いずれにしても、これは共済ですから、百四十八億は現段階、五十五年末ですね。ですから、これは恐らくふえておるはずです。約二百億、相当ふえておると思いますが、これは足らないし、赤字でありますから消さなければいけない。消すということになれば、一つは掛金を上げるか国庫補助をふやすか、支払いの方を何か軽くするか、その三つしか大きな流れはないと私は思うのです。今度、この法改正が出ましたが、私も水産庁から非常にまとまっておる資料をいただきました。各項目ごとに一々細かく言いませんが、これを見ると、メリットは掛金が下がります、ざっとこう書いてあるわけです。しかし、この百四十八億という今日の事業不足金の圧力というものは、この改正をやったって、掛金はさて下がるのだろうか。これは個別には下がるはずですよ。ハマチの足切りをやるし、契約期間は長くするし、個別には下がるでしょう。しかし、それは理屈であって、現実の実態の共済制度の財政収支というものは、この改正で本当に下がるのか。新しく入ってこられる皆さんは、こういう資料を見たら、安くなると思って入るかもしれませんよ。しかし、実態はなかなかそんなものではないんじゃなかろうか。七十億、一年で七億、千分の六ですか、それだけのものが重なっていく。あとの七十八億というものも何らかの形で重なっていくわけなんです。そうすると、果たして下がると言い切れるのか。いま長官は、できるだけ軽くするようにと言われましたが、この改正で、漁民の負担すべき掛金というものは一体どういう方向になっていくのか、この点をこの際ひとつ明らかにしておいていただきたい。
七十八億の分につきましては、これは団体の内部で手持ちの掛金もございますし、団体の責任において処理ができるということであると考えております。
 それから七十億の分につきましては、先生おっしゃられますように、これは将来の掛金率の増になってくるということになりますが、これが、私ども現在推定いたしておるところによりますと大体六パーミル、千分の六ぐらいではないかと考えております。ただし、これにつきましては一方で、今回加入の促進という措置を法的にもとってまいりますし、また同時に、漁業の実態に即した形で共済事業を運営できるように御改正をお願いいたしておりますので、そのような措置がとれますれば掛金率そのものが一方で下がってまいります。したがいまして、双方相殺いたして考えますと、漁民の負担が増高しない形で処理ができるのじゃないか、そのように処理いたしたいと考えている次第でございます。
あとの七十八億円は、共済の掛金のいろいろな操作の中で一応運用ができておるからこれはそのままにしておくということですが、七十億の分は十年までにこれは掛金を上げるということで、一年間七億円掛金アップということが考えられるわけですね。七十八億の場合は十年とも限らずにその後何となく、いずれにせよこれを消さなければならないわけですが、それについてはどのようにお考えですか。
まず百四十八億円の赤字のうちで、無利子の棚上げ措置をする分が七十億円でございます。この七十億円につきましては先ほども御答弁いたしましたように、共済団体側も自分の保有の掛金でこれに対応できる分がございますから、その分を差し引いて七十億円という計算をいたしまして、これについて無利子の貸し付け措置を講ずるということにいたしたわけでございます。
時間がありませんので、私もいろいろ御質問申し上げたいわけですが、ひとつ要点をしぼって質問させていただきますが、この百四十八億円の漁済団体の持っておる事業不足金、つまり、赤字でございますが、この処理について予算等で一定のあれを示されておるわけですが、もう一度ここでちょっと示してください。
生じます事態が非常に多岐多様にわたっておりますことと、これが予測がなかなかつかないという問題、さらにこれに対応するわが国の漁業の側の対応もなかなか多岐多様にわたっているということで、一律にこれを律することはなかなかむずかしい問題であろうと思いますけれども、先生のおっしゃられることもわかりますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思う次第でございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、会期延長の問題について反対の意思を表明させていただきます。
 そもそもこの臨時国会は、私ども野党は、こぞって早期に開会すべきことを要求したのでありますが、それにこたえない。そういうような結果、前の国会から持ち越されてまいりました仲裁裁定の議決案件の処理なども全部ここへ持ち込まれました。
 人事院勧告の実施の問題等についても、何らの手も打たないままこの国会に持ち越された。さらにまた、前国会において非常に努力をしたわけでありますが、政治倫理の問題、議院証言法の問題なりあるいは佐藤孝行君の辞職勧告決議案なり、こういうものの処理についてきわめて与党の対応が鈍いといいますか、誠意がないといいますか、そういうようなことで推移をし、じんぜん日を重ねる、こういうようなことが、今日、補正予算が最終日を迎えて参議院においてまだ審議が始まらぬというような状況を迎え、また、予算関連法案等についても本格的な審議がいささかも進まないという状況を招いた最大の原因でありまして、政府・与党がみずから招いた結果がそういうことなのであります。
 そういう点について、私ども補正予算を通してはならぬとか、あるいは予算関連法案を通してはならぬとかいう気持ちではないけれども、それはやはり政府みずからが、あるいは与党みずからが処理をちゃんとすべきだ。一切の責任はそこにあるんだということを強調しなければならぬ、このように思っております。
 私どもは、そういう点で与党がさらに、残された数時間でありますけれども、それらの問題について、国民の期待する立場で誠実に対処され、それらの懸案事項の解決を急ぐことがまず先決である、そうすれば事態の打開もおのずから生まれるであろう、こういうようにも考えるわけであります。
 そういう観点に立って、会期五日間の延長に対して反対をするものであります。
 以上であります。