ただいまの私の答弁が十分御理解いただけなかったのではないかというような御質問だったのでもう少し補足して申し上げますが、私が申し上げたのは、必要になる法制が同じものになるとか、そういうことじゃございませんで、問題点の洗い出しを現在やっております、自衛隊の行動に関して。問題点が仮に十なら十上がったとしますと、その外ではない、そのうちの一つか二つかわかりませんが、外ではない、同じであるというふうに申し上げておるわけじゃございませんので、そこを御理解いただきたいと思います。
前提について、米軍の有事来援に関連をしての研究ではない、それと別に米軍のための有事法制の検討はあるというような、そういう言い方でありますが、いずれにしても、米軍の有事来援に関連をして問題になってくる重大問題であるかかわりはこれは否定できないはずです。
 防衛庁長官に伺いますが、その米軍の軍事行動の必要のための有事法制というのは、自衛隊のための有事法制を今検討しておる、それとほとんど内容的には変わらないものになる可能性があるという今の見解は、防衛庁長官も同意見ですか。
今、米軍の有事来援に関係をして、その研究が今後なされるということが非常に大きな問題になってきたわけであります。そういうことで、研究課題とされる有事来援の米軍のための有事法制、これは一体どういう内容のものになるのか、これは国民にとって極めて重大な問題であります。西廣防衛局長はこの点について、我が党の柴田議員の質問に対し、二月二十九日の衆議院予算委員会では、有事の際、米軍は我が国自衛隊と共同対処行動をとるので自衛隊に対する有事法制はほとんど米軍にも必要である、こう答弁しています。そして、先日はこの予算委員会において、そういった米軍のための有事法制は自衛隊法とは別の立法になるだろう、ここまで言っております。この点は、まず確認しておきますが、間違いありませんか。
私の質問をよく理解していらっしゃらないのかもしれないけれども、通常兵器がなくならない限り核兵器は必要だ、こう書いてあるんです。だとすれば、これは事実上核兵器を永久に認めることになるじゃないですか。現に、一月にアメリカに行って日米防衛首脳会談をやられた瓦長官は、通常兵器をもっと強化しようと言う。こういう姿勢というのは、私は日本の国民的悲願に反するものだと思うんです。ことし一月の日米防衛首脳会談の合意に基づいて進められている有事来援の研究にまさにその姿勢があらわれておると思うのでありますが、関連質問をお許し願いたいと思います。
しかし、核兵器の廃絶が達成されても通常兵器やＢＣ兵器が同時に廃絶されない限り核兵器の廃絶は逆に世界を戦争に巻き込みかねませんと、こういうくだりがあることは事実でございます。だから今度のＩＮＦ全廃交渉に関しましても、このことは大変いいことである、大きく第一歩を踏み出したことである。しかしいろいろいつも議論いたします終局的な核の全廃、こういうことをいつも言っているわけでございますが、まさにその戦略核の問題、それから通常兵力の問題、地域紛争の問題、それらが現実今日あるという事態は私どももこれをないがしろにしておるわけにはまいりません。現実問題としてやはりまだ力の均衡の上に保持されておる平和と安全だというふうな問題意識を持たざるを得ないということを私ども常日ごろ申し上げておるところでございます。
アメリカ第七艦隊は西太平洋とインド洋の全域を守っております。その第七艦隊と比べても日本の駆逐艦は二倍以上なんです。Ｐ３Ｃはアメリカの四倍以上を計画している。まさにＰ３Ｃ大国です。こういう膨大な軍事予算、こういう肥大した軍事費、ここにこそメスを入れるべきです。ここにこそ財源があるんじゃないですか。我が党は、予算案は衆議院を通過いたしましたけれども、防衛関係費を少なくとも正面装備費や日米共同訓練費、また思いやり予算、これを中心に半分以上削減することをあくまで要求することをここで明らかにし、防衛問題そのものに入っていきたいと思います。
 今、ＩＮＦ全廃条約が結ばれ、戦略核兵器の半減問題が米ソ間で交渉されている。大きく核軍縮の機運が盛り上がっているときにこういう大軍拡、まさに世界の大勢に逆行するものであります。この際、自民党総裁としての竹下総理に伺いたいんですが、私ここに持ってまいりましたのは自民党が出している核パンフ、「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」という中に、通常兵器がなくならない限り核兵器は必要、こうあります。これが自民党の公式見解か、お伺いしたいと思います。
それは大臣在任中にぜひ前進するようにさせていただきたいと思います。やはり情けないことだと思うんです。
 それから、もう一つ大事な点は、私はいつも不思議に思うんだけれども、国連の総会が毎年開かれている。日本から総理か外務大臣かどなたかが行って演説しているわけです。世界各国の代表が来ているんだから、我が国の固有の領土である北
方領土をソ連によってこのとおり不法に占領されて、ここに軍事基地はつくられ軍隊が置かれこうこうしかじかですとなぜそこでそのことを世界の代表に訴えないのか。
 ことしも六月一日、竹下総理が行って特別総会で演説しているんですけれども、これも読ませていただいたんですが、北方領土問題については「我が国が位置しているアジアにおいては、日ソ間で北方領土問題を解決することが重要であります。」というたったこの一言なんです。日本国民が北方領土に目を向けて、北方領土が返らない限り戦後は終わらないんですという気持ちでもって総理府があそこでもああいう看板を出しているくらいなんです。それが、日本の国の内閣総理大臣が国連の総会に出ていってこの程度のものしか言えないというのはこれはどういうことなんですか。だから、この六月一日はもう過ぎちゃったことで、次の機会には、外務大臣なり総理大臣なりどなたが行かれるにしても、少しでもソ連がそういうことに関心を持って、そして日本とソ連の関係を友好にするためにもこの問題が解決しなきゃいけないのだなというふうな気持ちにさせるために国際世論を動かしていただくということで御努力いただきたいと思うんですが、いかがですか。