局長、聞いてみるとやはり道路のサイドだけでしか考えていない、そこに住む人の立場の基準が明確でないことをまず指摘しておきたいと思う。
 少し話が変わるのですが、主として市街地等、当面やるのは三カ所なり四カ所、路線なり箇所を提示しましたね。私、これは地元のことで非常に申しわけないのですが、瀬戸大橋を渡って四国横断・縦貫道路ができていますね。善通寺—高松が今着工しているわけです。善通寺と高松の中間町、もう御存じだろうと思うのです。中間町から今度は東を向いて、徳島の方を向いて十一号線の上に二階建てでいこう、こう言っていますね、高速道路。これはどうなんですか。やはり道路建設の側の立場で、できるだけ高い金を出さないで空間部分だけ使おうという考え方があるのですが、高松の中間町まで来て、中間町から十一号線に乗る間、ちょうど空間部分を使うわけです。これをひとつ地下へ入れたらどうですか。道路をできるだけ安くするということもいいけれども、周辺に対する環境の保全ということも考えて地下に入れたらどうだ。これは上部分だけ使って下は買わないよ、売らぬと言ったらおいてもいいよ、田んぼをつくろうと、鶏小屋を建てようといいよということで考えたらどうだというのが一つ。
 もう一つは、十一号線に入って高速道路が二階建てでいくでしょう。これは御承知かどうか知りませんが、地元から反対運動が出ているわけです。おれの住んでいる町に二階でごんごん走っちゃって、観光バスはみんな吸い殻をほうってくれるわ、缶々をほうってくれるわ、これはかなわぬわねということで反対だ、こう言っているわけです。これもどうですか、地域の環境保全のために市街地部分だけは地下に入れるということも考えたら円満にいくと思うのですけれども、これは私は一つの例を挙げたのですが、全国的にそういうことは出てくると思う。
 今度のこの法律をつくる前提がどうも道路側中心で、土地を買わずに安くつけようなんて考えているようですが、もちろん土地を持っている側も自分の所有地を道路によって分断されるわけですね。こちらにも向こうにも残っちゃった。それを一体的に利用するためには地下に入ってもらう、地下部分を貸す、これは一つの方法として考えられると思うのです。いわば区分地上権で貸す。その貸す貸し方は一括一時金で補償するのか、それとも利用している間は分割式で補償してもらえるのか、この点もひとつ聞いておきたいと思うのですが、これはどうでしょう。
道路一体建物につきまして、道路側とそれからもちろん一緒に共存をしていただく建物側とが協定を結ぶ。これは協定を結ばなければまさにこの制度は発効しないわけでございますから、環境問題についても当然十分お話をしなければいかぬと思っております。私が先ほど申し上げましたのは、道路側として環境基準があると
 いうことでお話をしたわけでございます。
 ただ、今おっしゃるような建物、我々は一つの例として例えば有料道路等についても防音助成の考え方とかそういうようなことでいろいろデータの蓄積もございます。したがいまして、環境基準、これは道路側からのそういう音については、当然我々の方はしかるべき負担をして、そういう協定を結んで、そういう構造になるようにしてお話し合いをして合意を得ていく、こういう格好でやりますものですから、それについてきちっとやりたい、こういうふうに考えております。
給与に関しまして若干補足説明をさせていただきたいと思いますが、民間における昇給の実施状況でございますが、ことし調査いたしましたところ、これは資料にも載せてございますが、昇給に必要な勤務期間としては、一年としているところが九五％でございまして、一年を超える期間を昇給期間として定めておるというところはもう皆無に近いというような状況がございます。
 それから、昇給時期の回数等でございますけれども、年一回というところが九二・四％でございまして、したがって一年一回というような昇給の状況というものはもうほとんど定着しておるというふうに考えてよろしいのではないかというふうに思います。
 それから、先ほど総裁もちょっと触れられましたけれども、定期昇給等の中止等の実施状況につきましてもあわせて調査してみたわけでございますけれども、定期昇給の中止というようなことをやっておるところは〇・二％ということでございまして、特にベースアップ等の中止をやった後定期昇給に踏み切っておるというところが一・八％でございますので、したがってよほどでなければ昇給延伸という措置を講ずるところがないということでございます。
 それから、積み残しとの関係で昇給率三％という話が出ましたけれども、ことし実態調査をしましたところ、大体昇給率は二・六％、民間の場合。正直に申し上げまして二・六％と考えられるのではなかろうかというふうに推測されます。ただ、例の積み残しの計算の場合に三％を差し引くということはもう経験的に申しまして常数化しておりますし、その結果来年の較差にどうはね返ってくるであろうかということを分析してみますと、本較差と民間の伸びとの関係におきましては、現在のところ昇給率三％ということを常数として使って積み残しを計算したという場合にまあ大体妥当ではなかろうかというふうに考えられます。
 それから宿日直の件でございますが、ことし特に宿日直手当の支給状況につきまして調査しましたところ、宿日直手当を支給している事業所というのは二四％ということでございまして、かつて四十八年当時は五十数％ございましたのがもう半減しておるということでございまして、事業所のうち宿日直手当を支給している事業所は四分の一以下になってしまったということもございます。額につきましては二千五百円という数字が出ておりますけれども、しかしこの支給状況から考えまして、この金額というものをすぐそのまま公務員の宿日直手当に反映させていいものかどうか、なお分析、検討を要するんではなかろうかということで今回は改定を見送るということにいたしました。
 公務員の宿日直手当の支給状況はどうかということでございますが、いわゆる通常の千六百円口といいますか、庁舎の監視等軽微な宿日直手当を支給されている職員というのは、これは予算上の数でございますけれども、五千七百八十五人、それから業務当直あるいは監督当直といったかっこうでやや密度の濃い宿日直手当が支給されている職員が約千三百人ということでございまして、平均いたしますと、こういう業務当直も含めまして、公務員の宿日直手当の平均額は大体千九百円ぐらいになるということであろうかと思います。
 以上でございます。