現在の不景気をより深刻なものにした理由の一端は、ある意味では経企庁の責任でもありますから、それらの組織的な反省といいますか、機構につきましてもあるいは技術的なものにつきましても、しっかりと二度と過ちを繰り返さない組織的な反省が必要だろう、私はこう思いますので、その点を主張いたしておきます。
 アメリカの場合を見ますと、実質経済成長率がゼロになりますと失業者が急増いたします。日本の場合には、アメリカほど鮮明ではございませんけれども、成長率が三％を切ると失業者が発生し、あるいは企業の収益が急激に落ちてまいります。この違いは、もちろん両国の雇用関係や株の持ち合い制度あるいは経営システムの違いであり、一言で言えば、アメリカの経営システムと日本的経営システムの違いであろうと私は思います。したがって、アメリカが〇％のとき、日本が三％というときに、どちらも三％の違いで景気が落ち込んでいく、失業者がふえていく、企業の経営利益がダウンする、こういうことなようであります。要するに、日本の場合にはアメリカよりも高目の経済成長率がなければ日本の経済が回っていかない、安定的な経営ができないというようなことであります。
 ある経済人は、日本の経営の場合には四％以上の、まあ今五％、六％というのは無理でございますし、そんなことを言うと今回のような過ちを繰り返しますので、四％前後の成長率が必要だ、こう言っております。ところが、御存じの「生活大国五か年計画」では、九二年から九六年までの平均経済成長率を三・五％と見ております。したがって、三・五％という経済成長率は、日本の国民の皆さんに、経済人の皆さんに不況感を与える経済成長率なんだろうか。あるいは実質の四％前後と三・五％という経済成長率の違いは、何ら日本の経済社会に影響のない違いなんだろうか、こういう疑問を持つのですけれども、この実態と「生活大国五か年計画」の三・五％の違いについて、どういう感想をお持ちですか。
そのマニュアルというものの存在あるいはそれの公表ということでございますが、かなり技術的なこともありますので、私からは基本的な姿勢だけを申し上げておきたいと思います。
 これは常に、マニュアルを一度つくりまして、これは過去の経験則というものも当然、数字といいましょうか指標に反映させながら改善を加えていくという部分もあるでしょう。あるいはそれぞれの指標のとり方においても、大企業だけの判断ではなくて、中小企業のおやじさんの判断がどうであるのかとか、そういう指標のとり方、カバリングの問題、これをできるだけ広くとっていきましょう、こういう努力ももっとしなければいけません。
 そういうことで、指標のとり方というものについては常に細心の注意を払わなければいけないし、また同時に、マニュアルというものの改良ということも、これがもう絶対無比のものである、これはもう間違いのないものであるということで考えるのも、これはまずい考え方ではないか。やはり常に新しく新しくしていかないと、これは実体の経済になかなか合っていかないという部分もありますので、常にその改善の努力は続けていくべきもの、このように理解をしております。
短期あるいは中長期の予測にいたしましても、どちらもあるマニュアルがございまして、それに数字をインプットして出てくる数字を積み上げる、こういう計算を恐らくしているのだろうと思うのですけれども、その経企庁のマニュアルは一切極秘であると私は聞いているのです。これだけの不信を買った経企庁の算定は、私は、マニュアルを公開して、外部の人からも一度その実態を批判を仰ぐことが必要ではないか、こういう気がするのですけれども、大臣、そういう必要はございません、こう言い切ることができますか。
あなたは事態をやっぱり軽く言おうとしておりますが、重大性はお気づきだと思うんですよね。三六協定が成立しても、それだけでは残業の義務が発生しないということはもう当然わかり切ったことです。残業を命ずるにはどんな要件が必要か、これは最高裁判例は直接なくて、下級審の判例は三つに分かれているわけですよ。あなたはそのうちの一つしか言わない。就業規則、労働協約で時間外労働を命ずることがあるということを書いておけばいいと言う。
 そのほかに、個々の場合に明示または黙示の労働者の合意を要するという有力な判例、学説がありますよね。下級審の判例が分かれているんですから。それからその真ん中の、具体的事由や必要性や時間制限を三六協定上にしておく必要があるというような限定的な中間説というのがありまして、これは労働省発行のコンメンタールにちゃんと書いてあるわけでしょう。紙数が少ないから、あるいは漫画の本であるからというのは理由にならないですよ。それなら、書けないなら書かない方がよろしい、それから初めから誤解を与えるようなことは書かない方がよろしい、そういうふうに私は繰り返し申し上げるわけであります。
 特に、一番適切な説だと言いますけれども、これは議論になりますから長くなるからやりませんけれども、あなたがいいと言われるこの説、これについては全国の労働法学者百二十一人の方から最高裁判所に対して批判的見解意見書が提出をされて、百二十一人の労働法学者から批判のあるのがここに出されている判例なんですね、東京高裁の判例なんです。
 政府は去年の六月に、一九九二年度までに年間総労働時間を千八百時間に短縮するということを目標にする労働時間短縮推進計画を発表している。それから、一月十一日に労働時間短縮政策会議が、長過ぎる残業をなくすということを含む時間短縮の提言をまとめていますね。労働時間短縮のためには残業を規制するということが大事なことは、この場所でやった労働基準法改正案のときの審議であなたと私の間で論戦をしたこともありますし、附帯決議にもちゃんと書いてあることなんです。繰り返して言うけれども、労働省は労働者の保護を任務とする役所なんですから、私は最も労働者保護に厚い説をとってしかるべきだと、個々の合意がなきゃ残業を命ぜられないという、そういう説をとって当然だというふうに思うんです。
 ところが、この二つの学説、判例は全く無視をして一つだけの説を載っける、くどいようですけれども言いますよ。そして、こういう態度は、読者の誤解による労働者の権利に対する影響は少なくないと思うんですね。ですから事は重大です。今後かような同種のことが起きないように、十分私は警告を労働大臣以下に申し上げたいと思うんですね。かような、労働省が監修し、あるいは編集、出版するという場合に、労働者の重要な権利にかかわり、判例、学説が非常に複雑多岐に分かれている、私はここへ論文を持ってきましたがいろいろこれだけ論文が随分あるんですね、専門家の論文が法律雑誌にいっぱい出ているこういう問題について、一つの見解だけを出して誤解を与えるようなことは断じてあっちゃならぬと思うんですが、これは大臣いかがですか、今の論戦を聞いておられて大臣の判断、最高責任者どうですか。