ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この案件は、運輸省の地方支分部局として、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
 すなわち、千葉県の北西部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、千葉県野田市に、関東運輸局千葉陸運支局の下部組織として野田自動車検査登録事務所を設置する必要があります。
 以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 内航海運組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、内航海運組合法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 船腹調整事業は、圧倒的に中小零細業者が多い内航海運業界にとって最大の課題となってきた過剰船腹による過当競争を防止するために行われてきたものです。しかし、三十年余たった今日も、長期不況とも相まって依然として船祭り状況が続いています。また、荷主が石油、鉄鋼、セメントなどの大企業がほとんどという業界の特徴もあって、荷主側の優越的地位を利用した運賃ダンピングも改善されていません。船腹調整事業について、今こそ実施していくべきものであり、廃止などとんでもないという声が内航海運業者から上がっているのも当然です。
 世界の趨勢を見ても、ＥＵ諸国は八九年から内航海運への新規参入を認めておらず、我が国における廃止の動きは世界の趨勢にも逆行するものであります。
 こうした状況を踏まえず、規制緩和、自由化のかけ声のもと、従来から運輸省が内航海運不況対策の柱として運輸白書でも挙げてきた過剰船腹処理対策をやめてしまうのは、全く道理のないことです。しかも、今回の法改正の背景には、公正取引委員会を通じた大手荷主側や米国からの廃止要請があり、この要請に沿って新規参入を容易にするため障壁を取り払おうとするものです。
 船腹調整が廃止されれば、過当競争がさらに強まり、運賃ダンピングがますます横行し、ほとんどが中小零細業者である内航海運業者の多くが深刻な事態に追い込まれることは必至です。また、内航海運業者にとって命綱とも言うべき解撤権の財産的価値が消失することも看過できないことです。
 このように、今回の改正は日本の国内物流輸送に大きな役割を果たしてきた中小内航海運業者の営業を根底から脅かすものであることを指摘して、反対討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいま仲村委員長からお話がありましたとおり、私どもは、沖縄県の将来展望ということで、いわゆる二十一世紀を展望する沖縄の振興策について鋭意ただいま立案をしているところでございまして、いずれにしましても、沖縄の問題というものは、その解決に内閣を挙げて取り組んでいかなければならぬ極めて重要な課題であることは御承知のとおりでございます。
 沖縄県においては、二十一世紀に向けた沖縄のグランドデザインとして国際都市形成構想を策定
して、沖縄政策協議会において各般の沖縄の振興策に対する検討がなされておりますとおりでございます。そのために、昨年の内閣総理大臣談話によりましても、空港、港湾等の社会資本や、あるいは観光関連施設の整備等をさらに積極的に進めていく、そしてまた、自由貿易地域の拡充等々を図っていくために産業や貿易の振興についても一層検討を行っていくということでございまして、そしてその第三次振興計画の後期の着実な実施をただいま取りまとめたところでございまして、この後期展望で示された施策の展開の方向として、一層この目的達成のために努力をしてまいるところでございます。
 さらに、二十一世紀という展望になりますと、三次振計のポストはどうか、次はどうだ、こういうことになるわけでございますが、計画期間中に実施される諸施策の全般の状況や沖縄の経済社会の状況等を十分踏まえて、しかるべき議論がされることになろうかと思うわけでございます。
 さらに、国際観光リゾート地域の形成、そしてまた、平成二年だと思いましたが、沖縄県でリゾート沖縄マスタープランを策定されまして、さらに平成三年十一月に総合保養地域整備法に基づきまして沖縄トロピカルリゾート構想が承認されて、重点整備地区を中心に観光リゾート関連施設の整備等が進められているところでございまして、このように沖縄開発庁も参加いたしました沖縄政策協議会の国際観光・保養基地の整備プロジェクトチーム、あるいはまた、先ほど申し上げましたように、三次振計を取り巻くもろもろの問題について、沖縄開発庁として二十一世紀の沖縄を展望をして、いずれにしましても沖縄県が地域経済として自立をしていく、そしてまた若い人たちの雇用が期待ができるというような雇用が確保され、さらに沖縄県民の生活の向上に資するように、そしてこの地域が我が国の経済の発展に寄与する地域として全力を傾注してまいる覚悟でございます。