時間がないので急ぎますが、今回の豊田商事グループの被害者は、欲が絡んでの結果と言われる方もいると思いますけれども、マル優等税務行政に絡んでの欺瞞的行為が巧みに行われ、いわば社会的弱者たる多くのお年寄りの方が被害者となっております。現在一円でも多くのこれらの気の毒な被害者の救済について、国としては真剣に考えていく必要があると私は思うわけでございます。悪徳商法と認識していながら放置してきた国の不作為行為を問題とすれば、国家賠償法適用のことも問題になってくると聞き及んでおります。
 そこで、経済企画庁がリーダーシップをとって、大蔵省、自治省、厚生省等関係官庁と協議して、これらの租税債権等の放棄を豊田商事や銀河計画の破産管財人が申し入れてきた場合、国民とのコンセンサスが得られるかどうかはまた問題にもなってくると思いますので、関係六官庁としてそういう問題を考える場をこしらえる必要があると思いますが、御見解を承りたいと思います。
 ただ、これは政治的な問題なので、担当局長、課長でお答えができないと思いますが、担当の経済企画庁長官にはぜひ上に上げていただきたい、そして閣議で御検討されることを上申していただきたいと思いますので、ひとつ御決意を御披露願いたいと思います。
金等の現物まがい取引に対する対応につきましては、そのような当時の長官の御答弁もありまして、各省と連携を密にして対応を図ってきたところでございますが、例えば、昨年十一月の消費者保護会議におきまして、不法事犯の取り締まりの強化等各種法令の厳格な適用、及び随時迅速な情報提供を行うことが決定されております。そういう線に沿って、経済企画庁としては関係省庁と連携しながらこの消費者保護会議の決定の実施に努力しているところでございます。
 この迅速な情報提供に関連いたしましては、午前の会議以来いろいろ申し述べておりますように、いろいろな手段を通じてやっておりますし、それから個別の苦情相談、これは国民生活センターあるいは地方の消費生活センター等で個別の苦情相談に対応することによって、被害者がなるべく出ないような相談も行ってきたわけであります。
 さらに、ことしの五月以降、特に六月に入ってからですけれども、豊田商事が今お話がありましたような解約金の支払いをストップをするというような新しい事態が生じましたので、特に関係六省庁の会議を設けまして、現行法令の適用とか、そういう消費者啓発問題について御相談申し上げておるところでございます。
次に、経済企画庁にお尋ねいたします。
 昭和五十九年四月十二日の衆議院物価問題等に関する特別委員会において、豊田商事の悪徳商法に対する対策について我が党の宮地委員が河本国務大臣に質問しております。そこでの河本長官の答弁の中に「政府といたしましてもこの問題を何らかの形で至急前向きに解決をしなければならぬ、」「このように考えておりまして、関係省庁と至急相談をしたいこと答弁されておりますが、この答弁の具体化、実現化について、経済企画庁としては今までにどのように対処されたのか、お伺いしたいと思います。
次に、国税庁に移らしていただきたいわけでございますが、豊田商事及び類似商法は金そのものを売るのではなく、顧客の手に入るのは純金契約証券と呼ばれる一種の預かり証券ですか、お金と引きかえに手に入る預かり証券は証券取引法に定める証券ではないので、証券取引法に定められている保護を受けさせることはできないと存じます。このような金（きん）の裏づけのない取引は出資法違反になるのではないかと、この考え方は昭和六十年六月の秋田地方裁判所の民事の判決で出されておるわけでございます。また、証券取引法を改正してこのような預かり証券も証券取引法での規制対象に加える必要が私はあると思うわけでございますが、この点について国税庁当局の御見解をお伺いしたいと思います。
通産省の行政指導は、いろいろな局面において、いろいろな行政指導を行っておりますが、それぞれ行政分野ごとにいろいろな事情に応じて行っている例がありますけれども、これらを一括してくくって申せば、先ほど申し上げたような要件に該当する場合に行うものだったのであろうと思います。
 いずれにいたしましても、法律の強制権限のない背景のもとで、相手が私どもの指導助言を納得してそれを受け入れるという基盤があることが行政指導が行われる前提であることを特に申し上げたかったわけでございます。
道路交通法の主管官庁でございませんので、その点について有権的にお答えする立場にはございませんけれども、常識として私が判断するところでは、運転免許証の取得につきましては、日本人の場合には住民票の写しの提出を求められていると記憶いたします。また、写真の提出を求められていると思いますし、また現場で写真も撮られております。したがいまして、日本人の場合にはそうした資料の提出によって同一性の確認が行われているということでございます。
 しかしながら、日本人の場合におきましては、外国人と違います点は、一般論としては居住性においてより固定的である。外国人の方が流動的である。あるいは身分関係において、すなわち親族関係、知人関係において社会に広くそういった関係が存在するということで、身分の特定をあるいは同一性の確認をしやすいという状況がございます。
 しかしながら、外国人の場合には戸籍法の対象にもなりませんし、住民基本台帳法の対象にもなっておりません。外国人の身分を特定する唯一の手段が外国人登録法による登録でございます。そこで、今申し上げましたような身分関係、居住関係の限定という点に着目いたしまして、日本人には課されていない指紋の押捺ということが導入されたわけでございます。
 先ほど、先生は、指紋の照合が必ずしも常時行われていないではないかという点を御指摘になりましたけれども、指紋がとられておるということは、同一性に疑問が生じたときにこれを確定する最終的な手段でございます。したがって、そういう最終的な歯どめを設けておる、確保しておくということは、今言った法の目的からいってどうしても必要であるというのが私どもの見解でございます。
 ただ、先生がおっしゃいますように人権に関する問題もございますので、その点に関する配慮の一つのあらわれとして本日発表いたしました二つの運用の改善措置をとったということなのでございます。