今、御指摘がございました共済年金という問題でございますけれども、これは追加費用というのは国鉄が事業主として負担していたものでございます。国鉄改革後はこの国鉄の事業主としての地位を引き継ぎました清算事業団が支払いを続けているというものでございまして、この問題は国鉄改革の有無にかかわらず必要な支払いでございます。
 この問題に関しましては、この白書の中では、今先生も御指摘されましたけれども、長期債務の問題としてこの追加費用のみならず特別負担、移換金債務もその中の問題として私どもとらえております。この後の方に、国鉄改革後なお残る二つの重要な課題のうちの大きな問題として、長期債務問題の処理という形でこの問題をとらえておるところでございます。
終わりよければすべてよしという言葉がございますけれども、既に十二人の委員の先生方が質問を終わりました。しんがりの十二番目ということでございますけれども、今まで唐沢郵政大臣それから川原ＮＨＫ会長を初め御答弁をいただきました。六十二年度の収支予算、これを中心にいたしましてそれぞれ委員の先生方が御質問なされましたけれども、どうも御答弁がすとんと胸に落ちない。これで果たしてＮＨＫの経営は大丈夫なのか、六十二年度以降健全にやっていけるのかどうなのか、役員や職員が誇りを持ってこの事業に当たることができるかどうか、私最後になりましたけれども、そんな危惧がしてなりません。したがってぜひまとめの答弁をお願いいたしたい、こう思うわけでございます。
 そこで、先ほどからずっと問題になっております六十二年度の収支予算をめぐるいろいろな問題点でございますけれども、御答弁を聞いておりますと、どうも来年以降は大変な状況になる。ことしは鳩ケ谷の五十八億の問題であるとか、あるいは残額積み立てを債務償還に百億ぐらいつぎ込んでもまだ五十八億ぐらい残るというふうなことで、ことしはいいんだけれども、来年からは。
 この三か年計画が始まりました五十九年、そのときに視聴者がこういうことを言っておりました。四年間も料金を上げなくてＮＨＫはいいなと思っておったけれども、なぜここへきて一五・五％も料金を一度に上げるんだ、これではどうしようもないじゃないか、こういう声が実は三年前にありました。したがいまして、それぞれ委員の先生方がずっと質問をしておりますように、五十九年から始まりまして六十一年度で終わるそれを、終わった段階で検証してみて、そして六十二年度以降はやはりこういう形にしなければならぬな、そういう方向がなぜＮＨＫ自体としてできなかったのか。
 例えば鳩ケ谷の問題でも、内部留保か何かにして将来それを使うようにすればいいのですけれども、それをすぐ今度の六十二年度予算の中に入れてしまっている。そして残っておる残金も、もう三分の二は食い込んでしまって、来年の債務償還についても百億をやらなければならぬけれども五十数億しかない。来年度のオリンピックでは、先生方が言っておるように六十億以上かかる。それが六十億になるのか四十億になるのかわかりませんけれども、あるいは売上税に伴ってもそのくらいのものが、物価上昇等含めて、機材の購入や資材の購入の場合に負担増となってくる、こういう状況にあるのに、なぜ抜本的な料全体制の見直しなどはやらなかったのかどうなのか、あるいは検討したのかどうなのか、この辺もちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 と同時に、このことは、どうしたって来年度受信料の改定をしなければならない、これは明らかでありますけれども、会長の答弁を見ましてもなかなかそうだとは言わない。苦しい苦しい、百億ぐらいはもうどうにもならない。しかも平年時におきまして、今までずっと見ますると、お話がありましたようにＮＨＫは公共放送として受信料が九七％ぐらい。唐沢郵政大臣がもっと頑張って交付金を四倍も五倍もしてくれればいいのでしょうけれども、ことしの場合の六十二年度を見ますると、言うならば九五％を受信料で占めておる、こういう結果になっております。これは鳩ケ谷の問題もありますから、それで少しパーセンテージがダウンいたしました。それで来年度になればまた大幅に料金改定をしなければならぬ。そうするとオリンピックのたびにやるのか、こういうことで、そんなことではもうＮＨＫの料金は払いたくない、不払い運動をしようじゃないかなどという声がマスコミを含めて起こってきたら、せっかく一生懸命役職員が努力に努力し、そして公共放送の任務を果たしてきている、人も減らしてきている――この十一年間で要員などを見ましても、六十五年度までの七カ年計画がございますけれども、その前からずっと効率化だということで要員減をしてきております。五十五年から六十五年までを見ますると二千十二人、実に一二％の人を削っておるのです。どんどん削って人がいなくなったらどうなるんだ。やはり事業は人なりということが言われてきておるのです。もうこの七カ年計画で要員問題も限度だと思うのです。ところが、先ほど会長さんは、もっと七カ年計画のテンポを速めて、ことしは二百八十人純減ということですけれども、やってみたい。そんな考え方では職員が誇りを持ってＮＨＫ事業を推進するなどということはできなくなると思うのですよ。
 したがいまして、そういう実態を見るにつけましても明確に、これはでき得ればことし料金改定などをすべきであったと思うのです。しかし、七カ年は決めたことですから、これを否定する何物もございません、この収支予算については乱そういうことを申し上げません。私と同じような気持ちかどうか会長にまずお聞きしまして、これは国民に早く知らせなければなりませんから、来年はこの状態では受信料の改定をせざるを得ない、こういうふうにお考えかどうかまず最初にお尋ねをしたいと思うのです。