連立政権のあり方についての基本につきましては、繰り返しお話をしたとおりでございまして、私たちとしてはそこでの合意というものを尊重して行動してまいりますから、御心配のような閣内の意見の違いというものではなく、内閣の基本的な方針を尊重してということでございますので、そこにそのことを含めて我々の責任を果たしていきたいと、こう思ってお
ります。
連立政権の基本合意につきましては、今、総理がお答えになったとおりだと私も考えています。閣僚として政府の方針を尊重しこれに従っていくのは当然の私たちの義務だと考えているところであります。
 今御指摘の、党の固有の政策ということにつきましては、党は党としてそれぞれの党が固有の政策を持っていることについてはあえて申すまでもないことだと思っております。
 社会党といたしましてはかねてから固有の政策を持ちながら同時に連合政権についての政策はこうあるべしということについても発表してきているということについて私としても承知をしておりますけれども、そうした中、今回の連立政権樹立に当たって国民の皆さんが大変関心を持つこの外交、防衛などの問題につきましては、これまでの国の基本政策についてこれを継承するということについて合意をした上で、そのことを尊重するという立場で連立政権を樹立いたしました。私もその閣僚に参画をしているわけでありますから、私だけでなく党からこの内閣に入閣をしたそれぞれの閣僚がそうした連立政権の合意を尊重してこれからも内閣の方針に従って仕事をしていきたい、こう思っているところでございます。
それでは、観点を変えまして、私はこの重要な問題について、社会党の六人の閣僚を代表されまして山花国務大臣にお伺いいたしたいと思います。
 内閣にいる間は合憲だ、内閣を出たら違憲と言うのだと、こういうことを内閣にいる間だけ自己の良心に反する答弁をされるということはどういうことだろうと思うんです。私はどうしてもそこがわからない。そこのところを得心のいくまで説明してください。
この政府統一見解を見ますと、前回も申し上げましたが、半分は全く余計なことを書いているわけですね。
 といいますのは、国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場から現在の自衛隊の実態については違憲であるというような見解を述べたとしてもそれはいいんだということを書いておるわけです。これは私はとんでもない間違いだと思うんです。そこのところを得心のいくまで私はあなたの説明を伺いたいと思います。
それぞれ各党が固有の政策を持っていることはこれは当然のことであると思いますが、その固有の政策を持った各党が連立政権を組んだということでございまして、その連立政権を組むに当たりましては、基本合意というものをお互いに納得して了知してそのような合意をつくったところでございます。
 その合意の中で、基本的に外交とか安全保障とかの基本的な問題については従来の政権のものを継承していく、基本的な方針を継承していくということを申し合わせたところでございまして、最終的にはこの内閣でその方針を継承していくわけでございますから、その方針にきちっと従っていただく、こういうことでございます。
それでは、一応昨日の問題につきましては以上で終わりまして、次に、前回から持ち越しになっております去る十月八日の私の質問に対する細川内閣総理大臣並びに武村官房長官の答弁には、いずれも私は納得いたしておりません。と申しますのは、問題は、細川内閣の一員としての山花国務大臣を初めとする六人の社会党閣僚の自衛隊に対する考え方の問題であるからであります。
 自衛隊を合憲であると考えられる閣僚の諸君と自衛隊を違憲であると考えられる閣僚の諸君との間に連立内閣は絶対に成立しないのが常識であります。また、事理を解する日本人でありますればそう考えるのが当然だと思うんですが、その点について総理大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
昨日の車の中はまさに非公式なものでありまして、長い旅に対するお見舞いを申し上げること、あるいは先日のロシアの中で起こった問題に対すること、そんなお話を申し上げると同時に、明日の首脳会談の中におきましてそういった領土問題等を含めて率直に忌憚のない話を首脳会談の中でされることが望ましいですねというようなお話を申し上げただけでございます。
公共事業は、大から小まで、また中央から地方まで、多様な形で執行されているわけであります。大体、例えば建設省で直轄している仕事というのは、全体のうち、件数にして四％ぐらい、金額にして八％ぐらいになります。やはり地方で行うものが圧倒的に多いわけでありますが、全体で約四十七万件に及ぶ公共工事でありまして、これを三千三百の地方自治体がそれぞれ執行していただいているわけであります。
    〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕
 業者の方も、今、全体で我が国の建設業者というのは約五十二万業者に及ぶと言われているわけでありますが、もちろん公共事業を扱っているのはこのうち、まあ私の記憶では七万ぐらいという
ふうに覚えているところでありますが、それぞれ多様な形で公共事業がとり行われているわけであります。
 これらについて、せんだって来非常に残念な状態が続いているわけでありまして、先ほど総理から御発言ございましたように、私どもといたしましても、それぞれの多様な形での公共事業の執行についてしっかり分析しながら、殊にせんだって来の地方の首長にかかわる大手ゼネコンの事件の状況から考えて、やはり首長等の恣意性が及ばないような方法として一体どうしたらいいのか、そのためには透明性をもっと強めていこう、こういう考え方で、鋭意、中建審の特別委員会で御審議をいただきながら、我々としても内部で検討委員会を設けて最大限の努力を今いたしているような次第でございます。年内には改革の方向を明確にいたしまして、国民の信頼をしっかり回復していきたい、このように存じている次第であります。
    〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕