師団長が、海は総監ですが、全部制服を着てそろって参拝をする、玉ぐしを奉奠する。この師団長は休暇とっていますか。個人の資格じゃないんですよ。それから祭詞を代表して読んでおる、憲法上明らかに許されないことですよ。去年もそのことが問題になったのに、ことしまた繰り返している。そういうことが公然と行われていることにやっぱりいまの自衛隊に問題があるわけです。長官、もう一度、事実関係はわかりませんが個人の資格ですなんという話はないでしょう。
音楽隊の派遣につきましても、事実関係を調べてから御報告したいと思いますが、実は、先ほど先生から御指摘がありましたとおり、山下長官時代も北海道の護国神社の件が問題になりまして音楽隊の派遣が論議されたわけでございますが、あの際は、あくまでも護国神社の例大祭と市民祭りとを分離した形で自衛隊が参加したということを申し上げた記憶がございます。
 本年のことにつきましては、事実関係を調べてから御報告したいというふうに考えております。
急のお尋ねでございますので、事実関係を調べてみなければならぬと思うわけでございますが、私といたしましては、これらの方々が個人の資格として参拝されたのではないか、さように考えております。
幻灯というか、スライドもあるんですが、ここで写すわけにもいかぬですが、それは間違いなくそうなんです。
 そこで、一つには、師団長が全部そろって、恐らく海路の大湊から出かけていったのは、あの方面、海の関係は大湊が管轄することになるんでしょう。全代表がここに参加をして、まず玉ぐしを奉奠した。そしていま太田さんを特に名指しで申し上げたのは、太田さんが代表して祭詞を朗読した。これは明らかに宗教的行事に対する参加だと思いますが、さっき言われた基準に照らして言えば憲法に明白に抵触する行為だと思いますが、長官、いかがでしょうか。——長官、長官。あなたに聞いてない。
これらの師団長初め自衛隊の音楽隊も参加しています。突然のお尋ねだということを言われるかと思いまして、参加の写真をここに全部持ってきております。確認いただけますか。（矢田部理君資料を手渡す）確認してください。
同じ質問になりますが、第二師団長は岩出俊男さん、第五師団長小林有一さん、それから第七師団長松永さん、第十一師団長栗田さん、いずれも北海道の師団でありますが、それぞれ師団長ということで確認的に承ってよろしゅうございますね。
その根拠は、憲法二十条第三項、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」という憲法の規定から、そういうことを慎ませているということになるわけでしょうか。
そこで、防衛庁長官に、今度は確認的に承っておきたいんですが、昨年、山下防衛庁長官の時代でありますが、この内閣委員会で自衛隊の宗教的な活動について答弁がございました。野田委員の質問に答えているわけでありますが、それを読んでみますと、「宗教的活動につきましては、私どもといたしましては、宗教的色彩を帯びた行事に自衛隊の音楽隊、ラッパ隊等が参加することは宗教的活動に関与したことになるので、厳に慎むべきであるというふうなことで申しておる次第でございます」という答弁がありますが、大村長官も当然この見解、そのとおりだということで御確認がいただけますか。念のために伺っておきます。
太平洋戦争がどんな戦争であったか、偉大な事業であったのかないのか、そのような教育は自衛隊ではしておりません。戦争の持つ技術的な側面を戦訓として取り上げてということはありますけれども、そういう歴史的評価を含むような教育はやっておりません。
太平洋戦争は日本軍にとっと偉業だというふうには考えておらない。とすれば、自衛隊員に太平洋戦争は偉業だというふうな教育などはなさっていないでしょうね。
自衛のための戦争はできる、戦争はできないというのが政府筋の基本的な見解になっているわけですからね。太平洋戦争が日本にとって侵略戦争だったのか、そうでなかったのかぐらいは明確にしなければ、本来、自衛戦争とは何かということが出てこない、歴史的に出てこないはずであります。
 きょうはその論争は資料がありませんから、次の質問、形を変えて申し上げますが、太平洋戦争は日本軍にとって、あるいは日本の兵士たちにということでもいいでしょうが、偉大な事業、偉業だったのでしょうか。
お答えします。
 第三次世界大戦というお話でございますから、全世界にわたる広範囲な戦争でございまして、それを一義的に判断するのは非常にむずかしいのじゃないかと思いましてお答えしているわけでございます。
 また、今後の問題として、日本国憲法のもとにおいてわが国が保持することができるのは自衛のだめの必要最小限度の実力であると私ども解釈いたしているわけでございまして、そういうもとでの自衛のための戦争とは何かと言われれば、それは文字どおり自衛のための戦争であるとお害えせざるを得ないと考えております。
もちろん転作をお願いする場合においては、農家の方が転作をしても米をつくるのと同じような所得が得られるということがまず大切だと思うのでございます。でございますから、転作奨励金などの金額もやはり米との相対的な収益性というものを考えて私どもは決めさしていただいていると思っております。今後もその方向は貫いていかなければならないのではなかろうかと思います。
 また、それ以外においても、転作をしていただくそれぞれの価格政策については、できる限りのことを私どもは考えていかなきゃならない。それには、交付金制度であるとか、いろいろの仕組みは作物によって違っておりますけれども、大体御承知のとおり、農産物については約八割が価格政策をとっておるわけでございまして、できる限りその点については今後も考えてまいりたいと思います。
 また、いま御指摘の基盤整備についても、この水田利用再編対策に伴いまして、私どもは排水事業というものを中心にして、できるだけそれに重点を置いた形でやっていきたいし、従来の基盤整備につきましても、水田の汎用化と申しますか、田畑輪換と申しますか、そういう考え方でいま進めさしていただいておるわけでございます。