地元には今になってこんな高くつく水は要らぬ、負担金はよう払わぬ、というふうな声が一部にあるんですね。今も十アール当たり三千五百円、一町歩つくっておれば三万五千円という水代を払い、それから十七年間にわたって十アール当たり大体一万七千円、十五年間ですか、これも一町歩持っておれば十七万円、こういう高い金をずっと払い続けて、そして同じ水田で米をつくる。今でも十分米はつくれているのにわしはよう払わぬと。払わなんだらどないするんや、警察へ引っ張っていくのか、というような物騒な話もあるんですが、これはどうしますか。
当地区は降雨量が非常に少のうございまして、また大きな川がないということで、水が非常に貴重な地域でございます。そういうことでこの加古川西部地区の事業が始まったわけでございますけれども、長期的にはただいま申し上げましたような状況で、水は非常に貴重でありますけれども、短期的には上工水とも水の需要が低迷をしているような状況でございます。なかなか関係地方公共団体との話が進まない状況でございますけれども、我々といたしましては、ただいま御指摘の農家負担の軽減ということもございますので、さらに他の水利用あるいは水の総合利用といいますか、こういう点について関係団体と協議をしてまいりたいと、このように考えております。
第三点目として、今も出ましたけれども、この農家負担、いわゆる受益者負担の軽減ということが前回の私の質問のときにも大きな問題になったのですが、工業用水あるいは上水道などの新規算入によって、農家負担の軽減という方策について検討するということでしたが、その現状と見通しはいかがですか。
維持管理費そのものにつきましては、土地改良区が決めるということに相なるわけでございますけれども、これの管理に必要な年間の標準経費はどういう組織で管理をするのか、あるいは管理の中身はどうかということがはっきりしないと推定の金額を申し上げるということもできないわけでございます。また、御案内のとおり、この水利事業には工業用水が乗っかっておりまして、工業用水との維持管理費のアロケーションの問題もございます。そういうことがはっきりしませんと、どうもはっきりとは申し上げられる状況にないわけでございますけれども、仮に当初の事業計画のときに予定しておりました管理経費から推定いたしますと、事業計画当初は十アール当たり一千円というのを想定いたしております、これは昭和四十一年でございますが。それを基礎にいたしまして、その後の物価上昇等を考えまして、その上昇率でもって仮に算定いたすとなりますと、大体十アール当たり三千五百円程度になるんじゃないかと思います。
国営土地改良事業加古川西部地区の問題でございますけれども、この地元の負担金を計算いたします場合にはいろんな前提がございます。私がお答えいたします前提は現時点での計画、つまり全体の事業費が二百七十七億円、それから受益面積が四千八百五十ヘクタールと、その他幾つかのことを前提にいたしましてお答えをいたしたいと、このように考えるわけでございます。そういうこと、それからまた今後の事業の実施状況等も想定しないといけないと思いますが、そういうことを勘案いたしまして現在試算いたしますと約十六万円でございます。これを通常の国営かんがい排水事業の地元の償還金を通常のルールによって償還いたしました場合の毎年の償還金の問題でありますが、仮にこの十六万円を前提にいたしますと、事業完了の翌年度から二年間はこれは元本の方は据え置きになっておりますので、利子相当部分だけが償還されまして、これが毎年約一万円になります。その後の十五年間、これは十五年間の元利均等年賦償還になっておりますけれども、この十五年間は毎年約一万七千円強でございます、約一万七千円ということでございまして、全体の償還金を合計いたしますと十アール当たりで約二十八万円ということに相なるわけでございます。これはあくまで単位面積当たりの平均額でございます。
 なお、本事業地区におきましては受益面積あるいは事業費等の変動が認められますので、現在計画変更のための準備をいたしているところでございまして、なるべく早急に取りまとめをいたしたいと思っております。新しい計画が決まりますと、その計画によりまして地元の負担金等が変動するということがあるわけでございます。その点をお含みおきいただきたいと思います。
リーガン財務長官と私の会談は、あらまし申し上げますと、円の国際化、金融市場の自由化についての考え方、それから哲学が述べられると同時に、急いで結論を出してもらいたいという強い要請がありました。
 日本側としましては、アドホック会合の作業部会を重ねて米側の考え方を聞くとともに、我が国の実情を踏まえて鋭意最大限の努力を傾け、五月にまとまる報告書を実りあるものにしたいという考え方を説明をいたしました。リーガン長官は、とにかく日本は自由世界第二位の経済力を持っておるから、そしてしかも国際収支もよい、したがって円の国際化が進みさえすれば本来もっと円高になるはずだと。これについては、ドルは既に国際化しておりますが、例えば円建て貿易をしようと思いましても、貿易は相手がございますからなかなか難しいということ等の意見交換をお互い行ったわけであります。
 今、御指摘がありましたが、双方の間で実施のスピードの認識の差がございます。これは率直にございます。私の方はどちらかといえばステップ・バイ・ステップとでも申しましょうか、作業部会を三回重ねて報告書をまとめよう。向こうの方は、もっと一回一回で一つずつの結論が出ていく方が好ましいじゃないか、私どもは三回重ねて総合した結論を出そう。その兼は、確かに私は会談しておってもそういう認識を持ちました。したがいまして、今度は四月十六、十七、ワシントンでやりますので、何とかより積極的に事が進んでいくことを期待をしております。
 新聞記者会見等でいろいろなことをリーガンさん言っております。その後もまたお会いをいたしまして、双方の立場はそれなりに理解のできる問題でございますが、なおもう一つ感じましたのは、いわゆるアドホックグループの財務次官と私の方の財務官との間では、これはまさに専門家同士でございますから、割に話が、まあテンポがやや合うが、リーガン財務長官と私は、向こうが非常に急いでおられて、どうも私の国会の答弁でも少し回りくどいから、それでかなというような反省もしながら、しかし自主的に積極的に進めていかなければいかぬという相互認識は持っております。