赤水、湧水に対する今後の対策でございますけれども、これにつきましても昨年六月の石炭鉱業審議会の答申におきまして、「慎重な調査に基づき具体的な対応策を決定し、これを着実に実施すべきである。」という御指摘をいただいておりまして、現在、この答申の趣旨に沿って対策を講ずるということで、検討を続けておるところでございます。
 この処理施設の維持管理の問題につきましては、赤水、かんがい排水施設、両方ともでございますけれども、関係市町村等の維持管理者が引き受けられるような基金による制度が確立されているわけでございますけれども、この制度が十分円滑に動くような形にしてまいりたいと考えております。
 今御指摘になりました具体的なケースでございますけれども、これについては今ちょっと手元に準備がございませんけれども、今御指摘のいろいろな方式の問題もございますので、具体的なケースに即して、地元の実態に一番合うような形で対応できるような検討をしていきたいと考えております。
次に、赤水あるいは湧水に対する今後の対応の問題でございますけれども、現在、赤水が五十カ所近くあると言われています。実際に処理施設のございますのは二カ所。上いうことになりますと、大変な問題をここに残したままになっていくわけであります。したがって、今後どのように対応していくのか、特に管理維持はどのようになされていくかということについてお答えをいただきたいと思います。
 それに含めて湧水対策の問題を一つ例として挙げておきますけれども、筑豊田川におきまして、三井の立て坑から一日に揚水しておる量は四千トンあるいは五千トンと言われています。こうした問題があるだけに、揚水をそのままやるのかあるいは自然流下方式にすべきではないかという意見等もあるわけでありますけれども、こうした問題等について詳しくお答えください。
御指摘がありました不同意案件を含めました復旧工事が進捗しない案件についてでございますけれども、今回お願いしております臨時石炭鉱害復旧法の改正によりまして、通産大臣あるいは主務大臣等によります行政による調整を規定したところでございまして、これらによりまして復旧促進を図るための必要な手続規定をまた整備していきたいというふうに考えております。今度の改正によりまして、不同意案件につきまして、これはいろいろ個々のケースがございますけれども、そういう各ケースの実態に応じましてきめ細かな対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
特に、一番最初に出ましたように、一万二千件依然としてこの滞留があるということとあわせまして、多くの被害者の皆さんにどうしても権力的志向というものが映るし、そして従来から実施してきた経過があるわけですから、そうしたことを全部抜きにして抑え込んでしまうという認識を多くの人が持っておるわけですね。したがって、この点について周あるいは事業団とも打ち合わせをしていただいて、そうしたことが解消されるように努めるよう指摘をしておきます。
 次に、被害者が復旧に同意しない場合、不同意物件の取り扱いが非常に問題になってきておるところであります。特に新法との関係等におきましてどうなっておるかということを明らかにしてください。
最初の御指摘の点につきましては、これも石炭鉱業審議会の答申におきまして、特に復旧基本計画の認可手続がより円滑に行われるようということで、手続の「マニュアル化を図った上で、地方支分部局に事務の一部を委任する等、復旧手続きを総合的に見直すべきである。」という答申をいただいておるところでございまして、現在、この答申の趣旨を踏まえて、手続の一層の改善について検討しているところでございます。
 通産局の姿勢の問題がございましたけれども、これは過去に不祥事件もあったということで、やはり厳正な運用はしなければいけないということでございますが、ただ、御指摘のように権力的な対応ということになってはいけないという側面もございますので、そのあたりにつきましては十分注意して対応してまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘の点につきましては、石炭鉱業審議会の答申におきましても、石炭鉱害事業団の復旧基本計画、この手続の問題として御指摘をいただいておるところでございまして、特に復旧基本計画について、これは石炭鉱害事業団が作成するわけでございますけれども、その業務方法の改善とかあるいは復旧基本計画の認可に当たってのいろいろな石炭鉱害事業団と関係行政官庁の調整が必ずしも円滑でないということからその円滑化を図れというようなこと、その他審査手続の見直し、こういった点について御指摘をいただいております。これを踏まえまして、現在のところ、事業団が地区全体について復旧基本計画の策定のための調査を行う、これは当初の基本計画が途中で変更になることが非常に多いわけでございますが、それを少なくするという意味で、策定のための調査を事前に行うというようなことで、来年度から予算措置を講じました。
 さらには、家屋の場合の超過工事というのがございますが、そういったときの通産局の業務が非常に時間がかかるというようなこともございまして、その業務の簡素化、こういったところについては来年度早々、四月から実施するということにしておりまして、その他の点につきましても、今後答申の趣旨に沿いまして事務処理の簡素化等に努めてまいりたいというふうに考えております。
実は、私もこの話を伺って、何代にもわたって大臣がお答えして、それだけ難しい問題があるんだな、こう思っておりました。御案内のように、獣医師自体が不足しておりまして、これをどの程度にふやしていけるのだろうか。それで、この魚の方も診るけれども、おかの畜産も診るというほど多くなってくれればいいのですが、何せ魚は海岸線にずっとですから、おかの方の畜産をやっている人はまたなかなか問題もあるのかな、そういうことで、何かひとつ漁業に関して、医者はそれは勝手になっているんだ、こういうお話ですが、医者もふえたときは定員を削減して、余り競争が激しくならぬようにとか、いろいろ配慮をしたことはあるわけですが、この点からこれも非常に難しい問題があるんだなということは、私も話を聞いて感じました。検討する、検討すると言って、また私が検討するという話になったのでは、一体いつまで続くのかということも、実はお話を私は申し上げました、率直に申し上げて。しかし、そういってみても、小動物のペットの方はどんどんふえるけれども、この種の方は余りふえない、減少しておるという実態の中でどうするかということになると、いろいろの問題がありまして、本当に抜本的に対策を立てないと不可能だなという感じは私も持っております。