私ども、民間航空の空の安全を担当する役所でございます。当然民間航空機の安全向上のために、先ほど申し上げましたＶＯＲ航空路の設定を急ぐという立場にあるわけでございます。
 日本の空域は、もとよりある意味では狭いと言わざるを得ないわけでございます。それをいかにして防衛庁、米軍と民間航空との間で効率的に使用していくかということが問題になるわけでございます。
 私どもといたしましては、これまでもそうでございますが、民間航空の安全と効率の向上のためのＶＯＲ航空路の設定は是が非でも優先的に扱ってほしいという強い態度で今後も折衝を続けるつもりでおります。
さっきは自衛隊機が日本の空の安全に障害になっている、いまは米軍の訓練空域が日本の空の障害になっている。これはみんなが協力して日本の空を守っていかなければいけないわけなんですね。ところが、自衛隊と米軍が日本の空を支配しているということには、運輸省どうなんですか、こんなことで日本の空が、国民の空の航路が、安全を守り切れると言えるのでしょうか。
これは相手のあることでございますので、明確なめどはつきがたいわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在沖縄地区を含めます全体的な空域の見直しを米軍との間で行っておりますので、私どもとしてはできるだけ早い機会に話し合いがつくことを期待しているところでございます。
御指摘のとおりの空域でございまして、私どもその他の航空路についてはほぼ問題ないわけでございますが、宮古から北海道の東方に参ります航空路が当該訓練空域と抵触をいたします。その空域を一部同じ面積で他の空域に移してほしいという折衝を現在進めておるところでございます。
北海道、東北地区のＶＯＲ航空路に関しては、昨年の秋に設定の段取りとなっていたわけですけれども、まだ設定されていない、そのおくれた理由は米軍制限空域が障害である、こういうお答えなんですが、米軍の制限空域、レンジ１２９ですか、これが障害になっているのですか。
御指摘のＶＯＲ航空路につきましては、航空交通の安全の向上と、それから効率を拡大するという意味合いから、私ども積極的に進めつつあることは御承知のとおりでございまして、ただいま御指摘のように、東北、北海道地区と沖縄地区が現在まだおくれておるという状況でございますが、西日本はすでに完成をいたしまして、現在計画の約五〇％が完了をいたしておるという状況でございます。
 北海道、東北地区につきましては、昨年御答弁申し上げましたとおり、米軍あるいは自衛隊の訓練空域との調整が手間取っておりますために、なかなか実施ができずにおくれておったわけでございますが、その後調整を鋭意進めまして、防衛庁側との調整も終わりまして、残された米軍との最後の調整の段階に入っておるというところでございます。
 また、沖縄につきましても、沖縄の全般的な訓練空域の見直しということを現在米軍との間で折衝をいたしておりまして、これはまだ残念ながら明確なめどをつけるという段階にまでは至っておりませんが、米軍側も日本側のＶＯＲ航空路の設定についての理解を示してくれておるという状況でございます。
このことについては参事官の答弁では満足がいきませんが、また機会を改めます。
 続いて、私はＶＯＲ航空路についてひとつ尋ねておきたいと思うのです。
 基本的には、空の安全を十分確保してほしい、そのことにおいてわが国の安全をみんなでつくり上げていかなければいけないんだ、そういうことが基本であります。
 昨年の五月十三日の決算委員会において、私の質問に、北海道、東北地区及び沖縄地区において未整備、すなわち北海道、東北地区については五十七年の秋に設定できる段取りだ、一方、沖縄地区では事務的な協議は行っているが、まだ線引きは行われていないということであったわけですが、それに関してその後どうなっているのか、ことで聞いておきたいと思います。
社公の併用案を見ますと、小選挙区二百、比例区三百、こうなっておるわけでありますし、また、先年の海部案、つまり小選挙区比例並立案は、三百、百七十一、このように、小選挙区は三百、こうなっておったわけであります。また、かつて英国の下院に出されましたいわゆる追加議席配分制というのでしょうか付加議席配分制、ＡＭＳ制度に倣うと、小選挙区の選挙区は四分の三で、そして四分の一が比例区というような配分になっておりますから、もし五百というような数字を考えたときに小選挙区は三百七十五であってもおかしくはないわけでありまして、私が申し上げたいのは、五百という小選挙区の数は余りにも多過ぎはしないか。現に野党の皆さんが立候補者を擁立する場合のその目安、基準を考えてみても、これは多過ぎはしないかということを感じるわけでありまして、やはり大きな二つの政治ブロック、二大政党を目指すという真っ正面からの取り組みをする場合に、私は五百というのはちょっと多過ぎるのかな、こういう感じがいたしておるのでありますので、この点をあえて申し上げたいと思ったわけであります。
 それからもう一点は、候補者の選考基準ですが、単純小選挙区制の候補者の選考基準、選考過程、これは大変大切なものであると思います。例えば英国保守党のコンテスト方式等々あるわけでありますけれども、特に私が興味、関心を持っているのは、候補者決定の予備選挙、プライマリーエレクションであります。そういたしますと、仮に、各小選挙区におきまして候補者は、現職を含めましてプライマリーエレクションに出ていただいて、そして一番票をとった方が本番の選挙のときに候補者になるということにすれば、極めて開かれた、しかも公平、公正な候補者選考になるわけであります。そういたしますと大変手間がかかる、そして大変コストがかかると言う方もいらっしゃいましょうが、私は、この手間、そしてこのコストというのは、この開かれた議会制民主主義政治における、選挙における必要不可欠なコストだ、私はこのように考えておるのであります。
 また、このプライマリーエレクションを徹底的にやることが、結果として各政党のグラスルーツとしての根をしっかり張っていくことになる、そういうふうに考えておるわけでありますが、この点につきましての自由民主党の御意見を承りたいと思います。