自由民主党の佐藤栄佐久でございます。
 まず初めに大蔵大臣にお聞きいたします。
 大臣は、昭和二十四年に時の池田勇人大蔵大臣の秘書官になられ、戦後日本の出発点となったサンフランシスコ講和にも参画されました。以来四十年にわたり大臣は国政の中心において我が国の外交、内政に携わってこられたわけでございます。大臣は三年前の雑誌の対談で、戦後の日本の目標として次の三つがあったと述べられております。まず一つは平和国家をつくりたいということ、二つ目は自由な社会を実現したいということ、三つ目は経済の繁栄、すなわち欧米並みの経済、生活水準を実現したいということであったと述べられております。戦後四十年を振り返り、これら三つの目標が今日どのように実現されたとお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
最後でありますが、大臣、結局は六万人の人が七千人に清算事業団の関係で減ったということもあって、人件費の点もあると思うのでありますが、今後においてその点は十分留意いたしまして対応を考えていただきたいと思います。
 これをもって終わります。
私は、清算事業団の運営が行き詰まるような状態はつくらないということをまず申し上げておきたいと思います。そして、これから矢その用地処分等々の見通しその他を十分につけた段階におきまして、最終的に残る長期債務の処理につきましては改めてまた委員のお知恵を拝借するといった場面もありましょう。しかし、そういう時点に至るまでの間に清算事業団が倒産をするようなことはないということだけ申し上げておきます。
旅客会社の経営は大丈夫だということを今運輸大臣もおっしゃったのでありまするけれども、補助金や財投への依存が清算事業団を中心に相当巨額に上ることになるわけでありますが、年金財政の運営のために清算事業団は追加費用を増額すると思うんですね。したがってそういう点から、旅客会社の経営が苦しいと言っては長期債務を減らした分の負担がふえて、それから年金財政が苦しいと言っては負担がふえる。結局政府は、三年後の雇用対策、用地売却の見通しのつく時期で本格的な財源調達を考えるとしていると思うのでありまするけれども、その間に清算事業団の首が回らなくなってしまうのではないかということを心配するのでありますが、その点どう考えていますか。
一般会計補助金が五千四百六億円、財投が一兆七千四百八十億円というように理解いたしているわけでありますが、国鉄最後の予算である六十一年度の予算では一般会計が幾らで財投は幾らになりますか。
これはもう繰り返して申し上げるまでもなく委員が御承知のように、清算事業団の六十二年度予算の編成におきましては、収入としましては、新幹線鉄道保有機構から二千三百億円、土地の処分、売却による収入というものを三千億円程度見込み、自主財源六千億ぐらいに対しまして、補助金を約千七百億円、政府引受債等の財投のお金を一兆二千億円、民間借入金というものを七千九百億円予定いたしております。
 ただ、私は余りこういう問題に詳しくありませんけれども、現在の金利の水準というものを考えてみながら従来の状況等を対比してみました場合に、私はこうした点だけでも従来とは状況は非常に大きく変わってきておると思いますし、また当時も何回か国会で御答弁を申し上げましたように、この清算事業団が旧日本国有鉄道から承継をいたしまして処分の対象としております用地につきましても、例えば、付加価値を高めて売却をする等々の手法を講ずる、そのためには多少の時間を要するといったようなことをも考えてまいりますと、おおむね問題がないスタートを切っておる、そのように私は考えております。
きょうの御質疑は、役人の第二の人生、これをどう考えるか、こういう問題だと私は理解をしております。
 役人の第二の人生については、これは政府としてはやはり重大な関心を持たざるを得ない。
 そこで、一般の民間企業に行く場合には、先ほど来藤井総裁からお答えになりましたように、なかなかこれは非常にデリケートな問題がございます。憲法上の問題との絡み合いで本当にむずかしい問題だと思いますが、これは政府としてはやはり在職中のこの職権というものと民間企業との癒着、これがあっては相ならぬわけでございまするので、人事院が適切に今日まで私は処理をしていただいておると思いますけれども、さればといって人事院任せで政府はそれでいいんだという筋合いのものでもございません。やはり厳しい批判があることを踏まえて、政府としても十分人事管理の上で将来とも注意をしていかなければなるまいと、こう思います。
 それから特殊法人についてはいまいろいろ御質疑がございましたが、これは私は先生方の御想像以上に政府は厳しい指導と監督をいたしておるつもりでございます。
 先ほど来、長期在職者がどうかとか、あるいは年齢制限を超しておる者はどうだとかといったような御質疑がございましたが、実は私自身つい一、二カ月前でございましたが、詳しく説明を聴取いたしましたが、まず私はこの程度の理由であるならばこれはやむを得ないなあというようなものばかりであったように思いますが、後日参事官の方から先生のところへ説明に上がると思いますから、よくお聞き取りをいただきたいと思います。しかし、私はこれもまた政府としては目を離すわけにはいかない問題だと思います。それだけにこの閣議決定とかあるいは閣議了解というものは、これは閣議は行政権の主体でございまして、やはりまあ必要的付議事項は当然のこととして、任意的な付議事項といえどもこれは国の施策の重要なことを閣議で決定をしておるわけでございますから、それだけに政府としては責任を持って決めたことは実行をするように最大限の努力をいたしたいと、かように考えておるわけでございます。