反体制物理学者方氏が中国にあるアメリカ大使館に亡命を求めた。そういうことで米中関係が非常に悪化しているというふうに伺っておりますけれども、今度外務大臣はアメリカを訪問され、ベーカー国務長官とか大統領にもお会いになるわけですけれども、中国との関係において日本とアメリカと協調姿勢をとるのか、歩調を合わせるのか、そのようなことについてもし発言していただけるんでしたらよろしくお願いいたします。
先生が御指摘になりました日本語学習熱、これは中国で大変高まっておりました。我が国といたしましても、これらの状況に対して積極的に協力をしていくということは非常に重要であるという考えのもとに、いろいろな事業を進めてまいりました。しかしながら、今般の事件によりまして、在留邦人に対しては直ちに避難の勧告を出しましたので、これらの日本語教育専門家、北京に滞在しております専門家に対しては帰国の手続をとって日本に今帰ってきているところでございます。
 今後どうするかということでございますが、これは今アジア局長から御答弁申し上げましたように、やはり全体との、中国との関係、中国の情勢、どういうふうに動くかということを見ながら、現在日本に一時帰ってきております日本語教師の派遣あるいは再派遣等については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
民間では、もう既にいろいろ投資もしているし、会社も現地に現地法人があるというようなことで、邦人がまた中国に戻っているというようなことも聞きますし、また政治を離れますと、中国の方との文化交流というようなことで、もう何かせっかく始まったものがここでとぎれてしまうというのももったいないというような気もするわけでございますけれども、文化交流に関してはいかがでございますか。例えば、日本語教育などを始めたばかりのところでやめてしまうなんというのは、大変もったいないような気がいたしますけれども。
今国会におきまして累次御答弁申し上げていますが、最近の中国政府による学生、一般市民に対する取り締まりの強化あるいは人道面での抑圧と申しますか、このような行い、それは中国の国内問題であるとしましても、民主主義国である我が国の基本的な価値観と相入れない、そのように考えるわけでございます。こういった基本的な考えにつきましては、またただいま申し上げるわけでございます。
 ただ、これからの中国に対する援助の問題あるいは経済全般の問題につきましては、我が方として今後どういう対応を行っていくかにつきましては、中国の情勢の落ちつき先を見つつ、またその国際的な動向も勘案して、慎重に検討してまいる所存でございます。
 経済全般につきましては、例えば六月の上旬に予定していました日中投資促進機構の設立総会を延期するとか、あるいは日中科学技術委員会の開催も延期する。また、今度は経済協力でございますけれども、技術協力、開発協力関係のミッション、これは十四件ございましたが、この派遣を延期するとか、こういったようなことがあるわけでございます。
 援助につきましては、ただいま申しましたように、中国の情勢の落ちつき先を見つつ、また国際的な動向も勘案して検討していく。
 これは私は、政治、経済が相当密接に関連していまして、やはりこういった点は慎重に政治、経済の両面を勘案しつつ、我が方の対応ぶりを考えていく必要があるかと存じます。
人道主義的な立場、そういうものから中国の今後をどういうふうに見ていくかということ、そしてそれと絡めまして、政治と経済というものが分離して今後の中国への投資とか援助とか、そういうものをどういうふうに考えていくのか。これまでの実態との比較でどういうふうに変わっていくだろうか、そういうようなことをお伺いいたしたいと思います。
対中国政策に人道的視点というものが入るのかどうか。そして、政経分離というんでしょうか、そういう原則、立場をおとりになることがあり得るのか。そして、日本のこれまでの中国への投資とか援助、それがどういうふうな展開をするのか、今までの実態とそれから今後ですね。そういうこともお話しいただきたいと思います。
そういうような抜け道があるということを、今回は時間もありませんから、指摘をしておくにとどめます。
 それから、ちょっと言い忘れたのでこれは補足ですが、澁谷直藏さんの件について、これは北野早苗からの、いわゆる富士見病院からの献金の問題です。午前中に片岡委員の方から、北野からの献金は共産党が一番多いみたいなお話があったんですが、これは国会議員の方が完全に抜けておるもので、共産党が決して一番多いというわけではないということを念のためにつけ加えておきます。
 それから今度は出の方ですが、出の方もすでに御指摘がありました。逆流という言葉も出ましたが、先ほど言いましたように、出の方も指定政治団体がどの候補者に幾ら渡したかということまでは出るのですね。ところがその候補者がそれを何に使ったかということは全く表面に出てこないということになると、改正案の提案の趣旨、「寄附に係る収支の公開」ということになっておるのですが、この「支の公開」になっていないではないか。だから、入りの方で先ほど私が指摘しましたようなことでもって指定団体に入れる、今度一千万円、同じ金額をまたその候補者が受ける、それを何に使おうとさっぱりわからないということでは、まさにこれは入りも出も決して政治資金の明朗化ということにはならない、その辺のところをきょうは指摘しておくにとどめます。
 それから企業献金の問題について、これもいろいろ議論がありました。ありましたけれども、大臣は企業献金は悪という考え方に同調できないというふうにおっしゃるのです。しかし、企業献金あるいは団体献金というようなのは、その企業なり団体なりが制度を改正することによって自分の利益を得よう、あるいはほかの利益を得ようというような希望、願いですね、それは表示されないものもあるかもしれませんよ、そういうようなものでもってそういう政治献金をする。だから、そういう点でこれは賄賂性が非常に濃いものだと思うのですけれども、その辺のところは大臣はどういうふうに考えてみえますか。