この原因が、建設業界における若年の労働力あるいは技能労働者の不足ということが端的に述べられておりますし、また、なぜ来ないかということにつきましては、やはり低賃金がある、あるいは労働の質がハードである、さらには、長時間の労働を強いられる、福祉厚生面が非常に不備だ、将来展望がない、こういったことが原因になっておるのでありますが、今後我が国といたしましては、経済大国にふさわしい社会資本の整備、これが今非常に立ちおくれておるということで、迫られております。また、四全総に基づくいわゆる新しい町づくりも課題でございまして、建設産業の各面にわたる充実強化ということが強く要請をされてくる。
 こういう状況の中で、この若年労働力あるいは技能労働者の不足について建設省はどのように認識をされ、業界を指導し、さらに対応をされようとしておるのか。例えば賃金の適正化の問題でありますとか、日曜祝日の全休でありますとか、労働時間の短縮、健保、社会保険の充実等々、余りにも問題が多いのでありますが、今後の対処する構えを聞かせていただきたいと思います。
先ほど法務省の方から御答弁ありましたように、この二、三年非常にふえているということでございますが、これはある意味では公共事業を初めとする我が国の建設投資が増大局面に入った、それと相通ずる時期でもある、こういうことが一つ言えようかと思いますが、基本的には、やはり建設業というのが言語不自由であっても、あるいはまた非常に安易に入りやすいという体質を持っていることも否めない、こんなふうに実は考えておる次第でございます。
 そういった実情は実情として、私ども、とにかく建設業という職場に現在日本国内の本当に優秀な若年労働者がなかなか参入してまいらないという昨今の情勢等を考えますと、建設業界自体の体質をどんどん向上していかなければいかぬということを非常に重要な課題として受けとめております。そういった中で、今先生おっしゃったこと、全く私ども基本的認識を同じくするものでございますが、安易にそういった外国人不法労務者を入れるということについては極めて厳正、慎重でなければならぬ、こういう構えを一層強くしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、私ども、とにかくあらゆる機会を通じて本当に業界団体の場で厳しく指導を申し上げております。通達という格好にしたとしても、やはり業界団体を通じてという格好にはなるわけでございまして、当面は、先ほど申し上げましたが、労働省通達というものが本当にしっかりと守られるということを見きわめてまいりたい、こういうふうに思っております。必要とあらば、その辺のことも考えさせていただきたいと思います。
先ほどお答えいたしましたように、私どももそういうことのないようにしたいと思っておりますが、ただ、今ここで全部、ただいま先生から御指摘ありました、就労者に対し日本語のサインを求めるということを確約するところまでの自信は残念ながらございませんが、そういう精神で確実に不法就労のないようにしてまいりたいというお答えにしたいと思います。
 それから、先ほど私のお答えに対しまして労働省側の見解を聞かれて、そういう線でということでございましたが、私どもの方も、労働基準法違反とかいろいろな違反ということになれば、これは業者が業務に関し不誠実な行為をしたという条項もございますから、そういう条項の発動は当然可能だと思っております。
建設省、お聞きのとおりでございまして、労働省側は、それなりに法律違反というものが明確になれば適正に処置していくということでございます。私ども、外国人の就労を禁止しておるというこの時点からかんがみましても、今後はいわゆる雇用主の方のそういった対応もより厳正にやっていただくことをお願いいたしたいわけでございます。
 そこで、これは具体的な方法なんですが、建設現場での外国人の就労チェックの方法論としていろいろあるわけでございますが、アジアの国々の外国人は一見して顔の形あるいは体つき、これだけでは日本人と非常に識別がしにくいのであります。そのために、例えば大手建設会社の場合は、工事現場ごとに毎朝入場者の安全教育の時間を設けている。点呼や注意事項の徹底を行い、その後、安全教育受講確認という本人のサインを求めることにしているようであります。その際、外国人の場合は日本文字による氏名サインができないために、外国人であるということがすぐに確認できるわけであります。そして、発覚をしたときには就労させないで、そのまま作業現場から退去させているというのが実情であります。
 しかし、このような方法をとっている建設現場というものは大手建設会社のごく一部だけでございまして、あとはほとんど野放しだというのであります。せめて建設省の直轄の公共事業の現場だけでもこれを実施させるように指導してはいかがでしょうか、見解を承りたいと思います。
建設行政全般にわたってお伺いをいたします。時間の制約もあり、幾つかの問題点についてお尋ねをいたします。
 経済大国と言われる我が国としては、現在の経済的な余力を活用することにより、諸外国には例を見ない高齢化、情報化また国際化など社会経済に対応した基盤をつくり、質の高い生活のできるような社会をつくっていかなければならないと考えます。
 しかしながら、現在の土地利用の状況を見ますと、資産としての性格が重視される余り地価の高騰を招き、生活基盤である住宅の取得をますます困難なものとし、資産格差、すなわち持つ者と持たざる者との格差を大きくするなど、多くの問題を生じさせています。東京など大都市においては、新規供給の住宅価格は年収の八倍から十倍となっており、もはや勤労者にとってウサギ小屋と言われる狭い一戸建て住宅すら高ねの花となっていることは周知の事実であり、このことがひいては公共事業の進捗や経済面での効果も削られ、内需拡大という国内、国外からの要請にも応じられないというおそれもあるわけです。
 この問題の原因は、無数の土地法制と土地税制があるにもかかわらず、土地の利用と所有との基本理念があいまいで、法制度の相互間の体系的な整合性や統一性を欠いている。そのため実効が上がっていない。この点にあるのではないかと私は考えるのですが、どのような御見解をお持ちでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。