そこで、今度は大蔵省にお伺いをします。
 農林予算は国の予算に一体どれくらいの位置を占めるのが理想と考えるのかということについて、ぜひこれは明らかにしてもらいたいと思うのです。本来、これは農林大臣に聞くことかもしれませんが、きょうは大臣が出ていないものですから、主計官にお願いをしたのですけれども、現在、米価を決めるに当たって、一般の公共料金や生活資材というものは、生産費と所得を補償する形で国が決めたり、商社が決めたりあるいはそういう機関でいろいろ決めていますね。電気料においても、ガス代においてもかなりの値上げをしているわけです。そういうときに、米は全国平均で農家の収入の三六・二％を占めている。これは農林省の統計だってそういうふうな統計を出したんでしょう。ところが、十県、青森県とか米を中心としたところでは七割以上が米の収入が中心になっているわけです。そういうことを考えた場合に、米は何といっても農業の基本なんです。それを二年間据え置きをして、三年目になったら二・三％という、先ほどから議論があるように、緊急の費用なり水田再編の費用をちょっと横の方へそらして、右のポケットから左のポケットに物を入れかえたぐらいのところでごまかしちゃった。これでは農民の手取りというものが何もふえたわけではないでしょう。大蔵省だって痛くないんだ、名目を変えただけだから。こういうようなことでは、これは欺瞞じゃないですか。
 そこで、本当に基本米価を上げるということでなければ問題にならない。一六・三％を農民団体は要求してきた。それで、小野次長も言われているように、去年の方針でやれば基本米価が四％ないし五％上がる、ああいうものをいじらなくとも上がると言っている。なぜ一体そういうふうな形でやらざるを得ないのかというと、これは財政が抑えたんじゃないかと言われている。国の予算に占める農林省の予算というものは大体どれくらいの規模が妥当かということについて、大蔵省としては考えたことがあるかどうか。
かなり抽象的な話で、どうもそれは納得がいかないですね。たとえば土地改良であれば、年間一兆円の土地改良で十年間やるというふうに具体的に物が示されている。国民食糧を安定をして自給率を高めていくのにどれぐらいの予算、財政で裏づけをするかということがはっきりしなかったら、それは絵にかいたもちよりまだ悪い、そんなものはかかない方がいい、そういうことではどうにもならないと思うのですね。
 そこで、これは委員長にお願いですが、現在、農林水産省企画室が作業をしているんですね、それから衆議院と参議院では決議をした、食糧自給力を高める決議をした、これと合わせるために農林水産委員会に小委員会をつくって、十分にこの問題の議論をかみ合わせるようにしてもらいたいと思う。その点について委員長、どうですか。
私どもは、さきの国会で成立を見ました食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえまして、国内で生産可能なものは極力国内で賄うという趣旨で農業生産の再編成、総合自給力の強化を心がけています。そのために現在、農政審議会の意見を伺いながら検討いたしております六十五年を目標年次とする農産物の需給の長期見通しの試算では、麦あるいは大豆といったものの生産の大幅な拡大を図り、それから米の生産の減少とかあるいは畜産物の生産の増大に伴いまして、先ほどの御議論にも出ましたえさ穀物はどうしても輸入がふえざるを得ない。そして、そういうことによってどうしても低下する可能性の強い主食用の穀物、つまり米とか麦とか、そういう主食用の穀物の自給率を現状程度で維持しようと考えているわけでございます。
 さらに、自給力決議を受けまして、私ども平時の場合のみならず、一たん海外からの輸入が削減をされた場合に、どこまで国内の生産をフルに展開をして、あるいは米なり麦なり芋なんかを中心に潜在生産力を顕在化し、フルに発揮して、どこまで国民の食生活を守れるか、その場合の守れる栄養水準はどのくらいになるかというような、またその場合に平時の自給率に比べてどこまで自給率が高められるかということもあわせて農政審議会の御意見を伺いながら検討していこうと考えております。
神沢さんの第一の御質問は、地方自治の本旨についてでございました。
 仰せのように、地方自治は参加と分権と自治が本体であって、国政においてそれが第一義的に尊重されねばならぬという御主張は、私も全く同感に存じます。したがいまして、地方公共団体の自主性、自律性を十分尊重しながら、地方自治の制度を定め、これを運営することに努力し、地方住民の福祉を国と協力して向上してまいることに、国政といたしまして重点を置いて努力してまいる所存でございます。
 第二は、国と地方自治体の間の行財政制度の分権化を進めることは不可欠な要務ではないかという御質問でございました。
 私も全くこれも同様に感じておるわけでございます。したがいまして、住民の身近なところで、住民の意思を反映しながら行われることが望ましい事務につきましては、地方公共団体の責任において行われるべきものであると考えます。このような観点に立ちまして、地方公共団体への事務の移譲、また、これに伴う財源の配分については、今後一層努力してまいりたいと思います。
 第三の問題は、国、自治体間の制度改革は、一九八〇年代を分権化、自治推進の時代としてとらえて努力すべきでないかという御趣旨の御質問でございました。
 八〇年代は地方の時代と言われております、仰せのような趣旨に従いまして、一段と分権化を進める時代にしなければならないと私も考えております。
 第四の問題は、自治委員会の創設を考えるべきでないかということでございます。
 神沢さんが仰せのような、国、自治体間の問題を調整いたす機関といたしましては自治省があるわけでございます。またいま、後でお触れになられました地方制度調査会もあるわけでございまして、私は、現在、機構上なおこれに新たなものを加える必要は感じておりませんけれども、分権化を一層進めるという意味で、自治体と既存の審議会、調査会等はそういう方向で活発に機能する必要があることを痛感いたしております。これを促進してまいりたいと考えております。
 それから、地方制度調査会は第十七次の答申を出したが、これに対してどう考えて対処していくかということでございますが、この答申事項の具体化につきましては、答申においても、特に、推進体制を整備いたしまして、速やかなその実現を図るよう要請されておりまして、行政改革につきましては、政府全体でこれに取り組んでおりますることは御案内のとおりでございます。
 なお、地方行政に関連することにつきましては、自治大臣も参加いたしました行政改革閣僚懇談会におきまして、目下これの推進に当たっておるところでございます。
 最後に、補助金制度をだんだん改めて、これを地方に対する一般財源の強化という方向に持っていくべきでないかという主張を込めての御質問でございました。
 方向といたしまして私も同感に存ずるのでございまして、そういう方向にただいま補助金の整理の段階におきましても手を染めておるわけでございますけれども、今後なお一段と強力に推進してまいるつもりでございます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕