御承知のとおり、また先ほどお答え申し上げましたとおり、現在大阪地検ではこの近畿電電の告発事実について捜査中でございますけれども、そして、昨日の新聞に仙台の方に大阪地検の検事が派遣されたということも、記事が載っていたことは私も承知しておりますけれども、実際にいま大阪地検がどのような捜査をやっているか、あるいは検事がどこに動いているか、そういうことは現在いま捜査している事件の捜査の秘密に関することでございますから、公式の場所で御報告するわけにはいかない問題でございます。
 ただ、告発された事実というのはもう公になっておりますが、すでに告発された事実の中に、問題の東北関係の事件も告発されているということでございますから、それをもって御了解いただきたい、こういうふうに思います。
いまお話聞きましたので、きのうの新聞だと東北電通局へも捜査員を派遣したと、こういうふうに出ておりますけれども、この問題については非常にゆゆしき問題であり、いままでになかったんじゃないかなと思われるほど大きな事件でございます。捜査検事に言わせると、調べれば調べるほどむちゃくちゃであり、こんな例は見ない、あいた口がふさがらないと、こういうふうに言っておりますけれども、この東北電気通信局についても捜査が入ったということで、きのう報道されておりますけれども、やはりこういう事件は二度と起こしてはならない、こういう意味で徹底的に調査をして捜査をしてもらいたい、こういうふうに思いますし、きのうのきょうですから、どれほど御報告できるかわかりませんけれども、わかる範囲でこの東北電電の件について説明が願えればありがたいと思います。
お尋ねの電電近畿事件の捜査につきましては、大阪地検におきまして、昨年十二月から本年一月にかけまして告発を受理し、それ以後公社近畿電気通信局の第一営業部元調査課長、それから第二施設部元管理課長を含めまして、六人につきまして逮捕するなどをし、捜査を行いました。その結果、本年七月二十七日に右六名を背任罪で起訴しております。
 その内容は、これら六名の人たちが自分らの遊興飲食費等に充てるために、第一営業部関係では合計三千百六十九万円余り、第二営業部関係では合計四千六百六十一万円余りをそれぞれ他人名義の預金口座に送金させて、そして公社に損害をかけたという事実でございます。
 それ以外の告発に係る事件については、その残りについて現在まだ大阪地検において捜査中でございます。
五十四年度検査報告でも指摘され、また六人の起訴まで出した近畿電電でございますけれども、第一に、この不祥事件で虚偽公文書の作成、行使があったかどうかがいま焦点となっておるわけでございますけれども、最初に検察庁の方から事件の経過及び最近までの動きについて御報告を願いたいと思います。
それでは次に移りますけれども、不正経理事件ですが、戦後三十数年経過した今日、政府関係機関にも財政事情に大きなばらつきが出ております。国鉄にあっては累積赤字が実に六兆五千九億円、五十五年度の単年度でも一兆八十四億円を計上しております。幸い電電公社の方は、技術的にも世界にも有名となり、経営も黒字となっており、日本のトップ産業に大きく成長していることは、これはもうわれわれとしても喜ぶべきことであります。しかし、残念なことにその体質は、いわゆる全国独占企業の弊害からくる腐敗でもあるように思われます。新総裁を民間から登用した背景には、そのようなことがあるのではないかと、こういうふうに考えますし、また新総裁自身もそう自覚をしておられるようでありますけれども、この近畿電電の不正経理事件、北海道電電の女子職員が摘発された事件、これ等を含めて、まず真藤総裁から一連の事件の反省を含め、綱紀粛正についての決意をお伺いいたします。
その内容について私もいろいろと各方面の方に聞いてまいったのでございます。しかし、そういうことを考えておられるという方には一人もぶつからなかったのでございますが、もしどなたか発言をされて、そういう記事になっているといたしましても、金利の一元化ということと三百万円と五百万円ということは、これは全然別のことであると、これが取引とか、なんとかという性格のものではないと、こういうふうに考えております。
これはうがった見方かもしれませんけれども、新聞にも出ております。十月十六日のサンケイによると、郵貯戦争の決着のため、自民党内に妥協案が出ていると、こういうふうに報道されております、ごらんになったかと思いますけれども。その妥協案というのは、金利一元化への突破口になるのではないかということで、いわゆる郵貯の非課税預金の限度額を、いま言った現行三百万から五百万と、こういうふうに引き上げよというものである。大臣はこの妥協案についてどう考えるのか、これについての動きがあれば検討する考えはあるのか、この点を重ねてお伺いいたします。
ただいまの点につきましては、予算要求の問題ということにお受けとめをいたしておりますけれども、この合意に盛られました問題の二項との関連におきまして、予算要求に関しましては、予算要求の中身はいま先生もお触れになりました限度額の引き上げその他でございますけれども、この予算要求につきましては、従来どおりのいわゆるわれわれの要求、そして大蔵省のそれに対する受けとめと、いわゆる通常のペースにおけるやりとりをしていくということでございます。
第二次臨時行政調査会におきましては、地方制度も国の行政制度との関連において検討されることになっております。したがいまして、委員の中にはいろいろな御議論の方もあると思いまして、そういう自由な御議論が自由に出てくることはまた私は歓迎するところであります。しかし、憲法を逸脱するようなことは困りますが、地方自治の本旨の範囲内においてどういうふうに改革が行われるかということは、これは自由でありまして、その点についてはわれわれも、どういう答申が出るか注目しておるところでございます。
 道州制につきましては、一部の委員の中に道州制を志向しているやに思われる御議論の方もございますし、これは言論の自由の範囲内のことでございまして、われわれがとやかく言うべきことではございません。われわれといたしましては、最近一面において地方の時代ということが叫ばれますと同時に、一面においては広域行政の必要という点もまた非常に唱えられておるところでございまして、また、国と地方との仕事の範囲をどういうふうにこの際区分けをするかという根本問題にも立脚して、いろいろ御検討願いたいと思っておるところでありまして、それらの問題がどういうふうに出てくるか注目しているところです。道州制が正式に議題に上っているというところまでは至っておりません。