いまＫＤＤ法の改正法案を別の委員会へ御提案を申し上げて御審議をしていただいておる最中でございますが、それと申しますのも、いま御指摘のような問題について、従来の現行法のもとにおける監督のあり方、そういったものについての反省あるいは見直し等を行いました結果、今回のような事件が再度発生をしてはならない、こういう再発防止の観点から、その監督の対象を財務面におきましても、あるいはまた書類の提出義務の点におきましてもこれを拡大をいたしまして、そうして今後そういうことの起こらないようにやろう、こういう趣旨で御提案申し上げておるところでございます。
 なお、会計につきましても、会社内部にそれぞれ監査をする機関があり、また、外部の監査機関のこれに対する監査も商法上あるわけでございますけれども、そういうことがあったにもかかわらずこういう事件が起こっておるわけでございまして、そういう関係から申しましても、会社の会計というものを会計検査院の検査対象にしよう、こういうことで御提案を申し上げておる次第でございます。
ＫＤＤは、あのオイルショックの後の大変な不況で、一般民間企業、ことに中小零細業者は倒産だとか転廃業、失業と大変な苦しみに遭ったのでありますけれども、私の調べたところでは、そのオイルショック後の不況の一番ひどい四十九年でも七十億の利益があったということであります。しかもこのような莫大な利益を出しておりながら、いろいろな理由があったのでしょうが、料金を値下げしていない、利益を利用者に還元をしていない、このような状況の中で莫大な利益が積み立てられた。
 そういう状況の中であのような乱脈な経理、中でもこの三年間では五十億を超えると言われるような交際費が使われてきた。しかも、商品券だとか美術品だとか装飾品だとかこれを贈っていく。また、いろいろなところで接待をする。また旅行代も払う。さらにはせんべつだとかパーティー券、こういういろいろなことがやられて、このＫＤＤの甘いみつを吸いにたくさんの人がそこへ行くような状態があった。まさに政界、官界、財界の癒着そのものであって、国民があきれ返るほどの醜い汚職や腐敗が起こったということでありますが、このようになる前に、大変な権限を持っていると思われる監理官、いわゆる監理官室や郵政省でこういうことが事前にチェックできなかったのかどうか。私はできたのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺、郵政省の御見解を大臣にお聞きをしたいと思うわけです。
まず交際費でございますが、これには会社の経理区分上交際費という科目に経理をしておりますものと、いわゆる税務上の交際費と申しますか、税法上会社経営上のコストとして算入されないで課税対象にされるいわゆる交際費等と呼ばれているものがございますが、後者の点でお答えを申し上げます。
 五十年度におきまして六億四千百万円、五十一年度九億二千三百万円、五十二年度十三億九千九百万円、五十三年度二十二億三千八百万円でございます。五十四年度の上期につきましては、約十二億でございます。
 それからＫＤＤのいわゆる利益金と申しますか、税引き後の経常利益でございますが、五十年度におきまして七十四億四千百万円、五十一年度におきまして九十一億一千四百万円、五十二年度におきまして九十二億二千三百万円、五十三年度におきまして九十七億七千八百万円でございます。五十四年度の決算はまだでき上がっておらないわけでございます。
それではＫＤＤの昭和四十五年度以降の年間純利益が幾らなのか、年度別に教えていただきたい。それと、五十年以降で結構ですから交際費を、五十四年度は上半期で結構ですが、教えていただきたいと思います。
それで計算いたしますと、三百三十円になるわけです。これは一ドル二百四十五円と計算をいたしまして、輸入原価が五十三円ということにした場合です。これは五十四年の五月十日に一ドル二百二十一円で四十八円という計算がございましたので、仮に五十三円と輸入原価をいたしました。そういたしますと、三百三十円になるわけです。
 で、こういう価格決定方式を幾ら明らかにしたからと言って、こういうことにすればするほど高くなってしまう。要するにアメリカが安くしろ安くしろと言ったって、これを実際見ますと、あと安くするためには、たばこの輸入原価を下げることと、それから関税の九〇％を下げる、これ以外できないのじゃないかと思うわけです。そうしない限りは、今度は仮にいまのような形をとっておりましてもしこれを安くいたしますと、専売公社自身が赤字で外国たばこを売り出すと、こういうことになってしまって、何のために国内たばこを上げたのかわからなくなってしまう。
 ただ、外国たばこのシェアというのは大変少ないですから、そういう赤字は大したことないと言われるかもしれませんが、これからアメリカがいろいろなことを突いてくる場合、やはり一番問題になるのは関税にある。また、たばこの輸入原価を彼らが指摘してきた場合は、どう対応するかという問題もあるかと思いますが、これは大臣にお伺いしたいのですが、日本というのは、私はもう基本的には輸出立国でいかざるを得ない。やはり輸出をきちんと確保していくというのが、私は日本の経済運営の基本になくちゃならぬと、こう思うわけです。製品の輸出、技術の輸出、あるいはノーハウといいますか、知恵といいますか、こういったものの輸出、これ以外に日本は生きていけないわけですから、やはり輸出がスムーズにいかなければならない。
 ところが、現在日米経済摩擦で御承知のように自動車で問題が起こっておる、こういうときには少しぐらいは日本に仮に少々の問題が出てきたとしても、少しはできるもので譲歩をできるだけはしていかなきゃならぬのじゃないかと、こう私は思うわけです。となると、この関税九〇％というものについても、やはり検討しなくちゃならぬのじゃないか。だからといって、国内の葉たばこ生産者をつぶしてしまえということを私は申し上げませんが、やはりこれは一つ問題点になるだろうと。また、安い葉たばこが入ってくれば、それはもう結構なことで、これはもうやらなくちゃしようがないと。
 それから、いまの次の問題である広告の規制についても、そんな英語でなきゃだめだなんて言わないで、日本語でも出さしてあげる。だからといって、日本のたばこが売れなくなるほど外国たばこが、果たして日本の本来の専売が売っている日本のものが売れなくなるほどの脅威になるのかどうか、その辺は日本人の好みと合わせて私はそう心配ないと見ておるんですが、大臣いかがですか。