それでは、次にもう一つ、大変恐縮でございますが、お尋ねをさせていただきます。
 社会党さんは「消費税廃止のプログラム」という政策シリーズを出しておられます。長文のものもありますが、国民に対して「社会党は提案します」というこういう印刷物が出ておることは御案内のとおりだと思います。
 この中に気になることが若干点あります。「間接税はどうするのか」というくだりで文章が書かれておりますが、ゆっくり読み上げます。
  社会党は、直接税を中心として、資産課税の適正化、間接税の改善を主張しています。消費税を廃止したら間接税はどうするのか、という疑問がありますが、社会党のプログラムではちゃんとそのことも盛り込んでいます。物品税を復活・改善し、三段階の税率に簡素化します。もちろん、食料品や教育、医療など生活必需部分には課税しません。ただし、ミンクの毛皮やダイヤモンドなどには従来並みの税金をかけます。また、物品税の最低税率は三％にしますから、電機製品などの値段も現在と変わりません。消費税のように逆進性も物価上昇も心配いりません。
これは間違いないと思います。
 そこでお尋ねをさせていただきますが、旧物品税ではミンクの毛皮、ダイヤモンドの税率は何％であったか、お答えをいただきたいと思います。
この「消費税、廃止させます。」という文書でございますけれども、ただいま御指摘のございましたように、「物品税などの間接税と違い、直接税である法人税・所得税と同じように、申告・納付という手続により、消費税額を税務署に納めます。」と、まずこう書いてございますが、ここは御承知のとおり物品税も消費税と同じように申告納付であったということは同じでございます。それを受けまして、「これでは、自民党の宣伝のように「税金を取られる痛みがない」どころか、納税義務者である中小企業は、毎年一回か二回の消費税納付のために、借金をしなければならなくなりました。」というようにございますけれども、これは資金繰りの問題ではございますけれども、他方で年に一回か二回の消費税の納付ということのために消費税を運用しているというような御意見が逆にあるような状況でございますので、必ずしもこれによって借金をしなければならないということにはならないのではないかというように存じます。
この消費税の仕組みにつきまして深い御理解をいただいておりますので預かり金という今お言葉がありましたが、消費税が申告納付であるために借金をしなければならないという文章になっておるわけです。何度読み返しましてもそういう文章になっておるわけです。転嫁ができないからどうこうという表現にはなっていないんです。ここを私はお尋ねしておるわけです。
 そこで大蔵省さん、政府当局から、今の問題につきましてどういう仕組みになっておるのか。今、久保先生は十分な御理解をいただいておると思いますが、この点についてもしコメントすることがあればしていただきたいと思います。
これは、私どもが承知をいたしておりますところでは、所得税や法人税を納付いたします場合に、中小企業の皆さんの中にはその税金を納付するという義務を果たすために借金をしなければならない例を私どもは幾つも承知しているわけでございます。これにさらに消費税納付ということが加わってまいりますと、実際にはその消費税は預かっているお金でありますから借金しなくてもあるじゃないかと、理屈はそうでございます。しかしまた、転嫁できない場合もございます。いろいろな場合もございますし、また実際にその預かり金となったものが経営のために使用されるという場合もございます。実際に中小企業の実態としては納税期にその税金を納めるために金策に苦労をされているというのはこれは実態ではないでしょうか。そのことに基づいて私どもは借金をしなければならない場合があるということをここにお示ししているのでありまして、もしこの点について中小商工業者の皆さんに訴えましたこの文書が事実に反しておれば、中小商工業者の皆さんからこの問題については、先生の御指摘を受けるまでもなく、御反論があったはずだと思っておりますが、私どもはそのようなことをいまだお聞きしておりません。
件数が非常に多いわけですから、速やかに調べることを要求しておきます。
 一応ＫＤＤについてはこれで終わります。
 時間が余りないのですけれども、電電公社と会計検査院にお伺いしたいのですけれども、昨年の四月十七日と十八日、箕面市の帝釈寺で、大阪北地区管理部管内の会計係長会議というのが開かれました。そこで出された文書が、これは昭和五十四年四月十七日会計担当係長会議資料マル秘ということで「支出証拠書類等の取扱いについて」という文書があった。このことは文書自体はすでにもう御承知のとおりであります。この文書、そしてこの会議がやられたのは、会計検査院が検査に来ることを前提にして、いかにごまかすか、あるいは端的に言えば公文書の改ざんをやるというような意図を持ってやられたものだと私はこの文書から見て思うわけです。それは私が昨年の二月二十八日の予算委員会の分科会で、電電公社のタクシーチケットのばらまきあるいは管理職の不正な料亭使用ということについて質問をしました。それを受けてだと思うのですが、会計検査院が五月の十一日から検査に入るということになった。その通知がそれより前に出されている。それを受けて、そういう状況の中で四月の十七日、十八日にこの会議が持たれたということであります。
 しかも会議の中身は、全部やっている時間がありませんから一例を申し上げますと、たとえばこの「第七 規程類等の取扱 事務処理要領等」というところで「現在、検査院へ提出済の例規は、次のとおり」だとずっと書いてある。「現行の例規集（青表紙）は提示しないこととする。」あるけれども出さないというのです。「次の処理要領等については、提示しないこととし、対検査院用については、別途作成することとする。」例規集についてさえそうなんですね。そう書いているのですよ。それで「次の処理要領等については」と、ア、イ、ウと三つ書いてある。ちゃんと番号も入っている正規の文書です。
 そういう状態で、検査院の検査に対して見せないようにする、隠す、そういう姿勢をとっているということについて、私はこのときは、検査院が行くのならあらかじめ予告して行ったんじゃだめですよということまで言うたんです。ところが、通常の行くと言っているということでこういう文書の会議がやられているということについて、会計検査院としてまずどうお考えになっているかお伺いしたい。