つまり、アメリカは日本との間の装備技術協力を非常に熱心に要望し、そして日本の防衛庁長官はこれに基本的に同意を与えている。この事実をまず確認したわけでございます。
 そして、その後和田装備局長が訪米されまして、同じくワシントンで九月十八日デラウアー国防次官と会談をされていますね。そのときにアメリカ側は、「装備技術交流の相互性の確立について日本側が原則的に合意することは、防衛費増額、費用分担増と並んで、今後の日米安保体制の拡充にとってきわめて重要である。」こう述べているんですね。つまり装備技術交流というのは、日本の防衛努力による防衛費の増額やあるいは防衛分担金の増額と並んでその一つの柱としてきわめて重要である、こう指摘したことに対して和田装備局長は一まあその前にもう少しアメリカはもっと具体的なことを言っているのですね。アメリカはこう言っているのです。きのうあたり問題になっておりましたが、装備技術の共同研究開発の方途、研究開発の分野における協力関係を今後一層進めていきたい、こう述べているのですね。そしてこれに対して和田装備局長は、相互交流の原則にのっとってこれを拡大していくことについて原則的に同意するという、大村防衛庁長官のさっき申し上げた発言を再確認いたします、こう言っておりますが、間違いありませんね。
それはやりとりをしても時間がございませんからやめますが、一九七八年の軍縮特別総会で、会議に出席したＮＧＯ関係の代表が、千三百人参加をいたしました。日本からの代表団の派遣についても、当時私が外務省にお願いをいたしまして、できるだけ便宜を図っていただくことをお願いをし御協力をいただきました。今回も恐らく日本から大変な多くの代表団というものが参加をするだろうと思います。この国民代表団の派遣について、外務省としてもしかるべき要請があったら御協力を願いたい、このことをまずひとつお願いをします。
 それから、この前の特別総会では、六月の十二、十三日の両日をＮＧＯの日というふうに決めまして、二十五名の代表が本会議場で演説をいたしております。日本代表の地婦連の事務局長の田中里子さんが感動的なスピーチを行ったことは記憶に新たなところでございますが、今回もそのようなＮＧＯの日を定めるような努力を、そして何としても実現さしていただきたい、このことを日本のイニシアチブも含めて、これは日本だけじゃだめなんでしょうが、ぜひ外務省にお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
ただいま答弁がございましたように、非核地域を設定するには、その裏づけがなければならないと思うのですね。日本を含む地域にそういうことが考えられるかということになりますと、現在のソ連の軍事の配備の状況などからいたしまして、ある地域を特定してやるにはどうか。しかし日本はどうかと言えば、日本は非核三原則、これを国際的に明らかにしておる。これは明白だ、日本は非核地域だ、こう思うのであります。
整っていないというところからやってみたいのですが、時間がございませんのでそれは申し上げませんが、情勢ができてくるまで待っていて、情勢ができたらやろうなどということではできっこないのです、こんなものは。非核三原則を持っている日本が主導的に努力をして情勢をつくっていくということの方が大事なんです。その点では、私は外務大臣にぜひひとつ――日本が非核三原則を持っているわけです。それは非常にネガティブな意味だけでなしに、広島、長崎の悲劇というものを受けとめた日本国民として、二度と再びああいうことを繰り返すまいという決意に基づいて宣言がある、その原則があるわけです。それを地域に広げていくという努力は当然なさるべきだと思いますが、この点はぜひ外務大臣の御判断をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 わが国もＮＰＴの締約国といたしまして、いま御指摘がありましたとおり非核体制というものを国際的にも拡充していきたい、そのためにも第六条に基づく核軍縮を訴えてまいるのがわれわれの方針でございますが、これとの絡みで、いま御質問のありました特定の地域というものを対象とした何らかの方式、たとえば非核地帯というのがございますが、これにつきましては、政府として一般的な構想としてはこのような考え方は十分理解しておるものでございまして、各地域にそれぞれ適切な条件が醸成されるということが何よりも大切でございます。日本を含むアジアにつきましては、私どもの考え方といたしましては、遺憾ながらまだそのための現実的な条件というものは整っていないというふうに考えております。
念のためにもう一遍お願いしますが、日本国憲法の立場、そして非核三原則を今後守っていく、この原則、このことを内外に鮮明にあいさつの中で述べていただける、このように受け取ってよろしゅうございますか。
御指摘のとおり、わが国は唯一の被爆国の立場でございます。したがって、平和憲法のもとに非核三原則を堅持して今日に至っているわけでございますから、核軍縮を中心とする軍縮の促進に努力することはわが国の当然の務めだ、そういう立場で特別軍縮総会に臨む鈴木総理の考えであり、また私もその考えで随行をいたします。
まず最初のワトキンスの証言でございますが、（岩垂委員「それはいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
 次のケルンの証言でございますが、ケルンが委員会で言っていたのは、アメリカの巡航ミサイルの配備についていろいろ言っておりまして、いま委員が御引用になりました核と非核をどの割合で積むかということは艦隊司令官の裁量に任せられている、そういうことは言っております。
 しかし、最後に御引用になりました一時寄港について事前協議をしないということは、このケルンさんは全然言っていないわけであります。
まあ、五十二年の文書ですから余りいまの大臣を追及するのもこれは当を得てないと思いますけれども、もう不適切どころじゃないんですよ。というのは、この法律案を審議したときに、さっき私紹介しましたでしょう、議事録にもありますように、当時の発議者の藤波さんはこういうことについては文部大臣も確認をして二つの事項をこの目的に沿ってやるんですと、だから今後も市町村を強力に指導しますと、こう言いながら、肝心のお役人の皆さんはこういうふうに骨抜きの指導をされておるんですよ。——いや、こればかりでないですよ。
 これもう一つお聞きしますが、日私幼要覧の五十六年度版に「経常費助成費補助金の基本的事項について」というのが出ておるんです。五十二年の二月一日と書いてありますね。日私幼と書いてある。との前文に「文部省（管理局企画調整課）、大蔵省（主計局法規課）、内閣法制局、衆・参両院法制局の間で、次のとおり、合意されているのでお知らせします。」と、こういう前書きで文書が紹介されておるんですがね。
 これ管理局長聞きますけれども、この文書はおたくの所管のいろんな団体ですから知らぬとは言わぬと思いますが、これは合意された事項ですか。まずそのことから聞きたい。