その機微な技術なんですけれども、議定書の方はこういうふうに書いてありますね、「資材、核物質、設備、施設及び機微な技術」となっております。この「機微な」は「技術」だけにかかっていると見られるんです。一方、ロンドン・ガイドラインの方は、「供給国は機微な施設、技術及び兵器転用可能物質」となっているんですね。そうしますと、ロンドン・ガイドラインの「機微な」はこれ全部にかかっていると思うんですけれども、このロンドン・ガイドラインとの対比において、この議定書でもって対象になるものはどこが違うんですか。
お答えいたします。
 ただいま申しましたように、本件改正議定書の趣旨は、一言で申しますと核不拡散の観点からの規制の強化ということでございまして、今度の議定書による改正の主な内容といたしましては、従来の単なる「平和的利用」から「平和的非爆発目的利用」にのみ使用されるという規定にされたと。それから二番目は、先ほども申しましたような機微な技術に関する規定の導入が行われたと。それから三番目は、核物質防護、核ジャック対策でございますが、核物質防護に関する規定の導入が行われたと。それから四番目といたしまして、保障措置でございますが、日仏それぞれと国際原子力機関の間において締結された協定に基づく保障措置が適用されることとなったということでございまして、そのほか手続事項といたしまして、核物質等について協定の適用対象とするための要件として事前通告制という制度が導入されることになりました。それからさらに、話し合いによって解決ができない問題が生じた場合のための仲裁手続の導入というのが行われまして、以上六点が主な改正の点でございます。
お答えいたします。
 今回の改正の作業は現行協定の内容を新たにするということでございまして、核拡散防止強化の観点から幾つかの新しい内容を盛り込むという作業が交渉の内容でございました。ただいま御指摘のように、昭和六十三年の七月以降六回にわたりまして交渉が行われたわけでございますけれども、ただいま申しましたように幾つかの新しい規制、例えば機微な技術に関する規定の導入でございますとかあるいは核物質防護に関する規定の導入という現行協定にない幾つかの点を盛り込むというのが交渉の内容であったわけで、したがいましてその検討にただいま申しましたような時間がかかったと、そういう次第でございます。
私先ほどから、日本のエネルギー技術についての水準が必ずしも先端的なものじゃないし、むしろ欧米に比較すればまだそこまでいっていないんじゃないか、したがってこのプルトニウムをつくるというような核燃料サイクルの導入については極端に慎重であるべきではないかということを申し上げてまいりました。フランス、イギリスに次いで世界で三番目の再処理工場をつくろうとしているわけです。それは余りにも急ぎ過ぎているんじゃないか、こういったものの危険と引きかえに急ぐようなことじゃないんじゃないか、そう思いますけれども、大臣はこれを二〇一〇年までに今の二倍とか二倍半とかという原子力エネルギーをそこまでどうしても実現しなければならないというようなそういうお考えをお持ちなんでしょうか。私はもっと慎重であって当然だと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。先に優先すべきエネルギー源があるんじゃないんでしょうか。
コジェネレーションにつきましても、今回の答申の中では大きく取り上げられてございます。コジェネレーションというのは、御案内のとおりいろんなやり方がございます。石油でやるあるいは天然ガスでやるものあるいは燃料電池でやるもの、いろいろございます。そして電気を起こすと同時に熱需要、熱供給ということですか、冷暖房あるいは給湯、お湯ですからそういう熱需要のあるところでコジェネレーションの導入が一番適しているわけでございます。
 コジェネレーションが成り立つためには、長いパイプラインを引いてお湯を遠くまで運ぶわけにはまいりません。したがいまして、都市部にコジェネレーションをどうやって導入していくかということになるわけでございますが、御案内のとおり通常の石油あるいは天然ガスをたきますコジェネレーション、これはどうしてもＮＯｘが出てまいります。多くの都市部におきましては、御案内のとおり環境基準をオーバーしている地点が多々観測されておる状況でございまして、そのようなところに石油、天然ガス型のコジェネレーションを入れていくことについては総合エネルギー調査会では一定の限界があるであろうと。したがいまして燃料電池によるコジェネレーション、この技術が開発されてきております。これはＮＯｘの出方は極めて少のうございまして、そして電気の発電と同時に熱を出すということで、燃料電池型のコジェネレーションを今回のこの需給見通しにおきましては、現在の規模を七十倍にまで持っていこう、一千万キロワット規模まで高めていこうという目標値が設定されております。
財政投融資それから無利子融資、それから、税制上でもさまざまな優遇措置というのが現在もとられているわけですね。
 また、広帯域ＩＳＤＮを今例に挙げて質問してきましたけれども、この法案で言う「高度な電気通信技術の企業化」これを共同開発しようというパートナーというのは、この広帯域ＩＳＤＮの例のように大企業になるということは明白だと思うのです。こうした大企業にも、ここで、時間がありませんから列挙していくことはやりませんが、さまざまな税制上の優遇措置がとられているというのが現状です。今、不公平税制が国民の間で大きな不満になっている。既にこの手厚い税制上の優遇を受けている大企業に対してもっと税金をまけてやるというふうな損金への算入を初め、こういう法案は、新たな大企業優遇策という側面が非常に強いということを指摘せざるを得ないわけです。
 そういうことをきちっと私は指摘をした上で、次へ進みたいというふうに思うのですけれども、本法案のこの地域通信・放送開発事業、これは地方の情報格差を是正するという面もあると思うのですね。この地方都市におけるＣＡＴＶ事業への支援などは適切に行われる必要があると思うのです。
 この問題で、この法案の第三条の三項ですか、「地域通信・放送開発事業に係る実施指針においては、当該事業が行われるべき地域に関する事項について定める」ということになっておりますけれども、具体的にどの地域を指定するのかということです。この指定のやり方として、具体的な地域名を挙げて指定するのか、それとも概念的な指定になるのか、この点をお伺いしたいと思います。