それで、使用前の核燃料と違って、使用済み燃料となりますと、ベータ・ガンマ崩壊するウラン２３２とかアメリシウム、キュリウムとか、そしてプルトニウムなど、高レベル放射性物質をたくさん含んでいるわけですから、危険の度合いが全然違うのですね。それを原発立地場所以外で引き受ける県があるのか。引き受ける地域がないときにはどうするのかという問題が一方であると思うのです。私は、原発立地県の心配は当然だと思うのです。一方、引き受ける方は引き受ける方で当然心配があって、簡単にそんなのは出てこないと思いますね。
 そうすると、中間貯蔵施設は原発敷地外で考えるとすると、引き受ける県、地域が出てこないときには、結局もとへ戻って原発構内でプールを増設しないことには解決できないことになる。原発構内でプールを増設しないということになれば、これは原発をとめるという選択肢に行き着かざるを得ないと思うのですが、この点についてはどういうふうにお考えなんですか。
五千トンの中間貯蔵施設で十ヘクタール程度の規模でございますので、物理的にその面積があるかないかという議論でございましたら、物理的な可能性は持っているところが多々あると理解しております。
地元のお話は一つある、それはよくわかっているのですが、一方、では物理的にどうなのか。
 つまり、福島第一ほどでなくても、敷地の中に千二百トンプールをつくる百坪の土地もないのか。つまり、狭小過密の原発敷地で、保安距離もとれないようなそういうやり方で推進してきたとなれば、それはそれで、それ自体が問題じゃないかと思うのですが、物理的な余地はあるのですね。それぞれの原発サイトというのはかなり広い敷地をとっていますから、その物理的な可能性はあるのですね。これだけ伺っておきたいと思います。
発電所内の貯蔵が長期化することを懸念をいたします発電所立地自治体から、将来的な貯蔵方法及びその具体的な計画、方針を早期に確立すべきという強い要望が重ねて寄せられてございます。当面の発電所内の貯蔵能力の増強を現在図ってございますが、こうした短期的な対応を図る場合におきましても、地元の了解を得るに際して、発電所外における中間貯蔵施設の実現を強く求められているという状況がございます。
 こうした地元の状況も踏まえて、今回の案を提案しているところでございます。
それで次に、原発サイト内の貯蔵プールで貯蔵が可能だという問題を聞いておきたいと思います。このやり方を進めるという意味でないということを申し上げておきたいと思いますが、これはその上での話なんです。原発サイト内に貯蔵プールをどんどんふやせばいいじゃないか、そういう立場で物を言っているのではないのです。
 そのことを前提としてですが、東電の福島第一発電所幹部のお話として、先ほども斉藤さんからお話がありましたが、敷地内で年間ウラン百二十トンの使用済み燃料が発生するが、約百坪の千二百トンプールの竣工により十年分は大丈夫なんだと。さらにもう一基増設すればさらに十年、三基目をつくればさらに十年、これだけでも、三基つくれば三十年は大丈夫ということなんですが、敷地からすれば、さらに四基、五基、六基と次々増設は可能だというお話をしておられました。
 なぜ中間貯蔵は原発敷地外なのかと先ほども質問がありましたが、私もここのところが非常に不思議なんですね。なぜなのですか。
いや、異なるのはわかった上で確認をしておかないと、法律の逐条解説として将来的に問題になってきますから、だから言っているのです。
 この法律で言っている中間貯蔵施設にはこのガラス固化体を入れませんということですか。その一言だけでいいのです。
お答え申し上げます。
 今、核燃料サイクル機構が東海の再処理工場でもって稼働いたしました結果といたしまして生じてございますガラス固化体がございます。これにつきましては、従前、構想といたしましては、いわゆる幌延貯蔵工学センターという構想がございまして、そこへ中間的に貯蔵して、三十年から五十年というふうな構想を持っておったわけでございますけれども、これにつきましては私ども断念をいたしました。
 ということでございまして、新たな場所というものを全国的見地という考え方に立って見つけなければならないという問題に直面しているわけでございます。その問題というものの解決に向けて、サイクル機構といたしましては最大の努力を払うという決意でございます。そういう状況に今ございまして、今のこの法案でお願いしてございますいわゆる使用済み燃料の中間貯蔵施設ということでは、いわゆるサイクル機構が抱えてございます問題というのは異なる問題でございます。
日本は発展途上国ではないのですから、やはりもう一定の相当のレベルまで経済的にも来ている社会ですから、民間にも御協力願ってなんというのではないのですよ。あなた方は頭をひっくり返さなければだめなのです。民間がやっていることを私たちが補佐するなり、あるいはやりやすいように必要があれば何らかのお手伝いをする、そういう考え方にならないとだめなのですよ。何でもかんでも、あなた方の道路局なんかだって、高速道路にごみが一つ落ちているのだってそこまで全部手を伸ばすわけでしょう。そういう必要はないのですよ。そういうふうに頭を切りかえていただきたいということを申し上げておきます。
 それから、ちょっと別の話になりますが、実はきょうは河川局に来ていただいているのですが、済みません、その話に入る前に、建設大臣にせっかくおかけいただいておりますので、ちょっと御見解だけ。
 この法律の中に、これは何年間かで見直すような規定がありましたね。「施行後十年を経過した場合において、第三章第二節、第四章第二節及び第五章第二節の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」こういうふうなことが附則の第三条に書かれておりますが、これは今私が申し上げたような趣旨もこの中に含まれる。基本的には、やはりこういう経済活動というのは民間が行うべきものであって、行政というものは極力深くかかわっていかない方がいいのだ、いつまでもここでやっていない方がいいのだ、そういうような意味が含まれているのかどうなのかということを、では大臣に、ちょっと済みませんが、お答えいただきたいと思います。