大臣からお答えになります前に、私の方から申し上げたいと思いますが、地方におきます、地方団体のいわゆる文書の管理というものにつきましては、それぞれの団体で定めております文書管理規程等に基づいて適切に行われておるものと一応考えます。
 しかし、いま御指摘のように、もっと古い文書、あるいは歴史的に意義のある資料というものにつきましても、これはきわめて多種多様であるわけでございます。それらの整理、保存あるいは活用というものにつきましては、文化的遺産の保存の見地というものから、地方団体の自主的な判断に基づいて行われるべきものであろうと考えております。
 また、公文書の処理がうまくいっていない。それによりまして行政の処理に支障を生じておるというようなことがあれば、必要に応じて指導をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
ちょっと関連。
 財政局長、さっきのギャンブルの益金の話、やりとりありましたね。行政管理庁は責任者でありませんから言いませんでしたが、一部にやっぱりそれに目をつけて、税金でもぶっかけて国税として取っちゃおうという、こういうことになったのではこれは元も子もないわけですね。地方財源としてわれわれは均てん化をどうするかということを考えるわけでありますからね、どん欲な大蔵が別の方から目をつけて取るなんということになると、これでは、あなたの方が対応がもたもたしていますとそういうことにもなる可能性がありますので、その辺はきっちりとらまえておいてください。
第二臨調の答申の内容については、いまつまびらかでないことはそのとおりでございまするが、先ほど私がるる申し上げましたようなそうした基本構想に基づいて、この機会に地方分権が促進されるような、そうした答申を得たいものだと考えております。
 ただその際に、御指摘もありましたけれども、私も若干懸念しておりますことは、財源なき地方分権という形では困るという問題でございます。この点については十分留意をしてまいりたいと思っておるところでございます。
第二臨調の答申というのはどんな内容で出るかいまはっきりいたしませんけれども、明らかなことは、土光さん大変ハッスルいたしまして、しかも財界挙げてこれをバックアップすると、こういう状況の中で、いま憂慮されるのは、大変財界主導的な改革ではないかというふうに見えるわけです。
 そこで、この改革というのは、先ほど来議論してまいりましたように、集権構造から分権構造への改革というものも重視をしなければならないし、それから補助金を通じる非能率、非経済的な弊害、こういうようなものにもメスを入れていかなければならないし、そういうことを抜きにしてやりますと、この第二臨調の行政改革が、田園都市構想だの地方の時代などと言われているのに、一番大きな被害を地方自治体に及ぼすようなことがあってはならない。先ほど申し上げているように、どうも何となく——独断であるかもしれませんけれども、鈴木総理にしても中曽根行管庁長官にしても、地方自治ということに必ずしも十分な認識を持っているとは思えない。こういうことで心配になるわけですが、一番頼りにしなければならないところは自治省ですから、先ほど来自治大臣も述べられているように、この改革が田園都市構想の理念やそれから地方の時代を具体的なものに変えていく一つのチャンスになるように格段の御努力をお願いをいたしたいと思うんです。
 大臣から、そのことについての決意をお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
法律をつくることは党として決めておることでございまするから、これはもう自治省といたしましては、党の決定に従うべきものだろうと思っております。党として出すわけでございまするから。ただ、その財源措置については、これは具体的に今度は自治省の財源問題に関係してまいりまするので、交付税等でもって、これを後始末をすると申しますか、負担をすると、地方団体が。そういうことは、地方団体が独自の財源でも見つけてそれで負担するのなら、これはまあ自治省として容喙すべき問題でもございませんが、交付税目当てにその措置をするということは、自治省としては絶対できませんということは、党にもはっきり申し上げております。
もしそんな法案が出てくれば——聞くところによると、地方自治体は、新幹線鉄道建設のための必要な資金について補助金交付など財政上の措置を講ずることができる、という条文になるのじゃないかというようなことを聞いておりますけれども、私どもも、こんな法律というものは断じて成立させてはならぬと、こういう立場で努力をしていくつもりですけれども、自治大臣としても、あなたも党内で仲間の議員がこういうばかなことをやろうとしているわけですから、ぜひともこういう法律はつくらせないと、ひとつこういう立場でがんばってもらいたいと思うんですよ。どうですか。
耐久消費財サイクルというのがよく聞かれるわけでございます。これは実は高度成長のころ毎年国民の所得がどんどんふえていった、しかもそのころは国民生活が現段階よりは相当低いときであった。こういうときには、御承知のように、電気掃除機である、洗たく機であるというのでどんどん買い増していったという状況でございますけれども、ここ数年のように、そういう耐久消費財で買えるものは全部買っているというふうなことになってきますと、明確なサイクルが全体的にあるかどうかということになるとやはり問題ではないだろうか。御案内のように、ＶＴＲないし音響機器はいまでも売れている。国民の消費態度といたしましても、物価が上がった場合に、始末をするものは始末をするが、買いたいものばどんどん買うというふうな姿勢もあるわけでございまして、耐久消費財については非常に多元化している。一方、耐久消費財の中の家具等については、御案内のように住宅建設が進みますとこれに応じて進んでいく、こういう状況でございます。したがって、五十六年度が耐久消費財についてマイナスの関係の年になるとはわれわれ考えておりませんで、かえってたとえば自動車等につきましては五十五年度自体が対前年国内の需要が非常に大きいマイナスを示してきているというふうなことから考えまして、五十六年度については、昨年の反動もあり、やはりプラス面があるというふうなことを言われているようでございます。しかし、かといってこれは全般的にそういいというわけにはいきませんけれども、耐久消費財について五十六年度はマイナスの年であるという認識は
 われわれとしては持っていないという考え方でございます。