税制改正で一つだけ個別になるのですが、自民党税調の方で森林・河川緊急整備税というのが今検討事項になっているようでございますけれども、これは一つの目的税でございます。弾力的財政の運用ということから見ても、また治山治水というものは国の基でございますから、本来一般会計でやるべきものだと思うわけです。そういう意味で、財政を預かる当局として森林・河川緊急整備税のような目的税を創設するということはいかがお考えでございましょうか、これはぜひ大臣にお聞きしたいと思います。
いわゆる新型間接税につきまして、総理大臣が選挙中にいろいろな言明をされた、それと今政府が考えております案との関連につきましては、先ほど主税局長からも申し上げたとおりで、要するに国民の非常にたくさんの方々を納税義務者としてこれに巻き込むということが不適当である、避けなければならないということでございますので、八割七分の事業者が納税義務者にならずに済むということはそれについての正しい答えではないかと私ども思っております。
 いずれにいたしましてもこれは国会で御審議をいただかなければならないことでございまして、そのような立場を申し上げまして国会の御理解を得て、成立をさせていただきたいと考えております。
売上税、マル優のことで最後に総括的に大臣にお聞きしたいと思うのですが、国民的な反対の盛り上がり、また各種マスコミの論調等を見ましても、総理の国民、党員が反対しないような云々という選挙のときのあの公約、先ほど主税局長はクリアしているとおっしゃいましたけれども、どう考えても、私ども、クリアしていない、あくまで公約違反である、こう思います。これは売上税の導入であるとかマル優廃止ということがはっきりとした段階で国民に真を問うという強い決意を持って我々も臨まなければいけないと思いますけれども、その点どうですか。
これは制度が結果として不公正に利用されたということで、利子所得だけが他の所得と異なって多く課税対象から逃れておるというようなことは不公平でもあり不公正でもあるということで直したいと思っておるわけでございますから、ただいま言われましたような理由で特に同情しなければならない家庭あるいは納税者個人に対してはある程度の特例を設けるということは入り用なことであるし、また望ましいことであろうと思っております。
これはちょっと大臣にお聞きしたいのですが、マル優の件です。
 老人と寡婦、身体障害者というような話が出ておりますけれども、マル優を廃止した場合、例外適用を老人であれば何歳以上ぐらいから、また寡婦それから身体障害者、こういう方は大臣は一政治家として温かい配慮という意味では入れるべきかどうか、個人的にはどうでしょうか。
教育につきましては、学校教育法の第一条に掲げられている学校につきましては非課税とされる、社会福祉事業におきましては、第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業については非課税とされる、そこまではおおむね確定しているところでございます。また、この税の性格といたしましては、非課税の範囲は極力限定されたものにすることが望ましいとされているところでございます。こうした基本的な考え方を前提として現在詰めが行われているところでございます。
これが自民党税調では今大変大きな問題になっているようですが、例えば専修学校の授業料とか有料老人ホームの入居料とか、こういう個別的なことで、ほかにもたくさんあるのですが、二つ例を出しましたけれども、これらはどう考えてもやはり非課税品目になるべきものだとは思うのですが、その辺の煮詰めも中旬から下旬にかけて全部骨子を決めていく、こういうことですか。
それは民活会社と今言われておりましたが、民活会社ではなく、民間会社イコール私の言うここは東日本旅客鉄道会社（仮称）であるであろうと。ですからその会社が、会社経営の観点から空中権をどう活用してどうやるか、その土地をどう売るかということは、基本的には御指摘のとおり経営戦略で、そこの役員会なり株主総会の——といってもまだ国であるわけでありますが、その決定を得られればそうなるであろうということはあり得ます。あり得ますが、これだけの再生を期した鉄道改革の中で新鉄道会社が、ベースになる、特に日本の中心になるこの東京駅というものを安易に売りましたり、移譲したりということはあり得ないであろうと。大変重要なそこの基幹財産となり得るものでありますから、基幹財産を大事にし、多角的な利用、運用という点で収益を上げるということはあり得ますけれども、やはり経営者の方はそういう視点でやられるだろうと期待をいたしますし、また国が出資をして当分いくわけでありますし、当分の間そのままいくわけでありますから、そういう意味でそういう指導も行えるでありましょうし、株を放出して純粋民間会社にある時点に相なりましたとしても、その場合の物の考え方、事業その他について余り干渉はせぬことにいたしておりますけれども、鉄道運営という所管官庁といたしますれば、やはりそれはそれできちっと保有しながらいくべきであると、こういうことでありますので、期待だけではなく恐らく経営者はそうするでありましょうし、また運輸省としてもそうあらねばならない。ただ、それはもうかると、こういう話でありますけれども、国が出資をしてつくる鉄道会社でありますから、そういう意味で財産が移転をしておるという意味にお考えをいただければよろしいと思いますし、東日本は東北を含めた広大なエリアの中で地域交通を担当をしていかなければなりませんものでありますから、そういう意味で前段申し上げました多角的な運用でできるだけ収益を上げて、それが鉄道経営にプラスになっていくように、売るということではなく、恐らく小笠原先生もよくそこの辺はおわかりだと思うんです。売るときは日本の鉄道がやめて撤退をして別な事業に転換をするときでありましょうし、そういうことはほぼ考えられないわけであります。新幹線ももうこれでスタート、高度交通を進めるわけでございますから、それは御信頼いただいてよろしいのではないかと、こう思います。