お答えを申し上げます。
 減収額というのもこれは一つの試算でございますが、それを国別に分けるということになりますと、もう一つそこに仮定を入れざるを得ませんが、この場合昭和五十四年度の輸入実績というものがございますので、これによりまして国別の分けるときの案分比例のもとにいたしまして計算をしてみました。
 そういたしますと、たばこにつきましてはいま御指摘のとおり全体八十億でございますが、そのうち約七十五億円ぐらいというものが米国からくるたばこに係るものということになろうかと思います。あとの五億円程度が主としてＥＣ、主としてこの中でも特にイギリスということになります。それから自動車部品につきましては、全体で約二十億円という減収試算をいたしましたが、これを国別に見ますと、そのうちで米国から輸入するであろうと思われる部品に係る分は約五億円でございまして、あとの残りは大体におきましてＥＣ諸国でございます、たとえば西独からということで計算いたしますと、まあ五、六億円かというところでございますし、イタリー、フランス等はさらにその半分ずつぐらい、こういうような数字になろうかと思います。
もう時間がありませんから細かいことは言いませんがね。やっぱり同じものだったら同じ条件にしてもらわないとね。確かに、後になって総合課税でひっくるめればそれで大丈夫だからおまえ先に払っておけ、これは私ちょっといただけない議論だろうと思いますからね。これはひとつお願いをしたいと思います。
 もう少し聞きたいことがあるんですが、もう余り時間がないようですから省きますが、大蔵大臣いませんからまた後で若干質問を申し上げたいと思います。
 その次は、関税関係少し質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
 関税もいろいろたくさん問題点があるように思いますけれども、余り時間がないからごく簡単にひとつやっていただきたいと思います。ほかの局で、せっかくおいでになったところであるいは質問をしないというようなことになるかもしれませんが、それはお許しをいただきたいと思います。
 まず、今度の関税の改正で、特に自動車部品、それからたばこ、これによる減収見込みというのがございますね。これは調査室でお調べいただいた資料をそのまま使わしていただくわけですが、大体百億でしょうか。自動車部品の関税率の引き下げで約二十億、たばこが八十億、その他もありますけれども、時間がありませんからこの二つだけですが、できたらこれ国別にどんな事情になっているのか。ほかの細かい特恵関税なんかになりますと全世界を相手にしなくちゃならぬですから、それをしゃべるだけでも時間がかかりますから、自動車とたばこの二つだけ、大体国別にしてどうなるのか、その辺ひとつお答えいただきたいと思うんです。
金融資産選択の問題でございますから、定期預金にしておく、それから割引債にしておく、利付債を買っておく、割引国債を買う、いろいろなケースがあると思います。そういう場合に、ただいまのバランスは一年物の割引債七・六三一に対して一年定期七でございますが、いまお話がありましたようなことを含めて、今後の金融資産の金利のバランスというものが新しく形成されてまいるであろうと思いますし、そういういまのお話のようなことを念頭に置いて、銀行局なり関係の部局とよく相談をしてまいりたいというふうに考えますのが第一と。それから第二に、償還差益の源泉徴収を受けられた方はほぼ申告をしていただくことになると思うんでございます。申告の際に総合税率というものが定まってまいりまして、その方その方の源泉徴収、つまり二〇％源泉徴収をした後で幾らの税率になるかは総合課税の際に決定されるわけでございますし、仮に事業等で借入金の利子が必要経費として算入されますならばその場合の余分な借入金の利子というものについては所得税の課税標準からそれだけ控除されるというような形で、全体として調整がとれてまいるということを期待したいと思うわけでございます。利子・配当に対する二〇％の源泉徴収税率というのは、これはもう居住者、非居住者を通じまして一つの通則でございますから、そこに余り細かい手直しを加えてまいるということは、ただいまの御提案でございますから、またいろいろ税制調査会にも御報告して勉強してまいらなければならないと思いますが、余りに細かい手直しを加えてまいるということは、やはり源泉徴収制度そのものの持っております意味からして概算課税でございますから、ひとつそこは余り差別をつけない方が適当であるという考え方を持っておりますが、竹田委員のいまのお話というものはよく税制調査会にもお伝えをしたいと思います。
三つの点の御指摘でございますが、まず防空識別圏から申し上げますと、これは、この空域に入ってきた飛行機については、どこの飛行機であるか、どういう飛行機であるかを識別するということでございまして、これは平時から行っておる、現在も行っておることでございます。そこに入ってきた飛行機がアンノーンであると、どこの飛行機かわからないという場合に、さらにその飛行機の行動を見ながら必要によってはスクランブルをかけていくということになります。その判定をする線を防空識別圏と言って、ここまで来たらその飛行機がどこの飛行機であるかを判定しましょうと、こういうための識別圏でございます。
 いまの防空区域といいますか、防空戦闘のための考えられる空域といいますものは、もちろん平時におきましては領空侵犯等がない限りは別に何もないわけでございますが、戦時になりましてわが方の防空戦闘隊がどの範囲で防空要撃作戦を行うかということになりますと、これはわが国の周辺海空域ということになります。その具体的な海空域の区域はどこなのか、どこまでかといいますと、これはいま先生防空識別圏の外に防空区域があるとおっしゃいましたが、必ずしもそういうわけではございません。防空識別圏の方が外にあるところもありましょうし、そういう、つまり防空識別圏とは全く別個にわが国の防空戦闘機の戦闘の要撃能力、具体的に言えば行動半径によりましておのずから決まってきます。わが国の戦闘飛行隊の基地、その基地を中心にした行動半径ということによっておのずから決まってきますので、そのことは防空識別閥のように一定の区域を限っておりません。そういう区域でなしに、実際上能力の点からおのずから限度がある。しかし、ごく常識的に見ていただければ、大体防空識別圏の示しておる区域、程度ではなかろうかという大ざっぱな議論であれば、それは防空識別圏の区域と大体似たようなものだという御認識をいただくのは結構でございますけれども、同じものであるというふうに思っていただきますと、それは違いますということをいつも申し上げておるわけでございますが、そういうふうな性質のものでございます。