今後四百三十兆円を円滑に執行していくための課題ということで私どもの認識をしゃべらせていただきますが、ただいま御指摘もございましたように、まず第一に用地の問題があろうと思います。二番目は、建設労働力が十分耐えられるかどうか、そして建設資材がどういうふうになるか、私ども特に大きな問題として認識しておりますのはその三つの問題でございます。
いろいろ細かいデータで御説明するとなおよく御理解いただけると思い
ますが、私の方からはまずその経緯と概括的な物の考え方につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 今委員御指摘のとおり、逮捕、勾留が制限されます罪の基準となります罰金の額、現行は刑法等につきましては十万円、その他の罪につきましては八千円となっておるわけでございますが、それを刑法等の罪につきましては三十万円、その他の罪につきましては二万円というふうに改正を提案しているわけでございます。それから、公判の期日における出頭義務の免除に関する基準として、現在刑法等が二十万、その他の罪が二万とされておりますのを、御指摘のとおり刑法等は五十万、その他は五万というふうに改めることといたしております。
 この意味合いは、要するに刑法等の罪につきましては、法定刑が罰金・科料のみであり、かつ三十万円以下の罪については通常の勾留、逮捕の要件にプラス住居不定とかいったようなもう一つ要件がないと逮捕ができないという定めになっておる規定であることは御承知のとおりでございます。それから、公判の期日の出頭義務につきましても、その金額を基準といたしまして、それ以下の罪につきましては免除されるという規定になっておるわけでございます。
 ところで、なぜ刑訴法で例えば逮捕、勾留等につきましては一律に五百円以下の罪についてはというふうに書いておるのにかかわらず、この二つの基準つまりダブルスタンダードでやってきておるのかということの御指摘でございます。これには、結局罰金等臨時措置法を定めました昭和二十三年の制定当時の経緯までさかのぼらなければなりませんので、若干説明をいたします。
 刑法は明治四十年に制定されまして四十一年から施行しておりますが、法定刑は今日まで全然いじっていないわけでございます、特に罰金刑につきましても。したがいまして、ずっと戦前その形でまいったわけでございますが、終戦後に経済の著しい変動がございまして、刑法に定められております罰金額では到底機能しないということになりましたために、昭和二十三年に罰金等臨時措置法でとりあえず罰金の金額を引き上げようということが行われたわけでございます。そのときに、刑法等につきましては、当時五十倍という計算の倍率を定めまして、法定刑に五十倍を掛けるという形で運用をしてまいりましたが、その当時刑法等以外の行政罰則、非常に多数ございましたけれども、それらの罰則につきましては非常にたくさんあるということと、それから非常に千差万別だったということ、いろいろ法定刑の定め方も刑法等とは違いまして差異があったというようなことがございまして、なかなか二十三年の段階で統一的にこれをまとめることができなかったわけでございます。
 したがいまして、当時はとりあえず余りにも低いものは是正しようということで、二十三年のときには罰臨法で、特別法につきましては罰金の多額の上限が二千円に満たないものは二千円まで引き上げる、それから寡額の下限が千円に満たないものは千円まで引き上げるという形で統一的に整理をいたしまして、それ以外に個別の改定はしなかったわけでございます。そういったことを導入しましたために、刑事訴訟法の今のそれぞれの規定を適用する上におきましては、どうしても一本でやりますと、ほとんどの特別法の罪が結局例外といいますか、逮捕、勾留が制限される罪の方へ入るというようなこともございましたために、結局ダブルスタンダードにせざるを得ないということで、当時、刑法等の罪と特別法等の罪を分けて規定するようになった。この形でずっと戦後運用されてまいりまして実務が定着いたしましたので、結局四十七年の改正の際にも、やはり同じように当時行われていた実務のやり方をそのまま特別の変更を加えずに持ってこようとすれば、やはり同じ基準で同じ倍率でやれば実態としては同じに移行するということで、当時刑法については十万円、それからその他については八千円というような決め方をしたわけでございます。
 今回につきましても同じような意味で、刑法等で十万円以下の罰金とされております罪について制限があるわけですから、同じものを持ってこようといたしますと、十万円のグループが幾らになったか、つまりそれは三十万円になるんだということになりますから、同じように扱うためには三十万円というふうにせざるを得ない。それから、その他の罪につきましては八千円とされておりますけれども、それを今度その他の罪についての罰金の多額の下限といたします二万円、これを持ってこざるを得ないということで、やはりダブルスタンダードを引き継ぎながらそういったスライドをしたわけでございまして、そのことによりまして若干特別法につきましては制限される罪の範囲が広がります、ふえます。ふえますということは、人権保障上はむしろ要件がもう一つ加わらなければ逮捕、勾留ができないというような形で運営される特別法がふえるわけでございますから、そういった意味では、むしろ有利になるといいますか、そういった形になるんだろうと結果的に思いますけれども、いずれにいたしましても、実務の体制をそう大きく変えないという基本がございましたためにこういったダブルスタンダードをそのまま引き継いだということなのでございます。
 それではこれをどうしたら解消できるかということになりますと、もう今まで御説明したことでおわかりいただけますように、特別法の方を刑法等の罪の基準と似たようなものに近づけていけば、つまりそれを全部一体化したものとして評価して運営するような形が整いますれば、結局刑訴の原則に戻って一本化ができるのではないか。しかし、特別法をこの際全部刑法と同じような形で罰金のあり方、金額のあり方をそろえるということは極めて至難のわざでございますので、そういったことで、将来、行政罰則につきましてはできるだけ刑法等の罪の決め方と近づけるように努力はするけれども、しかしそれにはとても時間もかかりますので、やはり二重のスタンダードを設けざるを得なかった、こういうことなのでございます。