医療の理念をしっかりとして、そして医療の基本的な基本法をつくったらどうだろうかというお話でございましたが、確かにそういった意味で、最近の医療を取り巻く環境というものが、やはり一つの理念を、しっかりしたものを持っていくということも大切なことだと私は思います。
 そして、現在は、医療機関については一つの医療法があって、病院あるいは診療所の取り組み方等については、医療法を通じていろいろな、時に応じて改正をしてきておりますし、またそれを担当する医師の問題については医師法というものもあり、あるいは歯科医師法というものによってその基本が決められているわけであります。
 しかし、今お話しのように、医療を取り巻く環境というものは非常に大きく変化をしてきておる、そういうことから考えてまいりまして、私は、一つには今ちょうどそういう意味では転換期に来ているのではないかというような感じもいたします。それで、来年度は御承知のとおり、今お話ありましたように、福祉との関連、あるいは今総理からお話ありましたように、日常の健康管理から予防あるいはリハビリ、そういった面で非常に幅広く検討していかなければならない、そういう意味で医療法の改正を来年度は提案をいたそうというふうに思っているわけであります。今お話しの点については御意見を非常に理解もできますので、よく検討してみたい、かように思っております。
そこで、政府も既に今日までいろいろな取り組みをしてきていただいておるわけでありますし、また、我々国会の中においてもその議論を進めてきております。今総理の方からのお話にもありましたように、私どもは、今後こういう中で、施設整備のあり方についてもどうあるべきかとか、あるいは治療偏重を正した中で健康づくりだとか予防といった問題についてもどうしていくかとか、あるいは在宅と施設のあり方あるいは福祉との連携、そういったことをどう展開していくか、私どもがいろいろと果たさなければならないその役割があるわけであります。
 それで、そんなときにいつも議論の分かれ目になりますのが、あるいは議論が国会の中でもかみ合わなかったりというようなことが起こってまいりますのは、例えば公の果たすべき役割というのはどの辺にあるのだろうか、あるいはまた、その医療のコストの問題でいくと、余り高過ぎても困るけれども、かといってもちろん安ければいいというものではないというような問題もありますし、また議論を進めてまいりますと、その中には、医療とはそもそも本質的に何なのか、こういった理念にも実は触れてくるようなことがあるわけでございます。
 厚生省もいろいろな取り組みの中でそういった考え方が出されてはきておるわけでありますけれども、今、将来に向かって例えば来年も老人保健法あるいは医療法あるいは健康保険の問題、そういったものを議論をしなければならないときに、やはりその議論の基本となる、基本的なスタートになるこういった問題について、私はきちんとしておくということが今日求められておるのではないか。そしてそういうふうな中で、だれでも必要なときに必要な医療を受けられる、そういう体制をつくっていかなければならないと思うわけであります。
 そこで、あれは昭和四十七年ごろでございましたか、厚生省が医療基本法というのを提出をされたことがありました。それは残念ながら議論されずに廃案になってしまったというようなことでございますけれども、私は、今こそこういった理念をきちっと法の中にもやはり示して、そして国民的コンセンサスを得ながら今後の医療の議論、取り組みをしていくべきではないか、こういうふうに考えておりまして、これに対しまして厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
   午前十時四分開議
 出席委員
   委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 谷川 和穗君 理事 中村喜四郎君
   理事 三塚  博君 理事 森  喜朗君
   理事 嶋崎  譲君 理事 有島 重武君
   理事 和田 耕作君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      狩野 明男君    高村 正彦君
      近藤 鉄雄君    坂田 道太君
      塩崎  潤君    野上  徹君
      長谷川 峻君    船田  元君
      宮下 創平君    中西 積介君
      長谷川正三君    湯山  勇君
      鍛冶  清君    山原健二郎君
      小杉  隆君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
 出席政府委員
        文部政務次官  石橋 一弥君
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部省初等中等
        教育局長    三角 哲生君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省学術国際
        局長      松浦泰次郎君
        文部省社会教育
        局長      高石 邦男君
        文部省体育局長 柳川 覺治君
        文部省管理局長 吉田 壽雄君
        文化庁長官   佐野文一郎君
 委員外の出席者
        青少年対策本部
        参事官     菊地 貞二君
        警察庁刑事局保
        安部少年課長  古山  剛君
        外務大臣官房領
        事移住部領事第
        一課長     杉野  明君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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十月十六日
 国立宇都宮大学の人文社会科学部設置に関する
 陳情書（第一六号）
 文教施設の整備促進及び社会教育の振興に関す
 る陳情書
 （第一七号）
 鳴門教育大学の早期開学に関する陳情書
 （第一八号）
 公立高等学校教職員定数の最低保障制度に関す
 る陳情書
 （第一九号）
 教科書無償給与制度の存続に関する陳情書
 （第二〇号）
 国公立幼稚園教員の待遇改善等に関する陳情書
 （第二一号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件
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