これまでの推移を申し上げてみますと、昭和二十三年からこの監査を始めておりまして、当時年間一万三千件程度の監査、そして二十八年までの間に四万九千件の労基法違反の認定をいたしております。二十六年から三十年の間におきましては、毎年五千件ないし一万三千件の監査をいたしておりまして、この間におきまして五十件から百五十件毎年違反の認定をいたしております。それから三十六年から四十年という間におきまして、毎年四百から千三百件程度の監査をいたしておりまして、この間認定いたしておりますのが毎年五件ないし十六件、こんなような数字でございます。
 それから四十一年から四十五年の間におきまして、この間におきましては年間百五十件から二百五十件の監査をいたしまして、認定件数が、少ないときには二件、多いときは三十六件、こんなような状況でございます。四十六年から五十年の間におきましては、監査件数が年間六十九件から百六十件の間でございまして、この間認定をいたしましたのが四件から二十五件の幅でございます。それから五十一年から五十八年までの違反指導件数は、トータルをいたしますと四百九十六件、うち違反認定件数四十三件、こんなような状況にございます。
労働側の方の新しいニーズ、それからまた企業側のおっしゃるようなニーズというものがかみ合ってこういう派遣業というものがふえてきておるということでございまして、そういう意味において、企業側のそういうニーズにもいわば適合したものであるという認識を持っております。
これも先ほどの五十八年の実態調査でございますが、例えばビルメンテナンス事業について見ますと、一番多い理由といたしまして、「自分の技能・知識が生かせる」こういうことで選んだというのが三一％ございます。それからまた「自分に合った事業所に勤務できる」というのが三〇％ございます。それからまた、「事業所の人間関係にわずらわされない」ということで選んだのが二七・七％。これは複数回答を認めておるのでございますが、こういう数字になっております。
 それから一方、情報処理業について、その辺の選んだ理由を見ますと、「専門的技能・知識等が身につく」というのが六〇・三％で最も多うございまして、さらに「自分の技能・知識が生かせる」というのが三五％、さらにまた「事業所の人間関係にわずらわされない」というのが一七・四％、こういうようなところで、こんな理由が多くなっております。
 また事務処理業について見ますと、最も多いのが、「自分の技能・知識が生かせる」というのが四八％で最も多うございますが、「比較的高収入が得られる」というのが四二％、さらにまた「希望する日又は時間に働ける」というのが四〇％、それからまた「事業所の人間関係にわずらわされない」というのが三八％、こういうようなことでこういう派遣労働に従事した、こういうような調査がございます。
一般的認識として、もう一つ私も今御答弁されたことがはっきりと理解がしにくいのでありますが、それはさておきまして、具体的に聞きますけれども、派遣労働者が派遣労働を選んだ理由ですね、あるいは派遣企業に就職した理由な、とについて調査したことがありますか。
いわゆる労働者の派遣的な事業につきましては、労働者を他の企業において就業させるというような事業の性格上、職安法四十四条で禁止をしております労快事業との関係で問題が生ずるおそれがあるわけでございます。このため、労働省といたしましては、こういう労快事業に該当する疑いのある事業につきましてこれまで公共職業安定所を通じまして事業所への立入検査、関係者への質問等によりまして事業の実態を把握いたしますとともに、適正に事業運営が行われるような是正措置を講ずるような指導をしてきておるところでございます。
 ところで、こういう派遣的な事業が、情報処理技術者など企業内におけるこういう専門的な業務分野が増加してきている、一方また、労働者の面につきましてもこういう自分の都合のいい日時、場所で自分の専門的な知識などを生かして就業することを希望する、こういう労働者が増加してきておる、こういうような経済的、社会的な変化を背景として増加してきておるわけでございまして、一面においては、これが労働力需給双方のニーズに合致する、こういうことで労働力の需給調整という面では、従来の職業紹介や請負によっては十分に果たし得ないような役割も果たしてきておるという面があるわけでございます。
本日は、三人の先生におかれましては、大変お忙しいところをお越しいただきまして、私どものために大変貴重な御意見を聞かせていただきましたことを御礼申し上げます。
 私は、自由民主党・新自由国民連合に所属する者でございます。日ごろ関心を持っております行政改革に関連する問題につきまして、特に千田先生に幾つかの御意見を伺いますことをお許しいただきたいと存じます。
 先ほど冒頭に千田先生の方から、昨日出されました民活の行革審の中間報告についての感想が述べられたわけでございます。私も実はきょうそれを読ましていただきまして、それで感じましたのは、先ほどもお話がありましたように、行政改革には両面ある、一つは今までの後始末をするということ、そしてもう一つは未来への挑戦である、そういうことでございまして、今度の中間報告が未来への挑戦に力点を置いたものだ、こういうことで評価されている、そういうふうに私は受けとめました。
 きょうのサンケイ新聞の朝刊の論説、千田さんがお書きになったものかちょっとわからないですけれども、それも読ましていただいたのですが、実はそれに関連しまして、私は、今までの行革というのはとかく古い家を壊すというところに力点が置かれていて、新しい家を建てる、そういう観点が残念ながら不十分であった、そんな感じがいたしているわけでございます。先ほど今回の民活の報告書を評価されているという話を聞きまして、行政改革がいよいよ新しい段階に入った、そういうニュアンスとして私は受けとめたわけでございますが、その点も伺いたいと思います。
 それから、もしそうであるならば、五十六年に臨調が発足した当時、そしてまた五十八年の三月に臨調の最終答申が出された当時と比べまして、私どもの住むこの日本の社会が社会経済的な面で基本的な基調の変化が起こっている、こういう御認識が背景にあってのことだというふうに理解せざるを得ないわけですけれども、この三、四年の間に基本的な社会経済の変化があったとすれば、それはどういうものとお考えかということの御意見を拝聴したいと思います。
 それからそれに関連しまして、そういう社会変化があったとするならば当然新しい行政需要が出てきて、そういう新しい行政需要に対応するという姿勢をこの行政改革に求めておられるようなニュアンスに私は受け取りました。誤解があったら勘弁していただきたいのですが、その点についてまずお伺いしたいと思います。