前段に言われました、とかく援助を受ける国の政権がいわば見ばえのする金の使い方をしたいというような傾向は、一九六〇年代、七〇年代にかなりございました。したがって、必ずしも本当に民衆の草の根まで援助が行っていない。むしろ逆に今度は民衆の反感に転ずるといったような例が皆無であったわけではないと思いますが、ただ、それもやはりおのおのの受ける側の結局国民の進歩というのでございましょうか、こちら側から向こうの政権を乗り越えてあれをするこれをするということは、よく中西委員が御承知のようになかなか難しいことでございましたが、大分そういうこともしかし最近は変わってまいったように、地道な援助の受け取り方というのは出てきたように思います。心すべきことだと思います。
 それから援助が各省庁に分かれているということについて、実はこれは私の個人的な感じでございますけれども、私はたまたま外務省、経済企画庁、通産省、大蔵省、四つとも経験をいたしまして思いますことは、なかなかこれを一つにするということは難しい。そして無理にしてもなかなかうまく動かない。ここ十年ぐらいの経験の中から、かなり今各省庁がうまくこういう体制で協調的に動き始めておるというふうに私自身は感じておりますので、この体制を円滑に動かすような努力を続けていく方がいいのではないかということを個人的には考えております。
日本の経済協力、ＯＤＡは、円借款のような有償のもの、それから無償のものとあるわけですが、そういう全体の一般のアンタイ化率、どこからも調達していいという率は八五年で六七・六％、これは主要な援助国の中では非常に高い水準でございます。ちなみにＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣの平均では五三・五％ということでございます。
 日本の援助が日本の輸出振興につながっているという意見は欧米で散見いたすわけでございますけれども、政府といたしましては、これは若干事実の認識不足による面があるのじゃないかということで御説明をしておりますけれども、統計で申しますと、日本はそういう意味ではむしろ進んでいるという国でございます。ただ、膨大な経常収支の黒字を抱えているのにもかかわらず、援助資金で日本がさらに輸出が伸びているという点についてはいろいろな注意をしていかなければならないと思いますが、一般的にアンタイドの促進の方向で努力をするということかと存じますが、統計的に申しますと、日本の企業が円借款での受注実績というのは八五年で約六八％でございます。
日本のＯＤＡ、開発援助というものが国際的にも国内的にも残念ながら評判が余りよくないわけでございます。日本の援助は日本の貿易の振興のためにだけやっているのじゃないかとか、また日本のＯＤＡの費用の大部分、少なくても七〇％と言う人もいますが、そういったものは日本の企業に還流していると、こういう批評をする人もいるわけでございます。日本の有償、無債の開発援助費の中で国内の民間企業に還流されているものがあるとすれば、その割合はどのくらいですか、お伺いします。
相手国の内政干渉になるような情報の公開をしていただきたいと言っているわけではないのでございまして、国民の税金がどのような国でどのような援助の目的に使われたかということについても、まだまだその情報の公開が足りないわけです。
 それで、評価報告書というふうなものもいただきたいといいましてもなかなか入手ができないような状況でございますし、そして、海外援助なんというものをやらなくたっていいじゃないか、この不況の中で我々の困っている産業を助けてくれ、そういうふうな面でお金をもっと使った方がいい、海外援助なんかしなくてもいいんじゃないかという極論さえ今生まれているわけですね。ですから、国民の皆様の間に、やはり開発援助というものは必要なのだ、相互依存性という意味からも人道的な立場がらいってもこれは必要なんだと、また貿易黒字というもので世界じゅうから今日本がたたかれて孤立の状況にあるときに、開発援助をふやしていく、また質的にも向上さしていくことが必要なんだということを国民にわかってもらうためにも、できる限りの情報の公開は必要だと思うんです。それはどうぞお約束いただきたいと思います。
外務大臣の代理としてお答えを申し上げます。
 中西さんがおっしゃいますように、これだけの経済的に大きな国になった以上は、やはり開発途上国の民生の向上という意味合いがち、私はできるだけこういった援助はしなきゃならぬと思いますが、それはおっしゃるように確かに国民の勤労の結晶の結果であることは間違いありません。ならば、どういうような国に対してどのような理由で何を対象にして援助をし、そしてそれがどのような効果を上げておるのかといったようなことは、私は、それはやっぱり納税者である国民の皆さんにできる限りは公開すべきが筋道であろう、その努力はさせていただきたいと思うんです。
 ただ、一つ申し上げておきたいことは、相手の国の中でどのように使われたのかなといったようなことになると、相手方の国の内政との関係、内政干渉になっちゃいけませんから、そこらの点での制約がやはりあるのだということだけはひとつ御理解をしていただきたい。傾向としては努力をすべき筋合いのものであると、かように考えます。
農用生産資材の価格の動きでございますが、昭和五十六年度までは第二次石油ショックの影響などもございまして上昇をしてまいりましたが、五十七年度におきまして初めて反落を見まして、前年度に比較いたしまして〇・三％と、大変ささやかでございますが、下降をいたしております。本年の一番新しい数字で申しますと、五月現在でございますが、前年同月対比〇・七％低下している、こういう状況でございます。
 具体的な物別に申し上げますと、肥料の小売価格が五十七年度には〇・八％下がっておりますし、また今年五月では一・三％ほど下がっております。
 それから農薬でございますけれども、同じく五十七年度〇・一％下がり、今年五月には一・一％ほど低下をいたしておるわけでございます。
 こういうことで小売価格が下がってまいりましたのは、いずれも全農がメーカーと取り決めております価格が、肥料につきましては五十六年度以降、それから農薬につきましては五十七年の十二月の取り決め以降、それぞれ値下げをしてきているということの反映でございます。
 農業機械につきましては、五十七年の一月に三・八五％、これは一年半ぶりぐらいで上げたわけでございますが、それ以降ずっと据え置いておりまして、いわゆるメーカー出し値としては上がっておらないのでございますが、小売価格は若干の上昇を見ております。本年五月で前年同月対比〇・二％ほどの上昇となっております。
 そのほか農業用ビニールが五月で一・九％、ポリエチレンが四・七％、光熱動力四・六％、それぞれ主要原料につきましては値下がりの傾向を示しておりまして、農家の購入資材の支出面では貢献をしてきているというふうに見ておるわけでございます。
 一般の物価も鎮静ぎみでございますし、今後とも農業団体ともよく相談をしながら、各メーカーにつきましてその体質の強化とコストダウンを図るように指導を強化してまいりたい、かように考えております。