一兆一千億も数千億ですし、一兆九千億も数千億ですしね、余り幅が大き過ぎるんじゃないかと思う。そこら辺もある程度のやはり努力目標として、これだけの赤字を解消する、これだけの赤字を解消する、これだけの赤字を解消する、そこまで積み上げたものでなければ私はならないと思うんです。何せ兆という単位がつくんですから、国民的な数字観念から申し上げるとこれはもう天文的な数字ですよ。それが簡単に一兆数千億で片づけられるところに私はこの法案に対する考え方の甘さというのがもうすでに出ていると、こう断定せざるを得ないわけです。何でそこら辺をもう少し緻密に計算をした上での再建法案の提出をしなかったかということをもう一遍伺っておきたいと思う、総裁から。
先ほど来総裁からもお答え申し上げておりますように、やはりこの五十四年度すでにあります赤字を単年度で一挙に解消するということはこれはとっても不可能な話でございます。したがいまして、これはやはり年度をかけまして逐次解消していくという考え方をとっておりますので、御指摘のように、ある程度の赤字は出るということを前提にして六十年度に目標を設定したわけでございます。
見通しとしては少し甘いような気がするわけでございますが、そういったまた累積赤字を生みながら、そしてその赤字は生むんだということを前提にして今回のこの法案は出されているんですね。どうでしょうか。
実は各年度別の具体的計画を今回の再建目標を設定するときにきめ細かく積算をしたわけではございませんので、ちょっといまの先生の御質問の御趣旨の数字というのは具体的な数字は実は持ってないわけでございます。
 まあ単純に考えまして八千億余の赤字を五十四年度のあれで出しているわけでございます。それで、一応特定損失をその中から抜きますと、これが六千億ぐらいでなかったかと、ちょっとはっきりした数字いま手元に持っておりませんので。その特定損失を別にいたしますと、それを六十年度にはゼロにしていこうという考え方をとったわけでございます。ゼロといいますのは、五百億若干のプラスという形に持っていこうという形としたわけでございますが、それがリニアに減っていくというような考え方をいたしますと、まあ一兆数千億というようなものがこの期間には赤字としてたまっていくんではないかというふうに考えます。
運輸大臣のお気持ちなり御決意のほどは、これは並み並みならぬものがあるというふうに承ったわけでございますが、しかし、そういうことならば、いままでの過去四回の国鉄再建法が出てことごとく短期間において失敗をした。じゃ、いままでの国鉄再建法案が出たときには並み並みならぬ努力がなかったのかと、こう言いたくなるわけでございます。
 それは中身がずいぶんと違いますよと、こう言われればそれまでではございますけれども、決意のほどはそうではございますが、しかし、実際に今回出されたこの法案の審議をさしていただきますと、地方線と幹線というものの赤字の単位を比較した場合には、比較にならないデータがここにも出ているわけですね。そしてその一部特定ローカル線の赤字が消えたとしても、ぶった切ったとしても、経営情勢が急速に上向いてくるということはちょっと予断を許さないような気がしてならないわけです。したがって、では今回の国鉄再建法案が仮に百歩譲って通ったとして、五十五年度から六十年度までに赤字はすぱっとは消えないと思います。その間の赤字がどのくらいと一応踏んでおられるんですか。最大の努力をして、血のにじむ努力をして、こう言っておきましょう。
大臣ね、総裁は大変に苦しい答弁をなさっておるわけですよ、大変に苦しい。こういう再建案をいま審議になっているわけでございますから、したがって、大臣の言われる国鉄はもうそういうことを一切合財考えないで最大の努力をしていかなければならない、これは総裁であろうとわれわれ国民の一員としても当然考えていかなければならないあるいは精神的な目標でなければならないし、また現実的な目標でなければならないと思うんです。
 けれども、いまの総裁の御答弁は非常に歯切れが悪いわけですよ。だからここら辺を考慮して、ここら辺の赤字をどういうふうに考えて今回のこの再建案をお出しになったのか、ここを大臣に御答弁願いたいと思います。
その問題は私もわかるわけですよ。で、その問題については莫大な年金、退職金についての赤字が出た場合には、それはもういままでも政府も補てんをしておりますしね。それはわかるわけです。それを別にしての話をしているわけです。こういうふうに総裁と大臣の意見が大分違うようでございますが、総裁どうですか。
六十年までに経営改善の努力をいたしまして、そこで国鉄の母体をしっかりしたものにつくり直していくならば、私はそれは六十年代において経営からくる赤字は、まだ累積として残っておるかもわかりません。けれども、そういう経営改善の方向がはっきり出てまいりました場合には、その赤字はそれほど経営を阻害する要因にはなってこないように思うのです。ただし、先ほど言っておりますように、年金だとか特別退職手当からくる赤字というものは、これはやはり政治的な配慮をしてやらにゃいかぬ、そういうふうに分けて赤字というものを考えるべきではないかと思うんです。
電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、石油代替エネルギーの開発及び導入を図ることが緊急な課題であります。このため、各種の施策を総合的かつ計画的に講じていくことが必要でありますが、その円滑な推進を期するには、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保していくことが不可欠であります。
 政府としては、その具体的方策の一環として、石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用については、これによる受益関係等を考慮して、電源開発促進税をもって充てることといたしました。
 このような観点から、ここにこの法律案を提出した次第でありますが、その内容は次の二点であります。
 その第一は、電源開発促進税を石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用にも充て得るように、その課税目的を拡充した点であります。
 第二は、その税率を、千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げることとしたことであります。
 以上、電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に
 関する法律案（内閣提出）及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑