マニフェスト制度の適用につきましては、原則としてすべての産業廃棄物に拡大することとしておりますが、厚生省令で定める場合には適用しないということとしております。
 お尋ねの再生利用の認定制度についてでございますが、生活環境保全上の支障が生じることがなく再生利用ができる廃棄物や再生利用の内容を限定いたしまして、また申請者ごとに審査の上、確実に適正な再生利用が行われる場合に限って認定することを考えておりまして、リサイクルを推進する観点からマニフェスト制度を適用しないことを予定しております。
 なお、リサイクルの名をかりた不適正処理が行われるようなことがあってはならないわけでございまして、適正な再生利用が確保されますよう再生利用の認定制度の対象者につきましても廃棄物処理基準を守っていただく、あるいは報告をしていただく等必要な規制は適用することとしておりまして、不適正な再生利用が行われることのないよう十分指導してまいりたいと考えております。
次に、リサイクルの促進についてであります。
 政府案では、一定の再生利用業者について、廃棄物処理等の許可要件を不要とするよう規定の緩和を行うようにしております。その一方で、マニフェストの適用範囲を拡大するなど、産業廃棄物の適正処理のための規制強化が図られております。
 それは再生利用の認定対象の産業廃棄物に対しマニフェストは適用されるのでしょうか。また、将来認定範囲が拡大された場合、不適正処理の抜け道になるようなことはないか、あわせて確認いたしておきます。
廃棄物の適正処理を進めていく上で、廃棄物のリサイクルあるいは減量化を推進していくことは極めて重要でございます。
 そのために厚生省におきましては、平成八年の十二月に策定をいたしました第八次廃棄物処理施設整備計画におきまして、一般廃棄物のリサイクル率を平成十二年度までに一五％に引き上げるよう目標を設定したところでございます。
 また、産業廃棄物につきましては目標が設定されておりませんが、産業界におきましては、再生資源の利用を促進する観点から、ガラス、自動車等の品目につきまして自主的にリサイクル目標を設定する動きがございまして、厚生省といたしましても、こうした産業界の取り組みを踏まえまして、各省庁とも連携をとりつつリサイクルや減量化の目標値の設定につきまして検討してまいりたいと考えております。
排出抑制の観点から、改正案では、廃棄物を多量に排出する事業者に対しその処理計画の中で減量化の視点を明確にするよう求めております。しかし、単に減量化という言葉だけで具体的な方策は示されておりません。これでは廃棄物の減量化の実効性は疑わしいものと言わざるを得ません。例えば、数値的目標を設定するよう求めるなど、強力な指導を行う考えをお持ちなのでしょうか。お答えいただきます。
今回の法改正に当たりましては、いわゆる廃棄物処理に関します信頼性と安全性を高めていきますために、処理方法や処理施設に関します基準の見直しあるいは強化を図っていくための政省令改正が重要でございます。このために、法律改正のための準備を進める一方で、昨年十一月に生活環境審議会に廃棄物処理基準等専門委員会を設置いたしまして、これらの基準の見直し、強化について検討を進めてきているところでございます。
 例えば、処分場のあり方、埋め立て対象物の見直し、あるいは維持管理の基準、あるいは構造の基準、あるいは委託基準の見直し、あるいはミニ処分場も許可対象とする方向等々について御議論をいただいておるところでございまして、今後その検討結果も踏まえまして政省令の改正を行ってまいりたいと考えているところでございます。
私は、今回の廃棄物処理法の改正案を拝見いたしまして、不明確なところが多いと感想を持ちました。これは、今回の法案が制度の大枠のみを定め、多くの具体的な事項を政省令にゆだねている点に一因があるのではないかと考えるわけであります。
 政府は、今回の改正案とともにさまざまな政省令事項の見直しを進めていると承っておりますが、具体的にどのような政省令改正を検討しているのか、その全容を明らかにしていただきたいと存じます。
いろいろ御意見がございましたが、一つの新経済計画というものにつきましては、私もよくこの場で大蔵大臣でありました当時に七、六、五抜きの四、三、二、一、こういうことを申し上げておりました。すなわち、六ないし七％の名目成長率、五がなくて四％の実質成長率、三％の消費者物価の上昇率、二％の失業率、一％の卸売物価。その数字も実はちょっと国際会議なんかへ出ると、実質成長の方はややその程度というところにありますが、物価の超安定というようなところから変わってきておりますので、いずれにせよ、この八〇年代後半を見通したときに、やはり経済計画というものに対して、この辺でということを、中尾経済企画庁長官からの御意見もございましたので、さてというので経済審議会に諮問をしておるという段階でございます。当然構造調整の推進とか内需主導型というような定着を期して、今まさにおっしゃいましたような、だれしも実感として世界一だという感じがない、そういうものを、一例を挙げますならば、為替における円高差益の国民生活への還元とかあるいは公共投資もそれによって生活関連の豊かさへの還元とか、そういうような方向で新経済計画というものも打ち立てられていきつつ今御審議をいただいておる段階だというふうに考えております。
 それから、予算編成ということになりますと、毎度同じことを言うようでございますが、いわば財政の観点から見た場合に、大変厳しいという環境は私は大きな変化はない。しかし、現実問題として考えた場合、おかげさまでＮＴＴの株式売却収入とかいうようなものが出てきておる。したがって、行財政改革の観点からいえば、せっかく押し上げた荷車が手を離してがらがらっと後ろへ下がってくるようになってはいけないということで、経常部門のシーリングというものは従来と同じようにしてきた、概算要求の段階でございますが。
 しかし、内需拡大、なかんずく公共投資を中心とする問題につきまして、それが一遍ぽっきりのものであっては意味をなさない。そこで、概算要求の段階でも既に二〇％増しということで、それをベースに置いて、これからぎりぎりの調整が行われていくべき問題であろう。したがって、赤字公債を六十五年にゼロにします、こういうことをしたいという努力目標を掲げておりましたが、やはり私は可能性なきにしもあらずというようなことは今言えるんじゃないか。この御旗をやっぱり安易におろしてはいかぬな。そういうことで現実問題を踏まえた形と、そして機動的、弾力的、内需拡大の施策と並行して知恵を絞っていくというのが六十三年度予算というものの性格づけになるではなかろうか。
 少し話が長くなりましたが、以上でございます。