午後二時開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月二十二日
    辞任         補欠選任
     藤田 正明君     谷川 寛三君
     丸谷 金保君     小谷  守君
     多田 省吾君     三木 忠雄君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         戸塚 進也君
    理 事
               大河原太一郎君
                中村 太郎君
                増岡 康治君
                穐山  篤君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
                上田  稔君
                衛藤征士郎君
                河本嘉久蔵君
                嶋崎  均君
                鈴木 省吾君
                谷川 寛三君
                塚田十一郎君
                藤井 孝男君
                藤井 裕久君
                赤桐  操君
                小谷  守君
                鈴木 和美君
                竹田 四郎君
                丸谷 金保君
                桑名 義治君
                多田 省吾君
                三木 忠雄君
                近藤 忠孝君
                柄谷 道一君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵政務次官   遠藤 政夫君
       大蔵省主計局次
       長        窪田  弘君
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       大蔵省理財局長  加藤 隆司君
       大蔵省銀行局長  宮本 保孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   参考人
       日本銀行総務局
       長        青木  昭君
       日本銀行発券局
       長        戸田 善明君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
昭和五十年以降家庭裁判所調査官の増員を図っていないことは委員御指摘のとおりでございます。私ども、もちろん現在の家庭裁判所調査官数で十分であるというように考えているわけではございませんけれども、委員御承知のとおり、家裁調査官と申しますものは家事事件、少年事件につきまして心理学、教育学、社会学というような専門的知識に基づきましてケースワーク的な側面から事件の調査に当たるという職務の性質上、任用基準も非常に高うございますし、おのずから給源も限られてまいります。調査官補から調査官になるにつきましても家庭裁判所調査官研修所の研修を修了しなければならない、その関係で養成人員にも限度がある、そういういろいろな状況からいたしまして、増員をいたしましても充員ができないというおそれがございますので、このところ欠員補充の限度にとどめていたわけでございます。
 もっとも先ほど少年事件の増加のお話がございましたけれども、家事事件も漸増しております。昭和五十七年度で両方合わせると百一万件になっているわけでございますけれども、これは昭和四十年前後の約百三十数万件にはまだ立ち至ってない状況でございます。私どもといたしましては、今後事件の係属状況を慎重に見ながら所要の適切な措置を臨機に講じていきたいと考えております。
このことで余り議論しておると時間がなくなりますから、もう一つだけ申し上げておしまいにしようと思うのですが、先ほど言いましたように、ほかの省庁はそういうふうにここは充実しているところなんです。というのは、何らかの目的、見通しというのがあろうかと思うのですね。だから、その辺のところもやはり調べていただく必要があるのではないかということと、それから名古屋地裁の本庁で二名の書記官を最近有資格事務官として事務局へ配置したという点は、私の方が具体的な材料を持っているのです。あなたの方は、そんなことはいま初めて聞いたからというので、一般論をおっしゃるのです。だから、その点は僕の方が優位なんです。ですから、その辺のところもきちっと踏まえてこれは考えていただく必要があるのではないかということです。これは申し上げておきます。
 時間がなくなりましたが、やはり家庭裁判所のことをお尋ねしようと思っておったのですが、午前中いろいろ家庭裁判所の理念の問題を中心にして相当詳細な質問がなされましたので、ポイントのところだけお尋ねをするのですが、少年事件だけに限定をしてお尋ねしたいと思うのですが、これは少年法一条にもはっきりしておりますように、少年事件は家庭裁判所が扱うわけですね、ですから、これは当該少年の具体的な健全育成、保護のために家庭裁判所が社会的な役割りを果たすということだと思うのですが、それはいいですね。
いろいろのことをお話しされましたが、結局、大企業と中小企業がどうやって円滑な協力関係を持ちながらともに発展していくかということでございます。その考え方については、恐らく大企業においても日本の産業というものはそもそも系列企業と一緒になって活動して今日の繁栄を築いてきたという認識は同じでございますから、先ほど鶴田参考人のお話のように、そのことは皆さん厳しく認識していると思います。
 私ども、先ほど企業同士の共生ということを申し上げた中には、大企業だけのお互いにうまくやっていこうという意味の共生ではございませんで、大企業、中小企業、下請あるいは系列企業といったような企業同士の共生ということにも今まで以上に意を用いなければいけないということについては、私どもも同じ認識を持っております。
 ただ、今御指摘になりましたような問題を少しでも改善しようということに関連しまして、私は今お話を伺いながら思いましたのは、実はちょっと話がそれますけれども、最近失業統計についてのいろいろな御議論があるんですが、一つ目立たない統計の中に会社都合による離職者数の統計というもの、これはもう先生方は御存じですが、一般には必ずしも注意されておらないんですが、これがもう昨年あたりから三〇％、四〇％ふえているわけです。これは恐らく中小企業の経営が行き詰まったためにやむなく企業を離れざるを得なかったということから起こっていると思います。こういうものに私どもはいち早く目をつけまして、この状態に目をつけずに景気が底を打ったというような判断をするのは間違いじゃないかということを申してまいったわけです。結局それを改善し、そして大企業と中小企業の関係をよりよくしていくためにはマクロの経済がよくなることが第一であります。私どもが逆にお願いをしたいのは、やはり共生きというのがうまくいくためには、経済環境をよりよくしていただくための経済政策を適切に迅速に実施していただくということが最良の薬であるというふうに私は思っております。
 ぜひそういう意味で、私どもも自覚をしともに生きていく努力をいたしますが、私どもでできない政策面については、一刻も早く不況を克服しまして、そういうやむにやまれず弊害が起こってくるようなことのないようにしていただきたい、こ
んなことを考えております。