中小企業倒産共済の制度でございますが、五十三年に発足いたしましてから今日まで既に加入案件は六万九千件という形になっております。貸付金額も一千億円を超えまして一千八億円ということで、総体として見ますと相当な実績を上げたということが言えるかと思います。
 ただ、先生が触れられましたように、当初見込んでおった加入件数あるいは収益という点から見ますと、加入件数が必ずしも目標どおり伸びなかった、あるいは収益もむしろ貸し付けの方が多いために借り入れに頼らざるを得ないという状況になっております。現状におきましては市中銀行からの借り入れが五十八年度末で百四十五億円という形になっておりまして、これを補うという意味もありまして政府からの出資総額が百九十九億円ございます。これに本年度二十億円を加えて二百十九億円という出資になるわけでございます。ただ幸いなことに、最近の加入実績を見ますと、五十八年度は前年度に比べまして五割強の加入になっておるということもございまして、最近の加入状況から見ますと、さらに五十九年度につきましては幅広い加入実績が出てくるということが期待できる状況でございます。
 先生が触れられましたように、ＰＲを十分徹底して加入者の幅を広げるということが、連鎖倒産の防止という意味から申しましてもあるいは倒産共済制度の収支の改善という面から申しましても必須条件でございまして、特に五十八年度以降はこのＰＲ対策に力を入れておるわけでございます。テレビのコマーシャルと申しますか、テレビのスポットによりますＰＲも五十八年度から進めておりますし、また各都道府県と連携いたしまして特定地域におきましてこの加入運動も実施しております。また、特に市中銀行、この御協力をいただきまして、各銀行の窓口によります加入あっせんということもお願いしておるわけでございます。そういうＰＲに力を入れていくということが一つと、もう一つは、やはりこの加入条件の改善と申しますか、貸付金額の拡大という問題も含めまして倒産共済制度の見直しということが課題になっております。昭和六十年度は、この法律に基づきまして五年目の見直しの時期になっておりますので、私ども事務的には現状の分析を含めまして改正点をどのような形にするかという検討に既に入っておるわけでございますけれども、中小企業の倒産が非常に高水準である、これを、連鎖倒産を防止しなきゃいけないという声も非常に強いわけでございますので、連鎖倒産の共済制度の改善につきましては、なるべく幅広くかつ前向きな姿勢で検討いたしまして、次の国会には倒産防止共済法の改正を御提案申し上げたい、かように考えておる次第でございます。
一種事業に対する形は一元的な運用という形で、今日大変なメリットが生かされてきたわけです。たびたび言うようですけれども、世界のトップ水準にあるような今日の電気通信形態、日本列島くまなく全国自動化、そして即時積滞解消といったような二大使命を達成してこれたのは、まさに一元体制の大きなメリットであったと思います。
 今日の状態はどうかということになりますと一種事業に関してはしたがいまして厳しい規制が設けられていることも事実でございます。資本の外資に対する規制、そしてまた一種は許可事業として技術的にも資金的にも通信の信頼性、秘密の保持を図るといった適格性というものが非常に高く問われておるというわけでございます。したがって、一種事業は、民間参入、競争原理導入という形で表現をいたしておりますけれども、そんなにみだりに、タケノコのようにできるものではございません。今日一種事業に対するいろいろな声が上がっておりますけれども、これは多分に東京なり大阪なりというような、民間利用度の非常に高い部分、それも企業グループによって多目的に使われるというような形の中で、恐らくごく限られた形でなければ新規参入は可能ではないと思っております。
 今、通信衛星を飛ばすにしろマイクロウエーブでやるにしろ、午前中の論議もございましたけれども、これらには多額な費用と同時に、また限られた電波資源を利用するという形においてはこちらは厳しく対応して審査してまいることも当然でございます。したがって、一元的な体制の運用というものは今日の電電が新電電になったとしても基幹的な問題としては変わらないということになります。そうでなければ、あまねく公平に、全国の隅々までに格差のないサービスという形になるということはやはり新電電でなければできない事業でもございます。
 ただ、利用用途の多い形のところに競争原理が働くということも結局はサービスの還元、通話料金も今日の技術革新の成果からいって相当安くなると私は思います。これは日進月歩、我々の予想をはるかに超えておるところでございますから、そういった形において、多数参入の形の中で公共性が損なわれるんじゃないか、競争原理が働き過ぎてそれにばかり没頭することによってかえって公共性が損なわれ、全国あまねくという今日の電電が抱えている基幹的な性格まで失われるんじゃないかという形のおそれはないと判断して私は決断をしたということになります。
 また二種事業に関しては原則自由の方針で最初対応しておりました。そして特定ＶＡＮ、第二種の特別大型に関しては外資規制の緩やかな規制も含めて政策的に担保しようとしたことも事実でございます。先ほど来言いましたように、大型ＶＡＮといえども一外資に席巻されて独占のおそれなしと判断したのは、公社を初めとする各業界の御意見も十分お聞きした上でそういった方向に決断しました。しかし、特定ＶＡＮに関しては登録制ということになったわけでございますが、これはいわばエリアが小さくて、あるいは特定な流通なら特定な流通段階だけでとどまるという一般ＶＡＮと違いまして、全国的な巨大ネットを有して、しかも不特定多数の人がこれを利用するという組織になります。
 また、これは単に情報処理という面だけではなくて、回線は電話の機能を持ったような通信の回線も借りてやるわけでございますけれども、そういった面に多目的利用もあるというような性格、そして全国ネットなるがゆえに、これが万一ダウンした場合の一つの混乱等々、企業機密の保持、プライバシーももちろんのことでございますが、そういった形を考えるときにやはり登録という形で政策的には担保していくことが必要であろうということで、許可を登録に落としましたけれども、そういった形で担保する。したがって、一般の二種業務、ＶＡＮばかりではありませんけれども、これらは先生の御指摘のとおり、自由競争の中で多数なアイデアを生かして効率的にやっていただこうという形で、これはもう本当に自由に近い形の届け出ということで、全く責任者と所在と営業行為の主要なる行為をあれするだけの届け出で営業をやっていただくということにした。つまり、世界でもこれは類例のない形の中で、世界でも先導的な形で開放したということになります。無差別、自由という形でございますから、形式的にはなります。ただ、特定ＶＡＮについではそういった形の政策担保をせざるを得なかった。これは先生も言われますとおりに、通信の主権を含めて一元的な体制の中であったればこそ守り得てきた企業の機密、公共性というものも含めてやはり政策的に担保せざるを得なかったということになると思います。御理解を賜りたいと思います。