情報処理業については大企業に所属する者が多い、こう言われているのでありますが、むしろ現実は三十人—九十九人という規模のところが一番多いわけでしょう。私どもの調べたのではそういう分布になっているわけです。
 そこで、実は私の調べたのでは、小規模企業ほど派遣的事業として増加をしてきているわけです。従業員数もそこに集中的にふえてきている。実は派遣元で労働組合もつくられていないというのがほとんどなんですね。一般の企業でも中小企業ほど労働組合の組織率は低くて、そのために労働条件をなかなか向上させることができない。今、春闘の真っ最中でありますけれども、もう御承知のように、大企業は一応労使紛争としては妥結をしておっても、中小零細企業はほとんどがまだ残っていますね。
 この前の春闘集中審議でも、大企業と中小零細企業との格差問題を私はこの委員会で取り上げました。そういう実情から考えると、現存している派遣的企業の場合でも中小零細企業が極めて多くの分野を受け持っているという事実がある。そこで、労働組合をつくれないという状況の中で果たして労働者の権利保障というものができるだろうか、労働者の保護というものができるだろうか、このことを私は非常に心配をするわけです。これについても具体的な問題は後ほど触れていきたいと思いますが、例えば今言われたこの派遣的企業の資本金などは把握されておりますか。
先ほど申し上げました労働省の業務処理請負事業における派遣的労働の実態調査によりますと、三百人未満の事業所の割合が、ビルメンテナンス業では八六％、それから情報処理業では九九％。そういう意味におきまして、中小企業が非常に多いのがこのビルメン業、情報処理業の特徴でございます。一方、事務処理業では、三百人以上というのが四五％になっておりまして、比較的規模の大きいものが多い。こんなような状況にございます。
 また、事業所規模別のこういう派遣的労働者数の割合を見てみますと、三百人未満の規模の事業所の派遣的労働者の割合は、ビルメンテナンス業で四九％、情報処理業では九三％、非常に高い割合になっております。一方、事務処理業では、三百人未満というのは一四％。両者に比べて比較的割合が小さく、言うならこの情報処理業では大部分の労働者が大規模事業所に所属しておる、こういうことが一応概括的に言えるのではないかと思います。
特定の個人につきまして警戒措置をどのように講ずるかということは、その生命、身体に危険を生ずるといった不穏情勢の内容により判断することとしております。御指摘の件につきましては結果的に不幸な事態が発生いたしましてまことに遺憾ではありますが、当時警察におきましては把握していた情報の中に永野会長に対する直接的な危害を予想させるものはなかったわけでありまして、そのため当日は現場でのいろいろなトラブルを防止する等の観点から所要の警戒を行っていたところでありますが、その間隙をついて事件が発生したというわけでありまして、このような事情にかんがみまして、担当の大阪府警の警戒措置に手ぬかりがあったというふうには考えておりません。
それと同時に、この起こった事件についても徹底的な捜査と究明、これが急がれていることは言うまでもないと思います。あれだけのマスコミの関係者がいるさなかで、まさに殺し屋そのものが白昼横行するという状態が現出をされる。この事件が起こったことについて、マスコミの姿勢もいろいろな問題が国民の中から批判の意見として出ておる状況もありますが、私はあの報道の仕方そのものについても確かに問題があると思うし、この事件があの現場で防ぎ得なかったかどうかについてもこれはやはり一つの問題を残したというように思います。しかし生命の安全ということについていえば、国民は警察に挙げてそのことをまさに期待をし、生命の安全を警察こそが守ってくれるというそのことに警察に対する国民の信頼もまたあるわけでありまして、今回の事件が起こったこと、そのことについては警察としてどうお考えなのでしょうか。
十八日に起きましたお尋ねの豊田商事の永野会長殺害事件、ああいう姿の中で行われたということについては、ある意味で非常に残念なことであるというふうに思っております。犯人のいろいろな物の考え方なり、あるいは犯行の背景と申しますか、そういうことについては必ずしも十分承知し切っておるような状態ではありませんけれども、いずれにしましても法治国家である我が国の場合におきましてああいう姿で犯行が行われたというのは非常に残念なことであるというふうに思っておるわけでございまして、今後そういう点については警察当局ともども十分に注意をして対処しなければいけないというふうに思っておるような次第でございます。
  午前十時十四分開会
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   委員の異動
 六月七日
    辞任         補欠選任
     倉田 寛之君     中西 一郎君
     水谷  力君     嶋崎  均君
     吉川  博君     後藤 正夫君
 六月十一日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     関  嘉彦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         平井 卓志君
    理 事
                鳩山威一郎君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                抜山 映子君
    委 員
                大鷹 淑子君
                後藤 正夫君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                秋山 長造君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房参事官     松本 康子君
       外務大臣官房審
       議官       斉藤 邦彦君
       外務大臣官房領
       事移住部長    谷田 正躬君
       外務省北米局長  栗山 尚一君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       外務省経済局次
       長        恩田  宗君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
       労働省婦人局長  赤松 良子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       法務省民事局参
       事官       大内 俊身君
       法務省刑事局青
       少年課長     松浦  恂君
       労働省婦人局婦
       人労働課長    藤井紀代子君
       労働省婦人局婦
       人福祉課長    川橋 幸子君
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  本日の会議に付した案件
○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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