お答えする前に試案の性格から申し上げておきたいと思うのですが、今度出す試案はある程度の方向性が決まったものも内容としてありますけれども、もう一つ例えば今の簡易監査とか調査とか言われておるものは、従来問題点として出したところではどうもその内容がよくわからないという点もありまして、もう少し内容を明確にした上でないと意見が述べられないというような御意見もかなりあったわけでございます。したがいまして、特に今御指摘のものにつきましてはいろいろな考え方をもう少し明らかに出して、もう一遍問題点についての御意見と試案についての御意見というものの中間みたいな形で御意見を求めたい、場合によっては両論併記的な形のもので出すということも今検討しております。したがいまして、先ほど申しておりますように試案で出されてしまうともうそれが動かしがたいものだという御懸念は、少なくとも今御指摘の問題については全くございませんで、もう少し問題の中身を明らかにしながらもうこの週改めて御意見を聞きたいというような方向が強うございますので、まずその点だけを前提として申し上げておきます。
 そして税理士が入っているとか入ってないとかということは、これはそういうわけでございますので余りはっきりしたことではございませんけれども、中規模の会社に何らかの形での外部監査といいましょうか外部チェックという制度を設けるならば、その際には会計の専門家によるチェックでなければいかぬ、その場合にはそれは講習とか研修とかというふうなことはありますけれども、税理士さんを頭に描かないとその制度は成り立たないのじゃないかというふうなことは前提にいたしております。もともと議論がそういう中規模の会社について外部チェックの制度を導入すべきかどうか、まさにその議論が分かれておるところでございまして、したがいましてこの問題は、担い手の問題と調査のやり方、中身の問題もひっくるめてまだ煮詰まっていない、そういうままで、しかし一つの考える、御意見をいただくための手がかりになるような形は幾つかの形を示しながら御意見を伺わなければいかぬだろう、そういう分野の問題でございますのでそのように御理解をいただいて、各方面からの忌憚のない御意見が寄せられることを期待しておるわけでございます。
そこで、これは一たん試案が出るとなかなか動かしがたい、何でもそうでありますが、政党でも案を一たん出すとそれに固執してしまいまして合掌立ちになる。これがいわゆる定数是正問題、こういうことになっておるのでありまして、そういう例がありますから、試案ができるのが一週間後くらいですから今ごろ申し上げるのは遅きに失するわけでありますが、私はこの試案が発表されて非常に争点となってくるのはこの問題じゃないかと思うのです。
 そこで、この簡易監査イコール調査ができる人というのは公認会計士または会計士補ということに大体考えていらっしゃる、もしそれを広げるとするならば、広げてはいかぬよという声もあるが、広げるとするならば適当な研修をしてやっていただくようなことを考えたらどうかという案もあり今まだ固まっていないというように聞こえたのですが、そうすると、試案を作成する段階では簡易監査イコール調査のできる人という範囲内には税理士は入らないと今断言できますか。
私どもの所管でございませんので、はっきりした数字は申し上げられませんが、公認会計士の方は数千おられるのじゃないかと思います。補の方も二千人ぐらいおられるように聞いております。税理士さんは五万人ぐらいおられるのじゃないかと思います。
そこで、この際ちょっと聞いておきたいと思いますが、公認会計士さんの数と、士補さんの数と、税理士さんの数というのがおわかりになりますか。およそでいいですよ。
これは先ほど申し上げましたように、調査の担い手としては、会計の専門家といたしますと、まず第一番目には公認会計士になるわけであります。ただ公認会計士だけでは、それをちょっと受けるということは数からいってもなかなか難しい問題もあるだろう。そこで、あとだれがでは担えるかということになりますと、それは公認会計士補の方もあるいはその対象に考えていいかもしれない、それから税理士も考えてもいいかもしれないということで、その一つの考え方としては中間試案でも示すつもりではおりますけれども、ただそこら辺が議論のあるところでございまして、仮に税理士にそういうふうな調査をする資格を認めても、税理士即調査ができるというふうにするのはどうかという議論もあります。したがって、また何かの、どういう形でというふうな煮詰まった考え方はありませんけれども、講習、研修をやるとかというふうなことで、そしてある程度の勉強をしてもらったということがプラスして初めてできるというふうにしてはどうかというふうな意見もあるわけでございます。まだそこら辺は全く煮詰まっておらないわけでございます。
 したがいまして、公認会計士の事務所にいるかいないかということよりは、やはりその人自身がその調査をするだけの力があるかどうかということが問題になるわけでございまして、事務所にいるという場合には、むしろその事務所自体がおやりになっていただいた方がいいわけでございますので、事務所の中にいるかいないかは、私どもの方としては問題とはいたしておりません。
そしたら理事の皆さんすいませんでした。これでどうぞ……。
 そこで、次は運営審議会の問題について質問をいたしたいと思うんです。
 この運営審議会の問題は、私を初めわが党の宮之原委員も相当時間をかけて高石局長あるいは前の田中文部大臣との間でやりとりをいたしております。私は、新しくできる学校健康会の法案の中であちこち問題はあるけれども、一番の問題は運営審議会にかかわる内容であるとこのように考えています。そこで審議も大詰めに近づいておりますので、この運営審議会の問題についていままでの質疑を振り返りながら、新しく文部大臣になられた小川大臣と、できれば確認もさしていただきたいと思うんですが、私たちが心配しましたのは、新しくできる学校健康会の運営審議会の機能が著しく弱まって、逆に理事長の機能が非常に強まるではないか。そういうことから学校健康会の民主的な運営が保障されない。ということは、その利益を受けるべき子供、親、また直接学校で担当する教職員、そうしたところの声がそこに上がっていかないで、理事長の権力が強大になって、中央集権という形の中で運営されるんではないかという危機感を持ったからです。そして、そういう質疑を幾つかやったんですが、高石局長が昨年の十一月十二日宮之原委員の、私のいま言いましたような質問に対しまして次のように答えておられます。それは従来の運営の方式を変える気持ちは全くありませんと、こう答弁をされています。従来の運営の方式とは何ぞやということですが、これは現在ある学校安全会なりあるいは学校給食会がとっております運営審議会の機能なりあるいは運営ということになるわけです。そこで私は高石答弁でいいと思うんです。このとおり従来の運営の方式を変える気持ちは全くない、それでいいんです。ただ不安が残ります。というのは、この答弁は従来の運営の方式を変えませんとおっしゃってないんですね。運営の方式を変える気持ちは全くないと言っているんですね。そこで、新しくできる法律との関係で高石局長の答弁が具体的にどういうところで担保されていくのか。私はあなたの質問を聞いている、そしてその討議を交わした当事者だと、しかし、時とともに移っていきますと、その真義ということを全く知らない人たちが出てまいります。そのときに高石発言というものがどこかへ行っちゃって私たちの心配したようなこと保にずるずると学校健康会の運営審議会の機能がいってしまわないかというおそれを持つ。だから高石局長の発言された従来の運営の方式を変える気持ちはないという問題は議事録に残っていると言えばそれまでですが、何かの形で具体的に法律を運営していく上での何か文章でもって明確に記していただきたい、こう思うんですが、そこはいかがでしょうか。