もう一つ、高齢者医療体制の一環で、在宅医療体制をもっと強化すべきではないかという感じが率直にいたします。患者が長期にわたっても安心して在宅医療が受けられるような制度が必要だと思うわけでございますが、これに対する厚生省の考え方を伺いたいと思います。
医師の技術料の国際比較でございますが、これはそれぞれの国の医療保険制度の仕組み、あるいは医療制度、医療慣行というふうなものがそれぞれ違いますのでなかなか困難でございますが、比較的我が国と似ております、やや出来高払い方式のような診療報酬点数表を持っている西ドイツと比較いたしますと、一九八四年現在で、往診につきましては西ドイツが二千百四十円、日本が二千円、それから静脈注射が五百七十円に対して日本が二百円、心電図については千三百円、日本が千五百円、それから盲腸、虫垂炎の手術でございますが、これが西ドイツが一万二千六百九十円、日本が三万七千五百円というふうなことで、物によりまして高低ございましてなかなか一概の比較ができないというふうな格好でございます。
 アメリカあたりと比べますと、これはまた報酬の立て方が全然違ってまいりますが、アメリカの医療費はかなり高いということになっておりまして、技術料部分をとりますと差が出てくるというふうなこともあろうかと思いますが、アメリカの場合にはドクターフィーというふうな格好で医師の取り分というものが病院の収入とはっきり分けられているというふうな点もございまして、ちょっと単純比較は難しいという面がございます。
今日の医療のあり方としまして、諸外国に比べて医師の診断やその技術に対する評価が非常に低い、こういう指摘があるわけでございますが、諸外国に比べまして、特に欧米先進国に比べて医師の技術に対する評価を対比したデータがありましたら、厚生省の方からお伺いしたいと思います。
御指摘のように、今後の医療費を考えます場合に、高齢者の医療また医療費が極めて大きなウエートを占めておるわけでございます。医療費について言えば、現在総医療費のうちの二五％ぐらい、昭和八十五年には約四〇％ぐらいに伸びるのではないか、こういう推計もあるわけでございます。
 我々といたしましては、高齢者の医療につきましては総合的に見直す必要があるというふうに考えておるわけでございまして、例えば無病息災という考え方から一病息災というようなことであるとか、また、住みなれた地域また自宅で療養をしていただくために在宅ケアを重視するということであるとか、また、介護とかリハビリ、そういう問題に重点を置くというようなことなどを含めまして、この点については総合的に見直していかなければならない、そういうふうに考えております。
社会保障問題に移りたいと思います。
 最近の国民医療費を増大させている大きな要因の一つが高齢者医療であるということはもう事実でございますが、医療費の軽減に対する対応策の中でこの高齢者医療をどう位置づけておられるか、その対策についてお伺いしたいと思います。
総理、南極の領土権を主張してはならないということですから、今のこの資源開発競争に傾斜している状況に歯どめをかけ、またこれが平和的に活用されることを推進する意味におきましても、我が国として現行の南極条約を延長するという方針で積極的に関係各国へ働きかけるべきだと思いますけれども、内閣の責任者としていかがですか。
もうしばらく時間がたってみませんと今のお尋ねに分析的にお答えすることが困難でございますけれども、経緯そのものは、今野口委員の言われましたような経緯でございました。円高の進行は一年間を通じてやはりかなりなものでございまして、たしか昨年の一月は百五十八円とか百六十円に近いところで明けたはずでございますけれども、暮れには、ちょっとこれは落ち過ぎましたけれども、百二十円台もあったといったようなことでございまして、終始やはり円高には殊に企業は苦労をし続けたということでありました。他方で、Ｇ７等々の機構の中で各国が政策協調を行う、共同介入をするといったような努力、ルーブル合意以降そのような努力がございまして、年末と申しますか、今年初と申しますかに至りましてそれはかなりの力を発揮する結果になったわけでございますけれども、それでもしかしそのような円高が昨年一年としては進行いたしました。
 企業の対応が、その間に非常に苦労をしながら、ある程度のレートを想定して何とかそれに対応するための体制を、大変な苦労であったと思うのでありますけれども、とにかく整え始めたということが、昨年の経済が中道から好転し始めた基本的な理由ではなかったかと思うのであります。それはある意味で業種転換でもありましたし、また内需へ目を向けるということでもあったわけでございます。
 他方で、政府は五月ごろに緊急経済対策を決定いたしまして、国会に補正予算を御審議いただいて成立をさせまして、それによりまして公共投資を中心に財政からの内需振興を図りました。また、幸いにしましてＮＴＴの株式の売却代金が相当なものに上るということから、これを中心に社会資本整備勘定をつくりまして公共事業の支援をいたしたということでございました。これはかなりの成果を上げたように思われます。
 総じて申しますならば、企業が続く円高にもかかわらずそれに対応する体制をとり始めた、固め始めたということ、また財政もそれについて支援を公共投資を通じて開始したということ、それは昨年に始まったことではなかったのでありますけれども、それに至りますまでの過去の努力がようやく実を結び始めたとでも申しますか、そういうことではなかったか。
 他方また、いわゆる円高差益というものが、いろいろ国会からも何度も御指摘をいただいてまいりましたが、だんだんに国民生活に還元され始めた。これは、国民生活と申しますか、生活そのものもそうでございますし、生産の面でも原材料の形でそうであったわけでございますが、といったようなことが円高差益のプラス面も経済好転に加わったと申し上げることができるかもしれません。
 まだ時間がたちませんので正確ではございませんけれども、大体そのあたりが昨年一年の回顧であろうかと思います。