どうもマスコミでは輸液用のパックだという話でございますが、これ私もよく使うので持ってきたんですが、こういう輸液用のパックでございます。（資料を示す） これを私、けさ持ってきたら私の母が、九十でございますけれども、それはサリンかと、こう言ったのでびっくりしたんですが、そんなことはございません。これは輸液用のパックでございます。これは点滴をするときにこうつるしましてこれをやりまして、ここに針とアダプターがございましてこれをつなぐんですね。それでやるわけですけれども、これは時間がかかりますからやめますけれども。
 これは針がこっちについているんです。ここから外して、これは医療用廃棄物で感染の危険があるから処理しなきゃならない。しかし、これは一般廃棄物で捨てても法律に触れませんので、ここら辺が問題だと思うんです。ですから、これはだれにでも手に入るということが一つ。
 これはポリエチレンだとかポリプロピレン、それからエチレン酢酸ビニル共重合体、通称エバというんですけれども、そういうような種類でこれはできております。これを新聞紙に包んでつっつくと、そうするとこれがにじみ出てくる、こういうことだろうと思います。
 警察の方も、こういうものであればある程度メーカーによって品質が変わりますので、これは私は調べればきちっとある程度人手経路はわかってくるというふうに思います。いずれにいたしましても、徹底的にこれは調査を行っていただきたいと思います。
 それから話がちょっとさきに戻りますけれども、今回の事件は通勤中に大変大きな被害者が出ました。五千名というと大変な数でございます。
 これは、労働大臣、通勤災害というのがございますね、労災の適用、これを果たしてどういうふうに進めていらっしゃるか。それと労災のない方、これは厚生大臣、健康保険でやっていただくと。
 それで、第三者の犯人が特定できたらこれは求償をしていただかなきゃ困ると思います。国のお金、保険料、それぞれ皆さん立てかえてこれをやっておるわけですから、この辺のことはどうなっているかそれぞれ両大臣、簡単でいいですからお答えをいただきたい。
今御指摘の地下鉄の事件で押収されておりますサリンが収納されていた容器でございますけれども、これにつきましては、大変な証拠物ということで今、分析をしておりますけれども、輸液用のパックというところまで断定はいたしておらない段階でございます。
この問題は、物質が一緒であるという断定、それから購入した薬品のいわゆる入手経路、それぞれこれはしっかり捜査すれば解明する点にたどり着くと思いますけれども、一刻も早く解明に向かって努力を続けていただきたいと思います。
 そこで、私は医師でもございますので、サリンについてちょっと皆様方に、どの程度の知識をお持ちかわかりませんので、御披露申し上げたいと思います。
 サリンというのは、一九三七年、ドイツのシュレーダーという博士がこれを実は発明いたしました。ところが、これは温血動物に全く被害のない殺虫剤ということで開発をしたんですが、つくってしまったら物すごい人命を脅かすようなものができてしまった。これはノーベルのダイナマイトと一緒のようなことになってしまったわけでございます。
 そこで、今回のサリンの入っていたパックと申しましょうか、これは輸液用のパックに入っていたということは本当でございますか、警察庁。
お答えいたします。
 今御指摘の松本のサリン事件と今般の都内の地下鉄駅構内の事件でございますけれども、これらの事件はそれぞれ別個のものとして現在捜査をいたしております。
 ただ、これらの事件におきましては、それぞれの現場におきまして、御案内のように、分析を行ったところ通常自然界には存在しないとされているサリンが使用された疑いが強いという結果が得られていることでもありますので、物質の類似性というかそういう観点も十分視野に入れながら捜査をいたしているところでございます。
極悪非適な、戦争でも使わないような毒ガスを使ったということで大変大きな反響を呼んでいるように、私はこれは国際的にも大きな問題を残したと思います。
 このサリンの問題、実態をお聞きしたいんですが、松本のサリン事件、そして今回のサリンの被害者総数をきょうお聞きしようと思ったんですが、先ほど来御報告があったから結構でございます。
 松本のサリン事件、そして今度のサリン事件、この関連性についてどのようにとらえ、どのような状況を把握されておられるかおわかりになったらお知らせ願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今回の事件に際しまして、既にアメリカ、イギリス、ドイツ等の外国政府の首脳から見舞いのメッセージが、村山総理、それから河野外務大臣あてに届けられております。それから幾つかの国からは支援の申し出も出てきております。それからアメリカからは、今般の事件の被害者の治療に協力するということで医師四名が既に派遣されて来日をいたしております。
 本件につきましては諸外国においても大変大きく報じられておりますけれども、主要紙の論調は、全般的に見まして、今回毒ガスを使用した無差別の殺人事件に対する現代都市の脆弱性を指摘しながら、日本のみならず世界どこでも起こり得るという意味でとらえられておりまして、本件事件が極めて異例かつ悪質であるということで、我が国のみならず諸外国においても警戒心が高まっているというようにとらえられております。
国家公安委員長の御決意は先般来の御答弁の中で承っておりますので結構でございますが、外務省、こういう事例に関しましていろいろ外国から問い合わせだとか、いろいろな反応があったと思うんですが、具体的なものがあったらお知らせいただきたいと思います。
知る権利というのは、我々、通常使っている言葉であることは間違いございません。情報公開法の議論のときも先生よくそれをフォローされていたと思いますので、知る権利に関しましては、現に知る権利という言葉が広く一般に使われている、そういうことは実はございます。それは私は否定しませんし、知る権利という言葉があることはよく知っておりますし、そういう内容も漠然とわからないではないわけでございます。
 ただ、残念なことには、法案をつくりますときには言葉の法律的な概念というものがしっかりしていなければなりませんし、そういう意味では、知る権利というものを法律学的にうまく定義できないという問題が実はございます。
 それは、憲法に実は書いてないということが一つその前提、考え方が難しくなることの原因でございます。憲法に知る権利というような概念が使われているとすれば、それは直ちに引用できるわけですが、知る権利を憲法の問題から論じるときに、知る権利というのを憲法の第何条のどこから引き出していくのかということがなかなか法律学的に難しいという問題があります。
 しかし、憲法に書いてないからといって言葉の定義ができないわけではないのですが、仮に裁判所の判例で知る権利というものの内容が判例的に与えられていたとしたら、恐らくそれは大変使いやすい用語だったと私は思います。ところが残念ながら、最高裁の判例のどこを探しても、実は知る権利という言葉の定義を使った判例を探すことは難しいということでございます。
 しかし、知る権利という言葉をそういうことで法律学的に使うことは難しくても、例えば情報公開法の中での、何人も情報開示を請求できるということを書いてありますことは、まさに先生が指摘されているように、我々一般の会話の中で使っている言葉の内容に命を与えているという話でございまして、知る権利という言葉を使わなかったことによって制度としての欠陥が出てきているということでは多分ないのだろう。
 今回も、情報公開法もございますし、今回のこの法律の中にも情報公開に関することはきちんと規定されているわけでございますから、知る権利という言葉は私どもは使いませんが、国民が十分知り得る立場にこの二つの法律によってなっているということは先生にもお認めをいただきたい、そのように思っております。