温州ミカンを例にして申し上げますと、普通は、まず収穫共済の方はいずれにしましても損害評価ができないと支払いができないわけでございます。損害評価には収穫期の現地調査なり出荷資料が必要になるわけでございまして、そういうところから、通常は二月の初旬くらいになるのが例でございます。
 そこで、今回の場合におきましては、そういう時期を待たずとも必要なものにつきましては仮渡しもするように、こういう指導をしているわけでございますが、仮渡しと申しましても、摘果が完了しまして、果実がある程度肥大してくる時期を見ませんと、収穫がどれだけあるかということは現実問題としてわからないわけでございます。その時期を待って仮渡しをやるということになりますと、現地の状況によって違うわけでございますが、八月ごろにはそれも可能になると私ども考えておりますので、そういう地域につきましてはそういうような対応もしてまいりたいと考える次第でございます。
そこで、たとえばミカンなんかにつきましては七月か八月くらいでないと評価ができない、したがって評価される段階で概算払いはしていただくと思うのでありますが、最終段階での本支払いみたいなものですね、この点について、例年だったら大体十二月前後が収穫時期ですから、それから査定をされて、実際は来年の一月から二月ぐらいになるのですが、これを年内にすべて支払って、越冬資金ぐらいやれるような段取りにはならないものでしょうか。
農業共済金につきましては、今回の寒波に対しましては、三月二十日付をもちまして、早期評価、早期支払いをするように、また特に、現地の要請から仮渡しが必要な事態に対しましては仮渡しの対応も十分に考えるように、こういう指導をすでにいたしております。
次は、共済金の早期支払いという要請でございます。
 共済に加入されておる皆さんが、こういう事態に立ち至ってできるだけ補償をいただきたい、これは人情でございますが、でき得る限り早期査定をしてもらいたいということと、でき得る限り、概算払い等を時間をかけずに支払っていただくようにぜひ御努力いただきたい、こういう要請があるわけで、むべなるかなという感じがするのですが、この点いかがでしょうか。
金融は、言うまでもないことでございますが、金融機関と農家とのいわゆる契約でございます。したがいまして、いまの趣旨が十分に生きないといけないわけでございます。
 ルートといたしましては、地方農政局を通じ、府県を通じて、農業系統団体であれば系統の信用農業協同組合、さらに、農林漁業金融公庫に対しましては別途私どもの方から直接公庫に対し、支店の窓口等においてそういう相談に応ずるように、こういうことで従来から趣旨の徹底を図っております。
二月二日には、豪雪及びその後に予想されます異常気象等一連の問題を考えまして、必要な融資に対します償還条件の緩和なり、つなぎ融資等の措置をとるようにという指導をいたしたわけでございまして、もちろん今度の寒波も当然これに入るわけでございますが、なお、私どもとしては、今回の寒波災害というものを迎えまして、最近でございますけれども、さらに、関係の府県に対しましては、農政局長を通じまして、あの通達はもちろん寒波も当然に対象にするものであるから、改めてその点もよく考えて十分に指導してほしい、ということの注意を喚起した次第でございます。
それから公庫資金等の制度資金のすでに借りておる、貸し付けの方からは既貸付金の償還条件の緩和措置をとってもらいたいという強い要請もあるわけでございます。
 御案内のとおり、二月二日付での経済局長の各関係機関への依頼文書ですね、被災農林漁業者に対しつなぎ融資及び既貸付金の償還猶予措置等を図られるようという依頼文書につきましては読ませていただいたわけでありますけれども、これは日付が二月二日でありますから、その後にこういう大寒波が起こって新たな被災状況ができておるわけでありますから、この文書以上にもっと強力な御指導はできないものかどうか、その点聞かせていただきたいと思うのです。
自作農維持資金につきましては、実情を十分把握の上で適切に対処してまいりたいということを申し上げたわけでございますが、ただいまの借入金の実態、それに伴います資金需要、それが本当に借りられるかどうか、その辺の状況につきましても、現地の状況を十分勘案いたしまして、適切な対応をいたしたいと思っております。
今日まで合理的な制度として、地方公務員制度というものが遵守されてきたわけだ。そして、中には退職金制度をつくっておりました自治体に対してまでも、その制度の改廃を求めるという処置もとってきたわけだ。それは、不合理な処置じゃないという見地でしょう、合理的であるという判断に立ってそういう処置をとってきたのでしょう。それをいまごろ、それは合理的な制度でなかったかのようなことをおっしゃっている。そういう二面性といいますか詭弁性といいますか、それが一貫してあなた方の答弁に流れている。そこのところが、私たちは了解できないということを言っておるわけであります。
 それで、時間が来たようでありますからこれでおきますけれども、この問題といいますのは、公務員の身分保障の制度を大幅に後退させるものである、そして地方自治をはなはだしく制約するものである、そういう内容のものであります。
 今回の行政改革法案が、事実上地方自治権の侵害を財政面、制度面からやろうとしております。要するに、その制度上からの地方自治の本旨の侵害が一斉に行われようとしておりますときにこういう法案が出されてきた。特に前回の国会と違いますのは、今度は行革法というふうなものが提案されまして、地方自治に対する大幅な攻撃というものが強まっている中でこの法律が論議されておるというところに、大きな問題があると私は思うのでございます。
 そういう点から申しまして、今回の定年制法案は私たちは絶対に認められない、法案を直ちに撤回されたい、そのことを私は要求するものでありますが、大臣は黙して語らずということではいかぬでしょう。あなたも寿命もそう長くないようでありますけれども、しかし任にある限りは、責任のある答弁をお願いしたいと思うのです。