先ほどから申し上げておりますように、同じ特殊会社の中でも実際にやっております事業の内容あるいは性格等によりまして、より民間的な形で政府は極力介入を避けるという形で運営するのがベターであるというものと、内容によっていま少し国の監督規制を強化していった方がいいと、こういういろんな判断がございまして、確かに、現状においてもそういった政府の監督の規制の度合いは濃淡があるわけでございます。
 いま御質問の、たとえば電発の問題でございますと、これは業務の性格が御承知のように電源の開発とか、あるいは原子力関係の研究とかそういう問題がございまして、仮に仮定の話でございますが、先生いま御指摘のような問題がありますならば、やはりその段階においてそういう国の規制監督が必要であるかどうか、こういう一つの見直しなり判断が行われるのではなかろうか。ただ機械的に、先生がおっしゃるように、そうであるからすぐそうするという問題ではございませんで、その特殊会社の業務の性格なり内容、そういった面を含めまして検討されるべき問題ではなかろうかと、こういうふうに考えております。
政治論は政治論としていいんですよ。いいんですが、たとえば自動車ターミナル株式会社というのは三三・五％の資金が出ておって、これは事業計画、資金計画、収支予算も大臣の承認になる。ところが、電源開発につきましては事業計画だけなんだけれども、出資金は七二・四％出ている。これも仮定の話で恐縮ですが、もし電源開発なりその他のところで不祥事があった場合、似たような事件が生じた場合にはＫＤＤと同じような取り扱いをすると、こういう前提条件があって、そこでＫＤＤは異例なことだけれども、全然国の金が出ていないんだけれども今回法律の改正をやるんだというふうに考えたんですか、そこはいかがですか。
先ほど来申し上げているようなことでございますが、今回の不祥事件の問題につきましては、単に経営姿勢の問題だけではなく、郵政省において従来以上に役所の監督規制をやっておればそういう事故も防げたのではなかろうかと、こういう判断があることは事実でございまして、もともと先ほどから申し上げておりますように、特殊会社形式をとる中にも、先生御指摘のようにいろんな規制の態様は区々でございますけれども、この際ＫＤＤについては厳しい規制監督をとっていく必要があると、こういう判断をしたわけでございます。
電源開発株式会社というのは、先ほども指摘をしましたように、国の金は七二・四％出ているわけですが、これはＫＤＤと同じように事業計画だけを出せばいいことになっているわけですね。ＫＤＤの方は金は一銭も出していないんだけれども、今回不祥事があったから、本来なら民間の活力を生かすところなんだけれども、十分これは監督しなきゃならないと、こういうお話です。これは仮の話ですよ、ＫＤＤで今回こういう事件がなかりせば、この法律の改正ということはなかったんですか。その点お伺いします。
国鉄は、かつてのように独占的な交通機関ではないわけであります。しかしながら、やはり地方交通線の統合廃止等については、地方住民に大変大きな影響を及ぼすわけでございます。したがって、この問題の処理に対しましては、地方審議会のようなものをつくりまして、地元の知事あるいは国鉄あるいは陸運関係が入りまして、地元の方々の意見を十分聞いた上で判断していかなければならない、このような考え方で地方交通線対策審議会というものをつくってまいりたい、かように考えております。
では、運輸大臣にお聞きしまょう。
 あなたが中心になって、いま与党の方にお話をなさっているそうでありますが、国鉄の地方交通線の対策の問題ですね。その中にはたしか協議会をつくるという話がありますが、聞くところによれば、この協議会には何らの権限がないそうでありますが、これでうまくいくと思っていまおやりになっておるのですか。
お答えします。
 いまの一つの例がそういうものにつながるかどうかの判断は、私はちょっとまだわかりかねるので、むしろ運輸大臣に聞いていただきたいと思うのでございますが、私どもは、地方に譲った方がいいものと中央でやった方がいいものと、やはりいろいろな見地がございますので、広い経験を持った方々の意見を聞いてということで行政監理委員会の方にお願いしているわけでございまして、そこから国民の皆さんの納得される結論が出るだろうということを実は私期待しておるわけでございます。
手前どもが言っているのは、地域の交通の責任は地域を預かる自治体がまず第一に責任を負うべきだという考えなのです。この一つの権限を許すことが全体の権限移譲につながるというのが役人の言い分であります。官房長官、そういうふうに思いますか。
いまもいろいろと税目別に細かく言ってもらったんですが、大蔵大臣、要するに五十四年度の当初予算税収増額が三百七十億と言っておいて、今回の補正で約二兆円にも税収がふえるということ、これは非常におかしいでしょうということをさっきから何度も指摘をしているんです。これがまた何もいまだけの問題でなくて、実は昨年の三月三十日に当委員会で同僚の矢追委員から税収の見込みが少し少ないんじゃないか、約六千億円くらいはふえるんじゃないかと、こういうふうなことを申したのでありますけれども、これに対して「いろいろな角度からマクロ的にも推計もいたしますし、各税日ごとに要素を積み上げて推計もいたしておりまして」云々と、こういうふうな答弁で、自分たちのやっていることは正確であるということを強く言ったわけでありますけれども、どうですか。現実にこんなに狂ってきたと、矢追委員の指摘どおりに現になっている。矢追委員の指摘した六千億よりその三倍以上も、約二億円もふえているんですから。大蔵省が知恵をしぼって、多くの人を抱えてやっている、当然こんな間違いなどあってはならないと、こう私は思いますが、どうですか。