何か所得税を人質にとったような言い方というのは、私は内閣がとるべき態度ではないと思いますよ。それはいろいろと政治的な駆け引きもあるでしょうけれども、そんなことは政党の自民党さんが考えればいいことであって、内閣としてこの予算案を執行していかなきゃならない責任があるわけでしょう。こんなに長い間欠陥予算だったらどうしますか、地方財政はどうなるんですか。国民は自分の貯金でもって、あるいは減税になる金でもって家を建てようかなと思って考えているけれども、生活設計だって全然できないじゃないですか。
 だから今、国内ではいろんな面で混乱が起きているわけですよ。その混乱の原因は何かといえば、そういう通りそうもないようなことを出して、そして所得税をちらつかせながら人質にとって、何とか早くやってくれという、そういう態度は私は内閣としてとるべき態度ではないでしょうと言うんです。それはだめですよ。
それは私は一つの選択だということは随分考えました。しかし、ことしの所得税についてお考えをいただきますと、政治状況というものは、政府としてもこれは改正をいたしたいと思いましたし、各党各派間においてもまたいろいろそれをお考えでございまして、それが協議会で御議論になっているのでございますから、形の上では正しくても、まさかもう一遍改正前の法律案の歳入見積もりを立てて、これでございますといって御審議を願ったのでは、いかにもそれは、形は合っているけれども現実に合っていないことをお願いするのではないか。
 そこらのところを私ども、前例がないものですからいろいろ考えまして、まあこういうことが一番誠実なやり方ではないかという気持ちでいたしました。法律的にそれは整合していないよとおっしゃればそのとおりでございますから、将来税法が固まりましたら整合した姿で御審議をお願いいたさなければならないと思っております。それは政府の責任でございます。
議長に一任されていらっしゃるんだけれども、見通しというのはないわけでしょう、実際に。そうしましたら、当然、執行者として、現状のままで一たん予算を組んでおいて、そうして、これから何カ月先に決まるかわからないけれども、税制改革の方針が出てきたらそれに基づいて修正を出すというのが、これが当たり前じゃないですか。
四か月も欠陥予算が続いているわけですね。そういう中で執行者としてはこれは何とかしなければならないのでしょう。本来の筋からいけば、当然、全部売上税等関連法案は廃案になっているわけですから、そうすると、現状の中で予算案を提案するというのがこれは筋じゃないんですか。
内閣が一つの政策を実行しようというときに、それが法律に関係いたしますれば法律の改正を提案いたしますし、予算に関係いたしますればもちろん予算にその内容を織り込むということでございまして、予算を提出いたしますときに必ずしも現行の税法なり現行の法律を前提にいたしませんで、政府が提出する法律、改正法なら改正法、これを前提といたします予算を組むということはこれは始終行われていることでございます。
これはもとはといえば、総理が公約違反の売上税を出してきた、そういう中で混乱をしてきたわけです。そして、またマル優を強行するようなこともにおわす。どうも納得できない
んですけれども、さっきからの論議にありましたように、これは明らかに欠陥予算です。これは私は内閣の責任だというふうに思われてならないわけですけれども、さっき法制局長官が法律以外のことを言っていましたけれども、法律的に見たら、執行者である内閣というものは現状の法律に基づいた予算というものを編成しなければならないと思うんですけれども、どうでしょうか。法制局長官に。
衆議院におきます税制改革協議会において今いろいろ各党と折衝中でございまして、自民党としても自民党の考え方をお示しすべく、先般は抽象的な考え方でお示ししましたが各党とも必ずしも御満足でないようなので、今党内調整中でございまして、いずれそういう段階が出てきましたら調整の成果を申し上げる機会があるだろうと思っておる次第でございます。
税制改革について質問します。
 総理に財政問題を聞きますと、すべてそれは税制協議会だ、こうおっしゃるわけです。ところが、税制協議会の方はどうかといえば、自民党がまだ成案も出していない。お互いに責任のなすり合いをやっているように見えるわけです。非常に私は無責任だなというふうに感じているわけですけれども、これは政権党の自民党にそういうふうな責任があるのではないだろうか。この辺の混乱の責任というのは自民党にあるのかな、そういうふうに考えるのですけれども、どうでしょうか、総裁として。
私は、自由民主党を代表し、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
 本法律案は、先般成立いたしました昭和五十八年度予算と一体不可分の重要な財源法案でありまして、現今の国の財政状況等から考えて、いずれも必要かつやむを得ない措置であると思います。
 すなわち、第一に、特例公債の発行でありますが、五十八年度予算においては、歳出歳入両面の厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、なお相当額の特例公債に依存せざるを得ないものであります。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止でありますが、この措置をとることにより、さらに特例公債が増発されることを避けようとするものであります。また、このような措置をとっても公債の償還には支障は生じないものと見込まれ、やむを得ない措置であると考えます。
 第三に、自賠責再保険、あへん、造幣局の各特別会計及び電電公社、中央競馬会からの一般会計への納付であります。
 五十八年度においては、きわめて厳しい財源事情に加え、国債整理基金への繰り戻しという臨時的な支出に対処する必要があることから、税外収入において特段の増収措置が講じられておりますが、本法律案に盛り込まれている一般会計への納付措置はその一環であり、いずれも五十八年度限りの特別措置であります。これらの措置は、各特別会計等の事業の遂行や経営に支障が生じない範囲で、かつ利用者等への配慮も加えてとられるものであり、やむを得ないものと考えます。
 また、修正案につきましては、事の性質上当然の措置と考えるものであります。
 以上、私は、政府は国民のコンセンサスを得て今後一層財政改革を推進されることを切に希望いたしまして、本案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）