公明党さんは、原子エネルギーの重要性について御理解をいただいておりますことは、本当にありがたいことだと存じます。
 私も世界じゅうを回ってみて、フランスあるいはオーストリアあるいはその他の国々の現状を見るときに、わが国と同じようにエネルギーの少ない国があらゆる意味で進んでおる、逆に言うと、わが国はおくれているという現状は、何としてもこれを取り戻さなければいかぬという気持ちでいっぱいでございまして、今後そういったつもりで鋭意努力してまいりたいと存じます。
 つきましては、舶用炉についても、多くの国がもう実用船ないしは原子力潜水艦等で試験段階を通り越しているというところから見ると、わが国はこの面でも非常におくれておるわけでございまして、「むつ」がこういういろいろな紆余曲折を経たことは、わが国にとってまことに不幸なことだったと思っております。したがいまして、何とか国民の理解をいただいて、あるいは地元の皆さんの御理解をいただいて、これはこれとして成功せしめたいし、同時に、御指摘のように試験研究の基礎的なことについても、一貫性を持った継続的な研究ができるようにいたさなければならぬ。今回の法改正もそういった趣旨に沿ったものであり、いずれはまた行政機構改革との関連において、昭和六十年には原子力関係機関の中においてその役目を果たしていく、こういうことで、御指摘の趣旨は踏まえて今度の法律の改正になっておるもの、こう思っております。
中川長官にひとつ伺いたいと思いますが、私ども公明党は、従来から、石油資源の枯渇が叫ばれている現在、先進工業国としてのわが国が舶用炉等の研究開発をおろそかにすることは無責任のそしりを免れない、このように強く主張してまいりました。しかし、そのための研究開発は限時的な現在の原船事業団ではなくて、人材が定着し、そして落ちついて研究活動ができるような、こういう組織で進められるべきである、このように提言をしてまいりました。今度のこの法案にはそういう考えがどのように反映をされているか、これはひとつ長官にお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもが現在持っております、新しく加わる研究開発活動についてのスケジュールあるいは計画につきましては、先ほども御紹介申し上げました原子力船研究開発専門部会の今後の十年間の計画を下敷きに考えているわけでございます。したがいまして、ただいま提出申し上げさせていただくといたしますれば、この計画をまず提出させていただきたいと存じます。
 それからなお、この費用でございますが、来年度五十六年度には二億円程度新しく付与される研究開発の予算としてお願いしているわけでございますけれども、計画といたしましては、五十九年度までに約三十億円、完成をするのは六十年と考えておりまして、それまでに約四十億円の研究投資、ソフトでございますけれども、この研究は四十億円ほどの規模で研究を行いまして、それでその次にねらうべき舶用炉のタイプを決定したい、このように計画しておりまして、十年計画は持っておりますが、その前半の内容につきましてはある程度詰まっているというふうに御報告できるかと存じます。
現状の事業団のいろいろとお気持ちはわかりますが、せっかく研究開発事業団に衣がえをするわけでございますので、一層その研究部門の内容の充実という点についてはひとつ努力を続けていただきたいと存じます。
 そこで、政府に伺いますが、先ほど来研究ということで出ておりますが、これからのスケジュール、どういうことを研究していくか、こういうことについては概略的なお話をいただきました。私は、これからの研究内容については非常に大事な問題でありますので、これは法案に添付をして提出をしていただいてもよかったのじゃないかと思いますけれども、これからでも結構でございますが、この国会で提出をしていただくようなお考えはございますか。
これはまだ原因がはっきりしない。まあこうだろうなんというような話でいるのですから、いずれ原因解明し次第もう少し根本的にやりたいと思いますが、私は、ガスは通産、消防は何とかと、こうみんなありますが、そういう指導や監督はそれぞれあっても、受け入れる場所は、あの地下街というあそこはもう何万人の人間を飲み込むわけでありますから、これはあの分だ、これはこの分だというのじゃなくて、そこに来る人間やあらゆるものに対してここが責任を持つという、そういうやっぱり管理体制というものについて考えないと対応できぬのじゃないか。何が起きるかもわからぬわけでありますから。そういう意味でひとつ問題点を指摘をしておきまして、時間がなくなりましたので、新宿のバス放火事件にまいります。
 一々お伺いしておる時間がありませんので、私の方でも大体聞いておりましたから申し上げますが、五十五年九月十九日の閣議決定によりますと、このような通り魔犯罪の被害者に対して、犯罪被害者等給付金支給法の施行までの間、すなわち来年の一月、法律ができてから施行するまでの間ですね、次のような金を出すということになりました。
 私は、まず警察当局に、国家公安委員長でもいいですが、お願いしたい。あなた方は、この参議院地方行政委員会議事録第六号、第七号、特に第七号ですね。すなわち四月二十二日の当委員会における論議をつぶさにいま御存じだろうと思います。いろいろありました。いろいろありましたが、長くさかのぼれというものについては、不遡及の原則になじまない。せめて法律施行をすぐやれと言うたら、予算の問題。予算は大臣が三億、五億ならおれは取れるということ言ったものだから、最後には準備ということで、いろいろなことがありましたが、とにかくやらぬということでがんばり通した。ところが、それから幾らもたたずして閣議は、少し変形ではあるけれども、法律施行までの間にこういう事件が起きたら対象にするということを決めたわけですよ。めんどうを見るということを決めたわけです。その事務は、準備があってできませんと言ってがんばった警察がその事務を取り扱う。そうなりますと、準備だ、ヘチマだと言うて頑強にこの適用の日付を断り続けた警察当局は、一体議会に対してどういう責任をとるのか。やれませんと言ったが閣議ではやることになったじゃないか。この閣議がやること決めたのは、もう一度言いましょう、この法律適用までの間にこの種のことが起きたらやるということを決めたんですから、事実上——内容制限ありますよ、内容制限ありますが、大まかに言えば、この法律は別の手段を用いて適用しますということになったんだ。これだけ大騒動をして熱心に議論をした、本当に真剣に議論をした、この議会に対する責任をまず警察当局はどう心得るか。