恐縮でございますが、私の方から説明をさせていただきたいと思います。
 今申し上げましたようなことで制度を運用してまいりたい、このように考えておるところでございますが、いろいろ資金の貸付制度がたくさんございます。やはりそういったような制度との均衡論という点もございますでしょうし、利率の現状という問題もございます。そういったようなもの等を配慮しながら、被災労働者にも当然十分配慮した結果、年利三％で制度をスタートさせていきたい、このように考えておるところでございます。
 また、利用の申し込み等の手続、これは当然利用される側の立場に立ちまして、できる限り負担とならないよう制度を運用していくものの立場としてきめ細かな配慮をしながら、具体的に制度を運用していきたい、このように考えておるところでございます。
これについても、三％というのは高くはないですけれども、なるべくこの制度を積極的に活用してもらうために、貸付利率を私は無利子あるいはそれに近い低率というぐらいでいいんではないかというふうに思います。
 それから、貸し付けを受ける際の手続、担保が要るとか特に保証人とかというふうなことになってくると大変面倒な手続が必要だということもあり得るわけですから、これも可能な限り簡素化すべきだというふうに思うんですけれども、大臣いかがですか、この点は。大体、これしかしょうがないんですか。
在宅介護住宅資金貸付制度でございますが、これは重度被災労働者が在宅での介護が適切に受けられますように、段差の解消であるとかあるいは手すりの設置等の配慮がなされました住宅を新築する、購入する、あるいは改築を行う、こういったような場合に、これに要する費用を貸し付けるという制度でございます。
 具体的には五百万円を限度に原則として年利三％の貸し付けを行っていきたい、このように予定いたしております。また、償還を担保いたしますために、借り受け人の提供物件あるいはまた取得物件に抵当権を設定する、あるいはまた保証人を設定するということが必要であろう、このように考えております。
先ほども御答弁にありましたけれども、新しく予算に計上されております在宅介護住宅資金貸付制度でございますけれども、その内容を具体的に御説明願いたい。特に、利率はどの程度と考えているのか、また保証人や担保の関係はどうなっているのか、そういうところについてひとつ御説明を願います。
労災ホームヘルパーの人件費の三割を自己負担していただきたい、このように私ども考えております。これは当然今お話しのようなことで、できるだけ本人の負担を少なくしながらこのサービス事業を実施するという面と、一方で市町村において実施されております身体障害者やあるいは老人に対しますホームヘルプサービスとの均衡等の配慮も必要かと思います。
 そういったようなこと等を考え、三割の自己負担をお願いし、その他の額につきましては、七割につきましては国が負担する、こういうことで被災労働者に十分配慮した内容としてやっていけるのではなかろうかこのように考えておるところでございます。
そうあっていただきたいわけですけれども、その辺のところ、費用対効果の問題というのをこういうことで持ってくるのはいかがかと思うんですけれども、いろんな工夫でそういうふうな常用雇用の減少に歯どめをかけたいとおっしゃる、それはもう立場になればそうするのは当然なんですが、その辺の工夫のコストというのはかなり必要ではないだろうかという気もするわけです。そのコストを別の方向で使えば、逆に言えば、変な言い方をすれば、もっと職業安定所の方に振り向けた方がある意味では雇用をふやす効果があるのかもしれないということも言えるわけですね。
 ですから、その辺のところの計算といいますか、今回のやったことというのは、いろんな流れの中で出てきたというのはよくわかるんですが、じゃ、これはこのためにやっていいことですね、みんなこの方向でこれから国じゅうがやっていきましょうというような形のものではない。いい面もあるかもしれないけれどもかなり不安定な面がある。その辺を手当てしなければいけないんだ、そこまではみんな共通だろうと思うんです。
 ある意味では、その問題点の方が大きいからこれはやめろという意見も当然出ているわけですが、進めるべきだという人もその問題点があるということは重々認識してきめ細やかな対応策をとらにゃいかぬと。非常にそういう意味では厄介な今回のこの問題だろうと私は思っております。
 今回のあれでいけば、まずこれをやったときに、私どもの何十年か前、最近もそう変わらないと思うんですが、企業が、今就職試験のシーズンでいろいろリクルートを大学生がやっている、あるいは高校のところもやっている、そういった中でどうやって採るんだろうというようなことも、昔とは大分違ってきているような部分はありますけれども、これもつぶやきとしてお聞き願いたいんですが、自分が本当に大量な人を雇わにゃいかぬ大きな企業の人事責任者だったらどうするかなと。
 今回できたら、そうだ、うちの子会社で人材派遣会社をつくろう。そこへ我が社に入る予定の希望者を全部入れよう。そこから今までの新入社員のような形で我が社に入れて様子を見よう、一年間だと。一年間たって、使えそうな人は正規に採用する、そうじゃない人はお引き取り願う。あとは人材派遣会社で適当に、その方はほかの会社に行くなら行く、切りかえると。そうすると半年間の試用期間、それも特段の事情がない限り試用を取り消すことはできないという判決をクリアすることができるというようなことも頭に浮かぶわけなんです。
 そういった点で、非常にこれ、いいこともあるのかもしれないけれども、この道具、ツールという言葉を使いますが、この法律は今みたいな使い方もできるんじゃないかなと。逆に言うと、そういうのがこれからの企業のあり方の一つの時代だ、それが世界の中で我が国の企業を生き残らせるための一つの手段であるというふうにもとれるところが難しいなと思うところなんです。
 そういった点で考えてみれば、企業が少なくても直接採用してその責任を持つ、採用した責任、人を見る責任を企業が今まで相対の関係で持たなければいけなかったある種のパートタイムとか臨時雇用というものがこういった派遣労働に置きかえられてくることだけはこれは間違いないんじゃないか。労働省はそれでいいと考えているのか、いや、そこはちょっと別の問題だと考えているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。