京都市は、だからこれは条例に
ありませんし、またこれに基づいて条例を改正するつもりもないということで来ているようなんですが、各地にもそういうところがあっちこっちに。それで、これは提出させることができる、あるいは添付することができるということで、したがって市町村やあるいは本人に対して強制をするというものではないということははっきりしておく必要があると思うんです。今おっしゃったように、附帯決議で「申告納税制度の趣旨に則り」「納税者の過大な負担となることがないよう」にという決議をわざわざしたわけで、それに基づいて国税庁でも添付書類、非常に細かく決めたものを我々交渉して、そのうちの必要最低限の枠の部分だけでよろしい、ほかのところは書いてなくてもそれは全部受け付けますということも確認をしてきている種類のものです。それで、しかも今おっしゃったように、所得税は納めなくてもいいけれども住民税がかかるという、そういう層の部分ですから、そこまで厳密に細かくする必要はないのではないかというように思うんですが、それだって今まで自治省は、条例をつくりなさいとか、そういう添付をさせるようにせよとかいう指導はやってないわけでしょう。おやりになっているんですか。
昨年の制度改正のときに、たしか当委員会における附帯決議の御趣旨もございましたので、余り過重な負担を求めるということは、これはいかがなことかと思っております。
 私どもとしては、おっしゃるように提出を求めることができるという規定でございますが、ただその意味は、これはある団体が一律的に、うちはもう一切提出を求めないとかあるいはうちはすべて提出を求めるという意味での「できる」ということではないと考えておりまして、それはやはり必要に応じて求めることができるという趣旨でございます。そのように指導をしておるところでございます。ことしの確定申告から初めて実際には適用されたことでございまして、まだ実情十分私どもの調べが行き届いておりませんけれども、私どもの指導方針としてはそのようにいたしておるところでございます。
これは施行規則の二条、七条、どちらも「添付させ、又は」「提示し、若しくは提出させることができる。」、それから第七条、これを「準用する。」、事業税の方はこうなっておるわけでしょう。だから、「できる」だからしなくってもいいわけで、この辺は自治省の方では、「できる」じゃなしに、条例をつくってちゃんと添付するように指導しているのかどうか、この辺はどうなんですか。
御指摘のように、昨年度の税制改正によりまして、納税環境の整備ということから、所得税の方につきましてはそういった収支内訳書を添付すべきものとされ、それから住民税の方につきましては、これはそういった添付提出を求めることができると、こういうことになったわけでございます。
 お尋ねのように、住民税の場合でございますと、所得税を納める方は所得税の方でこれは添付してまいりますのでもちろん求める必要もございません。したがって、対象となるのは所得税の課税最低限以下で、しかも住民税が課税される層ということになろうかと思います。端的に申しますと、総体的には所得水準の低い方々が多いと思うわけでございます。ただ、税負担の公平という観点から、納税環境の整備の一環として行われたところでございますので、この規定そのものは所得税との関連からいってもやはり必要かと思います。ただ問題は、その運用のあり方によろうかと思います。住民税の場合には、所得税と違った規定の仕方をしておるというのは、そういうものを求めることができるということでございますので、これは必要に応じてそういった提出を求めることができるという、個々の地方団体の税務当局の必要性の判断によって運用をしていくべきものだと考えております。
この間は年金法の改悪が成立をしましたですね。将来ずっとだんだん年金の受給条件が今までよりは悪くなってきます。公務員の方はまだ来ておりませんけれども、もうじき審議をせにゃいかぬと、こうなりますから、いずれにしても年金制度が国の負担を軽減をするという措置によって年金の支給額が後退してきます。だから、この問題は非常に重要な問題になってきますから、せっかく検討してもらいたいと思います。
 それから、その次は住民税、事業税にかかわる問題で、昨年の所得税法の改正で収支内訳書の問題が改正になりまして、住民税、事業税にも添付を求めることができるというようになりました。時間の関係がありますから簡単にしますが、これは所得税課税最低限以下で所得税は納めなくていい人、そういう人まで収支内訳書を提出させる必要があるのかどうかというのが私は疑問なんですが、この辺はいかがですか。
社会的規制に関連する問題でございますが、御指摘のとおり、七月二十二日の行革審の答申では、総論部分におきまして「量的規制から質的規制に移行させる」ということを述べているわけでございますが、安全確保が強く要請されるという運輸事業の特殊性、その他中小企業性とか労働集約性とかというようなことに留意しながらやらないといけないと基本的には考えているところでございます。
 したがいまして、参入に当たっての量的規制、つまり需給調整を廃止してしまうというようなことを考えているところではございませんで、安全性の確保とかあるいは利用者サービスの向上といった運輸事業の質を高めるということを行政の主眼とすべきであるというふうに考えておるところでございます。
 質的規制の内容としましては、狭義に言いますと、資格要件というものを意味するわけでございますが、広く考えますれば、先生が御指摘いただきましたような安全規制とか、環境問題というような問題に関連いたします社会的規制というものが入るというふうに考えておるわけでございます。
 私どもといたしましては、安全対策が最優先の行政課題と認識しておりまして、従来から道路運送法及び自動車運送事業等、運輸規制の規定の充実等によりまして対処してきたところでございます。そういう見地から考えておりますので、特に量的規制としての規制を全く廃止するという考えてこれに取り組んでいるものではもちろんございません。
 それから運賃の認可制につきましても同様に考えておりまして、最近におけるいろいろな経済情勢の変化、それからトラックの運賃等におきましては、いろいろな特殊な状況がございます。例えば品物によって輸送の効率が違うとか、いろいろな地域によって違うとか、運行の形態によって違うとか、いろいろなことがございます。そういうふうなことを十分に確保……