ポストについては、それは適格によってある人は総務課長にする、ある人は査察官にするとかいろいろあるでしょうけれども、まじめに働いて一定年限たてば四等級から三等級になるというのは当然でなければならないのに、ここにある資料を見ますと、五十六年一月現在で東京、関信、名古屋、大阪、そこで三等級への昇格発令状況を見ますと、全国税の組合員は、百十名のうち昇格数は三十八名ですね。だから三四・五％です。ところが、その他の職員は千百九十九名中六百八十七名、昇格率五七・三％ということで、二十数％の差があるんですね。こういうことはまず普通ないんですね。これは二十一期生、二十二期生、二十三期生について言うているのです。二十三期生について見ますと、その他の職員は五百七十一名中百七十七名昇格して、昇格率三一％、全国税組合員は二十九名中昇格ゼロ、ゼロ％です。三一とゼロというのが何百名という単位の集団の中で発生するなんというようなことはないんですね。もしそういうことをやってないというなら、なぜこういう状況が起こったか調べて私のところへ報告してください。
昇給、昇格ということとまた人事配置ということにつきましては、組合が何組合であるからということではございませんで、国家公務員法の趣旨に従いまして勤務年限と勤務成績によって昇給、昇格を行う、また人事配置は適材適所ということをモットーにやっておるわけでございまして、その結果が出ておるということしか申し上げようがないかと思います。
昇給、昇格の実績としまして男子と女子との間に差があるということは、女子であるがゆえにということで差別をしたわけではございませんけれども、結果としてそういうふうになっておるわけでございます。これは普通科を出ておるということと出ていないといったようなことも影響いたしておるわけでございますが、これを今後できるだけ男女同じように持っていきたいという希望を持っております。ただ現状として見ました場合に、国税庁は女性の待遇としてはどの官庁よりもいいのではないかぐらいの自負は持っておりますけれども、なお御要望に沿うようにやっていきたいと考えております。
改善の意向があるようですが、そのようにやっていただきたいと思います。
 それからなお、私どもがもらっている書類では、男子職員については昭和三十六年採用者まで、もちろん欠格条項該当者を除いてでありますが、全員三等級に昇格している。ところが女子職員の場合には、男子と大体十年ぐらいの格差があるというように言われておりまして、見てみますと、昭和二十五年以前に採用になっておる者の中でも未昇格者が多数あるようであります。いわんや三十四年、三十五年採用の方などは、むしろ昇格した者の方が少ないということで、男子との間に歴然たる差がありますが、それについてはどう考えられますか。
ところが女子職員については、研修受講について男子並みに保証されていないのですね。女子職員の特科研修ということをやるようにしたそうですが、この定員は現在五十名ぐらいですね。いまの採用人数からいいますと大体五分の一か六分の一しか研修を受けられない、研修場所も千葉県の船橋校舎に限定するというようなことで、希望者全員が研修が受けられるように、また普通科を地方研修所で実施するようにという要望が非常に強いようですが、どういうぐあいに改善されますか。
国税職員の中で女子職員は約四千人ぐらい現在おるわけでございます。
 採用人数は年によって多少変化がございますが、二百名ないしちょっとそれを上回る程度でございます。
参考人にはお忙しいところをおいでいただきましたけれども、非常に失礼でございますが、社会党の方からある程度お聞きになりましたので、私は政府関係者に聞くことが多いと思います。あるいは質問がないかもしれませんので、楽にお聞きください。あるいは別室でお休みいただいても結構でございます。
 それでは国税庁に伺いますが、現在、財政再建ということで必要な税収を上げるということは非常に大切なことであることは言うまでもありません。そのためには職員にやる気を起こさせないといけない。やる気を起こさせるには特に公正な人事行政をやらなければなりません。
 そこで、まず最初に女子について伺いますが、国税職員のうち女子は現在何名ぐらいおりますか。それから、年間何名ぐらい採用しておりますか。
    〔小委員長退席、沢田小委員長代理着席〕
定員の話でございますが、現在の定員でかなり足りない、したがって、忙しいという面もさることながら、事務の合理化ということもやらねばならぬわけでございますけれども、足りない分は何とかアルバイトで補っていくという感じでございまして、内部事務に関します限りは絶対的な不足というものはないと考えております。
大まかな統計と申しますか、それは出せるかと思います。これは何分数が多うございまして、国税庁において正確な統計というものを個別にとっておりませんので、各個人のそれぞれの非常に正確な統計というものはお出しいたしかねるわけでございますが、ごく大まかな感じでの数字なら御提出できるかと思います。
共同声明の内容について二点ばかりお尋ねをしておきたいと思うのですが、十項目目に「ガット体制に具現された自由かつ開放的な貿易の諸原則の維持と強化に引き続き努力する決意である」こういう決意が述べられて、これは日本としては非常に歓迎していいところだと思うのですが、こう言いながら、片手で自動車問題その他いろいろ、アメリカ大統領は「日本政府によってとられた自主的措置に対し謝意を表明した。」こうおっしゃっておられるのです。「日本政府によってとられた自主的措置」というのは非常に表面的で、実態はかなりアメリカからのさまざまな連絡、交渉、プレッシャー、いろいろなものがあって、最終的な数字にせよ何にせよ、民間企業に対して政府が、われわれから見ていると、民間に対する公的介入は今度はきわめて強かったな、もちろん何らかの形で解決をしなければならぬ問題だと私は思いますけれども、その解決の方法は、前段でうたう「自由かつ開放的な貿易の」云々という文句とはかなり違った状況が自動車の解決にはなされた。
 私は、なされたことについて、これから先もひとつ気をつけてほしいと思うと同時に、今後半導体の問題を初めとして、またまだ日米の経済関係には問題があるのじゃないか。ここでこういう議論、共同声明をした以上は、アメリカが今後それらの貿易問題に自動車と同じような手段、手法を使ってくるということはないと考えていいのでしょうか。