この有線テレビジョン放送法の第三条の規定は、施設を設置し業務を行うということを前提にして施設を設置するということでございますので、全く業務を行うことを前提にしない、ただ施設だけ設置するというものまで禁止はしておらない、そのように考えております。
なるほどね。所有権は取得するけれども、放送施設として所有することはできない、あるいは利用することもできない、こういうことになるわけですね。これはそうすると郵政省の方の解釈としては、第三条の許可というのは所有権の取得条件ではないというふうに考えておられるのか。しかし許可がなければ設置できないんだというのだから、何か設置できないものの所有権を取得するというのもおかしなように思うんだけれども、その点はあなたはどういうふうにお考えになりますか。
農地の三条許可、五条許可の場合は、あれは競落人が所有権を取得できないわけでございます。そうしますと、そういう競落許可決定をすること自体が非常におかしなことになるわけでございますが、この場合にはそうではなくて所有権は取得するわけでございますけれども、ただ、それを有線放送施設として利用することができない、そういう地位になるだけでございます。再譲渡もできるということになるわけでございますので、あくまで運用上の問題であって、法律上農地の場合のように、どうしても適格者を見つけなければならない、こういうことにはならないというように思っております。そこがちょっと農地の場合とでは違うのではないかということでございます。
そうなると、これは裁判所の民事局長に出てもらわないといかぬことになる。しかし、それは制度の問題だから、制度の問題じゃなくて裁判所における実務の取り扱いの問題だと、こうあなたは言われるわけですね。
これは今も申し上げましたように裁判所の実務の取り扱いでございますので、私どもがとやかく申し上げるのは適当ではないわけでございますけれども、裁判所としてはそのように取り扱われることになるのではないかというふうに考えております。
それからさらにお尋ねしますけれども、この進入コースですね。機長の操縦ミスというものを裏づける一つの原因として、着陸するときの進入コースあるいは高さ等々に問題があったのではないかと言われている節がありますね。ところがこの報告書を見ますと、八三年五月に出した中間報告、それからその次に出た報告書、八三年の十一月は次の報告書ですね。最終報告書はその後に出たわけですね。三回報告書が出ていますけれども、その報告書で全部進入コースが違うのですね。訂正されているのです。これはどういう意味ですか。
しかし、正確に報告書の中には出ていない部分もありますから、だからやはりそういう疑念が持たれると思うのですよ。底部にとめてあった定着させるボルトがほかに二本ありますね。その二本も切れてなくなっているのでしょう。そんなのは報告書に出ていないのですからね。ですから、やはり正確にしてもらう必要があると思うのです。
 時間がないから簡単に言っておきますけれども、委員組合が公開質問状の中で、右の二ブレードのピッチ変更機構の破壊過程について、折れ方が逆ででないかという質問をしていますね。それに対して答弁は、これは主席調査官が答弁している。専門委員がそのように推定したのであって我々にはわからない、こう答弁しているのですよ。
 私はここで聞こうと思わないのです、これは専門的な難しい問題ですから。ですから、この乗員組合が公開質問状で出しておるこの質問に対して後で文書で答えてください。いいですか。委員長、時間がないものですから、そのように取り計らってもらいたいと思います。
お答えをいたします。
 先ほど山原委員御指摘のございましたように、わが国の高等教育については、高等教育のあり方と同時に、少なくとも私どもが今回の法改正を提案いたしました趣旨は、それぞれの学問分野について地方の大学を充実しなければいけないということに一つの主眼を置いているわけでございます。その場合に、御指摘の今回特に国立大学もその対象に加えたということにつきましては、高等教育についての将来のあり方、大学地図というようなものを想定いたします場合には、国立・私立を通じた大学全体を対象とした大学政策というものが当然あってしかるべきである、このように考えているわけでございます。
 そこで、これまで五年間抑制の措置をとってまいりましたのも、先般の委員会で嶋崎委員、また有島委員の御質問にお答えをいたしましたように、抑制をするということが必ずしも主たる目的ではなくて、少なくともその間に高等教育の基本的なあり方、また国公・私立のそれぞれの役割り、これからの分担というようなものについて明確な考え方をこの際確立すべきではないだろうか、そして山原委員御指摘の地方の大学を充実していくということについては、どういう地域にどういう学問の分野が不足しているかということについて、少なくとも誘導措置をとれるような下敷きになる計画というものが確立されていなければならないのではないだろうかという発想のもとに五年間の抑制ということを考えたわけでございますが、率直に申しまして、まだ十分な計画がいまのところ立案されていないという認識に基づいているわけでございます。
 ただいま委員の皆様方のお手元に二つの資料を差し上げたわけでございますが、これは自民党の文教といたしまして独自に作成をいたしました資料でございます。これが山原委員のお手元に多分あると思います大学設置審議会の大学設置計画分科会が五十四年十二月十四日に出しておられます「高等教育の計画的整備について」と若干異なっておりますのは、ブロックの分け方について若干の手直しをいたしております。この表を詳しく御説明いたしますのは、また別の質疑応答の中でさせていただきたいと思いますけれども、明らかにそれぞれの学問分野が偏在をしておりますし、また高等教育機関の入学定員の規模というものについても地域的な偏在が存在をしている、こうしたことを是正していくためにはどういう方向でこれからの高等教育を整備していくかというかなり細かい計画がまず打ち立てられなければならないのではないだろうか、それをこの際、この三年以内に立案をすべきではないかということが、今回のこの法案を提案いたしました主たる趣旨であるということを御理解いただきたいと思います。