五月末にウイリアムズバーグでサミットが開かれますね。サミットを前にしまして、ＥＣだけではなくて、アメリカ自身にも相当いろいろな問題が起きてきているようであります。私の手元にあります、これは新聞報道ですけれども、いろいろな米国内の、これは一つの工場の閉鎖に際しましても、工場が倒産して工場を閉鎖する、それもやっぱり自由貿易の犠牲だとか、そういうことがずいぶん言われているようでありますし、また日本の製品を投資減税の対象から除外せいとか、そういうふうないろいろな議論が高まっているようでありますが、サミットを前にしてこういうふうな問題がまたまた加熱してきますと、またいろいろな問題が起きてくるわけでありますが、サミットを前にしてのこういうふうないろいろな動きに対しまして大臣どういうふうにお考えかお伺いしておきたいと思います。
これはあしたの理事会を見てみないと最終的にはわからないんですが、日本のわれわれの主張というものもＥＣ側も相当判断をせざるを得ないんじゃないかと、こういうふうに考えております。
この問題につきましては、大臣も相当本提訴の回避のための努力をいろいろやられたと思うんですが、先ほどの御答弁によると、あしたですね理事会、大体取り上げられることになったんでしょうか、これは。
いま妹尾次長が答弁いたしましたように、わが国の市場閉鎖性特に流通機構であるとかあるいは産業構造そのものをガットの場で協議をしよう、二十三条一項で協議をしようということになっておりますが、それがさらに二項でこの場に持ち出すということは、日本としてはこれはもう基本的にガットの精神にそぐわない、ガットの条項から見ましてもこういう問題が論議されるのはふさわしくないという立場をとっております。
 これまでもしばしばＥＣに対しては反対を主張してまいったわけでございますし、特に最近では、御承知のように、日本はＥＣの要請等も踏まえながら、市場開放を積極的にやってきておる段階でございますから、そういう時期にまた新たにこれを二項に移行するというのは全くわれわれとしては理解に苦しむといいますか、了解のできないところであるということで、今日まで抗議をいたしておるわけでございます。最終的に果たしてガットで取り上げられるかどうかということはこの数日内で決定するわけでありますが、わが国の立場は十分に鮮明にいたしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、ＥＣ委員会、実は日本との間に昨年来かなりの二国間のガットの枠内での協議を行っているわけでございますが、それを多角的な場に持ち出して検討してもらうようにしたいという申し入れがございました。これが明後日二十日のガットの理事会に提出される手はずになっております。
 理事会に提出されますと、提出したＥＣ委員会側は、なぜこれをガットで取り上げるべきと考えるかという説明をいたしますし、日本側はそれについての日本側の考え方を述べるわけでございます。最終的にはガットの場の判断になるわけでございますが、従来私どもといたしましては、これは問題の性質上ガットの多角的な、たとえばパネルとかあるいは作業部会というものを設けて、そこで検討するということは不適当ではないかというふうに考えているわけでございまして、そういう立場に即して対処すべきものというふうに考えているわけでございます。
それでは次の問題に移りたいと思います。サミットと貿易摩擦についてお伺いしたいと思います。
 最近の新聞報道によりますと、ＥＣ委員会がわが国の市場の閉鎖性をガットに提訴すると、その報道がなされておりますが、特にガット二十三条の第二項、いわゆる第三者を交えて白黒の決着をつけるという問題が報道されておりますが、この問題についての見通し等についてお伺いしておきたいと思います。
確かにこのＭＤＡができた当時は、日本の国情からいきましても一方通行的なものであったわけですが、しかし条約そのものは、協定そのものは、御承知のように相互的な立場にはっきりと立って、条文もそういう立場で規定をされておるわけでございますし、私はやはり今回の武器技術の相互交流といった場合は、このＭＤＡの協定を通じてこれが行われることが一番妥当ではないか。その方がむしろいろいろな面で歯どめができておるわけでありますから、その方が妥当ではないかと思いますし、なおいろいろと詳細な細目については、このＭＤＡ協定に基づく細目取り決めで両国がいろいろな点で合意をして、その上に立って交流が始まると、こういうことになれば、今日のわが国の立場から見ましても最も適切な武器技術の相互交流という形が貫かれることができると、こういうふうに思っております。
私は、先ほど申しましたみたいに、大都市では公共賃貸をもっと供給促進する。ただ、その場合考えますのに、たとえばいま一戸建てる場合にどんな場合でも最低二千万かかると思うのです。それを七・三の融資を使いますと、利子だけで年間百四十万、割り算しますと十二万ですね。ですから、修繕とか公租公課とか何にも入れないで、本来は金利だけで十二万という家賃。これは公団がつくろうがどこがつくろうが僕は本来同じだと思うのです。やはりそれを四％、三％ぐらい引き下げるためには、膨大な資金投資が要るのじゃないか。そうしますと、いままで三十年代の、どっちかといったらインフレによって得た利益を、やはり古い方が応分の負担をするということが公団に住んでいる者の相互扶助の立場から必要なのじゃないか。そうしないと、先ほど申しましたように、利子補給もなかなかむずかしくなってくるのじゃないかという意味から、やはり住んでいる方の相互扶助ということが、私はこういう公の住宅に住んでいる方の一種の義務じゃないかという気がいたします。
 それから、おっしゃるように、これからメンテナンスをよくして修繕というのをりっぱにしていくということが公団の大きな役割りだと思うのです。ですから、公団側もこれからは住宅供給戸数をいたずらにふやすことじゃなくて、かなり公団が、たとえば建設だけじゃなくて管理を別にした、もっと入居者のニーズに沿うようなサービスをするようなシステムというものもこれから検討していかなければいけないのじゃないか。もう約六十万戸の大家さんでございますから、たとえば管理公団みたいな、そういう建てるのと管理するのとは別個にするような時期もそろそろ来ているのじゃないかという気がいたします。