最後の方の問題ですが、今申し上げた再建団体の関係なんかになりますと、新たな職種の方を、専門職の方を採用するということになれば、従来から自治省の指導というのは、そうすればほかのところの定数を削りなさいというのが再建団体に対する今までの一貫した指導だったわけです。ですから、これほど新たな仕事がふえるから、そうすれば再建団体であろうと定数増を認めるといることは、ひとつ私、ぜひ自治省の方もお考え願いたいと思うんです。
 この問題については、いろいろやりとりしましたけれども、もう一回大臣、繰り返しますけれども、こういうすばらしい計画を立てておる。しかし、今の自治体の財政の状況から見たら、やっぱり非常にアンバラができてくる。これを少しでも解消するためには、最低その専門職の、医療職の一つでありますけれども、保健婦についてはやっぱり必置職種として配置をすべきだ、ここを強く私は大臣に要望しておきたいと思うんです。どうでしょうか。
老人保健事業の重要性、これは自治省としてももとより認識をしておるところでございます。先ほどの御質問、いわゆる必置化すべきであるという点につきまして、私先ほどそういう考え方を申し上げたところでございます。
 なお、再建団体に関するお尋ねでございますけれども、再建団体は、御承知のように、極めて臨時異例の状態にあるわけでございまして、できるだけ歳出は切り詰め、収入を確保するということによりまして、早く赤字を解消し再建の状態から脱却をしなければならない、こういうことにあるわけでございますが、ただ、そうかと申しまして、行政を著しく停滞をさせ、あるいは低下をさせて、そのために地域住民の生活に影響を与えるというようなことがあってはなりませんので、私どもとしては、そういった財政再建計画の内容を審査する場合には、そういう地域の実態に応じて、必要やむを得ないというものはこれは認めていくという姿勢をとっておるところでございまして、具体的な協議があった段階で、個々によく事情を聞いて対処してまいりたいということでございます。
国の政策として今度の保健事業は提起をしたわけですよ。確かに実施主体は自治体です。そうしますと、さっきから言いますように、例えば財政的に対応できる自治体の場合はどんどん進んでいくでしょう。健康保険料の高いような自治体というのは、なかなかこういうことすらやっぱり進められないというのが自治体の財政の現状なんですよ。そうすれば、本当に二十一世紀に向けての、高齢化社会に向けての対策として政府が政策としてやることであれば、私はやっぱり必置職種として配置をする、そのお金も見ますよという姿勢を示すべきではないかと思うんです。
 もう一回お聞きをしますけれども、それともう一つ聞いておきますが、これは自治省の方ですね、大臣じゃなくてもいいんですけれども、さっきから言いますように、二百一自治体がまだ保健婦はゼロなんです。厚生省の方は、あるいは県も、一生懸命になって、各自治体に保健婦さんを配置してくださいと、こう言っております。それじゃ、再建団体のところに定数増を認めますか、保健婦を配置しなきゃいけないわけですから。そうすれば定数増を認めますか。そこも一緒に御回答願いたいと思います。
地方自治、あるいは地方行財政の立場からお答えをさせていただきたいと存じます。
 先ほど、臨調答申、行政改革の一つの方向というお話もございました。私ども、地方自治、地方行政の自主性というものを尊重していくという見地から、人件費補助といったようなものをできるだけ自主性に任せていく、いわゆる一般財源化と申しますか、あるいは交付金化と申しますか、いわば必置規制等の緩和をすべきであるという考え方を一般的にとってまいってきておるわけでございます。
 そういう観点から、こういった保健所につきましてもそのような形になっておるわけでございますが、問題は、当該地方自治体において、その仕事の必要性というものをどう認識をして地方自治体の判断によってこれを行っていくかという問題点にかかわるということだろうと思います。老人保健制度の眼目の一つでございますこういった保健事業という点についての今後の必要性を地方自治体が十分認識をした上で判断をしていく、そこは地方自治体の自主的な行政の姿勢によってこれを進めていく、そういう考え方であろうと、このように思っております。
つまり介添え人がいなければ、盲導犬だけで傍聴に行った場合には入れてもらえないわけですね。これは恐らく先進国の中ではそんなことをやっている国はないんじゃないでしょうか、外国の例をちょっと調べておりませんけれども。盲導犬というのは視覚障害者の方の体の一部なんですね。白いつえも体の一部なんですね。私たちはいつだって、その朝思い立ったって傍聴に行けるのですね。ところが障害を持った方たちは、車いすが一台につき四人の介護が要るとか、盲導犬を連れていたら入れないとか、白いつえはだめだとかいろいろな制約をされてしまうわけですね。これは国民として大変な不平等じゃないですか。
 まあ、時間がありませんので、お答えいただかなくても結構ですけれども、私、国会における状況をちょっと調べてみました。国会では車いすの傍聴席は整備され、四台分のスペースがあります。ここに入り切れない場合は、一般席に車いすを離れて着席してもらうということになっております。以上の介助は必要に応じて国会職員、衛視さんが行い、介助者同伴を条件とはしない。視力障害者用の白杖については着席したら預かり、離席時にお返しする、これは同じですけれども。聴覚障害者の手話通訳が立ってこれを行うことは、本会議なら議運の委員長、当該の委員長または理事会の許可を得たらそれはよろしい、こういうふうになっています。最高裁というところは大変おくれたところなんですね。
 そして、私の地元であります北海道議会と札幌市を調べてみました。地方の裁判所を全部調べてみる暇がなかったのですけれども、最高裁がそういうふうになっていると、もしかしたら国会とか議会とかもみんなそれに倣っているのじゃないかと非常に冷やりとしたものですから、ちょっと調べてみました。北海道議会は障害者の傍聴に関する制限規定はありません。禁止事項はありません。ただ、車いすの場合は実際的には上の通路で傍聴していただくということになっております。話し合いで決めております。過去トラブルはありません。一般人のつえ、棒はだめだけれども、盲人のつえはいいのではないでしょうか。札幌市議会は道議会と同じく規定なし。過去トラブルなし。盲人のつえはよろしい、帽子はだめです、こういうことなんですね。国会や地方議会に比べまして、最高裁というところは一番憲法を守るべきところですね。憲法では国民は平等だと言われているわけですけれども、これは非常に不平等な扱いじゃないんですか、お答えいただきたいと思います。