昨年の法改正の際にいろいろ御審議をいただいた結果、ただいま御指摘のありましたように、父親の所得による支給制限については政令で定める日から施行するということで、現在まだその政令が定まっておらない状況でございますが、ただ、その政令を定めるに当たりましては、児童扶養手当法の一部を改正する法律の中に規定が盛り込まれまして、この政令を定めるに当たっては、婚姻を解消した父の児童に対する扶養義務の履行の状況、当該父の所得の把握方法の状況等を勘案しなければならないということでございます。現在の段階で全くその扶養義務が履行されていないというわけでもございませんし、一応そのための制度というものもあるわけでございますけれども、いろいろとまだ扶養義務の履行の状況や父の所得の把握方法の状況を勘案してこれを実施していくことになっておりますので、私どもとしては、いろいろとその点について十分な配慮を持って検討を進めたいと考えているわけでございます。
 現時点では、具体的な実施の時則等についての考え方というのはまだ固まっておらない状況でございます。
離婚による生別母子世帯が圧倒的にふえているわけですね。これをふやすようなことになっては困るので離婚を減らしていく、そのためには児童扶養手当も非常に給付の対象を減らしたいということで、所得制限も二段階制が導入されたとか、それから昨年の法改正においては、殊に離婚時の夫の所得が一定以上ある場合には手当を支給しないことにするという趣旨の改正が盛り込まれたわけでございます。養育費を支払うかどうかということもわからない、養育費支払い義務履行の確保の手だてが全然ないのに、こういう改正を盛り込んで施行するのは問題であるという、殊に野党の女性議員の反対もございまして、養育費支払い義務履行の確保のための措置が講じられるまでは施行しないと、施行の条件としてはこういう措置を講じるということであったんですが、その後の経過というものを御説明いただきたいと思います。
制度運営上遺憾のない措置を効果的にとっていただきたいということを要望いたします。
 次に、児童扶養手当についてお聞きしたいと思いますが、児童扶養手当の世帯類型別受給世帯はどのようになっておりますか。二十年前と現在の比較をしていただきたいと思います。
確かに従前の十分の八から十分の七ということになっておりますが、これに要します地方負担分の増加額につきましては、地方財政計画の中で基準財政需要額の中に算入いたす方法をとりまして、制度運営上遺憾のないような措置が講ぜられておるところでございます。
六十一年度がたまたま支払い月数、支払い回数を増加するというようなことが関係いたしまして、十四カ月予算というような格好になっておりますので、六十一年度は六十四億でございますが、これは十二カ月ベースで考えますと、五十四億という数字になろうかと思っております。
福祉手当、これは経過的に福祉手当という名前で残るものと、障害児福祉手当というものになるのとがござますね。それの補助部は、五十九年度までは十分の八だったわけですね。これを昨年十分の七に下げ、また本年度も引き続き十分の七ということですね。それによります国庫負担の節減額というのはどのぐらいになりますか。
障害児福祉手当、これは今度六十一年度、四月から名前が変わるわけで、発足と言ってもいいんでしょうけれども、一万一千二百五十円を一万千五百五十円に引き上げるということで、二十歳未満の対象者がいるということらしゅうございますが、その対象者の数と予算人員、それから予算額はどのようになっておりますか。
特別児童扶養手当は、ただいまおっしゃいましたように、全額国庫負担で支給をいたしております。それで、この見込みでございますけれども、昭和六十一年度予算におきましては、予算額といたしまして五百三十七億円を見込んでおります。
ただいまいろいろな問題の御指摘がございました。私どもとしても真剣に検討してみるつもりでございます。
 いま御指摘の中で、消滅鉱区の再開発の点についての緩和をどう考えるかという御指摘がまずございました。現在この法案の中では、重複鉱区がございます場合の消滅鉱区には、これは現在一切手がつけられないことを、法律で改正をお願いをいたしておりますものは、それについても他の山と一体的に開発することが著しく合理的である場合には、それも手がつけられるように、許可制のもとに着手できるということで法律案をお願いをしているわけでございまして、その意味では制度の改正としてこれが一つの私どもとしても有力な手がかりになっていくのではなかろうかと思っております。
 もう一つ、いま一体的開発の範囲をどう考えるかということが二番目に御指摘がございまして、同一市町村というようなことでなくて、もう少し広げて考えたらどうかという御示唆がございました。私どもも従来の一体的な運用の範囲にはかなり厳格な運用をいたしておりまして、これは終閉山ということでやってまいりましたために、非能率炭鉱の再発防止という観点から非常に厳格に運用してまいりましたが、最近ある程度競争条件が国内炭についても回復してきたという事情を踏まえまして、これをもう少し緩和してはどうかということを第七次策でも指摘を受けておるわけでございまして、現存炭鉱と同一または隣接する市町村に存在する消滅区域のみではなくて、それよりもう少し離れても、一体的に開発することが合理的である場合にはむしろ、コストも上昇するわけではございませんし、現存炭鉱の企業の体質改善にも役立つという、いわゆる現存炭鉱の維持に役立つという観点から、これは同一あるいは隣接の市町村に限らず、同一炭田内で一体的に開発する方が、もちろん追加投資も要らないわけでございましょうから、そういったものは弾力的にしていこうということも考えておるわけでございます。
 三番目に、これをもう少し意欲的にやっていけと、こういうことでございましたが、従来からも私どももその消滅区域についての周辺ボーリングをやります予算を用意いたしまして、炭鉱周辺資源開発調査の補助金を交付いたしてやってまいっておるわけでございますので、この点につきましては、私どももその予算の確保と同時に、その効率的な運用という点につきましては、御趣旨を踏まえまして鋭意努力をしてまいるつもりでおります。