ぜひテンポを速めて、効率的に成果が上がるように実施計画を促進してもらいたいと特に申し上げておきます。
 そこで、北海道の地域の問題をちょっとお伺いしますけれども、地域雇用開発等促進法の施行をして、これまでも労働省もそれなりの雇用開発の対策、特に雇用創出効果というものを目的にしましてやってきたことは認めます。ただ、今日の離職者、労働者が就職をする機会を得られた状況なんでありますけれども、雇用開発の人員の実績、また地域間の人員実績もございますけれども、とりわけ北海道の、端的に言いますと、産炭地域あるいは当時の構造不況でありました鉄鋼地域、それから二百海里時代を迎えての漁業の関係の地域、こういった状況をどういうふうに把握されておりますか、お伺いしたいと思います。
今回の法律におきましては、こういった地方の地域において若い方々の定着を進めたり、Ｕターンの方々を進めるという場合に、まず一つはそういった方々を引きつける魅力ある職場があるということが一つでございます。それからその地域において福祉施設等の整備がなされるということが重要でございます。
 そういった観点からいたしまして、雇用促進事業団の設置いたします福祉施設、住宅等について特別の配慮をするということが一点でございます。そしてまた、雇用促進住宅でございますけれども、公共職業安定所の紹介でない場合でございましても、Ｕターンをするような人については入居を認めるというような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
その点は改善の今回の大きな課題でありますが、この改善策の中に出てくるのは雇用保険法の六十四条が重要な内容になっているというふうに私は考えます。
 これを見ますと、雇用保険法の雇用福祉事業、第六十四条によりますと、一から六まで法律を見ますと、就職の住居の問題、それから就職、雇い入れ、配転あるいは施設の援助、それから教養、文化、体育施設、レクリエーション、求職者に対する資金の貸し付け、今後の労働者の職業に対する適応性の調査、研究など六項目挙がっておりますね。言うなれば、こういうものを具体的に裏づけをすると、この環境整備地域に対して。端的に言うと、たくさんあるんだけれども、基本の柱はそこである、こういう理解をしていいんですか。この点、ちょっともう一回お伺いします。
最近の雇用失業情勢は、先生ただいま御指摘のように、一部の地域を除きまして全般的に改善をしておるわけでございますけれども、地方圏におきましては、全体としての求人数は十分あるわけでございますけれども、地元に就職を希望する新規学校卒業者などがその地域において職業につくことを希望する者の能力にふさわしい雇用機会、そういうものが不足しておりますことから、やむを得ず他の地域に就職をするという傾向がございます。また、Ｕターンを希望なさる方も多いわけでございますけれども、そうした勤労者の能力等にふさわしい職業の雇用機会が乏しいということで、なかなかＵターン就職が進まないという状況にあるわけでございます。
 そこで、新たに雇用環境整備地域を法律の対象地域に加えることといたしまして、これらの者の能力等にふさわしい職業の雇用機会を創出していきますために、地域雇用環境整備計画に沿って地域雇用開発に特に資する事業所を設置または整備する事業主に対します必要な助成及び援助、雇用促進事業団の行います施設等の設置に関します特別の配慮、雇用促進住宅の入居範囲の拡大及び事業主に対します資金の融通の円滑化等の業務を行うための基金の造成への支援等の措置を講ずることといたした次第でございます。
地域雇用促進法が六十二年に最初の提案がされたときに、私も当委員会で約二時間ぐらい質問をいたしておるのでありますが、そのときの状況を顧みますと、今大臣もお答え願っておりますけれども、六十年代というのは急速な円高の進行という現象と、それから地域の構造的不況の深刻化、それに伴う労働力需給の地域間の格差ということが当時の重要な法律制定の目的でございました。私も質問してそのようなことを思い出しておるのであります。
 その中で私は、今回の改正の特徴といいますか、この法律の目玉というのは、いわゆる雇用環境整備地域というのが新たに法律に加えられている点だと思いますが、この雇用環境整備地域の新設の経過と施策の具体的内容はどういうものであるかということをお伺いいたしたいと思います。
ぜひ、暴力団問題等につきましてさらに、大臣の答弁がございましたが、国会の決議につきまして善処方をお願いいたしたい。同時に、私たちも来国会等で、この問題についていずれ法案等も出てきましょうから、さらに深く吟味していこう、こう考えています。
 次に、証券局長じゃありません、理財の方かもしれませんが、ＮＴＴの株式発行について二、三伺っておきたいと思います。
 これは直接の関係はないかもしれません。予算書の上を見ていきますと、昨年も産業特会に一兆三千億円のＮＴＴ売却費の一部が充当されているわけですが、最近話題になっていますことは、十年にわたりまして五十万株ずつ売却していくという話の中の一部といたしまして、本年度も五十万株売却する、こういう話がございます。結果的に、こういった問題についてごく最近の新聞紙上を拝見いたしますと、東証の理事長長岡さんあたりは、市場の現況なりを考えたときに慎重に扱ってもらいたいというか、反対というか、そういった意味の発言をされておりますし、同時に、私の手元にございますが、現在でも株主が個人で百六十万人以上いる状態でありますし、同時に、株価があの状態ですからね。大体百十九万で第一回売りまして、その当時私随分大蔵省の理財の方々にも話したことがございますが、百万を切ったらどうですかという話をしたのです。百十九万でいったのですが、第二回が二百五十五万で大蔵は予算書に計上しております。そういったことからしまして、現在の株価が七十五、六万から八十万前後に低迷している状態ですね。個人株主は一体これについてどういう感じを持つだろうか。もし新しく売りますと、恐らく引き受け側といたしましても、現行の株価をまさかべらぼうに上回った状態で引き受けることはしないだろうと思うのですね。そうした場合に、個人株主の方々の心証という問題もございますから、この辺の売却をしなければいけないという立場にありながら、周辺の環境なりタイミングといいますか、そういったものが非常に難しい。これについては私も若干心配しておりますので、もし大蔵省考え方がございましたら伺っておきたい、こう思います。