著作権保護の問題は、文化や産業の発展に伴いましてますます重要な課題であるというふうに思います。
 そこで、やはり学校教育におきましても、その発達段階に応じて著作権についての基本的な考え方というものをきちっと教えるということは大変重要だと思っております。先ほどの説明にもあったわけでございますけれども、中学校から取り上げられるようになっておりまして、具体的には、中学校では技術・家庭科という教科、高等学校では公民という授業がございますが、そういったところで取り上げられております。
 全部を御紹介することはできませんが、基本的な、著作権は小説や音楽、絵画など人が知恵を出して創出、創作したものに生まれる権利である、あるいは他人の著作権は尊重されなければならないということ、それから書物やＣＤなどを無断でコピーして不当な利益を得るということは著作権の侵害となって許されないことというように、目に見えるものではないわけですけれども、それにまさるとも劣らない重要な価値を持ったものである、それを無断で盗用するということは有体物をとると同じように許されないことなんだと、そういうような著作権に対します基本的な考え方というものをきちっと教えるというふうにいたしております。
 高等学校になりますと、さらに発達段階が進みますので、コンピューターソフトというような、情報化の進展の中でこうした問題がますます重たい問題になっていること等を加えて教えるようにしておるわけでございますけれども、現在の学校での指導の状況と申しますと今のような状況かと思われます。
 これは非常に専門性の高い部分になりますものですから、教科書でも扱われておりますけれども、不十分だということで、先ほど文化庁の方から話がございましたが、そのためこういう資料を学校に提供してくださっている。これらも生かしながら今のようなことについての授業が展開されている、これが現状でございます。
六月に、私たち五人の国会議員で質問主意書を提出いたしました。
 その中に、この諌早の工事費についての詳細を教えてもらいたいという項目があるのです。一つ
 一つ、例えば堤防をつくるのに幾らかかったか、あるいは地元対策費というのもありますけれども、項目を挙げて大体十項目ぐらいについてそれぞれの費用を示してほしいということを伺いましたけれども、残念ながら、これはあれですか、農水省の方、老眼が進んでいて細かい字が見えなかったのかもしれないのですが、なぜか、そこのところは答えていただけなくて、総額が出てまいりました。
 総額を足すと、今の数字の千三百五十億じゃないのですよ。大体二千七百億ぐらいになるのです。ですから、これは投資額が約半分ぐらいになっているわけですから、今の話で、千三百五十億投資して出てきた効果というのが、大体とんとんだというのが一近くですから、一・〇二というのはそのくらいの話ですが、投資額がこの質問主意書によると倍になっちゃっている。ということは、この係数が〇・五ぐらいになっているということなんです。
 当初の計画では確かに千三百五十億なんですが、実際にかかっているお金が、質問主意書の答えによると、倍になっているわけですから、それはやはりそのお金できちんと計算をしなくちゃいけないのじゃないでしょうか、そういうふうに常識的には思えるのですけれども、いかがでしょうか。
諌早湾の干拓事業の投資効果でございますけれども、これは事業実施開始の昭和六十一年に費用便益分析という形で行っておりまして、妥当投資額が千三百八十五億円、総事業費千三百五十億円、投資効率一・〇三という形となっておりまして、一以上であれば投資が適当であるということでございますが、こういった結果、及び地元の関係者から優良な農地造成と防災効果に対する大変強い期待を受けて、この事業を開始したわけでございます。
できるだけまとめる方向で努力したいと、皆さんも同じ気持ちだと思うんです。
 七項目合意のときのことを、私はあのとき小委員だったのでひとつ参考に申し上げますと、一番苦労されたのが自民党の下稲葉さんだったんですね。当時、自民党単独与党ですから、あとは野党でしょう。最初は志苫さんが小委員長で、その次は矢田部さんが小委員長で、公明党は中西珠子さんという法案そのものをおつくりになった方で専門家なんですね。結局、下稲葉さんは、外務省、大蔵省、それから自民党国対、そういうところのかなり強い抵抗で、いろいろ話し合われて、ここまで何とかなったということであれがまとまっていったんです。だから、立法化問題なんというのは最終的に外務省も大蔵省も自民党の執行部もノーで、だから立法化はまとまらなかったんですけれども、あとの点は下稲葉さんが大変苦労してくださってああいうものがまとまった。これは政府の方の、外務省や何かの動向もあったと思いますよ。それが大綱にもなっていくという流れだったと思うんです。
 しかし、その当時と今とはまた非常に情勢の違いがあって、ソ連はなくなっていますからね。私の言う戦略援助というのは、あれはつまり東西関係なんですよ。それで、このＯＤＡというのは南北問題だと、南北問題として解決すべきだと、我々はそういうとらえ方をしているんだけれども、そこへ東西問題が入ってくるでしょう、それで変になってくるわけです。ゆがんでくる。
 今はソ連がなくなって、では南北問題一本かというとそうじゃなくて、今度は西の、ＮＡＴＯの拡大から、新ガイドラインから、ＡＰＥＣから、何から、あるでしょう。今の地球温暖化問題だって、日本のＯＤＡはＣＯ２をぐんとふやしているんじゃないかというのでＯＤＡがひっかかってくる。そういう大きな地球の情勢の変化、アジア情勢の変化、その中での日本の地位等々の問題が重なってくるので、当時の下稲葉さんとはまた違う御苦労を与党三党の小委員にはお願いしなきゃならないんだと思うんです。
 だから我々は、基本的には南北問題なんだと、そこを本当にやらなきゃならない。しかし、南北問題というのもまた、スーザン・ジョージなんかは南北問題というのはブーメランのように北の国にはね返ってくるんだということで、単純な人道的援助一本でいくかというと、さまざまな問題があるわけです。そこのところを、一致点をどう探究して少しでもいいものにしていくかということになるんじゃないかと思いますので、特に与党三党の小委員の方には大いに、どうも我々野党は少し気楽な立場で悪いんですけれども、お願いしたいというふうに思っているんです。