やはりそうなりますと、この法律案が通ったならば、これは、あらゆる予見を持たずして、いま一度税制調査会等で御議論をいただかなければならぬ、こういうことになるわけであります。いわゆる総合課税への移行という大義とでも申しましょうか、そういうものは、私自身、今日失われておるというふうには思えません。
いまの御答弁を聞いておりますと、必ずしも因果関係があるとは思わないけれども、与党の法案が出て、それが廃案になって法的安定性を欠く、要するに、制度の実行上についていろいろと不安定なものがあるということでありましょうが、そういうことでひとつ出直して凍結法案を出した。だから、この法案そのものの可否の問題については、いまは直接お触れにはなっていないわけですね。そこのところはどうでしょうか。
これはまさに御指摘のとおりでございまして、実際問題、私も、これについてはいろいろな経過もある程度は存じております。
 しかし結局、言葉で言えば法的安定性を欠くとでも申しましょうか、率直なところ、その後、私どもとしては、必ずしもこの法律ができたからという因果関係ではないではないかと認められるような問題がいろいろ現実の問題として出てまいりました。そこへさらに、いままでは多数党の提案と申しておりましたが、与党の提案とでも申しますか、そういう法案そのものが出てきたということになると、とりあえずは、その法律案が通るか通らぬか、そういうある種の期待権の中に身を持していなければならないと思いつつも、それは廃案ということになりました。そうすると、やはり政府自体でその結論を下さなければならぬということになったわけであります。したがって、因果関係がそこにあるとは必ずしも思えないまでも種々な議論が出てまいりまして、そして、そういう与党提案というようなものの経過を踏まえ、この際はやはり出直して凍結法案をお願いしなければならないという結論に到達したということであります。
この問題は、昭和二十五年七月三十一日に、地方税法、昭和二十五年法律第二百二十六号で第八国会で決まっておりましたものが、期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律という昭和二十八年法律第二十四号で、第十五回国会閉会後の参議院の緊急集会で処理がされたというのがどうも一件あるようであります。
 長い戦後の期間中に、これが二度目の案件となるということなのでありますが、この付加価値税の問題、当時地方税でありましたけれども、いまや大蔵省では、この付加価値税に類似したものを実施したいというような検討が過去に進められてきておるというのが歴史上の事実としてあるわけであります。
 この間、武藤さんが小倉税制調査会長との間で論議をされたのでありますけれども、税制調査会で答申をして、そしてその税制調査会の答申に基づいて自由民主党の手続を経て政府案として決定をされた法律が、正当な理由があって延期をされるということであるならば、これはまた別の問題でありますけれども、私が承知をしておる限りでは、どうも正当な理由がなくしてこの延期法案が出されておるというのが実は私の認識であります。きょうは、正当な理由であるのか、それは不当な対応であるのかという問題を当委員会で詳しく論議をいたしまして、そして、この問題がやがて必ずグリーンカードの実施を行わざるを得ないという段階に立ち至るという予測のもとに、私は、これからの質問を進めさせていただきたいと思うのであります。
 そこで、まず最初に、なぜこの所得税法が改正されておったものを三年間延期することになったのか、それはどういう認識によって行われたのか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
本日は、これから約一時間半にわたって、租税特別措置法の中で特にグリーンカード制の三年延長の問題についてお伺いをいたします。
 委員長にお願いをしたいのでありますけれども、この問題はきわめて政治的な問題の処理でございますので、私が事務当局の答弁を求めましたときは事務当局の答弁で結構でございますが、その他についてはすべて大臣との間で論議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 そこで、ちょっと事務当局にお伺いをいたしますけれども、法律が施行をされて、その後にその法律の実施が延期をされた例があるのかどうか、ちょっと具体的にひとつお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 原因者負担の法的根拠の点でございますけれども、これにつきましては、まず基本となるのは文化財保護法の四条二項という規定がございます。この規定は……（薮仲委員「正確に読んでみてください」と呼ぶ）失礼いたしました。四条二項の規定と申し上げますと、これは国民、所有者等の文化財保護に対する心構えをうたっている規定でございますけれども「文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。」というまず基本的な国民全般に対する心構えがうたってある規定がございます。
 そこで、原因者負担の問題でございますけれども、いわゆる埋蔵文化財が包蔵されている土地、これは周知の包蔵地と申しておりますけれども、そこの土地を土木工事等によって調査をする場合につきましては五十七条の二の規定でございまして、五十七条の二の規定に基づきまして、文化庁長官に届け出をするということになってございます。文化庁長官の方では、届け出を受けまして、これが場合によっては、簡単な遺構である場合は、それは立ち会いということで処理をすることもございます。それから話し合いの結果、調査をしないで済む場合もございます。しかし、これは明らかに遺跡が破壊されるということになりますと、先生も御承知のとおり、埋蔵文化財は一たん壊されてしまいますともう二度と戻らないものでございますので、これは調査をしていただくということで、二項で発掘調査の指示をしておるわけでございます。その指示に基づきまして、それぞれの開発される方々につきましては、場合によってはみずから発掘調査をするということもあるでしょうし、自分のところで調査能力がない場合は、調査能力のある方に委託契約を結んで、そこで調査を依頼するという仕組みになってございます。