当時の中村労働大臣もそういう決意を申しているんでありますが、結果はそうではないという強い指摘ですから、そして今大臣が答えられましたように、しかとひとつそういう体制の機構改革に伴う強化をするのであるということで、確かな実績を上げてもらいたい、強く要望しておきます。
 それでは、時間もなくなりまして、中小企業労働者の関係につきまして若干の質問をさせていただきます。
 中小企業労働者の福祉向上のためには、中小企業労働者を直接の対象とする中小企業対策がもちろん基本的な姿勢なんでありますけれども、私は随分、私自身も中小企業後援会三百六十社ぐらい北海道に持っているんです。よく聞くことは、中小企業対策というのはいろんなことを言うんだけれども、これは労働省にちょっとお伺いする、建設省の関係にもなりますけれども、基本的には一番何が問題かといったら、元請から下請に仕事が渡るときに単価がたたかれる。その単価がたたかれて孫請に行ってまたたたかれる。しょせん今労働力不足の現況の中で、賃金、労働条件はもちろん、福祉施設、そういうものはないから、結果的には労働力がいなくなるんですよ。
 何が問題かといえば、一番問題は単価制度のあり方なんだよ。これは私も建設委員長を昨年一年やりまして、かなり建設省に厳しく、大臣にも申し上げたことがございますけれども、基本的な労働省の姿勢として、こういう元請、下請、孫請に行く段階での労働条件に対する行政指導というか、こういうものの具体的な取り組みあるいは行政指導の基本的な考え方をどういうふうに考えているか、聞いておきたいと思います。
今の答えはむしろ弱体化するより強化していくんだ、また後退するんじゃなくて前進していくんだという答弁ですが、そうだとすれば、なぜ懸念を持つかというのを言わなきゃならぬのは、これは第百十二回通常国会で港湾労働法の改正の審議の際に、時の中村太郎労働大臣はこういう答弁をしているんですよ。「その雇用秩序を確保するために公共職業安定所の組織体制を整備しなければなりませんし、またかてて加えて、港湾運送事業主への立入検査、やみ雇用等の防止のための指導を初めといたしまして、法案成立を機会に労働省としましては決意を新たにいたしまして、真剣に諸般の問題に取り組んでまいる所存であります。」と、こう時の中村労働大臣が述べているわけであります。
 具体的に雇用調整手当の業務を担当していた係官を就職促進指導官に回して立入検査を強化することにしていたが、違法雇用の取り締まり体制というのは強化されたということよりもむしろ今日の取り締まり体制が弱まっている、こういうことを全港湾労働組合から指摘を受けているんですよね。だから私はあえて言っているわけだ。強化強化と言葉ではそう言うんだけれども、当時の中村労働大臣がそういう決意を言ったにかかわらず、現実には今全港湾が調べてみるとこういう港湾事業の違反行為に対する取り締まりが逆に弱まっているという現象が具体的にはたくさん出てきている、時間がありませんから申し上げませんけれどもね。
 そういう現実があるものだから、あえて私は機構改革を行うに際して、強化をするのであればその係官とかあるいは立入検査だとか、そういう業務体制はむしろ強化されるべきであって、それが減っていくということになったんでは、これはかえってマイナスの結果になるんじゃないかと、こういうふうに思われるものですから、この問題については大臣から新たなる決意をお伺いしたいと思います。
五月一日から予定しております職業安定局の組織の再編につきましては、地域の雇用対策をより的確、効果的に行うべく地域にかかわる雇用対策を一元化しまして地域雇用対策課を設けることと、あわせまして建設・港湾対策室という形で建設労働対策、港湾労働対策に特化した実施体制の強化を図ることとしたわけでございます。従来特別雇用対策課でやっておりました季節労働対策等につきましても、地域対策の色彩が強いということで一元的に地域雇用対策課でやっていただく。従来特別雇用対策課でやっておりましたうち、建設労働対策、港湾労働対策に特化いたしました体制を整備するという意味で、先生御指摘の港湾労働対策につきましても、これを後退するということではなくそれを専門的にやっていただくというようなことで、今後港湾労働対策の一層の推進を図りたいと考えているところでございます。
 また、労働省といたしましては、従来から港湾におきます雇用秩序の維持、確立を図るために関係行政機関、関係労使を構成員といたします港湾雇用秩序連絡会議というものがございますけれども、これをますます活用いたしまして、港湾におきます雇用秩序の維持、確立をどんどん図ってまいりたい。また港湾労働法の遵守強化旬間というのがございますけれども、そういうものを中心といたしました共同パトロール等の雇用秩序の対策を重点的に実施してきたところでございますけれども、今後、先ほど先生お話しございましたように、今回の組織の再編を機にいたしまして、体制を弱めるということじゃなくて港湾労働対策をますます強化していく、そういう意味で最善の努力を図っていきたいと考えているわけでございます。
先生御指摘ございましたとおり、昭和五十年九月に内閣総理大臣を本部長といたします婦人問題企画推進本部が設置されております。この企画推進本部は、婦人施策に関する国内行動計画をまとめておりますが、それを策定いたしまして、それに基づいて諸施策を推進するという活動をやっておる次第でございます。
 具体的には、昭和五十二年に婦人施策に関します初めての国内行動計画を策定いたしました。その同じ年でございますが、婦人の政策決定参加を促進する特別要綱も策定いたしておりまして、こういったことに基づきまして諸施策を積極的に推進いたしてまいりました。昭和五十六年には、国内行動計画後期重点目標というのを策定いたしまして、この重点目標では、国連の女子差別撤廃条約の批准というものを最重点課題として進めてまいったわけでございます。その結果、昭和六十年には女子差別撤廃条約の批准をいたしましたのを初めといたしまして、男女雇用機会均等法の制定でございますとか民法、国籍法それから国民年金法の改正等、特に法律、制度面におきまして婦人の地位向上のための進展を見た次第でございます。
 さらに、昭和六十年以降でございますが、昭和六十一年には国連の方でナイロビ将来戦略が策定されましたのを受けまして、婦人問題企画推進本部の設置の趣旨を発展させましてこの本部の構成省庁を全省庁に拡大して強化を図ったところでございます。
 昭和六十二年には、来るべき二十一世紀に向けましての女性の地位向上を図るための長期展望に立ちまして婦人関係諸施策を推進すべく、男女共同参加型社会の形成を目指します「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」という第二回目の婦人施策に関します国内行動計画を策定いたしたところでございまして、自来、同計画に基づき婦人関係諸施策を積極的に推進してまいったところでございます。
 このたび、先生御質問ございましたとおり、五月三十日に、一九九〇年代前半の婦人施策の指針とも申すべきその指針の策定を中心といたします新国内行動計画の第一次改定を行ったところでございまして、この改定計画に基づきまして、今後男女共同参画型社会の形成を目指して積極的に婦人施策を推進しているところでございます。