時間の関係でずばり答えてくれぬか。
 三年間無事故で私がきょう行くわね。そうすると、おまえさん三年間無事故だといったらこの次は五年間になるのかね。そういうことじゃないの。講話だけか。
今回の免許の手続の改善策の中で考えております優良運転者に対する対策は、免許の更新時の講習を簡素化するもので、一般の更新時の講習というのは約二時間の座学といいますか講話をやっておるわけですけれども、この講話を聞かないで、資料等の配布で講習を済ませよう、優良運転者の方、三年間無事故無違反という方たちで、そういう安全な運転をやっている方ですので、講話の中で必要以上に説教調な講話というものを聞かすということは必要ないのではないか、資料の配布等で済まそうということでございます。
三年間無事故の人は優良、そういうことですね。それは優良じゃない、普通だよ。優良という言葉があなたの言うように三年間無事故だったということにきちんとなっておるならあえてそうは言わないけれども、優良という言葉は何か裁量権が警察にあるような気がしてしようがないのですよ。優良というのはやめなさいよ。三年間無事故の者は五年間延長するとか十年延長するとか終身延長するとか、どうするのですか。三年間無事故の人はどうなるのですか。
お答えいたします。
 優良運転者という言葉はいろいろな使い方があるかと思いますけれども、今回私たちが優良運転者に対する優遇措置として更新時の講習を簡素化しようとしておるその優良運転者とは、更新の前三年間に事故も違反もしてない人を優良運転者というふうに考えております。
まあ国民は大体知っておりますよ。アメリカとヨーロッパの違いも知っております。大体これは宣伝されたものだからね。そうかね、一生涯運転免許、終身免許か、ああそれはそうだわなと言う人が多いのです。それはそうだわ、それはあたりまえのことだわど言うておるのです。
 警察庁にお伺いしますが、優良運転手というのはどういう人ですか。事故をやった者が不良であって、あとはみんな普通じゃないのですか。何をもって優良というのですか。だれが点数をつけるのですか。
臨調のあの答申の中にも、優良ドライバー等についてはメリットシステムを与えるようにして、ともかく窓は開いておけ、そういうことでその点は将来考慮さるべき問題であろう。ともかく警察庁はどういうふうなサービスの向上をやるか、その実績をしばらく見て、その上でいま申し上げたような窓を開くということもありますし、また、自動車やあるいは運転技術の進歩等々、機械化等々、安全装置の発達等々を考えてみて、その進歩に応じて制度の改革もまた前進させていくべきである、そう考えております。
提案者としてはその答弁が限界だろうと思いますが、私どもも、自民党とか社会党はある程度政党としての形態が整っているかもしれませんが、まだまだ成熟していない政党もあり得るという現状からいたしまして、将来はこういう厳しい政党要件でもいいと思いますけれども、経過的な過渡的な措置として、激変緩和の措置としてこういった考え方があるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
 第二の質問は、選挙運動であります。
 現行法は個人本位の選挙で、ポスター全国に十万枚、はがきが十二万枚、あるいは選挙事務所が全国に十五カ所、あるいは宣伝カーが三台というようなことで、これが百人近い候補者が入り乱れていままでは全国をＰＲし、国民に訴えてきたわけであります。しかし、これが今回の改正で個人のそういった選挙運動は一切禁止ということでありますから、たとえばポスターにいたしますと十万枚掛ける百人といたしますと一千万枚、これがなくなる、あるいははがきも一千二百万枚減る、あるいは選挙事務所、宣伝カー、こういったものも選挙運動の総量としては、個人がいままでやっていた分がそっくりなくなって政党の行う選挙活動だけになりますと、急激にこれは減るわけでありまして、有権者、国民にとっては、いままで全国区の選挙で受けてきたＰＲというか、周知徹底の機会というのがその分だけ減ってくるわけでございますね。そこで私どもは、これまた激変緩和ではありませんが、一挙にそういうふうな選挙運動のボリュームが減ってしまうと、先ほどの個人選挙になれてきた人が、政党選挙になっただけで何か有権者と候補者との間の縁が薄くなるのに加えて、選挙運動の総量ががたっと減るということによっても、さらに参議院の全国区というものが、比例選挙というものが、有権者国民との関係が疎遠になる、遠くなってしまう、こういうことで、少しこれは減り過ぎじゃないか。
 いままでの提案に至る過程を考えてみますと、当初は二票制ではなくて一票制を中心に考えてきた改正案でありますから、もっぱらいわゆる選挙区選挙だけを念頭に置いて考えてくればよかったわけですけれども、この提案をするわずか前にこれが二票制ということになったので、提案者の方でもいわゆる二票制における比例代表区の選挙運動についてまで十分に考えが及ばなかったのではないか、だからこんなに選挙運動の総量が減ってしまったのじゃないかというふうに私は推察をするのですが、私どもの考えでは、個人選挙から一挙に政党選挙に変わってこれだけ縁が遠くなるということにかんがみまして、ぜひひとつ特に新聞広告であるとかあるいは選挙公報であるとか、テレビ、ラジオによる政見放送についても、いわゆるマスメディア、大量の媒体を使って政党のやる選挙運動をもう少し拡大をしたらどうなのだろうかというふうに考えまして、ほぼ現行の二倍、政党のできる選挙活動の、特に新聞、ラジオ、テレビあるいは公報、こういうマスメディアについてはほぼ現状の二倍ぐらいにしないと、何か有権者にとっては非常に縁が遠いという関係になるのではないかというふうに考えまして提案をしているわけでありますが、これらについても率直な御感想というか、御見解を伺わせていただきたいと思うのです。