次に、ごみのリサイクルについてお伺いいたします。
 最近はいろいろな技術が発達し、ごみを固形燃料に変えて、そしてそれをいろいろな暖房、それから温水プールのための暖房とかそういったようなことに使われる技術が発達し、既に使われてきております。
 そうした中で、東京都においては、今度は豊島区で高さ二百二十メートルの煙突を建て、そしてそこでごみ処理工場が完成する。こうした施設については約一千億円のお金がかかります。高さ二百二十メートル、なぜそんな高いものを建てるのか。それは煙をよその区に流すためです。隣の文京区、恐らく二百二十五メートルでしょう。煙を流し返すためです。こういうのがこれから十一本、合わせて一兆一千億円のお金が東京のすばらしい青空を汚すために。この十一本の高い二百メートル級の煙突、すばらしい眺めです。しかし、それは東京の豊かさの象徴ではなくて、私は東京の愚かさの象徴だと思います。
 なぜ、こういう新しい技術を積極的に使って東京の青い空を守り、そして資源を再利用するという方向に環境行政の観点からも強力な指導がなされないのか、都民は不思議に思っております。膨大なお金を使ってしまうということについて。しかも、それがリサイクルのためではなくて、単に東京の青い空を汚すために使われてしまう。今こそ、環境の観点からも首都圏の空を守る、そのためにこうしたごみ処理対策、ごみのリサイクルについても大きな行政指導がなされるべきではないでしょうか。
 五年前、十年前、二十年前につくられた計画が変更されないままに、そして新しい技術や新しい発想に目を向けることもなく依然として続けられる。中海干拓の問題を申し上げましたけれども、これは東京における、ある意味では中海干拓の空中版だと私は思っております。これについて環境庁長官の御所見をお願いいたします。
自然と触れ合うというのは先生のお話のように大変重要なことでございまして、環境庁といたしましても従前から自然との触れ合いのいろいろな施策をやっておるわけでございますが、特に明年度からは、子供からお年寄りまでだれもが自然との共生を体験できるということで、ふれあい自然塾ということも考えておりまして、予算要求をさせていただいております。予算案の中に入れさせていただいております。
 そういうことで、今後とも自然を保護するという観点とともに、自然になじんでいただくということで、子供に対しましてもさらに一層そういう施策をやっていきたいというふうに思っております。
確かに、木材の持つ暖かみといいますか、それはすばらしいものがあります。木を大切にする心とか行動、これは今最も求められている課題ではないかと思っておりますし、木造建築がさらに促進されるということは、ある意味では日本の林業政策の中でまた大きな違った道が開けるのではないかということも感じているところでもございます。
 そのような中で、木造建築は耐用年数の問題ではちょっとハンディがありますけれども、しかし、これから大いに地場産業的なもので木材を利用した建築ということは各地区で心がけている地域もあるわけでございますけれども、今林業が振興しないというそういう点も踏まえれば、ぜひそのようなことで木造建築が多くなることも期待をしたいと思ってもおります。
 木の教育という点につきましても、確かにその問題についてはそういう教育を正式に取り上げているところは少ないのではないかというふうに思いますし、環境の問題とあわせて木に対する関心とか教育ということもこれから大いに推進をしていくべきであろうというふうに思います。
では、次の質問に移りたいと思います。
 次は、実際にアセスを行う技術者についての質問であります。
 法ができました。運用状況についても、今現在長官から答弁いただいたように、法の運用に対して特段の配慮を今後もしていただくというふうな答弁をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。実際に現場でこのアセスを行う技術者が、十分な知識、技能、見識を持っておらなければこのアセス法案というものも絵にかいたもちになってしまうわけでありまして、この点に関しまして幾つか質問させていただきたいと思います。
 まずは素朴な疑問から。アセスを実際に行う技術者は一定の資格がなければアセスができないのでしょうか。どんな資格を持つ技術者が現状ではアセスを実施しているのでしょうか。この二点、お願いします。
本法案につきましては、中央環境審議会の答申を踏まえまして、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれのあるもの、また、国が実施し、または許認可等を行う事業を対象事業として選定することとしております。
 具体的な事業種につきましては、最終的には法の要件に従って政令で定めることとなりますが、事業そのものをとらえる許認可の有無について、また地方公共団体の環境影響評価制度の運用状況等を勘案しながら、関係省庁とも調整の上、判断してまいりたいと思っております。
 なお、法制定後は、法の施行状況等を考えながら、必要な事業について環境影響評価が行われるよう、適切に対処してまいりたいと思っております。
この問題については最後に大臣の答弁を求めたいと思います。
 今回のこのゴルフ場の問題でも明らかなように、対象事業についてはまだまださまざまな問題点が残っているということはわかりました。今回の法案ではそういった形でよしといたしますけれども、その対象事業を全く固定化するのではなくて、今後も再検討の余地があるという、常にそういう立場に立って取り組んでいっていただきたいし、対応しなければいけないときにはその対象事業の枠を拡大していただきたいとも思いますし、そういう点に向けての環境庁としての総合的な御見解を大臣にいただきたいと思います。
竹村議員にお答えを申し上げます。
 まず、今回の改正におきましては、児童の権利条約の趣旨をより具体化するために、保護者が希望される保育所を選択できる仕組みや、児童福祉施設への入所の際に児童の立場が尊重される仕組みの導入などを織り込んでおりまして、私どもなりに努力をしてまいりました。児童福祉法の理念の見直しという点につきましては、引き続き検討すべき課題だと考えております。
 次に、今回の改正におきましても、市町村に保育サービス提供義務を課すと同時に、市町村の支弁する運営費に対しましてその一部を国庫が負担し、公的責任を果たすことによりまして、公費負担については後退しないよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、少子化問題についての総合的な対応というお尋ねがございました。
 この問題にはさまざまな分野の制度や慣行などが関係しており、出生率向上のための施策の有効性につきましてもいろいろな考え方があることは御承知のとおりであります。政府としては、エンゼルプランを策定するなど子育て支援策を推進しておりますが、少子化問題についてはさまざまな考え方が存在することも踏まえて、人口問題審議会における審議を初め、幅広く議論を求めながら総合的に検討していきたいと考えております。
 また、児童の権利条約批准後、子供たちの周辺の変化がどれだけのものがあるのか、こうしたお尋ねがありましたが、少子化の進行あるいは家庭や地域の子育て機能の低下などに対応し、エンゼルプランや緊急保育対策等五カ年事業など、子育てのしやすい環境の整備に努めてまいりました。今回の法改正は、次代を担う児童の健全育成を支援するために制度を再構築するものでありまして、条約の趣旨にも沿ったものとして考えております。
 また、エンゼルプラン及び緊急保育対策等五カ年事業の推進につきましては、さまざまな工夫を図ることにより、今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕