大臣あるいは主査、関係者、大変夜分まで御苦労さまでございます。
 大臣、一つ提言があるのであります。農林というのは一番遅くまでやっているのでそれだけ問題が多いということなんだろうと思うのですね。大いに敬意も表しながら、また、それにこたえてもらわなければならぬのでありますが、いわゆる農業がどうも受動的である、積極性がない。全体的に農水関係というものはいろいろな側から、都市サイドの側であれ景気の側であれ経済運営の側であれ、何であっても常に受け身の立場から対応していく。これは長年の伝統もあるのかもわかりませんけれども、やはりこの点の目先を変えて、ある一定の展望を持って、積極性を持たなくちゃならぬという時期に来ているのじゃないか。貿易摩擦のことはいろいろな角度から言われていると思いますから私は言いませんけれども、それ以外にも農水の置かれている条件が、米の問題も含めて、何でも常に受け身受け身である。日本の国土を守るものは農水であるという自負心がなければ、これはやはり官僚が悪いんじゃないかという気がまずするのですね。まず受け身になっている。やはり自分の計画に対して積極性を持たなくちゃいかぬ。
 私の提言は、植林の問題なんであります。
 日本の将来というものを考えて、われわれは平野部に住んでいる、先生は青森県ですから、山国と言っては悪いですが、山の多い国。われわれの首都圏圏内というところはやはり洪水の多いところであるし、どうしても常に流されていく立場にある。そして、植林というものは資本の回転率からいって百年ぐらいの回転にしか回っていかない。せめて五十年の回転。これを早切りしたり裸にしたりすれば、いまの中国じゃありませんけれども、これは黄河となってしまうわけですね。ですから、植樹というものに対して、都市的な条件のところにおいてもまずそういう思想を持たなくちゃならぬ。
 もう時間がないから簡単に言いますけれども、たとえば住宅の建蔽率にしても、別荘地は四割なんて抑えておりますけれども、それと同じように、上にいく分はある程度やむを得ぬとしても、ある程度建蔽率を抑えて植樹をさせる、同時に電柱だとかというものについてもケーブル化をさせていく、それから市街化区域の中にある農地についてもある一定の保存なら保存緑樹というものを進めていく、これは国土を保全していくための最小限度の必要要件だと私は思っているわけです。
 また、今日こういうふうに舗装されてまいりまして、集中豪雨的な水の流れが多くなってくる、それを防止し、水を蓄積していくものは植樹以外にないのですね。ですから、どうしてもこの植樹対策というものに基本的な位置づけというものをこれから置いて積極的な対策を講じていかなければならぬ、こういうふうに私は思っておりますが、そういう意味においては建設省サイドの問題についても堂々と申し入れをしながら、日本の国土を守り植樹をさせていくという一つの方向を農林大臣に持ってもらいながらひとつ積極的な働きかけをやってもらいたい、こういうふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
ハウスの問題等については、まだ防災営農の具体的な内容の問題もたくさんございますので、これは個別にまた別途折衝してまいりたいと思います。今の御回答のように幅のある、涙のある、温かみのある行政、そういう施策をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、集団移転の関係でありますが、噴火の長期化に伴いまして雲仙の方もいよいよ具体的にこれが動き出す傾向になってまいりました。早急にそうした問題も研究、対策をしなければならないと思いますが、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則の中で、その第一条にありますが、総理府で定める戸数は十戸、二十戸を超える場合はその半数以上の戸数、こういうふうになっております。今回、視察でも桜島の有村集落は、車で通り過ぎたにすぎませんが、ここが四十九戸ありまして、集団移転が昭和五十九年七月の段階で、盛り上がっていろいろ折衝されましたけれども、採択基準に合わずということで、六十一年九月に市単独で移転をしました。四十九戸ですから半分以上となれば二十五戸以上ということになります。これは本人の希望によるということであるけれども、答弁はいつもそうなっておりますが、実際は鹿児島市の課長以下連日連夜話し合い、説得に行きまして二十二戸、五十一人が転居をする、二十五戸に満たない、こういうことでとうとう市単独事業で移転をいたしました。その後また大きな噴石が温泉等に降ってまいりまして、平成二年の六月に移転問題が再浮上いたし、いろいろ話をしたけれども、これは三戸の移転にとどまり、せっかくあるこうした特別措置に関する法律施行令に基づく国の援助がなしに、すべて自治体の力で行われた、こういう状況にあるわけでございます。そういう意味では、もっと条件緩和の見直しが必要なのではないか、こういうふうに今痛切に思っておるところでございます。
 先ほど、畑委員の方からも全体を移転してという問題もありました。私もそれは同じような意見を持っておるわけでありますが、ただ、現地の住民の意向を踏まえて、こういうことになれば、そうしたものが緩和の中でもう少し有効に生かせる状況でないといけないと思います。鹿児島桜島の場合は、農家の方は一人も移転をしていない、そして、専業農家というのはいらっしゃいませんが、主に農業しながら兼業、こういう方々が移転をされなかったところでございます。移転をしない人たちの理由を、十項目ぐらいありますので、ちょっと申し上げますが、有村は生まれたところであり、友人も多く移転はしたくない。二番目に、兄弟から地元と墓を守ってくれと言われている。三番目に、家族皆有村で生まれ育った。四番目、自宅を建築してまだ十年、有村でよい。五番目に、家を建てたばかりで移転したくない。六番目、死んでもここに居住したい。七番目、有村で死なせてほしい。八番目、亡父の建てた家で暮らしたい、噴石が来て死んでもいいと思っている。九番目、高齢で病気がち、今さら動きたくない。十番目、年をとってからの移転は大変だし、子供も帰る有村がいい、こういうふうに移転を拒否された人の御意見が述べられております。
 こう考えますと、雲仙もやはり土地に対する愛着というか、そういうものが非常に強いのではないか、このように考えるところでございます。それを踏まえながら、私は、この雲仙・普賢岳の島原市、深江町の皆さん方の意向調査をきちっとして、住民の意思を大事にしながら再建策についてどうすべきか、このことを真剣に考えていただきたいし、また条件緩和、先ほど申し上げたように実情に即してのそういう見直しを検討をしていただきたい。さらには農家の場合、集団移転が非常に問題があるところでございますので、耕作地の条件など、実情に合わせた検討を要請をしておきたいと思います。特に、承りますと、この島原地区は優良農地でございますから、どうしてもやはりそこは確保したいという意向があるようでございます。
 また、先ほど畑委員の方からも意見がありましたが、きょうの新聞に雲仙避難民が自殺をされた記事も出ておりまして、これは警戒区域内に家があって、そこに行かれて亡くなっていらっしゃる、遺書はないということでありますが、前にもおばあちゃんが亡くなっていらっしゃる実態もありますし、無言の抵抗みたいな、抗議みたいなそういうものが感じられて仕方がないわけでありますが、そういう意味で、移転問題等、今これから前向きに進もうとする中で、期間も長期化しておって、やはり展望を失う人もある、これは行政上もかなり責任を感じて対応しなければならぬのじゃないか、このように考えますので、そうした具体的な対応策を含め、御見解をお伺いをしたいと思います。
 全体的な所見については大臣の御意見もお伺いいたします。