御指摘のようにそれぞれ分かれておりますので、全く同一ということはございません。しかしながら、私ども、審査の基準あるいは審査のやり方等につきましては、両者ともに実質的に統一を保つように行政指導をいろいろやっております。現に総医療費の査定率というようなものを比べてみましても、国保連の方も約一％でございますし、支払基金の方も一％くらいでございまして、大体同じように運営をされておるのではないかと思います。ただ私も先生御指摘のように国保連の方が若干審査が甘いのではないか、そういう声を聞いております。したがって、この辺両者に不統一があるようでは困ることでございますので、今後ともひとつ統一がとれるように指導をしてまいりたいと考えております。
それではその次に、医療費に対する審査の関係についてお尋ねしたいと思うのでありますが、被用者保険の場合には支払基金で行っているわけですね。国保の場合には国保団体連合会で行っているわけですね。この両者の間に審査の内容に濃淡があるのではないかというふうにいろいろ私どもは聞くことがあるのです。その実態はお調べになっていらっしゃいますか。
波及効果をどう算定するかという問題はもちろんあるわけでございますが、私どもは、少なくとも同一給付で算定をしたならば同庫補助金はどういうことになるか、こういうことを基本に今回の国庫補助金の算定をしたいと思っております。したがって、八割給付にしたからといって有利になるとかあるいは不利になる、こういうことはないようにする、こういうことでございます。
大変に御苦労だと思いますけれども、大変に時間がかかりますね。その間にどんどんと環境は悪くなるのじゃないかという心配はございますね。ですから、私は今伺いましたから一応そういうことかいなと思いますけれども、少なくとも一緒に出てよかったのじゃないでしょうか。私はそれぐらいの御努力はぜひやっていただきたかったと思います。今回は出てこなかったんだから、言ってもしょうがないと言われればそれまでですけれども、ぜひそれをやっていただきませんと、早い機会に出していただかないと、環境問題はますます悪くなる、環境庁としてはお困りになるばかりだと思いますので、ぜひそれを進めていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 それから次に、長官大変に御熱心に湖沼法をお出しになっていらっしゃいますので、湖沼法の問題を一つ取り上げますが、湖沼の水質を汚染する最大の原因の一つ、今長官御自分でもおっしゃいましたが、下水道ができてないという問題の家庭雑排水の処理問題、これが全く未熟であると言っていいと思うわけです。下水道の整備の悪さ、これはひどいですね。この間の委員会で建設省が答弁しておられましたのを伺っておりましたら、三一％しかできてないんですね。これは経済大国日本だとか文化国日本だとか言っていて、大変に恥ずかしい話だと思うのです。これは金がかかることもよくわかりますけれども、経済大国日本だったらそこにお金を注いで、国民の健康を守ることぐらい考えたらいいのじゃないかと素人考えとしては考えます。私どもの立場では考えます。スウェーデンなんか、御承知のように九二％できておりますね。そのうちの七四％は終末処理までやっているというのですから全然話にならない。私は、なぜ日本はこんなに下水道の処理について遅いのかという問題は、ただ単にお金がかかるということだけでは済まされないと思うのです。環境庁としてはこの問題については一〇〇％にしたいときっと思っていらっしゃると思うのです。だけれども、それがなかなかできないということは関係各省庁とのかかわり合いということが多分にあるからじゃないかというふうに思います。
 時間も迫ってまいりましたので、その問題を詰めて申し上げますけれども、先ほどもお話ししましたし、きょうの質問の初めの項にも出てまいりましたように、非常に関連の深い各省庁との兼ね合いがありますから、それの兼ね合いの問題を環境庁がどのようにさばいていかれる、さばくという言い方はおかしいですけれども、協調して環境庁が考える方向へ持っていくことができないものだろうかということなのです。今までもきっと何遍もしていらしたでしょうね。関係省庁との話し合いをやっていなかったわけじゃないと思うのです。やってこられたのだろうと思います。私は善意に解釈して、やってきたのだけれどもできなかったのかなというふうに思うわけです。そうでなくて、悪く解釈すれば、やろうともしないでひとりよがりを言っているのかな、こういうふうにも思わざるを得ないというような点もあるわけなのですけれども、その辺なのです。どうしてできなかったのかという問題が、いろいろな事情があって一言では御答弁なさりにくいかもしれませんが、私は長官、御答弁いただきます前に、こういうことも影響しているということを私なりに気がつきました。
 それは環境行政が最近非常に後退してきているのじゃないかという感じがするのです。結果の問題かもしれません。例えば、これは白書に載っているのですけれども、地方自治体の公害専門部課がまた減ったのです。これは五十年には二百七十四の市町村にあったのが年々少なくなって今は百七十九市町村だ、百減ったのですね。そうすると、環境問題を中心課題として取り扱う部局がどんどん減らされていくということは、結果的には環境行政が弱くなるということになるのじゃないですか。だから、それで環境行政が後退してしまう、こんなふうになってくるのじゃないかと思うのです。これがいわゆる行革の流れの中に巻き込まれてこういうことになるのかもしれないと思いますけれども、とにかく中央地方を通じて環境問題を重要な課題として取り組む体制が崩れつつあるという大変に恐ろしい不安な感じがいたします。こんなことになると、国民としては大変不安ですね。だから、これを何としてでも挽回していただきたいと思うのです。そういうことがもとにあるから、各省庁と話し合いをなさっても環境庁の意見がなかなか通らないという結果になるのじゃないでしょうか。ここら辺をぜひ踏ん張っていただきたい。環境庁長官だけに申し上げても無理かもしれないと思いますけれども、総理にでも申し上げてもっと総合的にやってほしいというふうに言わなければいけない問題かもしれないと思いますが、きょうは環境庁長官に申し上げる時間でありますから、ぜひ頑張っていただいて、後退しないように、ほかの省庁ときちっとできるようにやっていただきたい、努めていただきたいと思いますので、そのことについて一言御決意を伺って質問を終わりたいと思います。