参考になるかどうか知りませんが、私たちが経費がかかっている点と、もう一つは、やはり十五、六年になりますと非常に桑が、萎縮病といいますか、今これで収量が割かれて本当に落ちているわけで、これを植え直さなくてはならぬ、植えかえなくてはならぬ。しかし、今こういった赤字決算になっているので、これがなかなか改植できない。できなければますますだめになっていく。これらが、ただおんぶしろとかだっこしろというのではございませんが、何かの手だてで援助ができればお願いをしたいと思いますし、あとは、自分たちはよく、近くの中魚沼の福島さんですか、あの冬、雪の降るために雪掘りの要らない蚕舎ですか、こういった設備が何とか入れられたらな、こういう考えがございます。
 ほかにまだいろいろ改良する機具の点について、改良船底蚕座ですか、あれを試験場から見せていただいて取り入れたのですが、まだまだもうちょっといい機具があるのではないかという気がしておりますので、そういったのをまた試験場あたりを通して教えていただけばと、こういったことでございます。
私も養蚕をやめましてからもう四十年近くなりますが、私のうちでは昔はせんまいわらだをつくっておりました。昔から見ますと養蚕飼育の技術は大変進んでおります。しかし、先ほど中島参考人も昔は複合経営の花形だった養蚕と言うように、複合経営でこれを存続させてきたわけでございます。
 今、特選繭をつくることの技術開発、それからくず繭も、これは複合経営の中で見ますと、雪の中で、西野参考人も新潟、私も東北でございますから、副業収入のないところではくず繭なんかをつむぎとかなんとかに持っていく、これは織物業者の方々から見ますと対立的なあり方だとは思うのですが、しかし、養蚕業そのものを残すためには、何かそういう冬の中で、副業もないその労働力をこういうところに振り向けるとか、あるいは先ほどのように、やはり西野参考人が三・八町歩の水田を持っておりますと、残渣、蚕沙、蚕ぷん、そういった上蔟残渣なんかも、飼料にもなります。今のような技術ですと、これは堆肥になるだけかもしれませんが。水田と養蚕あるいは畜産、これも複合的な畜産ですから専業形態でありませんが、こういうものをうまく組み込んでやっていくと、今回二千円を割っても、何とか千七百五十五円とかなんとかというところに落ちつくか、これを守れるのじゃないか。しかし、そのためには国からどういうこれへの政策対応を受けたらいいかということをお聞きしたいわけでございますが、この点について御両人、何かいい政策的な要望はございませんでしょうか。
自分たちの組合の決算ですが、やはり赤字が出ているというようなことで、五十九年度は繭の値が大体二千円の上しておりましたが、その生産費がやはり二千円より上になっているのではないかということでございます。
 済みませんが、資料はちょっとございません。
農林省の繭の生産価格、統計的な数字を言われましても、外国の生糸の値段は非常に安いわけでございますから、もう自由化を必然的に受け入れなければならぬ日本の国におきましてそうなりましても、日本の養蚕は壊滅でございます。ですから、やはりここら辺で本音を出し合って、国に対応してもらうところは対応してもらう、養蚕業を存続していくにはどうしたらいいか、私は前進的な政策を国に突きつけたいと思う、そういう観点で質問をしているわけでございます。
 西野参考人にお伺いしますが、参考人は繭の二等格、上繭、中繭、下繭、くず繭、どのくらいの比率の生産をされておりますか。
農林省の統計情報部の五十八年度の繭一キロ当たりの生産費は三千四百二十八円と伺っております。それから比べますと、新しい基準となる繭の価格千七百五十五円は極めて安いわけでございます。先ほどの先生の御質問のどのぐらいがぎりぎりの限界かということでございますけれども、現在はもうぎりぎりの限界でございます。先ほどの西野さんからのお話のように、千七百五十五円を何とか二千円にするべく、私どもは基準となる繭以上の優秀ないい繭をつくりまして価値を高める経営努力をする、そういう方向でしのいでおるところでございます。
 以上でございます。
まず、一％の問題とか防衛問題について、経団連と相談をしたり経団連に伺いを立てたりしているようなことはありません。これは内閣の責任において、自由民主党と相談をしてこれを決めておるということをまず申し上げておきます。
 それから、一％の問題につきましては、先ほど矢野書記長にお答え申し上げましたように、今まで守ってきた、また守りたい、もし将来これが新しい措置を必要とするという場合には、今までの国会の論議、今まで我々がやりました国会の論議とかあるいは各党の御意見等も踏まえてしかるべき処置をやりたい、そのように先ほど御答弁申し上げました。これが我々の考え方にあるものでございます。
 防衛問題というものについて、私考えますことは、やはり一番大事なことは、日本の防衛について何が必要か、必要最小限何をしなければならぬかということが第一義だろうと思います。そして一％云々というものは、あの当時やはりある程度自制的な節度のある防衛力ということを考えまして、みずから課した一つの目標であったと思うのであります。それはそれなりに国政上においても効果を発揮してきたし、国民や周囲に安定感を与えてきたことも事実であったと思います。
 しかし、その後、アフガニスタン事件とかあるいは極東におけるいろいろな環境の変化とかさまざまな変化が起こりまして、あの「防衛計画の大綱」をつくったときと情勢は大きく変わってきている、そう思います。また、内政の状況、予算の状況等も非常に厳しくなりつつある、これもやはり現実でありまして、これは正直に言わざるを得ない、事実は事実でありますから。そういう現状を踏まえまして、矢野書記長にお答えしましたような御答弁を申し上げている次第なのであります。