では、次に移ります。
 ソ連が民主化の道を歩く中で、中国の人権問題を背景にして米国の対中姿勢が非常に硬化しておると思うのです」また、中国の側におきましても、湾岸危機の後の世界が米国の一極支配になるのではないかというようなおそれを中国は持っておって、対米警戒感を強めておるという中で、米中関係は今後さらに厳しくなっていくような感じがして大変憂えておるわけでございますが、いかがでしょうか。
 海部総理の訪中を経て日中関係は従前の関係を回復したと言えると思うのですけれども、このような厳しい米中関係を踏まえながら、来年に迫りました日中国交正常化二十周年に向けてどのような対中政策を展開していくお考えか、率直にお伺いしたいと思います。
ソ連が民主化するに従って、世論の役割というのは大変大きいと思うのです。北方領土問題についても、北方領土に住んでいる人、あの周辺の人たちあるいは極東の、シベリア等におられる方々、この前札幌まで、病院に子供が来ましたね。ああいうのは非常にいいことだと思いますし、もっともっと門戸を開き、日本の考え方なりなんなりを十分伝えるとか日本と交流するとか、少し世論喚起をする必要があると思うのですが、いかがですか。
フランスのデュマ外相はかねてから、このソ連に対する資金援助を急ぐべきだという説の論者であります。私はそういうふうな考え方ではないということで、昨年のサミットでもこのソ連に対する援助のあり方について、結論としては、合意されたことは、ＯＥＣＤとかＩＭＦとか世界銀行とかＥＢＲＤとかの専門的な経済視察団を出してその調査の結果を待とうということで去年は一致し、その報告の結果で大量的な資金援助は意味がないということが報告書に明記されておりましたから、日本政府もそのようにやってきましたし、デュマ外相がそのようなことをおっしゃったことは、新聞で出ておるとしましても、私に対しては一切そのような発言はございません。
いや、お答えはそれでいいのですけれども、問題はフランスのデュマ外相が、日本が反対したからつぶれてしまって、それがクーデターの原因だなんということを、新聞情報ですが、言っておるのですね。この辺はどう考えるかということを率直に伺いたい。
この間私もロンドン・サミットにも出ておりますし、先日ニューヨークで行われましたＧ７の外相会議にも出ておりますけれども、フランスのデュマ外相も出ておりましたが、ソ連に対する大量資金援助というものが現時点では好ましくないということで意見が一致をいたしております。それはどういうことかと申しますと、いわゆるソ連側の受け皿、これが非常に混乱をしている、こういうことで、受け皿をどうするかという問題について、援助のあり方というものは当面人道的援助に限るべきであるというのが先般のＧ７の外相会議の考え方の一致した点でございました。
 そういうことに基づいて、ＥＣはＥＣで、モスクワにそういう受け皿のためのいわゆる連絡機構というようなものをつくる必要があるということを言っておりますし、昨日帰ってまいりました田中大使の報告を聞きますと、州政府は州政府でしっかりと今民主化に向けて努力をしておるということでございますから、私は、これからソ連あるいは各共和国と十分協議しながら、どのような形で援助をすることが一番的確にソ連の民主化、自由化に貢献できるかということの検討をしなければならないと考えております。
今、Ｇ７のお話もありましたが、この前新聞を見ておりましたら、八月二十二日ですか、フランスのデュマ外相が、ソ連で起こったクーデターの一因は日米の、西側の対ソ金融支援の出し渋りにある、サミットでも日本とアメリカが反対したためにつぶれてしまった、そこでゴルバチョフは手ぶらで帰ったためにクーデターになった、こういうことを言っておるわけであります。それから、先ほど申し上げましたが、この前来たハズブラートフ議長代行と会いましたが、彼もそのようなことを述べて、同様の発言をしておりました。
 これは、私は本当にそうなのかなという、クーデターの原因の一つだ、こういうことで、こういうクーデターが起こって、またソ連のファシズムあるいは全体主義国家が実現し、また冷戦が復活するようなことに歴史が逆戻りしたら大変だから、ぜひ私たちを応援してくれ、こういう論法ではあるのですけれども、その点どうお考えですか。
伝統や生い立ちやそれから性格やらいろいろ違った競技が、何が何でも一律にしなければならないということなのかどうなのか、私は、その辺も実は疑問を持っておるのです。
 それから、こういう形にしておくと、どこも二五％だから、サービスということについて余り努力をしなくても、どこの競技に行っても好みに応じて行けばいいのだ、こういう言い方もできるわけで、やはりここには競争の原理がないなということも言えないわけではないというさまざまな問題を含んでおるというふうに思います。
 ですから、これはすぐにはいかぬでしょうけれども、少なくとも今は経済が順調に発展してきて、ここ数年は大変景気がよかったというフォローの風が猛烈に吹いてきておる、こういう状況の中ですから、その点はサービスということについてそう神経を払わなくたってそれなりの成績は上がってきたのではないか。しかし、世の中はいつも上向きのときばかりではないのであって、景気が悪くなってきたときに一体どうなるかということもやはり考えておくということは大事なことでありまして、その点でも、一般的なサービスを含めてこの控除率、ファンのいろいろな要望の中でも強いものでございますから、やはりできる限りこれにこたえていくということは真剣にお考えいただきたいと思うのです。今後この問題について一遍抜本的に検討してみよう、こういうようなお気持ちがあるのかないのか、伺っておきたいと思います。