この点はたしか法制局長官も答弁をしておりまして、私の記憶に誤りなくんば、防衛目的という場合には、憲法上は本当に防衛目的に限局するならば、それは憲法に反しないと、そういうような趣旨の答弁があったと私は記憶しております。もし間違っておったらこれは訂正いたしますが、私の現在の記憶ではそういうことになっております。
まあ今総理も言われましたけれども、五十七年六月に自民党の宇宙開発特別委員会において「宇宙開発政策に関する提言」をまとめております。その中で、「衛星の開発・利用に関して」「国会決議及び宇宙開発事業団法にある〃平和の目的に限り〃とは非軍事利用に限りと同義に解釈されるとしているが、憲法の範囲内で防衛目的に使用できるよう明確にすべきである。」、このように述べられておりますけれども、総理としてこの憲法の範囲内で防衛目的に使用できると、これについて具体的なお考えがあったらお伺いしたい。
時間がございませんので、ですからちょっと後で資料要求しておきますけれども、上瀬谷、横田、依佐美、嘉手納こういういわゆるＣ３Ｉの関係基地についての政府はどのように関係しておるのか、どのように把握をされておるのか、これらの基地の概要をどのように把握しているのかを資料要求しておきます。
 最後に、時間ございませんので、自衛隊の衛星利用についてもお伺いしたい。
 最近、いろいろ新聞報道などによりますと、自衛隊の情報収集や連絡体制強化のための衛星の利用について、自前の衛星保有の構想を含め本格的な検討に入っているようでありますけれども、特に我が国の周辺海域を航行する外国艦船や潜水艦の動きをできるだけ正確にキャッチできるほか、陸上を移動する自衛隊の各部隊や艦船等の通信にも有効に活用できる、シーレーン防衛やあるいは有事の際の即応体制を強化するのがねらいのようでございますけれども、総理は、去る三月二十八日の本院の予算委員会におきまして、原子力基本法を例示しながら、非軍事的利用という言葉をどう解釈するか研究課題であると述べて、平和利用の解釈やこれまでの政府答弁について検討し直すことを示唆しておりますけれども、その真意とその後の検討状況についてお伺いしておきます。
総理も同じような考えですか。私は通信手段ということと、何回も繰り返しますけれども核弾頭、これはやっぱり一体のものであり、どっちがなくてもうまく機能しないんだと、こう思います。そういうことで今事前協議のいわゆる新項目としてということで、ちょっと無理なようでございますが、総理もそういうようにお考えですか。
事前協議の交換公文と藤山・マッカーサー口頭了解の内容につきましては、従来から御説明申し上げておりますし、先ほど私から申し上げたとおりでございます。この範囲を拡大したらどうかというのが委員の御質問の御趣旨だというふうに理解いたしましたが、政府といたしましては、先ほどから申し上げておりますとおりに、現在の米国との取り決めによりまして、非核三原則というものはきちんと確保されておりますし、他方におきまして先ほど私から御答弁申し上げましたように、日本に置かれております米軍の通信施設が有効に機能するということは、日米安保体制の確保と、ひいては我が国の安全確保という点から見まして、極めて重要だというふうに考えておりますので、委員御指摘のような方向での藤山・マッカーサー口頭了解なり現行の日米間の取り決めの変更ということを考える必要はないのではないかというのが政府の現在の考え方でございます。
先ほど申し上げましたように、小名浜への寄港の問題はせっかく昨年一つの前進を見たわけでありますけれども、結果的には漁獲量がふえたりはしなかった、いわばソ連の主張したような形に結果的にはならなかったということてもありますし、地元にも大きな負担をかけている、そして右翼団体等のそういった行動によって地元民にも悪感情を抱かせている、こういったような実態というものはソ連としては認識をされているのでしょうか、その辺、お伺いいたしたいと思います。
ただいま御指摘のございましたような地元、地方自治体なり住民の皆様方なりの御意見なり実情なりというのは、私自身も直接いわき市にお邪魔いたしましたから十分承知をいたしております。
 それから、これに伴います地方公共団体の財政負担につきましては、お伺いしているところでは、福島県と自治省との間で御相談が行われておるというふうに承知をいたしております。
ただいま谷津先生から、少額貯蓄につきまして大体我々の考えている方向で御支援の話をしていただき、また今進めております限度管理問題にもいろいろ御理解をいただいておりまして、大変ありがたいと思っている次第でございます。
 少額貯蓄の利子課税の問題は、結局、貯蓄優遇の歴史的使命が終わったかどうか、また言いかえると、貯蓄というものは昔ほど重要でなくなったのか、今後とも重要なのか、こういう問題に帰着すると思いますけれども、我々は、まだ我が国は、社会資本は大分整備されたといっても、御承知のように下水道あるいは都市公園、道路の普及率、欧米主要国に大分劣っておりまして、まだまだそういうものを充実していかなければならない。また、国民一人一人にとりましては、長寿社会になりまして、長寿社会になれば公助、互助、自助と三助が必要なわけでございますが、やはり預貯金というものは、これは互助ではあるが、内助による老後に対する備えでございます。これは、内助による貯蓄というものの重要性は、今後ますます増大をしていくわけでございます。
 そういう意味もあってか、いろいろ世論調査をいたしますと、七割以上の国民の皆さんが、今の制度の存続を希望しておられる。また郵政審議会の答申でも、利子非課税制度は断固堅持すべきであるという御答申もいただいております。したがいまして、郵政大臣といたしましては、この利子非課税制度の存続に今後とも努めて、国民の皆様の御期待にこたえてまいりたい、このように考えているわけです。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕