次に、食管の財政負担というのが非常に気になるところでありますが、今後これはどういうふうな推移をたどるのか。食糧安全保障上確保していく量を維持するとすれば、財政負担を余儀なくされるわけでありますが、今後こうした食管の財政負担という面ではどういうふうな推移になるのか、それをひとつ明確にお知らせをいただきたいと思う。
 それと、何としても逆ざや解消という問題はこれに関連があるわけでありますが、八〇年代農政を考えていく際にもそのことについて重点を置かざるを得ないと政府も言っておるわけでありますが、このことについてどういうふうにこれから対処されるのか、それが第二点。
 第三点に、過剰米の処理について。食管会計の大きな赤字というのは、この過剰米の処理をどうするかということともかかわり合いがあるのですが、この見通しはどうなっているのか。五十五年で六百六十六万トン、こういうふうになっているのですが、五十四年の六百五十万トンに対して五十四年から五カ年計画で第二次の過剰米処理に取り組んでおられるわけであります。恐らくこの処分損失額は一兆四千億になるだろう、こう言われておるわけでありますが、五十四年六月四日に衆議院決算委員会でも、これからの過剰米を出さないために明確な行政措置を行わなければならないことも決議されております。この処理についてどのようにこれから対処されるか、お尋ねをします。
今回の改正におきましては、需給面における調整を計画的に図っていこうということで改正をいたしておるわけでございますが、価格についての考え方の基本は、価格についての規定を何ら変更しておりませんので、変わっておらないつもりでございます。
 ただ、ただいま御指摘ありましたように、末端における価格等が混乱をしてくる心配はないのかということにつきましては、品質別の需給を達成をしていく場合に、品質に合った適正な価格が形成されるように努めなければならないというふうに考えておるわけでございまして、そのために一つは、販売業者が自主的な営業努力をすることによりまして適正な品質の米を適正な価格で販売できるように、そのための業務運営の基準等も明らかにいたしまして指導を徹底をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、これらの実態が確実にあらわれてくるかどうかというようなことにつきましては、県、食糧事務所等も通じましてチェックをいたし、指導一監視を強化いたしまして、適正な品質の価格が維持されますように今後とも指導をしてまいりたい。そのことによりまして消費者に対して適正な品質の米が適正な価格で流通されるように努めてまいりたいと考えております。
今回の改正で、これは水田利用再編第二期対策の状況の中で、減反絡みの食管改正じゃないかという意見もあるわけです。過剰のときはこうして食管法改正、そしてまた競争原理を取り入れてこうしたものが価格形成等にも出てくるわけですが、そうしたいわゆる生産地、生産農家の減反の方向がさらに位置づけられるという問題と、米の消費という面で末端における競争条件がさらに拡大をしていくという形の中で、果たして流通機構としてどうなのかという疑問も出てくるわけであります。
 それで、自主流通米のＵターン、こうしたことについてはどう今後扱われていくのか。それと価格指導の考え方でありますが、この価格形成のあり方で、市場原理による価格による需給調整が今回の改正の柱にもなっているわけですね。こうしたことについて、安定価格帯をどういうふうに設けるのかという問題も出てくるわけです。特に、消費者米価が上がった、上がったことに対するはね返りはどういう部分に出てくるのか。われわれも神奈川県の各地を調査をしまして、その中で明らかになるのは、やはり一類、二類、それに四類、五類というような、いわゆる差のある品質の内容においてもその価格においてはいろいろと問題があるやに見受けられたわけでありますが、こうした諸物価へも恐らく影響するのじゃないかということの危惧もありまして、これからの価格の形成のあり方としてどういうふうにお考えになっているか、お尋ねをします。
答弁をいただきまして、その分については理解できるわけでありますけれども、いかんせん監視国ということで特定をされるということにつきましては、しかもそれが日米二国間の話になっているわけでして、その基本は、今長官言われるように、制度の違いがあってなおかつ日本を監視国というような形で一方的に決めつけるというのは甚だ理解に苦しむ、かように私は考えるわけであります。言うならば、アメリカと日本政府、特許庁、この辺の意思の疎通、あるいは制度の違いなんかを含めましてもっと意思の疎通を図れれば、今言うような監視国などというような特定をされる状況には立ち至らなくてよろしいのじゃないかと思うわけであります。言うならば、日本がもっとイニシアチブをきちんととって、そしてアメリカに理解を求めると同時に、日本の制度、このことについての評価、こういうものについてもしっかりした主張をしていくべきであろうと考えますので、なお一層この問題につきましてはお取り組みを強化していただきたい、このことを申し上げておきたいと思うのであります。
 次いで、ペーパーレス計画一般につきまして質問をさせていただきたいと思うのですが、先ほどの吉田委員、そしてまた大畠委員と続いておりまして、私ども仲間内でありますのでいろいろ重複する部分があります。できるだけ重複を避けまして質問したいと考えるわけでございます。
 一つは、このペーパーレスに踏み込む計画の段階と申しますか、計画の実施が五十九年出発ということになっているわけなんですけれども、この間、先端技術分野での増加する出願件数、この表を見ますと、五十年と比較しますと、六十二年にはおおむねそれぞれの分野で五倍ないし多いところでは六倍、こういうような状況で上昇を続けているということでありますけれども、特に五十九年度からは平成五年までの十年計画、この出願急増対策について特許庁はどれほど努力をしてきたのだろうか、私はこういうことについてどうも理解に苦しむ面があるわけであります。それぞれ行革や何かについての外的な条件があったことは十分承知をいたしますけれども、特に審査官の定員が五十五年度は九百五名、言うならばピークであったわけです。これがペーパーレス計画に入ってきている六十三年には八百五十三名、大幅な削減になっているわけです。片方では出願件数はどんどん伸びている。内部では審査官がどんどん減っている。こういう状況につきましては、特許庁としては本当にこの問題をどう意識をし、この段階でどう解決をしていこうとしていたのか、私はこの辺の理解ができないわけでありますけれども、今日までの経過を含めましてお取り組みを若干御説明をいただきたいと思うのです。