登録関係の仕事をやっております職員の数は、肥飼料検査所六カ所を通じまして約十人でございます。それから本省におきましては、担当課長補佐以下四名ということで対応をいたしております。
 現在の有効登録件数は、国の段階だけで申しましても二万点に近いものがあるわけでございまして、毎年、毎年の更新ということになりますと、それの大体三分の一ぐらいの数のものが毎年登録申請の形で出てくるわけでございます。傾向といたしましては、有効登録件数がどんどん増加傾向でございますので、このまま推移すればいまの体制ではなかなか対応し切れなくなって、もちろん事務用の機械の導入などいたしておりまして、極力省力化は努めておりますが、いまのままでは対応し切れなくなってくる。こういう観点から、今回の登録制度の簡素合理化を考えたわけでございます。したがいまして、これによって人間が幾ら減るとか予算上幾ら節約できるという観点ではございませんで、むしろ今日の体制のままで仕事が続けられるように省けるものは省いていく、こういうことでございますので、人員、予算の節約というふうな形に直接はね返ってくるというわけでは決してございません。
聞くところによりますと、登録事務に携っている人は本省は四人だそうですね。しかもこれ大変忙しいときには夜中の十一時、十二時までかかって処理をしなきゃならない、土曜、日曜も返上する場合もある、こういうことを聞いているんですが、そこで今回の登録制度の改正によって登録検査、これに要する予算、組織、人員等、そういう行政の効率化がどの程度一体期待されるのか、この点からまずお伺いしたい。
肥料用の燃油コストの引き下げだけでなくして、食糧生産用の関連を持つ燃油の取り扱いについては、当然どんどんどんどん値上がりするときは直ちに翌日はいわゆる製品値上げをしたようなことをやっておるわけですから、一応国際的に原油が五ドル下がったら、結局それに関連するいわゆる電力料も全部引き下げるべきだということを経済閣僚会議で主張いたしまして、担当通産大臣はそれに取り組んでまいっております。したがって、直ちに手っ取り早いのは、漁業用燃油なんぞはもう四月から値下げを始めているようでございますから、やがてはこうした関連のあるいわゆる燃油を原料とした製品の食糧生産用のものはひとつ早急に値下げをやりたい、こういうことを通産大臣申されておりますから、これ、実行に移してまいると思います。
ＩＮＦの交渉が中断ということになりました。非常に日本にも重大な関係のある問題でございますから、まずその問題についてお尋ねをしたいと思います。
 ジュネーブでまる二年間にわたって行われておりました米ソの中距離核戦力制限交渉、つまりＩＮＦ交渉でございますが、これが二十三日にソ連の交渉打ち切り宣言によって中断をされました。そして、アンドロポフ・ソ連共産党書記長は二十四日に早速声明を出して、西側が計画どおり米国製の新型中距離ミサイルの年内欧州配備に踏み切ったことに対して、三項目の対抗措置をとるとの声明を発表いたしました。
 このＩＮＦの問題というのは、もともとソ連が新しい中距離核ミサイルＳＳ２０を欧州、アジアに実戦配備したということから始まった問題でございます。そうして、これに対してヨーロッパ戦域における核バランスが西側に不利になるというふうに判断をしましたＮＡＴＯ、北大西洋条約機構がソ連との間でこの問題についての核戦力の削減交渉はやるけれども、もしそれが不調に終わった場合には八三年、つまりことしの十二月に西ドイツ、イギリス、イタリアその他五カ国に米国製の新型パーシングＩＩ型ミサイル、それから地上発射巡航ミサイル、これを配備するという決定を行いまして起こった問題でございます。
 それで、二年間の交渉の経過はもう報道されておりますとおり非常に曲折があったのですけれども、結局条件が折り合わずに、西ドイツ連邦議会が二十二日に西独に新たな核を、当面はパーシングＩＩ型九基にすぎませんけれども、これを配備するということの決議案を可決したということをきっかけにソ連が交渉打ち切り宣言をした、こういう経過でございます。
 パーシングＩＩ型の第一回の配備は、全部が百八基の予定ですから、その中でわずか九基でございますし、またイギリスやイタリアあるいは西ドイツに配備されます巡航ミサイルにしましても、第一回の配備数は全体のごく一部でございます。したがって、これによってヨーロッパの核バランスが大きく変わるということは、私はないだろうというふうに思います。しかし、西側の配備決定に対しまして、その対抗措置としてソ連が、いままで行ってきたＳＳ２０などの凍結措置を解除するということをアンドロポフが言っておること。あるいはまた東独、チェコへの新型短、中距離ミサイルの配備の準備をすると言っておること。さらに米本土に直接脅威を与えるミサイルシステムの海洋配備をやる、準備するというふうなことを言っておるというふうなことから見まして、ソ連の態度は相当強硬だというふうに判断せざるを得ないと思います。
 まあＩＮＦ交渉の再開の見通しについては悲観論、楽観論が入り乱れておるという状況でございますが、確実に言えますことは、この交渉の中断によって米ソ関係、東西関係が軍縮どころか実際には核軍拡の新しいラウンドに入ったということではないかというふうに私は考えます。ＩＮＦ交渉の中断は、日本を初めアジアにも非常に大きな影響を与えるわけでございます。御承知のとおり、ソ連はすでに極東地域にＳＳ２０百八基を配備、最近防衛庁の発表によりますと、これが百三十基ぐらいになるのではないかという予想もあるわけでございますが、総理はこのＩＮＦ交渉について、アジアの犠牲において交渉がまとまることは困るということで、グローバルベースにおける交渉ということを、レーガン大統領にも申し入れたということを承知しておりますけれども、しかし、交渉が中断ということになりますと、少なくとも、現在ある極東のＳＳ２０の削減という日本側の希望はかなえられないということになるわけでございます。
 とにかく実際に、もしソ連が譲歩しないのなら配備するぞということを、そういう強い態度を示すことによってソ連の譲歩を引き出すというレーガン方式は、現在の段階では成功していないというふうに私は思うわけでございます。もちろん私は、交渉の再開を熱望するものでございますけれども、一体、こういう事態について総理はどういうふうに判断をとっておられるか。また、交渉の再開の見通しはどうお考えになっておるのか。さらにまた、新たな核軍拡競争の始まりという問題について、日本政府としてどうお考えになるか。その辺のところをひとつお聞かせ願いたいと思います。