戦略という定義はいろいろあろうと思いますが、先生今おっしゃるような意味での戦略的な能力を私たちの自衛隊の装備がそれを持っているとは思いません。また五九中業でそういうものを私たちが装備するような基本的な発想はございません。また私は、我が国は専守防衛に徹する国ですから、いわゆるいろんな正面装備においてはかなり専守防衛の極めて厳格な原則に従って装備をいたしているという自信がございます。
 一方、私たちは、そういう性格の防衛力整備だからこそ情報の収集は常にしっかりとしておかなければいけない。その情報の収集という面につきましては私たちは大いに力を注ぐべきであろうと思います。それはかつて歴代の防衛庁長官、特に坂田防衛庁長官などが、専守防衛の国においてはちょうど余り強大な攻撃的な能力を持たないウサギが大きな耳で情報収集しようとする努力をするのと同じように、私たちの国はその収集機能を重視すべきであるという点は私たちも全く同感でございます。そういう意味で我が国のシーレーン防衛、防空の観点から情報収集機能としてＯＴＨレーダーが有効であろうかもしれない、そこでデータの要求をしたというだけでございます。
 全般的に先ほどの米国防総省筋の発言があったということを私も聞き、すぐ調べさせもいたしましたけれども、戦略的な地位にある、地理的な位置としてそういう点があるという認識を述べたものにすぎないというふうに私も確信いたしております。
私もいろいろ調べてみたんですが、単に日本の位置が地理的に戦略的位置にあるということを言ったというふうには到底とれない内容ですね。シーレーン防衛そのものがもともと周辺海域だったのがだんだん伸びてきて、しかもシーレーンも線だったのが幅になり面になって、言うなれば制海権を握るというような議論にまで内容的には発展していく。そして今度は洋上防空で制海権だけではなくて制空権も日本の責任で分担していく。そしてウサギの耳で言えば物すごく長い耳を持つ。ここまでくれば、なるほどアメリカが言うように、単に必要最小限度の兵力、小規模限定戦争に耐え得る能力を持つんだというような議論からははるかに超えたものになって、戦略的な役割、アメリカの対ソ戦略を分担し得る能力、こういうふうに規定もしているわけですね。そういうところにもう客観的にはきちゃっている。少なくとも我々はもちろん前々から指摘をしてきた、アメリカもそう思っている。だから今度は長官の説明をうんうんとうなずいただけで、向こうは特別な注文をつけなかったとかということで説明をされているようでありますが、アメリカの期待どおり、あるいはそれを超える努力を日本の防衛当局はやってきた。自主的にとか日本の防衛のためにとかと言いつつ拡大してきた。
 これについて長官、アメリカとの関係でシビリアンコントロール云々なんという議論があるようでありますが、あなたがハト派ならば、進めるんじゃなくて抑制的な方向で問題を考えていくべきじゃないかというふうにも思うのでありますが、長官としてこの戦略的能力論、アメリカがそう評価していることについてどう考えますか。
今回の防衛首脳会談におきましても、加藤防衛庁長官から、我が国は憲法及び基本的な防衛政策に従って、自衛のため必要最小限度の防衛力を整備していくというのが基本的な考え方であるということを表明され、ワインバーガー国防長官もこれを十分に理解された、こういう経緯があるわけでございます。したがいまして、アメリカ政府ないしは国防総省当局がこういった基本的な考え方について誤解をしているということは全くないと私どもは考えております。
 ただいま委員御指摘の報道につきましては、私どもも滞米中にそういうことを聞きましたものですから、早速国防総省の方に照会してみたわけでございます。そういたしましたらば、そのときのやりとりというのは、要するに日本が地理的な位置からいって戦略的な重要性のある位置にあるというようなことはコメントしたことはあるけれども、しかしながら日本の防衛力整備はあくまでも日本の自主的な判断によって進められていくものであるということを強調した経緯があるということを言っていたわけでございますので、私どもといたしましては、アメリカ側に私どもの防衛政策についての誤解があるとは全く考えていない次第でございます。
まず新しく考えております制度の概要について先に申し上げまして、それから後、個々の問題について補足してさらに申し上げたいと思います。
 私ども、訪問販売トラブル情報提供制度を創設をしたわけでございますが、これは特定企業の販売行為にかかわる訪問販売トラブルの拡大防止、発生の未然防止に資するため、私ども通産省の消費者相談室に寄せられました訪問販売にかかわる消費者相談事例の中から、一般消費者あるいは関係団体等へ情報の提供をしようというものでございます。
 段取りでございますが、まだ第一回の公表は現実に行っておりませんで、ただいま準備中でございます。あとしばらくかかるわけでございます。
 この制度を発足させるまでに、確かに先ほど来先生御指摘の委託費も下敷きの一つにしたことは事実でございます。そしてまた、その委託費による調査の結果も、先生御指摘のようなニュアンスであったことも事実でございます。
 しかし私ども、これを発足させますためにそれだけを下敷きにしたのではございませんで、昨年の十一月から今年の三月にかけまして、早稲田大学の本明教授を座長にお願いを申し上げまして研究会をしてまいったわけでございます。その勉強会のメンバーには地方公共団体の方、あるいは消費者団体の方、あるいは学者の方、それからジャーナリズムの方、いろいろ幅広く委員をお願いを申し上げまして、広い角度から検討した、そしてその結果、一応の制度を策定をしたと、こういうことでございます。
 そこで、いつの間にか企業名の公表制度がトラブル情報提供制度に変わってしまったのではないかという点でございますが、制度の名前はともかくといたしまして、私ども企業名も公表しようと考えております。ただ、企業名の公表はいきなり公表するんでございませんで、まず最初はトラブルの事案を、こういう手口がある、気をつけてくださいという注意喚起のために、企業名を抜きにいたしまして、しかし注意点がよくわかるようなふうにまとめたものを公表しようと思っているわけでございますが、その手口等の公表と並行いたしまして、私どもといたしましては、当該企業及び当該企業の所属するところの業界団体に対しまして、内容是正のための行政指導をいたします。そして行政指導をどうしても言うことを聞かない企業であり、かつまた問題はなお継続しているようなケースについては、その段階でよく事実を確かめた上で、またその企業の言い分も聞いた上で企業名を公表するという段取りにしているわけでございまして、終局的には企業名の公表もあり得るという制度にしているわけでございます。ただ、いきなり、やみくもと言うとおかしゅうございますけれども、いきなり企業名を公表するよりは、手口を公表しておいて――手口と言うと言葉が悪うございますが、を公表しておいて、並行して指導をいたしまして、指導を聞かない場合に企業名を公表する、こういう段取りにしているわけでございます。