全体が関連するわけでありますが、第二章には「教育方法の多様化に対応する学校施設の在り方」について触れていますね。この中から幾つかお尋ねをしたいと思います。
 今のはやりと申しましょうか、多目的オープンスペースの導入、これが全国的に広まっているのではないか。私の選挙区内における学校でも幾つか目新しいものがつくられまして、非常に興味を持たれているわけであります。このオープンスペース導入の全国的な傾向であるとか実態であるとか、それから多目的オープンスペースを導入したことによる短所、長所と申しましょうか、いろいろあるだろうと思いますけれども、これらについての実態の中身、それから考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
現在、確かに各学校等に導入されております機器につきまして機器の規格あるいはソフトの規格はそれぞれ違うわけでございまして、それは地域の実態に応じ地域においてそういう利用のされ方をしておりますが、確かに全国的な形での規格の統一ということは望ましいことでございますけれども、これまた機器提供側あるいはソフト提供側の立場もございますので、私どもとしましてはなるべく共通の規格でできるような要請をしている次第でもございますし、またメーカー、ソフト開発企業者等におきましてもそれぞれの段階等におきましてそういった方向での精力的な取り組み、検討が行われておるということでございまして、私どもその成果を期待しているという状況でございます。
前回申し上げたとおりでありますけれども、新しいものがどんどん開発をされていく、そうするともっと新しいものができるのではないか、あるいはもっと安くなるのではないか、そういう先入観がありまして買い控えをしているというような傾向が、これは学校関係だけではありません、家庭においてもそうなのでありますが、特に学校においてはそういう意味では統一規格のコンピューター導入を考えたらどうかという提起をしたのでありますけれども、その点についてはどうなっておりますか。
六十三年度予算におきましては、いわゆる教育方法の開発研究という考え方で、従来からのコンピューター機器等の学校に対します導入の補助金につきましては、先生今おっしゃいましたように、十億近くの大幅増額をさせていただいたわけでございますけれども、これは一つの研究の観点から学校教育上コンピューターを有効利用する、そういうような視点のものでございまして、全国にすべてこれを配置することに対する補助金ではないわけでございますので、ある意味では十全なものとは言いがたいものがあると思いますけれども、そういった今の欧米諸国の傾向あるいは設置率等にかんがみますれば、日本でもこれからどんどんそういった方向へ向かう時期に参っていると思います。
 ただ、事柄としましては、教員の方におきましてコンピューター教育が十分できるような能力、資質、そういった面の養成も急がれるわけでございますけれども、それと両々相まちまして、教員のそういった情報化教育並びに学校におきます情報化教育関係の施設というものの充実にこれから力を尽くすべきだと考えておるわけでございます。
私は昨年の前の国会のときに、特に学校のコンピューター導入の問題について質問したことがあります。幾つかお答えをいただいたわけでありますが、当時申し上げましたように、アメリカや先進ヨーロッパ諸国と比べますと、我が国の学校教育におけるコンピューター導入というのはかなり低い。内需拡大の問題を含めまして、これからコンピューターが学校教育の中でも極めて重視されるということは御承知のとおりなんでありまして、前年度から比べますと予算上は十億ふえたようでありますが、今後の見通しとか文部省のこれからのコンピューター学校導入に対する考え方とかをひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
私は、この情報をもう少し突っ込んでお話をさせていただきたいのですが、先ほど来大臣のお話を伺っても、局長のお話を伺っても、やはりこれからの建設業界というのは、日本は経済摩擦、いわゆる構造調整ということを好むと好まざるとにかかわらず迫られております。内需に転換しなければならない、あるいは良質の社会資本をストックする、公共事業等によって。そうなってきますと、その一番基本の部分は地価であり、いろんな不動産の物件が横たわっているわけでございます。物件の流通が正常であるということは、非常に国民経済にとって好ましいし、私は国民生活にとっても好ましいと思います。これが不正常であるということは、私は国民経済も国民生活も、非常に不幸なことだと思うのですね。
 そこで、今局長は、専属専任媒介契約制度のお話もちょっとございましたけれども、私はこれは一歩前進であって、非常にいいことだと思っております。ただ、物件に関していいますと、土地、建物、まず分けてお話したいと思いますが、最初に建物の情報。今度の専属専任媒介契約制度は、いわゆる売買ですね、売りますという情報を流しましょう、買う人はそこから一番好むものを選びましょうというオープンな形をとられる。私は、これは一歩前進だと思うんです。しかし、建物には、売買だけじゃなくて賃貸というものがあるわけですね。レインズという方法を考えていらっしゃいますけれども、これも私がいただいている限りのフローチャートでは、やはり売買が中心のフローチャートになっているわけでございますが、しかし、この専属専任媒介契約制度の中にもし賃貸の情報がインプットできたらどうなるだろう。私は、この前の委員会でも、たしか局長にお願いをしたと思うのです。転勤のときに、公営、公団住宅の空き家情報が入っていたら本当に助かりますけれども、全国の情報がインプットできませんか、こういうことをお願いしました。これは公的にできるのは、公営、公団ということですが、しかし私は、建設省はもっと業界にも応援をいただいて、民間の賃貸住宅の空き家情報もインプットしておけば、これは非常に国民にとっては好ましいことなんですね。良質な民間賃貸住宅がキーボードを押したらば画面にばっと出てくるというようなことで、国民は非常にこの賃貸の公営、公団あるいは民間について、最も自分にふさわしい情報をキャッチできる。こうなってきますと、国民は、ああこの業界っていいな。そこに信頼の一歩があると思うのです。情報の公開であり、情報の確度の高さ、親切さを国民は待っておると私は思うのですが、売買だけじゃなくて賃貸もこの中に流す。新築のうちをつくりました、借りたい方はどうぞというような感じでの情報は流して差し支えないと思うのです。今度のこの専属専任媒介契約やレインズの中に賃貸もインプットすべきだと思うのですが、いかがですか。