私から一言事務的に従来の行政機関としてとってきたことにつきましてお答え申し上げたいと思います。
 今お話しのように、確かに地震に関するいろいろな研究なり対策は各行政機関非常に広範にわたっております。しかしながら、また一面、それぞれの行政機関におきましては、それぞれの行政機関なり研究機関の目的に照らしましていろいろな幅の広い調査研究あるいは対策を講じておるところでございまして、その中の地震関係の対策というものをさらにより効果的に実施していくというようなことで、例えば国土庁におきまして企画調整されるとか、あるいはまた地震予知の関係につきましては、科学技術庁あるいは気象庁等の方でいろいろお取りまとめになっておる。そういうような特定の部門ごとに、その目的に照らして的確に業務が遂行できるような横割りの組織体制というものを充実強化しながら、特にこれらの地震というものに取り組んでいくといったようなことが当面とられておりますし、これの充実強化ということで進めていくのがよろしいのじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
このほかに、文部省も北海道大学、東北大学、東京大学、それから名古屋大学、高知大学と京都大学、こういうところに地震の専門的な分野があります。それでそのほかに有名なと言われる学者を六人ほど集めて、ここで測地研究ですか、そういうこともやっておられるということを聞いておりますが、今ここでお尋ねしたいのは、各省庁ともにそれぞれの特徴のある研究を多元的にやられておる。私はこの研究は多元的に、多極的にやられることは結構だと思うけれども、その研究の成果なり一定のときに集まったものを一元的に集めて、これを分析をして、そして予知というものが行われて、それに防災処置ができないものかどうか。もう少しこれが一元化されないものか。つまり研究の多元化とそれから指導、防災の一元化というものは絶対に必要じゃないか、こう思っておるのですけれども、これは大臣に感想をお聞きした方がいいと思いますが、大臣、この辺はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 気象庁といたしましては、全国の気象官署、気象台、測候所等に地震計を配置いたしまして、常時地震の監視に当たっております。またこの地震によりまして津波等の発生することがございますが、これが発生するかどうか、いつどこに来るかということにつきましても、できるだけ迅速な予報を実施するように行っております。
 それから、先ほども国土庁から御紹介がございましたように、東海地震につきましての常時監視ということも私どもでやっておりまして、またこれに絡みまして、房総沖での海底地震計の整備ということも目下進めておるところでございます。
 また、さらに気象研究所におきまして、直下型地震の研究を今年度から総合的に開始することにいたしております。これも先ほど御紹介があったとおりでございます。
 以上でございます。
建設省におきましては、昭和四十六年に中央防災会議で決定されました大都市震災対策推進要綱に基づきまして、建設省の地震対策推進本部というものを設けておりまして、この本部におきまして総合的な対策を実施しております。
 昭和五十九年度におきます事業の概要を申し上げますと、まず一つは、地殻変動調査、二つには、地震に対する構造物のいろいろな復旧技術の開発とかあるいはまた耐震実験の研究、三つには、防災拠点あるいは避難地、避難路等都市防災対策施設の整備、なお四番目に、都市の防災構造化の推進、五番目に、官庁施設等の耐震診断、またそれの補強、整備、六つには、河川、道路等の構造物の点検、整備、そのほか、防災関係の情報の収集、伝達等のためのいろいろな情報網の整備、こういうような事業の推進を図っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 国土庁は地震対策に対します各般の施策を企画し立案し及び推進し並びに関係行政機関の震災対策に関する事務の調整を行うことを所掌事務としております。一口に申しますと、企画官庁であり調整官庁であるわけでございます。
 組織といたしましては、官房のもとに三課一室がございまして、その中の震災対策課が主として地震を担当いたしておるわけでございます。
今お聞きすると、かなり前向きの点もあるが、特に保安林というものを伐木したりなくさないようにしないと、林野庁の会計には経済的には確かに余り役に立たない面もあるかもしれないけれども、しかし国民のいろいろな生活の上からは大事なものだから、これは充実してしっかり配備をして、災害なども起こらないような方向でしてほしいということを要望をしておきたいと思います。
 そこで、今度特にこの法案にかなり関係をしておるのですが、この法案の前提になる問題は、災害が起きてからの処置の問題が中心ですけれども、人間も病気になる前に予防して病気にならないようにするのが一番いいわけでありまして、いろいろお話を聞いておると、地震の問題がなかなか取り上げられていない。従来から地震、雷、火事、おやじといって、地震というのが災害の大きなもとになっていると思うのですね。そこで、この地震の問題にやや焦点を絞って、これから質問をしていきますが、その点について明確なお答えをしていただきたいと思うのです。
 まず、国土庁は地震についての責任のある官庁になっていると思うのですけれども、国土庁はこの地震に対してどういう取り扱いをしているのですか。
これより請願の審査を行います。
 第一〇一〇号民家周囲の排雪促進のための除雪機械整備事業の創設に関する請願外四十九件を議題といたします。
 本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一〇三四五号地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長等に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇六〇一号日橋川、湯川、溷川合流地域の水害対策に関する請願につきましては、願意のうち一、二のうちの「しゅんせつ工事」及び四についてはなお検討を要するので、この部分を除く旨の意見書案を審査報告書に付して、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇一〇号民家周囲の排雪促進のための除雪機械整備事業の創設に関する請願外四十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕