ただいま先生から次の振興開発計画の内容についてのお尋ねでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、どこにどういう問題があるかと、またそれに対しましてどういう対応の仕方があるかというようなことを現在いろいろ検討をしておる、そういう段階でございます。したがいまして、どういう内容になるかというお尋ねに対して、いま直ちにお答えする状況にないということを御理解いただきたいと思います。
これは何遍繰り返してもずばり私の質問にはいまの時点では答えていただけないということも察しておりますが、私は必ず延長してくださるものと、またすべきであると、そういうふうに受けとめて期待いたします。
 それで、問題は振興開発計画の中身の問題についてもいろいろ話されましたが、これの見直しということが非常に大事であると思うんですね。それで、その見直しをする場合の中身の問題、取捨選択、これに対してはどのように考えていらっしゃいますか。
ただいまも申し上げましたとおり、沖繩の振興開発計画、大変多面にわたる計画でございます。また振興開発特別措置法も非常に多くの分野にわたりまして、特別の措置を規定をいたしておるわけでございまして、その現状、問題点の分析等につきましても、やはりそれらの多面にわたる分析等の結果を踏まえなければ、なかなか一概に結論の得られない問題であろうというふうに私ども考えております。そういったことで、先ほども申し上げましたとおり、昨年末からその現状、あるいは課題等の分析に入っておるわけでございまして、そういった検討の結果を踏まえて、また私どもといたしましては、沖繩県の振興開発計画でございますので、地元の意向等も踏まえながら、今後の対応を検討していきたい、こういう状況にあるわけでございます。
じゃあ、ずばり言っていただきたいんですが、部分的にはそれはよくわかるよ。それで基本的に県民要求、また内容をいま検討されつつあると思うんですよ。だから、これはどうしても延長しなければいけないと私は思うんですが、そういう見通しについてはどうですか。
ただいま振興開発の進捗状況の主な点につきまして御報告申し上げましたけれども、なお、現在時点で振興開発の細部の点につきましてどのような進捗状況にあるかと、また問題点あるいは今後の課題としてどういうものがあるかというような点につきましては、昨年来私ども鋭意その細部の検討をいたしておるところでございまして、ただいま先生からお尋ねの特別措置法を延長するかどうかという問題につきましては、それらの検討の結果を待って、私どもとしては対処をしていきたい、このように考えておる段階でございます。
そうすると、いまの多くの結論として、問題によっては目標に達成した、あるいは近づいておるもの、まだ近づかないのもあると、そういうことをいま受けるわけですが、結論的にはまだ所期の目的は達成してないから延長しなければいけないと、こういう結論になると、こう理解していいですね。
それじゃ話を進めてまいりますが、五十七年の五月十四日に期限切れになる特別措置法があるわけですが、ところが顧みて、その法に基づいて実際にその実績がどうなっておるか、どう評価しておられるか、それをお聞きしたいと思います。
結論的に言うと、やはり目的を達成すればもうそれはやめると、達成しない場合はもう少し続けるというのが普通の状態でしょうが、現在は非常に国の財政事情も逼迫をしておるという状態もございます。したがって、そういうような両方をにらみながら、ひとつ今後検討してまいりたいと、そう思っております。
私渡辺大臣に最初にお聞きしますが、沖繩の戦後処理、そして復帰処理という中から、特別措置法が生まれたわけなんです。こういった特別措置とか、時限立法というのは、その目的を達成すれば当然なくなるし、まだ目的を達成してないとするならば、引き続き存置すべきだと思うんですが、いかがでしょう。
はい。それから五十三年一月にほぼ同様の額が、というのは、その額が確認できないものですから、一致しておるかどうかわからないわけですが、金庫に収入として計上されているという事実を確認しております。ただ、この出ました金の性格、だれが受け取った、だれのものになったのか、その金額、時期等々については、まだ未確認の点がございますので、引き続き調査いたします。
御指摘の事実の中で、四十七年の四月に新宿支店の一部を当該金庫がインターグループに売却したという事実は確認しております。それからその売却に際して、売却代金以外に何らかの形でインターから金が出ているということも確認しております。その額はまだ不明であります。
たとえばその時点におきまして私が先ほど申しましたような事実があるとするならば、いまのところ化合繊の綿につきましてはＭＦＡ第四条の対象範囲には入っておりませんね。しかしながら、やりようによってはＭＦＡの第十二条の第二項によりまして第三条の規定は適用されるわけでありますから、もし強い姿勢で臨むならばそういう対抗措置も考えながらの取り決めの議論であってほしい、そう思うわけです。そのあたりがどうも、私は事実は余り知りませんが、そういう姿勢がないというところに私は不満があるわけです。
 と同時に、たとえばアクリル紡績糸等に関しましては、日本以外の対米輸出国を調べてみますと、アメリカの政府統計を見ますと、イタリアとか、フィリピンとか、南アフリカとか、英国あたりがあるわけですが、規制枠を受けているのは日本と南アフリカだけなんですね。こういうことを見ておりますと、ことにイタリアなんかは対米輸出に占める割合というのは二〇％前後もあるわけです。そのあたりは逆にアメリカは何も問題にしていない。にもかかわらず日本を規制の対象にする。こういうのを見ますと、アメリカの思惑というものが日本に対して余りにも意図的である。同時に、日本政府が事この繊維貿易に関する限りどうも弱腰に過ぎるのではないかという印象が、失礼ではありますけれどもするわけでございます。どうも釈然としませんから、その点をちょっと御説明いただきたい。