何とかとか、いろいろな条件がついて、つい最後になってくると、結論になってくると、トーンがダウンするのですね。あの自給率、生産見通しのところもそうだし、農地のところもそうなのですよ。
 日本の食糧を確保するという意味では、この新政策をやっていく段階でも最低五百万ヘクタールの農地を確保していくのだ、そのための諸施策を推進していく、こういうふうにならないとやはり不安だろう、こういうふうに私は思います。
 自給率の問題でも、田中先生の方は、長期見通しに基づいて三一％にするためには、その一％を上げるためにはどういう方策をとろうとしているのか、その財政措置は何かと問うているわけですね。その生産目標と同時に、その土台になる農地も五百万ヘクタールを永久に確保します、そのことをいわゆる今度の新農政並びに構造政策推進の中の基本的前提条件とする、こういうふうに明確にすべきだと私は思っているのですけれども、それほどはっきり言えませんか。言わないと、余計疑問を感じてしまうのですけれどもね。
第四次の土地改良長期計画をこの前御説明いたしましたけれども、その土地改良長期計画の目標年における農地面積等を試算してみますと、四年度末で田畑合計で五百十六万ヘクタールございますが、この十年後の見通しの前に、現在の需給長期見通しの目標年、平成十二年、これでは五百万ヘクタールというふうになっております。これを達成するためには、壊廃が当然ありますし、それから田畑転換等がございますが、特に造成もしなければいけないということで、畑を中心にこの十年間に約十万ヘクタールは造成していこうと思っております。このような努力によりまして、何とかして五百万ヘクタールを維持したいというふうに考えております。
当然そういうことになると思うのですが、それでは、この新農政、とりわけ十年間にこれだけの農地を動かしたいという目標が十年間単位であるわけでありまして、いろいろな説明で、いわゆる現在、九〇年の農地面積が五百二十四万ヘクタールだとか言っていますね。しかし、年々一万ヘクタール以上の耕作放棄地ができているし、農地そのものが、年々四万ヘクタール以上農地から消えていっているという現実があるわけです。そしてまた、後継者がなくて困っている農家の経営面積というのは四十一万七千ヘクタールだ、これは政府の方の資料でも言っているわけですね。そうすると、もう既に現時点で五百万ヘクタールは切っているのではないか、現実的にはそうだという見方もあると私は思うわけであります。片一方で、担い手を育成して、これからの、二十一世紀の農業を目指すのだ。この担い手の育成ということと農地の確保というのは一体でなければできないと私は思うわけですね。
 したがって、参考人の中で示されたように、せめて五百万ヘクタールというのは農地として今後も永久に確保してほしい、こういう要望も出されているわけであります。トータルの意味で、この新政策が実現し、構造政策をやって流動化を図っていく中で、これからも五百万ヘクタールという農地確保は至上命題としてやっていく、こういうふうに確認していいのか。
新農政、いろいろ御説明を申し上げております際に、我が国の農業の置かれております環境条件、その中には消費の動向もございますれば、例えば生産面での就業構造の脆弱化というようなこともあるわけでございますけれども、当面取り巻いております。そういう環境条件なり、あるいは将来それがますます厳しくなっていくのではないか、そういうことの認識の基本に、今委員のおっしゃいました長期見通しのフレームというものがあるわけでございまして、この作業で出てまいりました将来の需給の長期的な見通しのもとに新政策の考え方が打ち立てられているということでございまして、我々、全くこれはこれで別物だということでは決してないということでございます。
まだお尋ねしたいことがございますけれども、先へ参ります。
 法務大臣にのっけからお伺いして大変恐縮でございますけれども、恩赦の問題でございます。
 現在、政府では皇太子の御結婚に伴う恩赦の実施ということで、法務大臣の御指示のもと法務当局で復権と特別恩赦を軸に検討されているというふうに伺っております。大体、本人の行状とか反省度とか、そういったことを度外視して一律に犯罪者等を赦免する政令恩赦というものが私は非合理的な面があるのではないかと思います。時代も進んでまいりました。民主主義の精神に反すると言ってしまっては言い過ぎかも知れませんけれども、国家による特別の計らいというふうになりかねないということもあるのではないかと思います。刑事政策的には特定の者について個別審査の上恩赦するかどうかを決める特別恩赦に限っていくべきだというふうに私は思っております。
 さらに問題なのは、特別恩赦として今回行われるであろう復権の面で、恩赦される罰金刑の確定者について実際に恩恵というかそれを受けるのは公民権停止の公選法違反の方々、それから統一地方選挙が行われた平成三年だけでも公選法違反の罰金刑受刑者は三千六百名に及ぶというふうに聞いております。殊に、総選挙が予想されております今でございますので、慶事を前提とした国民のための恩赦が逆に国民の意思に反するというか、あるいは選挙の浄化ということにつながらないというふうになりかねないという危険があります。国民の間には、いろいろ婦人団体、市民団体の間にはそういった形になる恩赦はやめるべきだという声も多くあるのです。
 今は脱税というより重い罪に問われて取り調べを受けておられる金丸信元自民党副総裁も復権の恩赦を受けるということになるので、脱税の方が初犯になるというふうなことになるんでしょうか。こういうふうなことは、やはり正義、公平というような国民の感情からは非常にこれは損なわれていくと。つまり、国民のそうした声を法務大臣は心底どう受けとめておられますでしょうか。もし、具体的に例えればなお結構でございますが、どう受けとめられておられるかということでお願いいたします。