としますと、事実抵触していたわけでありまして、これから法案が通れば、教授であれ助教授であれ、教授会に参画し得るのですが、いま法案が通ってないのですから、法案が通らなければだめだというのであれば、この人はずっと違法の状況のままで大学の地位に踏みとどまっていたことになるし、それをそのまま今日まで長い年月見逃してきたところの文部省のいわゆる間違いというものは、やはりそれなりに指摘されることだと思います。
 ただ、ここで私が問題提起して言いましたのは、その前に、いわゆる国公立大学外国人教員採用法案に関する見解として、一九七九年一月三十日付で法学者二十五氏の見解が表明されておりますが、実はこの方々たちは現行法でもいいじゃないかというたてまえでいったわけであります。しかし、もしそれがだめで、特例法をつくらなければいけないのであれば、この人は明らかに違法な状況のままにいたというふうに思います。
 先に進みますと、次に西ドイツあるいはデンマークなどでは、外国人教員の任用を法的地位の上では公務員と位置づけます。そして同時に管理職への就任も認めているわけです。西ドイツ、デンマークにおける公務員の法理では管理職への道を認めているわけであります。では、その認める論理はいかなる立場で認めていたのか、お尋ねしたいと思います。
河本経済企画庁長官にお尋ねをしておきたいと思います。
 私は、経済予測というのは非常にむずかしいものだなということを実はつくづく感じます。なぜかと言いますと、去年ちょうどこの予算委員会で、一体景気予測なり税収についてどういう議論が交わされておったのかな、こういうことを議事録をとって私は調べてみました。そうしますと、予算委員会ではほとんどの方が、触れなかった方もありますが、ほとんど述べられた方は、政府の見積もりは低いではないか、まだ一兆円以上の税収が見込めるではないかということを、こもごも立って政府を追及されたのであります。総理も大蔵大臣も、一生懸命、精いっぱいの努力をしてやっとこさですと。とうとう大蔵大臣は最後には困り果てまして、神様ではないからわかりません、こう言われた。神様でない以上わかりませんと言われるくらい、実は去年の予算委員会では議論された、もっとある、もっとあると。それだけに来年度の、五十七年度の経済予測なりあるいはまた税収を見積もるということは大変むずかしいことだなと。そういうことは後で同僚議員に譲ることにいたしまして、この機会に私は長官にひとつお尋ねしておきたいと思います。
 五十七年度の経済成長は名目八・四を期待し、実質成長五・二％である、この上に立って五十七年度の予算が成り立っておるわけでありますが、その五・二％の実質経済成長のうちで、外需、いわゆる貿易に依存するものが一・一％、それから内需、いわゆる国民の個人消費にゆだねられるもの、あるいはまた企業投資にゆだねられるものが四・一％です。要するに、アメリカなりＥＣ諸国が言っておることは、余りむちゃくちゃにおれたちに物を売りつけずに、国内で売るように内需を振興したらどうじゃい、国内でもっと消費するようにしたらどうだ、こういうことを言っておるわけでありますから、私はその意味においては国際世論にもこたえることであると思うのです。
 そこで、昨年の暮れぐらいからアメリカを初めその他の国々の購買力が鈍ってきたが、こういう状態の中で、うんと売ればまた貿易摩擦を引き起こすし、さればといって、今日の経済不況状況を見ると、一体一・一％の外需は期待できるのかどうか、これが第一点であります。
 もう一つは、内需が四・一％、こういうことになっておるわけですが、住宅建設のことは先ほど武藤さんからも触れられましたから、時間があったら触れたいと思いますけれども、とにかく百三十万戸の住宅をつくるということが何よりも先決でありますよ、このためには、もう政府を挙げてひとつがんばらなければなりません。私どもも、困難なことであろうけれども、百三十万戸の住宅建設がぜひ達成できてほしいと思うのです。そのために昨年の暮れには、私も税制調査会の末席を汚しながら土地税制改正の取りまとめをさしていただいたわけでありますが、土地税制の改正、即いろいろの手法を使って、住宅が建設をされ、そして木材を初め関連産業が潤うようにという、そういう願いを込めた、あれは土地税制の改正であります。したがって、この複合政策というものが功を奏して住宅が建設されるということについては建設大臣にあらゆる努力を通じてこれはお願いを申し上げたい。
 しかし、私が経済企画庁長官にお尋ねをしたいと思いますことは、一つどうしても心配なことがあります。なぜかというと、国内の民間投資に期待します、設備投資に期待します、こう言われるわけですが、二十六日にアメリカのレーガン大統領が年頭教書でもって、高金利政策はやめません、継続していきますということになりました。そうすると、円安は続くものと考えなければならない。逆に言えば、海外から仰ぐ原料というものは安くならないと思うのがわれわれの素人考えでありましょうか、どうでしょう。そうなると、素材産業の投資というものは民間投資でもやはり抑えられて、いわゆる日の当たる輸出産業、近代産業を通じたもののみがそういう設備投資の対象になっていくのではないかと私は考えるのですが、このことはいかがでしょう。したがって、国内の内需のうちでも、そういう素材産業というのはいささか期待ができないのではないか。
 それからもう一つは、公共事業が据え置かれたことによって地方における中小企業の落ち込みというのは、これは目を覆うばかりであります。この前労働省が発表した統計によりますと、地方の四人以下の事業所の給与所得というのは、一カ月間に、はたよりか二日よけい働いて賃金は五四％しかない。大企業に比べると、地方の四人以下の企業というのは、一カ月間に二日もよけい働きながら、賃金は五四％と少ない、こういうことが労働省の報告によって出ております。これくらい、一つの例でありますけれども、なかなか中小企業がうまいこといかぬ。それからもう一つは、農山漁村であります、それから商店街、そういうところがどうも四・一の足を引っ張るのではないか、私はこういうふうな気がしてならないのでありますが、企画庁長官はどのように見ておられるのか、ひとつ御説明を賜りたいと存じます。