都市計画制度は、現在のところ、知事が決定するものと市町村が決定するものと分かれておりますが、知事が決定する場合に大臣の承認という行為がございますので、今昔先生の御指摘はその辺についての御指摘かと思いますが、基本的に、市街化区域、市街化調整区域の線引きのようなかなり広域的な見地から考える必要がある土地利用計画については、知事の決定にかからしめるということになっておるわけでございまして、都市計画全体の体系といたしましては、ほとんどが市町村決定でございまして、ただいま申し上げましたような広域的な見地からするものが知事決定となっておる次第でございまして、私どもとしましては、できるだけ都市計画は地元レベルで案を考え、決定すべきものというふうに考えております。線引き制度の活用に関しましても、基本的にそういった考え方に立ちまして対応すべきであるというふうに思っております。
 したがいまして、今回の拠点都市構想を進める段階におきましても、農地法の運用等につきまして農水省の方で協力体制を条文に織り込む尊いたしまして、今度の拠点都市構想は、基本計画の計画決定が、市町村が行って知事の承認で済む、それで国には通知のみでということになっておりますので、その限りにおいて、農地法等の体系におきましても知事レベルまでで話が済むような体系に改善されるということも含んでおるわけでございまして、ただいまの先生の御指摘の趣旨にかなり沿った法案になっておるというふうに私どもは考えておるところでございます。
これは建設大臣、せんだって予算委員会で私は山梨の条例の問題を取り上げましたけれども、例えば自治体が景観の立場から、ここにはこういう建物は建てたくない、あの場合は条例でしたが、考え方によれば、基本構想も同じく議会議決になっているわけですから、そういうものが例えば基本構想の中にあった場合に、それに都市計画はきちんと縛られるのであれば、基本構想の中に盛り込めばいいと思うのです。
 しかし、今の自治省の答弁にもあったように、考え方としてはそれに沿ってもらうことになっているけれども、個別的には必ずしも縛られていないというのが、今の基本構想の性格なわけです。政府が今出されている都市計画法の改正案の中に、自治体のマスタープランと一般的には言われておりますが、いわゆる市町村の都市計画に関する基本的な方針という項目が入っていますね。これも、基本構想に沿ってというような言葉が入っていたり、あるいは、既にある都市計画法の中の整備、開発、保全の方針などとの関連性が言われているわけですが、もっと都市計画的な決定権を自治体に持たせる。まさに基本構想のように、同じ自治体の中には農地もあれば、林地もあれば、あるいは都市的な地域も含まれるようなところが特に地方都市は大きいわけですから、それを中央が縦割りにちょん切ってコントロールするというのではなくて、基本的には自治体がそういう土地利用の計画は立てられるのだ、そこから逆に、トップダウンじゃなくてボトムアップで、それを越えた問題については調整していくんだ、そういう考え方に立つべきだと私は常に主張をしているのですが、この地方拠点の場合もそういったことが特に重要だと思いますが、建設大臣、いかがでしょうか。
それでは前半のところを申し上げますが、具体的な今のリゾートにかかわる領域のところ、私、率直に申し上げまして、今の都市計画法、建築基準法では非常に不十分だと思っております。果たして都市計画とリゾートという言葉が結びつくかどうか。
 例えば私、実は湯沢の町長さんや町役場の人たちとも、あそこをどうするのだという話につき合わされているのですけれども、どうもこれは都市計画法じゃなくて、先ほどもどなたかからお話ありました田園計画法とか、あるいは掛川の市長さんも言っているのですが、ああいう小さい都市では、農林省も建設省も環境庁も一体になって、小さい農村的な市街地、農村的な集落、それを組みかえていくような、そういう法体系をつくらなければいけない。例えばリゾートでも、森林法にかかわるところが非常に多いのです。森林法も、最近なくべく緑を切らないようにして宅地をつくるように、森林法の中の技術的な基準を強化しております。
 これもこそくな手段でございまして、私は都市計画法、建築基準法あるいは農村関係の法律がございますけれども、そういうところの中で、これからの地方の都市の田園的な環境を基本的に考え直す、そういう法制度をつくっていかないと、常に都市計画法で対応していきますと、先ほど町長さんが申されたように、東京にも対応し、福岡にも対応し、それを真鶴にも対応するのは無理なんですよ。私としては、ぜひその辺のところを考えていきたい。
 それから地方分権の話ですが、これは私、素人ですが一生懸命答えますと、分権化することと、分権して下へおろした都市計画が本当に動くためにはマンパワーが必要なんです。今都市計画は、実際真鶴の町長さんも都市計画係か課ぐらいはおつくりになっていると思うのですが、そこに本当に専門的な知識を持っている人たちがいるかというと、率直なところ、私大変だと思う。やはり外側から、若い学校の先生とか設計事務所の連中とか、そういう人を使ってやらないとできないのですね。これも非常にこそくな手段ですから、基本的に市町村で都市計画をやれる有能な職員がきちっとつくられる、やはりそういうことが必要じゃないかと思うのですね。そこの辺もまた一つ抜けているところだと思います。
 それから、第二段の一極集中の問題でございますが、これについてはもう当然先生の言われるとおりの立場でして、東京についてはもうこれ以上いろいろなものを持ってくるなということは全くそのとおりですが、片っ方で、東京に既に三千二百万の市民が住んでおります。この三千二百万は労働者であり、お母さんであり、子供であり、そこにも地方に住んでいる人と同じ市民が三千二百万いるわけです。その市民の中で一番非人間的だと思っている状況が、現時点で通勤問題だと私は思います。この通勤問題は、都心集中のオフィスがけしからぬ、あれをつぶせば通勤問題がなくなるという話よりも、毎日毎日の問題で、毎日毎日あのすさまじい通勤電車に乗って動いている、こういう状況をほっぽって、十年先二十年先の都市計画の高邁な議論をやっていていいか、これは非常に重要な問題だと思っております。これが一点。
 それから第二点で、東京にも緑豊かな非常に住みやすい環境をつくる、これは私、全く賛成でございますが、そのためには、やはり再開発の中でちゃんとした環境を守る緑、水を東京の中へ入れていかなければいけないのです。それで、そういうデザインをやるためには、やはり再開発に対する重要性を御認識いただきたいと思います。