今の委員の御指摘からお話ししますと、私の方、まず参加と協力の話は多少分けて考えなければならないという前提はございます。要するに、まず当方の規範として働いておりますのはやはり憲法九条で、我が国は武力の行使または武力による威嚇を行ってはならない、それ以上に、九条の一項と二項とあわせまして、必要最小限度の、我が国防衛のために必要最小限度の自衛力といいますか、そういうこと等をかみ合わせますと、当然憲法違反のことはできないわけでございます。そのときに、ここでいわゆる三条の一号におきまして武力の行使を伴うものがあった場合に、その任務、目的に武力の行使を伴うものがあった場合、それに参加することができないとしても、場合によっては何らかの協力をすることができるかもしれない、そういう意味では、私は、この法律と先ほどの見解とは必ずしも食い違うものではないのじゃなかろうかと考えております。
私がなぜこういう質問をしているのか、先ほど申し上げたと思うのですよね。要するに、従来の政府の統一見解からいたしますと、日本の自衛隊が参加する相手の、対象である国連軍の性格、目的で、憲法に認められるか認められないか、参加ができるかできないか、これをきちんと立て分けていたわけです。ところが、今回のこの法案は相手が、この対象ですよ、対象が武力行使を伴っていてもいなくても、国連決議があれば日本の自衛隊は協力できる、自衛隊というよりも協力隊は協力できる、こういう条文になっておるわけですね。協力する側に武力行使の目的と、武力行使に当たるものでなければ協力できるんだ、これは二条二項でそういう規定の仕方になっているんですね。明らかにこれは憲法の解釈を変えてきているのか、あるいは従来の憲法解釈に立ってできているのか、その点がはっきりしないからきちんと整理していただきたい、こういうふうに申し上げているのです。
どうも委員のおっしゃられたことを私、的確にとらえていないのかもしれませんが、私の方としましては、まずこちらがやりますことは、武力による威嚇あるいは武力の行使あるいは憲法九条に違反するような行為、これは当然日本国としてできないわけでございますから、そういうものとでき上がります国連軍との関係、その関係というものを考えていく、こういうことでございますので、大変繰り返しになって恐縮でございますが、そういうことでございます。
そうしますと、よくわからない、この第三条の国連決議に基づく国連の活動、いわゆる国連軍においても、武力行使を伴う国連軍、これには自衛隊は参加できない、この規定の解釈上もそういう意味だ、このように理解してよろしいですか。
長官の方から幸せとか温かさだとか、人間ということにつながる技術のあり方を模索していかなくてはならないと言われたのは、私も全く同感なんです。
 技術の歴史をまた振り返ってみました場合に、昔の技術というと、人間が歩くとわずか時速四キロメートルでしか歩けないけれども、自動車が発明されたら六十キロメーターで走れるとか、飛行機が発明されたら時速八百キロメーター、九百キロメーターで飛べるとか、だから足の機能を拡充する。また、手の面で申しますならば、小さな部分を扱おうとしたらマジックハンドみたいなものを使いながら扱わなければやれないとか、人間の手ではやれないことを機械ならばやれるとかいうようなことで、かつての一番古い時代の技術というのは、人間の体の機能を拡張する技術だったような気がいたします。
 それがここしばらく、制御技術だとか情報技術だとが入ってきますと、これは何かというと、実は頭の技術になってきたと思うのですね。
 ところが、これから先の技術体系のあり方ということを考えていくと、やはり長官が言われた人の幸せというものをどう技術の中に織り込むのか、人が生きがいという問題を感じられるような技術というのはどういうものなんだろうというような、ある意味ではこれまでの技術が取り扱えなかった心の問題というものを、この技術体系の中にいかに盛り込んでいけるかということが問われる時代になってきているだろうと思っております。ですから、先ほど言われましたような視点から、またこれは恐らく世界じゅうで模索している段階だと思いますけれども、科学技術庁の姿勢の中においても、ぜひ追求をしていっていただきたいなと思っている次第でございます。
 引き続きまして、もう先ほど長官の答弁の中にもございましたけれども、この科学技術白書を拝見させていただいておりまして非常に数多く出てくる言葉というのは、実は「新たな産業」という言葉なんです。恐らく十数カ所この白書の中に出てきていると思うのですね。ですから、今、時代が閉塞的な状況の中に入ってきて、特に、経済社会の中においても新しいブレークスルーを行うような技術がなかなか生まれてこない中で、世界経済も成長の道をどこへ求めていいかよくわからなくなってきているというような状況の中で、科学技術が先導役を務めながら新しい時代を切り開いていこうじゃないか、こういう非常に力強い気概がこの白書の中にこもっていると思います。
 例えば、こういうふうに紹介されているのです。
 先進諸国では、成長著しいアジア諸国をはじめとした開発途上国の追い上げ等を踏まえ、経済成長、競争力確保、雇用創出が共通の大きな政策課題となっている。このような状況のなかで、我が国を初めとした先進諸国には、基礎研完の成果をも踏まえた技術革新を進め、独創的な新しい技術に基づく新産業の創成を継続的に行っていくことが求められるが、そもそも、新たな産業を創出し、雇用を確保していくためには、企業家精神の発揮とともに、基礎研究から応用開発にわたる、幅広く、総合的な厚みのある、持続的な科学技術力が必要とされる。
 これがまさにこれからの科学技術庁が目指しておられる方向だろうと私は思います。
 これを読みながら一点気になった点を申し上げるとするならば、新しい、新しいという言葉を随所に込めながら、実はその新しさが、何が新しいのかということについて具体的な絵が描かれていない部分がこの白書の中にあるということでございます。これは、恐らく皆さん方の英知を傾けて、いろいろと議論をされた上でもまだ不明確なものが残られるために、それを表現されておられないと思うわけでございますけれども、イメージだけで結構でございますから、どのような産業分野を想定されながらこれを描かれてこられたのか、そしてまた、そのイメージに基づいて、今後科学技術研究の内容の方にいかなるフィードバックをかけながらその方向づけを行っていこうとしておられるのか、この点についてのお尋ねをさせていただきたいと存じます。