その点につきましては、若干経過を御説明させていただいた方が御理解を得やすいかと思います。
 私どもがこの相関表をつくりましたのは、これから支部の配置を見直す場合に検討対象をどのあたりに設定するかということをまず見るための表としてわかりやすい表をつくったのでございます。その場合に、私どもの事務量ということではなしに、支部を廃止いたしました場合に住民にどの程度の御迷惑をかけるかということを一覧表で見たいということでございます。
 そんな関係から、事件といたしましては、当該事件の処理に繰り返し当事者の出頭を要する構造となっております訴訟事件二つ、そして調停事件二つ、そして家事乙類審判事件というものをとったのでございます。この事件をとりまして、そして受入庁への所要時間ということで全体的な検討対象枠の設定をさせていただいたのでございます。
 それ以外の事件があることは私どもも十分承知いたしておりますし、そしてそういう事件を、個々の支部につきまして廃止するか存続するかを検討する際にはこの五種事件以外の事件数も見なければならないということは、私ども昨年の六月から協議いたしました法曹三者の協議会においても御説明申し上げ、そして保全事件、破産事件、執行事件、甲類審判事件あるいは少年保護事件、そういった事件数の資料も法曹三者協議会には詳しくお出しいたしました。同様のことは今回の一般規則制定諮問委員会にもその五種事件以外の事件数も詳しく出させていただいたのでございます。現に、私どもの最高裁の方へ各地元から陳情に参られる際も、そういった五種事件以外の事件数が多い状況等について地元の市町村長から、うちの支部はこういう事件が多いということを繰り返し強調され、私どももその理由等についていろいろお尋ねしている状況でございます。
 決して他の事件のあることを隠してこれだけしか事件がないということを御説明したのではなくて、当事者の出頭を要する構造になっている事件を基本にして相関表をつくるのがまず作業の初めといたしまして合理的である。そして、前回国会の承認を得て行いました簡裁の適正配置の際も全く同様の手法で、簡易裁判所におきましては略式命令事件、支払い命令事件等ございますが、そういう数多い事件で当事者の出頭に余り関係のない事件は除きまして、訴訟事件と民事調停事件という三種事件でとらせていただいたので、それと全く同様の手法を今回も用いさせていただき、あわせて他の事件は個別事情として個々の支部を検討する際に考慮させていただく、こういうことを繰り返し申し上げているのでございます。御理解いただきたいと思います。
私の質問には全然まともに答えていただけてないと思うのです。
 だから、現在でも高校では社会という教科を教えてはいないわけですね。現代社会など六つの科目であるわけです。その六つの科目の中から、しかも歴史や地理というのは独立の科目です。これこそ専門的に深めて教えられているのではないでしょうか。それが地歴科というふうになるわけですよ。これこそ専門性と反するではないですか。なぜ地歴科であり、なぜ公民だけが教科として独立するのですか、このことをお尋ねしているのでして、その御答弁では全く私の質問には答えになっていないと言わざるを得ません。もう結構でございます。
 時間がありませんので、最後に、盛んに国際化ということが教育課程審議会でも言われますので、この点でちょっと今まとめをさせていただきまして、私は終わりたいというふうに思います。
 国際化の進展とか時代の要請ということが盛んに臨教審から言われまして、教育課程審議会の答申にも盛り込まれているわけです。しかし、これ自身は非常に中身がはっきりしない漠としていることでありまして、どのようにもとれるわけですね。ですから、まさに今その中身を問うことが問題だというふうに思うわけです。
 こういう中身について言えば、この間、文部省が行ってきたいろいろな対応という中で、とりわけ教科書検定等の問題を見ても、非常に国際社会に反するようないろいろの問題が起きてきているということがありますね。アジアへの侵略問題を進出というふうに書きかえて、外交問題になったということもありました。今、新しい学習指導要領になりまして、まさにそれに沿って地歴科、公民科の内容が今度決まっていくというのは、私たちは直線的にするのはおかしいと思いますけれども、やはり指導要領に沿って内容がいろいろ整備されていくということで考えますと、非常に重要だというふうに思っているわけです。
 一つの例を申し上げたいと思うのですが、これは社会の現在の指導要領では、幕藩体制という問題で、私も余り詳しくわかりませんけれども、江戸時代の鎖国政策に関連して、鎖国政策ではあったけれども、オランダ、清との交易の問題で、現在の指導要領では鎖国を扱う際にも、オランダ、中国、朝鮮との交易というのは存続していたということが書かれているわけです。それは学会や先生たちのいろいろな研究などから盛り込まれるようになったわけですけれども、新しい指導要領ではその朝鮮というところが抜け落ちているのですね。
 だから、ではこういう方向でこれから教えられていくのかということになると、新たにまた、果たしてこれが国際社会の認識にふさわしいのかということが問われていくわけですね。こういう内容は、先ほど山原議員もお話しになりましたように、学習指導要領について本委員会では本格的な審議をしていませんから、そういったことで私ども尋ねたいこともたくさんあるわけですね。だから、そういう問題と関連をして教科の独立や再編成の問題を考えていきませんと、いろいろな問題を残すのではないかというふうに思うわけです。
 私はきょうの質問では、地歴科、公民科にするというその教科の存立の意義も必然性も全然納得できないし、御説明いただけなかったというふうに思うのですが、ここに一つそういうことに関係してちょっと御紹介したいことがあるわけです。ちょっと厳しい言い方になるのですけれども、こういう本が出ております。
 政府・自民党はさらに、教科書検定という手段によって、過去を美化し、史実を歪曲する形で、みずからの思想を日本の若い世代に押しつけようとしている。若い世代がこのような歴史を教えこまれ、日本軍国主義が犯した犯罪的行為に対して正しい認識をもてなくなった場合、そのような世代が国際社会に対して日本を代表する時代になったとき、どのような事態となるだろうか。政府・自民党が進める、国際社会の理解が得られようのない内容の教育政策は、重大な政治問題となっている。
  外務省のなかには、政府・自民党の進めるこのような政策に対し危険性を感じる向きもないではない。
というのがございます。これは岩波新書で「日本外交 反省と転換」という元中国課長、大使館にも勤められた方が書かれたものでございます。
 私は、こういう危惧は相当広く政府の中にも出てきているというふうに思うわけです。そういう国際社会の理解が得られないような今回の指導要領の改訂であり、地歴科、公民科のこういう政治的な介入とも言える再編だというふうに私は思っているわけですが、この岩波新書の指摘に対して、最後に局長と大臣の御所見をお聞きして質問を終わりたいと思います。