今の原子力の問題というのはこれはなかなかいろいろ論争があるところでありまして、例えばコストの問題にしてもいろいろ廃棄物の処理の費用とか、そういう論争がありますので、これはきょうは話しませんけれども、やはり石炭の液化というのはこれはちょっとまた別ですけれども、太陽エネルギーであるとか、その他のエネルギーというのはどうしても今のシステムの上にはなかなか乗らないのではないか。つまり、分散型というものを基礎にしてやっていかなきゃならないと私は考えますので、やはりその辺から何か少しいろいろ考え方を変えていかないと難しいのではないかというふうに私は考えているんです。その上で太陽エネルギーをどういうぐあいに使うか。ただし、太陽エネルギーも先ほど申しましたように太陽光電池だけに頼らないで、燃料作物という非常に優秀な作物を遺伝子の組みかえを使って開発するとか、そういうことが非常に必要になるんではないかと思っているんです。その上での話ですが、風力は例えば小規模とかそういうふうに限られてくるんですが、一番やはり問題になるのは燃料作物で、それでアルコールをつくってそれを燃料にするというブラジルでやっているような計画は相当進められればある程度いけるなと私は思うんです。
小野参考人にお伺いいたしますが、政府のエネルギー政策は原子力に特化をして、電力部門においては今後十年間に今の原子力発電所の規模を二倍に拡大する、そういうような計画がございまして、昭和七十五年には全電力の約四割をこの原子力発電で賄う計画だというふうに言われております。私はまだこの安全性が確立していない原子力に依存するよりも、新エネルギーの実用化によって将来のエネルギー需要を賄うことの方が望ましいのではないかというふうに思うんですけれども、小野先生は、この新エネルギーは将来原子力に代替し得るだけのエネルギーとして成長する可能性があるというふうにお考えなのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今の点で、既に技術革新がいろいろなところで起こっている。それで、新エネルギーの場合には、例えば石炭が石油にかわり、石油が原子力にかわったというような、そういうドラマチックと申しますか、大きな変化というよりは、かなりじわじわと浸透していくような形で実用化が起こるんではないか。既にほかの方もお話があったわけですけれども、部分的に行われているわけですね。ですから、実用化というものがある時期に突然実用化——例えば先ほどの燃料電池にいたしましても、あるいは太陽発電、光発電にいたしましても、コストが、今までの発電原価、例えば今原子力ですと幾らぐらいになりますか、パーキロワットアワー十二、三円ぐらいでしょうか、それより低くならなければいけないとかいうことではなくて、トータルのシステムとしてそこに便利であれば、かなり、ちょうど屋上にいろいろ太陽の熱による温水器を置いているように浸透していくんではないかと思うわけです。そういう意味で、一つただ、産業として見ると、ある規模に来ないといわゆる実用化にならないんじゃないか。それが私が申しましたように、どうも御返事になるかどうかわかりませんけれども、あるところまで、一つは制度を検討する、もう一つは、インセンティブを与えていくということが大事であって、ある時期に突然、何というか、実用化というのはなかなか難しい。例えば原子力にしましても、私は原子力工学科の教授をずっとしていたわけですけれども、本格的に原子力が実用化したのは、やっぱり石油ショックというか、石油危機のときに石油価格が四倍に上がったというときから本格的に定着した形で原子力が特に日本とかヨーロッパではそういうことが起こったんだと私は思うわけです。そういう意味で、新エネルギーの実用化の時期というのは、大ざっぱに言いますと、やっぱり五、六年の先にはかなりいろんなところで使われてくるんじゃないか。十年後になりますと、私は、いわゆるある意味での実用化という感じに近いことが起こるんじゃないか。これはむしろ荻本さんの方が御専門だと思います。
きょうは大変お忙しいところ、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。
 まず、大島参考人にお伺いをいたしたいわけでありますが、新エネルギーの実用化のためには技術革新の進展が必要だというふうに思います。日本の国の科学技術水準は非常に高いというふうに思うわけですけれども、新エネルギーの実用化の見通しを先生はどのようにお考えか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取を終わります。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は委員長の許可を得て順次御発言願います。
直間比率の問題につきまして論議することを特にナンセンスだとも思いませんけれども、仮に日本の終戦後から今日までの直間比率の移り変わりを見てみますと、非常に直接税に偏ってきているというか、直接税に重きを置いてきている。結果的に恐らくそうなったということなんでしょうが、しかし考え方によりますと、あるいはそっちの方面の学者の先生方その他によりますと、直接税に重点を置く税制の方がいいんだという主張が従来非常に強かったと思うわけです。そういう主張の方から見れば、非常に日本の税制はいい傾向をたどってきたということになるのだろうと思うのです。
 ところが、どうも横並びに見てみますと、今アメリカのことをお話しになりましたけれども、アメリカも地方税というか州税をあわせて見ると、日本よりは直間比率がむしろ軽くなるというか、州の取引税がありますからね、取引税というのは相当ウエートがありますから、必ずしも日本ほど間接税が軽いとは言えないんじゃないかと思いますけれども、とにかくヨーロッパと比べれば日本は直接税に非常に偏り過ぎておるという、横並びに見れば当然そういうことになりまして、重い国では間接税が五割を超えているというような国もありますし、逆に直接税は四割という国もあります。そういう国と比べると日本はどうも間接税が少し軽く過ぎるのじゃないかというように見て、そこから物事を考えるという考え方も別に批判すべきものでもないし、それもいいかと思うのですが、しかし、そのことから直ちに個々の税制がどうあるべきかということには必ずしも結びつきませんので、お話しのように、いろいろ税制を考えてみて、どういう税制がいいかということを個々に考えてみた結果の上で直間比率が出てくるというようなものだという大筋は、私どももそういうように考えているわけです。
 したがいまして、これはまだ税制調査会を昨年の暮れ以来開いておりませんので、どういう審議になるかわかりませんが、国会でのいろいろの御意見の御開陳とか政府当局の意見の表明とか、そういうものも十分参考にさせていただきまして、漏れなく問題点を検討して、あるべき税制の姿を描く、こういうことになろうかと思います。