家なしのホームレス老人が非常にふえているようです。地価の高騰で地上げに遭ったり家を建てかえたりすることが都市部ではふえて、長年住んでいたところを追い出される。アパートを探そうとしても、老人は病気など事故が多いと思われて入居が難しい。
 先日の新聞に、これは大変悲劇的でありますが、布団をふろしきに包んだ六十九歳と七十歳の夫婦が大家に荷物をほうり出されて福祉事務所に救助を求めた、そういう記事が出ていました。こういう理不尽な話は憤りを感じますが、実は行政側も大した対応ができないわけですね。ある意味では警察の問題なのかとも私は思うのですが、「安い旅館を紹介して泊まってもらったあと、たまたま空きが出た保護施設に一時入所させた。」こういうふうに報道されました。この対応は余りにもお寒い、肌寒い感じがいたしますね。これで何が福祉なんだろう、これでどうして日本が豊かだと言えるのだろうか。
 そういう意味で私は、大臣、急いでホームレスの対応を強化する必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
合格、不合格というのも問題でございますが、私ども、シルバーサービス振興会であるとか全国有料老人ホーム協会で自主的な基準をつくっておりますので、その自主基準に合致するようにまず指導をしていきたい。それから、個別のケースにつきまして、少なくとも入居者が不安を持ってはいけませんので、まずそういった苦情について収集をして、問題が起こらないように事前にすべての有料老人ホームに手当てをしていくという対応は少なくとも必要だろうと考えております。
全国有料老人ホーム協会に加入をしている業者が大体半分でございます。いわゆる簡易保険であるとかやや公的なものを除きましても七割程度でございます。したがいまして、やはりいろんなケースのものがあるというのは事実だろうと思っておりますが、その辺も全体にレベルアップをして、入居者が安心して生活できるように高めていかなければならないと考えております。
一時金の担保につきましては私どもぜひ必要だと思っておりまして、全国有料老人ホーム協会とも既に協議をしております。宅建業法にもありますような、不良な業者が出た場合に団体全体で再保証するような仕組みをぜひとも実現しなければいけないということで、具体的な相談に入っているところでございます。
そう答弁されても、実際私が申し上げたような形になってしまっているのが実情であります。そういう相談を受けながら、例えば東京の板橋に何とか入れてくれぬかという依頼をたくさん受けるわけであります。全国から受けるわけであります。私は全国区の議員であったこともありますが、そういうことはできませんからということになる。これは実情なのですね。ここのところをしっかり踏まえて対策をつくっていかなければならぬだろう。
 経営的な面から厚生省が優劣をおつけになるようなことを考えていらっしゃるとすれば、その前に、今答弁にもありましたが、私は有料老人ホームの役割を、単なる健常老人の住居としてではなく終身ケアの観点からしっかり見直していっていただきたいということを申し上げておきたいのであります。
 同時に、シルバーサービス振興会についても優良商品を選定していくという考え方があるようですし、有料老人ホームに「適」マークをつける、そういう論議も昨日ありました。私は、経営基準をチェックするのが目的のようにきのうも論議を聞きながら理解をいたしましたが、経営をチェックするよりは、倒産した場合の保証とでもいいますか、いわゆる権利の保全あるいは入居一時金の担保などというものを具体的にお考えになって指導する必要が今日非常にあるのではないだろうかと考えているのですが、いかがでしょう。
私ども、「有料老人ホームの設置運営指導指針」というものをつくっておりまして、その中で、設備につきまして専用の居室とか食堂とか医務室のほかに特別介護室というのを設けなさいということを指導しておりまして、今お話がありましたような倒れて寝たきり状態とかあるいは痴呆の状態になった人にも対応できるように、設備の関係でそういうものを設けなさいということを指導しておるわけでございます。それから、特別介護室の定員は入居者の五％以上にしなさいということで、こういった障害の発生率も考えた上で特別介護室の入居定員も指導しているところでございます。
 契約時に、どういう契約になっているかを十分確認をしなさい、それからまた、既に入っている人について当たりましていろいろな体験談であるとか感触を聞いてよく確認をした上で契約を結んでくださいという指導もしているつもりでございます。
 私ども、現行のモデル的なケースにおきましては、こういったような寝たきり状態なりぼけ状態になったとしても退去事由にはしていない、契約上もそういうふうにはしていないと理解をしておるところでございます。
いわゆる措置概念というのをどういうふうに解するかでお答えが微妙になってまいりますが、私どもは、先ほど御答弁いたしましたように、市町村レベルで在宅福祉サービスが最も的確にかつ施設サービスとの連携を保ちながら提供されるということに努めなければならないといふうに考えております。
ただいま御指摘のとおり、固定資産税における土地の評価については、現実の実勢地価というものをそのまま評価額とするということではなしに、不正常な要因として考えられる投機的な要素でございますとか期待利益というような要素を除いていくということが必要になってくるわけでございます。
 抽象的な理屈の上ではそれを除くということはわかるのでございますが、それでは一体どういうふうに計数的にそれを詰めていくかということになりますと、これはなかなか容易なものではございません。不正常要因というものが、その性質上、それぞれの地域が画一的に一律にこういうことでできるというようなものではないわけでございまして、地価の非常に高騰している地域であるとか、土地の需給関係が非常に安定している地域によりまして不正常要因というものはそれぞれ違うわけでございますから、そういう不正常要因を除く問題につきましても、各自治体において精通者の意見などを十分勘案しながら、具体的にケースごとに判断をしていかなければならないというふうに考えます。
 私どもが全国的な均衡化を図る上で従来からやっております一つの方法といたしましては、四十七都道府県の県庁所在地の最高地価の地点の地価を国が決める、それをもとにして各都道府県は市町村ごとの最高地価を決めてやる、それを受けて関係市町村がそれぞれの地域の評価に入るというような形で全国的な均衡を図るというようなこともやっているわけでございますけれども、個々具体のケースということになりますと、やはりそれぞれの自治体が、それぞれの地域に応じた不正常な要因というものをよく勘案しながら評価をしていくということに尽きるわけでございまして、具体的なケースについて御相談のあるものは私どもも市町村と一緒になって考えていく、こういうようなやり方で現在も進めているところでございます。