年金法という国の法律の中にあっても国庫負担がない、これは民間の保険会社の保険と同じことになるわけですね。
 老齢年金は五十六年の二月、来年から支給が開始されるわけなんです。農業者年金制度が始まってから、十年掛けて、来年二月、老齢年金受給者の第一回の年金額は幾らになりますか、数字だけで結構です。
保険料が支払われる、それに対して老齢年金はメリットがないのではないかという御趣旨でございますが、これは老齢年金、何歳まで生きて、その受給期間がどのくらいになるかというようなことでもってずいぶん前提の計算が違ってまいります。しかしながら、一般的には、平均余命が六十歳以後大体十五、六年から二十年くらいはあるというふうに考えられるわけでございます。そこで、一応十六年間、六十五歳以降老齢年金が受けられるというふうに考えますというと、保険料は、掛金の期間が五年間であるとしますと、六万三千円でございます。これに対して、その十六年間受給される老齢年金の額は六十三万七千円と、大体十倍くらいにはなるわけでございます。受給期間がごく短くて亡くなるというような方はそうはいかないわけでございますが、一般的にはかなりメリットがある金額ではないか。これが保険料を掛けた期間が長くなりますと、保険料の負担も大きくなりますが、年金の額も大きくなる。保険料を十年納められたとしますというと、その期間中の保険料総額は二十七万四千円、それに対して六十五歳以降の老齢年金の十六年間の受給総額は八十三万六千円というようなことになるわけでございます。
 それから格差の問題でございますが、これはやはり経営移譲という事柄に対して経営移譲年金が交付されるのだということでございますので、その格差が生ずるのは、これは性格上やむを得ないのではないかと私ども思うわけでございます。
 それから国庫負担の問題でございますが、これは一般に、老齢年金支給については国庫負担は行わないということになっておるわけでございます。ただ、私どもその農業者年金の仕組みの中におきましては、これはどの掛金というふうに、どの保険料というふうに特定してはおりませんが、総体的に一般的な保険料を納める時点、徴収時点での国庫負担をほかの年金とは別な形で三分の一負担しておるということがあるわけでございます。
農業者年金の老齢年金は国民年金の付加年金であるから、なかなかむずかしい、低くともやむを得ないというような答弁ですけれども、しかし、老齢年金の上積みに要する財源というのは保険者の積み立てたものですね。すなわち、六百五十円掛ける保険料納付月数掛ける改定率、こういう支給率の仕組みは、掛金とそれに運用利息をプラスした額を取り崩して受給者に交付するという、こういう仕組みであって、国庫がほとんどめんどうを見ておらない。
 そこで伺いますけれども、第一点は、やむを得ず経営移譲ができなかった者の六十五歳以降に受給をする老齢年金の額が、保険料に比べて必ずしもメリットがないではないか。
 第二点として、同じ額の保険料の納付をしておるにもかかわらず、経営移譲した者としなかった者との年金受給額の格差が余りに大き過ぎるではないか。
 第三点としては、農業者年金という同じ年金法の中にあって、経営移譲に要する額の三分の一がこの法律によって国庫負担だと。しかし老齢年金の給付に要する額については国庫負担がない。この矛盾はどういうふうに考えますか。
やはりどうも同じ答弁になりますけれども、経営移譲年金という政策年金の方にウエートを置いておりますので、農業者老齢年金はある程度福祉的な性格を持っておると思うのでございますけれども、これについては、思い切ってこれを増額をするということはこの中では大変むずかしいのではないか。やはりそういう点は、国民年金と合わせた中でひとつ福祉関係はお考えをいただかなきゃならないのではないか、こう考えておるわけでございます。
ぜひひとつそういうことで早急にやっていただきたいと思うんです。
 あなたの方の関係じゃないということだからいまはちょっと控えようと思ったのですが、これは文部省の初等中等局の調査なんですが、こういうところではつまらぬことは調査をやっておるわけですね。これはきょうは、あなたの担当外なら後ほどでも結構ですから、やはり文部省ですから、私の方にその理由をひとつほしいと思うんですが、この調査を見ると、たとえば組織系統区分というのがあって、その中に、自治労傘下の職員または地方公務員法五十七条に規定する等の職員で労働組合に結成加入しておるかどうか、こういう調査。それから、組合脱退者は、公立学校教職員の現職にある者で何名脱退したかとか、それから、一人の月額の組合費はどの程度納めておるかとか、組合費の一年の平均の額を記入することとか、それから臨時徴収金平均月額は何ぼかとかね。ここらのところはなかなかよう調査しておるんですね。まあこれはあなたの担当局じゃないから、きょう私は、あなたの方の調査の中にこれが入っておるのじゃないかと思って持ってきたのですが、これはひとつぜひ文部省としてこの理由を聞かしていただきたいと思うんです。その点つけ加えておきます。
 先ほどの点に戻りますけれども、ぜひそういうことで、定数基準というのは何も現員がおるということじゃなくて、本当に楽しく働けるという職場環境があるかどうかということがやっぱり正しい意味での基準ですから、そういう点はぜひ先ほどの確認どおりお願いしておきたいと思います。
 次に、四十人学級に定数改正がなされておるわけですが、これは十二年間で八万一千六百七十四人の教職員の定数改善をするということが基本でありますが、これは十二年間が先般の予算修正で三年後に見直すということになっていますから、その結果どうなるかは別としまして、ただこの中には、これは国の職員でないから組まれてないと思うんですが、いわゆる学校現業職員の分についてはこれと関連してどういうふうに是正しようとしておるのか。これをお聞かせください。