それでは国鉄の余剰人員対策についてちょっとお伺いしたいんですが、監理委員長も全国行脚をされたとか、あるいはこれは国鉄総裁ですか、いろいろと余剰人員問題については努力をされておるということなんですが、我々が具体的に見聞したところは、例えば駅の弘済会の売店と同じような直営売店などというものをつくったり、コーヒーをつくったり、牛乳とあんパンを売ったり、こういったようなことをやっておるわけですね。あんなことは私はその場しのぎの仕事であって、問題の根本的解決策にはならぬという気がするんですがね。その点は一体どうなのか。
 まず基本的には、関連産業の方に余剰人員の受け入れ方を頼んで、そしてやることはその中に割り込ませるということだけのような感じがするんですよ。これは言ってみれば、三人がけのベンチにもう少し場所をずらしてくれ、四人座らしてくれと、こういうようなものですね。一人前の席を置いて、そこに四人目に座ってもらうんならわかる。三人しかかけられないところへ無理やり割り込んでいって、そして四人座らせてくれ、こういうやり方のような気がするんです、実際にやっていることは。これはキヨスクだってそうでしょう。これからやろうとすることがみんなその程度の、その場しのぎのような気がするんですが、そんなことしか考えていないのかどうか、この点お伺いしたいと思うんです。
私に関する関係においても相当いろいろ事実に反することがございます。例えば例を申し上げますと、五月九日に中曽根総理に私が会って国鉄人事問題をお話をした、けんか別れになったというようなことが、たしかそう書いてありましたけれども、五月九日に私は中曽根総理にはお会いはしておりませんし、私の立場からいって、国鉄の首脳人事問題についてはどういう方とも一遍も話をしたことはございません。
 そういうようないろいろ反証を挙げれば幾らでもございますが、それで文藝春秋の編集局長に抗議を申し込んでおりますけれども、いまだに返事をいただいておりません。
早速亀井委員長にお尋ねいたしますが、この前の運輸委員会で私は、文藝春秋九月号に書いてあります問題を取り上げまして、こういうふうに監理委員会のメンバーが国鉄を私物視していろいろなことを言っておるということはまことにおかしいじゃないかということを取り上げたんですが、亀井さんのお話ですと、事実と違うので文藝春秋社に訂正を申し入れたということなんです。それでどういう内容の訂正を申し入れたのか、それに対する文藝春秋社の回答がどういうものなのかをお聞かせ願いたいと思います。
ただいまお話の小坂先生の本を私はちょうだいしておりませんで、読んでおりませんのでよく存じませんですが、今先生御指摘のように、いろいろ問題があるという御指摘ももちろんそうだと思いますが、そういう面を、ひとつ国会において慎重に私どもの案を御検討をいただきたい、そういうふうに思います。
小坂先生がいろいろと国鉄改革について御意見をお持ちだということは私も承知しております。先輩大臣として御意見を拝聴したいと思いながらまだ実現いたしておりませんが、早急にお会いしてまたお教えをいただきたいと思っておりますが、総じて、監理委員会の意見に対しては、たびたび申し上げるように、内閣も最大限にこれを尊重するという建前で今進んでおりまして、そういう点でひとつ御了解をいただきたいと思います。
時間が参りましたから、最後にこれは運輸大臣並びに監理委員長に質問いたしますが、これは自民党のもとの運輸大臣の小坂徳三郎先生から私がいただいた本です。この本の中に、「国鉄はいきなり六分割しても再建はできない」。それから、まあ内容をずっと書いてありますが、「単純な民間企業感覚では国鉄は失敗する」。それから「総資産九兆円、じつは五十兆円ある」。自分としてはとりあえず二つの機能に国鉄を分割する。すなわち「固定資産や長期債務、それに設備投資をもっぱら統括する公団と、列車を走らせる現在の国鉄の鉄道事業を運営する会社に分離する」。そして、性急にやらないで時間をかけてやるべきだ、五年間は様子を見て、それでも経営が悪化すれば、そのときさらに分割などを考えたらよいというこの本をいただきました。私これを読みまして、全く私どもが今国鉄再建の方途としていろいろ考えております。その大部分をこの小坂先生もお考えだなと思いました。
 同じ自民党でありますから先生方ごらんになったかどうかわかりません。しかしほかにも、自民党の中にも私どもがずっといろいろ話しますと、今度のような六分割、それが二十四分割になって、しかもその上を全国一社の貨物列車が通るなんということは、とてもそれはもう不可能ではないか、新幹線のリース会社もそうだ、そういう意見なんですが、運輸大臣の率直な意見、それから亀井委員長の意見をお聞きしたいんです。
監理委員会は、法律に基づきまして国鉄の再建に関する具体的な意見を申し上げるということが主たる任務になっております。また、意見書を出した後におきまして、各地方からその内容とかいろいろ解説をしてもらいたいと要望もございますので、こういうことについての私どもの趣旨を御説明をするということは我々の監理委員会の任務のやはり付随業務と思っておりますし、また社会的責務であるというふうにも思ってやっております。
 先ほど先生御指摘のように、それを変えるとかなんとかは言っておりませんで、そういう御趣旨があれば、関係当局へ検討のことをお伝えをしたいという趣旨でお答えをしております。
大変長らくお待たせしたんですが、法制局長官にお尋ねをしたいと思うんです。
 先般、さまざまな批判、論議がありまして、結局、中曽根首相が靖国神社に対する公式参拝に踏み切られたわけです。それはやはりすぐれて憲法的な問題でありますので、法制局長官のこの問題に関する御意見というものが非常に重要であるということはも三言うまでもない。また、あなたの御意見を参酌した上での決定であったであろうことも間違いないですね。
 それで従来、内閣委員会、それから衆参の予算委員会等でこの問題が厳しく論議せられております。私、その審議録を詳細に読んだ結果でお尋ねをするわけですが、どうしても長官の御答弁を拝見して納得のいかない点が一つある。それは、あなたが、この問題は国民意識と深くかかわり合っておる、したがって法理の一点から結論を出すことはできないということを言っておられるわけです。これは間違いないですね。
 ところが長官、この問題は確かに国民意識はどうだろうかという社会学的な問題もあります。社会心理学的な問題もある。宗教的な問題もある。しかし、問題は違憲か合憲かという憲法問題を問われておるわけですよ。その憲法問題を問われておるときに、法理の一点からは結論は出し得ない、これは国民意識の問題だと言って判断をされぬのは、問題の核心を避けた、法学者としてのとるべき態度ではないと私は考えるのだけれども、この点はどういうふうにお考えになるんでしょう。