交通は大変難しゅうございまして、一つの道路に生活をしている方々が地域として動いている場合もございますし、大変長距離の物流のためにトラックが通っている場合もございまして、一つの道路をどちらに入れるかというのは大変難しゅうございますが、そう言っていたのでは分類できませんものですから、まあいわば思い切ってと申しますか、一応の機能別分類としましては、都道府県道、市町村道、これは生活機能の方に入れました。高規格幹線道路、一般国道は「その他」の方に入れている、こういう分類でございます。
この冊子の十ページに機能別分類が書いてありますし、今また長官から話があったんですが、よくわかりませんね。だから、ひとつ具体的な問題で聞きましょう。
 豊かさが実感できるための公共投資に変えていくというのはわかりましたが、この計画の中で交通問題はどういうふうに扱っていますか。
生活環境というのは、箇条書き的に申し上げますと、居住環境の向上に資する機能、保健衛生等生命維持に寄与する機能、日常的、地域的モビリティーを支える機能など、生活の基礎的条件を支える機能のことを生活環境の機能と考え、また文化機能とは、文化、学術、教育、体育活動のための環境を整備する機能、ゆとり、潤い、自然との触れ合いを確保する機能など、生活の創造的、文化的要素を支える機能と考えております。
 なお、「その他」といたしましたものも、その中は、例えば人や物の広域的な交通交流に資するもの、産業の発展に資するもの、安全な国土の構築に資するもの等といたしておりまして、先生御高承のとおり、従来公共投資は主体別と申しますか事業別で国土保全とか通信、交通とかいう分類をいたしておりましたものをこのたびいわば違う角度から機能別にいたしましたものですからこの分け目はなかなか難しゅうございまして、やや弾力的に判断していく以外ないか、このように思っております。
 なお、公共投資の数字の入りました実態的な個々のものは、それぞれの五年計画とか数年計画というのがございますので、それによって決まってくるということでございます。
これからの日本の国民生活をより豊かなものにするために社会資本の充実を図りましてその基盤を強固なものにしたいということで、一九九一年から二〇〇〇年に向かいましての十年間にそれに投ずべきものを四百十五兆プラス弾力枠十五兆、四百三十兆円の投資規模といたしまして、その中で特に生活環境・文化機能に、従来は、過去十年では大体五〇％ちょっとぐらいのシェアでございましたものを六〇％のシェアに引き上げるというところが特色と申しますかねらい目でございます。
総理と一番先にやりとりしましたように、私は、やっぱり速やかに二国間協定を結んで二年なら二年にきちっと受け入れるという体制をもうここで検討すべき時期に来ている。国際化時代にふさわしいと思いますから、このことを申し上げておきます。
 この前質問しました公共投資の続きを質問したいんですが、経企庁長官、公共投資基本計画というのを昨年の六月発表されました。この性格、中身について、ごく簡単に説明してください。
関係大臣が今申し上げましたように、それぞれ日本の国内の現在の仕組みとその条約の示しておる問題との間に検討をしなければならない問題があるというそれぞれの立場の報告でございました。その検討を待って対処したいと思います。
厚生大臣、ちょっとあなた不勉強ですね。これは何も不法就労者だけを対象にしてありませんからね。今のあなたの答弁は不勉強ですからよく勉強してください。
 そこで、最後にお聞きしますが、総理は国連中心主義とか国際化とか国際協力と、こういうことをいろいろ言っておられますが、今いろいろ各大臣が答弁されました。私はやっぱりこの条約というのは当然批准されてしかるべきだと思いますが、総理、これは今後どのように進めようとしていますか、お考えを聞かせてください。
お答えいたします。
 条約の個別的具体の事項につきまして、条約の意味内容や国内関係法規等との関連等についてさらに慎重な検討が必要であると思います。
 文部省関係におきましては、例えば不法就労者も含めた移住労働者の子弟への教育機会の保障あるいはまた移住労働者の子弟に対します母国語等の特別教育などが規定されております。そういうことで、文部省といたしましては国内諸制度との関係をさらに詳細に検討しなければならないと、このように思います。
そういうことで今特に未指定地区の問題は認識が示されたわけでありますけれども、そういう実態が全国に現にある、しかもその判決も出ているという中では、やはりこの同対審答申の趣旨からいってもきちっとした対策が講じられていかなければならない、私はこういうふうに思いますし、何らかの具体的な施策を実施していかなければならないというふうに思うのです。これは通産省でありますが、特に各省にわたる問題でありますから、新しい法律の中でこういうものが消化されていかなければならないというふうに考えます。
 いずれにしても、あと一年間の法律の中で残事業もでき得ない、あるいは残事業だけではなしに、全国に一千地区も未実施の地区がある、こういう問題を抱えているわけでありますから、全体として同和対策事業をどうすべきか、そういう地域の問題をどうすべきかということをこれからもっともっと掘り下げて、これは通産省だけではなしに全体的に議論をし、政府の責任としてやっていく、こういう姿勢をつくっていただきたい、こんなふうに思います。
 少し角度を変えます。
 そこで、部落産業としては例えば皮革産業だとか食肉産業、代表的な産業の一つでありますけれども、これらも非常に零細である。牛肉の自由化なんかも控えて大変な状況が一つある。あるいは部落産業の中で非常に多くの専従者を抱えている土木建設業、これらも業界ランキングとしては一番下の方にランクされている、こういう実態があります。しかも、最近は中小大手建設業界が非常に地方へ進出しておって、非常な締めつけもあってなかなか経営が大変になっているわけです。そのほか履物だとか繊維産業、いろいろな産業が多かれ少なかれ同じような事情を持っているわけであります。
 そういう意味で、部落産業特有のそうした零細企業についてはこれからも特別な施策が実施されなければならない。この辺の実態把握とこれからの展望について、お持ちでありましたら聞かせてください。