共産党さんから、先にやらせてもらうということの御了解をいただきまして、ありがとうございます。
 五・一五メモについてお尋ねしたいと思います。
 昨日公表されましたいわゆる五・一五メモについての問題でありますけれども、今回公表された分は、五・一五メモのうち、沖縄返還当時の八十七の施設・区域の使用目的や使用条件を定めた覚書でありますけれども、同メモは、そのほか十件の覚書で構成されているようであります。
 ほかの覚書の中に、県民の権利を著しく損なうものが含まれているのかどうか、それをまず確認して、この覚書をいっ公表されるのか、お尋ねいたします。
これはお聞きになっている各議員の方々も御理解いただけると思うんですが、神奈川の極めて人口密集地、そして日本国内どこでもやっていない。これはアメリカ本土の中でも非常に事故が多発しているということで、市民も喜ばない曲技飛行でございます。ことしからはないということでぜひとも努力をお願いしたいというふうに思います。
 私の質問を終わります。
ことしもじゃない。自粛をずっとしているんじゃない。やってくれというんじゃないんですよ。やめてくれという話をしているんです、言葉じりをとらえて恐縮ですけれども。
 そういう意味で、いつやるというのは何か聞いていますか、そのスケジュールについても。
六月の二十八か二十九という情報を私も聞いているんですよ。もうやらないというふうにはっきり御答弁いただいて、そんな感触はありませんか。そういう意味じゃ、もう自粛しようという話でしたら、それは安心しますよ。そういうふうに報告したいんですけれども、いかがですか。
民主党案は、日銀法の改正とあわせて、今一番改正が必要な部分、財政と金融の分離、検査の一元化を重点にまとめた提案でございます。
 役人出身の委員から、まあ役人をしていないからという御発言もありましたが、私も役所を随分オブザーブ、ウォッチをいたしました。そして今回の我が党の修正案を作成する作業でも、日銀初め大蔵省そして官邸の準備室から十分な話を聞きましてまとめたものでございます。
 理念がはっきりし、しかも信用秩序の維持等につきましてもしっかりとした仕組みを取り入れておりますので、現在の、いろいろ提案されておりますが、私たちのものが一番最上のものとかたく信じております。
 以上です。
先ほど来の質疑、御答弁をお伺いをしている中で、民主党案について巷間言われている問題点については十分に御説明をいただけたものと思っておりますが、重ねて、民主党案の利点といいますか、そういった点についてお話しすべきことがあったらお願いをいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 この金融庁、それから私どもが提起している企画立案部門を担当する総理府のセクションというのは、まさにこの二つとも内閣総理大臣のリーダーシップによって、内閣総理大臣の指揮下に入るということからいえば、私はそれは二元行政というものは、そうした事態は起こり得ないだろうと考えております。金融庁長官には監督に関連する政令や総理府令の策定の事務を委任し、それ以外の金融制度の企画立案は総理府の所管になるということでございます。金融庁も総理府の金融制度企画室もいずれも、そうした意味では内閣総理大臣の下の機関になる。
 具体的には、金融庁では、早期是正措置の発動基準となる自己資本比率の算定基準をどのように定めるかといった監督に密接に関係する企画立案の事務について、国際会議などへの出席を含めて担当し、国際標準と整合性のとれた形で金融監督行政が行えるようにしていく。また金融制度企画室というのは、イメージで言えば内政審議室と同等の立場で、いわゆる各省にまたがっている金融関係の法律を金融ビッグバンの時代に対応していくものに合わせて見直していく作業というものを総合的に進めていくという点で、私は、この二つというものは両立をし、決して二元行政になることはないと確信をしております。
民主党の案によりますと、金融の企画立案を、厳密な意味で言えば金融庁に任せる部分と、それから総理府の、同じ中でありますが、金融制度企画室というところに分けるという案になっております。同じ総理府の中とはいっても、まさに総理府本府の室と、それから独立した、独立性の高い金融庁長官のもとに置かれる金融庁とで、この金融の企画立案の部分についての食い違いなどが出てこないのか、二元行政になってこないのか。このあたりの調整あるいは役割分担というものが明確になっていなければ問題が生じるのではないかというようなことが予想されますが、この点について民主党案はどのような考え方をとっておられるんでしょうか。
四省庁があって、農業団体の年金をなぜ国家公務員なんかと同じような共済制度にしなきゃいけないか、私はよくわからないけれども、これは別な機会に質問するとして、そういった共済組合は主として公務員、私立学校の先生も入っていますけれども公務員、そういうのと、それから国民年金あるいは厚生年金は厚生省の所管ですね。なぜこれを分けておく必要があるのか。
 例えば昭和六十一年の厚生白書の中に、新しい年金制度ができてそれをいろいろ解説した資料が詳しく出ております。この中では、厚生年金と国民年金を対比してどこがどういうふうに違うか、どういう点が共通になったか、そのことは非常に詳しく書いてあるけれども、共済年金と厚生年金なり国民年金との差、これについてはほとんど触れられていないんです。国民が最も聞きたい点は、年金制度について官民の格差があるのじゃないかということが国民の聞きたい点なんです。だんだん話を聞いてみるとそんなに大して格差はないので、なければこの中にちゃんと書けば国民のそういう疑惑も晴れると思うんですけれども、書いていない。厚生省になぜ書かないのだと聞いたら、それはやっぱり大蔵省の所管ですからほかの省のことに余り介入できませんという形で書かなかったと。
 私は、やっぱりそういう問題についての疑惑を避ける。また、五十九年の閣議決定、時間がないから言いませんけれども、御存じだろうと思います。昭和七十年に向けて年金の一元化を図るという閣議決定がありますね。その点から考えてみましても国家公務員の年金を大蔵省が持っている合理的な根拠もないし、厚生省にそれを譲る、そうすると自治省なんかの所管のものも全部厚生省に統合されるでしょう。そこで一元的な行政をやった方がはるかにいいのじゃないかと思うんですけれども、大臣お聞きになっておりまして、どういう御感想をお持ちでございますか。