ちょっとかぜ引いとってお聞き苦しいと思うんですが、どうも吾信はこの元支店長をかばっている節があるように私に思われる。戸部氏に現理事長が、安斉氏は背任に値するが、事を穏便に済ませたいといった趣旨のことを言明したと。私の調べでは、安斉氏は五十年にいま言われたとおり嬬恋の支店長をやめた後、一時吾信の傍系会社である吾妻商事株式会社、現在の吾妻信興株式会社に出向した。ちなみに、この会社は本店住所は調べてみたら吾妻信用組合と同じで、役員も取り寄せてみましたけれどもほとんど吾妻信用組合と一緒なんですね。で、こういうことで不動産を扱っていると。そこでこの不動産会社がらみの疑惑が出てきているわけです。私はどうもこの金融機関というのは不動産の土地転がしをずっとやったような疑惑をいま持ちつつあるんですが、というのは、安斉氏にかぶせた約七千九百九十万円の弁済をさせるために、吾信が安斉氏に金を貸した。その金でこの吾妻商事から土地を買わせて、さらにそれを転売させた。つまり土地を転がして、そしてそういうことを安斉にやらせた。この点は県も承知しているのであります。
 十月二日の群馬県議会で、さっき述べた境野県議会議員がこの点を質問した。それに対してこういうふうに県は答えたわけですね。同信用組合の報告によると、安斉元支店長は同信用組合から融資された金で吾妻信興という会社から不動産を買い、それを売って約七千万円の利益を得て負債を返したと聞いていると。そうすると、県は組合ぐるみの土地転がしを認めたわけです。これは組合が不正の疑惑を隠すためにしたものであって、支店長の不祥事が組合ぐるみであったことを私は示していると思うんです。大蔵省、この点は厳正に調査をされて明確な処置をとるべきだと私は考えますが、いかがですか。
実はこれは結果的には依願退職だと聞いているんです。で、この処理も実はおかしな話でして、依願退職にもかかわらず吾信は一億四千六百万円の吾信側のいわゆる浮き貸しの責任をとらせる、そういう形で半分の約七千九百万円を安斉氏にしょわせた。安斉氏に手落ちがないのであれば何もこんな金を私はかぶせる必要がなかったんだろうと、こう思うんです。この事実は御存じですか。あるいはもし知らないとすれば調査を求めたいんですが。
支店長が戸部氏の名前を使って手形を振り出したのは、それによって得た一億四千六百万を浮き貸しするためであったと組合は戸部氏に説明しているようですが、この点について大蔵省、そうですか。
私はやっぱり急いで厳正な処分を要望しておきたいと思うんです。
 それはどういうことかと言いますと、最近になりましてもこのいまの戸部さんだけじゃなくて、同様の被害を受けた事件が、やっぱり一人が勇気を持って告発をしたものですから次々と出てきたんですね。その次々と出てきたものにつぶしがずっと入っている。これはもうみごとなつぶし方です。私はたくさんの金融事件を実は当委員会なり決算委員会でこの十二年間やってきたんですがね、この信用組合の問題を取り上げようとしたときに来たつぶしが一番多いんです。いままで十二年間の中で。きのうなんかほとんど私は身動きできないぐらいの状態にあるぐらい。したがって、私はますます疑惑を強めているんです。大光相互銀行のときもたくさんのことがありましたけれども、こんなひどいことはなかった。
 で、そうしてずっとあれをしてみますと、ほかにも多数事件が存在をしていて、話し合いが、吾信といやいや応じたところもあれば応じない人たちに対しては最近長野県松本市の極東組などというものが仲介に入ったというような形になってきまして、そうしてそれとの間でもっていろいろの工作が明らかになりつつあるというようなことまで出てきているわけですね。私は、こういうような事態を生むということは非常に不幸なことですから、これはやっぱり早急な処理というものをこの機会に強く求めておきたいんですが、よろしいですか。
そこで、第二の質問は、現行戦傷病者戦没者遺族等援護法の、国家補償の精神と書いてあるわけですけれども、そこで適用範囲の問題ですが、軍人は恩給法、軍属、準軍属でありますが、軍属については身分関係が明確であります。それから、準軍属につきましては、これは一時金から出発をいたしまして、遺族給与金と障害年金ということになっておるわけです。それから、弔慰金もあるわけですけれども、準軍属の範囲につきまして、いままでは、これは兵役法は軍人ですから、そこで総動員法は学徒動員、徴用工とかそういうものですね。そういうものに該当する人でありますね。それからようやく、戦後除外をしておりました旧防空法の関係は、私もずっと一貫してやりまして昭和四十九年から警防団、医療従事者を中心に適用に加わってまいりました。そこで、旧防空法を加えたわけですが、警防団、医療従事者、それから防空監視員はちょっと前に加わりました。そこまで加わるのであるならば、たとえば職場とか地域において旧防空法によって動員をされました人々も対象になっておかしくないのではないか。旧防空法関係で防空監視員と警防団と医療従事者に線引きをするというのは、これは若干の改善でありましたが、大体、旧防空法をアメリカ占領軍の直後の状況において適用するということは、非戦闘員を権力動員したということで、当時の中枢部が、内務省その他の防空関係、これが戦犯として追及されるということを恐れまして、これは被害者から除外したわけですが、これは昭和四十九年に初めて警防団、医療従事者を加えたわけです。野呂厚生大臣はそのころ何をしておりましたかね。長くなりますから答弁求めませんが。
 しかし、それならば、職場とか地域で防空隊をつくってやっていた人々も適用させるべきではないのか。私も職場で防空隊で動員されて、バケツを持ったりいろいろなことをしてやったことがありますけれどもね。東京のど真ん中に一時、昭和十九年、二十年初めごろおったのですが、それもやるべきだ。隣組防空で竹やりまでやったのですから、本土決戦に備えてやったわけですから。そういう人々も準軍属の対象に入れるべきではないか。
 いままでの議論とは少し変わった議論、違った角度の議論ですが、その点についてのお考えはいかがですか。