先生の御質問のうちの前半の部分、予算関係は国税庁の方から後ほど御答弁申し上げますが、グリーンカード制度を含めまして利子課税の検討、今後の方向という部分につきまして私の方からお答え申し上げます。
 御案内のように、利子課税に関連しましては、現行制度はグリーンカード制度というのが実定法として既に制定されております。ただ、御案内のような経緯で当初の予定が三年施行延期ということになっておりまして、その実施が、当初の予定の五十八年一月一日というのが六十一年一月一日ということに相なっております。したがいまして、そのときまでにそれにかわる別の方法が考えられない場合にはその制度になるということでございますが、本件につきましては、政府の税制調査会におきましてもこれまでの経緯等を踏まえまして利子課税のあり方をもう一回検討し直そうということから、去年の夏ぐらいから議論をスタートさせまして、昨年の秋に中期答申というのをいただいております。
 ただ、その段階での答申では、大まかな方向といいましょうか議論はなされておりますけれども、具体的にどういう方法がいいかという点については引き続き検討ということで、宿題になっております。その意味で今後とも税制調査会において御審議いただけるものと思いますが、私どもも、そこでの審議を踏まえまして今後の方向を探ってまいりたいというふうに思っております。
一つの統合とか改正というときには必ずそれに伴う人員の整理とかいろいろな課題がありますが、今言ったような考え方の中に、そういう人員を振り向けるとかいろいろな形で今まで働いてきた人たちが不遇な状態にならないように十分御配慮願いたい、こうお願いを申し上げて次に移ります。
 大蔵省の方に伺いますが、グリーンカードを六十一年一月から実施ということになりますと、本年度中に予算編成をしておかないと間に合わないわけでございますから、八月の概算予算までちょっと時間があるといいますけれども、グリーンカード問題についてどういう方向で、予算をつくるような形が、あるいはこれを捨て去るという形か、御検討しておられましたならお伺いしたいと思います。
失礼いたしました。
 外務活動という点がもう少し充実すべきではなかろうかという御意見でございます。私どもも現在外務員を持っているわけでありますが、外務員につきましても、実は私どもも従来の形での貯金を集めるというようなことだけにとどまらず、この三月末に全国の郵便局一万九千を網羅いたしましたオンライン・ネットワークというものが完成をいたしまして、これに基づきましていろいろな新しいオンラインを組み込んだ商品を逐次販売をしてきているわけでありますけれども、こういった点につきましてもさらに、外務員にも販売促進ということに関心を持ち、セールスに力を入れるように教育もし、また努力を要請いたしているところでございまして、いろいろな形での総合的な人的資源の有効活用ということにつきましても、先生の御趣旨を体しまして今後とも努力してまいりたいと思います。
スウェーデンのパルメ首相が暗殺をされましたことに対して我々は心から哀悼の意を表したいと思います。国葬が十五日に行われるということで、日本としても礼を失しない、パルメ首相の生前の平和と軍縮に対する貢献に対して心から弔意を表するということで、福田元総理を特派大使として派遣をすることにいたした次第であります。 今、米ソ首脳会談、第一回目が行われまして、これから第二回目が行われるということでございますが、我々はこの首脳会談が実現をした、そしてこれからも継続されるということについて非常に明るい希望を持っておるわけでございますが、しかし実際上のジュネーブの核軍縮に関する、あるいは軍備管理に関する交渉はなかなか大きく前進しないという状況にあるわけでございます。また、世界各地におきまして依然として地域紛争等が続いておるわけでございますが、日本としましても、平和があって日本の安定と繁栄があるわけでございます。これからやはり世界の平和が、あるいはまた核軍縮が実現をするために日本なりの努力はしていかなきゃならぬ、国連総会あるいはまた軍縮会議等で積極的に行動をしなければならぬと思いますし、あるいはまた米ソ両国に対しましてもこうした日本の強い平和と軍縮への意思を伝えて、米ソの首脳会談を初めとする交渉が成功するように側面的な努力を重ねてまいりたいと思っておるわけでございます。
 我が国のこれから政府としての外交日程、いろいろと控えておるわけでございます。四月には御案内のように中曽根総理がアメリカを訪問するという予定を立てております。私もその際は同行する予定にいたしておるわけで、この日米首脳会談は主として五月のサミットを成功させるために日米首脳間で話し合おうという目的で行われるわけでございまして、我々としましては、何とかこの五月に行われる日本が主催国のサミットを成功さして、世界経済に一つの明るい展望をもたらすようなそうしたサミットにしたい。しかし、状況はなかなか困難な情勢があります。御承知のような債務累積国、開発途上国の状況も非常に厳しくなってきておる。特に、最近原油価格が下がったということは日本にとって、日本の経済にとってはプラスになるかもしれませんが、しかし反面、そうした開発途上国の産油国等には大打撃を与える。この債務累積問題が世界経済を混乱させる可能性もあるのですね。そうした問題、あるいはまた貿易の問題、自由貿易体制の確立の問題、あるいはまた通貨問題等について真剣に話し合いをしなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでございます。
 また、各国からいろいろな賓客も迎えることになっております。さらにまた私も、日ソの外相会談が一月に行われたわけでございますが、引き続いて検討問題もいろいろと控えておりますので、何とかソ連を訪問いたしまして第二回の外相会談も行いたい、こういう考えも持っておるわけであります。あるいはまた、ＯＥＣＤの閣僚理事会等もあるわけでございまして、外交の面においてもなかなかこれから日程も詰んでおります。また一面、国会も重要法案を審議しておりまして、そういう中で全力を尽くして日本の世界における役割を果たしていくために努力を重ねてまいりたいと考えております。