例えば白血病の場合ですと、御承知かもしれませんが、先ほど申し上げましたように、白血病の異常を見つけるという早期診断法はあろうかと思いますが、これは私ども、先ほど申し上げます原爆被爆者の健康診査の中でもできるということでお答えになろうかと思いますし、甲状腺がんについては、触診その他からさらに精密検査へ入っていただくというような方法もあろうかと思います。それから胃がん、子宮がんにつきましては、今も御指摘ございましたけれども、老人保健法に基づく保健事業でやっておりますので、私どもとしてはそちらを御活用いただきたい。さらに来年度は、これはまだ予算要求でございますけれども、肺がん、乳がんあるいは子宮体がんについても、その老人保健法の枠ではございますけれども、健診の項目をふやしていきたい、こういうことで努力をしておるところでございます。
全部のがんとかなんとか言っているけれども、要するに、そういう被爆した人が一番かかる率が高いがんというのは大体わかっているでしょう、今まで四十年間研究してきたんですから。しかも、その専門家があるいは現場の方々ががん検診を入れてやってくれと、こう頼んでおる。ところが、今のあなたの答弁と違って、今まではそうじゃないんですよ。いや、がん検診は老人健診のときにできることですから、そちらの方でやっていただけばいいのでありまして、ここに入れる必要はないと言ってきたんです。だが、私はそんなことを言っているときじゃないということを今言っているんですから、その辺ちゃんとわきまえてひとつ答弁していただかなくてはいけません。こういう新しい事実が出てきたんですから、じゃ、どういうがんなのかわからぬけれども、とにかくがん検診をちゃんと一般検査の中に研究をして入れたいというふうにひとつ示していただかないと、これは納得いきませんね。
がん検診と申しましても、対象となるがんの種類によりまして御承知のように検査方法が違うわけでございまして、例えば白血病のような場合には、白血球の形で見るとか、いろいろの形があるわけでございます。したがいまして、全部のがんについての検診というのはほかの場でも行われておらないわけでございますので、この場合についても、私としては非常に難しいのではないかと考えます。
そうでしょう。ないんですよ。今までこれが国会で何回も議論になってきたんです。入れてくれ、入れてくれと言っているんだけれども入らない。金の出どころが違うからです。いいですか。お金で物を判断してはいけません、人を判断してはいけませんよ、今胎内被爆の問題がここまではっきり出てきたんですから。ただ、その検査項目を入れるだけで、その予算を組むといったって大した金じゃありませんよ、数少ないんですから。したがって、私はぜひとも今回はこの検査項目の中にがん検診という項目を入れていただきたい、こう要望したいわけでありますが、いかがでしょうか。これは事務当局なんですけれども、政治的判断もあるでしょうから、大臣からもお伺いしたいと思います。
被爆者の健康診断というのは、一般検査と精密検査に分かれておりまして、一般検査は理学的所見を検査するものと、その他血液検査、肝機能検査、それから精密検査につきましては、一般検査の結果、さらに必要な検査を必要とする者に行われるということで仕組みが成っておるわけでございまして、がん検診というものがどういう形の臓器がんを対象にするかということで答えは必ずしも一致しないかもしれませんが、被爆者の健康診断については、そういう組み立てでなされておるわけでございます。
そこで、私どももう少しサマリーを拝見いたしますと、学術論文でございまして、胎児期における放射線被曝が成人のがんを増加させるとの明白な結論に至るには、まだ追跡調査を続ける必要があるということで御記載になっておりますので、この実験データにつきましては、私どもの関係しております研究所でございますので、さらに引き続き研究を進めていただきたいと考えております。
じゃもう一遍申し上げますが、剰余地として出た土地を今度は五人の役員の名前で本換地のときに登記を受けたのですよ。そして、四人の分は、先ほど申し上げたように、これをある建設会社へ売却して約六千万円ほどの、五千数百万円ですが、その収入金の全部じゃありませんけれども、いろいろなものを引いた残りがこの特別会計へ入って、そして今、理事長の分はいまだにそのまま理事長の名義のままで保有していらっしゃる。こういう換地計画というものはいいのかどうか、こういうことを聞いておるわけなんですがね。
もう一つ重ねますけれども、同じことをもう一遍聞きますが、本換地のときに換地計画を認可した、五十九年三月三十一日、そのときに今申し上げたようなそういう剰余地処分をして、それを今、理事長鷲見善市の名義で岐阜市曽我屋四丁目百三十番地にかなりの土地をいまだに持っておるわけですが、こういう換地ということはいいのですか。
本年一月二十九日のスペースシャトル・チャレンジャー号の事故につきましては、現在大統領の諮問委員会を中心に原因を究明中でございまして、これが百二十日以内に報告書を出すということでございますので、六月の初めまでに報告書が取りまとめられるというふうに考えております。
 今後の具体的なスペースシャトルの打ち上げ計画でございますが、ただいま御指摘ございました下院でのグラハム長官代行の証言は、おくれについて半年、一年、一年半というようないろいろなケースを検討しているという現状を説明したということでございまして、一年おくれるということではないというふうに考えております。まだ我々の方は公式の通知を受けておるわけでございませんで、従来の計画については、アメリカとも一緒に従来どおり所要の準備を進めているというのが現状でございます。いずれにいたしましても、報告書が出た段階でそういった問題は具体的に検討されることになるかと思いますので、今後のアメリカの動向を慎重に見守っていきたいと考えております。ただ、スペースシャトルを利用したプロジェクトといたしましては、六十三年二月に予定しております第一次材料実験というものが一番関係してくるわけでございますが、それ以外に我が国で行っているロケットあるいは衛星の開発への今回の事故による直接の影響はないというふうに考えております。