おっしゃった今のお話が現状だろうと思います。将来のことは、これは必ずしも的確にわかりませんけれども、特にアメリカの場合今考えられることは、かなり軍需産業との結びつきというものが強うございますから、多分にそういう背景なり影響なりというものを背負いながら半導体技術も開発されていくんじゃないかというふうに思うわけです。
 日本はその点アメリカとは対照的でございます。むしろその日本的な半導体の開発というものが世界全体には需要としては大きいんじゃないかというふうにも考えられますし、かねがね私どもも懸念しています技術協力なり技術開発というものが軍事的な側面をあらわにしていくというふうなことのないように留意をすべきだろう、そういうふうに思うわけでございまして、今後の技術開発の進路が、だからといって狭量はなるということは決して望んでいるわけじゃないんですけれども、性格的にそこらを少しチェックをしていかなきゃいかぬだろう、こういうふうに思うんですね。
 かつてこの国会でも、あるメーカーさんがつくったハイテク技術が、アメリカにおいて人為的に利用されているんじゃないかというふうな疑惑が議論になったことがありますけれども、そういうことは厳にひとつ慎んでいくように配慮を要望しておかなきゃならぬ、こういうふうに思うわけであります。
 ところで、この法案について質問に入りたいと思いますけれども、今回の回路配置法の保護のために、通産当局は既存の法律を母法とする考えをとらないで、全く新しい法律案としてただいま提案され、審議に入っているわけですけれども、しからばなぜこの特許法だとか、民法だとか、実用新案法、意匠法、不正競争防止法などによってこの半導体チップ回路の保護ができないと考えられたのか、一応最初にその基本的な見解をお伺いをしておきたいと思います。
先端技術産業作業部会におきます提言につきましては、先ほど先生のお話にありましたような項目につきましても、具体的にいろいろと対策を講じているわけでございますが、その一つが今回御提案申し上げているこの半導体の集積回路の回路配置に関する法律案にもなっておるわけでございます。
 それで、従来半導体は、アメリカで大きく技術進歩が行われて、それを受けて日本がライセンス等をもらいながら進めていったということでございます。したがいまして、現在におきましても、ロジック関係の素子等につきましてはアメリカから技術協力を受けて日本の企業がそれを実施しているというものもございます。ただ全般的に申し上げますと、今先生がおっしゃいましたように、日本の半導体産業においても非常に技術的に進んだ分野が出ておりまして、アメリカは産業用のバイポーラ型の半導体集積回路技術等について非常に強いのに対しまして、日本側は民生用主体のＭＯＳ型半導体集積回路技術に多大の貢献をしているということでございまして、最近よく言われております二百五十六キロビットのメモリーのＭＯＳ型の半導体というようなものについては、むしろアメリカよりも日本がリードしているというような点があろうかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、ロジック分野、例えばマイクロプロセッサーとかバイポーラロジックというようなものについては、アメリカの方がまだ主導的役割を果たしておりまして、今後も世界的にアメリカによってその大部分のシェアを占めていくというようなことが続くだろうと思いますので、それぞれの専門分野、得意とする分野でお互いに相補完し合い、相協力し合いながら今後進んでいくというふうに私どもは考えております。
この日米作業部会小委員会提言のスキーム、仕組みでございますけれども、その中に技術的な項目の一つに、両国政府は商業ベースの積極的な技術交流を奨励する、あるいは信頼性及び試験方法の分野での技術交流を促進する、さらには半導体製品の不公正な複製が出回らないようそれそれ適切に対処するなどということがあるわけですけれどもね、これはよく言わんとすることはわかるし、理解できるんですけれども。
 ところで、我が国の半導体の技術なり生産方式なり、マイクロプロセッサーなど、過去アメリカのそれを模倣したというふうな一時期があったと思うんですけれども、最近では独自の開発のマイクロプロセッサーが出始めておる、あるいはＶＬＳＩメモリーでは世界をむしろリードする立場に今なっていると、こういうふうに思うんですけれども、一昨日の日立の工場見学の中でもそういう印象を受けたわけです。日米の今日的な段階での半導体に関する技術水準というものは、どういうふうに当局は判断されてますか。
そのアメリカ系企業が日本に進出いたします場合にはどういうところへ立地したらいいかというような話があるわけでございますし、また県の方からも積極的にその企業の誘致活動をやっておりますので、そういう過程におきまして、通産省といたしましてもいろいろな形で御援助しておりますし、そういう格好でこういう立地が実現したということは非常に好ましいことだというふうに私ども考えております。
限られた時間ですから詳しい論議ができないので、私はあの地域の有力な電力生産基地としての状況等からちょっと実態を申し上げて、あと要望いたしておきたいと思います。
 御存じのように、若狭湾一帯に点火された原子力発電所が今十三稼働しております。まあ八百万キロワット前後と思いますが、それから今新たな動きもあるわけでありまして、そういうものが仮に全部動くとすると、これは一千万キロワットを超える世界有数の、日本でももちろん一、二という有力なる発電基地となろうと思われます。ところが、それだけ電力を生産して関西等の都市に電力を送っておるのですが、この嶺南という地区は昔の越前藩、若狭藩というように若狭の一つの藩であって、城下町があり、一つの文化圏といいますか区域圏なんですが、ここの人口が逆に横ばいから減少している、こういう状況にある、そこで、住民の声あるいは自治体の声としては、これだけ電力生産をしておるのであるから、せめて人口が横ばいになり、そして若い人が定着して働ける、こういうような産業が本格的に振興されるべきでないか、こういう要請が非常に強いわけですね。電源関係でいろいろな経費がおりてはおりますが、建物であるとかいろいろなものに活用されて、長期にわたる振興には必ずしも結びついているとは言えないという状況があります。
 そんな点、先ほど局長からのお話しのように、中核工業団地は工業の地方分散と重要な工業拠点をつくるということですが、地域的には必ずしも大きくはないうらみはありますが、この地域に中核工業団地、そしてエネ庁長官の今御報告のようにこの地域の振興計画も今策定中である、県の希望は、その計画の中に中核工業団地を組み入れて、そしてぜひ働く場がさらに拡大するようにしてほしい、こういう強い要望を住民も自治体も県も持っておると思いますし、これらは通産大臣にもいろいろな機会に皆伝えておるところでないかと思うのですが、これらの状況を考えて、私は、この中核工業団地を将来この地域に展開することができるようにぜひ努力をいただきたいと思うのです。詳しいお話をする余裕はありませんので、これにつきまして大臣の気持ちを伺って、要望いたしておきたいと思います。