今度は動物保護の観点からちょっとお伺いしたいのですけれども、我が国には動物保護法があるわけでございますけれども、実際にはこの規定の精神が守られていないようなことが大変多うございます。
 例えば捨て犬、捨て猫が処理される場合に、真空で殺すという方法でなくて、ガスで処置すれば安楽死できるということで、既に大阪府ではそういう措置をとっておるようなんですが、全国的に見るとこれがまだまだのようでございます。また、さらにそういう捨て犬、捨て猫を処置する前に麻袋に詰め込んだままほうり込んでおくというようなことも間々多いようでございます。それで、そういうかわいそうな状態に遭わすのを嫌がために、動物愛護協会の人たちがそれぞれ自分たちの家に引き取ってそれを食べさせるために、個人の力ではどうしようもないんですが、ひいひい言っているという事情があるようでございます。
 そこで一つの提案でございますけれども、その捨て犬、捨て猫についてもらい手を一応ＰＲして探すということが一つ。それから先ほど申したように、処置するまでに快適なおりだとかを用意する。それから、殺す方法も動物に苦痛を与えないような方法で処置する。この三つをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
心身障害児のための歯科保健の巡回指導事業でございますが、これにつきましては、現在歯科衛生士養成所におきます教育の一環といたしまして、身体障害者療護施設等への歯科巡回臨床実習教育事業の中で心身障害者のための歯科保健巡回指導を行っております。今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
心身障害児の診療については、やはり健常者よりも技術的に困難な問題が多いために、この歯科保健指導教育なんかを徹底することが健常者にも増して必要だと思うのです。
 そこで、心身障害児の歯科保健巡回指導事業というものを推進しなくちゃいけないと思うのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
現在都道府県あるいは歯科医師会に口腔保健センターというものを設置していただきまして、その口腔保健センターのうち全国で六十三カ所のセンターに今お話しの心身障害者の歯科診療に当たっていただいておるわけでございます。
 心身障害者の歯科診療、非常に重要でございますので、私ども今後歯科医師会等にもお願いをいたしましてこういう施設をふやす、そしてそういったことを通じまして心身障害者に対する歯科診療機能が十分確保されるように努めてまいりたいと考えております。
それではトピックを変えまして、身障者の歯科診療施設の設置について要請と申しますか、申し上げたいと存じますが、心身障害者の歯科診療施設というものが大変に少ないわけでございます。私の選挙区でございます兵庫県下でも五カ所しか診療所がない。ひとつこの県下の心身障害者が歯科診療を十分に受けられるようにこの施設をつくっていただくように、予算措置などを講じていただきたいと思いますけれども、いかがなものでございましょうか。
今の点につきましては、医療従事者またそれに関連する方々につきましては従来から血液に触れる問題につきましてはそれなりの必要な知識を持ち、また必要な処置をしなければならないことはもう当然でありますので、今回のエイズ問題にかかわらず血液に関する危険性というものは非常に高い部分があるわけでございますから、そういう意味におきましてはこれが徹底されているのが当然であるわけであります。しかし、今回のこのエイズの危険性ということにかんがみまして、再度これを徹底させるように通達を出し、またその徹底を図っていく、こういうことで今万全の措置をいたしておるところでございます。
今伺ったのでは手引だということですが、手引ではやはり利益追求も一部に目的としているところも多いわけですから、やはり通達という形できちっと器具を通じて客から次の客へうつるというようなことのないように、万全の配慮をしていただきたいと切望するものでございます。この点についてひとつ厚生大臣の御意見を伺いたいと思います。
業務によってそういう感染を受けるおそれのある職種は今おっしゃったような方々だと思いますが、いろいろの通知を出しておりますし、その都度知見も新しくなっているというところもございまして、直してはおりますけれども、六十年七月以来、「患者発生時等における留意点」等にそのようなことをうたってあるわけでございます。医療機関につきましては、日本医師会ともタイアップいたしまして、先ほどおっしゃられましたような一般の開業の先生方にも全部日本医師会雑誌の付録といたしまして「エイズ診療の手引き」というものをお配りしてございます。それから、その中には院内感染いわゆる医療機関の中で従事者がエイズに感染しないようなことでの御注意をするようなガイドラインも含まれております。さらには、救急業務に関します救急隊員につきましても本年の四月に各都道府県で通知が行われておりますし、関係の業界につきましても私ども関係の部局からこの内容を盛りました通知をお出ししているところでございます。
施設に関する思いやりの分については私は後ほど議論しようとしたのですね、余りごちゃごちゃするから。施設に関する思いやりはそのままほうっておくということは、思いやり予算で施設費の方だけ残るのですねと後で聞くつもりなのです。あなたはうんと言う気なのでしょう。そうすると、思いやり予算が残存するわけだ。労務に関する思いやりだけはこれで消えるとおっしゃっているだろうと私は思うのですね。そうでしょう。
 そうすると、またすごいことをあなたはここで述べられておるわけですね。これがまず一つです。今、あなたのおっしゃったことによると、五十三年から、福利厚生費に関する部分は、これは思いやり予算の中に入れて差し支えない、二十四条一項の解釈としては合法なのだとあなたはおっしゃいましたが、その前の解釈と違うわけですね。要するに、そこで拡張解釈が行われたわけだ。そして、今ここのところへ来てその解釈も御破算にして、思いやり予算の解釈の仕方ではこれ以上出せないから全部削ってしまって、そして新たな特別協定の中に労務費の分を全部入れちゃって今後出しますよと言い始めているのでしょう。そうすると、外務省の説明の仕方はまさにこの問題について三回変わるわけになりますね、答弁が。さあ、変わってないと見事に説明してください。どうぞ。