頭脳明断な大臣、今やりとりをお聞きいただいておかしいなと思いませんか。つくるというのは運政審で決まっている、しかもその必要性はＪＲ東日本も認めている、だけれども、調査会社をつくると既定事実になるからそれはできない。随分おかしいと思いませんか、率直な話。
私の舌足らずであったかと思いますが、既成事実というのは、前の国鉄時代と同じように、とにかくつくるんだ、採算がとれてもとれなくても、借金でやれというような話に落ちつくことになりかねないので、それについてはＪＲ東日本としては出資に参加するわけにいかない、事前にある程度の問題はクリアしてからかかりたい、こういうことになったことでございまして、やること自体をＪＲ東日本が反対しているということではなくて、採算というものをあくまで頭に置かざるを得ない、それについて大まかなりなんなりにしろ、確信を持てるところまである程度詰める必要がある、こういうことでございます。
それで私、今のお話を聞いて不思議に思うのは、この第三セクターの調査会社をつくると既成事実になる、既成事実になるからつくらないで協議会でやるんだ、こういうことなんですね。ところが常磐新線は、運政審の答申では十五年のうちに建設すべきものである、こういう答申なんですよ。十五年でやるというのはかなり大変な仕事になるわけですから、少なくとも既成事実としてやらなければならない問題ではないのですか。それが、そうなると既成事実になるからできません、こういう論法は私は非常におかしいと思っているのです。いかがでしょう。
状況はわかります。実は御存じと思いますけれども、ＪＲになりましてから一都三県の方々は一日も早く常磐新線の建設に着手したいという意向で、今お話がありました第三セクター方式でやらざるを得ないだろうということで調査会社をつくる、こういう計画になりました。東京、千葉、埼玉、茨城、一都三県で二億円、そしてＪＲの方からは日本開発銀行が一億円を出すということで、これは予算まで組んだわけです。ところが、土壇場になりましてＪＲ東日本が国の方の助成制度がはっきりしないということから参加しない、こういうことになりまして、これが設立できなくなってしまった。地元にとりましては大変大きなショックだったわけでございます。その後運輸大臣にも陳情もしたようでございますけれども、今お話がありましたように調査機関をつくるということで、今調査機関でやっているわけですね。少なくとも建設しよう、するんだという意思があるならば、せっかく予算まで三億円の調査会社をつくるということで組んだんですから、しかも話し合いの段階では合意もしたわけです。どうしてＪＲ東日本がこのように拒否したか、いきさつ御存じでしょうか。
先生御承知のように、昨年の国鉄の分割・民営化のときに、それまで国有鉄道法それから地方鉄道法と二つに分かれておりましたものを鉄道事業法という形で一本にいたしました。したがいまして、新線の建設につきましては基本的に事業の免許を、法律学的に言えば特許に当たると思いますが、免許を得るということが先行いたします。それに従って工事計画とかということで基本的には進んでいく。鉄道事業法の仕組みといたしましては、基本的に受けて立つといいますか申請主義でございます。したがいまして、申請があれば受けるという格好でございますが、その中で我々としては、運輸政策的にどうやっていくべきかということで運輸政策審議会に諮りまして、例えば東京圏につきましては、六十年の七月に昭和七十五年に向けてこういう鉄道を整備していくべきだというあれをいただいております。そういうことに従って、ＪＲにいたしましてもあるいは民鉄にいたしましても、基本的には行政指導的なことを地方公共団体を含めましてやるという立場に立つということでございます。
私は、鉄道新線の建設問題についてお尋ねしたいと思っております。
 その前に、今まで国鉄でございましたから運輸省でいろいろと直接指示ができたと思いますけれども、今度ＪＲとなりまして民間鉄道と同じ立場になりました。それで、運輸省としてのこうしたＪＲあるいは私鉄、そういったところに対する権限、これは通告してありませんでしたので資料がお手元にないかと思うのですけれども、運輸省の権限というものをまずお聞かせいただいておいて、それで、その範囲でないと質問ができないんじゃないか、こう思いましたものですから、最初にお聞かせいただきたい。
先ほど、大臣としてというか政治家としてはふるさと財団的な構想があることが望ましい、しかし各省庁の御理解も得なければならないということでございますので、いまだ公的な場所で発表いたしておりませんが、私個人としては、ふるさと財団的な構想はぜひ実現をしてみたい地方振興の大きな柱であるというふうに理解をいたしております。
 四全総の基本である東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成を図るためには、このままでは東京一極集中がますます加速をされるおそれがあるので、東京に集中をしている機能や、これからも東京に集中しがちな機能をできるだけ地方に分散するよう、地方においては地場産業の振興や雇用の場の確保、土地等の資源の有効活用等の総合的な施策を官民一体になって進めることが肝要だと思っております。そのためには、国の縦割り施策とあわせて、地方の地域を単位とした横断的な施策、いわば縦軸に対して横軸の施策が必要だというふうに感じておりますので、地方公共団体の創意工夫のもとに実施できるような積極的な支援体制を組みたい、このような考えのもとに誘導策を講じてまいる必要がある。その一環として、民間事業活動等の積極的な展開を図るために地方公共団体が地域振興の必要性またはその可能性を主体性を持って判断し、諸般の支援措置を講ずることができるようにするのがいわば今回のふるさと財団の構想でもあるわけであります。地域の主体性と創意工夫を主軸とした地域づくりを進めるという、これは四全総の思想にもかなったものでありますので、多方面の御理解が得られるように目下懸命な努力を払っているところでございます。