ＮＨＫは大変御努力をしていただいておるわけでございますけれども、御承知のようにＮＨＫが従来から基地の中の在日米軍人、軍属等に対する契約勧奨を行ってきておらないという実情も長年にわたって続いてきておるわけでございますので、当面はやはり粘り強く契約勧奨を続けていく必要があるんではないかというふうに考えております。
 しかし、いまＮＨＫから話がございましたように、郵政省といたしましても、今後ともＮＨＫと緊密な連絡をとって対応する必要があろうと思っておりまして、米軍側の協力をさらに得たいという具体的な依頼がございましたならば、これは当然私どもといたしましても、必要な場合には外務省とも相談をいたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
最近のことから申し上げますと、五十四年の六月にとにかく米軍の方たちに御理解をいただいて、ＮＨＫとしては受信料をいただくということで米軍施設内の居住者七千人、この方たちに対して契約勧奨を行ったわけでございますけれども、思わしい御返事がいただけなかった。
 それからその後、アメリカ当局、米軍側と折衝いたしまして、一応協力要請という形で四項目お願いしたわけでございますけれども、米軍の一括肩がわりの支払いができないものか、あるいは米軍が協会にかわって集金してもらえないか、あるいは協会が米軍人に集金事務を委嘱することに協力してくれないか、あるいは基地内立ち入りを許してもらえないかというようなことで申し上げましたけれども、いずれもこの辺につきましては御理解がいただけない。
 五十四年の十一月には、横田基地内の居住者に対して郵送で第二回目の契約勧奨を行いましたけれども、これも思うに任せない。ことしになりまして沖繩県の米軍基地内の居住者にも郵送による契約勧奨を行いましたけれどもはかばかしいことではございません。
 したがいまして、先生の御質問にお答えいたしますれば、今後アメリカの基地内へ何とかして接触し得るという方向について政府の協力を要請したい、そこまでＮＨＫとしては来てしまったということでございます。
ただいま御指摘の件については、郵政省としても存じておるわけでございまして、ただテレビ高知は、おっしゃいますように、創業当初から送信所を高知放送から借用いたしまして放送しておるわけでございますが、その賃貸料をめぐって問題が起きましたのは実は昭和四十七年ころでございます。御承知のようにＶ−Ｕ移行を取りやめましたのは五十一年かと思います。したがいまして、直接関係はないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、四十七年以来両者の話し合いがつきませんで、現在も高知地方裁判所で係争中であるというふうに承知をいたしております。
 本件につきましては、基本的には両者の賃貸借をめぐる問題でございまして、昨年の十二月には先生も御承知のように、裁判所の和解勧告が出されておるわけでございますので、賢明なる当事者間で解決可能の問題であろうというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、送信所という放送を行う上で重要な設備についての問題でございますので、でき得る限り早く解決されることを期待しておるわけでございますけれども、ここしばらくは推移を見守りながら、もし本件の解決のために必要であるというふうに両者が望むような場合には、ぜひひとつ郵政大臣に仲介の労をとっていただきたいというふうに私ども考えておるところでございます。
近々所得税法の改正の案を当委員会にお出しをいたしまして御審議をいただくわけでございます。その中に、仰せのグリーンカードの新しい制度につきましても盛って御審議いただくわけでございます。
 グリーンカードの制度がどういう趣旨で導入が必要かということについていまさら改めて申し上げるまでもないと思うのでございますけれども、非課税貯蓄、この中には当然郵便貯金が入ります。非課税貯蓄について統一的かつ簡明に本人確認を行う、それから非課税貯蓄の限度額の中で個々の預金の管理の適正化を図るというのが第一の目的でございますが、あわせて課税の対象になります貯蓄、これにつきましても本人の確認と支払い調書の名寄せができるような制度、これがその趣旨でございます。
 こういう趣旨の非課税貯蓄と利用者カード、俗称グリーンカードでございますが、そういうものを導入いたしますからには、税制上また税の執行上も課税の公平を期するということがその目的でございまして、預金の一つの種類から他の種類へのシフトを引き起こすというような副作用はできるだけ避けたい、これが私どもの基本的な考えであります。
 銀行がそういうことを言っておるようにいま坂口委員からお話がございましたけれども、たとえば郵便貯金は、預け入れてから十年間は、定額預金でございますと利払いがございません。五十八年十二月以前に預けました郵便貯金については十年間、総合課税移行後もそのままであって、それに対して銀行預金は五十九年一月以降必要な経過期間が過ぎますと全部グリーンカードに移行する、そこがアンフェアではないかということかと思います。
 しかし、グリーンカード制度によりまして国が非課税貯蓄について管理いたしますのは、非課税貯蓄の預入限度の個々の預金者ごとの管理であります。いま多種類多店舗になっておりますので、一人三百万円まで非課税貯蓄の限度額を設定することができるわけでございますけれども、それが全金融機関の全店舗を通じて一人について三百万円という形になっておるかどうかということがグリーンカードで管理されるわけでございます。個々の届け出られた限度の中でどれだけの預金に維持されておるかということは各金融機関がそれぞれ管理をされる、こういうたてまえでございますから、五十九年一月以降、総合課税に移りましてから非課税貯蓄については一本一本の預金の残高が洗えるということではないわけでございます。そういう意味では、ある意味でお示しのような危惧というものはいわば誤解に基づく点もあろうかと思います。
 それで、そのほかに郵便貯金と民間の金融機関との間で税の上の公平、バランスというものを保っていくという点につきまして、たとえば郵便貯金につきましても五十九年一月一日以降はグリーンカードを提示しなければ預入ができない、グリーンカードの提示がない場合には課税貯蓄になるという形でいま具体案の検討を急いでおりますし、課税貯蓄になりましたものについては税務上の調査権が及ぶというような法律構成も考えておりまして、民間金融機関と郵便貯金とは商品が違いますので、直ちに同じような形の扱いというわけにはいかない面もございますけれども、税の面でできるだけ適切なバランスが維持されるようにいま詰めを行っているところでございます。