そのとおりでございます。
 と申しますのは、この新海洋法におきましては、五八年の海洋法会議のときにはとうとう国際間で決めることができなかった領海十二海里ということが、今度の新海洋法が採択され成立しますれば、国際法の一般原則として認められてくるわけでございます。そういたしますと、従来一般国際法上は三海里であったわけでございますが、それが十二海里に広がるということになりますと、従来公海が残っておって公海自由の原則で何らの規制も受けることなく通航しておりました船舶が、今度はいずれかの沿岸国の領海を通るということになります。
 したがいまして、そこで問題となりましたのは、しかしそういうような海峡——これを国際海峡と言っているわけでございますが、国際海峡におきましては従来享受していた航行の自由というものが確保されるべきである、したがって、そこに一つの従来の領海の通航よりも自由な通過通航というような概念を考え出しまして、その通過通航制度によって公海上における航行と同じような自由な航行を確保しようという考え方があるわけでございます。
お答え申し上げます。
 特に国際海峡という定義をした条項はございません。ただ、これは一九五八年の領海条約にもあったのでございますが、十六条の四項でございますが、そこで公海と公海との間を結ぶ「国際航行に使用される海峡」というふうになっております。ところが、先ほどちょっと申し上げましたように、今度は新海洋法非公式草案におきましては経済水域という言葉も出てきたものでございますから、それが若干加わりまして、公海と公海もしくは経済水域と経済水域というものを結ぶ海峡であって国際航行に使用されるものというようなのが定義と申せば一応の定義になっているものと思います。
主だったところといたしましては、まず第一委員会におきまして、深海海底開発に関しまして最大の障害はこの夏の会期で乗り越えられたものというのが一般の評価でございます。と申しますのは、国際海底機関というものの設立が予定されておりまして、そこでその理事会の表決の制度というものをどうすべきか、これは理事会の決定と申しますのは非常に影響力が大でございますので、その利害関係相反するところのものが理事会の表決問題につきまして非常に争っていたわけでございます。それにつきましては一応のフォーミュラが合意されております。
 ただその後も、先ほど申しましたようにこの条約が予定されておりますスケジュールのように来年の九月に署名が行われると申しましても、実際上発効するのはかなり先になるであろう。所定の批准国の数を得まして発効するのは、いまの一般の予想では大体一九八八年ぐらいになるのではないか。あるいは早まるかもしれません、わかりませんけれども、そういうような時間的な経過がございます。
 その間に、現在深海海底開発など行おうとしている国がそれまで全く手をつけないでいられるかと申しますと、あるいは手をつけるかもしれない。そういう場合に、条約の発効時におきまして実際上深海海底開発に手をつけていた国と、それから条約の発効した暁における国際深海海底機関というものとの関連をどうするかというようないわば経過規定でございまして、一応準備委員会などを設けてやろうとか、あるいはその間に民間等が行っていた深海海底開発に関する投資をいかにして保護していくべきであろうかというような問題がございます。
 そのほかにも、最終的な条項でございますけれども、加入条項はどうであるか、あるいは留保条項をどうすべきであるかというような最終規定に関する問題もございます。
 なお、さらに残っている問題といたしましては、大陸棚及び経済水域というのは今度非常に詳細な規定が設けられることになるわけでございますけれども、その境界画定の問題も依然として残っておる問題でございます。
 そんなところが大体において残っている主要な懸案であると思います。
まだいろいろな残された問題もございますので、果たして来年の春会期、すなわちジュネーブで三月九日から約六週間ないし七週間ぐらいが予定されているわけでございますが、そこで採択に至るかどうか、ちょっと判定がまだつきかねるわけでございますが、仮にうまくいきましてそこで採択がされたとしますれば、その後におきまして、大体来年の九月ごろにベネズエラのカラカスで署名の式典と申しますかそういう会議が行われるという予定にはなっております。
私は非常に理解のできる話だと思うております。先ほどのように、地方交通線は国鉄と運輸省だけで決める、こういう話であるならば、これは全くお役所同士の話でございますから。しかしながら、この地方交通問題というものをどうしようかということの話し合いをしよう、これは当然のことでございます。地方交通線をめぐりまして、これを第三セクターにし、あるいは自動車輸送に代替するというところにつきましても、私は率直に申し上げまして、役所間における権限の問題が絡んでおる、これをもってこの協議が調わぬ、あるいは前向きにこの対策が進まないというようなことがあったら、私はこれは非常にゆゆしい問題だと思っております。ですから、そういう問題も十分に話し合って、地域交通の責任というものはただ単に国鉄だけのものなのか、私はそれはもう現在の時代においては認識が違うと思うのであります。なるほど鉄道省の時代、そしてそれを受けまして公社に移管してまいりました。その当時の地方鉄道というものは、これは鉄道省が国の責任においてやっていかなきゃならぬものでございますし、いたしましたが、しかしながらいまや公共性と同時に独立採算という採算の面も要求されてきておる。しかも、十二兆円の借金を抱え、六兆からの赤字が出てきた、これを根本的に立て直していこうというときに、地域の交通というものは真剣に考えられなければならぬ時期でございます。それだけに、われわれも地域交通という新しい概念をやはり考え出して、そこでこの地方交通線の処理をしていくということをやらなきゃならぬ、しかも地方交通線であるから直ちにこれを撤去してしまってバラストの道にしてしまうというのではないと私は再三申し上げておる。地方自治体で将来において発展の計画があるとするならば、その交通の持ち方等につきましても十分相談しなければならぬだろうと思いますし、あるいはまた代替輸送をするにいたしましても、その運転系統とかいうようなものにつきましても、これはやはり地域の中で相談してもらわなければいかぬ。ただし、それはあくまでも国鉄の責任なのかといったら、私は現在の国鉄の財政状況からいって、国鉄はその点は免責してやってもらいたいということを言っておるのであります。
 でございますから、交通の責任というもの、行政の責任というものと国鉄の責任というものが一緒になって考えられておるというのが実情ではないかと私は思うのです。でございますから、当然その地方交通線の将来について、われわれも責任がございますが、これはまた地域の人たちも自分らのものであるということをやはり頭に入れて考えてもらわなければならぬと私は思うております。