国鉄改革は、要するに行革というよりも国鉄自体の赤字をどうするかということでやったことで、要するに行革というのは政府の省庁ですよ、外務省とか通産省とか大蔵省とか、これをどうするかということを国民に見せなければ、これはみずからの改革にはなりませんですよ。もちろん、国会も定数を減らすとか、我々は衆議
院を四百七十一名にまず第一段階戻そう、参議院は五十名削減して二百名でいいということを参議院選挙で提案しておりますけれども、国会ももちろん改革をしなければいけない。同時に、政府もそういうみずからの血を流すことをやってみせてということでなければいけないということを総理はおっしゃっているのですよ。総理、私が言っているのではなくて、総理がおっしゃっている。そのとおりになっていませんねということを総理に申し上げているわけです。そのとおりになっていますか、総理は、この消費税案の導入というものがそういう厳しい行革の上に導入されたのだという御認識ですか。どうですか。
行財政改革をどのぐらいやったか、こういうお話でございますが、御承知のとおり、電電公社をＮＴＴに民営化をいたしました。専売公社をたばこ会社にいたしました。また、日本航空の株の放出をいたしました。大体、それで金額にいたしますと約十一兆円の金を生み出して、これを財政の方へ回し、あるいは国債の減額に回した、こういうことでございます。
 また、国家公務員の減員をいたしました。これが約三万人近い、細かい数字は覚えておりませんが純減をいたしております。大体、国家公務員一人年間平均して約五百万ぐらいの年収と計算をいたしますと、約千五百億ぐらいの財政支出を人件費の面でも減らした、こういうことでございますし、私のおります今の総務庁というのは、中曽根内閣のときに、行政管理庁と総理府を廃止いたしまして一つの役所にしたわけでございます。
まず、私の方から申し上げたいと思いますのは、確かに免税点以下の業者の方々が我が国の法人数の三分の二を占めているという事実であります。しかし同時に、これは売上高に換算をいたしました場合にはその三％を占めているということでありまして、三分の二の方々のお預かりをし、国にお納めをいただく税金に問題があるということではございません。
 そして、総理からも御答弁を申し上げましたように、これらの業者の方々が理論値として完全にその三％を乗せていかれた場合という仮定の数字を大蔵省は申し上げたと存じますけれども、現実に小売の方々のうちの四割、そしてサービスの方々の七割が転嫁をしておられないということも事実であります。そして、これを完全に免税点をなくしてしまった場合を想定しました場合に、その徴税コストあるいは物価への影響等々相当さまざまな判断要因が別種の問題として加わってくるのではないか、そのようにも考えております。
これは私が今お答えをするのが適切かどうか、非常に判断に迷っております。（市川委員「見直しをおっしゃらないから聞いているのです」と呼ぶ）いや、見直し自体を私は政府税制調査会にお願いを申し上げておる立場であります。そのお願いをした当事者として、その意見を拘束するわけにはまいりません。
仮に生鮮食料品で非課税枠を設けた場合、帳簿式ではできないんじゃないですか。同じスーパーの中で非課税品目と課税品目を売る場合、帳簿で一々やっていたんじゃ処理がすぐにできなくなると思いますね。そうすると、帳簿式とか伝票式とかという問題がまた発生してくるんじゃありませんか。これはどうお考えですか。
もともと私は、国民が見直しを要望される問題点についてはすべてを税制調査会の論議の対象にしていただく、その上で、なぜそれが採用されないか、あるいはそれが採用されるか、こうした点を明らかにしていくと申し上げております。こうした点についても、国民のお求めが強いと税制調査会が意見聴取等の中で御判断になれば、これらの点も論議の対象にはなろうかと思います。
 現在、消費者団体を初め、順次意見聴取を続けておられるところでありますので、その状況の中で、私自身がどう税制調査会として対応されるかについて十分申し上げることはできません。
ただいま申し上げましたとおりに、生鮮食料品とおっしゃる方、食料品とおっしゃる方、主食とおっしゃる方、いろいろなおっしゃり方がございますけれども、こうした問題が、非課税範囲の拡大を論議されるとき政府税制調査会においても論議の対象になるであろうということで、現時点はお許しをいただきたいと思います。
この生鮮食料品というのは、線を引くのが非常に難しいだろうと思うのですね。生でぴちぴちする魚は生鮮食料品で、仮に頭を切っちゃったりしっぽを切ったりして並べたらどうなるとか、かまぼこに加工したらどうなるとかいろいろな御議論があるようですが、これ、やれますか。おやりになる考えですか、生鮮食料品の非課税というのは。総理、どうですか。総理も記者会見でおっしゃっていますね、そういう趣旨のことを。どうですか。
ではその経過について二、三、私もわからないものですからお聞きします。
 私は、この四十年の蓄積を持った社会科教育というものを、小学校の生活、中学の社会、そして今度の公民、地歴というふうに高校の段階で分化させていくということの理由がどうしてもわからないのです。なぜ、先ほども参考人の先生方四人の意見を聞いても全く表現が違う、全く違う、このぐらい難しい問題はないのじゃないですか、ある意味では大変難しい問題。だから、それだけにこの問題の決定というのはかなり慎重な経過というものが必要であったし、その経過としては私はかなり慎重であったなと思います。
 皆さんの高等学校課から出ている資料で最初にお聞きしますけれども、かつての中教審の段階でも社会科を検討されなければいかぬなという議論があっていることは、私も長い間ここにおりますからよう知っております。しかし、学習指導要領の改訂の方向に向けてアクティブにというか表面に出て動き始めたきっかけは、やはり臨教審の発足ではないかなと思うのですが、この社会科問題についていわば積極的な審議にかかった時期をとれば、いつになりますか。