午後三時開会
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平成九年十月二十二日国際問題に関する調査会長
において本小委員を左のとおり指名した。
                板垣  正君
                馳   浩君
                山本 一太君
                広中和歌子君
                福本 潤一君
                角田 義一君
                田  英夫君
                上田耕一郎君
同日国際問題に関する調査会長は左の者を小委員
長に指名した。
                板垣  正君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        板垣  正君
    小委員
                馳   浩君
                山本 一太君
                広中和歌子君
                福本 潤一君
                角田 義一君
                田  英夫君
                上田耕一郎君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        加藤 一宇君
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  本日の会議に付した案件
○対外経済協力に関する件
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これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十六分散会
皆さんに大変御迷惑かけておりますけれども、通告し、私は長官もいらっしゃるものと思って先ほどから質問させていただきました。しかし、若干の行き違いがあったということでしたら、そういうことでもって御迷惑かけたくありませんので、この問題については引き続きこの委員会において質疑させていただきたい、そのように思います。
 私の持ち時間も残念ながら終了しましたので、これで質問を終わらせていただきます。
岩國君に申し上げます。
 この答弁をする所管官庁が御要求をいただいていないのではないでしょうか。あなたの今の質問、これは経済企画庁の所管。いわゆる経済審議会は総理のもとでの審議会でありますが、事務局は経企庁に……（岩國委員「私が通告したのは大蔵省、経済企画庁。経済企画庁長官、おられないじゃないですか」と呼ぶ）
 ちょっと速記をとめて。
    〔速記中止〕
再度御答弁いただいたにもかかわらずまだすっきりいたしませんのは、本当に平均という数字があったかのごとく今答弁されました。いろいろなモデルをいろいろ検討し、審議されたに相違ないと私は思います。そう簡単に審議会が、どなたかがおっしゃった三・五にこじつけでもってこのような説明をこの国会でされるはずがないわけですから、もとの数字をぜひ示していただきたいと思います。今、重ねて平均、平均とおっしゃいましたから、平均の数値を出すもとの数字があったはずでしょう、そのもとの数字を示していただきたいということです。
私も計算の詳細まで承知はいたしておりませんけれども、経済審議会におきましては、いろいろなモデルなんかも使っていると思います。使った上で、平均として三・五％と申しますのは、規制緩和等の構造改革が進展した場合でございまして、そういう場合に三・五％という……（発言する者あり）平均でございます。平均でございます。
ということは、今までのずっと総理大臣以下御答弁いただいた平均成長率というのは、全く平均ではなくて、六つの数字はなかったということでしょう。まず三・五％というのがどこかから出てきて、ただその数字を目標として使っておられる。そして、その目標にすぎない数字を平均成長率と言って、さも六年間そのように積み上げて、それが実現可能であるかのごとく国民に錯覚を抱かせる表現ではありませんか。これは小学生でも、平均というのは、六つの数字があってから初めて平均というのが出てくるわけですから、なぜこんなことが国会の中で堂々として、その基礎数字もなしに通用するのですか。再度答弁をお願いいたします。
これは今までの協定、昨年度までの協定も、企業側もそれを一応結ぼうという意思でまとまって、それで協定ができたということでございます。
 先生、それでは協定に反するような行為が行われていたという実態があるとすればどれだけの意味を持ったんだろうというお尋ねなんでございますけれども、それについて今年度の就職問題懇談会でも、昨年度までも就職協定はあって、それに対してその後就職協定は守られていないんじゃないかという御指摘はいろいろあったわけでございます。
 昨年度までの状況と今年度の状況を比較しますと、非常に就職・採用の活動が早く開始している。というのは、今まで就職協定、いろいろ御批判、実態と合わないんじゃないかというようなこともございましたけれども、しかしそうはいっても、一定のルールと申しますか、日程が設定されたものがあったことによってある程度の秩序というのはできていた。これは私ども文部大臣の方も、制限速度は高速道路で八十キロというのがあれば大体どの辺が、百キロ出していても百二十までいくとまずいだろうとか、その辺の一つのルールがあるとそれが一定の機能を果たしてきたということは言えるのではないかと思います。
 それが昨年度と比較してことしの就職・採用活動が非常に早くなってきている、あるいは長くなってきている、そういう面にあらわれてきているんではないかと思っております。ですから、就職協定があったことが全く意味がなかったということではなくて、一定の秩序、ルールをつくり出してきたという機能はあったんではないかと思っております。
 そういう中で、ことしは就職協定が締結されないという状況になって、それでこの影響がどういう形であらわれてくるかということを、大学教育、学校教育への悪い影響もある、あるいは一方では、マスコミ等では、私企業の就職活動が多様化したことによって学生がいろいろ就職の機会がふえた、あるいは企業の就職情報の公開、インターネットを利用した就職情報の公開ですとかオープン公募制といいますか、メールでどんどん応募できるとかいろいろ機会が加わったとか、あるいは就職時期を単に四月一日だけではなくていろんな時期に、通年採用というようなことで就職機会が広がるとか、工夫が出てきているということは言われているわけでございますけれども、今の状況では弊害が多いのではないかという指摘がございます。