各省別に見てまいりますと、私ども御指摘のとおり伸びておりますほか、厚生省は約六％ほどの伸びとなっているかと思うわけでございますが、前年程度あるいは減少となっている等の省もあるわけでございます。それぞれ項目別に事情がありまして減額となるものはなり、また増額していただくべきものは増額していただいているという状況でございまして、それぞれこの中でできる限りの努力をして国内行動計画の達成に努めていくことができると考えております。
私が聞きたいのは、総理府としてはなるほど増額をしているかもわからぬけれども、各省について、労働省を除いては予算は全部一律削減されているのです。特に厚生省などは大変大きな金額であります。数字に間違いなければ前年比二百七十五億減額されているわけです。文部省も三十三億ですか、これは大変おかしいと私は思うのです。そういうことに対して一体、内閣官房参事官松本さんとしてはどういうふうにお考えになっているかということなんです。
総理府が二十四日に発表いたしました「婦人に関する世論調査」、これによりますと、「男は仕事、女は家庭」という考え方について「同感しない」と答えた者が四一・三％、「同感する」は三五・九％、同感しない女性の方が六％近く多かったわけです。年代的には特に若い未婚女性の間で「同感しない」がふえている、これは五二・一％と過半数の人たちが否定派である、こうなっておりますが、これは私は女性の自立意識の高まり、こう見ていいと思うのです。ただ、諸外国と比べますとかなり低い。やはり日本の女性というのはまだまだ従来の考え方に引きずられておる、こう言っていいんじゃないだろうか、あるいは日本の男性中心の社会の締めつけがまだ依然として厳しい、こう見でもいいと思うのです。
 ことしは一九七五年から行われました国連婦人の十年の最終年であります。そういう意味で、このメーンテーマは「男は仕事、女は家庭」の役割固定の観念、制度、習慣を打破するあるいは変更するということであったと思うのですが、この数年間を見てみますと、我が国においても公務部門を初め各分野において平等化等に向けて一応努力が払われてきたと見ますが、まだ緒についたばかりであります。
 私は、今後においても引き続き努力が行われるべきだと思うのですけれども、総理府の婦人問題担当室から発行されておる「えがりて」というのを見てみますと、昭和六十年度の国内行動計画関連経費について、「男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進」ということで経済企画庁、文部省、厚生省、農林水産省とことごとく予算から言えばマイナスになっている。特に厚生省とか文部省はこの減額が大変大きな金額になっている。ただ、ふえているところを見ますと、総理府が二千二百十九万円ふえているというくらいで、各省においては、あと労働省がふえているだけなんであります。その他の各省は全部減っているんですね。一体これで「男は仕事、女は家庭」、こういう役割固定の観念とか制度あるいは習慣の打破ができるんだろうかどうだろうか、そういうことを非常に危惧をいたしますが、これについて総務庁の方からお答えいただけませんでしょうか。
今それぞれ諸外国の国の特徴ということをお答えございました。大きく分けて政府主導型と民間中心型、民間主導型といいますか、民間重点の志向というように分かれているようでありますが、ともあれ今お答え願ったとおりだと思うんでありますけれども、そういう意味でも、日本の政府として基礎的研究、先ほども議論しましたけれども、そういう意味での体制、予算措置、それからそれで法案を出しているわけですから、それにしても、そういう欧米諸国の状況等判断した場合に、指導する、しないは別にして、むしろ政府が基礎的にはもっと力を入れるという、資金的、人的にも、先ほど申しましたけれども、そういう方向にもっとやっぱり積極性を持つべきである、こういう感を深くするわけであります、今のお答えからいきましても。ぜひその点は、やっぱりそういう点で、先ほど申しましたけれども、いま一歩むしろ積極的な面をひとつ出してもらいたい。これは特に認識として要望しておきます。
 そこで私は、エネルギー関係、資源エネルギーの科学技術水準のポテンシャルの日米の比較という問題につきましてちょっとお伺いしたいんでありますが、私も長い間エネルギー担当、経験してまいりましたけれども、昨年の三月、科学技術庁委託調査研究報告書、これを見てまいりますと、科学技術水準及び研究開発ポテンシャル、いわゆる可能性ですね、そういう総合的な調査分析というのが発表されておりますけれども、これは我が国の科学技術水準、研究開発のポテンシャルを欧米先進国とのつまり定性的・定量的な比較というものは、一体どういうふうに考えているのかという点ですね。
 それで同報告書の三十六ページから四十六ページに、これ私持っておりますが、資源エネルギーについて比較を行っておりますけれども、資源エネルギーの確保という観点からまいりますと、科学技術課題の二十七課題のうち、我が国がアメリカに比較して水準もポテンシャルも「低い・やや低い」が三十七のうちの十五の課題で、それからアメリかと「同等」というのが私の調べによると六つ。それからアメリカより「やや高い」というのがたったの一つの課題よりない。水準・ポテンシャルがともに「高い・やや高い」は全くない。そういう意味では資源エネルギーの科学技術の水準・ポテンシャルともに米国の水準から見ると非常に低いんではないか、こういうふうに言わざるを得ません。
 特に欧州との比較では、「全体的にほぼ同等」である、こういうふうに言われていますが、五十八年度を見てまいりますと、確かに原子力エネルギー研究費だけは一〇％ライン、一〇・六％増になっていますけれども、五十八年度では化石エネルギー研究費あるいは自然エネルギー研究費、太陽熱、地熱というようなつまり自然エネルギー、こういう関係から見てまいりますと、やっぱりそれぞれ三・四％、一〇・五％という減少傾向が出てきている。こういう点を踏まえますと、この点をどういうふうに認識をされているか、どういうふうにお考えになっておるか、このことをお伺いをいたしてまいりたいと思います。