実は私も総理のその発言は伺っておるのですが、直接にどういうことを言われたかをお尋ねするいとまがまだございませんで、考えますと恐らく適正な地価というのは、需要と供給がごく正常な状態においてつくり出す価格ということではないかと思います。
 つまり、例えば需要の側に仮需要がございますとか金融の事情とかで需要そのものが非常に不正常になることはございましょうし、供給の側にも何かの事情で供給が極めて困難になるというような場合がございます。そういう異常な場合を除きまして、正常な需要と供給からつくり出される価格を適正な価格というのではないかと思いますが、それは結局、別の言葉で言えばその土地の持っております効用、その効用の価値が正常な場合に評価される、そういうことをいうのではないかと思うのでございます。
先ほどからの御議論の中に、買いかえの特例の問題についても、また一定の面積以下の居住用である土地の相続税の評価についての割引についても御議論がございました。それから一般的に、今日の相続税が大体昭和五十年にいろいろな基準を決めておりますので、十年余りたちまして、殊に最近の地価高騰によりましてかなり無理が生まれておりますこともよく認識をいたしております。ただこの問題は、この際処理をいたしますのにかなりの財源を必要といたします。またそうでありませんと改めました意義がないというふうに考えておりますので、その辺のことも勘案しながら、当委員会等の御審議の御様子も拝見をいたしまして、近いうちに態度を決めさせていただきたいと思っております。
この点については、また同僚議員ともども今後この委員会の中で論議を深めさせていただきたい。
 最後に一点、大蔵大臣に。こういう状況の中で今一番困るのは相続税、これに対してはいろいろ大蔵省も政府も自民党の税調も我々野党もそれぞれの対案を持っておりますが、いずれにしても、政府の考え方を見ますと六十二年度税制改革の中でやるということですが、今こんなに上がってしまったときに、今お父さんに死なれたら大変だ、おじいさんに死なれたら大変だというのが国民の声なんですね。こういう高い中で死なれて相続税で地所を半分も持っていかれたら大変だ。やるならこの委員会の中に少なくとも大蔵省としてこれに対する案を出してくるというぐらいの即断の政治があってもいいのじゃないか、こう思うのですが、大臣として相続税の軽減措置を早急に実施する、こういうお考えはないかどうか、お尋ねします。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、六十三年度は固定資産の評価がえの年度に当たっておりますので、いろいろ御心配をいただいているわけでございますが、御案内のとおり、固定資産税は資産が持っております価値に着目して税負担をお願いする、こういう性格の税でもございますので、資産価値の変動に対応して、これを勘案した評価額というものを基準に固定資産税というものを考えるということが必要ではないかと思うわけでございます。こういうことで、状況の変化を勘案して評価を見直すことによって税負担の均衡、公平というものも一面では確保されてくる、こういうことでないかと思うわけでございます。
 固定資産の評価に当たりましては、御案内のとおり売買実例価額を基準にいたすわけでございますけれども、しかしながら、売買実例価額そのものではございませんでして、例えば仮需要による異常な地価の上昇分がありますとか、あるいは将来の期待価格がありますとかいったような不正常な要因があります場合には、それを除去して適正な時価を求めるということになっております。そういったことを考えますと、固定資産の評価額を六十二年度は据え置くということについてはいろいろ問題があると考えております。
 また、御指摘の小規模住宅用地の問題でございますが、これにつきましては、例えば二百平米以下の小規模の住宅でございますと価格を四分の一に軽減する、こういう軽減措置を既に講じさせていただいているところでもございますので、ひとつこういうことによりまして、明年度はやはり固定資産の負担の均衡ということもございまして、適正な評価がえということをやっていく必要があるのではないかというふうに考えております。
東中先生のお話を聞いておりますと、どうも技術というのは全部自由にすべきだ、相手国が共産国であろうが何であろうが自由にすべきだという議論の上に立っての御議論であろうかと思います。
 ココムの参加国は、アイスランドを除いたＮＡＴＯの国と日本との十六カ国がこれに参加しておるわけでございまして、いずれにしましても日本とアメリカは日米安保条約を結んでいる。ＮＡＴＯ諸国はそれによって防衛を全うしているわけでございますから、したがって、これらの国々が相手国の戦略に利するようなものについて話し合いをすることによって一定の規制をするということ、これは当然のことではないかと思うわけでございまして、このことについて疑念を挟まれること自体、私はどうも先生ほどの方がそういう議論をされるのはちょっと理解に苦しむわけでございます。先方もまた日本に最新の技術を何でも、あるいはＮＡＴＯの諸国に対して与えておるわけでもないわけでございまして、これは当然あってしかるべき問題である。
 しかし、世の中が非常に平和になり、本当に世界に核兵器が全然なくなって、戦争というようなものがこの世の中からなくなってくる、そして本当に理想的な世界が出てくるというような時代になってくれば、自由貿易の原則に基づいて、こういうココムとかいろいろな同盟条約とか、そういうのがなくなることもあり得るでしょう。しかし、これはやはり遠い将来の理想の姿であって、現実の世界はそうでないということを考えてまいりますと、現時点において最小限このような規制をとることは正しい選択である、そしてこれは西側の安全のみならず日本の安全にとっても不可欠の要素であると私は考える次第でございます。