調整役として十分責任を果たしたいと、そういう気持ちでおります。
 余り長く申してもどうかと思うのでありますが、建設省の大綱案は建設省としての意欲を示したものであり、それなりに評価をすべきであると思うのであります。ただ、これを調整していきますときに、大蔵省の税制の問題とか自治省の地方を代表する立場というようなところで大変な調整が要ります。それから農地の問題につきましては、農林省と申しますよりもこの段階では、きょうの参考人のような実際の地権者との調整というものが大変重要であるというように考えております。
 したがいまして、私の立場としましては今後、時間もございませんけれども、十分意見を集約し、どこかで焦点を合わせながら関係閣僚会議におきましては、未調整の部分がない方向で対案をまとめたい。また、調整できない部分についてはある程度のタイムリミットを決めて指示をしたい、そう思っておるわけでございます。ただ農地の宅地化問題に関しましては、ただいまるる参考人の意見も了といたしますが、同時にまた日本の農業の将来をも考えておりますけれども、またこの過酷な異常な状態を解決するために、せめて偽装農地というふうなものがあってはならない。この問題を避けて通ることはできない、そういう認識をいたしておるところでございます。
この問題で最後に国土庁長官の意見だけちょっと聞いておきたいのです。
 大分問題を起こしておりまして、先月も首都圏の農協だとか農業委員の代表が二千数百人も東京へ集まりまして、反対の総決起大会をやっている。自民党の皆さん方も都市圏の皆さん方も大変問題だということで、小委員会などをつくりましていろいろと検討いたしているところであります。特に、小委員長には大塚雄司衆議院議員が選ばれておる。この人は衆議院の土地問題特別委員長ですね。選挙を前にしていろいろやりますけれども、これはこれ以上混乱が起きてくると大変ですから、国土庁長官も、あなた調整役なんですから、この問題についてひとつ調整役というか、余り慌ててやらないように長官としての権限でもって指導してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。簡単でいいです。
参考人どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
 建設大臣にお聞きをしますが、また御意見も承りたいというふうに思うのですけれども、私はこの問題を参考人に来てもらって審議をしたということは、長期営農制度を装って宅地並み課税を免れているような偽装農地まで手配しようなんて言っているわけじゃないのですね。今まで市街化区域の農地を見てもかなり流動化しているのですよ。流動化したのが一体本当に宅地になっているのかどうか。今農業を取り巻く情勢の中で後継者がなくなってくる。どんどんどんどん農地は減っていくと思うのですよ、無理して税金で追い出されなくたって。あなたも建設大臣であるけれども、国務大臣であるから日本の農業の将来だって少しは考えているように思うのです。
 ですから、そういう中でありますから、ただ建設省のような形でやったとするならば虫食い開発になったりあるいは投機の対象になったり、地価の上昇を招く結果になるおそれがあるのですね。ですから、余りそんなに慌てるのじゃなくて、本当に都市づくりをどういうふうにしていくのか。その前提があるのですよ、仕組みがあると思う。そこから私は建設省も真剣に考えるべきだと思いますが、大臣どうですか。
いずれにしても、建設省は法案をつくろうという準備をしていることは、これは否定することはできないと思うのですよ。それで、こういう大綱を出したことによって各地でいろいろな問題を起こしているわけですね。特に市街化区域の農地に対するいろいろな問題が出て、いろいろ要請も起こっている。
 そこで、きょうは特に私は全国農協中央会の田久保常務を参考人として招致してありますので、参考人にお伺いいたしますけれども、都市農業の果たしている役割あるいは建設省のこの大綱に対する見解、あるいは都市整備はどうあるべきか、これらの点について参考人の意見を聞きたいと思うのです。
法案の精神にいろいろなところでのっとってやっているつもりでございますけれども、なお法案をつくる段階におきましては、さらにさらによく基本法を読み直しまして、決して矛盾するようなことがないような形でつくり上げたいと考えております。
体制は、実際これはスタートいたしまして恐らく追いつかぬということになって、強化を当然しなければならぬということになろうかと思うので、大いに予算要求もして強化をしてもらいたいと思います。
 次に、今度は事前審査でどういう基準で審査をするか、審査内容そのものにつきましてお伺いをしていきたいと思うのでありますが、法令に違反している場合、これは当然だめだということになりますが、こういう大きな工事はそれぞれ専門家がついておるのですから、みすみすの見え見えはないと思うのですね。それからまた、高度の技術的検討を要する計画について必要があるときということで、大臣のとるべき措置が定められておりますけれども、問題は、計画が出た際にそれを全面的にどう検討するかということが実際の運用に当たっては大事ではないかというように私は思うわけであります。上越新幹線の大清水トンネルがでかい事故を起こしたわけでございますけれども、あれでもやはり監督署へ事前に計画が出ておったわけでありますから、当然チェックされていたと思うのでありますが、しかし予想せざる事故というものは起こるわけですね。事故を起こしているのは下請だということになりますと、大規模工事というものは有期事業ではありますけれども、非常に長期に工事期間がかかっておる。それから、大量の労働力が必要である。下請、孫請、さらに四重、五重という重層の下請関係が混在しているという状況が出てくるわけでありまして、安全対策がその各段階のどこまで、最後のとことんのところまで徹底するかどうかということが、安全の審査をやります場合の重要なポイントではなかろうかと私は思うわけであります。そういう点で、審査をやられます場合には、元請業者が入札をして、その後に申請が行われるものだと思いますけれども、その大規模工事全体に参加する業者の安全成績を正確に把握をして審査がなされるのかどうか、そこのところをきちっと押さえておかないと私は不安が残ると思うのでありますがいかがですか。