その通達についてはちょっとあれでございますが、この信連の、住専を含みますノンバンク向けの融資の実行状況につきましては、いろいろ御指摘がありましたような通達等で、実績報告等によりまして把握をしておったわけでございます。
 信連の住宅向けの融資が増加していたということは事実でございまして、また平成二年のいわゆる総量規制通達は不動産向けの貸し出しの総量規制を主眼とするものでございましたけれども、住専を含むノンバンクについても報告という形で貸し出しの動向を把握しておりまして、そういうことで把握することによって注意喚起といいますか、そういう注視をし、把握して、牽制効果といいますか、そういうものをやっておったわけでございますが、農林水産省としましても、そういう通達の趣旨に対しまして、必要に応じまして関係者に対して注意喚起を行っておったということでございます。
ちなみにその翌年、平成三年、九一年三月四日に、大蔵、農水省で、信連の貸し出し適正化で通達を出しておられます。これは遅ばせながらだと私は思っていますけれども、このときはまだ土田銀行局長ですね。どういう意図だったのでしょうか。
 そして、十月になると第一次再建計画が策定をされ、農林系は貸出金を回収しないことで協力をすることなどが申し合わされていくわけであります。言うならば、ずるりずるりと引っ張り込まれて、逃げ場がなくなってしまうという状況まで行っているわけであります。言うならば、これこそ大蔵省、農水省、そして住専、その中で農林系金融機関というものは利用された。しかし、その利用されたことに気がつかない、またはそこから逃れられないという責任というものはこれはやはり免れない、こう思うのであります。それぞれ関係者からお聞きをしたいと思います。
系統金融機関というのは、農林中金のほかに四十七の信連あるいは共済連もございまして、一つの塊として見れば非常に大きな金融機関でございますが、それぞれの信連は平均的には約一兆円程度の預金規模でございまして、それぞれが自分たちの判断で事業をやっております。
 私どもは、中金は中金として、今非常に高い評価であるとお褒めをいただいておりますが、私どもとしても、そういう立場でこの住宅資金についてお応じをしてきた。また、そういう政策的な判断というものも背景にしながら、行政の方針に従って的確に融資をやってきたというように思っております。
 確かに、今判断いたしますと、先生御指摘のような問題もあり、より注意をすべきであったということについては、私もそういうふうには思っております。
私はこういう分野に絞って、これは確かに住宅政策という視点に協力をするとかというふうに言い逃れを言うと、何かいかにもいいことをしたということになるのでありますが、実際言って膨大な資金を提供しているわけです。そして、もう既にこのときにはバブル破綻の兆候が明確に見えているわけです。貴重なお金を、原因はバブルのお金もあるかもしれませんけれども、貴重なお金を預かっている、しかも世界最大のと言われるほどの規模の金融機関でもある農林系機関というのが、当然ここで十分な警戒感を持つべきであったということは当たり前ではないでしょうか。いかがお考えですか。
結局、ここで、言うならば総量規制をされました、住専はたまたま逃れました、しかしながらその総量規制という全体の動きの過程の中で、住専もまた当然警戒感を持たなければいけませんし、自制しなければならないはずであります。
 しかるに、自制するのではなくて、ここから、それ以前からでありますが、言うならば農林系のお金を穴埋めに使う、またはより一層利用して、総量規制の中で逃れた住専は、結局より一層そういう農林系の金などを利用してそこへますますのめり込んでいくわけであります。それでますます事態を悪化させていくわけであります。
 言うならば、そのときに角道さんの方は一つの警戒感やそういうものを持たなかったのでしょうか。
当時の状況をよく承知しているわけではございませんけれども、実際に貸し出しが平成元年、平成二年と大幅にふえているということを見ますと、総量規制の後も貸し出しが伸びていたという事実は否定できないと思います。ただ、その後、担保掛け目も、先ほど申しました一〇〇％から八〇％に下げる、そういう処置はその後とっております。
まさに母体行としての責任感が緩んでおった、責任を果たしていなかったということが、これは一つ明確であります。
 このときに、その対象から除外という言葉については土田さんはお気に召さないような言葉遣いのようでありますが、しかしそこまで適用しなかったということについて、しかし住専としてはそこに一つの感想があったはずであります。どうお考えですか。
この総量規制の行われた三月ですが、その前のもう一月ごろから株価は急落をして、そしてこの平成二年、一九九〇年の後半からバブル破綻にとつながっていくわけです。
 この総量規制のときには、もう既にその兆候ははっきりと見えておったはずであります。そしてこれは、言うならば現在の問題の端緒であったと言っても過言ではないのであります。現実に、年を越した平成三年の冒頭は、もうバブル崩壊をし、地価は下落して、不動産業者の金利支払い停止が始まっているわけであります。
 こういう状況の中で、信託協会はどういうふうに考えていたのでしょうか。また、住総はどう考えておったのでしょうか。そしてまた、農協系金融機関はどう考えていたのでしょうか。このころは、いや、適用から除外されて助かったぞ、我々だけはまたもうけ続けられるという気持ちだったのでしょうか。そこには一つの大きな責任のポイントがあると思いますが、どうお考えでしょうか。
まず、私どもの説明が不十分かもしれませんけれども、住専は全部清算するのである、住専七社は清算するということは明確にした上で御説明を申し上げたいと存じます。
 しからば、住専に資金を供給している預金受け入れ金融機関の破綻まで待って、それから手当てをしても遅くないではないかというような御意見だといたしますならば、私どもは従来、信用組合の破綻処理等に際しましてそのような考え方をとってまいったことがございます。また、昨年の十二月二十二日の金融制度調査会の答申におきましても、基本的な考え方といたしましては、御指摘のような考え方をとっておるわけでございます。
 しかしながら、この住専、総額十三兆円に上ります債権債務関係というものを一挙に処理せざるを得ない、その場合の経済、金融に与える影響というものを考えますならば、いわばそのような事
後的な処理方式というものをもちましては、金融システムに多大の不安を与えるのではないか、大きな影響を与えるのではないかということは御理解いただけるものと考えております。