ねちねちと申しましたのは、今のようにねちねちとお話しするという意味で申し上げたわけでありますが、この修正問題というのは、これはまあやはり委員会の問題であって、私は今これが現状においては最善なりとして御審議いただいておりますから、これに対して修正案に耳を傾けましょうというようなことを言う立場にはない、こういうことであろうと思います。
 それから、政策選択の誤りで今大平さんのことをおっしゃいましたが、本当に私もあの当時は覚えておりますが、自分として、大平さんが言われた言葉で私に残っておりますのは、財政家として、いわば税金の先取りをした、後世代の税金の先取りをしたということは非常に、あの人はそのことを時々言っておられました。あるいはそれが五十四年のときのいわゆる一般消費税（仮称）につながったのかなという印象が実は私も残っておりました。五十四年以後が私が大蔵大臣でございましたから。
 それからもう一つ言えることは、レーガノミックスの話は、あのとき思い切ってやったが、松浦さんもおっしゃった、それを今はツケに困っている。だから、あれを思い切った政策と見るのは当然でありますが、あるいは前車のわだちとしても見るべきじゃないかな、こんな感じがしております。
建設大臣、いろいろな見方はあるでしょうが、内需を拡大をする政策としてせっかくこういういい住宅減税を出しておられるわけですね。野党も統一要求を出した。思い切ってこういう減税措置を建設大臣として大蔵省にぶつけるお考えを今持っておられますか。
経済企画庁長官、今事務局からお話がありました。この六・三、七・一％が確保される、大丈夫だ、こういうお話でしたが、具体的に言うと、五百十億ドルを減らすためにこの部分をふやす条件というのは、この設備投資を七・一よりもさらにふやすということは現状としては不安定な要素があってなかなか難しいが、最低ここまではいく。そうすると民間住宅の六・三％の寄与率に対して、建設大臣、これは建設省が大蔵省に予算要求で出された住宅税制の拡充内容なんですよ。これでいきますと、仮に減税をこのとおりやりますと、住宅建設戸数が一年間に八万戸ふえる、ＧＮＰは一年間に四兆円ふえる、二年間で八兆円、税収は一年分五千億、二年で一兆円ふえる、ここにこういうふうに資料が出されておるのです。今言ったようにささやかな減税をやっただけで七・一％は伸びると先ほど言われたのです。この方法をとったらさらに住宅は促進されるはずなんですよね。そうするとその分だけカバーできるということになると思うのですが、大蔵大臣、何で五百十億ドル減らすために建設省のこういう要求を拒否したのですか。
住宅投資の六・三％の成長を見込みましたのは、一つは所得がふえるという効果でございます。二つ目は、このたびの住宅減税ということで新機軸を出しておりますけれども、その住宅減税の効果も織り込んでおる。こういうことで六・三％、六十年度の実績見込み四・一％を若干上回る伸びが可能である、こう考えたわけでございます。
今御説明いただいたわけですが、この八ページの国民総生産、これの内訳がずっと羅列されておるのですが、いずれにしましても、今言われたように、七・一％については確保できる、七・一％については間違いないという御返事ですね。ですから、それはそれで一応理解をいたしましょう。
 そうすると、民間住宅の六・三％ですね、この六・三％の成長というのは経済企画庁としては具体的に可能だというふうに見ていますか。
統計のことでありますので、事前に私からちょっと補足といいますか、事前説明をしたいと思いますのでお許し願いたいと思います。
 卸売物価が前年同月比で見てマイナスになっている主たる要因は、輸入物価が下がっているということでございます。卸売物価の下がる要因を二つに分けて考えますと、それぞれ経済的な影響が違うと思います。不景気で物が余っておって卸売物価が下がる、これは主として国内品の物価が下がる。こういったようなときには企業の利益も当然減っておるわけでございますから、これは設備投資が出てくるはずがない、こういうことになります。ところが、外国から輸入する品物の値段が下がってそれで卸売物価が下がっているとき、こういうときにはむしろ企業の利益がふえる、こういうことでございまして、設備投資にはむしろ好条件であるということだと思います。五十二年から三年にかけまして今回にまさる大幅な円高進行が見られましたけれども、そのときの卸売物価の低落は今よりも大きかったと記憶しておりますけれども、このとき企業の利益がまたふえておる、こういうことだと思います。
 したがいまして、卸売物価が下がっているということだけで設備投資に対してマイナスの環境である、こういうふうには一概に言えないのではないかと考えます。
この卸売物価というのは設備投資と直接連動す令のです。確かに公定歩合は下がってきますけれども、金利は下がるけれども、金利をつけた金を借りてマイナスになるようなところに設備投資というのは本当は余り働かないのです、常識的に言うと。ですから現状としては、この民間企業設備投資の対前年度七・一というのは実質的にはブレーキがかかるのじゃないかというふうに思うのです。大蔵大臣、その点についてどうでしょう、大丈夫ですか、確保できますか。
もう時間がありませんから、最後はさらに意見だけ申し上げておきます。
 大蔵大臣おっしゃったことが私はわからぬわけじゃありません。しかし、大都市及び大都市周辺の自治体は、大臣の御出身地とは大分違うわけです、財政状況が。かなりいいですよ。だから、非常に高い退職金あるいは非常に高いラス給与等々あるわけですからね。私は、やはりそういうふうな自治体に対しては、もっと経営努力をし、その努力の成果がもっと住民に還元できるような、そのようなやっぱり地方自治、地方政治というものでなくてはいかぬ。そういうふうなことに対する地方自治の不満が、国民の側から見ると地方政治も国政も同じことですから、全部国政の不満になっているというふうな、そういう傾向もありますね。
 だから私は、確かに地方財政も健全化を考えなくちゃいけませんけれども、何も標準税率を下げたから直ちに地方財政がおかしくなるということとは全く違うと思うんです、この根拠は。そういう意味で、いずれにしてもそういうふうなことを含めてやはり真剣に検討をしていただく時期にある、このように考えますので、特に御答弁要りませんが、再度要望して、これは総理もお聞きいただいておりますから、総理にも十分行財政改革の一環としてお考えいただくように要望しておきます。
 質問を終わります。