政党等の機関紙誌のいわゆる拡販用自動車、あるいはこれに類するものにつきましては、御承知のように道路交通法の第七十七条第一項第四号で警察署長の許可を要することとされておる地域がございます。東京はそういう地域だと思いますが、そういう地域では、このような種類の自動車を走らせる場合には、事前に許可申請が出てまいります。そのときに、その内容を審査しまして、支障がないと判断いたしますれば許可をいたしておるのが現状でございます。
 いま御質問の件は、急に御指摘を受けましたので、これは調べてみなければわかりませんけれども、従来の一般的な指導方針として、道路交通法上の使用許可をすることが、その申請の内容に従って走行する場合に他の法令に違反する度合いが強い場合には、その旨の注意を申し上げて指導するというようなこともいたしております。いまのようなケースがそれに当たるかどうかは、全部調べておりませんのでわかりませんが、一番初めに御質問のありました全学連の件につきましては、その地域については申請書に記載されていなかったというように聞いております。申請書自体に、その地域は除外してあったというふうに聞いております。したがいまして、その地域を除外して許可したのはそれは当然のことでございます。その他の団体につきましては、いま初めてお聞きしましたので、どうして、そのようなことになりましたかわかりませんが、（「電話で調べて答弁しろ」と呼ぶ者あり）早速調べて答弁をいたしましょう。
そこで、きょうは私は、先回の十二日に質問をいたしました中で、自治省の大林選挙部長が、労働組合等の集会について、「政治活動を行う団体」か、あるいは政治目的を持った集会かどうかということについて、証拠によって協議して判断するというふうに答弁をされました。その関係についてポイントをしぼってお尋ねをしようと思います。
 しかしその前に、ひとつ念のために確かめておきたいことがあるのです。実は全学連、全日本学生自治会総連合が、少し前ですが、三月中旬までの宣伝活動のための道路使用許可申請をしたところが、東京中野警察署が都内全域の道路のうち、二月八日まで、これは八王子、秋川市、千代田区を除外するというふうにただし書きをして許可をしたわけです。二月八日投票で、この三つの市、区では首長の選挙が行われているところですね。そういうようなことで、それを除外して許可したのだというふうに思うのですが、これはどういうような理由で、そういう区域を除外して許可したのか。
 それから、ついでに一緒にお尋ねしますが、これは警察庁の方でお答えいただきたいと思うのですが、日本民主青年同盟東京都委員会の宣伝カーの道路使用許可申請に対しても、代々木警察署が同じく二月八日までの千代田区、八王子市での宣伝を規制した。それから一月十八日までの保谷市での宣伝活動を許可区域から除外した。御承知のように保谷市でも一月十八日まで市長選挙が行われておったわけです。
 それから、もう一つ、ついでにお尋ねしますが、新婦人の会中央本部が宣伝カーの使用許可申請をしたのに対して、これは東京の神田警察署、選挙のやっているところはやらないようにというふうに口頭で指示したというのですが、これはどういうような根拠に基づいて、そういう制限を加えたのか、警察庁の方からお答えいただきたいと思います。
いわば一種の紛争、係争という問題が出てくるわけですね、この場合は、何でも公開授業で教科書を使わなかったということを理由にして解雇をされておるようですが、裁判所の方では、それは解雇の理由にはならないということで、恐らく身分保全の仮処分だろうと思いますが、それがなされまして、しかし、いわば紛争の双方ですから、学校当局の方が私学共済に対してもなかなか申請しないという面が出てくると思いますが、しかし、これは組合員の身分に関する問題でございますから、その点では、そういう紛争はあったとしても、一たび裁判所の判定が出たならば、これに対して速やかに適応するのが学校側のやることではなかろうかと私は思います。
 いま局長のおっしゃった答弁で結構でございますが、恐らく私学共済の方におかれましても、心配をされて指導されておると思いますので、なお、これについては早く解決するように御努力を要請しておきたいと思います。
 次に、これは大学局長にお尋ねをするわけですが、ことしの二月二十七日に私の方から最近の私立の医歯系大学の問題、特に不正入学あるいは補欠入学あるいは寄付金の問題等について質問をしまして、ちょうどその朝文部大臣は、たしか記者会見でありましたか閣議の決定でありましたか、これらについては調査をするということを公表されまして、その調査の結果が四月二十一日に発表されております。そして、その発表をした後で、今度の連休明けに指導通達を出すというふうに新聞に出ておりますが、これについてお伺いをしたいのです。
 私は、あのときに、委員長にもお願いをしまして、私学のこういった状態については、この委員会で時間を設けて集中審議をしてはどうかということを申し上げたわけです。それで委員長も、理事会において諮るということを言われて、そのままになっておりますが、連休明けに通達を出すということになりますと、きょうが連休前の最後の委員会になるわけですから、一応これは立法府として質問をしておきたいということで申し上げるわけです。
 今度発表されました調査結果は、一つは、補欠入学が四三％に及んでおるということですね。最も高いのは九〇・五％に達しておるということです。二つ目は、父母の職業が医師が六〇・六％に達している、最も高い比率の大学では医師の子弟が八四・一％を占めておる。三番目に、寄付金を取っている大学は、二十九校のうち二十一校に達しておる。そして入学者三千二百三名のうち四百四人、すなわち一二・五％が寄付金に応募しているということが出ております。そして学債につきましては、応じた人が五百二十人で、全入学者の一六・二％である。寄付の平均は七百九十二万円で、最高が三千万円である、こういう報告がなされまして、各新聞とも「五人に二人補欠合格者」、判定が密室で処理されたとか、あるいは四三％が補欠合格であるというふうな見出しで、私立医大の入試は異常な実態にあるということは、どの新聞を見ましても書いておるわけでございます。
 この調査ですが、問題は、私は、情実入学、縁故入学はどうだったのかということを指摘したわけでございますけれども、それについてはどういう調査結果が出ておるのか、これが一つです。
 また、寄付金徴収が合否判定と絡んでいたのではないか、この点をこの前のときに質問をいたしました。それから教授会の機能がどうであったのかということもお伺いをしたわけでございますが、これら肝心の内容が明らかになっていないように思います。
 それで、調査を行うに当たりましては、あっさり言えば、ずいぶん鳴り物入りで調査が行われたわけでございますが、それにしましては、この調査の結果報告書というのは、余りにも真実をえぐり出していないのではないかと思うわけでございます。この点は大学局長、どういうふうにお考えになっておりますか。