これも同じくストックオプション、施行期日を見ますと、自己株型はこの六月一日というふうになっているわけでございますけれども、法案を見ますと、ワラント型の方は施行日を本年の十月一日というふうに書いております。
 恐らくこの六月にはたくさんの株主総会が行われることになると思うわけでございますけれども、このワラント方式によるストックオプションに関する決議を十月一日の前に開催される株主総会において行うことは認められないんではないかと私は思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
正当の理由があるときに該当するかどうかということについて、個別具体的な事情をこれは株主総会で判断をしていただくという趣旨でそこに要件として定めたものであって、必ずしも定款にその正当の理由の記載は必要ありません。
わかりました。
 次に、やはりワラント方式のストックオプションの場合でございますけれども、条文に、会社は定款に定めがあり、正当な理由があるときは取締役または使用人に新株引受権を与えることができるというふうに書いてあるわけです。この二百八十条ノ十九に言う正当な理由、たしかけさの参考人の質疑にも入っていたと思いますけれども、これを定款に記載する必要はないというふうに解釈ができるかどうか、この点はいかがでしょうか。
相続は、権利者の意思に基づくものでない権利の移転でございますので、その場合、これは株主総会の決議においてどう取り扱うかを決めていただくという法の趣旨でございます。ただ、生前贈与は権利者の意思に基づく譲渡の一態様でございますので、これはストックオプションの趣旨からいって認められないものと考えています。
わかりました。
 次に、たしかワラント方式のものは譲渡できないということになっていたと思いますけれども、問題は、このストックオプションを相続あるいは生前贈与など特定の場合、近親者とか身近な人に移転することができると解釈できるかという問題について提案者にお伺いしたいと思います。
この氏名等の事項を総会決議事項にいたしました趣旨からいって、これは、ストックオプションプランがより明確な形で示されて、その結果株主が正しい判断ができる基礎資料ということでございますので、何も氏名を全部、固有名詞を固定的に明らかにしろという趣旨ではないというふうに考えています。
 したがって、年度途中で身分資格を取得して、その身分資格等がストックオプションの対象になる理由等がわかるような明示の仕方がきちっとされていれば、予定者であれ既に会社に存在する者であれ、それは必ずしも氏名を明確にすることまでは求めていないと思います。
今、ストックオプションは賃金ではないというお答えをいただいたわけでございます。そうはいいながら、いろいろな運用の仕方があると思うので、これは運用の面でやっぱり我々はウォッチをしていかなきゃいけないのかなと、こんなふうに思っております。
 以下、あと大分項目が多いので、提案者を含め簡潔にひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 まず第一に、ストックオプションを付与する場合の問題でございますが、氏名あるいは株式の数とか譲渡の価額とか、かなり具体的に随分書いてあります。中でも特に、例えばオプションプラン的に株主総会で決めて、あとの中身をまた取締役会に授権をし得るかどうかという問題で、例えば採用予定者であるとか、あるいは課長以上という決め方をしていたら年度途中で課長になった人とか、そういうことが可能かどうか、提案者にお聞きしたいと思います。
西ドイツの問題については見守っているということで、はっきりお答えになりませんでした。
 ソビエトがルール違反だというお話がありましたが、それはルール違反ではなくて、先ほどから言っておりますように、アジアにおいても、ヨーロッパ非核、これを第一歩として次いで非核をつくる、それをやろうということをはっきりと言っておるんですから、その問題について、ルール違反を理由に、ソビエトが努力しているその問題を、被爆国の総理としてアジアにおける非核をどう貫くか、この姿勢を明確にしないでクレームをおつけになるというのは私は間違っていると思います。
 ヨーロッパでのＩＮＦの、中距離核ミサイルの廃絶は、核兵器の削減に向けての大事な一歩になるはずです。私ども共産党は、緊急課題として、すべての核兵器の廃絶、そのために国際協定を含む政治的合意がまず大事だと言っておりますが、部分的にとられる処置であっても、それが核戦争を阻止するために役立つ、核兵器の廃絶に向かって大きく前進する一歩になる、それならばそれはそれとして当然評価して進めるべきだ、こう考えていますから、ヨーロッパのこの問題についてもこれはやっぱり早く進めるべきだという立場で聞いておるのでありますが、総理は、そうじゃなくて、グローバルゼロを口実にして、あるいはグローバルゼロを理由にしてはっきりとこれについて態度をお示しにならない。それどころか、アラスカ配備発言を撤回なさらないというのは、これは納得できることではありません。
 しかし、この問題では論争時間が限られておりますから、次の第三のココム問題について質問をいたします。
 今、ココム問題は大きな問題になってまいりました。はっきり言っておきますが、我が党はもちろん武器輸出には反対であります。問題は、東芝事件でクローズアップされたこのココムとは一体何か。これは一九四九年、冷戦体制下につくられたものでありますけれども、普通「対共産圏輸出統制委員会」、こう訳されておりますが、正確な英語で言えばコーディネーティング・コミッティー・フォア・エクスポート・コントロールですから、正確に訳せばこれは「対外貿易調整委員会」とでもいいましょうか。はっきりした訳語が外務省にありますか。そして、このココムの本部は一体どこにありますか。この会議のために日本から出席をするのはどの省のどういう役職の方が行かれますか。そして、ここでつくられる禁輸品日、ココムリスト、これ自体は公表されますか。そして、ここで決まったことは国際協定として、あるいは国際的に法的拘束力を持つ有効なものとして存在するのですか。
 この辺、まず外務省、答えてください。