今の、自衛隊への権限付与の条件についてでございますが、樽床議員が質問の中でも言われておりましたけれども、政府案については、警察官または海上保安官がその場にいないときに限定されております。それに対しまして新進党案では、その場にいないときに加えまして、市町村長等から要求があったときには、自衛隊がみずからの判断で権限を行使できるものと規定しております。
 ここにつきましては、具体的に、既にもう派遣要請が行われて動いている自衛隊でございますから、当然さらにそれぞれの自治体から要求があることも現実としてあり得る、そういう判断から新進党案は、そのような自衛隊が有する防災に関するすぐれた能力を災害時においてフルに活用できるように規定している。そういう観点からこの規定を入れさせていただきました。
 以上でございます。
災害から個人の生命、身体、財産等を保護する第一次的な責任を有し、災害応急対策の実施主体となりますのは、基礎的な地方公共団体である市町村の長である市町村長でございます。また、日常的に個人の生命、身体等の保護に当たる公務員といたしましては、警察官及び海上保安官があるわけでございます。したがって、そういった市町村長あるいは警察官、海上保安官がいない場合に限りまして、災害派遣を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官が権限を行使するということにしております。
 今申し上げましたように、警察官あるいは海上保安官と自衛官とでは、おのずからその役割に基本的に違いがあるだろうという認識でございます。
 それから、各機関の本来の、今申し上げましたような責務及び日常の活動内容にかんがみますと、地域の実情に精通し、より本来的に災害から個人の生命、身体等の保護に任ずる立場にある市町村長及び警察官及び海上保安官が現場にいるときには、自衛官が権限を行使するということにする必要はないのではないかというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 まず基本を前提にいたしまして、次の質問に移らせていただきますが、今回の法案におきまして自衛隊への権限付与につきまして、政府案そして衆法、その条件につきまして若干の違いがございます。
 政府案は、自衛官は、市町村長それから警察官、海上保安官などがその場にいないときに限り権限を付与する、こういう文面になっておりますが、新進党案は、いないとき、または市町村長などから要求があったとき、このような形で若干違いがあるわけでありますが、この点につきまして、国土庁及び提案者それぞれにどのような趣旨であるのか、お聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 自衛隊は、適時適切な判断を持って、迅速な行動によりまして国民の生命、財産を守ることを使命としておるわけでございます。このため、自衛隊は平素から所要の防衛の体制をとるとともに、その組織、装備あるいは能力といったものを生かしまして、これまで長年にわたり、広範多岐にわたる災害救助活動を適切に行ってきたところでございますが、かかる認識のもとに今後とも各任務の遂行に全力を注いでまいる所存でございます。
ありがとうございました。
 そういった前提に基づきますと、なおさら両案のよりよい調和の中でさらによいものをつくり上げていく、そういった使命をこの委員会で強く感じるわけであります。
 続きまして、自衛隊についてお聞きをしたいと思います。
 当然自衛隊は、軍事的な側面と、そして今回の災害時における人命救助のように非軍事的な側面、その側面における活動も最近大きくクローズアップをされてきたところでございます。
 そういった中で、ややもすれば、この災害対策基本法の制定された当時のさまざまな政治環境の中で、自衛隊の軍事的な側面、非軍事的な側面が混同されているような面も多少見受けられるわけでありまして、改めまして、その非軍事的な側面における自衛隊の役割、こういったものについて、基本をまずお聞きをしたいと思います。
王子アルカディア事業につきましては、平成元年の三月から当時の公害防止事業団が岡山県玉野市などが出捐しました第三セクターからの要請で建築した、いわば注文建築でございます。
 その目的といいますのは、瀬戸内海国立公園の一部地域への利用者の集中による環境悪化を防止するための分散化ということでございまして、この王子が岳地区は、国立公園の中で集団施設地区、人が利用する拠点という位置づけがございます。
 その利用のあり方としてリゾートという位置づけができたわけでございますけれども、その主体となります第三セクターの計画を公害防止事業団がいわば建物をつくったということでございますが、できた段階で内装の費用を三セクの方で調達できず、今風に言えば貸し渋りでございます、事業団の方から第三セクターに建物を引き渡したもののそのままで至っているところでございます。とにかく、このような事態になっておりますことを大変遺憾であるというふうに考えております。
 また、開発のようなことに手を染めたということでございます。規模からいきますと中規模程度のリゾートホテルでございますけれども、またトンボの集まる池なども残しているということで、大変自然にも配慮したようなリゾート施設になっている計画ではございますけれども、いずれにしても、中断状態であるということはある意味でどんな説明もできないわけでございます。
 最初は適正なものと判断して申請どおり認可してまいっておるわけでございますけれども、事業団におきます審査体制の見直し、強化もその後図ってきたところでございますし、また、現在、このような事業団の事業が適正、円滑に実施できるように指導監督するという私どもの役割も大いにやっていかなきゃならぬわけでございます。
 今後でございますけれども、第三セクターの出資者であります玉野市と環境事業団が中心となって、施設あるいは周辺地域の活用について現在検討をいたしております。環境庁と岡山県は、それを支援する、協力するという立場でございます。
 現在は、いわば地元では幽霊ホテルという俗称で言われておりまして、地元としては、少なくとも幽霊ホテルという名前は払拭したい、大事な拠点ですので、ぜひその活用を図っていきたいという気持ちが大変強うございます。私どもとしても、そういう考え方をよく聞きながら、協力できるところは協力してまいりたいと考えております。