国鉄清算事業団が所有しております土地というのは、旧国鉄が抱えておるおよそ二十七兆円の負債を償還するための重要な実は宝でありまして、みだりに安く売るわけにはいかぬのであります。そのことは結局回り回って国民のツケに回る、こういうことになりますわけです。しかしながら、少なくとも旧国鉄の所有しておった土地が土地高騰の引き金になるというようなことは、これは厳に戒めなければならない。
 それからもう一つは、せっかく国鉄の用地でありますから、およそ公共の役に立つものであるならば、それは進んで役に立つことが必要であろう。しかし、安く売りまして、だれも後の面倒は見てくれぬわけでありますから、そこは私どもは公開入札にすることが一番いいと思いますけれども、時と場合によって合意を得るならば、それは随意契約による方法も私はあるであろうと思っております。
 いずれにいたしましても、どの物件かは知りませんが、関係する、都内であれば東京都なりあるいは関係の区なり市なり、そういうところも入っていただいて土地利用計画を協議しながら、合意がまとまれば随意契約にするかあるいはまた一般公開入札にするか、いずれかの方法をとるようになるであろうと思います。
私が当特質問したころは、十万人が老人ホームに入っておりて在宅が三十万人だったのですよ。それが今在宅が急速にふえつつある。というのは、老人ホームの建設が間に合わない。すべての人間を特別養護老人ホームに入れたら大変な支出になりますから、それはある程度やむを得ないだろう、ある程度のペースで考えなければいかぬと思います。
 しかし、こういう急速にふえつつある問題、片っ方の方のたばこ消費税の伸びというのはちょっと推計しても大したことないと思いますが、そうすると、長期的には、ことしつじつまが合っても、じゃこういった施設をどうしていくのだという基本問題にぶち当たるわけですね。それだからこそ国の国庫負担を減らしていこうということ、生活保護の方は大して伸びない、ただしこちらの方は相当伸びる、今のうちに国の方は減らしておきたい気持ちがあるのかもしれませんけれども、この辺の社会保障費をどうするのだという重大問題があるんですね。私はこの点、長期的に見て福祉の後退になるのかならないのか、厚生大臣の御見解を承りたいと思います。
大体高齢化のスピードというのははっきりしているのですよ。寝たきり老人になっていく率もある程度は推計できるのですよ。先先のことはわからない、そんな無責任なことがありますか。完全にはわからないでしょうが、ある程度はわかるはずです。何年後には老人は大体このくらいにふえるという推計もあるでしょう。それに対してある程度の——過去において例えば寝たきり老人は、初めて質問したころはたしか十万人が特別養護老人ホームに入っておって、三十万人は在宅だったわけです。それに比べて倍増に近いんじゃないですか。
 現在寝たきり老人はどのくらいいますか、特別養護老人ホームに何人入っていますか。
老人福祉施設の将来の伸びという点についてお答えいたします。
 これは社会福祉施設全般について言えることでございますが、その経費を将来にわたって推計するということは大変難しい問題でございます。単に過去の措置人員の伸びとか人口の将来推計によるだけでは十分ではございませんで、例えば、今お話がございましたように在宅福祉の充実の動向それから将来的な制度改正の状況というものも考えなければいけません。それから、ますます多様化する国民意識の変化による影響、さらには物価や人件費等の推移、こういったことをいろいろ勘案しなければいかぬわけですけれども、いずれもこういう要素は非常に流動的な面が大きゅうございますので、現時点で将来の経費の推計というのはなかなか困難と言わざるを得ないわけでございます。
いわゆる措置費系統というふうに言っております老人福祉法、身体障害者福祉法等々六法律でございますが、これによります事業費でございますが、一九七〇年度、昭和四十五年度を一〇〇といたしますと措置費系統が一一二〇、それから生活保護等の従来八割を今回四分の三にするわけでございますが、この系統の経費が、やはり昭和四十五年度が一〇〇でございますが六十三年度で五二〇、全体を合わせまして一〇〇が六六〇、こういう伸びを示しております。
時間もございましょうから、一応そこで退席して結構です。
 それぞれの大臣、それぞれの御都合もございましょうけれども、主として厚生、建設、自治の諸大臣はひとつ長時間お願いしたいと思います。
 まず第一に、自治大臣にお聞きしたいのですけれども、ふるさと創生論、竹下総理が随分言われておりますけれども、どういう手だてでもってふるさと創生論を実現するのでしょう。何か一億円ずつばらまくのがふるさと創生論の一番切り札なんでしょうか。竹下総理がふるさと創生論を内閣の一番の仕事に掲げているというならば、自治大臣としてどうやったらふるさと創生ができるかという具体的な手段を考えておられるかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
私もＶＡＮの問題とか随分あのころ議論したんですよ。でありますから、自由化するからこそこちらも相当の力を持っている企業を置いておかねばならないということをしきりと強調しておったわけでありまして、別に誘導尋問ではありませんけれども、この辺は電力、鉄道とはちょっと性格が違うということについての御認識があるかどうかをはっきり聞いているわけですが、どうもその辺があいまいな答えなんですね。
政府案の十五条に、「税制上の措置」というところで、「税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずる」、こういうようなところがございます。これは野党案にない一つの特徴ではないかというふうにも考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘がいろいろございましたプライバシーの問題に関しましては、なるほどというような気持ちにもなりますが、例えば、我々閣僚の財産の公開などを実際にやってみまして、大変いい制度だなとうなずける面と、これをここまで各人全部にやっていくとどうなるだろうか、国会議員全体にやりますとこれはどうだろうかというようないろいろな議論もございます。
 だから、このことにつきましては、この機会に私の個人の意見を申し述べるのをひとつお許しいただきたいと思うわけでございますけれども、少なくとも土地行政の一元化でございますとかその他の問題につきましては、大変建設的な提案だというふうに受けとめさせていただきまして、はっきりと閣議決定の中にも、この問題については大蔵省、自治省、国土庁が相連携して、ひとつこれらの問題について整理をするべきだという意見もございますので、今後前向きに受けとめさせていただくということで御了承いただきたい、こう思います。