それでは次に、中国残留帰国孤児の問題についてお尋ねをいたします。
 私が非常に残念に思いますのは、孤児たちが大量に身元調査のために訪日するようになりましてから、規模が大きくなるたびに判明率が目に見えて落ちておることであります。第五回までは五十ないし六十名の規模で判明率は五〇ないし七〇％、最高の場合には七六・七％という時期もあったわけであります。それが六、七回目になりまして九十名という規模になった途端に四三、四％というようなところに落ちまして、八、九、十回目、これはごく最近でありますが、百三十五名という規模で一挙に二五％前後に落ちておるわけであります。
 このようになっている原因についてどうお考えか。六十一年度はさらに七百名という大量の訪日調査が予定されておるわけであります。判明率を大幅に向上させるためには、私は抜本的な改善策を考えるべきだと思います。私が特に考えますのは、国内で子供を中国に置いてきた肉親などからもっと徹底的に情報を集めて、それと孤児の方の記憶などと結び合わせるというようなことが必要ではないかと考えますが、この点も含めて承りたいと思います。
一問だけでやめるつもりだったのですけれども、さっきお伺いしたように、いろいろ接触をしたりしておられるというようなことも聞いているのですが、そういうような努力は始まっておるのじゃないですか。それだけもう一遍お尋ねいたします。
この問題につきましては、先般も御答弁申し上げたところでございますが、まず最初に被害者の方々の長年の御労苦に対しましては御同情申し上げる次第でございます。
 先生御指摘の基金につきましては、幾つか困難な点があるものと思われますが、油症患者の治療費が将来にわたって安定的に支払われることは肝心なことと考えておりまして、今後の動きを見守ってまいりたい、こう思います。
カネミ油症事件は昭和四十三年に西日本を中心にして起こったライスオイルによるものでございますが、被害者の方々の長年の御苦労に対しては心から御同情申し上げているわけでございます。
 今、先生御質問のございました油症患者の治療費につきましては、昭和六十年末までの金額は治療費として約十三億六千六百万円ということになっております。これはいずれもカネミ倉庫が支払いをしておる分でございます。
厚生年金ができましたのが昭和十七年でございますし、国民年金ができましたのが御案内のとおり昭和三十六年でございます。そういった厚生年金なり国民年金ができるはるか以前の軍歴の期間、恩給の受給資格期間を満たし得なかった軍歴の期間をその後にできました国民年金なり厚生年金に通算するということは年金制度の上ではどうしても難しい問題ではないかと私は思っておるわけでございます。
 この点につきましては、先ほど来もお話がございますように、既にいろんな機関で広い角度から検討が行われておりまして、昭和五十七年に総理府の総務長官の委嘱を受けまして軍歴通算問題に関する検討会が設置をされまして、そこでの結論、報告が出されているわけでございますけれども、その報告におきましてもそういったことは不可能である、適当でないという結論になっております。
 それから昭和五十九年に同じく総務長官の私的諮問機関で戦後処理問題懇談会、先ほどもお話しございましたけれども、そこでもこの問題が検討されたわけでございますが、やはり適当でないという結論になっているわけでございます。私どももなかなか制度上は難しい問題だというふうに思っております。
抑留加算の制度は昭和四十年につくったのでございますが、ただいま先生おっしゃいましたとおり、一月に一月の割り増しをするという制度になっております。これを、当時のシベリアのああいう過酷な条件下に置かれた方々の実態をにらんで、戦闘公務と同じように三月の加算をつけたらどうかという御要望は以前から伺っておるわけでございますが、しかし抑留された方々の中には恩給の適用を受けない方々というのも相当含まれております。さらに、軍人の中でも例えば二十二年ぐらいまでに二十万人くらいお帰りになっていらっしゃいます。そういう方々の中にはたとえ三月にしても年金権がつかない方も相当あるわけでございます。
 そういうことをもろもろ考えました場合に、全体の公平ということを考えますと、この恩給の加算を三月に引き上げるということが根本的お解決につながるわけではないというようなことから、私どもは非常に難しいのではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
私も、五十八年に出てきてから、韓国漁船の不法操業の問題については何度かこの委員会で指摘をしました。そのたびに、とにかく韓国政府に対して不法操業をやらないように厳重に申し入れるというような旨の答弁を何回ももらいました。何回ももらっても繰り返し繰り返しそれが一つも改まらない、そういうことがあります。
 北海道の羽幌沖の韓国漁船に対する投石事件、目の前で自分の漁具がやられて、しかもその船の上に乗っているのが見える、もう本当にやめてくれと、こういうことを言っても、何せ向こうは七百トンから一千トン級の大きな船で、もう全く相撲取りに子供といったような船の大きさの違いもあったりして、本当に何とも言えない気持ちで、つい船べりにあったコンクリートのかけらをぶつけた、それが当たってけがをしたということで罰金を取られたそうでありますが、もうそうしなきゃならない、しかも一度ならず再々だということになればそういう気持ちになることは私は無理からぬことだというふうに思うのですね。
 この漁具の被害なんかについても、これまでに約二千件以上も起こっておりまして、被害金額は九億円にも上るというふうに試算をされております。一方、これに対する補償についてはさっぱりされていないんですね。韓国の大型トロール漁船の夜間操業による定置性の漁具の被害が大変多い。それで加害船を特定することができない、非常にその確認が難しいということでありますし、漁船同士の事故なんかについても、先ほど申し上げましたように魚船の規模が違うものですから、事実上当事者間での事故確認の手続ができないというようなことなどがありまして、本当に涙金といいますか、少額の見舞い金程度で処理されてしまうケースが大変多いというふうに聞いております。
 政府は、このような状況を多分認識してはいらっしゃると思うんですが、この泣き寝入りせざるを得ないような被害者に対して何らかの救済措置がとれないものなのかどうか。特に、沿岸漁民というのは非常に零細漁民が多いわけですね。ですから、そうやって自分たちの生業の手段である漁具をやられてしまうと本当にどうにもならないわけですね。そんなことで、何らかの救済措置がとれないものかという声を浜へ行くとよく聞かされるわけでありますが、この点についてはどのようにお考えですか。