私は、六月まで自民党の政治改革の仕事に参画をさしていただいておりまして、あの通常国会最後の場面まで両方にいろいろな動きがあったことを今も記憶をいたしておりますが、当初、単純小選挙区の自民党、併用制の社会党、公明党、それが、民間臨調から連用制が、三百、二百の連用制が提起されまして、今度社会党、公明党、民社党初めかなりの自民党以外の政党の皆さんがこれに歩み寄ってこられました。自民党の中では当時、御記憶のように、並立制まで行くべきだという意見がかなり高まっていたと思うのであります。
 私は、三百、二百の並立制にまずは自民党は妥協して、三百、二百の併用制と三百、二百の並立制、ここまで歩み寄れば、もうこの間の間隔というのはかなり狭いと見ておりました。なぜなら、連用という言葉はちょっと耳なれませんが、でももうかなり並立に近い連用制であります。しかし、ここまで自民党が歩み寄ったときに、これをそろえるためにはもう半歩ずつ双方が歩み寄らなければならない、そこに通常国会末の焦点があったわけであります。三百、二百の並立制をもう半歩どう歩み寄るか。そこで新聞等は、変形並立制とかいろいろな報道をいたしましたが、そんなところまで前の国会で歩み寄っていたという状況を頭に残しておりまして、そして選挙が終わりました。
 たまたまＮＨＫの討論会が四、五日後にありました。そこで、自民党の代表もおられましたが、それぞれどういう選挙制度がいいのかというときに、私の方から二百五十、二百五十の並立制を基本に議論するのが一番いいと思いますという発言をさしていただきました。基本というところは、まあ多少幅を残していたわけですが。
 それは、なぜそういう案を口にしたのかというところは、今申し上げた、前の成就しなかった通常国会の最後のそういう歩み寄りの状況が頭にありましたし、やはり連用とか変形とかややこしいことにしない方がいいな、結局並立制しかない、比例制と小選挙区をどうかみ合わせるかというここしかないな、そうすると、連用制までおりてきた社会党さん、公明党さんがもう半歩おりていただくためには、自民党の言う三百、二百の並立制ではなかなか難しい、そこは二百五十、二百五十という、要するに比例の御主張が強いのですから、フィフティー・フィフティーの案で、ここでいけば、まあ社会党から自民党まで見て、まずまず最大公約数歩み寄れる姿ではないかというふうなことを思い描いて発言をしたものでありました。その後、細川さんと一緒に政治改革政権の提唱をしたときに、それを明文化しました。
 その後は、御記憶のような状況に運んで、最終こういう案がまとまってきたという経緯でございます。経緯を思い出しながら、かいつまんで申し上げました。
私は、やはり唯一の安全対策というのは、今日時点でいいますれば、ポル・ポト派が武力行使宣言をおろし、ＵＮＴＡＣ初め他の三派も武力行動はとらないという状態をつくることが、ちょっと理屈になりますけれども、一番安全である。当然のこととしてそういう外交努力というのは、もう私が申し上げるまでもなく、究極までやられているだろうとは思いますけれども、しかし、ポル・ポトの言っていること、あるいはＵＮＴＡＣと敵対することの中身は何かといえば、選挙を成功させるかさせないか、これで分かれているわけですね。
 でありますので、紛争の原因というのは選挙であって、あえてこれが紛争だ、あるいは戦争だという場合は、条件つきの紛争なんですね、これは。条件つき紛争です、間違いなく、国際社会において。条件つき紛争なのですから、この条件が除去されればいいわけですけれども、とうとう除去されないまま走ってしまいましたから、新たな課題として後に残ることは、これは明確でございます。
 でありますので、選挙が終わった後もそういった問題が尾を引くことは、これはもう確かなんです。そういう状態の中で、日本政府は、なかなか国連憲章と日本国憲法のはざまでぎりぎりの選択肢、非常にわかりにくい難しい選択肢を選択されながら今対応しておられる。これはよくわかります。わかりますが、やはり日本のＰＫＯ隊の安全を盾にしてどんどんと一方の当事者を攻撃する側に回っておる、こういう状態が日に日に強まってきておることにやはり注意を払っていかなければならないのではないか、こんなふうに思うわけであります。
 国連憲章は、先ほど申し上げましたように、四十三条の三項で、例外的な軍事的強制措置がとられる場合は、加盟国の憲法に照らして批准をする。ですから、参加の義務はないんですね。参加の義務はないんです。私は、ここのところを明確にしてほしいというのが、今質疑をしておる最大のやはり課題として受けとめておるわけであります。この例外的な軍事的強制措置には入らなくてもいいんだ、入らなくたって名誉ある地位を確保することができるんだ、こういう認識を持ってもらわなければいけないと思うのですよね。何かしら他国の軍隊と同じことをやらなければ恥ずかしい、こんなことではないわけでしょう。
 パリ協定ができて、選挙の有権者登録まではスムーズにいった。ところが、選挙をめぐって条件つきの紛争が現に起こっておる。こういうときには、私は、宮澤総理もＰＫＯ法案を審議する過程では、そういうときは撤退するんだ、そのくらいの決意でおられたんじゃないかと思うのですよね。ところが、現地の状況の変化と時間がたつにつれて撤退をしにくくなってしまった。つまり、法の趣旨を生かされない方向で今走っておる、こんなふうに思うわけでありますが、とにかく日本政府は、例外的な強制措置には参加しなくてもいいんだ、こういうのを前提にして、この事態についてどう思っていらっしゃいますか。