東京都の高等学校教職員組合が出しております一九八三年四月二十七日、朝日新聞に載った意見広告だと思うのですが、ここに「マジメな先生とスナオな生徒をつくり出す主任制度!?」、ひやかし半分に書いてありまして、その二番目の項目のところで、「主任手当は税金のムダ使い」、こういうふうに言っております。
 「私たちの給料は、都民のみなさんの税金が財源。正当に働いて支給されるものであれば、何も不都合はないはず。でも、主任手当には受けとる明確な理由がありません。年間約十億円。これを税金のムダ使いと言わずして、何と言えばいいのでしょう。」こんなことが書いてあります。
 こういう世界に冠たる大新聞の意見広告に「ムダ使い」とまで書かれているような主任手当の現行の支給の実態のあり方に、文部省はいまの局長の答弁のようななまぬるい指導ではなくて、もう少しきちんとした実態の把握と、さらに支給の、つまり正当にそれが使われるべきであるような形での指導を本腰を入れてすべきだ。こういうふざけた形で、せっかくの国民の大事な税金が正当に法律に基づいて使われないということについてはやはり問題があると思うのですが、大臣のお考えをお聞かせいただきます。
先ほど金額を五十二年度と申し上げましたが、五十二年度以来五十七年度までの累計が約百億余りということでございます。先生御指摘のように、主任手当が目的とするような形で正当に使われていないということについては、まことに遺憾であると思っているわけでございます。
 そこで、文部省としては、こういう拠出闘争が現行の主任制度自体をある意味においては無力化させるという運動の一環として行われているところに一つの問題があります。したがいまして、まず、現場に主任制度自体を完全な形で定着させていくという努力を一方においてしなければならない、それと並行いたしまして、手当につきましても、そういう正しい主任制度の理解を得て、それぞれの主任がその手当を正当に受領するという形の指導を徹底していかなければならないということを思っておりまして、各都道府県に対しましてそういうことについての徹底した指導ということで通知を出したり、ないしは通知だけではいけませんので、各個別の校長に対してそういう指導の徹底を一層図っていくということで力を入れてまいりたいと思っております。
主任手当は給与の支給の際に一括して本人に全部支払うわけでございます。したがいまして、一たん本人が受領した後に組合の方針に従って手当の一部分を出すという形での主任手当の返上闘争という形になっているわけでございます。したがいまして、公の立場でその金額であるとか方式を正確につかむことがまず非常にむずかしいという実態でございます。しかしながら、いろいろなデータによって推計いたしますと、大体全体の二〇％程度が主任手当返上闘争の方向に拠出されているというふうに推測されるわけでございます。昭和五十二年度までの累計で見ますと約百億余りの金額になるのではないかと思われます。この金額は県によっていろいろな使い方がされておりまして、各県単位でプールをするないしは郡市単位でプールをする等いろいろな方式がございまして、中央にその資金が全部集まるという形ではないわけでございます。その集められた拠出金によって、たとえば学生に対する奨学金の給付であるとか、福祉施設に対する物品の寄附、音楽会の開催というようないろいろな方法でその金が使われておると承知しております。
時間がありませんので、次の主任手当の問題について御質問申し上げます。
 日教組が主任手当の返上運動を行っているわけでありますが、どういう形でこれが行われ、またどういう形で使われているのか、文部省としてはその実態をどの程度把握しているのか、ちょっと御答弁をお願いしたい。
ただいま先生お話しの私学助成についての来年度概算要求の考え方でございますが、基本的には、先生御案内のとおり、概算要求の原則といたしまして、補助金等にかかわります割合としては一〇％削減、それから投資的経費については五％削減というシーリング枠がかぶっているわけでございます。私学助成についての重要性とその果たす役割りは文部省重々従来から承知しておるわけでございますが、全体の財政事情との勘案におきまして、来年度の概算要求につきましてはシーリングどおりの一〇％減という形での要求をいたしておるわけでございます。
同時に、私立の大学助成の問題で先ほどほかの委員から御質問もあったようでありますが、これについてもかなり大幅な削減を要求されるようだということであります。この点につきましては文部省としての考え方はどうでありますか。
率直に申しまして、私、就任当初にその点は非常に疑問を持ったわけでございます。
 それで、説明を聞きますと、国鉄は絶えずお客がふえまして、したがって設備を更新したり拡大をしたりしませんと輸送し切れないという状態が戦後ずっと続いてまいりました。その関係で、将来収入を期待して投資をしてきたというのが歴史であろうかと存じます。
 むしろ問題は、私が責任を持つようになりました時期以降の問題でございまして、貨物につきましては四十五年から、旅客につきましては五十一年から輸送量が減りました。そういうふうに国鉄の置かれる地位が大変変わってきたわけでございますので、本来ならば五十一、二年ごろから設備投資を抑えるべきであったかもしれません。また、私もできればそうしたいという気持ちは持っておりましたのですけれども、たまたま東北・上越新幹線の投資というものを途中でやめるわけにはいかないという事情がございまして、今日のような状態に推移してまいりました。
 五十八年度予算におきまして一挙に三割設備投資を抑制したということは、臨時行政調査会の御意見もございましたし、またその他からの御意見もございましたが、多少今日までの姿勢を軌道修正するという意味でとったわけでございまして、率直に申しまして、投資抑制の時期が遅かったということは否定できないわけでございまして、この点については私自身が重大な責任を感じておる次第でございます。