新規の四事業がふえたということでこれは簡単に連動しないということですね。そうしますと、新しく事業が延長されるということで、いま滋賀県と下流府県が話し合いを始めているということだそうでございますけれども、ぜひともこの話し合いが滋賀県の方にも、それから下流の府県民も納得のいくように円満に話がつきますように、ぜひともこれは国としても御助力を願いたい、このように思うわけです。
 もう時間がなくなってきましたけれども、琵琶湖の水質を保全をしていただきましても、琵琶湖から淀川へ流れておりますので、淀川の水質というのは非常に重要な問題になってまいります。淀川の河川の改修が進みませんと、琵琶湖が幾ら改修されてもうまくならないわけですけれども、淀川の河川改修につきましては、先ほどちょっと御答弁がありましたので、詳しいことはまた後で直接伺うことにしまして、流域下水道について一言質問をさせていただきたいと思います。
 四條畷というところがあるのですが、ここはいわゆる流域下水道に対する分担金を払っているのですけれども、流域下水道が進みませんためにいわゆる公共下水のめどが立っていないのです。こういうふうなことになりますと、これは単に四條畷の公共下水が進まないということよりも、先ほどもお話がありましたように、流域下水がおくれているということは、せっかく琵琶湖で水をきれいにしていただいても、淀川に流れてきたときに流域下水道が完備をしていないということで水が汚れてくるということでは、琵琶湖の住民の皆さん方の御努力に対しても下流としては大変申しわけないと思うのですけれども、そのためには流域下水道をどのように完備をしていく計画があるのか、現在どのようになっているのか、そのことについて簡単に御答弁を願いたいと思います。
下流の負担金につきましては、上下流の県でそれぞれ互譲の精神、協調の精神でこの前の十カ年では二百二十八億円を負担していただいたわけでございます。今後十カ年の下流負担の金額につきましてはいま関係府県でいろいろ話を進めております。それで、先生がいまおっしゃいましたように、下流には下流の言い分、意見がございますし、上流にはまた上流の意見、言い分もございますけれども、現在のところ関係府県で何とか接点を見つけるというようなことで一生懸命お話し合いをしていただいております。いまお話しの新規の四事業が追加されたことによりまして、これに連動いたしまして直接下流の負担金がふえるというような仕組みにはなってはおりません。
これは大阪市の例なんですけれども、これまでの下流負担金の割合で計算すると、大阪市の負担が約三倍強になるのではないかというふうに大阪市で言っているわけなんですね。私たちは、確かに先ほども申し上げましたように下流の者といたしましては、琵琶湖の水質を保全していただくということについては決して人ごとではございません。滋賀県の方がみずから富栄養化防止条例等で一生懸命に水をきれいにしていただいておりますので、大阪府民としましてもその御努力に対しても心から敬意も払いますし、決して人ごとではないのですけれども、新規事業がつくられるとそれだけ下流に負担がふえる、機械的にふえてくるということでは下流の住民といたしましてもなかなか納得がしにくい、こういうことなんです。それで、下流の住民がそういうふうな問題に納得のできるような御説明をしていただきたいのですけれども、下流負担は今度の新規事業がふえることで一体どうなるのか、その辺を御説明願いたいと思います。
現在までに実施いたしました十八事業の総計の事業費は、五十六年度分はまだ見込みでございますが、約五千六百十九億円となります。この事業に見合う下流の負担金、これも五十六年度の見込みが入っておりますけれども、総額二百二十八億円を下流に負担していただきました。
 それから今後の十カ年の事業の量でございますけれども、新規の事業四事業が合計で三百九十四億円でございまして、これと十八事業を合計いたしまして九千六百二十八億円になります。
いま長官がお答えになりましたようにぜひ進めていただきたいと心から願う次第でございます。
 それでは、下流としましていろいろ負担の問題があり、昔から水争いというのは非常に深刻だそうですけれども、負担の問題についてちょっと御質問をしたいと思いますけれども、昭和四十七年から昭和五十六年までのいわゆる十八事業の実施総事業費と、それからその中での下流負担、これはどうなっておりますでしょうか。それから、延長をされる十年間の十八事業の計画事業費と、新しくつくられます四つの事業それぞれの事業費、そして延長されたときの総事業費は合計幾らになるのでしょうか、それをちょっとお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 琵琶湖の水質保全、自然環境の保全は、琵琶湖総合開発計画上の重要な課題でありますので、下水道事業を初め必要な事業の推進に格段の努力を払ってまいる所存であります。なお、各事業の具体的な実施面でも水質や自然環境の保全に十分に留意してまいる所存であります。
最初にお答えしておきたいことは、自然公園を守るないし自然景観を守る、自然保護あるいはいわゆる自然公園法上のわれわれの態度、方針というものは、全く変わっておらないわけでございます。木下委員も御案内のように、自然公園の中でも国定公園につきましては、これは指定は自環審の議を経て国でやりますけれども、その管理は都道府県知事に任されておるわけでございます。そして、その国定公園の中の普通地域については、都道府県知事に対する届け出だけで済むということになっているわけでございます。
 しかしながら、志布志の白砂青松というようなものを中心とする景観につきまして、私どもはこれはどうしても守っていかなければならないという点、それといまの公園法上の問題もあるわけでございますが、そういう観点から、前長官のときから、この国定公園の解除につながるようなもの、あるいは著しい影響を与えて景観が台なしになってしまうようなことはだめなんだということで、出されてきたＦＳ案等につきまして代案を持ってこいということで出したわけでございます。
 自来、環境庁また鹿児島県の事務当局で何度もこの問題について協議をしてまいったわけでございますが、最後に出されてきた代案につきましては、従来のものに比べまして、もちろん公園の解除にはつながりませんし、景観の問題でもこれはぎりぎりこの辺までは容認ができるのじゃないかというようなことで、ああいう答申といいますか、検討に値するという考え方を表明したわけでございます。
 ただ、これはもちろん御案内でございますが、石油国家備蓄基地をよろしいと言ったわけではございません。それは私どもには権限がございません。ただ、この位置ならば、備蓄基地を建設するについてのアセスメントその他のいろいろな問題があるわけですが、そういう問題について検討に値するから、それをやって結構だというような意味合いでもって検討に値するという表明をしたわけでございます。