でも、あなたはお父さんと同じ地域、同じ場所に、家は違うけれども、あの地域にお住まいでしょう。いかがかと言われてお答えを控えられますけれども、この升本喜兵衛氏は揚場町地区再開発協議会の会長だったと、七九年七月には市街地再開発準備組合の理事長になられた。だから升本喜兵衛氏が揚場町地区、神楽坂地区の再開発の地元の一番の大地主として、また協議会会長、次いで準備組合理事長として中心になっておられることを御存じないんですか。
被爆者問題は毎年この委員会で議論をされておりますし、それからまた、今回は特に基本問題懇談会の答申を待ってという時期にございますので、大変質問としてはやりにくい時期にあるわけなんでございますけれども、多くの戦後処理の中で、私がいまさらここで申し上げるまでもなく、被爆者の問題ということは傑出して国が責任をとらなければならないという大変特質のある問題ですし、またその重要性というものはこれから未来の世界に対してますます増すばかりでございまして、この被爆者問題だけは国としても重々お考えをいただきたいということを前提とさせていただきます。先ほども申したように、きっと厚生省側の御答弁は、いま答申が出るまでということになると思いますけれども、問題点だけを順次若干お尋ねをいたします。
 御承知のように、被爆者の問題につきましては今日三十五年を経ておりまして、原爆医療法、それから原爆特別措置法の二つの法律によって対策が進められてはまいりました。しかし、いまだに関係の県や市あるいは団体等から援護制定の確立を訴えなければならないというこの背景を厚生省としてどうお考えですか、まずそれを伺っておきます。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十七分休憩
     —————・—————
   午後一時三十七分開会
先ほども申し上げましたとおり、原発におきまする安全性の確保ということは大変大事な問題であることはいろいろ御論議願ったわけでございまして、政府一体となってこの問題に対処いたしてまいりたいと考えます。
非常に時間を超過して済みません。
 厚生大臣にお伺いするんですが、私がいままで言ったのは、原爆被爆者援護法の制定を要求する立場から、再び原子力発電に関して放射能の被害が起こらないようにするために万全の措置をとることがわれわれ政治に携わる者の責任だという立場です。そういう意味で、区々たるものは言いません、言うわけではありませんが、ひとつ大臣、私が申し上げた第二の原爆になるような原子力発電をつくらせない、むしろそれについては慎重に、私が言ったようにエネルギーのソフト化の問題を十分に検討してもらいたい、こういうことについて厚生省の人命を預かる立場からの一言御意見を賜って終わります。
先ほどから御説明をいたしているところでございますが、原子力施設の従業員及び一般公衆に対する許容被曝線量は、先ほど申し上げました国際放射線防護委員会の勧告に基づきまして、わが国の放射線審議会の審議を経まして法令で定めたものでございます。原子炉設置者等に対しましてこの許容被曝線量を超えないように必要な設備の対策、放射線管理の実施を義務づけ、万全の安全規制を行っているところでございます。ＩＣＲＰが勧告しました許容被曝線量は、医学的データ、動物実験のデータ等を幅広く検討いたしまして、この線量以下であれば放射線被曝による身体的及び遺伝的障害のリスクが社会的に容認できるようなきわめて低いレベルの線量であるということで勧告をされているわけでございます。したがいまして、この基準は国際的にも広くこれで行われているところでございまして、現在のところ安全規制としてはこの基準が妥当であると考えております。しかしながら政府といたしましては、従来から被曝線量以内でありましても、やはりできるだけ不必要な被曝は避けるということが必要であろうという認識を持っておるわけでございまして、そのように指導してきておるところでございまして、今後ともこの方針で事業者を指導してまいるという考え方を持っております。
先生は大変お詳しいのでございますから、私どももその御意見については十分敬意を払って拝聴したところでございますが、ただ先生がいまおっしゃいましたように、このＫＤＤを民間の株式会社形態にゆだねたというゆえんのものは先生も御承知のところでありまして、ＫＤＤの国際電気通信に対する需要というものが、やはり国際的な情勢とか経済情勢とかいうものに大きく影響を受けるものでございますので、そういう意味で自主的な機動力のある経営形態にゆだねるべきだということで、基本的にはそういう考えに立って株式会社形態になったものだと私どもも理解をしておるわけでございます。
 そこで、二十八年から今日まで時の経過があったわけでございますけれども、しかし、今日の状態におきましては、そのことは基本的にますますそういった関係が強まりこそすれ、弱まっておる状態ではないと私は考えるわけでございます。したがいまして、そういう基本的な考え方に立つといたしますならば、やはりこれは当初に株式会社としたその存在理由というものは現在におきましてもますますその必要性があるというふうに考えるわけでございます。
 一方、電電公社と一緒にしたらどうかという話でございますが、これは電電公社もいま大きな世帯でございます。そこで、そういう世帯とこのＫＤＤと一緒にいたしますと、ますます大きな組織になり、しかも独占形態でございますので、そのことがかえって経営の何といいますか、適切な運営を期する上においては、そういう膨大なずうたいになりますとかえって運営が困難になりはしないか、こう思うのでございまして、そういういろいろの点から、先生の御意見まことに貴重な御意見でございますけれども、私どもとしては遺憾ながら貴見に沿いがたい、こういうことでございます。