自治大臣、何か大分お忙しいようで、お隣の先生が大分ハッパをかけてまいりますので、また機会がありますから、どうぞゆっくり歩いていってください。
 そこで、具体的にこのみなす公務員、これは今回公益法人、指定法人ということで、全国レベルでは全国道路使用適正化センターの職員ですね。都道府県レベルでは都道府県道路使用適正化センターの職員がなる。これは実際、ここの職員はどんな仕事を主にやるのでしょうか。
職務の性質上、刑法等の適用について公務員と同じ身分を持たせる方がいいという者をみなす公務員としているわけでございます。したがいまして、その効果といたしましては、刑法の適用では贈収賄の対象といいますか、贈収賄罪の適用を受ける、あるいはそういう事務を執行することが一種の公務と同じ扱いを受けますので、それに対する暴行とかそういうような妨害がありました場合には公務執行妨害を構成するというような法的効果が伴うわけでございます。
警察庁の方でおつくりになったこの解説書にも、昭和五十九年度の速度違反の検挙件数、昭和五十四年対比で二十五キロ・パー・アワー未満が一三％増に対しまして二十五キロ・パー・アワー以上は二六％増で、こっちの方が多いのですね。これが今度は三十キロ以上、こういうふうになりますと、こういう違反を犯していた連中はしてやったり、こんな嫌いになるとちょっと困るわけですね。これはお考えがあって、また最近の高速時代、いろいろ時代の変化もありますので私も理解はできますが、三十キロにかさ上げしたことによって交通事故が、特に二十五キロから三十キロ間のこの辺がふえないようにぜひチェックをよろしくお願いしたい。これは時間がございませんから、私は御要望にとどめておきたい、こう思っております。
 もう一つ、これも交通局長になろうかと思いますが、今回みなす公務員というのが出ますね。これはどういう定義になっているのでしょうか。
先生御指摘のような疑問を、私どもも今までいろいろ御説明に歩いている段階で示される方もいらっしゃいました。私どもは今回の二十五キロを三十キロに上げることにつきましては、基本的に安全には関係がない、こういう考え方をとっております。と申しますのは、二十五キロを三十キロにいたしましても、従来の二十五キロ以上三十キロ未満の人につきましては罰金と同じような額の反則金を徴収されることには変わりがないということ、それから違反についての点数も付加されるということでございまして、したがいまして、罰としての機能には変わりがない。手続的に従来は簡易裁判所に行っておりました方が簡易な手続で反則金等を納めることができる、こういう変化があるというふうに考えまして、先ほど申しましたように安全には変わりがないという前提で今回の御提案を申し上げた次第でございます。
土地改良事業と申しましても、圃場整備、それからかん排、農道、事業内容が非常に多様でございますので、例えば農道あるいは排水事業等につきましては、混住化、兼業化が進みましても、むしろ混住化、兼業化が進めば進むほどその地域の住民の方、皆さんから事業の要望が出るという性質も持っておりますので、一概に混住化、兼業化が進んだから同意がとりにくくなったということはないかと思いますが、しかしながら圃場整備等につきましては、これは専ら農業生産のための整備ということになりますので、今日のような農家のビヘービアがそれぞれ多様化した段階では、事業推進の上でいろいろ同意がとりにくくなってくるということがあることは私どももかねて耳にしているところでございます。
 そのような地域につきましては、同時に私どもが持っているもう一つの行政手法である農用地利用増進法等による農地流動化というような方法、対策も講じながら、事業内容が地域の方々全員に何らかの形でメリットがあるように仕組むということは不可能ではないと私ども思いますし、現にそのようなソフトの事業をうまく重ねてかなりの成果を上げておられるところも多いわけでございます。
 私どもとしては、そのような手法をできるだけ現場の方々が使いやすいように、弾力的な運用ができるような指導をしてまいりたいと思うわけでございますが、最終的にはやはり地域の皆さんが納得ずくで十分お話し合いをいただく、その中から事業推進のエネルギーが生まれてくるのではないかと思うわけでございます。そのような考えで対応してまいっておるわけでございます。
 それから市町村協議制でございますけれども、これにつきましては、土地改良区が管理しております農業用排水路は、当然のことながら昔から生活雑排水の受け入れもしていたわけでございますが、それらは量的にも非常に少なく、かつまたそこに居住されているのは、非農家とはいえ同じ村の中に住んでいる方々で、特段の問題を生じないような、いわば村落社会が安定していたわけでございます。しかし、最近外からいろいろな方が入ってこられる、しかも農家自身も水道の普及整備と相まって水の利用量が非常にふえてくるというようなことから、集落周辺の水路の汚濁の進行が放置できないような状況になりつつあったわけでございます。
 このような場合には、それを利用される地域住民を代表されるという意味で市町村に一定の役割を果たしていただくことが適切であろうというところから、四十七年に市町村協議制度を創設いたしまして、管理方法、費用分担等の協議を求めることとしたわけでございまして、さらにこれを五十九年に強化したわけでございますが、最近の私どもの調査事例では、調査対象土地改良区の約七％がこの協議を行っているところでございまして、成果を上げられている例も聞き及んでいる反面、あくまで協議であって、市町村の方では、事情はわかるけれども、ないそでは振れないというところで協議が不調になるというような事実も承知しております。
 私どもは、今後考えますことは、協議の対象になる市町村の財政の問題も考えていかなければならないわけでございまして、そのような観点から、地方財政制度について農林省はいささか従来勉強が足りませんものでございますので、それらについて知見を深め、この協議制度が円滑に動くような、その条件づくりが今後の課題であろう、かように認識しているわけでございます。