ぜひ順調に事が進みますようにというふうに思います。
 それから、先ほどございましたこの環境アセスの件でございますけれども、これから特に、何事によりましてもこういう建設関係というのはアセス問題というのがすごく重要な問題でございます。最初にボタンをかけ違いますと、これはもう最後まで尾を引くということで、そういう意味からすれば、今が一番最初でございますので、県の方も四建の方に環境アセス準備書についての意見書というものを出しておりますけれども、どうかこのアセスにつきましては、きちっとした形で最初からの対応をお願い申し上げたい、こう思うわけでございます。
 また、空港建設、始まりましたら始まりましたでまたこのアセスの問題というものが出てくるというふうに思いますので、。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、続きまして、港湾整備のことにつきまして伺いたいと思います。
 港湾整備ということで平成五年度の重点、どこに置かれておるのか、それを伺いたいと思います。
先ほども十七漁協というふうに申し上げました。私、直接担当しているわけではございませんけれども、現地の建設局長の意向あるいは皆さんの意を体すれば、当初は年内というような話も聞いておりましたが、いろいろな仕事の段取り等々からすれば、年度内ぐらいに解決ができればなというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、これは相手のあることでございますので、今ここで何とも、いつには大丈夫だというふうには申し上げられませんが、先ほども申し上げましたように六十三年から交渉を始めた、こういう経緯もございますので、何とかこのあたりがそろそろ潮どきかな、もう一頑張りというふうに思っておる次第でございます。
今先生のお尋ねの件でございますが、これにつきましては、六十年十二月に港湾計画に位置づけまして、私ども事業主体でございます第四港湾建設局が、六十三年に関係十七漁協に対して事業計画を説明し、平成元年一月から漁業交渉を進めている状況でございます。現在進行中でございます。早急に解決を図るべく調整を現在進めております。
 また、漁業交渉と並行いたしまして、流況調査、環境調査等を行いまして、閣議決定されました環境影響評価実施要綱に基づきまして、平成四年の九月から埋め立てに係る環境アセスメントの手続を現在実施中でございます。
東順治でございます。当委員会、私初めての配属でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 きょうは初めてでもございますし、若干多目に質問を準備させていただきましたので、どうか簡潔明瞭にお答えいただきたい、このように思います。
 この大臣の所信に沿いましてずっと質問を進めたいわけでございますが、一番最初に、空港の問題につきまして伺いたいと思います。
 新北九州空港というものが、構想以来実に二十年、ようやく自衛隊との空域調整等も何とかクリアをいたしまして、事実上着工の見通しがついたということで、地元としても大変に大きな喜びとしているところでございます。この空港の用地となります新門司沖土砂処分場、この整備の取り組み状況につきましてお伺いいたしたいと思います。
決して秀才答弁をするつもりはございませんけれども、内容にわたりまして役所の方からああだこうだというふうに申すのは非常に難しいというふうに考えます。ただ、先ほども申しましたとおり、信頼を持って、あるいは誠意を持って交渉するということは何よりの基本であると考えますので、その点につきましては、十分に会社側にもその趣旨を伝達いたしたいというふうに考えております。
若干繰り返しの御答弁になりまして恐縮でございますけれども、やはり勤務制度をどうするか、勤務時間をどう見るか、これは基本的には労使間の話し合いによって決まるべき問題であるというふうに考えております。
 ただ、ただいま先生御指摘のように、労使間の信頼関係が薄れてくるということは、私どもとしても非常に困った問題でありますし、それがひいては安全の問題なり、あるいは経営問題全般に及んでくるということは非常に懸念されるところでありますので、先ほども御答弁申し上げましたように、労使間が本当に信頼関係を持って交渉に誠意を持って当たるということについて、私どもとしても強く期待をし、その実現に向けて努力をしたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、会社側といたしましてはダイヤ改正の機会にこのような、今先生御指摘のような制度を導入したいという意向を持っておるようでございますけれども、先ほど来お話のございますように、一部組合とまだ妥結に至っておりませんので、なお誠意を持って話し合いを行うように指導してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 国内の個別の、先生おっしゃいました私鉄のいわゆる待ち合わせの時間等の扱いについて、現状ではこれも個別には把握しておらないところでございますが、私ども、運輸省と十分相談をしながら努力したいと思います。
調べてくださるということですね。努力してくださいよ、そのくらいのことは。
 それから、これは外国じゃないから極めて簡単だろうと思うのですが、地下鉄とか我が国の都市交通とかという関係のことも、私は鉄道よりもそっちの方をもっと心配しているのです。最近の都市交通とかああいうところは競争が物すごく激しい。したがって、事故などもしょっちゅう起こっているという意味で、鉄道と同様、鉄道は私はＪＲ改革にかかわったという意味で思い込みがちょっと深いのですけれども、都市交通や何かも私は大変心配しています。そういう意味で、ぜひそっちの方もどういうようなことかお調べをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
大変難しい御質問ではあるのでございますが、私どもがこの法案をつくるに際しまして、実際中小企業の現場でどういう苦労が新分野システムについて考えられるかいろんな調査をしたわけでございます。今、一に金、二に技術、三にシステムとまさしくおっしゃったわけでございますが、私どもの調べた感七でもほぼ似たような感じがいたしております。
 ちなみに申し上げますと、一つは、技術開発力、商品開発力がどうしても自分たちだけでは不足であるという中小企業者が相当数に上っております。それから二つ目は、資金調達、設備投資その他いろいろ開発から実際の商品化までの資金コスト、それの負担に耐えられないというのも相当数に上っております。それからまた、システムというところは非常に難しいわけでございますが、実際問題として新分野に進出したところでどういうふうな販売ルートを見つけていったらいいかよくわからない、あるいは自分の技術シーズを十分生かした形での商品開発、あるいはその販売に至るまでのシステマチックな戦略が組めないというのもこれまた非常に大きな数に上っているわけでございます。
 私どもとしましては、そういった今申し上げましたような点に着眼しつつ、これはもちろんいろいろな既存の制度もございますが、その制度の活用も図りながら、しかしさらなる支援措置の充実を期せないかということで本法案を組み立てたつもりでございます。