そうすると、この改正法が成立した場合ということを仮定したとき、当然十万の過料ということが大きな問題になるわけであります。それについても、行政当局の答弁なりあるいはこれからの一年以内の整備期間というものの中で、税金の方につきましてはこれはもうちょっと変わらないとは思うんですけれども、いろいろ検討すると。これが成立して改正された後にも、これは当然私たちも反対なわけなんですけれども、ですけど反対とは言いながら、成立すればこれは法治国家でありますんで、いまの副会長さんおっしゃったように、破れとは言わないけれども、当然反対だからこれについて周知徹底をしないとはおっしゃらなかったと思うんですけれども、いわゆるその五、六〇％という全国並みの規模の点検率しかやってない、これについて特別な措置はしてないというようなニュアンスの答弁だったと思うんですが。そうすると、今度はこの改正法が成立した場合、これは当然私たち反対、連盟としても当然反対なわけです。そうすると、これについてはどういうふうに十分の一のこのユーザーである会員に対して教育、指導徹底するんでしょうか。
 いわゆる悪法が成立しちゃった、残念なことである、これは当然だと思うんですが、ただし法律としてもう成立した場合に、そうするとこれはどういうふうな措置を連盟会員にはとるのでしょうか。あるいはもう成立したものですからおっぽり放しにしておくと、点検と同じようにですね、こういうことでしょうか。あるいはまだそこまで連盟として考えられてないと、こんなことなんでしょうか。
これは現在法律がきちんと決められておりますので、これを破れということは私ども言えないのでありますが、先ほど来お話ししておりますように、現在の定期点検整備というのは車の使用実態から見て非常に不合理である。その理由は、先ほどお話ししましたように、車の使い方が非常に幅広く多様化しておりますので、これを一律にやることは非常に不合理である。ですからその車、車の傷みぐあい、使いぐあいに応じてやるというのが最も理想的でありまして、ですから、行政指導は結構だけれども、これを一定時期に必ず一定の部分を全部同じようにやるということは非常な不合理で、ユーザーにむだな負担がかかるし、あるいは資源というものをむだに浪費する、これはやめた方がいいというのが私どもの考えでありまして、あえてこれを積極的にどうしてもやるべきだというＰＲは、それは会報あたりへ定期点検整備はやりましょうぐらいのことは何回かいままでも出しておりますけれども、それ以上の積極的なことはやっておりません。
お尋ねのことはわれわれも調査いたしております。いたしておりますが、先ほど来お話が出ましたので、大体これを励行しておる人は五〇％から六〇％程度、約半数ちょっとが励行しておると、こういう状態であります。
先ほどのお話の中ですと、いまの改正法以前の問題として、現行法の中で六カ月、十二カ月、二十四カ月の点検、これ自体に車の性能の向上ということを前提にして改善の余地がある、問題があると、こういうふうに承ったわけでありますが、そうなると、いまの連盟会員二百四十万の中で六カ月の定期点検、このやってる率というのはどうでしょうか。この改正法の趣旨が、これは運輸省側の答弁としましては別にユーザーいじめではないと、いわゆる安全についてのあるいはその六カ月点検についての率を向上させて安全をさらに向上させるためであると、こういうことが前提で答弁を聞いているわけでありますが、二百四十有余万の会員につきましてのその六カ月点検、こんなことについてどのぐらいやられているか、こんなことは調査したことはおありでしょうか。
これはさっきもちょっとお話ししましたように、会員は無料であります。ただし会員といえども、ガソリンがなくなったとかいうガソリン代であるとか、部品が壊れてその部品代だとか、これはちょうだいすることになっておりますが、ほとんど無料であります。それに対して今度は非会員の方でありますけれども、これは一般道路と高速道路で料金を変えております。大体一件平均が五千円ぐらいはかかっております。高速道路になるとちょっとやはり千円ぐらい高くなります。これは施設その他の関係で、こういうふうな料金、これは非会員からちょうだいする料金であります。なおそのほかに部品、ガソリン、そういう消耗品を買い入れた場合にはそれの原価をちょうだいすると、こういう形になっております。
いろいろと分析をしておられるのはわかりますが、やはり消費支出の一番大きな要因といいますのは、先ほど言われましたが所得の伸び、これにあろうかと思います。もちろん消費性向とか、あるいは物価安定の実感とかいろいろあるでしょうけれども、所得が大きくならなければ、特にその可処分所得が大きくならなければ消費が伸びないことは、これはもう当然でございます。
 そこで、この可処分所得を伸ばす方法としては、この予算案が衆議院を通過する際に議長裁定で出されましたこと、これに期待をいたしまして、それ以上のことはいまの段階では申し上げるものではございませんが、やはり減税の問題があろうかと思います。そういったものに、所得の増の牽引車になっておりますのは春闘における雇用者所得、勤労者所得の伸びかと思います。いま現に賃金の改定時期、ベースアップをめぐりまして労使交渉が行われておるという中におきまして、これは昨年も大臣にお伺いいたしましたら、これは民間ベースで労使の話し合いで円満に解決をして適正な賃金ベースを決めていってもらいたい、こういうことでございます。それを期待されるということでございますから、いまお伺いいたしましても同じ回答であろうと思います。それはそのとおりで結構でございますが、まさに賃金闘争と言われるものが始まろうとしている現段階におきまして、賃金の決まり方についての考え方です。せっかく経済企画庁は衆知を集めて来年度の年次計画、見通しをつくっておられるわけでございます。これを利用してどういう雇用者所得あるいはベースであるべきかということについて政府当局が言えないという、これは先ほど申し上げましたようにわかるのですが、これについての考え方ですね。労使ですから意見は当然対立するし、主張の根拠も違ってくるわけでございますが、この考え方、そこには理論もあるかと思うのです。いまいろいろ議論されている特徴的な二つの理論が出ておりますが、これについてどのように評価されるかということについてお伺いしたいと思うのです。
 一つは、前から言われておりますようにパイが大きくならなければ分け前は大きくならないということですね。そこで生産性という問題が出、生産性の向上の中でという話があることは御承知のとおりでございますが、そこで、経済見通しの来年度実質成長率五・二％、これは言うならばパイの大きさですね。パイが五・二％実質的にふくれるということです。ふくれるというよりも実際大きくなる。それは当然分け前のもとでございます。それから就業者がふえますから、一人当たりはその分は差し引かなければならない。単純計算で誤差等はネグレクトしまして、実質成長率五・二％、就業者の伸びを一・一％とすれば四・一％が一人当たりの実質もらい得るパイの大きさの伸びになると思います。この四・一％が今度の春季の賃金の新しいベースの伸びだという考え方が一つあるわけです。これはもうすでに公にされているいろいろな議論の中にあることは御存じのとおりだと思います。まずこれについてどのようにお考えになりますか。