これは社会保障政策全体の方向性の問題だと考えておりまして、介護休業法の制定は、先ほど述べましたとおり、社会保障サービスの低下を意図するものではないと考えております。財政的にも、一般会計、すなわち税をほとんど用いておりませんし、社会保険料を引き上げることもございませんので、その面からも他の社会保障政策を圧迫はしないものと考えております。
 なお、先ほど先生の方から、家族の範囲につきまして現実にどうなのかという御指摘がございました。労働省の調査にもございますけれども、現実に要介護者の範囲について制限を設けている事業所のうち、配偶者、父母、子及び配偶者の父母、それ以外に祖父母、兄弟姉妹を含めている事業所がそれぞれ四二・三％、三〇・七％に上っておりまして、それ以外の者も含めている事業所も一四・一％ございます。
冒頭のところでもお尋ねをしましたが、実際にどれくらい労使の契約で制度を導入しているところが実施をしているか、取得をしているかということも現実の問題であるわけですね。今大野先生が、こういう想定をしてこういうことを法律で決めているけれども、そんなには数は多くないだろう、しかし、それを法律で決める必要性もあるだろう、こういう御説明でありますが、しかし、やはりそこには客観性も必要でありますね。それから、法整備をするわけですから、社会的な認知も必要であるわけですね。そういう立場からお尋ねをしたのであります。
 改めてお伺いしますけれども、こういう新進党案でまいりますと、先ほど松岡先生も社会サービスの拡充は否定はされておらない、推進していかなければならぬというふうにおっしゃっていますけれども、どうも結果的には社会サービスの整備の拡充に水を差すような結果になるのではないか、こういうおそれがするのでありますが、これはどういうふうにお考えでしょうか。
実際には、同居して介護をするということが条件でございますので、だからといって、そういうレアケースが非常に数が膨大にふえるということは想定をしておりません。しかし、それぞれの状況に応じて、そういう状況に追い込まれる労働者がないわけではございませんので、そういう労働者の人たちの救済と申しましょうか、継続して労働ができるという労働の権利を保障するための法案である、このように認識をしております。
あの寅さんのさくら夫婦は、おじちゃん、おばちゃんに対して扶養の義務もないのですよね。今御説明になりましたように、何かあったらば同居して面倒を見るということになりますが、扶養関係も問われない、同居すればいいということになれば、やはり企業側というか、使用者の負担もかなり莫大になっていくのではないかというふうに思われますが、その辺はどういう経過でこういう法案になったのか、お尋ねをしたいと思います。
初めに数について御質問がございました。
 今回の法案、議員立法を目指しております法案でございまして、実態というものの詳細な数まではこちらでは掌握をしておりません。しかし、家族に多様な形態がありまして、そういう実態があるということは紛れもない事実ではないか、このように思っております。
 それから、今寅さんの例を引かれて御質問がございましたけれども、それは例えばの例として、別々に住んでいた兄弟であっても、面倒を見る人がその本人しかいないということで、実際には同居して介護をするような状態になれば、その時点でこの法律の要件を満たす、このように思っております。
お答えいたします。
 まず最初に、先生御指摘の広域化による広域的な観光振興でございますが、九〇年代に運輸省の方で、観光立県推進会議というのがございまして、各県で観光振興に関する具体的方策を提言し、それに運輸省それから関係業界御協力して盛り上げていくという方針をとっていたわけでございますが、最近でございますと、先生御指摘のように、各県というよりもより一層広域での連帯ということが必要であるとの認識が強まっておりました。
 したがいまして、今年度、平成十年度より、今までの観光立県から広域連携観光振興会議というぐあいに変わりまして、本年第一回目は、東北において広域連携観光振興会議というブロック単位でいかに観光を盛り上げていくか、共通テーマを持つかという方向に変わっております。十一年度においては北陸地方においてこの広域観光連携振興会議を行うことにしております。
 運輸省といたしましては、今後この地域の観光振興というのを広域連携型、地方主体型及びイベント連携・実体験重視型の方式で振興を目指したい、このように考えております。
 次に、御指摘の地方における観光振興でございますが、先ほど大臣からお話がございましたように、現在三百五十万人から四百万人程度の訪日外客数というのを七百万から八百万に伸ばしたい、この目標を立ててウェルカムプランというのを立て、それに基づきまして御案内のように外客誘致法が制定されております。
 私どもとしては、この外客誘致法を生かしまして、これも広域でございますが、まず国際観光テーマ地区というのを設定して、外国人観光客が一泊ではなくて多方面に日本のよさを味わってもらう、こういうような多様化の推進を図ろうとしております。また、それと同時に、外国人観光客の国内旅行の費用の低減を図る。これにつきましては、ウェルカムカードといったものを導入して運賃あるいは宿泊費の低減といったものをお願いしております。それから、さらに接遇の向上ということで通訳、言葉の面の不自由をなくそうと、この三本の柱を基本として各種施策を振興しているところでございます。
 特に、最初に申し上げました広域の観光テーマ地区につきましては、各広域の地方公共団体がそれぞれ外客来訪促進計画を策定いたしまして地域を指定しておりまして、運輸大臣はそれの促進計画に同意しているところでございます。
 御承知のように、平成十年十月十六日には、第六番目として、石川県、福井県、富山県が、「四季彩の温泉回廊」というテーマでもってこのテーマ地区に指定されております。私どもといたしましては、こういったテーマ地区に指定された場合には、国際観光振興会を使いまして海外で重点的に宣伝等の支援を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、二〇〇二年にワールドカップがございますので、これに向けての観光外客誘致ということも我々は図ってまいりたいわけでございます。
 現在、観光分野での二国間協議というものを八カ国でやっております。これも東京、大阪というよりも、こういった協議を地方で開催することによってネームバリューを広めるといいますか、地方の魅力を各国へ知らせていきたい、このように考えております。