それでは、今もおっしゃいました法案の主要な内容である字幕放送、字幕放送の対象、このとらえ方という問題についてもぜひお聞きをしたいと思うんです。
 この点も先ほどから同僚議員からいろいろ出ておりますが、狭い意味での身体障害者だけでなく、耳が遠くなり不自由をしていらっしゃる多くの高齢者にも広げて対策を考える必要があるのではないかということを、私も同じように思うわけです。厚生省の言う聴覚障害者というのはいわゆる七十デシベルという、ここを基準にしてみますと三十七万人、要するに障害者手帳を持っている方なんですけれども、ところが、アメリカ、ヨーロッパ並みに四十デシベルという基準で見ますと、高齢者など耳の聞こえにくい方というのは六百万人ということでぐっと対象が広がるわけなんですね。
 それで、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会というところが六十五歳以上の難聴者の実態調査を行った内容が四月十六日付の朝日でも報道されているんですけれども、その五四％が重度障害者と同じように非常に不自由しているということを言っていらっしゃる、そういう結果が出ているわけなんです。ですから、字幕放送の普及を考える上でこの対象をどうとらえるかという点でも、私はこの点は非常に大事な点ではなかろうかというふうに思うんです。
 先ほど来、字幕放送の現状の問題で悪循環という答弁もありましたが、番組数が非常に少ない、受信機が普及しない、普及しないから値段も下がらないし、その番組もふえないというこの悪循環の問題が、先ほども御答弁にも出ていたわけなんですけれども、こういうときに思い切ってやはり対象を大きくした普及策を考えることが、だからこそ必要になっているのではなかろうかというふうに思うわけです。
 番組に字幕をつける制作費は変わらないわけですから、聴覚障害者を対象として支援策を進めるのと、高齢者も含めた対策として支援策を進めるのと、これはぐっと対象が広がるわけですから、その点をぜひ考えていただきたい。特に人間はだれしも年をとるわけですから、字幕放送を普及させるということは、ある意味では国民全体を対象にしたものというふうな考え方をしてもしかるべきではないかというふうに思うわけなんです。
 高齢化社会というのが近いというふうに言われておりますが、それは障害者社会とも言われております。テレビの音が全く聞こえないというほどではなくても、年をとっていらっしゃる方には、耳が遠くなってテレビを見ていても音が聞き取りにくいから何を言っているのかわからないというのが非常にあるということが言われています。例えば、あるお年寄りがたまたま字幕スーパーつきの洋画を見て、久しぶりに映画を見たというふうにおっしゃったというんですけれども、そういうことから見ても、これから年をとればまさに国民みんなの問題なんだというふうなとらえ方が必要ではなかろうかなというふうに思うわけなんです。
 それで、ニュースなどの情報でも字幕と合わせて情報に接することによって理解が格段と高まりますし、緊急の情報を逃す危険も低くなるわけですから、そういう字幕放送は聴覚障害者だけを対象とする事業というふうな印象を与えるのは、普及の上からも実際の問題でも狭過ぎるのではないかなということでやはり私は名称の問題にこだわったりするわけなんですけれども、そういう点で、非常にスタンスの幅広いものを対象とした法案という位置づけという考え方でいらっしゃるのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
カンボジアのＰＫＯに関しまして、少し質問させていただきたいと思います。
 この問題につきましては、昨日まで本当にいろいろなことが議論されました。指揮権の問題とか参加五原則の問題とか独自判断による撤収の問題、停戦の合意があるかどうか、あるいは警護と巡回、輸送業務の問題等、たくさんの議論がなされましたけれども、そのような高尚な議論とは別に、私はもっと素朴な、多分国民の皆様もそういう疑問があるのじゃないかと思うのですけれども、本当に素朴な疑問を質問させていただきたいと思います。
 まず一つは、政府が国民に対してＰＫＯの問題を、そして日本がカンボジアのＰＫＯに参加する、その場合のことをどのように説明したかということなんです。
 いろいろ国会の議論などを通して、そしてマスコミ等を通して国民の皆様にわかっていただく、そういう部分もあるとは思うのですけれども、ここに政府が出している、外務省と防衛庁なんですけれども、二つのパンフレットがあるのです。多分ごらんになったと思うのですけれども、外務省が出しているのが「もっと知りたい！ 国連平和維持活動 Ｑ＆Ａ」、防衛庁が出しているのが
「国連平和維持活動と自衛隊 Ｑ＆Ａ」、本当にわかりやすく書かれていますので、これは多分、国民の皆さんにこの国連平和維持活動あるいは自衛隊がそれに参加することに対する説明をしている文書だと思うのです。どのくらいこの文書を国民の方に配布したのかというのはちょっとわかりませんけれども、こういう文書にこの国連平和維持活動の業務が危険な仕事であるということは一言も書かれていないのです。いずれの文書も問いに答えるという形になっているのですけれども、同じようなことが書かれています。
 例えば、「武力衝突に巻き込まれることはないのですか」というふうな質問に対しては、武力衝突に巻き込まれることはないとはっきり言っています。例えば、これは外務省の分ですけれども、「争いが行われている地域に行くことはありません。」「これに参加した各国の部隊が紛争に巻き込まれることは考えられません。」と。今の中田さんとか高田さんの事件が果たして武力紛争に巻き込まれたと言えるのかどうか、紛争に巻き込まれたと判断するかどうかは異論があるかもしれませんけれども、そういうふうにして全く紛争に巻き込まれる心配はないというふうなことが書かれています。
 防衛庁のパンフには「派遣先のガンボディアは危険なところではないのですか」という質問があります。それに対して、全部は述べませんけれども、「ガンボディアでは、一九九一年十月に和平協定が結ばれ、長年の戦火は終結しています。また、万が一紛争当事者の停戦の合意が破れた場合は、活動を一時中断し、状況によっては派遣を終了し現地を離れることができることはいうまでもありません。」と、そういうふう宣言葉が書かれているわけなんです。そして、「現地の活動においても、隊員の安全確保を最優先する方針です。」そしていろいろ書かれて、「現地での安全な活動が期待できます。」
 ここには危険という文字は一個もないのです。それに比べて安全という文字は合計五回も使われているのです。これほどこのＰＫＯについて、そしてそれに参加することについて安全を強調するというのは、私は、国民に対して本当のことを告げていない、少なくとも誠実にこの業務のことを政府としては説明してないんではないかと思うのです。
 特に、高田さんの事件が起こった後、後藤田法務大臣は、ＰＫＯというのはもともと危険と隣り合わせの仕事であるというふうなことを申されました。それであるのならもう少し危険であるということをこういうものに書いておかないと、これを見た国民は、確かに日本よりは少し危険かもしれないけれども安全なんだろうという気持ちでいると思うし、カンボジアに協力隊に派遣されていく人もこれを見れば、それほどカンボジアのことを知らないと思うから、危険でないと思って行かれると思います。そして、まして残された家族の人たちは、こういう文書に書かれたことを信じて派遣に行った人の帰りを待っているのじゃないかと思うのです。
 そういうことを考えたら、本当に、もう少しこのＰＫＯについて、そして日本がこれからしようとしていることについて正確に告げて理解を求めるのが筋ではないかと思うのですけれども、この点、総理大臣それから法務大臣、いかがお考えでしょうか。