今、外務大臣から御答弁がございましたが、端的に申し上げて、例えばカンター通商代表あるいはブラウン商務長官は御就任にはなっておられますが、その後を支えておられますいわゆる政府の幹部といいましょうか、我が国でいえば局長クラスといいましょうか、そういう皆さんがまだ完全に全部そろっておられないわけでございまして、そういう意味でまだ対日政策あるいは通商政策、貿易政策全体にどのような、具体的にどういう方向をとっていこうかということなどは明らかになっていない、私どもそういう見方をしておるわけでございます。
 しかしながら、大統領周辺といいましょうか、あるいは議会におきましては、三〇一条の問題でございますとか、また新たないろんな問題を提起するなど、あるいは自動車に対するいわゆる関税の問題など、いろんな問題は出ておりますけれども、これは私どもの知る範囲におきまして、選挙がございまして、その選挙の際あるいは選挙後のそれぞれ支持された方々などの要望などがいろんな形で外に出ているというふうに私どもは見ております。
 私どもとしては、日本とアメリカの関係というのはまさに兄弟のような関係でございますから、アメリカがアメリカの経済を活性化させていくということは、やはり日本と協力体制があって初めてそれがなし得ることだと思います。同時にまた、日米が協調して初めて世界経済に対して貢献ができる。このように私どもは承知をいたしておりますから、そういう意味ではいろんなチャンネルを通じて、そしていろんな角度から円満に話し合っていくということが大事だと考えております。
 今、さきに申し上げましたさまざまな問題が提起されておりますけれども、それに対しましては一方的な措置あるいは保護貿易的な措置をとられるということについては、私どもは恐らく政府はもっとやはり柔軟な考え方をなさるものであろうというふうに期待もいたしておりますし、また、先般フォーリー下院議長なども来日されました際、私は個人的にお目にかかりまして、できる限りそうした問題については冷静な対応をしてほしいということも申し上げておるところでございます。
平成五年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について説明いたします。
 まず、歳出の補正について申し上げます。
 政府は、去る四月十三日に、今後の景気の足取りを一層確実なものとするため、史上最大の事業規模の総合的な経済対策を決定いたしました。
 今回の補正予算におきましては、この総合的な経済対策を実施するため、公共事業等の追加二兆二千二百十八億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費一兆二千億円、災害復旧等事業費四千十七億円を計上するほか、教育、研究、医療、社会福祉等の各種施設等の整備を推進するため、施設費等六千二百億円を計上しております。さらに、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等に係る国庫債務負担行為総額一兆二千八百九十六億円を追加することとしております。また、中小企業等特別対策費等一千五億円を計上しております。
 このほか、歳出の追加として、地方交付税交付金につきまして、後ほど申し述べますように、当初予算において講じた地方交付税の年度間調整としての特例措置を縮減することとし四百六十四億円を計上するほか、ロシア連邦等に対する支援を行う等のためその他の経費六百六十四億円を計上しております。
 これらを合わせた歳出の追加総額は二兆四千三百五十一億円となっております。
 他方、歳出の修正減少として、まず、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い地方交付税の算定の基礎となる所得税及び法人税の収入見込み額が減少することから地方交付税交付金を四百六十四億円減額しておりますが、これにつきましては、先ほど申し述べましたように、地方交付税交付金四百六十四億円を追加することにより平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することとしております。さらに、年度開始直後ではありますが、今回の補正予算における財源を捻出するためのやむを得ざる措置として予備費の減額二千億円を計上しております。したがいまして、今後、年度途中に予想される追加財政需要につきましては厳に慎重な態度で臨む必要があると考えております。
 これらを合わせた歳出の修正減少総額は二千四百六十四億円となっております。
 次に、歳入の補正について申し上げます。
 まず、歳入の追加につきましては、その他収入につきまして、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う増収六百二十五億円を含め八百八十七億円を計上するほか、今回の経済対策を実施するためのやむを得ざる措置として公共事業関係費等の追加に対応するものについて建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。
 他方、歳入の修正減少として、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、租税及び印紙収入につきまして一千四百六十億円を減額しております。
 以上によりまして、平成五年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆一千八百八十七億円増加し、七十四兆五千四百三十五億円となっております。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十九特別会計におきまして所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等八政府関係機関におきまして所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、今回の経済対策を実施するため、この補正予算におきまして住宅金融公庫、中小企業金融公庫等三十一機関に対し総額三兆一千五百六十七億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成五年度補正予算につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
 我が国経済の足取りを一層確かなものとするためにも、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。