いよいよ時間がなくなりましたが、最後に通産省にも労働省にもこれはお願いしておきたいのですけれども、当初申し上げましたように、事故が起これば必ず保安体制を見直すということは言われる。しかし、いつの場合でも通産省から保安を労働省に移すということはどの大臣も言われたことはない。また、労働省は労働省で、労働者の保安だから労働省が責任を持ちますということはまだ聞いたこともない。そして、出炭に責任を持つかわり、その真として保安の責任も持たしてもらうというのが通産省の考えであり、会社の考えなんです。
 そこで、昔は六百からの炭鉱があった。だから手も足らなかった。いまはわずかしかないんです。十幾つしかないんです。それだったら保安監督局の方からでも、恐らくこれはガスが多いなというような炭鉱には毎日係官が詰めておっても私は不思議じゃないと思うのです。できると思うのです。ガスが一番多いのは北海道なんです。だからそのくらいのことはやれないわけはないと思うのです。今度の予算でも一一・何％、通産省だけはエネルギー関係もありますから、つくような報道がされておるんです。人命に対してこういうときばかり言ってもこれはつまらぬのですけれども、もう炭鉱がわずかの数になってしまった、その中の幾つかの炭鉱がガスが非常に多い。この新炭鉱等はこれは最もいい例です。一番ガスが多いからこそ先進ボーリングもより以上やっているんです。今度も会社が言ったのは、あたりまえのボーリングよりもうんと打っておりますというんです。なぜ打つかということはガスが多いからなんです。それでも抜け切らなかった、そして爆発しちゃった、突出しちゃったと、こういう状態ならば、こういうところにこそ私は保安監督官の一名ぐらい常駐しておるのがあたりまえじゃなかろうか。そうしないと、もうこれは、現場でもある人から私は陳情を受けたんですけれども、あなたは会社ばかりやかましゅう言いなさるけれども、通産省からはやかましゅう言われ、ユーザーからはやかましゅう言われ、銀行からは責め立てられ、会社もたまったものじゃありませんよと、こういうことを私は抗議を受けたことがあるんです。だから、事故が起こってからばかりこういうことを私ども言うんじゃなくて、これだけ炭鉱の数が減ったならば、私は監督官の一名ずつぐらい配置しておっても決して無理はないと、こう思うのですが、これは通産大臣どうですか。
いわゆる上積み補償の問題につきまして、今回の事故によります企業関係の上積み補償関係を見てまいりますと、北炭及び三井建設につきましてはかってから上積み補償の定め、協定がある模様でございます。その他の下請関係につきましては明白な定めがないやに聞いております。私どもといたしましては、今回の事故におきまして災害をこうむられた方につきましては、できるだけ同じような条件のもとにおきまして労使の話し合いによりまして、または関係者の話し合いによりましてしかるべき措置が講じられることが望ましいと考えております。したがいまして、関係者がこの問題につきまして円満に話し合いまして一定の方向が出ることを、関係各省と連携をとりながら指導をしてまいりたいと思っております。
それはおっしゃるように仕事によっていろいろ違います。しかし、坑内の従業員を考える場合、やはり採炭夫が一番高いんです。これは当然です。それから間接夫になってくるでしょう。しかし、なべて言えば採炭夫の次は掘進夫なんです。掘進夫は、岩盤掘進その他ありますから、相当な重労働なんです。それがほとんど下請でやられておる、そして賃金はこれだけ違うと、そういうことになってきますと、だんだん会社は下請に逃げていくようになってくると思うのです、だんだん賃金の安い方に、コストが下がるように。だから、もうこのごろはほとんど掘進は下請の方がやっておられる、こういう状況だと思うのです。そうすると、ここに遺族補償その他は出ておりますからもうお尋ねいたしませんけれども、特別交付金もほとんど特別交付品目が変わらぬようなんですが、直轄夫は会社と組合でいろいろこういう場合のことを取り決めであることは御承知のとおりだと思うのです。そうすると、組夫の場合はそれがない。だから、同じように坑内で仕事をして同じような災害に遭って死んでいく方々に直轄夫とそれから間接夫、まあ間接夫、直轄夫は賃金が違うからやむを得ませんとして、下請、孫請、こういう人に対して余りに格差があり過ぎはしないか。同じ坑内で同じ条件のもとに死んでいった方にそういう格差はありませんか。これをひとつ知らせてください。
賃金につきましては、先生御承知のように労使の関係におきまして自主的に決定されるべきものでございますし、また先ほど申し上げました数値につきましても、その作業内容さらには勤務の形態、その他の賃金の基礎となります諸条件にいろいろ違い等があろうかと思います。いずれにいたしましても、一般的に零細企業、規模の小さい企業にいくに従いまして賃金格差がある現在の実態でございますが、私どもできるだけ恵まれない階層につきましての労働条件の向上につきましては、条件の整備等によりましてできるだけ労働条件が改善されるようないろいろな対策を進めてまいりたいと思いますが、基本的な問題といたしましては、経営の安定によります労使の関係におきましてその向上を引き上げるようなことを期待しているところでございます。
そこで、最近の自民党と政府の米価の決め方について私は不満がある。何が不満かというと、農家の生産費とか所得とかという食管法第三条の、ちゃんとあるでしょう。ここに農林省出身の方がいらっしゃるが、食管法三条にはどういう形で米価を決めるべきかちゃんと書いてある。第一条というのは、国民食糧を確保しなければならない、生産者にとっては安心して生産ができるように、消費者に対しては安心して一定の価格で確実に、しかもいいものが入手できるように、それが食管法の趣旨です。根幹なんだ。それが今やどうも大きく揺れ動いている。
 ところが、農業基本法の第一条から始まって第十一条、十二条、十三条なんかについてはいいことが書いてあるんですね。それが一つも守られていない。農業基本法を読んでごらんなさい。これはいいことが書いてある。農業基本法なんというのはもう棚上げになってしまっている。読みましょうかね。農業基本法が棚上げになって、選挙と外圧と財政事情で米価が決まる。これがけしからないとこう言う、どうでしょう。
 自民党が福岡の選挙で負けたけれども、麦の価格を下げようとした。ところが、ちょっと待ってくれと、福岡の選挙に影響するぞと。だけれども負けちゃった。今度減反をやろうとしたら、いや、衆議院選挙があるからちょっと減反は三年後に繰り延べよう、これも農村で自民党さんは負けた。それから今度、この前の参議院選挙のときも、これもどうも米価を下げてはぐあいが悪いから据え置きをする、こういうやり方をとっていたらこれはいかぬですよ。選挙とは関係ない。やはり選挙は選挙、米価は米価で法律どおりに決めていく。外圧にも屈しない、不必要な外圧には。必要な外圧は聞いてもいい。
 それから、財政的な問題がある。農林省の予算というのは、五十五、六年から今日までもう減りに減っているわけです。七・六ぐらいから今や四・何％でしょう。これはひどい減り方だ。ところが、海外に行って話をするときには、いや、食糧安全保障だ。もう一つは、最近は環境保全という。つまり農業の経済外的なものがあるという、いいことを言っている。海外でそういうことを言うなら、やはり水や緑や環境保全のために農業は大事だという、そっちの方にも少し金を出す、保護をするというぐらいの温かい心があってもいいじゃないか、こう思いますが、いかがですか。