今度自民党には政治改革推進本部というものを設けることになっております。したがいまして、ここで十二分に私は申し上げましたことを申し述べて協力を願おうと思っております。
 先ほどからはリーダーシップがないというような市川さんのお話でございますが、さようなことはございません。みんながひとつ思い切ってやってください、リーダーシップを発揮してください、こういうふうにそれぞれの部門の方々から言われておりますから、私はそういう意味合いにおきまして、独裁者ではない、しかしリーダーシップは発揮する、これは先ほどから申し上げておるところでございます。
 したがいまして、いつ幾日までと、こうおっしゃいますと極めて難しい問題になりましょう。しかし、例えば政治資金規正法等々におきましても、きちっとしたガラス張り、きちっとしたルール等々を打ち立てていくときには、やはり派閥よりも政党本位であるというふうな考え方も当然私は大きく浮かび上がってくる、また浮かび上がるようにさせなければならない。この点に関しましては、この間も記者会見ではっきりと国民の方々に申し上げておる次第でございますが、きょうも重ねて申し上げておきます。そのことによって派閥解消の方向へ導いていくということであります。
何か派閥の弊害の持っているある非常に小さい部分だけ除去するというだけで、いつごろまでに派閥の弊害が除去されて派閥が解消されるのですか。総理の、この何かスケジュールの展望を持っているのですか、政治改革の。どうですか。
我が党の大綱にも弊害を除去し、まずその弊害を除去するということから始めなければならぬでしょう。あしたから一、二、三、派閥なくなった、これは、人間社会であり、非常に難しい問題だと私は思いますが、弊害を除去して派閥解消という、それをやっていきたい、こういうふうに私は考えております。
 まず、やはり若い人を登用せよという時代が来たと私は思います。そういうふうに考えました場合に、派閥でございますとその若手登用がなかなかできないという壁がございます。全党的に見渡そうと、そういうふうに皆が一致いたしました場合には、全党的に、若い人であれ、また適材適所であれ見渡すことができます。派閥でございますとどういたしましても順送りということが鉄則になりつつございますから、これではなかなか、立派な人ばかりでございますが、適材適所というときには合わない場合があるかもしれません。
 そういうふうなことを考えますと、私は自由民主党の総裁としてまずそうした意味の派閥の弊害も除去しましょう、それは今後の大事にあり、そうしたことをはっきり申し上げているわけでございます。
それでは、総理、自民党の政治改革大綱に従って政治改革を行う。その中に、派閥の弊害を除去し派閥を解消する。総理御自身も派閥を解消する、こうおっしゃっておるわけですね。これは現実的な問題として、総理、我々はできないだろう、こう見ておるわけですね、派閥解消というのは。
 総理は派閥の領袖の御経験がない。今までの歴代の総理はみんな派閥の領袖の方が総理になって、派閥間で激しい競争をして総理になっている。普通、派閥の領袖の方が、おれの派閥を解散するからという手本を示して、それでほかの派閥を解消しろというなら話はわかるのですが、大変失礼ですけれども、派閥の領袖の御経験のない総理が派閥を解消しろと言っても解消できるのでしょうか、総理。具体的にどういうふうにして派閥をなくすのですか。それを伺いたいと思います。
そういう立場に立ったことはございませんから、今私が、そういう立場の場合はどうするかというふうな問題は、やはりこれはいろいろと私からお答えすべき問題ではないと思います。
大変難しい問題でございますが、端的な表現でもってこれに答えよということは難しい問題でございますが、一通り、短い文章でございますから、プラザ合意の抜粋を読み上げてみます。
 「大臣及び総裁」、これは日本で言えば澄田日銀総裁のことであります。
  大臣及び総裁は、為替レートが対外インバランスを調整する上で役割を果たすべきであることに合意した。このためには、為替レートは基本的経済条件をこれまで以上によりよく反映しなければならない。彼らは、合意された政策行動が、ファンダメンタルズを一層改善するよう実施され強化されるべきであり、ファンダメンタルズの現状及び見通しの変化を考慮すると、主要非ドル通貨の対ドル・レートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましいと信じている。彼らは、そうすることが有用であるときには、これを促進するようより密接に協力する用意がある。
抜粋すればそれだけのことになろうかと思います。
 これは一九八五年、昭和六十年九月二十二日でございます。別に為替問題につきましては閣僚会議があるわけでもございませんし、総理が大体相場を決めるものでもございませんし、事実私も、どれぐらい合意されたことが市場に影響を与えるかという確たる自信を持っておったわけでは率直にございません。ただ、ちょうどこの二十三日が日本は旗日で休みでありまして、その間飛行機に乗っておって、地球は回っておりますから、ほかの国の通貨の変動を見て対応するという幸いに恵まれたことは事実であります、我が国の市場といたしましては。たしか二百四十二円であったと思うのでありますが、それから急激な円高になりました。
 そして大体、よく演説なさっておるのを聞いておりますと、このような円高不況時にあって政府は一体何をしておるかと、こういうことでございました。事実、原材料がすべて安くなるという計算なしの輸出産業のコスト計算もあるいはあったかもしれません。しかし、急激なこういうことにふなれでございますから、そういうことを私とかく批判しようとは思っておりません。それよりも、もう一つ前の一九七一年、昭和四十六年にいわゆる三百六十円の固定相場がなくなりましたときは、まだ国会の議論の中でも、あなたは円高円高と言うが、いつ千円になるかというような議論があったことがございますから、それから見れば随分変わってきておることも事実でございます。
 したがって、やっぱり日本人の賢明さがそれに対応したから構造調整等ができてきたではないかと。当時キッシンジャー博士が、自国の通貨価値を上げたらみずから偉大なる誇りに思うべきだというような話がありましたけれども、そんな大それたことを考えたこともございませんが、今後とも適切なファンダメンタルズが市場に反映されていくことを期待し、まさにこの間、村山大蔵大臣はＧ７にいらしてまたいろいろ合意をされておりますが、したがって、その際、政策協調あるいは適切な共同行為というようなものでファンダメンタルズが適正に反映されることがこれからも望ましいことであろうと。あの当時、後世の史家これを評価するというのは、ほかに言いようがなかったから言っただけの話でございまして、先を見通したほど肩を怒らかして言ったわけじゃございません。