これは、その前提としてなぜ宅地並み課税をするかという問題は、一つは、やはり三大都市圏を中心としたところにおきます住宅問題の解決のためにその宅地の供給を多くしたいということだろうと思うわけであります。ところが、三大都市圏のこの対象地域には、開発デベロッパーが保有をしている非常に宅地に適地な、まさに宅地そのものになり得るようなたくさんの土地があるわけであります。これらは、私どもの計算によりますと、宅地並み課税によって宅地を供給しようとするものの約一割程度は資本金一億円以上の開発デベロッパーが持っている土地であるという現在の状況でありますので、私は、むしろこういうふうなすでに宅地適地として保有されているこれらについての供給を先になさしめるような形を持つべきであって、いわゆる都市農業として現在使われている農地を、課税によってこれを営農できないように至らしめてしまうという形で宅地として供給させるということは非常に問題があるというふうに思っております。国土庁として、このいわゆる開発デベロッパーやその他の大会社等が持っているそういう宅地適地の面積といいますか、その数量といいますか、そういうものはどの程度あるというふうにお考えでありますか。
お答え申し上げます。
 昭和五十七年度以降のいわゆる宅地並み課税につきましては、税制調査会の「昭和五十五年度の税制改正に関する答申」の趣旨を踏まえまして、現在関係各省庁と協議しつつさらに具体的な検討を進めてまいっているところでございます。
 現在までのところの検討を申し上げますと、国土庁といたしましては、前述の答申に述べられている「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮」というふうなものを行いつつ、三大都市圏の一定の区域内の市街化区域内農地につきまして、現在のＡ、Ｂ、Ｃの区分にかかわることなく、ひとしくいわゆる宅地並み課税をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 そこで、先ほど申しました「長期にわたり営農を継続する意思のある者」ということでございますけれども、これにつきましては、まさにその営農を継続しようとする方の主観的な意思とそれから長期営農が客観的に見てやむを得ないあるいは適当であるというふうな客観的な事実、そういったものを配慮しまして課税をしてまいりたい。さらに具体的に申しますと、検討の一つの方向としましては、徴収猶予制度というふうなものを設けたらどうかというふうなことを現在検討しているわけでございます。さらに細かい内容につきましては、さらに詰めてまいりたいと考えております。
ひとつそういう方向でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 続きまして、宅地並み課税の問題につきましてちょっと御質問を申し上げたいと思います。
 農地の宅地並み課税の問題は、いまや都市農業者にとりまして非常に大きな問題になっております。ところが、この宅地並み課税の、どういう方向でこれをやるのか、どういうふうな実施をするのか、どういうことを適用の対象除外にするのか等々の問題について明らかにされていない部分がございます。本日は、国土庁と自治省からおいでをいただいておりますので、まず、国土庁の方からひとつこの宅地並み課税の対象地域等の経過と今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
神田委員の御所見、私も全く考え方を同じゅうするものでありまして、今年の六月以来の低温、冷温、その前の豪雪からのもろもろの災害、さらには台風、出水等々の災害、またその後における異常な冷温、低温が及ぼした稲作に対する、農作物に対する被害は非常に大きいものがあったわけでございます。特に、私も、十五号台風の後に農村からいろいろの声が出てきておりますので、稲刈りをやってみたら、色は非常によかったんだけれども、品質が非常によくない、くず米が多い、青米が多い、黒色米が非常に多くまじっておるといったような声がございまして、したがいまして、私としては統計情報部の方に話をいたしまして、今年の冷害というものが最終的に農作物に及ぼした大きな影響というものを統計的に数字化できないものかということで、現在、その調査を続行中でありまして、来週にはその結論が大体出るんじゃないか、こう思うわけであります。
 したがいまして、それらの情勢を見ました上で、被害を及ぼした農家収入の減少問題でありますとかもろもろの事情を十分勘案をいたしまして、そうして冷害対策の一つとして、第二期水田利用再編対策の生産調整の面積緩和の処置というような方向に向かって前向きで取り組むべきではないか、そんな感じを持って事務当局に対しておいおいと検討をさせておるところでございます。
私は、まず冒頭に訂正させてもらいますのは、偶人金融資産額が、村本参考人がいま言われましたように、億でなくて兆でございます。四十兆と申したつもりでおりましたが、四十億ということならば間違いでございます。
 私は業界として、銀行の窓販をやりましてもトータルとしてそうふえないだろうという趣旨を申しましたが、仮にふえるといいましても、主に店頭のマル優あるいはマル特というものになりますと、これが極端な場合四割も五割も六割もふえていけぱいいというものではありません。われわれは、証券会社は消化面だけではなくて後のアフターマーケットの価格形成に非常に役割りを演じておるわけでございまして、多々ますます個人消化がふえればいいというものではないと私は思っているんです。これは証券会社だけでやりましても同じであります。ましてや、窓口が多い銀行がやるということは、いま申されたとおり、非常に厚みが増すという点ではわからぬことではございませんけれども、ますます個人消化が進むという見解一本やりで言われていることついては反対でございます。将来ともせいぜい、私どもは極端な例を言いますと七割、八割も個人消化しては危い、むしろ平均三割ぐらいがいいんじゃないかと思っておるんでありますけれども、その点は多少意見の違いがございます。
 それから、六十年代になりまして国債の発行額が多くなるという場合に、銀行と両方やるということでございますけれども、これは私は冒頭、陳述で申し上げましたことは、特例公債の消化額それから借りかえというのは、大きく見て新規の資金の需要ではないということを申し上げたのでございます。よろしゅうございますか。