就業場所における送達を受ける旨を申述したときとありますが、これはいまのお話のように、事実上の意思が通じさえすればよろしいのか、それとも書面を提出するようになりますか。
通常の場合でありますと、就業場所へ一回目の送達ができまして、本人が裁判所へ参りますと、聞くだろうと思うのです。あなたの場合は住居所へ送達できなかったので就業場所へ送達したのですが、これからどうしますかということを聞くだろうと思うのです。そうしますと本人が、あのときはたまたま留守にしていたのだけれども、ふだんは家にいるからこれからはひとつ家の方に送達してもらいたいと言えば、家の方に送達するだろうと思います。それから、そうでなくて、家の方は留守がちだからむしろ勤務先の方へ送達してもらいたいということを言えば、勤務先の方に送達するだろうと思います。
 一回目の送達が、就業場所へ送達はできたけれども本人が出頭しなかったという場合は、ちょっと判断の材料がないので困るだろうと思うのですけれども、その場合は関係者から事情を聞くなり、あるいはもう一度念のために住居所でやってみようかということになる場合と、それから前回だめだったのだから支障があるということで就業場所でやろう、やはり具体的なケースごとに判断することになろうかと思います。
それで局長にお伺いしたいことは、準備の段階で法制審議会あるいは日弁連等の打ち合わせ、あるいは世論調査——世論調査とまでいかないまでも、何かしら国民の意思を参考にしようという御努力をなさったかどうか。
 それから、法制審議会の民事訴訟法部会の委員の名簿などは発表なさっていらっしゃらないのかどうか。
確かに、核家族化が進み共働きの夫婦がふえたという現象はここ二、三年ではございませんで、数年あるいは十数年以前から徐々にそういった傾向が強まってきたわけでありまして、それにつれましてこの昼間不在者による送達不能、昼間不在者に対する送達の困難さというものが問題になりまして、この点を何とか改善する方法はないか。たとえば、就業場所における送達は考えられないかということが問題になっておりましたのは、もうすでにかなり以前からのことでございます。
 だんだんそういう声が強くなりまして、そんな方向での検討というものが行われておったわけでありますけれども、やはり新しい制度をつくるということになりますと、慎重な検討が必要であるというようなことで時間もかかっておりましたし、また民事訴訟法の関係で申しますと、民事執行法の改正というものが非常に大きな作業でありまして、民事訴訟関係の学者によって構成されております法制審議会の民事訴訟法部会あるいは強制執行制度部会というものは民事執行法の改正作業に手がいっぱいであったというような状態でございました。それが民事執行法の改正が五十四年から施行されたということになりまして一段落いたしましたので、今度は民事訴訟手続の面で当面改正を要する事項ということで、この送達手続の改正というものが議題になってきたわけでございます。
就業場所に対する送達は、これは特別送達でございますので、その場合の送達すべき書類はすべて封書と申しましょうか、外見から内容がわかるようなものではないということになります。
そういう御説明ならわかりますですよ、御説明としては。つまり「支障アルトキ」という、この「支障アルトキ」というのは、受け取る人の支障だけを言っているのじゃないんだ、執行官の方の支障、つまり裁判所の方の支障も「支障アルトキ」になるんだということですね、いまの御説明は。
そこで、しかるべき配慮のうちの一つといいますか、あるいはそれより大きな意味を持つかもしれませんが、政府系の金融機関の果たす役割というのは非常に大きくなると思うのですね、中小企業金融公庫とか、あるいは国民金融公庫等であります。
 同じように、中小企業庁が「中小企業を巡る金融環境の現状と課題」ということで調査をしておりますが、その平成四年二月二十七日に発表されたもので、「政府系三機関の有利点」というアンケート調査をしております。それを見ますと、連続三年調査をしておりますが、ことしの調査結果を見ますと、「政府系三機関の有利点」というので相当比率の大きいものを挙げてみますと、中小企業はこう言っているのですね。「預金協力の負担がない」、こう述べた人が四三％もあります。つまり、民間の場合は、借り出しても、協力預金といって歩積み両建てといいますか、そういうことで実質金利が高くなるわけですが、政府系金融機関はそれがない。それから「固定金利が利用できる」が三九・五％、それから「金利が安い」、これが五二・五％。「長期借入ができる」というのが四一・〇％。それから「景気変動時も貸出態度不変」というのが一八・七％。これは、都銀その他が貸出態度が悪くなった、つまりＤＩがマイナスになったというのが非常に大きいのに比べると、政府系ではこういう高い評価を得ているわけであります。
 そこで、私は、ことしのたしか予算委員会の分科会でも質問したのであるいは御記憶にあるかと思いますが、国民金融公庫等の役割をやはり考えていかなければならないということで、もちろん資金運用部から資金を回すということも大事でございますし、それから、輸銀、開銀がいろいろ自己資本比率をさまざまの理由で高めているわけですね。ところが、国民金融公庫は、最近は多少改善されましたが、政府出資金も非常に限られておるということから、いわゆる自己資本、つまり無利子で使える金というのが非常に少ないということから、貸出先に対して非常に厳しい取り立てを行っているというような面を指摘したことがあったと思います。今、現に金融自由化の中で、中小企業庁の調査では今言いましたようなアンケート結果があらわれておりますので、政府系三金融機関の役割はいよいよ大きいと思うのですね。
 私が今申し述べましたような点について、大蔵大臣の、特に閣僚としての御意見、政治的な御意見を特に承っておきたいと思います。