ベンチャーの話は、それはどうもそうだろう。それは多分、よく言われるのは、向こうは融資ということではなくて投資ということですから、金を出す方も返してもらわぬでもええ、百に一つ当たればそれが上場して大金持ちになるということです。日本はそういう直接的なシステムはまだまだ不十分だというお話がありますが、そうなると大蔵省の話になっちゃうものですから。ぜひ僕が山口さんに御期待申し上げたいのは、これはよく言われますけれども、コンピューターは通産省、ネットワークは郵政省という気が、そこの中でいろいろ実験はやられまして、去年たしか答申にもちょろっと書いてあったような気がするのですが、どうもそれに対する大幅な挑戦が見られないという気がしております。
 例えばテストベッドも、今けいはんなでやっておるのが三百ぐらいですか。三百では、そこでどういう利用をするか、アプリケーションできるかといったら、とても無理だ。やはり三万規模で、何で三万かというのはようわかりませんけれども、ごまんとあるという言葉も一応あるものですから、最低三万ぐらいは入れて、三万入れたとしましてもパソコンワンセットで五十万としまして、どうなりますか、百五十億ですか。百五十億プラス、ネットワークも先で張る、接続も交換機ではなくてルーターでやっていくというようなこともやって三百億ぐらいでやれるんじゃないかと、残念ながら新進党は野党ですからどうもさえませんでしたけれども、新進党の中で私は提案したのですけれども、日の目を見ませんでした。
 きょうは本当は資料を持ってくるつもりだったんですけれども、これはどちらに出したらええかわかりませんけれども、やはりそのくらいの自信を持った、通産省に遠慮されているのかどうかようわかりませんけれども、アプリケーションを育てていくというもっと強烈なイメージを出されないと、コンピューターメーカーもどうも何かはっきりイメージわかぬのではないかと私は思いますけれども、そんなような計画はどうですか。
大変難しい、また御意見の多い問題であろうと思いますけれども、端的に言いまして今の話の根源的なところは、日本の場合にベンチャースピリットといいますか、それがなかなか育たない。育たないという言葉はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そこの部分が一つの課題なのではないかというふうに考えております。
 最近非常に、私どももいろいろ勉強させていただきまして、そういった新しいビジネスといいますか、アメリカと日本と比べたときにベンチャーの育つ環境がどんなふうに違うのかというふうなことを、例えば資金供給について随分アメリカと日本の場合ではベンチャーに対して違いがあるとか、あるいは株式の問題、あるいは税制面、最近よく言われているストックオプションの問題等ございますし、あるいは人的な分野での交流が非常に日本の場合固定的であるけれどもアメリカの場合には非常に流動化しているとか、随分環境の違いがあるように思います。
 いずれにいたしましても、新しい時代を切り開いていく、そういうことでございますので、ベンチャースピリットというか、そういうものをどういうふうに育てていくかということが非常に大事なことだというふうに思っておりまして、いろいろまたお話を教えていただいて、私たちも適切に対応していきたいなというふうに思っているということでございます。
何とかしにゃいかぬという話はしょっちゅう聞いているのですけれどもね。僕が思っているのは、今度神戸でやられるのは、今の予算、それから法制度の中では非常にこれは御努力だと思いますけれども、どうもはっきりした絵が見えてないじゃないか、基本的な認識は。
 アメリカはアメリカで、これはいろいろな計画を出す。例えば大学が十校あればその中の二校をこういうふうに高度情報化していくよとか、割と具体的に出すんですよね。今の予算の中ではしょうがないかわからぬけれども、どうも何か抽象的というか、さすが山口さんが、私の質問を予期されたかどうかわかりませんけれども、具体的なスケジューリングをなるべく出したいという話が先ほどちょっとありましたけれども、何年後にはネットワーク利用についてもこういうふうにしていく、そういう話が余りないということがどうも不安てしょうがない。
 ということとなりますと、では今言いましたコンピューターのネットワーク利用がおくれてしまった。僕の認識は、郵政省とそれから通産省とそれぞれやることが違っていたということなんですけれども、何がどう悪かったのかというところを、まずそこをやはり把握しないと、今の現状から次の一歩に進まぬではないですか。この辺どうですか。
さっき、地域を大事にするということを私は特に申し上げた。もちろん個人というのはその地域の基礎にあるわけですから、むしろ国を超えて、民族を超えて、だから地域から盛り上がってくる文化というのは国際的に地球の中でそれが生かされていくということをさっき申し上げたわけですから、そういう点については、私は、特に今のお答えをする前に申し上げておきたい、こう思います。
 現状をどう認識するかということでございますけれども、日米間の格差というのは、これは率直に申し上げて、御指摘のようにまだまだおくれをとっている。私はそう認識はしているわけであり
ますが、しかし、むしろこれからどうして新しいものへ、先ほど申し上げたように新しいものをつくり出していくかということの方に力を入れるべきであって、将来に向かってのネットワークの高度化をどう推進させていくかということが大事ではないだろうか、こういうふうに思っているわけです。
 そういう意味では情報通信基盤の整備に、高度情報通信社会を構築するために、郵政省としては全力で取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
御指摘のございました行政手続法について、まず、ただいま先生から活用件数というお言葉がございましたが、御案内のとおり、手続法は行政処分に関するいわば事前手続のルールを定めたものでございます。
 なお、行政指導についてのルールも定めたところでございますが、昨年十月に施行されたところでございまして、この法律の趣旨、目的に沿った運用がいかに定着をするか、させていくかということが極めて大きな、重要な課題であると考えております。そのためにできるだけの努力をしたいと考えておりますが、現在、この行政手続法の施行状況について、各省庁初め、都道府県とか指定都市、それから県庁所在の市の御協力をいただきまして施行状況の調査を実施中でございます。この調査の結果につきましては、手続法の施行一周年が本年十月一日でございますので、この一周年に当たる十月一日に調査結果の主要な部分だけでも公表いたしたいと考えておるところでございます。
 また、国民一般に対して周知をどのようにしているのかというお尋ねがございました。
 申し上げましたように、この手続法は、いかに一般の方々に御理解をいただき、いわば活用していただくか、行政庁及びこの対象である企業や一般個人の方々が趣旨、目的を理解しながら活用していただくということも極めて重要な要素であろうと考えております。したがいまして、政府広報はもとよりでございますけれども、私ども、全国各地でさまざまな団体に対して説明会の開催とかあるいはわかりやすい資料の刊行等々の努力をしてまいりました。今後ともこれは引き続き努力を続けていく必要があろうと考えております。
 ちなみに、政府広報といたしましては、新聞それから雑誌、これに対して制度の説明広告を再々掲載させていただきましたが、各種団体への説明会とか研修会への出席につきましては、施行は平成六年十月でございますが、その一年前からこれらの説明会、研修会等への出席を続けておりまして、平成五年十月以降百二十数回の回数になっていると承知をいたしております。今後とも周知広報についてできるだけの努力をさせていただきたいと考えているところでございます。