まず、立地に関しまする調査といたしまして、港湾関係の専門家などの意見も聞きまして原船事業団におきまして調査の細目につきましていま検討を進めている段階でございます。
 詳細につきましてはその検討の結果を待つわけでございますが、一般論といたしましては、たとえば立地地点周辺の気象関係、風向き、風速、気温、天候など、それから海象の関係、潮流、波高、潮位などでございます。それから、地盤などにつきましての調査は、原子炉関係の施設もあわせて考えられますので、当然必要になると考えております。
去る二十四日の共同声明にもございますように、まず関根浜地区を候補地として調査を実施いたし、調査の結果を踏まえた上で新定係港の建設を決定することとなる、これが手順と考えております。
 私どもといたしましては、今後の調査によりまして新定係港建設の技術的可能性を確かめ、その上で関根浜地区の地元の方々の御了承、御同意をいただきまして、同地区にぜひとも新定係港を建設したいと考えているわけでございます。したがいまして、お尋ねの今後行う調査は適地調査としての性格はもちろんございますけれども、将来の建設のための調査という性格もあわせて持っている、このように考えているわけでございます。
いかに粗雑であったかということと、いかに軽率であったかということだけははっきりした、こう思います。
 そこで、まずここの場所を母港として決めたのか、決めたいために調査をすることにしたのか、そうして、調査の上でここが母港でなくなることもあるのかないのか、とにかく今後調査をするという調査の目的は何ですか、答えてください。
物の決めようにはいろいろあろうと思います。五者の間で話し合う前に決めるという方法もあれば、五者で長年話し合ってきたことですから、五者の間で関根浜がよかろう、こういう合意を得てから話すのも一つの道であって、あながちこういうやり方が全体的にいけないというものではないと私は思うのです。
 五者で一応合意をした線でこれから地元の人にお話しするのにも、やはり知事さんに中へ入ってもらったり、いろいろ市長さんに御苦労願ったり、そういう形で進めていこうというのであって、これまた関根浜の人が絶対いやだというものをしゃにむに押しつける権限もないわけですから、やはり話し合いはこれからもじゅんじゅんとしていって、先にやるか後にやるかの違いはあっても、私たちとしては誠意をもって話し合いの中に決めていくのであって、ファッショ的に押しつける、五者協定で決まったんだからのめ、こういう姿勢ではなく、じゅんじゅんと必要性、御協力方をお願いしていきたい。先ほど局長からも答弁ありましたように、追っかけ知事さん等のアレンジによって早急に正式にお願いしたい、こういう順序でございますので、どうかひとつ御了承願います。
でき得るならば事前にいろいろ御相談すべきであろうということはわかっているつもりでございますが、今日までの経過でそういうチャンスを探し得なかったわけでございまして、今後できるだけ早く、遅まきながら御相談に参上いたしたい、こういうつもりでいるところでございます。
日本の政治の中で、戦後、物を決めるときに最も関係の深いところに何の話もしないで物を決めるという例はほかにもありましたか。また、そういう態度でいいと思っていますか。
二十四日の共同声明を受けまして、なるべく早く私どももお願いに参上いたしたいということで、目下県の方でそのアレンジ方をお願いしているわけでございまして、一日も早くごあいさつまたお願いに上がりたい、こういうことで今日まで推移しているわけでございます。したがいまして、今日までのところ私どもまだ参上いたしていないわけでございます。
定係港につきましてのいろいろ調査につきましては、現在既存の港あるいはその港湾の建設計画があるというところにつきまして調査をいたしましたので、関根浜についてはその時点では調査をいたしておりません。
とにかく四十九年の十月の十四日に四者協定というものを打ち出して、そうして、長い間とにかく外の海を探したはずです。いろいろと外の海を探して、それぞれにランクづけの調査資料があるはずです、あなたの方には。そういうランク資料を見て、そうしてここだと、こう打ち出せばいいと思うのですよ。ところが、どんなにこれまでの調査の中で適地港はどこか、適地はどこかと探してみても、関根の浜はなかったはずです。関根の浜もあったというならば別です。適地の中にここも、候補として関根ということも入っておったことがありましたか。どうです。
こういった地方の実態についても十分御議論いただきまして御答申をいただいたわけでございます。
 たとえば基本懇の報告の中で
  原爆被爆者対策は、国家補償の見地に立って基本的には、国の責任において行うべきであるとしても、その具体的内容は、結局は被爆者の福祉の増進を図ることを狙いとするものでありそのためには各地域の実情に即した対策が望ましく、このような地域福祉の見地からいえば地方公共団体の被爆者対策への協力が強く要請されるものと言わなければならない。
というふうに結論をいただいているわけでございます。
 ただ、この結論だけを見ていただくとちょっと誤解が起こるかもしれませんが、たとえば地方が行っている事業と申しましても、そういった中には、たとえばその三十三府県と申しますのは、その地域にいろんな被爆者の方々の関係の団体等がございまして、それに対して府県が補助金を出してそれを御援助するというふうなもの、あるいは保養所の利用でありますとか、あるいは就職の場合にそういったお世話をするというふうなことだとか、国として一般論としてよりはむしろ地域の実態に即してやった方がよいというものが多うございますので、その点については文書だけ見ますと非常に冷たい、国の責任を回避するような印象もあるいは与えるかもしれませんが、実態というものはそういったものについて各都道府県の事業が行われるのは非常に妥当なことであるとお述べになっているわけでございます。