時間が来たので、大臣にもお聞きしようと思いましたが、やめます。
 いずれにしましても、この銚子の無線局の廃止の問題というのは、ＮＴＴ一社の問題じゃなくて、銚子、その周辺の自治体、それからそこに住んでいらっしゃる皆さん、それからそこで働いている人、それから船に乗っている船員の皆さん方が何とか存続できないかと。
 バックアップの問題にしましても、ＳＭＡＲＴというコンピューターシステムが故障したこともあるのですよ、ことし。そういうときに、船との通信ができなくなったんです。そういう事態が、つまりバックアップ体制の問題も非常にあいまいだし、もう少しこの問題は真剣に考えてもらう必要があるのではないか。
 このことを大臣に要望いたしまして、終わります。
お答えさせていただきます。
 これは口幅ったい言い方なんですが、ＧＭＤＳＳの関係につきましては、私ども見解を述べるのはちょっとあれなんでございますけれども、私たちの聞いています範囲で申し上げますと、従来のモールス通信による遭難通信のシステムですね、この辺の問題点がいろいろあって、そういうものを全部カバーリングした、そういうものを踏まえた最新の技術というものを用いて、非常に信頼性の高い自動化された通信を可能にしたものだというふうな評価を私はお聞きしております。それが一つです。
 それから、運用面とか機能面でいろいろおっしゃった関係なんですけれども、導入のネックになるような問題があるとは私ども聞いておりませんで、仮にそういうものがあるとすれば、これはもう改善すべき点はどんどん改善をしていただくことになると思いますし、現在そういう状況にあるというふうにお聞きしております。
 それから、この問題につきましては、日本を含めて世界の主要国が国際条約でやるというふうに、導入するということになっておりまして、先生おっしゃったように平成十一年に向けて今後急激に増加していくであろう、移行していくであろう、こういうふうに認識しておるのです。
 そういうふうに私どもＧＭＤＳＳについてはお伺いしておりますので、だんだんこれがテンポが進むにつれまして確実にモールスによる電報というのは減少していくでしょう。
 それから、先生ちょっとおっしゃいました、ゼロになるとか、予想の問題でございますけれども、確かに我々は先生のおっしゃるような予想を立てておりました。ただ、はっきり申し上げますのは、着実に無線電報の減があるということだけ、これは事実でございます。それから、先ほど申しましたように、平成十一年に完全に移行するというのも事実でございます。しかも現在の、落ち幅は非常に当初よりも狂っておりましたけれども、この業務通数によりましても我々は長崎の一局で十分スムーズにサービスができるというふうに認識しておりますので、その辺もひとつ御了知願いたい、こういうふうに思っております。
お答えさせていただきます。
 長崎と銚子、今二つあるわけでございますけれども、長崎につきましては、先生御案内かと思いますが、通信所というのは諌早にあります。通信所と送信所と受信所という三つの設備があるわけですけれども、この建物とか通信の設備につきましては、いわゆる地震とか台風、その辺の問題、御当地ですから雪などは降りませんけれども雪の問題、それから水の問題、あるいは高台にあります、そういう自然条件の問題とか、その辺は十分に考慮された設計になっているわけです。
 さらに、これは専門的になるのですが、通信ルートの二重化というのがありまして、これも現在さらに加えているものもありますし、そういう二重ルート化の問題もあります。それから、設備の予備を持たせている、こういう問題もあります。そういうところから、私どもとしましては、体制としては非常に十分なので一局で十分やれるだろう、こういう認識をしております。
 なお、長崎では昭和五十七年に今のような設備ができたのですけれども、今日までサービスに影響を与えるような事故は招来していないのです。その辺もひとつ御理解をいただきたい、こういうふうに思っています。
一切厳重に調べなかった。だって、調べるのが不十分であったと言って、懲戒処分までしているんじゃないか。政治的に注意したというんじゃなくて、懲戒処分までしたんでしょう。そして、やった結果、実はこうでした、こんなに防衛庁は悪いことをやっていたんですということや、過払いを認めておったんですと出さなければいかぬわけですよ。何を威張っていますか。
 それなら聞きましょう。膨大だからなかなかわからないんだということで済むのかということであります。
 この間で明らかになった問題で、ＮＥＣとその関連会社は、工数等を実績より増加させて、原価監査及び実績報告用に、防衛庁への実績報告をするについて虚偽の原価元帳をつくった。そして、別に真の元帳というのは持っておる。いわゆる二重帳簿システムをつくって、そして数年間、あるいは十数年かわかりませんが、とにかく多年にわたって、そういうシステムをつくって過払い、過剰請求をやった。そして水増し、過大請求をやって、そして防衛庁に過払いをさせたということを認めていますね。
 それについて、これはゆゆしい問題だと思うのです、ＮＥＣ本体ですから。国との取引というのは随分あります。そして、防衛庁も随意契約の取引がうんとあるわけですが、それがシステムまでつくって二重帳簿で国に過払いをさせる。防衛庁は、それにだまされたのか、通じてやったのかわかりません。どっちにしても、そういうことでの過払いをやったということをＮＥＣから防衛庁へ申し出てきた、去年の十一月五日です。ということは委員会でも答弁されています。
 これはもうゆゆしい問題ですわね。担当者が悪くて過払いを認めたとか、水増し請求を認めた、あるいはわいろを取った、こんなのじゃないんです。システムをつくって二重帳簿で系統的にそういう過払い請求をやっていたという事態です。
 それについての調査、これはゆゆしい問題としてやらなければいかぬと思うのですが、総理、これはもういまだかつてないことですよ、それこそ。過払い請求なんて。徹底的にやるべきだと思いますが、どうですか。