まずちょっと事実関係だけ最初にお答えいたしますが、実は臨調の答申もその点はわきまえて答申をお書きになっておられまして、「高齢者雇用の動向を勘案した支給開始年齢の引上げと弾力化、」というふうにお書きになっておられまして、高齢者雇用の事態が進まないのに無理無体に支給開始年齢を引き上げろという答申をなさったわけではないというふうに承知をしております。
 それから一方、共済年金制度基本問題研究会の方でございますが、これも将来展望として六十五歳ということを書いてございますが、さしあたりの目標としては早く六十歳までに上げろということを言っておられるわけでございまして、その点は臨調にいたしましても共済研の方にいたしましても先生御指摘のような問題は十分念頭に置いて答申なり報告なりをお書きになっておるというふうに私どもは承知しております。
実際上は埋没させてはいかぬと言いながら指導の実態としては並列的というかそういうことになっている。これはひとつ改善してもらいたいと思いますね。そうしないと、徐々にこれは直したらよろしいという性格のものではないということですから、その辺ひとつお願いしておきたいと思うんです。
 それで大臣、高齢化社会を迎えていくと定年制の問題もしかしなかなかそうは言いましても進まないわけですね。労働省の方でいろいろと指導をなさって最近発表された先月の三十一日まとめた雇用管理調査、これを見ますとやっと六十歳定年が主流になってきたというんです。しかし、調査対象からいわゆる製造業などの九大産業の七千社、従業員三十人以上ですけれども、それを対象にしてやっていて、やっぱり大企業の方はずっと全体としてそういっているけれども、だんだん中堅企業に広がってきていると。中小零細の方はまだずっとおくれてきているという状況なんですね。だから単協で言いますとそういう状況が今日まだ多分にあるわけで、おくれてきているというのもあると思うのですけれども、高齢者の雇用問題が解決されないのに、なかなかですね。そっちの方がおくれているのに年金の支給開始年齢だけは六十から今度は六十五に上げるということは、これは高齢化社会に対する対応としては余りにも経済主義的な考えになっちゃっている。本当に高齢者に社会的にさらに力を発揮してもらう、貢献をしてもらうという点からいっても問題が出てくるだろう、こういうように思うのですが、この点についての見解はいかがでしょう。
お答えいたします。その点は、実は男女別格差の問題は定年延長から独立した問題であるということは私どもも承知をしておりますが、実際に県なり農協なりの皆さんにこの点の周知徹底をするに当たっては、定年延長問題と同じ定年の話でございますので同じ場を使って話をしております。ですから、先ほど申し上げました各県の農協主管課長会議でございますとか、全中を通じて各県中に指示をしてつくってもらっております委員会とか、そういう共通のフォーラムで議論をしてもらって進めておりますが、事柄の性質としては、これは支給開始年齢とかそういう問題に埋没させるべき問題ではないということはよく承知しておりますが、指導の実務としては便宜的に同じフォーラムでやっておるというのが実態でございます。
その辺すき間があかないようにこれは明確な指導をしてもらいたいというように思うんです。
 それからもう一つ、特に経済局長通達で非常にはっきり指摘をされておりますが、男女別の定年制について、これは就業規則や協約を仮につくってみてもそれは無効だという判例が続いているということも指摘をなされています。現状で農水省の農協課へ聞きますと、たとえば京都ではまだ三つ残っていると、女子が五十四歳以下と、男子に差をつけてという状況がまだ続いているというんですね。これは年金の支給開始年齢とは関係なしに男女格差をなくすというのは当然やらにゃいかぬ問題、局長通達でもそれは就業規則や協約で仮に決めておっても無効なんだという点も指示をされているわけですね。この点の指導というのは一体どの程度進んでいるんですか。
これは、六十歳への支給開始年齢を繰り上げることにつきましては経過措置がございまして、三年ごとに一年ずつという段階になっています。それで、まず最初の一年の段階が来年来るわけでございますので、従来のところはすき間があいてないわけでございますが、これからも少なくともすき間はあかさないということを基本に据えて、少なくとも三年間に一年ぐらいは定年延長できないはずがないということですき間はあかさないように精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
これはいま検査院がおっしゃっておりますように、大蔵省としては、これはあなた方は輸銀の言い分だけじゃなくて、現実にダグラス社のこういう航空機の輸入の問題について、具体的に検査院がたとえば代理店手数料の問題、あるいは機種選定の問題、購入の経緯の問題とか、具体的に指摘をし、それで具体的にその実情を知りたいということで要請をしておるわけですよね。それであなた方は東亜国内航空とある商社との関係で、そちらの方のことについてはまた第三者になるからということを言っておりますけれども、そうじゃなくて、三者だろうと四者だろうと、少なくとも東亜国内航空がある航空機を購入するために輸銀から融資を受けておるわけですからね。そこのところをきちっと踏まえて、そして、みんながその点を明らかにしなくちゃならないという一番大変な時期にあっても、いわゆる肩越し検査が十分できないという実情にある。だから、幾ら合理的な理由とかなんとかかんとか言ったにしても、現実にはなかなかむずかしい状況にあるわけです。大蔵省が会計検査院が検査をするという場合にどれだけ協力をするか。あるいは輸銀や開銀をどう指導するかというところに、これは問題はかかっておるわけですよ。だから、あなた方が輸銀はこう言っておった、開銀はこう言っておったという説明だけじゃなくて、あなた方が輸銀や開銀をどう指導しておるのか、この書類を出させるためにどういう努力をしたのか、そしてあなた方が事を分けて会計検査院にどう説明をしたのかというのが、われわれの立場から見れば一番の政治的な問題じゃないですか。そこら辺のところを明らかにしないで、その実情はこうだったなんと言ったって、それは意味ないですよ。ですから、そういうような意味では、大蔵省の担当の部局が、この会計検査院の検査というものをどう理解して、どれだけ協力するかというところにあるわけですから、そこら辺のところを明らかにしていただきたい。