それはおかしいんじゃないの。そういう品位のない行為をした者に対してはもう保険医の取り消しで十分だと、それ以上の措置は必要ないと決めてかかるのは、ちょっと医師法の、品位を失墜した者に対する処分というものをないがしろにしていることになりはしませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、医師が罰金以上の刑に処せられた場合あるいは医事に関し犯罪または不正の行為があった場合には、医師法に基づきまして厚生大臣が免許の取り消し、または期間を定めた医業の停止という処分を行うことになっております。
 医師がただいま申し上げましたような行為を行った場合に、その処分の対象としてどの範囲までをとるか、それから処分の内容としてどういうものを定めるか、これはできるだけ公正なものでなければならない。こういう考え方に立ちまして、医師法では、厚生大臣がこのような処分を行うに当たっては「あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。」こういうふうに定めております。この規定に従いまして、平均年に一回、医道審議会をお開き願いまして、医道審議会の委員——この委員は医学、倫理学あるいはその他の高度の識見を有する方々でございますが、この審議会の結論をいただきまして、それに従って私ども処分をしているわけでございます。
 保険医の取り消しを受けるようなケースにつきましては、すでにそちらで行政処分を受けているという考え方に立ちまして、従来、重ねて医師法に基づく行政処分は行わないというのが医道審議会の考え方でございます。
そうしてください。
 それから、今度は医務局の医務課ですか医事課ですか、これはいままでに医療の取り消しが三件だということを聞いておるけれども、医師法が施行されて三件というんだけれども、富士見病院のようなこともあるし、それからいま保険局の方の報告を見ると、ずいぶん保険医の取り消しなんというのが多いでしょう。もうちょっと保険局とも連絡をとって、こういう詐欺的な行為で医療費をよけいに取るというような品位のないお医者さんというか、犯罪行為をあえてするようなお医者さんは、もうちょっと厳しい措置をとった方がいいんじゃないでしょうか。いかがですか。
保険医療機関に関しましての指導あるいは監査の状況につきましては、もっと厳正にやれという御意見も非常に多うございますので、私どもその重要性にかんがみて、今後さらにその強化を図ってまいりたいと考えておりますが、不正に関しまして、悪質なもの等については、今後告発していくという方向でさらに検討してまいりたいと考えております。
場合によってはそういう場合もあると言うんだけれども、主管の課長としてやはり告発しなければならぬというこれは義務的な規定だから。もっとも、たとえば詐欺に当たるものが、十万円程度であるとか二十万円程度であるとかいうような軽微なことまで一々告発せいということを私は言うわけじゃありません。だけれども、これはこの間、歯科医師なんか五億円も架空請求しておったなんというのがあるね、これは告発をしたようだけれども。で、この間の発表によると、こういう請求で返還を命じたのが何か十億円もあるというんだから、もうちょっとこの刑事訴訟法の規定の遵守というか、これを厳格にした方がいいんじゃないかな。いかがです。
先ほど申し上げましたように、健康保険法に基づく行政処分を行っておりますが、過去の例におきましては、当初警察の方から捜査が入りまして、詐欺罪で告発されたというふうな事例もございまして、場合によりましては、行政庁が告発をしたという例もあるわけでございます。
これはいま刑事局長が言ったように詐欺罪になるんですよね、架空請求とか水増し請求と言うんだから。そうすると、これは刑事訴訟法の二百三十九条の二項で、公務員は犯罪があると認めたときは告発をしなきゃならぬという告発が義務づけられているんだけれども、そういう告発義務の履行というのは誠実になされておるのでしょうか。
それはわかりますけれども、ただ、当然、架空請求とか水増し請求ということになると、これは故意によってそういう不正な医療費を請求するのだから、これはもう当然詐欺罪になると思うけれども、これは刑事局長、どうでしょう。
私、法律は実は専門ではございませんのでつまびらかではない部分があろうかと思いますが、保険医療機関あるいは保険医の取り消しにつきましては、健康保険法に基づく条文によって行政処分をしておるということでございます。
食糧庁はそのような発言はないと反論をしたということも、この新聞に載っております。その後ろに、この食糧事務所長が今私が読み上げたことを言っておるのも載っている。
 これ以上言いません。全く何もないところにこんな報道が出るわけはない。しかもこの大量のやみ米を流した張本人が全食糧連の会長であるという事実からして、大変な疑問を感ぜざるを得ないのであります。したがって、今ここで処分の内容をお聞きするわけにもいきませんし、皆さんの方は何かそういう手続というか調査をしておられるようでありますが、こういう状況が国民の前に明らかになったわけです。全食糧連というのは一手に米の流通を請け負っておる連合会であります。こういうところにそういうような、癒着とまでは私は指摘をいたしませんが、食糧庁長官あるいは農水の次官十数名の方が顧問になっておられるそういう団体の中の最高の責任者の方が関係をする会社が起こした違反であるというところから、こういう指摘が恐らく出たのだろうと思います。
 しかし、さっき読み上げたように注意書きですね。こんなばかけた注意書きというのは私は余り聞いたことがない。ですから、本来ならば出てこなければ延期してでも呼んで事実関係を明らかにして、それに基づいて処分をするというなら話はわかるんですよ。来なければ来ないで終わり、二度も三度もということはないから黙っておりさえすればそれで終わりだというような注意書きをつけて聴聞の開催の通知を出すということは問題がありはしないかと思うのですが、この点はいかがですか。