本法案は、日本の科学者を内外に代表する日本学術会議の性格を根本的に変えるきわめて重大な法案であります。しかるに、参考人質問を入れましても約十数時間、いまだに未解明な部分が数多く残されており、この段階での議了は日本学術会議の今後のあり方についても、また日本の科学の発展のためにも重大な禍根を残すものであります。私は、引き続き地方公聴会や連合審査会を含め徹底審議を要求をしてまいりましたが、さらに五月の十八日より予定されています日本学術会議総会を目前にしながらここで質疑を打ち切ることは、良識の府としての参議院の権威を著しく汚す暴挙として断固反対であります。審議継続を強く委員長に要求いたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、秦野章君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
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ただいま参事官から申し述べましたように、さらさら心配のないように、御心配かけないように、申し上げたことを取り消しのないようにさせていただきます。
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僣越でございますが、技術的な御説明を簡単に。
 先生御指摘の点につきましては、第二十二条の三の条文をごらんいただきますと、ここにこういうふうに書いてございます。「この章に定めるもののほか、会員の推薦及び会員推薦管理会に関して必要な事項は、規則でこれを定める。」ということになっておりまして、いかなる資格認定の方法をとるか、基準をとるかということは規則において決めるという仕組みになっておりますことを申し上げさせていただきたいと存じます。
もう一言、念のために。
 言葉にこだわるようですけども、絶対にそういうことがあり得ないように日本学術会議と十分十分相談をと、こう言われたわけですが、私がそういう危険があるんじゃないかという指摘をしておるこの問題について、提案者の責任、総務長官の責任において絶対にそういうことは来たさないと、一件たりともそういうことは起こさないと、こういうふうにはっきりこの文教委員会の席上で明言ができますか。ちょっと注意が抜かっておってとか、後で言いわけをするようなことを起こさないと、御心配はさらさら無用でありますというふうに断言ができますか。――いや、大臣。
先ほど来先生からいろいろと御意見ありお尋ねがあり、それに当局の方からお答えしておりまするように、そういうことは絶対にあり得ないように、学術会議とも十分十分打ち合わせの上にやらしていただきたいと考えております。
先ほど来の答弁で、会員推薦管理会、この任務、権能は従来の選挙管理委員会とは違うというふうに言われておる。その中には会員の資格認定、こういったようなことも含んでるんだということでありますが、こうなりますと、実質上の会員の選考委員会のようなところに進んでいくおそれを感ずるわけです。しかも、この推薦管理会、政令で定めると、こうなっているわけでありますから、私が言ったような、会員の資格認定、資格確認ということを通しつつ、思想差別や学問の自由、これを侵害をするようなそういう資格認定というところへ突き進むおそれがあるんじゃないか。
 なぜならば、重要事項だからという、またもやこの論法、そして重要事項だから学術会議の規則にゆだねるわけにはまいりません、政令で定めるんですというこの論法でしょう。そういうようなことは絶対に起こり得ない、起こさないというふうに……。もう大体しまいですから、総務長官、どうですか。
第十七条につきましては、会員の候補者の資格、つまりは会員の資格ということになるわけでございますが、これはきわめてやはり重要な点でございますので、法律でもってやはり御審議をいただかなければいかぬだろう、法律事項であろうという考え方で十七条はそのまま法律に書いたわけでございます。この中身は、自主改革要綱で、有権者資格のところで、こういう研究歴五年以上というものに一本化するということが書かれておりますので、それをそのまま取り入れさせていただいたところでございます。
 次に、会員推薦管理会の委員につきましては、この法文を解釈をいたしまして出てまいります点は、会長が委嘱するということで、会員以外の人という要件はこの二十二条の二の第二項において決めているわけでございますが、しかしその人数でございますとか、あるいは会長が委嘱される基準でございますとか、そういったものにつきましては政令で決めるということになっております。この政令を定めるに当たりましても、やはり従来から申し上げてまいりましたように、十分日本学術会議の内部での御意見、御検討の結果をまって、私ども十分御相談をさせていただいた上でこの政令を定めさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
五十八年度産畑作物価格の決定につきまして御質問を申し上げます。
 この問題につきましてはすでにかなりの論議がなされておりますので、できるだけ重複をしないように質問をいたしたいと思うのでありますが、まず最初に、畑作作物の生産振興と六十五年長期見通しとの関係につきまして御質問を申し上げます。
 畑作物の価格問題に入ります前に、まず、最近の畑作作物の生産状況と今後の生産振興方針についてお伺いをしたいと思っております。
 現在、水田におきましては、米の過剰から六十万ヘクタールという大規模な転作が実施をされております。この六十万ヘクタールにも及ぶ水田の大部分が水稲から畑作作物に転作をされておるわけでありますが、このような実情から、わが国の畑作作物は、農水省が公表いたしました六十五年長期見通しを進度率にしてはるかに上回る作物が多くなってきております。この点に関しましては、国内の自給率を高める観点から実に喜ばしいことでありますが、一方、現場に参っていろいろ農民の皆さんの話を聞いておりますと、つくる作物がない、こういう訴えを聞くわけでありますが、主要狂畑作物がほとんど頭打ちに来ている、こういう状況の中で、農水省は畑作作物について何をどのように振興しようとしているのか、振興する具体的な作物を六十五年長期見通し及び財政上の観点から明らかにしていただきたいと思うのであります。