ＯＤＡ基本法も大綱も、あるいは決議も、それぞれの可能性としてそれぞれ検討していっていただきたいと思います。余り言うと、もうそうじゃなくてもバッテン二十ぐらいついているものですから、これ以上コメントできないところがありまして、いろいろ実は思いもありますけれども。これはもう削除してください。
 そんなことで、全体を見ながら、いろんな可能性を探りながら、やはり木庭先生の言った方向でいろんな議論を積み重ねさせていただければと、このように私は思っております。
以前にこれをつくったときに私が調べたら、国会でこのＯＤＡに関する決議があったのは衆議院の外務委員会で二つだけだった。山本さんが外務委員会がとおっしゃったけれども、やっぱりそれぞれの委員会に蓄積がないといけないんで、国会全体で決議があったのは衆議院の外務委員会で二つで、それは軍事的用途のものを禁ずるということだけだったんです。それでここで、当時、外交・総合安全保障調査会という名前だったんですけれども、やろうということになりまして、国会決議まで行ったんですね。
 だから、田さんたちが準備されたような法案そのものをここでつくれとは僕は言わないんで、もし一致できれば、こういう今の情勢のもとでＯＤＡが非常に重要性を高めているだけに、基本法をつくるべきだと。その内容については重点的に書いていけばいいんで、それでもしそういう合意ができたら、これは議員立法になるのかどうなるのかわかりませんが、とにかく各党合意で参議院で発議していくと。
 その手続やなんかは私は余り詳しくないんだけれども、しかしそういう立法が成立する政治的基礎としての各党の合意をつくり得る場として、この小委員会、また調査会があるんだと思うんですよ、各党代表が出ているわけなんで。だから、各委員が個人で意見を言い合い、多数意見があり少数意見があったというような報告書をつくってもこれは余りイニシアチブを発揮できないんで、それぞれ議論が煮詰まったら重要な問題ですから党に持ち帰って、国対にもかけるし指導部にもかけて、その各党合意が集中した形でこの小委員会あるいはまた調査会で実るということになるんじゃないでしょうか。
 もし、理念につき原則につき実施体制につき、国会の関与、公開の問題等々で基本点がずっと出れば、これは法案化することも、それは技術的に問題がいろいろあるにしても、進行はそう難しいことじゃないんじゃないかと思うんです。だから、事務局長、余り消極的にならぬでください。
お答えいたします。
 一つの点は、三洋電機なんかは、海外に出ているところに私も行って見てまいりましたが、確かに進んでおるわけです。そして正社員以外の人たちの大量整理なんかが進んでいるのも国内でそうだと思いますが、この点については労働組合としても恐らく自分たちの組織でなくてもいろいろコミットして条件をつけているのではないかと思いますが、この実態はちょっとわかりませんのでコメントを差し控えます。
 御質問のこういう海外進出を起こしてきた理由というのは、下請や労働者の比較的安い労働条件で輸出競争力をつけて、それだけではありませんでしょうけれども、輸出競争力が大きな要因になって今日の事態を迎えているということは御指摘のとおりだと思います。したがって、労働時間も短縮する、賃金も上げるというようなことをやっていかないと同じ問題を繰り返す。ですから、これから新しい産業に転換していくときにその点を十分実現させるようなやり方で新しい産業と労働のシステムをつくっていかなければいかぬというふうに私も思います。
 それから第二点、中小企業の問題ですが、先ほども出ましたのですが、確かに中小企業に事業転換をしろといってもさまざまなネックがあるというのはよくわかります。せんだっても私、やはり関西の方にいろんなことを調べに参りまして、尼崎などに行きましても、あそこは金属関係のところだったものですから今非常に困って転換を模索しているんですけれども、ああいう中小企業が多い地帯では中小企業の大きな団体が集合した立派な建物やなんかもできておりまして、盛んに情報をかき集めては必要な情報を中小企業に渡して主体的に転換するようなことに取り組んでおりますが、お金の手当てやなんかというのはやろうと思えば多分できると思いますので、問題はそういう情報を受けとめて中小企業がいかに転換するプランをつくっていくか。
 特に大事なのは、私は人材の問題だと思うんですね。ですから、そういう人材をどうやって手に入れそれから育てていくか。つきましては、日立造船の話も出ましたけれども、日立造船は事業を転換するために去年金従業員にアイデアを募集しましたら八千件がなんか出てまいりまして、去年だけで二、三百の事業を転換しておりますけれども、中には高校の先生になって転身していくというふうなものもありました。中小企業の人材不足を補うというふうな役割もかなり持つはずなんです。ですから、同じような地域なんでしょうからそういうことを進めていけば、中小企業は過去にもいろいろ転換してまいっているわけで、いざ始まるとなると大変小回りのきくすばらしい転換をするんじゃないかと私なんかは思っております。
 それから三点目は失業保険の問題なんですが、皆さんの御努力やなんかもあって雇用保険の失業手当の水準はかなり高いところに来ているんです。したがって、そういう高い失業保険をもらっていますと再就職先に行くとダウンしてしまう、こういう問題があるんですが、それはそれで解決しなければいけませんけれども、考え方とすると失業をしていて——職安の人に聞きますと、人によってもいろいろですけれども、三カ月、半年とたってきますと窓口にあらわれてくるのもだんだんよれよれの感じになってくる。特に中高齢者の場合そういうのがよくわかるんだそうです。ですから、収入は今高いんでしょうけれども、そうやって失業保険を受けて仮に何もしていないとすれば、労働の意欲も能力もさびついてしまうというようなことのないように、先ほど申しました教育訓練やなんかを失業保険ともっと合体させて、失業保険を受けて何もしていないというのじゃなくて、職業訓練なり何なりをやって能力の再開発や転換をするような、そういうふうなシステムに積極的に変えていかなければいかぬのではないかというふうに考えております。
 以上です。