これは、委員はもう先刻御承知のことではございますが、現在の日本経済を大きな流れの中で見ますと、一九八七年から四年続いた高成長の間にバブルの発生あるいは非常な行き過ぎた投資ブーム、消費ブーム、そういった幾つかの行き過ぎた点を是正していくという調整期間にあるわけでありまして、そしてこの調整期間は時間もかかりますし、ある程度痛みも伴いますが、これを克服して初めていわゆるバランスのとれたインフレなき持続的成長に行くというふうに見て、それを目指していろいろ政策を講じているわけでありますが、ある程度ストック調整その他が進みまして、ことしの春には一部明るさも見えてまいりましたが、その後、これも御案内のとおりでございまして、急速な円高、冷たい夏、長雨、その他いろいろの悪条件がまた重なりまして、この間において日本の経済は引き続き停滞をしているわけでございます。ただ、その間住宅投資と公共投資は増勢を保って下支えに効果がございましたが、肝心の個人消費、設備投資についてはいまだに回復の兆しが出ておりません。
 そういうようなことを考えまして、私どもとしましては八月以降市場金利の低下を図りながら、そしてまたそれは貸出金利の低下にもつながったわけでありますが、それをしながら情勢を見ておりましたが、今申し上げましたように回復の兆しがなかなか出てこないということで、ここで思い切って公定歩合を下げまして、これは史上最低でございますが、そういったことによって実体経済のサポートをしようということが今回の趣旨でございます。
 もちろん、非常に低い金利にする、いずれも史
上最低になったわけでございますので、私どもとしてはかなり勇気の要った措置ではございますけれども、ただここに来てもすぐにバブルは起きない。なぜならば、地価等はまだ軟調でございますし、金融機関の融資サイドも慎重でございますので、バブルは起きません。しかしながら、これだけ低い金利を続けますと、あしき副作用が出てくる可能性はやはり否定はできないと思います。その際は、当面直ちにそれに対策を講じなければならないとは思いながら、今は景気回復を第一と考えまして、あの措置をとったわけでございます。
そういう中で、総裁、先ほど公定歩合の引き下げをおやりになったわけでありますけれども、これはいろいろな議論がございまして、遅きに失したのではないかというような議論もあるわけでございますが、率直に言って、なぜこの時期に〇・七五という大幅な公定歩合の切り下げを断行されたのか、そこの点について承っておきたいと思います。
そこで、日銀総裁は先ほどまでワシントンの国際通貨基金の総会にも行っていらっしゃったわけでございますが、大蔵大臣は予算委員会等の関係で一足先にお帰りになったようでありますけれども。
 まず、日銀総裁、我が国の経済問題について御所見を承る前に、さきの国際通貨基金の総会でどのような議論がなされたのか、世界経済の現状について各国の大蔵大臣、中央銀行総裁がどのような認識を持ち、そして、各国協調してどのような政策でこの世界的な不況から立ち上がるということを模索していらっしゃるのか、まず端的に承っておきたいと思います。
もちろん、あらゆる手を尽くして、可能な限りの手だてを尽くして、景気がこれ以上悪くならないように、不透明感が一刻も早く払拭できるように、最善を尽くしてまいりたいと思っております。
懸念をしていらっしゃるとおっしゃいましたけれども、しかし、全国津々浦々で大変経済的に困っている人たちが多くなっているわけでございますので、これは、あらゆる手段を講じて景気を回復させたい、そういう御決意でいらっしゃるのか、まず御決意のほどを承っておきたいと思います。
何といいましても、構造的な問題が一番基本にあろうと思います。そこに急激な円高というものが加わって、それがはじけたということによって、バブルのときにいろいろ行われた設備投資とかそうしたものがいろいろ今問題が出てきている、そういう状況ではないかというふうに思っております。
 いずれにしても、構造的な問題を、まあ規制の問題もございましょう、さまざまな問題がございましょうが、少し根本的なところから変えていかないと、これからの日本の経済というものは、一時的な処方せんでそれほど効果が見えてくるのかどうかということについて大変懸念をしているということでございます。
ちょっと最後の時間で私のアイデアを申し上げておきたいのですが、二対一の議論というのがありますね。二対一を超えてしまうということは、私も選挙区ごとにいろいろ分割してみましたが、やはり超えるところが出てきます。そのときに、自民党案のように都道府県単位の比例を加味するということは一つの考え方で、つまり都道府県全体で見るという、代表が何人出るかという考え方で格差を見ることができますから、二対一の格差を縮めて二倍未満にして、県民ごとにはいわば憲法違反の疑いを避けることができるなということができるのが一つ。
 それから、それと別にしても、私はある程度予備の数をとっておく方がいいという感じもあるんですよ。つまり、今四百七十一だ、五百だと言っていますけれども、十ぐらい議席を何らかの形でとっておく、そして分けたときにどうしても超えるところ、そこに足してあげて二倍の格差を薄めることをやると案外うまくいくんですよ。そういうこともしたらどうか。というのは、これは一議席ずつ与えた上で分割したから、これは一つの考え方なんですね。過疎地域やなんかを優遇して、ある程度は面倒を見てやらなきゃならない。そのかわり、過密の地域においてどうしても超えてしまうような地域が出るから、そこには十の懐からちょっと、大蔵省の最後の査定の、元大蔵大臣もおられますが、ちょいと味つけのようにしていくと案外うまくいくのですね。だから、余り頭をかたく考えていると確かにいろいろ今後も問題が出てきますので、何か知恵を出したらどうかなという気もいたしております。
 これはつけ加えることでございますが、やはり私は、この一時間にわたって申し上げたことは、もっと日本の民主主義の将来を、新生党だ、さきがけだ、日本新党だ、自民党だというような党利党略的なやりとりだけではなくて、百年、二百年の制度としてどういうふうに考えていくのか、そのためには各党の政策調整というものも含めてどういうふうに考えていったらいいのかということをもっともっと真剣に考えていただきたいんですよ。ちょろちょろっと、しょうがない、勝つためにはしようがありませんねというような発想でやってもらいたくない、そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。