先生今御指摘の点につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、今現在最終的な政府部内での調整中の段階でございまして、まだ政府としての方針は発表いたしておりません。
 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、武器輸出入さらには軍事費の割合が非常に大きな国といったようなものに対するＯＤＡの供与というものを今後どういうふうにやっていくのかということについて検討していることは事実でございまして、それを具体的に指針を出しました暁にどういうふうに実施してまいるかというのは実は大変難しい側面がございます。
 と申しますのは、ＯＤＡを供与するか否かということは、基本的には被援助国と援助国との二国間関係を総合的に判断して決めることでございますから、先ほど申しましたような点が重要であること、基本的な我が国としてのスタンスを持たなきゃいかぬという点についてはそのとおりであるとしても、それを適用するに当たりましてはやはり慎重な総合的な判断が要るのではないかというふうに我々はとりあえず考えている次第でございます。
先ほど中国の武器の問題が出ていましたが、今ブラジルの場合を見ますと大変武器輸出国になっております、製造国でもありますし。そういう意味で、先日政府は武器輸出国には援助をしないということを発表されていますが、そうすると、ブラジルに対する援助というのはこれからそれの対象に入ってくるわけでしょうか。
御指摘の今後の経済成長の問題でございますが、基本的には主要先進国からの援助それからいろいろな資金の流れといったものが必要であることは言うまでもないわけでございますが、これにプラスすることにやはり各国の輸出面での努力、つまり貿易、それから先進国からの投資といった、いわば援助、投資、貿易といったようなものが有機的に結びついて、今彼らが抱えている困難な債務累積問題を何らかの形で国際協調によって克服しつつ経済成長への軌道に乗せるために各国が協調して努力していくというような姿勢が必要なのではないかというふうに考える次第でございます。
全体として見たときに、これから中南米が本当に債務も返済しながら今言うような二〇〇〇年には五％成長を達成するというのは、私は今の状況では不可能ではないか。これから大変資源の豊富なブラジルの、資源のないところもありますが、そういう有効資源を利用するということについて、もう一つにはこのアマゾンの環境問題というものを抱えているわけですから、その辺について日本として、今まで日本が成長してきた、技術もそうですが経済のノーハウというか、そういうものの指導というのは考えておられますか。
経済構造自身が非常に悪いということが一つでありましょう。もう一つは、累積債務のいわゆる返済が停滞している。ペルーは二十二億ドル支払いが延滞しているわけでございまして、そういうことで手元に新しい資金が入ってこない。ここにペルーの経済再建の、またペルーに並ぶ南米のいろんな国がやっぱり累積債務が多い、そういうことで経済構造の調整を急がなきゃならないということが一つだろうと思いますし、いわゆるそれを推進していくためのいろんな経済協力あるいは技術協力といったようなものが要請されているという認識を持っております。
一九九〇年の年次報告の中に、これからの実質成長率というのが、前年が〇・八だったのがまたことしは〇・九であろうという報告がなされておりますが、今そういう総会が行われて、これから将来、ブレディ戦略というんでしょうか、そういうものを取り入れている国が多くなってきた。そして、二〇〇〇年には恐らく五％の成長率になるであろうということが言われていますが、一方では、今現実にはそういうマイナス、成長が後退している段階ですが、これについてちょっと。
ペルーに対する医療面の協力に関する御質問でございますが、コレラ禍に対しましては本年二月に医療品等から成る緊急援助を実施いたしておりまして、さらに、今般フジモリ大統領からの要請を踏まえまして、コレラ菌の検査薬及びコレラの免疫血清を緊急援助として実施することを決定してお伝えした次第でございます。
中南米は大変な債務を抱えているという問題と、もう一つ今一番大きな問題となっておりますのは、ちょうどペルーのフジモリ大統領が来日されておりまして大臣はお会いになられたと思いますけれども、先日私どもも毛布の援助をしてほしいということでみんなで毛布を送ったばかりなんですが、今コレラの問題が非常に問題になっております。これに対する支援というのはもう既に行われたんですか。
一カ所の工事費用が少額であるために地方団体が単独で対応するというケースの財政措置について、御説明申し上げます。
 地方団体が単独で実施する公共土木等の小規模の災害復旧事業につきましては、一カ所の工事費が都道府県及び指定都市にありましては二十万円以上、市町村にあっては十万円以上の事業が単独災害復旧事業債で措置をされることになっておりまして、この地方債につきましては、地方公共団体の財政力に応じて元利償還費の二八・五％ないし五七％が普通交付税で措置をされることとなっているところでございます。さらに、激甚災害の場合に、小規模の災害復旧事業につきましては、いわゆる激特法に基づきまして小災害特例債が措置されることとなっておるわけでございます。このうち例えば公共土木施設小災害債につきましては、都道府県、指定都市にあっては一カ所の工事費用が四十万円以上六十万円未満、一般市町村にあっては一カ所の工事費用が十五万円以上三十万円未満の事業について措置をされることとなっております。この地方債につきましては、地方公共団体の財政力に応じて元利償還費の六六・七％ないし九五・二％が普通交付税により措置をされることとなっておるわけでございます。
 また、災害を受けました地方団体におきましては、災害応急対策あるいは災害復旧事業を初めといたしまして多くの財政負担が生じまして、国庫補助金あるいは地方債による措置を勘案してもなお地方団体の負担が多額になるものと見込まれるところでございますので、特別交付税の配分におきまして災害対策事業あるいは災害復旧事業、災害関連事業等に要する経費について実情を調査の上、被害状況あるいは財政状況等を勘案して、当該団体の財政運営上支障が生じないような措置を講じておるところでございます。
 以上でございます。