まず、地域的にどのような場所で売買されているかということでございますけれども、私どもが把握している範囲におきまして、東京では上野と町田駅周辺、関東では横浜、川崎、船橋、宇都宮駅周辺、東海では名古屋、桑名駅周辺だということを把握しております。
 表で、公道上で売られているマーケットにつきましては、最近はむしろ縮小ぎみだというふうに私ども認識しております。ただ、地下のマーケットにつきましては残念ながら把握し切れておりませんので、そちらの方がどうなっているかにつきましては、わからないということでございます。
 また、これをどのような人が購入し利用しているかということでございますけれども、先ほどお話がございましたように、大学生、高校生等もたやすく購入しているというふうに見知っておりますし、またそのほか良識あるビジネスマンも利用しているというふうに認識しております。
 文部省からあるいは教育委員会からの相談の点でございますけれども、本社段階といたしまして文部省からの相談とかあるいは教育委員会からの相談はないわけでございますけれども、地域的に、これは東海方面でございますけれども、各高校の方からＮＴＴの方へ相談がございまして、私どもの方で教育委員会に申し出まして、今後教育委員会を窓口といたしましていろいろと対策を講じていきたい、かように考えております。
今の被害総額がなかなかわからないということですが、回収されている変造テレカでも百万枚を超えている。そうすると、実際に回収されていないものも含めれば三十億とか四十億という数字はあながち変な数字じゃない、こう思いますし、平成四年に五千円とか三千円の高額テレカが販売停止になっておりますから、これを仮に売り出せば、掛ける十ということになれば、パチンコカードと同じように三百億とか四百億という被害が年間で出ることも想定されるわけです。
 それから、流通でお尋ねいたしますが、地域的にはどの辺で一番流通をされているのか、これは広がる傾向があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
 また、どのような人々が購入して利用しているんでしょうか。聞くところによりますと、最近、高校生が修学旅行でお土産に買って帰って使っていると聞いておりますし、犯罪としての認識がないように思います。さっきお話があったように、利用方法も国際電話から携帯電話、あるいはＱ２など多岐にわたっていると聞いておりますが、文部省や教育委員会などからも対策上の相談を受けたことはございますか。
ただいま先生からるる御指摘のありましたとおり、テレホンカードの変造というのは特に平成元年以降、これが改ざんによるということで表面化してくるような被害が出てまいっております。
 こういったことのために、ただいまＮＴＴの方からお話のありましたとおりに、高額テレホンカードの扱いでありますとか公衆電話機に百六度以上のテレホンカードの排除機能を付与するとか、あるいは国際通話が料金が高くなるものですから、それの兼用の公衆電話機におけるテレホンカードの使用を停止する対応をするとか、幾つかの措置を講じてまいりました。
 このことにつきましては、これもただいまＮＴＴの方からお話のありましたとおりに、事業者の事業収入が適正に行われないということは回り回って国民利用者の負担にかかわるということでございますので、今後ともＮＴＴあるいは関係する協会等々と連携を密にしながら適切に対応してまいりたいというふうに存じております。
まず最初に、法案の第十一条にＮＴＴ及びＮＨＫに対してこの法案の施行についていろいろ御協力をお願いしたい旨の規定を置かせていただいておりますが、これは申し上げるまでもなくＮＴＴ、ＮＨＫは通信・放送の分野で我が国において先導的な役割をずっと果たしてきておられたわけでありますし、また、特にＮＴＴなんかについては民営化されたとはいえ、かなり公的な使命も担っておられるわけでございます。かつまた、これらの二つの組織は全国的な組織も持っておられまして、そのようなことから、この法律案でお願いしております情報通信基盤の整備というものの重要性にかんがみまして、特にＮＴＴとＮＨＫに対してはこの法律の実施について協力をお願いしたいということで、このような条項を入れさせていただいたわけでございます。それで、先生がお話しになりましたように、特に人材研修事業につきましては第三セクターなどが事業主体として実施をするということを私どもも念頭に置いております。
 ところで、このような支援策を講ずる必要があるというふうに考えましたのは、まさに先生がおっしゃいましたように、この種の人材研修事業を行うというのは、ただ講師の先生をお招きするということだけではもちろん足りるわけではございませんで、実際に実習のようなものを行うためにはそれ相応の施設というのがどうしても必要なわけでございます。これが実はかなりお金がかかるということを考えまして、そのようなことを前提といたしましていろいろな出資などの支援を講ずる必要があるということで、この法律案をお願いすることになったわけでございます。
 ところで、ＮＨＫもＮＴＴもそれぞれ実際の研修センターのようなものを持っておられることは、これも先生の御指摘のとおりでございます。しかもＮＨＫ、ＮＴＴとも、一部は部外の研修生なども受け入れまして研修をしていただいておるということもございます。ただ、このＮＨＫ、ＮＴＴにおける研修というのは大変高度なものでございまして、受け入れる数もかなり限られたものがございまして、ＮＨＫの場合はもちろん東京だけでございますし、ＮＴＴの場合は部外の方の受け入れは、私どもで承知しております限りでは東京と鈴鹿の学園の二つのところで部外の研修員を一部受け入れておられるようにお聞きしておるわけでありますが、当然限度がございます。
 それで、実ははっきり申し上げますと、ＮＨＫやＮＴＴの研修センターで系統的に、かなり専門的に受けられるような研修までは、ちょっと私どもが考えておる人材研修事業ではそこまではいかないと思いますけれども、もっとそれぞれの地元で、実際に企業で働きあるいは地方自治体で働いておられる方がそれぞれの御自分の仕事に合わせて必要な研修をもう少し手軽に受けられるようなことを考える必要があるということが、実は今回の法案の人材研修事業の中身になっております。それ以上にもっと系統的、専門的に教育を受ける必要がある、あるいは研修を受ける必要があるという方は、場合によるとＮＴＴやＮＨＫの研修センターあるいは学園などで勉強をしていただくというようなことも出てこようかと思いますが、私どもの方で考えておりますのは、もう少し地元でそれぞれの企業とか自治体の仕事に密着した形で実務的な研修を行うというのが主な内容になっておるということでございます。