先ほど来大臣からも再三の答弁がありましたように、私ども自衛官の再就職につきましては、先生御承知と思いますけれども、自衛官というのは御承知のように停年がございまして、その大半の者は五十歳で停年を迎えるわけでございます。この停年退職者の数がこれからますますふえようという状況にございます。そういう意味で、われわれもこの自衛官の再就職については相当これから努力しなければならぬと思います。しかし、その再就職の方法に当たっては、先ほど来るる申し述べたように、調達上の問題であるとか秘密保全の問題とかそういうことに対して公正さを失わないということを条件としまして誤解のないように運用してまいりたいというふうには思っていますが、こういった防衛産業への就職を絶対にやるなというふうなことにはなかなか相ならぬ。ただ、この再就職するポストが自衛隊の調達業務であるとか契約業務に支障を来さないというふうなことは法律の趣旨でございまして、そういうことについては十分これから注意をしてやってまいりたいというふうに思っております。
私ごとになって恐縮ですけれども、私のところにも自衛官のかなりの人たちが就職を頼みに来るんですよ。たとえば潜水艦の砲手だとか護衛艦の砲手、ざっくばらんに言いますとつぶしがきかないですよね。こういう人たちの就職に、ざっくばらんに言えばわれわれを含めて頭が痛いわけです。ところが、こういう幕僚長とか司令官というふうな人たちは、わりあいに行く先があるわけですね。十分に防衛庁がながめて、この資料にもありますように、私も調べたのがありますけれども、三菱重工以下それぞれのところにかなり高位高官が顧問にしろ嘱託にしろ行く場所があるわけです。ほとんど毎年幕僚長があるいは統幕議長が交代するわけじゃありませんから、二年ないし三年置きに集中的に大きな異動があるような感じでありますけれども、自衛官全体の再就職の問題とこういった高官の就職問題というのは、慎重に扱わなければならぬというのは当然だと思うんですね。そういう意味で少し無神経ではないかということも含めているわけです。
 今後の問題なんですが、今後も先ほど指摘されておりますように、審査に特段の障害がなければ従前と同じような方向で防衛庁としては再就職をさせていくという方針ですか。
決して無神経にやっておるわけではございませんので、十分いろいろ配慮しながらやっておるわけでございます。しかし、自衛官として長く勤めております者が持っておる知識、持っておることというのは、ほかのことは実はないわけでございまして、そういうものを限られた範囲で、そして秘密を守るというようなことももちろん考えまして生かしていく場所というものはおのずから限定されると。しかし先生おっしゃるように、いわゆる産軍癒着とかいろいろなことを言われるというようなことについては、もう防衛庁としては十二分に気を使ってやっておるつもりでございますが、今後ともそういう点はいろいろな御非難がないようには十分気をつけていかなければならぬ、かように思っているわけでございます。
私はすべてだめだというようなことを言っているわけじゃないんですよ。ただ、皆さん方少し無神経じゃないかと言うんだ。統幕の議長が石川島播磨重工業に顧問として就職しているわけですね。もう少し自衛隊が国民世論のことを考えてみるならば、少なくとも受注関係のないところに就職をお世話をする、あるいはみずからも開拓するというふうな気持ちにならなければ、これは何とかの癒着というふうにすぐ言われるのは当然だと思うんですよ。いかがです。
お答え申し上げます。
 前回の料金改定に当たりまして、郵政省といたしまして作成いたしました将来見通しというようなものがございました。これは四十九年から五十年、五十一年の三カ年にわたるものでございました。しかし、ただいま先生の御指摘がございましたように、実績とこの計画との間には乖離がございまして、むしろ計画よりも実績の方が事業財政的には好転をしたという面があるわけでございます。
 この主な理由等を若干申し上げたいと思うのでございますが、私どもの事業の大半、九〇％と申し上げているわけでございますが、人件費に係る部分でございまして、この人件費のアップというものが事業財政に大変大きな影響を及ぼすわけでございまして、
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
四十九年には二九・七％というベースアップがございました。これは御承知のようにオイルショックによる物価、そういったものの高騰というものを反映したものでございまして、当時の政府の計画といたしましては、経済社会基本計画というのがございまして、ここで見込んでおりました人件費のアップというのが大体一二％程度であったかと思うのでございますが、そういったものをはるかに超えた二九・七％というようなアップがあったということでございます。それから五十年度につきましては、そういったものを勘案いたしまして、一七・一％という計画を立てたわけでございます。しかし、実態は一四・三％という実績でございました。それから五十一年には一二・三％という見通しを立てたわけでございますが、これは八・八％という実績でございます。九〇％を占める人件費というものがこういうふうに計画と実績の間にかなりの乖離があったというのがある意味では収支の改善という面で大きく貢献をしたということが言えようかと思います。
 なお、人件費的な考え方で申し上げますと、退職手当というようなものをかなり見込んでおります。と申しますのは、三十一万人からの職員を抱えているわけでございますので、毎年の退職者というものもかなりの数に上りまして、その退職金の額というものも計上いたしておりますが、大変経済が落ち込んだという状況でございましたので退職者数というものが予定よりかなり低かったというようなこともございます。こういうようなこと。あるいは大変大きな赤字を抱えるというようなことで節減などにも努めたわけでございます。こういったことによって経費の面におきましては予定よりもかなり削減をすることができたということが一点。
 それから収入の方でございますが、当時の料金改定案自体といたしましては五十年の十月一日に料金改定をお願いするということでございましたが、これが実施されましたのが五十一年の一月ということでございまして、この差というもの、その間における減収ということで五十年度におきまして約八百億の収入不足というものがございました。
 そういうようなことで、四十九−五十一は大体そう大きな狂いはなかったのではなかろうかと思うのでございますが、五十年度におきましてそういうような収入の面においての収入不足、片方、人件費あるいは退職あるいは節約というような面における経費の節減というようなものがございまして、その辺のところの実際の実施とそれから計画というものにギャップが生じたというのが実情でございます。