金利が上がるということは、所得税の方とは全然別なんですね。経済そのものは変わっていくかもわかりませんが、金利が上がるということは税金の課税対象とはおのずから性格が違う領域なんです。今は〇・〇三七を標準として考えているからだけれども、もし七％なり五％に上がったと仮定をしてみても、負担が重いなという感じを対象者は持つと思うのです。ですから、そういう意味においての弾力性を腹構えとして持たないとぶったくり主義になるという論理が、今提案しているからそう感じなかったかもしれぬが、こんなに金利が上がったときに全く政府はずるい、だまし討ちをした、どうやったってこういうことになると思うのですね。だから、その辺には当面上は若干の弾力性を持たせることが、今後の展望を見ていった場合にはそういう場合もあり得る、これが全部固定的なものではないというふうに判断すべきものだと思いますが、これは大臣あたりに政治的に答えてもらう以外にないので、二〇に決めたら金科玉条というのじゃないというふうに判断……
この二〇％の水準は、所得税の税率水準とも一応いろいろ勘案しつつ決めさせていただいているところでございます。所得税は最低税率が今一〇・五、大半の方は一四、一五ぐらいの適用を受けておる。住民税が最低税率五％でございます。そうした水準等々をも勘案しながら、御提案申し上げているところでございますので、利子率によりまして利子所得の負担額が変動することと直ちに連動して検討を行うことが適当なものであるかどうか、これはその時点におきますところの財政事情等をも勘案すべき問題でございますが、この負担水準自身としては、所得税の税率構造等を主として勘案しつつ考えるとすれば、直ちに連動というところにはいきにくい面があるのではないかと考えられるわけでございます。
ちょっといろいろな問題が一緒に提起をされておるように思いますけれども、行革審が昨年出しました答申の中に、我が国の国民負担率が長期的にある程度上がることはやむを得ないけれども、ヨーロッパの水準、これは五〇％前後と書いてございますが、大体みんな五〇％を上回っておりますが、それよりかなり低い水準にとどめたい。これについては、ある行革審の委員は例えば四五％と言われた。これは私見でございますが、そういうようなことがありまして、政府としてどの辺ということを言ったことはないように存じます。
 ただ、現在我が国の租税負担率は御指摘のように二五ぐらいでございますので、そういたしますと、社会保障負担率が余り高く上がっていくわけにはいかない。仮に間接税と言われましても、租税負担率になることはもう同じことでございますから、その点ではやはりその五〇をかなり下回る水準というのが、まあまあ各方面のコンセンサスにほぼなっておるのでございましょうか、しかし、それでも現在の三五からいいますとかなりの上昇でございますので、そう簡単にそういうことが短時日に起こっていいものとも思いません。
 ただ、もう一つ申し上げてよろしいことは、いずれにしても社会保障の負担率というものがどうしても上がっていくとすれば、それは何かの形の間接税で賄っていく必要が片一方の財政の事情から出てくるだろうとおっしゃいますことは、そのような説をなす人がかなり多いように思います。しかし、政府としては、はっきりした見解を持っているわけではございません。
皆回りくどい答弁ばかりですが、大臣、ざっくばらんに、今のままでいくと年金の掛金も社会保障制度審議会で答申している水準でいけば、十万円で一万二千五百円ぐらいか一万二千四百円ぐらいが限度かという一つの線ですね。それとさらに今度は、医療費は毎年一兆円ずつ上がっておりますが、国が出すか本人負担かということの問題はありますが、今でもそれは一割負担あるいは二割負担という議論が出ているくらいでありますから、それらの資料を見ますると、日本の社会保障の負担率というのは二四・四％、これは国の財政の中の分布と国民負担、いわゆる個人が負担している比率とは数字的には違うと思います。しかしながら、大体三五％ぐらいが限界ではないかというのが一般的な一つの数字です。
 日本は、スウェーデンやあるいはフランス、西ドイツ、イギリスのような社会保障制度にはなっておりませんから、どうしても自分で自己の体なり健康なり幸せを守るという自己本能的な体制を持つ、こういうことですね。ですから、そうすると三五で抑えていくためには今後どうあるべきかというと、直接税を下げざるを得なくなるということになるのじゃなかろうか。年金は上がります、医療費も上がります、それを三五で抑えるとすれば、直接税を下げて間接税に転換をするということを政府としては考えていかないとならないというところへ逢着するのではないかという心配が出てくるのですね。さもなければ、別の財源をもって個人の所得をふやさなければ可処分所得はふえていかない、こういうことになるわけですが、その点は大臣、どういうふうな御見解をお持ちでしょう。
大臣も私のお聞きしておる気持ちをよく御理解になっての御答弁だと思いますが、しかし、みんな同じだということはどの小学校でもどの中学校でも、どの高校であろうとどの大学であろうと、身体障害者でなくたってそれぞれ一人一人違っておることはもう申し上げるまでもございません。
 そこで、理念としてとらえておること、先ほど来局長に申し上げたのはその点であって、その理念は、教育の場合の理念も、障害者が他の市民と平等な生活ができるようにしようとするところにあるのであって、なぜそういうことを考えるかというと、最初申し上げましたように、特殊教育あるいは身体障害者に対する一般国民の認識の中には伝統的な偏見がある、それから医学的な無知に基づく誤った障害者観、そういうものがある。しかもそれが一種の差別をつくり出している。これをなくしようというのが障害者年ですから、大臣の言われる同じだということとは全く違うのであって、これは目の見えない人は盲学校と言うし、あるいは耳の聞こえない人ですか聾学校と言うこととそんなに違ってはいないと思います。しかも学校の名前になれば、たとえばあゆみ学園という名前を使ってもいいし、さくら学園という名前を使ってもいいし、それは別に、身体障害者の学校だからといって身体障害者小学校などと書かなくてもいいわけでございます。私がいま本当に申し上げたい点は、国際障害者年で参加と平等という大きなスローガンが打ち出され、そのために、とにかく教育は重要である、教育の面からもそれと真剣に取り組んでいこうというときには、その辺で決断を下して、いまのような偏見もあるし、差別的な響きも持っているということ、これもいま局長お認めになったとおりです、そう解釈されるというならばひとつここで思い切って、いままで三十何年間踏ん切りがつかなかったのですけれども、この障害者年、それこそがそれに決断をする絶好の機会ではないかということを考えますために、いまの点を申し上げたわけでございます。そういうことになると大臣、どうお考えでしょうか。