ほかの団体の意見もぜひ真剣に御検討いただきたいわけであります。こういう状態が生まれてきたのはほとんど全部が中央の皆さん方の責任なんです。地方の責任ではないのですよ。中央の皆さん方は、地方に関与するそういう何万というたくさんの事項を次々に生み出してきたわけです。生み出してきて、その後は知らない、いわゆる垂れ流しと言うと失礼ですけれども、つくる一方でもって、後の処理は余りなさらないということからこういうことが起こったわけでありますから、本当に中央の方々が意識を変革して、これから新しい時代に即応する政治体制をつくるという御意思があるのならば、臨調、行革審にまつまでもなく、皆さん方でそれを検討して、皆さん方がその案を国会に出して討議をしてもらうということが本来なんですね。これが本来だと思うのですよ、皆さん方が一番よく知っているわけですから。臨調、行革審の先生方がいかに博識であろうとも、具体的な知識については皆さん方に及びません。だから皆さん方が素案を会議に出して、それを討議をしてもらって、そこでこれを廃止する、これを見直しをするというようなことが決まるわけです。実際に資料を持っていらっしゃるのは、実際に事情に精通していらっしゃるのは皆さん方であります。また皆さん方以外にはないわけです。そういう点で、みずからを律するという立場で、皆さん方がこの案をおつくりになるのが本来だと思うのです。臨調、行革審の先生方には敬意を表しますけれども、政府の皆さん方にみずから今までの日本の政治の軌跡を再検討するという意識も持っていただきたいと思います。いかがでしょう。
この問題は、国の関与だけでなしに、いわゆる行政改革というものを進める場合にはすべて全体を把握しましてネット減ということになりませんと、当面のものは減ったけれども新しいものはできた、結果はふえた、こういうことになりがちですから、これは行政改革全体としてネット減をやらなければならぬ、こう思うのです。それにはやはり現状を把握しなければならない。ところがその現状が、先ほど申しましたように調査がなかなか難しいのです。恐らく各省も、自分のところでどれぐらい数があるかというのを本当に正確に認識しておるのか、これまた大変疑問だと私は思うのです。だからそこらに根本の問題があるのですが、私どもとしてはとりあえずは、関係団体等から、これはやめてもらいたい、これは廃止してもらいたい、これは改正してもらいたいといったような事項を取り上げて、それをともかく整理していこう、こういう立場で今日までやってきておるわけです。しかし、これだけではおかしいではないかというのが私の基本的な考え方ですが、今日の現状からはなかなか難しいということが実態なんですよ。
 例えば、これは話は別になりますが、今日、法律だけで大体千六百本あるのですよ。この法律を一つ一つ、これは本数が決まっておりますから、これを見直すということの方が一番行政改革としては早いのです。しかしながら、これだって、かつて法律の改廃、整理をしたことがございますけれども、なかなか厄介な問題である。そこで、法律があって、この法律の数だって、新しい事態になっていくわけですから、要らざる法律が出てくるわけです。これらもネット減ということで、できるだけ今民間に任せなければならぬ面が多いわけですから、そういうような意味合いでやらなければならぬかなとは思いますけれども、こういう席でお約束することはできません。しかし、御質問のような点は私ども大変苦慮しておるんで、いずれにせよ政府としては少なくとも関係者から直してもらいたいということだけは全力を挙げてやっていきたい、こう考えておるわけです。御意見は全くわからぬわけじやありませんが、私どもの置かれておる今日の現状についても率直にお答えをして御理解を仰いておきたい、かように思います。
強く希望しておきます。
 それから、保険で最後に、私は先ほどから申し上げておりますように、膨大な資産がこの保険会社の中にはあるということです。
 ところが、税金の納税額を見てみますると、五十八年度決算大法人申告所得上位五十社という中で、一社が十三位に入っておって千三百四十一億、トップのトヨタ四千百四十七億と比べてみて、とにかくわずかに十三位に一社、十九位に一社、こういう状態なんです。いかにも膨大な、一切のトップ企業のほとんど上位は、三位までは銀行か生保が大株主でございますよ。その銀行のすべてを生保が握っておるのですよ。東海銀行はトヨタさんが一位です、これは例外ですけれども。だから、それを除いてはもう全部生保が握っておる。にもかかわらず、納税額だけはわずかに十九位と十三位に位するのが二社あるだけでございます。筆頭株主をどっとやっているのが上に、たくさん税金を納めておってくださって、生保だけはこんな状態。
 先ほど私が読み上げましたが、債券十二兆の中だって株式六兆あるでしょう。この六兆というのは五十円の額面です。今一番安い鉄や造船だって百五十円くらいでしょう。三倍じゃありませんか。平均三、四百円だから、この六兆円だけの値でも実は時価にしてみたなら三、四十兆になるでしょう。土地については、一兆余という土地でございますから大体百兆にはなるはずでございます。百兆にはなるのですよ。売る必要がないから売らずに都市近郊ででんと持っておるのです。だけれども、税法は土地の移動や金の移動がなければ税金を納める必要がないから、日本じゅうの経済のいわゆる大黒柱を支えておっても税の納入はこんな程度なんです。
 どうしてこんなことができたかといいますと、実は最初、私が満期のとき、死ぬときにはこれこれの金がいただけるであろうと思ったけれども、インフレで十分の一以下になってしまった。だから、いまだに保険は義理でなければなかなか入っていただけないような状態になっている。おかげで払うべきものが膨大な資産となって残ったじゃありませんか。そうして、人生五十年が七、八十年になったおかげで満期まで払っていただける。国家の施策の恩恵を受けて日本経済の奥の院。国がこんなに法人税あるいはまた所得税で困っておるならば、税金の法律としては移動させなければ納める必要がないということでこのままにされておっていいでしょうか。私は、一部の資産を－全部をやれということになるならばそれは事業所の資産再評価につながりますが、預かった金でしょう、運用によって、国家施策に便乗できてやったのだから、見事です、悪いとは言いません。でも、おかげでそれだけの資産ができたのだから、この際ほんの少しだけでも、十兆ぐらい表に出していただければ五、六兆は国に税金を納めていただけるじゃありませんか。
 だから、生保だけ再評価するということの法律をつくるか、あるいはそれが嫌ならば指導していただいて、株式で配当の悪いものか、あるいは土地自身の中で使ってないところで、使えば国の経済投資にもなるというところをこの際売るように指導させれば、それだけ、十兆ぐらい頭を出していただいたらどうでしょうか。さすれば、大蔵大臣がこんなにウの目タカの目になってわずかな税を取るために大騒動しなくて済むじゃありませんか。何らかの形でやらなければ、いかにも国民感情として不都合であり不合理じゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょう。