まず自衛隊法の百条の五でございますが、自衛隊法の百条の五におきましてはその第一項におきまして、「長官は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、括弧は省略しますが、「の輸送を行うことができる。」、かように書かれているわけでございます。
 それで、ここにおきます「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」ということにつきましては、これはいわゆるその代表列挙された者、これとかけ離れた者を規定することは予定されていない。しかし、かけ離れているか否かは、高位高官、いわゆるＶＩＰであるか否かという社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなくて、その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである、かように考えておりまして、今回の対象者につきましてはこの範囲内にある。これが授権の範囲内であるということの御説明になると思います。
一般的に今の法制局長官の御見解、私も賛成でございますが、それじゃこの特例政令は自衛隊法百条の五の委任の範囲内であるという理由をもう一遍明確に御説明願いたい。
委任の範囲につきましては、ただいまもお答え申し上げましたように、いわゆる実施政令、委任政令がございます。そのうちの委任政令の方で、いわゆる法律の側から委任するという観点から申し上げれば、憲法の四十一条が定めているその趣旨を否定し、いわば実質的に国会の立法権を没却するような抽象的かつ包括的なものであってはならない。例えば手続的な事項でございますとか、それから技術的な事項でございますとか、それから事態の推移に応じて臨機に措置しなければならないことが予想される事項、こういうものを個別的、具体的に委任する、こういうことでございますし、逆は政令の方から見ますれば、法律による委任の範囲内に限られる、かようは考えております。
お答えいたします。
 法律と政令の関係というお尋ねでございますが、法律の、いわば法律という一つの法形式とそれから政令という一つの法形式、これとの関係につきまして、学説その他で言われておりますものも、いわゆる現行の憲法下におきましては、法律の執行のための執行命令というものと委任命令と二つが認められているであろう。そういう意味におきまして、法律の執行命令といいますのはいわば実施政令とかいうふうな言葉を使うこともございますが、それはその性質上、当然に法律の規定を実施するために必要な細目的事項を定める、かように言われております。また一方で、委任政令につきましては、その内容は法律による委任の範囲に限られる、こういうことでございます。
 他方、法律が逆に政令に委任する場合のその限度でございますが、その範囲につきましては、憲法の四十一条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と、こういう規定がございます。そういう趣旨を没却しないと申しますか、そういう趣旨を否定し、いわば国会の立法権を没却するような抽象的、包括的な委任、これは許されるものではない。その反面、例えば手続的な事項、技術的な事項、事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予想される事項、そういうものについての個別的、具体的な委任、これが行われるということでございます。
 法律と政令の関係について申し上げれば、以上のようなことと存じます。
そこで、それじゃ法律の解釈の専門家の法制局長官にお聞きしたいんですが、法律と、その法律の中でその他政令で定めるということがたくさんありますね。その法律と政令の関係を、ひとつ法制局長官として、長官のはっきりした見解をここでお伺いしておきたい。
そういう御意見を述べられる方がおいでになるということは、私もよく承知いたしております。そして、他に手だてが全くないならば私もそうしたと思いますが、今申し上げましたように、「内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」と、法律にこう書いてあるわけでございます。ですから、法律に内閣総理大臣以外は運んではいけないとかいうようなことならば、これは越権行為だといっておしかりを受けなければなりませんが、「内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」と、法律にはまさにそれだけきちっと書いてあるわけでありますから、私は素直にこの条文を読みまして、政令をつくる、その政令の中にきちっと条件その他を書き込めばそれが可能であると、このように受けとめて行った次第でございます。
大臣、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
 ごみの問題と資源の再生利用、資源再生という問題はあらゆる手段を講じて解決していかなければならない国を挙げ、国民を挙げての非常に重要な課題だと思います。今回、再生資源の利用を促進しようということで法律をつくるという動きが出てきたということは、それなりにやはり評価すべきことであると思います。いろいろな御努力のことは評価をさせていただきたいと思うのですが、いろいろな切り口でこの問題を考えていかなければならない、そういう意味で、この法律自体も含めましてこういう再生資源の問題あるいはごみの問題を総合的にどう考えていったらいいのかということで、この法律を進めていくに際しても恐らくまだいろいろと課題も多いというふうに思っております。
 そういう意味でお尋ねをしたいわけですが、今回、通産省が主務、いわゆる主管官庁として法案を提案されるわけですが、出す側という意味でいいますと、いろいろな担当官庁があるという意味で、建設業であれば建設省がというふうにいろいろな分での御苦労も多かったというふうに思うのです。結局、この法律に基づいていろいろ指導していこうというときに、省庁間でばらつきがあるということがあってはいけない。おのおの目的とするところは当然一つなわけですから、そういう意味でうまくやらないとばらばらになってしまうというふうなことに関してよく調整し、総合的に、そして横断的にやはりこの法律がうまく機能していかないといけないと思うのです。その分に関してのお考えといいますか、決意といいますか、リーダーシップは通産省がとっていただかなければいけないと思うので、その分だけひとつお聞かせをいただきたいと思います。