今伺いまして、各省ともそれぞれの工夫を願っているように思います。今後とも十分税関と協議していただいて施策を進めていただきたい、かように考えております。
 さて、最近では覚せい剤や麻薬などが青少年にも随分浸透が進んでいるように言われております。また、一般市民を標的としたけん銃犯罪が多発しているとも聞きます。日本は世界で一番安全な国だと言われきましたが、今や国民の健康で安全な生活がこのような犯罪によって脅かされているという現状であります。
 伺いますと、これらのけん銃、麻薬はもちろんのことながら国内ではつくっておりません。海外から輸入をされています。輸入というんですか密輸されています。税関では水際作戦ということで、本件について非常にナーバスに取り扱われていると思いますが、現在の水際での押さえ込みの状況、いわゆる社会悪物品の水際における取り締まりというものは税関に課せられた重大な使命であると思います。現在どのような状況にあるのか。
 それから、さらに申し上げたいことは、国際的な協力がこれはどうしても必要なんで、警察でいえばインターポールというようなものがあります。これらのものについてどういうぐあいにやっているのか、さらに税関職員は一体どのようにやっておられるのか。私は、税関職員の数が足らないというぐあいに思っているんですが、いかがでしょうか。
化粧品につきましても、業として輸入し国内で販売をするということになれば、これは無許可の物も入ってき得るわけでございますから、それは薬事法で厳密な規制をするということかと思います。
 一方、ただいまの先生の御指摘は個人輸入ということでございまして、これはこういった薬事法の厳密な規制の中におきましても、輸入される方御自身がみずからの責任で使うというふうな場合に輸入を認めているということでございます。化粧品の個人輸入につきまして今二十四個以内としているわけでございますが、今先生から口紅あるいは石けんというお話もありましたけれども、これは化粧品の特性から個人の方が短期にそう大量にお使いになることはないのではないかというふうなことも考えまして、いっとき十二個という時代もございましたけれども、今では二十四個ということにしておるわけでございます。
 何でも、調査によりますとクリームとか口紅ですと大体五、六年、二十四個ありますともつというふうな調査もございまして、個人がお使いになるという個人輸入の枠の中でお考えいただいた場合に、不足することはないのではないかというふうには考えております。
 一方、率直に申し上げまして、私どもの問題認識といたしまして、この個人輸入というふうな制度を、悪用と言うと語弊があるかもしれませんが、一人の方が頻繁に個人輸入で入れる、あるいはグループ買いをするというふうなことで、いわば無許可の化粧品を国内に流通させてしまうという例も薬事監視の中で見つかっておるわけでございまして、御指摘のような個人輸入の拡大ということはまことにそのとおりかと思いますが、一方でこうした消費者の保護ということも重要であろうかというふうに考えておりまして、今後もこの両面からの検討が必要なのではないかというふうに考えております。
冒頭で申し上げましたように、通関手続、輸出入手続を短縮するということは同時に経済の活性化にもつながる、また手続を簡略化するということは、これは大変失礼ですけれども職員のセービングにもつながるということなので、ぜひインターフェース化を推進されていかれるように努力をしていただきたいと思うんです。
 ついでのことで言いますと、皆さん方御存じだと思いますが、現在の通関のところで、昔々ですけれども、やせる石けんというのがありましたね、あれをいっぱい買って持って帰ろうとすると、二十四個まででなきゃだめだと言うんですよ。業としてやる、要するに横流しするんじゃないかというので、二十四個までは個人の使用にたえるんだと。ところが、口紅もそうなんです、これはみんな薬事法の関係なんですけれども。なぜそういうぐあいに制限されるのか、ちょっと御説明願います。
この法案そのものについては、もう先ほど来条文を挙げてそれぞれ審議されましたので、私も幾つか通告をしてありますけれどもそれはもう省きまして、違った角度で少しお話を申し上げたいと思います。
 次官会議の申し合わせというのは、先ほど答弁されていましたけれども、閣議決定ではないけれども閣議決定に準ずるような位置づけをされておる、こう言われております。確かにこの前文を読みますと、これはもう閣議決定の前文みたいな、大臣そっちのけみたいななかなか立派なことが書いてあるから、読んだだけでもそんなような気がしますよ。ここには大変興味深いことが書いてある。一行目から、「今日、我が国は、各分野において厳しい選択を伴う改革を迫られている。この改革の試練を乗り越えて、より良い二十一世紀の社会を構築するためには、」と言って、国民の理解と協力を得たい、こういうことですね。
 そこで、この中をずっと読んでいくと、その柱にあるのは大体予算の執行、補助金、それから許認可の権限についての反省と厳正な執行について書いてある。公務員が最も求められているのは、税金は国民のものだということの自覚ですね。予算というものは私から申し上げるまでもなく富の再配分ですよ。富の再配分というのは、本来国民のものを総合して集めて、それをもう一回配分するわけです。許認可もまさにそのとおりです。そこのところはよくここに書いてあるんですね。
 そこでお聞きをしたいんだが、今、長官もその重要メンバーで行財政改革を一生懸命おやりになっておる。一つ例をとると、公共事業についてはマイナスにしていく、こう言った途端に、私は今残念ながら野党ですけれども、野党の一議員のところへもあらゆる団体から、地方六団体はもとより、それから各地域によってどんどんと陳情に来る。中にはその選出の県の国会議員全員を集めて、市長さんから始まってみんな、町村長さんも来る。
 そこで、その人たちのことを全国的にいろいろ聞いてみると、大体役所が指導しているんですよ。いつでもそうだ。公共料金を凍結すると言うと、途端におたくの方の高速道路はだめになるかもしれませんよと。役所が指導してそういうことをやっていながら、予算の執行だとか許認可について国民の財産であるという自覚をここで盛んに言っているわけですが、この辺のギャップというのは埋まらないんですか。総務庁長官、どうですか。総務庁長官だってさんざん陳情を受けているお立場だと思うんだが、それとこれとはちょっとつながらないような気がするけれども、根っこは全く一緒なんですよ。どう思いますか。