それで正解だと思います。三十日以内は四月八日が含まれるわけでありまして、したがって、四月八日の夜の十二時までに参議院が議了しない場合には、その次の瞬間、九日の午前零時から自然成立、発効するということだと思いますが、そういうことから考えまして、こういう事態に至った原因はどこにあるか。いろいろ与党は野党をなじり、野党は与党をなじる現状ではございますけれども、私は先ほどからの総理やあるいは大蔵大臣の御答弁を聞いておりまして、きょうここに来てやはり野党三会派の減税要求に対して、定性的には答えることができても定量的には答えることができません、あるいは、国家財政執行者の良心としてそういうあいまいな、数値がまだ判明しない時点で具体的な数字を出すことはできないというようなことも新聞等でも拝見したわけでございますが、それは一見、一つの正論のようにも思います。しかし、きょうまでの予算審議の経過を聞いてみますと、必ずしもそうではないと思うのです。
 我々野党の方は、あくまでも定量的に、一切間接税導入を考慮しない予定しない範囲内で、現にこれだけの減税ができ得るはずであるということでいろいろ項目を示して、数値をはじいて要求しているわけでございます。ところが、予算審議の中で与党の方の質問に対しても総理や大蔵大臣は、もしも間接税を将来導入することが想定されるならば三兆円の減税は可能であります、時によっては四兆円の減税も可能でありましょう、こうお答えになっているわけでありまして、その限りにおいては定性的にも定量的にもお答えになっておる。そして、今日この事態に及んで、定量的には答えられない、これは大変いいかげんな答弁だと思うのでございますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
きょう四月四日、既に新年度に入って四日目でございますが、この時点で暫定予算をこういう形で審議しなければならない、それはまさに前代未聞でありまして、珍無類の予算委員会と言われるかもしれないと思うのです。私どもはこれをあしき一つの教訓として今後いろいろと対応していかなければならないのではないかと思うわけなんでございますが、事のついでにちょっと私の頭も一遍整理しておきたいと思うのです。
 御承知のとおり憲法六十条によりますと、「参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、」「三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」大体このように書いてあります。だといたしますと、ことし三月十日に衆議院で議決を行いましたこの予算は、もしも参議院が三十日以内に審議を終えないとするならばその自然成立は何月何日何時なんですか。その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。
これは補助金が一律カット、一括削減という結果になったのでありますが、補助金制度というのは戦後四十年の長い間にわたりまして制定をされてきたものでありまして、少なくとも大変それぞれの経過の中で理由があってつくられてきたものであります。これが六十年度以降削減対象となったものは実に七十項目に及んでいるわけでありまして、大変私は重大な問題を残したと思っております。
 こうした補助金のものにつきましては、四十年間、特に昭和二十九年以降これが制度化されたと思うのでありますが、いずれも衆参両院のそれぞれの委員会で真剣に論議がなされて、少なくとも補助金というものについてはそれぞれの必要に応じてつくられてきたものなんですね。しかも、これはそれぞれの常任委員会、特別委員会等で論議されてきて積み上げられてきたものだと思うんです。それが安易に削減や整理をされるということはしたがって許されないことだと私は考えておるのであります。ましてや、この前の昭和六十年次、六十一年次におけるところの各常任委員会における審議を避けてこれを特別委員会で一括審議をいたしておるのであります、そのときの審議は。特に昭和六十年次の論議につきましては、これは私は大変言語道断だったと思っております。
 特にこのときの状況を申し上げるというと、約七十項目に及ぶ各項目がこの特別委員会で論議をされたのでありますが、各項目にわたる審議をするということは相当時間を要するものでありまして、したがってこれは十日や十五日でできるはずのものではないのであります。これがちょうど四月から五月にかけて二月間にわたったと思います。しかし、最終的には強引な可決決定ということでもって通されたわけであります。
 当時の情勢を思い起こしましても、これは私は当時の特別委員会で主張をいたしましたが、その当時の状況は、まだ法案が成立していないわけでありますから、七十項目に及ぶところのこれらの諸法律というものは現行法規として生きているわけです。ですから、財政法五条からいったって、四月五日に予算が成立すれば六日には配算されなきゃならぬ。そうすれば四月、五月の二カ月分は当然現行法規で行われるべきものだったと思うんです。こういうものも全部無視されて、最終的に五月の末の強行採決によって行われたその結果によって、四月一日にさかのぼって六十年度の措置がなされた、こういう経過になっております。
 このときいろいろ附帯決議その他がございましたが、とにかくこのときの条件の大きな問題は、百二国会では、一年限り、これはもうこの次は出さない、こういうわけであります。ところが百四国会では、六十一、六十二、六十三年、三年間のものが提出されてまいりまして、これも三年限り、こういう暫定的なものとして附帯決議、決議がなされているはずであります。したがって私は、六十四年以降においてはこの補助金のカットに関しては、この法律は当然廃止さるべきものだ、このように考えておるわけであります。
 さきの衆議院の予算委員会におきましても既に自治大臣が言明をされているように聞いております。これは当然廃止すべきものだと考えている、そしてもとに戻すべきだ、こういうことを主張されておったように思いますが、建設大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。