同和対策事業は、国と地方公共団体共通の責務でございますし、法律を主管する国としては法の趣旨等の周知徹底を図っていくのは当然のことでございます。
 ただ、いまお話しのいわゆる第八の地名総鑑というふうなものの中身に立ち入って、それとわれわれの把握している地域との比較というようなことを行うことは、むしろかえって妥当ではないんじゃないかというような判断を持っております。どのような根拠で作製されたものかもわかりませんし、その真偽は別にいたしましても、被差別文書として、不適当だということで、現在いろいろな調査を行っておるし、処置をとろうとしておるところでございますので、その中身に立ち入る必要はなかろうかと考えております。
あなたもなかなか言うね。第八の地名総鑑の内容については知らないと断っちゃって、そうして歴史的経済的な地域が対象であってすべての被差別部落が対象じゃないとか、わからぬところで——それが歴史的にどうあるのかということもわかってないんでしょう。そんなことをよくも言えたもんだと私思うね。
 私が聞いておるのは、そんなことを聞いておるんじゃなくて、いわゆる現実に第八の地名総鑑で、いまあなたが把握しておる差を見ると八百三十七という地区が出ておるから、これについてはこれはどういうふうに実態把握をしておるのか、そうして実態把握をしようとしておるのか。富山では現実にその中で二百三十三というかなり大きな実態が出されておる、これについて一体どういう具体的な指導をやっておるのかと。いまあなたは市町村が自覚しなきゃどうにもならぬというような言い方をしました。自覚をさせていくのはだれなのか、どこなのか、これはやっぱり国じゃないんですか。それが同対法の趣旨ですよ。そういう問題をすりかえていいかげんなことを言っちゃ困りますよ。私の質問に答えなさいよ、きちっと。
いわゆる差別文書と言われる第八の地名総鑑と言われるものにつきまして、現在法務当局において調査中であるということは承知いたしておりますが、その現物も見ておりませんし、どのような地域がまたどれだけ盛られているかということは承知しておりません。われわれといたしましては、現在同和対策事業特別措置法上の和同地区と申しますのは、かつてのいわゆる被差別地域をすべて同和対策地区としてとらえるわけではございませんで、この法律の一条に規定がございますように、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されいてる地域」というのを同和地域としてとらえて施策の対象にしておるわけでございまして、かつて、たとえば被差別地域であっても、もう環境整備とか住民の生活状態もかかわりがなくなってきているというようなところについては、これは対象から外れることは当然でございます。また戦災その他によっていろいろの事情で変わってきているところもあろうかと思いますが、ただ、このような歴史的社会的理由によりさまざまな生活上の要因が阻害されている、劣位にあるという地域については、これはできるだけ施策を伸ばしていくべきことは当然でございますので、そのような地域がありますれば、できるだけ早くという趣旨で、五十年の調査の場合にも調査期限を延長いたしまして、再三催促して漏れがないかどうかを確かめたというような次第でございますし、それ以降もさまざまな理由によってその月までには把握できなかった地域についても追加御報告をいただいて、それは五十年調査で把握した地域と全くいま先生お話しのように同じように取り扱っておると、それが先般御答弁した時点で百五十五地区になっておる。現在でも数地区いま御相談受けておるところがございます。このような形で、できるだけ問題がある地域がありますれば、それを拾おうとするのがわれわれの態度でございますので、再三にわたって趣旨等の徹底を図っておるところでございますし、これらの施策につきましては、やはり地元の市町村のそのような地域であるかどうかというような御認識が中心になりませんと、施策の円滑な推進も図れないと考えておりますので、地方公共団体に法律の趣旨等も再三にわたりまして周知徹底を図って、この施策の徹底を期しておるところでございます。
簡易局でまずスタートして、そしてその後無集配局にある時期に変えるというようなことも私は個々のケースとしてはもちろん事例がございますし、また私、先ほど言いましたように、ケース・バイ・ケースの問題ではございますが、そういう現実に即した判断をする必要はあろうかと思います。ただ、その場合に、要するに簡易局でスタートした、そしてある時期に無集配局に変更したいというような場合に、いろいろ問題というのはないわけじゃないわけでございます。ということは、簡易局の受託者が直ちに無集配特定郵便局長になれるというわけのものじゃないわけです。基本的には簡易局というのは委託契約、俗に言う請負で運営をお任せしているわけでございます。それから無集配特定局というのは、文字どおり国の機関でございまして、職員も国家公務員であるというようなことから、地況の発展というようなことでいろいろ詰めをしない場合に、簡易局でスタートしたけれどもなかなか無集配局にしたくてもその事後処理といいますか、切りかえの処理というものでトラブルが起きるという例も私たち経験をしているわけでございまして、その辺の見きわめをしながらやっていかなくちゃならぬというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、簡易局と無集配特定局というのは、先ほど来一般的に御説明をさしていただきましたように、対象地域だとか、それから取扱業務量、この取扱業務量もちょっとこの機会に申し上げさしていただきたいわけでございますが、昭和四十五年に個人の委託を法律の改正でできるようにしましたときに、衆議院におきましても参議院におきましても、特定局と簡易局の客観的な差をつけておく、いい意味での差でございますけれども、そういうような観点から附帯決議で、それぞれの逓信委員会で、「簡易郵便局の事務量はほぼ一人を標準とすること。」、こういう附帯決議もいただいているわけでございます。そういうようなことから二人分とか三人分というようなことも簡易局では予定しないという立場をとっているわけでございます。それから取扱業務の範囲も、これとの関連で違っているわけでございまして、私、先ほど来申し上げておりますように、ケース・バイ・ケースの問題としては、簡易局から無集配特定局へというような条件を詰めながら切りかえをするというところもございますけれども、観念的にはやっぱり区別をしてやっているというのが実態でございます。