御指摘のように、広域合併をした農協とは非常に連携がとりやすい状況になってきたと思います。
 そこで、現実にも普及センターと広域化された農協が、例えば野菜団地の育成に当たりまして、普及センターが新しい作物なり技術の導入といった生産技術の組み立て、実証を行う。一方農協は、規格の統一とか品質の高位平準化とか販売に向けての活動をする。こういうことで両者が非常に協力し合って成果を上げている実例は見られております。
 一方で、先生御指摘のようにまだそこまでいっていないところ、まだ中途の段階といいますか、途中の段階のところ、区々あるのが実態だと思いますが、私どもはそういういい事例を集めまして、それからＪＡの中央組織とも話し合いも進めておりまして、両者の協力体制が円滑にいくようにという方向で目下いろいろと整理をし指導をしているところでございます。
 それで、現場の、例えば第三セクターで取り組むとかあるいはいろんな形があろうかと思いますが、その辺については柔軟な対応ができる方向で今後対応していきたいと思っております。
まさに御指摘のとおり、その法律改正の時点では経営の指導をするに足りる人は少なかったわけですが、その後計画的に研修を進めておりまして、今では逐次ふえております。
 それから、現場の農業者の方から、まさに御指摘のように、もっと経営指導を充実してほしいという声も大変高くなっておりまして、それらの方に個別にこたえていくという対応も普及センターの一つのあり方としてそういう選択をしているところも出てまいっております。
 そういうことで、全体的に資質が高く求められる、あるいは多様な要請がある。また、そういうことにこたえなくちゃいかぬということで、現下の状況は大変普及員さんにとっては難しい状況と思いますけれども、外国への研修も加えたりさまざまな形で資質の向上に努めているところでございます。
 定量的にこれはなかなか難しいので、その成果というのは言いにくいんですけれども、やはり現場の人のニーズにこたえられるかどうかということがポイントではないかと思いまして、その点に重点を置いて推進しているところでございます。
大臣はかなり熱意を持っていらっしゃるようですが、それが実際にこれからの地方制度の改革、ひいては全体を通じての財政の改革にどうつながっていくか、非常に大事なところだと思います。
 実はお金の配り方を、例えば市町村に厚くして県の方をもうちょっと遠慮してもらうとか、やり方はあるでしょうけれども、公務員というのは、地方公務員、これでいいんだろうかなという感じで見ているんでございますよ。
 さっき申し上げたように、三百三十万といいますけれども、県庁には結構人数が、百七十万を四十七都道府県で割ったってかなりの人数になるんですけれども、市町村が、百五十五万人を三千三百で割ると、何百人という数字なんですよ。確かに小さいところもございますよね、だけれども、三百三十万て要るんだろうかと。
 麻生大臣にも来ていただいておりますけれども、吉田内閣のときには十五万六千人行政整理しているんですね、昭和二十四年、我々が役所に入る直前ですけれども。その昔は、若槻礼次郎内閣、昭和六年のときには官吏俸給令のカットをしているんですから、いきなり。かなり激しく、やはりサービスが中心である行政であればあるほど、どれだけの人でそれを賄うかということが非常に大事になる、人件費の問題ですから。
 そういう意味では、公務員の数はどうかなといって見たときに、それで文部大臣にお伺いしたいのですけれども、実はこの三百三十万の中で百三十万人ぐらい、四割使っているのは教育部門。百三十万人の半分が、六十数万人が小中学校の先生です。教職員です。あとの半分が公立の大学だか高校だか、あるいは教育委員会だか。しかし、教育部門、これは自治省の統計で出ているわけですから、三百三十万の中で教育部門が一番多い。
 学校の先生ってそんなに要るのかなということで見てみますと、子供が減っているのですから、実際には。子供が多い年、少ない年ございますけれども、一番最近で多いのは五十七年ごろなんですね。小中学校の児童生徒、公立に行っている子で、随分いますよ。それが千七百万ぐらいいたと思うのですけれども、あの資料に載っておりますけれどもね。今は千二百万台でございますよ。早く言うと、三分の一ぐらい、三割以上子供の数は減っておる。
 しかるに、学校の先生は何ぼ減ったか。七％しか減っていないのですよ。七十万人からいらした方が六十四万人ぐらいになっていますかね、七％ぐらいしか減っていない。何でということなんですね、これは。これは一学級四十人とかなんとか、いろいろな計算をするとそれだけ要るんだということになっているのですけれども、我々東京では、学校へ行ってみると、校舎はがらがらあいております、本当の話が。だからそこら辺では合併で大騒ぎです。そこですか、永田町小学校、ついに廃校しましたけれども、合併ですよ。その前には校舎があいている状況がある。
 だけれども、先生は余り減っていない。これは先生方の給料の半分は義務教育費国庫負担法で出ているわけです。そのお金は今三兆円あるわけですよ。文部省の所管されている文教科学振興費というのは六兆円でしょう。半分は小中学校の先生の給料の足し前なんですよ。何でそんなにたくさん使わなければいかぬのと。かつて、これは一兆円台もありました、二兆円台もありました。子供の数にかかわらず、実はこの義務教育費国庫負担金だけは毎年ずっとふえておるのですよ、本当の話が。
 だから、そこで考え方を変えて、学校の先生を助けているんじゃなくて、子供の教育を助けるのですから、児童一人当たり幾らという配り方はないんだろうかと。学校の先生に何ぼ給料を出したからその計算で半分でごうごうと言わないで、何人いらっしゃるか、教育は地方分権、地方が主なんですから、お任せしているんでしょう、実際問題は。どんな先生を何人雇うか、地方でどんどんお考えくださいと。だけれども、国から教育に関してお願いします、義務教育ですから、国からお願いするそのお金は、私はそういう計算の仕方を変えて、児童とか何かの頭割りにするとか。
 その計算でいくと、大体かつては児童一人月に一万円出していたのですね、変な計算ですけれども。当時のあれを割り算していくと、年に十何万、十三万だか十四万だか。そんな計算でもしょうものなら三兆円や二兆円になってしまうんですよ、本当の話が。それがいいとは言いません。ただ、考え方について、制度的にもう一遍よく柔軟にお考えいただけますでしょうかという御提案でございます。