恐らくそういう膨大な赤字が出るんではないかというふうな懸念、危惧は、私も個人的にそんな感じがいたしておるわけでございます。現在の累積赤字が、棚上げ分を含めて、ただいま総裁がおっしゃったように六兆五千億ですか。それに加えて、今後の新幹線の開業というふうな問題もございましょうし、先ほど来何回か質問が繰り返されましたが、旅客、貨物の減少の問題、あるいはまた十兆円になんなんとする長期の負債、それに伴う金利の増高負担、そういったような問題を考えますと、ただいま総裁がおっしゃったように、十一兆や十二兆ぐらいの赤字というふうなものは何か目に見えておるような感じがするわけでございます。
 そこで、六十年度をスタートの時点といたしまして、現在のような国鉄御当局の経営姿勢の中で、国鉄再建が果たして可能であるかどうかというふうなことについて、私は端的に申し上げまして大変な困難さが要求されるんじゃないだろうかと。したがって、ただいま経営改善計画を云々しておるわけでございますが、この見通しの問題でございますが、これについ見通しの問題が来るんではないかというふうな感触が非常に強いんでございますけれども、改めてその点を最初に総裁に御答弁賜りたい、かように思います。
ちょっと手元に正確な数字を持っておりませんが、現在私どもが持っております累積赤字が六兆ちょっと超えております。それで、何らの新しい対策がとられないという前提で、つまり助成金は今後全く伸びませんという前提で考えますと、残念ながら毎年単年度で約一兆円弱の赤字を発生してまいりますので、六十年時点では現在の六兆円が十一兆ないし十二兆ぐらいになるという見通しでございます。
 私どもといたしましては、六十年時点において特別の年金とか、退職金とかという異常な負担が七千七百億円ぐらいに及びますので、まずそれについての対策をどうするかということについて、私どもの手では何ともなりません関係上、政府全体としてお考えおき願いたいということと同時に、何とかこの六十年までの経過時点で発生します赤字についても、応分の御助成をお願いしたいと考えておったわけでございますけれども、最近のようなこういう、先ほども他の委員からお触れになりましたような、財政なり、あるいは行政なりの立て直しということとの関連で、なかなか助成金額をふやしていただくことができないということになってまいりますと、この間に発生いたします赤字の始末をどういうふうにつけていただくかという問題はどうしても残るわけでございまして、これらについては、今度の再建計画におきましても、そこの辺は必ずしも明確になってないフィールドの問題でございます。
私、実は五、六点総裁並びに大臣に御質問を申し上げたいということで、実は質問要旨を用意してきたんでございますが、柄谷委員から私の質問をそっくりそのまま私にあたかもかわってやってくださったような形でなさっていただきましたので、若干同じようなことで重複するかと思いますが、若干視点を変えて二、三お伺いしたい、かように存じます。
 まず、国鉄総裁にお伺いしたいのでございますが、今回のこの国鉄さんの経営改善計画というものは、あくまでも昭和六十年度に健全経営の基盤を確立する、赤字を即座に解消するということじゃないんだと、その基盤確立にある、こういうようなお考えと私は承知いたしておるわけでございますが、仮に、もし昭和六十年度にいわゆる現在の国鉄経営の基盤が確立をすると、その時点において国鉄さんの累積赤字というものが果たしてどのぐらいになるであろうかというようなことを、もし総裁おわかりでしたらお答えを願いたい、かように思います。
石勝線の建設につきましては、先ほど鉄監局長申しましたように、いわゆる輸送密度四千人を超えることが確実であるという、そういう判断に基づいて建設を継続し、完成した次第でございます。
 なお、特定地方交通線の廃止につきまして知事の意見を聞けとおっしゃることでございますが、いままでには私はずいぶんと聞いてきたと思うておりまして、それがために、むしろもっと早く決定すべきものが今日までおくれてきた、おくれてきた理由はそこにあったということも御承知いただきたいと思うております。
十月一日開業の石勝線の旅客収入が約三十二億程度でございます。貨物収入につきましては二十五億程度と、締めて五十七億程度の収入を見込んでおります。
 なお、公団借料につきましては、まだ確定いたしておりませんけれども、ほぼ六十六億程度と見込まれますので、それらを含めました営業経費は百六十四億ということで、収支差額百七億程度でございます。係数にいたしまして二八八ということになると推定をいたしております。
短絡線ですね、要するに。そういうことですから、乗客の多くは、これはいままで従来線からの振替というふうになって、私は乗客の大幅増というのは望みにくいと思います。同時に、短絡線ですから、距離が縮まりますから、運賃減、こういうことをあわせて考えますと、経営的には非常に厳しいと思います。旅客と貨物の営業損益の見込みですね、それから開業後の鉄建公団への借損料、こういうものがありますけれども、どのような予測を立ててなさいますでしょうか。
時間が迫ってまいりましたので、残された問題は次の一般の部でいたしたいと思いますが、最後に、いままでいろいろと質疑を交わしてまいりましたが、私は次のことを申し上げて、最後に総理の所見を求めて終わりたいと思います。
 まず第一点は、きょうの順序を振り返って、平和憲法を守る、軍事大国にならないということから、自衛権と称して専守防衛、節度ある質の高い防衛力ということは結局は軍事力によって国を守るということがはっきりした。
 第二点は、防衛力の増強、軍事費の増大、これは国を守るためになるかのような答弁が一貫しておったと私は思います。
 第三点は、いざ戦争に突入すると国民一人一人の命と財産は軍事力では守れない、これは第二次世界大戦の教訓、沖縄戦の体験からはっきり私は言えると思います。
 第四点は、戦争が終わっても戦時中国民がこうむった被害は国は補償できないことが明らかになりつつある。
 五点は、戦後処理の問題を執拗に取り上げたのも、戦前、戦中、戦後の歴史を顧みて軍事力では国民は守れないという、国民にはっきり知ってもらいたいと思ったから私はるる繰り返し執拗に申し上げたのであります。
 日本の平和は、国際的には平和外交、海外援助等を通じて国際的平和環境をつくり、国内的には経済発展と福祉向上による民生安定に政府が努力することであって——