端的な事例ですけれども、九二年中の右翼からのけん銃押収の数につきまして、公安関係の「治安の回顧と展望」の中では六十六丁となっています。ところが、保安課では二十九丁となっております。この違いについてお聞きしますと、「回顧と展望」の数にはけん銃以外のショットガンなどが五丁含まれ、さらに右翼標榜暴力団の三十二丁が含まれるのに対しまして、保安課の数は、右翼標榜暴力団の三十二丁は暴力団に分類しているので二十九丁となっているということであります。
 この事例から私感じましたのは、警察内部の公安課と保安課さらには暴対部なりが、右翼団体のけん銃取り締まりという点で目的を一つにして意識的に協力し合っている状況にないんではないかということを懸念したわけであります。いかがでありますか。
おっしゃるように、ある時期まで右翼団体からの数というのを明確に統計上公表しておりませんけれども、それぞれ右翼団体からの数というのは所管課の方におきましては把握をいたしておりまして、それを先般、平成四年から、内容をよりはっきりさせるために公表資料の中にも内訳を出したということでございますので、今後とも、より明確にそれぞれの所管行政の中でけん銃の摘発を進めていくために、そうした方法でやっていきたいと思っております。
警察庁は、けん銃押収の数についての毎年の統計で、暴力団と暴力団以外の二つに分類しているだけで、右翼団体については特別に統計をとっておられないようであります。九二年度につきましては、金丸襲撃事件がありましたので特別に統計がとられたと聞いておるところであります。
 我が党は、暴対法の施行を契機に暴力団が右翼団体に衣がえするケースがふえており、特別にその動向を把握する必要があると考えるわけであります。ところが、これまでの歴年の統計がないため、右翼団体からの押収件数等がふえているのか減っているのか、その動向がつかめない。これまではいたし方ないといたしましても、今後は統計上特別にその点を加えるように改善を求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。
ただいま保安部長がお答えいたしましたように、けん銃摘発班というものを設けましたのは、いろいろな分野のそれぞれの能力というものを結集して、そして総合的に当たろう、こういうことで始めておるわけでございます。
今の御指摘の質問でございますけれども、けん銃対策につきましては、薬物、暴力団対策、それからまた右翼等いろんなことの関連を念頭に置いて、総合的なものでなくてはならないと私ども考えておるところでありま
す。
 そのようなことで、警察庁におきましては、官房審議官を班長といたしまして、現在、銃器あるいは薬物、暴力、警備等の関係各部門で構成いたしますけん銃摘発班を設置して、けん銃摘発対策の企画調整なり指導なり情報交換なりを行って、総合的なけん銃取り締まりを推進しておるところでございます。また、各都道府県におきましても、同様にけん銃摘発班を設置いたしまして各部門一体となったけん銃取り締まりを推進しているところでございまして、本年五月末現在で、前年同期に比べまして約五〇％増の七百三十六丁の押収数を見ておるのもこういった成果であろうというふうに考えておるところであります。
城内長官のけん銃摘発についての衆議院での答弁の中で、「警察の中におきましても、麻薬部門それから銃器対策の部門あるいは暴力団の部門、そういうものが一緒になって総合力を発揮するようにしてまいりたい。」と述べられました。その中で警備公安部門への言及はありませんでしたけれども、私は警察の文字どおりの総合力を発揮した摘発体制が必要と考えるわけでありますが、この点いかがでありましょうか。
いろいろ質問したいことがあるわけですが、どうもやっぱり入港までまだ確認できないのは、入港するということになるとそういう問題が出てくるものだから、それを恐れて引き延ばしているんじゃないかとすら考えているわけであります。
 いずれにしましても、その空母の前後の行動経過、核搭載の有無、事故状況については、米側にさらに詳細に問い合わせるなどして事実関係を明確にしていただきたいというのが第一点です。
 二番目には、非核三原則上、かつてライシャワー氏のあの指摘もありました。ラロック証言もありました。今度ほど具体的かつ明確に核艦船の寄港が指摘をされる事例はかってなかったことでありまして、その点は、政府としても重大な関心を持って、核艦船の寄港を許さない立場で、あるいは非核三原則を厳守する立場で、もう少し毅然たる態度を持って米国政府との交渉に当たるべきだというのが二点目であります。
 それから三点目には、海洋汚染、環境に対するプルトニウムの影響、これももう少し本当は議論したかったわけです。四キロのプルトニウムがあの爆弾の中には仕込まれていたというんでありますから、これは大変な量なんですね。全人類を四十回ぐらい、許容量を超える限度の放射能汚染にさらすことができるというデータなどもあるわけでありまして、その点では緊急にアメリカ政府の基本責任、そして日本政府も国民の生活を守る立場でこれは調査検討をすべきだと。
 それからさらに四点目としましては、民間レベルでは原子力事故の通報制度が確立しました。条約もできました。ところが、軍事上の核事故についてはいまだそれが確立しておりません。任意的だというふうに条約上はなっているわけであります。これだけ重要な事故が近海で起きるということが間々あるということになりますと、安全にとっても生活にとっても非常にゆゆしき状況でありますから、米国との関係などにおいて、この軍事上の核事故についてもやはり通報制度の確立を外務省としては真剣に追求すべきだと思いますが、最後に外務大臣の答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。