私は、公団、いわゆる国の行政組織であるがゆえにどこかに思いやりを示すべきだということをるる申し上げたわけです。仮に、この敷金の問題に何か一つの思いやり的な配慮、一般の場合と同じということで片づけてしまわずに、思いやり的な配慮というものがあるとすれば、私は大変そこに国民、特に住民に対する国の愛情というものが出てきていいことなんだがなと思うわけなんですけれども、ここはひとつ、大臣のおなかの中は知らぬけれども、どうですか、この問題は。
新規の場合、それから空き家に入られる場合、それから例えばシャワーをおつけしてそれで増加家賃の場合、それから増築で家賃が増加する場合、すべて新しい家賃の三カ月分の敷金をいただいております。
だから私は、公共性があるという前提の中において敷金というものはどういうものなんだということを伺ったわけです。一般と全く同じということになれば、公団が持っている基本的な性格である公共性というものが自己否定されてしまうということなんです。
 じゃ、今まではどういう基準で敷金というのはいただいていたわけですか。
これは一般論で恐縮でございますけれども、通常の場合と同様でありまして、賃借人の債務を担保する目的で授受されるものだ、そしてその契約が終わるときに精算される。お預かりするということでございます。
その最後のところを言ってくださればいいんで、余り係り結びだとかまくら言葉とか前置詞だとか、そういうものを置くとわからなくなってしまうんですよ。
 時間が来つつありますからあれですけど、その次は、どうしても問題になっております敷金なんです。
 家賃の問題は、私は、賛成、反対いろいろあると思います。これは賃金と一緒で、もらう方は多いほどいいし払う方は少ないほどいいというような問題がありますから、いろいろあると思いますけれども、私はこの敷金というのだけはどうにも納得できないんです。公共性という基本的性格を踏まえた場合、この敷金というのは一体どういう性格のものなんですか。朝の質問をもう一回聞くわけですけれどもね。
だから、それはデコーダーがあるというのをだれがどうやって見つけるの。そこに基本的な問題があると私言っているんですよ。もし仮に同じようなデコーダーがあって、あの家はどうも受信契約してないのに、どうも視聴しているみたいだと、だれかが何かうわさ話するとか、隣の人がそういうふうにだれかに知らせるとか、仮にそういったところで、そういうようなことがもし仮にあったとしても、だれがそれを現認するんですか。そういう権限を持つ人がここに介在できるんですか、この法律によって。
同じようなデコーダーを置いて視聴しているというような実態があれば、デコーダー等からして推測し得るというふうに思います。デコーダー、現在考えられますのは、今回考えております日本衛星放送会社だけでございますので、それらデコーダーを何にもせずに置くというようなことはあり得ないのではないかというふうに思います。
不正視聴という事態、アメリカの場合にもかなり初期の段階にはありまして、そいつがあったものですから、デコーダーの開発等をしているわけでございまして、人のうわさだけでやるわけにいかないんでしょうけれども、実態的に見て、どうもありそうだというふうなことがあったときに、証拠をつかんでというか、そうした形でやらざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
初期の段階より多少は技術の発展はありますから、多少の改善はできるということは一般的にも考えられますけれども、かなりやはり諸外国、アメリカなんかでもあるんですよね。これは事実で、よく御承知のところなんだと思うんですよね。
 それで、それじゃ契約者以外が見る、視聴する
ということについては、事業者の救済措置が五十二条で示してあるんだとおっしゃるんですけれどもね。それで郵政省の方にちょっと事前にお話を伺いましたら、損害賠償でしょうね、そういうことだというのね。だけど問題は、どうしてそれじゃ不正に見ているというか、契約者でないのに見ているというのをどうやって確かめるんですかというのよね。人の家に入っていくわけにいかないでしょう。何かそこへ入っていって、お宅は不正に、契約していないけれども、このテレビ見ているじゃないかと現認なんてすることできないでしょう。どうやって救済措置、事業者の救済措置というふうにおっしゃるけれども、それはどういうふうにできるんですか。
ＪＳＢ自身が調査したところでは、二十何％ぐらいの人は、有料放送を導入したらそれを受けるというようなアンケートといいますか、調査結果が出ているようでございます。
何かそういう意見が多いということもあるやに聞いておられるというお話ですけれども、何ですか、それは。何か調査かなんかがあるんですか。どういうもので、どうした意見がどういうふうに多いんですか。
もう最後にしますが、大臣、今言ったように大変な問題なんですよ。だから疫学調査については今大気保全局長が言いましたけれども、県からの申し入れがあればじゃなくて、もうとにかく住民の不安を除去するために打てる手は全部打ってやろう、そしてその上で焼却がスムーズに行くようにというのが基本でなければいかぬと私は思うのです。
 大臣に最初、この環境行政の原点ということに触れてもらいました。その原点というものを大切に踏まえてやるためにも、このＰＣＢは五千五百トン焼却してしまえばあとＰＣＢは製造してないのですから、いわばこれを全部焼いて始末をしてしまえばそれで終わりのものですけれども、そのことが何年も何十年も先に水俣病のような問題になっていかないようにするためにも、原点に立った対応、そのために私は疫学調査も環境庁が直接やるものではありませんけれども、関係省庁やあるいは自治体にも、疫学調査などについてもできるように環境庁からお願いをしてもらうとかいろいろなことをやはり努力はしてもらいたいと思う。そして、とにもかくにも安全にこの問題の処理を図ることにすべてをかけてもらいたい。安全に処理をすることにすべてをかけるという大臣の決意だけ聞いて、私は終わりたいと思う。