帝京大からその症例の話が、報告が上がってこなかったというのは、それは帝京大にも事情があるのかもしれませんが。
 それから、いわゆる実態把握委員会というのですか、先生が委員長をされた委員会ですね、サーベイランス委員会というのですか、そのところの委員長の立場としては、そういった段取りというものを大事にしなければならないのだろうと思います。
 しかし、先生がまさに日本のエイズの権威、第一人者という地位が確立をした段階で、先生がそれまでずっと抱いてきた懸念とか、それから知っていることを、例えば血友病の患者の皆さんに、ある…は国民にオープンにするということは、先生個人、学者さん、お医者さん個人の立場としておできになったのではないかと思うのです。ところが、現実にはそれがなされていなくて、それ以前の第一人者であった安部さんが安全だ安全だと言い続けたのをずっと引っ張ってしまった。そこのところをどういうふうにお考えになっていますか。
ただいまの御質問のとおりでございまして、私は常に、血友病の患者さんの中にエイズ患者さんがふえていくのではないかという認識を持っていたわけでございます。
 ただ、一つ、その間に、先ほど言ったようないろいろな事情もあると思いますけれども、御報告は、帝京大学の症例のほかには昭和六十年の三月まではなかったわけでございます。
今度は時代が新しくなってからのことをお伺いしますが、先生は今のような御認識を持たれて、非常に強い危機感を持って、なおかつ帝京大症例を見て、日本の国内の血友病患者にエイズが発生しているらしいと、断定まではできないけれども、かなり疑いが強いという認識を持っていらっしゃって、その後、安部研究班がなくなった以降、まさに先生がそれにかわって、日本のエイズに関する学者さんとしては最高の責任者の立場に立たれたという理解をしておりますが、その段階で、例えば、先ほど来、順天堂大症例と帝京大症例はどちらが先に云々という話、そういった細かいことは別といたしまして、もっと大筋の、大枠の話として、国内の血友病の患者さんは大丈夫なのか、そこに対する感染の広がりは大丈夫なのかという危機感はその段階でもより強くなったのではないかと思うのですが、いかがですか。
これはやはり、研究班でございますから、班長さんがそういう諸般の状況を見てどういう行動に出るかということを判断されたというふうに思っております。もちろん班員としても班会議のときに、私、今全然覚えていませんけれども、いろいろな意見を皆さん申したというふうに思っております。
ところが、結果的にはそれがなされていなかったわけですね。本人は一部否定しているところがありますが、安部班長は血友病の患者さんの前で、大丈夫だ大丈夫だとかなり後の段階までおっしゃっていたわけですね。
 そうすると、そういった情報をオープンにしていかなかったのは、それは安部さんの、班長の意向が働いたからだという理解しかしょうがないのですが、それでよろしいですか。
この件につきましては、私も記憶がございませんけれども、皆さんは十分危機感を持っておられたと思いますし、私はもう初めから、広くこういう情報を伝えて、そして国民の皆さんが予防に協力するようにということを伝えるべきだというふうに思って、認識していた次第でございます。
ただいまの申請の手続とそれから異議申し立ての手続につきまして、最終的には法務大臣の御判断があるということは事実でございますが、他方、その二つの手続を法務省内で取り扱う場合にはこれは二つ完全に分けておりまして、担当する人間、担当する部署というものも分けておりまして、別々の手続で行い、それによって異議申し立てについての手続が最初の申請の手続とは別個の手続として別個の人間によって判断をしていくという手続をとっております。そういう点での異議申し立てについての公平性ということに我々として十分留意をいたしておるわけでございますが、なお御指摘のような点について、その手続の運用に当たってはいろいろやはり我々なりに十分考えていかなきゃならぬ点はあろうかと思います。
 それから、もう一つのＵＮＨＣＲとの関係でございますが、このＵＮＨＣＲは我々にとっても大変大事な協力機関でございまして、まず難民認定の手続につきまして、当然のことながらＵＮＨＣＲには長年の経験がございますので、法務省入国管理局といたしましても、随時ＵＮＨＣＲ側のエキスパートとの意見交換、情報交換という機会を持ちまして、日本の法務省が行う難民認定手続というものが国際的な一つの標準あるいは一般的な慣行というものと十分歩調の合ったものにするということに常々心がけております。また、個別の申請につきましては、その都度ＵＮＨＣＲにそういう問題があるという点は通報をいたしまして、そしてその点でＵＮＨＣＲ側にも問題の所在を知ってもらっているわけでございます。
 個々の申請手続について、立ち会いということはこれは我々は現在そのところまではまだしていないということはございますが、しかしながら、先ほど申し上げましたようないろいろな判断基準あるいは関連する情報ということについては、ＵＮＨＣＲ側と緊密な連絡を取りながら、我々の判断の中にそういうものが、つまりＵＮＨＣＲ側の判断なり経験なりというものが十分取り入れられるように配慮しているところでございます。
 別途スクリーニングの制度について、いわゆるボートピープルが日本に来ました場合にこれを新しくスクリーニングをして難民性の判定についてより慎重に行うということを平成元年の九月から始めているわけでございますが、これについてはＵＮＨＣＲ側の実際のスクリーニングプロセスの中に参加をいただいておりまして、そういう意味でのＵＮＨＣＲ側の参加も我々のいろいろな手続の中には既にいただいているところでございます。そういう意味で、ＵＮＨＣＲは非常に大事な機関と思っております。今後も我々としてさらに研究すべき点があれば、これは引き続き我々としての検討課題として考えてまいりたいと存じます。