私はいろいろ構造物によっても違いがあると思いますけれども、いろいろの実例の中で、たとえば土地の問題にしても、これは何年かたたないとわからない問題もあるんですよ、現実に。造成なんかの経過を見ましても、一見したときにはわからないでいるわけです。しばらくたってくると、昔そこに水みちがあったとか、それが原因で大変な地盤沈下を起こしているとか、同じ地域であっても、甲のところは、同じく隣接しながら地盤沈下を起こさないところもあるわけなんです。そういうのは施工上のミスだろうと思うんですね。そういうものに対してどういうふうに責任を負うかということは、入居した人たちに求められたってこれはできないわけなんであって、これを他の造成と同じ条件だと思って買っているわけですから、発生した問題について私はやはり保証をしていく形がとられなければならないだろうと思うんですね。
 それから構造物なんかを見ましても、上の方を見ても、これはりっぱなもので感心しちゃうだけであって、本当は、中にどのようなものが入っているのか、それからまた地下にはどういう措置が講ぜられているかということが問題なんであって、これがたとえば何年かたったときに地震が発生したとか、あるいは何か変動があったときにばっと出てくる現象だと思うんですね。
 そういうわけで、それは原因がなくて発生するということはないわけですから、そういう面からすると、構造物によっては、この瑕疵担保責任というのはかなり大幅に見ておかなければならない面もあるのではないだろうかというように思うんですがね。
そうすると、その点は、母性保護のいろいろな制度のあり方については特にきょうはほかにも問題がございますが、育児休業について大臣御自身からこれを制度化すべく前向きでひとつ努力してみようというふうな御趣旨の答弁を得ましたから、それについて具体的にこれからの御努力方を私たちも応援しながら実現を期す方向でがんばっていきたいと思っています。
 さて、もう一つパートタイマーのことについて問題がありますが、私ある日一主婦の方から手紙をいただきました。これはもうこの手紙を読んだ方が具体的になると思いますので、ここでその部分だけをひとつ拾い読みさせていただきますが、「私はパートで働いております主婦でございますが、少しでも多く稼いで、主人の収入にそえて月々をやって行かなければならない貧しい者でありますので、お願いする次第でございます。御存じのように、女性の収入は月七十万までが無税になっておりまして、七十万以上になれば主人の税に加算され、苦労して働いても何にもならないように思います。多くの主婦の人はそのため、働き度いのを無理に休まなければならないのです。使用者側もその点は少々困っておられるようでございます。それもうんと働いて少々位の税金は払っても収入が殖えればその方がよいという考え方もありますけれども、そこまでは状況がなかなか許してくれません。物価の上昇なども考えていただきたいと思います。」こういうふうに書いてあるのです。
 あとまだいろいろこの中にさらに要望があるのですけれども、ここで一つ、最近いろいろな資料が出てまいっておりますけれども、パートタイマーの人たちから聞こえてくる声や実際の資料などに当たって調査をしてみますと、これは五十三年の十一月二十九日に内閣総理大臣官房審議室から出ている資料の一つでございますが、特にここで書いてあるのは、「働いていて子供が生まれるといっぱいお金がかかります。それでも働きたいから働くのです。」という前提で、一番お金がかかるのは何かといったら保育園費だと書いてあるのです。「厚生省で出している表を見て、保育費が大変にかかるのにびっくりしました。」これは女性の弁護士さんの発言なんですが、この資料の中に入っているのですね。「生後間もない乳児は三万六千円とか三万八千円で、三歳児とか四歳児になれば安くなりますけれども」、「一番高いところが三万八千円。これは厚生省の資料です。だから働いても、子供を持った母親は給料の残りが少ない。まごまごすると赤字になる。子供が病気でもして人を頼んだり、あっちこっち子供を連れて歩いたり、実家のお母さんのところにとんでいって預けたり、」そういうことなどを考えると、ずいぶん赤字がふえる一方だということが書いてあるのですね。そしてその中に「妻が働いていて何が一番よけいにかかるようになるかというと、驚くなかれ所得税が二一七・四％という数字を示している。土地、家屋、借金返済というのが二一二五で、」その次にこの所得税の二一七・四％というのが出てくるというのですね。これはゆゆしい問題で、共働きで働いていると税金がよけいにかかってくる。倍以上取られているのだということをこの数字はよく示しているので、このことを注目していただいて、この数字を活用していただきたいと私は思うわけでございます。ちゃんとこの資料の中に書いてあるのです。
 そこで、共働きの中でも、わけてもパートタイマーというのは、フルタイマーで働きたいけれども、いろいろな雇用関係から見まして、男性と同じように働く場所が女性にはないということもございますし、それから、先ほど御答弁の中にもございましたが、家庭とか子供というふうなことから手が離れないで、しかも働くということからすると、時間で働くというパートタイマーの方が好ましいとお思いになる女性もあることも事実です。そういうことからすると、それぞれの理由があるのでしょうけれども、家計のためとか、自分たちの生活費のためとか、子供の教育費のためとか、病気になったときのためとか、それぞれがやはり総じて生活のためということで働かれるのが最近の女性の働く目的の特徴なんですね。
 それからいたしますと、いまの税金の問題なんですが、大蔵省にもわざわざ御出席をいただいていますから、これは大蔵省は大蔵省なりにいろいろお考えがおありになると思いますけれども、控除の内容というのは、実際問題、最近の公共料金の値上げとか、いろいろな物価の高騰に対しましてどうも見合ったものになっていない、赤字がふえることのために働いているようなかっこうに残念ながらなるような実情だ。だから、働く分を少し手控えて、税金で少しこの控除額に見合っただけの賃金に抑えようとすると、使用者側のちょっと困ったねという声にもなってくるというふうなことが現実の問題としてあるようですよ。だから、この点、いまの年間七十万までの給与は配偶者控除が受けられるというこの額をできたら引き上げていただくということが、現実の差し迫った問題として声が出ているんですが、労働大臣、こういうのをお聞きになっていてどういうようにお思いになりますか。