人事院総裁にお伺いしますが、一昨年の人勧に対する当時の藤波官房長官の談話は、官民較差を段階的に解消しようという趣旨でありました。この段階的解消の立場というのは、公務員の労働基本権の代償として設けた政府自身が人勧を一定期間は完全実施しないということを宣言したもので、これは容認できない主張であるというように考えております。ことし政府がこの低額の給与改善を値切るようなことになれば、これは公務員労働者をいろいろな点において裏切るということになりますが、段階的実施の三年目という政府が公約いたしました最終年であろうとなかろうと、給与改善については勧告どおり実施するのが当然であるわけであります。現行の人勧という制度はそういうものだというように思いますが、人事院総裁いかがでしょうか。
過去の経緯から、五十九、六十、六十一年、三年間にわたって完全実施したい、こういう言葉を私は国会の答弁でもお約束をしているように思います。私は、そういう基本的な考え方のもとに、文字どおり人事院勧告の完全実施に向けてことしは努力をしたい、かように考えておるわけでございます。
まず人事院勧告の問題ですが、今回の勧告によります給与の二・三一％の引き上げ率、これは現行勧告方式がとられた一九六〇年以降最低の引き上げ率であります。
 公務員労働者は、八一年度以来人勧の値切りや共済年金掛金の大幅引き上げその他によって家計に深刻な打撃を受けております。これは七万人の公務員労働者にアンケート調査を実施しました国公労連の調査によっても明らかであります。自分の給与だけでは生計が成り立たない、だから配偶者や家族の収入に依存している世帯が五〇％に上っております。また、給与に対する不満、これは九割に達しております。今回の勧告水準は公務員労働者の生活実態とかけ離れたものでありますし、同時に、公務員の労働基本権の代償と称して設けられましたこの人勧制度が、賃金水準の面でも代償となり得ないものである、そういう制度であることを改めて明らかにしていると私は考えます。
 この点をまず指摘しておきまして、官房長官にお伺いいたしますが、この最低水準の勧告をよもや値切ることは考えられておらないと思いますし、またこれを引き延ばすということも許されるべきものではないと思います。政府としては速やかに給与の改善を実施すべきであると考えますが、この点につきましてはもう午前中来いろいろと質問がございました。そこで、完全実施の意思があるかどうかに関連いたしまして、昨年の、当時は総務庁長官でありました後藤田長官、この答弁を見ておりますと、やはりきょうと同じように最大限の努力をするという言葉を使っておられます。これは努力をしたいという願望がするということであるということを言われまして、結局言葉の表現は同じであるわけであります。
 昨年は七月からの実施ということで実際上三カ月値切られております。こういうことから比べてみまして、今度の最大限の努力というのは、本当に完全実施、四月にさかのぼってやるという気持ちで言っておられるのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。
私どもの方は職員の個人個人を対象にしてということになっておりまして、もちろんグループとしての職員といったものも頭に置きますが、この文言のとらえ方によっては、そうではなくて、組織そのものに対して目標を与えてそれで評価していくということになりますと、実は我が人事局の所管を離れてしまうものですから、端的なお答えはできないわけです。組織管理の問題になるかと思いますが、関係部局に改めて連絡はしておきたいと思っております。
導入されているとすると、臨調答申の「公務部門の業績評価を適切に行うことは、行政がややもすれば陥る運営の惰性を打破する上で有効である。このため、業績評価基準を関係部局で作成し、早期に導入する。」という表現に対してはどのように理解をされているのか。これはもうできているというふうに御理解されているのかどうか。これで最後の質問にしたいと思います。
私は、これも将来このままでずっといいというふうには思っていないのでありまして、かつて銀行法の改正問題のときに本会議で問題を提起しておりますけれども、郵便貯金を、現在三百万円ということになっておるけれども、百万円までを甲種定額貯金、あとを乙種定額貯金にして、甲種定額貯金というのはこれまでどおりでいいのじゃないか、乙種定額貯金は、金利の変動によって金利調整審議会で決まった金利で動くというようなことで、二つに考えた方がいいのじゃないかという問題提起をしたことがあるのです。今の金利の自由化問題等を考えるときには、今言った甲種定額貯金百万円というのはやはり今後とも現状どおり、そのときもそう言っていますが、金利は郵政審議会が決めるという形で、現状どおり百万円を置いて、乙種は、いろいろな意見がありますが、低率分離課税とかいろいろなことがあるでしょうが、ここはその他の金融機関と同じような税を払ってもらうことにして、金利も同じように動くようにしてもらって、そのかわり限度を取っ払ったらどうだ。もう民間と同じですから、三百万円という枠は必要ないので、百万円の方はきっちり枠をするが、あとの方はどうぞひとつ御自由にやってください。
 そして民間の方も、これと均衡をとるために――少額貯蓄非課税制度というのは、最初私どもここでやったときには実は一金融機関一店舗でスタートしておるのです。それが貯蓄納税組合のむちゃくちゃなものを正したのですが、自民党の皆さんの圧力でこれは多店舗になって、それで名寄せができなくなって今日の混乱がある。識者がいろいう言っておられる点でも、実務上の問題を考えないと、今銀行協会は非課税撤廃反対ですが、中小金融機関は事務的な煩雑な処理でかなわぬ、こういう問題がありますね。だから民間の方も、一金融機関一店舗、百万円、これにひとつ統一して、この制度は依然として残しましょう、その後は低率分離課税にするかどうか、それはまた皆税制調査会でお考えいただいたらいいのじゃないかと思うのです。
 今の三百万という郵便貯金というのは百兆に達していますから、これが今の形のままでいいかどうかというのは、今後の問題を含めて検討の余地があるだろう、私はこう考えていますので、これは今後の税制調査会の検討課題でございましょうから、小倉税制調査会長から一言お願いをしたい。