いま鈴木委員からいろいろお話がございまして、そういう対策もいいけれども、まずいまの施設を改良すべき点を調査しなければいかぬじゃないか、そういう点はよくわかりましたので、ＮＨＫにやっていただいて、その他改善の方法についていろいろ検討しながら現地の方が満足いけるようにひとつやってまいりたい、こういうように考えております。
お答え申し上げます。
 先生いまお述べになりましたように、ヨーロッパとかアフリカとかそういったところは非常に受信状況は安定しているとは言えない状況でございます。しかし、アジア大陸とか東南アジア、そういったところにつきましてはかなり安定した受信のできる可能性がたくさんございます。それでそういったところにつきまして、ＮＨＫでは受信モニターという方を各地に配置しておりまして、そこから毎月一回受信状況についてのモニター報告を受けております。それによって毎月毎月のそれぞれの地域での受信状況は良好なのか、これは御存じのように季節によりまして、短波でございますので、大分違いますけれども、その辺を、十分どういった状況なのかということを把握しておるというのが現状でございます。
その点はわかりました。
 それで、ＮＨＫにお伺いしますが、ＮＨＫの方ではこの国際放送に関する資料を印刷して、私たちも拝見しておるわけですが、特にこの国際放送の状況が、それは一〇〇％と言えるかどうかわかりませんが、受信状況は良好だという地域はアジア大陸と東南アジア、それから大洋州、北米西部、こういう地域は特に感度がよろしいという地域になっている。私もヨーロッパに参りましたときに、日本製のラジオを持ちまして行ってきたのですけれども、確かにやはりアンテナがないとうまく聞こえないことは事実ですよ。ですから、受信感度の非常にいい受信機を持てば恐らく聞こえると思うのですけれども、そのこともあると思います。しかし一応ＮＨＫは、こういう現状において国際放送については良好な地域に入っておるにかかわらず、そういうことが現地の在留邦人か何かから話が出たということについては、その調査というものは一体どういうふうになされておったのか、簡単でいいからひとつそれを示してください。
閣議の席上で亀岡農林水産大臣から、ＡＳＥＡＮに行ったときの受信の問題、日本の国際放送の受信の状況の説明がございまして、御自分でもお聞きになったと思いますけれども、現地の人からよくＮＨＫの国際放送が聞き取りにくい、何とかしてもらいたいというお話があったというふうに聞いたわけでございます。それでは私も担当者として、その点についてはＮＨＫともよく打ち合わせの上、今後どうすべきであるかということを次の閣議で御報告を申し上げます、こういう答えでその日は帰りまして、ＮＨＫと御相談して、ほかの国は中継地をＡＳＥＡＮのタイかどこかに置いているわけですが非常に聞き取りやすい。そういうのがＮＨＫにはありませんし、しかしこれは外交の問題もございますので、外務省とよく打ち合わせをして、それをよく聞けるようにするにはやはり中継基地の問題それから電力を強くする問題、この二点がありますので、今後よく連絡をとりながらやってまいります、こういう報告を申し上げた次第でございます。
ただいまの鈴木先生の御指摘あるいは御質問につきましては、全く私も同感であります。放送法に決められておりますように、私たち経営委員としては、公共放送と申しますか、あるいはＮＨＫの不偏不党、公正な放送を確保していくための努力をある程度やってきたつもりではございます。十分ではないかもしれませんけれども、私どもとしてはＮＨＫの最高の意思決定機関という立場を十分認識し、その仕事の重要性、そして使命というものが、ただいまも御指摘くださいましたような方向で当然、執行部以下の方々を督励すると申しますと言葉は強過ぎますけれども、十分お願いすることはお願いし、勧告することは勧告しながら、お説のとおりの、番組でもって勝負すると申しますか、いい番組を視聴者に送って、そして視聴者が積極的にＮＨＫを支持してくださるような方向で経営委員会の中で十分審議を尽くし、公正な結論が出て、これを執行部の方に実行していただくように努力をしておるつもりでございます。今後もそういう努力を続けたいと私は考えております。――よろしゅうございましょうか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件に対して、本日、宇宙開発事業団理事長山内正男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一点の多目的に利用できる広場、二千平米から三千平米という御要望でございますが、現在都市緑地という種類の事業種目の都市公園につきましては、五百平米以上あれば補助対象にする、こういう基準にいたしております。したがいまして、この多目的の内容でございますけれども、二千平米あれば、そのうちの五百平米程度のものは緑地的な修景施設とかその他の土地利用が考えられるかと思います。したがいまして、その運用におきまして解決し得る面が大変多いのではないかというふうに考えております。
 それから第二点の児童公園の用地費補助の対象枠でございますけれども、これは現在〇・一ヘクタールで頭を切られているというのが自治体の認識のようでございます。これは〇・二五ヘクタールというのを児童公圏の規模の基準にいたしておりますが、その〇・二五ヘクタールの一般補助対象率四五％に当たるものが〇・一ヘクタールということでいっておりますので、特にこれだけ頭を制限しているという制度ではございません。したがいまして、これは各公園種別並びの制度でございますので、かたくなにこれだけはと申し上げるわけじゃございませんけれども、やはり全体の制度との整合性ということも考えさせていただきたい、かように考えている次第でございます。