もちろん、政治資金規正法上の量的制限違反事件を捜査するに当たりまして、今委員がお触れになられました収支報告書、政治団体への入出金等必要な捜査は行ったものと考えております。
刑事局長は衆議院の答弁で、五億円は政治団体を経由して約六十人に配分し、配分先についても調査をしたが犯罪の嫌疑はないので、結局量的違反は不起訴にしたという。
 そこで、局長に聞くが、検察は金丸氏の政治団体の収支を調査して、そこから配ったという判断をしたんですか。
お答えいたします。
 これは委員も御案内のとおり、政治資金規正法上の量的制限違反事件、さらには政治資金規正法上の収支報告書不記載事件、あるいは所得税法違反事件というものが金丸前議員に係る五億円の関係で告発がなされて検察当局において捜査を進めてきたところでございまして、今委員御指摘になられましたように、政治資金規正法上の量的制限違反事件については時効切迫等の事情もございまして既に不起訴処分に付しているところでございます。しかしながら、残っております政治資金規正法上の収支報告書不記載事件、さらには所得税法違反事件の告発事件につきましては、検察当局
においてなお捜査を続けているところでございます。
 先ほど法務大臣がお答えになられましたのは、要するに、告発に係る事件につきましてもなお検察当局において捜査を続けているところでございますし、そういう意味で、現段階で昨年十一月三十日に御報告した以上のものを新たに御報告することはほとんどないということを御説明になられたと承知しているわけでございます。
 したがいまして、法務大臣からもお答えがございましたように、国会の国政調査権の行使に対しまして法務当局において法令の許す範囲内でできる限りの御協力を申し上げるべきことはもちろん当然のことでございますので、国会の正式の御要請がありました時点で、果たしてどのような御報告ができるかどうか検討をさせていただきたいということでございます。
法務大臣の答弁程度であるので、私は文書で提出してくださいと要求したんですよ。そのくらいのものは提出できるんじゃないかと言ったんですよ。改めて理事会で協議しますから、はっきりしたものを出してください。
 そこで、刑事局長、法務大臣はその後の動きについては不記載罪の疑い等があるのでまだはっきり言えないと言っているけれども、そのほかにもう既に不起訴にした問題もあるんじゃありませんか。その後の動きがあったんじゃありませんか。それを詳細に報告してください。
先ほどお答えしたのが少々つっけんどんではないか、こういう御印象のようでございますが、実際問題としまして、昨年の暮れにああいうように一定の時期が来れば、国会の御要請を受けてできるだけの御協力をしなきゃならぬというのが我々政府の立場でございますから、そういう意味合いにおいてあの時期にも報告をさしていただいたわけですが、今回も当委員会で、国会の御意思として中間報告をさらにその後の状況についてやるようにというような御要請があればその段階で、法令等の制約があるわけでございますが、そういった制約の中ででき得る限りの御協力は申し上げたい、その時期にひとつ検討さしてください、こういうようにお答えをしているわけでございますので、ぜひひとつ御理解を願いたいと思います。
わかりました。
 この法律は購入者の利益を保護する、すなわち消費者の保護を信用秩序の維持とあわせて根本的な目的としているものでございます。
 そこで、その次に消費者の保護をどのようなシステムで図るかということでございますが、この点につきましても、もう詳細の説明は省略をいたしますけれども、届け出なり登録によっていわゆるニューエントリーを把握し、さらにいろいろな報告、届け出等の義務を課するほか、第三者型発行者につきましては検査それから業務改善命令もできるという規定によりまして、第三者型発行者の業務の内容の推移をフォローできるようにしておるわけでございます。
 そこで、さらに具体的には消費者の、いわばカードの所有者の権利を保全するための措置として、御案内のように未使用残高の二分の一に係る金額以上の額を供託し、あるいは銀行等の保証を取りつけるというふうにしておるわけでございます。そのときの供託等の計算方法でございますが、それはまさに御指摘のとおり、年二回の基準日を定めまして、そこでこの未使用残高に対応する供託なり銀行保証の措置を確保するというふうにしております。これにつきましては実際に基準日は年二回でございますので、その半年の間にいろいろな発行者側の経営状態の急変があり、それで例えばお触れになりましたようなそういう事態が起こるということは考え方としてはあり得ることでございます。
 その点は、実は従来商品券取締法によっても同じような状況があったわけでございますが、これを時々刻々把握しまして、常にいわば二分の一以上の供託を義務づけるということは、なかなか発行者側でも常時未使用残高がどのくらいであるかを的確にフォローすることができないとか、いろいろなこともございますので、やはり事務上の便宜をも考えまして、年二回というような仕切りを設けたわけでございますが、私どもといたしましては、もちろんこの未使用残高の二分の一を供託額が割るというような事態は好ましくないと思っておりますので、そのような経営状態の急変が予想されますようなものにつきましては、報告などを端緒にいたしましていろいろ検査なり業務改善命令なりを用意いたしまして、消費者に被害が及ぶような事態を極力回避したいと考えておるわけでございます。
 それから、同じようなことば第二の方の問題、つまり銀行などが急遽保証を解約したらどうするかというような御懸念でございますが、これにつきましては、第十三条「発行保証金の供託等」の第二項に、供託をすべき発行者等は、政令で定めるところにより、銀行保証の契約を締結し、その旨を大蔵大臣に届け出たときは供託をしないことができるという、そういう骨子の規定を書いておりますが、この「政令で定めるところにより」という政令によりまして、理由なき解約を制限するための規定を工夫したいと考えております。