私は、その酒税の中身の話、今大臣御答弁でございますが、それより先に、今回の一連の増税は、いわゆる所得減税のために、その原資を稼ぐためにといいますか、その意味でおやりになるものだということをたびたび御答弁なんかなさっているわけでありますが、そうしますと、これちょっときょうの質疑は若干外れますが、法人税を改正してということでなくて、租特の改正におきまして法人税の税率を少しく上げて、二年間を限定をして税金を取ろう。そのために、今、いわゆる減税に対応する財源としての対応もそれはやるんだ。片方は二年ということで区切っておられる。それならば、この酒、物品並びに石油の税金の増税も当然二年ということにされてはいかがなものか。片方は二年で、片方は永久にこれは上げられるわけですから、その理由はどうなんですか。
これはやはり五十九年度税制に関する答申、この中の、「現下の厳しい財政状況に顧み、特殊なし好品である酒類について適正な負担水準を確保する点にも配意しつつ、従量税率を平均二割程度引き上げることもやむを得ない。」そういういわゆる適正な負担水準を確保するという点もございます。
まず大臣にお尋ねいたしますが、先ほどの渋沢委員の質問ともやや重複するかもわかりませんが、今回の酒税並びに石油、物品税、間接的ないわゆる税制の改正といいますか、増税というものをいわゆる減税に対応する財源に資するため、こういうことにその発想の根源があると伺いましたが、そのとおりでございますか。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
質問に入る前に、委員長に許可をいただきたいと思います。
 事例の説明のために酒類を持ち込んでおります。いずれも飲用するつもりはございませんが、参考説明のために持ち込みを許可いただきたいと存じます。
ただいま主税局長からも答弁申し上げましたが、また今までの論議の中でも言い尽くされたところでありますが、所得の平準化、水準化ということはもう御案内のとおりで、この点はいろいろ意見の分かれるところですが、確かにこの格差が平準化してきておることは我々も、また国民全体が中堅所得層であるということも、いろいろなアンケート調査でも出ておるわけでございます。
 また大衆酒、高級酒の区別においても、これまた偽らない現実でございまして、今ではかえって若い人ほどウィスキーなりあるいはビールというものに嗜好が移っておるわけで、大衆酒と言われるしょうちゅうそれ自体も、今までは我々のような田舎でしか飲まないものだ、かように考えておりましたけれども、最近はどこでも愛飲される、こういう状態に変わってきておるのも事実でございます。したがって、なるべく酒類間の格差をなくし、あるいはまた級間の格差を縮めていくことも大事じゃないかな、こういうように私自身も考えております。したがって、税が上がらないにこしたことはないわけですが、結局小売価格の負担率というのは、いわゆる大衆酒というものにおいては非常に低いわけでございますので、この点は御理解を賜っておきたいと思います。
あと二点について要請したり調査を求めたいと思うのですが、昨年、私は、土浦の市内に高架道路をつくることについて二回質問をしたのです。住民が大変迷惑をしているのにかかわらず、建設省も県も地元も強引にこれに着工した。その結果、今この高架道路をつくる中で、商売ができなくて店の主人が出稼ぎをしなければやっていけない、こういうような悲劇が起こっている。きのうも調査をすると、それが六十余世帯に及んでおります。
 ところで、私の事務所もその被害の一つで、この間帰ってみたら、そこに穴を掘って、水道料金が月間千八百円の料金で済むものを一万四千数百円の請求が来た、おかしいじゃないかということで事務員が市役所に話をしたら、竹内事務所、払えというわけだ。何で工事の被害について被害者が払わなければならないか。こういうばかなことを言う。これは金額が少ないからこれで済むけれども、大きな被害だったらどうするか。つまり、商売をやっている者は物が売れなくて非常に困っている、こういうようなことがあります。これは工事が進んでいるからやめろとは言わない。やめろとは言わないが、その工事によって起こっている被害者に対してほおかぶりでいるということはおかしい。
 それからもう一つは、環境庁長官は建設省の大先輩だからよくわかると思うのだが、そういう高架をつくる場合に民家から二十メートル離れなければいけないということになっているけれども、いや、それは別にこの法律で罰則がないから構わないのだということで、二十メートルもない、七メートルぐらいのところにそういう道路をつくってどんどん進めている。これが市の助役の発言なんだ。罰則がなければ何をしてもいいか、建設省の通達や何か無視したって構わないのかどうなのか。こんなばかな話はないです。これについてはぜひ調査をしてもらいたい。
 それからもう一つの問題は、これは通産省とも話をしたのだけれども、湖沼法というのは、やはりきれいな水と美しい緑というものが恐らくねらいだと思うのですね。環境庁も当然、環境をよくするためには緑というものを守らなければならない。ところが筑波山の周辺は、特に南筑波の方は、今、採石で山がほとんどなくなるぐらい石をとっている。それは許可されたことだからある意味ではやむを得ない。それは企業が先に手を出して、後で国定公園になったから十年間、六十一年まではこれは認めているけれども、きのうもその現場一行ってみたけれどある地域では大変乱暴に石をとって古くからいるところの住民が怒っている。こういう点について、誠意のない、事後処理のない、石をとった後のことについても改修しない、つまり木を植えたりその後の手当てをしないような、そういう不誠実な業者は押さえてもらわなければいけない、こういうふうに考えているのです。これは調査をしてもらいたいと思っておりますので、これについて簡単でいいから答えていただきたい。