委員長もう一つ。
 今、審議官からお話しいただきまして、私も会社更生法が必要ないとか、あるいは全部害だと、そういう意味で申し上げているのではありませんで、会社更生法の必要性、また、会社更生法によって再建された優秀な企業も知っていますし、そのために下請業務が継続されたということによって大変喜んでおる下請企業の実態も知っていますが、ただ、中にはなぜこんな会社の更生計画を認めたのであろうかというふうな会社も実はあるわけですね。
 だから、そういうふうな面で裁判所がさらに、例えて言うと、さっきのリッカーミシンのように八年間も粉飾を続けたような企業が、実際に会社更生法の決定を受けて、果たして社会のために必要な企業として今後存続することが適当かどうかという議論も出てくると思うんですけれども、リッカーがだめだということだけで言うのではありませんが、そのような問題等も考えていくと、やはりもっと更生法そのものの運用の仕方、あり方等にも一応検討の時期が来ておるんではなかろうか、こういう面で申し上げたわけですから、御検討をいただきまして、さらにまた、申し入れしたいことがあればひとつ申し入れをしていただきたいという考えでございます。
 別に御答弁は要りません。
 終わりました。
まず、会社更生法の評価の話でございますが、確かにこの法律は大変難しい法律でございますし、人によりまして評価もいろいろあるかと存じます。
 ただ私どもといたしましては一応次のように考えているところでございます。もし会社更生法がない場合、つまり民法、商法あるいは破産法といった通常の民事法だけしかない場合に、破産に陥るようなケースにつきまして、従業員の問題、下請企業の問題あるいは地域経済との関係の問題等に配意いたしまして、従来の経営者には退陣を求めますけれども、事業だけは残す工夫がないかということを模索して制定された法律であると、このように受け取っているわけでございます。具体的には裁判所の厳重な監督のもとに債権者、株主等の協力を得まして、御指摘のような債権カットなどを行いながら会社再建を図っていくというものでございます。
 下請企業との関係でございますが、確かに若干時間はかかろうかと存じますけれども、破産の場合よりも、通常は会社更生の場合の方が企業債権の回収率は高いように聞いております。普通、破産になりますと、うっかりいたしますと一銭も戻らないというケースも多々あるようでございますが、会社更生の場合には三割とか四割とか五割とか、ケースによって違いますけれども、平均的には戻る率が大きいと聞いております。
 それから、もっと大切なことは、この場合にはとにかく事業は残るわけでございます。したがいまして、下請企業にしてみれば、下請関係の継続の可能性が会社更生の場合には残されるわけでございます。破産の場合にはそれが断たれるということでございますので、私はやはり会社更生法というものは、総体として見る場合には、下請企業のためにも全体とすればプラスであろう、このように考えているところでございます。
 具体的なことになりますが、四十二年には法改正が行われまして、具体的には会社更生法百十二条の二でございますが、中小企業の債権につきましては、一定の場合に裁判所の許可により更生計画認可決定前でも下請代金、債権等の全部または一部につき弁済を受けることが可能であるという中小企業に対する努力もその間になされているということでございます。
 今後さらにより一層中小企業のためにこの法律が適合するような工夫をして、それを裁判所に申し入れるつもりはないかというお尋ねでございますが、この問題については確かにその点も一つのポイントであろうと思いますが、民事法体系の中での話でございまして、大変難しい点もございますが、申し入れる、入れないと申し上げます前に、よく勉強をしたいと思っております。
委員会は時間がありませんから、それぞれの内容をなかなか説明がしづらいんだろうと思うんでありますが、それとも知って知らざるを常とするということなのかどうかわかりませんが、少なくとも私の考えは、諮問機関だとか何かいろいろありますが、事業にかかわる物事をまとめていただくということになりますと、学者先生というのはまあ正直に申し上げていろいろ系統的に調べ上げたり理論的に構成すると思うんですが、きょうおられます局長さんというのは郵政省に入って最近はもう三十年少々——大友先生ですね、三十年いただいたのは。そうなってきますと、もう問題点というのは全部私は知っていて、学者先生と議論をしながら中間報告だとか最終報告だとかいうものをもらうんじゃないかと思うんですね。全然知らない人がいかがいたしたらいいでしょうかといって、これ学者集めてやっているんじゃないだろうと思うんですね。そうなってくると、五回会合やられたそうですが、五回の中で一体どういう形でこの学者は考えているのか、この先生は考えているのか、大体自分としてはこういう方向でこの事業を持っていった方がいいんじゃないかと思うんだけれども、ということぐらいはお互いにわかり合って報告書を求めていくんじゃないかと思うんですね。郵政省の意思と違って、何かうまいことひとつお願いしますよと言ったって、これはあんた学者が事業を担当しているわけじゃないんですからね。ですから、もうちょっと鮮明に問題点を掘り下げてもらいたいというようなことについて諮問をするんだという意味合いからいきますと、ある程度報告書が出れば、大体そのことをいち早く、そうか、やっぱりおれの考えていたとおりあの学者先生もいろいろ検討して答申をしてくれたわいと、じゃこれをやらなきゃいけないんじゃないかというふうに私、素人ですからそう思うんですが、そうじゃないよと、とにかくもういろいろ諮問をしたり懇談会を設けて検討していただくときは、あんまり郵政省の意思は入れずに学者先生に十分ひとつ検討していただいてそれをいただくんですよというのか、この辺が私は端的に言ってよくわからないですね。だから、初めから何かをやらなきゃならない、それの理論づけをどうやって多くの人たちの意見を聞いて出してもらうかという意味合いなら、もともと出たらすぐ具体的に何らかの問題にいち早く着手できるというふうに私は考えるんですがね。
 ちょっと具体的に質問いたしますが、これも何回か前にも指摘しておったんですが、例えば郵務局は昨年、代金の引きかえ郵便制度を改善しましたね。それで、十万円以下の物品に限って外務員が配達して代金を受け取るという形のものをつくったわけですけれども、しかし今単に十万円以下じゃなくて、高い品物もいろいろな形で販売していますよね。そうなってくれば、郵便で品物を送達をして、大体そういう注文をする方は郵便貯金の口座を持っているわけですから、そこで現金の授受をしないでも、そのお宅の通帳の口座番号がわかっておれば郵便局はそこから引けばいいわけですから。というようなことを考えれば、十万円以下の物品に限って送達する、十万円以上の物品の送達はできないというようなことなんというのは、省内で、よしそれでやろうかということになればできるんじゃないかというふうに考えるんですが、こういうことなどについても何か考えておらないんですか。