こういうふうなさまざまなことをお聞きしたのは、いわゆる今後の漁業補償の問題にこれは絡んでくると思います。そこでお尋ねをしたわけでございますが、現在の水産庁の御報告の中では、いわゆる漁協の数が八十三漁協というふうにお話がありました。前々から運輸省の方といろいろと質疑を重ねた中では四十幾つというような数が挙がっているわけでございますが、正確には運輸省が把握している漁協の数は幾つでございますか。
お答えいたします。
 空港が設置される海域あるいはそれを含めました周辺海域ということで、大阪湾につきましての漁業の実態を御説明申し上げます。
 まず、漁獲量でございますが、最近大阪湾の漁獲量がふえてまいっておりまして、昭和五十七年には十三万五千トンになっております。
 その金額は、百八十億五千万円になっております。大阪府が大体八十億円弱、兵庫県が九十億円強、和歌山県が十億円強でございます。
 三番目に、関係の漁協あるいはその組合員、要するに漁業者でございますが、関係漁協といたしましては、これは県の言っておる数字というように御認識いただきたいと思いますが、八十三漁協でございます。県ごとに申し上げますと、大阪府で二十四漁協、その組合員数が千七百二十一名。兵庫県が三十一漁協、五千四百一名。和歌山県が二十八漁協、四千九百六名、計八十三漁協、一万二千二十八人ということになっておるわけでございます。
 そこでとれます主な魚種は、マイワシ、これが八万四千二百トン、カタクチイワシ一万九千六百トン、あたりが中心でございまして、イワシ類が大宗を占めております。そのほかイカナゴ、シラス等と、エビ、カレイ、スズキ、マダイ等若干漁獲量は少のうございますが単価の高いものもあるということでございます。
 とっております漁業種類といたしましては、ちょっと専門的になって恐縮かと思いますが、あぐり網、船引き網、小型底びき網、刺し網、釣りといったようなものでございまして、大宗はそれぞれ知事が許可をした船が操業してとっておるというのが中心になっております。
 以上でございます。
水産庁にお尋ねをしたいんですが、空港及び連絡橋が設置をされるわけでございますが、その海域の漁獲量、それから漁獲金額、それから漁業者数、それから魚種、それから組合の数、こういうものをちょっとお尋ねしたいと思います。
いずれにしても、環境庁の御答弁がどっちを向いているのかさっぱりわからないわけですよ。環境庁という庁ができたそもそもの由来を、私は姿勢としてはもう一遍考え直してみる必要があるのじゃないか、そういうふうに思わざるを得ないわけです。先ほどからの水産庁の御答弁をお聞きをしておりましても、相当な影響が出るであろうことは予知できるというふうな意味合いの御言葉があったわけですね、御答弁が。そういう立場に立ちますと、環境庁としてはやっぱり慎重の上に慎重を期す必要がある、そういう姿勢を示すのがむしろ私は環境庁の大きな役割ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、今度お聞きしたいのは、運輸省にお聞きしますのは、今水産庁からは、いわゆる潮流の変化あるいはまた産卵場が大きく荒らされるということで、魚介類に対する影響というものはどうしてもこれは免れることはできない、こういうふうな意味のお話があったわけでございます。今後のいわゆるアセスも非常に大切である、こういうふうに言われているわけでございますが、運輸省としては今後どういうふうな方向でこの問題に取り組んでいこうと思われているのか、この点につ
いてお伺いをしておきたいと思います。
埋め立ての実施によりまして海域生物の生息の場が消滅するものの、新たに生息の場の設置などによりまして措置を講ずるというようなことがアセスメントに書かれておりまして、そういうことによって影響が軽減されるのではないか、そういうように判断したところでございます。
いつも国会議員が、海外に経済、政治の視察に行ってまいりまして、いろんな話を聞いてくるわけですね。聞いてきて聞きっぱなしになっているんですよ。そういうことが私はよくわかったんですね。前回こういう先生方が見えたのでこういう問題をお願いがしてありました。そこで、具体的に聞いてみると、十分な各省庁との連絡や措置したこともないというので、話を聞きますと非常にがっかりしているわけですね。
 ですから、きょうは海外在留邦人の医療問題ではありますけれども、これはいずれ改めてこういうものを総括して、これは個人の問題だというふうには、実際はそういうものもあろうと思いますけれども、制度上の問題やあるいは財政上の問題、運営上の問題で国として何らかの措置をすべき事柄がたくさんあるような気がするわけです。きょうは時間ありませんからこの程度にとどめておきますけれども、改めて私はまとめて厚生省については別途問題の提起をしたいと思っておりますので、ぜひ十分受けていただきたいというふうに思っております。
 それではもとに戻りまして、政策医療が国の役割である、そういう前回の答弁と、国立病院・診療所の統廃合の問題について大臣のひとつ所見を伺いたいんですが、前回も各野党の委員からは、統廃合の問題について、まあある同僚委員は地元の問題を取り上げながら、ある同僚委員は全体的な立場からそれぞれ統廃合を急ぐな、できれば撤回しなさい、あるいは再検討したらどうかという意見がこもごも述べられているわけですね。それに対しまして厚生省側の答弁では、個々の病院なり診療所については十分実態も調べてある、地元との協議もしてあると、絶対に譲らない姿勢でいるわけですよね。これではうまくないと思う。
 幸か不幸かわかりませんけれども、この国立病院の統廃合の問題は、今国会では成立しそうもないと思うんです。大臣、その点どういう御感想をお持ちでしょうか。それは各委員会で審議することでありましょうから、皆さん方の方は審議の促進をお願いしますという態度でありましょうけれども、実際の状況として、統廃合に関する法律案は成立の見込みがない。にもかかわらず、こちらの方では政策医療の見地から精神・神経センター、こういう設置法というものが審議されている、やや違和感がある感じに思うわけですが、その点大臣、いかがでしょうか。