医療制度をつかさどっております厚生省が、より適正な薬価基準制度を確立し、安定した医療機関の経営を確保することに十分に注意をしていただきますことを要望をいたします。
 次に、医薬品産業の問題についてでございます。
 医薬品の進歩発展によりまして、死亡率も低下いたしましたし、また平均寿命も延びまして、我が国は世界一の長寿国になったわけでございます。そのために医薬品が大きく貢献をしているわけでございますが、我が国の医薬品の研究開発と、いうものは、かつては相当おくれておりましたけれども、ほとんどが海外からの導入でございました。しかし近年は、国内の自主技術によりましてすぐれた医薬品の開発が行われるようになったわけでございます。が、まだまだ国際水準には達しておりません。約三万に及ぶ疾病のうち、薬物療法の対象になっているのはわずかに三分の一にすぎないわけでございますから、新薬開発をすることによって疾病の早期治療と根絶に貢献をしなければなりませんし、また国民の健康保持とともに効率的な医療費の削減にも役立てる必要があるのではないかと思うわけでございます。現在バイオテクノロジーなどの先端技術の研究開発とともに、日米貿易摩擦解消のための医薬品の市場開放における製薬産業の国際化への脱皮も求められているときでございます。医薬品産業は、省資源で技術知識集約度が高く、日本のように天然資源が乏しく、またすぐれた人的資源に恵まれている国では、国際的比較優位産業といたしましては大変適切なものではないかと思われるわけでございます。しかし、医薬品の研究開発には十年から二十年の非常に長い歳月と、また百億円にも及ぶ多額
の費用を必要とされておりますから、経営上非常に極めてリスキーなものでございます。一方、最近の薬価基準の大幅な引き下げによりまして、製薬企業は非常に経営を圧迫されております。また、研究開発の後退が心配されるゆえんでもあるわけでございますが、国民の命と健康を守るための医薬品の質的向上を目指して、医薬品の研究開発が促進できるように厚生省として製薬産業を育成するお考えがないでしょうか、お伺いをいたします。
薬価調査につきましては、医薬品の市場価格を適正に把握するというために、中医協の答申に基づきまして毎年これを実施するということとされておりまして、現在関係の業界にその実施につきまして協力を要請しておるところでございます。現在の段階では最終的な合意にはまだ至っておりませんけれども、薬価調査の実施のためには卸の協力は不可欠でございますので、この調査の趣旨を十分理解され、協力を得られますように引き続き努力をする考えでございます。
ことしの薬価基準の改正に備えまして薬価調査が行われると思うわけでございますけれども、現在卸業組合の方で協力をしないというふうにも聞いております。薬価調査の対策につきましてお伺いをしたいと思います。
自治体病院の経営は、お話がございましたように、事業数で五十八年度の場合半分を超える団体が赤字を出しておりまして、非常に厳しい状況にございます。多額の赤字を出している一つの原因といたしましては、自治体病院から見まして適切な診療報酬改定がなされなかったこと等が考えられると思います。特に、近年におきましては診療報酬の改定に合わせまして薬価基準の引き下げが行われまして、これが自治体病院経営に大きな影響を及ぼしていることは事実でございます。したがいまして、今後におきましては薬価基準の適正化も必要でございますが、さらに自治体病院が行っております高度特殊医療のコストに見合う診療報酬体系の設定のために、技術重視の適正化、看護料、手術料あるいは入院時医学管理料などのような技術料等の適正化を図ることが必要であるというふうに考えておりまして、自治省といたしましても、今後ともこのような方向での医療診療報酬体系の設定をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
一説には、五十六年の七月に臨調において行政改革に関する緊急の報告がなされるというようなことが報道されております。現在、臨調においてどういう形でこれが行われるかということは検討中であるようでありますから、現実にそれがどのような形で出てくるかというのは、いま判断をすることは私たちにはできないことだと思っております。仮に、地方公共団体のいろいろな固有の問題と申しますか、そういう問題が答申になされるようなことがありましても、それは直接には地方公共団体を拘束はしないのではないか。それはやはり公共団体における自主的な判断においてなされるべきものだと思いますし、自治省としても答申の内容を十分尊重しながら、公共団体の適切な対処をしていかなければならないだろうと思っております。
 実はこの問題は、あえて申し上げるわけではありませんが、若干この固有の事務に関する問題というのが従来からいろいろいきさつがございまして、あたかも自治省が臨調の行革に対して消極的であるかのような姿勢がよく報道されることがございます。しかし、現実にはそうではなくて、行政改革に関する基本的な姿勢というのは、やはり政府全体として真剣に取り組むべきであるし、積極的にこれは取り組まなければならぬというのは、いまさら申し上げるまでもないことだと思っております。
 ただ、この公共団体の固有の事務の問題というのは、戦後三十年を経ましてようやく地方自治というのがいわば定着をしたというふうに言われております。しかし、この定着をしたものの中身というのは、実は、こういう地方行政委員会の席上でもそうでありますし、地方の議会における論議もそうでありますし、あるいは住民の間で沸き起こる論議もそうでありますが、皆その人たちの、地方自治に対する先達の多くの人たちが大変努力をして、営々として地方自治が築かれてきたものだと私は存じております。また、そうも理解をいたしております。そういう時期に、いたずらに国が地方の方に口を差しはさむというのは、むしろ、そういう地方分権でありますとか地方自治というものに対して足を引っ張ると申しますか、いま来た道をまた逆戻りするという方向へ行きかねない、それを大変恐れているからでもあります。そういう意味で、固有の事務というものについては、もう少し公共団体の自主性と自律性と、そして責任においてなされることが望ましいんだということを実は申し上げているわけでもあります。