お答え申し上げます。
 お答えと申し上げましても、私先ほど来述べておりますように、料金をどのような原則、どのような理念で設定をするかという点につきましては、先生の御指摘の第一条というもののほかに第三条というものがいま一つあると思うわけでございます。そういったようなことを考えまして、一条と三条の調和のとれたかっこうで、そして小包料金というものが、先生そこまで何も言っているわけじゃないというお話で十分承知しているわけでございますが、小包がそこにやはり郵便の一つの種類としてあるという以上は、それを一緒にしたかっこうで収支の改善ということを苦しいけれども今後とも続けなくちゃならないのじゃないか。同じような答弁になりまして恐縮でございますけれども、そう思う次第でございます。
私は小包の部門を切り離せという考え方は一つも申し上げていないんですよ。そういう御答弁はいただく必要はないんですが、問題は、信書の送達ということが郵便の役務の本筋であるとするならば、そして現実に小包の配送というものは必ずしも独占ではないわけなんであって、これはいろいろ他に送達の手段が今日求められるわけであります。そういう状況の中で、小包の関係はいま私は信書の送達と同じ立場で考えらるべき筋合いではないだろう、こういうふうに思うんです。
 したがって、本筋の信書の送達の部門を見るというと、これは黒字で結構毎年来ているんです。小包の面が非常にマイナスになってきているわけなんです。そういう面からするというと、言うなれば付帯的な、こういう本来の信書の送達等を中心とした役務の問題よりは離れた小包の問題の中から発生した赤字の問題をこうしたいわゆる信書の送達の面にかぶせていくということになるわけなんであって、これは本来的に考えてみると、いささか郵便法の精神等から考えてみても矛盾するところではないだろうか、こういうふうに私は考えておるんですが、あなたのお考えはいかがですか。
郵便物の種類に、先生仰せのとおり信書の送達、とりわけ他人の信書の送達、文字どおり郵便の独占ということで郵政省が専掌している分野、それから一方、小包のように、これもただいま御説明さしていただいたわけでございますが、国鉄、民間の業者と競合するサービスを提供している分野があることは仰せのとおりでございます。私ども小包の問題というものが信書の送達に経営上悪影響を及ぼすというような観点から切れないかというような議論というのは当然私たちやるわけでございますが、この点につきましては、ただいま回答申し上げたとおり、しかしながら郵政省が小包から撤退するというようなことになりますとすれば、小包の役務が受けられない地域、人々が出ることはまた事実でございまして、そこにやはりまた公共性ということから、苦しいけれども引き続いてやっていかなければならない郵便の一つの使命、これは歴史的な沿革もあると思います。今日、小包業務を始めるか始めないかというような議論に立ちますと、また別の論議があると思いますが、創業以来小包というものの歴史的な一つの必要性、その沿革を持った今日の小包業務を切り離すということは私どもできない。それがまた郵便事業の公共性であるというふうに考えておりまして、そこで、これも繰り返すようでございますが、小包を含めた郵便物全体の収支相償をできるような料金設定をいろいろの郵便の種類に目を配りながらやっていかなきゃならぬ問題じゃないか、こういうふうに思っている次第でございます。
あなたは机の上で仕事をしているからそういう気長なことを言うんですけれどもね。それで、大体厚生省自身の考え方もずるいんですよ。ホームヘルパーだったらホームヘルパーは一週三十時間以内でやりなさい、だから月曜から金曜で結構です、一日六時間で結構ですと。確かに六時間で五日間ですから三十時間ですよ。ところが、実際にやっていきますと、相手の人とのいろんな関係も出てくるし、帰ってからちゃんと全部報告書もつくらないかぬ。それで一日七時間なり八時間になっていくんですよ。普通の人は八時間してはるのやから私だけ遅う来て早う帰るわけにいかぬと。一時間遅く来て一時間早く帰るんですからね。だから、ボランティアみたいなそういう奉仕活動でごまかしてしまおうという厚生省の考えがあるものですから——これはちゃんと正規の職員に本当はしたらいいんだ、したらいいんだけれども、そんなこと、大蔵省はうんと言うてくれへんし、ようけ人間は要るし、金はようけ要る。だからごまかしてそうせいと言っているんですよ。ところが実態はそうならぬのですよ、問題は。長時間保育でもそうですよ。だから正規の職員をちゃんとやって、八時間で二交代で、早出組と遅出組でぐるぐると回転をするという方法をやればいいわけですよ。だけどそれだけの財源をよこさぬのですよ。一時間分、朝三十分午後三十分分は〇・三人分ですとかいうような金しか出さぬのやから。そうすると結局アルバイトを雇わないかぬ。だからいま都市、大都市、あるいは大都市周辺ですと、保母の経験者という人で働いていない、勤めていない人がいますからね、そういう保母の経験者を大体中心にして援助してもらっているという状況になってきていますけれども、そういう人がなかなかない場合には、結局経験のない人を夕方なら夕方一時間見てくれとか朝一時間見てくれとかいう形になるんですよ。これは保育に責任を持たぬ無責任な態度ですよ。そういうことを厚生省は許しているんですよ。現場ではそんなこといかぬですよ、これは。お母さんの方は、自分の子供をそんな無責任なところで保育をしてもらっては困るという要求が出てくるんです。そうすると、市長さんなり現場の課長さんは何とかせないかぬ。悪戦苦闘しているんですよ。そのことを見ないで、それはもう非常勤で結構ですというような発想は、実際に自治体の実態を知らない、現場の苦労を知らないそういう人の言う言葉ですよ。どれだけ現場が苦労しているかということを私はあなた方に考えてもらわないといかぬと思いますね。
 それから、いまの話ですが、常勤と非常勤の区別というのは一週三十時間で区切っているんですか。