今御指摘のような、前段にいろいろな検討があったのではないかということでございますが、私どもといたしましては、九月以降種々検討いたしまして、リクルート社のコンピューターシステムの構築につきまして御要望等をお聞きした上でいろいろな機種決定その他をやっておるわけでございまして、私どもの知らないところではあったんではないのかというような、ここでは先生には本当に私ども承知していることを申し上げているわけでございます。
それは、あなた方がわざわざ殊さら隠しているか、場合によっては知らないところで動いていた可能性も多いわけですが、少なくとも相手方の会社の会長がそういう発言をしていることは重いんですよ。
 絵解きをすれば、もう日米首脳会談直後からいろんな動きが出ておって、それを長谷川氏かしかるべき人がリクルート社とつないできてここに至っているのであって、表面化した正式な話以降の話だけするからあなたたちはおかしくなってしまう。その春先には、先ほど申し上げた江副さんが総理官邸を訪ねて一時間余にわたって面談をしているというふうなことも入るわけでありますが、この辺の状況をあなた方はほとんど知らないか、隠しているんじゃありませんか。しかも、最初の機種は、後で買う機種ではなくて、もう少し小型のＸＭＰ一という型だったのではありませんか。そういう話だったのではありませんか。どうですか。
何度も同じ答えを繰り返しまして大変恐縮なんでございますけれども、九月からそういった検討をいたしておりますので、今、先生御指摘の九月下旬かと思いますが、そのころに、まだ機種も決まっておりませんし購入を決定したわけでもございませんので、どうしてこのような発表が行われたのか、全く私どもとしては理解に苦しむところでございます。
六十年の九月にそういったお話がありまして、その後いろんな検討をいたしまして購入契約に達しますのが翌年の五月でございますので、多分いろいろな検討に着手をした段階でございますから、そういった機種だとかあるいは金額が幾らというふうな話が出るには大変早過ぎる時期だ、このように存じます。
ところが、九月二十六日にクレイ社の発表、ロールワーゲン会長の談話などが出るわけですが、ＮＴＴはクレイＸＭＰ一を購入する予定、値段も八百万ドルという発言をしているんですが、どうですか。
その際の、六十年九月のＮＴＴの調達セミナーには真藤前会長も出席いたしておりますが、セミナーの席ではそのような話はなかったというふうに聞いております。
お尋ねの在韓被爆者に関する問題は、今日もなお数多くの韓国の方々が被爆の苦しみを背負っていらっしゃる、まことに我々としても心の痛む問題でございます。在韓被爆者問題については、韓国政府に協力してなし得る限りのことについては政府としても努力をしておる、また努力をしてきたつもりでおりますけれども、今後とも、いろいろな医療分野での既存の経済技術協力の枠組みの活用も含めて、我が国としてさらに何がなし得るかを韓国側とも協議しつつ、誠意を持って検討してまいりたい、こう考えます。
最後になりますが、在韓被爆者の問題について、これは外務省の方にも言っておりますし、きょうたまたま韓日議員連盟の運営委員会が第一議員会館で開かれておる状況になっております。それで、韓国側の方はこの在韓被爆者問題について大変強い熱意を持っております。残念ながら日韓との間には多少ぎくしゃくした経過がございます。しかしそういう経過を放置するわけにまいりません。ぜひ私は、在韓被爆者問題については政府の熱心な対応あるいはまた受け入れ、特に今年度の予算には四千二百万の予算もついておりますし、その金も韓国赤十字の方に送金をしておるというような経過もあるわけでありますから、ひとつ総理としての在韓被爆者の問題についての決意をお伺いして、質問を終わりたい、こういうように思います。
それは最初に申し上げましたように、江藤運輸大臣の基本的な考え方に私も全く同感でありますし、同時に、地元の熱意、御要望がただいま御表明のように非常に強いこともよく私も承知しておりますので、その検討をしていただく考えでおります。
それでは、どうもいろいろとありがとうございました。山口、島根、鳥取、三県だけを拝見させていただいた限りの私の感想でありますが、最近は暴力団の関係者あるいは麻薬中毒関係の関係者の収容者というものがその中において五〇％を確実に超えておるというような状態であり、大変な世の中になったなという驚きと、それから皆さん方がこの対応に大変苦労しておるということを各場所で聞いてまいりました。気苦労の多い大変なお仕事でございますけれども、社会全体のためにもひとつがんばっていただきますようお願いをいたしまして、次に移らしていただきます。
 次は安川事件についてでございますが、最高裁にお尋ねをいたします。それは、担当刑事事件の女性被告とねんごろなるおつき合いをしたという、この小倉簡易裁判所の安川輝夫前簡裁判事についてでありますが、この安川はこのことで最高裁から罷免訴追を請求されていながら、福岡県久山町の町長選に立候補し、公職選挙法の定めによりまして自動的に退職となり、訴追委員会の方では裁判官にあらざる者の訴追はできないということで、正式の審査打ち切りは十月十七日の御予定だそうでありますが、もうすでに打ち切りが決定したようなかっこうでございます。したがいまして、本人は依願退職と全く同じ取り扱いで、聞いてみますと、退職金の金額は千四十二万円になるということであります。しかも年金もこれがまるまるいただけることになりまして、年間約二百万円毎年毎年受け取ることができる。日ごろ聖職として庶民の尊敬を受けていた立場の人でありますだけに、国民の受けたショックもまことに大きなものがあります。
 そこで最高裁にお尋ねをするのでありますが、このことで私は全体を律するわけではありませんけれども、裁判官の教育というのは一体どうなっているんだろうか。調べてみますると、昭和二十三年以降大体平均いたしまして六年に一人の割合で裁判官が訴追を受け罷免をされておりますね。人格の向上の問題があるのではないかと思うのであります。また、だんだんと、法の精神を尊重するというよりも、技術面に流れ過ぎているという風潮があるのではないかと思うのでありますが、そのことについてお尋ねをいたします。