理由は二つの方向から出てきたわけです。
 一つは、客観情勢が変わってきたということです。大ざっぱに言いますと、従来の調整というのはコンピューターを使ったオンラインあるいはバッチサービスということはＪＡＰＡＴＩＣがやる、それから紙の形あるいはそれをコピーする形のものは発明協会が行う、そして同時に、ＪＡＰＡＴＩＣのやったオンラインサービス等の販売は発明協会が行う、こういう大ざっぱな整理をしておったわけでございます。そこで問題は、こういうふうに従来に比べまして想像以上に現在でもオンラインが伸びているわけでございます。オンラインニーズというのが伸びている。そして、また同時に、紙の情報提供という形も、膨大な紙の量でございますから、その分類とか何かということになってくると、どうしても企業形態的に物を考えますとコンピューターシステムを入れたくなるわけですね。単に紙の情報だから紙で作業員が分類しているというのは余り合理的でなくなって、紙の情報でもコンピューターを使わざるを得ない。ところが従来は、コンピューターはこっち、ノンコンピューターはこっち、こう分けていたものが、現実的には、御承知のようにコンピューターが安くなったり進展してきましたので、両方コンピューターを使わないとうまくいかないのじゃないかというのが現に出てきました。それは五十一年のラインから言うと大分違ってくる話になります。それが第一です。
 それから第二は、やはり両方で競合している面があります、紙といい、データベースといい。結果は、はっきり言いますと紙で出てくる面もあるわけです。したがいまして、だんだん精緻にやっていくと両方で競合してしまうわけです。競合していきますと、そこに従来は相当深刻なトラブルが出てきておったことは事実です。こちらがやればこちらがおかしくなるとかいうこと、そういうような競合関係が激化してきたというのが第二でございます。
 それから第三に、さはさりながら、今度の特許庁のコンピューターシステム、ペーパーレスシステムに伴いまして膨大な情報がデータインプットされるようになります。したがって、その膨大なデータインプットはみんなコンピューター処理のものですから、それを従来の、五十一年のラインでいくと、どうしてもＪＡＰＡＴＩＣの方へ行ってしまうわけですね。そうなりますと、現実に紙だ、コンピューターだといっていても、五年先、十年先の結果はこっちへ、ＪＡＰＡＴＩＣの方へものすごくシフトしてしまうというような客観情勢の変化、これも考えられます。
 以上のようなことを総合的に考えると、これはとても紙とコンピューターで分けていたのでは、将来の需要家に対するうまい、十分なサービスができがたくなってくる、分けにくくなってくる。そして、それに余り固執していきますと、片一方は伸びて片一方は伸びなくなってしまうというような事態も予想されざるを得ないわけでございまして、その辺も含めまして、両団体あるいは両方の、我々としては両方が発展してほしいと思っていましたし、これが発明奨励も含めて、特許情報の提供、発明奨励、それから制度の普及あるいは研修という四つぐらいの柱が両団体にあるわけですから、それがうまくハッピーに両方いくためにはどうしたらいいんだろうかということを真剣に考えた結果出てきたわけで、私どもとすればこれは必然じゃないだろうかという感じで処理しているわけでございます。
そうすると、その機械に関する知識が必要になってまいりますことが第一点と、第二点目には、時間が余ることになりますので、この時間を、金融機関にいたしましても、その他の商業部門におきましても、サービスの充実というふうに振り向けているというのが実情かと存じます

 それからまた、技術者について申し上げてみますと、このごろ我々のやりました調査では、この五年間に技術者に要求される知識というのは大幅に変化したというのが大多数の回答でございます
で、変化いたしましたのは、大体におきましてＭＥ関連の変化でございます
そしてもう一つの特徴は、すべての、例えば機械技術者にいたしましても、メカの技術者にいたしましても、化学の技術者にいたしましても、ＭＥ関連でない技術者につきましても、共通して電子技術に関する知識、電気通信に関する技術、情報処理に関する技術、それから物理、数学に関する知識が必要になったというふうに回答いたしております
これらの技術者は、大体におきまして自助努力――自分の努力によりまして新しく適応しているというのが実情かと存じます

 それから、最後に申し上げておきたいと思いますことは、以上のような職場におきまして幾つかの変化が起きているという実情でございますので、これにつきましては、労使間でもっていろいろな労使協議が行われているというのが実情でございます
この資料には入っておりませんが、労働省の調査によりますと、大体ＭＥ機器を導入する場合に、労使間で、団体交渉は比較的少ないのですが、労使協議あるいは労使協議というようなフォーマルなものでなくても、話し合いを行ったというのは、私の記憶ですと五〇％強ということになっております

 それでは、どういうことが協議されているかと申しますと、ＭＥ機器導入の計画、それが労働者の労働条件や人員にどういう影響を与えるかということについての情報の提供、これは企業が積極的に提供する場合もございますし、労働組合が要求いたしまして提供を受けている場合もございます

 それから、実際に協議の内容といたしましては、導入に当たっての人員、したがってそれに伴う配置転換、それから導入に当たっての教育訓練、配転に当たっての教育訓練、それから新しい職場にかわった場合の安全衛生に関する諸問題、それからこれは日本の労働組合としては基本的な点でございますが、マイクロエレクトロニクス機器を導入した場合に、それを理由にして解雇は行わない
大体におきまして解雇を行う例は今までにほとんどなかったということは申し上げましたが、そういう点での労使協議が行われているというのが実情だと、こういうふうに言っていいかと思います

 以上、我々の研究会の報告を、やや私見を交えまして御報告いたした次第でございます

 なお、我々の報告といたしましては、以上のような職場の中の変化というものを前提にいたしまして、それからまたマイクロエレクトロニクス技術の特性というものから考えてみますと、今後のマイクロエレクトロニクスの応用の仕方によりましては労働者の職務を拡大するのに役に立つ、使いようによっては職務の拡大、それからその能力の拡大に役に立つ側面を持っており、あるいは仕事について見ますと、自由度を広げるような可能性を持っている、あるいは精神的、肉体的な負担を軽減する可能性を持っている
また安全衛生の面から見ましても、マイナスの面も今出ておりますけれども、これを抑制すれば安全衛生にも役に立つ側面も持っている
今後の政策課題といたしましては、こういうようなマイクロエレクトロニクス
のいい面をなるべく伸ばすように、そういうような導入の選択を行うべきであるというふうに考えておる次第でございます

 以上、簡単でございますが、私の御報告とさしていただきます