前向きな御答弁で大変結構かと思いますが、実際にライフラインが地震で途絶をいたしまして、そしてこれほど大きな被害が出ておると。それから考えると、ふだんから共同溝というふうなものを整備しておく方がよほど安上がりだったなと、これは結果論でございますけれども。結局、一見高い投資ですがいざというときには安くつく、そういった目先の利益ではない大きな国益、グローバルな利益というものをお考えいただいて、建設省にはぜひ共同溝に対する特段のリーダーシップを発揮していただくべきではないかと思います。頑張ってください。
 震災における個人の財産に対する補償について、長官にお伺いを申し上げます。
 個人財産に対するこういう災害時の補償はできない、あるいは難しいというのが今までの政府の態度であると思われます。確かに、現行法の体系の中では、政府は当座の支援、例えば瓦れきの処理などについては援助をするが、財産の損失に対して財政的支援は行わないということになるのであろうと思われます。
 ところが、現行法上個人の財産の損失に対して財政的支援が全くなされていないかというと、そうではございません。農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律では、破壊された開拓者の住宅の復旧に対しても国庫補助を出しており、農業だけがそのような財産的損失に対して補償を得られるのか、平等原則から考えて甚だ疑問を感じるところでございます。どうして農家以外の者の住宅の復旧には国庫助成ができないのか、明確にお答えを賜りたいと存じます。
建設省におきましては、これまでも、安全とかそれから円滑な道路交通の確保、これは平常時でございますが、そういったものとか、それから都市の防災性の向上といった観点から、共同溝、それから共同溝の少し小さいものでございますが、歩道に電線類を入れますキャブというもの、ケーブルボックスでございますが、これをあわせてライフラインの地中化ということで促進してきております。特に共同溝につきましては、上下水道それからガスとか電線類すべてを入れる幹線的なものでございますが、これについては昭和三十八年から整備されております。
 それから、先ほども申しましたキャブのシステム、ケーブルボックスでございますが、これが昭和六十一年度から、歩道とかそういうところに入れます一メートルくらいの大きさのものでございますが、そういったものの整備をしてきておりまして、これが二千キロくらい整備されております。そういった共同溝とかキャブシステムにつきまして、特に今回の地震におきましては、先生おっしゃられるように被害状況、詳細はまだ調査中でございますが、現在のところ、構造的には特段の被害はなかったといったふうに伺っております。そういったことで、一定の耐震性を有しているというふうに考えておりますので、ライフラインの地中化を推進していくといったことが非常に望ましいことだというふうに考えております。
 そういったことで、都市防災上の観点、それから日常時は景観とか先ほどの交通安全の観点からもこういったものの地中化を進めるといったことで、これは特に関係事業者の方々とよく調整を図らないと進みませんので、そういった方々との調整も図りまして、積極的に推進していきたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおりであろうと思います。昔の隣組とかいろいろございましたね。あの当時、私も子供のときによくそのようなことをこの目で見ておりまして、ただいま先生の
言われたのを身にしみておるところです。
 さて、先生のポイントは、ライフポイントの確保の問題ですね。今回のようなライフラインに大被害を与える災害に対しても、各地域の避難場所等において飲料水など、避難した方々の生活のために必要な機能を確保できることが重要と認識をいたしております。避難場所における避難者の飲料水の確保等のために、貯水槽については従来より消防庁において耐震性貯水槽の整備に対する補助は行っておるところであります。
 議員御指摘の観点も考慮いたしまして、トイレの問題を含め、避難場所に整備すべき施設等につきましては、今後ひとつ関係省庁とよく協力をしながら必要な対策を検討してまいりたい、先生の御指摘を必ず生かしてまいりたい、かように存じております。
民主党の細川でございます。
 私の方は二つの質問を予定しておりましたけれども、質問時間が少なくなりましたので、すべてが質問できないかもわかりませんけれども、その点はお許しをいただきたいと思います。
 まず、地域振興券と宅配の関係について質問をいたします。
 一月の二十八日、読売新聞におきまして地域振興券についてこのような記事が載りました。地域振興券の配布は宅配便はだめ、郵政省が横やり、自治体は困惑、こういう見出しの記事でございました。それには、兵庫県高砂市が民間の宅配業者に委託することを決めまして県に報告をした翌日、地元の郵便局長が、振興券は信書に該当する、こういう郵政省の公式見解を持参いたしましてその高砂市を訪れ、再考を促した、こういう記事の内容でございました。
 これは一体どういうことかということで調べましたところ、全国の市町村から宅配業者に対して契約のキャンセルが相次いでいる、こういうことでございます。郵政省は、各地方郵政局への指導という形で、地域振興券は信書に該当する、こういう書面を出していることもわかったところでございます。
 そこで、この振興券につきまして法的に見てまいりますと、郵便法第五条で「何人も、他人の信書の送達を業としてはならない。」こういうことが規定されております。確かに、この現行法では民間業者は信書を配達できないということになっておりますけれども、それでは信書とは何かということになりますと、法律上の定義はないわけでございます。
 判例を調べてみますと、特定の人に対して自己の意思を表示し、または事実を通知する文書を総称するものというところでありまして、郵政省が郵便局に出しました文書にも、最高裁の判例ということで昭和三十三年一月十六日のものを載せてあるところでございます。
 地域振興券がなぜこの定義に当てはまって信書であるのか、私にはよくわからないところでございます。郵政省の説明では、特定の個人あての通信文が記載されているということでありますけれども、これは特定の人に対する通信文とは言えないのではないかというふうに私は思います。そこで、この点について郵政省にお聞きをいたします。