かなり各企業も、このＣＯ２削減に対応した商品の開発とか、それから省エネ対策の設備投資とか、相当負担もきつくなってくるように思いますので、景気に水をかけないためにも、助成策を含めてぜひ支援体制をつくっていただきたいと思います。
 例えば蛍光灯の電子インバーター化、これで大体消費電力が三〇％カット可能だという試算が出ておりますし、蛍光灯への反射板の取りつけだと大体一五から二〇％、これも消費電力削減可能。それからガラス窓、ビルのガラス窓に赤外線のカットフィルムを張りつけますと、エアコンの消費電力が約二〇％削減できる。それから、ビルの屋上に赤外線カット塗料というものを塗りますと、これでも大体二〇％ぐらいのエアコン消費電力削減といった試算があります。
 あと、建築業界の方に聞いてみますと、エコマテリアルといった資材をどんどん活用することで、これもかなりＣＯ２を削減できるのじゃないかなという御意見もありまして、窓へのペアガラスの使用ですとか、それから、壁もクロスで張るのじゃなくて、珪藻土という土を使用することで湿度調整も含めてかなり効果がある。あと、古タイヤも、昔みたいに野焼きするとかそんなんじゃなくて、裁断チップ化してコンクリートに混ぜて床材にする、こういった工夫でかなりＣＯ２の削減になるのじゃないかといった御意見も出ております。
 まずは公共建築物を手始めに、こうした日本のすぐれた技術を活用していくことで新たなビジネスチャンスも生まれると思いますし、景気対策としてのＣＯ２削減策と抱き合わせたものも可能になるのじゃないかなと私は考えるのですが、この点について、大臣、どう思われますか。
お答えを申し上げます。
 地球温暖化問題への対応策ということになってまいりますと、片方で地球温暖化防止ということの実行に対して、片方ではエネルギーの安定供給だとか国民経済の健全な発展というような問題、その両立を図ることになっていかなければならないというふうに思っております。
 片方の地球温暖化問題の解決に向けては、環境負荷というか負担の小さな社会を実現していくために、企業に対しましては、省エネルギー技術、こういうものの開発だとかあるいは設備の導入あるいは、中長期的に見た場合には、技術革新のための一定のコストの負担をしてもらうというような必要が出てくるわけでございます。
 こういうようなコストの負担、企業等が環境対策に必要になるこういう負担を耐えた上で、そして我が国の経済が引き続き活力を維持するように持っていかなければならない。なかなか難しいところでありますが、この両立を図らなければならないということになると思っております。
 こういうような認識のもとに、我が国の国内対策につきましては、エネルギー起源の炭酸ガスの排出削減について、一つは、エネルギーの供給部門における原子力発電所の二十基程度の増設ということ、そして、新エネルギーの供給を今の約三倍ぐらいに、太陽エネルギーとか風力だとか地熱だとか、その他いろいろ新しい問題がありますが、そういうものを約三倍増にしなければいかぬ。
 もう一つは、一方ではエネルギーの需要の部分において、さっきエネルギー庁長官からも申し上げましたけれども、産業、民生、運輸の各部門において大変な努力をしてもらいまして、自動車の燃費の場合には約二〇％これから削減を、改善をできるような方法をとってもらう。あるいは鉄鋼などの場合には、どうしてもコークスを使わなければなりませんので、そのコークスを使って今排出をしておりますものを、その排出した排気ガスをもう一回取り込んでその熱エネルギーを活用するというようなこと、二〇一〇年までの間に約三兆円ぐらいの設備投資をすることによって、次世代コークス炉の開発導入というような加熱炉の設備の効率化を行っていく、そういうようなものを初めとする規制的な措置を強化してまいりまして、冷暖房温度の引き上げ等の大幅な国民努力の要請を行っていくというようなことをしていかなければならないと思います。
 そういうぎりぎりな政策努力を最大限に積み上げることによりまして、健全な経済の発展を阻害することなく、我が国の炭酸ガスの削減目標の達成に向けて努力をしていかなければいかぬ。非常に難しい問題でありますが、その両立を図るように取り組んでまいりたいと思っております。
そういうことだと思いますけれども、この九条と九条の二という問題も含めて、根本の話になりますが、アメリカ、ヨーロッパにこのいわゆる純粋持ち株会社の禁止というものがなくて、なぜ日本だけにあるのだという主張がずっとあるのですね。
 私は、この問題は今御指摘があったような透明化だと思うのですが、なぜそういう規制を残さなければならないかというと、基本的には、日本の企業の企業倫理の問題あるいは日本の企業の商慣習の問題、前回にも指摘させていただきましたけれども、そういう問題をどうするのかというものになかなかメスが入らない。
 例えば、これは公正取引委員会の範疇かどうかわかりませんけれども、いわゆる少数株主の権利というのはどうやって保障するのだろう。私も、私というか日本の国民も、株主総会というのは、何か好きな人がいてわあっとやっているんだというような感じで、ほとんど少数株主の人は関心を示さないということなのか。あるいは、発言しようとすると何か怖いお兄さんが出てきてぎゅっと抑えられてしまうから、まあ行ってもしようがないのだという話なのか。
 私はそこら辺の、これは公正取引委員会の範疇かどうかわからないのですが、もうあんなに日本じゅうの大手の会社がたった一日に集中して、それも時間帯を大体同じにしてしゃんしゃんとやってしまう、ああいうことをやらなくても済むような、さらには、野村証券に今いろいろ強制捜査が入っていますが、総会屋対策でああいう巨額なお金が流れているのだったら、やはり株主に還元すべきだと思うのですね。こういうところも、これは公正取引委員会の範疇なのか、あるいは大蔵省、大蔵省はまだおいでになりますね、大蔵省なのかわからないけれども、そこら辺をほっておくこと自体が私は問題だと思うのですよ。
 そういう問題をやはり解決しない限り、どんなに経済大国、あるいは公正取引委員会で根來委員長が一生懸命頑張って日本の経済の透明化をしますと言っても、相変わらず六月ぐらいに一斉に株主総会が開かれる、あるいは三十分、一時間でしゃんしゃんで終わる、その結果として、また総会屋にお金を払ったみたいだというので強制捜査が入る、こんなことを繰り返したのじゃ透明化にならないのじゃないですか、これは。
 今九条と九条の二というものを置かなければならないというのは、日本独特のそういう、いいのか悪いのかわかりませんが、ずっと寄せ集まってきてしまった社会なんですね。ここのところを何とかしなければ、私は基本的に、九条の完全撤廃とか、九条の二というものの撤廃というのはできないのじゃないかと思うのですね。したがって、当面はここなんだと思うのですが、これは根來委員長にも、また大蔵省にも御要望なりしておきたいと思うのですが、そういうものを一つ一つ分析して、透明な経済社会になるようにさらに一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
 ちょっと突然かもしらぬけれども、大蔵省、中井審議官がおいでになりますが、先ほどの、年に一回に集中して株主総会が開かれる話とか、あるいは総会屋が相変わらず動いているということは大蔵省として今どういうふうにこれを考えて動いておられるのか。突然ですが、こういうことの方が生の話が出ていいのですよ。ちょっと見解を、個人的見解でもいいですが、教えていただきたい。