わずかな時間をいただきまして、災害の問題について、若干政策提起も含めて御質問をしておきたいと思います。
 実は林業関係の災害でありますが、私も集中豪雨の地帯を若干回ったわけでありますが、その際に、われわれの地域では小林道と言っておりますが、こちらでは大体作業道と銘打っておるものであります。ともかく山林所有者、森林組合、中には町も加わって相当たくさんな作業道があるわけですが、これが今度の災害で大分傷めつけられておる。これをこのまま放置しておきますと、いわゆる二次災害というか、これが引き金になって林地の荒廃、鉄砲水などの原因になる、こういうことも想定されるわけであります。私は、この作業道と称するものの持っておる災害の影響度というのは全国的には非常に大きいと思うのですね。この問題について、これは林野庁でしょうか、どういう御見解を持っておるのか。
 実は、私も大分傷んだ地域もあちこちで聞いておるわけですが、そういうところの町村長なんかと話すと、これは自力でやる以外手がないと言うわけですね。しかも、とばしておればまた二次災害を引き起こすバネになるということで非常に弱っていらっしゃるようでありますが、当面の災害復旧にこれらの作業道に対して何らかの手は打てないのか。林道については相当きめの細かい施策をお互いこれまで災害ごとに積み重ねてきておるわけですが、将来、作業道というものについて何らかの国の基準なり、あるいは町村が主体になっていくものなどについて、何か国として、林地の保全という視点からも対応策を考えなければいけないのではないか、こういうことを実はいま考えておるわけであります。私も災害の特別委員会に所属しておりますので、その方面でもこれは練っていかなければいけぬ問題のような気がして、党の方に提起をしておるわけでありますが、この際、この問題についての関係者の御意見をお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
時間が参りましたからこれで終わりますけれども、一つは、災害が予想以上の規模に拡大している、そういうことを御認識の上万全の対策を立ててもらいたいことと、いま私が提起しました共済制度の問題、これはにわかにどうこうは言えませんけれども、災害のたびごとに感ずることなのでございまして、ひとつ御検討を賜りたい、こんなぐあいに考えております。
 田中委員が待っておりますので、終わります。
お答えいたします。
 一・八ミリか一・七ミリかという問題でございますが、この点、私ども、実態として一・八ミリがあることは承知をいたしておりますが、私どもの見るところ、商品価値を高めるために一・八ミリということでおやりになっている問題であるように見受けられまして、どうもそれが直ちに収量をいかにして捕捉するかという問題とは別の次元なのではあるまいかという感じがいたしております。そういうふうに私どもも受け取っておりますので、ただいま御指摘の一・八というのは、共済の方で直ちにそれに合わせるべき性格のものであろうかどうかについて、私どもはちょっとにわかにそうであるというふうにも思いにくいように思っております。
 それから二つ目の、三割足切りの話でございますが、私どもは、まず個別の農業経営の中である程度までのリスクに対しては自家保険的な機能を元来経営内部に内蔵しておるというふうに考えるべきものではないかと思っておりまして、ただいま先生御指摘の農業技術水準の向上によっても、事柄の性質としてそういう自家保険的な要素が元来あるべきものであるという点は恐らく私どもは変わらないのではないかと思っておるわけであります。
 それはそれとして、しからば三割というパーセンテージ自体はどうかという問題でございますが、これは、当然ここをいじればまた掛金にも連鎖反応を生ずるわけでございまして、ここをいじることは必ずしも農家にとってうまい方向にばかり作用するという性質のものでもございませんので、そこはなお慎重な検討を要するのではないかと思っております。それで、もう少し被害割合が低い場合にどうかという問題については、三割という方で操作をするよりもむしろ農単半相殺とか、そういう方向でただいま先生が提起しておられるような問題に回答を出していくことの方が処理しやすいのではないかというふうにいまのところは思っておるわけでございます。
北方四島水域周辺の共同事業等の活動につきましては、政経不可分原則よりも、むしろ領土問題の根本的な問題、つまり現実に我が国から見れば不法に施政を行使しておる、私どもはそういう状況、現実をそのまま容認するわけにはいかないということから出発いたしまして、例えば査証の問題につきましても、ゴルバチョフ大統領訪日までは向こうは、北方四島はソ連の領土であるからしてきちんとした入国査証をとらない限り北方四島への入島は認めないという姿勢を示してきた、それがために、それまである一定の期間、墓参だけはわかるということで無査証で行けた状態すらブレジネフ時代に行けなくなったという時代があるわけでございます。
 なぜ遺族の方々に歯を食いしばってでも、はやる気持ちを抑えて政府の方針に従っていただいたかといえば、ロシア側が、当時のソ連でございますけれども、あるいは期待したかもしれないつまり既成事実というものを一つ一つ積み上げていくということには乗らないという基本方針を三十数年貫いてきたわけでございます。そういう日本政府の一貫した姿勢がございましたからこそ、ゴルバチョフ大統領が参りましたときに、北方四島というものは領土問題解決の直接の対象地域であるということが、北方四島、島名まで明記して確認をしたわけでございますし、だからこそ、そこはほかのソビエト連邦の領域とほ法的にも違うという前提に立ちまして、無査証交流を墓参以外に拡大しようかという話も出たわけでございます。
 共同事業につきましても、基本的な考え方はこの文脈で考えることがまず先決であろうというふうに私どもは思っているわけでございます。羅臼あるいは根室、この地域の方々が、最近ロシア連邦の大型のトロール船等が入り込みましたために大変漁獲量が落ちて、大変苦しい状況に置かれておられるということは私ども重々承知いたしておるわけでございます。これについて何ができるかということを今政府部内でも御相談をしているわけでございますけれども、一つ、三十数年守ってきたこの日本国のとってきた筋というもの、これは曲げるわけにはいかない、その範囲内で実際に何ができるかということを引き続きロシア連邦政府と話し合ってまいりたいというふうに考えているところでございます。