投票所に出入りできる者についてのお尋ねがございましたが、「やむを得ない事情がある者」というものをどこまで拾うのかというお話でございます。
 現行法では、選挙の公正とかあるいは投票所が混乱をしないようにというようなことで原則として認めていないわけでございますが、いわゆる幼児を連れて投票に見えた方々はどうなのかというような問題がございます。この問題につきましては、法の趣旨からして、幼児等は投票所の中に連れていってもいいのではないかという指導はしていたのでございますが、各投票所の取り扱いが区々であるということから今回法改正をお願いすることにしたわけでございます。そのような趣旨から、やむを得ない事情があるということを極めて限定的に解釈をしたいという考えは持っていないところでございまして、例えば選挙人を常時介護している方が一緒に見えたというような場合等もこの中に入るというふうに考えております。最終的には、投票管理者が投票所の秩序維持の観点等から個々具体的に判断をしてほしいというふうに思っているところでございます。
 それから、盲導犬のお話がございました。各選挙管理委員会の取り扱いの実情を、その詳細を承知しているわけではございませんけれども、法的には、投票所の秩序保持が保たれます限り、投票管理者の判断によりまして盲導犬や介助犬の入場も認められるというふうに考えております。個々幾つかの件に当たりてみますと、例えば大型犬については遠慮してもらっているというような取り扱いをしているところもあるようでございますが、おおむねこの法の趣旨を生かす方向での対応をしているものというふうに理解しております。
今回の改正におきまして、投票所の立ち入りの緩和がされておるわけでありますが、児童同伴及び「やむを得ない事情がある者」の「やむを得ない」とする者の解釈はどういうふうになっておるのか、その範囲のところをお聞かせいただきたいし、盲導犬だとか介助犬などについても入場を認めるべきだと思うんですが、現在はどのような形になっておるか、お知らせいただきたいと思うんです。
 なお、今回、投票時間の延長に伴いまして、それぞれそこに働く人たちの勤務条件や手当の問題等々について、やはり十分配慮をなされなければならないと思いますので、この点については要望をして、私の質問を終わりたいと思います。
そこのところでますます開きが出てくる懸念があるのです。
 ちょっと一番最初に発言の中で言ったのですけれども、劣悪な条件で一生懸命父母が運営しているところに対して、今回の法律が一つの明かりとなる、これで市町村が責任を持って底上げを図るというふうに考えているのですけれども、そこはやはり、父母が経営しているところに対しては、まだまだ市町村がそれを積極的に自分の枠組みの中に入れていくという形で進んでいくわけではないのでしょうか。
市町村のあり方といたしましては、みずから児童健全育成事業を実施するという場合もありますし、利用に関する相談、助言を行う、あるいは社会福祉法人との連携を図るというようなことを通じまして、利用の促進に関する努力義務というのを置いているところでございます。
今議員から、土光臨調から評価を求められましたが、私は、その前の第一次臨調についてもごくわずか触れさせていただきたいと思うのであります。
 私は、この第一次臨調が上げました一番大きな功績というものは、国家公務員の総定員法というルールをつくり、そして国家公務員の総定数管理というものをルール化することを確立されたということであったと思います。それ以来、国家公務員の定数というものは、少しずつではありますが、新しい部門に当然増員は要りますけれども、減少の一途をたどってまいりました。そして今、いろいろな御意見がございますけれども、少なくとも極めて他国に比して少ない国家公務員で我が国が運営されている、これは私は第一次臨調の非常に大きな評価すべき業績であると思います。
 しかし、その第一次臨調の関係者が残された言葉は、国と地方との関係にメスを入れ切れなかったという言葉でありました。そして、その状況は、土光臨調と言われました第二次臨調にも引き継がれたと思っております。
 そして、第二臨調は、まさに三公社の民営化を初めとしてさまざまな分野で非常に大きな業績を上げられました。
 しかし、その間、例えば国の出先機関整理等につきましては、官庁の抵抗だけではなく、地域社会からも猛烈な抵抗があったことを私は熾烈に覚えております。むしろ、政党政派の問題ではない、国の出先機関が廃止されることが地域にとっての不名誉という受けとめが第二臨調のお仕事に随分足かせになっていたことを私は今も記憶をいたしております。
 さらに、その意味では、規制緩和等につきましても同じ問題があったと思います。当時官が抱え、官が資格認定をいたしておりましたようなものを、土光臨調という立場では、むしろ官から切り離して民間の自主ルールにというつもりで整理をされましたものが、今日になりますとそれが公益法人という形に生まれ変わり、いつの間にかそれ自体がまた新たな問題を起こす一つの温床をつくっておる。
 こうしたことを振り返ってみますと、私は、行政改革というもの、拙速をとうとぶのでは決してないのです、むしろ当時十分考えに考え抜いたつもりでありましてもそうした悔いを今残すことを考え合わせますと、果断に進めなければなりません、しかし、その前には十分なやはり検討を必要とするものだということを今骨身にしみております。
 むしろ、その問題について申し上げますならば、その後、プラザ合意以降、バブルによる経済の実力以上の税収の伸びがあった時期もあった、そして、この継続的な土光臨調の答申というものは、その後においても行財政改革の上の指針として今日まで残ってまいりました。そして、平成二年度には、一たん特例公債の発行から脱却というところまで参りましたが、その時点では実は諸外国に比べても我が国の財政力というものは見劣りするものではなかったと思います。
 しかし、高齢化の進む中でバブルが崩壊をした。そして、その後の累次にわたる景気対策、あるいは税収が低迷をしていた。そうした中でさまざまな財政健全化対策というものを努力をしてまいりましたけれども、結果として平成八年度は、七年ぶりに、当初予算の段階から財源手当てのない特例公債の発行を含めて二十一兆円にも上る公債発行に依存をせざるを得ないという状況になりました。こうした事態を招いたことを恥ずかしいと思います。そして、これから切り抜けていきますためには、慎重な上にも慎重な検討はいたしますけれども、同時に、今まで申し上げてまいりましたような問題意識を持ちつつも諸般の改革というものに全力を挙げていかねばならない、そのように考えております。