今御説明をいただきましたけれども、土地の購入時期が昭和五十九年から、そして所有状況の調査時期が元年であります。もちろんサンプリング調査でありますから、全数調査ではありません。しかし、これで傾向はわかります。「当初から利用する意思なし」というのが五〇％に達している。比較をいたしますと、土地の購入時期昭和五十年、これから三年後の所有状況の調査時期、五十三年、このときは九％であります。五十二年、五十四年、五十五年、五十七年と、一三％、二四％、一五％、二六％という推移でありますが、この五十九年・元年に参りまして、五〇％の率で、土地は買って持っているけれども、当初から利用する意思がないということで保有しているのであります。これは一体どんなふうに解釈したらいいでしょう。
大臣が高く評価されているということですが、新聞の記事を見ますと、具体策には踏み込めなかったとか、あるいは、迫力不足だとか、それぞれの評価がございます。
 この白書を見てみますと、情報不足という点はみずから認めているところもあります。これはございますけれども、しかしそれなりに幾つかのデータを示されているというぐあいに思います。今後の議論の上では非常に有効だと思うのですが、この白書全部に触れているわけにはまいりませんけれども、短い質問時間の中でこの点だけはと思う点について議論をしてみたいというぐあいに考えております。
 白書の五十九ページですが、「未利用地を保有している者の未利用理由」というのがありまして、当初から利用する意思はなく土地を購入し所有している、この状況について、もちろん表がありますからわかる話でありますが、他の委員の方々にもちょっとわかるようにこれを説明していただけますか。
お答えいたします。
 基本法ができましてから初めての白書でございまして、いろいろな意見がございますが、土地はなぜ上がったかとかその他につきまして、非常に思い切ったメスを入れたということでございまして、一応高く評価しているということでございます。
土地問題について質問するということで、本当は土地白書について、つい最近、十九日ですか、閣議に報告されたということで、この件でまず大臣にお話を伺おうと思ったのですが、閣議に出ているということなので――ちょうどうまいぐあいになりました。
 それでは、土地白書でございますけれども、十九日に閣議に報告されまして、またそれについてはそれぞれ各紙が評価などをしております。大臣、来たばかりで申しわけないのですが、今度のこの土地白書についての大臣の御見解というか、みずからの評価というか、ぜひ一言まずお伺いをしておきたいと思うのです。
現在、産炭地域振興審議会で審議が始まっておりますが、その直前に地域振興整備公団の研究会が今後の産炭地域対策のあり方をいろいろと研究して報告しております。その中で、対策は今後とも継続が必要であるということと同時に、八次策で閉山、合理化に至った地域については特に重点的な対策が必要であるということも言われておりますし、また一方では、長らく指定されてきました地域の見直しについても提言されております。そういったことで、先生御指摘の八次策以降、持に最近の閉山、合理化地域の対策については、審議会の中においても当然この研究会の報告というものは反映されて議論されることになると思いますので、それを見守っておる状況でございます。
どうか、これまでも御議論がございましたように、最大の留意を払っていただきたいと思うわけであります。
 なお、同じ産炭地域におきましても、第八次策以降閉山ないしは縮小といった地域についてはとりわけ問題も深刻かと思っておりますので、これらの地域につきましては従前以上の配慮がなされるべきだと思いますけれども、これについてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
先ほど来お話ございますように、産炭地域振興法につきましては、審議会で御議論いただいて、これから答申をいただくまでにまだ時間もございます。私がここで、その法律は延長すべきであるとか、しますとかいうような表現は今の段階では差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、産炭地域の振興という点についてはできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。
どうか先手先手の対策がとられますように強く要望しておきたいと思います。同時に需要の面におきましても、八次策で言ういわゆる一千万トン程度の需要につきましては間違いなく引き取っていただくように、ひとつ御努力をいただきたい。これまた要望をしてまいりたいと思います。
 次に、産炭地域の振興のあり方についてでございます。
 産炭法は制定以来今日まで三十年もたっておりまして、臨時措置法としましては異例な長期にわたる法律でございます。それだけに、産炭地をめぐる諸問題は本当に深刻であるというのがこのことから言えるのではないか。私はこの産炭地法の存続あるいはまた延長につきましては極めて当然と思っております。今後産炭地域の振興のあり方について各方面でいろいろ検討がさらに深められていくと思いますけれども、この問題につきましての通産大臣の、法のねらい、目的に立った当面の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
きょうも午前中からのしばしばの御議論があったところでございますが、私ども基本的な構えは、四全総で描いている多極分散型の国土形成、こういったものを大前提にいたしまして、なおかつ首都圏であるいは大阪圏等で人口がどうふえていくかあるいは家族構成がどうなるか、あるいは住みかえがどうなるか、それにこたえる住宅宅地供給をしようというものでございます。
 今先生の御指摘の点でございますが、そのためには何もいわゆる遠隔の地といいましょうか四、五十キロ圏の地域のニュータウンばかりでなくて、農地の問題あるいは都心部での住宅立地の誘導、こういうことでやっていこうというわけでございまして、とりわけ今回御提案申し上げておりますのは用途別容積地区計画、これはまさしく商業地等あるいは住宅地等において商業ビルに住宅が追われるということでは今後とも非常に問題がある、むしろそこに住宅を呼び戻そう、引きとめようというための具体の施策を御提案しているところでございますので、それを追い出した後に業務ビルをふやすということは決してその政策目標ではございません。