これより会議を開きます。
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 日程第一 中央べーリング海におけるすけと
  うだら資源の保存及び管理に関する条約の
  締結について承認を求めるの件
 日程第二 航空業務に関する日本国政府と
  ポーランド共和国政府との間の協定の締結
  について承認を求めるの件
 日程第三 千九百九十四年の国際コーヒー協
  定の締結について承認を求めるの件（参議
  院送付）
 日程第四 千九百八十八年五月三十一日に総
  会において採択された千九百二十八年十一
  月二十二日の国際博覧会に関する条約（千
  九百四十八年五月十日、千九百六十六年十
  一月十六日及び千九百七十二年十一月三十
  日の議定書並びに千九百八十二年六月二十
  四日の改正によって改正され及び補足され
  たもの）の改正の受諾について承認を求め
  るの件（参議院送付）
自治大臣にもう一点伺いますが、端的にお答えいただきたいと思います。
 自治大臣としては住民基本台帳のデータだけであって、ほかの省庁の持っているさまざまなデータと結びつけるということは考えていない、このようにとらえてよろしいですか。
私ども中間報告を受けました研究会のテーマというのは、若干委員の事実認識が異なるのではないかと思うわけでございまして、住民基本台帳に基づく番号制度を中間報告いただきました基礎は、番号をつける際の正確性を確保するために、いわゆる住民の氏名、住所、性別及び生年月日の四情報を基礎としてやろうというわけでございまして、先ほど委員がおっしゃいました各省庁にかかわるすべてのデータをこれに収録しようとするわけではないわけでございます。
 けれども、それぞれ今日までの経過を考えますときに、委員が御指摘になりましたプライバシーの保護、悪用の問題、持ち出しの問題等重要な課題を抱えておりますので、中間報告が指摘をしておるようにこれからも引き続き御検討をいただこうと考えておるわけでございます。
 ただ、今回の神戸の阪神・淡路大震災の経過を見ましたときに、幸い県庁あるいは市役所等において施設そのものが崩壊することはございませんでしたけれども、仮にああいう事態で市のすべての機能が崩壊をしたときのことを考えますときに、この基本台帳を収録することが他に必要である側面が私はあるのではなかろうかという考え方を捨て切ることができないのであります。
自治大臣にお伺いいたします。
 つまり、今申し上げたような重要な問題が含まれているわけなんです。一億二千万の国民をすべていろんな各省庁の持っている、今十何億になるかしら、そういうものと結びつけて、それを統一的に把握するということは非常に重要な問題なんであって、その後プライバシーの問題は考えますというような水準の問題ではないんです。だから、そういう一億二千万とそれぞれの省庁が持っているデータを結びつけるようなことは、会議もやられているようですけれども、そういうようなことはぜひ即刻中止していただきたい。そのことを質問いたしますが、いかがですか。
当時私も社会党の書記長としてそのような主張をいたしたことは今でもよく覚えております。そういう気持ちがあるからこそ、ただいま私としてはこのような考え方でありますと申し上げた次第であります。
御指摘のいわゆる統一国民コードといいますか、国民総背番号制度と申しますか、これにつきましては今、委員も御指摘をされましたようにプライバシー保護の面、基本的人権の保護という面、さまざまな問題があるということは私も認識をいたしております。
 したがいまして、私としましては、こういったいわゆる統一国民コードというものにつきましては国民のコンセンサスというものがなければ軽々にこれはやるべきものではない、したがいましてまずやっぱり国民のコンセンサスというものが必要である、慎重にこれは対応すべきものである、かように考えております。
お答えをいたします。
 まず最初に、昨年、大変各自治体から御要望が強くて、厚生省が最初に考えておったよりはずっと採択数がふえてしまいまして、いわゆる二・八問題といいましょうか、ことしへ、次の年へ継続してやっていただくというようなことをしたわけでございますが、平成七年度の予算編成に際しましては、六年度の補正予算分を含めて公費千九百六十億円の財源が措置されました。これは、このたびの税制改革に際して、最初は与党からお示しいただいた一千億円の約二倍の額が措置されることになり、大蔵、自治大臣の御了解も得たわけであります。この際、大変先生方にお世話になったことを改めて御礼を申し上げますが、これは、各自治体で既に実施に移されております老人保健福祉計画上の事業に伴う大幅な需要増に適切に対応するため、所要額を補正予算で対応することとしたものでございまして、今申し上げました二カ年の継続事業とした特別養護老人ホーム等の施設整備を初め、地方老人保健福祉計画に基づく自治体の御要望はこの額で、今年度分で十分対応できると思います。
 ただ、先生御指摘のように、当初厚生省の方からお示しいたしました新ゴールドプランと、今度七年度からの計画、少し満たないものがございます。が、しかし、これは全国の地方自治体で作成をしていただいた老人保健福祉計画に掲げられた整備目標の集計結果を踏まえて策定したものでございますから、この計画に示された地域のニーズには十分こたえることができるものと考えております。今後その着実な推進を図ることによりまして、老人保健福祉計画に基づく地方自治体の取り組みを全力を挙げて支援していきたい、こう考えております。
 ただ、今度の税制改革では、御案内のように社会保障等に要する費用の確保についてまた検討することになっておりますから、今後取り組むべき施策の基本的な枠組みに基づくサービス基盤の整備とあわせまして、整備目標のさらなる充実についても取り組んでまいるつもりでございます。ぜひそのときにはまたお力添えをいただきたいと思います。