第一条の書き方は、「銀行の業務の公共性にかんがみ、」というのが全体にかかっておりまして、信用秩序の維持、預金者保護、それと金融の円滑、こうなっておりまして、ここで言っております「金融の円滑」というのはあくまでも社会的に要請されている望ましい分野に資金を円滑に供給するということであろうかと思います。
公共性というのは非常に幅広い概念で、その中に盛り込まれているものはたくさんあると思いますし、みんなが期待している内容も幅広いものがあると思うのです。公共性というところから導き出されてくる概念といいますか内容として、いまもおっしゃいましたように社会的責任ということがあるというふうに思うわけです。金融制度調査会の答申の中でもそういう公共性それから社会的責任ということで述べておるわけで、特に銀行に要請されるという中身について幾つかの点が挙げられておりますけれども、「企業部門のみならず個人及び公共部門への円滑な資金供給を行う等資金需要面におけるニーズの多様化に適切に対応していくこと」ということやら、あるいは「土地投機等社会的に著しく問題のある企業活動を助長するような資金供給を抑制していくこと」、また「中小企業及び個人に対する融資を受ける機会の公正な提供、個人取引の適正化及び歩積・両建預金の解消への努力等社会的公正を確保していくこと」ということが銀行に要請されているというふうに答申では述べているわけです。そこで、この銀行法案の第一条の目的規定の中にいま述べましたような点が含まれていると理解してよろしいのでしょうか。
銀行というのは国民大衆のお金を預かっておるということでございますから、これも一つの公共性。それから、やはり先ほどもお話があったが、金を借りるときは担保が要るんだけれども金を預けるときはなぜ担保を発行しないんだというぐらいに、信用ということで人様に信用されて人から金を集めるわけですから、これも一つの公共性と関係がある、私こう見ておるわけであります。また、いろんな企業、個人を初め公共部門等にも適切に資金を供給をしているという意味でも公共性がありますし、もう一つ、莫大な資金量を動かすという点で、それが何か誤って先ほど言うように投機的なものだとかあるいは別なところへまとめて金を貸す、それによってえらい物価騰貴とかあるいは買い占めとかあるいは乗っ取りだとか、あるいはその他大量の資金が供給できるから利用者によっては運用の仕方では反社会的なこともされる危険性がある。そういう意味でも公共性がある。私は公共性というのはそのほかにもいろいろあろうかと存じますが、そういうことを包括的に言っておるものと、かように考えます。
銀行法の全面改正案に関連して、特に銀行の社会的責任ということでお伺いいたしたいと思います。
 今回新たに目的条項が設置されることになり、その中で銀行業務の公共性ということがうたわれておりますけれども、この公共性という中身について具体的にどのようなことを指すのか、お答えいただきたいと思います。
今回再任に当たりまして、先生から温かいお励ましのお言葉をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。
 御案内のように、ソ連におきます新しい内政上の変化、また、経済改革を目的とするペレストロイカの推進あるいはグラスノスチ等の言われるよな新しいソ連の政治体制というものがこのソ連の変化をさらに生んで、大統領制が実現するという考えてもいなかったような事態が出てまいったわけであります。それに合わせまして、東ヨーロッパでは、このソ連の新思考外交に基づいてそれぞれの民族がみずからの道を選ぶという新しい動きが出てまいりまして、民主化、自由化を求め、さらに自由主義経済体制への移行を求めて各国がそれぞれの動きを始めていることは、御案内のとおりであります。
 片やＥＣにおきましては、九二年の統合に向かっていろいろと精力的な政治的な動きが進んでおりますが、このような中で現在急激に浮上してきているのが東西ドイツの統合問題でございまして、三月十八日の東ドイツの選挙は、結果から見ますと明らかにドイツの統一に向かっての国民の意思が過半数を超えております。こういう中でこの十二月に行われる西ドイツの選挙、こういうものを見ながら、統一される新しいドイツというものがどういう形でヨーロッパに姿をあらわしてくるのか、また、その統一後のドイツが中立になるのか、あるいは軍事的にＮＡＴＯの中にとどまるのか、ここいらはこれからのいわゆる周辺国との話し合いというものが大きな影響を与えるものだと認識をいたしております。
 また、現存いたしておりますワルシャワ条約機構及びＮＡＴＯの軍事機構が将来政治機構に変質していく可能性も考えられると見ております。
 そういうふうな共産圏を中心とする新しい歴史的な変化がアジア全域にどのような影響を与えるかということも、日本国の外交にとりましては重大な関心事項でございます。
 御案内のように、アジアでは北朝鮮、中国、ベトナム、カンボジアに共産党の支配する政権が現存しております。中国におきましては、思想教育を強化しておりますが、経済面では改革解放路線を進める動きがございます。また、北朝鮮においては、相変わらず共産党支配の閉鎖された政治状況が続いております。ベトナムでは、経済的にペレストロイカを推進しているというふうに理解をいたしております。また、カンボジアにおきましては、カンボジア四派の話し合いによる暫定政府を樹立して国連監視機構のもとで民主的な選挙を行うという、日本政府を含めた関係諸国、ＡＳＥＡＮ各国の考え方のもとでいろいろと協議が進んでおりますが、カンボジア四派の話し合いが合意に達しない状況の中で内戦が続いているというような状況下にございます。外務省といたしましては、先般、ヘン・サムリン政権のもとでの国民生活の実情等を調査のために課長を派遣いたしましたし、また、アジア局長をベトナムに派遣をいたしまして、これらの地域の平和が今後どのような形で構築されていくかということについて、日本政府としてできる限りの協力をするべき考え方をこれから検討しなければならない、このように考えております。