この件からすると矛盾が出るのです。いわゆる外交保護権は放棄した、それから、個々のたとえば中山太郎さんが請求する、したい、これを実態的に奪ったものではない、そうなると両方矛盾するのですよ。大臣だとできるかもしらぬが、そういったような人がアメリカ相手にやるという場合には、どうしても外交保護権の問題が出てくるのじゃないかと思うのです、民事を起こすのか、アメリカに裁判を起こすのかわからぬが。そういった矛盾点をこの返還協定四条の放棄請求権の中には含んでいる。
 ですから結局、日本政府は法律的に補償する義務はないが、沖繩の諸事情を考えて見舞い金制度というような形で要綱ができた、これはわかります。ただ、いま問題にしておるのは、この放棄請求権の四条が事実上、いかに沖繩県民の人身被害を受けた人々あるいはその遺家族に対する責め苦になっているか。私は実例を六つぐらい持っているのですよ。いま言ったのは、家族がばらばらになって、本当に生きたいためにいままで必死になってやっていたといったような実態があるので、こういった人々の救済措置、たとえばアメリカに要求する。見舞い金ではどうにもならぬ、こんな見舞い金ではいかぬといったような場合に、日本国憲法の規定する基本的人権の問題とか財産、安全の保障だとか民主主義の問題とかいろいろありますが、そういった憲法に保障された人権の問題をとっても、請求する権利というふうなのを破壊してないということは総務局長が言っておりますから、そのとおりだと思うのですよ。その場合、まだ詰められていないのは、じゃ、こういう場合にどうするのかということが詰められていない。そこで、これは法律上の問題であるので、中山長官としてこれに対する明確な答弁をいま控えられましたが、この四条問題はまだ詰められていないのですよ。
 私は、これはいまさら別にさらに中山長官をどうだああだ追及するつもりはありません。やはり法律的な問題がある、外務省の関係もある、あるいは法制局長官などの問題もある、そういったことでありますからこれ以上追及しませんが、この二つの問題が絡み合っている。外交保護権を放棄したんだということと、個人個人が請求する権利、請求権を実態的に破壊することではないといったような矛盾なんですよ。これについては、法的に後で改めてこの委員会かあるいは別の委員会でも詰めたいと思いますので、その点は一番大きい矛盾点だということ、日米沖繩返還協定の四条、これがいかに人身被害に対する問題として深刻な矛盾を与えているか、そういう問題がこの条項の中にあるということを指摘しておきたいと思います。
 次に、具体的問題に移りますが、補正予算で組まれたかどうかわかりませんが、大体去年の末で死亡した者、傷害を受けた者合わせて五百五十八件になっておりますね、これは百二十九件のときに一億三千万円ですか、これが約倍に上がっている。この場合、予算上どのように措置されたか、これを事務当局でもいいから御返事願いたいと思います。
基準局、労働省としては当然だと思うんです。しかし、労働者自身にとりましたら、全く殺されたような格好になるわけですね。少なくとも遺族から見たら、これは感情的には殺されたと同然だと思うに違いありません。私は、なぜこのことを冒頭に申し上げているかといいますと、このような事故に対して補償するのが労災保険だと、したがって、労災保険の特徴がここにあるんだという点をはっきりさせないと、他の一般の保険とは補償の性格が違うのだという点を基本的にはまずはっきりさせておかなければならないと思って、特に引用しながら申し上げたわけでございます。
 そこで、労災事故で死亡なさった遺族の生活実態が一体どうなっているかということなんですが、これは、労災遺族年金受給者の生活実態調査の結果報告書というのが去年の三月、財団法人労災年金福祉協会でおまとめになっているものを拝見をいたしましたが、これは時間がありませんから簡単に見ましても、例えば小学生以下を抱えている世帯が三〇％。それから被災のために三割の方は住居を転居しておられる。約七割の方々は家計に影響がある。それから家計への影響への対応をどうしているかというと、生活を切り詰めた、預金をおろした、借金をした、働きに出た、こういうことになっております。家計への影響が残っているという方々は七四・七％。子供たちの学校生活の変化では、進学を断念した、退学をした、昼間から夜間へ移ったという方々が二一％以上おられます。こういうことで労災で死亡された場合、遺族の生活には非常に重大な影響が出ているということがこの調査でも明らかでございます。
 もう一つ、私この中でびっくりしたんですが、重大なことは、労災死亡遺族に対して五二％の遺族の方々には事業主から何の援助金もないということのようですね。これ同じくこの調査を見ますと、特に援助を受けていない者が五二％です。何らかの援助を受けた方々の四八％のうち、葬祭費等の一時金の支給を受けた者というのが約九割ですから、もう一時金を除いてほとんどないという状況なんですね。こういう実態でございますから、労災保険給付以外の何の援助もないという立場なんですね。ここで労災保険の重要な使命があるということを十分踏まえておかなければならないということだと思います。
 そこで、時間の都合もございますので、少し具体問題を申し上げておきたいと思いますが、例えば葬祭料ですね。葬祭料というのは六十三年度は平均五十万六千二百九十五円だそうですね。大変手の込んだ形で葬祭料の支給をされておられるんですね。昭和六十一年度からは二十二万五千円プラス三十日分かあるいは給与の高い方は六十日分というふうな計算の仕方、多い方をもらうんだそうですけれどもね。六十三年からは二十四万円プラス三十日分かあるいは給与の六十日分、多い方を支給する。平成二年、ことしの四月からは二十五万円プラス三十日分かあるいは六十日分、それの高い方というわけですから、なかなか芸が細かいわけでございます。その平均が六十三年度五十万六千二百九十五円だというわけですけれども、実際にこれだけで葬儀というのができるんだろうか。昨今、普通の葬儀でも百五十万や二百万がかかるということになっておりますが、こういう芸を細かく、一年置きぐらいに上げておられるのだけれども、ひとつ実態に合うように思い切りお上げになったらどうなのかなと思いますが、いかがでございますか。