よろしくひとつお願いをいたします。
 次に移らせていただきますのは、災害復旧の問題についてでございます。
 先日の日本海沖地震災害において大きな被害が出たわけでございまして、人命も失われたわけでございまして、これの早期対策が特に望まれておることは当然なことと思います。それとともに、昨年度の台風、集中豪雨によります長崎などの災害復旧についても早急に作業を進めるべきであると思いますが、これらの復旧状況はどうなっておるか、まずお伺いをする次第です。
用地買収につきましては、これは相手方のある話でございますので、御協力を得ながら進めていかなければならない問題でございます。事務的には、昭和六十二年度までに供用したいというふうに考えておりますので、そのためにも用地買収は六十年度までに終えたいというふうに思っております。
ただいま御説明をしていただきましたが、特に小倉東から八幡にかけての用地買収が五十八年の七月一日現在で七七％、これの買収はいつごろ完了される予定でございますか。
関連してお聞きいたしますと、五十八年末までに一万五千戸分が解消できるという見通しでございますね。もう一つ、それに関連しまして、公営住宅の賃貸料の未払い額というのが現在どの程度になっておりますか、わかっておりまますならばちょっとお知らせ願いたいと思います。
次に、住宅・都市整備公団の未入居住宅や保守管理住宅の問題については、まだ解消に至っていないと思いますが、この厳しい財政状況また住宅事情から見て看過できない問題であると考えておるところなんです。こうした未利用住宅を早期解消するためどのような対策を打っておいでになるか、お伺いをするわけです。また、保有土地についても早期利活用を図ることが重要であると考えますが、その対策についてもお聞きをいたします。
 次に、公営住宅の適正な管理のためには、収入超過者への割り増し賃貸料ですか、高額所得者の明け渡し請求、それから目的外利用などについては厳正な措置をとるべきでございますし、また、夜逃げという言葉はおかしいのですが、無断で出ていく、そうした者に対しますところの適切な取り扱いも当然必要というふうに思いますが、こういう一連の問題についての措置についてお聞かせ願いたいと思います。
住宅金融公庫の融資の場合に、一時的に返済がむずかしくなったという者に対します救済措置といたしましては、従来から元金や利息の一部を繰り延べる等の救済措置を講じてきております。今後ともその適確な運用を図るよう公庫を指導してまいりたいというように考えているところでございます。
 それから、財形持家制度につきましても、これまで、昨年でございましたか、利子補給制によりその資金の効果的な活用を図るよう措置をしておりますが、今後ともその活用を図ってまいりたいと考えております。
住宅にとって宅地供給が基本であるということは当然のことでございましょうが、ただいまおっしゃったことをさらに具体化を早くしていただくようにお願いをいたします。
 次にお問いいたしますのは、住宅ローン控除の改善ですね。そして、住宅金融公庫の公庫貸し付けの充実、財形持家融資の普及活用などについては、住宅建設促進のため積極的に推進してほしいわけでございますが、公庫融資の場合、会社倒産、失業などによりまして一時的に返済不能となった者に対します住宅ローン債務者の救済措置についてはどうなっておるか、お伺いをするわけです。また、財形持家融資について制度の一層の普及活用を図るべきだ、こう思うわけでございますが、この点についてもどうなっておるか、お伺いをいたします。
次に、政府は四月五日の経済対策閣僚会議の中で、第一種住居専用地域の見直し、都市再開発の推進、市街化調整区域の見直し、借地方式によります宅地供給などを検討する方針を決定されたわけでありますが、具体的な検討はどうなっておるか、これもお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げました税制の改善措置等につきましては、現在のスケジュール等から申しまして、来年度税制に係るものでございまして、ただいまいろいろ政府等で検討していると聞いております所得税減税等との関係では、それと同時に行うことはなかなかむずかしかろうと思います。私どもとしては、いま来年度の税制改正として検討しているところでございます。
もう一つ関連してお問いいたしますのは、時期の問題についてでございます。タイミングといいますか、せっかく所得税を減税することによって景気の浮揚を図ろうという意図が与野党とも合意されておるわけでございますから、そういうものと関連させて考えなければ、別々に考えても効果がちょっと出にくくなると思いますが、その辺の考え方は大臣どうですか。
御案内のように、地方事務官問題、戦後数十年間末解決のまま経過しておるわけでありますが、その間各種審議会あるいは国会決議で地方事務官問題の解決についているんな提言がなされております。
 まず御質問の国会決議に関して申し上げますと、昭和四十九年の五月、衆参地方行政委員会におきまして地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議という形でありますけれども、決議の内容は、「地方自治法附則第八条の職員については、」「昭和五十一年三月三十一日を目途として地方公務員とするよう努めること。」と、こういう内容になっておりますし、さらにその後も、昭和五十年の六月あるいは五十二年の五月、五十三年の四月、それぞれ「地方財政対策の強化に関する決議」の中身としまして同様な趣旨の決議がなされております。
 それから地方制度調査会の関係で申し上げますと、まず昭和三十八年十二月に地方事務官制度の廃止の答申が出ておりますし、その後も昭和四十年の九月の答申におきまして、地方事務官の扱っております事務について都道府県に委託または都道府県の事務とすると、こういうところで地方事務官問題について地方団体の事務とすべしであると、こういう答申を行っておりますし、その後も昭和四十八年あるいは五十年、五十二年、この三回の答申におきましても地方事務官制度の廃止についての意見が出されておるところであります。