現在の財政状況は、成熟率とかあるいは年金の収支率、給付に対する積立金の倍率などを見てみますと、私学共済、厚生年金に次いだところにございまして、それほど悪い状態ではないと考えますけれども、急速に成熟率が高まっておるというような状況でございまして、例えばこの成熟率一つをとってみましても、昭和六十年に一九％であるものが、昭和七十五年には二九％程度、昭和八十五年には三八％程度になると考えられるわけでございます。
 将来の財政の問題にいたしましても、現在の千分の百二十四という掛金率を据え置きまして推計をいたしてみますと、七十二年度には収入総額を支出の方が上回る。以後、仮に、実際にはそういうことはなかなかできませんけれども、どんどん積立金だけを取り崩していくというようなことになりますと、昭和八十二年度ごろには積立金ゼロというような非常に厳しい計算が、結果が出てくるわけでございます。
 このようなことから、まず各世代間の公平性に配慮しながら計画的にやはり対応していくという、年金財政の長期的な健全性を確保していくということが重要であると考えておりまして、掛金率の問題につきましては、そういう観点から、やはり非常によくそういう先の方を考えながら対応していかなければならないということであろうかと考えております。そのほか、また全体の運営の合理化なり効率化について努力すべきことはもちろんであろうかと、このように考えております。
ぜひそのことを調査してもらいたい。それは申し上げておきますけれども、出向や嘱託で農林年金へ入っているのはけしからぬなんて、そんな調査はだめですよ、やぶ蛇になりますからね。そんなことは私はさせませんからね。だから、加入者をふやすような形で調査をしてもらいたいですな。
 次に、財政の問題ですけれども、農林年金の成熟率は私学共済や厚生年金に次いで低い率となっているけれども、今後の財政状況は大変に厳しいものがあるというふうに思うんです。五十九年度には制度発足以来初めて給付金が掛金収入を上回った。六十一年度四月からは掛金率を千分の二十五引き上げて百三十四としたけれども、これによって掛金収入が給付水準を賄えるところまで回復することは絶対保証できない。したがって、積立金の運用収益や国庫補助金等すべて当年度の年金給付に回さなければならないようになってしまうんではないか、積立金も減額をされてくるんではないか、こういうことが心配されるわけでありますが、年金財政の展望とその対応について、時間もありませんから簡潔にわかりやすく答弁してください。
この点につきましては、これまでのほかの年金にもう既に入っておるというようなこともありまして、いろいろの事情があろうかと思いますけれども、一度実態についてはよく調べてみたい、検討してまいりたいと思います。
局長、実態はよく理解してくれますね。同じ福利厚生団体におる職員が、片方は農林年金、片方は厚生年金。農林年金の人たちはやっぱり農協から出向という形をとって、嘱託という形をとって農林年金でやっておると思うけれども、いずれにしても、同じ職場におって農林年金と厚生年金と先ほど申し上げたように違いもある。私は、将来から見てどっちに入ったらいいか、それはわかりませんよ。しかし、あなたが言うように、私が指摘をするように、農林年金は厚生年金よりもいい制度に一元化になってもしていくんだと、そういう趣旨からするならば、加入者もやっぱりふやさなければならない現状ですから、そういうことについて実態をよく調査をして、それらの団体の意見も聞いて、どうすべきか、これは前向きにひとつ取り組んでもらいたいというふうに思いますけれども、初めからだめだだめだなんて、そんなことじゃだめですよ。
ただいま言われました健康保険組合あるいは退職金共済会、確かに農林漁業団体の福利厚生の仕事に従事されているわけでございますが、例えば全中が入っております健康保険組合は、またこれは直接農林漁業団体とは関係のない経団連等の民間団体がそこの中に加入しておると、そういうようなこともありますし、また退職金共済会につきましては、厚生年金の対象団体とされてきておりますいわゆる民法法人で構成がされているというような事情がありまして、なかなかこの法律を改正してこちらに入れるということが難しいというような状況にあることを御理解願いたいと思います。
防衛費につきましては、節度を持ってやらなければならぬと思っておりますが、国費全体の中のバランスを見てみますと、昭和三十年代、昭和三十年におきましては大体防衛費が予算の中の一三％、それから教育・科学技術費がやはり一三％、社会福祉費というのは大体一〇％ぐらいであったと思います。それが、昭和五十八年、いまの予算になりますと大体社会保障費が九兆一千億円で一九％、そうして教育・科学技術費が四兆八千億円で一〇％、それから防衛費が二兆七千億円でこれが五・七％、こういうふうになっておりまして、防衛費の比率というものは昭和三十年代から見るとぐっと下がっておるわけです。社会保障費というのは急激に上がっておる。これは福祉国家の理想を実現するために与野党協力して努力した成果でありまして、私はこれを非難する気持ちは毛頭ありませんし、よくやったと思いますし、こういう理想の方向に国の経費の配分を認めていくということは正しいいいことだと思っております。
 しかし、いまの数字を見てもわかるように、防衛費だけが突出しておるということはないのであります。特に国際的な比較をもって見ますと、アメリカやフランスやドイツやイギリスや、日本が肩を並べている国々等々を見ましても、日本の防衛費というのは非常に比率からしたら少ないわけです。まだ一％に達しない、ＧＮＰにつきましても。大体イギリスやヨーロッパの国でも四、五％はいっておるわけです。ソ連に至っては一三％から一六％ぐらいいっていると言われておる。これを見ますと、絶対額を見ましても予算の中の比率から見ましても突出しているということは言えないんです。
 ただ、近年におきまして、その防衛費の伸びはほかの経費の伸びよりも伸びております。これはいままで余りにも少な過ぎたという国際的批判を受けまして、そうしてそれに対して努力をしておって、国際的な摩擦を避けようという趣旨でやっておるのでありまして、いままで新聞でよく突出突出と書かれますけれども、私は絶対額から見たら突出はしていない、むしろよく抑えつつやっておると。こういうふうに考えております。