大蔵大臣、いずれにしても先ほども申し上げましたように、十五兆という定率繰り入れの問題と、あと十兆円に及ぶ厚年、国民年金、住宅いろいろありますけれども、これを足して二十六兆ですね。それから今お話の国鉄問題を含めると大体二十七兆ぐらいですから大変な額になるわけです。
 そこで、特例公債からの脱却が二年に行われる。これはこれなりに一つの目標として達成できたことですから、これはこれである面での評価はあると思うのです。どういう意味かというと、国民にわかりやすかった。六十五年に特例公債の体質から脱却するよということを掲げてきたからわかっていたわけですね。ところが、これから編成をするに当たって、また財政方針を組むに当たって一体国民にわかりやすいような財政再建、対応力の回復のキャッチフレーズというかスローガンというか、これは一体どういうふうになるか、いろいろしゃべっておってもよくわからないのですよね。特に国債という問題は国民が直接痛みを感じないですからよりわからないのです。なるがゆえに、わかりやすい財政再建の目標というものをやっぱり打ち立てなきゃならぬと思うのです。
 そこで、この前私が御質問申し上げたときにも、大臣から今財政審でいろいろ討議してもらうという話がございました。そのときにも大臣から一つの目標として、一般会計に占める割合を縮小する必要がありましょう、同時に六十六兆円に及ぶ特例公債の残高の問題、そして同時にその割合、比率、そういうものを含めて財政審でも議論していくというようなことをおっしゃられたわけですが、今のところだれが考えてみても大変難しいということは私もよくわかるのです。しかし、言えることは総合勘案をして、つまり一つは、一般会計に占める国債発行額の割合というファクターですね、そういうもので基準をつくることもやろうと思えばできないわけではないのじゃないか。ＧＮＰに占める国債残高の割合が一体どのぐらいがいいんだというようなカテゴリーもありましょう。一般会計歳出に占める利払い費の割合、これを何％にしようかというのも一つの目安だと。ＧＮＰに対する一般会計の比率もそういう意味では一つの目安になるかもしらぬ。五番目には、国民所得に対する税とか社会保障の枠の割合です。これを一つの、つまり目標値にするということも考えられると思うのです。これを総合勘案していくということも考えられると思うのです。したがって、これから財政審で討論はされるのでありましょうけれども、大蔵省としては、いわゆる平成二年度予算編成を控えて、概算シーリングはどうなるのかと私は聞いた、これにも直接関係してくるわけです。
 したがって、大臣の新しい財政再建目標の考え方について私は聞かせていただきたいと思うのてす。
まず最初に、消費税についての、かねて国会で議論をいたしまして私が申し上げております六つの懸念、七つの懸念等について、改めてまたお尋ねがございました。
 消費税の導入に当たっては、いつも申し上げ下おりますように、国民の不安、懸念、これをなくさなきゃならぬ。そうして、円滑な実施を図らなきゃならぬ。したがって、法律が成立いたしました今日も、円滑化推進本部等を設置して、総合的な対策をもって絶えず説明会、特に相談相手になるという姿勢でこれに対応しております。
 税率についてもお尋ねがございました。
 このたびの税率、これは基本的に三％の単一税率、これが制度の簡素化や経済活動の中立性を確保する、このことは何回かお答えいたしたことでございます。そうしてまた、現行個別間接税制度の問題点をそのまま引き継いではならぬ、こういうこともたびたびお答えしておるとおりでございます。
 そこでまた、転嫁の問題、あるいは免税事業者を含め消費税の円滑、適正な転嫁、これが必要でございますだけに、今御指摘なさいました御懸念につきましては、今、円滑実施本部、各省出先、それぞれお世話をしておるところでございます。
 また、不当な買いたたき等についての御懸念もございました。
 これもまさに指導、相談、ＰＲ、転嫁力強化のための予算措置、これらで対応しておることをいま一度申し上げておくところであります。
 そうして、便乗値上げ、この問題も、監視体制の問題等についていつも申し上げておるとおりでございます。
 したがいまして、今おっしゃいましたが、四月実施は中止をする考えはございません。これは明らかに申し上げておきます。
 次は、リクルート疑惑問題についてのお尋ねでございました。
 これは、政治家の倫理観、この問題が政治不信を招いておる、これは憂慮すべき事態であります。だからこそ、総理大臣の職にあります私の責任は逃れることなく、それこそ忍耐強く政治改革に臨んでいくのが私に課せられた責任であります。
 次は、私個人の問題に集中してのお尋ねでございます。
 私の関係者二人、これの問題につきましては、昨年来申し上げておるとおりでございます。
 さて、私の昭和六十年の家計支出についてのお尋ねがございました。
 私も、これを一々つまびらかにいたしておりません。私とて、普通預金等も持っておるつもりでございます。
 六十二年の家計収支についてのお尋ねもございました。
 確かに、佐藤栄作先生のお宅を私が留守番しております。しかし、これにいたしましても、いずれにしても八月以来のことでございますので、どうもお尋ねの計算と合ってまいりません。
 それから、別荘は資産隠したとおっしゃいましたが、敷金も賃貸料もぎちんと支払っております。
 政治資金の個人資産への流用、お互いそういう疑念を抱かれないように、公私の別を厳しくすべきものであると思います。
 総辞職、解散によって消費税実施、税制改革について国民の審判を仰ぐべきだ、こういう最後のお尋ねがございました。
 重ねて申し上げますように、私の責任は逃れることなく、国民こぞって求める政治改革に対し、忍耐強くこれに対応してまいります。（拍手）
    〔国務大臣村山達雄君登壇〕