私先ほど申し上げましたように、民間活力の問題につきましても、私はできればこの臨時国会に民間活力の法案を出したい、そういうようなことで今役所の方も鋭意作業を進めておるわけです。そういう中にありまして、都市の再開発とかそれから下水道とか公園とか、そういうふうなものも、先ほど私申し上げましたように民間活力の活用ということが非常に大事でございまして、これは内需の振興以上に効果をもたらすであろう、私どもはそう思っておるわけです。
 今、私どもは大きなプロジェクトを初め、また地方に至るまで、いろいろ地方の建設局長を動員しまして地域の実情をしっかり把握して、そして大きな東京湾の横断道路もさることながら、それ以上に全体的な均衡というものを維持していかなきゃなりませんので、そういう点を考えてまいりますと、今法案をお願いしたいという段階でございますから余り具体的なことを申し上げるわけにまいりませんけれども、民間活力の法案がもし成立をさしていただくような事態になりますとかなり大きな効果を生んでまいる、こういうふうに私どもは理解をして今一生懸命役所の方は徹夜に近い状態で作業を進めておる、こういう段階でございます。
大臣が社会資本の造成に向かって最大限の努力をしたいと。大臣、最大限にしてはちょっとお粗末ですよね。一般会計予算主要経費の推移、五十四年度を一〇〇としますと——これはおたくの資料を見たんですよ。防衛はおたくの総理大臣熱心で、防衛費は一四九・八、公共事業関係費は九七・三に下がっちゃったんですよ。この現状をどう思いますか。
今、青木先生から御指摘いただきましたように、我が国の社会資本の整備水準というものは欧米先進国に比べまして大変おくれをとっておることは御承知のとおりでございます。私どもは、国民生活の向上、それから経済の発展、こういうものを考えてまいりますと、社会資本の着実な整備ということが非常に大事でございます。
 今御指摘がありましたように、下水道とか住宅とか海岸とか交通安全、そういうような五つの計画を、新たに昭和六十一年度から計画を進めるような努力を合いたして、予算要求の中にも入れてあるわけであります。その中で今御指摘のように下水道と公園なんかが非常な立ちおくれをいたしておることは事実でございまして、下水道で見ますと先進国の七分の一ぐらいだと思います。それから公園なんかにしましても、今平均四・九平米だ、それをやっぱり何としても六平米ぐらいの水準まで上げなきゃならぬ、そういうふうなことなんかが実は非常に大事であります。
 したがって、六十一年度の予算編成につきましても、非常に財政が厳しい中でありますが、概算要求の設定に当たりましても、一般行政費が一〇％、公共事業が五％というような、そういう制約を受けてシーリングは決まったわけでございます。そういう中にありまして、今申し上げましたように、財投資金を活用するとか、また民間活力の活用であるとかいうようなことで事業費をぜひ確保拡大するために、予算編成に当たりましては最大の努力を払ってまいりたいと考えております。したがいまして、一般公共事業の事業費で対前年度七％ぐらいの増の要求を行っているところでございます。
 今後ともその要求の実現に向かって、私どもは今いろいろ御指摘いただきましたように最大限の努力をして、社会資本の着実な整備に向かって、厳しい財政の状況でありますが、努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
私は、概算要求と長期計画関係、それから内需拡大関係等について、まず前もって質問を申し上げたいと思うのであります。
 八月末に決定されました建設省の六十一年度予算の概算要求を拝見いたしますと、概算要求額は国費ベースで対前年度賢二％城となっております。それから事業費ベースでは六％増ということでありますから、公共事業を求める国民の声に与えられた条件の中で苦労した努力の跡は一応認められますけれども、ここ数年、公共事業の抑制策は国民生活のさまざまな面で相当なひずみを生じてきている。特に、欧米先進国に比べまして整備がおくれておりますところの都市公園や下水道等の社会資本の整備のおくれは深刻なものがあると思うのであります。
 今年度で終わる都市公園、下水道、海岸、交通安全施設の五カ年計画の達成率は大体七〇から八〇％台で計画達成が不可能ということになっているわけでありますが、この中で、建設省ばかりではありませんけれども、住宅や下水道といった社会資本を整備していく目安となるところの国の長期計画のうちで八つが今年度末で終わるのであります。これにかわる新計画を来年度予算編成時に決めるということになりますけれども、建設大臣はこの辺についてどうお考えになっておられるか、お伺いいたしたいと思います。
そうしますと、ただいまのお答えの中から具体的に出なかったのですが、私が判断をしますと、直接的な事業あるいは運輸大臣の免許を必要とする事業に限られておる、そういう範囲のものなんだ、こういうふうに理解をしたわけであります。
 ところが、広い意味での地域、連帯の中での事業、営業というのは大変広いわけです。これらのお客さんを対象とした売店とか休憩所とか、これまた必要な施設でもあるわけであります。ですから長い間、島国の持つ特性といたしましょうか、そのように親、先祖代々からの営業もこれまた当然の状況でもあるわけですから、やはりこの売店とか食堂とかみやげ品店もぜひなければならない。ところがどうも自助努力でというようなことになるわけであります。私はあえて零細企業者と言いましょうか、関連の零細企業者がややもいたしますと、いろいろの法律論議の中でも申し上げてきたのでありますが、法の網の中へ組み込まれていない、むしろそでにされておる、残念ながら今日このような状況下にあるわけであります。ところがこの本四架橋は四国四県民の大きな悲願であった、だからそこへ橋をかけたということでは私は済まされないと思います。やはり国の大きな、国民に対する行政の一つの事業として取り組まれたはずでありますから、私はそういった皆さんであろうとも、手だてをほうっておいていいものではないと思います。
 ですから、こういう表現はよくないと思いますが、当てはまっているかどうかと思いますが、橋をかける、そこで一つの仕事が始まるわけですから、私はあえて加害者と言いましょうか、あるいはそこでいろいろ今日まで営業を営んで生計を立ててきた、しかしこれが野放しにされておる、あえて被害者と言いましょうか、つまり橋をかけることによって犠牲が出るわけでありますから、加害者、被害者の立場に立ったときに、やはり国の事業としてやるわけでありますから、それらについての配慮があってしかるべきでないだろうか、私はこのように考えておるわけでありますが、いかがなものでしょうか。