それは、最初に申し上げたとおり法案の中に盛られているので承知しているのですけれども、答申の中にある「経営危機」という認識とそれから「破綻金融機関」というのとは違うと思うのです。その点で例えば「経営危機」というのはより広い認識ということで、今回の法案の「破綻金融機関」とは明確に違って、もっとさまざまな対応が予定されているというふうにこの答申の方では言っているのかどうかということです。
御質問の趣旨でございますけれども、「保険事故」と「破綻金融機関」との差というようなことでございましょうか。――「破綻金融機関」という場合でございますけれども、これは預金の払い戻しを停止するおそれのある金融機関あるいは停止した金融機関ということになっておるわけでございます。
私がただいま申し上げましたのは、そういう経営危機の際に独禁法の基本的な趣旨が損なわれて、それで、ただし書き等で安易に株式の保有が認められていくということになれば、これは法の趣旨が完全に抹殺されるということになるわけですから、運用に当たっては必ずこの法の精神に従ってされなければなりません。それで大蔵省、それから公正取引委員会、いずれも厳正な適用ということで運用されるべきであるということをお願いしているところでございます。
 先ほど、この金融制度調査会の答申で申し上げました「経営危機」ということと、それから今回の法律案の中にある「破綻金融機関」というものとは同じことではないようにも思いますが、その辺の違いというのはどういうことなんでしょうか。
公正取引委員会といたしましても、これまで合併ですとか営業譲り受けに関しまして金融機関絡みのものが数件ございますし、そういう場合には法律の十一条とか十五条とか十六条という規定がございまして、それに照らして適法がどうかの審査を行ってきておりまして、そういった過去の点にかんがみますれば、今後ともそういった過去の運用方針に沿って独自の判断が行っていけるのではないかというふうに考えております。
自由化の進展に対応いたしまして、信用秩序、預金者保護ということを重点に置きましていただきましたのが金融制度調査会の答申でございます。
 一貫して流れておりますのは、ただいま申し上げたような思想でございます。その場合に、金融機関に経営危機が生じた場合に合併という方法もあろう、こういうことでございますが、まさに今先生も引用なされたとおり、合併によりますと、これは相対的には経営参加、買収による経営参加というような場合に比べますと人事面、組織面における問題もかなり大規模になってくるような場合もあるということで、あらゆる方策を考えておくことがよかろうという考え方に基づいての御答申が、今先生が御引用になった買収あるいは経営参加による方法ということでの御指摘であったと思うわけでございます。
 私どもといたしましては、あくまでも独禁法の適正な運用ということは尊重しなければならないと考えておりますので、そのような場合には、事前あるいはその事後等につきましては、公正取引委員会と密接な連絡あるいは御相談、必要に応じては独禁法上の御指導を受けながら適正な運用に調和するような行政行為をとってまいりたいというふうに考えておりまして、ましてやこの独禁法十一条の改正を求めていくようなことは現状では全く考えていない次第でございます。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
その三点をお挙げになっていらっしゃいますけれども、可処分所得のことは認めましょう。しかしローンは、グリーンカードが実施されるそれ以前、かなり恒常的にローンというものは負担として各家庭にあるわけですよね。これは取り上げるべき問題ではないかもしれないと思います、この際。
 それから資産の多様化ですね。これは当然、郵便局に入れておいた方がいい、金買った方がいい、あるいは貯金した方がいいか、銀行へ移した方がいいか、さまざまな選択があってそれは御自由に選べるわけですから、これがグリーンカードが心理的な影響を及ぼしたかどうかということをいま明確にするわけじゃありませんが、かなりあったとも考えられるということは言えるわけですね。いまおっしまいましたことを踏まえて、ずっと郵便貯金の問題と銀行の預金の残高、そういうものを年次別に比べてまいりまして、いろいろ新聞紙上をにぎわしてまいりました事実と照らし合わせてまいりますと、どうもそういうふうな感じじゃないんですね、私受けとめているのは。
 まず、急激に郵便貯金が伸びた時期がございました。その時期の前にグリーンカードをそろそろ実施したらどうだろうかというようなことの話し合いが進み、あるいは法律化が進んでいる状況ですね。郵便貯金というのはもともと零細な国民の貯金だから非課税だ、利子について。しかし上限は設けられているわけですね。これはそういう性格のものだから適用しない、グリーンカード制度を。という話が最初伝わりました、マスコミを通じて。そのときに、将来グリーンカードになるであろうから方々に分散してある預貯金が公になってしまうのを恐れて郵便貯金に殺到した。その時期がちょうどいまおっしゃられました急速に伸びた時期と暗合するように私は思うんですね。郵便貯金に全部集まってしまっちゃ困るというので今度大蔵省からクレームが出て、郵便貯金についてもグリーンカードに記載するようにしてほしいという話し合いができて、それで郵便貯金もグリーンカードの制度から免れることができないということがわかった、あるいは決まった、それと時を同じくして銀行で定額貯金並みの魅力ある商品の開発が成ったということで、今度は郵便貯金に移っていた金がそのまま銀行に流れた。
 それからもう一つは、このグリーンカードがもし実施されるとすると、そうすると明確にコンピューターで名寄せができるわけですから、そうなりますと、いままでこの方は薄々もう一本郵便貯金を持っていらっしゃるかもしれない、でも局舎も違えば地域も違うところにお預けらしいからまあ結構でございましょうというかっこうで受けていた分がそのまま明らかに出てしまうだろう、そうなると、いままで何でこんなずさんなことをしていたんだというふうなことがあらわれはしないかという懸念から、最近ではほかにお持ちじゃございませんかということを少なくとも尋ねて、限度額を超えているような増合には御遠慮くださいということを指示しているように受け取れますね、窓口で。それやこれやが重なって、郵便貯金の伸び率が急速に下落した、そういうふうな推測をしているんですが、全く当たってないということでしたら反論をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。