私は、率直に言って、いまの学生さんが就職の話を持ってくる、そのケースの中にはいろいろなものがあると思うのです。こういうのは大学でやってくれないのだろうかな、あるいはまた、どこでもいいから何とか入れてくれ、あなた専攻があったのでしょう、自分が選んだ何何学部何学科という専攻があったのでしょう、そういうところと関係ないところでもいいのですか、いやいいのだ、こう言うのですね。要するにいまの大学の実情というのは、自分の職業と自分の進路ときちっと結びついていない。たとえば、予備校とか高等学校とかいろいろなところで模擬試験をやって、コンピューターではじいた偏差値で何点ぐらい出れば何々大学政治学部、何点ぐらいだったらば文学部。政治志向と文学とはずいぶん違うはずです。文学部なら入れます、政治学部はだめです、法学部なら入れます、こういうふうに出てくるのですね。政治と経済と文学とさまざま専攻が違うし、それが出てくる社会のニーズも違うはずですし、私は、たてまえとしては大学はそういう別の考え方を持って講座も編成していると思うのですが、学生側は自分の進路なんか考えないですね。入れるところに入っていく。実際、ぼくは大学を卒業したがどこか行くところないか、とにかくサラリーマンになりたいのだ、何とか私を入れてください。聞いてみると、大きいところがいい、東京がいい。一体いまの大学の中身というのは学生一人一人の人生観とか進路をどうとらえているのだろうかな、大臣、そう思いませんか。文部省の長という立場もおありでしょうが、一人の政治家としてどうでしょうか。
大学の卒業を前にいたしましての学生諸君の気持ちを考えますと、いろいろなことを実は心配をいたしております。
 すでに先生も御存じだろうと思いますが、大体ことしの状況は、いままでのところは何とか全体的にこなせるのではないかという見通しを持っておりますが、各大学それぞれ工夫をいたしておるわけでございます。事務局に就職のためのあっせんをいたします課を持っておる、それぞれのところで大体そういう体制で進めております。国立は厚生課その他でやっているところが若干多いようでありますが、そういう状況でございますので、いろいろ心配をしながらやっておるというのが現状でございます。
これは恐らく、きょうここに御出席の各委員の方々もそれぞれ御感想をお持ちだろうと思うのです。文部大臣におなりになって、学生さんの就職で御苦労された経験から、何らかこれは手を打たなければならぬな、こうお考えになっていることはないでしょうか。
ですから、そういう心配があるから、政府としては余り思い切って――ＪＯＣと九九％一致しているのだ、ＪＯＣに最後の判断をゆだねるのだ、オリンピックは行かない方が望ましいけれども最終はＪＯＣだ、わかったようなわからないような答をしている。あらゆる国とのつき合いの中で、最小限に国益を失わないようにしながら路線を引いているのじゃないかと私は思うのですね。いまお話しのように四万何千円か初めてソ連が払ってきた。ではいままで一切だめだったということなんですね。そういう事態を見ても、本当に国際関係というのは大変むずかしい。また、いまおっしゃるように、向こうの出方が全くわからない。わからないで交渉する、こんな手探りなことはないと思うのです。
 私は、そういう意味で、いまのお話まだまだお伺いしたいところですけれども、時間の関係でほかへ移ります。政府として、文部、外務両大臣もおいでですけれども、この問題についてなるべく早い時期に、選手もいることです、やはり国民にもわかる形で解決をされることを要望して、ほかへ問題を移したいと思います。農林水産大臣、ありがとうございました。
 次の問題は、大学卒業生の就職の問題でございます。
 ほかの問題でずいぶん時間をとってしまいましたので端的にお伺いしたいのですが、谷垣文部大臣、就職のあっせんというのを政治家としてめんどうを見られたことはあるでしょうか。
これは向こう様がどう出てくるか、こちらは全くわからないものでございますから、私はいまの段階でどうもはっきり申し上げられないとお答えをしたわけでございます。たとえば、この間私ども、北方の、北海道周辺その他でソ連の漁船のために被害を受けたものに対しての損害賠償を強く要請をしておったわけでございます。金額的にはたしか四万八千円だったと思うのでございますが、網とか漁具を壊したというその補償に対して、初めて応ずる、こういうことをソ連側が正式に言ってきたわけでございます。そういうことを見ますと、必ずしも――いま御指摘のようなオリンピックボイコット運動とか、あるいは経済的ないろいろの問題とか、まだ出てきておりませんがそういうようなことがあるかもしれない、そういうこと、下手なことをしたらおまえの方の漁業交渉に非常に影響があるのではないか、心配じゃないか、こういう御指摘でございますけれども、たとえばそういう現象も出てきておるわけでございますので、どうも私ども、ソ連という国がどう出てくるのか全くわからないものでお答えができないわけでございまして、私どもとしては、とにかく何とか北方の漁業の維持安定を図っていくという従来の姿勢はより強く貫いていきたい、こうお答えをしたわけでございます。
防衛庁長官ね、外務省もそうですが、私は去年アメリカに行ったときにこの話を聞いた。この二月四日、ことしの二月四日に宗教政治家の九十五カ国の集まりがあったときに、カーターさんに招待されて行って、やっぱりこの話を私の友人の国会議員の連中から聞かされて、しっかりしてもらわにゃ日本だめだよということで、ぼくはこれずっとやり出した。それだけにね、いままでのたてまえだけの日米安保とは違うのです、これは。やっぱり本音を出し合わないと、とてもじゃないが日本の安全保障はだめなんです。
 このほかに、きょうはもう時間がないからやりませんが、戦争権限法と大体同類の条項が三十カ所あるのです。その証拠に、政府の方が議会の方に対して、その三十条項についてひとつ考えてやってくれ、検討してくれ、もっと緩めてほしいということをいま要請しておるのですよ。また今度改めて、この三十条項の問題、三十カ所の問題について、戦争権限法と別の、下院の予算支出を制限するとか、いろいろな項があります。ベトナムで負けたのもそれです。ベトナムでギブアップしたのもあれです。予算支出を拒否した。してはいかぬといって決めた、これです。こういうのがずっと三十カ所ある。だから、本当の日米パートナーシップというのは、そういうことをちゃんと踏まえて、そうして日本は日本でしかるべき対処をしなかったらもたないのですよ。そのためにきょううちの理事また野党の理事の諸君にお願いしてここへ立たしてもらった。
 私は外務省にこの際聞いておきますが、安保条約に基づき大統領が軍隊を投入しても、直後に議会が撤退の同意決議をしたらどうするのか、これは。