頭からそれを否定というのじゃなくて、局長、私は、現地踏査をして、医学的な問題とか健康上の問題とかあるいは精神的ないろいろな問題とか、すぐその目の前にある実態の中にもう少し国として現地と接点を探る、そういうようなお気持ちも何もないのかということで、まことに冷たい答弁は私はちょっと腑に落ちませんよ。
ただいま先生の方から、かなり具体的に地域の実情についてお話しがあったわけでございますが、そのような実情にかんがみまして、関係される地域住民の方のお気持ちは察することも余りあるわけでございます。しかし、この行政としての制度を適正に運営していく立場からあえて申しますと、やはりこの地域の設定の問題につきましては、あくまでも科学的、合理的な根拠というものをどうしても前提とする必要がございます。
 そのような観点から、これまでのいろいろな線量測定あるいは線量の推定あるいは残留放射能を通じましたそういったものの推定計算、いろいろこれまでのデータを総合しましても、現在指定されております区域というものが、端的に申しまして、かなり部分的には広い部分も包み込んだ区域設定になっておるという実態もございまして、これ以上の地域についてさらに科学的、合理的根拠を求めるということの見通しがちょっと今のところないという意味におきまして、ただいまの点につきましては、なかなか国として制度上取り組むということについての見通しがまだ立たない、こういう状況でございます。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、直接被爆でないけれども、いろいろな国のホットな行政のあれで、近くの町村の方々、これも健康診断を受けられるといういわゆる関所を通過する切符をもらったわけであります。これを私は、今地域格差が生じているので、地域是正をお願いしたいのであります。今までは旧市内であった、それが市内に新たに入ってきた、いわゆる市編入の町村、これももらっているところともらっていないところという格差があるわけであります。せめて長崎市あるいは市に編入された地域、新旧を問わずこういった地域に対しては、その健康診断受診者特例といいますか、健康診断の特例の方式というものを導入するお考えはないのか、これについてお願いをするわけでございます。
 もう少し具体的に申しますと、従来、長崎の方は指定区域が南北に十二キロであった、そして東西に六キロの指定をされているのでございます。先ほど申しましたが、ここに私はアンバランスの問題があると今指摘しているわけでありますが、この地域に一部周辺地区が入っているというのは先ほど申し上げたとおりであります。国で指定されている旧長崎市内、長崎市中心について、その地域では、今申し上げましたように大変これを渇望されている。同じ市であり、同じ昔の町であって、そして自分たちはその特例を受けていないという悩み、つらさ、不公平さというものがあるわけであります。もっと具体的に言いますと、土地区画整理の問題ではございませんが、川の真ん中から地域を指定しているというこの実例は、私はまことに頭をかしげる問題ではないかと思うわけです。川の真ん中から地域を指定しているわけです。同じ長崎市であるというこういった件についてなぜなのか。
 私の調べでは、この未指定の本当に該当してほしい人たちが九千九百八十人ぐらいおるわけです。この九千九百人も同じ市内であって、入っている人たちとそう大差ない、こういった現実を踏まえたときに、少し地元に行政指導していただくなり現地踏査をしていただくなり精査を通して、この問題については制度を導入し、範囲に入れていくべきではないかと私は強く思うわけでありますけれども、この辺についての当局のお考えを、方向をただしておきたいと思うのでございます。
今大臣のお話を承りながらふと思い出したのが、合意の形成というのは本当に難しいんですね。大学入試を五教科七科目、共通一次はだめだ、私もだんだんそう思い込んでいたわけです。ムードというのは恐ろしいものだなと思っているんですが、この間高等学校長会議であれは崩さないと、何かあれを崩すことに反対という決議のようでしたね。私は現場の高校長さんが反対しているのに周りの三等席で、何というか、改革せよといっているのは、はてな間違ったのかなと思っているんですよね。ですから、合意の形成というのは極めて難しいということは私もよくわかるんです。聞かなければ黙っておられる人もいるわけですよね。黙っておられる方が賛成なのかと思ったら賛成ではなかった、こういうこともありますので、声の大きいのだけが賛成というわけではないし、反対というわけではないので、そういう意味で教育というのは百年の計でございますから、本当に心して合意の形成を間違わないようにしてもらいたいと私は思っております。
 それから、政治的に中立であるということも、これまた私もいろいろと考えてみたわけでございますけれども、この教育の責任というのはだれが負っているのか。大臣もいろいろもうとっくにお考えでしょうが、私の考えを述べて、大臣の批判というか、お考えを聞いた方がいいのじゃないか。つまり教育の責任の所在というのは、幼少から成長期にかけてはどうしても家庭が主体になる。だから家庭がまず責任の所在になりますね、だろうと思っているわけです。そして、その次に学校教育の時期になっている。つまり学校が責任を負っている。そして、中等学校、高等学校あるいは大学を終わると、いわゆる親権者、保護者の立場とは別になる。社会生活に入っていくと、地域社会あるいは産業界、あるいは専門技術の伝承、こういった立場の場が教育責任の所在になるかなと思うわけです。一方で、学問とか文化とかというのがありますが、これはまた学術研究者というか、研究所というか、そういう場の責任が出てまいります。つまり、教育の責任というのは非常に広い。言うなれば家庭を考え、国民全体であるということを考えますと、さっき申し上げた国民の合意の形成というのがいかに重要であるかということを痛感するわけです。それが即中立ということであろうと私は思うんですね。つまり、一つのイデオロギーのもとで過半数で決めるようなものではないんだ、これは何としてもやっぱり理解を求める、そういうもののもとで合意が成り立つのが先決ではないか。それが、改革という名はラジカルなことを意味しているけれども、緩やかに、ロジカルにと申し上げたのはそこなんですが、いかがでしょうか、大臣。