先生御案内のように、民間におきましては、既に、最初にまず業態ごとにＣＤのネットワークをつくりまして、今は他業態同士もこのネットワークを結んでおる時代になってきております。それを前提にいたしまして、この民間金融機関と郵便貯金のネットワークを結んで相互にＣＤを利用できるようにという声が、私どもにも確かに届いております。例えば、キャッシュカードの民間金融機関との共用をしてほしい、そうなれば手数料を払っても構わないという御意見もありますし、それから、他の金融機関のカードでも利用できるようにしてほしい、これと類似の要望というものが全国為地から寄せられております。
 私どもといたしましても、昨年の五月に実は御提言をいただいたのでありますが、今日の情勢の中で、やはり預貯金の部分だけでなくて送金にかかわる部分に関するお客様のニーズというものが大変変化してきておるであろうということで、内部の研究会でありますが、民間の有識者に御参加いただきまして、送金サービスの在り方に関する懇談会という名称で御提言をいただきました。
 その中で、この民間金融機関のネットワークと私どものネットワークの提携関係でも一項目御提言をいただいておりまして、「一枚のカードで郵貯を含む全金融機関が、同一の取扱いとなるよう働きかけるべきである。」という御指摘をいただいているところであります。
 昨今の情勢で、金融自由化が一方で進んでまいっております。それからもう一つは、エレクトロニクス化を初め技術の進歩が著しいものがございまして、こういうふうなことを背景にお客様のニーズも多様化してきているな、この問題についてもやはり何とかしなくちゃいかぬな、今後も恐らく要望が多くなるであろうというふうな認識をしておるところでございます。
これが全局に設置されるということは大変結構なことなんですが、ただ、利用者から見ますと、やはり郵便局、郵便貯金の範囲ではないか、それで、できれば郵便局と民間の金融機関、まあ銀行ですね、相互で預貯金の引き出しかできるようにしてほしい、こういう声がございます。これは、当局にはそのような要望なり投書というものはございませんか。
先生御指摘のように、貯金事業のオンラインネットワークは昭和五十九年三月にひとまず完成を見ておりまして、その後逐次改善してまいりまして、今第三次オンラインネットワークを構築中であります。この第三次オンラインでは情報系の処理も機能を高めまして、平成八年一月にサービスするということであります。
 これを活用したいわゆるＡＴＭ並びにＣＤという自動預払い機もしくは自動支払い機でありますが、これの配置につきましては、ことしの三月末現在で、概略の数字で恐縮でありますが、約一万八千古設けております。来年の三月、平成四年度末にはこれを全局に配置したいという計画で現在進めております。
次の問題は、郵便貯金のオンラインサービスについてお尋ねしたいと思います。
 このオンラインサービスは、昭和五十三年八月ごろからいろいろなことがなされてまいりまして、ずうっと現在に至っておるわけでありますが、現状はどうなっているのでしょうか。
先生の御質問を承っておりまして、国の財産、そして国民と一緒に築いて岩た国有財産としての、あるいはまた郵政事業を遂行するためのいろいろな手段、本当に指摘をいただくまでもなく、公正、公明正大に行っていかなければならないし、効率的に運用していかなきゃならない、今後ともいろいろな面で御指導、御鞭撻をいただいて行政に誤りなきを期してまいりたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
武者小路先生、ありがとうございました。
 地球環境と安全保障の関係で、こういう充実した理論的整理と展開は私も初めてお聞きしまして、特に、内発安全保障、外発安全保障の問題、クラブ財、ゴルフクラブ財的先進国の地球環境との取り組みの問題、それから個人レベル、市民レベルの問題、それから日本のアジア・太平洋地域の環境問題との取り組みなどの提言、非常に重要な指摘だと思うんですが、二点お伺いしたいと思います。
 先進国にとっては、環境と開発の関係がこれまで一番大きな問題で、その理論的整理は、おっしゃったブルントラント委員会での持続可能な開発という概念でほぼ整理されたというのが定説なんですね。私、これを読んだんですが、国際自然保護連合、国連環境計画、世界自然保護基金の新世界環境保全戦略、これも持続可能な開発という原理で、全体かなり力作だと思うんですけれども、展開しているわけですね。ただ、南北問題については高所得国、低所得国という整理でかなり効果的な整理と援言だと思うんですけれども、先生のおっしゃったブルントラント委員会で、メキシコの代表が先進国の経済は持続するに値しない経済だと、そういう批判で退場したというお話がありましたけれども、今度の地球サミットも南北問題がやっぱり最大の問題だろうと私も思うんです。
 先進国が後進国に対して、発展途上国に対して環境に優しい経済をちゃんとやれということを言っても、自分たちの今の経済のやり方、これまでのやり方を根本的に直さないと、発展途上国の方から先ほど言われたＣＯ２の配分権をしゃ先進国に売るぞというような意見が出ても、批判する権利はないというような状況が生まれると思うんですね。
 そこで、これまでの地球環境問題の取り組みの中から生まれた持続可能な開発というほぼ一般的に認められつつある概念のかわりに、南北問題の解決をも含めた新しい定義というか、目標というか概念というか、これをどういう方向で探るべきだろうか。大きな問題ですけれども、考えていらっしゃることがあったらお聞きしたいと思う。これが第一点です。
 第二点は、日本がアジア・太平洋地域諸国の環境問題と積極的に取り組む問題、それから市民レベル、地域住民の環境問題との取り組みで政府の責任が重要だというふうにおっしゃったんですが、また、双方に共通する問題として、日本には環境アセス法がない、環境法もないということがあるように思うんですね。環境アセス法を提案されながら財界の反対で結局アウトになって、そのままなんですね。だから、東南アジアに進出する企業が、日本国内でできないことを進出して平気で公害多発をやるということもあるし、そういうことをとめる法律が日本の国内にしっかりないということがやっぱり大問題だと思うんです。
 東京都には環境アセス条例があるんですけれども、これも全くいいかげんなもので、例えば臨海副都心のあの計画について言うと、全体の環境アセスはなくて個々の事業のものだけやると。個々の事業についても都知事が自分でアセスをつくって、それを都知事が受け取って、それで審査するというようなとんでもないものになっていて、あれではもう役に立たないと思うんです。
 そういう点で、日本国内の大きな政治の課題はたくさんありますけれども、アジア・太平洋諸国の環境問題との関係、それから地域レベル、市民レベルの環境保護運動に対する政府の責任として日本で環境アセス法を、いいものを制定するということがあるように思うんですけれども、以上二点についてお伺いします。