二つ御質問があったと思いますけれども、十チャンネルというような言い方をなさいましたけれども、十番組で一つのチャンネルといいますか、テレビチャンネルで二十番組送れるわけで、東京の場合なら七局テレビ放送局がありますわけなので、それへ掛けますと百四十というような数字になるなというのはそのとおりだと思います。
 それから、次に、一つのテレビに乗せます十番組と十番組、こういう形で二十番組あるうちの十番組、Ｈで分けるのがぐあいがよろしいので、一Ｈ分は放送をすでにやっておられます既設のテレビ放送事業者がお使いになる。それから、ただいまのところは何分にも二つのＨですから、もう一つのＨは、新しく参入する第三者と申しますか、多重放送事業者が一Ｈ分お使いになるのがいいんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
 ところで、本来使うものにつきましては、これはやはり補完利用ということになりますと、新しい事業者にそれをやってもらうということよりも、すでにやっております番組自体を補完し豊かにしあるいは字幕をつけるという形でございますので、当然既設の放送事業者にお願いするのがよかろう。その場合に、そうしたものに使う番組数というのは、補完というのは二つか三つであろう。そうしますと、あと七つないし八つの番組が残るわけでございます。そうしたものについては放送事業者自身の工夫におきまして独立利用もお考えいただいたらどうか、このように考えておる次第でございます。
そうしますと、当面一局二Ｈとして、パターン方式の場合でいきますと一Ｈが十番組として、別の表現で言えば十チャンネル、この方がわかりやすいですから。そうしますと、一局で二Ｈですから二十チャンネル利用できるわけですね。そうすると、東京では百四十チャンネルの利用可能性があるわけですね。一チャンネル一社が第三者利用というかっこうになるとすると、東京だけでも百四十社の利用可能性があるわけですね。ところで、実際には外国なんかではすでにそうらしいが、一チャンネルも時間利用、朝使うとか午後だけ使うとかいうようなこともあるわけですから、この第三者の参与の幅というのはもっと広がるだろうと思うのですが、技術的にはそういう可能性があるということについてどうかということと、今度の改正案の補完的利用の場合一体どういうことになるのかということですが、一局二Ｈ利用できる、そのうちの一Ｈは既設局が補完的に利用する、つまり十チャンネル分は既設局が補完的に利用するという考えなのかどうか、それはどうですか。
垂直帰線消去期間におきます裏返しのチャンネルの空きチャンネルを有効に使うということでございますが、局の運用のために使っている部分を除きまして、現在のところ仰せのとおり二Ｈ、番号で申しますと第１６Ｈと第２１Ｈが文字多重放送に使えるということで、電波技術審議会の答申も得ておるわけでございますが、ただいまもう少し使える部分があるということで、１０Ｈから１５Ｈですから六つですね、六Ｈです。そうすると、いま使える二つの１６Ｈと２１Ｈを合わせまして八Ｈ分が文字多重放送のために使える期間と申しますか、そういうふうに考えております。
局長は、パターンのメリットとコードのデメリットをそれぞれクローズアップして、ある意味では、誇張とは言えぬかもしれぬが、強調されたように思うのですけれども、しかし、先ほどの答弁では、コード方式は三年もすれば一つの技術上の結論も出せる、解決も可能である、こう言っているわけですね。しかも方式決定がここ二年ぐらいのうちだと。わずか一年の違いでなぜそんなに一方の側からスタートするのか。しかも、いま半導体の技術力が相当進んでいっているわけで、その間にパターンのアダプターその他がそのままで両用できるようなかっこうになるかどうかよりも、もっと違ったものになる可能性も相当出てくるわけで、買いかえの不安というようなものは決して国民は捨てないだろうと思いますね。いろいろな問題があると思うのです。
 そこで、私は、このパターンに比べて十倍の番組というか、別の言葉で言えばチャンネルと言ってもいいと思うのですが、その可能性を持っておるこのパターンとコードとの比較が、実際にはどういう違いを生んでくるかということについて聞いてみたいと思うのですが、現在東京ではＮＨＫの総合と教育、それから日本テレビ、ＴＢＳテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、七局あるわけですね。各局が二十一Ｈ中当面二Ｈずつを文字多重に利用する、こういうことになっているようですが、そう考えていいのかということと、将来は各局何Ｈぐらいまで利用していくことになると考えておりますか。
経済は生き物でございますから、生き物には生き物らしく対応するということが私は原則だと思います。しかしながら、いままでややもすれば安易に財政に頼り過ぎて、それで不況のときに財政が支援するというのはいいんですけれども、一遍ふくれ上がった予算というのは好況になってもなかなか小さくならない。大きくしたり小さくしたり自由自在にある程度できるということならばいいんだけれども、その結果は、いままでそうできなかったために財政が膨張し莫大な国債残高ができて、すでに五十七年度末には九十三兆円ぐらいになろうというような状態でございます。ここで財政で景気対策をやるといっても、現実にはその財源の問題にすぐ逢着をするわけでございまして、そうすれば、増税はいけないと、それでは借財という以外には方法はないわけであります。ここで大量の公債発行をさらにするということは、むしろ金利の引き上げ、あるいは民間資金の圧迫というような問題になり、またその利子負担、それから返済のために一層の国民は苦痛をしょわなければならないということになります。したがって、財政事情に余裕がないということも現実であります。
 一方、世界じゅうの経済というのはつながっておりまして、日本だけが幾ら努力をしても限界があるわけでございますから、日本だけで特別な状況を醸し出せるということはありません。やはり世界の経済の動きを眺めながら、現在の日本経済というものを持続させるための最大限の、弊害の少ないやり方というものはどうかというと、先ほど申し上げたようなことをやりながら、世界経済の状況や日本経済の行方を注意深く見守っていきたいと思っております。