今の答弁の範囲の中でも、私はいろいろなやり方というのが変えることができると思うのですね。これは国会でも何回か提案されているのです。六十一年の四月九日の農水委員会でもこの問題について議論になっておりますが、なぜ今日までずっと延びてきて何らのアクションを起こしていないのか。これは農水省の怠慢と言わざるを得ないと思うのですが、その点どうでしょう。
昭和六十三年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」によりまして御説明を申し上げます。
 まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等についてでございますが、交通安全をめぐる情勢が依然として憂慮すべき状況にあることにかんがみ、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、交通安全施設等の整備を強力に推進してまいる考えであります。
 この第四次五カ年計画の基本方針は、歩行者及び自転車利用者の安全確保等を重点に交通安全施設等の整備を推進することとしており、その事業規模は総額で一兆三千五百億円、第三次計画に対しまして約一・五倍でございます。昭和六十三年度は、五ページにございますように、その第三年度として事業費約二千二百二十九億円を計上し、特定交通安全施設等整備事業を積極的に推進することとしております。あわせて、緊急地方交通安全施設等整備事業費約五百億円により交通安全対策を推進することとしております。また、改築事業による交通安全対策事業でございますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、昭和六十三年度は、事業費約九千五十五億円を予定しております。
 次に、七ページの防災対策事業でございますが、道路災害の発生を防止し、道路交通の安全を確保するため、重点的に危険箇所の解消を図っているところであり、昭和六十三年度は、防災対策事業費として約二千二十七億円を計上しております。
 次に、八ページからの踏切道の立体交差化等事業でございます。踏切道につきましては、事故防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化及び構造改良を促進することとしており、十ページにございますように、昭和六十三年度は、事業費約一千六百二十五億円を計上しております。
 次に、十一ページの大規模自転車道整備事業でございます。昭和六十三年度は、事業費約百二十二億円をもって継続四十五路線、新規四路線の整備を進めていくこととしております。
 次に、十二ページからの都市交通環境の整備でございます。
 まず、居住環境整備事業についてでございますが、昭和六十三年度は、十四ページの上段にございますように、事業費約五十九億円をもちまして三十七地区で事業を実施することとしております。
 同じく十四ページの総合都市交通施設整備事業でございますが、本事業は、環状線幹線街路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するものであり、六十三年度は十四地区において実施することとしております。
 次に、十五ページにございますスノートピア道路事業は、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯の都市において冬季交通の確保を図るため、昭和五十八年度より本事業を実施しておりまして、昭和六十三年度は、事業費約三十億円を予定しております。
 次に、十六ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、昭和六十三年度は二十四カ所の整備を予定しております。また、十七ページにございますように、民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものであります。
 さらに、十七ページから十八ページにございます自動車駐車場整備事業でございますが、昭和六十三年度は、有料道路整備資金貸付制度の拡充等によりその整備を推進してまいりたいと考えております。
 次に、十九ページにございます都市公園整備事業でございますが、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園、緑道等の整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、二十ページから二十四ページにございます道路の管理につきましては、道路交通の安全確保等の観点から電線類の地中化のための簡易なボックス、いわゆるキャブの整備、地下埋設物件に対する管理の強化、共同溝の整備、不法占用の是正を促進することとしております。また、大型車、重量車に関する事故防止対策でございますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針でございます。さらに、二十三ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。
 次に、二十五ページにございます高速自動車国道における救急対策につきましては、日本道路公団の自主救急、あるいはインターチェンジ所在の市町村等に対する財政措置を通じてその対策を図ることといたしております。また、本州四国連絡道路のうち、瀬戸中央自動車道につきましても同様の財政措置を講ずることといたしております。
 二十五ページの下段にございます道路交通の安全に関する調査研究につきましては、地方建設局、土木研究所等において、交通事故対策及び道路災害対策に関する調査研究を行うこととしております。
 最後に、二十六ページから二十八ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でございますが、今後とも、交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる所存でございます。
 以上で、昭和六十三年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきましての説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。