お答え申し上げます。
 仮にＵＮＤＯＦへの我が国の参加が決定された場合には、我が国輸送部隊は後方支援部隊に属しまして、停戦の遵守状況の監視などを行う歩兵部隊とは組織上も運用上も相互に全く独立した形で業務を行うこととなるということ、また業務の内容につきましても、ＵＮＤＯＦ全体の活動に必要な食料品などを主要な港湾などから輸送するものである、こういったことが先般派遣されました政府ＵＮＤＯＦ調査団により確認されたところでございます。したがいまして、我が国部隊が行う業務につきましては、いわゆる平和維持隊後方支援業務に該当いたしまして、自衛隊の部隊が行うことが凍結されております業務には該当しないと考えております。このことから、我が国が輸送の業務を実施することは凍結業務との関係でも問題がないものというふうに考えております。
現在平穏だからということで、この瞬間の状態がいつまでもそのまま続きますというふうなことにはならないかもしらぬということは、ここでも言われているように、「いかなる事態にも対処するためこと言われていることでも明らかであります。「いかなる事態にも」ということは、これは重大な事態が発生したときを想定してのことであることは、これは説明するまでもありません。訓練が一体ということ自体、今それぞれの部隊が別々にというふうなことを言っているのですけれども、国連のＰＫＯ自体がＰＫＯとＰＫＦを切り離す態度をとっていない、そういう面からしても、輸送業務も兵力引き離しというＰＫＦと一体となったものでありまして、輸送だからといって参加できるなどというふうなことにはならないのじゃないですか。
先ほども指摘しましたように、ＵＮＤＯＦは兵力引き離しという、いわばＰＫＦそのものであります。輸送業務もそのＰＫＦの不可分一体の活動となっておるのであります。
 政府のＵＮＤＯＦ調査団報告書には、「いかなる事態にも対処するため、年二回、各四日間の各部隊が参加する全体訓練を行っている。」という報告があります。輸送業務に当たる部隊もすべて一体となった全体訓練ではありませんか。
私は、従来のＰＫＯを逸脱したＵＮＯＳＯＭⅡ型の執行活動を対象にし、また、関連要員として軍事部隊の派遣を拡大するようなことには反対だということを述べておきます。
 次に、政府は、国連兵力引き離し監視軍すなわちＵＮＤＯＦへの参加、いろいろな調査をしたりその方向への検討をしているようですが、それについて伺いたいと思います。
 この国連兵力引き離し監視軍はイスラエル軍とシリア軍を引き離すという強度の軍事作戦を任務とする軍隊であり、ＰＫＦそのものであります。言うまでもなく、国連はＰＫＯとＰＫＦを分けてはいないわけで、現在平穏だといって日本がこれに参加することは、輸送業務という一部であっても憲法上許されない性格のものであります。外務大臣はこの憲法の平和原則はもう問題にしないというお考えなのかどうか、お伺いしたい。
ガリ国連事務総長の一月の報告によってもＵＮＯＳＯＭⅡ型執行部隊を断念するという点では明確になっていないようでありますが、条約との関係ではどうなっているのか、もう少し突っ込んで説明をいただきたいと思います。
第二次ソマリア活動、いわゆるＵＮＯＳＯＭⅡでございますが、これは、安全保障理事会の決議によりまして、その任務において国連憲章七章に基づく強制措置を行い得る権限を付与されているＰＫＯでございました。このような国連のＰＫＯでございましても、その要員のいずれかが組織された軍隊との交戦に戦闘員として従事いたしまして、かつ、国際武力紛争に係る法規が適用されるものとして、この条約第二条の２の規定によりましてこの条約が適用されない場合というのがございますが、こういう場合を除きましてこの条約の適用対象となるというふうに考えております。この二条の２におきましては、ただいま申し上げたような適用されない事態というのを規定しているところでございますが、それ以外の場合には適用されるということでございます。
選挙要員や人道的活動に参加する文民、ＮＧＯ等の要員の安全を確保することは必要なことであって、そういう点で我が党はこの条約に賛成するものでありますが、重要な問題も含んでいると考えています。
 第二次国連ソマリア活動、すなわちＵＮＯＳＯＭⅡのような従来のＰＫＯを逸脱した執行部隊もこの条約は対象にしているのではないかと思います。また、ソマリアでは、ＰＫＯ要員以外の米兵が派遣され、特定勢力への武力行使を行ったが、こうしたものも関連要員ということになるのかという点もございます。それらの点についてどうなのか伺いたい。
提案者が違うからというのは、それはちょっとおかしいのであって、先ほども大臣は、大臣である前に私は一人の政治家だ、そういう立場でおっしゃったわけですから、やはりそういう観点で物を言っていただかないとそれはおかしいのじゃないか、こう思います。
 もう一つ、この問題で私は非常に腑に落ちないといいますか不純な感じを受けているのは、社会党、さきがけが主張して三分の二条項の撤廃、そして自民党が主張して記号式から自書式にという、与党の中でそれぞれの思惑が色濃く出て今回の二つの法案になったということがマスコミ等でも言われているわけであります。そういう意味で、この問題は、事は税金にかかわる問題であり、そしてまた国民の選挙に関する、投票に関することである、そういう大変大事な問題であるだけに、政党が表に出たといいますか、そういう形で国民に受けとめられるとしたならば、これは政治不信の大変大きな要因になる。
 そういう意味で、自民党と社会党の提案者の方にその辺のところをお伺いしたい、こう思います。