不祥事件が起こっているのは福岡が一番多いような感じがするんでありますけれども、その他の地区にも一、二あったようでありますが、これは大変遺憾なことでありまして、文部省としては大学関係者を呼んだりして厳しく指導しておりまして、順調にと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、着実に改善措置が進んでおるというふうに受けとめておるわけでありますけれども、今後ともそういう大学等につきましては指導を厳しくやりまして、関係者の自主的な努力を期待しながら今後ともこの改善措置がなされるように努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
きょうは時間がありませんから詳しい内容はお聞きいたしませんが、文部大臣、私立学校に不祥事がずっとここ数年続いておりましたが、これらの不祥事については文部省としては大体正常化された、問題は解決したという見方をなさっておりますか。
管理運営に問題がある点で不交付になっている学校があるわけでございますが、その管理運営が不適切な状況というのもいろいろございまして、例えば私学振興財団からの借入金の償還でございますとか、あるいは公租公課等を一年以上長期にわたって滞納しているとかというのもございます。あるいは、いわゆる制裁措置、管理運営不適切ということで制裁措置を受けまして、原則として向こう五年間は不交付というふうになっているのもございます。あるいはまた水増し率、いわゆる定員超過率が高いために不交付になっているのがございますので、これらの事情が解消されますれば、例えば振興財団からの借り入れについてその後御工夫なさって返済するということになれば、現に五十八年度不交付でも五十九年度そういう観点から交付というふうになったものもございますので、事情によろうかと思うわけでございます。
それから大学の経営上いろいろな問題があって不交付校として停止されている大学がまだかなりございますが、従来、問題となってまいりました大学の管理運営上不適正なところについては、文部省としてはその改善についてその後もいろいろと努力をされていると思うんでありますが、これらの学校についてはまだ当分不交付校から解除される見通しはない、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
御指摘のとおり、五十八年度の経常費補助金の交付の状況でございますと二十校が経常費補助金の申請をしていないわけでございます。
 経常費補助金につきましては各学校法人からの申請に基づきまして、御案内の日本私学振興財団が審査の上交付しているわけでございまして、御指摘の二十校については申請が出ておりませんので確定的な理由を申し上げるわけにはいかないかと思いますが、一般的に申し上げましてそれぞれの学校の状況をざっと見てみますと、仮に交付申請を行いましても、例えば定員超過率が著しく高いとか、ちょっと管理運営上問題があるんではないだろうかとかということで仮に申請したとしても補助対象外になると思われる、そういうふうにみずから判断して交付申請しなかったものが多いのではないだろうか、こういうふうに推察いたしております。
もうお昼ですから大臣に二つだけお伺いしておきたいと思いますが、一つは、予算編成の方向に関連をいたしまして、株の売却の問題です。
 この前の財確法で随分いろいろな議論がございまして御答弁をいただいたわけでありますが、これを質問をすれば、恐らく、まだまだ年末まで時間のかかることでというふうなことであろうと思います。また、議論すれば我々もこの審議論したさまざまな理屈があるということになるわけでありますけれども、どうですか、これでいってこういう問題の扱い、一つはＮＴＴ、たばこの株という問題があります。どちらかといえばＮＴＴが先行するという形のことも事実であります。その後ＪＡＬの株の売却の問題ですね。これはＪＡＬの経営改革と相まって早くやらなくてはならぬというふうな方向になっているようでありますが、ＪＡＬの問題とそれから特にＮＴＴ、これらについては大体今の感じと言ってはなんですが、腹の中の考え方として、初年度決算も出ないことだし、六十一年度はやらぬと断定的にそうお考えになりますか。これは新聞にも、そんな報道もあれば、そうでなくてあり得るのじゃないか、あるいは必要であるとさまざまの報道がございますが、政府持ち株の処理について、唯一株主である竹下大蔵大臣となっておりますがということ。
 それからもう一つ、これも断定的に今どういうふうになったか知りませんが、いわゆる一・三％法人税の上乗せの問題であります。私は、いろいろな議論が財界その他からあるでしょうけれども、筋としてこう思います。減税財源として、酒その他消費税とそれから法人税一・三％上乗せという措置がとられました。消費税にわたる部面の方は恒久法改正であります。こちらの方は二年ということ。おかしいじゃないかと言ったわけでありますけれども、法人税の上乗せの方は、期限が来るからやめてもらいたいという要望が出てくる。それからお酒やその他の税金の方は、上げちゃったのでビールは売れないしウイスキーは売れない。堀之内さんの方のしょうちゅうなどは売れて結構なんでしょうけれども、本来業界に一律であるべき税制が非常に大きな影響を与えたというふうな困った現象も起きているということです。私はとにかく筋論として、これは今やめるというのは経過から見てもおかしいので、二年前の減税が続いているわけですから、こういうことも当面続けて、それで抜本的な改正の中で法人税制のあり方も含めて検討するというのがまさに情勢に見合った現実的方向であろうと思うわけであります。またさっき大臣の答弁では、この利子課税に関する問題でも、今伺うところでは六十年度という意味ではなくて抜本的改正の中で十分税調の御議論がなされるものと思いますという御答弁でございましたから、泡食って来年急々にやろうというふうな意味でない感じで受け取りました。それはほっといたしました。
 一つは法人税の上乗せの問題、もう一つは株の売却の問題、見解を伺って、終えたいと思います。