冒頭に申しましたように、事件はただいま進行中でございますが、検察並びに国税当局が厳正にこの事件の調査、捜査をいたしまして対処することを信頼いたしております。なお、これも繰り返して申し上げるようでございますが、この事件によって国民に深まりました政治に対する不信、何とかしてこの際この国会において抜本政治改革を行いまして国民の不信に対してこたえてまいらなければならないと考えております。
政治家と金の問題については、制度の抜本改正は非常に重要なことだと思います。最終的には政治家の倫理観と責任感の問題に帰着すると思います。
 最後に、金丸、竹下、佐川問題と、一連の金権不祥事の徹底解明に向けての総理の決意をお伺いし次の質問に移りますので、ここで不退転の決意を承りたいと思います。
私ども国税当局といたしましては真実の所得者に課税するというのが私ども税務行政の本来の役割でございますから、使途不明金と申しますものは私どもの立場から見ても課税上問題がある、このように思っておるわけでございます。
 ただ、税務調査はいわゆる任意調査を基本としているわけでございますので、使途不明金の使途の解明というのは大変実は難しいことでもございます。ただ、そういたしましても、私どもとしては従来から調査に当たりましては使途不明金の使途の解明、すなわち真実の所得者の解明ということに特段の努力を払ってきたわけでございます。
 それにつきましても、今回のこの国会での御議論、こういったことも十分踏まえまして、今後とも徹底した調査を行いまして使途の解明に全力を尽くしてまいりたい、かように現在考えておる次第でございます。
ただいまも国税庁の方から御答弁がございましたけれども、いわゆる使途不明金というのは税務官庁に対しまして使途を秘匿する支出としてその費用性を証明することができない、こういうことから損金算入が認められないものだということでございます。
 こういう税務行政上の問題でございまして、商法上の問題といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そのことによって粉飾経理が行われる、つまり、不実の会計処理が行われたというようなことになりますと商法の要請するところの会社の財産及び損益の状況を明確にしたことにはならない、そういうことでそれぞれの制裁規定が整備されておるということでございますので、この使途不明金に関して商法に何らかの規定を置くとか、そのために商法、会社法の改正をする必要があるというふうには私どもは考えていないわけでございます。
このことは国民が日ごろから知りたいと思っていることだと思います。このようなことですので、これは野放しにするわけにはいかないんじゃないかというふうに考えるわけであります。当然何らかの措置を早急に講ずる必要があるんではないかというふうに思いますけれども、法務省そして国税庁はいかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 税法上使途不明金というものの定義はございませんけれども、私どもの方で基本通達というのがございまして、そこにこういう定義をしております。「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないもの」、これにつきまして通達上は「損金の額に算入しない。」という形で示してあるものでございます。
 最近三年間の使途不明金の金額を事務年度別に申し上げますと、平成元事務年度におきまして五百六十三億円、平成二事務年度におきまして四百七十六億円、平成三事務年度におきまして五百五十八億円。
 以上でございます。
お答えを申し上げます。
 先ほど挙げられましたように、先般来相次いでいわゆるゼネコン疑惑が発生いたしておりまして、非常に、国民の建設行政に対する信頼はもとより政治全体に対する信頼を失っていることにつきまして、まことに残念のきわみ、このように存じている次第であります。言うまでもありませんが、今総力を挙げてその改善のために、例えば入札制度の改善等、鋭意努力をいたしているところであります。
 そこで、今御指摘の使途不明金でありますが、これもお話しのように、他産業から見て建設業がやはり際立って使途不明金が多いということは事実でありまして、こういう点につきましては非常に我々としても遺憾に思うわけであります。これは、経理内容を明らかにするということは企業会計原則に照らしても当然なことであって、その点では私どもも鋭意その解消のために指導を強化していきたい、こういうぐあいに思っているところであります。
 そこで、一応建設省としても、特に大手ゼネコンに関してこのヒアリングを六月時点で行っているのでありますが、使途不明金の内容は実にさまざまでありまして、工事施工前には、この工事を紹介してくれた者に対する仲介あっせん謝礼、あるいは用地買収の取りまとめなどのための地元対策費などの民間工事にかかわるものだとか、あるいは工事施工中のものとしては、騒音などの工事迷惑料として近隣対策費として支出されるというようなものも実は随分あって、これらは、表に出すといいますか、領収書をもらえれば一番いいのでありますが、そうはいかぬというようなものも使途不明金ということの処理の中には相当額あるということも事実なようであります。
 しかし一方、さまざまな今日のいわゆるゼネコン疑惑に関連してこの部分から支出されているという疑惑も当然あるわけでありますので、建設省といたしましては、七月の三十日に建設関係諸団体に対して、この使途不明金としての、特に違法な政治献金についてこれを解消するように指導をさせていただいておりまして、建設業界でも、例えば日建連、全連が、それぞれ使途不明金として違法な政治献金をすることの禁止の決議をその後いたしているような次第でございます。
 建設省としては、なお国税庁とも密接に連絡をして、それが完全な解消を目指して努力をいたしてまいりたい、このように思う次第であります。