この保険料につきましては、昭和六十二年から六十六年までを一応前提にいたしておりまして、それ以降につきましては、また次回の再計算の結果、どのようにするかを決めるということになるわけでございます。
そうしますと、平準保険料は一万三千二百三十八円ですけれども、八千円からスタートをして、そして六十六年一月が一万一千二百円で、六十六年一月に来てもなおかつ平準保険料より安いわけですね。そうすると、それから後はどうなるんでしょうか。
 それと、それまでもう実際は一万三千二百三十八円取らなければ採算が合わないのに、安くしているから、その分の赤字は一体どこが負担するんでしょうか。
今回、国庫補助がいわゆる加入時の補助がなくなって、それから給付時の三分の一が当分の間二分の一になる。この一万三千二百三十八円というのは、どれだけの国庫補助があるとしての計算なんでしょうか。
平準保険料といいますのは、将来とも給付改定がないという場合におきまして、将来にわたりまして年金財政の均衡を保つのに必要な保険料でございまして、それを算定いたします場合には被保険者数、新規加入者数、それから経営移譲率、死亡率、脱退率等につきまして一定の条件を設定いたしているわけでございます。それから、そのほかに、物価スライドによります給付単価の上昇をどの程度見込むかということ、あるいは年金資産の運用利回りをどの程度見込むか、こういったことが前提になるわけでございます。
これは幾つかの事情がございますけれども、一つは、農村も一般の社会的な動向と同様に農村の高齢化が進行をしてきております。非常にそういう意味で、年金の成熟化が進行しているということが言えると思います。それからもう一つは、経営移譲率が当初予想しておりましたよりもかなり高い経営移譲率が出てきているわけでございます。それに、本来の平準保険料を徴収していないわけでございまして、そういったものの後送りの分について負担をしていく必要がございます。こういったことが相重なりまして、高額の平準保険料となっているという状況にございます。
基本的な枠組みは変えない、変わるわけではないけれども、いろいろ条件が変われば保険料とか年金額が変わるのはやむを得ない。これはお話としてはある程度理解しないわけじゃないですけれども、余りにも変わり方が激しい。三千七百十円が二千二百三十三円に下がるということは、実質的にはもう大幅なダウンですわね。掛金は八千円から一万一千二百円、しかも平準保険料は一万三千二百三十八円ですね。だから、一万一千二百円になっても、まだ計算から言うと大幅な赤字ですわね。このようになった原因はどこにあるんですか。条件が変わったと言うけれども、大きく変わったというのは何が変わったんですか。何が農水省の見通しと違ってきたんですか。
特に婦人の場合、婦人が経営主であればこの年金に加入できるわけですが、御主人が経営主で、その御主人はほかへ働きにいって奥様が実際は一生懸命農業を支えてきている、そういう方はこの年金には加入できないわけですね。そういう意味で私は、当委員会でも問題になりました当初の社会党の出した農業をやるすべての人に年金をということですね、この制度でいえば、いわゆる経営移譲年金よりも農業者老齢年金、そういう方面をもっと充実をさせていくべきじゃないか。しかも加入する人の範囲を、実際に農業をやっている人であれば経営主でなくても参加できる、こういう形にすべきではないか、このように思うのでありますが、農水省としては今後検討する用意はあるのかどうか、お伺いいたします。
農業者年金には多額の国費を費やしているわけでございますので、今御指摘のとおり、この制度によります政策効果というのをもう少し調査をする、あるいはチェックをしていく必要は当然あろうかと思うわけでございます。
 私が概括的に申し上げましたのは、この制度の目的でございます農地の細分化防止なり、あるいは経営規模の拡大、それから経営主の若返り、こういう大きな目的につきましての効果を申し上げたわけでございますけれども、さらに経営移譲の実態等を把握いたしまして、詳細な効果の把握に努めなくちゃいけない、そのように考えております。
さっき農業者年金制度の十四年間の効果についてお話がありましたが、もうちょっと数字的に一つの政策がどういう効果をもたらしたかということを、私はもっとやはりチェックする必要があると思うんですね。もちろんアンケートもいいと思うんですけれども、私いろいろ農水省からいただきましたアンケートなんというのは全く客観性のないものであって、せっかく国家の予算を使って一つの政策をやるならば、その効果がどうであるのか、さらにこういう点は改善すべきだということを常に私はチェックしていかなければいかぬと思うんですけれども、この農業者年金制度についてももう少しそういう結果を調査してはどうなんですか。そういう考えはありませんか。
ただいまの御質問の点でございますけれども、現在三名の乗務員は運航をさせておりませんが、これは私どもはスケジュールオフという措置と考えておりまして、何かこういうような事態あるいは事故等がありましたときには、当該乗員はまず私どもがその内容を調査いたします間、スケジュールオフということで通常フライトにつけない措置をとっております。これは、一方ではそういうことから受けたであろうショックについても考えまして、十分にフライトについて差し支えない、こういう状態を確認してフライトにつける、さらに例えば技量上の措置が必要でありますれば、そういう措置をとった上で戻す、こういうふうなことをやっております。
 それで、一般的に今御質問の処分等につきましては、就業規程にかかわります処分関係では表彰懲戒委員会、技量上の措置につきましては運航乗務員の資格審議委員会あるいはその下部機構としての査定委員会、こういう委員会がございまして、その案件の内容に応じましてそれぞれの委員会で審議を行うことになっております。