その場合、善意といっても、過失があるかどうかという問題もかなり現実には問題になるんでしょうね。取締役会が取締役の職務の執行を監督するという規定がありますね、二百六十条の一項。これが取締役会の任務であって、個個の取締役の責任ではないと解すべきか、取締役全員の責任でもあるし、個々の取締役の責任でもあると理解すべきか。この点はどうでしょう。もし条文の根拠があれば、あわせて御説明をいただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、提案のありました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、鈴木総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
 昭和二十年八月、広島、長崎のあの日、それは人類史上例を見ない悲しむべき日でありました。あの惨禍の中、三十万人に及ぶ方々がとうとい生命を犠牲にされ、ようやく一命を取りとめ得た人々も、悲惨な後遺症によって数万人の方々が苦難の闘病生活の末、次々と亡くなられました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。しかも今日、体の中に、心の中に、あの恐ろしいつめ跡を残し、今日なお闘病生活を送っている方々も数多くおられるわけでございます。原爆が投ぜられてから早くも三十六年の歳月が過ぎ去りましたが、わが国が非核三原則を国是として、私ども日本人こそが核兵器なき平和世界の建設に努めるべき崇高な責務があると確信いたします。
 私は、ただいま本法案を質問するに当たり、まず総理にお尋ねいたしますが、今回の日米首脳会談に臨み、世界でただ一つの被爆国の宰相として、また非核三原則を堅持する立場から、核兵器なき世界平和実現に米国が主導権をとるよう主張されなかったことは、はなはだ遺憾に思うものでございます。すなわち、今回の共同声明を読む限り、われわれ国民の核兵器廃絶への宿願はほとんど反映されておりません。あの十六項目にわたる長文の声明の中で、核兵器についてはわずか五十四文字の短文で、きわめて申しわけ程度に触れられているにすぎません。総理は、果たして今回の会談の中で核廃絶についてどのように主張されたのか、まずお答えをいただきたいと思います。
 次に、国が国民に強制した戦争は、人道上許すことのできない悪魔の兵器の出現と、それによる瞬間無差別大量殺戮という残酷な結末をもって終結いたしました。この重大な人命の損失こそは、とうてい償えるものではありません。このかけがえのない生命の尊厳を守り、二度と再び核兵器による残酷な悲劇が世界人類の上に起こらないように叫ぶそのあかしとしくせめてこれら被爆者に対し国家補償に基づく被爆者援護法の制度の制定をすべきであると思いますが、総理いかがでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
 次に、厚生大臣に伺いますが、今回の原爆被爆者対策基本問題懇談会意見書は、従来、国のとってきた被爆者対策を社会保障ではなく広い意味の国家補償であると位置づけながら、国には完全な賠償責任はなく、「相当の補償」を認めるべきであるとし、「他の戦争被害者に対する対策に比べ著しい不均衡が生じては、国民的合意が得がたい」と述べておりますが、政府自身の被爆者対策に対する基本的理念はどういうところにあるのか、また、基本問題懇談会の意見とはどういうところに相違点があるのか、お示しいただきたい。
 第四に、意見書の見解と政府の態度についてお伺いいたします。意見書は、原爆被爆を「特別の犠牲」としながら、他の戦争被害者との不均衡を強調し、被爆者の悲願である弔慰金、遺族年金創設などを退けています。しかし、国民的合意は、戦争被害者、特に被爆者の救済を厚くすることではあっても、その救済を否定することではないはずであります。この際、政府の考え方を明確に説明願います。
 第五に、被爆者の健康と、そのための医療の充実強化策についてであります。すなわち、被爆者特有の余病あるいは特異症状があることは調査によっても明らかであり、この被爆者でなくてはとうてい理解できない肉体的、精神的な苦しみに対して、できる限りの手厚い援護を行うべきであると思います。この現実に対し、政府は被爆者医療の充実のためにいかなる施策を推進されようとしているのか、明確にしていただきたいと思います。
 同時に、被爆者医療の研究、調査、治療のための機関の一元一体化の問題であります。現在、広島と長崎におきましては、健康管理の面は原爆対策協議会の被爆者健康管理所が行い、治療の面では原爆病院、そして調査、研究の面は放射線影響研究所や大学の研究機関が行うこととなっておりますが、被爆者のためにはこれら機関の一元一体化が必要であります。研究、調査、治療の一元一体化推進のためどのような御努力をしようとされているか、伺いたいと思います。第六に、原爆医療法による医療給付あるいは特別手当の支給のための認定の問題であります。申すまでもなく、原爆被爆者の疾病が医学的に病気と放射能との因果関係が完全に解明されていないこと、また治療を受けながら治療法を見出すという状態であります。したがって、認定は、被爆者には対応できない現代医学を物差しにするのではなく、その運用は当然「疑わしきは被爆者の利益に」という原則でなされるべきであると思います。この際、認定制度運用に対し、政府のとってきた方針について再検討を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 第七に、外国人被爆者の救済問題であります。五十三年三月の最高裁判決により、外国人被爆者について医療の道が開かれつつあるといいながら、そのためには、日本への渡航費を用意し、日本にいる間のみずからの滞在費と留守家族の生活の問題を解決せざるを得ません。こうして見ると、辛うじて開かれた道は、多くの外国人被爆者にとってきわめて狭く、著しく困難なものと言わなければなりません。この外国人被爆者の窮状に対し今後どのような措置をお考えになっているか、お示しいただきたい。
 最後に、私は、国家の戦争行為を原因として生じた原爆被爆を国家の責任で補償するということは、被爆者を再びつくってはならないという全国民の意思の表明でもあり、非核平和の未来への証左でもあることを申し添えまして、質問を終わります。（拍手）
    〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕