私、個人的にも、正直、日本の行政の中で余りにも通達が多過ぎるということは前から思っております。今度、規制緩和という観点からいたしまして、できるだけそういう通達で行政指導をやっているものをこの際排除していくという方向で努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、いま一つ、先ほどのお話でございますが、これはどちらかというと大蔵大臣の方の所管になるわけでございますが、財政構造改革会議というところで、この財投の問題を含めて早急に結論を出すということでやっておるわけでございます。それを踏まえて、行政改革という観点から、財政の一般の会計だけではなくて、財投関係も含めて、財政がよりスリム化していく、それがやはり行政のスリム化につながっていくという観点から、いろいろ財政構造改革会議で御議論いただくことを踏まえて私どもは対処して、いろいろ行政改革という立場でやってまいりたいと思っております。
総務庁長官、これだけじゃなくて、通達でもうあらゆる規制をやっているわけですよ。それは法律に基づく許認可権は一万程度かもしれませんが、この通達というのがくせ者でございまして、しかも、国会を通してないわけですよ。政令でも省令でもない、こういうもので規制をやっていることに対してやはり総務庁としてメスを入れないと、本当の規制緩和にならないというふうに思います。
 その点についてどのようにお考えなのかというのが一点と、先ほどちょっと聞き逃しましたが、財投の問題ですね。これはどこで議論をされ、いつごろまでに結論を出される問題なのか。長期的に、中期的に見るのだという御答弁でございましたが、その点について明確に御答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
短くやりますが、まず、先ほど委員から、私に対して厳しい御批判がございました。私は委員ほどの人品骨柄、そんな上等だとは思ってはおりませんけれども、ただ、幼稚という言葉とかアルツハイマーという言葉が、私は品性が落ちる言葉だとは全然思っておりません。
 まずこのことを申し上げまして、今の委員からの御質問でございますけれども、私は、委員が指摘されておりますように、この経済をどう活性化をしていくか、そういう観点から千二百兆をどう活用していくか、それがポイントであるという認識においては全く同じでございます。そういう意味で、委員先ほど御指摘の、今国会へ出しております法律を含めまして、それがいかに有効に機能するかということでなければ意味がありません。そういう面で、そうしたこの税制を含めてのいろいろな規制が目的に合った形で整理をされていきますように、私自身も今後細かく見ていくつもりでございます。
建設大臣も所管のことでございまして、建設大臣はよくこの件は御存じかというふうに思いますが、私の申し上げている趣旨も御理解いただいているんじゃないかと思いますから、もし御発言がありましたら、短目にお願いします。
よく今、事柄がわかりました。しかし、ちょっと不透明なところもありますから、一番効果的に立法の趣旨に沿っていけるためには何か、私なりに勉強し、また御報告を申し上げます。
定期借地権が設定されております底地の評価につきましてでございますけれども、先生から御指摘ございましたように、私ども、相続税法の規定に基づきまして、財産評価基本通達というもので定めてやっております。
 内容につきましては、今の建設省の答弁とダブりますので詳細は省略いたしますけれども、原則として、課税時期における更地の価格から定期借地権の価格を控除して評価する。普通の借地権と同じでございます。その際に、この定期借地権をどう評価するかということにつきましては、課税時期において借地人に帰属する経済的利益及びその存続期間をもととして評価する。
 ただ、仮にこの定期借地権の価格がゼロの場合であっても、今建設省が申しておりましたように、最大限二〇％相当額を底地の評価から減額するというシステムになっておりまして、これは、まだこの定期借地権が創設されて日の浅い段階で、実際に権利の取引実態的な評価も確立していないという状況でございますので、現段階で私どもこれ以外の評価はあり得ないと思っておりますけれども、今後、その普及定着の実態をさらに見きわめていきたいと思っております。
国会論議は、まさにこの国の現在と展望をかけて論議が行われる。また、国民生活の安定、特に弱い立場にあられる方々に対して最大限の愛情を注ぎながら、その中で対応をしていく。また、頑張り抜いてもこの変革の中で到底頑張り切れない一次産業、二次産業、そこにきちっとした問題をやる。こういうことでありますから、ただいまの御提言を踏まえながらさらに全力を尽くして職務を果たしてまいる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
地方財政の中におきます地方の単独事業のあり方といいますか、位置づけということでございます。
 私どもは、この単独事業につきましては、いろいろな面がございますが、特に地方が本当の意味でいろいろ自主的な事業を行い、それぞれの地域の創意を工夫して事業を行っていく。せっかくいろんな意欲あるいは計画があっても、単独事業という仕組みでないと、何とか補助金をもらえないだろうか、あるいは何か補助金を使えないだろうかというふうなことに先になりますと、どうしても補助金の規格にはまってしまうというふうなことがございまして、そういう補助金待ちといいますかあるいは補助金頼りということを、やはり地方の本当の意味の自主性という意味でそういう面から少しでも脱却していかなくてはいけないという側面から、地方の単独事業というのをできるだけ確保して、地方がそれぞれの自主性を生かして事業をしてもらうということに対して財源の確保を図っていこうということは、地方財政の世界において一つの大きな課題でございました。そういう側面がございまして、いろいろな災害に強い町づくりでございますとか、いろいろな地域の活性化ということを図るための単独事業の確保ということを、非常に大きな重点として取り組んできたことは確かでございます。
 加えましてもう一つは、公共投資基本計画によります全般的な公共投資の拡充を今のこの世代のうちにできるだけやっておこうという、そういうねらいがございまして、また単独事業の拡大という面も一つございます。
 そういうことに加えて、先ほど申しましたような、特に景気の落ち込みに対して国、地方が投資的な事業を追加するという財政出動を行って景気のてこ入れをしよう、そういったような面がいろいろ重なって近年の単独事業の拡大になってきておるということでございます。