坂本公述人にお伺いします。
 リクルート事件から酌み取るべき最大の教訓は、企業、団体の政治献金はやめようということだろうと思うのです。
 自民党の中枢的な幹部、竹下首相も含めてですけれども、リクルート関係の会社から億単位のお金や株を受け取る。こうなりますと、幾ら公正無私であろうと思ってもなかなかそうはいかないと思います。三木武夫さんがかつて、企業からお金を受け取ると企業のひもつきになりやすいと言われたそうですけれども、これは正当だと思うのです。
 今、各党でいわゆる政治改革が論議されていますけれども、自民党の討議内容を見ましても、社公民連四党の共同の政策を見ましても、企業、団体の政治献金を直ちにやめようではないかという方向は出ていません。これでは金権腐敗政治の根本的な解決にはならないと私は考えております。
 坂本公述人のさっきの説明で、個人献金一本にするのは理想だけれども、個人と会社は経済力の違いが大き過ぎる、簡単に個人の献金一本にするのは無理ではないかと言われました。私は、問題は経済力が大きいか小さいかではなくて、個人と企業、団体には根本的な性格の違いがあると思うのです。個人というのは、政治活動の自由、思想、信条の自由、参政権が保障された主体です。株式会社は営利を目的とした法人です。そうなりますと、株式会社の政治献金、寄附、これがどうしても自分の営利目的と結びつくことは避けられないと思うのです。
 私は共産党ですけれども、金権政治の根本的な解決のためには企業、団体の政治献金は直ちに禁止しようではないか、政治献金は政党や政治家を支持する個人の浄財に限るべきではなかろうか、この問題が私たちはリクルート事件から酌み取るべき非常に大きな教訓だろうと思います。個人の浄財に政治献金を限るというのは、遠い将来の目標ではなくて、やろうと思えばすぐできることではなかろうか。
 この点について、坂本公述人の御意見を聞きたいと思います。
私は若干、先ほども申し上げたのですが、違った意見でございまして、例えば日本の防衛力をやれやれと言ったのですが、だんだん怖くなってきておるわけでございますね。それからＯＤＡもやれやれと言ったわけですが、結局市場を制覇されちゃうと。したがって、累積債務のような後ろ向きに日本の黒字を引きずり込もうかというふうに見ております。それでは日本はやらないのかというと、そうもまいらない。
 本当は、国内の市場をもっと拡大する、あるいは第三国市場を開拓する。ところが、日本の国内にそういうエネルギーはないと思うわけです。やむなくアメリカと手を結びながら、我慢に我慢を重ねながらやっていく以外に手がない。したがって、ＯＤＡもやったらいいと思いますが、もう一つ別のコースがありますけれども、これは理想論であってできない。
 したがって、いろいろなそういうお金を振りまくやり方もやむを得ないんじゃないか。本当はもっと違った行き方があると思いますが。
いま御報告がありましたように、職権訂正ですか、大きなことじゃないということですが、これは年々やっぱり増加傾向にありますし、いろいろ御努力をいただいておるのは私どもわかるのですが、やっぱり効果のあらわれるような形で取り組まなければ——現場でのお話ですと、やっぱり担当者の方が地方自治体ですと二年ぐらいで職場をかわるといいますか、そういうことから、担当者の方が非常に少ないという中でのことですから、そういう人事異動等にあわせて、それからまた、そういう時の流れの中でどうこれを組み合わせていくかということで、これは法務省、自治省、よく協議なさった上で適切な処置をしませんと、これは年々ふえていくということは決して好ましいことではないだろうと思うんです。その点について、ぜひ自治省とまたさらに御協議いただきたいことの一つです。
 それから、現場でいろんなお話ございましたが、保護司の方の充足率ですね。これも定員といいますか、定数というのはある数字で定めてあるんだろうと思いますが、一〇〇％ということは望み得ないといたしましても、非常に充足率が低いということで、私どももちょっとこれは全国的にはどういうことになっているのか、また保護司の方の年齢が非常に高いということは、それなりに社会経験の豊富な方になっていただかねばならないことですから結構なことなんですが、それに続く中堅の方々がどう跡をお継ぎになっているのか。
 長い全国的な数字をちょっと見ていませんからあれですが、社会の物の考え方の変化の中で、保護司さんのようなこういう大事な仕事を本当に真剣になさるという方は、本当に篤志家といいますか、限られた方々なんだろうと思います。それだけに、充足率というものもなかなか満たし得ないのだろうと思いますけれども、それに続く方々、最近の風潮で言いますと、明治、大正の方というのはどっちかというと一生懸命ごめんどうを見る方が多いとしましても、これからの次の世代の方方がどういう形でこれを引き継いでいくのかという、こういうことをちょっと現地でお話を聞いて感じたものですから、保護司の方々の充足率と、また、これらの方々の次の世代をどういうふうに育成され、お考えになっていらっしゃるのか。
 実は、これは社会に出て非常に大事なことでありますが、また、この保護観察の方々はじみな仕事で多くの仕事を背負っているわけですけれども、旅費が十分でないとか、これは北海道でもお話ございました。そしてまた、定員削減というと、こういうところから何か減らされるみたいな、現場でもいろいろお話ございましたが、ここでもう一歩お話ししてあげれば、面接できればと、それができないということで非常に悔やむようなことがあるんだというお話でございましたけれども、非常に大事な下積みの仕事であるけれども、それなりによく見てあげなければならない大事なお仕事だということを痛感いたしましたので、この間のことについてちょっと現状、それからまたいまのお考え、これからのことについてお伺いしたいと思います。