お答えいたします。
 大蔵省の調査は九一年十一月でございましたですが、まだあのときの地価はかなり高うございました。したがいまして、私があのときの経営者であれば、まだ地価に多少のゆとりはあるかもしれないという判断をしたと思います。しかし、非常に厳しい状態であることは事実でございました。
 以上でございます。
どうも、やはりこの覚書、系統の預金引き揚げを防止するためにこの覚書ができたという感じもするのですよ、私は。まあ、いろいろ議論があるでしょう。だけれども、私はやはりその方が正しいなという感じです。しかも、今の寺村さんのお話ですか、聞いても、もうどうにもならなかったんだと、十年たてば何とかなるだろうという無責任なやり方がこういう結果を起こしたんだなということを本日私は実感しました。これは大変なことです。もういろいろ計画をしようとするんでしょうが、私はもうこれで十分わかったと思いますよ。これはやはり行政の責任、政治の責任、刑事の責任、全部とってもらわなきゃいけないんです。
 さて井上さん、あなたは住専の会社の社長で、まああんまり長くはやっておられないようでございますが、この第一次の調査のとき、もうあなたは、このときだめだったと思うのが普通じゃないですか、あなたこのとき社長でなかったらしいけれども。どうですか、調べてみて。私は報告書を見て、きょうあなたたちのを見た。それから第二次のも見たけれども、余りにもひど過ぎる。殊に、あなたの方は紹介融資が一番大きい。これは全部不良貸しになっているわけでございます。あなた、第一次調査の結果を見て、このとき倒産させておけばよかったと思いませんでしたか。どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、第一次の再建計画におきましては、系統に迷惑をかけないから再建計画に協力をしてくれと母体行、住専から協力の要請がございました。私どもについても、当時におきましても既に債権の回収を図るべきであるという意見は非常に強うございました。ただし、そういうような母体行、住専の申し出がございましたので、私どもも、ほかの銀行全体がこの再建計画に協力をするということでございましたので、ここに協力をしたわけでございます。
 第二次の再建計画につきましては、今お話ございましたような第一次の立入調査の結果については私どもは全然承知はいたしておりません。ただ、私どもの方に御相談がありましたときには、再建計画という形の骨子のようなものは御相談があったかと思いますけれども、直前まで私ども第一次再建計画に協力をしてきた、その直後の第二次再建計画でありますから、より以上に私どもとしては元本回収の努力ということをすべき、またしたつもりでございます。それに対しまして、やはり住専、母体行はこの私どもの元本回収等のものにつきましては拒否をしておりました。この再建計画を中心に協力してほしいというような要請があったというように記憶しております。
まあえらい御答弁があって、本当に身がむしられるような思いです、これは。
 角道さん、あなたは一体、このころあなた方は、もうこれは大変な事態だ、系統の預金は引き揚げなければならぬ、こうお思いになってそういう努力をなさったんじゃないですか。どうです。
平成四年八月に、当面の運営方針を発表いたしました。そこで書いてありますことは国民に申し上げたことでございますが、羽田大蔵大臣のもとで発表させていただきました。
 金融機関に大量の不良資産が発生いたしました。それは金融機関の自己責任で処理をしなければいけません。株価が低落しておりまして、金融機関の内部留保は底をつくような状況でございました。したがいまして、長い時間がかかります、自己責任で処理をするなら。そのために長い調整期間があるので、段階的に処理をしていかざるを得ないということを運営方針でお話を申し上げました。そのような対応の一つであると考えております。
そうすると、これは何ですか、またバブルの再開をねらってやったんですか。
 あなた方銀行局はきちっと、これから公定歩合はどうなるだろうか、景気はどうなるだろうか、土地はどうなるだろうかということを、国民の皆様方からよく御理解をしてもらって、景気その他についていわゆる御指導いただかなきゃならぬのに、公的資金を入れてもらわなければこれはつぶれそうだったんです、しょうがないから十年間こうやって放置しました。その結果が、国民の税金六千八百五十億入れなきゃならぬという大変な事態になったんです。責任感じていますか、こんなことで。少し、ここいらを含めてお答えください。
お尋ねの北九州矯正センターなる構想というものは、今先生御指摘のように、北九州地区にあります四つの施設を一つの施設の敷地内につくろうということでございます。これはあくまでも同一敷地内に刑務所、拘置所及び少年鑑別所を整備しようとするものでございまして、まず各組織を統合して一つの組織にするものではございません。それぞれ独立した組織のままに行うものでございますし、建物の位置、構造も、刑務所、拘置所、それから成人施設、少年施設について、それぞれ明確に区分するというものを現在予定しております。
 したがって、単に同一の敷地内にあるからということで少年の人権上の問題が生ずる心配は私どもはないと考えております。
 現在も既に、先生御承知かと思いますが、例えば横浜の施設あるいは仙台の施設などは、刑務所、拘置所、少年鑑別所の三施設を同一敷地内に置いておりますし、大阪少年鑑別所を初め十三の少年鑑別所は、それぞれ、刑務所と隣接する同一の敷地内にございます。
 私どもは、少年施設と成人施設、あるいは未決の施設と既決の施設、その運用についてはそれぞれの法律の趣旨に従い、その理念を貫徹するように最大限の努力をもって運営しているところでございまして、それぞれの施設をそれぞれの趣旨に従って運営していく以上、先生御懸念のような少年の人権上の問題というものは生じない、また生じさせてはいけないという考え方で今後運営してまいりたいと思いますし、現在、先ほど申し上げましたような状態で運営しております各施設について特段の問題は生じておりません。