それと、世上、ＥＣとアメリカがだんだん接近し始めている、こういう雰囲気も出てきているわけで、それだけに、だんまりをやっていると二人だけで相撲をとられて土俵に上がれないままやられちゃうという心配が非常にあるわけで、むしろこれからは、今大臣もおっしゃったようにもう日本の立場や主張をどんどん言って、真っ向から相撲をとらなければやはり国民がますます不安感を募らせるばかりではなかろうかなと思いますので、今のお気持ちでぜひ、言うべきは言い、書くべきは書き、とにかくそういう積極攻勢に出ていくべきだ、このように私は思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 それから、先ほどからお話が出ていましたこの食糧安全保障による基礎的食糧ということでございます。基礎的食糧と一口に言うんですけれども、この概念が果たして私たち日本人が理解しているほどに欧米が理解できるんだろうかな、いつもこういう疑問を感じます。非常にわかったようでわからない言葉。日本人は、米だ、これは基礎的食糧だ、ああそうか、こうなるわけでありますけれども、例えばヨーロッパなんかで基礎的食糧といったら、じゃあ一体何が基礎的食糧になるのだろう。日本が基礎的食糧の保護というか、非貿易的関心事項という形でずっと突っぱねていくと、じやあうちのところもうちのところもという形でたくさん基礎的食糧の保護みたいなものがふえてきて、ますますラウンドが複雑になってくるという懸念もある。ということで私は、この基礎的食糧という概念の理解に対してどのくらい理解をさせるかという努力をこれまでやってこられたのか、また現在やっていらっしゃるのか、やはり納得させなきゃこれは進まないわけですから、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
午前中も、大臣、お話が出ましたけれども、このＯＥＣＤの閣僚会議、これは農業問題で米国のヤイターさん、それからＥＣ委員会のマクシャーリー農業担当委員、これはきょう恐らく顔を合わせているということになっているわけでございますけれども、従前から大臣は、これには出席しない、こういう方針であった。その後にヤイターさんと大臣との大変なやりとりがあったわけで、午前中のお答えを聞いておりますと、ＯＥＣＤの一つの慣習みたいなところで行かなかった等々のお話がございましたけれども、私はむしろ、大臣がヤイターさんといろんなやりとりがあった。そして何日か前の新聞などを見ますと、ぼろぼろになってでもとにかく闘うぞというようなことまでおっしゃっている。国民は今、どうなるのだろうということに対する物すごい興味と、また先行きに対する不安とか、いろいろな気持ちをないまぜにして大変関心を寄せているわけですね。それだからこそあえてあれは行くべきではなかったのか。行かないことが決まっていたんだけれども、ヤイターさんとのいろいろなやりとりがあった、だからこそあえて、では出ていこう、出ていって、世界じゅうが注視する中で堂々と意見を主張し合って、日本の立場はこうなんだ、自分はこう思うというところをむしろ強腰で主張するために出ていかれた方がよかったのではなかろうか、私はこういうふうに思いますし、またそれがかたずをのんで心配している国民の皆さん方の気持ちではなかろうかなというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
先ほども裏に待機されているということだったので始めたわけです。それでは別の問題から入らさせていただきます。
 先ほどもいろいろと御論議がありましたけれども、お米の問題につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
 五月十七日に、ＯＥＣＤの閣僚理事会で討議の対象となるコミュニケ案というものが出されました。これによりますと、「国内保護と国境措置の削減によって、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の成功が、ラウンド全体の合意にとって不可欠である。補助と保護の削減に関する年次計画に合意することが緊急課題である。」こういうことがありました。また、五月二日から七日ですか、ガット農業交渉グループで第二十一回会合が開かれまして、そこで議長のドゼウさんですか、日本に対しても、技術的側面の論議よりも関税化に伴う政治的問題をいかに扱うかとの観点から、関税化を検討すべきであり、どのような条件のもとであれば関税化が可能であるかを検討してもらいたいと要請があった、このように伺っております。
 要するに、関税化を検討しろ、どういう条件のもとであれば可能であるかという非常に踏み込んだ要望等がありたということで、こういうことに対して農水省としてどのように受け取られ、そしてまた対処をなさるか、これをまず伺いたいと思います。
自由民主党の沓掛でございます。質問をさせていただきます。
 国から地方への権限移譲等を計画的に進めることを目的とする地方分権推進法案が提案され、これから参議院で審議されるのですが、従来から地方分権を唱える人は、その必要性の一つとして、地域の利害にかかわる行政は地域住民の責任で地域の特殊事情に即して処理することが最も有効であり、監視が行き届きやすい。二つとして、地域内の具体の問題は他の問題と関連づけながら総合的な解決を図ることが効率的であり、住民の利便にも資する。特に省際的な問題については、省庁間交渉の困難さに比べて、住民に身近な一組織、県とか市町村ということですが、の調整で解決でき、その分迅速かつ効果的な対応が期待できる等が挙げられておりました。
 他方、地方分権に問題意識を持つ人は、一つとして、ナショナルミニマム型の政治行政を行う上で、ある程度の中央集権体制は公正、効率、合目的などの上ですぐれている、乏しきを憂えず等しからざるを憂うという国民性にも合致している。二つとして、地方の受け皿は大丈夫かということ。その内訳の一つとしては、機能的に大丈夫なのか、適切な人材等が確保できるのかという危惧。それから二つとして、民主主義の欠点としての公益と私益が混在することにより腐敗しやすいこと。また、首長は選挙により選ばれるので人気取りに走りやすく、その結果、調和のとれた行政が行えるかなどの懸念が地方分権によって増大するのではないかというようなことを言っておりました。
 数年前まではこのような考え方が拮抗していたというふうにも思います。国民の中からも余り地方分権の推進という要請もそんなに強くなかったようにも思います。ただ、ここ三、四年のうち、何でも改革改革の中で、地方分権も一種のブームに乗って進んできたようにも思います。
 そこで、本法案策定に当たり、地方分権の長所ばかりでなく、問題点についてもどのような検討がなされたのか。その上で、どのような判断のもとで法案が策定、提案されるようになったのかについてお尋ねいたします。