それは幸いなことに出ていないわけでございますけれども、その点につきましては確かに先生のおっしゃられますとおり、今までの犯罪類型では流通食品に毒物を入れたぞということが確かに脅迫の手段、恐喝の手段になっておるようでございます。しかし、本来的に一番大切なのは、流通食品に毒が入れられたというケースが起きた場合に一番大変なのでございまして、そして同時に、この種の事件が非常に社会的にも大きな反響もありますし、同時に、おどかされている御本人にとりましても食品業者にとりましては自分たちの売り物に毒物が入れられるというところに特に大きな恐怖感を覚えるわけでございます。
 そういう意味で、この法律の本来の刑罰法規についてだけ言うならば、やはり不特定多数の人が食する流通食品に対して毒を入れる行為そのものが極めて反社会性が強い、こういうところに注目をいたしているわけでございます。
まことに恐縮でございますが、まず先ほどの点を若干、補充させていただきたいと思うのです。
 私、先ほど田中先生の方から御質問がございました、学校が牛乳を買ってから毒物を混入されたという、あの事件というかああいうのを頭に入れていたものですから、流通食品への毒物混入には当たらないと申し上げたのでございますが、もし先生のお尋ねが、既に自分が買った時点において毒が入っていた、それを給食婦が見つけたという場合ならば、それは毒が入った流通食品を自分で買ったわけでございますから、届け出義務に当たるということでちょっと補充をさせていただきたいと思います。
 ただいま御質問がございました点でございますけれども……
そうしますと白川先生、今警察庁の答弁で、今までの犯罪の中で人が死んだり傷ついたことはないというのです。だといたしますと、混入行為、どうもこれが今回の大きな問題点でありまして、どちらかといいますとこれが恐喝の手段に使われているわけでございます。飲食すればあるいは結果が発生したのかもしれませんけれども、今までの捜査の過程を見てみますと、毒物劇物の混入に対するこの法律の保護であって、混入の結果に対する保護でもなさそうなんですが、立法者としてはこれはどういう点をねらわれたのでございますか。
それは、まず国民の生命身体を守るということが第一でございます。そして、いろいろな関連の行為を罰することによって流通食品そのものへの信頼性もあわせて守りたい、こういうことでございます。
牛乳が学校に運び込まれて、それから児童生徒の方にやられるわけでしょうが、原則として、例えば給食をする主体、学校になるのかどこか私よくわかりませんが、いずれにしろ給食をする主体と生徒とのやりとりの問題、牛乳をやるというのは販売ではないと思いますから、それは流通食品に毒物が混入されているという状態ではないと思いますので、この法律で言う届け出義務には構成要件上当たらない、こう言わざるを得ないのではないかと思います。もちろんそれは、届け出ることは必要でございますが、四条が想定している届け出義務違反の問題は起きないと私は存じます。
そうだといたしますと、学校給食で物を買う、これもやはり、被害者でありますが、この犯罪の成立になるわけであります。
 さてそこで、溝の入ったことが給食の段階でわかった場合、通報義務者はだれになるのでございますか。
先生お尋ねのいずれの場合も、牛乳屋さんが販売のために所持、保管している状態の牛乳に毒物を混入したら、文字どおり「流通食品への毒物の混入等」に当たる、こういうように考えます。
ちょっといま、間違っておったから直すのではない、こういう趣旨のことを言われましたね。私はあえて間違いという言葉を使っていないのです。大臣も、適当でないものを改めるという、そして適当でない中には間違いというものも含まれております、こういうことを言われておりますけれども、適当でないというのは、事実に即して言えば、事実が間違っているという場合もありますが、この場合で言えば対外的なアジア諸国との善隣友好の配慮からいって適当でない、そういう場合もあるのです。ですから、適当でないものを改めよりよくするのだというのは、そういう趣旨で言っているのであって、そういう点から言えば、あなたの方で無理してそんなにかたくなにならなくても、外交上の配慮からいってもその記述は適当でないし、教育的な配慮からいっても適当でないというふうな部分を改めてよりよくする、これは私はやぶさかであってはならないと思うのです。そのために、二年間無理してそのまま使わせておく、いずれ改めますよということではなくて、せっかくそのための検定規則十六条四項もあるのですから、かつてそういうことのために改めた例もあるのですから、当然そういう形で改めていいのではないかと思うわけです。そういう扱いが国民の皆さんも納得できる扱いではないのかということを、私はあえて質問という形で意見を述べているわけです。私はどう考えても、あなた方のとっているのは無理な解釈であり、無理な取り扱いであるということを言わざるを得ません。
 そこで、あえてそれに関連して言いますけれども、その第三項の後の方に「それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、」以下云云、こう書いてあります。つまり文部大臣の所見並びにその具体的な措置としては文部広報に挙がっておりますね。これなどを見ますと、この宮澤談話全体のその当時の趣旨から言うと、本来から言えば補完のための経過措置としてこれは文部大臣が述べるべき内容だというふうに理解していくのが自然だし、そのとおりの見方だと思うのです。ところが実際出てきたところの談話なり文部広報を見れば、背景説明、経過説明であって、扱い上についてこのような扱いをするのだということが酌み取れないような内容と記載になっているわけですね。それでは現場の皆さんが、いずれ二年後には改まるのだけれども、はてどのような形で二年間この教科書を扱ったらいいのか、これは現場の判断だということを言うけれども、私はきわめて無責任ではないかと思うのですよ。文部省としては自分たちの筋が通ったということでそれはいいかもしれぬですよ。現場が混乱するだけであって、戸惑いをするだけです。そんな不親切な教育行政は私はないと思うのです。どうなんですか。