以上で近藤忠孝君の質疑は終了いたしました。（「あんなのは答弁にならないですよ。聞いているんですから、やっぱり同じ繰り返しでも答弁するのが礼儀ですよ。」と呼ぶ者あり）
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その場合、参加の条件ですね、これをきちっと国会に報告するかどうか、これをお聞きしたいのと、最後に時間が来ましたので私はもう一度確認したいのは、やはり核廃絶が一番大事だと思うんですね。そこで、実効性ある核兵器廃絶協定ができればＳＤＩは不必要になるんではないか。これについて総理のお答えを聞いて質問を終わります。
できるだけ知らせることが正しいと思います。ただ、知らせるということについても、できるだけと申し上げているのは、それは相手国のあることでありますからその辺は交渉してみないとわかりませんし、ＳＤＩというのはどういうものであるか、まだはっきり全貌をとらえたわけでもないですから、そういう意味では慎重を期しておるわけであります。
総理、大事なことは全然わからないままここまで来て、またこれからもわからないまま、国民には大事なことを知らせないまま行ってしまう。恐らくこのまま行きますと、仮にアメリカといろんな協定を結んだとした場合、それは国民には知らせないつもりですか、どうですか。
わかっておるもわかってないも、今調査に調査団が行っているわけですから。アメリカ政府と話し合っておるし、調査をしておりますし、これはこれから先の問題だと思いますね。調査の結果を踏まえて、政府として十分検討をして自主的に判断する、それから後の問題であろうと思います。
そうしますと、現在アメリカの方からどういうことを言ってくるか、これはわかっているのか、わかってないのか、これだけお聞きしたい。わかっておって言わないのか、それともわからないで言えないのか、どちらですか。
そういう問題についてはこれからの問題ですから、予想するもしないもない、これからの問題。各国の例というのは我々も十分これは参考にしなきゃならぬ、そういうふうに考えております。
ですから、西ドイツの例から見て日本にもどういうことを予想されるのか、これは当然わかることです。
 そこで、私が指摘したように、軍事的参加あるいは財政的な負担、これは予想されるんじゃないか、その点お答えいただきたい。
とにかくＳＤＩについてはわかっているところもありますし、わからないところも多いわけです。ですから、今実は調査を進めておるわけでございまして、日本政府がその調査に基づいてどういうふうに方向を打ち出していくかということは、これから慎重に自主的に判断すべき課題であろう、こういうふうな立場でおるわけであります。
そんなあいまいなことで世の中は通用しないんですよ。だから、建設公債の場合には、私が先ほど申し上げたように、曲がりなりにも六十年債は六十年で返せるように一・六％ずつ積み立てておるんですよ、財源を。これは当然のことなんだ。にもかかわらず、赤字公債にはそれは何も処置をしていない。そうして、私が申し上げたように、六年間で七十七兆もの元利は返さなければならないというところへ来ている。
 私が一番心配をいたしますのは、苦しくなってくれば、十年間も現金償還はいたします、借りかえはいたしません——これにも、国債整理基金特別会計法の五条の規定による償還のための起債は行わない、これは書きかえをしないということです。この整理基金の五条は、建設公債の場合は借りかえができるのです。しかし、赤字公債は借りかえはしません、こう言っている。十年間も現金で返します、現金で返しますと、こう言ってきた。しかし、最近は新聞等でもちらほら見えるのは、一年で何兆円もの膨大な金を償還に回すと、やれマネーサプライが増大してインフレになるだとか、あるいはそんな大きな金が出れば金融秩序を乱すからなんという予防線がもうすでに張られようとしておる。
 私がここで皆さんにしっかり腹におさめてもらいたいのは、十年間も国民に約束し続けて、その時点になっていろいろなへ理屈をつけて書きかえをするなどということになったら、これは国民の政治不信が増大をする。まさに銭金の問題ではない。政治そのものが信頼を失うことであって、私は断じてこれは許すわけにはまいらないわけであります。でなければどうなんです。この六十二年以降、六十五年度には十何兆という金を一般財源から繰り入れるとすれば、そのときになって大増税をやる以外ないでしょう。そんな大増税をその時点でやられたら、国民生活は一体どうなるのです。破滅をするじゃないですか。私は、そのことが目の前にあるから、いまこれだけ真剣に訴えざるを得ないのです。そのときになって、さあ大増税、十何兆の大増税なんということになったら国民生活は一体どうなるのですか。
 私は、そのことがあるから、いまからもっと、かっこうのいい言葉だけ言っている段階はもう過ぎたんだ、ここで本当に政府は腹をくくって、具体的な政策を国民に訴えるときに来ておるんじゃないか。総理はどうお考えになっておるかわからぬけれども、総理、財政再建なんというものは、本当はこれは命がけです。かつて私たちの先輩、濱口雄幸、井上準之助、高橋是清、みんな命がけで、命を落として、この財政を何とかしょうとされた歴史を持っておるわけであります。私は、財政再建というものは、かっこうのいいうまいことだけ言って、それで財政再建なんというものができるとは毛頭思わないのであります。そういう点で私は、本当にいまのような姿勢には納得ができません。やはりこの償還財源をつけてもらわなければ、これはこの予算そのものが欠陥であります。法律違反であります。苦しいだろうけれども、つらいだろうけれども、これを出してもらわなければ、国民がこの予算を認めるか否かの判断の材料がありません。私は、この償還計画は、嫌であろうと何だろうと出していただきます。