特にケミカルシューズあるいは靴のゴム底といった分野を中心にしまして、震災を受けました地域が非常に産業集積度の高い地域でありましただけに、震災発生直後から私どももこうした事態は非常に心配をいたしておりました。また、現地の被災を受けた業者の方々も、自分たちの供給の立ち上がりがおくれるためにそれらのものが輸入に切りかわるという状態を非常に懸念しておられました。当初から仮設工場等の設置を急がれてきた理由も、私はそこに一つ大きなものがあったと思っております。
 今月中に仮設工場の第一段階のグループの方々は現実に作業が再開できる状態になってまいりますので、とりあえず応急の対応の第一段階はこれで終了すると思います。そして、非常に仮設工場が好評であり入居希望が多かったものですから、引き続き兵庫県、神戸市に対しまして第二期の仮設工場建設のための用地を早急にあっせんしていただきたいというお願いを申し上げて、第二期の仮設工場の用地が先日確定をいたしまして、直ちに建設に入る準備をいたしております。
 なお、これに並行いたしまして、取引のあっせんでありますとか相談についてはできるだけ現地でもきめの細かい対応ができるように体制をとっておりまして、こうしたことをできるだけ早く立ち上げに向けての努力をしていく、それによっての品不足の解消に努めたい、基本的にそのような考え方を持っております。
東京都の調査によりますと、これは全部じゃないんですけれども、ケミカルシューズ関係、革靴、ゴム製品関係の業界だけを調べているデータで特徴的に出てきておりますのは、資金繰りが確かに大変だという、お金が大変だというのは片一方であるんですけれども、もう一つとの業界にも共通して川できているのが、商品が仕入れにくくなってきた、部品も含めて、部材も含めて入手困難というのが圧倒的に多くなってきたんですね。
 それは、裏返してみますと販売額が減少してくるというのが当然あるわけでございまして、これは資金繰りなら何とか手の打ちようがあるんですけれども、原材料の入手難ということになると非常に難しい。つまり、現地が早く立ち上がってくれないとどうにもこうにも手の打ちようがない。
 しかし、東京都内で緊急に調べた範囲内でもかなりの割合でこの仕入れ難というのが出てきているわけでございまして、その辺については、これもなかなか難しい問題あると思いますけれども、どのような対策といいましょうか考え方を持ってやっていただけるのか。これは靴関係、ケミカル、ゴム製品関係についてのデータでございますけれども、貸し工場等のいろんな措置はあると思いますが、その辺についてのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
手形の問題につきましては逐次大蔵省銀行局とも御連絡をとっているところでございますけれども、今月末で打ち切るということについては、私ども今のところ承知をしていないところでございます。
 それから、実際に手形交換所にサスペンドの状態になっております手形の金額でございますけれども、申しわけございませんが、ちょっと手元に資料がございません。
民主党・新緑風会の伊藤でございます。
 まず、質問の前に大蔵大臣にちょっと聞いていただきたいことがありまして、時間を少しそれに使います。
 実は税関の業務及びその体制の問題につきまして、昨年十二月十日の本委員会において大蔵大臣にお聞きいたしました。大変厳しい状況下での仕事で成果を上げているということについて、大蔵大臣も十分承知されておって、私と同一の認識を持たれておったというふうに当時の答弁でお聞きしております。
 私は、そのことは大変よかった、実際上すぐに効果が上がるというふうには思いませんでしたが。実はその後、税関の定員問題で、平成十年度に八年ぶりに減員をされた、四名の減員であります。十一年度に十二名が減員されるということになっておるようであります。大蔵大臣が大蔵省内において何とか措置できないかということをおっしゃったということも漏れ承っておるのでございますけれども、現実はそういう状況でございました。
 先日、私のところに、税関の第一線で働いている人が来まして、その十二月の委員会の質疑について大変感激して帰りました。特に大蔵大臣の姿勢について心確かなるものを感じたような気がいたしました。ところが、現実には減員されたために大分がっかりしたというか、報われないような感じを持ったこともあったようでありますが、それによって士気を喪失したかというとそんなことは全くないわけでありますけれども、頑張っている者にとってはその立て直しにはかなり我慢をしたというような感じで私としては受けとめたところであります。
 一月七日に、実は浜田において、税関と島根、広島、千葉県警及び海上保安庁等によって覚せい剤百キログラムが発見、押収されました。こういう日本の社会を不安に陥れる、安定化を失わしめる大変危険な社会悪物品を水際で阻止するという努力が今もずっと続いておるわけでございます。それらは国の安全の問題と十分にかかわる、特に金融の問題についてもそうでありますし、武力の侵入を受けたときに相応する被害というものを日本にもたらす、そういう薬物の侵入であります。特に背後に極めて強力な組織が存在するというふうに言われておりますから、それらが武力行使を現場において行う危険性もあるのではないかというふうに心配をしております。
 ぜひこういうことについてなお今後とも御検討いただきたい、早急な手当てを日本の安全のために措置していただきたいというふうに御要望申し上げておきます。
 さて、きょうは委嘱審査でございますが、私としては、先ほど林議員からもありましたが、特に財投問題を中心にお聞きしたいというふうに考えております。
 一九九八年十二月二十日に、大蔵省は平成十一年度の資金運用部の新発国債購入を中止することを公表しまして、これが昨年末以来の長期金利の上昇を招くきっかけとなったことは周知のとおりでございます。その後、日本銀行の国債購入をめぐるさまざまな論議を経て、資金運用部の新発国債の購入は継続されることとなったようでございますが、このてんまつは一体どういうことだったのか。
 この昨年の新発国債購入中止の背景には、一つには相次ぐ経済対策の実施に伴う国債の増発に加え、資金運用部資金を利用した政府系金融機関による貸し渋り対策を実施したために資金が窮屈になったり、長期国債を買い切る余力がなくなったとか、あるいは資金運用部の原資である年金資金が年金の成熟化を受けて期待できない上に、郵便貯金が二〇〇〇年から二〇〇一年に多額の満期を迎えることから、資金運用部の資金繰り上、長期国債の買い切りが難しくなったとか、さまざま考えられております。
 国債の種類の多様化を欧米並みにということを理財局長が三月十一日の記者会見で言っているようでございますけれども、資金運用部による新発国債の購入を中止すると言ったり、または継続すると言ったりしたこの経過は一体どういうことだったのか、真意について大蔵省、大蔵大臣の説明をお伺いしたいと思います。