先生、慎重にですが、私たちがそういう方法はいろいろある、やらなきゃいけない、そのような確信を持っていろんな御提示をいただいたその中でずっと聞いていまして、私たちと多分違うのは、先生はより北朝鮮の正体をつかんでおられるからそういういろんな御提言をしっかりおできになる。私がかもしれませんが、私は平均的な日本人の一人程度なものですから、その正体がわからない。
 そういう立場でお聞きしていましたから、どれも、そうはいってもあの国はというそういう気持ちをずっと持って聞いていましたので、もう少し先生から北朝鮮の、先ほど井上議員もおっしゃったようなことにも触れるんですけれども、国家目標とまではいかないまでも、どういう国なのかということをもう少しこういう場ですからお聞きできたらいいのになと思っておりました。
参考人は、いろいろとインタビューだとか原稿を寄稿なさる機会が多いと思いますので、今の御質問に対してはそういう紙上において先生の御意見を聞かせていただくということでとどめておきたいと思います。
 石田理事、最後に三分あります。
あらかじめ予定いたしました三時の刻限まであと五分と迫っておりますが、なお井上理事、石田理事から質問希望がございます。お許しをいただければ、井上理事、石田理事には三分ずつ意見の開陳だけにしていただいて、これに対しての参考人のお答えはいただかないということにしていただけますか。参考人には、日本のそれぞれ政党の、また議員の考え方にはこういう考え方があるのだということをおわかりいただければ、それはそれなりに意味があると思いますので。
 井上理事。
今そういう状況に対応するときのコストとリスクと、四、五年後にアメリカが同じ問題に対応する場合のコスト、リスクとは、けた違いな相違があるであろうと

 というように、この時点では韓国側との協議により最近認識のギャップというのが相当埋まり縮まったというふうに理解して喜ばしいと思っていますけれども、やはり三国間の連携というものは非常に難しいなということを私は感じております

いや、その第一段階から第二段階に進む前提が、米朝でミサイル問題と核問題についてある程度合意ができることを前提とするというふうにおっしゃったように思ったものですから、その基本的な合意が本当にできるのかどうかという点は非常に疑問があるというふうに思ったんです。
第一段階と申し上げたのは、米朝間でいわゆる基本関係に関する新協定締結のための交渉を始める、これはどの程度期間を要するかということにも関連するんですが、例えば一年ぐらいかけてやると。では、一年の間に第二段階に進めるような合意というのはできるだろうか。私は、基本関係協定の内容自体に対してはそう困難が伴わないであろうと思いますが、二段階に移行する大前提といたしまして……。
 二段階と私が申し上げているのは米朝間の二段階、すなわち協定に対する署名・調印それから国交樹立を私は二段階と考えておりますが、先生がおっしゃっているのは、私が順序で申し上げた南北間の高位級レベルの会談をおっしゃっていらっしゃるんですか。
ありがとうございました。
 これより質疑を行います。
 本日も委員各位の自由濶達な御意見、御論議、御質疑を願いますので、各位、要領よくそれぞれおまとめいただいての御質疑を願っておきます。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 国際問題に関する調査を議題といたします。
 本調査会は、調査テーマを「二十一世紀における世界と日本」として、参考人の方々からいろいろと御意見を承ってまいりました。
 本日は、朝鮮半島及びコソボ問題について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
 まず、前半は朝鮮半島情勢について、ジョージ・ワシントン大学政治学部教授ヤン・Ｃ・キム参考人から御意見をお伺いいたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 どうか忌憚のない御意見をお聞かせ賜れば、その御意見を今後の私ども調査会の参考にしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 本日の議事の進め方でございますが、まずキム参考人から三十分以内で御意見をお述べいただきました後、午後三時ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
 なお、意見、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 では、キム参考人から早速御意見をお述べいただきます。キム参考人。
以上で石井一二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、平成十一年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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この点に関しては、現在、さまざまな点から検討をしているところでございます。
 現に、少し御質問に直接のお答えにならないと思いますけれども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第六条においては、各都道府県ごとに公立小中学校等に置くべき教職員の総数の定め方については規定しております。しかしながら、その方法は、校長、教頭、教諭等の職種ごとの数を合算した総数を標準として定めることとしておりまして、その総数の範囲内で実際にどのように教職員を配置していくかということは、各都道府県の裁量に任されているところでございます。
 なお、現行の第六次教職員配置改善計画においては、児童生徒の個に応じた多様な教育を展開するためチームティーチング等を導入し、さまざまな指導方法を工夫できるよう教職員配置の改善を図っているところでございます。こういうふうな趣旨の理解を図りつつ、都道府県が学校や地域の実情に応じた弾力的な教職員配置ができるように配慮してまいりたいと思います。
 また、先ほど局長が答えましたように、各市町村が独自で少し教員をふやしたい、教諭そのものはふやせませんけれども、その市町村の工夫で非常勤の講師を採用することはできるようになっております。