先生御指摘のように、賦課期日にできるだけ近いということが最も好ましいということは、そのとおりだと思っております。
 しかしながら、現在まで私どもがやっておりましたのは、賦課期日の一年半前、これは現在もそうでございますが、今回で言えば去年の七月一日、これを基準日として作業を進めてきております。
 実は全国の土地が一億六千万筆を超えるほどございます。それだけの土地につきまして、これは市町村、課税庁の側がすべて評価をしなければならないという点がございます。それから、宅地等に限って申し上げましても、基準地、標準地は四十万地点でございますが、それにぶら下がるといいますか、それにつながる先ほどちょっとパッケージみたいなお話の仕方をさせていただきましたけれども、そういうグループにある土地すべて一つ一つに価格を付していかなければならない。これが宅地等だけで六千五百万筆ございます。これだけの土地についてやるというのは四十万地点の鑑定評価だけでは済まない、その後膨大な作業が続いてまいります。
 したがいまして、昨年の七月一日の基準日に四十万地点について鑑定をかけていたから今回やっとできる話でございまして、この一月一日というのは今私どもが市町村の事務作業から考えますとぎりぎりの限界ではないか、こういうふうに考えております。
さっき野呂先生も言われたんですが、こういう急にぐんと上がってまた最近は急激に下落するというようなこういう時期、いわゆる不安定時期にあるときの実態を押さえてということはいかがなものか。そのことから言えば、どうせやらなければならないということの中でより正解なのは、賦課する時期に押さえる時期というのはより近い時期というのが一番正解だということはだれが考えてもわかると思うんですが、その意味からは、来年の一月一日ということですから、いかに近づける努力をするかという点についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
評価が客観性を持つということについては、御指摘のとおり大変重要なことでございます。したがいまして、先ほどお答えを申し上げましたように、正規の不動産鑑定評価基準に基づく正規の鑑定評価、これをお願いする、こういうことでやっておるところでございます。
 なお、それらにつきましては、内容について通達等を出して具体的に今申し上げましたような点等を各地方団体に通知をさせていただいている、こういうところでございます。
今言われた鑑定評価でありますが、これが大変重要な意味を持つということでありますから、そこらは当然客観性とか信頼性が担保されるということはもう大前提に位置づけられなければならないと思います。こういうことについてはどのように対応しておるのか、お伺いいたします。
ただいま御指摘をいただきましたその問題、まさに評価の均衡化というものが今回非常に大切なものであろうというふうに考えておるところでございます。したがいまして、鑑定評価価格の活用をするに当たりましてもその均衡を図っていかなければなりませんので、情報交換等必要な調整を行うための協議機関として、都道府県、市町村及び不動産鑑定士等関係者による先ほど御指摘のございました土地評価協議会を全国単位のものと都道府県単位のものとそれぞれ設置する旨、固定資産評価基準の取り扱いについての依命通達の改正によって明らかにいたしまして評価の均衡化と適正化に資する、こういうことにしたものでございます。
 この協議機関として、各都道府県単位に設置する趣旨、協議事項、構成員等の留意事項につきましては、局長通達をもちまして各都道府県に示したところでございますし、土地評価協議会規約につきましては準則でお示しをさせていただいており、既に中央、全都道府県でそれぞれ設置が済んでおるところでございます。
 なお、協議の中身でございますが、これはそれぞれの都道府県の分についてだけ申し上げますと、都道府県内の各市町村間の調整を中心といたしまして評価の均衡化を図るということのための情報交換が一番主なものでございます。
これまでの固定資産税に対する住民からの苦情の一つに、住む自治体によって均衡がとれていないではないか、隣の町にいたときもこっちに来たときも同じような資産しかないのに、えらいこちらへ来たら高いんじゃないか、こういうふうな話がかなりあります。
 それで、そういったことについてはどのように対応をされていくのか、そういったことのために土地評価協議会等を設置したというようなことを聞くんですが、こういったようなものが全国の必要なところに全部あるのかどうか、それでその中ではどういう議論がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
 市町村におきましては、平成四年の七月一日を価格調査の基準日といたしまして、基準地を含む全標準宅地、先ほどもちょっと申し上げましたが約四十万地点になりますけれども、これらにつきまして不動産鑑定士等に鑑定評価を委託するなど具体的な評価の作業を進めてきたところでございます。
 今後のスケジュールでございますが、最近の大都市を中心といたしました地価の下落傾向にかんがみまして、平成五年一月一日時点の地価動向を反映した価格の修正、基準地価格の調整、路線価の付設、名筆の評点数の算出等の作業を進めていくことになっておるわけでございます。
 また、固定資産税評価に活用をいたしますために、現在行われている鑑定評価は不動産鑑定評価基準等に定める要件を具備する鑑定評価書で正規の鑑定評価をお願いいたしているところでございます。
先生のお尋ねの第一点についてお答えを申し上げたいと思います。
 国民健康保険事業の広域化という問題につきましては、従来からさまざまな議論があるわけでございますが、私どもとしては、運営の効率化とか市町村の保健活動との関連等を考えるならば、当面はやはり市町村に基盤を置いた事業運営を行うことが現実的な選択である、こう考えておるわけでございます。
 しかし、先生御指摘のように、社会経済情勢の変化等によりまして保険者の規模が二極分解している。今、国保は三千人未満の被保険者の市町村が千を超えるというふうな状態にございまして、いわゆる財政運営基盤というものが大変脆弱化してきている、こういった点も事実でございます。このために、小規模市町村対策として、いわゆる財政調整交付金による財政調整とか、あるいは都道府県国保連合会の行う高額医療費共同事業の推進、こういったこと等を図りまして、その運営の安定化に努めているところでございます。
 そこで、お尋ねの今後の問題でございますけれども、今後ともそういった市町村の構造的な問題、これはますます深刻化してくる、私どもはこういうふうな危機を抱いておりまして、現在この保険者運営のあり方につきまして、医療保険審議会というものが昨年健康保険法の改正で創立されておりますので、国保を含めまして医療保険全体の審議をお願いしているところでございますが、この国保の問題についても検討項目の対象となっておりまして、審議会の御議論等を踏まえながら適切に対応してまいりたい、かように考えている次第であります。