今後も、先ほど科学委員会ですか、日米科学者会議ですか、というようなお約束を取りつけてきたように伺いましたけれども、今後粘り強い話し合いを進めていくことの中にどういう方途を期待して話し合いを続けていかれるおつもりですか。
さらに、関連産業に携わる方たちの言い分では、ＩＷＣの決定に対して日本は全く素直過ぎる、無抵抗であるのではないかというような言い分がありまして、もっと日本の立場を主張してほしいという陳情を受けました。それからブライトンの会議以降全く歯がゆいほど手が打たれていないのではないかということです、三十四回の問題ですけれども。そのような言い分、声があるわけですけれども、こういうことについてどんなお考えをお持ちでしょうか。
その点は、エスキモー類似の生存捕鯨として位置づけてその存続を図るというアイデアは、先ほど申し上げました捕鯨問題検討会の報告の中にも提起されておる考え方でございますから、捕鯨問題検討会の結論を米側に説明をする際、その一部として当然そういうこともアメリカ側に話をしております。
それから、これも国内の関係者による言い分ですけれども、沿岸捕鯨についてはやはり現にノルウェーやアラスカのエスキモーなど特例として認められている人たちもあるわけで、なぜ日本の沿岸捕鯨が六十一年以降認められないのかという言い分があるわけですけれども、こんな点についても御指摘なさったのかどうなのか、お伺いします。
制裁措置云々というのは、恐らく先ほど申し上げましたパックウッド・マグナソン修正法とかペリー修正法のことであろうと思いますが、私どもとしてはパックウッド・マグナソン修正法とかペリー修正法という法律がアメリカに存在するということは十分承知の上で異議申し立てを行ったわけであります。
日米捕鯨協議が終わった後のニューヨークタイムズの社説等では、日本がモラトリアムに挑戦するようなことがあれば強い制裁を、というようなことをうたっている記事があるようでございます。こういう制裁措置というようなことは今後も覚悟の上で、なおかつ息の長い交渉を進めていくというふうにお考えだと思いますけれども、いかがでしょうか。
まず前段でございますが、私どもといたしましては商業捕鯨を断念して調査捕鯨に切りかえるという決断をしたわけではございません。御承知のように、日本は商業捕鯨モラトリアムの決定には異議申し立てをいたしておりまして、現在もその異議申し立てば維持されておるわけであります。
 それから、先般アメリカ側と協議をいたしました際には、捕鯨問題検討会が出しました報告、その中では先生御指摘のように商業捕鯨モラトリアムに対して真っ向から挑戦することが難しいという状況の中で、調査という形で捕鯨活動の継続を図るという考え方が示唆されておるわけでございます。捕鯨問題検討会のこういう考え方をアメリカ側に説明をして反応を探ってみたわけでございますけれども、現在のところアメリカは特定の反応をするに至っておらないというのが実情でございます。
それから、先ほど話し合いの中身の中に、モラトリアム後のあり方についてということで、この中身も物別れになっているというお話でございます。種々の情報で商業捕鯨の全面禁止が打ち出されて、後にはとにかく日本も商業捕鯨というものを転換して、調査捕鯨というふうな考え方を水産庁もお持ちになったようでございますけれども、この調査捕鯨というような形のあり方についてはアメリカの方に御説明なさったのですか。
お答えいたします。
 環境保護団体などの影響によりまして非捕鯨国が多数国際捕鯨委員会に加盟するようになりましてから、国際捕鯨委員会の運営というものは非常に不正常な形になってきておるというふうに私どもも認識をいたしております。
 幾つか例を挙げますと、そもそも商業捕鯨モラトリアムということ自体が鯨種別の資源状況のよしあしというようなことを一切論ぜず、委細構わずモラトリアムを議決してしまうというやり方自体が、それ以前の科学的な根拠に基づいて物事を決めておった時代の国際捕鯨委員会に比べますと大変大きな変質を遂げておるわけであります。それだけではなくて、手続面から見ましても分担金を払わない国がいっぱいあるとか、中身の面、手続面どちらから見ましても大変不正常な状態になっておるというふうに私どもは認識しております。
そこで、アメリカがそういう強硬な姿勢を持っていることの背景に、やはり国際捕鯨委員会というものをバックにした発言があるというふうに私思うのですけれども、ＩＷＣの現在の機構について、その機能性といいますか、それが私ども種々海員組合の方等からの言い分などを伺ってみますと、かなり変則化しているということが言われているわけであります。このＩＷＣの機能について水産庁ではどんなふうに考えておられるのでしょうか。
大変しばらくぶりに大蔵大臣に御質問を申し上げるわけでありますが、せっかくの機会ですので、まず税制改正の問題で基本的な問題点について二、三お伺いをいたしましてから、国有林の財政問題等について質問をしたいと思っておるわけです。
 最初に税制改正の問題、政府税調にも諮問をして抜本的見直しという立場で随分検討を急がれておると思いますが、私きょう大蔵大臣にお聞きしたいのは、世界的に大きく分けて税体系ということになりますと、アメリカ型のいわゆる直接税に非常にウエートを置いた、八割以上あるいは九割近いものが直接税で賄われるというものと、フランス型といいますか、フランスはそれと全く逆転して間接税が八割以上を占めるというような状況になっておるわけであります。今日本の場合には、かつては直間の比率というのが大体フィフティー・フィフティーぐらいになっておった。戦前などの状態はそういうこともあったわけです。あるいは戦争直後もそういう時代もあったわけですが、最近では七、三ぐらいか六、四ぐらいですか、これは正確にはどういう状況にあるかお聞きしたいのですけれども、事務当局で結構です。そういう状況にあると思うのですが、抜本見直しに際して大蔵大臣としてはどういう方向を目指しておるのか、こういう点についてまず大蔵大臣のお考えを聞かせていただきたいと思うのです。