そういう検討はよろしいんですけれども、最終的に私学共済だけで生き残っていけるかどうか。この辺の検討はどうか。生き残っていけるとしたならばそれでいいけれども、そうでないということになれば一体どういうふうなことをいまから考えていくのか。もうそちらの方にお任せしますという態度なのか、私学共済としてはこういう態度を持っていますよということなのか、その辺はいかがですか。
お答え申し上げます。
 ヤルタ協定というものが戸叶先生御指摘のような領土問題についての性格を持っておることは御指摘のとおりであろうと思います。しかし政府といたしましては、従来から申し上げておりますことでございますけれども、ヤルタ協定それ自体は、戦争中にこれらの三大国が秘密に取り交わした文書でございまして、したがって、いかなる意味においてもわが国自身を法的に拘束するものではないということは、これは従来から政府が明確な立場をとっておるところであろうと思います。
 それからアメリカ自身の立場につきましては、これも先生御高承のとおりに、従来からアメリカもいわゆるヤルタ協定なるものは、単にその当事国の当時の首脳者が、戦争中の共通の目標を陳述した文書にすぎないものと認め、その当事国による何らの最終的決定をなすものではなく、また領土移転のいかなる法律的効果を持つものではないと認めるという立場を従来から明確にしておりまして、その意味におきまして、アメリカもヤルタ協定というものがわが国との関係におきまして、領土処分についての法律的な効果を持つものではないということは認めておるところだろうと存じます。
   〔委員長退席、理事大石武一君着席〕
いろいろと御高見をちょうだいいたしまして、教えられるところが多うございました。
 まず、政界の現状について、権力、金力に対する御批判をちょうだいし、また今後の発展の上には、技術、労働力、勤勉さの必要性をお説きになりました。
 憲法に対する御意見をちょうだいしたわけでありますが、これは大変勉強になりましたが、特に全体主義的考え方についての強い否定をされた、あるいはデタントの必要性を強調されたりしての御意見でございまして、私も日本の外交の一端を背負わしていただいておる上に大変御高見をありがとうございました。
この問題も、こういった熾烈な情報合戦が行われているということの裏づけになるかもしれませんけれども、しかしこれからいろいろと問題がアメリカとの間に出てくると思うんですね。たとえば農産品の問題だって、これは恐らくまだまだ解決と言えない、解決どころじゃない、これからまたさらに押してくるだろうというふうに思うんですけれども、そういう中でやはりわれわれとして外交政策そのものも相当自信を持った政策といいますか、独立国としての政策を出していく、これがやはり重要なことじゃないかと私は思っておるわけなんで、周りで起こるあらゆることが、多少大きな目で見ていろいろな流れにつながっていくということ、これをやはり見落としちゃならないんじゃないか。この辺はもちろん有能なる外務省の皆さんですから申し上げる必要はないと思いますけれども、どうもその辺が最近動きが、流れが少しずつ変わってきているような気がいたしてならないわけであります。
 それと同時に、いまの原子力関係、これも使い方によっては善と悪に分かれるわけですが、特に悪の方の核兵器問題、これについてもやはり日本としては原爆の被爆体験を持つということ、これももちろん基礎にあるわけですが、もっと大きな目で見て推進、いわゆる平和に対する努力というもの、これをやはりやっていくべきだろう。国連といっても、国連というのは場所としてはありますけれども、これが強力な体制になるというのはなかなか遅々として進まない、そういう状況だといま思います。
 ですから、国連はもちろん基礎になりますが、それと同時に何か新しい動きというものをわれわれとして提案をしていかないと、ただ国連を強固にするということだけでは済まないんじゃないか。その提案というものをやはりひとつ打ち出してみるということですね。これがやはり世界の平和というか、世界の中の日本としての役割りを認識させる一つの大きな力になるのだろうと私は思っておるわけです。そういう意味でひとつ今後とも努力をいただきたい。これは要望でございますけれど、要望いたしまして、質問を終わらしていただきます。
この一億円の帰趨につきましては、我が党の草川議員のほか、自民、社会の各委員の質疑者も尋ねられたところであります。
 当日の朝刊、朝日新聞がこれにつきまして非常に詳細な具体的な報道をされたこともありまして、質疑者も非常に具体的な尋ねをいたしております。一九九〇年、平成二年四月、阿部代議士と森口副社長が五千万円ずつを入れた紙袋二つを持参して、鈴木元首相の事務所のあるビルの前まで行き、そこから先は阿部議員が一人で鈴木事務所へ持って上がっていった、このような報道を引用されて、その趣旨、具体的に問われたのに対して、鈴木参考人は、そのようなことは全くない、全面的に否定をされているわけであります。その上で、機会があればその点を阿部氏とはっきりさせたいと思っている、また捜査によって明確になることを願っているとも述べられているわけでありまして、この点について翌日の新聞も、鈴木元首相に渡そうとした一億円はどこへ消えたのか、鈴木氏の参考人質疑の結果、残された最大のなぞがこれなどの趣旨の解説記事を掲載していますが、この感想は、当日の参考人質疑の模様をテレビ画面で見た多くの国民ひとしく抱いた最大の疑問点ではなかったかと思うわけであります。一億円という金額の点からも、授受の目的に照らしても、まさに共和事件の根幹をなす疑問点と言っても過言ではないと私は思うわけであります。
 ところで、刑事局長の報告は、この大きな疑問には直接的には答えられませんでした。そこで、一般論の形で伺うわけでありますが、刑事訴訟法二百三十九条二項というところですが、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」このように定めているわけであります。そこで、検察官が贈収賄事件の捜査の過程で、一億円という多額の横領事件または一億円にも達する所得の不申告という所得税法違反の犯罪事実を認知した場合、この規定はどのように働くのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。