鉱山を生かすために分離したのは、もちろん親会社の都合もございますが、鉱山をそのまま残しておけば赤字が累増して親会社もその山もだめになっていくということで、中小鉱山に徹することによって各種の補助金なりいろいろな面でプラスもあるし、本社費その他の費用も軽減になるということで、いわば鉱山が自立していくためにはその方がいいのではないか。そのほかの経営側の要素もあったと思いますが、そういうことで労働組合も納得をし、地域の地場産業に徹してきたわけでございます。
 鉱山がいいときに切り離したときには、そのときの労働条件をそのまま持っていきましたが、その後は鉱山の実力に応じて賃上げなりボーナスを払うということになりましたので、結果としては必ずしも親会社にいたときよりもいい条件に恵まれていないことは事実であります。しかし、鉱山によっては、資本金の五倍にも当たる累積赤字を抱えていても賃金やボーナスは保証されるということと、もう一つは鉱山が仮に閉山をするという事態を迎えたときには、その再就職先なり退職金については親会社が保証をするということになっておりますし、現実に現在ほとんどの中小鉱山は赤字が累憎いたしておりますから、先日も秋田県で一つの鉱山が閉山になりました。その約二十億の閉山費用は親会社が保証するあるいは地元対策もあわせて行うということですし、その部分については同じ経営のグループの他部門の労働者の稼ぎ出した利益で保証しているということで、したがって鉱山以外の労働者にもそういう鉱山の実態を訴えて理解を求めて鉱山の対策に協力してもらうなり鉱山の労働者の雇用保障なり、そういった労働諸条件の保障についても側面的にバックアップしてもらうような教育をしているつもりでございます。
姫野参考人に伺いたいわけですが、鉱山を守っていくために、今までいろいろ具体的なお話を伺いました。それから、もちろんそこには西田参考人と共通したような意見もあると思いますが、労働組合の立場からして一点伺いたいのです。
 従来もこれまでやってきた大手の鉱山会社が鉱山を分離会社にしていって、そしてそのことによって、具体的に言いますと、宮城県の細倉鉱山を細倉鉱業株式会社という形にして分離したがゆえに、労働者も地元の自治体の方も、どこまで親会社が面倒を見てくれるのだろうかという不安を持ったりする例が非常に多く出てきているわけでありますが、鉱山を守らなければいけないという共通の問題と同時に、特に労働組合の側からしてやはり国、同時にまた企業に対して、こういう点ははっきりとして労働者の主張を貫いていきたいという点、もし具体的にお話しいただけるとしたらお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、現在の安定化融資制度は、発動価格が銅は四十三万四千円、亜鉛は二十二万八千円、それ以下になりますと融資を受け得るわけでございますが、融資の対象事業が限定されておりまして、現在たしか全額百二十億の利子補給財源で運営されております。現在の価格とその発動価格との差を計算いたしますと、これが二百十億ぐらいになるはずでございます。したがって、少なくともこの二百十億ぐらいの融資の利子補給財源を確保していただきたいということでございます。
 また、これの融資の利子につきましても、現在五年間で返済するわけでございますが、平均して三％、非常に低利にしていただいておるわけでございますが、こうなってきますと、できましたら利子もゼロにしてほしいということと、返済の時期を、価格が上がりまして例えば銅が五十万、亜鉛が二十五万、それ以上になりました時点で返済を始めるというような制度にしてもらったらどうかとお願いする次第でございます。
 以上です。
それで、続きましてもっと抜本的な対策ということを言われますが、そこでもう少し具体的にどういうことをお考えか、提案されようとしているのか、伺いたいわけであります。
 各金属について随分自給率が落ちてしまっているわけでありますが、せめて銅とか鉛、日本の自給率はこのくらいの目標を国としてはしっかり確保する、そのために方策を設けよというやり方とか、あるいは国際的な価格と直結しているわけでありますが、価格面でそれを保証するためには一定の価格安定対策を設けるべきだ、例えばこういうことだとか、それらについてもう少しお話しいただきたいと思います。
西田参考人に伺いたいと思いますが、国内の非鉄鉱山を守っていくために、これまであったいろいろな制度ではとても今間に合わない。緊急対策的なものとして先ほど言われたのは、電力料金の問題とそれから経営安定資金の融資条件、発動の条件などをもっと改善せよということ、その他あったと思いますが、特にこれまで借りている資金に対する、既往債について返済猶予とかそういう方面でのいろいろな御要望は出されているのかどうか、この点まず一点伺いたいと思います。
ただいまの百八十円前後の円高というのは、私ども県内の経済情勢を見ますというと非常に打撃が大きいというような感じを受けております。もう少し安い値段、二百円前後ぐらいのところといったようなのが、私どもとしてはまあまあ今の諸外国との関係においてその辺のところまで何とかしてもらえないものだろうかなというふうな感じがしております。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合分各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    警備業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、左の事項について善処すべきである。
 一、警備業を営む者の要件に関する改正規定の運用については、中小警備業者の排除とならないよう留意し、とくに警備員指導教育責任者制度の運用にあたっては、中小警備業者の健全な発展を妨げないよう配慮すること。
 二、認定制度は、単に警備業の要件に該当しているか否かを事前に判断するための手続にすぎないことにかんがみ、認定にあたっては、本法が認定制度を設けた趣旨を尊重して慎重な運用を行うこと。
 三、警備業者の欠格事由の審査並びに警備業者が行う警備員の欠格事由の調査にあたっては、個人の基本的人権を侵害することがないようにすること。
 四、警備業者及び警備員は、警備業務を行うにあたり、労働者の労働基本権を侵害し、又は正当な争議行為その他労働組合の正当な活動に干渉することがないようにすること。なお、良質な労働力の確保と適正な賞金が保障されるよう所要の措置を検討すること。
 五、警備業者及び警備員が、業務上知り得た他人の秘密、プライバシーを漏らし、その他他人の基本的人権を侵害することのないように指導すること。
 六、警備業者が防犯等の警備業務のみならず防火・防災に関する業務をあわせて実施していることが多い実情にかんがみ、防火・防災業務のあり方について、消防・防災法令の趣旨に即して適切に対処すること。
 七、検定制度の実施にあたっては、特定分野に限定することとするなど、各警備業務の実態を考慮し、事業の円滑な運営に支障が生じないよう配意すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。