そこでお伺いしますが、ジェームズ・ベーカー国務長官が松永駐米大使と会っていろいろな条件を述べていますね。その条件の中身とそれに対する対応、それからもしもこの問題に関して、既に昨年十一月二十九日に覚書を交わしておる、交換公文を交わしておる、そういうものに変化があるのか。あるいは三菱重工との設計契約に関して、そういったものへの変更がある可能性はあるのか、そういった面もあわせて御答弁ください。
まず第一の昨年十一月末の締結後の経過でございますが、十一月に締結いたしました交換公文及び覚書に基づきまして実は企業間でいろいろ話し合いをしておりまして、その結果ことしの一月十二日に三菱重工業とゼネラル・ダイナミックスの間で技術援助等契約というのが結ばれました。その後は、その技術援助等契約に基づきましてそれぞれの国内手続を進めるということになっております。日本の国内手続は既に了しておりまして、アメリカにおきましてはこの契約の承認に絡みまして議会に通告するという手続が残っております。したがいまして、その手続を米国内でどうとっていくかというのが一月末以降の動きでございます。
 それから、それでは今回西廣次官が、けさ成田を立ったわけでございますが、その目的は、米国内のいろいろの検討状況で、先ほども外務大臣から御答弁がございましたように、アメリカ側から幾つかの点について説明を求めたいというような話があったわけでございまして、そういう点を含めましてこちらからの説明をするということで行ったわけでございます。たまたま新政権になりまして初めての会合でございますから、具体的にこちらの考え方なり、向こうからの質問に答えようというのが趣旨でございます。
 それから、三番目のタイムリミットでございますが、これは実はある意味では純粋に国内の問題でございまして、私どもといたしましてはお認めいただきました六十三年度予算を誠実に実行しようということで、この三月末までの間に防衛庁と主契約企業に予定しております三菱重工業との間に総額百七億円に上ります設計のその一の段階の契約を進めたいというのが現在の状況でございます。
それでは、ＦＳＸに関して、今同僚委員からもございました。できるだけ重複を避けてやはり簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 まず、このＦＳＸは、共同開発について昨年十一月二十九日交換公文並びに了解覚書が締結されておるわけでございますけれども、それ以降の経緯を概略で結構です。それと、今も御質問にございましたが西廣次官が訪米する、この直接の理由は一体何なのか。それからタイムリミット。いろいろと三菱重工との設計契約等もございますので、そういったものも踏まえて、同じく簡潔に御答弁いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、地元住民への配慮というものをいつも私たちも米軍当局に申し上げております。そうしたことを考慮しての米軍としての考え方、こうしたことは我我といたしましても歓迎する、こういうことでございます。
先ほど私申し上げましたが、限られた時間でございますので、私、経緯を聞いたり、あるいはこの読谷飛行場全部をどうせいとかという、今そんな質問はしていません。今大臣が歓迎する、こう言ったのでございますから、ぜひこの読谷飛行場の解放実現へ向かって、あるいはそのほかの基地に関しても、国民の理解のもとでと今大臣も御説明がございましたので、そのものを踏まえて今後基地に関しましても、いろいろ地元民からの要望はもう全部あるわけでございまして、その辺を大臣はよく理解しておるわけでございますので、御決意をお伺いしたい、こう言ったわけでございます。聞かないことを余り答えないでくださいよ、時間がないのだから。
経団連の防衛関係の企業家と私も最近お会いいたしまして、防衛産業についての自信のほどを私も承りました。ただいま御指摘のように、エンジシは一番難しい、けれども他の問題についてはかなり自主的に開発はできると私たちは思うと。しかし、技術本部の筒井本部長に言わせますというと、確かにできることはできるけれども時間がかかる。エンジン等についてはやはり十年ぐらいかかるんじゃないだろうかというような御指摘もございます。
 これまでは軍需が民需を刺激してまいりましたけれども、最近は民需が軍需を刺激する時代に変わっておりますので、したがいまして、日本の今の産業の振興というものはそれだけ軍需に与える影響というのは非常に大きいと思うんですね。日本でつくられました炭素素材というのがございますが、これは本来はゴルフのシャフトあるいは釣りざおをつくるために開発されたものでございまずけれども、これがＦ１６に活用できる非常に重要な物体であるということが言われているごとく、日本のやはり防衛産業の振興というものは確かに着実に歩んでいるということは事実だと思うのでございます。したがいまして、このＦＳＸの開発に当たりましては自主開発でやるべきだという考えが非常に強かったのでございますが、しかし日米安保体制のもとで、日米の信頼性を向上させる意味からいっても、やはりこの際、共同開発にすべきだということで踏み切ったわけなのでございます。
 そこで、先ほども黒柳委員にも申し上げましたが、昨年の十一月に交換公文とＭＯＵの締結を得まして、それをもとにして日米両企業がこの技術援助等の契約をいたしたわけでございますので、これですべて終わっているわけなんですよ。それで、アメリカのこれに対するいわゆる対応を待っておったわけでございますが、たまたまレーガンからブッシュ内閣にかわったことがやはりクラリフィケーションという形で、ＭＯＵに対する修正だとかあるいは変更等はないのでございますけれども、ただいま御指摘のように、このワークシェアの問題だとか、あるいは日本が提供すべき技術の問題等について厳しく要求をしてきたということは事実でございます。
 したがいまして、私たちの方としましても、日本のクラリフィケーションとして、やはりエンジンの問題とソフトウエアの問題について、共同開発するためにはこのような条件がなければならぬということを主張して、今回の松永大使もベーカーとの話し合いの結論を得たということに相なるわけでございますので、これからもできるだけ私たちは共同開発によって最も効果のある支援戦闘機をつくろう、つくるように努力したい、こう考えております。