御指摘のように、この原資はいわゆる年金の国庫負担繰り延べの返済金でございますので、確かに年金にそもそもは帰属しなければならないわけでございますが、当面老人保健に対します現役の負担が大変過重になっておる、特に被用者保険の拠出金負担が大変過重になっておる、こういう事態を考えまして、この被用者保険の拠出金の保険料負担を軽減する必要があるということをまず優先的に考えたわけでございます。そういう意味では、この制度は未来永劫続くということではないというふうに認識をしておりますが、いずれにしましても、今後どういうふうにこの老人保健制度を持っていくのか、あるいは拠出金のあり方についてどう持っていくのか、それから被用者保険の財政状況がどうなるのか、こんなふうなことを総合的に判断をして考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
 なお、お話がありましたように、一兆五千億の果実で今までは七百五十億円の特別保健福祉事業を行っておりましたが、その助成金を百億ふやすということで、八百五十億円を平成三年度は用意をして、一般会計から百五十億、合わせて一千億の被用者保険の負担軽減策を講じておるというところでございます。
この手続も、あなたはそういう該当者ですよ、そういうことをもうちょっと周知徹底していただくこともひとつ考えていただきたい、こういうふうに私は思います。
 それから、前回の国会で、国の負担についてある党の先生からお話があったときに、結局、財政的に見た場合に、国の負担というものは国保の負担金等減額される、また被用者保険分の国の負担分、一六・四％ですか、これも結果的に減額されるので、国としては八十億円の実際の減額になるんではないか、こういう質問をされたときに、岡光部長は、老人保健基盤安定化措置に一千億円を使っておるんだ、それも考えてもらわなくちゃならない、こういうふうな御答弁をされております。
 この老人保健基盤安定化措置、これは厚生保険特会から八百五十億ですか、一般会計から百五十億、合わせて一千億を入れているわけですけれども、これは今後ともずっと継続をしていけるのだろうか。もともとこれは厚生保険特会の一兆五千億円を原資としてやっておるわけです。しかしながら、どうも今の制度を見ると、この一千億円、また老人保健基盤安定化措置というものがビルトインされて組み込まれてしまった形でお考えになっておるんだろうか。去年、ことしと続くようになっておりますから、そのあたりについてちょっと簡単に、時間がございませんので、今後の見通し等、また額もこれからふえるのかどうか、そういうことをお聞かせいただきたいと思います。
現在の低所得者としての認定を受ける手続でございますが、国民年金の証書を示す、それから市町村民税の非課税の証明書を示すということで、市町村長に減額認定を申請する格好になっています。やはり国民年金の証書であるとか非課税証明書というのを添付をしてもらわないと、この要件に合致しているかどうかということの確認ができませんので、そういった手続をお願いしているという状況でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、最近求人難、人手不足感が広がる中で、求人活動にかける経費負担も増大してきており、資金力の小さな中小企業においては十分な求人活動が行えないというようなことで、公共職業安定所の行う職業紹介事業に対する期待も非常に強まってきておるというふうに認識しておるわけでございます。
 現在、先生御指摘のように総合的雇用情報システムということで、全国で約六百の公共職業安定所をオンラインで結びまして求人、求職に関するデータを一元的に把握して利用者に提供するというようなシステムをとっておるわけでございまして、このシステムの充実を図っていきたいと思うわけでございますけれども、本来職業安定行政なり行政が国の責任としてやっております職業紹介というものは、やはり専門の職員を配置し、求人、求職者それぞれの側の職業相談、雇用管理、適格紹介、また高齢者や障害者また若年者層、安定所に対しまして積極的に相談援助を求める層に対しまして適格紹介を図るためのいろいろな指導相談に応じる、これがいわゆる職業紹介の基本的な任務と考えているわけでございます。
 なお、労働市場におきます情報化が急激に進展する中で、求人者、求職者のニーズにこたえるよう雇用に関する情報を積極的に提供するということにつきましても、先生御指摘のように、行政の役割として極めて重要なことだとは考えておるわけでございます。このため、現在安定所におきましては、求人情報を求職者へ提供するために総合的雇用情報システムを活用した求人の検索であるとか公開求人、展示等を行っているところでございまして、今後とも求人情報の求職者への積極的な提供をやってまいりたいと考えるわけでございます。
 なお、先生御指摘の、いわゆる警察署、交番、郵便局、そういうような発想に基づいて学校とか労政事務所、区役所等に端末を置くことにつきましては、先ほど申し上げましたように求人情報を広く求職者に提供するということは重要であると考えますけれども、単なる求人情報ではなく、まさに求人者の内容を熟知し、労働条件、雇用関係、そういうものを十分熟知した上で、また求人側の適性なりニーズなりを十分把握した上でそのマッチングを図る、その職業紹介の一環としてこのシステムは基本的に利用されるというようなことでございます。そういう意味で、できるだけ情報を広く把握するというような点には努力してまいりたいと思いますけれども、安定所以外の施設にシステムを配置することは困難であるのではないかと思うわけでございます。
 なお、最後に、先生御指摘の、いわゆる安定所の任務として一般の求人情報におけるトラブル解決を含めましてカウンセリング等を充実させることはできないかということでございますけれども、安定所におきます求人、求職者から労働者募集広告等に対する苦情、相談等に対しましては、職業安定行政は当然でございますけれども、労働基準監督機関、婦人少年室、労政事務所その他関係機関と連絡をとりつつ的確な処理に努めてきたところでございますし、また、労働者募集の適正な実施の確保のために労働条件の明示であるとか業務内容の的確な表示など安定法に規定する諸情報につきまして、各種の機会をとらえまして事業主に啓発指導をやってきたところでございます。今後ともこうした対策を進めていくことによりまして求人情報の適正化を図っていくこととしておりますけれども、民間の労働力需給のシステムが非常に拡大しているという中でこれらに対する指導監督を実施していくことは当然だろうと思うわけでございます。御指摘のように、求人情報誌等に関連したトラブルの防止、解決のための苦情処理、相談等につきましては、安定所における取り組みを積極的に図ってまいりたいと考えるわけでございます。