細かい対応については政府委員から答えさせます。
 ただいま先生御指摘のように、過疎債に対する優先割り当てというか、それはやります。それで、財政状況が極めて厳しい状況にあることもよく認識いたしておりますから、公共事業など、既に起こした起債分の返済等々に当たっての財源手当てで今もう金がないというなら、これはまた財政局長の方が、いろいろな特交の配分基準があるような話ですけれども、やっぱり特交で面倒見ていくこともできると思います、全部じゃなくても。だから、その点においての財政的な形の相談には十分乗れると思っております。
 それで、大体仕事がなくなったのですから、地方の社会資本整備を中心にして、残された住民の皆さんに、生活環境の整備を中心にした公共工事などを単独でやる形についても十分配慮してまいる、この点においてはでき得る限りのお手伝いをさせていただくということで、あと、そういった形の具体的な面については政府委員から説明をいたさせます。
特別交付税、交付税全体についてそうでございますけれども、やはり交付税を措置する場合は、財政需要、具体的にどういう事業に金が要るという具体の問題があって、それに手当てするということでございますので、やはり実際にどういう需要があったかということに着目する必要があるということでございまして、そういう具体の需要とは別の観点から、今お話がございましたような一定枠で措置をするということについては、やや交付税制度上なじまないのかなという感じがいたしております。むしろ、やはり実際の需要に応じて的確になるたけ手当てをしていくということが大事なのかな、こんな感じを持っております。
産炭地域にかかわりますこの特交の算定の方法でございますけれども、いろいろな項目がございまして、これは閉山とは必ずしも限りませんけれども、例えば生活保護が多いとかあるいは失対が多いとか、あるいは先ほどちょっとお話がございました開発就労なり緊急就労の問題、それから要保護、準要保護児童数の援助の問題でございますとか、あるいは閉山炭鉱につきましては水道施設を買い取る問題でございますとか、いろいろな項目がございまして、そういったものをそれぞれ積み上げをして算定をいたしますと同時に、一方でそれ以外に、市町村に応じまして、今申し上げました個々の項目以外に、閉山対策のために必要な財源もあるわけでございまして、そういうものについても包括的に手当てをするというような形で算定をいたしまして数字を出しているわけでございます。その結果、平成元年度におきましては、夕張あるいは三笠は先ほど申し上げましたような数字になったわけでございますが、これは当然道庁の意見も聞きながら、十分意見調整をして数字を詰めてこういう決定をさせていただいたというようなことでございます。
それで、特交配分はいろいろな要素がありまして、積算をして特別交付税、こういう配分になると思うのです。全くの素人なんですけれども私なりに、三笠が前年に比べて非常に伸び率が高い。これは、先ほど指摘をしましたように、昨年の九月に、あの当時でも約七十万トンぐらい石炭を掘っていた幌内炭鉱が閉山になった。一つはこれがいろいろな要素でカウントをされてきたのかな、こんな感じを率直に持っています。そのことについて間違いなのか、あるいはそうなのか、専門家からひとつお答えをいただきたい。
 もう一つは、先ほど通産の方で、閉山の自治体に対しては臨交金を出している、臨交金の算定は生産をしていた石炭のトン数に対して百七十八円、単純にそれを掛けて交付をするわけです。ですから、特別交付税についてもいろいろな配分の算定があるのでしょうけれども、比較的単純明快なその種の算式を少しは要素として入れてみてはどうかな、このように考えるのですが、これも玄人の目から見てどんなものか、この二つをちょっとお答えをいただきたいと思います。
平成元年度の特別交付税でございますが、夕張の場合が約九億五千二百万でございまして、前年度に比べて一六％の増でございます。三笠の場合は六億六千百万でございまして、前年対比で三二・二％増でございます。豊田の場合は、これは金額は三千百万強でございまして、数字は非常に小さいわけでございますが、伸び率としては一六％という伸びでございますけれども、金額はもともとが二千万が三千万程度になったということでございますので、伸び率はたまたま高くなっておりますけれども、数字としては非常に小さな数字でございます。
さてそこで、特別交付税の問題について簡単にお尋ねを申し上げたいと思います。
 平成元年度の特別交付税については、既にもう配分額も明確になっております。そこで、具体的な事実をまずお答えをいただきたいと思いますが、先ほど例に出しました夕張、三笠それから愛知県の豊田、平成元年度の特交の配分がどういう状況になっているか、単純に前年度と比べてどう
いう推移をしているか、お答えをいただきたいと思います。
実は私も今のこの報告書を読ませていただきました。それで、問題がいろいろとあるようにも思うし、たまにはこういうような研究会もいいことを言うこともあるんだなということも感じているわけです。
 まず一つは、私は私的研究会、私的諮問機関というのはできるだけつくらないでほしいということを今まで、もちろん大臣の場合はそれだけ強烈な枠組みがあるわけでありますが、しかしながら局長も何でもかんでもつくっていいというわけじゃない。なぜかといいますと、やはり行政というのは法によって運用されているわけでありますから、法が決まってない部分を勝手にそういう私的な懇談会をつくって行政をゆがめてもらっては困るという思いがあるから私どもはそう申し上げてきたわけであります。そこら辺はそういうふうに心得て、これからの私的諮問機関の取り扱いというのは、やはり昔から国家行政組織法の第八条というのがあるわけですから、その精神に基づいてきちっとした運営をやってもらいたいなという、そういう気持ちが強いわけであります。
 しかしながら、実はこの金融問題研究会が報告をした、その報告のメンバーを見ますと、とにかくすごい人がいっぱいそろっております。ようこんだけの人を十四回も集めて、局長ようお金があったなと。普通は私的諮問機関というのは、大臣ならばポケットマネーでやるというのが原則的になっているわけでございますが、いろいろとそこら辺のところはやりようがあったんでしょう。それは結構です。
 そこで、金利自由化という問題、これは非常に大きな問題で、この間からの日米構造協議の中でも出てまいりましたし、あるいは日米金融協議というのが先般もありましたが、そういうような中でももっと自由化をと。それで、この研究会報告の中にもありますように、もっと前向きに取り組んでもらいたいという気持ちが非常に強いわけでありますが、この報告をどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、そういう点を含めて一遍御答弁いただきたいと思います。