最後に、厚生省に尋ねてまいりたいと思います。
 厚生省が先日試算をされました一つの収支見通しがあるのです。それで、現行制度がこのまま続いていった場合に、いわゆる給付と保険料の支払いというのはどのようなカーブをしていくのか。漏れ承りますと、やはり相当高い負担になる、こういうふうに考えておるわけであります。一方、社会保険審議会は、サラリーマンの場合、給付水準は六〇％、保険料は段階的に引き上げなさい、このようなことであります。二倍ぐらいというような話も漏れ承っておるわけなんですが、一体、将来のその見通しというか、この給付水準と保険料の支払いという点では、将来、七十年に年金が一元化されるわけでありますが、まあ五十九年度の抜本的な法改正もあるわけなんですが、現時点においてはこの辺についてどう考えていらっしゃるか、具体的なものをひとつ承っていきたいわけであります。
財源率の再計算は、現在の国家公務員共済組合法上は少なくとも五年ごとに行うこととされておりまして、国共済の各組合は五十九年十月がこの次の再計算の時期になっておる。このことは、先生御承知おきのとおりでございます。
 そこで、公企体の方でございますが、公企体の共済組合につきましては、現行の公企体の共済組合法上、特に明文の規定はないわけでございます。例を国鉄の共済組合にとりますと、その運営規則におきまして、国共済と同様のことを定めておるわけでございます。他の二公社につきましては、特に規定もないといったような状況でございますけれども、従来からの慣例といたしまして、国共済と同様に五年ごとに行ってまいっておるわけでございます。
 財政再計算の意義は、先生篤と御承知かと思いますけれども、保険料の計算の上におきまして、さまざまな前提条件が変わればそれにふさわしい保険料を設定をする、あるいは制度の改正を大幅に行いました場合にはそれに応じた適正な保険料を設定しなければならない、そういったことで再計算をするわけでございますが、三公社の共済の場合、通常であれば六十一年の四月が、国共済の半年おくれでございますが、五年目の再計算期に当たっておるわけでございます。しかし、今回の統合法案でいろんな面での諸制度が統一されるということでございますので、変更時点——現在はその施行時期を五十九年の四月と予定しておりますけれども、その時期に合わせて再計算されるのが当然なのではないか、こういうふうに考えております。
 時期のずれを先ほど半年と申し上げましたが、一年半でございます。申しわけありません。
じゃ給付水準を維持していく、こういう基本的な考え方だというふうに理解をしておきます。
 それからもう一つ、細かい問題でありますけれども、四共済年金統合法案施行後の財源率の再計算の実施時期については、現行どおり五年後とし、たとえば電電公社の場合で言えば、前回は昭和五十六年であったから次回は昭和六十一年四月とする、このようなことはできないのかどうか。もしこれができるとすれば、法改正が必要であるのか、あるいは大蔵大臣の権限でできるのかどうか。ちょっと細かい問題になりますが、一応お聞きをしておきたい。
今引用されました雑誌は、残念ながら私まだ見ておりませんので、今お聞きをいたしましたことから私の感想も含めて申し上げますが、ゆとりと豊かさの実感できる社会を実現する、これが宮澤内閣が政策目標といたしております生活大国づくりでございます。さらにもう一面、我が国はやはり産業の国際的な調和を確保していかなければなりません。そういう意味で、労働時間の短縮は極めて重要な問題であるという認識をいたしております。
 このような観点から、通産省といたしましても、産業界に対しまして、業界ごとの時短への取り組みにつきまして、その要請を今日までいたしてきたところでございます。
 しかし、御承知のように、企業といいましてもいろいろ多種多様でございますし、また、みんなが土曜、日曜休みのときに、逆に土曜、日曜働かなければならぬような職業もあるわけでございますし、また企業も、いわゆる大企業から中小あるいは小規模経営、いろいろございますから、すべて一概に同じような形にはめ込むということはなかなか難しいところでございます。
 しかしながら、そういう中で一つの大きな目標を設定しながら、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法も活用しながら、特に中小企業に対しましては、中小企業労働力確保法を柱とする各種支援措置等も最大限に活用しながら、この時短に積極的に取り組んでまいりたい、通産省としてはそのように考えております。
 ただ、私個人といたしまして、先生もそうだと思いますが、よく選挙区の学生さんの指導、就職の相談を受けるわけですけれども、最近の学生さんの考え方は、資本金がどうだとか何をつくるだとか、そんなことではなくて、会社を一種のファッションというふうに考えている。だから、好きだとか嫌いだとか、自分の洋服の好み、私もよく自分の娘に、そんなくだらぬ洋服脱いだらどうだと言うと、自分の感度から、好きなんだからしょうがないじゃないですか、こう言われる。企業などの選択も、やはりそういう方向に学生たちが来ておると思います。
 逆に言えば、将来出世するとかそんなことよりも、端的に言えば駅から五分以内で歩けるとか、それから残業がないということ、もちろん土、日が休みである、そういうこと。あるいは、一時は例えば制服などは余り押しつけがましくない会社の方がいいと言っておった女性が、最近は非常に制服が格好いいものになってきたものですから、格好のいい制服があるところだとか、そういうふうに多種多様な好みが特に女性の場合なども出ていますし、若い人の層にもそういうものが出ておりますから、企業の見方、価値観というものは大変大きく変わってきているし、またこれからも変わっていくだろう。
 そういう面で、川端さんのお考えは非常に大事だと私は思いますし、これからも通産省としても、そういう多種多様な、労働に従事する人たちがどういう気持ちで労働、企業というものはあらねばならぬのかということは、十分これから多様な面で考えていかなければならぬと思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、やはり基本的にはゆとりのある社会生活を営めるということが大事なこと、もう一つは国際社会との協調、この二つの柱だけはしっかり守って時短を進めていくということがやはり一番大事な私どものとるべき立場である、このように考えております。