いまの計画の中で、特に強調している能率の問題、そのことが何カ所にも言われておるわけです。局を統廃合したり何かすることも、機械的にやったって人件費もちっとも減らなければ何にもなければ余り意味がないことだと私は思うが、この中にうたわれている直用でやるのと下請に出すのとそのあたりの効率的な運営ということが、質的に生産性を上げていくことが、一番行政費の節約、機構改革、行政改革の本質に合うものだと私は思うのです。その辺をひとつお聞かせいただいて、いま一つは、ここにもありますが、もう二、三年前からリモコンチェーンソー、無振動機械の開発導入、これを使うところの局あるいは営林署があるのですよ。ところが、使わせないと言ってがんばっていたら、それを使わないでいるところがあるというのですが、そんなばかなことが行われているのですか。長官がわからなければだれでもいいのですが、そんなものは使わないと言って組合からはねつけられれば全然使わないでいるような局、営林署があると附いているが、そんな、ばかなことが行われているのですか。
営林署の統廃合につきましては、五十二年の暮れの閣議におきまして、一割の営林署を統廃合することが決定を見ておるわけでございます。私どもといたしましては、今後この改善計画期間内に、残りました二十六の営林署についての統廃合を実施しなければならぬということになっておるわけでございますが、先生いま御指摘のとおり、地元住民の意見を十分聞きながらトラブルの起きないようにスムーズに実施していきたい、かように考えておるわけです。
 また、いま一般会計からの繰り入れについてのお話がございましたが、昭和五十五年度におきます国有林野事業勘定への一般会計の繰り入れにつきましては、民有林に対する国庫補助制度との均衡を考慮しまして、農林林道の基幹的投資経費を繰り入れの対象といたしまして、総額八十四億二千七百万円と拡大を図っておるところでございます。
 また、特に公益性の高い治山事業につきましては、昭和五十三年度から民有林治山事業の実質国庫補助率の水準まで一般会計負担の割合を引き上げたところでございます。今後ともこの改善計画に基づきまして自主的努力を重ねるとともに、一般会計からの繰り入れにつきましても民有林におきます助成措置を勘案しつつ、その拡充に努めていくことにいたしておるところでございます。
私の選挙区にも実は、そういう営林署の統廃合があって、大変地元とのトラブルを起こしております。これは五十四年度以降も署の統廃合を続けていくみたいに書いてあるわけですね。だから、あとどういうふうに続けていくかは知りませんけれども、これは地元にも非常に影響は大きいわけですから、あらかじめ地元と十分話し合いの上、国有林野本来の目的が阻害されないように、十分地元と話し合いをしていただくようなぐあいにお願いをしたいと思うわけであります。
 私はまあ森林のど真ん中にいるわけですが、国有林の果たしている公益的機能、これは大変重要だということを日ごろ痛感をしているわけです。国有林野特別会計が赤字を起こさぬことにしたことはありませんが、これはこの計画の中にあるようなことを十分具体的に実施できるようにしつつも、公益的機能を果たすためには一般会計からの財政援助がなければならぬと日ごろ痛感をしているわけです。
 そこで、林野庁長官、農林大臣にその点についての今後の御方針、御決意をお尋ねしたいわけです。
ここで論議しても仕方ありませんから、いま一つ、通産省にお願いしておきたいことは、何かことしの四月一日から特恵関税の対象にこれが仲間入りをする、したがって関税が一五％から七・五％に半減する、こういうことでまた輸入価格が四、五百円安くなるというようなこともあって、業界はまた大変神経を病んでいるわけであります。そういう状況になっても国内の市場が大変混乱したりいろいろしないように、これは要望だけですから、以上要望申し上げて、生活局の方、結構でございます。どうもありがとうございました。
 次は、林野庁にお尋ねをいたします。
 林野庁では、昭和五十三年の法律八十八号に基づいて、今後十年計画で国有林野事業の改善に関する計画、これを五十三、五十四、五十五、こういうように実施してきておるようであります。昨年以降その状況、これからどういうような方向で進もうとしているのか、概括的に最初そういう説明からお願いをしたいと思います。
そういままで言われてきたから問題だということになるんです。なぜなら、そうなるとまた今度、知事の方も悪いということになるんだ。そういうことが全然言われていないかということになるんですよ。いままではどうしてもそこが、お互いに国の責任で国がしてくれないのだという言い方になり、片や計画もないのだという言い方になり、そういうかっこうになって、いままでそこでコンセンサスが果たしてあったかどうかということすらも疑われるような形になってきておる。だから私は、その点を特に指摘をしておるところなんです。
 ですから、いま言われたように、審議会がある場合には各省庁の意見も入るだろうし、あるいは知事なり代表者が入るから、意見は入っていますということできわめて形式的なもので終わって、それで済んでおる。そういうところにやはり問題があったわけですから、これから後この点は一つ問題として残します。
 そこで、時間がありませんから……。そうなってまいりますと、今度一番問題は何かといいますと、その後にあります、地元関係者においても、主体的、自主的努力が不可欠であるという言い方をし、そしてこれを今度は、広域的に発展させる条件は効率的に総合的対策を実施をしていくことが条件なんだ。そしてその後に、圏域全体の計画を立てて集中的に推進をしていくことが大変重要です、こうなっていますね。ところが、先ほどのような論議になってまいりますと、現行の法律体系の中で、じゃあどこが今度は推進を集中的にやる場合の中心的な役割りを担っていくのか、この点をひとつ明確にしてください。