防衛庁長官、今度の事件は本当に悔しい事件です。長官も大変御心痛だと思うんです。しかし、私はこの問題は単に一般的な将来対策というようなもので解消さるべきものじゃないと思うんです。これは長官が本当に責任を痛感していらっしゃると漏れ承るそれ以上に、それぞれの段階ではっきりとした責任がとられなければ、亡くなった方はとても浮かばれるという事件ではないんです。東山海幕長が事故早々に、いろいろな情報について詳しい伝達はなかったにもかかわらず、潜水艦の側には責任がないという発言をしておいでになる。そしてまた、ただいま総理も大変遺憾の意を表明しておられながら、しかし飾り文句のように、法令上の違反がなかったとしてもというようなことをたびたびおっしゃる。これはまさに逆なでだと思いますね。
 私、まず初めにはっきりしておきたいのは、もう皆様御存じのことなんですけれども、この事故は、海上衝突予防法によりまして、今回の事故現場で衝突回避の義務を負っていたのは基本的に潜水艦「なだしお」だったということなんです。それは右舷に相手船を見るという船に義務づけられていることでして、この基本的な事実は動かすことができないと思うんです。この点について私はまず瓦長官の御見解を伺っておきたいと思います。
秋山肇君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、総理大臣に対する質疑は終了いたします。
 総理は御退室いただいて結構でございます。
 引き続き質疑を行います。
 次に、久保田真苗君の質疑に入ります。久保田真苗君。
昭和四十六年七月三十日の雫石事件のことに先ほど触れました。そのとき、再発防止という言葉を使うときに非常に空虚なものを感じながら、しかしその後の対応は一生懸命やりました。当時は民間航路優先主義への転換というような言葉を使っておったことがございます。したがって、今度も再発防止というために万全を期することがせめてもの償いであるという感じは私もひとしくいたしております。したがって、単なる過密航路というそれ以上に、いわば大型レジャー基地というものが先般来の法律等もございましてこれから進んでいく際、特に大型レジャー施設というものは必ずしも海浜だけではない、山間にもあることはございますものの、やはり主として海浜に多くいろいろな計画があることを承知いたしておりますので、いわばこれらの安全対策につきましては今度の事件、そして今御指摘いただいたことなどを下敷きにいたしまして、さらに検討を加えるべきものだという感じを私も持ったことを率直に申し上げておきます。
私も、今回の痛ましい事故に遭われました方々、御遺族の方々に対しまして謹んで哀悼の意を表するところでございます。
 今までに、各委員の方々から原因の究明という問題について御質問がありましたけれども、私は角度を変えて一つだけ総理にお聞きをいたしたいと思います。
 先ほど、総理は雫石の事故のときのことを例に出されておられました。一つこういう大きな事故があって、これに対しての原因の究明と同時に、この事故に対して再び起こしてはならない一つの警鐘が鳴らされているわけでありますから、このことについてこれからの再発がないようにしていくのが亡くなられた方に対しての償いの意味にもなろうというふうに思うのであります。
 そういう観点から申しますと、昨年の通常国会で成立したリゾート法の中で各地に大型レジャー、リゾート基地というものが設けられる。そして、今度の事故に遭われた遊漁船のように、大きな釣り船等に乗って釣りに出られる、レジャーが大型化していく、大衆化をされていくわけでありますけれども、これからのリゾート関連につきまして、今度の事故に対しての反省を踏まえて、総理としてどういうふうにお考えになっているかお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
まあ俗に言う官邸の主人とでも申しましょうか、それを特定していただくといたしますならばあるいは今の三職名ということになろうかと思います。私は決していいことだという感じは持っておりません。どのような形でいわば危機管理体制を平素から仕組んでおくかということについては、御趣旨を体して十分検討させていただきたいというふうに考えます。
最後に、今度の事故が起こった日、総理大臣及び内閣官房長官は軽井沢に行っておられた。官房副長官もどこかに旅行して東京にはおられなかったわけでございますけれども、こういった事態がまた起こってもらっては困るんですけれども、あるいは大地震とかそういったふうなことも予想しておかなくてはいけない、異常時に対する備えを常にしておかなくてはいけないと思うんですけれども、いわば官邸の主人に当たる人が三人とも東京を離れているというふうなことがこれいいことでしょうか。私はやはり慎重に考え直していただきたい問題だと思うんですけれども、総理の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。
「船舶航行の安全に関する当面の措置」、事故対策本部で二十七日に決めたものに対して、確かにその中に平素行っておって当然のものではないか、これをさらに特記することによって意識を高めようという考え方もあったと私は承知しております。そしていわゆるセクショナリズムとでも申しますか、各省ごとの権限によってそれの調整機能というものがこういうところにも働くべきである。これは当然のことであろうと思っております。
 内閣官房におきましては安全保障室、内政審議室、外政審議室と三つのものがそれぞれ内閣のいわゆる調整に当たるわけでありますが、このたびの本部も、石原国務大臣を本部長として総理府に置いて各省間の調整に当たるという考え方の上に立っておるわけでございます。
私は、この公示価格で全部ともかくやれと言っておるのじゃない。先ほども申しましたように、土地収用法におきましても公示価格の大体六割増しぐらいのところで平均的にやられておるのが実情じゃないか。しかし、二倍ないし三倍というのは、これは指標にはなってない。ここらあたりはっきりさせてもらわなければならぬ。これは二倍ないし三倍で売られる場合が指標になっておるのか、常識を疑うよ。
 努めなければならぬという努力義務は、これは国もすべてにかかっておる問題なんです。私はこう思ったのです。国というのは偉いところだから人民どもはこれに従え、国民はともかく国は例外になるのかいなという感じが私はしておるのだ。今もはしなくも宮澤大蔵大臣が言われたように、これから国鉄用地の売却がある。そうなってくると、一般公開入札でするなら公示価格の二倍、三倍になっていって、全くこの法律は死文になってしまう。適正な地価の形成に寄与することを目的とするこの地価公示法というのは死文になってしまう。
 どうするのですか。人民から土地をとるときには地価公示法を指標としてやっている。国が売るときにはこんなのはほったらかしで、二倍ないし三倍で売っていく。こんなことが許されていいのだろうか。ここらあたりの政府の考え方を統一してもらわなければいかぬ。どうですか。委員長、これをやってもらわなかったら、後の話が続かない。