前段の一種地区におきます構造物についてでございますが、御意見としては理解できるところでありますけれども、本来的にこの法律の企図しておりますところは、歴史的な風土そのままの姿で保存したいという意思が強く働いておるわけでございますので、やはり一部を認めてということになりますと、例外を認めてまたそれが万般に及ぶということになりますと問題になるということでして、なかなかむずかしい問題ではないかと思います。しかし、せっかくの御意見でございますので、さらに検討の余地がないか、建設省を初め当局に考えていただきたいと思いますが、非常に困難性の高いものでないかと思います。
 それから、後段のビニールハウス等その他の問題につきまして、一部学者の先生方のお考えがなされ、そのことが反映しておるのじゃないかというお話でございますが、まさに先刻来問題になっておりますのは、この地区あるいはここに残されておる文化的財産そのものが国民全体の財産である、特に学者諸先生方にとりましては、学究的な立場からも非常に愛着深いというために、その地区についていろいろお考えを及ぼしておるためにそのような発言があるいはあったのかもしれません。一方で、申し上げておるように地元住民の生存権をいかに保障していくかというところの兼ね合いの問題がまさに問われておる問題であるわけでございます。この問題につきましても、将来にわたってもこうした兼ね合い、調和、調整の問題というのは、他の問題にあっても起こる可能性がないとは言えないわけでございますので、一つ一つの問題について住民の御理解をいただくようにあらゆる機関が知恵をしぼり合ってその調和点を見出すように努力をしていく以外に道はないのではないか、こういうふうに御答弁するよりこれまたいたし方がないわけでございます。
御指摘のように、具体に、第一種の保存区域で建築行為が要請にもかかわらず妨げられるという結果になりますれば、大変住民の方々に御不便をかけるわけでございますが、そのような場合のいわば補償的な補完措置といたしまして、現行の古都保存法で、十一条をもちまして、土地の買い入れができる、建築あるいは増築を申請したところがそれが不許可になったということのゆえに御不便を生じた場合には、御要請によりまして府県が土地の買い入れをいたしますということを定めさしていただいております。このような制度を活用をお願いするということも一つ。
 それから、ただいまのところでも、そういった特定の方に御不便をかけることを防止するために、村当局におきましてもそういった御要請にこたえるように、宅地造成を一種区域以外のところで計画をいたしておるようでございますし、個々の御不便に対してはそのような手だてが講じられていくことになるというふうに期待をしておるところでございます。
第一種の保存地区につきましては、原則として御指摘ののように現状凍結型の規制をせざるを得ないというふうに考えておるわけでございますが、御承知のとおり、第一種の保存地区として予定されております地区は、おおむね現行の古都保存法によります特別保存地区と一致をした範囲で、それ以上に大きくは広がらないというふうに考えておりますので、現状における御不便がそのままその地区については規制として残るということはやむを得ないのではないかと私ども考えております。
 第一種の保存地区につきまして現行の規制にさらに加わりますのは、建築物の意匠、それから形態、先ほど来申し上げております屋根の形でございますとか、あるいは白壁云々というような規制、それからビニールハウスの規制ということが形上は現在の特別保存地区に対する規制に加わるということでございますけれども、これも御承知のように現在行政措置として行政指導で御不便をいただいている範囲と一致するように考えておりますので、特に今回の制度改正によって規制が加重されるということにはならないのではないかと考えております。したがいまして、今日までのところ、第一種地区につきまして、御指摘のように次男、三男という方の家を建てなければならないという御要請が出るようなところは、地区柄まず御懸念はないのではないかというふうに私どもは理解をしております。
次に、住宅の問題でございますけれども、今度の立法の規定によりますと、第一種保存地区はいわば完全凍結の状態に持っていこう、したがって、現存する家屋自身には規制をかぶせることはできませんけれども、それ以外にはほとんど住宅を建てることは認めない、こういうのが趣旨だろうと思います。「現状の変更を厳に抑制し、」こうなっております。そうしますと、たとえば市街化調整区域の場合、農村地帯におきまして次男坊、三男坊がおる。当然この人たちが農業を営む用意をしておる。そうすると、いわゆる分家でございますね、その子供たちに住宅を建ててやらなければならないという必要に追られてくるわけでございますが、これは今後どうなりますか。
大臣から将来展望についてのビジョンをお伺いしたいわけでございますが、その中で生産性の向上をぜひとも図っていかなければならない、このような御答弁もいただきたいわけでございます。
 こういったところから、昨年の八月に我が党は山口県におきまして、農家の方五千三百人から回答をいただいたところの農家の経営に関するアンケート調査を実施をいたしました。
 その中で、現在の国の農業政策に希望が持てるか、こういった設問に対しまして、もっと農業者の意見を取り入れてほしい、こうした回答が四二・一％を占めております。そして、将来が不安でこのままでは日本の農業はだめになるのじゃないか、このように答えた人が三八・五％、この両者が圧倒的に高い数値を示しております。次に、将来は農業をどのようにされますか、こういった問いに対して、今のところわからないとおっしゃった方が四八・八％と約半数、そして、子供に農業を継がせたいと答えられた方が二六・二％でございます。また、自分の代限りで後は農業をやめたい、こうおっしゃった方が一八・六％、こういったところが非常に高い数値を示したわけでございます。
 こうした数値を見ましても、我が国の農政に対して農家の人がいかに大きな不安を抱いておるかということがうかがわれるわけでございます。今も申し上げましたように、大臣は生産性の向上を図っていくんだ、このように非常に前向きの答弁でございますが、農家の皆さん方が、こうした農業を続けていこう、生産性の向上を図っていこうという意欲がそこになかったならば、いかに立派な政策を並べてもそれはだめじゃないか、このような気もするわけでございますが、もう一度大臣の所見をお伺いしたいと思います。