全く新しい形態で大学院だけの大学ということで創設されるわけですが、それについては、当然具体的に教育課程とかあるいは指導法で他の大学院と違った大きな特色があると思うのですが、その点、具体的な何か教育課程あるいは指導方法についてぜひお伺いしたいと思います。
次に、北陸先端科学技術大学院大学の創設についてお尋ねしたいと思います。
 これもやはり近年の科学技術の著しい進展に対応して、情報科学、材料科学にかかわる基礎研究の推進と高度な研究者、技術者の養成、再教育を図ろうという目的で創設するということであると思いますが、特に大学院のみの大学を新しい形態でつくるというその理由を含めて、改めてその趣旨をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、現在、理学部にあります二学科、生命理学科と生体機構学科と、工学部にございます生物工学科と生体分子工学科を統合して新たに学部をつくるということで、教員組織及び学生受け入れの定員等は今のままでございまして、増減はございません。
さて、今回の法案には東京工業大学に生命理工学部を設置する件がありますが、これについては、生命科学とバイオテクノロジーの分野の著しい進展に対応するために設置すると理解しています。
 まず東工大に生命理工学部を設置する趣旨と、これまでの経緯についてお答えをお願いしたいと思います。
今大学審議会で進められている中で大学の設置基準大綱化というお話もありましたが、平成四年度をピークとして十八歳人口が減少していくその中で、現在においても、私の選挙区においても新しい大学が来年できたり、あるいは大学の設置ということが地域の活性化の目玉になっておりますので、そういう話も幾つか出ております。
 そういう中で、大学の数が多くなり、逆に子供の数が少なくなるということは、どうしても将来的に非常にレベルの低下が予想されるわけで、そういうことの状況を踏まえて、今、方向的には例えば設置を極力控えるとかという考え方があるのか。
 もう一点は、大学院につきましては、アメリカなんかと比較しますと、大学院生の数を学部の学生の数に比較したパーセントが大分低いわけですが、これは現在大学院の数だけに限っていいますと、現状では大変少ないわけでしょうか。その点の現状の分析もちょっと教えていただきたいなと思います。
大学審議会の中には部会を設けてそれぞれ今大臣が御答弁申し上げました方向で審議を続けているわけでございます。
 大学院部会と大学教育部会は、その審議経過の概要を昨年の七月に一般に公表いたしまして、各関係団体から意見を聴取し、そしてそれを現在詰めている段階でございます。その大体の中間まとめをことしの夏ごろまでにするということにしておりまして、そして夏の段階でさらにその中間報告に基づく関係者の御意見を聞いて、最終的には来年の春ぐらいまでに最終答申を出すということで審議をしているわけでございます。
 それからさらに、平成五年度から十八歳人口が減少してまいりますので、その減少期における高等教育の整備のあり方ということを高等教育計画部会で審議をしております。それから、短大などの将来のあり方につきましては、短大専門委員会などで審議をしております。
 これらの特別委員会あるいは計画部会等の中間報告などもまとまった段階で一たん世間に公表し、いろいろ御意見を聞いて、最終的には来年の夏ぐらいまでには何とかまとめたいという方向で現在審議を進めているところでございます。
近年における科学技術の進歩、社会の国際化、情報化に加え、高等教育の普及や学術研究の進展など諸情勢の変化は目覚ましいものがあり、それに対応して高等教育の改革を推進することが今後大変重要な課題であると考えられます。
 そこで、現在、大学審議会で大学等における教育研究の高度化、個性化及び活性化のために具体的方策について審議をされていると思いますが、まずその審議状況と、高等教育の改革について今後どのような方向で推進していくのか、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、参考人の出席を求め意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自治体で既にやっているということはわかっていますが、住民が欲しいのは、その発電事業者の中にあるデータを即時にディジタル化してつなげてほしいということです。自治体のやっているのは、周囲一キロとか三キロ離れたところの平場で空気の中の放射能測定をやったって、こんなのは安全内にほとんど決まっているじゃないですか。そういうことでやっているというのじゃなくて、欲しいのは、危険かもわからないという事業者の中の生のデータを引っ張ってきなさいと、こういうことを言っているんですよ。それをドッキングしてくださいと。もちろん今やっているものも一緒に合わせてもいいんですけれどもね。そういうことを言っているわけです。
 最後でございます、もう時間もございませんので。
 国務大臣、これから予算の獲得シーズンでございます。そういう意味では、やはり住民のためにといいますか、住民の理解を得るためにほんの少しの、今あるものをちょっと工夫すればできるようなことはたくさんあると思います。そういうところのリーダーシップといいますか、ぜひ強力な手腕を発揮して予算を獲得していただいて、原子力行政の真の理解を深めた上での推進ということをぜひ図っていただきたい。最後にお願いします。