先生の仰せのとおりであります。このことが国際紛争のもとになったり、またお説のように、大使館なり領事館を持っておる、これが維持が難しいというようなことになりますと大変なことであります。このことについてはよく外務大臣とも連絡をとりながらひとつ進めてまいりたい、かように思う次第であります。
 しかし、外国そのものもでありますが、国内の不動産業者なりあるいはその他の企業も、これをやはり高く買う者があるからそういう問題が起こるわけでありますから、その点については不動産業者については十分指導をしてまいりたい。その他の企業についても、関係省庁とよく連絡をとって、こういうものに余り目をつけて高く買い取るというようなことの話が余り進まないようにすべきだ、こういうふうに思っております。
 いろいろ問題がありまして大変なことでありますけれども、これは必ずしも、地価が第一番でございますが、地価だけでなしに円高の問題等もこれあり、大変な問題でございますから、外務省ともよく連携をとって進めてまいりたい、かように思う次第であります。
そこで、国際化時代を迎えまして、東京の地価の高騰が多くの大使館の、今中国とオーストラリアがありますが、その他にもたくさん所有地の売却を検討しておるというような情報も入っておりますし、過日は、大使館の維持が困難で閉鎖も検討しているというところもある、このような問題も実は反対に提起されておるわけであります。これは非常に国際化を迎えて大きい問題である。ただ、所管は東京都にありますけれども、やはり大使館、公使館というのはその国の日本での顔であります。そういう地域について、非常にこの問題でトラブル等が起こってきたときに、国際問題として国としてもやはり何らかの考え方をしなきゃならぬというときに迫られるのじゃないか。
 こういう点で、建設大臣として政府の責任者の立場からこういう問題に対して何らか関係当局等とも協議の上措置を考えなきゃいかぬときが来ているんじゃないかと、こう思いますが、いかがでございましょうか。
これも国土庁の所管でありますが、東京都から国土庁にお話があったようであります。国土庁としては、東京都に対して、公示価格の倍というようなことではちょっと高過ぎるのでないか、そのことが地価高騰の悪影響を及ぼすという観点で今お話し合いが進んでいるようであります。建設省といたしましても、その付近あるいはひいては東京都心部全般の地価を引き下げなければならないということに反しますので、できるだけ公示価格に合わしてやっていただくように、公示価格に近い価格で取引をしていただくように希望をするものであります。
 このことは、先生お説のように、東京都の問題でございますから、東京都と豪州との話し合いになる、かように思いますが、そういうことを希望をしております。
従来方式でやっても要素のとり方で、これは変わってくるわけですよ、そうでしょう。例えば、この金利だって昨年までは五年間の平均でやってことしは直近の一年ということでしょう。しかし、これだけ金利が安くなっている、その安くなっているところだけをとるわけですから、これは当然下げ幅が大きくなるのは当たり前じゃないですか。高い金利のときのやつは全然見ないんだもの。だから、初めにもう四・六なら四・六という数字を持っていて、それにいかに合わせるような要素を入れるかということでしょう。従来方式と言いながら要素のとり方で幾らでも数字というのは変わっていくんだ。そこのところは、これはやっぱり生産者の人たちにはちょっと理解、納得ができないんじゃないか、そういうふうに思うんです。
 それから、企画管理労働でも今までは全農家ということで……
いや、きのうの説明では、四％であったが資本費だとか機材の金利をどのようにとるだとか、それから企画管理労働をどういうふうにとるだとか、そういうふうに要素を変えたわけでしょう、それで四％だということを言ったんだけれども四・六％になりましたと、そういう説明だったというふうに何人かの人から皆同じように聞いているわけです。それはそういう説明をさせたということでいいんでしょうか。
私、昨日ほとんど衆議院の委員会に出席しておりましたので、農業団体とそれから食糧庁の事務担当者との間で具体的に、恐らくこれは非公式な話だと思いますが、承知しておりません。大体算定の仕方については、要素のとり方はどういうふうにとるかという点があろうかと思いますが、今回いろんな意味合いできちっと算定したつもりでございますので、今までの従来算定方式というのはまさに現在行っている算定でございますので、きちっと計算いたしますと四・六％減になる、かように理解できるのではないかなと思います。
きのう生産者団体に説明をしたのでは、事前米審では大体今四％ないし五％と言ったようですが、四％だったと。しかし、その後要素を変えてそれで四・六％になった、そういう説明をきのうしたということなんですが、その点は間違いありませんか。
割引運賃につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、これは需要喚
起が主体でございますから、おっしゃるとおりこれはいわゆる利益の還元ということにはならないと思います。
 基本運賃の問題でございますけれども、これにつきましてはごく最近まで、すなわち六十一年度までは航空三社の収支状況も非常に低迷をしておったということがございまして、六十二年度は非常に需要がふえてきたということ、それを背景といたしまして若干従来と違った様相を呈してきた。まあ利益がかなり見込める、こういう状況になったわけでございます。
 そこで、これからの問題でございますけれども、六十二年単年度の収支だけを見て、今直ちに基本運賃を下げることが果たして妥当であろうかどうかということになりますと、ちょっと私どもにはやはり疑問があるわけでございまして、これからの為替の変動の状況、あるいは原油価格の今後の推移、そういうものも十分見きわめる。さらに航空会社の収支の状況をもう少し見た上でその辺の対応策を考えた方がいいんじゃないか、そのように考えているわけでございますので、ぜひ御了解いただきたいと思います。