アメリカのＳＥＣを引き合いに出してみれば、次の問題は、登録業者に対するのみならず投資家に対しても調査権限が及ぶということで、いろいろな強制力を持った調査なりあるいは捜索なり、必要に応じては告発までやるというようなことで、何となく訴訟社会になってしまって、もう弁護士の仕事になってしまう。巷間伝えられるところによりますと、ＳＥＣと法廷闘争するときには、ＳＥＣに関連のある弁護士に頼まなければどうにもならない、一般の弁護士ではとても対抗できない。そういうものが日本にもしできたら大変なことになるのではないかなという感じもいたしますし、またアメリカでもそういう弊害が言われております。投資家の企業その他個人にも及ぶ関係で、何となくＳＥＣというのは一番こわいところだ、そこから調査を受けたら、もう本当にマル査どころじゃありませんで、たまったものでない、そういう感じが経済界一般にあるわけでございます。日本の経済社会を考えた場合に、そのような形の、強制力を持つことはいいことかもしれませんが、業者のみならず一般の投資家にまで権限が及ぶということは、ある意味においては経済界全体を萎縮させて、文字どおり角を矯めて牛を殺す、そういったことになりかねないと思うのですが、この辺のところについても御感触があれば伺っておきたいと思います。
今大変具体的なお尋ねをいただいたわけでありますが、実は私どもは、こうした事件が起こりました直後、大蔵省として検査・監視体制というものが果たしてこれでよかったのだろうかという反省の上に立ってプロジェクトチームを発足させ、概算要求をまとめるまでの間にその結論を出さなければならないということで必死で勉強を開始いたしました。しかし、その後、総理からの御要請を受けて、行革審が来年度予算に間に合うようにということで精力的な御審議をいただけると決まりましたので、八月十九日、これまでの作業の内容のすべてを行革審に御報告をいたしますと同時に、新しい検査機構のあり方については行革審の御検討を待ちたいと考えております。
 そうした中でありますので、私どもが個別、具体的な見解を申し上げることは本来控えなければなりません。ただ、たまたま今米国のＳＥＣというものをそのまま移して委員からの御指摘がございました。しかも人の問題について具体的な例示を挙げてお尋ねになったわけであります。
 私から申し上げられることは幾つかの点がございますが、一つは、当然のことながら、どういう組織が形成されるにいたしましても、国家公務員として御勤務をいただくことになろうかと思います。当然のことながら、その場合には国家公務員法の規定が適用されるわけであります。ということは、当然のことながら、在職中知り得た機密、これに対する守秘義務とともに、過去五年間に接触した関係の領域には退職後二年間は再就職ができないというルールも適用されます。その場合の給与表がどうなるかということは、全く今、これは私にはわかりませんし、そういう具体的な事例に即応し、人事院が新たな給与表を策定されることになるのか、あるいは他の給与表を準用されることになるのか、これはわかりませんが、一般的に申し上げるなら、今例示に挙げられましたような職種、すなわち弁護士あるいは公認会計士といった職群におられる方々、これが民間でお仕事をしておられる場合と、公務員としての給与に縛られました場合においての収入の乖離は、当然のことながら生ずると存じます。そうしたことを考えますと、検討をすべき問題点の一つに、そうしたものはあろうかと存じます。
 私どもは、いろいろなことを考えました中で、処遇、人事、採用、こうした問題も論議をいたしてまいりましたが、今委員の御指摘、ＳＥＣを例に引かれてお尋ねになりました部分につきまして、少なくとも国家公務員法との関係、給与表、さらには人事院規則における再就職に対しての規制、社会的な所得と公務員の給与との較差といった問題点はあろうかと存じます。
  午前九時四十分開会
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  委員氏名
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事         井上  孝君
    理 事         石井 一二君
    理 事         沓掛 哲男君
    理 事         稲村 稔夫君
    理 事         小川 仁一君
    理 事         矢原 秀男君
    理 事         橋本  敦君
    理 事         磯村  修君
    理 事         足立 良平君
                石川  弘君
                大島 慶久君
                鹿熊 安正君
                田村 秀昭君
                仲川 幸男君
                成瀬 守重君
                藤田 雄山君
                山口 光一君
                岩本 久人君
                大森  昭君
                北村 哲男君
                肥田美代子君
                三上 隆雄君
                三石 久江君
                中川 嘉美君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                井上  孝君
                石井 一二君
                沓掛 哲男君
                稲村 稔夫君
                小川 仁一君
                橋本  敦君
                磯村  修君
                足立 良平君
    委 員
                石川  弘君
                大島 慶久君
                鹿熊 安正君
                田村 秀昭君
                仲川 幸男君
                成瀬 守重君
                藤田 雄山君
                山口 光一君
                北村 哲男君
                肥田美代子君
                三上 隆雄君
                三石 久江君
                中川 嘉美君
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       議     長  長田 裕二君
       副  議  長  小山 一平君
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    事務局側
        事 務 総 長 佐伯 英明君
        事 務 次 長 戸張 正雄君
        議 事 部 長 菅野  清君
        委 員 部 長 黒澤 隆雄君
        記 録 部 長 中川 俊彦君
        警 務 部 長 鈴木 重夫君
        庶 務 部 長 島田 豊光君
        管 理 部 長 堀川 久士君
        渉 外 部 長 大鷹 市郎君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○小委員会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○内閣総辞職に関する報告
○今期国会の会期に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
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