円高によって貿易のインバランスが解消する方向に向かうであろう、あるいはその他非常に好ましい現象が起こるであろうという期待感と同時に、一方では、今杉元委員が御指摘になったように、輸出に非常に頼っている企業について、中小企業が特に大変な苦悩を味わいつつあるのではないか。これは事実、九月二十二日のＧ５以来相当急激な形で円高が進行いたしておりますために、なかなかもって憂慮する事態が一部には起こっているわけでございます。通産省では、中小企業庁を中心にそういった円高によって被害を受けておる産地等についての実態調査もいたしまして、これから年末にかけて中小企業が非常にそのためにショックを受けるようであれば、これについての適切な金融措置その他の対策を立てなければならないというようなことで、来年度の予算要求を含めて諸般の措置を道かておるところでございます。
 なお、詳細につきましては、木下中小企業庁長官がおりますから、中小企業庁長官の方から答えてもらいます。
貿易インバランスを解消するためにはドル高を修正することが最も有効であり、このため適切な協調介入は国際的責任を果たす上からも当然のことであると思います。こうした視点からは現在の円高傾向は好ましいことでありますが、一方円高の急激な進展によって輸出関連の中小企業に悪影響が出始めてきています。例えば、日本輸出スカーフ等製造工業組合の示すところによりますと、輸出比率、すなわち全生産額のうち輸出に向けられるものは約八〇％であります。そして、昨年の輸出額は二百二十億でありました。
 さて、五カ国蔵相会議開催前の九月十二日の為替レートは一ドル二百四十四円でありましたが、二カ月後の十一月十四日には四十円高い一ドル二百四円になっておりました。この業界の実情から、一円の相場変動で五千万円の為替差損が出ると言われております。この四十倍は二十億円になります。これはどこまでも推定したものでありますが、全国でわずか約五十数社であります。この五十数社で二十億円の差損ということはこれらの企業にとっては極めて重大なことであるわけであります。
 また、先ほどお話が出ましたが、円高傾向が続いていけば輸出が停滞ぎみになるのはこれは当然でありますが、その実績は二、三カ月後にならなければ統計には出てこないと言われております。しかし、最近、輸出関連中小企業の間から、今まであった引き合いがほとんどなくなった、実際には深刻な実情にあるという話を聞かされるのであります。
 今申し上げましたようなことはほんの一例でありますが、このように円高傾向が進むに伴い、これら輸出関連中小企業は、差損にしろ輸出の減退にしろ、苦悩はだんだん深まってくるわけであります。
 政府は、国際的には貿易インバランスの解消に努め、対外的な信義を貫かなければならないわけであります。他方、国内的には、これによって派生する中小企業の今申し上げましたような苦悩を和らげるための努力をしなければなりません。この対策は極めて重要であると考えますが、通産大臣の御見解を、あるいはお考えをお聞かせ願いたいと思います。
いまの中川長官のお答えはこれはいただきかねる。何もわれわれ社会党は反対、反対、反対と——われわれに提示させてそれに従うというなら提示してもいいですよ。そういう権限がわれわれにありますか。あなた方は、あらゆる権能を行使して、そして適地はどこかと言って探したと言っているけれども、どれだけ熱心に探しましたか。それだってろくな探し方はしなかったでしょう。そして、選ぶに事欠いて一番悪いところを選んだでしょう。それはそのとおりだとあなたは認めたっていいんです。
 もっと大事なことは、これには経過がありました。参考人を去年呼んでいろいろ聞きました。そのときにいまのむつ市長さんも参考人になって選ばれました。あなたがいまこれから進まなければならないのは、むつ市長さんの理解と協力を得ることでしょう。理解と協力を得るためには、むつ市長さんが昨年参考人として言うたことをよく学んで、よく勉強して当たることが必要です。これは大蔵大臣もひとつ参考に読んでください、この方はりっぱなことを言っていますから。それから、そのときに日立の造船会社の社長である木下昌雄さん、この方もいいことを言っています。議事録がここにありますから読んであげましょうか。時間がありませんから、一くだりだけ読んであげましょう。いいですか。参考人として日立造船株式会社の社長木下昌雄さんが、もめるくらいなら出直しがいいと言っているのです。そうして最後に「余りこれがこじれるようでは、もうあきらめた方がましだというような感じはいまだに持っておるわけでございます。」こう言っているのです。こういう方々の参考意見というものを聞いて、あなた方は科学的に当たるべきなんです。中川長官は押しが強いからといって、押せ、押せといったって、押せば何でも片づくなんということは正しくないのです。これだけは科学的な一つの経過を積み重ねて当たらなければならぬことなんです。
 そういう点からいけば、最も非科学的な態度でやってきているでしょう。そして、政治的には四者協定というものを踏みにじって、青森県と約束したことはどうあったって構わぬというようなやり方で、厚顔にも昨年の八月、また大湊を頼むとやってきたでしょう。ああいうようなことはあたりまえであればやれることじゃないのです、普通であれば。常識があればあんなことはできない。しかも総理大臣が鈴木さんでしょう。鈴木さんが四者協定を結んで大湊港から撤去すると約束したのでしょう。日本の一番偉い人が青森県民と約束したことをよくもまあ忘れちゃって、また大湊なんてことは言えることじゃない。言えることでないことを言えるところにあなたの特質があって、そうして、笑われているのかどうかしらぬけれども、それをいいことにしてあなただっていばることにはならないはずです。率直にこれは自己批判すべきだと思う。そういう意味で、この新しいことに向かっていくためには、これまでの経過を踏まえて、ただ進むというのじゃなくて、経過を踏まえて反省をし、新しく出直すことがいま一番大事なことだ。これが行革の精神そのものだ。私はこう思っているのです。
 そういう意味からいけば、科学技術庁長官というのは委任大臣であって主務大臣じゃない。あなた、本物の大臣じゃないのです、これの担当の。本物の大臣というのは総理大臣と運輸大臣なんです。運輸大臣、笑ってばかりいないで、ここでひとつあなたもこれについての考えをきちんと出さなければならないのです。お答えいただきます。