子どもの権利条約が一九八九年に採択されて以来、私を含め本当に多くの人たちは我が国が批准するのを今か今かと待っておりました。国内法を整備してこの条約を批准すれば、子どもが社会の中で個人として認められ、その人格の調和のとれた発展を実現することになると胸を躍らせて心待ちにしていたと言っても過言ではありません。
 ところが政府の方針は、批准のために国内法を整備する必要はない、こういうふうにおっしゃいました。これが明らかになったときは正直申しましてびっくりし失望をいたしました。もちろん批准は喜ばしいことなのですけれども、私には、この点はどうなのだ、あの点はどうなのだ、この問題は国内法を変えないと条約批准ができないのではないか、明らかに条約に違反するのではないかということがたくさんございますのでお尋ねしたいと思います。時間の許す限り、私の疑問に思っていることを幾つかお聞きしてみたいと思います。
 まず非嫡出子あるいは婚外子の問題でございますけれども、本条約の二条は子どもに対する出生によるいかなる差別も禁止しているわけです。我が国の民法等が子どもの両親が婚姻関係にあるか否かで相続や戸籍上の差別を設けているのはこれは明らかに二条に抵触すると私は思います。
 そこで、子どもの権利条約第二条で出生による差別を禁じている、この出生とは一体何を意味するのでしょうか。婚外子あるいは非嫡出子とも言われておりますけれども、この婚外子差別はその中に含まれるのでしょうか。民法九百条四号ただし書き、非嫡出子の相続分は嫡出子の二分の一とする規定はこれに抵触しないのでしょうか、お答え願いたいと思います。
ただいま肥田君から御提案のありました条約の名称について児童か子どもかという問題につきましては、これまでるる議論を重ねてきたところでございます。各党それぞれ御意見がまだございますようですから、とりあえず各党理事間においてさらに討議を続けられるようお願いをいたします。
現在、当委員会で審査中の児童の権利に関する条約について、チャイルドは「児童」ではなく「子ども」と訳し、条約の日本語名称を「子どもの権利条約」とするべきと考えます。政府においてその旨訂正されることを委員会の決議により求めることが必要と考えます。
 その理由といたしましては、まず本条約の当事者である子どもたちの現状とその意見に真摯に目を開き耳を傾けるならば、右要求はけだし当然のことであり、このことを今もって決断し得ない政府に怒りを越えて悲しみを感ずるからであります。
 二十世紀を生きてきた者として、次の世代への最大のメッセージとなる本条約を契機として、今後、法令用語としては古いイメージを持つ「児童」は「子ども」に変えていくべく前向きの努力をすることは当然の責務だと考えるからであります。
 委員長、いかがお考えでしょうか。このような決議を求める条件は整っていると思います。委員長の御見解を伺いたいと思います。
どうも私の言っていることがお聞こえにならないのじゃないかというぐらいに私は思うのですけれども、お互い立場が違ってそちらのおっしゃることはそちらのおっしゃることだし、私はそれが崩れておりますよと申し上げましても、今ここで一騎打ちをするわけにもいきませんので、私はちょっと提案させていただきたいのですけれども、よろしいですか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもはチャイルドの訳語の用語といたしまして児童または子という両方の可能性を持ってやっておりまして、児童というのは一般的に低年齢層の人間を指すものということで用いておりますし、それが親子関係に限定されるという趣旨に理解できる場合は子という言葉をもって訳に当てておるわけでございます。
論理がすれ違っているように思うのです。お互い行き違いということで今、児童と子どもでもめているわけですから、そういうふうにおっしゃってもしょうがないと思うのですけれども、外務省がおっしゃる法律の整合性ということにつきましても、国内法ではそれぞれの法律の中の児童の年齢くくりが全部違う。それは私は法律の整合性がもう既に崩れていることだと思いますし、今申し上げた子と児童との使い分けにいたしましても外務省がおっしゃる論拠はもう崩れているのじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
これは私ども条約のチャイルドという訳語について親子関係における子という意味において限定されている場合については子という訳を優先的に用いているわけでございますけれども、一つの条約においてチャイルドという言葉が出てくる場合には、その条約の統一性ということから、その条約における用語、訳語の統一性ということにも十分留意いたしましてどちらの訳語を使うかということを判断するわけでございます。
 国際人権規約における該当の先生のおっしゃっておられる規定につきましても、人権規約全体としてチャイルドという言葉をどう訳すかということでいろいろ考えまして児童という統一性を持った言葉で当てたわけでございます。
十八条の四項は、「この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する」という規定が先生御指摘のとおりございますけれども、ここでその児童という言葉を英語のチャイルドという言葉に当てでございます。これは先ほど来申し上げておりますとおり、人権規約においてチャイルドという英語の正文を一般的に児童ということで訳文として当てているということでございます。
そうでありますが、しかし、制度そのものからいけば今の法人等、先ほど申し上げたところの相続の問題といいましょうか、そういうところからいけば、先ほど私が申し上げたような本質的な性格を持っているということは言えますよね。したがって、多くの土地を云々とは言いませんが、ある限度のというか、最小限の土地について、それを相続するということの意味というのは考えていかないと、将来に対しては不安を持たざるを得ないということだと思うのです。
 同じように、年金の問題ですね。今の年金の状況から考えれば、本当に自分たちの生活は将来安心しておられるだろうかというと、そんなことはありませんよね、日本の現在の状況は。しかも、今は基礎年金も三分の一しか国庫負担はありません。というようなことを考えれば、そしてまた、今学者等も試算もしておりますけれども、ある年代によりますと、自分たちの掛金よりも支給される金額の方が少なくなってしまうことが予測されますよね。ああ、日本の年金制度はあるいは自分たちの将来は、今の年金制度で本当に大丈夫なんだろうか。大丈夫じゃありませんよね。だから、次の制度改定のときには、こういう国庫負担のあり方の問題、あるいは夫が死んだ後の妻の受給額、受給率、この問題についても含めて私は見直すべきだと思いますが、いかがですか。
 ついでに申し上げておきますが、きょうの新聞に、二〇二五年の厚生年金の保険料率が現在の二倍以上になると大きく報道されていますね。今のような経済情勢の中でああいう新聞をぱっと見ますね、ああ、消費は抑制しなきゃというふうにも思えますよね、ああいう記事を見ますと。今のこれは、年金制度の持っている問題としてどう思いますか。