これは広い意味の食品添加物の問題でございますので、直接には厚生省がその任に当たっておるわけでございます。私の記憶しておる限りで申しますと、ＯＰＰ、ＴＢＺにつきましては、五十年代の最初だったと思いますけれども、それまでいろいろ安全性に問題があるということで使用を認めておりませんでしたものにつきましていろいろな実験結果を積み重ねました結果、衛生上問題がないということで段階的に認めてきたという経過があるわけでございます。ただ、最近ＯＰＰにつきましては日本国内で新しい治験が出てまいりまして、そのことにつきまして国際的に認められるかどうかということがまさに問題になってきておるわけでございまして、これが正しいということで認められるということになりますれば厚生省においてしかるべき措置がとられていく、かようなことではないかというふうに聞いておるわけでございます。そのほかのものにつきましては、目下特に問題があるというふうには承知をいたしておりません。
よろしくお願いします。
 二点目に、かんきつ類についていささかお伺いをしたいのですけれども、私は、この交渉妥結ということが決まった後、ある消費者団体と話し合いをする機会がありまして、話し合いをしている中で、温州ミカンをつくっている農家の方々が晩柑類の転作へ移った、この転作に当たった農家の人たちのことが大変心配であるということを消費の現場の者たちが申しておりましたので、このことをお伝えいたします。
 そして、消費者の立場では、なぜか輸入かんきつ類の問題を考えるとき必ず安全性の問題がのってくるわけでございますけれども、ジフェニールとかＯＰＰあるいはＴＢＺのような問題は今ないのでございましょうか、お伺いします。
牛肉の消費拡大ということで、これは先生のおっしゃるとおり、一億一千万を超える日本人です、本当に少し食べていただければありがたいということに尽きるわけでございますが、私としては今後もＰＲを兼ねながら何とか消費の拡大に努めてまいりたいと思います。
先ほど六十五年までのビジョンを変えるつもりはないというお話もございましたけれども、私は先日いただいた「農業の動向に関する年次報告」を見ておりますと、日本の食糧供給は伸び悩みとなっているという事実があるようでございます。でん粉質食料比率の低下、そして畜産物や油脂類についてはいささか増加とはいいながら、これを基調にしながら、しかし、その変化のテンポは緩やかになってきているという動向がございますようですが、そういうことを基本に考えながら今後輸入牛肉というものをどうやって消費拡大していくかということは、三年連続据え置きとなっている国内産牛肉の消費拡大にも連動して大変大事な課題というふうに私は思っております。大臣、このことについていかがお考えでございましょうか、一言どうぞ。
豪州とは総枠について話し合いをしておるわけでございまして、豪州との関係は実は昨年度に既に協定期間が切れております。今向こうから第一次産業大臣が来ておられまして、大臣ともお会いになって基本的なお話をしているわけでございますが、私どもは、我々のかねがね主張をしております、国内で合理的に生産して、それが需要に対して足らないものを輸入をしていくという基本的考え方に立って現在も交渉をしております。これは向こうが主張をしていますこととの間にいろいろ差があるわけでございますけれども、今までもそういう考え方で総枠をつくり、しかもこのことは、豪州とは協議しますが、このこと自身は御承知のようにグローバル、全体でどうするかということでございます、それはハイクオリティーについて合意することもグローバルであることは同様でございますので、そういうことで豪州の理解を得ながら協定をつくるように努力をしたいと思っております。
昨年の三月に、五十八年度から指定席をふやすということを考えまして、二千二百から三千にふやすということで、目下ふやしつつあるわけでございます。この点につきましては小規模な専門店との間の調整という問題がございますので、一挙にやりますことにはいろいろと問題がございますけれども、調整を進めながらなるべく数をふやしていきたいと考えております。
それは、あなた方がつかんでおる一応の報道であります。しかし、この点は肝心のところをあなた省略されましたけれども、内容はこういうことなんですね。
 一九六九年のマルコス大統領とセルヒーヨ・オスメニア候補、これは自由党の上院議員でありますが、その政争の最中にこの手紙が公のものになったわけであります。この手紙は五月十九日付と三十日の日付の二つでありますが、十九日の日付には、日比友好借款の日立のトラクターの商売でマルコス大統領、バラオ将軍、これはフィリピン賠償使節団長であります、その他へのリベートをお互いに我々の手を通して渡すという内容でありまして、三十日の手紙は、日野のダンプトラック二百五十台の仕事を成功させるため、以下の人々にリベートを贈ろう。マルコス大統領一六％、バラオ将軍二％、アバド賠償委員長など二％、ラキサ元公共事業相一・五％、アキノ道路局長〇・五％、こういうように詳細に著かれているわけであります。今同僚委員からもずっと昔から疑惑があったということが言われましたが、こういう内容になっているんですね。この問題について、当時、フィリピンのマルコス大統領の二遍目の大統領選挙でございましたから、大問題になったのは御承知のとおりであります。
 この問題について、もちろん当事者は、特に春田氏はマニフに参りまして、自分はそういう覚えがないということで否定したことになっているわけであります。けれども、それは事実ではございませんで、フィリピンの実菜家のホセ・バリオス氏はテレビでインタビューを行いまして、いわゆる春田書簡については、これは東京の私の自宅でタイプしたもので、私が春田氏がサインして封をするのを直接目撃した、春田氏は私に手紙の誤りを訂正してくれるように求めた、こういうように言明して、この手紙のコピーをオスメニア上院議員に与えたというように述べているところであります。
 こういう点を考えますと、この事実については十分な疑惑があると言わなければなりません。今局長は説明をされましたが、私のこういう指摘に対して再度の答弁を求めたいと思います。