これはもとより、今塩出委員もおっしゃいましたように、こういう今日の状態から考えてみますならば、借りかえ禁止規定をそのまま置いた形において財政運営を行うということは、財政はもとより国民全体のものでありますだけに非常にショッキングな対応しかないということになります。
 今、例を引いての御発言でございましたが、家庭経済も国の経済も私は本質的には本当は変わったものではないと思っております。お互い先人が残した教訓というものは、失敗したら家をかわれと同じように、今の財政事情を考えた場合には受けるサービスが低下してもやむを得ないという一つの認識も必要かと思うのでございます。
 しかし、私どもが考えますのは、現在世界の中でどこから見ても、それこそ実質成長率からあるいは消費者物価の上昇率、失業率等々世界の中で経済に関する諸指標は一等いいという状態にある。したがって、国民そのものは経済成長力を何ぼに見るかという見方の相違はあるにいたしましても、世界のどの民族にも変わらないところのいわゆる質的なものを持っておる。その上に労使の関係等先進国の中でずば抜けて日本がよくできておると思うのであります。そういうことからすれば、国民全体が財政改革というものに対しての認識を深めたならばこれは不可能な問題ではないという、言ってみれば、国民の持つ質的な問題を含めた潜在成長力等に期待をしながら、それをどうして全面的に発揮さしていくかという行政のかじ取りの中でこれに対応していかなきゃならぬ。いかに苦しかろうとも後世のことを思えば、現世生きとし生ける我々が厳しく対応していかなければならない課題だ。だから、確かに約束をしたことをこういう情勢の変化で政策転換をせざるのやむなきに至りましたという答弁を繰り返しつつも、私ども全体としての責任の中に、できるだけ健全な財政に戻して後世にこれを送っていかなきゃならぬという一つの歴史的使命感というものは絶えず感じておるところのものでございます。
最後に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今年度発行する特例公債の償還は十年後でございますが、昨年まであった借換債発行禁止の規定を変更しようとしておるわけでありまして、もう財政再建をあきらめたのかと、そういう印象であります。十年後ですからね。しかし、この政府の答弁を読みますと、この借換債の発行ということについて極端な歳出カットや極度の負担増が不可避である。もし借換横を発行しないで財政再建するとすればこういう極度の負担増が不可避である。だから緩やかにしていくためにこのように借換債を認めだというような御答弁でございますが、こういう赤字国債の問題がそういう緩やかなことでいいのかどうか。
 私のおやじはもう亡くなって、おりませんが、生きているときに、商売に失敗したら家をかわれと。それはなぜかというと、今までの家におるとどうしてもつき合いとか、そういう意味で出る金が余り減らないから、商売に失敗したら家をかわって、小さい借家に住め、そうすれば生活が切り詰められるんだと、そういうような話を苦しておりましたが、もちろん個人の家計と国の家計は一緒にはいかないと思うんです。
 私は特に赤字国債のようなものについては、本来できるだけ短期間にそういう要因を直していかなければいけないんじゃないか。それを昨年までやったのを一度に十年後の財政にまで特例公債の借りかえをやらないという禁止を外すということは、もう財政再建をあきらめたと。こういう姿勢で果たしていいのかどうか、この点大蔵大臣のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
先ほど言いましたように、状況がこういうふうになればなるほど、てん補率はできるだけ下げない方がいい、そういう意味では引き受けも制限しない方がいい、それが本来的な保険のあり方であるし、保険のあり方というよりはむしろ輸出奨励といいますか、貿易をもっと多くするということのために必要だ。もともと輸出保険法というのはそういう考え方で出されたし、そういう法律だと思うのですね。しかし、運用の実際は、ちまたの声で、全部がそうだとは言いませんが、非常に厳しくなってきたので引き受ける側も厳しくなっている。とすれば、これはまさに本末転倒ではないかと思うのです。何も緩めて緩めてやれということではございませんけれども、そういう輸出業者とか物をつくって売る、そういう人の立場に立ては、やはりそういう保険はちゃんとしたものにしてもらいたい。ほかの方で苦しいからどうだとか、さらにはリスケジュールでもってそういう国と国との間で相当大きく金を取られるからというようなことでやられたのではやはり困るのではないかという感じが率直にするわけであります。
 今、局長の答弁がありましたが、私は、そういう立場で、運用の面でやっていかなければ、そういうことが障害になって輸出が渋るということになったのでは、国益全体から見ていい結果は出ないんじゃないかというように思います。
 それともう一つ、細かく検討していきますと、例えば保険料と支払い保険金の関係ですね、これで見ますと、リスケジュールの問題は別にして考えていきますと、昨年四〇％ぐらい保険料率を上げた、保険料を上げた、そして、その支払い保険料と保険金の関係だけで見ていきますと、そういう意味では経営的にはそう大きく赤字になるとか危険だというようなことにならない状況であるように思えるのです。そういう意味からもこういう点の運用について、先ほど弾力的な運用と言われましたけれども、ぜひともそういう考え方で運用していただきたいということを要望しておきたいし、これは大臣から御答弁いただかなくてもいいのですが、本来輸出保険法のあるべき姿の中で、片方できついからといって引き受けをどんどん制限したり締めるというのは、本来の意味で日本の輸出のためにプラスにならないと思うので、ぜひともそのことについて御理解、御了解をいただきたいというふうに思います。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
 なお続けて質問を申し上げますが、不服申し立ての関係について質問したいのですが、結局、この問題で何か不服がある、問題があるというときに、不服申し立てをするのがまた通産省であるということの関係で、通産省が輸出保険を全部やっている、でありますから、不服申し立てをしてもそれは通産省が不服申し立てを受けるということで、不服申し立てが本来の意味での不服申し立てにならないのじゃないかということで、不服申し立てについては別途な機関を何かつくるとか、何かそういう委員会をつくるとかした方がいいのではないかという意見もちらほら聞いているのですが、その問題についてはどのようにお考えですか。