日本たばこ産業株式会社の株式保有割合に係る「当分の間、」この考え方について、整理をいたしましたので申し上げます。
 新会社の経営のあり方いかんがたばこ産業全体に及ぼす影響の大きさにかんがみ、新会社の株式については、日本たばこ産業株式会社法案の本則による二分の一以上の保有に加え、新会社の事業運営が軌道に乗り、将来にわたり我が国たばこ産業の健全な発展の目途が明らかになるまでは、経過的措置として三分の二以上の保有義務を政府に課することが適当であると判断したものであります。新会社の経営者としては、新会社発足後三年あるいは五年の間に経営の安定を図りたいという意欲を持って経営に当たられるのは当然のことでございますが、新会社の事業運営が軌道に乗ったか否かの判断につきましては、新会社の事業規模等事業経営の基本にかかわる問題があり、現段階では、はっきりとした見通しをつけがたい状況にあります。
 新会社の事業規模の見通し等の困難性につきましては、後ほど公社総裁から答弁させますが、いずれにしましても、今後の厳しい市場環境のもとにおいて、新会社が、たばこ産業関係者と十分協議を重ねつつ、たばこ事業の効率化、合理化に真剣に取り組むことは避けて通れない道であり、そうした努力を通じまして新会社の安定的な事業経営の見通しが得られた段階で、速やかに政府保有割合の見直しを行うべきであると考えているところであります。
審議会ではございませんけれども、公社の中に消費者会議あるいは消費者懇談会といったような制度を設けまして、現在実施中でございます。特に、消費者懇談会と申しますのは年に二回全国各地で開きまして、これは原則として私自身が出向きまして、直接消費者の方々の声を伺っておるわけでございますが、将来のたばこ事業の方向を考えます場合に、消費者の声を酌み取る、それを仕事に反映させていくということの必要性は、一層強まってまいることと思いますので、こういった消費者会議等の活用について、新会社移行後も十分に考えてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 たばこ事業法四十条二項に「政令で定める審議会」という言葉が出てまいりますが、この審議会とは、現在専売事業審議会というのがあるわけでございますけれども、これにかえて、大蔵省に大蔵大臣の諮問機関として設置される審議会でございます。この具体的な組織及び運営につきましては、今後、政令、大蔵省組織令及び審議会令により定めることとしておりますけれども、現在のところ、政令におきましては、おおむね次のような内容を盛り込む予定でございます。
 第一点は、大蔵省に専売事業審議会にかえてたばこ事業等審議会を設置することでございます。第二に、たばこ事業等審議会は、大蔵大臣の諮問に応じて、たばこ事業及び塩専売事業に関する重要事項を調査審議し、または大蔵大臣に建議することでございます。第三に、たばこ事業等審議会は、必要に応じ部会を設置すること。第四に、たばこ事業等審議会は、その定めるところにより、その部会の決議をもって審議会決議とすることができること。おおむねこういう内容のことを定めることにしておりますが、委員の人選等に当たりましては、ただいま先生がおっしゃいましたような趣旨もよく踏まえて、今後十分検討してまいりたいと考えております。
前回お答えいたしましたのは、完全民営化は、割高な国産葉を抱えておる現状のもとにあって、国際競争力の点から問題があるから適当でない、こういうことを申し上げました。それからさらに、特殊会社という経営形態及び製造独占は、いずれも完全民営に至る経過措置として位置づけられたものではない、この二つを申し上げたわけでありますが、今の渋沢さんの意見と私の意見と相違はないというふうに私は考えます。
 これは必ずしも御質問に対する答えになるかどうか、いささか疑問ではございますが、私も長い間官房長官をやっておりましたので、各種組合の皆さん方との接触は、私の所属する自由民主党という政党の中では比較的多い方であろうと思っております。が、大蔵大臣、またこれも三回やりまして、特に専売それから印刷、造幣、そういう皆さんとはいわば身内意識でつき合わしていただいておって、したがって私自身今の労使関係、日本全体がそうでありますものの、サミット等に行きました場合は、おれの関係しておるのは世界に冠たるものだから教えてあげようかというぐらいの気持ちで、いつも対応しておるつもりでございます。
公社の合理化を図ってまいります場合に、一番難しい問題の一つが製造工場の合理化だろうと存じます。それは全国各地に点在をいたしておりまして、そこには御指摘のように女子職員がたくさん働いている、地元の方たちがそこで働いているということを考えますと、この合理化の問題は大変難しい問題を幾つか抱えておると存じます。そういったようなことも十分考えまして、先ほど申し上げました全社的合理化計画を立て、かつ、労働組合とは十分に話し合って、労働組合の理解が求められるような形で推進してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 右翼団体が宝塚市内の小学校、中学校等における国旗の掲示状況が悪いというようなことを言いまして、また、昨年一部の週刊誌に売布小学校のことが記事になったというようなこともありまして、大変関心を持っているということは警察の方も承知いたしておりました。この三月二十二日の宝塚市内の小学校の卒業式につきましても、いろいろな情勢、情報から売布小学校が一番批判の矢面に立っておるということから売布小学校を中心とした警戒態勢をとっておりました。それのほかのところにつきましては情勢、情報に応じて遊撃的に対応する、こういう措置をとっておったわけでございまして、宝塚小学校につきましては事前の動き等もございませんでしたし、また学校等からの特段の要請等も承知しておりませんでした。そういう点では売布小学校を中心にして警戒措置をとっていたところ、突発的に宝塚小学校の方に右翼が入っていったというような状態になったわけでございまして、これにつきましてもすぐに先ほど言いましたような処置をとったわけでございます。
 警察といたしましては、宝塚市内に二十二校小学校があるというふうに聞いておりますけれども、学校が小学校という場であるということを考えますと、あらかじめ全小学校に警察官を配置するというようなことは適当ではないとも考えられますので、やはり情勢、情報に応じて重点的な警戒措置を講ずるというような対応をしていたわけでございまして、その点につきましては、兵庫県警、宝塚警察署のとっていた措置、事前措置としては問題はないものではないかというふうに考えております。