カードを紛失された場合のことにつきましてもいろいろ検討いたしましたが、ほぼ新規交付に準ずるような手続によりまして再交付申請を願うということを考えております。再交付申請をされました場合におきましては、コンピューターの中に情報が入っておりますので、現在入っている情報をカードに打ち込んだもの、たとえば何々銀行では非課税貯蓄限度額幾ら、何々銀行の何々店舗では幾ら、何々証券では幾らという情報をカードに今度は自分で書いていただくのでなくて、こちらで打ち込みまして、打ち込んだものを再交付申請の方にお渡しして、それで従来なくしたものと同様のものを再現してその後の非課税貯蓄を続けていただく、こういうことを考えております。
それはわかりました。
 ところで、カードの大きさはどの程度のものになるか。いまのお話ですと、免許証程度のものか、これは構想があるようでありますが、いずれにしても大事な自分の財産だから、できるだけ紛失しないように心がけるのでありましょうけれども、でも免許証でさえ紛失する場合がある。なくしたときはどうするのですか。どういう手続をとっていくのですか。
その点につきましては、役場の方に選別していただくことは非常に困難かと思います。ただ、先生のおっしゃいましたところと若干違いますのは、ただいまのコンピューターは非常に進んでおりまして、そういう機械的作業につきましては、時間的にもあるいは経費的にもそう大きなものではございませんので、むしろ地方公共団体において、この住民についてはグリーンカードの交付申請がすでに行われたということを常に表示、あるいはイヤマークしておいていただくという手間に比べまして、はるかに、全体の情報を一度入れまして、セレクトのみに使わせていただくという方が事態は簡単でございます。したがいまして、そういう方法をとることといたしております。
だから、私の言うのは、そうすると、グリーンカードを持っている者は常に役場もそのことを承知していなければならない。グリーンカードを持っている者が異動しましたよというものがないと、あなたの方では全国の異動のものを全部コンピューターに入れて、そこではじき出さなければならない、セレクトしなければならない、こういうことになるのではないでしょうか。それは機械が非常に繁雑になりますね。それだけではなくて、グリーンカードを持っている者は常に役場に登録しておかなければならないということになるのではないですか。そうすると、役場は、異動した者がこれはグリーンカードを持っている者です、こういう付せんをつけて次の居住地に回してやらないと、いま言ったように、あなたの方では全部入れなければならぬというようなことになる。そういうやり方をとるというお考えですか。
グリーンカードにつきましての異動情報を地方公共団体からいただきまして、これを修正していくというのはただいまの委員の御質問のとおりでございますが、その場合に、確かに、グリーンカードの交付を受けている者についての異動情報が必要なわけでございまして、それ以外の者についての異動情報はその交付を受けている者を特定する限りにおいて必要だ、やはりそういうことをいたしませんと、結局は、さらに電算機に入れています情報に混乱を生ずるということになりますものですから、全体の異動を連絡いただきまして、それの交付をすでに受けているカードについての異動情報だけをそこから抽出するということをコンピューターにやらせまして、その部分についてのみの修正を行っていく、こういうことになるかと考えております。
交付を受ける場合にはあくまでも住民票の写しということが証拠になる、こういうことのようでありますが、そうしますと、地方自治体に住民登録をしている人が、地方自治体に私はグリーンカードを持っておりますということも申請しなければならぬということになりますか。そうでないと、役場としては本人が異動した場合に、住民票は確かに本人についていきます。これは戸籍法上そうなっているわけでありますが、しかし、住民票が移ったからといって、あなたの方ではグリーンカードを所持している者なのかどうかという判断はそれだけではできないわけです。そうすると、常に、異動のある住民票は、グリーンカードのコンピューターに入れていかなければならない。そうすると、カードを所持している者であろうとなかろうと、みんなコンピューターに入っていく、その中でグリーンカードを持っている者と持っていない者が選別されていくということになりはしないのですか、その点はいかがなのですか。
そうすると、このカードが二重に交付されるようなことはもちろん防がなければならぬわけでしょうが、絶対それは心配がないというふうに考えていいのですか。たとえばカードの交付を受けた。住所を変更した。交付を受けるときには住民票が要ると書いてありますね。しかし、移ったときに住民票が本人とついてはいっているわけですけれども、移った先ですぐもう一遍カードの交付申請をする、こういうことはあると思うのですよ。その場合、二重に交付されるようなことは起こり得ないと判断していいのですか。
少額貯蓄等利用者カードの様式につきましては、ただいまいろいろ検討しております。材質、大きさ、いろいろな意味におきまして納税者の皆様に便宜かつ確実なものであるようにということで検討しております。
 ただいまのところ、たとえばその大きさについて、これを自動車免許証程度のものにするのか、あるいはさらにもう少し大きくした方がいいのか、こういうことをいろいろ検討している状況でございます。主たる記載事項と申しますか、必要最低限の記載事項としてわれわれがただいま考えておりますのは、納税者番号でなく、グリーンカードにつきましての番号でございます。それから氏名、それから利用者が設定いたしました金融機関等の店舗ごと、かつ貯蓄の種類ごとの非課税限度額を記入する欄あるいは使用上の注意、このようなものをただいまいろいろ検討させていただいている段階でございます。
大臣、四十五分までの時間でありますので、大臣に対する最後の質問をいたします。
 土地税制の緩和には二つの大きな問題点があるのではないかと考えます。その一つは税の不公正です。土地はいつまでたっても投機の対象になっておるということです。二つ目は宅地供給と地価抑制に効果がなかったのではないかということです。三年続けて税金を緩和しましたけれども、宅地供給はふえておらないと私は考えますし、地価も下がっておらない、こう見えます。もし今回の税制緩和によって地価が横ばいにもならない、急上昇をしていくとすれば、われわれ政治の責任というものはどう感すればいいものなのか、非常に大きな責任を感じざるを得ません。住宅金融公庫融資の削減や金利の上昇で住宅取得能力が落ちて、これが緩和されるだろうというような甘い期待は許されないのではないかと思います。余りにも急上昇であります。改めて大臣の決意をお伺いしておきます。