適地適産ということを考慮に入れたというようなことになりますと、北海道のように冷害などの災害を受ける地域では米はつくるなとおっしゃっているように聞こえてなりません。ですから私は、適地適産ならばそれなりのしっかりした農水省の指導も必要だと思いますけれども、だからといって災害補償制度での国庫負担を減らして農家負担をふやすということにはならないんだと思うのです。適地適産ならば、それなりの具体的な技術指導だとか予算面での指導だとか、そういうものをしてこそ初めてそれは言えるのではないかと思います。
 それから、臨調の方向の指摘をそのまま取り入れたものではないとおっしゃいますが、そのまま取り入れれば随分反発も来ますから、それはそのままじゃないと思いますし、若干の改善点はその中で見えるわけですけれども、六十年度の予算編成の過程を見ますと、財政当局は、国庫負担割合を二分の一にするとか、当然加入基準の下限を三十アールに引き上げるとか、それから新たな国庫負担増を伴う制度の拡充は認めないと主張して、六十年度農業共済関係予算を人質にして制度改悪を迫ったということは、当時の新聞論調など見ればすべてそのようになっているわけですから、もうまさに臨調があってそれから今度の改正案が出てきたということを指摘せざるを得ません。このことではもう話がすれ違いになりますので、そのことを指摘して、次に移りたいと思います。
 現行制度の共済掛金率は組合一律を原則としているわけです。例外として組合内の地域を区分してそれに応じた設定をしているところもあるわけですが、今回、危険段階別の共済掛金率の設定を導入されたわけですが、農業共済が相互扶助ということをうたっているのになぜこういうものを入れられたのかなという疑問が生ずるのですけれども、こういう危険段階別の共済掛金率の設定を導入されたのはなぜなのか、お答えいただきたいと思います。
北海道あるいはまた島根の中で、過去に災害を受けたところにつきまして、料率も上がる、そしてまた国庫負担が改正になることによりましてさらに農家負担が上がるという御指摘があったわけでございますが、確かに北海道に一番典型的にあらわれております。五十五年の冷害初め近年の災害発生でかなり大きな被害を出しておりますが、この制度によりまして救済が行われておるわけでございまして、過去二十年間の平均の被害率に基づいて三年ごとに掛金の率の再計算をするという保険の手法をとっております以上、この料率が被害の発生状況によりまして変動することはやむを得ないものというふうに考えております。
 それから、臨調路線あるいは財政負担ということのみによる改正ではないかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、米の生産調整でございますとか水田におきます適地適産というものを推進しております最近の農政の方向というものとの整合性という問題が一つあるわけでございます。これにつきましては先ほど申し上げたところでございます。
 臨調なり行革審の答申の中で、一般的に確かに高率補助の見直しということが言われておりますし、また、厳しい財政事情の中で私ども今回の制度改正を検討いたします場合に、農業共済制度の中で改善拡充を図りたいということとあわせまして、農林水産省全体としましても、厳しい財政事情の中で施策別に予算をどういうふうに配分していくかというふうな全体のバランスということも考えて今回のような制度改正の御提案を申し上げておるわけでございまして、臨調なり行革審の個別指摘事項と直接に関係を持ち、それに直接従ったものというふうには私ども考えておらないわけでございます。
文部省におられる方はのんきですね。気楽だと言いたいですよ。責任をとるためにと言って、教育委員会が民間業者の責任をとるといったって、その中に学校給食会があり、もちろん学校給食会の理事長と東京都の教育長は同一人ですからね、それはまことに結構なことですよ。それは右から左にできるでしょう。「おい、君、はい」と言って自分でやっておったらいいんだから。こうやると「ふん」と。こんな契約、そのものが私、そこに果たして契約ということの中におけるチェックが働くのか。これは何も働きませんよ。「おい、君のところに十万渡すぞ。はい」で自分で言うとったらいいんだから。
 大臣、こういうばかげたことが上にあって、それで民間業者とこうやっておるんですよ。それで、その民間業者が直接つくるんじゃなくて、それはまた学校へ人を派遣して、そこで学校でつくらしている。そのつくっている調理の現場でだれが責任を持つかというのは、これは持ちようがないですよ、都の教育委員会が持てといっても。あなたは責任を持てるでしょうなんと言うけれども。そうしたら、その学校長に対して責任を――今までだったら学校長に対して責任を持たせることはできたでしょう。しかし、今度は学校長が責任を持とうとしても、自分の指揮命令する部下じゃないわけですよ。あるいはそういう関係にない形が入ってきておるんですよ。もしそれを関係づけたら、今の労働法規上違反になるということが、そこに現にある。そういうことが現に強引に行われているんですよ。
 だから、責任が持ちようがない体制があるにもかかわらず、あなたは責任があると言うんですから、これは一遍、もっと論議を僕はしたいと思うし、それから質の低下を来さないなんて、そこで大きな顔をしてあなたはおっしゃったけれども、実際、質の低下でこれほど質の低下を来すことはあなた、ないでしょう、だれが考えてみても。学校がその施設を提供するけれども、そこで一体どういう人がやるかというようなことについては、全部民間の業者がするのであって、教育委員会も学校も責任はとれない。栄養士さんさえも、それに対して何か話はできても、具体的に物が言えない。
 今、学校の中で給食検討委員会とかいう、運営委員会というようなものがあって、そして学校については、そこの調理する人もみんな一緒になってどうするかということが一つの体制としてあるんですよ。ところが、そこだけがぶすっと切り離されてしまって、質の低下を来さないなんて、そんな寝言みたいなことを言ってもろうたって、学校ではどうにもならぬですよ。本当にどうしようもないな、文部省の……。だから、もう学校給食課なんて文部省の中からなくしてしまえと、一番それが行革で手っ取り早い一番いい方法じゃないかと僕も三年ほど前に言うたことがあるんですけれども、本当にそういう感じがいたします。それはもう厳重なひとつ反省を求めたいと思うんですが、文部大臣も今おっしゃった局長と同じような考えをお持ちですか。今の現状を聞いて、教育委員会が本当に子供の命にかかわる学校給食をですよ、健康を、心と体をつくり上げていくそういうもとになる学校給食という教育上の任務位置づけをやって、今のような形態が前の状態よりもより責任がとれる体制と思いますか。あるいはまた、質の低下は来さないじゃなくて、より質の高いものを子供に与えることができると文部省お考えになりますか。大臣がもし局長と同じようなことを言えば、これは文部大臣失格だと私は思う。