お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の件でございますけれども、私どもが把握しておりますのは、国税庁で所管しております資本金一億円以上の法人について実地の調査を行ったものにつきまして、全体の計表は持ってございますけれども、ただいま御指摘のような業種別の計表は持ち合わせてございませんので、いま明確にお答えすることができないわけでございますけれども、感触として一般的に申し上げますと、先生御指摘のように、建設業界あるいは製薬業界といったものは使途不明金がわりあいに多い部類に属するということを考えております。
 以上でございます。
国立病院等におきましては、受託研究にかかわる収入支出につきまして国の会計事務に準じた経理を行っておりますが、国の歳入歳出に計上しておりません。しかしながら、先生御指摘のとおりこれらの受託研究は国の職員が国の施設及び設備を使用して実施しているものでありますので、本院といたしましても研究に要する経費の収入支出につきましては国の歳入歳出に計上すべきであると考え、厚生省に対し予算上必要な措置をとるなどその検討をかねてから求めているところでございます。
    〔今井委員長代理退席、戸沢委員長代理着席〕
だから、どっちにしてもいいか悪いかと聞いているのですよ。
 会計検査院にお伺いします。会計検査院として、こういうやり方はいいのかどうか、簡単に一言だけお答え願います。
医薬品のいわゆる治験薬を受託する場合には、先生いま御指摘のとおり、現在国立病院・療養所におきましては、医務局長通達によります受託研究費の取り扱い準則というものに基づいて、各病院におきまして受託研究費審査委員会というのをつくりまして、これは院長が主宰する委員会でございますが、そこにおきましてその治験薬の研究を受託するかどうかということを審議いたしまして、適当と思われるものについて受託をやっておるわけでございます。
 その受託研究費の経理についてでございますが、これも先生ただいま御指摘のとおり、各病院で決められました取り扱い準則に準じまして院長が任命いたします出納員が帳簿等を整えて出納上これを記録して経理の明確化を期しているところでございます。
これは御指摘のように、アメリカのＦＤＡの治験といいますかそういう状況の資料でございまして、参考といいますか、審議の参考という意味で、先生の丸山博士あてのＦＤＡ書簡及び厚生省がＦＤＡから受け取りました書簡、いずれも調査会に審議の参考として配付いたしております。
これはすべてその各部隊の部隊長でございます。といいましても小さな部隊ではございませんが、連隊の場合は連隊長、師団の場合は師団長でございまして、つまり函館の二十八連隊について言えば二十八連隊長が出した、それから第二師団については第二師団長が出した、こういうことでございます。
この一種の命令、二十八連隊ですか、一種の命令出したとき、それから三種の命令出したとき、それから十一師団の二種の命令出したとき、それぞれ一番高いレベルの方はどなたの命令だったのかちょっと……。
函館の第二十八連隊につきましては、当初は第一種、つまり一番程度の軽いものであります。あれはたしか九月六日だったと思いますが、八日以降は第三種に入っております。それからその上級部隊であります十一師団は第二種に入っております。
五十一年でしたか、ミグが来ましたでしょう。あのときに自衛隊が移動した、行動をとったということで、私大変興味を持ってあのテレビずっと見たんですけれども、個々の場面でどなたが何を発言したかというようなことをお尋ねするつもりはありませんが、あれはいま言われた何段階の措置をとられたことになっているんでしょうか。
まず法的な根拠でございますが、これは特に設置法の何条ということではなくて、元来の自衛隊の管理体制の問題でございますから、特にどの条文でという意味での根拠法規があるわけではございません。通常の自衛隊自体の管理体制の問題であります。それからどういう形で出しているかという点につきましては、陸上幕僚長、海上幕僚長の達でございます。
これの根拠法ですね、根拠法というか、訓令といいますか、これは何に基づいてそういう段階が決められているんでしょうか。何の何条、いついつ出された訓令の何々とちょっと説明していただけませんか。
陸上も海上も現在ありますのは三段階でございます。
 名称は、陸上の場合非常勤務態勢、海上の場合不慮事態対処準備という名前で、海の場合は一、二、三ではなくてＡ、Ｂ、Ｃという呼称を使っていますが、いずれにしても三種でございます。
これは先ほど言ったように、収入との関係もあるわけですよね。要するによく農家の人とか、事業者の人は、所得の捕捉がよくわからないと、サラリーマンは所得が捕捉されると、したがって、サラリーマン減税を行えとか、サラリーマン控除を上げろとかという声が非常に強い、これも事実です。この白色で一番多いのは何かと言ったら、恐らく農村でしょう。それは事業主というよりも、農家の方が圧倒的に多いでしょう。農家で青色申告している家はごくまれでございますから。これについて、ところが農家は所得税を納めてないじゃないかという御質問も非常に多いこともこれも事実でございます。そこで、この控除を引き上げれば、一層納める人が少なくなるのも、これも事実でございます。問題は所得の捕捉の問題との絡みもございますし、いろいろこれはあるわけですよね。本当にもう所得が捕捉される、売り上げがはっきりわかるということになれば、それはもう安武先生のおっしゃるとおりなんです、これは。だからその捕捉の方はそのままにしておいて、ここだけを上げるということになると、やはり基礎控除も扶養控除も配偶者控除もという話にすぐになるという可能性もあるわけです、これは。そうなると、所得税の大幅減税という話と同じ話に実はなってくるわけです。
 そこで私といたしましては、先生の話わかるんです、私は。決してわからないんじゃない、よくわかるんです。いつまでもこうしておくわけにはいかぬと私も思います。思いますが、当面ここだけをいじるということは、現在の財政事情からちょっとむずかしいということでございます。