円高対策として重要なことは、今は円高のデメリットが大きく出て、メリットの方が余り出てこないと言われておるわけですけれども、そのためにはやはり円高メリットの還元ということが重要だというふうに言われております。これは新聞の記事によりますと、政府筋の試算では、まだ還元されていないいわゆる業種、産業業種の中で蓄積されておる円高蓄積額がどれぐらいあるか、企業種では八兆八千億円ぐらいある。それぞれの業界の中で蓄積されておる。特にその中で差益還元が進んでいないのは建設業と運輸業だというふうに言われております。そして、運輸業でどれぐらい蓄積されておるかというと約一兆一千億というふうな試算が出ておるわけであります。こういう運輸関係における円高差益というものが一体どういう状態にあるか、またその還元の状態がどうなのか、またこれについてどういう手を打っていかれるつもりか、お伺いをしたいと思います。
五十六年の運政審の答申が最近の総合交通政策に関する主要なものだと言われておりますけれども、もうかなり時日がたっております。そして、経済を取り巻く環境もこれ当時から見ると非常に変化しておるわけで、また三全総から四全総が策定されるという時期にも来ておりますし、それから日本経済全体の構造転換というようなことも控えておるわけで、当然これを見直す時期に来ておると思いますけれども、これについてどう考えておられますか。
浮体式のコミューター空港あるいはヘリポートをつくろうという話につきましては、そういうようなアイデアがあるということは私どもも承知いたしております。ただ、その具体的な計画につきましてはまだ詳細なものを私ども承知しておらないわけでございます。
 今後の可能性でございますけれども、我が国の地形条件などから、浮体式のコミューター空港あるいはヘリポートというものを建設してまいりますというのは海域を有効に活用するということになるというふうに考えております。
 ただ具体化に当たりましては、その技術的な可能性であるとか、経済性、環境に与える影響などいろいろな問題点がございますので、そういうものにつきまして今後検討していく必要があるのではないか、かように考えております。
この問題と関連して、コミューター空港の設置あるいはヘリポートの建設等で特に造船あるいは鉄鋼不況ということの対策という面もあわせて、この空港の場合やっぱり浮体式空港をつくったらどうかというような意見が出され、また業界としてもこういうものの売り込みを図っておるというようなことが伝えられておりますけれども、これの可能性、問題点、そういう点についてどう考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
新前川リポートにおきましては、経済構造の転換に伴いまして東京への一点集中というものを来さないように地方都市の活性化を図らなければいかぬ、そういうような意味で、地方中核都市を戦略的に育成するという意味で、情報システムなどとともにヘリポートを含めました高速交通ネットワークというものを整備して魅力ある地方都市づくりを進めるべきである、このような御提言がなされておるわけでございます。ごもっともな御提言だというふうに考えております。
 その際のヘリポートというものの取り扱いでございますけれども、これにつきましてはもう御承知と思いますけれども、一昨年既にそのヘリポートの設置基準の緩和ということをいたしております。また、地方公共団体の側においてそのようなヘリポートの設置にどのような御意向があるかということの調査を進めるということで部内の検討を進めておるところでございます。また、ヘリポートを含めましたコミューター航空につきましても、本年航空審議会に設けられました小委員会におきまして審議をお願いをしておるところでございまして、それらを踏まえましてその整備推進方策というものを取りまとめたい、かように思っております。
次に、最近の最も重大な政策として内需拡大ということが言われておるわけでありますが、特にこの内需拡大と運輸政策との関連ということでお伺いをしたいと思います。
 新前川リポートでは、特に地方中核都市の育成の必要性を指摘しております。東京圏への一極集中構造を是正する、そのためにはやはりヘリポート等を含めた高速交通ネットワーク、情報ネットワークとともに高速交通ネットワークの整備の必要性を提言しておりますけれども、今後の運輸政策の中で具体的にこれをどのように進めていくのか、あるいは予算面でどういう措置をとられておるのか、お伺いをしたいと思います。
先生御指摘のように、昨年がちことしにかけまして非常に外国からの車がふえてございます。特にアメリカ及びヨーロッパにおきます車は日本で言ういわゆる普通車、三ナンバーでございますが、三ナンバーの場合には六十一年中の新規登録のうちの三分の一が輸入車、外国車で占められているという状況になっております。
 それから先生御指摘の基準が厳しいということにつきましては、これは日本の場合こういう国土条件にございますので、公害規制の関係は非常に他国、特にアメリカあるいはヨーロッパに比べて厳しい面がございますが、この点について外国から云々ということはございませんし、それから細かい点の安全に関する問題につきましては、ことしの一月までの保安基準の改正によりましてそれぞれ解決を見ておりまして、現時点で特にその基準云々という点については大きな問題は今のところ我々は受けておりません。
流通機構の日本的なところは、確かに御指摘があるかと思います。しかし、一般論で言いますと、円高や原油安というのは輸入代金の支払い減、それからこれを通じた物価の安定というメリットがございます。こういった差益の還元というものは相当進んでおります。これは先ほど来の御議論のとおりでございます。
 ところが、その金がどこへ行っちゃったんだということでございますが、この円高というのが今度は逆に輸出代金の受け取り減、それから輸出数量の減、輸入数量の増ということで、やはり大きな外需マイナスになるということで、これが国内の設備投資の減にもつながっておりますし、大きな不況要因になっておる。こういうことでございますから、確かに輸入業者の面において、あるいは輸入品の価格の低落によって受けておる差益還元のメリットというものと、輸出型の製造業並びにその下請をやっておる中小企業の受け取り減を中心としたデメリットということで、やはり今必要なものは思い切った内需の拡大じゃなかろうか。そのようにして内需をより強くして外需と今の姿よりアンバランスにするということじゃないだろうかと思います。