外交でございますから、まあ外国とのいろんな関係を調整する、あたりまえでありまするけれども、しかし何よりもやっぱり日本人の国民感情、それから日本国民の広い意味の利益ですね、これを考えなきゃいかぬと思います。
 私は、実は世界で一番現在必要なものは軍事費を減らすことだという、これは強い信念を持っております。それで軍縮議員連盟をつくるだけではなしに、私自身軍縮研究室というものをつくりまして、そして軍縮に対していろんな検討やら、あるいは人々の意見やら求めているわけですけれども、最近までに論文を募集したんです、短時間に。軍縮に対する提言という論文を募集しました。その論文は原稿紙にして二十枚から三十枚というものですから、これは相当大変です。それを募集しましたところが、五百四十八通集まりました。それを読んでみますると、やはり日本人が現在の、まあ軍拡に無理やりに持っていく動きに対して非常な心配をしている。それで、年は大体九十二のおじいさんから十五くらいの女の子までいるわけですが、この現在の軍拡風潮はまあ世界を覆っているわけですけれども、レーガン政権になってから。しかし、そういうことが日本にどういう影響を及ぼすかと、また再びあの大東亜戦争で敗戦にまで来た、そして広島、長崎で原爆を受けた道、そこに行くんじゃないかという心配をみんな持っているんですね。戦争経験のない二十代の人、十代の人も思っている、大変心配しているということです。
 そこで、私は質問を申し上げたいんですけれども、どうも新聞を見ていると、アメリカの国会とかアメリカ人が盛んに、とにかく日本に軍拡を求めている。で、安保ただ乗り論とか、経済大国のくせに軍事費が少ないじゃないかとかなんとか言って盛んに日本に軍備の拡張を求めているようです。どういう軍備の拡張を何のために求めているかという説明は十分じゃありませんけれども、とにかく軍拡を求めていることは間違いないようですが、アメリカ政府が正式に日本政府に対して軍備の拡張を求めているんですかどうか、私はお聞きしたいと思います。外務大臣、ひとつ……。
私は、サダト大統領の路線を継承し、発展をさせてほしいと願う立場からすれば、やっぱり適当な時期にムバラク大統領の訪日を招請することは、そのような方向へのムバラク体制を守り立てる効果があるというそういうことも踏まえて、中東和平への日本の果たすべき役割りの一環ではないかということでいま伺ったわけでございます。まあ、これは私の感想でございますので、この感想を述べて質問は結びといたします。
 ありがとうございました。
唐突な御質問ではございません。私、前大統領の国葬に参りましたときに、新大統領とお会いしました。そのときに、エジプトの大統領に対する日本においで願いたいという招請は消えたものではございません。大統領がおかわりになりましたから早急にはめどは立たぬと存じますが、なるべく早い時期にというごあいさつはしてございます。
まあ、いずれにいたしましても、日韓両国は過去いろんな経緯もございますし、また全斗煥大統領が進めております新しい国づくりという、そういう立場も、日本は温かい立場で好意的な見方をしながら協力をしていっていただきたい。もちろん、日本の守るべきところはきちっと守っていかなければいけない、これは当然であることをもう一度付言をさしていただきます。
 最後に、ちょっと唐突になりますけれど、エジプト大統領への訪日招請というのはいまも続いているんでしょうか。と申しますのは、サダト大統領がお亡くなりになったために、アラファト議長の来日とバランスをとるという形での大統領の訪日はさしあたって不可能となったわけでございます。エジプト大統領への訪日招請は依然として生きていると考えてよいのかどうか、ちょっと唐突かもしれませんけれども教えていただきたい。
中曾根長官にお尋ねしますが、多少手前みそになるかもしれませんが、たまたま日本専売公社は国鉄と違って労働組合が一つなんです。そして、国際的な比較を常に行われている土壌にあるものですから、労使の関係では経営の問題に絡んでまで早い時期から事前協議と称して話をしちゃっているわけですね、どうあるべきかということを。もちろん労使の考え方が違うこともあります。違うものは団体交渉に移してもう一回議論し合う。そのときにいろんな交渉の変遷の中で、たとえば一つの例を申し上げますが、八時から五時まで働いておった工場が機械の減価償却を早めなきゃならぬというようなことなどもあり、人も減量させなきゃならぬという問題もあり、高速化しなきゃならぬという問題などもあり、そういうものがあって二交代の工場にしよう、八時から五時まで働いていた婦人労働者の生活環境が、今度は朝の早いときから二時までで、二時から十時までの二交代に切りかえられるということは大変なことですね、これはもう生活のパターン、サイクルが変わっちゃうんですから。子供もいますね。
 専売公社の二交代の工場に切りかわったときに、一番けがが多かったのが朝の八時と四時なんです、女性のけがが多かったのは。それは自分の生活パターンの中で、あ、学校に何を持っていったかとか、あれは忘れやせぬかとか、あ、帰ってきたかなとか、あの冷蔵庫に何を入れたかというようなことが、おかしいと言われるかもしらぬけれども、お母さんですから、頭にありますよ。けがが多かったのはそういう時期にある。そういうことが問題になって、精神的にも非常につらかろう、肉体的にもつらかろう、片っ方では生産性が上がっていく工場になる、そこで労使はいろんな苦労を重ねながら、そのときには多少の休息時間を求めて、いまの勤務時間をちょっと縮めてもその苦労に報いてくれれば合理化はよろしいといって努力して積み上げてきたものがたくさんあるはずですよ。それが今日になって、ただ平板的に労働条件がどうであるから、こうであるからということを論じられると、労使の協議なんというのはどこにいっちゃうか、信頼関係はどこにいっちゃうか、私はそういうことが大変問題だと思うんですよ、平板的に取り上げるということは。そう考えてくると、私は、皆さんそんなことは百も承知のはずなんだけれども、ぜひ何かをしなきゃならぬというと、そういうことがえてして議論になるわけですね。
 もう一つ、電電公社さんがべータマックスにおいて民間と競争させる、それは移してもいいというような新聞報道もされておる。しかし、日本専売公社はもうすでにそういう切る部分を早く切って、民間と同じ経営に回しているわけですね。もうすでに配達する部分も回し、すべて民間に回している。残ったのは本体だけです。だから、同列視して考えることは私はおかしいんじゃないかなと、自分で思っているんですよ。
 そこで行管庁にお聞きしたいことは、私のように現在の労働生産性や労働条件という問題について平板的に考えてほしくないということに関して、もちろん行管庁、それから臨調の人たちもいろいろ話を聞いてくれるんだと思いますが、そういう手続とか、慎重にその問題を見詰め合うというようなことの対応に対してやっていただけるかどうか、長官の考えを聞かしてください。