それは、今後こういう問題が起きないためにどうしていくかということで、私は内部でもその検討を今言っているわけでございます。例えば契約自体に、確定契約であるけれども、これが例えば過大であった場合にはどうなるかという問題があろうかと思います。そういうことについて、要するにペナルティーといいますか、そういうことをきちっと書いておけばいいわけですから。ただ、もし少なかった場合、向こう側に損失があったとしても、これは今現在などは確定契約ですから、こちらから過分にまた後日払うということはできないわけですね。
 そういう意味で、プラスの面とマイナスの面とがございますから、それはこれから先そういうような条項をつくるに当たって、できるかできないか、そういうのをやはり研究していかなければならないので、直ちにここで、そういうことをつけることによって今後発生した場合にはちゃんと罰則の分まで含めて請求して取ることができるようなことをつくりますと胸を張って言えるまでに至らないというのは、そういうことでございます。内部でいろいろと今後そういうものが起きないために研究してくれということで、今言っているところでございます。
 それと、やはりこういうのは、確定契約については今まで制度調査をやっていないわけでございまして、これから先は抜き打ちででも確定契約のものについても制度調査をすることによって、ちょうど会計検査院がもう既に執行された予算について抜き打ちでやることによって不正が出た場合にどうするかという、そういうのに似たような、そういう意味でのいわゆる抑止効果をねらった方法もあるのじゃないか。そういうことによって、今後発生しないような方法をとにかくいろいろな角度から研究してやっていこうとしているわけでございます。
今の長官の御説明ですと、結局は、罰則的な取り計らいはできないわけなんですね。そうすると、このような事件というのは、今回のこの二十一億円事件という事実をもとにいわゆる改善へと向かわせる要因としてはちょっとなり得ない。結局、防衛庁として、これは大変な問題なんだ、いわゆる単なる過失じゃなくて、これはまさに会社側として意図的にやったものだ、過失じゃない、そこまではっきりさせないと、実はこの問題というのは再び起きる可能性がある、私はそう認識しているのですけれども。
今回の事案で一番問題なのはそこでございまして、私どもがいろいろ調査をしたとしても、それは、今委員は水増し請求と言われましたが、私どもは水増し請求という言葉を使わずに過大請求だと言っているのは、水増しと限定して言うほどの材料をそろえることができていないということなわけでございます。
 やはりこの問題については、今言われた故意、過失、そういうことについて私どもは決め手を持っていない、したがって、これについて私どもとしては、事実として過大に請求されていたものはきちっと取り返さなければならない、そういう立場でその当時の担当者が、過大請求をいかにしてちゃんと取り戻すか、それに腐心されたのじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。今、私どもがその立場にその当時あったとして、ではできたか、これは故意だというふうに認定してペナルティーまで取るような形で果たしてできたかと言われると、正直言って自信はないというのが現在の心境でございます。
 したがいまして、私どもは、過大請求があった分についてはきちんと返してもらったという、それしかできなかったのだろうと思います。
大体わかりました。
 それでは、今大変話題となっております二十一億円水増し請求、これについて質問させていただきます。
 まず、この事件がいわゆる過失か、または故意だったのか、これは大事なポイントだと思うのです。といいますのも、防衛庁が内部処理をして公表しなかった。その理由として、今回の水増し請求は会社側の単なる過失だ、そういう認定だと思うのですけれども、もしそうであるならば、本当に過失だったのか。いや、故意だったんだ、そういうことも考えられると思うのですけれども、それを確証するための調査が行われましたか。
加工の原価の構成要因ということでございます。つまり、装備品の原価、あらあらで申し上げますと、当然材料費というものがございますし、それに人間の手を加えたり機械の手を加えるという加工費の部分がございます。それ以外に、設計とかもろもろの直接経費があるわけですが、今申し上げた工数というのは、その加工費の部分についてのコストの一単位ということでございます。
新進党の若松謙維でございます。
 まず、通告をしている質問をする前に、先ほど防衛庁長官から工数というような言葉が何度か出ましたけれども、この工数とは何か、わかりやすい定義をちょっと教えてください。
私ども会計検査院といたしましても、限られた要員を最も有効活用いたしまして、厳密な検査計画に基づきまして的確な検査を進めてまいりたい、こういうことによりまして、国民の私ども会計検査院に対する期待に沿うように努力してまいりたいと考えております。
志苫委員の質問に関連して、十分ほど時間が残っておりますから、御質問申し上げます。
 今、局長が志苫委員の御質問にお答えになって、金融機関の破綻の定義と合併をあっせんする際のあっせんの条件についてかなり整理をされて御答弁になりました。きのうも私の方からそういう内容について御質問を申し上げておりまして、同じように破綻金融機関の定義、合併をあっせんする際の条件等について整理をされておりますけれども、問題はこれらのことに今一番国民が関心を持っているということなんです。したがって、そういう破綻金融機関の定義なりあるいは合併をあっせんする際の条件といったようなものを国民にどう理解させるかということは非常に大事なことでございますから、そういうことについて十分大蔵省としてこれから御検討になって有効な対策を講じていただく必要があるということが一つ。
 あわせて、きょうの各紙が、先ほど大蔵大臣の御答弁の中にありましたように、自民党の金融対策本部が「公的資金「十兆円」投入を確認」という大きな、これは朝日新聞の一面の記事ですけれども、皆さんごらんになっているはずです。公的資金十兆円投入、これは自民党の金融対策本部の確認ですけれども、非常に大きな影響を国民に与える問題です。
 公的資金の導入をする場合に、どういう原則、どういう条件のもとで公的資金が行われるかということが最大の問題だと思うんです。だから、公的資金をいたずらに導入することは許されないことでございまして、昨年の住専処理をめぐって六千八百五十億円の公的資金を投入せざるを得なかったあの教訓に学ぶまでもなく、公的資金導入は慎重にも慎重を期さなければいけない。これしかないということを国民が理解するものでなければいけない。したがって、公的資金導入の原則、条件は破綻金融機関の定義あるいは合併をあっせんする際の条件など以上にもっと大蔵省としては明確にされないと、これほど公的資金、しかも巨額の公的資金の導入が報道されている状態ですから、私は早い段階で公的資金導入の原則、条件は明確にされるべきだと思うんです。
 最初に申し上げた一、二の問題は、つまり破綻金融機関の定義あるいは合併をあっせんする際の条件等について国民にどう理解させるか、そういう方策についても御検討いただきたいことと、公的資金導入の原則、条件を今こそできるだけ早く整理をして明らかにされるべきだと思いますけれども、それについてお答えください。