要するに、私が申し上げたいのは、戦後四十年間、ほとんどの期間を自民党内閣が政権を担当してこられた。この四十年間において、このような報道の自由に対する直接殺傷を目的とするような事件というものは起きていなかったんです。今回起きたのは中曽根さんの責任だ、こういうふうに短絡的に私は申し上げるつもりではありませんけれども、要するに、中曽根首相が五十七年十一月内閣総理大臣に就任されて以降、各種行われてきた戦後政治の総決算と称する路線が国内に不必要な摩擦を引き起こし、国論を二分、三分させ、大きな社会変動的、社会不安的状況をつくり出している。このような問題は、特に政治犯罪的社会運動に関する犯罪的な問題については慎重に検討されなきゃならぬと、このように考えるので申し上げましたが、これ以上中曽根内閣の閣僚の一員である法務大臣にいろいろお伺いしても大変でございますから、私の所感を申し述べさせていただいたということだけにとどめさしていただいて、いずれにせよ、このような暴力行為に対しては国民全体が徹底的に否定するという世論形成、意思形成というものが必要であると思います。
 このような観点から、法務大臣としてもちろん今回の事件を徹底的に究明するという側面があると同時に、今申し上げたような人権擁護、暴力否定というふうな国民世論の形成というふうなことについて、具体的にどうこうということはできないにしても、法務大臣の御決意があればお伺いしたいと思います。
ただいま刑事局長からお答えしたとおりでございまして、私は中曽根内閣の閣僚の一員として弁解するわけではございませんけれども、中曽根総理自体がそのような指摘されるような人柄ではないと、こう私は確信をしておるわけでありまして、先生御承知のとおり、今度の国会においても三百四議席を持ちながらこのような状態で進行しているということでも十分御理解がちょうだいできるのではないかなと、こう思っております。
 しかし、それは私の思っていることで、それぞれの御見解があろうと思いますが、本件については検察当局としても徹底的に背後関係、真相等の把握に努めたい。そして、二度とこのような問題を繰り返させたくない。所信表明の中でも申し上げておるとおり、最近、各国にテロや何かが出ております。そういうふうなので凶悪犯が多発している中でございますので、とにかく日本国の法の秩序保持ということが日本の真の平和の前提だという気持ちで努力してまいりたいと思いますので、御了承願います。
ただいま御指摘のような朝日新聞の報道記事は私も承知いたしておるところでございます。しかしながら、その香港紙の社説の全体を具体的に見たわけではございませんし、その香港紙がどういうようなことを根拠といたしましてその社説を書いたのかということも私としては承知していないところでございます。そういうようなことを前提にいたしますし、また本件朝日新聞社に対する襲撃事件につきましても、先ほど来申し上げましたように、その背景なり動機、目的というものがいまだ明らかではないわけでございまして、そういうような事情のもとにおきまして、ただいま御質問のありました点につきましては何ともお答えいたしかねるところでございます。
ところで、本件のような言論に対する暴発事件ということに関して、五月十日付の朝日新聞には次のような報道がなされております。すなわち、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト紙は九日付の社説、その社説の題名は「日本に出現しつつある危険な傾向」と題する社説ですが、この社説において「日本で最も権威ある全国紙の記者二人に対する襲撃事件は、一九三〇年代の日本で数多くの政治暗殺事件を引き起こした狂信的ナショナリズムを想起させる」、「国外ではあまり理解されていない中曽根氏のナショナリズムが、一部の日本人の間で共鳴音を響かせているのは明らかである」、このように述べているそうです。この香港の英字紙の報道が本件犯行の遠因ないし背景として主張している内容について、最初に刑事局長、次いで法務大臣の見解を伺いたい。
本件につきましては現在警察におきまして鋭意捜査中のところでございます。本件に至ります背景、事情と申しますか、動機と申しますか、あるいは犯行の目的、こういったものがいまだ明らかではないわけでございまして、こういったものが明らかになりませんと本件犯行がどのような事情を背景としたものであるかということにつきましても申し上げがたいところでございます。
私は、民社党・国民連合を代表し
て、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案並びにその修正案に対し反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、政府提出の改正案においては、国民の切実な要求である住民税の減税が見送られたことであります。
 それによって課税最低限が生活保護基準額を下回るという不合理な事態を生じ、それに対応するため、百八十八万五千円以下の所得の者に対しては非課税措置を講ずるというようなことは、まことにこそくな手段と言わざるを得ません。国民の重税感を払拭し、給与所得者と自営業者等との税負担の不公平を是正し、同時に、個人消費の拡大により景気の回復を図るためには、課税最低限の引き上げなど住民税の大幅減税を実現すべきであります。わが党は、この観点から、少なくとも四千億円規模の住民税減税の実現を強く求めるものであります。
 反対の第二の理由は、現在の国と地方との税財源配分の著しい不均衡が今回も何ら改善されていないということであります。
 地方財源は可能な限り地方の自主税源によって賄うべきであるとするのが地方自治の本旨であります。特に本格的な高齢化社会の到来を迎え、地域におけるきめ細かな福祉の充実が叫ばれ、また地域における産業振興、雇用機会の拡大等が求められている今日、地方の果たすべき役割りはますます重要となっております。この意味において、地方の自主税源の確保は緊急の課題であると言えます。したがって、この際、少なくとも地方歳入に占める地方税収入の割合が五〇％以上となるよう、国、地方間の税源の再配分を断行するよう、政府に強く求めるものであります。
 さらに、公社有資産所在市町村納付金の算定標準額の特例を見直していないこと、たばこ専売納付金の地方への配分割合を変えていないことなど、地方財源の充実強化について努力が足りないことは問題であります。
 以上の点について政府が善処することを強く求め、討論を終わります。