私、ちょっと気にしてそういうことを少しくどく聞いていますのは、先ほど長官の御答弁の中に具体的にいろいろこんな施設というのを言われましたね。その中に何かミニゴルフ場なんというものも入っていましたね。ミニゴルフ場というのはどの程度のことなのかわかりませんけれども、ゴルフ場というのが入っていたのに私はひっかかっているところがあるんですよ。
 といいますのは、スキー場も上の大きい木はみんな切りますからあれですけれども、下のところのブッシュは切っても生きていますし、それからスロープに面して必要な範囲でしか切らないということになりますけれども、ゴルフ場ということになりますと、木があればかなりのものを切らなきゃならないのじゃないか。ということになりますと、森林という観点から言うといろいろと問題が出てくる場合もあるんじゃないだろうか。しかし、地方自治体にとってみれば、ゴルフ場がとにかくできて、そしてそこへ人に来てもらって、金が落ちるということになれば活性化につながるわけですから、やっぱりやってもらいたいななんてことにもなる。こういう場合も起こるんじゃないだろうか、そんなことを気にするんですが、いかがですか。
森林開発公団自身がこのＡタイプ事業の対象地域におきましての地域事情あるいは森林の状況、その中におきます各種の施設整備事業のあり方等につきましては十分ノーハウを有しているわけであります。したがいまして、森林開発公団が直接事業を行う場合におきましてもあるいは貸し付けを行う場合におきましても十分にチェックすることはできる、指導することはできる、このように考えているところでございます。
地域振興につながらなければならぬというのはそのとおりだと思うんですね。私はそれが非常に大事なことだと思うんです。ただ、それがそのままでいったときに自然保護、自然環境の保全あるいは森林を守る、そういう観点からいったときに必ずしも適切でない場合も起こり得るわけです。これは一つの地方自治体といっても、例えば市町村単位くらいで考えていけば、そこの市町村の振興に役に立つということだけにもっと大きな観点で、自然保護とか環境保護とか森林保護とかというような視点が必ずしも十分でないという場合、これ自治体関係者の中にも起り得ることなんですよ。それはもう少し大きな目で見てチェックをしていかなきゃならない場合も起こり得る、こういうことだと思うんですけれども、その辺は何かチェックシステムができるんですか。
第三セクターの要件につきましては、地方自治体が出資をしているということで第三セクターがつくられるわけでありますが、いずれにいたしましても、地域振興に資するといったような形での運営がなされなければならない、このように考えているところでございます。
 第三セクターそのものの構成につきましては地方自治体に任せられるところでございますけれど
も、私どもといたしましては、その第三セクターの事業が地域振興につながるかどうかといったような観点から指導をしてまいりたいと考えております。
言ってみれば、収益の余り上がらないそういう箇所をリゾートとして活用していく、そういうことに力を入れていただく、そういう意味での御返事だったと、こんなふうに思うわけであります。
 そこで、またＡタイプの問題に戻ってまいりますが、第三セクターといいますのは、これはいろいろな組み合わせが考えられるわけですね。
 例えば、出資金でいけば地方自治体と民間資本とがどんな持ち合いになるかとかというような割合の場合もありましょうし、利益が上がる宿泊施設だとかなんとかというのは民間がやって、利益とは直接関係のない部分を自治体関係が受け持って、それで全体で総合として管理する、そういう資本のつくり方というのもあるかもしれませんというのでいろいろな組み合わせが考えられます。ただ、その中で、先ほども一井委員の質問に対して、場合によっては東京の資本がというお話もありましたが、そうすると、東京の大きな観光資本だとかそういうものが第三セクターとして加わって、しかもかなり大きな比重、力を持つというような場合に、形は第三セクターだけれども実際は大資本の利益に結局引っ張られてしまうというような場合もあり得ると思うんですけれども、その辺のところは何かチェックをする体制はあるんですか。
先にちょっと……。
 今三つの点について、関係者の方々がおっしゃっている点を承りました。参加した者が不公平な扱いを受けているという点、私どういうことかなというふうに少し考えてみました。私もそういう陳情と申しますかお話を承ったことが間々ございます。結局問題は、戦前の恩給法におきまして加算年も含めた在職年が十二年以上の者に恩給を差し上げる、それに至らない者はいわゆる一時恩給に終える、こういう制度があったわけでございます。と同時にまた、いわゆる戦前の恩給法の適用を受ける者が軍人といわゆる現在で言う公務員、当時の文官等でございますけれどもそういう者であった、そういう制度であったわけでございます。
 ただ、この恩給制度というものが、これは私が言うのは大変僣越ではございますけれども、そういう制度であって、加算年も含めて十二年に達した人には恩給を差し上げるという制度であった。ただ、さきの大戦が非常に広範なものに至りまして、そしてまた多くの方が参加と申しますか軍務に服さざるを得なくなった、こういう経緯の中で、十二年に達しない方が出てきたということなんだろうというふうに思うのでございます。先ほど、おまえは戦争を知らないからというふうにおしかりを受けたわけでございます。私、確かに戦争は知らないわけでございますけれども、そういった制度上の問題、これは不公平といえばあるいは不公平かと思いますけれども、いろいろこういった年金制度的なものについては常にいわゆる最短年限というものがあるのではないだろうか。それに達しない者は不公平といえば不公平でございますが、それは一つの決まりではないんだろうかというふうに思うわけでございます。したがいまして、三つ目のお話でございます軍人恩給をやめるということは、これは国として、軍人として勤務に服されるときには在職加算年も含めて十二年以上の人には恩給を差し上げるということを、当時、いわゆる戦前当時お約束をしたわけでございますから、なかなか難しいのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、平和祈念事業これだけでいいのかという第一点のお話でございます。私どももこういう点もいろいろあることを十分承知いたしているわけでございますけれども、今回この二十七条等に書いてございます業務、関係者に対し慰藉の念を示す事業、こういうものをやることによっていささかでもというふうに思っているところでございます。