去る三月二十八日の委員会において、第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案について、参考人の出席を求めることとし、日時、人選等につきまして、委員長に御一任を願っておりましたが、来る八日、お手元に配付いたしましたとおりの方々に御出席を願うことにいたしたいと存じます。
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   厚生委員会参考人名簿
    杏林大学学長     竹内 一夫君
    日本大学医学部救急医
    学科教授       林  成之君
    九州大学生体防御医学
    研究所免疫学部門教授 野本亀久雄君
    広島大学名誉教授
    県立広島病院病院長  魚住  徹君
    順天堂大学医学部循環
    器内科主任教授    山口  洋君
    順天堂医院副医院長
    弁護士        石川 元也君
    東京大学名誉教授   平野 龍一君
    三菱化学生命科学研究
    所社会生命科学研究室
    長          米本 昌平君
    ノンフィクション作家 柳田 邦男君
    ニューハートクラブ連
    絡班長        木内 博文君
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 第五に、脳死状態の身体からの臓器摘出が、犯罪捜査手続や刑事訴訟法第二百二十九条一項の検視など犯罪や死因の解明を妨げることのないように、医師の捜査機関に対する通知を義務づけるとともに、臓器摘出に関する捜査機関の異議権を認める規定を設けています

 第六に、臓器摘出に関する記録の作成、保存について定め、関係者による閲覧に加え、謄写を認めています

 第七に、血管、皮膚その他の組織の移植について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしています

 このほか、必要な罰則規定等を定めるとともに、との法律の制定に伴い、現行の角膜及び腎臓の移植に関する法律は廃止することといたしております

 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を経過した日としております

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、慎重かつ十分な御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます

 どうもありがとうございました

次に、本日付託になりました金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金田誠一君。
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 臓器の移植に関する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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昨年、総理からそういうお話があったことは事実でございます。
 ただ、私もそのときいろいろ考えたわけでございますが、まず中間報告の段階では、普通、政府の審議会ではそれまでに調整、合意の成り立ったものをまとめて中間報告というのが慣例だろうと。ただ、その段階では、昨年の三月の段階ではほとんどそういう合意あるいは調整のできたものはございませんでした。
 そこで、我々としてはその時点における我々の考え方を中間報告ではっきりいたした。ただ、これはすべてそういう方向で検討をしてみたらどうか、こういう考え方はどうかというふうな書き方をしておるわけでございます。その中間報告をスタートにしてその後各省と議論を進めて、その各省の言い分に正しいところがあればそれは修正をしていく、それから我々の主張もできる限り、個別のグループヒアリングというふうな形で先生方に大変な御苦労をかけたわけでございますが、各省の局長、審議官クラスと先生方がひざ詰め談判をするというふうな形で一つ一つ詰めてぎりぎりと折衝をして固めていくというふうな方策をとりました。
 そういうやり方じゃなくて、中間報告のようなスタイルで思いのたけをそのまま勧告に出しちゃうという方法もあるいはあったのかもしれません。ただ、その場合には、恐らくその推進計画をつくり、先ほども西尾先生からお話があったように、一つ一つの個別の法律を改正していく、省令、政令を改正していく、そのプロセスで各省庁がこれは無理である、困難である、あるいは不可能である、非常にぐあいが悪いというふうなことをどんどん言い立てて、合意をしていないんだからこれは先延ばしをしていくというふうなことで、この推進法の期間であり我々の任期である五年間の中で実現をしないで先送りされてしまうという危険性が多分に出てくるわけでございます。
 それで、我々としては中間報告では思いのたけを述べましたが、実際の勧告に持っていく場合には一つ一つきっちり詰めて、そして各省と調整を済ました上で勧告にのせていく、そのかわり勧告にのせたものはこの五年間の期間の中で一〇〇％実現をしていただく、こういう方策をとったわけであります。
 いずれが正しかったかということはあろうかと思いますが、今まで臨調、行革審あるいは地制調等でいろんなすばらしい地方分権の勧告が出ておりますが、なかなかこれがその実現に結びつかないというのは、やはり各省とのきっちりした調整が必ずしも済んでいなかったという点があるんではないかと思います。
 ですから、私は先ほども申し上げましたように、住民自治という最終的なゴールに対して我々が四次勧告で到達した点というのは恐らく出発点にすぎないんではないかという感じもいたしますが、しかし出発点すら固められないでそれが先送りされ、うやむやにされてしまうということは耐えられないことである、出発点だけはしっかり固めておかなくちゃいかぬ。そういう意味で、一つ一つきっちり固めてこの四次までの勧告を仕上げたわけでございます。
 これから先まだまだやらなくちゃならないことがたくさんあることは私ども重々承知しておりますが、これはさっきも申し上げましたように、国会、政府あるいは国民全体がそういう方向でお考えいただく、そういうほうはいたる世論をベースにして事が進んでいくことによって初めて到達できる点であろうかと思います。
 私ども、今後も残された期間にできるだけのことはいたしますが、少なくとも四次勧告までを一〇〇％実現する、それに少しでもつけ加えるものがあればやる、こういう覚悟でおりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 ありがとうございました。