申しわけございませんが、私専門でございませんので、コウナゴ漁期等がどうなっているかというのは詳細承知してないわけでございますが、先ほども御質問いただきましたように、やはり何と申しましても生活の糧でございます漁業の操業に基本的な重要な漁船を喪失した、あるいは漁具を喪失した漁家の生活については、私どもとしても重大な関心は持っておるわけでございますが、何せ農林水産省としては講ずべき手段、手法には限定もございます。そこで一つは、ただいま林野庁の指導部長が御答弁申し上げましたように、極力緊急治山事業の早期実施を図るということは一つでございますが、また融資の面におきましては、実は農林漁業金融公庫の資金の中に自作農資金の漁業版と言うべき漁業経営安定資金という資金もあるわけでございまして、これらの資金につきましても希望がある漁家につきましては融通をしていきたいというふうなことで、もう一つの面ではそういった資金面での対応は極力考えてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
現在、県の方で現地を調査をいたしておりまして、近く林野庁に持ってまいりまして、設計その他につきまして十分打ち合わせをいたしました上、緊急治山事業に着手するということで、早急に着手できるようなぐあいに取り運んでおります。また、実施につきましては、全体的に三億程度のものになろうかと思いますが、雇用の量等につきましては、なおよくまた調査をいたしてみたいと思います。
それから、先ほど目黒委員からも御指摘があって、政府も適切な対応をするという答弁をされているのが第二次災害の防止、これは大変またいつ起こるかわからないということで、私ども心配をいたしております。したがって、これに対しては早急に治山事業をおやりになるということでございますが、その準備はどの程度に進んでいるのか、それから、まあ、目の子で大体どれくらいの雇用が期待できるのか、そこら辺をひとつ聞かしていただきたいと思います。
現在被害木の状況の把握に努めておりますが、いずれにいたしましても、できるだけ被害木の有効利用を図っていくということが必要ではなかろうかというぐあいに考えております。軽微な被害木につきましては、製材用あるいはチップ利用が可能かと思いますが、被害の程度によりましては、この利用、街路樹の支え木とか、こういったものに利用するとか、またあるいは薪炭用と、こういった利用もございますが、実情に即しまして利用の促進を図り、また価格も安定して取引できますよう関係機関を指導してまいりたいと、このように思っております。また、この搬出のための林道の作設につきましては、係官を現地に派遣いたしまして、対応を県とよく相談をいたしてまいりましたが、本年度中に極力この林道の作設も行いまして、被害木の搬出あるいは跡地の復旧造林、こういうものに努めてまいりたいと、かように思っております。
いまの現行制度ではなかなか該当しないという予想を実は私もしているわけなんです。そこで町村合併をやって、大変広いわけです。たとえば、岩泉というところでもかなり焼けたわけですが、これが普通の町や村の面積だったら当然該当するかもしれません。ところが、岩泉というところは香川県に近い面積を持っておるのですね、合併して。そういうところで基準に合わないと言われると、どうも何か矛盾を感じ、制度にもっと弾力的な運用ができないのか、こういうような感じもいたしますので、そこら辺はひとつ大局的に、そして山林の造林意欲が生まれてくるような、そういう対応をぜひ御検討をいただきたい、これは要望をいたしておきます。
 保険金の早期支払いについては、十分に政府でも業界を指導したり関係機関の指導をやっていただいておりますので、これは了承いたしております。
 それから被害木の搬出、そしてそれをできるだけ財産価値として売り払っていく、これがまず最初の仕事なわけですが、搬出の道路について、林道と言わなくても、搬出路をどういうふうにして皆さんの方で考えていただけるのか。それから焼けた木の販売について、買いたたきなんかにならぬように、適切な価格で引き取ってもらえると、これが山林の植林への意欲の第一歩ではないかと思いますが、これらについての政府の対応をひとつ伺っておきたいと思います。
ただいま審議官が申し上げましたとおりでございまして、現地の実情を見さしていただきました私たちとしては何とか考えなくてはならないという気持ちが強いわけでございますが、被害状況を調査中でございますので、その結果を踏まえまして十分検討いたしたいと考えておる次第でございます。
先生御承知のとおり、現在の局地激甚の指定基準につきましては、一つが林業生産所得の一・五倍、こういうことでございます。それから二つ目に、要復旧見込み面積が当該市町村の民有林面積の二五％を超えるという二つの要件がございまして、現在この指定基準に該当するかどうかを認定いたしますために被害状況を調査中でございまして、ただいまの段階におきましては大変残念でございますけれども、まだ何とも申し上げる段階に至っておりません。私どもとしましては、被災者の方々のお気持ちも踏まえまして、早急にその調査を進めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず御指摘の第一点の六品目でございますけれども、これは御指摘のように去年の春ごろから一年がかりの課題でございますけれども、私ども一貫してとっております態度は、昨年の四月の本委員会での決議、また十二月の申し入れにおける、農業者が犠牲とならないよう対処するという趣旨を踏まえて慎重に対処してきているつもりでございます。御案内のように、米側はガット提訴をするとか、相当厳しいことを言ってきておりますけれども、私どもは国内の需給事情を十二分に踏まえて、なおかつ不測の悪影響が起きないように米側とは厳しく交渉してきたつもりでございます。今回の協議におきましてもそのような厳しい態度で、国内の農業者が犠牲とならないように、需給事情も十二分に踏まえて対処しているところでございます。
 それから、ただいま牛肉、柑橘の新聞報道についていろいろ御指摘がありましたけれども、私ども、新聞に報道されている数字については一切事実無根であるというふうに考えております。そのようないろいろの数字についての事実は全くございません。私どもはこの牛肉、柑橘の問題につきましても、先ほども申し上げました本委員会の決議及び申し入れを十二分に体して慎重に対処しているところでございまして、本来、輸入の枠と申しますのは需給の実態に即して設定されるものであるというふうに考えております。かかる観点から、これはかねてからでございますけれども、この問題について私ども慎重に検討し、米側と折衝しているところでございます。