今大臣が申されましたように、技術の高度化、経済のソフト化、サービス化、こういうことで企業の事業活動における営業秘密の重要性が高まっておるわけでございます。
 委員御質問のこの具体的な事例でございますが、昨年十月に財団法人の知的財産研究所が実施したアンケート調査がございます。この調査によりますと、技術上のノウハウにつきましては、生産技術情報、設計技術情報、製品企画情報等の分野においてこのごろ製品の付加価値が非常に高くなってきておる関係で、技術の高度化、新規分野への進出等を背景に、業種別に見ますと化学、機械、電気機器等の業種を中心に調査対象の約七割の企業が技術的ノウハウの増加率が著しく高まっていると回答をいたしておりますし、約八割の企業が今後重要性がますます高まるものと答えております。
 それから営業上のノウハウにつきましては、顧客名簿等、営業上のいろいろのコストをかけた情報、これらが今後競争の活発化あるいは顧客ニーズをきめ細かく把握する、さらには新規分野へも進出するというようなことなどを理由として、業種別には金融業、サービス業を中心に対象の約六割の企業がこの営業上の秘密のノウハウ等についての重要性を強く認識をいたしておりますし、やはり八割の企業が今後ますます高まるものと回答をしております。
 また、私ども産業構造審議会の報告書の取りまとめに先立ちまして本年一月に主要業界団体百五十の団体に細かく本問題についての意見をお出しいただくようにお願いをいたしましたが、ほとんどの業界から営業秘密の保護が必要である旨の御回答をいただいておりまして、こういう御回答をベースにしまして産構審の報告書にもそれを盛り込んで今回この法改正に至ったわけでございます。
具体的なことについてお尋ねしますが、いろいろアンケート調査の数字やなんかの表やグラフも見せていただきましたが、本法改正に対する産業界における要請といいますか、ニーズといいますか、その実態についてできるだけ簡単にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
次に移りますが、この不正競争防止法改正案の大臣の提案理由を読み返してみましたら、この改正に至った理由、必要性について一つは、「近年、技術革新の著しい進展、経済社会の情報化等を反映して、経済活動において技術上または営業上のノウハウ等の営業秘密の重要性が増大しており、これを不正な競争行為から保護する必要性が高まっており」と、これが一つ国内で、それからもう一つは、「営業秘密の保護のあり方については、本年末が交渉期限であるガット・ウルグアイラウンドにおいて交渉項目として取り上げられるなど、国際的な制度の調和を図ることが求められており」、こういう二つのことが同時に並べられておりますね。
 どっちもわかるんです。だけれども、さっき言いましたように、そういう非常に難解な法律をそそくさと出したような感じというのは、私は後者にウェートがかかり過ぎたんじゃないかという気がしておりますが、この点は前者後者どちらにウェートがかかってございますか、この点について。
実は、閣議の方でございますが、たまたま自民党の方でこれはやはり大きな問題になりまして、正直なかなかこの法律が通していただけそうに、御承認がいただけそうになかったという経緯もあるわけでございます。それを踏まえて、今自民党の政調会の方でいろいろこの問題を取り上げて、どういう方向にいこうかということの検討を始めておっていただいておりますので、その辺を踏まえながら、政府としても前向きに対処していかなきゃならないと考えておるわけでございます。
先般、私ども去年の秋に消費税廃止法案を出しまして、その文面や何かに対して随分皆さんからやられましたよ。もしこういう法律をこういうようなタイプで出しておれば、もう本当に一日ももちません、火を噴くように出てくるんですからね。それで、つくづく思いました。憲法というのは国の基本法ですから、憲法と法律とを読んでみると、憲法はやっぱり一番さらっと読めるんです。法律になりますと読みにくい。最近できた法律というのは比較的読みやすいんです。しかし、今度できたこの法律だけはさっぱりですね、これは相当法律の専門家か何かじゃないと。皆さん、本当に何回か読んでください。
 だから、法律というのは専門家のために、あるいは国が取り締まるためにつくるのか、あるいはその前に国民にやっぱりよく知らせて、こんなことはいけませんよということをするためにつくる法律か、どうもそのところが逆になっているような気がしてならないんです。もう余り言ってもしようがありませんが、通産大臣、これからはやっぱり法律についてはできるだけ全般にわかりやすく、そしてこういう場合はできるだけ早目に取りかかって、片仮名は平仮名に直せるような努力をするように、ひとつ閣議の方でも反映をさせていただきたいと思うんですが、最後にお聞きしておきます。
いずれにしても調べてください。私が言ったのはアンマッチ、いわゆる合わないという、作業はしているというふうに私も言いましたよ。それは知っていて、それは機械でばっと出るんですよ、合わせると、どこが合ってないかというのは。だけれども、実際にそのお客さん、加入者が実際に幾らお金を払っていて、そして誤請求がそのうちどのくらいあるかということまではまたもう一度一つずつ調べていかなきゃいけないわけです。これは大変な作業なんですよ。これはそう簡単にはできないんです。それにかかれるような人はいないんですよ、そんなに。力の上からいっても能力の上からいってもいないし、いたとしても新しい入力システムの方だけでもう手いっぱい、こういう状況です、少なくとも横浜、神奈川の状況のときに。
 私は、あなた方が十八億四千五百万とかと、いろいろもっともらしい数字を出していらっしゃるけれども、これはやっぱりどこか一つのサンプリングで全部掛けて出したんだとしか考えられない。具体的にどういうふうに出したのかということを正確にこの次、調査してお答えください。この次というのは、委員会という意味じゃなくて、調査して届けてください。もちろん委員会にも報告していただきたい。これは引き続き重要問題としてＮＴＴに明確にしていただかなきゃならないことだということの認識を改めて申し上げておきます。
 あと一つ、夜間電報の廃止の問題について最後ちょっと残された時間で二、三お伺いいたします。
 四月二十五日に当時の山口社長が記者会見をされて、夜間電報を廃止するということをおっしゃったけれども、それは今でもそういうことをしようとなさっていらっしゃいますか。まだ認可申請はされていらっしゃらないと思いますので、このままそれはやめようということになっていれば結構だと思ってお尋ねするわけですけれども。