衆議院でも、地方税との関連する部分というのがきわめて——きわめてでなく全く余り論議されておりませんが、むしろ今度の法改正の中で、それらの整合性をきちんとするということは大変な問題だと思うんです。料飲店の問題一つをとってもそうです。所得税の計算をしていきますと、たとえば料飲店の合わない部分というのは出てきますわね。出てくるはずなんです。今度は助言義務で必ずそれは指摘しなければならぬのです。
 これは私、実態として持っているんですが、日本橋の都の税務事務所、この関係では、私の関係していた町出資の、テーブル七つですよ、二十七坪、これが一番料理飲食店で払ったんです。最高なんです。テーブル七つ、五年前ですけれど。なぜかというと、一銭もごまかしちゃいかぬと。町村が出資している、関係しているレストランなんですけれど、お客さんがいいと言っても必ず領収書を持って帰ってもらってきちっとやれということできちっとやったら、テーブル七つのちっちゃなレストランが日本橋で一番料飲税を納めたんです。いかにいろいろだかと。しかし、その実態は、それは納めないのが悪いんだから、全部それは所得税の申告を扱った税理士さんがわかったんだから全部拾い上げてやれと言えと言ったって、これは大変なんですよ。
先生御質問のように、相続税並びに贈与税の評価額、土地の場合には、御承知のように最高路線価を基準とした路線価方式による場合と、固定資産税の倍率方式その他の方式もあるわけでございますが、一応御本人がおいでになった場合には評価額についてその閲覧もできますし、証明書の交付もできるというのが一般でございます。
 ただ、先生のいま御質問になりましたような砂川の土地の場合のように、特定できないという場合があるいはあるかもしれません。そういうケースにつきましては、私ども突然の御質問なので十分なお答えができませんので、実際に一応実態調査しまして、また御報告させていただきたいと思います。
御指摘の固定資産税の評価の件に関する限りにおきましては、固定資産税は従来から税理士試験の科目ともなっておりまして、従来と全く同様の方法で税理士さんがお仕事をお進めになる分におきましては、問題は特には生じないというふうに考えております。
 なお、相続税と評価の方法が違うということは、現在も違いまして、それは税理士さんも御理解になっているはずでございます。
それから実は、今度の改正で非常に大きな部分が地方税法と関連してくるわけです。それからまた、地方自治体職員に対する資格付与と、これは一歩前進だと思うんですよ。思いますけれど、これが助言義務と絡むと大変むずかしい法律的な問題がたくさん出てくるんです、実態として。
 建設省にも来てもらって——実は贈与の固定資産税の評価の問題、これ一つとってみましても、国税庁とそれから自治省の固定資産税の評価のやり方では全く違う。ここいら辺の調整について、相互に話し合いをして結論が出ておりますか。
やっぱりこれは十分監督できる限度が原則であろうと思います。ただしかし、やはり既得権は読めなければなりません、いまも許可しているんですからね。一代限りという方針だということで、その点は理解いたします。よろしゅうございますね、それで。
ちょっと回答を補足いたしますが、今回の改正で先生の御趣旨も踏まえまして、いままでは複数の場合、非常に国税庁長官の判断で複数の考え方が緩かったわけです。必要だったらすぐ認められたのですが、今回は簡単に言えば一代限りと申しますか、そしてその国税庁長官の方で、まあ一代と言っても、もう仕事もできなくなられるようなことになれば困りますので、それで複数にする特段の必要がないというふうな次第でしたらその閉鎖を命ずるということで、やはり一カ所が原則であると。いまあるものも、しかしそれは実態にそぐわない、担当される方がもう老齢でどうにもならぬというようなときには閉鎖を命ずるというので、やはり代理業務でございますので一カ所と。これは監督の問題もございますし、先ほどおっしゃいました使用人の問題、それを考えまして前よりは厳しくなっております。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の昭和五十八年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
 その概要を申し上げますと、同協会の五十八年度末における財産状況は、資産総額二千六百五十五億六千四百万円、負債総額一千二百五十四億七千七百万円、資本総額一千四百億八千七百万円となっております。
 また、当年度中の損益は、経常事業収入二千九百二十六億二千三百万円に対し、経常事業支出三千億四千百万円であり、差し引き経常事業収支は七十四億一千八百万円の欠損となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支は七十五億一千二百万円の欠損となっております。
 なお、この欠損金は資本収支の差金をもって補てんされております。
 本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
 委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、言論・報道機関としてのＮＨＫのあり方、放送衛星の打ち上げ延期とその活用方策、国際放送の充実強化等の諸問題について、政府、会計検査院並びに協会当局等に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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