これにて提案理由の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十二日金曜日午後四時三十分理事会、午後五時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十三分散会
ただいま議題となりました特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この改正は、昭和六十二年五月にカナダのレジャイナで開催された同条約の第二回臨時締約国会議において採択されたものであります。
 この改正は、同条約の締約国会議を定例化しその権限を拡大すること、財政規則を定め分担金制度を導入すること等について規定しております。
 我が国がこの改正を受諾し、条約の実効性を高める努力に参加することは、環境保全の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
次に、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
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 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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アメリカも苦労してそういうふうにいろいろ説明をなさったのかもしれませんが、あくまでも日米安保体制というものがある以上は我々の関心は我が国の安全と平和に寄与する、これがまず第一義でございますから、そうした意味において、それに対応すべき我が国の自衛は自発的に、自主的にできる限りの努力を払っておる、こういうふうに私たち思っておりますから、外人のそうした発言に対しましてあえて一々拘泥はしない、これが私たちの立場であります。
サイミントン委員会の報告全体を読みますと、在日米軍の意義というものの全貌があらわれてくると思いますけれども、今御紹介のありましたようなやりとりと申しますのは、当時沖縄返還交渉がまさに始まるというときでございまして、ベトナム戦争が背景にございました。したがいまして、米国の議会の中では沖縄返還、当時沖縄にございました基地の使用をめぐっていろいろな議論があったものですから、今のような説明を議会に対して行ったといったような経緯があったことは私も記憶しておりますけれども、それだけのためであるということでは決してなくて、日本のためにでもあるということはほかのところにきちっと書いてあると私記憶いたしております。
これは間違ったら申しわけないのですけれども、要するに区画整理法の経緯からいたしまして、引き家移転というのがやはり一番頭にあってできたのではないかと私は思うわけでございます。そういうこともございまして、再開発法等に比べまして確かに借家権についての規定が少のうございます。
 先生おっしゃいましたようにそういうことでございますけれども、この区画整理法におきましては組合施行、公共団体施行の場合には、事業の開始前に事業計画を二週間公衆の縦覧に供さなければならないということになっておりますけれども、この際に借家権者はこの事業計画について意見があるときは意見書を都道府県知事に提出することができるというふうな規定があるわけでございます。これは法律だけ見ますと、ただ意見書を出すだけかという話になってしまうわけでございますけれども、しかし、実際はこういった意見書が出されますと、やはり施行者は、公営住宅への例えば入居のあっせんだとかあるいは貸し主と借り主との合意の形成を図るとか、そういうような運用を加えてやっているのが実態でございます。
 それからまた換地計画においても、換地計画の認可の申請の前には二週間公衆の縦覧に供されることになっておりまして、この場合でも借家人は換地計画について意見があるときは意見書を施行者に提出ができるということが法律の条文にはありますけれども、こういった際にも、施行者が例えば公営住宅の入居のあっせん等その他のことで合意形成を図る努力をしているというふうなことでございます。
 そのほか法律的な規定としましては、借家人の居住していた家屋が区画整理によって除却された場合には、これは当然のことでございますけれども、施行者から所定の損失補償を受けることができるとか、さらには区画整理事業の施行により建物が移転された結果、その建築物の利用が妨げられることに至ったために家賃値下げが相当となった場合には、借家人は引き下げを請求できるというふうな規定がございます。
 このほか、法律上の規定はそういうところでございますけれども、先ほど申しましたように、例えば事業の実施に当たりましては、施行者は必要に応じて借家人に再開発住宅のあっせん、公営住宅のあっせん等を含めましてできる限りのことをしているわけでございます。
 ある一定地区で、借家人の非常に多いようなところがどういうふうな状態になっているかというふうなことを私どもでフォローしたことがございまして、一例でございますけれども、七百六十人借家人がいる中で市等のあっせん、あるいはそういったこともありまして、そのまま地区内に住宅を借家することになった人が七百六十人のうち四百五十人おりますし、また地区内に再開発住宅をつくりまして、それに入居するようになった人が八十五人いる。それから、地区内ではございませんけれども市営住宅に入居することになった人が三十人いるとかいうふうなことで、七百六十人のうちの二百人ぐらいがこれからまた住宅の面倒を見なければいけないということになっておりますけれども、現在施行中の事業でございますが、既にそういった形で、大方の方々は市の御努力あるいは従前の地主さんの御努力でうまくおさまるというふうな努力も重ねている次第でございます。