このお答えの前に一つ。
 委員が確認されたとおりでございますけれども、行政の裁量の余地を非常に少なくしている、条文に書いてあるとおりきっちりとしていればそのまま三カ月以内に認証されるということでございますので、それは、できるだけ行政の恣意から市民活動団体を守りたいという趣旨でございます。
 そういうことでございますが、これは委員が確認いただいたところでございますけれども、その反面、暴力団が入ってくるのではないかということでございまして、これはおっしゃるとおりでございます。
 私ども一番苦労しましたのは、善意の市民団体が本当に自由濶達に、行政の監視を一切なしで活動できるということとともに、善意を装って非常に悪いことをする、例えばサリンをまきましたオウム真理教は宗教法人でありますから公益法人ですね。一番ガードされている、一番保護されている宗教法人でございます。一切行政の立入検査もできない。法律を改正しても、法人の承諾がなければ立入検査ができない、そういうことになっておりますので、そういうこともあるわけですね。
 それに対しまして、例えば暴力行為を行って処罰された場合、二年以上たっていなければ役員になれないとか、かつての罪がありましてその罪がまだ償われていないという状況では法人の役員に入れないとか、そういう事前にチェックする機能も十二分に入れております。
 それとともに、やはり事前にどんなにチェックしましてもこれは網の目を漏れてくるわけでございますので、厳しい厳しい許可の民法法人でもそうでございますので、現実に本当に反社会的な行為を繰り返すということがわかりますと、その場合には例えば改善命令をする。改善命令をするのがもうおかしいようなものは、直ちに立入検査をして直ちに取り消しをする。サリンをまいた団体にもう少しサリンをまかないようにしてくださいというような改善命令は出せませんので、そのときは直ちに立入検査とともに取り消しをできる、そういう厳しい一面もございます。
 しかし、これは、本当に犯罪行為をしたのは明らかだ、そういうように見られる法人に対して厳しい態度で臨めるというものを法律に取り込んだところでございます。一般の善良な法人には一切干渉のない法律ということでございます。
私は、今の熊代議員の答弁のように、排除されておるものでもないし、さらに行政の監督が強まっている案でもない、このように理解をいたしております。
 そこで、逆に私が心配をいたしておりますのは、一定の条件さえ整えば、先ほどもオウムの話が出ましたけれども、例えば暴力団や過激派と言われるような反社会的な団体が市民活動団体を装うような形で法人格を得ることも今のこの内容では可能ではないかというふうに私は考えております。その中で、こうした団体が法人格をとれば、現在の市民活動団体の人たちは社会的信用を求めて法人格をとるわけでありますから、市民活動そのものに対してマイナスのイメージが出てくるおそれが高いわけでありますので、こうしたことは絶対に防がなければならない、こう考えます。この点についてはどのような御配慮をされておられるのか伺います。
この法律案の立案に当たりましては、公益法人の一種類でございますので、民法三十四条に公益法人の一般法がありますので、その中で、民法は非常に厳しい許可制度である。しかしこの制度は、法律の条文にさえ合っていれば非常に簡単に三カ月ないしは四カ月で必ず法人格がとれる。同じ分野で二つの法律規制があっていいだろうかという議論が当然あるわけでございますので、民法の特別法としてのすみ分けをしなければいけない。すみ分けでボランティア活動だけに限定するわけではございませんが、有償で働いている人も当然含まれるわけですけれども、ボランティア活動として一般に行われている分野を十一分野選び出した、そういうことでございます。
 それで、これでいろいろな団体を排除するつもりかというお尋ねかと思いますが、そういうことはございませんで、十一項目の中に常識的に含まれる、まあ常識と申し上げれば大変インチキなように思われるかもしれませんが、コモンセンス、コモンローで、法律はすべてコモンロー、コモンセンスでございますから、常識的に含まれるというものは積極的に含んでいく、そういうことですね。
 そういう次第でございますが、しかし、あらゆるものが含まれるかというと、あらゆるものが含まれれば民法とのすみ分けはできないということでございますので、当然この分野には入っていないものはある。しかし、これが永遠に変わらないものではございませんので、これだけ入れればもう十二分に網羅したと思っても、やはり落ちもあるというのは人間のわざでございますから、三年以内の見直しというのを附則で入れている、そういうことでございます。
先ほどの我が党の岩永議員の中で、例の十一の分野に限定をされておるから排除される団体があるのではないかとか、あるいはまた認証に際して行政の監督色が強過ぎるではないか、こう批判をする人もおりますけれども、しかし、条文を素直に読めば、一定の条件さえ整っておればありとあらゆる団体が法人格を得られる、そんな法案になっていると私は思いますけれども、この点についてはいかがですか。
売れ残りが、があがあ言われたときと比べまして、大変な努力をされて、今非常に少なくなってきているという報告を聞きまして、安心といいますか、うれしく思うわけでございます。
 こういったことはなかなか実際は、経営上の問題でございまして、景気が悪くなったりよくなったりしますから、売れ残りがないようにやれと言ったって難しいのは当然でございますけれども、大変な関心が持たれている大きな公団でございます。膨大な公的資金を投入されて、運用されている公団でございます。関係者の方々、ぜひ非常に慎重に、二重三重に注意をしてやっていただきたいと思うわけでございます。
 今、一つの例として住宅公団をとったわけでございますが、最近、建設大臣の方からも、分譲事業は完全に撤退するというふうなこと、また、賃貸住宅もどんどんふやすのじゃなくて、町づくりとかあるいは再開発に限定してやるんだというふうな方針も示されております。
 方向として、できるだけこういった公団、これは住都公団だけではございませんが、民営企業と競合するような分野についてはできるだけ民間部門に任せていく、どうしても民間部門では手が出ない、やれない、そういった分野だけに公団といったような機関がお助けをする、そういった基本的認識に立って、そういう方向へ、したがって当然に特殊法人についてもその数を、そしてその活動を減少する方向で進めていただきたいと思うわけでございます。
 最後になりますけれども、総務庁長官にお尋ねしたいわけでございますが、この特殊法人のディスクロージャーの法律によって非常に大きな第一歩を踏み出すわけでございますし、そういったところにまで来られたことに関しましては大いに評価をし、我々としても積極的に、これをより前進させていただく方向へ努力していただきたいと思うし、また御協力もしていきたいと思うわけでございます。
 これからの特殊法人のあり方をめぐる問題について、これは一つのステップでございますが、今後、特殊法人全体にどういう取り組みをしていかれるかという基本的な問題を一つお伺いしたい。
 もう一点は、今回、特殊法人について行政監察を実施してディスクロージャーが進められたわけですけれども、実はその外側にある特殊法人まがいの認可法人、それから行政の代行的役割を担っているような一部の公益法人というものが非常に多いわけでございます。これらについて、やはり同じようにディスクロージャーさせるというか、メスを振るってもらうというか、そういった方向への努力を次にやっていただきたい。
 この二点について、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。