そうすると、ＯＢというのもたくさんあります。タケノコと一緒で下の方はたんと衣を着ていますが、できたてのほやほやもいる。多分、迂回融資じゃないが、相当民間で経験を積んだ、こういう言い方になるかもしらぬが、そういう人でも要請がないというのか、それから少なくとも建設省のＯＢはフジタへは行かぬ、こういうことでいいんですか。
若干前置きになりますが、昨年の十二月二十八日にフジタは中期の経営改善計画を立てまして、その中で債務についての免除を各金融機関に要請しておりまして、去る三月三十一日におおむね千二百億円の債務免除ということを主要な取引銀行と合意した模様でございます。
 その過程におきまして、関係の金融機関との間でいわば経営者としての経営責任を明確化するようにというふうに要請を受けて、三月二十三日の取締役会で四月一日付をもちまして社長退陣ということで社内的ないわば取り決めをしたと聞いております。
 建設省に要請があったかどうかということでございますが、社長の人事等でございますので余りつまびらかに申し上げるのは控えたいと思います。ただ、日ごろから建設業そのものにつきまして、我々は各建設業がどういう状況であるかということは聞いておりますが、個別について社長をぜひ建設省にという要請はございません、新聞にはそう報じられておりますが。
 ただ、今後どういうふうになるかということでございますが、これは当然金融機関と当該企業とが御相談されて新しい経営陣を早急に決めるべきだと思っておりますので、現在は社長の代行という姿でございますから、できるだけ早くお決めになったらいいんじゃないかと思っております。
この話はまたゆっくり時間をいただいて、これは永遠の問題ですから、質問を急がなくたっていつでもタイムリーになると思いますので、またにいたします。
 ところで、局長、ゼネコンのフジタが経営危機に陥ってきていて、オーナー経営者が退くことによって責任をとって、そのかわり再建をするために建設省のＯＢを欲しいと言って、これは新聞に出ていた話ですが、これを建設省がほぼ了解したというふうに報じられておりますが、事の事実と、どういうルートでそういうことを要請してきたのか、そしてまたこれに応ずるに当たって、どういう考え方を建設省はしているのか。
いろいろな契約方式にいたしましても工事につきましても、やはり私どもはかなり大規模な工事をやっておりますから、どういうような形でそれを実施していくのかという施工管理、いわゆる技術的な意味での技術という、建設工事等の場合には施工管理的な部分とか、どういう工法を採用していくことが一番ベターであるとか、そういったようないろいろな意味での施工管理的な技術というのはもちろんあるわけでございます。
 そういうものについてぜひ力をかしてもらいたいとか、アドバイズ的な技術顧問といったような形での就任を要請される場合というものが大変多いということは事実でございます。
今の答弁は明治の議会なら通用するんです。明治のころは技術はすべてお国にあったんです。近代国家になって、それがやがて民間に仕事を出すようになっていって、会社ができ上がる、技術を持った人間がそこへ行く、そういうことだったんです。だから明治の話だ。
 今は、国のお役人さんが来て技術を新たに欲しがるなんというゼネコンはいない、そう思いませんか。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のとおり、私どもの職員であった者がＯＢになって、その後民間企業にぜひ来てほしいという御要請をいただくこともございます。
 これは、一般的に建設行政と、行政で言えば建設行政でございますが、民間の部門からいえばやはり建設工事と申しますか公共工事、そういうものについてのいろいろな知識とか、あるいは特に技術というものについてそれなりの専門的な大変深い知識もあるだろう、そういうような者をぜひ企業において働かせてもらいたい、こういうようなお話だというふうに私どもは受け取っております。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
具体的な投入金額というものについてのお話になるわけでございますけれども、率直に言って、先ほどちょっと冒頭触れました、十一月ごろそれぞれ発表された九月期決算の発表の際に、多分自発的にそういうことに触れたところはなかったのかもしれませんが、とにかく、記者団との応答の中で若干のニュアンスをお話しになられたところもあるし、その意向のみの表明ということで、金額にわたる発言まではしなかったところもあるというところではなかったかと。我々も、やはりこれは新聞報道等でその程度のことしか知ることはなかったわけでございます。
 その後、先ほど申したように、事実上、いろいろ制度の説明等を求めてくるといったようなことで、監督庁の事務当局との接触の中で、それぞれの腹づもりみたいなものを語り合うこともあったかもしれませんけれども、現在はまだ、本当にそういった意味におきましては事前的な検討段階ということでございまして、それぞれの金融機関が、自分たちの経営の今後の行く末といったようなものを描きながら、しからば一体どのくらいを政府側に依頼すべきかということについて、いろいろ考えをめぐらせているというところが実態ではないかというふうに思う次第でございます。
 それから、ちょっと、あえて申しますと、最終的にはもう一つ、商品性と申しますけれども、その商品性との関連で決まる配当だとかあるいは償還の期限だとかというようなところも非常に金額と密接な関係が出てくるわけでありまして、それらのことも総合的に決めるというのが金額の決まり方のありようだということをぜひ御理解いただきたいわけでありまして、その意味では、最終的にはこれからのいわば正式な段階、この段階を待って金額の方はだんだん明確になってくる、こういうことであるということをぜひ御理解いただきたい、このように思います。
 マクロ的に、トータルで一体どうかというようなことをマスコミ等は非常に関心を持って、そのあたりを云々することが多いわけでありますが、事は個別の金融機関の問題であるというのが私どもの態度である、こういうことでぜひ、我々がそういう考え方をしておるということについて御理解をいただきたい、このように思います。