住専問題についてどのような意見をと、こういう御質問かと思います。
 私も橋本内閣の一閣僚といたしまして、これはほとんど全閣僚、軌一して同じ見解として打ち出しておるとおりでございまして、住宅金融専門会社をめぐる問題は、国内のみならず海外からも我が国の金融機関の不良債権問題を象徴するものと見られておりまして、その一日も早い解決が望まれているわけでございます。
 今般の財政資金の投入は、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外の信頼というものを確保いたしまして、預金者保護に資するとともに、景気を本格的な回復軌道に乗せるためにとられた措置と理解をしているものでございます。今後、債権回収が強力に進められるとともに、種々の責任を明確にさせながら早期解決が図られることが必要と考えている次第でございます。
新進党の山本幸三でございます。
 私は、まず最初に今回の住専問題について大臣の御所感をちょっとお伺いしたいと思います。
 きょう、日切れ法案の審議ということで行われているわけでありますけれども、御承知のように、いわゆる住専処理対策という問題が、与党そして私どもの野党との間で非常に意見の分かれるところとなり、そして、国会がある意味で不正常な状況にあるということでありますが、その中で、何とか日切れ法案、予算関連法案は通したいということで、この部分について歩み寄って今こういう委員会ということになったわけですが、大臣は今回のこの住専問題に絡む現在のこういう状況についてどのような所感をお持ちであるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
私どもの教育、研修課程に関しましては、新入社員に関しましては四月一日から七週間、入社五年目、十年目の社員についても節目ということで研修を行っております。
 それで、私どもの教育、研修に関しまして一番大事で肝要と思われますのは現場での教育でございます。現場で先輩の社員から学ぶ、先輩のスタッフから学ぶということが一番大事な社員教育になっているように思います。したがいまして、何時間という単位で私どもがカウントしたことは現実にはございません。それから、研修についてどのぐらいの費用がかかっておるかということに対するカウントは残念ながら私の手元に持ち合わせがございません。
 それでよろしゅうございましょうか。
これまでもさまざまな教育、研修は行ってまいりまして、具体的には入社時、現場配属時、番組責任者になるとき、管理者になるときなど、できるだけ多くの機会にきちっとした計画を立てて体系的にやっておりますが、こういう問題を起こしまして、今後、なお非常に厳密な教育、研修をやらなければならないということを肝に銘じておる次第でございます。
私からお答えさせていただいてよろしゅうございましょうか。
 平成五年にＮＨＫ・民放番組倫理委員会、現在は放送番組向上委員会となっておりますが、できました。
 その時点で、私どもには既に昭和六十三年から社内の倫理委員会がございまして、それをメンバーを拡充いたしまして、現在では専務を委員長、現場担当の常務、局長、部長など総勢約三十人で、毎月もろもろの放送倫理にかかわる問題を討議する場としてＴＢＳ放送倫理委員会というのを設けております。
 さらに、緊急に対処すべき問題が生じましたときは小委員会を設けて討議をし、その結果を現場におろしております。
今、先生の御指摘につきましては非常に重く受けとめさせていただきました。そして、お話の中にございましたとおり、社内調査の不備、極めて不十分な点につきましては、全く私の責任でございますし、申しわけなく思っております。
 ただ、社内調査の困難さ、そしてまた限界というものも私みずから感じておる次第でございまして、改めまして第三者の独立した自由なこの事実関係の特別調査人を私どもとしては既に依頼をいたしておりまして、この特別調査人によってこの事実関係を皆様の前に明らかにする義務がまず第一であろうというふうに感じている次第でございます。
 したがいまして、私どもの社内調査の不備の点につきましては重ね重ねおわびを申し上げる次第でございますけれども、その点、改めまして独立した特別調査人の徹底したこの事実関係の調査の結果を待って、それを皆様方、そしてまた国民の皆様の前に明らかにすることが私どもに課せられた最大の責務であろうというふうに申し上げておきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
早川メモの存在がわかって、今申し上げたように、それを見せたところ、本人の発言に見せたという強い心証を得たわけです。どういう事実由来があったかはまだ不明な部分もございますけれども、なお調査は続行いたしております。
 それから、先ほども申し上げましたように、特別調査人というのを依頼してございますので、これはＴＢＳから独立した自由な立場で調査をしていただく予定になっております。これは元最高裁判事の佐藤庄市郎弁護士でございます。そこのチームに依頼してございますので、その結果を我々は真摯に受けとめたいというふうに考えております。
早川メモの詳細を、うちにありますＶＴＲを逐一再現いたしました。そうすると、早川メモに書いてあるとおりの筆の流れみたいな、鉛筆で書いてございますので筆の流れその他が、これは見た者でなければ書けないということがわかりました。それが最大でございます。それをプロデューサーに、曜日プロデューサーに突きつけて見せたところ初めてそういう供述が得られた、こういうことでございます。
僕は、具体的なケースに即して申し上げさせていただいていると思うのですが、武力行使を目的に自衛隊を海外へ派遣すると言っているのじゃないのです。
 今部族闘争が行われていて、何十万という難民がそこに出てきている。そして物資が着かないと飢えて死んでしまうかもわからない。人道支援ですよ。そして、そこに物資を着かせるためには軍隊を派遣しなくてはいけなくなる。日本が行かす行かせないは別ですよ。物の見方として、そういうところに参加させること自体がおかしいと思うのか。また、それをやることをやはり目指していくべきだと思うのか。外務大臣のお考えを聞きたい。
 一つは、空中から物資を投下させる、あるいはまたその現場に行って、そこでまだ戦闘が行われているかもしれません、そのときに、物資を陸上輸送でもって運んであげなくてはいけない、そういうときに、外務大臣はどのようにお考えになりますかと。それも結局、結果として武力行使になるかもわからないので、たとえ国連の決議があったとしても、あるいはまた国際平和協力のための活動であったとしても、そういうことというのはやらないのですよ、こういうお考えですか、どうですか。