そこで、いま大臣からお話がありましたが、五十五年度から四年間に補助金の件数を四分の一整理する、十二月二十九日の閣議決定のようでございますが、この四分の一の整理というのは、これから新規にふえてくる件数を除外して四分の一の整理をするのか、あるいは新しくふえたものも含めて必ず四分の一は整理するという大方針で臨んでいかれるのか、この点を明らかにしていただきたいと思うのです。
 先ほども御答弁の中にございましたとおり、ことしだけでも別枠で約三百件、九百億に上る補助金が新設されているわけですから、一方で整理したって、戸だながどんどんふくらんでいけば結局は同じところで低迷するということになると思うのです。その点、いかがですか。
いま大蔵省からお答えしたと思いますが、今回の行革に関しましては、大蔵大臣、私、官房長官三人が常に連絡会議を持っております。そこでもこの四年間に少なくとも四分の一整理するということで、初年度といたしましてもかなりの整理ができて、金額的にもその効果があったと思いますから、やはり大きな部面を占めますから、今後もその整理には精力的に取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えております。
そういうことになるでしょうけれども、物理的にはそろそろ夏に入ってくるわけですから検討されなければなりませんね。そうでないと、実際各党間の約束というのは空約束みたいになってしまうと思うのです。その点、大臣いいのですか。
先ほどの予算の修正論議に絡みまして、四党間で補助金の整理合理化についてサマーレビューをするという合意がなされたことは私どもも十分承知しております。今後これをどのような形でサマーレビューをしていくかという具体的なことにつきましては、まだ検討している段階でございまして、申し上げるわけにはまいりませんけれども、私どもといたしましてはそのような御趣旨を踏まえて、従来にも増して積極的に補助金の整理合理化を今後とも推進していくという考え方でございます。
 なお、補助金の整理合理化のサマーレビューといいますのは、具体的なやり方は決まっておりませんけれども、基本的には五十六年度以降の予算においてその成果を集約していくというかっこうになろうかと思いますので、基本的には五十六年度以降の予算案という形で国会の御審議をちょうだいするというかっこうになろうかと思っております。
次に、予算修正問題に関連いたしまして与野党間で合意がありまして、補助金等の整理合理化についてサマーレビューを行うことになっておることは御承知のところでありますけれども、これは与野党間の合意ではありますけれども、当然政府はその方針に従ってサマーレビューを行っていかれるものと私どもは判断いたしますが、その点はいかがですか。また、実際にそれをやるとするならば、必ずその結果を報告されなければならないと思いますが、いかがでありますか。
新規の補助金につきましてすべて終期を設定をしたかどうかというお尋ねでございますが、昨年の十二月二十九日、五十五年行政改革のパートツーの一部といたしまして補助金の整理合理化計画というものを決めてございますが、そこにおきまして、新規の補助金をやむを得ず認めます場合には、原則として五年以内の終期を設定するということが方針として決められているわけでございます。
 五十五年度につきましては、新規の補助金の件数は三百二件ということになっておりますが、このうち現実に終期を設定いたしましたのは二百九十九件でございまして、おおよそ目標が達成されたというふうに考えておりますが、達成できませんでした三件につきましては、たとえば共済の負担金ですとか、統計の関係ですとかいうことで、経費の性質上終期の設定ができなかったものでございます。
最初に、補助金関係のことにつきまして大蔵省に御質問をいたします。
 五十五年度の補助金はすべてサンセット方式によって五年以内の終期を設定したかに聞いておりますけれども、これは全部そういうことで五年以内で見直しを行うのかどうか、例外があるかないか、まずお尋ねをいたします。
これより会議を開きます。
 行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田之久君。
私は専門家ではございませんので、思いついたことを全部レジュメにしてまいりましたので、五項目ほど申し上げたいと思います。
 今回の場合に、要するに作業の流れが、本船から下請、孫請とずっと来ていることが一つのピンはねシステムでもあると同時に隠蔽システムになっているということがございますので、その点が非常に問題だと思いますから、いまから申し上げますと、一つは、タンククリーニングの作業に対して、港湾労働法を適用するということ、これは素人の考えですけれども、これが一つ考えられると思います。そうしますと、不法ないわゆる労働条件を押しつけるわけにはいかないということが一つと、それから監視が同時にできるであろうということ、それから料金協定ができるであろう、不当な料金でやる心配がなくなるであろうといういろいろなことが考えられます。これが第一点です。
 それから第二点は、排出責任者の明確化、陸上の場合にもこれがはっきりうたわれていますけれども、今回のこの隠蔽システムというのですか、何段階にも及ぶことをやめて、即、排出したタンカーの所有者である今回ですと出光タンカーと東燃ですか、この責任をすぐに問える。しかも、行政処分もできるという形にしていただきたいことが第二点。
 それから第三点としましては、違反したタンカーに対する罰則の強化です。これは大変なことだと思いますけれども、たとえばタンカーの運航を二カ月とか三カ月とか半年とか即とめてしまう。海洋汚染防止法によりますと、たかだか三十万円以下の罰金ということですけれども、これでは何らの痛痒も感じないわけです。したがって、罰則として、半年なら半年の運航停止を命じていただきたい、これが一つです。
 それからもう一つは、海上保安庁の人員とかそういうものを拡充していただきたい。できることならば、タンク清掃に当たるときにはどなたか一人乗り込めるくらいの、これは物理的な計算が必要だと思いますが、できたらそれを行っていただきたいことが一つ。
 それから最後に、これは田尻さんがお答えする方がよろしいかと思いますけれども、便宜置籍船です。これは田尻さんもおっしゃいましたように、とんでもない船でございますので、便宜置籍船をこの際思い切って廃止していただくという方向、この五点です。これだけお願いしたいと思います。