いま、石にかじりついても地をはってでも行革を達成するとかたい決意をお述べになりましたことを私たちは評価いたしたいと思います。しばしば総理は、不退転の決意をもって行革に臨むということもおっしゃってまいりました。不退転というのは、読んで字のごとく退けないわけでございます。このことで行き詰まったからおれは引き下がるということは、総理の場合にはあり得ないと思うわけでございます。だとするならば、猪突猛進してでも必ず目的を達成していただきたい。
 ところが、今度の行革で一番厳しいむずかしい問題は、土光さんを初めとする臨調の方々がまさに心血を注いでなされた答申、この数次にわたる答申に基づいて内閣は行革をやろうとなさっているわけでございます。この答申の一番の柱は「増税なき財政再建」ということになっております。「増税なき財政再建」、それは国民にとっては拍手を送るべききわめてすばらしい方針であることは間違いありませんけれども、同時に政府の側にとっては、これほど厳しい行革の進め方はないと言っても言い過ぎではないと思うのです。思い切って歳出を削減していく。もはや六十五年度以降は赤字国債を発行しないというわけでございますから、そうすれば地方交付税率を場合によっては引き下げていく、あるいは年金の国民負担などを場合によってはふやしていく、そういうことでもしないと、なかなかに達成できがたい問題があると思うのです。ですから、国民の側から見ますと、そうは言っても、やはりいつかの段階で何らかの形で増税になってくるのではないだろうかという懸念を持たざるを得ない点もございます。
 そういう点で、私たちは何としても、六十五年度における租税負担率というものがどういう数値になっていくのであろうか、その辺の目標をはっきり示していただかないと、この行革に対して国民がどのようについていけばいいのであろうか、非常に心配がつきまとうわけでございます。ところが、依然として政府はそのことをはっきり示しておられません。いわば目隠しのままで国民についてこいとなさろうとするのか、こういう疑惑が残ってくるわけでございますが、総理はいかがお考えでございますか。大蔵大臣で結構です。
私は、前から申し上げておりますように、中曽根内閣ができました大きな理由の一つは、行革を断行せよという国民の皆様方の御期待と御支援でできたと心得ております。したがいまして、全身全力を傾けて行革を遂行してまいるつもりであります。
 特に、今回は特別に行革国会と名づけまして、行革法案を中心に御論議を願っておる国会でございますが、提出しておりまする七つの法案を成立させるためには、石にかじりついても地をはってもこれは成立させたい、そういう決意で努力してまいるつもりでおります。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、行革関連法案並びに行革問題一般にわたりまして、総理並びに関係大臣に御質問をいたしたいと思います。
 まず、私は、こうした行革委員会が開かれるたびに思い出すのでございますが、いまは亡き元総理大臣大平さんが、行革というものは言うべくしてなかなかむずかしいものだ、簡単にはできないんだということをつぶやかれたことがございます。また、物の本にもそういうことをお書きになったことがありまして、私どもは、それをとらえてかなり食い下がった経験がございます。もっとも大平さんも、ずいぶん行革の問題には真剣に対処されましたことは申すまでもございません。
 次に、鈴木前総理の場合でございますけれども、この総理に対してやはり行革特別委員会におきまして、わが党の岡田正勝委員が、総理は綸言汗のごとしという言葉を御承知のはずだ、そういう意味で行革に対して総理は命をかけられますかという質問をいたしたことがございます。このときに鈴木前総理は、私は行革に政治生命をかけますと断言されたわけでございます。自来、行革に真剣に取り組み、五十九年度中には赤字国債体質から脱却しようという計画を立てられたわけでございますけれども、それがどうも実現不可能であるということがようやくはっきりいたしてまいりました段階で、前総理は引退をなさっております。私どもは、これは総理はそれなりに責任をとられたんだというふうに受け取ったわけでございます。
 その後、中曽根総理が新しく総理になられたわけでございます。したがって、総理御自身は、事行革に関しては異常なまでの決意を燃やしてかかっておられるものと私どもは信じております。そういう点で総理は、この厳しい行革に臨むに当たってどういう決意をもってこれから臨もうとされるのか、改めてお伺い申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 人間社会の中で、お互いいたわりの心を培うことは大事なことでございますが、こういう社会福祉の関係につきまして、専門の大学を整備するだけではなくて、他の学部等におきましてもそういう関係の教育を行っていくことも、また重要であろうかと思っているわけでございます。
 今し方の先生のお話で、公立大学は全くないのではないかということでございましたが、実態といたしましては、公私立大学、短大を合わせまして約四十の社会福祉関係の学部、学科がございまして、入学定員としましては約五千七百人を擁しているわけでございます。この中には、公立大学で言いますと、例えば学部で専用のものを置いておりますのが大阪府立大学に社会福祉学部というのがございますし、あるいは学科レベルですと東京都立大学の社会福祉学科とか、学部、学科で見ますと、公立大学でも七大学八学部を擁しているところでございます。
 これからのことでございますけれども、平成四年をピークにいたしまして、大学進学人口でございます十八歳人口が減少してまいります。これは大学の学生確保という面だけではなくて、社会のマンパワーを確保する意味で重大なことでございます。
 そういう十八歳人口の減少を前にいたしまして、大学、学部の新増設につきましては、基本的には抑制していかざるを得ないというのが私どもの基本的な方針でございますが、そういう中にありましても、特に社会的需要が高い分野につきましては、その設置を認めていこうということでございまして、現にここ一、二年の動向を見ましても、平成四年に公立大学では福岡県立大学が新たにできまして、人間社会学部に社会福祉学科、入学定員五十名でございます。これを含めまして平成四年度、社会福祉関係の創設が入学定員レベルで五百人ございましたし、この平成五年四月からの受け入れといたしましては、岡山県立大学に保健福祉学部あるいは岡山県立大学の短期大学にも健康福祉学科ということを含めまして、公私立合わせて四百三十人の入学定員の増加を認めているところでございます。
 なお、国立大学につきましては、専用の学部はございませんけれども、関連の講座、学科目等で社会福祉に関係しております教育、研究を行っているところが明らかなだけでも十四ございますし、講座、学科目ではっきりはしていないものの、実際の教育、授業で行っているのがさらにこれよりも多いところと承知しているわけでございます。
 ただ、国立大学で専用の学部を今後創設するかどうかということにつきましては、基本的には各大学の検討状況を踏まえまして検討させていただきたいわけでございますけれども、他方で国の財政事情もございますし、先ほどのような十八歳人口の減少という動向もございますので、いろいろ総合的に勘案しながら、国公私含めまして適切に対応してまいりたいと存じておるような次第でございます。