農地法の問題は、自作農主義が貫かれるかどうかということと、それから優良な農用地の確保が図り得るかどうかというところに焦点があろうかと存じます。「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、」これは農地法の第一条、目的にも掲げられているところでございまして、私ども今回の農地法案三法案を出してはおりますが、その基本的な理念は変わっていないというふうに考えております。
 現在わが国の農業の現実を見れば、まだ自作地が大部分を占めておりまして、規模拡大を志向する農業経営におきましても、一般的には相当程度の自作地を基本に持っております。これに借地を加えて規模拡大を進めていくということでございまして、自作農主義を否定するとか、これが間違っているというようなことは毛頭考えておらないわけでございます。むしろ地価の上昇、農地の資産的保有意欲が強いというようなことを見ますと、所有が伴えば一番よろしいのでございますが、むしろ借地形態による農地の規模拡大それから流動化の促進ということが実際的ではないかということで、今回の法案を提案しておるわけでございます。
 それからいま一つは、借地を活発にする、そのことによって流動化を促進するということになりますと、農外からの資本が入ってくることにならないか、そして乱開発等の危険が生ずるのではないかということがございますが、農地法による転用の規制というもの、農地はあくまで農業の用に供されるものでなければならないという観点からの規制は、これは厳として存置するわけでございます。その意味におきましては、私ども、今回農地法全般の改正ということでなしに、御提案申し上げているような形でむしろ農地法の基本を尊重しながら今回の提案に至った、そういう事情があるわけでございます。
それでは、少し根幹の問題に触れますけれども、今回の農用地利用増進事業、これに基づきまして利用権の設定等の促進事業におきましては、農地法の根幹規定である第三条、第六条、第十九条の規定を適用除外しております。このことは農地法を形骸化させるのではないか、こういうことを言われておりますけれども、御見解はいかがでございますか。
国が指導性を発揮して地方をリードしていくというのが一般的なスタイルであろうかと思いますが、最近は、おっしゃられるように地域行政、農政の場におきましても地域農政の推進というようなことが強く叫ばれておるわけでございます。今回の農用地利用増進法案とそれから農地法の改正案におきましては、これは従来から整備充実を図ってまいりましたところの農地の流動化、それから地域農政の推進に関する施策、これを現下の農政の要請に照らしまして発展させたという内容を持っております。それから、各地域の実情に応じて農地の流動化と農用地の有効利用を促進するということを目的にしているわけでございます。これは各地域の実情に応じてということになりますと、やはりその地域地域での個々の事例から上がってくるところの意見の集約ということがきわめて重要な問題になってまいります。そこで、この法案の実施に当たりましては、地域関係農業者の合意に基づいて行うということにしておるわけでございますが、無理に押しつけるというようなことを避けて、できるだけスムーズに円滑に事柄が進むということも期待しておるわけでございます。ただ、この場合、自然発生的なものだけにまっているのかと申しますと、それはやはり国の指導なり援助というものも必要でございますし、それから、それを受けての都道府県、市町村の役割りというものもあるわけでございます。そういうことで、中央、国の方からと、それから現場、農村集落の立場からと、両者の考え方が一緒になって全体として行政効果が上げられていく、決して国の責任を放棄するというような性質のものではないということを申し上げておきたいと思います。
品目別にとりますると、二月までの計数ではやはり素原材料の上昇率が一番高いわけでございます。七二％ぐらい上昇しております。それから中間製品になりますと、その上昇の度合いは二四％ぐらいで、素原材料よりも低いわけでございます。完成品の上昇は、二月で前年比五・三％でございますか、というぐらいのところでございまして、海外からの原材料、原油を含みまする原・燃料の価格上昇を国内で中間品の段階あるいは完成品の段階でそれぞれの企業が吸収しつつあるというのがいまの状態でございまして、これはそれぞれの企業が非常な努力をされまして、生産性の向上であるとかあるいは利潤の圧迫ということでこれを吸収してこられたわけでございまするけれども、それにもやはり限度がございまするので、中間製品あるいは完成品の上昇率も少しずつ高まっているというのが現在の状況でございます。
そうしますと、大体げたが三・二％、それから、いま推定のことは、予断については言えないということですが、私の方の計算によれば、すでに公共料金の上がったもの、それから現在ほとんど確実に想定されるもの、こういうものを入れますと、公共料金等の影響率は二・二七、つまり二・三％ぐらいだと思うのです。そうしますと、げたの部分の三・二と、二・二七をざっと二・三にしますと、五・五％ですね。そうなりますと、政府としては昭和五十五年度の物価上昇率の見通しを六・四％と言っていますから——それは間違いありませんよね。そうすると、いまのげたの三・二％と、現に公共料金の上がったもの、それから一部予想されるもの、これらを推定して影響率を見ると二・二七、二・三％、この合計が五・五％になります。そうなりますと、政府の方が六・四％の経済見通しを立てても、すでに現在上がっているもの、将来の見通しも入れますと五・五％になりますから、そうすると残るのは〇・九％しか幅がないわけですよ。そうすると、この〇・九％の中で、公共料金が上がればこれに関連するものが当然上がってくる。これは常識です。電気やガスが上がれば、それが家計に直接影響するだけではなくて、当然関連する製品やその他もろもろのものが影響を受けます。これは明らかです。それから、卸売物価が先ほどのように上がっていますね。しかも、これは中間段階が非常に大きな影響をこうむっていますから、これが消費者物価に与える影響は必ず出てくると思うのです。そうすると、いまのような公共料金の消費者物価値上げに対する波及効果、それからいまの卸売物価が消費者物価に与える影響等を考えていったときに、この〇・九ないし一％の以内で物価を抑えることができるのかどうか。この辺どう見ていますか。