ただいま先生が仰せの、北海道におきまして農家の方の手元にバターがいわゆる還元という形で送られているということは事実でございます。このゆえんのものは、昨年度の生乳計画生産をするに当たりまして、中央酪農会議を中心といたしまして各県の指定生乳生産者団体が集まりまして各県別の生乳の生産目標数を決めたわけでございます。その際の取り決めといたしまして、各県はそれぞれ努力して生乳生産をその目標の範囲内におさめようじゃないか、そこで、仮にその範囲を超えるような場合には、各県がいわゆる特別会乳として責任を持って一般市場から隔離するというふうな方針を決めた次第でございます。
 そこで、北海道の指定生乳生産者団体といえば、先生御案内のようにホクレンでございますが、ホクレンにおきましては結果的に特別会乳が発生したがためにこの一部をバターとして委託加工したわけでございまして、この処置につきましては、先ほど申しました中央酪農会議での決定事項の一般の市場から隔離するというふうな趣旨を踏まえまして、ホクレンの生乳受託販売委員会で十分討議した上で、組合員に還元をするという方針を立てまして、それを実行しておるということでございます。したがいまして、この委託加工したバターの組合員への還元自体は、六十年度の生乳生産に関しまして中央酪農会議を中心として取り決めた方針に即したホクレンの対応であるというふうに考えております。
今私が先生から御質問を受けてお答え申し上げたのは、これからやはり大きく転換していかなければいけないんじゃないかというお話の中で、私は実はきょうもお話ししましたように、一つの政策というものを、そういうことのないようにやはり中核農家を、本当に産業として自分でやっていくんだという農家を育て上げなければいけないのです、そういう方向に大きな力を注いでいかなければいけないんじゃないですかということを実は申し上げたわけでございまして、これからまさにそういった問題について私どもとしても広く考えていかなければいけない問題であろうというふうに思っております。
 具体的な問題について、今お答えさせます。
言葉の上ではそういうふうにおっしゃるのですが、では具体的に一つ申し上げたいのですが、北海道は御案内のように酪農主要地帯です。残念ながらことしは二・八％の乳価の値下げがされた。そして、三％の全乳哺育、いわゆる生産調整をされた。非常に暗いムードが広がっている。そして、確実に毎年酪農家から脱落をしていっている。こういう中で今問題になっているのは、去年のいわゆる余乳というのが二万四千トンあったわけですよ。そして、それは農家の委託加工ということで、受託機関のホクレンが一千トンのバターを抱えたわけです。それは抱えておるけれども、売れないから、今度は第一次分として三百トンを生産農家に返すわけですよ。その三百トンが農家にとってどういう形になるかというと、酪農家二月当たり、二百二十五グラムのあの市場で売っているものが百個ですよ。酪農家の手元へ百個どんとバターが返ってくるわけですよ。こういうことをやられたら、自分の搾っている牛乳は三％は出せない、食紅を入れて全乳哺育に回さなければならない。前年度のバターが自分のところの冷蔵庫や何かで処分し切れないくらい。これは一戸平均百個ですから、大きいところになると二百個、三百個になるところもあると思うのですよ。そんなのがどんと返ってきたら、今大臣のおっしゃったように、こういう状態をつくっておいて、一体中核農家というものは育成できますか、こういう現況をつくっておいて。どういうようにお考えになりますか。
人的欠格事由につきましては、警備業者の場合とそれから警備員の場合とがあるわけでございます。
 前者の警備業者の場合につきましては、今度の認定制に基づきまして主たる営業所を管轄する都道府県公安委員会に対しまして認定申請があります。それを受けまして当該都道府県公安委員会が調査して、そして欠格事由に該当するかどうかという審査を行います。これは当該都道府県公安委員会の責任においてやるということでございます。
 問題は後者の場合でございます。警備員の人的欠格事由の場合でございます。この点につきましては、すでに現行法上の問題でもあろうかと思うわけでございますが、と申しますのは、第七条で、いわゆる人的欠格事由に「該当する者は、警備員となってはならない。」というのが第一項。第二項は、「警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。」と、こういう義務づけが課せられておるわけでございます。そこで、第一項の方はみずからの問題でございますからあれなんでございます。もちろん第一項違反の場合、罰則はもとよりでございますけれども、何らかの処分云々という問題はないわけでございます。いわゆる訓示規定でございます。
 問題は、第二項でございまして、「警備業者は、」人的欠格事由に該当する者を「警備業務に従事させてはならない」ということでございます。この点につきましては、現在欠格事由というのが特定の前科者だけでございますけれども、ある警備業者に雇ってくださいという者が、私は前科者なんですけれども雇ってくださいと言うことは絶対ないわけでございまして、そういった過去の経歴を秘匿して応募してくるという場合でございます。それに対する警備業者側はどの程度の調査が課されているかということになろうかと思います。現実には、当然のことながら当該応募者から履歴書とか関係資料を提出させるということでございますけれども、その中の一つに誓約書を出させておるわけです。まあ警備業法何条に言うその欠格事由に該当しないということを誓約いたしますということでございます。それで、業者の方はやっぱりみずからの企業責任で採用するわけでございますから、社会通念上妥当な範囲でそれを調査して、そして偽りないことを確認しながら採用すると、こういうことになろうと思います。
 前科者であることを知りながら故意に採用するという場合が最近東京都の例がありましたけれども、これはもう極端な例でございまして、結局採用してから後でわかるという場合があると思うんです。これにつきましては、確かに第二項違反になる場合もあるのかもしれませんけれども、この場合には行政指導でそういった者を排除しなさいということです。その場合でもこれは警備員に関する人的欠格事由でございまして、警備業の一般事務職員、これについての欠格事由ではないわけでございますので、配置転換をしていただく等の措置が講じられるわけでございます。
 そういうようなことで、今回欠格事由の整備をお願いしておりますけれども、考え方としては現行法と全く同じでございまして、やはり誓約書を出す、あるいは、必要に応じてでございますけれども、診断書等を提出させるというようなことで、業者がそれなりに社会通念上妥当な範囲で調査してもらえば結構でございます。