御指摘のように文言ではそうなっておりますけれども、その趣旨は日本の周辺海域の防護ということでございまして、もし上着陸作戦等がございました場合に、それに対して防護作戦をとることは、これは私ども当然その任務の一つであると考えております。
つまりそこに自衛隊と米軍との食い違いが出ているのですよ。防衛白書によりますと、海上自衛隊の任務というのは主として二つある。一つは海上交通路の保護という問題、それからもう一つはいわゆる侵攻する勢力に対する上着陸阻止といいますか、それを海上において行うという二つの重要な任務を持っているということで従来から説明されてきているわけです。
 ところが、このガイドラインを見ますと、周辺海域においては対潜作戦だけになっているのですね。そして、防衛白書で言うきわめて重要な上着陸阻止という点が全く抜けてしまっている。つまりそのことは、米軍は、日本の本土に対する上着陸作戦というのはあり得ない、これは前から言っていることですね、したがって、三海峡閉鎖と対潜作戦なんだ、こういう説明をずっとしてきたことをこの「海上作戦」のここの規定というのは裏づけているのじゃないでしょうか。
    〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
これを見ると、「周辺海域の防衛のための海上作戦」というのは、その次の後段を見て、私がいま言ったように重要港湾、海峡防備、それから周辺海域における対潜作戦ということで大体理解してよろしいのですか。
ガイドラインの方に戻りまして、「海上交通の保護」のほかにもう一つ 「周辺海域の防衛」というのがありますね。さらに、重要港湾、海峡防備、それから周辺海域における対潜作戦、船舶の保護、その他の作戦というのがありますが、この「その他の作戦」というのは何ですか。
最初にお断りしましたように、防衛庁としての作業でないということ、それから、いま申し上げました担当部局がやったわけですけれども、いろいろな仮定がございまして、必ずしも実態に合うかどうかということについて十分詰めたものではございませんが、そういうことをお含みの上で、よろしければ提出は可能であるというふうに思います。
いまの資料を提出してもらえませんか。こんなに高い護衛艦、今度の場合ですと一隻六百億ぐらいでしょう。装備をつけると大変高いものになるわけですね。こういう買い物をするからにはそれなりの説明をちゃんとしなければいかぬと思うのですね。それは五十年当時やった計算であって、それとは別に今年度の予算要求が出ておるというのは、本来は筋の通らぬ話なのですね。しかし、そういう計算をやって五十六年度予算の数字を出してきているのではないようでございますからそれはいいとして、いまの計算されたものを国会の方に提出していただきたいと思います。
いま申し上げましたことは具体的にどの航路ということでなくて、抽象的に考えた数字の上での話でございますが、かねてから申し上げておりますように、わが国の海上自衛力の整備の目標としまして、航路帯を設けた場合には一応約一千海里程度ということを考えておりますので、一千海里程度を月に何往復できるかということで、いま申し上げましたように、一個護衛隊群が一往復できるであろうというふうなことを申し上げたわけであります。
まずお断りしておきますけれども、いまの作業がたとえば「防衛計画の大綱」で約六十隻という護衛艦の数を決めた作業と直接結びついておりませんので、その点はちょっとあらかじめお断りしておきます。
 いまお尋ねの点は、毎月四百隻の船が入ってくる必要があるとしますと、一応計算上考えられることは、一個護衛隊群八隻でございますが、それで一応護衛ができる一つのめどといいますか限度といいますか、それは五十隻ぐらいの船団であろう。そうしますと、毎月八船団入ってこなければいけない、こういうことに計算上なるわけであります。それをいまの四つの護衛隊群で月に二回往復すればぎりぎりの護衛ができるという計算上の数値が出てくるわけであります。
その場合、そういう船を守る、守るというかその方式というのはどういう方式になるのですか。何隻かまとめてやるんですか。そのためにどれだけの船が必要である、艦艇が必要であるというその計算の仕組みをちょっと御説明ください。
これは、先ほど申し上げました五十年当時の作業で、四十八年当時の厚生省の発表いたしました国民の栄養に関する統計がございまして、それで最低は二千百カロリーということを言われておりますので、それを一応のめどにしておるということでございます。
いや、だから具体的にどうするのかよくわからないね、あなた。人事異動だって各省ごとに違うんでしょう。それは多少の違いはあると思いますね。しかし人事異動日という、定期的にやっているという、たとえば、これは例でありますけれども、参議院の職員の場合には七月一日が定期らしいですね。ですからそういうものはあると思うんです。
 それから勧奨退職でいままでやってきた日付と言っても、これもいろいろありますね。あと何がありますか。そしてもしそういうことをやったとしても、三月三十一日生まれの者はどうなりますか。これは全くありませんね、余裕は。たとえば、昭和六十年の三月三十一日から法施行になるのですけれども、六十年の三月三十一日で満六十歳になった者はどうなりますか。これ、その日でちょんですか。そうでない者は多少の余裕はありますね。
 たとえば、私のことを言って恐縮ですが、私は六月二十八日生まれ、そうすると仮に四半期ごとという決めをしたとすれば、私は九月三十日ぐらいにやめるということになると多少の余裕がありますね。しかし三月三十一日に生まれた者や三月三十日に生まれた者はどん詰まりになりますね。そういう者は多少翌年のたとえば四月一日といいますか、あるいは六月三十日といいますか、そういうような運用の幅ありますか。そうしなければ、これはかなり四月の一日、二日生まれと三月三十一日生まれでは一年間の差があるわけなんですが、どこで切っても多少の矛盾は出てきますけれども、余りにもひどい矛盾が出る。そういう点についてあなた方幅ありますか。