内閣総理大臣の外遊の問題でございますけれども、確かに総理は毎年何回か外国に行かれ、外国の元首の方々と交歓され、いろいろ外交的な儀礼としてまた訪問されるということが多いわけでございます。ただ、どこの国にどういう形で行かれるかということにつきましては、当初予算編成段階では全くわかっておりません。しかも、実際の予備費の内容になりますと、例えば外国に行かれるための飛行機のチャーター料でございますとか、あるいはそれに伴います招宴のためのいろいろな経費とかということでございますけれども、それも直前まで、どういう形で何人ほどどこに行かれるかということはわからないわけでございます。そういった意味で、こういった経費につきましては、そのときどきの実態に応じ、その情勢によりまして、具体的にそれが明らかになった時点におきまして予備費を支出しているわけでございまして、これにつきましては予備費の条件に該当しているものと私どもは理解いたしております。
費目を見てまいりますと、例えば皇族費で寛仁親王第一女子御誕生による必要な経費、あるいは寛仁親王第二女子御誕生による経費、容子内親王殿下に対し支出する一時金、こういうようなことで、出産とかそういうことはまさにこれは予備費でなければならないということもわかるわけでありますが、例えば内閣官房に参りまして、各内閣総理大臣が外遊をされる、これは五十六、五十七、五十八で鈴木内閣総理大臣の外遊、あるいは中曽根総理になってからの外遊、これも例えば内閣の庁費で見てまいりますと、二億九千四百六十一万五千円、あるいは五十七年度は二億四千四百九十二万六千円、五十八年度は一億四千九十五万一千円。
 大体、総理の外遊というものも、恐らく年度で何回程度というふうに決まっているのではないかというふうに思いますが、これは予備費として出すのが適切なのか、あるいはこういう外遊日程というものは、およそ内閣が、総理が年間のうちに国会の合間を縫って何回くらい外遊できるという予見ができるのかどうか、できないとすればその理由はどういうことなのか。
最初に、予備費に関しまして質問をいたしたいと思います。
 最近数年間の予備費の使用調書を一覧してみますと、数年間連続して、しかもほぼ同額の予備費の支出が目につくわけであります。予備費とは、憲法第八十七条に規定されておりますように、予見しがたい予算の不足に充てる支出である。予見しがたい支出であるからこそ、内閣の責任でこれを支出できるということになっておりまして、したがって、事後に国会の承認を得なければならないというふうにも規定されているわけです。ところが、今申し上げましたように、毎年継続して同額程度の予備費が使用されているという実態については、政府としてはこれはどういう事情に基づくものでありますか。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）、昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調審（その一）、昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上三件の承諾を求めるの件、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件の承諾を求めるの件を一括して議題といたします。
 この際、大蔵政務次官から各件について趣旨の説明を求めます。熊川大蔵政務次官。
本日の質疑はこの程度にとどめます。
 明二十三日、午後一時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時五十一分散会
公共事業の前倒しが経済成長に与える影響でございますが、これを計数的につかんで幾らというふうなことはなかなか申し上げにくいと思います。ただ、契約が早くなりますので、それによりましていろんな波及効果が経済全体に浸透していくということは間違いのないことであろうと思います。
そこでとりあえず政府の立場というか、そういう立場で政策的に対処していくとなれば、何といっても公共事業等について重点的に配慮をしていただく点が効果的な問題だろうと私は考えておるし、減税を一緒にやっていただければなお結構だと思っております。
 そこで、先般の本会議でも御質問申し上げたんですが、確かに大臣のおっしゃるとおり財政再建という大きな足かせというか責任がある以上は、財政運営も苦しいのはわかりますけれども、公共投資抑制を三年やってきたわけで、財政運営をそろそろ転換をしていただく方がよいんではないか。財政再建、五十六年赤字公債脱却の看板外せとはきょうは言いません、やれるんなら頑張っていただきましょう。その上で、しかし今の状況を考えたならば内需拡大の一環としての政策というふうに考えるならば、やはり拡大均衡型の財政運営なり今後の対処をしていかざるを得ないんではなかろうかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
今その点は加藤長官がお答えになったとおりだと思いますが、要はシビリアンコントロールというのは政治が軍事に優先する、政治が軍事をコントロールするという考え方であろうと、こう私は思うわけでございます。
 そこで、日本の制度を考えますと、国政を執行する最高の責任者である内閣総理大臣初め各国務大臣、これは少なくとも憲法上は文民でなければならぬ、こう書いてありますね。これもやはり私は一つの原則であろうと。それと同時に、国防に関する重要事項は国防会議の議を経るということになっておる。さらに、自衛隊、国防を直接担当する自衛隊も、法律、予算等によって国会のコントロールのもとにある、同時にまたその運営の仕方、それらについても、私は最終は国会の批判、それにたえる限度のものでなければならぬ、こういうような仕組みができてきておるわけでございます。これが私はシビリアンコントロールではなかろうか。
 今度は、自衛隊の中においては、とかく背広が制服の上におるという考え方は、これは私は間違いである、そうではない、これは加藤さんが今おっしゃったとおりであろうと、かように理解いたします。