ひとつ積極的に推進方お願いしたいと思います。やはりどうしても地元からの盛り上がりを待つということになってくれば、盛り上がるところは盛り上がる、あるいはそのままのところはそのままというところが出てくるわけで、どこかがしっかりリードをして推進をしていくという、このエンジンの部分が必要になると思いますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、圏域指定の見直しについての確認でございますけれども、この基準の問題でございます。
 一つは、当該圏域の過半数の六条市町村の財政力指数が相当程度高いと認められる場合、これがございます。これは、具体的には加重平均では〇・七五というようなことだろうと思います。それから二つ目に、すべての六条市町村の財政力指数が高いと認められる場合、これは単純平均で全国市町村の平均が〇・四三ということで、現時点でこの数字が財政力指数ということであるわけですけれども、この財政力指数そのものは変動性を持ったもので、変わるわけですね。したがって、この解除基準というものは、いつの時点の財政力指数というものをもとにして判断されるのか、この点はいかがでしょうか。
こういったものについての相談窓口は、例えば通産局の商工部それから産炭地域振興課といったところ、あるいは福岡県等でも行っておりますし、地域公団でもそういった指導を行っておるところでございますが、基本的にはやはり地元の盛り上がりということでございますし、今御説明しましたような地域振興整備公団による出資事業として新たに、そういう情報交換あるいは地域の振興のためのいろいろな企画とか実施を行っていこうという、事業主体を地元がつくろうという場合には、地域公団が新しく出資制度を設けましてこれを支援していこうというような制度もできておりまして、こういった点につきましては地域振興整備公団が窓口になっていろいろと御援助申し上げていくということになっております。
今政府委員も答弁いたしましたが、実は私の県にも幾つか工業団地と称するものがあります。確かに、考えてみますと、工業団地というのはハードな面だけを物語るような感を受ける、全くそのとおりかもしれません。そういう点では、広く産業という分野でとらえていくというのも一考かと思いますし、今政府委員も答弁しておりましたように、私どもでも一回そういうものを考慮に入れた形の討議もしてみたいと思いますから、またその後報告できればありがたい、こう思っております。
地域公団においてはこれまで工業団地の造成等を通じまして産炭地域への企業誘致を促進してきたところでございます。地域公団法におきましても、これはいわゆる工業団地ということになっておりますけれども、鉱工業等の用に供する土地の造成ということで、法律上は工業団地にかかわらず、流通団地その他「鉱工業等」、「等」につきましては午前中も議論がありましたけれども、振興の目的に資するいろんな目的の団地を、土地を造成するということが許されているわけでございまして、そういった方向で、地域振興整備公団も業務の拡大については意欲的でございますので、先生御指摘の趣旨を踏まえましていろいろと今後の検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
私の親しい友人なんかは、ぜひ筑豊に音楽大学を誘致したいみたいなことで、相当前から熱心に地道に地域の音楽性を高める運動を展開している友人なんかもいまして、これは直接、業種ということではないのですが、そういういわば地域の雰囲気、ニーズというものが自然に高まってきているというこの現実の上で、どうか柔軟性のある対応をお願いしたいと思います。
 大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こういう多種多様の産業を今後とも地元で育成をするあるいは誘致をしていくということで、今の時代のニーズに応じたものをつくっていかなければいけない。そこで大臣、地域振興整備公団の開発する工業団地というこの名前ですが、工業団地というのは余りにも狭くハードにきちっと狭めてしまったような感じがあって、たかが名前といったって非常に重要ですからね。したがって工業団地という名前を、思い切って例えば産業団地というような、そういうような名称変更なんかを手がけていって、そういう中からより幅広く、今言った多種多様の産業を育成したり、あるいは誘致したりという、土俵づくりというのですか、そういうものを促進をしていく土俵づくりの一環として、どうでしょうか、こういう名称変更みたいなもの。
来年度の予定ということで四業種のお話をさせていただきましたけれども、当然産炭地域振興審議会の答申を踏まえまして、今先生御指摘がありましたような経済全体が非常にソフト化、サービス化していく中で、いろいろなサービス関連の事業が産炭地振興の核になっていくという事情がございますので、そういった点につきましては、地元の意見等を踏まえながら、毎年毎年の制度改正に対処してまいりたいと考えております。
 ただ一点、今お話がありましたいろいろなプロジェクト、大規模プロジェクトにつきましても、実は法律上はこういうことになっておりますけれども、予算措置におきましては、例えば大牟田、荒尾地区におきますようなアジアランド構想とか、あるいは北海道における星の降る里ワールドだとか、そういった大規模プロジェクトにつきましては予算措置におきまして既に製造業対策から離れまして対応をとりつつあるわけでございますけれども、そういった点で将来筑豊から新しいアイデアが出てくることを御期待申し上げる次第でございます。
先生御指摘の防衛協力基金でございますけれども、防衛協力基金に関します設立の法律を見ますと、その第ｈ項に「条件の通報」というのがございます。この「条件の通報」というのは、防衛協力基金に寄贈者より付された条件を行政府は議会に通報するということになっております。
 先ほど私、従来の十九億ドルの実績に触れましたけれども、この従来の十九億ドルは現在まで約八割が支出ないし契約しておりますが、そのうちアメリカ向けに千百三十三億円が資金協力として提供されております。これは輸送関連ということで提供されておりまして、そういう条件が付されて湾岸平和基金より米国政府に提供されておりますが、米国政府は、今私が触れました第ｈ項の条項に従いまして、議会に対しましてこの資金協力は輸送関連経費に充てることになっているという通報が行われております。
 したがいまして、同様なメカニズムに従いましてこの次の九十億ドルも私どもまず、総理が繰り返しおっしゃっておられますように、湾岸平和基金に払い込みますが、その先は、先生御指摘のように、財務省の口座、これは防衛協力基金という名称でございますけれども、アメリカの場合につきましては防衛協力基金でございますけれども、その防衛協力基金が、今申し上げましたようにこの条件を議会に通報する、そして、それに従ってアメリカの行政府は使用するということになっておることを改めて申し上げたいと思います。