非常に予測しがたいことだったと理解はするわけでありますけれども、国民生活にとっては、そのときに気づいていただければもう少し早く景気も回復したのではないかなというふうなこともありますので、アドバルーンを上げるだけが経企庁じゃありませんから、実質を十分に考えていただいて対応していただければと思います。＾
 それで、ことしの実質経済成長率三・三％というお話でありますけれども、昨年三・何％でしたか、それを下方修正して一・六％。ところが、十月から十二月のＧＮＰが年率〇・五％の低成長ということもありまして、下方修正した一・六％さえも困難になるのではないかなという見通しもあるわけですね。先ほどまあまあ明るさが徐々に後半から見え出すというお話でありましたけれども、それにつけても三・三％というのはちょっとアドバルーン通ぎないか。国民、企業マインドをどうにかしたいという気持ちはわかるのでありますけれども、本当に三・三％が達成できるのだろうか。しなければならないという目標としては理解はできるわけでありますけれども、するということについては非常に疑問を抱かざるを得ないのですけれども、いかがですか。
今、柳田委員御指摘の点、実は私ども非常に反省をしておるわけでございます。確かに行政というのは継続性というものが大事でございますから、これは前大臣あるいは前々大臣がどう言ったかということ、そのことも現在の私の責任というものにもつながっておりますし、また私のこれからの発言あるいは今までの発言も、これがずっと続いていく責任の問題であろう、こういうふうに理解をしておりまして、そこは十分に心してかからなければいけないと思っております。
 それで、確かにバブルの崩壊があり、それが例えば株価の暴落であったり、あるいは地価が非常に下がってしまった。現在でもまだその状況が、特に地価の場合には続いておるわけでございますけれども、そういういわゆるバブルの崩壊、そして国民のかなりの方々が持っている資産あるいは企業として持っている資産というものが目減りをした。
 そのことが実体経済にどういう影響を与えるかということについては、確かに我々として過去に余り経験をしなかった。ある意味では、戦後我が国が安定的な成長を経済の上で行っていくという中で初めて経験をしたことでございますので、そういう意味からすると、若干言いわけに聞こえるかもしれませんけれども、その影響を十分に把握をする、またそれをきちんと織り込んだ上で経済の見通しを行うという点について、若干見通しに困難さがあって、またその困難さということが見通しの甘さということにもつながったのではないか。その点は、私どもとしては率直に認めて反省をしなければいけないというふうに思っております。
 ただ、だからといって、今後どうするかという点におきましては、これまでのそういった貴重な経験、あるいはまた苦い経験を今後の経済の見通し、あるいは経済運営というものにきちんと反映をさせる、あるいは大きな教訓としてしっかり踏まえた上で慎重な見通しの対応をしていかなければいけない、こういうことで今後十分に挽回をしてまいりたいと思っておりますから、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
バブルがはじけた年が平成三年でしたか、その秋の臨時国会の場で経企庁長官に私は質問をさせていただきました。
 経企庁長官の平成四年度の見込みについての御答弁の中では、平成四年度は個人消費は堅調に伸びます、設備投資についても平成三年を下回ることはございませんと。私の方からは、株価の大暴落やまた地価のことを考えた場合に、やはり長官がおっしゃるのは甘いんじゃないかと言って大分議論をさせていただいたのですけれども、最後に長官は、御心配御無用とまでは言いませんでしたけれども、心配をしていただかなくても結構ですとおっしゃったわけです。経企庁が発表したことは、経営者を初め日本のいろいろな層で、そうかなと、やはりそうなるんだろうというふうなことで参考になさるわけであります。となりますと、長官が代々かわっておるわけでありますけれども、やはり経企庁として、そう言った以上はいろいろな裏づけを持って言ったことでもあるでしょうし、国民に対して責任を持った発言だろうというふうに私は思っております。
 先日、宮澤総理も、政府としての経済見通しとしては非常にまずかったというふうなお話もされました。経企庁として、この株価暴落以降、いろいろな面で、いろいろなときをつかまえて、いろいろなことをおっしゃっておりましたけれども、そうならなかった面も多々あるわけであります。特に株価暴落のときにおっしゃった発言というのは、大変な悪い方向への影響が出たんだと思います。厳しく言いますと、国民をミスリードしたんだ、そういうふうにも私は感じておるのですが、この経企庁としての発言を考えましたとき、長官、どのようにお考えでありましょうか。
私は、これはちょっと一般論で済まぬと思うのですよ。建設省が環境庁長官に、環境庁にここのアセスについてという意見を求めてくるのでしょう。それは全国にそんなにないですよ。一年間に何本あります。一本あるかなしでしょうな。その一つですよ、これは。そんなことは一般論で済まぬですよ。
 東京都が条例に基づいた環境アセスの結果についてこう言っている。環境影響は少ない。何を言っておるのです。影響少ないというのは、悪いところにこれ以上影響が、まあちょっとはあるか知りませんけれども、少ないですよ。もともとが悪いのですよ。悪いところに影響が少ないと言ったって、悪いのは悪いんだから、そんなもの影響少ないで済む話かと、私は、東京都の条例に基づくこの見解にちょっと腹が立ってきたんだ。ばかにするな。そうすると、現行の環境アセスというのは極めて非有効的じゃないか。現実的ではないということを私は強く感ずるのですよ。
 そこで、環境庁長官がこれに対する意見は一体どういうふうにつけているんだろうか、よく読んでみたのです。そうしたら、こう書いてある、「本事業計画地域における大気汚染の現状にかんがみ、脱硝装置に関する調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図るほか、必要に応じトンネル坑口部において覆蓋を設置する等環境保全目標の達成が図られるよう最善をつくす必要がある」。なるほど、私、考えたと思うんです。ちゃんとふたをして脱硝装置をぴっとつけていかなんだらここはあかんな。これは環境庁いい役割しているな、私はむしろ褒めてやろうと思ったけど、一般論言うから腹立ってきたんであって、ちゃんとこういう意見がついておるのや、これ。
 そこで、私は聞きたいんだけれども、さて、それだけの意見をつけたんだったらその意見が実行されない限りは建設省にやらさぬぞということになるんでしょうな。意見は意見であって、建設省が無視しよったら、無視されてしゃあないと言うのですか。そこのところは、せっかく意見を求められた以上は、とことんの責任をお持ちになるのか持たないのか、いかがなものですか、そこを聞きたいと思うんです。