現在考えております点につきまして申し上げますと、まず機構を確認いたしますあれでございますが、機構確認は科学技術庁長官が行う、しかし、もう一つ指定代行機関制度をつくりますので、それに行わせることができるようにいたしまして、その指定代行機関が指定されて行う間は科学技術庁長官は行わないということで、実質的にこの確認行為あるいは設計の承認等を指定代行機関に行わせるつもりでございます。
 それから、この確認の有効期間でございますが、それぞれの機器におきまして耐用年数が当然考えられるわけでございますので、有効期間といたしましては、耐用年数以下の適当な期間を技術的に検討いたしまして決めたいと思っております。
 それから、こういう機器につきまして、ラジオアイソトープを使うということで、ラジオアイソトープの半減期等があるわけでございます。そういう特殊性から、線源の入れかえというものが行われますが、私どものいまの考えは、線源の有効期間が切れたものは有効期間を過ぎたというふうなことでやりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、最後のユーザーが届出を出す場合のあれでございますけれども、これは総理府令等でその届出の様式その他を定めまして、それに基づいて届出させる所存でございます。
設計の承認と実機の確認でございますが、これをどういう手続で、どういう機関で、どういうふうにおやりになるか、また証紙を張られて、その証紙の有効期限をどのようにお考えになっておられるか、あるいは耐用年数、そういったものもあろうかと思いますが、さらにもう一つ、ユーザーは届出だけでいい、こういうことでございますが、届出はどういう要件を満たす届出であるのか、ちょっと細部にわたってお答えおきいただきたいと思います。
このＲＩ装備機器につきましては、概念的に、機器の中で十分放射線を遮蔽できるものを選定いたしまして、それにつきましてそういう計測機械をまず指定いたします。その指定されたもののみがこういう装備機器の確認を受けられるようなものにするということがまず第一点でございます。
 そこで、そういうものに指定された機械であって、製造しておる販売業者が物をつくります際に、設計の承認をまずいたします。その設計の承認を得られたものを実際につくるわけでございますが、つくられた段階でその障害防止上の設計どおりになっておるか、また機能を十分発揮しておるかということについての機器の実機につきましての確認を行います。それに合格いたしますと、確認を受けますと一定の証紙を張ることを許すことにしております。証紙の張ったものであれば、使用者の方は今度は届出で簡単な手続で使ってよろしいというふうな仕組みで規制の合理化を図りたいということでございます。こういうような機器は、一つの設計で何十台もつくられて毎年売られておるわけでございますので、それをいままでのように、一台一台書類の審査だけで許可するというのは事務が繁雑でございますし、実物も見ないで許可をするというのはむしろ実態に合っていないと考えまして、このような制度を考えた次第でございます。
お言葉のように、まさに強化と合理化をやらなければ新しい時代に対応できないと思いますが、先ほどこれからふえるであろうと言われましたＲＩ装備機器でございますが、これについては、ユーザーは届出のみにして、メーカー段階における確認といいますか検査といいますか承認というのを徹底する、このようになっておると思いますが、どういうような確認をメーカー段階において手続の上でおとりになる方針なのか、具体的に細部にわたって承っておきたいと思います。
時間が全くないようでございますので、端的にお願いしたいと思います。
 今回の法改正は、先ほど来出ておりますように二十年ぶりでございまして、今日のＲＩの利用分野の拡大あるいは利用実態、事業者数あるいはまたその流通の量から申しまして遅きに失したというのが世論でございます。そうしてまた、これからさらに一層この分野の拡大が予想されておりますが、これらの見通しにつきまして大臣どのように御展望になっておられるか、この機会に一言聞いておきたいと思います。
これらの問題の安全確保についての私どもの心構えは、民間の機関を指定してやらせるということについていささかも緩めるつもりは毛頭ございません。それによって習熟をさせ、能率を上げさせるという以外の何物でもございませんので、指定機関に対する監督等につきましては、一層よく心しまして、御懸念の点のいささかもないように進めてまいる所存でございます。
時間が来ましたので、最後に、一問だけ大臣にお伺いするわけですが、今回の改正で機構確認業務だとか施設検査及び定期検査業務などを民間に委託できるようになっているわけですね、これは国が指定するわけですが、この指定機関に対する政府の監督権限規定は一応明記されていても、運用を誤れば公正さや厳格さを失って、大変な事態になるというふうに思うわけで、この点についての大臣の御覚悟をお聞かせください。
もう時間も来ましたのでこれでやめたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、第一次石油ショック以降企業がほとんど減量経営に徹している。その減量経営のしわ寄せを受けているのは、やはり中高年が一番受けておる。そういう意味で、中高年の雇用対策が大きな問題になっておる。同時に、社会の年齢層の変化、高齢化社会といったようなものも背景にあって、高年齢者の雇用対策というものが緊急の課題になってきておる、そういう状況にあると思うのです。しかも、先ほど来申し上げておりますように、そうした社会状況の変遷の中で、比較的日雇い、臨時、パートといったような労働条件に置かれておる労働者層がふえてきておる。こういう現状に対応して労働省の政策も変わっていかなければならないと思うのです。そういう意味で、これからいろいろな問題、課題を抱えていくわけですから、十分ひとつそうした社会の情勢に対応できるようなきめ細かな施策を講じていく必要があるのではないか。そして、せっかくやられる行政ですからね、より効果の上がるような方向を考えていく必要があるのではないか。そのためには人員も金も必要であろうというふうに思いますので、そういう全般の政策についてもっと積極的な姿勢をやはり強化していくという方向でがんばっていただきますように心から要請をいたしまして、私の質問を終わります。