これは見解が違う問題じゃなくて、事実をどう見るかという問題なんです。立場が違うからじゃないです。現実に核兵器を積んだ船が入ってくる、その飛行機が飛んでくる、これをあいまいにして受け入れていた、そのことを続けるというのがラスク国務長官の当時の訓令の電報なんだから、それは古い話じゃない、それに基づいて今もやられているのですから。だから二十七年間、こういうことがあるにもかかわらず、これをずっと国会と国民に隠し続けてきた、そういうこの事の重大さです。ですから、総理が、やはりアメリカを信頼しますという、そのことでこの問題を終わらせようとするけれども、事は重大でありますから、我々はこの真相、真実を徹底して解明する。政府もまたそのことを解明するように、私はここで強く要求して、質問を終わりたいと思います。
やはり基本的にアメリカに対する見方というものが共産党と我々と違うと思います。基本的に我々は安保条約を結んで、そして共同防衛をやっておる。お互いの信頼関係の上にこれは立脚して誠実に履行している。そして安保条約及びその関連取り決めである岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解というものは厳然と存在し、それ以外の秘密協定というものはありません。私は総理大臣として、そういうものを見たこともないし聞いたこともないし、そういうものがあるかと聞いたら、ないとはっきり答えられておるのであります。そういう意味におきまして、先ほどの御答弁にもありましたように、アメリカ側においてもそういうものはない、そう言っておるのであります。
岸・ハーターも藤山・マッカーサーも誤解を生むようなものではないです。あれはあれだけなんです。あれだけでは秘密に入ってこられないのです。あの中にトランジットとかありますか。どこかにありますか。一言もないでしょう。ないのですよ。だから、あの二つの交換公文と口頭了解以外のものなんだ。それは全部、二つは出て知っているのです、みんな。その上で秘密の取り決めをやっているのだから、そこが問題の分かれ目なんですよ。そして、そこのところをあいまいにしておこうということで日米の政府が合意しているのです。それが秘密なんですよ。だから、アメリカがあります、秘密の協定ですと言ったらあなた方は困るのでしょう。それでも、アメリカはこの文書を解禁してしまったのですよ。私どもがこれを発見したのは、日米関係で発見したのじゃないのですよ。ちゃんと言っているように、これはソ連関係のところの書類の中にあったというわけですよ。でも、このくらいはっきりしていることを、ここまで言われたのを、今アメリカの国務省だかどこか、公式に回答があったというのはアメリカのだれですか。この十日のレッドマン報道官のあれでしょう。それはアメリカの国務省が発表したのでしょうが。そんなことを、それを後生大事に取り次いで、それで前の日には間違いがあった、不正確だということを、記者会見して、それをアメリカが言っているじゃないですか。だから、私はあらかじめ日本政府の担当者と、だれか知らぬけれどもアメリカの当局者、関係者が事前に何かあったということを示し合わせたということははっきり言えるんじゃないですか。そこのところが一番今問題なんだから、私はそういう点でもう一度、アメリカが存在を否定している、それはどんな否定なんです、だれなんですか。
その点は先ほどから外務大臣がお答えしているところだと存じますが、アメリカ側の回答によれば、ここで秘密取り決めと言っているのは、事前協議に関する交換公文及びそれに関連する口頭了解を不正確に言及しているのであろうという回答を得ている次第でございます。
ここでは秘密協定はあると言っている。今アメリカはないと言っている。そうすると、これはいつからなくなったのですか。今度の問い合わせでなくなったのですか。あるとちゃんと電報にあるのですから。
ただいま金子委員が御指摘になりました上田委員と法制局長官のやりとりにつきましては、我々も承知しております。ここで論ぜられておりますのは、秘密協定、秘密取り決め一般に関して、それが秘密であるがゆえに効力がないということになるかどうかという論点でございまして、それに対しまして法制局長官の方から、協定が不公表だからといって拘束力がなくなるということはないという趣旨をお答えしたものでございまして、核の持ち込みに関して秘密取り決めがあるかないかという点とは関係がないわけでございます。
 それから、日本側は秘密取り決めがないと言うけれども、アメリカ側はこの電報で秘密協定があると言っているではないかという御指摘がございましたけれども、その点に関しましては、繰り返しになりますが、日本政府からの照会に対しまして、アメリカ側から、この電報は秘密取り決めの存在を示すものではないというはっきりした回答をもらっている次第でございます。
既に御存じかどうか存じませんが、シンガポールの高校、中学ですね、その一部の学生によって、成績がよければ日本語を学ぶことはできます。シンガポールの教育としては、簡単に申し上げますと、ほぼ英語一本化になってきまして、その上に我々の言うところのマザータング、母国語、これをやってこられるわけです。その一部の学生、成績のいい学生は第三外国語としては我々は認めておるわけです。これは日本語であれ、ドイツ語であれ、フランス語であれ。ということを今実施しておられまして、話によると日本語を選ぶ人がその中の三つの中で一番多いようです。これは一つです。
 その日本語に対しての設備ですが、我々の知っているところでは、シンガポールのこんな二百五十万人の人口の中で、一時は約一万人の人が日本語を勉強しておるわけです。こういう勉強をする機関は、個人の機関以外に日本文化協会というところがございますが、この日本文化協会は二年ほど前までは一応民間として、個人としてやってこ
られた日本語の教育機関ですが、その機関で日本と日本ファンデーションですか、その援助を受けまして先生を送ってきているわけですが、そこで日本語を教えておるわけですが、日本政府からの援助は大体日本ファンデーションを通じて日本語の先生の派遣と一部の設備を送っておりますが、二、三カ月前ですが、日本文化協会の幹事長の陸さんが日本に見えまして、彼の話によると、今のところぶつかっている問題は、非常に先生が足りない。自分がみずから日本に募集しに来なければなりません。募集に来ても、非常に残念ながら都会の人間は大体シンガポールに行かない。自分がどこかのもう少し地方に行かないと、こういう先生がなかなかシンガポールに来手もないという話を私は二、三カ月前にその責任者の陸さんから伺いました。こういう状況でよろしいでしょうか。