先ほど申し上げましたが、これは勤労婦人福祉法であり、今度は女子労働者について男子労働者との均等な機会をというふうに、女子労働者の側に立った表現をすべてにおいてしているわけでございます。したがいまして、女子労働者は「家庭の一員として」と言えば、家族のほかの構成員とともにという意味であることは明らかだと思うのです。
これは法律なんですよ。法律でいいかげんな、あいまいなことをもし父親の姿をここではっきりと想像しなければならないのであれば、なぜ父親もとお書きにならないのですか。法律をおつくりになるのに、しかも男女雇用平等に関する法律をつくるときに、そのようないいかげんな表現では困りますね、どうですか。
その「家庭の一員として」という言葉で、父親の存在をそこでほうふつと想像しなければならないわけですね。そういうことですか、「一員として」と入っているということで。ちょっとよくわからないのですけれども。
先ほどの御質問で、男子労働者の父親というような表現がないということでございましたが、この法律はもともと女子労働者についての法律でございますから、女子労働者が主語である。そして「家庭の一員として」というところで、「次代をになう者の生育について重大な役割を有する」という言葉とは相当隔たりのある表現だというふうに存じます。
 それから、言葉の使い方は御指摘のとおりでございますが、順序を入れかえるというようなことによって重要性のウエートが違うというふうに考えております。
 それから「経済及び社会の発展に寄与する者である」ということは、八年前の福祉法の当時と今と変わるわけではございませんので、その表現はそのままに承継しております。また、それ以外の「母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなく」という現行法の基本理念も、現在にもそのまま生きることのできる基本理念だというふうに考えている次第でございます。
大変難しい読みをしなければならない法律であるということなんですね。
 もう少し、この目的や基本理念について質問してみたいと思いますが、勤労婦人福祉法は、女子労働者が「経済及び社会の発展に寄与する者である」ということを法律制定の理由にしていますね。そして、このことは新しい機会均等法にも受け継がれております。これも少しも新しくはありません。さらに、女子労働者が充実した職業生活を営むこと、しかも職業生活と家庭生活との調和を図ることができること、そのために「配慮されるものとする」と規定されているわけですね。これも新しい法律案にそのまま移されるわけで、少しも新しくありませんね、どうですか。
「女子労働者は、」という主語がそこにかかることは当然でございますが、「家庭の一員として」というのは、家庭が一人だけではなくて複数いるということを前提として、その中の一人である、ワン・オブ・ゼムだという趣旨でございます。
何か国語の時間みたいになりますけれども「家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割を有する」というのは、これは女子労働者のことでしょう。女性のことを言っているわけですね、どこに父親ということが出てくるのでしょうか。
難しい読みをしなければならないのですね。「次代を担う者の生育について重要な役割を有する」ということで、父親も母親もともに家庭の仕事を分業するということを読み取らなければならないのですか。
「次代を担う者の生育について重大な役割を有する」という表現と「家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割を有する者である」という表現の違いは明らかにあるというふうに思っております。
私は、一般戦災者の援護問題についてお伺いをしたいと思います。
 戦後四十一周年を迎えております今日に至るまで、政府の戦争犠牲者対策は、国との間に身分関係のあった軍人軍属、準軍属、その遺家族に限定されておりますね。それ以外の民間の犠牲者については一般の社会保障の充実により対処していくという基本方針のもとに顧みられていません。二十年代は国全体が模索の中にあって、いろいろと国民に対する施策どころの騒ぎではなかったと思います。
 三十一年度版の厚生白書というのがあるんです。したがいまして、このころからこういうことがはっきりしてきたんじゃないかなというような気がするんです。この厚生白書に「戦傷病者および戦没者遺族に対する援護」というところがあるんです。「制度の概要」として、
  太平洋戦争は、すべての国民に多大の惨禍をもたらしたが、なかにも軍人・軍属として動員されて戦没した者、傷痕を受けて不具廃疾となった者は最大の戦争犠牲者というべきで、その数は二〇〇万人を超えた。終戦前においては、これらの戦傷病者や戦没者の遺族に対して、恩給法および軍事保護の施策によって相当手厚い国の補償または援護の手がさし伸べられていた。これは当時の国策の反映としての意味が強かったものとはいえ、今日においても、これらの戦争犠牲者に対し国家財政の許す範囲において可能な限りの国家補償を行うべきことは、国民感情に支持され、広く是認されている要求であると言わねばならない。
こういうことがはっきり書かれているわけです。
 そうしますと、ここで私は一番腑に落ちないのは、軍人軍属として動員されてこういう症状になった人たちが最大の犠牲者であって、それでは内地において生産に従事しながら、しかも銃も何もなく、空に向かって鉄砲を撃つこともできない。で、仕事をしながら、しかも戦争遂行のためにいろいろな事業に携わっていた人たちが、あのＢ29という大きな飛行機。によって爆撃されて犠牲が出ておるわけです。この人たち、これだけの損傷を受けた人たちが、これは最大の犠牲者とは言えないのか。「最大の犠牲者」と、ここで区別するところが私は何としてもこれは納得できないんですが、こういうふうに分類しなければならないというのは一体どういうことなのか。どうもここのところは理解できないんですが、御説明願いたいと思います。