私はきょうは土建建設業界の体質改善と談合問題について、一本にしぼって御質問をいたしたいというふうに思います。
 連日の新聞、テレビに談合に絡む不正事件が報道されております。私は、その中から特徴的なものをまず五点にしぼって順次質問いたしたいというふうに思います。
 一つは、もう御存じのように静岡県の静岡、沼津、清水市の三建設業協会の独禁法違反に絡む談合事件、これについて簡潔にお答え願いたいというふうに思うのですが、まず最初に、公正取引委員会お見えになっておりますか。——調査がどこまで進んでいるか。それから次に建設省、どのように対応しているか。まず公取と建設省からお答え願いたいと思います。
公共事業につきまして非常に御理解ある御質問をいただきましてありがとうございました。建設省の立場から言いましても、また国務大臣としても、公共事業に依存する地域、日本国内におきましては東北、北海道あるいは山陰、四国、九州、こういうところを見ますると、公共事業に支えられている地域の地域格差というものを考えますと、どうしてもやっぱり公共事業というものに対する理解をもっと総体的に深めていかなきゃならない問題が第一点と、公共事業は、先生御指摘のように大きい経済波及効果がございます。たとえば住宅を申し上げても、住宅一つに二十八業種が関係するというようなことでございますので、こうした面についても十分な配慮をしていかなければならないかと思います。経済効果あるいは国民生活環境整備の上からも重要なことであると同時に、それだけに建設業界の姿勢というものはあくまでも厳しくなくてはならないと思います。いやしくも不正なことがあってはならないわけで、常に指導しておるところでございますが、なおあわせて業界の方々にも国民の信頼を失わないように努力するように、これからも指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
最後に大臣にお聞きします。
 先ほどから言っておりますけれども、景気対策と公共事業、それに伴うこの不祥事件、談合とかということにつきまして大臣の所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
新しく下水道を設置する場合は、最近では原則として分流式を採用するように指導しております。ただ、既設の合流式下水道の改善でございますが、これは地域の実情に応じまして分流式へ転換することも考えますし、あるいは分流式へ転換が不可能な、非常に整備の範囲が拡大しておるようなところにつきましては、管渠の容量の拡大とかあるいは貯留池の設置等の改善策を実施するように指導したい、こういうふうに考えておるわけでございます。こういった対策につきましては、相当な経費を必要とするわけでございますが、これは国庫補助の対象としております。
準用河川の自助限度五億円、補助率が三分の一、非常にこれでは少なくて、大体準用河川というのはどんどん都市下水路だとか公共下水道だとか多くなってきますから、うんとでかい金がかかってまいりますから、そういうことも考えて、今後余りしわ寄せが都市にいかないように、地方自治体にいったら金がないのですからかわいそうですから、ぜひひとつうまく指導していってください。
 それから最後に聞きます。下水道整備について建設省の基本的方針についてお聞きしたいと思います。
 公共下水道の整備に関しましては、建設省は分流式にすることを指導しております。ところがかつて整備したものは合流式のものが多いのでございます。というのは、そういうような指導をしたからであります。しかし、大雨の場合には屎尿があふれるとか狭い管径であるとか、管渠の流下の能力等に問題があります。このため分流式に改善することが重要であると思います。ところが、五次下水道整備五カ年計画では普及率の拡大が優先のような感覚がします。また、合流式のものを分流式にしますと金がかかってまいります。この点についてどういうふうにお考えになっているかお聞きしたいと思います。それから、分流式に改善する場合の国の助成策についてお願いします。
準用河川は確かに河川の数も非常に多うございます。昭和五十年度から準用河川の河川改修の補助制度といったものを創設して、その河川改修に取り組んできているところでございまして、予算的には、昭和五十年度に創設いたしました当時は約十三億八千万円の予算でございましたが、それが五十六年度ではその約十倍に当たります百三十二億円ばかりの予算にしておりまして、重点的にその促進を図っておるところでございます。
 ただ、現行の国庫補助率、これは先生御指摘のような三分の一でございまして、市町村サイドからの補助率アップに対する御要望もあるわけではございますけれども、現時点ではまだ事業率の拡大への要望が強うございまして、そういったことが必要でございますので、事業の拡大ということの方に力を置いてまいりたい、そう思っております。
いろいろなことをあなたの方は言うでしょうけれども、これは問題を起こしますよ。通知があったかなかったか、計算は通知があった次の日からですよ、あたりまえの話ですが。そうすると、通知があったかなかったか、通知をされたとしたって、何を言われたのかわけがわからなかったという人がいっぱい出てきますよ。これは弁護士でもついていれば、代理人でもついていればいいけれども、ついてないとわけがわかりませんよ。紛争のもとになりますよ。これは、いずれにしてもそういう点で問題があるんですよ。手続を、省令でなくて法律でもう少し詳しく書きなさいよ。
 これは厚生省が、さっき言ったけれども、社会保険審査会法は本当によくできている。詳しく書いてある。そこまで書く必要があるかどうかは別として。法務省令といったって、法務省令はみんなわかりやしないですよ。だから、どこへ一時庇護所をつくるかということもまた問題ですけれども、庇護所の中でもそういうことを徹底させるようにしないと、国際的な紛争の種になる可能性がありますよ。私はそういうふうに思うのですが、これはまた後であれしましょう。少し実際にやってみて、それからにしたい、こういうふうに思います。
 そこで、私はわからないのは、ディスプレースドパーソンズと言っていますね。これを流民と訳しているのでしょう。政府は訳さないかもわからないけれども、ここら辺がよくわからないんですよ。なぜ流民なのか。ボートピープルなら流民だろうけれども、ディスプレースドパーソンというのは、法律用語としては政府としてはどういうふうに訳しているの。