厚生省当局にちょっと伺います。
 被害者の婦人たちが厚生省にといいますか、あるいは厚生大臣に会ってこの問題についていろいろ陳情をしておりますが、その陳情したことは厚生省の方でどういう対策をおとりになったか、それを伺わせていただきたい。
先ほども申しましたように、そういう点がいろいろと取りざたされているわけでございまして、現地の埼玉の県警の方で、警察の方でいろいろな面から検討しているということ自体は聞いておりますけれども、その結果といいますか、どういうふうに扱うかということにつきましては、まだ検察庁の方には話がないわけでございますので、現段階では何とも申しかねるわけでございます。
いま一つの疑問は、あのときは五百万円だけれども、もっと前にも金を出しているので、それがやっぱり何か便宜を与えてもらおうというか、一種の賄賂性があるんじゃないかということを、これは一般の常識として考えるんですけれども、その点は検察の方でもお調べになっているかどうか、お調べになってどういうことになっているか、ちょっと伺いたいと思います。
富士見病院の事件につきましては、御案内のとおり医師法違反ということで捜査をし、起訴もし、また、さらに継続して捜査が続けられておるわけでございます。
 いま御指摘のいわゆる政治献金と申しますか、その点につきましては、もちろん念頭に置いて警察当局は捜査をしておると思いますけれども、まだ警察がそういう関係の捜査といいますか、検討している段階でございまして、まだ検察庁の方に送致がないということもございますので、詳細につきましては私ども承知してないわけでございます。
続いて簡単に、いま有名になっております所沢の富士見産婦人科病院のことについて、被害者の婦人たちから陳情を受けておりますので、法務、厚生当局に対してちょっと伺いたいと思います。
 まず、法務当局に伺いたいのは、北野理事長の政治献金のことでございます。齋藤前厚生大臣は、北野から大臣就任お祝いとして厚生省の大臣室で五百万円もらったことを御本人が承認し、大臣をおやめになりました。しかし一般国民は、一体それだけでもうすぐ済んじゃったのか、それでいいのかと、こういう疑問を非常に持っておりまして、私どもにもずいぶんそういう意見が寄せられております。
 いろんな問題がありましょうけれども、特に政治献金の問題について申しますならば、現在の政治資金規正法によると、個人が政治献金をもらった場合、届けなくてもいいんですけれども、もらう金額は百五十万円までという規定が、新しい改正された政治資金規正法に載っております。だから、齋藤氏の場合、政治資金規正法違反だということだけははっきりしておりますけれども、それは検察の方ではどういうふうにお扱いになっているんでしょうか。
再審の申請ということは、まことに深刻な問題だと思います。したがいまして、再審の申請がありました場合に、それを許すか許さぬか裁判所で判断されるわけでございますけれども、それにつきましても細心の留意がなされて決定されると思いますし、また、その決定に対しましても検察がどう扱うか、やはり深刻な課題であり、細心の留意の上で決定なされたということを踏まえて検察の態度も決めなければならないと、こう存じております。
同じようなお答えになって恐縮でございますけれども、もちろん裁判所の一応の判断が示されたわけでございますから、それはそれなりに尊重すべきものと、かように考えておりますし、決して無実の者を罰していいということを考えているわけではございません。
 先ほども冒頭で数字を申し上げたわけでございますけれども、検察官側の方からやはり客観的な事実に合うべきものというふうに思いました場合には、進んで再審の申し立てをしておるということからも御理解を賜りたいわけでございます。
 制度上、即時抗告でありますとか、あるいは異議の申し立てでありますとか、そういうことができる道は開かれておるわけでございますし、検察官側といたしましては、いまのような御意見も十分念頭に置きながら、また、裁判所の開始決定というものはそれなりに十分尊重しながら運用に当たっているわけでございまして、それでもなおかつ、たとえば地方裁判所の判断では若干納得できないという場合に、高等裁判所の判断を求めた方がいいのじゃないか、あるいは高等裁判所の決定についてさらに場合によっては最高裁の判断を求めた方がいいのじゃないかというふうに思われるものもないわけではないわけでございますので、そういう場合にはそれなりの措置をとらしていただいているというふうに、御理解をいただきたいわけでございます。
ただいま委員から政府系金融機関につきまして問題点の提起があったわけでございます。委員も御案内と思いますが、政府関係金融機関につきましては、法律に規定された政策目的を遂行するために政策金融を行っておるわけでございまして、したがいまして、その融資はまず第一に政策的に決められた一定の分野に限って行われるということでございます。
 それから、さらに実際の融資に当たりましても、輸開銀とか北東公庫、いまお話がございましたが、それにつきましては一定の融資比率、たとえば開銀の場合におきましては融資対象金額の三〇％から七五％といったような程度に抑えておりまして、量的な節度を守っておるわけでございます。
 さらにまた、国民金融公庫や中小企業金融公庫につきましても、これも一件当たりの融資に限度をつけております。原則といたしまして、国民金融公庫の場合には一件当たり一千五百万円、中小企業金融公庫の場合には一件当たり一億五千万円という限度をつけておりまして、また実際の融資に当たりましては、その取引先金融機関との協調にも十分留意しているところでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、先生の御指摘ございましたが、政府関係金融機関と民間金融機関との摩擦という問題はできるだけ少なくするように留意しているところでございますが、なお今後とも輸開銀等各機関におきまして政策金融を一層徹底する、こういう立場から政府系金融機関と民間金融機関との摩擦をできるだけ少なくするように指導上努力してまいりたい、こう思っております。