他に御発言もないようですから、文部省及び科学技術庁の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明十三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二分散会
御指摘のとおり、この問題につきましては、一つは、やはり大学の先生方に職務上の教育研究を行うに当たっての経費面での決まりはやはりしっかり守っていただくということがございますが、同時に、外部からの寄附金を受け入れた場合の使用の仕方あるいは受託研究を受け入れた場合の諸手続等につきまして、必要以上に煩瑣な面があるのではないかという反省を私どももいたしておりまして、先ほど御報告申し上げました検討委員会におきましても、その両面の観点から検討し、御報告申し上げましたような中間段階の案も得ておるわけでございますが、さらにそのような観点から検討を詰めまして改善措置を講じてまいりたいと思っておる次第でございます。
じゃ、最後のお尋ねをいたしたいんですが、問題の所在を振り返ってみました場合に、結局国庫を通さない予算外の経理というところに一つの穴がありますね。今度、次には問題が起こった背景をもう一つ側面を考えた場合に、こういう点がそのことにつながらないかどうか。といいますのは、手続の問題で、例えば見積もりの請求書の事務手続が非常に煩雑であると、あるいは資金の使途に枠をはめ過ぎると、こういうところから学校側として、あるいはその教官としてうるさがって、文部省の意図に沿わない抜け穴を求めておるところはないかどうか。いわゆる手続上のもっとソフトな、弾力のあるつながりがそこにあるとするなら、うるさがる手続上の煩瑣とか窮屈、制限に対する一つの反発、こういうことがそれを可能ならしめる、その道を求める、追いやっておるということもある面では考えられるんじゃないかと思うんですが、今申し上げた意図おわかりでしょうか。受託研究費と奨学寄附金の利用の手続が煩瑣に過ぎるということはないだろうか。利用手続をもっと弾力的に運用して、利用しやすい方法は考えられないかどうか。具体的なその対策をされたことがあるならばお聞かせ願いたいし、また、まだないとするならばその面からのひとつ御検討をお願いいたしたいんですが、いかがでしょうか。
もちろん民間企業からの研究協力依頼にこたえて、そして研究に専念するの余り、教育の使命を忘却してしまってはいかぬわけでありまして、大学本来の教育研究の使命を踏まえつつ、大学の主体性のもとに行わなければならないものであるというふうに考えておるわけです。
今の大臣の御答弁に関連するわけでありますが、大学の教官が企業からの受託研究に熱中するというその余り、今度は師弟の関係の教育面からの、学生に対する教育面がおろそかになるおそれはないのであるかどうか。その辺のチェック・アンド・バランスの節度といいますか、節度をどう保っていけばいいのか、このことが非常に大事であって、また難しいことであると思うんですがね。その辺のけじめをどうつければいいのであるかということについて、もう一遍大臣のお気持ちをお聞きしたいんですが、お考えをお聞きしたいんですが、どうでしょう。
今、先生から人間の弱さについてのお話がございました。望ましいことは、どんな事態になっても金銭の問題で他から疑惑を持たれることのないようなそういう人間でありたいものだと、こういうふうに思いますが、聖人君子ならいざ知らず、今、先生のおっしゃいましたように、通常人の場合はややともすれば惰性に流れるおそれがなきにしもあらずであります。また、人間の弱さというものもある面では先生の御指摘のことがあるかとも思います。
 そこで、先生御承知のとおり、最近、産業界等から大学に対して研究協力の要請が多いわけでありますが、それに応じて協力をしていくということは大変結構なことだというふうに思うわけでありますけれども、しかし資金の寄附、そして寄附の使用方法等々、いずれも適切な手続、方法でなされなければならぬわけでありまして、今後ともそうした手続の適正化、しかし実際においては簡素化等も必要でしょう。いずれにせよ、疑惑を招く事態が起こらぬようにやっていかにゃならぬと。先ほど先生御指摘のように、長い経過があるんだけれども、まだ改善が十分なされてないという御指摘がございましたが、これは甚だ残念なことでありますので、今後とも文部省としては各大学に、今申したように疑惑を招く事態が起こらぬように厳しく指導をし、かつ手続等の改善措置もしっかりやっていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
内職の問題で伺います。
 先ほどの大臣の御答弁の見解表明の中で、パート問題が議論される際には両者のバランスも十分念頭に置いていかなければならないという御趣旨の御発言がございました。これはいろいろな意味で、今までも当委員会でも随分議論されてまいりましたし、私どもももっともっと勉強して、これからの社会の構造の中で、あるいは当面する現実の状況の中でどうしたらいいのか、そのための合理的な方法を考えていかなければならぬというふうに考えておりますが、現実には内職、パート、税金の大きな差が出るということでございます。
 これは国税庁だと思いますが、ちょっと実態的なことを伺っておきたいのですが、六月二十六日朝日新聞夕刊にこの問題の大きな記事が出まして、その中に「国税庁は数年前から、「内職とパートの課税のバランスを図るよう」全国の税務署に指示しているが、徹底はむずかしいのが実情だ。」また、税制も絡み、実情は複雑であるというふうな内容がございます。大きな新聞ですから、お読みになった方から何か問い合わせがあったり、どういうことかというふうなこともございます。中の記事を見ますと、これは渡辺前直税部長の談話で、「税務署に相談に来てくれれば対応もできるが、申告書を郵送されると、内職とわからず課税し、正直な人が“損”をしている可能性もある」などという実態のことも述べられております。その辺はどういう指導、処理をなさっておりますか。