期待に沿って価格が下がるかどうかの問題なんですが、これサシを重視することをやめるということなんですけれども、実際問題としてサシが好きなんですね、日本人は。それなのにどうして日本人の好むものをそういうふうに重視しないのか。特にそれが高く売れるということであれば生産者がそういうふうにそこを重視して生産せざるを得ないだろう、こう思うんですね。それをなぜねじ曲げていくのか、そこのところがどうも私にはよくわからないんです。つまり、そのところでは輸入牛肉は競争相手にならないわけですね。そういうことに私は一つ疑問を持っているんですね。
 時間が来てしまったので、もう一つだけ。そういう観点から見ましたときに、国産牛肉の高値というものの一つに子牛の高値ということがあるんですね。子牛の輸入は自由化されているんですよ。だけれども、関税がかかって素牛がないものだから、国産牛肉がなかなかふえていかないわけですよ。そういうことがあるのだったらば、子牛を無関税で輸入するとかそういうことを全面的に認めるということはできないんでしょうか。さもないと、日本の農家は本当に畜産ができなくなるんじゃないでしょうか。
ともかく国内で非常に過剰になりまして、もうミカン山やなんかに打ち捨てられているわけですよ、現に。そういうものを、やっぱりこれは国内資源なんですから、私は優先的に活用すべきだと思うんです。そこのところをぜひよろしくお願いしたいと思うんです。牛肉の場合のように足りないんじゃないんですから、これは。
 牛肉に戻ります。
 国産牛肉について四月から枝肉の取引価格を改正なすったんですね。その改正の目的と、その改正で国産牛肉の値下がりが本当に期待されるのか、そこのところを御説明ください。
ということで、輸入自由化というのは非常に困難であるということで現在日米の交渉を継続している最中でございます。そういうことで、それの対策につきまして現時点で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 かんきつにつきましては、特に西日本を中心に広く栽培をされておりまして、特に傾斜地の栽培が多いわけでございます。平たん地で栽培されているのはわずか二割程度にすぎませんで、大半といいますか、四十数％は十五度を超えるいわゆる急傾斜地というようなところで栽培をされております。そういう意味で、傾斜地を有効に利用するという面でも極めて重要な作物でございます。また、果汁産業におきましては、地域産業という意味での貢献とともに、生果の価格安定という点でも極めて重要でございます。
 一方、かんきつ全体の需要でございますが、これが近年減少傾向にございまして、それに対応しまして園地の転換というようなことで極めて厳しい状況に置かれております。このような状況でございますから、オレンジといいますか、かんきつの輸入が急増するというようなことになれば、極めて大きな影響を及ぼすものというふうな懸念を持っております。
ここでちょっとオレンジに入ってもらいますけれども、オレンジが仮に自由化されましたとすると、これは牛肉の場合とは非常に状況が違うと思うんです。牛肉の場合は国内で非常に肉の需要が強く今後伸びがうんと見込まれるということなんだけれども、オレンジの方は過剰生産であって、この上自由化があるとすると一体どういうものなのか。農水省としては日本のかんきつ類に与える影響、それをどういうふうに見ていらっしゃるか、まずそれを聞かせてください。
まず最初にお断りしておきますが、ほどは申し落としたかもしれませんが、事業団の対策実施前と対策実施後の価格が二四％下がっていると申し上げましたのは、総務庁の小売物価統計調査によるものでございます。小売価格でございます。
 それから、後段の方のお話でございますが、食生活の高度化、多様化を背景といたしまして牛肉の需要は安定的に増大してまいっております。牛肉総需要に占めます輸入牛肉の割合は、お話しのように近年三割程度で推移しておるわけでございますが、牛肉の需要の増大の中で順次その割合も高まってくるものというふうに我々も考えております。国産牛肉につきましては、生体から屠畜、解体を経まして、さらに枝肉、部分肉、精肉というふうに順次に姿を変えて流通販売されておるわけでございますが、一方、輸入牛肉につきましてはそのほとんどが部分肉形態で輸入されておりまして、畜産振興事業団の一元的買い入れ売り渡しを通じまして流通販売される、こういうふうなことでございまして、このような意味で国産牛肉と輸入牛肉とはおのずから異なった流通販売のあり方となっているわけでございますが、消費者に届く段階におきましては、これは同じく牛肉としてそれぞれの持ち味なり特色を生かしつつ販売されているというふうな実態になっているわけでございます。
 私どもの方といたしましては、このような牛肉の流通、消費のあり方につきましていろいろデータ等の制約があるわけでございますが、当省なりに研究を深めまして、今後の行政運営に生かしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
ただいま先生から御指摘のございました日本中央競馬会からの国庫納付金の使途の問題でございますが、御指摘のとおり、国庫納付金の額につきましては、昭和六十三年度の予算について見ますと、第一納付金、第二納付金を合わせまして総額で約二千百五十五億円となっております。その四分の三相当額につきましては、お話しのとおり畜産振興費に充てられることになっておりますが、四分の三相当額を算定いたしますと千六百十六億円でございます。これにつきましては、農林水産省に計上しております畜産関係予算総枠が二千百二十九億円ということになっておるわけでございますので、法律の趣旨に沿った予算計上が行われておるというふうに考えております。
 それから、第二に御指摘になりました四分の一相当額については、法律の規定で民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てるということで、厚生省に計上されております社会福祉関係の予算財源に充てられていると承知をしております。
 六十二年度の状況で申しますと、四分の一相当額が五百十六億円、それに対しまして民間社会福祉事業関係に計上されております予算が三千四百六十八億円というふうに承知しておりまして、法律の規定に沿いました予算計上が行われておると承知しております。
 さらにまた、この社会福祉関係に計上されております予算のＰＲの問題につきましては、私ども直接所管をしておりませんけれども、厚生省の方に、競馬会の納付金の四分の一相当額を財源としてそういった社会福祉事業が行われておるということについて、十分趣旨が理解されるようにしかるべき措置をとるよう厚生省の方にもお願いをしていきたいと考えております。