ありがとうございました。
 なぜ大蔵委員会でこの外国人の不法就労を問題にしたかといいますと、今御説明がありましたけれども、不法就労でも、雇った方は本人から所得税を徴収して税務署に納めなければならないんだそうですね。この関係のことは大蔵省が担当でございますから、これはどうしてそうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
これはなかなか深刻な問題でもありますし、重要な問題でもあると思うのでございますけれども、何分にも、ある程度これは有効だと思われるほどの控除を考えるといたしますと、そういう人々とそれからそのような子弟を持っていない人々とのいわば均衡感というのでございましょうか、そういうことをどうするのかという問題がございますし、さらに申せば、義務教育だけでもう社会で働いている人々も他方にいるわけで、この諸君は自分で勤労所得税を納めている諸君であるということになりますから、そういう人々との関係はどうなるのか、いろいろその辺に、大事な問題であるだけにいろいろな要素が入っておりまして、いわばそれは一種の教育費に対する控除という形の補助でございますから、それでありましたらそれだけのことは歳出の面で何かできることがあればした方がよろしいのか、いろいろ公平ということなど考えますと、なかなか問題が多いように私ども思います。問題が非常に重要であることは気がついておりますけれども、それだけにどうも容易になかなか議論の尽きないところでございます。
三つというのは、どれを選ぶか、いろいろあるのだろうと思いますが、やはり一番きついときは、子供が義務教育を終えまして上の学校に行く、そのもろもろの教育費、あるいは住宅のローンを返済するといったような負担のかかる時期ですから、ちょうど四十前くらい、三十五からその辺のところが普通一番つらい時期だというふうに私は考えておりますけれども。
我々政治家としては、こういう社会をつくるために努力する、こういうことだと思うのです。
 ただ、新聞の記事で、その後がおもしろいのですね。
  物語の中で、確実に実現しそうな個所がある。
  「老後は厚生年金のほか企業年金や個人年金でそう不自由なくやっていける」、「収入の方はまあまあだが、税金とか保険料とかがかなりかかってね」のくだりだ。厚生年金だけでは暮らせない老後と国民の負担が高まることを示している。バラにはやはりとげがある。
こう結んであるわけです。
 これはちょっと弾みの話でございますけれども、実は、こういう社会をつくるためにいろいろとみんな努力をしているわけでこざいますが、サラリーマンにとりましては在職中に大きな三つの出費の時期があるというふうに言われているというのですね。どういう時期か、大蔵大臣、お答えいただけますか。
恐らく、これから我が国の社会資本の整備をしていきますと、技術革新と相まちまして、そういう社会というのもそんなに遠くない時期に実現していくのではないか。大変に書き方がいいところばかり書いてございますので、やや事実でないように見えますけれども、それはそれでいろいろまた問題はあるのでございましょうが、それにあるような諸要素というのは、そんなに遠くない時代にできていくのではないかと私は思います。
これも事務当局の諸君はなかなかよく考えておりまして、仮にそういう決定をいたせば、現実にその上位の通貨が発行されるまでにかなりの年月を要することでございますので、昨年でございましたか、一昨年でございましたか、私にどう考えるかということを事務当局が申しますので、私としては今一万円より上位の紙幣を発行する必要はないと思うということを申しまして、したがいまして、そのような準備等々は一切行われておりません。
では、イタリアもまだ決まってないから、もう一人友達がいるからそう慌てなくてもいい、そういう感じじゃないかと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、一京という時代になってきますと、ここで問題になるのが通貨です。今一番大きな金額の通貨は一万円でございますね。そうすると、やはり五万円なり十万円なりの通貨を発行しなければならないのじゃないかという問題にぶつかってくるんですね。これはどうですか、宮澤大蔵大臣。こういうことも考えなければならない時代になっているのじゃないですか。
イタリアでございますけれども、確かに本年の二月六日にデノミ法案がゴリア内閣によりまして閣議決定されまして、国会に提出されたことは事実でございます。しかし、御承知のように、ゴリア内閣は予算成立に伴いまして総辞職をいたしまして、今度は四月十四日にデミタ内閣が成立をいたしました。したがいまして、これからこのデノミ法案というものがどういう帰趨をたどるのかということは、現在のところまだ不透明でございます。
続きまして、今も長い間竹村先生が御論議された暴力団、新たに加わった項目の問題でございます。本質的に言えば、私どもはこのイ、ロ、ハというのはない方がいいと思っているわけであって、新たにもう一つ加えられたという点もございますから、特にここについてはいろんな論議をされておりました。
 例えば、先ほど論議されたもののほかに、やはり暴対法との関係でいくと警察の公安が対象とするような団体は含まれてしまうようなことがあってみたり、何か地域でトラブルを起こしたことを理由にして、これに該当するというような幅広い解釈が行われそうな気もしないでもない。そういう意味では、これをどう考えればいいのかというところをもう一度きちっと御説明をいただきたいと思っております。
 さらにもう一つ、統制下というお話も先ほどされておりました。統制下という言葉をどう解釈するか非常に難しい。例えば、全く外れた例で、暴力団の長、この方がもし個人として、今度は団体でなくて個人として社員となってみたり役員となったりする場合は、統制下という問題で言うとどんなふうな解釈をすればいいのか。
 要するに、ここは何を私たちが言いたいかというと、自由なＮＰＯ活動というのが、ある面でちょっと解釈を間違えれば本当に取り締まる対象にされてしまうおそれもある、こんなことを感じるものですから、その点をもう少し海老原先生にきちんとお答えをいただいておきたいと思います。