それは当然なのでしょうね。だけれども、それにもかかわらず当然考えなければならないところをお考えにならなかったために、国会から、承認を必要とするではないか、したがって承認を求めるという手続を一日も早くとるべきであるという要請を受けたときには、それに従ってそうしなければならない義務がありますか、どうですか。
先ほど申し上げました三つのカテゴリーに属します国際約束につきましては、政府といたしましては当然これは国会の御承認を得べきものと考えますので、むしろ国会の方からそういう御要望がある前に率先して国会の御承認をいただくということを考えるべきだろうというふうに存じます。
そういう点では必ず国会の承認を得るということを心がけて提出をいたしておりますと、最後は非常に懇切丁寧におっしゃっておるわけですが、外務省としては、国会から承認を得るという手続を要求された場合は必ず提出をして承認を得る手続をとらなければならないということになりますか、どうですか。
憲法七十三条の三号に基づきまして国会の御承認をいただくべき条約につきましては、先生御案内のとおり、政府として法律事項を含む国際約束、財政事項を含む国際約束、それから法律事項、財政事項を含まなくとも、政治的に重要であって、そのために批准を要件とする国際約束、そういうものにつきましてはすべて国会の御承認をいただくというのが憲法第七十三条三号のもとでの正しい条約の締結手続であるというふうに認識いたしまして、従前からそういう政府の見解を国会で申し上げておるとおりでございまして、実際の個々の条約を国会に御提出する場合におきましても、そういう政府の見解を踏まえまして慎重に検討をして、御提出すべきものは御提出しておるというふうに考えております。
それは事実上はそうなんでしょうが、しかし、条約を締結してしまってこれを国会の承認を得ようとするとどうも不承認になる可能性があるかもしれない、そういうときに延々と、時宜によっては事後承認の承認を延ばすということも理屈の上ではあり得ると思うのです。その辺は、そういうことがあってはならないと思いますが、そういうことは断じて起こりませんという何か歯どめはどこかにありはしませんか。あるのですか、ないのですか。
憲法七十三条で言う条約と条約法で申します条約とは、御承知のように範囲が違うわけでございまして、条約法条約の方は範囲が広いわけでございます。およそ国際法によって規律される国家間の合意というものは、形式、名称のいかんを問わず、これはすべて条約であるということが条約法条約の定義でございます。
 そこで、そういう条約法条約で言うところの条約の中で、いかなるものについて立法府、議会、国会の承認を得るべきかということになりますと、これは当然のことながら、各国の憲法、その憲法に基づきます慣行なり解釈によって一定の範囲の条約につきまして立法府の承認を得ることが必要だということになるわけでございまして、そういうものにつきましては当然のことながら、わが国の場合におきましても憲法七十三条のもとで国会の承認を得なければならない条約につきましては国会の御承認をいただくということが、政府の確立した考え方でございます。
それはわかりました。七十三条の規定から言うと、事前に国会の承認を得ず締結してしまった条約は、その時点では有効だ。そして国会承認を事後に得ようとしたところが不承認になった、その時点までは有効に作用している。したがって、そこまで遡及して無効と言うわけにはいかない。だから、そこではこの条約はその時限で有効に働いていたと考えなければならない。しかし、そこでぶっ切れて条約そのものが存在が否定されるというかっこうになったわけですから、条約はその時点で終了した、このように認識されているのですね。そのように理解していいのですか。
行政管理庁からの御指摘の点につきましては、すべて改善をしたというふうに私ども現在考えております。
 なお、残る問題といたしまして、規制措置の強化の検討ということが示されておるわけでございますが、特に改善の中で示されましたものは、国土法二十三条の届け出制の免責要件、現在、市街化区域内でございますと二千平方メートル以上ということで運用をいたしておりますが、その問題につきまして、もう少し引き下げることを検討すべきではないのか、検討したらどうかという御提案をいただいております。
 この点につきまして、国土利用計画法の届け出の現行基準二千平方メートルを決めます際には、先生よく御案内のとおりでございますが、四党の共同提案ということで現行法はできておりますけれども、その審議の過程におきまして、都道府県の事務処理能力、それから大規模取引の規制をやっておけば他のものにも波及するだろうという効果、他の法令との並び等を総合的に勘案をされまして、最も適切なものとして定められたというふうに私ども承知いたしております。
 最近の地価の動向は、民間住宅建設の動き等もありまして、土地をめぐる諸指標を見ますと、現段階で直ちに対象面積の引き下げが必要かなという点につきましては、私ども、そういう状況にはないのではないかと思っております。したがいまして、当面は現行法の定着と完全な実施ということを中心に行ってまいりたいと考えておりますけれども、御提案の趣旨は十分承知をいたしておりまして、絶えず地価の情勢を見ながらその点につきましての検討を続けておるというのが現状でございます。
 なお、もう一つの点といたしまして、規制区域の指定要件である投機要件等を外すことはどうかというようなお話がございますけれども、これにつきましては、やはり土地投機の集中による急激な地価の上昇ということが、土地を商品として取り扱うという反社会的なことが前提であるということからこの立法が行われたというふうに私ども承知いたしておりますので、実需を中心といたします最近の土地問題に対しましては、そういうふうな強権的な措置が直ちに正しいということではなくて、やはり宅地の供給をできる限り促進していく、投機を抑えるということが目下の急務であるというふうに考えておる次第でございます。