一つ伺っておきたいと思うのですけれども、農家の姿勢とか取り組みと申しましょうか、農水省が調査する観点ということになりますと、農地の現状、農業の構造、農業労働力の問題、農業生産の問題といろいろあると思うのですけれども、都市農業についての実態を調査された中で、現状を率直にお話しいただきたいと思うのです。あきらめてしまって意欲がなくなっているのか、あるいは中堅農家が少なくなっちゃっているのか、農家の労働力がどうなっているのか、全国的なレベルと比べて、三大都市圏あたりのそうした農家の取り組みの現状は一体どうなっているか。全国のレベルと比べて都市農業がそういう面では落ち込んでいるのだろうか、それとも上にあるのだろうか、こういう問題について現状をお話しいただければと思います。
お答えいたします。
 都市農業は、御案内のとおりに都市住民に対する野菜、花卉等の供給あるいは都市に対する緑の空間の提供等の役割りを果たしておるわけでございますし、また、都市地域には農業に意欲的に取り組む農家も相当数存在しているということも事実であります。
 こうした都市農業の一部をなしております市街化区域農業につきましては、一つは都市計画制度において、市街化区域はおおむね十年以内に市街化を図るべき区域とされておりまして、市街化区域内の農地というのは、今後次第に宅地等に転換されていくものと見込まれております。したがいまして、農政と一たしましては、効用の長期に及ぶ土地基盤整備事業等の施策につきましてはこれを行わないことといたしておりますが、市街化区域内において、都市施設の整備のテンポあるいは市街化のテンポ等の関係もございますので、当分の間農業が存続するということは実態上あるわけでございますので、野菜関係の諸施策あるいは当面の営農の継続に必要な災害復旧事業なり病害虫防除事業あるいは公害対策等については、これを実施するということで進めておるわけでございます。
後の質問と関連する部分もありますので、国土庁に二つの問題についてお伺いをした上で、さらに建設省からお話を伺いたいと思います。
 一つは未利用地に対する総合的な施策につきまして、午前中もちょっと建設省側で触れられたところでありますけれども、この点について国土庁からお伺いしたいと思います。
 もう一つの問題は、三大都市圏、特に東京を中心といたしました地価の上昇のこれまでの経過につきまして、農住法がちょうど十年でありますから、十年ぐらいの流れで地価の上昇につきまして若干御説明をいただきたいと思います。
地代相当額というものも、やはり一定の範囲内でその賃貸住宅の土地に投資されたものといたしまして、家賃限度額を計算するというふうになっておるわけでございますが、先生の御指摘がありましたように、実際の家賃の運用につきましては、地代相当額を相当程度減額をいたしまして家賃の計算をしているというのが実情のように聞いております。しかしながら、これはまた賃貸期間が長期にわたります場合には、当然ながら物価の上昇あるいは地価の上昇等がございますので、そういったようなものを反映しつつ、適時適切な家賃の改定というようなことが必要になってくるのではないかと思っております。そういうような意味におきまして、限度額というものは、一応こういったような民間の方々が経営される場合の上限を示したものでございますので、その範囲内におきましてその地域の賃貸住宅の家賃状況あるいはまた経営の安定性等々を考えながら、必要に応じてその中で運用していくというようなことではなかろうかと考えております。
問題は、十年を過ぎるというところで貸している側にも借りている側にも起こってくるわけでありまして、その場合の中心は何といっても家賃の問題であろうと思います。家賃の算出につきまして農住法の仕組みをひとつ御説明をいただきたいと思いますが、仕組みを御説明いただきますと同時に、もしできれば、一つでも結構ですから具体的な例でこのように算出されているということにつきましても、あわせて御説明いただけますとありがたいわけですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、現在はまだこの利子補給制度が十年を経過しておりませんので、五十七年三月三十一日に利子補給が終了する予定のものが現在二団地、百二十九戸ばかりございます。これらの住宅につきまして、今後どのような家賃の変化になっていくか、また、その経営がどうなるかということにつきましては、私どもも十分事業者の方々ともよく御相談をしながら、その実情等を踏まえて今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
賃貸住宅の経営につきましては、この制度の発足の当初からそうでございましたが、おおむね十年程度たちますれば安定的な経営が図れるというようなことで、十年間の利子補給制度というふうになっているものと考えております。もちろんいろいろな諸条件を考えました場合に、この補給期間が長ければ長いほどいいわけでございますが、私どもいろいろと検討させていただきましたが・現在の財政状況等にかんがみてみますと、現行の制度で進めさせていただくことが現状としては妥当なところではなかろうかというふうに考えているところでございます。
じゃ、次に時間の関係で移ります。
 いま所得税の減税小委員会をつくっているわけでありますが、いままでの答弁は、所得税減税はその委員会が合意に達すれば実施をするという答弁で終始をされておりますが、現在二百一万五千円という課税最低限は少なくとも低い、近く生活保護費の方が超えてしまう、こういうことで、ひとしく課税最低限というものは見直さなければならぬ、こういうことの情勢は政府自身も考えられていることだと思うのですが、その点がどうなっているのかということが第一。
 第二は、いままで前の大蔵大臣等が七五は高過ぎる、税率をもっと緩和する必要があるということを言われておりました。上が下がれば下へずっとなだらかになるわけですから下も下がる、こういうことにわれわれは理解しているわけでありますが、その累進税率の言うならばカーブの関係については、いわゆる幅についてはどのように当局としては考えておるか。
 それから第三点は、五十八年度予算編成については所得税減税を考えていないと報道では言われているわけでありますが、その点はどういう理解をしてそういうことを言われているのか。
 以上、お答えいただきたいと思います。