先生今御指摘の新都市拠点整備事業というのは、都市の中心部等におきまして鉄道の操車場跡地とか工場跡地等を活用して新たな都市拠点をつくる事業でございまして、こういった事業につきましては区画整理等の基盤整備を初め高度情報センターとか複合交通センターとか、そういうふうな高次都市基盤施設の整備につきまして新たに国の補助等を行いまして、新しい都市を形成しているものでございます。
 実績につきましては、六十年度二地区、六十一年、六十二年と二地区ずつやりまして、現在までのところ六地区事業化がなされております。
我が国は十五年後には全人口の七割が都市に居住する、こういう予想も建設白書で出ております。そういう状況の中で、大都市圏だけではなくて地方都市におきましても人口が集中してまいりますし、それに伴って高齢化あるいは交通体系の未整備、いろいろな社会資本の投下、こういうことが必要になってくるわけでございますが、そういうことも非常に立ちおくれておる。こういう中で建設省も今一生懸命に頑張っていただきまして新都市拠点整備事業であるとか都市の活力の再生、定住拠点緊急整備事業、いろいろのことをやられておるわけでございますが、その中で六十年より推進しておられます新都市拠点整備事業が今どのような実績を上げておるのか、初めにお伺いしたいと思います。
ある犯罪を犯したかどうかということは所管庁はわかりません
ですから、この情報は警察に提出をし、実際は調査をしてもらうということになると思います
それは、情報が流れるということですから問題だと思います

 それから、役員は十条二号のハで誓約書の提出をしなければいけません
欠格事由について、ないということを誓約書で提出しなければいけません
しかし、誓約書が条文に記載されている法律はほとんど見たことがありません
例えば地方自治法百六十九条は、出納長、収入役などの特別欠格事由を定めております
三項は「出納長又は収入役と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、副出納長又は副収入役となることができない
」としております
しかし、誓約書は法律上要求されておりません
商法の取締役、監査役の欠格事由はありますけれども、このような誓約書を提出させるということは要件となっておりません
法人格の取得のときだけ、なぜこのような誓約書が法律上要求されるのか不可解です

 先ほどの社員名簿の提出のところもそうですが、現在、公益法人でも社員名簿の提出は要求しておりません
民法の規定よりも緩やかにしようとしているこのＮＰＯ法において社員名簿の提出をさせるということは、法律の均衡上からも妥当ではないというふうに考えます

 それから第二に、認証の要件として暴力団または暴力団の統制下にないこととして、これまた誓約書を出すというふうになっております
これも不要ではないでしょうか

 というのは、条文で見た場合、暴力団の統制下にないというのは非常に不明確な概念です
統制下にあるということをどう事実認定するかということが問題になります
本当にそうであるかどうかを判断するためには、全構成員及び周りの関係者、背後関係をすべて調査し、洗っていくということをしなければ、実際暴力団の統制下にあるかどうかということは判断ができません
これは、所管庁である都道府県知事ではなくて、実際上は警察しかできないというふうに考えております
リストを全部警察に渡して調査をしてもらうしかありません
認証の要件となっていることは、常にそのことが問題になるということです

 それから、今のこととも関係がありますが、第三に、行政が、法人が法令などに違反していると疑う相当な理由がある場合は立入検査、改善命令、認証の取り消しができるということになっております
私は、改善命令、認証の取り消しは必要だと思いますが、立入検査を条文に入れることはいかがかというふうに思います
例えば、暴力団の統制下にあるのではないかというふうに判断をし、その後にその事務所の立入検査をするということがあるわけです
これは、非常に市民団体に対する介入になる可能性があるというふうに思います

 あと一点だけ申し上げます

 定義、第二条二項二号ハで、「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと
」というものが入っております
三条の二項にありますように、「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない
」ということはもちろん当然なことです

 しかし、国会議員の皆さん方は非常に思われると思うんですが、政党あるいは国会議員がちょっとでも絡むということで、市民団体からむしろ排除されていくということが非常にあると思います
私は、市民団体そのものが選挙活動をするというふうになれば、それは問題だとは思いますが、しかしこの境界線は非常に微妙でして、例えば夫婦別姓選択制を含む民法改正案を支持してくれる人たちは、民法改正ネットワークですと支持したいわけです
自分たちの活動の延長線上として国会議員さんを応援したいと思ったときに、果たしてこれはどうなるのかという点は問題となります
むしろ、国会議員さんたちは、自分たちの活動が常に縛られているという感覚を非常にお持ちになるのではないかというふうにも思います

 この二条のハは、むしろ三条の「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない
」ということである程度解決するのではないかと考えております

 ですから、私は今国会でこの市民活動促進法を成立させていただきたいと切に望むものでありますが、法律家の立場から、これがいろんな問題点、副作用を生じないようにぜひ削除していただきたいところは率直に申し上げました

 よろしくお願いします