六十三年度の予算編成に当たっての、整備新幹線の取り扱いについての政府・与党の申し合わせが昨年の十二月に行われております。具体的に、この申し合わせに従ってどのような手順、スケジュールで進めようとされるのか、お伺いをしたいと思います。
政府・与党間で、順次着工するという合意をしたわけでありますけれども、どうもやっぱり政策の方が先走りして、それを何か担保するというような形で、こういう形で予算がついたということは、私は決して自然ではないと思います。
それはわかりますが、ただ、そういう状態が六年も七年も続いておることは異常ではないか。大体、六年も七年もかかってまだ前提条件が解決しないようなあやふやなものについて予算をつけておるというのは本来間違いであると思うんですが、どうでしょう。
予算編成に当たりまして、基本的には、予算の編成を行うその年度に、今の建設費でございますれば建設を進めるということを前提として考えているわけでございますが、その建設をいざ行うという段階に至るまでには解決しなければならない諸問題がございまして、その諸問題は基本的に相当重要な問題でございますものですから、例としては先ほど申し上げました財源問題、だれがどのような形で財源を出していくかとか、それから並行する在来線をどうやって、どういうふうに考えていくかとか、そういう大問題がございますものですから、それをどのように解決していくかということの解決策が立った上で建設を進めるということにせざるを得ませんので、その点に時間を要しているというところでございます。
予算を組むからには、例えば五十六年度にもう既に新幹線の建設費が国鉄関係四十億、鉄建公団四十億ついておるわけです。五十六年度に予算を組むというからにはその前提条件があるでしょうけれども、前提条件は五十六年度に解決するという見通しがあるから組んだわけでしょう。ところが、五十六年度は解決せずにゼロで、五十七年度も五十八年度も、後ずっと六十二年度まで同じ状態が続いているんです。こういう状態、こういう予算の組み方についてどう思われるかということを聞いておるわけです。大臣、どうですか。
ただいま先生の御指摘のとおり、整備新幹線の建設費とそれからそれに関連します調査費と、両方あるわけでございますけれども、これは、整備新幹線につきましては整備計画が既に決定されている問題でございますので、そこの今後の具体的なルートとか、そういったことを考えるための基本的な調査はそれぞれ続けていかなきゃならないということで、今までのところその調査費につきましては、できる限りの調査を行ってそれは実施しているところでございます。
 一方、建設費の問題につきましては、それをどのように建設していくかということにつきましては、その建設の前提となるいろんな諸問題を解決していかなきゃなりませんものですから、例えば財源問題とかそういった大きな問題がございますので、その問題につきまして解決を図った上で、それで建設の前提となる諸条件の決定を見た上で建設を進めるという考え方でございますので、その点につきましての毎年度の予算計上につきましては、基本的には財投とか縁故債というような形で考えておりますけれども、執行されておりません。
まず初めに、整備新幹線関係の予算、六十三年度も鉄建公団分として百五十億計上されておりますが、これは今までの推移を見ても、五十六年度からもうつけられておるわけですね、建設費。調査費は五十四年度からずってついておるわけです。特に建設費の場合は、予算はつけたけれども決算額はずっとゼロだ。つまり全く使われていない。このような予算の組み方というものについてどう考えられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
国鉄の合理化というのは、最終的に国民の皆さんにかかってくる非常に膨大な負担を軽減するために行われた処置ではございます。これはこれで国民の利益というものを考えてやった必然的な処置だったと思いますけれども、その結果、また、限られた地方の方々にしろ、そういう形で生活環境が荒廃していく。教育を子供に施す機会も奪われかねない。やっぱり憲法が保障しています生存権というのでしょうか、あるいは二十五条の最低限の文化的な生活を享受する権利というものがその結果棄損されるようになっては困りますので、やはり最低限の国民の権利を守るために何らかの処置をこれから先も考えていかなくてはならないとは思います。
ただいま御指摘の点は、理論的にそういう要素があるということは確かでございまして、先ほど申し上げたように、為替の動きというものはファンダメンタルズあるいは市場の思惑ということを反映して動くわけですが、具体的にそれではどういうふうに動くかといえば、まさにおっしゃるとおり、為替の需給という形で動くわけでございます。その需給の中にまさにファンダメンタルズを反映したものと市場の思惑を反映したものと両方が組み合わさって市場の需給にあらわれ、それが為替を動かしているということでございます。
 そこで、そのうちのファンダメンタルズという場合にはいろいろな要因がとられてくるわけでございますが、景気の動向であるとかあるいは内外の金利差であるとか、さらには国際収支の動き等々が挙げられるわけでございます。
 御指摘の俗に言いますＩＳバランス論という議論で、貯蓄過剰国が、貯蓄過剰国というのはすなわち海外に資本が流出するとそれは自国通貨の安値あるいは外国の通貨、ドルの高値を呼ぶのではないかという御指摘だと思いますが、先ほど申し上げたようなそういう要因がないということはないと思いますが、他方で資本が流出しているということは、裏側からいいますと経常収支が大きな黒字になるということでございます。
 経常収支の黒字ということはむしろ為替に上昇圧力をもたらすというふうに言われているわけでございまして、先ほど申し上げたように、ファンダメンタルズ自体いろいろな要素がありますし、さらに市場の思惑といったことでいろいろな為替需給に対する影響が入り乱れておりますので一概に申し上げられませんけれども、必ずしも貯蓄過剰が即為替の下落の圧力というふうにはならないのではないかと。むしろ逆に経常収支の黒字ということで為替の上昇圧力につながる可能性もあるということでございますので、繰り返しになりますけれども、御指摘のような要素がないわけではないと思いますが、反対の動きもあり得るということで一概には申し上げられないのではないかというふうに思っております。