会計検査院は柔道連盟というところに対する権限はございませんから、これは検査できませんが、日本体育協会につきましては補助金が行っているということで私の方も毎年検査しております。
 先生の今の御意見もございましたんですが、今後の検査におきましてもその点もよく考えながら検査を実施していきたいと思っております。
会計検査院にお尋ねしますが、体協に対する会計検査、これはぜひやっていただきたい。特に今言う柔道の問題についても学生柔道連盟には一銭も金が行ってないんだね、要するに。体協からは柔道連盟へ行っているんですよ。そして聞いてみますと、日本柔道連盟、私は見たわけじゃないんですが、大体聞いた話ですが、文部省の皆さんも話をしておられましたが、一般会計には柔道連盟の人件費は約一千百万円ぐらいしかたしか昭和六十年度では上がってないんですよ。こんなことで日本柔道連盟が一体やれるのか。多分これは講道館とごちゃまぜになっている面もあるんじゃないか、こういうことを文部省に聞いているんですけれども、そこはよくわからないんですよ。だから、私はやっぱり本来ならば体協と柔道連盟の一般会計や特別会計と講道館と、そこら辺が一体どうなっているのか、そこまでひとつ監査をすべきだと思うんですが、いろいろ言われるでしょうが、いかがでしょうか。
私就任いたしまして、実はこのことが当初から気になっておりましたので、今関係団体に体育局長を通じましてそれぞれ相当深い接触をしております。何と申しましても、それぞれ関係する団体が完全に理解し、そして協力をしてくれなければすきっとしたものにはなりませんし、こういうところで強権発動して一つの団体をつくるといたしましても、そのこと事態がまた混乱を起こすことにもなります。つきましては、先ほど御質問の中にございましたそういう問題等も十分に含みながら、各団体との話し合いを今懸命に努力をして進めておる最中でございまして、もう少し成り行きを見ていただきたいと思います。
おっしゃられるのは簡単ですが、これはもう相当前から続いている話でございまして、それはやっぱり、私は今あえてこんなにたくさん時間をとってこう言っているのは、やっぱり早める必要があるだろうと思うんです、急ぐ必要があると思う。この点について、今言われたことについて文部省どう補足していただけますか、時期的な問題は。
おっしゃるように非常は不自然な流れであります。私はこのことも知りましたので、これはやっぱりほっておいてはいかぬ、この際もっと明朗な形にすべきであろう、こういうことを思うております。ついては、先ほど局長も説明しておりましたように、今、日本柔道連盟の法人化問題がございます。このときが私は柔道界をきちっとしたものにする一つの大きいきっかけになるのではないか、こう思うておりまして、その点は十分に配慮いたしまして、これから決めていきたいと思うております。
だからそこはおかしいんじゃないですかね、大臣。柔道連盟が集めた金を一回これは税金隠しのために体協に預けて、それで体協に多分三％かなんかの手数料をそれがためにまた納入をして、そしてそのお金を今度は柔道連盟の特別会計に入れて、特別会計から今度は講道館の方に持っていっている。そしてできた講道館の建物については、これは公か私かと言ったら、もう私の関係ですよ、これは、いわば。この関係は一体どう考えればいいんですか、大臣。
そもそも日本柔道連盟と講道館というのは不離不可分のような関係だというのは今言われておりますね。しかし、講道館というはあくまでもこれはいわば私的な存在ですね。講道館の建物やなんかのその所有権といいますか、最終的には柔道連盟が金をやっぱり集めておるけれども、柔道連盟はいざ講道館と柔道連盟が離れたときには講道館の、そのいろんな地上権とか、そういう建物の権利というのはこれは一体どうなるのですか。
講道館が百周年記念事業といたしまして国際センターをつくったわけでございますが、その主要の財源は先ほど来御議論をいただいております体協を通じました寄附金、それと昇段に当たりましての賦課金、これが主要な財源であるというふうに承知いたしております。
そうすると、講道館の建設費の中身、内訳を後で出してください。
 ということは、柔道連盟、柔道の昇段試験やなんかで集めたお金も、あるいは柔道連盟そのものがいろいろ集めたお金も、講道館そのものはもうチャンポンになっているということですね。
私どもは裁判官の仕事というか裁判所の仕事というのは大変魅力的な仕事の一つではないかと思っているのですけれども、実際世の中ではどうしてこれだけ裁判官のなり手が少ないのか、また検察庁の場合もそうでして、検察官のなり手が少ないのかというと、仕事に魅力がない、そういう感じを非常に与えるからではないか。裁判所なんか非常に活力がないというか、そういうような感じがあるのじゃないかと思っているわけで、その込もう少し裁判所でも御努力をなさらなければいけないだろうというふうに思っておるわけでございます。
 その問題は別としまして、また別のことをお聞きしますけれども、それは裁判官以外の裁判所職員の問題でございます。
 今回の法案の中身としては、一部で定員を減らして、また一部で定員をふやして、そしてその結果としてプラス一である、こういうことになっているわけです。端的に言うとどうしてそういうことが生ずるのかということでございます。それにかかわりがあるのは、一つは定員削減計画ということであろうと思います。政府の第六次定員削減計画が裁判所にもかぶってくるんだ、こういうことらしいわけですけれども、その辺の政府の定員削減計画と裁判所との関係、そしてそれとのかかわりの中で、今申し上げたように何で一部で定員を削減し一部で定員をふやしてプラス一というものをつくるのか。その辺、世間からいえば大変わかりにくい話ではなかろうかと思いますので説明をしてもらいたい。