法律の適用の問題は私の認識とはもちろん変わらないんですけれども、もうずばり実態をお聞きしたいんですが、陸上自衛隊の場合に、自動車の運転をやる、あるいは大型の特殊車を運転するという場合に、特殊免許であるとか運転免許、普通免許ですね、こういったものは陸上自衛隊の皆さんは持っておられるかどうかということと、それから陸上自衛隊の方々はそういうものを持っておられるということになると、ずばり言って艦長である方が退官をして船長になりたいという場合に改めて免許をとらなくてもいいのかどうか。
 それから、航空自衛隊の機長が退官をされて民間の航空機を操縦するという場合に改めて免許が要るのか要らないのか。この点についてはどうですか。この点は運輸省にお聞きします。
ただいま防衛庁の方からの御答弁があったとおりでございますけれども、自衛隊の現職の操縦士につきましては、自衛隊法の百七条第五項に定めるところによりまして、防衛庁長官が操縦士の技能に関する基準を定め、安全を確保するため必要な措置を講ずることとされております。それは、船舶と同様航空機そのものが相当な違いがあること、あるいはその業務の内容に違いがあること、そういったようなことによりまして航空法の今の関係の適用除外が行われたところでございます。
海上自衛隊の使用する船舶につきましては、自衛隊法の第百十条によりまして船舶職員法が適用除外となっているということでございまして、これは船舶の構造、装備が特殊であるというようなこととか、その任務も海上防衛という特殊なものである、こういうことでございまして、一般の船舶を前提といたします船舶職員法の規定、これを適用することが難しいという考え方でございまして、そのようになっております。
お答え申し上げます。
 海上自衛隊の船舶につきましては、これは委員御指摘のとおり、有事に際しまして我が国を防衛するという任務を負っています関係上、船舶の構造、性能、それからそれに伴いまして任務に応じまして船の操艦等、特殊性を持っていることは御指摘のとおりでございます。ただし、一般に海上交通する場合に、安全を確保するとか船を操る上での一般的な方法につきまして、いわゆる航法でございますけれども、これは一般の船舶と変わらないところがございます。したがいまして、一応自衛隊法におきましてさっき言った自衛官の特殊性から例外規定がございます。そこで、その例外規定に応じまして防衛庁の中の訓令におきまして、船舶の配員の基準に関する訓令、これにおきまして一般的に艦船に従事する者が負うべき技術資格等につきまして定めまして、それに基づいてやっておるというのが実情でございます。
 そこで、先ほど御指摘の交通安全等についての教育も教育課程の中に共通するものはすべて織り込みまして、それについての教育を実施しておりまして、それに伴います、試験に合格した者について、実技とあわせまして十分な資格を有する者に資格証明を与えるというふうな手続をとっております。
 そのほか航空機につきましても当然のことながら一般の航空機と違う点がございます。速力、それからもちろん戦闘を目的としたものでございますので、それに伴う特殊の操縦を要します。したがいまして、これにつきましても当然のことながらそれに伴う特殊性に応じまして部内の規定、訓令、航空従事者技能証明及び計器飛行証明に関する訓令ということを設けまして、それに応じましてパイロットにその技能を取得させることを制度化しております。そこで、これも船と同様でございますけれども、一般に平時に飛びます場合に他の航空機等の安全等もございます。そういう配慮がございますので、そういう点については、一般のパイロット同様の航空法規等についての知識を修得させるというようなことを部内の教育課程で十分織り込んでございまして、それについての教育も実施しております。
 そういうことで、自衛隊の艦艇なり航空機なりそういうものが特殊であるからといって交通安全についての免除をされているというふうには考えておりませんで、それを十分に織り込んだ上で教育し技能を与え、それについての資格を与えているというのが実態でございます。
御指摘のように、民事損害賠償訴訟が非常にふえてきている、このことについてどのように考えるかという御質問でございます。
 最近における地方裁判所に提起されて係属中、未処理の労災事案に関する損害賠償訴訟の件数は約千二百件程度とせられておりまして、非常に大きな数字でございます。各年末における係属件数を見ますると、昭和四十年代は急増いたしましたが、五十年代に入ってからは微増程度にとどまっておるのが数字の傾向になっております。さらにまた、新規に提起される件数は年間数百件程度、そして係属中であるという件数が非常に多い、こういうふうになっておるわけであります。
 これは被災者側の権利意識の高まり等も反映をしておるものであると考えておるところでございます。件数が非常に多いわけでありますけれども、少し長期に見てみると係属中のものが多い、こういうふうなことで、一つ一つこれから結果が、それらの係属中のものから出ていくということになります。長期に見るとそれほどでもない、非常に突き放したような言い方になりますけれども、数字の上ではそういう見方もまたできるわけでありまして、労災保険の権利意識などが高まってそういうような訴訟問題として提起されて今日に至っていると思います。
 労災の件数そのものも非常に多いではないか、さっき佐藤委員の御質問にもございました。特にその中で経済政策、景気対策等々と労災の事故との関係が非常に多い、労働者の死傷者の数とも関係が非常に深い、こういうようなこともございました。一概に私どもとしてこれを申し上げることはなかなかむずかしいわけでありますが、いろいろな経済の動きとともに死傷者の数もふえ、その中で非常に訴訟の件数という形も出る。できる限り私どもとしては安全性を確保するために従来も取り組んでまいりましたものを今後も力強く充実をしていくようにしなければならぬと思いますし、さらに労災そのものにつきましてもいろいろ改正をし、充実をしていくことによって、もしそういった労働災害に遭うということであれば、御心配にならないような方向に向かってこの仕組みを充実することによって、結果としては労働者が非常につらい思いをしていくことがないように、損失の補てんが十分に行われていくような形に持っていくのでなければいけない、このように考えておる次第であります。
    〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕