この際、御報告申し上げます。
 今国会におきまして、当委員会に付託になりました請願は、衆議院議員選挙区定数の現状確保に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、さよう御了承願います。
 なお、当委員会に参考のため送付されました陳情書は七件であります。念のため御報告申し上げます。
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次に、山花貞夫君。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 ただいま本委員会に付託になりました金丸信君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び田邊誠君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより両案について、それぞれ提出者より提案理由の説明を聴取いたします。森清君。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、明二十五日火曜日は会期最終日でありますので、公報には午前十時と掲載いたします。
 また、同日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会と掲載いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸信君外六名提出）
  公職選挙法の一部を改正する法律案（田邊誠君外六名提出）
   趣旨説明 提 出 者 藤尾 正行君（自）
        提 出 者 田邊  誠君（社）
   質疑通告
     田邊誠君外六名提出案について
    提出者       森   清君（自）
     金丸信君外六名提出案について
    総、提出者     佐藤 観樹君（社）
    総、提出者     中村  巖君（公）
    提出者、総     岡田 正勝君（民）
     二法律案について
    提出者、総、自   野間 友一君（共）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、金丸信君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、提出者の藤尾正行君が行い、田邊誠君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、提出者の田邊誠君が行います。
 田邊誠君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・新自由国民連合の森清君から、金丸信君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の佐藤観樹君、公明党・国民会議の中村巖君、民社党・国民連合の岡田正勝君から、また、金丸信君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案及び田邊誠君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本共産党・革新共同の野間友一君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、金丸信君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案、田邊誠君外六名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原発問題は、また私のところの吉田委員から後で質問があると思いますからこの程度にとどめておきまして、石炭問題についてちょっと聞いてみたいのですけれども、「長期エネルギー需給暫定見通し」では海外石炭について五十四年度の五千九百三十九万トンから六十年度には一億百万トン、六十五年度には一億四千三百五十万トンになると見ているんですね。また、石炭を利用した火力発電は、電気事業審議会の中間報告でも、発電設備に占める割合は五十四年度の三・六％から六十五年度には約一〇％と拡大を目指しているわけです。しかしながら、最近では石炭火力発電所の建設に加えてセメントメーカーが相次いで重油から石炭へ切りかえたり、また紙パルプの関係等についても、先般私は質問したのでありますけれども、相次いで重油から石炭に切りかえたりしているわけですね。このような状況を反映いたしまして石炭の価格が、一般炭については、五十三年度のトン当たり七千八百四十円が五十五年十二月の時点でトン当たり一万五千円と約二倍に値上がりしている。原料炭についても、五十三年度のトン当たり一万七百三十円が同じく五十五年十二月には一万四千七百円と値上がりしているのが実態だと思うのです。石炭火力については、いまのところ原油が高騰したことから経済的には石油火力よりは有利とされているけれども、このままのベースで炭価が上昇するということになりますと、経済的優位性が一挙に崩れるおそれも実は出てくると思うのですね。そういうことになりますと「長期エネルギー需給暫定見通し」のとおり六十年度一億百万トン、六十五年度一億四千三百五十万トンを達成するのにはなかなかむずかしいのじゃないだろうか。資源エネルギー庁は輸入石炭の価格高騰に対して今後どのように対処されるか、私どもも心配しているのですけれども、長官どのように考えていらっしゃいますか。