きょう電子マネーについて質問するので、きのうの夜からちょっと新聞の材料だけですがざっと読んだのだけれども、今おっしゃつたように電子マネーの概念というか定義というのか、二種類あったり三種類あったりどうもはっきりしないところがあるので質問する立場としてもあれなんですが、通常はインターネットとＩＣカードと二つ理解すればよろしいですか。ちょっとそこを教えていただきたいんです。
ありがとうございました。鈴木参考人がおっしゃるように、本当にペナルティーをもっときつくしなければいけないし、また、中北先生もその点は本当に強調されておりましたことを、我々も肝に銘じてやっていきたいと思います。
 もう一つ改革でございますが、確かに、フェルドマンさんが言われたように、内閣案も改革の一歩前進であるけれども、いわば日本的伝統を尊重しながらのステップ・バイ・ステップの改革であって、これでは間に合わないよという御指摘を最後にされたと思います。私も同感でございまして、今ビッグバンが叫ばれておりますし、特に外為法の改正がもう通ってしまいました。来年の四月一日から実施でございますし、それまでにどうするかということを、これが本当に大事な問題だけに、今の内閣案のように、今まで大蔵省でやっていたものを、監督を、同じ人が恐らく異動して、そしてトップだけが少しかわって、役所の位置が何百メートルか右へ動く、あるいは左へ動くということで、これも一つの改革ではございますが、こんなことでやっていて間に合うのかなという御指摘、本当にフェルドマンさんのおっしゃるとおりだと思っております。
 そういう意味で、私、我が方が提案いたしておりまするポリシーボード方式といいますか、そういう形での改革、そして監督庁を日本銀行の中に移すということの方がより即効性があるのかなというふうに思っているわけでございますが、この点について、フェルドマンさん、もうちょっと何か御意見があるように思えるのです。時間がなくて切られたように思いますので、ちょっと述べていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 ちょっと私の質問のポイントとは少しあれかと思うんですが、なぜこんな質問をしたかといいますと、フェルドマンさんの方の自見先生に対するアンサーの中で、大蔵省バッシングを余りやっちゃいかぬという説明がありましたので、ひょっとしたら、金融政策のバブルへの突っ込み、余りにもブレーキが遅過ぎたことに対する批判を、ちょっとひどいんじゃないかと言いたいのかなということで述べたんですが、ちょっと質問のポイントからずれておりましたが。
 鈴木参考人、私が今申しましたようなバブルへの突っ込み、それと、ブレーキの問題もありますが、この問題で、あるいは責任がどこにあるかが今度のこの委員会の、今議論している金融監督庁の問題の原点でございますので、鈴木参考人はどんな御意見をお持ちでしょうか。
二点だけお答えを申し上げます。
 先ほど余りにも大きな欠落と申し上げましたけれども、先ほどちょっと申し残しました。人事遮断の欠落ということが非常に重要なことであるかと思います。新しい銀行監督機関を財政当局と切断、切り離すという場合に、人事的にいつでも帰れる、大蔵省のお役人はいろいろと回って偉くなりたいということでしょうから、余り気に入らないかもしれないけれども、国民の公僕として対する場合には、検査監督が非常に重要であるというからには、一回そちらに出た場合には「帰らざる河」ということで、帰らないということの方がやはり国民のためには必要であるかというふうに考えます。
 もう一点、さっき申しましたけれども、やはり不正、不祥事への歯どめの規定を新しい金融監督機関の法律に欠いておる、欠落しておるということが大きいと思います。これは、銀行法の第四章監督規定、二十四条から二十七条までの規定については、何か関連法のあれでも新しいあれは出ていないようでありますけれども、やはりこれ自体非常に不十分なものなんですね。
 最近の状況に際して、銀行は悪いことをしないんだというようなことじゃなくて、やはり悪いことをした場合にはこうという、そのような規定が、立法論的にはいろいろございましょうけれども、例えば銀行法には訓示規定というものがある、銀行は国民のためにしなくちゃいけないというような訓示規定、それでもよろしいし、どういう形でもいいですから、やはり不正、不祥事への歯どめの規定がぜひ必要であるというふうに考えます。
 以上です。
きょうは参考人の各先生方、ありがとうございます。
 民主党・新緑風会の齋藤勁と申します。
 本当に国会というのは乱暴だなと今回実は思いました。本当にぎりぎりの、何と言うんでしょうか、本当にある意味では御予定も入っているにもかかわらずこうしてお差し繰りいただきまして来ていただくというのは、私も一委員として心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
 私どもの党の立場はありますが、今ここで披瀝するまでもございませんし、時間も限られておりますので御容赦いただきたいと思います。
 最初にお三方の先生に共通してお聞かせいただきたいのは、この間の委員会での議論もあったんですが、いわゆる日米関係、私どもは日米安保条約を基軸にという立場でございます。今この特別措置法改正をめぐってということではここに焦点を当ててはいないというふうに思うんですが、これは一昨日も私もこの委員会で、そして昨日も某委員から発言があったんですが、ただいまコーエンさんの来日の話が出ました。コーエンさんだけじゃなくて、オルブライトさんからもうさまざまな、私もメモを見なきや名前が出てこないほどたくさん来日をされております。それぞれの方々がそれぞれの目的で来ているわけでしょうけれども、なぜアメリカ側がこれだけ過密なスケジュールの中で立ち寄ったか、あるいは日本にだけ来たかというアメリカ側の目的、そしてねらい、これを私ども日本側としてはどういうふうに受けとめたらいいんだろうか。
 その辺はやっぱり相互に見なきゃいけないわけでございますから、この時期にそれぞれが来たということについて、アメリカ側そして日本側の受けとめ方、短時間で結構ですので、岡崎先生から、そして仲地さん、山本さん、それぞれお聞かせいただきたいというふうに思います。