先生御指摘の閣議了解等も踏まえまして、運輸省、厚生省、文部省等の関係省庁の担当者から成る国鉄公共負担軽減対策検討会議というものが持たれまして、五十五年五月以降現在まで十回にわたりまして会議が開かれ、検討が進められておるところでございます。ただ、先般も御説明申し上げましたように、国鉄側のお申し入れの根拠となっておりますのは、法定割引率の下限を上回って割り引いている部分を一応公共負担というふうにお考えになっておられるわけでございますが、ただ、私鉄等でも独自の総合的な判断で通学割引ということはやっておられるということもございますので、その公共負担というものをどういうふうに考えるべきか、あるいはその公共負担というものを政府において仮に負担するという場合におきましても、各国等の例を見ますと、負担をする省庁等がまちまちでもございますので、どういうふうに考えるかということで、その他いろいろ議論すべき問題が多岐にわたっているというようなこともございまして、現在までまだ関係省庁間で結論に達していないというのが状況でございます。
そうしますと、最初の要請から少しでもそれが前進をしておるかどうか、この点を確認をしての了知の仕方でありますか。——時間がかかるから、もうよろしいです。大体しておらないということが明らかになりました。
 そこで、文部省の方は、先般お聞きしたときに、五十四年十一月二十九日の閣議了解に基づいて負担等についての検討を始めたということになっておりますけれども、この点、内容はどうなっているのですか。資料提出を求めておりましたけれども、いまだに私の手元には届いておりませんが。
関係省庁間で数回正式な話し合いが持たれておりますし、さらにそれ以外でも各省間でいろいろ折衝が進められておりまして、それらの内容につきましては私どもでも一応了知いたしております。
先生がおっしゃいますとおり、五十四年八月の国鉄の概算要求に際しまして、厚生省、文部省等に公共負担の措置方について要望してまいりました以降、五十四年十二月に閣議了解がございまして、それに基づきまして国鉄の公共負担の軽減対策を検討するため五十五年五月に関係省庁間で国鉄公共負担軽減対策検討会議が設置されてございます。そこで諸対策の検討が始められた点を踏まえまして、国鉄といたしましては五十四年以降は文部、厚生両省への直接の要望は差し控えているところでございます。
営業報告書の問題と計算書類の問題と分けてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、営業報告書について株主総会の承認を要しないこととしたのはどうしてか、こういう御質問でございますが、営業報告書というのは、その営業年度における営業の概況を記載した文書でありまして、そこに記載されておりますのは事実であります。したがって、これはその処理の方針がよかったか悪かったかというような問題ではなくて、あくまでも事実でございますので、その事実が真実であるか否かということを承認するということになるわけであります。ところが、この営業報告書の記載が真実であるかどうかということを会社の経営に直接関与していない株主に判断させるということは、これはきわめて困難なことであります。これを株主総会の承認の対象とすることは、そういうふうに困難であるばかりでなく、結果的にはその承認の制度そのものが実効性のないものになる、承認があったということによって取締役あるいは取締役会が責任を追及されるのに対する免罪符と申しましょうか、隠れみのになるおそれがある、こういうことでございます。
 でありますから、今回の改正案におきましては、営業報告書に記載されたところが真実かどうか、あるいは記載すべき事項が記載されているかどうかという点については、会計の専門家であります会計監査人及び会社の機関として会社の内部事情に詳しい監査役がこれを監査をして、そしてその結果を監査報告書に記載をして営業報告書とともにこれを株主に送付をする、そしてさらに営業報告書の内容を株主総会で報告をさせることの方がいいということになったわけでございます。
 それから、もう一点は、損益計算書あるいは貸借対照表等の計算書類でございますが、確かに現在の制度のもとにおきましては、会社の大小を問わないで貸借対照表とか損益計算書というものは株主総会の承認を要するということにしておるわけでありますけれども、こういった計算書類も、またこの数十項目についてそれぞれに数額を記載した書面でありまして、これを承認するためには、その各項目項目について記載をされております数字、数額の算出のための会計処理の方法が相当であるかどうか、その処理方法によって算出された額が正確なものであるかどうかということを判断しなければならないわけであります。
 ところが、大会社におきましては、一般の株主は原則として会社の経営に関与をしておらない、しかも、その貸借対照表とか損益計算書に記載された数額を算出するに至った過程というものはきわめて複雑でありまして、これらの書類の各項目について審議をする、その正確性を判断をするということは非常に困難なことであります。株主総会にとって非常に困難なことでありまして、実際問題としてはその内容までには立ち入らないで表面的な審議をしているにすぎない、実効性の乏しいものになっておる、このような制度を大会社について残しておくということはかえって先ほど申しましたような弊害もある、取締役が責任逃れに利用する弊害もあるということでありますので、今回の改正におきましては、これらの計算書類については会計の専門家である会計監査人及び会社の機関として会社の内部事情に詳しい監査役の適法意見があったときは、総会の承認を要しないということにしたわけであります。
 その結果、これらの書類につきましては、取締役会による承認が最終的なものということになるわけでありまして、その承認に関与した取締役の責任も非常に重いものになった。取締役としては慎重に承認をされるということになるわけであります。
 以上申しましたようなことでございますので、名目的に見ますと株主総会の権限を縮小したというふうに見られる面もないではございませんけれども、その実質を考えますと、いろいろと合理的な考慮を加えまして、そして本当に株主総会において審議すべき事項を審議の対象として残して、そのかわりに、株主総会の審議の対象とされたものについては、フルに株主総会としての審議をしてもらうということになるわけであります。