そうしますと、増原長官が憲法の制約があるからと、こう言っておったにかかわらず、憲法は同じなのに今回は違ったことをしてなお憲法の範囲内だということになれば、解釈を変えたというように言わざるを得ぬじゃないですか。防衛庁長官、どうですか。
結局いまの政府の態度でいくと、報告が公式に行われるときには事実上もう既成事実はつくられておる、こういうことになるのですね。そういう点でもシビリアンコントロールを政府みずから無視している、こう言わざるを得ないと思う。
 四十三年の増田発言については、四十七年のときに、結局爆撃装置をつけるということは憲法違反になるからできない、こういうことが国会ではっきり言われているわけですね。この答弁はそのまま実行をされて今日に来たわけでありますが、ここへきて政府は、試改修がうまくいけば百機の本格改修に進む意図を持ってその試改修にかかっているわけでしょう。ということは、憲法の解釈まで政府は変えたということなんですか。
総理大臣は予算の編成、執行全般について、あるいは国政全般について責任を負っているものでございますけれども、そのことは直ちに一つ一つの施策全部を総理大臣が知っていなければならないということではないだろうと私は思う。そのために文民であります各閣僚が各省庁を指揮しておるのでございますから、それで十分である、その中で特に重要なことについて総理大臣が自分で判断をする、あるいはこの場合にはやがて国防会議等に付議される、そういうことで十分と思います。
政府も国会も知らない間に試改修をどんどんどんどん進めていって、百機の本格改修の一切の段取りができてから、つまり既成事実が完全につくられて後戻りができないような状態になって報告して追認を事実上迫る、こういうことになってくれば、これはもう実際上シビリアンコントロールは有名無実になってしまうんですね。そういう点をわれわれは非常に懸念しているのですが、先ほど宮澤長官は、この程度のことは、試改修に入ることは一切総理に報告をする必要はないなんて言われたのです。これはきわめて重大だと思うのですね。シビリアンコントロールを一体どう考えているのか、改めて伺っておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、五十五年度の調査費は、延命についてその可能性をアメリカに行って調査をしてまいった経費でございますが、そのような点に至るまで総理大臣に御説明したわけではございません。
この点は、たびたび申し上げておりますとおり、試改修そのものはいわばテストでございますから、それが幸いにして成功をして、そしていざ生産をするということになりましたら、これは防衛力に関する重要な事項でございます。しかし、それが試改修である限り、あるいはその準備段階である限り、一つ一つ総理大臣が知っておられる必要はない。文民である防衛庁長官の指揮監督のもとに行われれば、それでよろしいと私は思っております。
それでは、鈴木首相はＦ４試改修を知らなかったとこの間言ったわけなんですが、今回防衛庁が発表した五十五年五月の米国への調査団派遣、これについては首相は知っていたんですか、知らなかったのですか。
やみ討ちでも何でもないんですね。土曜日、こっちが質問通告を出した後の話です。
 私が聞いているのは、一昨日の防衛庁が発表した改修計画を承知の上で、先ほど言っている政府発言が行われておったのかどうかということを聞いているのです。一言で答えられるはずの問題です。
政府は、他国に侵略あるいは攻撃的な意図ととられるようなつもりは一切いたさない、こういう基本方針を持っておりまして、別にただいま１５とか４とかということの関連で事を言ったわけではございません。（「質問通告がないじゃないか、やみ討ちはいかぬぞ」と呼ぶ者あり）
これは官房長官に聞くんですが、政府は、Ｆ４の改修はＦ１５の性能の範囲、そのＦ１５が専守防衛の範囲だからＦ４も問題ない、こう言っていたわけでしょう。こういう政府の発言は、今回の防衛庁が発表した改修計画を知った上でそう答えておったのか、知らないでそう答えておったのか、どっちですか。
何を言っているのですか。私が聞いたのは、一昨日防衛庁が発表した改修計画について、なぜこれをきちっと国会でも言わなかったのか、この国会でこれだけ議論になっている中で一言も言わなかったのはなぜか、ここを聞いているんです。理由を聞いているんだ、理由を。
裁判所側では不都合がないけれども、原告側としてはその裁判上の費用について、たとえば商品販売によって被害を受けた人々、あるいは風水害によって国の責任を問うてみんなで一緒にやる人たちが分担する費用、そして会合の都度全員集まらなければならないようなこと等を考えますと、裁判所は別に不都合じゃないからということでは済まされない問題があります。
 ここに「ジュリスト」に「クラス・アクション」ということで、アメリカや諸外国の状況が整理されておりますが、同時に「代表当事者訴訟法試案」があります。これは裁判所も、この集団訴訟についていまのままでいいとは必ずしも思っておらないだろうと私は思うのです。近代的な集団訴訟がある状況の中で、それに対応する裁判制度というものが当然考えられてしかるべきではないかということを私どもは言いたいのであります。
 そういう点では法務省は、裁判所が別に困っておらぬからいいじゃないかというのでなくて、国民の権利を守るためにも、この問題は、訴訟の迅速性、裁判での統一性、それから裁判上の費用、こういう点について——大量、少額なんです。大量の人と少額の請求、あるいは金銭を伴わない消費者被害、あるいはその賠償もあるかもしれませんが、あるいは工事の差止め——工事の差止めなんかは原告側は一銭ももらわないのです。もらわないけれども、裁判費用は出さなければならぬ、こういう状況で、それも普通のとおりに数百人、数千人が全部出せ、こういうわけでありますから、集団訴訟を行うについては国民側、原告側にとってはきわめて困難な状況がある。そういう点について対応を考えるべきではないかと思うのですが、法務大臣はどうお考えになりますか。