先ほど官房長から答弁をいたしましたが、現段階において委員をやめていただくということは役所としては考えておりませんが、今委員が御指摘のように、この談合問題がどういうものであったか、そしてその委員の信頼性というものをやはり総合的に勘案して、審議会のあるべき姿というものを考えながら検討する場面もあるのかなというような気がいたします。よく御意見を承って、審議会等がより信頼される機関として機能するようなことを考えていきたい、そういうふうに思っております。
この点について最後に大臣の御見解を伺っておきたいのですが、私が申し上げたことは今までの状況に基づいてお話ししたわけでございますけれども、この審議会の委員にこういう人物が座るということが果たしていいのかという問題、少なくとも疑いをかけられた企業、その長にある人が最も大事な郵政行政の中軸を握る審議会にメンバーとして加わることは、国民感情としては余り好ましくないことだと私は思って申し上げているのですが、この点について、大臣の御見解を伺っておきたいのです。
お答えいたします。
 官公需における印刷の発注につきましては、従来、毎年度閣議決定しております国等の契約の方針におきまして、中小企業官公需特定品目といったものに指定されております。この特定品目につきまして、各省庁におきまして、中小企業者に対してその発注情報であるとか、あるいは落札情報といったものを提供することになっております。それとともに、これにつきましては、随意契約の活用あるいは指名競争に当たってできる限り中小企業者を指名する、こういったようなことを通じまして特段の配慮を払ってもらっているところでございます。平成三年度におきまして、国等の印刷の関係の中小企業向けの発注比率は七三・二％に上っております。
 中小企業庁といたしましても、今後とも発注比率の向上につきまして、最大限の努力を払うよう各省に要請してまいりたい、こう思っております。
同県のよしみで野口さんから温かいお言葉をいただきました。感動いたしております。
 私も、異常な決意でこのポストをお預かりいたしました以上は、ただいま申されました諸種の問題に関しまして、不退転の決意で臨みたいと思います。
 特に私は、もう今さら説明するまでもなく、リクルート事件というこの最も忌まわしき事件、政界にも大変なショックを与え、また社会的にもシヨックを与え、言うならばこの根絶のためにということで私は就任をいたしました。それだけの決意と、そして私はこれに対処する一つの哲学、そうしたものを持たなければならない、かように感じておる次第でございます。まず、我々の声ではなくして、前内閣の竹下総理がやはり深い反省のもとにこの問題に取り組もうとされました。私たちもその後を継いだわけでございますから、やはりリクルート事件には私は深い反省を持ってまず臨まなければならない、かように考えております。
 そのためには今後政界はどうすればいいかということで、有識者会議というものを竹下前総理がつくられまして、その方々の御提言をちょうだいされました。やはりこれは、有識者で我が国の声を代表する方々で、しかもこの事件に対して今後政界はかくあるべしというみずからなるそうしたお気持ちを吐露していただいた提言で、私はやはりこれは大切にしなくちゃならない、こう思うのでございます。私が思うというよりも、この提言を私は尊重したい。
 与党である自由民主党も深い反省をしなければなりません。その自由民主党も、この提言を中心といたしまして、政策中心であったその政治姿勢、その政策というものも今後大切だが、政策隊行によって政治の信頼を回復するということを考えた場合に、これぐらいの大改革をしなくちゃならぬ、こういうことで、いわゆる政治改革大綱というものを後藤田さんを中心にこしらえていただいております。だから、私はこれは表裏一体をなすものであると思いますが、やはり総在大臣といたしましては第三者の声の有識者提言、こうしたことを中心に考えるべきである、こういうふうに思っております。
 したがいまして、七つの提案がございますが、その七つのうちの三つは内閣がやるべき仕事でございました。それはもう既に御承知のとおり、閣僚は財産を公開せよ、そのほかにいっぱいございます。その七つのうちの三つを、私はまず「陸より始めよ」でございますから、もう既に実施に移しております。
 したがいまして、残るはあと四つでございますが、この四つの中には、金のかかる今日の政治体系というものを、かからないようにしなくちゃいけない、これが有識者の提言でございますから、ひとつこれをまとめるとするのならば、選挙法の改正と政治資金の改正と、それから各国会議員の方々に及ぶ財産公開を含んだ倫理綱領に基づいた一つの改革案、こうなるんじゃないかと私は思いますが、先の二つに関しましては、いろいろと御批判がございましょうけれども、とりあえずこの国会に出してあります。したがいまして、入る場合の政治資金をもっとガラス張りにということがございます。それが中心になっております。パーティー券に関しましても相当強い制限が付せられております。出る場合、我々が冠婚葬祭でどれだけ金がかかるか、そういうような全国的な声も集めまして、そうした出る場合も相当な規制が加身られ、なおかつ罰則規定がついておる、これは今日まで見られないところでございます。
 こうしたものが既に与党案ではございますが出ておりますから、過般来、私は、もう既に七つのうちかくのごとくに先の三つ、後の四つはこうした形において今もう目の前にある、この目の前にあることをひとつ国会において御審議賜って、さらに与党、野党の力を合わせ、知恵を合わせて、もっともっと磨きのかかった法案にするのならそのようにしていただきたい、かように私はお願いしておる次第でございますので、この点におきましては、一応緊急的な七つの提言に関しましては、もう目の前で後の四つは今実現されようとしておる、こういうふうな状態でございますし、ぜひともそうした法案に関しましても、与野党のひとつ慎重なる御審議、また果断なる御採決、こうしたものを仰ぎたい、こう思っております。
 そのほかにもいっぱいございますが、私、随分まじめに答えているつもりだけれども、何かしゃべっているばかりで実行が伴わぬじゃないか、こうおっしゃるのですが、七つのうちもう既にそこまで来ておるということだけは国民の方々にも知っていただきたい、かように思う次第でございます。