さて、いま朝鮮半島の問題についてお聞きしたわけでありますが、私は特に心配なことは、レーガン政権になってからソ連との関係がどのような形になっていくのであろうか、これが日本のこれからの行き方というものにも大変重要な意味を持ってくると思います。この点について、対ソ認識については完全に一致したとお考えでございますか、それともやはりここにも違いがある、その場合にはどことどこに違いがあるというふうにお考えでございましょうか。
この問題についてもう一言。
 ある新聞によりますと、外務大臣は、ヘイグ国務長官との会談の中で、米国と北朝鮮との協調をあっせんするというふうに発言されたとありますが、本当でございましょうか、いかがでございますか。
基本的に私はそんな大きな食い違いじゃないと思っているのでございますが、実は前のブラウン国防長官が国会に、全面的な侵攻という地域として、ヨーロッパ、それから朝鮮半島、それから中東というような問題があったわけでございまして、予算委員会でもこの点が問題になりまして、私の考えを聞かれたことがあります。
 今度行きまして、ヘイグ長官にも、ワインバーガー国防長官にもその問題を話したのでございますが、ヘイグ長官は、中国とアメリカが、当時は国交もなかったが、いま米中関係を改善し非常によくしているということは、そういうことの可能性を非常に薄めるということにも役立つのだということで話がございました。ただ、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国ですか、これが飛行機の問題あるいは船の問題等でいろいろアメリカに対しても周知のひどいことがあったので、北朝鮮のそういうことはよく注意しておかなければいかぬというような意見でございました。
 それから、ワインバーガーさんの意見は、韓国に米軍が駐留しているということは、これはいざという場合にはアメリカはもうその進撃には十分の対抗力がある、能力も意思もあるのだということを北側に示しているということなので、恐らくそういう可能性は非常に低いだろうというような話でございました。
 私は、中国との話し合いも例に引き、何とか両方が自主的な話し合いができるような環境づくりを努力したいというのが日本の立場だということで話したわけでございまして、それは若干のニュアンスの違いはあるかもしれませんが、大きな食い違いということではないだろう。ただ、それは前提として米国の軍隊の韓国駐留ということが非常に大きな抑止力になっているのだということをアメリカ側が盛んに主張しておられたということでございます。
その際に、新しく発足したレーガン政権との初のいわば国際情勢認識のすり合わせというふうな、やはり大きな役割りは担っていらしたと思います。そのときに、いまお聞きしますと、かなりの満足感を持っていらっしゃる。
 私、先ほども質問が出ましたけれども、日本のすぐ隣の朝鮮半島の情勢については、かなり食い違ったのじゃあるまいか。たとえば、そのような食い違いについて、どのような説得をし、あるいは違いは違いとして残されたのか。この問題一つ取り上げても、ちょっと、いままでのいろいろの御発言を聞いておりますと、どうも十分でないように思いますので、そこら辺、率直におっしゃってください。向こうの方は納得いたしましたか。北側からの南進はあり得ないと外務大臣はおっしゃった。それに対して向こう側、アメリカの方はあると考えているというような報道がございました。ここら辺の基本的な食い違いについては、いかがでございましょう。
今度行きましたのは、新しい政権の人々とお会いして、お互いに相互理解を深める、そして、日米が基軸だという外交方針を言っておりますので、その友好関係あるいは信頼関係のきずなを太くし強めるということが大きな目的でございます。あわせて、総理がおいでになりますので、地ならし的な意味があったのでございますが、まあ私は、いろいろ言われますが、ある程度の成果はあったというふうに考えて帰っております。
大臣、御苦労さまでございました。
 一昨日の参議院の予算委員会あるいはきょうの衆議院における外務委員会で、同僚、先輩議員からほとんどいろいろな問題は質疑され尽くしたようにも思います。ですから、私、これから幾つかお尋ねいたしますが、どうかリラックスしてひとつお答えをいただきたいと思います。
 いかがでしょうか、外務大臣、今回アメリカに行かれる意図、目標、これは首相の訪米の地ならしということであったわけでございますけれども、その役割りは、意を尽くしたし、そして十分果たしてきたというふうにお考えでいらっしゃいますか、率直な御感想を聞かしてください。
そのほかに、この企業負担が非常に少なくなってきておる理由として挙げられるのがまだあるわけです。不在事業者分というのがあるのですね。三井がここで亜鉛の採掘をやりカドミを出した。そういう三井がやり始めるより前の徳川時代、これは養老年間からやっているらしいですね。その昔やった部分について、これは不在者分だというて、ここでは二〇・五五％削っているのです。ところが、これがまた全く非科学的なんですね。というのは、徳川時代にやった、あるいは養老年間からやってきたやり方というのは、表面の銀をタヌキ掘りというて掘るそうです。亜鉛なんか掘らないのです。だから、カドミなんか出てくるわけがないのです。その両立てで二〇・五五％も持っておる。不在事業者分だ、だから、三井は責任がないのだ、こういうかっこうで負担分を減らす方向がとられている。これも事実経過からいって非常におかしい。
 それからもう一つは、不知期間というのがあるのですね。三井が毒性があるということを知らなかった、知ったのは最近なんだという形で、昔の分は知らなかった期間が非常に長いようにこの算定基準に考慮したと書いてあるのです。ところが、三井というのは、カドミの有害性ということについては、これはもう百年も昔からみんな知っているのですよ。厚生省が言うたからというような、そんな最近のことじゃないのです。そういうかっこうだけつけて、そして不知期間が多いからそれも考慮するんだ。何とか口実をつけて補助金をたくさん取る、企業負担を減らす、こういう方向で動いているのです。この点もひとつぜひあわせて検討をしていただきたいと思うのですが、環境庁どうですか。