今の糸久議員の質問の最後に、夫婦別姓の問題について大臣のお答えがございました。何か感情が伴う、だからいろいろと検討するというふうな御答弁だったのですが、夫婦の別姓という問題は、これの改廃について、あるいは法律問題として取り上げるのについて、感情がやはり伴っていろいろと支障があるということになるものかどうか。私なんか考える場合には、これは具体的には夫婦が同姓であろうと別姓になろうと痛くもかゆくもないことなんだ、どうでもいいじゃないかという気がするんですよ。一体どういうふうな感情が伴うのか、どこに支障があるのか、感情が伴うという後の大臣の話尾の方がどうもはっきりしないんですよね。
 だからその点もう一度、どこに問題があるのか、何か障害があるならあると、こういう点がいろいろと難しいと言われることがあったら、その点を突っ込んで御答弁願いたいと思います。
お答えします。
 この問題は今るる御議論を聞いておりまして、理論的にはいろいろ詰めができそうな感じがしますが、やはり感情が非常に絡む問題と私さっき申し上げましたけれども、例えば結婚の入り口で、なぜ同姓にならないのだろうとかいうときに感情が絡まないかという問題等がありますので、なお一層深く結婚問題等を含めて身分法の関係は早急に勉強しなければいかぬことだと思います。
通称を認めましても、それで一つの社会の中で混乱が生じないということであれば、私はそれはそれで差し支えないのではないか。法律的にはきちんとした婚姻届を出しておりますので、法律上の氏あるいは子の氏、親子の氏というようなものはきちんと法律で整備をされますので、そのこと自体、通称を使用しているということから問題を生ずることは全くないというふうに思うわけでございます。
 ただ、事実婚でということになりますと、ちょっとお話にはございませんでしたけれども、これは法律婚ではございませんからいろいろ法律関係は全く違ったものになるということは、これは先生御承知のことだと思います。
企業内における通称使用と申しますか、戸籍上の氏とは違う従前の婚姻前の氏を通称として使用するという例がふえているという御指摘でございますが、私どもそういうようなことについても確かにおっしゃるような話は聞いているわけでございます。恐らくそういうようなことが背後にあって、それが夫婦の選択的別姓制度の導入というものを押し上げると申しますか、そういうものの実現を要求する一つの社会的な背景になっておるんではないかというふうに推測はいたすわけでございますけれども、具体的にどの程度、どのような状況であるかということはちょっと私どもとしては把握できない状況にあるわけでございます。
最近、企業の中に結婚した女性社員の旧姓使用を社内規定に盛り込むところが出始めておるようです。自分の名前を大切にして旧姓を通称として使用を申し出る人が大変多くなった。これに対して、社会の決まりを理由にあえて本人の希望を拒否して戸籍上の姓の使用を強制することのおかしさを指摘する声も企業の中で出てきている。
 ここ数年、いろいろな職場や職種で通称使用を認めるところが出ておりまして、私もちょっと調べてみましたら、例えば朝日新聞社とか富士ゼロックス、それから丸井、ソニー、日本アイ・ビー・エム、リクルート、沖電気等々が挙げられております。企業内の旧姓使用というのは時代の波としてますます広がりそうな雲行きがありますね。この事実について法務省はどういう御見解をお持ちですか。
先生御指摘のように、婚姻届をして戸籍上はどちらかの氏になっているわけでございますけれども、通称として婚姻前の氏を称するというようなケースもかなりある。それから、氏が変わるということを避けるために事実婚という状況で過ごしておるというようなことがあるというようなことを私どもいろんな機会に人から聞いたり、あるいは新聞、雑誌等にもそのような記事が出ておるということは承知しているわけでございます。
 ただしかし、事実婚の方はこれは届け出がないわけでございますから、これを統計的に把握するということは不可能でございます。それから通称につきましても、これは一種のペンネームというわけではないと思いますけれども、そういう事実上の使用の問題でございますので、これも私どもとして統計的に把握するということは困難でございます。しかし、そういう事実があるというような話はいろんな機会に私ども聞かされているところでございます。
お話によりますと、夫婦同姓を法律で強制している国というのはどうも日本だけらしい、そんな感じがいたします。日本もいろいろ調べてみますと、もともと夫婦別姓の国であったようですね。例えば、北条時政の娘政子が源頼朝のところにお嫁に行った、結婚したけれども、結局北条政子という形で通していたということもありますね。
 そういうこともありまして、いろいろ要求が出ている状況があることは今お話を申し上げたわけですが、現行法のもとで夫婦別姓を実践するには、旧姓を通称として使用するいわゆる通称方式ですか、それと婚姻届を提出しない事実婚方式しかないわけですね。これらの実態について法務省はどの程度把握していらっしゃいますか。
まず、この相談窓口ができました場合には、我が国でそういう日系南米人の方を雇用したいという事業主の方、こういう方につきましては、現在いろいろ研修会などを開催いたしまして、日系南米人の方を雇う場合のいろんな注意なども勉強していただいておりますけれども、安定所でそういう求人を受け付けまして、その求人をチェックいたします。そして、現在ございます上野のサービスセンターを通じまして、これを現地の相談事務所に送るということでございます。したがいまして、チェック済みの求人を現地に送りまして、それに基づきまして御相談をするということを考えております。
 それから、やはり現地の方は日本の雇用慣行でございますとか、生活慣行でございますとか、あるいは日本の労働法の状況とか、こういったものは御存じないわけでございますので、こういった点につきましてもできるだけ窓口でＰＲをし、御相談にも乗る、こういったこともしていきたい、こういう構想で準備を進めているところでございます。現地といろいろと折衝等も必要であろうと思いますので、円滑に進むように努力していきたいと思っております。