これからオウム真理教については解散を含むいろんな法的な手だてがとられていくのであろうと思いますけれども、先日、与謝野文部大臣が閣議後の記者会見で、早ければ来月にもオウム真理教の解散請求が行われるとのことを申しておられました。法令違反によって活動中の宗教法人が解散命令を受けるということは、宗教法人法の施行以来初めてのケースであるということであります。
 そこで、具体的にどのような手続が行われることになるのか、その辺について文部省にお聞かせをいただきたいと思うんです。
 宗教法人法第八十一条に基づく裁判所の解散命令が確定された場合、清算の手続に入ることになると思います。信者の多くはお布施と称して実際にはマインドコントロールや強迫によってその財産を教団に収奪されたというのが真実ではないかと思うんです。よって、清算手続に入った場合には、これは信者側から教団に移った財産の返還を求める請求が相次いで起こされるのではないか、このように思うわけであります。
 今後、清算手続に入った場合に、教団資産と信者による財産返還に関してはどのような法律関係となるのか、この辺もあわせて確認をさせていただきたい。
サンフランシスコ平和条約が発効するまでの間、これは戦争状態にあるわけですから、したがって戦争状態にある間については戦時国際法が適用されるということになると私は思いますけれども、しかし個々の具体的なケースについて違反をするかどうかということを問われてみても、私はこれは事実関係はつまびらかでありませんから、今ここで答弁がされる限りのものではないんではないかというように思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、ハーグの陸戦法規慣例に関する規定の四十六条には、「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」という規定がございます。他方、五十二条に徴発及び課役の規定がございまして、そこで占領軍が需要のために徴発をすることができるという規定があるわけでございます。
 その占領下において米軍がどういうふうに行ったかということを私どもが有権的に申し上げる立場にはございませんけれども、米国が出しました布告から理解いたしますと、米側はこれの五十二条に基づいて土地を、不動産を徴発していたというふうに我々としては理解をいたしております。
極めて官僚的答弁で、非常に残念です。
 第二の問題。日弁連はこの軍用地の接収そのものをヘーグ陸戦法違反、国際法じゅうりんとして最も厳しく非難しています。
 住民をなぜ収容所に閉じ込めて家に帰さなかったかというと、土地を取り上げるためなんですよ。これは大変なもので、ここに四七年初めの那覇市の地図がありますよ。（資料を示す）これ黒くちょっとあるでしょう。この黒く書いてあるところだけ、小禄地区、首里地区などなど住民が住んでいて、あと全部軍用地なんですよ。県庁所在地の那覇がこういう状態だったんですよ。一般民衆は一歩も中に入れなかったんだから、そういう状態だったんです。
 それで、日弁連は詳細に調べて、米軍は使用する見込みの少ない土地についてのみ住民を囲いから解き放し、みずからの欲する土地を好きなだけ無制限に占拠したと。こうして占領当初のうち約一万八千ヘクタールの米軍用地ができ上がったんです。つまり沖縄の地図、白地図の上に勝手に線を引いたみたいなものなんです。だから、ああいう恐るべき基地ができたんですよ。
 日弁連報告書は、「今日の国際法は、戦時といえども、私有財産の尊重の原則をうたっている。」「占領軍に、最小不可欠の私有地の使用を認めるという国際法の原則と、全く逆の措置をとっており、国際法の蹂躪といわなければならない。」、こう断じている。ヘーグ陸戦法規四十六条、これにはどう書いてあるか。私有財産は尊重しなきゃならぬ、はっきり書いてある。「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」、そう書いてあるんです。
 外務省、もう官僚答弁はいいですから、外務大臣、私はあなたをある程度信用している面もあるんだけれども、どうです、国際法違反と思いませんか。
わかりました。ひとつよろしくお願いします。
 実は、きょうの繊維のこの法律のことでございますが、たびたび業界も構造改善をやってまいりました。しかしながら、リスクを分散するという中で、この繊維業界は複雑、私に言わせれば、複雑でありまたなかなか怪奇な業界であると私は思っておるわけでありますが、いわゆるプロダクト・アウト構造を余儀なくされております。実は製品の差別化競争とか、あるいはまたそれよりも価格競争を促す産地の下請制度がまだまだ認められますし、また、かつて輸出時代に重きをなされました低価格競争の大量生産というものもまだまだ残っておるようでありますし、いわゆる、繊維は流行物だからリスクがあってもいたし方ないという流れがあるかと思うのであります。要するに、生産者、卸、小売の段階でお互いに売れ残りを抱え込むというむだの多い業種でありますが、しかし、これももうこれ以上はっておけないということであると思うのです。
 事実、売れ残りのリスクの中で、流通マージンでありますが、全商品は一六・八％が流通マージンである。ところが、繊維は三七・七％にまで実は流通マージンがいっているやに伺っておるわけでありまして、そのためには、その市場の求めるものを把握し、開発し、そして生産、販売するというマーケット・イン型の産業構造にしていかなきゃならぬ。これは生産者も流通段階の方も十二分に承知しておると思うので、情報ネットワークを進めまして、生産、販売、そして技術を共有化してリードタイムの短縮化を図って、流通ロスの削減を図らねばならぬということで、要するにクイックレスポンスですか、これの効果ははかり知れないものがあると思うのであります。
 平成六年度にこの法律の制定を見ておるわけでありますが、既にアメリカなどはこれに成功しているようであります。そういう意味で、今回この法律の改正の要点をひとつお聞きしたいと思うのであります。