交付税特会の借り入れを廃止、それから八〇％の建設地方債の発行、その他残りは特例措置で補てん、こういうシステムは、従来の特金借り入れは二分の一国庫負担という措置、そういう面から比較してみると前進していませんね。後退していますね。それは借金財政の体質を変えさせるのだという手段としては、これはある程度私もわかりますよ。だけれども、先ほど言ったように急激な変化というものは地方財政全体に大きな混乱を起こすから、だから漸次行われていくべきである。こういう面からいきますと、これは非常に混乱する手段である、大幅な後退であると、こう私は指摘せざるを得ないんですが、どうですか。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
私どもも、五十九年度の地財対策の具体的な詰めの過程におきまして、極力地方債への依存を下げたい、できるだけ新しい方式による交付税の特例増額で対処したいという基本の姿勢で臨んだわけでありますけれども、国庫当局の立場からしますと、国の財政におきましては建設事業を一〇〇％建設国債に依存している、そういうこととのバランスといいましょうか、均衡から、地方財政についても投資的経費については極力地方債を活用してもらいたい、建設地方債を活用してもらいたい、どういう主張があり、その過程で私どもとしては、少なくとも新しい方式を今回採用しようとするわけでありますから、地方債への依存、建設地方債の活用といいましてもそれへの依存は少しでも下げたいという主張をいたしまして、最終的にいわゆる財源対策債の充当率を五十八年度は九〇％であったものを八五％にする、五％だけ引き下げたということでございます。私ども気持ちとしてはもっと引き下げたかったわけでありますが、五十九年度の財政状況全体の中でこういった形で決着せざるを得なかったわけであります。
 したがいまして、六十年度以降の地方財政対策の考え方、我々の基本的な姿勢としては、やはり地方財政の健全性ということを達成するためにその地方債への依存度は極力引き下げていきたい、少しでも下げていきたい、このように考えております。
ですから、一兆五千百億円の赤字でしょう。財源不足でしょう。これを交付税の増額が三千四十九億円、建設地方債の増発一兆二千五十一億円、こういう処置の仕方が健全化とは余りに遠いんじゃないですかと聞いているんです。もしもこんなのを、これ毎年毎年でしょう、これは。今回は五十九年度ですよね。じゃ、六十年度はどうするんですか。六十一年はどうするんですか。同じようなことをやっていったら大変な問題になるんじゃないでしょうか。しかも、この三千四十九億円のうち千二百八十九億円は六十六年以降に先送りでしょう。それからあとの千七百六十億円についても三百億円は六十六年からの先送りでしょう。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
実際手当したというのは千四百六十億円だけじゃないですか。そうなると、こういうシステムは健全化のために資する手段であると、こういうふうにうたいとげておりますけれども、自治省、これは健全じゃなくて、さっきも話があったけれども、お金をもっと突っ込んでやるわけにいかないんでこうやったんだと、こういうようなことですから、だけど、それじゃ余り健全化にならないんじゃないですかと言っているんです。
五十九年度の地方財政対策におきまして一兆五千百億円の財源不足に対して一兆二千五十一億円の地方債措置を講じた。結果的に確かに八割程度が地方債ということでございますが、これは初めから財源不足に対して何割を地方債によって補てんするというそういう考え方で臨んだんしゃなくて、これまでもそうでありましたが、財源不足に対する措置として、まず建設事業について建設地方債がどこまで活用できるか、どこまで地方債で対応できるかという議論をいたしまして、その残余について交付税の特例措置を講ずる、こういうことにした結果、五十九年度の場合は地方債の措置が一兆二千五十一億円になった、こういうことでございます。
 過去の地方財政対策を見ましても、財源不足類
の総額が非常に大きくなった場合においては、地方債の活用というのはおのずから対象事業の総量によって限界がありますので、財源不足のトータルが非常に大きくなった場合には交付税の特例措置が大きくなってきている。それから、財源不足の額が小さくなった場合には交付税の特例措置が小さくなっているというのがこれまでの傾向でありまして、それは建設地方債の活用をまず検討して、しかる後、交付税の特例措置を決める、こういうやり方をしてきたからでありまして、初めから何割を地方債によって措置すると、こういうやり方をしたわけではないのでございます。
ただいまのその郵便貯金も含めまして五億口座あるという話でございますが、これは御案内のとおり、郵貯の場合は口座だけではなくて、定額貯金の枚数も入れました単純合計でございますので、必ずしも五億口座ではないわけでございます。ただ、そういう点を考慮いたしましても、郵便貯金も含めました少額貯蓄の利用状況というのは非常に多いという点がございます。
 それからもう一つ、政府税調での議論の過程でこの乱用問題が議論されましたときには、今委員がおっしゃいましたこの五億口座、あるいは枚数も入れました、この数だけではございませんで、これは今の残高でございますね、そうではなくて、今非課税貯蓄を利用する場合には、まず枠を設定するわけでございますけれども、実はその枠が単純合計いたしまして世帯平均で見ますと大体一千万ぐらいになるわけでございます。ところが、これは総理府の貯蓄動向調査等で見ますと、勤労者世帯で全体の平均が、これは五十七年でございますけれども、金融資産の貯蓄総額、これは生命保険から株式から全部入れた数字でございますが、勤労者世帯の場合、ざっと六百万ぐらいございますが、このうち、いわゆるマル優といいますか非課税貯蓄の対象になる定期性預金の額というのは、実はこの半分でございます。したがって、そういう数から見ると、この制度の乱用といいますか、今の枠の三百万、三百万、三百万の水準が大きいか小さいかの議論も含めまして、非常に問題があるという議論がされているところでございます。