二級河川及び準用河川についてどのような対策を講じておるかという御質問でございますが、先ほど言いましたように、二級河川につきましては、基本的には一時的には知事が管理しているところから、知事がそれぞれ計画を立て改修を進めていくということになっておりますが、この事業の本質にかんがみまして、国庫補助事業によりまして各種の補助事業を推進しているところでございます。
 次に、準用河川につきましても、地域住民の生活環境に非常に密接しているところから、その事業の重要性にかんがみまして、建設省では昭和五十年度から準用河川改修の補助制度を設けまして、整備の促進を図っているところでございます。予算的にも発足当時から比べますと、現在約十四倍というような事業費になっております。今後とも、一層の促進に努めてまいりたいと考えております。
そこでお尋ねいたしますけれども、知事あるいは市町村長が管理者になっております二級河川並びに準用河川につきまして、国としては具体的にどういう方策を講じておるか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。
おおむね今佐野局長から御説明申し上げたとおりでございますが、特に申し上げたいことは、日米農産物交渉におきましては、我が国の農業を守るとの立場を堅持するという全会一致による本委員会の一昨年四月の決議及び本年一月の申し入れの趣旨を踏まえまして、農業者が犠牲にならないよう、今後とも我が国農業を着実に発展させていくことを念頭に置いて適切に対処してまいりたい、そう考えております。
お答えいたします。
 牛肉、かんきつの交渉の経緯についてのお尋ねでございますが、これは、一昨年十月に第一回の協議がホノルルで行われましてから、本年一月二十日、二十一日に東京で行われました協議に至るまで、計五回行われました。
 この間、アメリカ側は、当初、輸入制限の撤廃問題について極めて強硬な態度をとり続けておりまして、ほとんど意味のある協議を行い得る状態ではなかったわけでございますが、昨年秋以降、徐々に態度が緩和してまいりまして、本年一月の協議の際にはかなりの柔軟性が認められるようになったというふうに存じております。しかしながら、日米間の懸隔はいまだに大きいので、この日米間の隔たりをどうやって埋めるかということは容易ならざることでございますが、私どもとしては、三月末までには日米間で合意を達成して、牛肉、かんきつの輸入数量についての日米間の合意が空白状態に入ることは避けたいという心組みでスケジュールを考えておりますが、今月の何日ごろ協議が行われるというところまでは煮詰まっておりません。
 それからもう一つ、輸入数量以外の、いわゆる周辺部分の問題というふうに申しておりますが、果汁の国産果汁との混合の問題でございますとか、そういう技術的な問題について二月にホノルルで日米両国の専門家間で協議が行われた、そういう経緯がございました。
 今後の見通しについては、今後のスケジュールにつきまして詳細にお答えし得るほど煮詰まっておりませんが、今月中に決着をつけなければならないものというふうに認識はいたしております。
次に、日米農産物貿易問題につきましてお尋ねいたします。
 けさの新聞を拝見しますと、山村農相は来週にも総務審議官を派米させて暗礁に乗り上げた日米農産物交渉の局面打開を図らせる、このように書かれております。御案内のとおり、輸入数量に関する合意の期限であります三月末を目前に控えておるわけでございますが、農産物貿易問題が日米間の大きな懸案になっております。
 牛肉、かんきつをめぐる日米農産物交渉の現在までの経緯と今後の対処方針を、政務次官並びに関係局長にお伺いいたしたいと思います。
政務次官にお伺いいたします。
 いわゆる所信表明の中で指摘されました稲づくり、土づくりのことでございますが、四年連続の不作ということは、基本的には稲作栽培期間における低温等の気象変動によるものが主因と考えられますけれども、稲作農家の生産意欲の減退あるいは兼業化、高齢化の進展に伴う栽培管理の粗放化あるいは技術水準の低下といった人災的な要因もあったのではないかと思いますが、この点農水省はどのように認識され、また、どのように対処しておられますか。
 また、土づくりでございますが、稲作とも関連しまして地力の低下を懸念する声が強いわけであります。堆肥等の有機物の施用量が年々低下する一方で、化学肥料に依存する度合いが強まっているわけでございますが、このような事態にあって土づくりをどのように進めていくのか、稲づくりと関連いたしまして政務次官の御答弁をお願いいたします。
まず、俗に言う水源税でございますが、これは治山治水担当者が金を欲しがっているのは当然だと思うのです。災害があるたびに人災だと言われ、被害者が出ればその前にひれ伏しておわびをする、まことに気の毒な話だと思います。私もそういうことを党で担当してまいりました。政府で担当したこともございました。でございますからよくわかりますが、問題は、治山治水というものは全国民の生命、財産を守るものでございます。それだけに、今度のような税制が果たして妥当かどうか。つまり六六％というものが農業用水ですが、それは横へおいて、わずか一八％の工業用水、一六％の上水道、わずか三四％というものを対象にして、そしてそのうちの四分の一を地方に回し、あとの残ったものの約九百億を四対三で河川と治山で分けるということは、これはいかにも考え方がこそく。言うなれば苦し紛れのことでございましょうけれども、気持ちはよくわかりますけれども、それこそ一般会計で堂々とこれは訂正すべきものと私は思います。
 そして、あえて率直に物を申せば、一般財源というものをいじくるのに、シーリングだ、いや公開財源だ、いろいろなものがありますが、それで非常にがんじがらめに縛られております。縛られておりますから、こういう税制を出すぐらいの努力をするのならば、財政当局と関係省の内部で抜本的な各項目に対する予算の枠の再配分を検討すべきもの、そしてもし足りなければ財政当局が一般財源から大きくそれに上乗せをすればよい。わずか九百億を四対三で分ける、そのようなみみっちいことはやめたがよい。やるならもっと大きくやって一般会計で処理をすべきものというのが私の意見でございます。
 それから、今の宅建の問題、これは建設省の方へ、御意見があった旨を申し伝えておきます。