家庭裁判所というところは、平和な家庭の建設、健全な親族共同生活の維持、あるいは少年の保護、健全育成を目的にしておることは委員御存じのとおりでございますが、それを端的にあらわすものといたしまして「家庭に光を 少年に愛を」というようなモットー、あるいは「家庭に平和を 少年に希望を」というようなモットーを掲げておるわけでございます。家裁の門をくぐってこられる方々は、あるいは悩み、あるいは迷い、あるいは痛みを感じてこられる方がほとんど大部分でございますので、家裁に職を奉ずる者といたしましては誠実な態度をもって接する、そして少しでも親しみのある身近な裁判所としてのイメージを抱いていただくように努力する、これは長年の積み重ねにもよりましょうが、一般的に家裁の職員には定着をしておるというふうに考えておる次第でございます。
 そういうことで、その家裁の目標あるいはそれに従事する家裁の職員一般の気風というものがないまざって、現在の家庭裁判所はやはりやわらかい雰囲気は出てきておるのではないかというふうに考えるわけでございますが、それをやはり委員御指摘のように、少しでも親しみのある雰囲気が出せるように形づくりをする必要もあるというふうに考えるわけでございます。まだまだ手だてが少ないのではないかというおしかりでございますが、少しでも威圧感のないような建物にするのが望ましいわけでございますが、現在、特に最近におきましては、外観とかあるいは建物の色というようなものにも配慮が加えられているようにも思いますし、また、たとえば審判廷のカーテンはレースのカーテンにするとか、あるいは当事者あるいは関係者によりましては乳幼児を抱えてこられる方もおありなものでございますから、ベビーベッドをしつらえてあるとかいうようなことで、いろいろの工夫、配慮を加えておるわけでございます。委員の御趣旨に沿うように今後も一段の工夫を積み重ねてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先般総括的な御質問をして、そして大臣以下御意見を伺ったわけでありますが、実感を得るために、この問名古屋の家庭裁判所、簡易裁判所で、つぶさというわけにはまいりませんでしたけれども、ひざを交えて責任者を初め皆さんと懇談をしてまいりました。短い時間でございますから、その経験並びに結論を全部申し上げるわけにはまいりません。
 まず家裁でございますが、いまも質問がありましたように、家裁というところはきわめて普通の裁判所と違った、いわゆる家庭的な雰囲気、そしてまた数々のケースを取り扱っておるところでありますが、各所の家裁がどうであるかは別といたしまして、そういう内容を持っておる仕事であるにかかわりませず、入ってまいりました雰囲気が、枯れかけの植木が一本玄関に置いてあるだけで、奥さんやおばさんが子供を連れて入っていったら、もっとやわらかい雰囲気で率直に意見が言えるような、そういう雰囲気に家庭裁判所をするべきではないか。これは聞いてみたら、冗談話でございますが、予算にもありますので、こういう話でございますが、最高裁として、家庭裁判所の雰囲気をもう少しいろんな知恵をこらして変えたらどうか。絵も、これはいい絵ですよと言っていましたけれども、余りいい絵だとは思わぬのです。ちょっとした工夫で、何もいい絵でなくても、たとえば子供の絵が体裁よく飾られるのも一つの方法であろう。駆け込み寺とは言いませんけれども、何か家庭的な雰囲気を出すことに知恵をこらしたらもっと感じが違ってくるのではないか。これは意見でありますが、そういう工夫なり努力なりというものは考えられたことがあるのでしょうか。
いまの点は、昭和十三年の思想実務家会同における東京控訴院刑事部長、判事、名前は抜いておきますけれども、思想実務家会同において、いわば判、検事は一体だ、こういうことを言っているわけです。だから連絡もちゃんと緊密にやらなくちゃならない。戦前は確かにそういう面があったと思うのです。いまの判、検事交流というのは決してそういうことになってはならないということを私は強調したいわけです。
 ちょっとまたほかの質問を用意しておりましたが、時間が参りましたので、きょうはこれで終わります。
ただいまお読み上げになりました文言は、どういう機会にどういう方がおっしゃっているかよくわかりませんけれども、現実に刑事事件一般についてお互いの連絡というふうなことであれば現在も行われているところでございまして、内容が具体的な事件について判事と検事がいわば一体となるべきだという趣旨であれば、当時といえどもそれはおかしな言い方ではなかったかと思います。現在においてはもちろん考えられないことだというふうに思います。どのような機会にどういう人が言われたのかよくわかりませんので、これ以上のコメントは差し控えさしていただきます。
そうしますと、それ以後は普通の民法の相続法の規定に従って、裁定によって給付を受けることになった権利が相続されるのだ、こういうことですね。うなずいてみえますから、そのとおりに理解をしておきます。
 そこで、裁定の機関の問題、これもいろいろ話が出ましたけれども、私は基本的には第三者機関がこの裁定をするのがいいのではないかというふうに思っているわけです。このあれでいきますと、国家公安委員会の方には専門委員を若干名置くことになっているわけですね。ところが、都道府県公安委員会がこの仕事を担当することになっても、特に専門委員を置くという規定にはなっていないわけです。そうしますと、実質的には捜査担当機関である警察が担当することになる。先ほどのお話ですと、直接捜査とは関係のない警務の方でこの事務を扱うのだということですね。ところが十三条の三項で、申請者が正当な理由がなくていろいろ調査に協力しないというような場合は、公安委員会はその申請を却下することができる、これは却下されてしまうことになるおそれがあるわけです。
 実際にその犯罪者が捜査され、送検され、起訴されて裁判を受けるというようなことまでではなくて、もっと早期にこれは裁定をするというようなことを考えておられるようですが、これもできたら答えていただきたいのです。申請をされて、どのくらいの間に裁定が出されるという仕組みになっているのかということもお答えいただきたいと思うのですが、まだ裁判になっているあるいは捜査中だということになりますと、その関係の書類は捜査当局が持っているのですよ。だからそういう申請をしても、遺族の人あるいは障害を受けた人に対して給付金を支給するという裁定をすべきかどうかという判断を公安委員会がするについての資料も、捜査機関が持っていると思うのですよ。だから、一々持っている資料をコピーをつくって公安委員会の方へ渡してしまう、あるいは警務の方へ渡してしまうということではなくして、実際問題として捜査を担当している、捜査一課か二課か知りませんが、そういうところがまだ資料を持っているのではないかと思うのです、その段階は。だから、そういう申請をした人たちがいろいろ診断書を出したり、あるいは必要と思われる文書を出したり、事情を説明したり等々するのに応じて裁定のための調査をするというのは、実際問題としては捜査を担当しているところでやるのではないかという気がするのですが、そういう懸念はないのでしょうか。