会費は、五十四年度収支決算では普通会費と賛助会費とあって千六百七十五万円ということのようですね。決算額では千五百七十二万二千円ということになっておりますが、五百万人ものお母さんたちのボランティアが参加をして、しかも理想とするところは、お年寄りや子供たちが交通事故に遣わないようにということで、母親の愛情でというまさにお母さんたちの善意で成り立っている団体なんですね。だから政府も、これは補助金なりあるいは委託費なりをお出しになっているんだと思いますが、総理府からは、これはもう時間の都合もありますから、私資料をいただいておるので申し上げますが、五十六年度は八千五百万円の委託費、そして五十五年度は六千九百七十万円の委託費をお出しになっている、運輸省では五百万円の補助金を出しておられるということですが、間違いありませんか。
この会は、いまお話を聞いたら、四十九年ごろからできたわけですが、永野重雄さんが名誉会長になってでき上がったと。中心は交通事故が非常に多くなっているので、子供やお年寄りの交通事故を守っていくために、全国のお母さんたちがボランティアとして、善意でもって地域的な活動を広げていくというために進めておられる団体でございますね。会員の総数と会費などはどうなっているか、ちょっと最初に聞いておきたいと思います。
全国交通安全母の会連合会についての御質問でございますが、これは昭和四十五年、例の交通事故が非常に多くなったということで、全日本交通安全協会主催の交通安全国民中央大会婦人部会等で、この交通安全母の会の設立が提唱されまして、四十九年の五月、永野重雄全日本交通安全協会会長を名誉会長にいたしまして、吉川政枝氏を会長として全国交通安全母の会連合会が正式に誕生したわけでございます。
初めにお聞きをいたしたいのは、社団法人全国交通安全母の会連合会という会がございますが、これはどういう団体でどのくらいの方々で組織をしておられるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、いままでの船舶積量測度法というものではかりますときには肋骨の内側から内側というようなものをはかりまして容積を出しトン数を出すという方法をとっておりましたので御指摘のようなことが間々起こったわけでございます。今度船舶積量測度法を前国会で改正していただいたわけでございますが、新しい方法では肋骨の外側から外側ということではかりますので、今後はそういうことが起こることはないというふうに私ども考えております。
 それで現存船についていまの総トン数をそのまま与えておくのはいかがかというお話でございますが、この総トン数と申しますのはその船の関係いたしますいろいろな海事法規のもとになっておる、基準になっておるものでございますので、この総トン数を動かしますと非常に大きな影響が出てきまして船主あるいは乗組員、そういう者に対して大きな負担がかかるということでございます。したがいまして、余り大きな混乱を起こすのもいかがかということで現存船につきましてはその船一代限り、いま持っております総トン数をそのまま認めるという対応をとっておるわけでございます。
お答えいたします。
 いま先生のお話のありましたＩＭＣＯと申しますのは、船の安全性の問題などを協議しております政府間海事協議機関という国際機関でございますが、ここで議論されましたことにつきましては条約というような形になって結実するものと、先生がただいまお話ございましたような勧告という形で結実するものといろいろな形に議論が集約されるわけでございます。もちろん、この条約につきましては実施を前提とした話でございますので、私どもも原則として船舶の安全に関する条約についてはできるだけ早く批准していただいてこれを国内法に取り入れていくという対応をしておるわけでございます。
 それから勧告につきましては、これはすぐに実施できるものとなかなかすぐには実施できないものといろいろな態様があるわけでございますが、その技術的な詰めあるいは国際的に実施できるような情勢ができるかどうか、そういうものを見計らいながら逐次条約に取り入れていくというのがいまの動きでございます。
もう時間がございませんので、次に船舶の問題についてちょっとお尋ねいたしますが、船舶の安全性の確保というこの中にＩＭＣＯ、すなわち政府間海事協議機関について述べられておりますけれども、わが国としてこのＩＭＣＯルールの中で現在勧告の部分についてどうしてもいつの日かこれを条約化しなければいけない日が来るのじゃなかろうかと思いますが、大体いつごろを予測しておられますか。
お聞きしますと、最も危険な危険群と呼ばれているものでございまして、感染の経路その他の研究、同時に、もちろんこれは公務災害になると思うのですが、そういった点についての十分な配慮、しかも多発とまでは申しませんけれども、六十数名ということになりますと、これは大変な数字でございまして、そういう意味での対策を十分に立てていただきたいと要請をいたしたいと思います。
 次に、事務職員の問題について一言伺っておきます。
 御承知のように、いままで、人確法が出ましたときの附帯決議あるいはその後における五十年の第二次改定のときの決議がずっとあるわけでございまして、事務職員の身分、給与の制度を教員と同様にするということで国会の決議もきております。ところが、依然としてこの問題についての改善の見通しが立っておりません。しかも最近は、もう御承知のように、非行、暴力の問題等を含めまして事務職員の人たちの果たす役割りも大変大きいわけです。たとえばガラスが壊れるとかいろいろ施設が破壊されるとかいうようなことについて、単なる修繕、営繕という考え方でなくて、いわば教育的な立場で学校を構成しておる先生方と一緒に努力をしておるわけでございますし、また、われわれの小さいときの記憶から申しましても、先生だけでなくて事務職員あるいは用務員の方たちの一言一言が、やはり子供の気持ちに大きな影響を与えておるわけですね。
 そんな点から考えまして、われわれもこの委員会で幾たびか決議をしました事務職員の給与、たとえば三等級のわたりであるとか育児休業であるとかあるいは定通手当もそうですが、そういったことについて文部省は前向きに検討しておられるのかどうか、この点を最初に伺っておきます。