お答え申し上げます。
 御指摘のように消費者教育、消費者に対して、このような商法があるから注意してほしいということを知っていただくということは非常に大事なことであると考えておりまして、私どもも国民生活センターの活動の中で、この情報活動の中で随時そのような事件について消費者にお知らせし、注意を喚起しているところでございます。
 ただ、先ほどからのお答えにもございますように、非常に内容がデリケートな問題がいろいろございまして、そのために非常に歯切れよく、これは法的に問題であるというような御指摘がなかなかできにくいというところに私どもやや難しさを感じているわけでございますが、同様の努力は今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、特に若い方が被害に非常に多く遭われているという点の問題でございますが、これに関しましては、私ども現在学校で消費者教育をやろうということでその準備を進めておりまして、御案内のとおり、平成四年度から小学校、五年度から中学校、六年度から高等学校でそれぞれ家庭科、社会科の中で消費者教育をやっていくということが決まっております。そういうものの中で、こういう問題について学校の段階から皆さんに知っていただくというようなことも将来考えていかなければいけないのじゃないかということで、現在この教育をどのような内容にしていくかということについて検討をしておりますので、そういうこともあわせて検討させていただきたいというふうに考えております。
やはりこれは私は二重売り、三重売りの可能性があるというふうに思うのですけれども、国税庁には税金だけ取ってよいというふうにするのではなく、犯罪性があれば警察や通産省にぜひ連絡をしていただきたいというふうに思います。それが公務員の方の告発義務ではないかというふうに思います。しかも、告発をしなかったために、豊田商事の国家賠償請求では国税庁は被告になっているのではないかというふうに思いますので、この調査を公にすることができないということであれば、ぜひとも進めていただきたい。そして、被害を少なくするためにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に、愛知県では「ヤングセミナーもっと素敵に」というタイトルで、これがそのパンフレットなんですけれども、この豊かで便利な時代に悪徳商法に遭わないようにというパンフレットをつくっております。何よりも消費者の権利として安全を求めております。
 ところで、経済企画庁は、消費者の権利として、安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見が聞き届けられる権利、そして消費者教育を受けられる権利を守ることが大切ではないかというふうに思います。日本では昭和四十三年に消費者保護基本法が制定されておりますけれども、消費者自身の責任と同時に、文部省の中でも、巧妙になった法の網の目をくぐる悪徳商法に対して被害に遭わない教育をどんな形でしているのか。また、これからの教育の中でどのように取り入れていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
地方では四件の摘発ということで、本当によく頑張っているなというふうに私は思います。中央でもぜひとも頑張っていただきまして、摘発体制を一段と強化していただきたいと思います。お願いいたします。
 次に、国税庁にお伺いしたいと思います。
 先ほどの公表されたこともあるエム・ビー・シーの例ですけれども、商品がどのぐらいあるか、先ほどの川崎市の会社員、二十四歳の方がこんなふうに言っております。
  商品六〇セット中六セットは現在寮にあり、二セットは商品実験に使い、あとの五二セット中一二セットは三鷹営業所に、四〇セットは川崎の本社近くの倉庫にあると聞いています。
  このように商品を実際に渡すのは一部だけで、あとは保管証書をもらうだけです。倉庫は一度つれていかれましたが、十数坪位しかない狭いところで、とても全員分あるとは思えません。契約をしている人は、月に一度の飲会でも五〇〇名位は集まっており、また那須に行ったときも一五〇〇名ほど集まっていましたので大変な人数になると思います。
 このようなことを言っているわけなのですけれども、この川崎市の自動車用品の会社、商品を二重売り、三重売りしている可能性があるのではないでしょうか。まともに申告しているとは思えないのですが、この辺の調査はなさっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 連鎖販売取引あるいはこれに類似する取引をめぐりまして、相当数の苦情なり相談が警察あるいは関係行政機関に寄せられているということは、警察としても承知をいたしているところでございます。
 消費者がこういった取引の内容を十分に理解しないままに契約を締結した場合には、不利益をこうむる場合が少なくないといったようなこと、あるいはこの種の取引においては強引な勧誘が行われがちであるといったようなことから、訪問販売法においていろいろな規制が設けられているところでございますけれども、この種取引に伴う違法行為につきましては、警察として今後厳正な取り締まりを行うとともに、関係行政機関等とも連携を図りながら、広報、啓発活動等にも力を注ぎまして、消費者被害の未然防止、拡大防止に努めてまいりたいと考えております。

 ですから、そういう意味では、日ソの共同設計みたいなものでサハリンの開発十年計画であるとか、あるいは、特に必要なのは北方四島に関する開発十カ年計画というようなもの、これは、ある意味では北海道開発庁が具体的に所管をして共同設計を詰めるということであってもいいと僕は思
いますが、そういうぐあいに十年なら十年の間に北方四島が日本の生活レベルまで間違いなく進むとか、そこに我々も混住していられるんだとか、あるいは企業等についても合弁でやっていられるんだとか、共同開発を進めるんだとかいうような具体的な展望というものが彼らに与えられる、サハリン州にしてみても、具体的に十年なら十年でこういう開発が進んでいく、あるいは、天然ガスにいたしましても何にいたしましても主要なプロジェクトが具体的に進展をするというようなものが提示されるということが、実は領土問題を含めて現地側の理解を得ることになる
そこはサハリン側の理解が得られるということに次第になってくると、ロシア共和国自身も考え方が変わってくるものであろうというふうに私は思うので、それについての積極的な対応、つまり、積極的、具体的な我が方からの提示があっていいのではないかと思います

 同時に、非軍事化の問題であるとか、あるいは、先ほど伊藤先生からお話をお聞きして大変共感をいたしましたが、北方四島の国有地化構想というようなもの、これは我が方でそういうようなことの準備は進めるべきであろうと思いますし、ぜひそういうような具体的な諸問題を十分に気配りをしながら配慮すべきではないかと思うのですが、この辺についての御意見もいただきたいというふうに思います

 以上の点につきまして、それぞれの先生から、お気づきの点を御教導賜ればありがたいと思います