大変長時間、ありがとうございます。
 もう時間もありませんので、限定してお伺いをさせていただきたいと思います。
 佐久間参考人にお願いをしたいというふうに思いますが、まず沖縄の基地、ＳＡＣＯの最終報告で一応一段落したという見方を政府はしておるのですが、沖縄の人たちは、一応の評価はするけれどもこれでは困る、これはもっと減らしてもらいたいんだという強い要望がありますが、それについてどのようなお考えなのか。岡崎参考人は本土へ移せばいいじゃないかとか、あるいは小川参考人は即応態勢をもってアメリカの領域内に移すことも将来は可能かもしれないという解決策を一応提示はしておいでになりますが、これが実現可能かどうかは別にして、佐久間参考人はどのようにお考えなのか、お伺いをしたい。
 あと二点ございまして、もう一つは、米軍はフィリピンからクラーク基地とスビック基地を撤退してしまったわけですね。撤退をするというのは、極東の安全ということを考えますと、やはり日本にとっても極めて重要なテーマだったと思いますが、これはどのような話し合いが行われたのか、また、行われるべきだったのか、その辺、もし御説明をいただければありがたいなというふうに思います。
 それから、私ども、この安全保障委員会で、今後もこういう参考人という形で法案審議以外にも徹底した議論をしていきたい、こう考えておりますが、委員長からの御提案もございまして、テーマによっては制服の皆さんにも来ていただいたらどうかという御意見もありますが、それについてお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上でございます。
新進党の村井仁でございます。きょうは大変いろいろありがとうございました。
 岡崎参考人と小川参考人にお尋ねしたいのでございますけれども、極東といいますか東アジアの情勢の問題で、香港の中国への回復の問題、これはある意味では、世界で最も自由を享受した地域が、ちょっと表現は適当でないかもしれませんが、世界で最も不自由な国に完全に統合される。しかし、一国二制度とかいろいろ言っていますけれども、実際はいわゆる民主派が何となく抑え込まれつつあるような感じもある。このあたりが、近未来といいますか、一種のトラブルのもと、不安定の要素になるのかならないのか、このあたりの見通しが一つでございます。
 それともう一つ、これはちょっとまた別な話でございますけれども、先ほど岡崎参考人から、いわゆる米国の孤立主義的傾向という御指摘がございました。私は、アメリカがグローバルコミットメントをきちんと続けていくということがやはり世界平和の基礎だろうと思っているのでございますが、御指摘のような孤立主義的な傾向というのは、常に恐ろしいといいますか怖いものだと思っています。
 一方で、アメリカは何かありますと、例えば人権ですとか民主主義ですとかいう普遍的理念の追求ということで世界じゅうに何でも手を出してくるという傾向もあり、一方では、孤立主義との綱引きがしばしば行われる。ここ五年、十年、フォーシーアブルフューチャー、予見できる未来において、これはどっちの傾向が強まるというふうにお考えになるか。この二点、両参考人からお伺いしたいと思います。
先生仰せのとおり、現在はもう脅威ではございません。現在は、いわゆるプロジェクション、海洋とかそういうところに進出する能力を持っておりません。
 ただ、長期的な方向は、冷戦が終わりましたころ、その少し前からですけれども、防衛的な配備についていた百万人の軍隊を削減しまして、浮いたお金を専ら海空軍に投資しております。これが非常に時間のかかる過程でございまして、現在のところはまだまだ弱くて、昨年の三月の台湾事件では、空母機動部隊二個を前にして手も足も出ない、そういう状況でございます。
 ただ、現在伝えられている計画が今後進んでまいりますと、まだ数年ということはございませんけれども、専門家、例えばアメリカのチャールズ・フリーマンなんかに言わせますと、二〇〇五年ごろになりますと、海空軍でもって周辺の地域を脅かす能力が出てまいります。私はもう少し早いかと思っておりますけれども、これは私個人の意見なんです。それから、それに対する今度は練度ですね、完全な練度を持ってそれを運用するようになるのは、専門家に言わせると二〇一〇年という人もおります。
 ですから、結論として申しますと、現在は、おっしゃるとおり、何も能力はございません。ただ、現在の計画が進むにつれて、二〇〇五年ごろからだんだんと脅威になる、そういう判断でございます。
自民党の奥山です。
 東アジアにおける軍事的なバランスの問題で岡崎参考人と小川参考人に聞きたいんですけれども、私はよく中国へ行きまして、何回も、またいろいろな機会で向こうの人民解放軍のいろいろな方と交流する機会があったわけです。
 それで、最近中国も軍事費が非常に高い勢いで伸びておるということで、将来の東アジアにおける大きな軍事的な脅威になるのではないか、こういう話もよく出てくるわけでありますけれども、基本的には中国の人民解放軍というのは防衛的な組織であって、渡洋攻撃をする、侵攻をするような組織体にはなっておらないように私は理解しておるのですけれども、先生の方から見られまして、将来的に東アジアにおける大きな軍事的な脅威になり得るかどうか、政治的に――経済的には大きな脅威に中国はなってくると思うのですが、その辺についてどうか、お尋ねをしたいのです。
郵政省といたしましては、マスコミ、ジャーナリズム全体について答える立場にはないわけでございますが、放送を担当している立場から申し上げたいと思います。
 まず、こういうような事件の関係におきまして、放送事業者が取材を行うに際しましてこういうような一連の行動があったわけですが、常に高い公共性と社会的使命というものを認識していただきたいというふうに思うわけであります。そうでなければ国民、視聴者の信頼を失うということになろうかと思います。
 そしてまた、先ほど先生お尋ねのように、そういう中でテレビ会社は一体どのような倫理といいますか、倫理規定というものをつくって教育をしているのかという趣旨であろうかと思います。
 それをちょっと申し上げますと、テレビ界ではテレビ朝日の椿発言問題、その後、ＴＢＳのオウム報道問題等もございました。そういう中で、報道マニュアルを見直し、より具体的にわかりやすい報道マニュアルをつくるという動きは今どんどん出てきております。ただ問題は、そのマニュアルを個人個人、前線にいる報道記者とかそういう方々一人一人に徹底されなきやならないということが非常に重要であります。これがまだ課題として残っておるということであろうかと思います。
 それから、第三者機関の件でございますが、先生のおっしゃるような第三者機関と若干趣旨は違うわけでありますが、放送におきましていろんな範囲の苦情というものがございまして、苦情は一義的には放送事業者に全部寄せられるわけですが、それでは解決できないものが多い。たくさんの苦情がある。その中で権利関係とか放送番組の基準に関する問題とかいろんなことがありますが、そういうことでどうしても処理し切れない問題、また裁判に行くには非常に大変であるという問題につきまして、今の放送事業者から独立した第三者の意見を聞くような機関をつくるべきではないかという意見は、私の懇談会であります多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会のこの一年半の中でもございました。それに向けてその中でいろんな考え方が示されましたので、先生の言われるような御趣旨にちょっと合わないかもしれませんですが、苦情処理に関する第三者機関のあり方というのは現在いろいろ検討しているところでございます。