四十九年に答申が出ました時点では、いろいろと環境問題その他詰めるべき点は詰めなければならないが、しかし、新空港を急いでつくるべきであるという意見が審議会の委員の中で非常に強うございました。そこで、大きな空港というふうなことを考えるのではなくて、最低限の空港、つまり二本の滑走路を持った最低限の空港というのを一つのユニットとして考えるべきではないか。したがって、現在の泉州沖の位置に決まります以前に、播磨灘あるいは神戸沖、いろいろなところで空港のありようをチェックしておりますが、いずれも滑走路クロス、パラレル二本を持った単位という形で検討を続けてきておるわけでございますので、そのときの答申の趣旨は、急いで最低限のものをつくるということにあったというふうに理解をしております。
そのような経緯から、新空港は、需要の緊急性にかんがみ、その規模はさしあたり空港の最小の単位のものとして早急に建設に着手すべしと航空審議会は主張しておりますが、要するにここで言われていることは、「規模については、航空輸送需要が再検討されている現在、海上の国際空港としての最小の単位となる滑走路一組……」いろいろこう書いておりますけれども、要するに、大阪国際空港が現在の規模で十分その機能を果たし得るものとして、とりあえず緊急性にかんがみてそういったものを早急につくるべきである、このように航空審議会で出されているというふうに私どもはこの文書から理解するわけですが、その点は間違いないですか。
機能をかわって受け持つ能力のあるものとしなければならないという基本的な考え方には、私どもは異論がなくこれを尊重しておりますが、先生おっしゃいますように、議論が詰まった結果現空港が廃止になるということもあり得るというふうに理解をしているわけでございます。
日本語というのはいろいろとりょうによって便利なもので、われわれは直接関係者じゃないですから、こういう答申案の文面を素直に理解して、それによって判断していくわけです。そういう意味で、私はこの文章を読んで、廃止を前提として当然計画されるべきであると思う。そういうことになっておるわけですから、いまの言葉ではそういうことも含めて計画を立てるのだということですけれども、そういう点で若干ニュアンスの違いがあります。しかし、廃止する可能性は十分あるということで理解していいわけですね。
航空審議会の四十九年の答申が出ましたときに、廃止を前提としてという日本語としては多少わかりにくい面があっていろいろ議論があったことは事実でございます。いま先生がお読みになりましたとおり素直に読んでくれればいいのだというのが答申をお書きになった審議会の方の意向でございます。つまり、現空港の騒音問題等々に対して新しい空港というものはその機能をすっかり取ってかわるだけの能力を持っていなければいけない、少しでも残っていないと困るのだとか、部分的に残っていないと困るのだとかそういうことではないので、なくなってしまってもいい、こういうことで新しい空港を考える、そしてその新しい空港が動くようになったときに現空港というものをどうするかということはそのときに決めなければならぬ問題ではないか。私どもの方は答申そのものとはまた別個に、それより一年早うございましたけれども、四十八年の時点で、先生も御案内と思いますが、現空港の周りの十一市の団体でできております通称十一市協に対して、この空港の取り扱い方というものは現空港を廃止するということを含めて検討をいたします、その検討に当たっては、地元の御意見を十分に承って結論を出します、こういうことを申し上げ、それは一貫してそのままの姿勢を貫いてきておるわけでございます。したがって、先生が新空港ができるということは現空港が消えてなくなるということと完全に一致しているというふうに仰せられますのは、私どもの理解とは多少食い違いがあるわけでございまして、廃止を前提としてということは、廃止してしまうんだということではなくて、廃止をしても困らない能力を持たせるのであるというふうに私どもはその答申を一貫して理解してきている経緯がございます。
航空審議会の出されたものを読み上げてみましょうか。「大阪国際空港の抜本的な騒音対策として このためには、大阪国際空港の機能を代わって受け持つ能力を備えた新しい空港を建設する必要がある。したがって、大阪国際空港は、これまでに述べた現状等にかんがみ、新空港の機能が十分に発揮されるようになった時点で、廃止することを前提としている。」このように航空審議会の答申の中には出ているわけですね。したがって、当然これから考えられることは、新しい空港が建設された際には従来の大阪国際空港を廃止する、こういうことの前提の中で計画は立てられておる、こういうようにわれわれは理解するわけですが、それがいまの答弁では、その時点で御相談する、こういうようなお話でありました。その点はどういった経緯からそのようになったのですか。
時間が来ましたので終わりますが、どうも今までこの問題について建設省の話を聞きますと、大体新聞に発表するのがあって、この委員会では余り言わないことが委員会が終わると新聞に出るのですね。ですから、今度は議会が終わるとまた出してくるんだろうと思うのですね。七月初めというのは、これは議会が終わってからという話なんですね。しかも調査にしても、大体皆調査が終わっているのになかなか明らかにしない。それでいながら一般の新聞にはいろいろと出てくる。これは議会を余り重視してないということの一つのあらわれじゃないかと思うのです。もっといろいろな材料を出して議会で議論さしたらいいじゃないですか。一々しつこく聞かなければ答えないようなことじゃ困りますよ。もっとおおらかに出して、この結果こうなりましたと言う方がよほどいいだろうし、また、これだけの大事業を本当にやる気があるなら、そうしなければだめだろうと思うのです。そこら辺のところ、特に注意を申し上げておきたいと思うのです。
 海上保安庁なども、もっと大胆に、現実の問題はいろいろあるわけですから、明確に出したらいいじゃないですか。建設省に遠慮することはない。あなたの方はあなたの方の所管で、東京湾はこれだけの危険がありますよ、それにさらに橋をかけるなんていうことは大変なことですよということを言わなければいかぬわけでしょう。それを言ってきたからトンネルになったじゃないですか、川崎の方は。木更津の方だってトンネルにする可能性はありますよ。そのうち島だってなくなってしまうかもしれない。そういう意味では、建設省に迎合しないで、海上保安庁は主体性を持ってやっていただきたい。
 まだまだこの問題はこれから時間のかかる問題ですので、ぜひその点をやっていただきたいし、建設大臣もそこのところをやはり明確にしていただいて、議会をもっと重視した形でやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。