御承知のように、何十周年記念引当金ということになりますと、これは会社がその営業を行う上においてのコストということでは決して考えられないわけでございます。言ってみれば、会社がこれだけの利益を上げたから、その中から幾分か使って記念事業をやっていこうということになるのではなかろうかと思います。それに対しまして取締役の退職慰労金でございますけれども、原則として一般の従業員の退職慰労金というものは、通常多くの会社におきましては退職金の支給規程がございます。したがいまして、将来従業員の退職が予想される限りにおきましては、これは懲戒解雇とかなんとかはもちろん別でございますけれども、通常の退職ということを条件とする条件つき債務ということになるわけでございまして、負債の部に計上できるわけでございます。
 ところが、取締役の退職慰労金の場合は、これは取締役の報酬の一部になりますので、総会の決議を経なければならないということになります。したがって、債務としてはまだ計上できないという問題がございます。しかし、多くの場合、取締役が円満退職をして退職金を受け取るということになろうかと思いますし、現在はまだ債務としては計上することはできないけれども、将来は当然出るであろう、その可能性がきわめて高いということでございますので、しかも、先ほど来申し上げておりますように、報酬と申しましても退職金というのは報酬の後払いみたいなものでございますから、まあ言ってみれば、それ以前に逐次払うべき報酬を後で一括して払うというような形でもございますので、したがって、前もって引当金として立てておくという理由もあるし、必要もあるのではないかということでございます。
しかし、為替は毎日毎日変わるわけですから、損するばかりとは限らない。逆に上がるかもわからないし、そんなことを言ったら毎日毎日損益計算書を発表しなければならなくなってくるんじゃないですか。どうもそこら辺のところはぼくもよくわかりませんからこれ以上聞きませんけれども、為替の場合は逆に上がる場合だってあるんだから、損するばかりとは限りませんよ。そうすれば今度は資産の方が過小評価ということにもなるし、そこら辺のところは一体どうするかということもありますね。
 それじゃ、何十周年記念、これはいかぬというのでしょう。それで例の役員の退職慰労金はいいというのでしょう。これはどうしてなのか、そこら辺のところがよくわからないのです。
為替差損の問題と申しますのは、つまり、三百六十円で取得したという債権が現に二百五十円になっている、いまは二百十七円ですか、そのくらいになっているということになりますと、その債権を現実に回収したときに損を出すということでございますと、三百六十円から二百十七円とすれば三分の一以上の金額がその期にばっと損失で出てくるわけでございます。しかしながら、実際に損が生じておるのは、為替相場が下落しあるいはさきに外貨建ての債権を取得しているということからすでにそういう原因が生じておるわけでございまして、それをそのまま三百六十円のベースのまま表示しておきますと資産が過大に評価されているということになるわけでございまして、財務諸表の上では来年になったら明らかに三分の一その債権が減るというものを、あたかもそれだけの実価があるように表示しておくというのは適当ではないので、その分はやはり損失として控除しておくというのが企業の内容を正確にあらわすためには必要である、かように考えております。
いまあなたの言われた為替差損のための引当金というのは、これは為替差損が起きたときに損失として落とせばいいんで、何も引当金として計上しなくてもいいんじゃないですか。
私も読んだのですけれども、結局わからないのですよ。まあ答える方はわかっているんだろうけれども、質問している方がわからないのだから、わけがわからない。これは一番むずかしいところですよ。
 もう一つ私が聞きたいのは、じゃこういう特定引当金の制度というものを、何も商法に載っけなくたっていいんじゃないですか。「公正ナル会計慣行」ということの条文があれば、それでやっていっていいんじゃないですか。そこはどうなんですか。特にこういう条文を載っけなければいけないのですか。
これは引当金の名目のもとに利益留保性のものも立てられていたという事実もあるようでございます。たとえば、ただいま申しましたような三十周年記念引当金であるとか、そういうものも立てられていたという問題がございます。
 それよりも何よりも一番問題となりますのは、やはり二百八十七条ノ二の解釈をめぐりまして、利益留保性のものが立てられるか立てられないかということもあったわけでございます。先ほど稲葉参事官から説明もございましたように、歴史的に見ましてこれに利益留保性のものを含めざるを得なかった、そういう解釈をせざるを得なかったというような理由もあるわけでございますけれども、今回は、少なくとも損益計算は明らかにするという立場から、ここにはもう利益留保性のものは含ませないということにしたわけでございます。
いまあなたの言われた任意というよりも、まあ恣意的になるというふうに言った方がいいかもわかりませんが、どちらでもいいのですけれども、そうすると、いままでその利益留保性の引当金というものが多数認められておったということですよ、四十九年の改正以来今日まで、ということなんでしょう。だからこの条文をはっきりさせた、こういうことなんですか。そこのところがはっきりしない。そこはどういうふうに理解したらいいのですか。いや、そんなことはなかったんだけれども、念のためこういうふうに条文をつくったんだという理屈もあるだろうし、そこのところはよくわからぬですね。どうなんでしょうか。
現段階で、昭和五十七年度の地方財政がどうなるのか、経済の動向もわかりませんし、税収の見込みも不明でございます。また、国の予算編成の動向というのもつかみがたいわけでございますから、私どもとして、どういう方向になるか、これは予測がつきません。したがいまして、国が大幅な増税はおやりにならぬのだということでございましょうが、地方税制をどういうふうにするかということももちろん不明でございます。いまおっしゃいましたような前提でいろいろ考えるにいたしましても、どういった財政の状況なのか、これはもうまことに推測しがたいわけでございます。
 ただ、そういった中で何らか増収の努力をしたといたしましても、そのことを理由に、国として、いままで取り決めた地方への交付金なり何なり、そういった問題について、それを取りやめるとかいったようなことでしわ寄せでもするのではないか、こういうお尋ねではないかと思いますけれども、そういうことはその時点にならなければ議論のしようもないわけでありますが、全般的に客観的な計算に基づいて財政のあり方というものを見まして、その際にどういった措置をすればいいかということの中で考えるべきことであって、地方財源不足が大幅なものが出てまいりまして、それをどうするかという際に、国が、いま言われたようなことを理由にして直ちに、地方財政措置を何もしないということにはならない。それはやはり、たとえば地方交付税法第六条の三の第二項といったような趣旨があるわけでございますから、その時点における財政の状況を見ていろいろな措置は判断すべきだと思います。
 基本的にはそう思いますが、現実問題としていまの段階でどうなるのか、非常に不透明でございますので、具体的にどうこうということは申し上げにくいわけでございます。