今の先生の御質問の、まずは民営化を行いますときの基本計画で考えていましたその人数と、そのときに考えておりました鉄道だけをやるに当たりましての適正要員数、それがございますが、そのときの適正要員数は、ＪＲ各社全部を総計いたしまして十八万四千八百七十名ということを考えておりました。それで、現在のＪＲ各社全部を総合いたしましたその合計数は、十九万九千九百四十名でございます。
このように経営が改善しておる原因というのは、今も申されましたＪＲ各社の営業努力、経営努力、そういうものも一つの大きな要素だと思いますが、何といっても大きな原因は、過剰人員の解消、あるいは予定された人員より少ない人間でやっておる、まあ人件費が大幅に浮いておる、こういうことだと言われております。
 それから私は、本質的にはもう一つあるわけでありまして、やはり非常に膨大な債務、これを一応肩がわりして清算事業団に全部移してしまった。だから、これで大体一兆円ぐらいのものが助かっておるわけでありますが、もちろんこれは別にしても、営業収支というものを改善されておることは間違いがないと思います。
 この債務の問題は後で触れたいと思いますけれども、これ、人間が減って収益改善に寄与しておると言われますけれども、現在の実際の人員というものは、予定人員から見たら各社とも減っておるようでありますけれども、企業経営に当たる適正人員規模との関係ではどのような状態なのかお伺いをしたいと思います。
総体的にＪＲは非常によくやっていると思います。六十二年度の経営状況につきましては、現在、各社で決算のための作業を進めている段階でありまして、現時点でその現況について決算べースの確定的な数字をお示しする段階までに至っていませんが、一応二月末までの取扱収入で見ますと、旅客会社計で前年比一〇六・一％となっているなど、各社ともおおむね順調な状況と考えております。
 きめの細かいダイヤの設定、魅力のある企画商品の開発、駅施設あるいは車両の改善など、地域に密着した利用者重視の事業展開を行ってきておりまして、経営努力の結果が輸送需要の増加にもつながっていると思っております。
 今後も、各社ともこのような積極的な、またきめの細かい事業運営に取り組んでいってもらいたいし、今後とも国鉄改革の趣旨に沿って健全経営の基盤の確立に向かって努力をしてくれることを期待しております。
国鉄が民営化実施後一年迎えたわけですけれども、ＪＲ各社の経営状態は予想を上回る好調なことになる予想であります。この状態について、運輸省としてどう判断をされておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
それからＪＲの問題につきましては、先ほどから申し上げましたように、民間会社でございますから、その民間会社の経営陣がどう判断するかという問題がまずあるかと思いますけれども、私どもといたしましては、基本的にはＪＲ、あるいはその前の国鉄時代から抱えていくことが難しい路線という前提で考えております地方交通線の対策でございますので、それについてＪＲが第三セクターの中に——先生おっしゃるのは多分出資というお話ではないかと思いますが、そのような形にしろ、そういう面でその出資の効果とか、そういったようなことを考えますと、余り適切ではないと考えております。
失礼いたしました。先生の御質問は地方公共団体、自治体とおっしゃったと思いましたものですからお答えしなかったのでございますが、これは既に例がございます。
 つまり、第三セクターに地方公共団体が出資して、それで地方交通線の代替輸送の第三セクターをつくるというような例は既にあると思います。
北海道旅客会社は、先ほど先生御指摘ありましたように、経営安定基金がございまして、それでその経営安定基金の果実で経常の収支の場合の出てまいります赤字を消していくということを考えてやったわけでございますけれども、今の経営安定基金の果実が入りませんと基本的には赤字でございます。そういうことでございますから、経営安定基金の数字を入れて初めてこう成り立っていく会社ということになっております。
 それで、そのほかに、もう先生御存じのとおりでございますけれども、国鉄の長期債務とかそういったようなものは引き継がせておりませんし、今の経営状況というのはまだ六十二年度の決算が出るか出ないかという段階でございますし、そういう意味では、そういう経営基盤を考えました、今までも御説明申し上げていますやり方を今この時点でいろいろ変更するという要素は今の段階ではないと考えております。
 そういうことでございますので、その長大四線の話につきましても、基本的には今まで従来どおり継続してまいりました地方交通線対策の考え方をそのまま進めるのが、今この時点では一番いい解決策ではないかと考えております。
御指摘のとおり、短波の放送、聞こえないことには何の役にも立ちませんので、ぜひ全世界に聞こえるようにしたいと思っております。
 それで、先ほど尾西が申しましたように、インド亜大陸、インド、ビルマ、あるいは中近東ですね、それから中南米が非常に聞こえにくいわけなんで、私どもとしては、これは日本の基地からの電波は非常に難しいですから、その地域の近くに放送の基地を借りましてそこから放送を出したい。既に北米にはカナダの基地を借りまして放送しておりますし、ヨーロッパに対しましてはアフリカのガボンで借りておりますけれども、似たようなことを、具体的には今郵政省、外務省の協力を得まして、例えばスリランカとの折衝とか、あるいはフランス領ギアナというのがございます、これは南米の北の方でございますが、そういうところの基地が借りられないものかという折衝を具体的に始めております。必ず何らかの成果が上げられるものと思っております。
 ただ、経費につきましては、これもまた相当の経費がかかってまいりますし、国際放送は人件費等を含めれば全部で七十億円ぐらいはかかっておりますので、ぜひまた国の援助をお願いしたいと思っております。