退職手当法の所管をしておりますのでまとめてお答え申し上げますが、財団法人世界平和研究所へ出向している国家公務員につきましては、国家公務員退職手当法の規定に基づきまして、公庫公団等への出向をした場合と同様に、退職手当の計算上、出向期間を勤続期間から除算しない取り扱い、すなわちそのまま期間として通算されるという取り扱いにいたしております。
各省とも同じだと理解して質問を続けたいと思います。
 そうしますと、この二年間というのは、例えば退職手当、退職をされるときにどういうぐあいになるんですか。防衛庁で結構ですよ。
そういう事実はありましたか。あるいはその資料等については御提出いただけますか。長官ないし局長、先ほど言っているような慎重な長官の方針に対して、一体こういうことでいいんですか。不信を招く一方でないですか。輸送の方は動燃の担当ですか。
そうしますと、ちょっとこれ、読んでおきますから。これがその言っている問題のあれなんですね。これはあんまりこんなことで時間をそうとりたくないのですけれどもね。「「着工に踏み切っていくには三つの条件がある」と言われた。」これは「科技庁、動燃のキャップと話し合ったところ、」と、こういうのですが、「その三条件とは？」という問いに対して町長が、「ひとつは知事が交代すること、ふたつめは道議会がかつてのように過半数を占めること、もうひとつは幌延を含めた天北八市町村で、そのうちの過半数の市町村が誘致に賛成の議決をしてくれること。「この三つのうちのどれかひとつの条件が整ってくれれば踏み切りやすいが……」とお願いされました。」と、こういうことなんですよ。
 ですから、今、その町長の真意がわからないと言ったけれども、つまり、町長がしゃべっていることはこういうことなんですから、これではやはりちょっと機会を見てきちっと科学技術庁もお申し入れをした方がいいよ、こういうことなんでありますから、それはそれでいいですか、局長。
科学技術庁としてそういうことを考えているというふうに町長さんがおっしゃっているとすれば、それは問題でございまして、町長さんの方の受けとめ方が具体的にどういうことであるのか、町長さんの言葉としてどうおっしゃるのかというのは、また別の問題かと思います。
それは、局長、うまくないね。そうと思っているのにこういうことなんだから、しばしばお会いしているんならなおさらのこと、やはりこんなことでは困る、科学技術庁も迷惑するよというようなことはきちっと言っておいた方がいいのじゃないですか、当然。どうですか、局長。
私も正確な資料はないわけでございますが、ある乳業メーカーの関連会社が、シンガポール等にいわゆる製菓工場を進出をさせて、そしてそこで生産をしたその菓子を日本に持ち込む、こういうようなことがあるやに聞いておるわけでございます。これはいま日本の農業、ことに酪農が、農業もそうでございますが、酪農も外国の農畜産物によって瀕死の重傷を受けている、こう言って私は差し支えないと思うわけです。しかし、食糧というのはもう国の基礎であって、国民の生命を守る何物にもかえがたいもの、こういうお考え方に立って、いわゆる利潤追求のために国内の農業が衰退をしていく、こういうようなことは少なくとも農業に関連をするメーカーというのは、私はそういうことはいささかも許せないことだ、こういうように考えておるわけでございます。したがって山本社長さん、特に雪印乳業というのは北海道の酪農民を土台にして今日の成長をしてきた会社でございますから、日本の酪農、北海道の酪農を守るんだ、こういうような見地に立っていただいて、そういう外国の乳製品等の圧迫を少しでも排除していかれる、こういうことを強く要望いたしておきます。
 次に、農林水産省の畜産局長お見えになっていますね。まず第一番に、きのうも説明を受けましたし、この前局長さんともお話をしましたが、その中で盛んに需給調整いわゆる生産調整というものを強くほのめかしておられるわけです。私は、先ほどから御意見があったように、いま生産調整をしなければならないのは農林省すなわち政府であって、農民が生産調整をしなければならぬなどということはいささかもないと思う。それは輸入実績を見ても二百五十万トンを上回る膨大な乳製品が、あるいはいろいろな形で入ってくるとしても、こういうものにほとんど手をつけてない、こういう農林省がいわゆる三年越しに全く無策にやってきたことが今日の混乱を引き起こしていると思うのです。これはすでに空洞化されていると言っております農業基本法にも、明らかに第十三条「輸入に係る農産物との関係の調整」というところで、「農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の価格が著しく低落し又は低落するおそれがあり、その結果、その生産に重大な支障を与え又は与えるおそれがある場合において、その農産物につき、第十一条第一項の施策をもつてしてもその事態を克服することが困難であると認められるとき又は緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」こういうように農業基本法においても明確にうたっているわけです。
 さらにまた、原料乳等に対する補給金暫定措置法の中においても、畜産振興事業団がそういういわゆる輸入乳製品との関連において国内の酪農を守っていかなければならないという位置づけがきちっとされている。それにもかかわらず、もうバターあるいは脱粉等の滞貨についても買い入れすることができない。財政を理由にしあるいはバター等の差しかえを理由にしてできない、こういうことばかり言っておられるわけです。こういうことを繰り返しておるんでは、私はことしよりも明年もっと厳しい情勢が生まれてくるし、先ほど申し上げましたように、いま投資をして全力を上げて生産をしていけば順調に生産も伸びる、コストも下がる、こういうときに無理をしてブレーキをかけるから、ここに大きな矛盾がさらに拡大してくる、こういうように存ずるわけでございまして、この点について畜産局長のいままでのようなああいう考え方ではなくて、発想の転換をもってこの機会に臨まなければならないと考えるのですが、局長いかがですか。