確かに我が国の今日の国会は、憲法のもとにおきまして議員立法というものがもっと多く期待されておるように私も思いますが、依然として政府立法の数が多うございます。
 これはおっしゃいますように、国会としてあるいはおのおのの議員お一人お一人が議員立法をされるような、それに必要なスタッフをお持ちになる、あるいは研究、助言のための機構を国会が持つというような、そういうことはもっともっと必要なのではないだろうか。国会の御運営について口を挟むつもりじゃございませんけれども、御指摘がありましたので、私もそういうふうに実は考えておる一人でございます。
いま一つ関連しまして、深追いをいたしませんが、結局、政治改革の根本は政党が、政党政治ですから政党が民意をストレートに聞いて、そして議員立法を含めましてもっと国会の中で論議を闘わせ、議員立法中心の国会運営にするような体制をつくらなかったならば根本的な政治改革はないというふうに思うわけでありますが、総理の見解を伺いたいと存じます。
社会資本の中には、我々の次の世代、子供の教育の問題があるわけでございます。そして教育といえば、結局、正直言いまして文部大臣というのは歴代、色男金と力はなかりけりといって、いつも文部大臣というのは予算で苦しむ大臣でございますが、やっぱりこの四百三十兆のこういう問題も含めて、文部省としてもいろんないわゆる教育を支えるための社会資本の充実というものをお考えだろうと思うんですね。
 また、そのことが実際に今の不況対策、結局通産大臣がおっしゃった、国内で黒字がどんどんふえて実は逆に大変な問題が起こっている、逆に産業そのものがですね。そんなものも含めて、例えば学校を建てるんでも思い切ってやっていけば土地を別に買わぬでもいいんだし、いろいろあるんですね。
 その辺で、文部大臣、遠慮せずにひとつ文部省としてはこれぐらいのものが欲しいんだというものがありましたら聞かせていただけませんか。
これは総理の分野だろうと思いますが、日米構造協議というものの重要性、それに伴って四百三十兆という問題が出てまいりましたですね。それはもう国際的公約になっている。その中で、今、大蔵大臣が言われた生活関連という問題も議論されまして、生活開運枠等もこれで二年間継続で出てまいっております。
 しかし、一番日本の国が欠けている社会資本の確立、社会資本の確保という意味からいったら、公共事業の部分がどうしても強くならざるを得ないだろう。この流れを無視して我が国の経済運営はあり得ないだろうというようなことを私は思いますし、それからあわせて今のバブル後の不況回復、日本の国の経済の活力、こういうものからいったら、社会資本、公共事業、公共投資、こういうふうなものに対する政府のこれは単年度じゃなしに長期的展望に立った政策というふうに私は思うんですけれでも、その問題につきましてひとつ総理の御見解を伺いたいと思います。
この全体の流れは、先ほどもちょっと申し上げましたけれでも、私どもも、公共事業という中におきまして先ほど申し上げました生活関連、こういったものを中心にしながら、例えば平成四年度にいたしましてもあるいは今度の補正の場合にも、また平成五年度の予算というものを考えていく場合にも、その流れをやっぱり追いかけていくべきであろうというふうに考えております。
大蔵大臣、どうでしょうか、本年度予算そして補正予算、それから来年度予算、こういうものの一貫性の必要性というものはもう十分御承知だと思いますけれでも、公共事業のこの流れについてどういうふうにお考えでございますか。
言われるのは公共投資、特に公共事業の場合、これが土木とか建築とかいう分野には随分波及するけれども、経済全般に対する影響が一体どうなのかということがこの議論の中で余り出てこないんですが、その辺の問題についてはどうお考えですか。
公共投資の波及効果について御質問でございますが、生産誘発効果で申しますと公共投資は二・〇一ということになっております。例えば住宅で申しますと二・〇三、あるいは減税で申しますとたしか一・二程度の数字になっておったと思いますが、あるいは公共用地の関係で申しますと一・四程度の数字になっておったと思います。
それじゃ、ここでちょっと公共投資の波及効果、経済効果、これはやっぱり担当大臣の建設大臣、ひとつどれぐらいの波及効果が一体来るのか、この辺ちょっと御所見を伺いたいと思います。
これについても今編成過程中でございますので明確に申し上げられませんけれども、私どもが考えておりますのは、来年の公共投資についても景気に配慮するという必要がございますので、一般会計の公共投資、それから財政投融資、地方の単独事業その他公共投資全体をにらみまして、ことしの政府の公共投資、いわゆるＩＧでございますが、これのことしの見込みと来年の見通し、これとを比べてこれがマイナスにはならないようにいたしたいというぐあいに考えております。
本年度当初が八兆二千億で、それに五％積んだ。ことしはこの八兆二千億に一兆三千億足した九兆五千億ですよね。来年はたから公共事業が減るわけであります。簡単に言うと、こうでしょうか。そういう形に流れるというふうになりはせぬかと思うんですが、それはどうですか。
お答え申し上げます。
 外国人船員の日本船への配乗に関しましても外国人労働者に関する閣議了解を準用いたしておりまして、日本船舶で日本の船社が配乗を行っているものにつきましては外国人船員を配乗しないよう行政指導しているところであります。しかしながら、先生御指摘のとおり、現在日本船で外国人船員を配乗しているものがありますが、これはマルシップと申しまして外国の船社に貸し渡されたものでありまして、外国の船社が船員の配乗を行っているところから閣議了解の適用対象とはされないというものでございます。実質的に見ましても、この方式は海運労使の話し合いのもとに実施されておりますし、また外航航路において運航されているところから、我が国の経済や社会に及ぼす影響という面から見ても問題はないものと考えております。
 なおこの制度は、厳しい国際競争にさらされている外航海運界で、日本船を維持する上におきまして一定の役割を果たしているものと理解しております。