まあ具体的な点につきましては、農林省なり政府関係の方からお話し願った方がいいと思いますが、東京ラウンド、一つはそういう貿易上の紛争が起こるときの解決の手続についても決めておるという点がまあ一つの前進だろうと思うのでございまして、これは裁判で言えば判例を積み上げていくような意味で、当然、先ほども申し上げまして、いま御指摘もありましたような輸出国、輸入国のそれぞれの立場からの摩擦がやはりこれからも次から次に起こるんじゃないかと、日米関係でも、そう感じられるわけでございますが、これを冷静に合理的に処理していく双方の努力と、できるだけ客観的なルールに従ってそういう問題を解決していく、感情的な問題にできるだけならないようにしていくということが必要と思いますが、そういう意味にも東京ラウンドのいろいろな意味での手続の規定というのも役立つのではないかと考えるわけでございます。まあ牛肉の点等についてはあるいは農林水産省からお答え願ったらいかがかと思いますが。
願わくは、いま恐らく日本のみならず、日本としては特にイランという国は重要な国であるということはもういまさら言うまでもない。それだけに日本にとっても拱手傍観しながら、ただその事態を静観して見守っているわけにいかない。ゆえにそれが平和的な方向へ何とか突破口が開けるその役割りを日本がぜひ果たすべきではないだろうかということを、重ねて、たまたま大平さんが訪米されるその直前でもありますので、いたずらに日本がアメリカの軍事行動にゆめゆめ加担するような方向へ向かないように願いたい。
 そこで、いま申し上げたことをお含みおきをいただきながら、いろいろまた政府側としてもお考えになるであろうと思うのです。長引かせれば長引かせるほど、もうチャンスを失って対応というものがきわめて困難になる。絶望になる。それが一触即発で戦争への道を開かないとは言い切れないわけです。昼過ぎのブラウン国防長官の発言を正確に——どういう発想のもとにそれを言われたのかはわかりませんけれども、いま少なくとも千葉局長が述べられた外電を通してのこの中身を判断する限りにおいても、やはり危険性というものは相当私は含まれているのではあるまいか。重ねて私はそのことを要望しておきたいと思うのです。いかがでしょう。
これからどういう事態になるか、確かにいろいろ予測できない面もあるわけでございますが、ただいまのブラウン長官の発言は、もしイランがペルシャ湾を封鎖したらどうするかという質問に対して、そうすれは対抗する措置をアメリカ側としてもとることになるだろうということで、ある意味では逆といいますか、イラン側がそういうことをやったらどうするのかという質問でございますので、このことが直ちに米国側が自分の方からそういう軍事的措置をとるという意味ではここではないと存じます。これもまだ公電に接しておりませんので正確なことはわかりません。ただ、一般的に情勢が緊張してまいった場合にどういうことが起こるか、これは御指摘のように成り行きによってはかなり深刻な事態も予想されないでもない。その際、総理がワシントンに行かれることが最悪のタイミングかあるいはそういう時期だからこそ率直な意見交換が必要なのかもしれないと思いますし、冷静に事態の推移をとらえながら、日本として対応していく方法を考えてまいる以外に方法はないのではないかと思っておりますが。
まだ公電等が入っておりませんので、われわれ入手しましたＡＰ電について御報告いたします。
  ブラウン米国防長官は七日、ロサンゼルスの国際問題評議会で演説、カーター大統領が同日発表したイランに対する新たな制裁措置が直ちに米大使館の人質解放につながるかどうかはわからないとしながらも「われわれは他のいかなる選択も排除しない。だが現在、軍事的選択について語ることは適当でない」と言明した。
  同長官はさらに、イランがペルシャ湾を閉鎖し、原油供給を妨害したらどうするかとの質問に「（そのような措置には）必ず対抗することになろう。成功は間違いない」と強調した。また、ペルシャ湾地域がソ連の支配下に入れば「米国の同盟国はソ連に経済的に従属することになり、米国の安全保障上の利益が決定的打撃を受けるだろう」と語った。
  一方、ソ連がアフガニスタンで化学兵器を使用しているとの一部報道については
 云々と、これは省略いたします。
本題に入ります前に、午前の質疑においてお尋ねをいたしましたアメリカとイランの国交断絶、政府としての考え方についてお答えをいただいたわけであります。まあ当初、食糧と医療品関係については引き続きアメリカ側はイランに対して振り向けるというような若干弾力性のある、そういう状況の中で、今回の多くの世界の人たちが望まない方向へ踏み切った。ところが、昼過ぎのニュースを私聞いておりまして、最も危惧されるようなブラウン国防長官の発言を耳にしたわけであります。今回の措置については軍事行動があり得ると。もうすでに外務省としてはその発言について掌握をされておられると思いますが、詳しい内容についてまずお述べをいただきたい。
ただいま塚本部長からお答えいたしましたようなことで、いろいろ確かにブラジル側、日本側にも状況の変化がございますし、他方、ブラジルその他中南米諸国一般に日本人の勤労とか技術とか、こういうものに対する評価はますます高くなっておるようにも見受けられますので、現地国政府のやっぱりナショナリズム的な動きを無視するわけにはいかないので、何とか双方納得のいく形で今後の対策を進めてまいりたいと存じます。
私は前から申し上げておりますように、こういう公害問題というのは本当に科学の力をかりてやっていかなければなりません。科学で全部解明できるまでにはまだまだ時間もかかるわけでありますけれども、とにかく科学がそういうことであるというならば、思い切っていままでの形を変えていく、私はこれも必要であろうかと思います。そういった意味で、私どもは、環境庁の皆さん方があちこちの資料を集められる、あるいは医学的なデータを集められる、あるいはお医者さんからいろいろな御意見を聞く、そういった形で、現在の科学においてこれは一番正しいあるいは進んでおる方向だ、こう言われたら、それを信頼する以外に実はないわけであります。その発表がいろいろな形でなされて、しかもその後何かぶらぶらしているような状況、これが私どもの目に映るというのは非常に残念であります。どうぞそういった意味で十分御注意をいただいて、科学的に自信のあるものは堂々とお進めをいただきたい、このように御要望を申し上げます。
 あと二つだけ所信表明の中でお尋ねを申し上げます。
 この所信表明の七ページから八ページにかけましてエネルギーのことに触れられております。「これに対しても環境保全の面からの配慮を加え、」こういうことでございます。エネルギー面に環境保全から配慮を加えるというのはどういうニュアンスであるのか、あるいは具体的に何かお考えであるのか、その点についてお尋ねをいたします。