外務大臣からも先ほどお答えがございましたように、竹島はわが国固有の領土でございますが、現在、外国によって不法に占拠されております。しかしながら、竹島の問題につきましては、いずれも戦後ないし占領前後の混乱の中から生じて今日に至ったものでございまして、それぞれ日韓間の懸案としてあくまでも平和的に解決すべきであるとの立場に立って対処してまいっておりまして、自衛隊が対処すべき問題であるとは考えておりません。
島根県に行きますと、やっぱり北方と同じように「帰れ竹島」という看板も出ているのです。
 防衛庁長官、知らぬということないと思うのだけれども、自治省にお伺いしますけれども、竹島はどこの町村に属して、交付税の関係どうなっておりますか。
申しわけございませんでした。
 五十五年度予算決定額は二千三百九十八万八千円、五十六年度の決定額は二千九百六十八万三千円でございます。五十七年度の要求額は三千四百八十九万円となっております。
五十七年度予算案におきましては、北方領土問題対策協会に対する補助金として五億五千二百万円を計上しております。前年度に比べ二三％の増となっております。当該補助金の主な内訳は、啓蒙宣伝、県民会議の設置、運営等に要する経費として三億七千五百万円、北方地域旧漁業権者等貸付業務補給費として九千六百万円、これは利子補給等でございますが、それと別海北方展望塔、仮称でございますが、これを五十七年度に建設する予定でございまして、この関係の経費が八千百万円でございます。
これは日韓国交回復の折に、紛争問題はどう処理するかと両国の間で交換公文がございまして、そういう問題については話し合いによる解決をしようと、こういうことにいたしておりますので、こちらで何かある、それじゃあちらはどうと、そういうやり方をいたしておらない。竹島問題は竹島問題、経済協力は経済協力でやっておる次第でございます。
丸谷委員は御承知であろうかと思いますが、決して韓国に対して遠慮をしておるわけではないのでありまして、一九五二年から一九八二年の本年の一月現在まで五十六回の抗議申し入れを行っているところでございます。
私は韓国に対する六十億ドルがとやかく言うのじゃないのですがね。どうも竹島の扱い方はちょっと何か消極的過ぎる。韓国ということになると。これとかくのいろいろ韓国とのうわさありますね、昔からソウル地下鉄汚職が云々とか。どうして日本政府は韓国との関係だとそんなに遠慮しなきゃならないのですか、外務大臣、どうなんですか。
私の手元には、ごく最近の場合を申し上げますと、昭和五十六年十一月十九日、同年八月二十八日の海上保安庁による巡視結果に基づき口上書により抗議をいたしました。昭和五十七年一月二十日、訪韓中の藤井アジア局審議官より非公式に提起をいたしました。ごく最近はそういうことでございます。
昨年十二月三日のＮＨＫホールの全国町村長大会ですね。「北方領土の早期復帰とともに竹島の領土権の確立」という、町村長大会で議決までしている事項なんです。それを防衛庁長官も運輸大臣も所管の大臣として知らない、まだ報告を受けてなかった。
 それで外務大臣、これは外務省は再三にわたって韓国との間でこの問題については交渉をしておりますということを言っているのです。ところが昨年の外交青書、この中にもその記録が何も残っておりませんし、それから最近外務省から取った「最近における韓国との外交折衝」の中にも竹島問題一言も触れられてないんです。外務大臣もこのこと知らないのですか、不法占拠。
ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
 では次に、去年の台風被害に関連してお尋ねをしたいと思いますけれども、特に九月の台風十九号、これは記録的な強風で九州の北部を中心にして大変な森林災害、被害があったわけですけれども、この被災地で復旧作業が進められているとは聞くのですが、実は昨夜のテレビを見ておりましたら、ＮＨＫの九時からのニュースで、大分の日田地方の台風被害の後の状況というのが映し出されました。それによりますと山林、これは民有林ですけれども、至るところに二メートルから三メートルの穴がぼっこんぼっこんあいている。これは根こそぎ倒れているからですね。崩落の箇所が、この日田地方で六十一カ所もある。結局、木が倒れたために今度は土砂が崩落したり、そういう箇所が六十一カ所に及ぶ。そういうような崩落の危険箇所というのは大分、熊本、福岡で千三百五十カ所が数えられる。それで、そこに住む住民の戸数六千八百戸、これが第二次災害の不安におののいているというのですね。
 一方、復旧率はまだ一〇％ぐらいだ。しかも復旧作業中に作業員が八人死んでおり、たくさんの方がけがをしておる。風倒木の処理が実に困難で、民有林の場合に木材の所有者といいますか、林の所有者ですけれども、これは激甚災害法による補助を何とか受けたいという希望は持っているけれども、しかし激甚災害法の補助の適用を受けるためにはその後でまた植えなければならない、栽植をしなければならないということが条件になっているので、今の状態だととても栽植なんてできるような状況でないというようなこともあり、あるいはまた補助をもらっている人も、その片づけ、栽植というようなことを考えるととても採算が合わないということで、林家をやめなければならないという悲劇的な状況があちこちにあるということも聞いているのです。
 林野庁では、この九州北部の現地に先ごろ調査団を派遣したということも聞いておりますけれども、二次災害の心配というのが非常に切実なものになっておるようですが、この辺の対策と状況はどういうようになっておりましょうか。