お答え申し上げます。
 パートタイマー自身の定義につきましては、現在確立はしておりません。また、労働法規関係についてもはっきりした明文の規定はないわけでございます。ただ、二、三の統計等で、たとえば賃金構造基本調査あるいは雇用動向調査では、一日の所定労働時間、または一週間の労働時間が一般労働者より少ない常用労働者と、こういうような形で調査をしております。それから労働力調査では、平均週労働時間が三十五時間未満の雇用者、こういうふうなことで言っておりますので、一般的には一日、一週あるいは一月の間の所定労働時間が一般労働者よりも短い人を総称してパートタイマーというふうに解して差し支えないのではないかと思います。
パートタイマーでお働きになっておられる方々にもいろいろな方がございます。これは決して女子だけを言うわけではありませんから、男子のことも含めていろいろ考えてみますると、いろいろなタイプがあると思いますけれども、時間をかけて常雇用として働いておられる方、フルタイマーの方々と比較をいたしますと、いま総理からもお話がありましたように、家庭にあって育児などのことも頭に置きながら働きに出る、短時間でできる限り所得を上げたいというような形で、比較的どちらかと言えば軽便な形で働きに出て、家庭のことも心配しながら両立させてがんばっていくというような方々の場合を比較的多くパートタイマーと称していると思います。
家庭にございまして育児とか家庭の仕事とあわせて、外における仕事との間の調節を図る、外での仕事につきまして、いわゆるパートタイムでお働きになっておられる一つの雇用形態を言うのではないかと思います。（笑声）
家庭の日の制定につきましては、各般から御要請もありまして検討しておるところでございますし、同時に、総理府総務長官のもとに私的な懇談会を設置をいたしまして、過去三回、有識者の御検討を願っておるところでございますが、近々その答申がなされる予定に相なっておりますので、そのことを十分踏まえ、かつ世論の動向等も踏まえまして、最終的な判断をいたしてまいりたいと、このように考えております。
私はそう言っているわけですよ。政府の方はそう言ってないけれども、自民党でこういうことを言っているので、それじゃ社会主義国の憲法でどう言っているか調べてくださいと言ったら、内閣の方じゃ資料がありませんというお答えでした。それじゃ、もういいです。時間がかかるから。
 私は、そこで誤解を訂正しておかなければいけないと思いますが、ソ連憲法三十五条で男女同権、婦人の労働と母性の両立を可能にする条件づくり、幼児を持つ婦人労働者の時間の短縮、母親と児童の法的保護と物質的道徳的支援。この「道徳的」というのは、ソ連なんかへ行ってみると、子供を連れた母親は自動車なんか先に乗せるようにしている、そういった意味で子持ちの母親を大事にする。五十三条に母性保障があります。これは家族の保護、結婚の保護、育児施設、生活サービス、公共給食、出産手当支給、多子家族の手当・援助その他が入っております。六十六条に親子の義務というのがあって、そこのところの部分を自民党の政策はつまみ食いしているわけですね。ここには親が子を教育する義務というのがある。社会主義国はみんなそうなんであって、家庭というのは社会の基礎的細胞である。そして、それは社会主義的人間を形成する場であるという考え方ですから、社会主義国は、まず親が子供を社会主義的な人間につくり上げる義務があるということを述べ、そして子供は親に配慮し、親を援助する義務があると書いてある。そこのところだけとって親孝行を言っているじゃないか。こういう言い方は私は訂正しなければいけない。中国の場合はなおさらおかしくて、人民日報の文句を引いてきて、そんなのはだめですね。七八年憲法の五十三条では男女平等、家庭に対する国家の義務、母親と子供の保護というのが規定されています。朝鮮に至っては、朝鮮民主主義人民共和国七二年憲法では、男女の平等、産休保障、子持ちの母親の労働時間の短縮、産院、託児所、幼稚園網設置、母と子を守る国家の義務、家事の重い負担から婦人を解放することその他が掲げられているわけです。ですから、社会主義国ですら親孝行を奨励しているではないかというような言い方は私は間違いだと思います。それで欧米諸国はどうか。これはたとえば北欧の福祉国家では、特にスウェーデンなんかは非常に早くから家族福祉の制度——家族福祉というのは、結婚するときの手当から、家庭を持った場合に住宅の補助をする、子供がふえたら家賃が下がっていく。日本のように子供があったら部屋を貸していれないなんというのと反対なんですね。そういうことをいろいろやっているということをやっぱり知らなければ、これは国際的視野で家庭を守れという言い方をしていますので、この辺はいいかげんに資料を使わないようにしなければいけない。
 日本の憲法では、男女の平等というのは、憲法十四条の法のもとの平等と二十四条の婚姻における両性の合意と平等が規定してあるんですね。私は家庭の意義は否定するわけじゃない。家庭は非常に大事であって、人間が生きていく場所ですから、現在。ですから、それにはやっぱり生活できる基盤を整備していかなければいけない、条件整備をしていかなければいけない。これは大平さんもそう言っている。そしてさっき官房長官も家庭の基盤充実の方をやっておりますとおっしゃった。どの程度やっているかは私はその次の問題としてお尋ねしたいと思います。
 先ほど経企庁の国民生活局の方が、われわれはそういう価値観を交えたものはつくっておりませんと。確かに経企庁のお出しになった、家庭生活白書と呼ばれております今年お出しになったあの資料の中ではありのままを書いていらっしゃる。それじゃ、ありのままのところで報告していただきたいんですけれども、核家族化がどんなふうに進んでいるか、年寄りがどういう状況にあるか、そして子供はどうか、母子家庭はどうか。簡単に、つまり家庭基盤は守られている状況かどうかということです。