日本にはいろいろな制約がございます。ですから、機雷がたくさんあって除かなきゃならぬということは、私は申し上げたとおりです。しかし今いろいろ議論しておる。この前の国会のやりとりやあるいは三党合意をめぐっての御議論やいろいろな世論の中で、自衛隊の海外派遣ということについての何回も異なる角度からの御議論も願っております。ですから、三党合意とこれとは私は別の問題だと思いますけれども、そのときに民社党は、自衛隊と別個の組織でいけということが今後の方針としての三党合意に出てきておる問題。それと、今回のこれとをどのように御判断、御理解いただくのかということなんかももっと詰めてからいきませんと私はいけませんから、正確に実情を把握して、そして判断の基礎を集めてこれから調査をして考えます。
もう終わりますが、アメリカ軍の軍艦は二杯触雷をしておる。したがって、大体のことはわかっておる。わからないのはいろいろな作戦等の関係上、その必要性のなかった海域はわ
かっておらぬかもしれません。だから掃海艇が行っておるのです。だから調査といったって、わからぬものを調査に行ったってわかりませんよ。しかし、これは掃海をしなければならぬといって調査をするのと、わけがわからぬで調査といって時間を待っておるのとは違う。だから、日本国総理大臣として、この機雷というものは、ペルシャ湾における危険物は日本政府として除去すべきだ、掃海艇を送るべきだという方針で調査をするのかどうか、もう一遍お答えください。
先ほどからお答えしておりますが、これは機雷がまだ浮いているか浮いていないかの調査だけではありません。その他いろいろな状況を正確にとらえて、それに慎重に対応していかなければならぬわけでありますから、日本の新しい行動としてそれがどのようなことになるのかということを今政府としては腹を決めるという前の段階でありますから、やれとかやるなとかいうことを断言しろと言われても、今あの地域の状況がどうなっておるのか、必要性があるのか、あの地域だけでまだ終わっておらぬのかといういろいろな問題があろうと思います。それを今調査をしておるところであります。
そんなことを答弁して時間を食わないでくださいよ。総理、僕が聞いているのは、ああいうことだからあなたは調査をしなければわからないとおっしゃったが、それは全く五分五分の姿勢で、何か調査というものをやってからでないと腹は決まりませんというのか。これは掃海しなければならぬというあなたの意思を持って調査をしているのか。その調査も、あのように形式的な停戦が成立していないからなんというと、それを待ってやるのか。そうじゃなくて、もう戦争はありゃしませんよ。
 それならば、今から機雷の掃海ということで、海上自衛隊、日本の政府機関がそういうことをちゃんとやるのだというつもりで、あなたが調査をさせているのか。一体いつあなたは調査をするのか。既にしておるのか、国連の形式的決定を待つのか、その辺は国民に言うてくださいよ。外務大臣、アメリカへ行って機雷のことを聞かれたら言うことありませんわな、これ。
ただいま先生御指摘のとおり、安保理決議によりまして現在事実上、戦争、戦闘行為は停止の状態にございますが、最終的な停戦というものは当事者間の合意を待っているという状況がございまして、遠からずそのような状況になるというふうに期待しておるところでございます。
この国連の安全保障理事会の決議六百八十六号は、最終的な、法律的な意味での戦争というものはまだ終わっていないかもしれませんが、実質的な戦闘は終わっておるし、イラクにそれを再開するつもりもない。
 さて、調査調査と総理あなたは言われるが、いつから調査をやるのですか。既にやっておるのですか。それとも、六百八十六号によってまさに国連があの地域の危機は、イラクの行為によって起こったものは終わったと言うてから調査するのですか。お答えを願いたい。
先ほど来お答え申し上げておりますように、私も憲法上の海外派兵には当たらないとこのことは申し上げました。同時に、武力の行使というものとそれからそういった機雷の除去については、このとき中曽根総理の答えられたように、公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとり障害となっている場合に、それを除去する行為そのものは武力の行使には当たらないということは、私もそうだとお答えを申し上げておるわけであります。
先生御指摘のゴルフ場の転用許可基準の緩和の件でございますが、現在私どもは農地法でゴルフ場建設を目的とする農地転用の許可の取り扱いにつきましては、農業以外の土地利用との調整を図りながら優良農地を確保するという観点から転用許可制度を運用いたしております。
 今回六月の規制緩和措置といいますのは、近年における余暇の拡大とか余暇利用の多様化に伴ってゴルフが普及いたしまして、また、これと同時に農村における雇用機会を拡大し、農村地域の活性化に資する面があるというような事情から今回の措置をとったわけでございますが、転用許可の対象といたしますゴルフ場の要件としては、第一に、極力農地を避けてゴルフ場が計画されており、計画地が主として農地以外の土地であること。二番目には、含まれる農地につきましては計画地に介在またはかん入しているためにこれを除外することが困難な農地であるとか、今後とも農地としての効率的な利用が見込まれない農地に限られる場合である。三番目には、地元関係者においてゴルフ場建設をめぐって紛争がないことというような要件を設定しているところでございます。
 このように、今回の措置は国民の余暇の有効活用あるいは農村地域の活性化という要請に対応したゴルフ場建設が容易になるという面を配慮しながら、ゴルフ場が無秩序に建設ラッシュと言われるような状態で建設されることのないように、優良な農地が確保されるようにということを配慮しながらこの措置を講じたところでございまして、まだ六月からの短期間ではございますけれども、私どもの農地転用の申請案件として上がっている件数を見る限り、大変なゴルフ場の農地転用案件の増加が認められるという事態にはないと考えております。