お答えいたします。
 原子力関係施設の上空の飛行規制についてでございますけれども、これは昭和四十四年の七月でございますが、原子力施設付近上空の飛行をできるだけ避けるとともに、最低安全高度以下の飛行の許可を行わないよう通達を出しております。さらに航空路誌によりましてこれの周知徹底を図っているところでございます。なお、この航空路誌につきましては、防衛庁及び米軍に対しても当局より送付をしておるということでございます。
 また、今お話のございました今年の六月に発生しました米軍ヘリコプターの墜落事故にかんがみまして、七月一日、再度原子力施設付近の上空の飛行を行わないよう通達を出しているところでございます。
外務大臣の方が参議院から到着されるのがちょっとおくれるそうですから、防衛庁の関係の問題を先に始めて、引き続いて北方領土とか朝鮮の問題等について触れたいと思います。
 きょうは運輸省からおいでをいただいておりますので、その問題から始めたいと思います。
 一つは原子力発電所周辺における飛行禁止について、関係の自治体からぜひそういうことでやってほしいというふうな要求が出ているのは御承知のとおりだと思います。米軍の大型ヘリが六月二十五日に四国電力伊方原発から約一キロのミカン山に墜落して乗員七名の全員が死亡、そういうような事故から、原発の安全性を守る上で航空機の飛行禁止という要請が強く出てきたのだと思います。
 防衛庁の前に運輸省に、今の原発上空における飛行制限というような指導がなされていると聞くのでありますが、その辺からまず伺います。
まさに時間がなくて氷山の一角。何を言ったか、何を質問したか私自身もわからぬくらいで残念だけれども、またいずれ機会を見て、本質的な問題についてはそれぞれの部門に応じて私は問いただしていきたいと思っておる。ただ、防衛庁長官初め関係各位、私の質問中に大変不穏当な発言があったとすればお許し願いたいし、委員各位に発言の機会を与えてもらったことを最後に感謝をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
遊漁案内業につきましては、先生からもお話ありましたように野放しといいますか、行政的あるいは法律的な手がかりが従来一切なかったわけでございますけれども、今回いろいろな経緯を踏まえまして、与野党一致で議員提案という形で、届け出、登録制という法律仕組みがきのう農水委員会で決定いただいたわけでございます。
 この法律ができ上がりますまでの間にいろいろな議論がありましたことを我々も十分承知しておりますし、それから、現在考えられております届け出あるいは登録というもので完全に十全な効果が出るかどうか、その辺につきましても、ただいま先生からお話のあった議論というものも十分念頭に入れまして、この法律が国会で成立いたしました暁には、我々といたしましても、なりわいとして行われております漁業と十分調整のとれるような形での運用ということに配慮してまいりたいと思っております。
遊漁船につきましては、私ども運輸省が船舶安全法に基づきまして船舶検査を通じまして安全性の確認をやっております。遊漁船の業としての許可というようなものは私どもやっておりません。
 それから、船長の問題でございますが、近藤船長は商船高専を卒業いたしまして、第三級の海技士の資格を持っております。一応経験は十分あるというように思っております。
逃げ場所がたった一カ所しかないのが五十人も人間を積んで、それが安全だったとか適格だったとか、老朽船を修理したものが適格であったとか。船長の資格が、なるほど学校で試験を通ったかわからぬけれども、三十歳そこそこの者が一体資格があるのか。潮の流れも浅瀬も知らなければそこにふくそうする船の種類も知らぬ者が大体船のマナーというのを知っておったのか。そんなことをなぜ安全性という面から確認しなかったのか。ほかの業界を見てみろ。建設業界なんかは、私企業は何年の実績、何億円以上でなければ公共事業の指名なんか入らないのだぞ。何でそんなものがなるのだ。どこに安全の基準があるのだ。今からどうするつもりか言ってみろ。
第一富士丸は四十五年に漁船として建造されましたけれども、その後、五十八年の定期検査の時期に遊漁船として改造されました。そのときに、旅客船としての基準を適用いたしまして、十分な検査をやっております。したがいまして、第一富士丸につきましては、旅客船として遊漁客を運ぶのに十分な設備、構造を持っているものと思っております。
民社党の大矢卓史でございます。
 官房長官は内閣の総理大臣とともに各省庁をまとめていらっしゃるナンバーツーの地位にある方だと私は認識をいたしております。そこでまず非常に単純な御質問をさせていただきますけれども、私どもは議会で出てまいります法案を審議いたします。その間の法案に対するいろいろな審議の中で、条項に盛り込まれておりますそれを具体的にまた各省庁から政令とか省令とかいろいろな形でお出しになられますし、またいろいろな役所の中での通達でございますとか行政指導に至りますまでいろいろな言葉がございます。そのいろいろなことについて会計検査院がいろいろと行いました数字的なことは厳重な監査がなされていると思いますけれども、いろいろな行政の面、またそれがどのような予算が執行されましたその中で行政効果があらわれたか、そういうことも含めて私どもは審査をしていかなければならぬ。そのためにいろいろなこともお聞きをするわけでございますが、当然のことながら法律については私どもが衆議院でもって、また議会でもっていろいろと議論をいたしますけれども、それ以外の政令、省令等につきましてはその都度その都度出くわしましたときにわかるわけであります。それらは法律審議という中で、またそれ以後の中で私どもが意見を申し上げて、法律は議会でもって議決で改正をしていけばいいということになりますけれども、それらのことについてどのような形で議会なりまたいろいろな機関で取り上げられますことが実現をしていくのか。やはり少なくとも議会の中で問題になりましたことが直ちに各省庁、それに対応して改善、改革をされていかなきゃならぬ。その解釈にいたしましても、それがだんだん変わっていって、そして最後にはまた法律の手直しをしなければならぬということもあろうかと思いますが、そんなような法律、また政令、省令等私どもが携わります決算委員会としての任務を含めてどのように解釈をしていらっしゃいますか、お伺いをいたしたいと思います。