とにかく藤田会長のお力で、そういうことがないようにひとつお願いしたいと思います。
 もう一つお聞きいたしますけれども、先ほども芳賀先生からちょっと触れられましたが、農協組織が選挙に関与するかどうかの問題でございます。
 私は栃木出身でございますので、栃木県の場合は、興農政治連盟という一つの政治組織をおつくりになって、それが選挙資金もお集めになれば、また興農政治連盟それ自体が特定の候補の御支援をされる、このように伺っております。特に参議院選挙にはそれが強いようでございますけれども、そういうことは農協として御指導されていらっしゃるのでしょうか。
一九六六年に協同組合原則、それまでは農協は政治的中立という言葉を入れてございましたが、それをのけてありますが、農協という団体はきわめて民主的な団体でございまして、みんなが大きな監督規定等のもとで、かた苦しい考えで選挙をするということにつきましては私は反対でございます。やはりみんなが話し合って、私の言葉で言うと協同組合というものは仲よし会でございますから、その本質から言えば公職選挙法を適用したりして理事を選ぶべきものではないのではないか、私はこういうふうに思っております。ただ、近ごろはやりでございまして、田舎の町村会議員でも一国会議員と同じように旗を立ててマイクで騒いでおりますから、そういう時代でありますので、これについては私非常に嘆かわしく思っておる一員でございます。そういう面から見まして、これはやはり公職選挙法によらずに、しかも、先生がおっしゃったように、飲んだり食ったり買収したりするということは、いわゆる協同組合運動者としては嘆かわしいことだというふうなことで、私はこれから指導していきたいと思います。実は、私の高知県ではそういうことが余りございませんで、よく知らなかったのですが、もしやるとするならば、これは大いにわれわれとしましては注意し、指導していくべきものだ、こういうふうに思っております。
これは藤田会長に、会長御自身の御意見としてちょっと聞きたいと思うのですけれども、理事の選挙はやはり公職選挙法の範囲の中でやるべきであるかどうか、それを適用すべきかどうか、会長としての御意見で結構でございますからおっしゃっていただきたい。
今度は選挙のことについてちょっとお伺いいたします。
 各農協の理事の選挙がございますが、理事の選挙は、やはり私たち議員の選挙と同じようにポスターを張り、告示がされ、投票日が決められて選挙をやられますけれども、あれは公職選挙法には関係のない選挙でございまして、私たちが仄聞いたしますと、買収、供応は望みどおりというふうにも聞きます。こういうことでいいかどうか。これは当然のこと、たとえ公職選挙法に関係のない選挙であったとしても、一般の選挙民じゃありませんけれども、同じ地方公共団体の議員の選挙をされる人と同じ人が投票をするわけでございます。よく話に出るのですが、理事の選挙が終わった直後に統一地方選挙がある場合がある。結局選挙自体が汚れてしまうというような話がずいぶんございます。これについては御所見どうなんでしょうか。
店舗の展開等で非常に地元の商店街との摩擦がございまして、農協としては地元産業との摩擦を避けるということで全中の方で指導をいたしております。農協によりまして県別に自主規制の申し合わせをいたしているのが大部分でございます。
 それで、いまの先生のお話の問題につきましても、トラブル等がございましたら、県連を通じまして私どもで指導をいたしたい、かように存じております。地場産業との調整ということはきわめて重要でございまして、私どももその点については十分配慮しておるつもりでございますが、抜けている点等もあるかと思いますので、今後ともよろしく御指摘をお願いいたしたいと思います。
これは三二％になりましてからすでに十五年を経過するわけでありますが、その間、交付税率の引き上げの問題は、懸案の事項として繰り返し論議されてまいりましたし、決議等もなされてまいりました。今日におきましてそういう環境でないとおっしゃいますけれども、そういう環境でないというのは何を根拠におっしゃっておるのか、恐らく国の財政がどうこうとおっしゃると思うのです。ですからそこのところは、もう十五年もたって、しかも異常な地方財政の行き詰まり状態が明らかになりましてからすでに六、七年になるわけでありますから、これは法律に基づく処置を適正にとるというのが政府の責任であって、そうでなければ余りにも無責任であり、無能である。結局、この地方財政の破綻といいますか国家財政の破綻といいますか、これは自然的なものではない、自動的なものではない。要するに政策が選ばれて、その政策を執行されました結果あらわれてきた破綻でありますから、この破綻の責任を明らかにするということは当然やってもらうべきものであって、そのためにはまず、さっき申しましたようにいろいろな点がありますが、それを考えながら、国から地方に転移します財源の中で交付税の率を上げてもらうということをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、時間の関係でもう一つお尋ねしますが、五十二年の三月十五日に施行されました廃棄物処理法の施行令によりまして、地方自治体がごみの最終処分を委託する場合、業者に処分場所や処分方法を示さなければならなくなったのです。しかし、実際には処分地を持っていない自治体が大都市周辺におきましては圧倒的に多いわけであります。そこで、いままでは業者委託をして不法投棄をしておる、法令違反をやっておったわけでありますが、これでは有毒廃棄物が無計画に廃棄拡散されるわけでありますから、これをお尋ねをしました結果、厚生省、環境庁両省の調整が行われまして、そして大規模の最終処分場を首都圏と近畿圏につくろう、こういう方針が決まりました。そして調査費が五十三年以来計上されてまいりましたが、ことしは公団をつくるというふうな要求がありまして、その費用が認められないという結果になったわけでありますが、このごみの問題について大蔵はどのような御見解であるのか。公団、必ずしもそれでやらなくちゃいけないという性質のものではありませんが、どのようにしていわゆるフェニックス計画を実行するというお考えなのか、これをお尋ねしたいと思う。