もちろん、いま先生仰せられましたように、収支ということを考えませんとこの空港は万里の長城みたいなものになりますので、その点について、何回も私ども内部的な試算は繰り返しております。需要の問題につきましても、いろいろと前提条件がございます。ただ、一般的に申しまして、航空輸送というものは若い産業でございますので、最近いささかのかげりが見えるようではございますけれども、将来的に見れば、まだ相当増加していくゆとりがある、こう理解をしているわけでございます。
 現在具体的な数字をここで申し上げる段階まで詰め切れておるわけではございません。なお検討中の段階でございますが、一般論的に申しまして、需要の増加というものに見合った形で、適切に空港計画が進められるならば、十分に収支賄い得る形で運用できるものであるし、またそのような計画に期するべきであるという考え方で作業を進めている段階でございます。
当初の計画というものが、現在もそうだというお話でございますが、また航空審議会が答申した年間二十六万回の離着陸能力のある大規模空港ということで二兆四千億のお金を投じて建設をすると、これはいまのお話では将来計画としては生きておるわけでございます。当座として滑走路は一本ということでございますが、将来計画の中で二十六万回の離着陸という、こうなってくると需要が見込まれなければこれはもう大変ないわゆるロスを生み出すわけでございます。
 そういう意味では、空港経営の正確ないわゆる収支見積もりあるいは開港後の収支見通し、そういうものがなされているものだと私は思うわけでございますが、今回のように、一応縮小した形でつくって、将来計画として当初の計画どおりに建設をしていきたいと、二段構えになっているわけですが、これはやはりそういったものを、需要というもの、あるいは空港経営の収支見積もりというものを想定した上でこういうふうな計画がなされたと思いますが、その数字を挙げていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、まだ予算折衝を開始しようという段階でございますから、とりあえずは各省庁の事務レベルによりますところの連絡会のようなものは絶対必要になってこようと思うております。関係閣僚協の問題につきましては、いずれこれが三点、すなわち空港の建設計画、環境評価、周辺整備計画、そういうようなものがそろい、地元に協議をいたしますその前後において考えなければならないことだと思うておりますが、しかし何はともあれ各省庁間におきます意見の合意を見ることが最優先のいま当面取り組むべき作業でございますので、それに全力を挙げていくということでございます。
そこで、いろいろと御説明伺ったわけでございますが、本体工事だけで約二兆四千億と、それに建設に伴ういわゆる関連公共事業を入れますと約五兆円と、今回発表になっております一番機を飛ばすまでに至る工事というものは滑走路一本だと、当座は。こういう事柄が明らかになっておるわけでございますが、いずれにしましてもこれは国家的な大きなプロジェクトでございます。運輸省だけで事業の推進を図るということには余りにも事業としては大き過ぎる。
 そうなりますと、これは内閣に政府側の窓口として関係閣僚協議会あるいはまた党あるいはまた事務体制を整備する必要があるんではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この空港の今後の建設日程等の中で、協議会等の設置を考えられておられますか、どうでしょうか。
まず関係の知事に説明をしたいという、また理解を得たいというふうに御説明があったわけでございますけれども、成田の場合でもそのような考え方で走って、結局は失敗したわけでございます。それと同時にある程度完全に、完全と思われるほどに煮詰まった上でいわゆる理解を求めるということは、これはもうゴーサインが出たというふうに地元としては理解せざるを得ないわけでございまして、その前にやはりこういう国家的なプロジェクト、しかもいろいろな影響を及ぼすというような大事業でございますので、そこら辺の市町村やあるいは関係住民との対話こそが私はもっとも必要ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、今度は政府内部の問題を見てみますと、これは早期着工を目指す運輸省と慎重論の大蔵省、それから環境庁との意見の差が目立っているように思われるわけでございます。ここでそういった大蔵省もしくは環境庁のいろいろな発言が新聞紙上をにぎわしておったわけでございますが、五十六年度に建設工事着工を前提とした調査費の計上、これを関西財界首脳に約束した鈴木総理、及び五十七年に着工を約束しております塩川運輸大臣、それから原国土庁長官、河本経企庁長官、こういうふうに関西出身大臣の早期着工を必要とするグループ、それから渡辺大蔵大臣、環境保全の見地から慎重論を主張しておりますところの環境庁長官との意見の調整がまず私は必要ではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、この間の調整はどういうふうになっているわけですか。
そこでやはり問題になってくるのは、刑事訴訟法で警察が逮捕して四十八時間で検察庁に送らなければならない、検察官というのは二十四時間以内に決めなければならない。警察は四十八時間しか元来持てないという原則が刑事訴訟法にあるわけです。それならば、その原則自身がおかしいのではないですか。ドイツやフランス、あっちの方は一月も二月も、もっと持てるのかな。これは最初から検事が持てるわけだ。警察が持つわけではないから捜査の指揮権の問題もそこで絡んでくるかとも思うけれども、四十八時間しか警察が持てないという原則が刑事訴訟法に立ててある。立ててあるならば四十八時間以内に捜査をして検事に送り、検事は拘置所で調べるというのが筋ではないのですか。
 いま実際どうなっていますか。十日間勾留して十日間の八日目か九日目じゃないですか、検事のところに書類を送ってくるのは。検事はちょっと見て警察がとったと同じ書類を要約して、三分の一くらいとってそして起訴しておる、こういう段階ではないですか。警察でとった調書を要約する、ほとんど自白事件はそうですよ。そうじゃないですか。だからこんなのは検事がやることではないのです。副検事で結構なんで、そんなことを言うと怒られるかもわからないが、こういうのは壁塗りと言うのです。検事は壁塗りと言っているでしょう。警察と同じことをやっているのです。壁を塗っているのです。ただそれを短くしているだけの話です。それは意味ないのです。四十八時間と刑事訴訟法で決めてあるのはどういう理由なんですか。