親事業者が円高を理由としまして既に決められている下請代金を減らしたり発注単価を一律に切り下げる等の行為が予想されますけれども、円高に対応するために必要であるという理由であっても、既に決められた代金を減額することとか、あるいは発注単価を同種の発注単価に比べまして著しく低く定めることは、下請法第四条一項三号あるいは五号の規定に違反する行為でございます。公正取引委員会といたしましては、最近の急激な円高に関連しましてこのような下請法違反行為が行われることのないように、昨年十一月十九日に親事業者六千四十五社、それからこの団体でございます百八十三団体にこういうことのないよう要請をいたしたところでございます。
 公正取引委員会といたしましては、円高に伴う下請取引の実態を把握するためにこの一月二十五日に製造業の資本金三千万円以上の四千四百十九社に対しまして特別調査を行いました。また現在、これらの親事業者と取引しておられる三万二千の下請事業者に対しまして、円高に関連して下請代金の買いたたきとかあるいは下請代金の減額等の行為を受けていないかどうかを調査をしているところでございます。さらにことしの五月、六月については五千二百社の製造業者、それからまた、その取引先下請事業者でございます一万八千社に対して同様な調査を行うこととしております。合わせますと、下請事業者約五万社に対して調査を行う予定でございます。
 違反行為が起こってから防止をするということも必要でございますが、むしろそういった違反行為を起こさないようにしていただくために未然防止の努力を図っております。例えば輸出関連産業でございます電子機械業界の日本電子機械工業会では、昨年十一月に下請法遵守マニュアルを作成していただきましたが、ことしからは日本自動車工業会で同じようなマニュアルを作成していただくようお願いしておりまして、現在プロジェクトチームを組んで作成中でございます。
 このように、公正取引委員会では、円高に関連して下請法に違反する行為が起こったり下請事業者が不利益を受けないよう下請法による指導の強化を図っておりますが、さらに具体的な下請法違反行為に接しました場合には、法の規定に従って厳正に対処する所存でございます。
〇・二から一％とおっしゃいましたが、私どもの計算では〇・三にしかなっておりません。この議論はいいでしょう。どっちにしても、諸外国に比べればお粗末であるということについては変わりがないわけでございます。
 総理は、ことしは無理だけれど、米作住宅減税については税調にも話をしてという大変前向きの御答弁をいただいて、また法人のそういう利益隠しとも思われることについても断固たる決意を披瀝された。ぜひその言葉だけに終わらないようにしていただきたい。確かにこれは技術的に難しい問題があります。自分の仕事のための土地なのか投機のための土地なのか、区別はなかなか難しいという問題がございます。ですから、私がこんな大きな声を出して言うほど簡単じゃないということは承知しておるのでございますが、それにしても法人がそういう土地、建物の借入金の利息は税金が免除され、まあ要するに損金、経費に計上され、個人はしていただけない、原則としては。それが悔しいということを申し上げておるわけでございます。このアンバランスは何としても解決してもらいたい。−それから総理、内需拡大でまあ民活ということをおっしゃっておるが、私も原則としては民活には賛成でございます。東京湾の横断道路、明石大橋、相当やり方等には問題がございますけれども、方向としてはそれもよろしいと私は思います。しかし、これが先ほどから言っておりますようなことしの経済の内需になるかといいますと、いささかならないわけでございます。景気としてはいい、景気のいい話なんですけど、実際六十一年経済にはプラスはございません。短期的にはこれはだめですね。
 そこで一方、ある高名なエコノミストの話では、東京という町は、これから二十一世紀にかけてニューヨークに匹敵する情報センターあるいは金融資本のセンターになるであろう。一つは、ニユーヨークと東京、時差が十三時間あるから、ニューヨーク、東京が金融センター、情報センターになることによってグローバルに二十四時間がカバーできる、あるいは安全保障の面からもそれが言える。さらに、資金の集積という面から見ても、ニューヨークには約二千兆円ですか、それから東京には五百兆円の金が集積しておる。これはヨーロッパ全体でもその程度であって、これはまあロンドンだ、やれチューリヒだ、あちこち分散しておる。ところが、日本の場合、東京にそれだけの、ヨーロッパに匹敵する資金量、資本量が今や集積しておる、資本市場としての成熟をしてきておるという意味のお話がありました。まあこれから東京はよくなるぞよという御託宣でございますな。確かに私は東京がよくなるということにつきましては、そうですか、結構ですなと思いつつも、反面、地方はどうなるのだろうという心配があるわけで素直に喜べない気持ちもいたしますが、それは別といたしまして、二十一世紀、あと十四、五年の間にこの東京の都心部には六十階から七十階というような高層ビルが四十も五十も六十も建つであろうなどというお話も伺いました。ことし着工を予定されておるそういうビルだけでも四つはある。あっちの方向、こっちの方向と、そっちの方にもあるらしいですよ。もう御存じだと思います。
 それは第一期は、昔は冷暖房完備のビルなんてハイカラと言われました。これが第一期。第二期は超高層ビルがハイカラと言われました。最近では第三期、ハイカラな言葉ですけれどもインテリジェントビル、つまりビル全体がコンピューターの固まりみたいな機能を持ち、かつ屋上には通信衛星と交信できる施設を持ち、かつヘリポートで、ヘリコプターで離発着できるような装置も持つ。そういう大変なビルがことしだけでも、これはホテルらしいですけれども三つも四つも計画、もう着工寸前である。これから十四年、十五年の間にはそういうビルが五十も六十もできるというお話、これはお話です。これは、光には常に影があるというわけで、光はよりきらびやかであってほしいと思いますが、反面、私たち特に野党といたしましては、影の部分に目を注がざるを得ないという気持ちも、あるいは素直に喜べない気持ちもあるのです。
 それは別といたしまして、内需拡大という視点から申し上げておるわけでございますけれども、そういうような東京都心の再開発計画というものは総理もお聞き及びであろうかどうかということです。そういった場合、諸外国からもオフィスの需要がどんどん高まっておる、環境その他問題がない、いろいろな前提を置いて、私は、建築基準法あるいはその他関連法規、特に建ぺい率あるいは容積率については、それこそ東京湾の道路も結構でございますけれども、横断道路も結構ですけれども、今日の前にそういう計画があるわけでございますから、それについて容積率を緩和するのかしないのかということは、そういう方々は、中曽根さんしてくれるんじゃないかしら、それをしてくれるまでちょっと待とうということで、かえって内需がおくれております。するならする、しないならしないとはっきりした方がよろしい、あきらめもつくというものでございます。ですから、容積率を緩和なさるなら緩和するとお答えいただきたい。
 それから、これはまた恐縮ですけれども、そういうインテリジェントビルについて、それぞれのビルに通信衛星と交信するような施設を郵政省として許可されるのかどうか、ヘリポートもどんどん許可されるのかどうか、これは今後の東京の将来を考える上においても一つの参考になりますので、簡潔にお答えをいただきたい。総理、まずその辺から。