私は、最初にわが国の防衛に関しまして基本的な問題についてまず見解をただしておきたいと考えているわけであります。本来ならば大臣にお伺いをしたいわけでありますが、本日はどうしても出れないというので政務次官で結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
 それは、わが国に対する侵略を防止する大きな力は何かと、こういうことでございます。私は、防衛論議の最初に出てくるべきものは、まず何を守るかと、こういう国益を決定することではないか、こういうように考えております。そこで、わが国が守るべきものは、これはもう御承知のように自由と独立であり、それなくしてまた国家の存立もあり得ないわけであります。したがって、これを侵す者に対しましては決然として立ち向かう、このような国民的気概あるいは国民的決意というものが侵略を防止する大きな力、すなわち抑止力であると、こういうように考えますが、どのような御見解でございましょうか。
国を守るためにこれが必ず要るというのは、それは防衛庁の一方的な見解です。私どもはそれは間違いだと、こういうものがあるために非常に危険があるというふうに思います。そういう立場を一方的に押しつけて、住民が反対しているにもかかわらずその地域に持ち込むと。で、いかにも三田市を除かないというふうないまの一貫した御発言がありますけれども、私は事三田市に関して、住民が反対をしていると、そして三田市の発展を阻害する、どんなことがあってもこのナイキ部隊の基地を三田につくるというふうなことは断固反対であると強く申し添えまして、そのことを心に置いていただくということで今後事を進めていただきたい、それを申し添えまして、残念ながら時間が来たので、ここで私の質問を終わります。
山下元大臣の発言、軽率ではないかというお話でございますが、これは大臣としては、阪神地区の西側に高射隊を一個隊置きたいという御希望が頭の中にあり、たまたまそういう地域の親しい市長さんが訪ねてこられたと、どこかいいところないかなということを雑談的に言われたわけでございまして、別に三田市のどこを意図して具体的にお願いをされたわけではない、そういうことはあり得ることだというふうに私どもは考えております。
 それから、学園都市の真ん中にということでございますが、われわれとしては、地域の住民の皆様の御意向ということも十分尊重しなければいけないとは思っておりますけれども、やはり日本全体の防衛、特に京阪神地区の防空体制ということを考えました場合に、私ども防衛庁の立場は、国民の皆様からとにかく国を守れという任務を付与されておるわけでございまして、任務達成のためにはそういう地域にそういう部隊が要ると。今後具体的に候補地が決定しました場合には、周辺の住民の皆様も含めて十分その必要性等につき御説明をした上で、御理解と協力を得た上で、ぜひ進めさしていただきたい、このように考えております。
いま、山下元長官が雑談でおっしゃったと、雑談で地元を大騒ぎさせるような行為については一体どうお考えなのかという点を一点聞きとうございます。いかに前任の長官であろうと、こういうことで雑談で地元に大騒動を持ち込んでいるというふうなことについての、本当に政府としてどういうふうに考えていらっしゃるのかということが一点です。
 それから、阻害をしないということを防衛庁の方から一方的におっしゃるけれども、学園住宅都市を目指しているところにナイキ基地というのはいかに何でもこれは不似合い過ぎます。そして、こういうものが二十万都市を目指し、学園そして住宅都市、こういうものを目指している都市の目的を阻害するということはだれが考えても明らかなわけです。そして何よりも一番大事なことは、住民がそういうものは要らないと言っている。何よりも住民がそこの土地の主人公なはずです。その住民の意思を無視してこういうものは断固持ち込むべきでない、そのことは私は強く申し上げます。
もう時間もありませんので、その点については見解を述べておきたいと思うんです。
 私は、大蔵省がことしの一月に発表した中期展望の六・五％の成長率、それも、最近の動向を見てみると六％、名目でですが、もう危ないのじゃないかと思うんです。税収も大変な落ち込みが予想されるわけでしょう。そういう状況の中で相も変わらず、九月の二十二日の五カ国蔵相会議の合意事項、これを見てみますと、日本経済というものは、「国内民間需要増加に支えられた自律的成長局面にある」という定義をずっと基調に置いて、あのような政策が展開されていると思うんです。しかし、今、内需拡大策も非常に消極的な面から見ると、現在の景気動向というのは、「自律的成長局面にある」というような表現は修正せざるを得ない状況にあるのじゃないかと実は私は見ているんです。
 そこで言いたいことは、関税の引き下げというのもいいんですが、やはり全体の景気浮揚というものをするためには内需の拡大というものを何としてもやっていかなきゃならぬのに、先般の自民党のお話によると、もう減税もその他内需政策もすべて六十二年度に送られるというようなことであって、大変私は不満を感じているところなのでございます。したがいまして、これからの予算編成期に当たりまして、やはり内需拡大策というものをとっていかない限り、私は小手先の関税引き下げをやってみたってこれは貿易摩擦の解消にはならないというような見解を持っておりますので、ここは私の意見だけで結構ですから、参考にしていただきたいと思うんです。
 一番最後ですが、例年でございますが、この関税の問題を締めくくるに当たりまして、やはり税関職員の問題というものをどうしても私は述べざるを得ないのであります。
 覚せい剤とか銃砲などの社会悪物品の取り締まり、そして貿易摩擦が激化する中で、業務量が非常に増大しておりますし、広範にわたって監視をしなければならぬ。また、出入国の旅客の増加なども、職員の負担をますます私は増大させていると思うんです。本委員会でもたびたび附帯決議をつけていただいておるのでありますが、さっぱり実効が上がっておりませんので、実効の上がるように私は努めさせなきゃならぬと思っている次第でございます。
 そういう意味で、最後に大蔵大臣に、税関職員の処遇改善と定員の確保について見解を承りたいと思います。