長官にお伺いしたかったのですが、政務次官、一方で今言われたようにＳＯｘとＮＯｘの被害発生に対する寄与度は同じだと言っておるんです。そして、補償費の二割を事実上重量税という公費負担にしておきながら、他方でＮＯｘと被害発生との因果関係についてはまだ十分数量的に把握されていないんだということを言って、いつまでたっても地域指定の対象物質としていかないわけです。これは大変矛盾しているわけなんです。
 言葉が悪いですが、言いかえてみれば、国会とか大蔵省向けには、ＮＯｘはＳＯｘと同程度の被害を発生させている物質だから補償費の二割を重量税から負担させてくれ、こういうふうに言いながら、国民、被害者、公審患者に対しては、ＮＯｘの被害発生との関係はまだよくわからないからというふうに言い続けるわけなんですが、これはもうだれが聞いてもおかしな話だ、私はこの点が一番おかしな話だというふうに思うのですが、政務次官いかがですか。
四十九年の中公審答申におきましても、先生のお話にございましたＮＯｘとＳＯｘの健康被害に対する影響については、まだよくわからない。ただ、その時点におきまして、ＮＯｘ総量とＳＯｘ総量はほほ同じような健康被害に対する寄与があるという割り切りをするというのも一つの理屈があるなどいう考え方を示されておるところでございまして、そういう面では先生の御指摘のとおりでございます。
そういうふうに答えられると思ったのですが、この重量税の引き当てという措置にはいろんな問題がありますけれども、その最たるものがＮＯｘとの関係なんです。これもずっと言い続けてきたわけですが、補償費の負担割合、すなわち固定発生源を八割とし、移動発生源を二割とした根拠については、ＯＥＣＤのレビュー会議に政府が提出しました「日本環境政策」というパンフレットの中でも、「ＳＯｘとＮＯｘの被害発生に対する寄与度は総量として等しい」ということを前提にして「八割、二割という数字を出した」と書いてありますが、これに間違いありませんか。簡単にお願いします。
お答えいたします。
 自動車に係ります費用負担のあり方につきましては、私どもといたしましては従来からいろいろ考えておるところでございますけれども、汚染者負担の原則を踏まえていかにあるべきかという観点からいろいろ中公審の場においても御議論いただいておるところでございますが、現実的、合理的な方式として、自動車重量税収の引き当て方式をとることが現在の段階においては一番望ましいという結果もいただいておるところでございまして、これを受けまして、私どもといたしましては、自動車重量税に係る暫定税額の延長期間に合わせて三年間延長ということを本法案でお願いいたしておるところでございます。
 この法案で三年間の延長をお認めいただきました以降、六十三年以降の自動車に係ります費用負担方式につきましては、汚染者負担の原則を踏まえ、発生源の公害防止努力の反映なり徴収面における現実性、合理性等を十分念頭に置きつつ、負担のあり方についてなお検討を続けてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
洋上防空に関連した問題だと思いますが、洋上防空につきましては従来と違って新しい問題点として浮かび上がったものとして、従来余りそのような脅威がないと考えられておった洋上遠く離れておる地域における艦艇等の防空をどうするかという問題が最近の長距離航続機の出現によって出てきたということが一つございます。もう一つは、航空機からの長射程の対艦ミサイル、あるいは艦艇、潜水艦等からの対艦ミサイル、そういった長射程のミサイルがかなり進歩し、かつ数がふえてきた、そういったものにどう対応するかという二つの問題を抱えておるわけでございます。
 今御指摘のＯＴＨなり空中給油機あるいはＡＷＡＣＳ、そういったものはどちらかといえば洋上遠く離れた海域の防空をどうするかということであろうかと思いますが、御案内のように、一つは海洋というのは非常に広うございます。それと、そこに出現する航空機というものはそれなりの航続距離の長い爆撃機というようなことになりますから相手方の数もそう多くはない。したがって個々の艦艇を個々の防空能力で守るということはある意味では非常にむだも出てくるということになろうかと思います。したがって、そういった広い海域において相手方の動静というものをできるだけ早く察知をして、そういったものからの攻撃を回避するというのが一番望ましい姿である。
 さらに言えば、それで十分でないとすれば、相手方が出てくる、そういったものに対してそれが自由気ままに行動しないような、ある程度の抑止効果のある態勢をとれば、相手もそれほど数の多いものでもないしあるいは護衛戦闘機等がついているものでもございませんので、それなりに行動そのものが抑制をされて、比較的船舶が安全に航行できるというようなことであろうかと思いますので、そういった何らかのシステムが採用可能であれば、それほどの資源配分をしなくても、そういった洋上防空というものは可能ではなかろうかなというのが我々の、希望的観測かもしれませんが、思いつきといいますか、着眼点であるわけです。その中に、先ほど来申し上げているＯＴＨなり、あるいはそれと組み合わせる要撃機、あるいはそのための管制機、場合によっては空中給油機といったようなものも含めて、全般的な兵器体系というもので何らかの有効な手段というものがあり得るかどうかということをこれから研究いたしたいというように考えておるわけでございます。