今の御質問は、地下に設けるトンネルなどは土木工学上の問題であるが、建物と一体としてつくられる調節池はどうか、それの安全性はどうかという御質問かと思います。
 この地下の調節池と一体となって、建築物と一体となって設置されるものにつきましては、当然そこの地上の建築物の構造基準が適用されるものというふうに思っております。現在のところ、調節池と一体となった建物あるいは建物と一体となった調節池というものは余りその例がございませんが、当然ながら構造物に応じましてその基準が適用されるわけでございます。
 ただ、この場合に、そのほか水の力というものがプラスされるわけでございまして、従来の建築基準法なら建築基準法プラス水の力というもので設計され、安全な設計がされるものというふうに思っております。
河川法の一部を改正する法律案に賛成の立場で一点だけお伺いをしたいと思います。
 この法律案については、市街化の進展、都市における計画的な治水対策、また必要な用地買収、いろいろの観点の中で進められていると思っておりますけれども、私一点だけ伺いたいのは、この河川立体区域制度の中における地下河川型、これは私考えるに土木工学の範疇であるかなと思っておりますが、二番目の建物内設置型については建築学上のいろいろの態様があろうかと思いますけれども、ともに耐震を含めて安全性についてはどうなのかということを一点だけ伺っておきたいと思います。
お答え申し上げますと、今回の地震におきまして特に淀川について調査いたしました。その結果を申し上げますと、淀川の三川合流点から下流まで、下流の淀川大堰というのがございますが、その区間について見ますと、それと一つ西に猪名川という川がございますが、この淀川と猪名川について見てみますと、多自然型川づくりという観点から場所を一つ一つ点検してまいりますと、淀川では、湾処と申しておりますが、湾処を造成したものが一カ所、それから低水部、低水部と申しますと、堤防がありまして高水敷がありまして、その先のところを低水部、こう申しておりますが、低水部に改良を加えたものが五カ所ございます。この改良の目的は多自然型な川づくりにするための改良でございますが、このほか、明治以来からずっと湾処の状況になっている箇所が六十カ所ほどございました。
 この箇所についてつぶさに点検いたしました結果、土でできておる堤防でございますから完全無欠ということはございません。一部軽微な損傷が起こったり護岸の亀裂が生じたりというようなことはございましたが、大きな被害は見られなかった。これに比べまして、湾処だとか高水敷だとか、そういったものがないところの下流では三メートルほど大きく沈下したというようなことからあわせ考えますと、この高水敷をつくって多自然型にしたところは比較的丈夫ではなかろうかというふうな類推ができるものと思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、地震によって堤防が崩れて海の水あるいは川の水が一瞬に地域に流れ込むというのは、これはもう絶対避けなければならないということで、堤防の耐震性というものが大変大事だということを考えておるわけでございます。
 この淀川の堤防というのは非常に長い歴史の中でつくられてきたものでございますので、こういった長年の経験、地形、地質等の現状をつぶさに調査いたしまして、これを今後参考にしてまいりたいというふうに考えております。
アメリカとこれで大丈夫だということでありますが、頼りにする方は、危なくなったら先に逃げますよとか危なくなったら支援に来ませんというのじゃ、これは頼りになりませんよね。しかし、今の状況の中では、これしか答えようがないということでありますので、私は了承しておきたいと思います。
 次に、自衛隊の武器使用の規定を見直すかどうかの話でありますが、三月下旬に発生した北朝鮮の工作船、このぐらい国民の眠りを覚ましたものは私はちょっとないと思うんです。それはなぜかというと、現実の追撃の状況がテレビを通して入ってきますので、臨場感といいますか、本当にこういうことがあるんだな、こういうことは国民は理解をしたと思うんです。
 しかし一方で、我が国の防衛に対する法律はいかに整備が不十分か、こういうこともある程度国民にわかってもらえることができたと思うんですね。しかし、国民が求めることは、今回は取り逃がしたけれども次は大丈夫なんですね、次のものが来たときに本当に押し返せるか、あるいは捕らえることができるか、しっかりやってくださいよ、そのための法律の整備は私どもも理解しますよ、こういうのが国民の本音ではないかと私は思うんですね。
 今回の事件の追撃状況を見ておりまして、報告事項でありますけれども、今回、私は、海上保安庁の皆さんも自衛隊の皆さんも現行法で対応できる範囲内では最大限の努力をしたろう、こういう評価をしています。結果的に逃すことになったわけですから、国民としては残念な気もしますけれども、あれを捕まえちゃって沈めたり何かしまして、その後の拡大を考えますと、一回目はこれでよかったのか、こういう気がする人もたくさんいると思うんです。
 ただ、先ほども言いましたように、日本の防衛は、今の法案は不備だから何度入ってきても大丈夫だ、こういう考え方を相手国に持たれてしまったら本当に国民の不安を解消することができないだろう、私はこう考えております。でありますので、今回何としてもこれらを整備する、整備をしてそれで足りなければまた整備をする、こういうことで取り組んでいただきたい、こう思っています。
 そして、今度の事件がありましたけれども、日本の抑止力、こういうことを考えた場合に、これは本当にしっかりした形ができてきませんと抑止力になりません。またどうせ逃げられるんだから大丈夫だ、こういう話になってまた来ますので、その辺で現行の武器使用規定を見直すことは必要だ、私はこう思いますけれども、防衛庁のお話をお聞かせいただければと思います。