いずれ調査が集約されれば、要望された状況を検討されてそれに該当するように努力されるだろうと思いますが、冒頭私の方から申し上げました激甚災害の指定並びに天災融資法の発動はぜひお願いを申し上げたい、こうお願いしておきたいと思います。
 さて、私の選挙区が主に対象となって今度の水害が福島県の場合起きたわけであります。とりわけ福島県郡山市には、先ほど委員長の報告の中にありましたとおり、工業団地、それから市民の台所を預かります食品団地、これがほとんど全滅の状態といっていいぐらいの被害を受けました。あるいは本宮町、さらに福島市等は、個人住宅の被害、商店街の被害が床上浸水のために相当な被害を実は受けているわけであります。あるいはまた梁川町でも同じような状況でありまして、大変な苦しみや悩みを抱えながら今生活の立ち上がりに一生懸命に皆さん頑張っておられるという状況をぜひ知っておいていただきたいと思うのであります。
 さて、そこででありますが、時間が限定されておりますので、端的にお尋ねをいたします。
 今回の災害を受けられました、特に個人災害について一体どのような補償があるのか、具体的にひとつお示しいただきたいと思います。と申しますのは、私も現地に参りまして、特に床上浸水、大変な状況をつぶさにこの目で確かめてまいりました。特に、先ほど申し上げました団地もそうでありますが、一般個人住宅、自動車がほとんど水をかぶって使えなくなってしまったという状況も加えまして、大変な被害をこうむっているわけでありますけれども、これらの人たちに対する救済措置、補償をひとつお答えいただきたい、こう思います。
このたびの台風十号によります豪雨災害によってお亡くなりになりました皆様方に衷心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 ただいま御質問の点でございますが、私どもも去る九日政府調査団を編成いたしまして、工藤政務次官と手分けをいたしましてそれぞれ現地に赴き、知事さん初め関係の皆様方から災害の実態の御説明や要望事項についてお聞きをしてまいったところでございます。ただいま御質問のような激甚災害の指定あるいは天災融資法の適用、それぞれの御要望を私どもも聞いてまいったところでございます。ただいま関係省庁におきまして鋭意被害の実態を把握することに努めておるわけでございまして、それらの状況を把握し次第それらの問題について対処をしてまいりたいと考えております。
今ほど委員長から詳細にわたって報告がなされたとおり、今度の災害がいかに被害が大きかったかということが聞き取れたと思います。私も委員長の報告の中にありましたとおり現地の参加をさせていただきまして、そしてまた、我が社会党の調査団を組織いたしまして、福島、宮城両県を現地調査並びに視察をしてまいりました。幾つか感じたことがあるわけでありますが、以下問題点を率直に出して、明快な政府側の御見解をいただきたいと思っているわけであります。
 特に、今回の災害で亡くなられた皆さんに対しては心から哀悼の意を表するとともに、そして、被害を受けた多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 さて、まず第一に私がお尋ねいたしますのは、委員長報告の中にもありましたとおり、どの県におきましても、激甚災害の指定あるいは天災融資法の発動、これを強く希望しているわけであります。集計がまだ終わっていないかと思いますけれども、この要望に対してどのような見解をお持ちなのか、長官の御見解を承りたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔要望事項は本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、特定通常兵器禁止制限条約について申し上げます。
 本条約は、昭和五十五年十月十日ジュネーブで開催された国際連合会議において作成されたものでありまして、過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼす通常兵器の使用を禁止し、または制限することによって武力紛争における文民等の一層の保護を図ることを目的とするものであります。
 その主な内容は、検出不可能な破片を利用する兵器の使用禁止、地雷、ブービートラップ、焼夷兵器等の使用の禁止または制限、本条約の自国内における周知等について規定しております。
 次に、環境改変技俯瞰対的使用禁止条約は、昭和五十二年五月十八日ジュネーブにおいて作成されたものでありまして、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を効果的に禁止することによって人類にもたらす危険をなくすことを目的としたものであります。
 その主な内容は、
 締約国は、条約で禁止する環境改変技術の使用を他の締約国に対して行わないこと、
 いかなる国に対しても、これに違反する行為について援助、奨励または勧誘を行わないこと、
 環境改変技術の平和的利用について情報交換を促進すること
等について規定しております。
 次に、生物・毒素兵器禁止条約は、昭和四十七年四月十日ロンドン、モスクワ及びワシントンにおいて作成されたものでありまして、生物剤及び毒素が兵器として使用される可能性を完全になくすことを目的としたものであります。
 その主な内容は、
 締約国は、平和目的による正当化ができない種類及び量の生物剤または毒素並びにこれらを使用するために設計された兵器、装置、運搬手段を開発、生産、保有しないこと、
 締約国は、生物剤、毒素を廃棄し、または平和目的のために転用すること等について規定しております。
 次に、生物・毒素兵器禁止条約の実施に関する法律案は、生物・毒素兵器禁止条約を実施するため必要な事項を定めたものでありまして、生物剤または毒素の開発、生産、貯蔵、取得または保有が認められるのは、平和的目的をもってする場合に限ること、何人も、生物兵器または毒素兵器を製造し、所持し、譲り渡しまたは譲り受けてはならないこと、主務大臣は、平和目的以外の目的をもってする生物剤または毒素の開発等を防止するため必要な限度において、業として生物剤または毒素を取り扱う者に対し、その業務に関して必要な報告を求めることができること、並びに禁止行為等に違反した場合の罰則等について規定しております。
 以上四件中、特定通常兵器禁止制限条約及び環境改変技術使用禁止条約は四月二十一日、他の二件は四月二十七日櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
 かくて、昨二日質疑を終了し、採決を行いました結果、条約三件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決し、生物・毒素兵器禁止条約の実施に関する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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