その辺になりますとなかなか、これは政府は確かに責任もあり、しかも国会で立法をしていただいてその法律を忠実に実行していかなければならぬという責任もあり、そのためにとにかく十五万俵近い糸を相当高い金利を払いながら借金をして、大蔵省から金を借りて、そうして買い入れて価格安定の措置をとっておると。これも政府の責任を果たさんがための一つの法律で示された大きな方策の一つであると。したがいまして、今後もいろいろと省力養蚕等生産性の高い養蚕というような点に努力いたしまして、しかも今日まで畜産やほかの方向にとられた措置というものが養蚕にとられておりません、実際は積極面において。そういう面に対してもやはり相当思い切った処置を講じてまいる、こういうこともやはり検討をさしていただいておる次第でございます。
 これはもう当然政府としては養蚕農家にだけ、あるいは製糸にだけ、絹業者にだけその犠牲を強いるというような気持ちはさらさらなくて、やっぱり私はいつも養蚕、製糸、絹業は死なばもろともということをもう二年ほど前から実は叫び続けてきておる一人でございまして、これはもう非常に利害が反する業界の中ではありますけれども、最近そういう意味で養蚕、製糸、絹業というものが本当に一つ方向に向かいかかってきておるということでございまして、いままではいろんな問題があったわけで、そういうのが少しずつは出てきてまことに残念でありますけれども、青竹とか赤竹とかというのが出てきて残念でありますが、最近はそういう意味で相当各業界とも必死になってやっぱり努力しようという態勢が出てきておる。ですから、ここで本当に心を決して処置をすることによって私は養蚕が生まれ変わることができるのではないかなと、こんな気持ちでございますが、なかなかこの気持ちが党の方でもわかっていただけませんで、いまいろいろと話し合いを続けさしていただいておるというのが現状でございます。
大臣が今後さらに積極的に取り組んでいこうという気持ちのほどはよくわかります。しかし、いままではこういうことであって努力が足らなかったからまことに申しわけないということだけで済まされる問題じゃない。
 そこで、大臣は時間があるようでありますので、大臣が出かける前に一点だけ質問しておきますが、今日のように事業団の在庫が多くなった、あるいはまた絹織物の在庫も非常に多くなったということは、これは政府に責任があるとしても、養蚕農家や製糸家に責任がある問題じゃない。在庫が多くなったから皆さんひとつがまんをしなさい、生糸も値段を下げますよということでは、どうもその辺が納得できないんですけれども、皆さん方のいままでの行政のやり方が欠陥があった、努力が足らなかった、そのことを生産者に押しつけるようなことがあってはならない。その辺は大臣どういうふうにお考えですか。
一元化輸入、二国間協定で努力をしたことは認めるといたしましても、しかし、先ほど私が指摘をしたように、五十四年、五十五年度で生糸の在庫が激増した。しかも二年間で輸入糸が五万六千俵も増加をしたんだと。これは一万八千俵しか売り渡しができないのに、実際輸入したのは七万四千俵も輸入しておったからこういうことになったんですよ。ですから、今日このような事態になるということは、すでに二年も前からわかっていたことだと思うんですよ。私は、毎年この蚕糸問題について当委員会で質問をしてよく指摘をしておるところでありますが、こういう状態が来るのではないか、だからもっと思い切って、生糸はもちろんのこと、絹織物についても輸入措置を政府として積極的にやらなければならない、やるべきだと、こういう要請をした。あるいは蚕糸関係の団体も、在庫がなくなるまで輸入ストップしてください、こういう要請もしていたんですね。そのことについて政府がやっぱり努力はしたけれども努力が足らなかった、適正な措置が打てなかった、この結果であろうというふうに思いますが、どういうふうに思うんですか。
いま参考人が言われたように、事業団の在庫が多くなったということは、結果としてやはり輸入が多かったというふうに聞いたわけですが、そこで大臣に質問しますけれども、事業団の在庫の推移を見ますと、五十四年の三月末の在庫は五万二千俵であったわけでありますけれども、本年の三月末は十四万八千俵、この二年間に九万六千俵も増加したんです。増加の内訳は輸入糸が五万六千俵、国産糸が四万俵であります。また十四万八千俵の在庫のうち七五％は輸入糸なんです。需要が落ち込んで事業団が売り渡しができないときにはこれは輸入を大幅に削減すべきでありますけれども、それができなかったこと、また、しなかったところに今日在庫が増加したという最大の原因があるというふうに思いますが、大臣はどういうふうに考えますか。
そうすると、いままでの論議で明らかになったのは、四十六条違反だけはこれは明確に認められておるわけですね。
 そうするともう一つ、この一連の事故に関連して保安規定ですね、これに違反した、つまり、三十七条第四項に違反をしたということが指摘をされて、結論としてはその条文の適用だけをもって六カ月間の運転停止を命ずると、こういうことになっておるんですね。
 そこで私は、いまの論議の中では電気事業法四十六条の違反も明確である。それから保安規定に違反をしているというのは、これはもう一貫して明らかである。これはそうなんですが、今度の行政措置については片方の条文だけを適用したということなので、それは俗に言う裁量権とかいろいろなことが言われると思うんですが、これに対してはこういう批判があるわけですね。
 結局、通産大臣も当初厳しく告発等も考えるという非常に強い姿勢であった。それが途中からいつの間にか後退をしていったということは、今後の原子力開発推進にとって余り法どおりの厳しい措置をとるというと、大きな悪影響が出てくるんではないかという政治的判断に立って今回の行政措置というものがとられたというふうに一般的に言われ、私もそうであろうというふうに推測をいたしておるんです。まあ政治的判断なんて言われるといやな感じがされるかもわかりませんですが、こういうのを政治的判断と普通言っているものですからそういうふうに申し上げるんですが、これをもって、先ほどもまだ調査が部分的には継続中ということもありましたが、これは長官でもいいんですが、もう一回ここで聞いておきたいのは、私は調査はまだ終了してないと思うんですね。まだ報告してないものもありますと言って原電でもおっしゃっておりますし、そういうことで通産当局としての一連のこういう事故に対する違法部分もあるわけですが、それに対しては今回の措置をもって終わりと、あるいは今後の調査結果によっては当初大臣がおっしゃったようにあるいは告発する場合も出てくるかもわからぬと、こういうふうにまだ含みがあるのかどうなのか、それをお聞かせ願いたい。