なお長官にお尋ねしますが、いま局長からの話で、大山委員会でのその後におけるところのいろいろな皆さんに対する御忠告や何かがあるようでございます。その中で舶用炉の研究開発の問題については、やはり海洋に出て経済的に役立ち得るような状態にしなければいけない、そういうような忠告は、私は、もしやるとするなら、それはまさに適切だと思うのです。だとしますると、いま原子力船「むつ」の持っている事件内容というものを徹底的に究明するということ、そして海洋に就航できるような原子力船、そういうようなものへ集中的にやはり炉の開発を行う、そういう基本的な原点に立った形での研究開発の道を歩むということでないと、原子力船「むつ」の教訓に学んだということにはならないだろう、こう思うのです。科学技術庁は特に運輸省なんかと違うのですから、もっと基本的に実験研究の中で事故が絶対に起きないのだというぐらいの自信を持って炉を運輸省に渡すという形、船を渡すということにならなければ、科学技術庁としての値打ちはないだろうと私は思うのです。向こうへ行ってから事故が起きたのだからおれは知らぬよというわけにはいかないだろう。科学技術庁は船になれば運輸省に渡すことにあなた方は法律を改正したのだから、それならばやはり自分の権限内におけるところの仕事だけは責任を持って十分にやるというような構えを示さない限りにおいては、また事故は何遍でも起きるだろうと思う。
 だから、原子力船「むつ」の問題は、まさに船の問題というよりも舶用炉の問題なんですよ。この舶用炉の問題に対して徹底的に皆さんが姿勢を正した形で対応することが大事なんじゃないかと私は思うのですけれども、長官どうでしょう。
先ほど申し上げましたような状況のもとで、私どもは、佐世保重工との契約、それから現在主契約者として予定しております二企業との契約、そういうものを一刻も早く締結しまして、定められた期間内に遮蔽改修工事を終了すべく全力を挙げて努力をする心構えでおります。当面はそれに向かって全力を尽くすということを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
とにかく原子力船「むつ」については、科学技術庁と長崎県との間の話し合いで事が進んでおるわけです。そして、あそこへ行くについても、船の係留契約とかなんとかというような、当然やっておくべきことまでもやらないで大急ぎで行った、そして期限はずっと迫ってきて、契約の期限も切れてしまうという段階で、今度はまた、船はそこにあるのだから仕方ないのだと言って、また契約更改をするというような不信行偽は避けるべきだと私は思うのです。とにかく契約の期限はもう変えないというようなたてまえを私は科学技術庁としてはとってもらいたいし、そうでなければ問題は紛糾するだろう、こう思うのです。やはり長官、期限の変更などというようなことはやるべきじゃない。それからまた、約束した内容の問題についても、やはり安易に当事者だけでやってしまって、県民や何か全然周囲の人がわからないままで強引なやり方をすると、必ず問題が紛糾すると思いますので、そういうことをすべきでないと考えておりますが、長官はどういうような決意でおられますか。
一昨年の十月十六日入港以降約三年の間にということが期限に関する協定の内容でございまして、先生御指摘のように、残された日にちが大分短くはなってきておりますが、その期限内で何とか工事を済ませたいということで、現在、契約内容を施工者と詰めているというのが現状でございます。
 それから、もしお許しを得られますれば、ちょっと先ほどの大山委員会がらみのことにつきまして、多少御説明してよろしゅうございますか。——大山委員会は、確かに、あの放射線漏れ事故以降の基本的な方針をお示し願ったわけでございますけれども、私ども昨年一年間を費やしまして、原子力船研究開発専門部会という部会を原子力委員会のもとにつくりまして、今後の原子力船の進め方につきましてさらに基本的な検討を行ってもらったわけでございます。その結論といたしまして、私どもにとって従来の考え方を相当変えなくてはいけないという内容も盛られているわけでございまして、この点いずれさらに詳細に御報告させていただきたいと存じますが、そのポイントだけを申し上げますと、まず原子力船時代はいつごろ来るのかということにつきましての見通しが、恐らく来世紀に入るころというかなり先の時点を設定しておりまして、従来申し上げておりました一九八〇年代の中ごろという時期ではない、大分先になっているという御指摘をいただいているわけでございます。第二点といたしまして、先ほど来先生が強く御指摘しておられます経済性のある改良舶用炉のプラントの開発が今後の研究の中心であるべきであるという御指摘、そういうことを踏まえた上で「むつ」の開発を考えていくべきであるという御指摘になっているわけでございまして、私どもといたしましては、基本的には大山委員会報告を踏まえながら、こういう原子力船専門部会の御指摘も十分配慮しながら、今後の計画を考えてまいりたいというのが私どもの基本的な方向であるというふうに御理解を賜りたいと存じます。
次に、土地の問題ですが、宅地の供給は区画整理事業が市街化区域内においては最も合理的なまた優良な宅地の供給になっていると思うのですが、現在の区画整理事業は都市計画街路だけしか補助金がつかぬ、事業費には全然つかぬ。ところが、農地の圃場整備には御案内のように四五％の補助で、さらに県がそのあとの五五％について二分の一以上の工事費の負担をやる。ここは、その上、区画整理の地主に対してさらに公共用地、公園や学校用地もただで提供せい、区画整理をやるからには。こういうことだから、そういった区画整理をやると区画整理をやる前よりか土地の価格は二倍ないし二倍半に上がる、これでは土地の供給に対してどうも昔のままのやり方で、この土地の不足に対処することのやり方ではないじゃないか、こう思うわけでございますが、ひとつこの区画整理がもっとやれるように、私は、一つはそういう公共用地の無料供出、減歩、これに対しては地方公共団体が公園とか学校用地に使うんだから、いまではすぐ予算がとれなければ、それは融資で先行投資を少なくともやって減歩を少なくする、公共投資で買い上げて減歩を少なくする。街路事業のあれでも事業費の補助だけで敷地についてはただだ、こういうことなんだから、これも道路の敷地は買えばずいぶん土地の供給価格は安くなるんじゃないか、こういうふうに思って、これをひとつぜひ再検討をしてもらいたい。
 それから、いままでいろいろ言われている市街化区域内の農地の住宅用地の転用のやつを政府の資料によって見ても、四十六、七、八年では大都市の三大圏では一万ヘクタール年平均供給されておる。ところが、四十九年から最近の五十三年までは半分に減っている。これではいかに住宅を安く提供しますと言っても、需要が増加する限りにおいて供給が増加しない。ことに農地の転用は半減、こういうことになれば最近のいわゆる宅地価格の急上昇、こういうことになっていくわけであります。これに対する建設大臣の御意見と、国土庁はこういうような土地の供給がなかなか円満に行われていないのを見越して、一つのスペキュレーション的にこの前と同じような価格の値上がりが予想されないか。せっかくつくった国土利用計画法による規制区域の指定条件というものの適用発動ということについて国土庁は具体的に調査をしているのか、地価抑制についてどのような対策がとられているか。