何かよくわからない答弁でしたが、時間が参りましたので最後に一問だけ申し上げたいと思います。
 総理、昨年の五月三十日に総理は御自分の後援会づくりで岩手県へおいでになったのではありませんか。そして、その後援会づくりをなさいました後、翌日にメイプルカントリー倶楽部で県会議員その他とゴルフをなさり、その後ヘリコプターで東京へお帰りになったということがあったのではございませんでしょうか。そして、我々が調べているところによりますと、そこには本来江副氏自身もおいでになる予定だった。ところが、数日前に急遽取り消されたので江副氏はゴルフ等には参加しなかったということでございます。
 そういう事実についてお伺いすると同時に、このリクルート問題というのはこれだけ大きな問題になりまして、総理は四つの観点で正したい、あるいは対処したいと言われておりますけれども、内閣の問題、御自分の問題としてお考え願わなければならない、そうでなければ国民が税制審議に納得しない問題でございます。
 そこで、こういう問題について最後にお伺いいたしまして、ちょうど時間が参りましたので私の質問は終わらしていただきます。
時間の関係でリクルートの問題に移りたいと思いますが、高石文部事務次官の問題についてまず伺います。
 高石文部事務次官は、報道によりますと――元ですね。高石氏は、大学審議会委員、これを決めますときに、初めに短大の学長を入れるはずだった、かわりに江副氏の名前が記入されていたので、大臣は、短大がないじゃないか、大学改革がテーマなんだから短大が入っていた方がいいじゃないかと指摘したら、高石氏は、確かに大学改革がテーマですが、短大は余り関係ありませんと押し切った、こう言われております。あるいは、短大の学長で内定していた人がいる、関西方面の人だそうですが、そうすると高石氏が来て、官邸筋からの話で江副氏にかえてほしいと申し出て、結局、江副氏が委員に選ばれたというようになっております。
 そうなりますと、これは職務権限が単にあったとかなかったとかいうだけでなしに、あったのはもちろんですが、それをまさに行使して江副氏に有利なように計らったということになるんじゃないですか、文部省。
今回の中小企業に認められます転嫁の方法につきましては、確かに、ただいま政府から提案されている附則三十条で三分の二以上中小企業が含まれている場合に対象にするとなっておるわけでございます。これはいつかの機会にもお話し申し上げたかと思いますけれども、今典型的な中小企業の団体といたしまして商工組合がございます。この商工組合の規定が、まさに構成員は三分の二以上中小企業であれば中小企業の商工組合として国が制度上各種の取り扱いをするということになっておりまして、これは恐らくそんたくいたしまするに、業種にもよると思いますけれども、実際上は大企業と中小企業が混在しておりまして、本来保護を受けるべき中小企業の共同行為につきまして、そういった大企業を疎外した場合に今回の政策が意図しております中小企業の価格形成力を補強するという機能が発揮できないだろう、そういう観点から提案されておるわけでございます。
次に、この補償法の四条ですが、一項が抑留、拘禁の場合、三項が死刑の場合、それぞれ規定されておりますけれども、その規定方法に若干違いがありまして、一項の場合においては精神的損害と実損とを含めたというか、そういう区別をしないで一定の上限額までの金額を支払うということで、ここでは実損がこれだけあるということを立証したら余計もらえるという話はないわけです。ところが三項の方は、死刑の場合については、今度改正で提案されている二千五百万円というのは慰謝料的な意味であって、そのほかに実損があればそれが付加して支払われる。こういうふうに規定の仕方が違っているわけでありますけれども、どうして現行法はこういうふうに書き分けてあるのでしょうか、その理由をお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、我が国の食糧自給率は年々落ち込んでおりまして、昭和四十年当時、カロリー換算七三％あったものが現在では四二％に落ち込んでおります。穀物自給率におきましては、六二％から現在二九％と激減をしてきているわけであります。
 なるほど、食に対するいわば国民のニーズの変化というものも非常に大きく左右しておることは事実でございますが、やはりこれらを将来的に考えますと、まさに中長期的な世界の食糧需給動向に照らしまして安閑としているということは決して許されないことでございます。国民が安心して暮らすことができるようにするために、仮に輸入に長期的あるいは構造的な障害が生じても、最低限必要な栄養を国内で供給できるよう食糧供給力を確保していくことが必要である。
 特に、先般、私が行かせていただきましたＯＥＣＤの閣僚会議でも、農業輸出大国と我々の間に大激論が交わされました。その際に、今、先生御指摘のとおり、常にあなた方が供給を確保してくれるわけではあるまい、特に我々の場合では、日本の国は極東の島国であり、世界のいわば人口の増大あるいは飢餓人口の増加、あるいはアジアの厳しい食糧事情等々に照らしまして、我々は二九％の穀物自給率で、あなた方だけに依存しているわけにはいかない、やはり最低限度、我が国は我が国としての農業を維持しなきゃいけないという事情を理解してもらいたい、こんな主張をしたところであります。
 また、ただいま御指摘ありましたけれども、かつて一九七二年には世界同時不作がありましたし、翌年には米国の大豆禁輸がございました。熱波とか大干ばつとか大洪水、天候不順等々、自然現象の揺さぶり等もこれあり、輸出国といえども万全の保証があるわけじゃないわけでございまして、我々はこれらに対処していくことが必要である、こう考えております。
 また、具体的には、平素から優良農地の確保、整備、また農業水利システムの維持管理、担い手の育成あるいは確保、農業技術の開発普及等を図ることによりまして国内生産基盤の確保に努めているところでございます。
 なお、食糧供給力確保の具体的なあり方につきましては、先生御高承のとおり、食料・農業・農村基本問題調査会で鋭意今御検討をいただいておりまして、この夏をめどに御回答をいただくことになっておりますので、我々はこれらと並行して将来に資していきたい、そう考えております。