地方自治体の議会議員またはその知事、市町村長の、いわゆる首長の報酬または給料等につきましては、一般の職員の場合は地方公務員法が適用されまして、地方公務員法二十四条等にその給与の決定原則の規定があるわけでございますが、そういう特別職の方々につきましては、法律上の基準等の規定はございません。したがいまして、そういう特別職の方々につきましては、それぞれの職務の特殊性に応じて、当該議会において個々具体的に判断して決定されるという制度になっております。しかしながら、特別職の報酬及び給与につきましても、公費の支出であり、住民の税金で賄われているものでございます。したがいまして、その特別職の職務の内容と責任に応じたものでなければならないことは当然でありますが、住民の十分な理解と支持の得られるものでなければならないというふうに考えております。
 自治省といたしましては、このような観点から、特別職の報酬等を決定するに当たりましては、一つは国家公務員の特別職の職員の給与、それから二番目には当該地方公共団体における特別職の職員に関するここ数年来の給与改定の経緯、さらに当該地方公共団体の一般職の職員の給与の状況、それから他の地方公共団体との均衡等の事情を考慮して決定するよう、それからさらにそういう特別職の給与につきましては、より公正な決定を期するために、議会に提案する前に、住民各層の代表等で構成される特別職報酬審議会を設置して、その諮問を得て実施するよう指導してきているところでございます。今後とも審議会の議を得、議会の審議等を通ずることにより、住民の意向を十分反映して、適正な給与が決定されるよう指導してまいりたい、かように考えております。
いわゆる国家公務員、地方公務員の場合、一般職とか特別職とかいうふうに分けられて、国家公務員関係で言えば、特別職については、特別職の職員の給与に関する法律で総理大臣以下閣僚を初め律せられておるわけであります。
 そこで、これは自治省関係になりますが、いわゆる地方の県、市町村長、首長の給与問題ということで若干お伺いをいたしたいと思うのであります。
 私の手持ち資料で、そのままであるとすれば、いわゆる首長、知事の場合、あるいは政令都市の市長の場合、月額百万円をオーバーするものが三知事、四政令都市の市長、七人ということに相なっておると承知いたしております。そして知事について言えば、鳥取県の七十九万円というのが一番低いのでありますけれども、七十万台というのはこれだけでありまして、他は八十万台以上九十万台、そして先ほど言ったように百万をオーバーしておるのが三県、政令都市では広島だけが八十万台であって、あとは九十万以上、百万オーバーが先ほど言ったように四市長、こういう形になっておるわけであります。
 そこで、自治省にお伺いしたいのは、こういった首長は、後ほどの法案で出てまいります退職金の関係は後に回しまして、いわゆる地方自治体の、憲法上許されておる地位というのはもちろんありますけれども、自治省から言えば、こういった地方自治体の知事、市町村長の給与等がそれぞれの自主性で進んでいけばよろしいと考えておるのか、あるいは全体的なこういう特別職の報酬のあり方は、考え方としてはこうあるべきだろうという御指導をなさっているのか、その辺のところについて、自治省のこれまでの指導についての考え方をお伺いしておきたいと思います。
いまの点について、時間がないのでやめますが、日本の場合何割配当というのが非常に株に対する魅力みたいなものになっているので、その辺のところからいまのような御議論が出てくるのではないかと思います。いずれにしろ、実態は変わるわけではないのですが、そういう誤解が一部にはあるようでございますので、それらについても十分納得を図りながら今後運用していくように御配慮いただきたいと思うわけであります。
 今回の改正の中で一番もめている点は、私どもの会館の方にも商法改正に反対するというようないろいろなのが来ているのは、主に現行の監査特例法の附則の第二項に関するところだと思うわけでございます。資本の額が五億円以上の会社もしくは負債総額が二百億円以上の会社については公認会計士による監査を義務化するという規定に関して、まだ必ずしも全員が納得している状況でないようでございます。また一方では、わが国の経済の発展に伴い会社の規模が大きくなっている中で、いままで十億だったものを五億に引き下げるというような点はいかがなものだろうか、それによって多くの会社が公認会計士による監査を義務づけられることに関して非常に危惧があるようでございます。その辺の、十億から五億になって、いままでは監査が義務化されていない会社だったけれども今度は義務化される会社が一体どのくらいあるのか、それが今後ふえるのか減るのか、それらについての数字と、そういうところに対して監査を強制することにした理由を述べていただきたいと思うわけでございます。これが第一点です。
 あわせて御質問をいたします。
 この公認会計士の監査の義務化に関しては、こういう意見が相当根強くあるようでございます。現在公認会計士の監査が強制されている会社に関しても、果たして公認会計士の監査が十分その実効を果たしているのだろうか、実効を果たしてもいないのに、むやみやたらに公認会計士の監査を義務づけられる範囲を広げてみたところで、今回の法改正がねらっているような効果が果たして期待できるのだろうか、こういうような従来の公認会計士が現実に果たしてきた役割りについての不信感も一部にはあるようでございます。そういうところに基づいて、ただむやみやたらに義務化をさせるだけでは、公認会計士の飯の種のエリアを広げているだけの話であって、果たして実効が上がるのかという御議論、私は余り公認会計士の業界については詳しいことを知りませんが、そういうような意見を聞くと、そういうこともあるのかなという気がするわけでございます。それらの点について現状と期待される効果、どうしてもこの改正案をこのようにしなければならない、ある程度折衝した上で法務省はこういうふうに決められたと思うわけでございますが、それらの御意見を率直にお聞かせ願いたいと思います。