今の新国際経済秩序の問題でありますが、この条約には、衡平と正義に基づく新たな国際経済秩序の樹立という言葉を使っております。その衡平と正義の問題でありますが、この次の七月における会議はナイロビで開かれる。ナイロビと言えばケニアであります。そしてまた、ケニアと言えば、アフリカの諸国において今一番の焦点になっている問題は、これは経済の開発もさることながら、アパルトヘイト問題であります。我が国もアパルトヘイトには反対という、建前としてはそのような態度をとっておりますけれども、毎年毎年貿易量がふえていっているという状況、いわば総論では賛成であるが、各論では反対というような形も見られる、あるいは建前と本音の違いというふうにも見られる状況というものが、南アとの関係であろうと思います。
 アパルトヘイト問題、これはナイロビが会議の場所であるということと同様に、世界から大変に注目されている日本のこれからの行動様式にも関連してまいりますので、私は、ここで総理としてはっきりとした発言をしていただきたいと思います。どのような施策を持っておられますか。
    〔野上委員長代理退席、浜田（卓）委員長
    代理着席〕
ですから、私は理解はしておりますと申し上げたので、問題は新国際経済秩序、ニュー・エコノミック・オーダーと言っておりますが、それはよろしいんです。ただ、その中身をどういうふうにつくるかというのは、いろいろこれからの作業があります。ＵＮＣＴＡＤにおきましてある国々が言っている新国際経済秩序と、それから、その中におきましても別の国の言っておるニュアンスの差がかなりあります。そういう意味において、その中身が完全に世界的に固まっているわけではないわけです。しかし、そういう方向については、この条約において一致しておるわけであります。ですから、これから具体化するという過程におきましては、我々も条約の参加国といたしましていろいろ発言もし、また相手方の意見も聞き、練っていく、そういう立場にあるという関係であると思っております。
新国際経済秩序というものの樹立を開発途上国が非常に熱望しておるということを十分認識いたしまして、その立場に立って開発途上国の開発問題に我が国としても取り組むという姿勢でございます。
外務大臣、今の中で新国際経済秩序、これは日本として容認していくという立場でこの条約の審議を今しているんだと思いますが、その点はもう一遍確認いたします。いかがでございますか。
おっしゃるとおりだろうと思います。日本としても、これまで南北問題につきましては積極的に発言をし、南北の調和を図っていくための努力も重ねておるわけでございますし、南の国の発展なくしては北の繁栄もないということを総理も言っておりますが、婦人の問題を考える場合にも、南の国の経済的な安定ということが非常に大きな要素になるということは、今さら申し上げるまでもないわけであります。そういう観点から、この条約に批准をすると同時に、世界全体の経済の安定、特に開発途上国に対する日本の協力、あるいは南北の調和に対する日本の積極的な姿勢というものは強く望まれる、こういうふうに思うわけであります。
おっしゃるとおりかもわかりません。また同時に、私は基本的に違う点もありはしないかと思います。大変小さなことですけれども、今おっしゃったイランにおいてチャドールを脱ぎ捨てたのはシャーの時代でありまして、逆にホメイニ革命後はチャドールを着用することが、経済的あるいは経済外的、いろいろな要因でもってこれが強制されてきている、こういう情勢になってきております。そういう非常に難しい状況の中で、婦人解放というものはこれからどういう方に行くのであろうか。これに対する日本の対応の姿勢あるいはまた援助のあり方、こういうようなものは非常に難しいことだなと私は思っております。
 それは別といたしまして、今おっしゃったことで一つ、基本的に私、総理の認識を改めていただきたいと思いますが、この条約の基本は、今おっしゃった新国際経済秩序確立、これはもうはっきりと前文の中に、これを踏まえてこの条約ができていると書いてあるわけでございます。ですから、この条約を承認する、批准するということは、そういうものも私どもが踏まえていかなければならない、容認していかなければならない、こういうことを意味しているのだと思います。その点、再度外務大臣あるいは総理、ともにひとつお答えをいただければと思います。
先生のお話にありましたように、輸入される外材は一〇〇％天然林材でございますし、我が国で伐採しております国産材は約半分が人工林材であります。それだけに原価もかかっておるということでございます。
 なお、国産材と外材の価格が、これまでは国産材独自の価格体系で動いておりまして、通常の場合相当外材より高いというのが常態でございましたけれども、最近は使う人の好みも外材、国産材の差がなくなってきたというようなこともありまして、非常に価格差が接近してまいりました。国産材の優位性が失われたと言ってよいかと思います。と同時に、外材輸入は完全に自由化されておりますので、特に丸太、チップは関税もゼロでございます。したがいまして、素材に関しましてはつとに同じ土俵で勝負をしておると申しますか、裸で外材と激しい競争をしておりまして、その結果外材の価格に近づけられたということが言えるかと思います。そのために林業経営も大変苦しいわけでございます。
 今回は合板についての関税問題でございますが、合板の関税につきましても、これがふえることによりまして製材の市場を食う、製材の市場がまた林業へ波及するということから、私ども、林業、林産業一貫して通ずる問題としてこれに対抗してまいりたい。ただ、今日の国際情勢でございますとなかなか針が逆に戻らないと申しますか、いろいろ強権的に貿易事情を操作するということが難しい時代と考えなければならない。したがいまして、好むと好まざるとにかかわらず外材との勝負になっていく。やはり王道と申しますか、最も根本は生産性を高める、活力をつける、足腰の強い林業にするということで、大変迂遠な道ではありますけれども、林業自体の基盤を整備する、林道、作業道等の基盤の整備でありますとか、まずは需要が安定してありますようにしっかりした需要の開発に努めるとか、いろいろな施策をこれから講ずるわけでございます。繰り返しになりますけれども、好むと好まざるとにかかわらずそういう勝負をしなければならぬ、それに耐えていかなければやはり日本林業の将来はないということで頑張ってまいらなければならない、そういうふうに感じておるところでございます。