そういういろいろな実際的な問題が起こってくる可能性はあるのだろうと思うのであります。そういう場合に、ＮＨＫと民放との間に監督官庁としての郵政当局が従来果たしてきた役割というのがあったと思うのであります。そういう意味で、民放とＮＨＫとのバランスというか、こういう状況をよく踏まえられて、我が国のＮＨＫも民放も全体として円滑な発展ができるようにやってもらいたい、こう希望しておきたいと思うのであります。
 それから、さっき唐沢郵政大臣は、第二ＫＤＤの問題につきまして開放政策という角度から先頭を切ってやろうとしておるというお話でありました。一面そこには、今もいろいろな議論が起こりましたように通信の主権という問題がある。朝からの議論をずっと聞いておりますと、一面ではいろいろな国際間の摩擦も非常に激化をしておる。そこで、唐沢大臣がおっしゃるように先頭を切ってこの開放をと言いながら、いざ実際上のことになりますと、今の中核八社の問題なりいろいろな関連のものがどのように仕上がっていくかはそう単純ではなかろうと思うのであります。
 したがって私の恐れるのは、今外向きから言うと、唐沢郵政大臣の開放の先陣を切って、先頭に立って、こうおっしゃる部面だけが非常に鮮烈に受けとめられるだろうと思うのであります。しかし、もう一面は、通信主権という問題は決して軽々に扱うわけにはいかぬ問題という意味で、実際上の問題は相当いろいろになってくるのだろうと思うのです。そうなってまいりました場合に、それぞれの国際的な関係では開放を世界の先頭に立ってと言いながら中身はそうはいかぬという意味で、そこから、日本はどうも言うことと実際のことが違うじゃないかということになる場合が起こりそうな気がしてならぬわけであります。したがって、そういう意味では二つの相矛盾する問題をこの問題は持っておるわけでありまして、政治的な意味で言えば、そのあたりを相手の国々から言えば、開放の先頭にと言いながら実際上のことは通信主権だ何だかんだということでそう一筋縄ではいかぬ、この問題でまた不信感を招くというようなことにならぬように一体どうすべきなのかという問題があるのではないかと思うのであります。
今回の改正で御提案しております趣旨は、まさにＮＨＫにつきましては第三者が音声多重をやりたいというときにＮＨＫのＦＭの放送設備を借りてやれる、こういうふうにしたい、こういうことでございます。
 その場合、ＮＨＫがその第三者に出資をするかどうかということにつきましては、現在の放送法の施行令で決まっております出資の範囲には入っておりませんが、今回の放送法改正がお認めいただけた場合には、その施行令の整備をどうするか、こういうことで検討したいと思います。基本的にはＮＨＫが公共性という範囲内で、ＮＨＫは営利を目的としてはならないということははっきりしておりますが、第三者の企業というものに出資する場合もＮＨＫの公共性ということは放送法の精神からよく考えなければならない点だというふうに考えております。
過日、予算委員会の集中審議の際にも若干触れさしていただきました核軍縮の問題、午前中にもこの問題を中心としたやりとりがございました。少しく私もこれに触れさしていただきたい、こう思います。
 確かに現況を見た場合に、ぎすぎすというよりもきわめて先鋭的な対立が激化しているというような方向へ米ソの関係が向きつつあるのではないだろうか。先ほどの御答弁の中にも、それは一つは政略的な意味もあるかもしれないというような含みのある御答弁もあったようであります。ただわれわれとしては、そういうような判断に立つことが好ましいかどうかは別問題として、やはりやり切れないというきわめてむなしい思いをするわけであります。先ほど安倍さんは、このゼロオプションについて、何とかそれが実現の方向へということをしきりにおっしゃっておられる。確かにわれわれとしてもそうあってもらいたいという願望はございます。けれども、現実的には余りにもかけ離れたお互いの関係というものが、一体歩み寄りというものが考えられるのだろうかという疑問がぬぐい切れない。そういうような状況の中でグロムイコ発言等もあり、一体その真意は何であろうかという、外務省当局はもとよりでしょうけれども、われわれとしてもその真意というものをはかりかねるというこういう現実ではなかろうかというふうに思えてならないわけであります。
 双方が、なかなか積極的な解決へ向かっての糸口すら見出せないというふうな暗礁に乗り上げたという、いみじくも現在ジュネーブの軍縮委員会でアメリカの首席代表のニッツにしてもロウニーにいたしましても、今月の初めですか、アメリカへ帰りましてアメリカの上院の外交委員会で証言をしておりますね。先行きの見通しが非常に暗いと、協定が結ばれるということは不可能に近いのじゃないかというような印象を受ける、そういう報告が実はなされているわけであります。そうすると、米側としても、当初の年内交渉成立の上協定が結ばれるというこういうスケジュールも全く空中分解するおそれがないではない。
 一方、先般シュルツが日本へ参りましたときに、安倍さんとの間にいろいろな話し合いがなされた。その話の中を、伝えられる報道を通じて見ましても、非常にアメリカの強い姿勢というものがうかがわれる。やはりバランスというものを前提に考えない限り、いわゆるＳＳ２０の撤去問題なんというのはナンセンスだと言わぬばかりのそういう主張であったように記憶しているわけであります。
 こうなると、一体日本政府としてはどういう立場をとるのが一番賢明なのか。先ほど来からゼロオプションの実現の方向へ向かっての、特にアメリカを通じてこれからも絶えず忍耐強く交渉を続けていくのだ、それはわかるのですけれども、果たしてそれだけでいいのかなあという不安感というものが、絶望感というものがぬぐい切れないというそういう今日までの経過があることは、いまあえて私が申し上げずとも安倍さん御自身は十分にその点を受けとめていらっしゃるのではないか。そういう大変厳しい状況の中で、なおかつ先ほど来から御答弁があったような方向に立つのか、それとも改めてこの軍縮というものを見直して、日本のこれから取り組むべき姿勢というものをもう一遍考え直す必要があるのか、いまやはり曲がり角に来ているような感じがしないでもない。その辺をどう整理して政府としては今後の対応を考えられるおつもりなのか、まず、その辺からお伺いしてまいりたいというふうに思います。