少し上がるのもあるし下がるのもある、それぞれ各国からの通告も出そろったといいますか、やや感じは全体的につかめるものだと思うのです。
 この前新聞に出ていましたが、エネルギー経済研究所の試算では平均輸入価格は一バレルで五十セント程度オールジャパンで見れば値下げになるのではないか、こう言っているわけですが、この際、通産省としては、ややそういうことというふうにお思いになっておられるか。もちろんもういろいろ計算はしておられるんだろうから、大体の見当をお聞かせいただきたいと思います。
二つくらい意味があると思いますが、一つは、従来国によりまして大きく価格に差がございまして、サウジアラビアから輸入をいたしておりますアラムコ系の企業とそれ以外の企業との間では、バレル当たり五、六ドルの大きな調達コスト差がございます。これが日本国内の石油の安定を非常に阻害をしておったわけですが、今度の価格の統一によりましてこの格差が非常に縮まってまいりました。したがいまして、今後の石油の安定的な供給に非常にプラスになると考えています。
 もう一つは、来年末までの価格凍結を決めた。これは石油のように非常に重要な物資につきまして長期的な安定が示されたということで、私どもは高く評価をいたしております。
次に、この前のＯＰＥＣのジュネーブ臨時総会、ここでああいうような決定を見て、あるいは各国ごとにまたその後価格の通知を受けているわけだが、このＯＰＥＣの臨時総会をどういうぐあいに受けとめておられるか、ちょっとお話しいただきたい。
つまり、四月に値上げし、八月に値上げした。八月の値上げのときの、企業別であろうと何であろうと同じだが、そのときの基準原油よりは明らかに下がってきているということは言えるでしょう。
だからそれは明らかに原油価格は下がってきているわけだね。まあ円レートは別にして、本当のドル建ての原油価格という意味からいうと間違いなく下がってきている、それは言えますね。
八月値上げの場合には、各社ごとにコストが異なりますので、基準原油価格というのはございませんが、八月段階におけるＣＩＦは通関統計では三十七ドル十でございますが、その前に入ってまいりました各社のコストをもとに計算いたしておりますので、これは各社ごとに異なりますが、通関統計では七月が三十七ドル六十六、六月が三十八ドル二十四、こういう状態でございます。
昨年のドル価格の平均、私いま手元に持っておりませんが、五十五年一月が二十九ドル二十セント、それから十二月が三十四ドル八十セントでございますから、中ほどでとりますと三十二、三ドルかと思います。五十五年度のドルベースの平均価格はバレル当たり三十二ドル九十六でございます。
では、そのそれぞれについて少しお聞きしてみたいと思います。
 ドル建てで見ると、原油価格はここ半年くらい下落を続けているわけです。大蔵省の日本貿易月表で見ると、ＣＩＦで一バレル、ことしの四月が三十八ドル四十九セント、これをピークにして五月は三十八ドル四十一、六月が三十八ドル二十四、そして七月、八月と下がって、九月はさっきもお話がございましたが三十六ドル七十八、去年の平均輸入価格がたしか三十四ドル六十一かであったというふうにお聞きしていると思うのですが、そうすると、去年の価格から見て今年四月三十八ドル四十九までの値上げのほぼ半値は戻ったという計算になりますね。それは間違いないですね。
まあ量の方は心配ない、供給はだぶついている、この冬の需給はいまお話しのように安全宣言である。じゃ、価格の方はどうかということですね。
 後で少し詳しくお聞きしたいと思いますが、原油も四月以降下がっている。あるいはこの前、ＯＰＥＣの統一価格も決まった。格別なことのない限りは、来年の末まではほぼ心配がない。あるいは円レートも好転をしている。ことに円レートではこれからの見通しについても、国内の主要企業なんかの見通しをいろいろ見たり聞いたりしますと、大体そろってむしろ強気の見方をしているということからも、まず心配ないのではないか。あるいは生産段階における灯油の得率もかなり高くなってきている。いろいろな面からいって、価格の面でも安定宣言を出せるような状況でないかと思うのですが、いかがですか。
毎年冬になると灯油の需給というものが消費者にとっては非常に心配なことで、価格もさることながら安定して供給されるかどうかということは非常な心配であります。そうすると、いまの石油部長のお話は、つまり灯油のこの冬の供給量は全く心配ない、いわば安全宣言というか安定宣言というか、そう受け取っていいですか。
先ほど申し上げましたように、第八条に「大蔵省令で定める場合を除き、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣の認可を受けなければならない。」と書いてございますが、最初のこの「大蔵省令で定める場合を除き、」というのは、営業所の設置などで認可を要しないものが将来考えられれば、そのものを大蔵省令で定めようということで、さしあたり何かをすぐ考えておるというようなものではございません。
 その次の「大蔵省令で定めるところにより、」というのは、全くの手続規定、定義その他でございまして、この大蔵省令の中で審査基準的なものをうたおうというような考え方にはなっておりません。それで、審査基準につきましては、むしろ毎年毎年の、二年に一回でございますが、二年に一回の現在の店舗行政の基本通達が、そのときそのときの経済情勢、金融情勢あるいは国民のニーズ、店舗配置の現状等々といったようなものを勘案しながら弾力的に基本方針を打ち出しまして、その方針の中で個別に申請していただき、お読み上げのようなことをも頭に入れながら個別に認可を行っていくということになろうかと思います。