これは河本企画庁長官なら、先生もその答弁を期待されたでしょうが、一調整局長の答えをどこまで申し上げていいかわかりませんけれども、経済企画庁といたしましては、たとえば財政規模を縮小することによって短期的にはそれだけデメリットがあることは事実でございます。
 しかし、長期的には肥大した行政を合理化をする、そのことによって市場経済、民間経済というものがより以上働きやすいかっこうにしていくし、同じ金が効率的に日本経済全体として使えるというふうなことから言いますと、当然のところ行財政改革は長期の観点からやるべき使命であろう、こういうふうに考えておりますし、特に経済運営の面から見ますと、いまのような赤字を抱えて経済がどうであっても身動きができないということじゃ大変困るんでございまして、早く健全化して日本経済の場合財政が大いに弾力的に対応できる、要するに健康体になってもらいたい、こういう期待があるわけでございます。
 しかし、現実の問題としては大変その両方厳しい情勢にございますけれども、われわれとして現段階考えておりますのは、やはり行財政改革をやるにしても、先ほどから税収論等々が出ておりますが、経済全体が健康体でないといけない、そういう健康体であってこそ行政改革、財政再建もできるんだと、したがって、今度経済運営ではきわめて限られた手段ではあるけれども、健康体経済を推し進めるべく懸命にやらなくちゃいけない。
 したがって、その両方を両立させていかなくちゃならぬというところで大変苦労しているというのが現状でございます。
これは経企庁長官はもうだめになったんですか。来れない……。
 それじゃ、これは経企庁最後の質問になりますが、経企庁と大蔵大臣とにお二人にお聞きしたいんですがね。財政再建とこの中成長路線とは矛盾するのではないだろうかと思うんです。五十九年度までに特例債をゼロにするという財政再建路線をとるわけですね。それをとるのならば、この中成長路線はとれないのではないだろうか。逆に中成長路線をとるのであればこの財政再建路線は先にもう延ばすしかないんじゃないかと。大蔵大臣の答弁の感触をずっと総合的に聞くとだんだんだんだんそこに近づいているような気はしますけれどもね。「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということになりはしないかということを最近しきりに思うんです。
 路線的な転換を、経済の状態はいま非常に下がっているんじゃないかという感じがしますがね、いかがです。
いま一兆円という数字も、それは一兆円が程度問題とかどうとかというのじゃなくて、やっぱり程度問題というのはあるんです、何でも。ですから、そこが何兆円が程度問題だということをいま具体的に私が言う立場にないし、もう少し前倒しその他をやってもらってからでないとちょっと申し上げにくいわけです。しかし、程度問題というのは私はあると思いますよ。
参議院の大蔵委員会でそう答弁をしておいて、明くる日衆議院の大蔵委員会へ行きますと、より具体的に答弁をするというんじゃ、ちょっと困るんですよね。この辺で率直に一遍、どうですか。
建設国債といえども国債であって、利息をつけて返さなければならない債務であるということは間違いございません。したがって、できることならば、なるべくそういうものは発行を少なくしていきたいというのが基本的な物の考え方でございます。
 したがって、今後どうなるかという問題は、経済の実態を見なければ、発行するかしないかというようなことをいま申し上げる段階ではありませんが、経済は生き物でありますから、財政再建もしなければならない大きな命題、これも事実。しかし私が財政演説で言っているように、やっぱり雨の日もあれば風の日もあるし、上り坂もあれば下り坂もございますから、そういうようなものも総合勘案して考えていかなきゃならない。したがって、大きな命題を踏み外すことはできません。できませんが、緩急の問題はないわけではないと私は思っているんです。
 したがって、程度問題というのは、一兆円が程度問題に入るのかどうか。また、そこまで私がい童言うのはちょっとやっぱり言い過ぎですから、ちゃんと自覚症状がございますから、これはもう少し先を見てから言わしてもらいたい、そう思っております。
大蔵大臣、昨年のちょうどいまごろ、四月の二十一日の話なんですがね。この席で、「建設国債といえども国債であることは間違いない。別に、特例国債と建設国債と色違い、金に色がついているわけじゃありませんから、だから建設国債でも、問題は程度問題」とされているわけです。そういう答弁されているんですね。
 で、その建設国債といえども発行には限りがあるわけですね。むしろ、これも減額が望ましいというお立場だったわけですけれども、一兆円の増発というのはここで言う程度問題のうちに入っているわけですか。
先般もお答えした数字を御引用になったと思うんですが、公共投資の初年度の乗数が一・二七ということでございまして、租税負担率が国税の場合一三・八ということで計算しますと、一兆と仮に置きまして一・二七ですから、ＧＮＰに一兆二千七百のプラス効果はある。それに一三・八掛けますと一千八百億ですから、一兆を公共投資した場合の国税への増収はね返りは千八百にすぎないということで、この差額は赤字の拡大ということを御指摘になったと思います。
 ちなみに、減税でしたらこれが〇・四二ですから、三分の一の乗数しかない。だから一兆やっても四千二百億しかＧＮＰは伸びない。税へのはね返りは六百であるというのも先般申し上げたとおりであります。
お答えいたします。
 視聴者会議の委員の任期が一年である、こういうこととか、それから視聴者会議だとか放送懇談会、いろいろなそれなりの一応使命は私ども考えているわけでございますけれども、それを総合的に有機的に意向吸収、反映に役立てなさい、こういうような指摘が、先生もおっしゃられましたように、ビジョン審議会の御答申の中にもございます。
 最初の、任期の一年というようなことでございますけれども、実は私どもの方は五十一年から五十六年度までこの視聴者会議をやっておりますけれども、この五年間で五千人を超えるほどの委員の方が一応誕生したわけでございますけれども、私どもの立場としては、なるべく大ぜいの方から御意見を承りたいということで、実は一年を原則としていままで運営してきたわけでございます。ただ、五十六年度の運営のときにも委員の方から、たった一年ではちょうどなじんできたのにこのままでもっておしまいになったら大変残念だというような意見もございますし、また地域によりましてはやはりそういうようなことをおっしゃられる方もございますし、ただ、私どもの運営は機械的にやっているわけじゃございませんで、場合によっては二年やっていただく方にはまた再度お願いをした例もあるわけでございます。今後、視聴者会議を実のあるものにするためにも、こういう任期を初めとして、先ほど御指摘をいただきました、こういう諸会議の対話活動の成果を上げる意味からも、現在私どもの中でやってございますビジョン検討会議の中で誠意を持って検討してまいりたいと思っております。