スリムなそして効率的な行政機関、これは国民の信頼を得ることに通じます。また批判を受けることにも通じます。そのことによって行政の現代的な役割、二十一世紀に向けての対応が進んでいくだろうと思います。
 そういう観点から、今後とも御指摘の趣旨を踏まえながら、できる限りわかりやすい行政に取り組みますためディスクロージャーに相努めてまいります。
公表しているところでございますというお役人のお答えはわかっているんですけれども、私がきのうちゃんと通告をしておきましたのは、総理に本当はお聞きしたがったんですが、きょうは一般質問でおられませんので、これらの内容はすべて概要の中に盛り込むことを約束してほしい、それから公表にかかわる具体的な方法についてどんなふうに定める決意なのかと。そういう政治的なお答えを、きのう通告してございました、どこかで連絡が途絶えていたようでありますけれども。
 大蔵大臣、今の御決意のほどを。
先生の御指摘、生のデータをも含め、またその後解析評価したものも含めすべて公表していくべきであると、基本的に私どもそう思っております。
 最近の例をちょっと御紹介したいと思いますが、例えば法令報告の中では、まだアルファについてはいっていないんですけれども、事故調査委員会には生のデータを既に出してあって、この後解析評価をまた法令報告のところに出す、そういったような手だてをとってございます。先生のおっしゃるとおりでございます。
よく状況を聞いて、現場の現状はどうだったのかということを正確に把握していただくために特に努力をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。ですから、発言者の証言あるいは基礎的なデータ、知り得た現在までのデータの公表をすべて行っていただきたい。
 排気筒から検出された放射能の問題についてはいろいろ出されておりますけれども、それは解釈だとか希釈だとかではなくて、生の資料をやっぱり出すべきだというふうに思うんです。
 あそこには、放射能の測定値を一週間で平均すると幾ら、三カ月で平均すると幾らというふうなことも書かれていますが、時間的にいつの時間帯で生の資料はどうだったのかということをやっぱり正確に出すということが原因究明の上でも重要ですから、そういうことも改めて、放射能が放出された量がどういう放射能で、それからどういう種類の放射能だったのかと。これはもう前回も問題になっていますが、そういう生の資料をきちっと出していただきたいということを要望したいんですが、いかがでしょうか。
先ほど私四名と申しましたけれども、一名水戸事務所から派遣した者が安全局の職員に併任しておりますから、正しくは五名でございます。訂正させていただきます。
 それから、ただいまの事故の火災か爆発かという点でございますけれども、確かに十日以内ということで、法令に基づきまして事業団から出された報告書には、まだ内容につきましては具体的な記載がございません。そういった意味で、先生の御指摘の点につきましては、今既に発足して三回目の会合をきょう開こうとしております事故調査の委員会で明らかにさせていただきたいと思っております。
再処理工場の事故の問題からちょっとお尋ねしたいと思います。
 十一日、事故が起こった当日、科学技術庁の職員五名が直ちに現場に派遣されたというふうに承知しております。もちろん、事故の究明や今後の事故対策をとる上で、当初の現場の状況を正確に把握するということは非常に大切だと思いますが、この五名の中で原子力安全局の職員の方は何名おられたでしょうか。人数だけで結構です。
「もんじゅ」の事故並びに今回の事故を踏まえまして、大変に国民に対して不安あるいは不信を与えたことは本当に遺憾なことでございます。
 この問題につきましては、やはり危機管理体制につきまして徹底的に第三者的なチェックを行わなければならない。そして、緊急時において的確な対応が図れるようにこれから取り組まなきゃならないと思っております。今、第三者のチェックをどうすべきかというふうなこと等を含めまして、その内容並びに人事を含めて現在検討している最中でございます。
残り時間があと一分しかありません。
 今、長官から特別措置法を含めて、それも視野に入れてということで、ぜひとも実効性のあるものを検討していただきたいなと思っています。
 最後になります。三月十七日、石田事務次官が「もんじゅ」事故以来動燃の組織運営の改善が不十分である、組織の大幅な見直しを今検討しなければならないという、これは記者会見で発表されたということを伺っております。長官、ここまで来て「もんじゅ」、そして東海村、国の原子力政策を推進する上で、これは人事面も含めて大胆な改革、見直しが私は必要だと思いますけれども、最後に長官の意見を伺って質問を終わります。
今、委員が御指摘になられましたように、行政改革は橋本内閣の最重要課題でございまして、内閣を挙げて取り組んでおります。
 現在、いろいろな問題につきまして改革に取り組んでおるわけでございますが、特殊法人の方は党が中心、それから行政改革の方は政府また総理府中心と、こういうようなことでいろいろ取り組んでおるわけでございます。この取り組みにつきましては、我々としまして内閣の方針に従って省益にとらわれずに取り組んでまいる、そういう決意でございます。
 それから農水省といたしましては、組織の整理統合、定員の大幅な削減は既に着手をいたしておりまして、委員も御承知と思いますけれども、定員の大幅な削減につきましては約五五％の削減をいたしておりますし、内閣、政府全体の削減率が約五％という数字からいたしますと際立った数字であろうかと思います。
 それから組織の合理化につきましては、食糧事務所につきまして、これまた大幅に整理統合をいたしておりますし、また特殊法人の統合につきましても今八法人になっております。規制緩和の問題につきましても全体で千七百九十七のうち我が省所管分百八十七実施をいたしておるわけでございまして、これからも行政改革につきましては先頭に立って頑張っていきたいと考えております。