光華寮問題につきましては、中国側が要人発言あるいは外交スポークスマン発言等の形で批判を行っていることは事実でございます。我が方からは、先方のいろいろ法律の専門家を招聘し、我が国の三権分立の体制を説明いたす等々の努力をいたしてまいりましたけれども、三権分立体制下で、司法手続にのっとり争われている民事訴訟に対して行政府として介入したり論評を加えたりすることはできないこと、今後とも日中共同声明の立場を堅持するなど、日本側の立場を繰り返し説明するとともに、中国側の冷静な対応を希望いたしているところでございます。
 したがいまして、政府といたしましては、今後とも辛抱強く我が方の立場を必要に応じ説明をいたしまして、中国側の理解を得るように努力をいたす次第でございまして、いずれにしても、本問題が日中関係に影を落とさないように最大の努力をいたす所存でございます。
中国側が重大な関心を持っている光華寮訴訟問題について、中国側の主張に無理があるかどうかという点と、日本側としては中国側の理解が得られる見通しはあるかどうか。また、中国側の主張、日本政府の立場、政府間のこの問題に対する話し合いの経緯を説明していただきたいと思います。
我が国の防衛予算について中国は、日本政府が防衛力増強に限度を持たして、防衛の必要性を超えないこと等の希望を表明いたしておりまして、外交スポークスマン、あるいは日本の要人が参りました際に先方の要人からの懸念が表明されていることは御指摘のとおりでございます。中国のかかる立場の表明は、日中関係の過去の歴史等によるものと考えられますが、我が国としては、今後とも、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない、この基本理念は不変でありまして、節度のある防衛力整備を行うとの五十一年閣議決定の精神を引き続き尊重していく所存でございます。
 御指摘のような疑念がわかないように、我が国の防衛力が今後無制限に拡大するごときことがないことについて誤解がないように説明をしてきておりますが、今後とも必要に応じ説明していく所存でございます。
ここで、中国の実力者である鄧小平党中央顧問自身が日本に軍国主義復活の傾向があると批判しているが、この最高指導者の発言をどう受けとめておるのか、御返答願いたいと思います。
隣国中国との間において長期にわたる良好にして安定した関係を維持発展さしていくことは、我が国外交の一貫した主要な柱の一つでございます。国交正常化以来、日中両国の関係は、経済的面におきましてもすべての面で着実に発展いたしておるわけでございます。
 しかしながら、今先生御指摘のように、両国間の緊密化に伴い、また種々の問題が生じていることも事実でございます。したがいまして、政府といたしましては、今後とも日中共同声明、日中平和友好条約、平和友好、平等互恵、相互信頼、長期安定の四原則に基づき、率直な意見の交換を通じて中国との間の各分野での友好協力関係の発展を図る所存でございます。
最初に、外務大臣が所用があるとのことですから、外務の点について質問いたします。
 今年は日中国交正常化十五周年を迎えまして、この秋にそのときを迎えるわけでありますが、今年に入って日中関係は好ましいものの必ずしも良好とは言いがたいものがございます。日本の防衛費一％枠突破、ズ・ダン号事件の処理、光華寮訴訟問題、北京での日本人記者の外国追放等という問題も起こっておりますし、七月七日はあの蘆溝橋事件五十周年ということもあり、中国側としては現在の日中関係に不満があるのではないか、特に中曽根内閣の姿勢に不満、不信があるのではないかと思いますが、外務大臣は、中国側の最近の情報、日中関係についてどのような認識、判断を持っているのか、まずもって質問いたします。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行副総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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全国銀行協会といたしましては、従来、広く国民の間に定着しておりましたマル優制度は維持していくべきだというのが、御指摘のとおり我々のスタンスでございました。しかし、現在国会で御審議をいただいている内容を見ますと、所得税の減税とその恒久財源としてのマル優の改組でございまして、それがセットされて議論されてきている。そしてこれまでの国会の審議を通じまして、所得税の減税は今緊急の課題である、しかしそのためにはやはり恒久財源も必要であるといった方向で国民の皆さんの御理解もどんどん進んでいるんじゃないか、それが私どもの感じでございます。そういう前提に立ちますと、冒頭申し上げたように、この際マル優を改組するのであれば御提案の方向で妥当ではないかというのが私どものただいまの考え方でございます。
 ただ、ただいま御質問のありましたいつ変わったのかという時点の問題でございますけれども、国会での御審議を踏まえながら私どもとしては判断しているわけでございまして、いつ急に変わったかというようなことではない。むしろ年初来の検討の動きを見ながらこういうぐあいになってきたというのが実情でございます。
 それから、先ほど徳田さんのお話がございましたけれども、とにかくマル優の口座というのは民間金融機関に何と全国では一億五千万もあるわけでございます。ですから、これは理論的に言えば、名寄せもしあるいはその日々の異動を管理することも理論的には可能だと思いますけれども、現実にそれをやろうと思いますと、まことに膨大な事務負担もありコスト負担もあり、しかもそれだけやって一〇〇％完全な管理ができるかというとこれはまた非常に問題があるということでございますので、やっぱり今完璧な制度があるかどうかについては私どもは疑問を持っているというのが現状でございます。