野間議員は、一九八六年、八七年、八八年、三年分について具体的な事実を指摘しまして、その指摘は誤りなかったということです。
 自治大臣は訂正するつもりだと言われましたけれども、特徴的なのは、同じような誤りが三カ年にわたって継続しているということです。それ以前は私の方は調べておりません。調査した三カ年については共通して誤りがある。しかも、それは一回、二回の誤りではなくて、非常に普遍的で、誤りの金額も非常に大きいということです。例えば一九八六年分を見ますと、恒山会から渡部恒三政治経済研究所に六百七十五万円寄付したように記載されています。ところが、渡部恒三（つねぞう）政治経済研究所は五百五十万円の寄付を受けた。結局百二十五万円の差額が出ている。これが実態です。
 これは挙げれば切りがありませんけれども、少なくとも三年間にわたって相当多額な誤りが記載されている。こういうことになりますと、何らかの意図に基づいてこういう操作がなされたのではないかというふうにしか思われませんけれども、その点自治大臣はどう考えますか。
先般衆議院の委員会におきまして、野間議員から資料としてお見せいただきました数字につきまして、自治大臣所管分は私どもが直接確認できますし、それから福島県の選挙管理委員会所管分はこれは県の方に問い合わせをいたしまして調べてみましたところ、その資料に記載していただいております数字はいずれもそれぞれの収支報告書に記載されておる数字と一致しておるというふうに考えております。
私は野間委員の御質問の際にも申し上げましたけれども、これは天下国家のために政治家は働くものと考え、このようなことの事務はそれぞれの担当の職員にいたさせておりますので、一円、二円の計算は私はしておりませんので、今即答を申し述べるということは無理だと思います。
野間議員が衆議院でどのような政治団体からどのような政治団体に寄付をしたのか、その食い違いは幾らになるのかということについて資料を大臣にお渡ししたはずですけれども、この資料の記載は間違いありませんでしたか。
御指摘の点については、各政治団体について調査したところ、寄付を受け入れた福島県選挙管理委員会所管の各政治団体において、事務的ふなれや誤りから一口百万円以下で受け入れられた寄付について政治団体からの年間百万円以下の寄付として整理し、指定団体からの寄付に含めなかったこと、寄付者を取り違えて一方の団体では過大に、もう一方の団体では過小に計上してしまったことが主たる理由となって、報告書上の支出金額と受入金額の不一致が生じたものであるが、指定団体の支出に記載した寄付は、いずれも福島県選挙管理委員会所管の三団体において受け入れているとの報告を受けております。各政治団体においては早急に所要の訂正手続をとるとの報告を受けておりますので、今後このようなことのないよう十分指導していく所存であります。
十二月一日の衆議院の決算委員会で、我が党の野間友一議員が渡部自治大臣の政治資金について質問しました。自治省及び福島県選管の政治資金収支報告書によりますと、自治省所管の渡部さんの政治団体である恒山会、新時代の会、渡部恒三を育てる会から、福島県選管所管の政治団体である阿武隈恒山会、渡部恒三政治経済研究所、渡部恒三を育てる県南の会に多額の政治資金を寄付したように記載されています。ところが、政治資金収支報告書をよく見ますと、自治省所管の三つの政治団体から寄付した金額と福島県選管所管の政治団体が寄付を受けた金額が一致していません。その食い違いは、一九八六年分が合計五百八十七万、一九八七年分が合計四百三十万円、一九八八年分が合計五百八十万円、非常に多額に上っています。寄付した金額と寄付を受け入れた金額が合わないというのはおかしい、どうしてこういうことになったのかというのが野間友一議員の質問です。渡部自治大臣は調査すると答弁されたようですけれども、調査の結果どうなりましたでしょうか。
フランスの例をお引きになりまして、公共セクターの関与の度合いがややともすると十分ではないのではないか、これが社会資本の整備におくれを来さないか、こういうお話でございました。先生御存じのように、現在のリゾート法といいますのは、個々の施設の整備につきましてはできるだけ民間の事業者にお願いをしよう、これはそうした方が、民間の事業者の方が企画力もありますし、いろいろなノーハウも持っております。ひいてはユーザーといいますか、利用者の方にもプラスになるだろう、こういうことで今の法制度が組み立てられておるわけでございます。
 ただ、国や公共団体のいわゆる公共セクターが何もしていないかといいますと、一方では税制面とか金融面とかの支援措置はもちろん行っておりますけれども、それ以外にも例えば道路でありますとか上下水道でありますとか、そういういわゆる社会基盤的な整備というのはこれは当然公共セクターの仕事でございますので、それを積極的に進めるということはもちろんでございます。さらにまた、民間ではなかなか採算の問題等もあって手がつけられないような施設、そういう施設につきましても、公共セクターがかんでいって一体としてリゾートの整備を進めていくと、こういう考え方で各都道府県等にはお願いをいたしておるわけでございます。
 最近、いわゆる官と民が一緒になりました第三セクターという方式で事業の展開を図っておるところが幾つか見えております。これは民間のいいところと役所のいいところと二つ合わせて、逆になりますとちょっと困るわけでありますけれども、そういうやり方で事業を展開しておる、こういうところも出てきておりますので、今後社会資本の整備を含めまして公共セクターがこういうリゾートの問題に中心的といいますか、責任を持つような形でのあり方というのを十分指導してまいりたいと思いますし、また、フランスの例等もお挙げになりましたけれども、私どもいいところはどんどん取り入れて今後リゾートの推進を図ってまいりたいと、かように考えております。