お答え申し上げます。
 我が国のバングラデシュに対する経済協力につきましては、有償資金協力、無償資金協力、技術協力等がございます。数年という御質問でございますが、八八年度までの累計で申し上げますと、有償資金協力につきましては三千九百十億円の供与を行っております。それから無償資金協力につきましては、同じく八八年度までの累計で一千四百八十九億円供与いたしております。それから技術協力でございますが、これは金額的になかなか表示が難しい人の派遣とか受け入れ等でございますが、それに要した費用という点で、一応の合計を一九八八年まで申し上げますと、百四十七億円ほ
どになります。研修員受け入れ、専門家派遣その他を含んでおります。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、ＯＤＡに関して少し質問をいたしますが、我が国の対バングラデシュの経済協力の実績について、当面ここ数年のものについて報告をしていただきたいと思うんです。
家庭生活をきちっと安定的に保っていくためにも、あるいは他の国内のいろいろな経済政策を遂行していくためにも、物価の安定ということは極めて大切な問題であると私は考えておりますし、今日までまた先進諸国との間において物価が安定的に推移しておったということ、八〇年代を全体としてとらえてみましても、日本の場合は一・二倍という優等生的な推移で来たという今日までの経緯を踏まえまして、今後とも物価が上昇していくことをできる限り政策努力で防いでいくような考え方で取り組んでいかなければならない。物価は大切に考えていきたいと思っております。
新聞で報道されているぐらいのことは私は答弁があるだろうと考えておりましたが、今のような答弁では本当に不誠意きわまりない。納得できません。
 次に移ります。
 消費者物価が次々と上がっております。報道でもずっとされておりますが、これは円安の関係もあるし、消費税の関係もありますし、いろいろありますが、この点に対して物価の監視体制あるいは物価抑制の対策というのはどのようにされているのか、お伺いします。
お尋ねの日米構造協議につきましては、総理からも御答弁申し上げましたように、ただいま鋭意協議が続行中でございまして、私どもは、この協議が日米双方の理解と共通の認識を持って実りの多いものになることを期待いたしております。
今局長が申し上げましたように、ただいままさに四回目の協議をいたしておりますが、それは、かねて申し上げておるように、日本側からも大きくくくって七項目にし、さらにそれはいろいろな分類がありますが、アメリカ側に示唆をしてきたいろいろな考え方についてアメリカ側の報告を聞き、またアメリカ側の努力をした経緯を聞き、また日本側に指摘された大きく分けると六項目の問題点についてそれぞれ検討をし、加えた問題についての意見の交換を今しておる、協議をしておるさなかでございます。
 でき得れば、それを共通の認識を日米両国間で持ちたいと、こう考えて努力をさせておるさなかでありますが、それぞれの項目について今どのようになっておるかどうかということについてはここで申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
それはおかしいと思うんだけれども、それはもう時間がないですから後で出してください。
 次に移ります。
 総理並びに関係大臣に、構造協議の最も新しい進展状況と今後の打開の見通しについて、総理の決意並びに関係大臣の答弁をお願いします。
暫定予算についての消費税のお尋ねでございますが、暫定予算期間に係る税収、これは合計九千三百九十億円計上してございますけれども、この中には消費税の計上はございません。この理由は、暫定期間中の収納分が、輸入取引にかかわるものにとどまるわけでございますが、比較的金額が大きいと見込まれます還付がございまして、その結果、この期間は消費税がネットで歳入としては計上されないということで消費税の計上がございません。
 それからなお、歳出についてのお尋ねでございますが、申しわけございませんが、この期間の歳出についての消費税を特に取り分けて集計した資料を用意しておりませんので、直ちにはお答えできないかと思います。
都道府県のやつは後でぜひいただければと思います。
 この問題をやるときに私もちょっと困りましたのは、基礎データの問題なんですね。例えば、請求件数が出ていて認定件数は出る。しかし、一体本当に却下されたのは何件なのかというのはわからない。それからまた、請求件数はあるんですけれども、いわゆる過労死と思われるような請求は一体何件あったのかなというのを調べようと思っても、これはちょっと調べようがない。そんな問題もございました。
 確かに労基署自体、今、認定という問題でそういう方に作業が追われていて、なかなかその点までチェックするというのは難しいということも重々承知はしておるんですけれども、労働省としてはこの過労死の問題、またことしから五カ年ぐらいでいろんな問題をきちんと分析するようなことも聞き及んでおりますし、そういった意味だったら、いろんな原因分析をするのも大切でしょうけれども、私が思ったのは、実際過労死に当たってみて、どうして業務外になり、認定されるのか、こういうケースの場合は過労死と認めざるを得ない、いろんなケースのバラエティーに富んだ状況というのが実際は労基署段階であるわけです。現場が本当は資料を持っている。だから、そういうものを何とかぜひ活用していただければ、過労死の問題に対する皆さんのきちんとした認識もできてくるだろうし、まだいろいろ誤解されている面もあるわけですから、そんなことはぜひやっていただきたいなと。まず身内の側から、ある意味じゃ、データをきちんと分析したりそういうことをやらないと、これはちょっとまずいんじゃないかなということも思いました。
 例えば、人間の問題になったら難しいんでしょうけれども、労働省内のそういう担当のところでぜひこういうものを分析して、そういう研究にも役立つし、今後の労災認定をやる上でも役立つという形で、何とかそういうことをできる人間はつくれないのかなということもちょっと思ったりしたものですから、この点、もしお考えがあれば教えてください。