次に、住民関与の問題でございます。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、方法書の段階と評価書の作成段階の二回あるわけでありますけれども、評価方法書は一回ですね、意見を有する者は意見書の提出により意見を述べることができる。これは、住民関与は環境に配慮した合理的な意思決定のために情報交流を促す手段である。住民等への十分な情報提供が不可欠でありますので、環境庁として、基礎データの収集、情報の提供、そういった基盤の整備についてどのように考えていらっしゃいますか、お答えを願いたいと思います。
先般来御説明をしてまいりましたけれども、この代替案といいますのも非常に広い概念でございます。そういうことで、中央環境審議会の答申等にも、「わが国の状況に応じて導入していくことが適当」ということでございまして、そうしたことで、複数案の比較検討を含むそういう法案上の表現になったわけでございます。そういうことで、これも代替案を含めた考えであるということを御理解を賜りたいと思います。
 先ほどから申し上げておりますように、我が国におきましては、代替案が立地の代替ということまで含むということになりますと、地域の利害対立を誘発するおそれがございます。アメリカ等とは土地の事情等も違いますので、そういうことも御理解を賜りたいと思います。
ただいま御指摘にあります銚子新大橋にかかわります問題でございますが、確かにこれは機関委任事務といたしまして都道府県知事が行うこととなっております。個別の案件につきまして環境庁は直接的にはタッチしてないわけでございますが、このヒヌマイトトンボの調査報告に誤りがあったというような新聞報道等があった後、私どもも、国定公園の許可事務の適正化を期するという視点に立ちまして、いろいろと千葉県に対しまして事情の聴取等を行ってきたわけでございます。
 そういう過程の中で、このヒヌマイトトンボの保護対策というようなことも議題になってまいりました。先ほど長官からも御答弁申し上げましたが、なかなか、このヒヌマイトトンボの生態系、生息状況、そういったことを考えますと、技術的には難しいものもあるというような話もお伺いしているところでございます。
 環境庁といたしましても、今後、こうした茨城県、千葉県等で行われますこの保護対策につきまして慎重に推移を見守っていきたい、そういうような気持ちでおります。
このトンボに関しての話は最後にいたしますが、実は、先ほど言いました茨城県側にまだ残っているのですね、ヒヌマイトトンボが。これも最初、千葉県側がコンサルタントが出したものをそのままうのみにして、コンサルタントが非常に間違いを起こしておりまして、実際あの橋台の部分にいるのですけれども、百メーター上流にいるという報告をしたものですから、もう工事が始まってしまいました。
 しかし、ここで、茨城県側の昆虫の関係の同好会の方や、それから石田さんという国際トンボ学会の方、それから国際トンボ学会日本支部の井上支部長さん、こういう方々が、移植をしては無理なんだと。移植でやろうという案が最近出ていたわけでありますけれども、これは無理なんだ、そんなふうなことも言っておりまして、ぎりぎりのところまで追い詰められたこのトンボの問題を、今工事はとまっておりますけれども、環境庁として指導ができるかどうかわかりません。しかし、機関委任事務だからといって、これはやはり重要な問題でありますから、これに関して長官は何か考えられますか。
審査体制は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、必要に応じて専門家の意見も徴しておりまして、その中に先生今お話しになりました国立環境研究所の研究者も当然含まれまして、そうした研究者の意見も活用しながらやっております。
それでは大変よろしいわけでありまして、これはもう環境庁長官、一生懸命頑張っていただかなければいけません。
 と同時に、第三者機関というのは、先ほどから何人もの方からも意見が出ておりますので、やはり住民の意見を聞きっ放しのように我々この法案を見ていますと聞こえますので、その辺のことをしっかり担保していただきたいな、そんなふうに思います。
 また、先ほど審査能力が十分あるんだというお話がありましたけれども、審査室というのは十一人ですか、少ないですね。それから技術系の方も少ないということ。年じゅうかわる。ですから、私は、国立環境研究所とか専門家もしっかりそういうところに活用すべきだと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
袋の問題とか輸出港までだという議論。もう一つ非常にわかりにくくなってきたのは、外国に売り出す硫安というのはちょっと色が黒い、粒もあれば粉もある。しかし日本の場合は白く、ラインが二のものが三になっておる。したがって、原価に上乗せするんだということが言われておるわけです。原料は同じだ。
 そこで、それらの諸条件を勘案し計算をしてかぶせていくと、例えば昭和六十年を見ていただきますと、ＦＯＢの単純平均価格は一万三千三百二十八円です。これに今あなたがお述べになりました諸条件の格差を入れますと八千四百円、これは一ドルが二百四十円のときですよ。そうすると、国内の換算価格というのは二万二千三百五十円になる。そうすると、国内価格の三万円と比べて約八千円の差があるのじゃないのか、なぜそれだけ下げることができないのか。あなた方は、比べることは困難だ、品物が違うし運賃形態なり運送経費も違う、そのことだけを言って単純比較をさせない、だからやむを得ぬじゃないのかということだけでは今は逃げられぬ。これだけ農業情勢は厳しくなった。農家の皆さんにどうメリットを与えるか、そのためには農機具も肥料も安くして生産費コストを下げるということを我々は考えていかなければならぬ。それだったらそのとおりの計算をして、厳密に言えば七千三百円、この程度違うのじゃありませんかということを申し上げておる。六十一年の場合、先ほど言いましたように二万四千四百五十円なんです。国内価格も下がってきた。しかし、ＦＯＢの場合は八千三百十九円、三分の一だ。諸条件の格差をその中に入れると約五千七百円。そうすると一万三千円で、約一万六百円も違うじゃないか。この辺をなぜ直さぬのか、なぜ指導しないのかということをお聞きしたい。