時間が参りましたけれども、政府のこの報酬についての考え方について法務大臣に一言お聞きします。
 これは四十七年六月六日衆議院の法務委員会で、当時法務次官をやっておられた村山さんが答えておられますが、それによると、一般の弁護士報酬がどの程度になっているかという平均的なものによる以外にないのだ、こういうふうに答えておられるわけですね。つまり、かつて牧最高裁刑事局長が答弁したように、弁護士会の私選の場合の一般的な基準規程、これにできるだけ近づけたいということとほぼ答弁の趣旨は同一だと思うのです。
 これは、法務大臣であり国務大臣の一人としてこの予算を決められるわけですから、いまの弁護人の報酬、特に国選弁護人の報酬は私はるる安いということを申し上げておるわけですけれども、これについての見解なり、かつての村山政務次官が言われたあるいは最高裁判所の方から答弁があった、それに対してどういうふうに考えられるのか、答えていただきたいと思います。
最高裁判所として、仰せの趣旨を十分頭に置いて国選弁護人の報酬予算の増額について努力すべきである、努力したい、こういうように考えております。
 なお、謙虚に日弁連その他の御意見を聞くようにということですが、それはもとよりそのようなつもりでおります。ただ予算を要求するに当たって、日弁連あるいは学識経験者等と協議をすることを要件とする、そこまではちょっと言いがたい。ただ御意見は十分にお聞きした上で、それを念頭に置いて予算の要求をいたしたい、このように考えます。
いままでの値上げの経過をずっと見てみましても非常に微々として、これは大蔵から削られるならともかくとして、どうも最高裁判所自身の予算要求そのものが大変遠慮されておる。
 これは冒頭に戻りますけれども、国選弁護人の大変重要な役割りからして、いま基準がわかっても実態がよくわからないというお話がありましたけれども、これはやはりたとえば学識経験者とかあるいは日弁連と、実態もアンケートをとったり調査しておりますから十分協議をされて、その上でこういうつつましいものでなくて、もっと謙虚に話を聞いて、そして要望に沿えるようにひとつ努力をしてほしい、こう思いますが、いかがですか。
最高裁がきちっと要求してもらわなければ、これは通りませんぞ。五十六年度の概算要求、この中で、この間聞きますと、いまの地裁の三開廷の標準事件ですが、あれが四万九百円から今度は四万六千百円、これに増額してほしいという要求をしておるというふうに聞いておりますが、間違いありませんね。
また、これらの職員が一人当たりでどの程度の農家のめんどうを見ているかということを見ますと、未合併農協の場合には一指導員は四百四十七人の組合員に対してお手伝いをいたしておるわけでございますが、合併農協の場合には三百一人に対応することになっておりまして、数の上からいたしましてもよりきめの細かい対応ができるような実態になっておるわけでございます

 二つ目の成果といたしましては、農産物取引の大量化、規格化に対応した集出荷体制が整備されてきたことでございまして、この資料にございますように、共同利用施設の面を見ましても、未合併農協においては六種類の施設でございますが、合併農協は十一種類の施設というふうになっております
また販売取扱高も、未合併は一人当たり四十六万六千円でございますが、合併農協は六十二万八千円というふうに伸びております
販売手数料率の問題でございますが、未合併が一・八三％、これが合併の場合には一・七九％というふうに減っております

 三つ目の成果といたしましては、農業の近代化を進めるため、資金の供給力が増強されまして、施設面が充実されてきたたことでございます
貸出額におきましても、一組合員当たり未合併の五十七万三千円が合併農協は六十二万七千円にふえております
固定資産の投資額も、未合併の九万二千円、・これが十万三千円にふえております
また、資金面におきましては、十四ベージをお目通しいただきたいわけでございますが、五百戸以下の組合の貯金高の平均は十八億円程度でございますが、合併した五千戸以上の大型農協になりますと二百十七億を超えるというような金額になるわけで、非常に資金的な充足も図られておるわけでございます

 四つ目の成果としては、職員の給与や労働条件などの待遇面で人材の確保をできる体制が整ったことでございます
十三ページにございますように、平均的な職員の給与でございますが、平均年齢三十三・一歳ということで見ますと、五百戸未満の職員の平均給与は九万六千七百八十四円、これが三千戸以上になりますと十一万一千四百四十八円ということに相なりまして、待遇の改善も大規模化によりまして達成されつつあるということが数字上で出ておるわけでございます

 しかしながら、問題点も率直に言ってあるわけでございます
これもすべての農協に該当するわけではございませんが、組合員と農協との間に完全なコミュニケーションが成り立たなくなるというおそれ、こういうことは一般的に指摘されていることでございますが、こうした点につきましては、運営の面で問題を生じないように各種の作目別の組織、集落の組織、青年部、婦人部の結成、こういうことを通じまして十分に組合員の意思をくみ上げるとともに、組合員への情報連絡を徹底いたしまして、会長のお話にございましたように、農協の存立の原点である民主的運営に努めてまいりたいと考えておるわけでございます
最後に、推進に当たっての姿勢につきまして申し上げますと、これも会長から申し上げたとおりでございますが、あくまでも組合員の意向に沿いまして民主的な形で推進を図っていくということが前提でございます
また、行政と十分な連携をとりまして、地域の実情を配慮したきめの細かい対応をしてまいりたいと思っております
特に、今日未合併のまま残っております農協というのは、立地条件、組合間の財務格差、町村合併のしこり、本所、支所などにかかわる住民感情、それから役員の定数やポスト、こういうような人事問題を抱えている組合が多数でございますので、腰を据えましてしっかり進めていきたいというふうに考えております

 以上、事務的な意見を申し上げて恐縮でございましたが、農協合併の問題につきましては、系統の総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っておりますので、合併助成法につきましてはぜひともその成立をお願い申し上げ、私の意見といたしたいと思います
よろしくお願いいたします
（拍手）