それでは私の方で指摘いたします。
 これはアメリカが長年秘密にしていた文書を昨年発表したその秘密の公文書の中に書かれているわけですけれども、それからアイゼンハワーの回顧録などにも書かれているわけですが、例えば、「攻撃に伴なう犠牲を過大にしないためには、われわれが原子兵器を使用しなければならないことは明白だった。この必要性は私が大統領当選者としてまだニューヨークに滞在していた間に、マッカーサー将軍から示唆された」、こういうふうに記されています。それから岩波新書の中にも、一九五四年フランスがディエンビエンフーでべトミンの猛攻にさらされていたときに、この戦争の戦費の七五％を賄うほど深く関係していたアメリカは、核兵器の使用を提案した、と。これはいろいろなところにあるわけですけれども、一九五三年三月三十一日の国家安全保障会議特別会議の討議にかんする備忘録、最高機密の文書ですけれども、その中にも、「ついで大統領は、朝鮮半島での原子兵器使用問題を提起した。あきらかに、そこには、たくさんの良好な戦術目標があるわけではないが、もし原子兵器使用によって、われわれが共産軍にたいして重要な勝利を達成し朝鮮中央腰部の線に達することができるなら、それは代価を払うに値することだと思われる。大統領はそうのべた。」、このようにアメリカ自身が何遍か核を使おうとしたという事実があるのです。
 私は、文部省の検定との関係で伺っているわけなのですね。なぜ核兵器を使用したいというように何遍も思いながらそれを思いとどまったのか、このことについては大臣いかがですか。
なかなか難しい理論でありまして、いろいろ立場によってその理論は違うかもしれませんが、いずれにせよ核というものはボタンを持っている人のやはり自己抑制というものが働いておったというのが一つあろうかと思います。それともう一つは、自分自身にも大変な被害が及んでくるということもあるでしょう。いずれにせよ、なぜ使われなかったのか、いろんな理由もあるでしょうけれども、それを正確に解明することができるのは相当すぐれた国際政治の専門家でなければ的確な理論構成はできないんではなかろうかなというふうに私は思います。
つまり、今の私の質問に対する文部省の答えがさっきのメモなわけですけれども、要するに核が均衡しているから戦争にならなかったと、大臣の今のお答えはそれと共通していると思いますけれども、そう理解してよろしいですか。
これは難しい理論でございまして、結局抑止効果、核を使うということは相手の反撃もあってお互いに絶滅に近い大変な被害を受けるということもあり、また幸いにして核を持っておる大国が自己抑制もしたんでしょう。いろんな事情から核が使われなかったということは大変幸せなことであったというふうに思います。
大臣にお伺いいたします。
 今、地球上には全人類を滅ぼして余りある核が存在するわけですが、にもかかわらずといいますか、核戦争が今日まで起こらなかった、そういう理由について大臣はどういう見解をお持ちですか。
どういう教科書の申請についてそういうやりとりをしたか私は詳細に承知しておりませんが、少なくとも核の問題について現実的な内容が、現実に存在するその状況がわかるようにという説明を求めたわけでございます。
私が申し上げた答えは一般的なことでございますが、個々の教科書の記述につきましてはその記述の内容に応じまして修正意見、改善意見を述べるわけでございますので、一般論としてこういう態度があるというわけではなくして、その書かれた教科書についてそれが先ほど申し上げましたような尺度で書かれているかいないかということをやるわけでございますので、その内容に応じてどういう対応をしていくかというのが決まっていくわけでございます。
文部省のこれらの問題に対する取り扱いの基本的な態度は、そういう歴史的な事実、そして現実的な事実、そういうものをしっかり教える、その上から正しい理解が得られるということでございまして、ある特定の立場で都合が悪いものは教えないでいいというわけにいかないということで、そういう事実を述べる以上はその現実の状況というものを的確に理解できるような教科書の記述にしてほしい、こういう趣旨で対応しているわけでございます。
私はこの事業が本当に被害住民の立場に立って速やかにしかも完全に実現されるべきだと思うし、国もその立場で全力を挙げるべきだと思います。
 ただ問題は、具体的にこれを神通川流域に限って見てみますと、この対象地域は千五百ヘクタールの汚染農地がありますが、第一次が九十六ヘクタール、ことしから始まる第二次が四百五十ヘクタール、合わせても全体の三六％しかまだ進んでおりません。あと九百五十ヘクタール以上残って、いつ完成するのか住民は大変不安に思っておるんです。今まで第一次には約十一億円余、第二次については六十六億円余の公費が投じられてまいったんですが、これだけの金をつぎ込んでも対象範囲が、こういう実際行われた地域がこの程度。問題は、どんどん国庫からの補助金はふえているんだけれども、企業負担分が年々大変減ってきているんですね、これは全体的に。特に神通川流域では極めて低い状況です。
 全体の事業費とそれから企業負担割合、これは先ほど農水省から資料をいただいたのでこちらで言ってしまいます。四十六年から始まって年々ふえてまいりまして、五十九年には五十七億になっていますが、そのうち企業負担額が十八億、国庫補助額二十五億、そのほかにこれは地方負担分もあります。四十七年からの企業負担割合を見てみますと、四十七年には六六％、四十八年には七九％、四十九年に六二％であったのが、五十一年から二八％。ずっと二八％が続いて、五十五年にまあ批判も強くなって三二％、五十八年三四、五十九年三二％、三二％というのがもうほぼ固まってきておるんですね。
 ここで大臣にぜひお聞きいただきたいのは、ということはその分公費からの支出、国の補助率は大変高いですから、企業負担が低ければそれだけ国の補助金が出ていくんです。これは先ほど環境庁長官からも御答弁いただいたけれども、やはり本当に企業の汚染に対する負担をしっかり見てそれに対して決めていくべきだと、こう思うんですが、実際はそうなっておりません。神通川流域では昨年が三五％、ことしが三九・三九％で、三九・三九％というのはもうこれは我々から見れば異常に低いんですよ。企業の方は、本当は第一次分に対する批判が強かったものだから、もっと企業負担は高くなると思っておったのが三九・三九％に済んだものだから文字どおりサンキュー、サンキューと言っておるようなものですよね。
 そこでお聞きしたいのは、このように負担割合がずっと年々低くなってきたその理由は一体何なのか、まず御答弁いただきたいと思うんです。