これはいろいろな機会にお答えをしてきたと思いますが、わが国は、「防衛計画の大綱」にしましてもあるいはガイドラインにしましても、海上自衛隊の整備目標としまして、わが国周辺数百海里及び航路帯を設ける場合にあっては約一千海里程度を守れるようにしたいといって整備を図っております。具体的には「防衛計画の大綱」の定める線に早く到達したいということをわれわれは言っている。これは終始私どもはそう言っているわけですが、これに対しましてアメリカ側は、その前段の考え方、これはよく理解を示しているわけです。そういう意味では一致しているわけです。
 ただ、その周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合にあっては一千海里というその程度を守るにも「防衛計画の大綱」の水準では足らないのではないかという点において一致していないといいますか、要するに、足らないではないかという言い方では向こうはありませんが、向こうはいろいろこれこれが要るではないかという言い方で言っているわけでございますけれども、要するに端的に言えば、わが国の、われわれが整備目標としておる「防衛計画の大綱」の水準の兵力では十分な護衛ができないのではないかという意味において、アメリカ側とその意味では見解の相違がある、こういうことを申し上げたわけであります。
アメリカはわが国の海上防衛力整備についていろいろ見解を持っており期待を示しているが、しかし大綱の水準の到達とは両者の内容が一致しているわけではないとあなたはおっしゃった。この一致をしているわけではないという、その一致をしていない内容の違いというものはどういうものか、またアメリカはどのように言っているのでしょうか。
制空ということになりますと、これは航空自衛隊の行動半径の問題がございますから、シーレーンの防衛ということで限界がございますが、制海という点について申し上げますならば、先ほどもちょっと申し上げましたが、わが方の必要とする時期に必要とする範囲において安全に航行ができるということは、これはぜひ図っていかなければなりません。元来の制海という意味はそうではなくて、海洋そのものを支配する、こういう意味の制海という言葉であったと思いますけれども、いまはそういうことはとても、米ソの海軍でもなかなか不可能なことでございまして、一般の海軍としましては、あるいはわが国の海上自衛隊としましては、必要な時期に必要な区域を必要な範囲に排他的に利用できる、そういう意味で考えておるわけであります。
いま言われました海上の安全保護ができるような態勢にしたいということは、少なくともその場所においては制海制空という、これは防衛庁がよく使う言葉ですけれども、制海制空というものに対しては、守るわけですからね、守る態勢というわけですから、それはかなりこちらの方に有利であるという考え方でその点はいいのかどうか。
いまのお尋ね、優位態勢とおっしゃったと聞きましたが、どういう意味かわかりませんけれども、私どもが格段に能力がアップするであろうと言います意味は、シーレーンの防衛という点から考えまして、およそ一千海里程度は実施できるような防衛力の整備ということで現在やっております。それが「防衛計画の大綱」という線に到達することによって現状に比して格段によくなるであろうということで申し上げたわけですが、その場合の具体的な意味としましては、たとえばわが国の船団あるいは場合によっては独航船、いろいろなケースが考えられますが、そういったわが国の船が航路帯を通ります場合に、必要な時期に必要な範囲で相手方の妨害を排除して航路を安全に航行することができるということをねらっておるわけでございますが、そういった面からいって相当に能力がアップされるだろう、こういうことで申し上げたわけであります。
塩田防衛局長は、五六中業については六月二十九日の参議院の予算委員会で、五六中業は昨年の国防会議の決定にあるように「防衛計画の大綱」の水準に到達することが目的である、その水準に到達できればシーレーンの防衛が現状より格段に能力が向上すると考えるということでありますが、能力が向上することは私は当然だと思うわけでありますけれども、防衛計画大綱の水準に到達するということは、少なくともシーレーン千海里、周辺海空域数百海里の海空の優位態勢がとれるというふうに判断してよろしゅうございましょうか。
そうしますと、シーレーン防衛と五六中業におけるどういうふうな正面装備をしていくかという問題について、こちらの方からもいろいろと話をしなければならぬだろうし、また向こうの方の意見も出るだろう、こういうことですね。
私の提起したことについてお答えのない部分もありますが、時間の関係もありますので、先へ進みます。
 いま通産大臣もお見えですから申し上げておきたいのですけれども、いずれにしても、住宅が一軒新しく建つと需要の波及効果が十八業種に及ぶとさえ言われているわけですね。その意味では非常に影響が大きい。しかるに二年続きで大変に落ち込んでいる。五十七年度はそういう意味で言えば幾重にも住宅というものに対して、単に建設省の仕事だということではなしに、建設関係、合板にしても製材にしてもアルミにしても、そのために大変な不況にあえいでいるというような状況があるわけでありますから、通産についても十分ひとつ配慮を希望しておきたいと思います。
 さてそこで、景気を支えるもう一つの柱として設備投資があるわけですけれども、率直に言って、今日中小企業をめぐる環境というのは非常に厳しいと思うのです。しかし、中小企業が安定的に推移をしていくということでなければ日本の経済が立ち直れない。何せ五百八十一万事業所、三千四百万からの雇用を抱えているわけですから、このすそ野がしっかりしなければ、日本経済がその上にしっかり成り立つということにならないと思うのです。一昨年は約一万八千、去年は一万七千くらい倒産件数が出ているわけですね。この数というのは負債総額一千万円以上の分だと思うのですけれども、まずお聞きをしておきたいのは、一千万円以下の数字にはなかなかあらわれてこない倒産件数も膨大な数に上っていると私は見ておりますが、どうでしょうか、どのくらいの数になっていましょう。