時間の関係もありますから、それぞれ時代の趨勢であり国際的な常態でありますから、ぜひそういうことを含めて皆さんの努力を期待しておりますので、頑張っていただきたい、こんなふうに思います。
 最後の質問になりますけれども、実はペルシャ湾を航行するタンカーの乗務員が大変危険な目に遭っておる。先般の三月十八日、パナマ船籍のタンカーの日本人船員が被弾を受けて炎上された中でとうとい命を失っている。私も予算委員会でこれらの問題を質問さしていただきましたけれども、大変対応が甘いし、また国際的にもこういう問題について、ただ声明を出したからとか、あるいは外務省がそれぞれ日本の立場を申し入れたからといってこの紛争は解決するものじゃない、こんなふうに思うわけであります。
 そこで、ぜひ運輸省なり外務省がこれらの問題についてもっと積極的な姿勢を示すなり、あるいはまた現在乗務されているそれぞれの機関員や乗務員に対しても、やはり何らかの形の対応というものがあってしかるべきではないか。ねぎらいの言葉だけではなくして、これらの危険を冒して仕事をしている、それはその仕事そのものが日本の経済や産業の発展に大きく貢献をされている、こういうことでありますから、こういう一連の問題について外務省あるいは運輸省、そしてまた政府としてこれらに対してどのように対応していくのか。もっともっと具体的に、弔慰金を出してやるとか何かの方針があってしかるべきではないか、こんなふうに思いますけれども、それぞれの見解をお伺いしたいと思います。
官庁の土曜閉庁方式の導入でございますが、先生御存じのように、この件は既に昨年の十月に閣議決定されておりまして、昭和六十三年度中に導入することを目途に諸般の準備をするということになっております。その後、十二月になりまして週休二日制・閉庁問題関係閣議会議が開催されまして、具体的にどういう問題があるかという検討がなされたわけですが、その場では特に民意の反映を十分するようにという御指示がございました。そこで、特に現在総務庁では経済団体、労働団体等の意向を把握しておりまして、また各省庁におきましては、それぞれ関係団体等から意向の把握に努めております。現在、こういう把握結果をもとに、具体的にどういう官署を閉めるのか、あるいは閉めた場合、緊急時の対応をどうしていくのかというようなことを検討しております。私どもとしては、できるだけ早く取りまとめまして、改めて閣僚会議でお諮りいただき、政府としての具体的方針を決めたい、そういうふうに考えております。
金融機関の週休二日制の拡大につきましては、昨年秋以来、民間金融機関の間で完全週休二日制の実現へ向けて検討が行われております。また昨年十一月には労働大臣から全国銀行協会連合会等に対して、その旨の要請もなされたところでございます。
 大蔵省としましては、金融機関の完全週休二日制の実施のためには二つの大前提があると考えております。第一は、これは至極当然のことではございますが、広く利用者たる国民や企業等の理解を得ることが必要なこと。第二には、金融機関の業務の性格や過去の経緯を踏まえれば、郵便局を含めた全金融機関が同時に実施できるような環境が整うことが望ましいということでございます。
 第一の点につきましては、昨年秋以来、民間金融機関の検討が進められておりますが、第二、第三土曜日の休業の経験もございまして、一部に確かに御異論がございまして、金融機関側としましてもサービスの面等でいろいろ検討すべきことがあろうかと思いますが、全般的には大蔵省としても新聞論調、世論の動向等注視していますが、比較的一般の国民の皆様方に温かく受けとめていただいていると考えております。
 第二の点につきましては、先般、郵政省が他の金融機関の完全週休二日制の実施に合わせて、来年二月を目途に郵便局の貯金、保険部門の窓口についてすべての土曜日を閉庁する方向で具体的な検討を進めることを決定されたことによりまして、金融機関の完全週休二日制実施に向けての環境が整いつつあるのではないかと考えております。
 今後でございますが、民間金融機関といっても種々雑多の業種がございまして、それぞれの業種の間で、今回の郵政省の決定をも踏まえ、完全週休二日制の実施時期等について具体的な調整が図られることになるものと考えております。大蔵省としましても、週休二日制の拡大は時代の流れと理解しておりまして、郵政省の決定をも踏まえ、金融機関の週休二日制の実現に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
視覚障害者のための録音テープについて、今先生が御指摘のようなある程度自由にするという方向についてどうかということについては、実は昭和五十六年に著作権審議会の第五小委員会で検討したことがあるわけでございます。ただ、この第五小委員会は主題はいわゆる家庭内録音、録画問題でございましたから、その中の一つのその他の権利制限というところで議論があったわけでございますが、このときの議論といたしまして、やはり権利者が一番恐れておりますのは、録音物が視覚障害者の方々だけの範囲にとどまらなくて、晴眼者などに流用されるおそれが一層高まるということが非常に著作権利者としては恐れているところでございまして、そういった議論が非常に強かった。慎重論でございますが強かったために、このときには具体的な制度改正の提言にまでは至っていなかったわけでございます。
 この点についてやはり権利者団体と障害者団体が詰めてまいりますと、権利者団体はもちろん障害者の福祉ということについて思いをいたすという点では非常に強いところがあるわけでございますが、権利を制限するというところにまでまいりますと、両者の意見の隔たりというのは相当まだ大きいと私どもは感じざるを得ないわけでございます。
 それから、聴覚障害者に対する字幕ビデオ化といいますか、字幕を映画に入れるというその問題についての権利制限の問題につきましても、これは録音テープよりももっと字幕を入れるときに翻案権が働くということはもちろんなんでございますが、その音声の内容を要約したり省略したりしなければなりませんので、その意味で著作者の人格権の中の同一性保持権と影響してしまうということがございます。それからもう一つは、やはり聴覚障害者用という特定の用途を越えまして、どうしても一般に出回ってしまう可能性がある。この二つのことから、これも著作権を制限するという制度改正については権利者側も非常に強い、これも聴覚障害者への福祉の必要性ということは十分感じながらも、権利の制限というところまでまいりますと強い拒否反応が出てくるんじゃないかというような感じを持っております。したがいまして、やはりこれは今制度改正というところまではちょっと私どもとしては困難であると言わざるを得ないものでございますから、先ほど申しましたようになるべく簡易、迅速な権利処理ができるような、そういう手続面でのルールづくりを進めるのが適切ではないかというふうに考えている次第でございます。
 それで、字幕ビデオの方の権利処理につきましては、実際に関係者団体が非常に積極的に話し合いを進めておりまして、かなりの利用秩序がつくられつつあるわけでございますので、これをさらに一層徹底するというところまでぜひ進めてまいりたいと私どもも考えている次第でございます。