ただいま経済企画庁からもお答えございましたけれども、製造物責任の導入につきましては、消費者保護の見地からは極めて重要な問題だと存じてはおります。ただ、今も企画庁からお答えがございましたように、過失責任主義をとっております民法の基本にかかわる問題でもございますので、関係省庁と連絡をとりながら慎重に検討してまいることが必要な課題だと考えております。
今、基準・認証あるいは製品の安全にかかわりましていろいろ御議論がございましたが、それで配慮すべき事項についていろいろ御議論がありましたので、その辺の御答弁は繰り返すのを省略いたしますけれども、今御質問のありました、直接の御質問でございます製造物責任の問題につきましては先生御存じと存じますけれども、民法の責任についての考え方、過失責任主義を民法はとってございますけれども、製造物責任という考え方、これ無過失責任に移すということでありまして、かなりそこで基本的な考え方、民法の考え方にかかわってくる問題であります。かなり大きな問題でございます。ということがございます。一方ではアメリカにおきまして大体製造物責任制度が一般化しておりますし、昨年ＥＣでもその方向をとろうという方針が決まりまして、今後三年以内に具体的に適用という方向が出ております。そういう諸外国の動向が一方においてございます。
 それから、今御議論があります安全の確保あるいはそれに関する消費者被害をどうするかという問題が新しい問題として出てきております。こういういろんな諸要素を踏まえまして製造物責任問題をどういうふうに取り上げていくか、この諸要素を踏まえつつ関係省庁とも連携をとりながら検討を進めていきたいと私ども考えております。
都内の消費者団体からの一つの声であります。基準・認証制度の緩和をしていくことは、国際社会に向けての日本の立場としては非常に大事なことだと、けれどもやはり安全基準の緩和は絶対にやらない方がいい。安全基準の緩和はしてはならない、これが一点です。それから、自己認証の場合は今申し上げた第三者機関、この監視体制をしっかり整えてもらいたい、これが二点目です。それから三点目は生命、身体にかかわるものは政府認証になるべくゆだねた方がいい、こういうふうに言ってます。それから四番目は、消費者の選択を容易にするため、あらゆる情報を使って表示をきちっとさせましょう、情報を流しましょう、こういうことが一つ、四番目です。それから五番目は、製造物責任法、これについて早期に検討していってほしい。この五つが共通の理解の上にこれから共闘を進めていくというこのことになっているわけですね。
 そこでお伺いをいたしますが、規制緩和一括法案で消費者の安全性が侵されるのではないか。こういうことから経済企画庁は規制緩和一括法案の成立を受けて消費者保護強化政策として民法の抜本改正の準備を始めているということを伺っておりますけれども、これ長官いかがでしょうか。
言われる意味のことはわかりますけれども、私はこう思うのですね。
 円高誘導のそもそもの目的というのは、貿易不均衡の是正ということもあるし、日本の産業構造の転換ということもあるだろうと思うのですね。急激な円高でそういうことが目的を果たせるんだろうかというと、これは極めて疑問だ、私はこう思うのです。だからこそ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ことしの二月に産業構造審議会の中間報告が出ておりますが、その中にもこういうふうに書いてあります。「「国際国家日本」に向けての政策展開」として、為替レートの適正化、安定化が必要だ、そのために協調介入体制の強化だとか、マクロ政策調整の緊密化等々のきめ細かい対応を図る必要があるんだよと、こういうふうに言っております。これは先ほどの自動車工業会の会長の意見にしても、あるいは電子機械工業会等の会長の意見にしても全く同じでありますが、日本の産業構造がそういうふうにうまく動いていくためにも、ぜひこうした面での政策についてはよろしくお願いを申し上げて、希望だけ申し上げておきます。
 最後に、一点だけお願いしたいと思いますが、これは大蔵大臣に一点だけ御質問いたします。
 自動車関係諸税の問題と税制改正の問題でありますけれども、これは中曽根総理も「戦後政治の総決算」ということで簡素化、公平化、あるいは明確化等も含めての税制の抜本的改革について今まで何度も述べられてまいりました。そして、現在の税制にあるいわゆる不公平性とか、あるいは複雑性の問題についての国民の不満を解消するためにも言ってこられているというふうに理解いたしますけれども、そこでお聞きしたいわけでありますが、いわゆる自動車関係諸税というのは税収全体の八・五％を占めております。規模からいきますとそれだけを占めます。あるいは間接税収入でいきますと三五％を占めます。そして、だからこそこの自動車関係諸税というのは国民全体にとって大変大きな関心になっているわけでありますけれども、その自動車関係諸税といいますといわゆる九種類もあります。そして世界にも類を見ないほどに過重だ、あるいは複雑だ、わかりにくい税金だ、こういうふうに言われております。
 御承知のとおりに今九種類、こう申し上げましたけれども、最後の九つ目の税金、自動車従量税ができたのは昭和四十六年のときで、あのときに政府の税調の答申の中にさえもこういうふうに書いてあります。我が国の自動車課税は複雑で理解しがたいという面もあるので、今後簡素化する方向で検討すべきである、こういうふうに指摘をされております。当時これは大蔵省関係あるいは政府、業界、いろいろな学者等のアンケート調査をした数字があります。そのときにいろいろな意見がありますが、ただ一つ共通点は、その複雑さということであるし、わかりにくいということでありました。
 そこでお聞きしますけれども、今、抜本的税制改革ということで進められておりますが、この過重かつ複雑な自動車関係税体系の改善をぜひともこの時期に実現していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。