私がこんなことを時間を気にしながらくどくどと伺っております理由は、過酷事故というのがもしありとすれば、そういう周辺の環境問題やそれに対応する、対処する人間の問題だとか、それは装備のことも含めてみんなそうですということですが、そういうことも科学としてきちっと整理して対応というのを考えなければならない問題ではないだろうか。原子炉というハードについてのことだけではなくて、もっとそういう総合的な物の考え方をしなきゃいかぬのではないだろうか、こういう感覚がありますので伺いました。
 しかし、情報が十分にないというのでありますから、これはもう要望でありますけれども、最大限情報を収集して、そういう人間にかかわる問題の情報というものを収集していただいて我が国の今後の対策の指針にしていっていただきたい、こんなふうに思うわけです。
 そこで、チェルノブイリの前に起こったわけで
ありますが、大きな事故として、先ほどもちょっと出ましたスリーマイル島の原発事故の問題があります。これは本委員会で私も伺ったことがございまして、そのときは、詳細についてはまだアメリカ側の発表がないということと、それから、こちらからの派遣委員が帰ってきての報告の集約などもまだしていない、こういう段階だったわけでありますが、それは本委員会で報告を私はいただけるものというふうに思っておりましたが、スリーマイル島原発事故の調査の結果というのはその後どうなっているのか、これはまだ委員会で正式に聞いておりませんので、はっきりとさせていただきたいと思います。
ちゃんとしたお答えになるかどうかわかりませんが、今回非常に被害を受けましたのは消防の方々でございまして、これは最近ソ連の方に行かれた医学の専門の方から聞いた話でございますが、亡くなった方のほとんどがいわゆるやけどでございます。火によるやけどと、それからあとは放射線による皮膚のやけど、こういうもので亡くなっておられるようでございますが、報告書自身にはどういう原因でなぜ亡くなったかとかというようなことは余り書いてございません。余りというか、書いてございません。
 ただ、一つうかがえることは、例えば医学の専門家の方が言っておられるわけですが、消防士が着ている衣服がどうも余り適切でなかったのではないか。といいますのは、体が放射能汚染によって表面に付着した放射能でやけどをしている、これはそういうエアタイプといいますか、そういう体が放射能で汚染されないようなものを当然こういう作業では着なきゃいけないのではないかというようなことを言っておられました。そういうことで、ソ連の報告書では余り細かく状況を説明してございませんので詳細わかりません。すべて推測の域を出ないわけでございます。
御指摘の第一点の共済組合関係の法律の適用の関係でございますが、外国人が国公立学校の教官に任用された場合には、国家公務員共済組合法または地方公務員共済組合法の適用を受けることになるわけでございます。そして、この共済組合法を適用するに当たりまして、年金の受給権発生の要件は、御案内のとおり、二十年以上の加入ということになっているわけでございまして、それに関連しての手直しが必要ではないかというような御指摘の点でございますが、問題は任期制がとられることによりまして受給権が生じないことも事実出てくるわけでございます。それで、現行制度上加入期間の不足によりまして年金の受給権が発生しない場合があり得ることを予想しまして、現行制度では脱退一時金の制度が設けられているわけでございます。この制度は、「組合員期間が一年以上二十年未満である者が、退職した後に六十歳に達した場合又は六十歳に達した後に退職した場合」で、年金の受給権がないときにその者からの請求に基づいて一時金を支給するという仕組みでございまして、御案内のとおり俸給日額に組合員期間に応じた所定の日数を乗じて得た額と六十歳に達するまでの間の利子相当額を合算して支給をするというような規定がございまして、もちろんこのことによって、したがって掛金の掛け捨てというようなことが出て、共済組合加入による不利益というものは生じないものと考えるわけでございます。ただ、外国人にこの制度を適用するに当たりまして、もちろん制度の趣旨等を十分周知徹底して、不利益の出てこないような対応ということは十分考えなければならないことではないかと思っております。
 お尋ねの第二点の旅費の扱いの問題でございまして、特に帰住旅費の扱いの点についてのお尋ねであろうかと思いますが、国家公務員の旅費については国家公務員等の旅費に関する法律によりまして支給されるわけでございまして、外国人が正規の国立大学の教官等になれば、もちろん旅費の支給はこの法律の規定によるわけでございます。そこで、赴任旅費につきましては任地から居所または居所から勤務地に旅行する場合には法律の規定によって支給をされますので、外国人が外国から赴任する場合ももちろんその規定が適用されて、航空運賃、移転料、扶養親族移転料等が支払われるという仕組みになるわけでございます。
 一つは、外国への帰住旅費の点でございまして、現行の法律はわが国の人間が外国へ行きまして退職をした際に日本に帰ってくる場合の旅費を支給する旨の規定があるわけでございますけれども、外国人がわが国において退職しまして外国に帰住する場合については規定がないわけでございます。したがって、この場合には外国への帰住旅費は法律上は支給されないわけでございますが、同法第三条第五項には、「国費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。」という規定がございまして、現在いわゆる勤務の契約によって雇用する外国人教師等に対してはこの規定を適用して、帰国にかかる旅費を予算措置して支給しているわけでございます。本件についてはもちろん大蔵大臣と協議することが必要でございますが、今後この法律が制定されまして正規の教授に任用された場合に、外国人が帰国に必要な旅費はもちろんこの規定によりまして支払われるようになろうかと思いますが、そういうことについて十分遺漏のないように私どもとしても手当その他について十分な対応をする必要があろうかと、かように考えております。