使用料、手数料につきましては、受益者負担の原則に立脚いたしまして、社会、経済情勢の推移に即応して適時に見直しを行うべきものでございます。そういう意味で六十一年度の計画でも、人件費の上昇とか、国立高校の授業料の改定を踏まえまして公立高等学校の授業料を改定することにいたしております。これに対応いたしまして各団体におかれましても、授業料を初め各種の使用料とか手数料の引き上げを行った団体があるわけでございますが、基本的にはそのような考え方に基づいて行われておるという認識でございます。
 各団体におきます値上げが計画を上回ったかどうかということにつきましては、これは各年度において違っておりまして、例えば計画におきまして高校授業料を上げましても、地方団体では一年おくれておやりになるとかいろいろございます。したがいまして、いつ値上げをされるかというふうなことにつきましては各団体の判断によるものでございますから、たまたま六十一年度におきましてそのような状況が出たからといって、これは補助率引き下げによる影響というものじゃございませんで、いつ公共料金の見直しを行うかということに尽きるのではないかというふうに考えております。
本会議のときにも私は指摘をしたんだけれども、例えば住民への直接的な負担の増の問題、例えばたばこ消費税値上げで、もう値上げになりましたね、たばこも。これは直接影響があるでしょう。そのほか見ますと、公立高校の授業料、保育料、下水道料、公営住宅の家賃、体育館、図書館等の使用料、動物園の入園料など大体三十数項目に及ぶ公共料金が一斉に値上げになっています。
 地財計画ですと使用料、手数料の値上げというのは四・九％という見込みでしたけれども、都道府県の実態を見ますと、実に三十四団体がこれを上回っておるし、それから全国平均で見ますと六・二％の値上げになっています。だから、地財計画を上回るこういった使用料、手数料の値上げといいますか、公共料金の値上げをやらざるを得ない状況が生まれてくることは事実じゃないかと思いますが、この辺はどういうように見られていますか。
今回の補助負担率の引き下げによる負担増につきましては、個々の地方団体に対しましては、基準財政需要額の算定とかあるいは地方債の配分によりまして財源措置を講ずることといたしております。また、補助負担率の引き下げにより財政運営に支障を生ずることはございませんし、それを原因として基金を取り崩したりあるいは使用料の引き上げを行ったり単独事業の抑制を行っておるというふうには考えていないところでございます。
 ただ、各地方団体におきまして税収の伸び率にいろいろ差がございます。平均的な税収入の伸びが期待できないということから、いろいろ各団体におかれまして苦労されているところもあるようでございます。特に当初予算の編成の段階では、税の見通しというのもこれはなかなか的確に行い得ないというふうな理由から基金の取り崩しを行っておる団体があることは事実でございます。これらの団体につきまして、今後地方交付税とかあるいは地方債の配分を通じまして適切に対処してまいりたいと存じます。
 個々の団体の財政運営というものは、常時その事情をお聞きしながら個々の団体の財政の運営におきましても支障のないように措置をしてまいりたいと考えております。
二、三の問題で、時間の範囲内でお尋ねしたいと思うんですが、まず最初は補助金カット問題であります。法案はもう成立したのでありますけれども、これから三年間自治体の行財政に影響を与える問題ですから、特にお尋ねをいたします。この法案の本会議質問で、私が、これが地域住民なり自治体の財政に非常に大きな影響があるという指摘をしたわけですが、本会議答弁という点もあったかと思いますが、大臣の答弁は余り明確でなかったように思うんです。しかし、現実に地方債が増発されたし、それから基金の取り崩しが行われておるし、それから使用料、手数料など公共料金の大幅な値上げやあるいは地方の福祉など単独施策の切り捨てなど現実に影響が起こっているのではないのかというように思うんですが、この辺の認識についてまずお伺いしたいと思います。
維持管理費の負担につきましては前々から問題になっておったところだと聞いておりますけれども、私どもといたしましては、この点については補助の対象にもなっていないものでございますし、筋道からいっても維持管理は国でもってやっていくということを主張いたしまして、何とかそういう方向で実現できるように全力を挙げてまいりたいと思います。
大臣にそのことをお話しをして終わりたいと思いますが、今局長の答弁にもありましたように、直轄事業の維持管理、これまで地方に負担をさせるというのはいかがなものかということで前々から大変な議論になっております。これについて大臣としてぜひ格段の努力をしてもらいたい。このことをお答えいただいて、終わりたいと思います。
私が指摘したとおりであるということでございますし、十分ひとつ厳正にやってもらいたいと思います。
 例えばこの法案に対する附帯決議、三十九年六月二十五日、本法施行に当たって七項目の附帯決議をつけておるわけでございますが、こういうことも昔ではあっても今に通ずる問題でもございますし、私は今時間の関係でそう多くはできなかったわけでありますけれども、何点か指摘をいたしております。こういうことも十分今後の運営に頭に置いて、いやしくも国民の不信を買うことのないようにしていただきたい。強く要望いたしておきます。
 たくさんあるのに時間だけがどんどんたちまして非常に困っております。大体九本まとめるのが間違っておる。
 次に、高圧ガス保安協会につきまして聞きたいと思いますが、高圧ガスの取り締まり行政、これは古くから国の本来業務として推進してきたものでありますけれども、近年は技術革新の急速な進展等によりまして製造、販売、消費の各分野に急激な変化が生じております。こうした変化に的確に対応するために昭和三十八年この協会が設立されまして、主として法定検査等の国の業務を代行してきておるわけでございます。こうした経過で今日に来ておるわけでございますが、非常に重要な業務を分担しておるわけでございます。今回のこの改正でさらにその業務の範囲というものが拡大されることになっておるわけでございますが、具体的にどういう業務を考えておるか、まずこの点を簡潔にお伺いしたいと思います。