今の定数配分が違憲の状態にあるという最高裁の判決があったわけでありますけれども、これは日本の国の中において過疎と過密ということがどんどん進行している、こういう結果であるわけでありまして、そこで自治省に伺いたいのですが、自治省としては住民基本台帳というものに基づくところの人口の調査をしておられるというふうに思いますが、その過疎化、過密化の現象というものは今日なおずっと進行しているということになるんでしょうか。そして、最近の住民基本台帳の登録の人口の調査によると、選挙区間の格差、最大どのくらいになっておるのでしょうか。
何十回開いても同じお答えだと思いますけれども、結局そういうお答えしかできないということは、私の方の主張をお認めになっているんじゃなかろうか。問わず語りにそのことの結論が今の重複した答えだというふうに私は理解をして、質問を終わらせていただきたいと思います。
官房長官は立場がありますからいろいろ無理なおっしゃり方がありましても、自治大臣は自分の責任ですからね。最高裁で悪いとされたものについて、それをやるわけにはいかぬじゃないですか。もっとはっきりと、私の立場としてはやはり解散はできないと思います、こういう結論が出なければおかしいのじゃないですか。重ねてその点お伺いします。最後に質問します。
お話しのように、最高裁の判決によりまして定数配分規定が違憲とされました以上、私どもは最大限の努力を払いまして、早急な法改正が実現するように努力しなければならぬことは当然でございます。選挙を担当する私、自治大臣といたしましては、定数是正が一日も早く実現することを念願しておるところでございます。
長官は、都合が悪くなると、仮定の問題は言えないとおっしゃっておりますけれども、この前の判決が出る前はお答えになっているのですよ、国会できちんと。長官は、今回七月十七日の判決が出る前は、「仮に最高裁の判決によって定数配分規定が違憲とされた場合において、定数配分規定の改正前に衆議院の解散権の行使がなされるといたしますと、違憲な定数配分規定に基づく選挙にならざるを得ない」、これは議事録をそのまま引用いたしましたけれども、きょうになりましたら、今度は、先のことは仮定で言えないと言うのは、これは明らかにわかり打ったことについてお答えにならないということじゃないですか。
 自治大臣に伺います、時間の関係がありますから。
 自治大臣、今の議論のようなわけなのですけれども、前回の選挙ですら最高裁は違憲であったとおっしゃっている。とすると、いわば選挙執行の責任者としての立場にある自治大臣としては、定数是正がなければ違憲な、すなわち違法な選挙の執行の責任者となることはできない、こうならざるを得ないじゃないでしょうか。それとも、違憲だとわかっていることをやれ、やれと言って指示をして、違法な選挙の執行をなさるおつもりですか。いかがでしょう。
その点につきましてはこれからの問題でございまして、どのような事態が生じ、また、どのような訴訟が起こり、そして、どのような判決が下るかという点につきまして、私からこの段階でいろいろ御説明するとか、あるいは推測して意見を申し上げるということは差し控えたいと思います。
もう一点伺いますのは、これな地域的配分でございます。これも従来から余り変わっていないといいますか、むしろ逆に逆にという方向へ流れておるような気がします。
 一橋大学の石先生がおもしろいものをつくってくれまして、これは一人当たりの公共投資の配分でございます。国民一人について公共投資がどのように配分されているかというのを都道府県別に見てみた表がございますけれども、これによりますと、国民一人当たり相対比といたしまして、県別に千葉県は相対比で言うと〇・八であります。東京都が〇・五、神奈川県が〇・七、愛知県〇・九、京都が〇・八、大阪が〇・八。これに対しまして福井県一・四、鳥取県一・八、富山県一・五。このように、ただいま初めに申し上げた以外の県はほとんど一を超しております。したがいまして、人口比から見まして各県別の一人当たりの公共投資が、東京都の人に比べますと福井の人は何と三倍の一人当たりの公共事業の予算配分が行われている。別に私勘ぐるわけじゃありませんけれども、何か現政権というのは公共事業でたれているんじゃないか。というのは、よく選挙法で問題になりまして、東京高裁からも判決がございましたが、議員一人当たりの人口比、これが余りにもアンバランスである。参議院であるとひどいところは五倍、衆議院で四笛、こういう非常に不公平な議席になっております。これがこういう公共事業にまで飛び出してきているんではないか。結局議員一人当たりについて票の重みが重いとこうほど、要するに保守党の皆さんの強いところの予算が人口比でもって大きく配分されている。これは勘ぐりですから、別にあえて私はそういうことを言っているわけではありません。ただ、このように高度成長以降この二十年間でわが国の形態というものが変わっているはずであります。したがいまして、その地域に対する公共投資、それに対する経済効果というものも大きな変化が出てきているはずであります。にもかかわらず予算配分ということになりますと、従来の各県から出てくる予算要望、前年対比で何％上乗せという相も変わらない姿、これであっては行政改革なんということを幾ら叫んでみても、予算配分が前年対比で行われるというようなことであればなかなか行政改革というものも進まないでありましょうし、あるいはこのように厳しい予算になっても事業の選別等もなかなかやりにくい。何とかこの旧来の予算のつけ方、これを改革していかなければならないときが来ているんではないか。これが、法のもとに平等であるべき政府から出てくる金の使い方が人口比に対して余りにも不公平であるなんという訴訟問題になって、選挙じゃありませんけれども、また違憲の判決なんということになったらえらいことになりますし、まあそういうことは、公共事業ですから必ずしも人口比だけで議論をするということはおかしいことであります。それは私もわかりますけれども、ただ従来の流れ、これを大きく見直さなければならないときではないか。これは人口比を一つの例として使ったわけでありますけれども、この点いかがでございましょう。