私は長官と同じように環境の委員に任命されてからまだ二カ月ぐらいしかたってなくて、その意味においては一年生です。まあ五月過ぎたらこれはチェンジじゃないかと、似たような立場ですから、とてもまだ一年生ですから個別の項目について質問する能力はございません。しかし、次回から個別の問題についても御質問申し上げることのできるように、きょうは環境庁というものの基本的な性格、任務、使命、それは一体どこにあるのかということについて御質問を申し上げたいと思います。
 実は、きょうつぶさに一問一答を聞いておりまして、私自身環境庁の存在価値ですか、価値というものは十分これは理解して、諸官庁の中で最も大きく権限を持ってもらわなければならない官庁であるということは十分わかりながら、きょうの一問一答の中では、環境庁そのものの存在理由というものに対して疑問を持たざるを得なかったということです。
 私は、すぐ思い出したのは、ウサギとカメのレースですよ。あの物語の方では、ウサギが突っ走って、それで眠ってくれたから、カメが追い越したわけですわ。ところが、現実の例えば建設、国土の開発については眠ってくれなくて、向こうが突っ走るわけです。突っ走っておって、カメの方がのろのろ、のろのろ歩いておったのでは、これは僕は公害にしろ、いわゆる環境汚染は広がるばかりではないかという気がして仕方がなかった。つまり、後追いに過ぎるのではないかと。例えば、さっき出ました石垣のサンゴ礁の問題でも、水俣対策の問題でも、新幹線の騒音の問題でもいろいろ出ました。それからまた、今の専門の先生のあれを待って、繰り返し繰り返ししておったらもうおくれるだけなんですよ。そういうような状態であるならば、いかに存在理由が高い重要な官庁であっても、僕は公害防止事業団どころか環境庁そのもののレーゾンデートル、これは行革の対象にならざるを得ないという気が率直にした。これに対して、まず長官の御見解を承りたいと思います。
幾ら偉い人でも、幾ら専門家でもこれはやはり漏れる場合があるんですよね。ですから、私の言ったことは案外漏れておったかもしれぬので、これはひとつよろしくお願いしたいと思います。やっぱりそういうことを十分本当に客観的、科学的に見た上で、ひとつ専門委員会の判断を願いたいということを伝えてほしいと思います。
 あと残された時間一分ですので長官に、これは長官がじかにお答えできることなんで、要望を兼ねた質問をいたしますが、就任されてから全国公害患者会連合会とまだお会いになっていないんです。早急に時間をつくって、環境庁の庁舎内で会う機会をつくっていただきたい。これは大変強い要望であります。この間大臣に会ったら、私の身分は五月までとかなんとか言っておったけれども、そんなことを言わずに、ともかく任期中に、しかも早い時期にひとつ患者代表とお会いになる、できれば日もいつごろというのもお示しいただいて答弁いただけると大変ありがたい。五月過ぎてからはちょっと危ない面もありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
大気保全局から出しましたこの調査報告書、これについては先生方も当然十分に審議しておられるわけでございます。したがいまして、先生が御指摘になられたことも、まあ私これは推測でございますが、当然いろいろ審議の対象になっているものと考えておるわけでございます。また、さらに先生の今御指摘のあった点につきましても、先生の御発言があったことについて専門委員会の方へ伝えることにいたしたいと思っておるところでございます。
じゃ、私の発言を伝え、それから恐らく、じゃ、そいつを見てみようかということになった場合に、いや、これから取り寄せますというのじゃ遅いんですよ。ちゃんと取り寄せておいて、そしてそれは要請されたらいつでもぱっと出すという、それくらいやってもいいでしょうが。どうですか。それができないとなると、これは大変な話だよ。
退職者医療の影響等もありまして、国保財政が大変苦しい状況にある、これは御指摘のとおりでございます。ただ退職者医療の影響額二千億につきましては、市町村とも協議の上で、こういう方法で一定の方法を定めまして、各市町村ごとに影響額を算定いたしまして、二千八十億というふうな数字が出ておるわけでございますので、私どもはこの額に間違いはないと考えております。
 それから、国保財政に対する影響の評価ということになるわけでございますが、五十九年度に約六百億、退職者医療による影響があった、それから六十年度は千四百億あった、こういうことになっておるわけでございます。私どもとしてはぎりぎり先生おっしゃいますように、基金の取り崩しでありますとか一般会計からの繰り入れによりまして、五十九年度の決算はとにかく終わった。その結果、その六百億分がほとんど丸々残っておる格好でございますが、六十年度の影響額千四百億につきましては千三百六十七億、国も財政状況が非常に厳しいので、残念ながら一〇〇％まではまいりませんが、六十年度中の影響額についてはほぼそれに近い額を措置した。それから今年度につきましても、現在考えられております影響額八百七十億につきまして七百四十億の措置をしたということで、市町村が現在以上に退職者医療による悪影響を受けないという形の努力をとにかく苦しい財政状況の中でいたした、こういうふうに考えておるわけでございます。
 したがって、確かに数字から見ますと、退職者医療の六百億分がそのまま六十年度の決算結果に影響を及ぼしておると見られがちなんでございますが、私どもとしては、六十年度中の退職者医療の影響分については、そのほとんどの額を国庫負担で補てんをしておりますので、六十年度の決算結果にあらわれた数字については、それ以外の要素も含まれているものというふうに考えているわけでございます。五十九年度の国保財政に影響を及ぼした七百億が国として責任がないということを申しているわけではありませんが、五十九年度はとにかくも市町村の努力によって切り抜けた、そういう状況下において、国としてはそれ以上国保財政を悪化させないために最大限の努力をした。今後の問題につきましては、国としては国保財政の状況も見ながらできる限りの努力を誠意を持って尽くしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。