ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、提出者を代表して、提案の趣旨の御説明を申し上げます。
 昭和五十八年度予算の重要な裏づけとなる本法律案は、現下の厳しい財政事情のもとで、一兆一千億円に上る金額を税外収入として確保し一般会計に繰り入れようとするものであります。
 本案の審査過程におきましては、取り崩す金額の使途、補助貨幣回収準備資金に属する現金の積立金額の適否、その他について幅広い質疑が交わされたところであります。
 そのうち、特に特別会計制度のあり方については、一般会計予算規模を大幅に上回る状況から、その管理運営について種々改善すべき点が指摘されましたし、また、今回のように多額の税外収入に依存するようなことは行わないようにし、健全な財政の運営を図るべきである等の指摘がなされました。
 本附帯決議案は、このような種々の論議を踏まえ、政府になお一層の配慮を強く要請するものでありまして、趣旨は案文で明らかでありますので、案文の朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。
    造幣局特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 特別会計の設置については、極力これを抑制するとともに、借入金の運用及び特別の資金保有の見直し、会計経理の明確化等その運営の改善に努めること。
 二 今後の財政運営にあたり、税外の臨時的な財源に依存することのないように留意しつつ、財政の健全化に向け格段の努力を行うこと。
 三 造幣局事業について、今後、国民の需要に即し、記念貨幣の発行、貨幣セットの製造等が弾力的に行えるよう検討すること。
以上であります。
 何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、大原一三君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。野口幸一君。
私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、今回議題となっております造幣局特別会計法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
 この法案に盛り込まれた補助貨幣回収準備資金はさきの国会中から、所得税減税の財源の一つとしてわれわれが提案してきたものであり、政府当局は減税財源としてふさわしくないとの見解を示し続けてきたものであります。国民の大多数の願いであり、景気対策上も緊急に実施が必要とされている所得税減税の財源にすらできないものを、政府の財政運営の失敗の穴埋めに使うことが許されるはずはありません。
 また、長期間蓄積してきたものを臨時の穴埋めのために取り崩すのは、その場しのぎとしか言いようがなく、この点でも問題があります。
 そもそも、こうした臨時の措置は、三Ｋを初めとする行政のむだ、非効率を解消した後になお、やむを得ない場合にのみ認められるべきものであって、今日のように行政改革が遅々として進まない状況をそのままにして単なる帳じり合わせに走る政府のやり方に、国民は決して納得しないと思うのであります。
 去る昭和五十六年度にわれわれの反対を押し切って取り崩した国債整理基金への繰り戻し期限が、本年度到来したため、とらの子とも言うべき財源を取り崩そうとしています。これは強いて言うならば右のふところから左のふところへ財布を移しただけであって、何ら抜本的な解決にならないものであります。しかも、税収不足を補うために国債整理基金から繰り入れ、この資金の取り崩し分をまた他の財源から行うといったいわばサラ金財政のようなやり方は、将来の国家財政に大きな汚点を残すことは避けがたいところであります。
 こうした安易な財政運営に歯どめをかけ、真に国民本位の財政再建を進めるためにわれわれ新自由クラブ・民主連合は本法案について、反対を表明し、改めて、政府の猛省を促し、反対討論といたします。（拍手）
昭和五十八年度の地方財政対策の前提となりました地方財源不足額でございますが、利子の二分の一負担三千四百四十六億円を加える前の段階では、二兆九千九百億円の財源不足と見込まれたわけであります。その内訳でございますが、五十七年度の計画との対比で申しますと、歳入関係で二兆五千五百八十二億円の減少、歳出関係で四千三百十八億円の増、これを加えますと二兆九千九百億円の財源不足、こういうことになります。
 そこで、歳入の減少要因、二兆五千六百億円弱の内訳でございますが、地方税収入が前年度当初対比で二百五十四億円の減少になります。それから、地方譲与税は百八億円の増収。それから、最も減収の大きい地方交付税でありますが、八千五百二億円の減額精算分を含めまして、前年度当初対比で二兆一千二百六十九億円の減収になります。そのほか、地方財政計画の計上方法の変更等の事情もありまして国庫支出金が四千八百九十九億円の減。それから地方債については、一応現行制度といいましょうか、従来の充当率等で計算いたしますと千三百三十五億円の減になります。一方、使用料、手数料については三百八十二億円、雑収入については千六百八十五億円の増収が見込まれます。これらの増収、減収全体を操作いたしますと、最終的に二兆五千五百八十二億円の減収となるわけであります。
 次に、歳出関係でありますけれども、総額の増が四千三百十八億円でありますが、この内訳は、給与関係経費において二千五百六十億円の増。なお、この増の中には、給与改善費として一％の先組みを予定しております。それから、一般行政経費は千五百四十四億円の減。この減は、主として老人医療保健関係の計上方法の変更に伴う減であります。それから、公債償還費の増が四千九百五十九億円。維持補修費の増が百二十億円。投資的経費につきましては、国庫補助負担対象経費で五百八十三億円の減、単独事業は前年同額にいたしております。公営企業繰出金が六百六億円の増。なお、地方交付税の不交付団体におけるいわゆる水準超経費につきましては、税収の伸び悩みという事情もありまして千八百億円の減を見込んでおります。これらの歳出の増加要因、減少要因を差し引きいたしまして四千三百十八億円の増。このように見込んでいるところでございます。