もう一点は補助金の整理、これは何を基準にしていろいろ整理対象というものを生み出しているのかという内容をひとつ示してもらいたいと思うのです。
 今までいろいろと論議をされてきた対象を整理してみますと、一つは、地方の財政力の格差調整とかそういう機能がありましょう。それから一つは、国民的レベルの事業に対して経費を一部負担する、あるいは本来国が行うべき事業を府県、市町村に肩がわりをさせるというような場合に負担をする、あるいは全国を通じて一定の行政水準の確保、そういう意味合いにおいてこれはひとつ考えようじゃないか、あるいは特定政策の奨励、こういうものに一部経費を出そうじゃないか、景気浮揚その他についてもそれに入るかと思いますが、そういう問題。あるいは特定産業の保護強化、こういう問題についても考えようではないか、あるいは特定の民間団体、芸能とかいろいろありますけれども、そういう問題についても、やはり地方の文化発展のために若干は国としても総合的に考えていこう等々の問題があると思うのですが、その辺はどういう見解を持っておりますか。
結局、地方に税源配分をどうしていくか、これは古くて新しい議論でもございますが、私は、地方の独自の税源が可能な限り多くあった方が本来の地方自治じゃないかな、前々からそんな考えを持っております。しかし、私も田舎出でございますので、さはさりながら、そうなると税源の偏在が物すごい。そうすると、結局どこかで調整措置というものが行われなければいかぬ。それら苦心されて、昭和二十年代以来積み重ねてこられたものが今の交付税制度というものではないか。
 しかし、税制調査会で国税及び地方税のあり方についてということを根底に置いて、その安定的歳入を確保するための議論が年々行われておりますけれども、今回は抜本改正ということで、税制調査会の後半の課題としてはそういう問題も御議論をいただけるものではなかろうかというふうに、今の場合、税制調査会の審議の経過を見守っていこう。本来それは可能な限り多くあった方が本当はいいと私は思うのでございますけれども、何分いわゆる税源の偏在というのがどえらいものでございますから思うようになかなかいかぬものだなということをいつも感じております。
毎年度これまでとってきた措置については、今大蔵省の方から御答弁があったようなことでございます。
 今後どうすべきかということでございますが、今御指摘がございましたようにもっと地方に税源を付与したらいいじゃないかという御議論はあるわけでございます。やはり基本は国と地方の間の役割分担をどうするか、それに伴って費用負担をどうするか、それに基づいて財源配分をどうするか、こういうつながりになってくるだろうと思います。
 そこで、今後の国と地方の役割分担のあり方について考えられますことは、あるいは私ども考えておりますことは、よく言われますように、住民に身近な仕事はなるべく地方に任じたらどうかというような趣旨の御提言が臨調なり地方制度調査会、そういうところであるわけでございます。そういう立場に立ってもっと地方に仕事を任せる、責任を持たせる、つまり費用負担を持たせるという前提に立てはそれに伴って当然のことながら税源配分も地方に厚くしなくてはならない、こういうことになります。ただ、地方税と交付税と両方ございますが、地方税の場合は極力普遍的な性格の税がよろしいわけですけれども、どうしても地域によって税源の偏在、財政力の偏在が出てまいりますので、地方税だけではおのずから限界がございますから、地方交付税とあわせて国、地方の財源配分を考えていく必要があるだろう、基本的にはそういうふうに考えております。
毎年度の予算編成に際しましては、交付税の総額について、結局地方財政計画の策定を通じまして必要な交付税の額を措置させていただいております。基本的には所得税、法人税、酒税の三二％ということでございますが、五十九年度の地方財政対策の改正におきまして、地方の財源不足に対しましては交付税の特例加算と建設地方債の活用、この二つの手段で対応するということになっておるわけでございます。この基本税率の三二％と特例加算ということで毎年度毎年度の需要に対処していきたいというのが基本でございます。
私もそういう趣旨の質問をしているつもりですがね。地方交付税は三税による三二％、これは普通交付金ですわね。それから特別交付金というのがもう一つあって、これは若干さじかげんができるのでしょう。だから、税源配分のときの問題を四〇％程度にできないのか、こういう地方の声もあるから、そういう点で税源を配分する根本のときにそういう方式をとってはどうか。
 けさの読売を見ますとこういうことが言われておるのですね。「福祉・補助金抜本見直し 行革審小委の素案」ということが出まして、今後の税配分の問題については地方交付税の抜本的見直しを提唱いたします、抜本的見直しというのは結局、総税収の中で基準率幾らでいったらいいか、こういうような考え方にこれから検討し直そうかということを指摘されている。これは近く出るだろうと思うのですが、そういう点を含めてこの点の税源配分をどう考えるのか。これは大蔵省と、自治省が来ておりますから自治省の見解もひとつ聞かしてください。
内容的には「職員が業務量に照らし著しく過剰である状態」、したがって、希望退職を募り十カ月分の特別給付を行う、こういうことになるのかなという気がしますけれども、「業務量に照らし著しく過剰であるという状態」、これは例えば「業務量」というのは、国鉄経営を進めていく過程では、一方では政策的にこれだけのダイヤを設定する、また逆に荷主や利用者の側からは、ぜひこれだけのダイヤを設定して、地域住民あるいは利用者のニーズにこたえてほしいという両面を持っていて、そういったものを十分に勘案しながら設定をされるダイヤそのものが、ひいては業務量に振り変わっていく、こういう状況だと思うのです。現実にこのダイヤに照らした諸要員というものについて、全く過剰でないとは思いませんけれども、将来ともに過剰になるという認識をお持ちなのかどうなのか。
 私がこういう質問をする前提条件は、過去数年にわたって既に国鉄という企業体の中では新規採用を抑制してきた。そういう意味では技術断層が生じ始めてきているだろう、こういう想定をするわけです。将来に向かって再生、再建をしていくという見地からすると、相当きめ細かく検討をされつつ「業務量に照らし著しく過剰」だという表現になってこなければいけないわけです。ですから、現在と将来に向かっての国鉄のありようというものを正しく分析して構想を組み立てていく、そういうことなしに、「著しく過剰」だという表現というのは当たらないのではないのかという気がいたしますけれども、この点での認識はいかがですか。