矛盾をなくするためにも、ひとつきめ細かい取り組みをお願いしたい。私は、善意から取り組んでいらっしゃる宗教団体が何もお金を求めているわけじゃないのですけれども、甘えの中でそれでいいのだという認識を持ってもらうと困るので、政府としてもそれに対する感謝の気持ちを示していくべきであるし、そしてその善意にこたえるべき取り組みをすべきである、こういうふうに思うわけです。後払いの問題については早く解決するように努力してほしいと思います。
 さらに難民の人たちが現在どのような生活をしているのか、いわゆる実態についても私は触れておきたいと思うのです。
 これは実際問題としては働いているわけですね。生活が苦しいから働いているのか、あるいはさっき妥当な額であるという中からそれじゃなぜ就労が必要になったのか。
 具体的に、これは日赤が運営をしております沖繩の本部の本部国際友好センター、この中での生活の実態を私は調べました。やはり就労しているわけなんですね。そしてどのような賃金を受けているか、どのような場で働いているか、さらにはそのことは、一時的な労働力を確保することのためにそれらの人々がそういう形の生活をしていると、ただでさえ沖繩の就労率というものは全国的に見て低いわけですから、そういう中から沖繩の中で労働を求める人々に対してそれがどう影響しているのであろうか。人道的立場に立つことが優先すべきであるが、そういう取り組みからいたしますと、いま指摘をしたように、私は便宜的労働力と申し上げたいのですが、とりわけ公共事業にもし便宜的労働力として難民の就労があったとするならば、これはどうもまずいのじゃないかと思うのです。
 だから、なさっていらっしゃることと実情というものに私は矛盾を感じるので、こういう点についての取り組みはどうなさるのでしょうか、あるいはどういうふうに実態をつかんでいらっしゃるのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
後で結構ですから、その個々の施設に対してどれほどの補助をなさっていらっしゃるのか、私まで知らしていただきたいと思います。
 このことはさらに、善意の宗教関係の方々にいまお願いをしているわけなんですけれども、日赤関係についてはその建物の借り賃、あるいはその建物は何らかの形で日赤が借りるまでの経過等もあるわけですけれども、それはさておいて、さっきの九百円、五百円の難民に支給する金額にしても、これは後払いなんですよ。だから、いわば一定の資金がプールされてないと難民の受け入れということは事実問題としてむずかしいということ、そういうことは本当に難民受け入れの姿勢として、取り組みとしていいのであろうか、こういうことなんです。善意にお願いをするという、ボランティアに何か頼るという、そのような取り組みでは私は決してよくない。これは官房長官ひとつ、わが国の人道的立場に立った政策を今後もさらに引き続いてやっていくのだ、そういう内閣の姿勢ですから、ちょっとしたことですけれども、やはり取り組みの実態について見直しをする必要があるのではないか、個々にはここで申し上げませんが、取り組みの実態について私は見直す必要がある、こういうことを申し上げたいのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 直接は厚生省の所管でございますが、来ておられないので私がかわってお答えいたします。
 日本赤十字社は、施設といたしましては全国に十一施設を開設して援護活動に当たっております。収容人員は合計九百三十二名という規模でございます。これは現在、先ほど申し上げました統計の数字によりますと、滞在者、つまり入国者、それから出国者、簡単に言ってその差ということでございますが、それが千八百十四名と申しましたが、その約半分に当たります。ただ、個々の金額、具体的な建物については承知しておりません。
日赤側に対する補助金、建物借料等の補助金、これは具体的にどういう場所でどういう建物に対してどれだけ支払っているのだ、こういうことはおわかりでしょうね、
先生御指摘のとおり、国連難民高等弁務官事務所が、日本の援護団体との契約の枠内におきまして、難民の主として食料それからその他の付帯経費を含めまして大人一人九百円、子供一人五百円という単位で国連が生活費を見ているという形になっております。
 ちなみに、国連が負担しているのはそれだけではございませんで、たとえば医療費、これは別途実費を補てんするという形になっております。また、庇護を受けたとき、つまり日本の港に着いたとき、これは当然のことながら、衣服その他不十分でございますし、気候も違う日本に着くわけでございますから、これはやはり国連の高等弁務官事務所が緊急補助と申しますか、そういう理念で別途支給されております。
 先生お尋ねの九百円、五百円というのは十分であろうかということなのでございますが、それに対する私どもの判断としては、これはまあまあ妥当な金額ではないか、妥当な水準ではないかと思います。それに対しましては難民その他から特に問題が提起されておりません。それから判断してもこの水準はまあまあ妥当であろうと私どもは見ているわけでございます。
日赤に対しては建物の借料あるいは運営費ですね。
 さらに私の承知している範囲内では、国連高等弁務官事務所から難民に支給する金額が、大人一日九百円、子供が一日五百円、こういう額だと承知しているのです。この額は、政府としては妥当な額に受けとめられていらっしゃるのであろうかどうか、まずこの点も聞いておきたいと思います。
私ども、災害が今度発生をいたしましてから、即日ありとあらゆる労災法の適用ということで準備すべきことはすべてやれということでさせておるわけでございますが、その内容は御承知のとおりでございまして、御被災になられました方々の御家族に対しましてとりあえず、御請求があれば、一時金といたしまして三百万円ずつ、また葬祭料といたしまして平均約五十万円、これは即日差し上げるわけでございますけれども、あわせて年金分の処理につきまして、どうしても当面一時的にお金が必要であるというときには、千日分を全部の御被災家庭に、御請求があればお配りができるという準備といたしまして、総計十三億円を用意させたわけでございます。でございますから、御被災になられました御遺族、御家族の中で、私の方はともかく年金は年金としてどうしても受けたいという仰せであれば、これは年金として差し上げるのが法規の示すところでございますから、これはこれとして結構でございますけれども、いささかでも一時金の方がいいというお考えの方々には、一千万円ずつぐらいのお金は、年金の前払いといたしましてお渡しをする準備ができております。
 しかしながら、それを合わせますと、一家族について千三百五十万ぐらいずつお渡しができるということでございますけれども、それでいいのかということになりますと、なかなかそれぞれの御家族の今後の御生計を保障するということにはなっていかない。この点をそれではどのようにしていくかということ、これは会社その他とも十二分に詰めまして、こういう悲惨な災害が起こりましたために家族の万全員が御悲惨にさらされているということば絶対さしてはならぬわけでございますから、そういうことのないように私どもも今後とも発言をしてまいらなければならぬ、かように考えております。
 第二の問題、こういう山の問題でございますから、絶えず下請の方々がお入りになっておられる、御被災になられたということでございますが、私どものこの労災の関係から申し上げましたならば、これは直属の社員の方々であろうと、あるいは下請の方々であろうと、御被災になられた事実には何も関係がないわけでございますから、そういうところに差別ができるというようなことは絶対に避けなければならぬ、さしてはならぬということでございますので、この点につきましては私が責任を持ちましてさせません。