大臣のその決意を聞きまして私は反面において安心はしましたけれども、大臣も、文化国家日本という意味においては教育というものは根幹です。ひとつ命がけでやってください。
 さらに、政党性やまた特別の主義や信条に偏った副読本が多く横行しているという現実があるわけです。私の手元にもいろいろな投書なるものが来ておりますけれども、副読本の取り扱いについては一体何を基準にしておるのか。学校教育法第二十一条二項の規定の中には「前項の教科用図書以外の図書」——これは検定外の図書ということでしょう、「その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。」となっている規定があります。副読本がこの規定に該当しておるのかどうなのか。もし該当しておるとするならば、検定図書外の教科書、副読本などの図書は、どのような手続方法でだれがどのように認可しているのか、初等中等局長、お伺いしたいんです。
文教の政策というものは、その国民の将来、また青少年の将来をトする重大な問題でございます。それに用いまする基本の教科書の内容につきましては御指摘のようにいろいろの意見が寄せられておりますのでありますけれども、教科書が学校教育における主たる教材といたしまして重要な役割りを果たしておりまして、その内容は、常に改善が図られなければなりませんし、またそれを期待されているところでございます。文部省といたしましても、意見は意見として謙虚に耳を傾けますとともに、今後ともに教科書の改善と充実に努めまして、りっぱな教科書をつくりますように全力を挙げて努力いたしておるところでございます。
教科書検定の基本条件と申しますのは、これは各教科に共通して教科書として備えるべき基本的な条件でございます。で、その基本条件として示しておりますことは、まず第一に「教育の目的との一致」ということでございまして、これは「教育基本法に定める教育の目的、方針などに一致していること。また、学校教育法に定めるその学校の目的及び教育の目標に一致していること。」それから第二が「教科の目標との一致」でございます。これは「学習指導要領に示すその教科の目標に一致していること。」ということでございます。それから第三が「取扱い方の公正」ということでございまして、これは「政治や宗教について、その取扱い方が公正であること。特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏ったり、それらを非難したりしていないこと。」ということを示しておるのでございます。
行政改革の問題はひとり国だけではございませんで、地方といたしましても真剣に取り組むべき問題である、これが第一前提でございます。この点についてとかく議論がありまするのは、定員の問題、給与の問題がございます。定員の問題に相なりますと、実は地方団体といたしまして最大の努力をいたすべきことは当然でありまするし、私といたしましてもこの点について、相当各自治体が真剣に取り組むようにということで通達をいたしておりますが、一つの問題点は、国の関係において定員増をやむなくせられるという面があるわけでございます。
 御承知のとおりに教員、警察官、消防あるいはまた社会福祉施設、こういうような問題は大体中央官庁におきまして指示をいたしまして、これを地方団体が組むという形になっておりまするので、どうもこの点は、国の方でも地方団体に定員を付加するような措置を相当チェックしてもらわなければ、地方団体だけで解決しない面が一つあるわけでございます。なお、福祉その他教育関係等におきましては、いろいろな施設をつくりました場合に、それを直営にすべきである、人はこれだけ配置をすべきであるという点まで指示をいたしておるわけでございまして、そうした措置が講ぜられなければ補助金も付加されないというような事情もございます。したがって、制度的な問題と同時に、そうした行政上の運営の問題につきましても、この点を相当中央庁におきましてチェックをしていただきませんとならぬわけでございますが、この点は強く自治省といたしましては各省にお願いをしておるところでございます。そのほかに、地方自治体自身の問題があるわけでございます。
 そこで、中央官庁のそうした問題をたな上げして、それに藉口して定員の問題というものを議論されることは私は困ると思っておるのです。中央官庁には最大の努力をしてもらうと同時に、地方自治体自体が真剣にこの定員の抑制の問題について考えてもらわにゃいかぬということで、各個別にもあるいはいろんな会合におきましても、あるいは文書をもってしましてその点の反省を促しておるところでございます。そのためには、今度地方の事務事業量を整理統合するとか、不要不急のことをセレクトして廃止するとか、いろいろな行政事務自体の問題にも関係をしてくるわけでございまするが、これは各府県、市町村それぞれの事情がございまするので、この点を尊重しながらも基本的には、やはりできるだけ定員を抑制していくという地方自治体自身の問題としても真剣に考えてもらわにゃいかぬと、こういうことを申し述べておるところでございます。また、そういう方針でいきたいと思っております。
 次に給与の問題でございますけれども、これも自治権というものが一つあるわけでございまして、それが首長選挙——公選された首長とそれから議会というものがおのおのあるわけでございまして、そこの間に結論を出してやっておるわけでございまするが、いかにも国家公務員との比較からいたしますというと、相当高い給与水準あるいは退職金が相当多いという地方団体もないわけではないわけでございます。こういう問題が、常に地方自治体というものが少しゆるふんじゃないかというような批判の的になる問題でございます。この点、私もきわめて重要だと考えておりまするので、そうした団体につきましては個別的なやっぱり指導というものも必要だろうと、こういうことでいろいろ措置を講じているところでございます。そういう団体によって、全体のまじめにやっておると申しますか、健全にやっておるそうした地方団体にまで迷惑をかけることもないわけじゃないわけなのです、実際問題といたしまして。この点はひとつぜひ、そうした団体について今後とも指導を強化していきたいと、こう思っているわけでございます。
 その際に、私といたしましては、いろいろと方法もあろうかと存じまするが、一面におきまして自治権の独立性と申しますか、地方自治の本来の問題というものもないわけではないのです、プリンシプルといたしましては。したがって、この地方自治というものを尊重しながらも、なおかつそうした問題に取り組まざるを得ない、これが現状でございまするが、その点は実際問題といたしましていろいろな方法を講じまして、そしてそうした団体の責任者の良識をひとつ促しまして、そしてそれが結局地方自治の健全な発展の基礎になるわけでございまするから、その点も理解をしてもらって、今後その是正について最大の努力をしてもらいたいと、こう考えておるところでございます。私自身もその点については努力をしてまいるつもりでございます。