筑波博で業者が赤字になったということの理由ですが、私の聞くところでは、当局が非常にたくさんの業者の出店を認めた、その結果、要するに一つ当たりの業者の売り上げが減って赤字になったということが言われておりますけれども、そういうふうな教訓を、今度は次のこの花と緑の万博ではそういうことのないような、そういうお考えは持っておられるのかどうか。この点は、せっかく万博をやって、そしてめでたく成功して、後で業者からまた損害賠償の訴訟が出たということになるのではかえって後に失点を残すということになりますので、そういうことがないような、その辺のお考えなり対策は一体どういうふうにやっておられるか、お聞きしたいと思います。
科学技術博の売店関係の損害賠償等に係ります訴訟につきましては、詳細は承知いたしていない次第でございます。なお、新聞報道その他、公式の刊行物によります資料を通して当方としては承知いたしておるという状況でございます。
 したがいまして、建設省といたしましてどういう考えかというお尋ねでございますが、直接当事者ではございませんものですから、成り行きといいますかこの推移を見守っておるという状況でございます。
そういう円高が、これから数年間、この博覧会が開かれるまでの間に事態がまるきり変わってくるということはなかなか予想されないと思います。そういう状況の中では、特に先ほどの政府代表の対外的な任務との関係において、外国の博覧会へやってくる人、入場者というものを促進するためにはまた格別な努力が必要じゃないかと思いますが、その点はひとつ大いに御努力を願いたい、こう思います。
 それから、先般行われました筑波の科学万博では売店あるいは飲食店などを出した業者が結果として非常に赤字になった、赤字になったのはその博覧会の当局の責任ではないかということで、それに対する損害賠償の訴訟が提起されたということもお聞きをしているわけでありますが、この提起された訴訟というのは現在どういう状況になっているかおわかりか、あるいはまたそういう業者が赤字になったということの原因は一体どういうことなのか、この辺のところを建設省当局筋はどういうふうに見ておられますか、それをお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 外客でありますが、実は最近の円高は非常に急速でありまして、かつての算定を見直さなければならない状況になってまいりまして、現在のところなお最新の推計はできておらないという状況でございます。
あと、入場者の関係で外国から来る入場者ですが、このことではいわゆる今の円高問題というのがむしろ非常に難しい条件をつくっているのじゃないかという感じがいたしますが、その辺はどんなふうに見ておられますか。
郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例の範囲を拡大するとともに、郵便に関する料金の口座振替による納付を可能とする等の措置を講ずるほか、くじ引きによりお年玉等として金品を贈るくじ引き番号つきの郵便切手を発行できることとする必要があるので、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。
 第一は、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例の範囲の拡大についてであります。
 現在、第一種郵便物及び第二種郵便物につきまして、同時に三千通以上区分等して差し出された場合に、最高一五パーセントまでの料金減額ができることとされておりますが、省令の定めるところにより、その内容が、専ら商品の広告等を目的として、同一内容で大量に作成された印刷物であると認められた第一種郵便物または第二種郵便物で、省令で定める差し出し等に関する条件を具備するものの料金につきましては、同時に差し出されたものの料金の合計額または一定の期間内に料金後納として一定の数量以上差し出されたものの料金の総計額につき、それぞれその合計額または総計額の百分の三十（往復はがきにあっては、百分の十五）に相当する額を超えない範囲内において、これらを減額することができることとするものであります。
 第二は、郵便に関する料金の口座振替による納付方法の実施についてであります。
 現在、郵便に関する料金を納付する場合には、郵便局または銀行に出向いていただいておりますが、これを、その納付が確実と認められる場合等一定の場合に、金融機関の預金口座または貯金口座からの振替の方法により納付することができることとするものであります。
 このほか、代金引きかえについて、書留とする郵便物のほか、書留としない郵便物についても、これを取り扱うこととすること、あて名変更料及び取り戻し料について、省令で定める場合には納付を要しないこととすること、郵便私書箱の使用料を廃止することとすること等を内容といたしております。
 次に、お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
 この法律の題名をお年玉付郵便葉書等に関する法律に改めることとするほか、現在、くじ引きによりお年玉等として金品を贈るくし引き番号つきの郵便はがきを発行することができることとされておりますが、これを、郵便切手についても、くじ引き番号をつけて発行することができることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、昭和六十二年七月一日といたしております。ただし、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例の範囲の拡大関係については同年十月一日から、お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部改正については昭和六十三年四月一日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び主な内容であります。
 今後とも郵便事業の使命を果たすため、安定した郵便の送達を確保するとともに、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。