ただいま先生御指摘になりました数字の調査報告書を現在手元に持っておりませんが、先ほど私が申し上げました数字、これは港湾審議会の席上に公式に配付された資料に載せております数字でございますので、それを御説明したわけでございます。
五十二年運輸省が作成した原油ブイバース調査報告書では、何と書いているか。「「年間を通じて平穏な日が少く、荒天時にはうねりと波浪のためブイ本体が相当に動揺する」とのべ、この施設に着桟可能な日数を年間二六〇日と算定し、又係留中荒天の影響をうけない日数を一八三日としている。つまり年間約半分しか着桟出来ない。いいかえれば五〇％の危険性がある事を示している。」そういうような問題分析をしているのに、港湾審議会に出されている資料というものは七九％というのは、それは余りひどいのじゃないですか。そういう点で物を見ますときに、欠けているものがあると思うのです。何が欠けていると思っていますか。
稼働日数の問題で、ただいまのお答えでは二百九十日というのが出たのですが、これはどこの資料でございましょうか。着桟率と係船率とは同じにならないだろうと思うのです。そういう意味でいきますというと、さきのあなたの方の調査では二百六十日と出され、そうして実際の係船の率から見ますというと百八十三日ぐらいになるであろう、こうあなたの方で出している資料にあるわけなんです。それをいつの間に二百九十日で七九％というようなことで物を見るようにしたのですか。どこでそういうふうにしたのですか。
先ほども申し上げましたように、現在の投資の状況では計画の目標年次には完成はできないかと思いますが、恐らくこの計画の執行は、その当時の経済情勢等を勘案して行うものでございますので、今後の経済の情勢等を見ないと何とも確実なことは申し上げられませんけれども、あるいは五年とか五年以上のおくれになろうかと思います。
こんな状態で昭和六十年度に完成を期待することが可能ですか。多少おくれるとこう言っているのですが、多少とはどのくらいのことです。わからなければわからないでいいです。お答えだけいただきます。
ただいま申し上げました計画は、港湾計画として現在決定をいたしております目標年次を申し上げましたので、現在の施行の状況から申しますと、完成の時点は若干これよりも遅くなるかと思います。これに要します費用は、総事業費全部ひっくるめまして千七百三十億円でございます。これは、用地造成等もすべて含めた総事業費でございます。
目標年次におきましては、取り扱い貨物量を四千五百四十万トンと想定をいたしておりまして、そのために必要な施設といたしましては、五万トン級の水深十三メートルの岸壁を一バース、それから水深十メートルの一万五千トン級の岸壁を九バース、それから水深七メートル五十の五千トン級の岸壁を四バース、埠頭用地を六十八万平方メートル、こういう形で鷹架地区を整備いたします。それから、さらに新納屋地区におきまして、二千トン級の岸壁を七バース、埠頭の整備をいたす計画でございまして、これらの埠頭施設と泊地の静穏を図るための防波堤を外港地区で三千八百七十メートル、北防波堤を四百メートル、南防波堤を四百五十メートル、内防波堤を六百二十メートルつくりまして、これを被覆する予定でございます。
お答え申し上げます。
 むつ小川原港はりっぱな港湾でございまして、現在、六十年目標の港湾計画を策定しておりまして、その計画に従って整備を進めておる段階でございます。
先ほど、五十九年度に完成すると申し上げましたのは、大釈迦トンネル部分でございます。したがいまして、この川部−青森間の全体の複線化の完成時期というのは、現在時点では明確になっていない状況でございます。それは、いま先生から御指摘のありましたように、非常に重要な幹線であるということは私どもも承知しているわけでありますけれども、輸送量の動向というものが、この線に限らずでございますけれども、なかなか見込めないという状況であります。また一方、財政的にも、投資の内容というものを重点化し、最も必要とされるものからということを厳しく私ども見て投資をしているわけでございまして、決してこれでもうすべてやらないというわけでございませんけれども、しばらく様子を見させていただきまして、この複線化の時期を明らかにしていきたいと考えておるわけでございます。
今回新たに設けます警備員指導教育責任者に対する講習でございますが、具体的には総理府令で定めることになっておるわけでございます。
 その内容でございますが、警備員に対する実務教育の概要だとか、あるいは教育の内容とか、指導の方法とか、教育計画その他必要な書類に関すること、ただし教育指導の管理に関すること、そういうようなものが挙げられるわけでございます。
 この講習でございますが、各都道府県公安委員会がそれぞれ実施するということでございます。期間としては、おおむね一週間程度を考えておるということでございます。講師につきましては、警察の職員は当然でございますが、部外の専門家の方、有識者の方にお願いいたしましてやりたい、こう思っておるわけでございます。警備業務がどんどん多岐にわたっておりますし、専門的知識が必要でございますので、関係団体はもとよりでございますけれども、いろいろな方々の御協力をいただきたい、こう思っておるわけでございます。何といっても、この指導教育責任者というものが警備員の教育の中核になるわけでございます。この方たちがしっかりした能力、知識、人格、識見、これが必要でございますので、この講習については私どもとしてはもっと力を入れて運用してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
 そういう面におきまして、確かに法文上はこの講習を他の者に委託することができるという規定を入れておりますけれども、これは原則的に都道府県公安委員会が行うということでございまして、現段階では近い将来委託する云々ということは考えていない。都道府県公安委員会みずからの責任でやりたい、こう思っております。