ヘルス事業の実施のためのマンパワーにつきましては、事業の中心になります保健婦さんにつきまして、厚生省といたしましては、五年間を目標に、年次計画的に増員を進めようということで、約八千名を確保したいというふうに考えておるわけでございまして、そのほかのマンパワーである医師、それから歯科医師、栄養士、ＯＴ、ＰＴ等につきましては、これは地元の医師会とか、あるいは医療機関の協力のもとに地元の医療資源を大いに活用してまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、この老人保健法の施行に伴いまして、都道府県あるいは市町村の事務が増加するわけでございまして、技術職員のほかに、事務職員につきましても、地方交付税の交付金によりまして措置をお願いすることにいたしておりまして、五十七年度におきましては、都道府県、市町村合わせて約四千二百名の増員を見込んでおるわけでございますが、五十八年度以降におきましても、事務量の増加を勘案しながら、ひとつ適正な措置が講ぜられるように努力をしてまいりたいと考えております。
ただいま御指摘のことは、まだ部会の報告なんで、私どもがここではっきりコメントを加えることは避けたいと思います。
 ただ、御指摘のような地方団体独自でやっている施策に要する財源については、標準的に措置される既定財源の中から念出する方法もあるわけでございます。そのような施策を実施するからといって、それが直ちに超過課税とか法定外の普通税の徴収に結びつくものではないと私どもは考えております。
いま厚生大臣の述べられましたように、第二臨調第三部会の部会報告は上積み福祉の是正を強調しております。そして一定水準を上回る地方独自の行政サービスについては、受益者負担のもとで超過課税や法定外普通税などで確保すべきであり、基本的には受益者である住民の選択と負担で行われるべきである、これが第二臨調の精神であろうと、こう思うんですね。
 私は、これはたてまえ論としては、いわゆる表面のたてまえとしては、地方公共団体の自主性の確立という精神が貫かれていると思うんです。しかし、実質的には住民の負担の強化につながるということは、これは避けられないと思うのでございます。
 私は、自治大臣にお伺いいたしますが、このような臨調の考え方に対してどのように自治大臣は対応しようとしておられるのか、明らかにしていただきたい。
臨調第一次答申の中で、公共団体の単独事業としての老人医療の無料化ないし軽減措置を廃止すべきであると、こういうことが出ております。
 厚生省といたしましては、地方単独事業につきましては、地方公共団体の自主的な御判断によって行われるものでございますけれども、いま申し上げました臨時行政調査会の答申においていま指摘されているところでもございますし、老人保健法案の趣旨について地方公共団体に十分押しつけではなしに、理解を求める、そして国の施策との整合性等を考慮いたしまして適当な対応をお願いしたい、こういうことでございます。
厚生大臣にお伺いいたします。自治大臣の見解はお聞きのとおりでございます。
 ところで、厚生省は法的対策を含めた禁止措置、これについてはさすがに、憲法に抵触するおそれありということで、これは断念したものの、行政指導で上乗せ福祉をやめるよう強く求める方針を立てておられるようでございます。そのような方針は私は地方自治に対する干渉と受けとめるわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしておきます。
ところで、老人医療に関します地方の上乗せは、すでに多くの委員からも指摘されたところでございますが、対象年齢を引き下げて六十五歳としているところが東京、大阪など六都府県、六十七歳が和歌山県、六十八歳が埼玉、広島など八県、七十九歳が石川など二県、一人暮らしの老人に限って六十五歳にしているのが北海道など八道県。また所得制限を緩和しているのが東京、神奈川、大阪など二十七都府県に及んでおります。したがって、いずれか一方を実施しているところ、これは実に三十七都道府県、両方実施しているところは十五都府県に及んでいるわけでございます。このように地方の独自の選択によって上乗せ福祉はすでに地域住民の中に定着しておる、このように考えるわけでございます。
 私は、この福祉の地方自治体による上乗せは、地方自治の本旨に基づくもの、憲法に定められたその定めの範囲内に属するもの、こう理解しますが、そのとおりでございますか。
そのような御理解であれば、地方公共団体が独自の判断でその地域社会にかかわる施策を行う場合、国はその施策に関して不当に関与し、または干渉してはならない、これは当然のことであると思いますが、そのとおりでございますか。
先ほども申し上げましたが、少なくとも県土の一二％、沖縄本島の二〇％が基地に占められておる、そのことが沖縄の振興開発その他の都市開発あるいは農村における村づくりに大きな支障を来しておる。したがいまして、第一点は、少なくとも国は国民と約束したものは守っていただきたい。現在までに、国が必要としたことは法律をつくってやってまいりました。ところが、沖縄県民が必要とした軍転法なんかは国はつくってくれなかった。公用地暫定法をつくり、あるいはその他の法律をつくって、国は国家の恣意に基づいて現在の沖縄の基地を維持しておるような感じさえいたします。したがいまして、私は、国に、約束したものは守ってほしい、その具体的な方法としては、何といっても日米の合意に基づいた返還予定地は返していただきたい、そして、これには条件つきもございまして、リロケーションの後に移すというのもございます。そういうのも早く努力をしていただきたい。
 さらに、復帰後十年たっておりますから、十年の間に各市町村ともいろいろの変化がございます。その変化の状況の中で、どうしても軍用地を返していただかなければいけない、あるいは軍用地を含めて計画しておるところもございますので、そういう具体的な計画のある部分も含めて基地を返していただきたい、それ以外に沖縄の第二次振計に向けての振興発展はないだろう、こういうふうに考えております。
 以上です。