今それぞれの機構、契約内容をちょっとお聞きいたしておりましたけれども、結局、帰するところ、殻高の責任は宇宙開発政策を進めている政府全体にあると思いますし、当然私たちもその責任の大きな一端を担っておると思っております。
大臣にちょっとお聞きしますが、ＮＨＫと通信・放送衛星機構、機構と宇宙開発事業団、事業団とメーカーはそれぞれ実際上お互いの責任を問えない仕組みになっておると今お聞きしました。ということは、一たん故障などふぐあいが生じても、あるいは利用者が多大の迷惑をこうむるだけで責任の所在のみがあいまいだということではないかと思いますが、大臣、今の話を聞いて、だれが責任をとりますというような話をしておるかどうか、ちょっとお聞きします。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ＮＨＫと通信・放送衛星機構との間には、放送衛星二号の設計とそれから製作、それから打ち上げ、これは初期の機能確認を含みますけれども、に関する業務を機構に委託することにつきましての基本的事項を決めた協定がございます。その中で所有権とか運用と管理とか、いろいろ決めてあるわけです。その中で損害賠償につきましては、通信放送衛星機構は機構の責に帰すべき事由によりましてＮＨＫに損害を与えた場合には損害賠償をするということになっております。
 ただし、宇宙開発事業団の責による場合には、その損害につきましては事業団に求償し得る範囲であるということになっております。それで、これによりましてさらに求償し得ない損害をてん補するために、機構は国の施策の実現を関係機関に働きかけるという条項が入っております。
だから、建前であって本音ではない。今の質疑を通じてわかったことは、実際上、故意による場合などは考えられないとすれば、事業団と機構との関係は一〇〇％免責に等しいというか、お互いに責任を負うことを拒否しておる事態だと思いますから、納得できませんから次に移ります。納得してないんですよ、まだまだこれからやるんですから、心配せぬでも。きょうおとなしくやめるけれども、これで終わりじゃない、きょうは小手調べ。
 次に衛星を利用するＮＨＫは、製作、打ち上げ、運用、管理を通信・放送衛星機構に委託しているけれども、両者間の協定内容はどういうことですか。
現実の場合には、ＮＡＳＤＡが故意で衛星を破壊すると申しますか、そういうようなことはあり得ないことだとは思いますけれども、こういう契約上の問題としてそういう事柄を一応つくり上げておくということがこういう契約の場合の常例だと思います。
実際上故意による場合があると考えておられるんですか。初めからもうそういう不信の団体と契約しておるというふうに理解してよろしゅうございますね。故意ということを起こす団体と契約しておる。アメリカ人は知らぬですよ、日本人の話ですから。民法は知らぬですよ。故意というのはどんなことをすることを前提にしておるのかと言っておるのに、その文章、民法がどうとかなんとかいうことはここで聞かぬでいいんですよ、弁護士が後で言ったらいいんだから。故意というのは具体的にどんなことを故意と言うんですか、この放送の場合ですよ、衛星の場合に故意で。先ほど、技術的に検査してみて事態が明らかになったら弁護士と争ってでも裁判してでもやりますよという理事長の勇ましい言葉がありましたから、できるものかできないか、お手並み拝見ですが、ＮＨＫの方は相手の故意というのを、どんな状態を故意といいますか、このときは。内容を聞いておるんですけれども、わからないですか。書いただけですか。
通常の場合にはＮＡＳＤＡの故意によって衛星がふぐあいになるという事態はほとんど考えられないと思いますけれども、こういう規定の性質上、そういう外国の例を見ましても、故意の場合に責任を負うと、そのほかは責任を負わないというのが打ち上げにおける通例になっておるようでございます。
ＮＡＳＵＤＡと機構との間の契約における当事者の関係、責任の所在ということでございますけれども、賠償の責任につきましては、打ち上げ時前に損害をこうむった場合は、事業団の責めに帰すべき事由による場合を除き、機構が事業団に対して損害賠償の請求を行わないものとしております。また、打ち上げ時以後において損害をこうむった場合は、相手方に故意がある場合を除いて損害賠償の請求は行わないとなっております。
言葉は、言葉どおりの故意または重過失ということでございますが、内容的には原因究明の結果を待ちまして法律の専門家、弁護士等とも相談をいたしました上で決定をするというのが例でございます。
昨年厚生大臣が生活環境審議会から、今後の廃棄物行政のあり方につきましての答申をいただきまして、その中で適正処理が困難な廃棄物につきましての基本的方向をいただいたわけでございます。ただ、その分野につきましてはまだ具体的に検討すべき点も多いということで、適正処理専門委員会を引き続き設置をし、具体的なあり方について検討するようにということで、専門委員会が引き続き開かれておるわけでございます。
 この場所で私ども、乾電池のあり方につきましても検討をお願いをしておるわけでございますが、これらの問題につきましては、性状が多様であること、あるいはその処理の困難性に対する認識が関係者の間でかなり異なっていること、あるいは関係をいたします方々が分野からいいましても非常に多いというような状況がございまして、これらの方から広く意見を聞きながら専門的に検討しようということで、おおむね適正処理専門委員会の結論としましては二年後ぐらいをめどにしております。ただ、乾電池につきましては私ども非常に早く方向をいただきたいということがございまして、基本的な物の考え方の整理を来年の夏くらいまでにはいただけないかということで審議スケジュールを組んでいただいている、こういう状況でございます。