日本の基地だけでこれでしょうから、全部で五十一基地ですか、五千人、大変な量なんですね。ですから、よほどしっかりとやらないと、本当に観測隊自身が今回の議定書の対象になっているわけであります。浄化槽なども最近なんですね、十年ですか。一九九九年から本格的な浄化槽をやるんだ。これは一九九六年三月に帰国された越冬隊の石沢さんが、施設の方について言っていましたね。
 それから、日本の南極観測隊も環境問題に着手したのは本当に最近なんだということであります。どうも今希釈して海洋に流してしまっているというのは、しようがないことで、今まではそれでよかったのかもしれませんけれども、この廃棄物の方はしっかりやっていただきたい、そんなふうに思っております。当然、これらの廃棄物の影響が出ているのではないかという心配はしているわけでありますけれども、これは聞いてもしようがありません。
 次に、エネルギーの問題です。観測基地のエネルギーは、ほとんど石油に依存しているようなのですけれども、燃焼とか廃油もやはり相当環境に負荷が多いのではないか。そんなことで相当問題化しているように聞いておりまして、代替エネルギーにそろそろ真剣に取り組む時期ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、可燃物でございますけれども、平成五年度に昭和基地に整備いたしました焼却炉で焼却処分いたしました。また、不燃物は、分別集積いたしまして、観測船「しらせ」で日本に持ち帰っております。し尿、汚水につきましては、現在希釈いたしまして海洋に排出しておるわけでございます。現在、汚水処理施設を建設しておりまして、これが平成十年度に稼働予定でございます。こうしたことによって、南極の環境に与える影響が少ないようにしてまいる所存でございます。
 それから、先ほど申しました約五百トンの大型廃棄物でございますけれども、五年計画で何とか持ち帰って処分しようということで、この四月に帰ってまいりました「しらせ」におきましては、そのうちの約二十七トンの大型不燃物を持ち帰ったところでございます。
    〔小林（守）委員長代理退席、田端委員長
    代理着席〕
お答え申し上げます。
 申しわけございませんが、南極大陸全体での廃棄物量というのは、私どもでは把握しておりません。私どもの方の南極昭和基地でございますが、これは南半球の夏に当たります十二月末から翌年の二月中旬まで約八十人、それから南半球の冬に当たります冬季に越冬隊員三十一名が滞在しているわけでございます。こういった人々が滞在している中で、昭和基地で一年間に出る廃棄物は、可燃物が約八・四トン、不燃物が約十九トン、し尿、汚水が約千四十三トンでございます。そのほかに、年により異なりますけれども、夏の期間に建築などのこん包廃材が約十トン排出されるわけでございます。今現在、使用済みの雪上車といった大型廃棄物が約五百トン蓄積されているのが現状でございます。
その辺もよく、日本だけじゃなくて結構だと思いますけれども、いずれお考えになった方がよろしいんじゃないか、そう提案しておきます。
 さて、本法案のもう一つの柱でありますけれども、南極地域活動計画の確認と並んで、もう一つ、南極地域における行為の制限、南極条約の精神にかんがみて、鉱物資源活動の制限とか動物相、植物相保存、こういうことが盛られているわけであります。
 さて、その延長線上でありますけれども、行為の制限の中に廃棄物の適正処分及び管理、こんなこともあると思うんですけれども、南極にどのぐらいの廃棄物が現在あるんでしょうか。そしてまた、日本が抱えております廃棄物の量と種類、この辺、お答えいただきたいと思います。
確かに、先生御指摘のとおり、南極という我々の日常の活動から離れたところでのことでございます。そういう中で、今御示唆がありましたが、違反行為の実行を事前に抑止する、そういう観点からはそうした考え方も一つのアイデアではないかと思います。
 具体的な検討につきましては、今後の研究課題というふうに考えております。
大分先の予測で御質問ばかりしていてもいけませんけれども、現状は、何せ遠いところで、しかも向こうはそう簡単に動き回ったりできる場所じゃありませんから、相当難しい話を前提に議論をしているわけであります。
 もう一つだけそれを突っ込んでいきますと、違反者が原状回復等の措置を講じなかった場合、法律に書いてあるんですね。環境庁長官は、みずから原状回復をし、その費用をその者に負担させるわけでありますけれども、その人が民間の人で、時間の経過の中で破産、倒産、能力を失ってしまう、こんなこともあると思うのです。当然、南極で行われたことでありますと費用は大変高額になる、少し取り越し苦労かもしれませんけれども、こんなケースも考慮して、日本の中で活動の確認段階において供託金を行為者に担保させる、そんな制度を検討しておく必要はないんでしょうか、よろしく。
はい、ありがとうございます。
 そこで、細かく入ってまいりますが、幾つか問題点を指摘させていただきます。
 この議定書の附属書Ⅳ、これは南極の海洋汚染防止に関して定めているわけでありますが、この点については実は南極保護法は関与せずに現行の海洋汚染海上災害防止法で関連実施することにしております。ということで、つまり運輸省が所管することになっておるわけでございますね。
 そこで、指摘をさせていただきます。この議定書の附属書四条の排出が禁止されている有害液体物質の決定や六条の汚水の排出方法の規制など、これは環境保護の観点から環境庁が決めるにふさわしい事項も多いと思われます。
 加えて、海洋汚染防止法の第四十七条一項を読みますと、環境庁は運輸大臣の要請がなければ協力ができないとあるわけですね。読ませていただきますが、これは海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四十七条の一項です。「運輸大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、海洋の汚染の防止及び海洋環境の保全に関し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。」ということで、運輸大臣の要請がなければ対応することができないというふうになっておるということですね。あるいは、農林水産大臣ならできる廃棄物排出等の規制の要請が、これ第三項ですけれども、できないということになっております。
 加えて、この議定書の附属書Ⅳと海上災害防止法の内容が異なる点もあります。附属書Ⅳの第六条では船舶からの未処理の汚水の排出を禁止しておりますが、海洋汚染防止法の第十条二項一号によりますと、日常生活に伴う汚水排出はオーケーと、し尿などの汚水の排出はオーケーとなっております。大変矛盾しておるわけでありますけれども、この点、運輸省に御質問申し上げますが、運輸省としてはどのように対応をしていくのかと。
 これは恐らく海防法の改正に及ばなければいけないとは思いますが、その点について御説明をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。