わが国が通峡阻止というものを行う場合のことを考えて申し上げますと、そういう、先ほど申し上げましたような特殊な水域でございますから、自衛権の行使であるからといって、無制限にその当該水域におきまして実力の行使ができるというわけでは必ずしもなく、原則としてはそういう武力攻撃をわが国に対して行っている国以外の第三国の船舶の安全な通航というものは最小限確保されるように、わが国としては所要の措置を講ずる責任があると、こういうことが一般的には申し上げられると思います。
これは、こういうふうに御理解いただくべきことではないかと思います。
 これは要するに、基本的には自衛権の行使でございますから、あくまでもこれは自国に対する武力攻撃を排除するための必要最小限度の武力行使、こういうことが前提になろうかと思います。
 そこで、その武力行使が行われる海域というものがたまたま国際交通の要衝である非常に狭い水域であるということが海峡の場合には前提となる、そういう意味におきまして、そういう実力行使、武力行使を行う場合には、それが自衛権の行使の一環であるとしても、その海峡を使うほかの国の利益と申しますか権利と申しますか、そういうものに十分考慮を払わなければならない。そういう一般的な制約のもとにおきまして自衛権の行使というものが行われなければならない、法律的に申し上げればこういうことであろうと思います。

 （３）の「まとめ」でございますけれども、（ｉ）といたしまして、今回の調査結果によりますと、地下水の汚染状況は、まず、浅井戸、深井戸による差が余り顕著でなかったということが一つの特徴でございます
私ども、深井戸の場合と浅井戸の区別はおおむね不透水層の上にあるか下にあるかということで区分しております
したがいまして、不透水層の、水を通さない地質の層の下にある深層地下水については汚染が進んでいないのではないかということを予想いたしました
もっぱら浅層、浅井戸の問題ではないかということを予想したわけでございますが、浅井戸、深井戸の区分なく検出されたということは一つの特徴かというふうに思われるわけでございます
また、この検出された化学物質は全国各地で使用されているということであることから見て、地下水の汚染が予想した以上に広範な規模で進んでいるということが一応懸念されるわけでございます

 それから（ｉｉ）といたしましては、すでに御説明いたしましたように、問題の物質といたしましてはトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが問題になるわけでございます

 この物質につきましては、念のためにちょっと触れておきますと、二十五ページをお開きいただきたいと思います
二十五ページの一番上にトリクロロエチレンについての概要が記述してございます
物性といたしましては、ここに書きましたように、クロロホルム臭のある無色透明の揮発性、不燃性の液体、水には溶解しない、エーテル、エタノールなど大抵の有機溶剤と混和するということでございます
出荷量はここに書きましたような数字が出荷されております
用途といたしましては、金属、機械部品などの脱脂洗浄剤、一般溶剤というようなことが注目されるわけでございます

 それからさらに、テトラクロロエチレンでございますが、これにつきましても、物性は、ここに書きましたように、無色透明のエーテル様芳香のある重い液体、以下ここに記述したようなことでございます
出荷量は同じく五万トン台でございます
用途といたしましては、ドライクリーニング用洗浄剤というようなことで、比較的一般市街地でかなり使われていることが予想されるわけでございます

 かような物質がかなり検出率が高かったということが注目されるところでございます

 それから（ｉｉｉ）といたしまして、今回の調査では、検出された化学物質の地下水に至るまでの挙動、どうやって地下水に検出されるようになったか、あるいは地下水中の挙動――地下水も流動することがわかっておりますが、それがどのように動いてどういうふうに汚染が広がっているかというような調査についてはまだ行っておりません
これらについては、従来の科学的知見をもってしても十分まだ説明されていないわけでございます

 ４として、「今後の課題」でございますが、地下水は従来非常に量的にも豊富でございますし、貴重な水資源でございます
また、その水質の状況は地表水の水質とも非常に深くかかわっているわけでございます

 今回の調査によりますと、地下水の有機塩素系化学物質等による汚染が認められたわけでございますが、幸いその濃度はＷＨＯのガイドライン等を超えた検体はごく一部でございます
また、わが国でこれまで地下水汚染による健康影響の問題が発生したという例はほとんど見当たらないわけでございますが、しかし、地下水は一度汚染されますと、地表水と異なりまして自浄作用等が期待できない関係から、その回復はきわめて困難でございます
したがって、私どもとしては、このまま汚染が進むのを放置することではなく、早急に地下水質保全のための措置を講ずる必要があるというふうに考えておるわけでございます

 環境庁としての具体的対応でございますが、これはお手元にお配りいたしました一枚紙に書いてございますが、まず今回の調査結果でございます
本年八月に、実態調査結果を公表いたしますと同時に、全国の都道府県に対して地下水の状況がこういうことであるということを周知徹底方を図り、積極的にこれに取り組むように要請したところでございます

 それから第二点といたしまして、今回調査した井戸のうち、汚染濃度の高かったトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの検出された井戸につきましては、五十八年度も引き続き地方公共団体の協力を得まして追跡調査を行うことを予定しております
これにつきましては、すでに全国会議等を開いて地方公共団体に要請済みでございます

 それから第三といたしましては、今後地下水の汚染機構の解明等を図るために、必要な地下水保全対策について将来の課題として検討を進めてまいりたいと、かように考えているわけでございます
なお、今回の調査のうち、それぞれの物質の検出率が高かった井戸のうち飲用に使用されていたものにつきましては、これを厚生省の方に御連絡申し上げ、厚生省においてそれぞれ適切な措置をとられたというふうに伺っておるわけでございます

 以上、御説明を終わらせていただきます