今回の法案は、長官の提案理由の説明を伺っておりますと、大気の汚染や水質の汚
染というふうなものであらわれる被害に対しては迅速かつ公正な援護を図る、こういうふうにおっしゃっているんですが、そのための法だと思うんです。だから、この法律そのものに私たち反対するものじゃないんです。それで、これは時限立法でもないけれども、中身についての、負担金などというのはもう二年に一遍ぐらいずつ自動延長的にやっていますね。これはいつまでやるつもりですか。本来はこういう法律がなくなることが望ましいんです。しかし、今のような状態でなくされたら大変なので、だからそういう状態をなくしていくこと、今、十三万と言われている人たちに対する援護を十分にしていくと同時に、これから起きないようにしていくという努力、そういう方向、これがどうもちっとも今の答弁を聞いていても見受けられないんです。免罪符になってはいけないんですよ、この法案は。やむなくこういう形をとっているんだということでなければならないのだね。どうですか、こういう法案がなくてもいいような世の中をつくるための環境庁だと思うんですよ。いつまでもなかなか、援護を迅速にやっていくという構えから出ませんか。長官、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 正確には、総量削減計画に関しましてのできるだけ直近のデータが用いられまして、シュミレーションの結果がはじかれるということによって出てくるわけでございまして、総量規制対象三自治体におきましてもまだその辺は計算中でございまして、最終的な姿はまだ出てきていないわけでございます。ただ、計画策定の当初、基準年次というものを設けまして、それにいろいろな要素を踏まえて実際の削減計画というものを計算いたしておるわけでございます。
 その場合に、今、丸谷先生御指摘のように、移動発生源の中で自動車が一番大きいわけでございますけれども、御指摘のようにそれぞれの自動車単体の規制というものが確かに一番効果があるはずでございますし、私ども見込みを立てる場合にも、やはり少しでも多く早く規制の対象になっております低公害車への移りかわり、代替というものを期待するわけでございますが、その点につきまして代替率と申しましょうか、それが必ずしも十分にいってない問題というのが一つはあるように思います。つまり、当初想像されていた以上に車が長い間使われているというようなことで規制車の方に代替がはかばかしく進んでいない部分が一つあるのではないか。もちろんいろんな車種がございますから精密な計算をしなければなりませんが、非常に大ざっぱな申し方をすればそれが一つあるであろう。
 それからもう一つは、やはり車そのものがふえてきている、そしてそれがまた非常に過密な構造を持っている大都市圏の、しかも道路について申しますと主要幹線の交差点近傍といったようなところの測定局の結果の上に改善がはかばかしく進まない結果をもたらしているというのが現状でございまして、実際に排出されますガスそのものの性質から申しますと、自動車について申しますと、自動車の排ガスとしてはＮＯの形で出るものが周辺のオゾン等によって変化をいたしまして、安定したＮＯ２に変わるということがわかっておるわけでございますが、沿道周辺で計測をいたしております窒素酸化物、一酸化窒素あるいは二酸化窒素の動向というものを見ていると、確かにＮＯｘ全体としては下がってきている傾向がある、しかしながら環境基準の対象になっているＮＯ２がなかなかはかばかしく下がってこない、こういう状況でございますので、やはり単体規制の効果そのものは上がっていないということでは決してないのだけれども、その他の問題がやはりいろいろと集積いたしまして、都市の幹線道路の交差点近傍を中心としたあたりの測定局の数値がはかばかしくないというのが特徴的な状況かと思います。
ちょっと誤解がありますね。採用の区分を廃止するということは、深夜業を全部認めるというのじゃないのですよ。深夜業を禁止するのです。禁止する中で例外として認めるかどうかというので、わざわざどこの企業だって、男子のみというのは今度は禁じられたわけですから、もうないわけです。そうなれば、そこに入ってくる従業員は皆深夜業をやらなければならぬでしょう、あなたの論理から言えば。そういうことはないのだと言っておるのですよ。ですから、それを区分をなくするということと深夜業をやらすということとは別個じゃないですかと言っているのですよ。
 私は、やはり立ち仕事で深夜をやるというのは、今までやったことないのですから、男子でも大変だと言っているのですよ。ですから、それはやはり形式論理ではなくて、一般採用のときには男子のみというのは削るけれども、それに連動して、じゃ深夜業を女子にやらすということはおやめになったらどうですか、これは婦人局長、考えてもらいたい。こういうのは僕は、局長さんよくわかっておってなぜ入れるのだろうかと不思議に思うのですがね。郵政省から言ってきても、だめですと、局長、あなたはおっしゃればいいのですよ。どうも単純な論理でそういうことが進められておると思います。
 まだ基準法の問題、随分あるのですけれども、もう時間が五分ぐらいしいありませんから、募集・採用の問題あるいは教育訓練の問題、いろいろあるわけですけれども、本来、均等の機会を与えるように努めなければならぬというのに、均等の機会を与えるというのではなくて、これは単に女子を差別してはならないというようにすりかえられておるのですね。法律の趣旨と指針が違うじゃないですか。それから指針と行政解釈がまた違うのですね。大変落差があると思いますよ、この間には。今度の機会均等法と指針と、さらにあなた方の解釈、これにはかなり落差があると考えるわけです。
 具体的に言いますと、「女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならない。」我々、努力義務は反対でしたけれども、こういうように法律は通過しておるわけですから。それから女子であることを理由にして募集または採用の対象から女子を排除しないこと。そうしてその後に、これはどういう場所でお話しになったか知りませんけれども、例えばフルタイムは男女、しかしパートタイマーは女子のみ許される。あるいは総合職は男女、補助職は女子のみ、それから営業一般は男女、窓口の事務は女子のみ、こういうように差別をされておりますね。
 それは女子の雇用の機会を増すんだとおっしゃるけれども、本来、男子と女子の区別をしてはならぬ、均等に扱えというのが法律の趣旨でしょう。ですから、解釈の段階まで行きますと、大変な差が出てくる、これが固定化することになるわけでしょう。
 これは何もパートが女子の専門的な分野じゃありませんよ。男子だってパートに行きたいと言う。それは高齢者だけだろう、いや高齢者じゃない若い人だってパートに行きながら勉強をしたいという人もあります。ですから私は、何もパートは女子のみなんというのは、逆に女子労働者の方からもむしろ批判を受けておるわけですから、そういう解釈はおやめになったらどうかと思うのですが、どうでしょうか。