これはそのとおりでして、ちゃんと企画庁でつくった表があるわけです。
 そこで、これはやはり企画庁のあれですか、ことしの一人当たりの雇用者所得を五・二％と見ていたんだけれども、三・五％にとどまる、こういうふうなことを田中さんが言っているのですよ。これはどういうことですか。
お答えいたします。
 ことしの公共料金につきましては、五十八年度に比べまして若干上昇率が高まる、こういうふうに見てございます。具体的に申しますと、一％程度消費者物価を押し上げる、こういうことではなかろうかと思います。これを含めまして、一般物価と合計をして二・八％程度の消費者物価の上昇率になろうか、こういう見通しを立てております。
 公共料金につきましては、従来から、国民生活に対する影響、物価への影響、こういうものを深刻に考えまして厳正に対処をしている、こういう方針を今後とも続けてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
 この所得階層別の影響でございますけれども、公共料金につきましては低所得者層の方が負担の比率が大きい、こういうことは事実でございますけれども、その反面で、いわゆる非消費支出、税金、税外負担でございますけれども、これが高所得者層においては大きい。両方合わせますと高所得者層の方がいわば広義の公的負担は大きい、こういうふうに見ております。いわば累進性は従来から変わっておらない、むしろ最近高まっておる、こういうふうに理解をしてございます。
この問題については、後から同僚議員からもいろいろ質問があると思うのです。私は、今の段階ではどうもまだ了解ができません。
 あとのがん対策や難病対策は一般質問の中に譲らせていただきたい、こういうふうに思うのです。
 これは経済企画庁の担当になるんでしょうか、公共料金の問題で、五十八年度は落ちついておるけれども、五十九年度に向けては値上げが相次ぐことになりますということを、企画庁の次官の田中誠一郎さんがある会合で述べておるのですが、きょう昼間いただいたものだから、公共料金が今後どういうふうに上がっていくのか、それに対してどういう態度を企画庁としてとるのか。また、公共料金が上がっていくことについては、これは所得税や何かと違って所得の低い人ほど影響を受けるということになろうかと私は思うのですが、その点についてひとつ説明をお願いしたいというふうに思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、賛成の意見を表明するものであります。
 今回政府によって提出された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に、従前の交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金措置を原則として廃止し、かわって、地方交付税の総額の安定的な確保に資するための特例措置を制度化するとともに、その具体的な内容として、昭和五十九年度の地方交付税の総額を確保するため必要な特例加算を行うこととすること、第二は、地方交付税の算定に用いる単位費用を改正すること等を内容とするものであります。
 第一に、地方交付税の総棚に係る改正についてでありますが、地方財政の健全化に資するため、昭和五十九年度以降、交付税及び譲与税配付金勘定における新たな借入金措置は原則として行わないこととし、かわって、当分の間、法律の定めるところにより、地方交付税の総額について、その安定的な確保に資するため必要な特例措置を制度化することとしております。
 さらに、交付税及び譲与税配付金勘定の借入金のうち国が負担することとされていた額に相当する借入金については、その償還時に一般会計から臨時地方特例交付金として繰り入れることとしていた制度を廃止し、当該借入金を一般会計へ振りかえるとともに、残った同勘定の借入金については、今後これに係る利子を含めて地方が負担することとし、あわせて当該借入金の償還期間を昭和六十六年度以降に繰り延べるものであります。
 また、昭和五十九年度分の地方交付税の総額についてでありますが、借入金の償還期間の変更に伴い、その総額は、地方交付税法第六条第二項の額から昭和五十九年度分の利子の支払いに充てるため必要な額三千六百三十八億円を減額した額に、地方交付税の総額の特例措置額千七百六十億円を加算した額としております。
 なお、昭和五十九年度の特例措置として加算される千七百六十億円のうち三百億円に相当する額については、昭和六十六年度及び昭和六十七年度の両年度において、当該各年度の地方交付税の総額からそれぞれ百五十億円ずつ減額することとしております。
 第二に、昭和五十九年度の普通交付税の算定に用いる単位費用についてでありますが、福祉施策に要する経費、教育施策に要する経費、住民の生活に直結する公共施設の維持管理に要する経費の財源を措置し、あわせて投資的経費については地方債振りかえ後の所要経費の財源を措置することとし、所要の改定を行うものであります。
 これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮しつつ地方財政の円滑な運営を図る適切なものであると認められるので、この法律案に賛成するものであります。
 なお、地方財政は引き続き巨額の借入金残高を抱え、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれますが、政府におきましては、生活環境施設の整備や地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう、強く要望するものであります。
 以上をもちまして、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の意見の表明を終わります。（拍手）