このたびの営業保証金の制度を議論しました場合に、いま先生からお話がありましたような制度の改正について意見が出たわけでございます。営業保証金制度というのを一つの事業をやっていくのに取っている場合、これは業者相互間の取引でございましたら、一方の業者は保証金を積むということを法律上強制するような制度はなかなかこれはないわけで、やはり一般消費者の保護ということが念頭にあるために、このような営業保証金制度というものが設けられている大きな理由があろうかと思っております。
 ただ、旅行業法につきましては、その制定当時の経緯から申しましても、今日に至るまで、旅行業者と取引のある者全部についてこの営業保証金を旅行業者の取引の担保にするという制度で来たわけでございます。これが旅行者の保護に欠けないかという点の疑問が出てくるわけですが、今日旅行業者がここまで発展してまいりました一つの支えといたしましては、やはり旅館等との取引の場合に、旅行業者は御承知のように非常に零細でございます。その零細な旅行業者と取引をすることを旅館側があえてするのは、旅行業者側に営業保証金という備えがあるために、まあある程度信用が少なくても、旅館側が旅行業者と取引をするということが可能になってきたわけでございます。
 そういう点の経緯もありますので、なかなかいますぐに旅行業者の営業保証金について、旅行者のためだけというふうには踏み切れない事情がございます。そこで、このたびの改正に当たりましては、旅行業者サイドで本当に旅館側が安心できるような取引の形を十分に工夫しようと、できるだけ早くそういった点を工夫して、その上で旅行者のための営業保証金制度に持っていくということを、その法律制度の検討に当たりました関係者一同の合意として、そういったことの方向づけを確認いたしております。
万が一の場合にこの保証金が還付されると。還付されるとすると、この改正案を見ますと、ホテル等と旅行者と同等というようなことなんですが、これは旅行者の方にウエートを重くするなんというような考えはないんですか。
午前中いろいろ総括的にお話を承りましたので、なるたけダブらないようにと思います。
 また主催旅行ですけれども、これを実施する者の営業保証金を今度は、充実強化するんですか、この改正案。これは結局具体的にどんな内容、どういうことなのか、ひとつ御説明願えますか。
私の時間が参りましたが、いまの点、大臣、おわかりのとおり、添乗員の供給といいますか、派遣といいますか、そういう問題について、今回の法律改正を行うに当たってすべて問題の処理をする、こういうふうにいま観光部長は答弁をされたわけですが、このことを含めて大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思うのです。
時間があれば具体的なことを私も披瀝をして、当局側からの見解も聞きますが、時間がありません。そこで、少なくともこの業法の成立までの間に、ここの部分について明確にまず当局側の調査を明らかにしてもらう、その結論を当委員会で明らかにしてもらう。そうしませんと、率直に申し上げてここの部分、まあ業界の中でも、あるいは今回の業法をつくり上げる上でも問題を残したままで業法を改正してしまうというのは、私は問題があると思う。そこで、中身は言いませんが、結論として、この業法の審議が完結するまでの間にその情報を提供してもらってその取り扱いを決める、こういうことで大臣、いかがですか。
ただいま先生お話しのように、衆議院の段階におきましてこの添乗員のいわゆる派遣形態の問題といたしまして、これが現行の職業安定法に触れるのではないかという御指摘がございました。私ども残念ながら、御指摘前にはその事実等については十分承知をしておりませんでございましたので、直ちに調査を開始いたしました。現在まだ精密な調査の最中でございますので、最終的な結論を申し上げる段階ではございませんけれども、この案件につきましては、一つは主催旅行を行われるいわゆる旅行業者と、それからその添乗員を派遣される会社との間に一定の契約は結ばれて行われている。その契約内容は、いわば業務の請負という内容をもって一応形式上つくられているわけでございますけれども、個々の内容につきまして問題があるというふうな判断がございますので、現在その点について詳しい内容を調べているわけでございます。特に労基法事案につきましては、単に形式的な契約ということでなくて、実態がどうであるのか、特に添乗員が行う業務というものが請負というものの全体になじむ内容になっているかどうか、これが一番の問題でございますので、その点目下鋭意検討を進めている最中でございます。
事故がありました場合の旅行業者の契約上の責任でございますが、御承知のように、旅行業者は旅行に関します運送あるいは宿泊についてのサービスを手配することを引き受けるのがその業務でございます。したがいまして、一般的には、この手配の仕方、代理なり媒介なり取り次ぎなりいたしますが、その手配の仕方自身に過失があれば、これが契約上責任になるわけでございますが、いま先生が言われましたような、旅行途中で生じた事故と申しますのは、恐らく運送機関あるいは宿泊機関等の過失等によりまして生じた旅行者の身体、生命あるいは財産について生じた損害をどう補てんするかという問題かと思います。この点につきましては、まず手配旅行に関しましては、一般的には依頼者の求めに応じまして交通機関なり宿泊機関との契約を旅行者との間に成立させるということが業務でございますので、交通機関等の事故につきまして直接旅行業者がそのてん補の責めに任ずるということは、法律上まずあり得ないことだろうと思います。
 しかし、これに対しまして主催旅行におきましては、自分で計画を立て、そして自分で交通機関を選び、そしてこれは旅行者が全くその選択に責任を持っていないという状況で手配が進められるわけでございます。こういう形で、しかも一定の額で引き受けるわけでございますので、その点につきましては、交通機関が事故が生じた場合でもある程度、本質的には交通機関なり宿泊機関の責任ではございますが、そういった交通機関を旅行業者の責任で選んだということについて一定限度の責任をとるということが、今後の旅行業者と旅行者との責任あるいは損害の分担という見地からは適当であろうということで、今後の主催旅行につきましては、その約款の中で新たに補償責任という考え方を導入して、旅行者が一定の損害を受けたときに、交通機関あるいは宿泊機関に生じた事故によって損害を受けたときに、その損害を一定限度でてん補するということが適当だろうということを、この約款の改正につきましての意見の中で定めております。