まず一点目でございますが、宗教法人法に基づきまして所轄庁などが裁判所への解散命令の請求を行い裁判所の決定があった場合には、それが確定した時点で解散の効力が発生し法人の清算が開始されるということになります。清算手続に入りますと、法人は業務を停止いたしまして債権債務を確定し、債権の取り立て、債務の支払いを経た上で、最終的に残余財産がある場合には当該法人の規則の定めるところによりまして処理するということになるわけでございます。
 二点目の問題でございますが、宗教法人法によります解散命令はその宗教団体の法人格を失わせるものでございまして、法人格が失われたといたしましても宗教団体として宗教活動を行うことは憲法の信教の自由により保障されているところでもございまして、これは行い得るものというふうに理解するところでございます。

 ところで、くどくどとわき道を申し上げましたけれども、旧安保条約、これの内容をちょっと今さらってみますと、四、五点あります

 第一には、日本が米軍駐留を希望した、米軍がその希望を受け入れる形でこの安保条約をこしらえたということが書いてあります
それから、米国は日本の防衛力整備を期待するということが前文に書かれてありました
それから二番目は、米軍の日本における施設・区域使用権を第一条に明記をしてありました
それから、米軍の日本駐留の目的は日本の安全への寄与ということと、これは内乱条項も実は含んでおるような書き方でありました
それから、有名な極東条項、極東における国際平和及び安全維持への寄与、それが書いてあります
それから、米国の日本防衛義務は規定されていない
これが後でいろいろ問題になったわけでありますが、そういうことが書いてありまして、何か六〇年安保に比べますと非常に偏ったといいますか、そういう印象が強い第一次の安保であったわけであります

 それが、六〇年安保になりますと、いろいろこれが変わってまいります
旧条約からそのまま継承した点は、米軍に日本国内の施設・区域の使用を認めたということ、米軍は日本に常時駐留できるということ、それから、米軍は、日本の安全のためには言うまでもなく、極東の安全のためにも日本の施設・区域を使用できるということ、それから、駐留の目的は、これは前と同じで、日本の安全のため及び極東の安全のためであるということ

 ここからが問題でありますが、旧条約を手直しした点は、国連憲章との関係を明確にしたということ、それから米国の日本防衛義務をはっきり書きあらわしたということ、これが一番大きな特徴であります
それから、日本の施政下にある領域においては米国を守る日本の義務を明確にしたということであります

 それから、一番特徴的なもの、旧条約にはなくて新しく規定された点、これが四、五点ありますが、一つは政治的、経済的協力を定めたということ
単なる軍事的な問題じゃなくて、もっと高い次元の、いわば日米同盟じゃないかという批判があったそのことがこれにあらわれておるわけでありますが、政治的、経済的協力を新しく定めたということ
それから、条約期間を設けた
十年の期間をつくって、十年後は一方的にどちらからか廃棄の通告ができるというようにしたこと
それから、事前協議制を新設したこと
それから、沖縄、小笠原と条約の関係を明示したということ
これがもとになって小笠原返還と沖縄返還につながっていったという事実があるわけであります

 そういうわけで、六〇年安保と旧安保を比べますと、非常に日本に、何と申しますか有利なといいますか非常に変わったことがこうやって改めてわかるわけであります

 こういうことを経ながら、申し上げましたように長年推移してきたわけでありますが、最近冷戦が終わった
それを機に、安保の再定義論がいろいろ起こってきております
きょうの主題はここにあるわけであります
冷戦時代、ソ連を意識をしてこれを運用されてきたことは、これはもう歴史的な事実でありますが、ソ連がなくなった今なぜ安保が必要かということ、これを今明確な問題意識として提示する必要があるのではないかと思うわけであります

 アメリカでももう御案内のとおりに、肯定論、否定論、いろいろ論議が起こっております
過激な意見も出ておりますが、これは最近発表になりましたＣＡＴＯ研究所の報告でありますけれども、さまざまな議論が出ております
我が国でも、それなりの解釈といいますか対応といいますか、それが求められておるんじゃないかと思うようなわけであります

 このことも少し文献を引っ張り出して調べてみましたら、防衛白書の平成六年度版、これに明快に書いてありました
これは外務省の外交青書も読み比べてみましたけれども、防衛白書の方が非常に具体的に書いてあります

 日米安保体制は日本の安全に直接的な貢献をしているという評価、二番目は、極東の平和と安全の維持にも寄与しているということ、三番目は、日本にとって一番重要な二国間関係である日米関係の中核をこれがなしておるんだという評価、それから日本外交の基盤となっておるというこの四点を防衛白書が指摘しております
この一番目と二番目はもちろんこれは軍事的な機能と申しますか側面でありまして、三番目、四番目は政治的な機能をそれぞれ評価したと整理することができると思うわけであります

 日米関係の重要性を語るときには、政治、軍事だけではなくて、経済、文化などを含めた総合的な関係の深さ、相互依存度の高さに触れなければなりませんし、何よりも大事なのは、それが壊れたときに両国のみならず世界が受ける打撃、影響、それがどういうふうになっていくかということも考えざるを得ないのであります

 そういうように考えますと、日米安保を継続していく意味を説得のある論理でこの際説明する必要があるのではないか、そういうことを考えるわけでありまして、この点、長官の御意見を承りたいのであります
こういう日米安保の再定義を新しい防衛計画大綱にどう取り入れていこうとしておられるのか、長官の御意見をまず承りたいと思うわけであります
これから、冷戦後の新しい東アジアの軍事情勢、それに我が国が対応していくためには、ここのきちんとした位置づけと申しますか、それがないといけない、そういう認識のもとでそういうことをまずお伺いしてみたいと思うわけであります