いろいろ御指摘をいただきますことをお伺いをいたしておりまして、経過措置として若干現場の監督署などでいろいろ協議しながらきておるところはあろうかと思いますが、先生御指摘のように、大原則はやはり十八歳未満の年少労働者を保護するという立場で、特に心身がまだ未発達で成長過程にあるというようなことから、労働基準法の中で保護していく構えがつくられているわけでございますから、大前提というか、大原則というかはもう先生のおっしゃるところになければおかしい、こういうふうに考えるわけでございます。そのことを十分念頭に置きまして、実態を調査しかつ指導していくように努力をしてまいりたいと思います。
これは、決していますぐ手直しをしていただきたいというのではございませんが、非常に重要な問題が含まれておりますので御検討をいただきたいなと思うわけです。
 それから続きまして、十八歳未満の准看護婦が深夜勤務に従事しております。これは、当時、いまから十数年前、二十年ほど前になりましょうか、准看護婦を深夜勤務に従事させるかどうかということにつきまして、当時、地域の労働基準監督署との話し合いで、免許証を持っているから当然深夜勤務につくべきであるという裁定があったわけでございます。そして、その後ずっと十八歳に満たない資格を持っている准看護婦も深夜勤務に従事しているわけです。これも、私は、どういう——免許証というものはすごく優先する、これは、考えようによっては非常に権利があるもののように思いますけれども、実際の実態ということを考えまして、十八歳に満たない未成年が深夜の勤務に従事している、これはどうしても納得しかねる。現実の問題として非常に無理だなと、それからどうしてこういうことを裁定したのかなといまだにしっかり割り切れないわけでございますが、これについてどういうお考えをお持ちでございましょうか。
先生からいろいろと御指摘ございましたけれども、たとえば四十一号の「病原体によって著しく汚染のおそれのある業務」、これはどのような業務であるかと申しますと、傷病者の健診及び看護等の業務、伝染病発生地における防疫等の業務などをいうというふうにされているわけでございます。一方、准看護婦というのはどういうものを指すかと申しますと、保健婦助産婦看護婦法によりまして、医師や歯科医師または看護婦の指示を受けて、傷病者等に対する療養上の世話または診療の補助をなすことを業とする者というふうに定義されているわけでございます。したがいまして、もしこの四十一号につきましてのただし書きを削除いたしますと、満十八歳に満たない者は、准看護婦という職業につくことばかりか、准看護婦としての養成までも制限されてしまうということと考えられますので、この問題につきましては慎重に検討をしていかなければならない問題であるというふうに考えられるわけでございます。
要旨はよくわかりました。そういうふうに理解しておきたいと思います。
 それから、この年少者の准看護婦それから准看護婦生徒でございますが、この禁止規定によりますと四十五項目ですか挙げられておりますが、そのうちの三つですね、ラジウム放射線等による三十五号とそれから四十一号の病原菌による云々というのと四十三号の精神病院における勤務という項目ですね、この三つがぴったり当てはまるわけでございますが、私は、実際そういう仕事をし、また見てきた者としましては、なぜ准看護婦の未成年者、それからこの生徒をただし書きで適用しなければならなかったのかということについて、当時の情勢は知りませんけれども、非常に私は不信の念を抱きます。こういう重要な、他の年少者には禁止している三つの項目が当てはまる場所に、そういう者を当然のように従事させるというようなことがどうしてできたのだろうか、不思議でたまりませんのですが、もし御見解ございましたら教えていただきたいと思います。
いま問題になっております規則の八条の、「保健婦助産婦看護婦法により免許を受けた者」という規定の仕方は、この中にこの法律によって准看護婦の免許を受けた者も含んで規定しておるというふうに解釈されております。で、後段の「及び」から後ですが、「同法による保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦の養成中の者」というふうに、准看護婦をわざわざ出しておりますのは、養成中の者ということをはっきり言いたいために准看護婦も並べて書いておるので、法律によって免許を受けた者の中には自動的に准看護婦の免許を受けた者も入っているというふうに解釈されます。
私が申し上げておりますのは、いま局長が申されましたように、この条文にはまる年少者というのは十八歳未満の者でございますから、この法律にいう准看護婦及び准看護婦生徒という言葉に直りませんかと言ったわけなんです。
ただいま具体的に御指摘になったものを含めまして、おっしゃるように認可基準から申しますと当然認可されてしかるべきものがございます。そういうものをなぜ認可を取りやめているのかというお尋ねでございますが、これは大きな理由を挙げますと、一つは政府におきましては、御案内のとおり被保険者間の負担の公平を図るために、まず組合間におきまする財政調整を行うという案を、実は健康保険法の改正案でございますが、提案をいたしておるわけでございます。組合が新設されるとしましても、そういう御提案中の制度のもとにおいて新設されますことが負担の公平を図るということにつながるのではないかということで、健康保険法案の帰趨というものが明確になった時点で初めて新設を認めていく方が妥当ではなかろうかという考え方が一つございます。
 それからもう一つは、お尋ねのように確かにりっぱな組合を——企業でございますので、組合をつくりますと相当の財政的な余裕のある組合でございます。それは逆に申しますと、そういうものがどんどん政管の方から抜けていくということになりますると、政府管掌健康保険の財政そのものにも悪影響を与えるのではないかということでございまして、そういうことから、この組合の認可につきましては現在留保さしていただいている、こういうことでございます。