水産庁、何かありましたらひとつ。——それでは参考人だけで結構です。
 そこで、言われた漁業権の問題、実際漁協に入ってみますと、漁業権の問題も非常に大事なことは大事なんです。ところが、いま小さな協同組合では、とれた魚がそのまま生で持っていかれている。これをどう加工し、これをどう冷凍して、どうもう少し付加価値を加えていくかということになってくると、漁業権以上の問題になってきているんです。そこのところで論議が必要なんじゃないか。いま宮原さんが言われたように、合併合併でそれがオンリーでいっているんじゃないか、合併の規模の内容改善というのはもう少し論議しなければならないのじゃないか、こういうところが基本的な問題だと思っておりますので、この点をひとつ御注意くださるようにお願いして、さらに質問を進めていきます。
 そこで、いま皆さんの一番苦労されているのは、私も漁業協同組合の現場に入って、この間も船に乗ってみましたが、やはり燃油なんですね。そこで、燃油に対しての皆さんの苦労も、きょう池尻さんからこの場でお伺いしましたが、この点で、先ほど通産省に対する注文も出ておりましたけれども、皆さんの御努力、悩みの現状と、どうしても解決できないで、ここだけはどうしても政府に一はだも二はだも脱いでいただかなければならぬ、そういう二つの面を、これは大事な問題だからひとつ重ねて伺わしていただいて、後で政府にいろいろな交渉をするときのまた参考にさしていただきたいと思っております。この点、お願いします。
合併推進に当たりましては、連合会はもちろん、単協の職員手分けしまして、各部落においていま先生がおっしゃられたような問題を掘り下げて議論しておりまして、おおむね合併は大事だというところまでの理解は得ておるわけでございますが、最後のところで、漁業権といったような問題からなかなか進みにくいというのが実態でございます。今後も引き続き、いまおっしゃられたような問題を中心に説得、ＰＲに努めてまいりたい、このように考えております。
ただいま御指摘のアポジモーターの自主開発の進捗状況でございますが、宇宙開発事業団におきましては昭和五十四年度から国産のアポジモーターの研究開発に着手しておりまして、主要コンポーネント別の試作試験が順調に進められております。
 一方、航空宇宙技術研究所、これは科学技術庁にございます宇宙と航空の問題を研究している技術の中核体でございますが、この研究所におきましても、上段モーターの信頼性評価基準に関する研究という研究テーマをもちましてアポジモーターの研究を進めているところでございまして、今後は、このデータ、技術等を宇宙開発事業団と相互に情報交換をしていきまして進めることになっております。現在のスケジュールでは、昭和六十年度以降に打ち上げられます日本の静止衛星に使用することが可能となる予定でございます。
 若干細かくなりますが、アポジモーターの国産化に携わっております関連企業といたしましては、いまの宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所の指導のもとに、日産自動車が設計とモーターケース等の開発を、さらに日本油脂が推進薬の開発を進めております。さらに、このための開発研究でございますが、研究開発を五十四年から五十七年まで進めまして、五十七年から開発に着手し、六十年にはこの開発が終了するという方向でございまして、いま私どもが考えておりますのは、約五十億の予算でこの国産化を達成したい、期間的には五十四年から六十年ということを予定しております。
ここから先は大変専門的なことになりますので、ひとつなるべくわかりやすく御答弁を願いたいと思うのですが、アポジモーターが原因で第二号は失敗した、こういうことでございますね。そのアポジモーターでございますけれども、これはいま国産化の状態はどうなんでしょうか。こういったものについては、いつまでもブラックボックスと言われるような段階で研究開発が進んでいないのか、それとも、わが国の研究開発の中でどれくらいの時期にこれの国産化の見通しがあるのか。衛星の一番大事な部分ではないかと思います。これを軌道に静止させるためには、これがマスターできなければならぬ大事な部分であろうと思うのですけれども、そういった点の日本の研究開発、これがいまどの程度に行っているか、やっておる段階で、いつごろなら国産化ができる、こういった見通しも含めてお知らせをいただきたいと思います。
事業所税、地方税でございますので、私の方の所管でございます。お答えを申し上げます。
 事業所税の性格、ただいま御指摘のような趣旨で設けられたわけでございます。したがいまして、都市整備のための財源といういわば目的税ということになっておるわけでございますが、その範囲につきましては、これを当初設けましたときには、大都市とそれから大都市の周辺でいわゆる既成市街地、既成都市区域、こういったものを持っておるところの団体、それから人口五十万以上、こういうことにしておったわけでございますが、その次の年の改正におきまして、これを人口三十万まで下げたわけでございます。御指摘の趣旨は、人口三十万ということでございますが、大都市の周辺のいま既成市街地を含むような市につきましては、これは三十万未満の市であっても含まれるわけでございます。ただ、既成市街地、これは法律上の概念が首都圏整備法あるいは近畿圏整備法でございますので、それに該当しないところは御指摘のように含まれない。しかし実態としてはそういった既成市街地、法律上の既成市街地を持っていないところでもまさに大都市圏域の中に入るではないか、そういう点をどう考えるか、こういう御趣旨であろうと思います。
 事業所税の課税団体の範囲をどのようにするか、さらに今後広げていくかどうかということにつきましては、その都市の性格等についていろいろ問題がございます。また、税制調査会におきましても、かつてこれを人口三十万まで下げましたときに、今後事業所税の課税団体の範囲の拡大についてはひとつ慎重に対処すべきだというような御答申もございました。私どもといたしましては、都市整備に必要な財政需要、実態というようなものを考えながらこういった問題、今後の検討課題になろうかと考えております。当面のところ直ちにこれを広げるという考えは持っておりませんが、私どもとしては、今後の一つの検討課題になるというぐあいに考えておる次第でございますので、御了承を賜りたいと存じます。