自治大臣が答弁されたように、これはあくまでも地方の固有財源なんですよ。それで、今いみじくも大蔵大臣が御答弁なさったように、交付税についてはその使途を制限されないのです。それほど地方の自由にしてよろしいというのは、地方の独立財源、地方のまさに固有財源なればこそ、法令上もそういう扱いにされているのです。それですから、ずっと一貫して、総理の答弁も大蔵大臣の答弁もそれから厚生大臣の答弁も、かつて文部大臣の答弁もこの前そうだったですが、交付税で措置をしておる、交付税で措置をしておる、それで国が責任をとっております、とっておりますと言うけれども、これは国は責任をとっておることにならぬじゃないですか、地方の財源を食うておるわけですから。
 これは、今来られております自治省の花岡財政局長が、こういう答弁をしているのでしょう。「生活保護費のように社会保障の根幹をなしておるような性質のものでございますと、これは究極的には国に責任があるものと私ども考えておりますので、こういった基幹的な補助金というものは一律にカットの対象とすべきではない」。続きまして、「交付税で埋めるというふうな考え方は持っておりません。」私の質問に対しまして、「現在の交付税の率の中で補助率カットによる影響を措置するということになりますれば、結局、地方団体それぞれ共有の財源でございます自分たちの財源を食うわけでございますから、これは行革につながるものでも何でもない。地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもない」と自治省は答弁をされておるわけですよ。交付税で見ておるから国が最終的に責任をとっておりますという論が通るなら、例えば生活保護につきましても、十分の五にして、あと十分の五交付税で見ても国が責任を負っている、こうなるのでしょう。公的扶助制度が全部そうなりますよ。そうしますと、地方財政法十条は死文化しますよ。何でわざわざ地方財政法十条で国の負担金という制度が設けられておるのですか。
 これは自治大臣にお尋ねいたしますが、補助金と負担金は一緒ですか、違うのですか、解釈どうなんです。
いわゆる固有財源論というのは、これは古くて新しい議論でございますが、五十六年四月、これは当時渡辺大蔵大臣、それから鈴木総理が五十七年二月、これも福田大蔵大臣答弁を踏襲した国会答弁を行っております。とは何ぞや、こういうことになりますと、国会答弁において、地方の固有財源であるという表現を用いました。その意味するところは、次のとおりであります。
 同じ言葉を使用しても、大蔵省と自治省の考え方とは、よく言われる同床異夢というような考え方がないわけでもございませんが、少なくとも地方の一般財源で、使途の制限がないということでございます。したがって、いわば地方固有の財源を国がかわって徴税をしているという意味における固有の財源ではなくして、まさに使途の制限のない地方の一般財源として、私どもは固有財源論、こういうふうにくみしておるわけであります。
繰り返すようでございますが、国が最終的責任を持つということは間違いないわけでございますが、その意味は、国民の最低生活の保障というものが実現できるように国がバックアップをしていくという意味だと思います。
 それから、先生のおっしゃいますように、地方交付税というものは、一体それで国の責任を果たしておるのかということでございますが、先生も御案内のように、地方財政法の十条の四では、国と地方の相互に利害の関係ある事務については相互に持ち合うという規定のあることも御案内のとおりでございます。地方交付税は要するに国が負担を行った、平たく言えばいわゆる補助裏について地方の財源が十分賄えるようにということで、その措置がとられておるというふうに私ども理解をしておるわけでございます。
厚生大臣、交付税は地方固有の財源でしょう。交付税で面倒見ておりますからといって、国が最終的に責任を負ったことになりますか。なりゃしまへんがな。交付税は地方の固有の財源なんですよ。交付税で面倒見たからといって、何でこれは国が最終的に責任をとったことになるのですか。なりゃしまへんがな、これは。地方の財源に責任をかぶせておるわけです。地方の財源で手当てをしておるわけです。国が責任を負うというのやったら、これは親子の関係で言いましょうか。親は子供を扶養する義務がある。三度飯を食わさにゃいけまへんのや。それを二回にしてしもうて、そしてあなた、国が責任を負うていると言えますか。親が責任をとっていると言えますか、これは。それで、三度目の一度が、これは何ですか、地方の固有財源でしょう、これを充てるわけです。それで、何で国が最終的に責任を負うたことになりますか。なりゃしまへんがな。どうなんですか。厚生大臣とそれから大蔵大臣、御答弁願います。
委員のおっしゃいます事実、私もよく承知してないようなことまで非常に詳細にお調べになっているので感服しておるわけでございますけれども、再三先ほど来申し上げておりますように、私どもという者の立場から、つまり施設を管理し無事に収容者たちの生活行動を規制しつつ改善更生の道を歩ませるという行刑本来の目的から申しますると、いわば内部で不協和音が出てくるという形、それが個人の問題として個人的に担当者に対しいろいろ説明を求められるということについては私ども誠心誠意対応しているつもりなんでございます。
 ただ、本件の性格が、先ほど来申し上げておりますように、これ純粋に医療上あるいは医学上の対策問題として私ども受けとめておりますのに、それが声高に外と内との両方で、いわばこの問題を究明してほしいという呼びかけをされて、そしてまた同収者と一緒にしておった場合にそういう言葉が伝わっていく。御存じのとおり収容者というのは限られました新聞とかテレビとかいうことしか直接情報の手段はございません。それだけにある意味では所内のうわさ話というものはものすごく早く伝わります。それによって一喜一憂するというのは独得の拘禁心理だろうと思います。そういう意味におきまして、私どもは収容者の心情の安定を阻害するということが、これが一番私どもは処遇上の原理として厳に慎むべきこととされておるわけでございます。
 そこで、本件の御本人の行動というものは、私は先ほど来腑に落ちるはずだがと申し上げたのでございますけれども、そういう問題という点から考えていただきますれば、御自分自身の例えば風邪を引いた、あるいは腰痛の問題とかいうことに対しては私ども誠心誠意対応しましたし、病舎に入れたというのも本人のためにしたことでありまして、そのことと直接対監獄闘争との関係というものはもちろん私どもはつけるつもりはございません。もしそういう必要があるとなりましたら、病舎は医療処遇としてやむを得ないといたしましても、もっと前に厳正独居拘禁にむしろ移すべきなんでありまして、それをしませんで本人の医療上の措置をまず優先さした。
 それから本人の心情等を聞きましたけれども、今委員も仰せのように、本人は個人の問題ではない、収容者一般に対する問題として外部との連絡をしながらこれを取り上げていきたい、こういう希望であったわけでありまして、それが当時の時点におきます所内の管理体制とはまことに相入れざる点があったということが今回の理由でございますので、私どもといたしましては、これは当時の状況下においてはやむを得ない措置ではなかったかというふうに、ここは考えておるわけでございます。