時間もありませんので、少し聞いておきたいことを次に何点か質問をします。
 いわゆる危機管理を理由に内閣法を改正して内閣総理大臣の権限強化をしようという主張が論じられているわけであります。特に防災問題で出てきたこういう危機管理という問題について言うと、何といっても消防防災体制の強化とか、それから災害に強い町づくりの問題とか、地震観測、予知の体制の強化とか、そういうことこそ、つまり防災対策、防災体制の強化こそが危機管理の最大の担保であるわけで、そこが不十分なままでは、いろいろな議論をしたところで余り意味を持たないわけです。
 そのことを前提とした上で、現行の総理の行政に対する指揮監督権というのは閣議の決定に基づいたこと以外はできないということになっています。それは内閣法六条の「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」という規定によっても明確です。
 では、緊急事態の場合はどうかというと、実はこのことは一九八六年五月二十日の参議院内閣委員会で、重大緊急事態が起きた場合でも内閣法六条の立場は貫かなければならないのではないかという質問に対して、当時の後藤田官房長官は、「内閣総理大臣の職務権限というものは、これは閣議で決定したこと以外の指揮監督権はない」と明確に答弁をしています。
 そこで官房長官、この立場は橋本内閣になっても変わっていないですね。そのことを確認しておきたいのです。
今回の補佐官の新設は、官房長官もおっしゃいますように、総理大臣の指導性の充実のための重要な補佐機能ということでございます。内閣官房の本来の職務でございます総合的、究極の最高の総合調整といいますかそういう職務は、当然のことでございますけれども官房長官が最終的な責任を負う、その点については全く変わりはないということでございます。
従来の場合ですと、私が先ほど言いましたように、ラインの場合は不十分であっても一定の検討経過というのはわかるわけですね。それがスタッフとなると、そこが非常に、透明性とか公開性をどう確保するかということは、もちろんおっしゃったように、最終的に総理が明らかにするではないか、それがあるわけです。ただ、その経緯等が全くやみの中、これはうまくないわけで、その辺については、少なくともラインは変えていないので、公開性という点については少なくとも従来の範囲というのは保たれるものであってしかるべきだと思うのですが、この点をもう一遍聞いておきたいのです。
これはあくまでも意見の具申であり、調査でございますから、その内容を事細かくつまびらかにする必要はありませんし、総理はそれを取捨選択をする機能を持つわけでありますから、そのとったところは間違いなく表に出てまいる。その調査が没であれば没にされてしまう、そのことを御理解をいただきたいと思います。
これは内閣総理大臣を補佐する制度でありますから、その責任その他はすべて総理大臣にあるわけでありますから、総理大臣の言動はおのずと明らかになっておりますから、その中において責任は果たせるもの、このように考えます。
次に、今回の補佐官制度は機構より人に着目した構想ということですね。ですから、スタッフの強化ということになっています。そこで、一つ懸念されることは公開性という問題があると思うのです。重要政策を行政の機関で検討して、内閣に上げて政策決定をするという通常のラインの場合ですと、不十分であっても一定のその検討経過が国民にわかるというシステムになっています。スタッフの場合は非常にわかりにくくなるのではないか、このことが懸念されるわけです。
 そこで、補佐官制度によって、国の重要政策の協議状況や経過が内閣の機密の陰に隠れて国民の目に届かないということがあってはならないと思いますから、国民から見た公開性あるいは透明性をどう確保しようとするのか、この点についても伺っておきたいと思うのです。
委員御指摘のとおりでありますが、しかしそれを妨げるものではない、それがなければ進言も、あるいは調査もできませんから。そういう部分的な調整や、あるいはライン的な仕事も若干加味をしなければその任務遂行ができないという意味で私は従と申し上げたので、これは法制上の権限はございません。
いや、それは明記されていないのですね。ですから、明記されているのはあくまでもこれは進言と意見具申に限られているもの……。
 これはだんだん書いていないものまで余り拡大解釈するととんでもないものになりますから、この点だけはちゃんと確認しておきたいと思います。
今回につきましては、員外監事、常勤監事につきましては他の制度と同様のものを取り入れております。特に、その際、外部監査につきまして、ほかの金融業態におきましては公認会計士の活用という形になっておりますこととの関係で、農協の場合はそこは大丈夫かという御指摘をいただいております。先生もそういう意味での御指摘だと思います。
 この点につきましては公認会計士をそのまま使うという手だてもあるわけでございますが、農協の場合は、農協中央会が昭和二十九年にできておるわけでございますけれども、できました当時から、中央会、これは全中と県中でございますけれども、監査という形の中で仕事をしてまいっております。そういう意味で、かなりの監査のノウハウも身につけておりますし、それから千三百名の監査士も養成をいたしております。そういう意味では、農協が持っております。そういう人材を活用するということとノウハウを生かしていくということによりまして、これを使うということも一つの手だてではないかと。
 しかし、そのままではやはり信頼性に欠けるということで公認会計士を必ず置く、必置するということによりまして、言ってみれば公認会計士の必置によって中央会の監査全体のレベルを上げて、それを会計監査という形で義務づけていく。こういう手法をとりまして、今回、外部監査といいますか中央会の監査を義務づけておりますので、そういう意味では私どもとしましては員外監事や常勤監事の制度導入と相まって、農協におきます監査は格段に拡充強化されてきたのではないかと思っております。