それでは、租特関連ということで大蔵省の御意見を伺っていきたいわけでございます。
 まず、基本認識といたしまして、やはり今ほど日本の国際的な地位あるいは役割が問われ、あるいは、私は貢献という言葉は余り好きじゃないですけれども、国際貢献というふうなことが言われておるときはかつてないのではないか、そういうふうには認識をしておるわけでございます。
 そこで、日本の国として、日本の力総体として国際的に役割を果たすということは当然のことながら重要だと思うわけでございますが、その中で実は前回といいますか、昨年のこの委員会で私が橋本大蔵大臣にした質問に対する答えといたしまして、私は余りそこまで深読みをして聞かなかったわけでございますが、ボランティアというものが外国には随分ある、私どもから見ると大変うらやましいことである、宗教上あるいは地区の住民の結合意識といいますか、そういうものがあるのだというふうな御発言をいただいておるわけでございます。
 それで、今度のこの湾岸危機に際しましても、一方では、やはりボランティアといってもこれはなかなか集まらないとか、直ちに役に立たないとか、こういう議論もございました。日本のボランティア組織というものが未成熟であるといいますか、ヨーロッパ諸外国等々に比べますとそれほど強力で、かつ世界的に評価され得るようなボランティア組織がないこともまた事実だろうというふうに私は思います。
 しかし、一方では、そういうボランティア組織を育てる社会的、経済的、政治的環境がほとんどないから、そうなっておるのではないかというふうにも考えるわけでございます。したがいまして、このボランティア組織の問題というのは、我々が小さいころから受ける教育の問題であったり、大蔵大臣がおっしゃるように宗教の問題であったり、そういう要素も十二分にあると思いますけれども、社会的なシステムとして、そういうボランティア組織が自立して活動するという環境にないのではないかというふうに考えておるわけでございます。その点大蔵大臣はどのようにお考えなのか、御意見を承りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 政府経済見通し三・八％を達成いたしますために、先ほどからお話が出ておりますように、個人消費の堅調な伸びを期待するところでございますが、そのためには雇用者所得の伸び、それから物価の安定が欠かせないと考えております。
 雇用者所得の伸びとしまして、平成三年度の政府経済見通しにおいてどの程度のものを見込んでおるかということでございますけれども、六・五％程度の伸びを見込み、これを前提に三・八％の成長率を算定しておるわけでございます。
そこでお伺いをしたいわけでございますが、余り深くお考えにならないで、純経済的にお答えをいただければいいというふうに考えておるのです。
 一方では、きょうの日経新聞を読みましても、通産大臣が金利引き下げを、設備投資の関係なのか運転資金の関係なのかわかりませんけれども、どうも金利引き下げをしてほしいようなことを言ったということが報道されておりました。一方では、人手不足でどうしても賃金といいますか、こういうのが上がらざるを得ないという市場の原理というのもあるのかもわかりません。そういう前提を踏まえて、ことしの経済成長率を達成するといいますか、バランスよく達成するというために雇用者所得の増加率はどのぐらいが望ましいのか。これはいろいろ労使の問題はございますけれども、そういうことを抜きにして、純経済的にお答えをいただきたいと考えます。
刑法七十条二項につきましての問題でございますが、確かに一銭以下は切り捨てるという規定は、現在の通貨を前提といたします場合、実務的に全く適用の余地がない規定であるということは仰せのとおりでございます。これをどのように整理をするかという方法につきまして今委員三点申されましたが、まさにそのとおりでございます。
 そこで、私ども先ほど来御説明いたしますように、財産刑の将来像といったものを検討する間、とにかく現在の形を残させていただきたい。その結果において、場合によっては削除もあり得るし、場合によっては何円以下切り捨てるという、Ｘ円と先ほどおっしゃいましたが、そういった形に姿を変えることもあり得るんだ、こういうことをお願いしておるわけであります。
 そこで、そういったこのまま置いておく案につきまして、今委員が、通貨等の法律上そういったものは違法ではないか、こういう御指摘でございます。確かに、この通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律によりますれば、現在の通用貨幣は一円以上でございまして、それの整数倍の通貨しか出ておらぬわけでございます。したがいまして、そういった意味では円以下というものは本来通貨としてはあり得ないということは御指摘のとおりでございますが、同法に書いてございますように、通貨の計算単位といたしましては銭及び厘をまだ使うことができるという規定があるわけでございまして、現実には、例えば利息でありますとか公定歩合でありますとかいうところで実質的には銭も厘も今使われておるということはあるわけでございます。
 それから、先ほど銭という単位を残した法律はないという仰せでございますけれども、実は総務庁のコンピューターで検索をいたしますと、それなりに銭という字を残しております法律はございます。そして、趣旨はおっしゃるように一銭以下をどうするこうするといったことではないわけでございますが、銭という字がある法律が残っておるということにつきましては現実にあるわけでございます。例えば代表的なものを申しますと、一般職の職員の給与等に関する法律というのがございますけれども、これの超勤手当の割り増し賃金等の給与計算において円未満の端数が生じた場合には、五十銭未満の端数は切り捨て、五十銭以上一円未満の端数は一円に切り上げるという規定がございます。それからさらに、公職選挙法施行令におきましては、御案内だと思いますけれども、ビラの作成費用の公負担につきまして、ビラの枚数が五万枚以下のときは一枚当たり六円十八銭までとするといったような定めがございまして、銭という文字を使った法律というのはまだ残っておることは事実としてあるわけでございます、計算単位として認められておるわけでございますから。
 ただ、そうは申しましても、刑法七十条二項の一銭未満の端数というこの問題は使えるか使えないかという問題ではなくて、通貨自体もうないわけでございますから、そういった意味で、実務的には適用をすべき余地はないという意味におきましては委員おっしゃるとおり、いわば死文化したものであるということはそのとおりであるというふうに認めておるわけでございます。ただ、それをそのまま放置することが違法だという御指摘であるとすれば、今私が申しましたようなことで若干まだそういったものが残っておるということを申し上げさせていただき、そして財産刑小委員会の検討結果を見てその上でこれについては迅速に対応したい、こういうことを申し上げておるわけでございます。