ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十年度農林水産省関係の施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
持ち時間が参りましたので御了承願います。
 本件に対する残余の質疑は休憩後に行うこととし、午後四時二十分まで休憩いたします。
   午後一時四十二分休憩
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   午後四時三十四分開会
先ほどお尋ねありました五十八年度の自給率がワンポイント下がったことについてでございますけれども、これは先生御指摘のとおり、総合自給率でワンポイント下がりまして七一％という自給率になっておるわけでございます。これは実は、野菜等の生産が天候不順というようなこともございまして減少したという一時的要因が大きいわけでございますけれども、このほかにも牛肉でございますとか、豚肉でございますとか、こういう畜産物の消費がかなり伸びたということに伴いまして輸入が若干増加したということを反映して、総合自給率で一％前年より残念ながら低下したという形になっておるわけでございます。
 そういう中で、先生からもお話がありましたように、食糧の安定供給、安全保障を確保するということは国を守る基本でございまして、先般の食糧自給力強化に関する決議、こういうものの趣旨を十分踏まえまして、生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものはできるだけ国内でつくっていくということを基本といたしまして、農政を展開しているところでございます。
 それから、さらに御質問ありました具体的な生産目標なり自給率という点でございますけれども、御承知のとおり、昭和六十五年を目標年次といたしまして「農産物の需要と生産の長期見通し」というものを立てておるわけでございますけれども、ここでは米は完全自給する、それから野菜はほぼ完全に自給する、それから果物、畜産物は相当高い自給率を守っていく、それから小麦は日本めん用、それから大豆は食用を中心にいたしまして、国内産の品質に適した用途に向けてできる限り生産を拡大するというようなことを六十五年の見通しとして立てまして、そういうものの実現のためにいろんな施策を総合的に推進していくという形に相なっておるわけであります。
先ほどの残りの質問がありますけれども、大臣、もう二十分でお立ちですから一分だけ。まず一つ、お願いだけです。
 先ほど御答弁いただきましたが、やはり合併の問題は、これはこの前はいわゆるオンラインのシステム化がなされ、十億以上の預金高がなければだめだというようなことがありまして、それで三十農協が合併したわけであります。その後、やはり自助努力をやっておるわけですが、長い歴史と伝統、まあいろんなものもあるわけです、もろもろの。しかし、やらなきゃならないという意欲は出ております。共済関係なんかはもうすぱっと一発で決まり、一郡一農協的な共済組合ということになりつつあるわけです。したがって、これもできるだけ行政機関等を通じながら合併を促進させるためにはいろんな方法、施策もあるわけです。私自身も県会におりますときは、もう補助事業なんか、はねのけたこともありますが、なかなか進まない。だけれども、これはやらなけりゃならぬわけです。じゃないと、今本当に農協の環境というのは、後でちょっと言いますけれども、いわゆる固定化負債を抱えながら、本当に創意工夫、努力、そして新しい技術、そういうものをやっておりますが、これは限界なのであります。ですから、コスト意識とかプロ意識だということでやっておりますけれども、しかし何を言うても小さい農協じゃどうにもならぬ。ですから、改めて新しい角度から、税制面などで優遇措置等ができ得るのならば、その辺でひとつ温かい御配慮方を大臣、お願いをいたします。
 以上で、答弁はなくても結構です。
そういう意味では、冒頭申しましたように、世界全体が動こうとしておる中ですから、その中で日ソの関係を改善していくということについては努力をしてもらいたいというふうに思います。
 次に、朝鮮の問題に入りたいと思います。
 昨年の暮れ、私はスウェーデンのストックホルムでＳＩＰＲＩ、つまり平和研究所を訪ねまして、これは党の多賀谷前書記長などと一緒に行ったわけでありますが、日本側からは前のパキスタン大使をしておられた大塚さんが行っておられまして、所長や大塚さんたちともいろいろ話し合いをしたわけであります。そのときに、私大変興味深く話を聞いたのでありますが、ドイツの問題というのはやはりなかなか難しいと思いますね。再統一ではなくて新しい統合だというふうなことをドイツでも言っておりますけれども、大塚さんが言われるのに——大塚さんと言うよりも平和研究所と言った方がいいでしょう。大塚さん個人の責任にするとまたあなた方がいじめたりするといけないから、平和研究所ということで申し上げたいと思うのですが、日米中ソの各代表というか研究員が来ておるわけですね。そして、そこでアジアの安全保障という大変難しい議論をそれぞれしておる。ディスカッションではできるのだ、しかしペーパーにしようとするとなかなか困難だ、こういうことを言っておりました。しかし、その中で南北朝鮮の問題については、中長期的にはやはり連邦というふうな方向に進むと思う。ドイツは非常に難しいだろう、しかし、中長期的に見れば朝鮮半島は進むのではないか、そういう見方を平和研究所としてはしておりました。そのことのいい悪いを私はお尋ねするのではありません。今南北朝鮮の間で経済会談であるとか赤十字会談であるとか体育会談であるとかいろいろなものが、まだ具体的に動きませんが、動こうとしておる、さらに南北の国会会談と一つ一つ積み重ねようとしておるわけですね。つまり、これはある意味において南北の当事者会談というところまで行っておりませんけれども、やはり私は南北の会談だと思うのですね。そうしますと、もう一つここで大変大事な問題は、北の朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ、米朝会談が次の問題だろう、私はこういうふうに思います。日本の外務大臣としてどうお考えになりますか。