今申し上げました数式が長瀬係数のＢ式という式でございまして、先ほど先生がお尋ねになりました、受診率の抑制として九割の場合幾ら、八割の場合幾らということをお尋ねでございましたが、私ども受診率でなしに医療費で考えてみますと、九割給付の場合には五・九％の縮減になる、今の長瀬係数で計算をいたしますと五・九％ぐらいの医療費の縮減効果がある、八割の場合はその約倍ぐらいの縮減効果がある、こういうように判断をしております。
私どもは、一割負担あるいは二割負担によりまして受診抑制という形で受診率が下がるというような計算はしておりません。何が違うかといいますと、やはり一日当たりの診療費が給付率によって違ってくる。例えば、国民健康保険は三割の一部負担、それから家族の場合は三割ないし二割の負担、本人の場合には十割給付でございますが、その違いを調べてみますと、受診率の違いはなくて、むしろ一日当たりの診療費に違いがある。そして、本人の方が二、三割方高い、こういう数字がございます。したがって、私どもはむしろ給付率が下がることによってその一日当たりの診療費というようなものが減ってくる、それを波及効果として計算をしたわけでございます。
 その関係を数字で申し上げますと、医療費の大きさをあらわすものをｙといたしまして給付率をｘといたし、ｙイコール０．７８４ｘ２乗マイナス０．５３６ｘプラス０．７５２こういう数式を使いまして、給付率と医療費との関係をあらわす数式として使ったわけでございます。
その波及効果を入れたとか入れなかったとかいうことですけれども、例えばこの計算方法の中身には、やはり受診抑制のとらえ方で国庫負担の額が変わってくるんじゃないかと思うんですが、仮に一割負担の場合、百人に対し受診抑制はどのくらいになるのか。二割負担の場合同じく百人に対して受診抑制というものがどのくらいに計算をされるのか。それはどういうことになりますか。
確かに概算要求時におきましては三百六十三億円、それから予算決定時には二百九十三億円ということでございました。概算時点の三百六十三億につきましては、負担率を二割、こういうことで計算をいたしました。その場合に私どもはいわゆる波及効果というものを計算をしておらなかったわけでございます。非常に単純な計算をしたわけでありますが、概算要求時にそういう問題があったわけでありますが、それは少し検討をしつつ予算編成時、予算の時点におきましてはこの波及効果というものも計算をいたしまして、九割の給付率で計算をいたしました。その結果二百九十三億円ということになったわけであります。
 つまり、医療費全体の見方の違いとなってあらわれるわけでありますが、一つは、八月概算要求時点の医療費の推計と、それから、一月に編成をしたわけでありますが、一月時点における医療費の実績というものが違ったということと、それからもう一つは、波及効果というものを加味したかしないか、この二点によってそういう数字の違いとなってあらわれてきたものでございます。
この社会保障というのは、申し上げるまでもなく国民の将来の安心、安定の源泉になることでもありますし、どうかひとつ、せっかく大臣の今後の御健闘を期待しております。
 そこで、次に参りますが、衆議院における審議の段階において、政府は本人二割負担ということを完全に払拭するということではなしに――私、この二割負担ということを既成事実化させようというような感にも受け取れるんですが、この二割負担を強いる政府の当初概算要求額は三百六十三億円、こう計上されておりましたが、単純計算しましても、一割負担を求めている予算額が二百九十三億円でありますのに、なぜ二割負担ですと三百六十三億円となるのか、そこのところをいま一度説明いただきたいと思います。
お尋ねの件は、去る九月十九日に発表されました総合経済対策に関連をして大臣が所信表明で申し上げたことについてだと思いますが、この総合経済対策の中で具体的に盛られました事項を、さらにより具体化するということでいろいろとやっていかなければならない問題があるわけでございます。
 例えば、例を挙げて申し上げますと、一つは民活事業に対しまして補助金の交付ということが決められたわけでございますが、これにつきましては、御案内のとおり、今回御提案いたしております補正予算で三十三億円の予算を計上いたしております。これは六十一年度及び六十二年度に着工される事業に対してということになっておりますので、私どもといたしましては、できるだけ六十一年度内に着工できる民活事業の数をふやしたい、こういうことでございまして、都道府県等をしまして前倒し要請もいたしております。また、電気事業、ガス事業の設備投資の追加及び前倒しということも対策の中で決めておりますが、その具体化ということにつきましては電力会社及びガス会社と具体的な詰めもやっております。
 また、円高差益の還元問題につきましては、大臣が百貨店及びチェーンストア業界の首脳を招致されまして、円高差益の還元についての協力要請をされましたが、それにこたえて百六社ほどの主要百貨店、主要スーパーから第二次の円高活用プランというのが十月末をもって提出をされました。こういったことにつきましては、つい先ごろこれもまたまとめて新聞発表などもいたしておりますが、総合経済対策の中に盛られました内需拡大対策につきましては、対策決定後その具体化のために私ども各関係業界と連絡をとりながら内容の詰めを急いでいるところでございます。
 また公共事業の配分につきましては、先ほど来御議論の対象になっておりますような不況地域を対象にその弾力的な配分をお願いをしたいということで、これについては所管の建設省に対して具体的な地域名等を挙げて協力の要請等もいたしておるところでございまして、こういったようなことを今回だけということではなくてこれからもぜひきめ細かく続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。