基本的には日本の繊維産業の占めるウエート、地域に占めるウエート、雇用に占めるウエートというのは巨大なものでございまして、それを守り育てていくというのが基本精神でございます。
 具体的に申しますと、業種によって全部違いましていろいろな対策をそれぞれ適切にとることでございますが、総じて言えば積極策に出るものもありましょうし、場合によっては産業調整的な面で御援助を申し上げなければならない面もあると思います。気持ちとしては前向きといいますか、たとえば輸出なんかでも最近はずいぶん落ちておりますが、積極的な輸出策というのも講じていかなければならぬし、あるいは輸入問題についても適切に対応していかなければならぬ、こういうことで各論になりますと、それぞれ具体的になりますが、基本精神はそういう方針でやっております。
私が質問したのは、いわゆるこの日の会合は、絹、人絹だけじゃない、化繊、羊毛、紡績、綿、スフ、染色、縫製その他一切を含めての話で、私は何らかの対策をいま考えておられるのかどうかをお伺いしたわけでございます。
この織物業の不振は、これまた長い間の問題でございます。特に絹業、絹物あたりの問題も根深い問題でございまして、原料高の製品安と申しますか、一元輸入のためにそういう関係者が商売上かなり矛盾を感じておる点もあるんじゃないかと思います。したがって、こういう一元輸入あたりにつきましても、何か構造的なものがありますので、それだけに目に見えておりますので、メスを入れて改善しなければならないんじゃないかということも考えておりまして、農林大臣とも時折そういうことも話しておるわけでございますが、私どもとしては今後そういう構造的なものに大きなメスを入れなければならないというふうに事務方にも指示しておりますし、現在どういう施策が講じられておるかにつきましては事務当局に答えさせていただきます。
最初に大臣にお伺いしたいのですが、去る一月十三日、いわば正月早々でございますけれども、繊維産業再建対策集会が開かれました。私も参加をさせていただいたわけでございますけれども、昨年一年間で繊維倒産は、川下業種を中心として千五百七十に達しております。これは史上最高ということでございましょう。第二次石油ショックに続いて昨年の冷夏、さらにはコストのアップ、需要の落ち込み、いろいろ関連いたしまして、いわば全繊維業界、事情は個々にいろいろ違うわけでございますけれども、厳しい状況で、いわば正月早々集まらなければならないというような、包括的な意味において大変厳しい状況にあるこの繊維産業に対して、いま大臣としてはどういうお考えをお持ちになっており、またいまどういう対策を打とうとしておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
現在は国会開会中でございますから無理かもしれませんけれども、国会が終わりました場合に、私のお願いしたいのは、特に同和地区の多いところ、たとえば福岡県もそうかもしれませんが、大阪府とか和歌山県とか、そういうところをぜひとも現職通産大臣として実態調査をしてもらいたい、こう存ずるのでございますが、いかがでございますか。
私の選挙区にもそういうところがございますので、みずから私もよく知っておりますし、私の旧制中学の親友の人たちもたくさんいますので、友達のうちに遊びに行ったりして、やはり私が見てどうもいけないなという点もございます。したがって、見たということではなくて、友達のうちに遊びに行って、いろいろ飯食ったり休んだりしたような小さいときの思い出も十分ございますし、彼らも、私の友人たちも私の選挙には一生懸命努めてくださっておりますし、私も当然そういう違ったところがあるならば一生懸命努力しようといままでもやってきましたし、皆さんの言い分も十分来ております。ただ、ほかの地区はどうなっておるかというようなことは、行ったことがないことは率直に申し上げておきたいと思います。
予算的措置だけだといっても打ち切られるというおそれがありますので、ぜひともこれは法律改正とともに予算措置も含めてこの問題を進めていただきたいと思います。
 一番最後に大臣にお願いがございますが、大臣、福岡の産炭地なり何かでこういう同和産業をみずから御視察になったことがございますか。
いま事務当局が答えたとおりでございますが、私といたしましては、この問題は国民全体の協力と理解というものが必要でございまして、そういう観点からすれば、いまの残す一年間では不満足だと思います。したがって、いま総理府を中心にこの延長問題を研究しております。討議しております。したがって、わが省も積極的にこれに参加して延長問題を研究、討議していかなければならないというふうに考えております。
徳永参考人にお聞きしますけれども、いまのような実態、そしてこの答申の中にも明らかになっていますように、依然として落ち込んでおる実態というのはあるわけでありますが、これを再生をさせるという場合に、国民的理解を得るため、現在の国の施策を取り入れていけば可能ではないか、こういうお考えのようであります。特に経済生活圏を広域的に設定をしてやっていけば再生は可能ではないかというような意見のようでございますけれども、何と申しましても、やはりそうした中核の部隊が一つあって、この立案、計画、そしてそれを裏づけるものが何なのかということがなくていままで来ておるわけでありますから、そういうことからいたしますと、現状の中でこれを解決できる可能性というのは非常に困難であります。
 あわせまして、目的を達成した場合には十年内でも指定を解除するということになってまいりますと、たとえば表の方の福岡で言いますならば、福岡の経済圏に直接接しておるようなところ、あるいは北九州と直接関係のあるところあたりは、立地条件からいたしましてもある程度、ちゃんと回復しておる、そういうところあたりを含めてこの経済圏を組んでいくわけでありますけれども、そうした場合に、そこは達成したということで除外をします。そうすると、いまの法あるいは制度上からいきますと、その地域は自後いろいろな助成措置というのはできなくなってくる。ということになれば、そこを切断されて、また再び内陸部は全然回復できないという条件だけがそこに残ってくる可能性が強まってくるのではないか。自然発生的にできる可能性というのは非常に少ないのじゃないかという気が私はするのですね。そういう点、どうお考えでしょうか。