厚生省が勝手なことをやっているじゃないかと、こういうおしかりのようでございますが、老人保健法の法律にも、第四条、地方公共団体の責務として「地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、住民の老後における健康の保持を図るため、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう適切な施策を実施しなければならない。」と、こう書いてございます。そういったことを書いてございますし、厚生省といたしましては、法案成立後も、この趣旨について地方公共団体に十分御理解を求め、国の施策との整合性を考慮して、適切な対応をお願いをするという考え方に立って、地方公共団体に要請をしておるところでございまして、これは森下前厚生大臣が答弁した考え方と変わってはいないと私は思います。干渉とか介入とかということではないと私は考えておりますし、せっかく世界にユニークな老人保健法をやったわけですから、これは国会だけの場ではない、全国民の方々にこの趣旨は理解していただきたい、こういうことでございます。
 もう一つ申し上げますならば、私の方としては、地方の自治権をこれによって侵害するとかなんとかいうことは考えてないことは申すまでもないところでございます。
厚生省は、昨年のこの老人保健法制定以来今日まで、自治体の単独事業を老人保健法に右へならえしなさいと、こういう大変厳しい行政指導をしてこられたと思うわけです。
 これは、昨年の七月八日に参議院で連合審査があったときに、わが党の佐藤三吾議員が、この問題について厚生大臣、自治大臣に質問をしたときに、厚生大臣は、そういう自治体の地方自治というものを尊重するためには、国に右へならえしなさい、老人保健法に右へならえしなさいというような行政指導はいたしませんと、こう言っておったにもかかわらず、私の手元に、昭和五十七年十月八日付で、厚生省公衆衛生局老人保健部長が都道府県知事や市長あてに通達文書を出しておる。その文書の中に「また、本法の医療の対象者に対する一部負担金を老人医療に関するいわゆる単独事業として地方公共団体が肩代わりすることは、本法の趣旨に反し厳に慎しまれたいこと。」こういう通達を出しておるわけです。本法の趣旨に反するというのは一体どういうことですか。地方自治体が単独上乗せをやることが老人保健法の趣旨に反するのですか。その点について、参議院における大臣の答弁と全く違うことを平気でやっておる。私は、こんな状態なら国会でまじめに質問できないと思うわけですよ。幾ら国会で答弁しておいても、すぐに答弁したことと全く違うことを平気でやるような厚生省というものを、私たちは信用できないと思うのです。だから、きょうの問題については明確な答弁をいただきたいと思います。
老人保健法ができまして、地方の単独事業につきましては、この老人保健法の考え方を十分御理解の上で適切な見直しをお願いしてきたわけでございますけれども、その地方自治体の単独事業の状況でございますが、都道府県におきましては、従来から約二十五の都道府県におきまして年齢を引き下げて無料化するというような事業を行ってきたわけでございますが、すべての県におきまして原則的に、年齢は引き下げたままではございますけれども、老人保健法と同様の一部負担を導入をするということにしております。ただ、そういった都道府県におきましても、障害者でありますとかあるいは寝たきり老人につきましては、従来と同様無料のままにしておくということのようでございます。
 それから市町村でございますが、三千幾つかの市町村の状況を正確に把握するということがなかなかむずかしいわけでございますけれども、現時点で私どもが掌握をしておりますのは、千葉県の習志野市でありますとかあるいは山梨県の甲府市、北海道の赤平市、そういったところを初めとする二十六の市町村で、七十歳以上の者についても従来どおり無料でやっていくというような方針を決めているというふうに掌握をいたしております。
お答え申し上げます。
 エネルギー産業がロシアの経済の回復にとって大変重要な分野であるという認識を、私どもも同様に持っております。特に、九二年の実績でもロシアの外貨収入の五〇％は石油と天然ガスの部門から生じております。ところが、近年ロシアの石油、天然ガスの部門の実績が極めて悪化しております。石油生産が大幅な減少をしておりますし、また天然ガス生産においても、これは石油よりはよろしいんですけれども、昨年減少した、こういった事態になっております。
 特に、石油において大幅な生産落ち込みが生じている理由ですけれども、主として資機材不足でございます。この点については、さまざまな支援の中で資機材不足の解消に向けて行動がとられておるわけでございますけれども、基本的にはこの資機材の不足に加えてロシアの油田が相当老朽化しているという事態もございます。したがって、新規油田の開発を進めていくということがロシアのエネルギー問題を解決するためにも極めて重要でございます。
 御指摘のサハリンでございますけれども、私どももこのサハリンの開発が我が国のエネルギー問題の解決のためにも極めて重要なプロジェクトであるという認識のもとに、現在二つのプロジェクトを進めております。
 一つは、これは一九七五年以来進めているＳＯＤＥＣＯ、いわゆるサハリン石油開発協力という株式会社がやっているプロジェクトでございます。これはロシア側の事情でしばらく中断していたわけでございますが、昨年十一月に交渉が再開されております。そして現在、当事者間で話が進んでおりまして、私どもといたしましてもできるだけ早くこのプロジェクトが実現に向けて進展をしていくことを強く期待しているわけでございます。
 もう一つのプジェクト、いわゆるＭＭＭグループのプロジェクトもかなりロシア側との話し合いが進んでおりまして、現在ロシア側にはフィージビリティースタディーの結果を提出して、ロシア側の審査が行われておるところでございます。
 これらのプロジェクトの具体的進展は強く期待されるわけでございますけれども、サハリンは相当の埋蔵量が期待される地域でもありますし、これから日本の特に先生御指摘の天然ガスの需要の将来も考えますと、このプロジェクトが採算ベースに乗り、日本のエネルギー問題そしてロシアのエネルギー問題の双方、両面で意義のある発展を続けていくことを私ども強く期待しているところでございます。
 ただ、採算性の面では、開発環境がサハリンは大変厳しいところでございまして、またロシア側の法整備も十分に進んでいないというところもあります。マーケットの確保、あるいはファイナンス面での裏づけ等について今後十分に検討を行うことが必要でございます。その上で効率的な開発が可能になるようなプロジェクトができるということが必要であると考えておりまして、今後日ロ関係の推移を含めまして事態の推移を注視しているところでございます。