それならまことに結構でございますし、私も第二回の円卓会議へ参りまして、五分間の短いスピーチでございましたけれども、ちょっとそのことを日本人の感情論として強く申し述べたわけです。
 ある日突然ソ連の潜水艦がぽかっと浮いてくる、とまれと言っても行ってしまう、それから、日本へ、一年三百六十五日なのに五百回も国籍不明の飛行機が来る、洗ってみたらみんなおたくの国だ、それで今や善隣友好条約によるスイッチを入れると言ってきておる、アフガニスタンへ善隣友好条約を基礎にして出られて、今そういうことをますますやられるということは日本人震え上がりますよということを言ったこともございまして、私だけでなくてみんながそういう感じてやったと思うのです。それで、今度の大事な北方領土の問題につきましても、長官、言論は自由だということでほっておかれないで、政府はこういう見解だという、これはわかり切ったことではございますけれども、考え方が侵食されてきますよね。そのことはひとつ責任の担当大臣としてよろしくお願いいたしたいし、長官のあの基本的な考えというのを私どもも尊敬して承っておりますので、交渉前でございますので、どうかひとつ実りある交渉を日ソ定期協議において、そしてその後のゴルバチョフさんの来日においてもやっていただきたい。
 実は中国の方も銭外相のモスクワ会談、その後の、春だろうと言っておりますけれども鄧小平との会談によって大きな展開を期待しているようなことでもございますので、一連の動きがそういう時期に来ておりますので、私どもも満腔の熱意を込めましてひとつ御奮闘、御健闘をお願い申し上げまして、言い尽くせませんでしたけれども、なお御無礼をお許しいただきまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ソ連側がこの問題につきまして依然希望しているだろうということは十分に考えられますけれども、最近におきましてこれを強く日本側に申し出ているという状況はないというふうに考えております。
きょうは時間もありませんので、お二人の御決意のかたいことを確認させていただきまして、ひとつ頑張っていただかなければならぬ、このように思うのですが、最後に、時間も来まして、都甲さんおいででございますので一つ聞きたいのですが、ソ連側は善隣友好条約を日本に締結を迫るという雰囲気が今も残っておりますか、あるのでしょうか。かつては大変激しゅうございましたが、その辺の情勢をお聞かせいただきたいと思います。
学者の方とかあるいは民間言論人等がいろいろな意見を言っておられることについては私どもも承知をしておりますが、これは言論の自由でございますので、それを政府が、そういうことを言ってはいかぬとかなんとか言って言論統制をすることができないことは、これは憲法上保障された権利でありますので、やむを得ないところでありますが、政府の考えはただいま宇野外務大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、少しも変わっておらないところであります。なおかつまた、返還に伴うあるいはソ連側とのいろいろな交渉のしぶりがあろうかと思いますが、それについてはまだこれからのことでございますので、今ここでおまえはどう考えると言われましても、いささか申し上げかねるところであります。
先生が非常に大事なことをたくさんおっしゃいましたので、一つ一つお答え申し上げるわけですが、まず、公定歩合を含めて金利を弾力的に上げ下げしたらどうか、それはおっしゃるとおりだと思います。事実、もちろんこれも釈迦に説法ではございますけれども、公定歩合を動かす場合には景気、それから物価、マネーサプライとか為替とか、そういったものを見て総合的に判断するわけでございますが、特に最近のように自由化、国際化が進んでまいりますと、外との関係というものも一つの大きな重要なファクターになってきております。ですからこそ、六十年九月のいわゆるプラザ合意の後五回にわたって日本銀行が公定歩合を下げたのも、その線に沿ってだというふうに私どもは思っております。これからも弾力的にやるということについては、ひとつ努めてまいりたいと思います。
 それから、西独のことをちょっとお触れになりましたので、西独ももちろん私どもと同じように総合的に判断して下げたのだと思いますが、先生御存じのように西独は非常に景気が悪い。今はまだ実質成長率も一・五％くらいでございますので、やはりある意味でそういったことからも下げなければならない一つの要素があったと思いますが、日本の方は今恐らく内需は年率五％程度増加しておりますから、そういう意味では景気が西独とは完全に違う、しかもマネーサプライが二けただというようなことから、あのときには西独に追随してはいけないというふうに私どもは判断したわけでございます。
 それから、短期プライムのこともお触れになりましたけれども、実は昭和五十二年三月に、森永総裁の当時でございますが、それまでは日本銀行が公定歩合を上げ下げしますと市中の方をお呼びしまして、公定歩合と同幅短期プライムを動かしてくれということを要請していたわけでございますが、自由化がもうぼつぼつ始まりましたので、五十二年の三月以降は、公定歩合の上げ下げの趣旨は説明しますけれども、プライムレートはそういう趣旨を踏まえて御自分でお決めください、そういうふうに毎回申し上げているのです。ところが、事実上はまだくっついて上げ下げしているのは先生御案内のとおりでございます。
 ただ、自由化が一層進んでまいりますと、例えば都銀は、市場金利で調達しているものがごく最近で四四％ぐらいでしょう。まだ地銀その他より低いです。四四％、四割強というものを市場金利で調達しているわけですから、今後短期プライムを決めるのに、公定歩合にぶら下がっているのではなくて市場金利と連動するようなことを考えるということは、方向としては当然の成り行きではないかと思います。総裁が、ごく最近記者会見でその点に触れたのもそういうことではないかと思いますし、先生のおっしゃるようにだんだんとそういう方向で進んでいくのではないかというふうに考えております。