おただしの個所についての都市計画の状況について、私は現状に照らして判断をいたしておるわけではございませんので、あるいはお答えの数字が若干変わってこようかと思うわけでございますが、一般論として申し上げさせていただきますと、都市計画の決定をいたします場合には、先生御承知のような手続を経まして都市計画として決める以上は、その都市の現状、それから将来傾向を全部判断した上でしかるべき手続を踏んで決めさしていただいているという経過がございます。もちろん都市計画決定の全部につきまして、一度決めたものはこれはもう絶対に変えられないという性質のものではございませんので、当然状況の変化による見直しということはあり得るものと思いますけれども、都市計画の決定に当たっては、私どもよく二十年という単位で申し上げますけれども、かなり長期の見通し期間を持った計画を立案し、それによって決定の手続をとらしていただくという経過がございます。したがいまして、一般的に言いますと、都市計画決定についてはそれなりの判断の結果というふうに考えさせていただいておりますので、個々具体の状況によりましてはさらによく調べさしていただいた上で、しかるべき対応を考える必要があれば考えなければいけない、かように考えるわけでございますが、いまここで現時点の状況について、現施設の状況について、現計画の状況についてつまびらかに把握しておりませんので、一般論でのお答えで許していただきたいと思います。
それで、三十五年、二十五年にもう一遍返るのですけれども、そういう古いやつで、三十五年たっても何にもできないということについては見直したらどうですか。やはり一遍決まった以上はしようがない、おまえのところはそこヘコンクリートを建ててはいかぬぞ、建築物を建ててはいかぬぞ、何もやっちゃいかぬということで、人民の権利をそのまま三十五年も問答無用にしておいて何にもしないというのはちょっとえらないかね。
ただいまのおただしに直にお答えする全国の数字を現時点でちょっと持ち合わせておりませんで、後刻、調査結果で、これは抽出調査をやった結果の数字がございますのでお答えをさせていただきたいと思うわけでございますが、当面全数的な数字で御報告を申し上げておきます。
 都市計画決定が行われている公園の個所数と面積をまず申し上げますと、これは昭和五十五年の三月三十一日現在でございますけれども、個所数で二万三千百七十一カ所、それから面積が約六万八千六百二十ヘクタールということでございます。これは都市計画決定が行われているものでございます。このうち公園として供用されているものが、個所数で申しまして一万八千二百十一、それから面積で二万八千二百二十ヘクタールという数字になっておりまして、供用率は個所数で約七九％、それから面積で約四一％という数字になっております。
号令をかけない前に官房長の方がもうすでにその旨は実行いたしておるようでございまして、それはともかく、先生の公共事業にかかわる識見につきまして私は改めて敬意を表します。とかく公共事業というのはどうしても役所仕事になりがちで、単年度主義が徹底しておりますから、何が何でも年末等に集中する、年度末に集中して仕上げなければいろいろとしかられるというか、指摘を受けるということで、ぎりぎり持っていくということが今日の弊を招いていると思います。民間ではこういうことはあり得ないわけであります。したがって、御指摘のとおり、一・四半期に、二月になるか三月になるか、いずれにいたしましても継続事業を次の年度につなげていくような形でやっていけばこうした問題は起きないのではなかろうかと思います。これは折々、正式ではありませんけれども、地方の経験がございますので、話し合える閣僚の方々には話はすることがあるわけでありますけれども、さて決まった形でということになりますとなかなか問題があろうかと思いますが、先生の御提言をいただきまして、その方向に向かってせっかく努力をいたしたい、このように考えます。
大臣の前にちょっと事務的に説明させていただきますが、いま先生おっしゃいましたように、ことしは特にそういう点を配慮しろということは、先生の御意見のみならず自民党建設部会からも強く要請されまして、そこで建設省といたしましては、大蔵省を中心に公共事業関係各省、建設、運輸、農林等が集まりまして、第一・四半期に事業の発注がおくれないような措置を講じたところでございます。そういうような関係から、まずうまくいっていると思いますけれども、これからもその点は十分配慮してまいりたいと考えているわけでございます。
それは津軽海峡、これは一番やりやすいところだと思うんですね。対馬その他ありますけれども、それは当然やっておられると私は思っていますが、そこでこういったようなことに関して今後もやはり起こり得る可能性があるわけですね。相当潜水艦が、数は大したことはないけれども、行動範囲が非常に広い原潜が日本近海をうろうろしている。これは何もアメリカだけじゃなくて、ソビエト、これも含めてですね。ですからこれがやはりこの情報をわれわれつかんで全部発表しちゃって――発表しちゃうということが一つの防衛力になるのじゃないか、それを沈めるとかやっつけるとかいうようなことで一生懸命やることももちろん皆さんにとっては防衛力かもしれませんが、情報を早く的確につかんで全世界へ発表するということは、行動できなくなるだろうと私は思うんです。そういう意味でやはり情報をつかむ方向に一まあ日米安保を是認するわけではないけれども、もしかその中で分担を強いられるのであれば、そういう方向も一つの考えじゃないか。直接戦力といいますか、正面兵力の問題よりも情報活動でもってわが国の立場というものを――協力をするならそういうふうなこともできるんじゃないかと私は考えておるんですが、そういうこととの関連がどうも今度のことに関連して出てきそうな気がしてしようがないんです。
 まあその問題はそれだけにしまして、今度は北太平洋の防衛について最近いろいろと問題になっておるわけですね。グアム島の西、フィリピンの北といいますか、北西太平洋といいましょうか、この防衛について対潜作戦の面では防衛庁としては恐らく面防衛といいますか、シーレーンとかいう狭い範囲の帯だけではなくて、面の防衛というのを打ち出しておられる、これは最近の研究の結果を報告されておりますね、これの中では束シナ海も対象としているのかどうか、その点お伺いします。