一つお考えいただきたいと思うのですが、兵庫県は、先ほど言いますように日本海とそれから瀬戸内に面しておる。中国山脈はそれを切っている。一つでいいということでお考えになるならば、府県単位でということでお考えになるならば、鳥取県も岡山県も一つでいいじゃないか、島根県も広島県もいいじゃないか、こういうことになるのですが、そうじゃないでしょう。気象条件も非常に異なっているという実情の中で、言うならば豊岡を指定地区にということで位置づけられたというように思うわけでありまして、神戸気象台があるからということで万全だ、こういうふうにお考えになるのはちょっと無理があるように思うのですが、いかがでしょう。
気象庁の予報体制と申しますのは、基本的には各都府県に一つずつ地方気象台を置いておりまして、その地方気象台がその都府県の防災、具体的に申し上げますと、注意報、警報の発表といったようなことに責任を持っているわけでございます。ただ、島とかこの豊岡の例のように、地方気象台が所在しているところと非常に大きく気象条件が違うというふうなところには指定地区を設けまして、そこに特別に注意報、警報を発表する任務を持たせているわけでございます。
 ということで、豊岡測候所が注意報、警報を発表するにしましても、それはこの場合は担当する地方気象台というのは神戸海洋気象台になっておりますが、神戸海洋気象台の支援のもとにそういう仕事をやるということでございまして、現在のところこの体制で注意報、警報の発表につきましてはやっていけるというふうに考えております。
もう一言、これも福山－府中間に限って、福塩線はもっと奥、三次の方まであるのですけれども、府中―福山間のことだけでちょっときょうは申し上げますと、十五の駅のうち十が無人駅なんですね。その十の無人駅を管理しないから、高校生が駅舎の中で火をたいたりして危ないということもあるし、高校生の教育というようなことについても非常によくないと思うのですね。駅舎をもし例えば農協あたりが借り受けて、そこでちょっとした店でもつくりながら切符でも売れるというような事態がケースとしてはあり得ることですから、そんなことも大臣ひとつ検討の中に入れておいていただきたいと思います。
 では、終わらせていただきます。
お客様の利便を図って逆にお客様にたくさん乗っていただくということは将来の収支上も非常にいいことでございます。ただ、今先生御指摘の神辺の駅あたりでうまい接続がとれるようになっているかどうかというのは、ちょっと今データを持っておりませんので何とも申し上げられませんが、仮に比較的安い費用でそういうことができるということであれば、それはまた工夫の余地もあるんじゃないかとは思います。その辺はちょっと調べさせていただきまして、先生の御趣旨を踏まえてＪＲそれから会社等の様子をちょっと見てみたいと思います。
今申し上げましたように、国の新線の補助は開業後五年間の分だけでございまして、それ以降は地元でいろいろな支援措置を講じていただきたいということでございます。
 なお、御参考までに申し上げますと、この会社が私どもにいわゆる免許申請をしてこられたときの会社の試算によりますと、この井原線につきましては、開業後六年経過時点で償却後の単年度黒字になるだろう、さらに、九年ぐらいたちますと累積の損益も黒字に転換できる、こういうことを試算で持ってきておられます。なお、そのほかに、仮にさらに赤字といいましょうか、その他いろいろな支援措置の一つとして地元の県の知事さんからも、これが別に赤字とかなんとかということではございませんが、これは両県の主導のもとに沿線市町村と協議しつつ、責任を持って必要な支援協力措置を講じます、こういう一種の応援の書類も出していただいておりまして、こういうことで、この井原線自体の会社につきましては、何とか経営がやっていけるのじゃないかというふうに私どもは思っております。
開業いたしまして何年間かして、そこから先出る赤字は第三セクターでもうすべてを賄うというか負担をすべきで、要するに国の補助はそこから先はないという時点があるのでしょう。それは何年後のことになるのですか。
私の聞いておるところでは、とてもこれは採算がとれそうにない。もし採算がとれぬときには国がどういう救済措置を持っておられるのか、この点をお願いしたいと思います。
広島県と岡山県の知事から声がかかりまして、私ども一度説明会など出たことがあるのでありますが、そうすると、現地とすればこれは何年に開業をしようという計画で進んでおるのでしょうか。
ちょっと数字的に何％という数字を持ち合わせておりませんが、工事自体は、一応私どもの計画はいろいろございますけれども、比較的順調に進んでいると思っております。平成四年三月現在でございますが、用地につきましては延べで八五％、路盤では七〇％でございます。レールはまだでございますけれども、もうすぐレールを敷く作業が始まる、こんな段階になっております。
いろいろ弊害があると思うけれども、借りる方にしてみれば安い方がいいわけで、ただ、住宅は大都市ばかりじゃないわけでございまして、地方にもいろいろな弊害が出てきておると私は思うわけでございます。
 それに、今回の法律の改正、国民の持ち家取得の観点から中古住宅の取得を促進すること、経済対策の観点から住宅市場の活性化を促進すること、いろいろ目的を持っているわけでございますけれども、これらの施策については、大都市のサラリーマン層を主眼に置いた対策であります。私は、大都市の住宅対策はもちろん非常に重要な政策課題でありますけれども、政府の方で策定しておる生活大国を実現するに当たっては全力を傾注して取り組むべき課題であるとは考えますけれども、しかし、住宅の対策は大都市ばかりではなくて地方圏においても重要であり、地方圏の活性化を実現していく上では住宅対策は忘れてはならないものであると考えるわけでございます。
 そこで、さきに決定された総合経済対策の中で、地方圏の住宅対策、特に一戸建ての住宅に対する対策はどのように盛り込まれているのか、まずお伺いしておきたいと思います。