鉄鋼業界は、直接間接輸出が大体五〇％にも達するわけでございますので、今回の円高によりまして相当手取りが減ってきておりまして、既に役員の給与カットあるいは職員の昇給の停止というようなことが取りざたされておりまして、瞬間風速では多分赤字になっているのではないかと思われます。そういうときに、もし国内炭を完全に輸入炭に振りかえれば当然かなりのコストダウンになるわけですので、何とかして国内炭の引き取りを減らしたいと先方は言っております。私どもも、何とか今度は国内炭のコストを考えますと値上げを認めてほしいということで要望いたしたわけですが、結局値上げはできないけれども、国内炭の引き取りは続けましょうということで、六十年度決着はついたわけでございます。
 それから、電力につきましても、実は今円高差益の議論で、御承知のように非常に国民的に電力会社のコストに対して関心が高まっております。一千万トンの引き取りについて、もしこれをトン当たり一万円としましたら一千億になるわけですが、何とか電力料金を安くしたいということから、国民的に非常に関心が高まっておりまして、小さいコストといえどもないがしろにできない状態となっております。私どももできるだけ国内炭の引き取りを要請いたしておりますが、電気料金をできるだけ安くという国民的要請、これも無視できない。そこに非常なジレンマがあるわけでございます。こういういろんな観点を考えながら、今後の石炭政策というものを立案してまいりたいというふうに考えております。
ですから、この私どもの試算には根拠があるということを認めていただいたと思うのですが、そうすると、国内でわずか四百万トン程度の原料炭を引き取る、そのために三百億も自分たちは私企業でありながら負担しているとか言って憤慨しているなんという話も聞くのです。しかし、一方ではこういう大きな円高による利益も得ておる。だから私は、円高でそういうような大きな利益を得ているという面と、それからこういう国内炭との差が開いたことによって負担が生まれていることと、これは裏腹の関係だと思うのですね。
 だから総合的にこれを観察してみれば、全体としてみれば、そういうような引き取りを決らなければならないなどという根拠にはならないと思うのですね。だから、もっと通産当局としても、鉄鋼、電力などに対して国内炭の引き取りについては力強く引き取れということをおっしゃっていただいていいのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
五十七年当時の輸入価格に五十七年当時の為替レートを掛けまして、それに六十年度当時の輸入数量を掛けまして、それから六十年度における輸入価格の炭価、それから円レート百八十円を掛けまして、六十年度の数量を掛けたものを引きますと、大体先生のおっしゃる数字になるわけでございます。
私どもが調べても、大体そういうことになります。それで問題は円高の議論ですから、特に最近円高がほぼ百八十円ぐらいになって推移しているということで考えてみますと、原料炭はほぼ七千万トンぐらいの輸入だということで、ざっと概算してみると、五千億円近い金額ということに我々の計算ではなるのですが、大体そういう計算になりましょうか。
五十七年と六十年で原料炭、一般炭の輸入のときの炭価と円レートでございますけれども、原料炭につきましては、トン当り、ＣＩＦベースで五十七年が七十四・七ドル、それが六十年には五十九・二ドルになっております。円レートは、五十七年では平均二百四十九円で、六十年では二百四十円ということで、まだ最近の円高の状況は余り入っていない状況でございます。
 一般炭の場合には、五十七年で六十五二ドル、それが六十年には四十五ドルになっております。円レートは先ほどと同じでございます。
揮発油販売業の倒産なりあるいは廃業、転業、こういうようなものを見ますと、まだ結構数が多いわけですね。これは原因は何なんだろう。なぜこういうたくさんの数、六十年だと九百六十六件、こうなっているわけですけれども、なぜこういうふうにして揮発油販売業というものから撤退をしなければならないのだろう。その原因については何かお確かめになったことがございますか。
 それからもう一つ、今平均価格が三大都市では大体百十五円。極端な乱売は余り対象にならないと思うのですけれども、この価格についてはどうお考えになっておられるか。今の百十五円なら百十五円という三大都市の価格、大体全国平均はこれに似通った状況だと思っているわけですけれども、じゃこの価格であれば販売業者の方が正常な経営のできる価格だというふうにお考えになっているかどうか。
 それというのは、申し上げるまでもございませんけれども、揮販法の十九条には、当該給油所における事業の継続が困難と認められる販売価格、こうなった場合には何とかしなさいというふうに書いてあるわけですね。また、石油業法の十五条の方には販売価格の標準額というものもあるわけですけれども、これに照らしてみて、大体どの程度の価格が適切である。今の原油の輸入状況もありましょうし、消費動向もありましょうし、そういう面から考えて、仮に発表しなくても、おたくの方で、例えばこのくらいの価格以下になっていったらこれは揮販法に言うところの当該事業所の継続が困難と認められる価格になっていくおそれがある。そうなれば経営悪化ということになって、先ほど申し上げましたように、それは一つの原因になっていくのではないかと私は思うのですね。
 なかなかその辺のところは、政府が石油業法に言うところの標準額とかなんとかということを決めたりなんかするというのは非常に難しい要素があると思うのですね。一面においては難しい要素がある。しかし、仮に内部的にもある程度のものを持っていないと、指導できないということになるわけでしょう。今まで例えば勧告やなんか出したという事例というのはないように実は私は思うわけですけれども、それだったら何もひどい乱売だという形にならないと思うのですよ。やはり乱売だ、このままの状態ではうまくいかないぞということになってくるから、こういう流通小委員会の方でもいろいろな検討をされるのではないかと思う。そうすれば、事前にそのことについては勧告をして、これは余りにも不当過ぎるんだ。それは消費者にすれば安ければいいということになりますけれども、産業というものを扱う官庁ということになりますと、単に安ければいいということだけにはならないのではないか。そういう面で行政指導という問題もあると思うので、そういう面も含めてお尋ねしておきたいと思います。