新線の建設ですから当然調整はあるのは当たり前でありまして、格別大きな理由としてはどうかという議論もあると思います。
 今局長がおっしゃったように平成二年八月、三団体が、第三セクターを事業主体とする、平成十二年、二〇〇〇年には一部開業するということで合意をしたわけです。そして、平成二年、三年にかけて事業化準備調査を行いました。三年六月には三団体共同の事務室を設けた。ここまでは一応一つのペースに乗ってきたのですが、その後全く動きがない。私もちょっと調べたのですが、さして大きな理由があるとは思われない。あれからもう六年たつわけです。
 ちょっと時間がないので話を進めますが、調査費も五億円かかっている。その後、関係三団体、神奈川県、横浜市、川崎市がオフィスビルを借りて共同事務所を設けた。職員を五人ずつ派遣した。現在年間二千万円の事務費もかけている。しかし開店休業である。行政のむだを省くということが今言われておりますが、そういった面からどうなのかなという感じがいたします。その辺のことについて、ある程度御存じでしょうか。あるいは、何か認識されているでしょうか。一言で結構です。

 さて、民主主義の我が国において、悪政に対してこれを阻止する運動を展開するのは、憲法に保障された国民の当然の権利であります
ところが、去る二十七日に開かれた自民党の役員会では、流通業界が、我が党を初め社会、公明、社民連の四野党と売上税粉砕の共闘を組んだことについて、国民の権利を否定し、特定の経済団体を恫喝するがごとき発言が行われていることが新聞に報ぜられております
私はこれを見逃すことができないのであります

 すなわち、宇野幹事長代理が、我が党がバックアップしてきた業界が資本主義、自由主義をつぶそうという勢力と野合するとは遺憾だと暴言し、また、ニューリーダーとされる安倍総務会長までが、自民党というトラの尾を踏むと大変なことになると、経済四団体首脳に揺さぶりをかけたと伝えられております
そして、業界に対し、自民党をなめるんではないとの暴言を吐いている自民党議員がいると言われております
また、既に反対を叫ぶ各種団体に対し、それぞれのルートから強い圧力がかけられております

 私は、これが我が国の政治を担当する与党の最高幹部の発言だと思うと、背筋に寒さの走るのを覚えます
まさに、かつての言論弾圧とファッショ時代に立ち戻ったかの錯覚さえ感じます
これでは政治不信はますます高まります
これまで国民が営々として築き上げてきた経済社会の行く末はどうなるのか、憂慮せざるを得ないのであります
これでは、総理の言われる栄光ある日本の将来の展望は望めません
自民党の総裁としての御所見いかがでありますか、お伺いをいたします

 また、先日、共同通信社が行った自民党衆参両院議員に対するアンケート調査では、有効回答百七十六人、そのうち、総理の公約は違反にならないと答えたのは四五％強、公約違反である、どちらとも言えないとを合わせると五四・六％と発表されております
このように少ない回答者の中でも、半分以上が公約違反及び違反らしいとしておるという現実について、中曽根総理は自由民主党の総裁としての責任をどうお感じになっておられるのか、ぜひこれもお答えを願いたいのであります

 以上、述べた点でもおわかりのように、この売上税と称する新税案は、百害あって一利なしの悪税であります
さらにまた、民主政治の根幹を崩し、国民の政治不信が最高に高まり、ゆゆしき重大事が起きることが憂慮されるものであります
絶対に売上税は導入してはなりません
私は、国民の名において、繰り返しこの撤回を強く求めるものであります

 次に、国民的な要望となっている所得税減税について提言し、質問を行います

 六十二年度において、国、地方を通じて一兆七千億円、六十三年度には二兆八千億円の減税財源が必要であります
これに充てるのには、常に主張しているように、不公平税制の是正や歳出面の見直しを行うことで可能性は十分であります
しかし、この方法だけでは六十二年度からの実施は困難でありましょう
だから、売上税導入という方法以外に財源がないと言われますが、増税なくしてもその方法はあるではありませんか
それは緊急避難の措置でありますが、ここ両三年の間、国債の償還財源に充てることになっているＮＴＴの株式の売却収入を臨時に充当することであります
ＮＴＴ株の売却収入を国債償還に充てることとしたゆえんは、前身の電電公社の資産が国民共有の財産であるという国会での合意に基づくものでありました

 今、税制改革を実行するに当たり、その財源として国民共有の財産であるＮＴＴ株の売却収入を充てることは、内需拡大の緊急性からしても、さらに、国民は弾力的かつ機動的な政治を切望しておりますから、十分理解、納得してもらえるものと考えます
これにより、売上税導入を撤回し、また、国民に定着したマル優制度を廃止するという血も涙もないような非情な方法をとらなくても、当面の減税は十分可能であります
いかがでありますか、大蔵大臣のお答えをお願いをいたします

 私は、以上のほか、円高に苦しむ中小企業者への対策、特に昨年の臨時国会で制定された特定地域中小企業対策臨時措置法を初め、特定地域に対し一層の強化策を要求し、かつ、政府系金融機関の基準金利を初め各種中小企業金利を速やかに引き下げること、さらにまた、超低金利時代に適応する財投金利の引き下げ等について要望を行い、質問するつもりでおりました
また、行財政改革の強力な推進、雇用確保対策、緊急を要する農業政策の転換、食管法の見直し等につきましても質問し、具体的な提言を行う予定でありましたが、売上税の問題に絞って質問を行いましたのは、この売上税導入のいかんによっては、総理が述べられた施政方針演説のすべてが御破算となるおそれがあるからであります

 どうか総理、現在、各地に燎原の火のごとく燃え上がっている売上税反対、企業をつぶすな、国民生活を圧迫するな等々の、全国民と言っていいほどの多くの声に真剣に、謙虚に耳を傾けていただきたい
公約をぜひとも実行していただきたい
最後に、いま一度強くこのことを要望して私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕