学校の先生の分布を見ますと、小学校の先生には非常に女性の方が多いわけですね。で、もう高等学校になると、ほとんど女性の先生はおられない。中学校ではまだ少しおられる。だから、女性の方には、もう高校というと、とても持ち切れるようなそういう雰囲気にないと、こういうふうに思うのですね。だからもう少し年をとり、人間が練れてきて、高等学校では背も大きいしなかなか扱えないということもあるのかもしれませんが、同じことは私、小学校の生徒にも言えるんじゃないか。だから、どちらかといえばもう少し年配になって教えるというような形にした方がいいんじゃないかなという、基本的には教育制度について、教員の養成制度についてはそういうことも思うわけですね。
 次に、それじゃ研修制度についてお尋ねをいたしましょう。
 この教育公務員特例法の十九条には、教員は「絶えず研究と修養に努めなければならない。」というのがありますが、今度の改正でこれは生きるわけですね。
確かに先生今おっしゃいましたような声もよく聞くわけでございまして、基本的に教員として教壇に立たれる方は、児童生徒にとってみてやはり師と仰ぐべき方々でございますし、それはある意味ではその方が人間的な素養、素質、資質をどのように備えているかの意味合いにおきまして、子供たちに見られているということではなかろうかと思います。そういう意味で、例えば今回の初任者研修につきましても、幅広い知見とか人間的なそういう教養というのも一つの対策ではございますけれども、やはり今の社会の中で、学校に、すぐ教壇に立って子供たちにリーダーとして教えられる、あるいは指導していくという力自体をもっと身につけていただきたいなということは、いろいろよく聞くところでございます。
短大で言えば二十一 歳ぐらいで、大学を出れば二十二歳ぐらいである、非常に私、若いように思うわけです。自分のお母さんよりも先生の方が若い。昔の我々の、我々というのはもう化石時代なんですけれども、我々のときには、先生というのはもっと年をとった、落ちついた、しっかりしている人というような印象はありますけれども、非常に若い。いわば子供にとっては姉さんぐらいの気持ちにしかならない。その姉さんが時々しかるということで、小児科の先生方に聞きますと、昔大学に五月病というのがあったんですけれども、最近は小学校の子供に五月病というのがありまして、ノイローゼみたいになっている。それはどうも先生が感情的にしかることが多い、かあっとなる、そういうことをよく言われるわけですが、評判が悪いというのはそういうところにもあるんじゃないですか。要するに、学力はあるけれども、人間的にまだよくできてないというところがあるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
まず第一点の罰則でございますが、私も確かに、新聞に罰則強化という大きな見出しの記事が載ったのを記憶しております。そのときの内容までは正確に覚えておりませんが、たしかおっしゃるような記事だったと思います。それに対して、いざ法案ができてみたときには懲役も三年が一年、罰金は三百万と伝えられたのが百万になっているではないかということでございます。新聞記事のソースはもちろん私存じませんが、罰則とか懲役の何年とか罰金の幾らだというのは、政策的にえいっと決めるような話ではもちろんございませんから、私どもが法制当局と内部で相談いたしましたときに、類似の立法例とのバランスを見つつ決めていくというのがこういったものの決め方でございまして、類似のものとして海外先物取引規制法等いろいろございますが、そういったものを見ながら均衡のとれる刑を定めたわけでございまして、これは値切られたとか一歩後退したとかいう性質のものだとは思っておりません。
 また、罰則につきましては、刑罰が加えられるということが大きな問題でございまして、刑罰規定がかかるか、かからないかということが分かれ道でありまして、三年なら考えてしまうけれども一年ならやってしまおうか、そういう人も絶対いないとは申しませんけれども、やはりそうじゃなくて、刑罰がかかるというのは大変な抑止力になるといいますか、効果があるのだろうと思います。これが第一点でございます。
 それから第二点の、禁止行為等の違反があった場合に必要な措置を講ずるように指示をすることができるのですが、その場合、ほうっておくと消費者の利益が著しく害されるおそれがある場合には業務停止までいける、業務停止をするとその旨を公表することができる。ただ、改善のための指示をするのと業務停止とどこで分かれるかということでございますが、これはどの程度であった場合に著しいと言うべきかというのは、もう全く千差万別、ケースによって判断せざるを得ないわけでございまして、法律論的にはこういう言い方はやや正確を欠くかもしれませんけれども、いわば改善の指示では消費者の被害の続発あるいは拡大を防ぐのに十全でない、これはもうストップさせる以外手がないというような程度に質が悪いものということで、若干同義反復的でございますけれども、そういう場合には五条の四の方で業務を停止し、公表するということになろうかと思います。
 そこで第三点の、訪問販売トラブル情報提供制度における公表と今回のこの五条の四の規定による公表との異同でございます。申すまでもなく、訪問販売トラブル情報提供制度による公表は、法律に基づかないいわば行政措置としての公表制度でございますし、過去に三回、六十年十一月、六十一年、六十二年の年末それぞれ公表しておりますけれども、おっしゃるように主として悪質な手口の公表でございまして、具体的な企業名をやったのは一社だけ、これは御指摘のとおりでございます。ここのところは及び腰という御批判でございましたけれども、及び腰であったとは思いたくないのですが、根拠が法律ではなく行政的な措置ということでやりましたために、運用の仕方におのずからの限界があったと言えばあったのではないかと思います。
 もともとこれは、手口を広く消費者に知っていただくという啓発的な方に相当重点がありまして、制裁的な面は、これもありましたけれども、それにくっついていたと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、主として啓発を中心に具体的な法律の根拠なしにやったものとしてやむを得なかったことだと思いますが、今回は業務停止とか公表そのものが直接的に法律に規定されておりますので、そういう意味ではずっと発動しやすいものでございますし、強力なものだと思います。
 そこで、この二つの制度はそういう意味で、片や啓発の方にかなりウエートがあり、片や制裁的な色彩がかなり強いという差もございますので、メリット、特徴を生かしつつ、かつ整合性を確保するように配慮しつつ、どちらの制度も有効に使っていきたいと思うわけでございます。なお、最近の運用実績といたしましては、ただいま申し上げましたように昨年十二月に手口の公表を行ったのが最新のところでございまして、ごく最近では企業名の発表はございません。