先生の大変御熱心な御研究、そして情熱、私は先ほどからお話を、本当に感激をもってお聞きをいたしたような次第でございます。
 現在、各省庁それからＮＨＫも入りまして、いろいろと情報伝達をどうしていくかということに取り組んでおるところでございます。これを、ひとつ御意見を十分に踏んまえて、特に私の方では、国土庁の中に防災局を持っておるわけでございますから、その方向に向かって必ずこのことは実現をしたい、このように考えております。
繰り返しを避けて、簡単に申し上げたいと思います。
 先生からの御指摘、御示唆もございまして、関係省庁で打合会を繰り返し開催をして、この問題について検討を進めております。昨年、台風十九号のときには、河川情報センターの御協力なども得まして安倍川の水位を放送するところまで来たわけで、さらには、先ほど見せていただいた土砂災害防止のためのビデオというものも、これは全国ネットでＮＨＫにおいて放送されたわけでございまして、まだ試行的な放送というふうに私ども考えておりまして、今後とも、関係省庁あるいはＮＨＫとも連絡をとって、さらに適切な放送ができるように努力してまいりたいと思っております。
河川情報センターの重要性についてはたびたび先生から御指摘を受け、我々も大変貴重な御意見として拳々服膺して努力しているところでございます。
 もとより、人命、財産を守るためには治水施設の整備が最も基本ではございますが、その整備がまだ十分とは言えない状況、特にまた土砂害みたいなものについては、どのような雨で、どこがどの時点で災害になるかということは的確には言えない状況においては、やはりおっしゃるように、流域における雨量の状況、また河川におきましては河川の出水状況ということが、極めて住民の避難その他の情報として重要であるというふうに考えております。そのために昭和六十年に、流域における雨量の状況、また河川の出水状況等を都道府県、市町村等に提供するということで、河川情報センターを設置して、ただいま先生がお示ししたような各種の情報を作成して、通信等によって連絡しているところでございます。
 先生には、これらの情報については、もっと出水時にテレビ放送等を通じて提供すべきではないかという御指摘がございまして、以来、先ほど言いましたように関係省庁で連絡をとりながら、まず実験的にモデル地域として静岡県におきまして、安倍川の情報等を昨年提供したところでございます。また現在、富山県、富山放送の方でもそのような情報を提供していただくべく、地元の放送局と各種情報の作成画面の内容について検討しているところでございます。この出水の状況につきましては、全国の地形あるいは河川の規模の状況その他さまざまでございますので、これらのモデルの地域で今検討している状況を、あるいはまたその結果を踏まえまして、今後、各地でそのような展開をしてまいるべく努力してまいりたいと考えているところでございます。
初めに、予算のつきました事項について、事務的に御説明させていただきます。
 先生の御指摘のとおり、大都市地域で中堅勤労者が良好な住宅に入ろうとしますと、現在の地価の高騰を反映しまして、非常に取得価格が高いか、あるいは家賃が高いところでございます。そこで、平成三年度の予算におきましては、高地価を顕在化させないで良質な家賃負担の適正な公共賃貸住宅を供給する、そういうことの重要性を、先生からの御指摘もございましたが考えまして、そのための新しい制度の創設に努力したところでございます。
 中身といたしましては、地域特別賃貸住宅制度におきまして、定期借地方式また借り上げ方式、二つの方式を実施することとしたところでございます。定期借地方式は、地方公共団体が一定の年限、二十五年以上の契約期間が経過すれば土地を返還することを約束して借地を行う、そしてその借地の上に公共賃貸住宅を建設して中堅勤労者に賃貸するものでございまして、建設段階の建設費補助とそれから家賃対策補助、両方をあわせて家賃の低減に努める制度でございます。また、借り上げ方式といたしましては、地方公共団体または地方住宅供給公社が良質な民間賃貸住宅を借り上げて、中堅勤労者等に公共賃貸住宅として賃貸する制度でございまして、同じく建設段階での共同施設整備費補助とその後の家賃対策補助をあわせて行い、家賃の低減を図りたいと考えた制度でございます。
ただいま大臣からの御答弁の補足をさせていただきます。
 クラスノヤルスク演説につきましては後ほど外務省関係者の出席した折にまたさらに御質問もあるかと存じますけれども、クラスノヤルスク演説自身は非常に幅の広い演説でございまして、その中に日本に対して注目している点、それから中国、韓国に対して呼びかけている点、いろいろ注目すべき点があるかと存じます。
 その中の、七つの安全保障に関連いたします提案につきましては、もちろん我々としてはさらに詳細にその検討をする必要はあるかと存じますけれども、とりあえず見たところでは、どうやら新しい点を含まないと言わざるを得ません。大体、ソ連が過去において何回か既に申していることを多少言い方を変えて繰り返しているというものでございます。そういった観点から、特にゴルバチョフが新しく出してきた提案ではないということかと存じます。
 ただいま委員御指摘になられた幾つかの点についてとりあえずのコメントとして申し上げれば、核の凍結につきましても、例えば中距離核、ＩＮＦの合意ができましたけれども、そのＩＮＦ交渉の前段階においてソ連は核の凍結を提案いたしております。その段階でとまっていれば、恐らくＩＮＦ交渉というのは成功しなかったということになるのではないかと存じます。
 それからさらに、海軍力の軍縮提案でございますけれども、極東地域におきましては、海空陸というものが非常に複雑に入り乱れた均衡が成り立っている中で海軍だけを取り出したというのは、これがまた過去からよく問題になっている点でございます。それから、関係国の間の協議という提案が含まれているわけでございますけれども、これもやはり現在その政治的な関係というものが整理されていないアジアにおいて、こういうものがすぐ実現するということはなかなか難しいという点がございます。
 こういったように、これらの安全保障に関する提案につきましては、過去に行われたものであると同時に、いずれも積極的に各国において取り上げられていない、そういう性格のものでございます。