これらの問題について各省庁と協議して統一単価でやっていこうというのがあるようでございます。やはり、この経常研究費を重視していると言う科学技術庁ならば、各省庁との足並みがそろわなければなかなかこの引き上げができないというようなことだとか、今御答弁がありましたとおり、総合的にというわけですが、研究者全員の人当で配分されるのは、基礎研究のいわゆる経常研究費である。ですから、その部分を大いに引き上げていくためには、この足並みがそろわなければならないというようなこういうものは打破すべきだと思うのですが、いかがですか。
御指摘のとおり、過去の例えば単純な消費者物価指数を使って計算いたしましても、いわゆる目減り分というのが計算上一万円を超えている、先生御指摘のとおりかと存じます。ただ、今後ともさらにこういうことで伸びを図っていきたい。それからもう一つは、研究所の研究費全体としていろいろな項目がございます。そういうものをあわせて総合的に充実を図ってまいりたい、こういうぐあいに考えております。
この間の物価上昇に伴う比率を品目別にいろいろ科学技術庁に聞いてみたのですが、二十万円という数値が出てくるのだそうでございます。この問題についてそちらにお聞きしても数値が出なければ私の方から申し上げるわけですが、この二十万円という上昇率に対して九年ぶりに一万円の引き上げというわけですから、まさに物価上昇に見合うだけの引き上げを行うためには、単純に計算すれば百八十年かかるわけですね。こんな状況で本当に基礎研究の推進と言えるのか極めて疑問に思うわけですが、その点どう考えますか。
科学技術庁といたしまして、いわゆる研究活動に使われますいろいろな物資、サービスの値段の動きというのを特別に調べてはおりません。したがいまして、物価の動きということでお尋ねがあれば、日本銀行あるいは経済企画庁その他いわゆる総務庁でございますか、そういうところで使われております一般のいわゆる物価指数というもの以外のデータは、私たちとして持ち合わせておりません。
来年度の予算概算要求等出てまいりましたが、九年ぶりに実験系のＩ、いわゆる理工学関係が百四十四万円から百四十五万円、それから実験系ＩＩ、生物、医学関係が百二十六万円から百二十七万円、非実験系を見ますと一本化して九十二万円、こういう要求を出されているようでございますけれども、五十六年からことしまでの物価上昇の比率を品目別に実績を科学技術庁として出しているようでありますけれども、それはどれくらいになっておりますか。
御指摘のとおり、基礎研究の推進に当たりまして、いわゆる経常研究ともう一つ別の形態でございます特別研究は、いわば車の両輪というようなもので、どちらも非常に重要なものと認識しております。
さきの国会、私は当委員会におきまして、昭和五十六年から今年度まで九年間も据え置かれている人当研究費の大幅な引き上げということについて科学技術庁にいろいろとただし、また要求してきたわけであります。
 科学技術の推進、特に基礎研究の推進が言われている中で一番基本になる経費が経常研究費だろうと考えます。この経常研究費に対しては科学技術庁もそういう考えだろうと思いますけれども、いかがですか。
この問題はもう少し深くお聞きしたいのですが、きょう何ぜ本会議があるということで協力しろと言われておりますので、大変残念ですがきょうはこの程度でやめさせていただきまして、また機会がありましたらいろいろお聞きしたいと思います。 ありがとうございました。
和田先生ももう既に御承知のことかと思いますが、環境庁が出します環境白書は、再生紙を用いてやっておられます。私は、大変環境庁らしいいい仕事だと考えますし、できるだけ各官庁が足元からそういうぐあいにやっていくことが大事じゃないだろうかと思います。国民の協力を得るためにはまず隗より始めよでやっていかなければうまくいかないんじゃないだろうか。閣議なんかでも環境庁長官、志賀先生がぜひひとつこれでやってもらいたいという要望もありましたし、閣僚も、できるだけ資源愛護、省資源の線でいこうじゃないかということを申し合わせておりますので、できるだけその線で進みたいと思っています。
 しかし、国民運動としてそれを展開するかどうかということについては、まだ何も具体的な成果は上がっておりません。
今長官の御答弁を聞いておりまして、ぜひひとつ大局から皆さん方への御理解を努力していただきたいと思うのです。
 青森県という県へ行ってみますと、日本の国家としてどこでも余り歓迎されないものをみんなここへ持ってきているという県民感情もあるようでございます。米軍基地もあれば、こういった原子力施設もあれば、何でもうちは今までそういうことをやってきたんだという思いも非常に強いと思いますので、政府としても総合的に説得を、もっと努力していただかないとこれはそごを来すなという感じを持っております。
 長官、さっきエネルギー全体の問題については浪費が多いと、割りばしのお話も出されましたけれども、今資源の浪費が目立つというお考えのようですが、これを省資源でいこうというような具体的なあれがおありなんですか。ただ割りばしを使わないようにしようというだけでなくて、国全体省エネルギー、省資源という何か方策をお持ちなんでしょうか。
先ほど来御説明申し上げておりますが、全国新幹線鉄道整備法上の新幹線鉄道の定義は、ただいま先生が御指摘になられたとおりでございます。
 それで、今私どもが先ほど来申し上げておりますいわゆる運輸省案の中に、ミニ新幹線とかスーパー特急とかという規格のものを考えておりますけれども、ミニ新幹線は最高速度は百三十キロメートル毎時、スーパー特急の方は最高速度は、これは投入する車両によって異なりますけれども、現在念頭に置いております車両性能でありますと百六十キロから二百キロ、そのぐらいのスピードが想定されております。したがいまして、これは必ずしも先ほどの法律上の定義に出てまいりました二百キロメートル毎時以上でその車両が走行するということにはならないものではないかと考えております。
 したがいまして、平成二年度以降の問題といたしまして、このミニ新幹線なりスーパー特急なりを使う区間に着工することが決定された場合には、先生の御指摘のとおりに全国新幹線鉄道整備法に関する立法措置の必要性について検討することとなると思います。