登記ファイルの作成に当たりましては、現在紙の登記簿に載っております登記データをすべてコンピューターの磁気ディスクに移さなければならないという作業が伴うわけでございます。その場合には、そのデータを現在の登記簿から出しましてそれを登記簿に、磁気電子的記録の形に変換いたしまして、そしてそれを校正し、最後にきちんとチェックして正しいものだということを確認する。こういう一連の作業が要るわけでございまして、これを登記所の職員だけでやるということは非常に困難でございます。
 したがいまして、その最終的なチェックの部分につきましては法務局の職員がやるということでございますが、その前段階のものにつきましては外部に委託をいたしまして、そこでやっていただくというようなことで現在処理を進めております。
既に着手いたしております四つの登記所を申し上げますと、東京法務局江戸川出張所、大阪法務局の不動産登記部門、これは本局でございます。それから名古屋法務局名東出張所、仙台法務局大河原支局でございます。さらに六十三年度には、広島、福岡、札幌、高松でそれぞれ移行作業に着手するべく準備をいたしておりますが、これはまだ具体的に確定するまでには至っておりません。
全国で八ブロックございます。その各法務局、八つの法務局の管内におきましてそれぞれ一庁ずつ選んで、そこについて移行を始めていくというのが基本的な方針でございまして、既に昭和六十二年度で四庁についてその作業に着手をいたしました。六十三年度においては残る四つの法務局においてもこれを始めたい、こういうふうに思っております。
御承知いただいておりますように、東京法務局板橋出張所では、昭和五十八年以来パイロットシステムを稼動させてまいりました。そこで、本法律案が成立いたしました暁にはまず第一号として、今後はブックレスシステムでコンピューター登記簿だけで運営することになりますが、板橋出張所を第一号として大臣に指定をしていただいて運用を始めたい、こう考えておるところであります。
ちょっと具体的にお聞きさせていただくんですが、まず第一弾といいますか、モデルケースのようにもなろうかと思うんですが、具体的にはどのような登記所からこのコンピューター化というのをお進めになられますか。
移行の方針につきましては、昨年、民事行政審議会からちょうだいした答申の中にそのことが触れられております。お手元の参考資料の中の民事行政審議会答申の十七ページのところからそれが書かれてあるわけでございまして、私どもは、方針といたしましては、大体この方針に沿って移行計画を進めてまいりたいと思っております。まず繁忙登記所の方から優先的に実施する。それがコンピューター化によるメリットを端的に、顕著にあらわすことができるというふうに考えております。
 そういった方針のもとに、まず初年度の移行といたしましては、各法務局、地方法務局において比較的移行量の少ない中規模登記所一庁を対象とし、その後各年の移行量はほぼ均等にすることとして、計画全体は後半の方に傾斜させるというふうな答申になっておりまして、このような方針を私どももとってまいりたいと思っております。
最初の方の問題でございますけれども、マル優もなくなり、いろいろ制度が改正になりまして、一体資金がどういうふうに動いていくのだろうかという点でございます。
 四月一日に利子非課税制度が廃止になりましてまだ一カ月ぐらいたっただけでございますので、短い期間の動き、これは別といたしまして、もっと大きな問題といたしまして、今先生のおっしゃいました郵貯の問題を考えてみたいと存じますが、私ども実は、新聞にも出ておりますように、例えば昭和六十五年のこぶがあるとか、そのときに郵貯の資金がどうなるだろうかというふうなことが世間で言われておりますけれども、そういう問題よりもむしろ私ども民間金融機関の立場といたしましては、郵貯と民間金融機関とをどういうふうに競争条件をそろえるように持っていけるかというところに日ごろ頭を悩ましておるわけでございます。
 と申しますのは、これはあちこちでいつも申し上げておるわけでございますが、郵貯の場合には、国の信用をバックにいたしまして、法律上も元利の保証がございます。しかも官業ということでございますので、国税も地方税もかかっておりません。また、預金保険制度に基づきます保険料も支払わないでよろしい、準備預金制度に基づく準備預金も積まないでよろしいとか、そういういろいろな官業としての特典をバックにいたしまして、例えば今世間で言われておりますような、民間に比べますと有利な定額貯金というような商品を出しておるわけでございます。私どもといたしましては、そういう民間に比べまして有利な状況にあるというのは、やはり国がそういう必要性を認めておるからで、そういう有利な官業であるからには、競争を民間とまともにやるということでなしに、やはり民間の補完に徹していただきたいということを常々申し上げておるわけでございますけれども、にもかかわりませず、郵便局の方は非常にバイタリティーに富んでおられまして、どんどんと民業の方にも手足を伸ばしてこられるというのが現実の姿でございます。
 私ども、競争条件が全く同じということであり、郵便貯金の方も民間と同じように常に利益を出し配当もされる、税金も納めるというふうなことでありまするならば、喜んで受けて立つ気持ちはいつも持っておるわけでございますが、残念ながらそういう今競争条件が平等でない。したがいまして、その辺を何とかできるだけ平等な条件に近づけていただきたいということを申しておるわけでございまして、郵便貯金の関係で申し上げますと、長い目で見ますれば、私どもといたしましてはやはり強力な商品を持っておられる相手であろう。現状を見ますと、ただいまは金融緩和局面でございまして、金利水準が非常に低い状況にございますのでそれほど定額貯金というものが目立つ存在ではございませんけれども、一たんこれが金融が引き締めの局面に向かいまして金利が上昇してまいりますと、六カ月たてば引き出し自由、しかも預けていればいるほど高い金利がついて十年間複利で回るというふうな非常に有利な商品でございますので、この辺のところは何とかお考え直しを願いたいということを平生強くお願いを申し上げているところでございます。
 なお、次の方の財投に対する資金需要がどういうことになるかという点でございますが、これはちょっと私どもの立場からお答えしにくい問題でございますので、御容赦願いたいと存じます。