それじゃ相当な主張の差があったというふうなことですね。
 それから、この日本人船員の雇用の拡大にとって、この経過措置の内容は非常に重大な問題だと思うわけであります。船員の雇用事情が非常に悪い、このような状況の中で、五年間、約三百三十ないしは三百四十隻の船が二、三人の日本船員の配乗を少なくしていくということになりますと、言うならば雇用の拡大がそれだけおくれるということにもなるわけだと思うのです。しかも、五年と言いましても、すでにもう一年たっているわけでありますから、合わせますと六年、組合の主張しております三年ということから見ますと倍の期間というふうになるわけであります。私どもから見ますと、この組合の三年という主張から見まして、六年というのは、そういうことも含めて余りにも経過期間が長いのではないか、どうしてこんなに長い期間が要るのかということについてお答えをいただきたいと思います。
船主側の主張というのは、いま制度化とおっしゃったのですが、年限で言えば大体どれぐらい、そういうことはなかったのですか、いま組合側は大体三年と言われたのですが。
船主側の要望は、これを制度化してほしい、つまり永久ということでございました。それから組合側は、暫定的な措置でなければならぬ、三年程度でどうか、こういう話であったように聞いております。
経過措置は、要するに職員の数を減らし、かつ資格でランクを下げるということですね。適用期間が五年。適用年限については労使の間に主張の食い違いが相当大きかった、このように聞くのですが、それぞれの主張はどの程度だったのか、お尋ねをいたします。
マルシップというものについて、従来旗国主義がとられていなかったものが、職員に関して旗国主義がとられるようになる。しかし、先ほど先生の御質問にもございましたように、日本の外航海運船隊の構成上はかなり大きなウエートを持っておるというところから、このマルシップに急激にそういう条件の変化を起こさせて、いわば壊滅させるというか、そういうことがあっては日本海運全体の将来にも影響があらわれるだろう。ところが、一方で、たとえば便宜置籍船というようなことが言われておりますが、そういったものについての後進国からの批判も強くなっておる。したがって、これから先の数年間というものは日本海運のそういった船隊構成が変化をしないのか、それとも変化をしていくのか、きわめて微妙な時期にあるというふうな認識に立っております。
 そこで、とりあえず五年間ということにいたしまして、船舶職員については規定の配乗表よりそれぞれ一名ないし二名減らした定員の配乗でよろしい。それから、冒頭にお答え申し上げましたように、外航海運についての有効求人倍率は二・一倍というふうに大変高うございます。特に資格の高い人を雇い入れるということは大変にいまむずかしい。職員に関してはそういう状況がございますので、おおむねワンランク程度下げた人、こういう人を乗せてよろしい。大体そんなところが骨子となっております。
日本籍の外航船は、二千トン以上の船で千百隻余りと承知しております。
 それで、このいわゆるマルシップというものの定義は非常にむずかしゅうございますが、ことしの三月三十一日現在で外国の法人に貸し渡されております日本船舶の中で、向こうで借りっ放しのものもありますし、船員法で、日本の方で雇い入れの公認を出してきている船というのがございます。借りっ放しになっている方はわからないのですけれども、こちらの雇い入れ公認を受けている船が三百三十六隻ございます。ですから、約千百隻から千二百隻の中の三百三、四十隻、こんな感じかなという把握でおります。
昨年の国会で改正された船員二法がいよいよこの四月三十日から施行されるわけでありますが、それに関連をしてお伺いをいたします。
 ＳＴＣＷ条約に関連をして改正された船舶職員法によって旗国主義がとられました。このことによって、いわゆるマルシップが原則として認められないということになったわけでありますが、現在どの程度のマルシップがあるのか。それから、全体の外航船舶の数はどれくらいあるのか、お尋ねをいたします。
四月二十七日の、先生の御指摘になるような記事は私も読んでおります。また、環境庁自体が環境ＮＧＯの実態につきまして昨年調査をしたわけでございますが、そのうち、約三分の二の団体が資金不足を訴えておりますし、約六割の団体が人材不足、約半数弱の団体が環境に対する情報不足というものを訴えている状況にあるわけでございます。
 そういう状況をもとにいたしまして、私ども、先般、本国会におきまして御議論、御審議いただきました地球環境基金というものを設置させていただいたわけでございます。法律を通させていただいたわけでございますが、確かに先生が御指摘になるような問題もあるわけでございますけれども、一方、ＮＧＯとしての本質を失わせるような助成の仕方というのは問題があるのではなかろうかというようなことから、私ども、この地球環境基金につきましては、やはり人件費等といった管理的経費そのものに直接公的助成を行うことは問題があるだろうというぐあいに考えているわけでございます。
 それではどういう手段があり得るかということに関しては、民間からの寄附につきましては税の優遇措置を受けられる方法がございますので、私どもといたしましては、そういった方法によってその辺は処理していただきたいというぐあいに考えているわけでございます。ただ、環境ＮＧＯがそういう状況にありますことから、私どもといたしましても、運営費そのもの、管理費そのものに対する助成ということはやはり問題があるにしても、できるだけお手伝いをする必要があるという日本の現況から見まして、環境ＮＧＯ等の関係者から寄せられました多様なニーズに対応いたしまして、例えば現地住民等に対する知識の提供とかＮＧＯ活動の向上に資する調査研究、また、国際会議を開きたいといった場合のソフト事業に対する助成というものを対象に取り込んでいく必要があるというぐあいに考えているところでございますし、また、ＮＧＯが活動をする際に、その活動基盤を支える上での必要な情報提供、人材養成等に対する支援はやっていく必要があるかなというふうに考えまして、そういったものを私どもは対象には取り込んでまいりたいというぐあいに考えております。
    〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕