私は、ちょうど丸四年前に、衆議院の外務委員会で子どもの権利条約が審議をされていたときに、参考のための意見を子供の状況を伝えるという役割でこちらに参ったことがあります。そこを思い起こして、この子どもの権利条約が批准をされてちょうど三年が経過したという視点に立って、この三年間を検証する意味で幾つかお尋ねをしていきたいと思います。
 去年の五月三十日付で日本政府は児童の権利に関する条約第一回報告という、政府報告ですが、こちらの方を国連の子どもの権利委員会の方に提出をされました。これは条約の第四十四条で定められている、いわゆる報告義務ということを期限どおりに遵守されたということで評価をいたしたいと思います。
 そして、この報告がだれのために、そして何のために出されたのかということをちょっと突き詰めて考えてみたいと思うのですけれども、国連子どもの権利委員会では、この条約を批准した各方面の国々の報告を実に微細に検討して、そしてこれに対して国連子どもの権利委員会としての総括所見を、例えば日本の政府のこの報告であれば、日本の方にもう一度打ち返す、そして日本政府は、その権利委員会の見解を受けとめて、子供の状況の改善をさらに図っていくという性格でこの政府報告があるわけなのです。そして、私の知人が、この国連子どもの権利委員会、ジュネーブで開かれていますけれども、ほぼすべてを傍聴しておるわけなのですが、そこで繰り返されている議論で、つまり、よいところだけを報告するのではなくて、だめなところも自己批判的に、ここはうまくいっていないということをなるべく率直に各国出していただきたいというのが、この委員会が求めている報告のようなのです。
 それに当たっては、各国とも、市民団体、民間団体、いわゆるＮＧＯとの対話あるいは協議あるいは議論というものを重ねながら報告をつくられているようなのです。この政府報告の作成に当たって、ＮＧＯとの対話というのは行われたことがあるというふうに聞いているのですが、その行われた結果をこの報告のいずこに反映されているのか、例えば何ページ目のどこは反映されているのだということで、外務省の方からまずお答えいただきたいと思うのです。
最後になりますが、いろいろな事情がありながらも学ぼうとしている人たちを積極的に支援するというのは国の施策としても当然のことだと思います。今の定時制には、いじめなどで不登校になった生徒や全日制高校からの中途退学者、障害者など、全日制では受け入れられない生徒の多くが通っています。いじめや不登校の問題に対応する上でも、定時制に通う生徒や父母の立場に立った、血の通った施策をすべきであり、今行われている定時制の統廃合は私は見直すべきだと思います。重ねて、そうするべきだと思います。
 私は最近、定時制に子弟を通わせている父兄とちょっと懇談をしたことがあるのですが、一つだけお話をいたしますと、学校で何をやっているのか話を聞いたら、足し算をやっていると言うのです。一体何で高校に行って足し算なのかと言いましたら、足し算もわからないような、九九もできないような、字もよく読めないような、そういう子供たちが定時制に通っているのです。そういう生徒たちに対して、本当にわかるところから授業をやらなければいけないということで先生たちの奮闘があるわけなのですが、その定時制に通っている生徒は一体何と言っているかといいますと、初めは定時制に通って恥ずかしいと思った、ところが今までこんなに自分たちの言うことを聞いてくれる先生はいなかった、私は定時制に通って本当にうれしく思っている、誇りに思っているというふうなことを定時制に通っている生徒が言っているのです。親も、一番上の息子が定時制に行って、下の息子も定時制に行かせたいと思ったというふうな意見を言っているのです。
 ですから、教育の機会均等の原則や学ぶ権利を守っているこういう定時制に対して、統廃合ではなくて、やはりもっと実態に合った援助をするべきだと私は思うのですが、定時制に対する考え方について文部大臣の見解を最後にお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思うのです。よろしくお願いいたします。
一年生はフリーパスだというふうに言われました。そういうことができるのでしたら、事務量の軽減とかいろいろありますけれども、最終的に指導していけばそういうふうになると思うのです。ですから、その辺はやはり大胆に対応していただきたいということをぜひ要望しておきたいと思います。
 それから、定時制、通信制の教科書、夜食に関する補助制度の問題で一つ確認したいことがあるのですが、教科書の方は年度の途中でさかのぼって補助を出すということがやられていると思うのですが、例えば夜間の給食代については、私たちの調べたところによりますと、年度当初にさかのぼって補助を出すというふうなことをやっていない県があるのですが、これはちゃんとさかのぼってできるという制度でいいのですね、こういう理解で。
エネルギーということなんですが、アジア諸国をざっと見てみますと、実は今、手元に統計はないんですが、エネルギーの自給率がかなり高い国が多いんです。したがいまして、例えば中国は準輸入国にもう既になっておりますが、それでも完全な輸入国ではない。インドネシア、これも将来は輸入国になるだろうと言われております。しかし、今のところは輸出国である。
 そして、マレーシア、ベトナム、いろんなところをとっていきますと、タイにしても沖合で天然ガスが出ますし、国内でも石油は一応細々ながら出ているというような状況がありまして、実はアジアの発展途上国にとってエネルギー問題は将来の問題であるというのが、まだ率直に言って現時点での認識だろうと思います。
 ただ、もう既にＡＰＥＣの部会あたりで、そういった将来のエネルギー問題を考えようという動きが出てきておりますので、これは日本の通産省あたりもそういった旗を振っていると思います。
 今後、じゃ中国がこのまま伸びていった場合、二十一世紀の中ごろには経済面でも世界の超大国になるのは間違いない。そうしますと、エネルギーはどうなるのか。これは食糧と並んで、ワールドウォッチなんかも非常に警告を発するそのとおりの延長線上に、ずっと数字を伸ばしていけばそうなってしまう。これからどうするかという入り口にかかってきている問題であって、このあたりは日本が相当旗を振れるはずであると。
 先ほどおっしゃった炭素資源といいますか、石油とか石炭の利用というあたりも、これからもっとインドネシアあたりは考えると思いますけれども、そうなるとますます公害の問題が出てくるということで、これからの課題であると同時に、日本の役割が非常に大きい分野であるなという気がしております。
 私自身、アジアの経済、政治を見ている中で、エネルギー自身をまともに大きく取り上げるという段階、そういった動きはまだ残念ながら目にしておりません。例えて言えば、先ほど広野先生のお話に出たのではないかと思いますが、環境より開発をという言葉がありましたけれども、かつて日本が炭鉱節で煙突から煙が出ているのを喜んでいる時代があったわけですね。さぞやお月さんも煙たかろうという、そういうのんきな時代があったわけですが、やっと今アジアはそれまでのそういった感じから脱しつつある。
 どうすれば持続可能な成長ができるんだということを、大来先生がもう十年ぐらい前からかなりそういったことをおっしゃっていたんですが、そのときはまだ開発優先のときだったと思うんですが、やっと今そんなことに気がつき始めているなというのが正直なところです。
 そして、原子力発電の問題がさらにポピュラーな問題として出てくると思います。まだ、ぽつりぽつりですけれども、もっと原子力発電を活用しようという動きが広がってくると思います。
 目下私は、大ざっぱな話で恐縮ですが、先生の御質問にはそんなことしか申し上げられません。