わが党は、軍拡こそ福祉の敵、大増税への道であることを明らかにし、予算組み替え動議を提出しましたが、賛同を得られなかったことは残念であります

 また、提出されている社会党の組み替え動議も、政府予算の反動的性格を変えるほどのものとは思われず、賛成できません

 最後に、私は、議会制民主主義の危機について触れたいと思います

 中曽根内閣の、国会決議を踏みにじった対米武器技術供与決定は、明らかに国権の最高機関に対する行政府の挑戦であり、議会制民主主義の根幹を揺るがす大問題であります
国会と、これを構成する各会派が、政府のこの暴挙に対し、議会政治の名において断固として抗議し、その撤回を求めて闘わなければならない、まさにそのときに、これら国政の基本にかかわる問題の審議に当たって、一部会派による代表者会議で協議、決定がされてきたことは、議会制民主主義擁護の立場から遺憾であります
減税にせよ、人事院勧告にせよ、武器技術問題にせよ、事は国会の判断、国会の意思決定に属する問題であります

 わが党は、戦前、侵略戦争に反対し、国民主権を唱えたがゆえに、治安維持法のもとで野蛮な断圧にさらされ、戦後も、戦争準備と再軍備に反対し、全面講和を主張したがゆえに、米占領軍により半非合法化され、多くの国会議員がこの議場から追放されました
前者は十五年間の侵略戦争の前夜であり、後者は朝鮮戦争の前夜であったのであります
まさに反共は戦争前夜の声であり、また、反共は議会制民主主義の挽歌であることを身をもって体験しているがゆえに、わが党は議会制民主主義の確立と擁護の重大性を重ねて声を大にして主張するものであります
（拍手）
 私は、中曽根内閣のもとで一層強められてきた平和と民主主義、国民生活の危機に対し、六十年間一貫して平和、民主主義のため生命までささげて闘ってきた日本共産党を代表して、本予算案に断固反対することを重ねて表明し、あわせて、軍縮と国民生活向上のため奮闘する決意をここに披瀝をいたしまして、討論を終わります
（拍手）
（拍手）
 反対する理由の第五は、一般歳出の伸びはマイナス三・一％に抑え込みながら、防衛費の伸び率を六・五％と異常突出させていることであります

 政府は、五十七年度までは、防衛費の聖域化との批判に対し、増加額では社会保障費の方が多いと開き直っておりました
しかし、五十八年度予算では、増加額でも主要経費中最高額となりました
しかも、五十七年度に続き、後年度負担の累積額を大幅に増加させております

 このような防衛費の異常突出が総理の改憲、軍拡路線と結びつき、国民の不安と反発を強めており、看過することはできないのであります
（拍手）
 われわれは、防衛費の五十八年度予算は、少なくとも他の予算と同様に抑制すべきであり、異常突出分については文教、福祉予算に振り向けることを要求いたします

 以上、五十八年度予算三案に反対する主な理由を申し上げまして、私の討論を終わります
（拍手）
現行の実習助手制度のもとにおきましては、実習助手は終身的専門職として位置づけられておることは周知の事実であります。そして実習助手は学校教育法第五十条三項によって、その職務内容が「実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」と規定されています。しかし実態は、さきの審議の際にも私答弁をいたしておりましたけれども、その職務規定を越えて実験・実習の指導評価、指導書の作成など、実験・実習教育に深くかかわっているということは事実であります。また実験によっては、先ほども申し上げましたように鋳物実習あるいは旋盤実習などにおける実態、あるいは農業実習の一部における教諭より以上の知識を要求されておることも事実であります。そして実験・実習指導以外におきましても、生徒指導の上で重要な役割りをいたしています。
 それで、そういう皆さんに対する状況がどうなっておるかということになるわけでありますが、実習助手はこういう重要な教育的責任を果たすためにみずから研修に励みまして、多くの場合には、該当する実習についての高等学校二級普通免許状の所有者になっています。昭和五十二年度学校教員統計調査によりますと、工業、農業などの実習についての高等学校二級普通免許状の所有者の数はいま指摘がありましたようにいろいろ言われておりますけれども、この中におきまして私たちまだまだ十分でないということを確認せざるを得ないわけであります。と申しますのは、教育職俸給表（二）の三等級適用職員になっておるからであります。それでこの三等級俸給表は高等学校卒業基準で二号俸に位置づけられ、最高号俸が三十五号となっています。これは一年一号昇給としても五十一歳で頭打ちの給料表になります。給与水準の面から見ると、公務員賃金の基準である行政職俸給表の（一）表との比較におきましては、三等級は行（一）の八ないし六等級対応となっております。一方、人事院調査によれば、この行政職俸給表（一）表適用者の年齢階層別等級構成比によると、五十歳以上で六等級以下の在給者はわずか四％であります。他は全部五等級以上になっておるわけであります。したがって、給与水準をグラフにすると、きわめて明確になっておりますが、四等級まで標準的に昇進した場合の行（一）適用職員と実習助手の教（二）三等級との比較では、三十七歳で逆転が起き、四十歳で八千五百円、四十五歳で二万五千八百円、五十歳で四万二千円と加速度的に格差が大きくなっています。また、行政職俸給表（二）表適用職員と比較しても高齢層で逆転が生じています。
 なお、本年三月二十六日、参議院の予算委員会におきます文部省の鈴木初中局長の答弁によりましても、五十六年におきまして、各地方における学校事務職員などにおきましては、四十七道府県全部が四等級格づけになっておるわけであります。
 こういう点から、本来、教育職俸給表（二）の三等級は助教諭など臨時的職員に適用し、やがては二等級に移行していくその間の短い期間に適用する給料表としては存在しても、終身的専門職としての実習助手などの賃金表としては不適当であると言えます。その観点から、また、現在実習助手及び寮母以外に教育職俸給表（二）の三等級適用者が実態としてはない状況を踏まえ、三等級俸給表を廃止するか、または二等級に包含統一すべきそうした中身でなくてはならぬと考えております。
 次に人数についてでありますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、現在のところ五十五年の調査でしか明らかになっておりません。五十七年の基本調査はございますけれども、それぞれの職種にわたっての明細な数字が出ておりませんので、いま言われました五十五年、一万三千八百八十名中九千三百八十九名というのは当たっておると思います。
 さらに免許取得の問題でありますけれども、すでに前回も明らかにいたしましたけれども、六年十単位取得することによって、各県で主催しておる単位取得のための研修会などにおきましてそうしたものが満たされ、それによって各県の実態に応じた中でそれそれ試験が行われたり、あるいはそのまま直接任用されたりというような状況のもとにこの免許取得は行われておるわけであります。
 ただ、その場合には工業実習あるいは農業実習というものにそうした道が開かれておりまして、一般の化学、物理など理科を中心とする教科を担当しておる助手におきましてはそういうわけにはまいらないわけでありまして、こういう面については省令を改正して、同等の免許取得ができる方策をつくり上げなくてはならぬと思っています。
 以上です。