私は再調査をすべきだということですが、公正取引委員会はおやりにならない。やはり公正取引委員会の委員長というのは大蔵省の出身の方でありますから、そういうのがやはり配慮に働いておるのではないだろうか、そういうような疑念といいますか、そういうものをやはり生んでしまうことがあるのではないだろうかという点を私は指摘をしておきます。
 それから、きょう、朝から一日この問題を議論しておりますけれども、大蔵省の口から、信用システムの保持ということはもう何度も聞いておりますけれども、預金者とか国民が今回の措置に対してどう思っておるかということをどういうふうにお考えになっておるのかということが全然聞こえてこないわけですね。そういうことをお考えになれば、私は、もう少し、一つ一つの答弁も、やはりもっと丁寧な、あるいはもっと情報を積極的に開示をしていこうという姿勢が出てくるのではないだろうかという気がしております。
 そこでお尋ねでございますけれども、やっぱり今後の問題としては、一つは、この二つの信用組合がマネーロンダリングに利用されておったのではないだろうかという気が私はするわけですね。普通の銀行ですと、マネーロンダリングについては国際的な取り決めもありまして、大口の預金に対しては、これが一体どういうところから出てきておるお金かということを一応のチェックはしておるのですね。この二つの信用組合、まあもちろん監督は東京都だと言うのでしょうけれども、そういうマネーロンダリングとの点で調べということはこれまでにやっておったんでしょうか、どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 第二地銀からは、前回もお答えいたしましたように、一行だけヒアリングをいたしましたが、そのほかの業態の銀行についても幾つか聞いております。したがいまして、現時点においては、先ほど申し上げたような判断で、これ以上私どもとしては今の段階では調査をするということは考えておりません。
池田先生、大出先生におかれましては、お忙しい時間を我々の委員会に御出席賜りまして、貴重な御意見をお述べいただいたことに、まず心から御礼を申し上げたいと思います。
 まず、時間もありますので、池田先生にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、我々の自由民主党で司法改革の抜本的な検討をすべきだということを、方向を考えましたのは、一つには、従来の日本社会が非常に裁量的あるいは談合的で、話し合いで、結果がよければよいということで、和を大事にする社会というんですか、いろいろな生活の分野でもそういう文化的な特性を持って対応してきているということ。もう一つは、争いというものはできるだけ表に出さないで、内々で処理した方がよいというような文化的な性格もある。
 そういうような社会、文化の影響もあり、それぞれ明治以来、あるいは戦後、民主的な司法をつくるためにみんな関係者が努力をしてきておるところでありますが、依然として、二割司法だとか、あるいは司法というものの恩典が国民に行き渡っていないというような御批判もあるところでございます。
 我々としては、今新しい国づくりをしなきゃならぬ大転換期にある。それは、明治維新のときに、侍の社会から近代国家を求めたように、あるいは戦後、根本的な価値の転換の中で民主的な豊かな日本を求めたときのように、新しい国を求めている。
 そこで、そういう国の変化の中で、官僚ですか、行政を中心として、みんなで和を保って効率よく国づくりを進めてきたというのが明治以来の日本の国のあり方の一つの大きな特色だと思うんですね。それで非常に効率のよい、また世界から非常に評価される今日の発展も手にしているところでありますが、また問題も今日たくさん抱えているので、ここで根本的に制度を見直してみようということであります。
 一つは、自由と民主主義と市場原理という、一つに連なる理念で世界が包まれる壮大なドラマが二十一世紀の一つの特色である。そこに国際国家として乗り出す日本としては、競争社会というものの中で本当に元気で力強い国家になっていくためには、透明なルールと自己責任という点が必要だろう。国が、社会が活力を持つためにはそれが非常に重要な国家的インフラであるという考え方が一つ根底にあります。
 それは、規制緩和で事前チェックから事後チェックに移っていく、行政をスリム化していくならば、ルールと自己責任の最後の担保を司法というものに求めて、それはむしろ質的にも量的にも強化されなければならないということで、そちらの方は充実強化。行政はスリム化である。できるだけ民間にゆだねてそこに活力を求めていくべきだ、創意工夫を求めていくべきだという大きな転換が一つあります。
 また一方で、先ほど申し上げた日本の文化的な特色からいって、国民一般に司法というものの恩典が行き届いていないという意味では、これから、競争社会においてはセーフティーネットということが当然重要な車の両輪になるわけで、セーフティーネットがしっかりしていればそこに自由競争がうまく機能していくということになりますので、セーフティーネットという観点からもまた、国民の権利、基本的人権、そういった利益をしっかり守るという観点が行き届かなきゃいけないということがあろうかと私は思います。
 そういった意味で、実は我々としては、最大のテーマが、やはり法曹人口の量が足りない、質がもっと強化される必要がある。したがって、司法養成ということについては根本的に二十一世紀を展望してあり方を考えていく必要があるというようなことを含めて、また法曹一元という点でも、社会の経験を経た裁判官に、しっかり国民の立場に立って、妥当な、公正な判断をしていただくということについてもいろいろ工夫が必要だろう。
 この点は大出先生から、歴史を振り返って、政治の司法抑圧的な、抑制的な歴史があるという御指摘もありましたが、また一方で、イデオロギーの対立が法廷でいろいろ闘わせられるというような、裁判が政治化するというところもある。我々としては、できるだけそういったものを離れて、むしろヒューマニティーに立って、新しい二十一世紀の国家国民の幸せを考えてどういう知恵と工夫を尽くすべきかということがこの審議会の重要な役割かと思っております。
 そういう観点に立って、大変恐縮ですが、審議会でやるべき意義ということについて、重ねて両先生から基本的なことについてお答えいただければと思います。
 時間がなくなってしまいまして恐縮でございますが、特に池田先生からは、アジア、特に司法の制度、人材というものが不足して、市場経済に乗り出していくのに非常に苦労している。この間、中国に行きまして、実は朱鎔基その他要路の人に会いましたが、そういう点の法整備の協力を強く求めていました。そういうことなどを含めて、ひとつ御意見を賜りたいと思います。