今御指摘のとおり、衝突予防法の関係にはルール違反に対する罰則というのはございません。これは国際規則でもそうなっているのですけれども、中身が、船員のいわば国際的な慣習の蓄積というような、「船員の常務」と船員の世界では言うのですが、「船員の常務」という、いわば慣習の蓄積を明文化した、そういう性格のものでございます。
 したがいまして、例えばの話ですが、一番の安全の基礎になるスピード、速度の制限というようなところの書き方におきましても、例えばそのときの視界の状態だとか、あるいは船舶のふくそうの状況だとか、あるいは自船の操縦性能だとか、あるいはレーダーをつけているときのそのレーダーの探知能力だとか、そういうものを総合して安全な速力をとりなさい、そういうルールになっているものですから、そういう意味では、一律に罰則の構成要件がぴたっとこない、そういう内容のもので成っているものですから、ちょっと罰則になじまない、そういう性格のものがあるので、世界的にもそういうことになっております。
 そこで、では守らなくてもいいのかということになるわけですが、実際このルールが発動されますのは、個々の事件、船が事故を起こしたときに海難審判という制度がございますが、船員の資格を持った船員さんに対する個々のケースをとらまえまして、具体的にこの場合はあなたに過失ありとかということで行政罰を加えるとか、あるいは民事上の措置で、争い事が起きたときに裁判所で、一般的原則でありますが、個々のケースを適用してこの制度を担保する、これが趣旨でございますし、世界的にもそういうふうになっているものでございます。
では、続きまして、次の質問に移ります。
 今回の改正については、世界共通のルールの改正ということで国内法に移行、これについては罰則規定はないということになっているかと思います。先ほど数字を挙げて私も申し上げましたが、こういった海上衝突を未然に防ぐという意味では、衝突予防法そのもののかなり大胆なといいますか、そういった見直しもどこかの時点で私は必要ではないかというふうに思いますが、この点に関してどのように考えられているか、伺います。
今の説明で大体わかりました。
 こういった形象物は今後廃止していくわけですから、つくる必要性はないわけですね。あとは、灯火の方は、今お聞きすると、金額の小さいものから大きいものまでかなりあるということかなと思いますが、当然これは省令か何かで定めている基準を満たしていれば、どれを使ってもいいということになるのでしょうか。
形象物、灯火の製造者の数あるいは値段につきましてお答え申し上げます。
 形象物、灯火等の舶用品につきましては、船舶安全法に基づきまして一定の技術基準が定められているわけでございますが、現在、形象物につきましては二社、七型式、それから灯火につきましては六社、二百五十型式が船舶安全法に基づき型式承認を取得して製造、販売を行っております。
 それで、型式承認されていない形象物及び灯火につきましては、船舶安全法に定める基準に適合することを確認した上で認めております。例えば、輸入艇の備品として装備されている外国製の灯火につきましては、現在、六社、六十三型式につきまして使用が認められております。
 値段でございますが、これはいろいろ幅がありまして、型式承認物件の値段で申し上げますと、形象物が千五百円から、高いものになりますと二万五千円ぐらいまであるというふうに聞いております。それから、灯火につきましては五千円から七万円ぐらいというふうに聞いております。
最初の、形象物の文化的意味というところでございますけれども、形象物というのは、歴史をさかのぼってみますと、十八世紀までは御承知のとおり帆を原動力とした帆船が中心になっておりました。そのときは、帆を見ることによって割合外形的に行動が予測できるということなんですが、十八世紀の半ば以降、汽船、蒸気船でございますけれども、蒸気船になってきますと、そこのところが外形的にわからないということで、それを表示する形象物だとかあるいは灯火だとかいうものの重要性が増してきた。特に形象物のいわれについてはそのように聞いております。
 それで、歴史的には一八七〇年代ですか、イギリスで初めて、事故のために運転が不自由になっていますという状態の船につきまして黒い玉を三つつけよう、そういうルールが国内規則で定められております。それが最初のものだと聞いております。それを日本も直ちに、明治十三年、西暦に直しますと一八八〇年ですが、太政官布告という形でそっくり、今言った、事故のために運転が不自由になっているという船舶には黒の玉を三つつけましょう、そんなようなものが始まりでございます。
 それで、そういいながら、今度「かご」から新しいものに、鼓形のものに変わったりするのですが、その形だとかあるいは数の組み合わせだとか、そういうことにつきましては、ちょっと大学の先生だとかそんなところにお聞きしたのですけれども、やはり遠くから見やすいとかわかりやすいとか、そういういわば機能の面から経験則にのっとったルール化をたどって今日に至っている、そんな経緯をたどったものだそうでございます。ちょっとあいまいで恐縮ですが……。
さて、今回の改正によりまして法律の中に精神障害者の福祉、福祉ということは重要な柱ができることになったわけでありますが、私は前回の精神保健法改正の段階で精神保健福祉法という題名にすべきだということを考えましたし、自由民主党の中の社会部会におきましてもその辺は随分主張してきたわけでありますが、初めてこの精神障害者の福祉の芽が出たということは大変すばらしいことだというふうに思っているわけであります。
 しかし、当時はまだ障害者基本法も成立しておりませんでしたので法律の定義上の困難があったようでありますけれども、今回は法律の目的規定に自立と社会参加への援助という内容を盛り込むとともに、法律全体の組み立てを大きく変えまして、第六章には「保健及び福祉」という新しい章が設けられているわけですね。これは、精神障害者の福祉とは何かという概念をあらわす上で非常に重要なポイントであろう、このように思っているわけであります。
 福祉の概念は精神障害者の障害に対するものであって、その疾病に対するものではありません。医療が終わり、リハビリテーションが終わり、その次に福祉がやっとやってくるということでもないわけでありまして、医療、保健というレールがあって、それと並行してもう一本の福祉というレールを今回敷いたんだということだというふうに思うんですね。二本の矢じゃ折れてしまうけれども、そこへ福祉というもう一本の矢が入って、例の故事の三本の矢というような強力な形になって、精神障害者の保健福祉というものが推進されるということだろうというふうに私は理解しているんです。
 将来に向けて最も大切なポイントであると考えるので、この福祉の概念をどのようにとらえたのか、今回提出の法案に照らしながらひとつわかりやすく説明していただければと思います。