お役人というのは、現行法に対しての解釈とその適用についての御説明をここですれば、それで任務は十分だとあるいはお思いになっていらっしゃるのかもしれません。しかし、この住民基本台帳そのものが外国人を除いて住民というものを概念していること自身がおかしいじゃないかという点に思いをいたしてもらいたいと言っているのです。よろしいか。そうなってくると、それを阻害している法律の条文があるならば、改正を考えてしかるべきなんです。どのように改正をしていくかという努力をしてしかるべきなんですよ。その点、何もなくて、それは法律自身が外国人を省いていますからそんなことはらち外の話でございますとか、関係のない話でございます、取り扱いできませんとぶった切ってしまってよろしいかという問題になってくるのです。
 外国人登録原票で個人単位のカードで取り扱うということを先ほど来おっしゃっているのですが、そういうことをなさるために具体的に実務を行うことがどんなかっこうで進んでいるかというのは、各自治体で大変な苦労が出てくるのですね。いまここに持ってきたのは、先ほど申し上げたとおり、世帯名簿と書いてあるある自治体の自主製作によるところの用紙なんですが、こういう取り扱いをなすっていらっしゃるということを自治省は知っていらっしゃいますか。
最初に申しましたように、日本国民たる者について基本台帳を整備するというのが基本でございますので、そういったことで例外的なものが出てくるのはやむを得ないと思っております。
そうすると、統一した世帯として住民掌握ができないわけですから、児童手当をどう考えるか、資格があるかないか、それから年金が一体どういうことになっているか、資格があるかないか、これは実に繁雑な調べをしなければならない。そうして、実にむずかしい調べをすることのためにそごがないとは言えないですよ。どうして統一した世帯として住民掌握ができるようになっていないのですか。やろうとしたらできるのでしょう。やろうとしたらできることをやっていないのですよ。そういうことじゃありませんか。いかがです。
国民健康保険等の資格の有無自体は別のところで定まるわけでございまして、ただ、その資格のある者について住民基本台帳に記載をするということであるわけでございます。したがいまして、外国人につきましては、基本的な部分というのはむしろ外国人登録法によってそれが明らかにされているわけでございます。
資格の有無を住民基本台帳で問題にするといまおっしゃいましたね。それからすると、国際結婚をしている場合、ここに私は住民基本台帳法に基づく住民票の用紙を持ってまいりましたが、日本人の場合はこの住民票に記載をするというかっこうになります。外国人は、ここにあるような外国人登録原簿に記載をするというかっこうなんですが、それぞれの自治体がこれの取り扱いを統一いたしておりませんから、持ってまいりましたのはある自治体で使っている世帯名簿という、これは記載する用紙なんでありますが、これは全然別の取り扱いをしなければならないのですね。そうすると、資格の有無についても統一した世帯として住民掌握ができないと思うのですが、どうですか。同じ家族であって違うのですよ、これは。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
たとえば国民健康保険法の取り扱い上、外国人が受給資格を得るというようなことがあることは承知いたしておりますが、この点につきましては外国人を全部一律に扱うという取り扱いではないわけでございまして、厚生省の方でそういったことについて具体的に取り扱いをされているわけでございます。
 住民基本台帳法と国民健康保険法なりあるいは国民年金法とのつながりは、基本的な部分で住民であるということと具体的な事務処理とのつながりをつけるために資格の有無等をただ住民基本台帳に記載するわけでございまして、現実の国民健康保険なりあるいは国民年金の給付につきましては、それぞれ所管のところで取り扱いをいたしているわけでございます。
いまおっしゃった資格とか条件とかについて全く差があるからということでありますけれども、住民票で処理する事務の中に国保、国民年金、児童手当があるのですね。いまは外国人にもこれらは適用になっているのですよ。
 それならばお尋ねしますが、その具体的な実務についてはどのように指導されているのですか。
今回、不況対策の補正で十兆余という投資をされるわけでありますが、農業の面では今出口のない不況といいますか不振を来しておりますし、特に山村地域では日本の高齢化率の二十年先を見越すような状況であります。加えて、山村における後継者不足というものは相当深刻なものがあるわけでありまして、そういうことを含めて農山村の不振というものは、当然今もって私も地域で感じておるのですが、地域の中小商店、それから日本の地方の小都市にも及んでいるのではないかというふうに私は思うわけです。だから、人口流出が今もって四割に上っているという自治体があるということを見ても明らかではないかというふうに私は思うわけです。
 そういう意味で、何といいますか集落の中で、十四万余の集落があったわけでありますが、ここ二十年来の中では約一方、その中の一万余が消えたというような状況であります。ですから、そこに住む皆さんというのは、今日農業問題、また過疎問題については、今までのような形ではだめで
はないか。
 特に、私は、この間木曽の地方を我が党の衆参議員十名で現地視察をしまして、現地の市町村長さんや、また林野等を見てまいりました。そういう中でも異口同音にそういうことを言われておりまして、非常に緑の大切さということが唱えられておりながら、実際的な国の施策としての緑を造成をするということ、これは時代的な環境も含めての要請にこたえているわけでありますが、それら農民が非常に少ないということ。今実は中沢委員から山村問題が出されまして、自治大臣から山林問題については非常に力強い御答弁をいただいたわけですが、山林の自治体の持っている交付税をぜひ比率をふやしてもらうとか、または森林組合の雇用を人材確保という面でぜひひとつ積極的にしていただきたいということを現地の実情の中から訴えられました。
 そういう意味で私は、米問題もそうなんですが、米こそ地方自治であるというふうに、全国的な三五％を占める人口を持っているわけでありますから、今言った角度で思い切った転換をしていかなければならぬのじゃないか。特にＥＣ等においてはデカップリングという所得補償政策がとられているわけでありまして、そこまでいかなくても、何としても山を活性化する意味での最低限の後継者について格別なひとつ来年度の予算に向けて御努力を特にお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。