ただいまの先生御指摘の、昨年の当院における附帯決議、七項目あるわけでございますが、このうち恩給に直接関係しますのが五項目でございまして、陸海軍看護婦であるとかあるいは老齢福祉年金の併給問題、これは恩給局とは関係ない話でございますが、その関係いたします五つの項目のうちで、まず、この資料によりますと二番目になるわけですが、恩給の最低保障額について引き続き引き上げを図れと、こういう点でございますが、これにつきましては、今般もいわゆる給与改善のベースアップのほかにさらに格段の上積みをいたしまして、五十四年度六十四万七千円を七十万円に、八・二％のアップということで格段の格上げをいたしたところでございます。
 また、扶助料の給付水準でございますが、これにつきましても、先ほど来御議論いただきましたように、特に寡婦加算を格段に上げまして給付率八二％というところまで引き上げてまいっておるわけでございます。
 それから、一番目の実施時期について現職公務員と同じような実施時期をとるべきではないかと、こういう御質問でございますが、これにつきましてはいろいろ他の公的年金との絡みもございますし、それと恩給の場合、公務員の前年の改善率を指標に使うという方式でやっておるわけでございまして、恩給金額の水準そのものが果たして一年おくれかどうか。というのは、先ほど来申し上げておりますように、恩給にはいろんな恩給の種類ございまして、それぞれについていろいろ格段のかさ上げ、ベースアップ以外のかさ上げをやっておるわけでございますので、そういった意味から給付水準そのものが一年おくれかどうかという点についてもいろいろ議論をされる方もあるわけでございまして、ただ、私どもといたしましては、この附帯決議に基づきまして少しでもこれから早めるように努力しておるわけでございますが、御承知のように四十八年に十月実施だったものを逐次引き上げてまいりまして、現在四月というのがやや定着したかに考えておるわけでございますが、こういった点、他の、先ほども申し上げましたように公的年金との絡みもございますが、さらに検討を加えてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、加算年の事務処理についての措置でございますが、これにつきましても、いろいろ本属庁である厚生省あるいは都道府県、これと十分連絡をとりながら、とにかく一日も早くそういう措置をするということで懸命の努力をいたしておるわけでございます。
 それから、文武官格差のことがございますが、これは軍人の恩給、これの仮定俸給の決め方というのは文官の場合と非常に違いまして、ずっと戦前から兵の各階級、一階級ごとに一仮定俸給という形で、本当の給料よりははるかに高い仮定俸給を決めてやってまいったような経過がございまして、文武官格差というのをどういう次元でとら身るかといういろいろ問題があるかと思いますが、これも戦前と余り隔絶したような差が出ては適当ではないというふうに考えまして、これも今後とも検討を続けてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
お答えをいたしますが、実は遡及の問題、つまり適用期日の問題についても私ども重大な関心を持って見てまいりました。法案の発表、説明等によりますと、これは五十六年の一月一日以降に発生した犯罪、つまり被害の発生といいましょうか犯罪行為が行われた時点を区切りにして、それ以降の犯罪に適用する、こういうことであります。
 この点については先ほど私、申し上げましたように、四十年代の初めから本当に粘り強く、切実な気持ちからこの実現のために請願をやったりいろいろな形での市民運動をやってきた方々の心情を察すると、この制度の実現そのものについては大変喜んでおられると思うと同時に、この適用期日については先ほど言いましたように、この制度の発足自体が非常におくれている、世界的にもおくれているということは、この公安委員会が出された資料の最後のページに書かれておる。五十二年にはフランスでも実現をしているわけでございまして、ほとんどの先進諸国においてはこの制度ができている。大変おくれている。そして一方では、被害者の人たちがいまなお苦しんでいる。こういった状況をぜひ率直に見ていただきたい。
 結論的には私どもは、適用期日については二十年ということを提起しておるのであります。その理論的な根拠については、まず第一点目は、いま申し上げましたことにダブりますけれども、要するに、不法行為による損害賠償制度が正しく運用されていない、そういう中で、悲惨な事態が現に積み重なっているということであります。
 それから二番目は、これも冒頭に申し上げました、この制度というのは、単に苦しんでいる人がいるから恩恵的に救済するということだけではなく、近代福祉国家としてのもっと高い憲法上の理念に基づいて考えなければいけない。そうすると、過去の犯罪行為によって現に苦しんでいる人たち、その人たちを全部切り捨てていっていいという根拠にはならないということが二番目であります。
 そして、法理論に若干絡んで申し上げますと、この二十年というふうに考えておりますのは御承知のとおり、民法の七百二十四条によりまして不法行為の損害賠償請求権は、不法行為の時点から二十年で時効になるということであります。それから損害の発生、加害者を知ってから三年ということですけれども、この二十年というのは、二十年たってしまうと確かに事実認定がしにくい、そういうこともまた立法趣旨にあるわけであります。
 そういう法律上の根拠もあるわけでありますので、私どもは二十年ということで訴えておりますけれども、そのほかに、いろいろな諸般の条件もあると思いますけれども、少なくとも適用を行為時点、五十六年一月以降の犯罪行為に限定するというのは納得できない。ただ、こうした補償制度の遡及について触れた先例といいましょうか法案は、必ずしもなくはないわけであります。諸外国の例でも遡及しているケースは何か若干あるようですけれども、現在の日本における法体系の中でも、たとえば御承知の公害健康被害補償法があるわけであります。これは、現に公害を原因として苦しんでいる被害者に対して負担しているわけですね。これはＰＰＰの原則が間接的であるけれども適用されているというようなこと、いろいろありまして、これとは軌を一にしてそう単純には比較できないと思いますけれども、いまあの公害健康被害補償法の対象となっている被害者の人たちの被害の原因行為は過去にあるのです。これは十年前から長い間続けられてきた有害物質による現在の被害だろうというとらえ方が補償法の制定の中に明確になっているわけであります。したがって、行為時点をとらえてはいないわけですね。そういう点では、実質的にはこの公害健康被害補償法などは、過去の原因行為による現在の被害に対しても補償しているではないかということも、理論的にも先例がないということに対しては一つの反論としてお考えいただけるのではないだろうかというふうに考えておるのです。
 なお、この点については、私ども日弁連の執行部の方の意見等も聞いてまいったわけですけれども、そういう点では、この遡及効の問題がどうしても法案に盛り込めないというような事態がこれからの審議の中でもし起こった場合においても、これは将来的に何としてもそういった人を保護していかなければならないという立場に立ちまして、附帯決議というような形も含めて御検討いただきたいというように思うのです。すでに世論も私、調べてみましたけれども、たとえば新聞の社説等においても、この遡及の問題についてはやはり検討していく必要があるのではないかということが指摘をされているということを、あわせて申し上げておきたいというふうに思います。