やはり大臣もよくお考えいただけるとあれだと思うんですが、核の存否を明らかにしないというんですから、一貫して明らかにしないというのが政策だというんですから、核の存否を明らかにして、これには船に核を積んでいますが、事前協議の制度にかけるというようなことはこれはあり得ないだろうと思う。
 ですから、考えてみますと、やはりこれは矛盾であって、核の存否を明らかにしないということが政策である限り、いわゆる事前協議の制度というのは実際には成り立たない制度であるというふうに私たちは考えるんです。
 それで、次に去る七月三日にアメリカの国務省が声明を発表したのを大臣はごらんになったことがありますでしょうか、ニュージーランドの核積載艦寄港の問題についての声明。——ごらんになってなかったらちょっと私簡単に読み上げますが、アメリカの国務省が七月三日に、ニュージーランド政府によるアメリカの核積載艦寄港拒否に関する発表に対して行ったこの声明では、「他の同盟諸国は、このあいまいさの必要な認めており、どこの国も個々の艦船について核の有無を判定しようとは考えていない」ということが国務省の声明の中であるわけですね。そうすると、ここで言うこのあいまいさというのは、つまり核の有無を肯定も否定もしないということのこのあいまいさですね。だから、倉成大臣はいわゆる「他の同盟諸国はこのあいまいさを認めており」というふうに国務省が声明を発表しているんですから、日本もその他の同盟国に入る。そうすると、日本としてはいわゆる核も非核も、核の存否はこれの有無を明確にしないというこのあいまいさ、事前協議がない限り核が存在しないというふうに判断するという、こうした立場に固執するいわゆるあいまいさですね、倉成大臣もそういうあいまいさという立場をとられておるんでしょうか。
事前協議制度の取り決めに従って、重大な装備の変更という場合には必ず協議があるはずでございます。したがって、その協議がなければ、私の方としては相互信頼に基づいて安保条約というのはできておるということを踏まえておるわけでございますし、また、核の存否を明らかにしないというのが米国の立場でございます。これは戦略上の問題もあろうかと思いますので、立木委員は十分もうそのことは御承知の上で御議論されておるわけでございますが、立場が違うということだけはっきり申し上げておきたいと思います。
嫌な質問かもしれませんけれどもぜひお聞きいただきたいんですが、実は先ほど言われましたように、マンスフィールド大使が、アメリカの政府としては核の存否を否定も肯定もしないというのが一貫した政策だというふうに今回も返事されたわけですね。だから核の存否を否定も肯定もしないというのが政策であるならば、核の存否を明確にして事前協議を申し込むというようなことがあるでしょうか。核を積んでいますから事前協議を申し入れますというふうなことを、アメリカがやってくるというふうに大臣お考えでしょうか。
大臣も御承知のように、この問題は長い間の議論の経過がありまして、その事前協議の制度そのものが成り立っていないのじゃないかというのが私たちの見解で、ですからそこをやはりもう一歩突っ込んで核の存否そのものを確かめないと、本当の意味では確認されたことにならな
いんではないかということがあるものですから、念のために、この問題を議論を蒸し返すつもりはありませんけれども一応お尋ねしておいたわけです。
 それで、そのように尋ねられて大臣は、なるほど確かに戦艦ニュージャージーには核兵器を積んでいないということを確信されましたか。
事前協議制度というのは、もう立木委員御承知のとおりあるわけでございますから、事前協議がない限りにおいては、私は日米の取り決めに従って対処しておるわけでございますから、それ以上のことを、日米安保条約というのは相互の信頼関係に基づいて成り立っておるわけでございますから、私はその必要はないということを考えておる次第でございます。
そこのところでちょっと突っ込んでお聞きしたいんですが、今大臣が言われた核の持ち込みに対しては事前協議の制度があるということを確認されて、事前協議がかけられた場合には御承知のように非核三原則で対処しますということを言われたわけですが、今回寄港する戦艦ニュージャージーに、核兵器は積んでありますか積んでいませんかということは、大臣、直接お尋ねになったんでしょうか。
いろいろなカムフラージュをして実質的には営利会社が病院を経営している、そういう場合が今の局長のお話の中にもあったと思うのですね。私はこれは非常に重要な問題だと思うのです。単に株式会社が病院の経営を直接に行うということだけが医療法七条四項違反というのでは、これは実際上営利目的の医療経営があるわけですから、そういうことを許してしまえば、これは七条四項は死文に化してしまうというふうに言わざるを得ないわけであります。
 それで、実はこれからお尋ねする営利企業オリンピック・グループによって今建築をされつつあるこの仮称東十条病院、この問題は、実は私は医療法七条四項、これが生きるか死ぬか、すなわち医療の営利化を認めるか否かという問題が非常に鋭く問われている問題だと思うわけであります。御存じかもしれませんが、実はオリンピック・グループは病院経営のためにいろいろと投資を行っております。千葉県習志野市に谷津保健病院、千葉県鎌ケ谷市に初富保健病院、東京都東村山市に北久米川病院、それに東京北区に仮称東十条病院を開設、経営をしようとしているわけであります。
 それで、まず具体的にお尋ねしたいのは、千葉県習志野市にある谷津保健病院についてであります。谷津保健病院、すなわち医療法人社団保健会が設立されるに際して、医療法人社団保健会設立総会議事録というのがありまして、これを見ますと、オリンピック・グループの代表金沢富夫氏が土地、医療機械器具、什器、備品、電話加入権、現金及び預金四億八千九百四十六万六千七百円を出資している、こうなっております。ところが、土地、医療機械器具等を出資するに際して商工中金から四億八千万円借金しているので、これを商工中金の承認を得て医療法人社団保健会が継承するということになっておるわけであります。さらに調べて見ますと、不動産の登記簿謄本によりますと、オリンピックビルが土地を医療法人社団保健会に現物出資している、こうなっているわけであります。総会の会議録では、オリンピックビルから医療法人に直接出資ではぐあいが悪いので、金沢富夫氏が一たん買い取って、それを医療法人に現物出資をして借金四億八千万円は医療法人に継承させるという手の込んだやり方がとられたものだと思うのですね。これは法務省にも聞いてみたのです。そうしますと、やはり登記簿謄本に書かれておることが有効なんだ、こういうお話でありました。ですから、この場合にオリンピックビルが直接医療法人社団保健会に出資していることは間違いないと思うのですね、百歩譲っても事実上出資をしているということにこれは相なるのではないかと思うわけであります。
 それで、実は資本金十億のうち四億八千九百万円、つまり半分近くを出資しているのですね。そうすると、これは営利会社たるオリンピックビルが谷津保健病院を実質的に開設をし、経営をしているということになるのじゃないかと思うのですけれども、この点についての見解はどうでしょうか。