文部省もまた大臣も大蔵に働きかけて全力を挙げるというお話でありますし、結局適用期間が過ぎたら返還するとうたっておったわけでありますから、これをいつまでも遷延するなどということはとんでもない話だと言わざるを得ません。その点で今後の努力を要請いたしたいと思います。
 次に、これまた大蔵省に関係してまいりますが、昨年私はこの委員会で、臨時教育審議会に対する大蔵省メモについて質問いたしました。それはいわゆるスクラップ・アンド・ビルドという問題でありますが、今度は私学助成に関して重要な問題を含んでおりますので伺いたいわけであります。
 昨年大蔵省が臨教審に提出したメモによりますと、高等学校以下の私学助成についてこういう記述になっております。「高校以下の私学助成は国の補助財源を削除し地方交付税による一般財源化を図る。」これについて大蔵省は、大蔵省の考え方だと答弁をしてまいりました。事実八七年度の予算は、私学助成の高校以下について、わずかではありますけれども、〇・七％アップしまして七百二十五億円の補助が組まれました。ところが、ことしの二月四日の官庁速報によりますと、「私立高校等経常費補助金を見直し——大蔵省、国と地方の機能分担にメス」として、
  大蔵省は、都道府県が私立の高校、小中学校、幼稚園などの運営費を助成する場合、その一部を定額補助する「私立高校等経常費助成費補助金」を、行革審答申に沿って国と地方の機能分担、費用分担の観点から本格的に見直す方針を固めた。
と報じています。また同記事は、
  大蔵省は一応、十年を一区切りとして、六十一年度予算編成の際から同補助金の見直しを検討してきたが、文部省や自民党文教族は「当面の誘導措置とみるのは財政当局の一方的な解釈だ」と強く反発している。しかし、大蔵省は国、地方を通じた行財政改革を一層推進するには、国と地方の役割分担などの明確化は不可欠とみており、厳しい財政事情も考えて本格的に見直すことにした。早ければ六十三年度予算編成の大きな課題として浮上してきそうだ。
こういうふうに報じておるわけでございますが、大蔵省は高校以下の私学助成の見直しを検討しているのでございましょうか。この点について伺いたいのです。
行革関連特例法で私学共済に対する国庫補助の四分の一がカットされておるわけでございます。これにつきましては、御承知のようにその法律におきまして「事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間」、これは昭和五十七年度から六十年度までの四年間でございますが、「経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、」「適切な措置を講ずるものとする。」と規定されております。このように法律的に基本的な考え方が明らかにされておるわけでございますが、返済の具体的方針につきましては、今後の国の財政状況等を勘案する必要がございますために、残念ながら現時点ではっきり申し上げられないところでございます。しかし、将来において、特例公債依存体質脱却後においてでございますが、積立金の運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分につきまして、できる限り速やかな繰り入れに着手したいと私どもとしても考えておるところでございます。
主税局長は私の質問に答えないで質問していないことはかり答えられる、それじゃ困ります。
 五〇％だったという前回の法案は私も知っています。そういうことを将来考えるのか、それとももっと低い率まで考えていこうというのかどうなのかということが私の聞きたいことで、国際比較を聞いたわけでも何でもありません。しかし、今国際比較が出ました。日本の税率は世界で最も高いというお話ですから、そこでその問題に質問を移していきたいと思います。
 日本の場合、確かに数字の上では税率は高い。しかし、総合課税でない、また、さまざまの特例措置、優遇措置がとられている結果、今の税率というものは実質の負担税率を示していない、そういうふうに私は思います。したがって、数字の上での税率を比較して日本が高い低いといっても実質比較にはならないと思います。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 これは、政府税調の小倉会長も去年エコノミストのインタビューの中で
 アメリカもイギリスも総合所得だ。日本は総合所得になっていない。数年前までは、日本でも総合所得税であることが一番いいんだとなっていた。ところがそれが出なくなった。だから、実質上は、金持ちにとって日本は総合所得ではない。月給だけは総合所得になっているけれども、株の売買で儲けるとか、配当などは総合されていない。富裕階級はそういうものが主たる所得の源泉ですからね。そういうものを除いたままフラットにするなんていう議論は、日本では通じないんだ。ある論者は、それを通じるかのごとく錯覚を起こすんだ。あれはよくない。
こういうふうに小倉税調会長が述べているわけですね。そういう国際比較をやろうというのでは私は納得のいく答弁というふうには言えません。
 しかし、その問題は後でもう一度触れるとして、大蔵省にお伺いします。
 私の持っている資料で少し古い資料ですけれども、東京都に設置された東京都新財源構想研究会が作成した資料があります。これは東京都内の四区三市の六十三万人の納税者について調査した東京都民の所得階層別税率負担率というものですけれども、これによりますと、所得二千万円から三千万円の層までは累進性が貫き税負担は上昇しています。これを超えると負担率は低くなってきます。その結果、所得三億円を超える高額所得者の場合と六百万円から一千万円の層とがほぼ同じ税負担率になっている、そういう数字が出ています。古い資料ですけれども、私は傾向を知る一つの材料にはなると思います。それどころか、こういう傾向は現在もっと露骨になっているのではないかと思います。
 大蔵省、これと同じデータによるものでなくても、こういう東京都がやったような所得階層別の税負担率がどうなっているかというような調査はやられたことがありますか。