御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 石渡清元君、大森昭君、小林正君及び西岡瑠璃子君が委員を辞任され、関根則之君、及川一夫君、千葉景子君及び三重野栄子君が選任されました。
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厚生委員会の発足に当たり、一言あいさつを申し上げます。
 本日、厚生委員会が新しく第一歩を踏み出すことになりましたが、本委員会は、保健医療、福祉、社会保険など国民生活に直結した重要な諸問題を取り扱うこととなり、国民の大きな期待を担っていると考えます。
 また、厚生省にとりましては、独立の委員会で審議が行われますことをかねてから希望していたところであり、本委員会の新設を心から歓迎いたします。
 厚生省といたしましては、本委員会と十分に連携をとりながら全力を尽くして社会保障の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 特に、今国会におきましては、御存じのように老人保健法等の五法案が継続審議とされているところであり、これらについて十分御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上、まことに簡単ではありますが、厚生委員会の発足に当たっての私のごあいさつといたします。（拍手）
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきまして、社会保障制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に西田吉宏君、前島英三郎君、竹村泰子君、高桑栄松君を指名いたします。（拍手）
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それでは、理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから厚生委員会
を開会いたします。
 議事に先立ちまして、二言ごあいさつを申し上げます。
 このたび厚生委員長に選任されました田渕勲二でございます。
 御承知のように、本委員会は社会労働委員会が厚生委員会と労働委員会とに分けられたことに伴いまして新たに設置されたものであります。
 本委員会の所管は、社会福祉、生活保障、保健及び医療だと国民生活に密接にかかわる事項でありまして、その使命はまことに重大であります。
 委員長といたしましては、委員各位の御支援、御鞭撻を賜り、円満、公正な運営に努め、職員を全うしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
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借地契約を更新するには、やはり更新を拒絶するには正当事由が必要であるということに法律上はなっているわけでございまして、更新料を支払うというようなことは予定はされていないというふうに私どもは考えております。
 ただしかし、私どもの聞くところによりますと、地域によっては、期間満了の際に更新料を支払うというようなことをされる方があるというようなことであり、またその更新料なるものの金額につきましても、地域によってまことにばらばらである。また、何のために更新料を支払うのかということにつきましても、これは一種の名義書きかえ料的なもの、あるいは更新料を払うかわりに地代を少し安くしてもらう、つまり地代の前払い的な性格を持つものであるとか、いろいろな説明がされているようでございまして、法律的にいかなる性格を持つものであるかということはどうも定かではないというところが実情でございます。
 そういうことが慣行として、私はまだ慣行にはなってないのではないかというふうな気がいたしますけれども、事実として行われておるということでございますと、更新についてのチェックの機会がふえるたびごとに更新料を取られるのではないかという御心配がわき出てくるというのもうなずけないわけではないと思います。
 しかし、まず申し上げたいのは、この更新料云々の問題は、現在の借地人、借家人の方については十年ということは問題になりません。現行法どおり二十年、三十年の更新期間でございますから全く御心配には及ぶ必要がないということ。それから、この法律が成立いたしまして、この法律に基づいて契約をなさる方については、最初の十年の更新期間、つまり四十年後にさらに十年間の期間延長をするために更新料を支払うということは問題になるのかもしれませんけれども、私どもとしては、正当事由というのは現行法と同様に必要であり、その中身も要件も実質的には変わっていないということでございまして、借地人、借家人は十分に保護されているわけであります。そのことを十分に自覚して的確な対応をする必要があるし、また十分に的確な対応をすることができると実は考えているわけでございます。