ただいまサラワクの森林につきましていろいろ御質疑があったわけでございますけれども、私どもは、サラワクのみならず熱帯林全般の問題あるいは国内の森林の整備及びこれらの利用というような問題について考えますときに、やはり森林資源の利用という問題はその資源の再生あるいはリサイクルということを十分考えてやる必要がございますし、同時にまた、リサイクルを行う場合にまた一定のコストがかかるというような問題もございますから、この点に関しましてはやはり幅広く国民全体に認識が広まっていくということが必要であろうというようにも考えておる次第でございます。
 今回の熱帯林の問題、サラワクに一つ象徴的に出てきているというようにも思いますけれども、その中で問われている持続的管理というものが重要であって、そしてそのような森林から生産される木材を貿易の対象とするという、これは本年五月のＩＴＴＯの第八回の理事会の決定でございますし、またサラワクの調査団の報告にもいろいろ記載がございますけれども、このようなものを積極的に我々も評価しているところでございます。
 先生が今おっしゃっております関係の省庁なりあるいは関係業界についての問題でございますけれども、私どもとしては、さらに今回のＩＴＴＯの理事会における議論でございますとか、あるいはマレーシア政府の意見を十分に尊重しながら対応していきたいと考えておりますけれども、あくまでも持続可能な森林を確保、保全するための対応策、これにつきましては、関係省庁それから国内の関係業界とも話し合いながら適切に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
それで、今度は我が国としてこの森林が保全されるために、結局具体的にはどういったことが大事だろうか。
 国内的に目を向けてみますと、やはり熱帯木材の需要というものを持続可能なしベルまで引き下げる対策が急がれるのではなかろうかと思うわけでございます。したがって、実際にはサラワク材が特に合板みたいなことで、マンションとかビル建設でどんどん浪費的に消費されてきたというようなことが一番強く指摘されておるわけでございますけれども、例えば合板、コンパネにしてもどんどんどんどん、一回から五回ぐらい使ったらもうそのまま捨てていくというような今までの状況をこれからも維持していって大丈夫なのか。事は環境問題、森林問題になっている。したがって、このコンパネなんかの代替品みたいなこともしっかり検討していかなきやならぬのじゃないか、あるいは多少コストが上がったとしても、やはり現実に森に人が住んでいて、その人たちの生存の権利が脅かされて人権問題にまで至っているわけだから、そういったところを勘案して、やはりもっと政府の指導でしっかりと業界なりに規制を加えていかなきゃいけないのじゃないか、このように思うわけでございます。
 したがって、林野庁が音頭をとっていただきまして、そして建設、環境、大蔵、通産、こういう各省庁や、あるいは関係業界とこういう問題を協議をする、そういう場をつくる、そうやって対応していくべきである、このように思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。林野庁、お願いします。
お答えいたします。
 今、種々先生から御指摘がございましたし、外務省側からも答弁がございました。サラワクの熱帯林保全につきましては、同地域の経済社会の安定的発展のみならず、地球的規模の環境保全の観点からも非常に重要な問題だというふうに認識をいたしております。
 この問題につきましては、先ほど来お話がございました、現在日本で開催されておりますＩＴＴＯの理事会でも論議がなされておる。今四位一体というような話もございましたけれども、そのＩＴＴＯの理事会の結果あるいはサラワク調査団の報告なども踏まえながら、サラワクの熱帯林が適切に保全されるように、サラワク政府の取り組みに対する支援に努めていきたいというのが私どもの基本的な態度でございます。
恐れ入ります、先生の御質問の趣旨は、調査団ということでございましょうか、それとも理事会の方の……。（東（順）委員「そうです」と呼ぶ）失礼いたしました。
 理事会の方は、これは先ほど申しました出発点といたしまして商品協定ということもございますものですから、農林水産省さん及び外務省というもので代表団を構成させていただいております。
今、四位一体とおっしゃいましたね。環境の関係のＮＧＯの人たちなどもしっかり入っておるとおっしゃいましたけれども、ＩＴＴＯのデレゲーションに日本の環境庁は入っているのですか。
御案内のとおり、現行の建物区分所有法におきましては、建物の一部が滅失した場合の復旧、修復でございます、それと建てかえのための規定が用意されておりまして、御指摘のようなかなり厳しい多数要件を置いているわけでございますが、これは専有部分はそれぞれ独立の所有権の対象になっているということを前提にして考えますと、建てかえの必要性と、片や反対する、このままでいいという少数者の権利の保護という観点の考量の上に、やはり多数決で建てかえるということについては慎重な配慮が必要であるという観点から、これは昭和五十八年の改正で実現したものでございますけれども、そういう手続になっているわけでございます。
 この多数要件を満たすということはなかなか難しいという問題があるわけでございますけれども、これはやはり私人の権利と権利の間の調整の問題でございますので、こういう大事業をするということについては、そういう多数要件を満たしていただく必要があるのではないだろうかというふうに考えております。
 それからまた、実際問題といたしましても、建てかえるということになると大変高額な費用を要するものでございますので、かなりの多くの人が建てかえる必要なし、あるいはその費用がないから建てかえないでいいと言っているような場合に、果たして実際問題として多数決で押し切って実現することができるかどうかという観点から考えましても、大変難しい問題なのではないだろうかというふうに考えております。
 これまでの一般の建てかえが問題になっている事例と申しますのは、建物がだんだん古くなって、そして建てかえた方がいいという人とこのままで住めるという人との意見の対立があって、なかなか多数要件が満たされないということであったように思いますけれども、今般の場合にはこのままでいいということを主張するという度合いというのはかなり低いのではないだろうか。
 そういう観点から考えまして、これはいろいろ当事者があちこちに出ておられるというようなことで協議は難しいであろうと思いますけれども、しかし、その意思を無視して実行するというのはますます問題でございますので、そういう御努力、それは専門的な業者等のいろいろな、何と申しますか、助言といったようなものが期待されるわけでございますが、そういうことで運用上のいろいろな工夫をしていただくということによって区分所有者間の調整ということを図っていただくことを期待しているわけでございます。
 なお、今の制度は建物が一部滅失した場合の措置でございまして、建物が全壊してしまったという場合については、現在、多数決でやるという手当てがされておりませんので、その点について特に、今次災害に関して多数決で建物の再建をすることができるという手当てを講ずる必要があるかどうかという観点から現在、私ども検討をしているところでございます。