今の質問を続けます。
 鉄道や道路が整備をされていきますと、土地利用の価値が高まっていくだろうと思います。いろいろ表現があろうと思いますが、仮に利用価値が上がることを開発利益と表現をさしていただくならば、この開発利益の扱いが極めて昨今問われておる課題であります。それで、開発事業はもともと税金などで施行するわけでありますが、この開発利益はそこに土地などを持っておいでる地権者の収入になるわけでありまして、土地を持っているだけで、それこそ何にもしないで地権者は莫大な利益を得るということになりましょう。これはまさに社会的不公正そのものでありましょうし、早くからその対応が求められてきたところでありますが、今度のこの常磐新線の法律案にはその対応策が規定された明文がないわけであります。私は、やはりこの機会にこの制度を出す必要があったんじゃなかろうか。仄聞するところによりますと、いろいろ検討されたやには聞くわけでありますが、その検討があったんならその経過など、あるいはどうしてできなかったのか、そういった問題などについてこの機会に明らかにしていただきたいと思っております。
現行は、かなりそういった点で遠隔地でありますから取引単位も大きいだろうと思いますが、これからはだんだん近くなるわけでありますから、取引単位も小さくなろうと思います。当然監視をする単位は知事でありますので、現地の自治体等十分に注意をしていただきまして、的確にひとつお願いをしたいと思います。（発言する者あり）
監視区域の届け出対象面積を決める場合に、土地の取引状況とか地価の動向とかそういうものを見ながら、どの程度の面積が適当であるかということを判断しながら地方公共団体を指導している次第でございます。この常磐新線の予定地域につきましても、調整区域については土地の取引単位が比較的大きい、その中で土地取引の相当部分を届け出の対象にしたい、こういうような考え方で千平米とか場所によっては五百平米、こういうような面積を決めている次第でございます。また、市街化区域におきましては、やはり土地の取引単位が小さいということも考えまして、三百平米というような面積を決めておるわけでございますけれども、これがまたこういう面積で届け出を義務づけても、さらに地価の高騰が起こりそうであるということであれば、取引の届け出の面積をさらに引き下げて規制を強化するということも今後検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この第二常磐線の沿線の市町村について見ますと、現在既に監視区域を実施いたしておりまして、その監視区域の期限は大体三年ないし五年の期限で指定しているわけでございます。それで、沿線地域で現在指定している監視区域の一番最初に来る終期が、平成二年十月三十一日というふうに千葉県の柏市、流山市がなっておるわけでございます。この時点で新しいこの法律に基づく監視区域が発足するとすれば、その時点から十年間ということで監視区域が指定できることになるわけでございます。ですから、そういうことで平成二年十月三十一日から十年間ということですので、平成十二年の十月三十一日まで監視区域が指定できるということになるかと思います。それからまた、その期限が切れてなおかつ必要性があればさらに監視区域を指定できるという制度になっておる次第でございます。
ひとつそういった点については特に意を用いてやっていかなければならないわけでありますから、お願いをしたいと思います。
 それで、監視区域を設けて国土庁もこの間全国各地の地価抑制策をとってきております。その期限は五年間を一つのめどにしてやってきたわけでありますが、この法案では十年間に延長をしておるところです。それで一方、常磐新線の建設のめどを見ておりますと、平成十二年には第一号を走らせようという計画にもなるわけでありますが、今から事務が調いまして事業に入りましてでも、平成十二年ということになりますとこの十年間の監視区域の外になるわけでありまして、この十年間という位置づけがあるいはそこでさらに延長が予定されるものなのかどうなのか、こういったことについて、簡単な問題なんですけれどもお聞かせいただければと思います。
ただいま御指摘いただいた点など、今後の鉄道整備の極めて重要な要件かと私どもも考えております。基本計画では駅の位置の概要といったようなことを書くことにいたしておりますが、具体的な駅の位置を最終的に決定いたしますのは、免許を受け工事施行認可を受ける段階ということで、ぎりぎりまでその駅の位置をできるだけ円滑にかつ安く取得できるような手法で決めていきたい、そのような形で今後関係者間で十分相談してまいりたい、今御指摘の点等は私どもも今後の運営に当たって十分配慮していきたいと考えている点でございます。
開発がこれから進むわけでありますが、とりわけ鉄道が敷設をされていきます、勢い駅周辺の対策が極めて重要視されるのではないだろうか。駅がここにつくぞ、こうなりますと、不動産業者あたりが恐らくいろいろな手法でねらい撃ちされるのも昨今の業界の常識にもなっておるわけでありまして、そういった点では鉄道沿線というのは極めて値上がりの顕著な状況が考えられるわけであります。ですから、鉄道沿線などは特に食い物にならないようにきちっと整理をされていかなければなりませんので、そういった点で普通一般の地区よりもこの鉄道沿線の対応策というのはきめ細かくやる必要があろうと思います。仮に鉄道予定地といいますか、候補地といいますか、皆さんが思っておいでるところが食い物状況になればあるいは場所を変えるなど、そういうもっと大胆な手法などもとることも必要じゃないだろうか、このようにも考えるわけですが、そういったことなども検討されていいと思いますけれども、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
定額貯金の商品につきましては、六十一年六月の行革審答申におきまして、「定額貯金等の郵便貯金の商品性については、経営の健全性の確保、金利自由化の進展等を踏まえ早急に見直すとともに、市場金利連動型貯金の導入を検討する。」こういう指摘がございまして、さらに追っかけて六十三年、新行革審の答申にも同じ趣旨がうたわれておる、こういうことでございます。
 今回、小口ＭＭＣの発足について、どういう形態のＭＭＣにするかについてはさんざん議論を重ねたところでございますが、その過程でも定額の貯金の扱いについていろいろな議論があったわけでございます。端的に申せということでございますが、最終的に私どもの立場としては、そういう議論に対して、今回定額の商品について見直しは終了した、つまりは市場金利ができるわけでございますので、その市場金利をにらみながら、定額の商品性については金利がうんと高騰したときには市場金利よりおくれて動くあるいは金利が異常に低下したときでも歯どめをつけるということで長期安定的商品として位置づけし直したということで、見直しは終わったというふうに考えておるところでございます。