各省庁から、今まで主要省庁、これは行政手続法制という面の主要省庁でございますが、十省庁からのヒアリングを行いました。
 それで、その結果でございますけれども、こういう公正、透明な行政手続を設けるということにつきまして異論を唱えているところはどこにもございません。これは重要な課題であるという認識を持っておられます。いろいろ御意見の中には、こういう行政手続法制を設けることによって行政の効率性あるいは行政執行の円滑さ、そういうものの確保を損なうということがないように配慮が要るということが一つございます。それから、かなり個別法と、恐らく数百の個別法の関係が問題になってくると思いますけれども、やはりそういう各行政分野の特殊性、あるいは制度の定着度合い、そういうようなものをよく考慮していただきたい。要するに統一的な行政手続法の画一的な適用というようなものは避けてほしい、そういうような御意見がございます。また、命令制定手続、要するに政省令をつくります手続について統一的な手続法の適用につきましてやはり過大な負担になるのではないか、これについては慎重な検討が要る。そういうような御意見が出ております。
今おっしゃられました、各省庁のヒアリングを行ってきたところだということでございます。私もこの決算委員会で、各省庁所管の法律全般について一応それなりにさっと見たつもりでおりますが、そういったヒアリングの中で明らかになってきた行政手続法制への障害となるような点、どんな問題点が浮かび上がっているのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
第三次行革審の中に行政手続部会というものが設けられまして、一月二十一日に初会合を開きまして、既に十三回会合を持っております。その間に有識者からのヒアリング、あるいはまた関係省庁からのヒアリング等、精力的に審議を行っておりまして、現在のところ、申請に対する処分手続、取り消し処分のようないわゆる侵害処分手続、それから行政指導手続、それにつきましては、まあその重点の置き方についてのいろいろの考え方はございますけれども、具体的な検討を進めるということで意見の一致を見ているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは総務庁にお尋ねします。
 第三次行革審の中における公正・透明な行政手続部会というところでいろいろ精力的に審議が行われ、いろいろ調査が行われているというふうに聞いておりますが、その進捗状況についてはどうなっているのかお尋ねします。
先生御指摘になりましたとおり、郵便事業は国営事業としてお客様の信頼にこたえられる良質な郵便サービスをあまねく公平に提供することをその使命としておりまして、そういう努力を重ねております。
 第三種郵便物の認可及びその取り消しに当たりましても、そのことが広く差出人及び受取人の方々に大きな影響を及ぼすことから、認可及びその取り消しの条件を定めた法令に基づいて的確に措置してございますが、そうしたことにとどまらず、例えば認可につきましては、認可の条件や申請に必要な手続、資料等を詳細かつわかりやすく記載した冊子を作成いたしまして申請者にお渡しして説明を行っているほか、質問、相談にも親切丁寧に応じるように、全職員が常に留意しているところでございます。
 また、認可の取り消しにつきましても、そうした取り消しを行うに先立って、当該認可を受けた方に対し具体的に何を改善する必要があるのかを通知して注意を喚起するとともに、当該認可を受けた方からの質問、相談に応じており、一方的な、また形式的な運用とはならないように配意しているところでございます。
 したがいまして、お客様に対するこれらの手続面での公平性、透明性は十分に担保できていると考えておりますが、なおこれらの点の確保につきましては、ただいまの先生の御指摘を契機に、さらに今後とも十分配意していきたいと存じます。
時間もございませんので、予告していたのを一問飛ばしまして、最終段階に行きたいと思います。
 今お話しのとおり、事前に改善すべき点をいろいろ通知しながらやっているというお話でございましたが、そういった中で、今政府、特に総務庁の関係で、行政手続の制定ということでいろいろ精力的に行われているようでございますが、その中で特に公平性、透明性を手続において与えるべきだという見地から、特に事前手続、そして告知、聴聞、あるいは理由付記、そして文書の閲覧というような観点がいろいろ言われているわけでございます。
 そこで郵政省としましても、今お客様という概念をお使いになって説明されましたけれども、そういった方々の利益を守る上で、今のは実務上の取り扱いだろうと思いますが、行政手続全般横並びで、そういった法制を含めた整備というようなこと、あるいは実態面において行政手続の侵害処分の手続の明確化という側面での歩調では、どのようなことをお考えなのかお尋ねします。
私は、土地に関する税制と申しますものは、土地政策全体の中に位置づけられてどう機能するかということをまず考えるべきものだと思います。その場合、何よりも本来大切なものは都市計画であり土地利用計画といったものでありましょう。そして、そうした部分について、例えば旧西独等で行われておりましたような都市計画等を考えてみますと、こうしたものが機能しておれば今日の地価高騰というものについてもある程度状況の変わりがあったのではないかという思いは、私自身率直に持っております。
 しかし、ようやく土地基本法が成立をし、その理念に基づいてそういうものが組み立てられる状況に今日参りまして、その中で土地税制が機能する役割を明確化できる状態になってまいりました。
 私は、土地問題というものを考える中で、税制あるいは金融等を含めた中で、土地基本法に示されました土地の公共的性格というものを踏まえて土地に対する適正公平な税負担を確保するという視点がまず一つ挙げられると思います。また同時に、土地問題の深刻化をもたらしております土地が有利な資産であるという認識を改めさせるためにも、土地の保有コストを引き上げることにより土地の資産としての有利性を縮減するという視点。こうした二つのポイントを踏まえながら、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたり総合的かつ抜本的な見直しを行う、そうした視点で今回の土地税制改革というものに当たっておるわけであります。
 これは平成三年度税制改正に関する答申を税制調査会からいただきました中にも同様の指摘があるわけでありまして、私どもとしては、今般の土地税制改革全体が基本的に望ましい土地税制のあり方に沿っていっていると考えております。
 ただ、問題は、税制というものは社会経済情勢の推移を踏まえながら適宜適切にそのあり方というものを見直していくべき性格のものでありまして、土地税制につきましても、今後とも土地に関する各種の情報の収集などに努めながら、その効果あるいは影響というものを見きわめながら適宜適切に対処していくべきものと心得ておりますし、そういう努力を我々はこれから払っていくべきである、そのように考えております。