もう時間が来ましたので、あと二つほどまとめて質問します。
 まず一つは、輸入品と国産品の扱いについてどう考えられておるのか。円高を背景にしまして、食品などを含めて今非常に輸入品が増大をしているわけであります。そういう輸入品と国産品との公平な扱いがちゃんとできるのかできないのか。いろいろな問題がありますが、その辺どうか。それから、輸入品は、少人数というか、小さい規模でも物によっては大量に輸入することもあるわけでありまして、そういうことを踏まえながら公正な扱いができるのかできないのか、扱いをするためにどうしようとしているのか。その点をまず一つ。
 それからもう一つは、農林水産委員会の代表ですから、農家、農協の扱いはどうなるのか。法文上は余り明確でありませんが、農家や農協なども当然、法第二条第十一項第四号の一定の小規模事業者の適用除外、附則第二条の中小企業者の三年間の適用猶予の対象となると考えてよいかどうか。この点を最後にお伺いしたいと思います。
警察庁長官も大変な目に遣われておるわけでありますし、海外の友人から電話もありますと、東京は世界で最も安心して行ける都市であったと。このサリンあるいはまた警察庁長官のあのような不幸な事件を契機といたしまして、諸外国の方々は大変東京に対して不安を持っておりますし、この検挙が一刻も早くされまして、そしてまた事件の解明によって、この東京にまた友人が来てくれるようにひとつお願いしたいと思います。これは我が国国家の名誉にかかわるわけでありますから、警察当局は全力を挙げて当然対応されると思いますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 私は実は新潟でございまして、昭和三十九年、一九六四年でございますが、今から三十一年前に新潟地震に遭いまして、私自身も、大変恐ろしい地震だ、大変言語に尽くしがたい恐怖感があるわけであります。全壊が三千十九戸、半壊が九千七百九十九戸、新潟地震でございました。
 この前、せんだっても私の住んでいる村で地震がありまして、今でも余震がどんどん続いているわけです。地域的な地震でございます。
 一月十七日五時四十六分、阪神・淡路大震災、淡路島を震源として、深度二十キロメートル、マグニチュード七・二、これでお亡くなりになった方が五千五百二名、不明者が二名ですか、若干変わっているかもわかりませんが、全壊が十万戸あるいはまた半壊が十万七千戸といって、三十九万戸に及ぶ大変な被災に遭っているわけであります。
 先ほど若干触れましたが、私の住んでいるところでも、この四月一日でございますが、十二時四十九分に地域集中型の地震がありまして、全損壊四百五十七戸に及ぶ、約十九市町村が被災を受けておるわけであります。特に、新潟県北蒲原郡笹神村の地域では大きな影響を受けておりまして、ちょうど田植え時期でございますが、大変農作業の面においても影響を受けておるわけであります。
 今回の補正予算におきましても、特段の御配慮でもって、その残骸等の処理についての経費をつけていただきましたが、ただ、今まで、淡路大震災以前の震災では、倒壊家屋の解体費が入っていない。今回特例で解体費が入ったようでございますが、笹神村等の全壊した建物に対する解体費が実は今回認められなかったわけでありますが、こういうことについても今後ともひとつ検討をいただければと思うのであります。
 そういう中で、私はまず、地震が発生しましたら、最も大事なことは人命を守ることである、あるいはまた被災した方の救助を一刻も早く図ることだ。それにはどうしても交通網の確保が必要であるわけでありまして、今回の震災を見ますると、道路では、国関係で五百五十四カ所、公団では四百四十九カ所、市町村関係では二千七百十五カ所であったということを承っておりますが、特にその被害も甚大であるということでございます。
 私は、いろいろマスコミ等あるいはまた政府等からの資料提供を見ておりますと、特に、先ほど亀井運輸大臣からも、あるいはまた野坂建設大臣からもお話がございましたが、広域ルートの確保ということで、この神戸地域は西日本と東日本を結ぶ重要な道路が通っておるわけでありますし、あるいはまた輸送ルートの確保の状況から見ましても、復興物資をどうしても緊急に運ばなければならない。貨物輸送ルート、大阪から神戸への道とか、あるいはまた生活、復興関連物資を大阪−神戸のほかに岡山から神戸ということで、大変な御努力をされたように伺っております。
 しかし、その実態を見ますと、かつて関東大震災の場合は、大人車がどんどん道路にあふれた。そこに火がついて大変なパニックになったということであります。今回も、私はテレビあるいはまた新聞等を見ておりますと、今度はそこに火薬庫を持った車が関東大震災の大人車にかわって、さらにもっと危険なものがあるわけであります。あるいはまた、特に逃げるときにキーをかけたまま逃げた方が大変たくさんおられるということ。こういうことで、今後の災害の場合、国民の皆さんにそういう事態に際しての措置というものも教育をしてもらわねばならぬと思うのであります。
 その交通網の中で、家具の下敷きになって、ほんのわずかな時間さえあれば何とか命を救えた方もおられると思うのです。ふだん四分がそこらで行けるところが何時間もかかったというような状況も承っております。ですから、救急車の効力を高めるために、緊急時における道路の確保というものが何にも増して必要なわけでありまして、そういうことで、今回のこの教訓を踏まえまして、災害時の危機管理プロジェクトがまとめました「災害時の危機管理に関する中間報告」で大きく指摘されているようでありますが、情報の収集と的確迅速な伝達がいかに大切であるかということを、私は実はしみじみ思っておるわけであります。
 また、自動車の運転者に対しては、地震発生時において正しい運転と、そして先ほど申しました、自動車にキーをつけて避難していただくということも必要と思うのですが、この中で私は、緊急輸送の円滑を図るためにも、災害に強い緊急システム、何か承りますと、地震災害発生と同時に信号ランプが消えたり、あるいはまた交通情報網のシステムが壊れて、道路状況の混みぐあい等が知らせしめ得なかったというようなことを承っております。私は、やはり今回の淡路・阪神の大震災の教訓をもとに、今後どのような形で警察として取り組まれるかということをひとつお聞きしたいと思うのでございます。