それから、先ほど公務員部長も言われましたんですが、実際国が地方を縛りつけているもの、これの是正を同時にやっていかないと、確かに地方の独自で減らし得るなんという部分は非常に少ないと思うんですよね。
 先ほども公務員部長がしきりにおっしゃっておるわけですけれども、この中間報告にも、「国が講ずべき措置」として幾つか掲げておるわけですが、この部分についてどのように国としては措置をしていくのか。たとえば必置規制、定員配置基準、そういうものを見直すか、あるいはこれを廃止するか、そういう方向もとらなきゃならぬ、そういうことを幾つか書いておるわけですが、この「国が講ずべき措置」ですね、これについてどのような具体的な方法をとろうとしておるのか。これが実際進んでいかないと、地方はもう国の基準で公共部門あるいは福祉だとか、消防、警察、教員、どんどんふえていくわけですから、それを減らせと言ってみたところでどうにもならぬ。あるいはそのほか、もう必要ないような法律が現存しておって、その法律に基づいて機関をつくったり人を配置したりしておる、そういう部分がたくさんあるわけですよね。そういうものを具体的に国自身が法律を、まあ臨調の答申によって内閣委員会あたりでいまこの必置規制の見直しをやっているようですけれども、そういうような具体的な措置をとらない限り、地方だけに、おまえの方は多いとか言ってみたところで意味がない、こういうように思うんですが、この「国が講ずべき措置」に関する中間報告書の言わんとしていることに対する、何というんですか、対策というんですか、それはどうなんでしょうかね。
確かに、いま大臣のおっしゃるように、これはモデルですから、この県に適用したら必ずうまくいくとか、そういうものでは確かにないと思うんですね。だから、一つの物差しとして地方自治体が自主的に活用を図っていく、こういうことが必要だと思うんですが、私が先ほど言いましたのは、やっぱり住民自治の観点からいいまして、国はこういうようなモデルを示したけれども、わが方はこういう事情ですと、この事情にはこういう、いま大臣がおっしゃったように、和歌山県は猿の方が多いくらいのところもたくさんあるんだからということで、したがってこうなっておるんですということをこの機会にやっぱり住民に公表をして、もちろん高いところも低いところも両方ですけれども、去年は給与の公表の問題を一歩踏み込んでやられたわけですが、こういう問題についてもやっぱり公表をしていく、こういうことが必要ではないかと、こういうことを私は聞いておるわけです。その点どうですか。
この定員モデルでございますが、先ほどどういうふうに地方で受けとめられているかという、私も全部聞いたわけではないんですが、大体首長さんは、知事さんもそうですが、二十万以上の市長さんあたりですね、わりあいのんきでございまして、この定員モデルが出たときに、いや私の市はこんなに多いんかいなと、こう首をひねるようなことで、大変参考になるという意見が出てきておりました。ただこの場合は、いろんなものを積み重ねて数字で統計的にはじき出した基準値だろうと思うんですが、これは私の出身の和歌山県は定員超過の日本一になってしまいまして、大変やぶ蛇になって恥ずかしい、ちょっとぐあい悪いんですが、これなんかもいろいろ相談して、どうしてこういうふうに定員超過日本一ということになったのかといいますと、やはり事情がありまして、和歌山県の場合はチベットみたいなところが多くて、行けども行けども、川と山と原始林みたいなところが多くて、人跡まれで、人間の数より猿の数の方が多いというようなところが非常に多うございます。人口が一カ所に集中して、あとはほとんど山の中にまれに人家があるというところが多いので、そういうようにばらばらになっていますと、地方自治体としても、人の配置がかえってよけいにいろんなふうなことでかかるんだそうで、そういった固有の事情が多分各地方団体ではおありだろうと思うんです。
 だから、この今度出された定員モデルというのはあくまで一つの参考資料、一つの基準のようなもので、これが絶対、断じてこうでなきゃならないんだということよりも、むしろ参考にしていただいて、是正すべきは是正していただく、適正化を図っていただくべきところはそういうことを参考にしていただく、こういう性格のもので、ただそれがいい意味で活用されることをこちら側としては望んでいるわけでございます。
御説明申し上げます。
 土地改良事業の補助金の事務手続につきましては、予算費目の整理統合、提出資料の削減等、その簡素化に努めておるところでございますが、ただいま御質問いただきました県営農道整備事業につきましても、この趣旨を踏まえまして簡素化に努めているところでございます。
 現在提出をお願いしておりますのは、事業の適正かつ効率的な執行を図るために必要な最小限の資料にとどめておるわけでございまして、具体的に現在提出をお願いしております様式の数でございますが、五十三年当時は全体で五十八種類ありましたものを現在三十四種類に削減いたしまして、五十三年当時の約六〇％になってございます。
 その内容をさらに大別いたしますと、概算要求及び予算割り当て等に必要な資料、それから予算内示後補助金の申請から確定までの手続上必要なもの、この二つに大別されるわけでございますが、いま申しました予算内示後補助金の申請から確定までの手続上必要なものにつきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく補助金の交付申請書、事業実績書等でございます。
 このほか、先ほど申しました農林省で定めております概算要求、予算割り当て等につきましては、先ほど申しました全体の数字三十四種類のうちの十八種類でございますが、この中で必ず提出をお願いしておりますのは八種類だけでございまして、あとの十種類につきましては特定の地区に限りまして、たとえば広域農道等の県債務負担の予定年度割り表等、その特定な地区に限りまして提出を願っておるわけでございます。また、この十八種類のうちの約半数は一地区一行にとどまる程度の様式でございますので、一様式一枚というものとはかなり簡略なものが相当入っておるということを御理解いただきたいと思います。
 それから今後の予定でございますが、私どももこの簡素化にとどまることなく、今後とも簡素化、省略化できるものにつきましては努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。