御指摘のとおり、家庭用品品質表示法というものは、この家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、一般消費者の利益の保護を図ることを目的とした法律でございまして、現在その法律は運用されていると聞いております。
 ただ、御指摘のとおり、その手数料を具体的に徴収するような事態にはたち至ってないというふうに聞いております。
 ただ、この法律を一括法案の対象といたしましたのは、この法律に基づく手数料が現在具体的に定められていなかったわけでございますけれども、手数料を徴収する事態も予定しておりますので、一括法案の対象として「実費を勘案して政令で定める」旨の規定の合理化を行うというふうにさしていただいたところでございます。
法理論上はあり得るということですね。
 次は通産省でしょうか、家庭用品品質表示法による家庭用品の品質表示手数料でございますが、この品質表示法の第十八条で、手数料とは「家庭用品の価格の百分の一をこえない範囲内において政令で定める額」と、こうなっているわけです。現実にはこの法制度は運用されていない、その手数料を定めた政令も実際ないということだそうでありますけれども、そういうようなものをこの一括法案にどうして加えたんでしょうか。運用もされたこともないし、政令もないというものが、どうしてここで一括法案に入ったのか。
ちょっと私、耳が遠いというようなこともございまして、論点を正確に把握できたかどうか疑問なんであります。
 「金融財政事情」という週刊雑誌に予算の批評を書きました論点というのは、私がきょうの報告の最初に言ったことをもっと縮めたような形で言ったわけで、結局、財政再建の目標というものは、六十五年達成というようなものは不可能なんである、それで何か大きな再建措置というようなものを無理に考えるということよりは、ともかく一歩一歩国債依存度を減らしていくというようなやり方をとって今まで来たのだし、これからも大きな改革なんということは実際できない状況にあるわけですから、そういうことを考えて、現行の制度をもう少し見直すという形で特に税の問題は考えざるを得ないのじゃないかというのが私の基本的な考え方です。
 それで、減税というものの必要性については私は決して否定的ではございませんし、特にサラリーマンが大きな重税感を持っているということはそのとおりだというふうに考えますので、サラリーマン減税といっても、いわゆる給与所得者の中にはかなり高額の、重役、経営者の給与を得ているというような人もございますし、給与所得者の中でも五千万円以上の年所得を得ているなんという人もいるらしいです。例えば五千万円以上の層になりますと、限界税率というのは六〇％ぐらいになるわけですね。そういう人が二万人ぐらいいるというんです。それで、そういう人たちに減税するというのは、いろんな意味で、そういう人たちが給与所得として得ているもののほかに株のもうけだとか大きな資産の所有者なんというのであるとすれば、もっとやっぱり適正な負担を求めるという態度をとるべきである。
 減税層というのをどこに限定するかということにつきましては、これは私新聞情報でありますけれども、参議院の予算委員会で、二月の十四日、中曽根首相は年収三百万円から四百万円までの所得層の負担を減らすことを重点に置くというようなことを言ったという報道ですね、これは僕は非常にいい方向である。というのは、大体この三百万から四百万円というのは民間の給与所得者の年収の平均なんですね。民間の給与所得者の年間の平均というのは大体三百五十万円ぐらいなんです。それで、平均あるいはそれ以下というような人に重点を置いて減税するというのは、多数の勤労者のためになることなんである。ただ、五十九年度の税率改正、僕は税率改正などということは余り軽々しくやるべきでないというふうに言ったんですけれども、そのねらいというのは中高所得層の減税なんですね。中高所得層ということで、例えば千五百万円ぐらいまでの人というようなことをねらって減税をやるということなんですけれども、そういう人たちが果たして負担に耐えられないほど重い負担をしているのかどうかというと、それは僕は非常に疑問だというふうに考えます。
 一番よくわからないのは、それぞれの負担率の層にどれくらいの人が配置されているかという材料を政府でちゃんと持っていると思うんですけれども、出さないわけです。それでこの層に減税がいくんだということをはっきりさせないと話が進まない。その場合の考え方というのは、平均所得層というようなもの、平均的な給与というようなものを基準にして、そこかあるいはその下ぐらいをねらうという、こういうことであればいいと思います。
 それから、付加価値税の導入というのは、僕は税調で例えばそういうような方針が出たとしても、そんな六十二年から始まるなんということはあり得ないと思います。税制改正というのをそんなふうにやるのは全く邪道であって、大体イギリスだとかドイツだとか、いわゆる大税制改革というものを見ますと、三年か五年後に完全実施するというのでそのタイムスケジュールを示すんです。西ドイツで大税制改革というのを一九七五年にやったんですけれども、それの委員会の報告が数年がかりで出、それにおくれて政府案が決定されたというのが七一年なんですね。四年後に所得税減税をこれだけやりますというスケジュールをその四年前に出しているんです。それから法人税の場合なんか七七年に、六年後に実施に移しているんです。イギリスの場合では付加価値税をＥＣ加盟に応じて導入せざるを得なかったわけですが、この場合は二年前です。政府が決定をして、それをブルーペーパーというんですか青書で示したのは七一年。それから、より具体的なホワイトペーパーを出したのが七二年です。それで七三年の四月から実施。だから、六十二年に大規模税制改革を一遍にやるなんということは全く考えられないと私は考えているんです。
 ちょっとお答えになったかどうか……。