私が念を押しておきたいのは、例えば肥育牛購入育成資金の五年を七年にする、今これが提案されているわけですが、例えば今五年で借りている方々が、四年目だ、それを今度これが仮に成立したときに素直に七年に切りかえられるのですか、ストレートにといいましょうか、そういうことなんです。例えば八百五十万借りた。一千五百万になる。今七百万くらいまでは何とか返してきてやっている。ところが、ここであと三百万ぐらい欲しいから、一千五百万円の範囲内の一千万くらい借りて、何とか三百万は一息ついていくというようなことが、どうも改正後の適用だけがあって、現に利用している方々にはこの改正でよくなった点の恩典が及ばないのではないか、こういう気がしてならないのですが、誤解であれば御訂正をいただきたいし、いや、心配要りませんということであれば明確にお答えいただきたいと思うのです。
公庫資金の平均貸付金利につきましては、これまで五％前後で推移をしてまいっております。今回の制度改正後における新規の貸付分につきましての平均貸付金利、これは全体として見ますと六十年度におきまして〇・二％程度上昇しまして五・二％くらいになるというふうに見込んでおります。
 それから、公庫補給金の長期的な見通してございますが、この点は今後の全体の貸付規模、その中でまたどういう資金が伸び、どういう資金が伸びないというような資金の構成、もう一つは、償還金などを除きますと、原資を現在は借入金で財投から調達をいたしておりまして、この財投金利がどう動くか、こういった不確定な要素がいろいろございますので非常に難しいわけでございますが、六十年度予算ベースを前提に貸付計画も枠も六千八百五十億というようなことで一応横ばいにしまして、財投の金利も今の七・一％というようなことを前提に置きますと、六十年度見込みで補給金が約千四百億でございますが、十年後には千六百七十億程度になるというふうに推計をいたしております。
お答えいたします。
 本資金のねらいは、先ほど申し上げましたように、過剰基調にあることなどから需給上の問題がある農林水産物を対象とするわけでございます。そこで一村一品運動があるわけでございますが、一村一品運動は多種多様な農林畜産物を地域の実情に即して運動の形で推進しようということでございます。それは農林水産業の振興にとっても非常に結構なことだと私は思っております。
 したがいまして、私どもの対象農林水産物という角度から見ますと、どこの村のどの品物もすべてが対象になるというふうにはちょっとここでは申しにくいのですけれども、しかしながら、その対象農林水産物についての新規用途等の開発ということでございますれば、当然そういう意味の一村一品運動も対象になるし、そういうものが出てくることを私ども非常に期待しているところでございます。
それでは少し具体的にお尋ねしましょう。
 大分県を皮切りに、今一村一品運動ということが非常に広く提唱されまして、全国各地で新しい国産原料を利用した製品の開発が広がってきておりますね。私なども鹿児島におりまして、大分はすばらしいとよく聞くのです。これは各階層の方から出ます。消費者からも生産者からも出ます。これは大いにいいことだ。だから北海道あたりまでずんずん広がっていく、こういうことなんですが、こうした新しい一村一品運動の中で始まっていく製品開発、それはあなた方の目から見れば極めて地域的にスケールの小さいものかもしれませんけれども、そうしたものがその地域で、あるいは県、自治体単位ででも一定程度になったときには、この新しい資金の対象にされる意図ありや否や、局長の御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 今回御提案申し上げております新規用途事業等資金でございますが、御案内のように、近年では我々の食糧は多くのものは加工された形で消費されているという実態がございまして、他方、国内の農産物の幾つかを見ますと過剰基調にある、なかなかよく利用されない、そういうことの矛盾を何かひとつ工夫して対応することができないか、こういうような観点から、私どもこのような資金を御提案して国産の農林水産物の消費拡大を図っていきたいと考えているわけであります。
 そこで、このような観点からいいますと、御指摘のありました対象の農林水産物につきましては、まず、過剰基調にあることなど需給上の問題があって、かつ農林漁業の生産あるいは地域の農林漁業の振興上重要であるもの。そこで具体的な例を申し上げますと、現在検討中のものもありますが、例えば米、ミカン、それから生乳など、農産物で言えばそういうものを考えております。
御説明いたします。
 先生御指摘のように、近年ＩＷＣの中においては我が国にとっては到底納得し得ないような議論が展開されておるということは事実でございますし、また、そのメンバーの構成国を見ましてもいろいろな国が入っていることも事実でございます。そこで、そのＩＷＣがだんだんおかしくなってきているのじゃないか、科学的な議論がきちんと行われていないんじゃないかという点は、我が国といたしましてももう何年も前から指摘しておりまして、そういったことを是正すべきである、すなわち、言いかえればＩＷＣの委員会の正常化を図るべきであるということは強く主張し続けております。
 しかしながら、反捕鯨という国際的な趨勢はだんだん強くなっておりまして、そういった中で、我が国といたしましては、ＩＷＣすなわち国際捕鯨委員会とか日米捕鯨協議といった場で捕鯨存続に関しましては大変厳しい対応を迫られております。したがいまして、こういったいろいろな国際的な環境とか我が国の国内におきます議論等を十分考慮いたしまして、そのときそのとき最も適当であると思われるような方針を決めて対処していきたいというのが実情でございます。