きて、現在国民健康保険制度が非常に重要な困難に直面している、この点は恐らくどなたも意見が一致するところだ、こう思うのですが、市町村の赤字が随分議論されることがあります。
 この二月の一日、ちょうど衆議院の予算委員会が開かれた日ですが、厚生省は各市町村の赤字を発表なさいました。その中でワーストワンが札幌でした。私は札幌に住んでいる者なんですが、札幌の現在の国民健康保険と他の健康保険との保険料の比較、三人世帯、札幌市がつくった資料なんですが、収入金額三百万円というポイントをとります。所得金額は百九十三万五千円です。国保の国保料は幾ら課せられているかというと三十万二千円です。政管健保の場合は同じ収入で八万二千八百三十円、札幌市の共済は十一万七千三百九十円です。国保と政管健保を比べてみますと、負担は三・六倍です。そして自己負担は本人の場合三分の一です。全体として今国民健康保険の加入者の負担の限度を保険料が超しつつあるというふうに嵐うのですが、こういった現状について厚生省のお考えを聞きたいと思います。
これはやはり厚生大臣に一言お聞きしたいのですが、三十三年の時期の国民皆保険に向けての変化というのは、振り返ってみて随分ドラスチックなものだったと思うのですよ。その中で「国民の医療保障を行うことを国の責務」とするというふうに明白に言って、そうしてその後、「国の財政上の責任については補助の制度を、国庫負担の制度に改め、」と、その次の行で書いているのですよ。このあたりは多くの方々の努力の結果だと思うのです。厚生省としては、それを進めていく上でお考えに変わりがありませんね。あえて大臣に一言お聞きしたいのです。
厚生省の国民健康保険課が「国民健康保険四十年史」というのを出していらっしゃいまして、昭和五十四年三月の発刊です。一通り読ませていただきました。大変興味深いものですが、その中で、「新国民健康保険法の立案」、昭和三十三年のときのことですが「厚生省当局で立案した新国民健康保険法の要点は、次のとおりである。」ということで若干のことが書いてありまして、その中で次のように述べている部分があります。「国民皆保険体制の確立のための国の責任を明確にしたこと。」「国民健康保険事業を行うことは、市町村の固有事務であるとする旧法の考え方を改めて、国民の医療保障を行うことを国の責務とし、これを市町村に団体委任するという考え方を基本とした。」こう書いてあります。この点では厚生省、この後皆さんとしても変わりがないんだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
当然そのとおりでございます。私どもとしても従来からそういうふうな指導を行ってきておりますし、また現在も国保団体、自主的に三％運動というふうな形で適正化問題を含めて取り組んでいる、こういうことでございます。
 ただ、今回はそういったことのほかに、やはりさらに重点的に、特に医療費の高いところについてはさらに精密な計画を立てて努力をしていただこう。もちろん中身はその市町村によりましてそれぞれ違ってくると思いますが、かなり詳細な要因の分析等も行いまして、基本的な分析については、国もお手伝いをした上で、市町村ことの医療費についての問題点を見定めながら計画を実行していただこう、こんなふうに考えているわけでございます。
 ただ、全体として、できればそれは高いところも低いところも一層適正化をしていただく必要がある、それは御指摘のとおりではないかと思います。
本来国保の医療費の適正化というのは、現に医療費が高い低いにかかわらず推進すべき課題じゃないかと思います。となりますと、すべての保険者が計画を策定して医療費の適正化を図ることによって制度の安定化を図るべきだと思いますが、いかがでございましょう。
竹下さんと私、ほぼ同じ世代ですけれども、私は日本国憲法が制定せられたときに、翻訳憲法というようなそういう意味の疑念は持ったことはありません。やはりすばらしい憲法だ。民主主義、基本的人権の尊重、しかも絶対平和主義、これでなくてはならない、こういう決意を持った。その辺、竹下さんと政治家になる以前の原点からして少し考えが違ったのかなということを思わざるを得ません。
 そこでお尋ねいたしますけれども、中曽根前総理もこの憲法改正ということを盛んに言ったのですが、初めから九条とか言うことは、やはりさすがにあからさまに言うことは控えたようです。そうして、総理大臣は国民の投票で選ぼうというようなスローガンをお考えになって、全国に首相を国民の公選で選ぼうというような立て看板をたくさんお立てになった。
 しかし問題は、現行憲法では総理大臣はこの衆参両院の、国民から選ばれた私どもの首班指名投票によって決まる。憲法を変えざれば、この国民の、総理大臣を投票するということは不可能なわけです。やはり、そういうところから憲法を変えていこう、こういう意図が私は中曽根さんにあったのではないだろうか。その後の発言、まさにそうだと思います。しかし、中曽根さんは今は総理ではありませんから、これ以上論評することは私は避けたいと思います。
 そこで竹下さんにお尋ねしたいのですが、竹下さんが憲法八十九条、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」この問題に対してしばしば疑問を投げられておったということは私も承知をいたしております。したがって、私学助成については今財団をつくりまして工夫をしておられるという事実も、私も承知をいたしております。
 問題は、これとそれから旧憲法の第七十一条、竹下さんがおっしゃられたいわば暫定予算に関する問題です。旧憲法では、予算が成立しなかった場合は前年度の予算を執行し得るという規定がこの憲法七十一条にありました。その点が検討課題だな、こうおっしゃっておられるわけですが、問題は、この「宗教上の組織若しくは団体」、これもあるわけですね。竹下さんは靖国神社に参拝する国会議員の会の会長を務められました。その辺も念頭に置いてこの憲法八十九条をおっしゃられたのじゃないでしょうか。その点いかがです。