御指摘のように、汐留地区というのは非常にいい場所でございまして、商業で地価が非常に高い、そういう意味で、都営住宅、公団住宅というようなことはかなり難しい問題が多いのではないかと考えますけれども、このような住宅機能をどの程度導入するかという問題につきましても、今後、やはり地元の公共団体ともよく相談をして決めてまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
汐留が銀座の外れに立地していることを考えますと、そこに住宅が建てられたとしましても、コマーシャルベースではもうとても一般庶民が住めるような価格で販売されるということは考えられないわけですね。
 都営住宅とか公団住宅を建設するということは考えていらっしゃいますか。
居住機能をどの程度持たせるかという問題につきましては、今後地元の港区と協議していかなければいかぬと考えております。
 港区の「大規模建築物等の建設計画の事前協議に関する指導要綱」と、こういうものがございまして、これによりますと、延べ床面積が「三千平方メートル以上の」「大規模建築物」を建設しようとする者は、「商業地域においては、敷地の面積の五〇％以上、商業地域以外の地域においては、敷地の面積の一〇〇％以上」の「住宅を付置する」ことというぐあいにされておりますが、具体的には今後、港区等の関係機関と協議をして決めていきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
なかなかすごい会社みたいでございますが、汐留地区の開発に当たりましては資産処分審議会の提起した土地利用計画によりますと、業務・商業系を主体とした利用のほかに居住機能を持たせることにもなっておりますが、具体的にどの程度の住宅を確保することを考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
出資会社は、汐留の土地において不動産開発事業を行うわけでございますが、まずその開発の基本的プランとも申せます基本計画の策定というところから出発するわけでございます。
 この段階におきましては、主としてプランニングの会社ということになりますが、その後、その基本計画が確定すれば、その実施設計、建物の実施設計をいたしまして、さらには建設工事を実施していく。それで、このビル建設工事が進んでビルが開業に向けて動いていけば、テナントの募集活動というものも行わなきゃなりません。また、完成後はビルの維持管理というようなことも行うことになろうかと思います。
 また、この出資会社は、現在のところ、管理する賃貸床面積といたしましては約八十万平米ぐらいにはなるのではないかというぐあいに考えておりますが、この八十万平米という賃貸の床面積というのは、大手不動産会社のそれに匹敵するものでございます。
 加えまして、この出資会社は、現物出資という形で何ら金銭的な支出を伴わないで汐留という極めて優良な土地を手に入れるわけでございますし、また、何も建物の建っていない処女地でございますので、ここに一番最近の容積率なり用途というものの指定を受けまして、そこで都市計画法上の限度ぎりぎりまでのビルを最新の建設技術を使ってつくる。
 したがいまして、賃料を取る場合にも、従来の賃料ですと物価の高騰分ぐらいしか上げられませんけれども、新しい土地の新しいビルの賃料でございますので、現下に即応したような高い賃料が取れる、そういうことで投資家から相当の評価が得られるような会社になると、このようにイメージしている次第でございます。
株式変換予約権付事業団債方式によりまして資産処分を行うに際して設立されるこの出資会社は、どのようなものになるのか具体的なイメージが描きにくいわけでございますが、汐留のケースについてちょっと説明を願いたいと思います。
六十二年の場合も、二基目の場合でありますが、これは六十三年に入って最終的にリクルートとの受け渡しというのが行われているわけですが、その際にもやはりアメリカの国会議員から中曽根首相に対して非常に強い要請があった、ぜひアメリカのスーパーコンピューターを購入してもらいたい、こういうことですね。四人の方からあったとか十一人の方からあったとか、いろいろな報道もあるわけでありますが、この際そういう経過もありまして、六十二年の六月のＮＴＴ常務会で購入を決定したというように承知をしておるわけです。
 そこで、この問題で私が特にお聞きをしたい、解明する必要があるのではないかと思っておりますのはこういうことなんです。
 先日、二十一日の本委員会で我が党の松本善明議員が質問いたしました。その際にもこの問題に触れまして、ことしの三月四日付の日経新聞の報道を引用して質問をしたわけであります。その日経新聞の報道では、「江副リクルート会長と親しい中曽根氏が同社へ引き渡すことを条件に、ＮＴＴに購入を依頼したといわれている。」云々という記事があるわけでありますが、それを引用いたしまして法務省に見解を求めましたところ、その問題も視野に入れて当たっているという答弁もあったわけであります。
 そこで、これは竹下総理にお伺いをしたいのですが、その際にこういうことがあるのですね。中曽根総理の側近の方が、リクルートは以前からスーパーコンピューターの導入を計画していたので、米国から入れてもらえばありがたいという話をされたというのですね。中曽根総理の側近の方のお話ですが、リクルート側が以前から導入を計画していた、だからそれを米国から入れてもらえばありがたい、こういうふうに話をされたというふうなことがあるわけです。私は、ここで言われておりますように、リクルートの要望を受けて中曽根総理が、リクルートへ引き渡すということを条件にＮＴＴにスーパーコンピューターの購入、こういうことを依頼されたということになりますと、これはいささか重要な問題になってくるのではないかというふうに思っておるのです。この点につきまして、総理はこういう経過を御承知かどうか、どういうようにお考えになっておられるか、お聞きをしたいと思います。