まず、先ほどの先生の御指摘の完全自由化の時期でございますが、いずれにいたしましても遅かれ早かれ来るわけでございますから、郵政省といたしましてももう既に今そういう考えのもとでどのように対処するかということを進めております。また、それをやっておかなければ間に合わないわけでございますから、今後鋭意その方向に向かって努力をしていきたいと思っております。
 それから、先生御指摘の昨年十二月でございますが、米国の財務省の議会に対する報告におきましても、日本における小口預貯金の金利の自由化を推進するためには何が一番問題であるか。問題と言いましょうか、どこがまず対処すべきかというような、その報告の中に日本の郵便貯金がまず自由化をされなければ日本の本当の自由化ではないというふうに指摘をされております。それは言うまでもなく百三十五兆円という膨大なお金であるということも意図しておるものだろうと思いますが、そういうようなことでこの金利の自由化は、先生先ほど大蔵大臣云々という御指摘がございましたが、大蔵大臣以上の私は責任を持って対処をしていきたい、そのように考えております。
それじゃ答弁にならないんだけれども、これは大蔵大臣でないからしようがありません。
 いずれにしてもそんな話が動いているわけでして、結果としては三年というよりは前にやはり持ってこられると。つまり、完全自由化の時期は早まるよという認識でそれこそ完全自由化に対する郵貯事業の対応というものを考えるべきではないか、こういうふうに私は思っております。
 それで、その前提に立つんですけれども、この金利の完全自由化という問題は、もう文字どおり金額によらず、いずれにしてもその金利を自由化することだと私は認識していますから、今までの概念とは相当違った形で競争が激化するんだろうというふうに理解をいたします。しかも、これは国内だけではなしに、国際的にもいろんな摩擦というか、考えの違いというか、いうものが出てくるような気がしてしようがないんですが、郵政大臣、その辺はどう理解されておりますか。
この完全自由化の問題について去年から三年の間にという、これは新聞でも報道されているんですが、その後アメリカの方からもう一年でやれ、やってほしい、こういう要求が大蔵大臣にされたという報道も目にしているわけです。そして、どうも大蔵省としては従来言うてきた三年というものをもっと縮めて、二年あるいは一年半ぐらいにはやらなければいけないかな、こういう意味の新聞記事も見たりなんかしているんですけれども、今現在そういったものの論議はされているんですか。大蔵大臣は何もおっしゃらないですか。
お答えいたします。
 小口の預金金利の自由化につきましては、金融問題研究会、これは大蔵省の銀行局長の私的研究会でございますけれども、それが昨年の五月に報告書を出しておりまして、それを踏まえまして昨年の六月に当面のスケジュールの展望をこれは大蔵省として公表しております。
 それによりますと、まず自由化の第一ステップとして、これは平成三年の四月から小口ＭＭＣの最低預入金額を現在の百万円から五十万円に引き下げる。それから、その次のステップとして平成三年の秋に三百万円以上の定期性預金金利の自由化をするということでございますけれども、この平成三年の秋が具体的に何月になるかということにつきましては、現在各金融機関並びに郵便貯金の方のシステム対応の状況を調べまして、今後具体的な日取りは決めさせていただきたいというふうに思っております。
 さらに、定期性預金金利完全自由化の時期については、金利自由化の定着状況等を見きわめつつ極力早期に、遅くとも今後三年程度で定期性預金金利の完全自由化を図るべく努力する。これは昨年六月の時点でございますので、その時点から起算して今後三年程度というふうに言っているわけでございます。これにつきましても、具体的な期日につきましては、ここで申し上げましたように自由化の定着状況等を見つつ今後具体的な日程を決めていきたいというふうに思っているわけでございます。
 以上申し上げましたのは定期性預金金利の自由化でございますけれども、流動性預金金利の自由化につきましては、現在金融問題研究会において検討を開始しており、ことしの前半には結論を得て、その後早期に自由化に着手したいというふうに考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 地球環境問題につきましては、先進国のみならず地球的な取り組みが必要でございます。そのためには後進国も含めましてできるだけたくさんの国が参加できるような地球的なフレームワークをつくる必要があると考えております。
 ただ、途上国におきましては資金力とか技術力がないものでございますから、途上国が安心して、経済発展を阻害させないような形で十分な環境保護措置がとれるような、それを支援するような措置が必要かと考えておりまして、このオゾンの関連につきましても、平成二年六月にロンドンで開催されました議定書の二回締約国会議におきまして途上国のための基金の設立が提案されたわけでございますが、我が国もこれに積極的な賛意を表明したわけでございます。この基金に対しまして我が国からも応分の負担をするべく現在予算に計上させていただいておるわけでございます。同時に、この基金におきましては、先進国と途上国おのおの七カ国によりまして執行委員会というものを構成してございます。そこで基金の適切な運用を図るということになっているわけでございますが、我が国もこのメンバーの国といたしまして積極的にこの運営に貢献を行っているわけでございます。
 このオゾンの基金に加えまして、私どもとしましては二国間、多国間さまざまなチャネルを通じまして途上国に対する協力を行っているわけでございまして、例えば一九八九年度より三年間で環境分野に対する二国間、多国間援助を三千億円をめどとして拡充する、それから特に技術移転を促すためにＵＮＥＰの地球環境保全技術センターを我が国に誘致するというようなことで国際的に貢献を図っておるわけでございます。今後とも全力を挙げてこの面におきまして外交的な展開をしてまいりたいと思っております。