それはそのとおりであると思っておりまして、私どもある意味では昭和五十四年から実はこの問題に取り組んでおるという気持ちがございますけれども、その間ちょっと忘れられたりしておりますから、十年間やってまいりましたというのは少し大げさかもしれません。しかし、昨年これについて大変にいろいろ国民的な関心がございましたから、あのころからは随分いろいろ御議論をいただいておると思いますので。
 それで、青木委員も言われますように、この周辺の問題はそれは議論をすれば随分いろいろございますけれども、やっぱり中核の問題になってきませんと本当に国民的な関心というものは起こってきにくいということがございますものですから、それは周辺の問題にどんなに時間をかけましても、中核の問題がどうなんだというところへいかなければやっぱり本当の御議論というものはなかなか白熱してこないというようなところもあるのではないかと思います。決して結婚の日取りをまだ決めておりませんで、なるべく早くとは思っておりますけれども、十分御議論を国民にもいただきたいと思っております。
その妥協の内容で私は政治的にも経済的にも社会的にも混乱が出てくるのではないかと思うわけでございます。
 この五つのシンドロームを私がここで長々と申しました理由は、一口に間接税と言ってもこれだけの問題点があるんだと、その問題点をどんどんどんどん詰めていかずに、つまり我々がどういう女性と結婚さしてくれるかというのを詰めていかずに結婚式の日取りだけ先に決めちゃって、さあ秋だ何だと言うのでは、これは国民の納得のいくものができないんですよ。だから、これだけまだ膨大にいろいろ詰めなきゃならぬ内容がある。そうすると、これは慎重かつかなり長期的にやらなければいけない問題じゃないかと思っておるわけなんです。これはどうでしょうか。
それは去年の経験を申し上げるのでございますから申し上げますが、やはり何が例外で何が例外でないかということの説明が本質的に非常に難しいんだと思いますけれども、果たせるかな非常に難しいことになりまして、そうしていろいろクイズまがいの笑い話が出たりいたしましてどうもすっかりちゃらされてしまったというようなこともございます。
 それからまた、それを別にいたしましても、現実にどういうものを例外に置くのか、どういうものを非課税に置くのかということは、判断の物差しをよほどしっかりしておきませんと一つの説得力を持って説明することはなかなか困難でございますから、現実にはやはりいろんな意味での妥協の産物として決着するしかない、そういう性格を持っておるということを感じました。
最後は日本シンドローム、去年の売上税ですけれども、これは例外分捕り合戦ですね。今度検討される間接税、去年の例外分捕り合戦というような方向に流れるのが一番怖いわけなんです。これについては、大臣たまには。
これは素案で述べられているところでございますけれども、特定の段階に課税をお願いをするということになりますと、それは問題が多い、特定の分野に偏ることのないように配慮をする、そういうところからすると、単段階というのは適当でない、こういうふうな考え方が述べられてございます。
まさにアメリカは州税として行われておりまして、州の自主的な課税権というものも非常に強いようでございますので、これはそれぞれの各州の財政需要等に応じて恐らく定めておるものと思われるところでございまして、三％から四％、五％、高いところで七・五％ぐらいというものもございますが、恐らくこれは連邦制によるところではないかと思うわけでございます。
今まではルブランさんの受け売りですけれども、あとは私ですけれども、アメリカ・シンドローム、仮に、つまり地方税で税率がばらばらの売上税というものですね。これは仮に日本で採用した場合どうなりますかね。
これも御質問の御趣旨から考えまして、恐らくイギリスの問題はゼロ税率があるというのが特色ではないかと思うわけでございます。これにつきましてはＥＣの委員会が、どうもゼロ税率というのは好ましくないというような指令と申しますか、勧告と申しますか、出しておられるようでございます。
どうも国権の最高機関、しかも予算委員会が税調に寄りかかり過ぎられるとどうにもならない点があるんですけれども、まあ続けます、ついでだから。
 イギリス・シンドローム、これはゼロ税率ですね。これの長短。
先ほど大臣から申し述べましたように、そのあたりについてはまだ税制調査会も何らの方向を出されていない。税制調査会が素案と一緒に、素案に基づき検討すべき主なポイントとして幾つかの点を挙げておりますが、その中でも税率もこれからの問題であるということにされているところでございますので、我が国の場合についてとやかく申し上げるのはいかがかと思うわけでございます。
単純に比較してはならないというお話であります。そのとおりであります。今まで政府の説明では、アメリカで大きなところから優先株を買ったじゃないか、日本でも同じようなことをやって当然なんだ、こういう説明をされていたわけです。しかし、日本がやろうとしていることとアメリカの現実は、今説明がありましたように全く違うわけです。
 例えば具体的な規制の問題で、銀行の全事項に関するＲＦＣの議決権の行使の承認。つまり、優先株とはいうけれどもその株には議決権がある、したがってその議決権を行使して従来の経営者の退陣を求める、抵抗した場合には株主総会を開いて、そして退陣の決議をする、こういうことまでアメリカの場合はやっているわけであります。事実上の半国営的、そういう措置をとったわけであります。
 先ほどノルウェー、スウェーデン、フィンランドという事例も挙げられましたけれども、この面でも、その株の購入によって事実上国有化した場合もありますし、半国有化という事態もそこでつくられているという状況であります。
 そういうことを考えますと、現在の政府の説明は、こういう諸外国の事例と比べますと全くつじつまが合わないわけであります。日本がいかに異常であるかというのは、こういう経営者の責任や経営内容の改善、そういう点をまともに追及もせず、あるいは預金者保護とも関係がない、そういう優良銀行に対して国民がお金を払わなければならない、そういう仕掛けだけをつくって、外国でもやった、外国でもやったという宣伝をする。これはやはり事実に反するわけでありますから、その点の是正を私は求めて、質疑時間が終わりましたので、終了したいと思います。