まず最初に、秋田−ソウル便のことでございます。
 現在我が国の空港に十七、八カ所、韓国から便が入っております。したがいまして、私どもも日韓との協議を昨年の九月、十一月、さらにことしの一月と三回やりました。その中において、韓国から日本の国内にさらに新しい地点について入りたいという意思表示があるのではないかと思っておりましたら、この三回とも完全にそういうことが議題にならずに終わっております。
 なぜだろうということでいろいろ情報もとり、考えてみたわけでございますが、どうも今日本に入っている韓国企業が維持している路線のほとんどが赤字で、黒字が非常に少ないということでございまして、韓国の企業も今までは日本とのパイプを太くすることによって、いろんな意味において企業にプラスになるだろうという御判断をされたと思うのですが、どうも韓国の企業側で、やはり採算性ということに重きを置こうという方針変更があったのではないかなというふうに我々想定しておりまして、これからの日韓の航空協議、また折に触れてありますけれども、そのたびに向こうの本音といいましょうか、それを探るべく努力をしてまいりたいと思っております。
 秋田からは大変強い御希望がかねてからあるということは私自身よく承知しておりますので、韓国側の事情をまた調べてみたいと思っております。
次に秋田空港についてでございますが、今韓国に対するチャーター便利用者は一万五千人となっておりまして、ソウルとの定期路線開設が強く望まれておりますことは御案内のとおりかと思っています。また、国内主要都市との航空ネットワークの充実も求められております。秋田−ソウル間の定期路線並びに秋田−東京路線の増便並びに夜間駐機について今後の見通しをお尋ねいたしたいと思います。
羽田の枠の制約が少なければ、一日二便どころか三便ぐらいあった方がもっといいわけでありまして、先生の御主張、お気持ちはよくわかっているつもりでございます。ただ、わかっていながら今の三分の一の中に押し込めなきゃいけないという我々のつらいところも、ひとつ御理解いただきたいと思います。
確かに、政策枠、自由枠があるから、運輸省が限界があると言うのは気持ちはよくわかります。ところが、せっかく先行投資をしながら空港をつくって一日一便の飛行場なんというようなことになったら、何でこんな飛行場をつくったの、効率の面から見て、あるいは地域の期待感からしてみて、一体何の空港なの、この空港は、こう言われても仕方がないと思うのです。やはり最低飛行場としての機能を果たしていただく、こういう観点から判断してもらわなければいけないというふうに思いますが、今御返事できないにしても、考え方だけお尋ねしておきたいというふうに思います。
今私どもが一番頭を悩ましている問題でございまして、各エアラインからの御希望をトータルいたしますと、三倍の百二十便の要求が出ております。それで、私どもの手元にありますのま四十便でございますから、三倍になるわけでありまして、その中で優先度の高いものからどういうふうに認めていくかというのが一つ問題であります。ただし私ども、航空だけではなくて、運輸省全体の仕事を三年から五年の間には需給調整ということを一切やらない。そういう点につきましては、基本的には企業とそれを利用される方との中で自主的に判断していただく、こういうふうにシステムを変えるつもりでございまして、したがって、このたびのこの枠の配分につきましても、私どもから見てこの路線にはぜひ一便はつけてくださいよという、私どもの発言するところはなるべく少なくして、あとは企業の判断にゆだねる、こういう方向に来ております。
 それで実は、それをできたら今週中ぐらいには決めさしていただきたいと思っておりまして、今の段階で具体的にその大館能代空港につきましてどうなるかというのは、これは全くまだ私言えない立場でございますので、先生の今のお気持ちというか熱意は承っておきますが、そのような事情がありますので、この場におきましてはお答えを保留させていただきたいと思っております。
この空港は県北部の地域活性化の、手段として期待されておりますが、せっかくの空港も十分な路線開設がなければ意味をなさないことは当然であります。少なくとも東京便一日二往復、大阪便一日一往復が望まれております。羽田の新規発着枠の拡大につきまして、けさの新聞で政策枠十ですか、残り三十ということになりますか、ということになりまして、地元の一日二往復とはほど遠いということになるわけでありますが、その点の状況等についてお知らせいただきたいと思います。
最も難しい御質問でございまして、実をいいますと、私どもも、護送船団方式をとっているということを一度も言った覚えはないわけでございますが、よく世上、護送船団方式でやっている、それが破綻したという御批判を受けていることは重々承知しております。
 私自身、そう言われることは余り心地よいものではございませんけれども、どういう現象を指して言っていたかということを考えてみますと、従来は、金融機関がつぶれないということで預金者やシステムや取引先を守っておった。だから究極の行政目的は今と余り変わらなかったのじゃないか。まあいろいろ御批判がありますので、おまえはきれいごとを言い過ぎるというおしかりがあるかもしれませんが、基本的にはそういう気持ちがあったのではないかというふうに思います。
 究極はそういうことの目的はありますが、その手段としては、金融機関が、ちょうど規制金利体系でございましたので、余りむちゃなことをやらないようにという形での、健全性の維持をしながらそういった秩序を守っておったということだと思います。
 ところが、八〇年代の半ばから金利の自由化、業務の自由化がどんどん始まりました。いわゆる自由化の始まりでございます。と同時に、自己責任という概念も出てきました。そうすると、かなり行政としても対応を変えていかざるを得ない。しかもバブル期を経験しました。金融機関もかなり今までは蓄積、体力がありました。いろいろな形で助け合いもできました。そのときに、奉加帳といって私どもいつも御批判を受けるのですけれども、協力を求めれば協力に応じていただくケースもありました。ただ、それが普遍的にできる状況かどうかということになりますと、今の時点は、なかなかそういうことが難しい時代に入ってきたということも言えると思います。
 私どもの目的は、預金者の保護であり、システムの保護であり、健全な取引先をできるだけ保護するということでございますので、仮に破綻が避けられないとしても、そのときにそういった目的がきちっと果たされるということを一義的に今考えております。
 昨年の通常国会で金融三法、通していただきました。したがいまして、これだけの破綻の大きな、まあ事件と言っていいと思いますが、それが起きましても、我が国経済は幸いにしてぐらついてはおらないと私は思うわけでございます。それは、皆様方に御議論いただいてお認めいただいた、少なくとも預金取扱金融機関について申し上げますと、そういった制度整備をやっていただいた結果だというふうに感謝している次第でございます。