時間もありませんので、それはまた昼からでもやります。
 直接、本案に関係する問題ですが、遺伝学研究所の職員の処遇の問題について、これは念のためにお聞きするんですが、いつでもこういった改組のときに職員が身分の関係から非常に給与関係で不利になるというふうなことが今までしょっちゅう起こったんですが、今回この問題はありませんか。
今後の課題というよりも、第三セクターを構想し、それに踏み切ったというときには、助成という裏打ちがなければ、それのないものに文部省が踏み切ったって何の意味がありますかここが一番問題になるんですよ。文部省が踏み切ったかどうかという問題は、助成について今度考えなきゃならぬ、私学についても、あるいは市町村の組合立についても。いろんな形が生まれてくるので、それについて、文部省の方でこれは助成するという方針、腹ごしらえができて初めて第三セクターの方針が踏み切ったということになるわけですよ。今まで公立の問題については知りません。私学については、ずたずた切っておるじゃないですか、今。第三セクターに踏み切ったということは、何らかの形で、形式はいろいろあろうけれども、助成をするという立場が、腹ごしらえがなければ踏み切ったとは言えない。たった一つ、国立の方の負担を軽くしようと思って、私立や公立にどんどんとにかくやりなさい、こう押しつけて文部省の負担を軽くしょうというくらいのことしか理由はない。その点はどういう決意ですか。大臣にひとつお聞きしたいと思うんです。
基本的には、学校法人が設置をする際に、地元の県なり市町村にどれだけ協力をしていただくかというような事柄でございますので、その助成策について、何らかそういう場合に、従来とは違った形の助成策を考えるかどうかというのは今後の課題であろうかと思います。
助成面では、いわゆる非常に性格が変わったものができ上がってくるわけですね。今の国立、公立、私学というのがまじり合ったような形態が考えられる。そうした場合の助成面の点で、これは検討を要する点がたくさん出てくると思うんですが、それは検討されておりますか。
特に、財政再建のためには景気拡大策をとるべきであるとの意見もありますが、その点についてどうお考えでありますか。また、今年度の経済成長率四・一％の目標になっておりますが、今日その見通しはいかがなものか、お尋ねをいたしたいと思います。
中曽根総理は、第一の教育改革の明治初期、第二の教育改革と言われるいわゆる戦後初期、この審議会の設置を通じて第三の教育改革というふうな考え方でこの審議会をつくっていくという考え方なのか、あるいは当面、教育の荒廃が言われいろんな問題が提起されておる、これを総合的に――教育というのは、改革する場合も静かな議論を通じ、また国民に根差す公開を含め、教育基本法でも憲法でも言っておりますように、政府、我々を含めて教育は国民に対して責任を負っているわけである。主権者である国民が教育の権限を持っておる。我々が教育改革を考える場合には、父兄や乳幼児から児童生徒、青年も含めたそういう学生や教育の責任を持たれる教師の方々やそういうものの問題と願いというものを的確にとらまえて、静かな論議、そして十分なコンセンサスを得て改革をやるというのが本来のやり方である。
 私は、諸外国の教育改革の問題等についてある程度、総理に対する質問が間がありましたからいろいろ読んでみました。スウェーデン、イギリス、フランス、西ドイツあるいはアメリカ、いろいろそういうものを見てみました。あるいは教育問題ということにかかわってきょうもたくさんありましたから二、三持ってまいりましたが、いろんな学校教育問題の中であるいは家庭の中で起こっている問題、そういうことでいろんな本を見てみました。いわゆる教科書検定に絡んで、本来戦後教育が発足した当時は学習指導要領というのはいわば先生方が教育する場合の指針というふうな考え方であったのが、いつの間にか変わって、これが法的拘束力を持つというふうに切りかえてきた。教科書検定においても、次の機会に私は学習指導要領等の問題についても触れたいと思うのでありますが、私自身も戦後二年奈良の郡山高等学校で教鞭をとったわずかな経験しかないわけでありますけれども、したがって私が担当しておったそういう科目その他の問題も含めて、昭和三十八年から二十一年間中教審の委員として、最近は会長としてやっておられました高村さんを銀座の慶応の交詢社にお訪ねして、いろいろ中教審をやってまいりました感慨についてお伺いをしてまいりました。木曜日には御出席を賜るようにお願いをしてまいりました。だから、木曜日の時点はいわゆる中教審というものの果たしてきた役割が何であったのかということについても議論をしてみたいと思います。
 そこで、総理は新しい臨教審をつくるに当たって、私的諮問機関の文化と教育に関する懇談会、これは座長はソニー名誉会長の井深さんでありますけれども、これは、もっと時間をかげてと思っておったけれども、臨教審の構想が急遽出てまいりましたから、三月末でお答えを出していただくということでせかれた点もあるかと思います。総理は新しい審議会をつくるに当たって、四十六年答申、四十九年の中教審答申、さらには文化と教育に関する懇談会の報告、これらを参考資料にしてというふうに言っておられるわけでありますけれども、この文化と教育に関する懇談会の報告というのは、総理の私的諮問機関で検討してもらって、しかももう少しじっくりと言っておるのを繰り上げた。中身を見ましたけれども、報告の中身は問題が多い。こういうメンバーでありますれば、戦後ずっと出されてきたようだ財界の提言や意見を見ておれば大体こんなものと同じようなものだな、こういうくらいにしか考えないわけですけれども、これも参考の中に取り入れたい、こう言っておられるわけで、我々としてはこのままの提案では新しい審議会の入れ物は困るということを基本的に持っておりますけれども、ここで議論するたたき台、ここで議論する諮問事項というのは、総理としてはこれからどういうふうに考えをまとめていかれるつもりなのか。そこらあたり、元来この審議会でやろうと言ったのは私は総理だと思うので、お考えをお伺いしたい。