事実を事実として伝えまして、厳しい反省のよすがとすること、仰せのとおり必要だと存じております。
 また、南京事件でございますが、占領に際して、多数の軍民を殺害し国際的な批判を受けた、こういう記述は、あるいは不十分であるというそしりを免れないかもしれませんが、歴史の事実を改ざんしたという言葉に当たるのだろうか、私はその点疑問に思います。
 いずれにいたしましても、基本的な姿勢は先生がただいま仰せられたのと全く同様でございまして、あくまで事実は事実として記載しなければならない、ただし歴史でございますから信憑力のある史料に基づいた史実を書かなければならない、こう考えておるわけでございます。
大臣に伺ったのですが、初中局長お答えになりました。改めて大臣に伺いたいと思います。そしてこの問題については切り上げたいと思っておりますが、いま私が伺ったのは、残虐な過去の歴史の事実があっても、それを子供たちに伝え、二度とこういうことを起こさないように反省させていくこと、これこそが戦争への深い反省であると思うわけですが、そういうあり方について大臣は御賛成でしょうねと伺ったのですが、いかがですか。
確かに、証券会社の不祥事によりまして大変な信頼を失っておるということは、先ほど申し上げましたように、自由主義経済を支えていく一番のメッカとも言われる場所がこういう信頼を失ったこと、岩本栄之助翁の故事というものを私たちはもう一度振り返らなければいけない。これは確かに、損失補てん等でいろんな問題を受けた、これじゃいけないということで指導した、そういう中で飛ばし等というものが実際に浮上してきたということで、まさにバブルのときの一つの残滓みたいなものが今出てきて、さらにこれは信頼を失われておると思います。
 そして、内容をこうやって調べてみますと、内容を調べるというよりは話を聞いてみますと、本当にそんたことがあり得たのかねと思うような実態でございまして、私どもは、証券会社もそうでありますし、またそういったものに乗ってしまうという自己責任といいますか、そういったものもお互いにやっぱり考えてみなきゃいけないと思っております。
 しかし、この問題については、私ども率直にこれはもう申し上げまして、やつは力時代が、バブルといいますか、あるいは安定したこの時代というものがそういう世の中に対する責任というものを失わしめておるのか、これは私たち政治家自身も今いろいろと問われておるわけでありまして、そのことを振り返らなきゃならないときなのかなということを思っております。
 それから、ＮＴＴにつきまして、これは確かに含み資産といいますか、あるいは情報化社会という中にあって、ＮＴＴというのは相当大きく伸びていくよ、当時株が売り出されたころにそういうことが報道たんかでも相当大きくされたという中で、どんどんどんどん上がってしまったというのが現状であろうと思っております。
 いずれにいたしましても、私ども政府自身が現在でも保有しておるものでありますし、また、政府のあれを通じながらこれを発売したということに対し私どもも大きなものを感じておるところでありまして、これからもこの株に魅力を持たせるということ、これはやっぱり大変大切なことであろうと思っておりまして、この問題について郵政省もいろいろと議論をされたり、あるいはＮＴＴ本体でもいろいろとお考えになっておることでございます。外国人が株式をある程度保有できる、そんなことについても勉強されておるということでございますので、いずれにいたしましても、やっぱり相当大きく大衆が参加した一番の株であろうということを考えながら、私たちもこれからの成り行きというものを見守ると同時に、いろいろと相談していかなければいけないと思っておるところであります。
 あるいはかってのように、いわゆる株式の保有機構といいますか、そういう会社をつくってやったらどうだというお話。これはちょっと調べてみますと、過去におきまして都銀ですとか大手の証券会社ですとか、あるいはまた証券会社だけのグループですとか、こういったところでおよそ四千億ぐらいのお金をつくりながら株式を市場から隔離した、そういった事例というのを四十年当時やられたということであります。当時の下落率が要するにピークのときに比べて四四・二三％、今日が四九・二一％ということで似たような状況、あるいはもっと悪いということが言えると思います。ただ、当時は七兆九千億ぐらいが今四十倍の三百二十六兆、これが上場株式の状況であるということを見たときに今隔離するための手段というのはなかなか難しいのじゃないかなと、率直にこれは思わざるを得ないということであります。
 そういうことで、今、先生の御指摘の中でも持ち株制度みたいなものをもっとやったらどうだろうというのがお話であろうと思っておりますけれども、ただ、これは税制とかなんとかということでやるというのは非常に難しいと思います。それで、実際に今いろんな企業を調べてみますと、先ほど御指摘がありましたように九〇％以上あるいは九五％という数字もありますけれども、そういったものを企業が督励しながらおやりになっておるということ、それから、そういうことをやられることに対して企業それぞれの会社が奨励をするための何らかの措置をやっておるというようなことがございます。こういったことは考えられてもいいことだろうと思っております。いずれにいたしましても、今お話があったように、日本のような配当性向が低い状態というのは改めていかなければいけないことであろうというふうに思っておりまして、これは自民党の方からもいろんな経団連等を通じながら呼びかけもいたしております。
 やっぱりこれをきちんとしませんと、先ほどから私は株というのが一つの自由主義のメッカなんということを申しておりましたけれども、それには大衆の方が喜んで、あるいはそれをやることに別に変な後ろめたいものなんか持つんじゃなくて、堂々と家庭の主婦であろうとあるいは若い人たちがアルバイトしたお金を少しでも増殖する、そういったことなんかもやれるような環境をつくらなければいけないというふうに思っておりまして、それには投機じゃなくて投資ができるような環境という意味では配当性向、配当率、こういったものをきちんと高めていく努力というものが必要であり、また、そういったことをそれぞれの立場から指導していく必要があるんじゃないのかなということを率直に思います。