及川先生が御指摘になりましたような数点を唐沢前大臣が当委員会で述べられたことは私もよく認識をしております。
 ただいま御提起のございました通信主権という
概念が、国際電気通信条約の前文の中で、各国は通信を規律する主権を十分に尊重しておることもよく承知をしております。いわゆるこの通信主権と言われるものは、各国が各国の主権の発露としてその電気通信事業の形態、例えば独占にするか競争にするか、あるいは国営にするか公営にするか、民営にするかといったようなことは、各国の主権独自で判断することができるということでございますし、また外資を入れるか入れないか、入れるとした場合にどの程度入れるべきかといったようなこともまさしく主権として判断していいということが認められているところでございます。
 そうしたことを前提にいたしまして、この第二ＫＤＤ問題も私ども精査をしたところでございますが、先生が御指摘になりました幾つかの点のうち、確かに特定のものだけを日本側が一方的に有利に扱うことは好ましくないということで、先ほど申し上げましたように、私も直接イギリスに飛びまして、イギリスの関係者と話し合いをした結果、通信に基づく相互主義をお互いに確認した、さらに大臣のレターでもそれを確認したところでございますし、それから次の共同事業であるということもまさしくそのとおりでございますので、これも十一月三十日に許可を与えました際に、特に郵政省からの指導事項といたしまして、我が国が国際協調及び国際協力を増進し、国際社会において期待される役割を十分果たし得るようにということで、特に事業者に対しては、共同事業としての性格を大臣の方からも述べていただいて、これを今後の指導の指針にしたところでございます。
 また、果たしてそうしたことが実際に担保されるのかという御懸念が三点目かと思いますけれども、これは現在、二社とも外国の通信事業者と鋭意運用協定、業務協定、あるいは保守、建設協定等のアグリーメントを結ぶべく折衝をしております。まだ余りはかばかしく両社とも進んでいないようでございますが、いずれこれらが運用協定という形で出てまいりますので、その際には郵政省は、外国との間の協定につきましては国益を損なうことがないかどうかということは厳重に私どもとしては審査をさせていただくつもりでございます。
 また、最後にお述べになりました、長い国際電気通信事業の歴史の中で、そういう外国の国際通信事業者が参加している例はないではないかという点もまさしくそのとおりでございますが、この点につきましては、日本が国内、国際を問わず、電気通信を最も進んだ形で開放した、その延長線として世界に先駆けて国際電気通信事業についても外資に門戸を与えることは、むしろこれからの国際電気通信事業における世界的な健全な発達のために資するのではないかという結論に達したわけでございます。
 あれこれ確かに問題は非常に複雑多岐にわたりましたけれども、それらを全部私どもとしては個別に十分審査をした上で、二社が許可が適当であるという結論に至りましたので、ひとつ御了解を賜りたいと思います。
大変な内容なんですね。放送法は眼中にない干渉が行われている。
 例えば、人事の干渉。
 田中首相は島さんを呼びつけて、「「前田の首を切れ」」と二回にわたって言っていて、小野会長にかわるまでの七ページにわたって詳しい経過が出ている。いつも会長人事はそうです、そういうたぐいです。ＮＨＫの経営委員長、これは中曽根首相、竹下大蔵大臣が磯田一郎経営委員長を実現するために圧力をかけた経過がやっぱり三ページにわたって書かれている。
 それからニュース、社説、社説的主張、世論調査、こういうものに対する干渉もあります。
 例えば、驚くべきことですが、島さんがＮＨＫ理事だったころ、中曽根首相は定期的に二カ月に一度公邸に呼びつけた。「「島君、最近のニュース番組などには、いろいろ問題があるじゃないか。政府に不利なことをやりすぎる傾向がある。私が調べたところでは……」」と「分厚い紙の束を取り出すのだ。それはＮＨＫの全ニュースを文字に起こしたもので、中曽根氏が気に入らない部分にアンダーラインが引いてあった。」、「「私が調べた」」と。中曽根首相は「その紙の束をめぐりながら、「〇月〇日の何時のニュースではこういうことをいっているが、これはおかしいんじゃないか。この報道は一方的だ」」と。二カ月に一度やっているんですよ。憲法第二十一条の検閲はこれを行わないと。これは事後検閲ですよ。二カ月に一度首相がやっているんだ。
 社説については、「「島君、読売の論調は素晴らしいね。渡辺君は、なかなかよくやってくれている。」「ＮＨＫも、おおいにこれを参考にしたまえ」」。主張までこういうことを言っているんですね。一番介入がひどかったのは、田中首相と中曽根首相だと書いてあります。
 それから、川崎氏の本によりますと、世論調査、内閣支持率は発表しないで政府、自民党の有力者にひそかに伝えていた。それから、消費税。この大型間接税については、八九年三月、反対四八％、賛成一八％。発表せずに隠したと。八九年十二月の消費税、これも反対が多かった。特別番組の直前に中止したということで、世論調査もそういう干渉を一々受けてやるんですね。
 番組について最も重大なのは、これは川崎さんが、ＮＨＫの歴史を画する事件だった、権力の介入とそれに呼応する内部勢力の結びつきを白日のもとにさらしたということを言っています。これは川崎さんも非常に重視して書いていますし、島さんも具体的に書いている。
 島さんは、ＮＨＫの坂本会長に呼ばれてこう言われたと。「「実は、きのう自民党の二階堂総務会長から「マスコミは角栄をやり過ぎる。ＮＨＫも何か特別な番組を企画しているようだが、こういうことは手控えてくれ」といわれた。いまＮＨＫの予算が（自民党の）総務会にかかる前だ。ここで邪魔でもされたら大変だ。島君なんとかならないかね」」と言われたと。それで報道局長の島さんは中止命令を出して、三木元首相のインタビューはカットされて、放送中止になったんですね。こういう、本当にひどいと思う。
 島さんは何でこういう介入が行われたのかというと、一つは経営委員会の人事を政府・自民党が握っている、もう一つはＮＨＫ予算が国会にかかる、今この予算をやっているわけですけれども、そういうことなど三つの問題でこういうことが行われているんだというんですね。
 私は、だからこの二冊を読みますと、本当に構造的で、放送法も憲法も眼中にない状況が続いてきた。そうしますと、海老沢さんも自民党のある特定派閥と親しいということが書かれていますけれども、そういう政治的経歴をお持ちの会長であるだけに、今までのこういう構造的な癒着、放送法のじゅうりん、憲法違反の疑惑まであるような、こういうＮＨＫの公共放送としての不偏不党、公正な報道、表現の自由を守る姿勢をどうやって堅持するか、決意を承りたいと思います。