委員が今御指摘のとおり、公的法人にかわる調達方法を関係者と検討の結果、昨年十二月にその基本的なあり方がまとまりまして、電波監理審議会に報告したところであります。今後この調達方法につきまして、次期放送衛星の円滑な調達が確保され、衛星放送の健全な発達、普及が図られることを期待して、いろんな各般の意見を聞きながら決めていきたいと思います。
 今委員が指摘された点も大変重要でありますので、そういう点も踏まえてより明らかないい方法があればなと検討している最中でございます。
それでは、続いて次期放送衛星ＢＳ４の問題を中心にお伺いいたします。
 次期放送衛星ＢＳ４、我が国の将来の放送秩序につきまして大変な問題といいますか、課題を抱えているように私は理解しております。一九九七年を目途とする次期放送衛星による衛星放送事業は、我が国の放送界に一大変革をもたらすものと予想されております。その重要さは改めて申し上げるところでありません。二十一世紀の国民の文化や情報、また広くは国民生活、経済活動にも多大な影響を及ぼすことと思います。当然このＢＳ４問題の方針決定では、今大臣からもお話ありましたように、何物にも増して視聴者たる国民の利益が最大限に尊重されなければならないと私は思っております。そのためには、衛星放送のあり方をめぐる論議がまず国民にわかりやすく、ガラス張りでなければならないということは、私は、
先月の逓信委員会の中でも申し述べてきたところであります。
 さて、この次期放送衛星ＢＳ４の調達問題に関しまして、まず大臣のお考えを伺いたいと思います。
 ＢＳ４の調達につきましては、初めから民間あるいは経団連もそうなんですが、衛星の利用者によって調達すべきという意見が強かったことは大臣も承知していると思います。しかし、この民間の反対意見を押し切りまして、郵政省では一昨年の五月、公的法人による調達という方針を決めました。しかしながら、大蔵省などの反対もありまして、大蔵省がなぜ反対したかといいますと、御存じのように数百億円に上る資金調達の確保、債務保証を得ることができず、結局、公的法人による調達を断念いたしました。現在、民間法人による調達の準備を進めていると聞いております。一年半に及ぶ足踏みの後、結局、当然のことだと思いますけれども、民間調達という振り出しに戻ったわけであります。
 こうしたいきさつに関しましては、郵政省が公的法人をつくり、自分のところで主導するという省益にこだわる姿勢が見えるような気がいたします。それはそれとしまして、民間調達、すなわちかつての臨調の答申などにも盛り込まれている民間の活力を重視する政策、大蔵省もそう考えているようでありますけれども、そうした方針の方が大臣のお考えにもかなうかと思いますが、これについていかがでしょうか。
国民の生活優先といいますか、国民本位の行政を推進する、大変私も同感であります。
 放送界におきましては、今大臣も御答弁ございましたけれども、ＮＨＫすなわち公共放送が、これは完全なる官業とは言えない。ＮＨＫの場合は有料放送、公共放送と言った方が正しいのでしょうけれども、官業に近いというふうに私はとらえております。大臣から今もお話ありましたけれども、将来にわたり公共放送と民間放送の調和ある発展を確保するお考えであると、今の御答弁でそう理解してもよろしいのでしょうか。
放送行政につきましては、現在、日本においてはＮＨＫと各民放が併存競合して私は順調にともに発展しているのではないかと思います。これからもそれぞれの独自性といいますか、特徴を発揮して、相切磋琢磨しながら発展していければなと期待しているわけでございます。
実は、平成二年度で、まあバブルのおかげもありましたけれども、予定したとおり赤字公債からの脱却ということで財政健全化を回復したということでございましたから、私も双子の赤字というような財政赤字とかそういう話はアメリカのことだとばかり思っておりましたら、最近大蔵省の資料などを見ますと、例えば歳出総額に占める利払い費の比率というのは、ずっとここ、もう最初からといいますか昭和五十年代の後半からずっと、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、いずれよりもずっと高いところを歩んでおりまして、平成五年度のケースでもこの比率というのは日本が一六・一％でアメリカは二番目に高くて一三・七％だ、こういう話でございまして、あらあらこれは何だ、アメリカのことではなくて自分のことかいな、こう思ってびっくりをいたしたわけでございます。
 同時にまた、一般会計に占める一般歳出の構成比ということで、その中で国債費がどういう割合を占めるかというのを見てみましたら、昭和五十年には四・〇％であったのが二一・三％というようなことで、いわば五分の一は国債費で最初から持っていかれる、残り八割をとにかく実のあるものに使っていく、こういう話になってしまっておる。しかも残高が平成五年度末で百八十二兆円、国家予算の二・五年分だというふうな話を伺うと、これはやはりこれ以上残高がふえていっていいのだろうか、こんなことを思ったりもして心配もいたしておるわけです。
 そこで、ちょっと昔のことで、三十年近く前の話ですから忘れてしまったのですが、たしかドーマーの法則とかなんとかというのがあったような気がするのですけれども、たしか、国債残高それからその経済成長率、それから時の利子率、それとのかかわりで、利子率の方が経済成長率より高くなると無限大に国債残高はふえていく、破産状態になっていく、こんな話もあったようでございます。
 それとこれとは関係がどこまであるのかわかりませんけれども、百八十二兆に達するという国債残高、もちろん建設公債がそのうちの百二十兆もあるということですから心配要らぬのだという考え方もあるでしょうけれども、ドーマーさんのおっしゃるようなああいうことを思い起こしますと、本当に大丈夫かいなと、こんな気もするのですが、その点について再度館先生からお伺いしたいと思います。