国際正義が確立されるということが世界平和の基本になければならない、こう思うわけでございます。われわれ日本も何とか国際平和への寄与をしたい、こう願っているわけでございますけれども、その国際正義が踏みにじられているような現状に対して世界の世論を喚起するということは、これは日本としての義務でもある。世界平和を願うならば、そういった不正義が横行しないように積極的に努めていかなければならぬと思うわけでございます。ただ、いまそういった大臣の御答弁を伺ったわけですけれども、現実にソビエトは、これは解決済みの問題である、日本の主張には論拠がない、こういうような全く対立する間柄でございます。私は、ソビエトがこの問題について、これは解決済みだと言っている唯一の根拠はヤルタ協定だけではないか、こう思うわけですが、そういうソビエトの主張の根拠が果たしてどこにあるか。私はヤルタ協定を根拠にそういうことを言っていると思うのですが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
北方四島の問題はきわめて大事であります。かつまた一方ソ連の方は、これはもう根拠のないことであるということで各国に宣伝して回った実例もございます。したがいまして、わが国でもそれぞれの関係国に実情を詳細に申し述べて、わが国の発言が妥当であり、これを支持されるように要請する努力をいたしております。かつまた国連総会では、伊東前外務大臣、私、引き続いて北方四島返還問題の訴えをやっていることも御承知のとおりであります。特に各国に相談しておりますが、関係の深い米国初めそれぞれの国にはちゃんと内々で相談をして、それぞれ支持を得ているわけでございます。
そこで、一番障害になっている領土問題でございますけれども、これはなかなか大変な問題であろうと思うのです。
 それで、まず私どもは、国民全体が国論をそういう方向に向かって盛り上げるということ、それを背景とした外交を展開していただきたい、これはもう当然のことでございますけれども、あわせて国際世論がこの日本の主張をバックアップしてくれる、そういう環境を一日も早くつくっていかないといけない、こう考えるわけでございます。
 このことに対して、先般私どもの佐々木委員長も訪米をいたしまして、その際ブッシュ副大統領にもこの問題について触れました。そしてこういう立場を理解してもらうと同時に日本への協力のお願いをいたしましたところが、副大統領からも日本の立場を有利にするためにやる、こういう協力のお答えをいただいた。ただ、それを早く政府の方から具体的にアメリカの方へ、詳細について何をすればいいのだ、そういうような話が通ってこないと困る、こういうような趣旨のお答えがあったように伺っておるわけでございますけれども、こういった海外への協力ということについて大臣はどのようにお考えかを聞かせていただきたいと思います。
御発言のとおりでありまして、日ソの間でもできるだけ話し合いをやりたい、糸口をつくりたいというのが私の念願であります。しかしながら、話し合いをしたいということは、領土問題をのけて話し合いをしようということでは断じてございません。これは日ソ間の問題で一番大きな問題、これをのけては一切の話は進まない、それが北方領土問題でありまして、他はことごとく先生のただいまの御発言と全く同じでございます。
御指摘のとおり、現在海外におります義務教育相当の子供は三万人おりまして、これらの子女に対する海外子女教育というものを拡充してまいってきておるわけでございます。この点は関係当局の、特に財政当局、文部当局の御協力によりまして、また文部省と協力いたしまして、年を追うごとに拡充されてきておるわけでございます。校舎の問題につきましては……（春田委員「時間がないから短く」と呼ぶ）今後とも努力したいと思っております。
先生御指摘のとおり、実際の資金は海外経済協力基金から供与されるわけですけれども、海外経済協力基金による資金供与は、そのプロジェクトの進捗状況に応じまして、その都度支出されるということになっております。
これはちょっと事務的な問題ですけれども、従来、たとえば政府で交換公文が交わされまして、そして一つの事業計画ごとにどれくらいのお金が要るかということで算出されます。そこで、政府借款は基金の方から出ていくと思うのですけれども、この支払い方法でございます。これはいわゆる契約の段階で一括してぽんと支払うのか、それとも出来高といいますか、工事の進捗状況によって何％ずつか払っていくのか、また、完成した後に払っていくのか、この辺のいわゆる支払い方法というのはどうなっているのですか。
御指摘のように、農政審議会からの答申を受けましてから、本件につきまして検討事項とされておりまして、省内の関係部長なり審議官をもってします検討組織で現在やっております。近く農政審議会が開かれる際には、このとり進め方について御意見を承りたいと思っております。
 具体的には、先般もアメリカに担当者が行きまして、向こうの農務省におきますこの種の食生活の改善方策について具体的な調査をしてきておりまして、そうしたデータを目下整理しております。こうしたデータ等を参考にいたしまして、日本型食生活、概念につきましては先ほど大臣が申し上げたようなことでございまして、昨年から出ました言葉でございますが、その当時の意識といたしましては、従来の計画等が欧米型になるということが一つの理想のような形で食生活を誘導していくというのを、基本的に日本型という形に改めた、いわばアンチテーゼとして日本型の食生活の確立、定着というふうにいたしました。
 これを具体的に国内におきまして定着させるためには、栄養知識の普及とかあるいは教育上での問題、あるいは学校給食等各種の問題がございます。こうした具体的な進め方につきましてこれから詰めていかなければならない。しかももう一つは、食生活というのは比較的地域に差の大きい問題でございます。やはりそれぞれの地域の生産物なりに影響されるところが多いものでございますが、一方では生活改善の方面で、地産地消運動というような形で地域内での生産物によります食生活というような具体的な試みは別途いたしておりますが、審議会以後の方向としましては、先ほど申しました省内におきます検討組織で具体的な各種のデータをいま収集いたしまして、近く審議会と御相談をしていきたい、このように考えております。