これは大臣、マンスフィールド大使等の意見をかりれば非常に強硬ですね。そんな状況では乗り切れませんよ。それでなくても、アメリカの議会等では大変な保護主義体制が出てきまして、真の自由貿易体制というものは崩れるのではないか、ことに対日の貿易収支その他を見ますと赤字で大変な状況だ、こう言っておる。だから、恐らくこれは中曽根総理が正月にアメリカを訪問して、レーガン大統領から、従前の包括的な対策では市場開放は進まない、我々の輸出も増強しない、こういうことで個別的協議でもってやっていこうということを提案されて、中曽根総理自体がそれを受けて帰ってきて、各省の関係者にそういうことを言っているんだと思うのですね。
 そういう一連の経緯から見れば、アメリカが今四分野協議設置、こういう中で殊に見逃し得ないのは、現在日米鉄鋼協議会というのが常設委員会としてある。資本・金融市場等については日米円ドル委員会というのをつくってやっている。今回の四分野についても個別協議機関を設置してやっていこう、こういう意向のようですね。自動車自主規制は三月で切れるわけですが、改めてまた日米自動車協議会というようなものを常設してやっていこうじゃないか、そういう見解でしょう。これは通産省、どうですか。
それで、政府は政府として今ＭＯＳＳ方式というのですか、四分野でやっておる。したがって、党においてもこれについては政調会中心にいろいろな議論を進めてみようというような、最終的には単なる意見交換ではなくて、お互い一生懸命でやろうというところまでは合意したというふうに見ていただいて結構ではないかと思います。
ちょっと話が長くなりますけれども、総理から三年という話はございませんでしたが、中長期的に見なければいかぬだろうな、こういう趣旨の御発言がありましたら、金丸幹事長が、大蔵大臣、おまえも森林組合連合会長をやっていたから、ひとつ私見でも皆さんに披露しろというようなことを言いまして、したがってそもそもの林業対策というのは川上対策と川下対策であるんだ、これも私がつくった言葉でございますから何となくわかりやすうございますけれども、専門的な言葉ではございません。それで、川上対策というのは要するに薪炭、木炭、みんなだめになるし、間伐材にしたところで、建築材等が木材以外のものが出てきて、いわば林業として成り立つということになると、そもそもが基本的に考え直さなければいかぬ時期が来ておる。
 したがって、あくまでも国土保全とか水資源涵養とかそういう点で一つ考える面と、そして川下対策は、今合板というのは、かつて繊維は日本が余り強くて向こうへ出ますからという問題でございましたが、そもそも弱い。したがって、川下対策というのは、関税問題があろうとなかろうと、いわば足腰を強くしなければならぬ。そういう態勢をとる必要が川下対策にはある。それで、昭和五十四年に、金額をまた忘れて申しわけありませんが、たしか十数億、川下対策で出した。出したというより、これは中小企業関係の高度化資金か何かでございました。残る人が最終的には負担して、無利子の金でやめる人に転廃業資金を出したというような仕組みでございましたが、そういうことをやったことがあるという趣旨の私の経験談を話したということであります。
 金丸幹事長は、それならば大蔵大臣、銭出す気かな、こうアバウトにお考えになったかもしらぬなと思います。それが各紙に報道されておる。まだ関税を下げるための対策として議論したという意味ではございません。もとより原局の農林水産省なり林野庁なりで御検討なさって、我々素人がそんな変なことを言ってもまた物議を醸すだけでございます。ただ、一般論としてそういうことを申し上げたことは事実であります。
これは八五年の三月二十六日の毎日新聞でございますが、政府・与党首脳会議が行われた。そこで今の四分野の会議等の模様が問題になったようでございます。中曽根総理は前途三年ぐらいの見通しの中で本問題を調整してほしい、こういう要請を関係者に話した。それを受けて金丸幹事長は記者会見で、「三年で順次関税を下げることで米国の理解が得られると思う。国内業界対策費にいくら出すかは、政調で詰めることになる」。同時に、国土保全の立場で抜本的に林業に対する対応策というものを考えなければいけない、こういうことであります。それに対して竹下大蔵大臣は、金を出して助成等で事が済むならば、それはまあ大体いいんじゃないだろうかという趣旨の発言をやられたということが、これは朝日、日経にも出ておるわけであります。これは、大臣としてはどういう見解を持っておられましょうか。
まず、この機会に中曽根総理の補佐役である藤波官房長官に対して、中曽根総理の政治手法、これは国会軽視も甚だしいのではないか、こういう点で苦言を呈しておきたいと思うわけです。いずれまた正式に国会が開かれればこの点は大きな議論になると思うわけです。どういう点が問題であるかといえば、国家としての重要な基本政策で、国会でもこれまでに長い間何回も議論されてきた国政の基本的な政策を国会が開かれていないときに大きく変更する、その変更の口実を私的諮問機関という公的でない機関を勝手に官房長官や総理がつくって、自分の都合のいいような答申を出して、これを得たりや応と、そのことを口実にして国政の重要な基本政策を変更していく、これは許せない行動だと思うわけです。その典型的な例が今回の靖国問題に対する政府の態度の変更、あるいはまた昨年の総理の私的諮問機関である平和問題の研究会である。そこで防衛費はＧＮＰの一％以内という枠外しの答申を山さして、今それに向かって動こうとしている。このようなやり方は、国会論議を全く軽視どころではない、無視するやり方で、私は許すことはできないと思う。この点でいずれまた次の国会が始まれば大きな議論になると思いますが、この機会にこれらの問題にきょうは触れる審議を行いますので、冒頭に私の見解、苦言を申し上げておきたいと思います。
 ところで、まず最初にお聞きしたいのは、先ほど人事院総裁の説明のありました公務員の給与に関する勧告が政府並びに国会に提出をされております。いろいろ報道されるところによると、藤波官房長官を中心にして次の国会の召集の問題が与党の方とも協議をされている、こういうふうな報道があるわけであります。人事院勧告の問題を議論するにいたしましても、それがいつどういう形で決定され、いつの国会に給与法が提出されてくるのか、そういうことも念頭に置いて審議を進めていくために、あるいはまた今日の防衛費の扱いが非常に大きな議論になっている、そういうふうな重要な政治情勢でもありますので、次の国会は一体いつどういう形で召集されることに協議されているのか。まず官房長官から現在の考え方、協議の状況について伺いたいと思います。