この食品衛生調査会には、食品規格部会、食中毒部会、乳肉水産食品部会、毒性部会、添加物部会、残留農薬部会、器具・容器包装部会、こういった部会があるわけですね。そこへ何らかの形で外国人の参加が突然始まってくるわけですね。今まで歴史的に、いわば国内の有識者だけで、余りメンバーはかわっていないようですけれども、この調査会が構成されてきた。そこへ突然、生活風土も違う、もちろん食生活も全く違う、そういう外国の方が入ってくる、何か違和感を感じるわけですよ。しかも先ほどから一般国民の皆さんの代表、いわゆる消費生活に携わっている方々の代表が入っているなんという話は全くないわけです。それよりも先に外国人の参加、これで国民は納得できますかね。むしろ、外国の方に透明性を確認してもらうために外国人の参加がなされるのであれば、もっとそれ以前に、国民が今の食品衛生についてもっと開かれた形で論議に参加できる、あるいはその調査結果を知ることができる、このことが先決じゃないですか。しかも学識経験者とおっしゃいますけれども、最近は消費者団体でも十分そうしたスタッフを持って、食品衛生について考察を深めておられる方がたくさんいるわけです。にもかかわらず、従来そういうことが全くなされてない。このことについてどうですか。
このアクションプログラムに基づきまして外国人の参加を認めていくわけでございますが、この調査会のもとに特別セクションといいますか分科会というものがあるわけでございますが、その中に、外国関係の人につきまして、やはり学識経験を有するという人たちについて、希望する場合には参加していただく、こういうことで、この措置によりまして、諸外国との科学的、専門的な意見の情報の交換がさらに進むと我々は期待しておるわけでございます。
食品衛生調査会につきましては食品衛生法二十五条に規定しておりまして、これに基づき、食中毒の防止、食品添加物公定書の作成等食品衛生に関する重要な事項について調査審議するために設置されておるわけでございます。
 このメンバーの選出でございますが、調査会の委員は、学識経験のある者の中から厚生大臣が任命する、こういうことになっておりまして、生活の多様化に伴う食品に係る科学技術の著しい進歩により、食品衛生に関する高度の科学的、専門的知見が要求されている、こういう状況でございまして、調査会の高度の中立性確保という要請をも踏まえ、これらの要件に合致するかどうかを判断した上で厚生大臣が任命する、こういうこととしております。
今日、国際化の時代ですから、そのことの基本的な是非はともかくといたしまして、それでは食品衛生調査会のメンバー、今これは四十名で二年任期というふうに聞いておるのですが、どういう形で選出されているのですか。
食品衛生関係につきましてもアクションプログラムで、審議会等で規格、基準の制定等の過程において外国関係者の意見を聞く機会を設けることとされておりますので、食品衛生調査会においても外国関係者の参加を認める、こういうことにしております。
しかし国民にとっては大変心配なわけでして、決まってからではなしに、できるだけ早い時期に、検討の対象となるそういう添加物の一覧というものを、ぜひひとつ資料として出していただきたい。これは要求をしておきたいと思います。
 そこで、そういった添加物を決める食品衛生調査会、このことについてお尋ねをしたいと思うのです。
 まず、行動計画、アクションプログラムでは、各審議機関あるいは審議会に、審議の透明性、これは諸外国から見た場合でしょうが、透明性を確保するために、外国人の参加あるいは外国での各データの採用を広めていく、こういうことが出されておるのですが、食品衛生にかかわるところでは、このことについてはどういう状況になっているのですか。
先ほど申し上げましたように、まだ個別にアメリカとかＥＣ委員会の方から指定要請が来ておりません。それから、国内からも指定要請というのは具体的なものがまだございませんものですから、そういう個別の品目についての検討というのはまだ始まっていないわけでございます。
郵政大臣も、このＫＤＤなりそういうのの株の変動を御存じないのですね。念のために本日の日経新聞をとってまいりましたが、驚くなかれ終わり値が三万七千二百円ですね。この間まで二万四千円ぐらいだと思っていたのが三万七千二百円になっている。私が二月十三日に見たときには、三万四千円ぐらいだったのです。これは五百円に対して七十四倍なんですね。ですから大蔵大臣、私は何もこの値段が電電の値段になるとは言いませんが、私が調べましたら、ＫＤＤの場合には、昭和二十八年と三十一年に大蔵大臣が売却しております。そのときに、値段を調べますと、ＫＤＤはそのとき既に資本に対する利益率が二四％から三〇％を突破しているのです。それなのに、一般競争入札ということでやらせたら、一般競争入札なのに証券会社だけしか来ないで、値段が五百円に対して六百二十四円から五百九十六円ぐらいで落札されているのです。それが今、三万七千円なんですね。
 ですから私は、売却に当たってはやはり、最初はそれはまだ上場しておりませんけれども、できるだけ早く、最初は二部か一部かわかりませんが上場して、公開の株の値段を国民の前に何人にでもわかるようにして、そしてゆっくり時間をかけてその値段に近い線で売っていくということであれば国民は納得するでしょうけれども、一般競争入札だとかあるいは縁故募集だとか、そういうようなことで不明朗なやり方をすれば、現にイギリスのＢＴでもたちまち値段が倍ぐらいになって、非常に安過ぎたじゃないか、国の財産を安く売り飛ばしたじゃないかという非難が起こっているのですね。
 こういう問題について、細かな手法までは現段階ではお答えになれないかもしれませんが、お心構えについて、総理あるいは大蔵大臣から御答弁を願いたいと思います。