地方自治体における住民参加の充実の意義は、意義があると考えるがどうかというような御質問でございますが、これは御指摘のとおりでございます。そもそも地方自治は住民の自発的かつ積極的な参加によりまして支えられ、つくられていくというものでございまして、住民自治は地方自治の不可欠な要素であると考えております。
 地方分権の成果を十分に上げていくためには、もとより地方公共団体への権限の移譲とか、さら
には国の関与の是正、財源の充実等、国の側の努力が必要でございますが、同時に、地方公共団体におきましても、住民参加の充実のための措置を講ずるなど、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備、確立を図る必要があると考えている次第でございます。
 それから、第二点のお話の、第七条一項の「住民参加の充実のための措置」についてはどのようなことを想定しているかということでございますが、これは地方公共団体におきます政策形成過程における住民意思を反映する機会の拡大などを念頭に置いて規定しているものでございます。例えば市町村の基本構想の作成に当たりまして住民代表を加えた審議会を設置するとか、あるいは町づくりに関して住民の声を行政に反映させるための施政懇談会を設置するというような措置を地方公共団体が講ずるというようなことが考えられるところでございます。
 それからもう一つ、同じく七条一項の「行政の公正の確保と透明性の向上」のための措置というものには当然情報公開の推進も含まれるのではないかというようなことでございますが、これは御指摘のとおりでございまして、この七条一項では、新しい時代における地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制を整備、確立するというためには、地方公共団体においても行政の公正の確保と透明性の向上ということが必要でございまして、その措置を講ずる必要があるということを規定しているわけでございますが、具体的な問題点としましては、行政手続の適正化あるいは監査機能の充実などのほかに、今御指摘のございました情報公開の推進のための措置を地方団体が講ずるということが考えられるところでございます。
それでは次に、地方自治と住民参加ということについてお尋ねをしたいと思います。
 法律の第七条では、地方公共団体は「行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講ずることにより、地方分権の推進」云々ということになっているわけでありまして、住民参加のための措置というのは非常に大きな意味があるであろうというふうに私は思うわけでございまして、後ほど直接請求についても触れてみたいと思いますが、まず三点だけお尋ねをしたいと存じます。
 まず第一は、自治体における住民参加の充実についてでありますが、これは分権にとってどのような意義があるというふうにお考えになっているのかどうかというのが一つ。それから、「住民参加の充実のための措置」ということに法律でなっているわけでありますが、これはどのようなものを想定されているのかということが二つ目です。そして三つ目に、七条の第一項では、「行政の公正の確保と透明性の向上」のための措置には当然情報公開の推進というものが含まれるというふうになると思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
 以上三点、お尋ねをいたします。
地方分権推進委員会の運営に関するお尋ねでございますが、まず地方分権推進委員会は総理府に設置されるわけでございまして、また、独立の事務局が置かれることになっております。したがって、委員会の運営につきましては事務局が委員会の業務を補佐するということになるわけでございます。総務庁、自治省におきましては、委員会の審議に関しまして必要な協力を最大限行ってまいりたいと思っております。
 いずれにしろ、推進委員会の業務が円滑かつ効果的に、効率的に行われますように、直接には事務局が委員会の業務を補佐するわけでございますが、それぞれの立場で十分協力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
先ほどの質問でぜひということで要望いたしまして、検討したいということでありますので、ぜひ幅広い人材を集めるという中で真の地方分権が進められるような事務局体制の設立を希望したいと思います。
 それから、所管の問題であります。法律では総理府に置くということで第九条になっているわけでありますが、実際には、行革審答申を見ても、あるいは地制調の答申を見ても、大変苦労をされているわけでございまして、それぞれ省庁だけで、総務庁だけでもあるいは自治省だけでもよくないということで、全体で協力をし合いながら、しかも立派な成果が上がるというようにしなければ、それぞれの役所の任務はあるわけでありますけれども、そこを協力し合って、そして総務庁は総務庁でちゃんとまとめるということでありますが、そういう進め方と、事務局といいますか、その責任ある立場の作業の進め方についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
事務局の問題でございますから私から御説明申し上げます。
 先般もお尋ねがございましたが、法案が国会において成立をさしていただけますならば、できるだけ早く委員会を設置すべく事務的にも努力をさしていただきたいと考えております。
 そこで、事務局につきましても、法案の成立後速やかに準備を始めるわけでございますが、現段階で必ずしもその構成、規模等について固めた案を持っているわけではございません。ただいま先生から御指摘のございましたいわゆる第二臨調の例、つまり地方団体から職員が事務局に派遣をされて事務局の事務に従事をされるということは、私どもも承知をしておりますし、事実でございます。
 ただいまの先生の御指摘は御意見として十分に承らしていただき、今後、法案成立後速やかに事務局を含めた準備を進めさしていただきたいというふうに考えております。
今言われたように、大臣、今までの法律は、もちろん企業を経営される方というのは重要なんです、重要なんでありますけれども、そういう時代じゃないんですかという認識をお持ちですかということです。労働者の方々が、私は一日も早く介護休業をやってほしいという声の方が圧倒的に多いのです。松原局長、そういう声を聞いたことがないですか。あるはずですよ。
 企業を経営する側はそうなんです。今大臣がおっしゃったとおりなんです。困るな、円高で困るな。要するに、今休業法が出ると困ってしまうなというのはあるのです。しかしながら、現実、今言われたような高齢化社会がもう急速に来ているのです。実は、私のふるさとには離島がたくさんあります。もう既に二〇％を超えているところがあるのです。二〇二〇年を待たずに二〇％を超えているところもあるのです。そういうところに限って公的な福祉施設もない。在宅なんです。そういう状況の中で、私は認識をもう少し変えていただきたい。
 例えば、厚生省の方がおられるので耳をちょっとふさいでいただきたいと思うのですが、ある本にこういうことが書いてあります。「厚生省は、病人を楽にしたり、病気を治したりすることが最優先事項だとは考えていない。」これは僕が言っているのじゃないですよ、本が言っているのですからね。「他省と同じでこほかの省庁と同じで、「まず、日本の産業の保護を考える。厚生省は、例えば日本の医療品業界の保護を何よりも優先する。日本の製薬会社が新薬の開発と生産計画をしているときは、それと同種の既に開発された薬で外国でしか売られていない製品については、一般に向けて日本へ輸入することを許可しない。」要するに、日本の会社のために競争させたくない。そういうふうに、ある面では規制をかぶせてきたのです。規制緩和の原点はここにあるのです。
 そういう意味では、ぜひ、この名称を含めてお聞きしますけれども、名称を含めて要するに、労働省、少なくとも労働者の立場で私はやっていただきたい。育児休業法ができた時代背景と今の時代背景では全然違うということなんです。そういう認識をぜひ大臣に持っていただきたい。どうですか。持っておられますか。