ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案の内容は、高齢化社会に対応した勤労者の計画的な財産形成の一層の促進を図るため、勤労者財産形成年金貯蓄制度を創設するとともに、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を引き上げること等であります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上御報告いたします。（拍手）
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日程第七 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長粕谷照美君。
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   〔粕谷照美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国際復興開発銀行に対する出資の額が増額されることとなるのに伴い、わが国が当該出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであり、政府は、同銀行に対して十六億六千六百七十万協定ドル、現在の合衆国ドルで約二十億一千万ドルを追加出資することができることとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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日程第六 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長河本嘉久蔵君。
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   〔河本嘉久蔵君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、土地区画整理事業の一層の推進を図るため、地方住宅供給公社を施行者に加えるとともに、土地区画整理事業の換地計画に関し専門的技術を有する者の養成確保等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、区画整理事業による効用増が周辺地価に及ぼす影響、事業施行地区の市街化促進、技術検定の趣旨及び内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の旨の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、坂野理事より五項目にわたる各会派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長吉田正雄君。
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   〔吉田正雄君登壇、拍手〕
日程第四 日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長勝又武一君。
   〔勝又武一君登壇、拍手〕
日程第二 民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
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   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
お答えを申し上げます。
 国鉄の現状は、経営的にもまた財政的にも非常な危機状態であるというふうに考えておりまして、私も過日来、小坂私案を取りまとめたところでございますが、この改革につきましては目下臨調で検討が進められております。七月には正式答申がなされると聞いておりますので、臨調の正式答申を待ちまして、これを尊重して、内容を十分検討した上で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。（拍手）
旅程管理が主たる目的であるということについては、ある意味で理解をするのですけれども、主催旅行と手配旅行というのは、正確な意味で区分がいまできているのだろうか。
 具体的に申し上げますと、ここにいま町にはんらんをしているパンフレットを持参しているのでありますけれども、たとえばハネムーン旅行なんというのは主催旅行でもって計画をされているわけですね。新婚さんがカップルでもってハワイに出かけていくといった場合に、本当の意味でこれが主催旅行と言えるのだろうか、この点については非常に疑問視せざるを得ません。新婚旅行というのは、二人っきりで二人の将来を語り合うものなのではないでしょうか。主催旅行という形で団体を組んで、さらに添乗員がつくのかつかないのか、それから目的地に行ったときに、新婚のカップルの旅程管理を主催した旅行会社はどのように行うのかということを考えてみた場合、新婚旅行まで主催旅行であるといった旅行パンフレットが春先になるとはんらんをする、秋の結婚シーズンになるとはんらんをする。こればかりでありません。他にもこの種の、主催旅行なのか手配旅行なのか、明確に区分けがつかないというものがたくさんあるわけです。
 こういった部分について私がまず心配をするのは、消費者にも判断がつくような主催旅行と手配旅行の区分け、こういったものは、国の行政機関の最高権威と言われている観光部でもって示すことができるのかどうなのか、この点について御質問しておきたいと思います。