防衛装備品につきましては、一般に市場性が大変乏しい、調達先が限定されている場合が多いわけでございまして、その意味では競争原理が働きにくい分野とも言えるわけでございます。このため、調達に当たりましては、いろいろな要素ごとに原価につきまして厳密な積み上げを行いまして契約等の折衝に当たることとしているところでございます。
 仮に、契約前にこの調達予定価格を想定させますような情報をあらかじめ明らかにするということになりますと、例えば相手方の価格面におきます努力等を促すことが大変困難になるということで、場合によりますとお認めいただいた予算の枠内におさまり切れないというふうな危惧も私ども抱いているわけでございまして、そういう意味で国側が大変に不利になる状況が想定されますので、これまでも個別具体的な装備品価格の公表は差し控えさせてきていただいているところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
予算審査できないじゃないですか。言ってくれなければ審議できないじゃないですか。国民はみんな公共事業と防衛費にはまんじゅう代とコーヒー代が入っておると見ておるんですから、言いなさいよ、ちゃんと。
いわゆるＬＣＡＣと申しておりますホバークラフト的な船でございますけれども、これにつきましては官給品の一部として私ども積算をさせていただいておるわけでございます。
 官給品全体といたしまして百億円強でございますけれども、この中で特にＬＣＡＣが幾らかという具体的な価格につきましては、ただいま大臣からも申し上げましたように、今後の契約実務上大変に不利を生ずるというおそれがございますので、御答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
今の答弁は審議するなということですよ、結局は。
 じゃ、ホバークラフトをこの新型ＬＳＴに、輸送艦に搭載する予定ですが、一隻幾らで計算されておりますか、言ってください。
反省反省という言葉はテレビでもよく聞きますけれども、一体どういうふうに再発防止をされるのかですよ。
 ちなみにこの問題は、佐川の出してきたこの自認書そのものが虚偽だったわけですね。都市計画法に抵触していないことを自認しますと書いておるが、抵触していたからこそ違法ターミナルとして去年運輸省は指摘したんでしょう。今、改善命令を出しているんでしょう。虚偽の申請書じゃないんですか、この自認書そのものが。
 したがって、虚偽の申請に対しては、そして虚偽の申請とか不正行為によって取得した免許とか認可とか、こういったものは当然私は取り消すべきが本来の姿だろうと思うんですよ。風俗営業法だって、不法によって取得した免許、許可は取り消すことになっていますよ。風営法の八条あるいは四十九条、都市計画法も第八十一条、職業安定法の第六十四条、労働者派遣事業法の第五十九条、貸金業の規制等に関する法律第四十七条、宅建取引業法の第六十六条、第七十九条、全部不法に取得したものは取り消すということになっておりますよ。運輸省もぜひ再発防止策について検討していただくようにお願いをしておきます。
 次に、防衛費の問題でお尋ねをいたします。
 最初に、防衛費の審議に当たって、総理、大蔵大臣の答弁を求めておきます。
 平成五年度予算のうちに納税者に説明できないような予算は含まれていないと思うが、どうでしょうか。
事務的な手続でございますので私からお答えさせていただきたいと思いますが、ただいま申し上げましたように、他法令との関係は、今先生が仰せになりましたように、具体的にやはり証明書を持ってきていただくとか、こちらから関係のところに問い合わせをして返事をいただくとかいうことをすべきであったと思います。したがいまして、このやり方は適切でなかったということでございまして、この点を反省をして、先ほど申し上げたように是正措置を講じたということでございます。
自認書がケースとして全くないかといえば、それはゼロとは言えないでしょう。しかし、よしんばレアケースとして万が一自認書を使う場合だって、その自認しておる内容を証明するに足り得る関係書類を添付するのが当然でしょう。
 こんな自認書でどうやって、読みますよ、「道路交通法、農地法、都市計画法、消防法、建築基準法、其の他公害に関する法令等に抵触しないことを自認いたします。」、青森佐川会社の社長の判こ、こんなものでどうやって確認できるんですか。運輸大臣、これでどうやって確認されたんですか。その審査の経過について説明してくださいよ。納得できないですよ。こんなもので審査できるわけがない。
私は、さきがけ日本新党を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の発言を行うものであります。
 昭和五十八年から始まった国連障害者の十年に続き、アジア太平洋障害者の十年がことしより始まります。この十年の間に障害者の雇用数も十五万人から二十一万人に増加し、それに呼応して障害者の社会参加を促進するまちづくりの推進も行われるなど、各種施策の充実が図られてきました。
 しかし、国民の意識から見ますと、老人福祉には関心があっても、精神薄弱者、精神障害者等の福祉に対しては関心が薄く、広い意味での障害者の自立と社会参加を促進する意識が高いとは必ずしも言えません。そのために、老人福祉に比べれば包括的な対応をより必要としているのが現状であり、今後十年間に責任ある対応が期待されているところであります。
 ところで、今回の改正案が障害者の概念を広く定義し、かつ障害者の自立と社会参加を促進する立場に立つことは、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めることにつながり、障害者の福祉を大きく前進させるものであります。
 具体的に見ましても、政府及び地方自治体の責任を明確にしており、障害者基本計画の策定に当たっては、学識経験者のみならず障害者の生の声をも反映させ、その公表、年次報告等を通して各種施策を確実に推進することになっております。
 また、社会連帯の理念に基づき、事業者にも雇用及びその安定を要求し、その他施設の改善等の努力義務を規定しており、これらは重要な意義を有しております。
 いずれにしましても、人がこの世に生を受けた以上、ひとしく教育を受け、働くことができることが社会の一員としての当然の権利であります。その実現のためにも教育、雇用、交通、情報等の分野で一層の努力が必要であることを強調し、この法律案の賛成の発言といたします。
 以上です。（拍手）