私どもといたしましては、再編成の趣旨につきまして、地元の方々の御理解、関係者の御理解を得るよう今後最大限の努力をしてまいらなければならないと思うわけでございます。統合の場合も、結局は確かに最寄りの病院がなくなる、こういったような問題、確かにこれは重大な問題でございますけれども、しかし、そういった地域も包含した非常に広域でかつ高度な医療機関が整備されることによってその地域の方々もいい医療が確保できるんだと、こういったようなこともよく理解をしていただく。ただ、今おっしゃいましたように、現実に、今まであった、しかも地域の一般の医療をやっていた、そういったような病院がなくなるということに対する懸念、そういったことにつきまして、私どもは後の医療の確保については十分配慮をしてまいらなければならない。そのためにはやはり地域との話し合いをやりながらこういった計画は進めていかなければならないというふうに考えております。
 もちろん私どもは、今回の計画で一応十年といったものを目途に最善の努力をさせていただきますけれども、それまでの間はもちろん医療機関としても、国立医療施設としてもちゃんとやっていくつもりでありますけれども、現段階ではこの十年を目途に実現できるように、今後最善の努力をやってまいるというふうに考えているわけでございます。
全部が全部だとは申しませんけれども、今おっしゃったような基準にのっとって選定されたとは思いますけれども、どうもこの中には、今申しますように全部とは申しませんけれども、僻地、山間といったような、そういうところが多いような気がいたします。そういうところから見ると、何か知らぬけれども地域医療というものがこれからさらにおろそかになっていくんじゃないかという懸命も事実あるわけなんです。この間質問のときにも申しましたように、どういうふうに理由づけられたとしてもそこから病院が一つなくなるわけなんですから、住民としては非常に不安な感じを持つわけなんですね。そうじゃないんだということはもうこの間からいろいろとるるお話は伺っておりますけれども、どうしてもやっぱり地域住民にはそういうものがなかなか納得できない。いま一つひっかかるところがあるんです。
 そういうようにして、これだけ反対の声が高い、どうしても移譲ができない、あるいは統合ができない、それでも今後この十年間のうちには何が何でもそれはやり通されるつもりですか。
今回の再編成の形態として二つがございますが、その一つの統合といいますのは、近接して国立医療機関がある、その個々の病院をそれぞれ整備するよりはこれを統合することによって機能の強化を図っていった方が適当である、こういったようなものが統合。それから一方、地域において一般的な医療について非常に貢献している、そういったものについて、診療内容とかあるいは診療圏、こういったものを勘案いたしますと、これは国が直接運営をするよりは地元と密着して他の経営主体が経営していただく方が適当である。そういうような形で、病院をそのまま存続し、どなたか別の方にこれを経営していただく。そういうふうに考えたのがこれが移譲と、こういうわけでございます。
これはケースによっていろいろの場合があろうかと思いますけれども、現実に、移譲の場合は相手方との話の中で取り扱いが決まっていこうかと思います。医療器具なども基本的には引き継いでいただくということが多いんじゃないかと思いますし、統合の場合は基本的には現在使用している医療器具というものも当然新病院において引き継がれるということになろうかと思います。
それで、そういうようなものが今度は統合あるいは移譲になるわけですけれども、今おっしゃるように、医療というものは日進月歩で、幾ら投入しても次から次にお金は要っていくということもあります。それは医療器具だとかそういうものもそうでありましょうけれども、例えば施設、つまり建物ですね。そういったようなもののいろいろな補修というようなこともかなりやっているわけなんですね。そういうようなものが今度はそれが統合になる。二つのものが一つになる。こうなりますと、結局今まで二つあったものが一つになるわけですから、旧式なものもありましょうし新しいものもあるかもしれぬけれども、医療器具を例にとってみても相当な余剰が出てくる。あるいはまたほかの什器、備品以外のものでもいろんなロスが出てくると思うんですけれども、そういう処理についてはどのようにお考えになっていますか。
それで、今回の統廃合の対象となっている施設に対してですが、私が知っているだけでも、ついこの間あそこの国立病院にはあれだけの莫大な資金を投入していろいろな補修をやった、それなのに今回はその対象になっているというようなところがあります。財政投融資からの借入残高も現在六千三百九十二億となっているわけですけれども、今申しますように、整備間もない施設を統廃合し、そしてまた不当な値段でそれを譲渡する、こういうことは、本当に国民共有財産の国立病院あるいは国立療養所のたたき売りみたいなことにもなって、これはもう非常に税金のむだ遣いじゃないのかというのが国民の皆様方の素朴な疑問なんです。
 今回移譲するところもありますし統廃合するところもありますけれども、例えば過去五年間ぐらいでそういういろいろな補修をした、そして今回統廃合あるいは移譲の対象になっている、そこいらの補修をした金額はどのくらいになっていますか。過去五年間ぐらい。
いわゆる消費者の国際航空運賃に対する疑問というのは、結局、運賃が円高や原油価格の低落の影響を受けないで一向に安くならぬと考えていることと、それから、今もお話がありましたように、同一路線であっても日本発の運賃が外国発の運賃に比べて割高であるということ、また、政府の認可料金なのに、格安の航空券が存在して異常な割引が行われている。こういうことなどが非常に利用するお客さんにとってはわかんないわけですね。いわゆる一物一価ではなくて一物多価というんですかね。そういうことで非常な不公平が生じておるわけでありますから、いわゆる消費者の納得のいく運賃といいますか、我々が理解できる合理的な運賃体系というか、そういうものを今は非常に我々は望まなくてはならないと思っているんですが、そういう意味で御質問申し上げておるわけでございますが、そういう今申し上げたような納得のいく運賃体系、こういったものに一刻も早くやはりやってもらわなければならないし、それはＩＡＴＡとの関係も出てまいりますから一概にはいきませんけれども、政府としてもＩＡＴＡとの調整などにつきまして今後どういうように努力をされていくか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。