しかし、中部圏は非常に熱気をはらんだ、そしてなかなかバイタリティーに富んだ地域に今なりつつあると思います。そういうことにしていく弾みをつけるためにも国際空港であるとか湾岸道路のことが今急速に出てきておる次第で、今建設大臣が御答弁申し上げたようなスケジュールに沿って政府は進めるようにいたします。
 ただ、その場合、これは関西国際空港も東京湾横断道路もそうですが、民間の金を大いに使ってもらいたい。大体七割、八割民間の金を使っておりますが、民間の資金と民間の経営的手法というものを大いに活用していただくようにしていってもらいたいと思っております。
それで結構でございます。よくわかりました。
 それで、総理、あなたも民活民活とおっしゃいまして、片や東京湾横断道路、片や明石大橋、三大都市圏の中のこの伊勢湾岸道路は、中部圏の一つの目玉だと私は思っております。御案内のように、中部圏というのは最近関西あるいはまた首都圏に比べまして非常に地盤沈下が激しい、やはり何らかの対応をしていかなければならない、こういうことで考えておるのですが、この伊勢湾岸道路についての御見解を聞かしていただきたい。
東名の豊田の方が一年おくれの六十二年、それから東名阪四日市側の方が、いわゆる西大橋の方が六十一年度の都市計画の決定、こういうことです。
それでいいですよ。だから、こうでしょう。いわゆる四日市側の方が六十一年度、それから東名阪の四日市側が六十二年度（江藤国務大臣「東名の豊田の方が六十二年」と呼ぶ）それはおかしいですよ。今そのとおりに答弁したじゃないですか。
何か言い間違いしているそうですが、四日市の方の都市計画決定が昭和六十一年、豊田の方が一年おくれまして昭和六十二年、こういうふうに（柴田（弘）委員「二年おくれるのでしょう」と呼ぶ）一年おくれます。こっちの四日市の方は昭和六十一年度に都市計画の決定、それから一年おくれましてこの豊田の方が都市計画の決定、こういうふうになります。（柴田（弘）委員「六十三年ということですね」と呼ぶ）六十二年です。それから一部六十一年から直轄で着工する部分があります、こういうことです。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、本案に賛成の討論を行うものであります。
 政府、国鉄は、昨年七月の国鉄百姓監理委員会の「意見」を最大限に尊重し、明年四月一日から分割・民営化を実施することにより、国鉄の抜本的改革を図ることとしているところでありますが、これと並行して、五十八年の国鉄再建臨時措置法第三条の規定に基づく各種の経営改善のための緊急措置を講じ、適切かつ健全な事業運営を実現するための体制整備に資するよう努力を傾注しているところであります。
 本案は、このような緊急措置の締めくくりの年である昭和六十一年度において、長期債務の負担の軽減と国鉄職員の退職の促進を図るための特別措置を定めることとしようとするものでありまして、以下申し上げる理由により賛成いたすものであります。
 まず、長期債務の負担の軽減を図る措置についてでありますが、国鉄の長期債務等の処理については、新しい経営形態への変更に際し、新会社等に承継させ、残りは国鉄清算事業団に残し、土地売却、雇用対策等の実施の推移を見て政府が処理方策を立てることとしており、国が最終的に責任を持つこととされておりますが、新経営形態へ移行前の昭和六十一年度において新たな緊急措置として、既に棚上げ措置を講じてきた特定債務五兆五百九十九億円を一般会計に承継させ、同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものといたしますことは、現在の国鉄においてもその危機的状況を改善することがぜひとも必要でありますので、まことに時宜にかなった措置であるとまず賛意を表明するものであります。
 また、本案による今回の一連の措置によりまして、国鉄は、六十一年度末以降特定債務に係る利子の支払いを行う必要がなくなるほか、既に無利子で貸し付けられている財政再処貸付金二千六百二億円についても、償還期限等を延長する旨の特約をすることができることとなっており、これにより昭和六十一年度中の支払いが猶予されることとなるのであります。
 このように、本案による措置は、極めて厳しい状況下にある国鉄における長期債務負担の軽減に寄与するものでありまして、適切なものと確信するところであります。
 次に、国鉄職員の退職の促進を図るための特別措置についてでありますが、国鉄は六十一年度首におきまして、三万八千人の過員と申しますか、所要員を上回る職員がおり、六十一年度において必要とされる合理化を考慮すれば、この数はますます増加するものと見込まれております。このような状態を緊急に解消し、国鉄事業の改善を図るためには、通常の勧奨退職を積極的に実施するだけでなく、余剰人員対策に協力して退職を希望する職員を募集する必要があると勘案されます。したがいまして、本案により昭和六十一年度における緊急措置として、国鉄の行う退職希望の職員の募集に応じて退職を申し出、国鉄総裁の認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し、国家公務員における俸給、扶養手当及び調整手当に相当する給与の合計額の十カ月の額に相当する特別給付金を支給することといたしますことは、退職の促進を図る措置として、まことに時宜に適したものであり、これまた賛意を表するものであります。
 この特別給付金を十カ月とすることにつきましては、種々論議のあるところでありますが、旧電電公社や民間企業における事例、基礎となる国鉄における退職手当の水準等を総合的に勘案いたしますと、十分配慮されたものであり、妥当なところであると確信いたす次第であります。
 最後に、政府、国鉄においては、希望退職者に対して愛情のあふれるきめの細かい就職あっせんを行い、本人の能力を十分発揮できるよう、また本人の少しでも有利になるような配慮をぜひしていただきたいと強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）