お答えいたします。
 まず、地方財政についての現状認識をお尋ねでございました。
 地方財政の収支の不均衡は逐次縮小してきているようでありますが、昭和五十五年度末の地方債残高が約二十九兆円、地方交付税特別会計の借入金が約八兆円と見込まれる状況でありまして、地方財政の現状はきわめて厳しいものと見ております。地方財政健全化のためには、五十六年度予算において国が目指している方向、つまり徹底した行財政制度の見直し、合理化によって財政の立て直しを図るという方向が地方においても基本であると考えます。地方団体の中には、すでにそのような方向で行財政改革において国に一歩先んじて成果を上げているものもあると聞いておりますが、すべての地方団体がそれぞれの個性を生かしながら、国と相呼応して行政の改革、歳出の削減合理化に努力していただきたいと希望するものであります。
 国と地方の税財源配分の問題につきましては、先ほど佐藤議員の御質問にもお答えいたしましたように、地方の持つ固有の事情に正しい理解を示しながら、地方税源の充実強化等について努力してまいりたいと考えております。
 国、地方の税源配分を一対一とすべきでないかとの御意見でございましたが、税源配分は、国と地方の事務配分がどうなっているか、また税源の偏在をどう調整するかなど、地方行財政制度全般のあり方と関連する事柄でありますので、頭から一対一とすることが適当であるかどうか問題が多いのではないかと考えます。しかし、御趣旨は自主税源の充実を図るようにとのことであると存じますので、その点につきましては今後も引き続き努力してまいります。
 第二次臨時行政調査会の答申を無修正で実行するとの発言は政府の正式見解かとの御質問がございました。
 私も、中曽根行政管理庁長官もそのような意気込みで行政改革に取り組んでおり、臨調の答申は最大限に尊重してまいります。国会におきましても、行政改革についてとかく生じがちな総論賛成、各論反対という結果にならないよう、各党各会派の御支援を賜りたいと存じます。
 以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の点につきましては関係閣僚から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
出したいということでありますが、いずれにいたしましても、そういったたたき台になる中期財政計画というものが出されなければ中期展望に立った財政再建論議ができないということ。それから、わが国の経済成長もいま少なくとも五％程度の成長が定着するかどうかという分岐点にあると思うのです。そうすればこの意味からある程度責任を持った中期的な財政運営というものを示す必要があると思う、そういった意味で出しなさいと言っているのです。
 それからもう一つは、今国会の議論をいろいろと見てまいりましても、五十六年度予算案審議を振り返ってまいりますと、所得税減税、福祉の問題、物価安定の問題、いろいろな議論が交わされました。もちろん行政改革の問題、補助金整理の問題等も議論が交わされた。結局そういった諸問題、その是非の問題はみんな財源問題に帰着することが多いわけなんです。ほとんど財源問題だと言ってもいい。その際に議論を交わすたたき台である中期展望に立った計画性を持ったものが示されてしかるべきである、こういうふうに私は思うわけです。これは政治の責任なんです。だからひとつ、出したいということですので、ぜひとも出していただくように要望しておきます。中期的な展望に立った中期財政計画……渡辺国務大臣「財政計画は出すと言っていない……」と呼ぶ）たたき台です。それを出しなさい、こういうふうに重ねて要求をしておきます。
 次は、所得税の問題に入らしていただきます。
 先ほども大臣が答弁なさっておりましたが、わが国の所得税の累進税率のあり方、その中に不公平感を助長するものがあるのではないか、こういうふうに私も思います。御承知のように六十万以下の一〇％から八千万以上の七五％まで十九段階の区分、これを住民税を考慮に入れますと軽減措置を含めても最高八〇％以上の税金を徴収されるということになるわけです。それで高額所得に適用される税率を引き下げるということ、これはいろいろな議論がありますので私は大臣の真意だけをお伺いして次の問題に行きたいわけでありますが、いずれにいたしましても大臣がそういう発言をなされて、果たして高額所得者というのはどの程度わが国にいるだろうか、こういうふうにちょっと大蔵省の方の資料をいただいて計算をしてみましたら、一・四％なんですね。これは二千万以上。五千万以上が八千六百八人。とにかく二千万以上で一・四％なんですね。それは確かに大臣がおっしゃるように、グリーンカード制実施に伴って総合課税になるのだから、勤労意欲というものがなくなるといかぬから、総合課税移行のときにはこういった問題も一遍考えなければいかぬだろう、こういうことであるわけでありますが、果たしてわが国の経済社会というものが今日そういった勤労意欲がなくなるような経済社会であるか。私は、まだまだ競争意識の強い社会だと思うわけです。しかも、いま財政再建の途中であって、低所得者の所得税減税云々と言っておるときに、グリーンカード制の批判をかわす一つの見返りとしてこういったことをおっしゃるということが時宜を得たものであるかどうか、私はちょっと疑問に思っておるわけなんです。この辺、これは私だけの考え方ですから大臣と食い違ってもしょうがない。またこれについての御意見があればお聞かせいただきたいと思っております。
 それからもう一つ、所得税体系を見直すということであるわけでありますが、税率の区分の問題で大臣の御見解をお伺いしたいわけです。先ほど言いましたように課税所得に関しては日本は十九段階ですね。これはやはり細分化されているというところにも問題があるのではないかというふうに私は思います。この細分化された一つのメリットというのは、収入の変化に応じた税の徴収が行いやすい、こういうメリットもあるでしょう。ところが一方にデメリットがある。このデメリットが大きい。収入が少しふえただけですぐ税金をがっちり取られる。物価高、インフレが進む昨今におきましては、名目賃金のアップが実質ダウン、こういった現象がサラリーマンの家庭を苦しめておって、現実にこれはサラリーマン家庭における一種の不公平感といいますか、税金を納めたくないなという厭税思想というものにもなってくるのではないかと私は考えるわけです。
 欧米各国の税率区分を見てまいりますと、日本は十九段階でありますが、アメリカが十七段階、イギリスが七段階、フランスが十三、カナダが十三、オランダが十、オーストラリアに至っては四段階、スウェーデンが十三ですか、こんなふうに日本より税率の段階区分が緩和されているといいますか、なっているわけですね。
 ですから、せっかく所得税の体系を見直されるのであるならば、こういった細分化された十九段階の税率をもう少し段階数を少なくして緩和したらどうだろう。そしてサラリーマン家庭においてのそういった不公平感なり厭税感というものをやわらげる方向へ行くべきではないか。これは一種の不公平税制の是正にもつながってくるのではないかなという気持ちを私は持っているのですが、どんなものでしょうか。