平成十七年というのは二〇〇五年完成ということですが、メリットはどういうのがあるのかと聞きましたのですが、できてしまうと、今度ジェットの就航が可能になる、大型機の就航が可能になる、こういうことですか。
徳島の飛行場でございますが、飛行場は防衛庁、具体的には海上自衛隊でございますが、設置管理をしている飛行場でございまして、そこに民間航空機が現在乗り入れておる、いわゆる共用飛行場でございます。
 今先生の方から御指摘がありました滑走路の延長の工事でございますが、二千メートルの滑走路を二千五百メートルに延長するということで、平成九年度に延長事業の予算を計上いたしたところでございます。
 その後、現在、国と県共同で飛行場拡張事業と、それから、実はこれとあわせて周辺整備事業というのを県が進めておるわけでございますが、その二つについての環境影響評価の手続を今進めておるところでございます。めどといたしましては、十一年度末ということで今鋭意作業を進めておるところでございます。この環境影響評価の手続が終わりました後、公有水面埋立法に基づきます埋立免許の取得、それから、その際には関係漁業者の同意というものが必要となります。
 こういった手続をいたしまして、この手続がどういうふうに進むかということが完成の時期とも大きくかかわってくるわけでございますが、おおむね十七年度。と申しますのは、先ほど申し上げたような手続が十二年度中に終わるということを仮定して、その後、工事に入って五年間ぐらいを予定いたしておりますので、手続が順調に進めば十七年度ぐらいには完成するのではないか、そんな見通しを持っておるところでございます。
私は、飛行場の話と鉄道の話、二つ聞きたいと思います。
 徳島に飛行場があるんですが、これの滑走路を二千メートルから二千五百メートルにするという整備計画がございます。この工事はいつから始まって、供用はいつから開始されるのか、また、二千五百メートルになりますと、どんなメリットがあるのか、お答え願いたいと思います。
財源として消費税率の引き上げをやれる時期は、すぐにはそれはできないだろう、やがてやってくるだろうというふうにおっしゃいましたが、私はやがてもやってこないだろうというふうに考えます。
 そういうことで、すぐにはできないと率直におっしゃいましたけれども、そういうことであるならば国庫負担の二分の一の引き上げ、これはできるだけすぐやる必要があることでございます。やはり年金制度を維持して国民の将来不安を取り除くためにも速やかに行うべきであり、その財源として消費税ということを考えるのではなくて、大型公共事業のむだ遣いあるいは銀行に対する公的資金の投入、こういったものをやめれば十分財源はあるわけですから、そういう道こそ選ぶべきだということを指摘しておきたいというふうに思います。
 その上でお聞きしたいのは、果たして現在のような年金の積立金が必要なのかという質問であります。
 現在の積立金の正確な数字をお聞かせ願いたいんですが、厚生年金、厚生年金基金代行部分、国民年金それぞれ、それから合計について数字をお願いします。
私は、衆議院の委員会におきましても、消費税の引き上げをやるということを申し上げてはおりません。しかし、直間比率の見直し問題等が財政構造改革上の問題からしても避けられない時代が、すぐにはできませんが、やがてやってくるだろうということもこれは否めない事実じゃないかと思うんです。今回のこの三分の一から二分の一は、私どもは直ちに消費税で賄うということを考えておるわけではございませんが、しかしそういうことも含めて総合的に検討する必要があるということを今の段階では申し上げておるわけでございます。
 財政赤字によってこれを賄うというようなことは、毎年毎年これは増嵩していく経費でございますから、また制度的な補助になりますから、到底そういうことは考えられないわけでございまして、総合的に考えていく。最近は租税弾性値も落ちておりますが、しかし経済がよくなれば税収もある程度上がる。経済が悪くなれば下がるということもありますけれども、こういう構造的な現在のような状況というのはそんなにいつまでも続いては困るし、また続けてはいけないと思うわけです。
 それからまた、いろいろ言われるような行政改革その他、小さな政府を目指す努力もこれからさらにされなければなりません。その上で、さらに将来の財政構造改革をどうしていくかというようなことも否定できないわけでございまして、それらを含めて総合的にと、こう申し上げておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 確かに、田村先生も御指摘のとおり公共事業の中身につきまして従来型あるいは新型あるいは新社会資本といったような概念がいろいろ言われることがあるわけでございます。私どもはいろいろ公共事業をやってまいりましたけれども、いろいろな意味での事業がその時々にニーズによって行われるわけでございますけれども、こうした例えば従来型、新型といったような区分というものは余り意味のない、あるいは逆に従来型、新型と言ってもどうそれを切り分けるのかということが非常に難しい、そういう認識を持っております。
 公共事業を実施する場合に大変重要なことは、豊かな国民生活と経済活動の基礎というものを築くために本当に必要な事業をやるということではないかというふうに思っておりまして、このような考え方から、私どもとしては平成十一年度の建設省関係予算におきましても五つの柱を構築いたしました。
 例えば、都市構造の再編と地域の活性化でございますとか、先ほどもお話をいたしましたけれども、連携、交流を支えるネットワークの整備とか、暮らしの質を高めるための住宅、生活空間づくり、環境への負荷の少ない経済社会の実現を目指した河川事業、下水道事業といったようなものとか、あるいは集中的な緊急防災対策といったような、そういうような五つの重点課題に思い切って重点化をしてやっていこう、こういうことで編成をしたわけでございます。
 従来のような公共事業のやり方についても、従来型とか新型といったようなことではなくて、思い切った重点化、必要な事業をどう的確に進めるかということによって今後の社会資本の整備を進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。