新分野の展開を図っていくためには、先生御承知のように、活力ある創造性のたくましい豊かな人材をつくっていくことが必要であると考えておるところであります。
 そういう立場から、教育制度につきましては文部行政でありますけれども、先ほど私が申し上げましたように、労働省としても非常にすばらしい教育機関を持っているわけでありますから、全国に展開されました労働省のいわゆる教育機関等も十分活用いたしまして、しっかりと教育制度を活用して頑張ってまいりたいと思っているところであります。労働者のいわゆる自発性といいますか、創造性を開発いたしまして、創造力豊かな人材の育成のために努力をいたしてまいります。
 特に、労働省としては今後ベンチャー等の支援、それから企業の発展を促進するための援助をする、それからいわゆる産業のレベルアップを考えていくということから、何としても雇用の機会を新たにつくり出すということが一番この法律の趣旨でもありますので、そういう立場に立って、労働省は通産省と提携しながら真剣に具体的に努力をすることをお誓いいたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 最後に、労働大臣にお伺いさせていただきます。金属労協、日経連共同報告は、創造的人材育成に向けた教育研修制度の確立についての必要性を提言しております。中小企業にとっても、我が国全体にとっても活力ある創造的人材育成はますます重要になってくると思いますが、これは提言でも述べているように、教育制度にかかわってくる問題だと思います。こうした人材育成に向けて、教育制度の見直しも必要となってくると思いますけれども、労働大臣の御所見を伺わせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
御指摘のとおりでございまして、今回の法改正に当たりましては、新たに設けます支援措置が中小企業に幅広く活用されるよう特に重点的に制度の周知を行っていくことを予定いたしております。そのための準備も進めているところでございまして、具体的には公共職業安定所等、職業安定機関を通じて重点的に新たな制度の周知を行うことのほか、テレビあるいは新聞、雑誌等各種の媒体も活用いたしまして、広報活動を積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。
 また、中小企業者が各種の助成金を活用しやすくするため、相談援助体制の強化も図ることといたしております。具体的には、改正法に基づきます助成措置を実施するのは各都道府県の雇用促進センターであることから、同センターの体制強化を図りますし、またそのセンターにおきまして助成金の支給手続等に関する相談をするのはもちろんのこと、助成措置の前提となります改善計画の作成に当たりましても、都道府県と連携を図りつつ、きめ細かな相談援助等を実施する体制を整備いたしたいと考えております。
お答えいたします。
 加藤委員が御指摘されましたように、それぞれの特殊法人は設立されましたその時代におきましてはそれなりに十分意義があったということはもう当然のことだろうと存じます。特に、昭和二十年代から三十年代、我が国が廃墟の中から立ち上がりまして、そうして経済の成長を目指して国民全体が全力を挙げて取り組んでおりましたときに、法律や予算に縛られない、ある程度自由闊達な活動もできる、そういった仕組みをつくろうということで、法律によってこの特殊法人が次々と設立されていった。そうしてこの特殊法人が、例えば高速道路網の整備でありますとか、あるいは金融の面では特に中小企業金融でありますとか、さまざまな分野において国民のニーズにこたえて大きな成果を上げてきた。このことは、私ども高く評価しなければならないと思っております。
 しかし、現在我が国が世界第二の経済大国にもなりました。そういう中では、当時は意義があったけれども、現在はいろいろ問題がある、見直さなければならぬ、こういう法人があることもこれまた事実だと思います。そういう観点に立ちまして、政府といたしましては特殊法人の整理合理化に取り組んでまいりました。
 前政権におきましては、この二年間に特殊法人は見直すということでございましたが、与党の皆さんともお話し合いをいたしました上で、この際、前倒しで年度内に特殊法人の整理合理化については決着をつけようということで取り組みました。その結果、御指摘ありましたように、十四の法人をその法人に統合する、一つの法人は廃止をする、そうして三つの法人につきましては民営化の方向を打ち出すという形で一応の成果を上げたことは、御案内のとおりだろうと存じます。
 具体化をどうするかということでございますが、私が、各省庁から参りました最終結果につきまして先日の閣議において報告を行いました。そうして、できるだけ近い閣議においてこれを正式に閣議決定に持ち込みたい、かように考えております。
 この法人の統合あるいは民営化等々行います場合は当然法律の改正が必要でございます。今後、法律改正の手続に取り組みますと同時に、これが一体どの程度の経済的な効果を上げるかという問題につきましては、当然次の予算編成の中でこの財務関係の問題については結論が出てまいるということであろうかと思う次第でございます。
 さらに、御指摘の政府系金融機関の問題でございますが、実は政府系金融機関につきましても、開発銀行あるいは商工中金、中小企業金融公庫あるいは環衛公庫、それぞれ事業分野を見直す、事業あるいは組織の縮小、圧縮等について、さまざまな形でそれぞれの機関が真剣に取り組むという報告はいただいております。
 そういう意味では、九十二すべての法人について見直した結果について御報告をいただいて、それを閣議決定に持ち込めると思いますけれども、しかし、さらにこの行政改革は引き続いて取り組む課題である、総理大臣の強い要請もございまして、年度内に政府系金融機関についてさらに一層の見直しを進めようではないかということに過般の閣議でなりまして、今そういう立場で、政府・与党一体となってこの問題についても結論を出そうということで取り組んでいる次第でございます。
 与党におきましても、行革プロジェクトチームを中心にいたしまして、大変御協力を賜っておりますことに対しまして、この際、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。