具体的に港湾法あるいは地方鉄道軌道整備法の高額補助がカットされてきております。したがって、私どもとしては、高額補助のカットの問題は単年度限りの問題というふうに受けとめておりますので、必要な部分は復活を期待したい、こんなふうに考えております。
ついでに、県の方の関係で、港湾法も削られることになるわけです。それから、地方鉄道軌道整備法も削られることになるわけです。田川さんの県を考えてまいりますと、地方鉄道のさらに南への延長あるいは港湾もたくさん持っておる。こういうことになると、台風が通れば通るたびに県民の負担が増大をしていくということが考えられるわけでありますが、その点ははかり知れない負担増になるのではないかというふうに思われますが、先ほどは総額七十億、また坂倉さんからは百何億、こういうふうに言われておりますが、知事の立場からはいかがでしょうか。
これまた大変難しいお答えになりますが、私どもは、国と地方との関連からいうと、もっと地方を信頼していただきたい。そういう意味においては、逆に国に対してより信頼感を持ち得るようにということを期待いたしたいと思います。したがいまして、当然国に対していろいろ地方側からも要望したり御無理を申し上げる点がありますけれども、ただいたずらに延期をする、延ばすということでない、改変を含めての措置、こんなことが大事でなかろうかと思います。いずれにいたしましても、よりきずなの強い信頼関係が双方にあるということを期待いたしたいと思います。
私は二十分なのでありまして、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
 田川さんにお願いします。
 行政改革特例法がこの前大騒ぎをして通ったわけであります。政府は、これは三年限りだという約束で実は提出をしてきたわけです。それをそらぞらしくまた一年延期だと言ってきておる。これに対するお考えをまずひとつお伺いすることと、また、これは一年限りだと言っているが、これは信用できると思っておられるかどうか、その点どうお考えか、お答えをいただきたい。
大変難しい御質問をちょうだいいたしたわけでございますが、私が考えますに、これは一長一短であろうかと思います。ということは、一般財源化されますといろいろな、一地方公共団体といえども国の中の公共団体でございますから、国の一つの方針というものはやはり市町村にまで及んでくるという考え方と、それから市町村独自の行政という、二つの考え方があろうかと思います。そういった意味合いで、一般財源化をすべてしてしまうというようなことはちょっと困る場合が出てくるであろうと思いますし、補助金だけというのでもまた困るであろう。両々相まってやるのが適当でないか、私はこういうぐあいに思います。
 それで、御質問の要旨が十分理解できませんけれども、私の市に例をとりますならば、すべて一般財源化ということになりますと、いろいろな事業を通じての技術的な指導といったものが排除されてくるというような問題があろうかと思います。それから、補助金をいただくことによってその趣旨が住民に十分徹底できるという利点もあろうかと思います。ということは、市町村で理論づけをするということが非常に難しい場合がございますので、そういった意味合いからも、そういうような立場もあろうかと思いますので、補助金がいいか一般財源化するのがいいかということに対しては、一長一短というぐあいにお答えするより方法はなかろうかと存じます。
第一の、先ほどからの御質問の関連でお尋ねがございました、この出資の割合についてはみんなが不満を持ち続けていたというお話でございますが、確かにメキシコ、ブラジル、アルゼンチンそれからベネズエラ等の間ではいろいろ議論があったということで、実はこのような注記ができたわけでございますが、五五％が開発途上国、それからアメリカが二五・五％、その他一九・五％と、この比率につきましては、実は合意が一応初めからそれほど論争なくあったわけでございます。むしろアメリカの場合には、二五・五％はちょっと少な過ぎるという立場を当初とっておったようでございますが、いずれにせよ二五・五で合意をした。
 結局、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラの四カ国の割り当てをどうするかということで、この四カ国の中での議論が最後までつきませんで、四カ国合計では三七％ぐらいにするということは、一応中南米の国々の間では合意を見ていたわけでございますけれども、中でどう割り振るかというので非常に議論があった。これは、各国の主張の衝突する場でございますから、いろいろと議論が出て妥協が図られるというのは、こういう国際金融機関等ではよく見られる状況でもございますし、それほど致命的な欠陥であるということは言えないのではないかと思われます。
 それから、御指摘のとおり第一条第一項に「中小規模の民間企業」と記してございます。「中小規模の民間企業」とは何ぞやという定義でございますけれども、定義自体はこの協定の中には記されておりません。結局、具体的に今後本公社が活動を開始いたしまして投融資を承認します際に、理事会ないしは執行委員会が当該企業の位置しております国の開発の状況というようなものも考慮しまして、対象となる企業を決定するということになるかと思われます。
 ただ、御参考までに、協定交渉の過程におきましていろいろな議論が出ておりましたけれども、その際には理事会ないし執行委員会は次の基準で融資ないし投資を決定するようにという議論が出ておりました。それは大約しますと三点ぐらいありまして、一つは、雇用者の数がそれほど多くなくて、売上高、資産価値等が総体的に小さいということによって、その活動分野におきまして支配的な地位を占めていない企業だということ、それから第二番目が大規模な金融グループとは関係がないこと、それから第三番目がほかの大企業から法律的に独立していること、こういうようなことを基準にして理事会ないし執行委員会は融資先の決定をすべきだという議論が、この協定交渉の過程では出ておったということを御紹介いたします。