次に、次期支援戦闘機のことにつきまして、いわゆるＦＳＸの件でございますが、政府は自主開発を見送った、こういうふうに言われております。
 まず一つは、Ｆ４ファントムの転用あるいは日米共同開発、これはいずれの方で進んでいこうとしているのか、ここについて。
まず、二点からお答えしたいと思いますが、我が国がアメリカと日米安保条約を結んでおるゆえんというものは、アメリカという国が日本と同じように自由と民主主義というものを基調とする国柄であり、かつまた非常に強力な軍事力を持っておって、アメリカと直接対決をするということは各国とも極力抑制するであろうということを前提としておりますので、例えばソ連がアメリカと戦争をしてその結果日本が巻き込まれるというようなことは、ソ連側においても非常に強く抑制されるであろうということが前提になっておるわけであります。
 またさらに言えば、我が国の防衛力といいますか自衛権の行使というのは、憲法上あくまで我が国に対して組織的な急迫不正な侵害が行われたときに初めて発動されるものでありまして、その自衛権の発動の要件というものについては厳密な規制が加えられておる、そういうことで、単に同盟国といいますか日米安保条約を結んでおるアメリカが参戦しておるからといって、ずるずると日本がそれに巻き込まれるということはないというように考えております。
日米の防衛協力というものがどんどん進んでまいりますと、自衛隊は米軍の一部になって巻き込まれるといいますか、そういうふうになっていく、現実にこういうことがあるというふうに思われがちでありますが、このことについてどうでしょうか。
個別的自衛権というのは、やはりこれも国連憲章五十一条では主権国家は当然持っておるということで国際法上認められておるわけでございますが、我が国の場合は九条ということで戦争を放棄しておる。しかし、国民の平和希求とか幸福追求というものは認めておるという憲法の趣旨からして、自国の平和と安全を維持するという立場からは、当然我が国自体を守るための自衛権は持っておるというように解釈されておるわけでございますが、そういう自国の平和と安全を守るために行使する比較的限られた範囲の自衛権のことを一般的に個別的自衛権というように言われておると解釈しておるわけでございます。
集団的自衛権につきましては、ただいま防衛局長からお答えいたしましたように、自国と密接に関係ある外国に対する武力攻撃を、自分の国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利というように国際法上も認められておりまして、国際連合憲章五十一条では、主権国家というのは個別的自衛権と集団的自衛権、両方持っているというように解釈されておるわけでございまして、我が国も当然国際法上両方持っておる。
 ただ、先生御指摘のように、我が国は憲法上、やはりその範囲は最小限にあるべきということで、個別的自衛権のみであって集団的自衛権は認められてないという解釈をしておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、何を研究しその結果何が行われるかということがはっきりしないで抽象的なお答えになって恐縮でございますが、そもそも集団的自衛権の行使というのは、我が国自身が攻撃されてないにもかかわらず、他国が攻撃されたことをもって我が国が攻撃されたと同じようにみなして、日本が他国のために軍事力といいますか武力を行使するというものが集団的自衛権であろうと思います。
 いずれにしましても、我が自衛隊が自衛権を発動するというのは我が国に対して組織的な侵略というものが発生した段階でありますので、いわゆる集団的自衛権の行使ということが起こることはまずまず考えられないということでありまして、今先生の言われた対潜のための共同研究というものの発展の結果が集団的自衛権に触れるようなものになるということは、現状では私は全く想像がつかないというのが実情であります。
研究であり開発の段階という場合ですとただいまのとおりかもわかりませんが、ただ私ども思いますのは、こういうふうなことを、例えば研究開発が進んで具体的なものになって、それが行使をされるというか現実のものになったときに、なおかつこれは集団的自衛権のあれではないというふうに言い切れるかどうかということです。
私は、日本共産党を代表し、産業構造転換円滑化臨時措置法案に対し、反対の討論を行います。
 本案に反対する理由の第一は、中曽根首相がその実行をアメリカに公約した前川リポートに基づき、国際的に調和のとれた産業構造への転換を図ることを目的として、大企業の海外直接投資、海外進出によって我が国産業の空洞化を一層促進するものであるからであります。
 第二は、過剰設備をつくり出した政府、大企業の責任を棚上げして、国の承認のもとで過剰設備の処理を実行し、大量の人減らし、中小企業の切り捨てを強行するものであるからであります。例えば鉄鋼高炉五社の場合、既にこの十年間に国内の従業員を三万八千人減らす一方で、海外での従業員を三万五千人ふやしておりますが、本法案はこうした合理化を促進するために国のお墨つきを与えるものと言わざるを得ません。
 第三は、地域経済と住民に重大な打撃と新たな負担を与えるものであるからであります。本法案には、これまで地方自治体から税制、金融上の助成措置を受けてきた大企業が、過剰設備を処理するに際して、地域経済への配慮が定められていないばかりか、今回の特定地域対策において、地方自治体に雇用対策、工場用地、工業用水道等の整備を押しつけるなど、自治体や住民が期待している内容とはおよそほど遠いものであります。
 第四は、過剰設備処理から新分野進出に至るまで、税制、金融上の新たな助成策を拡大しているばかりか、事業提携を認め、独禁法を骨抜きにするおそれがあるからであります。本法案の対象となる鉄鋼などの産業の寡占化、同調値上げ等を容易にできることを可能にするものであり、容認できるものではありません。
 以上で反対討論を終わります。