お答えいたします。
 一つの開発を進めてまいります場合に、ただいまの御指摘ではリゾート開発というのを例示されたわけでございますけれども、それに伴う環境整備を十分進めなければいけないということは全く当然でございます。そうした中で、とりわけ沖縄につきましては、既に現在でも水問題というのは大変大きな問題でございます。また、御指摘いただきましたように、水問題に限りませず、そこに至る交通のアクセスの問題とか都市の絶対量が少ないとか、さらにその工事の過程では赤土問題等の環境問題が出てくるというように、いろいろと配慮しなければならない事項が非常に多いのだろうと思います。
 そうした中で、とりわけ水問題は、冒頭申しましたように、現時点においても既に国管理ダムから緊急補給をしなければならない、そんな状況でございます。特に水については阿部大臣からも大変御心配をいただいておりまして、事あるごとに、機会あるごとに水資源開発の促進方について指示をいただいております。
 お示しがございましたように、今後、リゾートの開発あるいはさらに大きく言えばポスト二次振計でいろいろな開発のプロジェクトを持つわけでございますけれども、その際には、ただいま御指摘ございました水問題も含めまして、全体的に環境整備の問題と十分整合性をとるような形で念査をしながら検討させていただきたい、かように考えております。
先生から先ほど、リゾート開発も重要だけれども、調和がとれた形で行っていくべきではないか、こういう御提言がございました。私も同様な考えをするものでございます。
 先ほど一言、私舌足らずでございましたが、農業ということを落としましたけれども、特色ある産業の振興といいます中には、亜熱帯の特性を生かした農業の振興も大きな柱になっておるわけでございまして、こういった点については、先生御提言のとおり、大きな柱として考えていく必要がある、かように考えておるところでございます。
 なお、リゾートについての協議の問題でございますが、これは県とよく、常時協議をいたしておりまして、開発庁としても十分な関心を持ち、これに基づく施設整備等も、協議が調いました暁には十分対応していきたい、かように考えておるところでございます。
確かに四全総においても「国際的規模の観光・保養地域の形成」として位置づけられている。また現にリゾート開発がどんどん進んでいるというのは私もわかります。それだけに、これを全面的に否定する立場をとっているわけでもありません、慎重を期すべきだということをここで、第三次振計という、ポスト振計という場合にそのことに非常に偏重になるということは県民が必ずしも期待していないのではなかろうかという点に、きょうはとどめておきたいと思います。
 それに、このリゾート構想をやる場合に、六省庁の協議会ですか連絡会議というのがあるわけだが、その中に開発庁が入っていないというのも不思議なんですね。やはりこれは大臣、沖縄開発庁は何か特別庁みたいに軽く見られている。まあ随時参加はできるということなんだが、沖縄のリゾートを開発するんだから、開発庁も積極的に入るべきだと私は思うのですが、それはいかがですか。
リゾートの基本構想、かなり内容広範囲にわたっておりますけれども、今の段階でいついつまでに協議を終えるということは確としたことを申し上げられませんけれども、協議がおいおい進むに従いましてその時期ははっきりしてくる、こういうふうに考えております。
お答えします。
 沖縄県からは、総合保養地域整備法に基づく基本構想の前段階といたしまして、沖縄トロピカルリゾート構想についての基礎調査が、本年五月三十一日付で国土庁初めリゾート法各主務省庁に提出されているところでございます。
 現在、県からの説明を受けまして、整備の構想、内容等につきましてリゾート法とそれからリゾート法に基づきまして策定されました基本方針に則しまして、県と主務省庁とで現在協議、検討を行っているところでございます。
 御案内のとおり、沖縄圏域は、四全総におきましても、豊かな亜熱帯・海洋性自然等を活用した国際的規模の観光・保養地域の形成を図るものと位置づけられているところでございますし、もともとリゾート地としてのポテンシャルは極めて高いところというように考えているところでございます。したがいまして、こうした地域の特性を生かしつつ、自然環境の保全との調和でありますとか、あるいは農林漁業の健全な発展との調和でありますとか、合理的な土地利用、こういったようなことに十分配慮したリゾート整備構想となるように今後とも十分県と協議を行ってまいりたいというように考えているところでございます。
先ほど来大臣等がお答えになりましたように、当時のＳＳＫの体制としては、社長の交代がございましたけれども、「むつ」工事室と申しますか、そういう特別の担当の部門ができまして、それから向こうの職員も、技術関係者が私どものところに派遣になりますし、私どものところも、現場に事務所を置きまして、所要の職員を置きまして、「むつ」の改修についての意見の交換、打ち合わせ、いろいろやっておったわけでございます。したがいまして、当時といたしましては、一方では、ＳＳＫは入っておりませんが、五者協定を結びまして、「むつ」を回航するという準備も進めておったわけでございますから、「むつ」は当然、ＳＳＫの場において、ＳＳＫの構内においてＳＳＫが船体部については主契約者になってやるという考えを持っておったわけでございます。
 これは、いまになって考えますれば、その当時ＳＳＫとの間に文書の合意をしていなかったということは、確かに、私どもの一つの落ち度でございますけれども、何遍も意見の交換はして、向こうもいわゆる受け入れ体制も整えておりましたし、私どももそのつもりで折衝しておりましたので、そういう点につきましては、いまとなってみれば、文書の合意をしなかったという問題は、私どもの大変重大な落ち度であると思いますけれども、最初から「むつ」を受け入れないという、少なくとも会社全体の空気ではなかったのではないかと私は思っております。