需要の安定確保を図るというために、今の言うなればＩＱ制度があり、基準炭価制度があるわけですね。しかし、これにかわるものというのはあるのかないのか、非常に難しい命題だと思うのです。これは法律的に、制度的に考えていくと、やはり何かがないとそれは保証できない、担保できないということになるのだと私は思うのです。しかし、我が国は政府の行政指導という非常に強力な武器があるということが、これは極めて公然たる事実のように言われているわけですから、それが担保になるのかなという感じはするけれども、やはりそうではないと思うのですね。
 イギリスやフランスの場合には国有とか公社運営でやっていますから。西ドイツの場合にはコールペニヒという制度を設けてその上で担保しているわけですね。したがって、長期取引協定が結ばれる、そこで長期的に安定需給の関係が維持される、これが西ドイツの方式なわけです。
 そうしますと、やはり日本の場合に、今我々の持っているＩＱ制度や基準炭価とか、そういう制度を変えるとするならば、それにかわる担保なくして皆さん安心してください、こう言うことはできないのではないでしょうか。これは一般論としてで結構ですが、いかがでしょうか。
ただいま長官から申しましたように、今回の九次策の検討は石炭鉱業審議会において検討されておりますけれども、その中で産業構造調整政策としての位置づけという議論はされております。しかしながら、今先生御指摘がありましたように、製造業と違ったエネルギー産業という側面もございますので、産業構造調整政策という側面だけでなしに、例えばエネルギー政策上の位置づけはどうかという別の観点からの議論もされておるところでございまして、先生今御指摘の点について、今議論が産業構造調整一本で進んでいるのではないかというところについては、必ずしもそうではないのではないかという側面もあるように承ります。
先ほど通産大臣は、養蚕の話をされておりましたけれども、第一次産業というのは、産業構造調整なんといったって簡単にいくものではなくて大変な政治課題で、特に米の問題を中心にして議論が今あるところであります。
 そういう面から考えますと、日本の資源産業というのは二次産業だと全部割り切ってしまうところに無理があるのじゃないかというのが私の持論なんです。しかし、一次産業並みだというと抵抗が強いから、一次産業と二次産業の間にある一・五次産業である、そういう気持ちで受けとめないと、日本の資源産業は簡単に崩壊してしまうと思うのですね。ぜひそういうような視点を込めないと、産業構造調整、かつて前川レポートですね、この言葉が出てそこに石炭だけが例示で載っているわけでしょう。私は予算委員会で中曽根さんに当時質問しましたけれども。それは内外価格差調整、分業化、そして、市場の自由化という面から日本の石炭は縮減をすると書いてあるのですね。撤収をするとは書いてないですよ、これは。ですから、やはりその国にある一定の産業というものはどういう形で残すかということが必要ではないか。
 そして、第八次政策の限界は坑内生産が七百万トンを切る、そこまで日本の石炭産業は寄与した。第九次政策は、そういう意味でこの方向と日本の石炭産業をいろいろな総合的な意味でどう位置づけるか、この決断が求められるのが今度の第九次政策だと私は思うのですね。そうでなくて、いや、調整一本でいくということになれば、簡単に抹殺しなければならぬということになるのじゃないですか。いかがでしょう。
先ほどもお答えしましたように、八次政策の後どうするのかという点は石炭鉱業審議会で今御審議をいただいておるわけでありますけれども、審議の際に、視点といたしまして、エネルギー政策、エネルギーセキュリティーという観点からの見方と、そういう産業構造調整政策をどう進めていくのかという視点と、それから地域問題としての視点といったような多角的な視点からこの問題をとらえていく必要がある、こういうことで今いろいろな議論を審議会の中で委員の先生方にしていただいているところでございます。
 その中での産業構造調整というのは、これまでも進めてまいりましたように、石炭鉱業をめぐりますいろいろな環境の、日本の産業構造の変化というものを踏まえて、石炭産業というものをどのように構造調整をしていくのか、そういう産業政策の視点ということでとらえて考えているところでございます。
 それは一つの視点でございまして、それだけではなくて、エネルギー政策の視点あるいは地域問題、社会政策というような視点もそれぞれ相まって、もうしばらく時間をかけて審議をしていただいて、今後の日本の石炭産業のあり方というものを、方向を見きわめていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
そこで、なぜ私がこういうふうなことを長々と聞いたかといいますと、要するに経済制裁を行うというのは加盟国がそれに協力するということであって、協力するということによってさまざまな経済的困難が起こる。それをきちっと国連全体で、また力ある国が経済的な問題が起こらないように支援体制をしいておかなければ、これは経済制裁をやった方が参ってしまうということになるわけですね、先ほどおっしゃったように。イラクはそういうことではなかなか参らないだろう。制裁をやった側は、協力国が参ってしまうという状態になればどうしようもないわけで、だから、そのために国連憲章に五十条というものがあり、今回も六六九というものを出してやった。しかし、それが本当にどれだけのことがやれたのかということが定かでないわけですね。
 そして、日本が本当に国連の一員として、加盟国として今の憲法上本当にやらなければならなかったことをやって世界から日本に対して大きな尊敬と信頼が集まるというのは、私はこの面においてもっと積極的にかかわってやるべきではなかったか。だから、百十億ドルというお金を多国籍軍に拠出するというよりも、むしろそちらの方にこそ私は金を出すべきではなかったかという立場をとりますから今のようなことを質問したのであります。後ほどどれだけのことをやれたのかということを聞きまして、また改めて議論をしたいと思います。
 そこで、外務省に聞きたいんですが、平成元年度から国連平和維持活動支援強化拠出金というふうなものが予算項目として設けられているようでありますが、一体その目的と使途、金額、どういうふうになっているんですか、ここで教えていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕