ちょっと今疑問に思ったんですが、三年後の再就職先として内航もあり得るだろうということをおっしゃいましたね。あるいは陸上企業へ行かれる人もおるだろう。よくわからないんですが、本来の趣旨は日本人船員が少なくならないように、日本人船員が減らないように保護していく立場だったわけでしょう。陸上企業に行くというのはもう明らかに船員をやめるということにつながっていくんではないんですか。あるいは内航に再就職するだろうとおっしゃいますけれども、内航の労働条件は後で最後に質問させていただきますけれども、そんなになかなか人が来る条件にはないだろうと思うんですよ。あるいは内航に行くというのは、外航船員の数が減っていくということにつながっていくわけですから、そうなってきますと今度の船特法改正の趣旨からはずれてくるように私は思うんですが。
三年後の再就職先といたしましては、外国船主または内航船主に雇用される機会が高まっていく。これはどういうことかと申しますと、例えば内航部門は現在人手不足でございます。現在なぜ外航船員が内航に再就職をしないかといいますと、給与面とか労働時間面とか、そういう労働環境に非常な格差がございます。私どもといたしましては、例えば労働時間につきましては週四十時間制を目指しまして船員法を改正いたしまして労働時間の短縮を図っておるわけでございますし、また、給与面においても、ことしの春闘等におきましてはかなりの高率のアップになっているというような状況を考えますと、この先内航船もある程度の再就職先になるのではないかと考えております。
 また、場合によっては陸上企業に就職することも考えられますし、さらに、国庫補助がない条件のもとで本人が特に希望する場合は引き続き船員雇用センターに雇用されることも考えられるわけでございまして、この場合には三年の間に外国の船会社の雇用条件も、今は賃金等相当格差がありますけれども、例えば韓国等を例にとりますと、韓国の船員の賃金は相当な勢いで上昇しているわけでございまして、そういうこと等も考え合わせますと外国船の労働条件もよくなる可能性もあるわけでございます。そういうことも踏まえまして、そういう就職先を一応想定しておるわけでございます。
今回の措置はあくまでも雇用対策ということで、センターに移籍されました船員がこのセンターにずっといるということを前提にしておりませんで、その間に再就職をしていただくということが目的でございます。そういう意味でその三年の間は激変緩和で、船員の職業の環境が現在おります日本人船員と同じようになるために特別の措置を講じておるということ
でございまして、そういう意味で三年という期限を切ったわけでございます。
三年後の海運業界の見通しというのはかなりよくなって、これが必要ではないほどに海運業界はよくなるというような見通しでしょうか。その三年というのがよくわからないです。三年で適当とおっしゃいますけれども、どうして三年が適当なのか、責任を持って後はもとに戻すんでしょうか。
今回の外国船配乗促進事業においては、混乗実施に伴い船員雇用促進センターが雇用した船員に対する国の助成期間は先生おっしゃるとおり三年ということで予算措置を講じておるわけでございますが、これは環境の激変を緩和いたしまして、他の職へ移行する準備を行う期間として三年程度が適当であるということでございますし、また漁業再建整備特別措置法とか国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の国の行う離職者船員対策、これも通常は三年ということになっておりました。そういうことを考え合わせまして三年間にしたものでございます。
それでは、具体的なことをお尋ねしますが、いわゆる補助金の関係ですね。これが三年間の期限つき補助ということになっておりますし、平成二年度の予算措置で一億八千万円という金額が計上されておりますが、この根拠はどういうところにあるんでしょうか。
本会議等の都合もあるということでございますので、時間をカットして、文部大臣に質問するべき時間的な余裕が少し少なくなったので、お許しをいただきたいと思います。
 宗教法人法の税制上の優遇措置についてでございますが、この問題にはいろんな側面があり、それだけで大変な疑義があるのですが、私は宗教法人が保有する境内建物、境内土地についてお尋ねをしたいと思います。
 現行の宗教法人法においても、また今日審議している改正案においても、宗教の教義や信仰の内容は一切審議せず、宗教の物質的基盤の強化に資することに基本が置かれていることは何ら変わりはありません。したがって、宗教の境内建物、境内土地は、宗教法人認証の必須の条件であり、税制上の優遇も手厚くされております。
 ところで、境内建物と境内土地の規定は、例示的ではありますが、概念的に明確な規定がありません。我が国の十八万宗教法人の大部分は、境内土地や建物について大きな変化はないのですが、一部の宗教法人は戦後爆発的な拡大をしたものがあります。境内建物のために、用地であれば境内土地として税制上の各種の優遇措置がとられておりますが、どこまでが税制上優遇されてしかるべき土地、建物なのか境内と境内以外の境界はいかにして区別するのか、その定義をお尋ねしたいと思います。
 住民税は非課税、不動産取得税は用途非課税、固定資産税も用途非課税など広範な税制上の優遇措置がとられておるわけでありますが、境内等非課税対象になる土地、建物などの範囲や認定は宗教法人の申告によるのかそれとも大蔵省なり文部省なり所轄の官庁や都道府県の担当者が認定するのかどうか。認定の実情と態様をお尋ねしたいと思います。
 時間がございませんので続けて申し上げます。
 境内建物を建立するという時間的猶予は与えられるのか、もし与えられるとしたならば、どのような基準でだれが認定するのか。このような理由で税制上の優遇が与えられるとしたら宗教法人の過保護に当たらないかどうか。八兆円近い土地、建物や流動資産を持つという宗教法人があると言われておりますけれども、これらの巨大な宗教法人の境内建物や境内土地についてはどのような概念規定が当てはめられているのか。境内と境内以外の境界線についてどのような判断基準を持っておられるのか。その辺をお聞かせいただけたらと思います。