天然の放射能と人工放射能の違いというものの一つは、天然に存在するものについては随分長い間かかっても生物はその放射能を体内に蓄積をしない、蓄積をしない生物がまた違う言い方をすれば生き残ってきた、そういう側面も持っているわけですね。物によっていろいろな違いがあるということもそれは私はわかります。しかし人工的につくり出されたものについては生物の中で濃縮をされる。それはまた生物によっても違いますね。魚のお話もありましたが、植物もありますし、いろいろそれぞれの生物の中で濃縮をされる。ですから蓄積をされたもので、外部被曝と違うわけでしょう、内部被曝が起こる場合と。その内部被曝についてはまだまだ未知なものが随分いっぱいあるんですね、現実の問題としては。首かしげておられるけれども、内部被曝それじゃもう全部わかっていると言い切れますか。
環境に放出されます放射性物質の人体への影響というものにつきましては、遺伝的な影響等非常に長期間の研究を要するものもあるわけでございますが、原子力安全委員会のもとで策定いたしました環境放射能安全研究年次計画というのがございまして、この計画に基づきまして放射線医学総合研究所を中心に研究が行われております。
 この放射性物質が人体に与える影響というものは、放射線の種類とか被曝を受ける体の部位、そういったものについて、通常レムという単位ではかっておりますが、そういうレムという単位ではかった量が同じであれば影響は同じであると、ここまではそういうことなわけでございます。それで通常私ども人工放射能も自然放射能もそういう意味で差がないと申し上げておるわけでございます。
 ただ、人工性の人工放射性物質と自然の放射性物質と違う。これは自然の放射性物質相互の間でも核種が違えば違うわけでございますが、人体のある部位に、例えば骨に沈着する度合いがどうであるとか、あるいは魚に濃縮される度合いがどうであるとか、これは全部核種によって違っておりますので、そういう意味では自然の核種でも違いますと同様に人工的にできた放射能と自然放射能物質との間で差が出てくるということはあるわけでございます。ただ、それは最終的に人体が受ける影響は、レムという単位ではかったときにはレムではかったものが同じ数字であれば影響は同じであるということでございます。
 しかしながら、その人体に沈着する部位などが非常に影響しますし、食事するときは点への濃縮というのがいろいろ影響してくるわけでございますので、そういう意味でのいわゆるこの人工のもののプルトニウムとかストロンチウムとかそういった放射性核種につきましては、生物濃縮係数とかあるいは体の中の沈着部位、あるいは生物学的な専門用語で半減期といっておりますが、そういったようないろいろなデータにつきまして放射線医学総合研究所等を中心にいろんな数字が既に得られて知ります。幾つかの例を必要でございますれば申し上げますが、そういった数字が主要核種については得られておるわけでございます。
私が経営者でありますならば余り良心的な経営者に多分ならないでありましょう。見つからないでうまくやればうまくやろうというふうに思いますよ。私がなれば悪い経営者だと思いますということを申し上げたんですが、いずれにしても、これは今後放射性物質というものを扱っていきますだけに大変重大な問題でありますから、私は万が一などということが起こらないようなあらゆる手だてを尽くしてもらいたい、こう思います。
 そこで、もう一つ先に進ませてもらいます、また局長のを聞いていると結構長いから。
 これは、この間ちょっと参考人にも伺いましたが、人工放射性物質、人工的につくられた放射性物質というものの人体に対する影響あるいは生物に対する影響、これはどの程度御検討になっていますか。
基本的な考え方といたしましては委員御指摘のとおりではないかと思うわけでございます。ただ、各部分につきまして、税収につきまして申し上げますと、まず御指摘の出発点、土台となる六十年度税収でございますが、これは三月末までのところを見ますと、法人税は御指摘のように余り伸びはぱっとしませんというか、むしろマイナスの傾向が見られるわけでございます。法人税以外の税目について見ますとおおむね順調で、まだこれからの問題はたくさん残されてはおりますが、恐らく六十年度としてはどちらかといえばプラスになるような傾向が受け取られるわけでございますので、六十年度といたしましては専ら三月決算法人がどうなるかというその一点にかかっておるわけでございます。どのような決算を各企業がお組みになるのか、これによりましてすべて左右されるわけでございますので、法人税以外のものがある程度調子がよくまいりましても、六十年度全体としては予算達成はなかなか楽観を許されないというのが現状でございます。しかし、いずれにしましても、その三月決算が大きなロットが残されておりますので、ここで確定的な方向を見出して、それを土台に六十一年度云々という状況にはまだないわけでございます。
 それから、六十一年度はまさにそういうややまだ不確定要素を残しております六十年度を土台といたしますので、現時点でどうこう言える段階では全くないわけでございますが、例えば御指摘の石油税でございますと、確かに原油価格、これは予算見積もりでございますと、経済見通しのレートとしては二百四円、それから価格としては二十七ドル、こういった程度のものを基礎といたしております。これが現時点ではかなり変化してきていることは確かでございますが、そうした結果を織り込みますと、それでは全体としての数量がどうなるのかとかまだいろいろな要素がございますので、現時点でこの税だけを取り上げて、これがどの程度どう変化するかということはなかなか申し上げにくい、まだまだそういう段階でございます。しかし、いずれにしましても、そういったもろもろの、個々の税目なり全体の税収なりがある程度の規模のものに実績として積み重ねられ、それに基づきまして何らかの新しい判断を下す、新しい方向を読み取ることのできるような事態、段階になれば、委員御指摘のように、弾力的にそこらを見きわめて対処をすべきことになろうかと思うわけでございます。しかしながら、現時点はまだ今申し上げたような段階でございますので、ここでそこの具体的な方向について個別的に申し上げられる段階にはないことを御了解願いたいと思うわけでございます。