ありがとうございました。警察庁の方は大体いいです。
 そこで、本論に入って、通産省と消防庁にお尋ねするわけでありますが、この事故が起こりまして、通産省は直ちにつま恋ＬＰガス事故対策委員会というものを組織いたしまして、立地公害局長の私的諮問機関という形で調査に当たられたことは大変結構だと思います。
 このつま恋ＬＰガス事故対策委員会の構成を見ますと、委員長は申すまでもなく大臣官房参事官の島田さん、ほかの委員を見てみますと、業界からは入っておるのですけれども、消防庁は一人もおらぬですよ。強いていえば、静岡県消防防災課の技監と、それからもう一人、静岡県の消防防災課長の二人だけです。通産省の方は本省の人がおるのですよ。消防庁は一人もおらぬ。これは無関心であったのですか。いや、それは通産省に任せておけ、こういうことだったのですか。はたから見ておると疑問ですから、その間の経緯をちょっとお尋ねします。
お話しのとおり、特に今回、営業であるとか安全であるとかということで方針を変更したということはございません。常に安全第一ということで当たってまいっておりますし、蔵王温泉の事故につきましても、やはり安全管理に手落ちがあった。今回もそういった面での過失があるわけですが、ただ、この過失の内容、度合いというものが、果たしてそういった意味での管理責任、過失責任という、その責任を問う場合にどの段階まで問うのが適当であるか。その過失の内容と責任を問う段階、これを具体的な状況に照らしましてその責任を追及した。結果的には、蔵王と今回のつま恋の場合では責任を問いましたその段階が違ってまいった、こういうことでございます。方針は前から変わっておりません。
この通産省の報告書を読んでみますと、十四ページには、「漏れが認められた。」二十三ページの方には、「本事故の原因は、「開」の状態にあった床面末端閉止弁」と書いてありまして、あやふやなんですけれども、今御説明のように、九十九個——一個は別なところにあった。九十九個のうち三十一個がハルブを閉めてなかった、これがもうそのとき確認されておったわけですね。——いや、それだけ。そのとおりであればいいのです。これは、通産省の報告は、後でやりますが、不親切だね。はっきりしておるのに、なぜはっきりしなかったのか。
 そこで、もう一言お尋ねしたいのですが、きのう私は日本経済新聞の記事を読んでおるときに、「「営業優先」厳しく問う」、これが今回つま恋事故についての警察庁の積極的な姿勢だ、こういう解説が出ております。「営業優先で安全管理を怠って起きた惨事についてきびしく刑事責任を追及していくという警察庁の方針がある。」これも新聞に報道されていますが、「今月二十日には、山形県警が蔵王温泉の蔵王観光ホテル火災で社長と支配人を業務上過失致死傷容疑で逮捕して」調べておりますね。つま恋と同じように山形県警の方もかなり積極的に出ております。
 これは、営業優先じゃなくてある意味では保安優先が前提だということで、従来ややもすると警察はどうもあやふやだと言われておったのが厳しい姿勢になった、こう解説してありますけれども、今までもそういう姿勢であって、別に変わったということじゃないんだと言うかもしれませんが、こういう基本姿勢でこの捜査に当たっている、こう理解してよろしいですか。
二十三日から二十八日まで、現場検証と今お話しの気密試験をやりました。その結果は、この満水亭——「たまり亭」と言いますけれども、この満水亭の中に配管されておりますプロパンガスの端末の閉止弁の九十九個中三十一個がバルブ、コックともに開栓状態になっておった、こういうことを現場検証と試験の結果認めておるわけでございます。
そこで、この問題について後で詳しく質問するわけですが、「つま恋ＬＰガス事故対策委員会報告」というものが出ております。この十四ページに「十一月二十三日から十一月二十八日にかけて警察当局の現場検証が実施された。「満水亭」床面末端閉止弁開閉状況の検証及び漏れ試験、配管の気密試験等の結果、埋設配管の異常は認められなかったが、三十個近くの床面末端閉止弁について漏れが認められた。」こういうふうに報告書は書いてあります。この報告書が出る前に現場検証をしたわけでありますから、この二十三日から二十八日にかけての警察当局の現場検証では、これはパルプの漏れなのか閉め忘れなのか、この段階でそれが確認されておったわけですね。
中央集権的という言葉、これはいろいろ見方がありますけれども、私は必ずしも今地方行財政が中央集権的になっているとは見ていないのです。これは尺度をどうやって見るかということの判断にもよりますけれども、私は地方自治というのをこの三十年間素人なりに見ていて、地方自治が憲法に記されているような方向に向かっているか向かっていないかということを見る尺度としては、行政水準が上がっているかどうかということが一点、それからもう一つは住民の地方自治に対する意識が下がっているのか上がっているのかという二つの側面から判断すべきではないか。
 そういう二つの側面から判断すると、戦後の改革の中で生まれた新しい地方自治制度というものは、十分ではありませんけれども、徐々にではあるけれども進んでいると私自身は見ているわけです。しかし、今新村さんがおっしゃるようにまだ財政基盤も非常に弱くて、また国の関与もある程度まだあるし、国の仕事のために地方がある程度の負担をしなければならぬという面も幾つかあるわけです。そういう面を考えればまだまだ努力をしていかなければならない、このように思っております。
 それからもう一つ、第二交付税ということを私が申し上げたことはいまだかつてありません。そういう御質問を受けたことはございますけれども、ありません。委員会やその他で、恐らくもっと地方財政の基盤を強化していく必要があるのではないかというような意味のことは今まで申し上げました。
 補助金のことでございますけれども、国庫補助金はできるだけ整理縮減をしていかなければならぬ。この前提になるのは、事務事業の廃止縮減ということを前提にして国庫補助金をなるべく整理統合してやっていかなければならぬ。もう一つは地方団体の事務事業として既に同化定着しているという仕事ですね、そういうものに対する国庫補助金というものもあるはずでございますが、こういう補助金はできるだけ地方の一般財源に振りかえてやっていくということを考えていかなければならぬし、それから補助金の総合化というのですかメニュー化と申しますか、そういうようなことを考えていくべきではないか。こういうことを申し上げたのが第二交付税というような話になったのではないかと思います。
 そうした考えておりますが、足りない点がありましたら財政局長から補足させていただきます。