都道府県知事の管理が適当であるというふうに判断をするというお話でありますが、若干議論の分かれるところであると思うわけでありますが、今御答弁いただきましたように、水系一体化について御努力をされるということでございますので、ぜひその方向で推進をされたいというふうに御要望を申し上げる次第でございます。
 関連して、同様の七月十一日の水害に際しまして、国道百四十八号線の状況についてお伺いいたします。
 国道百四十八号線並びに並行いたしますＪＲ大糸線、これは新潟県西部と長野県を結ぶ唯一の主要幹線であるわけであります。また、一九九八年の冬季オリンピックを控えましで、ますますこの幹線の重要性に期待が寄せられるところであると思うわけであります。しかし、今全くの交通途絶状態でございます。迂回路を闘いでいただきましたが、一昨日既に積雪を見でおりました。極めて狭隘な道路、急傾斜の道路でございます。交通規制も厳しい交通規制がございました。今、降雪期を迎えまして、両幹線の途絶が沿線市町村に重大な影響を及ぼしつつあるわけであります。特に、観光産業、沿道サービスの業者にとってはまさに生活破壊が深刻であるわけであります。
 先日も私は現地にお伺いいたしまして、住民の皆さんとお話をさせていただいたんですが、まさに御婦人の皆さんが涙を流して訴えられていたわけであります。当然のことながら、地域住民の皆さんは一日も早い復旧を切望されているわけであります。
 そこで、先ほど申し上げました迂回路が雪でもう既に途絶寸前でございます。本道の百四十八号線の復旧の見込みについてお伺いいたします。
お答えいたします。
 関川水系、姫川水系を初めといたしまして、全国の河川の管理は水系一貫を基本としているところでございます。その中で特に重要な水系につきましては一級河川として建設大臣が管理するものとしておりますが、その中で、当河川のように、当該地域の実情等から都道府県知事が管理することが適当と考えられる区間につきましては、建設大臣が指定をいたしまして、都道府県知事に国の管理と一体となって管理いただけるよう管理の一部を委任しているところでございます。
 御指摘の被害の違い等でございますが、今回の関川・姫川水系水害に関しましては、両河川とも上流部での降雨量が極めて大きかったことによりまして、県の管理区間での被害が極めて著しかったものと考えられております。
 今後の改良復旧事業あるいは河川改修事業、砂防事業につきまして、国の管理区間、県の管理区間及び上流の砂防区域とございますが、上流から下流まで含めました水系一貫した事業を実施すべく、現在、関係機関及び学識経験者から成ります関川・姫川水系水害・土砂災害対策検討委員会を設置いたしまして、検討をいたしておるところでございます。今後とも水系一貫の管理に努めてまいる所存でございます。
私どもの今回改正しております政府の改正案におきましては、緊急災害対策本部の方につきましては、先ほどから申し上げておりますように、本部長の権限あるいは構成、設置要件等を改正したいという御提案をしているところでございますけれども、非常災害対策本部につきましては、現地本部の規定を置いたほかは現行のままでございます。
 一方で、先ほどから申し上げておりますように、阪神・淡路大震災のような災害が今後起きました場合には、現在提案させていただいております緊急災害対策本部を設置して対応するということになるだろうと思いますが、その場合に問題は、いっそういう判断ができる状態になるだろうか、情報が集まるだろうかということでございます。これは、先ほど小池先生の御質問の際にも、今回の改正案の中でも工夫しておる事項、それから実態的にも実施しておる事項について御説明させていただきましたので、あえて繰り返しません。
 ただ、先ほどの議論の中で、内閣情報調査室との関係、ちょっと混乱があるかと思いますので少しつけ加えさせていただきますと、二月二十一日に閣議決定いたしまして、総理官邸に直接情報が届く仕掛けがなかったということから、内閣情報調査室を窓口に、災害が起きた場合に直接官邸に情報が入る仕掛けをつくろう、それから、あわせて情報収集の仕組みについても工夫をしよう、それから、電力会社等からも情報をとろうというふうなこと、それから、私どもなり防衛庁、警察、消防等の関係局長が官邸に原則三十分ぐらいの間に集まって今後の対策を協議しようというふうな趣旨の閣議決定をいたしまして実施しておるわけでございます。これにつきましては、先般九月一日に総合防災訓練をやらせていただきましたけれども、その辺のことも組み込んで実際の訓練もやらせていただいております。
 今、関係省庁の局長が集まってということを申し上げましたが、防災訓練の際には、そこの大臣、閣僚も一緒にお集まりになって協議するというふうな訓練にいたしております。今後も実際に恐らくそういう運用になろうかと思います。そこは、現在議論していただいております災害対策基本法の非常災害対策本部なり緊急災害対策本部の設置の前の段階と申しますか、どういう方向で今後進んでいくかということを協議するために関係閣僚なり関係局長が集まって情報の集約をするということを閣議決定しておるわけでございますが、そういったことで進んでおります。
 したがいまして、非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部、阪神・淡路のような災害がどの程度でわかるかということでございますが、先ほどいろいろ申し上げましたようなことをいたしまして、今回のような、かなりたたないとなかなかはっきりしたことがわからないということを回避するということで早急にいろいろ努力をするのと、それから、先ほど申し上げておりますような、ＤＩＳと言っておりますけれども、一種のシミュレーションによって災害規模を推定する手法を現在開発準備中でございます。それが概成いたしますと、かなり短い間にどの程度の規模であろうかという、大まかでございますけれども推定ができるようになる。したがって、非常災害対策本部を設置すべきかあるいは緊対本部でなければいかぬのかというふうな大まかな判断は、その段階である程度し得る材料が出てくるのではないかというふうに考えておるところでございます。