もう一件、同じ飛行場の問題ですが、御存じのとおり、普天間飛行場というのがございますね。これは嘉手納飛行場の目と鼻の先なんですが、宜野湾市という市のど真ん中にありまして、小学校も保育所も、もちろん民間住宅もあるわけですが、去年も墜落事故が起きたり何かしているわけですね。
 これは、ここの小学校のＰＴＡの方々が一週間通して飛行機の騒音の調査をやって、一週間のうち五日、朝七時から晩の七時まで、飛行機の騒音で百四十四回、一時間に十八回、三分間に一回、小学校の一時間の授業四十五分のうちに十五回中断するわけです。これは授業にならぬわけですね。市のど真ん中にこういう飛行場がある。嘉手納飛行場はすぐ目の前にあるわけですから、そこを使えばいいのじゃないかと思うのですけれども、最近、海兵隊の演習もヘリコプターが夜遅くまで飛んだりおりたりしているわけですね。この飛行場は何とかなりませんか。
読谷飛行場の問題については、私もこの夏の間に地元の方にもお会いいたしまして、地元の直面されている困難というものは十分承知しております。
 他方、従来から、読谷飛行場のいわゆる落下訓練について、どこか別の地域に移したらいいという話がございまして、それにかわる施設があれば移したいということで、施設分科委員会のさらに下の委員会ですでに三回協議が行われておりまして、残念ながら、まだその中で非常に顕著な進歩があったというふうに私は聞いておりません。
 ただ、御承知のとおり、落下訓練それ自身はやはり安保条約上必要な訓練でございますので、私たちとしては、そういう訓練を中止しろということをアメリカ側に言うことはいかがかと思います。
 しかし、いずれにしても、事故が起きるたび、あるいは起きなくても、落下傘の降下訓練については十分その安全に注意するようにということをたびたびアメリカ側には申し入れておりまして、アメリカ側としても十分その点は注意しているわけでございますけれども、にもかかわらず、残念ながら事故が起きている、それが事実でございます。したがって、私たちとしては、機会をとらえ、繰り返し、安全についてはさらに十分な措置をとるように、アメリカ側に引き続き要請していこうということでございます。
年金の収支計算、特に将来見通しについて、私は何も専門家として申し上げる蓄積も余裕もないのでありますが、今回この年金制度の改正に際して行われた試算を私見てみますと、私の予想よりも、例えば今から三十年、三十五年先の被保険者数、約三十万人のオーダーで計算しておられますが、私が予想したよりもなお少な目であります。実は、現在約六十数万人という加入者が、他方で政策目標上の指標である中核農家という観念とどのくらい実際に適合しているかというのが大問題でありまして、質を高めながら全体として数を減らしていくということでありますが、現状においては中核農家として私たちが期待し得るようなもの、そういう農家が年金の加入者の中で恐らく六〇ないし六五％ぐらいを占めているのではないか。仮にそういう推算ができるとすれば、それを八五％ぐらいに高めていくことが必要でありまして、どうしても数％ないしは十数％の変動部分というのは常に先送りとして残るといたしましても、そのようなところまで高めていく必要があろうかと思います。これは恐らく、私よくわかりませんが、年金収支が現在の試算で辛うじてこれは紙の上ではなされておりますが、これが現実のものとなり得るような条件ではないだろうかというように私は思うのであります。むしろ、農業において今よりも収益性の高い経営をしようという意欲を持つ農家をどうつくるか、これを抜きにしては、やはりこの年金収支は、三十年先を考えて仮に三十万人というような加入者数を考え、被保険者数を考えると、仮にそのとき受給権者が二十万人に下がっているだろうということを考えても、このあたりがぎりぎりのところだろうという気がいたします。
 他方、規模拡大のペースですが、我が国においては確かに今御指摘があったように、この十五年間の拡大はかなり大きいのです。それ以前には、今ここに数字がありませんけれども、それほどの見るべき変化はありませんでした。これに対してヨーロッパ諸国では、一九六〇年ないし六二年からの十五年間、大体オイルショック前後ぐらいま
での間の規模拡大がかなり進んでいて、そして逆にそのツケが一九七〇年代の終わりごろから来たのであります。例えばフランスの例でありますが、大体平均十七ヘクタールという水準で推移してきた経営規模が、構造政策によって二十四、五ヘクタールぐらいまでふえました。約二分の一増です、経営面積にいたしまして。しかし、そのときに問題となったのは、経営の規模を拡大すればそれだけ生産のコストがかかるということと、それだけいわばさまざまな金融制度に依存せざるを得ないということ、それに見合うだけの農業の技術面でも精神面でも担い手ができているかということが大変問題になりました。十分御存じだと思いますが、一九八〇年のフランスの新しい農業基本法では、規模拡大路線を捨てたのであります。そしてそれにかえて、高度の農業教育を身につけた人づくりの方へと進んでいったのであります。これは御承知のように、一九九二年ＥＣの完全統合の問題がありますから日本とはやや違う状況下にありますが、むしろ規模拡大よりは、一たん拡大された経営を充実させて収益性が高いむだのない農業にしようという、市場対応型ではあることは否定できませんけれども、しかしむだのないものにしよう、そのために若返りが要求されているという構造政策になっております。我が国の今回の年金制度の改正にそこまですべてを期待することはできないのかもしれませんけれども、私は昨今の経緯を見ておりますと、ようやくそういう議論も、こう言うと不遜な言い方ですが、農水省にわかってもらえるような段階に来たんじゃないかなというように思っているところです。
 我が国の規模拡大というのは、どんどん広がっていくということではなくて、モデル的な農家に相当今まで集中した事例があるということでして、依然その中途でとどまっていてまだ行き先が不確かな農家が非常に多い。これに対してこの年金制度がどれだけのことができるかということになりますと、客観的に見て答えろと言われれば、それほど明確な展望は私にはないのでありますけれども、これをなくすことはやはりできないだろう、こう考えております。