先生今御指摘の件につきましては、実はこのような事実があったということを新聞等で了知いたしまして、その後、各都道府県がこの問題についてどの程度事実を掌握しているかということについて私の方から照会いたしまして、そしてその報告を徴しております。
そういう調査報告が紹介されましたので、私もその調査報告を読んでみました。恐らく先生もよくお読みになったことだろうと思いますが、その調査報告の中ではまだ公務起因性について疑わしめるものがあるということが書いてございますので、私たちもその調査報告というものの今の時点における現代的な意義といいますか、そういうものにつきましては十分留意しなければなりませんが、今後の医学的な解明といいますか、そういうものにつきましても十分その推移というものを注意していかなければならないというふうに思います。
国家公務員の給与改定がなければ地方公務員の災害補償の額の改定についてもないという疑問が一つと、もう一つは、やはり地方自治の本旨にかかわる問題だと思うのですよ。
 国家公務員は、例えば受給資格の年齢の問題にいたしましても、労災だとか、あるいはまた年金の改正については厚生年金だとか、民を対象にして官民格差是正だということで国家公務員の改定が行われる。今度は、地方公務員は国家公務員に倣って改定が行われていくというようなことで、結局は地方自治の本旨にもとるようないわゆる改悪が、制度改正が相次いで行われてきておるから私は問題にしておるのでありまして、これは改めて後の問題でお尋ねをしておきます。
 それから公務災害の問題について尋ねたいと思うのですが、学校給食の調理員の指曲がり症であります。これは長い間学校給食関係の調理員をやっておりますと、手の指がくの字に曲がる。これは今問題になっておりますが、自治省、何かそういう疾病症状について報告受けておりますか。
先生が御指摘されたいことが今初めて出てきたわけでございますけれども、先生が本当に言いたいことは、恐らく国家公務員の給与改定が行われないときには地方公務員の年金改定まで行われない、おかしいじゃないか、こういうことに尽きるわけだろうと思います。人事院勧告が行われ、国家公務員の給与改定というものが期待されるときに、通常の場合というか、どういう場合でも政府としては人事院勧告を完全実施す各ように努めなければなりませんし、また不完全実施とか見送りということがあってはならないことだと思います。
 ただ、そういうような基本的な考え方のもとにおいても、国家公務員が給与の改定を見送らなければならない、あるいは抑制しなければならないという非常に異常な事態におきましては、地方公務員の場合にもそれと同様な歩調をとることが国民の恐らく過半の御意見だろうというふうに思います。そういうことで考えますと、国家公務員の給与改定、地方公務員の給与改定いずれを持ってこようが基本的には同じことじゃないかということで、私たちは現在のような規定をお示ししたということでございます。
これは単なる立法技術の選択の問題じゃないんじゃないですか。あくまでも国家公務員の補償法の附則を持ってきているわけなんですから、国家公務員のスライドがなければ地方公務員の補償額についてもスライドがないとも受け取れるわけですよ。何でそんな回り回ったことをやらなければならぬのですか、何で国家公務員の枠に地方公務員がはめられなければならぬのですか、こういう疑問が出てくるのは当然でしょう。私は法律に詳しいから聞いているのではなしに、わからぬから聞いているのです。
 だから、おっしゃるとおり選択の技術の問題じゃなしに、国家公務員に地方公務員が拘束されるんじゃないかということで本質的な変化が生まれてくるのですよ、答弁されているのが自治省なんですから。自治省の立場からなぜ五十七条の、いわゆる不十分であれば不十分であるという観点から附則を入れなかったのですか。これは何ぼ議論したってこの矛盾は解決つきませんよ。逆に言うなら、部長はようわかっていて疑問を抱くようなこういう法改正を出してきているから、これは聞かざるを得ぬとなるのですよ。これはどうなんですか。
いろいろ老人たちに対する看護の仕方でありますとか給食の仕方でありますとかいう問題で、ある程度一定規模でないとそのケアができないという困難な事情はよくわかります。しかし、今申しましたとおり、せっかくつくられた老人ホームというものがかえって心情的な反感を養う、そういうホームになってしまっては、これは事志と全く違うはずでございます。しかし、現状はどうしても老人が密集している場所ほど僻地であるということに考えをいたしていただかなければならないと思うのです。
 ちなみに、私ども奈良県に十津川村という村がございます。この中で、大変小さい集落でありますけれども、例えば今西という大字におきましては、世帯数は十軒でありますけれども、何と六十五歳以上の人たちが四〇％いるという状態でございます。竹筒という村、世帯数三十七軒でありますけれども、三九・三六％は六十五歳以上の人たちだ、こういう現状が出てくるわけでございます。
 こういう老人対策をどうするかというのはなかなか容易なことではございません。しかも、それが小さい僻地の集落に割拠しておる。したがって、次官通達を改めることによりまして、収容基準五十名を二十名ないし三十名に改めることはできるはずだ、そしてタコの足的な小規模施設を設置する、医師、看護婦、給食等はセンターを設けて集中管理するというふうなことで、いろいろ財政上の負担等の超過も創意工夫をしなければなりませんけれども、何かそういう特別配慮ある方法をとらないと、これはいわば絵にかいたもちに終わってしまうのではないか、むしろ年寄りの不幸を救うことに逆行するのではないかというふうな気が私はするわけでございますが、ちょっと総理、これから高齢化社会に入るに従いまして、こういうデリケートな問題が各地で出てくると思います。そういう点で本当に適合する対応を措置するべく、いろいろと新しい御指導をいただかなければならないのではないでしょうか。