私も全然わからないで質問をしているわけじゃございません。ですけれども、そういういろんな問題を解決してくださるのが行政の府に立っている方々の私はお務めじゃないかと思うんです。ただ、あれも難しい、これも難しいじゃ、いつまでたったって難しいだけが先に立って何にもやさしくならない。それじゃ困るんです。よろしくお願いします。
 障害者年に入りましてからいろいろの長期計画が策定されて、ことしで九年目に入りました。最終段階に入ったと思います。そこでこの機会に、関係各省に障害児者、難病の方々へのこれまでの施策の実施状況と未達成、未実施の課題についてお伺いします。
 その一番先に、まとめた質問が通産省にはないんです。通産省の方からひとつおやり残したようなことがございましたら発表してください。
私も委員と全く同じ気持ちで督励をしております。ただ、なぜ難しいかという点についてはもう委員御存じだと思いますが、実は骨髄を提供される側にとって相当のリスクを伴う、そのリスクをどうカバーするか、非常に難しい問題でございますので、そういうこともあるということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
別に突っかかるわけじゃございませんけれども、過去に四回のこの委員会で質問させていただいておりますし、それから直接大臣にも三回も陳情に行っています。だから、私と同じような、例えば今度の報告書をまとめた先生の中に十字先生がいらっしゃいますけれども、この先生でも私と同じ感覚なんですよ。ましてや患者を抱えている親御さんとか、その周囲の方々にとっては一体日本の国の政府というのは何をやっとんのかいなと、私たちのこの悲しい、苦しい叫びが全然皆さんには通じないのかと、こう怨嗟の声を出しても、喜ぶような声は出ていませんよ、今。それだけに私はお願いしたい。ただ唯々諾々として全然進まないことよりは、現況として少し喜ばなきゃなりませんし、ありがとうございますと半分だけお礼を申し上げますけれども、全面的にありがとうございましたと腹の底からお礼の申し上げられない状態が非常に私は腹が立つし、悔しいんです。
 今後ともそれこそ速やかに、可及的速やかなんて言葉でなくして一日も早くこの公的機関を設けていただいて処理に当たっていただけることをお約束していただけますかどうか。
委員御指摘のとおり、大変苦しんでおられる方々にとっては切実な問題でございまして、私自身そういう方々の代表ともお会いをいたしました。早く対策を立てなければいけないわけでございまして、今政府委員から御答弁いたしました研究班による検討というのは、例えば年を越さない範囲内で出すというようなことを実は先ほど申し上げたわけでございまして、そういうことの中から今の日赤の問題についても適切な結論が出ると思っております。
何で私がこんなに焦っているかといいますと、今しゃべっている最中にもこの患者は命が危ないんです。こういうところが、どうも私はこの国会の、しかも行政府のあり方、政府の皆さんの態度が私は納得いかない。今まさに風前のともしびという患者がたくさんいるんです。ですから、ここまで何回も私質問しているんです。本来なら私は大きな声出して、けつまくりたいところなんです。そういうことをどうぞ何とかひとつ頭に残しておいていただきたい。
日赤が現在血漿板の血液の供給に当たりましてＨＬＡの検査をやっておるという実績はよく承知いたしております。そういう面で、厚生省の中といたしましては、関係の部局ともよく相談をしながら、今後骨髄バンクのあり方についていろいろ検討してまいりたいというぐあいに思っております。
骨髄バンクの設置に関しまして大臣から御答弁いただきましたように、私ども研究者の皆さん方にできるだけ早くお答えをおまとめいただきたいというぐあいにお願いいたすつもりでございます。
 ただいま先生からお話ございました日赤の活用の問題でございますが、この骨髄バンクをつくるに当たりましては、いわゆる骨髄バンクの組織の問題やら、あるいは公的機関の関与の問題あるいはその他いろいろ検討すべき問題がございますので、日赤をどうするこうするという話につきましては、現時点ではその検討会の結論を待って考えたいというぐあいに考えておりますので、それ以上のことについてはちょっとコメントを差し控えさしていただきたいというぐあいに思っております。
大臣の苦しそうな御答弁がよくわかります。ただ、この研究報告書の方にも、報告書のまとめの四番目に、「骨髄バンクの設立及び運営に関しては公的な機関の何らかの関与が必要と考えられるが、その程度については今後の検討課題として残された。」、こういうふうになっています。それで、一番大事なことはこの骨髄バンクを
設立する場合、日赤が一番適当だと私は思うんです。その辺を厚生省がどういうふうにお考えになっているか、これが一番今大事なことなんで、ひとつお答え願いたいと思います。
まず最初のお尋ねでございますが、日米構造問題協議で既にいろいろ出ておる話ばっかりという話がございましたが、実は行革審におきましては、臨調以来この公的規制の緩和というのが行政改革の一つの大きな題目といたしまして従来から引き続きやってきておりました。特に臨調、旧行革審におきましては官民の役割分担の見直し、それから社会経済の変化へ規制を対応させていく、それから行政の簡素化、効率化を図るということで、大きく言えば成熟した民間に任せていいものについて政府がなお規制という形でやっている場合にはなるべくそれを外す、あるいは規制のやり方を簡素なものにしていこうというようなことで行革の一つの大きな課題として推進してきたところでございます。
 ところで、六十三年の十二月に、実は小委員会報告はフォローアップ報告でございますが、その前に出しました答申というのはそうした臨調、旧行革審の視点にあわせまして、先ほど最初に御説明いたしましたように経済構造調整というのを推進していくためにはやはり基本的には自由な市場メカニズムをうまく使っていく必要があるということから、国民生活の質的向上というような視点も含めまして規制の見直しを図った次第でございまして、一昨年の十二月に出しました答申はたちまち、十二月一日の答申でございましたけれども、十二月の十三日に政府におきまして規制緩和推進要綱という形でほぼその答申の内容が閣議決定をされまして、各省で実施に移されております。
 たまたまそういうことでございますが、日米構造協議の中身を見ると非常によく似ているというのは、むしろ前後関係は行革審が先行しておったと我々は考えておりまして、国民の立場に立っていろいろな改革の指摘をしたということが向こうの勉強材料にされたのではないかと推測をしておるところでございます。
 それから第二点につきましては、ちょっと私の方が専門でございませんので、経済企画庁の方でひとつお願いを申し上げたいと思います。