ただいまの件でございますが、間違って入ることのないように案内標識をしっかりしたものをつくるというのがまず基本だと思いますが、万一誤って入った場合にどうなるかという御指摘の問題でございますけれども、ＪＲの場合ですと乗る前に行き先までの切符を買って乗るというのが基本でございますが、私どもの高速道路の場合は、これから改善の余地等研究しなければいけない部面があろうかと思いますが、基本的に、乗る段階では行き先を決めませんで発券いたしまして、それでおりる際に払うということでございますので、誤って乗ったのかどうかという確認が非常に難しいという問題が一つございますのと、それから交通安全上の問題からも、できるだけそういったような誤って入るということをとめませんと、例えば途中で転回されたりなんかした場合の問題もございますので、私どもとしては今まではそういった問題についてＪＲのように対応することはいかがかなと思っておった状況でございます。
時間がないから議論をやめますが、公が負担していただくことになれば、その公の機関に予算がありませんがために、この開発はあなたがそれをやっても公共事業費がありませんからその道路は買うことができませんからということで開発事業が認可にならぬということもあり得るわけで、そこら辺の配慮をひとつよろしきを得て、しかし今申し上げましたいやしくも公共に属する施設については公共が負担するというのは今日以後の常識になるべきだと私は思いますので、ひとつ賢明な方策を編み出していただきますように要望いたします。
 そこで、高速自動車道についてでありますが、一つには、これは小さい話でありますが、あそこに上りと下りとを間違って入るのです。これは後で時間があったらお伺いしたいのですが、標識が大体いけない。日本じゅう至るところの道路の案内標識、この書き方はまことに下手だ。藩制時代の右どこどこを経てどこどこに至る、左云々どこどこに至る、これが一番うまい。ところが、近来非常に下手なのです。そして、国道、高速道、町道、林道、産業道路それぞれの各システムも違うというあたりが多々ございます。
 それにしても間違って入った場合に料金を取るのですね。そうしますと、間違って入った者はまた五百円負担して戻ってきて、ようやくもとのところへ来るということですね。これは運転手が自分で自分の場合もありますが、運送業者が抱えている運転手さんとかいろいろありまして、時間もロス、その負担も自分がするというので非常に苦情が多い。私自身もそういう経験がありました。ところが、ＪＲといいますかいわゆる鉄道旅客、バスもそうですが、誤乗というのは無料ですよ。もとのところへ帰っていくまでは無料です。ここら辺のところにもう少し温かい配慮があってよろしいと思うのですが、いかがですか。
大臣が見えてからお尋ねした方がいい課題もありますが、一つ、これはそう難しいことでもないと思いますので、宅地造成ですね、なさる場合に、何千坪、何万坪というものを業者が買収をしまして、そしていわゆる役所の許可をいただいてこれを開発して、お客さんにこれを譲って、そして入居していただくわけです。そのときに、道路、緑地そのほかの公共用施設のために大体三〇％から四〇％ぐらいは使われる。そうしたときに、これらの土地代ですね、そしてまた施工費等が入居者にかぶさっていく。つまり、百坪の土地をここで取得する者は百三十坪、百四十坪の土地を買わせられ、しかも、三十坪、四十坪についての施工費も負担しているということになる。しかし一方、先祖伝来その土地に住んでいる者が、公共事業等がありますときは随分とこれは難しい折衝の結果、安からぬ補償を支払わなくてはならぬということになるわけです。地球上に本当に初めて百坪の土地を取得する者が、公共に属する部分まで負担させられていいかどうか。しかも、さきに申し上げました在来の方ですと、非常に難しい。頭を下げて、金を払って、足を運んで、こちらはもう許可した瞬間に土地が、道路も何もちゃんと取得できるわけですから、考えればこれについて公共は何らかの形でこれを補償されることが当然であると思うのでありますが、いかがでしょうか。
先ほど栗林さん御指摘のとおり、円高等を背景に製品輸入の増加や輸出の停滞が生じております。また、海外生産の動きも活発化するなど、産業構造転換の動きが加速されつつございます。これは痛みも伴いますけれども、今日の我が国の国際的な立場を考えますと、やはり真正面から受けとめざるを得ないと思います。その上で、製造業を初めとする我が国産業の活力の低下、雇用情勢の深刻化、地域経済の疲弊など、いわゆる空洞化が生じることのないように適切な政策的対応を行うことが必要でございます。
 具体的に申しますと、まず三つの対応だと思います。
 その第一は、適切そして安定的な為替レートの実現、また、民間消費を初めとした内需を中心に景気の持続的拡大を図るためのマクロ経済の運営。技術革新あるいは情報化の成果を生かした新規産業分野の開拓、新事業分野への転換の円滑化等を通じて経済活力を維持して、あわせて雇用機会の創出を図る。また、円高等によります雇用あるいは関連中小企業及び地域経済への影響の軽減等のための事業転換及び地域産業の活性化に対する支援策等を講じてまいることが必要かと存じます。
 その場合、産業構造転換円滑化臨時措置法、また、特定地域中小企業対策臨時措置法などが柱になってまいります。これを今ももちろん懸命に進めておりますが、今後もこれを軸に大いに政策展開をしていきたいと思っております。
 自動車の問題でございますが、最近の我が国の自動車産業を取り巻く国際的環境は、円高による輸出環境の悪化や、アメリカやＥＣなど諸外国との自動車貿易問題など極めて厳しいものがございます。自動車産業が今後内需依存を高め、健全な発展を維持していくためには、国内の自動車市場の拡大は極めて重要な課題であると我々も認識をいたしております。
 現在、自動車につきましては、その出荷から走行に至る各段階で九種類の税金が賦課されておりますが、今回の税制の抜本見直しの中で、自動車が国民生活の中で果たす役割の増大、自動車の内需拡大の観点をも踏まえまして、自動車関係語税につきましても必ずや検討が行われるべきものと思料いたします。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣石原慎太郎君登壇、拍手〕