二条で定義をいたしております「通信・放送事業分野」といいますのは、郵政省の所掌にかかわります通信・放送事業分野をできるだけ明確にしたいということで六つの事業分野を明記させていただいているわけでございます。少し詳しくなりますが、この六分類につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 最初の「電気通信業又は放送業に属する事業」という分野でございますが、これはもう典型的な電気通信業や放送事業などの業種に属する個別の事業を指しているわけでございまして、例えばＮＴＴでありますとかＫＤＤでありますとか、あるいは一般の放送の分野ですと民放の事業等でございます。
 それから次の「委託を受けて専ら電気通信業又は放送業において行われる業務の一部を行う事業」という分野でございますが、これは例えば第一種電気通信事業者などからの受託業務を行っているもの、例えていいますと通信衛星あるいは放送衛星の運用、管理を通信・放送衛星機構に委託をいたしまして衛星管制の業務を行っているわけでございますが、そういった業務がこの分類に入るものでございます。
 それから三番目の「電気通信業又は放送業の発達を図るための業務であって、放送番組を収集し、及び保管する業務その他のこれらの業に密接に関連するものを行う事業」といいますのは、電気通信業や放送業の発達に貢献をする事業ということでありまして、例示として「放送番組を収集し、及び保管する業務」という例示がございますが、例えば放送番組センターの業務というものが該当いたすわけでございます。
 それから四番目の「電気通信業又は放送業が提供する役務の有効利用に資する電気通信設備を整備する事業」という分野でございますが、これは電気通信や放送のサービスの有効利用のために電気通信設備を整備する事業ということでございまして、例えば難視聴対策の設備を整備する、地方公共団体等でそういった事例があるわけでありますが、難視聴対策設備の整備といったようなものがこれに該当するというふうに考えておるところでございます。
 それから五番目の「電気通信設備の機能の効率的な利用を支援する電気通信の業務を行う事業」という分野でございますが、これは電気通信設備の利用の効率化を電気通信を用いて支援する事業でございまして、例えば運送トラック業なんかで盛んに利用されておりますＭＣＡ、限られた周波数を大勢のユーザーで利用できるような仕組みになっておりますＭＣＡの事業といったようなものでございます。
 それから最後の「電気通信システムの設計その他の電気通信設備の機能の効率的な利用を技術的に支援する業務を行う事業」、非常に長々しく書いてございますが、これは電気通信設備の利用の効率化を技術的に支援するシステム設計などの事業でございまして、例えば財団法人の電波システム開発センターが行っているコンサルティング業務といったようなものがこれに該当するものでございます。
特定通信・放送開発事業実施円滑化法案、これに関連してただいまから質問をさせていただきたいと思います。
 この法律を読んでみますと、第一の「目的」というところがありますが、そこに「新たな通信・放送事業分野の開拓」という、今日ニューメディアの時代になってまいりましたが、そういった意味も含めての新たな開発だと思うんですね。第二のところの「定義」で、「通信・放送事業分野」というものについて定義をしているんですが、その中に、その後ずっと続いておりますように六つの種類に分けられているわけです。これが中心となってくると思いますので、これらについての具体的な内容を説明していただきたいと思います。
特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を議題といたします。
 本案については、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に人ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
心の中に夢を持ち、心の中にやる気を持っていけば状況を変えられるんだろうと思います。そのウルマンの詩のようなことでないかなと思いますし、政治というのは状況判断するのではない。状況判断するのはジャーナリズムかもしれない、分析家かもしれない。しかし、その状況を見て状況を変えていくというのが政治でなきゃいかぬのかなというふうに思っておりまして、総理がどんな、自分たちの国は若いと思うか思わないかでこの国は変わっていくと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
 その意味で、科学技術というのは大切です。この間与党三党の政策責任者が、予算をどうつけるべきかということのために、いろいろな大学の研究室なんかを見に行きました。ある大学に行きましたら、一ミリメーターのロボットをつくっていました。一ミリのロボット、顕微鏡の下で、見てください、動いているでしょうと言うのでちょっと見ますと、動いているんですね。驚きました。何に使うんですかと言ったら、それは私たちはつくるんです、おもしろいからつくっているんですと言うだけで。
 じゃこれを血管の中に送り込んで、コレステロールの掃除とか心筋梗塞の詰まっているところをかき出しに行くのかと言ったら、医学ではそう使うかもしれませんね、しかし僕らはおもしろいからつくっているんですと言っているわけです。帰ってきて通産省の幹部の人に聞いたら、一ミリのロボットですか、そんなもので驚いちゃ困ります、我々の将来の夢は、千分の一ミリのロボットをできればつくりたい、そのためのモーターとバッテリーとアームを研究するのが課題ですと。これはなかなかいいなと思って聞いておりました。
 それ以外に、アルツハイマーの研究、それから人工光合成の原理の研究、至るところに夢のシーズ、種というのは残っておるように思います。私たちは、ここで通産大臣と科技庁長官がいかに心を若くするかがこの国の一つの決め手じゃないかなと思っておりますが、ぜひ頑張っていただきたい。
 そのために、私たちは科学技術の予算というのをしっかりとふやさなきゃならぬと思っています。自分たちが今度予算編成の一翼というか、かなりの責任を持って感じてみたことは、やはり道路だとか橋ということですと、我々は何千億の金をぼんと決めてしまいます。六百三十兆なんというものも決めてしまいます。ことしも公共事業は四千五百億か五千億伸ばしました。しかし、科学技術基礎研究のためには三億、五億のお金がなかなかつかない。
 そして、全国の学者の人たちが欲しいなと思っておるのが科研費です、文部省の科研費。これが八百二十億からやっと九百三十億にしたんでしたかね、今度。有名ながん研の学者杉村先生に言わせたら、私たち、あれが一千億になるのがこれからの夢なんですと言われまして、ちょっと申しわけないなという気がしました。
 そこで、どうしてこういう差があるのかと聞きますと、やはり四条公債の使い方だと思います。基礎科学研究は人件費だから、終わったら後に残らないから赤字国債対象、道路、橋は孫子に財産が残るからこれは四条公債という、この仕分けであるということは、我々政治をやる者はみんな知っているわけですが、知的資産の増加ということで考えていくべきではないかということを今度与党三党は主張し、そして最後の段階で大蔵省の御理解も得て、平成八年から基礎研究を四条公債の対象にしよう、しかしいかなる注ぎ込み方をするかは、これは大切なことだから一年勉強しよう、調査費を五百四十万科技庁に計上する、そういうことで今度決まりました。
 ですから、科技庁といっても科技庁だけが使うんじゃないのですけれども、これからこの五百四十万でどういった会議をして、どういう進み方をしていくかということをしっかりやらなければいかぬと思っております。心の若さを持って、そして、どうやって注ぎ込むかということを必死に田中長官に考えてもらわなければならぬと思っておりますが、決意のほどをどうぞ。