先生いま問題を非常にしぼって実は御質問いただいたわけでございますが、私どもは、モデル定住圏の推進に当たっては地元の関係県並びに関係市町村と政府とが十分話し合いを進めて、そして地域の文化なり伝統なりというものが生かされた姿の中でモデル定住圏を進めると同時に、産業的には、お話がございましたけれども、特に配意しなければならないというところで、地域的に申し上げまして、いまの四国西南地域、それから九州南部、日本海沿岸、東北、北海道というような地域については、やはりその地域の特性をそれぞれ生かしながらということが三全総の中にもうたってございます。同時に、きのう私は参議院の建設委員会でも申し上げましたが、明治の私どもの先輩というのは偉かったなということをここで国土庁長官としていまの三全総を進める中で反省をさせられるものは、いま御指摘がございました教育の問題で、大都市に教育が集中するのでなくして地方分散をあれだけ進めていた明治の先輩というものに、あやかるというと語弊があるかもしれませんけれども、大いに学ばなければならない点があると思います。地域文化の振興ということからして、いま御指摘がございましたような点については十二分にひとつ地元と話し合いながら、地方の文化を吸収できる一つの文化都市的な希望のあるものにはその希望にこたえるようなことで協力をしてまいらなければならないというふうに、また指導、助言もしてまいらなければならないというふうに考えております。
聞いておる程度だろうし、私の三分の一の年齢の課長ですから、ここで幾ら言ったところで始まらぬ。
 そこで、こういう点から高知のような地域では空港というものも必要なものであるし、当初ずいぶん反対も続けてきたわけですが、そういう中で、三全総の位置づけの中で、国土庁長官もこの事業計画の中でも、あるいは中核都市づくりの定住圏構想のモデル定住圏計画の策定の要綱の中でもいろいろ示してあるわけですが、地域における定住圏構想を打ち立てるための柱としては、大学その他の文教施設を過密な都会に集中するようなやり方ではなしにそれをなす。あるいは日章の高知空港の周辺にある高知大学のようなものを見た場合にも、そういう新しい文教地帯をつくるということが、三全総の中における課題地域として位置づけられておる十七カ所のどれを見ても該当することではないか、私はそういうふうに思うわけです。
 さらには、何といってもその地域で一番柱になるものですが、地域開発というものが、何か工業を導入することがその地域の開発になるというとらえ方を地方自治体がやっておる。これは市町村がそれをつくる、こういうことになっておるからといって、構想を立てるということになっておるから国土庁は知らぬというわけにはまいらないと思うのです。それは県知事は関係市町村と協議をして選定をし、その選定した中での計画は地域でつくるといいましても、これは予算の裏づけがないのですから、その地域で市町村長が何ぼ計画を立てても、やはり予算の裏づけをしてやらなければ構想は立たないと思います。そういう場合に、国家施設をそういう地域に設定することによって、この地域の定住圏構想に一つのはずみを与えるような、そしてまた、その地域の実態に照らした開発計画を進めていくということが、三全総に言う定住圏構想、大平総理の言う田園都市構想、これにマッチするものだと思うわけですが、大臣も、大臣になるが目的で大臣になったのじゃないと思います。大臣として何か残したい一何か仕事をしていきたい、こういうことが大臣としての心境だと思うわけですが、今日の三全総の中のモデル定住圏構想にいま私が挙げたようなことで地域ごとに検討をさすということの用意があるかないか、お伺いしたいと思います。
空港整備に伴いまして、そういう公共施設整備というようなもろもろのものが非常に多く出てくるわけでございまして、これは知事さんの方が中心となりまして、私どももその各省との連絡はとっておりますが、中心的には知事さんの方でやっておると聞いております。
騒音対策につきましては、先生御承知のとおり現在鋭意進めておりますが、なお空港拡張に伴いましてジェット機が乗り入れるということになりますれば、それに対応しまして十分な環境対策は進めていきたいと考えております。
 なお、御指摘のその他の河川の整備とかそういうことにつきましては、県知事さんの方が中心となりまして調整をしていただいているところでございます。
もう少し状況が進んだ段階でこの数字の問題は伺っていきたいと思うのですが、いずれにしても六百五十万トンが全部食糧にできるような、そういう印象を与えるような言い方は私はやめていただきたいと思います。
 そこで、いずれにしてもことしとれたお米だけで一年間賄いができないということは大体において明らかになったわけですね。いずれにしても来米穀年度は古いお米を食べなければ間に合わないというところまでいっているわけです。それだけ食い込んでおるわけですよ。したがって、五十六年度の生産調整のいままでの考え方は、これはまだ正式に発表されたわけではありませんけれども、十四、五万ヘクタールをやめなければいけないというような言い方は、私はこういう言い方の中からでもかなりその問題点が説明がつくようになってくるのではないかと思います。ですから、今後生産調整をやめろと私たちは言うのではなしに、ことし生産調整によるところの持ち越し米が減るということだけはこれは間違いないようにも思いますので、いわゆる二期対策については、需給調整という問題が一つあるのと、それからもう一つ、大臣が先ほど来言われました農民の心情といいますか、そういう二つの問題が私はあると思うのです。そういう段階において、その後の方の冷害に打ちひしがれた農民の気持ちをいかにして大事にしていくか、それをさらに傷つけるようなことはやめるべきではないかというところにもう少しウエートを置いた考え方で今後の二期対策の問題にぜひ取り組んでいただくべきではないかと思うわけであります。
 私は北海道の出身ですから、もう四四％近くの全国一の転作を押しつけられて、それを何とかかんとかこなしていて、その上にまた十四、五万ヘクタールも上乗せするものが来るのではないか、しかも反当たり一万円も奨励金が減るのではないか、そういう物すごい反発があるわけです。その上に冷害です。ですから、先ほど来ここで何度も繰り返されておりますように、私は北海道の出身だから北海道の気持ちがいやというほど私にしみ込んでいますけれども、そうじゃないですよ。私は東北も歩いたし、あちこち歩きましたけれども、どこへ行ったってみんな出るじゃないですか。きょう出てきた報告書もみんなそうですよ。ですから、今日まで冷害で打ちひしがれてもう倒れそうになっている農民の上に、さらにまた第二期の減反だというのでその上に押しかかって首を絞める、そんなむごい仕打ちを亀岡農林大臣はまさかなさるまいと思うのですが、どうですか。