答申のことだけではなくて、技術の専門家としての高橋さんにお聞きしているつもりなんでございますけれども、要するに、いままでは整備をむしろ六割の方々はちゃんとしているのですよ。あとの四割の方がしてなくても整備不良による事故率というのは非常に少ないというお話でしたから、それを引き継いで質問させてもらっているわけでございますけれども、そうすると十二カ月の点検だけこれからぴっちりさせるとするならば、いまの車検制度を初年度だけじゃなくてその後も三年に延ばしてもいいのじゃないかと思うのですけれども、その点は技術的にいかがでございますかということです。
以降も三年にということですか。それは、先ほども言いましたように、これは推定も入っておりますが、統計によりますと、当然いままでのデータの統計上も、古くなると要整備率がふえてきているわけです。それから、統計をとりますと、新車の場合だけ三年にしましてもふぐあい率がふえるというのはごくわずかですが、全部三年にするとその率がふえるという統計がございますので、そういう意味から言って、やはりワンステップとしては新車だけが適当である、そういう答申どおりが妥当だと思っているわけです。
いまは六カ月ごとに点検させておりますね。これを十二カ月ごとに、先ほど言いましたようにぴっちりさせるという前提で、いまの車検制度を二年じゃなくて三年にしたとき、そうふぐあいがないのじゃないかと思うのです、いまの制度からすれば。
高橋さんにお伺いいたします。
 わが国の車の性能が非常によくなったことはもう言うまでもないことでございますけれども、しかし、現状でも、先ほどの御意見によりますと、整備不良による事故率というのは〇・〇七六％ときわめて少ないという御意見でございました。そうしますと、新車のときだけではなくて、それ以後も十二カ月点検を確実にするということの前提で車検期間を三年にする場合、特に不都合はないのじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
ユーザーの理解といいますか、一〇〇％なんです。四千万台全部がちゃんとぴっちりやるということですから、ユーザーの意思が働かずに全部実施させるわけですから、それと現状とはどちらが仕事が多いか少ないかということなんです。
逆に、整備業界としてのお仕事の面から言うと、いまのあり方ではなくて、今度はこれを本当に別の方法で何らかの形で実施を完全にさせる、そういうことの前提の上で六カ月でなくて十二カ月ごとにぴっちりやらすということと現状と、どちらが仕事が多くなるか少なくなるか、その点はどうお考えでしょうか。
先ほどからお話がございますように、五〇ないし六〇ということが従来の実績でございましたけれども、五十六年度の実績を見ますと、この問題が起こって逆に下がってきたという実態がございます。したがいまして、この励行策はいわば強い行政指導というふうに考えますので、その結果がどこまでいくのかということに対しては必ずしも私ども、飛躍的に上がるというふうには考えておりません。したがいまして、行政指導であるこの制度を十分に機能するようにしていただきたいというふうに思います。
今回の法改正実施によりまして、これはもちろん一〇〇％点検がなされることを前提としての法改正だと思うのですけれども、しかし、これでどの程度実施率が上がるとお考えになっているのですか。
いま手元に数字を持っておりませんけれども、六カ月点検あるいは十二カ月点検をやったその理由と申しますか、これは、やはり必要だと思ってやるという人、あるいはそういうことが決められているからやる、いろんな理由があると思います。
ということは、逆に言えば、このように、やはり自分の身体のことでもございますし、あるいは他人を傷つけるといったような意味も含めて、かなり善良に、何の罰則もないのに逆に言えば五割も六割もの方がやっているということにもなるわけで、そのほかたまたまふぐあいが起こったといったようなことで車検工場に持っていって、そのついでに見てもらうというようなことも含めれば、かなりの人たちがちゃんと実施しているのではないかと思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
五〇とか六〇とかいう数字は、その時期が来てやったのがその数字になるというふうな御理解をいただきたいと思います。ただ、たまたま若干時期がずれても、ほぼそれに近かったという人を含めておりますので、おおむねその時期が来たら受けたという数字だというふうに御理解いただきたいと思います。ぴたり六カ月ということでなくて、若干のずれのある場合もあると思いますが。
ただいまの先生のお話に関連いたしまして、ＮＨＫの考え方はどうかということにつきましては、先生のお話のとおりにわれわれも把握はしているわけでございます。
 それは、多摩丘陵一円の地形難視世帯、この地形難視の解消という考え方につきましては、昭和六十五年ごろを想定いたしますと、約三万世帯の辺地難視世帯が予測できる。これに関連いたしまして、前々から郵政省それから民放連さんとも相談いたしまして、ＮＨＫでは多摩地区の開発に伴う辺地難視解消の置局の調査中でございます。
 これにつきましては、大体タワーの高さとパワーの大きさによって変わってまいるわけでございますけれども、この三万世帯程度でございましたら、約一億弱くらいというのが辺地難視としての持ち分というふうに考えているわけでございます。これは厳密な調査をしませんと、この価額は決定はしてまいりませんが、現在のところはそれくらいに考えているわけでございます。
 考え方の基本といたしましては、資金としては、当然でございますけれども辺地難視解消のための置局建設費はＮＨＫとしては負担すべきであるが、都市の受信障害につきましては、電波監理局長の指導要領にもございますように、従来どおり原因者負担によって対処するのが当然ではなかろうかというふうに、考え方としては持っているわけでございます。