介護保険法案を成立して実施できるというようなことになりましたときに、市町村の事務負担を軽減して円滑に事務運営できる、そういうふうにすることは当然のことであるというふうに考えております。そういう意味で、事務処理の効率化、合理化は図らなければならないわけでございます。そのような観点から、ＩＣカード等の活用を図るとか、全体の効率的な事務処理システムを構築する、そういうものに向けて、施行まであと三年ぐらいあるわけでございますが、さらに検討を進めてまいるということでございます。
 健康手帳との一本化というお話もございましたが、老人保健制度の健康手帳と介護の関係を一本化するというのは、事務の簡素化とか利用者の便宜という面からは望ましい点が確かにあるというふうに考えているわけでございますが、健康手帳の交付対象者と介護保険の被保険者とが必ずしも一致しないとか、いろいろと実際上の問題がありますので、その辺は少し慎重に考えさせていただきたいというふうに思っております。
推計だけではなくて、具体的に調査をして対応したいということで安心をいたしましたが、国保の事務に関しましても、自治体からは超過負担というような声が現状でもあるわけでございまして、そういう意味では、適切な対応をお願いいたしたいというふうに思います。
 この間接費のことにつきましては、先ほど大臣は、効率的に行うためには保険の方がいいのだというお話がありましたけれども、保険でありますと、こういう煩瑣な事務が生じます。税で行えば、ある意味ではこういう煩瑣な事務は生じなくてもいい。効率という意味では、私は税方式の方がはるかに効率のいい仕組みであろうというふうに考えております。
 それはそれといたしまして、この間接費というものを少しでも軽減をしなければならないというふうに私は思います。
 介護保険制度案大綱ではこんなことが書かれております。「被保険者証は健康手帳を活用するなど簡便な事務処理方法について検討する。」三年間の間に検討しなければならないわけでございますが、健康手帳と介護保険の保険者証を一緒にしてしまう、しかも、それを電子カードのようなものにいたしまして、老人保健に関しましては服薬歴、服用薬剤についてもちゃんと書き込めるとか、そしてまた介護に関しましてはケアプランが書き込めるとか、そういう効率化を図るような手だてを、医療費に対しての効率化ということも視野に入れて真剣に取り組むべきなんじゃないかというふうに私は思っているわけでございますが、この点につきましての御見解をお聞きしたいと思います。
私どもが推計をしておりますのは、似たような業務であります国保の事務、こういうものを頭に置きまして、保険料徴収であるとか被保険者台帳管理であるとか、そういう事務を考えているわけでございます。
 一方、老人福祉制度、今の措置制度がなくなるわけでございますので、こういう事務はなくなるだろうというようなことをもとに考えておりまして、介護保険制度ができましたからといいまして、市町村に生ずる事務すべてが新たに生ずるというのではなくて、減少する部分もあるということでございます。
 先ほど八百億程度というふうに見込んだわけでありますが、実際にどのぐらい経費がかかるかというようなことにつきましては、そういう推計だけではなくて、実態的な調査もいたしまして、実施までには的確に対応できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
年金福祉事業団の事業、大まかに言って三つ大きな事業をやっておるわけでございます。一つが住宅融資等の融資事業、二つ目が大規模年金保養基地、これはグリーンピアと称しておりますけれども、保養基地の設置運営、それから三つ目が、先ほど出ました年金積立金の市場運用事業ということでございます。
 それぞれにつきまして見直しの作業を進めておるわけでございまして、まず住宅融資でございますけれども、これは撤退をするというのが最終的な方針でございます。ただ、この事業につきましては、年間二十万戸を超すような住宅融資をやっておりまして、サラリーマンの住宅取得につきまして非常に大きな一定の役割を果たしておる、あるいは雇用問題等々もございまして、適切な経過措置を講じた上で最終的には撤退をしたい、こういう方向で検討を進めております。
 それから、大規模年金保養基地でございますけれども、これにつきましては、現在も地元の都道府県なり民間団体に運営を委託しておるわけでございます。これにつきましては、既にこれまでの閣議決定によりまして地元への移譲を促進するということにしておるわけでございますけれども、現実問題としては地元への譲渡がうまくいっていないという現状にございます。したがいまして、これにつきましては、地元への譲渡を徹底して進める、そういう方針で対応してまいりたいと思っておりますし、一定期間内に地元で引き受けていただけない、こういう基地につきましては最終的には閉鎖するしかないんじゃないか、こういう考えでございます。
 それから、三つ目の市場運用事業でございますけれども、これは、ただいま赤字が一兆円に上るというお話もございましたけれども、年金積立金につきましては、御案内のとおり、一たんすべて資金運用部に預託をする、預けるということになっておるわけでございます。その一部を年金福祉事業団が借り受けまして、民間金融機関を使って市場運用している、こういうことでございます。
 そこで、その資金運用部からの借り入れというのは七年なり十年なりの長期固定金利で借り入れるということでございまして、一方、運用につきましては、これは毎年毎年が勝負でございまして、特にバブル崩壊後の低金利状況の中で、借り入れコストと実際の運用利回りとの間に格差、逆ざやが生じまして、先ほど申し上げましたような一兆円の赤字を生ずるに至っておる、こういう状況でございます。
 したがいまして、これにつきましては、私どもとしましては、今の仕組みは非常に無理があるんじゃないか。一遍預けたものをまた借りてきて運用する。それで年金資金というのは長期資金でございますけれども、利払いのことを考えますと短期の運用にどうしても傾きがちだ、こういう問題もございます。したがいまして、この問題につきましては、年金特別会計が直接運用する、市場運用する、こういう新たな仕組みが必要だ、こう考えておりまして、そういった年金資金の運用のあり方自体を検討する必要があるということで、現在いろいろな形で検討を進めておるところでございます。