母乳が赤ん坊にとって最善最良のものであるということは、本当に先ほど来おっしゃっておられるとおりだと思っておりまして、私どもの教育の指導の方針もそれに基づいております。
 なおついでに、写真のお話も出たわけですが、おっぱいの方はまあ普通にやればいいわけなんで、ここに一つ写真で出ておりますのは、飲ました後に背中をなでたりちょっと軽くたたいてあげて空気を出してあげる、そういう写真は出ております。ただ、牛乳、哺乳の写真があえて出ておりますのは、びんをやはり少し傾けてうまいぐあいに与えないと空気を一緒に吸ってしまうので、恐らくそこのところを間違えないようにするために哺乳びんの写真が出ています。おっぱいの写真が出ていないというのは、どうもそこのところはバランスがとれないようでございますけれども、恐らく編集者の意図はそこにあるんだろうと思いますが、ただ、先ほども申し上げましたように、いろいろと総合的に見て、先ほど来柏原委員の御指摘になったようなことが間違われないような記述にする必要はあると思いますので、その点は新しい教科書の今回の編集に当たっても、私どもの方もまあできるだけ配慮してまいりたいと思っております。
教科書はやはり一番主要な教材でございまして非常に大切なものでございますので、学問の進歩に即応してそのときそのときのやはり学説の最善なるものを反映して著作され編さんされるべきものでございまして、大方の著作者はそういう努力もしておられるだろうと思います。ただ、著作者の中にはいろいろ、実際に筆をおとりになる方もおられれば、あるいはそれを校閲なさるというお立場、監修なさるというお立場の方もおられますから、私よくは調べておりませんけれども、家庭科についてもいろいろな年齢層の方が共同の著作というような形でやっておる場合はあるのかもしれないと思います。やはり一番学問の状況に即応してそれを基礎に編さんされるべきものであると存じます。
 なお家庭科の内容についても御批判がありましたが、やはりこれはまあ普通の——普通のといいますか、それなりの判断力なり理解力なり知識があれば常識でこなせるようなところの技術まで一々学校でやるということはないと存じますが、やはり家庭科は一つの実践につながった教科でございますので、そういう意味ではいろいろな意味でやはり技術もしっかりと学んでいただくと、そして実際の実践を通して将来の家庭生活が充実したものになるような、そういう精神面もあわせて、何と申しますか、励んでもらうということかと存じます。そういうことで、私どもとしては、先ほども御説明申し上げましたように、「乳児の栄養では、母乳の価値を認識させる」というところにあえて「特に」という字も入れました経緯もございまして、今後新しい教科書についてもその記述が一層適切なものとなりますように、これは検定する立場でございますから、検定という一つの限度がございますけれども、ともどもにいい教科書ができますように努めてまいりたいと思っております。
そういうものが省令の中から消されたとしたら、こういう言葉を教科書が使うということは私はもってのほかだと、こういうふうに思っているわけです。
 厚生省の方、以上で厚生省への質問は終わります。
 そこで、文部省にお聞きしたいんですが、教科書の内容をずっと見ておりますと、母乳栄養、人工栄養、こういうものを同列に見ているんじゃないか——けれども、私はこの解説に言われているように、特に母乳の認識を得させる、そういう教育をしなさいというふうに書いてあるんですから、私は人工栄養を同列に並べたような考え方、書き方は間違っていると思いますね。文部省の期待していることに忠実じゃないんじゃないか。母乳にかわるものはないとか、母乳でなくてはならないとか、母乳で育てましょうとか、そして、それはなぜかというようなことを明確に述べてこそ私はこの解説にこたえた教科書だと思うんですね。この点、文部省いかがですか。
この人工栄養を母乳に近づけようとしている、そういう産業だっていうことの原因は、厚生省の省令の中に、特殊調製粉乳というものの説明の中にそういう言葉があるわけなんですね。ですから、それがある限りにおいては人工栄養をつくっている会社はそれを使うわけなんです。ですけれども、聞くところによるとその言葉も省令の中から整理されたとか聞いておりますが、それは整理されたんですか。
私たちが防衛力整備を考える際に、決して忘れてはならないのは、行政改革というものに聖域はないのであって、防衛力整備の分野もその例外としてはあり得ないということだと思います。私たちも常に我々の防衛力整備、人員の配置等がこの厳しい財政事情の中で国民の批判に耐え得るものかどうかということは、常に検証していなければならないことだと思っております。そういう意味で委員御指摘のとおり、また伊藤前事務局長が言っておりますように、私たちも行政改革については努力をしていかなければならないと、こう思っております。
 そこで、防衛費の分野につきまして言うならば、現在防衛計画の大綱の水準に達しておりませんので、その達成を期するために努力をいたし、また、五九中業の策定などをいたしておりますけれども、その作業の中で、本当にそれぞれの装備が必要なのかどうか、そして、費用対効果というものが本当に国民に納得できるものなのか、また、専門的に見てそれも納得できるものなのか、しっかりと考えて合理化に努めていかなければならない、こう考えております。
 ただ、一つだけ敷衍させていただければと思うのは、先ほど委員の方から五十六年度から六十年度までの主要経費の伸び率で言うと、防衛費は三〇・七％伸びているではないかと、それは社会保障関係費では八・三しか伸びてないのに、という御指摘がございました。その数字はそのとおり事実であります。私たちが計算いたしてもそのようになっておりまして、防衛費はそういう意味では伸びております。ただ、昭和三十年の我々の防衛庁ができたときと現在までの期間で、少し期間のとり方を変えてみますと、実は社会保障関係費は九十一倍もなっておりますし、それから文教関係費は三十七倍にもなっておる、公共事業は三十九倍にもなっておる、私たちの防衛費は二十三倍程度に進んでいるということも数字としては事実でございますので、御記憶いただければありがたいと思います。