午前十時二分開議
出席委員
  委員長 左藤  恵君
   理事 大石 千八君 理事 近岡理一郎君
   理事 虎島 和夫君 理事 渡辺 省一君
   理事 田口 健二君 理事 中島  衛君
   理事 貝沼 次郎君 理事 高見 裕一君
      池田 行彦君    栗原 博久君
      近藤 鉄雄君    自見庄三郎君
      橘 康太郎君    葉梨 信行君
      原田昇左右君    池端 清一君
      石井  智君    大出  俊君
      北沢 清功君    弘友 和夫君
      山田 英介君    宇佐美 登君
      園田 博之君    柳田  稔君
      松本 善明君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 武村 正義君
        （内閣官房長官）
        国 務 大 臣 石田幸四郎君
        （総務庁長官）
 出席政府委員
        人事院総裁   弥富啓之助君
        人事院総務局  山崎宏一郎君
        管理局長
        人事院事務総局 栗田 久喜君
        任用局長
        内閣総理大臣官 石倉 寛治君
        房審議官
        総務庁長官官房 池ノ内祐司君
        長
        総務庁長官官房 上村 知昭君
        審議官
        総務庁人事局長 杉浦  力君
        総務庁行政管理 八木 俊道君
        局長
        総務庁行政監察 田中 一昭君
        局長
        総務庁恩給局長 稲葉 清毅君
        防衛庁人事局長 三井 康有君
        運輸省自動車交 越智 正英君
        通局長
 委員外の出席者
        法務大臣房人  松尾 邦弘君
        事課長
        外務省総合外交
        政策局科学原子 天野 之弥君
        力課長
        外務省欧亜局審 津守  滋君
        議官
        大蔵省主税   渡邊 博史君
        制第三課長
        国税庁官房   船橋 晴雄君
        総務課長
        厚生省年金局年 中村 秀一君
        金課長
        食糧庁業務部需 梅津 準士君
        給課長
        自治省行政局行 中川 浩明君
        政課長
        内閣委員会調査 松村 淳治君
        室長
    —————————————
十月十九日
 抑留者団体に対する差別行政の是正に関する請
 願（海江田万里君紹介）（第一五一号）
 同（穀田恵二君紹介）（第一五二号）
 同（鮫島宗明君紹介）（第一五三号）
 同外二十件（牧野聖修君紹介（第一五四号）
 同（松本善明君紹介）（第一五五号）
 同（青山丘君紹介）（第一八四号）
 同外三件（鳥居一雄君紹介）（第二一五号）
 同外三件（二見伸明君紹介）（第二一六号）
 同外九件（小平忠正君紹介）（第二五五号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 行政手続法案（内閣提出第七号一
 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関す
 る法律案（内閣提出第八号）
     ————◇—————
私はちゃんと理由まで申し上げました。なぜ現職が有利になるかというその分析がちゃんとあると申し上げたじゃないですか。それは、利益誘導型の政治とそれから知名度です。それで現職が有利になるというふうに申し上げました。それがアメリカにおける現状だというふうに理解されているわけです。だから、それについてお答えいただくんだったら、理由のところでちゃんと反論していただかなければ話になりません。
 それから、イギリスの例をあたかも理想的な状態のようにおっしゃっていますけれども、イギリスの場合には、実は二大政党政治ではなくて、現在では例えば約二五％の得票率というものを、これは自由民主党という政党ですけれども、私の親しい友人もその自由民主党で国会議員をイギリスでやっているので彼から聞いてきましたけれども、そういう政党がコンスタントに大体四分の一ぐらいの得票率を得ています。しかしながら、議会の中の議席は六つくらいしかない。それはまさに小選挙区制だからなんで、実は、彼らが主張しているところは、その小選挙区制ではこういった自分たちの意見あるいはそれに代表されるイギリス国民の意見が議会に反映されないから、選挙制度を変えようという提案をしています。ですから、そこのところも、ただ単にイギリスはイギリスはというふうにおっしゃるのではなくて……（「アメリカ、アメリカと言っちゃだめだ」と呼ぶ者あり）アメリカとは言っていません。きちんとした理由を申し上げたにもかかわらず、それに対して具体的に反論を加えられていないのは伊吹さんですよ。ですから、この点については議論の基礎が全然違うといいますか、私は事実に基づいた議論を展開しています。議論に対してきちんと答えてください。
 それからもう一つ、社会党も同じじゃないかというふうにおっしゃいました。それもよく論点を回避するために使われる答えなんで、伊吹さんはイギリスも行かれたからこういうことわざは御存じでしょう。ツー ロングズ ドント メークアライトというのですね。悪いものを二つ合わせてもそれがいいものに変わることはないのです。だから、社会党も、社会党案でも同じじゃないかということをおっしゃるのだったら、それは両方が協力して、それじゃその欠陥を、国民のためにどういう制度がいいかということを実は議論しなくちゃいけない。
 そこが問題なのであって、おまえたちも同じことをやっているから、我々はそれに対して何ら対案を考える必要はないということでは、これは責任逃れになるだけです。ですから、私は申し上げました。例えば多選禁止条項というようなものが必要じゃないかという提案を私はしていますし、これまでもしてきましたし、これからもしていくつもりでおります。それは、何もこの場ですぐそういった修正ができないにしろ、やはり例えばそういう事実があるのだったら、これからの改善事項として当然考えましょうという態度が出てきてもいいじゃないですか。それが、事実さえも認めようとしないということでは、これは議論にならない。そこのところを私は申し上げているのです。
 ちょっと時間がありませんので、次の問題に移りたいと思います。この問題については……（発言する者あり）いや、答えさせないというのは、僕は何回も、これまで何回も何回も答えを聞きました。僕がだれに質問するかはこっちの自由じゃないですか。そんなことまで指示されることはないよ。手を挙げているのはそれは御自由です。後で聞きますから。
 それで、実はもう一つの大事な問題に移りたいと思います。
 自民党側としては、今度のテレビ朝日の報道について非常に神経質になっておられるようですけれども、やはり政治とマスコミとのあり方、これは当然緊張感がなくてはいけないと思いますし、しかしながら、報道の自由ということも、これもまた政治家の意思がどう反映されているかということではなくて、要するに民主主義政治の基本である市民一人一人、有権者一人一人が自分の意思決定を行うに当たって有効な情報が届けられているか、国民の知る権利という立場から私は考えられるべき問題だと思います。
 その立場から質問をしたいわけですけれども、今回のテレビ朝日の問題について、自民党としては非常に神経をとがらせている。しかしながら、それはあくまでも、自民党にとって不利だったからとか、自民党の選挙に影響があったからとか、そういった立場ではなくて、より広い立場で、国民の側に立った、国民にきちんとした正確な情報が届けられているかどうかという観点からの問題提起ですね。それを確認したいと思います。