エンゼル税制そのものは、日本の所得税の特例を適用する、こういうことでございますから、そもそも外国に住んでいる外国人に対しては適用がないということになるわけでございます。しかし、日本の居住者であれば所得税法が適用になりますので、そうした外国人については対象になるかと思います。
 しかし、先生おっしゃいますのは、海外のエンゼルが日本のベンチャー企業に積極的に投資を行う環境をつくったらどうかというお話だと思います。我々も全く同感でございます。海外のエンゼルが、例えば御指摘にありましたインターネットを通じて我が国のベンチャー企業の情報を得まして、積極的に投資を行ってもらいたい、こう思うわけでございますが、我が国のベンチャー企業の実態を見ますと、アメリカのベンチャー企業のように情報開示が十分ではないといったような問題が指摘されておりまして、なかなか十分な投資を受けにくいという現状にあるわけでございます。
 こうした現状を見まして、我々としては、海外のエンゼルがベンチャー企業に投資できるような、そういう環境整備に努めたいと思っています。例えば昨年の九月にはベンチャー企業のためのディスクロージャーマニュアルを策定して、情報開示をベンチャー企業に十分するようにというようなことを促しております。こうしたベンチャー企業に投資が行われるような環境整備をいろいろな面で図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
最近の中国人による集団密航事案の発生状況でございますが、昨年の十二月は十一件二百五十八名、ことしの一月は十一件百九十二名、二月も十一件、これは四百五十一名、三月は四件十一名、四月は八件百四十九名、五月は二十六日現在で二件五十八名ということで、昨年の十二月以降、四十七件千百十九名と急増している状況でございますけれども、中国人の集団密航の背後には蛇頭と言われる密航ブローカー組織が関与していることがわかっております。
 この蛇頭と申しますのは、密航者を勧誘する勧誘蛇頭、密航者を目的地まで送り届ける引率蛇頭、密航手数料を取り立てる取り立て蛇頭等、それぞれ役割を担った蛇頭が存在している、これに我が国の暴力団関係者等が連携を強化しているといったことが判明してきております。
 これに対しまして、私どもはまず、この蛇頭を初めとする密航ブローカーによる集団密航事案の効果的防圧を図るという観点から、集団密航を助長、援助する者等に厳しく対処するために罰則を新設するという入管法の一部改正を行いましたほかに、密航者の送り出し国でございます中国政府に対しまして、密航ブローカーの取り締まり、沿岸警備の強化等の出国防止措置を強化するよう直接申し入れております。また、日本の国内では、関係機関との連携の緊密化、それから入港船舶に対する船内サーチの強化などによりまして、水際での上陸防止を図りますとともに、既に潜入に成功した密航者やブローカー組織の摘発、解明に努めているところでございます。
 まだまだ増加傾向がおさまったとは言えない状況でございますので、今後ともこの摘発等に全力を注いでいきたいと考えております。
今局長の方から、いろいろときめ細かい対応をしていきたいという旨の答弁をいただきまして、一安心をいたしました。やはりこういうことはどうしても、特に過疎に悩んでいる地域としては、何だか自分たちのところからまた一つ政府系の機関がなくなってしまったという、実態以上に寂しさを心理的に感じるものでございますので、くれぐれも地域の町村長さんあるいは町村議会の議員、あるいはこの場合でしたらお仕事をしていらっしゃる商工会とか司法書士、そういった方々の意見というのにしっかりと耳を傾げていただいて進めていただければ、そんなふうに思います。
 もう余り時間がありません。最後に少しだけ質問をさせていた、だきたいと思います。
 中国からの不法入国難民がことしの冬はばあっと数がふえたわけですけれども、最近ちょっと一段落しているかな。報道されていないからそう思うだけかもしれませんけれども、もしその辺の数字の移り変わりがありましたら教えていただきたいのと、少なくなったのなら少なくなった原因、その背景についてもお聞かせをいただきたいと思います。
私が最初に申し上げましたように、内需拡大の柱としての住宅建設、こう言いますと、一年に百四十万戸、百五十万戸を建てますとその関連企業を含めますと何兆何千億の資金が動きます、したがって経済成長率にこれだけ寄与いたします、こういう説明はあるのですけれども、家に住みたい、家を購入したい、こういう人々の率直な希望、率直な要求にこたえる説明は二の次になっております。
 今、公庫融資法によってわずかに六％の資金を投入することによって、政府のお金を使うことによって建築総額の四五％を占める、こういう事態になっております。したがって、昭和五十五年に建築されました百二十一万戸のうち、住宅数で四五％の五十四万戸が建てられております。要するに、六％や七％の政府資金を融資することによって、あとは個人の調達する資金を使って住宅が建てられることになる。しかし、年々年々地価の高騰によって住宅水準が小さくなっておる、こういう結果が出ておることは明らかであります。したがって、さいの河原じゃありませんけれども、この悪循環を断ち切ることが今必要なんじゃないでしょうか。この悪循環を断ち切るために何をすべきなのか、今建設省が国民に向かって提示しなければならない問題点だと私は思います。それが量的住宅行政から質的に転換された住宅行政だと思うのですけれども、その転換の具体的提案がないものですから、私は、はい、そうですかと言って座るわけにはまいらないような気がするのです。
 今、日本の持ち家比率は六十数％になって世界最高だろうと思います。スウェーデンは持ち家比率が三〇％台です。持ち家の比率が高いから居住水準が高いのだ、住宅が高級なのだということは少なくても日本の場合には当てはまらない、むしろ持ち家制度、その比率が高いということは住宅の質の悪さを示す何物でもないように思われてなりません。したがって、今政府がやらなければならないのは、憲法で保障された生活水準、居住水準をしっかり守れるような公営住宅を提供する、アパートを提供することだと思うのです。そういう意味の大きな転換を私はお願いするのですけれども、最後に大臣の所見を伺って終わります。