猿田先生に伺います。
 国と地方公共団体の連携が一層強化されることが大事であるというお話がございました。私もまさにおっしゃるとおりだなと実感をしております。環境行政が有機的に、効果的に行われるためには、それぞれがばらばらではなくて、その地域の特性というものを生かしながら国と地方公共団体の連係プレーが非常に大事ではないか。そういう連係プレーを図りながら総合的見地に立った行政組織の整備と行政運営の改善に努めるということが大事ではないかと思うわけですが、今回の環境基本法をそういった観点からよく見てみたときに、ちょっと何かその点がどうなのかなという気がいたします。
 十六条、十七条に国と地方公共団体の関係が出ておりますが、これは公害防止計画の達成の推進という観点から出ているので、全体の環境そのものについてというふうにはなっておりません。それから三十五条の中にやはり「地方公共団体は、」という規定があるわけですけれども、国の施策に準じた施策を地方公共団体が推進をするといった観点での述べ方であって、国と地方公共団体が本当に連係プレーをしっかりしていくといった意味でのこの法案の中の記述がちょっと弱いんじゃないか。果たしてこの辺はどうなのか、そのように思うのですが、地方公共団体での環境行政に非常に詳しい猿田先生の御意見を伺いたいと思います。
環境アセスメントでございますけれども、これははっきり申しますと非常に未来の不確定な要因があるわけです。その評価した時点から着工しまして、していくうちに不確定な要因を政策決定しなければならないというアセスメントの難しさがございます。
 したがいまして、私はさっきモニタリングとかあるいは監視、測定の基準の見直しというようなことを申し上げておりますのは、過日原発の事故がございまして、基準値以下の被曝でございましても白血病が出ているという事態がございます。したがいまして、それを想定してその不確定な要因が顕在化してくる、レスポンスというのですが、最初にインパクトがあってこういう評価だろうと想定しますね。それからプロセスがあります。それからレスポンスという思いがけない顕在化ということが起きてくるわけですね。それを全部モニタリングしていくということをしなければ、ただ環境アセスメントをつくったからこれでいいじゃないかということでは完全なる、そしてまた公正なるアセスメントはできないのじゃないかなと私は思っているのですね。
 したがいまして、私は、法制化でなくて今までのように閣議決定でもようございますが、環境庁がきちっとした基本をつくっていくことが大事だと思う。それと同時に、先ほど申しましたように、そのプロセスを管理しながら、レスポンスという顕在化した場合における対応までフォローしていくということが大事じゃないかなと思っているのです。
梶山先生と高木先生に伺いたいと思います。
 先ほど岡崎議員からもちょっと質問があって、似たような質問になるかと思いますが、この環境アセスメントを強化をし、信頼性と科学的に精度の高いものにしていく、まさにおっしゃるとおりだと思うのですが、どうしても各地方自治体をまたがるような大きな事業もございますし、現在条例で行われています地方自治体のアセスメントも、典型七公害等を想定したものはあっても、地球環境という大きな視野でのアセスをやっている内容のところもなかなか少ないし、そういった意味ではまだまだ不備なものが多いのではないか。そういった意味では、地域の特性というものが十分生きるような形にすることはもちろん最も踏まえなければいけないことだと思いますが、国の事業、また地方公共団体の条例のもとになるような法制化みたいなものが必要なのではないか、そのように思うのでございますが、もう一度重ねて梶山先生と高木先生にこのことについて伺いたいと思います。
篠原先生に伺いたいのでございますが、先ほどのお話の中で、五十六年に政府案の環境アセス法が提案をされましていろいろ審議がされまして、五十八年に廃案になったわけでございますが、このときの国会審議の模様を私詳しく存じ上げないわけですが、いろいろ反対もあったり、市民団体の人からも提案された環境アセスが余り支持もされなくて、そしてせっかく政府提案の環境アセスメント法が廃案になった、そういう経過がございます。
 五十九年以来閣議アセスという形でずっと行われていて、今日、法制化も含めた検討を行うという状況が九年間続いているわけですが、これから例えば環境アセスメントの法制化に向けて準備を進めていくに当たりまして、このときの教訓というものはどういう教訓があるかどうかについて伺いたいと思います。
きょうは、大変お忙しい中ありがとうございます。
 私も、初めに環境アセスについて、四人の公述人の皆様にちょっとお伺いをしたいと思います。
 初めに猿田先生に伺いますが、猿田先生のお話の中で、社会経済情勢を見きわめつつ環境アセスを見直していくことが大事である、そのようにお話がございました。調査等を含めてというような
お話もあったかと思いますが、社会経済情勢を見きわめつつということは、具体的にはどういうふうな状況になれば社会経済情勢が変わっていったというふうにみなすことができるのかどうか。それから、見直していくということの中にはその法制化ということを含んでいるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
ちょっと言葉をつかまえられなかったんですが、総合予算主義というので予算をやったらどうか、当初から予算を考えていったらどうか、こういうふうな御指摘だろうと、こう思っておりますが、もうたびたびこの場におきまして私から御説明を申し上げておりますように、予算編成時におけるところの経済事情、昨年の八月の経済対策もございましたし、平成五年度におきましての予算につきましても、そのときそのときの事情において勘案してやったところでございます。
 三月三十一日に予算を成立させていただきましたが、景気の現状を見ますと、回復の兆しは徐々にあらわれているけれどもまだまだだということでございますし、新しい経済対策を実施すべきだろう、こういうふうな判断をいたしまして、今回のような補正予算を提出し御審議をお願いすることにしたところでございます。そういった意味で、私どもが総合予算主義を貫くという観点というのは私は前と一つも変わっていない、全体としてのことを考えていかなければならないということは、そういうふうに考えておるところでございます。
 ただ、御審議をいただくに当たりまして、余りにも早い時期であったという御指摘はあるかと思いますが、そういった異例の措置を講じなければならないぐらいに私は経済の状況についてもう一つやっていかなければならないということを考えていますし、経済に対して必ずや好影響を与えてくるものだ、こういうふうに確信をしてお願いしているところでございます。