昨年度は二百万ドル日本政府は拠出しておりますけれども、昨年の十二月にこの地域の方々のために十億円相当の食糧を現物で提供をいたしました。なお、現在のこの地域の方々の窮状を私どもよく存じておりまして、ただいましかるべき時期に、つまり早急にこの地域の方々に援助するべく財政上の手続をやっておるということで御理解をいただきたいと思います。
この湾岸の戦火がおさまった後の中東全体の復興のための基金をつくるという構想、これは一つの考え方としてあろうかと思います。あの東ヨーロッパのために欧州復興開発銀行ができ、アジアのためにはアジア開発銀行がある、こういうふうに地域の関連する経済の開発のための銀行がございますが、ＩＭＦとか世界銀行というようなものも現存をしながら機能している中で、この戦後復興については、日本だけではなしに、関係各国が協力し合えるどのような組織が最も望ましいものか。それは私は、このイラクの撤退が完了した時点でいろいろな国際会議が開かれると思います。そういう中で日本政府としては、この地域の富める国、貧しい国等の立場というものも十分検討しながら、できるだけの経済協力はいたしたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 そこで、この湾岸の問題の一つの公明党としての提言があるわけでございますが、実は、湾岸戦争後の復興問題というのについて各方面からいろいろな今御提言があります。これは私どもも新聞等で承知をしておりますし、与党の中でも具体的な提言をなすっておみえになる方もお見えになるわけであります。公明党は、中東湾岸地域の復興に対して、民生の安定、それから、先ほど来からも出ておりますが、環境破壊の防止、それから恒久的な平和秩序の促進のために中東平和復興基金の設立を図ろう、こういうことを提案をしておるわけであります。政府としても積極的にこのような基金の設立に取り組み、関係諸国にも協力を呼びかけていただきたいものだ、こういうように思うのですが、その点はどのようにお考えになっておられるかお答えを願いたい、こう思います。
先ほど申し上げましたように、貴重な御意見として私は傾聴いたしておりました。その意見に従いまして、私も今勉強させていただくとちょっと謙虚に申し上げましたけれども、前向きに積極的に勉強を続けて反映させていきたいと考えております。
ぜひ、これは本当に総理の決断で私できることだと思うし、あるいは今これだけ国際的にも注目をされている問題でございますから、私は、ぜひ積極的に、勉強などと言っていなくて、何らかの具体的な方針というもの、あるいは理念というものを打ち出していただいて、これは声を大にし、胸を張って私は提言をしていただきたい、こう思うのでございますが、いま一度総理、お答えを願いたい、こう思いますが、どうでしょう。
貴重な御意見として私も今承っておりました。そうして、軍事費を多額に使っておる国に対する援助の問題、もう一つは、私自身が体験したサミットの議論の中の一つでございますが、他国に軍事援助をしておる国の経済復興に対する支援のあり方ということも議論になったことがございました。今後の我が国の経済協力の基本的な取り組みの中で、これはどのように取り扱っていくのか、今の委員の御指摘等も念頭に置きながら、うんと勉強させていただきたいと思っております。
政府がいろいろやっておることは私も知っています。今総理が言われた葉たばこに対する補償もあります。これ五〇％なんですよ。それだけではもうどうしようもないというふうに葉たばこ農家の方たちは言っているのですね。だからやはり限界があるのですよ、現行の法律、制度の中では。ですから、やはりそれは今総理が言われたように、現行の制度、法律の中でもうあらゆることをやるとおっしゃっているんだから、それやってほしいと思いますよ。それでもなおかつ対応ができないという問題になれば、これはやはり特別立法も考えてもらわなければならぬ、そのことを、もう時間がありませんから、どうでしょうか、最後に一言。最終的にはやはりそのことも考えられるということはどうなんでしょう。
今お聞きをいただきましたように、証券局の検査体制、総員二百三十九名であります。そして、その局の中にいるという御指摘でありますけれども、例えばアメリカのＳＥＣにおきましても、行っております。務は、日本と違いまして免許制ではございませんから、その登録の受け付けから始まりまして、ＳＥＣは全体の業務を行っております。検査も同じＳＥＣの中でありますし、会社の設立についての届け出を受理するのも同じ中であります。その点はどうぞ誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
総理大臣、今の我が国の検査体制というのは、大蔵省という同じ傘の中に指導育成をする人とそれから検査する人が両方おるんです。証券局の中に同じ検査官がおるんですよ。これはどう思われますか。指導育成する人と検査する人が一緒のところにおるんですな。これで正確な検査、摘発というのはできるとお思いになるでしょうか。
大臣、今るる必要性を述べておるのですけれども、例えば従来のカネミ油症事件とかスモン事件のような大規模被害の場合でも、最終的には裁判である一定の被害請求が認められたわけなんですが、非常に多くの時間と労力と費用とをかけまして、本当に十年単位の時間をかけてやっとかち取っている。大規模事件であれ、こうなわけですね。ましてや小規模な単発の被害についてはメーカー側に損害を求めるのは非常に困難であるというのが実情でございます。また、国民生活センターの方にはこの十年間で毎年約二千五百件の危害情報の届け出、これは恐らくごく一部じゃないかと思うのですけれども、そういうのが届いておるという状況にもございます。
 私はやはり、今まで述べましたさまざまな必要性の観点から、今この製造物責任制度、ＰＬ法制度、これを我が国でも積極的に前向きに取り入れていくべきときじゃないかなというふうに痛感をしておる次第でございます。大臣の御認識、御見解をぜひお聞かせ願いたい。