本日は、四人の参考人の方々から、それぞれ専門的なお立場で貴重な御意見を伺わせていただきました。感謝を申し上げます。
 私もかつて物価問題等特別委員会におきましても質問をさせていただきましたけれども、その五、六年前のときでも、やはり悪徳商法の業者のターゲットは高齢者と未成年であると言われまして、その被害は年々増加をしております。
 未成年者の場合には、未成年者単独の契約行為自体を民法で無効としておりますから取り消しができます。しかし、高齢者に対しては、なかなか対抗手段を行使できないというのが現状ではないかと思います。お年寄りの行動力や判断力の低下、また退職などによって社会とのアクセスが減少してくる、情報収集能力がないこと、これに加えて老後の生活や健康の不安といった問題、こうしたことにつけ込んだ巧妙な手口でだます、また強引に契約をさせてしまう、こういったことからトラブルが後を絶たない状況だと思います。
 一方で、このようなトラブルに巻き込まれたときの相談先や対処の仕方がわからないことから、結局泣き寝入りをせざるを得なくなる。それが老後の蓄えにとっておいた財産だった場合には、まさにあすの生活をどうするのかということになる深刻な問題だというふうに考えます。このような被害は、一刻も早く救済をする、また決して出してはならないという決意で対処をしない限り解決は難しく、これからもふえていくのではないかというふうに思います。
 そこで、まず河上参考人に伺います。
 救済という観点から提言をなさってくださったと思いますけれども、そのうち、もう少し御説明をいただきたいと思います。
 一つは、無能力者制度への柔軟化ということなんですが、実際の場面を考えますと、かなりの問題が残るのではないかと思います。無能力者制度は、判断能力の不十分な人が不利益な行為によって損失を受けないように保護するとともに、相手方に注意をさせる、取引の安全を害さないようにするという目的があると思います。しかし、高齢者にこの制度を部分的にしろ拡充していくとなりますと、判断能力の基準をどこに求めていくのか、その判断をどうするのか、また、無能力者の範囲に含めたことで、自分の築き上げた財産を侵害される、あるいは処分行為が制限されるということで、先ほど裁判の問題とか管財人の問題ですか出てきておりましたけれども、後見人、保佐人が悪用するなどいろいろ考えられます。この点について、成年後見制度について具体的にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
どうもいろいろ貴重な御意見、ありがとうございました。
 私も実は、友人で藤沢に住んでいる人が、もう三年ほど前に定年になって、まだ元気なのに、突然、暇だ、もう一度、名刺を捨てた男たちの会、やや照れもあって、じやおの会、おやじをひっくり返した会をつくっていまして、ぬれ落ち葉からの復権とかいうスローガンで割合楽しく過ごしているようですけれども、大変な社会的な変革を迎えるわけですから、私どもも政官業の癒着を脱却して、むしろ先生方と政学の連携でこの新しい時代を切り開いていきたいというふうに思いますので、先生方も、学界の場であるいは言論界の場で、次々と斬新な問題提起をしていただければありがたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
目が合ってしまいましたので手を挙げてしまいましたけれども、恐らく先生の関心の大きいところというのは、公共部門とそれからそれ以外の部門とでの役割分担をどういうふうにこれからやっていったらいいのかというようなところなのだろうというふうに思います。
 特に、私の方で一つ申し上げたいことは、家族とか親族というものの役割分担というものが、果たしてこれから古きよき時代のような形でそのまま維持していっていいものかどうかという点は、私はむしろ逆に、個人のレベルにもう戻っていく、そしてその上で、実際に養った人が養った費用を、その限りで相続財産から取っていく。みんなが守るという、家産を守るという発想ではなくて、やはりそれぞれがその人のために財産を使って、働いた人は働いた人としてその費用を受け取るというような形で清算をしていくような、むしろ個人化の方向を基調にしながら、ただそれだけで終わるのではなくて、やはりお互いに連絡をし合うというような、そういう少し冷めた関係の方がこれからの方向ではないか。
 それから、公共部門に関しては、やはり必要な範囲で出ていく必要があって、すべてを離していくというのは無理だろうという感じがいたします。
 それから、ＮＰＯの件は、非常に私も先生の御意見に感じるところが多いのですけれども、ただ、これはまた、民法で権利能力なき社団という、別個穴のあいてある部分についてどう対処するかという大問題がございます。それとの関係で、私自身はもう少し考えさせていただきたいということでございます。
大蔵省の皆さん、また委員の皆さん、大変に御苦労さまでございます。金曜日の午後ということで大分お疲れのようでございますが、あと二人でございますので、お互いに頑張ってまいりたい、こう思っております。
 最初に、私は基本的な問題からお伺いをさせていただきたいと思っております。
 一九八五年のプラザ合意以来、我が国におきましても金融の自由化の本格的な台頭が始まったわけでございます。そういう中で平成四年、ちょうど三年前、一九九二年には銀行と証券のいわゆる相互参入、相互乗り入れが法律としてスタートいたしました。そして今、三年たちまして一九九五年に、保険業界における生保、損保の相互参入という新しい段階に入ってきたわけでございます。ちょうどプラザ合意以来、十年が今経過をしたところでございます。そういう中で、我が国の東京国際金融市場も、ロンドン、ニューヨーク、三大国際金融市場として世界経済の中でも大変に重要な位置づけに今なってきたわけでございます。
 しかし、こうした十年の経過の中で、一つはバブルの崩壊という大変な激動の変革期を迎えたわけでございます。そうした一つの経済の流れ、金融の自由化の大きな流れの中で、こうして保険業界における生保、損保の相互参入が今国会で議論され、成立の方向に動いているわけでございます。
 しかし、今回一番大事な、保険審議会の中で、こうした流れの中で、いわゆる保険業界における損保と生保の相互参入、相互乗り入れと同時に、既に相互乗り入れの実現で発足している銀行、証券、この業界と保険業界との同時進行による相互参入、これもやるべきであるということが審議会の中でも答申されているわけでございます。私は審議会の皆さんの良識であろうと思います。先ほど申し上げたような大きな流れの中で、国際化のそうした流れの中で、仕掛けだけは少なくともしっかりつくっておくべきではなかろうか。
 いろいろとバブルの崩壊ということで、銀行、証券も体力が弱まっております。また、保険業界におきましても、生保などは含み資産の大変な下落によりまして、決して体力が強い状態ではありません。また、景気も低迷をしております。決して、当初我々が考えていたような経済環境ではない。慎重であるべきことはこれは当然でありますが、大きな国際化の流れの中で、金融の自由化というこの流れの中で、今回、銀行と証券、それと保険業界、この参入について先送りをすることが果たしてベターであるのかどうか、これはもう少し精査をしていく必要があるのではなかろうか。せめて仕掛けぐらいはつくって対応しておいてもよいのではなかったのかな、こんな感じも私はしているわけでございまして、大臣、こうした大きな流れの中で、そうした問題についてどのような見解をお持ちなのか、まずお伺いをしてみたいと思います。