私は、自主民主党・自由連合の稲垣実男でございます。
 村山総理には、当委員会に初めて御出席をいただきました。私は、率直に言いますと、村山総理とは、かつて社会労働委員会当時、時としては真剣な議論をさせていただいたことがございますが、当委員会では初めてでございます。日ごろから大変優しい政治を目指しておられますし、本当に人間味のある方であられますし、特に庶民、大衆の立場に常に立って物を考える、こういうこともよく言っておられました。自分に極めて厳格な人であろうと思いますし、特に潔癖さと情熱をあわせ持つ人で、大変尊敬しております。そういう人であるだけに、私は、決算という審査は非常に厳格なものでございますので、村山総理に冒頭まず決算の審査に対する総理としての御所見を承りたいと存じます。
 御承知のように、本委員会は、憲法第九十条に基づきまして国会に提出される決算を、国会の議決によりまして成立した予算が執行において適正かっ効率的にされているかどうか、行政効果はどんなふうになっているか、あるいは経済効果等について国会の財政監督権の立場から審査を行っておるのでありまして、その結果を将来の財政計画あるいは予算編成及び行政執行に反映させることにその目的があると考えております。
 しかしながら、従来の審査は、一会計年度の決算を議了するには、諸般の事情もありまして相当の年月がかかっております。決算審査の結果を次の予算編成にどう反映させるかそのために、国会に決算が提出されたならば速やかに審査を行うことが本来の姿であると考えておりますので、私が委員長のときに分科会による審査を提案いたしましたところ、いろいろな議論がありましたけれども、各党の全員の賛同を得まして、平成二年度、平成三年度の決算審査から実施したところであります。
 そこで、村山総理は決算審査というものに対しましてどのようなお考えを持っておられるか、及び決算審査結果を予算編成へどう反映させていくか、そういったことについてどのように考えておられるか御所見をまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲垣実男君。
まず最初に、議長から、元副議長故多賀谷真稔先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 次に、動議により、日程第一及び第二とともに、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、川崎地方行政委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第三及び第四につき、井上運輸委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、共産党が反対でございます。二回目は日程第四で、全会一致であります。
 次に、日程第五につき、金子法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第六及び第七につき、遠藤建設委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第八及び第九につき、自見逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第八で、全会一致であります。二回目は日程第九で、共産党が反対でございます。
 次に、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備法案につきまして、武村大蔵大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十四号
  平成七年四月十三日
    午後一時開議
 第一 古物営業法の一部を改正する法律案（内
    閣提出、参議院送付）
 第二 地方公務員災害補償法等の一部を改正す
    る法律案（内閣提出）
 第三 許可、認可等の整理及び合理化のための
    運輸省関係法律の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第四 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
    律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 宅地建物取引業法の一部を改正する法律
    案（内閣提出、参議院送付）
 第七 都市緑地保全法の一部を改正する法律案
    （内閣提出、参議院送付）
 第八 電波法の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
 第九 電気通信事業法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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なぜこのような質問をいたしますかといいますと、日本海での重油流出事件の思いがありまして、あのときに日本海側の福井県、石川県を初め本当に大変な思いをし、現地に入りましたときに各県の知事さんが、国の縦割り行政の中で地方自治体が何をやればいいのか、どの範囲が許されているのか、国がいつどこで何をしてくれるのか全くつかめない、そのうちにどんどん事態が悪化していってしまったということをそろっておっしゃいました。二度とああいうことが繰り返されてはなりませんので、ぜひ国と地方自治体の間でしっかりと詰めていただきたいと思います。
 さて、次の質問に入らせていただきます。
 生物兵器の問題であります。
 まず、法務大臣と厚生大臣にお尋ねいたします。
 アメリカ国防総省の国防情報局、ＤＩＡは一九九五年に「北朝鮮──軍事力の基盤」という報告書を発表しております。この報告書では、北朝鮮について、「生物学的物質や微生物を生産・培養するための科学者および施設を保持している。」、「伝統的な感染性の細菌、あるいは毒素や生物兵器を生産する能力を有する。」と指摘しております。
 一般に生物兵器に使われる真菌、細菌、ビールスなどの生物剤は発見、探知が困難で、潜伏期間が短く、伝染能力が保持され、保護が困難なことが条件とされております。例えば、エアロゾル発生装置により拡大散布された百キログラムの炭疽病の胞子がワシントンＤＣのような大都市で散布されれば、一メガトンの水爆が使用された以上の死傷者が出ると言われております。つまり、戦闘地域で一たび生物兵器が使用されれば、甚大な被害が予想されるだけでなく、その治療や被害拡大の防止、二次感染の予防には万全の対策が必要とされるわけであります。
 仮に、我が国の周辺事態において、武力紛争で生物兵器が使用され、大量の傷病者が発生した場合、当然、我が国において治療を受けるケースも出てくることが予想されるわけであります。
 そこで、上陸診査、検疫のあり方について確認をさせていただきます。
 生物兵器の影響で発病、保菌が認められる、あるいはその可能性が高い米軍傷病者が入国をする場合、上陸診査、検疫においてどのような手続がとられるのか。特に直接在日米軍病院に収容される場合と国内の医療機関に収容される場合のそれぞれのケースにおいてどのような対応が考えられるのか。上陸診査については法務大臣、検疫については厚生大臣にお尋ねしたいと思います。