確かに御指摘のように、下請の労働災害というのは、建設工事におきましては多いわけでございます。私ども比較的正確に把握しております死亡災害について見ましても、全死亡災害の中の約六〇％が下請ということに相なっております。これは五十四年の死亡災害についての数字でございます。これには幾つかの事業所がまじり合いまして作業を行っておるということに原因するものもたくさんございますし、またそういったことから、いわば昔から繰り返されておりますようないわゆる在来型の災害も依然として多いわけでございます。こういったことにも着目をいたしまして、私ども混在性に起因する労働災害の防止のために元方が協議組織の設置運営でございますとか、作業間の連絡調整というようなことについての仕事をやるようにすでに義務づけをしておりますところではございますけれども、今回の改正におきまして、さらにそういった混在が起こらないようにするための初めからの素地がやはり重要でございますので、機械器具その他の配置計画でございますとか、工程の計画でございますとか、言うなれば工事の段取りというものを元方が責任を持って決めまして、先ほど来申し上げておりますような混在からくる災害、下請に対するいろんな指揮命令が不徹底であるために起こる災害を防ごうということを考えておるわけでございます。
次に、建設業における元請と下請の災害発生状況ですね、下請が多いわけです。かねがねそのことは問題にもなり、注意していると思いますが、なぜこういうように下請が多いか、またこれに対してどう対処していくか。
確かに御指摘のように、届け出書類、報告書類等、私どもの行政機関にはたくさんのものが出てまいります。そうしたものの保管の場所というものにつきましては、古い話ではございますが、耐火書庫をつくるとかいろいろな工夫をいたしておりますが、またその書面の必要性に応じまして私ども保管の年限、廃棄基準というようなものも定めておりまして、現在のところ建物の外まではみ出して困ったという程度の話までは存じておりませんが、確かに御指摘のような問題も重要でございますので、関係の部局ともよくお話し合いをしてみたいと思っております。
まことにそのとおりなんですが、監督署はいままでもいろんな書類を届け出られるんです。ところが、置き場所がないんです。じゃ具体的に監督署へ行ってごらんなさい。もう就業規則とかいろんな書類の置き場所がなくて大変です。そういう実情じゃないですか。ちょっとこれはこの問題と違いますが。
ただいま国の責任ということでございますが、仮に国家賠償法等の形でのことを考えてみますと、この計画の審査に瑕疵があった場合に、こういった国家賠償法との関係でそういうものに該当するかどうかということが問題になろうかと思いますが、審査の瑕疵として予定されるケースといたしましては、一つは、届け出られた計画が労働安全衛生法令に違反しているのに、工事の開始を差しとめまたは当該計画を変更すべきことを命じなかった場合、それから二番目には、工法等が技術的に見て大変危険であったにもかかわらず、所定の勧告なり要請をしなかった場合、こんなようなことが考えられるわけでございますけれども、建設工事を安全に行うというのは、本来事業主の責任でございます。国によります計画の審査は、災害防止という観点から一定の措置をするという行政上のいわば目的を達成するためのものでございまして、安全性を積極的にこれだけでもって保証するものではございません。したがいまして、災害が発生したから直ちに国の法令上に基づく国家賠償責任があるというふうには考えていないわけでございます。
私どもが今回の改正案におきまして危険でかつ大規模なものを予定しておりますのは、最初先生の御質問に対してお答え申し上げましたように、ある種の危険は規模が大きくなるにつれましてさらに大きくなるという要素もございますので、これには各種の専門的な知識によりまして危険性を予測しながら施工の安全の評価を行わなければならないというものでございまして、こういう観点から大臣審査の対象を定めたわけでありまして、確かにその対象は少ないように見えるわけでございますけれども、これを労働省が直接審査を行う、そして災害防止を図るということはきわめて大きい意義があると私ども考えております。もちろんこれ以外の工事につきましても、御高承のように、現在労働基準監督署長が計画の届け出を受けまして審査をすることになっておりますほか、今回の改正におきまして、その計画が一層適正なものとなるように意図いたしまして、計画をつくる場合に、でき上がったものの安全というのみならず、施工中の安全ということを考えていただくための一定の有資格者を参画させるということも定めておりますので、そういった点からも、大臣審査以外の工事についての計画時の安全性の確保に努めてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
それでは次に、改正案八十八条第三項「重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事」ですね。これは先ほども御説明がありましたが、三千メートル以上のトンネルとか本四架橋とかいう御説明がありました。これはそういう科学の粋を集めた世紀の大工事も問題になりますが、むしろそのほかの方が問題じゃないかというような気もしますが、どうですか。この大工事は届け出をしましたが、その大工事以外の工事にむしろ問題がありはしないか。
これまでの四地域と申しますか、四会社につきましては、地域的な事情、全体的には需要が当初予定していたまでいかなかったという点が致命的であるわけでありますが、また同時に、それぞれの地域に応じたいろいろな特殊性があったと実は考えております。たとえば仙台南トラックターミナルの場合にはこれに接続をいたします道路の関係が若干弱かったという点がございまして、兵庫の場合は同時に関連する物流関係等が一団地を形成している、中で一番立地条件はよかったわけでありますが、むしろそちらの方の立地がおくれてきたといったような事情があるわけであります。そういう事情にあるわけでございますが、これにつきましては施設の簡素化あるいは経費の節減などいろいろな改善策に最善の努力は尽くさねばならぬと考えております。
 将来どういうぐあいに考えていくかということでございますが、先生御指摘の、当初私ども考えておりましたのは確かに四十四カ所というのを一応考えておったわけでありますけれども、しかし、現在民間が独自でやっておられるターミナルとの関連、その他、地域のそれぞれの需要、それから高速自動車国道を利用してのこういったターミナル利用の需要動向、そういった点、それから採算性、こういった点につきまして全国的な調査を行いつつ全体的な見直しを進めてまいらなければならぬ、こう考えております。