時間も迫っていますけれども、あと一、二間お聞きしたいと思います。
 防衛庁にお聞きしたいのですが、武器弾薬の補給の問題ですが、対米支援措置の中で武器弾薬の補給の問題があります。いわゆる憲法との関係の問題を別にしまして、武器弾薬の補給の実態をお聞きしたいと思います。
 武器弾薬の補給とは、自衛隊が、自衛隊の保有する武器や弾薬を、例えばアメリカの艦船まで輸送して米軍に補給するということですか。そうだとしますと、自衛隊と米軍の間で共通に使用できる武器弾薬でなければ補給できないわけですが、現在、陸海空それぞれで米軍と共通化されている武器弾薬はどのぐらいありますか。
緊急事態対応策とガイドラインとの関係、かなりダブる部分があるというのは、今防衛局長から答弁のあったとおりでございます。それじゃ、一方がまとまるまでは他方はまとめるわけにはいかないかというと、必ずしもそういうわけじゃございません。
 ガイドラインの中間報告の性格は、文字どおり中間報告でございまして、国民の皆様方にもいろいろ御検討いただくということで、いわば論点を整理して明らかにするわけでございますから、そういった意味で、こちらの方は中間報告の形でお出しするということで、作業のあれとしては整合性があるんだと思います。
ガイドラインの中間報告を六月初めに公表すると言われていますが、この緊急事態対応策の検討はそれまでにでき上がるものと見ておられるのか、それとも、完成してなくても中間報告はできるということになりますか。ガイドラインと、今おっしゃった重なる作業の問題がありますけれども、その点はどういうふうになりますか。
昨年五月、橋本総理大臣の指示で、緊急事態対処策ということで四つのテーマが議論の対象になっております。その四番目のテーマが対米支援ということでございました。したがいまして、日米防衛協力の指針の見直しとここはかなり大きくダブっておりますので、その間の調整は当然必要でございますし、両方で、両方のその検討状況を踏まえながら協議をしているというのが現状でございます。
外務省にお聞きしますけれども、この安全保障室が取りまとめている、今進めています緊急事態対応策の検討、研究は、ガイドラインの日本周辺地域での協力のあり方を協議していく際に勘案するもの、いわゆる考慮するものとされています。この緊急事態対応策の成果を勘案するのは、ガイドライン協議に当たっている外務省、防衛庁ですか。
今お話ございましたように、昨年五月、橋本総理から御指示をいただきまして、各種の緊急事態対応策の検討を行っております。これは、我が国周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心といたしまして、我が国に対する危機が発生した場合や、そのおそれがある場合につきまして、我が国としてとるべき必要な対応策について具体的に検討、研究しているものでございます。今お話のありましたように、内閣安全保障室が事務局となりまして、四つの項目を中心として、関係省庁で作業グループを設置して、現在鋭意検討を行っているところでございます。
 この検討につきましては、私どももできるだけ速やかに取り進めたい、それが望ましいと考えておりますけれども、他方で、極めて広範多岐にわたる内容を含んでおりますので、十分に検討を尽くすということも必要だと考えております。したがって、現段階では、今後の見通し等につきましては、まだ具体的に申し上げる状況にはございません。
安全保障室はお見えになっていますか。
 安全保障室にお聞きしたいんですが、国内では、九六年五月の総理指示に基づいて、緊急事態対応策の検討が行われています。在留邦人の俣護、救出の問題、あるいは大量の避難民対策、沿岸・重要施設の警備、対米支援措置等ですが、この緊急事態対応策の検討作業は、今どういう状況になっているのか、見通しはどうですか。
お答えしますが、サマーズさんとの会談から申し上げます。
 私からは、我が日本の今後の経済財政運営は五つの諸改革、国民精神を原点に人間として、国民としてという意味で教育改革がございますと合わせて六改革を説明申し上げ、その緒についておりますと。外為法、フロントランナーかくかくしかじか、以下、大蔵改革かくかくしかじか、経済システム改革、コスト構造改革に向けて二十一世紀に対応できる経済構造に大転換を図るべく全力を尽くしておるところと、大体そういう意味のことを報告申し上げました。
 彼は、その前段で申されましたことは、外需による黒字がたまって、またぞろ日米経済戦争、貿易戦争になることに懸念があるという意味のことを言っておりました。これはレートの問題であります。為替レートの問題が百二十五円を超えていきますとそういう形になるだろうと言われております。私もそうかな、こう思って、上限はそこが上限であります、そんなことの背景に対しまして、率直に諸改革を断行することによりまして取り組みますと、内需拡大という意味のことを言っておりました。それはやる気はございません、ただいまやることはかくかくしかじかと申し上げました。
 報道は、小島先生の見られましたのは、一紙だけそれをオーケーしたと書いておりますが、よその各紙は書いておりません。ですから、その程度にしておきます。
 ベルリンのＧ７蔵相会談においてルービン財務長官それからサマーズ副長官、スタッフが四人おるところでよくバイの会談をいたして同様の説明を申し上げ、我が国の改革が前進するように見守ってほしい、こう申し上げております。そのためにはＧ７の会議が成功することが必要と、こういうことを申し上げました。
 長くなりますからこの辺でとどめさせていただきますが、同時に、私が橋本首相の基本方針を体しましてやっております経済財政政策は、まさに諸改革を断行することから始めていかなければならない、財政の出動の時期ではない、明確に申し上げますとそれが前提にあります。改革を断行していく。そして来年度予算編成に入るわけでございますから、そのために六月までスタートを切ることに十分間に合うように、聖域のない歳出の見直し、そして抑制、機能を果たしたものには廃止、頑張っておるものにはさらに活力、民活を加えたことで取り進められるような知恵もお互いが出し合おうではないかと、こういうことになっております。
 どうぞ先生、御認識を変えてやってください。国会答弁はただいま申し上げたことで一貫して衆議院から参議院まで変わっておりませんので、よろしくお願いします。