生産者米価のコストに占める農機具、肥料等のウエートが非常に大きいことは先生御存じのとおりでございます。
 そこら辺の問題を踏まえまして、まず、国民から理解してもらうために、輸出農機具と国内の農民が使う農機具とに差があるという話がございました。徹底的に調査し、また勉強もいたしました。そこら辺について、余り時間がございませんから多く申し上げられませんが、私の調査したところ、輸出価格というものと国内農家の庭先渡しの農機具との間にほとんど差はございません。ただ、一部誤解がありましたのは、アメリカに輸出しておりますがーデントラクター、これについてタイヤやいろいろなものをつけない輸出価格というものと農家庭先渡し価格との間に差があったことはそのとおりでございます。また、全体として、これは全農がメーカーと徹底的な交渉をし、農林省としてもそこら辺に対し両方を指導しまして、ぎりぎり下げられる限界まで下げさすように、肥料にしましても農機具にしてもいたしておるわけでございます。それが決まりまして、商系もそれに従って行うようになっておるわけでございます。詳しくは政府委員からお答えいたさせますが、そのように鋭意取り組んでおるところでございます。
 また、消費者米価につきましては、参議院の本会議でもお答えいたしたところでございますが、例年十二月に決定いたしておるようになっておりますので、具体的にはまだ決めておりません。しかしながら、基本的な考え方を申し上げますと、先般の米審の答申においても消費者米価についての意見をいただいております。また、昨年の農政審の報告にも、価格政策についで国民の支持の受けられる運用を目指せというような御指摘がございました。そして、先ほど来申し上げましたが、内外価格差を極力縮小するように努めるべきであるという点等もあるわけでございまして、今後可能な限り、現在進みつつある生産性向上の成果を生産者価格に先般反映したわけでございますが、これを踏まえて消費者価格も適正に決定することによりまして、広く国民の理解と支援を得ていく方向で努力することが必要であると考えております。
きょうは私の質問がこの予算委員会最後の質問ですから、中曽根首相も最後の衆議院予算委員会における御答弁をなさっておるのではなかろうかと思うのですが、今の見解については後でちょっと述べたいと思いますが、農業問題で最後に二つばかり伺っておきたいのです。
 一つは、国民の理解を得る上でコストの低減に努めることは当然だと思います。そのためにも、米生産費の六割を占める農機具、肥料等の生産資材費引き下げ、これは緊急課題だと私は思いますし、我が党の議員もこの点では今まで主張してきたところでございます。加藤大臣に、この農機具、肥料等の業界に対する行政指導を強めまして価格の引き下げをさせるべきだと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 もう一点は、国民の理解を得るという上で一番のポイントになる消費者米価でございますけれども、二重価格制という食管制度の本旨に基づきまして大幅に引き下げるべきだと思いますが、この二点についで御見解を伺いたいと思います。
 大臣は最近の週刊誌上で、消費者米価は下げるべし、その点で私の心にもやもやは既にないと語っておるわけでございますが、ここでもやもやのない決意を表明していただきたいと思います。
先ほどお答えいたしましたような米の重要性、さらには衆参両院における国会決議がございます。国権の最高機関の決議があるわけでございまして、私は一部といえども輸入する気持ちはございません。
確かに、先ほど来新盛先生、吉浦先生から御指摘ございましたように、対米漁業協力をしてアメリカの漁獲能力、アメリカ漁業の力がつけば、それは締め出されるわけでございますから、タコが足を食っているようなところがございまして、非常にわかりにくい関係にあることはもう御指摘のとおりでございます。しかし、現実に割り当てを受けるためにはやはり協力をしていかなければならない。私ども、そういう矛盾に悩みながら実際の交渉をいろいろやっているわけでございます。
 特にジョイントベンチャーにつきましては、発足の当初は対米漁業協力の一環としてなされたことは御指摘のとおりでございますが、現在では手段であったものが目的と化してきているわけでございまして、これはこれなりに我が国の加工母船、それからそれに従事する漁業者、関係者にメリットがあるわけでございます。また、日本のスケソウ漁獲量全体で百四十万トンぐらいでございますけれども、六十万トンから七十万トンのＪＶの形での供給がほかにあるわけでございます。そういう意味で国内のすり身関係業界にもそれなりの安定した原材料の供給源になっているわけでございます。
 今後の見通してございますけれども、アメリカの漁獲能力はさらにふえているわけでございまして、マダラ等につきましても、アメリカの漁業者自身の漁獲能力が出てきているわけでございます。現在、十万四千トン、特にこれは、中にはマダラを中心といたしまして北洋はえ縄業界のように一〇〇％アメリカ海域に依存している業者にとっては、十万トンには減っておりますけれども、これは大変重要な操業海域でございます。
 したがいまして、私ども、割り当ての決定に影響力を有するＲＣ、それからまた商務省等にもさまざまな形を通じて残されたわずかなクォータの確保に努力してまいってはいるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、その見通しは大変厳しい状況にあるわけでございます。
 ただ、この協定との関係で申し上げますと、先ほど申し上げましたジョイントベンチャーにつきましても、この協定が存在いたしませんとアメリカ海域に入域することができないことになるわけでございます。その場合には、確かにアメリカ業界もアメリカの漁業者も大変困るわけでございますが、一方、また韓国等はむしろ日本と積極的に競争しているという状況もございますので、私ども、このＪＶを安定的に続けるためにもこの協定は必要である、かように考えているわけでございます。
 さらにまた、来年度の漁獲割り当てにつきましても最大限何とか確保できるように、大変厳しい状況でございますが、努力を続けてまいりたいと考えております。