午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 稲村 利幸君
   理事 今井  勇君 理事 大石 千八君
   理事 丹羽 雄哉君 理事 牧野 隆守君
   理事 金子 みつ君 理事 田口 一男君
  理事 平石磨作太郎君
      逢沢 英雄君    伊藤宗一郎君
      小沢 辰男君    古賀  誠君
      斉藤滋与史君    白川 勝彦君
      田邉 國男君    谷垣 專一君
      津島 雄二君    戸沢 政方君
      友納 武人君    長野 祐也君
      浜田卓二郎君    船田  元君
      山下 徳夫君    湯川  宏君
      上原 康助君    大原  亨君
      川本 敏美君    上坂  昇君
      栂野 泰二君    永井 孝信君
      森井 忠良君    大橋 敏雄君
      和田 耕作君    浦井  洋君
      小沢 和秋君    菅  直人君
      柿澤 弘治君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 大野  明君
 出席政府委員
        防衛施設庁労務
        部長      木梨 一雄君
        労働省職業安定
        局長      谷口 隆志君
        労働省職業訓練
        局長      北村 孝生君
 委員外の出席者
        沖縄開発庁総務
        局企画課長   藤田 康夫君
        労働大臣官房参
        事官      増田  実君
        社会労働委員会
        調査室長    石黒 善一君
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委員の異動
三月二十三日
 辞任         補欠選任
  木野 晴夫君     湯川  宏君
  池端 清一君     上坂  昇君
  枝村 要作君     上原 康助君
同日
 辞任         補欠選任
  湯川  宏君     木野 晴夫君
  上原 康助君     枝村 要作君
  上坂  昇君     池端 清一君
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本日の会議に付した案件
 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出第二四号）
 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
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いまの点は、今度の理事会で相談いたしまして、御期待に沿うように努力いたしたいと思います。
 次回は、来る二十五日金曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三分散会
半額あるいは七割、八割、海外における特に義務教育に当たるような教育課程での教育には熱を入れていただく必要があると思うのですが、ここで大臣に一言最後に申し上げたいのは、現行国籍法の関係もあるのですけれども、外国籍の人と日本の女性が結婚いたしまして、その間に生まれた子供は日本国籍を持ち得ません。たとえば西ドイツにおいて、その子供が西ドイツにある日本人学校並びに日本語の補習学校、準全日制学校等々に行こうといたしますと、日本人でないからだめだと言って断られたりするのです。これは母親からしますといたたまれない問題であります。断られることにいろいろほかの理由というのが出てくるかもしれませんよ。たとえば、受け入れ体制からしたら人員がオーバーしているから無理であるとか、財政は万事商社に依存しているということが理由としてあるからその商社の意向に従って考えていかなければ学校運営はできないのだとか、いろいろあると思いますけれども、こういう実情が海外の教育の中身にあるということに対して、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
補助の形はいろいろございます。一番大きいものは文部省の予算で見ております教師の給与でございますけれども、外務省の予算では校舎の方の半額を見ておるというのがシドニー方式でございます。
大臣に質問をいたします。
 まず、お尋ねの前に、去る二月二十一日の未明に、長崎県五島沖で漁船の海難事故がございました。今懸命な捜索活動がなされておるわけでございます。私たちにとりましては大変衝撃的なニュースでございました。」一日も早い救助を望むところでございます。
 これに当たられております海上保安庁におかれましては、大変気象状態の悪い中で、しかも荒波の中で懸命の捜索活動を行っておられますことに敬意を表します。どうか今後とも全員救助目がけてさらに奮闘されますようにお願いしておきます。
 さて、具体的な質問に入ります。
 私どもは、昭和六十三年、まだバブルがはじける前でございますけれども、いわゆる国民が経済力に見合った真のゆとり、豊かさを実感する生活先進国づくり、これは政府の生活大国づくりに先駆けて提言をし、微力でありますが、今日まで努力をしておるのであります。
 そういう意味で、運輸行政においても豊かな国づくりは大きな関係がございます。とりわけ、自立した活力ある経済活動、そしてまた、ゆとりと心豊かな国民生活を支える上で、運輸行政の役割は極めて大きなものがあると私は認識をいたします。
 そういう中で、きょうは、大都市圏の通勤地獄の解消あるいは多極分散型国土の形成、そういう大きな問題がございますが、その前にまず運輸大臣に、運輸行政そのものの見直し、すなわち各種の規制緩和の必要性がこれまでも多く叫ばれてまいりました。これは先ほどのお話もありましたように、佐川急便事件においても多く指摘されたところでありまして、運輸省は平成四年三月末現在で千九百六十六の許認可事項を持っております。これは全省庁のトップでありまして、その許認可総数の約一八％ぐらいの数字でありますが、こうした各種の規制がさまざまなゆがみや誤解を生んでおるのではないか、こういうふうに思う節もないではありません。そういう意味で、運輸省のみならず、とりわけ今規制緩和という方向へ動いておると思います。
 ここに新聞記事がございますが、これは先週十八日の産経新聞でありますけれども、この報道記事の中に住田ＪＲ東日本社長と岡野日本交通学会会長の対談記事がございます。この中で運輸省の事務次官を務められました住田社長が次のように発言をいたしております。今の規制は終戦直後のままで現実に合っていない、早急に見直しの必要がある。あるいはまた、私も長い間役人をした経験から、規制はえてして規制のための規制という運用になる嫌いがある。
 もちろん、運輸交通事業というのは国民生活の基盤の事業でありまして、公共性は極めて高いわけであります。したがって、安全が優先されますので、私は何が何でも規制を撤廃しろとかそういうむちゃなことを言うものでは全くございません。やはりこういうことを踏まえながらも規制は簡素化すべきものであろう。地方自治体に譲るべきものは譲る、あるいは民間の自主性に任せるものは最大限任せる、こういうことであるべきだと思っております。
 大臣、この機会にひとつ徹底的に精査をされまして、許認可官庁と呼ばれております運輸省でありますが、本来的な政策官庁に発展をしていただくためにも、そういう精査の活動をすべきではないかと思いますけれども、大臣の御所見を賜っておきたいと思います。