先ほど舟久保先生からいろいろお話を聞きまして、非常にたくさんの学生が今しかもだんだんふえつつあるというふうなことでございます。これは、ほかの大学、国立大学あたりでもかなり、非常に多いところはあるわけですが、そうすると、いわば一クラスが四十人か五十人としますと五組も六組もふえているということですね。これに対して、政府の方であるいは文部省の方で、それだけの定員と設備費というのは出しているんでしょうか。私は、それだけのお世話をされる人が、一方では教育、それから研究をやりながらまたこの留学生のためにいろいろ御尽力をいただいていると、とてもそれはやり切れないんじゃないかと、手が届かないのが当然じゃないかと思うんですが、それのための定員というのはどういうふうになっていますか。
私のところでは寮に約二百人、大阪の方は約百人学生を預っておりますが、その人々のアルバイトの様子を見ておりますと、これは、やはり友人関係、先輩関係の縁故関係でやっているのがほとんどのようでございます。
 お尋ねがないのに発言しちゃいかぬというようなことじゃなかろうかと心配しておるんですが、今の言葉の問題、それから学位問題についてちょっと発言をお許しいただけますか。
 言葉の問題につきましては、人文・社会科学関係の学位の問題にも関係しますが、ごく最近のことを知りませんけれども、私の経験した範囲におきましては、人文・社会科学関係の学位審査につきましては、日本人を対象とした学位審査の仕組みになっているというところからくる障害があったことは確かでございます。つまり、それは、少なくとも英独仏等の外国語を二カ国語はマスターしていなければいかぬということで、これに対するテストが一つあります。それから、論文は当然のごとく日本語で書く、こういうわけです。ところが、外国から来た学生にとりましては、日本語自体が外国語なんです。したがって、もし二カ国語の外国語が必要としましても、その中の一つに日本語を入れるということは一つ便宜を図ることになるわけですね。しかし、それがなかなかそうはいかないということが一点。もう一つは、日本語でやはり論文を書かなきゃいかぬという、これは規定上の制約があるかどうか知りませんけれども、事実上指導した先生が、君はとにかく日本のことを研究して、特に日本の社会事情だの歴史だのとなりますと、日本語のことはわかっているはずだ、だから日本語で書けと。こういうことでなかなか書けないというコンブレインは私は聞いたことがございますが。そこで、問題は外国人の日本語の能力なんですが、まず聞く、しゃべる、読む、書く、幾つかの段階がございますね。今お話しの日本の企業の奥さん等がボランティアで教えるとしましても、恐らくは聞くこと、しゃべること、これはきっとできるでしょうね。やや進んで読むぐらいのことはできるかもしれません。しかし、書くということはなかなか大変だと思います。ところが、日本に来て研究するにつきましては、しゃべる、聞くぐらいのことはまずいいです。少なくとも読まなければだめなんです。なおできれば、書かなきゃだめなんです。書ければなお結構なんですが、しかし、そこまでいくにつきましては、やはり日本人は日本語はみんな知っている、だから日本語を教えることができるというのはせいぜいしゃべること、聞くことぐらいのことでして、それ以上のことはきちんとした教育の体制がないといかぬのではなかろうかということをひそかに考えておりますので、そのことだけ申し上げておきます。
メリット、デメリットの御質問でございますが、この特殊法人たる株式会社方式をとりましたのは、やはり資金調達の多様化、効率的な事業執行体制の確保のほか、新しい時代の要請としての民間活力の導入、地域社会との調和の観点から国と地方公共団体、民間が一体となった協力、責任体制のもとに弾力的、効率的経営を可能とするこういう株式会社方式が適切である、こう判断いたしたのでございます。
 具体的な問題といたしまして、メリットとして考えられますことは、従来の方式に比べましてやはり地方公共団体、民間等からの出資が得られる、また低利資金の融資というものが縁故債あるいは縁故の貸し付けということで得られるというふうなこと、あるいは通常、財政投融資というものがこういうところに入るわけでございますけれども、そういった財政投融資としての政府保証債のほかに、会社方式であるということでございますので開発銀行からの融資の道も開かれる、こういうふうな資金調達面でのメリットがあろうかと思います。また、民間が参画する、資本を持って参画をするということでもちまして、民間の経営手法の導入、そしてそれを通じての経営の効率的な運営ということが期待できるのではないかというふうに考えられます。さらにまた、従来の政府直轄方式でございますとか、あるいは公団方式に比べまして、特殊法人ではございますが、株式会社の組織というものを活用するわけでございますので、この会社の事業運営自身が、何と申しますか、自律的、自主的な運営というものが期待できるということが言えるかと思います。
 デメリットでございますが、やはり事業といたしまして公共性の非常に高い事業でございますので、特殊会社方式であろうとはいえ、やはり公共性の確保という見地から十分な事業の執行がなされなければならない、この点につきまして営利に走り過ぎるということがあってはならないということがあると思います。これにつきましては、所要の監督措置を講ずることによりましてこういったデメリットを防ぐという手法を講じておるわけでございます。
 もう一点の、利用者である国民に負担をかけることにならないように歯どめの措置がどうなっているかというふうな御質問でございますが、公共性の確保という観点から申し上げますれば、法律上、政府が発行済み株式の二分の一以上を保有するということになっております。具体的には、資金計画上は、先ほど申し上げましたが、三分の二を持つという計画でもって政府が主導的な資金面の役割を果たすというふうになっておりますし、そのほか、この空港の基本施設の運営、航空保安施設の建設、運営につきましては運輸大臣が定める基本計画に従って運営し設置をしなければならぬというふうな義務規定もございますし、そのほか、所要の監督規制がございます。同時にまた、一方、会社の運営が円滑にいくように、助成措置もございます。こういった助成と監督を通じまして、会社の事業運営の公共性と事業運営の円滑化を図ってまいるというふうに考えておる次第でございます。