ただいまの、数字で申し上げますと、一九七七年でございますか、確かにＤＡＣの平均が八九・三％であるのに対してわが国のグラントエレメントは七〇・二％でございます。
 理由でございますが、長期的な理由とこの年の理由と二つあるかとは思うのでございますが、この年の理由、長期的な理由にもなるかもしれませんが、一つは、わが国の援助がやはり借款が多いということだろうと思います。これは先ほど大臣からも御説明がありましたように、相手国の自助努力を支援するという観点から、私どもはかなり借款が重視されてきている事情を認めざるを得ないと思います。それが、一つグラントエレメントに影響していると思います。
 それからもう一つは、やや長い目で見た場合に、たとえばグラントエレメントが高いフランスと比べてみますと、フランスはやはり長い歴史といいますか、アフリカ諸国とのつながり等がございまして、そういった歴史的背景がグラントエレメントを高まらせているという面も指摘できるかと思います。
それで、グラントエレメントの問題でございますけれど、いま七八年で比較されましたが、七六年日本は七四・九、それからＤＡＣの平均が八八・五。七七年日本が七〇・二、ＤＡＣの平均が八九・三というふうに、平均値がずっと上がってきております。その中で、どうして七七年日本が逆に落ち込んだのか、これは何か特別の理由があるんですか。
やはりそういう点について心が通うと申しますか、同じ出すならば、本当にほかの国に比較しても日本という国はそういう点でも十分配慮してくれておるというふうなことが、やっぱり大事なモメントであることは、私どももそう考えておるわけでございまして、これを援助条件とかグラントエレメントの程度というふうな表現で言っておりますが、だんだんと反省を込めまして改善を見ておるわけでございまして、一九七八年はグラントエレメントが七五％になりました。これはいま御指摘のように、ＤＡＣ平均の八九・八％よりは下回っておりますが、だんだん高くなってきた結果でございます。
 また、アンタイ、いままでひもつきというふうなことで日本に非常にリターンを求めておったのを、これを六九・一％に高めまして、先進国平均の六六・一％よりもアンタイの率が高まっておると、こういうことでございますが、このグラントエレメントにつきましては、今後とも相手国の自助努力を支援することの観点から、一層努力をして、欧米諸国にも遜色のないようなそういう成果を上げたいと、かように考えておるわけでございます。
お答えをいたします。
 私どもの国土庁といたしましては、三全総が示しておりますとおり、長期的な姿の中に立ちまして人口、産業の都市の集中を抑制しながら地方定住を図っていくということが基本でございますが、御指摘のとおり、当面の対策といたしましては国土利用計画法の的確な運用を図りつつ、三大都市圏におきましては特に宅地供給の促進のための財政金融上の措置の拡充あるいは都市再開発の推進、大都市地域における市街化区域内農地の宅地化への促進ということでございますが、これはすでに本院に対して提案してございます農住法ということで、それぞれ既存の農業者並びに宅地を求められる方々の相互の利益というものを考えて実は提案をいたしておるわけでございます。
 なお、宅地供給促進のための立場から税制の改正というものにも積極的に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございますが、長期的な問題といたしましては、さっきの御質問にお答えをいたしましたとおり、やはり私どもは、土地そのものに対しての御質疑の中にもありましたとおり、国民的な理解を得て、土地が資産であるのかいわゆる生産財であるのかということ、この辺の理解、考え方というものを基本的に、四十八、九年の土地投機の抑制のために国土利用計画法をつくりました院の意思というものからしても、抜本的にひとつこの線を見直して土地政策を立てていくべきだということで、ハビタットにも事務次官外三名を派遣いたしますし、大学の先生にもヨーロッパに半年駐在していただいて、付加価値の問題だとかいろいろな観点からひとつ土地の問題について御研究願いたいということで研究していただいておるわけでございます。
 建設大臣からもお話がありましたとおり、両省相まって連絡を密にしながら、現行法の中で、さっき申し上げましたように、宅地を求められる方々が特に若年層であり低所得層であることからしても、やはり長期的な姿の中で私どもは問題を検討し、現実は現実として対応しながら安い土地が供給できるように努力をしていくべきだ、かように考えておるわけでございます。
 なお、建設大臣から御発言の中で若干お触れになったようでございますけれども、地域指定の問題ということを多分頭に置いての御発言だったかと思いますけれども、この点について実は各関係都道府県とも密な連絡をいたしまして、ことしは特に予算で御可決いただいたように二十四の詳細調査地域というものを設定をして、私どもは私どもなりの心構えと決意というものは持ちながら、土地価格の安定ということにつながらすような努力を払っておるわけでございます。ただ、一つだけ私どもが実は詳細な注意を払っておりますことは、地域指定をいたします、そうしますと許可制度になってくる。もちろん事務的な繁雑さだけではございませんが、これで実需というものがもしとまってきたとすると、本当に必要だとしておられる人たちの移動が完全にとまってしまうということは、公示価格で取引をなさいということで地域を指定いたしますと、果たして今日の土地の所有者がこれに応じて出してくれるだろうかという危険性も若干運用の上であるような気がいたしますので、この点慎重を期しながら、実需の伴う指導体制を確立をしてまいりたい。ただし、腹の中は、決意は、常に私どもは十二条の発動が可能であるということが、十八条の状況が発動が可能であるというときにはこれを発動する決意のもとに問題と取り組んでおるというふうに御理解を願いたいと思います。