老人保健法におきましては、これは健康な老後を確保する、そういうことを目的として四十歳以上、つまり壮年期からの疾病の予防と健康づくりをやっていこう、こういうことで実施することになっておるわけでございます。
 一方、ただいまお話しございました生活改善普及事業を初めといたしまして、いろんな観点から実施されますいろんな保健対策、それから生活指導事業というものがございますが、それぞれ直接目的とするところが、あるいはその方法において老人保健事業とは若干異なっている部分がございますが、いずれも国民の健康づくりに寄与するという点では同じではないだろうかと思います。
 ただ、先ほど農林省の方から御説明ございましたように、健診は大分保健所の方で受けてやっておるわけでございます。したがいまして、今度老人保健法が実施になりますと、その辺は保健所の方でまた整理をいたしまして効率的にやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それは資料を持ってなきゃこれはしようがないけれども、きのうちゃんとそういう連絡はしておるわけですから、きちっと質問事項も言っておるわけだから、してもらわぬと私は困ると思う。その点ひとつ御注意申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、厚生省にお聞きします。いま聞きますと、これは農家に限定しておりますが、老人保健法の先取りみたいなことがやられておるわけですね、農林省で。これは厚生省との整合の関係はどうなるのか。またこの老人保健法の成立後の対応ですね、ここら辺はどういうふうにお考えなのか。
ただいま手元に資料がございませんので、詳細かいつまんで申し上げることはできないわけでございますが、一口に申し上げれば先ほど申し上げたようなことに尽きるわけでございます。御必要がございますれば、具体的な項目については後刻御報告申し上げます。
行管の勧告は、非常に多岐にわたっておりますので、詳細一々申し上げませんけれども、一口で申し上げますならば、いまの生活改善普及事業というものが農業及び農家の生活条件のさまざまな変化に対して十分に対応しておらないのではないか、そういう意味の御指摘がございまして、その中にはごもっともな点もございますものですから、私どもとしましては、今後の事業執行体制というものを通じまして改善する方向に向かうつもりでございます。
お答え申し上げます。
 農林省は健全な能率の高い農業経営を育てるというのが仕事でございますので、農業生産面のいろいろな指導活動をやっておりますが、生産指導活動のいわばうらはらの関係といたしまして、日常の生活指導という領域も受け持っておるわけでございまして、生活改良普及員というのは主としてそういう役割りを担っております。そういう指導面を通じまして、農作業上あるいは日常生活の上でのさまざまな健康阻害要因というのが出てまいりますものですから、そういうものに対しまして、農業の生産面あるいはその生活面の指導を通じまして農家の健康増進ということをやっておるわけでございます。
 その際に、いま御指摘ございましたような健康診断という仕事になりますと、これは保健所の領域でございますので、そういうところの御協力をちょうだいいたしまして、ただその対策といたしましては、農家の自主的継続的な健康増進活動、こういうものを助長する方向で仕事をいたしておりまして、大体昭和四十年ごろから、多少予算の中身は変わってきておりますけれども、継続して実施をいたしておるわけでございます。したがいまして、一般的な保健衛生活動あるいは医療活動ということになりますと、これは保健所なり医療機関なりの問題でございますが、私どもはいま申し上げたような立場から仕事をしておるわけでございます。
私は、そういうことになりますと、また従来のやり方ということは、いまの国民健保の中で負担するということでしょう。そこにしわ寄せがくるということじゃないですか。だから、そういうことになれば、これはまた問題がある。これは私は当然国の方で負担すべきだと思いますし、そこら辺の問題は、大臣、きちっとしてもらわぬと、これはなかなかこの法案を通すわけにはいかぬと思うんですが、いかがですか。
健保組合が負担するということではなしに、従来のやり方で各保険制度が負担をする。つまり国民健康保険制度なり共済制度なり、それから健保組合にも若干負担がかかる分がございますけれども、従来の保険制度で従来のやり方での負担ということになるわけでございます。
そうなると、結果的に歯どめはするけれども、歯どめの分の乖離については健保組合の方で負担してもらうと、こういう理屈になるんですか。そんなばかなことはないじゃないですか。
自治体にしわ寄せということはございません。その七百八十億が出てまいりますのは、医療費の案分というもの——大変複雑でわかりにくいかと思いますけれども、医療費の実績案分とそれから老人加入率による案分ということで出していただくことにするわけですが、その老人の加入率の差をならすということによってその健保組合の負担増というものが出てくるわけでございます、七百八十億というものが出てくる。それをある程度限度を設けて抑えるということにしますと、結局それは従来のような負担割合で各保険制度に持っていただくと、こういうことになるわけでございまして、しわ寄せがそのために地方自治体にいくということにはなりません。
ただいま大臣からお答え申し上げましたような基本的な考え方に基づきまして、御指摘の二十三条の関係につきましては、雇用促進事業団に行わせる鉱業権者等に対します炭鉱労働者の雇用管理に関する研修及び助言の具体的な事業といたしましては、炭鉱の労務管理者を集めまして、新分野開拓の実績を持つ異業種の労務管理者の経験の発表、あるいは他の炭鉱の労務管理者との情報交換等を行う労務管理者雇用管理セミナーの実施、それから雇用管理アドバイザーを設置いたしまして、鉱業権者等に対しまして新分野開拓に伴う円滑な炭鉱労働者の配置転換等についての相談、助言等を行うこと等を予定いたしております。
 それから、新分野事業に移行した場合の炭鉱労働者が、そこで非常に経営が難しくて失業した等の場合どうかというような御趣旨の御質問でございますが、これは現在、炭鉱離職者求職手帳制度におきまして、手帳所持者が安定した職業についた後一年以内にその者の責めに帰すべき理由等によらないで離職した場合には再度手帳を発給しているということでございますが、この新分野に移行した炭鉱労働者が失業いたしました場合にこの手帳を発給することにつきましては、これは今回創設いたしました炭鉱労働者雇用安定助成金による炭鉱労働者の雇用の状況等を踏まえまして、今後、要すれば研究、検討してまいりたいというふうに考えております。