私が申し上げたいのは、国民の最大関心事であったこの消費税の見直し、思い切って見直しをされる、約束をされて出してこられた。しかし、日がたって、どう見てもできない法案を、そっくりこれを衆議院で通すというこの見識ですよ、国権の最高機関として。できないものを通すなんということは、これはもうあり得ぬことでございますね。そういう意味で私は申し上げたわけでございますから、断続的に理事会等を通して、ぜひ御検討をいただきたい。あしたの衆議院本会議でこれがそっくり通ることは、恐らくほかの税特以外のメンバーは納得しないと私は思いますね。できもしない法案を参議院へほうり込む、これは参議院に対してもまことに不見識で、失礼じゃございませんでしょうか。そういうことで委員長、よろしくお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
 続いて、この廃止、見直し、新聞報道等によりますと、もうこれは決着がついておるようでございまして、聞くところによりますと与野党協議機関を設置しよう、こういうお話もだんだんと耳に聞こえてくるわけでございます。
 総理、仮定の話でございますけれども、しかし、きょうもちょっと雲が垂れ込めまして、東京タワーも新宿の高層ビルもちょっとかすんで見えませんですね。これがこのまま両法案が廃案になった場合、一体消費税はどうなるんだろうか、まさにきょうの天気が象徴していると思いますね。そういうことで少し総理に、この与野党協議機関に対してどういうことを御希望されるのか、御希望です、期待をされるか。これは行政府でございますから、いろいろと言われることが、立法府の、国権の最高機関である国会でそれをそのとおりにやっていかなければいけないことはないわけでございますので、この与野党協議機関が仮定の話でございますが設置された場合は、その協議機関にどういうことを期待し、希望されておられるか、お聞きしたいと思います。
修正の件につきましては、今まで理事会において一度の発言も各党からございません。内閣提出でございますから、内閣の方から御答弁をお願いいたします。――日笠委員に申し上げます。
 ただいまの御発言の内容につきましては、委員会を続けながら各党理事間において協議を続けさせていただきます。
 質問を続行してください。
自由民主党の荒井広幸でございます。
 先ほど提案者の先生方から、言ってみれば、政治改革を新しくして、新しい政治、信頼にたえ得る政治をするという意味では、本体を変えない、しかしその本体をうまく動かすために部品を変えるのは当然だということで、私もこれは当然にそう思っております。言ってみれば、本体は日本丸の船ということで、新しい民主主義のこの仕組みの根幹をなすさまざまな制度改革をやった、それが日本丸として国民の皆さんを乗せて幸せに運んでいく。その中で、船の中にもいろいろ、使ってみたらうまくいかないなというようなところについて、これは改良していく、改めていくというのはごく当然のことだと思います。
 その意味におきまして、私は、実は国民の皆様方に十分にその党の政策やあるいは党の運営の仕方、体質と言ってもいいかもしれません、また政党所属の候補者の方々を含めて、候補者の方々の政見や人柄、そういったものを十分に見きわめるという意味におきましては、この政党交付金の使われ方ですね、先ほど党運営というようなことがありましたけれども、非常に重要な意味をはらみます。
 そこで、その最たる、重要なその船の日本丸を動かして、国民の皆さんを乗せて幸せに向けていくという意味では、十分に国民の皆さんにその見識を発揮していただいて審判をいただく、そして、そこにまた助成金の絡みも出てくるというようなことでは、選挙運動方法あるいは活動というものはやはり私は見直すべき点があるな、このように思う次第でございます。
 例えば、今回の理念に従って考えてみましても、小選挙区及び比例代表定数の改正と、これに伴いましての選挙運動量の改正などということが中心に行われてまいりました。第百二十八回国会の本会議、政治改革特別委員会、今言いましたようなところを中心に議事録をずっと読んでみますと、なぜこの選挙制度全体を改革するようになったかといえば、それは同一政党の候補者同士の同士打ちである、個人競争になるのだ、個人競争だから政治と金をめぐるさまざまな問題が発生して国民の信頼を失った。こういうことを反省するなら、制度自体の欠陥を直さなくてはならないのだ、こう細川総理は答弁をされています。その結果、小選挙区の政権選択制、比例の多様な民意の反映、これを合わせたものがベターではないか、そこに初めて政策・政党本位の選挙が実現できるんだ、こういうような全体の趣旨なんです。
 では、こういうようなことでこの船が進んでいくということになって、それぞれの選挙運動方法というものを取り上げて見てみますと、極めてこういう精神から遠くなっちゃうのではないか、むしろ逆行するんではないかと思われるような点が多々指摘できます。
 きょうは、二点について指摘をさせていただいて、御見解をいただきたいと思います。
 まず、法定ビラでございます。
 法定ビラにつきましては、小選挙区選挙で候補者、届け出政党が出せますし、比例代表でも出せるんです。ところが、個人にももちろん法定ビラは出せることになっておりますが、こういうことが考えられるわけです。今回は種類や規格に制限がありませんので、小選挙区やあるいは比例代表の政党に与えられた法定ビラが、何と、特定の個人の候補者の政見あるいは人柄を訴えるというものに利用できますし、二つ目は、規格制限がありませんので、はがきサイズに変えることができるということなんです。しかも、今度は郵送が認められていますから、六十円掛ける七万枚といたしますと四百二十万がかかるんです。この四百二十万というものを政党が出すのは原則でありますが、もし仮に、候補者にも認められた寄附という形でお金を貸与をすれば、実は小選挙区の候補者に対する法定選挙費用とは別に、新たなお金を使わせられるという二重の問題点も指摘できるわけでございます。
 こういうような点を考えますと、お金にまつわる問題から何とかお金のかからない政治にすることによってのさまざまな信頼回復をしていこうと言っているのにもかかわらず、お金を、かけようによってはかなりかけられるという矛盾点が出てきている。
 まず、この点でございますけれども、制限がないビラの種類、そしてまた、比例の方は枚数制限がない、郵送もできる、こうなったらべらぼうにお金がかかるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。