清算事業団の方からも答弁していただきたいと思いますが、先ほども申しましたように、当初の計画というのは不確定な数字をもとに一応割り振ったものでやったわけです。現実には地域差の問題がございまして、大きく残っておりますのは北海道、九州でございます。逆に言えば国家公務員の場合には、地方に置いてある職員というのはそれぞれの必要性に応じて置いてあるわけです。ということで、北海道で精いっぱい採っております。普通よりも多目に採っておるわけですが、これ以上、例えばそれを採るということはできないわけです。それで、しかも各省庁から募集させる場合には、なるべく広域募集をしてくれ、東京で採る場合も東京だけで募集するのではなくて、全国を対象として募集してくれという要請も行った結果が今の状態になっておるわけです。
 それで、現在の六月五日の閣議決定では、現在内定している者を円滑に採用していく、これを中心にやっております。残りの者につきましては、もう数も少なくなっておりますので、個別に清算事業団の方が個人個人の状況も把握し、その上でこういった口はないかというようなことで各省庁に来た場合には、それに協力してほしいというふうに各省庁にお願いしている、そういう仕組みになっているわけでございます。
そういうことでぜひ対応してもらいたいと思いますし、また清算事業団の職員の採用の問題については、各省庁でそれは別にきちっと、いつでも総務庁が提出してくれと言ったら出せるような状況にしておくのが、私は国としての責任ある対応の仕方ではないかというふうに思うんです。一週間以上たっても、総務庁が要求しても出さない省庁があるということは、それだけ責任ある対応をしていない省庁ではないかというふうに思わざるを得ないんです、そうじゃないとおっしゃられるかもしれませんが。
 では次に、清算事業団職員の再就職促進の基本計画がありますが、この中で、総務庁は、各省庁への円滑な受け入れに資するために、調整定員の一部を清算事業団職員の受け入れ用に割り当てる措置等を講ずるものとする、ということにこれはなっているんですね。ですから、各省庁、特殊法人、それから地方公共団体においても、この閣議決定での一四％という採用枠をぜひ今年度以降、人数もずっと少なくなったんですから、あるいはこれも変えるのかもしれませんけれども、早急にとにかくこのことがなされるように私はしてもらいたいと思うんです。というのは、清算事業団で今何も仕事をさせられていないんです。この人たちの給料は清算事業団で払っているんです。清算事業団で払っているというのは国民の税金で払っているんです。ですから、清算事業団で再就職を希望している、そういう人たちの雇用というものを一日も早くやることが私は国民に対する義務、責任ではないかというふうに思いますので、その点について、今年度以降どのようにされようとするのか、明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘の公的部門三万人、確かにそういう設定がある時期にされました。ただ、そのときには、正直に言いまして国鉄の方の要員数等がはっきりしないために、まあおおむねということで三万人を設定して、それを公的各部門の各分野に一応割り振ったという事実がございます。ところが、実際には希望退職が随分ふえてきて、実態とは違ってきたということがございます。それから、各省庁としては最大限努力いたしましたが、正直言って、例えば東京地区ですと、むしろ各省庁は採りたいと言っても、余り応募者はないというようなところもありました。
 ということで、昨年の六月五日に閣議決定しておりますが、そこで再就職促進基本計画というものについてということで閣議決定をしております。その際に、それまでの先生のおっしゃった計画というのは、一応それはもう御破算にいたしまして、そしてそれまでに採用を内定している職員の着実な採用に努めるというふうにいたしたわけでございます。その後、さらに採用を内定している者以外の職員についても、要請があった場合には各省庁の実情に応じて職員を採用するように努めるということになっておりまして、本年の三月末の各省庁の人事管理官を集めての総会におきましても、可能な限り協力するようにという要請もいたしたところでございます。
千葉委員御指摘のとおり、関係資料に載せております五十九年、六十年、六十一年の事件の動向を見ますと、若干減少ぎみの傾向があるわけでございます。ただ、少しさかのぼりまして数字を見てまいりますと、五十一年当時は、実は民事訴訟は五万八千件ぐらいでございました。これが五十六年に九万件ぐらいになりまして、六十年がピークで二十三万件、こういう数でございますから、かつてに比較いたしますと非常に多くの訴訟事件を抱えておる、いわば高値安定の傾向を示しているわけでございます。
 簡易裁判所の事件処理につきましては、先年管轄法の改正法の御審議のときにもいろいろ御指摘をいただいたわけでございます。平均審理期間は若干ずつ減少はいたしておりますものの、簡易裁判所の審理の充実を図らなければならない、こういう御指摘がございまして、私どももそのような方向で人的な充実も考えてまいりたいと思っているところでございます。数字的には二十万件ぐらいの事件の多くは、いわゆるクレジットの事件でございまして、比較的定型的な処理が可能ではございますけれども、今後の傾向については予断を許さないという点もございます。
 簡易裁判所の判事の増をお願いいたしましたのは、簡易裁判所の適正配置によりまして約十名程度の簡易裁判所の判事がいわば浮くわけでございます。それとあわせまして今回お願いしております五名の方々、これを給源にいたしまして、簡易裁判所の中で裁判官の常駐していない庁がございますので、相当の事件数のあるいわゆる非常駐庁については常駐化を図っていきたい。他面、多数の事件を抱えております都市部の簡裁の方にやはり簡裁判事を振り向けていきたい、こういうようなことで簡易裁判所の審理の充実を図ってまいりたいというように考えております。