ありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。
 それでは、今度は林野庁の累積債務問題についてお尋ねいたします。
 これは、御承知のとおり、国有林野事業の使命と役割が重大であると、この使命というものはもう忘れることができないほど今日多くの人たちから指摘されております。林野庁は、平成三年度から一般会計から経営改善の特別措置を含めて新しい改善計画をスタートさせました。その努力は多とします。
 そこで、平成二年度の審査対象ではありませんけれども、決算報告を見る限り、どうも努力している割合にはうまくいかないようだというのが目につくんです。これでは林野庁の累積債務は利子を負担するといってますます累増するという傾向に歯どめがかからない、こういうことがあります。本来的に、国有林野事業というのはますます地球的にも日本的にも今日重視しなきゃならない時期に来ている。それはどなたもおっしゃる。しかし、現実にそれを具体的に政策として本当に今の政府が力を入れているのかどうかということになると甚だ疑問が出てくる。
 そこでお伺いしたいのは、累積債務というのは一体どのぐらいになっているんだ。それがふえているのか減っているのかそこをひとつ教えてもらいたい。
やっぱり新規開田については非常に問題がありますし、既に昭和四十五年から開田の抑制ということで次官通達が出ておりますので、開田ということでなくて金銭補償で対応したいというふうに考えております。
それでは最後に、これは私も調査に行ったことがあるんですけれども、東北農政局の建設部長から、ダム水没の際の補償として水田は確保してやらざるを得ないのではないかという御意見が出たんですね。しかし、この第二次変更計画ではそのことはおありだと聞いていますか。
計画変更案についての同意徴集をまずとらなきゃいけませんので、大至急同意をいただきまして計画変更案を認めていただく、その作業を急ぎたいと思います。その作業を急ぐと同時に、並行して今先生御指摘の点も含めて検討してまいりたいと思っております。
恐らく、この水の目的を変更することによって、当然水の価値というのがまた出てまいります。そうすると、その水の別な価値をもってひとつ総事業費の中から十アール当たりの農家負担金をマイナスにしていくと。しかし、今それは検討中だということですね。いつごろまでに結論が出るんですか。
まず、河川法に基づくダムの完成検査を受けた後、農業用水にどのくらい使うのか、他の用水にどのくらい使うかということを関係機関と協議をして定めていくということでございます。
そこでお尋ねいたします。
 千五沢ダムが当初の計画どおりに満タンになった場合の水量と今度第二次変更計画で必要な水量との差というのはどのぐらいですか。
この事業につきましては、先般の衆議院農林水産委員会でもお答え申し上げたんですけれども、千五沢ダムの水を有効利用するということによりまして全体として受益者負担金を軽減する方法はないものかどうかということを関係機関と十分に協議していきたいと考えております。
だから、ノーと言う人がいないようにしていくためには、それは努力するのはもちろんです。しかし、最後のネックになるのは、十アール当たりの農家の負担額と要するに年償還額、何年償還かというところに今来ているようであります。したがって、二万二千円と今提起されているようでありますけれども、これは一万円台に皆さんの努力で何としてもしてみせるという意気込みですか。
そういう場合には土地改良法上の計画変更の手続が不可能となりますので、せっかくでき上がっておりますダム等の河川工作物につきまして、まず河川法上の完成検査も行うことができませんし、したがって利用の開始もできなくなるということでございまして、他の受益者に対しても多大な影響があります。したがいまして、そういうことにならないように受益農家の理解を得る乞うに最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
二つ目の問題は、この事業が一次修正、今第二次修正に入っていますね。私は前回のときに、修正といって縮小することはかり考えないで、当初の目的を達成するようにやってくれたらいかがなんですかということを申し上げておきました。しかし、ここでは、今第二次変更計画中ですね。土地改良区で相談をして大体よろしいと、こうなったけれども、受益農家に対する説明を合していますね。これ第二次計画というものについて、仮にですよ、おれは嫌だ、この計画ではだめだと言ったらどうなんです。
なかなか古い話でございますので答えにくいのでございますけれども、この事業の中で千五沢ダムの工事に着手するに当たりまして、これは昭和四十五年当時でございますが、水没者がこの事業に参加した土地、水没地の代替として取得した土地の一部につきまして、水田として農地の整備を行うという約束が現地においてあったというふうに承知しております。
 それからもう一つは、全体的な負担金につきましては、事業計画の概要の報告で示した事業費百五十四億円、これは昭和四十七年当時の単価でございますが、に対応する農家の十アール当たりの平均年償還額は約八千円だというふうに説明しているというふうに聞いております。
お答えをいたします。
 大臣が先ほど御答弁なさいましたとおり、今回の皇太子殿下の御成婚恩赦に際しましては、政令恩赦は実施せずに特別基準恩赦のみを実施するとの方針のもとに現在事務手続を進めているところでございますが、この特別恩赦基準案につきましてはまだ閣議決定を経ておりませんので、まことに申しわけございませんが、その内容の詳細について申し上げることはできません。しかし、今回の特別基準恩赦の内容につきましては、平成二年に行われました今上天皇の御即位の際の特別基準恩赦のそれとさほど変わりのないものになるのではないかと予想いたしておりまして、その特別基準恩赦の具体的な種類は、特赦、減刑、刑の執行免除及び復権、この四種類となる予定でございます。
 ただ、前回の御即位恩赦の際には罰金刑の対象者についての復権令が政令恩赦の一つとして実施されておりますけれども、今回は、今大臣がお話しになりましたように、このような復権令を実施しないという方針になっておりますために、今回の特別基準恩赦の復権、いわゆる特別復権の対象者に罰金刑により処罰された者をも含めるということで検討をしているということが前回の御即位恩赦の特別基準恩赦との主な相違点ということになろうかと思います。