これだから役人は頭がよ過ぎてごまかすと言うのだ。期待しているか、してないかは別にして、この収支状況には管理費は入ってないのでしょうと言うのだ。入ってませんと言ったらいいじゃないですか。
事務管理費は、前の年度の予算のときに給付費に対してある割合で決定をされるわけでございます。したがって、本来ならば入るべきでございますが、そこでは案分がむずかしいので、林業の場合には記載をしておりません。
予防とかなんとかというのは将来の問題で、いま現実に間に合うわけないじゃないの。いまの認定患者で給付額が三百億出ているわけだから。さりとて、ほかの産業から少しもらってなんと言ったって、山林給付は事務管理費は恐らく免除してもらっているのでしょう。この収支状況に事務管理費は入ってないのでしょう、どうなんです。
保険料の引き上げにつきましては、昨年度二度にわたって上げたわけでございますので、当面この引き上げにつきましてはむずかしいのではないかと思います。
 ただ、私ども本質的には、本来使用者が負担すべきものであれば当然それは個々の事業主の負担が強まっても上げるべきだと思いますが、現在の客観的な情勢におきましては、これを直ちに引き上げて収支を償うというわけにはまいらない情勢にあると思います。
 したがいまして、先ほど言いましたように、できるだけ予防対策を講ずることによりまして、給付の適正化を図りつつ、さらに今後の発生につきましていわゆる受給者の漸減を図って、それによって支出の方を抑えていくということでございます。
 なお、当面の間の収支の問題といたしましては、林業関係だけは収支は償っておりませんが、他産業の方からの料率負担等も事実上お願いしているわけでございます。そういうような資金上の関係で、給付につきましては支障のないようにしてまいりたいと思っております。
田川市は、まあ福岡県で二万有余の炭柱改良があるわけですが、私の市で大体六千五百戸の炭柱がございます。その中で四百戸ぐらいはもう崩壊をしてしまって対象にならないものです。あと千戸は職員住宅あるいはすでに中小の山でそこに働いておった炭鉱労働者の皆さんに払い下げをした分です。私たちいままで千百戸、過去昭和四十七年から昨年まで九年間で千百戸をしました。あと四千少しあるわけです。そこで一年に四百戸ずつやらなきゃいかぬのですが、昨年二百八十戸改築いたしました。今年二百五十でございます。通産省の方に私、三百戸ぐらいやる予定で三百戸のかさ上げ、一戸二十万円のかさ上げを要求して予算が三百戸で通って六千万円までは頭打ちでいただけるようになったんですけれども、残念ながら二百五十戸しかできません。その隘路は一体どこにあるかというと、この炭住を改良をする法律が、住宅地区改良法という法律でやるわけです。この住宅地区改良法というのは、都市に低環境あるいはスラム的な状態が出たときに、それを改築するためにできている法律でございます。いわば私たちのように町の三分の一が、しかも中心部に炭柱があるわけです。いわば密度の非常に高い、しかもその炭住の居住者は、九七％が炭柱に居住をしているわけです。したがって、炭住改良をやる場合にはまずその住んでいる皆さんの同意を必要とします。この同意をいただいて炭住の改良をやるわけですが、炭柱改良をやるとき紀、どこか遠いところに空き地があるので、そこにプレハブか何か建ててとりあえず移っていただいて崩すと、こういう形がとれれば一番いいんですけれども、やはり半年とか一年そこに移っておるわけですから、公庫の関係が出てくるわけです。どうしてもその炭柱の建っておる地区内にローリングする場所を見つけて、そしてそこに五十戸建てるとその五十戸移ってもらって崩して、そしてその後にまた次々にローリングしていくという、こういう方式をとるわけです。この同意を取ってローリング方式にいくまでに非常に時間がかかるということが一つです。
 それからもう一つは、炭鉱の跡地にやるわけですから、何層も明治以来石炭を掘って下が空洞です。したがって、そこに中高層五階建てのビルを建てるわけですから、床盤に非常に金がかかるわけです。どうかしますと上の建物、三十戸五階建てが一億七、八千万かかりますと下に一億とか二億の床盤がかかる場合があるわけです。いわゆる基礎を特殊の工法によってコンクリートを流し込んで、そして基盤を固めるという独特の方法をやらなきゃいかぬわけです。そういうことはこの住宅地区改良法は考えていないわけです。したがって私の方では、できれば炭住改良を順当に今後やるためには特別の立法をしていただいて、そしてそういう床盤の問題、ローリングの問題、弾力的にやれる姿をとってもらいたいというお願いをしているんですが、産炭地だけの政治勢力が弱いと見えましてなかなかうまくいきません。それならば住宅地区改良法を炭柱改良に適応するようにひとつ改正をしていただけぬだろうかというのが一つある。そうでなければ、三十戸以下の小規模炭柱を改良するのに要綱ができております。法律の改正ができないというならば、炭柱改良についてやはり予算のある程度裏づけのある要綱をつくってもらって、その要綱を実施するという形にしていただけぬだろうか、こういう問題があるわけです。
 それからもう一つは、中高層を建てるわけですが、御存じのように非常にお年寄りが多いわけです。そうすると四階、五階に住むことをきらうわけです。なぜならば、四階、五階には出前が行かないわけです。あるいは郵便が行かない、酒屋さんが酒を持って行かないという問題がある。そこで、年寄りが多いわけで中高層の建物に二階か平家建ても一緒に併用して建てる政策的な弾力を持っていただきたいんですが、身体障害者とか特殊の場合以外は認められないわけです。こういうようにして住民の同意を得ることに非常に難渋があって、四百戸一挙にやりたいと思いましてもなかなかできないというのが現状でございます。
 以上です。