私も、資金的な面でかなり国が面倒を見るべきでないか。つまり施設の予算の中で、そうしたやはり統廃合にかかわるものについて非常に比重をある意味で高めていくとか、これが少子化社会に向けた教育の設備施策の意外と重要なところかな、そういうふうに私は思ったものですから、そういう質問をさせていただいたというわけであります。
 確かに心の問題等々、教育の問題というのは非常に奥が深くて、どこまで議論していいものだか、どこまでが国の責任だかよくわからないところがあります。しかし、一点言えることは、教育施設や教育制度のあり方、その問題についてはやはり文部省が大きな責任を持っているということであります。それはやはり、皆さんの目の前に広がっている小中学校それから子供たちの数、こうした現実を無視して、旧来のやり方をそのまま踏襲するだけでこれからの教育政策がうまくいくわけがないし、やはり映し鏡のように、幼稚園からきょうは大学まで、本当に入り口の話をさせていただきましたけれども、そうした目の前に広がっている変化というものをやはりぜひ大臣には機敏に受け取っていただいて、それを行政の中で、限られた在任中かもしれませんが、ぜひそれを反映をさせて新しい風を吹かせていただきたい、そういうふうに思います。最後は希望を込めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私の地元の北海道も、多分安住委員の地元宮城同様、かなり問題があります。特に過疎地では、この統廃合というのはもう避けて通れない問題。しかし、かなり面積の広い町村部で、やはり核になる地域があって、それぞれの地域ごとに小学校が配置をされているというのが今までの小学校の姿でありますから、現実、これを統廃合するというのは本当に難しいことであります。
 しかしながら、じゃ、だからといって文部省が何々村まで出張っていって、おまえさん、おまえさん、こうやりなさいよと言うのも、これはなかなかいかがなものかなという気もいたします。現実に人手も何も足りません。やはり、それは苦しくとも市町村長の判断ということなのではないでしょうか。何か難しいことがあると国が出ていけというのも一つの考え方かもしれませんが、私は、やはり楽しいこともつらいことも首長さんは一生懸命やるという姿勢でないと、これは本当の意味の地方自治になってこないのではないだろうか。
 ですから、我々文部省としては、統廃合に伴う校舎の新増築の場合には補助率を上げますよ、それが過疎地である場合にはもっと補助率を高くしますよという形で誘導を今やっているところでありまして、現実を見ると、大体過去数年間、三十校、二十校、四、五十校という感じで全国的にはそういう統合補助の実績が上がってきておりますが、これで十分かどうか。多分十分ではないと私も想像はいたしますが、それはまさに各地域のリーダーシップをとられる方ができる限り御努力をしていただきたい問題だな、こう念願をいたしております。
国立大学につきましては、今局長が御答弁を申し上げたとおりでございます。これはまさに少子化問題の典型的なケースだろう、こう思っております。
 ただ、今までどうやっているかというと、一つの大学ですね、例えば何々教育大学、その教員の方のは減らして、それを他の学問分野の学部・学科に振りかえているんですね。これは私は正直言うとやり過ぎなんじゃないか。これはちょっとまだ十分部内で議論をした話じゃないので高等教育局長は嫌な顔をするかもしれませんが、やはりもうそこは思い切って減らしていく。
 実は、大学審議会に諮問をいたしました中身にも、国立大学の入学定員というものも、この際どうあるべきか見直すべきではないかということを諮問に実は入れたのでありますが、私は、かなりそういう問題意識を持ってやっていかなきゃならない。
 また、私立の大学についても、これは免状を取ればいいのでありますけれども、免状を取っても実際に先生になれる比率というのは、御指摘のとおり非常に低くなってきているわけでありますから、したがいまして、私は、それだけ免状を取るためには実習をしたりなんかしていていろいろコストもかかっているわけですね、やはりこの辺は大いに今後改善の余地があるのではなかろうか、こう思っております。（「二十人学級にすれば」と呼ぶ者あり）
少し数字的なことをお答えさせていただきます。
 御指摘のように、教員養成課程を出てもなかなか教員に採用されないという実態が続いております。小中学校の採用状況というものが今後ともしばらくの間好転することが見込まれないわけでございます。そういう状況の中で、教員養成学部の入学定員をどうするかということが一つの大きな課題でございます。
 そんなことから、文部省といたしましては、平成十年度から十二年度までの三年間において五千人程度の入学定員の削減を図ることといたしております。平成十年度の概算要求で申しますと、教員養成課程につきましては、先ほどの五千人中千二百六十名の定員削減を行うことといたしておるところでございます。
賃金は労使で決めるものだから官庁で口を出しにくいというなら、労働時間も労使で決めるべきものですよ。それだけ勝手に決めて、それを守らなきゃだめだというそんな政治はないですよ。それはそういうことを言ってもらっちゃ困る。もちろん、労使で賃金を決めるのは当然の話だけれども、それを前面に打ち出して私の質問に答えてもらっても困るんです。
 ともかく、そういってみても四月一日から四十時間制になるんですから、そして各経営者は非常に困っている、どうしたらいいのか。下手をすると労使問題に火がついてしまう。そうかといって、前回のように四十四時間になったり、そのときはそのまま丸々認めたわけですけれども、こんな景気情勢でそんなことはできる状態にもない。一体どうしたらいいのかというのが、私ら帰るといつもそういう話です。今おっしゃったように労働省さんから通達を出したり、いろいろ質問に対して回答を出させているという話もよく聞いています。しかし、なかなかみんなよくわからないんです。
 そこで、労働省さんは労働時間でしょうけれども、中小企業庁長官はやっぱり中小企業を守ってもらわなければいかぬので、今労賃というのは月給制なんですよ。パートの一時間のやつは皆さんの御指導によって二・三％ぐらい上げればいいとか、それはそのときでいいんだけれども、月給制の人たちに対して、三月いっぱいが一番大事なときですから、中小企業庁長官、長官室にばかりいるんじゃなくて、ひとつ地方にも出かけて、労働省を引っ張っていって、そして今労働省さん言われたのが一つの知恵だと私は思いますから、ぜひ円滑に四十時間制が四月一日から給料とともに決めていかれることをお願いしたいと思いますので、まず中小企業庁長官の決意をひとつお願いします。