国保に老人の加入率が高い、それから健保組合というのは割合若い方である。これはそれぞれの努力でどうなるというのじゃなしに構造的な要因ですから、負担の公平を図るために加入者按分率を見直していこうというのは、これはわかるわけです。
 そこで問題は、加入者按分率、今までの五〇％は、実際、今四四・何％ですか、なっておりますね。それが二年で一〇〇％になっていく。相当急激な拠出増になりはしないか、こういう意見を私なんか地元に帰りましてまた聞くわけです。特にそれとあわせて、国保の方がやはり老人が多くて苦しいから、要するに若い方から助けよう、こういうことですけれども、国保自体の経営努力がどうなっているのか、国保自体いろいろまだ収納率が悪いというような問題があったり、今回もいろいろ改正を考えていただいているわけですけれども、やはりここのところで相当経営努力をしていただかないと、若い方から老人を助けようという気持ちになりにくい面があるのじゃないか。
 二つあわせて御質問するわけなんですが、健保組合の負担というものはこれでどうなるのか。健保組合はちゃんとやっていけるのかどうかという点が一つ。それからもう一つは、国保の経営努力ということについて、さらに厚生省お考えになっている点があったら、お伺いしたいと思います。
 それで、ちょっとつけ加えますけれども、健保組合も多分財政状況はいいんだというお答えをなさるのだろうと思うのですが、先取りしてなんですが、健保組合の中にもいろいろな健保組合があって、全部が全部構造的に楽だというわけじゃない。私の地元なんかでも相当年寄りばかりの健保組合もあって、財政的に苦しいところもあるわけですね。その辺のところが一体どういう対応になるのか、あわせて伺いたいと思います。
加入者按分率の引き上げの考え方についてのお尋ねでございますけれども、現在、各医療保険制度の老人の加入状況を見てまいりますと、サラリーマンも退職されれば国保に入られるというようなことから国保の加入率が非常に高くなっておりまして、国保は加入者千人当たりで百二十五人加入されておりますけれども、これに対しまして健保組合は千人当たり二十九人の加入状況でございます。したがいまして、国保と健保を対比しますと、四倍国保がたくさん老人を抱えられている状況になっているわけでございます。また、老人一人当たりの医療費は若い人の五倍かかるという状況でございます。したがいまして、国保のように老人を多く抱える保険は非常に老人数が多い、その医療も五倍かかるというようなことで、国保には非常に重い負担になっているわけでございます。
 今回の改正の考え方でございますけれども、老人保健制度を高齢化社会に対応した安定した制度にいたしますためには、老人の少ない保険制度も、そしてまた老人の多い保険制度も、公平に老人医療費を負担していくことが非常に重要であろうというふうに考えておるわけでございます。
 今回、加入者按分率を段階的に引き上げることにいたしておりますけれども、これはどの医療保険制度も同じように千人当たり六十九人の老人を抱えることによりまして老人医療費の公平な負担の実現を図ろうということでございます。
やはりこういう見通しがしっかり守っていけるように、今回の改正もその一環でしょうけれども、努力をしていただかなければいかぬと思うのです。
 それと、先ほど負担の公平化を図る施策としてもう一つお挙げいただいたのが加入者按分率の引き上げの問題でございます。二年間でこれを一〇〇％に引き上げる、今まで五〇％だったのを一〇〇％にするということでございますが、この考え方、どういうことなのか、伺いたいと存じます。
確かに、この老人保健法の今回の改正というのは、先ほどから政府委員が答弁いたしましたように、制度を安定的に、しかもまだ二十一世紀においても安心して老後を託せるようにしようということでありますから、一部負担につきましては、世代間の負担の公平という観点からその改定をお願いしているわけでございますが、今回の考え方は、一部負担の総額は満年度で老人医療費の四・五％程度になるものと私どもは見込んでおります。
 そして、じゃ一体将来の一部負担の水準はどうなるんだろうということでございますが、これはこれからの老人医療費の動向にもよりますが、現段階におきまして、私としては老人医療費の五％程度の負担というものが一つの目安ではなかろうかと考えております。
   午前九時三十一分開議
出席委員
  委員長 正木 良明君
   理事 太田 誠一君 理事 高村 正彦君
   理事 塚原 俊平君 理事 森田  一君
   理事 田中 克彦君 理事 永井 孝信君
   理事 柴田  弘君 理事 三浦  隆君
      阿部 文男君    臼井日出男君
      加藤 卓二君    北川 正恭君
      左藤  恵君    津島 雄二君
      野上  徹君    林  大幹君
      山村新治郎君    上野 建一君
      奥野 一雄君    上西 和郎君
      沢田  広君    斉藤  節君
      安倍 基雄君    藤原哲太郎君
      辻  第一君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 三塚  博君
        建 設 大 臣 江藤 隆美君
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   小沢 一郎君
 出席政府委員
        警察庁交通局長 八島 幸彦君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       矢部 昭治君
        運輸大臣官房国
        有鉄道再建総括
        審議官     棚橋  泰君
        運輸省地域交通
        局長      服部 経治君
        運輸省地域交通
        局陸上技術安全
        部長      神戸  勉君
        建設省都市局長 牧野  徹君
        建設省道路局長 萩原  浩君
 委員外の出席者
        国土庁土地局土
        地利用調整課長 山崎 皓一君
        農林水産省構造
        改善局建設部開
        発課長     吉川  汎君
        建設省都市局都
        市計画課長   伴   襄君
        日本国有鉄道副
        総裁      橋元 雅司君
        日本国有鉄道常
        務理事    山之内秀一郎君
        日本国有鉄道施
        設局長     村上 郁雄君
        特別委員会第一
        調査室長    木村 俊之君
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委員の異動
三月二十日
 辞任         補欠選任
  上西 和郎君     奥野 一雄君
  塚田 延充君     安倍 基雄君
同日
 辞任         補欠 選任
  奥野 一雄君     上西 和郎君
  安倍 基雄君     藤原哲太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  藤原哲太郎君     塚田 延充君
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三月十四日
 交通安全施設の整備充実に関する陳情書外一件
 （第一六六号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
 一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第二一号）
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