五十七年度の収支について見てまいりますと、若干制度改正もございましたが、そういったものを全部含めて計算をしました場合に、おっしゃいますように九百六十三億ぐらいの赤が出るというのが実質だと存じます。ただ、私どもは従来からの大蔵省との間の約束でもあり、そういう制度になっておりますので、利差臨特と財対臨特合わせて二千九十八億円というのはこれはもらえると、当然確保できるものだということでございますから、それを入れれば結果的には赤字には——九百六十三億はのみ込めるわけであります。しかし、その二千九十八億は借り入れたじゃないかとおっしゃいますが、これは借り入れましたが、後で返すものはみんな実質国が持つわけですから、とりあえず一般会計から来るのをそちらの方で立てかえておるという形でございまして、地方財政としては実質取ったと同じことでございます。したがって、九百六十三億をのみ込める。そこまではいいのでございますが、最初におっしゃいましたように、一方では、五十六、七、八年というのは交付税特別会計の借り入れというのは後へ送り込んだ。それが従来のままで行けば地方負担分だけで二千億はあったはずだから、それを考えるとまたやっぱり足りなかったじゃないかという、そこへ戻ってくるわけでございます。
 そういうことを含めて考えますと、最初に申し上げましたように、中身はそういうものだという説明をした上で一応五十七年度はこういう前提において収支が均衡したと、こう申し上げておるわけでございまして、認識においては一緒でございまして、いろいろむずかしい問題が残っておるということはもうたびたび申し上げておるとおりでございます。
五十七年度は収支がぴったり一致したという形がとられておりますのですが、これは、一つは、この地方交付税の総額が法定額だけでは不十分でありまして、これに増額措置を講ずることによって所要額九兆三千三百億円を確保しているということ。第二に、昭和五十六年度の地方財政対策において交付税特別会計借入金の償還方法を変更して、償還時期を昭和五十九年度以降に繰り延べるということにしたことがございまして、この措置がとられないとすると五十七年度においては当然これは収支均衡にはならなかったわけでございます。こういう点から考えますと、つまり単年度で大変地方財政が豊かな状況になったとは言い切れないのでございます。
 また借金が、五十七年度末におきまして借入金が、特会の借り入れ八兆円等で全部で四十二兆円、それに公営企業の借入金が七兆円、そういうことで総額約五十兆円ぐらいの借入金が残っているのでございまして、五十七年度だけの地財の事情によってこれは一挙に裕福になったということは言えないものでございます。
午前中の質疑でも問題になっておりましたが、地方財政の実情に対する認識の問題でございまして、これが今後の地方財政運営等に大きなかかわりを持つわけですから、その辺の確認をいたしておきたいと思うわけですが、五十七年度の地方財政計画を見る限りでは収支の均衡がとれたことになっておりまして、しかも国の財政の状況がきわめて深刻な実情にある、こういう対照的な面も手伝っていると思うんですが、地方財政計画の上では八年ぶりに地方財政が実質的に回復したと見る向きもあるし、新聞論調なんかでも地方財源にゆとりが生じているような言い方をするところもあるようですが、しかし実態は一体どうなっているのかということをはっきりさせないといけないと思うわけで、地方財政の実情については実質的な均衡がとれたのかどうか、この辺の御認識はいかがでございますか、まず、大臣の御所見から伺います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
恐らく私は和歌山県に対しては言わなければならないだろうと思います。日本一になってくれないように言わなければならないと思うんですが、よその県に対しましては慎重な態度で臨んでまいります。
もう時間になりましたから終わりたいと思いますが、いずれにしても世耕大臣みたいなりっぱな人を当選させている和歌山県ともあろうところがそうでたらめな定員管理をやっているとは思わないのです。ですから大臣、うちは五・三％高かったから恥ずかしかったなんて絶対におっしゃらないで、これで堂々とやっていけというふうに言っていただきたいのですよね。和歌山県の県の自治に基づいてそれぞれの仕事がこれだけ必要だからということでなっている。その結果が五・三％ぐらいあったって、それは大臣、自信を持ってこれでいこうというくらいなことで、絶対そういう意味の個別的な、これがこうだからおまえ下げろとか、まあ上げろというところはないかもしれませんが、そういうことはおっしゃらないでいただきたいと思うんですが、それはひとつお願いできますか。
先生御指摘のとおり、予算は各省庁に分かれておりますが、政府開発援助の予算でございますね、これは俗にＯＤＡと言われているものでございますが、これは中身を見ますと、大ざっぱに言いまして贈与とそれから借款に分かれるわけでございます。その中で贈与でも、二国間贈与と国際機関に対する拠出金なり出資金がございます。二国間贈与にまたこれが無償資金協力と言われている無償供与とそれから技術協力とあるわけでございますが、この無償資金協力と技術協力に関しましては、外務省が中心になりまして外務省が全部予算を持っておりまして、一部食糧援助関係だけが大蔵省にございますが、あとは外務省の予算になっておりまして、これが関係省庁と相談しながら外務省の予算として処理していく、こういう体制をとっております。
 それから円借款の方でございますね、円借款の方はこれは四省庁体制というのがございまして、御承知のように海外経済協力基金法にはっきりと書いてあるわけでございますが、外務省と大蔵省と、それから通商産業省と経済企画庁、この四省庁で協議して決めていくと、こういうことになっております。
 それで予算は、経済協力基金の一般会計の予算は大蔵省でございます。それから、国際開発金融機関等含めた国際機関に対する拠出なり出資でございますね。これは国際金融局が持っていると。その結果として先ほど大臣からも申し上げましたように、ＯＤＡ予算の九五％余りがもう外務省と大蔵省に集中しております。名残りの十二省庁が持っております予算というのは、一部、国際機関に対する分担金みたいなものもございますし、それからあるいは日本の民間の企業に対する、いわば何といいますか経済協力の補助金とか奨励するようなお金、そういうものが若干ずつある。こういうのがございまして、何と申しますか、政府ベースでやる、政府と政府が交渉してやるその予算というのはほとんど外務省または大蔵省に集中しているというのが現状でございますので、ちょっと現状を申し上げました。