古都奈良の文化財を考えるとき重要なことは、古都保存法がありますが、これでは「歴史上意義を有する建造物、遺跡等が周囲の自然的環境と一体をなして古都における伝統と文化を具現し、及び形成している土地の状況」、このような歴史的風土を保存の対象としていることでも明らかなように、個々の遺跡群はもとより、それらと一体となった緩衝地帯、さらにはそれらと関連した先ほどの歴史的環境調整地域を含め、総合的に保存、保全していくことが大変重要だと考えていますが、大臣の見解を伺います。
御指摘ございました歴史的環境調整地域でございますけれども、これは世界遺産の推薦に当たりまして、推薦資産をきちんと保護するという観点から、その周辺地域におきます開発行為を規制できるような、いわゆる緩衝地帯が一つ設けられているわけでございます。バッファーゾーンでございます。このバッファーゾーンを設けておるわけでございますけれども、今回、八つの推薦資産がございますので、それらを一体のものとして古都奈良の文化財ということで推薦するために、お話ございました歴史的環境調整地というものを設定いたしまして、まさに全体としてこれらの遺産群を重層的に保護していこうということで、今回、調整地を設定しているものでございます。
 なお、古都京都の文化財に関しても、同じように歴史的環境調整地域を設けてきたところでございます。
今回の推薦に関して、資産の範囲について、八遺産群から成り、国宝二十五棟、重要文化財五十三棟の建造物群が含まれ、面積の合計では三千百十八・四ヘクタール、この中には歴史的環境調整地域が五百三十九ヘクタール含まれておりますが、この歴史的環境調整地域とはどのようなものか、簡明に説明をいただきたいと思います。
今の予定では、本年七月一日までに外務省を通じてユネスコ世界遺産センターへ、今申された奈良市の地域の推薦書を提出する予定であります。この中には、国宝二十五棟、重要文化財五十三棟の建造物群が含まれておりまして、これらは文化財保護法によって国の文化財として従前から十分な保護が図られております。私も先日現場を見てまいりましたけれども、こうした貴重な文化財が世界遺産に登録されることは極めて意義があるということで、今精力的にその準備に努めているところでございます。
 今後とも、文化財保護法に基づいてこれらの文化財の保存や活用に努めてまいりたいと思います。
私が文部大臣に就任してからのキーワードはオープンということなんですね。
 大体文部省とか教育委員会とか学校というのは何か閉鎖社会というような印象を持っている人が結構多いのです。そこで、私は、できるだけオープンな学校運営ということで、今言われたように学校と社会との垣根を低くして相互に連携をする。こういうことで、具体的には、例えば、免許証を持っていない社会人教員をもっともっと活用するとか、あるいは逆に学校の先生方に夏休みには企業へ行って企業の現場の職場体験をやってもらうとか、あるいはボランティア活動とか、国際交流、海外交流経験とか、そういうものをできるだけふやして、小さな子供さんだけ、そして大人というとＰＴＡのお母さんだけにしか接触しないというのではなくて、もう少し社会と教育との交流というのを積極的にやろうというのが、今度の私の教育改革プログラムの大きなねらいの一つでもございますので、ぜひそういう姿勢で今後も頑張っていきたいと思っております。
時間が余りございませんので、最後にまとめということでございますが、今、学校教育は知徳体というふうにおっしゃいました。そのとおりではあるのですが、やはり徳とか体を教える人がそういうものを持っていないとそんなことは実現できないということでございますので、文部省としても、具体的にプランを立てて、情報化、国際化の時代に対応できるような学校づくりを、また教員の教育をやっていただきたい、こういうふうに思っております。
 最後に、私の娘も十二歳から実はイギリスの学校にやらせておるのですが、今もう八年間いるのですけれども、一つ驚いたことは、地域の老人とか社会の人との交流を頻繁にやっている。学校でコンサートをやって、下手なバイオリンをみんなが聞きに来て、その後お茶を飲むとか、そんなことをやっております。そういうふうに地域との交流も頻繁にやる、勉強だけじゃない、そういうような社会を文部大臣が中心となってつくっていただきたい、こういうふうに思いますので、閣内でも頑張っていただきたいと思います。
その点は全く大臣と同感です。アメリカがもっと責任を感じて急いでやらぬといかぬのです。アメリカの生産性の競争で負けている点がこういっていたらくを起こしているのですから、アメリカがもっとしっかり、企業がもっと頑張らなきゃいかぬ話なんであります。もちろんレーガン政策も失敗したけれども、企業の競争力をつけない限りこれは解決できないですね。
 そこで苦し紛れにアメリカが考え出すことは、この軍縮交渉がうまくいき、戦略核兵器までとにかく削減する合意ができる、そして来春レーガンがモスコーに行っていろいろなことを話し合う、そういう過程の中でお互いに親密感が出、信頼関係が醸成され、結局米ソは経済の問題を裏で話すと私は思うのですよ。それは、ヨーロッパや日本にはココムだと言ってじゃんじゃん制限して、ソ連には余り機械をやるななんて言っていますけれども、これを契機にアメリカはやはり貿易収支の赤字解消のためにもソ連と経済的に太いパイプをつくるのじゃないか。そういう点では堀先輩と私も全く同意見なんですよ。ですから、そうなってくると、ソ連が一番欲しがっているのは、やはり今生産をふやして生活水準を高めようということで機械なんですね。工作機械初め、とにかく合理化された機械が欲しい。堀さんはゴルバチョフさんと四時間会談をしていろいろ彼の本心も聞いてきたし、私も去年ソ連共産党大会に招待されて行ってソ連の高官の皆さんとも話し合い、ゴルバチョフとはちょっとでありますが握手をしていろいろ彼の苦悩というものをとにかく四時間にわたって演説をじっと聞いて帰ってきた一人でありますが、本気ですね。国民生活水準を引き上げようというためにどうしたらいいかということをソ連は今本気で考えている。ですから、そこのところをうまく、アメリカはこの軍縮の雰囲気、平和共存の雰囲気の中をうまく利用して、日本の頭越してばんばん始めるんじゃないか、こう見ているのですよ。そんなことはあり得ないと考えるか、見通しとしてどうですか。