そうしますと、先ほどお話を申し上げました後年度特例加算の措置額一兆四千三百五十二億円、そして今お話がありました現在の臨時財政特例債の交付税特会への繰り入れ、これが二兆二千五百億円になりますと、三兆六千八百億近い数字が国から交付税特会の方に後年度入れられる金だという約束がある金でございます。もちろん約束は守られなければならないはずでありますけれども、まず第一点はこの約束はきちっと守られるのかどうかという心配がちょっとございます。そして、もし間違いなく守られるという前提に立って考えるならば、先ほどお答えをいただきました交付税の借入金残高と財源対策債償還残高が現在合わせて一兆八千九百八十一億円、二兆円に満たないわけでありますから、合計いたしますともう十分、国が地方に借金している分も含めて相殺をすると九〇年度当初で借金返済は終わった、そのように言っていいのではないかと思いますけれども、この後年度の負担約束はしっかりと守られるのかどうかということと、それから年度当初でそういう地方財政対策上国レベルではもう借金は終わったのだというようなことを言えるのかどうか、確認したいと思います。
いわゆる公共事業の補助率カットに伴いまして、その補助率の縮減と申しますか国費の減額相当額について起債を起こしてその一部を国から、一般会計から特例加算する、こういう約束でございます。その内容は、六十一年度に引き下げた分につきましては二分の一を国が持つ、それから六十二年度にさらに下げた分については十分の九を国が持つ、なお元年度以降については六十一年分についても直轄事業は十分の九、こうなっておりますが、そういうような約束があるわけでございまして、それに基づきまして計算をいたしますと、今御指摘がございましたように昭和六十年度以降の臨時財政特例債という起債の発行総額は約三兆七千億円、その中で五割とか九割とかいろいろございますけれども、それを全部足しますと二兆二千五百億、発行総額の約六割についてその元利を国庫、国の一般会計から交付税特会に特例加算をするということになっております。
そのほかに後年度で加算をするというような約束のものがあるはずでございます。八五年度以降、投資的経費の国庫補助負担率削限相当額を自動的に穴埋めをしてきた臨時財政特例債、この総額が三兆七千億円程度あると聞いております。これについては、すべてではないのですが、それぞれの約束の中で、しかし一般会計から交付税の特別会計に後年度繰り入れるという約束になっているものが随分あるはずであります。これについては幾らぐらいになるのか、お示しいただきたいと思います。
現在御審議をお願いしております法案にも書いてあるわけでございますけれども、平成三年度以降におきまして国の方から、つまり国の一般会計から交付税特別会計に特例加算をする額というのは、全体で一兆四千三百五十二億円でございます。
 そのいきさつでございますが、これは過去からのいろいろな国家財政と地方財政とのいきさつあるいは覚書等々がございまして、財源が不足したときに地方団体、地方財政は大分借金をした、そのときの利子について一部国が持つとか、そういったいろいろないきさつの中で、約束事を果たすために毎年度毎年度一定額を特例加算するという約束があったわけでございますけれども、それを実現するために法律でもって規定をさせていただいて、平成三年度以降一般会計から特会に繰り入れをしていく、加算をしていく、こういう内容のものでございます。
 そのいきさつの内容といたしましては、いろいろございますけれども、例えばいわゆる補助率カットに係る一部国の補てんの問題でございますとか、その前には地域財政特例について、これは昭和五十七年度だったと思いますけれども、六分の一をカットしたとか、そういうものに対して一部補てんするとか、もろもろのものがございますが、そういう過去の覚書、約束事に基づいて措置がされるという性格のものでございます。
一兆八千九百八十一億円の借金が九〇年度予算成立後においても残っているということになろうかと思いますが、ところで、地方交付税制度の今までの運用の中で、九一年度以降に特例加算をするというものとか、九二年度以降に地方交付税の総額に特例加算をするというような約束のもとに、後年度特例加算が残されてきていると思うのですけれども、これは国が地方団体に、交付税に上乗せをして特例加算をしますよ、しかしそれについては九一年度以降または九二年度以降にいたしますというような約束のもとにされているのがあるはずでございます。これの総額、そしてこの特例加算措置というのはどういう理由の中から生まれてきているのか、お示し願いたいと思います。
こういう政府の首脳の方々の大きな今までとは変わった一つの動きというものも、私どもは十分に受けとめられると思いますが、それとともに最近は、学者グループの方々それからまたいろいろな立場の方々が北方領土のことについても認識をし、そしてまた討議をしようという機運がソ連の中に非常にあるようでございます。
 こういうことは、土台としてやはりソ連も一つの大きな新思考のもとに、新しい国づくりを今急いでおるわけでありますが、民主的なそういう形にだんだん進んでいくのだろうと思います。国のトップの方々に対する話し合いということ、あるいは日本の立場をどう国民の人たちにアピールするといいますか、認識をしてもらうかという、こんなこと等も考え合わせていかなければならない時代が来たような感じがしてならないわけであります。今大臣からお話ございましたが、過日はカンボジアの会談等におきましては大変な精力的なお取り組みもいただきました。アジアにおける一つの大きな取り組みとしまして、それらの諸国に対するいろいろなまとめ役といいますか、日本のなすべき役割というのは非常に大きいと思いますが、何といいましてもソ連の問題というのは日本にとりまして戦後以来四十五年の懸案事項でありますし、最大の課題である。こういうことで、大所高所、そしてまた首脳陣に対すること、それからまた国民の方々の意識も今大きく変わりつつある、そういうこと等も踏まえて、外務省としてとるべき手段というのはいろいろあるのだろうと思いますが、それらのこと等もあわせて今後のお取り組み、シェワルナゼ外相がいらっしゃるというのは定期協議ということなのだろうと思いますけれども、これとはまた別なことなのか。シェワルナゼ外相が日本に来るということは、今作業部会等でいろいろ協議をしておることとか、それから外相の定期協議とかいろいろなことがございますが、そういうものとの関連はどうなのか、その辺のことについてお伺いしておきたいと思います。