余り大きな変動はないということでありますが、ところが東京逓信病院では、昭和五十七年四月の新病院開設を機会にベッド数は大幅にふえているのに職員定数はかなり減っている。その数字的実情を示してください。
森田先生の御質問にお答えします。
 一つは、まず事実の問題ですが、ＮＡＴＯ方式で計算すれば第四位だというふうに申し上げたわけではありません。ＮＡＴＯ方式よりも、ミリタリーバランスではデフィニションという言葉を使っておりますからＮＡＴＯ定義と言う方がいいんじゃないかと思いますけれども、ＮＡＴＯ定義で計算しますと、現在、日本の軍事費はフランスやイギリスとかなり近い額になるということを申し上げたわけで、そのついでに、これをＧＮＰ比二％にすれば四位になるというところで四という数が出てきたわけであります。
 一％枠が科学的根拠なしに設定されたと申し上げたのは、このことは科学的根拠がないから意味がないというつもりで申し上げたわけでないことは先生もおわかりいただいていると思いますけれども、科学的な根拠がないということと、それから軍事費がどうなるか、特にあのときは五十年代の前半で、不況のときに予算がかなり厳しくならざるを得なくなってきている状況の中で、軍事費は一体どこまで伸びるのだろうかという国民の不安があったことはもう間違いないことでありまして、したがって、そんなにふえないから大丈夫だということを政府の方としても国民にある程度納得させる必要上一％というのが決められた。そのいきさつをいろいろ聞いたり調べたりしてみますと、どうもそのように思うわけであります。
 しかし、そのことは、一つの歯どめとして一％程度をめどに置くということが言われたことは、科学的に根拠がないからそれは意味がないということでは決してないわけでありまして、逆にといいますか、科学的な根拠であったら、大体一％とか二％とか、あるいは三％と枠が決められないわけであります。しかし、現実は余りふやしていけないということを明らかにするという意図でされたものだというふうに思います。したがって、それが今までずっと国会でも議論になり、守られてきているというこの一％という数字そのものが科学的根拠があるかどうかというよりも、余り伸ばさないということの一つの象徴的な数字として一％があるのではないかというふうに考えております。
 そこで、予算のうちでどのくらいがいいのかというような御質問ですが、私は、原則として、現在日本が戦争に何らかの形でかかわりを持つというような場合は、これはアメリカの議会の公聴会でも専門家あるいは前在日米軍司令官だとかあるいは太平洋軍の司令官だとか、そういう人たちが証言しているところを見ましても、日本ではソ連脅威論が非常に盛んでありますけれども、ソ連が単独で日本を攻めるということはあり得ないということは全部言っているわけでありまして、可能性があると言っている人はそうした専門家あるいは軍人の中でいないわけであります。日本がもしソ連に攻められるようなことがあるとすれば、それは米ソの世界的対決の中だけであり得ると。これは今正確に記憶しておりませんが、ガイラー元太平洋軍司令官ではなかったかと思いますが、そういう発言もされているわけでありますから、そういう形で日本が戦争に巻き込まれることが一番可能性としては多い。その場合には、小競り合いといったような戦争では当然ないわけでありまして、当然核戦争、先ほど関先生も言われましたけれども、そういう場合は核戦争を想定せざるを得ない。もし日本が戦争に何らかの形でかかわりがあるとすれば、核戦争にかかわりがあるというのが一番現実的な想定であって、日本の防衛問題を考える場合、まずそこから考えなければいけないんじゃないかというふうに私は考えております。
 そうしますと、現在の軍備ではとてもそういう場合には対応し切れない。一％を二％にしてみても、あるいは三％にしてみても、これは対応し切れない。要するに軍備で日本が攻撃されるのを防ぐことはできないというのが私の考えであります。ただ、国民はいろいろな考えの人がいるわけでありまして、多少軍備を持たなければという人もいるかもしれませんけれども、その場合でしたら、どの程度かわかりせんけれども、沿岸警備隊だとか、その程度のものは必要かもしれないというぐらいなふうに考えております。
 それから、五年前の公聴会とのかかわりとの件でありますが、あのとき確かに公共料金はぜひ凍結していただきたいというふうに申し上げたことを記憶しております。今御質問の趣旨は、公共料金を上げたけれども物価はそれほど上がっていないではないかということがその背後におありかと思います。公共料金が確かに上げられましたけれども、日本の戦後の歴史の中では異例とも言える物価上昇率がここのところ続いているわけであります。公共料金はもちろん物価上昇にプラスの要因として働いているわけでありますが、これには大蔵省もかなり物価の激しい上昇を抑えるためにいろいろ努力しておられることがわかるわけであります。
 それは国債問題一つとりましても、低成長になりまして、管理政策としてマネーサプライがかなり急激に増加しないようなそうしたやり方、例えば六〇年代ですと日銀の買いオペがかなり大胆にといいますか、行われていたわけでありますが、これが抑制されるとか、あるいはそれとの関係で市場での国債売却を認めるとかいうような、いろいろなマネーサプライについての配慮をされておりますし、それから全体的な経済情勢とのかかわりとか、そういうものとの総合で物価が決まってくるわけであります。したがいまして、公共料金が上がったらそれがすべて急激な物価上昇につながるということでないことは明らかでありますが、しかし公共料金はやっぱり物価を引き上げる要因であることは間違いありませんし、そういう視点からは公共料金の引き上げは現在でも私は賛成ではありませんし、もう一つは、物価だけの問題ではなくて、国民負担の側面から見れば、公共料金の値上げはぜひやめていただきたいというふうに現在でも考えております。
 以上です。