公取の決して怠慢で参るとは思っておりません。
 ただいま審査部長からもお答え申し上げましたように、埼玉の事案につきましても、結論として私どもが平成二年六月に公表いたしました刑事告発に関する方針に照らしまして、犯罪があり告発を相当とすると認定できるだけの資料が整わなかったということが唯一告発をなさなかった理由でございます。
 したがいまして、私ども、ただいま御激励もいただいたということでございますから、これは既に告発方針を明確にしているところでもございます。今後とも独禁法違反行為についての情報収集、審査活動あるいはその体制の充実に一層努力をしながら、検察当局とも十分に意見、情報を交換した上で、先ほど申し上げました告発方針に基づきまして積極的にこの方針を推し進めてまいる、そのような所存でございます。
そうすると、埼玉のことで重ねて聞きたいんですが、だれがやったか特定できないために犯罪ありと思料するに至らなかったということで告発しなかった。私はこれは公取の怠慢やと思うんです。犯罪の実態があったからこそ勧告もし、また審決があり、排除措置や課徴金徴収命令を出したわけでしょう。ところが、犯罪に対する捜査権がない公取です、これはようわかっております。しかし、犯罪の事実があるけれども、犯人が特定できないから告発をしないというんでは、独禁法七十三条での告発権を公取みずからが放棄したことにならぬのですか、どうですか。
委員御案内のように、昭和五十二年に課徴金制度が導入されたわけでございまして、それ以降公正取引委員会としては違反行為の抑止力を図っていくということのためには課徴金納付命令制度、これの活用によってこれを行い、またこれによってこの制度の定着を図っていくということに全力を注いできたわけでございます。その後、違反行為の抑止力を一層強化するという観点で、委員御指摘のように、平成二年六月二十日に積極的に刑事処罰を求めて告発を行う方針であるといったポリシーステートメントを出しているところ。でもございます。
 一方で、今委員御指摘のセメントカルテル事件あるいは埼玉県における入札談合事件の扱いの点でございますけれども、前者のセメントカルテル事件につきましては、違反行為に対する審査の着手が、言ってみればこの平成二年の方針を発表する以前に行い、また本件違反行為が同様に平成二年の方針の発表以前のことであるということで、そういう告発をするには至らなかったということでございます。
 それから、埼玉県の入札談合事件ということについて申し上げれば、これまた平成二年六月以降につきましてこれも検察当局ともいろいろと協議をした上のことでもございますけれども、刑事処罰を求めて告発するということをするに足るだけの法律的あるいは具体的な事実について認められなかったということで、告発をいたさなかったということでございます。
地方団体を分けまして、府県と市町村を分けています。今政令指定都市は市町村の枠組みの中に入ってしまって、統計上そうなっておりますが、確かに、おっしゃるように政令指定都市は、現在一六％相当がこうなるでしょうね、人口からいいまして。さらに、埼玉県なんかでも政令指定都市をいずれはつくらなければならぬでしょう。新潟もそうなっていくだろうと思いますし、そうしますと、政令指定都市というものはこれから相当ふえていきます。それは地方の拠点、一極集中を排除して多極分散をしようといったら、やはりその政策も必要なんですね。
 そうした場合に、政令指定都市はどうするかということ、この位置づけがはっきりしておらぬじゃないか。あなたがおっしゃるように、確かに便宜的にあんなものをつくったんですよ。ですから、政令指定都市というものをきちっと、法制上も権限をきちっとしたものにして、私は、その際にやはり、機関委任事務だ、団体委任事務だとか今いろいろな市町村がやっていますが、そういうこともどう改正していくかということを一緒に考えていくべきだ、権限の面ではまずそう思います。
 それから、財政の面について、あなた、えらい財政が苦しいとおっしゃるけれども、政令指定都市は一番効率がいいんですね。面積当たり見まして税収を見ましたら、政令指定都市が一番効率いいですよ。それから、人口当たりの税金の税収を見ましても効率いいんです。ですから、決して財政事情はそんなに悪くはないと思うのです。
 しかし、今それなら政令指定都市で何が一番特権がといったら、起債能力が抜群に大きいということですよ。それを生かしてやはり仕事をしていく分はしてもらいたいと思うし、財政上の問題は、私はそんなにえらい深刻な問題とは思わないけれども、しかし、政令指定都市を今度どんどんつくっていって、何か人口が多いから政令指定都市にしていくんだということだけでは能がない。これはやはり、府県と政令指定都市とそれから一般市町村とどう違うかということは、この際考えていくべきときに来ているだろう、こう思います。
 それから、さっきから局長がちゃんと説明しておりますけれども、地方拠点都市、今度法案出ましたね。あれは、今一県の中、一つの県の中に県都集中、地方は地方でまた一極集中が始まっておるんですね、それをやはり防止しておかなければいかぬということなんですよ。
 例えて、えらい適切かどうかわかりませんが、私が勝手に言っているんですけれども、富山県一つ見ましても、どんどんと富山市に全部集中していきます。これはいかぬ。そうすると、やはり高岡という都市をぐっと育てていって中核都市に持っていかないかぬ、例えばの話ですよ。あるいは伏木をするのがいいのか、どこがいいかわかりませんけれども、そういう一つの地方で一極集中が起こらないように、多極分散、地方は地方で多極分散をしてもらう、そういう意味において地方拠点都市の形成が急がれるべきである。こういう発想のもとにやったわけでして、あの法案から政令指定都市を強化育成するんだという考え方は全く読み取れないという、ここだけはひとつ御勘弁いただきたい。
 しかし、政令指定都市はそれなりに大変な力を持っておりますから、むしろ政令指定都市はヒンターランドとのうまく提携をどうしてやっていくかというここの権限の問題があるだろう、こう私は思っております。