武部先生にお答えいたします。
 先ほどから議論をずっと拝聴いたしたわけですが、水質汚濁を進めたくないという住民の意向や、先生から御指摘のありました淡水魚保護協会の木村さんですか、私は実はぜひ早い機会に時間のでき次第お目にかかりたいと思っております。お目にかかって御意見を十分聞きたいと思います。この署名運動等についても承知しております。したがって、局長が再々答弁しておったようなことですが、淡水化の試行に当たっては、このような住民等の意向を十分考慮し、また関係機関の意見を聞いて慎重に対応したいと考えております。
私どもといたしましては、もう先生十分御存じのことでございますけれども、関係者の方に十分話をしまして、疑問等がございましたら誠意を持って答えていく、そういうことでございます。現在、関係省庁なり関係県の方から質問が出ておりまして、漸次それに答えるべく準備をしている状況でございます。
 それから、仮に試行の方に移るということになりましても、私ども、急激に今の状況を変更させていく、そういうような試行をしないわけでございまして、徐々に塩分濃度を下げていくわけでございます。その間に状況の変化を十分調査をいたしまして、異常事態等がございましたら、その点で関係者とまた協議をして、その時点時点で適切な対応をしていきたい、このように考えておるわけでございまして、そういう意味では慎重に私どもとしても取り運ぶ、そういうつもりでございます。
今の中海の干拓計画を作成いたしますときには、その当時の建設省の治水計画を前提にいたしまして計画をしたものでございます。今先生四百トンと言っておられたわけでございますが、その当時、私どもとしては千三百トンを計画したわけでございます。この点については当時の建設省の治水計画と一致したわけでございまして、その後建設省が治水計画を変更いたしまして、現在、大橋川の流量を千六百トンにしているわけでございます。つまり大橋川の流量が多くなるわけでございますが、これが中海の水位にどのような影響を与えるかということでございますが、あの地域の降雨の状況を見ますと、宍道湖の水位が高くなる時期と中海の水位が高くなる時期にタイムラグがございまして、宍道湖の方から中海の方に水が大量に流れます場合には、既に中海の水位はそのピークを過ぎて低くなってきておる、そういうような状況でございます。そういうことで、この点につきましても建設省の方と協議済みでございますけれども、治水計画上全く問題がない、そのように考えております。
ついでに申し上げておきますけれども、これはお答えは要りませんが、税務署の申告書類はめんどうくさ過ぎますよ。現にあの書類の小さな欄というのが、ここの大臣席に座っている方には見えないと思います。私はかなり目のいい方ですけれども、申告書を書く段になるときわめて困難を感ずる。しかも、折り畳んであるのを後ろの方から書いて表をひっくり返すといいようになっているなんて、まるで千代紙みたいな仕掛けがあるのです。そんなことは普通の人は御存じない。しかも、控除なんという言葉は普通の人にとってはわからない。そして、千の欄掛ける三、三の欄掛ける四、四の欄足す五、三の欄と五の欄を足して七の欄で引くなんというそんな計算が、それは学校の試験ならともかくとして、そんなのはナンセンスである。そして、ページが小さ過ぎるから扱いかねておる。ぼくはあれは、みんなが税金を払う段になっていやになっちゃう気持ちを起こさせる一番ひどいものだと思いますね。すでに御研究もいただいているようですからこれ以上言いませんけれども、直していただきたい。
 それで、税務職員がぱっと見たらわかるような書類にしなければしようがない。いまじゃ何が何だかわからないわけですね。私は、これは不必要な労力を不当にかけた典型的な例だと思います。もっと簡単でなければどうしようもないですね。税理士まで間違う税務書類なんというのは笑い話だよ、私に言わせれば。これじゃもうしようがないんじゃないでしょうか。総理、この辺も十分活眼されまして、現場の大きな叫び声というものを大蔵大臣ともどもやっていただきたいと、お願いいたします。これはやってくださるように首を振っておられますから、もう私、答えを求めません。
 それからもう一つ、会計検査院の話をいたします。
 会計検査院は、ただいま千二百二十四名で、今年画期的な御措置で、税務署がふえないのに二名ふえまして、千二百二十六名になったわけであります。まさに画期的と申し上げてよろしいかと存じます。ととろが、検査されている出資団体として公社、公団百十法人全部、国の各機関の会計検査全部、補助団体として年に五千カ所ぐらいやっておられるそうでございます。ところが、すべての個所といいますと四万二千カ所ぐらいあるそうでございまして、大きなところでは検査の施行率は三〇ないし三三％、小さいところは八％にしかすぎないそうであります。そして、その結果といたしまして、もう私の方でどんどん言ってしまいますが、不当事項というのが二百三十億、それから余り感心せぬというのが三百三十億、多少むだじゃないかと思われる多少というところが約五千億というような、合計五千七百億程度のものが指摘されているわけであります。したがって、簡単に言いますけれども、アメリカの会計検査院のように事前にチェックがされるならば、五千七百億そのままとは言わぬまでも、大分節約になることは明らかであります。こうしたところこそ人員を増強し、また、こうしたところこそ調査官を増員して、より適切な運営をするということに力こぶを入れなければならぬと思います。
 会計検査院の方からおいでになっておられますから、この人員の増加について、会計検査院はどういう恥気持でおられるか、また、現在の業務は私の言ったとおりかどうか、その辺、簡単で結構でございますが、御説明いただきたい。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕