その点はまた次の三日の日に改めて細かくはお伺いしたいと思う。
 そこで、運輸大臣、問題の提起といいますか、お考えをいただきたいと思うのは、今回のＪＡＬの民営化、これは前からの歴史があるわけですね。四五、四七憲法を見直しをしましょう、運政審で勉強を始めました、その中間報告が出ました、引き続いて最終答申が昨年の六月九日に出てきた、その間に一二三便の大きな事故が介在をした、こういう関係になるわけです。この事故がなかりせば、ざっくばらんな話、この規制の緩和あるいは自由化、あるいはＪＡＬの民営化、こういうものがある意味ではスムーズに議論をされる雰囲気にあると思うんです。
 個人的なことを言っては申しわけないんですけれども、例えば私が自分のうちをどっかに立派なものを建てようという計画があった、親戚じゅうもその気になってくれた、ところがその間に事故を起こして、やれ家宅捜査だとか損害賠償請求だとか、責任の追及だとか、ごたごたが起きているというのが現実問題ですね。普通、社会一般であるならば、民営化という大事業について言えば、そういうごたごたが一応峠を越すとか、けじめがついてから、気持ちをさっぱりしてから、じゃ乗り移ろう、これが世間の常識ですよね、常識。ところが、たまたま一二三便の事故が途中に挟まったので、思い切ってこの際基本を変えてしまえと、変な話ですけれども。そういうねらいもなきにしもあらずといつ私は気持ちがしてしようがないと思うんだ。世間の常識から言えば、ごたごたのけじめをつけてから、それで気持ちよく周りの人たちと協力し合って規制の緩和、民営化に踏み切る、これが順当な手順だと思うんですね。
 ところが、私が先ほど言いましたように、順に運政審の中間報告、それから本答申がある、それから運輸大臣の方からはコミューターだとかいろんなアイデアがどんどんどんどん出てきたというものがたまたまぶつかったものだから、なかなか感情としてはじくじたるものがあろうと思うんです。
 衆議院で我が党が時期尚早と申し上げましたのは、そのほかにも理由はありますけれども、ひとつ世間の常識に従ってもらう方がいいのではないかという意味も含めて時期尚早ということを申し上げたと思うんです。今私が申し上げた常識論、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
いわゆるプラザ合意がございましたのは一昨年の九月の二十二日でござ
いますが、あのときのドル切り下げの努力というのが、あれほど急速にまた大幅に行われるだろうということは、当時予想した向きは少なかったであろうと思います。したがって、このことはその後のアメリカの国際収支、また米国に対する我が国のような黒字国の国際収支関係に大きな影響を及ぼすはずのことでありまして、もしなお今日ドルがあの当時の水準であったといたしますと、これはどういう状況であるか、大変なことになっておったろうと思いますので、このプラザ合意そのものは、私は大変に意義のあったことであると思っております。
 ただ、いかにも我が国にとりまして円の上昇が大幅であり、急速でございましたから、我が国ほどの経済でもこれにはにわかに対応できないというところから、困難を生じてまいったというのが経緯であったと思います。
 私が昨年の九月、十月とベーカー長官と話をいたしまして、十月に日米間の合意ができたわけでございますが、先ほど栗林議員が、アメリカが財政赤字を減らすということはデフレ効果があるのであるから、日本あるいはドイツのような国がそれを需要造出でカバーしなければいけないだろうと言われましたことは、まさしくそのとおりでありまして、私とベーカー長官との議論もその辺をめぐって行われました。まさにそういう役割を担わなきゃならない我が国にとって、円がいつまでも上昇を続けるということは、そういう努力そのものを不可能にするというのが私の議論であり、立場であったわけでありまして、それについての理解ができましたので、両国間の政策協調と介入が決められた、こういう経緯でございます。
 そして、この合意が翌年の、今年でございますが、二月のルーブル合意になりまして、これ以上大きな為替の変動は各国とももう迷惑である、したがって、各国間で政策協調を行い協調介入を行おうということになりまして、それが先般のサミットで首脳間で認められたという経緯でございます。
 そういうことでございますので、我が国としては、そのような我が国の果たすべき役割、内需拡大の役割を果たしますために、不十分という御批判はありましたが、昨年補正予算を組み、今回また大きな補正をお願い申し上げておる、こういう経緯でございます。
 サミットというものが、これからそういう安定の役割を果たしていくことを期待するという仰せでありまして、私もまさにそのとおりでございます。国際機関になっていくかどうかはにわかに言われませんとしましても、そういう役割を期待いたしたい。また、ここへまいりましてやや為替も落ちついてまいったように見ておるわけでございます。
 それから、直間比率のことをなぜ口にしたか、どういう考えかというお尋ねでございました。
 これは衆議院議長のあっせんにも使われておる表現でございますけれども、我が国のように所得水準がこれほど高くなり、かつ所得の格差が少ない国におきましては、社会の共通費用というのは国民に広く薄く負担してもらうということができるし、また適当なのではないかという考えを持っておりまして、その観点からいたしますと、七、三以上直接税にウエートがかかっているということは、やはり考えてしかるべきではないかという、そういう考えを持っております。
 殊に、我が国がこれから老齢化いたしますと、どうしても若い人がたくさんの老人を背負うということ、これは所得税ではどんなに重くしましてもなかなかしょい切れないということでございますから、今から私どものような、つまり老人になります者がそれを負担していくという、そういう制度が何か要るのではないかということを思っているわけでございます。
 それから、今後の財政運営でございますが、先ほど総理からお話がございました。先ほどのようなことでございますから、一回の補正予算を組んだだけで事態が済むとは思っておりません。財政再建というのは大事な課題でございますが、その中であるいはＮＴＴ株式の売却収入の活用を図るとか、いろいろな工夫をいたしまして、財政が最大限の努力をいたしてまいらなければならないと思います。
 それからもう一つ、今後増税ということを考えるかということでございました。
 私どもとしましては、我が国の経済の潜在力というものをできるだけ顕在化することによってもう少し高い成長ができるのではないか、それによりまして、つまり税率を上げるという形ではなく、いわゆる自然増の形で財政もそれによって均てんする、そういう経済運営をやることが大事ではないか、むしろそのように考えております。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕