佐藤委員御承知と思いますけれども、本来経過措置を講じますのは、理屈の上はどうもおかしいけれども、その一時の変革期において実情に沿わない面があるから暫定的に便法として講じておりますのが、いわゆる暫定措置であろうと思うのであります。本法につきまして暫定的に何年間かという特例措置を講じておりますのも、理屈の上はどうも共済組合員たる資格を持たない身分になった人を役員にというのはおかしいけれども、まあ実際問題として、当分の間はやむを得ぬからというのがこの法律の暫定措置であろうと思うんです。したがいまして、その辺を十分御理解いただき、関係各方面においてその方がより実際的だということになりますれば、これは暫定措置を本則に直すというだけのことで済むわけでありますから措置しなきゃなりませんが、これはまあ立法当時のいきさつもございましょうし、各党各会派の御意見等もあろうと思いますので、私はここでどうこうとはお約束できませんが、広く各方面の御意見も承り、実際の施行に当たって共済組合員の意思が正確に反映できますように努力いたしたいと思います。
大臣、あなた問題がまだまだ得心いってないと思うんですが、たとえばおたくの藤田君、あれは離籍しておるわけだ。だからなれたいんですよ。しかし彼はりっぱな県本部長ですよ。共済組合の職員が構成しておる県の本部長がどうしてなれないんですか。代表権行使できないのか。
 だから、そういうことを考えてみると、これは大臣、どう考えても理屈に合わぬから政府としても経過措置をつくらざるを得なかったんだ。しかし、経過措置をつくっていっても、そうそうその当時の役員がずっとこれから二十年も続くということは考えられぬわけだ。その時期が来ておるわけです。だから私は、やっぱりここは、まあ法律改正手続をとらなきゃならぬから時間はかかると思いますけれども、そこら辺の矛盾は大臣が真摯にお聞きになっていただいて、そうしてこの問題は、やっぱりいまの経過措置だけじゃ済まされぬ問題だという認識に立って、そうしてひとつ検討をしていただいて、そこら辺の組合員の正しい意見が代表を通じて反映できるような共済組合を——これは共済組合というのは永遠にあるわけだから、一時的なものじゃないんですから、そういうものを発展させる意味でもひとつ決意をしていただくと、こういうことについてあなたの見解を求めておるわけですから、そこら辺はひとつ大臣、実際に基づいて判断をしていただきたいと思う。
再三にわたりましての御指摘でございますけれども、政府といたしましては、法律の定めるところにより、また附帯決議においてお示しになっておりますとおりに措置いたしておるつもりであります。現在のところ現状を変更するつもりは持っておりません。
しかしながら、私は、一方で財政というものが景気の調整に果たす役割りというものもまた否定をすることができないわけであります
財政支出をこのような事態で一挙に圧縮をするということは、やはり経済的に大きな影響があるわけでありますから、私はやはりある程度は増税に頼りつつ妥当な財政支出の水準を維持していくべきではなかろうか、そうして、やはり当分の間は、恐らくこれまでどおり日本型のフィスカルポリシーと申しますか、公共投資の適度の調整ということに依存をせざるを得ないというふうに考えられます

 さて、問題を五十六年度に持ち越したと申し上げましたが、なお最後に、五十六年度の課題として私ども考えなくてはならない三つの点を申し上げたいということであります

 第一は、建設公債だからこれは目いっぱい発行してもいいのだという議論がありますが、しかし、これについてはやはりもう一度再検討をしてみる必要があるわけでありまして、公共投資が長期にわたって国民に便益を及ぼすのであるから一部は借金に頼ってもいいということもありますが、それは一つのプロジェクトをとればまさにそうかもしれませんが、多様なプロジェクトが大量に、しかも年々続けて行われるわけでありますから、全体として見れば、そうした税で全部賄っても一部借金で賄っても世代間の不公平、親と孫の間の不公平ということにはならないわけでありますから、ここで建設公債のあり方というものもそろそろ考えておくべきである
しかし、戦略目標として特例債を五十九年度までに廃止するということの是非をここで私は申し上げているのではないということはつけ加えておきたいと存じます

 それから第二に、福祉の見直しということが議論になったと先ほど申し上げましたが、福祉というのは、全国民に平等かつ安い価格で供給をされるということは、ある意味ではこれは画一的な福祉サービスあるいは画一的な公共サービスというふうに言ってもいいかと思うのでありますが、しかし、他面において価格政策上の必要から生じました各種多様の補助金がむしろ所得保障的な意味合いに変化しつつあるということは言えるのではないか
そうして、補助金行政という言葉がしばしば言われますように、やはり補助金がケース・バイ・ケースにつけられることによって、画一的な福祉サービスによる福祉レベルのアップというものがかえって補助金の存在によって若干の不公平が生じて、福祉サービスの足を引っ張らないだろうかということをそろそろ真剣に考えるべきときであり、特にこの問題は、いわゆる農政と言われる分野において非常に多いかと私は存ずるわけでございます

 それから第三番目に、先ほどから増税のお話を若干ちらちらと申してまいりましたが、ここ一年あるいは二年来一般消費税というものが問題になっておりますが、私は、増税という短絡した考えよりも、むしろ税体系の中でそうした消費税的なものをどういうふうに扱うかという見地からやはり再検討すべきであると思います
間接税というものは民間で生産をするプライベートな財貨サービスに税金をかけて、その税金で政府が生産をする公共サービスを提供するというふうな観点に立つならば、やはりそこにはわが国の所得税中心主義の税制全体に対するもう一つの考え方というものもあり得るかと存じ、以上三点が五十六年度に向けてやはり私ども検討すべき問題ではないかというふうに存じます

 私の公述を終わります
（拍手）