載っていないということを認識して提出したとお伺いいたします。
 あなたは、翌年一九九二年、平成四年でありますが、六月以降は代表取締役会長になり、三木淳夫さんが取締役社長に就任するわけでありますが、引き続き、簿外債務を記載しない有価証券報告書が作成、提出され続けてきたわけでありますが、このことに対して、代表取締役会長であったあなたに対しても当然三木社長から相談はあったわけですね。
有価証券報告書というのは、もちろん大事なものですけれども、実際経理その他の実務でやりますので、細かい、有価証券報告書云々と、おまえどうだと言われても、そこまでは認識がないですし……一木島委員「そんなこと聞いてないですよ」と呼ぶ）いや、要するに、結論としては、そのとき簿外債務は有価証券報告書には載っておりません。
それなら、一九九一年、平成三年でありますが、六月二十八日に、あなたは山一証券の代表取締役社長として、有価証券報告書を作成し、大蔵大臣に提出しております。これには、今ここで問題になっている簿外債務ですか、これは全く記載がない。それは間違いないですね。
お答え申し上げます。
 七月に発表したとき、そういった金額でございますが、その当時まだ簿外になっておりませんから、お客の間を転々流通しておったわけでございますから、当時まだ簿外債務には形式的になっておりません。
公表された損失補てん総額は、四大証券の中でも山一証券が最も大きく、四百五十六億二千百万円でございました。
 実は、その当時既に、公表できない簿外債務があったということでございますね。金額は、先ほどの御答弁によりますと、平成三年末までにいろいろ詰めていって額面二千億円ぐらいだ、評価損が一千億円ぐらいだったということをあなたは述べております。また、あとは、本当に幾らだったかは定かではないとも言っておりますが、まあ四けたに上る簿外債務があったということは事実なんですね。
時間がないから、次に移ります。
 あなたは、一九九一年、平成三年でありますが、七月二十九日、四大証券会社がそろって九〇年三月期の損失補てんリストを公表したとき、山一証券の代表取締役社長として、東京証券取引所でマスコミに対して、損失補てんリストの内容説明を行っております。あなたにとって、生涯忘れることの絶対できない出来事だったと思いますが、覚えていますね。九一年七月二十九日、覚えていますね。
お答えを申し上げます。
 実は、子供と二世帯で住もうということで前から話が家内であったようです。それで、私は吉祥寺に家を持っておりました。それで、大半はその売却代金で賄っております。それからあと、子供の方も若干出した。それから、御承知のように、二十年か十年か以上の家内というのは、連れ添った配偶者は一五％ですか、何％か持てるわけですが、そういった格好で、私が出しました金額は、その家売却、それから……（木島委員「簡潔に」と呼ぶ）はい。ただ、間違ったらいけませんので。大体一億二、三千万だと思います、家の売却代金を入れまして。
山一証券でともに働いていると千五百人の職員のことを考えますと、廃業届け出の二カ月前に、その原因をつくった当時の最高責任者が住宅を新築しているというのは、到底納得できるものではないのではないかと私は思うのですが、あなたはどう考えますか。
あなたは、ことし二月、世田谷区下馬四丁目の百九十二・八〇平方メートルの土地を買い受け、木造鉄筋コンクリートづくりの三階建ての住宅をこの九月二十五日に新築、完成させておりますが、事実でございますか。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 あなたは、十一月二十七日の参議院予算委員会におきまして、自分の責任をどうするのか問われまして、留保するとおっしゃいましたが、山一証券が一九六五年、昭和四十年に経営破綻を来して、日銀特融を受けて会社の再建を図ったそのときに、当時の会社役員が個人資産を会社のために提供して責任をとったということを、入社十一年目であったあなたは当然知っていますね。
次に、財政構造改革と地方財政との関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 対ＧＤＰ比五・四％の財政赤字を今後六年間で三％まで引き下げるとし、そのうち、国、地方の割合は三・二％対二・二％とされております。地方財政をこの割合で抑制するとなりますと、毎年、約〇・一八％程度引き下げなければならなくなるかと思います。
 しかし、地方財政の独自財源が限定されておる状況下で、地方財政赤字を計画的に縮減するためには、地方交付税法六条の三第二項の規定の遵守が前提条件でありますことは申し上げるまでもないと考えます。
 ところが、この二年間の地方財政対策はすべて単年度措置とされ、このため、地方交付税特会に対する法定繰入額も、毎年、猫の目のように変更されております。これでは、交付税法に基づく法定化の意味は全くありません。
 そこで、自治、大蔵両省にお尋ねいたしたいと思います。
 まず、来年度地方財政対策に当たって、本年度、交付税法で法定化した分は間違いなく繰り入れられるものと考えますが、この点、まず確約いただきたいというふうに思います。
 もう一点は、財政赤字を三％まで引き下げるとしても、地方財政は依然財源不足となるわけでありますから、今後六年間は、少なくとも、補てん措置について、交付税法に基づく恒常的制度的補てん措置が講ぜられてしかるべきではないかと考えます。もはや単年度措置は許されないと考えますが、両省の見解をお伺いいたしたいと思います。