絶対悪という表現が宗教家、あるいは学者の世界においては成立すると思いますけれども、政治の世界において絶対という言葉が果たして適当であるかどうか。私は業の兵器だ、そういうふうに申し上げておって、この業から脱却することが二十世紀人類の最大の課題の一つである、そういうふうに申し上げておるんです。なぜ業かといいますと、片っ方が持つと片っ方が持たざるを得ない。それで双方の、悪く言えば恐怖心によって戦争が防止されているというのが現実ではないかと思います。非常に悲しいことでありますが、現実はそうであります。片っ方にＳＳ２０が出てきた。そこでほっておけば、そのままＳＳ２０は消えない。減らない。そこでパーシングＩＩというものを片っ方が配置すると。口だけで言ってたんでは変化はない。現実にこれがドイツやオランダに展開されるという、その現実が出てくると、そこで両方でテーブルに着くというのがいまの国家間の現状でありまして、こういう現実を無視してまた政治はないわけでございます。できるだけそのような、たとえば核兵器のレベルダウンを促進していこうということを考えてみますと、口で言っているだけではだめなのであっ
て、何らかそういう実証性のある具体的行為によって減らしていくということを、目に見えるところで行わしていかなければできないというのが、いまの悲しき現実であります。しかし、悲しいけれどもそれを行って、そして現に減らしていくという、実効性を上げていかなきゃならぬというのも現実の姿でございます。そういう考えを持ちまして、ともかく必死になって、良心の限りを尽くして核兵器を地上から廃絶していく、そういう方向に全力を注いでいくべきであると考えております。
いま伺っておりますと、一つの総理の抱負としてはそのとおりかと思います。ただここで問題になりますのは、総理御自身が核兵器というものは絶対悪だという立場に立って、これから軍縮の方向へお取り組みになるのか。それともう一つは、平和維持のためには、いわゆる力のバランスというものをどうしても現実的には承認しなければならない。したがって、必要悪と認めつつ現状対応の仕方がない、こういうふうに受け取ったらいいのか、その辺は恐らく総理御自身もいま述べられたお気持ちの中で明確であろうと思いますけれども、この辺やはりはっきりさしておいた方が国民にも大変安心感を与える原点ではなかろうか、こう思います。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
世界全体にとりまして現下の大きな問題は核軍縮の問題、それから核拡散防止の問題が一つあると思います。それと同時に、やはり南北間の調和的共存ということが非常に重要ではないかと思います。核軍縮の問題につきましては、私は前からここで申し上げておりますように、核兵器は業の兵器になってしまったと。広島で爆発して以来、片一方が持てば片一方は開発すると。それで増殖作用をこの兵器は伴ってきている。その結果、意に反して持たざるを得ぬと。あるいは相手が拡大するという危険性を感じて片一方もまた拡大するという、そういう業の兵器になってきておる。この業の因縁を何とか取り払って、そして逐次正常な世界へ、日本を、世界を持っていくということは人類共通の願いであるだろうと思います。しかし、人間にはどういうものでございますか、業が宿っていると申しますか、ともかく相手に対する猜疑心というのはなかなかとれないし、国家というものを形成しておりますと、それだけに国家を擁護する国益という問題から普通の個人の気持ちと違った国家倫理というようなものがやはり支配しておるんでございましょうか、なかなかこの業が取れないというところはあると思います。こいねがわくは世界の世論及び政治家の良心というものによって、ソ連もアメリカもあるいは中国も、フランスも、すべての国がそういう面に目覚めてこれを自粛していく、そうして最終的にはゼロに持っていく、そういうところへ持っていくべきであると思っておるんです。しかし、現実の政治を担当している政府の立場からいたしますと、やはりいまのように戦争が防止されている一つの大きな理由は均衡にあります。抑止にあります。この抑止というものを否定できないというのが現状でございます。そういう意味におきまして、できるだけ早目にみんなが目覚めて、そして抑止の量を、お互いがレベルダウンをさせながら、最終的にはゼロに持っていくという英知を働かしていくべきだと、私もそういう点については大いに努力をしていきたい、そう思っておる次第でございます。
今、もっとはっきり言ったでしょう。残りは、利益やリスクは金融機関、つまり売った方に帰属する、こういうことを答えたのです。だから、会計法、会計士等の常識によれば、それは譲渡じゃなしに、債権担保つきの貸し付けを受けたものだというようになるのですよ。
 それは学者が言っているだけでなしに、私は、イギリスやアメリカの例はどうかということで、イギリスとアメリカの例を国会図書館から取り寄せたのです。
 そうしたら、アメリカの場合には、一九八三年公表の財務会計基準書の七十七号というのがあります。ここに持ってまいりました。それを見ましても、今私が説明したように、本当にリスクと便益が相手方に移転するかどうかということによって譲渡があったかどうかが決まるということに一貫してなっているのですね。だから、あなたの言うたような相応の範囲内でとか、そういうような場合には譲渡とみなされないのです。同様のことは、イギリスが、九〇年公表の貸付債権の譲渡に関する会計基準書公開草案の四十九号というのがあります。ここに持ってきました。それも同じようなことを言っているのですよ。
 だから、そういうような、先進諸外国の当然のことである債権譲渡を何によって判定するかというような慣例に全く反して、今度の買い取り機関というものをつくり、買い取り機関の運営をつくるというようなことは、これは一方的な銀行に対する減税という名の公的資金の供与ということにならざるを得ないのじゃないですか。
 それから、まだあるのですよ。例えば今ノンバンクが、住宅金融専門なんかいろいろ困っていますね。それに対してメーンバンクがいろいろ投資しております。そうしたら、そういうノンバンクから百億円で担保つき債権を買ってやる。そしてそれを、余裕のある都銀なんかは、買い取り機関に持ち込んで七十億円で売却する。こういうことは当然起こり得ることです。
 そうすると、ノンバンクは、本当は七十億円の値打ちしかないもの、あるいはもっと下かもしらぬ、それを百億円で買うてもらう。そして、七十億円で買い取り機関に売却した三十億円の損失は、メーンバンクか何か知らぬけれども、銀行が負担する。そうすれば、そうなることを承知でノンバンクの債権を買うのだから、ノンバンクは銀行から三十億円の贈与あるいは寄附を受けたことになるのですよ。それは当然減税なんかできないじゃないですか。そんなもの寄附だから、それに対しては減税はできなくて、逆に税金をかけなければいけない。
 だから、ノンバンクに対してもそういう財務上の利益を与え、そして銀行には、本当の譲渡でもないのに譲渡が実現したということで、その時点で早々に減税という公的資金の事実上の援助をやるというのが、この債権買い取り機関によるあなた方の通達の解釈というものの本質じゃないですか。こんなことは、バブル実現に非常に大きな責任があったノンバンクや銀行を、逆に免税という、盗人に追い銭と言うたら悪いけれども、そういう性格のものじゃないですか。