それでは、五十七年度はどことどこで、予算額はどのくらいでしょうか。
 それともう一つ重ねてお伺いいたしますが、いま主要官署に配信計画があるとおっしゃっておりますが、何年ぐらいでその配置計画を全部お済ましになる予定ですか。気象官署、それから航空気象測候所ですか、そこにもとおっしゃいましたね。何年ぐらいで完了される御予定ですか。
お答え申し上げます。
 雲画像の配信につきましては、先生御指摘のとおり、観測時間から五時間を要するという現在の状態が改善される必要があるというふうに考えまして、われわれ気象庁におきましては、気象資料電送網というものを整備してまいっておりまして、それによって従来五時間かかったものを三時間以内に電送するように目下進行中でございます。
 それから、雲画像を直接受信することでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、現在は本庁のみでございますけれども、これを管区気象台、海洋気象台あるいは主要な航空気象官署等、主な気象台、測候所等に直接「ひまわり」の画像を受画できる装置を設置するように計画を立てておりまして、来年度からそれを実施したいとして予算を要求しているところでございます。
本庁で受けました雲画像その他の資料に基づきまして、一日に二回雲画像を無線ファクスによりまして地方に送ると同時に、雲解析図として一日四回地方官署に流しております。
御存じのとおり、気象衛星は一九七七年に打ち上げられて以来、気象業務の運営に利用されてまいっておるわけでございますけれども、現在までのところでは、東京都の清瀬にございます気象衛星センターで受けたものを気象庁本庁に送って、そこで利用しているだけでございます。
御指摘のように、離島航空路線はやはりどうしても需要が限られるという面がございますので、なかなか採算に合いかねる面がございます。御指摘のように、私どもこれまで通行税だけではなしに、国の空港におきます着陸料あるいは航行援助施設利用料の減免措置をとってまいりました。しかしながら、今回の申請を見ましても、一番改定率の高い離島路線と申しますのは、離島と本土を結ぶ路線ではなくて、離島と離島とを結ぶ路線なのでございます。この離島と離島とを結ぶ路線の使用いたします空港はいずれも第三種空港、県管理の空港でございまして、は県管理の空港の着陸料は減免されておらないわけでございます。
 私どもといたしましては、特に県当局とも話し合いをいたしまして、国にならって県当局も離島航空路線のために着陸料の減免というようなものをとっていただくようにという要請をいたしておりまして、実現するかどうかはまだ確定はいたしておりませんけれども、少しでもコストの低減に努めるという努力は続けていきたいと思っております。
時間も参りましたので、最後に、離島航空路ですね、この運賃の値上げ幅が非常に大きいわけです。この航空路線は、経費がかかるということで割り高になるのは当然と言えば当然なんですけれども、これは何といっても生活路線とも言える性格が強いと思います。したがって、負担軽減を考えていかなければならない、こういうように私は思っておるのです。通行税を一〇％から五％に下げたというような努力もされておるわけですけれども、この離島航路の運賃の値上げの抑制という点については、そういった面も含めて特段の配慮が必要ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。要するに、生活の足を奪われる。さらにまた、これは客が減るということにつながってくるわけで、どちらにしてもよくないことでございますから、そういった点で一瞬の減免措置というものをこの際考えていただかなければならぬじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、何らかの対応をお考えかどうか、伺っておきたいと思います。
今度の値上げ申請で目立った傾向は、何といっても近距離が大幅な値上げであるということですね。コストがかかるから、これは当然と言えば当然なんですけれども、しかし利用する側にとればこれは大変な負担増で、中には五〇％近い値上げのところもある、こういうことなんで、航空各社の企業実態から見ますと、やはり路線問題をもう一遍見直していかなければ、この傾向は年々厳しいものになっていくのじゃないかというふうに感ずるわけですね。コストが上がったからどんどん上げていく、こういうやり方でやりますと、近距離は大変な値上がりをする。やはりこれは基本的には路線の問題がひっかかっておるわけですね。
 ですから、単に値上げが妥当であるかないかという問題以前に、やはり航空政策を抜本的に見直す、こういう時期に来ておるのではないかと私は考えておるわけです。たとえば幹線のダブルトラッキングなど、今回の値上げ申請を契機に一遍見直してみる必要があるんじゃないか。企業内容についても各社非常な格差ができておりますから、そういった点で抜本的な見直しをする必要がある、そういう時期に来ておる、こういうように私は考えておるわけでございますけれども、そういうお考えがあるかないか、お伺いをしておきたいと思います。
そうすると、私は最近の航空行政では珍しいくらい弾力ある措置だと思って、大田区に住む騒音を受ける一人として感謝しているんですがね、今回のこれは。私も班田の騒音を受ける一人ですから、表の方は環七の騒音を受け、空の方は航空機の騒音を受けて暮らしているんですから。それで、私は今回のまとめから、教訓として、大幅な修正は困るとしても、部分修正によってある程度騒音問題が解決できる可能性があれば、余り地方行政の方でかたくなな姿勢とらないで、やはり住民の意向を聞いて若干の一部修正をするというぐらいのことは、飛行場建設に当たって長い目で航空行政を考える際にとってもらいたい。私のところの仙台空港も、日本航空にはあんまり関係ないんですが、全日空が入っておりまして、東北新幹線の絡みもあって若干修正をして国際化するという地方の働きもあるようでありますが、そういうふうに騒音にかかわる苦情については、今回のこの羽田沖の問題を含めて、積極的にと言うとまた立場がなくなるだろうけれども、できる限り努力してもらいたいということを、これは航空局長ではむずかしいから、運輸大臣にどうですか、騒音問題を含めて態度を表明してもらいたい。まあ航空局長でも結構です。