いま局長の御答弁にもあったが、市町村の実態は偏っておると言わざるを得ないのであります。国の場合は主務官庁は国土庁と定められてはおりますが、施行令では各省庁の協力が大々的に求められております。
 たとえば、区画整理事業を行う場合に、その担当所管であります建設省がその区画整理部門の事業の中でやっていこう、圃場整備事業では農林水産省が担当されておると思いますし、極端には裁判所とかそういった特定の官庁を除いてほとんどの組織を挙げて担当されておるのは御案内のとおりであります。
 私は、先般富山県の実情を調べに行ってきたわけであります。富山県の場合も、御多分に漏れず農地林務部のほ場整備課が担当されておりました。今日まで進めてきたのは農地が中心であったということでありましょうが、しかし、その農地は圃場整備事業との関連であったということでありましょう。ですから、農地に偏っておると言わざるを得ないのでありますが、富山県の場合には、そういった反省からさらに進めるためには、ぜひ組織ぐるみでやっていく必要があるといったことから、昨年はいよいよ県庁の中に、富山県地籍調査推進連絡会議を設置いただきまして促進をしておるという実態でありました。
 先ほどの御答弁にもあったとおり、都道府県の機構のばらつきが一つの障害になっておると私は判断をしておるわけでありますが、国土庁は今後の十カ年の推進に当たって、まず初年度は、そうした都道府県や市町村の主管部局の統一を指導されるべきでないだろうか。農林水産部で担当しますとどうしても農地だけに偏ってしまう。それもまた、圃場整備事業が進まなければやっていけないということが出てくるわけでありますから、私はもっと国の機構にならって下部機関を指導いただきたいと思いますが、ひとつ決意をお願いをしたいと思います。
国土調査の推進の直接の母体は市町村でございまして、さらにそれを直接現地で指導するのは都道府県ということになるわけでございますが、地籍調査に当たりまして、地元関係住民の調査への協力が得やすい等のメリットから、やはりどうしても市町村が中心になるということでございます。
 そのような事情がございますので、市町村に対します指導を一貫して計画的に実施できるように都道府県にもお願いいたし、国土調査担当の課または係等を明確にして実施体制を整えていただきたいというふうにお願いもし、指導もしてまいっておりますが、都道府県を通じまして、市町村に対しましても、専任職員の配置等によります円滑な調査実施に遺漏のないようにということのお願い等をしてまいっております。
 実情はどうかということでございますが、これら組織整備の実態といたしましては、都道府県の段階においてはその大半が農林部門で担当いたしております。また、市町村にありましては半数くらいが農林部門で担当いたしております。その他は企画部門、土木部門、総務部門で担当しておりまして、先生おっしゃいますように必ずしも一貫したところではないというような実情でございます。大宗は農林部門が多いというのが実情でございます。
随分あなたはきょうは口が何というのですか、もう少し……。毎年の日程というのは当然ながら頭に入っておると思いますが、私も何年間か出先をやらしてもらったり、予算委員に座らせてもらったりしておりますが、委員長、ここに色刷りの、十年間のを持っておるのですけれども、これは去年は解散、総選挙後ですから、提出も遅かったし、あれですけれども、例年より比較的早い。委員長は非常に心配して、何か聞くところによると、理事会等で日程の貯金がなくなるとかと言って騒ぐようだが、地方紙の一面に「大幅な遅れ」と、そこからでも見えるでしょう、こう見出しに、一面に書いて、それを各自治体の長が、予算がおくれたんじゃ四月いっぱい大変だ、予算が遅く来るんじゃ、また暫定でもということで、野党の予算委員に電話させておる。これはどういうことかなと思って私も不思議に思いまして、いろいろとやっておるのですが、極めて順調であるとここの理事の皆さん方も認めておる。
 そこで、私はもう一つ聞きたいのは、今参議院の改革協議会で国会の一月召集という問題云々を中心にいろいろとやっておるのですが、これは当然ながら憲法五十二条ですか、国会の常会は毎年一回ということと、国会法二条の方の、常会は十二月中に召集するのを常例とする、それからもう一つは、財政法二十七条ですか、忘れましたから済みません。予算案を十二月に提出する。この三つを絡めて考えると、この予算の審議をしてもらう担当大臣としては、一月の方がいいだろうか、十二月召集でなるべく早く提出を急いだ方がいいだろうか。
 それはなぜかというと、四月一日からの会計年度ということが大きく日本の国にある。入学が五月という話があるが、これは日本の国には必ずしもなじまない問題がある。まあその話は別として、四月—三月という会計年度を非常に長い慣例とする日本の国としては、どうしても四月一日からの新予算。ところが一方、参議院が一カ月で自然成立ということがあって、この審議権を確保してあげるということから見ると、私は、財政法があるということだけではなくて、むしろなるべく早く財政法に従って十二月中に提出するなりして、早く予算審議に入った方がいいのではないかと思っておるだけに、この辺はどう考えるだろうかなと、法制局、ちょっとお願いしたのですが、来ていませんか。——それで、法制局、聞くところによると、今の三つの問題が絡んでおるが、今参議院の改革協議会でやろうとしておる問題は、必ずしも憲法改正なり国会法改正をせぬでも、運用の妙味で通常国会を開けるんだ。というのは、今は十二月ですから、しかも年一度ですから、したがって、年一回というのは何年繰り返してもダブっては開けないし、初年度はあいちゃうわけです。したがって、その辺はどういうように考えていますか。