防衛庁に一点だけお伺いをいたしますが、御案内のとおり、限定的な武力行使容認決議が国連安保理であったとはいえ、多国籍軍は多国籍軍でありまして、国連軍でもないし、国連平和維持軍でもない、午前中の答弁でも明らかになっているところでございます。しかし、現在の国際情勢あるいは将来の情勢というものを考えた場合に、国連中心、国連主導で世界の国際の平和、安全というものを維持しあるいは回復をしていこう、こういう流れは一層強まるであろう。私もそういう方向が望ましいという立場に立つわけでございますが、その中で、仮に将来国連軍が憲章四十二条、四十三条に基づいて創設された場合、先ほどもお話ございましたとおり、この安保理事会と加盟国との間で特別協定を結び、それを各国憲法の手続に従って批准をして、そして国連安保理に、陸海空その戦力を含めて利用させることに同意する、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、防衛庁に御見解を伺いたいのですが、仮に将来国連軍が創設をされて、我が国に対する陸海空戦力についての、いわゆる実力と言った方がいいでしょうか、それについての分担要請というものが割り当てられてきた場合に、防衛庁としては、この国連の兵力のあるいは実力の出動要請に接したときにどのような対応がとれるのですか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
それでは、私どもの方から、憲法九十八条二項と条約との関係、憲法九条との関係について、すなわち条約と憲法との関係についてどのように考えているのかということにつきまして、一般的なお答えをさせていただきたいと思います。
 ただいま御指摘ありましたように、憲法九十八条二項は、日本国が締結した条約はこれを誠実に履行しなければならないと規定しているわけでございますが、条約と憲法との関係につきましては、内閣は憲法の尊重、遵守義務を九十九条で負っております。したがいまして、憲法に違反する条約を締結する権限があるかということになりますと、それはないということになろうかと思います。そういうことと、条約締結手続と申しますのは憲法改正手続よりも下位な手続に憲法上なっているというようなことを総合いたしまして、私どもは、憲法が条約に優位し、条約が憲法に優位するものではない、このように考えている次第でございます。
まず、私の方から国連憲章の関係についてお答え申し上げたいと思います。憲法の関係につきましては法制局の方から答弁していただきます。
 御案内のように、国連憲章第七章のもとで形成されることが想定されております国連軍に対する加盟国の協力でございますけれども、これは国連憲章によりますれば、憲章第四十三条に基づきまして安全保障理事会と加盟国ないし加盟国軍、複数の加盟国との間で締結される特別協定において規定されることになっております。国連軍を形成する憲章第四十二条に基づく決定によりまして直ちに各加盟国が何らかの具体的な内容の協力をしなければならないという事態にはならないわけでございます。
 なお、これまで前述の意味での国連軍は国連創設以来成立しておりません。したがいまして、憲章第四十三条の特別協定もこれまで締結されたことはございませんので、どのような特別協定が具体的な場合に即してできるかということはこの時点では明らかではございません。いずれにいたしましても、憲章上の制度といたしましては以上申し上げたようなことでございます。
一つだけ、憲法第九十八条のいわゆる条約遵守義務と言われる条文がございます。戦争放棄を規定をいたしました九条がございます。この関係につきまして、九十八条を根拠に現憲法の枠組みのもとでも国連軍に、あるいは国連がかかわる紛争地域への自衛隊の参加というものはできるのではないかという有力な与党の政治家の方の発言もこれありまして、改めて当委員会でお伺いをしたいわけでございますが、一体これは政府として現在どのような御認識をお持ちになっておられるのか。
 条約遵守義務を優先させて、そして現時点では国連軍が結成されたということではないのですが、見方によればこの多国籍軍というのは国連軍に準じていると見ることもできるのではないかという、そういう考え方を踏まえて自衛隊の派遣、派兵といいますか、可能であるというようなそういう議論に対しまして政府としてはどういう御見解をお持ちになっておるのか、この際改めて明確にしていただきたいと思います。
先生の御質問は、平成三年度の一千万トンの中に貯炭からの供給が入ると坑内炭が圧迫を受けるではないか、こういう御質問の大筋の趣旨だと理解いたしますけれども、まず八次策におきましては、平成三年度におきます供給規模一千万トン、これはその当時の需要量おおむね一千万トンに見合う供給規模ということでございまして、先生からお話ありましたように、この供給規模の中に過剰貯炭からの供給というものが入り得るわけでございます。したがいまして、この構成といたしまして、生産、雑炭、貯炭からの供給というもので構成されるということになろうかと思いますが、その具体的な構成の内容、どういう構成になるかということは、それぞれ需要、供給両業界のこれからの話し合いと今後の推移によって決まっていくということでございます。ただ、私どもといたしましては、特にその中の雑炭につきましては、今までも随分努力してまいりましたが、これからも努力してまいりまして、坑内炭に対する影響、これを極力少なくしていくようにしていくべきではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、もう一点の貯炭対策の点でございますが、そういうことで平成三年度末までに貯炭をゼロにしていきたいというつもりで臨んでいるわけでございます。ただ、これはなかなか難しい問題であることは事実でございます。しかしながら、私どもといたしましては、平成二年度に低品位炭の引き取りの円滑化補給金制度をつくるとか、いろいろそういうような工夫もいたしまして、何とか貯炭が減っていくように努めていきたいということでございます。したがいまして、私どもはこの貯炭も八次策の枠内で解消に向かって減少していくというふうに考えておりまして、八次策の枠外の特別の対策をやるというは関係者のコンセンサスを得るのがなかなか難しいのではないかというふうに理解しております。