機情法に基づいてソフトウエアなどの高度化計画の中では「ソフトウェアの評価方法の確立及び評価体制の整備を促進する。」あるいは「試験研究項目」として「品質測定評価技術」等を掲げておるようですが、そういう面の援用はどういうふうに推移していますか、お伺いをしたいと思います。
 さらに、今回ＩＰＡの汎用プログラム登録制度というのがあって、それに登録されたプログラムについては、一応品質的には保証されているというふうにも見られるわけですけれども、今お話もありましたように、現在ソフトハウスなどでは独自に品質評価をしている例もあるようですし、自分で自分のつくったソフトを評価するということは、いささか公正を欠くんじゃないか、本来なら中立的な第三者の機関がそれをやることが必要じゃないか、こういうふうに思うわけです。アメリカにはこういうふうな評価機関があるのかどうか、これもお伺いしたいと思います。
 さらに、五十八年の十二月に産構審情報部会が出した中間答申で指摘されておりますように、ソフトウエアに欠陥があってその補修や保守が必要になるケースが多い、そうしたユーザーの苦情をどっかで受け付けて、適切に苦情を解決するという機関が必要ではないかというふうに言われているんですが、それらの点はいかがですか。
ちょっと時間が迫ってまいりましたんで次に参ります。
 コンピューターネットワークが普及するに伴いまして、ソフトウエアのいわゆる品質管理、ＱＣが大きな問題になってくると思うんであります。
 最近も、国鉄の旅客販売総合システムでプログラムミスが生じまして、端末機から集まる情報を処理し切れなかったという事態があったばかりでございますが、今から二年ほど前に西ドイツでも、医療保険会社のコンピューターが間違った健康診断情報を打ち出したために、この情報を聞いた母親が前途を苦にして子供を殺し、自分も服毒自殺を図った、こういう悲劇が起こったということが報じられました。これはコンピュータープログラムにミスがあったのではないかと言われているんですけれども、こういうふうにプログラムミスが不幸なケースを生み出すという可能性も含んでいるわけです。したがって、ソフトウエアのＱＣはまさに極めて重要だ、緊急を要するというふうにも考えておるわけであります。
 そこでまず、現在ソフトウエアの価格は、一体どのような方法で決められておるのかということでございます。
 次に、ソフトウエアの開発、流通の促進を図るためには、すぐれたソフトウエアをそれなりに評価する必要があると思うんですが、その評価方法はどうなっておるのかお伺いしたいと思います。
 さらに、現在、我が国で少ないといっても四千万本ソフトが存在をしている、こういうふうに言われておりますが、その品質保証の実態というのはどうなっておるのか。
 以上お伺いしたいと思います。
大臣室へ行ってあなた、私と二人で話しするときはそういう話も結構だけれども、きょうは委員会ですから質問に答えていただきたいと思います。
 私が一番心配しますことは、やっぱり日本では土地が大変高価であるわけでして、最近は東京都内相当上がってしまっていますけれども、いずれにしてもやっぱり物の中の土地が中心ですわね。そうしてこれが結局金に変わっていくんですが、その金の中のバックボーンといいますか、要するに金融証券といいますか、金融的な有価証券なり、株式とか、そういったものを支えているものはやっぱり総合的なもので、いろいろなノーハウとか技術とかたくさんありますけれども、しかし僕らが見ている目では、やっぱりアメリカの国債と日本の国債のばかでかい残高と金利、これがあるから余計書画骨とう等に行かないであるいは金を買わないで、有価証券、株式等にどんどん投資されている。
 それで最終的にはやっぱり階層分化が起きる、こういうふうに私は判断するものですからこの税制のあり方は、きょうここでもって上っ面だけをなでておりますけれども、やっぱり金融絡みの問題について私はもう少し今の時代では厳密な税制上の議論をする必要があろうということを考え、同時にその入口でもって二つの残念なことは、言えば、さっきの繰り返しになりますけれども、非課税貯蓄二百二十六兆というものがざる法案になり、同時にもう一つは、総合課税を分離課税にせざるを得ないということに流れがなっているということは非常に残念な問題なんです。
 ですから、これはきょうの議論では尽きませんのでまたいずれやらせていただきますが、最後に一つだけ伺いますが、大臣、結局、抜本的な税体系の見直しはやるんですか。あなたは御自身、答弁の中で、私は言った覚えはないと盛んに繰り返していたけれども、調べてみたら、一月九日どこかで講演したときにしゃべっておるんですよね、あなた御自身が。しゃべっておるんです。物品税もあっちこっち全部かき集めてみたけれども限界だよ、だからぼちぼち新しいものを、こういうことを言っておるからやっぱりあなたは書かれちゃうんです。だからこれはぜひ調べていただきたいし、やるならばシャウプという立派な税制がある。この一万円札、これ二、三枚しか入っていませんけれども、この二、三枚しか入っていない一万円札までがアメリカのドルと同じ形になる国です、日本は。そういった国でもって、税金だけは何かアメリカのやつはもう関係ないよ、因ってきたらヨーロッパへ行きましょう、こんなばかなことを私はやってもらいたくないんですよ。
 この場できょうずうっと約二時間やりましたけれども、さっき言った要するに八千何百億のああいった脱税をどうしてくれるんですかという問題とか、金融商品に絡む問題でもって預金のこのざる法はどうしてくれますかという問題とか、同時に大島裁判がありました問題とか、こういったものがあるんじゃないですか。それから、中曽根さんの言った要するに簡素、活力なんて、今、日本の国民の中でもってあなた、税金を納めて活力ということを考える方がありますか。この中だって、大臣なり委員長は違うと思いますけれども、何とかして自分の税金が安くならぬかということを考えている方が大半ですよ、この中でも。
 そういった物の流れなり社会の状況等を考えたときには、もう少し抜本的な改正をするというならばやっぱりシャウプの原則に返して、わかりやすい、最も皆さん方公平に取っていますよということが最もわかりやすい税金、こういうふうに社会保障に使い、同時に国債の金利に使い、こういうふうにと使い方がはっきりしている税金ですね、こういった直接税のあり方に原点を返しながら見直していくならば賛成しますけれども、だんだんうやむやになってしまうところのヨーロッパのフランス型なり、マスコミもはしなくも新聞記事に出ていましたけれども、私は最初郵便局にいたときに庶務におって、それで所得税を源泉する手当を税務署からもらったものですよ。それくらい手助けをしたということになるわけですけれども、あれからずっと高齢化して数もサラリーマンはふえましたけれども、いずれにしても、要するに抜本的な改正をするときには、そういった現況ということのいろいろな不備不十分ということがある中でもって、それをほうっておいて、飛び越えてますますわからない税体系へ持っていくということは、私は慎重であってほしいし、やってほしくないと思う。そういうことについて最後に大臣の御見解を承っておきたい。
 終わります。