お答えいたします。
 奄美群島の振興開発につきましては、地域の特性を生かした産業の振興、快適で住みやすい生活環境の確保、群島内各地域の均衡ある発展を基本計画とした奄美群島振興開発計画に基づき、各種振興開発事業を推進しているところでございます。
 御指摘のように、奄美群島が特に台風の常襲地帯であるという厳しい自然的条件のもとにあることにかんがみ、今後ともこの計画にのっとり、治山治水等の国土保全事業を積極的に推進いたしますとともに、防災行政無線の整備、気象観測体制の強化等、防災体制の整備についても関係省庁、鹿児島県、地元市町村ともより一層連携を深めながらその充実強化を図ってまいりたい、こう思っております。
 それから最後に一つ、気象庁についていろいろ御質問がございました。実は私も気象庁の予算を随分取り扱いました。先ほども遠慮深く言っておられましたが、気象庁というのはよその省と違いまして機材、資材の整備とともに人が伴わなければいかぬわけですね。この辺が二つそろわなければいかないということで、まじめに守ってやっておるということでございます。その点は特に御理解をお願いしたい、こう思うわけでございます。
私どもの所管につきましてお答え申し上げたいと思います。
 まず防災行政無線でございますが、私どもといたしましても、都道府県を通じまして市町村に対して、補助金及び防災まちづくり事業等を活用して施設整備を積極的に行うよう指導してきたところでございます。御指摘のように瀬戸内町にはないわけでございますけれども、もし御希望がありますれば御相談に応じていきたいと考えております。
 それから、防災計画の見直しの点でございますけれども、これにつきましては、私どもといたしましてはかねてより地方公共団体に対しまして、防災機関等を初め十分に協議いたしまして、地形、地質、土地利用の状況、災害履歴等を勘案して再点検を行う、その結果を地域防災計画に明示するとともに周辺の住民に周知徹底するよう指導しておりまして、その際の技術的手法につきましてもマニュアルを示しているわけでございます。
 また、被災した市町村につきまして、都道府県を通じまして適切な技術的な指導助言を行ってまいりたいと考えております。また、市町村が災害危険箇所等の防災情報を地図によって住民に周知するということで、地区別防災カルテ等を整備する場合には所要の財政措置を行っておりますので、御利用いただきたいと思っております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 飛行機観測は、先生御指摘のように以前は台風観測に使われておりました。特に、データが少ない海の上に台風がある場合に行われておりました。しかし、現在では気象衛星の観測データから台風の中心位置、気圧、風の強さなどを求める技術が既に開発され実用化されております。それから、気象衛星ひまわりは昭和六十二年三月からですけれども、定常的に毎時観測を実施しておりまして、台風の大きさや強さなどについても継続的にかつ安定的に解析できる体制になっております。以上です。
お答えいたします。
 御存じのように、気象庁では気象衛星ひまわりの雲写真のほかに地上、海上、それから高層の観測データなどから台風の中心位置、中心気圧、最大風速などを解析して発表しております。
 一方、今回問題となったのは、アメリカ航空宇宙局がその同じ台風について研究観測をしておりまして、その値が先日報道されたものであります。その研究観測というところを、通常の台風作業に使いますルーチンの観測とは別であるということを御理解いただきたいと思います。
 それで、御質問の後段の方でありますが、観測データは、普通やっていることなのですけれども、後日再解析をしまして正確な台風の位置、中心などを記録として残しております。といいますのは、通常の観測は時間観測とかそれから位置決定、発表というのは時間に追われた作業ですので、その時間だけに入ったデータによって行うわけですけれども、特に外国の気象電報などはかなりおくれて入ってくるものがあります。そういったデータを使って先ほど申しました再解析を行っているものであります。今回、通常の再解析のデータのほかにアメリカの研究観測のデータもこちらから照会いたしまして、それを入手しました。そのような非常にたくさんのデータを総合的に検討した結果、御指摘の八百九十一ミリバールという値を気象庁としては採用することにいたしました。以上です。
次に、台風十九号の中心気圧について、アメリカの航空宇宙局の航空機による観測データと気象庁の発表したデータが食い違うということが起こりました。詳しい観測状況を米国に照会した結果どういうことになったのですか。九百十ミリバールという気象庁の当時の発表、アメリカ航空宇宙局の観測では八百九十一ミリバール、これは台風の質がどう違うのですか。
よく私どももアメリカへ、特にアメリカが多いのでございますが、行って話します場合、特に最近少しそういうのは下火になったようでございますけれども、何か日本では一般的なルールが通用しないとか異常であるとかというふうな話が流れましたときに、よく話をしてみますと、先ほどどなたかからのお話にありましたようにやはり理解不足といいますか、日本というものを十分理解しないで、自分たちの持っております原則、ルールというものでそのまま判断をして、それで成功、不成功というものを考えようとするような傾向がございまして、私どもの業界の中で考えましても、競争という面から見ますとやはり世界じゅうのどこの国よりも競争は激しい。競争会社がそれだけ優秀であり強いということがあると思います。
 それから、お客様との関係におきまして、特にコンピューターというのは単なる箱ではなくて、ソフトウエア絡みの一つのシステムでございますから、かなり長期にお客様の御信頼を得まして協力体制を確立した上でないと、お客様の方も安心してお買い上げになれないというふうな点がございますので、やはり日本では物すごく長期的な観点から商売をやっていかなきゃだめなんだということ。それから商売も、要するに金、商品のやりとりの単なる機能的な関係ではなくて、全人格的と言うとちょっと語弊がございますが、やはり人間として信頼をしてもらう、会社全体として信頼をしてもらうという努力が大変必要なんだということ。それから、これはよくいろいろな商品のときに例が出るんでございますが、山岡さんいらっしゃいますけれども、車の例をよくあれしますが、アメリカ人というのは車に多少傷がついていてもへっちゃらで乗り歩きますし、コンピューターに例えて言いますと、機械だから時々壊れるのは当たり前であるというふうなところが多少ございますが、日本のお客様はそうはまいりませんで、ぴかぴかに磨いた車にお乗りになるのと同じように、私どもがお伺いしましても、とにかく一カ月に一回、五分でもとまったら大騒ぎというふうなところがございますので、そういう厳しさをよく理解しないとなかなか日本では成功しないというふうな話を海外ではよくＰＲをしているわけでございます。