私が拝聴いたしました限りにおきましても、伊藤会長が日本航空の機材を利用して旅行される際に常に乗員との間に対話を絶やさず、その中で得てこられた乗員の声というものを社業の上に生かそうとして努力をされたということは、私は評価をいたしたいと存じます。また機つき整備士制度の創設等につきましても、私はその功罪は現時点においてはなお分明ではありませんけれども、しかし私は、やはり非常にすぐれた着想であったと考えておりますし、その功績は高く評価したいと思います。
世間が認めるとか認めない、評価をするとかしないということは、むしろ私は、日航の体質がどれだけ変わったかということにおいて評価をすべきであると思うのです。それは即世の中が認めてくれる。
 伊藤会長が経営陣に参加されてから、安全確保のために費やされたその情熱というのでしょうか、取り組まれた経営者としての、経営陣としての、もちろん社員の協力の中で確立に向けて進んだと認識をされていますか。
伊藤会長当時、非常にしばしばお目にもかかり、お話も伺い、公式にも非公式にも御相談を受け、私なりの意見も申し上げてまいりましたけれども、私は必ずしもそのときのお話を逐一御報告申し上げることが望ましいことだとは考えておりません。
 ただ、これだけは私は申し上げておきたいと思いますのは、伊藤会長は伊藤会長として自分の一番よいと思われる方向に努力をされた、必ずしも世間はそれをそのとおりには評価しなかった、そうした中で張り詰めていたものが崩れていかれた部分もそれはおありだっただろうと思います。そうした中で、一たん撤回をされた辞意というものを、日航法廃止のこの法律が閣議決定をされます前後になりまして再び大変強い辞意として表明をされ、最終的には私もやむを得ませんというお返事を申し上げざるを得なかった、その程度で御了解をいただきたいと思います。
運輸大臣は、辞意をかたくされている伊藤会長に対してあなたなりの留任を求めだということですが、なぜ辞意を固めなければならなかったか、そういう状況をどう把握されているのか。むしろそれは、一緒にやろう、力を合わせてやろうといった意思が壊れたのではないか、何がそういうことを壊したか。やはりそこまで掘り下げていかなければこの問題は——民営化を願って、そして体質改善をしてすっきりとした中で国民の信頼を得ていく、そういう航空会社になってほしいと私は思っているわけです。だから、抽象論ではない認識と、具体的な事実で私は尋ねていきたい。だから、安全をより確立するために伊藤さんなり山地さんが来られた、これは間違いないわけです。一年で会長の伊藤さんがおやめになる、何てだろうか、不思議であるということなら、もっともっと深く子細を運輸大臣としては私は調べてほしかったし、聞いてほしかった。それは別にしても、これから努力して民営化に踏み切るのだ、そういうこれからの意思を求める前に、今までのことについてしっかりと事実を明らかにしていかなければいけない。
 もう一度、伊藤会長の辞意がかたかった背景、原因を、運輸大臣は今それが何であるかということについてどういう認識を持っていらっしゃるのですか。
私は、やはりここは肝心なところだと思うのですね。日航の体質改善のために伊藤会長なり山地社長が招聘された。そしてそのトップ、経営陣にすべて政府としても信任を与えてというか、信任をして協力をするという約束、約束があったかどうかわかりませんが、そういう姿勢で取り組まれたと思うのです。しかし、一年してもうそれが軌道に乗った、今の大臣のお答えてあれば、何か伊藤会長が非公式で、そういう認識であったように受けとめたのですが、私は、それなら社長、副社長同席で一致協力という話も必要ない。そして今日巷間いろいろとうわさされるようなそういうことも起こり得ない。経営陣の意思の統一がそこになかった、あるいは何か問題があって経営陣がむしろ離れた、私はこういうふうに理解をするのです。そのときに、ひょっとして運輸省なりあるいは関連する人たちの約束事が、書いたものでないとしてもあったとしたら、ひとつ聞かせてほしい。同時に、一年間の伊藤会長あるいは日航の新経営陣が体質改善のために取り組んできたことは政府は逐一、大まかな重要な点は承知していたのかどうか、そのこともあわせて聞いておきたい。
いろいろとお教えをいただきましてありがとうございました。地価高騰の予測されるところには先手を打って監視制度をとれ、これも全く同感でございます。したがいまして、そういうおそれのある地域につきましては準備をするように、国土庁の方から地方公共団体に強く要請をしているわけでございまして、またそういう地域におきましては地方公共団体も準備をしてくれておりまして、準備が整えば次々に実施をすると。今お話が出ました大阪市も十二月一日から監視制度を始めてくれるわけでございますが、単にそれにとどまらず、関西国際空港周辺の地域あるいは関西学研都市関連の地域につきましても今から準備して、いざというときにすぐに監視制度を始めるという態勢が必要じゃないか、こう思っておるところでございます。
 東京で届け出が千三百件あって、それに対して行政指導に当たったのが四百件だったという話を伺っております。三割ぐらいだった。行政指導しますと、取引をやめたりあるいは価格を下げたり、勧告にはほとんど至っていないようでございまして、勧告してもなお聞かなければ公表するという仕組みをとっておりますので、公表まで至るようなことはまずないんじゃないだろうかなと。やはり土地を投機対象にすることについては世論の強い批判の出ている今日でございますから、それに対して悪徳者だとレッテルを張られるようなことになるわけでございますので、まず公表に至るケースはないのではないかなと。こういう誘導政策で価格の適正化に持っていきたいなということを中心にしているわけでございます。
 なお、監視区域の制度をとっております地域など、事務当局からお答えをさせていただきます。