立法の目的は消費者保護という筋が通っていなければならないと思います。
 そして、サラ金の弊害がこれまでいろんな角度から分析されております。弊害の態様、広がり、それが分析されておりますので、これらのものに十分に対処できるきめの細かい対策を構ずべきであって、貸金業という非常に広い分野へ広げてしまって抽象的なものをつくっても有効な歯どめにはならない、このように思います。ですから、高金利の明確なる抑制、四〇％にするとすれば、そのプログラムを明確にしていただかなければいかぬと思います。
 それから過酷な取り立てを明瞭に禁止する、強硬な取り立てを禁止する。それからそういう被害者を生む無差別貸し付けも禁止する。そういったことを明確にし、そして有効適切な行政上の監督をしなければならない、このように考えます。
きょうは参考人の先生方、お忙しいところ、ありがとうございます。
 まず、日弁連の樋口参考人にお伺いしますが、サラ金立法が必要だということは私も異存がないんですが、問題はどこに主眼を置き、どういう目的で立法していくべきか、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
どの程度のサラ金ならあった方がいいかということは、これは金融、経済の専門家のお答え以上に私はつけ加えることはないんでございますが、私も三十数年前に弁護士になりまして、仕事が全然ない、不時にお金が必要になる。そのときに私はカメラを持って質屋に行ったわけでございます。質屋で必要な金を工面した。これは大した額じゃないのでまた受け戻しましたけれども、仮に返せなくなったとしてもカメラ一台を失えばよろしいわけです。ところがサラ金の場合は生活そのものが破壊される。ですから、これは基本的に庶民金融といっても非常に危険な要素を持っている。その点をひとつ立法では十分お考えいただきたい、このように考えております。
サラ金の必要性という点でございますが、もし法律によりまして適正な上限金利が制定されますならば、そのもとで営業をなおやっていこうという業者のおる限り、私はサラ金の存在はあってよいのではないかと思っております。しかし、この不十分な金利規制でまだまだ暴利が稼げるようなそういう状態のもとにおいては、弊害が生まれるばかりでありまして、そういう意味では私はサラ金というものはむしろ存在しない方がよいのではないか。適正な金利のもとにおいては、サラ金といいますか、そのときにはもうサラ金という言葉じゃなくして、普通の消費者金融業者になるわけでありますけれども、そういった存在の必要性はあるかと思いますが、そうでなければ、私は弊害を生むそういったことばかりをやっているサラ金の必要性はないものとすら思っております。むしろ銀行とか一般金融機関がそういった一般庶民の返済能力のある借り手にはどんどん貸していく、そういう対応を進めるべきではないか、このように思っております。
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たに地方公務員共済組合連合会を設けることとするとともに、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止して、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとするほか、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、何らの年金を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対して長期給付に係る特例等の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、地方公務員共済組合連合会の設立等に関する事項についてであります。
 その一は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たにすべての地方公務員共済組合をもって組織する地方公務員共済組合連合会を設けることとしております。
 地方公務員共済組合連合会は、その組織する地方公務員共済組合の長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合を決定するほか、地方公務員共済組合から払い込まれる一定の金額を長期給付積立金として管理し、長期給付に要する資金が不足する地方公務員共済組合に対して長期給付積立金から必要な資金を交付する等の事業を行うこととしております。
 なお、地方公務員共済組合連合会は、当分の間、公立学校共済組合及び警察共済組合を除く八十九の地方公務員共済組合で組織することとしております。
 その二は、地方公務員共済組合連合会の設立に伴い、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止し、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとしております。
 全国市町村職員共済組合連合会は、市町村職員共済組合または都市職員共済組合の給付事務等の指導、災害給付積立金の管理等の事業を行うこととしております。
 第二は、定年等による退職をした者に係る長期給付の特例等に関する事項についてであります。
 その一は、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、退職年金または通算退職年金を受ける権利を有しない者で定年等による退職前の組合員期間が十年以上であること等一定の要件に該当するものについては、その者の申し出により、退職後も引き続き地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける特例継続組合員となることができることとする措置を講ずることとしております。
 その二は、定年等による退職をした者のうち、退職年金または通算退職年金を受ける権利を有しない者で定年等による退職前の組合員期間のうち四十歳以上の組合員期間が十五年以上であること等一定の要件に該当するものまたはその遺族に対して、特例退職年金を支給する等の措置を講ずることとしております。
 以上が、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。