補足して説明いたす部分は、事前に上司に報告するその手続がどういうふうになっているのかという点であろうかと思います。
 懲戒処分に関する手続は、ただいま大臣が説明したように、調査、審理、そういった手続を慎重に進めてきたわけでございますけれども、その当初に、当初といいますか、これは十月二十二日号が十五日に発売されたわけでございますけれども、その二日前に上司に口頭で届け出がなされております。これは防衛庁では、隊員が出版物等を通じ部外に意見を発表する場合には、基本的には自己の立場と責任を自覚し、節度を持って行うことを期待するということでございますけれども、そういう期待するとともに、発表する際にはあらかじめその旨をを上司に届け出るよう、これは昭和五十六年に内部の通達で定めているわけでございます。それに基づいて、たしか発表の二日前だったと思いますけれども、事前に報告はなされているということでございます。
十月二十二日号の週刊誌にクーデター容認論を寄稿した自衛隊の三等陸佐ですか、懲戒免職になったわけでございますが、これは自衛官が部外に意見を発表する際は上司に概要報告を義務づけられておるというように伺っておりますが、それも口頭で報告したとかどうとかというようなことも言われておりますけれども、処分に関してこういうような懲戒免職、何に基づいてされたのか。
 それから、こんなことはまあこの民主主義の上から考えてあってはならないことでございます。そういう面に関して、いわゆる今後の再発防止という問題ですね、これをどのように考えていくのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
エリツィン大統領が十九日、韓国においてそのアジア・太平洋の安全保障構想を演説されましたけれども、この中で、多国間協議の場の創設、緊急時の紛争防止のためのシステムの構築及び戦略研究センターの設置などの提案が行われたことは私たちも承知いたしておるのですが、具体的な内容はいま一つちょっとわからないところがございまして、そのエリツィン大統領ないしロシア政府の方の具体的なそういった提案に基づきまして、また我々もその評価をしていきたいと思っております。現段階ではまだちょっと早過ぎるように思います。
これまで私どもは、アジアにおける平和構築のための機関をつくるべきことを主張してまいりました。それは、全アジア平和会議というものを設置すべきだ、こういうふうに提唱しているわけです。具体的な実現に向けては、いわゆるＡＳＥＡＮの拡大外相会議、ＡＰＥＣなどの機構がありますが、これを発展させる、そういう形で、アジアにおいて平和、安全保障を話し合う新しい枠組みとしての地域機構として全アジア平和会議を創設するように主張しているわけでございますけれども、去る十一月十九日、韓国の国会でロシアのエリツィン大統領が演説した中に、アジア・太平洋の安全保障に関し多国間の協議体の創設を軸とした外交構想というものがあるわけでございますが、政府としてどのようなお考えを持っておるか、お聞かせ願いたいと思います。
そこで、米次期大統領のクリントン氏は国防費削減をさらに推し進めていく考えがあるやに伺っております。そうなってきますと、日本に対しては一層のバードンシェアリングを求めてくることが考えられますし、また、この米政権交代による日米安保体制への影響、そういったものをどのように考えておるのか、お伺いしておきたいと思います。
さらに、このカンボジアでの国連平和維持活動に関して、フィリピン政府が日本に対して航空自衛隊のＣ１３０輸送機によるカンボジアヘの物資輸送協力を打診してきておりますよね、ＰＫＯ部隊が使用するトラックのタイヤを便乗させてほしいと。それからまた、ＵＮＴＡＣからも各国のＵＮＴＡＣ要員をプノンペンからタイ・ウタパオ海軍基地へ輸送するよう打診も来ておる。こういうようないわゆる広がりが出てきておりますけれども、こういう追加要請に対してどう対処していくのか、お伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ポル・ポト派が先生ただいま御指摘のごとく武装解除に応じていないという状況は遺憾でございますが、同派といたしましても、全面的に戦闘を再開するというような行動に出ているわけではございません。散発的なあるいは局地的な停戦違反というのはございますけれども、ポル・ポト派といたしましても、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されているものと認識しております。したがいまして、紛争当事者間の停戦の合意等いわゆる五原則につきましては、これは保たれておるわけでございまして、業務の終了を行うというようなことを目的として国際平和協力業務の実施計画を変更するという考えは現在持っておりません。
平成三年度の税制改正におきまして、税負担の公平の観点と土地の資産としての有利性を縮減するという土地政策上の考え方から土地税制の総合的見直しか行われ、一般の土地譲渡益に対しては一律三〇％の税負担を求める一方、公共用地の確保や優良住宅地の供給等を推進する考え方から、この目的にかなう土地の譲渡につきましてはその軽減税率を一五％に引き下げたところでございます。
 また、特に御指摘のございました土地譲渡所得の特別控除のあり方につきましても検討を行ったところでございますけれども、特別控除などの適用によりまして土地譲渡益のかなりの部分が課税対象から脱落しているなどの税負担の公平確保の観点からの問題ですとか、その効果が必ずしも明らかでないという、逆に土地の資産としての有利性を高めてきた面、こういう問題がございまして、今、公有地拡大の視点というものを税制の面でも考えなさい、そういう中で特別控除というものを引き上げるようにという御指摘であったわけでございますけれども、今のところ、その引き上げというのは困難であろうということを申し上げざるを得ないことを申し上げたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣中村正三郎君登壇、拍手〕