いままでお話にずっとございました点検指示の運用の問題でございますが、これは先ほど来御説明しておりますように、過料を取るということを制度の目的として私ども考えたわけではないのでございまして、いま先生がおっしゃいましたように、定期点検整備をやっていただくというところに眼目があるわけでございます。それともう一つは、私どもの職員につきましてもこれ非常に限界がございます。先ほど申し上げましたように、陸運事務所の検査担当の職員はただいまのところ全国で千五十八というような数字でございます。それで、この職員が通常は車検場で検査をやったり、あるいは指定整備工場の監督をやったりしておるわけでございまして、毎日毎日こういう職員を街頭に立たせてチェックをするというようなことはできないのでございまして、春、夏、秋のいわゆる交通安全運動、この期間に警察庁の方と協力をいたしまして街頭検査をやる。その街頭検査をやる段階でいろいろな行政指導なり、点検をやってない車につきましては点検の指示をしていくということでございますので、非常に制約が、運用上の私どもの方からする制約があるわけでございます。したがって、やはり重点をしぼった運用をしていかなければいけない。
 それからまた、何度も大臣なり政府委員が御答弁申し上げておりますように、この運用につきましてやはり良識のあるユーザーに御迷惑のかかるような運用をしてはならないというようなことで、不正改造車とか違法な行為を行っている白トラやダンプカー、その他の整備不良車等を中心にこの点検指示の制度を適用させていくと、こういうふうに御答弁申し上げてきているわけでございます。
だからそういう場合に、悪質であるとか悪質でないとか、いろいろ最終判断をする主観が働く、こう思うんですよね。何回もとおっしゃる何回が、いやもう一遍やらにゃいかぬとか、いやもうこれはだめだという、だから、そういうところの恣意が働いて運用上不公平というものが起こらないような措置というものを十分これはやっておいていただかないと、基本は過料を取ることを目的にしないと、こう言うんですからね、目的にしないと言うんだから。実効ある行為、過料を取ったからといって実効ある行為になっていませんからね。それは点検をさして、公害防止の上であるいは交通安全の上で必要な措置をとらせることなんですから、そこのところを間違いのないようにひとつ周知徹底をしてもらわなければいかぬ。だから私も、過料を取ることを目的にしていないということがそれでは運用上具体的にどういうふうに実効あるものになっていくのかということを今後これは見さしてもらわなければ仕方ないと、こう思うんですが、まあこの過料に至るまでの経過、以上で大体わかりました。
 その次に、また、一般自家用車が定期点検していなくとも整備不良でなければ点検指示は出さないというふうな答弁もここに出されているわけで、私がいまずっと話をしたのは、車両全体の問題なんですが、今度は車両の中で、一般自家用車が定期点検していなくとも整備不良でなければ点検指示は出さないという答弁があるわけなんですが、またその後続いて、それでは一体どういう車両に限定をしてやっていくのかという場合に、これは参議院の本会議でも運輸大臣なり行政管理庁長官の方からこれに似た答弁がありましたが、この対象車種は不正改造車、違法な行為をしている白トラック、ダンプカー、その他整備不良車を中心に限定するから、一般の自家用車にねらい撃ちするようなことはありませんから安心してくださいと、こういうことであったようなんですが、こうしたことは、それでは今後のこの法律を運用していく過程でどのように運用上明文化され、具体化されていくんですか。
この定期点検指示、それから報告を求めるというような、こういう措置の権限は、いま御提案申し上げております改正法の中では陸運局長の権限、こういうふうに記載されております。しかし、この陸運局長の権限は政令で都道府県知事、つまり陸運事務所長に委任するような考えでおりますので、実際にはその権限は陸運局長から委任されました陸運事務所長、それで陸運事務所長の下で先ほど申し上げましたような職員が、検査官なり検査担当職員なりがその指揮のもとで運用していく、こういうかっこうになろうと思います。
いま総理あるいは厚生大臣から非常に積極的な御発言がございまして、われわれも喜んでおるわけでございますが、実は、次に申し上げる問題はもっと深刻な問題があるわけであります。
 実は樺太に旧日本人として、朝鮮半島を戦前は日本は占領したわけでございますから、強制連行をして樺太の炭鉱で強制労働に従事させた旧日本人というのが約四万人いるわけであります。この方が寒い樺太の中でいまなお望郷の念に駆られて苦しんでおみえになるわけです。四万人です。しかし、その四万人という数は帰還団体の推定でございまして、残念ながら日本政府としては実態把握をいたしておりません。きのう私は法務省の分科会でもこの問題を取り上げたわけでございますが、旧日本が朝鮮半島へ行って徴用だといって夜中に若い青年を引き連れたまま、四十年近く樺太に放置をしておるわけです、日本は。そのような事実について総理の私は本当の御見解を賜りたいと思うのです。
 これはもう外務省だとか法務省とかいろいろな御意見がございますが、過去の経過はいいです、何回か私ども取り上げておるのですから。しかし、残念ながら、もう八十幾つになったおじいちゃんがあの寒い樺太で、炭鉱で働いておみえになって、日本に帰りたい、あるいは韓国へ帰りたいと言っておみえになるけれども、その手段がないわけです。樺太に放置をされておるわけです。家族の方々が日本政府に裁判をやっておみえになりますし、私自身も、八十を過ぎた老婆に私の部屋で五時間ぐらい泣きつかれました。日本はひどいじゃないか、品物だって持っていったら返すじゃないか、日本人として樺太へ連れていったら日本人として帰せと言うのですよ。そうして、韓国籍の方が多いのです。四万人ですよ。そして、日本政府も途中で渡航証明書を出したのが二千人です。だけれども、いまのソ連の政府の態度によってそれが認められておりません。私は、理屈は抜きにして政府がまず調査をすべきだ、そして、政府が表へ立ってできなければ赤十字を通じて話し合うべきだ、こう思うのですよ。その点について、総理、どうでしょう。