ただいまでございますと、四年後には六・六七％の利回りになります。具体的に申し上げますと、十万円お預けになりました場合の四年後の元利合計が十二万六千六百七十六円ということに相なります。
定額貯金は私どもの郵便貯金の中の大きなウエートを占めている商品でございますけれども、いわゆる個人の貯蓄にふさわしい商品ということで、六カ月の据え置き期間経過後十年間、六カ月の据え置き期間と十年の預け入れ期間という形で提供いたしております。したがいまして、その金利はお預け入れになりましたときに決められております金利でおろしていただくときの金利が決まってくるということでございまして、一律にはお答え申し上げられません。ただ、いつに預入されたものがいまどういう金利であるかということは当然確定をいたしております。
私どもの考え方は先ほどお答えをいたしましたとおりでございますけれども、消費者物価、現在の状況、最近の状況は先生御指摘のとおり安定をいたしております。ただ過去の状況を見ました場合に、いわゆる狂乱物価といったような状況の際には、必ずしも実質というふうな形で考慮できないようなケースもあったわけでございますけれども、基本的にはやはり、私ども郵便貯金の利率というものが物価上昇率との関係において非常に重要なこれが要素になっておりますだけに、この郵便貯金の利率を考えます場合に、物価上昇率というものが極力低い状態にあるということが望ましいと考えていることは間違いございません。
郵政省にも同じような質問でお考え方を聞いておきたいんですが、いまさっきあなたの答弁で言われましたように、局長答弁で言われましたように、庶民の零細な貯金を守るには私は実質金利で考えるべきだ、どうですか。
それで、ちょっと重ねた伺い方で恐縮ですけれども、預貯金金利というのは実質金利の水準で議論をすると、議論をすべきだと、私はそう考えているんですが、それはそれでいいですか。
具体的に、詳細にマネタリストの考え方を熟知しているわけではございませんけれども、金利を考える際に大きなファクターとして物価を考えなければいけないということは、あるいはそういうことを含んで言っておるのであろうということは推測できるところであります。
実は私、ここの問題で論議したいのは、マネタリストやあるいはＦＲＢがとっている実質金利という考え方ですね、物価上昇率を金利決定に際して勘案をしていることの証左だろうと思うんですけれども、それはそういうふうに考えておいてよろしいですかな。
きのう、中曽根総理と石橋委員長の論争もありまして、東洋哲学は総理の御専門でしょうけれども、孔子の言葉の中にも、備えをかたくして外国の侮りを受けない、国民をしてひもじい思いをさせない、民をして信あらしめよ、これが政治の三つの大切な要素だ、その中で一番大事なのは「信なくば立たず、」そういう一つの言葉を教えておるわけでありますが、私は、福祉も大事だ、経済も大事だ、防衛も外交も大事だけれども、やはり政治家の信頼がなければ国は滅びる。四千万人の新国民がこの民主政治、議会政治をこれから発展させ、さらに定着させなければならない。その中で、今日の政治家が田中さんの個人的な魅力に引かれるままに――われわれ自身もそうした一人であるかもしれないけれども、現在国会に議席を置く立場の責任というものは、やはりこれは真剣に、真摯に取り組んでいかなければならないというふうに思うのです。そういう意味で、自民党総裁としての総理が、十月十二日以降どういう政治的な決断、指導力、また友情を示されるのかということは、われわれの一つの希望として、期待として申し上げておきたいと思うのです。
 時間がないものですからあれでございますけれども、新自由クラブとしては、行政改革、それから減税の問題、教育問題というものに今日まで真剣に取り組んでまいりました。減税の問題も、もう総理の所信表則の中にもありましたし、それから幹事長・書記長会談でもすでに合意済みの問題でございますので、ここではあえて減税の問題は取り上げませんと言いたいところなんですけれども、どうもこの予算委員会の一連の経過を見ていますと、まだ依然として減税の中身が不透明である、やぶの中である、こういうことなんですね。大蔵大臣の話を聞いていると、どうも減税の財源は増税に依存することもあり得るような示唆も感じられるわけです。
 私は、景気対策の立場だけじゃなくて、減税の問題は一つの不公平税制、税制の公平、公正化の問題だと思うのです。私たち新自由クラブは、医師優遇税制とか不公平税制の問題に取り組んできたわけです。政党としての力もまだ小さい、少ない、組織力もない、金もないけれども、いろいろな大きな力のある団体のタブーには各政党もなかなか触れたがらなかった、しかし、土地税制の問題、医師税制の問題、そうした問題に私どもなりの決意を持って取り組んできた。減税の問題も、私は大蔵大臣があえてここで見識を発揮してもらいたいと思うのです。景気対策に必要な減税というと、河本前企画庁長官は数兆円の減税が必要だということも言っておりますけれども、そうした規模は別としても、これは何としても一日も早く減税の具体的な時期、方法、内容についてひとつお示しいただかなければならない。
 そこで、時間がありませんので、私は端的に申し上げます。減税の財源に踏み込むと、この間の大蔵の小委員会と同じようにまたうやむやになってしまうわけですが、大蔵大臣が言っているように、自然増収を期待するのか、また歳出カットに頼るのか、あるいは増税に財源を求めるのかということはありますけれども、五十八年度の予算の中に、国債整理基金から一般会計として借り受けた決算調整資金がありますね、大蔵大臣。その二兆三千億円ですか四千億円ですか、その決算調整資金、政府が戻さなければならない整理基金ですけれども、与野党の合意の中で、この財源を何らかの法律改正を伴いながら一時運用するというか、減税財源として見込むということは考えられるのかどうかということをひとつ伺っておきたいと思うのです。