ということは、私の聞き違いかもしれませんけれども、先発機を四チャンネルで打ち上げた後、三年云々というのは私のちょっと聞き違いかもしれませんけれども、今の話だったらそうでもなさそうだ。もう一回、後発機について、局長とういうふうにお答えなさったんですか。
今回の答申では、後発の四チャンネル分について、三年以内にいろんな行政上の措置を講じでできるだけ早期にチャンネルプランを策定しなさい、こういうふうになっているわけでございます。
 私の先般の答弁は、この答申の話とは違いまして、この先発の衛星を打ち上げることと、九年を目途にということとの整合性のことをお聞きいただいたと思って答えております。その時点でお答えいたしました私の真意といたしましては、先行して打ち上げましても、その後の衛星の調達の手続を短縮することも可能であるし、そうであれば、同時に打ち上げることも技術的に可能であろうという趣旨で申し上げたわけでございます。
 それからもう一点、平成九年を目途にと放送普及基本計画で定めておるわけでございますが、今回の御答申を尊重して措置しなければならないと思っておりますが、それは私の今の考えでは、平成九年を目途にという放送普及基本計画の規定を変更する必要はないであろう、この範囲内での対応が可能であろうと考えております。
時間も差し迫っておりますのでこの程度とします。
 ただ、局長の今のお答えの中でちょっと不思議なんですが、今三年以内と申されましたですか、後発機四チャンネルについて。私がお尋ねしたいのは、以前十二月九日の逓信委員会で、九七年を目途に八チャンネルで打ち上げる、放送普及基本計画の中に盛られた八チャンネルでいくんだと。しかしいろいろあれしたら、八チャンネルは確かに技術的に大変だと。それで、さしむき一九九七年には四チャンネルでいくと。ただ、少なくとも放送行政局長は、ことし一月二十一日の決算委員会で質問しましたら、このとき局長は、先行機の四チャンネルについて、さしむき現在やっている方で調達するというような、今回チャンネルは動いていますと、わかったようなわからないようなお答えをなさったわけですけれども、「当初の平成九年を目途に八チャンネルの放送を開始するという放送普及基本計画の考え方は、大幅な変更を来すことなく実現が可能」だとおっしゃったんじゃないんですか。大幅な変更を来すことなく実現が可能だと私ははっきり伺っていますよ。
 すなわち局長は、私もたび重なる質問いたしましたけれども、九七年を目途とする八チャンネルの衛星放送開始の方針は変わらないと何度も私にお答えをいただいているはずです。それが何か今三年とか、それを確認させてください。いつの間に三年ですか。
ただいま答申の文言をお読みいただきましたが、それはそのとおりでございまして、具体的な時期につきましては、今の答申の趣旨にのっとりまして、今後ハイビジョン放送の実施状況や普及状況等の動向を踏まえながら検討する必要があろうと思っております。
 一年か二年か三年かというお話でございますが、何とも申し上げかねるわけでございますけれども、一つのめどとしては、やはり答申の中にございますが、衛星の打ち上げは二段階に分ける、後発衛星は、三年間のいろんな行政措置について検討期間を置いて、少なくとも三年以内にこれを処理していくというふうになっておるわけでございますが、それが一つのめどではないかというふうに思っております。
ミサイルは別に核兵器を使う必要はないんでありまして、日本に対しては通常弾頭でも大変な脅威になりますし、さらに核弾頭なんか使われますと大変なことになるわけでありまして、この防衛システムをつくる、ＴＭＤを共同開発してこれを展開するということは私は喫緊の大事なことだと思います。したがいまして、いろんな制約はありますし、いろんな問題点があるわけでありますけれども、それを克服していくような考え方で御努力をいただきたいと、私の希望を述べさせていただきます。次は、アジア・太平洋の安全保障の枠組みの構築についてでありますが、御承知のようにヨーロッパではＣＳＣＥあるいはその他の枠組みができておりまして、特にＣＳＣＥそのものはお互いの信頼を醸成し戦争そのもの紛争そのものを事前に防止するというための大変な努力を要求し、そしてまた成果を上げつつあるものでありますけれども、同じような状態、あるいはさらに進んで、佐藤局長あたりがよく唱えております安心感の醸成といいますか、あるいは不安感を取り除く、関係国の間に、これは平和と安定のために極めて重要なことであり、特にアジアの状況においてはそういうことでありますけれども、アジアでは全くそういう状況が成立していないわけであります。
 我々は北朝鮮の状況ですら極めて漠としか掌握できない。ロシアについてもそうでありますし、中国についてもそうであるわけでありまして、したがってどうしても不信感、不安感がお互いの間にある。ＡＳＥＡＮ諸国の間においてもそうでありますし、ＡＳＥＡＮ諸国はさらに中国等に対してそういうような感じ方を強く持っておる。インド、パキスタンの間も同じでありますけれども、こういうものを除くことによって初めて安定というものを追求することができるという状態になると思うわけであります。
 したがって、アジアにおいては大変な努力を要するということでありましたが、アメリカはしばらくこれについては二国間協定あるいは二国間条約だけでよろしいということで突っばねてきていたわけでありますけれども、最近に至ってアメリカも考え方を変えて、こういうシステムを追求すべきであるということになってまいりまして、したがって、最近ようやく機が熟してきたということが言えるかと思います。
 こういうことにかんがみまして、我が国としてはどういうようなシステムを構築することを追求すべきであろうかということ、そしてまた、そのシステムをつくり上げることについて日本はどう
いうような役割を遂行したらいいんだろうかということについてお伺いしたいと思います。