お答えいたします。
 この商法につきましては、一部悪質業者がこの業界に参入しまして、抵当証券の販売等に藉口して被害者に損害を与えるおそれがありましたので、警察としてはこれまで強い関心を持って臨んできたところでございます。その結果、これまでの検挙状況でございますけれども、静岡市所在の日証抵当証券株式会社等五社を検挙し、八名を逮捕しております。そのうち二名が昨日までに起訴されております。これら五社にかかわる被害者総数でございますけれども、約千七百名、被害総額約二十四億円に上っており、引き続き解明中でございます。警察としましては、今後ともこの種事犯に対しては、法令を多角的に活用して検挙に臨んでいきたいと思っております。また、この抵当証券商法の問題点について広く国民に広報し、被害の未然防止、被害の拡大防止に今後とも努めていく所存でございます。
ともかく、だれがいいのか悪いのかわからぬけれども、何千万円という金を一般国民が詐欺師会社のような抵当証券会社に取られて苦しんでいるというこの現実があるわけなんです。
 それで、警察庁にお伺いしたい。
 現在までに警察庁として、抵当証券会社に対し捜査したことの概況で、例えば、対象となった抵当証券会社の数だとか、被疑者の数だとか、あるいは被害者の概数だとか、今まで調べた中での被害金額であるとか、公訴提起の有無だとか、この辺について概略で結構でございますからお伺いしたい。
その点につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、共有持分権販売方式というものについて、その法的な性格とかあるいはどういう手法がいいのかというような観点につきまして、業界サイドにおいて自主的に検討が進められるという事情にございましたし、当時におきましては、先ほども申し上げましたように、抵当証券を取り扱っている会社もさほど数は多くないし、大手が中心であったというような事情もございまして、そういう検討をまず見守っていこうということで対応したわけでございます。
銀行法に違反するだけでなくして、もしこのモーゲージ証書による金集めが預かり金だとしたら、出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締法に違反することにもなると思いますが、これについても大蔵省の御見解としては今の銀行法の問題と同じでしょうから質問はいたしません。
 ただ、私が大蔵省にお伺いしたいのは、法的解釈がＡ説、Ｂ説、Ｃ説といろいろあるにしても、銀行を指揮監督し、出資の受け入れ、預かり金による不正金融的なことをなしにしようというその金融の一番の監督官庁である大蔵省が、なぜ業界に一番ぴったりしたような変な解釈をして今日まで来たんですか、そこをお伺いしたい。
先生御指摘のモーゲージ証書の取り扱いにつきましては、先ほどもいろんな解釈があるということを申し上げたわけでございますが、私どもが承知しているところで申し上げれば、不動産抵当債権である抵当証券を販売して、その預かり証としてモーゲージ証書を交付しているというふうに聞いておるわけでございます。この場合、抵当証券の譲渡の対価として金銭を受け取るものでございますので、先生御指摘の銀行法の預金業務には該当しないものと解されるところでございます。
先ほどお伺いしたように、モーゲージ証書による抵当証券取引がいわゆる抵当証券そのものの売買でないというふうに考えられるとすれば、法律的に非常に重大な問題が起きてくる。このモーゲージ証書による取引の法的性格については、先ほど内閣法制局が明確に内閣の見解を統一してまたこちらの方にお知らせいただくということになるので、やや仮定的な質問になりますが、法務省の御見解のように、モーゲージ証書による取引というものが抵当証券そのものの売買でないというふうに考えられるとした場合に、モーゲージ証書による抵当証券売買という名にかりて、仮に抵当証券が真実存在したとしても、その抵当証券を担保にしての金集めにすぎないことになると思います。
 そうなった場合、まさに抵当証券会社は資金を貸し付けて債権抵当権を取得し、今度はこれを担保にして多数投資者から金集めをするんだとしたら銀行法二条二項一号に言う預金の受け入れと資金の貸し付けとあわせ行うこと。これを営業としているということになったらまさに銀行業そのものだと私は考えますが、大蔵省の見解はいかがですか。
私どもは、消火栓等の消防用機器等につきましての品質をきちんと検定し、間違いのないものが住民の利用に供される、そういうことは依然として国の責任でやらなければならぬというふうに考えております。したがって、消防用機械器具等の基準につきましては、今回の改正にもかかわらず従来どおり国の方で決めてまいります。ただ、その基準に具体の個別の機械器具等が適合しているのかどうか。この面の鑑定につきましては民間法人化されます消防検定協会においてもやっていけるものということで、いわばその検定の代行をお願いする、こういう仕組みにしたわけでございます。
 当初、いろいろな案がございまして、今御提案申し上げております案にたどり着くまでには政府部内におきましてもそれはいろいろな議論がございました。先生が御指摘のような議論も当然消防庁の内部におきましてもあったわけでございます。しかし、最終的には私どもは検定の全体としての水準、別な言葉で言えば消防用機械器具等の品質の悪いものが、今まで通らなかったようなものがこの改革によって通ってしまう、そういうことにならないように品質面ではきちんと従来の水準を維持していく。そういう中でいわば経営面につきまして能率的な経営ができるようなやり方はないか、そういうことで検討いたしましたところ、結果的にこういう形で成案を得ましたので御提案を申し上げている、こういうことでございます。いわば検定そのものの内容、水準につきましては従前どおりきちんとした責任の持てる検定が行えるような制度としてこの仕組みを考えたわけでございます。