ひとつ御理解を得たいのは、公開ヒヤリングだけを抜き出しました見方と、一連の立地手続を進める過程におきます公開ヒヤリングの位置づけという後者の見方もまた必要ではなかろうかと思っております。私ども電力会社を指導いたしまして、周知徹底と同時に疑問解明に当たるという地元説明会の開催を通じ、かつその間にあらわれました意見は私ども十分承知しておりますし、それらの集約の上に立ちまして公開ヒヤリングを実施いたしておるわけでございます。その意味におきまして、先ほど先生御指摘のような、何十万という住民の中からわずか二十人というお話でございますが、設置者サイドにつきましてはいわば地をはいするような形で小集会における説明会を行い、また通産省のルールで定めました環境影響レポートができました段階におきましては、その一ヵ月間の縦覧期間中に地元説明会を義務づけておりまして、たとえば前回東北電力の巻原子力発電所に関します地元説明会は数日にわたって開いたわけでございます。そういうような形で行われました地元説明会の実績の上に立ちまして、言うならば総括締めくくりのような形で公開ヒヤリングを開催いたしておるわけでございます。
 それで、御指摘の柏崎の例で言えば、陳述希望が相当大幅にカットされたというお話でございますが、私ども柏崎・刈羽の場合は陳述希望者四十三名ございました。そのうち陳述項目の重複を避け、かつ地域の偏在を避けまして、立地市町村及び隣接市町村から陳述人を選定いたしたわけでございます。また、島根原子力発電所の場合には四十名の陳述希望のうちから選定をいたしておりまして、私どもとしましては原子力発電所の立地にかかわる諸問題につきまして二回の経験を経まして、地元の住民との関係におきます大きな問題点はせいぜい二十五ないし三十項目ではなかろうかというふうに考えておりますが、それらの項目の重複を避け、かつできるだけ幅広く立地市町村、隣接市町村の方々の意見を聞くというのであれば、能率的運営をする限りにおきまして二十名の陳述をお伺いし、かつそれに対して疑問を解明するということで地元住民の生の声を直接伺いまして、今後の環境審査あるいは安全審査に反映させる。それから、同時にこれは当省だけではございませんで、陳述結果は各省庁にすべて通告いたすわけでございます。各省庁のそれぞれの立場におきます審査におきまして十分反映をしていただくということを行っておりますので、私どもとしては一応これまで二回の経験を通じました限りにおいて確かに一つずつ改善を積み重ねておりますので、すべての経験において反省すべき点がなかったとは言えませんが、一つずつ対話の実現という方向で改善をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
一般的に私ども、関根浜漁協と合意をした文書でございますので、私どもだけの判断では出しかねるということでそういうお答えをいたしたかと思いますので、相手方の御了承が得られれば文書そのものをお出しすることに異存はございません。
私は、さきの行革委員会において中川長官にいろいろと原子力船「むつ」のことをお尋ねしておいたわけですが、どうしてもなお聞かなければならないという問題がたくさんあるわけでございまして、きょうはその続きということでお尋ねをしてまいりたい、こう思います。
 まず第一にお伺いしたいことは、私はこの日発言をする前に、「原子力船「むつ」の新定係港にかかわる海域調査に関する覚書」というものを現地において結ばれておるわけなんですが、その覚書を示していただきたい、こう申し上げたところ、覚書を示すわけにはいかないが要旨だけは差し上げましょうということで、要旨はいただきました。どうしても覚書の写しというものをいただけないものであるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
基本的な考えは、先ほど自治大臣からお話があったわけでございますが、確かに地方財政は全般として苦しいわけでございます。そういった中で私どもとしてはいろいろと、借入金等も含めてでございますけれども、必要な交付税の所要額を確保したりして地方団体に必要な財源は確保しておるところでございます。しかしながら、その結果が膨大な累積赤字を抱えておるということでございまして、それも個々の団体が直接自分で返済計画を立てて返済する地方債だけでなくて、大もとのところでの交付税特別会計における借入金といったようなものもあるわけでございます。そういったものを抱えておる状態の中で、すでに策定をされた地方財政計画に従っておおむね支障なく今日まで財政運営が進められてきた、その年度末に至って、補正予算に伴って交付税の増加額が生じたということでございますので、やはりいま申し上げたような地方財政の状況を考えて、全体的な財源対策の中で、地方財政の健全化に資する方向で処理をするということは、これは地方団体にとっても適切な措置であろうということで判断をしていろいろと検討したわけでございます。
 先ほど大臣からも申し上げたわけでございますけれども、当然地方団体が年度間調整は自主的に行うのがたてまえだということで、五十五年度に配るということについてはどういう問題があるかということもいろいろ検討をいたしました。ただ現実問題としては−簡単に申し上げますが、給与改定その他の国の補正予算に伴いますいろいろな災害復旧事業等の地方負担分等は大体追加財政需要額で賄えるということでございますし、冷害とか、予想されます豪雪対策等に要します特殊財政需要は、必要な特別地方交付税額を確保すればそれで対応できるという考えを持っておりました。また、個別の団体ごとに財政需要がいろいろ今後あったといたしましても、五十五年度においてはある程度地方税の自然増収も見込まれるということでございますので、必ずしも五十五年度に全部配分しなければならないという必要性はないのではないか。
 それと、これはやや技術的な問題でございますが、五十五年度分として合理的に配分するということになりますと、単位費用を改めるといったようなこともございまして、いろいろ再算定もしなければならない、年度末に地方団体の補正予算の編成にも一体間に合うのか間に合わないのか、さらに、再算定を行うということになりますと、基準財政収入額についても行うということになりますから、返還を生ずるような団体も出てくるといったようなことで、いろいろ困難も起こるということも考えました。
 さらに、そういうことを乗り越えて配分をして、たとえば既往の地方債の返還に充ててみたらどうかとかいうこと、あるいは減債基金に積み立てたらどうかとか、あるいは本年度の財源対策債を少なくしたらどうかとか、いろいろな面で検討をしたのでございますが、たとえば既往の地方債の繰り上げ償還といったようなことになりますと、現在、御承知のように地方債のかなりの部分が公社債市場で流通をしておる状況でございますので、この時期に大量の地方債を短期間に繰り上げ償還するということは公社債市場を混乱させますし、地方債の信用にも影響する。いろいろなそれぞれの考え方についてそれぞれ問題ございました。
 そういったこと等も踏まえて、最初に申し上げましたような地方団体のいま地方財政の現状という点から見まして、収支が均衡すればこういう必要もないのでございますけれども、いまのような状況のもとでは一つのやむを得ない措置であり、それが全体として地方財政の健全化に資する道であろうということで判断をいたして、いまお願いしておるような方法で御審議をお願いしておると、こういったことでございます。