その経過はわかりました。
 同じ関係でございますが、外務省のお考えで先ほどの安全保障企画委員会の作業の中で、国連の平和維持活動に対する要員派遣ということも出たり、あるいは最近は世界で何か紛争地域が出たときにそこの邦人の帰国を実現するために自衛隊の機関を派遣するというようなことが出たり、その後者の方は一時そのために自衛隊法の改正まで進めると伝えられたり、あるいは防衛庁長官はそれを否定されたりというような経過はありますが、いずれにせよこれらの問題は、初めは武装しないものが出るんだ、こういう言い方で始まるわけですが、一旦出て、そうしてその紛争地域で何かあったときに、今度は日本の行った機関がそこで何かの戦闘行動をとらなければならぬような事態が発生する、すると今度は武装が必要だとなるというような形で、物事が結局海外への日本の武力の出動というものにつながっていく、こういう点について私たちは非常に大きな不安があるわけです。また、これはそうあってはならぬ。
 日本の明治以来の歴史を振り返ってみれば、日本はずいぶん何回も戦争をやっておりますが、これはいずれも日本の軍隊が外へ出ていって戦争をやっておる、こういう形のこういう歴史を繰り返してきておるわけですが、そういうものにつながる危険性というものは、当然国際的にもそういう目で見られるだろうし、またわれわれもそうなってはならぬ、こういう立場で考えます。
 この平和維持活動への要員派遣とかあるいは邦人救出のためとかいうようなものであっても、そのための自衛隊の要員派遣というものは私はあってはならぬ、そのために必要な方法は別な手段でやるべきである、別な手段で積極的にやる方法は幾らでもある、こう考えるわけですが、大臣の御見解はいかがですか。
カーター大統領のメッセージは、九月二十五日に外交経路を通じてわが国に参りました。その内容は、現在のイラン・イラク紛争にかんがみてホルムズ海峡の安全航行の問題が起きる可能性がある。そこで必要ならば先進国、大体これはサミットの参加国でございますが、サミットの参加国からカナダを除いた六カ国で協議をしたい、もし必要であればアメリカ側が国際会議を招集するにやぶさかでない、その中でたとえば保険料の問題等についても協議したいというのが親書の内容でございます。
 それを受けまして、菊地審議官がたまたま他用でワシントンにおりましたのでアメリカ側と話をいたしましたけれども、そこでは具体的な話に至っておりませんし、またその後の状況で、ホルムズ海峡の安全通航に関しては、先生御承知のとおり現在のところ船が通航できるということで、このアメリカの提案した国際会議、もちろんその前提として必要であればということはアメリカは言っておりますけれども、その可能性は現在の状況で遠のいているというのが実情でございます。
憲法の平和主義ということが非常に大切であることは私はよく知っておりますので、私はいまの憲法の平和主義ということを積極的に支持しているという考え方でございます。
 それからカーター大統領からのメッセージにつきましては北米局長から詳細申し上げますが、日本に対して、たとえば軍艦をもってパトロールをするというふうなことについて日本も参画してくれとか、どうしてくれということはいままで一回もないのでございます。日本が自衛隊法上もあるいは憲法の解釈上もそういうことはできないということはアメリカは十分承知しておりますので、そういうことはないわけでございます。これは私がアメリカにいたときに話が起こったのでございますが、最初来たときには、船の保険料が非常に高くなる、それで保険料について何か考えることはないかというような話でありまして、それは私がアメリカにいた当時からありました。そういうことを菊地君がいろいろ話をしているということは想像されますが、アメリカから特にパトロールその他について要請があったということは私はいままで一回も聞いたことがないのでございまして、この間のカーターさんのメッセージは、不介入の問題でございますとか、あるいはイラン、イラクに自制を求めるとか、そういうことだったと思うのでございますが、いまアメリカ局長から詳細御答弁申し上げます。
大臣のお答えの前に、私から一言申さしていただきたいと思います。
 先ほどからの御質問を伺っておりますけれども、一方では、全相殺方式というものは理想であって、半相殺にしたことですら後退であるという御意見もございました。それから、いま先生おっしゃいますのは、まさにそれよりもさらに、先ほどのお立場の方からごらんになればさらにもっと後退であるという仕組みになるわけでございます。これは実は農業共済の長い歴史の中で常に論争されてきた問題でございまして、農家全体として保険を実施するか、それとも一筆ごとに実施するかということは、非常に大きな昔からの課題でございました。それを、確かに実績はまだ一筆が多うございますが、全相殺、半相殺の方式でここまで持ってきたというのが過去の歴史であったのでございます。
 それはなぜかと申しますと、園地ごとの共済をいたしますと、どうしてもその場合に共済金の支払いの率と申しますか、頻度は多くなるわけでございますが、そのかわり掛金が非常に高くなりまして、したがいまして、非常に深い災害を起こしました場合には相当程度の掛金が従来から蓄積されていなければいかぬという状態になるわけでございます。しかしながら、全相殺あるいはその若干変形でございます半相殺でございますれば、その場合には安い掛金で、深い災害が来た場合に限りますけれども、大きなてん補ができる、さような状態からこの制度の方がより理想的な制度であるというふうに考えてきたわけでございまして、さような角度から保険管理課長の論文も書いたのだろうというように考えるわけであります。
 したがいまして、私どもといたしましては、このような農家単位で引き受ける方式というものはやはり果樹共済においては必要であろう、またそうでなければならないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、損害評価の面から、増収量と減収量とを相殺する全相殺方式はどうしても損害評価につきまして手数がかかるということがございまして、農家の感情にも合わないという点から半相殺方式をとったということにいたしているわけでございます。