委員仰せのとおり、ＡＤＡ法、米国障害者法が下院で可決されたということでございます。なお、これが法律として成立するには若干まだ上下院両方の調整等があるということは御承知のとおりでございます。
 この法律が成立し、アメリカにおいて雇用やアクセスの確保を通じ障害者の社会参加が促進されることは、我々から見ても喜ばしいことだと思っております。我が国でも障害者の完全参加と平等、いわゆるノーマリゼーションということで施策を進めておりますので、負けないように努力しなければならないと思っております。
ちょっと時間がございませんので、きょうはこの辺にしておきます。
 ただ、もう一度申し上げますが、今、入管局長は相当厳しく、これは不法滞在だから直ちに帰ってもらうと言いますが、やはり国際問題になるというか、現実に経済格差があったり労働力需給関係が存在する中で、法の一方的な強行ということについて私どもは反対でございます。ですから、そういう立場も考えて、一定の、猶予期間というと言葉の表現も含めていろいろあるんでしょうが、そこは一定の配慮をお願いしたいという立場で申し上げます。
 それでは次に、厚生福祉関係について若干お尋ねをしたいというふうに思います。
 一つは、今回、先週ですかアメリカで障害者保障法が制定をされたわけですが、このことに対して日本政府といいますか、厚生省の見解をまずお尋ねしたいと思います。
加齢と職業能力の問題につきましては、医学、心理学あるいは社会学、そういったものを総合的に考えまして、そういった視点からアプローチいたしますいわゆるジェロントロ
ジーということがアメリカで盛んに研究されているという状況は、先生御指摘のとおりでございます。
 労働省といたしましては、加齢に伴う体力、能力の減少あるいは加齢に伴う感覚機能の問題とか、そういったものについてはいるんな角度から調査研究いたしておりますし、また逆に、加齢に伴ってプラスされる要素につきましても、労働者、高齢者個人の方々からの聞き取り調査でございますとか、あるいは管理職の方々の意見とか、そういったものを踏まえまして、高年齢者雇用開発協会等の場において調査研究を進めているところでございます。
やはりこれが一番大事な基本方針でございますので、この法が通りましたならば、ぜひ速やかにそういったことをやっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 同時に、この中では職業能力の開発や向上に向けて有効な手だてを示す、こういうことになるわけです。そうするならば、高齢者に実際にどのような能力があるのか、つまり加齢、年齢が加わっていくとその人の能力にどんな変化があるのか、これは個人的にも随分差があるとは思いますけれども、向上する点が何かあるのか、あるいは低下するところはどういうものなのか、どんな条件があればそれが変化をするのか、そういったことを学問的に裏づけるようなものを専門的に研究することも必要だと考えているわけですけれども、アメリカには老齢学という学問がございます。その基礎研究も行われているというふうに聞いておりますけれども、我が国では一体どうなっているのか。そのような専門講座がどこかの大学にあるのかどうなのか、そんなことをおわかりになる範囲でお聞かせをいただきたい、こういうふうに思う次第です。
基本方針の策定の時期でございますが、御提案申し上げております改正案におきましては、中央職業安定審議会の意見を聞いて定めるということにいたしておりますので、正式に意見を聞いて定めるのは施行後できるだけ早い時期にというふうに考えているわけでございます。
 ただ、私どもとしては、この法律案が御成立いただいた場合には、早急に事前の準備に取りかかりたい、このように考えております。
時間がもうありませんから私の方から言って、大臣の考えをこれ聞かせてもらいたいんですが、毎日新聞の三月十三日から十六日まで連日のようなキャンペーンが続いています。これは入管行政のあり方についての問題、それからほかの新聞もこれ取り上げていますが、これは大臣も衆議院でいろいろ答えられています。すなわち、外国人芸能人招へい業者協会、国際アーティスト友好ホテル協会の特別扱いの問題です。
 私は何点か指摘をして大臣の御見解聞きたいんですが、第一点は、いわゆるブラックリストという問題が問題になっておりまして、ここの職員が東京入管局に行って、週に二回程度コンピューターの末端機を操作して対象外人の過去の強制退去歴などを調べている。これは明らかに問題だと思う。というのは、少なくともこれは本来、部外秘なものですから、ブラックリストを入管局以外の人間が見るというのは、公務員の守秘義務に私は問題があると思いますが、この点はどうですか。これは大臣もいろいろ言っておられる。
 それから第二番目には、いわゆるこの団体に昨年の六月から九月ごろまで二人ぐらいの職員が派遣されて、要請を受けて行っていろいろ業務上の指導をしています。これも私は特定団体に便宜供与になるんじゃないかと思う。
 それから三つ目は、入国申請についての手続は法務省が認めた公益法人、財団、社団、これが代行事務ができるようになっていますが、この団体はまだその手続が済んでいません。済んでいません。それがいろんな便宜供与を受けるということは、私はやっぱり、いろいろ指摘をされているように、法務省入管局とこの団体との間の癒着という問題が問題になってくる。
 もちろん、この団体の皆さんはかなり法務省のＯＢの方が多いというふうに書いてあります。そして、これはうそか本当か知りませんが、おれたちはＯＢだから、信用されているからこれぐらいの便宜が与えられてもしかるべきじゃないかなどという、これは新聞報道ですから、いろいろ書かれています。
 少なくとも今申し上げた三点については明らかに私は入管行政としては誤りだと思うし、そういう点について大臣の考え、これからどうしようとされるのか。衆議院では、調査をして厳正に処分する者はしなきゃならぬと、こう言われていますが、その後も御承知のようにもう連日のようにキャンペーンが続いていますから、私は入管行政に対する国民の不信を募らせることになると思うんです。その点、大臣のお考えをお聞かせください。