御要望として承ってお
きます。
 私どももそれに沿ってできるだけデータ等を集めるなり、あるいは分析を進めたいと思いますが、最初の育児休業関係が諸外国でどのように行われているかという御要望、私どもも一部のデータは持っておりますが、第一義的には労働省さんの方でかなり資料が整っていると思います。たしかきょうの午後引き続きこの調査会が行われるというふうに聞いておりますので、私どもももちろん労働省の方と接触いたしますけれども、労働省さんの方がより正確、詳しいデータを持っておると思いますので、その段階で説明が労働省からなされるのが最も適当じゃないかと思います。
 それから二番目の教育、父親、母親の二十一世紀に向けての役割でございますが、特に家庭内暴力等との関係、これは私どもも文部省さんあるいは総務庁の方とも連絡をとりながら勉強を進めてまいりたいと思っております。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、出生率の動向と対応について内閣官房及び文部省から説明を聴取いたします。内閣官房本多審議官、川橋参事官。
  午前十時四分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                水谷  力君
                矢野俊比古君
                山口 哲夫君
                高木健太郎君
                吉川 春子君
    委 員
                小野 清子君
                大島 友治君
                大塚清次郎君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                高橋 清孝君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 宏一君
                向山 一人君
                吉川 芳男君
                糸久八重子君
                山本 正和君
                刈田 貞子君
                矢原 秀男君
                近藤 忠孝君
                平野  清君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房審議官     本多 秀司君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房参事官     川橋 幸子君
       文部大臣官房審
       議官       菴谷 利夫君
       文部大臣官房審
       議官       前畑 安宏君
       文部大臣官房調
       査統計課長    渡部  蓊君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
  （出生率の動向と対応に関する件）
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以上で所信及び説明の聴取を終わります。
 なお、以上をもちまして本日の議事は終了いたしますが、委員会散会後お隣の理事会室におきまして、現在いろいろと問題になっておりますオゾン層とフロンガスに関するビデオを放映いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時四十二分散会

 以上、私の所信の一端を申し述べました

 本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、何とぞ、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます

ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、去る一月、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。田渕勲二君。

 今後は、電源、計測器等の整備により現在のプラズマ電流百キロアンペアを五百キロアンペアに上げ、核融合炉の小型化と省エネルギー化を目指した実証実験を行うとともに、高密度における連続運転と不純物制御法の開発を目指す予定であります

 以上、調査の概要を申し述べましたが、今回の調査に当たりまして御協力を賜りました関係諸機関及び関係者の方々に衷心より感謝の意を表して、報告を終わります

そうすると、国内牛肉の生産の維持だけの価格を先に決めてしまって、そして外国から輸入した牛肉についてはそれよりか下がらぬような値段で放出して、その差額はみんなポケットへ入れて畜産振興に勝手に使う、こういう制度をやっているから私は問題が出てくると思うのです。だから、国内牛肉の生産の維持ということについて機能するのはいいわけなんですけれども、しかしその値段を維持せんがために、輸入牛肉でもうけるだけもうけて、そのもうけた金を価格の補償に使わずして、ほかのところに使うというのは、私はこういうふうな牛肉の自由化を迫られているときに、畜産事業団の運営の仕方を基本的に変えぬと対応ができぬじゃないかと。
 むしろ、差益は、輸入価格の水準に国内牛肉の価格を近づけるため補助してもっと値段を下げる、こういうふうに使う。輸入牛肉の値段を下げるためにその輸入牛肉の値段の価格差を使うということに転換しないことには、輸入牛肉の自由化というものに全然背を向けた事業団の価格差益——現在の法律がそうなっているといえばやむを得ぬかもしれぬけれども、輸入牛肉の自由化に進むに当たって考え方を変えぬと、農家の生産価格を維持するのはいい、牛肉の値段を下げなくちゃいかぬ、下げるための価格の補償に使う、こういうふうに方向転換しないとこれは自由化に対する対応にはならぬと思うのです。
 課徴金だってそうでしょう。課徴金をやるようになっても国内の輸入牛肉の値段を全然下げぬで、課徴金を全部畜産振興のために使うんだということでやったならば、これは何のために国境調整措置をやるんだか、いつまでたっても国内の牛肉の生産費を補償するだけの牛肉価格を維持するんだと、こういう価格政策というのは私は間違いだと思うのですが、どうですか。