大変結構なお話をお伺いしました。労働大臣が主管だとは思うんですけれども、首相臨時代理といいますか、職務代理者としての橋本大蔵大臣にお願いしますが、今お話もございましたが、各関係省庁がもうすべて関連しております。問題は、九九・九％を占めるこの中小零細に働いておる人方、この人方の時短というのはほとんど問題にしておらないという状況なんですから、そこでこれから二十一世紀に向かってそういう人方を引き上げていくという観点からも、この賃金体系の問題、そして休日の問題、総合的な福祉の問題、これらをあわせまして内閣の官房あたりにそういう研究会をひとつ設置していただくということが必要な時期に来ているのじゃないかというように思います。その点、ひとつお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
今委員は三Ｋということから説き始められ、週休確保の問題とあわせて給与体系の問題を提起されました。私はその中で考えてまいりますと、委員の言われましたような超過労働に類する部分、これは週休がとれないということにつながります。と同時に、日給月給という言葉がありますように、常勤的形態をとりながら身分を臨時職員といった形に固定をすることによって年金やあるいはその他の社会保険料負担を経営側が免れる手法とし、ある程度その雇用者との合意の上に常勤としない雇用形態があることも承知をいたしております。
 その意味では、非常に深く、しかも長い論議でありますが、今委員が述べられたような考え方の延長線上で、例えば労働省におかれて給与形態と雇用形態、そしてさらには休日をいかに確保するかといった組み合わせの中で検討していただくというのは有効なことであろうと、私もそう思います。
私どもも中小企業庁を主管しておりますので、そのいきさつからちょっと。
 先ほど先生に申し上げましたように、本年二月に下請中小企業振興法の振興基準を改正して親事業者の発注方式の改善等についての意味合いから、御案内のとおり、今国会に中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案を出したわけでございます。内容はもう先生御案内のとおりでございますが、まずは労働時間の短縮そのもの、あるいはまた職場環境改善のための整備の指導、助言、あるいは情報提供等がその支援措置、予算措置として盛っておるわけでございますし、あるいはまた認定計画に従って行います労働時間の短縮であるとか、あるいは職場環境改善に必要な省力化、合理化のための設備投資に対する支援措置であるとか等々を盛り込んでおるわけでございます。
 考えてみますると、委員御案内のとおりに、これは各省庁と相当に関係を連動しなければやっていけない仕事でございますことは先ほど来お話に出ているとおりでございまして、そういう意味におきましては、これは労働省や建設省、特に建設省は問題を抱えているようでございますからそういう点も一律に見まして、そしてなるべく、先ほど言うたように中小企業に行かない理由というのは単なる金だけの問題ではない、時間自体に大きな、自分自身の自由なる生活を豊かにしていくような時間帯においての問題があるのではないかという御指摘なども勘案いたしまして、十分にこの問題点は詰めてみたいと考えておる次第でございます。
お話しのように、建設業におきましては臨時、日雇いといった不安定な雇用関係が非常に多うございまして、賃金形態も日給制が大部分ということでございます。このことが今お話しのように労働時間の短縮と収入の確保との両立を非常に難しくしておるわけでございますが、労働時間の短縮と賃金形態の改善は、建設業が魅力ある産業になっていくためにも、また良質な労働者を確保するためにも必要不可欠なことだと判断をいたしております。
 このため、先ほどもちょっと申し上げましたが、二月五日に建設産業における生産システム合理化指針というものを定めまして、週給制と申しますか月給制の拡大とか労働時間の短縮等について業界を指導しながら、現在全国的なキャンペーンを実施して周知徹底を図っておるところでございます。また、省力化や労働者の能力の向上等の生産性の向上、あるいはまた工事の平準化等をいたしましてこれらの問題に対処していこうと。特に建設労働者の雇用や労働条件の改善を大きな目標としてこれから積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
現段階でそう考えているのなら、次の段階で考え直してください。そんなうまくいかないんですよ、ほかの省庁との関連だとかそういう合理化とかやるといったって。もうこれだけ各省庁みんな超過勤務がふえて、どうにもならないで四苦八苦しているわけでしょう。どこかの省庁を減らすとかどこかの部門を減らしてこっちに回すなんという、そんな芸当なんかできないような実態にあるということを行革審なんか知らぬですよ、そんなことは。
 それで、行革審でただ人数減らせばいいだろう、小さな政府つくればいいだろうと言うけれども、実際に公約をきちっと果たせなかったらどうなるんですか。公務員が健全な姿でもって仕事ができなくなったらその人権は一体どうなるんですか。そういうことを考えたときに、安易に第八次定員削減計画なんか絶対出すべきでない。
 大体、公務員の数を減らすときに何で国会にかけないんですか。予算だって減額するときには補正するでしょう。それと同じように、ふやすときだけは国会にかけるけれども――逆だったか。とにかく増減についてはこれはもう当然国会にかけて、どこの省庁をどのぐらい減らすと。そういう枠を決めるときには、今までは総定員法という形で上限だけ決めているわけでしょう。減らすときはたしか出してないですよ、国会に。これは私はやっぱり国会の審議権を無視するものだというふうに思いますので、そこのところもひとつ考えておいていただきたいなと、そういうふうに思います。
 それから、あと一、二分しかありませんので、自治省、おいでになっていますか。
 自治体も大変なんですよね。高齢者対策でしょう。それに今度四百三十兆円というのは、これは自治体が七割仕事するんです。金は六二・四％自治体が払っている。だからこれも自治体がやらなきゃならない。それからどこの自治体でも過密過疎から脱却して地域振興策をどうするかということで四苦八苦している。そのほか医療対策とか含めれば、地方自治体というのはもう今日物すごい多忙をきわめているわけですね。今申し上げたと同じようなことで実は超過勤務の問題も出ているわけです。
 しかし、幸いに地方自治というのは自治法に書いてあるとおり政府からとやかく言われるものではありませんので、その仕事を執行するためにどうしても人数をふやさざるを得ないというようなことが提案され議会で決められることについて、自治省が一々ああだこうだと言わないでしょうね。