しょうちゅう、ウイスキーの税率の問題につきましては、委員がただいま御指摘のとおり、前の抜本改革に続きまして、昨年の五月にその後の酒類の消費態様の変化などを踏まえ、また国際的な要請にも配慮しながら改正を行ったところでございます。この際には、しょうちゅうについてはかなり大幅な負担増加を求める一方で、ウイスキーの税率を据え置きましたので、両者の間の税率格差は相当程度、以前は五倍を超えておりましたが三・九倍まで縮小されたところでございます。
 ところで、一方、今お話のございましたイギリスからの要請に加えまして、これがＥＵ全体といたしまして、税率格差問題について欧州委員会としてＷＴＯの紛争手続へ進もうという決定をしたというふうに聞いているわけでございます。恐らく、そうなりますと、我が国とＥＵとの間で協議を行い、そこで私どもはこれまでの経緯あるいはしょうちゅうの我が国における位置づけ、昨年の改正の経緯その他事情をよく説明をして理解を求めていく考えでおりますが、ＥＵ側としては、満足のいく結論が得られない場合にはパネルの設置を求めるということになるだろうというふうに記者会見で言っているところでございます。
 私どもは、やはりこのウイスキーにつきましては、我が国の酒税制度において酒の各種の種類に応じて担税力を求め、負担を求めてきているというこうした酒税制度を持っておりますし、これまでも努力してきた経緯がございますから、その経緯を踏まえて、仮にそういった形でＥＵと協議をする場合にも、現行税制が酒税制度として我が国において合理的であること、また、イギリスあるいはＥＣとの関係でこれまで大きな努力をしてきたという実情を説明をし、理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
最後に、小川主税局長に質問したいと思います。この次お会いするときは国税庁長官になっているのではなかろうかと思って、最後になりますが、酒税法改正について。
 今後当然政府税調とかいろいろなところで検討されて来年度の改正の中に盛りまれてくるのではなかろうかと思いますが、昨年五月酒税法を改正したばかりの状況ですが、特に国際的に、イギリスなどのスコッチウイスキーの関係から、日本のしょうちゅうの税率との格差是正について相当強い要請がイギリス当局からもあちこち来ている状況でございまして、そういう中で、過日、しょうちゅう税率上げかなんということでマスコミに報道されましたが、この問題については今事務方としてはどういうような感じでとらえられておるのか、この点についてちょっと御説明いただきたいと思います。
自民党の一部といいますか、ある人の発言でそういう新聞報道があったのを私も拝見をいたしました。これはその方の見識としてそういう提案をされているのだろうなというふうに思っておりますが、今政府はそんなことを考えているわけではありません。目下は第一次補正に全力で対応をして国会に提案をさせていただくわけでございます。
 ただ、政府も景気がこれからどうなっていくかというところを一番心配をするわけでありまして、今はこの二兆七千億の補正もありますが、何といっても七十兆円余り、あるいは公共投資でいいますと、地方や財投も入れますと四十五兆円くらいの今年度の公共投資を、景気がややもたもたしているこの時期にむしろ積極的に執行をしていくことによって景気をしゃんとしてもらおう、こ
ういう思いがございます。これが一番基本線であります。それにプラス二兆七千億の補正をオンするということでありまして、幸い年度初めでございますから、この巨大な年間予算をこの時期に集中して執行していくというのが基本でございます。
 そうなりますと、もし年度後半になってまだ景気が、我々はよくなることを願っておりますが、まだ景気が低迷する状況が続けば、後半に対する何らかの財政対応、機動的な対応が必要になってくる可能性はあるという認識でございます。
公明党の宮地正介でございます。
 きょうは先生、大変にありがとうございます。既にいろいろと御質問がされておりますが、端的に何点か申し上げたいと思います。
 一つは、この秋にいわゆる首都機能移転の候補地を、国会として、いろいろ審議会のそうした答申等を受けながら方向性を出していかなきゃならない、こういう問題があるわけです。この点について、先ほど来からいろいろお話がありますように、果たして国民の合意形成がそこまでいっているのかどうか、この点大変に私は危惧をしているわけですが、この点についてまずどのようにお考えになっているかどうか。
 それから、もう一つは、首都機能移転というのは、歴史の上から見てもやはり国家の大変な大きな変革の時期を意味するわけでございまして、私は、この機会をとらえて、我が国が中央集権国家から二十一世紀は新しい地方分権国家に国づくりを変えていく、そういうチャンスにしていくべきであろう。政府としても、中央省庁の再編がいよいよ始まって、そういう方向性は出しているわけですが、その辺を見据えた中でどう首都機能を移転していくか、この視点をもう少しきちっと明確にすべきではなかろうか。
 そういう中で、それでは今、全国にある市町村三千三百、これでいいのか。確かに、地方分権委員会等で、いわゆる自主性を尊重してということで、自主的な合併などについて促進するとは言っていますが、果たして今のやり方でそうした広域化が進んでいくんであろうか。ある程度法的なきちっとした規制の中で枠をつくっていかぬと、この三千三百の市町村が、果たして地方分権国家にしていったとき受け皿としてなり得るのかどうか。私は、やはりここは具体的にある程度の数値目標、あるいは人口、あるいはそうした規模、そういうものを明確にして、現在の三千三百を相当数きちっと圧縮をしていくべきではなかろうか。
 また、都道府県にいたしましても、今の四十七都道府県を、このままでいいのであろうか。近ごろ言われているような道州制という問題も真剣に考えていくべきではなかろうか。
 こうした一つのしっかりとした枠組みというものをつくりながら、地方分権国家にしていくという一つの路線を敷きながら、同時進行でこの首都機能というものを考えていくべきではなかろうか、これが第二点。
 第三点としては、先ほど先生からお話ありましたように、既に二〇〇〇年にはドイツがベルリンという新たな首都に移るわけでございまして、恐らく将来、ドイツはベルリンとフランクフルトという、政治の都と経済の都を分けて、これが恐らくＥＵ諸国の大変に重要な都市に生まれ変わっていくんではなかろうか。二十一世紀のＥＵの中心は、この二つの都市になっていくんではなかろうか。そうなったときに、我が国も東アジアの諸国の中の中心の先進国として、東京ともう一つ新たな新都市、そうなりますと、おのずから東京が国際経済都市に生まれ変わっていく必要がある。そこを見据えたときに、将来、東京あるいはフランクフルト、ニューヨーク、こういう世界三大都市に私は生まれ変わっていく必然性を持っているんではなかろうか。そうしたときに、新たなる東京をどういうふうに生まれ変わらせていかなきゃならないのか、この辺についても、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
 以上三点。