先ほどの私の発言のことでございますけれども、十一月八日の時点では、私どもは、今薬務局長から説明があったケースについては、これを血友病の方ではない、こういうふうに考えておったわけですが、その後、これが血友病の方ではないということがはっきりしたわけでございまして、私が当時、山本議員の質問に偽りを申した、こういうことではございませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、今、血液凝固因子の第四ルートの御質問でございますが、血液凝固因子製剤による非血友病ＨＩＶ感染につきましては、平成七年九月二十七日付の通知によりまして、都道府県を通じて製剤を投与した可能性のある五百四十四カ所の医療機関を対象に調査を行ったところでございます。
 厚生省といたしましては、調査結果を受けまして、医療機関による検査未実施者の検査勧奨、それから、検査陽性者に対するカウンセリングの治療などのフォローアップを指導しているところでございますが、さらに同製剤の納入医療機関の把握を徹底する、それから、御指摘のような二次感染の防止をするための対策に資するために、製造または輸入した製薬企業に対し薬事法に基づく報告命令をかけたところでございます。
 この調査結果につきましては、平成八年二月末日までに報告をいただくことになっておりまして、できるだけ早い時期に調査結果を取りまとめたいと思っております。
ただいまお話しの例は、血液凝固因子のうちの第Ⅱ因子が欠乏した疾患でございまして、プロトロンビン出血症として申請が出されまして、専門家によります判定委員会で検討の上、平成五年十一月に認定したものと同一の事例ではないかと思われます。
 本事例につきましては、血液凝固因子の一部が欠乏した疾患として申請が出されましたので、血友病に準じて救済対象としたものでございまして、その際には、その後問題となりました非血友病症例という意識は、当時の専門家の判定委員会あるいは事務局の間にもなかったものと考えております。
 この非血友病患者のＨＩＶ救済事業における取り扱いにつきましては、平成六年七月に新生児出血症に係る事例が報道されました直後から、血友病以外の事例につきましても救済の対象とすべく、ＨＩＶ救済事業に係る費用の拠出を行っております製薬メーカーの了解を得ますとともに、判定委員会の委員長とも御相談をいたしまして、非血友病患者につきましても救済対象とする方向で対応することとしたところでございます。
 その後、平成七年十一月に劇症肝炎の患者に係る申請が出されまして、判定委員会で検討の上、非血友病患者に係る初めての事例として認定されたところでございます。
しかし、去る二月二十日の読売新聞の報道によりますと、平成五年十一月には、卵巣手術で非加熱製剤投与を受けて感染した女性が薬害エイズ救済対象と判定され、友愛福祉財団による給付決定がなされているということでございます。
 平成五年十一月といいますと、厚生省が第四ルート感染発症例を初めて知ったと言われる時期よりも前ですし、十一月の委員会で局長が述べられた病名以外の病名もここで登場するわけですし、また、去年の十一月、この同じ日の委員会で森井大臣が、第四ルート感染者への友愛福祉財団からの給付について、まだ結論を出していないが、事実関係の把握や判定委員会の判定を経て山本委員の指摘の方向で処理をする、そんな答弁をされていたのですけれども、それより前の時期にこういう救済対象と判定されたというような例があるというのはどういうことなのか。あの日の答弁とは違った事実を御存じだったのじゃないかと考えざるを得ません。ちなみに、友愛福祉財団は厚生省管轄、医薬品副作用被害対策室担当であることから、違った事実を把握していらっしゃったと思うのですが、いかがでしょうか。
同じ日の局長の答弁で、非血友病患者の感染ケースで厚生省が把握しているのは、新生児出血症、劇症肝炎、プロテインＣ欠乏症の三つのケースのみということでしたが、これもあの時点では間違いございませんか。
昭和六十一年に第二版が出ている本なんですが、日本臓器製薬株式会社技術顧問の安田純一氏によります「血液製剤」という著作には、既に第四ルート感染のことが指摘されております。第一版はもっと早く出ていて、これは第二版が昭和六十一年に出ているものです。安田氏は、昭和五十九年まで厚生省管轄の国立予防衛生研究所の血液製剤部長を務めておられました。こういった立場の方が指摘していることも、厚生省では一切把握されていなかったということでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、昨年十一月八日の厚生委員会での厚生省の答弁について、確認したいことがございます。
 昨年十一月八日、厚生委員会の新進党の山本孝史委員の質問に対する松村保健医療局長の答弁によりますと、血友病以外の患者さんが血液凝固因子製剤投与によってエイズウイルスに感染していることを厚生省が知ったのは平成六年六月だった、初めて知ったのがその時期だったということですが、間違いございませんでしょうか。
高規格幹線道路につきましては、多極分散型国土の形成あるいは活力ある地域づくりあるいは広域的な連携強化のために極めて重要なプロジェクトであると考えております。現在一万四千キロの高規格幹線道路の整備を進めております。
 現在におきましては、昭和六十二年に四全総でこれは定めたものでありますが、平成七年度末で計画延長のおおむね四七％に相当します六千五百四十五キロが開通しております。今後、日本海側の縦貫軸あるいは横断道路を含めてまだまだ整備する必要があると考えております。二〇〇〇年までに約九千キロ、それから二十一世紀初頭、これを我々は二〇一五年あるいは二〇二〇年、このように一応目安として置いておりますが、それまでに完成したいということでありまして、そういう意味では今後二十年ないし二十五年でこの高規格幹線道路を整備したい、このように考えております。
 先ほど申し上げました二〇〇〇年までに約九千キロの整備をするというのは現状では極めて厳しい状況でございますが、今後、予算の重点投資あるいは国費助成等大幅な拡充を図りましてこのような施策に努力していきたいと考えております。
 あわせまして、地域高規格道路につきましては、二十一世紀初頭までに約六千キロから八千キロという目標を持っております。これは、第十一次道路整備五カ年計画、平成四年から具体的にスタートしておりますので、現在調査区間等が重点ではありますが、今後、地域の要望にこたえられるように調査区間をふやしていく、あるいは整備区間をさらにふやしていくということで整備の促進に努めてまいりたいと考えております。