このたびの法律につきましては、先ほど来るる申し上げておりますように、森林の保全が大きな眼目でございまして、保全を図りながらその有効活用を図るということでございます。そのために、森林法の中の森林計画制度を活用いたしまして、この森林計画制度に対する規制は、丸々今回の計画なり計画の実行なりにかぶさってくるわけでございます。それに加えまして知事の認定に当たりましての基準の設定、これがやはり厳しい基準として定められておりまして、それに違反と申しますか、違った事業を行おうということになりますと、森林法の傘の中で監督権限も及ぶというような仕組みでございます。
 したがいまして、これは、もともと山村の地域の皆さんが自分たちの主体性の中で市町村長とか森林組合とかいろいろ相談をする中で、物事を生み出していくためのルールとしてふさわしいものでございまして、おっしゃいますような金余りでありますとかいろんなほかの事情から、森林の土地について買い占めでありますとか乱開発でありますとか、そういうものの動機になるような性質のものはないのではないか、こういうふうに思います。
 そこで、私どもはこの法律によって、あくまでも地域の主体性に基づいて適切な森林の利活用が進められるようにという精神で運用してまいりたいと思っておるところであります。
さっき長官は、開発が山に押し寄せてくると言われているという意味の御発言があったように思うんです。それは一つの、今日本全体が金余り現象、地価高騰、そろそろ山に押し寄せてくるのじゃないかというふうに言われている面があるように私もあちこちで話を聞かされるんですね。そういうことで、何かお金の逃げ場所に使われてしまうのでないのかなという、そんな心
配があるのですけれども。
 というのは、さっき細谷先生の質問じゃありませんが、細谷先生自身森林組合の組合員で、金ばかり取られちゃっていて何ともどうも、だれか買ってくれるんだったらという気持ちがないわけではないと思うんですね。そこへわっと押し寄せてくると大変な、山そのものが町の人たちに奪われてしまうというようなことが起こるのではないのかな、そういう心配が考えられるわけですけれども、こういう点については今度の法律との関係でどんなふうにお考えになっておられますか。
午前中の早川町の町長さんのお話は私もお伺いをいたしました。私の感じますのは、早川町の場合はこれまでにかなり森林の保健施設あるいはそれに類する施設の整備は進めてこられておりまして、相当その成果を上げておられるというふうに考えております。
 私も実際に、例えば新潟県の越後小国森林公園、こういった事例もございますけれども、そういったところを見聞いたしましたりするにつけましても、やはり森林の整備というものが一方であり、かつその必要な施設の整備を進める。これを一体として進めるということが山村の側からも必要なことであるし、また都会から訪れる人々にも歓迎をされているというような実態にあるように思います。
 今回の法律がそのためのルールづくりということでございますので、これによって、ほかの地域で今後こういったことに取り組まれるところについては、この法律がいろいろな面で役に立っていくということを期待しておるところでございます。
今度の法律で山に人を入れて農村を活性化させよう、そういう期待が込められていると思うんですけれども、きょう午前の早川町の辻町長さんが、いろいろ夢と希望は述べるんだけれども、まだ引き合いが来ているのはゴルフ場だけぐらいで、というのが非常に印象的に私の頭に残っているわけです。皆さんの方で期待しているような成果を上げることができるんでしょうか、極めて初歩的な質問になりますが、その辺についてはどうでしょう。
山村地域の活性化を図っていきます上で、山村が自分の力を発揮してこれを進めるという際にどうしても、川下とおっしゃいましたけれども、都市の住民の理解と支持を得ながらこれを進めていくことが有効である、必要である、こういったことは変わりないと思うわけでございます。したがいまして川上、川下の関係をより密接にしていく、その良好な空気を醸成するといったことを背景といたしまして、やはり今回の保健機能の増進ということにいたしましても、これを適切に進めていく必要があると考えているところであります。
活性化の方法、いろんなことが考えられてきて、今までいろんな議論があったと思うんです。川上に対して川下の協力を求めるとか、そういう議論があったわけですけれども、いよいよそういうことではもうだめなんで、今度のような手法で、そこにある資本だけではだめですから、言うなら山村以外のところから金を導入するというような発想があるのではないのかなというふうに思うんですけれども、従前の川上、川下との協力関係をつくり上げていこうじゃないかという方針は変更ないんですか。
私は、きょう、過日の日韓のニットのダンピングのその後の経緯とこれからの問題、それから、新繊維法の、構造改善臨時措置法の問題について、幾つかお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、大臣は過日、ＥＣの方にも出られて、いろんな意見交換をされておったと思いますので、最初にお尋ねしたいのです。
 それは、アメリカとカナダは自由貿易協定、いわゆる米加の協定を結んで、二億六千万、三億近いこの市場圏を一つの市場として進めようとしている。また、ＥＣは十二カ国で一二億二千万の人口を持って市場統合を図っている。こういう中で、ある面に見れば経済のブロック化が進められるんじゃないかという懸念があるし、また、ある角度からすれば、それらをもとにして自由な貿易がさらに拡大される糸口というか手がかりになっていく、こういう見方もあります。しかし、ＥＣの動きは、過日、日本・ＥＣ委員会等もあって、いろんな論議をしましたし、私も去年九月にはしばらくＥＣの方をぐるぐる回ったのですが、とりでではない、城塞ではないということを彼らは明確に言ってはおりますが、いろんな最近における経緯を見ると、その心配もないとも言えない。こういう中で、どういうように通産大臣として見ていらっしゃるか。
 それから、その中で、我が国は、環太平洋、太平洋に縁のある地域の中でそういうつながりをつくっていくべきか、本来のアジアに拠点を置いて、そしてＮＩＥＳ、それからＡＳＥＡＮ等々含めてアジアにおける経済圏をさらに強化をする方向に進むべきか、そこらのことについて、貿易通商の責任者として大臣の御見解を少し承りたいと思います。