ここに、ことしの五月十七日付の朝日新聞の切り抜きがありますけれども、これによりますと、昭和五十五年の八月五日及び七日に、当時の福岡通産局長あるいは事業団九州支部などが同和団体に対して一つの約束をしたということが報道されているのです。
 これを見ますと、いわゆる有資力の鉱害で、会社がそれを鉱害だと認めることを拒んだ場合には国が面倒を見ましょうという約束をしたということが報道されているのですね。私どもは有資力の鉱害復旧が非常におくれているということは憂慮をしておりますし、それを促進すべきだという立場には立っておりますけれども、同和地区だけこの有資力について鉱害復旧を国が、会社が拒んだ場合は面倒を見るというのは、これは今の法律から見たら、法律を曲げた運用ということになるんじゃないかと思うのです。こんなことが、いわゆる差別発言を追及されておわびをしたという確認書の内容の一部として許されるものなのかどうか。
 私は、謝るということとこういう約束をするということとは全く次元の違う話じゃないかと思うのです。こんなことが事実あったのかどうか、今でもこういうような立場で行政をやっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
そうすると、私が今具体的に挙げたような同和諸団体の要求などに対してどういうふうに対処をしていくかということについては、全く反省すべき点はなかった、問題ないという考え方に立っているわけでしょうか。
今回の一連の問題は、鉱害復旧を実施するに当たっての職員の対応と業務運営のあり方に若干反省すべき点があったというふうに考えておりまして、そういう観点から、今各般にわたっていろいろと見直しをし、改善策を講じてきておるところでございますが、その改善策の中で、陳情者あるいは被害者、そういった方々と対応していきたいというふうに考えております。
これは今私がここで初めて問題にしたのじゃないのですね。この前の五月の段階で、私それも言おうかと思うぐらい当時から既に問題になっておったのです。それが今でもまだそういう出発点みたいな御答弁であるということは、私は甚だ残念だと思います。
 そこで、具体的な問題で若干お尋ねをしたいと思うのですが、これからは姿勢を正していきたいということで、交渉ルールの問題とかあるいは委任状とか、いろいろ改善すべき点が指摘をされまして、既に中には具体的に実行に移されたものもあります。私は、そのこと自体はあなた方の努力として評価もし、それでどういう成果が上がるかを見守っておきたいと思いますけれども、この中でほとんど問題になっておらないんじゃないかと思うことの一つに、同和諸団体の要求などに対する対処方針、これがあるんじゃないかと私は思うのです。
 今、この鉱害ボスの策動などが同和諸団体などの問題などと絡んでいるというようなことを盛んに地元でも報道されておるのですが、こういうようなことに関連して、対処方針について再検討をされるというようなお考えはあるのかないのか、はっきり答えてください。
今、先生御指摘の「貴ノ花」関係の鉱害復旧でございますけれども、この復旧計画の認可というのは土どめ工事でございまして、仮店舗につきましては、通産局が実施計画を認可していないということでございまして、この新聞に報道されている店舗は鉱害復旧手続上の仮店舗と認めておりません。今後この事実関係を調査しまして、事前着工に当たるかどうか、いろいろ十分検討して実態に即した措置を講じたいというふうに考えます。
一般的に、この数年来、大変厳しい交渉あるいは陳情が福岡の管内で行われてきたということは私も聞いておりまして、そういった中で先生御指摘の、上がどうだ下がどうだと、こういうようなお話ですが、私どもは、通産局あるいは事業団も含めて、こういった状況に対する対応が必ずしも適切でなかった点もあろうかと、こういうふうに反省しているわけでございます。
事実関係につきましては後ほど政府委員から答弁させますけれども、いずれにしろ、関係の職員が起訴されるに至りまして、鉱害復旧の仕事が公正に行われることに対しまして非常に申しわけないことになったわけでございますが、この点、私ども非常に遺憾に存じておる次第でございます。
私が見るに、公正に行われたとは思えないわけです。
 後でまたそういうことについても質問をいたしますけれども、これはやはり設立準備協議会の委員、専門委員というのはどうやって任命されたのですか。これは文部大臣、だれがどうやって任命されたのですか。聞くところによりますと、この協議会には音楽関係者というのは三人しかおられない、そして二十五人の委員の中で音楽とか演劇関係者というのは半数にも満たない、こういう委員の任命の状況になっておるわけですし、専門委員の任命というのもどういう形で行われたのか、この任命にも非常に私は、今、文部大臣は教育臨調の委員の人選なんかで、国民の総意をということで一生懸命やっておられるということですが、少なくとも、まだそのことは表に出ませんが、この問題についてもそういう国民の総意という――特に音楽関係者なんかが少ない。委員の任命の仕方にも私は問題があったと思います。
 もう一つは、これは後で言いますけれども、とにかく世紀の大事業ですよ、このオペラハウスをつくるということは。本格的なものが日本にないわけですから。そういうものについては、やはり国民が喜んでこれを建設するという状態をつくり上げるということが、その後の運営も含めて一番大切だ。そういう意味で、例えば運営の方法については、大綱ができたときには文化庁がそれを国民の前に示して、こういう例えば専門委員会の案ができた、協議会の案ができた、いかがなものだろうという、国民全体の意見を聞くような方法なんかも一つもとっていない。こういうものを国民の前に明らかにしたこともないわけですよ。そういう運営のやり方、こういうこともあるわけでございます。そしてまた、専門委員に連絡が悪かったと言いますけれども、今、二年間ぐらいは専門委員会は冬眠状態でやっていない、そういうこともある。
 そういうことで、やはりこの際、このことについては文部大臣にもお聞きしたいのですけれども、少なくともこういう大事業をする場合に、国民の意見を広く聞く。委員会は公開でやったのか秘密会でやったのか、それも私はよくわかりませんけれども、少なくとも委員の中にも問題があるし、国民は知らされていない、そして今大問題になっている。こういうことについては、やはりこの協議会の運営の仕方なんかに問題があったのではないかと思いますが、これは文部大臣、今の段階でいかが考えておられますか。