いま先生言われましたのは、「装備の生産及び開発に関する基本方針」の第二でございますか、「国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」このことをおっしゃったのかと思いますが……
それでは、この基本方針に沿ってもう一つ、「今後の装備の開発及び生産は、原則として自国産業に限定するものとする。」ということを言っております、この中で。それは本当にそのようなかっこうになっているかどうかです。
それから続いて、詳しいことは後から御質問したいと思いますけれども、競争原理を導入するというふうなことを盛んに言っています。
 それからまた、装備の開発と生産に当たりましては、特定企業に集中することのないように配慮するというふうなことを至るところで言っておるわけでありますけれども、「特定企業に集中することのないよう配意しこというふうなことがありますけれども、それについてはどのような配意をなさってこられたかということをお伺いしたいと思うんです。
特別お尋ねもしないことまでおっしゃっていただいたわけで、その点、これからいろいろお聞きをしていこうかと思っていたところなんです。
 具体的に、これは局長で結構でございますけれども、まず「装備の自主的な開発及び国産を推進する。」と、こういうことを言っていますね。しかし、どうも私の見る限りそうはなっていないわけでありますけれども、どういうことで自主的な開発を進めてこられたか、あるいは国産が従来よりもふえているかふえていないか、ふえるような努力をしてきているかということについて、これは局長で結構でありますからお尋ねをしたいと思います。
防衛庁としては、ただいま申し上げたような方針にのっとってやってまいりました。恐らく御質問のポイントは、その中にうたっております自由競争というものがそれほど数字の面であらわれていないのではないかというようなお気持ちだろうと思いますけれども、御案内のとおり防衛庁の装備品は、まず第一点は、航空機製造事業法、武器等製造法等の適用を受けるため製造業者が限定されるということ。第二点は、仕様内容が複雑な装備品等が多いために高度の技術経験、生産設備等を必要とし、したがって製造業者が限定をされるということ。また第三点、ライセンス生産をするものについては外国企業との技術援助契約を必要とするため、これまた製造業者が限定されること。次に、輸入品については、外国企業との販売契約が結ばれている商社に限定をされること等のため、契約の相手方がおのずから限られざるを得ないという現状にあるわけでございます。
 しかし、主要装備品の取得に当たっては、契約以前に機種選定作業を行うとともに、国産または輸入のいずれにするか、価格の要因を含めて総合的に検討し、決定することとしております。したがって、これらの段階において競争原理が取り入れられているというふうに理解もし、極力競争原理を導入するように努力してまいったということは申し上げられると思います。
 なお、御質問によりまして、政府委員から補足的に説明をさしていただきたいと思います。
これだけ大事な産業政策上の問題について、まあ余り大した連絡もなしに独自におつくりになったということについてはどうもちょっと納得がいきかねますけれども、この問題は後でまた御質問したいと思います。
 そこで、この基本方針が生きているというお話でありますから、この基本方針に沿っていろいろお尋ねしていきたいわけです。
 まず最初に、防衛庁長官にお伺いしたいんですが、この基本方針が現在十二年もたっているけれども、いままでこの方針に従ってこれを実現させるように努力してこられたかどうか、もし努力されたとするとどういう努力をしてこられたか、そして、その結果どういうふうにこの方針どおりの成果が、完全ではないにしても、少しでも効果が上がっていますと、こういうことがあるかどうか、その点を防衛庁長官にお伺いしたいと思うんです。
状況は、かなり数字は低いだろうと思いますので、この辺も含めまして、授産施設あるいは福祉工場への視覚障害者の就労という一つの生きがい対策にも厚生省は積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 視覚障害者の雇用、就労対策を今後どう進めるかという問題になるんですけれども、私は二つの面があると思うんです。言うなれば守りと攻めだと思うんですが、守りというのは、これはもう歴史的背景もある三療などの職種をきちんと確保するということが行政側の姿勢になければならないと思うんです。自立の面では視覚障害者の皆さんにとっては三療は重要な職業だと思いますが、それが晴眼者に進出されておるという点では、きちんと確保する行政指導というものが大切だと思います。
 攻めという点では、先ほどもちょっと触れられましたが、コンピューター関係などの新しい分野に進出するとか、あるいは視覚障害者向けの福祉サービスの従事者になるとか、あるいは職種と職域を開発して一般雇用の場を獲得していくというようなことも一つの考え方だろうと思います。この両者が相まって視覚障害者の全体としての雇用、就労が私は進むのではないかと思うわけです。
 そこでお尋ねしたいんですけれども、本年二月一日に身体障害者雇用審議会は、その答申の中で、昭和五十一年労働省告示第一〇八号の廃止について検討せよと、こういうことが述べられておりますね。これはあんま、マッサージ、指圧師の雇用に関するものでありますが、身体障害者雇用促進法に基づいて特定職種に指定して視覚障害者の雇用の場を確保することになっているにもかかわらず、労働省告示によってその抜け道をつくっている部分があると、まあ若干そんな感じがするんです。その抜け道はやめなさいとこの答申は言っているわけなんです。
 私の言う守りの対策の一つであると言えるんですが、この告示の廃止はできる限り早い時期に実施すべきだと私は思います。また実施できることだと私は思うんですけれども、この点を含めまして視覚障害者の雇用促進をどのように進めようとしているのか、あわせて伺いたいと思うんです。