むしろ土地住宅に関しては委員の方がはるかに以前から研さんを積んでおられますので、私から素人談義を申し上げるつもりはありません。
 ただ、今の御意見を伺っておりまして、基本的に私はどうしても納得のいかない部分が一つあります。それは何かといえば、この東京という一地域にこれ以上人口が集中し、都市機能が破壊されるような状況を存続することを前提に考えるのだろうかという点です。私はむしろ、東京という都市に集まり過ぎている機能を分散すべきだと考えている論者です。そして行政機能にしても、私は首都に集中し過ぎているものをできるだけ分散すべきだと考えて今日までもまいりました。そういう考え方からまいりますと、私は、東京にと言われる集中自体が変えていかなければならない大きな我々のテーマではないかという気持ちが率直にいたします。
 また、既に何遍も委員もお聞きになっておられるような議論を私はここでするつもりはありません。ただ、今の御議論を通じても出てまいりますもう一つの家賃控除の問題点は、税を負担なさらない方にはこの恩典はいかないということであります。これは税制で対応する場合の最大の問題点でありましょう。そして、今までに本院におきましてもまた参議院におきましても御党の皆さんからこの問題が大変いろいろ御論議をされましたときに、私はどうしても、いろいろな、例えば租特でやろうという方もありましたしあるいは所得で線を引こうというようなお考えを述べられた方もありましたけれども、税で家賃というものに対応します場合、どうしても、税を負担されない方々にはその効果は及ばないという問題点については解答が出てこないのではないかという考えを申し述べました。
 そして、これは御党が否定しておられることを承知の上で申し上げますけれども、消費税における家賃の非課税措置を我々は今回の改正案に入れたわけでありますが、これはすべての方々にその効果が均てんするわけでありまして、税で対応いたします限り、より高額な負担にたえ得る方がより大きな恩典を受けるということと同時に、税を負担されない方々にはその効果が及ばないという問題点は、どうしても私はぬぐい切れない問題点として脳裏にしみついております。
農業、林業及び漁業の各平成元年度年次報告並びに平成二年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、農業について申し上げます。
 我が国農業・農村は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料等を安定的に供給するという重要な使命を担っているほか、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全など我が国経済社会の発展と国民生活の安定に不可欠な役割を果たしております。
 しかし、一方では、海外農産物との競合の強まり、農業労働力の高齢化等の諸問題に直面し、また、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉が本格化するなど厳しい状況にあります。
 このような状況のもとで、今回の報告におきましては、我が国農業・農村が一層の発展を図るための課題を検討し、農業の生産性向上や需要の変化への対応の状況、さらには農村社会の活性化への取り組み状況等について記述したところであります。
 そして、今後の農政の重要課題として、生産性の向上を基本に、需要の変化に的確に対応するよう市場適応を強める必要があること、ウルグアイ・ラウンドの交渉結果に世界最大の農産物純輸入国としての我が国の立場が適切に反映されるよう努めること、中山間地域を初め、農村の定住条件の総合的整備が不可欠であること等を訴えております。
 以上の観点に立ち、平成二年度には、農業の体質強化を目指した構造政策等を推進するとともに、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開、中山間地域を初めとする農山漁村の活性化、先端技術の開発普及、食品産業の振興と流通対策の推進など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 第二に、林業について申し上げます。
 近年、国土保全、林産物生産など国民生活に重要な役割を果たしている森林に対し、国民の要請は一層多様化しております。一方、木材の需要量は高い水準にありますが、国内森林資源が充実しつつある中で、国産材の供給量は停滞を続けております。また、海外においては、熱帯林の減少など地球的規模での環境問題に対する関心が高まっており、森林整備の重要性への国際的認識が深まっております。
 このような状況のもとで、今回の報告におきましては、国民のニーズにこたえる木材の供給、国
内森林資源の有効活用とその整備の推進、世界の森林資源と我が国の海外林業協力等に重点を置いて記述し、また、今後の林政の重要課題として、国産材供給体制の整備、林業、木材産業、山村の活性化、国有林野事業の経営改善、海外林業協力の積極的展開等を訴えております。
 以上の観点に立ち、平成二年度には、多面にわたる国民の要請にこたえる多様な森林の整備、国産材の低コスト安定供給体制の整備、担い手対策の強化、林業、木材産業と山村の振興など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 第三に、漁業について申し上げます。
 最近の我が国水産業をめぐる情勢を見ますと、昭和六十三年の漁業生産額が四年ぶりに増加するなど若干の明るい材料も見られますが、国際規制の一層の強化、近海資源の悪化など厳しい状況が続いております。
 このような状況のもとで、今回の報告におきましては、水産物需給の現況、生産構造の変化、公海漁業をめぐる動き等に重点を置いて記述し、今後、我が国漁業が目指すべき基本的方向として、周辺水域の最大限の活用、水産物需給及び価格の安定、経営基盤の強化と活力ある漁村の形成、国際社会に対する積極的な貢献を図ること等を訴えております。
 以上の観点に立ち、平成二年度には、我が国周辺水域の漁業振興、漁業生産基盤の整備、海外漁場の確保及び海洋水産資源の開発、水産業経営対策の充実、水産物の流通・消費対策の充実など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
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 国務大臣の発言（農業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度農業施策、林業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度沿岸漁業等の施策について）に対する質疑