女子保護規定の解消によりまして、家庭責任を有する女子労働者についていろいろと影響が生じることが見込まれるわけでございますが、職業生活とか労働条件の急激な変化を緩和するためには目安制度の中で何らかの措置を検討することが必要であるというふうに考えるわけでございます。
 また同時に、時間外労働の抑制につきましては、現行の育児・介護休業法におきましても、働きながら子供を養育することを容易にするための措置の一つとして所定外労働をさせない制度が事業主の義務または努力義務とされているところでございます。
 深夜業につきましては、今回の改正法案におきまして育児・介護休業法を改正し、育児や家族の介護の問題を抱える一定範囲の労働者の深夜業の免除については請求権という強い権利を創設したところでございます。さらに、今回の女性に対する深夜業の規制に伴いまして、事業主が新たに女性労働者に深夜業をさせるに当たって努めるべき就業環境の整備につきましては、先ほども申しましたが、総合的な指針を定め啓発活動に努めることとしているわけでございます。
 労働省といたしましては、これらの施策を適切に講じまして、家族的責任を有する女性労働者が職業生活と家庭生活とをバランスよく両立させていくことができるように努めてまいりたいというふうに思っております。
時間外労働と深夜労働が同時に取り払われるということで、時間外労働から引き続いて深夜労働に及んでいくという、ダブル・トリプル労働というようなものが生じてはならないと思うわけです。
 このような場合に対する抑制措置をどのようにするかということは非常に問題でありまして、先ほども時間外労働の抑制のためには目安、指針があるということですが、深夜業に関しても配慮が必要だと思うんですが、この点はどういう形になるのでしょうか。
指針の内容につきましては、今後、関係審議会で御議論いただいた上で決めることになるわけでございますが、家族的責任のある労働者に対する配慮として、先生御指摘の点も含めて審議会で検討をしてまいりたいと思います。
そうすると、新しく深夜業に従事する女性労働者に関する指針を定めていただけると、こういうことだと思いますが、深夜業に関してはちょっと後に聞きますけれども、就学前の子供を持つ男女労働者については深夜業を拒否する請求権が設定されたわけです。
 しかし、就学児童であっても、例えば子供が登校拒否をしているとか、あるいは病気になったり、事故になったり、あるいは障害児を抱えていたりいたしますと深夜業などなかなかできない場合がありますが、こういう人たちに対しても特に配慮が必要と考えるものであります。これを新しくつくられる指針に書いていただくことを御検討していただくということはいかがでしょうか。
事業主が新たに女性労働者に深夜業をさせようとするときは、先生御指摘のように、就業環境の整備に努めることが必要であろうと思うわけでございます。
 その点、労働省といたしましては、これは労働省令で明らかにしたい、そして業務上の負担の軽減とか通勤時の安全の確保など、事業主が努めるべき事項について総合的な指針を定めまして、啓発、指導にも努めてまいりたいと思っております。
ただいまは時間外労働についてお尋ねをいたしましたが、今度は深夜業に関してお尋ねをいたします。
 深夜業に従事する女性労働者のために仮眠室の設置とか通勤の安全の確保とか、さまざまな就業環境の整備等については対応したいということですが、これは法的に見るとどのような形で対応をしていただけるのですか、どういうところに書いていただけるんでしょうか。
この激変緩和措置という御指摘あった点でございますが、もちろん性格上、経過措置としてそう長く続けるべきものではないというふうに思っております。
 さらに、その内容でございますが、どういった措置が一番いいのか、これは労使のコンセンサスがどの辺に出てくるか、いろいろと審議会でぜひ御議論をいただきたいと思っております。もちろん、先生の御意見等、国会でのそういった点につきましては関係審議会にも伝えてまいる所存でございます。
それからもう一点は、例えばこの激変緩和措置の設定の仕方なんですけれども、これは私の考えですけれども、例えば百五十時間から三百六十時間を段階的に年を追って百五十から二百、二百五十あるいは三百というふうに刻んで段階的にやっていただくとか、あるいは個別の家族的責任を配慮するように定めていただくとか、それほど長い時間これが存置しているような状況があっては本当はいけないと思うんですが、そういうきめの細かい配慮で激変緩和措置を御検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この第六次の定数配置改善計画は、改善増が三万ちょっと、そのうちの半分近い一万四千二百九十七人、これはチームティーチングの導入による増なんですね。これに対する評価というものをまず伺いたい。
 なぜならば、少子化で減る段階での教員の確保策ではないかといううがった見方と、それから、これは一部に報道されておるのでありますが、子供たちが余りにも騒いでうるさくてしょうがないクラスがあるものですから、その管理のためにチームティーチングが必要だと、つまり教育のためではなくて管理のために必要でやっておるのではないかと。実際にそうせざるを得なくて対応しておると表明しておる教育委員会もあるわけでありまして、私も現場におった人間として先生の大変さは十分にわかるのでありますが、この点も踏まえた評価とチームティーチングに対する今後の取り組みを伺いたいと同時に、私はむしろ、こういう御時世だから言うわけでありませんが、ぜひ少人数学級を実現していただきたい。
 今、一クラス四十人でありますが、三十人をぜひ目標として、そのために教員が必要ならば、これはまさしく足らざるを補う行政改革でありますから、ふやしていただきたいという私は考えを持っておりますが、その少人数学級に対する国民の声というものも高まりつつあると思いますので、その点も踏まえまして、チームティーチングの評価とそれから少人数学級とを含めまして、教員の配置ということに関しまして最後お聞きいたして、私の質問を終わります。