釈然としませんね。それではどういう格好になるのですか。先ほど、対象とは考えられないという意味の御答弁をいただいたのですが、購入しているのは民間航空機、使用している中国民航が民間航空会社ではないということになるわけですか。どういうことなんですか。中国との間で結ぶところの航空協定というのを民間航空協定とは言えない、こうなるわけですか。この辺、はっきりしてもらいましょう。
突然の御質問でございますので、あらかじめ中国の状況につきまして資料等で私の手元に今ございませんので正確な御答弁は勘弁していただきたいと思いますが、中国につきましてボーイング等が一部導入しておりますのは民間航空機である、かように私どもは承知いたしております。
ココムに関しましては、今外務省の方から御答弁いただいたことに尽きると思うのでございますが、ここに掲げております部品というのは、いずれも民間航空機の協定であり、民間航空機用の部品ということで整理されておるものでございますから、そういう意味でココムのリストその他について我々必ずしも十分承知いたしておりませんが、直にこれがそういう形でつながってくるということはなかろうかと考えております。
どうもそれはおかしい話でして、ココムで規制されている部品があるということになってまいりますと、先ほど御答弁にもあったように、ボーイングを使用しているということになってくると、その輸入機の修理をする場合に、ココム規制がなされると事実上修理が不如意になるという問題が出てくるのですが、その辺はいかが考えればよろしゅうございますか。
推測という御答弁では本当は困るのですがね。これぐらいはきちっと知っておいていただかないと困るなという気が私はいたします。
 この三月十九日から二十一日まで北京で開かれました第四回米中合同経済委員会の席上で、中国をココムによる輸出規制の対象から除外するように中国側は米国側に申し入れたという事実がございます。今回のこの条約に定められている部品のうちでココムで規制されている部品はございますか、ございませんか、いかがでございますか。
手元に資料がございませんので正確に御答弁いたしかねて恐縮でございますが、中国市場にはボーイングも一部売り込んでおったと思いますので、したがいまして、中国はもちろん国産機もつくっておりますから、恐らくその両方で対処しているのではなかろうかと推測いたします。
この問題一つでもこれぐらい答弁ではいろいろと時間がかかるということですからかなわないと私は思うのです。
 さて、これも具体的なことで一つ気にかかることをお尋ねしたいと思うのです。現在中国に中国民航という民間航空の機関を持っておりますが、中国民航が使用している航空機は自国機なんですか、それとも外国から輸入している飛行機を中国は使用しているのですか、いかがですか。
またこれは決まっておりません。ただ、申し上げたいのは、これは行政改革とは違う、だから新しい機関を教育臨調と呼ぶことは不適当であると前から申し上げておることを強調したいと思うのでございます。
 今の三塚さんのお話のように、行革は簡素効率的な政府をつくるというので、政府が自分で直接自分の仕事をばりばり身を切っていくという仕事でありますけれども、教育の問題はそういうことじゃなくて、子供や社会の心の問題に関する問題でありますから、政府が直接自分でばっさりばっさりやるという問題と性格が違ってまいります。もちろん文部省の権限は、一面においては、この大学以下の学制について調査し企画するという権限がございますから、そういう法律を提出して学制全体を見ていくという、あるいは文化や学術の問題を見ていくという文部省固有の権限がございますが、しかし今度は、義務教育あるいは高等学校の教育というようなものは、知事さんあるいは県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会、これが管理者で、責任者でやっていくわけで、文部大臣は指導助言するというだけで直接性はないわけでございますね。そういう意味におきまして、いわゆる臨時行政調査会がやっているような行政改革とは性格が非常に違います。そういう意味において、そういう教育の特殊性を十分考えた審議機関をつくるのがよろしいだろう。
 しかも、全省的広がりを持っていると申しますのは、例えば子供の非行化防止という問題には、やはりこれはテレビの影響という問題もあるでしょう。非常に俗っぽい、どぎついテレビが出てきたり、あるいは映画館の看板や広告とか、あるいは雑誌とか、そういうようなものについても、それは考えなければならぬ場合もあると思うのです。これも文部省の領域を越えて、ほかの省、全体の仕事にもなりますし、あるいは今度は学生をどういうふうに育てるかという場合には、就職先の方の企業や経済団体がどういう人間を欲するか、どういう地位を求めるか。学歴社会というような面で来るのか、実力で来るのか。そういうような財界の、人を求める方のものをたださなければならぬという問題も恐らく出てくるだろうと思います。そうなると、これは文部省の問題だけではない。そういう意味におきまして、内閣全体を挙げて総合的にやろうということでありますので、今のような文部省の枠を越えた広がりを持ったものにしたい。
 しかし、じゃどれぐらい時間がかかるかといいますと、恐らく今の共通一次テストの問題とかあるいは偏差値の問題であるとか、そういう問題は急を要する問題であって、これらは中間答申をしていただいて、早くやれるものは早くやった方がいいと思っておりますが、六・三・三・四制ということになると、基本的な部面をよく洗って、勉強した上でやらなければいけません。これは相当時間がかかると思います。したがいまして、やはり今度できる機関はかなり、多少時間がかかる。臨調は二年でございましたけれども、二年よりもある程度長い時間をかけてやっていただくということが適当であって、どれぐらいでやれるかという見当は文部省が一番お知りだろうと思いますから、文部大臣や文部省の皆さんによく検討していただいて、その話を聞いて人選やあるいは時期の問題は考えてみたいと思っております。