この私が今申し上げた三つが大体価格を引き下げていく、あるいは現在の価格を大きく変えて勤労者に適正な供給をする原則になると私は思うんですね。最も大きな問題点だと思う。これが裏づけられなくては、今度の大都市法がいかに実施されて、かつそれぞれの地方に目標なり計画なりが求められてつくられてみたところで果たしてねらったものになるだろうか、こういうふうに私は疑念を持っているんです。先ほどから実は、果たしてこの大都市法のねらいがうまくいくんだろうか、むしろ逆な現象を発生するんじゃないかということを申し上げてきているのはそういう意味です。本来やらなきゃならないことを国で行わないでおいてそれを地方に任したりあるいは受益者に負担させるというやり方をとれば、当然そこには逆な現象が発生するんです。
 この三点が解決されないままに、裏づけられないままに、あるいは規制やあるいは財政の裏づけやそうしたものが裏づけられない中でこの大都市法の推進がなされていくということになると、これはむしろ逆なことになりゃしませんか。大臣も大変先ほども意気込んで御答弁なさっておりまして、決意のほどはわかりましたけれども、それとは逆な現象が発生しはしないか。
 今日、勤労者の手には届かない住宅となっている。勤労者のかすかな夢がなくなってしまった、こういうように各労働組合の大会やあるいはまた多くの集会などでは必ず訴えられている。それほどもう遠いものになってしまった。住宅というものは夢ではなくなってしまった。十五年前にいろいろ打ち上げられた当時の、法律作成当時の夢ではもう今日何にもないですよ。その中で、さらに今のような形でもって従来の延長でやるだけのことでしょう、これは。そうすれば、そこに出てくるものはもっとひどい現象が発生する。金のある者は買えるけれども金のない者は買えない、こういう現象が発生するだけであって、果たしてこの大都市法のねらいは実現できるだろうか、このように私は大変大きな疑念を持つんですがね。
おっしゃいますように、確かにフランスの制度は、戦後フランスが非常に住宅不足のときに企業がそれぞれ協力し合ってお互いの勤労者のための住宅をつくろうではないかということから発足しているわけでございます。日本の場合には、傾斜生産的な社宅といいましょうか、産労住宅とかなんとか、そういった形で傾斜生産の中で必要なところに社宅をつくっていくという政策から始まったわけでございます。今現在の社宅関連施策というのは、やはり全くそういう社会的な視点というのがないわけではございませんで、例えば大企業がつくる社宅に対する融資と中小企業の社宅に対する融資と非常に金利等の条件について差をつけているというのが若干ございます。
 先生おっしゃいますように、社会全体で全部のものを見ようではないかということで一貫したものはないと思いますが、そういう形で日本にはそういうものがございますので、現にあるものを前提としてそういう社会的な解決をするためにどういうことがより公平であり効果的であるかというふうに考えていかないと、今のものをなくすわけにいかないものですから、そういうことを前提として私どもは検討しておるところでございます。
ヨーロッパでいろいろ用いられている手法がございますけれども、私もこれは現実にその視察のために二回にわたってこれを見てきております。西独における状況やフランスにおける状況やあるいは英国における状況等もつぶさに見ておりますが、基本的な考え方に大分違いがありまして、我が国における企業に社宅を持たせるということは、そういう措置の講ぜられる企業であるならばそれはできると思うんです。ところが、それができない企業がたくさんあるわけですね。そういうところに働いている労働者もたくさんおるわけです。そういう人に対しては、我が国の今のような考え方でいったのではそういう目的を果たすことができなくなる。
 ところが、フランスや西独なんかで今日まで行われてきた基本的な考え方は、社会全体でその問題は解決すべきだと。日本のように、企業的な立場で解決しようということじゃない、あるいはその能力によって解決されるという問題じゃない。社会全体で解決しようというところに基本があると思うんですね。その点で私は、この一％住宅制度の基本的なものから考えてみたときに、日本には全然ないと思うんですよ、こういう考え方のものは。そこに私は大変大きな差があるように思うんです。この点はどのようにお考えになっていますか。
いろいろの対策を講じておられるようでありますから、それはそれなりにひとつ大きく進めていかなきゃならぬことでありましょうが、私はいろいろ別な角度から少し御質問申し上げてみたいと思うのであります。
 私は、去る三月六日に政府演説に対する代表質問の中で、勤労者住宅問題の解決のためにはフランスにおいて現在行われておる一％住宅制度などのこうした西欧各国における勤労者住宅制度を参考にすべきではないかと、こういうことを申し上げたところでありますが、これに対しまして建設大臣の御答弁では、直ちにこれを導入するということについては問題があろうけれども、十分検討させてもらいたい、こういう御答弁でございました。この御答弁に基づいてその後どのような検討がなされているのか、具体的にどういうものが出てきているのか、これをひとつまず最初に伺っておきたいと思うんです。
九回公定歩合引き下げたけれども、四年連続ゼロ成長じゃないですか。効果がないということが証明されているんです。
 それから、老齢福祉年金受給者は五十八万人です、厚生省の調べで、今恩典を受けている人は。
 それから、これで根本的な転換を求めますが、時間もありますので、最後に沖縄問題を伺いたいと思います。
 これはちょっと総理、よく聞いていてください。総理が本会議で、我が党は志位書記局長が聞きましたが、主権の問題であります。総理がまともに答えていないので、私どもの志位書記局長の質問と総理の答弁を読みますから、答えているかどうかよく聞いてください。
 うちの質問は、事件は、日本国内で日本人に被害を与える犯罪が行われていながら、日本側が二十六日間も逮捕、拘束できないという日米地位協定の屈辱的な実態を浮き彫りにしました。地位協定では、アメリカが公務中と認定した事件では日本側に裁判権すら保障されていないのです。「総理、あなたはこうした地位協定の実態を我が国に対する重大な主権侵害と考えないのですか。」という質問です。
 あなたの答弁は、今回の事件は、米軍構成員の公務外の犯罪であって、地位協定によって日本側が第一次裁判権を有するものであることは明らかでありまして、九月二十九日に本件事件の被疑者三人の身柄は米側から我が国に引き渡されており、御指摘のような主権侵害には当たりません。
 総理、質問は、二十六日間日本側が逮捕、拘束をできなかったということ、それから、今回の事件は公務中ではないけれども、米軍が公務中と認定した事件では日本側に裁判権すら保障されていないという地位協定の実態を主権侵害と考えないかということ。あなたの答弁では全く答えていないでしょう。私は、あなたはこの答弁で恥ずかしくないかと思うのですよ。真正面からこれは答弁できないのかと。
 わかりませんか。もう一回言いましょうか。二十六日逮捕、拘束できなかった、それから、これは公務中の事件ではないけれども、公務中だというふうに米軍が言えば裁判権が行使できないんですよ。これが主権侵害でないか。はっきり答えてください。