私は、大臣に質問して、その流れの線に沿って外務省の見解も聞きたいと思っておったが、大臣はちょっと中座をされますので途中から入るわけですけれども、外務省からお尋ねします。
 ガットですが、これは正確には関税及び貿易に関する一般協定ということなんですね。世界銀行とかＩＭＦとか、こういう機関と一緒に戦後の世界経済の復興に果たした役割は大きいと言われておるのですが、このガット、つまり一般協定に基づくといってできたガットと我が国の国内法との関係はどういうふうに理解したらいいのか。正直申し上げまして、私ども農林水産業に関係して国政に携わっている者は、最近ともかくガットヘガットへ、過般の十品目、今度のオレンジ、牛肉もガット裁定、こういうことが言われておる。この間カナダの方から木材もガットヘガットへと、世界はガットへ言えば何でも解決すると言われておるんだが、このガットと称するものと我が国の国内法との関係をどういうふうに理解したらいいのか。外務省が担当だそうですから、外務省の方からまず御見解をお聞きしておきます。
一言だけつけ加えさせていただきたいと思いますが、わかりやすく言おうと思って経団連首脳の話をちょっと出したんで、正直に立ち話は三回ほどしておりますから申し上げたんですが、経済界あるいは農協中央会、全農等農業会議所主催による朝食会等もございまして、一時間ほど私の食糧政策に対する考え方をただされ、質疑応答もいたしたところでございます。大臣就任早々のことでございます。その際も明確な私の所見を申し述べておりますし、いろいろそういうことがあります。しかしこんな話をしていると切りがございませんから、私もあなたが考えておられるように財界側の不用意な発言というものは、報道が確かなものであるとするならば、それは差し控えてもらいたい、こういうことを明言いたしておるところでございます。
もう時間がないのでこれで終わりますが、立ち話ではなしに具体的なきっちりした資料をつくってください。アメリカから買ってきたトラクターとこちらの国内のトラクターとの差、同じ肥料でも輸出の方は安いのですから、そういう具体的な資料でやはり渡り合ってください。
 それで、この御答弁はあればいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、肉畜から牛乳の問題の最終的な段階に今入っておりますから、若い農民が将来に展望を持って頑張れるような方向で、きちっとした適正な価格を決めていただきたい、そのことを強く要望して終わります。
財界筋において責任ある立場の方々がこう言われた、ああ言われたという報道によって私自身も困惑することがしばしばでございます。例えば名前を挙げて恐縮かと存じますが、経団連会長はたまたま私の郷土の先輩でもある。いろんな食糧政策を頭に置いて生産をしておられる方々について、みんな今のままではいけない、何とかひとつもう少し考え直しながら将来の展望を切り開いていこうと自覚をしておるときに不用意な発言は困りますと直接申し上げたこともございます。
 もちろん私は生産者の立場にも立つし、同時に今日手を入れなければならない流通機構、流通関係者の方々に対しても私ども申し上げねばなりませんし、もちろん消費者ニーズにこたえるという姿勢が必要でございますし、そういうことによってひとつ食糧政策の遂行を万全なものに果たしていこう、こういうことでございますので、私は二度ならず三度財界首脳にそのようなことを、立ち話ではありますけれども申し上げた経緯がございます。再生産資機材、それぞれの企業においてもっと考えるべきだ、私もそのように思っておりますし、またそうした業界に対して農林水産省が適切に行政指導を申し上げていく、そして何か具体的なことがあれば、それほどこからどうして出てきたのかという数字等についての見きわめも、農林水産省実務の専門家からはそういう詰めは当然しなければならぬものと心得ております。
日本的経営についてお話し申し上げます。これは絶対聞いていただきたい。会社というのは、赤字を続ければ確実に倒産いたします。従業員は全部首になります。ですから、利益のない会社は必ずつぶれるんであります。それは御存じのとおりであります。私はいつも申し上げるんですが、物をつくるということは、毎日が灰色の世界との闘いなんであります。予想しないことが次から次へと起きるんであります。例えば予定した材料が入ってこない、機械が同じように動かない、予定した人間が休んじゃう、設計変更する、これを毎日毎日どうやってうまくやっていくかというのが、これが物づくりというものです。これができないと物ができないんであります。また下手をすると不良品がお客さんのところに行っちゃうんであります。
 そこで、この間私はイギリスでお話ししたんですけれども、日本がやっている日本的管理というのは、経営管理のやり方というのは、実はイギリスの海軍から教わったんだと。つまり、会社の人間というのは軍艦の乗組員と同じだと。例えば、あらしに遭って船が沈みかけているときに、みんながおれはこの仕事が責任だからと言って、船が沈むのをほったらかしにしたら本当に船が沈んじゃうわけです。みんなが力を合わせて何としてでも船を守らなきゃいけない。これは実はイギリスですからお世辞言った。ブリティッシュネービーから教わったんだ、そのおかげで我々日露戦争が勝てた、なぜイギリスはこれを忘れたと、こうやったんですけどね。ですから、最後に物を言うのはチームワークでございます。
 そういたしますと、今おっしゃったように、時間が来たらもう仕事やりかけてほうり出して帰るというようなことをやったら会社はつぶれるんであります、現実に。つぶれたら元も子もないんであります。で、アメリカでも優良企業ではそんなことは申しません。時間外であろうとですね。例えば本田のお話ございましたけれども、有名な話がございます。オハイオで雪が降りまして、本田の工場がとまっちゃったことがある。そのためにクリスマスセールの車が間に合わない。あそこは御承知のように組合がありません。従業員が大会を開いた。三つの案が出た。従来どおり超過勤務をやらないでそのままやるか。これじゃ車は間に合いません。もう一つは、土曜、日曜出勤するか、もしくは残業でやるかと。この三つの案につ
いて決をとった。驚くべきことに九六％の従業員がオーバータイムでやろうと言ったわけです。とうとう物ができて間に合ったという有名な話がある。
 これは杉浦さんという当時の本田の社長に聞いた。そうしたら、本田の杉浦さんのところにニューヨーク・タイムズが取材に来たそうです。どうしてそんなことできたのか。で、いろいろ話をした。そのとき杉浦さん、逆にニューヨーク・タイムズの記者に質問したそうです。アメリカの自動車メーカーだったらどうやるだろう。そうしたら、ニューヨーク・タイムズの記者が答えたそうです。知らぬ顔してコンベヤーのスピード上げただろうと言ったそうですよ。これが経営というものであります。会社がつぶれたらそれっきりなんです。
 それからもう一つ……