その考え方は大体一致しておりますから、では続いて科学技術庁にお伺いします。
 昨年のちょうどいまごろは、国際科学博覧会をどうするこうするということで党派を超えた皆さんに大変お世話になったわけです。幸いに筑波研究学園都市と関連して、その地に昭和六十年を目途に国際科学技術博覧会が開催されることになったことについては、地元としては心からお礼を申し上げたいわけでありますが、さて一年を経過する今日、予算規模としては大体どれくらいの規模で、それは国と県と地元と団体がどのような分担をするか。次に何を中心としたものにするのか。次は、場所が二カ所あります。ともにその土地は一〇〇％の買収が計画をされている状態でありますから、ぼつぼつ地域指定をしないとおくれるわけでありますから、その点についてどの辺が好ましいか、こういうようなことについて科学技術庁の方からお答えをいただきたい。
筑波研究学園都市の建設につきましては、移転または新設を予定されました国の研究教育機関は五十年の閣議決定どおりに五十四年度中にその施設の概成を終えました。また先行的に整備すべき公共、公益的施設につきましてもほぼ整備が終わった段階でございます。非常に大きなプロジェクトのわりには比較的順調に進んできたのではないかというふうに考えております。しかし、人口の定着が予定より下回っておりますし、また都市の機能の整備あるいは関連産業、民間研究所の導入等が十分ではございませんので、これらがまだ問題として残っておりまして、都市づくりはなお今後の課題を多く抱えておるというふうに理解しております。
その点もただ単に一省一局というような形で並びでやるようなことじゃなくて、実態に即してひとつこれは検討してもらいたいということを要請します。
 続いて国土庁にお伺いしますが、筑波研究学園都市は五十四年に概成をするという形になっておりますが、現状はどうなっておるのか。もしそれが予定どおりに進まなかったとするならば、その主たる原因はどこにあるか、その点を報告してもらいたい。
経営改善計画というのは、いま申し上げましたように、大変広範な内容になっておりまして、それに基づきまして現在やっておるわけでございますが、広範であるだけに経営改善の中身の進捗状況等十分考えてからその実績を踏まえてやるということでございます。
これは国有林野事業の能率の向上、それから林道であるとか造林でありますとかそういった生産基盤の整備、それから要員規模の適正化、それから組織、機構等についての適正化、そういったものが経営改善計画の中に決めてありまして、それに基づいてやっておるわけでございます。
御案内と思いますが、現在、国有林野事業におきましては昭和五十三年七月に施行されました国有林野事業改善特別措置法というのがございまして、この法律に基づきまして十カ年の改善計画をつくっておりまして、これに即しまして鋭意経営改善に取り組みまして着実に成果を上げておるところでございます。したがいまして、今度の法案につきましても、この間の経緯が考慮されまして、昭和六十年三月三十一日までに国有林野事業の改善の進捗状況を考慮して、改善計画につき必要な検討を加え、その結果に基づいて営林局を統合するための必要な措置を講ずるというふうになっておるわけでございます。
 こういったことでございますので、林野庁といたしましては、当面現在の改善計画の実施に専念をいたしまして、その着実な推進を図ることにいたしております。
この法律によると、農林水産省の林野庁の中で六十年三月三十一日までに一局を云々とあるけれども、これはどういうようなことになっているか、ちょっと具体的に報告してもらいたい。
前段の中央競馬会の問題でございますが、今回の見直しは、経営の効率化と財務の厳正化を目的にしておりますので、先生御指摘の点につきましては、せっかくの御提言でございますが、今回の検討に含まれることにつきまして慎重に検討さしていただきたいと思いますが、後者につきましては、御指摘の観点を含めまして慎重に検討してまいりたいと思います。
財政非常事態にあるものですから、できるだけ国民の税金の負担を軽くしつつ国債を減らそう、そういう考えに立ちまして、いわゆる特殊法人と言われているものの出資金、剰余金を見直しておる最中でございます。最近百十に及ぶ特殊法人から大体財務諸表が出てまいりまして、いま鋭意検討しているところでございまして、どこから幾ら取るとかそういうことは決まっておるわけではございません。
きょうはこの問題を中心に議論するわけじゃないから先に進みますが、またいずれかのところで問題を展開しなければならぬと思います。
 そこで、長官にさらにお伺いしますが、最近の一部の報道によると、中央競馬会に剰余金があるからこれを巻き上げるということを言われておりますけれども、それの真意はどうですか。どういう方法でどれだけ巻き上げようとするのか。
その北東アジアのものはまだ質問してないんで、後で聞きますが、日本は要するにこれは全部賛成しているのでしょう。この南アジア、中東、アフリカなどの非核地帯については国連で賛成、インド洋の平和地帯についても賛成ということで、積極的にこれを推し進めていくというのは、これは国会の決議でもありますから、そういう態度だと思うのですが、いかがですか。
ただいま渡辺建設大臣から御答弁がございましたとおり、実はそれぞれ、自治省では広域市町村圏、建設省では生活圏というようなことで、いろいろ御設定があるようでございますが、特に建設省の場合には、私どものモデル定住圏と全く圏域を異にするところはないようにという御配慮をいただいて御協力をいただいております。ただ、おっしゃったとおり、やはり私どもは交通幹線網の整備ということが地方振興の基本的な条件であるという考え方で問題と取り組ましていただいておることは、御指摘のとおりでございます。
 それから、豪雪地帯に対する対策でございますけれども、これは山形県が二月の七日、それから新潟県が二月の十六日、県に対策本部を設置をせられました。それから、与党である自民党からは、たしかきょう調査団が現地に出ておるようでございます。あわせて野党各党から、実は国土庁に対してどうだというふうな、いろいろ現地の事情について御配慮いただいたことで、その都度国土庁としては野党に対する報告もさしていただいておりますので、ここしばらく状況を見さしていただいた上で、御指摘のとおりのような対策をとらなければならないならば、各省庁等と協力をして、御指摘のような対策をとりたい、こう考えております。