重ねて私も申し上げたいのでございますが、やはりこれからの脱石油、代替エネルギーの柱は、いろいろな困難はございますし、またこれから国民のコンセンサスを得るという努力にさらに一層拍車をかける必要がございますが、やはり原子力だという信念を持っております。
 なお、日本の原子力安全審査の法制でございますが、先生も御承知のとおり一昨年原子力基本法の改定がございましてダブルチェックシステム、要するに通産省で安全審査をしていただきましたものを、公聴会等の議を経ましてさらに原子力安全委員会でもう一度一から安全審査をし直すという念入りの審査の方法に変わっております。その点でも日本はアメリカに対して遜色のある制度ではないと考えております。
もう一点だけお伺いをいたしますけれども、原子力発電の安全性の問題につきましては、国民的なコンセンサスも得ていないというこういう現状の中で、それこそ原発の先進国といわれておりますアメリカですら、非常に慎重に、この問題についての新しい技術進歩の途上にあるという立場からも、やはりこの問題は重視をしているわけでございます。ですからたとえば審査についても、許可を与えるというような場合には三段階方式をとっておりますにもかかわらず、日本ではいまだ一段階のやり方でやっている。あるいは防災計画等も、あるいは先ほど来からの廃棄物の問題等についてもいろいろと問題が出てきているということも事実でございますので、これらの原子力発電を促進をしていくというようなことは、私は国民の安全性やコンセンサスというようなものが得られないという状況のもとで、やはり当然法律に基づく導入の指針、導入です。これについては政府に要請をすべきではない、このように思いますけれども、再度御答弁をお願いいたしたいと思います。
ただいまの御質問は、それによって非常な規制を受けるのではないかという御質問かと思うのでございますが、現在電気事業者は毎年施設計画というのを通産省の方に提出いたしております。これはその年度、それから十年先までの開発計画をその年度ごとにローリングして変えていくわけでございますけれども、こと細かく計画の内容を提出し、その御承認を受けた上で電源施設の拡充を行っております。したがいまして、今後とも通産省にはいろいろな御教示あるいは御指導を賜るわけでございまして、今度の法案にございますいろいろな御指導を賜りますことと、これまでいろいろな計画をつくりましてオーソライズしていただきますことと、全く同じ官庁で同じことをしていただくわけでございますので、事業者といたしましてはこれによって特に拘束されるとかあるいはその意に反するというふうなおそれは全くないと考えております。
次に小林参考人にお伺いをいたしたいと思いますけれども、今回の代替エネルギー法案では、御承知のとおり原子力発電についてその供給目標が法律で決められるということになっておりますが、このことによって従来とどういう違いが出てくるというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。そしてまた、電気事業者の立場から、第五条で決められております導入指針という問題についてどのような見解をお持ちか、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
第二点の二千万トンを維持するためにどういうふうな要望をしているか、こういうことでございますが、私は二千万トンを維持いたしておりますその担い手は企業でございまして、企業がとにかく収支が成り立っていく、こういう条件を整備することが私は二千万トン維持の一番根本である、こういうふうに思っております。先ほどの陳述で申しましたように、ただいま千六百円というような大きな赤字でございまして、これを捨てておいて片一方において維持しろ、これは私はおかしいと思う。そこで、いま油に比べますと石炭ははるかに安いのです。そういう状況でございますから、まず石炭の値段を上げていただきたい。それから国の補助金もひとつ考えていただきたい。あわせましてとにかく石炭企業をやっていけるようにするということがすべての、労働力確保におきましてもそれが根本でございます。それを一番根本にお願いいたします。
 それから海外の開発につきましては、私ども石炭業界といたしましても技術を持っておるわけでございますし、熱心に取り組んでおりますが、これは今後のエネルギー事情を考えますと、絶対量で一般炭が大きく足りないわけでございます。したがって、国内炭はまず優先的に維持し、使ってもらうということを前提にいたしまして、そして足りない分を海外に、こういうことでまず国内炭優先ということを前提にしてすべてをお願いしておる次第でございます。
固定資産税の取り扱いについてを参考にしてという先ほどの局長のお話でしたけれども、私はやはり全額徴収するというふうにして、財政に苦しむ地方自治体が潤うようにするという方針をぜひひとつ出していただきたいということを要望いたします。
 法律案に関連して、もう一つ次の問題についてお尋ねしたいのです。それは、長野市信更町の去る一月二十八日のスキーバス転落事故についてであります。二十五名の死亡者が出ました。大変将来性のある学生たちでありまして、また、関係者の方々の冥福を祈りつつ一、二質問をいたしたいと思います。
 去る一月二十九日、私は大臣にも万全の対策を申し入れました。そして、その後、「レジャー客輸送バスに係る交通事故の防止対策について」という文書が一月三十一日付で発表されたことも承知いたしております。
 その上に立って一、二お尋ねをいたしたいのですが、まず一つは、今回の事故現場、これは過去にもトラックが転落したことがあるわけでして、もともと非常に危険な道路であります。老朽化した大安寺橋のかけかえ工事を現在進めておられるわけですけれども、完成は六十年度いっぱいというふうに聞いております。しかし、六十年度いっぱいといいますと、仮に来年三月までということになりますと、また雪が降って、またスキーバスが雪道を走らなければならないということになってしまうのです。私がぜひやるべきだと思いますのは、この完成を早めるべきじゃないのかという問題なんです。ことし、雪が降らないうちにぜひ完成をさせるべきじゃないかと思うのですが、大臣の考えを聞きたいと思うのです。