私の意見については賛成をして手続を踏んでいただきたいと存じます。
 そこで、これに関連して、公社が明らかにした経営形態に対する考え方の中に、臨調の基本答申の趣旨を踏まえ欧米諸国の事例も勉強しながら云々とあります。昨年、臨調第四部会報告後、欧米諸国に調査団を派遣し、電気通信事業についての調査をしていると思いますが、特に総裁が御執心のアメリカにおける経営形態論議についてはどうであったのかについてお聞きをしたいと思うんです。
 そこで、昭和五十七年六月二十一日付、電電公社の米国調査団のまとめというものを手に入れました。そこにこういうように書いてあります。「いずれにしても（公社を知る人も知らない人も）」一つ、「米国の動きを猿まねすることは危険である。」二つ、「米国の電気通信のフレーム、ストラクチャーが落着くまでには少なくとも二〜三年はかかる。」三、「さらに将来ＩＳＤＮに代表されるような技術変動が急速に進んできた場合にはストラクチャー問題が再燃するのではないか。というように観測しており、そのような立場から「日本は大きな眼をあけて米国の動きを見極めた方がよい。」とアドバイスする人が多かった。」、なぜそういうことを言うかというと、「日本の今回の臨調第四部会報告に対する反応はいろいろあるが、公社のことを知っている人達程、何故そうするのか素直な疑問を提する向きが多い。彼らの言うところは、まずアメリカの非規制化、自由の動きは十分慎重に練られて動いている性格のものではなく、独占禁止というただ一本の線をベースとして、その上にいわば偶発的事件から流れが始まったものであり、」というような報告があるんですが、これらについて郵政省はお知りでしょうか。
こういう委員会だけでなくて、研究会等開かれるし、これから検討されるということを大臣も先ほど申されましたね。これから検討してまいります、各般の意見を受け入れますと言われたのですが、いま私電電公社に聞くつもりなかったんですが、電電公社は労働組合とよく話しているからああいうふうにぺらぺらとしゃべっていただいたのですが、あなたの方は労働組合とか、あるいは各政党ともよく話をしていただく機会を持っていただけますか。こういう委員会ですと紋切り型の話しかできないでしょう。どうでしょう、今後のことで。
先生御指摘のように、電気通信事業は、社会経済の基盤として、またますます発展が期待されている分野でございます。したがいまして、国民生活あるいは今度は産業活動等に多大の影響を与えるものでございます。したがいまして、電電公社の改革問題につきましては、国会の御議論を初め、関係の方々の御意見を十分踏まえて、幅広い観点から検討しなければならない問題である、このように認識いたしておる次第でございます。
最初に、私どもの労働組合の圧倒的なウエートを占めております全電通との関係を申し上げますと、公社のこの経営形態問題につきましては、臨調に昨年、いわゆる三案併記で出しましたときにも一応労働組合ともお話をしておりますし、それからその後、いろいろ勉強中の点につきまして、必要な都度意見の交換をいたしておりますが、いままでいろんなそのときそのときの事態で完全に労働組合とうまく話がついておったとはわれわれも理解をいたしておりませんので、そのような労働組合との意思疎通をさらに十分にやるような体制について、一応公社の考え方を全電通側にもお示しをいたしまして、そしてこの問題について密接に連絡をとっていきたいといういま話をやっているところでございます。
 それから、ただいま先生のおっしゃいました社会党を含みます野党との関係につきましても、そういう場をいままでも設けていただいたことがございますが、今後そういう機会をつくっていただきまして、なお一層両者の意見を闘わさしていただきまして、あるべきりっぱないわゆる公社制度と申しますか、電気通信のあるべき制度というものに向かってなお一層努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
そこで、せんだって三月十六日に電電公社が呼ばれて、公社制度のあり方について意見を述べられたのですが、そういたしますと、当該の事業の一方を支える労働者の意見とか、国民の立場に立って政策を推進するわが党などの意見を十分に聴取して、尊重される機会は与えてもらえるのか。この間電電公社だけにお聞きをしたようでありますが、今後どういうように対処されますか。
国家行政組織法改正案に関連をいたしまして、私、前の関連質問でいろいろ指摘しましたとおり、中央省庁の機構で見る限りは簡素化、つまり簡素化といいますと仕事減らし、機構減らしでございますけれども、これとははなはだ縁の遠いものになっておるということを指摘したのですが、そのとおりだろうと私は思います。
 特に、中央省庁の数は、現在一府、十二省、八委員会、二十四庁ということですが、齋藤長官の答弁によりますと、総理府は大臣ではなくなるということでございますが、この一府、十二省、二十四庁という数は変わらないわけでございます。それからまた、内部部局の局の数も、政府はこの国家行政組織法改正案が通ったら、臨調答申に基づきまして八省庁の内部部局の再編成をやるという計画でございます。しかし、臨調答申は、一局、三部削減を提案をしているわけですけれども、長官のお話ですと、臨調答申が指摘をいたしております厚生省の援護局もすぐにはなくならないということでございます。
 また、省庁組織について臨調答申が指摘をいたしております、国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の統合という計画でございますけれども、この統合構想もどうもなかなか実現しそうにもないということのようでございます。つまりそういうスリム化といいますか、機構の簡素化という中央省庁に関する限りはどうも答えはないない尽くしであるという感じがするわけで、これは官僚の抵抗がいかに強かったかということを示しておると思うわけでございます。
 なるほど今度の改正案によりますと、現在以上の行政機構の肥大化を防ぐため、当分の間、官房及び局の総数の最高限度を、現在あります百二十八に抑えるということが書いてございます。つまり総数規制でございますけれども、しかし、これは現状より減らすということではなくて現状に固定するということにすぎないわけでございまして、これまた非常に突っ込み不足ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、ひとつお尋ねをしたいのですが、この問題についても、実は衆議院で附帯決議がついてございます。「国家行政組織法等の運用については、時代の変化に即応した機構の見直しを促進し、その合理的再編成及び整理簡素化を推進するものとし、」と、こうなっておるわけでございますけれども、上限は百二十八と決まっているけれども、しかしそれ以下にどんどん減らしていくという努力を今後怠るべきではないと思うのですけれども、省庁の、つまり機構減らしという問題も含めて長官のお答えをいただきたいと思います。