公労委の仲裁裁定の件につきましては、私も一日も早く解決をして支給をしたい、こういうふうに考えているものでございます。ところが、現在の予算で計上してございますのは、必要額の約半分しかございません。したがって、すぐ支給するというのは財源的にもいろいろ問題点があろうというふうに考えているわけでございます。
 そこで、まず配分交渉でございますけれども、聞きますと、二カ月ぐらいかかるのが例である、こういうことで、ひとつ早目に配分交渉をやろうじゃないか、こういうことで閣議で発言をいたしまして、多少いろいろ話はございましたけれども、配分交渉に踏み切りまして、大体基本的なことはできたというふうに私は聞いているわけでございます。したがって、もう少し肉づけをするのに時間がかかりますけれども、そういたしますと支給せざるを得ない。そこで財源の問題にぶつかりまして、郵便法の値上げをお願いしてございますけれども、それが通れば財源の問題も簡単に解決をする問題でございますので、そのときには一日も早く支給したいものである、こういうふうに考えているわけでございます。
ただいま郵政大臣から御発言がございました。その中に訪中の件についてはお触れになっておりませんが、大臣御就任以来三カ月、非常に精力的に勉強されておるようでありまして敬意を表しますが、どうぞひとつこの上とも御健闘くださるようにお祈りしております。私はあなたと一緒に参議院でやってまいりまして、ひとしお親しみも感ずるわけですが、どうぞがんばってください。
 さて、第一番にお伺いしたいのは仲裁裁定のことですが、郵政職員の給与改善のための仲裁裁定はいまだにこれが実施されておりません。いろいろの事情のあることはわかりますが、最近、物価は約九％近く前年同月に比べて上がっておりますし、職員の生活も大変だと思います。これ以上遷延は許せないと思いますが、直ちにこれを実施してもらいたい、こう私は思いますけれども、大臣の御所見はいかがですか。
これは日本政府全部として考えなければならぬことだと思いまして、何省何省などと言う必要はないと私は思うのでございますが、通産大臣はエネルギーの問題で特に方々、豪州は石炭の問題とかインドネシアに油の問題を話すとか、あるいは通産の中小企業の問題でございますとか製品輸入の問題でございますとか、そういうことでずっと外国訪問をしておられるのでございますが、あの通産大臣が中東の諸国に行ってエネルギーの問題その他について話したいという希望を持っておられることはよく知っておりまして、われわれもできるだけのということで、いま通産大臣が行きたいと言われている相手国に連絡をしているということでございます。
 どういう方法がいいかということは別にしまして、私は日本政府としてどういうふうに糸口をつかむかということに非常に苦慮しているわけでございますが、われわれ外交第一線にある者でございますから、先生のおっしゃったことは日本もしっかりやれという激励でございますので、よく受けとめまして取り組んでまいりたいというふうに思います。
私は田中通産大臣がどういう目的を持って中近東に訪問をされるか知りませんけれども、少なくともいまイランとイラクとがそういう戦争状態にある、国際的な紛争、こう言われておるのですけれども、そういう状態の中で田中通産大臣の行動というものは非常に大事なものを持つわけで、ただ日本が物欲しさ油欲しさというような形の中での通産外交であってはこれは意味をなさないと思うわけなので、そういう点についても私は外務省が、やはり田中通産大臣が行けばそれに外務省のしかるべき高官が随行していくとかいうようなことがあってしかるべきだと思うわけですけれども、大臣、その点はどうでしょう。
先生いろいろなサゼスチョンがありまして、ありがとうございます。
 私どももいろいろなことを、こういうことはできないか、こういうことはできないかということを実は中で相談をしているところでございます。ただ、行って、成算なしにしっかりした案を持たないで行ってというわけにはいかぬわけでございまして、もしもやる段になればよほどの根回しが必要でございます。またイスラム諸国も非同盟の国々も具体的な案を出してこうというところまでいけない、いまは実は国連の事務総長が特別な特派する人を指名しまして、そしてその人が行くという、いまだれをやるかということで事務総長が考えているというのが、これは国連での決議に基づきました一つの具体的な動きとしてこれから出るわけでございます。
 日本はどういうことができるかということは、先生いろいろおっしゃいましたが、私らもいろいろ頭に置いて考えているわけでございますので、これは最善の努力を私どももするということを申し上げておきます。
まず最初に、一つだけお断り申し上げたいと思いますが、いわゆる内閣の決定、三木内閣当時の一％に関する決定は、政府の予算ないし予算案の段階における基準でございまして、それは補正の段階なのか当初予算の段階なのか、いろいろ御議論がありますが、いずれにしても政府の予算案についての一％の枠であったと思っております。したがって、現在の五九中業は、防衛庁内部が概算要求のためにつくっているものというふうに御理解いただきたいと思います。
 その前提で、いわゆる一％問題と「防衛計画の大綱」水準達成の問題でございますが、私たちは、五十一年に決められました「防衛計画の大綱」は二つの重要な任務があろうと思っております。一つは、節度のある我が国の防衛力整備のあり方について国民に、この程度のものでございますよというふうに示すのと、それからもう一つは、三次防、四次防というふうに防衛力整備が進んでいった当時、防衛力の最後の行き着く姿というのはどういうものなんだろうという国民の不安が当時生じましたので、それにこたえるという意味で、最終的にはこんなものの水準を考えていますよということを国民に示す、そういう役割があったと思います。
 したがって私たちは、防衛につきましてはもっとふやせという立場の御議論とこんなに多くちゃいけないじゃないかという御議論と両方あるわけですけれども、その中で、皆さんどうでしょうか、こういう水準にしていきたいと思いますけれども、皆さん御議論いただきたいという、ある種のコンセンサスづくりの中核であると思うんですね、この「防衛計画の大綱」は。だからこそ、これを平時から持っていなければならないものと定義している以上、歴代内閣及び防衛庁長官が言いましたように、これはできるだけ早期に達成すべきではないか。そういう意味で私は、「防衛計画の大綱」の達成というのを、防衛力整備についての議論を集約させるためにもぜひ早く達成させていただきたい、こんなふうに思っております。