公正取引を害して独禁法違反になるようなことはこれは慎まなければなりませんし、また一般会計法規違反になるようなことはこれは取り締まらなければならぬと思います。ただ、この問題につきましては、例えば建設業関係の問題では、中小建設業者の生死に関する重要な問題が内包されております。ある程度の調整といいますか、弾力性を持った考え方を持ちませんと、大企業が横行し過ぎて中小企業に全然チャンスがなくなってしまう、いわゆる弱肉強食が出てくる危険性もなしとしたい。そういうようないろんな面から考えて公正取引委員会におきましてこれに対する考え方を出しましたが、これは非常に適切な考え方であると思っております。このような考え方に沿いまして、業界並びに企業者あるいは当事者が秩序のある、そしてきちんと節度をわきまえた行動をとることを期待してやまない次第であります。
談合問題に入りますけれども、この間、公正取引委員会から独禁法上のガイドラインを設けた見解をいろいろお伺いをしたので、きょうはひとつ発注官庁、監督官庁の方に質問を向けたいと思うんです。
 その前に、総理、談合問題は経済的な側面、また政治倫理という意味での政治的な側面、二つ持ちまして、しばしば論議をしてまいりまして、前総理を初め、これはひとつ厳正な対応をせぬといかぬということで今日まで至っておるんですが、談合問題についての総理の認識をまず伺いましょうか。
外務大臣が御答弁申し上げましたように、基本原則をわきまえつつ、応用問題については弾力的に考えていきたいと思います。この間も日曜日に永野日商会頭をお見舞いに上がりましてこの問題を話しましたけれども、民間でソ連といろいろ話し合い、調査団ですか、会談を持ちたいという話がありまして、結構なことですと、そうお答えしておきました。
総理、この点どうでしょうね。今もお話があったんですが、西側の政治家たち割合にしたたかで、自分のところの経済政策を変えたきゃならぬほどソ連の脅威がそう深刻なものとは考えていないというしたたかな対応ぶりもときどき見せるんですが、総理、対ソ経済制裁措置の問題についてはどのように。
今おっしゃったようないろいろな要素を踏まえて日ソ経済を進めているわけでありますが、今幸いに日ソ間には経済関係では少し話し合いをしようという機運が生まれておりまして、日ソの政府間の経済協議も近く行う予定にいたしておりますし、また民間の間の経済協力というものも徐々に進んでおる、こういう状況でございますから、大筋、大枠というものは先ほどから申し上げたような状況でございますが、しかし日ソ間においては、機運としてはやはり全体として少しずつ盛り上がっておるといってもいいんじゃないか。これはそれなりに私たちは日ソの政治対話とともに進めていく必要があるというふうに考えております。
いろいろ言い分があるようだけれども、いずれにしましても、ここへ来て輸出入ともに落ち込んでいることも確かだし、ヨーロッパ諸国を見ますと、オランダとかフランスとかスウェーデンとかイギリスとかというようなところは、日本の落ち込んだ分をとったのかどうか知りませんが、逆にふえているという状況で、経済的な面から見ますと考えてもいいという状況はあるわけであります。西欧とも互角に張り合ったり、またシェアを回復するための必須条件として、ケース・バイ・ケースで今やっておりますが、対ソ公的信用の供与の拡大であるとか、ココムの規制の問題、長期経済協力協定の問題、それから通商関係の事務所の設置というものは不可欠の課題のようだ気がするんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 詳しい数字は後ほど資料をもとにして申し上げたいと思いますけれども、最近の日本について申し上げますと、アフガン、ポーランド等で措置をとって以来の対ソ貿易は、八〇年、八一年、八二年と伸び続けております。それで、昨年におきまして二三％ぐらい減りましたけれども、これは必ずしも、そういう意味では措置の直接の影響というよりも経済内的な要因があるというふうに私どもは考えております。
それは西側の連帯、西側がお先に失礼とやっておるんだけれども、これは通産省がいいのかな。日本の対ソ貿易額、あるいは今外務大臣は西側と言うが、西側の対ソ貿易額はどのように推移していますか。ちょっと御説明いただけるかな。
きょうは総理にかわっての官房長官の御出席のようでございますが、また総理ばっかしじゃなくて、各省大臣もきょうのやつについては、非常にきょう理事会をやったところで、前もって早くから国際会議があるとか何とか言って欠席の連絡があったところと、きのうになって初めて海外出張でできぬとかいうことで連絡があったということで、内閣の各省庁の大臣じゃなくて、各省庁がこの決算委員会に対して、こういう総括質問の第一次、第二次に対する注意というものが僕は非常に、国会が休会中に入っちゃっている。休会中に入っても決算委員会は、開会中に総括質問とか何とかやると各大臣いろいろ支障があるだろうということで、こうやって皆さん休みの中でも特別考慮してやっているんで、これを政府の方が、どうしても国際会議とか外国との関係でやむを得ない人があるのはあれだけれども、それはこういうふうな決算委員会の総括質問の第一次、第二次に対して、これは予算委員会と同じで各大臣出るということになっているわけなんだから、それに対して予算委員会との関連を考えると、各省非常にそこに注意が散漫じゃないかと思うんですが、これはひとつ官房長官から——総理が出たときにいつも言うんだが、決算委員会も予算委員会と同じように扱ってくれと言うと、それはそのようにします、こう言っているんだけれども、現実にこうやって総括質問開いてみると、各省大臣、休会中だから、それからまた、いろいろの行事予定のところでどうしても出られぬというのは、わかり次第、きちんと連絡あってしかるべきだと思うんだけれども、非常に内閣の各省庁の間に緩慢、非常に事前によくやってくれるところと、それはほったらかして、いよいよ質問通告が行って初めて、ああ、そんなことがあったのかというような格好で大臣の欠席通知を持ってくる、だから理事会でもめちゃうということになるわけなんですが、これはひとつもう一遍この決算委員会に対して各省の大臣じゃなくて、各省庁の官房長か会計課長かなんかがきちんともっと真剣に大臣の行事予定とか何とかについて関心を持って、こういう決算委員会があるからこれはどうだということを省内できちんと注意をして、その計画が練られるようにすべきだと思うんですが、ひとつどういうことですか。