確かに、ダイオキシンの発生メカニズムはさまざまな議論もありますが、しかし大体のところ、塩化ビニールとかポリ塩化ビニールとかポリ塩化ビニリデンとか、さまざまなそうしたプラスチックも含めまして、ダイオキシンの毒性ということは、ほぼその一つの原因というものは明快になりつつあると思うんです。そういった点について、環境庁、研究はどの程度我が国で進んでいるんでしょうか。
ダイオキシンの発生メカニズムですとか、あるいはごみの中の塩素量とダイオキシンの発生量の因果関係といった問題につきましては、必ずしもまだ十分に解明されていないというふうに我々は承知しております。
 一方で、廃棄物の減量化、リサイクルという観点から、塩化ビニールを含みますプラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法の対象として再商品化が義務づけられるということになったところでございます。
 ダイオキシンの発生源として、一般廃棄物の焼却炉が非常にウエートとして大きいということがございますけれども、容器包装というのは一般廃棄物の中で容積約六割を占めるわけでございまして、これについて今対応を図りつつあるところでございます。
 そういうことを踏まえますと、むしろこういつた法律のもとでリサイクルを促進していくということで、廃棄物として焼却される量を減らしていくということが適当ではないかと考えております。また、そういった観点も踏まえまして、当省においては従来から技術開発等を行ってきているところでございまして、そういったリサイクルに資するようないろいろな取り組みをしているところでございます、
ダイオキシンで最も重要なことは、発生源について抑制をしていくという視点がないと、ただ燃やす技術の向上だけでは全く処理ができないと思います。総合的なダイオキシン戦略といいますか、塩素系化合物を製造、使用する工場からの排出とか最終の製品に含まれるダイオキシンの調査とか、少なくともそうした産業政策として、塩ビ系というか、塩素系のものを抑制していくということが重要だと思うんですが、通産省はこの点、どのようにお考えなんでしょうか。
 もう既に、今国際的には脱塩素社会ということを目指すプログラムを設定すべきだという見解もありますし、我が国でも既に一九八〇年代に危険物質の生産使用の規制ということを草の根のグループの人たちは言っているわけです。そういう点について、通産省は今までどのような政策をとっておられたんでしょうか。
我が国は、先生御案内のとおり国土が狭いというふうな状況等がございまして、ごみの最終処分をする際に、それを焼却し、そして量を減らして、しかも衛生的な状態にした上で最終処分をするという方式が基本であろうというふうに私どもとしては考えております。
 そういう意味におきましては、ごみの最終処分量の減量化というためには焼却ということが不可欠であろうというふうに考えておりますので、そういう意味での施設整備は進めなければいけないというふうに考えております。
 一方、ダイオキシン対策というのは、これはこれで非常に重要でございますので、従来から御答弁申し上げておりますように、例えばごみ処理の広域化を図っていただいて焼却施設を大規模化する、あるいは燃焼管理をきちんとしていただく、あるいは集じん装置その他におきまして、ダイオキシンを含有いたします粉じん等につきまして的確に捕捉するといったようなさまざまな対策がなされなければならないというふうに考えておりまして、我が国全体のごみ処理計画とダイオキシン対策というのは一体として進めていかなければならないというふうに考えております。
まず、五日制の関係について御説明したいと思うのですが、五日制は、先生御案内のとおり、今、月二回、隔週土曜日お休みというようになっています。ただ、これは確かに、学習指導要領の改正をしないで、実行上やれるところまで月二回やってみよう、五日制をやってみようということでやったわけでございますが、ただ、これは前々回の学習指導要領の改訂のときに、例えば中学校の例で申しますと、三十四こま教育課程をするとなっておりました、それを改訂に当たって精選するということで三十こまにした。したがいまして、従来からしますと、週当たりに直しましても四こまぐらいの余裕は各学校には出ております。
 そういう学習指導要領になっておるわけでございますが、その学習指導要領を照らし合わせながら、月二回でも五日制のよさをできるだけ速やかに取り入れていこう、学習指導要領の改訂ということになりますと大変手続が大きくなりますので、やれるところからやっていこうということで、平成四年の九月から始まったのですが、全国数百校の実験校を設けまして、やれるかやれないかと一歩一歩研究しながら、月二回土曜日お休みにするということになってまいりました。それが今までの現状でございます。
 ただ、学習指導要領を変えていないということで、学校によってはゆとりがないというようなことがあるかもしれませんが、我々としては、そういう手続をとりながら漸進的に、平成四年からの取り組みでございますから、月二回のお休みにしたということでございます。
 ただ、完全五日制、これは今の指導要領ではできないという判断に立ちまして、昨年の八月から教育課程審議会で、完全学校週五日制のための学習内容やいかにということで今検討を始めております。そのときには、ただいま先生御指摘のとおりの内容の精選というものを徹底して行うという形でこれをやっていこうと思っています。
 ただ、二〇〇三年ではまどろっこしい、もっと早くということかもしれませんが、昨年の八月にスタートして、二〇〇三年に完全に実施をスタートするということです。その前に準備といたしまして、今教育課程審議会でやっておりますが、今の予定では、この秋に中間まとめをいただき、各界の意見を聞いて、その一年後には正式答申、その後に学習指導要領の改訂、それに合わせて教科書というものも編集するということになりますと、ぎりぎり二〇〇三年度を目途にというのは、相当なスピードアップで取り組んでいるというようなことでございます。
 ただ、要は、この中身が完全学校週五日制にふさわしい内容の精選が実現できるかということだと思いますので、それに向けて全力を挙げて取り組みたいというふうに考えております。