一般に補助金の整理合理化ということにつきましては、自治省としてもこれはできるだけ推進すべきであるという基本でございます。ただ、今回の一括法にございますように、一律に見直しをしないで引き下げるというのは問題であるということで、いろいろ議論があったところは御承知のとおりでございますので、これに関する六十一年度以降の国庫補助負担率のあり方につきましては、六十年度におきまして国と地方の間の役割分担、費用負担の見直しとともに政府部内で改めて検討を進めて、一年以内に結論を得るというふうにされておりますので、この点についてはそういう扱いになろうかと思います。
 それから補助率引き下げの対象の拡大等の問題につきましては、これもやはり国、地方の機能分担及び費用負担のあり方の見直しを行うことなく行われるということはないように私どもは対処してまいりたいと思います。
ただいまの大蔵省の答弁を承って、その上で自治省はこれについてどうお考えになっておりますか。また、こういう問題が起きてきた場合、今後どう対処されようとしておられるか、決意をお尋ねいたします。
大蔵省、お越しになっていますか。――大蔵省関係から先にお尋ねをしてまいります。
 今回のような補助率の引き下げという手法をとる限り、補助金の一層の削減のためには補助率引き下げの対象を拡大するか、補助率をさらに引き下げるか、それしか方法がない。高率補助率のカットが六十年度限りの措置と明言をしている以上、六十一年度予算編成に当たって、補助率引き下げの対象の拡大や補助率の一層の引き下げの措置は講じないと大蔵省は約束できますか。
その排水事業等をおやりになっているのはわかっていますよ。ところが、実際その沈下した土地というものは一つも触れられていない。これは農民みずからがこの土地を地上げしたりなんかしているのですよ。これに対しては政府は一つも触れられていない。これはどういうわけなんですか。排水その他はおやりになっても、肝心かなめの耕作する土地というものは沈下したままであって、政府は一つも触れられていない。なぜ触れられないか。要するに原因がわからないから触れられないのだ。困るのは農民なんですよ。
 これに対して農林省はどういうような事情を御存じであるか。これを放任している、土地に対しては沈下してもやむを得ない、こういう考えであるかどうか、この点をひとつ念のために承りたいと思うのです。
これまで農林水産省としてどのように対処してきたかということでございますが、この大和干拓地におきます地盤沈下等による湛水の排除につきましては、昭和五十年度から干拓地及び背後地、農地約四百八十ヘクタールを対象といたしまして国の補助事業による湛水防除事業をまず実施しているところでございます。
 この事業は、当初排水機場二カ所、排水ポンプ四台、排水路工事約千三百七十メートルでスタートしたわけでございますが、その後の沈下の進行を考慮いたしまして、五十九年度には事業計画の一部を変更して、さらに排水機場一カ所、排水ポンプ二台、排水路も六百メートルを追加いたしました。さらに排水ポンプのサクションレベルでございますが、この吸水位を今までのマイナス〇・九メートルから九十センチ下げまして一メートル八十として排水の徹底を図っておるわけでございまして、この総額は十億七千七百万、現在九三・四％の進捗でありまして、六十一年度完了を予定しております。
 また、昭和五十四年度から昭和五十六年度の間には小規模排水対策事業、三億五千万ほどでございますが、これを実施いたしまして、内部の小規模な排水路の改修あるいは暗渠排水を行っているわけでございます。
 こうした事業によりまして、いわゆる湛水による被害はおおむね解消されるものと考えておる次第でございます。
そうしますと、この沈下の原因を調査されておる、委員会等もつくって検討されておる、それがまた原因が不明である。いつまでも不明であるならば、これをそのまま放任しておくつもりでございますか。その間農民というものは耕作ができないで困るのですよ。この干拓事業をやられたのは農林省なんですよ。農林省が入植をさせた農民が耕作もできないような状態になるのを、原因が不明だと称してこのままいりまでも放任するつもりであるかどうか、この点はどうなんですか。
ただいま議題となりました昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、去る八日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
 御承知のとおり、政府は、昭和五十九年度におきまして米の生産抑制の徹底と水田利用の再編成を図るため稲作転換を行う者等に対し、水田利用再編奨励補助金を交付することといたしておりますが、本案は、この補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和五十九年度において約九億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。