私はそういう点で、公共放送であるＮＨＫが国営放送ではないという基本をいま明確にしておくことが、あたりまえのことなんですけれどもきわめて大事だと思うわけです。というのは、時の政府・与党から不当な干渉や介入、こういうものがある場合には毅然として臨むということが何よりも求められている。今日では与党は自民党でございますが、将来何党が与党になったときでもこの基本の確立というのはきわめて大事だというふうに考えているんですが、その点について念のためにＮＨＫと郵政省の御見解を伺っておきたい。
非常に明確にお答えをいただいたわけですが、放送法に定められている不偏不党、中立的なというんですかね、そういう放送を意味するという点で非常に放送法の内容に触れて明確にされたわけですが、その公共放送というのは国営放送ということではないという点でこれは明確にしておきたいと思うんですが、そういうことですね。
ＮＨＫの公共性についての認識でございますが、ＮＨＫは公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的といたしまして、全国の受信者が負担をする受信料をその財政基盤とする放送機関として放送法によって設立されたものと思っております。したがいまして、ＮＨＫは放送の全国普及に努めるとともに、言論、報道機関として放送の不偏不党を堅持する、言論の自由を確保するよう不断の努力を傾けることは当然でございますし、放送法は番組編集の自由を保障しておりまして、政府の監督をきわめて限定的に規定をし、その業務の運営につきましては最大限の自主性が確保されるよう保障されておる。ＮＨＫは真実の報道を行うとともに、豊かでかつよい放送を行うことによって国民の文化水準の向上に努めるなど、公共の福祉の増進に寄与すべきものというふうに認識をいたしております。
まあ法的なテクニカルタームとして公共放送という言葉があるのかどうか、それはつまびらかにいたしませんけれども、要するに受信料、受信者のお一人お一人の拠出によって賄われる事業体の放送、それがＮＨＫ、それが公共放送というふうに理解されている。片方はＣＭ、コマーシャルによって経営されている民間放送という、そういう二つのシステムが日本の放送の制度であるというふうに理解されているのではないかと思います。公共性というようなことになれば、これは当然電波を扱う民放さんといえども公共性というものを考えないわけはないとは思いますけれども、公共放送、片や民間放送という場合の使われ方といえばそういうような位置づけになるんではないかというふうに思います。
ＮＨＫは公共放送なんですが、公共放送というのはどういう放送かということなんですね。これは端的に申し上げてどうなのか、ＮＨＫと郵政省から、両方ちょっとお聞かせをしてください。
ですから、そういうことの御批判のあるということについての私自身の受けとめ方は、十分尊重しなきゃならないというふうに考えておるわけでございますけれども、反面、私が申し上げていることの御理解を得る努力を、私としてはやはり片方においては当然するべきであろうということでございますので、慎重に対応したいというふうに考えておるわけでございます。
国民の側から言いますと、値上げをしたらこれはまた滞納がふえる、あるいは末収がふえる、努力をしてもそう上がらないから、もう国民は信頼できないという立場で放送法改正に踏み切ったのかというふうにしか受け取れない。そういう関係をつくるということは、いままで御努力をなさってこられたＮＨＫにとりまして、今後の運営をしていく上できわめて心配するんですね。国民との関係を改善するという努力をなさっていこうとする上では非常に大きな隘路になる。そういう点で私は、単に負担の公平などということだけで論じておられますけれども、それ以上に大きな損失をこうむるのではないかと、その点を申し上げているんですけれども、その点いかがですか。私、率直な御意見をお伺いしておきたいと思うんです。
たびたび申し上げておりますように、先生の御指摘のＮＨＫの性格、その他の国民の皆様方への理解の努力が足らないという点につきましては私も率直に認めて、そういう意味の努力を今後も具体的にしていきたいというふうに申し上げて御答弁しているわけでございまして、その努力の不足に対する御指摘については深くおわびいたしますけれども、反面、この放送法の改正そのものがＮＨＫを権力的にするんであるとか、あるいはＮＨＫの本質が変わるんだとかというふうに御理解いただくことにつきましては、しばしば申し上げますように、そうではなしに、やはり負担の公平ということで、むしろＮＨＫに積極的に御支持いただいている方々に対しても現状の状況では申しわけないという、そういう姿勢がもとにあるということの御理解を賜る、そういう努力がむしろわれわれに欠けていたという点についての反省をしているわけでございますので、その点はぜひひとつ御理解賜りたいと思う次第でございます。
もう一つお尋ねします。
 要するに、土地を貸しまして、土地がなくてもこれは所有権があるから農家として認めるわけですね。それでみんな貸しますね。そうすると、土地を持たない農家というのがどんどん出てくるということですね。こういう人たちが、見てますとわりと活動的なんですね。生活的にも余裕がありますから、農協の役員になったり農業委員会の役員になったり、いろいろとほかの人から比べると行動力もあって活動も活発だと思うのですが、この集団の存在というのが、いわゆる純粋の農家というものとの関係の中でぎくしゃくするものが出てこないという保証はないと私は思うのです。そういう連中が農村というものをかき回すような事態が発生しないとは思わないのです。特に、これが政治的な大集団となって活動するというようなことになって、それが結局農業構造の中の一つのがんになりはしないかという心配があるのですが、そういう心配のないような歯どめといいますか、それらの人間の農村における行動というのは十分監視しなければいけないと私は思っています。そういう御心配はないでしなうか。