先生御指摘の海上保安庁と海上自衛隊との協定でございますが、災害救援等の協定、通信に関する協定その他ございますが、御指摘の協定は海上における警備行動または治安出動に関する協定であろうかと存じます。
 この協定は、昭和三十五年の十二月二十六日に、海上保安庁長官と防衛庁の事務次官の間で取り決めております。
 その内容の主なるものを申し上げますと、これは海上自衛隊が海上における警備行動等を命ぜられた場合におきまして、海上保安庁と防衛庁との協力に関する基本的な事項を定めるということが目的でございます。
 その内容につきましては、警備行動などに際しまして、人命財産の保護等にかかわります海上自衛隊と海上保安庁との任務の分担、言いかえますと、おおむね海上保安庁の能力で担任し得る場合、この場合には海上自衛隊は主として海上保安庁の支援後拠として行動する、また海上保安庁の能力が不足するといった事態には海上自衛隊は海上保安庁と協議をいたしまして、逐次後方から任務あるいは行動区域といったものを区分いたしまして行動する、このようになっております。
 このほか、この協定では、警備行動の際におきまして、海上自衛隊と海上保安庁とは人命財産の保護などに関しまして必要な情報を相互に密接に連絡交換する。
 このようなことが、協定の主な内容でございます。
お答え申し上げます。
 この日米の海上保安会議でございますが、海上保安庁といたしましては、適切かつ効率的な仕事を進めるという意味で、米国コーストガードとの間で五十七年度から、先生御指摘のように、海上保安業務に関する情報交換あるいは捜索救助活動等に関する協力につきまして話し合いを行っております。
 会議の内容といたしましては、五十七年度は十一月の十五日から十七日までの三日間でございますが、ホノルルで行いまして、日米両国の海上保安組織の現状、海洋環境保全の問題とか、あるいは両国の海上保安にかかわる教育制度、あるいは巡視船艇などの運用などに関しまして意見交換を行っております。
 また、五十八年度でございますが、九月の五日から七日までの三日間、東京で行っております。この際は、海上における捜索救助の実施に関しまする技術的ないろいろな問題、それから日米の船位通報制度の問題。これはアメリカでは既に従前から船位通報制度を行っておりますが、日本におきましては来年、六十年の十月から運用開始という前提で現在整備を進めておるところでございます。このような日米両国の船位通報制度の問題、その他海上保安業務にかかわります各種の技術開発等に関しまして意見交換を行った。
 このような状況でございます。
まず、海上保安庁につきまして、三点ほど質問したいと思います。
 第一に、一昨年、昨年とかけまして日米の海上保安当局間会議と言われる会議が開かれたようでございますが、この会議がいつ、どこで開かれ、どういう参加者で、またどんなことがここで討議をされ、どんなことが決まったのかという点について御説明いただきたい。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御案内のように、国有鉄道は三十万人以上の人間を抱えておるわけでございまして、いろんなところにいろんな問題が起こってまいっておると思いますが、臨時職員という形ながら長い間技術研究所で働いておられたという客観的な条件がございますので、今、太田常務から申しましたような十分な配慮をいたすべきだというふうに考えておる次第でございます。
 具体的にこれをどうするかということについては、これこそ国有鉄道にやはり自主的にやってもらうべきことでございまして、私どもはその詳細なところまでについて命令をしたり干渉したりするということはとらない。ただ、十分話し合いをしていただくし、公労委の調停も非常に重要に扱わなければならぬ。ここまでは私どもはっきり申し上げることができる、かように思っております。
大臣、初めてお聞きになる問題かもしれませんが、科学技術研究所でこういう側面から研究者の本来の任務を助けてきた方々に対して、やはり文字どおりの慎重な、また誠意ある話し合いで、こういう方々を一方的に路頭に迷わせるというふうなことなく協議をすべきだと私は思っているわけです。この点について、大臣の聞いておられての御所見ございましたら、ひとつお願いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 エネルギーが必要だという点では多様化が必要だろうと思いますが、ただ役に立つからといってそれに余り簡単に頼ってはいけない面があると思います。と申しますのは、お薬でもキノホルムという薬は下痢には非常によく効きました。効くというのでどんどん使ったらスモン病で大変な被害を及ぼしました。それからサリドマイドというお薬も妊娠調節に便利だというふうなことで使われたのが、ちょっと用途は違いましたが、奇形児をたくさん出しました。そういうことで、一定の効果があっても終末の始末ができているということを確認して初めて一般の病人、あるいはエネルギーとしても重要性をそれに負託する資格が出てくると思います。その点、核力につきましてはまだ開発途上であるというふうに考えて差し支えないかと思います。そのほかにも、核エネルギーにかわるものはないかということにつきましては、太陽エネルギーが化石エネルギーのもとでございますし、四億年の蓄積が化石エネルギーとして現在わずか数百年にもならない間に使い去られようとしている。この直接降り注いております太陽エネルギーをどのようにして人間が使わせていただくかというようなことあるいは地球構成上初めてできましたときから内蔵されております地熱エネルギー、こういったものをどう使うかというふうなことはやはり研究対象として我々の目の前にあるわけでございますが、ただ、その中でもエネルギーの多消費形態をこのままずっと伸ばしていっていいのかどうか。燃焼エネルギーでいきますと、エントロピーの無限大増加というのを促進するという、これは物理学でも言っておりますけれども、地球表面全体のエネルギーのバランスを崩すようなことを二十世紀あるいは十九世紀末の人間がやったということになってはこれは後世に対して申しわけがない、そこまでの展望を持って科学者がすべて力を合わせ、政治家の方々も人類の前途の幸せをエネルギー問題でおっしゃるならば、その後始末も含めての大きな、オールラウンドの問題として研究対象として進んでいきたい。
 重ねて申し上げますけれども、当面の効用を求めるために悔いを千載に残さないということが、原子力が人間の前に出てまいりましたときに大きく示された警告であるというふうに申し上げたいと思います。