扶養者がある場合に、生活保護にいきなりいくのではなくてまず民法で決められた扶養を履行させるということが当然のことでございますけれども、このあたり、例えば母子家庭なんかですと別にお父さんが行方不明になっていないのにそのあたりをきちっと調べないで給付をしているという事例がかなり多いように聞いております。また偽装的に離婚をして実際にはそのだんな様と奥様とは同棲しているという事例も大変多いように聞いておりますが、そのあたりの厳正なチェックはどのようになっておりますでしょうか。
先生御指摘のとおり、生活保護を受けながら資産形成をするというのは好ましくないことでございます。先ほど申し上げました研究会の不動産の保有に関する報告におきましても特にローン付住宅の取り扱いについて触れておりまして、やはりこれは資産形成することになるので原則そういうものは認めるべきではないのではないかという御意見をいただいておりますので、私どもとしてもそれに沿った形で運用していきたいというふうに考えております。
先ほどの資産を持っている方の場合ですが、例えばローン支払い中の者なんかがあると思うのですね。生活保護を受けながら資産形成を図っているというのは非常に奇異な感じがするのですけれども、これらについての具体的な処理方針は決まっておるのでしょうか。
それでは生活保護法の六十三条に「費用返還義務」として「資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」こういう規定があるわけですけれども、この費用返還を求めた事例はございますか。
大変申しわけないのですが、ここではっきりした数字を申し上げることを私できません。と申しますのは、そういう指導の過程の結果におきまして、就労指導の結果保護を廃止した者は何人いるということは各福祉事務所からの報告にございます。したがいまして監査のときにそれを確認した結果におきましては、一割から五割に近い自立更生も含めた廃止を行っているところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御質問の就労の能力がありながらその活用を怠る者に対しての取り扱いにつきましては、各福祉事務所において当該被保護者のレセプトの点検を行いますとかまた主治医を訪問いたしましてその病状等をつぶさに聴取するとかということによりまして就労の能力を持っているかどうかという状況を判断いたしまして、その結果就労が可能とされた者につきましては口頭指導を行いまして、ある期間たって口頭指導を数回繰り返してもなお真剣に就労の努力をしなかったりまた就労しなかった者に対しましてはその次は文書でもって指示を行いまして、なおそれでも正当なる理由なくして従わない者につきましては所要の手続を経て保護の停廃止の措置を行うこととしております。
生活保護法の六十二条には、例えば就労指導に対して従わない者には「保護の変更、停止又は廃止をすることができる。」こういうようになっておるのですけれども、この規定はどの程度実際に行われておるでしょうか。
御指摘のとおりこれから具体的な基準が必要になるというふうに私どもも考えて現在その作業をしているわけでございますが、できますならば夏ぐらいを目途にそういう具体的な基準を各福祉事務所に示していきたい、このように考えております。
処分価値と利用価値を比較する、こういうように言われたのですけれども、例えば具体的に都心において百坪のところに家があってそこに住んでいる、そして庭の部分がゆったりとあいている、そういうときに、それは確かに長年居住しているから安易にそこを立ち退かせるのは非常に気の毒だという事情はあるにしても、みすみす空き地もあり都心で百坪の家に住むというの
は非常にぜいたくだというようなときに、それではその処分価値と利用価値をどう把握するのか、やはり具体的な指針がなければケースワーカとしては本当に困るだろうと思うのですね。ですからそういう具体的な基準を早くつくることが必要ではないかと思いますが、その点の今後の見通しはいかがですか。

 第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております

 第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備及び労務費の一部負担の充実を図ることとしております

 以下、各項別の主な内容について申し上げます

 施設運営等関連諸費は三千十三億九千二百万円となっております
このうち基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費六百二十二億一千九百万円を含め、一千五百三十四億三千万円を計上しております

 このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に七百九十一億八千三百万円、国庫債務負担行為で七百六十三億九千六百万円をそれぞれ計上しております

 調達労務管理費については、在日米軍従業員の安定的雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するため、地位協定第二十四条についての特別措置に関する協定に基づき負担する経費二百八億六千六百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として四百三十五億六千百万円を計上しております

 その他、提供施設移設整備費二億七千九百万円、相互防衛援助協定交付金一億五千四百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百五十九億九千万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた昭和六十三年度防衛関係費は三兆七千三億二千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと一千八百二十八億九千四百万円、五・二％の増加となっております

 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります