米軍の運用上の問題ですか、本当に。一説によると、一説というか私がいろいろ調べたりあるいは聞いているところによりますと、秋の沖縄国体を控えて天皇訪沖もある、米軍に対し演習の自粛を外務省筋なり政府関係が求めた、だから、その間のものを圧縮してというか前倒しでやっているんだ、あるいは沖縄県知事がそれを求めた、両方の見方があるわけですが、その事実について、一体米側とそういう話し合いをやったのか。これは極めて重大な問題なんです。前倒しで演習をさせておって運用上の問題というような、北米局長、それほど我々もあなた方が言うことだけをうのみにする立場じゃないのです。そういった点、ぜひ明らかにしてください。
ただいま御指摘のように一〇四号を挟んでの射撃訓練が、本年四月だったと思いますが、三日続けて行われたということで、新聞等におきましてもあらわれておりますように、沖縄の皆様が不安な気持ちを持っておるということは承知しております。しかしながら、射撃訓練が三日続けて行われたということ、あるいは本年十四回行われているということ、これは数え方にもよりますけれども、これらのこと等がなぜかということについては、これは米軍の運用上の問題であるということでございまして、それに特定の理由を付すということは困難かと思います。
上原委員が御懸念になるような考え方ではやっておりません。真剣にこの問題に取り組んでおるわけでございまして、本当にぎりぎり最大の努力をしておるために、なかなか皆様に今御報告申し上げる段階に至っていない、本当にぎりぎりまで最大の努力を私物め事務当局、関係者一体となりましてやっているというのが現状の姿でございます。したがって、気持ちの上においては沖縄出身の諸先生方のお気持ち、御質問の上原委員のお気持ちと全く同じでございますから、この点はひとつもうしばらくお待ちをいただきたいと思うのでございます。
ただいま委員御指摘の報道でございますが、私も初めて聞く部分もございますが、ただいま委員御指摘の中の第一でございましょうか、に関連いたしまして、できるだけ多く人員整理の数を減らしていきたいということは、そういう方向で努力をしていることは事実でございますが、それ以外の点、正確に聞き取りましたかどうかあれでございますけれども、二点、三点というような点につきましては私は初耳でございます。
外務省とか、特に外務省そうでしょうが、政府機構というのはなかなか公式には言わないですね。しかし、これはもう大体明らかにされているような感じもしてならないわけですが、いつごろということも、まあ大詰めに来ている。
 では、いろいろなマスコミで報道されておるように、解雇者の数を大幅に圧縮をしている。私は、全面撤回という基本姿勢、基本線は絶対崩してはならぬということであくまで撤回を求めますが、一つは、解雇者の数は大幅圧縮、マネジャークラス十数名程度。二点目に時間短縮も若干考えられておる。あるいはまた三点目に、これはいかがかと思うのですが、先ほどの大臣の御答弁もありましたように、ついこの間新しい労務協定が結ばれた直後だけに、しかし、報道されているように、三点目に労務費の追加負担、クラブ経営の累積赤字の日本側の肩がわり、大体こういう方向でほぼ日米間で合意をしているとの報道なり、きのうも何かゴッドフレー四軍調整官が離任あいさつの中で知事に言ったとか言わなかったとか、既にこういうことで一般的に流されているし、明らかにされているわけですね。今私が言ったことは当たっているのか当たっていないのか、その程度は言えるんじゃないですか。
ただいま大臣からお答え申し上げましたとおりでございまして、現在まさに大詰めの交渉をしておるということでございまして、いつごろというような時期的なめどを立てがたい状況にございますが、もちろん時間が切迫しておるということは重々承知しております。
前国会でお願いいたしましたいわゆる特別協定の締結について御承認をちょうだいしまして、予算もつけていただいたという経過もございまして、その直後の人員整理ということでございますので、先ほどの小渡先生、また先生のお話はよく我々わかるわけでございます。ただ米軍の方から言わせますと、現在の円高の状況からしてまだ非常に財政的には苦しいという状況にあるということもまた理解できるわけでございます。したがって我々としては、先ほどの小渡先生また上原先生のお気持ちと全く同じような気持ちで、本当にぎりぎりもう最大限の努力をいたしておるわけでございまして、決しておざなりの交渉をしているわけではございません。
 ただし、御案内のとおり交渉のそういう大詰めの段階に今来ている段階でございますから、その詳細について申し上げるということができないのは非常に残念でございますけれども、御期待に沿うような最大の努力をぎりぎりまでやっているということで御理解いただけば幸いだと思うわけでございます。
優良な農地がどんどんつぶれていく、これはさっき申したように農民の皆さんが農業に対して情熱を失っていくということの一つのあらわれだと思うわけでありまして、そういうことがいつまでも先行しないように農政のあり方をぜひ御検討いただきたい、こういうことをまず申し上げて、次に移ります。
 去年の十一月の農政審の答申では、御承知のように「稲作をはじめとする土地利用型農業部門における農業構造の改善を可能な限り加速することが基本的に重要であり、これに焦点を合わせた諸施策の運営が必要である」として、先ほどから言いましたように規模拡大、コストの削減を最大の目標にされております。問題なのは、一体どこまで規模拡大をしたら安心して農業経営に専念できるのか、暮らしが成り立っていくのか、こういう目標がはっきりしているようではっきりしていないことが最大の問題点の一つじゃないか、こう私は思うわけです。長距離マラソンをやっても、ゴールがはっきりしておれば少々くたびれても元気を出して頑張るけれども、ゴールが全くはっきりしていないものだから、疲れがたまってへとへとに衰弱するばかり、あげくの果てはとにかく倒れる、こういう状況になっているんじゃないかと私は思うのです。そういう意味でいうと、ここまでやれば安心して農業経営できますよという規模拡大の目標をどこに持っておるのか、この機会にぜひ農家の皆さんが安心できるようにひとつ明らかにしていただきたいと思います。