大蔵大臣は五年では無理だということでございましたけれども、私自身は、個人と
しては十年でも無理だ、こういうぐあいに思っております。今そこで財政が変われば云々ということを言った不見識なのもおるけれども、十年でも無理だ、こう思っております。
 それで、大蔵大臣とほかの主要閣僚が国の社会保障の基本政策でこんなにも違うという点をはっきりと指摘されたのは、日本の憲政史上、特に社会保障の分野では今回が初めてだ、私はこういうぐあいに思っております。
 それで、よく言いますが、ポリティシャンは次の選挙を考え、ステーツマンは次のゼネレーションを考えると。まさにその点で、私は、藤井大蔵大臣はステーツマンとして歴史に残るすばらしい発言をなさったと改めて敬意を表します。
 私は、大内厚生大臣がやめてもいいんですよ、石田大臣がやめてもいいんだ、山花大臣がやめてもいいんですよ、細川内閣がつぶれてもいいんだ、しかしながら日本の社会保障政策の原理原則が不一致で将来国民に不幸を与えたらいけない、こういうことで申し上げているんです。一人の人間の小さい組織の誤りは短い期間だけ少数の人に不幸を与えるけれども、政治の誤りは大多数の国民に長い間にわたって不幸をもたらすから、私はあえてこの問題を取り上げたわけでございます。
 最後に、私は、山花、石田両大臣の発言は毛針発言とも言うべきものであり、断じて許すことはできない。今後は、国民に対してきもしないことをできるという公約をすることは断じて許さないということを発言して、これで私の発言を終わります。
八日の日に申し上げましたように、現在の財政事情、財政構造のもとにおいてはなかなか難しい問題であるということは前にお答えしたとおりでございます。（「財政状況が変われば……」と呼ぶ者あり）
私は、もう一遍大蔵大臣に御質問をいたしたい。
 十月八日の委員会で、公明党、社会党の選挙公約は五年以内には実現できないんだということを指摘いたしましたけれども、大蔵大臣、もう一遍簡潔に御答弁をいただきます。
全く今おっしゃったとおりだと思います。
 先般来これも議論があっておりましたように、基礎的なニーズに対しては公的な機関がやっていく、そしてまた多様高度なものについてはできる限り民間に任せていく、そういった考え方ももちろんそこにございましょうし、先ほど申し上げたような、国民がそこにどれだけ、今の世代が将来の世代に対してそこで覚悟を決めてやるか、その問題が一番基本的な問題であるというふうに認識をしているところでございます。
十月八日の本委員会における私の発言は、何も基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一にするとか三分の二にするとかそういう銭金の問題じゃなくて、社会保障の原理原則を私は指摘したつもりなんです。今いみじくも総理からおっしゃったように、国民負担率をどうするのか、負担と給付をどうするのか、民活を入れるのか入れないのか、いろんな問題を含んでおりまして、これから先の日本の方向づけに大事なものである、私はそういうぐあいに認識をしておりますが、いま一度総理から御答弁をいただきます。
今まさに厚生大臣からもお話がございましたように、国政の極めて基本的な課題であると認識をしております。全くその点については私も大浜委員と同じ認識だと思っております。
 ただ、この問題につきましては、受益と負担の問題についての広範な国民の合意をどういうふうに形づくっていくのか、国民負担率というものをどのように考えていくのか、その辺についての広範な合意の形成ということが何よりも肝心なことだというふうに思っているところでございます。
現状については今局長の御答弁のとおりだろうと思うんです。監査役制度を強化することによってその方向に一歩でも二歩でもというところで来られたんだと思うのですが、私が申し上げているのは、そういう意味で今度の改正は多とするわけなんですけれども、これまでの実績を見ますと、余りにも監査役制度が機能していないという印象が強過ぎるものですから、この際、思い切って取締役会を、もう少し判断の基準を高めていく努力をすべきじゃないだろうか。特に、最近までのバブルの関係、いろいろ私どもの立場で話を聞いてみますと、実にびっくりするようなことが起こっている。
 それで、そのことが起こっているときは、結局金融機関なら金融機関みんな同じような気持ちになっちゃって、土地は上がるのは当たり前だ、競争相手が一生懸命土地の地上げをやっているんだから自分たちも負けないように都内の地上げをやって、土地を確保して、そこに金を貸したい、これは取締役会がみんな同じ気持ちになっちゃうんですね。バブルが崩壊するなんということを取締役会で口にするのもできない雰囲気になっちゃう。そういう中で雪だるまのように、同じ方向に走ってくるというのが、どうも日本の、すべての組織について言えるわけなんですけれども、今や大きな民間企業についてもやはりかなり目立ってきているんじゃないだろうか。
 その結果として、後から振り返ってみると、よくもやるもやったりというケースが本当にたくさん出てきているんですね。これはやはり本当に反省をしなければいけないし、それから法制を担当する方としてももう少し深刻に受けとめるべきじゃないだろうかなという感じがするんですよ。ですから、監査役制度について、一人だけは長い聞いた人はいかぬよみたいなことをおやりになった。それができるなら、やはり社外重役の制度を何らかの形で定着させていく努力をする必要があるんじゃないかと思うんですね。
 こういう話はこれまでのバブルの時代の反省に立って物を考えるということなんですが、ちょっと振り返ってお伺いしたいんですが、昭和六十年代になってからで結構ですが、バブルの関係もあって会社の業務運営上非常に問題が多かった、それで背任という形で刑事裁判が起こされたというケースがどのくらいあるのか。これは一部上場企業を対象とするものでいいんですけれども、もし法務省の方でおわかりになったら、ちょっと数字を教えてください。