ぜひ自治省にお願いしたいことは、景気とそういう制度のバランスがあると思うのです。景気が悪いときに、あるいは倒産が多いときにもう少し推移を見守るということであっては政策的に私は後手だと思うのです。やはりそういう一つ一つの政策が、先手先手と打たれて初めて景気に対する影響度も出てくるでしょうし、あるいはまたマイホームを求められる人たちも大変住宅に対する関心度は高いわけですから、そういう点でぜひ税制の問題、十分検討していただきたいと思います。特に、今自分たちの家は本当に欲しいのだけれども、土地の問題やら税制の問題で現実に手が出ない人たちがたくさんいます。サラリーマンの人たちはそういう点で本当に多いわけですから、そういうことを含めてぜひこれから検討をしていただきたいと要望しておきます。
 最後になりますけれども、最近金融の自由化といいますか金利の問題等について、いろいろな問題点あるいはまた日米円ドルの問題等について論じられておりますけれども、これと景気との問題やらあるいはまた国内に対する影響度合い等について、大蔵省ですか、この辺についてどういうふうにお考えになっておるか、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方税の関係で、特に住宅宅地の供給との関係で大きな税目になっておりますのは固定資産税だろうと思います。その中で先生御指摘の、特に大都市近郊における宅地供給との関連では、三大都市圏の中の従来はＡＢ農地と言っておりましてかなり面積的には狭いところについて、俗に言っております宅地並み課税というのを実施してきましたが、五十七年度の税制改正でこれをＣ農地まで拡大するということをやっております。
 ただその際、大変いろいろ議論がありまして、都市近郊農業との関係をどう考えるかということで、長期営農継続農地という認定制度をつくっておりまして、そこで都市近郊農業の配慮と、宅地供給とのいわば接点をそういう制度で解決しようということで五十七年度からやってきております。私どもとすれば、認定の実態からいいますと、全部が全部長期営農継続農地にもなっておりませんで、いろいろ農業会議等の調査なんか来ますと、転用を考えておるような方は長期営農継続農地に手を挙げてないとかというようなことで、かなり宅地並み課税の課税面積というのはふえておりますので、税制としてはもうしばらくその推移を見守っていきたいというふうに考えております。
時間もないからこれ以上あれなんですけれども、ただ意見として申し上げておきたいことは、昭和四十五年六月十日に施行された新都市計画法に基づく線引きは、その時点が、指導要綱が非常に間違っていたためにいろいろな障害が起きているわけですから、そういう点で今申し上げていることは、その基準となるもの、ポイントとなるものをぜひ明確にして今後指導していただきたい。そしてそのことでやがて良好な都市あるいは良好な住宅環境ができてくると思うし、あるいはまた逆に言えば農業もそれによって守ることもできるわけですから、そういう一つのプロセスがないと、今の虫食いとかそういうものは絶対に直っていかない。あるいはまたそういう点では非常にミニ宅地が多くなっていく、こういう原因にもなってきますので、それがひいては内需とか、先ほどの倒産の問題とか、いろいろなことがありましたので関連して申し上げたので、ぜひその辺を含めて今後御検討いただきたいと思います。
 特に宅地の問題等に対して自治省にお伺いしたいわけですけれども、固定資産税とかあるいは税制上の問題もあって、もっともっと求めやすい住宅地、建てやすい住居、こういう形になると、今大変倒産で困っている人たち、あるいはまたこれからもそういう点ではこういうところに大きな問題が出てくるのではないかと心配されている問題の解決になるんじゃないかと思うのですが、何らかの税制の見直しの方向というものがあるかどうか、あるいはまた考えられているかどうかお聞かせをいただきたいのです。
御説明を申し上げます。
 線引きの見直しを、先ほど申し上げましたように、特に大都市近郊におきまして住宅宅地需要にこたえるという形で実質的に供給につながるもの、例えば土地区画整理事業を地主さんの間で組合をつくっておやりになるとか、それから民間の優良な開発事業が周辺の水、道路交通その他の調整を了しましたものを入れるとかというような形で進めてまいりたいということでございまして、先生のおっしゃいました駅から何百メートルとか、幹線街路から何メートルというような形よりは、むしろ面的な用発をどうやって進めるかということについて重点的に調整を地元と図りながらやっていくというのが、今回の現在進めております見直しの基本方針でございます。
線引きの見直し、逆線引きの問題、いろいろなことを検討されておるようですけれども、基本的に線引きの思想というものをはっきりしてもらいたいわけです、はっきり申し上げて。今線引きの見直しというのは微調整だけしかやろうとしていないわけですから、そういう点では駅を中心としてとか、国道あるいは県道とか、そういう形での基本線があればもっと線引きの見直しが明確になると思う。土地政策にも役立つと思います。同時に景気に対する影響力というものも高く出てくると思うのです。そういう点を含めて、私が申し上げたような考え方にひとつ建設省としての取り組みをどうされるか、ちょっとお考えを述べていただきたい。
この調査会には引き続いて委員になって努力なさっている方もおられますし、せっかくの御努力をお願いしたいと思っております。
 では次の問題に入ります。
 これは自転車の駐車の問題なんですが、きょうから御承知のように春の交通安全運動がスタートするわけですが、これの重点項目としての一つに二輪車の事故防止ということが挙げられております。確かに、第二次交通戦争と言われるような時代になっておりますので、この安全、人身事故防止、交通事故防止ということは非常に重大な問題になってまいりましたが、一時大きな問題になりました駅ターミナル周辺における放置自転車の駐車ですね、これが大問題になって、最近は徐々に駐車場なんかも整備されて変わってきつつあるように思いますが、私はまだまだ行き用いていないように思いますし、もう道路がほとんど通れないほど自転車の駐車でふさがれているという地域も数多く見かけます。
 そこで第一点として、自転車というものについて、この自転車というものをどこに駐車するのかという基本的な問題もございますが、特に駅ターミナル周辺の自転車の置き場所、仮に駐車場を置くとした場合には、その駐車場をだれが設置するのかということでございますが、国がやらなきゃならぬのか地方自治体かという施設の設置者の問題、あるいは自転車を自分で利用するのですから利用者自身がやはり責任を持たなきゃならぬのかと、こういう問題もあります。山間部に行きますと、もう全部一般の個人のお店が有料で預かっているというような地域もいまだにたくさんありますが、そういう点について現行法ではどういうふうになっているのでしょうか、そこら辺、まず御返事いただきたいのです。