制度の仕組みはよく承知をしております。しかし、その仕組みの中で一定額を人数割りで出すのですから、給与の低い人、低い集団は出す金も給与に比べて割高になる。いろいろ言っているけれども単刀直入に答えてください。
今回、各種の公的年金制度の一元化と整合性を図るという方向に沿いまして、いわば基礎的な部分を基礎年金ということで取り出しまして、国の助成もこれに集中をして、かつ統一的に行うということになっているわけでございますが、この基礎年金への拠出金は、基礎年金の総給付額を全国民の二十歳から五十九歳までの国民年金加入者の人数で割りました額が一人当たりの拠出額ということになりまして、これは全国民ひとしく適用される制度でございますので、これをそれぞれの職域あるいは個々の方々の給与と比べて割高になるというふうな見方は、必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 拠出金が定額でございますだけに割高であるということであると仮にいたしますと、基礎年金の給付額も定額でございますので、給付についても給与に換算すれば割高の給付が受けられるということになるわけでございまして、制度の仕組みとしては、基礎的なその上に各種の共済制度によりまして上乗せの給与比例年金が乗るわけでございますが、そのもとに共通いたします基礎年金につきましては、全国民共通の負担と共通の給付ということで制度を仕組んでございますので、その点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
それはお話は聞いたでしょう。しかし、実質内容においてこたえていないじゃないですか。ですから、今後ともこういう要求があったならばこたえてくれるような努力をしなければいけませんし、実際、組合員なり関係者の意見を聞いたなんて言うけれども、全然こたえていない、まさに信頼を裏切る、期待感を損なうものだ。強く指摘しておきましょう。
 次は、基礎年金について、これは農水省に伺いたいのだけれども、基礎年金の導入に伴ってその費用負担については、各保険機関が被保険者の数及び被扶養配偶者比率に応じた定額負担の拠出金を支出することになっていますが、給付水準の相対的に低い保険集団、つまり農林年金の拠出金負担は、他の保険集団と比べて組合員の給与に比較して割高になる、このように私は思いますが、どうですか。
私ども、この中央共闘会議を含めまして、関係者の方々からのいろいろな御意見につきましては真剣に検討をいたしまして、制度改正に反映させられるところは反映をさせるように努力をしておるところでございまして、これを無視したとかということではございませんことを、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
今聞いておると、組合員の理解と協力を得るようにするとか、信頼感を失わないようにするとか言っておるけれども、こういう切実に年金を掛けてもらおうとする人たちの要望にこたえておらないじゃないですか。これでもって国会の承認だけ多数決で決まっていけばいいんだと、大臣そのようにお考えになりますか。
今、科学技術庁からお答えがありましたように、一般化したものについての利用につきましては、自衛隊の利用を禁止するものではないと思いますけれども、今お話しの基本的な問題といたしまして、平和の目的ということは非軍事を意味するということについて、これは間違いのないことだ、このように私は考えております。
なし崩しを認めない、こういうふうに理解をいたします。
 それから郵政大臣、もし防衛庁からそういう相談があった場合に、事業団法の一条、設置の目的が変わるわけじゃございませんから、ＣＳにしてもＢＳにしても、郵政大臣としてはお断りになりますか。
お答え申し上げます。
 国会決議の平和の目的につきまして、非軍事を意味する旨の答弁があることは承知しております。この答弁は、一般化したものの利用について自衛隊の利用を禁止することまで述べた趣旨ではないと理解をいたしております。
これは科学技術庁、木内さんが長官のとき、昭和四十四、五年か、それから角田さんという法制局長官のいずれも、宇宙開発事業団を設置するときの目的の一条にあくまでも平和利用に限る、この平和利用とは何かという問いに対して、即、非軍事である、こう答えておりますね。この基本的な考え方は今も変わっていないでしょうね。
特殊法人の役職員の、何といいますか、調整といいますか、これは実は内閣が担当しておるのですが、きょうちょうどいらっしゃいませんので、私かわってお答えいたしますが、法律によってこういうものを設けるといったときは、これは私の方に審査権がございますから、それによってチェックはいたしております。それ以外のものについては内閣において第二臨調からも二割削減しなさい、こういう御答申がございまして、その数が大体百六十ぐらい整理しなさい、それが五十九年度末、この三月末までに、こういうことになっているわけですから、この趣旨に沿って内閣としては、各省庁で所管していらっしゃるわけですが、各省庁と相談をしてできる限り整理をしております。今日まで大体百名、増減がございますから、新しくできた特殊法人がありますから、それらを入れまして百人ぐらいの整理で、後一息努力をしなければならぬ実情にあると思います。
 御指摘の、そういったときに常勤の削減をした場合に非常勤に回す、これは肩がわりみたいなことはこれは認めるわけにはまいりません。ただ、私は非常勤の役職員そのものを否定する必要はない。これは人によってやはり置いておいた方がよろしいということがございますから、一概に非常勤否定はしませんけれども、おっしゃるように常勤が仮に八名あった、一名整理しなさいということで七名になった、ところが非常勤が今まで二人だったのが三人になる、こういう例が私は絶無とは考えておりませんけれども、これが肩がわりみたいなやり方でやっていると思いませんけれども、もしそれであればそれはやはり各省で適切に処理をしていただかないといけない。もちろん、そのときの非常勤の待遇がどうなっておるかといったような点もあわせて勘案すべき筋合いのものであろう、かように考えます。