アメリカも一年以上もおくらせる、その報告を受けた日本政府も同じように一月近くも公表を覆い隠しておく。問われているこの問題についての責任を本当に反省して、この責任を追及していることにこたえようというのであれば、次の私の質問にも答えられるはずであります。
 地元の沖縄県議会は、二月十四日、定例会開会の冒頭に、劣化ウラン弾発射に対する抗議決議を全会一致で行いました。その最初の要求の中で、沖縄からの劣化ウラン弾の撤去を求めています。劣化ウラン弾の貯蔵が明らかにされている沖縄からも、岩国からも、劣化ウラン弾は撤去しろ、こういう要求が出てくるのは当然であります。国民の声と申すべき沖縄からのこの要求に対しても政府はどうこたえられるのか、総理からお聞きしたい。
改めてそれでは申し上げますけれども、私自身が報告を受けたのは一月十七日、阪神・淡路大震災の追悼式から東京に戻ってきた時点であったと存じます。その時点では、劣化ウラン弾が発射をされた、誤射の報告のみで、それ以上の詳細がわかりませんでした。そして、一月二十日、この事件について外務省を呼んで細かく聞きました際に、沖縄県には通報したのかということをただしましたところ、アメリカ側による環境調査などの詳細についてアメリカ側に確認をした上で沖縄県に報告をするという説明を受けました。できるだけ早くその報告をとり、御連絡をするようにということを申してはおきましたけれども、その後の事務的な調整に時間を要したようでありまして、結果的に通報の時期が遅くなりましたことには、先ほども申し上げたとおり、私は反省すべき点があったと考えております。
 いずれにもせよ、こういう事態、私は、沖縄県の関係される皆さんが非常に厳しくこれをとらえておられることを当然のことと思います。
先ほど一九五五年と申したようですが、一九九五年の間違いでありますので、訂正させていただきます。
 これほど重大な問題、大問題となっておるにもかかわらず、総理の答弁、極めて簡単なものであります。私は、総理の弁明を聞こうというふうには思いませんが、今、総理自体の責任の所在の問題について論議もされております。そういう立場から、総理からもう一度お答えください。
確かに、現時点になりまして、というより、現時点というのは不正確であります、しばらく前にそうした思いを持つ時期がございました。ただ、当初、詳細がなお不明という状況で、不正確な情報が伝わることがいかがかと思ったためらいを今悔いております。
日本共産党の古堅です。今大きな問題となっております沖縄米軍の劣化ウラン弾射撃事件及びその他の沖縄米軍基地問題について質問いたします。
 米軍の劣化ウラン弾射撃事件は、日米両政府が沖縄にどういう基本態度を持っているのか、いかに許しがたいものがあるかということを如実に示すものとなっております。アメリカ本国はもちろん、日本でも訓練のために劣化ウラン弾を発射しない、こういう米軍の内規にも違反して、一九五五年十二月から一九九六年一月まで三回にわたって沖縄県の鳥島射爆場で射撃訓練が行われておりました。我が国の主権が侵害され、国民の安全が脅かされるこういう重大事件について、アメリカが我が国に通報してきたのがことしの一月十六日であります。そのことを日本政府が沖縄への通報や国民に明らかにしたのが二月の十日、それも、ワシントン・タイムズがその日に報道したということがわかったからでした。
 事件が起こった時期は、少女暴行事件、米軍基地の強制使用問題、ＳＡＣＯ協議など、沖縄の米軍基地をめぐる極めて重大な事件が相次ぎ、緊迫した時期でありました。この事件が明るみに出るというと、火に油を注ぐような事態になることは必至でありました。だからアメリカは、一年余にもわたってそれを隠し立てしてきた。アメリカだけではありません。日本政府もまた、アメリカから報告を受けてから実に一カ月近くも隠してきたではありませんか。
 総理、あなた自身が外務省からその報告を受けた時点で、あなたの責任において、沖縄にも国民にもいち早く知らせる措置をとるべきではありませんでしたか。
大変難しい御質問でございまして、沖縄は江戸時代以来、琉球処分とか、そして第二次世界大戦の戦場になり住民の三分の一がお亡くなりになったとか、また占領体制、そして七二年の本土復帰以降も七五％の基地がこの沖縄に集中しているという大変な苦しみ、辛酸をなめてこられたところでございまして、大田知事が物にお書きになったりあるいは御発言になったところでそのことはすべて集約されているというふうに思います。
 しからば、基地の整理、統合、縮小に絡んで、言ってみれば、かつてこれは大平総理が使われた言葉でございますけれども、共存共苦というこの理念もしくは考え方、哲学というものを本土のそれぞれの住民、市民というものがともにできるかということになりますと、これは非常に難しゅうございます。
 これは、自治体あるいは国政のレベルで政治家の先生方それぞれが、じゃどうするかと、特措法は賛成だけれども、じゃ沖縄にある基地を少しでもいいから本土に移転することについて、射爆場の問題もその一部でもいいからこちらで積極的に受け入れようかと。その点でイニシアチブを果たしてどれだけ振るえるのかということになりますと、恐らく、これは大変口幅つたいようで、人の心に入るようなことになってしまって恐縮でございますけれども、本音で言えば、これはノーというのが自治体あるいは政治家それぞれの先生方のお考えではないのかなというふうに思わざるを得ません。
 したがいまして、国際政治と国内政治との間の大変大きなジレンマを解決していくことが必要だと申し上げましたけれども、事はそう簡単ではございませんで、一朝一夕にいくものでもない。いざ自分のところに基地が来たり、これはまた別の論点でございますけれども、原発の核燃料サイクル施設が来たりあるいは原発の施設が来た場合はこれは困るということで、本音と建前をどうしても使い分けざるを得ないというのがどの人間にとってもジレンマでありまして、問題点ではあろうかと思います。その辺を勇気ある姿勢として出していけるような環境というものをどうつくっていくか、これはもう釈迦に説法でございますけれども、それぞれ政治の場、立法府の場における先生方の姿勢の転換にかかっているのではないのか、あるいは発想の転換にかかっているのではないのかなというふうに思います。