中小企業庁といたしましては、中小小売商が大型店のむちゃくちゃな進出によってじゅうりんされるということがないように、中小小売商の味方になって擁護しようという立場でございます。したがいまして、この融資制度が例の大店法の調整に何か影響を与えるということはあるべきではないと考えております。むしろ大店法は厳格に運用していただく。そして御指摘のとおり、その大店法で支障がないと決まった上において大規模店と中小小売店が競争する場合に、しかしそういう場合でも中小小売店には援助をする必要がある、こういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。しかしながら、そういう誤解を与えてはいけませんので、これの運用に当たってはその点は厳に注意をしていきたいと思いますし、この融資制度の運用は各県が中心になってやりますので、県にも十分その趣旨を伝えたいというふうに考えております。
こういう制度を設けることについて別に反対はしません。むしろ賛成しますけれども、ただ問題なのは、いま大型店が、特に商業の場合大型小売店がもう何か洪水のようにめちゃくちゃに進出して、地域を荒らし回っていると言ってもいいと思うのですね。
    〔渡部一恒一委員長代理退席、委員長着席〕
そういうときにこういうものを設けるということは、通産省の姿勢が悪いからそういうふうに勘ぐられちゃうのかどうか知らないのですが、どうも大型店向きにいろいろ施策をやったりする傾向があるので、そこで大型店が進出しやすいようにこれをつくって、そしてしてもいいのだという方向にこれを利用されるおそれがある。こうなったら、これはかえってアブハチ取らずで、大変な問題になると思うのですね。したがってチェックの方も厳しくやる。そしてやむを得ず進出したものに対しては、それはいま言ったように正常に育っていくような形に持っていくのだ、こういう形で私は運用してもらいたいと思うのです。その点の心構えをお聞かせいただきたい。
公取委員長、お引き取りになって結構です。
 大型店の問題についてお伺いしますが、中小企業体質強化資金助成制度というのを、これは仮称になっておりますが、五十五年度の中小企業施策の重点の一つとして設けられたようであります。これは大型小売店舗の進出でいま非常に悩んでいる中小小売店対策あるいは下請中小企業対策というものも入っていると思いますが、この場合中小企業の分野法との関係のいわゆる生産業者、これらもこれに含まれるかどうかということについてお答えをいただきたい。
 それから、この資金は一体どういうときに使えるものか、これを具体的に示していただきたい。
きょうの新聞だったと思いますが、いわゆる書店の再販の問題で、ある程度合意に達したような記事が出ていたわけですが、これはかなり合意に達する見込みがあるというふうに委員長お考えですか。
電力多消費型の産業についてはいろいろ問題があるので、時間がありませんからこの次に回します。
 そこで、公取委員長にお伺いしますが、最近の報道で中央繊維興業というのが昨年暮れあたり倒産したということを聞いておるわけですが、その原因というのは紳士服の売れ行き不振で返品が殺到している、大量の在庫を抱えているためだ。ところが、この返品の大半というのがいわゆるＰＢ商品である。プライベートブランド品というのは、御承知のように百貨店あるいはスーパー等が注文をする方でありますが、その注文をしてつくらせて、自分のブランドで売っているものについて返品をするような傾向がふえてきたという報道があったものですから、最近の大型店の横暴は目に余るものがあるので、この点についていろいろ御努力を願っていると思いますが、どんな方向でいま対策を立てておられるか、お伺いをしたいと思います。
原子力発電所の個々の定検の修繕費の実績につきましては、私どもは承知していないわけでございますけれども、大体どのぐらいかかるだろうかという想定はできます。一回当たりが二十億円から三十億円程度になっておるのではないか、こういうような数字をおおむね把握をしておるところでございます。
そこで今度は、中に修繕費というのがありますが、原発の場合には年がら年じゅう修繕ばかりしているわけですね。一年じゅうずっと、三年も続けて修理しているところもあるわけです。そうなりますと、いわゆる定検——それをみんな定検定検と呼んでいるわけでありますが、この定検中の修理費というものについて、通産省、エネルギー庁は一体この期間の定検については幾らかかったんだという資料を持っておられるか、お聞きしたいのです。
いまの建設中資産の中身でありますが、東北電力の場合、女川発電所のいわゆる協力金と漁業補償をいろいろ含んでおり、これが百十億円あると聞いているわけです。そうすると、こういうものが全部この中に入っているのかどうか、その点が一つです。
 それからもう一つは、これは電力会社全体で、特に原発を持っている会社でありますが、ドル減らしへの協力というかっこうでウランの大量買い付けをやったのではないかと思うのです。その場合、いわゆる核燃料の契約分、その中には、完全にこっちへ入ってきているものもあるのか。いわゆる受け取ってしまったものなのか、それともまだ契約先に置いてあるのか。契約で何年。ことに持ってくる、こういうかっこうになっているものがあるのかどうか。もしあるとすれば、外国に燃料があるというようなものまで全部こういう電力料金の中に入ってくるというかっこうになっているものについては、一体どういうふうに考えたらいいのか、この辺も疑問なんですね。
いろいろと対応されているようでありますけれども、これをやはり実りあるものにしていくための一層のきめ細かい対応を私は今後要望しておきたいと思うのです。働く人がいる。国有林もあるし民有林もあるわけですが、特に民有林のような場合には、山を持っている経営者の経営というものは、山によって安定した生活というものが可能だという方向、そういう経営状況というものをよく見てやらなければいかぬと思うわけです。
 聞くところによりますと、大体四十年ごろからですか、木材価格は二倍。しかしながら、育林費というのですか、これが五倍。いわゆる逆ざやです。こういうようなことで、山に手をかけるのは損であるということで放置しておく。これはまことに残念なことですが、やはり現実に経営ということを考えますと、その方がプラスであれば山を持っている方はそういうふうにせざるを得ない。ここに意欲を失うような状況というのがあらわれているわけでありますから、要するにこういうところから脱皮させなければならない。やはり金業として、経営としての体質を強めてあげる、こういう努力も一面で国としてはしてあげなければならないわけですが、こういう点につきましてはどのような対応を考えておられるものか、お答え願いたいと思うのです。