軍国主義による侵略だということはおっしゃっているのですけれども、すっきりとこの戦争が侵略戦争だということは認めておられないわけです。
 角度を変えてもう一問お尋ねしますけれども、大臣の言われる軍国主義、私、広辞苑で昨日見てさましたら、こう書いているのです。軍国主義というのは、「国の政治・経済・法律・教育などの政策・組織を戦争のために準備し、軍備力による対外発展を重視し、戦争で国威を高めようと考える立場。」というふうになっていますけれども、外務大臣、当時の日本は軍国主義国家、すなわち一部の軍人とか軍部というのでなくて、国家全体が軍国主義であるという認識で、軍国主義による侵略だったというふうにおっしゃっている、そう理解していいわけですか。
西ドイツはヒトラー・ドイツの戦争を侵略戦争であったということは公式に認めておられることは、これまでも指摘してきましたけれども、イタリアを最近私は見ましたら、イタリアもまたイタリア平和条約の前文でこう書いているのです。「ファシスト政権の下におけるイタリア国が、ドイツ国及び日本国との三国条約の当事国となり、侵略戦争を企て、それによって一切の同盟国並びに他の連合国との戦争状態をひき起こし、かつその責任を分担している」というふうに、イタリア平和条約の前文は明確に述べていますが、外務大臣の今の御見解は、このイタリア平和条約とまた同じ認識に立っておられると理解していいですか。
我が国は、さきの戦争につきましては、十五年戦争という立場でとらえました場合に、日中間には共同声明さらには平和友好条約等々つくりましたが・その共同声明ではっきりと過去の歴史に関しましては我が国が遺憾の意を表しておりますから、これは私、永久に変えてはいけない、やはり永久のものである、かように考えております。特に、それに続く戦争に関しましては、サンフランシスコ講和会議におきまして、当然同様の意図を私たちは友好国になっていただいた方々には表明をした。ただ、残念ながらソ連等等参加せられなかった方にはそうしたようなことはございません。特に日中関係の今後のこと、よき隣人としての立場を踏まえた場合には、先ほども具体的に申し上げましたとおり、中国の要人のお方が、目の前で親を殺され、子供を殺された、そうしたことがあったんですよ、その悲しみを乗り越えて新しい時代にそれぞれの国が今取り組んでいるのですから、このことは日本といたしましてもぜひとも銘記していただきたい、だからそのようなことを思い出すような話にならないようにお願いしたいと、こうしたことは私やはり大切だろうと思いますし、特に共同声明、条約において我々の先輩がきちっと処理をされた問題は、当然内閣は守っていかなくてはなりません。そんな意味で、私はいろいろ考えまして、軍国主義の侵略であるという言葉を使った次第であります。
特に具体例で挙げましたけれども、こうした赤十字の事務総長の地位にある方ですね。こういう点の査証はぜひこれは認めるべきだというふうに私も思います。ぜひ今後そういう方向でやっていただきたい。
 日中投資保護協定の問題ですが、関連する問題ですが、日中関係を考える場合に、さきの十五年戦争をどう見るかという問題は、やはり避けて通れない問題であります。外務大臣も、先般もまたきょうも議員の質問で、軍国主義による侵略であったということを言っておられます。これは竹下総理も宇野外務大臣と同じ考えだということをたしか先般国会でも答弁されているところですけれども、この外務大臣がおっしゃっている軍国主義による侵略であったということは、さきの戦争はいわゆる侵略戦争であったということと同じ意味ですか。
技術的な点について補足させていただきたいと思います。
 査証発給の可否につきましての判断は、個々の申請につきまして諸般の事情を勘案して行うものでございますので、現在具体的な申請がなされていない状況で政府の対応につき申し上げるのは非常に困難でございますが、いずれにせよ、お話のようなカンボジア赤十字関係者から査証申請がなされた場合には、これらの赤十字関係者の訪日目的にも配慮しつつ、また、ただいまのお話も念頭に置きつつ検討することになろうと考えます。
今部長から一定の御答弁をいただいたわけですけれども、私、ニーズはあるのにこの法案は大都市ではすぐに実施できないんじゃないかなと思って心配をいたしましたのは、大都市の実態を見ますと、高齢者の率というのは全国平均を上回っているし、やはり高いですね。これは東京都二十三区を見ましても、昭和五十九年では九・二％ですね、六十五歳以上の方。平成元年ですから五年目ですね、そうすると一〇・七％に確実にふえておる。西暦二〇二五年には二〇％という推計が出ておりますし、大阪市を見ましてもそういう同じようなテンポで進んできておるわけでございます。
 そうなってまいりますと、大都市ほどこのシルバーサービスの充実というのは緊急度が高いと思うんですが、私はこれ大都市が使えないなと思いましたのは、この法律によると公的保健福祉サービスとの連携のもとに整備をするということが法律事項として明記されておりますね。そうなってくると、大都市というのは、これは東京でもそうですが大阪でもそうです、病院はあるけれどもいわゆる福祉施設、中間施設だとか特養ホームだとかそういったものはほとんどないですね。
 念のために調べてみたんですが、特別養護老人ホームでは東京二十三区内にはこれは四十二カ所に現状はなっているようです。小型のものを含めて少しやり出してきていますね。大阪では市内には十カ所です。十一カ所あるんですが、その一カ所は市外にあるんですね。大阪市が古くからつくっている市外に一カ所です。老人保健施設を見てみますと、東京二十三区内もゼロであり、大阪市内もゼロですね。こうなりますと、せっかく生きがい・健康づくりという法律をつくっても、お年寄りの密集している大都市でこれを使うということができない。ニーズがあっても実現できないわけですね。これは一体どうするのかなと思って心配をしたわけです。
 このシェーマを拝見いたしますと、病院があっ
て老人保健施設があって特養ホームがあって、そういう一帯の地域に四つの施設をつくっていくという仕事として進めるというわけですからね。本体の老人保健施設だとか特養ホームがない地域にはこの法律は適用できない。これはもうそういう場合には、そういう連携する公的サービス、諸条件は少しはゆがめてでもやるんですか、それはどっちでしょうか。