先般の委員会でも申し上げたかと思いますが、とにかく資料の提供を相当無理を言ってお願いをいたしました。それで、今回限りである、この一億円の借入の件に関するものを出していただきたい、こう申し上げて、それは困るということで大分押し問答があったわけですが寸それを無理を言って今回限りということで出していただいたわけでございまして、その際にプライバシーにかかわるところについてはそれは伏せていただきたい、こういう話があったわけでございます。
同じく本日お出しいただきました金利の変更に関する通知書というものがあるわけでございます。この一番下の右側の欄のところ、担当者の名前が消してあるんです。真実のものであれば、東京佐川急便が細川総理のところあてに五十七年十二月十五日と五十八年三月二十八日に送ったものならば、正規の経理文書であれば何も担当者の印を消す必要がないものが消されているのも極めて不可思議、理解しがたいものであるということを総理に申し上げて、何らか事情を御存じなのか、あるいはそれについての御意見を賜りたいと思います。
それはちょっと細かい話で、私はわかりません。何ともお答えしかねますが、ただ、この貸付金台帳は、私は返したことを証明するに足る、一億円を借りて返したことを証明するに足る十分な資料だと思っておりますし、もしお疑いがあるならば、これがにせものであるということを何らかの形で証明をしていただくしかないだろうと、こう思います。
同じく御提出いただいた貸付金台帳というのがございます。総理、ちょっと見ていただきたいんですが、一枚目のいわゆるバインダーの穴が左側にございます。二枚目はバインダーの穴が右側にございます。三枚目から後ほどの全部はすべて統一して左側にあるわけです。
 総理はこういった細かいことを御存じないだろうと思いますが、通常商売をやったりあるいはそういう仕事に関係した者であれば、この貸付金台帳というのは一冊のものでバインダーでとじるものでございますから、この一枚目と二枚目は多分裏表のものだったろうと。ですから、右側にこのホールダーの穴がくるわけです。ところが、残りのものは全部左側にホールダーの穴がある。とじられないわけです。東京佐川急便が細川総理に対して貸し付けた金の台帳でございますから、本来一冊のつづりになってなきゃだめなんです。一方が右側につづりがあって、もう残りが左側にあるというのは、経理を経験した者ならば理解しがたい台帳であるということを言わざるを得ないわけでございますが、この点もひとつ総理に御感想をお伺いしたいと思います。
再度お尋ねしますが、先ほど私御説明しましたように、抵当権の設定登記をするには、これは小田原法務局でやっているんですが、法務局の形式審査というのがございまして、書類が完全にそろっている、しかも抵当権設定契約書という、原因証書というんですが、これがそろっていないとだめなんですね。
 今、御提出いただいたのには抵当権者東京佐川急便と書いてございませんね。代表者の名前も社判も押してございませんね。これ、原因証書にならないんです。総理の方からお出しいただきましたこの説明書、資料説明という文書によりますと、まず借り主側が署名捺印して貸し主側に送付したのを貸し主がそのまま保管していたためであると。そのまま保管していれば原因証書にならないんです。完成されてないものをなぜ保管しているのか。極めて不自然だから、総理、何かお考えはないでしょうかとお尋ねしているんです。
チームティーチングの導入による加配、今お答えいただきましたように、小学校では三分の一つまり三校に一人しかこの計画の中で配置されないことになる計画です。
 これは単年度ならまだ理解できるんですけれども、六年間にわたっています、この改善計画の期間は。六年間で三校に一人しか小学校は配置されない内容になっております。これで本当に新しい質的な転換と言われる改善内容として中身のある充実したものと言えるのだろうかという疑問をぬぐい去れないわけです、六年間で三校に一人しか配置されない計画になっているわけですから。
 同じように中学校を見ますと、中学校の方は少し比率が高こうございまして、今お答えいただきましたのでわかりましたのは、一・八校に一人ですからほぼ二校に一人は、半分ぐらいは中学校はチームティーチングの導入による加配が行われることになりますね。これもしかし六年間です。六年かかって二校に一人でしょう。
 選択履修の拡大への加配というのは、中学校で見ますと六・五校に一人です。局長、六年かかって六・五校に一人しか選択履修の拡大への加配は行われないことになっておりまして、同じように生徒指導の充実のための加配を見ましても、これは小中全体で八百九十人なんです。小中合わせて三万五千校余りの学校数があるわけですけれども、そういう状況の中で全体で六年かかって八百九十人しか生徒指導のための加配が行われないわけでありまして、こういう内容をよく見てみますと、計画の趣旨は非常に高く評価しながらも、現実に具体的な改善内容としては非常に薄いと思うんです。
 そういう疑問といいますか問題点をこの改善計画は大きく内包しているということを最初に御指摘申し上げながら、次に進んでいきたいと思うんです。
 高校標準法についても少しばかり義務標準法と関連して明らかにしておきたいのですが、普通科における多様な教科・科目の開設と指導法の工夫による加配が二千五百二十一人です。これも六年かかってそうです。これは普通科高校の何％に当たりますか。
 それともう一つは、学科の特色に応じた指導方法のための加配、これは千七百十八人が六年がかりで加配されることになりますが、これは職業系の学校ですけれども、この配置される割合は大体どれぐらいになりますか。