最後に一つだけ、市民公益法人センタしの業務についてだけお聞きしたいと思います。
 先ほど言いましたように、我が日本共産党は、情報公開に基づく自主管理を行う機関として、非営利法人委員会を設置することを我が党の案では提案しています。この委員会は、都道府県ごとに独立した機関として設置し、委員の三分の二を非営利法人の代表から、そして残りを知事が任命する有識者によって構成する。また、情報の公開を行うだけでなく、ＮＰＯ自身による自治として税制の優遇措置の資格の認定なども行おうとすることを私どもは今提案しているところです、またぜひ御検討いただきたいのですが。
 新進党案の第四十九条の、市民公益法人センターの業務内容というのはもうひとつ定かでないので、その内容についてだけ最後にお聞きしておきたいと思います。
全く同感であります。超党派でそうした推進をしていきたいというふうに思いますし、文化に関しては全く認められるということもあわせて、先ほど舌足らずの部分があったかもしれませんので申し上げておきます。
私は、公益性の概念といいますか、非営利の概念で一致できるとは思っているのですが、その辺、微妙にあるのでしょうが、今度の非営利法人制度というのは、団体が活動しやすい条件をつくることが目的であって、そういう方々の要求や御意見を十分反映した内容にすることが必要だと思っています。
 私は、朝の理事会でも提案させていただいたのですが、やはりこれだけの機運が高まっていることでもあり、小委員会をつくるなどして、なおかつ関係団体の御意見を直接お伺いをするということなどをして、我々もよりよいものに仕上げていくという努力が必要だと思うのですね。そういう意味でいいますと、かつて音楽教育振興法を超党派の議員立法で成立させた経験もあります。
 したがって、超党派の議員立法で成立を目指すことも考えるべきではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
きょう、非営利団体の関係の皆さんもたくさん傍聴に来ていただいていると思いますが、いろいろな点で私どもに御教示をいただき、また、さまざまな実態を教えていただき、そして、今日に至ったことに関しても、心からこの席をおかりして御礼を申し上げたいというふうに思っています。
 今、穀田議員が言われましたように、私どもは文化・芸術団体も一つの市民公益団体として十分認めるに足る活動をなさっているものだというふうに思っておりますし、今、克明に調べられましたように、十分な活動ができるような状態にないがゆえに、そうしたＮＰＯ法案に対する強い希望と、そして推進の力があったというふうに受けとめております。
 一部、このことに関して排除するような考え方がありますが、そもそも文化の概念とかを本当に論議をすると、どこまでが文化でどこまでが芸術かというような議論になってきますし、そういうものはなかなかできるものではないというふうな形で、原則、とにかく公益性というこの民法で言うところの概念にほぼ合致するものであれば、私どもはそうした文化・芸術団体についても市民公益団体として認められるものだというふうに考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、修正部分を含めまして賛成の討論を行います。
 政府提出の地方自治法改正案は、一九八六年の地方制度調査会において、発足以来三度目と言われる異例の採決により決定され、第百四国会に提出されて以来、廃案、継続が繰り返されてきた重要法案であり、その最大の焦点は、職務執行命令訴訟制度の改正問題でありました。
 我が党は、地方制度調査会において、公明党推薦委員と共同で修正意見書を提出いたしましたが、その概要は、機関委任事務の整理合理化の徹底的推進を前提とし、制度見直しの最低条件として、裁判抜き代執行ではなく、訴訟については国から提起するものとし、制度適用の前提として、当該事務を執行しなければ公益上重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合に限る、また、自治体の長の罷免制度は直ちに廃止するというものでありました。したがって、我が党は当初から、自治体議会の権限充実など改善案も含まれている本案に対して、与野党間の現実的な妥協案を提示してきたものであります。
 改正案は、昨年の総選挙後、地縁団体に関する権利義務規定など新たな改正点を追加した上で改めて国会提出されましたが、今般、与野党間で修正案について合意が成立し、採決されるに至ったものでありあます。
 修正案については、提案されたとおりであり、与野党共同で責任を持つべきものであります。マンデーマス・プロシーディング問題については、地方制度調査会における少数意見が立法府で妥当なものと評価されたと判断しており、本修正によって現行制度の趣旨は尊重、堅持され、首長の罷免制度が廃止されることは妥当であると考えます。政府においては、修正と委員会質疑の趣旨に基づき、本制度の運用に当たっては慎重を期すとともに、地方自治の本旨を尊重し、引き続き機関委任事務の整理合理化等を推進されるよう強く要望いたします。
 また、地縁団体への法人格の付与問題については、古くから我が党議員等が主張してきた共有財産の登記問題がこれによって解決され、また、危惧されていた地縁団体の政治的行政的利用等については、改正案中の目的規定の明記や、認可要件、自主民主運営原則の明確化など、大幅な修正によって歯どめがかけられたものと判断いたします。ただし、本制度については、ひとえに地域における運用と地縁団体の日常の民主的、自主的な活動にかかっているものであり、住民が構成する地縁団体の活動が地方自治の健全な発展と地域における良好なコミュニティーの形成に資するよう望むものであります。
 さらに、修正によって自治体の定める特別の休日制度が復元されることとなりましたが、これは前回の地方自治法改正自体の不備を回復するものであり、立法府の責任を改めて果たすものとして高く評価いたします。
 このほか、政府原案は、長い時間をかけて与野党間で協議が続けられてきた結果として、抜本的な修正、現行制度の改善が施されており、また、機関委任事務に係る監査規定その他の改正規定につきましても、その運用について政府の確認答弁が行われております。
 したがって、立法府の機能は十分に果たされ、審議権は遺憾なく発揮されたと評価をいたしますとともに、修正案提案会派として、今後の運用についても引き続き重大な関心と決意をもって臨むことを改めて表明し、私の賛成討論を終わります。