私の方から手短に御答弁申し上げたいと存じます。
 川俣先生、この問題につきましては大変深く御研究になっておられますので、余り多言を要しないと思います。
 三点ございます。
 第一点は、先ほどちょっとお触れになりました、いわゆる日本語訳の訂正の問題でございますけれども、これは捕虜に関するジュネーブ条約六十七条の訂正でございますが、これは昭和六十一年の当時に告示をいたしまして訂正をしたわけでございます。川俣先生からも御指摘もございまして、当時この条文について再検討を行いまして、また単に条文の表現ということだけではなしに、成立経緯あるいは各国の解釈等も広く調査したわけでございます。ただ、その結果、必ずしも明確に一つの結論に達することはできなかったわけでございます。すなわち、この「ザ・セット・パワー」といっております部分が抑留国を指すのかあるいは捕虜が属する国を指すのか、その辺が一義的に確定できないという結論になりましたので、原文に即して当該国というふうに訳しまして、そしてその具体的な意味はいわばケース・バイ・ケースの解釈にゆだねるほかないというのが当時到達した結論でございます。
 それから第二点は、これも川俣先生御承知の点と思いますけれども、これまでも何度か御答弁申し上げたことがあると思いますが、この捕虜の待遇に関するジュネーブ条約は第二次世界大戦後に成立したものでございます。そして日ソ間でこれが適用になりましたのが一九五四年でございますので、この条約が、第二次大戦を契機として起こっておりますいろいろな問題にそのまま適用されるということには無理があろうというのが、これまでも何度がお示ししました政府側の考え方でございます。
 第三点は、いずれにいたしましてもこの条約六十七条の趣旨と申しますのは、抑留国あるいは捕虜の所属国が行った支払いを最終的に敵対行為が終わったときに関係国の間の取り決めの対象としなければならない、すなわち戦後に取り決めをつくって清算をしろという規定でございまして、いずれの国が補償責任を負うかということは、この六十七条で直接規定しているものではないという点でございます。
法律上の問題は条約局長から今説明をいたします。
 私は政調会長の当時だったと思いますが、この抑留者問題、非常に自民党の中でも熱心な方もおりまして、川俣先生も長い間この問題で一生懸命やられて、熱心な方であることはよく存じております。そこで、党内でも随分問題になって、非常にお気の毒である、何か慰霊といいますか慰労といいますか、そういうような国民として感謝の意を表する必要があるということで、当時、記憶に違いかなければ一律十万円だったのではなかったですかね、それを差し上げるということとともに、銀杯か何かを感謝の意味で差し上げて、ひとつこれでまことに少ない金額でございますが御勘弁をください、こういうようなことで、大体政府・与党としてはそれで一応もう決着したというつもりで今日までいることは、これは事実でございます。
 その他、法律上の問題につきましてはどういうふうなことになっておりますのか、川俣先生のおっしゃるのもなるほどなと思って私感心して聞いておったのですが、専門家の意見をちょっと言わせていただきたいと存じます。
東京佐川急便の問題につきましては、現在捜査当局による調査が進められている段階でございます。私どもといたしましても、この取引先の金融機関からは、東京佐川急便への融資が相当数の銀行やノンバンクによって行われておるというふうに聞いております。
 そこで、この融資のあり方についての御批判でございますが、東京佐川急便ないしは佐川グループはその業界で二番目というような大手でありますし、収益力も高いというような評判もございます。したがいまして、そういうところに対して金融機関なり何なりが取引をするということ自体は何ら不思議ではないわけでございます。ただ、それが量的ないしは質的にどうであったかという点は、御批判のような問題もいろいろあろうかと思います。その点は今後捜査当局による捜査によってだんだんと実態が解明されていくものであろうと考えます。
 それからさらに、やや通常と異なる問題は債務保証でございます。しかも、この債務保証は新聞などにも報ぜられておりますように簿外であったというようなこともありますようで、佐川の本社でもなかなか把握していなかったようなところがあるということも聞いております。したがいまして、外部から金融機関がその辺について立ち入った知識を持つということはなかなか難しかったという可能性はございます。
 さらに、これは私ども実態を十分承知しているわけではございませんが、この債務保証の元金を出したというか融資を行ったものは、どちらかといえばその大半はノンバンクでございます。そのように大体聞いておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この簿外保証が多額に上りますため東京佐川急便の単独ではこの債務の支払いが困難であるということでありまして、佐川急便が同グループの合併による再建の方針を決定いたしまして、現在その監督官庁に合併認可の申請中であるというふうに聞いておるわけでございます。
 この融資のあり方についてでございますが、融資そのものについては、これはやはり銀行、金融機関みずからの経営判断において決定するのが基本でございます。ただ、一般論として申し上げますならば、金融機関の業務運営につきましてはいわゆるバブル経済のもとにおいて業容の拡大とか収益第一主義に走り過ぎたのではないかという御批判のあることは、これは一般論でございますが謙虚に受けとめるべきであろうと考えておりますし、その点については昨年以降、金融界一丸となりましてこの融資の審査管理を含む内部管理体制の総点検とか行員に対するいろいろな教育の再徹底その他について取り組んでいるところでございます。
 私ども、今後とも報道その他を注意深く見てまいりたいとは思いますが、何分にもかなり錯綜した実態であり、それから完全に東京佐川急便の内容を把握しているというような金融機関が見当たりませんので、私どももこの全貌を把握しているという自信はございません。今後なお捜査の進展を見守ってまいりたいと思っております。