ただいま井上委員御指摘の調査につきましては、私どもも承知いたしております。ただ、これが通常の常識で言ういわゆる国民人口統計というものに値するかどうかというと、疑問に思われるわけでございます。国連の代表が申しておりますとおり、これはベトナムそれからヘン・サムリン政権の推計値にすぎないわけでございまして、ただ援助を供与する場合の一つの目安の程度のものと把握すれば足りるのではないか、かように考えるわけでございます。
その点は私も同意見でございまして、そういう意味で、この前の国連の代表権の場合にも民主カンボジア政府の代表権の維持ということをわれわれは各国にも呼びかけた、ＡＳＥＡＮの考えを支持するという意味で各国に呼びかけましたのは、そういう理由からでございます。
私は、カンボジアにベトナム軍が侵攻したことについては、これは速やかに撤退せよという国連における決議等もなされておるし、そういうことは、理屈はどうあろうともよその国に自国の軍隊を大量に進駐さすということは、平和を守っていくためにもあるいは国の主権というものから考えてもこれは間違っておると私自身思っておるのですが、大臣はどうでしょう。
カンボジア、ベトナムの問題でございますが、これがインドシナ半島の平和、アジアの平和にとりまして非常に大きな問題であるということは私ども十分認識しまして、日本としましても平和を回復するためにできるだけの努力をしていこうと思っております。
 それでベトナムがカンボジアへ侵攻した理由でございますが、これはベトナム側の主張は、カンボジアがベトナムの国境侵犯をしているということをベトナム側は一つの口実にしております。それから中国からの脅威があるので長期駐留をしなければいけないんだというようなベトナム側の主張はございます。それはベトナム側の主張でございまして、どういう目的でベトナムが入ったか、武力介入しているかということは、日本として論評することは差し控えたいと思うのでございますが、恐らく約二十万ぐらいの軍隊がカンボジアに介入しているんじゃないかということが言われておるわけでございます。
日本外交は平和外交ということがにしきの御旗ですから、そのにしきの御旗の中で、このイラン・イラクの問題等についても対処していただきたい。その外務大臣としての苦心といいますか苦悩といいますか、それが一日も早く解消されるような努力をお願いをしたいと思うわけです。
 そういう平和外交に徹するという点からも、いろいろの意見のある中でカンボジアのいわゆる民主カンボジア政権を承認をし、そして民主カンボジア政権の存在というものを認識をして行動をされておる。
 ところで一体、今日のカンボジアにベトナムがなぜ侵攻したのか、あるいは侵攻した軍隊は一体どのくらいの者がベトナムから侵攻したのか、そういう点について大臣としてどういう認識をされておるのか、承っておきたいと思います。
奨励金を減らすというそういう考え方をお持ちなのもこの中で明らかになっているわけですが、それは全国目標を決めるときと同時に発表されるつもりなんですか、それとも府県別のときですか。
お答えを申し上げます。
 第二期対策の配分、特に五十六年度、合わせて配分になりますが、これにつきましては十一月末に都道府県別配分をしたい、こういう心組みでございます。そこで、ただいま先生からお話しございましたように、県別の配分に入るとすれば、全国ベースの目標数量、これが固まってなければ配分ができないわけでございます。したがいまして、全国ベースの目標数量なりあるいは奨励金の関係なり、その他二期対策の仕組みという共通的な問題といいますか、これは中旬に決めてもらいたいなというようなことでせっかく作業をし、関係方面の意見も聞いておる、こういうところでございます。
ただいまの御質問の第一点、一般炭にシフトするということの意味でございますが、私の申し上げた趣旨は、いまの日本の国内で産出しております原料炭を現在以上に減らしていこう、あるいはゼロにしよう、こういう意味ではございませんで、ただ、現在一般炭の需要が非常に拡大し、海外からも一般炭の輸入を拡充していこうという機運でございますから、そういったときに国内の石炭につきましてもできるだけ一般炭をふやした方が、日本の石炭業界のためにもなるのではないか。一方、原料炭について考えてみますと、先ほども申し上げましたように、現在同じ程度の品質を持っている弱粘結炭と比べますと、日本の国内の弱粘結炭は七千円前後高いという現実がございますので、もしその価格差がそのまま続くといたしますと、これ以上の引き取り数量の増大ということは実際問題として経営上非常にむずかしい点がある。したがいまして、もし一般炭の需要が増大するということであれば、むしろそちらの方の需要に見合うように生産の重点も一般炭重点に志向した方がいいのではないかということを申し上げたにとどまっておるわけでございます。
 それから第二点の、海外の一般炭の開発導入に伴いまして過当競争のおそれがある、これによって価格が急騰することを懸念するということを申し上げましたが、われわれ豪州から海外原料炭の半分に近い数量を現実にいま買っておりますし、豪州方面といろいろと直接折衝しておりますさなかに、一般炭につきましてかなりいろいろな買い付け競争があるような話も現地で聞くわけでございます。それに伴いまして価格の急騰を見るおそれが現に出てきているのではないだろうかというふうな懸念を持っておるわけでございます。したがいまして、この際、秩序ある買い付けということに徹していただく必要があるのではなかろうか。この点につきましては、原料炭の方におきましては、世界の各地から供給ソースを多角化するというようなことで、現在では四十数％を豪州から買っておりますが、そのほかに、先ほど申しましたようにアメリカ、カナダ、中国、ソ連、ポーランド等から原料炭を買っておるわけでございまして、そういった長年の経験等もぜひ御参考にされて、秩序ある開発輸入に今後徹していただくことが必要ではなかろうかということを考えておるわけでございます。現にこういったことで鉄鋼業界の過去の経験等も電力、セメントなどの代表の方々と現実に懇談会形式等によりましてお話し合いをしておるようでございますので、これによりまして所期の目的が達成されることをわれわれは願っておる次第でございます。