やってください。
 それで、最後に、法案そのものではありませんが、若干この機会にお伺いいたしたいのであります。
 通産省は、撚糸工連の不正事件との関連で、繊維関係設備の共同廃棄事業について、六十年度分の未実施分は不正がないかどうかを確認した上で実施するということで、私、浜岡局長からもたしか直接お話を伺ったところでありますが、現在の進行状況はいかがになっておりましょうか、お伺いいたします。
市川先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも、そういうふうに電力料金が最終的には上がるという形でもって活性化を進めるのではなくて、配当をするという電発自体の経営の内容を変えていきながら、いわばその新しい経営努力あるいはコスト低減の努力というものによって配当できる体制に持っていきたいというふうに考えております。
その電発のムードを最後の結びになすったんですが、結局電発を配当できるようにするということに相なっていくわけでしょう、さっき質問がありました。それは利益を上げるということ、利益が上がらぬことには配当できませんから。そうしますと、電発は今電力会社に電気を卸売しているんですから、その価格が上がるということに相なる。そうすると、電気料金の計算が今総括原価主義をとっておりますから、その現状では、家庭用の電気料金の値上がりにつながらざるを得ないんであります。
 そうすると、国民生活を犠牲にして電発を活性化させるということに、ロジックとしては、また現実にもそうならざるを得ぬのでありますが、私はそういう道はとるべきでないと思います。これはもうそこでとめておきましょうか、もうちょっと何かおっしゃいますか。
電源開発株式会社の活性化につきましては、今先生のおっしゃったような点を法律的には改正をしまして規制を緩和したいと考えております。
 そのほかに、これと並行いたしまして政府の保有株式の割合を減らすとか、あるいは配当をするような体制に持っていくとかいうことを一体的に行いまして、電源開発株式会社の業務運営について一層の活性化を図ろうということでございます。現に電発自身も、社内業務活性化方策というのを五十九年六月につくりまして、それを実施に移しておりますが、そうした全体的なムードと一体化しまして、私ども活性化が進むことを期待いたしているわけでございます。
大いに注目、期待を寄せております。
 次に、電源開発株式会社の活性化でありますが、電源開発促進法の内容は、役員の選任方法、附帯事業の明定、料金改定の際に審議会の意見を聞くのをやめたというのが結局主な内容のようでありますが、これがどのように活性化の源泉になるんですか。実際は余り変わらぬのと違いますか、どうですか。
保安距離は省令に定められております。それから、抽象的という点については、どうしても千差万別の事業所を相手にいたします基準になりますので、ある程度抽象的になるんでございますが、市川委員問題であるという点については私もそのように思います。
 この点については、手当てをするために、実は六十一年、本年二月でございますが、高圧ガス保安協会の中の技術委員会の中に特殊材料ガス部会というのを設置いたしておりまして、現在の基準をもっと運用段階で明確にするように作業をいたしておりまして、一部既に完成をしてございます。そういったことで、具体的で実効性のある運用ができるように確保いたしたいと思います。また民間法人化は、業務面においては依然として強い監督規定を残しておりまして、こういったものを使いまして、民間法人化後におきましても、保安の点については手抜かりのないようにやってまいりたいと思います。
勝手に遺族がそう思うだろうと解釈するのも勝手かもしれませんが、そんなことは全然根拠のある話になっておりませんよ。
 そこで、合祀者の選定や決定は、Ａ級戦犯も含めて事実上、事務を総括していた厚生省の指示で行われたと証言しているのです。先ほど読んだとおり。これは全く今までの答弁は、事実を歪曲して、国会を侮辱し、軽視するものと私は思うのです。まるっきり今までの答弁は事実と反しておる。
 しかも、政府が本当に正しいことをやってきたと確信するならば、なぜ昭和三十一年以降の通知を廃棄処分にしたのか。いささかの良心があったからこそそうしたのではないでしょうか。
 そうして、言葉だけはいろいろと使い分けをしておりますが、それはちょうど私たちが背広を着がえるごとに人間まで変わりはしないのですよ。今の事務のやり方というのは、ただ表現を変えているだけで、事務そのものの内容は全然変わっていないのです。そして、実は昨年我が党の参議院の野田哲氏から質問をされて、それ以降今度はこの祭神名票の中の合祀という文字を取り除いた。こういうふうに国会論議のあり方でいつも動揺しておる。これが一番確信のないやり方だということが言えるわけで、そこでなぜこんなばかばかしいことを繰り返しているのか。
 要は、なぜ憲法論議がこれほど激しく闘わされているのかというと、結局戦争で死んだ方々を何とか祭って国民がこれを参拝したい、そういう心情と、そして宗教と政治、政教分離のこの憲法との間にどう調和をとったらいいのかという、そういう立場で考えた際、どう考えてもこれはなかなか調和のとれる問題ではないわけです。なぜならば、靖国神社そのものが宗教法人なんです。
 そこで、こんなことを繰り返すならば、国会の合意でもいいし、国民合意のもとに国民英雄墓地というようなものを全然宗教と関係なくつくって、そして堂々とこれに公式参拝できるようにしたらいいじゃないですか。なぜそういうことを考えられないのです。こんなことをやられておったら、英霊だって迷惑だと私は思いますよ。こんなことで平和祈願ができますか。国論が分断されて、そうして宗教団体が皆反対しておる、こういうやり方をやるところに今の大きなファシズム的な問題が潜んでいるのですよ。これについてはどうです。