そこでこの施栓率の問題、今それぞれの原発で安全率が二五だったり、一八だったり、一五だったりいろいろしていますね。もともと施栓率については、一番初め設定したときよりもずっと後退して、今や一番高いのは二五というお話でしょう。外国の例を見ても、既にフランスなどでは施栓率じゃなくて損傷率で、修理をした分も含めて損傷率で一五％を最高限度としている、そして一〇％から一二％ぐらいになったら全部発生器そのもの本体を取りかえる、既にもう取りかえている。今、全部について全体を取りかえる計画をしている。それは御承知でしょう。アメリカは既に八基も、こういう欠陥が見つかった、施栓率の高い、損傷率の高い発生器は全部取りかえている。こういう作業をやっているわけですけれども、今回の事故を考えてみて、どうしても今の高浜二号や美浜の一号、大飯一号、それから玄海一号など、もう施栓率だけでも一五％を超えている部分も多い。こういう問題については、総点検すると同時に、今私が申し上げましたような蒸気発生器そのものを全部取りかえるという作業を私はすべきなんだろうと思う。そうしなきゃ信頼をおけないぞ。大臣、これはどうですか。ずっと話聞いていておわかりいただけると思うのですけれども、そのぐらいのことをやらなきゃこの問題については国民は納得しませんよ。
お答え申し上げます。
 まず高浜二号機でございますが、この施栓率が一七％ということでございます。それに対しまして、ちょっとつけ加えさせていただきますが、安全性の観点から冷却材喪失事故におきます解析で施栓率というのを使っております。計算の前提でございますが、これは二五％というプラグ率で計算をしておるものに対して、高浜二号は一七％ということでございます。それから大飯一号でございますが、これは施栓率が一五・七％ということでございますが、先ほど申し上げました冷却材喪失事故の解析、安全解析の前提というのは一八％ということでございます。それから玄海の一号、これが一二・五％ということでございます。これに対しまして安全解析では、一五％という率で計算をして安全性というのは確認しておるわけでございます。
結局のところ、今いろいろ御答弁になりましたけれども、今度の事故は前の定期検査で見つからなかったところへ起きたのでしょう。ですから、私が今指摘しているのは、見つからなかった原因の中に定期検査のやり方の中身を含めて問題があるというふうに申し上げているので、これはしっかりと今後の定期検査の中でこの方式だけでいいなんということで済まさないでいただくしかない。
 もう一つ細管の問題で言えば、構造的だと言われている幾つかの事象はあるわけですね。今日までも、例えば細管のピンホール等で栓を詰めて、実際はもう使えなくなったようにしている率というのは、加圧水型は物すごく多いわけです。美浜一号やその他の四つくらいの原子炉では施栓率だけでも一〇％を超えているものが四つ以上ある。ただ、いろいろ補修をして何とかそれを使っている部分もありますけれども、いずれにしても、この問題には極めて構造的な欠陥があるわけですね。現在、主に高い施栓率と言われている原子炉について、数字を含めてちょっと挙げてください。
お答え申し上げます。
 今細管の点検で周方向のＥＣＴが難しいというお話がございましたが、確かに周方向というのは難しくて、それに適した特殊点検、ＥＣＴというのが必要なわけでございます。そういうことで、最近は特殊なＥＣＴというのが開発利用されてきております。そういうことで、そういうような周方向についてのインディケーションも十分キャッチできるようになってきておりますので、そういうのをやらせたいと思っておりますが、しかし減肉とか割れというのはつかまりやすいわけでございますが、今回のような事象は、今後原因を究明して、どういうことでなったかということは十分検討すべきだと考えております。そういうことで、今後原因究明をやるわけでございますが、その中で今お話のございましたような定期検査のやり方等で考慮すべきことが出てくれば、我々はぜひそれを取り入れたいと考えております。
さらに、公安委員会による警察官の事務所立ち入り、物件検査、質問権、これは現行の法体系上の令状主義との関係では制限的に規定されるべきものではなかろうかとは思います。そういう点で、風俗営業の場合もそうでございましたが、警察官が身分証明書を持って立ち入りできるということで概括的に書いてあるわけでありますが、そういう点では、警察官職務執行法の場合には犯罪捜査のためにどうとか具体例がいろいろ出ているわけです。今度の場合は漠然と一項だけぱちんと入っておる。そういう点で、国家公安委員会規則によって必要な限度というものについては皆さん方でも定められるだろうと思いますが、ここら辺について一応見解をきっちりしておいていただいた方が、これまた他の法との均衡もございます。そういう点でお伺いいたします。
さて、暴力的要求行為の中止または再発防止命令というのがあるわけでありますが、その場合に必要な事項については私は列挙して例示していただいた方がいいんじゃなかろうか。暴力団の暴力的要求行為の中止または再発防止命令でございますので余り問題ないんじゃないかという意見もありますが、他の法との均衡もございます。そういう点で、これらが乱用されるということはないとは思いますが、皆さんも、ここまでの限界だろうとかこういうものだろうという歯どめ措置というのは考えておられると思いますが、そういう点についてお伺いしたいと思います。
我が国は一九五六年の国連加盟以来、一貫しまして国際の平和と安全の維持を初めといたします国連の目的及びその活動に積極的な支持を与えてきておりまして、このような姿勢は日米安保条約、さらには「国防の基本方針」におきましても確認されているところでございます。今後とも、我が国といたしましては、国連が果たしているこのような重要な役割にかんがみまして、その国際的地位、国力にふさわしい国際的責任を遂行するために、国連の諸活動に対する協力を積極的に推進していく考えでございます。
 他方、現在のように国際情勢が大きく変動しておりますけれども、日米関係は引き続きまして我が国の外交の基軸でございます、極めて重要な関係でございます。また、この日米の協調と協力は、単に日米両国にとってのみならず、世界にとりましてもますます大きな重要性を持ってくるというふうに考えております。また、この中で日米安保条約は日米関係の基礎をなす強固なきずなでございまして、抑止と対話による平和の追求がこの安保条約によって可能になっているわけでございますし、また我が国を含みますアジア・太平洋の平和と安定にとりましても不可欠な枠組みとして機能していると考えております。
 したがいまして、このような日米安保体制に基づきます日米関係、この意義と重要性というのは今日もいささかの変化もございませんし、政府といたしましては、今後ともこのような考え方にのっとりまして日米安保条約を堅持し、その円滑な運用のために努力していく考えでございます。