いまもおっしゃったように、時期的には非常に差し迫った重要な局面に来ているということは大臣もお認めになっているわけですが、特に全斗換政権が軍部の若手に支えられているという状況からも、金大中氏の抹殺ということは十分危険性があると私は思うわけです。
 また今度のレーガン氏の勝利によって、この影響も大きいと思いますが、レーガン氏、それから共和党のいままでの綱領を見ましても、たとえば在韓地上軍の撤退を発表したということは大変アメリカの同盟に対する価値について危惧を抱かせたというようなことも述べていますし、北からの破壊活動等、潜在的侵略によってもたらされる特殊な諸問題を認識しなければならないということから、カーター政権が表看板にしていた人権外交にも、こうした韓国対策では非常に批判的な評価を下しているという点もあるわけです。この点でレーガン氏がカーター氏以上に韓国のこうしたいわば安全保障という面を重視して全斗換政権に対する、その安定を目指すということになると私は考えるわけです。
 こうした次期レーガン政権の韓国に対する対応、これから見ると金大中氏の問題についても一層危険な事態になるのではないか、いわゆる人権問題が二次的になっていくという危険も十分あると私は考えるわけですが、この辺の認識はいかがですか。
裁判の結果、大法院の判決がどうなるかということについては、私ども、相手国のことでございますし、特に司法の問題でございますから、いまは何ともわかりません。ただし、非常に時期的にいろいろ差し迫っているという認識は私どもも持っております。
まだ入手するという約束もできないわけですけれども、韓国の法規によれば大法院では書類審査だけだということを聞いておりますし、またこの判決も十一月下旬か十二月ということも言われていますから、大変重要な局面にいま来ていると私は思います。第二審の死刑判決が変更される可能性があると考えられているのかどうか。いま、こうした死刑確定の危険性が非常に高くなっている大事な時期だと思いますが、この点について外務大臣はいかがお考えですか。
質問の最初に、前回のこの委員会で同僚の金子議員から、金大中氏の問題で、金大中自身も六日には大法院に上告をされていますが、死刑判決文全文の入手について一定の期限を切って要請するということをお話ししまして、外務大臣も一つの方法として頭に入れて考えるということを約束されましたが、この判決文全文の入手について、いまどういう現状にあるのですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、武力紛争の事態におきましては自衛権の行使の限度内であれば沿岸国が封鎖するということ自体も全く排除されているわけではないと考えます。
封鎖ということになりますと、やはりそれは何か緊急な事態が起こったとき、端的に申しますれば武力紛争が起こったようなときに行われる行為であろうと思います。その場合でございますれば、これはその海峡の沿岸国がその国の自衛権の行使として必要やむを得ざる最小限度の行為といたしまして、どうしても海峡を封鎖せざるを得ないというようなことになりますれば、それは自衛権の限度内である限りにおいて必ずしもできないことではないと思います。
 しかしながら、やはり国際海峡でございますから、国際航行の安全という見地からいたしますれば、その点は封鎖と申しましてもそちらの方にも相当の考慮を払うべきものであると考えるわけでございます。
そこで国際海峡ですが、いまおっしゃいましたところ、そこはいかなる国の船舶も通航の自由というものは権利があるのだというように解していいわけですね、この新しい条約との関連で。
先ほど国際海峡の定義の御質問にお答えしましたように、実は非常に漠然とした定義でございます、つまり公海もしくは経済水域と公海もしくは経済水域を結ぶ国際航行に利用される海峡ということだけでございますので、果たしてそれがどこであるかということを非常に限定的に申し上げることはむずかしいことであると思うわけでございます。
 ただ、最も典型的なものといたしまして、わが国の領海法で特定水域などを設けておりますところ、つまり宗谷、津軽、対馬の東水道、西水道、それから大隅海峡、その辺のところが最も典型的なものである。ただ、これに限られるかということになりますと、これは新海洋法が発効いたしましてから、諸国との慣行なども見定めた上でだんだんと定着していくものであろうと考えられます。
これは賄賂事件一般にそうですけれども、追及する側は、これは賄賂である、つまり一定の見返りを求めてお金を渡したのだと、これに対して相手の方は、いや一定の見返りではない、これは純粋の政治献金で、何のこれは負担も見返りもないものだと、これが焦点になってくるわけです。この日税政連の場合には、非常に私は特色としては公然性があるというか、犯行というとちょっときめつけになるけれども、行為自体が非常に公然性があるんです。つまり、金を贈る方がいつ金をだれに幾ら渡したかということを全部発表しちゃっているわけです。少なくとも自分の団体の中には発表している。それからそれは法対策資金だと、ねらいもいろんな機関紙などで言っているわけです。法対策資金というのは、法律改正のための資金だということを、たとえば五十三年十月十日付の「税理士界」という機関紙で日税連の幹部自身が言っております。それから、前に献金をやっておるというけれども、その前の献金よりもはるかに上回る規模、金額で行われている、いままでの通例、慣行の献金と比べたら数倍にやはり上るものであるというようなこと、それから献金の場合に、うんと貢献した人物、職務権限の大きなもの、こういったものでこのランクづけをやっているというようなのは、非常に珍しいこれは賄賂告発事件になっておると私は思うんですね。
 こういう点からさっき私はあなたにむずかしいかどうかと聞いたんですよ。決してロッキードやダグラス、グラマンのような、どこにどういう黒幕がいてどうつながっていくかということのえらい捜査、調査を必要とする、労力を必要とする、そういう事件ではない。もう焦点は大きく言ってこの金の趣旨、客観的にどういう趣旨か、それからこの金の趣旨をお互いに理解していたかどうかということにしぼられてきていると思うんです。相手が、国会議員が百人いるからというだけの話であって、それだけの話であって、あとこれを抜きにしたら、事件としては非常に私は明快な事件で、検察としてはこれは早急にまた精力的に結論をつけやすい事件だと私は思うんです。これはやっている方々の御苦労を知らないでというお気持ちもあるでしょう、お聞きになってそういうふうに思われるのももっともです。やっている方は御苦労だと思う。しかし、私はロッキード、グラマン、ダグラス、ああいうものに比べたら短期においてこれは決着を見ることのできる案件だと思います。この点はいかがですか。