この懇談会は自由な立場から中立的に御議論をいただこうということで、いろいろメンバーの方から出てまいります御意見、これは非公開ということで、結論が出ますまで、私どもどういう御意見があったとかいうことはちょっと申し上げられる立場ではございませんが、この恩給の欠格者の問題につきましては、そもそも戦後の恩給の停止、それから二十八年のそれの復活に至る事情、その後の改善の状況、さらには、戦前、明治以来の恩給制度というものが一体どういうふうな変遷をたどってきており、現在関係の方々がどういう点について御要望しておられるのかとかいうふうな事実はできるだけ事務的にも御報告をし、御検討の参考にさせていただいておる、こういう状態でございます。
恩欠の問題も含めまして、先ほど申しました三つの問題につきまして、これまでいろいろヒアリングも行われ、現在これをどう考えていくべきかということについて議論を重ねていただいておる、こういう状態でございます。
そういうことで、懇談会が二年間にわたって各民間団体その他のヒアリングを重ねながら続けてこられた、こういうことでございます。
 そこで、今三つのことについてお話がございました。恩欠とシベリアとそして在外財産、この中で私はすべてを論ずるわけにもまいりませんけれども、まず恩欠ということについて、これはこの懇談会の中で懇談、論議がなされたものかどうなのか、お伺いをしたい。
一昨年の六月の第一回のこの懇談会の開催に当たりまして、先ほど申しました従来の政府の考え方、方針というものを御説明はいたしたわけでございますが、先ほども申しましたとおり、一切終結したものとするという政府の姿勢で来たけれども、なお今申し上げました三つの問題について各方面からの強い御要望がございますので、そもそも戦後処理問題というものを一体どう考えていくのかという基本論、それを踏まえながら、この三つの問題につきまして、中立公正のお立場から自由な御論議をちょうだいして御意見をいただきたい、こういうことでこの懇談会の開催を行ってきたわけでございます。
先ほどから言っているように、農耕地の面積が下降をしている。農畜産物の価格は歴年据え置き、上がっても全く微増、諸物価の値上がりに比べてみるとこれは低い。外国からはどんどん農畜産物が輸入をされてくる。こういう中で農政が後退をしているというように農家はみんな見ています。間違いなくそういうふうに見ている。だから、この問題を農林省が乗り切らなくてはならな。それは、やはり農業というのは国の基幹産業である、食糧は国民におけるところの安全保障であるという立場に立たない限り、この問題については乗り切る道がないじゃないですか。
 中曽根総理はこの間そのような意味のことを言っておるでしょう。農は国のもとであり、食糧は国民の生命であるというようなことを言っている。ここでは大変うまいことを言っているのだ。ところが、うまいことを言っているけれども、それが一つも予算の上にもあるいは実行の上にも裏づけがない。二十分や一時間の質疑の中ではそれで通るかもしれないけれども、農家の人たちは歴代その地域に頑張っていて、雨の日も風の日も生産をしているのだ。そういう人々の心を壊し、農地を荒らして、これで農業が日本の基幹産業であるとか食糧が安全保障であるとかということは言えないと思うのですよ。
 その最大の問題は農林省の予算にあらわれている。国の予算の中におけるところの農林予算を見ればよくわかる。これは最近の例をとってみても、昭和四十五年には、国の予算を一〇〇とした場合に農林予算は一二・一あった。五十三年には八・九でしょう。五十七年、五十八年、五十九年と毎年一％くらいずつ予算は減っておりますね。現在は六％台だ。ことしは七％ちょっと切っているでしょう。こういうように、国の予算に占める農林予算の枠が小さくなった。それに反して防衛費はどうですか。どんどんふえている。Ｐ３Ｃというような、ああいう戦闘機一機百十何億という、それを七十五機も買うのに、ちっとも憶面もなくそれをやる。ところが、生産者米価は一％上げたって百四十億でしょう。そうじゃないですか。その一％上げるのに大騒ぎをしている。七・七％上げたって一千億くらいの金じゃないですか。それについても、いや、抑えなければいけない、そういうようなことをやっておったのでは愛情のある農政とは言えないんだ。
 一方において、食管会計はどうですか。食管会計の赤字が多過ぎる、多過ぎるといつも食管会計がやられてきた。農林省の予算の一般公共それから一般の事務費、それと食管、この三つの問題からいって、昭和二十一年には五六％食管の会計があった。五十三年には二七・六％だ。さらに、五十七年になっては二六・七％と、もう二六％まで、かつての半分にまで農林予算の中におけるところの食管の会計の比率が下がっているんだ。それだけ努力をしたのですよ。努力をしたということは、結局、生産者が生産者米価を抑えられ、消費者米価を値上げされたということでしょう。だから、結局、生産者と消費者の責任によって食管の会計の赤字を小さくした、極端に言えば。そうじゃないと言うかもしれぬけれども、そうじゃない。
 だから、ここまで来ると、農林省はもっと農民、生産者と一緒になり、消費者と一緒になって、国の基幹産業である農業、安全保障としての食糧、これを自給していくということで踏ん張っていく必要がある。そのためには、一番先に申し上げたように、よその国から一粒たりとも米を買わない、そして減反を早くやめて他用途米というものを食用に回す、青刈りを中止してこれを伸ばす、それから、本年の生産者米価というのは少なくとも生産費と所得を償う価格で買い上げていく、これぐらいのことをしなければ、農林水産省という看板が農商務省という看板になってしまう。しっかりしてもらいたいと思うけれども、これはどうです。長官と大臣に答弁を求めて私は終わりますけれども、いかがですか。