それで、下流の葛川、朽木村、広瀬、北船木各漁協はみんな漁協として反対していますわ、こんなのはむちゃくちゃや、そんなことをやられたらと。それから高島郡七町村も町村として反対決議を上げてきて、漁民として、隣の県の市長さんのことやけど、むちゃやと言っているわけですよね。よく踏んまえていただきたいのです。
 建設省お見えですかな。――大見の運動公園なんですが、周辺全部いろいろやる、こう言うのですけれども、あの運動施設の計画を見ても、十六ヘクタールなんですね。そうすると、あすこへ何も盛り土してやらなくたって、運動公園だったら田んぼを埋めただけで、平地でできるんですよ。ところが、この公園では周辺を埋めていく計画になるのですね。埋めていくというのは残土ほかしということですよ。その残土の上にいい土、良質の土を入れてそしてここを運動公園、自然環境を守ってみんなに来てもらうところにするんだ、こういう理屈なんですが、結局、運動公園というのは看板であって、中身は残土をほかすということが一番のねらいになっているわけです。そうすると、建設業者に言わせたら、残土をほかしに来て上にいい土を入れるなんてことはわざわざしません。いい土は別なところで高く売れますさかい、こんな二十キロも離れた山の中まで来ませんわ。こう言うておるんです。だから本当にまじめに運動公園を語るのだったら、残土ほかしはやめたらいいのです。あなた、率直にもっといい土を初めから入れてやればいいと思う。
 だから、残土ほかしでうまいこと金をせしめるのか何か知りませんけれども、そこがねらいであって、下流が迷惑をするというような計画になるとするならば、これは住民が反対するのは当然のことだと思うのですよ。建設省としてこの公園計画についてどういうふうに見ておられるのか。私は、関係住民の意見を聞くと、残土の廃棄、埋め立てが目的だからそんなものはやめろ、こういうふうに言ってほしいなというのが住民の意見ですし、下流の皆さんの意見なので、建設省の見解を聞きたいと思います。
本件は、先ほど来お話がありますように、地方公共団体である京都市というものが事業主体になりまして、いろいろな経緯を踏まえて環境アセスをやり、現在地元の方との接触に当たっているという段階でございます。そして、こういう環境を守り次世代に引き継いでいくという仕事は、一片の法律で上からぱしっとやるということではなしに、やはり事業主体と地元関係者、こういう方々が将来に備えてひざを交えて話し合いを深めていくということが何といいましても永続させるもとかと思いますので、両者間の話し合い、しかも環境アセスということを通じまして、滋賀県も近々関係市町村の意見なりというものを取りまとめるという段階に来ているようでございますので、それを見守ってまいりたいというふうに考えております。
これまでも大きな企業の工場の縮小、閉鎖によって、いわゆる城下町と言われる地域が大きな打撃を受ける、こういう例は数多くあったわけですが、とりわけ私は、岩手県釜石市の例は非常に深刻な例であり、この事態というのは国の政治がそのまま放置しておいてはならない、こう思いまして、最初にこの問題を取り上げた次第であります。もとより、これは直接は産構法とかかわりはないかもしれませんが、私によりますと、産構法を引き継ぐ円滑化法もかかわる可能性がありますので、あえて取り上げる次第であります。
 十年前、ちょうど新日鉄が第一次合理化計画を出したときも、私は釜石市へ参りまして各方面の方から御意見を受けました。それで、この委員会の場でも取り上げたことがあります。今回も第四次合理化計画に臨みまして、市の各方面の方々からも多くの御意見、要請を受けました。野田市長さん、それから平松市議会議長さんからも要請を受けましたし、もとより働いている労働者、下請の労働者あるいは中小企業の方、青年会議所の方、いろいろな方面の方からも要請を受けました。はっきり言って大臣、野田市長も新日鉄の本社によく来られますが、何とか釜石の高炉は残してくれと自分は言っているんだと大変はっきり言われました。それから前回、高炉二本あったのを一本にするとき、第三次合理化のときですが、十年間はあとの高炉は続けますよという約束がはっきりあった、それが破られているではないかということに対する強い不満もありました。それからまた、縮小のやり方が余りにも身勝手過ぎるのではないか。それで、同じ縮小もありますが、広畑、室蘭では新溶解法というともかく鉄源を維持するのに対して、これほど深刻な釜石だけなぜ新しい鉄源をなくしてしまうのか、こういう要求もありました。青年会議所の皆さん方は未来についていろいろな計画を示されておりましたが、一企業に依存する市をいつまでも続けたくない、しかしともかくソフトランディングするようにやってくれないと困るという要望でありました。いろいろなトーンの違いはありますけれども、ともかく今の新日鉄の高炉を来年とめてしまうようなやり方、こういうことに対しては国政の場でブレーキをかけられないものかというのが、共通したものであったわけであります。
 そこで、これまでの第一次、第二次、第三次の合理化が進められたこの十年間に、一体釜石市がどういう影響を受けたのかということで、委員長、申し上げました資料を大臣に見ていただきたいと思います。そのグラフの方は、市がつくった資料であります。大臣、最近釜石に行かれたことはございますか。――ないですか。もし行かれたら、そのことで資料で説明されると思いますが、それで持ってきたわけであります。
 過去二十五年間見ますと、人口を見ますと九万二千余りから五万七千余りに減った。三万四千七百八十名減った。それが、釜鉄の従業員数の減る速度と非常に関連があるというのがそのグラフによってわかるわけであります。釜鉄の従業員が八千十四名から五千七百十四名減って二千三百名になったということで、釜鉄の従業員が一人減ると市の人口が六人減る、こういうスピードで進んできた、これがあります。もう一つ、新日鉄のやっている合理化の政策ですか、これを反映した人口構造といいますか人口構成になってきている。今見ておりますと、五十歳以上の方が残されて若い人が君津やその他へ出かける、こういうことになっておりますので、ともかく小中学校の生徒の減り方が驚くべきものでありまして、一九七八年九千七百五十二人が十年後の八八年四千四百七十八人で、五千二百七十四人減りました。つまり、子供たちは五四％減っている。それで教室が八十三あいている。それで、市立の幼稚園は一園を除いては定数の半数に満たないものばかりである、こういう状況になっている。
 それで、財政で一番響いてくるのが国保の収納率でありまして、七八年の大型圧延工場の休止以来どんどん低下して県下最悪になっている。そこで私、調査もいただきましたが、国保税滞納千八百二十四世帯のうち、担税能力を持つと推定されるものは世帯数で一・八％にすぎず、あとは借財の返済だ、無職だ、日雇いだ、出稼ぎだということで払えないということで、そういう深刻な事態も出ております。また商店街は、三年間に商店の数が三四％減ったというようなことですが、これは通産省の基礎産業局ですか、こういう状態に釜石がなっているということはつかんでおられますかどうですか、そのことだけごく簡明にお答えください。