いまの答弁ではきわめてあいまいなんでありますが、この居座り異常気象、米国の熱波あるいはヨーロッパは冷夏、これは来年、再来年に対する展望としてはどういうふうにお持ちになっておられるわけでありますか。来年は来年のことで何とかなるさという大蔵大臣の言葉じゃないけれども、そういう気持ちで気象庁としてはいるのでありますか。世界のいろいろな観測というものを集大成をしながら確実な情報を国民に与える、そういう義務があるんではないかと思うのでありますが、いまの状態で十分だと思っておられるのかどうか。
 私もあちこち世界のも集めてみましたが、余り当たってないことば事実ですね。これだけ宇宙衛星等も発展をしてきて、すべて大体見当つくような状況の中にありながら、三百年の観測史上最悪の夏だといわれるような条件をつくり出した原因はどこにあるのか、これはきわめて重要な問題だと私は思うのであります。来年のことはわからぬというのかもわかりませんが、それに向けて、農民の人やあるいは各作物をつくっている人たちは、また来年もどうなんだろうか、恐らくそういう不安を持っておられると思います。ですから、来年は恐らくこの逆じゃないかと、大体そんなふうに思うのが一般国民の常識かもわかりませんけれども、そんな当てずっぽうな気象情報で農民はせっせと汗みどろになってやるわけなんですから、もう少し信憑性のあるものを与えられるような条件づくりというものをどういうプロセスでつくりたいと思っているのか、その経過だけひとつお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 昨年の夏の長期予報につきましては、低温と日照不足などの不順な天候の傾向につきましてはある程度は予測することができたと存じますが、あのように全国的な異常気象になることは、残念ながら予測できませんでした。この問題は、これは日本に限りませんで、現在の気象関係機関の持っております技術におきましては、このような異常な状態を予測いたしますことは一般的に非常に困難な状態にございます。そのために、気象庁ももちろんでございますが、世界じゅうどこの気象庁におきましても、これは大事な問題といたしまして現在その技術の開発に努めているところでございます。
 また、この冬の大雪の点について御指摘がございましたが、この低温と大雪につきましては、今回のものはある程度は予測することができたと存じております。
 以上です。
私は、科学は大切にする方でございますから、現在の人類の英知を集めて気象の予報についてできるだけのことをやっておるものと考えます。しかしながら、なかなか完全な予報ということは言うべくして非常にむずかしいことも、過去のデータを見て事実でございます。
 しかし全体的に見て、科学的に自然科学において多くの統計と経験から割り出して、そこにこのようになる可能性が多いという予報は、やはり十分に配慮してわれわれは対処しなきゃならぬ。したがって、そういうものについては、私はどちらかと言えば尊重をしてかかるという立場であります。
ただうなずいたのでは速記録に残りませんので、そこで無理にお願いをした、こういうことでございます。
 それでは、大蔵大臣もう一つお伺いしておきます。
 これは大蔵大臣の所管ではないのですが、後で気象庁等にも聞くのでありますが、いまの天気予報ほど当てにならないものはない、日本の財政再建と気象、天気予報が当てにならないのと同じみたいなものになっているわけなんでありますが、まず今日の長期気象予想あるいは毎日のであっても、いまの気象の条件というものの情報を大蔵大臣としてはどの程度に理解をしておられますか。信憑性あると思っておりますか、それともまあいいかげんだな、パーセンテージは五％か七％というような言い方をされておりますが、その辺はどのような理解をされておられますか、考えたことありませんか。
それでは、努力をされる、結果を見てはその努力はするんだ、こういうふうに解釈してよろしいですね。——首をうなずいていますが、返事ははいとか、なるべく一言言っておいてください。
われわれとしては、非常な災害でございますし、新聞報道及び国会等における論戦等を通じまして非常に困ったことだ、何とかしなければならぬというようなことから、融資関係その他において、できるものについては逐一助成、援助策を講じておるところでございます。
 ただ、激甚災害の指定という問題につきましては、ある一定の規模及び金額が指定の条件になっております。したがって、同じ気象の中に起きた災害の被害額というものは、実際は一瞬にして終わるものではなくして、かなりの長期間にわたって同じ原因から生じた被害が継続的に発生するというような状態にもあります。したがって、それらが被害がやんでその総集計をした総金額が激甚災害の指定に当たるかどうかということも問題でございます。したがって、目下それらの被害の見積もりの集計等をやっておっている最中でございますから、われわれとしては、当然それがその条件にかなえば激甚災害の指定が行われてしかるべきものである、こう考えておりますが、まだそれを確言するまでの数字を持っておらないというのが実情でございます。
ソ側がクォータの消化状況が非常に悪いために、現場の船団あるいは上層部の方から、漁業相が相当クォータの消化率を上げるようにという指示を受けていたのではないかという感じは、私も交渉しながら受けとめた次第でございます。
 特に問題は、ことしにつきましては春先、ソ側がその主要の魚種でございますイワシを、太平洋側に参りましてわが方の地先でとったわけでございますが、これが小形であったということもございまして、資源に与える影響といったようなことも考慮いたしまして、日本海側に参りましてここでかなりの漁獲を得ていた。これはもちろんソ連の二百海里内、特に樺太の西南の方であるというふうに考えておりますが、そこでかなりの漁獲が上がりましたために、日本海においては相当大羽のいいイワシがとれるのではないかということを考えまして、特に日本海の水域への入域というものを強く要求してきたというふうに考える次第でございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、ソ側がこのようなことで消化率が悪いという点につきましては、私どもももう少しソ側が漁獲努力を傾注すればいいじゃないかという考えはもちろん持っておったわけでございまして、ソ側に対しましても、海況、漁況の通報といったようなことでソ側の操業度を向上させるということのために協力しようということも言ったわけでございますが、やはり操業の条件というものが非常にきついということをソ側も最後まで固執いたしまして、このような交渉の一妥結の様式をとったということでございます。