私ども、臨教審の御論議に参画をしているというわけでもございませんので詳しいことはそう承知しておりませんから、やや想像にわたるお答えになろうかと思いますが、確かに、先生の御質問の中にもございましたように、四六答申というあの時代は、その直前に大学紛争を解決するための特別の答申を中教審が出したというような時期でもございました。学生の厚生補導とよく言いますけれども、主として補導面というような面についての配慮等もいろいろあって、それが四六答申の中に入っていると思うわけでございます。現在は、そういった面につきましてはかなり学園の内部も落ちついてまいりましたので、そういう意味ではそういった方向よりはむしろ大学の学生に対する育英奨学の問題であるとか、あるいは例えば大学院の院生に対する何らかの位置づけの問題であるとか、そういったことについての指摘は今回の臨教審答申にも出ておるわけでございますけれども、それ以外の部分については、当時と情勢が違うというようなことで深入りをした答申になってないのではないか。これは私の想像でございますけれども、そう答えさせていただきます。
私の旧制中学校の同級生が京都大学や慈恵医大等の教官もしておりまして、たまに酒を飲んだりしていろいろと議論をします。その中で、別に教育学やあるいはこの種の問題の専門じゃない者も四六答申をやっぱり読んでおった。この臨教審答申もいろいろ読んでおりましてね。そこで、こういう中で、とにかく大学の教官という立場で見た場合に、一つだけ我々が気をつけなければいけないなと思った部分があるというわけです。
 それは何かといいますと、学生の大学生活の問題が四六答申では明記されている。もちろん当時は学生運動がいろんな形であらわれていた時期でありまして、今から十六年前ですから、今とは世相も違います。学生の生活も今日とは違います。臨教審の委員の飯島宗一先生、この方も広島大学で随分学生運動、いろんな苦労を体験された。同じことで、私どもの同じ世代の大学の教官は皆そういう教訓を受けているわけです。その中で、学生が大学生活をいかに暮らしていかなきゃいけないかという問題について四六答申というのは、大学の中に一つのショックといいましょうか刺激を与えたという効果があったんです。今度は全然ないんですね、学生生活に関して。臨教審答申の中で大学について。
 この辺は一体文部省としては、どういう意味でなくなったのか。あるいは臨教審の中でどんな論議があったのか。もし御承知であればちょっとお聞かせいただきたい。
御指摘のような形での比較を現在手元に資料として持っておりませんので、あるいはちょっと不正確な物の言い方になろうかと思いますけれども、四十六年答申の場合には、例えば大学の多様化ということを、大学というものについて幾つかの種類、あるいは幾つかのパターンというのを明確に決めて、多様化を図っていこうというような方式がとられたわけでございますけれども、例えば今回の臨教審答申におきましては、大学の個性化というような表現で、大学の種別をつくるというよりも、それぞれの大学が個性を持っていくという方向で対応していくべきだというような指摘がなされておりますし、また、あるいは、大学の管理運営問題につきましては、四十六年答申の場合には、新しい形態の法人化をしたらどうかというような具体の提案が出てきておりますが、今度の臨教審答申では、いろいろ問題があるので、この問題についてはさらに慎重に研究する必要があるというような指摘にとどまっているというような点等、幾つか違う点はあろうかと思いますけれども、基本を流れている考え方というのは、やはり四六答申の時代から大学については個性化を図っていくべきだ、言葉は違いますけれどもほぼ同じような趣旨であったと思いますし、内容的には高度化を図っていくべきである、あるいは運営の活性化を図っていくべきであるというような趣旨は基本的には同じ流れであろうと、こういうふうに思っておる次第でございます。
通産省ともども、この労働時間短縮に取り組むに当たっての相当大がかりな対策というのは、私が指摘したことを含めてぜひ行っていただきたいというように思うわけであります。
 その次に、時間短縮がどんどん進む、それは通産省が今おっしゃいましたように、一面では近代化という形でそれを吸収していくという面があります。ところがもう一つは、パート労働者というのがふえていくのではないだろうか。これは先ほど吉井委員の質問がございましたので、私はきょうはやめておきますが、そういう新たな雇用形態というものがふえていくのではないかという心配があります。その一つとして労働者派遣事業というものがあるわけでありますが、これは今全国的に労働者派遣事業というのは非常に大きな位置づけになってきております。
 たまたま私が東京都下の女性だけの人材派遣業はあるのかといって調べますと、もちろん女性だけのということではございませんけれども、八割から九割女性の方々だけの人材派遣業もございます。いわゆるワープロだとかオフィスオートメーションというような仕事。しかも東京に本社がございますところの大手商社の本社自身の動向を調べてまいりますと、大手商社が一〇〇％出資で人材派遣業を経営してやっている。だから一方で時間短縮があって常用労働者、常用雇用がふえていくならば、私は先ほど労働白書の中から問題提起をしたわけでございますけれども、それもわかるのですが、一面そういう方々がふえることをどう見るのかという問題があるわけであります。
 ただ、ここで私の基本的な考え方、スタンスを申し上げておきますと、そうしませんと御理解がないと思うのですが、産業構造がどんどん変わってくると、人材派遣業のような労働者派遣事業のようなものはどうしてもふえてくる。だから、いい労供はどんどん育てるべきだが、中には悪い労供が現実には現場の中にはあるのですよ。生産ラインに労供の適用業種を拡大してもらいたいという中小企業のおやじさんなんかの声も事実あるわけです。私は説得するわけですよ。それは間違っていますよ、そこはつらくてもあなた、そういうものではない。いわゆる人材派遣業の適用業種というのは、今決められている範囲なのだから、その中であなたは仕事をやりなさい。まかり間違ってもそういうところに手を出すべきではないというようなことを言っておりますが、言っては悪いけれども、いい労供はこの際どんどん伸ばすべきだが、悪いのは労働省の非常に厳重な対応が必要だという趣旨を言いたいわけです。だから、もし労働時間短縮が悪い労供が出ることによって置きかえられるとするならば問題である。また同時に、逆にいい労供の活動までブレーキをかけることもいかがなものか、こういう感じがするのですが、その点労働省の御見解を賜りたいと思います。