ただいまの件でございますが、私ども国税当局といたしましては、適正公平な課税の実現というためにあらゆる情報の収集活用を図るということによりまして適切な課税処理ということを常に心がけておるわけでございます。
 ただいま問題になっております誠備グループでございますが、株式市場におきまして多額の資金を動かして株式の買い集めを行っているという情報も得ておるわけでございます。その結果といたしまして、これが課税に結びつく所得があるのかどうかということにつきましては、国税当局として関心を持って見守っておる状況でございます。私どもといたしましては、これらの株式の買い集め等によりまして課税すべき所得があるという場合には、調査をいたしました上で厳正な課税処理を行ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
国税庁来ておりますか。――これは国税庁からの告発によるのですけれども、これはあくまでも新聞その他の情報です。このグループというのは四千人あるいは五千人とも言われるぐらい膨大な人たちで、大なり小なりその吉永に類似した行為をやっておるのではないかということが具体的に政治家の名前まで挙げて、あるいは芸能界の人の名前も挙げて、あるいは元プロ野球のだれだれというのも挙げて最近華やかに報道されております。私はその真偽のほどは別にいたしまして、この根は非常に深いと思います。だから一個人の脱税ということだけではなくて、査察という警察行為は別にしましても、税務署としての捜査の範囲というものをぐっと広めていかなければならぬ大きな事件だと思うのですけれども、その点についての心構えというかあるいは対処する態度をひとつ表明してもらいたいと思います。
ただいまお尋ねの、通称吉永と言っているのですが、本名が金丞泰という方でございますが、この人が昭和五十三年及び五十四年分の所得につきまして多額の所得税を脱税しているということで国税当局から告発を受けましたので、東京地検におきましては現在この金という人の所得税法違反事件について鋭意捜査をしているところでございます。その過程でお尋ねのように、本年の二月十六日に加藤暠という人を逮捕して取り調べを行っているところでありまして、当面の捜査はこの容疑事実の、金という人の所得税法違反について捜査をしているということでございます。
最近株式市場についての世間の風当たりというのは非常に強くなってきております。ひどい言葉を使えば、もう株式市場なんというのは鉄火場だ、あるいはマネーゲームの場所だ、個人なんかが入り込むようなところではないのだから手を引けという気分がずっと濃厚になってきております。こういう気分がびまんしてくると、それは株式市場としては重大な局面になるのではないか、私はこう考えております。そこで時間があればまた後で聞きたいと思いますが、きょうほかの方を呼んでおりますから。
 法務省来ておりますか。――いわゆる誠備グループの問題で、これは誠備グループの問題と言っていいのか、脱税問題で告発があって、間違いがなければ吉永某ですか、というのが逮捕され、そしてそれの共犯容疑で加藤何がし、その加藤何がしというのは、いま世間を騒がしておる誠備グループのトップとしていわば采配を振るっていたということが新聞に出たりあるいは雑誌に出たりしております。
 そこで吉永あるいは加藤について、取り調べ中の問題ですが、これだけの容疑でやっておるのかあるいはまたそのほか別件等も浮かび上がってきておるのかも含めまして、答えづらいだろうがひとつお答え願いたいと思います。
これは非常にむずかしい問題でございまして、最近時の、たとえばＯＥＣＤのＷＰ３などの会議の席上でもそういう問題の議論がございます。それで若干御指摘の点からずれるかもわかりませんが、当面ヨーロッパが気にしておりますのはアメリカの高金利、そのあおりを食らってヨーロッパ諸国も高金利にせざるを得ない。ところが景気が下降して失業者の問題に直面しておる。本来国内経済的に言えば金利を下げざるを得ないわけなんですが、アメリカの金利が高い関係で、国内の金利が安いと資本流出をする。そうしますとレートが安くなる。レートが安くなると物価が上がって悪循環が起こるということで非常なジレンマにあるわけなんですが、片っ方ではアメリカの高金利が下がった結果ドルが安くなる。そうしますと油の値段が上がり、また国際通貨の不安要因になる。非常にジレンマに逢着しているわけです。
 そこで、ドイツもフランスもそうでございますが、一面ではアメリカの高金利に対してデメリットを感ずる。ところが、片やただいま申しましたようなことでメリットもある。日本の場合も同じ状況にあるわけでございますが、そういうような一般状況の中でイタリーの場合にはあのスネークの中で若干ファンダメンタルズが相対的に悪いということで、とりあえずは、目下のところはそういう全般的な通貨問題ではなくて、イタリー固有の問題としてお考えいただいていいんではないか。いままでもＥＭＳの中で幾つかの個別通貨のセントラルレートの変動はあったわけでございますが、全般的にはさきに申しましたような問題がございますけれども、御指摘のイタリー・リラの問題などについてはそういう個別の問題としてお考えいただいていいのではないか。したがって、全般的な通貨調整とかそういうような問題は当面はないと思いますけれども、一般的に申しまして、基本的に石油価格の上昇、これに伴うＯＰＥＣの黒字、そういうようなものを発端といたします主要国間の金利差、同時にその金利差が国内経済との関係で失業の問題あるいは景気停滞の問題、こういう問題と絡んで、きわめて現在は、何と申しますか一つのバランスがとれておりますけれども、そういう問題の中にポーランド問題とかいろいろそういう国際情勢の変化が出てくるというようなことで、幾多の不安定要因を抱えておりますけれども、目下のところはそう心配することはないのじゃないか、そういうふうに見ております。
    〔小泉委員長代理退席、大原（一）委員長
    代理着席〕