いまお話しの点につきましては、昨日の衆議院の災害対策特別委員会小委員会におきましても、被害木についての山林所得の課税上の扱いについては特に配慮するように検討するというふうなお決めがございます。
 現在、私どもといたしましては、概算経費という控除は比率でやるわけでございますから、たとえば一千万の所得があるといたしますと、その三〇％ということになりますと三百万の控除ということになるわけですが、今回のように被害を受けた株分がたとえば百万円の収入がありました際に三〇％ということになりますと三十万、七十万に課税をされるわけでございます。これだけの被害を受けながらさらに課税されるというのは非常に矛盾がございますので、こういう点につきまして現在国税当局と検討を進めておる段階でございます。
この森林国営保険と森林災害共済につきましては、従来から相互乗り入れみたいな形でやっておるわけでございますが、森林所有者が入りやすいような環境づくりが必要であるということでそれぞれ努力をしてきておるわけでございますが、制度が二つあるということで、一つはどちらへ入ったらいいかというような問題もあるわけでございますので、そういう点をもう少し共同戦線を張りながら、どちらへ入っても同じでございますというようなことで進めていかなければならぬと思っておるわけでございます。今回、そういうような国営保険なり共済のあり方の問題は、基本的に今後時間をかけて検討しなきゃなりませんが、さしあたり国営保険なり共済が共同して、今回の災害を契機といたしまして、できるだけ全員に加入していただくような強力な運動を展開していかなければならぬというふうに考えております。
 国営保険につきましては、具体的に森林所有者にカードを配付したり、パンフレットを配付したりいたしまして、一朝災害あった場合にはどんな損害になるかということを御認識をいただきまして、今後人工造林がふえていくわけでございますから、災害の補償ができるような措置をどうしても考えていただくということで、全力を挙げてこの加入促進にとりあえず取りかかっていきたいということでございます。
じゃ後からひとつその資料をぜひ見さしていただきたいと思います。
 それから森林国営保険と森林災害共済保険、これも非常に大きな災害がないとなかなか検討といいますか、見直すということはできない。今回はそういう点では非常に大事なときであったと思います。例年低気圧、台湾坊主が参りますと、岩手県、宮城県、面積の多い少ないは別としまして、必ず被害があって、こういうことで悩んでおるわけでありますけれども、今回は非常に広範囲にあったということで社会的な大きな問題になっているわけですけれども、大臣も、制度面の検討を含めて、保険、共済の加入促進を一層進めていきたいということを予算委員会でもおっしゃっておりましたけれども、現状がどうだ、何がどうだという細々しいことは、いま時間がありませんからそこまでのことは聞きませんけれども、林野庁としましては、農林水産省としてこの保険、共済について、制度面の検討とか、こういう面についてはどういう検討をなさっていらっしゃり、また今回のことを教訓としてどういうように対処しようとしていらっしゃるのか。その辺ひとつ基本的なことだけお聞きしておきたいと思います。
国産材振興資金につきましては、国産材の素材の引き取りと素材生産の両方に分かれておりますが、それぞれ合理化計画の認定を受けた森林組合等が対象になるわけでございますが、運転資金でございますから、短期では一年以内、あるいは長期では五年以内ということでございますが、一件当たり五千万を限度といたしております。
 この枠につきましては、この国産材振興資金につきましては、国と県とそれぞれの出資によりまして金融を受けるわけでございますので、県によってそれぞれ枠が異なっておるということでございます。いま手持ちしてございませんので、必要があれば御報告したいと思います。
どんどん流動的ですから、現時点でどうかということは適切なあれではなかったかもしれませんけれども、林家のそういう意欲というか、そういうものについて絶えず配慮することが大事なことだと思いますし、ぜひそういうそのときそのとき時点での状況というものを把握なさって適切な処置を講じていただきたいと思うんです。春になればもうしなきゃならないことが山積しておりますから、冒頭申し上げたようにひとつ迅速な対応というのが非常に待たれておりますので、何度も繰り返してお話ししておるわけであります。
 それからこの折損木の有効利用については、国産材産業振興資金、こういうものを優先的に貸し付けるなんということも言われておりますけれども、これはどのくらいの枠があって、今日までどういうことに使われたか、どのくらいことしの枠があってこういうことに利用される可能性があるんですか。
私ども直接というよりも、むしろ県段階でいまお話がございました農林漁業金融公庫の融資の問題、あるいは改善資金の被害森林整備等につきましての御相談、いろいろあるように承っておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、いまお話しございましたように、森林所有者のいろいろな事情がございましょうから、一番使いやすい金融なり、あるいは今後実現を見ます補助によります状況なり、それぞれお使いいただくということで進めておるわけでございまして、林野庁としましては、いまどの程度の件数具体的な相談があったかということはつかんでおりません。
近代洋風建築シリーズだけが考えられているようでございますが、私は一つ提案があるのです。それは、わが国では戦後十八名の文化人の肖像の切手が発行された。それ自体は実は大変評判のよかった切手であります。しかし、あの人が出る、この人が出ないとか、大変むずかしい問題も郵政省にはかけられたと思います。私は、この百年ぐらいの間の方々のというのは、まだちょっといまのわが国の風土から言って、圧力団体がいっぱい出てきたりする風土から言ってむずかしかろうと思いますが、しかしそれ以前の方方の、文化人なり芸術家なり科学者なりという人人を顕彰する切手をぜひひとつ発行すべきではないだろうか。歴史上それぞれ足跡を残された人々が切手になっていない国というのは恐らく日本だけだろうと思うのです。外国ではほとんどそういう方々を国家的に顕彰していっているのです。こういう文化人といいますか、歴史的にそれぞれの足跡を残してこられた人々を顕彰していくという意思はおありかどうか。これはひとつ大臣に、こういったわが国の歴史上それぞれの足跡を残してこられた人々をどう顕彰していくべきか、できれば切手を通じてやっていくという意思がおありかどうか、お伺いをしたいと思います。