これはもう今率直に簡明に総理から御答弁のあったとおりです。デレギュレーション、これは規制緩和ですね、まずこれを、見直しを各省庁にわたってやってまいりましたし、今もやり続けておるところであります。そして横断道路も、これは民間の出資が八〇％、政府系の投資は二〇％、八対二というような形で民間活力を引き出そう。明石海峡、同様であります。そして国有地等の有効活用の推進、これも具体的に相当な成果を挙げて今日に至っておるわけであります。したがって、これなども既に新宿の西戸山住宅なども先ごろ売却に供されましたし、これらも事業化されていくのは目に見えております。
 御承知のように、財政百姓の上からいって、アメリカの財政よりも日本の方が悪いことは御存じです。時間がかかりますから簡単にしますが、もし違うところがあるとすれば、それは貯蓄率が我が国は一八％あるということ、アメリカは五％であるということ。そうならば、相当な優遇策、相当ないわゆる税制措置によって民間活力を引き出すことは大いに可能である、こういう現実的な構想に立って語を進めておるわけであります。
いや、私が聞いているのは、こういう考えに沿ってやっているのかということなんですが、大体今のお話はそうですね。
 この中で、特に「不要の国公有地の民間への払下げによる新事業の創設、並びに民間活力を活用した大規模公共事業の推進が、財政再建と民間活力の活用という双方の目的を同時に遂げる最も有力な手段である。」こういう結論があるわけですね。この国公有地の民間への払い下げとそれから民活による大規模公共事業の推進、これが財政再建と民活活用の双方に役立つ最も有力な手段だ、こう言われているんですが、最も有力な手段だとする根拠を簡単に御説明いただきたいのです。
今行政改革、財政改革を遂行中でございまして、財政が出動する余地がなかなかございませんので、やはりデレギュレーションを中心にする民活あるいは民間の知恵、民間の資金力をできるだけ動員して内需を喚起する方向に誘導していく、そういう仕事が進行中でございます。
まず、総理に伺うのですが、内需拡大の必要性、緊急性については、党派を超えてこれは一致しているのですね。では、内需拡大のために何をやるべきか。我々共産党は、大幅減税、賃金の大幅引き上げ、時間短縮それから社会保障の充実を柱として、内需の六割を占める消費支出の増大を図るべきだ、こう考えているわけなんですね。自民党の方は昨年七月十六日、宇野宗佑氏が会長をされている公共事業への民間活力導入に関する特別調査会が発表した民間活力導入についての第二次報告で、内需拡大のためには「減税と公共投資を拡大することが最も効果的である」と減税の有効性は認めているんだけれども、「が、その財源は極めて乏しく、財政再建の途上、財政支出に依存しない民間活力の積極的な活用による内需喚起こそ、現在取るべき最善の政策である。」として、結局民活が最善の政策、こういう主張になっているわけです。
 我々は、この民活活用については大いに疑問を持っております。そこで、この民活について順次質問をいたしますが、最善の政策であるということが納得できるような御答弁をいただきたいと思うのです。
 まず、自民党総裁でもある中曽根首相にお尋ねしますが、中曽根内閣の民間活力活用方針は、この民間活力導入についての第二次報告、これに沿って展開されていると考えてよろしいでしょうか。
造船業の不況がいわゆる地域に非常に大きな影響を持ってくる、そういう地域におきましては、いわゆる地域経済対策という観点からも考えていかなければならぬと私どもも思っております。今後関係省庁と十分協力いたしまして対処していきたいと思います。
たびたびのこの造船界の不況に対しまして、運輸省を中心に各省間の協議は進めてきたところでありますが、深刻化する今日の事態に対応し、関係閣僚とも相談を申し上げる、そういう意味で官房長官の調整などもお願いしつつ、御意見の存するところに全力を尽くして進んでまいらなければならぬ、こんなふうに考えております。
このような造船産業は、地域経済ということで考えてみますと、かなり労働集約的な産業でございまして、その地域におきましては企業城下町的な様相を呈しております。この中心企業が不況であるということは、その地方自治体にとっても大変なことでございます。
 そこで、こういうところの経済の安定と発展という観点から、企業誘致を図る等の総合的な対策を講じることが可能となるよう政府内に運輸省、通産省、大蔵省、自治省、労働省等を含めた政府連絡会議を設置して対応に当たるべきだと考えますが、どうでしょうか。御関係の大臣の御答弁をいただきたいと思います。――通産大臣、おられません。では、運輸大臣と自治大臣くらいおっしゃっていただけませんか。
アメリカの大統領府と各省との関係と日本の場合を比較しての御議論でございます。私も余り専門家でありませんけれども、アメリカの場合は行政権と立法府の関係というものが日本よりははるかに截然と区別をせられておるように思います。日本の場合は議院内閣制でございますから、立法府の議員が半数以上大臣として各省の長官に任命をせられているといった関係で、国会と行政府の関係がアメリカの場合よりははるかに深い、アメリカほど三権分立が画然としておるわけではない。もちろん日本も三権分立てありますけれども、アメリカと比べればそういうことではないかな、こう考えるわけです。
 そこで、大統領府的な総理を考えておるのではないか、こういう御議論でございますが、民主主義の国家においては必要なことはやはりリーダーシップではないのか。そうすると、日本のような各省がそれぞれの事務を所掌、分掌しておるという場合には、余りにも各省の立場というものが強過ぎて内閣全体の意思の統一ができない。ところが今日のような事態になると、何か起これば一つの省だけで方針が決まるというのは割合少なくて、たくさんの省が関係をしてくる。そのときに意思決定がおくれてしまう。これでは的確な処理を必要とする、殊に重大緊急事態等の場合には間に合わないということが、日本の行政組織の大きな欠点として指摘をせられておるわけですから、そこを埋めなければならないというのが今度の措置であって、特段、中曽根内閣特有の、今世間で言われるような大統領府をねらうとか、そんな大それたことをやろうといったってできる筋合いのものでもありませんし、そういうこととはまた別個の意味において、日本の行政組織上の大きな欠陥を最近の内外の情勢を見ながら是正する必要がある、こういう意味合いから改正案をお願いしておる、こういうように御理解をしていただきたいと思うわけです。