ただいま安田先生から警察のあり方につきましていろいろお話をいただきまして、私も大変感銘しておりますが、参議院で申し上げましたのは、町村役場がごたごたしている、こういう問題について自治省も地方団体を監督する立場から何か考えるべきではないかというお話でございまして、これはもう法務省が機関委任事務でやっております、たまたまそういう結果が町村にあらわれておることは大変残念でございますから、そういう点をひとつ法務大臣と連絡いたしまして、ごたごたができるだけなくなるように私どもも処置したいと思います、こういうことを申し上げた次第でございます。
 今警察の逮捕の問題についてお話がございました。もちろん私どもはこういう問題については、いろいろの世論の流れその他も慎重に考えなければならぬことは当然でございますが、長期間にわたりまして事情を説明して、出てきていただきたいということを相手方に申し上げまして、率直に言いますときのう大阪で起こりました事件は、一人の方は十二回、一人の方は五回、出てきていただきたい、話をしていただきたいと任意にお願いをしておったのでありまして、警察といたしましては、そういう問題について逮捕というようなことはできるだけ避けたいと思うのでありますが、やはり法秩序を維持しなければならぬという責務もございますので、これにつきましてはほかっておけば時効になってしまう、この時効についてはまたいろいろの見解の相違もございますが、そういうことで、恐らくやむを得ない措置として令状を得て検察庁に送った、検察庁はそこを調べて処分を保留しながらきのうの晩身柄を釈放したというような経緯になっておるのでありまして、私どもも先生のおっしゃるように逮捕をしないで済めば一番いいのでございます。
 私もそう思っておりますが、十二回と五回、何回も呼び出し、法理論もいろいろございますが、もしこれで時効ということになりますと、法秩序維持ということについて、余り法秩序の違反が平然として行われるようになりますことは、この指紋問題についての世論の流れというものの今後の動きというものを、かえって変なものにしてしまうようなおそれもあるのではなかろうかと考えておりまして、慎重に慎重に考えた警察の処置でございますが、この法的秩序を維持するためのやむを得ない措置であったというふうに私は考えております。ただいまの先生の御意見は、十分私も頭に置きまして今後対処してまいりたいと思っております。
このたび政府から提出いたしました日本体育・学校健康センター法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、臨時行政調査会の答申に沿って、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。その統合の趣旨は、両法人の業務について見ますと、国立競技場は、その設置する体育施設の運営に関する業務を、日本学校健康会は、学校安全及び学校給食に関する業務をそれぞれ行ってきており、その業務の対象に国民一般と児童、生徒等との違いはありますが、広く国民の体力の向上や健康の保持増進の面で密接な関係を有するものであることにかんがみ、両法人を統合しようとするものであります。
 この法律案におきましては、日本体育・学校健康センターに関し、その目的、組織、業務、財務、会計、監督等につきまして所要の規定を設けるとともに、従来の両法人の解散等につきまして規定することといたしております。
 その内容の概要は、次のとおりであります。
 まず第一に、日本体育・学校健康センターは、体育の振興と児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、体育施設の運営、児童、生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の供給等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とするものであります。
 第二に、日本体育・学校健康センターは、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事三人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合の前に比べその数を縮減いたしております。また法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております。
 第三に、日本体育・学校健康センターの業務につきましては、従来の両法人の業務を承継して、
 （一） その設置する体育施設及び附属施設の運営並びにこれらの施設を利用しての体育の振興のための必要な業務
 （二） 義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する災害共済給付
 （三） 学校給食用物資の買い入れ、売り渡しその他供給に関する業務
 （四） 体育、学校安全及び学校給食に関する調査研究並びに資料の収集及び提供その他の体育、学校安全及び学校給食の普及充実に関する業務を行うことといたしております。また、この法人は、以上のほか、文部大臣の認可を受けてその目的を達成するため必要な業務を行うことができることとするとともに、これらの業務の遂行に支障のない限り、その設置する体育施設及び附属施設を一般の利用に供することができることといたしております。
 なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、共済掛金、給付基準、学校の管理下における児童、生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約等に関し、また、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売渡価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
 第四に、日本体育・学校健康センターの財務、会計、監督等につきまして、一般の特殊法人の例にならい所要の規定を設けることといたしております。
 第五に、従来と同様に保育所の管理下における児童の災害につきましても災害共済給付を行うことができる規定を設けることといたしております。その他日本体育・学校健康センターの設立、国立競技場及び日本学校健康会の解散等につきまして所要の規定を設けることといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。