いつかはなんて言わずに課税最低限をぜひ早急に上げていただきたいというふうにお願いをいたします。
 購買力平価で計算した場合に日本が非常に低くなるということは前にも申し上げておきましたし、また西ドイツの場合などでは児童扶養控除が児童手当に切りかえられているという面もあって、現金で支給されているわけですけれども、それを勘定に入れるかどうかということが一つ問題なんですね。政府のこの課税最低限の比較でいきますとそれが考慮されていないと思いますが、仮に児童手当分を児童扶養控除と計算をしてみますと、西ドイツの課税最低限は、一九七九年の数字で見ると二万四千四百四十五マルク、日本円にして三百三万一千円というふうになってきますので、日本の二百一万五千円より高いものになるというふうに言えるわけです。国民生活を守っていくためにも今後の消費を促進していくというためにも、ぜひ減税、特に私どもは六千億円程度の減税を要求しておるわけですけれども、ぜひ減税をお願いしたいというふうに思います。
 それから次に、所得控除と税額控除の問題ですけれども、現在所得控除方式がとられています。所得税が累進構造になっておりますので、所得の高い層ほど減税効果が大きくなる。つまり、逆進的になっているというふうに言わなければならないと思います。
 こういう問題があるわけですから、所得控除と税額控除方式というようなのは、公平の観点から見てあるいは所得の再分配機能という問題などから見て、どちらがより望ましいというふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
大臣のお答えの前で恐縮でございますが、私いまのような問題が念頭にありまして、アメリカの主税局長とかイギリスの国税庁の長官とか、いろいろそういう問題を話したことがございます。それからまたわが方から出張しました人にそういうことを聞いてきてもらっておるわけでございますが、公的な扶助は公的な扶助、それから税金は税金とこう分けて考えてもいいんじゃないかという、たとえばイギリスのように非常に課税最低限が低い国の人たちはそういう考え方を持っているようでございます。
 住民税については、生活保護世帯には課税しない、受給世帯には課税しないというような原則もあるようでございますから、直ちにアメリカやイギリスがそうだからそう考えていいと思って私は申し上げているわけではございませんけれども、国によって立法政策はさまざまであっていいのではないかと考えております。
いろいろ述べられましても、国民が納得できるかという点で言えば、やはり人的控除の四年も据え置きというのは、諸物価の値上げからいきましても絶対に納得のできないものなんですね。政府が財政再建期間中は減税しないという態度を固執されるとしてこのままいった場合に、住民税の場合ですでに起こっておりますように、給与所得控除を含めても課税最低限が生活保護基準を下回るという事態になる、推移はそういうふうになるわけですね。こういうことになれば、生活保護世帯にも課税をするという理屈になっていくわけですが、この問題について大臣はどのようにお考えでしょうか。
一人当たり所得が日本よりも高いたとえばアメリカでございますとか、ドイツでございますとか、そういうところの課税最低限は日本より低いわけであります。もちろんいまお示しのありましたように基礎的な生計費に、たとえば昭和三十一年の臨時税制調査会の答申によりますと、所得税が最低生計費に食い込むことは避けるべきであるという要請があるという文言が出ておりますが、そういう考え方は大きな流れとして各国とも持っておると思いますけれども、昭和四十三年までずっと税制調査会では、たとえば具体的にイカの刺身を朝飯に食べるとかいろいろなマーケットバスケットをつくりまして、マーケットバスケットをもって課税最低限というものを計算する根拠にしてきたこともございますけれども、昭和四十九年に大幅な減税を行いましてから後は、課税最低限がある程度の水準になってしまいますともう後はそれほど最低生活費と課税最低限との関係について毎年毎年考え直すという必要はない、むしろ物価調整的な減税は必ずしも必要でないというのが五十年以降の税制調査会の考え方であることは御案内のとおりと思います。
これまで課税最低限問題についてはいろいろな歴史があったようですけれども、大まかに言って最低生活費に所得税負担が食い込むべきでないということは言えるというふうに思うのですね。いろいろあって、基準生計費というものを出してみたこともあったりあるいは大蔵省メニューというようなものが出された時代もあったりいろいろありまして、ある時期では課税最低限はある程度貯蓄のためのゆとりを織り込んだ水準が望ましいというような観点が持たれた時期もあって、むしろ課税最低限というのは引き上げてくるという歴史、文化の水準と生活の向上に従って引き上げられてきているというふうに受けとめているわけですが、健康で文化的な最低限度の生活を営むというのはとりもなおさずその部分に関しては税金をかけないという原則はあるのではないでしょうか。
答弁が違ってきましたね。これはあなた、今設置法を根拠にしましたけれども、設置法第五条というのは「防衛庁の所掌事務は、次のとおりとする。」という所掌事務が書いてあるだけでしょう。六条に何と書いてありますか。六条は「防衛庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、次に掲げる権限を有する。」そして「この権限の行使は、法律に従ってなされなければならない。」と明記されているのですよ。ですから、例えば自衛隊の役務の提供ということ、自衛隊ですよ、武装集団である自衛隊が役務を提供する場合には、附則第十二項、総理府令、これに従ってやらなければならないというのです。もしかあなたの言うとおり設置法の五条と六条に書いてあれば何をやってもいいんだということであれば、では附則の十二項は要らないじゃないですか。そのほかにも自衛隊法の百十六条の二、これは自衛隊の飛行場に自衛隊以外の飛行機が着陸した場合に、油がなくなった場合には無償でもって貸し付けてもいい、こういう規定もあるでしょう。こういう規定も一切要らないということになるじゃないですか、設置法の五条と六条でやれるんだということになれば。そんなことになっていないでしょう、法の体系は。
 今言ったように、五条では所掌事務の範囲を、そして六条では法律に従ってその所掌事務を遂行する権限を有すると書いてある。そして、一つ一つ自衛隊の行動については、例えば防衛出動の場合でも、治安出動の場合でも、災害で出かける場合でも、一切全部自衛隊法に根拠があって行われていることじゃありませんか。もしかあなたの言うように、ただ設置法の五条に書いてあるからやれるんだ、六条に書いてあるからやれるんだと言ったら、五条に何と書いてありますか。五条の第一項には防衛庁の所掌事務として「防衛及び警備に関すること。」と書いています。ではこれで一切法律なしで何でも防衛ができるのですか。そんなことにはなっていないでしょう。第六条で法律に基づいてその権限を行使するんだと書いてあるわけだから、法律がないのに何で自衛隊が勝手にアメリカの軍艦に対して給油をすることができるのですか。そういう明文がなければできないはずしゃないですか。そんなでたらめないいかげんな法解釈では法治国家の名が泣きますよ。どうなんですか、はっきり言ってください。
 そしてまた、あなたは私が先ほど給油自体は訓練じゃないだろうと言ったらそうだと言っているじゃないですか。それを何かあたかも訓練を円滑にするためとかなんとか言って訓練であるかのように持っていこうとしているけれども、訓練だといったって役務の提供であることには変わりがないのです。答弁願います。