放送倫理に関しまして、私どもはやはりこれは大きなテーマだと思いましてこれまでも鋭意取り組んできたわけですけれども、特に昨年来の流れの中で放送倫理の取り組みをさらに強化して徹底するために幾つかの具体的な方策をとることにいたしました。
 まず第一点は、放送現場の倫理に関する委員会、あるいは倫理委員会の作業部会、こういったものを発足させました。これは実際に放送倫理にかかわる問題が生じたときにこれを局内で審議する機関でございます。
 それから第二点は、放送法の四条第一項に掲げる訂正放送の請求があった場合、これに厳格に誠実に対応するために四条委員会というのを設置いたしました。それから、請求があった場合の局内の手続とか内規を策定いたしました。
 それから、研修等につきましては、外部講師を招くなど各種の講演会、勉強会、それから各段階での職員の研修等でこの放送倫理の問題を繰り返し取り上げております。
 さらに、私どもふだんの番組の企画、制作に当たりましては番組基準ハンドブックに沿って番組をつくっておるわけでございますけれども、つい最近、その上にＮＨＫ放送ガイドラインというのを作成いたしました。これは、番組の企画、制作、取材、それから放送に至るまで、全工程にわたって私どもが心すべきこと、放送倫理にかかわること、これを細かく具体例に従っていろんな例を挙げて作成したものでございます。これを職員一人一人に配る、あるいは関連団体にも配る、あるいは外部の主なプロダクションにも配るということで、少なくとも制作現場の人たちにこういったことを徹底する作業を行ったところでございます。
次に、先ほど同僚の森田議員からも質問がありましたが、いわゆる苦情処理機関、第三者機関、これに対して私は、本来こういった機関なんかつくる必要がないように放送事業者の方がしっかりしていただければいいわけでありまして。そんなことを言ってもこういうことができたわけでありますから。
 先ほどの会長の答弁ではこれからいろいろ検討事項もあるということでありますが、やはり一たん放送によって人権を侵害された視聴者に対する権利回復というのはなかなか難しいもので、よく例えに出されますが、松本サリン事件で被疑者扱いされた方なんかがいい例であります。こういうことがないようにするためには、やはり各放送事業者がそのような放送は絶対しないんだという努力が必要だと考えるわけでありますが、ＮＨＫにおかれましては、そういった努力をどのような体制で行っておられるか、また職員一人一人が放送倫理の徹底のためにどのような研修を行っておられるか、お尋ねいたします。
一言で申し上げますと、それらすべてが検討会の検討事項になるわけでございます。そうはいいましても、例えばの話でありますが、非常に金がかかる。そうすると公的な支援措置はないのかというのは当然検討の課題になっております。低利融資であるとか、そういうことをやる必要があるのではないかということは私どもでもすぐ考えつくわけでありますが、そういうことも考えなきゃいけないと思います。
 それから、何といいましても、現在地上波でアナログでやっている人たちがたくさんおるわけでありまして、これをデジタルに移すということはなかなか大変なことでありまして、アメリカにおきましてもヨーロッパにおきましてもこれが一番の課題であります。そうすると、それを移すためのメリットシステムというのは何があるのかとか、そういうようなことも考えなければならない。
 こういう意味で、これからこの検討会において検討すべき課題は非常にたくさんあるということでありまして、私どもがさきに言ったのは、技術基準であるとか周波数計画はつくります、あとそれをどうするかという検討はまだ非常に大きな課題として残っておる、こういうことを申し上げたわけであります。
それでは、もう時間がありませんから最後に、まず植田先生の方にお伺いさせていただきます点がございます。
 それは、この東京市場の問題の中で、特に日本の金融システムの活性化のポイントというものを八城先生は先ほどおっしゃっておりました。これは一つには広い競争原理の導入だと思うのですけれども、もう一つは、やはり日本の場合には海外と比べて資産取引の自由化による資産運用の効率化という問題があるような気がいたしております。それからまた、規制、監督体制の見直しとい
う三点があると思いますけれども、これは具体的にいろいろな問題がありますけれども、その点について、先生のお考え、どう思っていらっしゃるか。
 そういう意味では、三点ございますけれども、特に例えば金融機関や保険会社が破綻した場合の基盤整備、これを確立しなければまずいだろうということがあると思うのですね。それから裁量的行政といいましょうか、今までのいわゆる護送船団方式というようなものは大蔵はもうやらないと思いますけれども、こういうものをやめていく。それからまた、先ほど言いました不公正取引の防止やルールの透明化等の必要な規制というものは私は強化する必要がある。人員はふやす必要がある。これは八城先生の御意見と同じなのですけれども、この点について植田先生、どうお考えかということが一点です。
 それから八城先生に、先生から先ほど来コーポレートガバナンスについて、いわゆる会社の法的管理と運営についての御意見がございましたし、取締役会の役割についても先ほど先生四点御指摘になりました。また、監査の重要性についても非常に貴重な御示唆がございました。
 そういう意味で、第一勧業銀行とか野村証券の今回の事件によりまして、日本の市場とか企業の国際的信用というのは間違いなく下落をしている。それは原因というのは、何だかんだ言いましても、内輪の論理から脱却できていなかったというところに私は最大の原因があるような気がいたします。甘えの構造ではなかったかと思っております。
 そこで、先生にお伺いしたいと思うのですけれども、日本でこのコーポレートガバナンスを根づかせる方法というものはどういうふうにやったらいいかということが一つ。
 それから、我が国でこのコーポレートガバナンスを根づかせるために障害となっているものはどんなものがあるだろうか。そういう点について先生のお考えを聞きたいと思います。
 三点目といたしまして、金融監督庁が今議論されておりまして、これから出るわけでございますけれども、これは私どもは必ずしも賛成ではありませんでしたけれども、やはりつくった以上は有効に機能してもらいたいと思っているのですよ。それについて、先生のお考えとしてどうすればこれが有効に機能するか、この三点についてお伺いをしたいと思います。