厚生大臣にお尋ねいたしたいんですが、こうした障害者施設における人権侵害事件は、関係方面にさまざまな申し出があったにもかかわらずその措置がとられていなかった、したがって発見が遅くなって被害を深刻化し、かつ拡大したということが言えると思います。とりわけ、知的障害である人たちの苦情というものは真剣に外部が受けとめることが少ないというのが今までの社会的な傾向としてあるわけであります。この点について、障害者一一〇番などさまざまな対応をしたいというふうに配慮を述べておられるわけですが、厚生省としてはこれに対してどのような対策を講じられたでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、先日の報道で、女性の入所者が新たな性的な被害を受けたという訴えがなされた報道が出ております。この点につきまして、福島県の県南の福祉事務所が当該法人の理事長から事情聴取を行ったところでは事実の確認ができなかったという報告を受けておりますが、現在、この三名の女性の方々を措置いたしました東京都内の二つの福祉事務所でございますが、事実関係の調査に入っているということでございます。
 以上でございます。
その数字はでき得る限り早く御調査いただきまして、当事者の話し合いだけではなくて、何らかの形で指導が必要ではないかと思われます。
 さらに、この白河育成園の場合は大変多くの暴行事件が問題になっております。入園者に対するさまざまな暴行以外に、薬物の投与とか、とりわけ理事長その他から受けた女性の性的被害の訴えが、随分大きな苦情というか訴えになっておりますが、この点につきましてはどのような御調査をされておるでしょうか。
患者さんを消費者という立場に置きかえてみると、今まではあらゆる産業において、どちらかといえば消費者よりも生産者重視の立場に立っていた、これからは消費者に対していかに配慮していくか、むしろ重視していくかというのが、今、経済界全体の一つの動きだと思います。
 当然、生産者あって消費者あり、消費者あって生産者ありの立場なんですが、石油一つとってみても、かつては生産者が絶大な権力といいますか力を握っていて、値段も思うまま、そのいい例が石油危機であります。しかし、石油危機後はむしろ消費国の立場が非常に強くなって、必ずしも生産者の言うことを聞かなくなってきたという事態を見ても、医療の場においても、お医者さん、当然大事でありますけれども、患者さんの立場、消費者の立場、いろいろ情報を提供して、お医者さんと患者さんがお互い説明と合意ができるような環境を整えていくことがこれからの医療改革においてもぜひとも必要だと思います。
質問に立つまで待たせていただいた私も大分待ちくたびれたという思いがいたしますので、大臣ほか皆様も大変お疲れだと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、今まで多くの委員の皆様が問題にしてこられましたが、私も、医療構造改革に関連しまして、確認の意味での質問を一点だけさせていただきたいと思います。
 これまでのところで、薬価基準のあり方ですとか診療報酬制度などについては多くの意見が出されましたし、あるいは病院、医療機関の情報公開についても論議がなされましたけれども、具体的な方策はいろいろ検討の余地があると思いますが、医療における消費者としての患者の選択権と申しましょうか、あるいは被保険者としての医療保険制度への参加といった視点につきましてどのようにお考えになられますか、大臣にもう一度総括的な御所見をお伺いしたいと思います。
今の御意見にありましたように、両方のよさ、また両方の欠点があるのは事実であります。しかしながら、今まで長く言われてきたことでありますので、出来高払い制度と定額・包括払い制度のよさを引き出せるような組み合わせをぜひとも考えて具体案を示したいと思っております。
まずアメリカの双子の赤字ですが、やはり貿易赤字というのは日本とアメリカとの共同責任による解決を見出していかなければならぬと思います。けれども、財政赤字というのは完全にアメリカの責任でやってもらわなければならぬわけであります。こういう場で私が具体的な批判をすることは御遠慮申し上げますけれども、それはアメリカであろうとソ連であろうとどこであろうと、余り内政に関してとかく言うことは御遠慮申し上げますけれども、しかし財政赤字を解決してくれないと、またあるいは解決する意欲というものが諸外国に十分に認識されるような、肌で感じるような姿になってくれないと、そう簡単には為替レートの問題も片づかないところがあるなということだけは言えると思います。これはもうおっしゃるとおりです。
 それから、今の購買力平価のお話でございますけれども、購買力平価が今現在でどれぐらいになっておりますか、昨年あたりで二百二、三十円ぐらい、二百二十三円か四円かだったと思います。たしかＧ５の以前、プラザ合意の以前はアメリカが一に対して日本が〇・九だったと思います。それが逆になる。これは、余りにも急激な為替レートの変更ですから購買力平価がついでいけなかったというのはわからぬでもありませんけれども、それにしても購買力平価と為替レートとの間の差があり過ぎる。やはりもっと整合性を保っていいのではないか。
 私が今度再任のときに会見でも申し上げましたのはそのことでありまして、生活実感を豊かにする。つまり平たく言えば購買力平価と為替レート、これを近づけるという努力をする、それと同時に地価である、こういうことを申しました。地価は私の権限でどうこうというものでありませんけれども、明らかに土地は部分的インフレーションと言ってもいいが産業的インフレーションと言ってもいいでしょう、それも相当きついインフレーションと言ってもいいでしょう。しかし、それ以外は非常に安定しておる。安定しておるけれども、購買力平価との間に差がある。ただし、これはお互いに古い試算をもとにしての議論でございますから、現在直近の統計がどうなっておるか、それはちょっと私にもわかりませんけれども、まだ差があるであろうことだけは間違いないと思います。
 ですからそういう点で、円高メリットの還元を初めとしていろいろな対策を講じなきゃならない。国民に生活実感の豊かさ、少なくとも豊かさとまでいかなくても首をひねるような不満を残してはいけない、そのための努力を懸命にしたい。これは私の就任のときのあいさつでございますが、今また答弁にも同じ言葉を使わせていただきます。