次に、私は、もう一つの国民的な重要な課題の一つの、先ほども少しお話が出ておりましたが、いわゆる円高差益の消費者還元の問題、あるいは原油価格の低落に伴うところのいわゆる消費価格の引き下げ問題、この問題について少し総理のお考えをお伺いをしてまいりたいと考えております。
 率直に言いまして、欧米各国と日本の関係の中で、これだけ日本の円高が――昨年の九月、たしか一ドル二百四十円程度でありました。私もその二百四十円レートでカナダ、アメリカを回ってまいりました。現在は百八十円を切りまして、三〇％強の円高になっております。さらにその上に原油の大変な価格の引き下げになっております。たしか、あの石油ショックでトイレットペーパー等の大変な騒ぎのあったころは、一バレル当たりスポットで四十ドルぐらいの時期もございました。現在ではそれが十ドルを切り、きょうあたりの情報ですと、どうも五ドルぐらいまでという話も出ているわけでございまして、そういうような状況で、消費者の間では、そうしたものがなぜ我々の生活必需品にはね返ってこないのだろうか、もっとスピーディにそうした小売価格にはね返るような仕組みというものを考えるべきではないかという率直な声が出ている。例えばガソリンの問題にいたしましても、当時はヨーロッパでは、フランスなどたしかリッター当たり二百円ぐらいの時代がありました。日本では百五十円ぐらいで、高いなと言われた。しかし、今もう既にフランスはヨーロッパの中でもなかなか価格が下がらないといっても、百二十円ぐらいまでに下がってきております。西ドイツとかスイスとか、そうしたヨーロッパの国では原油価格の引き下げ、そういうものがストレートに小売価格に反映して、消費者に安くはね返るような仕組みになっているわけでございます。日本においては、そうした原油価格の低落そして円高という二つの大変な消費者にとってはメリットの経済環境にありながら、なかなかこの価格が消費者に落ちてこない。消費者のメリットがない。そういうことで、政府としてもいろいろ、先ほど総理もおっしゃっておりましたが、大幅な所得税減税に見合うような思い切った措置をあした発表すると大変自信のあるお話をされておりまして、私も期待をしているわけでございますが、やはりこうしたものはもっとスピーディーに還元をしていくべきではないか。特に電力とかガスの問題については、何かごの六月一日から家庭用の料金を平均四百円とか五百円値下げをするというようなことをちらほら漏れ承っております。しかし、もっとスピーディにそうした消費者への還元に対する努力というものをする、また、欧米各国と日本とは流通機構の仕組みが違うんだというのであれば、その仕組みも十分に変えていく、そうした勇断というものもこの際やっていってこそ中曽根内閣のリーダーシップが発揮されるのではないか、私はこう思うわけでございます。特に、主婦を中心とした、家計を預かっている、台所を守っているお母様方にとっては、大変深刻な問題であり、また、期待でございます。この点について総理、先ほども少しお話を伺いましたが、もう少し国民にわかりやすく総理の御決意をお伺いしておきたいと思います。
今度の事件の真相を究明いたしまして、その結果もし必要あるという場合には、再発防止等について関係各省等網羅して徹底的に改善策を講じなければならぬと思いますし、また、先方の政府とも協力してそういう不祥事件を防止するための措置も協議しなければいけないと思っております。
これ、もう取れる見込みないですね、つぶれちゃったんだから。これ本当に焦げつきと言わざるを得ないですよね。将来的に取れるという見込みのないＮＥＤＯからの融資というのが三百億近くある、こうおっしゃったわけです。閉山交付金というのが夕張新鉱の場合三十億出される。ＮＥＤＯからの今おっしゃったような資金というものが三百億焦げついていると。それだけではないんです。それだけでも大変なことです。もう何百億という夕張新鉱に対してとれないお金出しちゃったんだと、出ているわけです。それだけではなくて国税、地方税、これが払わない、未払いのまま残っているわけです。夕張市なんかもう大変な御苦労をなさっています。国税、地方税で八億六千万円焦げついている、これだけで。
 それから、自治体に対して直接的に借金の転嫁された分というのをまたずっと調べてみました。そうしたら貸付金、住宅使用料というようなもので十二億四千万円という数字が出されてまいりました。それから閉山担保水道というのが十四億四千万円、それから炭鉱病院を北炭が切り離して市が買わなければならなくなったというので、これが九億出ている。それから老朽住宅の解体をしなければならぬというので、これも持ち出しているお金が二億五千万。土地をまたこれ買い上げなきゃならないというお金が二十六億四千万なんです。
 だから、直接閉山交付金三十億だと、そしてＮＥＤＯからの焦げつきになっているのが三百億だと、これだけでは済まない、地方自治体にしてみれば。今いろいろ言ったのを合計いたしますと、国税、地方税抜かしましてこれで六十四億七千万円という莫大な金額というものが自治体に対してかぶさってくるということなんです。もう本当に、この暮れ控えて労働者の方々のことを考えたら私は胸が詰まる思いですよ。そしてまた、だんだん細っていく自治体のことを考えてもこれまたこれで大変な問題。
 一つの山をつぶしただけで三百八十億も国や自治体に負担がかぶせられると。前向きに国内炭の開発と育成に使用するのではなくて、これ全部後ろ向きの資金だということ、私は大変残念なんです。そして、その影響というものを考えますと、町へ行ってみたらもう本当にひっそりして死んだような状態ですよ。これはもう中小企業から関連企業、商工業者、地域、この影響、そしてまた国家資金がつぎ込まれて焦げつくということになると、全国民の受ける被害というものも、大きな被害になっていく、こういう問題なんです。
 今まで本当に大変だ、大変だと言っていたけれども、今この時点で八次答申が出されてこれからの先行き見ると、その影響の規模というのはもう本当にはかり知れないと私は思うのです。先ほども午前中参考人の河野さんとおっしゃる方、並木先生とおっしゃる方からいろいろと率直な御意見伺いまして、本当に今、日本の経済大変だということがよくわかったし、この炭鉱の問題考えただけでもこれは物すごい今という時期は深刻な時期を迎えているな、そう思ったわけです。
 こういうときに当たって、それでは通産大臣としてどういうふうにこの深刻さを考えていらっしゃるか。そして、本当に御苦労なさっていただいたこともあると思いますけれども、これから本当にこの大事なときをどういうふうに考えて対処しようとなさるのか。また向坂先生の方にも、今申し上げました、今の時点でここまで来ているという大変な深刻な影響を前にしてどういうふうなお考えを持っていらっしゃるか、これを最後に伺って、終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。