ありがとうございます。
 引き続き関連した質問ですが、それでは次のような場合の御対応はいかがでしょうか。つまり、常に夜間のお仕事をしている方は昼間寝なければならないというわけです。これは人間ですから当然睡眠をとらなければならないわけです。ただ、小さいお子さんが身近にいると眠りたくても眠れない、家事をしょうと思っても家事がままならないといったようなこと、実際そのような陳情も実は受けております。
 そこで、現行法において昼間の時間帯に仕事を持っている方しか保育園保育を受けられないことになっておりますが、このように常に夜間の仕事をしている方に対しても昼間の保育の機会をつくることはできないのでしょうか。厚生省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
夜間ないし深夜にわたる仕事に従事している労働者にとりまして、仕事と育児の両立は大きな課題でございます。このため労働省としましては、仕事と育児との両立支援対策の一環として、労働者の勤務時間に配慮するなどの一定の基準を満たす事業所内託児施設の設置運営を行う事業主等に対して、事業所内託児施設助成金を支給することにより事業所内託児施設の設置促進を図っております。この事業所内託児施設助成金を受給した事業場のうち、深夜にも業務を行う病院などにおきましては深夜に対応した運営を行っているところも実際に見受けられるところでございます。
 また、夜間ないし深夜に就業する労働者が保育園終了後の保育のためにベビーシッターを利用した場合など、育児サービスを利用する労働者の費用を支援する事業主に対しましては、育児・介護費用助成金を支給しておるところでございます。
今回の改正によりまして、できるだけ多様な保育需要に合った保育サービスが柔軟に提供されるような保育所づくりを目指しておりますけれども、先生御指摘がございましたように、通常の保育所は昼間子供さんを預かるというのが原則になっておりますので、延長保育がございましても深夜勤務される看護婦さん等につきまして十分な対応ができるような状況になっていないというのが実態でございます。
 こういった点につきましては、御指摘の中にもありましたように、事業所内の保育所あるいは夜間保育所というようなところによりまして対応を私どもとしては図ってきているのが実態でございますけれども、今後ともこういった面でどうしたら需要にこたえられるかというようなことを念頭に置きつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 次に、厚生省と労働省、両省に関係すると思われますが、例えば夜間勤務のある看護婦さんや二十四時間営業のお店で働く方、またいわゆるバーやクラブなどで働くお母さんなどの常に夜間の仕事を持っておられる方々がお子さんを育てる上での保育の状況についてお伺いしたいと思います。
 現在、延長保育を行っている保育園でも午前七時から午後七時あるいは八時までの保育時間ですので、これらの方の需要を満たすことは不可能です。また、夜間保育を行っている夜間保育所が全国で四十カ所ぐらいあると伺っていますが、それだけの数では絶対数も当然不足している上、夜間保育といっても午後十時から午前零時までで保育は終わるようでございます。ある程度の規模の病院などでは事業所内保育を行っているようですが、これらの大半はいわゆる無認可保育所であり、さらに事業所内保育所のない職場で働く方は、保母資格を持たない人が預かる、そういう保育所に預けなければならないというような状況にあります。
 これは労働省の所轄の問題にもなるかと思いますが、例えば出版社の編集者やマスコミ関係者、コンピューターソフト業界などでは今でも深夜までの超過勤務が恒常的であると伺っています。もちろん、二十四時間保育に対応する保育園が仮に公認されたとして、そこに勤務する保母さんの労働条件、労働環境といったことも考慮しなければなりません。
 そこで、厚生省及び労働省の方々にお伺いをさせていただきたいと思いますが、保育園保育についてそれぞれの御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 我が国に来訪する外国人観光旅客の数は、平成七年で三百三十四万人で、世界でも第三十一位という低い水準にあり、また、これら外国人観光旅客の訪問地は東京、大阪に集中している状況にあることから、我が国に対する理解はまだまだ十分でない現状にあります。このため、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進することにより、素顔の日本人に接し多様な日本に出会う機会を提供するなど、我が国に対する理解と関心を深めることが不可欠となっております。
 このような状況を踏まえ、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進するための各般の施策を総合的に講じることにより、国際観光の振興を図ることが必要であるため、この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、運輸大臣は、外国人観光旅客の来訪地域の多様化を促進するための措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
 第二に、都道府県は、単独でまたは共同して、地域の特色を生かした観光経路の設定により、外国人観光旅客の来訪を促進することが適当な地域について外客来訪促進計画を定めることができることとし、その達成に資するため、国及び地方公共団体は必要な支援に努めるとともに、国際観光振興会は、海外宣伝等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 第三に、旅行に要する費用の低廉化のための措置として、運送事業者は、共同で外国人観光旅客を対象とする共通乗車船券に係る運賃または料金の割引の届け出を行うことができることとし、その場合には関係事業法規に基づく届け出をしたものとみなすこととしております。また、国際観光振興会は、低廉な料金で利用できる宿泊施設等に関する情報の提供等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 第四に、外国人観光旅客の接遇の向上のための措置として、通訳案内業試験のうち一定の科目に合格し、運輸大臣の指定する研修の課程を修了した者につきまして、都道府県知事は地域を限定した通訳案内業の免許を与えることができることとしております。また、国際観光振興会は、地方公共団体等に対して観光案内に関する助言等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。