それでは、この島前会長の虚偽答弁が判明した前後の郵政省の対応についての事実経過をお伺いしたいと思います。
 これまで私どもが聞いた中では、郵政省は五月の七日、八日ぐらいにＮＨＫに問い合わせをして、そのときは竹中理事から答弁どおりという回答があった。ところが、やはりどうもおかしいのじゃないかというふうに思っていたそうなんですけれども、翌九日に島前会長御本人から電話があって、当時の桑野放送行政局長に実はヒューズの映像を見ていたという報告があって、そして同じく同日竹中理事がらも同様の報告があったというふうに聞いております。こういう事実経過、間違いがないかということ。
 それから、この問題は自民党の通信部会の中では、答弁がおかしいのじゃないかという話があったということで、六月三日に桑野局長が、そして六月十八日には小野沢局長が自民党の通信部会の役員会に出られてこの問題を報告されたというふうに聞いておりますけれども、このときの認識はどのようなものだったのか、どのような報告をなさったのかということをお伺いしたいと思います。
私は、そのいきさつの後で会長になりまして、やはりこのことがはっきりと解明されないと御納得はいただけないというふうに考えております。したがって、きょうの委員会が一つの形になる、垣根になるのかなというふうには思っておりました。もし後に問題が残るならば、これは私の責任としてもできるだけそのことははっきりしなければいけないというふうに思っております。
島前会長の虚偽答弁の問題につきましては、この間随分といろいろ問題になってまいりましたし、本委員会でも論議をされてまいりました。その中で川口会長はＮＨＫの国民の信頼の回復ということを盛んに言っておられるわけなんですけれども、やはりその第一歩は島前会長の虚偽答弁について真相を明らかにするということだと思うわけです。例えば川口さんが新会長になった直後の八月一日付の朝日新聞ですけれども、「新会長を決めて、一応の区切りをつけた。とはいえ、後味の悪さは残る。虚偽発言の裏は何だったのかなとの疑問が解消されていないうえ、辞任、新会長選出の過程で政界の影がしばしばちらついたことだ。」というふうに言っているわけです。
 今までのやりとりの中でも、なぜ島前会長はうその答弁をしたのか、特にそれを二転、三転させましたけれども、それはなぜだったのか、しかも本委員会の中でも同僚議員が言っておりましたが、二カ月半隠ぺいされていた、こういうふうな点でも全くわからないわけです。あわせて、周辺におられた方々の対応も含めて合点がいかないというのが現状だと思います。前会長のことだからわからない、それはそれということでは済まされないわけで、それではＮＨＫの国民の信頼は回復できないと思います。
 そこで、川口会長にお伺いしたいのですけれども、この間の答弁の中でも独自に調査もなさっているということも言っておられましたが、あいまいなところ、不自然なところをきちっと調査をして事実を明らかにすべきではないかというふうに思いますけれども、まずその点での御決意を伺っておきたいと思います。
少し長くなるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 今回のＮＨＫのもろもろの問題、あるいはまた衛星放送、またハイビジョン、また国際間の規格をどのように交換するか、その国際間の協定の問題等々、私は、先生御指摘のようにそういう個々の問題ではなくして、いわゆるマスメディアの問題について秋葉さんが委員長に今お願いいたしましたような小委員会というようなものをつくってそこで勉強をする、そしてそれがまとまりましたら、ぜひ郵政省でもまたそのまとまりました要綱につきまして勉強して、今放送全体を取り巻く環境が大きく変わってきておるわけでございますから、当然法律改正というものをここでやっていくべきときに来ておると私は思いますので、そういうようなことが提出されましたら、郵政省といたしましては喜んで前向きで対処をしていきたい、そのように思います。
はい。最後に一つだけちょっと。
 仮にそういった会が開かれたといたしまして、それをまとめて郵政省として長期的な、放送に関して、あるいは技術について、通信について、そういった長期的なビジョンをやはりどうしても描く必要があると思いますけれども、その辺について郵政大臣どんなお考えをお持ちなのか、最後に伺いたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、議題となっております昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外十二件のうち、一般会計予備費の使用について承諾を求める四件について反対、残余の九件について賛成することを表明し、以下その理由を述べさせていただきます。
 一般会計予備費の使用状況を見ますと、その多くは災害復旧費、医療給付費の不足充当経費、国政選挙の執行経費等であり、予備費の目的にもかない、適切に使用されていると評価するものであります。しかしながら、政策的見地及び予備費本来の目的からして到底承諾することのできない使途が含まれております。
 第一に、中東湾岸戦争に際し多国籍軍に対する協力費を支出したことであります。これは平和憲法の精神に反したものであり、また、その使途についてもいまだ完全につまびらかにされておりません。こうした形での戦争協力には強く反対するものです。
 第二に、消費税導入の環境整備のため、老齢福祉年金受給者等に対し一時金を支給するという小手先の手段をとったことであります。消費税は政府の宣伝にもかかわらず収入の少ない高齢者、年金生活者らを苦しめており、政府・自民党はせめて食料品を非課税にしてほしいという訴えには耳をかそうとはしていません。こうしたこそくな手段ではなく、真に実効性のある負担軽減策をとるべきであります。
 第三に、総理大臣の外遊費の問題があります。世界が一体化し、首脳外交が極めて活発になっている今日、総理の外遊費がすべて予備費から支出されるというのは健全な姿とは言えません。
 最後に、昭和天皇の陵の営建に伴う政教分離問題について指摘しておきます。大喪の礼の際には、葬場殿の儀に使用された鳥居の建設費は皇室の私的な経費である内廷費から支出され、国家行事である大喪の礼の開始前に撤去されました。しかし、陵の営建に際しては、鳥居の建設費も公的な経費から支出されており、政教分離の原則からして問題が残ったと言わなければなりません。
 こうした問題点を多く含む一般会計予備費の四件は承諾できないことを表明し、討論を終わります。（拍手）