日米安保に言う極東につきましては、ただいま申し上げたように政府統一見解、これを保持しておるところでございます。
 そこで、周辺事態の生起する地域があらかじめ地理的に特定できない、このような意味で、周辺事態が地理的概念ではなく、ある特定の地域における事態につきあらかじめこれが周辺事態に当たるか否かとの質問に答えることは、大変困難な問題でございます。
 そこで、我が国は、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知をいたしておりまして、この問題に関する我が国の立場は日中共同声明のとおりであり、我が国として、台湾をめぐる問題が当事者間で話し合いにより平和的に解決することを強く希望いたしておりまして、今委員が御指摘ありましたが、政府といたしましては、この見解によりまして対応させていただいておる、こういうことであります。
周辺事態の範囲に関するもう一つの問題は、台湾問題であります。私は、台湾問題については、中国政府も台湾当局も理性的に対応しており、朝鮮半島有事に比べればはるかに危険度の低い問題だと思いますが、国民に問題の本質を明らかにするために、あえて伺っておきます。
 一九七〇年代の前半に起きた極東の戦略環境の大転換は、言うまでもなく、米中国交正常化と日中国交正常化でありました。これによって、万が一米ソ戦争が勃発しても、中国が少なくとも中立的立場をとることが予想できるようになりました。対ソ戦争を最悪のシナリオとして準備しておかなければならなかった日米安保体制における中国の位置づけが明確に変わったのであります。大平外相が安保条約の運用に配慮すると述べたのは、真に、米ソ対立の構図から中国が外れた以上、あとは台湾問題を中国人同士の問題として解決してくれればよいということの裏返しと思います。
 同時に、中台間で平和的に問題解決の努力が続けられている以上、台湾問題が周辺事態と定義されることはあり得ないということを確認しておきたいと思います。この点について、総理、いかがですか。
今総理の答弁を聞いていて、私の質問とどのようにかみ合っているのかということを理解してくださる人は少ないんではないのかと思う。私は、日米安保条約で言っている極東及びその周辺、この概念を、今の状況下においてこれを変更する必要があるのですか、ないのですかと聞いているのです。結論は、そうであるならばそういう必要がある、そうでないならばそのままで結構ですと。どちらですか。
御主張は御主張として拝聴いたしましたが、政府といたしましては、冷戦終結後も依然として不安定性、不確実性が存在している中で、日米安保条約に基づく日米安保体制の意義は不変であり、極東に関する昭和三十五年の政府統一見解を含め、日米安保条約及び同条約に関する政府の立場につきましては、これは変更ないものとしておるところでございます。
 また、日米安保条約の目的は我が国及び極東の平和と安全の維持であり、周辺事態安全確保法案は我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしており、我が国の安全に着目したものでございまして、日米安保条約の目的の枠内であることはこれまでもしばしば申し上げてきたところでございます。
その次に、周辺事態の地理的範囲の問題について、ここで明らかにさせておきたいと思います。
 周辺事態の地理的範囲の問題については、これまで安保条約の適用範囲の拡大解釈という問題と、台湾問題という二つの問題が混同されて議論されてきたと私は思います。
 第一の安保拡大論から始めたいと思いますが、一九六〇年の安保闘争のときに、岸内閣は、極東の範囲について統一見解を発表いたしました。そこには、フィリピン以北という考え方が明記されていました。それは、日米両国が、日米安保体制の目的実現のために共通の関心を持つ地域として画定された地域でありました。
 今回の周辺事態安全確保法提出に際し、政府は、周辺事態は地理的な概念ではないという説明に固執し、安保条約の適用範囲を無制約に拡大するのではないかという危惧を国民に与えたと思います。私は、政府には、この国民の不安を払拭する義務があると思います。
 まず、安保条約の目的はあくまで、第五条と第六条に書いてあるとおり、日本の安全と、それと不可分にある極東の安全のためにあるという点を確認しておきたいと思います。いかがですか。
若干お答えしたかと思いますが、政府としては、国会にお諮りをいたしております指針関連法案でございまして、これにつきまして今後御議論をいただきたい、こう申し上げておるところでございます。
 国連の平和活動への一層の協力につきましての法整備も含め、今後、自民、自由両党、さらには各党間で協議が深められるものと考えております。政府としては、このような協議の結果を踏まえつつ、本件につきましては、所要の法整備を含め、今後検討を行ってまいりたいと思います。
ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいわけであります。これからの二十一世紀の日本をどのように形づくるか、まさにこの時期は大変重要な時期に来ている、そのように思うわけであります。
 このボランティアの人たちは、みずからが表彰を受けたいがためにやっているわけではありません。これはもう当たり前のことであります。でも、ボランティアでスポーツ振興を図っている人たちは、子供たちが健全に育成していくその姿を見て喜びとしているわけでありまして、ぜひともそういった人たちのためにこの表彰制度をひとつ構築していただきたい、そのように思います。
 そしてまた、これからの時代の中で、地域と学校と家庭、この連携を密にしなければこれからの教育は成り立っていかない、私はそのように思うわけでありまして、先ほどの質問の中にもございましたけれども、学校の中に社会人講師としての制度が今度導入されます。私は、この制度はまさに地域のボランティアというような位置づけで、お金のかからない形で教育に参画できる、これも大きな効果ではないかというふうに思うわけであります。
 お金のない時代であります。知恵を出し合って、地域の活性化、そして子供の健全育成に努めていくことが肝要かというふうに思います。その点は、表彰状一枚幾らかかるかわかりませんが、そんなにお金はかからないはずであります。そういったお金のかからないものがより多くの効果を来すということをぜひとも御認識していただき、前向きな検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
 時間が少し早いのですが、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。