長期ビジョンの問題につきましては、もう三年ほど前から外部の有識者等にお集まりいただきまして答申等もちょうだいしておりますし、前の坂本会長のときからこれを受けて部内的な検討を急いでまいりました。ちょうど昨年半ばに私が交代するという事態もあったために多少作業がおくれていて、これは申しわけないと思っております。
 ただ、この長期ビジョンにつきましては、何分十年ぐらい先を展望して協会あるいは放送事業体に課せられた問題をいろいろ御提言いただいたわけでございまして、これを具体的な計画にまとめるとなりますと、やはりかなりむずかしい問題が出まして、いまここで具体的にかくかくしかじかというふうにお示しするまでに作業が至ってないことは、まことに申しわけないのですけれども、そのとおりでございます。ただ、私どもは、先ほどの御質問にありましたように、さればといって、十年先の問題をいつまで議論していても、これは話がなかなか煮詰まらない点もございますので、御提言いただきましたビジョン、十年ぐらいのビジョンでございますけれども、少なくともその前段に相当する数年のところは具体的な経営計画を早急に取りまとめたい。そういう中で、先ほどございましたように、新しい問題に対する対処の仕方なり、ＮＨＫのいままでの業務の体制のありようなり、それから料金問題も至急答えを出したいというふうに考えておる次第でございます。
私は、このＮＨＫの財政基盤の確立の問題、これまた先刻の国際放送と同じように、ここ数年来再三論議をされてきたところじゃないかというように考えます。そういう中で、前回受信料の改定の際に、少なくともこういった問題は長期的な展望に立ちまして問題を考えて処理していかなくてはならない。そういう中で、長期ビジョン審議会でございますか、そういうものがスタートを見、昨年の一月でございましたか、その報告もなされた。これを踏まえて、ＮＨＫさんにおかれましては、内部的にこれを具体的に計画に移し実行に移していく、そういうようなことが私どもの方に対する御説明も従来からあったところでございます。特に坂本前会長さんは、五十七年の夏ごろまでにはそういった内部の検討をそれなりに終えて具体的な計画を立てます、実行に入りますというようなお話もあったように考え、期待もいたしておるわけでございますが、ただいまの川原新会長さんのお話を伺いますと、まだそれが継続中であるというような印象を受けるわけでございますが、この辺は、やはりもう少しテンポを急いでいただきまして、はっきりした見通しなり——この問題は少なくともここ数年来論議を呼び、はっきり計画を立てなければならない時期というようにも思うわけでございますが、この辺につきまして、再度お考えなり見通しをお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、いま御審議いただいております五十八年度のＮＨＫの予算は、単年度で見ますれば実質的に百七十億円の赤字ということでございます。私どもとして過去三年の間に鋭意節約等に努めまして蓄えがかなりございましたので、一応表面は六十四億円の債務償還の借りかえということになっておりますけれども、実質は御指摘のとおりでございます。私としましては、五十九年度以降につきましては、いまのままの経営のやり方では、とてもこのままでは健全な経営に進むことはできない、何らかの対策が必要であるというふうに考えておりますが、まず料金の問題を考えます前に、私どもとしましては、現在与えられております任務を遂行するのに、いままでのようなやり方しかないものかどうか、もっと仕事のやり方あるいは組織、業務体制のあり方も抜本的にもう一度考え直すべき時期ではないか、かつまた、ニューメディアと称されるような仕事も幾つか目前に迫っているわけでございますけれども、これに対する対処の仕方もいろいろなやり方があり得るではないか。まずそこのところを十分に議論をして、そして少し先の経営の計画を立てて、その中で私どもとしてやり得ることはここまでやります、しかし、ここから先はどうしても料金の問題もあわせて考えさせていただきたいということを至急考えて、そういう計画を立てなければいけないといま考えているところでございます。
山本委員が前段を整理された責任の所在ということにつきましては、これだけの問題ですから、選挙の国民の審判を振り返れば、私は与野党ともに責任を負うということの中でこの国会を迎えていると思います。
 ただ、そうした中で、議員提案という考え方もあったと思います。しかし、政府提案にしたことの意味というものは、政権として国民の審判の結果を重く受けとめ、そしていわば一枚看板的に政治改革を打ち上げた細川政権のスタートですから、まずその意味におきましては、政権の性格を鮮明に打ち出すためにも政府提案としよう、こういう決断をした経過からも、政府が大きな責任を負うて、それは法案提出だけではなく、法案の成立につきましても大きな責任を負うているということについては十分自覚しているつもりでございます。それだからこそ幾度か話題となりました総理の年内成立の決意もあったものと受けとめ、我々はそうした大前提のもとに閣僚として責めを果たしたいと思っているところでございます。
 後段の部分につきましては、確かにそうした意味におきましては、法案ですから、先ほども、私午前中の議論の中で、全体として、一般論とすれば、法案を出したものについて、政府が出したものについても国会での判断を仰ぐ、国会での採決を仰ぐ、こういうことでありますから、これは政府がベストと思って出したというものについて国会の議論がどう展開されるか、どう与野党の議論が結実するかということにつきましては、これは一般論として当然の国会に託された問題ではなかろうかと思っています。
 したがって、我々は政府として責任を持って出しました。そして、我々の気持ちというものをいろいろな機会に皆さんにお伝えするという努力をする中で御理解をいただきたい、こういう姿勢でやっているわけでありまして、今御指摘の、じゃ一体だれが、どこで、昨日来、窓口は等々の問題につきまして、政府の立場で窓口はここじゃないですかと言うことは私はできないテーマではないか、こう思っているところでございます。