財政局長に伺いますが、この老人保健法が実施をされますと、地方自治体の負担が増加をしてまいりますが、財源保障の問題であります。厚生省はほとんど、社労の質問の中では交付税で対応するというような答弁を通しているようでありますが、自治省としては十分に協議をされて、厚生省に対して交付税で十分措置をするというようなことを言っておられるわけでありますが、財源についてはどう対応をしていかれようとしておるのか、伺いたいと思います。
七十歳以上の加入率、五十五年度で考えてみますと、二十六万四千人余でございまして、三・九％程度ということになっております。いまお示しの三・六％というのは、昭和五十四年度の全共済組合に係る加入率だというふうに私、厚生省から聞いております。
説明はいろいろあるようでありますが、いずれにしても、国庫負担の削減を図ったものだというふうに言えるわけであります。
 そこで、自治省にちょっと聞いておきたいのですが、公務員部長、地方公務員共済組合法の老人加入率は大体どのぐらいですか。私は三・六ぐらいじゃないかと思うのですが、いかがですか。
この法案は、今後日本が高齢化社会を迎えるに当たりまして、予防から治療、リハビリを含む総合的な老人のヘルスの事業というものを実施するとともに、老人医療の費用負担についての不公平を各制度間でならしていこう、そういう新しい考え方に立って実施されるものでございます。
 その点で国庫の負担について申しますと、従来の老人福祉法のもとで行われた老人医療の負担という制度がございますが、その現行制度に比べまして、いわゆる公費で持つ分の国の負担は増でございます。しかしながら、結果的に減っているのはどこかと申しますと、国民健康保険に対する国庫補助というものが減るわけでございます。
 これは、各保険者間の費用の不均衡をならすということから、国民健康保険の医療費のいままでの重い負担がいわば各保険者間の公平を図るという点でならされた結果、負担が少なくなる。したがって、その負担の少なくなったものに対応する国庫補助も減になっておるということによるものでございまして、負担の不均衡を是正するという形から、結果的にそうなるというふうに考えておるわけでございます。
いま御説明がありましたように、減になるのは大体国保が中心になって、一千五十億というふうな数字になっておるようでございますが、私は、今回の老人保健法の財政調整の真のねらいというのが、どうもこの辺にあるのではないかというふうに思っております。国保への国庫負担の削減をねらいとしたものであるというふうな指摘がありますけれども、私は、ここのところが今度の老人保健法の真のねらいだというふうに思っていますが、厚生省として何か反論がございますか。
国民健康保険でございますが、昭和五十六年度と七年度、五十六年度の方で申しますと、国民健康保険におきます現在の保険者としての負担の割合でございますが、これが四千百五十億を負担しております。これが二分の一という割合で計算いたしまして、国保の負担は三千百億ということになります。一千五十億の減でございます。
 共済組合につきましては、これは全体をまとめたものとして推計しておりますが、現行の五十六年度で一千四百四十億、七十歳以上老人の医療費についての保険者の負担として一千四百四十億でございますが、これが一千五百七十億にふえるということでございます。したがいまして、百三十億の増ということになるわけでございます。
最初に、私ども所管しております政府管掌健康保険、これで見ていただきますと、老人が抜けていくことによって給付の減になる分と、それから拠出金として今度老人の方に出さなければならないのとの差が約三十億ということでございまして、これは保険料率に直しますと〇・二ぐらいの程度のものでございます。
 それから、日雇い健保につきましては、約百億程度の拠出金を拠出するということになりますが、これは現行制度における老人の保険給付費の減と老人保健分の保険料の収入の増によって、全体としては収支は四十億余り好転というかっこうになるということでございます。
 それから、船員保険の方でございますが、船員保険は五十七年度満年度で百億程度の拠出金を拠出するということになっております。これは現行制度における老人の保険給付費がそのまま減となることによりまして、全体としての収支は若干好転というような感じになろうかと思います。
 以上でございます。
御指摘のように、今後事務部門にもオフィスオートメーションという革新の波が激しくなってくるだろうと思われます。現に、すでにそういったオフィスオートメーションをやりました会社には、見学者が相次いでおるという現状でございますから、各社ともこういった点には今後は非常に力を入れていくんではなかろうかと、その場合に製造工程におけるとまた違った対応というものも出てくるんではなかろうかと思われますが、現在までのところ、そういったオフィスオートメーション化を進めたたとえば岡村製作所のようなところでも、それによる雇用減ということではなく、従来の雇用量でより業績を上げているといったような対応をしてきている。そこには、日本におきます日本的な雇用慣行がよく生かされていると、こういうことで現在までは来ておると私は思いますが、先ほど来申し上げておりますように、今後これが非常に急速に進んでいった場合に、事務部門において先生の御指摘のような形で、雇用減なり、あるいは職種の転換なり、営業方面への転換とか、いろんな形での雇用面への影響が強まるものと予測されます。また、新しい技術に適応しにくい中高年齢者にとって、そういったオフィスオートメーションに適応していくということが非常に困難なことも考えられます。ただ、いずれにいたしましても、また繰り返しになりまして恐縮でございますが、事務部門におきますオフィスオートメーションの影響といったことにつきましては、私どもまだまだ勉強不十分でございます。専門の先生方の研究を積極的に進めていただきまして、それに応じて対応していきたいと考えているところでございます。