御質問の、特定の海外債権の貸し倒れに備えまして引き当てた場合に、課税所得の計算上損金に扱うかどうかという問題になるかと思いますが、御承知のとおり、いま金融保険業につきましては、一般的に貸倒引当金というものがございまして、これで法定の概算繰入率で損金に算入し、それで引き当てておるわけでございまして、いま問題になっておりますこの海外の特定債権について、現行の貸倒引当金で対処できるのかどうかという一つの問題がございます。そういう検討もしてみなければなりません。
 それから、あくまで特定の海外債権ということになりますと、通常の考え方としてはそういう概算の、これはあくまで課税所得の計算上の話で申し上げておるわけでございますけれども、これは実際の貸し倒れが起こりましたときには、債権償却で課税所得上も当然のこととして損金に扱われるわけでございますので、一般的に、そういう特定の海外債権につきまして、概算の引当金というものを税法上認めるかどうかということにつきましては、現段階では、具体的にそういう方向で対処すべきものと私どもは考えておりませんが、いろいろ問題にもなっておりますし、海外諸国でもいろいろな取り扱いをやっているようでございますので、今後の勉強の課題の一つとして考えておくということでございます。
ＩＭＦでは、これらに対応するために、手持ちの金を売却したり、いろいろな資金手当てをいま考えているということでもございますし、また先進諸国が寄って、ＩＭＦの基金の増強をやろうというような話もあるというふうに聞いておりますけれども、具体的には、いつごろそういう動きが始まるのですか。
メキシコ一カ国で百億ドルぐらいの貸し付けがございますし、ブラジルも七十億ドルぐらいあります。ですから、この二カ国が断然多いわけでございまして、したがって、二、三百億ドルぐらいはそういうリスケジュールとか金利の遅延が生じている国の日本の銀行の債権の全体ということかなと思っております。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
最近時点で見まして、金利の遅延とかあるいはリスケジュール、リファイナンスということはありますけれども、支払い能力に問題がある、つまり、とれない可能性があるという国は、私どもはないと見ております。
 ですけれども、かなりの国が金利の支払い遅延、たとえばメキシコ、ブラジルのように、期限が来ましてもそれはすべてリスケジュール、支払い期限を先に延ばしてくれとか、あるいはリファイナンス、新たにまた貸し付けた形にするわけですけれども、そういう形での対応が迫られる例がふえていることは事実でございます。中南米を中心にしまして、多くの国がそういうふうにはなっておりますけれども、全体としての金額はそれほど大きくはございません。
昨年の六月末で見まして、日本の銀行の貸し付け、これは円建て、ドル建てを合わせた一年超の貸し付けでございますけれども、約五百五十億ドルに達しております。もちろんこれは、日本の銀行と申しましても、大部分がロンドンの支店からの貸し付けになっております。それから、同じ時期で見まして、短期の貸し付けが約三百七十億ドルに達しております。
お答えいたします。
 いま先生御指摘のとおりの状況が開発途上国に対して見られるわけでございます。ただ、私どもは、心配はしておりますけれども、国際金融資本市場を巻き込んだような大きな問題にはなるまいということで対応しております。
 御承知のように、国際金融不安というものは、借り続けられるかという不安と、貸し続けられるかという不安の二つから成り立っていると思うのです。借り続けられるかという債務国の問題、これは御指摘のように、今回の石油価格の下落によりまして、メキシコとかあるいはベネズエラとか、ある程度の困難が加わることは事実でございますけれども、ＩＭＦの指導のもとに何とか乗り切っていけるのではないだろうか。それから、貸し続けられるかという不安ですけれども、今回の石油価格の下落によりましても、ユーロ市場全体としては七千億ドル前後の規模でこれは伸びていくのではないか、したがって、量的にも貸し続ける方の問題はないのではないか。しかしながら、個々の国の問題、これは、私どもとしても十分考えておかなければいけないと思います。
 ただ、個々の国の問題と申しますのが、あるいは一部の国は支払い能力に問題がある、ソルベンシーに問題があると言っておりますけれども、それ以外の国は流動性に問題がある国である、リクイディティーの問題、つまり金さえつけばやっていける国。この二つに分けられるとは思うのですけれども、前者の支払い能力に問題があるということは、相手が国であるだけに、私どももなかなか軽々に言えない。したがって、私は、どちらかといいますれば流動性の問題ということで対応していく方がよろしいのではないか、こんな感じでおります。全体として、特別大きな問題にはならないというふうに見ております。
そのサミットに関連をいたしまして、今回の問題で、私はもうあんまり時間ございませんので詳しくは申し上げませんが、四極賢人会議というのがありまして、これはもう総理御存じのとおりでありますが、日本の賢人会議の代表が総理に対して「日本の見解」というのをまとめて提出されたという報道が先般ありました。それで先般は、先日は大蔵大臣にお伺いしたわけでありますが、きょうは総理に一言だけお伺いしておきたいと思います。
 その提言の中で、「歯止めのない国防支出は景気の回復を阻害し、世界経済の重圧になっているとの立場から、」云々というくだりがあるわけです。そして、最後のところに、「「軍拡から軍縮へ」の提案」というところで、「軍事支出はその性格上競争原理が働かず、市場経済、自由経済になじまない。米国では構造的赤字の大きな部分を占め、途上国にとっては軍事費の負担は一層大きい。」と、こういうふうな指摘があります。
 そういうふうな意味で、これは非常に現在サミットを前にいたしまして、今回のサミットのテーマを見ましても、いわゆる対ソ政策というのが相当中心のテーマになってきているようであります。そういうような意味では、私は相当重要な問題として、これはやっぱりデタントのためにいわゆる総理の果たす役割りというのがあるんじゃないか。そういうような意味で、米ソ首脳会談というようなものを開いて、やっぱりちゃんと話し合って、その両国が、両国というよりも、世界的な東西の対立というのはあるわけでありますけれども、ただ西側の結束を固めるということも当然私は必要ではありましょうけれども、それ以上にこれはやっぱり大事な問題ではないかと思います。そういうような意味で、軍縮という問題等含めまして、そういうことを頭に入れて総理の発言をしていただきたいと私は思うわけでありますが、こういう問題についての総理の御見解をお伺いして私の質問は終わります。