午前、午後にわたりました小型機の問題、それからニアミスの問題触れておりますので、私はきょうはそこの話は重複しますので省略をしたいと思いますが、率直に申し上げてニアミスの管制官に対するアンケート調査、これは個人の話で恐縮ですが、私は二十年ほど前からそういう関係につき合ってきたものですから、管制官のアンケート調査というのは非常に重視をしている一人であります。したがって、全運輸の提言というものにつきましては、これは労働組合だからというふうに言わないで身内のものである、専門家である、担当者である、こういう立場で十分にひとつ尊重していただきたいと思うわけであります。
 それから、小型機の問題につきましても午前、午後にわたりまして指摘がありました。大部分が操縦者に保っているわけです。航空管制のミスであるとかというふうなことよりも航空機または航空操縦者に係る事故がもう大部分です。九〇％といっても間違いないと思う。そうしますと、事故の原因究明なり再発防止のためには空港の容量を大きくするという話よりも、まずそちらの方を優先的に原因の究明に当たる、あるいは対応策を考える。車の場合、ペーパードライバーもかなり男女ともいるわけですけれども、この小型航空でも大分いるということが最近数字でも明瞭であります。たまに乗るというふうなのが落ちる。自分の命を落とすだけでも困りますけれども、はた迷惑、損害を与えるわけですからね、そこの原因の究明あるいは対策というのは空港の容量をたくさんつくるというふうなことでなくして、もっと基本的な前提条件のところをしっかりやってもらいたい、こう思いますが、いかがでしょう。
皆様の御厚意によりまして、座ったままでもよろしいということですので、ありがたく御礼申し上げます。
 ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 国鉄の経営は、昭和五十六年度において、年間一兆円の欠損を生み、また、長期債務は十六兆円にも達するなど、まさに危機的状況にあり、国鉄の事業の再建は、国政上、早急な解決を要するきわめて重大な課題となっております。
 このような国鉄経営の現状にかんがみ、去る七月三十日に行われた臨時行政調査会の第三次答申におきましても、国鉄の事業の再建は最も重要な柱とされておりまして、抜本的な改革のための方策が示されるとともに、その推進機関として国鉄再建監理委員会を設置することが提言されております。
 政府といたしましても、この臨時行政調査会の第三次答申を最大限尊重することとし、去る九月二十四日には、「国鉄の改革については、臨時行政調査会の第三次答申に沿って、五年以内に事業再建の全体構想を設定しその実現を図る」ことなどを閣議決定しているところであります。
 本法律案は、このような状況を踏まえて国鉄の経営する事業の再建の推進のために国が講ずべき施策等について定めるとともに、日本国有鉄道再建監理委員会の設置等に関し、所要の事項を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、国は、臨時行政調査会の第三次答申を尊重して国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制を整備することにより、当該事業の再建を推進することを基本方針とするとともに、この体制整備のために必要な効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要となる国鉄の長期債務の償還等に関する施策を講ずることとしております。
 第二に、国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に措置すべき事項に関し、国及び国鉄は、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく措置その他の必要な措置を講ずることとしております。
 第三に、国の施策の策定及びその計画的かつ円滑な実施に資するため、総理府に日本国有鉄道再建監理委員会を置くこととし、同委員会は、さきに述べた基本方針に従って、効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要となる国鉄の長期債務の償還等に関する重要事項について、みずから企画し、審議し、決定し、内閣総理大臣に意見を述べること、及び国鉄の経営する事業の運営の改善のために講ずべき緊急措置の基本的な実施方針について内閣総理大臣に意見を述べることができること、並びに同委員会から、これらの意見が出されたときは、内閣総理大臣は、これを尊重しなければならないこととしております。
 また、日本国有鉄道再建監理委員会は、五人の委員により組織することとするほか、委員の任免等及び委員会の組織に関し必要な事項を定めるとともに、同委員会は、必要があると認めるときは、国の施策等について内閣総理大臣等に勧告することができること、並びに関係行政機関の長及び国鉄総裁に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めること等ができることとしております。
 第四に、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備を図るための施策は、その速やかな実施を期するため、昭和六十二年七月三十一日までに講ぜられるものとしております。
 第五に、運輸大臣は、国鉄の経営改善計画の変更の承認または指示をしようとするとき及び国鉄の予算の調整を開始しようとするときは、日本国有鉄道再建監理委員会の意見を聞かなければならないこととしております。
 第六に、日本国有鉄道再建監理委員会の設置に伴い必要となる関係法律の規定の整備等を行うこととしております。
 なお、衆議院におきまして、この法律案の附則の規定中に引用されている法律番号の年の表示を、「昭和五十七年」としておりましたものを「昭和五十八年」と改める修正が行われております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。