水産庁の木村次長の答弁の前に、私から補足の説明をさせていただきたいと思うのであります。
 先ほど七十七万ヘクタールの転作は限度であるというようなことを答弁申し上げたのでありますが、事務方によく聞きましたところ、加藤大臣が七十七万ヘクタールが限度だと断言したのではなくして、このことについては、作柄とか在庫調整あるいは需要の動向をよく踏まえた上で慎重に来年度のことについては検討したい、このように加藤大臣は答弁したのでございます。
 それで、政務次官の私の答弁でありますが、大臣がこのように答弁しておりまして、七十七万ヘクタールの限度は現状認識でございまして、来年度の具体的な面積については、決定はこれからの作柄、在庫調整、需要動向等をしっかりと捕捉いたしまして慎重に検討の上決めなければならない、このように考えておりますので、この点についてはあらかじめ深い御理解をお願い申し上げたいのであります。よろしくお願いを申し上げます。
時間がなくなりましたので、水産庁の方に一点だけお尋ねをいたします。
 同僚議員から日本漁業の将来像についても質問しましたが、具体的に、ついこの間、北朝鮮の海域で島根県の漁船が拿捕されたという事実があります。去年の一月にも、あるいは三月にもそういう状況が生まれておりまして、大変深刻な事態を招いたわけであります。今回は合弁というような格好といいますか入漁料といいますか、我々にはよく理解しにくい点もございますが、とにかく領海を侵犯した、軍事警戒ラインの中に入って網を入れておったのを引き揚げるために行ったという話です。次長も資料が余りないようですから深くは申し上げませんが、そういう状態で拿捕されたということは事実なんですね。その第五十六海成丸には十一人の乗組員がおるわけです。
 私が聞きたいのは、詳しいことは結構ですから、概括どういうふうに把握をされておるだろうか。私は二十四日から土井委員長と一緒に朝鮮民主主義人民共和国を訪れますので、それらの問題も当然話題になってくる可能性もある。したがって今どこの港にいるのか、どういう健康状態なのかということをわかる範囲で、わからなければ結構ですから、一応承知をしておられる諸点についてお話しいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 既に大臣からその向きについての御発言があったという御発言もありましたが、この七十七万ヘクタールが限度であるという大臣の御発言、そのとおりだと思います。
非常にしなやかに御答弁がございました。非常に弾力的に、非常に総括的なお話でなるほどなと思うのですが、具体的に私が聞きたいのは、平年作の場合にそういう七十七万ヘクタールをやっていく、眺めておる。九月、十月になって作況指数が一〇三なり一〇五というものができた場合は、在庫の状況なり需要の動静等をはかって検討してみたいということですが、私は端的に言って、今の七十七万ヘクタールの減反はこれが限度であるというふうに確認しております。それでよろしゅうございますか、政務次官からお答えいただきます。
検討するということですが、例えばたくさん人が通りますから町道に編入するという場合は、町が買うということは難しいと思いますね、財政というものの状況から考えてみて。そうしますと、寄附行為ですから、すべて補助金を払った後で寄附をして町道とし、管理を町にしてもらうという格好になりますからそれでは難しいので、やはり基幹道路として相当の供用の実績があるものについては、つくるときに舗装は国にやっていただく、いろいろ意見はあろうと思いますが、十分御検討いただきたいということが一点。
 減反問題についてこれからお尋ねしますが、六十万ヘクタールが七十七万ヘクタールになりましたね。これは限度ぎりぎりだというふうに農林大臣も常にお話しになっておる。ことしの作況指数を見ますと、今一〇三ということになっておるようですね、その後どう変わっているかわかりませんが、一ポイントということになると十万トンですから、三十万トン予定よりも上がることになる可能性が強まるであろうと思うのですね。それについては、将来減反の面積というものを引き上げることはあるまいという農林水産大臣の言を私は信じておりますが、その点はどうなのかということが一点。
 これ以上ということになれば、抜本的な対策を考えなければならないということを常に口にされた。されば、抜本的な対策というものをお考えになっておると思いますので、その対策とはどういうものなのかということをお聞きしたい。御答弁をちょうだいしたいと思います。
日本は、輸出貿易管理についての二つの大原則があると私は思うています。憲法と外為法の二つの原則がある。一つは、日本国憲法は二十二条で職業選択の自由を基本的人権として認めています。したがって、それは営業の自由であり、輸出貿易の自由を基本的人権として保障している。日本の国民、企業は、輸出は自由である、これは大原則であります。もう一つの原則は、武器輸出三原則、国会決議があるのです。武器及び武器技術及び、あの五十一年度の政府方針によれば兵器製造専用の工作機械その他はいかぬ、厳正に慎むとちゃんと国会決議に書いてあるのです。この二つが原則なんです。あとは、輸出貿易については調整、管理をするということが通産大臣の仕事だと思います。この二つの原則で、そして経済的理由で調整をやる、それを貫くべきだというのが私の考えです。
 ところが、自由は安全保障というような名前で制限されてくる。もう一つは、国会決議は、アメリカとは安保条約があるからその効果的運用を期するためといって、武器技術の輸出、武器の輸出を認めてしまった。こういうとんでもないことをやって、一方では、勝手に社会主義国を十四カ国秘密で決めて、それに対しては技術の輸出さえ、汎用品、一般商品でさえ規制をしていく。これはもう明らかに間違いだ。私はだから、そういう二つの原則に基づいて、通産大臣は経済の繁栄のための、国民の貿易の自由を発展させるための調整をやる、こういうふうにすべきだと思うのです。そのことを提起しているつもりです。いかがでございましょう。