それは非常に誤解でございまして、パートタイマーには労働基準法適用があるわけでございますので、当然解雇予告、手当が必要でございます。
 なお、期間を定めて労働契約が結ばれている場合、例えば三カ月とか六カ月、そういうものであっても、それが反復継続された場合には、実質上期間の定めのない労働契約と同視できる状態がございますので、そういう場合にはもとより解雇予告が必要であるというように解釈しております。
それから解雇予告の問題なんですけれども、パート労働者には解雇予告をしなくてもいいのだという考え方が非常にあるような気がするんです。と申しますのは、私がいろいろ面接調査をした人の中でも、パート労働者で、子供が水ぼうそうになってしまったので保育所に預けられなくなってしまった。法定伝染病ですから、これは保育所では預かれないということで、仕方がないからちょっと一週間でも休みをもらって子供のめんどうを見たいんですけれどと申し出た途端に解雇されてしまったというような例が、これは一つの例ですけれども、ございまして、パート労働者には解雇予告も要らないのだ、解雇手当も要らないのだ、基準法の適用はその点においてはないのだという考え方が相当広がっているらしいんですけれども、この点についてはいかがですか。
その点はちょっと調査がございませんので申しわけございませんが、ただ、私ども今考えているこれからの行政指導の方向としては、やはりパートタイマーがおる事業所におきましては、就業規則等の作成に当たってはパートタイマーの意見を聞くような、そういう方向で考えていきたいと、こう思っております。
一度にお聞きしましたので後の方のお答えがありませんでしたけれども、就業規則の作成と変更について、パート労働者がどの程度参加していますか。ということは、就業規則を作成する場合、そのパートに適用条項があるときにはパートの意見が聞かれるかどうかということですね。パートの大多数の意見が反映されるかどうか。それからまた、就業規則もいろいろ変更がございまして、いい変更のときはいいんですけれども、不利益変更なんという場合、パートの大多数の人の意見が反映されるかどうか、開かれているかどうかという点について、調査をなさったことがございますか。
今例にお出しいただきましたイギリスの九二・七％、オーストラリアが一般より高いということは一〇〇％以上ということですね。とにかく、パートタイムで働いても、同じ仕事をしているのであればやはり同一賃金というものが適用されるべきであるし、それが時間給となり、時間による案分というふうにならなければならないと考えるわけでございまして、つい最近公明党から提出いたしましたパート労働法におきましても、同一労働同一賃金の原則の適用ということがうたってあるわけでございますが、とにかく日本のパートの賃金の低さというものはやはり何とかしていただかなきゃならない問題だと思いますので、どうぞよろしく行政指導をお願いしたいと思います。
 それから、就業規則の適用状況はどうなっておりますか。
 それからまた、就業規則の作成とか変更というものについてのパート労働者の参加はどの程度になっていますか。
パートタイマーの賃金が低いというお話でございますが、私ども五十七年の調査では、女子パートタイム労働者の時間当たり所定内給与額というものは五百四十円ということで、これは勤続ゼロ年の女子一般労働者の約九割がそんなことでございます。
 それから外回と比べますとどうかという点でございますが、これはちょっと、一九八〇年の比較でございますが、日本のパートタイム労働者の賃金は一九八〇年ですから四百九十二円となっておりますが、イギリスは同じ年で百六十九・九ペンスということで、ちょっとこれは換算せぬとわかりませんが、格差としては、日本の一般労働者の賃金との格差をちょっと比べてみますと、それだけは今計算できておりますのでお答えしますと、イギリスではパートタイム労働者の賃金は一般労働者の賃金の九二・七％でございます。それからオーストラリアは、パートタイム賃金の方が一般よりゃや高くなっているという数字でございます。我が国の場合は七六・二％ということで、四分の三程度ということでございます。
賃金の支払いの問題でございますが、これは結局パートという名前で働かされている人、また、初めから自分が自発的にパートで雇われて働いている人の賃金というのは本当に低うございますね。一般の女子労働者の平均賃金の六割ぐらいですか。こういった普通の労働者の賃金よりもパートであるがゆえに低いという傾向は外国には余りないんじゃないでしょうか。
総理も運輸大臣をやられたし、ここに運輸大臣の御経験のある皆さんがおいででありますが、特に私は塩川文部大臣が運輸大臣のときにいろいろと議論をし合いました。その中で塩川文部大臣は当時の運輸大臣として、昭和五十五年から始まって今日まで実施されてまいりました経営改善計画を盛り込んだ特別措置法案を提案された大臣であります。したがって、当時の会議録を読んでまいりますると、こう書いてあるのであります。三十五万人体制を認めてくれれば責任を持って政府は助成しましょう、それをどんどんやりますと。それから、そうすれば国鉄は蘇生いたしますと。私の質問に対してこういう答弁を何回もされたのであります。個人的にもいろいろお話をいたしました。
 ところが、このことについては、既に経営改善計画は要員の合理化が予定以上に進みまして、五十九年の五月には三十二万人体制に計画目標を変更するまでになったのであります。一般の営業損益におきましては二百億円の黒字ということを念頭に置きました。ところが、六十年度の決算では三千百八十九億円の黒字になっているのであります。だから、塩川さんのおっしゃった、あなたの言われた以上に国鉄は内部努力を実はしたのであります。したがって、今総理に御質問いたしましたように、金が一銭もないにもかかわらず、何兆円という膨大な借金をして、利子のついた金を借りてきて、それが債務としてたまっているというものとは違って、一般の営業損益を収入と支出を一緒にするのがこれが目的である、こういう立場でやってきたわけでありますが、その点について、塩川文部大臣、ひとつ当時の運輸大臣になったつもりでもって当時を回顧して答弁してください。