国連の環境特別委員会は、環境問題に関する専門家が長期的な環境保全について、個人の資格で審議したものであります。この委員会において、原子力について、安全性の問題などに対して賛否両論の議論が行われ、最終報告書が原子力について必ずしも無条件に積極的に推進すべきであるとの方向にはなっていないということは承知をいたしております。
 しかしながら、国際原子力機関等の場においては、原子力が今後増大することが予想される世界のエネルギー需要に対応する重要なエネルギー源であると国際的に位置づけられております。また、今日、酸性雨等の地球的規模での環境問題が議論されておりますが、原子力開発利用長期計画において指摘されておるとおり、原子力発電は環境影響が少なく、大気汚染物質の総量を軽減するというすぐれた特徴も有しております。
 このため、国内エネルギー資源に乏しい我が国としては、原子力をエネルギー供給構造の脆弱性の克服に貢献する基軸エネルギーとして位置づけ、安全性の確保に万全を期しつつ、その研究開発利用に積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
先生御指摘の点は、原子力の長計に書かれている事項、つまり原子力の政策としてそういうふうにした方がより地域住民の理解が得られるのではないか、こういう御指摘かと理解しております。
 先ほど申しましたように、この報告書そのものは、青森県としては、原燃産業が作成したものであって内部資料として扱うというポジションでございまして、公開になじまないと言っているわけでございますけれども、私どもとしましてはＰＡの関係からいいますと確かにそういう問題はあるとしても、御指摘の報告書を踏まえて県はそれを客観的に評価いたしまして、私も見ましたけれども、かなり詳細な内容の当該施設に係る環境保全対策の検討結果を公表して地元の方々の周知を図っておるということを聞いております。そういう意味合いでは十分地元の方々も安心していただけるものではないだろうかと感じている次第でございます。
内部的なものだといいながら、青森県の方はそれをもとにしてつくった検討結果を出しているところが極めて重大だと思うのです。
 同時に、原子力基本法は公開を原則としているということですし、また基本方針であるところの新しい長期計画の中でも「今後の原子力開発利用を円滑に進めていくためには、国民の理解と協力を得ることが極めて重要である。」こういうことを強調して、「第二部各論」の「第九章立地」では、「安全確保及び環境保全に係る地元理解の増進」をうたっているわけです。そしてしかもその部分にはこんなふうに書いてある。「この際、特に地域住民の関心が高い原子炉の廃止措置及び再処理施設、放射性廃棄物関連施設等の立地については、先進地事例が少ないことを十分考慮し、関連する技術の実証、周辺環境への放射能影響に関する安全性確認調査等を積極的に進め、地域住民の不安の解消に努めることとする。」こう書いてあるのですね。
 つまり、環境調査をしても、その生資料が今言ったように内部資料だということで公表されずに、立地条件を満たしていると結論づけてしまうことは、地域住民にとりましてはそれで不安が解消するどころか、むしろ何かあるんじゃないか、公表できない何かがあるから隠しているのじゃないかということで不安に思っている方が多いわけなんです。ですから、長期計画を取りまとめた原子力委員会の委員長として、長官、地域住民、国民の不安を解消するということならばぜひ原燃産業の報告書を公開すべきだと私は思うのですが、いかがでしょうか。
原燃産業が取りまとめた環境保全調査報告書につきましては、これはあくまで原子力つまり放射能を除く普通の一般公害という視点からのものでございますけれども、それにつきましては県当局のお考えは、まずむつ小川原開発地区につきましては、県は既に第二次基本計画に係る環境影響評価、基本アセスを実施しておる。その後の例えば石油備蓄基地というような個別施設立地につきましても、環境庁の指導によりまして事業者に大気汚染、水質汚濁等の典型七公害に係る環境保全調査を行わせてきた経緯があります。それで県当局といたしましては、これにつきましては県が定めている環境保全目標に対する適合性を検討するための内部資料というふうに位置づけていると聞いております。したがって、そういう意味合いでございますものですから、科技庁としても直ちにこれについて公開すべきものというふうには了解しておりません。
御質問の核燃料物質の使用済みの再処理の件でございますけれども、お説のように原子力政策におきましての最重要課題だというふうに承知をいたしております。したがって、安全性を大前提として政策面でも技術開発でも十分に努力してまいりたいと思っておりますけれども、ただいまの青森県六ケ所村の関係につきましては局長の方から答弁させます。
今ちょっと詳細な本数がございませんけれども、約束では一九九〇年以降、これはガラスで固めまして、それをキャニスターというステンレスの瓶に入れまして、そういう形で返還されるというふうになっていると承知しております。
今まで農政に造詣の深い大臣からの御発言でありますから、私ども大きな期待をするとともに、また何としても内外から今厳しく問われておりますこういう時点でもございます。一生懸命農業に従事していらっしゃる方々が夢を壊さずにやっていけるようなそういう農政の確立、ともに力を合わせてやっていきたいものだ、こう思うわけであります。
 さて、大臣は就任して早々、これはきのうきょう始まったことじゃございませんが、去年の暮れからガットの問題は提起になっているわけでございまして、この問題にお取り組みになり、また何らかの決着を見なければならない立場になったわけでございますが、この国内的な諸問題、今取り組まなければならないことが大変にたくさんあるわけでありますが、どちらかというと漁業も林業も農業も諸外国から輸入圧力といいますか、また漁業規制というこういう形で国内の体制を変えなければならない、こういう非常に厳しいといいますか、まず国内的なことですといろいろスケジュールを組んで何年先にどうするが、何カ年計画、こういうことでできるのでしょうが、そうではなくて、貿易ということやそれからガットのようなこういう形で推し進められますと十分な国内的な対処というのは非常に難しいのじゃないか。また漁業規制、これも降ってわいたようにその話が出たのではないのかもしれませんが、そういう規制が現実行われるということになりますと国内的な対処というのは非常に難しい。こういう農林漁業全般にわたりまして諸外国から今大きな変革を迫られている、こういう中にありまして大臣としまして農林漁業の新しい道に対して基本的にどういうお考えでいらっしゃるのか、基本的なことだけで結構なんですけれども、お伺いしておきたいと思います。