続いて、今回は火山ガスが実は問題になりまして、観光客の中では、この火山ガスの関係がどうか明らかではありませんけれども、三人ぐらいお倒れになって、そのうち一人が死亡されております。そこでお伺いいたしますけれども、火山ガスあるいは降灰、これらのものの人体に対する影響、こういうことに関してはどのような調査研究がなされておりますでしょうか。
お答えいたします。
 学校のプールにつきましては、文部省で一定の補助をいたしております。阿蘇山に係ります降灰防除地域の小中学校では、現在のところ屋内プールの設置はございません。しかしながら、過去に降灰が激しかった時期、五十五年、五十六年にかけまして、阿蘇山の地域ではプールにプールクリーナーを設置いたしまして降灰の除去を行い、プール使用にこたえていたということでございます。
これらの方々は社会的には困難な状況下に置かれている方々ですので、ぜひとも制度の運用については弾力的に運用を図っていただきたい、こういうふうに思います。
 あわせて施設等に関連いたしまして、学校等に降灰等が相当降り続きましてプール等が使えない、こういう問題が現実にあるわけでございますけれども、こういう学校の屋内プール等に対する補助等々についてはどのようになっておるのでしょうか。
配られた資料、これで言うと、文化（言論）、これが三名ですよ。要するに選出分野という前提で、こういったことが紹介されているわけです。だから、今現役であるかないか、そんなこと問いませんよ、私も。しかし、どこを分野にして選出をしたのかというのはＮＨＫから配られたこの資料の中にちゃんと書いてあるじゃないですか、言論界じゃないですか。言論界に違いないですよ、それは。しかも毎日さん、読売さん、朝日さんという三大新聞ですよ。ですから、だれがどう見ても、身びいきに考えているわけじゃないんでしょうけれども、これがおおむね妥当だなどというふうにはどうしても考えられない。これは選出をしているんですからね、今、生身の人がいるんですからそういう答弁にならざるを得ないでしょう。だから、今現在のことに対して、今すぐ変えろなんというんじゃなしに、これからの問題としていかがなものかということを私は聞いているつもりなんです。
 しかも、ＮＨＫというのは歴史的にも経過的にもイギリスのＢＢＣを大分モデルにして経営システムというものが考えられているはずです。イギリスにも経営委員会があるが、特段にどこだというようなことは決めていませんね。決めてはいませんが、実態的に見るならば、財政問題専門家であるとか、あるいは労働組合出身者であるとか外交官出身者であるとか、特に国際放送との関連などを重視しているとか、あるいは教育者であるとか、そういう方々に要するになっているんですよ。
 特に我が国の経営委員会の委員の選出の面で違いますのは、端的な例として政党代表を入れるか入れないかという問題があるんです。政党代表者は入れないことになっている。政党に所属をしている人は政党役員でない限りは選出をされてもいいことになっているけれども、政党代表的な役員をしている人は経営委員には入れてはならないという法律になっています。これは我が国の国情で選択された道でしょうからあながち悪いとは言えないんですが、こういう選択の仕方、選出の仕方というのはどうも各国ではなさそうです。アメリカなどは逆に政党の代表を入れる、あるいはイギリスでもそういったことを問わない、こういう状況になっておるんです。変な例だけれども、公正中立を守るためには核抑止力を防衛の基本に据えるか据えないかという議論とどうも似ているなと感ずるんですけれども、お互いの政党の代表を出しておけば結局公正中立にならざるを得ないだろう、こういう論旨にも受けとめることができるんです。
 ですから、狭い範囲で今経営委員会の委員の選出の問題について問題を提起するというよりは、もう一度ひとつ抜本的に、この経営委員会というのは何だ、経営委員会の役割と任務というのをもう少し鮮明にしようじゃないか、それから公正中立になるためには一体どういう分野、どういうことに配慮してやることが一番いいのか、政党代表というものを抜いていいのかどうかというようなことも含めて私は考えるべきだというふうに思っているわけです。ですから、これから先私どもはそういう立場に立って問題の提起をしていきたいと思っております。しかし、きょうはもう時間の関係もありますから私はこの程度にこの問題をとどめておきたいと思いますが、いずれにしても、極めて問題があり、極めて今の選出構成分野については私としては不公平だということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
 次は、受信料の免除問題であります。
 これも再三再四議論をされるのですけれども、何といっても一年間で百五十七億ですね、五年間ということになれば七百八十五億という多額の金額になるわけです。そういう意味ではやはりＮＨＫの負担というのはもう大変なものだというふうに私は理解せざるを得ないと思うんです。少なくともＮＨＫというのは政府機関でないことだけははっきりしている。放送に当たっては公正中立ですから、そういう意味合いで、公共的なといいますか、あるいは福祉的な問題などについてそれなりの責任は持つとしても、財政負担という問題で責任を持たすということはどう考えてみても理解できない。受信料であるということを含めて考えると、なおのことこの負担行為というのは問題があるじゃないか。だからといって全部今免除しているところを有料にしてＮＨＫが取り上げろ、こういうことを私は申し上げるつもりはないんです。
 文部省とか厚生省とか、要すればこの免除にかかわりのある自治省などを含めて、この負担のあり方について、その必要性があるならば、ＮＨＫに負担をさせるんじゃなしに各省が各省のやはり行政の中で、どちらにしても福祉問題というものは厚生省で一定の大きな要素になっているわけですから、そういう中で問題の解決を図っていくということが私は基本ではないかと。この辺、郵政大臣、いかがですか。いつでも議論になっている問題ですから、ひとつお答え願いたいと思います。