では最後に一言ですが、人命及び国民の財産に関与する職種については義務的にでも宿舎に入らなければならぬということまであるわけですから、そういう点で、いろいろな公務員の職種はあるけれども、大学病院の従業員、看護婦さんの場合は特別に考えていかなければならぬ。私も文京に住んでおりますから、国有地もあるわけですから、そういう点についてもひとつ活用してほしい。いずれにしても、きょうも今晩もあすも、この条件が改善されなければ苦しみ続けるわけですから、最後に大臣、努力の方向だけひとつ述べていただきたいと思います。
まず第一点の、首都圏の看護婦さん対策として大学構内で宿舎地を確保できるのではないかという御意見ですが、御承知のとおりに東大と東京医科歯科両方とも非常に狭隘であるというような意味から、附属病院のすぐそばにある校地内にその用地を確保することは大変難しいのではないかという気がいたします。仮にそれがクリアされたといたしましても、今先生が御指摘になりました国家公務員宿舎法という法律もございますし、その辺をどういうふうにクリアしなければいけないかという問題も第二点にあるわけでございます。それから第三点には、先ほど私ちょっと申し上げましたが、首都圏における公務員一般の宿舎状況が必ずしも十分ではない。我々一般の公務員も、比較的便利のいいところに、役所から四、五十分のところに入居したいという希望があっても一時間半もかかるようなところに行かなければならないというような状況下にもありますので、そういうほかの職種との公正をどうやって確保するかという、解決しなければならない多くの問題を抱えております。
 ただ、看護婦さんが不足し、看護婦さんの職務が特殊な職務であるということにつきましては私どももそういう認識を持っておりますので、先ほど申し上げましたようないろいろなクリアすべき点はありますけれども、看護婦さんの宿舎の問題、勤務条件の改善の問題につきましては、文部省としてもでき得る範囲内で意を用いて努力してまいりたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の地価税法案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。
 今求められているのは、国民の立場に立った総合的な土地政策であり、それに役立つ土地税制であります。このたびの異常な地価高騰の責任を負わなければならないのは、土地をぼろもうけの種とし、買い占め、投機に狂奔した大企業と、その背後で低利の資金を湯水のように供給してきた大銀行であり、東京一極集中政策と民活路線及び金融緩和策でこれらをあおり立ててきた政府自身であると考えます。マイホームの夢を無残に断たれ、緑を奪われ、重税にあえぎ、住みなれた土地を追い出される庶民はその一方的な被害者であります。
 国民本位の実効ある土地税制の改革を行う場合、この加害者、被害者の論理に立ち、この間の地価暴騰で巨額の含み益を得た加害者には適正な土地保有税を課すとともに、被害者には固定資産税を含む保有税を軽減することこそ必要であります。
 政府提出の地価税法案は、確かに、土地の資産としての有利性を減殺することで、土地投機の防止、資産格差の縮小、地価引き下げなどを目的としています。しかしながら、以下のとおり、地価暴騰をつくり出した加害者を免罪し、被害者にも増税を押しつけており、これではその目的は達成できません。
 第一に、大企業、大土地保有者に対する幾重もの軽減措置が手厚く施され、骨抜きされていることであります。税率は、当初予想の〇・五％ないし一％から〇・三％、初年度〇・二％に大きく後退しました。また、一平米三万円以下の土地を非課税にし、さらに、三万円を超える土地についても、三万円の単価控除を認めた上、地価税額を損金算入する措置までとっています。
 これにより、例えば新日本製鉄の場合、税率一％で地価税額が三百億円だったのが、初年度の税額は三十億円、さらに損金算入で、実際の税負担額は半分の約十五億円に減ってしまうと見られています。これではだれが見ても全くの骨抜きであり、当の政府税調土地税制小委員長が、大山鳴動してネズミ一匹、期待外れだと評しているのも当然です。
 第二に、その反面、地価高騰の一方的な被害者である中小企業、商店、都市農地に対する配慮が全く不十分な点であります。中小企業には十五億円の基礎控除がありますが、東京二十三区、とりわけ山手線内の中小企業者は相当数が課税対象に入り、三大都市圏、政令都市の中小企業者の約二割弱が課税されます。また、農地は非課税とされましたが、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地等は五年後は課税となります。
 以上のような政府提出の地価税法案の問題点を取り除き、真に実効ある土地保有税制とするため、必要な範囲で修正を行うことは緊急の課題であります。
 これが我が党が本修正案を提案する理由であります。
 次に、修正案の概要について御説明申し上げます。
 まず、大企業、大土地保有者に対し、真に実効ある課税を行うため、第一に、地価税の税率を一％に引き上げ、初年度も同じ税率としております。第二に、非課税とされる土地等のうち、一平米当たりの評価額が三万円以下の土地等の規定を削除することとしています。第三に、基礎控除のうち単価控除方式を定めた規定、すなわち、一平米当たりの価額が三万円を超える土地等の面積に三万円を乗じた金額の規定を削除しています。そして第四に、地価税額を所得税、法人税の計算上損金に算入することは認めないこととしています。
 次に、中小企業者の保有する土地等を非課税とするため、基礎控除のうち、資本金一億円以下の中小法人等に対する十五億円の基礎控除を二十五億円に引き上げることとしています。また、農地はすべて非課税としています。これにより、中小企業の所有地のほとんどと農地をすべて非課税にしようというものです。
 以上が地価税法案に対する我が党の修正案の主な内容であります。
 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。