お答え申し上げます。
 管理運営についてでございますけれども、ただいまも御質問ございましたように、迎賓施設そのものは海外からの賓客の接遇を行う国の施設として建設されるものでございますので、賓客の安全確保、機密保持を重視することは当然のことでございますけれども、この支障のない範囲におきまして、効率的な管理運営及び関西圏の活性化、国際化に資する使用への対応も十分考えていきたい、このように考えております。
 いずれにいたしましても、その具体的な管理運営のあり方につきましては、今後、施設計画の進捗状況等を踏まえまして関係者の間で検討を進めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
京都は官房長官も大好きだと言っていただいて、今のお言葉は大変力強く受けとめました。きっとすばらしいものをつくるという約束をしていただいたというふうにとらせていただきます。
 先ほど建設置要がまだわかっていないということでございましたので、維持管理はどこが担当するかというような試案もないのでございましょうか。例えば、国が直轄するのか、府と市が共同でやるのか、あるいは第三セクターでするのか、あるいは近畿運営協議会などをつくってそこでやるのか、ちょっとそういう試案がおありになるかどうか、伺いたいと思います。
私たちも子供の時代から、京都とか奈良というのは大変あこがれの地域でございます。私は関東の茨城でございますから、京都やその周辺に、長い日本の歴史とか伝統とか文化、これが集積されてあるということは、国民にとっても大変あこがれのものでございます。
 ですから、今お話がありましたように、この歴史とか文化というものを象徴とした国際的な広がりを持つ京都でございますから、それにふさわしい迎賓館ができることが望ましい。また、そういうものは、ちゃちなものではないという表現がいいかどうかわかりませんが、やはり世界に誇れるような、日本の伝統、文化、和風建築の粋を集めたもので、なおかつ後世に残るもの、しかも国際的に評価されるもの、こういうものをつくることは何よりも大切だという思いが私はいたしますので、こういうものに対する財源措置というのは長い歴史を考えて措置さるべきもの、このように私は考えます。
どうせつくられるならば、ちゃちなものではなくて、奈良の正倉院とか桂離宮のような、数百年たっても後世に残っていき、そして世界に誇れるような、ザ・ジャパンと言われるような、日本を象徴するようなものを、官房長官、ぜひつくっていただきたいと思います。
 そのために、今、国の施設と言っていただきましたので、国の財源をぜひ確保していただきたいと思います。東京都は東京都の財源で東京国際交流財団というのをおつくりになりました。これは、新宿の新都庁舎よりも八十億円も高い千六百五十億円と伺っております、それは東京都の財源ですけれども。京都は財源がございませんけれども、ホテルの業界で調べましただけでも、一年間に宿泊する外国人が大体三十万人おります。ですから、日本の京都というよりも世界の人たちがたくさん来る京都、京都が舞台になると思いますので、ぜひそういう観点から御考慮いただきたいと思うのです。
 私は、やはり京都という地域社会のためだけでなくて、我が国が誇れる伝統や文化を持っているということは、これからの国際社会の中で大変に重要なことではないかと思います。そういうものを持たなければ、エコノミックアニマルというだけで敬意を払ってもらえる時代ではもうないと思います。エコノミックアニマルという日本人のイメージを払拭するためにも、この迎賓館をおつくりいただくことは二十一世紀の国益の源になるのではないかと思いますけれども、官房長官の御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 建設費の概要でございますけれども、この建設費につきましては、現在、基本設計、実施設計をやっておるところでございまして、これによりまして所要経費を積み上げていく必要がございますので、大変恐縮でございますが、現段階では確定的なことは申し上げられないところでございます。
 それから、費用についてはどうかということでございますけれども、基本的には、国の施設ということで国として所要の建設費を措置することにしておるところでございます。
続いて、建設に係る費用は総額で幾らぐらいと試算されていらっしゃるのでしょうか。それと、その財源はどこから出そうと思っていらっしゃるのか、それをちょっと伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘いただきましたように、中小企業の倒産防止共済制度、これは取引先企業が倒産したということに関連しまして、その企業に対して売り掛け債権がある企業がそれを回収できないということに伴って連鎖倒産をするおそれがある場合、それを防止するために、この制度にあらかじめ加入していただいている中小企業の方々の相互扶助に基づきまして掛金を拠出していただきまして、それをもとに共済金の貸し付けを迅速に行うという制度でございます。
 それで、この制度は、こういった制度の趣旨にかんがみまして、貸し付けに関する事務というのはできる限り簡易かつ迅速に処理するということを基本にしておりまして、これまで多くの中小企業者の方々の経営の安定に大いに貢献してきているところでございます。ただいま現在、およそ四十七万人の中小企業の方々がこの制度に加入しておられるという現状にございます。
 しかしながら、ただいま先生の方からも御指摘ありましたように、昨年に至りまして、できるだけ簡易迅速に手続を進めるというこの制度を悪用し、あるいはまたそれを逆手にとって虚偽の請求に基づき不正に共済金の貸し付けを受けようとするという事件が発生いたしました。そういったことを機に、共済金の貸し付けの請求を受けました際の貸し付けの審査、これを強化するというようなことを昨年の夏以来とってきているところでございます。そういったことから、審査期間に若干の期間を要するようになったということは事実でございますし、またこの審査の期間の間に不幸にして倒産されてしまったという事例も現に存在するわけでございます。
 実際、倒産されるときの原因というのはいろいろな原因が複合化しているケースが多いわけでございますので、必ずしもこの審査期間の延長に伴う倒産かどうかということは私ども判定できないわけでございますけれども、いずれにしましても、できるだけこういったようなことがないように、引き続き審査期間の迅速化といったようなことに最大限の努力をしているというところでございます。