原子力発電の安全性につきましては、私どももあらゆる機会にその安全性について十分に御説明申し上げておりますし、また役所の方からも現地に行かれましていろいろ話をしており、全力を尽くしておるわけでございまして、私ども、原子力につきましてはそういう危険性ということは考えられないのではないか、人間の健康その他に影響を与えるというようなことはまずあり得ないのではないかというふうに考えて、原子力をやっていかなければこれからの電力の需給の安定、それから原子力は発電原価が石油火力に比べまして四割も安いわけでございますので、これからは石炭と原子力で私どもはやっていくのが、北海道の料金の安定、そういう面ではぜひそうしなければならぬ問題だというふうに考えておるわけでございます。
原価高騰の最大の要因と申しますのは石油、石炭等の燃料費の高騰、これが約五〇％を占めておるようですね。こうした情勢の中で長期供給安定確保のために北海道電力では原子力発電を計画されておるようでありますが、日本原電の事故にも見られましたとおり、安全面で若干の危惧を私は持っております。果たして地元民にこの点十分理解されておるのかどうか、この点どうでしょうか。
もちろん電気料金はできるだけ長く維持するということは当然のことでございまして、私どももそういうことで、この料金が認可された後また来年も引き続き値上げするということはしたくないというふうには考えておりますけれども、御承知のようにいろいろな情勢が非常に流動的でございますので、その辺、必ず値上げしないという約束もなかなか困難だと思います。そういう努力をいたしますということでやっていかなければならぬというふうに思っております。
今回の値上げの申請内容を見てまいりますと、原価計算の期間を五十六年十月から五十七年九月までの一年間としておるわけであります。確かに原油等の不安要素と申しますのはありますね。しかし、私は、この算定基礎、原価計算の期間を見た限りでは、不安要素は確かにありますけれども、最悪の場合、先ほども話がありましたが、また来年も値上げされるのではないかという危惧を消費者は持っておると思います。そういう意味では電力料金は、供給安定ということが一つの責務ですから、二、三年は安定するということが原理原則ではなかろうか、こういう点を私は強く主張するのですが、社長、どうでしょうか。
先ほど申しましたように、通常料金改定申請が出されますと、最終的には認可段階で補正申請が出されます。私ども認可をいたしました場合、従来から、プレス発表あるいは資料配付等を通じまして、極力、査定の方針でございますとか認可の内容等について公開するように努めております。今後とも十分に配慮してまいりたいと思います。
補正申請の中身というものは、従来の電力料金値上げの経緯からすると、これは国民に知らしめられた経過がないわけですね。こういうことばかりをやられていると、国民は目隠しをされて電力料金値上げに応じていかなくてはいけない、こういうことにつながるわけです。補正申請が出されたら速やかに申請の内容について国民に明らかにする、こういう考え方はありますか。
出されておりません。これは最終認可の段階で出されますので、先ほど私どもの部長からも申し上げましたとおり、現在査定作業を続行中でございまして、まだこれから鋭意きょうの御意見も踏まえましてさらに査定作業を続けてまいりたい、かように考えております。
御指摘の点、現在出てまいりました申請が原価計算期間は御指摘のとおり一年でございまして、そういう御心配があろうかと思いますが、私ども政府といたしましては、従来から原価計算期間が何年であれ、あるいはそれが過ぎましても、できるだけ企業努力を続けて、それによってその料金を維持するように努力してほしいということで常々指導いたしております。
 また認可に当たりましては特にその点念押しをする。北海道電力の場合、原価計算期間が今回の場合には五十四年の下期から五十五年度いっぱいということで半年もったというかっこうになっているのですが、不幸にしてまた申請が出てきておるということでございます。今回、現在査定中でございますから、どういうかっこうになるかあれでございますが、いずれにいたしましても一般原則といたしまして各電力会社ともできるだけ現行料金を維持するように、今後とも指導を強めてまいりたい、かように考えております。
福祉料金については公平の原則に反するからできないなどというこんな答えは、それでは国際障害者年に対する日本政府の受けとめ方はどうなのか、国際障害者年というのはうたい文句で、それを受けとめて障害者に対する具体的な施策を講じていこうではないかという出発をしている。そんなものではないのですよ。こんなことが公平の原則に反するなどという発言は、もう全く時代錯誤もはなはだしい、福祉という問題を正確な意味でのとらえ方をしていない。障害者一つをとってみても、そんな答えは答えにならぬのですよ。
 時間がありませんから、通産省にもう一点お聞きをしたいのですけれども、今回の申請にかんがみて、一年原価として認可をした場合、たとえば来年またまた三年連続でもって申請をされるということがあり得るやも知れないわけですね。全く見通しのない査定しかしていないということにもつながっていくことになるわけだけれども、この点についてどのような考え方を持っておりますか。
大変な開きがありますね。東京から鹿児島までの距離が九百八十五キロで、いまの基準でいくと七百二十円、今回の値下げで六百円ということになるわけですが、その同じ距離で比べてみると、アメリカの場合だったら二百五十三円、イギリスの場合だったら二百三十二円、フランスが三百三十円、これは公社の一月の資料で主要国電話料金の比較として出ていますね。いずれも半分以下ですよ。ニューヨークからホノルルまで約八千キロ、これがアメリカの場合三百二十六円ですね。東京から鹿児島までの料金の半額というような状況にあるわけです。こういうことから考えますと、今回の遠距離料金の引き下げも余りにも小幅である。特に私、痛感するのは東京－大阪間、これは一番市外通話でも利用度数の多い分野とも思いますが、せめて三百キロ以上ぐらいは遠距離料金の引き下げ対象にすべきではないか。名古屋、大阪などは、東京からかける場合に割引されるというふうにすべきではないかと思うのですが、どうですか。