基本的な方針は、言葉の一つ一つは別として、国会の決議というのは、参議院も衆議院もあわせて決議を尊重していくということでありますから、いずれにしても自給でいくんだという国会決議、これを体して今日までも御答弁も申し上げてまいりましたし、そのことで行動をしておるつもりであります。
大臣、失礼ですがおわかりですか。そうだとするならば、これは部分自由化も認めることはできない。かねがね私が主張してまいりまして、それなりの答弁を歴代農相はしているんですけれども、どうですか。
衆議院と参議院の決議の違うことで私ども存じておりますのは、第百一回国会におきまして決議をされたときに、米の自給というところに、衆議院の場合は我が国農業の基幹作物である米の自給を図るためという表現でございますが、参議院の決議におかれましては米の完全自給を図るためという文言が入っている点が違うというふうに承知しておりまして、その決議を引きました次の六十三年九月二十一日の参議院の決議におきましてもその部分が衆議院と違っているというふうに承知しております。
そういう立場で今後とも臨んでください。
 そこで、国会決議でありますが、国会決議は通常三度にわたる国会決議というふうに言われておりますが、当参議院農林水産委員会の決議はこのほかにも五回も行っておるんですよ、同じ趣旨の決議を。私はそのすべての決議の賛成者になり、時には提案者になっています。ただこれを尊重するということでなくて、この決議に沿ってこれから政策を展開してもらわなきゃならない。大臣、参議院の決議の特徴を御存じですか。
私がお聞きをしたもう一つは、大臣のお隣に座っておる前大臣は、アメリカとＥＣが対立している視点と我が国が対立している視点とは違っているんだ、だからアメリカ、ＥＣの妥協があったとしても日本が譲歩するという考え方はございませんと答弁をされております。あなたの意見を聞いているんです。
総理がどういう考え方でお話をされておるかわかりませんが、一般的にはウルグアイ・ラウンドというのは米だけではないわけでありまして、いろんな分野で話し合いがなされておる。これも大変難航しておると伺っておるわけであります。したがって、ウルグアイ・ラウンドの成功ということについてはこれはみんなさせなきゃいかぬという考え方に立っているわけです。しかし、個々のその国の事情というものも踏まえて決めてほしいという主張というものは相当根強いものがあるわけでありますから、そういうことでお話をされておるのではないだろうか。これ以上は私の推測の域を出ないわけでありますから、大体、総理も国会答弁あるいは各委員会の答弁で国会決議を尊重してこれからの交渉をいたしてまいりますということは再三申し上げておるところでありますので、また御理解をいただきたいと思います。
大臣から今答弁があったように全くスタートが違う。しかし、総理は所信表明で、「相互の協力による解決に向けて、最大限の努力を傾注してまいります。」と。そして欧米が譲歩すれば日本もそれに見合った譲歩をすると言っています。輸出補助金もウエーバーも、可変課徴金も不足払いも三〇一条も何ら方向も出ないときにこんなことを言った総理は初めてなんですよ。一体何を譲歩するんですか。
 近藤副長官は、農林水産大臣当時、本年九月二十六日、私の質問に対して、両国の対立している視点と我が国が対立している視点というのは違った視点である、そういうところで対立しているから、アメリカ、ＥＣが妥協があることで日本が譲歩する考えは持っておりません、こういう答弁をされております。田名部農相はどうですか。
私は決して弱腰だとは思っておりませんが、マスコミの取り上げ方がどういうところからそういうふうに判断されているのか、私もよく理解できないわけであります。いつも申し上げておりますように、このことは、我が国の立場というものを踏まえながら、自由化につながるような関税化というものは受け入れるわけにはまいりません、終始一貫これ以外のお答えはしていないわけでありますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 もともとスタートが全然違うわけです。アメリカやＥＣのように輸出補助金をどんどんどんどん出して、そして世界の市場を支配しようとしている。今になってこれが大変な膨大な金だということからこのことがスタートしてきているわけでありまして、日本は輸出補助金を出して農産物を外国に売るというのは全くない国でありますから、その辺がもう基本的に考え方が違うわけでありますから、そのことを再三申し上げておりますし、輸入国の立場というものを尊重してくれないと話はまとまるなんというものではありません。輸出国の都合だけで今は議論されておる、そんな気がしておるものですから、このことも再三申し上げておるところであります。
ぜひそれぞれの部分で条件を整備していただきたいというふうに思います。
 それと同時に、合格者がふえ法曹人口もふえてきた。しかしながら、これと国民との距離というものがこれまた遠いままであれば、合格者が増加し法曹人口がふえても、これは国民の負託にこたえるということにはならないだろうというふうに思うんですね。ですから、そこの部分も相まって質と量もふやしていくということが必要であろうというふうに思います。
 そういう意味では、もっともっと広く国民へのリーガルサービスといいますか、そういう部分を充実させていく必要があると思います。そして、積極的な施策を講じていただく必要があると思います。例えば、法律扶助に対する予算措置をもっと積極的にしていただくなどのことも必要であろうと思います。それから最近、弁護士会などを中心にいたしまして、被疑者段階での弁護人を何とかつけていくということで、当番制度などを講じて積極的に国民の要請にこたえていこうということもあるんですが、こういう面でも被疑者の国選弁護の制度を検討するとかそういうことで、日常あるいは身近なところに司法あるいは法曹が存在をするというための制度的な充実、こういうことも検討しなければいけないだろうというふうに思いますが、この点については法務省などはどのようにお考えでしょうか。