現在大口融資規制の限度超過になっておりますのは、一つは電力会社でございます。この電力会社につきましては、御承知の国民経済的に非常に重要な業種であり、かつその将来の電力需給という問題を考えますと、計画どおりの設備投資を行うということがどうしても必要になり、そのための資金需要が必要であるというような角度がございますので、通達で行政指導をしております現在の時期におきましても、大蔵大臣が特別に認めるという形で除外の取り扱いをしております。ただ、これは電力会社であれば何でもいいというわけではございませんで、個別に内容を検討いたしまして、どうしてもその所要の設備投資をやるためにはその必要性があるというぎりぎりの査定のようなことをいたしまして、そのぎりぎりの限度で除外を認めております。
 それからもう一つは、商社が一つございますが、この商社の限度超過につきましては、実は昨年の四月に銀行から自主改善計画書が出ておりまして、二年間を目途として現在の二〇％の規制基準目標を達成するというような計画書が出ております。二年間と申しますのは、五十七年三月末までということになりますので、ちょうどこの法律がスタートするときにはクリアされているというようなことで現在努力をいたしております。というようなことで当初目標を達成するものと私どもは期待しております。
 そういったことでございますので、御指摘の点は、大体現在そういう形になっておるというように申し上げられると思います。
ひとつ、ことに新開地、いろいろ新しく店舗を認可される場合に設置の場所、いいところで、あれは恐らく土地を買って、決めてから申請に来ることになるのかな。そうすると全然認可に当たってこれはまずい土地だからというわけにもいかぬかもしれませんが、そういうことのないように、事前にそういう立地についてはひとつ相談をさすようにしていただきたいと思います。
 それから、大口融資について、融資の限度の比率についてのやつの、銀行による土地買いをこの前答弁があったんですけれども、普通銀行ですね、普通銀行や地方銀行の中で通達があってそれが大分整理されているということになっているわけなんですが、まだそれでも若干残っているんではないかと思うわけなんですが、金融制度調査会の五十三年の三月末の調査だと、普通都市銀行でまだ二十行ある。地方銀行で九行あるというふうに報告されているわけなんですが、今度はせっかくいままでの通達を、こうやって法律に入れるわけなんだから、これについてはひとつ一定の期限を指示して、新しく法律に大口規制をやったんだから普通銀行、地方銀行の方はいつまでにこれを解消せいと、そうしてもしもそれを解消できぬようなことがあるならば、ひとつ大蔵省も中へ入ってほかの銀行へも肩がわりさすなり何なり、ひとつこれだけは、こういう大口融資や、またあの中にはいわゆる特例規定はたくさん、大蔵大臣の認可を得てやれるという特例規定はたくさんあるわけなんだ。だからそういう特殊事情が出てくればまたそれは認可すればいいんで、とにかく一定の期間を限ってひとつ整理をすると、大口の規制違反、超過をなくすると、こういうことをひとつ、せっかくこれつくったわけですから、その完全実施をひとつやって、いま金融緩和時代だし、やってみる。そうして法の上の運用において、どうしてもまた新しく大口規制のパーセンテージを起さなくちゃならぬ事態があったら、それは大臣の認可なり特別の配慮で臨時に認めると、こういう運用をやってもらいたいと思うんですが、大臣にひとつそういうことについて、こういうことは、新しく銀行法をつくって、これともう一つ後でやる週休二日制に対する態度、この二つじゃないかと思うんですが、まず大口規制についての一掃、普通銀行と地方銀行の一掃についてひとつ期限を設けて、とにかく一定の準備期間でなくすると、こういうことを一遍法律つくったわけですからね、通達から。やってみたいと思うんですけれども、どうですか。
御説明を申し上げます。
 先生ただいまお話しの千町川、干田川につきましては、昭和五十一年度に実は大きな出水がございまして、そのときに激甚災害対策特別緊急事業、通称激特事業と言っておりますが、その採択をいたしまして、五十一年度から五十五年度までの五年間におきまして、千町川におきましてはポンプ十トンをつくりました。それから吉井川への放水路約千四百メートルでございますが、これを施行いたしました。また干田川におきましてはポンプ十五トン、それから吉井川への放水路もやりまして、河川改修も千五百メートルを当時実施してございます。その後も千町川につきましては局部改良事業とかあるいは中小河川改修事業で放水路の護岸整備あるいは用地買収を実施してきております。干田川につきましては、支川香登川を含めまして、中小河川改修事業で用地買収や掘削、護岸等を実施してきております。それから油杉川につきましては、昭和五十六年度より局部改良事業で用地買収を完了いたしまして、下流より掘削、護岸を実施してきているところでございます。
 今回の出水の被害でございますけれども、まず総雨量が四百ミリを超えるという非常に大きな雨でございまして、特に五十一年のときの災害に比べまして、一時間雨量あるいは二時間雨量が今回相当上回っております。それから、整備された区間におきましては浸水や決壊被害はなかったわけでございますが、未改修区間の流下能力がどうしても低うございますので、そこから浸水したものと考えられます。しかし、この被害状況は、五十一年から比べますと、浸水家屋数あるいは浸水面積にしましても大体半分ぐらいになってございます。
 いずれにいたしましても、治水対策と申しますのは、人命、財産を自然災害から守ることによりまして、人間生活とかあるいは地域社会の存立を可能にする、国民の生活基盤の中で最も優先的に整備されるべき根幹事業と考えておりまして、平成三年度概算要求におきましても、生活関連経費重点化枠要望として、浸水被害を生じた地域において緊急的に河川改修を実施いたしまして再度災害防止を図る生活防災対策事業、こういうものを要望しておりまして、治水事業予算の確保に努めているところでございます。千町川、干田川等につきましても、今回の出水状況にかんがみまして、岡山県とも協議をいたしまして、再度災害防止のための対策を検討しているところでございます。
    〔委員長退席、二田委員長代理着席〕