先生の御質問は冷静に受けとめているつもりでございますけれども、過去の慣行の積み上げによってＰＫＯなりＰＫＦができてきておりますので、今先生がおっしゃる法体系上どうなっているかというのに対してぴしゃっと答えられる人間は恐らくいないんだろうと思うんです。
 私は、場合によっては司令官との密接な連絡協議の上で行動をとる国もあるでしょうし、とっさの行動ですから、そのときとっさに身を引く国もあるだろうという、それが恐らく一番正しい答えじゃないかというふうに考えます。
私はこういうことを聞いているんですよ。よく冷静に聞いてください。
 事実は幾らでもあるだろうと言うんだ、結構だと言うんだよ、当然だと言うんだ。私が申し上げたいのは、前提条件が崩れて混乱状態になった、そのときに撤退することは事実としては幾らでもあると言っているんです。判断でやるんでしょう。しかし、その判断は、統括された国連の司令官の事前の授権、その授権のもと。あくまでもその国連の指揮官が権限を持っていますよ、しかし現場で一々それはできないだろうからあらかじめ権限を与えておきますよ、そういう法体系、法システムのもとで事実上出ていったというだけの話である。
 私が言っているのは、そこのところの法体系は一体どうなっているんだ。事実は事実でいい、幾らでもある、そんなことは幾らでもある。幾らでもあるんだけれども、法のシステムとしてはどうなっておるんだ、こう聞いているんですよ。質問の意味わからないのかな。
私、ＰＫＯ、ＰＫＦの前提条件が丸々そっくりあるときに各国はそういう行動はしないと思います。
 申し上げた例は、前提条件が崩れたときには、各国はＰＫＯの前提が崩れているわけですから、それなりの判断で身を引いたり通告して撤退してきたり、そういう行動が行われておるという事実を申し上げたわけでございます。あくまでも前提条件が崩れたときのことでございます。
これを受けている三大企業は、三菱重工業、日立製作所、東芝で、この十数年の間、それぞれ平均して毎年五十億円から六十億円もの巨額の補助金を受け取っています
これらの企業がすべて、自民党に対して年間四千万円台から五千万円台の政治献金を行っている大口献金者であることは、決して偶然のこととは言えないでしょう

 これらは、自民党の政治のもとで、一部の大企業が特権的な優遇措置を受けていることのほんの一部にすぎず、同じような例は幾らでも挙げることができます
経済大国と言われる日本で、国民生活が多くの分野で国際的な水準から立ちおくれていることが今問題になっており、国際的にも批判の目が向けられていますが、これは、政治のこうしたゆがみにかかわる問題です
その土台には、企業献金で政治が動かされる金権政治があるのです

 佐川疑惑から引き出すべき最大の教訓の一つは、企業・団体献金禁止という方向づけを明確にすることにあります
総理、金権事件がこれだけ繰り返された中でも、企業・団体献金をあくまで正当なものとしてこれに固執し続けるつもりなのかどうか、答弁を求めるものであります
（拍手）これは、金権政治に対する態度とともに、国民本位の立場に立つか、財界優遇の立場に立ち続けるか、政治姿勢の試金石ともなる問題であります
（拍手）
 次に、自衛隊のカンボジア派兵の問題です
これが、憲法の平和条項に対する正面切っての侵犯であることは、我が党が指摘したところですが、ここでは二点に絞って伺いたいと思います

 第一、政府は、ＰＫＯ法の条件は満たされているとして、自衛隊のカンボジア派兵を強行しました
ところがカンボジアでは、停戦状態が保証されるどころか、武装解除を拒否しているポル・ポト派の動きを中心に、武力紛争の拡大の方向にあります
ＵＮＴＡＣ、国連暫定統治機構の明石代表は、昨日、軍事衝突の拡大について警告する声明を発表し、その中で、特にこの数週間停戦違反の件数が増加し、激化していることを指摘しました
政府は、何をもってカンボジアには停戦の合意があると主張するのか、戦争行動がどのように拡大しても、ポル・ポト派がパリ協定の破棄を明言しない限り停戦合意はあるとし続けるのが政府の立場なのか、責任ある答弁を求めたいのであります
（拍手）
 第二、政府はポル・ポト派への説得など、カンボジアの政治問題にも介入していますが、カンボジアの政治問題について語るとき、ポル・ポト派が政権についていたときに行ったみずからの国民に対する大量虐殺政策とその事実について、しっかりした認識と判断を持つことが不可欠の要件となります
私の記憶によれば、政府はこれまでこの問題で何らの批判的な見解を発表したこともないはずであります
今日、政府はどのような認識と判断を持っているのか、伺いたいのであります

 最後に、宮澤内閣の責任の問題です

 私は、さきのＰＫＯ国会において、自民党が提出した内閣信任案に反対し、議会制民主主義を踏みにじるやり方で憲法違反の暴挙を強行したことを理由に、宮澤内閣を信任しないとの態度を表明しました
それに加えて、佐川疑惑が表面化して以来の宮澤澤首相の行動は、清潔な政治を求める国民の目から見るならば、金権・暴力団疑惑に包まれた政治家の擁護と疑惑隠しに終始したものとして、言語道断のものがありました
（拍手）こうした行動は、宮澤内閣が今日の国政を担う資格を持ち得ないことを実証したものであります
（拍手）
 私は、内閣のこの責任を厳しく糾弾し、宮澤内閣の退陣を求める日本共産党の態度を表明して、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕