もうあと時間がないようですので、ちょっと中小企業の問題です。今最も不況の波を受けておりますのが中小企業でございます。中小企業は何といいましても日本の経済を下支えしておるわけでございまして、その中小企業が非常に体質が弱くなっておる、また気分的に沈んでおるというようなことでございまして、そういう中で今般の信用保険法の改正、これは私も大歓迎でございますが、ただ一般的に金融機関が非常に中小企業に厳しくなっておるんではないかなと。特に、地銀あたりが短プラの対象を絞り込んでおりまして、これは相当中小企業の金融情勢が厳しくなってきておるんではないかな、このように思っております。
 一方では信用保険法の改正という前向きのことがありますが、一方では現場の金融機関がそのように厳しくなってきておるという中で、通産省としては何かその辺の指導といいますか、その辺お考えがあれば伺いたい、このように思います。
輸出入の決済通貨の円建てウェートに関する御質問でございます。
 おっしゃいますように、数字は先ほど申し上げましたように輸出で約四〇％それから輸入で一七％というふうな数字になっております。これは今御指摘ありましたように、アメリカの場合は何といっても基軸通貨でございまして、輸出の九六％、輸入の八五％というのがドル建てでございます。それから、西ドイツとかイギリスにおきましても比率はアメリカよりも少のうございまして、例えば西ドイツは輸出の八割、輸入の五割というのが大体マルク建てということになっております。ただ、西ドイツとかイギリスというのは、御承知のように輸出入の相当のウエートがＥＣの中で行われておりますものですから、その関係で日本の数字と単純に比較はできない、こういう要素があるかと思います。
 それから、おっしゃいますように急速に円建ての比率がふえてきておることは間違いございません。その主な要因は、特に東南アジアの輸出入につきます円建てというのが最近ウエートを増してきております。特に、東南アジアにつきましては世界の成長センターという感じでございまして、これからも経済力は発展すると思います。日本からの投資もふえておりまして、そこで我が国の投資をもとに工業化が行われて、資本財とかあるいは耐久消費財というのが今相当な勢いで日本に入ってきております。こういうのはほとんど円建てになっております。そういうことを考えますと、これからの輸出輸入、ともに我が国の円建ての比率というのはこれから着実にふえていくだろうと思います。そういうふうに我々予測いたしておりまして、それは先ほども申し上げましたように、物価の安定あるいは為替リスクの回避ということで非常に好ましいことと思っております。
 ただ、政策的にこれを何か円滑にすべきではないかというのは、それはおっしゃるとおりなんでございますが、あくまでこれビジネスでございまして、我々がやれますことはこういう数字を発表いたしまして、着実にふえておるという数字をこの間も銀行とか商社の方にこれを御説明いたしましたときに、それをもとに我が社においても社内で大いにその方向で議論してみよう、こういうことでございまして、そういう環境を整えていく、それでエンカレッジする、こういうことで着実にふやしていくように努力していきたいと思います。
例えば、国外に依存した、そのことによって国内の産業にいろいろな影響を与えたという一つの例として繭があると思うのです。昭和四十一年に自由化ということで、それまではキログラム当たり二千二百円から二千三百円であったものが千三百円に低くなった。桑の木を切る、養蚕をやる人がいなくなる、老齢化するという状況の中で、最近昭和六十三年あたりから一挙にキログラム当たり千七百円という実勢を回復してきた。ところが、日本はそれに対する生産の基盤を既に放棄してしまった。そして今、結局はそれに応ずる品物がないままに先物買いで相場が乱れて市場停止になっているという例もあるやに聞いているわけです。ですから、これは繭の話、絹の話ですけれども、米を自由化した場合も、やはり先ほどお聞きしました農産物のいわゆる地球的な規模の変動、そういったものを考えた場合に、いわゆる国際化というお題目に安易に乗るべきじゃない、ムード的に押し流されるべきじゃないという考え方を持っております。これは農政全般あるいは農業運動全般について私は指摘をしておきたいのです。時間がありませんから、これは指摘だけにとどめておきたいと思います。次官、後ほど御感想ありましたら一言お聞かせ願いたいと思います。
 次に、次官にお聞きしたいのですが、今度の新方式の基礎になっております、再三申し上げております米審の小委員会報告のもう一つの柱、今申し上げました国際化とか内外価格差のほかに、もう一つの大きな柱として米の需給ギャップの問題が取り上げられております。米の需給ギャップが激しくなっておるのだ、したがって、ギャップを埋めるために価格政策によるのだという趣旨ですね。これは、いわば米余り現象を何とか抑えるために今までは減反という面積でやってきた。今度は面積プラス金の面で締めつけをしてくる。締めつけという言い方はちょっと乱暴ですけれども、価格政策、価格でもって米の生産量を抑えていくという思想だと私には読み取れるわけです。去年の会議録等も何回も読み返してみたのですけれども、やはりそうとしか理解できない。米の生産を抑えるために、需給ギャップを埋めるために新方式あるいはその価格政策をとるのだ。とすれば、価格政策に追いついていけない中規模、小規模零細の農家はどうなるのかという疑問が当然出てくるわけであります。そういった意味でこれも次官にお聞きしたいのですが、こういう新方式というか重要なものの中に、価格政策、需給ギャップを埋めるためにという発想でもって生産者米価が論じられることは、私は、哲学がない、非常に寂しいと思う。需給ギャップを埋めるのであれば、需要を高める方向に金と頭を使うことが本筋じゃないだろうか。農民の生産意欲をなくす方へなくす方へと打ち出してくる。つまり、需給ギャップを名目とする生産者米価の抑制あるいは引き下げについて、私は農政の哲学貧困という感じを免れないのですが、次官、お考えをお聞かせ願いたいと思います。