政府は、臨調行革路線に沿って、高齢社会に備えてという名のもとに、社会保障や福祉の適正化を図ってきました。しかしその内容は、端的に言って、福祉の切り下げ、社会保障制度の全面的な切り込みであったわけであります。現在、きょうも議論が出ていますように、いわゆる高率補助金の見直し問題が課題に上っている。新聞報道では、六十年度並みの切り下げにとどまらず、さらに二分の一にまで補助率切り下げをやるという方向で大蔵省、厚生省の合意もされたとの報道さえおる。これに対して、同僚委員に対する答弁でも、結論は年末だと言いながらも、二分の一までの切り下げが検討に上っているということを隠そうとはいたしません。まことに遺憾千万と言うべきであって、したがって、今、国民各層の中から非常に大きな、こういう政府の姿勢に対する反対運動が巻き起こっている。
 先日も、全国私立保育園連盟の決起大会が行われまして、厚生省にも強い申し入れが行われたことと思うわけでありますけれども、こうした安易な福祉切り下げを断じて許さないと、そういう立場で厚生省としては予算編成に臨んでもらうべきだということを、きょう極めて持ち時間が少ないので、まず冒頭私の強い意見としてこのことを申し上げまして、きょうは、腎臓病対策の問題を中心に、以下質問をしたいと思います。
 そこで、最初、十一月二十三日、日本経済新聞の生体腎あっせん業者に関する非常にショッキングな報道、皆さん方も御存じのことと思います。このような業者はしばしば今日までも報道されて、国会でも取り上げられたことがあるのですが、しかし、次々と同様のケースが発生するというのはまことにゆゆしい問題であります。
 今回のケースは、主に東南アジア人を日本に連れてきて、腎臓の摘出、移植をするそのあっせん業であります。既に、大臣、局長にもお渡しをしておきましたように、こういう「腎臓提供のあらまし」というパンフレットまでつくって、近く業務を開始するというのでありますが、ここに書いております日本腎提供データーバンクという名称からして非常に紛らわしいものでありますが、一体このアジア腎協会なるものは存在をするのかどうか、大森誠なる医師の名前が刷り込まれているわけでありますけれども、この医師に対して厚生大臣は免許を与えているのかどうか、こういう医師は現存をするのか、こうした点について調査の結果はどうでしょうか。
選挙区を決めて、そして、そこの住民から選ばれて国会へ出る、そういう点で、そこの地域のいろいろな要求を国政の上に反映させる、これは当然のことであります。しかし、憲法の観点から見まして、全体の奉仕者、全国民の代表、これは国会議員であり、国会の責務なんですね。そういう点で特定の地域から出ておるか出ておらぬかということは結果論なんですね。
 まず第一には、やはり全国民の代表者ですから、もし奄美なら奄美を例にとりまして、そこからどうしても出すべきであるということになりますと、これは小選挙区制に結びつかざるを得ないと思うのです。出ないところはたくさんあるわけですよ。私の前にいた兵庫五区なんて、兵庫五区の中の丹波篠山ですけれども、多紀郡というのは出たことないですよ。飛び地をつくった埼玉五区、あそこの新座等の飛び地、あそこは三十三万あるのですよ。奄美は十五万ですからね。三十三万、飛び地にありながら、そこは出したことないわけですよ。ですから、どの地域から出しているかどうか、これは結果として出てくることはあっても、そこの地域からどうしても出さざるを得ない、出さなければならぬということは願望であっても、私はそれは憲法の制度、選挙制度の問題とは全く関係ないことだ、こう言わざるを得ないと思うのです。
 私が申し上げたいのは、この奄美の例を、いかにも皆さんは何回もこの国会でも答弁された。今度の二人区をつくることは決して例外じゃないのだ、奄美の例があるじゃないか、こういうようにしょっちゅう言われた。しかし、沿革からしても、私が申し上げておるように、法の措置で昭和三十年の是正のときにこれが是正されるべきものがそのままになっておるというところに問題がある。発想が逆転しておる、こう私は言わざるを得ないと思うわけであります。
 それから、この前の森さんの国会の答弁の中で、欧米諸国ではあたかもほとんどが小選挙区制であるような答弁をされたように私は聞いたわけであります。しかし、これは事実ではありませんで、例えばイタリアとかオーストリア、ベルギー、オランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、スイス、多くの国が比例代表を採用しておることは御案内のとおりなんですね。しかも、フランスでは小選挙区制から比例代表制に変えられた。これは森さんも御案内のとおりであります。イギリスについても、昨年九月に自民党が調査団を派遣して、それでまとめられた報告を見ましても、自由党が二五・五％の得票率があるにもかかわらず議席は三・五％しかとれていない、したがって、比例代表制にぜひしてほしい、こういう要求が強いということも調査報告書の中にも書かれておりますね。したがって、私は、小選挙区制をしく前提として欧州では小選挙区制だというようなことを強弁されたと思いますけれども、これは事実とは違うということを指摘せざるを得ないというふうに思うわけであります。
 時間がもうあとわずかしかありませんが、次に、選挙制度の問題についてお伺いしたいと思います。
 今のお話でも、まず六・六で二人区は例外的な措置だとおっしゃった。しかし、同時に、もし今度の六十年の国調で十・十になったとするならば、四・四がクリアできませんね、オーバーしますね、その四つのうちの三つが二人区になる。この手法はこれまでということを森さんも今言われた。四から三、七つに二人区を認めると言うが、そのこと自体が到底私たちは承服できるものではありません。
 と同時に、抜本的な改正についてどういうふうな方針、見解を持っておられるのかということであります。
 これは自民党の中でのいろいろな発言等も私は調べてみたわけであります。例えば後藤田さん、当時選挙制度調査会会長の代理でありますけれども、これは五十六年二月二日の国民政治研究会。格差について、二対二というのは絶対に不可能です。」「だからこれをおやりになるのであれば、選挙制度そのものに手を入れた際に、比例代表にするか、あるいは小選挙区にするか、あるいは小選挙区プラス比例代表制にするか、そういった根本的改正をする際でなければ出来ません」ということで、頭から、格差が一対二は今の制度の上では不可能だということも言われております。
 また、評論家の伊藤さん、これは中央公論の中で五十八年四月から五十九年八月まで「政治道場」という対談を連載をされております。この中でも西村英一元自民党副総裁も、「最大の目標として小選挙区制度を考えるべきだ。」こう言われておりますし、さらに、この中で同じ後藤田現総務庁長官も、小選挙区制はあなたの政治信条かという伊藤さんの問いに対して、「信条だ。」ということをはっきり言われておるわけですね。
 森さんも、私は前に引きましたけれども、自由新報の五月二十一日付ですが、「政治の安定のためには小選挙区制が最善である」、こういうふうにおっしゃっておる。
 こういうような一つの経過とかあるいは中でのいろいろな考え方からいたしますと、当面六・六で二人区をつくり、その追加措置で二人区をつくる、しかも抜本的な改正ということになりましたら、ここでは小選挙区制という方向に進むんじゃないかと危惧するのは単に私だけではなしに、今までの党内の論議とかいろいろな書き物から見て、当然国民や我々が危惧するのは当たり前だと私は思うのですけれども、この点について、抜本的な是正の方向について森さんの見解を承っておきたいと思います。時間がありませんから簡単にしてください。