総理、いずれにしましてもこれは絶対絶命に立たされているわけですけれども、こういうことはやっぱりもう少しわかりやすく、前に衆議院でも議論になりましたように、ＧＮＰの一％枠を突破することもやむを得ないか、あるいは給与改善のこれを一％の枠内に抑えるか、あるいはこの防衛費のいわゆる正面装備の費用を抑えるか、そのどっちかということになってくるわけだと私は思うんですが、そういう点をあわせまして、総理、もう一遍この問題についての御答弁をお願いしたい。
私が申し上げましたのは、四％の所要額が四百八十億と申し上げたわけでございますが、予算の中に一％を計上してございます。それからいわゆる一％とのすき間が二百五十億余りございます。そういう要素も勘案しなければならぬと思います。
たびたびお答え申し上げておりますように、較差が出てくるものと、こう考えております。ただし、数字をもってお答えするということは、今まだ調査をこれからとらなければいけないところでございますから、何とも申し上げかねます。
それは人事院勧告が出た段階でその数値をもとにしてさまざまな検討を行うべき問題でございますので、今からそれを予見して計算するというのはこれは難しいことだと思います。こういう前提で竹下君、おまえ計算してみる、こうおっしゃれば別でございますが、私の方から予見して申し上げる性質のものではなかろうと、このように思います。
大蔵大臣、このＧＮＰ一％の問題と絡んで人勧の積み残し四・四四％あるわけでございますが、ＧＮＰ一％を突破しないようにするためにはＧＮＰは幾らにならぬといけませんか、最低限。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、人事院としましては厳密な在来の方式による調査によって民間給与との較差を出すわけでございますから、その較差としてあらわれてくる場合、今おっしゃったような過去のそういう差がその中にあらわれてくるのではなかろうか、これは調査結果を見ないとわかりませんが、私どもはそういうふうな想像を、あるいは推定をいたしております。
ＧＮＰ自体が非常にまだ変動的要素がございます。円がどういうふうにこれから変動していくかという問題もありますし、景気の上昇度合いという問題もございます。石油の値段もどうなるか、ホルムズ海峡はどうなるか、そういういろんな面がまだわからない条件としてございます。それから人勧がどういうふうな情勢で出てくるものであるかどうか。そういう意味におきまして、まだ確定すべき要件が全く整っていない状況だろうと思います。
ことしの人勧との絡みで、これは総理、ＧＮＰ一％を突破する可能性は十分あるわけでございますが、この点は総理、どうお考えなんですか。
お答えを申し上げます。
 ことしどういうふうになるかということを数字その他を挙げて申し上げるまだ段階でもございませんし、これから克明な調査をしてそれから内容が出てくるものと、こう思っておりますから、今数字をもってどうこうというものではございません。
 ただ、恐らくお聞きになっておる問題は、今までのあらわれておる民間との較差というものがどういうふうになるかということだろうと思いますが、私どもは在来積み重ねられてきておる調査の方式によりましてこの調査をやる所存でございますから、その結果によりましてそういうふうな面の較差がやはり出てくる可能性は十分あると、こういうふうに考えております。
いや、総理、確かにこれはコンセンサスになりつつあるんですよ。これもＮＨＫの最近の一番新しい世論調査によりますと、防衛費はやっぱり一％以内に抑えるべきだという人が四三・二％、一％以内の方針は崩れてもやむを得ないという人が一六％、一％以上にふやすべきだという人が二・七％、防衛予算は大幅に削減すべきだという人が二二・八％。したがいまして、防衛費は削減すべきだというのが、これはトータルでは六五％以上になっているわけですね。こういう点から見ましても、このＧＮＰ一％を守るということは大変大事なことだと思いますが、再度お願いします。
そのとおりだろうと思いますね。
 総理、防衛費を一％以内に抑えるという歯どめがあるから国民の皆さん方も安心してその範囲内でというお考えがあるのじゃないか、私はその一％というのが国民的コンセンサスになりつつある、そういうふうに考えるんですが、総理、どうですか。
やはり一％というのは一つのめどになっておりまして、国民の皆さんも大きな関心を持っており、私もそれは妥当であると従来考えてまいりました。また、それを言明してまいりました。その約束を実行しておるのでございます。
御指摘の昭和四十九年の見解につきましては、東中委員御承知のとおりに、その前にさかのぼりまして、昭和四十三年の核兵器装備の軍艦の無害通航に関します政府見解というものとの関連で御理解いただければありがたいと思いますが、もともと核兵器を搭載しておる軍艦につきましては、我が国はそのような核兵器を現実に搭載している軍艦の我が国の領海への航行は非核三原則との関連で認めないということが昭和四十九年の見解の基本にあるわけでございまして、その点につきましては、これは常時核装備をしておる軍艦であろうとたまたまそのとき核兵器を搭載している軍艦であろうと、その間に本質的な区別はないわけでございます。ただ、ここで申し上げています「ポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍艦」につきましては、こういうものは必ず核兵器を搭載しておるであろう、そういう前提に立ちまして、そういう潜水艦につきましては領海条約に言う無害通航とは認めない、こういうことを申し上げておるわけでござます。