横浜市から提出されましたテレトピア計画の中に多目的国際情報というものを目的としたネットワークシステムがございます。その概要でございますが、これは対象地域の企業と東京の都心部、それから対象地域の企業とあるいは国際通信の地上局、それからまた、対象地域の企業相互間といったようなものの専用の回線で結ぶことによって形成される情報通信システムを想定しております。つまり、国内の企業相互間あるいは国内並びに国際との回線設定といったようなものが内容でございまして、その事業主体につきましては、まだ現在計画の段階でございまして実現するに至っておりません。あるいはまた、そこにおける事業主体についても同様でございます。
そこで、横浜市のテレトピア計画の問題であります。
 その事業の第一に、多目的国際情報ネットワークシステム、こういうものを構築するのだということになっておりまして、それが全事業計画の四〇％を占めるというのでありますが、一つはそのシステムの内容、概要、これをごくポイント部分を御説明いただきたいことと、その多目的国際情報システムの運営主体、それから通信事業者、これはどうなるのか、郵政省御説明ください。
テレトピア構想におきましては、軍事目的のためのシステム構築というのは想定をいたしておりません。したがって、そうした軍事目的のためのシステムというのが、もし基本計画に含まれておるとすればそうしたものは指定はいたしません。そうした態度で今郵政省は進めておるわけでございます。
ニューメディアコミュニティー構想というのは、我が国における高度情報化社会の円滑な実現を図るために地域コミュニティーの産業、社会、生活の各分野におけるニーズに即応した各種情報システムの開発普及を行うことを目的とした、そういった新しい制度でございます。
 具体的には、佐藤委員御指摘のように、モデル地域の指定を行い、各地域で構築を計画している情報システムについてのニーズの調査、概念検討を行うとともに、その後の情報システムの構築について各種の支援を行うということにしておるのでございまして、ニューメディアコミュニティー構想は地域コミュニティーのニーズに即した情報システムの開発普及を目的としているというところから、御指摘のような軍事目的に使われる事業について地域から計画が提出されるような事態は全く考えられない、このように認識をしております。
そこで、大事な問題でありますので両大臣にお尋ねをします。
 もしもこのテレトピアないしはニューメディアコミュニティー計画の中に軍事的に利用されるような内容を含んでいるようなときはモデル地域指定は行わないというのが国の態度だ、方針だというふうに確認をしてよろしいでしょうね。通産大臣と郵政大臣、御両名。
去る三月五日にモデル都市として指定いたしましたテレトピア二十地域につきましては、ただいま御指摘ございましたように、税制上の優遇措置あるいは財投さらにはテレトピア推進法人に対する基盤技術研究促進センターからの出資といったような支援措置がございます。したがいまして、これらの措置につきましては、国が財投あるいはセンターからの出資につきましてそれぞれ他の機関に対して行うべきと同様の関与並びに審査を当然行うつもりでございます。
ところで、郵政省はさきに全国で二十の地域についてテレトピアモデル地域というものを指定いたしました。これには税制上の優遇措置が適用され、今回の法案でセンターを通して融資も行っていく、こういうことになるわけであります。これは通産省が指定をするニューメディアコミュニティーについても同様でありますが、こうした点でテレトピアとかニューメディアコミュニティーの具体的な計画については税制上の優遇もする、出資もする、こういうことでありますから、国の金がそういうふうにして流れていくわけでありますから、事業主体任せではなく、国としてよく指導監督をして公正、民主的な運営推進が図られるようよく見ていくということを言うまでもなく必要かと思いますけれども、この点、郵政大臣確認するまでもありませんね。
再々申し上げますけれども、国会決議の有権解釈は国会がなさるべきものと承知しておりますけれども、民間機関が民間独自で利用される場合については特にそれが及ぶものではないのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 国会決議の有権解釈は国会においてなされるべきものと承知しておりますけれども、御指摘の民間衛星の利用につきましては、これを政府機関が利用する場合には当該政府機関が国会決議との関係について責任を持って判断すべきものと考えております。いずれにしても、具体的な事例に即して判断されるべきものと考えております。
科技庁にお尋ねします。——おられますね。
 これまでの宇宙の開発利用、これは国が一元的に実行をしてきたところでありますけれども、今後民間で開発し打ち上げる、こういう衛星についても、今申しておりますこの四十四年国会決議、これは適用をされるんでしょうか。
宇宙の平和利用という問題につきまして国会で御決議になっておられるということは十分私も承知いたしております。そして、この平和利用というものについての解釈と申しますかというものについては国会におきます解釈に私は従うべきである、このように考えておるところでございます。
この法律は一般的に中小企業の技術レベルをアップするという従来の施策に対する上乗せという位置づけになっております。一般的な技術開発の促進対策は、従来から技術指導あるいは技術者研修、それから技術改善費補助金等によります研究開発の促進、あるいは情報交換を促進する異業種交流事業等々種々ございます。さらに六十年度には中小企業技術高度化のための税制を新たに追加したりして、一般的な技術レベルの向上を図っているわけでございますが、そういった施策に上乗せしてこの法律で措置をとろうとするゆえんのものでございます。
 これは先ほど渡辺委員御指摘のように、新しい技術開発の潮流に即しまして中小企業を誘導したい、それからその過程におきまして、中小企業の技術開発力を身につけるようにしたいと考えておりまして、そのためには一般的な技術向上対策ではなくて方向性を持った、かつ技術開発力の涵養に役立つような技術開発を上乗せとしてとりたい、かような考えに出るものでございます。
 そういう意味では余り新規でもない在来技術の、下世話に言うと在来技術にひげの生えたような改良といったようなものを取り上げるのではなくて、当該中小企業者が通常利用しております技術レベルから見まして著しい新規性があるといったような技術に限ってこの法律で取り上げ、それに厚い助成策を講じて目的を達成いたしたいという考え方に立っておるものでございます。