それから総理は、先ほども言いましたように、規模の拡大においては、現在、農業後継者が非常に少ないので、将来とにかく荒れ地がふえてくるだろう、だから規模の拡大は非常に環境がよくなってくるというようなことを言いました。しかし私は、あなたが言っておるように、現在一戸当たりに百八町歩も面積が集約されるような情勢にはないと思いますよ。たわけたことを言うなという言葉がありますが、この語源がどこにあるか御存じですか。たわけというのは、要するに先祖伝来持ってきた農地を人に譲ることを四分けというのです。だから、たわけたことを言うなというのはそういうことです。総理の言の中には、そうだとは言いませんが、それに近い、空論に近いような議論を言っておられると思うのです。どんなに後継者がいなくても、一人の農家に百八町歩も集まるような、あるいは適正規模は五十町歩と言っていますけれども、そういうようなものにはならないと思います。時間がかかりますよ。それはよく御存じですか。いかがですか。
おっしゃるようにそれは大変時間がかかるものだと思いますが、今おっしゃったのは九十五年かかったというお話でございましたが、しかし、これからは技術革新ももっと速いテンポになっていくのではないかという感じはいたしております。
それは、規模の拡大だけではとても私は自由化をして競争力のある農業になれるとは考えておりません。規模の拡大も農業の活性化のために極めて重要なポイントだとは思っておりますが、また、そのためにそれと並行して濃密な基盤整備を進めていくということも大変重要なことだと思っておりますが、しかし六割余りは中山間地でありますし、大規模な基盤整備ばかりやれるという状況でないことも、そういう土地状況でないこともこれまた事実でございますし、その辺の、中核的な役割を担っていく稲作の専業農家と、また中山間地におけるそれぞれの役割というものを担った農家というものに対する対策というものがあわせて行われて初めて日本の農業というものはいい方向に向かっていくのであろう、規模拡大だけで自由化に対抗できるような状況にはとてもなることはできない、そのように認識しております。
総理が端的に私の質問に対して答えておりませんので、つまり、現在の認識として、米の完全自由化になりましても日本の農業は危機に瀕することはない、こういうことは、技術革新をして規模の拡大を行っていけば要するに外国とも競争できる、足腰の強い農業になるから自由化になっても心配はない、こういう意味ですね。
米の関税化並びに自由化の問題に対しまして、総理に質疑をいたしたいと思いますが、その前に、基本的な問題としまして、総理の持っておられる農業観、歴史観、これに対して若干問いただしてみたいと存じます。せっかくの農林水産委員会における総理の出席でございますので、しっかりとひとつお答えをいただきたいと思います。
 まず第一に、総理は、八月二十三日の就任初めての所信表明におきまして、細川内閣の性格を責任ある変革内閣と規定しました。そしてその総理の所信表明の中にもありますが、さらにはまた、その前に総理が「日本新党 責任ある変革」という著作、これは本年の四月三十日に刊行されておるわけでありますが、その中におきまして、日本を変える農業、農村の活性化政策について言及されております。いろいろと述べられまして、結論のところに参りますと、このように申しております。「結論からいうと、将来、ウルグアイ・ラウンド交渉によりコメの完全自由化になっても、決して日本の農業が危機にひんすることはない。」こう述べておられるわけでありますが、総理の、現在、基本的な認識として、これは態度が変わっておられないかどうか、まずお伺いいたしたいと思います。
持ち時間がちょうど来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、どうかひとつ、三度にわたる国会決議をしっかり踏まえて今後の交渉に対処をしていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
官房長官は、昨日の記者会見におきまして、二十三日の発言につきましてこのように言っておられます。一つは、ウルグアイ・ラウンドは本年末を期限として交渉が進められているし、年内終結に向けて政府としても最終の判断をする必要がある、そうした中で、米については、国会決議の趣旨を体し従来の基本方針のもとで対処していく、そういう趣旨を述べたものと、
こういうふうにおっしゃっておられますわけで、これまでの政府の方針に沿った発言であるというふうに私は理解をいたしております。
対ロシア外交の方針でございますけれども、ロシアという国が今、御承知のとおり、これは何遍も申し上げていることでございますが、政治の面においていわゆる自由主義、民主主義の社会をつくっていこう、経済の面においては市場経済原理、競争原理を導入していこう、そして外交面では法と正義に基づく外交を展開していこう、こういうことを言っているわけでございまして、言ってみれば我々と同じ国家、社会を形成しようとしているわけでございますから、これはやはり我々として支援をしていかなければならない。万が一これが逆に失敗をいたしまして後退して、また共産主義の社会に逆戻りするようなことは、我々としては望むべきことではないと思うのでございます。日本の国益から考えても、そのようなロシアの方向というのは、私は支援すべきだと思っております。
 ただ、残念ながら両国間には北方領土という問題が厳然として残っておるわけでございまして、この問題を解決せずして日本とロシアとのいわゆる完全な形での正常な国交というのは回復しないわけでございますから、そういう面においてそういう支援はしていかなきゃならないけれども、同時に、そのような領土問題も解決していかなきゃならない。この二つの問題をいかにうまく絡み合わせながらやっていくかがこれからの問題でございますが、幸い、先ほど申し上げたように、法と正義に基づく外交ということを言っているわけでございます。そうなると、少なくとも北方領土の問題は、法と正義に照らせば、あくまで日本の固有の領土である北方領土というものがああいう形で不法に占拠されたことに対しては、我々は、これはスターリンの遺産として、新しいロシアの国になったのだからぜひひとつ解決してもらいたい、こういう姿勢で臨んでいきたいと思っているわけであります。