時間ですから――。
 今おっしゃったのは説明にならないわけでして、一般財形貯蓄については、この人たちはやはり課税をされるのですよ。そこのところがどうなっていくかということは制度上としてもあると思うのです。
 そこで私は、最後に大臣に心から要請したいのです。一般財形貯蓄への二〇％の課税、これはマル優廃止によって持ち出されたものです。ある意味では財形貯蓄がとばっちりを受けているのですよ。そうであれば、もし皆さん方が勤労者のためにこの制度が重要だと引き続きお考えになるのであれば、マル優制度を残すように、マル優制度の廃止を撤回するように中曽根首相、宮澤大蔵大臣に労働大臣として申し入れていただきたいのですよ。いかがですか。
先ほどは六十五歳の方のことを申し上げました。先生御指摘のように、母子家庭の母の方、障害者の方、この方々については非課税の優遇措置が講じられるわけでございます。したがいまして、まずこういう方々は非課税の枠を十分に使って貯蓄をなさるだろうと思います。こういう方々、高齢の方々や障害をお持ちの方々は、基本的な物の考え方としてやはり所得が少ない。したがって、そういう所得が少ない方の貯蓄を優遇するということでございまして、実態としては、こういう方々についてはこの制度が優先的に活用されるであろうというふうに思います。
一方で労働省は、この制度を育てようとする努力が私には理解できます。そこで今大臣のお答えになったことについては、最後に触れたいのですが、先ほど同僚議員からお話のあった六十五歳以上の高齢者の問題、これは寡婦、身体障害者、この人たちも同様のことになりませんか。そうすると、さっき部長がおっしゃった六十五まで続けて職にあるということは少ないからという議論は、未亡人の方や身体障害者については適用されませんね。そうなってくると、これはせっかくの財形制度の制度上の瑕疵ということになりませんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
一般論で申し上げまして、この政策目的から考えましたら原則非課税である、この建議でお述べになるまでもなく、我々もそれはそのような形で理解しておりまして、昨年秋の、全般の議論が白熱いたしました税制改正の中でも、我々はその建議を踏まえて努力をいたさなかったのではなくて、それなりの主張をし、財政当局ともまた党部会等ともいろいろな折衝を重ねたわけでございますが、今政府委員からも答弁申し上げましたように、税制改正全般の中で、やはり少額貯蓄の非課税制度は廃止するという論議や、それは廃止されては困るという議論のやりとりはございましたけれども、先ほど来答弁申し上げておりますように、単に悪用というのみならず、やはり国民各層とのバランスという中での一つの選択であったかというふうに私は考えております。
大臣、これはちょっと繰り返すようなのですが、大臣にお伺いしたいのです。
 先ほど私が紹介した勤労者財産形成審議会の建議、去年の十一月十一日なのですよ。去年の十一月十一日といったらどんなことが起きていた時期であったか、これは御記憶だと思います。自民党の中で売上税の問題とマル優制度廃止の問題が自民党税調を中心にして非常な勢いで論議されていた時期なのですよ。そういった時期の中で、勤労者財産形成審議会があえて建議の中で、財形制度の根幹は財形貯蓄及び財形年金貯蓄の利子非課税制度である――当時は三つに分けてないのですよ、その二つしかなかったのだから。その根幹が利子非課税制度であると言って建議しているのに、なぜ労働省はこの建議を尊重する立場で、大臣を先頭として頑張らなかったのですか。聞かせてください。
いま御説明が大分ありましたけれども、いずれにいたしましても、昭和四十六年度以降、通産省としてもさまざまな高度化計画、合理化計画を立てながら産業用ロボットの開発あるいは最近の、いま御説明があった特殊環境用ロボットなど、直径百ミリの鉛管の中で作動して、このくらいの小さなロボットなんでしょうけれども、その鉛管の中の瑕疵の部分をすぐキャッチして、そしてそれが直せるという、そういう高度のものまで研究をしているということなんですが、確かにこういう開発や研究、そしてその促進、さらに普及ですね、普及の面では日本ロボットリース株式会社ですか、これが通産省の肝いりで発足を見て、開発普及には相当力が入れられ、日本リースから購入をしているというのが中小企業のほぼ九〇％前後だというふうに聞いているわけなんです。
 ところが、せっかくロボットあるいはマイコン機器などを導入した場合に、それが中小企業の中で十分に機能しない、こなせないということが起きてきていると思うのですね。中小企業白書においても、機器の導入競争の結果、かえって中小企業の経営環境を逆に悪化させている。それはもちろん、プラスのメリットの面もあるということでありますけれども、導入した結果、この二つの傾向があらわれてきている。あるいは東京商工会議所の去年の六月くらいの調査結果によりましても、調査対象になった半分くらいの方々が足踏みをする。つまり、受注がこれ以上拡大できるのか、あるいはロボットを入れれば二十四時間の生産体制がとれるのかと思ったならば、逆にユーザーの方からは、ジャスト・イン・タイム方式であるとかあるいはかんばん方式で、単品の緊急な数量を限定された生産だということでロボットの機能が十分に発揮されない。逆に製品単価を抑えられてしまうということで、ロボット貧乏であるとか機械貧乏であるとか、ロボットの先端地域であったと言われている浜松などは大分倒産が多いということでありますし、あるいは神奈川などで大企業の下請をやっているそうした中小企業の中でも、そういう傾向が顕著に見られてきているというふうに言われているわけですが、これは中小企業事業団の経済研究所でもほぼ同じようなそうした調査が明らかにされているわけです。東京商工会議所でも共通したような調査の結果があらわれているわけなんですが、この点について、特に中小企業の経営の側面から見てどうなのかという点についての御認識をお尋ねしたいと思います。