これは先生方の御論議も十分承って、売却益処分に関してはいろいろな御提案がございました。特に、電電公社の資産形成の経緯にかんがみ、また沿革にさかのぼって、ともかく株の売却によって生ずる利益というものは国民利益にひとしくいささかの疑念もない形で使用さるべきであろうという大局的な立場の御意見展開もございました。そして、個別的には、あるいは電気通信の研究開発に基金として使うべしというような御意見もございましたし、また広く国民に株をできるだけ持たせというような御意見、あるいは現在の資産形成に直接あずかってきた組合員各位にも株を、そういった形で自主性というか責任を持たすためにも、持たしたらいかがかという数々のいろいろな御提案があったことは事実でございます。
 しかし、今後の問題でございますけれども、この問題の処分に当たりましては、限度数を国会の御承認に基づいて売却する、いささかも疑念なき形で公開で国会論議を踏まえてやるということ等々を踏まえまして、これらの逓信委員会並びに衆参の本会議で御提示された御意見を関係の——財政当局を指すわけでございますけれども、当然関係の向きと、こういった御意見の趣旨を実現していただけるように、御相談を申し上げるということでございます。
にもかかわらず、私は一抹の懸念は表明しておきたいと思います。
 株の処分ですね、これは大臣、代表質問でもお伺いをさせていただきましたけれども、配当益も含めてどのようにお使いになるおつもりですか。株式の処分益です。
郵政省の原案では、特別二種業者を許可制にして、外資二分の一未満に規制をしておりましたが、これを登録制として外資規制を取っ払いました。その経過と理由をお伺いいたします。
適正原価主義でございますけれども、これは個別原価主義では必ずしもないわけでございます。何といいますか、総体としての費用が総体としての収入によって賄われるということを指しておりまして、まあ事業体によっては適正原価というものを個別原価と置きかえてもそれは法律上は別に禁止しているわけではございませんけれども、総括原価主義というものをとることも、これも自由でございます。それによって事業体みずからの判断によって行うということでございます。
 そういたしますと、新電電の場合には、総括原価主義で、しかも採算地域と非採算地域を、しかも電話については責務として全国あまねくサービスすることを義務づけられております。そういった場合におきましては市外、市内、また市内におきましても採算地域、非採算地域を包括した中で、従来の歴史的な経緯によって積み立てられた料金というものの上に立ちましていろいろな判断をして総括原価主義でいくということはこの法律の建前と相反するものではございません。
郵政大臣のお気持ちを評価いたしたいと思います。
 事業法三十一条によりますと、一種事業の料金について「適正な原価に照らし公正妥当なもの」とございます。コストによるといたしますと、離島などの採算のとれない地域に対して料金の地域格差を生じる、このような心配はございませんでしょうか。
あらかじめ所管大臣が労働大臣であるということを明確にいたしておきます。
 ただ、労働大臣との話し合いの中でも、あるいは総理が先般の本会議での答弁の中でも、三年後の見直しを、廃止を含めて見直しするという答弁でございました。私はしかし、所管大臣として本委員会でもたびたび申し上げておりますように、廃止されることを願望する、三年後に、という形の答弁をいたしてまいりました。私は、総理の、三年後の見直しの際に廃止を含めるという、言葉はそういう表現でございましたけれども、総理の心中は、お話の意図は廃止の方向で特例措置の見直しをするということであるように理解いたしております。
総務理事さんに伺いますが、少し具体的な、例えば手続上の問題でありますとか、局長がいろいろ指摘なさいましたね。そういう点について、公社から、もし本法があしたじゅうに成立しない場合はどういうことになるか。
いわゆる死に手になる危険性が多分にあると思います。そうすると、やはり大手術をやらないと母体が大変なことになるということになる可能性もあろうかと思います。その辺のところは、この前公聴会のときに組合の山岸委員長が端的に申し上げておりますが、私も同じような考えをいたしております。
特に、アメリカは一九八五年は一千億ドルに近い経常赤字になりそうだ、こういうふうに言われております。日本の市場開放のおくれにいら立つのも無理はない、私はこんなふうに思うわけですが、去る二月二十九日にはマンスフィールド駐日大使が安倍外務大臣に対して、日本の対応が遅いんだ、こういう不満を表明したそうですし、またブッシュ副大統領も対日問題担当として同様の不満を表明しています。さらに三月二日には宇宙中継によって経団連とブロック代表が会談したわけですけれども、その中でもブロック代表は、日本側は決まって漸進的にという言葉を使うけれども、自由世界第二位の経済大国が、十年か十五年前にそれを言うならともかく云々と言っているわけです。そのほか、さらにＥＣからも、関税の引き下げとか市場開放をめぐって強硬な要求が来ているわけでありまして、この要求も、見てみますと、「市場開放 ＥＣ、さらに強硬要求」「関税下げ百二十八品目」こういうふうに向こうから言ってきているわけです。特に電機、機械ですね。こういったものが「一時ゼロ」という報道もここで見るわけですけれども、こういうのは挙げていけば切りがないわけです。
 先月の下旬にはアメリカのリーガン財務長官が来日しましたけれども、我が国の資本市場の開放のおくれを、机をたたきながら、そのいら立ちを表明していたのを私もテレビで見ております。我が国が世界経済の中でその責任を果たすためには、何よりも内需を拡大して輸入をふやすのだ、これが重要なことはけさほども既に論議されたところでありますけれども、このような世界各国の言い分に対して、長官としてどう対応されたのか、現状を踏まえて誠意ある対応をされたかどうか。内需拡大をしないと大きなトラブルになるというような御答弁を先ほどしておられたわけですけれども、トラブルになるよりも、もう既に大きなトラブルは発生しているんだ、こう言わざるを得ないわけですけれども、この世界各国のそのような言い分に対して、とりあえずどういう対応をなさったか、伺っておきたいと思います。