昨夜決定しました五項目の問題、真剣に取り組んでおるわけでございます。そして私は、それらの問題を含めまして、島民の皆さん方が安心していただけるようなものを現在進めなければならないということで特に留意いたしておりますのは、最初の一項目目の問題でございます。ある先生にお答えいたしたわけでございますが、自衛隊、海上保安庁等の船舶を同島周辺に配備しまして、二次災害といいますか引き続き起こる災害に対しても万全の措置を講じておる。さらに、東京都知事とも昨日長い電話で話をいたしましたが、きょう現地にお行きいただくとか承っておりますが、今後東京都あるいは同村の関係者の皆さん方の立場を十二分に踏まえ、また各省庁相協力してこの問題に取っ組んでいきたい、こう思っておるところでございます。
台風第十号は、冒頭審議官からも御報告申し上げたとおり、三十九府県の広域にわたり甚大な被害をもたらしたところでございます。
 そこで、政府としましては、九月二十九日に災害対策関係省庁会議を開催しまして、先般来申し上げておるように、被害状況の早期かつ的確な把握、被災者に対する適切な救護救援措置、あるいは道路、河川、農業用施設等の早期査定、早期復旧という当面する重点事項を申し合わせまして、鋭意その対策に取り組んでいるところでございまして、今後とも関係省庁が緊密な連絡をとりながら対策に万全を期してまいり、そして被災者の皆さん方がたくましく立ち直っていただくようにあらゆる応援をいたしたい、このように決意を固めておるところでございます。
では、いろいろ申しましたが、とにかく災害対策、防災対策というのは、これはやはり人命尊重という立場から、国としても政府としても第一義に取り組んでいくべき問題であります。今後の政府の対策を強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
桜島ほか活動火山対策につきましては、国土庁といたしましては、関係省庁の協力を得まして円滑な推進に努力しておるわけでございまして、本年度におきましても、現在の財政事情のもとにおきまして前年度に比しまして一・六％増、五十七億円の事業が実施される見通しでございます。
 この活動火山対策特別措置法によります事業につきましては、一般には補助の対象にならないものを補助対象にいたしましたり、あるいは補助率の引き上げを行っておるものでございますので、現地からのいろいろな要望の中でこういった補助率の引き上げ等の措置は、現下の財政状況を考えますとなかなか容易でないということは御理解いただけると思いますけれども、しかし今後とも、重要な事業でございますので、関係省庁と連絡をとりまして、総合的に効果が上がりますように努力してまいる所存でございます。
あと数分ありますので、もう一つ。
 私どもの方へ「桜島の火山活動対策に関する件について 要望書」ということで、本年九月に桜島火山活動対策議会協議会、これは鹿児島市議会、垂水市議会、桜島町議会、福山町議会、それから輝北町議会、この五市町の議会を中心にした対策協議会だと思いますが、要望が参りました。一遍調査に来てください、こういった要望を関係機関に働きかけてぜひお願いいたしたい、こういうことであります。
 もちろん、活動火山対策特別措置法による降灰防除地域の指定を受けまして、いろいろな補助事業があるわけであります。この補助率の引き上げはもちろんでありますが、これ以外に、砂防・治山事業について直轄事業へ編入していただきたいとか、道路整備についても工事費の枠を拡大してもらいたいとか、降灰除去事業についての補助率を三分の一から三分の二にしてもらいたい、あるいは公共下水道降灰除去の補助基準の見直し、あるいは軽石対策、降灰防除施設整備事業についての助成、防災営農対策事業の推進、火山ガス対策についてと七項目にわたって、恐らく政府の方にも行っている、こう思います。
 時間がありませんから、また今度ゆっくりと改めてやりますから、大ざっぱで結構ですが、こういった要望に対してどういうふうに取り組んでいかれるのか、私からもこの要望についてひとつ万全を期していただきますことを要望いたしまして、その答弁をいただきまして質問を終わります。
追加財政需要等の見通しがまだ明らかでない現段階でいろいろのことを申し上げられないと、まず総論的に申し上げざるを得ないわけでございますが、私も、次々起こってくる災害等を勘案しまして、予備費はどうなっておるか、あるいはいろいろな場所で、早期復旧、二次災害の防止を図る立場で、こう申し上げておりますが、そこら辺で災害復旧事業がきわめて重要なものであるという立場で、その円滑な実施が確保されていくように関係方面とも精力的に折衝をしていかなければならないし、また、精力的に現在折衝いたしておるところでございます。
特に、このプロジェクトの中でいま論議されて検討されているわけでございますけれども、巷間言われる中で、小学校就学前の児童、特に幼稚園や保育園というのが非常に盛んになってきているわけですけれども、こういった面からも、いわゆる六歳児就学じゃなくして、それ以前の就学といいますか、その問題をどう扱うか。それから、いわゆる中学校と高等学校を一貫教育していくという問題が、特に六・三制の中では大きな課題ではないかと思うわけでございますｊわが党としても、先導的な試みとして、小学校にゼロ学年を設けたらどうかとか、小学校と中学校を公的機関でやっていく一貫教育としてはどうかとか、こういう先導的な試みをやって、そして、国民全体のコンセンサスも得て、この学制改革といいますか、教育改革はやるべきではないかという提言もしておるわけですけれども、現行の学校教育ができました明治時代、それから終戦後に比べれば、時代の流れも相当変わってきておりますし、いろいろな問題も現行出ておるのは御案内のとおりでございます。
 ただ、百万人の教職員、二千万人の児童を抱えておる今日、一挙に改革をやるというのは非常にむずかしい問題もあろうし、混乱も出てくるだろうと思うのです。そういった面では、先導的な試みにおいて国民的なコンセンサスを得て打ち出すべきであろうと私は思いますけれども、いわゆる小学校にゼロ学年、いわゆる中高の一貫教育についてはいま論議されておると思いますけれども、基本的にどうお考えになっておりますか。