具体的な事実でちょっと問題提起をしたいと思います。
 援護局長さん、私の地元ですけれども、例の軍需充足会社であった広島電鉄あるいは広島ガスで働いておられた孫さんという方ですね、御兄弟がそれぞれの会社へ勤めておられまして原爆で亡くなられました。広島電鉄、広島ガスとも日本国籍が現在もある方については当然すでに救済をされているわけでありますが、この二人は残っている。これは私、三年ほど前にたしか委員会で取り上げたわけでございますけれども、これは異議申請が出されましたね。その結果、最終的にどうなさったのか。簡単でよろしゅうございますから結末だけお伺いしたい、できればその理由も。
御承知のごとく、現在では援護法は国籍を失った場合に失権するということになっておるわけであります。そこで、国籍が違うと二国間の問題になりますからいろいろ困難な問題が出てまいります。これは基本から言えば、国家間の請求権の場合にこの請求権の中に入れて穴埋めをすべきのが大体基本でございますが、日韓間では日韓協定によって請求権の問題としてこれを一括処理しておるわけであります。しかし、理屈は理屈でございますが、現実には、請求権の中に入っているからといってその中の一部、日本におられる韓国国籍の方々にいくという事実はないわけでありますので、これはやはり各種手当てその他の問題等で考慮しながら、何とか穴埋めをする方法はないか、こういうことを検討したいと思っております。
そうしますと、結局いまの法律の中で、たとえば厚生年金はもう適用になりますね。それから共済組合法も適用になりますから共済年金も適用される。いまの答弁で国年も適用される。そうすると、いよいよ戦傷病者戦没者遺族等援護法などの国家補償が残ってくるかっこうになるわけでございます。難民条約と関係ないよとおっしゃいましても、厚生省の行政としては、いま申し上げましたように厚年、国年それぞれ適用になってまいりますと、援護局の所管の法律につきましても当然再検討しなければ、法のもとに平等という点からもそのほかの国際的な観点からも問題の解決にならないのじゃないか。いままでの皆さんの答弁を聞きますと、現行の法律は恩給絡みなんだ、恩給がだめだから援護法もだめなんだという発想であります。先ほど大臣は非常におもしろい答弁をしてくださいまして、なるほどいままでだめなものであっても、たとえば家の中でふすまですか、長くなれば切ればいい、やはり合わさなければならぬときは合わすべきだ、私は傾聴に値する答弁だと思うのです。いま申し上げましたような情勢からいけば、この辺で当然抜本的な検討を加えていくべきじゃないか、こう私は思うわけですが、大臣、いかがでしょう。
石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の順序に従って若干の補足説明を申し上げます。
 まず第一に、石油ガスを備蓄の対象に加えることについてであります。現行石油備蓄法では石油ガスは備蓄の対象になっておりませんが、わが国への石油ガスの供給が不足する事態が生じた場合において石油ガスの安定的な供給を確保するため、石油ガスを備蓄の対象に加えることとしております。
 このため、石油ガス備蓄の増強を計画的に実現するための措置として石油ガスに関する石油備蓄目標の策定、備蓄に関する計画の届け出等についての規定を設けております。すなわち、通商産業大臣は、毎年度、石油審議会の意見を聞いて次年度以降四年間についての石油ガスに関する石油備蓄目標を定めることとしております。
 これを受けて石油ガス輸入業者は、毎年度、それぞれ次年度以降四年間についての備蓄に関する計画を作成し、通商産業大臣に届け出ることとなります。
 この場合において、通商産業大臣は石油備蓄目標の達成のため特に必要があるときは、届け出のあった備蓄に関する計画の変更勧告を行うことができることとしております。
 また、確保された備蓄水準を維持するための措置について規定しております。すなわち、石油ガス輸入業者は、毎年度通商産業大臣が通知する基準備蓄量以上の石油ガスを常時保有しなければならないものとしております。
 この基準備蓄量は、石油ガス輸入業者の前年の石油ガスの輸入量を基礎として、その総量が、我が国の前年の石油ガスの輸入量の十日分から五十日分に相当する範囲内に入るよう算定されることとしております。
 この基準備蓄量以上の石油ガスの保有を担保するために、通商産業大臣は、石油ガス輸入業者が、正当な理由なく基準備蓄量の石油ガスを保有していないと認めるときは、基準備蓄量以上の石油ガスを保有すべきことを勧告し、また一定の要件に該当するときは命令することができることとしております。
 以上のほか、基準備蓄量の変更等石油ガス備蓄に関する所要の規定を定めることとしております。
 第二に、石油ガスも含め石油の貯蔵施設等の設置に対して助成ができることについてであります。
 日本開発銀行、沖繩振興開発金融公庫または石油公団が石油の貯蔵施設その他の施設であって石油の備蓄の増強に必要なものの設置に必要な資金を貸し付けたときは、当該貸し付けに伴う金利を引き下げ、備蓄に伴う費用の軽減を図るため、当該貸し付けにつき、日本開発銀行等に対して利子補給金を支給することができる旨の規定を設けております。また、この利子補給金が支給できるように附則で石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部を改正し、その支出項目に利子補給を加えることとしております。
 なお、石油ガスの備蓄施設の設置に当たっては、安全、防災、環境対策に十分な配慮を払う必要があることは言うまでもないことであり、この点に関しましては、関係法令の厳格な運用等により万全を期してまいりたいと考えております。
 以上、石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げました。
 何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。