この登録済証明書を作成するためには、先生先ほど御指摘のように外国人登録法に基づく登録原票を使用するほかないわけでございますが、これを使用するに当たりましては、この業務の主管官庁である当局さらに広くは政府の指示を行う余地が十分あると存じます。したがいまして、これを使用することにつきましては当局の指示に従う義務を市町村は負っていると私どもは考えます。また、逆に言えば、登録済証明書を市町村が発給しない場合に、これを発給しろという命令あるいは指示を出せるかどうかということは非常に疑問でございますし、その点は恐らくそこまで指示はできないのだろうと思います。しかし、それは登録原票を使用しないということでございますから、使用することにつきましては、政府としてはこれを指示する余地があると思います。しからば、その指示に反して市町村が登録済証明書を作成してしまったという場合に、これは明確に通達に反するわけでございますけれども、その場合にこれを担保する法的な根拠があるかという点は、これはなお詰める必要があると思います。これは地方自治法百四十六条に基づく職務執行命令の対象とすることができるかどうかということに尽きると思います。その点につきましてはさらに詰める必要があると思いますから、私は軽々にお答えを申し上げませんけれども、しかしその条項に最終的にはかからしめる可能性が全くないとは私は存じません。
私どものお願いしております外国人登録事務ということでつくられ管理されている書類が市町村の都合で勝手にほかに転用されるということについては、私どもとしてはこれを使ってもらっては困りますということを申し上げるわけでございます。
そうじゃなくて、観念的にそもそもこの通達の５に従う義務があるのかどうかということですよ。事実上それを強制する手段があるとかないとかいう問題じゃなくて、そういう指揮命令の関係に立つのかどうか、そこをはっきりさせてください。さっきから重ねて聞いているわけですがね。
使ってもらっては困るということを言っているわけでございます。ただ、これにつきまして、仮にその違反と申しますか私どもの指示に反するような行為があった場合、じゃどういう手が打てるのかということについては、法律上これに対する手当てといいますか、規制措置というのはございません。
そうすると、この原票に基づく登録済証明書の交付を行ってはいけない、そういうことを勝手に使っては困るよ、こういうことになるわけですか。もし勝手に使えばそれを一種の法違反になる、こういうことになりますか。
厳格に申せば固有事務でございますので、市町村が勝手に使うという場合はあり得るだろうと思いますが、ただ私どもの委任しておる原票をそのようにみだりに使ってもらっては困るということは国の立場からはっきり言っておるわけでございます。
そうすると、固有の事務であるが、そのもとになるものが、その資料が機関委任事務によって作成されたものであるから、その利用に当たってはこうこうこういうふうにしていただきたい、要するに要望であり基準を示したものだ、こういうことですね。いかなる意味でも法的な拘束力は持たない、委任者として受任者に対する指示、命令としての効力は持たない、こういうことでよろしいのですか。イエスかノーではっきりさせてください。
この登録済証明書と申しますのは事実証明でございまして、先ほど入管局長がお答えしましたように、いわゆる私どもの委任事務には入っておりません。ただし、この事実証明という行為を市町村が行う場合には私どもが機関委任事務をして作成された登録原票を利用して証明するということでございますので、ちょっと言葉はラフになりますけれども私どもの登録証明書を勝手に使われるということについては問題がございますので、私どもが事務を委任しております範囲内のものを利用していただく場合に、こういった場合は利用してもらって結構だ、こういった場合は利用してもらっては困りますということは申し上げられる、こういうことで通達の中に入れているわけでございます。
確認しますが、そうすると、一定の基準を示したのである、委任者としてこうやれという受任者に対する指示、命令という意味合いはない、こういうことですね。これは自治体の労働者などから私、聞かれることがあり得ると思いますので、はっきりさせておいてください。今のような言い方でいいわけですね。要するに基準を示したのである、これに法的な拘束力はない、こういうことですね。
この登録済証明書の交付という事案と申しますか、措置は、自然発生的にと申しますか、住民の方の必要に応ずるための住民サービスの一つとして経験的にまた慣行的に発生し行われるようになったわけでございます。しかし、この措置は外国人登録法に基づいて行われておる登録の結果作成される登録原票の記載事項を証明するものでございますので、外国人登録業務に密接に結びついておることでございます。また、そういうふうに経験的に発展してきました制度が地方ばらばらでは、これはまたいろいろと矛盾あるいは困難を生ずるわけでございますので、中央におきましてそのやり方を統一する必要が住民の利益の上からも存するわけでございます。そういう観点から、その外国人登録を主管しております当局といたしまして全国的に同じようなやり方が行われるように一つの方式を定めてこれを地方に提示したということでございます。
 そういう意味でございますから、指示するということの意味がまた非常に観念的に言えばあるいは問題になるのかも存じませんけれども、私どもとしてはこうあるべきであるという見解を示したというふうにお受け取りいただいても結構でございます。
事業所税につきましては、その創設の経緯からいたしまして、いわゆる大都市税制と申しましょうか、人口や企業が非常に集中しているような都市において、特に都市施設の整備の必要度が高い。こういうようなことから、当初は五十万以上の都市についてのみこの課税を認めるという制度でスタートしたわけであります。その後、実態的に三十万以上の都市も余り変わりがないじゃないかということで、五十一年度に課税対象範囲を拡大したわけでありますけれども、基本的にこの税は、いわゆる大都市税制と申しましょうか、非常に人口集中あるいは企業集中の著しいところについて、通常の財政需要に対してさらに都市整備のための財政需要が上乗せしなきゃならないような、そういうところについてのみ課税権を認めるための税制だと、こういう理解が非常に強く残っておりまして、この課税団体を広げることについては税制調査会の中で消極的な意見が依然として強いのであります。
 しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもは、この税は基本的には都市施設の整備のための目的財源としてできたものでありますから、都市施設整備の必要性が広まってくれば課税団体も当然広げるべきである。現時点に立って考えれば、三十万でとどめおく必然性はない、もっと広げていいんじゃないかと、このように考えております。
 ただ、先生の御指摘のように、そういう通常の税制と別に都市施設整備のための目的税として特に認められたという経緯からいたしまして、すべての団体に自由に課税権を認めるということについては、どうも税のスタートから議論があるようでありまして、そこまではともかくとして、私どもは、必要性が高まったところは逐次課税団体の範囲を広げていくのがこの税の創設の趣旨にもかなうのじゃないかと、このように考えておりまして、今後とも拡大の方向で努力していきたいと考えております。