会長案には、「緑の再生」として、造林、育林の重要性が指摘されておりまして、具体的な行動計画が掲げられております。私は、細部についてはさらに検討を要することもあると思いますが、計画のねらいは本調査会の提言とするにふさわしいと思っております。
 ただ、聞くところによりますと、造林は、これまで国内で農林水産省が総力を挙げて行った場合でも年間四十万ヘクタール、最近では年間五万ヘクタール程度のようでありますので、百五十万から二百万ヘクタールといえばかなりの政治的決意と努力が必要であります。
 そこで、この国際的な緑の再生・造林計画を国際貢献の大きな柱として、我が国のナショナルプロジェクトとするぐらいの働きかけを政府にしていったらいかがでしょうか。話を伺った横浜国立大学の宮脇昭教授は、森林の再生計画として、一つの村に一つの森をつくるという意味で一村一森運動を提唱されておりますが、我々も、世界の一つの地域に一つの森をといったスローガンのもとにこの緑の再生・造林計画を推進していくべきであると考えます。
 さらに、これとあわせまして、日本の山や森が破壊されている現状や問題の指摘もぜひしておくべきであると思います。地球環境破壊の一因である開発途上国における薪炭材の採集や焼き畑農法とは違って、国内における緑の破壊は、ゴルフ場、スキー場の開発や住宅用地の確保あるいは林業従事者の不足による山林の荒廃などによるわけでありますが、こうしたことも視野におさめながら、国内においても緑の再生に積極的に取り組むよう強調すべきであると考えます。
 以上、意見を述べます。
調査会長案の環境の部分について、日本共産党としての意見を表明します。
 全体としてこの部分は、参考人の意見と委員会での討議を踏まえて、広い視野でまとめられたものとしてユニークで積極的な内容を持つものと思います。こうした高い評価を前提とした上で、幾つかの問題点を提起いたします。
 一、提言では、日本の公害環境問題は終わったかのような印象を受けるものとなっていますが、日本にはまだ大気汚染、ごみ、公害患者問題、森林保護問題などなどたくさんの課題があり、こうした問題をどう解決するのかが大きな課題として残っています。
 二、次に三ページで、「共生」と「循環」の立場から、南北問題を重視していることに賛成です。そのためには、厳しい環境アセス法を制定し、海外で活動する日本企業にもこれを守らせることが重要な課題になっています。
 十ページに、「日本国内にある基準」とありますが、これは極めて不十分なものであることを指摘したいと思います。
 三、四ページから五ページでの「理念」提言は、倫理と教育に傾き過ぎており、熱帯雨林問題、地球温暖化問題などに鮮明なように、地球環境破壊の主役の一つになっている日本の巨大企業の責任
とその活動規制をより明確にすべきだと思います。
 四、六ページの軍縮推進による環境財源の提言は大いに賛成です。
 五、七ページの「地球版緑のマーシャル・プラン」の提言は、内容はおおむね積極的ですが、この名称には賛成できません。というのは、マーシャル・プランがヨーロッパの経済復興に役割を果たしたことは事実であっても、ＮＡＴＯとアメリカのヨーロッパ支配政策と結びついていたからであります。
 六、六月からブラジルで開かれる地球サミットに対する政府の対応には極めて消極的なものがあります。例えば、今度のサミットで大きな問題になるＣＯ２の削減問題で、日本は現状維持、アメリカは規制反対の態度です。一万ドイツは、今より減らす計画を持っています。日本は削減のために積極的に動くべきなのに、報道によると日本とＥＣはアメリカに対してＣＯ２を削減してくれるなと言っているとのことで、これが事実ならば許せません。その点で、当調査会として政府に対する勧告がどうしても必要だと考えます。会長並びに委員各位の御検討を期待します。
ＪＲ奈良駅周辺では、今大規模な再開発事業が進められております。旧国鉄操車場跡を中心にいたしました二十三・六ヘクタールにホテル、百貨店、市営住宅など二十五棟のビルが出現をする計画であります。この計画をめぐっては、その中核ゾーンの高さ制限を二十五メートルから四十メートルに緩和する、こういう経過もありました。その理由が、奈良駅周辺は奈良盆地の最も低い位置にあるから景観を破壊することが少ないということでありました。しかし、これは眺望という点で見ますと、やはり眺望、景観というのが非常に損なわれるということであります。また、奈良県庁の公庁舎の建築計画がありまして、これも景観を損なうということで住民の中から問題を指摘をする声が大きく上がっております。やはり奈良などの場合は、盆地でありますので、特に市街地の建築の高さと景観を相互に関連させる形で、その地域全体の歴史的景観を保存をするという視点が必要だと思います。
 重ねて申したわけでありますが、次に、古都保存法の問題で伺います。
 現行の古都保存法では種々限界がございます。古都保存の対象地域あるいは予算の問題がございます。古都保存法では、歴史的風土保存区域、特別保存地区がございますが、指定の範囲が狭いとか、これは成立時、予算の関係などで対象範囲を狭く限定した経過があったように聞いております。これが今裏目に出ているのではないか、こういうことでもございます。あるいは市街地が除外をされている、こういうことですね。それから、鎌倉などで典型的に見られるのですが、区域指定が山の稜線を境にして市街地から見える範囲に限定されている。こういう中で乱開発が山の裏側から迫ってくる、こういう事態も見られて、指定地域の範囲の見直しが必要ではないのか、こういうことが一つですね。
 それから、古都保存のための予算の問題でございますが、この関連の予算は、基本的には買い上げの費用だけになっておるようでございますが、買い上げたけではなしに管理費用の問題もあります。それだけではなしに、町並み保存がいわば私権の制限といいますか、財産の活用に対する制約や経済活動の制約を伴うだけに、建てかえ、補修の際の補助などを古都保存法としてどうするのか、こういう議論も必要ではないかと思います。古都保存については、歴史的風土の保存という観点から、繰り返して恐縮ですが、地域全体のまさに風土の保全を図っていくというような点で、古都全体をどう保全するかについて法的にどのようにしていくのか、こういうことも問われておるわけでございます。
 個々に幾つも申し上げましたが、今日の古都の歴史的風土が破壊されていく状況のもとで、やはり現状、古都保存法など日本の制度には、いまだ都市の景観全体として包括的に保存する思想が定着しない。繰り返して恐縮ですが、そういう中で、古都保存法の見直しに本当に着手すべきではないのか、このように考えるわけでございます。建設省や総理府、ひとつお答えをいただきたいと思います。