会田であります。
 まず、質問に入る前に、カンボジア平和構築のために国連ボランティアとして活躍されていた故中田厚仁さんに謹んで哀悼の意を表したい、こう思います。
 そこで質問に入りますが、まず第一に、今日我々の耳にどうも故中田厚仁さんはプノンペン政府軍にやられたのではないのか、あるいはポル・ポト派にやられたのではないのかという情報が流れてきています。中田さんにとってこれほどまことに不幸な情報はございません。
 そこで、外務省といたしましてどのように一体情報を把握しておられますか、聞かせてください。
先生御案内のとおり、ガットにおける労働の移動の問題は二つの点で議論されていると申し上げていいかと思います。
 一つは、いわゆるウルグアイ・ラウンド交渉の中でございます。これの中で、今回は従来の多国間交渉と違いまして、物だけではなくサービスの提供に関する交渉も行っております。したがって、労働につきましても、あくまでサービスの提供という意味における労働の移動と申しますか、についてはこのサービス交渉の中で交渉の対象になるということになっております。今、先生がおっしゃいました技術のみならず、単純労働力というものの定義が問題でございますが、いわゆる熟年労働以外のものにつきましても一応この交渉の対象にはなるということになっております。
 ただ、今の先進国、日本もそうでございますが、いわゆる単純労働者の受け入れの問題につきましては、これはウルグアイ・ラウンドの交渉の範囲には入っておりますけれども、日本やほかの先進国は一応この交渉の中でそういったものをオファーすると申しますか、それを交渉の中で提供すると申しますか、受け入れということを提供するというような交渉は行っておりません。あくまで技術と申しますか、企業内転勤と申しますか、技術、特殊な技能と申しますか、ある特定の場合にのみサービス強化の対象にするという態度をとっております。
 もう一つ、ポスト・ウルグアイ・ラウンドと申しまして、ウルグアイ・ラウンド後の問題としまして、一部の国が、労働の移動とそれからむしろ労働の移動と申しますよりもあるいは労働条件と申し上げた方がいいかと思いますが、それと絡めた形で将来の貿易交渉の問題として取り上げたいということを申しておりますが、この辺の議論はまだ非常に煮詰まっていない、こういう状況でございます。
先週も私どもと日本経営者連盟との間で会談を実は持ちまして、今御質問ありましたような内容を中心に大いに意見を闘わしてみたのですがね。一番が、私どもは先ほどもちょっと触れましたように、何かつかみで物を言っているのじゃありませんよと。一定の方式に基づいて賃上げとか減税とかそういう絡みと日本の経済、広く言えば経済収支にわたる全体が一体どうなるのかということを詳しく実は分析をした上で出したものです。
 経営側は、政治は三流とか四流とか、経済は一流だなんということをよく言われますが、せんだっても私申し上げたのですが、この景気対策に当たって経済界は一体みずからは何をやろうとしているのか、これについての答えがないじゃないか。それからもう一つは、一番迷惑しているのは国民なんです、今の景気の問題で。こんな状況にだれがしたのか、こういうこともほとんど議論されないといいますか、明らかにされないまま従来型の、言うならば延長線でこの景気対策をやられたのでは、またぞろ下手するとバブルの再来といいますか、それがやって来るんじゃないかということを大変私どもは一方ではまた気にしているということ。そういうことで、政府の方も従来から、経済、産業優先から生活を重視するという生活重視型の予算を組むということを強調しておられます。その考え方は私ども全く賛成なんですが、どうもまだ具体的に余り見えないものですから、見えるものもありますけれども、先ほどいろんな問題を具体的に出したりしました。
 そういう視点から、経済界は口を開くと賃金抑制、定期昇給だけでいい。定期昇給だけで仮にやったら、日経連が、二・三％程度、そして七千円ぐらいだろうと、こう言っているのですね。定期昇給だけでいいということを盛んに言っているのです。定期昇給というのは、私流に言えば、初任給で入ってきます、安い賃金。それでとんとんと階段を毎年上りながら定年退職で高い賃金でやめていく。これは言うならばエスカレートで循環しているのですね。縦と底辺の三角形の面積が実は労務費、人件費の総額というのがあるのですから、ベースアップというのはまさに一人一人の階段の高さを高める、全体の面積を広げるというのが実は賃上げ、ベースアップというのですが、それに一切寄与しないのです、定期昇給だけですから。そんなことで、これだけ時間外労働も相当やはり不況のせいで落ち込みました。ある産業界も言っています。連合も計算しました。二〇％ぐらい仮に時間外が落ち込んでおるとすれば、大体三兆二千億円ぐらい落ち込んでいるだろうというぐあいに私ども見ている。これは相当消費に響いていることは間違いがないことなんだと思うのです。そういうことで、口を開くと賃金抑制論、定期昇給だけと言う。
 それから一方では、人が余った、人が余った、雇用か賃金がというようなことを言い出す。一遍に言いますと長くなりますからまたお答えしますが、そんなことは、一言で言いますと雇用問題も心配しています、我々は。しかし、今〇・九三です。有効求人倍率が〇・九三。昭和四十九年のときに〇・九七になりまして、翌年から〇・六ぐらいに落ち込みまして、十三年間実は有効求人倍率は〇・六から〇・七の間で私たちは労使関係の中で賃上げをやってきた。そういう長い長い体験を持っていますから、今の程度のところでもう賃上げはできないとか何だかんだという大騒ぎすること自体が私はナンセンスだ、言いがかりだということを言っていますから、私は何が言いたいのかといえば、何か自民党と経済団体との会合でも賃上げをめぐってやりとりがあったとお聞きしていますが、やはり経営側として、経済界として応分の、血を流してでも応分の対応をこの景気対策でやるべきだ。具体的には、やはり厳しくとも賃上げには応じてできるだけのことはするという姿勢がそれこそそれぞれの立場で精いっぱい景気対策に立ち向かうことではないかなというぐあいに実は私は思っております、
 それからもう一点は、負担の問題でしたか。