総額明示方式にするかどうかという点も期間の問題と絡めてお説を伺いながら御質問を賜ったわけでございますが、委員ただいまいろいろ御指摘されましたとおりでございまして、私どもといたしましては期間の問題も含めまして所要経費をどのように設定するかということを考えないといけないと思っております。
 ただ、現時点におきまして防衛庁の立場からこの考え方を申し上げますと、やはり整備の内容とその裏づけとなります経費を一体として明示できるいわゆる総額明示方式というものが望ましいのではないか、かつ六十二年一月の閣議決定のときにもそういう方法をおとりいただいたということとの関連でも望ましいのではないかというような考えを持っておりますけれども、ますます流動的に変動する国際情勢の中において計画を策定するわけでございますので、委員ただいま御指摘のような期間の問題とも絡めまして政府レベルで慎重に御審議、御決定を賜りたい、かように考えております。
経費の点まで既に触れられたわけでありますが、経費につきましても一般的には、国民の皆さんに対して明確にするという観点からいいまして、六十二年一月二十四日に閣議決定されました総額明示方式といいますか、これを原則的には踏襲すべきだ。私は今防衛庁の方でおっしゃったことに賛成でございますけれども、先ほど申し上げましたような流動的な情勢からいいますと、やはり恐らく見直しということはあり得るというように考えておかなきゃいけない。見直しはプラスの方の見直しなのかマイナスの方の見直しなのかということは、これはまだ何とも言えないところでありまして、いずれにしろかなり流動的な情勢で、それに対応するということを考えた期間設定でありそれから総額の設定であると、こうあるべきではないかと思っておるわけであります。その点ちょっとさらに説明していただきたいと思います。
次期防の計画対象期間につきましては今後安全保障会議等の場におきまして検討されるべき問題でございますけれども、防衛庁の立場から一般論として申し上げますと、中期的な防衛力整備を計画的に進めるという点から見ますと、ある程度の期間の見通しが必要であるとともに、対象期間が余り長くなりますと正確な見積もりを行うことが難しくなるという両面がございます。そういうようなことを考えますと、常識的には五年とか三年とかいうのが一応の案ではないか、かように考えております。
 また、計画の見直しの点もこの期間と関連をしてくるわけでございますけれども、見直しあるいはまたローリング方式というようなものにつきましては、計画の弾力性の確保とか時代の変化への対応という面におきましてはすぐれたものを持っているわけでございますけれども、他方におきまして計画上の所要経費とその実績との関係が容易に把握できるかどうかというような点から考えますと、この点はある期間フィックスしてしまった方がいいというような点もございます。こういう観点から、現中期防を総額明示方式としてお決めいただきましたときには、六十二年の一月でございますが、閣議決定におきまして、中期防にはローリングの見直しの規定を設けておったわけでございますけれども、ローリングを行わないとしたというような経緯がございます。これやあれやをいろいろと勘案して最終的には定めなければいけないと思います。
 いずれにいたしましても、私が今るる申し上げましたような点を総合的に勘案して、最終的には安全保障会議等の場で決定していただくべき問題ではないか、かように考えております。
まず国土庁にお伺いいたしますが、「リゾート地域の整備を民間事業者の能力を活用しつつ」と、こういう説明がありました。
 私は先週新潟県へ行ってきましたが、マスコミでも取り上げられておりますように、湯沢町でマンションブームが起きています。ここはリゾート地区から外れてはいるんですけれども、温泉とスキーが売り物で、多くの民間業者が競ってマンションの建設を行い、分譲をしています。既に二十六棟を完成し建設中が二十五棟あります。戸数は一万戸に及び、一世帯三人とすると三万人の人が一時的にせよ住むことになるわけです。この町は現在三千世帯九千五百人でありますので、その三倍を超える人たちが入ってくることになります。しかも、今後六十階建てのものも含めて三十から四十棟、二万戸以工事前の建設の相談があるということです。
 もちろん土地を売りたい、こういう希望を持っている人もいるわけですけれども、今住んでいる住民たちは日照権の被害、上下水道がない、ごみ処理、交通渋滞、さまざまな問題が起きているわけです。民間業者に依存したリゾート開発ということについては、ここに限りませんけれどもいろんな問題が起きているし、起こり得るわけですけれども、この問題について国土庁としてはどう考え、どう対策を講じていかれるのか、またこういう自治体に対してどんな手を打つつもりでおられるのかということを質問します。
 それから文部省ですが、経企庁の六十一年五月「自由な時間の過ごし方」の調査を見ますと、これからやりたいものとして、スポーツ活動・健康づくり、映画演劇鑑賞、また美術・音楽・文芸、こういう方面での国民の希望が強くあらわれています。これらの所管官庁としての文部省の責任は大きいわけですけれども、実態はどうでしょうか。
 第一に、文化庁の予算ですが、芸術活動の特別推進など民活導入の予算をふやしています。一方で、民間の芸術活動への助成はスズメの涙ほどです。文化庁予算の一般会計全体に占める割合は一九七四年がピークで、それが〇・一〇一％でありましたけれども、今年度は何と〇・〇六八％にすぎません。最高時に比べて三分の二に減少しています。国際的に見ても、フランス、スウェーデンなど一％前後文化予算を組んでいるわけで、日本よりははるかに多いわけです。それから、社会体育施設整備予算が一九八二年がピークで百十七億八千万円、八九年、今年度予算は五十八億で何と四九％。日本は経済大国であっても文化的には後進国であるのか、こういう疑問がわいていますが、なぜこんなに文部省関係の予算が減るんでしょうか。
 第二は、消費税導入は余暇活動全体にかかってかなり重大問題です。舞台芸術入場料が五千円、映画二千円、これに引き上げるまでにはいろいろな国民の運動もあったわけですけれども、これを根本から覆す結果になって、オーケストラとか劇団など経営が困難なところが出てくるんじゃないでしょうか。また、全国六万カ所の公共スポーツ施設、これにすべて使用料に消費税が三％かかる。そうしますと、国民が気楽にスポーツを楽しみたいというその気持ちに逆行することになると思うんです。文化、芸術、スポーツ全般に消費税をかける、このことについて文部省はどういうふうにお考えでしょうか。
 以上お伺いします。