいと思います。
中央職業安定審議会は、本年一月十七日の建議におきまして、雇用管理面における大企業と中小企業との格差の拡大を指摘しております。そして、「このような中小企業における雇用管理全般の遅れが、最近の週休二日制、福祉の充実等を求める労働者のニーズを満たすものとなっていないことから、労働力が確保できず、また、定着しないという労働力不足問題を引き起こしていると考えられる。」こういうふうに指摘をしているわけでございますが、この雇用管理面における格差の実態をどのように把握しておられるか、その点について承りたいと思います。
中小企業におきまして労働力の確保が困難となっている背景といたしましては、まず中小企業においては、求人活動面におきまして、大企業に比べまして情報の収集であるとかＰＲ活動等の面で非常に不利な立場にあるんじゃないかと思われることがございます。また、国民のゆとりと豊かさ志向の強まりを背景に、特に若年層におきましては、就職に際しまして、短い労働時間、良好な職場環境、充実した福利厚生
施設などが重視される傾向にある中で、これらの分野におきます大企業と中小企業の格差が大きく、大企業に比べまして、中小企業は職場としての魅力が乏しいものが多いというようなことが考えられると思います。
ただいま御答弁ありましたように、中小企業では労働力不足が経営上の最大の問題点であるということでございます。このように、中小企業において人手不足が顕著になっている要因、とりわけ若年労働者がなかなか中小企業に就職をしないという要因は那辺にあるか、要因は何だというふうにお考えか、その点についてお尋ねをいたします。
最近の我が国の経済は、設備投資、個人消費等を中心とする内需主導型の息の長い拡大を続けておりまして、このような中で労働力不足、人手不足が大きな社会問題となっていることは御案内のとおりでございます。
 そこで、現在の雇用失業情勢、まずお伺いをしたいと思うのでありますが、とりわけ深刻になっております中小企業における人手不足の現状をどのように認識をし、今後の見通しについてどのように考えておられるのか、まず、その点についてお答えをいただきたいと思います。
最後に、積極的雇用対策に関して、大臣に決意のほどをお願いしたいと思いま
す。
 供給面に関しては、そうたやすくできないので、高齢者や女性の働きやすい職場づくりが大切だと思います。さらに、労働力が減少していく中で、労働者に対しての尊重、企業の対応、これらもまた重要な問題だと思います。このような労働力尊重の時代に向けて積極的な雇用政策を展開していただきたい、かように思うわけでございますが、最後になりましたが、ひとつ労働大臣に決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
今回設立を予定しております外国人の研修に関する財団法人の役割につきましては、中小企業を初めといたしまして、研修生受け入れ企業等に対しまして、研修希望者等に関する情報提供あるいは入国・在留手続の支援、公共訓練施設の利用の援助あるいは研修生に対する技能評価の実施援助など各般の援助を行うものであります。
 労働省といたしましては、職業能力開発を所管する立場から、長年にわたり蓄積された人材育成に関する経験、ノーハウを生かしまして、この財団法人による援助業務の実施を通じまして、外国人研修が効果的に推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
まさに世界的な形での協力体制がとられているわけでありますが、むしろ今回の災害に関しましては、これからが大変な事態に向かっていく、とりあえず飢えをしのぐということが何とかできるという態勢が今ようやくできたということだと思うんです。まだ家もない、橋もない、道路もない、あらゆるインフラが欠落している、そういう状態の中で生活の立て直しということを行っていかなければならないわけであります。
 聞くところによりますと、チッタゴンの港も大分船が沈みまして使用不能に近い状態になっておるということ、そしてまた、通信網も寸断されたままであるということ。こういうことになりますと、救援のあり方ということに関しまして、今回の五十名の派遣の方はまだまだ緒についたばかりだと思いますが、これまでの間において、外務省の方で大規模災害などにおいての国際的な緊急救助はどうあるべきかということに関する一つの意見などがありましたら述べていただきたいと思います。
ところで、昭和六十三年の五月二十七日に閣議決定をされました経済運営五カ年計画、これは一九八八年から一九九二年までの経済運営計画でございます。これは経済企画庁が明らかにし、閣議決定されたものでございます。
    〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
この閣議決定によりますと、一九九二年度において週四十時間労働制を実現し、年間総労働時間は千八百時間程度に向けて短縮をする、こういうふうにこれには書かれているわけであります。これが閣議決定の内容でございます。
 しかし、実態はどうかといいますと、この目標にはほど遠い状態、こういうふうに言わなければならないと私は思うのであります。百年河清を待つというような状態ではないにしても、牛の歩みにも似たような状況ではないか、今日、時間短縮をめぐる状況はそういう状況ではないかというように私は思うのでありますが、中小企業における労働時間の現状と今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。