具体的な事柄で申せば、たとえばそれぞれの団体が具体的に団体の活動をするための広報でございますとか、そういう関係者の理解を得るためのいろいろな資料を作成する。そういうような場合に、求めがございますればその求めに応じて私どもとしても対応いたしたいということでございまして、本来はこれボランティアの活動でございますので、余り国なり政府なりがみずから乗り出すということ自体についてはやはり差し控えた方がいいんではないか。しかし、その気持ちは決して消極な気持ちでいるというわけではございませんので、あくまでも団体側の自主的な活動なり意見を尊重するというたてまえで、したがって法案の規定としても「その求めに応じ、」という規定もあるわけでございますので、団体側からそういう広報でございますとかそういうような事柄について政府側に対応してほしいというようなことがお申し出があれば、私どもとしてもそれに積極的に答えていくというようなことを考えているわけでございます。
いま法案第八条に触れまして、予算なども十分考慮をしていくという御答弁がありましたので、私はぜひこの予算活動をとらなければ本当に手弁当で歩いていらっしゃる方々もさらに十分な活動というものができないのではないかと思いますが、七条を見ますと、活動への指導、助言をするというふうに書いてあるわけでありますね。この指導、助言というのは一体どういうことを考えておられますか。
私ども、献体についての今回のこの法律は、国民に献体の意味を広く理解をしてもらう点で大変意義深いものがあるのではないかというぐあいに感じております。
 具体的にたとえば法案の八条では、「国は、献体の意義について国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」という規定もあるわけでございまして、私どもとしても献体に関する啓蒙運動をさらに円滑な伸展を図るというようなことで、必要な予算の増額を図るとか、あるいはまた献体者に対して文部大臣の感謝状を贈呈する制度もすでに発足させておるわけでございますけれども、そういう事柄についても引き続き充実を図っていき、具体的なたとえば法案成立を機会に政府の広報を通じてやはり国民全体の理解を深めていくような努力を私どもとしては十分やっていかなければならないことだと、かように考えております。したがいまして、この法案の成立を見ますれば、それを機会により一層そういう点で国民の理解を深めていく努力をいたしまして、結果として解剖用の死体の基準体数が従来にも増して各大学における基準体数が十分基準に達するような努力を私どもとしてはしなければならないと、かように考えております。
私は、開催県の自治権を大切にしなければいかぬと言うのは、選手にいろんな迷惑もかかると思う。たとえば京都の場合で言いますと、福知山というところで競技をやる計画があります。そうすると宿泊施設をどうするんだ、そう簡単にいかなくなってくるんですよ。これは選手に迷惑かかって、旅館をつくるのかいということになる。私はそういうことを考えると、それは民宿でええやないかと言ったって、民宿で果たして選手の条件を満たすことになるんだったらいいけれども、そこにも新しい問題が生まれるだろう。ですからそういう諸関係を考えて、開催県の意見というものは尊重してやるようにぜひ今後の検討委員会の中でお考えをいただきたい。その基本は、自治権というものをできるだけ尊重するという立場をとっていただきたいということを重ねて提起をしたいと思うのです。
 これと関連するんですが、自治権が同じ発想で自治体にまでかぶってくるとどういうことになるかというと、前は開催県の申請書にはなかったことですが、いまでは、昭和五十一年の六月改定以後ですが、会場地の市町村議会の決議書、添付書類が必要となってきているのですね。その添付書、先ほどちょっとお手元にお渡ししておきましたけれども、こういうことが書かされるようになってくる。ごらんいただいたらわかりますが、決議文の一番最後に、「本市を○○○○○の会場地として開催されるよう要望する」と書かされた。
 たとえばある町では、重量挙げの問題について府県の協議の中で、おまえさんのところそれでやってくれんやろうかということで、これをめぐって、重量挙げなんて私どもの町でやる人はだれもおらぬのだけれども、そうおっしゃるんだったら器具は私のところで買わんならぬのですか、後々使い物にならぬ器具ですななんて言うて、町長さんと関係者との間に論議が起こります。それはそれでよろしいやろ。ところがそれより前に、国民体育大会を開いてくれということになってくると、そうやというんで、町の中からうちはソフトボールをやってくれという請願書が議会に出ておった。議会の方では、結構や、ソフトボールのあれを誘致しようやないかと、もうちゃんとそれより前に採択されているのや。僕は、それは自然だと思う、やりたいというのは。ソフトボールの熱心なところなんですから。ところが今度は、府でいろいろ調整してきて、おまえのところ重量挙げで何とかならぬやろうか、こうなってくるわけでしょう。あなた、どうなります。議会としてはソフトボールで一たん決めているわけや。決めているものに、今度は申請書出すときには重量挙げの会場として開催されるよう要望するなんて議会へバンとかけてきたら、一たん決めたことと違うことをお決めになることになりますやろ。これはおかしな話になりまっせ。
 議会で一たん決めたものがあるんだから、僕はこんなことを添付書類として出しなさいという必要はないんだろうと思う。いよいよ開催することに、やるに当たってということになってきたら、これでいろいろ調整した結果協力してくれるか、協力しますというんだったら、自治体は僕は納得すると思いまっせ。だけれども、一たん決めていることと違うことへ決議を上げさせられるということになってくると、一体わしらの自治権を何ときめているんじゃ、こういうことになると思う。だから僕は、このひな形がもしもおたくの方で指導しておられるとするならば、これは明らかに自治権の侵害になってくると思うのですよ。改めるべきだと思うのですよ。そんな必要ないだろう、こういうやり方は。協力すると言うんだったらそれはまた議会は別や、こう言いよるんですわ。