さっきあなたがおっしゃっておった「原子力軍艦放射能調査指針大綱」私の手元にあるのは五十二年七月二十日に科学技術庁原子力安全局から出た大綱ですが、これにもありますよ。非寄港時の調査、通常調査、定期調査、いろいろ書いてある。そして寄港時の調査もやるようになっている。しかし、これを見ますと、「異常値が観測された場合は、直ちに報告する。」ということになっているのですね。「報告と発表」というところにある。だから、今回の場合も、何らかの異常値が認められたからこそあなた方は現地から直ちに本庁にも報告をし、外務省にも報告をなさったのじゃないですか。同時に、幾らからが異常なのかということも大変疑問なんです。
 これはミスプリントかもしれませんが、この大綱の五ページによりますと、第一段階は平常値の三から五十倍。三十から五十倍ということなのか。三から五十というと、今回の場合は四ないし五ＣＰＳ、異常値といいますか、平常よりも高い数値が出たことは間違いないのですね。異常な範囲に入っているが、異常と言うといろいろややこしいから皆さん隠しているのじゃないか、そういう疑いがいま持たれているわけです。あなた方は前歴もあるのですよ。そういうものを捏造したということで国会で大問題になった。
 さらに、時間の都合もありますから私の方から少し申し上げますが、昭和四十三年でしたか、例の佐世保に入ったソードフィッシュ号のときには今回よりもはるかに高い異常値が検出をされて大きな問題になったのですが、あのときにアメリカは何と言ったか。ソードフィッシュ号から排出をされた放射能であるということを言いましたか、言わなかったでしょう。この調査報告を見ても、一切そういう原因はわからなかったと不明にしたままなんだ。
 そういう面から考えても、今回のロングビーチの二回の寄港に伴って、しかも十七日の第一回目にこれは検出されている。そのときは何とも発表していない。二十二日になって大騒ぎをしている。そういう経過から見て、明らかに何らかの異常があったというふうにしか判断できない、四囲の状況からして。その点に対して、外務省も科学技術庁も明確に、信頼性のある、納得のできる発表をしてもらえるのかどうか。ここがいま問題になっていることを皆さんは念頭に置いてこの問題に対処していただかないと、現地ではこれはただごとではないですよ。その点どうなんですか、明確にしてください。
お答えいたします。
 ただいま私が海水及び海底土を日本分析センターにおいて分析中であると申し上げましたのは、これは軍艦寄港時の通常調査でございます。必ず軍艦が出港しました際に、その停泊地付近の五ポイントの海水、海底土を取りまして分析することになっております。
 なお御質問のその他海産生物等のサンプリングあるいは分析でございますが、これは入出港時あるいは寄港時というときには通常行いませんで、年に四回定期的に海水、海底土に加えまして海産生物を採取いたしまして分析を行っております。その海産生物としましては、魚類、ナマコ、貝類、海草類、こういったものを採取して分析しております。沖繩ホワイト・ビーチに関係しましては東海区の水産研究所が試料を採取しまして、同一試料を分割いたしまして、東海区の水産研究所及び先ほど申し上げました日本分析センターにおいてそれぞれ測定しております。海底土につきましては、これは定期的な四半期ごとの分析でございますが、海上保安庁が試料を採取、乾燥、粉砕したものを同じように二分割いたしまして、海上保安庁で分析を行い、また日本分析センターでも測定をしております。海水につきましては同様でございまして、海上保安庁が採取しました試料を二分割いたしまして、海上保安庁及び日本分析センターにおいて測定をしております。
 以上でございます。
それでは、まず労働省にお伺いいたします。
 先ほどの大臣の御答弁、それからまた先般来の大臣の労働行政に対する御答弁を聞いておりますと、労働災害は起こしてはならないという原則に立っての御答弁でありますから、私は大臣の気持ちが率直にあらわれていることと存じます。この大臣の気持ちと、それから今日の政府の推し進めている全体の行政の中に占める労働行政のあり方、それから第一線のいまの労働行政、この三つの間に非常に大きな乖離があるのではないかとつくづく感じられるところがあるわけです。いまどういう観点から見ましても、今日の労働行政の中に、戦後労働省ができましてからこれだけの年数がたちながら、非常に大きな前進を行政上なしておるということがなかなか見当たらない。特にこの高度経済成長期を通じ、日本に企業が雨後のタケノコのようにたくさんでき、あるいは大型プロジェクトがたくさんできた中にあって、なおかつ第一線監督官やあるいは労働安全衛生行政についてのきめ細かい配慮をすべきところの行政の網の目がなかなか伸びない。そういう点では大臣のおっしゃる気持ちが、率直に表明されているとしましても、非常にむなしいものを感ぜざるを得ないのであります。私はそのことがいまの行政の中にぜひとも生かされるようにしていただきたいという観点から質問いたすものであります。
 そこで、私は、労働行政が前進しない、むしろ後退ぎみにあるんじゃないかということを感ずる中から、いまの労働災害補償保険法の、皆さんでは改正、私たちでは改悪部分があった。また、その一環として見ざるを得ないものがありますし、それだけに世間的には非常に手厳しいものがあると思います。多くの労働法学者あるいは法曹界の弁護士先生方からも挙げて反対がありますし、もちろんこれは脊髄損傷者等重症の災害者を初めとして、今日たくさんの労災に遭った人、あるいは現場労働者から一斉に反対の声が上がっています。私はこの声は天の声として、労働行政に携わっておる皆さん方にすればこれまた素直に受けてもらわなければならぬと思います。
 そこで、私はまず、労働行政が拡大されなければならないにもかかわらず、行政機構簡素化にかりていま縮小の方向で検討されておることについてお伺いしたいわけであります。それは行政管理庁の方から行政機構簡素化のために行政監理委員会、それから行政管理庁の名をもって都道府県行政機関の統廃合の検討を実は行っております。その中で、都道府県労働基準局、それから婦人少年室のブロック化、都道府県への移管について検討されているのでありますが、労働大臣としてこれはどのようにいま聞いておられるか、あるいは考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。