不法で認められない、そのように大臣は御答弁いただきましたので、今進めておる正常化というものをただいまの時点でどうかひとつ見直していただきたい。これは決して正常化ではない、妥協です、もしこのまま進めていったならば。
 したがいまして、私は今までの国会の答弁の中でまず申し上げておきたいのですが、例えば昭和六十二年の九月に私が逓信委員会で質問いたしました。そのときに政府委員としてお答えになったその会議録、ここにございますので、そのとおり読ませていただきますが、「現在、有線音楽放送施設として届けられておりますのは九百施設でございますが、そのうち六百八十が道路占用許可、電柱所有者の許可承諾等を得ていないいわゆる違法施設でございます。」ほとんどなんだ、これは。「それで、違法施設中に」、これは固有名詞が出てきて恐縮ですが、このとおりでございますから言っておきます。「違法施設中に大阪有線放送とその系列に属するものが約六百でございまして、残り約八十がそれ以外の団体に所属しているもの、あるいはいずれの団体にも所属していないものでございます。」このように答弁をしております。もう無法地帯、この問題に関しては。
 この六十二年の時点でございますけれども、こういうような実態を見ていただいて、まず私、もう一度ここで大臣にもよくわかってもらわなければいけませんので、この届け出の手順というものをどういうようにやったならば正常にこの有線音楽放送を放送できるのか、これをどういう手順に従って届け出をしたならばそれが受理できるのか、郵政省説明してください。
今日まで先生が御熱心にこの問題にお取り組みになられまして、改正法にもお携わりになったことは十分承知をいたしております。
 ただいま御指摘の問題につきましては、当然のことながら、不法にそのようなことをする者は厳に許せないことでございまして、そのような点はしっかりと是正をしていかなければならない、このように思っております。
大臣、よく聞いておいてくださいね。今建設省から、正常化が進んでおる。もってのほか。これは何にも正常化じゃないのです。業務停止命令したって業務停止に応じないのです。そして、過去の占用料を払いなさいといっても払わないのです。それをまけてくれと。そして分割にしてくれとかいろいろ言ってきて、結局過去の占用料、例えば道路の問題一つ考えたって、まあ今後答弁の中に出てくると思いますが、過去の占用料のほんの一部、恐らく一〇％以内でしょう、そういったものを支払って、それが正常化だ、こうなった場合、ここでちょっと大臣の答弁を求めておきたいのですが、正常な業者は一〇〇％払ってきている、一〇〇％。だから、その中ではいろいろ努力していかなければ、競争の中で生き抜いていくということはなかなか大変です。不法な業者は占用料払う必要ないのですから、その面に関しては何にもコストかかっていない。コストゼロですよ。そういった面に関してはもう完全にギャップがあるわけです。そうして、その業界はバックが大資本、大変なものでございます、不法な業界は。大変なものです。ですからどんどんシェアを拡大していった。そうして十分の一以下のものを支払って、これが今後正常化です、こんなことを認められますか、大臣。これは何も大臣の立場でなくても、人間として認められますか。まず大臣の御所見をお伺いしておきたい。
警察といたしましても、先ほど郵政省からお話のありました有線音楽放送正常化中央連絡協議会の一員として参画をいたしまして、この協議の場に出ておりますほか、無断添架等の違法事案を現認した場合におきましては、直ちに警告、指導を行いましてこれを中止させるとともに、関係機関への情報連絡を行うといったような措置を講じているところでございます。
お答え申し上げましたように、先ほど前場の終わり値は途中の経過値段で余り大切、重要ではないと申し上げたということでございますが、これはちょっと表現がまずかったかもしれません。
 自己売買ルールというのがございます。これは先ほど申し上げましたように、一日の終わり値には絶対に関与しないようにということで、三時の十五分前以降は原則として自己売買を入れないようにというようなディーラー活動についての自主的な抑制ルールがあるわけでございまして、基本的に申し上げますと、ディーラー活動といえども公正な価格形成を円滑にする、あるいはブローカーを円滑に行うという意味では認められるわけでございます。
 そういったものについて、特に終わり値関与のところだけ原財として自粛、行わないようにするというようなルールをつくっているわけでございまして、そういったルールとディーラー活動の関係ということから申し上げますと、必要最小限度のディーラー活動の規制ということから、後場だけの終わり値関与を禁止しているというような趣旨でございまして、前場の終わり値まで関与を禁止するのは、ディーラー活動の抑制としてはやや行き過ぎではないかというような観点から、そういうルールになっているわけでございます。
 もちろん、前場の終わり値でありましても、非常に著しく自己が関与したということになりますと、これは別の問題が生ずるわけでございまして、自己による価格形成、作為的な価格形成という問題は起こり得るわけでございます。
 そういった観点から申し上げますと、今細かく御指摘をいただきました問題、これは先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、あの間に大量の他社の委託注文あるいは他社のディーラー活動、それから野村証券自身の委託注文、投資家からの注文というのが入っておりまして、それを総合的に勘案してみないと、なかなかこの自己売買がどこまでその価格形成に効果を及ぼしたかという点は判断するのが難しいわけでございます。
 これは、私どもも率直に申し上げて、行政当局としてはかなりそういう点については実際に場に、市場にいるわけではございませんから、出てきた数字を見ながら判断するわけでございますが、実際に場においてそういうものを審査しておりますのは取引所の審査、取引審査でございまして、そういったところがこれを見ながらどういうふうに判断したかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、その当時は少なくとも人為的な作為的な相場形成というような形の手口というのは認められなかったというふうに取引所は判断をしているわけでございます。
 それから、ディーラー活動についての社内の問題でございます。証券会社のディーラー活動、ディーラー売買につきましては、もちろん私ども、検査においてもその点を十分チェックしているわけでございますが、ディーラー活動といいますのは、通常の場合、証券会社はある程度のディーラーポジションを担当部局に渡しておりまして、個々の決裁をとるという形をとっておりません。もちろん、我々もこういうあるディーラー活動が行われた場合に、それがそういう委託されたポジションの中でやられたといたしましても、それについて何らかの問題があれば、さらに社内の調査をするわけでございますが、一般的に申し上げますと、そのディーラー売買について一々社内の決裁をとるというような形はとられておりません。これはまあ取引の迅速性というようなこともございますし、全体としてポジション管理をすることによってリスク管理ができるというような考え方に基づいているわけでございます。