お答えいたします。
 今回の東北地方を中心とした大雨により被災した農地、農業用施設につきまして、県及び市町村におきまして災害査定に必要な準備が整い次第緊急査定を行い、早期復旧に努めてまいる所存でございます。なお、緊急を要する箇所につきましては、営農に支障のないように応急工事等の実施についても指導してまいりたいと思っております。
 災害復旧事業につきましては、通常三カ年完了を目標に予算措置がなされているところでございますけれども、近年は、早期復旧を図るため初年度の進度率を大幅にアップしておりまして、六十一年災につきましては、初年度の進捗八五％相当の財源が確保されているところでございます。本年災につきましても、同程度の進捗率が確保できるよう努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
査定の実施の日でございますが、緊急に復旧する必要のある箇所につきましては既に応急工事を実施しておりますし、残りの被災箇所につきましては、緊急に復旧する必要のある箇所から、県等の準備ができ次第早急に災害査定を実施することにしております。先ほど申し上げましたが、秋田県につきましては九月二十一日から二十六日、二回目が十月二十六日から三十一日、岩手県につきましては九月二十八日から十月三日に査定に入る予定になっております。
 また、災害復旧事業の予算につきましては、早期復旧を図るべく十分確保できますよう努力してまいりたいと思っております。
先生最初に仰せられました東北災害に対する激甚災害、局地激甚災害の指定の問題でございます。
 今回の東北豪雨災害に関する被害の状況につきましては、現在関係各省庁において鋭意調査を進めているところでございます。指定の問題につきましては、これらの調査の結果と深くかかわっておりますので、この結果を待ちまして適切に対処いたしたいと考えております。
換値分類制度につきましては、昭和四十九年でございますか、やめておりまして、現在はそういう数値による分類制度はとっておりません。
 送られてまいります指紋原紙を登録番号順に整理保管いたしまして、その後送られできます。その人の指紋、今二度三度と押してもらうわけですから、その指紋との照合を行う、現在はこういう取り扱いになっておりますが、改正後におきましては、その二度目、三度目の指紋というのは原則として参りません。疑いのある場合は指紋の採取ということはありますけれども、疑いのない限りは指紋は再押捺がございませんので、私どもとしては、将来そういう照合の必要が生じた場合のために指紋原紙を保管する、こういう運用になるわけでございます。
そうすると、法務省は従来、法務省において確認の分類というか照合というか、そういうものをやっておったということを言っておられるわけですけれども、今後はそういうことはやらないということになるわけですね。それと同時に、今までは換値分類というか、それを指数にあらわすというような作業もやっておったということでしたが、それはどういうことになるのですか。
この点は現在と同じでございまして、登録原票は関係市区町村に保管されます。指紋原紙は法務省に送られまして、法務省において統一的に保管することになります。この点は、現在と何ら変わるところはございません。ただ、五年ごとの指紋原紙の送付がなくなるということでございます。
今後は、そうやって新規に登録するときに一回限りに押された個人登録原票あるいは指紋原紙というものはどういうふうにするわけですか。それは全部法務省に集めるわけですか。
先ほど登録課長から御説明したことでございますけれども、積極的な疑いが生じた場合には指紋の押捺を求めることができるという規定を設けることにいたしております。したがって、そこで指紋の押捺による照合、それによる同一人性の確認という道は残されているわけでございます。
 しかしながら、現在でもそうでございますけれども、指紋は切りかえの際の同一人性確認の唯一の手段ではございません。もちろんそこにはそのために写真がある、あるいは登録原票に記載されている諸事項と新しく申請書に記載されている諸事項との照合があります。また、そういった諸事項についての本人に対する質問によっての照合あるいは確認ということもあるわけでございます。そうしたもろもろの手段を通じて、あるいはその点においてさらに疑問が生じた場合に指紋に最後の照合の手段を求めるということにこれからはなるわけでございます。現在は、そういった特別の疑問がなくてもその照合が可能になっているわけでございますが、その点は今後は外していくということでございますから、積極的な疑問が生じた際に改めて押捺を求めるということでございまして、あくまでただいま申し上げましたような手段、すなわち写真であるとか記載事項あるいは本人に対する質問ということを通じて同一人性の確認が第一義的には行われるということになるわけでございます。
簡裁の新しい庁舎を建てますにはかなりの費用を要するであろう、今それが幾らかというのは明確にははじき出せませんけれども、相当巨額の費用を伴うことは間違いございません。しかしながら、先ほども申し上げましたように、今後十年、二十年という先のことを考えていかなければならないわけでございます。私どもこの点につきましては、二十三区につきましても各区の区長さん、議会の議長さん方に地裁の所長が十分御説明して回ったわけでございます。都議会の議長さん、それから都知事さんの方にも御説明申し上げてまいってきております。反対の方もいらっしゃいますけれども、私どもが今考えております限りにおきましては、弁護士会それから司法書士会におきましてもいろいろ意見交換を重ねた結果、二十三区の土地管轄を一本化する簡易裁判所を設置すべきであろうということについては御理解をいただいたというふうに考えておりますし、各区の区長さん、区議会の議長さん、都議会の議長さん、都知事さんにも御説明申し上げまして、そのことについては御理解をいただいたというふうに考えているわけでございます。
 将来の都市住民のニーズにこたえるためにはこのような構想を実現させていかなければならない、それが結局は将来の都市住民の裁判所利用の便につながるものだというふうに考えているところでございます。