ありがとうございました。
 私は、六百三十兆円という、日本の将来あるいは国民の将来に大きなかかわりを持つこの公共投資基本計画でありますので、政府といたしましてはやはり早急に、具体的な事業別の、例えば新幹線はどうするんだ、あるいは高速道路はどうするんだ、やはりある程度事業別の投資計画をもちろんお決めいただいて、国会や国民にも明示をする責任があるのではないか、そんなふうに考えております。同時にまた、この内需拡大策からいいまして、いわゆる内需主導型の我が国の経済を構築するためには六百三十兆円で足るのかな、そういう感じも申し上げておきたいと思います。
 さて、それはそのくらいにいたしまして、きょうは、住宅と土地問題、そしてまた産業立地政策を取り上げてみたいと思います。
 家が一軒建つのに百二十くらいの業種の人がかかわりを持つ、すなわち恩恵に浴すると言われており、景気への波及効果が極めて大きいわけであります。しかし、最近、住宅の新築着工件数が落ち込んでおりまして心配であります。これは、最近の雇用不安の影響もあるかとは思いますが、地方のディベロッパーからは、土地の譲渡所得税が高いために土地を手放す人が少なく、住宅用地の確保が難しくて困っている、こういう訴えを聞くところであります。このように、宅地供給の手詰まりもその原因をなしているのではないかというふうな気がいたします。
 土地の流動化促進は、景気対策の重要な課題でもございます。土地規制の緩和あるいは宅地に係る譲渡所得税を例えば三年間くらいの時限立法で、国税、地方税合わせまして二〇％に引き下げて、宅地の供給をふやすような土地税制の転換が急がれるのではないでしょうか。
 バブル時代、地価の急騰を抑えるために土地に係る税を非常に重くしたわけでありますけれども、今土地が凍りつき、景気の足を引っ張っている、あるいは今申し上げたような宅地の供給がおくれている、こういう状況になってきているわけでありますから、逆の発想で、例えば譲渡所得税なんかも、当初国税、地方税を合わせて二六％であったわけでありますが、それを逆に引き下げる。いっときはたしか三七くらいに引き上げたと思うのでありますけれども、今度は逆に引き下げるということが当然必要なことではなかろうか、こう思うわけでありますが、当委員会でお答えできる方がおられましたら、大臣に御迷惑かけてもいけませんので、事務方の方でお答えください。
産政局長からお答えをいたすのには限界がありますので、私から補足させていただきたいと思いますが、現在、経済審議会におきまして議論が行われております。そして、この公共投資のあり方、見直し、生活大国以降の情勢を踏まえた議論が現在行われております。まだ私どもその詳細を知る立場にありませんが、その作業が進んでおるということだけ御報告を申し上げます。
これは、大蔵省、財政当局と各省との中でいろいろ今検討中だと思いますが、私どもといたしましては、なるべくニーズの高いもの、例えば道路にいたしましても大都市の高速道路、これは震災の問題もありますので、そういうものからまず優先順位をつけてほしいとか、あるいはハブ空港でありますとか国際港湾でありますとか、そういったところから優先順位をつけてほしい。あるいは、先ほど来御議論がございますような現在の景気の状況の中で、産業の波及効果の高いものから優先をしていただくといったような要望を申し述べておりまして、現在、この配分についていろいろ検討が政府部内で行われているというふうに承知をいたしております。
新聞報道によりますと、「対カンボジア 三十一年ぶりに円借款 港湾改修へ三十億円」、こういう記事がことしの二月十七日に載りました。
 私も、九一年十月にたしかパリ和平協定が成立をして、その翌年の五月だったと思うんですが、当時の社会党のカンボジア調査団の一員として一週間ほどカンボジア現地を視察してまいったところであります。当時はＰＫＯの問題が非常に国内では議論されていたときであります。それ以来カンボジアに対して関心が非常に高いわけでありますが、久しぶりにそういう記事を見まして、カンボジアに対するＯＤＡの問題について若干お聞きをしたいと思います。
 その当時、私どもは今川大使から時間をかけまして情勢報告も受けまして、いろんな御意見も承りました。また、今のフン・セン首相やあるいはチア・シム議長、そのほかたくさん現地の皆さんとも会いました。
 当時は俗に言う日本橋の修復工事にかかったところでありまして、その現地も見ました。また、プノンペンの町のどこかで夕食を食べておりましたら、電気がぱっと消えていくんですね。日本の戦後のような状況でございまして、話を大使館の皆さんから聞きましたら、要するにプノンペン、カンボジアの電力状況が非常に悪いんだということを聞きました。
 それについて当時の今川大使はこういうことを言うわけです。日本にカンボジアの方から発電施設の増強についての強い要請があると、そういう要請を聞きつけて日本の商社や発電機メーカーが直接カンボジアの国の発注権限を持っている人たち、その偉い人たちに個別に当たっていくと言うんですね。日本企業のえげつなさというのか、大使はもう嘆いておりました。私は個別には話をせぬでくれと。それはどういうことになったかよくわかりませんが、やはりそのときにいろいろＯＤＡにまつわる日本企業のあり方の問題というのはそういうところに出ているなという感触を得たわけであります。
 こういう傾向というのは、同僚議員からのお話がありますように、今でも残っているんだろうと、このように思いますが、その点はいかがなものかお伺いをしたいのが第一点であります。
 第二点は、カンボジアへのＯＤＡの推移というか流れというか、これは今まで無償と技術協力の二つが中心でしたが、大体のここのところの流れというのはどうなっており、今日どういう状況なのか、そして将来のカンボジアに対するＯＤＡの課題というのはどのようなものなのか、その点について伺います。