基本的には、先生の御指摘と全く同じように、私どももできるだけ手数を省くという方向で考えておるわけでございます。
 なお、今先生が御指摘された半年というのは事実上ございませんでして、最低一年、これも非常に少数なんですが、今大部分の疾病については三年という枠で更新をしておるところでございます。
 この健康管理手当の性格そのものが、疾病にかかっておる、疾病状態にあるということを前提にしておる制度でございますので、全くその枠を外してしまうというのはいかがかというふうに思いますが、三年をさらにどのように実情に合わせて延ばしていくのか。これは現地での病気の継続状態とか、そういうデータを踏まえて今専門家の先生方とも十分相談しながら、なるべく手数を省いていくような方向で検討しているところでございますので、その点御理解賜りたいと思います。
えらいかたいな。御主張は御主張としてと言わぬで、それは厚生省の対応としてやはり検討してくださいよ。これは強く要請をしておきます。
 余り時間ありませんから、もう一つ被爆者に対する具体問題でただしておきたいのは、これは健康管理手当の問題なんですがね。一番問題になっているのは、更新手続が随分大変なんですね。さっきも申し上げたように、被爆者は高齢化をしておられます。ところが、ところによると半年、一年ごとに更新というような府県もあるんだそうですね。考えてみたら随分被爆者が御高齢になってきている。いわゆる健康管理手当に該当する疾病というのは十一疾病と言われますけれども、六十過ぎ、七十過ぎた方々がその疾病にかかって、そんなに一年ごと、半年ごとに更新をしなくても病状変化というのはそんなにないんじゃないかと。よくなっているのに手帳をもらっているから管理手当を受けとっていたということになったらいけないと思って、再々検査をなさるんであろうと思いますがね。
 こういう手続は、これは少なくとも六十五歳以上あるいは七十歳以上の方々にはもう手続を廃止して、更新手続をやらなくてもよいということにするとか、あるいはどうしてもやらなくちゃ困るというんなら、せめて五年に一遍とかいうふうにうんと期間を延ばすとかいうことで、余り御高齢になった被爆者の方々を苦しめない方がよいのではないかと思いますが、いかがですか。
確かに一部の非常に先進的な自治体が特殊なところに焦点を当てていろんな対策を行っているということはあるわけでございますけれども、各自治体がやっておるいろんなそういう対策を、全国ベースで見てどの辺に重点を置いていくのかという、その妥当性の問題等から優先度を考えながら全体としての方向づけをしていくというのが行政であるわけでございますので、先生の御主張は御主張として、私たちもその点を十分踏まえながら今後考えていきたい、このように思っております。
地方自治体でおやりになっているんですから、厚生省のせっかくの施策の中でそれが抜けるということになると、患者さんたちはやはり不安になるんですね。初めは希望なさる方からでも出発をするとか、これは検査がなかなか大変だということは私どもも存じておりますから、そう一律にと簡単に言いませんけれども、しかし今、厚生省の施策では大腸がんの検診はないんだということになっているわけですよ。それはやはりまずいんじゃないですか。その辺ははっきりしておいてくださいよ。
ただいま先生二つの点について御指摘をいただいたわけでございますが、できるだけ受診しやすい条件をつくっていくということは、私どももこれから地方自治体と十分連携をとってそういう努力はしてまいりたいと思います。何分にもいろんな状況にある住民の方々でございますから、例えば大阪というような非常に人口の多いところで見て被爆者という数は総体的には非常に少ないわけでございますから、被爆者だけをとらえてそういう検診をすることが効率的にできる限界というものも一方ではあるのではないかというようにも思います。しかし、その点についてはさらに自治体とも十分そういう御意向のあった点も踏まえてさらに考えてまいりたい、このように思います。
 それから第二点の大腸がんの問題でございますが、これは先生もよく御存じいただいている点でございますけれども、大腸がんの検診というのは本気でといいますか、きちんとするとなかなか大変なことになるわけでございます。非常に簡便な方法で考えるとすれば、まず便の潜血テストから始めるというようなことになろうかと思いますが、これもなかなか有効性ということからいうと問題があるというようなことで、そこのところを踏み切ることができないのが現状であるわけでございます。検査技術の簡便化という技術が進むという今後の状況を踏まえながら、十分にそういう点も考えてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
先生御指摘のように、まだ昨年手をつけたばかりでございますので現段階で数字をつかんでおりませんけれども、だんだん時間を経るに従って関係者の間に情報も浸透しますし、この対策が有効に働いていくのはこれからだと、このように考えております。
アメリカの企業献金禁止法の制定のいわれは、あなたが言うようなものじゃないですよ。歴史は勉強し直してください。
 それから、政治改革の議論をやる時間はありませんが、あなたは、今は言わなかったけれども、小選挙区制が一番金がかからぬということをしばしば言われますので、一言だけ言っておきますが、日本で最初に選挙が始まったときは小選挙区制で、これが二度やったけれども廃止されました。明治の時代ですね。廃止された理由は、金がかかり過ぎるというのが一番の理由だったということ、腐敗が横行したということが一番の理由だったということを一言申し添えて、私はあなた方の根本検討を求めて、次へ進みたいと思うのです。
 それで、農業問題ですが、あなたは所信表明で輸入大国になるということを言われましたね。「内需主導型の経済構造を定着させ、輸入大国となる」。私は、新聞報道で見る限りだと、輸入大国という言葉が最初に出たのはブッシュ大統領との会談の席で、新聞報道ですから省略があると思うのですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドでの日米協力の話がブッシュさんから出たところで、あなたは輸入大国になるよう努力しているという返事をしているという一問一答を見ました。
 それで、それに関連して聞きたいのですが、あなたが言う輸入大国には、米の輸入自由化の容認ということは一切含まれないのかどうか、ここを明確にお答え願いたいと思うのです。