金融機関の融資につきましては、自主的な経営判断において決定されるのが当然基本でございますけれども、金融機関の業務の公共性にかんがみまして、社会的批判を招くようなことがあってはならない、こういうふうに考えております。
 海外不動産に係る融資につきましても、国際的な摩擦の生ずるようなそういう投機的な土地取引等、不適切な取引に金融機関が関与いたしますこと、これは慎むべきことと考えております。したがいまして、当局といたしましては、海外不動産に係る融資につきましても必要に応じまして指導をしているところでございますし、今後とも適切に指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
これはこれからさらに非常に大きな問題になると思いますから、ひとつ十分対策を検討いただきたいと思います。
 最後に、ちょっと大蔵省にお伺いしますが、詳しくは申し上げませんが、国内の金余り資金が不動産金融等によって今東京から大都市圏へ、さらに外へ動いていくことによって地価を押し上げている。同様に、国際的にも、ハワイであるとか豪州等に日本の余ったお金が出かける、出かけるといいますか、不動産金融等が行われて、ハワイあるいは豪州等の周辺の地価を非常に押し上げて批判を受けているという点がありますが、最近のアメリカ等における買収問題等を見ると、これからこの批判はますます高まると思いますが、国内と同様に国際的なこのような不動産金融の動きに対して規制をするあるいは自粛をする、こういうことの必要があると思いますが、これについて簡潔で結構でありますから、一言お伺いしたい。
私ども開発利益の還元と言っているわけでございますけれども、そういう開発利益の還元等を通じましていろいろな公共事業、鉄道の整備とかそういうことをやっていきたいという気持ちは非常に強いわけでございますが、現実問題としてはなかなか難しい面がございまして、我々も非常に苦慮しておるというのが実情でございます。
 現実にやつております方途としましては、例えば千葉ニュータウンとか多摩ニュータウンとかをつくる場合には、そういう開発者である方から負担金をいただいておりまして、それが一つの開発利益の還元のやり方だと思います。それから、あとは、公共事業をやっていく場合に、当該地方公共団体等にいろいろな御協力をお願いするというようなことをやっておりまして、それもやはりそういう一つの考え方に通ずるものではないかと考えておるわけでございます。
この問題で、各省ごとに今の課題についてのこれからのことを伺いたいと思ったのですが、時間的に無理なように思いますから、運輸省の方、いろいろ一番縁が深いので、簡潔で結構ですから、決意だけ伺いたい。
開発利益の還元ということが今度の土地基本法の中にもうたわれておりますけれども、確かに御指摘のとおり、これまでそういう思想があったにいたしましても、実際にそういうふうなものが制度的に機能しておるかといいますと、都市再開発の一部でありますとか、その他非常に特定、限定されたものにはそういうものが行われておったといいましても、今御指摘になりましたような大型プロジェクト、それから明らかに出てくるメリットというものに対して十分な適切な方途がとられておったかといいますと、これは私は大変欠けておる、反省すべき大きな一点ではないかなと思うのであります。
 具体的にこれを事業者に当てはめるのかあるいは地域全体に行うのかあるいは都道府県当事者にやるのか、こういういろいろの難しい問題があろうと思いますが、これは今後必ず組み込んでいかなければいけない重要な課題だ、そのように認識いたしております。
御説明申し上げます。
 まず、産業廃棄物処理施設を設置する前段階といたしまして、通常その周辺への環境影響、例えば水質への影響あるいは大気への影響、そういったことをその前提として随分調べ上げまして、その上でそれぞれの、例えば利水に対する影響がありゃなしやということをチェックした上でその施設がつくられているわけでございます。
 さらに、法的には、その施設が設置される際に、廃棄物処理法で、周辺の環境に問題を起こさないよういろいろな規制基準が定められております。例えば、飛散をしたりしてはならない、あろいは周辺の水域への汚濁が利水上著しい被害を与えるようなことがあってはならないとか、そういったいろいろな基準が実はございます。それらの基準に従ってその施設がつくられるかどうか、かなり慎重なチェックをした上で認めているわけでございますし、さらには、それらの施設ができ生じた後、先生御指摘のとおりその施設が稼働していくわけでございますが、その際にも施設の維持管理基準というのがございます。これにつきましても、今私申し上げましたようないろいろな水質への影響が生じないような基準がございます。こういう基準を守らせるということで、制度的にはそれが担保されているわけでございます。そういう面で、その後の生活環境への問題あるいは利水への問題が生じないよう、制度的には担保しているどころでございます。
 遮水シートの問題につきましても、地下水の汚染があってはならないわけでございますので、それらのシートが施工される段階、設置の段階でかなり厳密なチェックがなされております。そういうことをチェックした上で施設の設置が認められ、施設が稼働していく、このような状況でございます。したがいまして、現在の制度の問題におきまして適切にこれらがクリアされるならば、特段問題があるというふうなことは現在のところ聞いてはおらないわけでございますので、これらの基準を徹底させる、遵守させるということで今後も指導を強めていかなければならないと考えているわけでございます。
 第二点目の、水道水源の地域にそういうような廃棄物の処分場をつくるのを制限したらいかがなものかという御指摘でございますが、実は廃棄物処理法の基本の考え方は、先ほど申し上げましたように、生活活動あるいは産業活動から必然的に出てくるものでございまして、それらをいわば環境に問題を生じさせないように、適切な処理施設で適切に処理をさせていくというのが基本でございます。したがいまして、どの地域におきましてもそのような問題が生じないような基準をつくり、規制をしていくということで現在の制度が仕組まれておりますので、現在の制度を徹底させることによりましてより問題が生じないように、私どもも運用には十分な注意を払ってまいりたい、このように思っております。