お答え申し上げます。
 今、榊原局長から答弁がございましたけれども、この制裁というもの、御存じのとおり平和に対する脅威とか、平和の破壊あるいは侵略がありましたときに、国際社会が一致してその平和を破る国に対して制裁を課すということによって平和を回復するのが目的でございます。それの典型が安保理決議でございまして、決議ができれば、国際約束ですから問題はないわけですけれども、それに至らなくても非常に緊急に処置を要するという場合が多々あったわけでございます。
 それで、この書き方として、そういう国際社会として一致してやろうとしているときに、我が国としても国際社会の一員として一緒にやる、そうでないと我が国のところで穴があいてしまうと。それを避けるために、決議の採択に至らなくても、国際的な努力がいろいろ続いているときに対応できるためにした法改正でございますので、むしろその国連憲章第七章で想定しております一連の流れに、より日本として有効に寄与できるための改正だと私どもは考えております。
きょうは外務省からも来ていただいておりますので、お聞きしたいと思います。
 今、局長のお話はありましたけれども、少なくとも我が国は国連中心の外交政策をとってきているわけですね。そういう中でいわゆる安保理の決議を軽視するような法改正をするということは、これまでとってきた国連中心の外交政策に反するのではないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 現行外為法の規定では条約その他、国際約束のない場合には支払い規制等を行うことができないということになっておりまして、実はこれも湾岸のときの経験でございますけれども、この国際約束ということで、安保理の決議が国際約束ということに解釈できますので、安保理の決議がない限りは私どもは経済制裁ができないということになっておったわけでございます。
 実は、湾岸のときには日本の経済制裁は先進各国に比べて一週間ほどおくれたということがございます。資産凍結等支払いの禁止等を含む経済制裁が一週間、一カ国だけおくれるというのは大変なことでございまして、一つだけ穴があいているということでございますから、その穴を使って資金が流出してしまうと。せっかく欧米が協力して経済制裁を直ちに打ったのにその経済制裁の実効性が全く減殺されてしまうということで、私どもも湾岸のときには大変悩んだわけでございますけれども、法的にそれはできないと、安保理の決議がないとできないということだったわけでございます。
 ですから、今回の改正時にこの点を配慮いたしまして、今回新たなる条項を加えたわけでございます。「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与する」という発動要件を加えたわけでございますから、湾岸のような事態が起きたときには主管大臣である大蔵大臣、通産大臣が外務大臣の意見も徴した上で最終的に閣議決定あるいは閣議の承認ということで経済制裁ができるということにしたわけでございます。
そういうお考えもあるでしょうけれども、国会に対してもきちっとしたやっぱり意思表示をさせるべきだと私は思うんです。それは、そんなに長期に時間をかけることにはならないと思います、国会開会中ですから。特に、それに所属する、関係する常任委員会で期限を切って議論をするくらいのことは、私はあってもいいんではないかなというふうに思います。
 ところで、今のお答えに関係すると思うんですけれども、今回の改正で、経済制裁の発動要件に国連安保理の決議などいわゆる国際約束を要しない、そういうことにいたしましたけれども、その理由は、今お答えになったようなことが主な理由でしょうか。
大変重要な御指摘だと思います。大蔵省が資料をいろいろ整えておりますが、一・七五％の成長を見込んで、そして二〇〇三年にＧＤＰ比三％以内に財政赤字を抑えるような目標を達成するということでやっていった場合にでもなお、要調整額という言葉を使っていますが、大体こういう言葉はわかりにくいんですけれども、要するにそれでも足りないよということなんですね。足りないのが、これはどのぐらいの歳出伸び率かにもよりますけれども、七兆円から五兆円ぐらいの幅で足りないよということですね。三・五％の成長なんということができれば、この幅は四兆円から一兆円ぐらいの不足になるんだと。
 不足ということは、要するにまた何かの手段で増税をするか、あるいはさらなる財政改革で、削減で出さなきゃいかぬということですね。そういう目標を立てればそういうことだと。しかし、それを外したらどういうことになるかというと、先ほど申し上げたように、とんでもない累積になって、雪だるまになって、先生が冒頭におっしゃられましたように、これはとても我々の世代としては渡せないような国を後世代に渡すということになるわけです。
 ですから、ここの問題は何かというと、大変な苦しい状況であるということは私もよくわかります。つまり、これまでの財政支出というのは、特に公共投資のところが裁量的な支出でございますから、調整できればできたわけなんですけれども、そちらの方がむしろ肥大する形で日本経済が運営されてまいりました。これの帰結がどういうことになっているかというと、公共投資絡みの日本経済全体に占める比重というのは、特に建設業絡みの比重というのは欧米諸国に比べると約倍なんですね。ですから、今の仕組みで財政出動をすればまたそれが増幅するだけの話。どういうふうにしてそういうものの比重を経済の中で減らしていって民間の活力ある産業で代替するかという、この産みの苦しみですね。ですから、これで大丈夫なのかとおっしゃられて、私は、大丈夫ですと言う自信は全くございません。
 そういう中で、私が今一つこだわっているのは、財政改革法は通した方がいいだろうという一点だけでございまして、経済全体には大変な問題がある。一言基本的なことを言えば、諸外国に比べて倍もの比重で肥大してきていたそういう建設業、公共投資絡みの財政構造を長期的には半減していくような形で、それを別の民間セクターが吸収するという経済構造改革が求められている。それをどういう手段で追求していくかということについては、私も先ほどからいろいろ申し上げておりますが、恐らく五つ六つ十ぐらいの総力を挙げたそれこそ構造改革を同時に推進することではないかというふうに思っております。