要請がなかったなんというのは私はとんでもないことじゃないかなと思います。この問題が大変重大な問題であるとなれば厚生省の方からそれは当然声もかけられるべきでしょうし、消費者の団体も当然一緒に加わってこの大事な問題を検討していきたい、そうすべきじゃないか、そのように思います。
 時間が来ましたので以上で終わりますけれども、大変重要な問題を厚生省さんはもっと本気で取り組んでいただきたいな、そう要望させていただきまして、ほかにもちょっと質問を準備していたのですが、時間が来ましたので、答弁に来ていただきながら質問できなかった方にはおわびをしたいと思います。
 以上で終わります。
先ほども申しましたように、民間の技術者の方々が参加する場合は、あくまでも技術的なアドバイザーとして参加していただいておるわけであります。消費者の方々の参加の問題については、これまでも特に要望がなかったのでということもございますし、先ほど申しましたように消費者の側の意見というのは、オブザーバーとしての国際的な機関の方からそれが表明されているというふうに現在考えておるような次第であります。
先ほどちょっと話しましたけれども、アメリカは食品産業関係の方がたくさん入っていらっしゃる。また、ヨーロッパの代表にはＩＯＣＵ、国際消費者機構の代表が入っていらっしゃる、そういう状況でございます。日本はどうして消費者の代表が日本政府の代表なりアドバイザーとして入っていらっしゃらないのか、当然入っていいのじゃないか、そのように思いますし、またこの審議の内容が、外交問題としてというよりも、こういうことが提案なされているという提案の内容等がもっと国民に情報公開なされていいのじゃないかと思うわけでございます。そういった意味で、そのことについての厚生省の御見解を伺いたいと思います。
それについては承知しておりません。（大野（由）委員「入っていらっしゃらない」と呼ぶ）入ってないのではないかと思っております。ただ、先ほど申しましたように、国際消費者連盟、ＩＯＣＵ、これがオブザーバーとして参加しておりますので、そこには日本の消費者団体の意見が反映されているもの、こういうふうに思っております。
日本からはその問題に応じまして、例えば添加物あるいは農業等問題に応じまして政府の委員が出ております。そのほか、アドバイザーとして民間の団体の方々が参加することもございますが、この場合もあくまで技術的問題を補佐するという立場でございまして、コーデックスでの対処方針というのは国としてちゃんと決めて政府委員がそれに基づいて発言する、こういう立場でございます。
この点については具体的には確認はしておりませんが、コーデックスの性格といたしまして各国代表以外にオブザーバーとして、例えば国際消費者連盟の方々、それからその他の方々も認められておると聞いておるところであります。
この点につきましては、私どもも極めて重要な点であるということでガットの場でも強く主張しているところでございますし、また先ほど申しましたように主要な米国、ＥＣ等もこの点それぞれ意見を表明しているところでございます。私どもといたしましては、この国際基準よりも厳しい措置をとり得る場合もあるという、この原則については最後まで主張する必要がある、このように考えている次第であります。
それは確実に担保されるんでしょうか。今のように、米問題にしてもそうでございますが、日本の主張が最後の土壇場になって米問題は覆されそうな気配があるという状況にもあるわけですけれども、今おっしゃったことが最後の最後まで全加盟国の賛同の上で確保されるものなのかどうか、その辺をもう一度改めてお伺いしたいと思います。
コーデックスの食品の基準というのは緩いという御指摘ございましたが、一概にそう言えないわけでございまして、例えば我が国と比べましてもやはり緩いもの、きついものいろいろとあるわけであります。
 それから、この基準が、今回ガットで話し合われておりますものに基づいて調和を図っていくという一つの基礎となるというふうに議論されておるわけでございますが、先ほど申しましたように、各国も原則的にはそういうことであるけれども、国によりまして食生活のパターンでございますとか、あるいは衛生状況等が異なっていることから、必要に応じて国際基準よりも厳しい措置をとることも認められるべきである、こういう議論をしておるところでございまして、これがガットの中では各国主張しているところであり、主要な意見となっているところでございます。
「防衛計画の大綱」を一言で申し上げれば、かねがね申し上げているように、通常兵力によるといいますか、限定的な事態で、かつ小規模なものには少なくとも自力で対応できる程度の防衛力を備えるというのが目標になっております。また、そういった事態というものは周辺諸国の軍備の動向あるいは軍事技術の進歩ということで動いてまいりますので、我が方が持つべき防衛力というものも相対的な面があるということについては過去再々お答えをし、ある程度御理解をいただいていると思います。
 したがって、いつの時点で停止をしてしまう、ここである水準に達したから停止をするかということになりますと、これは、周辺のそういった軍備の動向というものが停止状態にならない限り、なかなか停止は難しい。つまり、水準というものを維持するために、到達しましても維持するために引き続き努力が必要であるという場合も当然ございますし、また、我が方が整備した防衛力そのものの中で、船が寿命が来るとか航空機が寿命が来るといったようなことで、これを補てんしていくというような意味の防衛力整備というものは必要であろうかと思います。そのための相当な努力が必要であろうと思います。
 いずれにしましても、固定的に、例えば道路計画なり新幹線計画のように、ここからここまで到達したらもうおしまいというものではないということは御理解をいただきたいと思います。
 そこで、現在の状況がどうなっているかと申しますと、現在実施中の中期防を策定する当時のねらいとしては、この五年間で着手をする防衛力整備、これができ上がる時点で大綱水準を達成するするものをつくりたいということで計画をつくりました。ただ、先ほど申し上げたように、例えば支援戦闘機であるFSⅩ、そういったものについては、この期間中に調達すべき適当な機種がないというようなことで、これはやはり開発をせざるを得ない。ということになりますと、この期間中に整備ができませんので、これらのものはこの計画が完全に達成されてもなおかつ先送りになっているものがございます。
 その種のものが一、二ございますが、それ以外のものについては、少なくともこの計画完成時点では我々は大綱水準に極めて近いものになるというつもりで現在整備をしておるものであります。