きょうの協定並びに条約については賛成です。特にお聞きしたいことはありません。
 実は、海洋法条約のときにお尋ねしたいことがあったんですが、時間が足りなかったためにお尋ねできなかったので、きょうお尋ねさせていただきます。
 非核三原則の問題を非常に重視されておるという政府の答弁もありまして、先般の五月三十一日の橋本総理の本会議での答弁では「国籍にかかわらず核搭載艦の我が国領海通航は無害通航とは認めないという立場であります。」というふうに答弁なさいました。これは、これまでの立場を一貫して貫くということだと思うんです。
 では、日本政府が核搭載艦の我が国領海の無害通航を認めず拒否できるという国際法上並びに条約上の根拠についてお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
私も、決して人権という問題を何か慈善的なものとして、あるいは甘っちょろいものとしてとらえているわけではございません。人権というものは人類全体が主に取り組んでいかなくちゃいけない普遍的な価値であり、普遍的な課題であると思っております。しかし、それを実現するためにもやはり現実をよく踏まえながら、着実にそれを実現していくということも大切だと考えているわけでございます。
 それから、今言ったように人道が大切だと申しましたのは、我が国の経済協力全般にとっても人道的な見地が大切でございますが、とりわけ北朝鮮の関係におきましては正常な国交がない状態にございます。そういった状態の中では経済協力全般を進めるということはできません。
 そういう前提に立った上で、しかしながらこれは人道的なものであり、しかも緊急的なものであるから検討しょう、こういう観点から申し上げたということを触れさせていただきます。
ありがとうございました。どうやら被害妄想に陥らないでよいという大臣の御答弁でございまして、私も御信頼申し上げたいと思います。
 少々時間を短縮した方が喜ばれるのでしょうけれども、今の外務大臣のお言葉に勇気を得まして、通告しておりませんけれども、もう一問具体的な質問事項としてお伺いします。
 人道的な援助に対して日本としては重視していくという外交姿勢があるわけでございます。このところ外務委員会で私は人権問題というものを中心にお伺いさせていただいております。人権問題というものは、私が個人的に考えますところ、どうも米ソのイデオロギーの対立がなくなった後の一つの世界秩序として外交上の大きな要素になっていると私は理解するわけでございます。
 軍事というのがハードウェアであって、経済とかあるいは開発援助とかというお金がソフトである。とすると、もう一つ新たにつけ加わっている外交要素というのはヒューマンウエアというような感じの要素であって、それは甘っちょろいソフトクリームなんかとは全く違う。これは笑い事ではないのでございます。
 むしろ、世界秩序の中で、自分を大事にしたいと思ったら相手にも配慮する、相手を大事にしようと思ったら自分をコントロールする、自己コントロールする、それから正しいと思ったら主張するということですね。一つの規範としてむしろ辛い厳しい面を持っていると思うのでございますが、最後にそういう人権といいましょうか、チャリティーではない人道といいましょうか、そういうものに対する外交姿勢について大臣のお答えを聞いて、終わりたいと思います。
住専問題につきましての母体行なり住専に対します系統の考え方というのは、野村先生が今おっしゃったとおりでございまして、私どもそういう意味で非常に激しい態度で昨年来、母体行あるいは住専と話を続けてきたわけでございます。
 それに対しまして母体行、住専はもう当事者能力がなくて専ら母体行の方に移っておりましたが、母体行としては私どもの主張に耳を傾けない。極端なことを申し上げますと、あなた方は母体行だろうということで、先ほど来申し上げました母体行責任というものを追及してまいりました。それに対して、例えば再建の場合には母体行は責任を持ちますよと、母体行であることは最後には御了承、御認識をされたわけでありますけれども、母体行としては再建の場合には責任があるんだ、しかし整理、清算の場合には母体行の責任というのはなくて、いわゆる一般債権者と同じような責任しか持たないよというのが基本的にこの交渉の最初のスタートだったわけであります。
 再建の場合には責任を持つというのは、有利な場合、利益が出る場合には母体行は責任があるよと、しかし損をすれば一般の債権者と同じような程度しか責任を持たないと、これは余りにも手前勝手な考え方ではないかということで私ども強く主張をしております。
 特に、先ほど申し上げましたように、親会社あるいはメーンバンク、こういうものが子会社の経営に責任を持つというのは当然でありますし、そういうものが日本の場合、確立された金融慣行であり商業慣行であるという点を非常に強く申し上げてきたわけであります。非常に激しい論議も繰り返し、また面談も相当期間やったわけでございますが、残念ながら結局、私どもの主張については耳も傾けないというようなことがあったわけでございます。
 そこで、貸し手責任がどうかというふうな今お話がございましたが、実は、母体行責任に対置される意味で貸し手責任という言い方はございますけれども、これは非常に言葉として誤っている。本来ならば貸し手の責任というのは、金融機関がお金を貸した場合、相手方に対しまして非常に不利益を生じさせた、その場合に貸し手責任というものが生じてくるわけであります。これはレンダーズライアビリティー、確立された法理でもコントロール理論といいますか、母体行の責任というのは貸し手責任であるということで言われておりますし、また子会社と親会社が同時の場合には法人格否認というような形で母体行の責任を追及される、これが本来の姿であります。
 したがって、貸し手責任というものをこの場合で申し上げれば、やはりこれは母体行そのものが持つのが貸し手責任であると。私どもはその経営に対して経営責任を持っているわけではありませんので、それを踏まえました。
 ただ、経営が破綻をした場合の残余財産の配当、そういうものについて私どもとしては同じような立場、同一事業者の間では同じ負担を受けるということはよく理解をしておりますし、そのようなリスク負担を私どもも思っていると。
 今お尋ねのように、非常に巨額の金を住専に貸し付けたのではないかということにつきましては、確かにこういう大きな経済変動というものにつきまして私ども予測ができなかった。そういう意味で、私どもの信用事業の運営のあり方等につきましてはやはり反省すべき問題点が非常に多いというように考えております。