まず、そういう議論をいたしますためには、日本のエネルギーが今後大体どういうふうに変わっていくのかという、エネルギー全体の見通しといったようなもの、またそのエネルギーの中での石炭の位置づけが大体どういうことであるのか、ほかのエネルギｉが非常に豊富で、石炭なんかなくてもいいという考え方もあるでしょうし、そのエネルギーの中での、あるいはほかの用途もあり得ると思うんですが、要するに、石炭の重みといったようなものをどういうふうにお考えになっているかという点を伺いたいと思うんです。
経済協力の進め方につきまして、相手国の実情に相応した適切な経済協力をやるべきだ、この点は全く私どもも同感でございます。相手国の実情を十分考慮しながら、同時に相手国の民生の安定あるいは福祉の向上という面につきまして十分貢献すべきものと考えております。
 特に御指摘のございました人づくり協力、この辺につきましても、私ども経済協力の中で非常に重要視している点でございます。いわゆる技術協力と言われる分野は、その人づくり協力という面に相当特化しておりまして、例えば発展途上国からの留学生あるいは研修生の受け入れとか、あるいは相手国に専門家を派遣して人づくりに協力する、その辺が非常に重点になっておりまして、いわゆる技術協力予算の中で六割以上はそのような人づくりに貢献をするという考え方でございますし、今後とも我々といたしましては、人づくりという点につきましては最重点分野だと考えているところでございます、
この我が国の援助につきましては、今申し上げましたほかにも幾つかの要望が出されております。これは御承知かと思いますが、一つにはその内容がプロジェクト中心主義であって、その恩恵というものは発展途上国の指導者層あるいは大企業やそういうようなハイレベルの階級に絞られていた。そして国民生活や福祉の向上への即効性といいますか、こういうものが乏しく、もっと国情に合わせた対応をやってもらいたいという、こういうような要望が出ております。
 もう一つは、長期的な観点から、途上国の自立自助に必要なのは人材の育成である、こういう立場から、人的支援の強化を望むというような、こういう要望が出されておりますけれども、これに対する対応はいかがでございましょうか。
ＯＤＡの重要性につきましては、政府側の考え方も先生と全く同様でございます。
 今後の中期目標の点につきましては、本年四月四日、経済協力関係四大臣の間で引き続き新しい中期目標を設定すべきである、こういう合意が成立しております。今御指摘のございました七月三十日のアクションプログラムの中でというお話でございますが、その際には同時に発表いたしました総理大臣談話の中で、やはり援助の拡大の重要性にかんがみ、新たな中期目標を設定し、政府開発援助の着実な拡充及び質的改善に努める所存であると、このように総理は申し上げております。
 このような考え方に基づき、現在政府部内で検討中でございますが、その目安として、来年度のＯＤＡの予算の枠につきましては、一〇％強というのが既に政府内部で決まっておりますので、そのようなことをベースとしながら、今後年末にかけまして、今後の中期目標の設定という方向に向かっていくと思います。
関連してちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、現在日本の現状は、御承知のとおりに世界のＧＮＰの一割を担うに至った現状でございます。そこで、ＯＤＡを中心に途上国に対する経済協力を積極的に推進することは我が国といたしまして重要な責務であることは当然でありますけれども、このような異常な高まりを見せております対外経済摩擦の緩和策の一つともなり得る問題ではなかろうかと、私はこのように理解をしております。
 ことしは、ＯＤＡの第二次中期目標である五年倍増計画の最終年になっておりますけれども、昨年までの目的達成率というのは、御承知のとおりに六七％ということで、最終的には目標を達成されるのかどうか簡単にお答えいただきたいと思います。
そういう対策を現在とっていらっしゃいますけれども、このときに、時を同じくするかのように、自民党の首脳から輸出抑制税制の発言が伝えられております。御承知のとおりに、藤尾政調会長は為替差益への課税だとか、あるいは加藤税調会長は輸出品への物品税の課税と、こういうような発言がされていることは御承知のとおりでございますけれども、これはアメリカ側の意向に反するものではないでしょうか。現にヤイター米通商代表部代表は、対日貿易赤字を減らすために日本の輸出規制を求めない、むしろ拡大均衡が望ましいという発言もじかに聞いていらっしゃると思うのです。
 こういうところからしますと、今やっていることとこれとは一体どうなるのか。また中曽根総理自身が、自由貿易を死守するというこの大方針も発表していらっしゃる。そういうことから考えるならば、これは与党、自民党内における相反する発言ではないか、これで力を入れて臨んでおりますということは、ちょっとどちらを向いていいかわからない、こういうことに対して、一番の当事者である通産大臣、いかがでございましょうか。
法定雇用率未達成の事業所に対しましては、特に雇用率の低い大企業を中心に身体障害者を雇い入れるための計画の作成を命令し、また、その計画が適正に実施されるように指導していくという適正実施のための勧告制度等を活用しながら、雇用率達成のための行政指導を進めているところでございまして、この雇い入れ計画を作成する企業の範囲につきましても、従来は雇用率が〇・五％未満のところから指導しておりましたけれども、これを〇・七五％未満の事業所等に引き上げるなど、この計画作成命令の制度をさらに厳格に運用しているところでございます。これによりまして法定雇用率の未達成事業所の改善が進んでいるわけでございますけれども、なお法定雇用率の達成のおくれている業種等を中心に労使会議等を開催いたしまして、さらに積極的な業界ぐるみの指導をしているという状況でございます。
 しかしながら、最近におきましては、新規雇い入れが進む一方で身体障害者の離転職等が目立ち始めておりまして、そのために雇用率の改善を鈍らしているという要素もございますので、私ども
といたしましては、身体障害者の職場への適応を高めるような対策も同時にさらに強力に進めていきたいというふうに考えております。