いや、それは違いますよ。「もう一度、早急に審議をやるべきだ。」と言ったんです。そこで文化庁に詰め寄ったところ、わかりましたと。それで三角会長もうなずいて、そしてその意向を酌んだ、こういうふうに解釈して、その日はそれで終わったんですよ。
 それじゃ、また別な質問に入りますけれども、審議会の中で三角会長とか小野次長、要するに文化庁の幹部が、もたもたしていると各政党から議員立法で法案が提出されてしまいますよ、こういうふうに言っているんですよね、委員に対して。それで、何でこれ、永田町の空気を審議会の委員に言わなきゃいけないの、あなた。
今お話がございましたのは、七名の委員の方が議事録を再現したということでおっしゃったものについての御質問でございますが、基本的に私どもとしてはそれについてコメントは差し控えさせていただきたいと存じております。
 ただ、お尋ねがございましたので、私の記憶では、「文化庁幹部」と書いてございますのは私の発言だったと思うのでございますが、終了後、報告についての審議はもちろん終わったわけでございますけれども、この法改正に伴いまして収支計算書の作成義務を課するかどうかについて、収入規模が小さい宗教法人の要件を定める必要がございます。そういった法律に伴う審議会を開く必要がある事案があるわけでございまして、そのことについて審議会をまた開くということは当然ございますので、それはございますということを答弁したというふうに記憶をいたしております。
言ったか言わないか、はっきり答えてくださいよ。次長の隣で何かいろいろ言っている課長、あなた、この審議会が終わった後、三角さんが閉会を告げた後、「こんな審議の終わり方があるものか。」と。で、上村総長が、「もう一度、早急に審議をやるべきだ。」ということで文化庁に対し指を指して詰め寄るような言い方をしたんですよ。次長も課長もそのとき立ち会っていたんでしょう。それでそのときに、三角さんがうなずいて、あなた方、わかりましたとおっしゃったんでしょう。なぜその意向を無視して、継続審議しなかったんですか。こっちは全部わかっているんだから。
この改正案自体は制度改正に関するものでございますけれども、この委員会でも何回か御質問ございましたけれども、制度改正を議論するに当たりましても個別の宗教法人の事情に触れるというようなこともあるわけでございまして、もともとが非公開を前提に開かれた審議会でございますので、私どもとしては非公開の扱いにさせていただいているところでございます。
これは非公開と言っておりますが、文部大臣、この審議会の委員は非公開だということは認識してないですよ。
 じゃ、例えば、次長に聞きますが、この宗教法人審議会が四月の二十五日に開かれて九月の二十九日に終わるまで、委員に対して、この審議会は非公開でありますということを諮りましたか。
これは、私は極めて当を得た運営がなされたと受けとめています。
 それは、先ほど来何度も申し上げますように、八回の特別委員会が紛糾し、何遍も暗礁に乗り上げるような審議があったというならともかく、八回の特別委員会、うち五名は宗教関係の代表者の方がさらに絞り込まれて特別委員会は構成されているわけです。その方々が長い期間をかけて、いわば先行審議いただいたということですから、しかもその間には何も中身について問題がなかったということですし、会長が中身を大幅に改ざんしたという御異議ならともかく、そういうものではないのでありまして、この辺は、事後においていろいろ異議を唱えられても、我々は当惑するだけであります。
この取りまとめの終わり方、これは、先ほど文部大臣が整々粛々とおっしゃったんですよ。だから、こういうやりとりを私今披瀝をしているわけでありますが、この議事録を見て、本当に整々粛々でこの会議は取りまとめられたんですか、正常な状態で取りまとめが終わったんですかと私は聞いているのですよ。聞いていることに答えてくださいよ。
政府は、憲法第九条は独立国家固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、我が国に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するために他の適当な手段がない場合に自衛のための必要最小限度の実力行使をすることは認められていると従来から一貫して申し上げてきておるところでございます。
 そこで、集団的自衛権につきましては、国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされておりまして、我が国が国際法上この集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であると考えております。しかしながら、政府は従来から一貫して、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されないとの立場に立っており、この見解を変更する考えはないというのが内閣の基本的考え方でございます。
 しかし、今、依田委員が御指摘をされましたように、憲法上、集団的自衛権を持っておる。しかし、憲法でこの行使を許されないという意味での見解に対しまして、依田委員自身の今御見解を聞いておりますと、もしそのことを実行するということであれば、憲法を改正するのか、あるいは憲法解釈を変えるのか、いずれかの立場をとらざる限りにおいてはこの見解、依田委員の考え方を実行することはできないわけでございます。
 現内閣といたしましては私が答弁いたしたとおりでございますが、今、有力な議員たる依田委員もこうしたお考えを持たれておられる方もおられますし、あるいは憲法問題を含めて総合的に判断すべきであるという、この国会においてそうした考え方も含めまして憲法全体を見直したらよろしいのではないかという意味での調査会設置についての動きもございます。これは、要は国民の判断に期することではございまするけれども、一つのポイントとしては、こうした問題があること自体については認識をいたしておるところでございます。