多少法案から離れて恐縮でございますが、一問お伺いをしておきます。
 大都市圏を中心にした建設の廃棄物でございますが、この問題は今悪化の一途をたどっているわけでございます。これは例えば建設八団体廃棄物対策連絡会といったような機関で適正処理を調査研究をしている段階、あるいはまた厚生省の首都圏廃棄物対策協議会、そういったところで対応をしている。特に厚生省におきましては、最近、二〇〇五年における廃棄物の処理不能量を発表いたしまして大変話題を呼んだところでございます。
 いずれにいたしましても、こうした廃棄物の処理は厚生省あるいはまた業界の役割に依存をしていくという傾向が非常に強いというふうに感じられるわけでございますが、この産業廃棄物の中でも、特に建設業が出す廃棄物につきましてはそのウエートが非常にふえているわけでございます。技術的にもシールド工法などの技術の進歩によって内容、質、量ともに非常に変化をいたしております。形態も異なってきております。あるいは今後建造物の老朽化による再開発あるいは建てかえによる廃棄物の量の増大、そういったことも含めまして、これは簡単にお伺いするのはかえって大変失礼なのでございますが、今後の建設行政、特に大都市におけるこうした建設事業を進めていく上で重大な問題になっていくと思います。決して厚生省任せあるいは民間の企業の役割任せということにはならないと思うのでございますが、御当局である建設省としてはどういうお考えを持っていらっしゃるのか、きょうは時間がございませんので、大筋だけをお伺いしておきたいと思います。
今お話しございましたように、特に新たな道路をつくっていきます場合にいろいろな利害関係が錯綜する、そのことによって非常に大事な幹線道路の整備がおくれたり、特に東京圏におきます。あるいは大阪圏におきます。そういった交通渋滞をいかに早く解決していくか、こういった意味でも非常に大事な問題でございます。そういった中で道路とそういった建築物とを一体的に整備をしていく、これが今本当に避けて通れない大事な課題であります。先ほど来御指摘をちょうだいいたしておりますいろいろな環境問題あるいは防災対策、こういったことにも十分な配慮を加えながら、本制度が有効に活用されますように我々も一生懸命頑張っていきたいと思います。どうぞよろしく御協力をお願いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第九 恩給法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
ただいま議題となりました国立当校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案の主な内容は、
 第一に、秋田大学に医療技術短期大学部を併設することとし、また、群馬大学に併設されている工業短期大学部を廃止すること、
 第二に、国立大学共同利用機関について、国立大学を中心とする共同利用の機関から広く大学の共同利用の機関に改めるとともに、これを大学北同利用機関と称することとすること、
 第三に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成元年度の職員の定員を定めることなどであります。
 本案は、二月二十二日に本院に提出され、三日六日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、去る五月二十四日西岡文部大臣から提案理由の説明を聴取し、審査を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し自由民主党の町村信孝君から、本案の施行期日を「公布の日」とする修正案が提出され、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長鳩山邦夫君。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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     〔鳩山邦夫君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第八 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第六につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立か求めます。
     〔賛成者起立〕
法務省の考え方を申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、この問題は現在裁判官弾劾裁判所の方が中心になって御検討になっておられます。その場に法務省の意見も出せということでございますので、実は昨日その会議が開かれまして法務省の考え方を述べたわけでございますが、その内容は、上村私案と言われているものの中に含まれておりますところの公職選挙法九十条を適用しない、適用しないということになりますと公選法の八十九条が適用になりまして立候補ができないということになるわけでございます。この立候補ができないということになりますと、被選挙権というのが国民の非常に重大な権利でございますので、これを制限してしまうというのは少し問題ではないかという観点から、私どもは、むしろ立候補を制限しないで弾劾手続がうまくいくというふうな方向を考えるべきではないかという立場から、昨日の会議の際には、裁判官が弾劾手続中に立候補しても、それによって九十条の規定が適用になって一般的な意味では裁判官の身分を失うことにはなるけれども、しかし弾劾手続が続く限りは裁判官の身分は失わないものとするというふうなことで考えられないかという案を申し上げたわけでございます。
 そういうことからいたしまして、御質問のまず第一点の立候補制限については、私どもはむしろ制限しないという案で考えられないかというふうな意見を申し上げております。
 それからもう一つ、一種の仮処分でございますけれども、これも私どもの考え方から申しますと仮処分的に立候補制限するというのはこれまた同じように問題である、よけいに問題かもしれないというふうな立場から、そのようなことなしに、いわば立候補いたしましても裁判官の身分が弾劾手続の上では残るということで考えられないかというふうな意見を申し上げておる次第でございます。