例えば日銀納付金につきましては、金利が下がってきているというようなことも大きな要因でございますし、それから外為特会からの受入金が五十九年度予算で二千二百億ございましたが、概算要求の際にはこれは一応ゼロということで出てきております。それから、先ほど申し上げましたように、電電公社の臨時納付金が二千億五十九年度にはございましたけれども、六十年度の要求にはこれはゼロになっておるわけでございます。それから専売につきましても三百億だったのがゼロになっている。それからその他細かいものにつきましても、いろいろ五十九年度については無理と申しますか、いろいろ努力をして納めてもらっておるものにつきましても、六十年度についてはそろそろ限界に来ているというのが細かいものについてもございまして、そういうものを合わせた結果が概算要求のような数字になっているということでございます。
あなたはおっしゃるんですが、外為はそう減ってないんでしょう、今度だって。百億単位の問題ですよね。それから日銀が確かにことしは一兆二千億ばかり納付しておりますから、これが若干減るかもしれませんけれども、これだってそう大きなものではありませんね。ほかの方は大体そんなに急激に減るというものじゃないと思うんですよね。それがどうしてこんなに七千億、八千億近いものが減ってしまうのかということは本当は理解ができないわけですけれども、どうなんでしょうか。例えば輸銀、開銀なんかの問題も恐らくあるだろう。輸銀についてはどうかわかりませんけれども、開銀あたりはもうけがまだあるんではないだろうか。こういうふうにも思いますし、ほかで物すごく減りそうなものというのは感じられないわけですよね。だから、税外収入はもう少しふえてもいいと思うんですが、どうですか。
税外収入につきましては、過去数年間にわたりましていろいろな努力をしてまいったわけであります。したがいまして、言うならば、あっちこっちのポケットにあったものを全部出してきたような姿になっておりまして、その意味では、今現在予想される六十年度の税外収入の見通しといたしましては、大きなものが期待できないのでございます。
 特に電電の納付金は二千億ございますし、それからその他日本銀行からの納付金、それから外為会計からの納付等々も大きなものが見込めないというのが現状でございます。そのような結果、数字的には一応現段階で見込まれるものはマイナスになっているということでございます。
私は、給与所得は、いろいろな指標を見ましても、この一年就業者数もふえているし、それから労働時間も延びているし、給与も減っていることはございませんので、もう少し伸びるだろう、こういうふうに思わざるを得ませんけれども、これは中途の数字でありますから、今後にまつということにしたいと思います。
 その次に、税外収入が非常に低いわけですね。この中で確かに電電の臨時納付金が二千億なくなったにしましても非常に少ないんですけれども、これは一体どういうことなんでしょうかね。
それじゃ若干数字的なことをお伺いいたしますけれども、五十九年度の税収見込みというものは、もちろんまだ半分しかたっていないわけですから正確には出てこないと思いますけれども、先ほどの税調に出した資料にいたしましても、本年度から比べますとかなりの税収は伸びているわけですね。約二兆五千億ぐらい伸びているわけですけれども、五十九年度の見通しというのはどんなになっておりますか。できたら法人税、所得税、物品税、酒税、そのぐらいの大きなところでおっしゃってください。
そうしますと、一月六日だけで結構です、私今から名前を言いますから、その点で明らかにしてください。
 稲井現理事長、鶴岡前理事長、それから平野現理事・前副理事長、それから榎田、福井両理事及び仲村という同和会の人ですね、こういう人々がおったということの確認はできていますか。
先生御指摘のとおり、ペルシャ湾における安全航行確保の問題は、我が国自身の国益、特に経済的な安全保障に直接かかわる最も重要な政策課題の一つでございます。外務省といたしましても、関連情報の収集及び関係各方面への伝達には、従来から最大限の努力を払ってきております。
 例えて申しますと、ペルシャ湾においてタンカー攻撃が行われた場合には、攻撃の地点、それから攻撃した航空機及び使用されたミサイルあるいは攻撃の態様等につきまして、西側各国あるいは湾岸諸国の政府、外交団、武官団、また直接的にイラン、イラク両政府から得られました情報を関係各省庁にまず遅滞なく伝達しておりまして、この関係各省庁を通じて民間の各方面にも情報が流されていると考えております。
 また、外務省自身といたしましても、こういった情報を踏まえまして、ペルシャ湾情勢、あるいはより広くイラン・イラク戦争全体の帰趨の問題についての総合的な判断を行って、その結果を折に触れて、特に戦局に大きな展開があるとき等、場合によっては外務省にお集まりいただき、あるいは私どもから関係の団体等に出向いていって御説明はいたしております。
 もちろん、こういった情報の伝達に当たりましては、情報入手先との関係の問題等もありまして、例えば情報入手ソースを秘匿するとかいった問題もございますけれども、今後ともペルシャ湾情勢というのは、日本の安全保障に直接かかわってくる問題であるだけに、こういった種類の連絡会あるいは報告会等を、必要がある場合にはできるだけ頻繁に開いてやっていきたい、そのように考えております。
 ただ、ペルシャ湾の状況というのは、何にも増して大きなイラン・イラク戦争の中の一こまでございまして、結局、これは戦争の問題が何らかの形で片づくかあるいは戦争の状態が非常に小規模化する、そういったこととの関連で考える必要がございます。我が国といたしましては、昨年、安倍外務大臣がイラン、イラク両方を訪問されましたことにも示されますように、何とかイラン、イラク両方に対して紛争の早期解決を図れないかということに向けまして、紛争の平和的解決のための環境づくりということでいろいろな努力をしてまいっております。さしあたっての問題は、紛争のエスカレーション、特にペルシャ湾でのエスカレーションの防止ということでございますので、この点に特に重点を置いてイランとイラク、場合によっては国連事務総長を通ずる働きかけ等、できるだけの外交努力はしてきているということでございます。