この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員各位の御推挙によりまして、引き続き、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 さて、さきの国会におきましては、各党の御協力を賜りまして、円満に土地基本法が成立いたしました。ここに、改めて感謝を申し上げる次第であります。
 今国会も前国会同様、土地問題全般に博識のある委員各位の御指導によりまして公正な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
私は、ただいま修正議決されました貨物自動車運送事業法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    貨物自動車運送事業法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、関係者に本法の趣旨、目的を周知徹底させるとともに、次の事項につき、万全の措置を講ずべきである。
 一 貨物自動車運送事業者に対する許可後の指導監督を強化するとともに、貨物自動車運送適正化事業実施機関の有効活用を図ること。
 二 貨物自動車運送事業の適正化を図るため、運賃料金の変更命令、輸送の安全確保に関する是正命令、事業の改善命令、許可の取消し処分等について厳正かつ機動的に行うこと。
 三 不適正な事業活動を防止するため、貨物自動車運送適正化事業実施機関の活用を図るとともに、更新制と同様の効力が期せられるよう計画的かつ着実な監査を実施する等、許可後の指導監督を強化すること。
 四 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年二月九日労働省告示第七号）」を輸送の安全確保に関する事業者の遵守すべき事項として、運輸省及び労働省において、その徹底を図り、労働時間の短縮及び労働力の確保について業界を指導するとともに、その円滑な推進のための環境整備を図ること。
 五 過積み、過労運転を防止するため、自重計及び運転時間等も正確に把握しうる運行記録計の研究開発に努め、装着義務化に向けて環境整備を図るとともに、乗務記録等輸送活動の状況を示す記録の作成義務の遵守徹底を図り、併せて高速自動車国道を含めた貨物自動車の運転者の休憩施設、駐車施設、重量計の設置等の整備を促進すること。
 六 貨物自動車運送事業への参入についての許可基準を具体的に定めて公示し、その運用については、統一性、透明性を確保すること。
 七 貨物自動車運送事業の許可に当たっては、最低車両規模の確保等適切な事業計画及び事業遂行能力が確保されるよう厳正に行うとともに、許可後においても最低車両規模等が確保されるよう指導監督を強化すること。
 八 緊急調整措置、標準運賃・料金及び荷主への勧告に関する規定については、具体的にその要件を明らかにし、適切かつ機動的に運用すること。
 九 自家用貨物自動車による営業類似行為等の違法行為を防止し、当該違法行為に対して厳正な処分を行うとともに、自家用貨物自動車の運行に関する安全規制の遵守徹底を図ること。
 十 下請・傭車に関する本法の適用関係を明確にするとともに、元請事業者の下請事業者に対する違法行為の強要等元請事業者の不当な活動に対しては、荷主の勧告規定の適用等により適切な指導監督を行うこと。
 十一 貨物自動車運送事業に従事する労働者の労働時間短縮を促進するとともに、累進歩合制の廃止等賃金制度の改善指導、産業別最低賃金制度の確立に努めること。
 十二 適正な原価を下回る運賃の収受等不公正な取引を防止し、貨物自動車運送の秩序の確立を図るため、貨物自動車運送事業者とその荷主及びそれぞれの団体相互の協力体制の確立に一層努めるとともに、貨物自動車運送適正化事業実施機関は、荷主及びその団体に対する啓発活動の実施等広範かつ効果的に事業を遂行すること。
 十三 社団法人を貨物自動車運送適正化事業実施機関として指定するときは、適正化事業が公正かつ着実に実施されるよう当該実施機関に対する指導監督の徹底を図るとともに、事業の実施状況を踏まえ、三年以内に新たな財団法人への指定を含め、あらゆる角度から総合的に見直しを検討すること。
 十四 貨物自動車運送適正化事業実施機関の在り方及び事業活動指針の策定について協議するため、関係行政機関、貨物自動車運送事業者団体、関係労働団体及び学識経験者からなる委員会を設置すること。
 十五 貨物自動車運送事業の経営基盤の確立及び社会的地位の向上を図るため、九十九パーセントを占める中小貨物自動車運送事業者に十分配慮し、円滑かつ安定的に事業が行えるよう協業化、共同化等の中小企業対策を強力に推進すること。
 十六 物流の合理化を推進するため、都市周辺部における事業用施設用地の円滑な確保を図るための措置を講ずること。
 十七 輸送の合理化等を推進するため、車両総重量等車両諸元に関する制限の緩和について、その具体的な方向について早急に検討結果を出し、輸送の安全の確保及び環境への影響を配慮しつつ、今後の道路整備の進捗状況等に応じて規制緩和を図るとともに、車両構造や車両機器の改善について開発を促進し、その普及に努めること。
 十八 事業用自動車の運行の安全を確保することにおいて、貨物自動車運送事業者の責任が回避されることのないよう、運行管理者の業務の責任範囲を明確に定めるとともに、運行管理者に係る規定の運用に十分留意すること。
 十九 本法の趣旨、目的を達成するため、指導監督等行政体制の強化、関係行政機関の円滑な連携・協力体制の充実強化に必要な行財政措置を一段と強化すること。
  右、決議する。
 以上であります。