沖縄でも、こういういわゆる一坪共有地主というのが発生したのは昭和五十七年からでございます。それまではなかったわけでございます。いわゆる本土でいいますならば、例を例えるのは悪いかもしれませんけれども、これはございました。これはいわゆる成田でやったわけでございます。それで、沖縄で初めてできたのが五十七年からでございます。これから先、本土の基地の中でそういうのが発生しないかというと、私はわからないと思います。
 そして、そういうために、せっかく改正するならば、いかなる事態になっても収用委員会の方々がちゃんと審理をされるようなそういう状況をつくっておくというのは、立法府としてぜひ考えていただきたいということでお願いをしておるわけでございますので、どうかひとつ、今後ともそういうことが絶対ないという前提に立ってではなくて、あり得るということもひとつ頭の隅に入れていただきたい、ぜひお願いしたいわけでございます。
この法律には沖縄だけに適用するとどこにも書いてないわけであります。しかも、その法律は昭和二十七年に制定された法律でありまして、沖縄が行政権復帰をする前の法律なんです。だから、沖縄だけをねらい撃ちにするというのはこれは当たらない。
 そこで、来年、再来年、本土でもそういう事例が出てくるかもしれないということでありますが、私は、それを理由にして、今恒常的にこの法律の施行ができるような形の改正はあってはならない。なぜか。現行法で何の不備もないわけでありますから、そこでその理由は成り立たない。私は最低限、この目の前に来ている、迫っている違法状態を避けるための措置にすることが最低限のぎりぎりの法改正であるという言葉に合致することだと思っております。ぜひそうしていただきたいと思います。
収用委員会の皆様方に今お願いして審理をやってもらっているわけでございまして、これはそのまま収用委員会の権限としてやっていただくわけでございます。そして最終的には収用委員会の裁決で、そこで決まるわけでございますけれども、それまでの間に無権原状態になったらいけないので、その無権原状態だけをクリアさせていただこうというのが今度の暫定使用でございますから、そういう意味では、また、それまでの手続に入ります市町村の権限あるいは県の権限、そういうことにも触れることなく、ただ収用委員会の裁決を待つ間、その間に無権原な状態だけを生じさせないようなそういう手当てをするということで、最小限ということで言っているわけでございます。
 ただ、これをなぜ、それでは附則に書かなかったのかと言われますけれども、これから先もこういうような、いわゆる収用委員会がやっているときに、ほかのいろいろな諸般の事情でそれが延びる場合、無権原状態が出てくるようなそういう事態になった場合には大変困ることになりますので、これから先も本土においても来年あるいは再来年だってそういうことがあるかもしれませんので、それをやはり、これから先あるというためにきちっと法律に書くということになりまして、それで書き始めますとなかなか長い条文になりまして、結局三条というああいう形になったわけでございます。
 それともう一つは、これを期限を付すということでございますけれども、今言いましたように沖縄だけではございませんで、これは本土でも来年、再来年あるいはそういう次々に契約が切れるときに、今は契約をいただいておりますけれども、そういった方々のあるいは一般承継人あるいはまたいろいろな方々がその契約を拒否する、その拒否されましたときに、また沖縄みたいにたくさんの方々がそこに入ってこられるという事態だってあるわけでございますので、やはりそういうことになって延びる場合には、少なくとも収用委員会の皆さん方がやっておられる間はそのまま継続して使用させていただきたいということを、そういうことをするために期限を付すということはなかなか難しいといいますか、期限を付さないで通していただきたい、そういうことでお願いし信
現地をごらんになって、そういうお話があるのは私どもよく伺っておるところでございます。
 そこで、私たちよく調べてみますと、今圃場整備で全国平均で十アール当たり大体百万円ぐらいになっておりまして、私が昔、農地局と言われたときにいたときに比べるとはるかにやはり上昇しています。これは一つは物価上昇もありますし、整備水準が上がったこともございますが、大変私も気にいたしております。
 そこで、主として二つか三つ申し上げますと、一つは今までのものと、それからもう一つはこれからのものと分けますと、これからのものはやはり整備水準、つまり道路を舗装する、それも主要幹線とか末端の支線を舗装するかしないか、それから排水路、用水路も舗装するかしないかで大変事業費も違います。舗装を全部やる場合と、舗装をほとんどしないで砂利のようなものとか上水路にする場合とを組み合わせますと、最低の場合と最高の場合で一対二分の一ぐらいの事業費になるものですから、六十三年度からの新規の地区では、特にかんがい排水とか圃場整備では地元の土地改良区なり農家に、こういう圃場整備をすれば、この程度の水準であればこのくらいの事業費、もっと簡単にすればこのくらいの事業費、そして農家負担はこのくらいというふうに事業費なり農家負担を示して、どこを選択するかということを地元で自主的に選択できるようにして、簡易なものは簡易なものをとるというような形でいきたいという考えで、これは七月十日付で、私ども、県に指導いたしたところでございます。
 それからもう一つは、今までの既往のものですが、いろいろな意味で経済事情も変化をいたしまして負担が高くなっているというので、そういうものについては六十三年度予算要求の中で、実際に公庫資金を償還する時期にかなり負担が高いものにつきましては、系統資金なりあるいは地方銀行等の金に借りかえて延べ払いをする、そして後で土地改良区がその延べ払いをする部分については農家から徴収いたしますけれども、その場合に農家の負担を緩和するために国と県で利子補給をするという案を今大蔵省に持ち出しております。これがなかなか、ほかに波及するおそれがあるものですから大蔵省大変渋いのですが、六十三年度予算要求の中で何とか実現に努力をいたしたいと考えているところでございます。
 最後に、先生のお話のように、こういう時代だからむしろ補助率をアップしたらどうかというお話でございますが、私たちもいろいろ考えましたけれども、やはりこういう金のないときで、今まではむしろここ数年間補助率をカットしながらでも事業費を伸ばす、事業費を確保するという方に私ども努力を集中いたしておりましたので、お話のように補助率を上げますと逆に事業費を縮めざるを得ない、したい事業も削減せざるを得ないという非常にきつい目に遭うので、これはまた大変問題があって私どももなかなか踏み切りがたいと思っているところでございます。