それでは、今度日本の周辺海域、かなり広範囲にわたって防衛空域、海域が延びるわけですけれども、そして防衛力を改善するということは専守防衛に反するじゃないかとか、こういう意見もありますが、改めて答弁をお伺いします。
共同声明は性格上、その首脳間の応答を一々すべて書くということでございませんで、そこであらわれている要点をまとめるということでございまして、いま御指摘になりました憲法の範囲、あるいは基本的防衛政策ということを言えば、当然にいま御引用になりましたことは入っているということでございますし、共同声明を作成する過程でも、わが方の考え方というものはアメリカ側には十分伝えてあるわけでございます。したがって、もし日本側がそういうすべての項目を網羅するということになれば非常に長いものになってしまうということでございまして、これは共同声明の性格上できないわけでございますが、一番の要点であるその基本的な防衛政策とかいう、あるいは憲法の範囲ということは、共同声明で非常に明らかにして、日本の防衛についての立場というものを明確にしてあるわけであります。
それから、これは共同声明の中で、「自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、」云々、こういうふうにあるんですが、この「基本的な防衛政策」というのは何を意味するのか。総理がよくおっしゃっておる軍事大国にはならない、専守防衛に徹する、非核三原則を国是とする、シビリアンコントロールを国民のコンセンサスを得ながら防衛問題と取り組むと、こういった点ではなかろうかと思うんですが、なぜこういうような具体的なことを共同声明に書くことはできなかったのか。レーガン大統領にはおっしゃったようなふうに聞いているんですが、これはどうです、外務省。
平時の場合に、先ほど申し上げましたように、防空識別圏に入ってきた飛行機についてはこれはやりますと。それがさらに直進してきまして、領空まで来るということになるとスクランブルをかけます。そして、スクランブルによって相手がどういう態度をとるかわかりませんけれども、対領空侵犯措置をとるわけであります。それがもし本格的に攻撃ということになりますと、それが戦時状態に入っていくわけであります。戦時状態に入っていきました後は、先ほど申し上げました要撃戦闘区域というところでわが方は要撃戦闘を行う、こういうことになろうかと思います。
ですから、私が聞いているのは、平時の場合と有事の場合に自衛隊が行動をとる上からどういうふうに違うのかということです。領空と防空識別圏と周辺空域ですね。
そうしますと、空にたとえた場合、領空があってその外側に防空識別圏がある、その外側に周辺空域がある、こうなるわけですが、これは自衛隊の行動の上から、平時の場合と有事の場合とどのように三つの空域は行動の面から違うんですかね、その辺どうです。
これもいつも議論になる点でございますが、自衛隊の防衛のための行動の区域を地理的に限定した規定、あるいはそういったものはございません。要するに、自衛のために必要な範囲の行動かどうかということから規制を受けるわけでございますけれども、それが具体的に何海里までならよろしいとか、そういう意味での地理的区域でもって限定されておるという性質のものではございません。
それなら、周辺海域については、従来防衛庁長官の答弁を聞いておりまして、数百海里ぐらいと、航路帯は千海里と、こういうことでございますけれども、まず外部から武力攻撃を受けた場合、憲法上許される自衛隊の行動の地理的範囲というのはどうなるんですかね。その辺まず……。
結局同じことでございますけれども、安保の五条のいまの先生がお読みになった規定は、そのとおり施政下に対する攻撃ということでございますが、共同声明で言っております周辺海空域、あるいはわれわれがいつも言っております航路帯一千海里といったようなことを申し上げておりますのは、安保条約の発効の条件とは違います。安保条約が発効しました後、わが国がわが国の防衛を行うに当たりましてどういった区域に対して防衛作戦を行うかということでございまして、安保五条の発効条件とは違いますので、私どもは、いま淺尾局長が申されましたように、矛盾はしないというふうに考えております。
まず私の方から安保条約との関係でお答えいたしますが、安保条約の五条については、いま委員の御指摘になりましたように、発動の要件が日本の施政のもとにある領域に攻撃が加えられた場合に初めて日米で共同対処するということでございまして、そこで言っていることとこの共同声明の八項で言っている日本の領域あるいは周辺海空域における防衛力を整備するということは私たちの考えでは矛盾しないと。それはしかし、日米間で共同対処する場合に当然その役割りは違ってくるわけでございまして、それは軍事的な能力あるいは性格、そういう相違から役割りというのは違ってくるんじゃないかなという気がいたします。以上が安保条約との関連での解釈でございます。
しかし、何回も言いますけれども、結果的には七・八％という数字を示したわけであって、せっかく五百億円という枠がありながら四十四億円しか使っていないわけですよ。そういう面では機動的、効果的な今回の物価対策じゃなかったのじゃないか、私はこう思っているわけでございます。なお、五十六年度でも議長裁定ではこの物価対策費は機動的に対処していくということでございますから、政府目標を当然下回り——経、企庁長官はおつりが来るくらい五十六年度では消費者物価指数を下げると言っておりますから、努力していただきたい、こう思っているわけでございます。通産省と経企庁の方は結構でございます。
 それでは大蔵省を中心に質問を展開してまいりたいと思いますが、第二点としてお尋ねしたいのは所得税の減税でございます。
 五十六年度の所得税減税は剰余金をもって充てる、こうなっていますけれども、剰余金の財源となりますのは、まず第一点が予備費、第二点が不用額、第三点が自然増収、こうありますけれども、見通しをお聞かせいただきたいと思います。