今次の雲仙の噴火災害に関連いたしましてボランティアの団体、幾つかございますようです。そういう方々がいろいろ現地で御活躍になっている由は新聞報道等を通じて私どもも承知をいたしております。そういう団体の中で、例えば島原市等に対しましていろいろ、こういうことをお願いをしますというような注文もあったりもしているようでございます。ただ地元には、承りますところではたしかボランティアの協議会というようなものがあるようでございまして、地元の青年会議所等が中心になってつくっているというふうに、記憶に間違いかなければ聞いておりますが、そういったところが受け皿になりましていろいろなボランティア団体の、なれないところへ行って活動していただくわけでございますので、いろいろな御要請にもおこたえを、窓口としてしているというようなことも聞いております。
 一方、私ども、災害の総合調整の官庁といたしまして、このボランティアの活動というのは災害のときに大変重要であるというふうに理解をいたしまして、ことし発表いたしました白書の中でもこの点を取り上げて、防災白書の中で強調さしていただいております。ただ、組織化されないボランティアというようなものはなかなか問題もあるようでございます。つまり、それぞれ腕に技術を備えて、例えば自分は建築の専門である、自分は消防の専門である、あるいは交通整理の専門であるというようないろいろな腕を持った方々、そういう資格を、一応レベルをそろえまして用意をするということも必要であろうかとかいうようなことから始まりまして、いろいろボランティアの課題もあるわけでございます。そういったものもこれから勉強いたしまして具体に、雲仙だけではないわけでございます。あらゆる災害にこういうボランティアの方々の自主的な活動と御活躍を期待するものをこれから助長していかなければいかぬというふうに考えております。
私ももとより自治体にはそれなりの独自の立場があるのは当然であります。しかし、全国では非常に注目しておりまして、特に、私の地域のように災害の経験のあるところは、わざわざ九州まで出かけていって義援金を送ったり、あるいはある町などではたくさんのササニシキを送ったなどという町も出ておるのであります。そういう中で、やはり何を優先するかという態度は、災害に直面したところではあってしかるべきものではないか、こういう意見が実は現地の方から私に昨日電話がございました。そのことで、現地には現地なりの自治体としての判断があるのは当然だと思うのでありますけれども、一言申し上げたわけであります。
 それから、もう一つ私のところに現地から参りますのは、今も地元御出身であります高木委員の御質問聞きまして私は痛感したのでありますが、現地は大変だと思うのであります。あれだけの長い期間避難生活をしなきゃいかぬ、まだ先もよく見えておらぬ、これはやはり大変なことである。そういう中で、ボランティアと言われるいろいろな団体が全国からあそこに相当入っておるようであります。現地の救援のために地元で起こっておる、あるいはよそからも出かけていった、こういうボランティア団体の活動というものをどのように把握されておるか、お聞かせを願いたい。
ただいまのお話は事務的に私の方は伺っておりません。
 それは島原市でいろいろお考え、計画を立てられたということについては、私はそれなりの背景、理由というものがあるのではないか、このように考えられるわけでございますけれども、まさにこれは市町村、自治体に与えられておる選択の範囲内でございますので、今この席で私がとやかく申し上げることはいかがなものか、このように考えます。
裁判官、検察官の報酬、俸給につきましては、これは旧来からそうさせていただいているわけでありますけれども、いわゆる対応金額スライド方式という方式で、一般の政府職員の例に準じて引き上げをするという方法をとっているわけでございます。今回、裁判官、検察官の報酬及び俸給の引き上げの率、これもそれぞれ対応する一般の政府職員、特別職の国家公務員及び一般職の国家公務員の引き上げ率に倣って引き上げているということで、御指摘のようなアップ率の違いというものが出てきているわけでございます。そのもとになります一般の政府職員の俸給月額の引き上げがどういう考え方に基づいてされたのかということは、私どもの所管外でございます。
 御案内のとおり、一般職の国家公務員の給与引き上げは人事院勧告に基づくものでございますし、特別職の国家公務員の給与の引き上げは総務庁において、一般職の給与の引き上げを参考にして行われたものでございまして、どういう考えに基づいてこういうことになっているのかということは、私どもの方からお答えしにくい問題でございますけれども、私どもの承知しているところを申し上げますと、一般職の職員の俸給の引き上げにつきましては、人事院勧告を完全に実施するという形でされているわけでございます。人事院勧告におきましては、行政職俸給表（一）、いわゆる行（一）でございますが、これにつきましては、民間給与の傾向等に照らして初任給及び若年層の職員の改善に重点を置く、あわせて本省庁の職員を念頭に置いて改善を行う必要があるというふうに言っておられますし、指定職俸給表につきましては、昨年に引き続き、行政職を若干上回る改善を行うものとし、民間企業の役員給与の実態に相応した適切な改善が図られるようさらに検討を進めるというふうに指摘されているところでございます。
 また、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給の引き上げにつきましては、私ども承知しているところでは、特別職の職員の給与については、給与体系上の均衡を図るという観点に立って、一般職の職員、特に指定職職員の給与の改善状況を勘案して改定を行う、それから内閣総理大臣等の給与水準につきましては、昭和五十三年から五十七年までその財政事情等から改定が見送られたということから、過去に比べて相対的に低下しているという状況にある、そういった事情を考慮して、指定職最高号俸と同率の改定を行うことにしたのだ、こういうふうに承知しているところでございます。