それはそれで結構なんです。ただ、今民間の公益法人等に対する規制の緩和だとか、官側が余り口を出さないで自由にやらせようじゃないかと、そういう方向との兼ね合いを十分考えて、いやしくも警察が天下り先を強化してつくったんだと、これはできているものだからつくったとは言われないんでしょうけれども、そういうことを言われるようなことのないように御注意をいただきたいということだけお願いしておきます。
 せっかく建設省から来ていただいておりますので、道路に街路灯をつけるとき水銀灯とナトリウム灯がありますね、あれはどういう基準で使い分けをしているのか、ちょっと御説明ください。
今回、交通安全活動推進センターの業務としまして幾つかのものが追加されておるところでありますけれども、これはその大半が現在民間団体において行われている業務を列挙したものでございまして、これによりまして新たな業務をこの団体にやらせようというものは極めて少ないところでございます。したがいまして、これによりまして業務がどんどん拡大していくということの心配はないんではないかというぐあいに思っているところでございます。
 また、指定法人化しようとしております趣旨は、これによりまして位置づけを与えるわけでありますが、同時にこの団体は義務を負うわけでございまして、その義務を負う中で、より仕事がやりやすくなっていくという面もあるわけでございます。この法人が民間活動をよりやりやすくするためにやろうということでございますので、その点よろしく御理解を賜りたいと思うところでございます。
この交通安全活動推進センターというのは民間の団体ですから、そういうものがどんどん交通安全のために仕事を広げてやっていかれるということ自身は私は結構なことだと思うんです。ただ問題は、法律にどんどん書き込んでいって、それで法律制度としていろんな仕事をできるようにするという必要が本当にあるのかなという気がするんです。
 例えば「交通事故に関する相談に応ずること。」というのが今度一項目入りましたね、追加されて。こんなことは今までもやってきているんじゃないかという気がするんですよ。それから、交通事故に関する相談に応ずる仕事というのは、これは弁護士の本来の仕事の中の一つであろうと思いますし、独占的に交通事故相談をこのセンターに与えるということでもないわけです。何かその辺のところが、法律が少し中へ深入りし過ぎるんじゃないか。一種の規制みたいな感じで、あれをやりなさいこれをやりなさいというようなことを法律で書く必要があるなら、せっかくある民間のそういう団体に対して、一般的に交通安全のためにいろいろやってくださいよというようなことを書いておけばいいんであって、これ十三項目でしょう、こんなふうにわざわざ書いていく必要があるのかなという気がしているんです。
 要するに、民間の団体を使うということであればそれはそれで結構なんだから、その民間の団体が自分の創意と工夫、自発的な意思によっていろんな仕事をどんどんできるようなそういう環境さえ整えていけばいいんではないか。むしろ、官側が口を出すことによってかえって不必要な仕事までやらせるあるいは自由な動き方を制限してしまう、そういう結果にならないかということを私は心配しておりますので、そんな心配はないんならないで結構ですから、ちょっといかがですか、感想でもいいですから。
今回の法改正によりまして交通安全活動推進センターなるものを指定できるようにお願いをしておるところでございますけれども、これは現在、例えば安全協会とか、こういう民間の交通安全団体が種々の交通安全のための活動を行っているところでございます。これにつきまして法的なきちっとした資格を与えていこうとするものでございます。
 具体的に申しますと、例えば安全協会では運転適性指導というものを現在行っているところでございますが、これにつきましても、その業務を通じまして利用者の性格、病気等の個人的な秘密を知ることになりますので、一般の団体がやりますにはなかなか問題点があるところでございます。交通安全活動推進センターということになりますと、役職員に守秘義務を課すことができます。これによりましてより効果的にこの種の業務が推進できるようになるわけでございまして、こういうことによりまして、さらに交通安全が図られるということを考えているところでございます。
 こういう形で交通安全協会の活動がより効果的に行われるようにということで交通安全活動推進センターの指定ということを現在考えておるところでございます。
なかなか難しいお尋ねだと存じます。
 まず、そのお答えを申し上げます前に前提といたしまして、企業舎弟とフロント企業というものの差異でございます。企業舎弟というのは通常準構成員でありまして、つまり構成員ではないのでありますけれども暴力団と近しい関係を維持していると。そして、その準構成員が暴力団の威力というものを背景といたしまして、合法的な企業の形態を用いて収益を上げる活動をやっていると。そして、通常その収益を暴力団に上納するなりあるいは武器等を購入する資金として充てさせるというような活動をやっているものが企業舎弟というぐあいに我々は認識をしているわけであります。
 ところで、フロント企業といいますのは個人ではございませんで、企業体そのものを指して言っております。この場合には、暴力団が経営しているないしは暴力団員が資金提供をしてその企業経営を支えているというような企業で、その企業の収益が暴力団に帰属したりあるいは企業舎弟と同様に暴力団の運営に寄与するような諸活動を行うというものでございます。ただ、実態としては非常に近しいものであろうというぐあいには理解しております。
 いずれにいたしましても、企業活動という形態をとっておりますので、違法を見つけて検挙するあるいはその資金源を封圧するというのは非常に難しいことでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、二百件近くの事件を毎年検挙し、またその企業も摘発をいたしまして、そういう企業については企業体として存続し得ても、その実体、中身として暴力団の影響力を排除させるということをあわせてやることにいたしまして、単に捕まえればいいというような措置はとらないように努めているところであります。
 そして、今回何件かの改正条項を入れていただくようにお願いをいたしたわけであります。確かに今までできなかったことができるようになりますので私どもとしては大変心強く思っているわけでありますけれども、今申し上げたような実態にかんがみますと、これで本当に万全かと言われれば、それはそうだと申し上げることはなかなかできにくいというのも事実だろうというぐあいに思っております。