一部の新聞にそのような記事があったということでございますけれども、現段階におきまして宇宙開発委員会におきまして宇宙政策大綱を直ちに見直すというような段階には来ておりません。今後、先ほども申しましたように全体の推移、変化等を見守りながら必要に応じてどういうぐあいに考えていくかということを検討する段階にあろうかと思います。
新聞報道によりますと、電電公社はもう独自の通信衛星開発計画をまとめたということで、政府の宇宙開発推進機関である宇宙開発委員会等ともこの問題で話し合うということが報道されておったわけですが、そういった事実はあるわけですか、話し合いされましたか。
ただいま大田からも御答弁申し上げましたように、わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会の定めました宇宙開発政策大綱の考え方に沿いまして進めているわけでございまして、その宇宙開発政策大綱の中におきましても、ただいまも大臣から答弁がございましたような自主性を持って宇宙開発を進めていくというところでございまして、具体的にはわが国が必要とする人工衛星はみずからの手で打ち上げるということでございますが、そういったような方針に沿いましてＮ－ロケット、Ｎ－ロケット並びにＨ－ロケットの開発を現在われわれは進めているわけでございます。
 他方、有人活動のようなわが国の技術能力を超える活動が必要となったと、そういった場合、たとえば宇宙の無重力を利用しまして新材料の開発を行うとか、そういったような実験を行うためにはアメリカのスペースシャトルを利用するというようなこともわれわれは一方で考えているわけでございます。ただ、スペースシャトルにつきましては、この間第三回目の試験飛行が回ったことではございますが、実用飛行計画あるいは利用条件等から考えまして、まだスペースシャトルを具体的に利用するという点につきましては流動的であるということになっていると思います。したがいまして、今後スペースシャトル等を利用しまして衛星を打ち上げるといったようなことを考えるに際しましては、まだその推移に注意を払っていく必要があるのではなかろうか、かように思っているわけでございます。
わが国の宇宙開発の推進に対しまして、ユーザーは、たとえば電電公社は通信衛星のＣＳ２、これは五十八年二月に国産のＮ－ロケットを使う予定にしておりますが、その後のＣＳ３とかあるいは将来の大型通信衛星につきましては、アメリカのスペースシャトルの使用も考えているというふうに報道されているわけですが、これについてはどのようにお考えでございましょうか。
わが国の宇宙開発の水準はアメリカに比べて非常に立ちおくれている。まだ十年そこそこの歴史しか持っておらない。そこで、わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が定めた宇宙開発政策大綱に沿って、すなわち、第一番目には、社会的ニーズに対応した宇宙開発を国力との調和を図りつつ進めていきたい、第二番目には、自主性を確保することにより宇宙開発の安定的遂行を図る、第三番目には、世界の宇宙開発との調和を図りわが国の宇宙開発を国際的に高いレベルで推進してまいる、こういうことの三つを基本方針として進めております。
 具体的には、この基本方針に従いまして、自主技術開発を基調として、通信、放送、気象、地球観測等実利用衛星及び科学観測衛星の開発、また、その打ち上げ用のロケットであるＮＩＩロケット、Ｈ－ロケット等の開発など宇宙開発を積極的に進めたい、基本的にはこういうことで進めておるわけでございます。
それでは本題に入りますが、総理府は一月の初めに昭和五十五年度の科学技術研究調査を発表したわけですが、それによりますと、企業を初め大学、研究機関を合わせました研究費の総額というのは前年よりも大幅に伸びているわけです。約四兆円ということでございまして、研究者も三十七万人を超すようになりました。これらの数字を見る限りではわが国は米ソに次ぐ技術大国になったとも言えるわけでございますが、質の面ではかなりの課題が残っているのではないかと思うのです。たとえば技術貿易にいたしましても、技術の輸出額というのは輸入額の六七％といま入超の状態です。依然として日本の産業は過去の技術導入に大部分依存しているわけですが、ただし五十五年度に限って見ますと、輸出が千二百三十七件、七百四十二億円ですか、輸入が九百十九件、二百七十六億円と、五十五年度の輸出額は輸入額に対しまして二・七倍、これは過去最高になっているわけです。こういった点、科学技術の面における貿易摩擦等も最近いろいろと話題になっているその一つのあらわれじゃないかと思うのですが、科学技術庁としましては、わが国の技術水準というのはどの程度なのかと把握されているでしょうか。
時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、地元との関係におきましては、ごく最近の地元新聞を見ますと、今月の二十二日に地元に行く、二十六日に県とも交渉するということでございまして、これは必ずしも地元の完全な了解を得ているなんということの私は理解には立っていないのですよ。ですから、そういう地元との手続関係においても、いまなおそういう努力をしなければならぬという状態にある。
 そういうことを考えると、原子力発電所を設置する場合の、立地する場合の手続においては、安全性という立場からという御答弁がありましたけれども、私は、極端に言えば、目的が正しかったら途中の経過が少々逆立ちしておっても構わぬというような論理は成り立たない。行政というのは、やはり決められたとおり、物の手順というものを踏んでいかなきゃいかぬ。そういう点では、電調審の手続を省いたことは、これは軽水炉以上に安全性の問題については非常にやかましく問われなければならない原子力発電所ですからね。そういう点では、局長が言われるように、先ほども答弁がありましたが、やはり実質的には三十万キロワットの発電機をつける、そういう実証炉、商業炉としての研究開発だということになれば、従来の軽水炉でさえこれだけの手続を踏むのですから、プルトニウムを中心とする増殖炉の問題については、それ以上厳しい手順を踏むべきでないかという点については、これはやはり認めて、そういう手順を踏まなきゃいかぬのじゃないか。この点についてだけ、もう一度ひとつ確認をしておきたい。