こんな事情があるのですよ。
 教育学という学問は第二次世界大戦後に発展した学問です。だから、戦後は大学における教育学者は少なかったのです。しかし、今日は違います。戦後四十年近い今日は、日本の教育学の水準も国際級になっております。かつて大学における教育学部の相対的地位が低かった時代は、教育学部専門家は必要でないという理屈で法、経だけをいじったかもしれません。しかし、今日の中央教育審議会を考えるに当たっては、その後の我が国の学問の発展や教育学界の発展を考慮するならば、委員の中には相当専門家を投入すべきであると私は考えますが、いかがですか。
先生の御指摘で、かねての教育刷新審議会や刷新委員会の当時と現在の中央教育審議会の委員構成との比較の上で、教育関係の学者の数が少ないという御指摘かと思います。
 教育学関係と申しますと範囲がかなり限定されますし、あるいは教育心理学関係その他を加えますと、広い意味での教育学の関係の方、もう少し数がふえるのではないかというふうに考えますし、正規の委員の中には、おっしゃるとおり教育学の先生は少ないわけでございますが、特に専門委員につきましてはそのことを一貫して配慮してきておるというふうに理解をいたしております。
御迷惑ですが、仕事がふえて申しわけないが、資料提出をお願いいたします。
 今の私の基準に基づいて私流に分析をすれば、正確かどうかわかりませんから後でデータで突き合わせてみたいと思いますが、委員総数のうち大学教授は約三〇％、小中高の校長さんが一七％ぐらい、財界が約一二％ぐらい、大体大ざっぱに言って、全体に共通している特徴はそこにあります。
 そして、一期から十三期までに任命された教授八十四人のうち、教育関係を専攻領域とする学者、教育学会に籍を置く教育学者、私立、国立の大学の教育学部に主にいる教育を専門にしている学者というのはわずかに五人しかおりません。専門委員の中でも五十人の中でわずかに十七人であります。臨時委員の中では五十九人の中にわずか十一人であります。教育関係の学者が極めて少ないのはどういう理由ですか。
そこで、私は基準を示しておきますから、これからの参議院の審議の材料になりますから、こういうタイプの資料を提出してください。
 第一期から第十三期までの中教審の委員構成並びに委員になった大学教授の専攻研究領域、臨時委員の中の教育学研究者、専門委員の中の教育学研究者。今言ったのは普通の委員の中のもの。それから同時に、専門委員もありますから専門委員のもの、こういう資料を各期ごとに整理して提出してほしい、これが一つ。
 もう一つは、委員の構成を検討するに当たって私の一つの物差しは、一番目、大学教授、二番目、小中高校長、三番目、財界、経営者、四番目、評論家、五番目、文部省関係者、六番目、マスコミ関係者、七番目、教育委員会関係者、自治体首長の関係者、労働組合の関係者、日本学術会議の関係者、元文相にあった人、十一言いましたね。わかりましたか。わからなければ後で私のところにまた聞きに来てください。もう時間をとりますから省きます。この基準に従って中教審の委員が一期から今日までどういう変動があって構成されてきたかということのデータを資料として提出していただきたい。いいですか。
きちんとその辺のところを踏まえて開発許可をするように、林野庁としても知事に対してしっかりした指導をしておいてください。確認をしておきます。
 それから今度は建設省にお伺いします。
 処理場建設のところはちょうど、一人の地権者でありますが、山持ちのこういう谷合いを全面的に使おうというわけで、その谷に相当する部分四百八十六平米ですか、水路部分と道路部分の国有地、これは用途廃止とか、それを認めたとか、それからそれを撤回して、取り下げでまた申請し直す、用途廃止はしないということになって、現状では建設省所管の公共用財産になっていて、今そういうトラブル、住民との激しい対立の中で住民が毎日監視に出向いている。時にはみずからの権利を守るために実力行使に出るような場面などもあって、逮捕者まで出るという状況になっていることは先ほど申し上げたとおりですけれども、国有地部分が今そういう状況だ。これは払い下げしたわけでもない、公共用財産から普通財産にして払い下げがいつでもできるという状況でもない。そういう状況の中で現実にそこに勝手に工作物をつくったりあるいはそのための作業が加えられている。
 これは建設省の財産の末端の責任者として県に委任をされ、さらにまた町村に委任されて管理責任者になっているわけですが、そういうものが、これは建設省所管国有財産部局長という大変難しい名前がついて立入禁止というような、工事も当然でありますけれども、そういう禁止の立て札があったのを業者が勝手に引っこ抜いてしまっている。そしてそれをまた県が注意をする、辛うじてその後またもとに戻して立てたというようなことで、今現に工事がそこに進められているということに対して、国有財産を保全する立場というものが建設省にももっと積極的にあっていいのじゃないかと思うのですが、建設省は手をこまねいて何もしない。
 例えば、その末端の管理責任者である町長は不動産侵奪罪ということで警察に告発もしている。そしてそれは書類送検にもなっているということに対して、建設省は国有財産保全の立場でどういう措置をする気なのか。これは本来ならばそういうことに対して立入禁止の仮処分をかけるなりというようなことなんかは、これは法務当局が担当することになるのかもしれないけれども、そういう国有財産の処分について、これを抑える法的手続を法務当局に要請をするというようなことを当然やらなきゃならぬだろうと思うのですね。国有財産を安易に——現況がちゃんと建設省所管の公共用財産である、そういう状況になっているにもかかわらず、それに対して占有権を、どういうところから占有権などという言葉が出てくるかわからぬけれども、我々には占有権があるんだというようなことで勝手に工事をしようというような業者に対して、何らかの手だてというものがないのですか。そういう点についてお伺いしたいと思います。