次に、地方分権を推進していく上で、地方事務官制度というのがあります。特に厚生省と労働省関係に多い。私の経験では、東京都にも厚生、労働省関係が多いのだけれども、これをもう完全な地方事務として、国家公務員の身分ということではなくて、必要ならばその地方の身分、地方公務員の身分にすべきなのです。そして、国家公務員の地方事務官の人というのは厚生省と労働省の方ばかり目が向いているのだ。東京都の方へ目が向いていないのだ。県の方へ目が向いていないのだ。そういう点では、非常にマイナスなのだ。
 だから、その地方事務官制度というものをまず廃止をしなければだめだ。何とか専門官だとか何とか統制官だとか、そういうためったやたらにいろいろな名前がついているのだ。東京都や地方公共団体の方はそんな何とか官なんて全然ついていないのに、片方の方だけ何とか官、職業訓練専門官だとか職業訓練官だとか。専門官と訓練官とどう違うのだか知らないけれども、とにかくめったやたらにいろいろな名前をくっつけている。そういうこと自体がおかしいのだ。地方公共団体にそ
んな官をくっつけたようなのが出てくるなんということ自体がおかしい。そういうものをまず廃止すること。
 それと、今度、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案というのがございますが、警察官と一緒に犯人を逮捕すればいいのですけれども、そうではなくて、警察官が全然いないところで犯人を追跡していった。そのときにけがをしたとか自動車にはねられた。そういうときには本人の申告で災害給付が受けられるのか。
 もう一つは、追っかけていった者が、たまたま子供が出てきてその子供を突き飛ばしてしまった。そうすると、その子供は災害給付が受けられるのかどうかということなのですが、その二つ。
吉田委員御指摘の地方の行革につきまして所見を申し上げたいと存じますが、現下、地方分権の推進というのは時代の流れであることは御案内のとおりだと思います。地方公共団体が果たすべき役割というものもすそ野が大変広くなってまいりました。しかし、一方では地方の行財政というのは極めて厳しい状況下にあることも現実でございます。
 したがいまして、地方公共団体がこういった状況を踏まえまして、それぞれが責任を自覚し、簡素で効率的な行政の確立に向けて自主的、積極的に行政改革を一層推進をして、住民の皆様の福祉の向上に努めていく必要はあるというふうに考えております。
 地方公共団体におきましては、新たな行政改革大綱を策定をするなどいたしまして、住民の理解を得ながら、行政需要の変化、住民ニーズに的確に対応していくために、事務事業の見直し、組織機構の再編、スクラップ・アンド・ビルドの徹底によります定員管理の適正化、住民サービス向上に向けた事務処理の改善などに取り組んでいるものと承知をいたしております。
 自治省といたしましては、今後地方公共団体の行政改革が積極的、計画的に推進をしていけますように、必要な助言と指導を行ってまいる考え方でございます。
  午前十時四分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         一井 淳治君
    理 事
                陣内 孝雄君
                永田 良雄君
                大森  昭君
                星川 保松君
    委 員
                大島 慶久君
                長田 裕二君
                中曽根弘文君
                平野  清君
                松浦 孝治君
                及川 一夫君
                國弘 正雄君
                三重野栄子君
                山田 健一君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
                沢田 一精君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  関谷 勝嗣君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木下 昌浩君
       郵政大臣官房人
       事部長      渡邉 民部君
       郵政大臣官房経
       理部長      吉高 廣邦君
       郵政省郵務局長  小野沢知之君
       郵政省貯金局長  松野 春樹君
       郵政省簡易保険
       局長       西井  烈君
       郵政省通信政策
       局長       白井  太君
       郵政省電気通信
       局長       森本 哲夫君
       郵政省放送行政
       局長       桑野扶美雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       郵政大臣官房総
       務審議官    五十嵐三津雄君
       郵政大臣官房首
       席監察官     宍戸 成夫君
   参考人
       日本電信電話株
       式会社取締役・
       ネットワーク事
       業本部長     武内 宏允君
       日本電信電話株
       式会社理事・労
       働部長      和田 紀夫君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
 （郵政行政の基本施策に関する件）
 （国際放送の充実策に関する件）
 （ＮＴＴ株の外国人開放に関する件）
 （郵便事業の国際比較に関する件）
 （郵便事業の大都市対策に関する件）
 （車内におけるラジオ受信改善に関する件）
 （衛星放送受信対策基金による助成の状況に関する件）
 （ＮＴＴネットワーク部門の業務集約に関する件）
 （電気通信格差是正事業と既存施策の関連に関する件）
 （郵政省の東京一極集中是正策に関する件）
 （郵便車盗難事件に係る防犯体制に関する件）
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