特に外務省の場合には、恐らく外務省設置法に基づいて海外における邦人の保護というのが一つの大きな役割として法的に規定されているものと思います。それだけに、旅行する前の段階でいかに的確に適切な情報をそうした渡航希望者に与えるかということが、その大きな役割として認知されるものと思います。こうした考え方は、我が国における海外旅行自己責任の原則というものに基づいてそれをしかるべく実行する際に、私は必要不可欠な政府の役割と、こういうふうに認識をしているわけであります。
 そこで、それでは改めて政府内部におけるこうした役割を行う上での分担とその責任の所在についてお伺いをしたいと思うわけであります。
 まず第一に、海外の情報を入手して、一般渡航者にとっての安全確保の視点からそうした情報を分析し、三つのレベル、すなわち渡航自粛、観光旅行自粛、注意喚起の三つに分類をし、各省庁、旅行業界組織等を通じて、あるいは直接旅行代理店に対してそうした情報を伝達し、渡航希望者に自己責任に基づく判断の機会を与える。これが外務省の役割であって、それを担当しておられるのが外務省の官房の領事移住部と、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
先生御指摘のとおり、海外においては日本国の主権が及びません。したがいまして、現地での安全は、まずはその国の政府の治安維持にゆだねられざるを得ません。そういう中で、日本の方々は一人一人が安全対策には意を使っていただくという必要があります。政府といたしましては、その意を使っていただくことをお助けするように、できるだけ危険が少なくなるように大使館を通じて現地では御支援しているわけでございます。
 ただ、出発前に日本で行えることとしては、大使館が集めました現地での情報を国内に周知徹底方の努力をすることによって、出発前からその情報を日本人の旅行者に十分知っておいていただくように努めるようにしております。
ＯＤＡにつきましては、たまたま来年度予算は一〇％下回るという、政府の厳しい財政構造改革という大きな改革の中で対処しなければならなくなったわけでございますが、私はある意味では、この機会をとらえて改めてＯＤＡのあり方についてきちんと見直しもしながら対応していかなきゃならないというふうに考えております。
 そういった意味で、二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会というのを外務大臣のところで勉強させていただいておりますし、また本院でも対外経済協力小委員会で熱心に御審議もちょうだいいたしておるということでございますので、そうしたことを十分受けとめながら対処していきたいと、こう考えております。
御指摘のとおりだろうと思いますので、長い間国連の職員として活動して、世界のそれぞれの地域の国連機関で活躍している方々、率直に申し上げますと、外務大臣としてそういう方々がどこにどうおられるかということを正確に全部把握し切れない点があるのですが、御指摘のような点を十分踏まえながら、世界の国連機関で活躍している方々をいま一度、どのように努力をされているかということを評価する努力もしていかなきゃならないんじゃないかと思っております。
 委員も最初に御指摘されましたが、国連の中で随分若い人たちが育ってきている。しかし残念ながら、ピラミッド型に層が厚いのが上の方までもなかなかそういう形になっていないというようなところで、先ほど申し上げたように外からの人材あるいはまた外務省の中にも人材はおられますし、どういう方が適材適所であるかということも十分検討しながら対応していきたいと思っております。
今、部長の方からお話があったネットワークの話でございますけれども、十月三十日の読売新聞で国際人材ネットワークのことが報道されておりました。
 主流の国家公務員とか、いわゆるそういうところ以外のいろんな人材を幅広く求めようということで、経済界とか学界とかそういうところにウイングを広げて、いろんな方を募集しようということで大変いいメカニズムだと思うんですけれども、やはり内部の方々、いわゆるプロパーで国連で苦労してきた日本人の中にも優秀な方がいらっしゃいます。よく外務省の方で、中にはなかなか人がいないということもおっしゃるときがあるんですが、もちろん外部から人材を引っ張ってくることも大事ですけれども、国連の中で一生懸命努力をしながら経験を積んできた方々についても、やはり内部登用についてもぜひ力を入れていただきたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか、外務大臣。
子供たちも、それからまたお年寄りも大変多く住んでいるんですけれども、二十四時間そこで生活しているわけです。もちろん郊外に行くことも非常に大事ですけれども、いつもは行けないんです。ですから、やっぱり都心の居住環境というのはそういう形で大事なわけです。
 ですから、私はこの問題で言うと、やっぱりこういう問題をさらに激しくしてしまう、今でもこうなんだから。その地域というのは六〇〇％の可能性を今度の法改正でつくってしまうわけです、そういう問題を今度の法改正はもたらすんだと。そして、決してこれは部分的な問題じゃない。私は一例を挙げたけれども、先ほどから言っているように東京でそこかしこで起こる問題だ、そのことを述べておきたいと思うんです。
 そういった点で、私は次の問題に進みたいと思うんですけれども、都心地域は地価高騰とバブル経済のもとで地上げや事務所ビルの住宅地への侵食が進んで、定住人口が大幅に減少する。この間行った中央区では、十七万から今六万三千になつたということを言っておりました。特にファミリー世帯の減少が顕著で、小売商店、地場産業の衰退、地域コミュニティー、伝統文化の崩壊、これが進んでおります。
 こうした問題、これをどう解決するかということでそれぞれの地区、中央区でも港区でも地元ではさまざまな苦労があるわけですね、住宅手当をつくるとか。こういうことが進んできた原因をそもそもなくしていく、言いかえれば今住んでいる人たちを減らさない、住み続けられるようにするためにはどうしたらいいのか、それがやはり都心居住の基本に据えられるべき問題だと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。