会談の中で、カーター大統領は日米の自動車メーカーによる共同生産構想を提案したと新聞に報道されておるのでありますけれども、このような提案が実際になされたのかどうか。もしこれが事実であるならば、その詳細について御説明いただけませんか。
この際、お諮りいたします。
 本決算外二件の審査に資するため、例年大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和五十三年度決算につきましてもこの提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十三年度政府関係機関決算書並びに昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
 大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六日木曜日午後一時から開会することといたします。
 なお、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
まず最初に、金子みつさん、飛鳥田一雄さん、河上民雄さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 次に、日程に入りまして、日程第一につきまして、小此木運輸委員長の報告がございます。委員長の報告は修正であります。次いで討論に入り、社会党の吉原米治さんが反対、次に自民党の関谷勝嗣さんが賛成、次に共産党の三浦久さんが反対の討論を行います。本案につきましては、社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
 次に、日程第二につきまして、奥田外務委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 日程を終わりまして、先ほど緊急上程の御決定をいただきました大蔵委員会の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案外一案を一括上程いたします。綿貫大蔵委員長の報告がございます。両案とも全会一致であります。
 以上でございます。
次に、本日大蔵委員会の審査を終了した国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の両案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の議事日程第一、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案に対し、自由民主党の関谷勝嗣君、日本社会党の吉原米治君、日本共産党の三浦久君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いや、私はそういう専門家じゃないものですからね。
 それで、今大臣がそういうなにがありましたので、もう時間も余りないようですから、きょうの結論だけ先急ぎますとね、消費地精製主義というもの自身がもう時代に合わなくなっているのじゃないかという気がするんですね。これはきのうも環境特別委員会で私は、ディーゼルも、あんなに排気ガスがどうしようもなければ、もうディーゼルをやめてもいいんじゃないか。経済性には劣るけれども、むしろガソリンに切りかえた方がいいし、長距離輸送のあれは、国鉄の貨物があんなに苦しんでいるのだから、少々高くても電気機関車で運ぶ方がいいんじゃないかということを言ったわけですね。消費地精製主義も、私はこれもう時代に合わなくなってきているんじゃないかと思うんですが、この問題はまた次になにしますけれども。
 それから、石油業法が合わなくなったと今おっしゃったけれども、合わなくなったらやっぱり変えた方がいいと思うんですよ。私は、これもだめだと思うんです。というのは、昭和三十七年の五月何日だったですかね、石油業法ができたのは。消費地精製主義も、昭和三十年代でしょう。あの時分というのは、やはりエネルギーを獲得しなきゃいかぬというふうなこととか、高度成長に合わせてどんどんその需要が膨れ上がっているとか。石油業法というのは、昭和三十七年五月十一日の法律百二十八号ですね。消費地精製主義というのもこの時分に確立されて、要するに日本の産業がまだ未発達で、高度成長でどんどんエネルギーが要る。しかも日本には今おっしゃいましたように資源がないから、どんどん確保しなきゃいかぬ。そのためにはということで成り立っていたと思うんですね。ところが、今もう世界的にもだぶついちゃってどうしようもないという状況ですね。これが、全面的にというより、やっぱり手直しがされなきゃいけないんじゃないか。これがあるために変なところで縛られているという感じがするわけですね。
 そこで、一つ、先ほどおっしゃいました連産品の問題でちょっとお聞きしたいんですが、連産品が確かに出てきますね。ところが、私の理解では、よく通産省なんかの説明でもおっしゃるのは、要するにガソリンを下げると灯油が高くなるとおっしゃるわけですね。今の石油の値段というんですか、その価格を、平均を一とすると、要するにガソリンが一・四だ、それからナフサが〇・七五、灯油が一・〇四で、一よりも上ですね。それから軽油が一・〇五、Ｃ重油が〇・八というふうな配分になっているわけですね。これはどういうことでこういうふうに決められているわけですか。どなたが決められている、どういう法律的な根拠があるのか。その辺、私も法律がよくわからないんですがね。