すでに病害虫がその国に蔓延しております場合に、その地域における特定の植物を解禁する場合に、さまざまな消毒措置とあわせまして、輸入国側から検疫官を派遣して確認するということは国際的に認められておる措置でございまして、アメリカがわが国から温州ミカンを輸入するに当たりまして、検疫官を派遣してよこしてこちらで確認をする。同様にわが国も、アメリカからのサクランボの解禁及びハワイのパパイヤの解禁に当たりましては、向こう側の消毒措置に対しまして、わが国からも植物防疫官を派遣いたしまして、現地確認の上輸出をさしておる、こういう状況でございますから、その点はいわば全く同じでございまして、アメリカであるからといって検疫官をわが国から派遣しないということではないわけでございます。
 それから、今回のアメリカの消毒に対してなぜわが方が立ち会いを求めなかったかということでございますが、いままで行われております解禁措置は、現に虫がいるところ、果物に虫がついておる可能性の非常に高いところについて、いわば例外的に、解禁する際の条件としてやっておるわけでございます。今回のカリフォルニア州の消毒につきましては、すでに虫が発見されておりますところ及びその周辺地域を含めた検疫規制地域内のものは輸出を認めておりませんで、それ以外のいわば白地部分から輸出をするものについても、予防のため念のために消毒をしてくれ、こういうことにいたしておるわけでございますから、その意味で、わざわざ私どもの方から検疫官を派遣する必要はない、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
日本の温州ミカンは、アメリカに輸出しているのは、アメリカが日本へオレンジを持ってくる量と比べるならば比較にならないほど少量です。ですけれども、温州ミカンを送るときには、立ち会いの検査官が向こうから来ていると思うのです。私は、短期間の間に輸入を、ＥＤＢの薫蒸という消毒方法を使うとするならばよろしいという態度をとるというふうにすると、百歩譲るとしても、せめて検査官を立ち会わすとか、あるいはまた、従来の検査、すなわち二％という検査方式ではなくして、もっと厳しい検査方法をとって検討されるならば、また話は別かしらないけれども、何でそういうことをおとりにならないんだろうか。立ち会いの検査官、あるいは検査の二％という条項を変える必要があるのではないか。いかがでしょう。
これは、基本的状況は次のものであるということについて双方が議論をして、具体的な取り決めをいたしたわけではございませんで、まさにその文言どおりの約束をいたしておるわけでございます。
 ただ、その解釈といたしましては、チチュウカイミバエの発生状況に際立った大きな変化があった場合、こういうふうな意味でございまして、それがいい方に変わった場合もございましょうし、悪い方に変わるという場合もあり得るわけで、それぞれの事態に応じて必要な措置をとるということだというふうに私どもは解しております。
 現に、先ほど申し上げましたように、昨年八月までの時点、これはほとんどサンフランシスコ郊外の住宅地域のみに発見が見られたという時期でございましたが、八月になりまして商業的生産地域にも虫が発見された、また発見地域自体が拡大する傾向にあるという事態を踏まえまして、規制地域はそのときにおいてすでに輸入禁止になっておったわけでございますが、それ以外の地域、いわば白地の地域も、いまやすでに白地とは言えない、灰色である、いつなんどき発見されるかもしらぬという状態を踏まえまして、検疫規制地域外の果物においても消毒を要求する、こういうことになったわけでございますから、その意味でことしの八月というのは一つの状況変化があったということで、今回の合意になったわけでございます。したがいまして、今回の合意があった後において重ねてまた大きな状況変化があれば、この合意がそのままではなくて、さらに新しい措置を講ずることもあるのだ、こういう確認でございます。
ただいま先生御指摘の福岡県のケースでございますが、福岡県の社会保険医療協会で、非常に残念なことでございますが、就職差別の事件がございました。この協会は、当初は炭鉱医療施設の経営を受託するということで昭和二十六年に発足いたしましたが、福岡県知事の認可の財団法人でございます。その後、炭鉱医療施設関係がだんだん減ってまいりまして、現在では一般の地域診療を行っております。名前に社会保険医療協会とございますが、現在におきましては、一般の診療をやるということで社会保険とは関係ないと申しますか、状況になっております。
 ところで、この事件は、当協会が昨年の十一月に五十六年度の採用試験を行いましたところ、二名の採用内定をいたしました。その二名につきまして、率直に申しまして、身元調査をいたしました結果、その一名の某君が同和地区の出身者であるということを理由に採用を取り消したというケースでございます。まことにとんでもないといいますか、言語道断な事件でございます。
 私どもも福岡県から報告を受けまして、県として強力な指導をやっていかなきゃいかぬ。どういうことをやっていくかと申しますと、御本人の就職ということを極力お世話するように努めなきゃならぬということが一つでございます。これにつきましては、おかげさまで解決の方向に向かっておるというふうに聞いております。
 それから第二に、協会自体の問題がございます。こういう事件を起こしますというのは、やはり協会が同和問題に対する理解と認識が欠けておるということの証左でございます。そういう意味でこの協会自体の体質を改善していかなきゃいけないということで、これも福岡県からの報告を受けておりますが、同協会に専門の責任者の副会長を置きまして同和問題に真剣に取り組む。同時に、この協会は七つの病院を経営しておりますが、そこに同和対策の推進委員というものを設置いたしましてこれから研修を進めていくということで、現在同協会は自発的に研修計画を作成中でございます。この研修計画を出しましたところで県も十分指導いたしまして学習に努めていく。今後二度とこういうような事件が起こらないようにということを、県も挙げ、私ども社会保険庁の関係するところ、関係団体にも厳重な指示を行っておるところでございます。