本来、地方交付税法というもののある目的というのは、地方団体が自主的にその財産を管理したり、あるいは事務を処理したり、行政を執行したりする権能を損なわずに、しかも財源の均衡化を図り、交付税の交付を通じてといいますか、基準の設定を通じてこの地方行政の計画的運営を保障する、これが地方交付税法の本来の目的。
 それで、そういうことからして、いまのような交付税法のあり方、そして今度の改正、確かに当局としては一生懸命努力をされてのやりくり算段だと思いますけれども、まさにやりくり算段で幾らか変わったところといえば、基準需要額の算定の基礎を多少いじってみた。それも、なるほどなとうなずかせるほどまことにみごとないじり方ではないと思うし、それから、各種手数料を上げるための関係法を改正するということで手数料収入の増額を図る、これもまことにけちなやり方で、後でまたそのことも聞いてみたいと思いますけれども、その妥当性というのはまことに小さいというか乏しいというか、一番中心になっているのは、あくまでも何とか総額を確保するためのやりくり算段。あっちからこっちへ持っていったり、こっちからあっちに持っていったり、それもやむを得ないことですけれども、それじゃいつまでたっても、ことしはまあまあやむを得ないということにしても、毎年そんなことをやっておったら、それはもう地方交付税法そのものを自滅させることになってしまうと思うのです。
 だから、そのためにこそ冒頭若干の意見交換をしてみたんですけれども、もっと身を入れた地方行財政への再検討、思い切って切るものは切り飛ばす。国だってそうです。国でやっている仕事だって、都道府県へ任せちゃった方がいいものはどんどん任せる。それから直接民間に任した方がいいものは民間に任せる。都道府県しかり。市町村に任した方がよほど効率的で経費もかからぬ、そして行政効果も上がるということはどんどん市町村におろす。その市町村また、むしろ民間に頼んじゃった方がいいと思うものは民間にどんどんお願いをする。こういう思い切った行政事務事業の下部への移管あるいは民間への移管というものをやらなければ、小手先だけでやりくり算段しておったのじゃいつまでたったって、国もそうだろうと思いますけれども、地方行財政も一人前に自立できないと私は思うのです。大臣いかがでしょうか、私の言うことは少し極端かもしれぬけれども。
申し上げるまでもないことでございますが、地方交付税は、それぞれの団体が標準的な事業をすべて執行できるように財源を保証しようというものでございます。もちろん、財源調整的な機能も持っておるわけでございますが、そういった財源を保障するという機能を持っておるわけでございますから、私どもとしては必要な行政需要に対応できるような交付税の額を確保しなければなりません。それがいわゆる国税三税の三二％で足りればいいのでございますが、残念ながら最近ではそれが不足をいたしておるわけでございます。そのために地方団体に財政運営上の迷惑をかけてはいけませんので、特例を設けて所要額を確保するということでございまして、その意味では、今度の交付税法も必要な行政需要に対応するための改正でございます。そのための単位費用も、実態に応じて引き上げをしたわけでございます。その意味では、やはり改正だと思うのでございます。
 ただ、その財源の足りない部分をどういうやり方でやったか、こう言われました場合に、交付税率の引き上げといったような形をとらないで、いわば借り入れた額の償還条件の変更をやったり、あるいはまたこれは実際の特例でございますが、千三百億余りの臨時特例交付金を交付をするということにいたしましたり、あるいは特別会計において千三百二十億の借り入れをするといったようなことで補てんをしたということでございます。
 そのやり方はどうも当面の措置であって、十分ではないという点でおしかりを受けるならば、私どもとしても、これが最上の方法であったとは決して思っていないわけでございます。いろいろな条件のもとでやむを得なかった措置だ、こう考えておるわけでございますから、それについてはそういう気持ちをお伝え申し上げるわけでございますが、そういう方法をして少なくとも行政需要に対応するだけのものは確保いたしまして、それによって地方団体に配分するための単位費用等の改定をしますということにしておるわけでございますから、やはりこれによって新しい事態に対処できるための方策であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
中期業務見積もりは、先ほど読むまでもないでしょうと私申しましたけれども、一番最初に「趣旨」としてこう書いてあるのです。「我が国の防衛力整備の進め方については、「防衛計画の大綱」が決定されて以降、政府としては、それまでのような一定期間を限つた防衛力整備計画を作成する方法は採らず、年々必要な決定を行ういわゆる単年度方式を主体とすることとされている。それは、「防衛計画の大綱」によつて、今後の防衛力整備の目標が明確に示されており、従来と異なって防衛力整備計画により目標を示す必要がなくなったことなどの理由によるものである。」とあるのです。
 いいですか。だから、それじゃ中期業務見積もりというものを国防会議に上げるということが何ほどの意味を持つのだろうかと思うのです。私は、武器の取得計画なんというのは専門家に任した方がいいと、昔から言っているんですよ。そんなもの、あなた方わかりもしない者ががん首並べて幾ら議論したって専門家にかないませんよ。どういう兵器がいいのか、幾ら要るのか。そうでしょう。大綱さえ政府が、政治家が決めれば、その中でどういう兵器を、どういう年次で年次別に取得するかというようなことは、私はユニホームに任していいという主張を一貫してしていますよ。肝心の「防衛計画の大綱」はそのままです、取得計画だけ昇格させます、何でそれがシビリアンコントロールですか。
 だから、あなた方が昇格させると言う以上は昔の形に戻すんだなと思ったんですよ、防衛力整備計画方式に。政府レベルで、国防会議レベルで、閣議レベルでこの「防衛計画の大綱」の部分と兵器取得の部分と合わせた中期計画に、いわゆる四次までやってきた方式にやるんだなと私は勝手に考えた。勝手に考える方が常識じゃないですか、国防会議に上げると言う以上は。そういう疑問を持つ方がまともじゃないんですか。あなた、私におかしいと言うけれども、私に言わせればさっぱりわからないですよ。武器取得計画を国防会議にかけたら、それでシビリアンコントロールが機能する、冗談じゃない。もうすでにアメリカの圧力で予算化もして、そんなものをいまさら国防会議に上げたら逆に醜態をさらすと私は言っていいと思う。ユニホームがつくったものを、防衛庁がつくったものをアメリカの後押しでのんじゃって、その後を政府レベルの計画に昇格、冗談じゃないですよ。何がシビリアンコントロールですかと私は申し上げているわけです。
 しかも、この「防衛計画の大綱」の見直しということは、後で竹田発言との関連もあるのです。一番最初にだれが言ったかというとユニホームなんですよ。栗栖発言以来のもう常套手段になっている。ユニホームがまず先に言う。それをあなた方が後追いする。またそれかという気がするんです。「防衛計画の大綱」の見直し、だれが一番最初に言ったんですか。ユニホームじゃないですか。それを防衛庁長官が後追いして裏づけて、だんだん情勢をつくって——こんなことをいつまでもやっておって何がシビリアンコントロールかと私は思うから申し上げているわけですよ。あなた、本当に「防衛計画の大綱」を見直す気はありませんか。いまのままで当分大丈夫ということですか。