私は、これだけ数が多くなった中で、今報告を受けました件数程度ではとてもこれは問題にならないというふうに思います。この職安法四十四条は厳然としてあるわけなんでございますから、これに基づいて厳しく対処されなかったところに問題があるのではないかと思うわけでございます。特に労働者供給事業に近い形態の請負業につきましては、職安法施行規則第四条第一項で定義をされておりまするし、現行法に基づいて厳しく労働者派遣事業を規制しておれば今日のような状態にならなかったのではないかというふうに私は考えておるわけなんでございます。
 なぜこの四十四条の規定に基づきまして厳しく対応できなかったのか、その理由をもう少し具体的に述べてもらいたいと思います。
以下、法案の中身について御質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、派遣事業と職安法等の関係につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 労働者派遣事業は、急成長をしておると言われております。派遣労働者は今日では百万とも三百万とも言われておるわけでございます。
 まず、派遣事業の増加の経緯、それから現状及び今後の見通しについて、お尋ねをいたしたいと思います。
この間自治省の選挙スローガンを見ておりましたら、社会に出てからは政治は必須科目ですという、若い青年男女をモデルにしたポスターがございましたけれども、選挙におきましても民主主義の立場から投票の呼びかけをするわけでございまして、健全な労使関係、労働環境というものをつくるためには、やはりそうした大勢の労働者の方の労働運動への参加ということは、一つの民主的な労働運動の展開、ひいてはそれが健全な労使関係の発展にもつながると私自身も認識をしております。
 そういう意味におきまして、労働側のいろいろな催しにも労働大臣といたしましても積極的に参加をさしていただいておるわけでもございますが、ただいま労政局長からも答弁ございましたけれども、我々も、労使の問題であるということであると同時に、今先生の御指摘のような趣旨も十分この行政の場でも認識をして、それなりの努めを果たすということも責任の一端ではないかというふうに考える次第でございます。
お話しがございましたように、日本の産業構造が変化した、その中で第三次産業が増加した、こういうことはよくわかるんでありますが、労働省の方もその政策の重点として労使の安定ということを非常に考えられていらっしゃると思うんでございますが、一番根本的な原因は、かつて戦後のような労働組合の育成強化、そういう点について努力を欠かれたところに原因の一つがあるんじゃないか、かように思うわけなんでございます。私は、労使の安定の源泉は、やっぱり労働組合が強くなる。労働者が団結をしてそして強くなる。そのためにはやっぱり労働組合を結成いたしまして労使対等な力を持つことに初めて問題の解決があるというふうに思うわけでございます。
 そういう点について今後一層努力をしてもらいたいと思いますが、大臣いかがでしょうか、ひとつ大臣の決意のほどを明らかにしてもらいたいと思います。
労政局長が見えていますから、労政局長に質問するんですが、労働者の権利と福祉を守るということは、労働者みずからの団結でその目的を達成していかなきゃならぬと思うわけでございます。ところが、これは労働者の怠慢かどうか知りませんけれども、最近日本の労働組合の組織率が年々低下しておる、こういうことを聞くわけなんでございますが、労働組合の組織率がだんだん低下しておる原因はどういうところにあるんでございましょうか。
参議院におきましても、参考人等からの意見を聞いていただいておることも、その内容もつぶさに私報告も受けておるわけでございますが、そうした法律の専門家の方の御意見と同時に、第一線で汗しておる労働者側の中にも、これが労働者保護の第一段階になる、こういう理解、支持をしていただいておる団体もあるわけでございます。
 私ども、国会で先生方にお取り上げいただいておる問題点等々、問題がない、こういう認識ではございませんで、そういう問題点は、ある意味において共有しておるつもりでおります。それゆえにこうして今の状況というものをそのまま放置、あるいは労働者保護というものを行政的な立場から手をこまねいているということでなく、国会の御審議をいただきながら、その法案の実を上げることによって労働者の基本的人権をいかに守るべきか、搾取的な業種というものがあるとするならば、いかにそれを公明正大に是正していくか、こういう立場に立って取り組みをしたい、こういう前向きな姿勢の中で、先生方の御批判、御意見に対しましてもひとつ取り組んでいきたい、こういう認識でおるわけでございます。
大変研究指定校の希望が多いということでしたが、「過去三年間に研究指定校になった学校の決定の経過」という資料があります。「Ａ、教職員の多数が反対であったが、管理職の一方的おしつけて決まった」というところが四五・三％、「反対する者、賛成する者で意見がまとまらず教職員の多数決で決めた」というのが七・七％、これは中学です。それから「教職員の多数が、子どもたちにとって有益なので受けるべきだとして、多数決などによらないで自主的に受け入れることに決めた」、これが一八・八％なんですね。
 希望が多いという実態はこういうことなわけなんですけれども、教育公務員特例法の提案理由説明で辻田政府委員がこのように言っています。「教育公務員がその職責を遂行するためには、当然研究と修養に努めなければならないのでありますが、それは単に教育に従事しておる者の義務としてのみでなく、権利としても研修をなし得るような機会を持たなければなりませんので、従来単に自発的に行っておりましたが、これを法の根拠のもとに行うことができるようにいたした」と言っているんですけれども、研修というのは教員の義務というよりは権利であるし、これは自主的に受け入れるものだと、そういう立場は今日でも変わりないわけですね。