それは、下請企業があって大企業があるのですから、下請企業がだめになってしまえば大企業もだめになってしまう。したがって、これはやはり共存共栄の関係にありますので、そういうようなことのないように指導をいたしてまいります。
一つの大きなポイントは、やはり従来のドル高であります。このドル高が是正されまして、今おっしゃるように下請や何かの停滞というものも出てきて、輸出というものが非常に厳しくなりつつある。これで非常に変わってくる。ただ、今まで契約した分は出ておりますから、新規契約がなかなか難しくなりつつある。そういうような情勢で、半年からそれぐらいの時間はかかります。かかりますが、傾向ははっきり出てくるであろう、そう思います。もっとも金額から見ますと、これはＪカーブの影響がありまして、ドル収入、ドル手取りというのは非常に高く入ってきますから、金額においてはあるいはふえるという危険性もなきにしもあらずですが、量あるいは円貨価値という面で見ますと、これは減ってくるだろう、そういうふうに思っております。
 そのほか、言われておりますようにやはり日本の市場アクセスの問題とか、そのほか問題点もやはりあるだろうと思っております。
それでは、経済摩擦への対応という問題で、まず総理に伺いますが、日米の経済摩擦を繰り返しているというだけでなしに、いわゆる不均衡の額というのは非常に大きい。我が党も、これは第一にアメリカに大きな原因がある。軍事優先でそれが財政の赤字をつくる、あるいは産業の民生部門での競争力を弱める。また、よく知られているように多国籍企業が産業を空洞化する、こういうアメリカ側の原因があるというふうに指摘されております。
 しかしきょうは、このアメリカ側にどういう原因があるかというだけでなしに、日本側としてどうも黒字が多くなる、どういう原因があるか。総理、やはり東京サミットを前にして、何とかこの経済摩擦を解決しなければならないということを言われておりますから、どこが一番ポイントかとお考えでしょうか、それを総理、述べていただきたいと思います。
円高で輸出企業が非常に利益が少なくなった。それをみんな下請に押しつけるというようなことは困ることですから、苦しいときはみんなでそれは分かち合わなければならぬことなので、その趣旨は一層徹底をさせていきたいと思っております。
通達を出しながら、実際は次々とコストダウンの圧力がかけられまして、しかもそれに応じないともう仕事を取り上げるというような、こういうことでありますから、それこそ相談とか契約とか、そういうものにさえならない、これが実情。
 しかも、これまでの調査のやり方というのは、親事業者の方に調査票を配って、問題があるなと思うところに関してやるということでありますから、近ごろは親事業者の方が、そういう調査が来ると下請に対して、うまく調査されないようにやってくれということもやっておりますから、よほど直接乗り込んでいっていただかなければならない、そういうことで、そのことを、これは通産大臣にも強く要望し、その点で大臣の決意を表明していただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に御質問いたします。
 総理、我が国も今や大した国柄と申しましょうか、世界じゅうの各国に対して債権大国ということになりました。我が国が海外に持っておる財産、それから海外に対する借金、これを差し引きしました純資産、どうやら一千億ドルを超えたと言われております。つまり、世界一の債権大国。それから、例えば日米貿易一つ取り上げましても、アメリカは海外で千五百億ドルの貿易の赤字がある。その三分の一が対日貿易の赤字である。言ってみれば、日本は世界一の貿易大国になった。それから、ハイテクの分野でもほぼアメリカと肩を並べ、あるいはアメリカを追い越しておる分野、例えば半導体の記憶素子一つ取り上げましても言えるのじゃないか。
 いろいろな面で追いつけ追い越せが、追い抜いてしまったという状況になってしまった。世界一の債権大国、貿易黒字国、世界一とまでは言わぬがハイテク大国。光の部分はまことにまばゆいばかりに輝かしい面がたくさん出てきた。
 しかし、光には影があるというわけで、国内に目を転じますと、我が国政府は大変な借金で、借金大国とは言いませんけれども、百四十兆になんなんとする国債残高になろうとしておる。内需拡大が必要だと言われておっても、ないそでは振れませんみたいな状況である。世界一の債権大国の我が国が、政府は貧乏政府である。あるいは国民も、中流意識だなどというおだて文句に乗っておるようでありますが、実態はそうではない。通勤に一時間以上もかかる。満員電車で苦しむ。住宅事情もよくない。社会保障も社会資本も十分でない。余りにもこの光と影の落差というものがひど過ぎる感じを受けます。
 しかも総理、かつての大英帝国、一八〇〇年代、パックス・ブリタニカなどと言われた時代には世界一の債権大国でありましたけれども、例えば世界じゅうの鉄道とか鉱山とか、いろいろな分野に大英帝国は投資をいたしました。また、みずからの国内に十八メートル幅の道路をたくさん、もうそれこそ一生懸命つくった。社会資本の充実もした。債権大国の責任を果たしたと思います。もちろんこれは植民地支配だ、搾取だという批判もあっていいでしょう。しかし、債権大国にふさわしい責任を果たした。また、アメリカも第二次世界大戦後、世界経済のためにマーシャル・プラン等々、これも批判があるでしょうけれども、それなりの貢献、役割というものをやった。
 ところが、日本は債権大国であるというものの、その大部分は証券投資である。直接投資はまことに少ない。オランダよりも少ない。世界の五番目である。だから、ある外人さんは、日本は債権大国だけれども高利貸しになるのですかみたいな冷やかしが出ておる。そういった債権大国としての、あるいは貿易大国としての日本のこれからのあり方、しかも目を翻せば国内事情はまことに困難をきわめておる。このアンバランス。これについての総理の、これからの日本の進路あるいはこうやりたい、御所感を承りたいと存じます。