この部分は、電気通信審議会の答申でございまして、基本的にこの整備というのは民間主体でやっていただくということになっております。民間主体でやっていただくときに、そのものが一つでなく競争的で存在する方が物事が進むという前提に立って、ここでは光ファイバー網の整備に当たっては可能な限り競争状態を創出していくことがよろしいというふうに表現されているんだと理解しております。
 それから二つ目の問いで、先生道路とおっしゃいましたが、比喩としては全くわかりやすく、そういうことだろうと思います。
 通信の世界で申し上げますと、中継、ここを通ってきましてここまでは家庭の、例えば五軒、十軒に分かれる手前までなんです。ここまではすぽっと、あとここからは分かれている、ＡさんＢさんＣさんに分かれているわけです。ここの部分が、これが道路、これが庭というんでしょうか、そういうふうに分かれていくというここの部分、まだお客がついておりません。しかし、希望があればぱっとつながなくちゃいけませんから、ここへ来る何本分はこれでやっていきましょうと、こういう議論で御理解いただければありがたいと思います。
前段に御説明いただきました電気通信事業とＣＡＴＶが競争状態でうまくいくという、そこらあたりが私としては理解ができませんから、もう一言御説明いただきたいと思います。
 それからもう一つは、接続というときには、下水道を引く場合に、道路まではあるけれどもその敷地内は自分でしなくちゃならない、そういうのと同じような考え方になるんでしょうか。こんなところに道路を持ってきてもあれなんですけれども、そういうところですね。
全会一致と認めます。よって、さよう決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
   午後八時十一分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     ―――――・―――――
本日は、日程第一 会期延長の件を議題とし、ただいまの委員会決定のとおり、今期国会の会期を三十二日間延長することについてお諮りいただくことを提案いたします。
他に御発言もなければ、本件について採決を行います。
 今期国会の会期を十二月十五日までの三十二日間延長することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま問題になりました会期を三十二日間延長することに日本共産党は反対であります。
 その理由を申し上げます。
 日本共産党は、今国会の重要課題であるオウム問題に端を発した宗教法人法の不備を改めるための改正案は当然の内容であると考え、今国会で成立させるべきなどの態度を表明してまいりました。この見地から、我が党は、宗教法人法問題の審議を徹底し、成立を図るための会期延長であれば賛成であります。
 ところが、与党三党は、会期末に突然、憲法違反の政党助成の制限条項である三分の二を撤廃し、無制限に助成するなどの政治改革法案を提出しました。本院は、政党助成法も含め、小選挙区制導入の政治改革法案を一度は廃止をしました。
 そもそも、献金を強制する政党助成制度は、憲法の思想・良心の自由を侵害するものであることは明白であります。与党三党の法案は、このような政党助成金の交付額を前年度実績の三分の二以下とする条項を撤廃し、無条件に交付額を満額受け取れるようにするというのです。これは政党の堕落に道を開き、さらにこのような朝令暮改の御都合主義は国民の政治不信をますます助長するものであります。
 憲法違反の政党助成法を一刻も早く廃止することを一貫して主張し、助成金を受け取っていない我が党は、このようなお手盛りの悪法を会期末になって突然出してくるやり方は断じて許せないとの立場から、与党に対して政治改革法案を撤回するよう強く要求しでまいりましたが、与党がこれを拒否しましたことは極めて遺憾であり、会期の延長に反対するものであります。
本日午後六時四十五分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十二月十五日までの三十二日間延長することについて協議がございました。
 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期延長の件を諮られましたところ、二十九名の委員長及び調査会長が御出席になり、二十名の委員長、調査会長からは三十二日間の会期延長に賛成であるとの御意見が述べられ、九名の委員長、調査会長からは三十二日間の会期延長に反対であるとの御意見がそれぞれ述べられた次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。
これは委員御承知のように、特殊会社から完全民営化に移行するには、証券市場の状況等が一つは大きな要素になるわけでございまして、そのときの我が国の経済がどんな状況であるか、我が国国家財政がどういう状況であるか、いろいろなことを判断をしながら株の放出もしなければならぬわけであります。そういう意味では、特殊会社に移行いたしました後は、そうした意味で市場の状況等によって放出が可能だというような状況であればやはり思い切ってそれを放出をし、国家財政に寄与しながも、逆にそういう形の中で、これは営団のいわば財産でもあるわけでございますから、逆に民間会社になったその会社の今後の設備投資等について、国がいろんな意味で、国鉄がＪＲに移行した際にとったような措置を含めていろんな措置を講ずることによって、民営化後資金調達に不自由が生じない、それで残余の路線等もむしろ、営団地下鉄のまま、あるいは特殊会社のままよりも完全民間会社になった方がさらに効率的に推進をしていけるという状況も生まれようかと思いますので、そういう意味で早期に、私どもとしては七号線、十一号線の段階で特殊会社に踏み切るということは、その後の状況では速やかに民営化できるという条件を整えるわけでございますから、そういう意味では行革審の描いておりました行程よりもうんと早まってこようか。
 我々は別に民営化することだけが金科玉条だと思っておりません。そのことによって地下鉄の整備が推進され、都民の方あるいは首都圏の方々、国民の方々の利便性も向上していくということを目的でやるわけでございますから、別に名前を変えれば、形態を変えれば私どもはいいというようには考えておらないわけであります。
 したがいまして、行革審の考えておることよりも形の上でちょっと前倒しをせぬと今度特殊法人について見直しをやったことにならぬから、格好だけ前に倒すみたいな道は私どもとしては選ばないということを御理解を賜りたいと思います。