その調停の中で言われている存廃というのは、何も存続するという話じゃないですからね。そうでしょう。廃止か存続かを決めるという話ですよね。その点で今度の計画書を見ますと、一番最初の、六十五年の開港する時点での処理能力というのは十三万回なんですね。それで、このときの関西圏の航空需要予測というのを見ましたら、これが二十万回とあるわけです。さらに二期工事に入りまして、七十年のときには十六万回にふえますが、需要は二十三万回、それから三期工事は、能力二十万回で需要は二十七万回、八十年まで行きましたら、二十二万回に新空港はなりますけれども、需要は二十九万回、八十九年では二十六万回の能力は持つけれども需要は三十三万回と、これはどこまで行っても需要予測とマッチしてこないのですね。
 最初の計画のときは、たしか最初は十六万回で出発するということでしたから、最初の段階では、十三万回という現空港を廃止しても可能だという話は何となくわかるわけです。だから、住民と詰めをして、地元の自治体とも詰めをして、そして存廃問題については決めるのだなというような話についても、廃止という話がわかるわけです。廃止をするということが決まっても、そういうことになるのだなとわかるのですが、今度の修正計画では、これはいつまでたってもずっと需要予測を能力の方が下回っているわけですね。こうなりますと、やはり併用を前提にした修正案だというふうに考えざるを得なくなるのですが、この点ではどうでしょうか。
現空港の存廃問題は、運輸省におきましても何度か運輸省の見解を表明しておるわけでございます。
 先生御存じであろうと考えますが、伊丹空港周辺から空港存廃問題に関する調停事案というものが公害等調整委員会の方へ提出されておりまして、これが長年懸案であったわけでございますけれども、ことしの六月三十日に所定の手続を経た上で成立をいたしました。この調停条項は、国は、現在の大阪国際空港の存廃を決定するために必要な諸資料について集め、今後調査研究していく、それからまた、その調査研究の過程で、この申請人ら及び関係地方公共団体に適宜その調査の結果を開示して、意見を十分聴取すること。それから最後に、伊丹空港の存廃については、国はその責任において、関西国際空港開港時までにこれを決定すること。こういう三項目の調停が成立したわけでございます。これは、公害等調整委員会の所定の手続を経て、そして約二万名の周辺の調停団との間で合意をした内容でございます。
 したがいまして、運輸省といたしましては、この調停条項に示されましたところにのっとりまして、関西国際空港の建設が政府として決定されました後、速やかに調査検討を行い、そして関西国際空港が開港するまでに結論を出す、こういう約束どおりにやってまいりたい、かように考えております。
それでは、次の問題なんですが、この四十九年の第一次答申では、現在の大阪国際空港の公害の抜本的な騒音対策として、しかもこれは緊急な課題でありという位置づけで、現空港廃止を前提にすることを新空港建設の最大の理由にしているというふうに思うわけです。運輸省は現在も現空港の存廃の問題は開港時点までに決めるのだと言っておられるわけですが、新たな計画案が出された段階で、この存続問題についてはどういうふうに対応していかれようとしているのか。
アセスメントは当然に空港建設計画を前提として行うべきものでございます。諸般の情勢から、先生御質問のとおり、空港の最終の姿というものは当初私どもが計画をしていたものと変えないということでございますが、その建設の過程と申しますか、その手順といいますか、あるいは時期的なものも含めまして、そういった建設計画について今回見直しを行ったということでございまして、当然アセスメントというものは建設計画に沿ってまとめなければならぬというものでございますので、長官お答えのとおり、現在取りまとめ中でございます影響評価案の中に今回の建設計画の修正というものも織り込んで作成しなければならない、かように考えております。
おっしゃるとおり当初の計画から大分縮小された計画になったというふうに聞いておりますが、それならばそれで、いま言われたとおりの諸般の問題について十分なアセスメントが行われなければならない、そう考えております。
市中の分だけ申し上げますと、五十三年度全体の消化額が十兆七千九百二十一億円でございますが、そのうち都市銀行が三四％、それから長期信用銀行八・二％、地方銀行が一五・九％、信託銀行五・四、相互銀行四・〇というふうなことでございます。それから証券会社が一九・四％の消化になっておるわけでございます。——失礼しました。いまの数字を全体合計しますと九兆二千億円、これは十年利付国債の市中引受分でございます。九兆二千億円に対してそういう割合で消化をいたしておるわけでございます。その九兆二千億円以外に、中期債がございます。中期債を合わせますと先ほど申しました十兆七千九百二十一億円という数字に相なるわけでございます。
 中期債につきましては、三年債と二年債が出ておりますが、三年債は、金融機関が四〇・四％、証券会社が五九・六％、二年債は、これは全額資金運用部でございます。したがって、市中の引き受けはございません。それから、五十四年度十年利付国債につきましては、全体で十一兆一千七十五億円でございます。そのうち三七・四傷都市銀行、九・〇％長期信用銀行、一七・五％地方銀行、五・九％信託銀行、四・四％相互銀行、証券会社が一一・四％等、市中の分で九兆六千億でございます。それに資金運用部が一兆五千億円、これを合わせまして十一兆五百二十億円ということに相なるわけでございます。
 それから、中期債につきましては、四年債は市中の引き受けはございません。五千億円を全額運用部が引き受けております。それから三年債、これは金融機関が三二・八％、証券会社が二一二・九％、資金運用部が四三・二％、二年国債は、金融機関が四九・六％、証券会社二一・四％、資金運用部二九・〇％、それ以外に五年の割引国債がありますが、これは全額証券会社の引き受け、こういうことに相なっております。
 以上でございます。