外務大臣に質問いたします。
 休憩前の質疑の中でいろいろ議論が出たわけですけれども、非常に矛盾を感じたところを一点まず申し上げておきたいと思います。
 それで、外務大臣の所見をお伺いしたいのでありますが、まずこの法案が通過をして法律となっても安全が確保されない限り自衛隊の航空機は飛ばさないんだ、こういうことを繰り返し答弁されておるわけであります。ところが、この法案には「騒乱その他の緊急事態に際して」自衛隊の航空機を飛ばすのだと、こういうふうに書かれておる。その「騒乱その他の緊急事態」というのは内乱とか騒擾というふうなものを指すのだと、こういうことを答弁されたわけです。
 私がそれを想定しますと、具体的な事例としてはやはりベトナム戦争のときの場合であるとか、湾岸危機、湾岸戦争の場合であるとかというような、そういうことが想定されておるのではないか。これは私の想定ですけれども、そういうふうに思うんです。そういう答弁内容と私の想定というものを踏まえてここに大きなやはり矛盾というものがあると思うんです。安全が確保されない限り飛ばさないんだというような、そういうこととの矛盾ですね、ここをどういうふうに外務大臣として認識しておられるのか、御答弁願いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
防衛大学の卒業式の折、夏目校長が三百八十八名の卒業生を前に、防衛大学の生みの親である吉田茂元首相が君たちにこう言われたことがあると前置きして、防衛大学ＯＢの間で長年にわたり語り継がれてきた言葉を紹介いたしました。すなわち、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されての国家存亡のときとか災害派遣のときとか、国民が困窮し国家が困難に直面しているときだけなのだ、言葉をかえれば、君たちが日陰者であるときの方が国民や日本は幸せなのだ、耐えてもらいたい。
 戦う相手の見えない自衛隊では、どんなに頑張ってみたところで形になってあらわれることはない。そういう職場でどう自分を納得させて仕事をしていけばよいのか、この屈折した気持ち、そんな自問自答する隊員もいるだろうと思います。それは軍隊であるようで軍隊でない自衛隊の体質にあると思います。
 防衛庁長官に、自衛隊が今後どうあるべきかについての御見解をお伺いいたします。
防衛大学校の点について、次に質問いたします。
 今まで防衛大学校を卒業しても大卒の資格をもらえなかったようですが、ことしの三月に実際卒業した四年生は学士号が授与され、大学卒としての扱いが受けられるようになったと理解しております。
 防衛大学校には任官拒否という問題があるわけで、ことしの任官拒否は十九名ということであります。平成三年度の九十四名をピークに去年は三十四人と、減少の傾向にあるわけです。しかし、この減少は不景気による安定志向が、あるいはＰＫＯ活動に代表されるようにやりがいのある職場になったということなのか、防衛庁ではこういった減少が起こりつつあること、この減少をどういうふうに考えておられますか。
もちろん大学の問題になりますと、外務省だけで何か措置をとるということはできませんけれども、おっしゃいます趣旨には私どもも賛成でございます。日本の中には国際舞台の場で貢献する人材がなかなか現在でも見つかりません。これは単に能力ということだけではなくて、いろいろ例えば職業活動の日本的な特殊性もございまして、国連でたとえポストにあきがあっても直ちに応募できる人材を即刻こちらから推薦するというわけにはいかない場合が多うございまして、私どもも非常に悔しい思いをしておりますけれども、これは一時的な対症療法ではなくて、先生がおっしゃったように教育の課程からそういう問題意識を持って人材を育てていく必要があると思っております。
日本の国際貢献ということは、やはり拠出金の面のみならず、拠出金が例えば一二％であれば、当然それに近い実数の国際公務員というのをやはり日本から持っていくべきだろうと私は考えます。そのために、日本の中で例えば各大学の法学部の中に国際機関科とかあるいはいろんな学部、学科を設けるとか、ありとあらゆる知恵を絞ってこの日本人の国際機関の重要なる事務職員ということを真剣に大量に派遣することを考える時期が来ていると思いますが、外務省の見解はいかがですか。
お答えいたします。
 世界銀行、国際復興開発銀行、それから国際開発協会、合わせまして日本人職員は昨年末現在で八十名、これは全体の一・三％でございます。
 それからもう一つ、国際通貨基金、ＩＭＦの方でございますが、これは昨年十一月末時点で二十六名、これも一・三％の比率でございます。
押し問答したくないので、思いつきでこういう例はふさわしいとは思わないけれども、例えば、ＮＨＫが、近所の公園をつくるとか町の美化のためにいろいろみんなで町内の行事や施設に金を出す、ＮＨＫもそういう社会的共益費を払いなさいと言われたら、受信料から出していいんだろうか。そういう町内の共益費というものと電波の共益費というものを一緒にするつもりはないですよ。だから例としていいとは言っていないが、つまりそういうふうになっていく、受信料論の純理の破壊になりはしないか。私は、ＮＨＫの料金というものが余計なものは入っていなくて、なるべく実質的に安くと言ったら語弊があるかもしれないが、放送だけに集中していける、そういうものでなければならない。ところがここに、言葉は悪いけれども町内会費やお祭りの費用のような金まで入っているんだということになって、その金を受信者にぜひ取りたいということになるだろうか。
 こういう、ちょっと例がいろいろ波及していくかもしれませんけれども、わかりやすく言いたいために自分でも余りふさわしいと思わない例も出しているのだが、やはりここはそういう、聖域視をするわけではないが、理論的に整理をしておかなければならぬのじゃないか、こう言っているわけですが、おわかりになりませんか。