どうもまだはっきりした返事じゃないですけれども、しっかり定員法の定めた定員があるのですから、やっぱりそれに合わせた予算を組まなかったら、財政的な裏づけが何もないということを言わざるを得ぬと思うのです。
 そこでもう一つ、今度のこれは司法法制調査部の方でおつくりになった。部長さんお見えになるけれども、裁判所職員定員法の関係の資料もいろいろつけていただいておるのですが、沖縄の関係。沖縄も、沖縄県というりっぱな日本の国ですよ。ただ、これは沖縄の復帰に伴ういろいろな特別措置に関する法律の関係で、沖縄の裁判所の職員定員等については別の法律があることは知っております。だから、これはいいかげんに別建てでなくて一本にすべきじゃないかとなると思うのですが、きょうはその問題はさておいて、裁判官を八名ふやし、それから裁判官以外の職員も一人ふやすという、定員増ということになっておりますね。ところが、沖縄の方では、これは最高裁の規則というのが別にあって、そして定員が定められておるのですね。その規則によりますと、今度は沖縄の定員を裁判官二人、裁判官以外の職員一人減らしているのですよ。そうしますと、裁判官八名ふやします、裁判官以外の職員一人増員しますと言ったって、実は裁判官は六名ふやすにすぎないし、そして裁判官以外の職員は増員はゼロ、こういうことになるのですよ。
 そういう関係の資料は司法法制調査部でおつくりになったと思うのですけれども、そうじゃなかったらほかの人に答えてもらいたいのです。そういう資料が全然ついてないものですから、まさに八人ふえて、一人ふえるのだというふうに理解してしまうのですが、実態は違うのです。沖縄県はよその国じゃないんですよ。だから、その辺のごまかしをやっていただいては困るのですが、そういう資料をどうして提出をしないのですか。
毎年、欠員の状況等、差がございますので、その辺との兼ね合いで必要な人数、必要な予算、果たして何カ月分必要かといったような点を毎年検討してはまいりたいと思っております。
私は、それはあくまでも問題が別だと思うんです。欠員が出ることはわからぬでもないですが、それは別途補充するということを考えるべきであって、最初からこの三十八人に関しては六カ月で結構ですというのは、あとの六カ月に関しては、定員法で決められている数よりも三十八人減ということで、予算の関係でそういうふうに切り下げている、こういう考え方、姿勢といいますか、これが財政当局、大蔵当局からぎゅっとやられると、はあ、さようでございますかといって、私どもか非常に歯ぎしりするほど——これは最高裁判所を応援しているのですよ。歯ぎしりするほど情けない話だと思うのです。こういうのをこれから改めてもらいたい。ちゃんと一年間取って、欠員が生じたらどんどん補充していくことを考える。養成のことも長期に見て考えて、そういうことをやっぱり考えていただく必要があろうと思うのです。その辺、一遍しっかりどうですか。
途中でやめていく人がある、だから定員から見て欠員が生ずるということはわかるのです。しかし、それはそれとして、別の問題として、定員をさらに補充するという努力をしていただく、これはあたりまえの話だと思うのですね。問題は財政当局との話し合いの関係上ということをおっしゃったのですが、それとの関係でいろいろ予算上頭を悩まされたということはわかるのです。
 こういうことでいきますと、その定員法で定員が決めてあっても、予算の関係からすると、定員自体、いまの場合三十八人の人が定員よりも少なくていい、六カ月後はそれよりも少なくていいんだということを認めたことになってしまうんじゃないですか。だから、これは定員法のしり抜けですよ、三十八人分、半年分。どうもおかしいですわ。これはごまかしとしか言いようがないですよ。もうちょっとよくわかるように説明していただきたい。欠員が生じたら補充していくというのは別です。最初から、三十八名は六カ月分だ、あと六カ月は定員よりも三十八名少なくなることを承知の上で予算定員を組んでいる。じゃ、定員法は一体どうなるのだということですが、どうですか。
ですから、完全週休二日というのが実施をされますと、確かに国民の祝日であるとかその他の休みを引いていきますと、実労働時間というのはかなり千八百時間に近まる、あるいはちょっとそれを下回るぐらいのところに来るかもわかりません。しかし、今お話がありましたように、超過勤務だけでも年間二百五十時間、これに年休の取得率というのも非常にまだ低いわけですから、こういうものを考えていくとまだまだ公務員全体としての労働時間の短縮にはやはり課題が多いと思うのですね。ですから、今人事局長の方でお話がありましたような点についてはひとつこれからも積極的に取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 そこで、ちょっとこれから法案には外れますが、関連をして幾つかお尋ねをしたいことがございます。
 平成二年の十月に国勢調査が実施をされました。それで、私もこの調査の前に関係団体の皆さん方と何度か総務庁に参りまして、いろいろ意見交換をいたしたことがございます。この国勢調査が終わりまして、今考えてみますと、今回の国勢調査ほどいろいろな多くの問題があり、また同時に話題を提供した国勢調査もなかったのではないか、今そんな感じを持っておるわけです。
 それで、きょうは時間も限られておりますから幾つかの点をお尋ねをして、また機会を見てこの問題についても触れさせてもらいたいと思うのですが、一番最初に、封入提出率の都道府県別の推移状況というのがわかっておったら、まあ封入という言葉は私も初めて聞いたのですが、封筒に用紙を入れて提出するというあの封入だと思いますが、これは恐らく統計局の方でも全国の都道府県の状況というのを、今回、前回あるいはその前含めて状況というのを把握しておられると思いますので、今ここはもう時間がありませんから、後ほどできれば資料としていただきたいと思います。
 そして、ここでは特に、前回に比較をして今回変わってきておる、そういう特徴的な自治体等があれば、二、三例示をして。いただきたいと思います。