繊維産業の事業転換先、新分野がどの辺かということを具体的に指し示すというのはなかなか難しい問題でございまして、事業者の置かれた経済環境あるいはその事業者が持っている経営資源によって基本的には事業者みずからが選択をするというのがあり方ではないかというふうに思っております。ただ、彼らが判断をするに当たって参考になるように、過去の例としてどういう成功例があるか、どういう失敗例があるかということは調査結果を示すようにいたしておりまして、それも判断の一助になるのではないかというふうに思っております。
 具体的に二、三成功例でお話し申し上げますと、染色業から今先生御指摘のハイテクの一部であります電子管製造業へ移ったというのがございます。これは非常に成功した例でございますが、やはりこの例について見ますと、時期を失することなく最先端技術を持つ成長産業へ転換したこと、やはりこの機敏な経営者の判断ということが成功のポイントではなかったのかというふうに思っております。
 また、失敗例を逆に一つ御披露させていただきますと、織物業者が冷凍のすり身製造業に移ったという例がございます。これはうまくいかなかった例でございますが、これは瀬戸内におりますので地場の利益を生かしてということが経営者の判断であったわけでございますが、既に成熟産業であったことと、それから生産計画に見合わない過大な投資をした、それがまた資金負担として出てきたというようなことで、残念ながらこの場合にはうまくいかなかった。やはり技術的に関連のない分野への転換ということ、あるいは準備が十分でなかったということも一つの失敗の原因ではないかというふうに分析をいたしておりますが、このようなものを中小企業白書等で事例を説明いたしまして、中小企業者の判断の一助にするということをいたしておる次第でございます。
厚生省が直接、今回産業廃棄物の不法投棄問題で問題を提起しているいわき市に現地調査に昨日入ったでしょう。現地調査に入っていればおのずからわかると思いますけれども、いわき地方における産廃問題、非常に拡散しておって地域住民が大変な問題意識を今日持っているわけであります。この中で、きのう現地調査したからまだ報告を受けていないかもしれませんけれども、排出企業から委託を受けて処理をしている会社が、県当局あるいは保健所の再三の勧告にもかかわらずついに手をつけないうちにこの問題が発生したという現実がございます。恐らくお調べになったと思います。
 今やこの産業廃棄物不法投棄の問題は、単なる行政指導ぐらいでおさまる状況にはないほど深刻化しているという状況でございます。したがって、今御答弁をいただきましたが、何としても弱弱しいと感じざるを得ません。先ほど環境庁長官、農水大臣から自然環境保全のために不退転の決意で今後臨むという実に力強い御意見をいただきましたが、一方、この豊かな自然を次々と悪魔の手に渡していくこの産廃の行政のあり方についてどうしても弱さを指摘せざるを得ません。
 今具体的にいわきで提起された産業廃棄物不法投棄の概要というものを端的に申し上げます。
 排出企業は、県警調査、県内二十社、県外百四十社、県調査、県内四十七社、県外二百二十二社、六十三年度実績報告でございます。処理委託、いわゆる中間処理業者として、Ｏといういわきにある処理能力月二百五十トンの会社に契約したわけでございますが、月二百五十トンの処理能力しかないこの会社が処理できないまま不法投棄に入ったわけであります。その数たるや大変な問題でありますし、今ここで詳細にわたって述べることができませんけれども、一つは、田人町の荷路夫というところの、これは畜産振興の非常な拠点となっている牧野育成の跡地に、実際は投棄量がドラム缶で四千三百五十六本、十八リットル缶で一万一千四百六十二本、瓶等の小物で二千七百四本というものを牧場原野に不法投棄しているわけでございます。
 同時に、処理能力のない山野辺建設に対して、これは無許可業者でございますけれども、下請させて不法投票をした結果が十三号、十七号台風によって表に出たわけでありますけれども、これは従前から地域住民に指摘されていたところでございまして、非常に巧妙かつ大胆なやり方で投棄しているわけでございます。投棄量は七千四百キロリットル、ドラム缶で約三万五千本、こういう実態でございまして、水田汚染の土壌問題あるいは地下汚染、こういった問題が廃坑を利用して不法に投棄したわけであります。しかし、現実にはどう処理されているかといえば、これだけの大量の廃油を廃坑の中に放置したまま。地方自治体といたしましても、先ほど言ったとおり、今日の公害防止事業団における財政的援助、これぐらいの小さい形ではどうにも処理できない。地方自治体の財政基盤も揺るがすほどの処理にかかる費用になっているというところから、ふたをしたままで終わってしまっているわけでございます。二次災害がいつ起きるかわかりません。
 そういう実例があったわけでございまして、これだけではございません。今やこれがいわきだけでなくてお隣の田村郡まで拡散をしている状況にございまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の産廃にかかわるところの規定というものは、早急に行政当局が改正する取り組みをしなければならないのではないかと人一倍強く感じているから今日質問したわけでございます。そういう意味からいえばほうってはおけない問題でございますので、この機会に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の産廃にかかわる規定というものを、一日も早く関係省庁におかれまして連携を密にして取り組んでほしいということを最後に御意見として申し上げたいと思います。
 とにかく、産業の発展、結構、しかし廃棄物処理の問題については非常にテンポが遅い。先ほど申し上げたとおり、紙の裏表の関係でなければ、環境保全をどんなに意気高く叫んでみても、結果的には後で大変な問題を醸し出すであろうということは、今日東京の廃棄物問題をめぐってもう既に予見されているところではございませんか。どうぞ積極的に各省庁連携をいたしまして、取り組んでほしいということをお願い申し上げておきたいと思います。地方自治体が今日本当に財政的にも法律的にも悩んでいるし、とりわけ、一歩でも前進させたいというところから先ほどの意見書が出たと思いますから、積極的に受けとめるようお願い申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、尾瀬の自然環境保護の問題について端的にお伺いいたします。
 長い間尾瀬の水資源をめぐって、首都圏の問題、あるいは北陸、東北をめぐっていろいろな経過のあったことを私も承知しております。しかし、今日次の三点からいっても私は気になって仕方ないのは、あれだけの貴重な資源を保有している尾瀬湿原、それから豊かな自然環境、世界的な学術資源を将来にわたって確保していかなければいけないという強い気持ちを持っているところでありますが、その後、尾瀬の水資源を関東に分水するなどという動きがあるのかないのか。あるいは、政府といたしましては、第四次全国総合開発計画の趣旨から、一極集中をやめまして多極分散型国土形成という方針を出しているわけでありますから、そのようなことはないだろうと思いますが、念のためにこの委員会で御所見を伺いたいと思います。