今、地球環境保全のキーワードになっていますサステーナブルデベロプメント、これについての理念は各国とも非常に評価をしておりまして、この合意はできておると思うんです。
 そこで、先ほども言いましたけれども、サステーナブルデベロプメントの基本というのは、結局自分たちが決めるんだと、自決権みたいなものですね。したがいまして、平準化と言った場合に、例えば今の要するに西洋文明の物差しで見た平準化というようなものとはまた違うと思うんです。途上国は途上国それぞれの国の考え方、あるいはもっと細かく言えば、それぞれの地域の考え方で自分たちがどういうふうに決めていくのかということであって、今の要するに西側の経済的な状況に近づくとか、そういうこととはやや私は違うのではないかなと。自分たちが物を決める、そのために情報公開であるとか市民参加であるとかそういうものを保障していくということがこのサステーナブルデベロプメントの大原則ではないかなというふうに考えています。
竹内参考人に御質問いたします。
 先ほどのお話の中で、ＮＧＯの協力が不可欠である、政策決定の場面、例えば資源、環境を保全するというような政策を決定する場面に市民の参加が必要だ、それに資するために情報公開あるいは手続面での整備も必要だ、こうおっしゃられました。その具体的なお考えのベースをもう一度質問するようなことになると思うんですが、先ほど私が百瀬参考人に質問いたしました平準化という中に国民相互間の理解の深化というような言葉が出てきたと思いますが、そういった問題と同じなんでしょうか。そこいらの参考人のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
これから日本が環境のリーダーシップをとっていく、先ほども出ました政府あるいは一国だけで解決できる問題でないという部分で、まさに国民が一致してこれはやっていかなければいげない。
 私が聞いたところによりますと、アメリカは寄附金というか、あれが十四兆五千億という年間の数字ですが、日本の場合はそれの百分の一で一千四百億ですか、そういうことを聞いたんですが、このＮＧＯ活動に関する資金ですね、確かにＷＷＦにしても大変すばらしいビルにいて、みんながそういうものの研究に没頭できるような環境にあるという気がいたしましたけれども、日本は、さっきも言いました税金という問題がありましたけれども、企業なりいろんなものが十分まだ日本は理解してないんじゃないか、政治献金は随分するようですけれども、実際に環境にはそういう支援をしてないような気がいたしますけれども、これについてはどうでしょう、環境研究センターとして、これからこういうふうにしてもらいたいという政府への要望があったら、ちょっと聞かせてください。
これも私、ソ連ウォッチャーでございませんので、正面からお答えしかねますけれども、結局、問題は技術の問題と、それからそういう環境対策をやっていく場合の社会機構や政治機構の問題であるというふうに思われます。
 したがいまして、今後、ソ連に対して環境問題対策などが進んでいる西欧諸国が支援をする場合には、単にお金の面だけではなくて技術の移転とか、さらには機構ですね、いろんな社会機構とか政治機構とか、そういうところでもってアドバイスをする、そういうことが非常に必要になるんではないか。
 一つの例といたしましては、今、北欧会議がバルト三国に対してそういう面でかなり支援をするような試みをやっておりますけれども、その場合には、北欧の政治的な機構ですとか、あるいは政治的な機構を支える思想ですとか、そういうものを持ち込むというか、情報として与えるようなこともしきりにやっておりますけれども、そういう点も私は非常に必要ではないかというふうに思います。
ちょっと私、その点詳しく知りません。
 ただ、私は国民一般の中に、自分たちの周りあるいは地域、地球全体の環境を守らなきゃいけないという意識は大変芽生えているというふうに思います。世論調査などでもそういうような結果は出てきているわけですけれども、特に女性、それから子供に私はその傾向は強いような気がいたします。
 それで、一つだけ余計なことを言わせていただきますが、私、あるところで私と同じような仕事をしているイギリスの新聞記者に会いまして、日本の政策がなかなか変わらなくて私は困るんだということを言いましたところが、彼が言いますにはそれは絶対大丈夫だと。今の子供たちの意識が強いから何年かすればこれは必ず変わる、そう信じて私は仕事をしているというようなことを言われまして、私は大変励まされたことがありました。
竹内参考人にお聞きしますが、先日も、日本の環境問題をもっともっと教育の場に取り入れるべきだということで、私も、若い人からいろんな質問が来ますし、電話のメッセージを送っておりますと、その反応が大変で、小学校、中学校から、我々が日ごろ余り考えていなかったことを教えてくれましたといって子供たちの意見を送ってくれるんです。
 この前も申し上げたのですが、ベレンの場合は既に教育の場に環境の問題を取り入れているんですが、世界的に見ると、環境という問題は教育の場にどのくらい取り入れられているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 幾つか、今先生からお話がありました。一つはＳＥＣでございますけれども、現在この件についてのお問い合わせはないと聞いております。
 それから一九三四年法の十五条という件に関しましては、ちょっと私も法律の方は詳しくございませんので何とも申し上げられませんけれども、ただ一つだけ言えるなと思い増すのは、私どものやっぱり運用といいますか、その辺に行き過ぎがあったと。行き過ぎがあったということでこれはいろいろその後御説明もして、お互い調整、了解はいただいておるというふうに報告を聞いております。
議会制度協議会の結論を待っている、それだけは随分消極的ですね。というのは、政治改革は内閣の使命だとおっしゃったでしょう。（「命運」と呼ぶ者あり）いや、使命だとさっきおっしゃった。それで命運をかけているとおっしゃった。それにしてはなぜそちらだけ結論を待つのですか。私どもは、四野党並びに連合参議院で政治倫理法の法律案について議員立法で提案をする予定なんです。柱の部分を除いて政治改革があり得るのですか。ということは、政治倫理綱領の実効性を確保するための法制化について諮問から抜き、しかも諮問から抜かなければ政府みずから立法化をし提案をしない、政治改革のスタートから後ろ向きじゃないですか。真に国民の期待する方向になっていないじゃないですか。しかも、前々内閣ですから竹下内閣、有識者会議が指摘をしているのですよ。国民の常識を無視し、政治腐敗の一掃ではなくて選挙制度を改革にすりかえてきている、矮小化する意図はこの事実の中、明らかなんじゃないですか。なぜ政治倫理法について今回提案をしてこなかったのか。この点については端的に今度の問題の性格をあらわしていると私は思うけれども、総理の明確な見解を伺います。