今言われた中で、損失補てんには三通り今までのところありますね。今までのところ三通りで、まだ数は多いのでしょう。先ほども堀議員の方から言われたように、いわゆる補てんしなくてもいい分以上にプラスアルファで余計に出した、それはどのぐらいあるのですか。それから、損失補てんはしなくてもいいものについてしたのはどのぐらいあるのですか。それから、あるいは歩どまりを決めて七掛けとか大掛けくらいにしか出さなかったものはどのぐらいあるのですか。その三つだけ、とりあえずお伺いします。
定量的に何割ということはなかなか難しいわけでございますが、ただ、この中間報告でお示しをしております平成二年四月以降におきます損失補てんにつきましては、まだ若干の精査は必要ではございますが、ほぼ我々は把握したというふうに考えております。それ以外、継続調査項目が幾つかございます。これにつきましても、引き続き検査を続行しているわけでございます。私どもとしては、平成二年四月以降の損失補てんというものの把握に最優先を置き、全力を挙げたわけでございます。
 ただ、野村証券の場合には、あわせまして東急電鉄株の調査も並行してやっているわけでございます。御指摘のように、何割という具体的な定量的な進捗度というのをお示しできないのは申しわけございませんけれども、少なくとも損失補てんについては、ほぼ精査をしてもそれほど大きく動かないというふうな数字だというふうに御理解をいただきたいと思います。
おしかりはおしかりとして甘受をいたします。しかし同時に、私は現場を存じませんけれども、恐らく膨大な資料を本当に隅から隅まで目を通しながら行った特別検査であろうと私は思います。それに対しまして、限られた職員の全力を尽くした結果、中間報告がようやくできるところまでまいりました。その努力に対しましても、私は御批判は御批判としてちょうだいをいたしますけれども、不謹慎であるというお言葉に対しましては、私としては非常に残念な気持ちと率直に申し上げたいと思います。しかし、努力はこれからも一生懸命に払ってまいります。
ぜひ朝令暮改にならないように、十分に慎重に対応していただきたいと思います。
 続いて、大蔵省からこの中間報告が出されました。この中間報告なら、本来この法案を出す前にすべてを終わらせて、我々も会計検査院の検査を受けるときもありますが、あらゆる資料を全部つけて、夜なべしようと何しようとつくって対応するのですよ。これは、大蔵省のやり方は国会を少しなめていますよ。少なくとも国会が開会、法案を提出する前に、すべての立入検査、せめて二項目だけですよ、これ。ほかの分野にまで全部やれと言っているわけではない。二項目だけについて、全証券会社ができなかったなんということは言いわけにならないと思うのですね。私はその点、不謹慎だと思う。法案を出す以上、少なくとも特別検査は完了して、こういう結果になりましたという姿勢で国会に提案するのが筋ではなかったのか。これは、大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
大所高所から、今金融なり証券の問題について堀議員の方からそれぞれ質問されました。私は、主体的に現実の法案と関連をしながら質問をしていきたいと思います。
 これは証券局長よりも先に、日銀の方から御出頭をいただいておりますので、福井参考人にまず質問をしていきたいと思います。
 今回の証券の不祥事、あるいは笹川議員の例からすれば、不祥事というよりいたずらだということで犯罪だ、こういうふうになるのでありましょうが、日銀としてはこういう証券の問題、金融のこの乱脈な経理の問題、そして今日のバブルの問題、土地の暴騰の問題、多く金利を下げるという説もとかく言われがちでありますが、私はやはり現状をしてバブルを抑えていく、そして健全財政というものを貫いていく、そういうことが基本的に必要であると思っておりますが、まず日銀から、今日の金融情勢についてどのように考えておられるか、この点お伺いをいたしたいと思います。
ひとつぜひよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、国有林の問題について若干お尋ねをさせていただきますが、国有林の役割の重要性というのはもう論をまたないわけでございます。本当に我が国のある意味では林業の中核、先駆者としても、そしてまた、森林地帯の中では一番骨格になります脊梁地帯に賦存をしておりまして、水問題、災害を防ぐ役割、いろいろな意味で国民の生活の土台としての大変な働きをしてきておるわけでございます。今後もますますこの役割に対する要請は高まってまいりますし、非常に重要な働きをしていかなければいけないと思うわけでございます。
 しかし問題は、今国有林が大変な厳しい経営の状況に置かれておるわけでありまして、一言で言いますと、大変言い方は失礼ですが、前の借金に追われて、そのお金を返すことで精いっぱいで、今求められ、また、これから要請をされるその役割を果たすのがなかなか十分にいかない、こういった点が私は一番問題だと思うわけでございます。そのような中で血のにじむような努力をされてきたこともまた事実だと思うわけであります。端的に言って、昭和五十三年、私もその当時営林署長をさせていただいておりましたけれども、そのころ六万五千人もおった職員が今は三万一千人、半分以下に減った。減量で言うならば、まさに百キロを五十キロ以下に減らした、こういうようなことでありまして、それはもう大変な御努力であったと思うわけでございますが、しかしまだなおなお経営の健全化ということに向かっては道遠し、こういう状況にあるのも実態だと思うわけであります。
 そこで、先般法の改正もあって、そして積極的になお一層の経営改善を進めていかれる、こういうことでございますけれども、私は、その場合一番大事な点は、地元市町村の理解と協力なり、また地域の林業、国有林関係者との本当に相携えた進め方、こういったものがぜひ必要と思うわけでございますが、この点についてひとつどういうお考えがお尋ねをしたいと思います。