確かにそういう改善をなさっておることはわかるわけであります。しかし、何といいましても運用するのは人ですから、幾らいい制度をし、監査制度をし、監理室をつくり、そういうように改善を図ったとしても、人が運用するわけです。こういう点、やはり何といいましても、いつも私は言っておりますが、綱紀粛正ということがよく言われておるわけですが、たとえば、私の地元の大阪におきましても、大阪南港中古自動車協同組合あるいは新大阪貨物流通センター等に関係しまして事業団の職員がいわゆる贈収賄事件を起こしておる、起訴されておる、こういう事件も起きているのですね。こういう点については非常に私は遺憾であると思うのです。どのように反省されておられるか、今後の決意をお伺いしたいと思います。
この事業団の中でいろいろな事業をなさるわけですが、やはり高度化事業というのは大きな事業だと思っております。そして、いままでこの振興事業団ができる前の高度化事業というのは何かもたもたしておった。この振興事業団ができることによりましてかなり進んだということは私は言えると思うのですね。その点は評価できると思うのです。しかしながら、高度化事業の今日までの経過を見てまいりますと、いろいろな問題があったことも確かであります。たとえば本委員会におきまして、私が以前追及いたしました福井染色団地、これなどはいわゆる政府が莫大な投資をし、用地は買収した、ところが立ち行かなくなって伊藤忠が肩がわりをする、これは当時大企業の土地の買い占めが盛んになってきたときです。これはおかしいじゃないかということで私が追及をいたしまして、今後はこういうばかなことは二度と行いません、十分な厳重な診断、監督をいたします、こういうことで、かなりその後是正がされてきたように思うわけです。
 しかし、いろいろなケースを見てまいりますと、たとえば昭和四十四年度におきましては焼津市で食料品、衣料品等の小売商業店舗共同化事業、これはつぶれていますね。四十九年には長崎の大島町、衣料品、雑貨等の組合がつぶれています。また四十四年には宮城県仙台市の金属製品製造の工場共同化事業、これもつぶれております。四十九年には岩手県の久慈市で製材関係の共同施設事業、これもつぶれております。四十六年には千葉県の佐倉市で企業合同、これは鋳物でございますが、オイルショック等の関係もあったと思うのですが、これも倒産しておる、こういうように幾つもの事例があるわけであります。
 これはいろいろなケースがあるとは思いますけれども、何と言いましてもいわゆる企業診断、また後のアフターケアといいますか、そういうものを十分にやらないと、これは国民の血税を使っておるわけですから、またいわゆる力の弱い中小企業が寄り集まってやっておるわけですから、そういう点今後十分力を入れていく必要があると思うのです。こういうようなことを考えまして、どういう点を反省しておられるか、また今後どういう面で改善をし、力を入れていこうとなさっておられるか、この点についてひとつ率直な御感想をお述べいただきたいと思います。
事業団の事務につきましては、今後の時代の進展に伴いまして逐次見直してまいりたいと思っておりますが、八〇年代を見通しまして、やはりこれからは新技術あるいは新商品の開発、人材養成というようなソフト面での中小企業の資質向上というのが大切であろうと思いますので、現に中小企業大学校をことしから始めますけれども、さらにそういう面での施策の発展をわれわれは期待しておるわけでございます。
通勤災害の通勤の範囲でございますが、これにつきましては、先生御承知のように、法律上規定がございまして、「通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復すること」というようなことになっておりまして、かつその間におきまして逸脱、中断がないことが前提になるわけでございます。
 いま先生の御指摘になりました夜間学校への通学、企業の就業を終えまして高校、大学へ通うようなその経路、または学校を終えて下宿なり自宅に帰る、その間におきまして災害が起きた場合、それは現在の法制では救えないではないかという御指摘でございますが、逸脱、中断ということにつきまして、やはり就業に関しましての経路でございますので、通学する経路というものを現在の法制上これを読み取るということは非常にむずかしい問題があるわけでございます。
 また、家族と別れて企業に勤めている、そういう場合にいわゆる土帰月来というような通勤方式をとった場合、家族の家から出て会社に行くまで、または土曜日に家族のもとへ帰るという途中におきまして事故を起こしたという場合につきましても、現在は「住居と就業の場所との間を、合理的な経路」と言っておりますので、そういうような場合にそれが住居に当たるということは現行の法制上としてはなかなか読みにくいわけでございます。ただ、これらの問題につきましては一般的な勤労者の住居関係と申しますか、居住関係が、その土帰月来ということが一般的になったような場合につきましては住居というような扱いもできるかと思いますが、現行におきましてはなかなかそういうようなのは、むしろ住居として位置づけるのはむずかしいような状況にあるわけでございます。これらの法律上の種々の問題がございますので、非常にむずかしい問題でございますが、さらにこの問題につきましては検討を進めてまいりたいと思います。
 また、工場構内における事故、マイカーで出勤して会社の駐車場で事故を起こした。会社の構内には入ったけれども、まだ就業関係に入っていないというような場合につきましては、会社の門までは通勤になるけれども、また会社の就業関係になれば労災の適用があるけれども、構内の駐車場におきましてはエアポケットみたいな形になるというような不合理性があるわけでございます。
 こういうような事案につきましては、個々の事案といたしまして私どもそのような事故が業務に起因するというようなことで、できるだけ救うような行政上の態度で臨んでは来ておりますが、法律的に一般的にそういうものを通勤とみなすということにつきましては、先ほど言いましたような問題がございますが、いろいろ先ほど申しました問題を含めまして、これにつきましては労災保険審議会におきましても主として労働者側の委員の御指摘もございますので、鋭意検討させていただきたいと思っております。