急速に老人の人口がふえるわけであります。しかも、医療費はやはりかさんでくると、老人の病気は慢性、長期化が多いと、こういうことから考えますると、いま考えている老人医療というものが健康管理、健康の推進を重点にいたしましても、その効果が出てくるのは何年か後でありまして、現在はこのままの老人の姿がずっとしばらくは続くわけでありますから、これは当然老人医療費が若干かさんでくるのはやむを得ないことであると考えております。
したがいまして、医療費のむだは排除していかなくちゃならない、医療費にむだがあって、そしてそれがゆえに総医療費がかさむということは排除しなくてはなりませんが、だんだん高齢者がふえる、したがって医療費もかさむですね、これは。あるいは医学の進歩によって、医学、薬学の進歩によって医療費もかさむ、そういう分は当然のこととして受けとめていかなくちゃならないということでよろしいですか。
厚生省内の対策本部では第一次案を出しましたが、その後もまた検討を続けているわけであります。
 今日の状態で財源を考えてやりますると、そうでなくても財源に縛られて、何もできなくなると、こういうことでありますから、今日の状態で財源は幾らかかってもいいというわけにはまいりませんけれども、やはり将来の長期、中期の理想像を描きながら、それに対する老人医療対策を決め、その中で後で財源は幾ら要るかということで、やっぱり健康管理であるとか、あるいは予防であるとか老後の生きがいのある生活をどう推進していくかと、これが第一義であって、なるべく年とった方がいつまでも若く、いつまでも健康でおられる、そして病気をされた方に対しては二番目にこの病気の対策をすると、こういう粗筋で検討をやってもらっているわけでございます。
それで、大臣に伺いたいことは、まず幾ら幾らの財源の範囲内で物事を考えようという場合と、それからそういうことは無制限に、お金は無限に使っていいということは言えませんけれども、そういう限度は考慮に置かないで制度自体を考えるべきだという考え方と二通りあろうかと思うんです。ですから、初めの方のあらかじめ財源を決めて、その範囲内でとなるとおのずからそれなりの制度ができ上がるだろうし、それからそういうことはお金が幾らかかるということを初めから考えるんじゃなくて、まず制度を積み上げるということでいくかということです。
 厚生省の考え方としては、必ずしもお金の方、財源の方を——財源といっても絶対額を、予算を幾ら幾らというふうに想定しながら制度を考えるんじゃなくて、厚生省としてはむしろそういう絶対額を考えるんじゃなくて、理想的な制度を積み重ねていこうと、そうすることによって病人も減らし、病気を減らし、かかるお金も減らそうというふうに考えていらっしゃるのか、その辺を伺いたい。
今外務大臣のおっしゃったことは、私も全く同感であります。私はソ連の世界戦略はアメリカを孤立化させること、また、海洋を支配すること、これを根本にしているというふうに考えております。そうした一貫した政策を取り続けておる。ゴルバチョフ書記長は五十四歳、若いと言われますけれども、あの亡くなったブレジネフが書記長になったのは五十七歳であります。そうして十七年間ブレジネフ時代が続いたわけでありますが、このブレジネフ時代というのは一言で言ってみれば大軍拡の時代であります。継続の時代。アメリカに追いつき追い越せ、しかもそれをなし遂げた。そして内には反体制を抑圧をして、国民の経済的犠牲のもとであの大軍拡をなし遂げたのがブレジネフ時代であった。ゴルバチョフ書記長も五十四歳と言われておりますけれども、この長期政権もそうした方向にいかないとは言えない。
 いずれにいたしましても軍事専門家の見るところ一致しているのは、ソ連が自由化するとか簡単に変わるとか、あるいは経済的に行き詰まって崩れるとか、そうした期待は全く幻想である。二十年でも三十年でもこの軍拡を続けられる、そういう体質であり、国の本質を持っておる。そういう点においてまさに外務大臣おっしゃるとおりに、粘り強く、息長く進めざるを得ない。それにしましてもグロムイコ外務大臣が来るとか来ないとか、余りグロムイコ、グロムイコと、向こうが来るのが当然であって、来ることを何かいかにも歓迎をする、向こうが来てやるんだというふうな雰囲気というものは私は非常に危険であろうと思う。そういう点で、これは要望でありますが、今おっしゃったとおり毅然として国益を貫く、そういう方向をとっていただきたいと思うのであります。
 そうして、これに対応する西側の防衛戦略でございますが、特徴的なことは、最近特に通常戦力の評価が改めてなされているのではないか。あくまでアメリカに依存するだけではなく、いわゆる徹底的な戦争抑止をする、そのために十分な抑止力の維持を図っていくというのが西側陣営の一致した方向であろう。そういう中で核に依存をしない、核に対する敷居を高くする、そういう面でこの通常戦力の増強が改めて評価されているし、そうした努力がなされているのではなかろうか。あわせて紛争の早期解決なり、そうした国際機能あるいは情報の把握、軍備管理の交渉等も進めていく、あるいは自由主義社会の安定、南北問題の解決、こういう中で粘り強く頑張っていくほかない。
 その中でソ連の変わるのを期待するよりも、一つの方向として戦略を根本的に変える、いわゆるＳＤＩ、防衛戦略構想であります。これは従来の恐怖の均衡という双方の戦略思想を根本的に変えて、いわゆる防衛戦略、そうした今までの先端技術の発展の中で新しい画期的な構想が生み出されつつある。まだまだこれは研究段階でありますが、これをなし遂げることができるならば、これは自由世界こそなし遂げられる。ソ連のような全体主義、言論統制のところでは、到底こうした先端技術においては及ばない。そうであるならば、ソ連が変わるのを待つよりは、こうしたＳＤＩに表現されるような新しい戦略構想を西側陣営一致して進めていくということは画期的な意義のあることではないか、我が国としても積極的に取り組むべきではないか、この点について外務大臣、見解をお聞きします。