そうすると、結局、この新しい教育を充実する制度によりまして警備員の指導教育責任者というものをそれぞれの業者が置かなくてはならない。この業者を、つまり指導員の指導といいますか、指導員の訓練と申しますか、指導員の養成と申しますか、それを警察庁で責任を持っておやりにならないといけないのではないかと思うんですが、そこはどういうふうにお考えでしょうか。
私ども、届け出を受けております警備業者は、昨年末現在でございますけれども三千二百十、そのうち千六百九十二業者がこういったビルメン業者との兼業者でございます。
当該業者が警備業法に言う警備業務を行う限り、営業所ごとに置いていただきたいということでございます。
 ちなみに、普通の場合には営業所が一カ所、すなわちその本店がもう営業所というような場合が多いのではなかろうかということでございます。
そうしますと、たとえば私の郷里などでも何とか警備会社というのもございますし、何とかビル清掃会社とかいうのもありますし、留守番を請け負う会社もあるようでございますが、そういったいろいろな会社のいろいろな業態も一応契約に基づいて警備的な仕事をしておると思いますが、そういうものは包括的にこの十一条の三で総理府令で定める警備指導教育責任者をその営業所に置かなきゃならぬと、こういうことになるわけですか。
そういうことではなくて、警備業者の営業所にそういった指導教育責任者を置いてくださいということであって、その当該営業所から警備員が数カ所のビルに派遣される、派遣というかそこに常駐警備するということになると思うんですけれども、そのビルごとに置く必要はないということでございます。
ビルがたくさん建っておりまして、そのビルに、そのビルの維持管理をするいろいろの形の人が入っておると思うんですけれども、ここで営業所ごとにその指導員、指導をする責任者を置かなきゃならないというのは、そういったビルに置かれておる管理者のような人を全部その指導者にしなきゃいけないという意味ですか。
まず第一点の、本法に言う検定制度でございますけれども、これは先ほどお答え申し上げましたように、警備業務の適正な実施を図るためということでございますので、おのずからそこで具体的な検定種目というんですか内容というものが限定されてくると、こう思うわけでございます。
 先ほどお答え申し上げましたように、当面、交通誘導業務だとか機械警備あるいは危険物運搬業務といった、本来警備業務の適正な執行に必要で、かつ専門的な知識が要求される、そこでその検定によってそういう警備員の知識、能力向上を図れるというような目的のためにやろうというものでございます。これに対しまして、職業訓練法に言います技能検定というのがそういった業者あるいは業務そのもののその適正な執行云々ということじゃなくて、個々の労働者がその技能検定を受けてパスするということになりますと、当然その職業の安定あるいはその地位が向上するというようなねらいがあって行われておるものということでございまして、やはり両者の中身は趣旨、目的を異にするということでございます。
 それから第二点でございますが、警備員指導教育責任者の選任につきましては営業所ごとにしなければならないということにしておるわけでございます。つまり、警備員の活動拠点になります営業所ごとに一人置いて、その者が教育あるいは日常業務の遂行を通じましていろいろな指導をしてまいりたいということでございます。
いまの説明でちょっとまだわからぬところもあるんですけれどもね。つまり、警備員も私契約に基づく警備の仕事をするわけですから、これは労働者の職能の一つでございますからね。特に警備業法で検定しなきゃならないものというのは、中身がやっぱり警備業法の目的に沿わなければならないような趣旨のものに限定されなきゃいけないんではないかという感じがするんです。その点をちょっとお答えいただきたい。
 それからもう一つは、同じ第十一条の関連で、十一条の三の、警備員の指導及び教育に関する計画を営業所ごとにつくって、その計画に基づいて警備員を指導する、あるいは警備員を教育する、そういう警備員指導教育責任者を置けということになっておりますけれども、これは一体どの程度を置くべきだとお考えになっておられるのでしょうか。
まず大まかなのを見せていただいた後、それではいろいろ質問を申し上げたいと思います。
 秘書課と職員部の二つの部署だけで近畿通信局の不正経理の額は七億七千六百万円の四二％を占めているわけです。先ほども申しましたように、近畿通信局の中枢であります秘書課及び職員を管理する職員部が率先してこのような不正経理を行っているわけです。これがこの問題の一番大きな特徴であるというふうに思うわけですね。したがいまして、ここがどのようなことをしたのかということを明らかにしないで近畿通信局の不正経理問題にメスを入れたことにはならないわけです。ですから、この二つの部署の中でどのようなことが行われたのか明らかにすべきだと私は言っているわけです。ぜひとも御勘弁とか、まるで子供が逃げるようなことを言わないで、きちんと出していただきたい。
 真藤総裁、あなたの著書でございます「電電ざっくばらん」を読ませていただきますと、こう書いておられます。「事実が事実として通らない組織はどこか間違っているのではないか。具合の悪いことでもきちんと公表し、それを正しく直していくことで組織は生命力を保つのであって、事なかれ主義、かばい合い主義では、組織の“活性化”は生まれない。」とおっしゃっているわけですね。私は、いま御答弁になりました方に対して総裁からこうおっしゃっているというふうに思うわけです。ですから、総裁はこの立場に立つならば、当然秘書課及び職員部の費途についても全容を国民の前に明らかにする、ぐあいの悪いことでもきちんと公表する。かばい合うというふうなことでなく、事実が事実として通るということをきちんとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。