御指摘の「高等教育の計画的整備について」は、そのような考え方が示されておりますので、基本的には、そういう考え方に沿っておりましたが、ただ、先ほども御説明申し上げましたように、五十六年度以降の対応の仕方としては、なお技術的にいろいろ検討すべき課題があるということで検討しておったというのが現状でございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、去る十三日提案となりました原爆被爆者特別措置法について、総理並びに関係各大臣に御質問をしてまいります。
 まず第一に、原爆被爆者特別措置法に対する政府の基本的理念をお聞きいたします。
 昨年十二月十一日、原爆被爆者対策基本問題懇談会が広島、長崎の被爆者の生の声を聞いてまとめた意見として、「これまでの被爆者対策の発展の跡をたどると、被爆者対策の対象が逐次拡大され、全体的に一律平等総花主義になってきているように思われる。ただ、いたずらに、こういう傾向を推し進めることは、社会的公正を確保するゆえんではない」とうたっております。政府は、この意見をどのように受けとめているのでしょうか。人道上許されざる原爆によって残虐無比の被害を受けて今日まで苦しみ続けてきている被爆者のことを政府は本気になって考えてあげているのかです。
 基本懇のこの意見は、全く冷たい法律的判断ばかりをしており、血の通った人間の心が失われています。むしろこの意見こそ、人道的、社会的公正さを欠くものと断ぜざるを得ません。
 いまの時代は昭和二十年代ではありません。あの戦争が終わって三十五年有余も過ぎており、本年なども四十六兆七千八百八十一億という膨大な予算を組むまでになった経済大国です。とするならば、国として、この被爆者の方々にも、もっと温かい愛の手を差し伸べて、できるだけのことをしてあげるのがわれわれの果たすべき人の道であり、それが政治であると思うのですが、総理並びに厚生大臣の御答弁を求めます。
 第二としては、被爆者援護法についてであります。
 昭和三十一年以来、被爆者の皆さんが訴え続けてきていましたが、いまだに実現しません。なぜでしょうか。
 確かに、日本人はだれもが多かれ少なかれ戦争の被害を受け、犠牲になりました。しかし、この三十五年間を静かに顧みるならば、戦争犠牲者の救済、外地における遺骨の収集、亡くなった人々の慰霊祭など、いずれも十分なことをしていないのであって、むしろそのことをわれわれは反省すべきです。最近の社会情勢を見ましても、考え方が変化をしてきており、衝動的通り魔によって発生した殺人などの被害に対しても特別給付金が支給されるようになりました。これは法律以前の政治家の良心が実現させたものと言えましょう。
 私は、常日ごろから、人間の尊厳を政治の理念としておられる園田厚住大臣に対して心から尊敬し、感謝をしております。この機会に申し上げたいのは、被爆者援護法の制定について、諮問機関を設けて諮問し、御検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。厚生大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
 次に、この機会に核に関連して二点ほど質問をしてまいります。
 まず第一に、アメリカの原潜が日本の商船日昇丸に衝突し、沈没させた事故についてです。もちろん、日本とアメリカは日米安保条約を結んでいる同盟関係にある国であり、この友好と信頼の関係を損うことはよろしくないと考えております。そうであればこそなおのこと、日米首脳会談で次の点をどのように話し合われたのか、明らかにしていただきたい。
 このアメリカの原潜事故は鹿児島県下甑島の西南西三十七海里と報じられておりましたが、宇治島からは二十二海里であり、領海からならわずか十海里しか離れていないわが国の玄関先で起きたことです。また、アメリカの原潜が、なぜあのような地域にいたのか。何らかの演習か訓練をしていたのは明らかであり、それをアメリカ政府は事前にわが国の外務省にも防衛庁にも何らの連絡もなかったことです。加えて、午前十時半という昼間であったにもかかわらず、遭難した船員の救助もせず、ジョージ・ワシントン号は行方をくらましてしまったことです。これが日米安保条約を結んでいる相手国に対する態度と言えましょうか。
 総理は、アメリカ大統領から納得のできる説明を聞かれたのか、最終報告はいつ出すと約束されたのか、国民が納得できるように具体的に総理の御答弁を求めます。
 第二としては、専守防衛と非核三原則についてお聞きします。
 この事故がなかったなら、日本の玄関口まで外国の潜水艦が来て行動していたことがわからなかったのであり、そのようなことでわが国の防衛体制は万全であると言えるのでしょうか。国民が安心して生活のできる、そのようにするため今後どのような対応をするのか。
 また、昨年八月には、ソ連の原潜が沖繩で二時間三十五分にわたってわが国の領海を侵犯して通航した事件がありました。このようなことでわが国の非核三原則は守られているのか、今後も守り抜く決意を持っているのか、総理並びに防衛庁長官の明確なる御答弁を求めます。
 最後に、いまや日本の周辺は、アメリカの原潜だけでなく、ソ連の原潜も五十隻から配備されており、核兵器は原潜に積まれて海中にもぐってしまい、われわれ日本人が知らないだけで、米ソの核弾頭ミサイル潜水艦が海中で火花を散らしていると言えましょう。そのような情勢にあるとき、鈴木総理はあえてアメリカで「日本の周辺数百海里とシーレーン一千海里は日本みずから守る」と言明されたのは、どういう意味を持つのでしょうか。
 このグアム以西からフィリピン以東の海域を守るというのは、日本船の安全航行だけのことか、アメリカ第七艦隊がインド洋に移動したことから、その後をアメリカ原潜まで含めて守ることを意味しているのかです。特に、わが国の安全保障に対する認識が合意されないまま、「シーレーン一千海里を守る」という考え方を展開していくことは、結果としてわが国が危険な核戦争の渦に巻き込まれてしまうということにならないのかです。これはきわめて危険の伴う重要な選択であるだけに、総理はどのような情勢認識を持ち、いかなる判断をされてこのような結論を持つに至ったのか、また、今後これを具体的にどのように実践されていくのか。この際、鈴木総理の考えておられることを率直に本音で国民の前に示されることを求め、質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕