昭和六十年九月二十二日のプラザ合意以来、円高と原油安が航空業界に多大な利益をもたらしておるというのが現状でございます。運輸省の資料を見てまいりますと、昭和五十七年度における航空三社の総費用が一兆三千四百九十億円で、そのうち燃料費は三千二百六十九億円であります。この総費用に占める割合というのは二四・二％という状況でございます。ところが、昭和六十一年度になりますと、総費用が一兆四千百九十七億円とふえましたが、そのうちの燃料費は五十七年度よりも一千七百七十三億円も減りまして、千四百九十六億円となっておるわけであります。これは五十七年度の半分以下となっておりまして、燃料費率も五十七年度の二四・二％から一〇・五％と大幅にダウンをいたしておる状況でございます。
 ここで大臣、航空料金の値上げの場合はやはり原油の値上がりということ、国民に原油が上がったから航空料金も上げますよというような説得の仕方を随分なさるわけですね。これは間違いないです。そういう中にありまして、原油が安くなりまして、実際前から見ますと五十七年度の半分以下になっている、そういう状況下にあって、円高そして原油安という二つのメリットというのは航空運賃にきちっと反映させるべきである、私はこのように考えますけれども、大臣の率直なるお答えをいただきたいと思います。
局長が申しましたけれども、アメリカ型の完全な自由化というのはやはりいろいろな問題が出てきて、むしろお客さんの反発を食う面も出てくるかもしれません。ただおっしゃるとおり、現時点以上に運賃を含めたサービスというのはもっともっと多様化されるべきだと私は思いますし、それがまた既存の複数の飛行機会社の健全な発展につながると思います。
大臣、恐縮ですけれども、私は割引制度をもっと多様化すべきだというふうに提案をいたしました。大臣のお考えはどうでしょうか。今、今の制度の中でという話ですけれども、もうちょっと自由化を含めてサービスの拡大といいますか、多様化というものをやられたらどうでしょうか。
私どもといたしましても、アメリカ型の完全自由化というものについては種々問題があろうかと思います。これは日本の実情から見て問題が非常に多いと思いますが、おっしゃるように、営業割引という形での割引制度というものをできるだけ拡充して、旅客の負担の軽減に資するということは必要なことであろうかと思いますし、私どももそういう認識のもとに、既にそういう営業割引についてはできるだけ弾力的な行政運営を行うということを航空会社の方にも通達をいたしておりまして、それに従って航空会社の方もここ数年種々の割引制度を導入してきておるということでございます。そういうことで、アメリカ型の完全自由化というのは種々問題がございますが、現在の制度の中における割引制度の拡充、弾力化というものはこれからも進めていきたいというふうに考えております。
なぜその点を私が指摘したかといいますと、やはり医師が最前線におるわけですから、エイズ患者に対する対応について一番大きな理解を持っておかなければならぬ。ところが今のような事態が起こりますと、エイズとはそんなものか、とにかくそういう病理学者がいるんだからということで、せっかくの啓蒙運動に水を差すという結果になるのです。そういう意味でこの問題は、ある一部のセクションだと思いますけれども、非常に残念なことだったなという感じがいたしました。今両先生からそういう御回答をいただいて、私どもも非常に心強く感じたわけでございます。
 時間が余りありませんので、いま一つ二つだけお尋ねしてみたいと思います。
 それは、きょうは参考人の先生方に御意見を聞くということが目的でございますから、政府に対してとやかく言う筋合いではございませんけれども、どうやら日本のエイズ対策、対応というものがいつも後手後手に終始しておるという点があるのではなかろうかという感じがします。そこで、せっかく血液行政に詳しい日赤から御出席いただいておりますから、この際承っておきたいと思います。
 御承知のように、加熱製剤と非加熱製剤の関係があるわけです。加熱製剤を使わなければならぬということになってなお非加熱製剤が市中に出回っておった。九大の発表によれば、とにかくそのために集中的に五十八年以降にエイズ患者が出てきた、こういうふうに言われております。そういう九大第一内科の発表があるわけでございますが、先ほど、ワクチンもすぐ簡単にできるものじゃなかろう、抗ウイルス剤もそう簡単にできるものじゃなかろうという先生の話がありました。そういう意味で、今日ではまだ血液製剤が大きな役割を果たしていくと思うのです。ですが、そういう血液製剤の問題に対しても国の対応がおくれた。そのために余計な患者さんがと言っては悪いけれども、ならなくてもよかった方が残念ながらエイズにかかったということがございます。
 そこで、今度血液製剤でない脳下垂体後葉ホルモンを中心とする製剤、デスモプレシンというものの輸入が認可されたという話でございます。これは血液を原料としないわけですから、もしこれが大きな役割を果たすならば大変結構なことだと思うのです。ところが、これにいたしましても、申請したのが六十一年三月ですから、申請後二年半かかってやっと輸入が許可される、こういうことになっておるわけです。私ども専門でございませんから、この脳下垂体後葉ホルモンというものがどういう効果を持つのか定かにしませんけれども、認可されたわけですから、やはりある程度の効果があるわけでしょう。しかも血液製剤で失敗しておるわけですから、血液を原料としない製剤でございますから、もしそれが効果が大きいなら、これは大変いいことだと思うのです。ところが、これも申請をして二年半もしなければ輸入許可にならぬ。これも対応のおくれが非常に目立っておるような気がいたします。こういう問題に対して、せっかく西岡先生においでいただいておりますので、先生の立場から若干所見をお聞かせいただけましたら大変喜ばしいことだと思います。