仰せのとおり、当然大学の改革は今回の教育改革の一番重要な問題の一つであると私は思っております。それをただ文部省だけのリードで改革をやっていこうといたしましても、やはり学問の自由を保障し、学園の自治を尊重するという立場からいいますと、いろいろな方々の意見を聞いて、大学の合意を得、そしてまた国民も納得するような改革を進めていかなければならぬ。その一つの中心となるのが大学審議会でございまして、それを現在提案さしていただいておるのでございますが、この事実を見ていただきましても、文部省として、教育改革の第一着手の一番重要な問題は何か、やはり大学の改革にあるということを意識して取り組んでおるということをお察しいただければ幸せと思います。
教育改革の分野においては、私個人の意見かもしれませんが、一番改革を要するのは大学ではなかろうかと思うわけでございます。諸外国との比較におきましても、小中高校課程の教育につきましては相当進歩もしておりますし、整備もされてきていると思うわけでございますが、大学はどうも一番おくれておる。大体大学生が大学へ入って勉強しない、しなくても卒業できるというふうに言われるわけであります。そういう大学の、高等教育の計画的整備ということは、将来二十一世紀を目指しての日本の教育改革におきまして非常に重要ではなかろうかと考えておるわけでございます。文部省としても、ぜひとも計画的に高等教育の改革につきまして計画を立てられまして、御推進いただきたいと思いますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
それは全く仰せのとおりでございまして、私たちも早速文部省内に教育改革実施本部を設けまして、現在、臨教審からいただいた答申を精査いたし、さらにそれにつけ加えて、新しい時代への対応を考えようということで懸命に努力いたしておるところでございまして、ぜひこれは国会の力もかりなければならぬと思いますので、そのときの御協力もお願い申し上げたいと思っております。
ぜひとも第二、第三の筑波学園都市を御計画いただきまして、大学が東京都心になければならない基本的理由はないと思いますし、現下の東京都の周辺における土地高騰の現況から見ましても、国公立大学の用地が供給されるだけでいろいろな意味でかなり緩和されると思いますので、御推進願いたいと思う次第でございます。
 時間が余りございませんが、次に、教育改革の推進につきましてお伺いいたします。
 臨教審は、御承知のとおり第四次答申を取りまとめられまして、三年にわたる活動を終えられたわけであります。臨教審の出された提言の内容は膨大かつ多岐にわたるものでございまして、具体化につきましては検討を要するものも多いと思いますが、速やかに実施手順を定められまして、着実に教育改革を推進すべきであると私も考えておる一人でございます。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
時間がございませんのでもう最後になりますけれども、大臣にお聞きを申し上げたいと思います。それは事業法の見直しに関連をしまして、大局的な見地を含めまして答弁をいただきたいと思います。
 今も御答弁をいただいたわけですが、国際ＶＡＮが発展をします過程で、私は予期しないようなさまざまな外資導入問題というのですか外資の問題がやはり起こると思います。そういうときに我が国としてはどう対応するのかということが現行法制上だけで足り得るのかといいますと、やはり将来情勢に即応して検討していくということが必要なのではなかろうか、かように思うわけです。
 国際通信の分野でいいますと、もちろんＶＡＮもそうですが、第二ＫＤＤ問題が当然これからクローズアップしましょうし、海底ケーブルが光フアイバーに変わっていく、これはディジタル化のことですけれども、そういうことになっていく一方では衛星通信がどんどんということになっていけば、これは市場が本当に複雑に入り乱れていきますので、そういう問題は避けて通れないと私は思っているわけです。
 二点目は、今申し上げましたようなディジタル化の進展に伴って事業者の区分の問題です。当然これは迫られるのじゃなかろうか、現行法制上はちゃんとできていますけれども、それだけでは対応できないようなケースが入ってくるのじゃなかろうか、二点目で私こう思います。
 三点目は、通信と放送の境界がもう既になくなってきているのじゃないかと思っているわけです。ディジタル化の時代を迎えれば、光ファイバーに象徴されますように多様なサービスがどうしても出ます。その過程でオーバーラップしてしまいます。区別がつかなくなってくる。そういう場合に今の事業法で仕切れるのかといったら、これは放送法の領域の問題だって絡んでくると思うのですね。そういうことが近い将来これは検討を迫られるのじゃなかろうか、これは三点目です。
 四点目は、プライバシーと通信主権の問題ですね。主権を守るというのですけれども、もちろんプライバシー、通信の秘密は守らなければいかぬ。通信の秘密を守ったら国家主権が侵されるという二律背反の問題が入っていると思います。それにどうして対応するのか。情報公開だ、まだいろいろありますけれども、そういうふうな検討がまだまだ日本の社会では非常に手がついてない部分、これから御検討というか、郵政省としてのその辺の問題解決の努力を賜らなければいかぬのじゃないか、私は自分なりにこのように思っているわけです。
 国内通信ではＩＮＳ、ＩＳＤＮ、二つの言い方がありますが、それがずっと全国ネットで広がっていったときには国内でも同様な問題が起こるだろう。そうすると、今後のこういうさまざまな変化に現行法でよしとはできない。情勢が進めば、これにどのように対応していくかという法制の改革を迫られる、こういうふうに私は展望するわけであります。
 そうしますと、今回はＭＯＳＳ協議の関係がございまして一部事業法の改正ということでクリアされるわけでありますが、それだけでは済まない。たまたま今年度いっぱいでこの事業法の期限が来る。四月一日以降、これは見直す時期でもありますから、そのときになったら郵政省としては把握できる問題点を出していただいて、言うならば、四月以降の対応できる法制として確立するために、この見直しについてそういう立場で対応されるのかどうか、この点をひとつ、改正に臨むといいますか、見直しに臨む大臣の所信、方針をお知らせいただきたいと思います。