最近、住専問題を契機といたしまして母体行という言葉に接することが多くなったわけでございますが、母体行という言葉の定義が特に定められているわけではございません。ただ、二回にわたる住専の再建計画の策定を通じまして、一般に住専の設立に関しまして人的、資本的に深く関与したものを指すと理解されております。
 なお、一月十九日に大蔵省、農水省より提出いたしました「住専等関係資料」二十七ページに母体行の欄がございますが、ここに書いてございます母体金融機関というのは、第二次再建計画におきまして母体行としての支援、すなわち金利をゼロ％に減免いたしました機関を指してございます。
平成会の寺澤です。
 まず、住専の話から始めたいと思います。
 住専処理の議論の中で母体行母体行という言葉が出てまいりますが、大蔵省の母体行の定義についてお伺いいたします。
その点よろしくお願いしたいと思います。
 なお、楚辺通信所等の問題が今まだ収用委員会にかかっているわけですが、こういう基地の利用の問題は、今後、住民の理解を得て解決できる部分と、やはり国の責任において、法の空白をつくらないという意味で、場合によったら機関委任事務等を見直して国の事務として問題解決していくとか、必要な法律をつくるとかいうような問題があるんじゃないか。
 それから、有事立法等は極東有事とは直接関係ありませんが、当然やるべきことは国として研究し有事に備えておくということも大変重要ですし、憲法等の問題も、九条だけの問題ではなくて、公金の私学助成とかいろいろ問題がありますので、やはり政府なり国会の責任において、我が国の今日の存立を維持していくためのいろいろな法制面の整備というようなことに努力していく必要があるんじゃないか。最後にその点を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
日米の合意をこれから具体的にどのような施策で実現していくかということでございます。
 その具体的な施策の検討、展開は当然に経費を伴うものでありますが、経費の規模とか負担のあり方についてこれから論議を始めるわけでありますから、私の方でこういうことだということを今申し上げるのは非常に困難でございます。
 そもそも沖縄におきます基地の整理、統合、縮小という問題は、普天間基地はもとより、これは政府全体が真剣に取り組んで実現しなければならない課題であります。そのことに首相は懸命に努力をされて今日の合意を見ていると考えております。この合意の実現のために政府として適切な対応をしなければならないと考えております。
今一、二の例を挙げましたが、基地問題の解決には移設だけでもかかる。さらに、基地の御協力をいただいた方々、地域の開発、跡地をどう開発していくかという面でもいろいろまた金がかかる面もございます。
 そういう点で、大蔵大臣、大変な金がかかると思うんです。これはやっぱり国として腹構えを持って、私は防衛費の別枠問題じゃないかと思うんですが、いずれにしてもこの財源、総理の公約の実現のために、任せてくださいというような答弁をひとつお願いしたいんですが、いかがでございましょうか。
住宅防音工事の実態をちょっと御説明いたしますと、住宅所有者の方々の御希望というものもございます。あるいはその周辺の施行能力みたいなものもございます。そういうことで、私どももう一日でも早くという気持ちを持っております。
 一方では、限られた予算の中で実行していくということでございまして、今御指摘の将来計画という意味では、確実に何年で仕上げるというようなことではちょっと私ども計画を現在持っておりませんで、毎年着工できる可能性を一応踏まえまして概算要求をお願いして、その範囲内で着実に実行していっている、こういう状況でございます。
運輸省所管でございますので正確を期す意味ではまた後ほど確認していただきたいのでございますが、運輸省の場合には特別会計制度をとっておりまして、もう既に十年以上前に一〇〇％達成しておるというふうに私ども伺っておるところでございます。
お答えいたします。
 住宅防音工事につきましては、私ども周辺対策事業として最重点項目の施策としてその促進を図っておるところでございますが、何せ非常に対象世帯数が多うございまして、これまでの進捗状況を若干御説明いたしますと、いわゆる私ども新規工事と言っておりますが、一、二室の工事、これは現在一〇〇％終了しておるところでございます。追加工事と言っておりますいわゆる残室の工事でございますが、これは家族数に応じまして大体五室を限度として住宅防音を行わせていただいておりますが、これの追加工事の促進状況が現在全国平均で大体五三％の進捗状況でございます。
 沖縄につきましては、それよりも若干私ども重視しておるということで、現在大体六四％ぐらいの進捗状況になっておる、こういうような状況でございます。
今聞いていただきましたように、一千億を超える予算で十年かかるというのが岩国への移設でございます。これから普天間等関連というのは膨大な金と期間のかかる並々ならぬ仕事ですので、このあたりについての腹構えを我々としても持っていかないと、せっかくの総理の決断が生きない、こういう問題があるわけでございます。
 それから、やはり負担のあるところには面倒を見るということが重要でして、そういう面でかねがね感じておるんですが、騒音対策というのが非常におくれている。現在、沖縄、全国の基地周辺の住宅防音とか、そういう状況はどうなっていますか、施設庁長官。
中尾でございます。
 先ほど来の質疑にもございましたけれども、私は、まず平成六年度の決算検査報告のうち、一郵政、文部両省が指摘を受けた不当事項について若干お尋ねしたいと思います。
 毎年度の検査報告で指摘されておりますのが、郵政関係では郵便局職員による保険料、それから預入金等の現金に関する不正行為でございます。大多数の職員は大変まじめに働いていらっしゃるということは私も存じ上げておりますけれども、ごく一部とはいえ、こういう不正行為が依然として後を絶たない。調べましたら、平成四年度は四十九郵便局で損害額が六億七千万余り、それから平成五年度が三十二郵便局で二億二百六十万余り、当決算の六年度でございますが、四十四郵便局で七億六千万余りでございます。
 こうした不祥事は、やはり現金を扱う大変な大事な仕事でございまして、国民の不信感というんですかね、郵政に対する不信感にも大変つながりかねない。そこで、どんな防止策をとられているのか、簡単に御説明願いたいと思います。