これはちょっと突然の質問ですが、三大都市圏において、現在使われている工場用地の都市の面積に対するパーセンテージはわかりませんか、大体のその都市の中における工場用地の都市区域に対するパーセンテージ。
それじゃ工場移転動向調査について、移転促進地域に立地している事業所に対して、毎年、この調査を実施しているようですが、一が移転の意向、二が移転の理由、三が移転の際の問題点につき、その動向の推移と傾向を説明してもらいたいと思う。また、工場の移転は停滞していると言われるのですが、その原因なり、また背景について説明してください。
お尋ねの調査でございますが、私どもでは、工場移転動向調査という形で昭和四十八年から実施しております。
 これは私どもがやっております全国的な工業再配置促進施策の一環といたしまして、首都圏、近畿圏それから中部圏、これにあります工場につきまして、それらの大都市圏から移転をする意向があるかどうかという調査でございまして、最近の実績で見ますると、約三千の企業につきまして回答が寄せられてございまして、そのうちのおおむね一割程度が移転の意向がある。これは内容的には移転中あるいは移転を計画しておる、あるいは検討中というようにニュアンスの差はございますが、何らかの形で移転の意向があるというものがそのうちの約一割という形になっております。
いまお尋ねした対象地域内の工場の移転動向調査とか、あるいは土地の売却意向調査というのは、これは建設省でも地方公共団体でもしていないとすると、通産省でやっておりますか、どうです。
じゃ後で調べてひとつ知らせてくれない。ほかの先生は知っておられるでしょうが、何かあったら答えてください。
 次は、市街地整備区域内の工場と敷地の買い取りについてお尋ねをいたします。
 土地所有者の買い取りの申し出がなければならないが、建設省は対象地域内の工場の移転動向調査あるいは土地の売却意向調査は実施しておられるのかどうか。地方公共団体が実施しているとすれば、どのような調査内容か説明をしてほしい。さらに、昭和四十一年法律制定当時は、確かに公害等環境劣悪区域は多かったと思うのだが、現在は、工場等移転の促進要因は少なくなっているのかどうか、現状をどのように分析していられるのか、そういった点についての御説明をお願いしたいと思う。
手元に詳しい統計を用意してございませんので確実なお答えはできかねますけれども、感じの問題でお答えさせていただきますと、数十——百未満くらいのところじゃないかという感じがいたしますが、後ほど精査をいたします。
その都市なりにいろんな特殊性もありましょうし、一概には言えぬかもしれぬけれども、とにかく日本の現状は、何というか、アナーキーに近いような状態が現出している、アナーキーと言っちゃ少しおかしいかもしれぬが。何かあちこちで勝手気ままな状態が存在しているような気がするんですね。そういうのもあるのでこういう都市開発というようなこともまた生まれてくるんだと思うんですが、いま局長は十万前後というお話でありましたが、私自身もこれという基準を持っているわけじゃない。持っているわけじゃないからお聞きしたんで、日本の現在の都市の中でいま局長が言われた十万前後の都市というのは、どのくらいありますか、日本で。いま突然の質問だから、大体の概算でいいんだが、わかるかな。
都市には、ただいまお話しのございました一千万というような大きな人口を擁する都市もございますし、一万、二万といった小さな町もございますし、その都市の規模あるいはまたその立地条件等によりまして、それぞれさまざまな機能を持つものだというふうに考えております。したがいまして一概にどの程度のどういう都市が機能の面からすぐれているか、適切であるかということは言いがたいのではないかというふうに私は考えますけれども、いろいろいままでの研究の成果等で述べられているところによりますと、たとえば都市の経営、財政というような面から見た場合には、人口九万——十万弱くらいの都市が一番効率的だというような研究の成果はございます。これはいろいろな見方が可能だと思いますので、ただいま申し上げましたのは、都市の財政面の人口一人当たりの負担というようなことから申しますと、その程度の規模の都市がぐあいがよいという趣旨の研究成果はございます。ひとつ御参考まででございます。
局長ね、まあそういうこととして、東京のように一千万人以上の都市もあるし、また市といっても今日三万か三万五千の市もありますね。これは市ですから、概念としては都市ですね。局長は都市局長として、いまいろんなことを言いましたが、そういうことを見て、大体、人口がどのくらいのところが都市としていろんな機能も備え、また財政、交通あるいは文化等、そういう点を総合してどのくらいの人口が理想的な都市と考えているか。そういうことを考えたことがあるか、また、そういうことについて考えを持っていればひとつお聞かせ願いたい。
一月の調査の結果を私どもなりに踏まえておりますことは、午前中も土地局長から答弁をいたしましたとおり、実は土地の価格が上昇する場合に三つの大きな要因がある。一つは効用増と申しますか、交通が便利になったとか道路網がよくなったとかいう効用増によって価格が上がる場合、二つ目はやはり投機的な動きが出てきたときに必ず土地は上がっていくということ、それからもう一つは需給のギャップというものが土地価格の上昇につながるというのが、大きな三つの原因だと思います。その中で、特に三大都市圏においては、最大の原因はやはり需給のギャップということであり、供給増をどう図っていくかということが今後の大きな課題だと思いますし、そのために税制の問題でも長期、短期ということで供給の増を図っていくということから今回改正をお願いいたしておりますし、あわせまして、午前中も御指摘がございましたとおり、この三大都市圏の中にある農地をどう宅地につないでいくかということが、私どもは問題解決への大きな一歩だというふうに考えておりますので、農住構想ということで実は法案の提出も準備をいたしております。よろしく御検討賜りたいと思います。