今、矢橋審議官からお答えを申し上げたとおりでございますが、先般五月二十四日の商工委員会で横江議員にお答え申し上げた、今後の課題としてではあるが、大店法の改正問題も含め検討してまいりたい、このように申し上げたわけでございます。大店法の改正問題については、さらに付言いたしますが、八〇年代の流通ビジョンにも指摘されておりますように、現在の小売業が種々の点で転換期にあること、また中長期的な観点に立って小売業全体の活力を維持していく必要があることなどの諸点にかんがみまして、なお慎重な検討が必要であると感じております。
少し時間が超過しておりまするので恐縮ですが、ちょっとお許しいただいて、もう一、二点だけお願いしたいのですけれども、今、その相当程度というのは五〇％と、こうおっしゃいましたね。
 五〇％なんて言ったら、全部預けておるに等しいのですよ、こんなことは。一軒の取引が五〇％もあったら、もう完全な下請みたいなものですよ。今、話を聞いておりますと、相当程度の利害があるというなら、二、三割を超えたらもう相当ですよ。こんなもの、業界なら当然わかることなんです。これが五〇％でもいいというようなことなら、関係人、相当というようなことでなしに、もうだれでもいいんだに等しいのですよ。僕は、そういうやり方をするならこの商業者委員はもう意味がない。だから、長久手のああいう問題が、横江議員も指摘しましたが、いろいろな問題が出てくるのはこういうところからいろいろ出てくる。
 ましてや、しからば今度は、三億二千万という金額はかなりの大きな金額です。これは三店舗のうちの一つにすぎない。あとの二店舗はまだ出店しておらない。これから出店してくるのです。この出店してくるヨーカ堂だとかあるいはまたキミサワだとかがこれからまた取引を始めれば、こんなものはすぐ数億にきちゃう。今でも六千万円取引しておるのですから。この六千万円は、この二社が出店してくればすぐ何億とくる。そうすればもうかなりの取引を想定、期待して審議に参加するという形になることは火を見るよりも明らかなんですよ。
 だから、そういう空洞的な、形式的な商調協なら、これはむしろ害がある危険が出てくる。だから、この際、はっきりと、五〇％でもいいとかいうことなのか、あるいはまた金額においてはどの程度なのか、それから、そういう期待、予断がこれからの商売の上に入ってきますから、そういうものについてはどう考えていくのか、この際商調協の委員の規範を明らかにしておかなければならないということ、いま一つは、この件については当時の商工会議所の専務の石田さんにも聞いてみるが、商工会議所としては不可能なんです、だめなんです、こういうことを何回も言うのです。ここで先庁大臣が横江委員の質問に対して、それらのことを踏んまえながら「法改正の問題は今後の問題でございますので、検討してまいりたい」、こういうふうな御答弁を前向きにいただいて、私どもも非常に心強く思ったわけなんです。
 商調協のあり方、それから大店舗法の諸問題等々について大臣の方ではどういうような考え方で法改正の検討に当たられるのか、このことについてこの際明確に承っておきたい、こう思います。
本会議で、本案の提案趣旨の説明の際の質問に答えまして、総理も「増税なき財政再建」は堅持をするということを確認をされております。しかも今、来年度の予算編成については大変厳しいということも大蔵大臣はお認めになっている。そういう状況の中で、この一括法の審議の状況を踏まえて来年度のあり方を決めていく、こうおっしゃっておりますので、私は、この事態を踏まえての来年度の予算編成というものに大きな注目を寄せていきたい、こう思いますので、その鮮やかなお手並みを拝見をいたしたい、こんなふうに思っておるわけであります。
 そこで、文部大臣にお伺いをするわけでありますが、実は軍事予算の際によく議論になったのは、例のＧＮＰ一％問題であります。私はさっきから申し上げておりますように、我が国として、国民として最も必要なもの、それはいろいろな部面、いろいろな分野にあるでありましょうけれども、やはり教育は百年の大計とよく言われて、将来を見て考えていかなければならぬ、こういう性格のものだというふうに思っております。そこで、公教育にかけておる費用とＧＮＰの関係をちょっと指摘をしておきたいと思うのです。
 文部省の所管の合計でいきますと、五兆一千二十一億六千万であります。地方自治体が教育費で負担をしているのは、これは推計でありますけれども、十兆一千五百三十三億であります。この比率は、構成比で国が三三・四、自治体が六六・六、率直に申し上げますと、国が一に対して地方自治体が一・九九、約二ですね。要するに国の倍の公教育に対する費用を地方自治体が現在負担している。これは昨年の数字であります。こういう現実をまずしっかりと踏まえてもらいたいと私は思うのです。
 この両方を合わせた十五兆二千五百五十四億六千万、これが公教育にかけている費用でありますが、ＧＮＰが二百九十六兆としますと、この比率は五・一六％となるわけであります。ところが、ユネスコの八二年の文化統計によれば、ソビエトの場合は七・二、アメリカが六・四。ともに軍備拡大競争を続けているという超大国二国ですが、これが七・二と六・四、カナダが七・七、オランダが八・一。むしろ後進国である発展途上国の方が、率からいえばこれよりまだ高いわけです。これは逆に言えばＧＮＰそのものが低いという関係がありますから当然のことだと思いますけれども、しかし、その発展途上国も非常に教育には金を惜しまずにかけているという事実は私ども注目しなければいかぬ、こう思うのです。
 そこで、この先進国並みになるためには、例えば日本の場合七％にしたといたしますと二十兆七千二百億、現在の十五兆二千五百五十四億よりも五兆五千億もまだ足さなければ先進国並みにならない、こういう実態がここに浮かび上がるわけであります。
 文部大臣、こういう実情について率直に感想を聞かせてください。