ありがとうございました。いろいろ議論もしたいところでありますが、時間もございませんので、次に移らせていただきたいと思います。
 次に、佐々波先生にお伺いをいたしたいと思います。
 一物一価の法則が完全に働くならば貿易財の内外価格差の解消は可能かと考えますが、必ずしもそうとは言い切れないのではないでしょうか。例えば、ブランド品について、海外の輸出業者が差別的価格政策をとるという動きがかなり目立つようになってまいりました。これは一面では経済的妥当性を持ち、現実に日本の業者にもそうした態度が見られるようになっております。マクロ経済理論では貿易財の解消が成り立つとしても、現実には限界があると考えますが、この点についての御意見を承りたいと存じます。
 次に、価格差を是正した場合の税収の問題でございますが、参考人の書かれた九三年八月号の「経済セミナー」の論文では、輸入関税四千億円の減というシミュレーションがなされておるようでございます。この場合のシミュレーションがあくまでも価格差解消の直接的な影響分析であることは十分承知をいたしておるところでございますが、経済全体に及ぼす影響を考えた場合、税収全体としては、短期的には確かに大きくマイナスに振れるというふうに思いますが、長期的にはプラスに転ずると見ることができるのではないだろうかというふうに思います。また、その場合、税収が中長期的にプラスとなるとするならば、国債による補てんでよいと考えるでしょうか。
 以上、二点についての御意見をお伺いいたしたいと存じます。
ありがとうございました。
 次に、武者参考人にお尋ねいたしたいと存じます。
 参考人がお書きになっておられます「アメリカ蘇生する資本主義」の中では、内外価格差の解消は、円高による日本の交易条件の改善による予定調和的議論では当てはまらない、そして、著しい内外価格差を所与とした現実認識と政策対応が必要である、このようにお述べになっておられるようでございます。つまり、本日の御意見でも述べられておりますように、円高差益が一〇〇％還元されたとしても、新たな円高によって生まれる内外価格差は解消するどころか拡大することになるから、これを全面的に解消するためには、低生産性部門の生産性の向上、規制緩和、保護・非競争的慣行の撤廃が必要というのが参考人の主張がと存じます。
 そこでお尋ねいたしたいと思いますが、参考人の御指摘のように考えた場合、今後の日本経済に対する政策対応は、供給サイドの政策をとるべきであって、需要サイドの政策は余り必要でないのではないかというふうにも考えられますが、この点第一にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 第二点は、低生産性部門の生産性が高められたら、労働力が新たな市場に吸収されると見るのはいささか楽観的に過ぎるのではないかと思われます。特に我が国の場合、リストラの対象となるのは中高年層でございます。こうした層が再雇用されるのはなかなか困難なのが実態ではないだろうかと考えます。この点から、マクロとミクロの乖離についてどのようにお考えになるのか承りたいと存じます。
 第三点は農業問題でございます。
 参考人は、米、食料自給策の完全な放棄を主張なさっていると言ってもいいのじゃないだろうかというふうに考えられますが、これらを完全放棄したことによる余剰の増大と環境保全等の社会的コスト増とは、完全に均衡ないしそれ以上の余剰が生まれると考えられますが、以上三点についてのお考えを伺いたいと存じます。
今のお二人の参考人の先生方と同じことを言ってもあれですので、私としては、規制緩和によって従来のいわゆる規制を外すということですと、余り大きな変化がないんじゃないか。むしろ規制緩和したことによって新しいビジネスチャンスが生まれるようなイメージを与えると、先ほどの佐藤先生のＩＳのインベストメントにいくわけですね。ですから、そういうイメージのない規制緩和の場合は、結局はちょっと従来型のあれが広がったというだけじゃないか。
 だから、新しいビジネスチャンスがあるんだというふうに見て、多くの投資家がそれを仕事につなげる。まさに雇用機会の拡大にもなりますけれども、そういうものができるようなイメージを与える規制緩和ということですね。従来の枠をただ外したというようなことではないようなものにしていただきたい。そうでないと実効力がないのではないかと思っております。
お答え申し上げます。
 魚介類は、国民の動物性たんばく質の消費の約四割を供給している重要な部分を占めておることは御案内のとおりでございます。近年、ライフスタイルと申しますか食生活の多様化があったり、あるいは御案内のように、外食産業とか大規模量販店の存在というようなことによって魚類等の需要にも大きな変化があって、そのために輸入水産物が大変増加してきておるというような面があるわけでございます。
 それから一方、供給サイドから見ますと、午前中にもいろいろお話が出ましたように、マイワシ等の近海性の漁業資源の水準の低下が大幅でございます。ピークで四百五十万トンあったものが現在は百七十万トンというような低下をしておりますし、また、海外漁業規制が強化されまして、国内生産、遠洋漁業などかつて四割の比重があったものが現在は百万トン程度になっておるという程度でございまして、そういうようなことから、供給サイドでもやはり制約が出ておる、しかも御案内の円高でございまして、輸入農水産物がふえておるという関係でございまして、したがって、平成五年の魚介類の自給率は七六％だというような状況でございます。
 一方、やはり国民食生活において大事な魚介類についての国際的な状況を見ますと、一九八八年には一億トンの生産量に達したのですが、その後横ばいの状況にあるということでございまして、しばしば言われますように、開発途上国における人口の増加等で水産物消費も増大する、そういうような関係も見ていかなければならないというわけでございます。
 そういう事態に対応いたしまして、我々としては、やはり世界有数の漁場である我が国の周辺水域の資源の高度かつ持続的な利用を図っていかなければ相ならぬということでございまして、午前中にも申し上げましたように、資源管理型漁業、つくり育てる漁業、これを軸として政策展開をいたしまして、可能な限りの国内供給の維持増大、これを図っていかなければならないというふうに考えております。