制限されている残存品目すべてについて強い農民の反対がある、そして大臣の御答弁の中でも、それは日本農業の本当に基本的な大切な品目であって、各地域に局地的に打撃を与えるものであるというふうな御発言がある中で、おたくのそういう姿勢というのはずいぶん最初から何か譲歩を交渉前から持っているというふうな態度に受け取れるじゃありませんか。それはおかしいんじゃありませんか。
これは、各論的に決めて判断していくべきものであるということを一般的に申し上げたわけでございまして、私自身まだ各論をやってみているわけでございませんから、いまここでどの品目なら譲歩できるということをお答えする用意があるわけではございません。
お答えいたします。
 それは私が十月の四日に農政クラブの記者会見で行った話だと思いますが、私が申したかったのは、譲歩の可否というのは品目別に各論的に検討されるべきものであって、やれるものがあればやるし、やれないものはやらない、そういう態度で各論的に決めていくよりしようがないという考えを述べたものでございます。私どもとしては従来からそういうつもりでやってきたつもりでおりまして、特に新しいことを申し述べたというふうには思っていないわけでございます。
ねばり強く実態それから農業の状況を説明して、必ず強い態度をとっていただかないと、向こうはねばり強く圧力をかけ続けてきているわけなんです。断固たる姿勢をとっていただきたいということで、九月の三十日、それから十月の一日、これはワシントンで開かれました米通商部の代表との農産物協議でも、アメリカから自由化に対する強い態度が打ち出されているというふうに報道されておりますけれども、交渉に当たられた佐野経済局長、帰国後の記者会見で、ハワイ協議に向けて、大きな苦痛なく譲れるものは譲るべきだというふうな基本姿勢を述べたというふうに報道されております。これはどういう内容を指しているんでしょうか、お伺いいたします。
確かにアメリカの市場開放の要請というのは非常に強うございます。完全自由化の要求が非常に強いわけでございまして、それに対して、私たちは、この委員会でも何回か申し上げましたけれども、私は、いまの日本の農業の現状からしていわゆる残存輸入制限品目はわが国の基幹をなす品目でもあり、またその地域によっては重要品目でもございますので、これは自由化できませんということをはっきり申し上げると。さらに、ねばり強くやはり日本の農業の実態というものやら、あるいは市場開放の状況等を説明をするということが一番重要だと思うんです。日本の農業なり日本の状況等を余り理解していない面がかなりある。したがいまして、そういう点をねばり強く、私は説明をして理解を得るということが一番だと思いますので、さらに、農産物交渉でございますから農林水産省が責任を持つということでございます。他の省庁のいろんな干渉があってはいけませんので、私たちは常に農産物交渉については農林水産省が責任を持ってやるんだというこの態度でこれから交渉に当たりたい、かように考えております。
ただいま先生御指摘のような各種の発言が、ことに議会で政府側証人によって行われておることは、ただいま先生御指摘のとおりでございます。それで、私ども繰り返し申し上げておりますように、わが国は、世界の、なかんずくアメリカの農産物の最大のマーケットでございますし、アメリカの農産物の輸出に対してとりたてて重大な障害を構築しているということでもないというふうに考えておりますので、この種の対日批判というのは当を得ない発言であるというふうに思っておりますが、米側が最近ことに強いトーンの発言をするようになっております背景といたしましては、やはり何と申しましても一〇％を超える失業、あるいは農業の分野について見ますと、一九三〇年代以来と言われるような豊作貧乏、そういう状況の中で、議会内では、たとえばローカル・コンテント法案のような、そういう潮流が強まってきておりまして、行政府としても、こういう事態への対応上、日本に対して一層強い姿勢で臨まざるを得なくなっておるというふうなことがあろうかと思います。しかしながら、私どもは、日米間の貿易、農産物の貿易関係につきましては、最初に申し上げたような認識を持っておりますので、私どもとしては、日本の農業を防衛するという見地から毅然として対応をするつもりでおります。
そのことと関連しまして、どうしても触れなければならない問題があるんですが、これは四月の二十六日です。決算委員会がございまして、その席で私は鈴木首相に直接質疑をさせていただく機会をいただきました。そのときに公選法の問題についてお伺いいたしまして、これは首相であるというだけではなくて、自民党という一つの政党のリーダーとしてもお伺いしますというふうに前置きしてお伺いしたことなんですが、審議状況について、そのとき強行採決をするんじゃないかというようなうわさが流れておりましたので、強行採決をするというようなことは、いま金丸さんもおっしゃった国民によく理解を得る、審議を深めるという方向からして非常によくないと私は考えておりましたので、直訴みたいな変な形になってしまいましたけれど、首相に強行採決はしないという方針をここではっきりさせていただきたいというふうに申し上げたわけです。
 そのときに総理がお答えになりました中に、「各会派の御意見も十分お聞きしてやっていこうと、こういうことでございます」と、こういうふうにおっしゃっている。強行採決はしないということはおっしゃいませんでした。それからもう一つは、「一遍参議院のわが党の理事並びに委員の皆さんとも私近いうちに懇談もしてみたいと、こう思っておりますが、どうか和気あいあい裏にこの問題は処理していただきたい、こう思っております。」というお答えをなすったのです。
 これは私が直接いただいたお答えなんですね。それでその翌日強行採決があったものですから、首相が公の席でお答えいただいたことについて、同じ自民党の中で、一遍わが党の理事並びに委員の皆さんとも私近いうちに懇談もしてみたいというふうにおっしゃっているので、これが実際に行われたのかどうかということをちょっとお聞きしてみたいのです。