この運輸大臣の発言に呼応しまして、今ちょっと大臣が触れられましたけれども、国土庁は先月首都圏の周辺の業務核都市などをリニアモーターカーで結ぶ構想につきまして最終調査結果の大枠を固めておるわけでございます。
 この構想は、多極分散型国土形成に伴う業務核都市の対象であるつくば市、大宮市、八王子市、厚木市、横浜市、川崎市、千葉市のほかに羽田と成田、この両空港周辺にも新駅を設けましてリニア環状線をつくろう、こういう計画のようでございます。
 総延長は約二百八十キロありまして、ＪＲ東海などが実現に向けて取り組んでおりますところの中央リニア、この新幹線の開通を前提に着工する、完成までは大体十年くらいかかるという状況であります。総工費は数兆円、このように言われております。大臣の御発言の四全総の構想を踏まえたものかどうか、この点はどうなんでしょうか。
私が申し上げましたのは、今この実験線、北海道、山梨、宮崎その三カ所の中から一カ所を決めるということでございますが、この実験の結果によりまして、これがどのような効果があるかが出てくるわけでございます。北海道も山梨も宮崎もそれぞれ大変熱心でございまして、知事さん等もぜひ我が方へというような熱心な勧誘がございました。しかし、これは学識経験者の皆さんの御意見を伺って、それが出た上で決めるわけでございますが、もし実験線が大きな成功をおさめますれば、日本のいわゆる運輸行政というのはかなり変わるのじゃないかと思います。
 それと、先ほど申されましたいわゆる国土庁のリニア計画というのがございます。これはまだ正式に国土庁から運輸省に言ってきたことではございませんで、新聞報道によりますと、業務核都市等を結ぶ高速鉄道についてということで、リニアモーターカーについて、現時点においては輸送容量、建設・運営コスト、旅客運送システムとしてこれが必ずしも明確に出ておりません。今後さらに調査を進める必要があるということを考えておりますが、私が申し上げましたのは、実験線が決まり、そしてこの実験結果によっては、日本というか世界じゅうの交通体系が大きく変わってくるのじゃないかということを申し上げたわけでございます。
次は、運輸大臣にお尋ねするのでありますけれども、今月五日の東京新聞とのインタビューの中で、リニアの新実験線について積極的な姿勢を示されたわけでございます。すなわち大臣は「リニア新実験線は北海道、山梨、宮崎が候補地に選ばれている。七月には将来の採算性などを考え、一カ所に絞って最終決定したい」、さきの答弁ですと、三カ所決まったみたいなことですが、そうじゃないのですね。一カ所に絞りたい、こういう方針を示されております。また、千葉などが計画しておりますところの東京都心と成田空港を結ぶシャトルサービス型のリニア計画にも触れておりまして、「効果があるなら、短距離型リニアも実用化を考えるべきだ」、このようにインタビューで答えていらっしゃいます。
 再度新大臣にお尋ねをするのでありますけれども、リニア計画についてのお考え方をもう一度御説明いただけませんか。
お答えいたします。
 リニア地下鉄につきましては急曲線がとれる、または急勾配で走れるといったようなすぐれた特性を持っておりますし、またトンネルの断面積が約二分の一に縮小できるといったようなことで、建設費が極めて削減できるといったような経済性も認められます。このようなことから、運輸省としましては民間と協力しまして、昭和六十年度から三カ年計画で試験線を建設いたしまして、走行テスト等による研究開発を進めてまいってきたところでございます。
 研究の結果でございますが、実用化の見通しがきちっと立ちましたので、大阪市は七号線、これは京橋−鶴見緑地間五・三キロでございますが、これにつきまして採用が決定され、その路線につきましては、来年の花と緑の博覧会に間に合いますように来年の三月に開業が決められておりまして、現在鋭意工事が進められておるところでございます。また、東京都につきましても十二号線、これは全長で四十二・七キロにわたる長大なものでございますが、これにつきましても東京都としましては、リニア地下鉄方式を採用するということを既に決定しておるところでございます。
このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました井上吉夫でございます。委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 続きまして、沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。
 政府は、昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
 さらに、昭和五十七年には、沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、平成三年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
 沖縄が本土に復帰してから十七年が経過したのでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力と相まって、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく前進するなど沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきました。
 しかしながら、水の確保の問題など生活、産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。
 沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後十七年の間に上げられた成果を踏まえ、各般の事業を推進しているところでありますが、特に平成元年度は第二次沖縄振興開発計画が残すところ三年となることから、同計画に基づく諸プロジェクトの着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開するため、所要の予算額を確保したところであります。
 また、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討することが重要な課題となっていることから、これまで沖縄振興開発計画に基づき実施されてきた諸施策、事業全般について広く総点検等を行うため、新たに沖縄振興開発総合調査を実施することとしております。
 沖縄は、現在、二十一世紀を展望しつつ特色ある地域として自立的発展を図っていくための基盤を強固なものにする上で重要な局面を迎えております。
 私といたしましては、今後とも沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力とをお願い申し上げます。