お尋ねにお答えする前に、まことに申しわけございません、一つだけ訂正をさせていただきます。先ほど、日本船員福利雇用促進センターに設置された国際船舶制度推進調査委員会の開催の第二回目を五月二十三日と申し上げましたけれども、五月二十二日の誤りでございました。大変失礼いたしました。
 それでは、今のお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。
 実は、確保すべき日本籍船の規模をどのようにするかということでございますが、大変多種多様な観点があるため一義的にこうだと言うことは大変難しゅうございます。さらに、外国におきましても、米国はいろいろな補助がありますので予算で決まりますが、その他の国におきましても一義的に何隻だというように目標を掲げている国はないと承知しております。したがって、その具体的数値目標を実現するということが今回の改正の主目的ではなく、日本籍船の急激な減少に歯どめをかける制度と認識しておるところでございます。
 しかしながら、あえて試算みたいなものを御披露申し上げれば、実は十五年ぐらい前、五十六年でございますが、国会でのお尋ねに対して政府側が、最低限の国民生活水準を維持する上でということで、これもまた最低限というのがいろいろ幅があるんですが、三百五十隻ないし四百隻の船が必要というお答えをしている例がございます。
 そのときどういうベースでやったかというのを全部つまびらかにしているわけじゃないんですが、それをなぞった形で私どもがお願いしたわけですが、民間の調査機関が行った一つの試算によれば、これより少し少ない三百隻内外が最低限の国民生活水準を維持する上で必要だと試算をされています。少し隻数が減ってございますが、これは実は船が急に大きくなっておりまして、先生先ほど千二十八隻から二百隻ぐらいということで、隻数ではこの十年間で二〇％ぐらいまで減ってしまっているんですが、実は総トン数とかデッドウエートでやると四割ぐらいでございます。それだけ船が大きくなってございまして、それが大きな理由であると思っております。
 ただ、その場合の、政府側の答えもそうなんですが、それがすべて純然たる日本籍船である必要があるのかどうか、ここはまたいろいろな御意見がございまして判断が分かれるところでございます。私どもとしては、できるだけ多くの日本籍船があることが望ましいというふうに思っております。
私も、日本人船員はぜひ今お話しのような意味で必要なことであると思いますので、しっかりした方向が出されますように御期待を申し上げたいと思います。
 もう一つは、いわゆる日本籍船の問題であります。これも船員数と同じように激減をいたしておりまして、昭和六十年の千二十八隻、それが十年後には二百五十隻を下回って、今は二百隻近くと、こう言われております。もっとも、ある数字によりますと、最近五年間の便宜地籍船建造隻数と日本籍船建造隻数の比率は約九対一というデータもありまして、便宜地籍船を実質的に所有、支配いたします船主側、船主の国に加算をいたしますと、日本商船隊は総トン数でまだ世界第三位だ、こういうようなことも言われております。
 しかし、今我が国が目指しておりますのは、まさにこの日本籍船であります。一隻でも多く確保したいということでありますけれども、これまでも指摘がありましたように、税制の問題、船員の問題等々たくさんの課題がありまして、国策として、国として一隻でも多くという思いと、これは企業にお願いをしなければならない部分と、両面あるわけであります。ある数字によりますと、二百五十隻の日本籍船を持つためには六、七十億ぐらい必要ではないかというような数字もあります。五百隻の日本籍船を持つためには二、三百億というようなことも言われているようであります。
 そこで、日本籍船を今後どの程度保有することが我が国のために望ましいとお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。
最初にヴォーゲル参考人にお尋ねしたいと思います。
 中国とアメリカが上海コミュニケを結んでから二十四年を経ました。この間のことを詳しく申し上げることはできませんから申し上げませんけれども、ことしの二月二十三日にアメリカのペリー国防長官が国防大学の講演の中で、アジア太平洋地域におけるアメリカの予防的防衛戦略の四つの柱の一つとして中国への関与の政策ということについて述べられました。これについては、それは封じ込め政策でもなく融和の政策でもなく二つの中国を支持する政策でもありませんということを述べられながら、それは上海のコミュニケを基礎として、台湾関係法での台湾自衛への援助、健全な北京と台湾の関係の促進を再確認するものだと
 いうふうに述べられたと思うんです。
 私は、先ほどヴォーゲル先生がおっしゃった中国の人権問題についての意見では共感する面が幾つかあります。その問題はその問題として非常に重要ですけれども、アメリカの対中政策の中で、例えば李登輝総統が台湾の国際的な地位を高めようとすることに手をかすということは、一つの中国という約束に異なった対応をするという結果にはならないだろうか。
 あるいは台湾関係法で武器の供与の問題については、台湾の自衛については協力をするとおっしゃりながら、一九八二年には御承知のように台湾に対する武器の援助、これはだんだん減らして最終的には全部解決するということが述べられていたにもかかわらず、御承知のように、先ほどおっしゃったブッシュ大統領のときに結局Ｆ16戦闘機を百五十機も売却を約束するというふうなことになって、減らすどころかふやすという結果になったんです。こういうふうなことは、事実上台湾に対する武器の供与を減らすというのではなくてふやすという結果になる。これもやはり我々が見れば正当さを欠くのではないか。そういう問題点はアメリカとしてはやはりよく考えて、環境を激化させないような努力をしていただきたいというふうに考えますが、この点についてはいかがお考えか。
 それから来参考人にお尋ねしますが、李登輝総統が当選される前の一九九三年の十月に、御承知のように一つの国、二つの政府という立場に立った主張を展開しました。これについてはその後、昨年いろいろな形で大変厳しい批判が中国の新華社、人民日報等で行われたということは挙げるまでもなく明確であります。
 この問題について、そういう批判はされましたけれども、今度当選した李登輝総統の、何といいますか、政府と言うのはまずいかどうかは別として一応政府と言わせていただくとするならば、これを現在の中国はどういうふうに見ているのか、その根本的な性格をどう見ているのか。少なくとも五四％の台湾の人々が投票したという結果から生まれた政府ですから、これをどう見ているのかという問題です。
 この間、銭其シン外相が述べられた発言を報道されていたのを見たわけですけれども、そこで述べられていた点によりますと、一つの国、二つの制度という問題については香港よりもより緩やかな態度を我々は台湾に対しては今後とっていきますと。ある新聞のコメントでは、軍隊を持つことをも認め得るというコメントをもしていました。
 この一つの国、二つの制度という問題について、現在の中国の政策は、昨年一月に述べられた江沢民総書記の八項目、これからさらに進んだ内容のものなのかどうなのか、銭其シン外相の発言が。
 この二点についてお二人の参考人からお聞きしたいと思います。