全国の裁判所には地裁の本庁、支部合わせまして二百九十二庁ございますけれども、現在のところそのうちの九十五庁につきましては専属の執行官を置いておりませんで兼務にいたしております。その執行官が本務庁から兼務庁へ出向いて執務をする際の旅費でございます。これは国家公務員等の旅費に関する法律で、第二条で出張という定義書きがしてございますけれども、それは本務庁から兼務庁に出向いて執務をする際にも、この出張という概念に当たって旅費を支給するということになっておりますので、この出張旅費でございます。
それは大変結構なことでございます。
 次に執行官の問題についてお伺いします。
 やはり八ページのところに執行官の旅費というのが四千六百万円計上されております。御承知のとおり執行官は、本来事件の申立人から手数料、旅費、費用をもらうことになっているわけですが、ここに言う旅費というのはいかなる性質の金なんでしょうか。
この留学制度が発足いたしましたのは昭和四十一年でございます。それ以来毎年裁判所が派遣いたしまして、そして二年間の留学を終えて帰国してきているわけでありますが、現在までに二十名の者が行って帰ってきているわけでございます。二十名の中で退職いたしました者は一名でございます。この方は退官されまして現在国会議員になっておられるわけでございます。それから、それ以外に現在検事に転官しておる者も二人おりますが、いずれにしましても今申しましたお一人の方を除きますと、いずれも裁判官あるいは一時期検事に転官をして戻ってくるというような関係で、裁判所の仕事に従事しているわけでございます。
この制度ができてからどのくらいになるのかわかりませんが、今日までの留学者の数、この留学者が現在においても裁判所の仕事に携わっているのかいないのか。もしいないとすればその人はどんな理由でやめたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘の外国留学の旅費でございますが、これはいわゆる人事院の長期在外研修の旅費でございます。人事院が中心となって各省庁及び裁判所の職員の二年間の海外留学の研修が行われるわけでございますが、裁判所からは毎年一人派遣されております。二年間欧米の大学に派遣されまして外国の法律あるいは司法制度の研究に従事するわけでございます。行く先といたしましては、過去五年間について見ますと、アメリカに行った者が三名、それから英国に行った者が一名、西ドイツに行った者が一名ということになっております。
裁判所所管の六十三年度予算各目明細書に基づいて数点お伺いしたいと思います。
時間の関係で、質問通告をしておきましたけれども、省略するものもありますので御了解願いたいと思います。
 各目明細の三ページに記載されている外国留学旅費七百五十万円についてお伺いしますが、これの趣旨それから留学の人数、留学の期間、留学先等について概略御説明ください。
こういう捜査によって、今はもう警察に対しては本当に信用をなくしているんですよ。ぜひ実際の状況を調査され、こういうことがないようにきちっと対処をしていただきたいと思います。
 じゃ、私の質問を終わります。
まず、捜査令状を発付するかどうかという問題につきましては、これは裁判所の権限に属しておりまするので、法務大臣としましては答弁を差し控えたいと存じまするが、いずれにしましても、令状の執行等を含めまして捜査が適正に行われなければならないことは申すまでもございません。当局としましても、今後引き続き適正な捜査の遂行実現のために格段の努力を行ってまいらなければならないと存じております。
きちっと調査をして、どういう状況で身体検査がなされたのか、それは報告をいただきたいと思います。
 もう時間がありませんから、一つ一つこの違法性、これを洗っていきましたら本当に一日かかったって出し尽くせないぐらいの状況があるわけです。これは全く一般の市民に対して、まさに住居の平穏あるいはプライバシー、こういうものを土足で踏みにじるような行為ですよ。こういうことは断じて許すわけにはいかない行為だというふうに思うんですね。捜査の問題である、そういう指導をなさっていると口ではおっしゃっているわけですけれども、実態を調べていただければ全く現実と違う状況がある。こういう捜査の仕方、今の話をお聞きになって法務大臣などはどう考えられますか。
お答えいたします。
 ただいまお話ししましたとおり、目的物を身体に隠匿するなどの不審な挙動その他諸般の事情から総合的に判断いたしまして、社会通念上必要かつ妥当と認められる範囲内でなければできないわけでありますから、それを踏み越えた身体検査を行ったということは断じてございません。
今回の捜索差し押さえの中で、女性ですが、身体検査を頭の先から足の先まで、下着の中まで行われている女性がおります。しかも、これは身体検査に関する令状も全く示されていない。それは今おっしゃったように、どうしても隠匿をしたような状況がある、こういうことがあれば別ですよ。全くそういうことなしに、もう捜索が終わり、そして身体検査をしている。これは全くの違法行為じゃないですか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今回の世論調査の集計がなされたときに相前後して税制改革についての素案の骨格が発表される、こういう状況のもとで、誤解を受けるおそれがあるとの判断のもとでニュース放送にはしなかった、こういうことについては、今お話があったとおり、そのように承知をいたしております。
 放送番組については、先生御案内のとおり放送法第三条によりまして放送事業者に番組編集の自由が保障されているわけでございます。放送事業者がみずからの判断で行うべきものであります。これにつきましては尊重しなければならないと思うわけでございます。ＮＨＫが行う諸調査の結果につきましては、ニュースその他の放送番組においてどのような取り扱いを行うかということは、放送法に規定する番組編集の問題でありますので、放送行政の立場からは意見を述べることは差し控えるべきである、こう考えておるわけでございます。ただ、一般論として申し上げるならば、ＮＨＫが放送法の精神に基づきまして公共放送として国民の信頼を得ることができるような番組の編集、制作そして放送を今後とも行うことを強く期待するものであります。今先生から出された御意見、こういうものも、番組編成に当たってＮＨＫとして十分今後の編集、制作、放送に生かすべきものである、このように考えておるわけでございます。