今お答えをいただいた内容と、私が先ほど冒頭申し上げた新聞報道の率とは、天と地の差がある。なぜか。これは、私が先ほど申し上げたのは新聞の記事でございまして、でたらめかといいますと、実はその記事の根拠になっているのは、政府関係法人労働組合連合の俗に言う天下り白書の資料に基づいていると思うんです。七割とか三割というのが、そうでなくて、二・何％とか極めて良好な数字になるというのは、恐らくどれだけの特殊法人全部で数字をとるかというその分母のとり方にも相違があってかもしれないと思うんですが、そこでお尋ねをしたいんですが、こういう内容について、例えば人事院の営利企業への報告書のように、こういうふうに公表する。それがどちらのデータかによって天と地の差があるような、国民から見ると極めて誤解を招くようなことを避ける、こういうお考えはいかがなものか、お尋ねをいたしたいと思います。
 最後に、またその点について先ほど猪熊委員も質問されましたが、すべて公正さを担保するのは、法律を守ることと情報を国民にオープンすることの車の両輪があって初めて公正さの担保はできると思いますので、お考えをお尋ねしたいと思います。
次に、特殊法人への再就職についてお尋ねをいたしたいと思います。
 一番最近号の週刊誌にも非常にぎらぎらした記事が出たわけでありますが、「ギャンブル業界に天下った官僚たちの「役割」」とかいう題名で大変どぎついといいますか、週刊誌特有の記事がありました。あるいは新聞の報道でも、特殊法人と呼ばれるところの役員の構成を調べてみると、その七割が天下り組である、そしてその三割は二カ所以上渡り鳥になっている。あるいは退職金が四年で平均千五百万円、最高は四千万円を超えるなんというふうな記事が新聞にも載っているわけでございますが、実は、この特殊法人について閣議決定が昭和五十二年、五十四年に出されて、いろいろいわば自粛といいますか、役員選考についてはなるべく広く民間からも求めて、余り誤解を招かないようにというような閣議決定がなされているわけでございます。
 それで、現時点で、従来の特殊法人の役員の選考基準について閣議決定で確認をされた事項について、どのようにそれを達成と言うと語弊がありますが、現時点でどういう数字になっているか、お答えをいただきたいと思います。
最後に一言だけ。
 今のは実態をごまかしているわけですよ。すべての教師が要求されているわけですよ。行かざるを得ないんですよ。そして、ちゃんと一単位について千八百円の金も払われているんですよ。この予算は福山市だけで一億円を超しているんですよ。これを自主的にというようなやり方で見逃すというのは、さっき労働省の説明にあった黙示的にも時間外労働をさせてはいけないという問題を全く無視している議論です。私はこれの正しい是正を要望して終わります。
委員先ほど御指摘の給特法の関係でございますが、教員が自主的に、自発的に時間外に自分の仕事を行うということは、法律の禁止しているところではございません。先ほど御答弁申し上げましたのは、職務命令でもって勤務時間外に四項目以外の仕事を命ずるということは法の精神に反するのではないかという趣旨でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
私は、御指摘のございました具体の事例は存じませんのでそれに対してコメントはできませんけれども、一般的に申しまして、あらゆる意味で差別のないようにやっていくべきものだ、このように考えております。
時間外労働につきましては、労働基準法で正規の労働時間を超えて労働させてはならない、そういう規定がございます。ただ、労使間で協定をしてそれに基づいて行う場合については、労働基準法三十六条で法定労働時間を超えて労働させることができる、そういう規定になっております。
今申し上げましたのは、使用者の命じた仕事が客観的に見て正規の勤務時間内にはどうしても終わらないということが明らかなような場合には、法定労働時間を超えて勤務した場合には時間外労働になる、そういうことでございます。
今、黙示の指示という言葉を使われましたけれども、これは明示的に残業命令が出ていなくても、黙っていても残業せざるを得ないような状況の中で残業をすれば、これは時間外労働ということになりますか。
お答え申し上げます。
 時間外労働につきましては、使用者から超過勤務の指示、命令、そういったものがあって法定時間を超えて勤務する場合に時間外労働になるものでございます。ただいま先生の方から御指摘がありましたようなケースにつきましては、具体的にその実態を見ないと判断が難しいという側面がございます。
 例えば、使用者の指示した仕事が、客観的に見て正規の時間内には終えることができない、そういうことが認められるような場合のように、使用者の黙示の指示によって法定労働時間を超えて勤務した場合、そういった場合についてはこれは時間外労働になる、そういう性格のものでございます。
そこで、もう皆さん、あなたもお聞きになっているし、地元の教育四団体、育成会、子供会育成会、小学校、中学校ＰＴＡ、教育四団体があなたのところに二万九千余の署名を持って陳情に行ったわけですね。したがって、その地域の実情は百も承知の上だろうと思う。あなたに面会に行ったわけですね。実は、田村解放自治会も同意をとっている。その田村解放自治会に隣接しているところには、御承知だろうと思うが、香川県身体障害者総合リハビリテーションセンターがございます。ここには千百四十二人のそれぞれ障害を持った人が参加しているわけです。もう既に御承知だろうと思う。特に、競馬会はよく知っていると思う。この中の身体障害者更生相談所、身体障害者医療センター、これは大平さんのところですわな。それから、身体障害者福祉センター、外来通所ですね、職能訓練、文化教養訓練施設。重度身体障害者更生施設、肢体不自由児施設、ひかり学園がありますね、それから成人病棟、こういう障害者施設があり、その同じところに香川県立高松養護学校、これは肢体不自由児、身体障害者の小学、中学、高等部の生徒数が百六十一名、通学九十八名、入所者三十六名でしょう。香川県立香川中部養護学校、これは知恵おくれ。幼稚部、小学部、中学部、高等部計二百二十六名。寄宿者四十六名、通学者百四十名。さらに加えて身体障害者療護施
設たまも園がありますね、百一名。これは、もう四六時中、一年じゅうそこで、大人の施設で死ぬまでおるわけ。しかも、ここは一級、二級の重度であります。知能、言語、視力、聴力、病弱の重複障害の人たちがおって、これ全体の施設は八十七・五ヘクタールあるわけ。香川県の障害施設の目玉ですね。ここが隣設している。その横の同意が必要だと考えて同意をとった。しかし、これらの重要な施設については、局長、これでもここの同意や何か要りませんか、どうですか。