十条駐屯地の面積でございますが、赤羽地区は十一万二千平方メートル、十条地区が十二万九千平方メートルでございます。
 人員につきましては、武器補給処十条支処で約七百三十名、それから第一〇三高射直接支援隊約八十名、その他二十名で、全体が八百三十名でございますが、それに加えまして、霞ケ浦にあります武器補給処から約百四十名が派遣されて勤務しておりますので、それを足しますと千名弱の人数でございます。
 業務につきましては、陸上自衛隊十条駐屯地におきましては、武器補給処十条支処等が火器、車両及び誘導武器、ホークでございますが、に関する次の業務を行っております。
 まず第一は、火器、車両等の物品の整備、保管、補給に関する業務。第二番目は、これらに関連いたします部品、工具等の製作に関する業務。第三番目は、米軍から無償供与を受けておりました武器につきまして、不要になったものでまだ米軍に返還が済んでおりませんものについての回収、保管に関する業務。四番目が、調達、補給、整備に必要な技術資料の作成、保管に関する業務。五番目は、ホーク・ミサイルにつきます計器類の検査、校正に関する業務。六番目に、これらの仕事をやります場合の電子計算機の運用に関する業務をやっております。
私は、きようは、陸上自衛隊十条基地の問題についてお尋ねしたいと思います。
 最初に、陸上自衛隊十条駐屯地の面積、これは本部地区、いわゆる十条地区と赤羽地区のそれぞれについて、それから人員、これは武器補給処十条支処、武器補給処の直轄機関一〇三高射直接支援隊ごとにその定員と実員について、さらに、業務内容についてお伺いをしたいと思います。
これにて栗田翠君の質疑は終了いたしました。
 この際、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
    午後零時十七分休憩
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    午後一時開議
日米安保条約のもとでわが国としては義務を持っておるわけでございますが、わが国は必ずしも国土も広くないし、国柄でもございますので、米軍の施設ばかりではない、自衛隊の施設におきましても、基地周辺の住民の方々、関係市町村の方々には常々大変にお世話になってきておるわけでございます。このたびのこの問題に関しましても、これからどういうふうな手だてをもってどういうふうに決定をしていくか、今回の予算の中で、わずかな金額でございますが調査費を認められたのでございまして、この調査費を有効に使いながら、いま先生御指摘のような問題についても心いたしながら十分調査を続けたい、こう考えております。
それでは、時間がなくなりましたので、最後に大臣に一言だけお答えいただきたいと思います。
 厚木にしましてもその他にしても、住民が騒音で大変苦痛を味わっているわけです。まず住民の意向を何としても尊重していただきたいと思うわけで、候補地に挙がった場合にも住民また自治体の意向を打診しながら、それを尊重していくたてまえでおやりになるべきですし、またこういう基地を置くこと自体私は反対でございますが、住民の意向をどのように尊重されるかということを最後に伺いたいと思います。
私、先ほど来お聞きをしている中で、阪上公述人が考えておられますドイツ型の併用制の基本理念と同じものでありますが、社公両党が出されているドイツ併用制に対する意義づけ、どうも基本的なところで大分違うなとお聞きをしたわけであります。
 それは、阪上公述人の意義づけは、小選挙区制を入れる意味は、基本的には地域の利益代表、そういう意義づけ、顔の見える人を国会に送り出すという有権者の希望をこれで取り込んでいくという意義づけであったんだろうと思うのです。
 最初、この委員会での質疑の中でも、社公両党の説明者からは、顔の見える比例代表制ということでの意義づけがあったわけでありますが、論議が進んでいく中で、それに加えて、小選挙区制を二百入れ込むことの非常に積極的な意義ということを強調するようになったわけです。
 それは、小選挙区制を二百併用制に入れ込むことによって二大ブロック化を促進していく、そして大きな二大政党制を志向して、そして政権交代につなげていくという、そういう政局論といいますか、政治論といいますか、そういうものに非常に積極的な意義づけを、社公両党の皆さんの説明を聞いておりますと、前面に出てきているわけですね。
 先ほど来、松原さんの質問も、そういう趣旨で指摘をされたのに対して、阪上公述人は、必ずしも自分はそういう意義づけというのを、二大政党制へ志向することには賛成できないとおっしゃられていたんで、全く同じ内容の提案でありながら、その意義づけについて全く違う、これはどういうものかなと先ほど来私、考えていたわけなんです。
 実は、その問題は、私が再三ドイツの併用制を批判していた理由に、小選挙区制効果というものがあるんですね。せっかくの比例代表の、民意の公正な議会への反映という、世界の大きな歴史の中での前進面、選挙制度の前進面が、小選挙区制を持ち込むことによって、そのよさが奪われてしまう。奪われるというのは、結局二大政党制が志向されて、第三党以下の少数意見が結局のところは排除されていくという、せっかくの価値が減殺されていくということで、私どもは併用制はとても採用できないという立場であったわけで、まさにその根幹の問題について、阪上公述人と社公両党の意義づけが全く違うということは放置できないごとだなと思っているわけであります。
 阪上公述人は先ほど来、基本的に、政治改革の核心は、民主政治の確立と腐敗政治の根絶だとおっしゃられました。主権者国民の声を政治に反映させることだ、選挙というのは国民の声を反映させることであり、共通のルールづくりをすることだから、各党の利害はできるだけ排除しなきゃいかぬ、選挙制度によってこの党が得するとか損するというのはできるだけ排除しなきゃいかぬ、それは国民の立場を基本に考えることなんだとおっしゃられました。私は、まことにそのとおりだと思うんです。
 しかし、現実には、やはり小選挙区制効果というのが、世界でただ一つしかないドイツでも前面に出てきている。しかもそれは、提案者である社公両党の皆さんはまさにそこに意義づけを与えて、だから二百の小選挙区制を入れるんだということを最近非常に強調し始めただけに、これはもう気がかりてしょうがない。地域の利益代表という、顔の見えるということをこの比例代表選挙に意義づけするのであれば、必ずしもドイツ型の併用制でなくても、先ほど西平公述人が提案をしたようなやり方でも、顔が見える。いろんな顔の見せ方、顔を見せつつ比例代表制のよさは減殺しない、そういうことは知恵としてはあり得るんじゃないかと思うわけですが、どうでしょうか。