今おっしゃったように、数字の上から見ると、大幅な廃止、整理というような形になっておらないわけでございまして、今までの税制改正の流れの中でそういうことを今までやってきたわけでございますので、特にそういう観点でこれからもやっていただきたい、このように思っておるわけでございます。
 あとはまた個別の問題に移りますが、個別の問題で何点か御質問いたしたい、このように思っております。
 まず初めに、土地税制について今回改正が行われたというようなことでございます。この改正の内容を見ておりますと、長期譲渡所得の見直しかあった。譲渡所得四千万以下の部分では、従来、三〇％と住民税の九％合わせて三九％というようなことであったわけでございますが、今回これが、三〇が二五、住民税の方が、九が七・五ということになったわけでございます。
 まず初めに、これまた大蔵大臣にお聞きいたしたいのでございますが、この土地税制というのは土地政策に大きくかかわるわけでございまして、この税率を引き上げたり引き下げたりすることは、土地の動向に大きく影響があるわけでございます。
 今回、さっき申し上げたように、四千万以下の長期譲渡所得については引き下げというようになったわけでございますが、現行の地価につきまして、大蔵大臣はこの今の土地の地価が高いと思っておられるのか、安いと思っておられるのか、適当と思っておられるのか、それをお聞きいたしたいと思います。
租税特別措置につきましては、これまでの税制調査会の答申においてたびたび指摘をされてまいりました。特定の政策目的を達成するための有効な政策手段として位置づけられるものが租税特別措置でございますが、他方、税負担の公平等の税制の基本理念の例外措置として講じられているものでございますから、個々の措置につきましては、政策目的とか効果を絶えず吟味をし整理合理化、改廃をしていかなければならないものであります。
 こういう観点に立ち、今回も、平成七年度税制改正におきましてその整理合理化に取り組んだところでございます。社会経済情勢の変化に対応し、早急に講ずべきと考えられる措置については、まさにスクラップ・アンド・ビルドの原則を踏まえながら所要の措置を講じていこうということであります。
 御指摘ありましたように、結果としましては、廃止、創設だけで見ますと、廃止が八、新しい経済構造改革に対応する創設が四、差し引きマイナス四という改正がございますが、こういう数字になりますから、大幅ではないのではないかという感じの御指摘も含まれているように感じますが、過去の改廃の努力の足取りを振り返りますと、政府としましてはかなり積極的に今年度は対応させていただいたという気持ちを込めて、そう表現をいたしているところでございます。
新進党の谷口でございます。
 本日は、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、初めに御質問いたしたいというように思っております。
 先ほど、大蔵大臣の方から御説明があったわけでございますが、平成七年度の税制改正によりまして、租特の関係で、今私のいただいている資料を見ますと、平年度で租税特別措置の整理合理化によって六百二十億の増収、その他の租税特別措置等の改正によりまして二百四十億の減収、合計三百九十億の増収というようになっておるようでございます。初年度はこれが二百八十億の増収というようになっておるというような資料をいただいておるわけでございます。
 そこで、まず初めに総括的な質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
 今回この租特に関しまして、まずいただいた資料の概要のところを見ますと、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況にかんがみ、課税の適正公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずる、このように、大幅な整理合理化というようにおっしゃっておられるわけでございます。
 それで、今回のこの租特に関して、拝見させていただきますと、廃止が八件、改正が四十五件、創設が四件、このようになっておるわけでございますが、このような状況を踏まえて、大蔵大臣の御所見をお聞きいたしたいというように思っております。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事田村達也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
    ―――――――――――――
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
中期の財政展望をお示しを申し上げているわけでありますが、きょうも御議論がありますような、平成七年度、最新の財政状況を踏まえて向こう五年間を展望する中で、あるべき健全財政の方向というものを目指しながらこうした数字をお示しをいたしたわけであります。
 もちろん、この数字どおりに事が運ぶということではありません。今後、この数字だけを見ましても要調整額が相当な金額に上っていることからも、歳入歳出全般について、さまざまな角度から財政健全化への必死の努力をしなければならないという認識を強く持っている次第であります。
この問題は、運輸当局それから大蔵省もよく研究をしていただいて、だれでも納得できる公平な制度をぜひつくっていただきたい。
 特に、考え方のポイントとして、事故が起こってから対処するということよりもやはり予防的な性格を強めるという意味で、ペナルティーを科すことによって未整備車両をなくしていくという予防的なことがポイントになりますので、ぜひその点はよくお受けとめいただいて、今後さらに研究をしていただいて、いずれまた研究成果を御報告いただければと思っております。
 続いて、次の点に行きますが、今回の要望の中で、特に関東ブロックからの要望の中で、認証工場と指定工場の業務提携という要望が出ております。特にこれは関東ブロック中、実は一番大きな要望事項だったそうでございますけれども、要するに、今までの車検のコースは、ユーザーが直接自分でやって国の車検に持っていく、それから認証工場で整備してそれを国の車検に持っていく、それから指定工場が全部、検査、報告までやってしまう、三つのコースがあったわけですけれども、現場の人たちの要望を聞きますと、やはりもっと認証工場と指定工場の業務提携をしっかりやって、もう一つの現実的なコースをつくったらどうなんだと。
 これはいろいろな意味でメリットがあるのではないかという意見でございまして、認証工場と指定工場の業務提携を強化して、例えば、認証工場で整備をして、それを近くの指定工場に持っていって点検して、保安基準適合証を交付するまでやる、こういったことはできないのか。これは大変強い要望のようでございますが、この点につきまして御意見をお聞きしたいと思います。