総裁、ぜひひとつ今の問題についても人事院として積極的に取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。
 次に、子供の教育問題、特に高校生の問題です。
 単身赴任の第一の理由は、今人事院のお話にもありましたように、トップが子供たちの教育問題です、六三・九％。昭和五十九年に労務行政研究所の調査によりますと九四・二％で、やはり単身赴任の理由の第一に挙げられているわけでございます。いかにこの高校生の問題というのが深刻かということがわかるわけです。
 文部省でもそのために改善の通達を五十九年の三月一日で出しておりますし、人事院もこれは何回も文部省に改善の申し入れもしていただいているようであります。しかし、依然として解決していない。きょう文部省おいでですね。随分長い通達で内容も多岐にわたっておりますので簡単にこの通達の中身について、どの程度実施されているのか説明してください。
単身赴任者の減少努力というものにつきましては今後ともやっていかなくちゃならないと考えておるわけでございます。各省担当者等につきましても減少努力を続けられておるわけでございまして、そういうものをもそれぞれ各省庁で御工夫いただくように指導してまいりたい、このように考えております。
私、前に地方行政委員会で警察の人事問題、予算委員会でしたか、取り上げたことがあるんですけれども、キャリア組というのは初めからもう別になっているわけですね。そういう人たちを中心に地方の管理職をある程度占めていく。そういうところを私も実際見たことがあります。警察署長が本当にもう三十代から四十代くらいです。そしてその下にずっと次長から課長クラス、もう五十代でみんなおります。新しく転勤してくると、その三十代くらいの署長の引っ越しのために五十代の人たちがみんな集まって一生懸命やっているわけです。非常に私は何か疑問を感じましたですね。こういうことで本当にいい人事管理ができるんだろうかなと思いました。
 私も若干人事管理をやらせてもらったことがあるんですが、やっぱり省庁全体の士気を高揚していくということを考えたときに、人事配置というのは非常に面倒な問題ですね。しかし、今までならされていますからね、公務員の方はそういうことで。そんなもんだろうと思ってあきらめがあると思うんですけれども、しかしそういったあきらめの中でいい仕事が私はできないと思うんです。特に、今局長がおっしゃったように、住民サービスということを考えていかなければならないということになりますと、少なくとも現場でたたき上げて住民のことをよく知っているような人たちを、やはり意欲を持って働いている人たちをどんどん上げていくようなことをしなければ、これはもう初めからあきらめたような形で仕事をやっていったら決して能率が向上しないし、それが住民サービスにはいい影響を及ぼさないだろう、私はそんなふうに思っているわけであります。
 そういう点からも、今随分前向きの御答弁がありましたので、ぜひひとつ人事院が中心になりましてこういった問題を一つの大きな問題としてとらえて、各省庁ともよく話をする機会をやっぱり見出していただけないものかな、そう思うんですけれども、もう一度いかがでしょうか。
転勤の必要性につきましては今給与局長が申されたとおりでございますけれども、我々といたしましては単身赴任者を減少さす努力というのは絶えずやっていかなくちゃならない、このように考えておりまして、各省担当者等にもその旨をよく説明してございます。今後とも努力を続けていきたいと考えております。
一般論として申し上げますと、各省のそれぞれの任命権者がそれぞれ職員の能力とか勤務成績とか資質、適性というものに基づいて人事を発令しておられるんだと思いますけれども、実際国民に行政サービスというのを漏れなく提供するためには非常に辺地といいますか、過疎地域とといいますか、そういうところにも事業所を配置しなければならない省庁がやはりあるんだと思います。そういう省庁の人事管理というのは現実に大変苦労しておられるんだと思いますけれども、そのときにやはりそれぞれの省庁では今申し上げました要素、そういう要素の中には公務組織への貢献度というようなものもあるんだと思いますけれども、そういうものに基づいて行政組織全体が動いて、そして行政サービスが国民に適正に提供されるように苦労しておられるんだと思います。
 したがいまして、現実に今先生がお話しになりますように、昇任昇格というものと転勤というものがどのように考えられて運用されているかということを私も今初めて聞きましたが、そういうような実態があるかということについても私また各省の任命権者に話も聞いてみたいと思いますけれども、ただ一般的には、それぞれ苦労して人事管理をなさっておる各省の立場というのも私は現実にこういう仕事をしておりますとわからないではございません。
ただいまお尋ねの新田原の共同訓練でございますが、いま御質問の中にございました、兒玉先生にも御答弁を申し上げたつもりでございましたが、この合同演習につきましては、実はかなり前に返事をいたしておりまして、やる計画がどんどん進められておりました。そして、一市四町でございますか、もちろん特に関係の深いのはいまおっしゃった新富町でございますけれども、こうしたところの責任者の皆様方とも連絡をとりながら実は決定をしたように、私来る前でございますけれども、そのように私ども承っておったわけでございます。しかしながらその後情勢が変わってまいりまして、特に新富町におきましては、私も町長さん、議長さんにもお会いいたしました、住民代表の方にもお会いいたしましたが、様子が大変変わってまいりましてこれはむずかしくなってまいった、反対が非常に強くなってまいった、こういうことでございました。
 なお、これに対しまして、これもいまお話がございましたように、私どもこれまでいわゆる基地に対しましては大変御理解をいただいておる町であり、町議会であり、町民の皆さん方でございますだけに、いろいろな点で御理解を得るように私どもの方も努力いたしますし、現地も努力するということでこれを進めさせていただいたわけでございます。
    〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
ところが事実は、日が参りました、そして演習を実行する段階に至りましたわけでありまするけれども、現地で、特に新富町の町民の皆さん方があるいは多数お集まりになるとかいうような、いろいろな点で反対のことがございまして、そして若干のトラブルが自衛隊の隊員との間にも、まあ先生御案内のとおりでございますが、いろいろ起こりました点は私どもまことに残念でございますけれども、また遺憾でございますけれども、演習自体をやめるということは、日米安保条約、私どもが大筋において約束をしておる問題がございまするので、やむを得ず、できるだけのことはやったつもりでございますが、あるいは足らぬ点もあったかもしれません、しかしできるだけやるということでやらせていただいた、こういうような事情でございます。率直に申し上げましてそういうことでございます。