お答えを申し上げます。
 現行のパートタイム労働指針の内容をどう評価するかという問題が絡んでくるわけでありますが、我々は、このパート労働指針に法的な根拠を与えることについては、一定の評価ができると考えています。
 ところで、パート労働指針におきましては、「通常の労働者との均衡」という表現が今御指摘のように使われているわけでありまして、この均衡という言葉は、異質なもの、同じでないものについて同様の扱いを求める場合に使われているものと私どもは理解しているわけであります。
 例えば、地方公務員災害補償法第六十九条を例にとりますと、その第一項で
  地方公共団体は、条例で、職員以外の地方公務員のうち法律による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の制度が定められていないものに対する補償の制度を定めなければならない。
として、第二項で
  前項の条例で定める補償の制度は、この法律及び労働者災害補償保険法で定める補償の制度と均衡を失したものであってはならない。こういうふうに定めているわけです。
 このように均衡という言葉を使うことが、金子委員のお話しのように均等待遇を否定する、あるいは差別待遇に法的な基礎が与えられるというふうに理解することは、必ずしも適切ではないと私は考えるわけであります。
 したがって、政府案の成立によって、賃金の分野であれ他の分野であれ、パートタイム労働者の労働条件等の改善を一体どの程度期待できるのかについては疑問であるといたしましても、現状がより悪化するというふうには私は断定できないし、考えていないわけであります。
 ただし、我々の提出しましたこの法案の基本的な立場、主張というものは、パートタイム労働者の通常労働者との均等待遇を求めることであることについては、金子委員御承知のとおりであります。
幾つかの点について、率直に質問をしたいと思います。
 提案されている四党のパート法案は、政府案と違って、パート労働者とフルタイム労働者との関係について均等に扱うべきだということを原則にしている、これは根本的な違いだと思うのですね。この均等待遇ということは、パート労働者にとっては共通の要求であり、切実な願いだ、これはもう当然のことだと思うのです。ところが、政府原案にはこれが欠落している、このことがはっきりしています。
 こういう中で、先日、この委員会の小委員会で参考人を呼んでいろいろ内容をお聞きしました。その中で、連合の加藤さんも出席されて、均等待遇ということを政府案に明記させるように、これが一番大事な点だということを強調されました。私もそのとおりだと思うのです。
 そこで、現行の八九年のパート指針では、賃金について、均等でなくて均衡という用語を使って、均等待遇を否定する方向がはっきり打ち出されている。これはきのう政府に対する私の質問の中で、去年ＩＬＯ事務局がパート労働について各国政府に質問を出した、その質問に対する日本政府の答えの中で、パート労働について、パート労働者とフルタイム労働者との待遇を、一律に平等な取り扱いを規定することは適当ではないと。適当でないということは差別してよろしいということなのですね、これを出したということがきのうはっきりしたわけです。
 そこで、今政府が出しているパート法でこの均衡という用語に法的な基礎が与えられるようになれば、今度は差別していいということになるわけですから、これは重大な問題だと思うのです。こういう点について提案者はどう考えているかというのがまず一つ。
 もう一つは、四党案にある均等待遇が政府案に入らないままもし政府案が成立するということになれば、パート労働者にとっては重大なことになる、これははっきりしていることだと思うのです。しかも、最も基本的な賃金の分野における差別があってもいいということになるわけですから、こういう重大な、否定的な方向が出ないよう
にしなければならぬのは当然のことだと思います。そういう点についてどう考えているか。
 まず二点について伺っておきたいと思います。
時間がございませんので、私、きのう、きょうと政府案、野党案に質問をさせていただきましたので、最後に感想だけ、今感じるところを述べたいと思うのです。
 やはり法案のタイトルにありますように、政府案は雇用管理の改善という名前になっておりますし、野党案は差別的な取り扱いの禁止、これが端的に内容をあらわしているのじゃないか、私はそういう気がいたします。ともかく、これから審議を進められていくと思いますけれども、パートタイム労働者の方々の悩みというものをまず第一義的に考えるような法案でなければならないのじゃないか、それが私の思いでございます。
 時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
ただいま先生お話ございましたように、この園地転換を進めるに当たりまして国内の温州ミカンの需給規模を百八十万トンというふうに想定をいたしておるところでございます。
 まず生果につきましては、先生も今お触れになりましたように、果実消費がいわば少量多品目化しているという傾向がございまして、従来かなりの減退が続いてまいったわけでございます。一方で、ハウスミカンがふえてくるとか、あるいは新しい品種で風味の豊かなものが出てくる、こういったものに対する需要が増加しているという傾向もございます。私ども、今後新品種への転換あるいは施設栽培の普及、こういったことにも努力を進めながらやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。そういった状況を総合いたしまして、生果につきましては現状の一割強程度減少するという想定をいたしまして、現状で約百三十万トンが約百十万トンになるという想定をいたしているところでございます。
 また、果汁仕向けでございますが、オレンジ果汁の自由化に伴います影響というもの、これはなかなか予測がつけにくい点は確かにあるわけでございます。一方におきまして、相当消費者の嗜好がこれまた高品質のものへ指向していく、天然果汁が伸びていくというような傾向もございます。また、一方におきまして、割安な外国産果汁の輸入増加の影響が出てくるということが考えられるわけでございますが、私ども、楽観的な期待を前提にするということはできないという考え方に立ちまして、全体の生産量の二割近くということで平年ベースで三十万トン強のジュースの供給というものを見込んでいるところでございます。
 それから、そのほかの需要につきましては缶詰用とか、あるいは若干ながら生果の輸出等もございますが、こういったものが約二十万トンというふうに想定をしております。その他、自家消費や腐敗、減耗というものを加えまして、全体で百八十万トンという体制を考えているところでございます。
 そういった状況下で生果と加工向けの比率がどうなるかという点でございますが、生果と加工との比率では現状が大体七対三というのに対しまして、こういった園転が行われました後の需給規模としては、生果が約七六％、それから加工向けが二四％というふうに、加工向けの比重が若干減るという姿を想定いたしているところでございます。