非常に難しい問題がたくさんあるのですけれども、この情報公開がこれから検討されていく過程で、個人情報保護の名目のもとに、こういうファイルは例えば存在すら言えないとかという部分が非常にその境界というので関連していろいろな問題、むしろこちらのこの法案によってその部分の範囲を先に制限をしてしまっているというふうなことにならないようにという心配をしているわけですので、ぜひともその点に関しては、これからの運用あるいは情報公開の検討の際にこれが手かせ足かせにならないような、個人の情報を保護することとのマッチングというのに対しては御留意をいただきたいと指摘をしておきたいと思います。
 総括的な観点の質問を終わりまして、個々の条文について幾つか御質問をしたいと思います。
 初めに、第二条で用語の定義をしているわけですが、第一号に「行政機関」というふうな部分があるわけです。「国家行政組織法第三条第二項に規定する国の行政機関として置かれる機関」というふうになっているわけですが、内閣のもとに置かれる内閣官房というのはここには入っていないわけですが、これは除かれているというふうな解釈でよろしいのでしょうか。
若干前置きみたいなことになろうかと思いますが、この法案は電算機処理をされている個人情報を保護するということでございますけれども、先生が御指摘になられました情報公開制度は、いわゆる民主的な行政運営を実現するという観点から、何人にも広く行政情報一般を対象に請求に応じて公開を求める、そういうことを認める制度でございまして、そういう意味では目的、必要性等につきまして異なる点がございます。いずれにいたしましても、情報公開の問題につきましても臨調答申以来私どものところでいろいろ研究会をつくって目下検討しているさなかでございますが、何せ個人情報保護につきましてもいろいろ難しい問題がございました。行政情報一般について何人も情報の公開を求めるという制度になりますと、さらに検討すべき範囲が非常に広くなりますし、また、まさにこれも我が国における初めての制度でございますので、今研究会でいろいろ検討はいたしておりますが、大変な議論がいろいろな面でございます。
 いずれにいたしましても、そういった制度的な問題につきましてこれから引き続き検討を進めてまいりたいと思いますが、さしあたりは、先生御承知のように、運用上の問題といたしまして、できるだけ行政機関が持っている情報をいろいろな形で公開する、閲覧をする場を設けるとかそういったことを逐次やっておりまして、かなり文書の閲覧の窓口等も拡大してきている、そういう状況にございます。いずれにいたしましても、この情報公開の問題につきましては大変難しい問題をいろいろ抱えておりますが、鋭意さらに検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
端的に申しますと、この個人情報保護法を特殊法人にも直接適用してはどうか、多分そういう御趣旨の御質問だと存じますが、特殊法人は先生御承知のように、いわば公共性の高
い事業を行わせるために事業運営についてできる限り経営の自主性とかあるいは弾力性を認めて能率的な経営を行わせる、こういうことで国とは別の法人格を与えてつくっているものでございます。そういう意味で、そういった特殊法人につきまして国の行政機関と全く同じように一律に個人情報保護法を適用することは、かえって経営の自主性、弾力性を損なうおそれがある、そういうようなことから適当ではないのではないかというふうに考えて、特殊法人につきましては、法律にもございますように、国の施策に留意しながら個々の特殊法人において必要な措置を自主的に講ずるという努力義務を課しているところでございます。
 おっしゃいますように、確かに特殊法人は公共性の高い仕事を行っておりますけれども、ただ一方におきまして、先ほどもちょっと触れましたが、特殊法人の職員につきましては、国家公務員とは違いまして、いわゆる法令遵守の義務とかあるいは守秘義務というようなものも課されておりませんで、どちらかというと経営の実態等を見ますと民間に近いような点がかなりございます。そういうような面からいたしましても、特殊法人につきましてはこの法律を一律に適用することはいかがなものか、こういうふうに考えているわけでございまして、それぞれの特殊法人においてこの法律の中身に留意しながらそれぞれが必要な措置を講じていただきたい、私どもとしてはそういうふうに考えているところでございます。
民間部門は今すぐにというのは難しいと思うのですが、ぜひとも御努力いただいて、国民の不安の解消になるようにしていただきたいというふうに思います。
 そういう中で、今お触れになりましたけれども、情報が漏れているという事件が既に起こっている。一つは、千葉の社会保険事務所から受給者協会を通じて通信販売の会社に年金受給者の名簿が三万人ほど流れて、天皇陛下最長寿記念の純金小判を買いませんかというふうな事例。あるいは社団法人全国軽自動車協会連合会の磁気テープのコピーが自動車会社に回った、現実にこういう事件が起こっているわけですね。そういう部分、特に行政機関に準ずる特殊法人に関して既に問題が発生をしているという部分で、当然ながらこの今まさに新しい法律をつくろうというときにそういう枠内に入るというふうな思いをしていたのですが、その点についてはどういうふうに認識をされているのでしょうか。
次に、これは長官にお伺いしたいのですが、最近東北地方を揺るがせているニュースがあるわけであります。
 それは大阪商工会議所会頭の佐治さんの発言であります。これは謝って済む問題じゃないし、ついうっかり間違ったという問題じゃない。あれは全く本音ですよ、内容からすれば。別に、ここで繰り返すのもちょっと恥ずかしいのですが、「仙台遷都などアホなことを考えている人がいるそうだけど、北になんぼ住んでいるか知らないが、だいたい熊襲の産地、文化程度も極めて低い」、ここまで言われたのでは東北人のプライドといいますか、大変傷つくのも無理がないわけであります。
 ただ、そこで感情的にばかりなっていられませんので、やはりこれは日本の社会の、特に経済界のトップリーダーですよ。その他にもたくさんの要職についておられる、そういう方がこのような発言をする。蝦夷と熊襲を取っ違えるという初歩的なミスもありますし、文化程度が低いと決めつけられてしまっているわけでありますが、私は東北人の立場あるいは岩手県人の立場からすれば、決してそういうことはないと思う。例を引けば幾らでも出てくるのですけれども、例えば昔話をしても、さんたる平泉文化というのは中央の分権じゃなくて、枝分かれじゃなくて、土地に住む豪族といいますか、地方の住民がつくり上げた文化なわけです。すばらしい文化なわけですね。そういったことを一つ取り上げてみても、東北地方なり北の方を十把一からげにして熊襲の産地だ、文化程度が極めて低いというふうな把握をする人があの方に代表されるようにあるとするならば、私は大変問題だと思うのです。
 国土の均衡ある発展という基本からいっても、長官、この事件——事件とあえて言いますが、この事件に対する御所感をお願いしたい。私は大変不穏当な発言だと思うのですが、いかがですか。