どうもよくわからないんですけれども、やっぱり余り行ってもらいたくないところに、しかも学術会議が勝手に、勝手にという言い方は悪いですけれども、学術会議が会員以外の者を派遣をしているということが気にいらなくて削減された予算ではないか。その疑問に対してはいかがですか。
何か一つ一つぽつぽつと言われると、うっかりしちゃうと聞き逃すような感じかするんですけれども、その前の年にあったものからぐっと減ってきたこの外国旅費というので、こことここは学術会議の旅費で行きなさい、それは総理府としても認めますよ、こっちはだめですよとして大分落とされた部分があるわけでしょう。落ちなかったのですか、それは。
私が申し上げましたのは、決して、けしからぬとかけしかるとかということではございません。あくまでも非常に厳しい財政事情下で学術会議が組織的に対応すべき会議かどうかということで洗いました結果が予算に反映したわけでございます。
いま事務局長がおっしゃいましたね。中山長官からの派遣問題に関する発言もあって、学術会議と総理府で話し合ったと、そして外国の会議に派遣をする人間の枠を決めたから額が少なくなった、こういうふうにおっしゃっていますけれども、それだけですか。
五十六年度に対比いたしまして五十七年度は確かに減っていることは事実でございます。この点につきましてはまことに遺憾なことではございましたけれども、中山元大臣と私どもの伏見会長との間で派遣対象の問題につきましていろいろと問題があったわけでございまして、その際に、学術会議側として組織的に対応すべき会議というものが洗われたわけでございまして、その意味で組織的に対応すべきものに必要な経費ということで、前年度に比べまして減ったわけでございます。ただ、五十八年度になりまして、新たに二国間交流と、これは非常に強い要望、要求を出しまして、二国間交流という新しいカテゴリーで増額になっていることも、これまた事実でございます。
七十七ページの第七十四表を見ますと、外国旅費の枠組みが物すごく減っていますね。しかも金額まで減っているわけです。十二年もたってこの金額が減ってくるというのはどういうことですか。
ただいま御指摘の国立大学の教授であります会員につきましては、これは国家公務員の特別職の職員の給与に関する法律で支給が禁止されております。したがいまして、まことに申しわけないのでございますけれども、その意味では支給できないという形でございます。
 なお、いまの手当等、一般の先生方にお支払いいたします手当等につきましては、ただいま御指摘がございましたように、研究連絡委員会等では予算の制約からやむを得ず手弁当でと、その意味でまさにボランティア的なことでお願いするケースも確かにございます。
確かに、会長、副会長、部長、副部長、幹事、会員などというのは単価が決められていますので、それは出されてくる会議などに支払われるわけでありまして、もうちょっと下の部分の会議に出ていくそういうときにはお金ほとんどないんでしょう。手弁当でと、国立大学の先生なんかしょっちゅう言っていらっしゃるけれども、手弁当でやっているというふうになっているわけです。これ、大体横並びになっているんですか、国の予算全体としては。
ただいま御指摘の加入分担金でございますけれども、これは従来四十三の国際機関に対しまして分担金を支払っております。御指摘ではございますけれども、これにつきましては基準単価の改定あるいは通貨の差額によります改定増等が認められておりますので、その点では増額した形になっておるはずでございます。
ふるさとづくり、創生関連施策についての御質問であります。
 御指摘のように、昭和六十三年度から平成元年度にかけての一億円事業あるいは平成二年度から平成四年度までの地域づくり推進事業等によって、これまで全国で約四兆五千億円のハード事業と約一兆三千億円のソフト事業とが実施をされ、全国各地で地域の特性を踏まえた個性的な地域づくりを積極的に展開をしておる、これは非常に大きな成果が上がってきておると思います。
 どこへ行っても何々銀座というような名前で金太郎あめのような都市開発をやったのでは地方の個性が生かされないということで、できるだけ地方の個性を生かした地域づくりをしていただきたい。そして、こうした成果を踏まえて、平成五年度以降新たに第二次ふるさとづくりを推進することとしております。
 第二次ふるさとづくりにおいては、これまでの自主的、主体的な地域づくりのための取り組みをさらに着実に浸透、定着させるとともに、より明確な地域づくりの理念、テーマに基づいて重点的に事業を推進し、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を図ることを基本的考え方としており、その核となる事業としてふるさとづくり事業を創設することとしております。ふるさと事業においては地域づくり推進事業に準じた財政措置を行うこととしておりますが、今後とも地方公共団体の自主的、主体的な地域づくりに対して、ハード、ソフトの両面にわたって積極的に支援してまいりたいと思います。
 また、今後の広域行政についての御質問がありました。
 まさにこれは地方行政の最も大きな問題点の一つでありまして、地方自治、地方分権というのは、例えま戦後のシャウプ勧告以来の非常に大きな国是である、古くしてしかも最も新しい一番大切なものであると私どもは信念を持っておるところでございます。したがって、例えば市町村の合併であるとかあるいは府県の広域的な協力であるとか、そういう問題をこれから大いに議論を巻き起こしていただきたいと思っておるところでありまして、要は、地方自治のないところに民主主義は育ちません。だから、すべてが東京の模倣をするという考え方まもう非常に古い考え方であって、これは第三次全国総合開発計画、第四次全国総合開発計画でも多極分散型国土をつくるというのは、言うなれば国是と申し上げてしいと思います。そういった信念に沿って今後地方分権、地方自治を推進をしてまいります。