私どもも、高等教育ということで学術研究とは極めて密接な関連があるわけでございます。私どもとしても、今学術国際局長が申し上げたようないろいろな努力、内部的にも相協力しつつ、特に高等教育の充実には努力をしてまいりたいというふうに考えております。
非常にこれも一つの試案とすればいいと思いますね。やっぱり文部省の場合はもう八〇％近いほど経費でとられちゃうし、政策費というのは非常に少ないという現状を見る場合、教育研究費というものを継続してふやしていくということになると、今の話のように政府出資の活用、資金の出資の活用で教育研究活動がある程度できるというのも一つの活路じゃないだろうか。そういうものも勇断を持って進めていくという方法も大切じゃないだろうか。
 教育は先行投資という次元の中では、国民が公平に負担するという一つの考え方、これは後世においてもいいんじゃないだろうか。教育国債というものができるかどうかはわかりませんけれども、そういうような視点に立って、やはり各国に比して日本の文教予算は少ないということは先進諸国の実態を見てもわかるんですから、文化の振興を含めて、そういうような物の見方、考え方の手法を検討していくということが大事だろうと思うんですが、高等教育局長、御意見があれば一言。
先生御指摘のように、平成七年度の予算案におきまして、科学技術庁に御指摘のような調査費が五百万余計上されております。これは文部省の特殊法人にはございませんが、科学技術庁の特殊法人等におきましては現に政府出資を活用して研究開発費に充てているという状況でございます。これはみずから研究事業をやる特殊法人でございますが、こういう実情がございます。今回の調査費につきましては、これは科学技術庁所管の調査費でございますが、この現在やっている政府出資を活用した研究開発費を各省庁にも活用できるように拡充することについて検討する予定というふうに私ども伺っているところでございます。
 文部省としては、学術研究のための研究費を拡充していくということについては大変重要なことと考えておりますので、この科学技術庁の、まだ予算案が成立しておりませんので予備的な検討を進めておりますが、この検討にも文部省として参加をいたしておるという状況でございます。
大臣のその考えに対して私も全く同感でございますので、今後ともひとつそういう方向で努力してもらいたいと思います。
 大蔵省、恐縮ですが、愛情を持って私学助成に対しては努力してもらいたいということをお願いいたしまして、もう結構です。きょうは時間がないから、また必要に応じてお願いいたします。
 次に、これは文部大臣に聞いた方がいいのかな、科学技術の振興政策ですけれども、村山内閣は施政方針演説で、科学技術創造立国を掲げて、大学や研究機関の教育研究活動の充実や産官学の連携、創造的、基礎的研究の充実強化に力を入れるとしております。平成七年度の予算では、科学研究費の補助金が初めて百億円アップし九百二十四億円と急速な伸びを示し、厳しい財政事情の中で学術研究基盤の充実が図られたことは非常に評価できると私は思っております。しかし、既存の財政制度の中で飛躍的な増加を目指すのは大変困難な面があるのではないだろうか。そうしますと、制度自体を根本的に見直す必要がもうそろそろ来ているんじゃないか。
 例えば、科学技術庁では研究費に国債を活用できるかどうか研究しようといって研究費をつけていると、こういうような実態があるんですが、文部省として何かいい知恵をお持ちであるかどうか、あるいはそういうものも含めて現在研究しているかどうか、局長でもだれでもいいですが、先にお聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、幼稚園から大学に至るまで私立学校の果たしている役割の重要性にかんがみ、また私立学校振興助成法に書いてございます。その趣旨にかんがみまして、文部省としては毎年財政当局に対して必要な経常費助成が実現できるよう最大限の努力をしているところでございます。
 今後とも、私どもは私立学校振興のために必要な財政措置がとらるべきだという視点に立って、予算獲得のために最大限の努力をするということが私どもの責任であると、そのように考えております。
今私が申しましたいわゆる保険優先の仕組みと申しますのは、まず患者さんが入っておられる医療保険制度を適用いたしまして、この医療保険制度を適用した残りのいわゆる自己負担分、ここのところを公費による負担をする、こういうものでございます。
 そこで、御指摘の、では保険のない方はどうするのかということでございますが、保険のない方はもともと医療保険制度の適用がないわけでございますから、結核予防法の三十四条の適正医療の場合でございますと医療費の九五％を公費で負担する、こういうことになります。さらに、三十五条の命令入所医療の場合は、保険制度がないわけでございますから、医療費の全額が公費負担されることになりまして、医療の確保と申しましょうか、患者さんの医療並びにその患者さんが他の方にうつすおそれ、こういう社会防衛の目的というものにつきましては支障が生ずることはないわけでございます。
 それから、保険のない方はどうなっておるのかという現状についての重ねての御質問でございますが、我が国では、御承知のとおりほとんどの方が国民皆保険ということで何らかの保険に入っていらっしゃいます。しかし、保険にも入ることが難しいという方は、生活保護の対象者の方々は一応保険に入らないということでいわゆる保険がないという形になるかと思います。この方々が約九十二万人くらいカウントされますが、この方々は生活保護の対象者である保険のない方々でございますから、この方々につきましては公費がこれを支弁するという形になっておりまして、こうした費用につきましても既に予算に織り込んでおりまして、財政上支障がないと考えられます。
 それから、今委員御指摘の、ではホームレスのような住所の定まらない方々はどうかということでございますが、これは財政的あるいは数字的に見ればごく少数の方々でございますから、こういったことについての財政上の支障が生ずることはない、このように考えております。