先ほど来御答弁申し上げておりますように、生産者米価につきましては、実際の生産費を基礎といたしまして家族労働費でありますとか物財費、雇用労賃につきまして直近時点で修正をしておるというようなことでやっておるわけでございまして、ただいま先生からお話がございましたような、生産費でない、いわゆる公益的機能というものを評価をいたしまして、これを生産費の中に算入するあるいは米価の中に配慮していくというのはなかなか難しい問題であると我々考えておるわけでございます。
最初に、坂田先生に御質問したいんですが、市町村を中心にしてやっていくということ、まさにそのとおりだと思います。しかし、市町村を中心にやっていく上において、私はこれからの分権において自己責任ということがやはり一番基本ではないか。まず自分でやる、そういうことが一番基本じゃないか。それに対して市町村が余り声を上げないというのは現在の市町村が自分の力というものを、先ほど来人材が随分育ちつつあると言うけれども、三千二百の市町村を見てみるとまだまだそういう状態でもなく、多くの市町村としてはいわゆる自分の力がわかっている。それは、人またはいわゆるいろいろなお金の問題、自主財源、そういうようなものがあるのではないかなというふうに思うんですが、特にこれから進めていく上において、基本的にはまず自己責任、自分がまずやっていくという、そういうことが大切ではないかと思います。私は市町村を中心にやっていくということは一番賛成なんですが、それを進める上において基本的な今のようなことが必要ではないかというふうに思います。
 それから、それに関連して、市町村にいろんな権限やそういうものが集中すると一部の権力者の意向に非常に左右されないかということを危惧いたします。私も長年行政に携わってきた者ですが、市町村に行けば必ずボス的存在というのがいて、市町村長が選挙で選ばれるということにも起因するんですけれども、一部のそういうボス的な人たちによって非常に左右されやすい。それを防ぐ唯一のものが、やっぱり県がこう言っておる、国がこうですからと言うことが、自分がある程度市町村民のためと思うそれを進める上においてつの頼りにしているようなところがあるんですが、そういうものについてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
 それから、金谷町長さんにお尋ねしたいんですが、いわゆる福祉的な面で市町村が果たす役割は大変大きいし、これから福祉国家をつくっていく、高齢化社会において市町村が果たす役割は私も大変大きいし重要だと思います。
 そこで、今、町長さんおっしゃったのは、余り小さくてはだめで、ある程度そういうものをまとめていかなければだめだというお話でございましたし、これはもっともな話だというふうに思います。
 現状としては、広域行政を通じていろんなことをやっていかれるんでしょうが、ただ現実の実態を見ると、まだ人口が九百人ぐらいの村というのも、千人を切っている、そういう市町村が幾つもあるわけです。そういう人たちに、なぜもっとあなた方は、かつて昭和二十八年町村合併促進法案等ができたとき、そのときやらなかったのか、その後もやらないのかと言うと、小さい方がトータル的に得なんですという返事が返ってくるんです。日本人というのはどうしても弱い者に対して味方しやすいというようなこともあるので、仮に千人の村区がほかのところにくっつくと私らのところは潤わない、しかし千人を切っても村という一つのものをちゃんと維持しているとそれなりにうまみがどんどんあるんですというようなことを言うんです。その辺についてどういうふうに合併を促進していくか、もう少し何かそういう小さいものが不利になるようにした方がいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、私ら票を得ている人間としてはそんなことは禁句ですから言わないんですけれども、そういう点について御意見をいただきたいというふうに思います。
 それから、今、水利権のお話がございました。私も水利権者として随分いろいろなことをやってきた人間の一人ですけれども、この水利権というのは慣行水利権を初め非常に長い間の権利がふくそうしているし、もう一つ大きな問題は、河川というのはずっと長くて幾つかの県にまたがる、そういうようなものがもうあるわけですから、それを広域的に調整していくというのはこれは非常に難しい。特に、今一言で言えば、既得権の調整というのはほかの何にも増しても難しいような気がいたします。
 しかし一方、例えば水田というような大変大きい水利権を持っているんですが、実態は本当に余り使っていないところが非常に多いんですよ。まさに今、町長さんのおっしゃったように、そういうものを転換して新しい時代にやはり対応していくことが非常に重要だと思いますが、なかなか水田等でもって余り使わなくなった人たちが断固として放さないというそういう点もあるので、そういうものをどういうふうに印とがそれぞれの方から解きほぐしていくか、そういう具体的なものを提示していただかないとなかなか水利権者もやり一にくい。確かに、水利権は期間がありますから、その期間が来たときがチャンスだというふうに私らも思っておりましたが、なかなか実行できなかった者としてこういうものを具体的にどうするのか、問題はよくわかるんだけれども、じゃ水利権者に具体的にこうしたらという、そういう何か先生の提案をぜひいただきたいというふうに思います。
 それから、新藤先生にお尋ねしたいんですが、今、機関委任事務と補助金というのが一つのポイントだとおっしゃったんですが、そうすると、私はもう一回原点に返って先生にお尋ねしたいんですが、例えば、ドイツなんかもそれぞれの州で分かれていますけれども、そこではほとんど自分の財源で行政をやっているわけです。したがって、収入の自主財源が、税がたくさん入るところに比べていろんな面で差がある。差があっても、それは自分のところは静かで静穏で空気もいいからというふうにそれぞれ割り切っているんですね。
 ところが日本人というのは、明治以来、行政の大部分はナショナルミニマムを達成するということを中心にしてやってきたわけですから、どこへ行っても、税収の上がらないところでも東京のようなところでもちゃんと地方交付税等を通じてバランスよくやってきた。しかし、本当の意味のいわゆる地方分権と言うのなら、いわゆる危機管理とかそういう基本的な問題は国に残すにしても、大部分のものは地方の方へ行き、そのかわり地方は自分の地域で得た財源を主として行政を行っていく。したがって、隣の県と隣の県、あるいは隣の町と隣の町ではいろんな面で差があってもそれはちゃんと割り切ってやっていく。そういうことがなかなか日本人として難しいような気もするんですが、そのことについて先生の御意見もお伺いしたいと思います。