お答えいたします。
 料金段階の根拠といいますと、これはもう古い昔からのことでございますけれども、諸外国、日本、いずこの国でも、最初のうちは、技術も発達しておらない時代には、距離とコストが正比例するというような関係もございまして、遠くになるほど料金も高くするということで、階段の数が大変多うございました。それが、だんだん技術が進歩するに従って距離段階というのを減らしてきておるというのが大体現在までの姿でございます。遠距離ほど技術革新の成果が取り入れやすいということもございまして、諸外国でもこの二十年ぐらいの間に、当初は十段階、二十段階あった階段を、遠距離の方から大体統合しながら、あるいは近距離の方も場合によっては統合していくというような形で整理を行ってきております。わが国の場合にも、現在十四段階あったわけでございますけれども、当面、この階段の中の三百二十キロを超える、諸外国に比べて一番割り高になっておると考えられる遠距離部分についての階段を一つにまとめたということでございまして、この距離段階を新たに設定をするとか、新しく中二階みたいなものをつくるということをするよりかは、この階段の数を少しづつ整理をしていくということが将来の姿としては望ましいのではないかと考えておるところでございます。
 それから、グループ料金制の問題につきましては、先生御指摘のとおり、グループ料金方式という制度を取り入れるということも一つの方策でございます。
 それから、いま三分十円の隣が八十秒十円、百八十秒十円の隣が八十秒十円ということになっておるわけですけれども、この格差を縮めるという方法もあるいは過渡措置としてあるのかもしれません。したがって、近距離通話の料金体系をどのように手直しをしていくことが一番世の中の方々にも御納得を得られる改定の仕方、改善の仕方なのかということについて、これからさらに検討を詰めてまいりたいと思います。グループ料金制も当然その場合大事な検討の対象になろうかと思います。
もう二点お伺いしておきます。
 三区域を一括して四百円までに値下げした、こういうことでございます。その辺の根拠ですね。たとえば東京からの例でいきますと、大阪、盛岡などが四百五十円から五十円だけ値下げという形になりますね。それから五百キロ以上に当たる広島や青森などになりますと、五百二十円から四百円になるのですから百二十円値下げ、それから東京から福岡、札幌などになりますと、六百円が四百円になるということで二百円。いままで差が相当あったわけですから、これを一括して同じものに見たというところはどうなんでしょうか。私どもも、たとえば通信衛星などが上がっていく、あるいは光ファイバー、もう何しろ距離というものを感じるものでなくなってきますよね。そういう意味からも、じゃ、その中でそこの三段階を一括した根拠というのは一体何にあるのか。
 それともう一点は、いま、一つ道路を隔てたら十円が三十円になってしまうんだ、これは非常に不公平だ。これは私もかねてよりこれをグループ料金制、要するに、いろいろなグループをつくって、その区域の中にある間というものは、たとえば道路を隔てても区外になるというのではなくして、そのグループ、グループをお互いにダブらせてつくっていけばそれは解消するわけでございますから、グループ料金制というものを考えておるのかどうか。この二点、御答弁ください。
川村委員の長年にわたる当委員会における御経験を踏まえての御質問でございますし、また、その長い間の御審議に当たられて当委員会における幾多の法律をおつくりになったその業績に対しまして深く敬意を表する次第でございます。その中からの御質問であろうと思いますので、心を改めましてきちんと御答弁申し上げさせていただきたいと思います。
 戦後、確かに先生がおっしゃられますように多くの法律ができてまいりました。漁業法しかり、また水産業協同組合法しかり、また沿岸漁業等振興法、各種の法律がたくさん制定されたわけでございます。その制定の過程に当たりまして国会における十分な御議論が行われました。その制度骨格によりまして、わが国の漁業は確かに発展をしてまいったというふうに考えるわけでございます。しかしながら、大変残念なことに、このような制度のもとに発展してまいりました日本の漁業に対しまして、外的な与件と申しまするか、この漁業を取り巻く与件というものが非常に大きく昭和四十年代の末から五十年の初めにかけて変動したということが私は非常に大きな原因であろうというふうに考えるわけでございます。つまり、昭和四十八年の第一次の石油ショックを初めといたしまして燃油が高騰いたしました。その間、過去十年間で石油の価格が七倍になった。一方におきまして漁価は二・五倍程度にしか上がらないという、非常に大きな世界的な経済の変革に基づく日本漁業にとっての与件の変化がございました。これが第一だろうと思います。
 それから第二は、やはりこれも予期しなかった、五十年代に入ってからのいわゆる本格的な二百海里の時代の到来ということであったと思います。
 これらの大きな与件の変化と、また、これがわが国漁業に与える影響というものは法令あるいはその他の制度をもってしてはなかなか解決がつかない大きな問題であったというふうに考えるわけでございます。
 私どもといたしましては、このような大きな変化に対しまして、対外的には外交交渉を粘り強くやる。また国内においては緊急の資金の融通、あるいはただいまは生産構造再編対策といった形での新しい漁業の再編成ということに取り組んでおるわけでございますが、その間におきましてやはり法律、制度を当委員会で御審議いただきましてこの大きな問題を乗り切ってきたという一面もまた私は忘れてはならないことであるというふうに思うわけでございます。
 一つ考えてみましても、沿岸漁場整備開発法、あるいは漁業再建整備特別措置法、あるいは二百海里の水域をわが国に適用いたしました漁業水域に関する暫定措置法、領海法、あるいは原材料の供給事情の変化に即応して行われるいわゆる加工資金の融資法、あるいは漁業離職者に対する臨時措置法といったような幾つかの法制によりましてこの苦しい時代を越えてきたことも事実であろうと思います。
 私どもといたしましては、このような法の整備と、それから一面における予算制度、そしてまた外交努力といったようなことを重ねまして、この総合的な力によって今後の漁業に新しい光を見出していかなけりゃならぬというふうに思うわけでございます。
 先生、行政の怠慢ということをおっしゃいました。その点につきましては、私どもも、従来までのこの法の運用ということにつきましては十分に反省もし、また将来に向かって新しい方向への転進を図るということで十分に検討もし考究をしてまいらなければならぬというふうに考えるわけでございますが、基本的な原因と申しますると、私はその点にあるというふうに考える次第であります。