全然答えになっていません。
 ですから、カットオフ条約の交渉を進めることと、この決議案に賛成することは全く何らの矛盾もない。カットオフ条約もより大きな軍縮交渉の一環としてとらえて、日本がそれこそリーダーシップを発揮して、カットオフ条約が大事であるという認識は、これはもうかなり世界じゅう、ほとんどの国が認めているわけですから、それをさらに強力に推し進めるために、例えばこのマレーシア決議案に賛成した四十五カ国と一緒になって、その人たちを説得して、自分たちのグループに、陣営に引き込んで、そしてカットオフ条約を推進するような方向、流れをつくるのが、唯一の被爆国としての日本の役割ではないですか。
 今のお話を聞いていると、西側諸国の、あるいは核保有国の顔色は見るけれども、日本としてそういう独自の、しかも当然なすべき努力をしていないではないですか。それどころか、本当にくだらないところにいちゃもんをつけて、カットオフ条約という名前が入っていないから危険なのだみたいなレベルの低い話で、日本の外務省が日本国民の思いや期待というものを裏切っている、こんなばかな話はないですよ。
 やはり、もう一度言いますけれども、もうちょっと努力してください、皆さん優秀な外務官僚なのだから。ともかく説得力を持って、自分たちの信念に従って、それはこのマレーシアの決議案だって一〇〇％完璧ではないかもしれない、しかし、そこのところと日本がこれまで推進してきたやり方との一致点を見つけて、そこをてこにして仲間をふやしていくというのがやはり国際政治の場でも当然求められていることじゃないですか。そのくらいのことはぜひやってくださいよ。
このカットオフ条約、核分裂物質生産停止条約につきましては、さきに開かれました核不拡散条約の再検討会議のときに、核軍縮に関する原則という合意の中で、それを始めることが合意されております。
 したがって、これまで原爆投下以来、五十年以上にわたって進められてきた段階的な軍縮の努力、大気圏実験停止から部分核停、それから全面核停、あるいは核大国間の軍縮という一歩一歩進んできた努力の中で、次はこのカットオフを進めるべきだという動きがあるわけですが、それを何とか動かしたいという希望がありまして、そういうことを強く言っておるわけでございます。
カットオフ条約の大事なところは、何か選挙だと名前が大事なのですが、カットオフ条約という名前が決議案の中に出てくることがそんなに大事なのですか。
 実質的には、この決議案の中に入っているのは、「核兵器の開発、生産、実験、配備、貯蔵、威嚇及び使用を禁止し、」カットオフ条約で目的としていることはこの中に全部入っているではないですか。
 だとすれば、そのカットオフ条約という名前がないだけでおれは嫌だよというと、これは芸能人が番組に出るときに何かはぶてるとか、はぶてるというのは、済みません、広島の方言で機嫌が悪くなるという意味ですが、はぶてたり、それから政治家が自分の名前が投票用紙にない、けしからぬというのと同じレベルの話になるではないですか。本質的には入っているではないですか。
 しかも、それは、カットオフ条約というのは、確認する必要もないでしょうけれども、外務省が好きな究極的な核廃絶の第一歩、少なくとも方向性は一致している。しかも、この決議案で要求をしているのは、ともかくできるだけ早くこの交渉を開始しましょう。もし必要であれば、例えばカットオフ条約もこの決議案の中で言っているさまざまな努力の一環であるということを確認することも可能でしょうし、あるいはそういった修正を加えることも可能だと思いますけれども、そういった努力はなされてきたのでしょうか。
大変厳しい御指摘をいただきましたが、この決議の投票に関しましては、日本代表団も大変悩んだようでございまして、御指摘のようになかなか、決議案の構成から見ますと、趣旨としては大いに支持すべきところもたくさんあるわけでございますが、現実の問題としましては、現在、核保有国の間では、アメリカとロシアなどを初めとしまして、現実にかなり核兵器の削減が進んでおります。
 核廃絶に向けては、それと同時に核兵器の拡散を抑えるという必要がありまして、その趣旨からは、例の核実験停止条約あるいは御指摘のカットオフ条約、核分裂物質の生産停止の条約といったものも同時に進める必要があるわけですが、実はこの決議は、そちらの後の方は触れていないということがありまして、そういった面でバランスを欠くという面がありまして、支持するのが難しいところがあったということも御理解いただければと思います。
私、国労の組合から先日お聞きしたのですが、八月十日現在でＪＲで地方労働委員会に提訴が九十四件あります。内訳は採用差別事件が十二件、配属差別事件四十件、出向差別事件二十四件、その他の差別事件十件、あるいはその他含めて九十四件ですが、その後も提訴が相次いでいまして、今百件を超えていると言われていますが、先日中労委に聞いてみました。地労委に今係属中の案件、全部で千八百四十二件ですが、そのうちことしになってから十月までが四百八十二件、この中で三十七都道府県でＪＲに関する事件が百二十五件含まれています。三分の一近くがＪＲ関係なんですね。こういう事態になっているのはやはり異常だと私は思うのです。
 この中で、先ほども質問がありましたが、十一月三十日に大阪地方裁判所で、東海旅客株式会社が国労組合員八人に対して関西新幹線整備、ビュフェとうきょう等への出向命令を十月二十六日付で出した、この問題についての効力を停止するという命令が出ています。この八人はもともと大阪の車両の運転士、それから車両の技術関係の職務についていたわけですが、出向先が主として運行を終えてからの車両基地での車両の清掃、ごみ収集、トイレの掃除、そしてすべて夜勤という、労働条件からいっても勤務からいっても全く大きな変更ですね、運転士をやっているのがごみ掃除をやるのですから。そして勤務も夜勤になるわけです。だから当然、この大阪地裁での仮処分決定では、多数の対象者の中からなぜ申請者が選ばれたのか全く不明だ、本件出向に際して合理性がないということを言っているわけです。また本件の場合のように、出向先の職種が従来勤めてきた職種と大幅に異なる、あるいは勤務形態が夜勤中心になるなど労働条件がかなり不利益に変更されるという場合は、もっと公正に慎重にしなければならない、こう裁判所が指摘せざるを得ないほど異常なんですね。
 先ほどの報告ですとＪＲは異議を申し立てると言っているのですが、こうした事態は許されないのではないか。国会でも組合別による差別は絶対やってはならないということを言っているのです。仮処分決定にしても裁判所がこういう決定をしている。これについて改善をしていくというのが当然ではないかと思うのですが、行政機関としての運輸省がコメントできないという先ほどの答弁は、経過からいっても国会の決議からいっても私はそういうことで済まされない問題だと思うのです。もう一度御答弁願いたい。