私、先日に引き続きまして、教科書問題で残りの質問をさせていただきます。
 まず初めに、文部省が調査を約束しておられます事実についての結果をお答えいただきたいのです。
 一つは、「疑問だらけの中学教科書」の「あとがき」に書かれていた、文部省が見本本を特定グループに渡したかどうかという事実についてもう一つは、原発、商社問題について文部省が参考意見を言ったと言っていらっしゃいますが、どなたがそれをお伝えになったかということ。それから三つ目に、正誤訂正表を再度提出していただけるようにお願いしましたが、それについての結論、これを伺いたいと思います。
予算書から見ますと二・六％で低いじゃないかという御批判を受けるのです。これはもう先生御承知のように繊維設備の共同廃棄事業二百十五億というものが切れちゃったものですから、それを除いて考えますと一二・五％増で、中小の費用は全体の予算のバランスから見ると極力づけたつもりでございます。中小企業の育成という点についてはいろいろなやり方がございますが、今後ともわれわれも努力をしていきたい。ただいまお話しになったようなことは大変結構なことで、われわれも常日ごろ言っていることであります。
お答えいたします。
 具体的な御指摘で零細中小の方々への御配慮でございまして、いままでの慣習等々もございましょうけれども、そうした面についても十分な配慮を持って、幅広くきめ細かい配慮を持ってそうした問題には取り組みたい、このように考えるものでございます。
それじゃ、そうなっているかどうか官庁の方も調べてみたんですが、衆議院の方は残念ながら一括して松井建設に発注なんです。霞が関の中央合同庁舎、これは五十三年度に七庁舎の便所改造、スロープ取りつけなどが実施されておりますが、これは松井建設ほど資本金十何億ではありませんが、やはり資本金二千万円の特定建設業者三和建設に発注されているのです。大体、大工さんや左官屋さんがやる仕事で、分割すれば二十万とか三十万になるようなものでしょう。同じ中小企業といえども、中堅でなくて文字どおりの小規模業者、いま一番仕事がなくて困っている業者向きなんですよ。私は、そういう点で、国際障害者年ですから、一方では大いに積極的に改造を進めてもらいながら、そういう仕事はまた一方では最も適したこの零細業者に発注する努力もしてほしいと思うのですね。これは建設大臣にひとつ伺っておきます。
いまのお話の点は、建設省の発注ではなくて参議院の発注だそうでございますが、建設省の考え方としましては、分割発注をやるのはやはり中小企業の補助、育成ということに目的があるわけでございますから、できるだけその線に沿ってこれからも進めてまいりたいと思います。
建設省が所掌しております官公庁施設は約六千ございますけれども、そのうち身障者用に設備を改良する必要のあるものは約千余あると考えております。そのうち、現在までに大体完了いたしておりますのは、先般百九と申し上げましたが、各省庁で行いましたものがございまして百八十ございます。それで、今後早急に整備すべきものといたしましては約一千あるわけでございますが、それを約五年間でやりたい。なお、本年度の予算は二億二千万でございますが、これを来年度は四億にふやしておりますから、来年度におきましても約二百ぐらいやりたい、こういう考えで進めておるわけであります。
時間がないのは大変残念ですが、次に進みます。
 次も、別に新たな予算をふやさなくてもできる中小企業の対策として、いまも話が出かけております官公需を本当に閣議決定どおり中小業者におろすための具体的な手だてについてであります。
 国際障害者年を迎えているのですが、官庁施設の身障者向け改造は、五十二年の建設省通達以後本格的になったと言ってもよいと思うのですが、昨年十一月の建設委員会の私の質問で、現在改造されたのは百九施設、対象になる施設は六千ある、本当に前途ほど遠しということが明らかになった。斉藤建設大臣は、障害者の方々への施設の新設、改造等については御指摘のように確かにおくれておる、じくじたるものがある、こうおっしゃって、今後身障者の期待にはこたえるかということに対しては、その心組みでがんばるという決意を表明されたのですが、具体的にはもう対策を講じられましたか。
建設業における下請問題は、先生御承知のように、建設業法と下請代金支払遅延等防止法とダブルに適用があるわけでございますし、それからいまちょっとお触れになりましたように、最終的には独禁法につながる問題でございますから、よく実態を掌握いたしたいというふうに思います。
当面の切り抜け策としては、国鉄に無利子で資金供与をして措置しておるということですが、確かに三公社に与えておる年金の制度は、公経済負担ということで国庫が負うべき支出金をそれぞれの企業に負わしております。国鉄のような今日の貧乏世帯の中で、その負担分を始末していくということは大変だと思います。負担割合が、申し上げたように千分の百七十七、限界が百八十と言えばあとわずかです。その負担を労使が負担していくということになると、国鉄財政再建の足を引っ張ることにもなろうかと私は思うのです。こうした問題は運輸大臣のお話でもよく理解できるのですが、申し上げた状態で早く一本化の体制をつくり上げて、高齢化社会の戸口に立った日本の年金が将来の老後生活を保障するという安定の度合いを早く国民に示すということがきわめて大切ではないかと私は思うのです。
 そこで、大蔵大臣がお見えになりませんので松下主計局長に重ねてお尋ねしますが、問題は主計局長、あなたの決意なんです。確かにいろいろと困難な諸事情があろうかと思いますが、二年間のうちにこれを克服して、必ず統一への第一歩を踏み出して国民の皆さんの御期待にこたえるという決意で事に処せられるかどうか、重ねて御決意のほどをお伺いしたいと思います。