全く事務的に申しましても、先ほども申しましたように、補正作業がかなりかかります。これは第六次経時変動調査の結果がまとめられました段階で、薬価算定の補正作業を行うことになるわけでございますけれども、先ほど申しましたようにかなりの期間が実はかかってくるわけでございます。この作業には、バルク品目につきまして薬価補正作業を行う、非バルク品目について指数処理による薬価の補正作業を行うといったようなことで、かなりの時間がかかるわけでありまして、その後一万五千品目に及びます全品目につきまして薬価算定結果の再検討を行いまして、影響率を出す。その後、新薬価基準品目の官報原稿、これも大変膨大な原稿に実はなるわけであります。一万五千品目ですから大変膨大な原稿作成になりますし、印刷等につきましてもかかってくるということで、事務的に見ましてもかなり時間がかかってくるということでございますので、いつ薬価基準の改定を行うかということにつきましては、なかなか申し上げるのがむずかしいというのが実情でございます。
私は、自由民主党を代表して、自由民主党加藤六月君外三名提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成し、日本社会党久保三郎君提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
 御承知のように、国鉄の累積赤字は、昭和五十四年度末において六兆円を超え、本年度におきましては六千八百億円の国の助成にもかかわらず、一兆円以上の赤字が予想され、実質赤字は運輸収入の六三％にもなろうという破局的状況に立ち至っているのであります。
 かかる事態に対処するため、政府は、昨年末の閣議了解に基づき、職員三十五万人体制の実現などの経営改善計画の実施、バス転換を含む地方交通線対策の推進、債務の再たな上げ等の国の助成措置等、国鉄経営の再建を推進するための特別措置を定めようとして、本法律案を提出したのであります。
 私どもは、国鉄が今日までわが国陸上交通の大動脈としてその機能を果たしてまいったにもかかわらず、かかる破局的状態に立ち至った大きな原因が、種々の構造的問題の内在にあることを考えるとき、国鉄の再建対策には、この現状を凝視し、思い切った発想の転換が必要であると考える次第であります。
 国鉄の今日までの合理化対策を振り返ってみますと、昭和四十四年の第一次国鉄再建計画において、十年間に六万人の縮減、四十七、八年の第二次再建計画においては、十一万人の縮減計画を立てたのでありますが、いずれも竜頭蛇尾に終わっております。
 今回の再建対策は、昭和六十年度までに七万四千人を削減して、三十五万人体制を実現しようとするものでありますが、この計画は、国鉄みずからが作成した国鉄再建の基本構想案に基づいたものであり、これにより、一般人件費を営業収入の七四％から五四％にしようとするもので、国鉄経営の改善に大いに資するものがあると賛意を表するものであります。
 国鉄再建は、まず国鉄みずからの努力によって行うべきことは言うをまたないところでありまして、この三十五万人体制の実現こそ国鉄再建の第一歩であると存じます。
 次に、地方交通線の問題について申し上げます。
 地方交通線問題は、早くからその対策の必要性が提唱されているところでありますが、昭和四十三年九月の国鉄諮問委員会の意見書において、八十三線区二千六百キロについては、速やかに自動車輸送にゆだねるべきである旨の勧告がされ、次いで、昭和四十四年九月の閣議決定において、地方閑散線の転換の促進が提唱され、さらに、四十七年の国鉄財政新再建対策要綱においては、地方閑散線の五年以内の撤去が定められ、予算措置まで講じられたのでありますが、関係地方公共団体の同意が必要であるということになったため、この計画も進展せず、今日に至ったのであります。
 政府は、今回、昨年一月の国鉄ローカル線問題についての運政審の答申に沿って閣議了解を行い、それに基づき、ここに初めて地方交通線対策が法律上規定されたのであります。
 地方ローカル線問題が提唱されてから実に十年以上の歳月が経過しているのでありますが、国鉄経営の再建のために大きな意義が存するものと高く評価するものであります。
 本案における地方交通線の選定は、政令の定める基準によって国鉄が行うものでありますが、その転換については、地域住民の足の確保「利便の増進等代替輸送に配慮し、関係地方公共団体等を含めて十二分の協議を行うこととするとともに、バスまたは第三セクター等の鉄道へ転換する場合には、転換後の初期投資の費用、赤字補助及び利用者の定期運賃差額補償等の予算措置が講じられることになっており、きわめて妥当な措置であると存じます。
 次に、国鉄の構造的欠損に対する国の助成の問題であります。
 本運輸委員会は、昭和五十二年十月の国鉄運賃弾力化法案の審査に際し、国鉄再建の基本方向において、国鉄の構造的欠損については、公的助成を含む所要の対策を講ずべきことを提言いたしましたが、これが同年十二月の閣議了解となり、さらに、昨年十二月の閣議了解において、国鉄のいわゆる構造的問題等に対し行財政上の措置を講ずる旨の決定が行われたのであります。
 本案は、この閣議了解に基づき、五兆五百九十九億円の過去債務をたな上げするとともに、地方交通線対策のための補助を行うことを規定しているのでありまして、まことに時宜に適したものと賛意を表するものであります。
 今回の再建対策は、従来の対策と異なり、減量政策を中心としながら収支の均衡を直接の目標とせず、まず六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立することとし、引き続いて、事業の収支の均衡を図ろうとするものでありまして、国鉄の現状に即した適切妥当な措置であると考える次第であります。
 この目標達成のためには、国鉄みずからが労使一体となって、血のにじむような努力をせねばなりません。そして、その上に立った国の助成及び地方公共団体の支援、さらには国民の理解と協力がなくては、国家財政上、赤字の三Ｋの最大なものであり、いまや国民的緊急課題となっている国鉄再建はなし得ず、将来巨額な国民的負担をもたらすものと存じます。
 最後に、修正案について申し述べますと、自由民主党加藤六月君外三名提出の修正案は、法案の成立がおくれたことに伴う所要の整理で、当然のものであります。
 これに対し、日本社会党久保三郎君提出の修正案は、地方交通線の転換の結論を対策協議会において行わせようとすることを主たる内容とするものでありますが、その協議が調わない場合の処置が明瞭でなく、従来の経緯から見て、これでは地方交通線対策の推進は望むことができず、昭和六十年度までに国鉄の経営基盤の確立をすることが不可能であると思われますので、これに反対するものであります。
 以上をもって、私の討論を終わります。（拍手）