ということは、今のお話ですと法案として提案される時点で明らかになるということと理解をしていいのでしょうか。法案はつくるという部分ではまた機関的には違うと思うのですけれども、法案をそろそろ出すというふうなこの委員会を含めての機運あるいは政府の御決断という時点で明らかになるものだ、法案の提出というものとその時期というのはリンクをしているのか、本来の今までの御答申の流れでいいますと、法案化されるかされないか、これは国会あるいは政府のことでございますので、国勢調査の数字もいろいろ出てきたという中で、その独自の流れで区割り案というのは選挙制度審議会としてお出しになるというふうに理解をしていたのですが、その部分、ちょっと今何となく疑問があったのですが、いかがなんでしょう。
ただいま川端先生の御質問でございますが、先ほどどなたかの御質問にもございましたけれども、選挙区制の区割り、なかんずく小選挙区制につきましては候補者の方々にとりましては非常に微妙な問題をはらんでおりますので、私ども区割りの実施については、線引き等々につきましてはよほど慎重な態度が必要であろうかと思っております。
 この新しい選挙制度及び政治資金の改革等につきましてこれが法案の形で国会に提出される場合には当然その法案に付随しもしくはその御審議の過程で区割り案が出なければならぬわけでございまして、目下そういった各党においてお進めになっておる御論議等々を見守りつつ、必要な立法化の段階を頭に置きながら区割りの具体案の検討を進めておるところでございます。そしてこれは具体的には審議会が何らかの形で区割りの具体案を審議しなければならぬものかと思っておりますけれども、いろいろ技術的な問題もございますので、国勢調査の結果とか各地域におけるさまざまな状況等々を考慮しつつ、そういった区割りの準備をしておるというのが目下の状況でございます。
民社党の川端でございます。両先生、きょうはどうもありがとうございます。私で終わりですので、長時間御苦労さまですけれども、もう少しよろしくお願いいたします。
 時間が限られておりますので、初めに少し具体的なことについてお伺いをしたいのですが、今まで答申をされまして、今国民も含めまして注目をしておりますのはやはり区割りのことではないかなというふうに思っております。先ほど堀江先生の方からもその考え方というのはお触れをいただいたわけですけれども、スケジュール的に現状としてどういうふうに見通しておられるのかということと、それからこれは大変な作業であることは事実でございますが、そういう実務に関しては現在どこでどなたがおやりになっているのか、まずその点を教えていただきたいと思います。
第何次選挙制度審議会という個々の選挙制度審議会はそれぞれそれに先立つ審議会の経過、歴史を尊重して、それで論議を深めて審議すべきことは当然だと思いますが、率直に言えば各制度審議会はそれぞれ独自の立場に立つものでそれぞれの立場で判断すべきもの、第八次審議会としては第八次審議会の立場で判断すべきものであると思います。
 それからもう一つは、方向としては、形として大きく変化しているという御批判があるということは十分わきまえております。今の御指摘もごもっともな点があります。ただ、私どものねらっているところは、国民の元来の浄財である個人個人の提供する金と環境を整備した後の公的助成という二本立てで政党の財政が賄えるような将来を考える、そういう場合なれば、団体献金というものの悪いとかいいとかは別に現実にその必要性が少なくなっていく姿を希求しているわけでございます。また各審議会には、団体献金はやめなさい、あるいはその経過期間五年は認めるけれどもその以後はやめなさい、こう言っているその全体の姿は、取り上げる制度は違いますけれども、目指しておるところはそう相隔たったものではないかもしれないと思っております。少なくとも第八次選挙制度審議会の立場は、そういうことでございます。
株式会社は自然人でなく狭義の国民でないということはおっしゃるとおりだと思いますが、株式会社というものが社会的に実在し、社会的な機能を果たしているということも紛れもないことであろうと存じます。
国民の浄財である、こういうふうにこれはもう規定づけられておるわけですね。これはここで初めてじゃなくて法律もそういう建前になっていますし、政治資金規正法もそういう建前ですね。それで、株式会社は国民ですか。
政治家のあるいは政党の政治資金を国民それぞれが分担し、拠出するということは望ましいことであり、当然のことだと存じます。
 その場合において、有権者というお言葉を使われましたが、そういった政治参加の態様としては、有権者というのが、選挙権を持っておる個々の自然人ということを強く意識されてのお言葉であるとすれば、そういった政治参加の態様として、そのほかにも社会的実在としてあり、社会的に機能を果たしている法人あるいはその他の団体というものの、それぞれの立場からの政治参加も拒むという筋合いにはならないのではないかと存じます。その議論の大宗が有権者を考えることは当然でありますが、一般的に言えばそういうことになろうかと存じます。
市街化区域内で農業を営みます場合に、御指摘のとおり用水の問題というのはかなり重要な問題になってまいります。周辺が宅地化しますと水質汚濁等の問題があるわけでございます。こういったものに対処するための農水省の施策とし水質障害対策事業のようなものがございまして、そういった公害対策なり汚濁対策といった観点から、一定の広がりがあるような農地につきましてはこういったものの対応を検討しなければならないというふうに考えております。そのほか、簡易な用排水施設につきまして、非常に小面積なものにつきましての対応といたしましては、先ほど申し上げました融資で対応する道があるわけでございます。
 なお、維持管理につきましては、通常でございますと水利組合といいますか、それの法的なものとしましては土地改良区というのがございまして、現在土地改良区の区域内にもかなり市街化区域農地が含まれている地域もございまして、その土地改良区が維持管理をする用排水路、これは土地改良区の責任といいますか、その組合員の話し合いで土地改良区が用排水の維持管理をしていくという形が一番望ましいわけでございますが、そういったきちっとした団体がない場合にはやはり農家の皆様方の話し合いでやっていただく。それから、そういった維持管理に要します維持管理のための対策として例えば維持管理適正化事業というような事業がございますが、こういった事業につきましては市街化区域でございましても対象にするように措置しているところでございます。