御指摘のとおり、ロンドン条約の関連の決議があるわけでございますけれども、これはあくまでも決議でございますから、これ自体に法的拘束力はないというのはそのとおりでございます。
 ただ、この決議が締約国会議の多数で支持され、採択されたものでございますので、勧告的な効力は持っている。したがいまして、締約国といたしましては、その採択の際の投票態度のいかんにかかわらず、このような決議を尊重すべきであるというふうに考えております。
 我が国の場合には、八五年の決議につきましては棄権をしたわけでございますけれども、その後、この決議を尊重して、我が国としては関係国の懸念を無視して海洋投棄を行うということはしないということでこれまで対処してきているわけでございますので、ロシア側としても同じような行動をとっていただきたいというふうに考えております。
まず、今全国で十五・四三平米二十年間でふえたと先生おっしゃいました。三大圏とその他の地域ではどうかというのを御報告させていただきたいわけでございますけれども、三大都市圏―首都圏、近畿圏、中部圏合わせますと十五・二五平米というふえ方でございます。ですから、思ったよりも引っ込んでないかなという感じでございます。その他の地域、首都圏以外でございますけれども、これは十七・九二平米ふえております。特に、先生の御地元の福島県を申し上げさせていただきますと、二十一・八六平米でございますから、特に福島はこの二十年間で全国平均よりもかなりふえている、こういう結果であろうかと思います。ただ、その三大都市圏で意外と全国平均値よりも差がないのは、三大圏はもともとの数字が低いわけでございまして、伸びている絶対数は意外とそう落ち込んでない。
 ところで、今御質問の最低居住水準で申しますと、これは非常にその差がございまして、三大圏でもともとの規模が小さかったということもございますが、全国で最低居住水準未満世帯率は九・五％でございますが、三大圏は一二・八％、その他の地域は六・三％でございますから、倍ぐらいの差がある。ですから、三大都市圏の居住水準の未満率は非常に高い、こういうふうに言えようかと思います。
ぜひ、今国会中は忙しいと思いますから、今国会が終わったら大臣の今の言葉を必ず実行する、そして次の国会には建設省の方から報告をいただけると、そのことを期待いたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
この質問が出るということで、だれか行ったことがあるかという話をしましたら、だれも行ったことがないということですので、私も含めまして担当局長もできるだけ早い機会に一度訪れて、そういう実態も勉強してみよう、こういう話も午前中してまいりましたので、十分前向きに検討させていただきたいと思います。
それは局長、文献で見るなら私も文献でも見ているが、私はでも岡部先生なんかと一緒にハンブルクに行ってそういうのを見てきているんです。実際新しいこういう計画をやろうとするならばこれは惜しまないで、ちょっと忙しいかもわかりませんが、もう先駆的にそういうことをやっているんですから、いいことも悪いこともデータもあるんですから、そういうのをいち早く取得して、それを日本の国民に示していく、こういうのはやっぱり行政の任務だと思うんですね。
 ですから、局長、課長さんでもいいですけれども、早速にドイツに行って調査でもしてきて、この委員会にその調査結果をちゃんと報告する。大臣、どうですか。行かせてやってくれませんか。
残念ながら、申しわけございません。ただ、文献でいろいろ拝見をしておりまして、大変ここは緑の豊かな町で、市の面積の三割が公園であるとか、それから再開発の際に非常に緑化だとか透水性の舗装をやりながら町を改造して住宅地をつくっているとか、そういうお話でございます。
 ちょっとこんなところで申し上げるのはいけないかもしれませんけれども、例えば先生の御地元の水戸でいいますと、ハンブルクにありますような、千波湖というようなのがあります。今非常に浄化対策できれいになっておりますし、また周辺の住宅地も環境共生住宅として今回モデル住宅に手を挙げているとか、そういったこともございまして、私自身は見たことないわけでございますけれども、諸外国の例を見ながら我が国の町も環境と共生じ、美しい住宅地をつくっていきたいというのが我々の念願でございます。
局長も、この環境共生住宅の先進国がドイツであって、そのドイツの中でもハンブルク、この町がもう何年も前からこれを実行している、こういうことは御存じだと思うんですが、局長は見てきたことがありますか。
中国孤児あるいは残留婦人等の調査の実施状況あるいは孤児数、婦人数等でございます。
 平成五年四月一日現在で、日中両国政府間で把握をいたしております残留孤児数は二千四百五十七名でございます。それから、中国に在住しております婦人等は千八百名程度というふうに私ども把握いたしてございます。
 これまで中国残留孤児のうち、訪日調査によりまして身元が確認された者が千二百三十四名、約五〇％でございます。それから、訪日調査は平成五年度におきましても引き続き実施するということにいたしております。
 それから、訪日調査によりましても身元が判明しなかった孤児も相当あるわけでございますけれども、身元未判明孤児につきましては、孤児名鑑を作成して全国の市町村に備えたり、あるいは当時の事情に詳しい元開拓団関係者を調査員としまして各都道府県に配置するなど、きめ細かな肉親調査を実施いたしてございます。
 具体的な対応策としましては、残留孤児あるいは残留婦人等の帰国に当たりましては、従来より帰国旅費や自立支度金の支給あるいは落ちつき先における自立指導員、自立支援通訳の派遣といった施策を講じておるところでございます。
 本年度におきましては、従来は孤児のみを対象としておりました定着促進センターでの研修についても、残留婦人等のうち日本語に不安があるといったような方などを対象としまして、必要のある者をセンターへ短期入所させるといったような措置を講じているところでございます。