現在では考えていないという御答弁でありますが、ぜひ大臣考えていただきたいと、こう思うんです。これまた時間がありませんから、具体的な要望はまた後日何らかの形でいたしたいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、最近の非常に地価の高騰、特に言えば商業地だとか、あるいは準工業地帯等の地価の大変な高騰等で、実際は財産が全くないと思っておっても、べらぼうなやっぱり評価をされるというふうな例があります。
 それからもう一つ、私これは最も疑問に思っている点ですが、仮にいまから三十年前に、創業者であるおやじさんが個人時代に持っておった土地、それをそのまま無償でというか、権利金、保証金等を取らないで、自分がつくった同族法人である会社に貸しますね。その同族法人がその土地、建物を借りる、その後若干の法人としての建築をすると、こういうケースは至るところにあるわけですね、中小企業の場合。ところが、相続なり譲渡の場合の評価が、その土地が要するにある価格の権利金によって評価されていますよね。だから、これは大変不合理だというふうに思うんですが、これはどうお考えでしょう。不合理じゃありませんかな。要するに、全く収入は得てないんです。しかし、現時点ではそれを使っておるから使用権がある。したがって、権利金を出した借地と同じような、まあ金額は若干違うということはあるかしりませんが、評価をすると、こういうことになっておりますが、これはどうですか。
先生いまお話がございましたように、五十三年の四月に先生のいろいろな御高見を承りながら通達改正というものを行ったわけでございますけれども、基本的に私どもの通達で処理をするということは、おのずからそこに一定の限度があるわけでございまして、現在の相続税の法律の要請しております中で、私どもといたしましては、その中で実態に即した考え方というものを取り入れるということで処理をいたしたわけでございますが、いろいろ先生御案内のような類似業種比準方式でありますとか、純資産価額方式でありますとか、あるいはその他のいろんなことを考えてやっておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現在率直に申しまして、私どもの方としてこの通達をさらに改正するということにつきましては、考えておらないというのが実情でございます。
まあ、若干かみ合わない議論ということになりますが、しかし、実情からすると、それらの点についてもっとやっぱり細部にわたって御検討いただく必要があるということについてはおわかりいただけると思いますので、今後の検討課題でありますけれども、十分ひとつ御留意をいただきたいと重ねて要望しておきます。
 次に、主として中小企業のこれまた問題でありますけれども、非公開株式の譲渡あるいは相続等の問題であります。これは去る五十三年の四月に若干の改正が行われました。この問題については、わが党も、また私も、その数年前から非公開株式の譲渡、相続を、現在のようなその時点での評価方法、課税方法では、せっかく長い間苦労してきた創業者が、言えば後継者に事業を譲る、あるいは死亡して相続をする場合に事実上相続ができにくくなる、事業継承ができにくくなる、これは大変な問題であるということで再三指摘をし、また要望し提案をしてまいりました。先ほど申し上げた五十三年四月に一部改正になりましたけれども、若干の改正であって、まだまだ問題点が非常に多く残されておるわけでありますけれども、特に最近は、言えば土地の非常な値上がり等によってますますそのスムーズな事業継承が困難になってきたというケースが至るところにあるわけですね。したがって、再度この非公開株式の譲渡、相続に対する評価の仕方、課税方法について改正をされるいま意図はありませんか。
特別に人から恨まれるほどまけているわけじゃないのでして、中小企業の中には一千万円ぐらいにしろというお話がかねてあるわけですよ。しかし、いまも審議官が言ったように、所得税の方も五十二年以来据え置きというような状態でございまして、中小法人というのは大体同族会社が多いのですね。大部分は同族会社。そうすると、個人で事業をやっておる人との権衡も一つあるし、九百万、一千万まで仮にすれば、その人たちは結局減税みたいな、いままでだって四〇％税率を払っておった者が、今度は九百万円、一千万円のところが三〇％に一〇％下がってしまうということで、それはちょっとやっぱり、個人で事業をやって千五百万円ぐらいの人がいっぱいありますからね、逆に。そういう人との権衡上もどうもおもしろくない、全体的に減税は見送っているのだからというようなこともありまして、八百四十万にすればいいじゃないかと、それも中途半端な数字でもあるし、それじゃ九百万にすればいいじゃないかと、それは一つの考え方かもしれませんが、いま言ったような点から八百万にしたということなので、御了解を願いたいと思います。
今度の特例期間中の臨時措置の問題、それからそれの善後措置についてはこの法案で書いておるわけでございます。しかし、根本的に年金財政がどうなるかという問題は、先日予算委員会におきましても各委員から総理に御質問があったわけでございまして、これはもう基本的な問題でございます。そういう意味では、これからの高齢化に向かいまして、年金の給付と保険料のあり方、長期安定のために一体どうなるのか、これはやはり真剣に考えていかなければなりませんし、それから各年金、共済年金なり、そういったものとのバランスの関係をどうするか、官民格差をどうするか、あるいは将来一元化が可能であるかどうか、そのときに、いろいろ出ております基礎年金というものはどういうふうに絡んでくるのか、これはもう大変な長期問題でございまして、われわれとしてはこれに真剣に将来取り組む時期が来るであろうということを考えておりますが、今度の措置とは無関係でございまして、このために保険料を上げるとか、あるいはそのために給付水準を下げるとか、それは全然考えておりません。
 なお、ついでに申し上げますと、昨年御了承を得まして、男子の場合、年金の料率を九一から一〇六に上げておるわけでございます。それから、医療につきましても、八〇から八四までとりあえず上げさせていただいているわけでございます。これによります平年度の増収額は、実に大体一兆三千億になるわけでございまして、われわれといたしましては、受け持っております年金財政あるいは医療保険の健全のためには従来とも努力をいたしているわけでございます。