甘利委員の最初のコメントの方の問題でございますが、私もこのような緊急事態が国際的にいろいろと起こる場合、即断即決、それには十分なる資料に基づいて正しい判断、これこそが一番大事でありまして、それにはディターミネーション、決断力も必要でございましょう、それが欠如しておるやに見えるという御指摘も踏まえまして今回の一月十七日はできる限り早くということで形をつくりましたが、その前においての否定的な見地というものは否めない事実かとも思います。そういう意味においては私どもそれに十分即応するような形で努めていきたいと思います。
 また、なお原発の問題につきましての詳細にわたっての報告はエネルギー庁長官からさせたいと思います。
御指摘の油田の火災につきましては、私どもは新聞で報ぜられている以上の特別の情報は持ち合わせておりません。
 ただ、消火のお話がございましたけれども、仮に油田、油井から火が出ているといたしますと、これを消すのには独自の技術を持った消火作業というものが必要になりますが、アメリカでそういう消火を専門にする会社があるということは承知をしているところでございます。
我が国の技術を駆使して、できることについては全面的に引き続き対応していただきたいと思います。
 これはわかっている範囲でいいのですけれども、二月十三日付で米国の国防総省の統合参謀本部のマコーネル情報部長が、クウェート国内の油田、油井、石油施設に火災が起きている、もちろん多国籍軍の空爆によって引火したものもあるけれども、大多数はやはりこれはイラク側が戦争遂行上の戦略として空爆から目標を隠すということで火を放ったということが報道されております。油田の火災事故というのは、本体に火がつきますとなかなか消すのが技術的に大変でありまして、油の量自体は今サウジの増産等で確保されておりますけれども、戦争終結後の復旧作業ということになりますと、この油田火災がかなりの障害になってくるのじゃないかと思うのであります。この消火作業等なかなか大変になってくると思うのですけれども、この情報は通産の方あるいはエネ庁の方で入っていますでしょうか。
お答え申し上げます。
 バハレーン、それからカタールからオイルフェンスの供与依頼がございまして、これに積極的に対応いたしております。オイルフェンスを今それぞれの国に七キロメートル分ずつ供与するということでやっております。当初サウジへ三十キロメートル供与するということであったわけでございますけれども、そのうち約十四キロメートル分をこの両国に供給するということでございます。それから、今のが両方の分でございますけれども、バハレーンは三・八キロメートル分、具体的にはそういうことでございまして、もう二月十五日に送りました。カタールについても今送ろうとしておりますが、カタールにつきましては、オイルフェンスだけではなくて、さらに日本製の分析機器のマニュアル提供の依頼も受けておりまして、そのマニュアルも先方へ送ったところでございます。
私はオイルというのは比重が水よりも軽いから永遠に海面に漂っているものと思っておりましたら、そんなに甘いものじゃないのだそうでありまして、揮発油性のものが蒸発をしてしまうと今度は残りの塊というのは重くなってずっと沈んでいく、それで海底に沈んでそれが環境汚染の元凶となるということを伺ったわけでありまして、海水淡水化プラントについても単に取水のところのスカート部分をうんと下に伸ばしていけば油は上に浮いているから当然そこから入ってこない、簡単じゃないかと思っておりましたら、そうもいかないのだそうでありまして、当面のところはオイルフェンスを何重にも張っていくということしかないのかなとも思うわけであります。また、それ以外の問題についても、今大臣からサウジから要請がある項目については全力を挙げて機敏に対応するということでありますので、その方向でぜひお願いをしたいと思います。
 さっきの答弁のところ、ちょっと私一部聞き漏らしたかもしれませんが、サウジ以外からの要請についてはどう対応されていますか。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
国道昇格、長崎県が五路線、実延長で百五十一キロ、関連延長を入れますと二百十六キロほどの御要望があることは承知をいたしております。このいずれもが半島ないしは離島に関連する路線でございまして、現在の採択要件では、かなり厳しい状況のもとで御要望をいただいていることも了知しております。
 しかし私ども、現在国道四万六千八百キロほど全国にございますけれども、このような国道網の全体の規模は、昭和四十年代に五万キロということで決めたいきさつがございます。このときは、やはり我が国の車社会、当時の世の中の経済社会の動向が五万キロというものをもって了解された社会だったと思います。しかし昨今の国内の経済情勢、社会情勢、そして車の社会の実態等々を見まして、果たして同じようなものでいいのだろうか。特に、四全総という国の政策の中で、これをどう考えたらいいのだろうかというような御指摘をこの国会の場でも多々受けておりまして、そういう面も含めて、私どもいろいろと検討をいたしております。そういう点が一つ。
 それからあわせて、従来いろいろなおくれた地域の国道のあり方、あるいは現在の国道がふくそうしているものの再編成のあり方等々、国道の採択あるいは実態の見直しという御意見もございます。これらをあわせまして、そうした作業の中から新しく御要望をいただいているものについても、一緒になって国道の再編成の作業をさせていただこうと思っております。そういうことで、従来もう既に各地方建設局を通じて各県の御要望もいただいております。作業もしております。今後私ども、平成三年度中を目途にこれからこれをまとめる作業に今入っております。
 いずれにいたしましても、何とか少しでも早く内容を固めて、そして新しい国道網の姿のもとで次の事業の展開を図りたいと思っております。特に、平成三年度は国幹審を開いていただかなければならない特別な年でもございますので、そういう道路網再編成の全体の中で、この国道昇格についても判断をしていきたいと思っておりますが、なるべく早くやらしていただきたい、こういうふうに思っております。そういう意味で、これから県の御要望についても、私ども真剣に対応させていただこうと思っております。