どうしてことし靖国神社に対する参拝を中曽根総理がされなかったかということは、これは私の所管外でございますが、ことしの八月十四日、官房長官の談話がございますので、それを御紹介申し上げておきますと、昨年公式参拝をした。その目的は、先ほど私が申し上げたような目的であった。そして、これに関する昨年八月十四日の内閣官房長官談話は現在も存続しており、同談話において政府が表明した見解には何らの変更もない。つまり、昨年行ったと同じ形式による公式参拝というものは合憲だという見解には変更はない。しかし、あとは官房長官の談話を読ませていただきますと、
  靖国神社がいわゆるＡ級戦犯を合祀していること等もあつて、昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙つた近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立つた平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。
  もとより、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは、政治を行う者の当然の責務であるが、他方、我が国が平和国家として、国際社会の平和と繁栄のためにいよいよ重い責務を担うべき立場にあることを考えれば、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない。
こういうことで本年は差し控えた、このようになっております。
おかしな議論をするものですね。それじゃ、なぜことしは取りやめたのですか。みずから憲法違反をしていると思ったからこそ取りやめたのじゃないですか。本当に正しいと信ずるならば、公式参拝と、堂々とやったらいいじゃないですか。やっている大臣もいるのですよ。しかも、総理大臣がやめたのは、韓国や中国から文句が来たのでやめたのでしょう。これは非常に大きな問題を含んでおると私は思うのです。大臣あるいは内閣総理大臣というのは、その人間に服を着せたようなものとは違うのですよ。機関をあらわすのですよ、人間そのものが。国の機関が宗教法人に関与していくということは明らかに憲法違反じゃないですか。その点、明らかにしてください。
中曽根総理を初め当時の国務大臣が、靖国神社にいわゆる公式参拝を昨年の八月十五日にされたわけでございます。それにつきましては、いろいろ政府といたしまして検討いたしました結果、そのような公式参拝は憲法に違反しないという結論を得まして実施されたわけでございます。
 この昨年行われました公式参拝は、昨年の官房長官談話でも述べられておりますが、祖国や同胞を守るためにとうとい一命をささげられた戦没者の追悼を行って、あわせて我が国と世界の平和への決意を新たにするために、それにふさわしい方式、神道儀式によらないという方式で行われたものでございまして、これは憲法二十条の宗教的活動に該当しない。さらに、これはただいま申し上げましたような祖国や同胞を守るためにとうとい一命をささげられた戦没者の追悼でございまして、いわば非宗教的な目的でございますので、その際に供花の実費を公費から支出しておりますが、それは追悼の誠をささげるという意味で支出したのでございまして、宗教的目的のために支出したものではございませんし、靖国神社を援助するというような目的のために支出したものでもないので、憲法八十九条には違反していない、このように考えております。
大臣という職名というか役職は、これは国の機関でしょう。国の機関が国の経費を使って参拝をするということは、これは憲法の二十条と憲法の八十九条に違反するんではないですか。
公式参拝と申しますのは、公務員が公的な資格で参拝することを言うわけでございます。内閣総理大臣その他の国務大臣が参拝される場合には、これは内閣総理大臣その他の国務大臣としての資格で参拝するというのが公式参拝というふうに私どもは理解いたしております。
 その場合に、どういう状況があれば公式参拝になるか、こういう御質問でございますが、これについては、以前官房長官の示されました統一見解がございまして、それによりますれば、例えば玉ぐし料を公費から出すというようなことがございますと、これは公式参拝ではないというふうに否定はできないというふうに言われております。
これは中曽根総理御本人でないとわからないと思うのですが、私から推測するのもいかがなものと思いますが、いろいろ諸般の情勢を勘案されて一応ことしは参拝をされなかった、こう思うております。
いや、私の聞いているのは、去年はそういう気持ちで参拝したでしょうが、ことしやめたのはなぜでしょうかと聞いているのです。どういう心境の変化があったのか、その辺を推察して大臣なりに感想を述べてもらいたい、こういうことです。
そこで、昨年は中曽根総理以下閣僚がそろって靖国神社の公式参拝をやったわけですが、ことしは総理はこれを取りやめたわけです。それは大臣はなぜだと思いますか。文部大臣、それに対する御感想をお聞かせください。
競争的公企業としての国鉄の望ましい形態ということでありますが、当面は国有の株式会社で、一本の株式会社で出発して、経営の自主性を十分に与える。そこで経営の実践の中で、経営の自主性において組織については柔軟に考えるのがよろしかろうというのが私の判断であったわけですが、事態は民営・分割ということで非常に進んでおりますので、今こういうことを言っても非現実的に聞こえるかもしれませんが、私としてはまず一本の株式会社として出発して、特に幹線網の一体的経営を確保しながら、各地域ごとにローカル線やバスについては子会社を組織していくということで、それぞれの地域の実情に合った経営が可能になるのではなかろうか。
 それからもう一つは、関連事業その他への、都市地域開発事業への進出、これを自由化していく。そのことによって鉄道の需要を培養することもできるし、また成長分野への進出ということが可能になるだろう。これは恐らく別会社形式ということになるのであろうと思う。ＮＴＴがデータ通信事業部を別会社にするように聞いています。別会社をＮＴＴはたくさんつくっていくと思いますけれども、そういうことはもともと民間企業は普通にやっていることでありまして、事業の分野、地域に応じてそういう適切な組織をつくっていけばいいわけです。本来、政治的にこういう組織でなければならぬというふうにやると、企業経営の実態には合わなくなるだろうというふうに思います。
 問題は、ですから鉄道をどのように経営するかという戦略、経営戦略を経営者が立てる。その経営戦略に応じてふさわしい経営組織をつくり出していく。その点については、やはり国鉄で働いている人が十分に環境の変化を自覚して、どのように鉄道というものを維持し発展させなければならないかということについて意識を深めるということに立脚して、それは可能になっていくということじゃないかというふうに考えております。