これはいろいろな言い方はあるかと思いますが、私なりに考えてみますと、一番大きな違いというものは船員の方々の持っておられるそれぞれの職分における資格というものが陸上において必ずしもそのままに通用しない。これは陸上の雇用問題と大きく食い違うポイントの一つである、そのように思います。
日本船だけ見ますと、重量トン数で五五から五三に落ちていますね、総重量トン数で見ますと。これ私資料がそんなに食い違いはないと思うからね、ですからいいですわ。
 そういう状況だということをまずお互いに認識をし合って、そこで今度は、陸上産業における余剰問題と船員の場合の余剰問題の相違点はどこにあるというふうにお考えでしょうか。同じ余剰という言葉を使う場合は、陸上産業における人員の余剰の場合と、いわゆる船員における余剰問題の相違、例えば鉄鋼とか造船等々、陸上の諸産業の余剰問題、それといわゆる一定の商船隊の中における余剰問題というのはどこに違いがあるというふうに大臣お考えになりますか。
先生のおっしゃっている数字は正しいと思いますが、先ほど私申し上げましたのはトン数の方を申し上げました。トン数と隻数は若干食い違いがございますのは、全体として日本船で建造します船舶は大型の船が多い。それから、小さな船は相対的に人件費のウエートが大きいものですから、日本船として持ち切れなくなって外国船になるということでございますので、当然外国船の方が、便宜置籍船の方が相対的に隻数が多くなるわけでございます。
 そこで、先ほど先生がおっしゃいました、隻数としては五十六年と比較して四九％から四二％日本船が減ったというのはそういう意味でございまして、他方日本船の総トン数としましては、これはふえたり減ったりしておりまして、そのときのいろいろな状況を反映いたしまして、例えば利子補給を五十四年から三年間続けた後の日本船の建造量は当然ふえております。そういうふうに、そのときどきの状況を反映いたしましてふえたり減ったりしております。
資料がちょっと食い違っているのかしれませんが、私の方で隻数では日本の船が大体五十六年と五十九年比べると約四九から四二に減っている。それから重量トン数では五五から五三％に大体落ちているんじゃないかと、こういうふうに思っています。だけれどもこれは私は組合の方から資料をいただいたのを中心にこれは申し上げていますからそんなに余り食い違いはないだろうと思うんですが、私の言っているのはこれはあれでしょうか、五十六年が日本船は千百七十二隻、そして六十年が千二十八隻、外国用船が千二百三十二隻が千四百七隻にこうなっているんですが大体そんなものですか、これ。
五十六年から日本商船隊におきます日本船の比率を総トン数で申し上げますと、五十六年が五六％、五十七年が五六％、五十八年が六〇％、五十九年が五八％、六十年が五四％になっております。六十一年央が五六％になっております。一％未満は四捨五入をいたしました。
ちょっと私の聞き方が正確でなかったものですからこういうお答えになったと思いますが、五十六年の日本商船隊と外国商船隊の比率、その水準が一番新しい最近の例えば六十年中央でもいいですが、六十年でもいいですがその内容、船籍比率はどういうふうになっていますか。
先ほど六十一年の年央の調査で仕組み船の数を申し上げましたけれども、同じときの調査で日本商船隊の全体の隻数が二千二百四十九隻、総トン数で約五千五百万トンでございます。これに対しまして日本船が九百五十七隻、総トン数で三千万トン強でございます。
お答え申し上げます。
 各国の労働の雇用の形態あるいは労働の賃金体系あるいは社会保障のあり方というものが違っておりますので、外国とストレートに単純に船員費を比較するということは非常に難しい点がございます。しかしあえて一定の前提条件をつけまして計算をいたしてみますと、大体二十二名から二十四名ぐらいの船員が乗っております一般の貨物ということで計算をいたしてみますと船主が支払う船員費、つまり受け取りじゃございませんで船主が支払う船員費という見方をいたしまして常用の雇用形態の場合、日本人船員の場合は約一隻一年間で三億円弱でございます。今おっしゃいましたいわゆる受け皿機構、これは期間雇用が原則になるかと思います。期間雇用で計算いたしますと一億円強でございます。それから外国の仕組み船といいましょうか、便宜置籍船といいましょうか、それに開発途上国の方々がお乗りになっていると、フル配乗でお乗りになっているという前提で計算いたしますとおおよそ五千万ということでございます。
近年、障害者、高齢者、乳幼児の災害などによる被災率が高まっていると消防白書で報告をされています。この点について、今、障害者の方々の中から防災対策に対するいろいろな希望が強くなっているわけでございます。昨年の三原山噴火の際には、障害者の施設利用者の避難が村当局及び消防の行き届いた対応で大変スムーズに行われたと施設関係者から伺いました。これは本当によかったと思っています。
 障害者の施設の防災対策、これについては過去の被災の経験からかなり対応を強めておられるというふうに伺っておりますけれども、しかし、町の中で個々に自立して生活している障害者に対する防災対策は確立をされていない、これが実情だと思います。ことしは国連障害者の十年の中間年です。我が国の四百万人を超える障害者、そしてその家族は、国際障害者年の目的である障害者の社会への全面参加と平等を一日も早く実現できるよう希望し、障害者が安心して暮らせる環境づくりを期待しています。また、高齢化社会を迎え、お年寄り、障害者などに対する防災対策を充実する必要があると思います。
 最初に、厚生大臣、それから消防庁長官のこの問題に対する決意を伺いたいと思います。