御承知のように、生産者団体の方は昨年以降特に乳牛につきましては自主調整というものを進めておるわけでありまして、昨年度は計画よりもたしか二万トン程度上回ったと思いますが、昨年度の五十五年度の状況、今年度の状況はいわゆる計画どおり、農林省の基本計画あるいは生産者団体の見積もりのままにほぼ動いておると思うのですね。ですから私どもが現地へ参って酪農家の皆さんと話をすると、この前自由民主党の方もおっしゃったように、乳をしぼりたい、牛もおる、なぜしぼらしてくれぬのか、こういう声が満ち満ちておるわけであります。
 しかも、その効果は予定どおりのベースで実績としてあらわれておるのです。乳価を上げたって、ことし乳は局長御承知のように六百五十一万トンですね。しかも昨年の余剰乳というものが七万八千トン、これを差し引いてその数字をはじいていま各県別に割り当てをしておりますね。その形で末端では受けとめて、酪農家に対してこれだけの乳をしぼってほしい、これ以上は受け付けません、こういう厳しい自主規制をやってその効果が上がっておるわけですから、ここで物財費や労賃やえさ代の上がりに対応する価格を上げても、そのことで結果的には牛の生産がふえたり乳量がたくさんになったり、そういうことにはならないと思うのですよ。そういう心配は要らぬと思うのですよ。ですから、やはり法律的に決められた処置で進められていいのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
商品の価格でございますから、需給事情は十分考慮しなければならないと思います。そういう意味では、現在の需給ギャップあるいは過剰在庫というものは、牛乳について言うならば、やはり生産刺激的な乳価が従来設定されていたのではなかろうかという反省を要する点もありますし、また今後の態度については厳しい姿勢が必要になるのではないかと思っております。
私どもの方で非常に粗っぽい計算ですけれども、保証乳価は四・五％程度上がるべきではないかというふうに考えておりますが、巷間据え置きということがきわめて一般的に宣伝をされております。恐らく農林省から出ておると思いますが、私はこの価格政策で据え置くということは、いまも局長おっしゃったように、厳しい需給事情、乳製品の滞貨、こういう状態をにらんで生産を刺激したくないということだと思いますが、間違いありませんか。
まあ法律の解釈をきわめて都合よくせられるわけで、これは米価も同じでありますが、需給事情その他の経済事情を勘案して算定方式がぐるぐる変わる、ここに私どもからすれば農林省の価格政策の不信が非常にあるわけであります。昨年の方式でいけば一体幾らになるのか、この点の計算はしていらっしゃいませんか。
二十六日に食肉の審議会を、二十七日に酪農の審議会を開きまして、今週末までには価格を決定したいと思っております。
 御指摘のように、生産費の動向自体はやはり算定に当たっては織り込んでいかなければならないと思いますが、算式をどうするか、また結果をどうするかについてはまだ最終的な結論を得ておりません。ただ需給事情その他の経済事情という点から、やはり今日の畜産をめぐる情勢は非常に厳しいものがあるということは御理解を賜る必要があるのではなかろうかと思っております。
 牛乳につきましても本質的に需給ギャップという問題がございますし、また膨大な過剰乳製品の在庫があるわけでございます。豚肉はおかげで二割方価格を昨年の春に比べれば戻しておりますが、実際はかなり生産調整をやることによって需給均衡をようやく回復しているという事情もあるわけでございます。そういった事情を一切勘案いたしまして決定をしなければいけないと思っております。
そこで私は総理、外務大臣に伺うのでございますけれども、私はいささか時間をかけ過ぎたかなと思いますほどに事実関係を踏まえて、今まで白馬村スキー場におけるアメリカ軍機による物品の落下、この問題等々に触れながら事実関係を確認をしてきたところであります。
 そこで、これまでの論議で明らかになったと思いますけれども、在日米軍機の飛行については、大別して、通常の飛行による基地間の移動あるいは低空飛行などの危険性のある訓練を伴う移動、基地間の移動の目的を持たずに実弾射撃等を伴わない低空飛行などの訓練のための飛行、実弾射撃
等を伴う飛行、四つに分けることができるかな、こんなふうに思います。ところが、西独駐留ＮＡＴＯ軍や我が国自衛隊と異なりまして、自衛隊に対して今答弁がございましたが、在日米軍に関しては、実弾射撃等を伴う飛行訓練以外の飛行について移動と訓練の区別がなく、航空特例法によって低空飛行等の危険な訓練についても野放しの状態であるのですね。私は、我が国の国民の生命、安全と生活を守るために、米軍機の危険な低空飛行訓練の中止を改めて強く求めますとともに、当面の緊急の措置として、現在の日米地位協定とその運用を見直し、西独ですら実施しているような最低限の協議あるいは規則の枠組みというものを日米地位協定に設けるように要求したいのであります。
 すなわち、私は具体的に提案をしたいのでありますが、一つといたしまして、米軍機の単なる基地間の移動と訓練を厳格に区別して、訓練は実施空域を極力限定すること。訓練というのは極力一定のところに限定すべきではないか。特に、現在の日米地位協定のもとで空域を特定せずに行われると言われている低空飛行訓練や曲技的なアクロバットなど危険な飛行について、国民の生命と生活を脅かさないよう訓練空域を設定して、高度、飛行持続時間等の安全規則を協議するようにすること。二つ目は、核関連施設や化学工場などの危険地域周辺上空での飛行を禁止すること。また、沖縄の金武町伊芸区の米軍基地の訓練演習場では、実弾が民間地域に飛び込むような演習訓練が行われました。まさに生命の危険にさらされているということであります。したがって三つといたしまして、区域外への流弾、被弾などを起こす危険な訓練演習の規制、演習訓練施設の設置禁止を明記すること。このような訓練区域内での訓練の規制とともに、四つといたしまして、訓練施設・区域外での訓練に関する計画の詳細の通告、我が国の要請に基づく協議、異議申し立ての権利等を明記すること。さらに、基地施設の建設につきましては、五つ目になりますが、国立公園等の自然保護を要する地域での基地施設建設の規制や基地施設建設に関する地方自治体、住民の意思の尊重を明確にすること。
 これを踏まえて、もう日米地位協定が一番最初にできたとき、協定されてからは四十年弱になるでしょう。時間の経過も随分あります。世界的にも国内的にも情勢は変わりました。このことを踏まえて、先ほど申し上げましたように緊急の措置として、今申し上げましたようなことを踏まえて、日米地位協定の見直し、改定を行うべきときに来ている、行うべきではないか、こう思うのであります。明確な御回答を求めます。