最初の御質問の公共事業の見直しの関係でありますが、これまでの林野の公共事業は、治山、造林、林道というふうに目的別に区分しておったわけでありますけれども、今回の見直しで、そういう事業の目的でなくて、森林をどういうふうに取り扱っていくのかというふうな観点に立ちまして、森林保全整備事業それから森林環境整備事業というふうに再編しまして、保健、文化、教育的な森林の利用とか生活環境の整備、そういうものを重点的に推進していくように考え方を変えた次第であります。
 それから、投資効率の向上、事業の効率化というふうな意味で、事業のコスト削減、それから事業の効果を早期に発現するための事業実施箇所の削減、そんなふうな考え方を取り入れているわけであります。
 それから、森林開発公団につきましては、その実行している仕事が、一つは水源林の造成事業、これは民有林の森林所有者がなかなか植林も困難だ、上流の水源で、山も荒れているというふうなところに水源林を造成する仕事であります。以前は、分収造林というふうな考え方もあって、ヒノキ、杉等の針葉樹を主にしておりましたが、最近は、さらにブナとかナラとか、そういう広葉樹も入れた水源林造成をやっておりまして、将来的に五十万ヘクタールぐらいの水源林を造成しよう、今四十万ヘクタールぐらいまで造成をし、それの維持管理をしているわけでありますが、そういう仕事を一つしております。
 それから、山村の定住促進とか生活の利便性とか、あるいは林業を振興するという意味で大規模林道を実行しておりますけれども、大規模林道につきましては、大多数のところでは、そういう山村生活の定住条件に不可欠ということで評価されておるわけですが、一部自然保護等の問題のあるところもございます。そういうことで、環境アセスというふうなものを積極的に導入いたしまして、保全工法を取り入れながらやっているということで、森林開発公団はそういう意味で、山村振興でありますとか地域の定住化というふうなことで、大変重要な仕事をしているという認識で取り組んでいるところでございます。
そこで、この行革論議と林野行政の問題であります。
 昨年十二月十二日、総理から恐らく大臣に、林野公共事業を含めた農林関係全体の公共事業の見直しについて指示があったと思うわけであります。農林水産省、それにつきまして、昨年末に効率的実施についてという文書も発表されているわけであります。
 いずれにしても、今公共事業批判というのは非常に強いわけでありまして、従来の林野公共事業をどのように反省をし、どういうふうに改革しようという考え方を現時点で持っているか、これも直接伺いたいと思いますし、関連しまして、もう一つは特殊法人の改廃問題、これはどうしても遅かれ早かれ議論になるわけでありまして、実行が急がれるわけであります。森林開発公団、これがあるわけでありまして、スーパー林道だとか水源林の造成だとか、そういう事業をされているわけでありますが、この改廃について検討しているのかいないのか、しているとすればどんな状況にあるのか、伺いたいと思います。
一番最初の、これは、いわゆる停止をしたのが行政処分だとおっしゃられましたけれども、これは行政処分ではございません。あくまで取引をこちらがしなかったということでございまして、何か違法なことに対する行政処分としての、要するに行政行為ではございませんので、それはひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから二番目は、契約の中に規定を入れるべきじゃないかというのは、私も常々、内部の検討の中でそういうようなことを、入れたらどうかというようなことを今言っておるわけでございますけれども、どういう形で入れられるかどうか、これはこれから先研究をしていこうと思います。
 それから、三千百億といいますと非常に多いような話になりますけれども、これはいろんな分野がありまして、いわゆる、こちらが前金を払ったけれどもまだ契約が時期が来ていないものもあるわけですね。まだ納期が来ていないもの、これが一千億以上ございます。あるいはまた、先ほど言われましたように、納期が来ているのに品物が引き渡されていない、これが五百六十億ございます。それと、もう品物もこっちへ受け取った、要するに、その品物について、全体を締めたときにプラスになるかマイナスになるか精算をしなければならない、ところが、向こうから請求書が、きちっとした最終的な、おたくに対してはこれだけ返します、あるいは、おたくからこれだけ過不足でもらいますというような請求書が来ていないのがやはり一千億以上あるわけですね。そういうようなのをトータルをして三千百億、そういう数字を出しているわけでございまして、三千百億そのものがそこに、要するに問題額としてあるわけではなくて、私どもが一番気にしておりますのは、五百六十億は期限がもう来ているのに来ていないんじゃないかという、ここについては、今、アメリカに対しても、早くしてくれということを言っております。
 ただ、このＦＭＳ契約の場合は、残念ながら、アメリカが持っているものでございまして、各国ともに、これは自分のものだということで相手国を適格国として認めて、そして要るならやるぞという意識なものですから、向こうの言うなりになるような契約にそもそもなっているわけでございます。だから、そのときに、納期限もいつごろというようなそういう形なものですから、五年なら五年でぴしっと民間契約みたいに来るものではないわけなんですね。
 そうしますと、いろいろ各国に、これはしかもそういう契約をかけまして、みんなからの集まりぐあいを見て発注するとかそういうことをやるものですから、当初、五年ぐらいの契約期間で入ってくると予定しておったのが、五年以上、七年、八年たっとかそういうこともございまして、納期が来ても来ていない、しかしそれはおかしいじゃないか、うちのやつをできるだけ早くつくって納入してくれというようなことをこちらの方としては督促をしている、そういう状況でございます。