まず、総理にお伺いしたいんですが、その前に一問だけ、ちょっと先輩委員、同僚議員にお耳ざわりのところがあるかとも思いますが、お許し願いたいと思います。
 先般の福岡参議院補選で社会党の方が大勝されたということは皆さん御存じでございます。私たちサラリーマン新党も参加をいたしまして、十六万票いただきました。選挙資金はわずか三百万円、それも十二万円残りました。共産党さんに迫ること一万票、自民党さんの候補は私たちの三倍ちょっとしかとれなかった。そういうような県民の意思表示ということについて、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま御説明申し上げましたように、御大喪恩赦というものについて種々世論等に耳を傾けながら決定したものであるということは、法務大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 恩赦といえばすぐ選挙違反と。確かに選挙違反だけを対象にした大赦があった事実は、戦後も一回だけではございますが、ございます。したがって、世間も恩赦といえば選挙違反というふうに結びつけて考えがちのものでございます。
 しかし、このたびの公職選挙法関係における恩赦というようなものは、いわば刑が確定した者に対する復権ということで、かつて国連恩赦でございますか、その際に行ったものとは質的にも、また対象人員においても大きく離れておるという事実はございます。
過般の御大喪恩赦につきまして、あるいは御批判があるかもしれませんが、あれもいろいろな世論に耳を傾けながら、当局者としましてはそういう心を払いながら、御大喪を起因とする恩赦につきましては、あれで恐らく大多数の国民の御納得を得られたものだろうと私どもはそう思っておりますが、何が御指摘があれば承らせていただきます。
まだちょっとしゃべれるようですからお尋ねいたしますが、恩赦の件なんでございまするけれども、どうもこの恩赦というのは、今、勝手に行政の方が立法府に踏み込んでいくような形になって何か施行しているような感じがするんです。しかも、大抵対象が選挙違反者の復権、これが一番多いんです。
 こういうことに対して、私はもう少し恩赦のあり方を考えなきゃならないような気がするんですけれども、総理はいかがでしょうか。
 これでおしまいにします。
十二月九日、障害者の日を祝日にするということにつきましては、障害者に対する理解と認識を深める上で一方策だというふうに考えておりますが、実は先般、祝日法を改正いたしまして、祝日がまた増加いたしまして、我が国の祝日が年間十三日になっております。
 そこで、いろんな日にちなんで祝日を設けて、そのことによって国民の皆さんの意識を向上させるということも大変結構な考え方だとは思いますが、反面、また祝日がふえることによりまして、中小企業を含めましていろいろ必ずしも賛成論ばかりでございません。しかし、せっかくのことでございますので、この日を祝日にしたらどうかということにつきまして検討いたしてみたいと思います。
別にわからないからといって揚げ足を取る気持ちはございませんから。
 答えは、クイズみたいですけれども、白いつえの日なんです、これは。障害者のための休日になっているんですね。日本にも十二月の九日は障害者の日というのがございます。こういったことを休日にすることによって国民にＰＲし、それからあるいは啓蒙するというようなこともできると思うんですが、官房長官、いかがですか。
うっかりしていますと、よく警察の方は、自分のところの手柄を上げるために、焦って犯人づくりなんてしないとも限りませんから、十分に気をつけていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、恩赦のことはやめまして、ちょっと祝日について伺いたいと思いますが、厚生大臣、アメリカで十月十五日が休日なんですけれども、これはどんな日かおわかりになりますか。これは御通告してないからおわかりにならないと思います。
ただいまの御指摘の点はよくよく留意しなければならぬことだと思います。
 今までの捜査の段階でも無論そういう点は留意をしていると思いますけれども、さらに御指摘のような点については意を込めて注意してやらなきゃいかぬと思います。
 いずれにしましても、この事件は再審で無罪となりましたことでございます。その結果につきましては、検察当局でも今後の処理の心構えに十分に反映さしていただくことになると思いますので、御了承願いたいと思います。
ぜひそのような努力を続けていただきたいと思います。
 きょうはお忙しい中をせっかく官房長官においでをいただきましたので、ちょっと内容的にほかの点に移るわけですが、御日程の関係もあると思いますので、まずそのことを実は御質問をさしていただきたいと思います。
 いわゆるベトナム難民の問題ですが、私の地元であります長崎県には、ことしの五月二十九日に北松小値賀町に百七人のベトナム難民が漂着をいたしました。それからわずか三カ月余りの間に、昨日の新聞報道によれば、また北松宇久沖で二百三名の難民を発見したというふうに書いてありますので、これを加えますと、もう既に八件一千百名以上の難民の方が長崎県の五島列島を中心に実は漂着をしているわけです。そこで、地元でも今大変問題になっておるわけでありますが、漂着したその地域の自治体では、当然人道上の問題がございますから、難民の公民館への収容であるとか、衣類や食料品の配付だとか、地元主婦らによるボランティア活動としての炊き出しの問題とか、あるいは乗船をしてきた船を焼却する、この焼却代だけで百万くらいかかるそうですね、いろいろな出費が今強いられているわけです。私は、難民の受け入れというのは決して自治体の固有事務でも委任事務でもない、当然国がなすべき仕事だというふうに思っているわけです。
 そこで、そういった関係自治体ではこのことで非常に困惑をしているわけです。私は、それらに要する経費については当然国が負担すべきであるというふうに考えております。このことについて、あと関連をしてたくさんありますが、関係省庁の方にまたお尋ねをしますが、この経費の負担について政府としてはどのようにされようとしておられるのか、このことをまずお尋ねをいたしたいと思います。