先生の御質問の今回の実験でございますけれども、内容的には今局長の方から御説明されましたように、保障措置あるいは核物質の防護というものの技術を長期信頼性について確認するといったものでございまして、中身的には全く平和利用を推進するといった協力でございます。
 なお、今回共同実験を行おうというふうに考えておりますサンディア研究所、これは確かに核兵器の開発ということも当然やっておる研究所でございますけれども、我々が今共同研究の相手ということで考えておりますのは、その中で非兵器部門、核兵器に関係しない部門でございます国際保障措置課というところでございます。
 なおちなみに、この国際保障措置課と申しますのは、民生用の核物質の保障措置といったものの機器開発をやっておるということでございまして、これまでにもＩＡＥＡ等の委託を受けておるといった極めてそういう意味では実績のある機関でございます。なおかつ、今度のサンディア研究所につきましては、過去に原研、動燃といったところが共同研究を既にしております。
 原研につきましては、一九八三年以来原子炉の安全研究あるいは廃棄物の処理処分といった共同研究を行っております。
 さらには、動燃におきましては、一九八八年以降保障措置あるいは核物質防護といった点につきまして共同研究ないしは委託研究をやっておるということでございまして、我々としては、こういうことが軍事研究につながらないというふうに確信いたしております。
あなたは拡大解釈をしようとしているんです。つまり、軍備管理の範囲であればだとか、あるいは軍縮の検証に将来役に立つものであればということはあなたの解釈であって、どのような見地であれ、軍事利用は絶対禁止するという我が国の原子力基本法の見地から外れるということになるおそれがあった場合に、それを拒否することができるのかどうかということが明確に口上書の中で担保されていなかったならば、極めてその危険性というのはあるんじゃないでしょうか。だから、その点をはっきりされているのかどうかということを聞きたいんです。
 これは、相手は軍事研究部門の中枢部で行う研究ですからね。軍事目的にかかわらないだとか、軍備管理に関する問題だからいいんだとかいうふうなあいまいな形でこれを進めていくことが危険だから、口上書にそのことが明記されているのかどうかということを私は聞いているんです。書いていないなら書いていないとはっきりさせてください、いい悪いという判断は別として。
あくまでも原研の開発した技術が長期的な信頼性を実証できるかどうかということで、核物質の保障措置あるいはテロ等からの防護に役立ち得るかどうかということを目的にするものです。もしもそのテストがうまくいけば、将来米ソ間あるいは世界的に軍備管理・軍縮が進展しました場合の検証等に活用できるという、それがあくまで目的であります。したがいまして、アメリカ側におきましてもこの技術を武器の製造等の分野に用いたりするものでないということは、この技術の性格から見て明らかであるというふうに私たちは判断しております。
よろしくお願いいたします。まことに重要な問題なので、ぜひ先生方に申し上げたいと思います。
 先ほど私は、今のこの十日の政府の中間発表は、十万分の五点と申し上げましたか、そういう表現はしなかったと思いますが、評価にたえないと申し上げました。実は、検討委員会に参加しておりますときに、私はかなり検討委員会の運営の仕方について批判的でございまして、もっとちゃんと議論させてくれということを申し上げ続けてきたのですが、今となってはあそこで残された報告書、中間意見、これは私は評価せざるを得ない。全然だめだと思っていましたけれども、あの政府の中間発表に比べたら、これははるかにいい報告だと言わざるを得ない、まことに残念ですけれども。私は、あれには六十点をつけたいと思います。慶応大学で六十点というとＣでございますけれども、落第はしません。ですから、内政室長は卒業できるのじゃないか、こう思っております。余計なことですが、これは失礼ですけれども。
 それで、私は今の中間発表が政府の答えだというふうにはとりたくない。あの程度の表現の仕方、内容、吟味の仕方で答えだと言ったら、私は日本の政府の国際的な信頼性、信用性を失うと思います。ですから、ここは特に与党の先生方にお願いしたいと思いますけれども、これを一参考資料というふうに受けとめて、骨太の本当の改革案を、あと十日ぐらいしかございませんが、ぜひ鋭意やっていただきたい。国際社会はそれだけを見ればいいんだというふうなところへ持っていっていただきたいと思います。それでないと、日本は本当に危ない。
 なぜ、そういうことになるのかということですが、実は行政改革の問題なのですね、午後のテーマかもしれませんけれども。やはりきようの参考人の先生方がるるおっしゃられておったことですが、我々ははっきり言って情報不足、時間不足、力不足。そして、霞が関は二万人のスタッフを抱えて、原局を持って、業界を全部取り仕切ってやっておるわけです。ですから、これは巨人とアリの戦いみたいなもので、これは対抗できるはずがない。
 ですから、本当に国会の先生方はお気の毒だと私は思います。選挙があってお忙しい、それでもこうやってお仕事されている。しかし、これは戦いになりません。ですから、本当の行政改革というのは何だったのかというと、官僚機構が大きな政治をして、政治家の先生方が小間使いをさせられるというような、ゆがんだ仕組みを直すことに本来の行政改革の趣旨があったはずです。それがいつの間にか金目の話になって、そのうちに数合わせの話になって、最後には輸銀の話になった。国民はもうあきれ切っている。
 そうじゃない、もう一回戻してください、行政改革を。ということは、霞が関の二万人、あれはあんなに要らない。あのうちから五千人ぐらいを国会のために引きずってきて、国会の独立の調査機関として切磋琢磨するようにする。そして、先生方がそれを指導していく。霞が関は別途にある。この調査能力の対抗性をつくることによって、本当の行政改革ができるはずだったのですね。それが意図されていたのです。そのことによって、鉄の三角形を破ろうという一環はそれだったのです。ですから、きょうの午後、そのことについてもぜひやっていただきたいと思います。
 ただ、行政改革委員会はたった五人の民間委員、役所からは一人か二人ですか、それで出向の方が二、三人ですか、これで二万人の霞が関にどうやって対抗できるのですか。ぜひこの辺をもう一度、国民は待っておりますので、行政改革の本旨に戻って、そして本当の規制緩和をしていただきたい。これは対になっております。よろしくお願いいたします。