「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」というのがユネスコ憲章ですが、そういう意味でも教育が世界の平和のために果たす役割は非常に大きいと思います。各国とも平和教育に力を入れ、広島、長崎の被爆についてもいろいろ教えております。
 大臣に伺いますが、昨日、西ドイツ、東ドイツ、オーストラリア、アメリカなどの学校の教科書で広島を教えている部分について資料を差し上げてあるんですが、お読みになられて御感想いかがですか。
この問題はちょっと導入で簡単でいいんですけれども、ことし各県教委などがいろいろ工夫して行事をやるというようなことは大変意義あることではないかと思うんですが、いかがですか。
学校教育で平和の必要性、それから日本国憲法が平和主義を大原則の一つになっておるということ等を通じて、平和主義の原則に立っておるということなどを学校教育の場において児童生徒の発達段階に応じてそれぞれ指導をしておるわけでありまして、戦争のもたらす惨禍あるいは平和を維持していかなきゃならぬということ、そういったことは適切な指導をしておるというふうに私は思っております。
ことしは被爆四十周年の記念すべき年に当たりますけれども、こういう広島あるいは長崎のような平和教育の努力がやはり被爆地のみならず全国で行われるようなことは大変意義のあることだと思いますが、大臣いかがでしょう。
昭和五十九年広島県教育資料として、小学校、中学校の子供たちの教育のために県教育委員会がそういう資料をつくって県下の小中学校に配付している事実は知っております。
私は、昨年四月に広島に何度目かに参りまして、今はもう平和公園の中には数十の遺跡がありますし、それから広島市内にもわかっているだけで百四十九の犠牲になられた方を知る遺跡があるということを知りまして、人々の怒りや悲しみは四十年を経てなお消えることがないという事実に改めて心が動かされたわけですが、広島県あるいは中で各教育委員会が独自の平和教育をいろいろ工夫して行っておりますけれども、その内容について文部省は御存じでしょうか。
二度と原爆などが落とされるようなことがあってはならぬ、日本だけじゃなくてどこの国においてもと思っております。
 実は、私の家内は原爆が落とされた長崎にその当時住んでおりまして、被爆者手帳を持っておる女性であります。
個性重視ということは確かに今回の答申を貫いておる一つの原則でありまして、まあ、そこに来るまでに多少の紆余曲折があったことは御承知おきいただいているとおりであります。ただ、なぜそこまで個性重視と今さら叫ばなければならないのかということですけれども、それは個性の尊重が行われにくいからこれをここまで不自然なぐらいに強調しなければならないということであろうと思います。
 それで、それは長い間のというか、戦後とっても四十年の間、やはり一方で個性重視だ自由だといろいろ叫ばれながら案外個性は尊重されなかったというこれは事実がある。なぜ尊重されなかったかという、これはもうむしろ高桑先生にお伺いしたいところですけれども、これは日本の社会体質の中にそういうべとべとしたと申しますか、完全な個人主義には移りにくい集団主義的なものが盤踞していると。その中においての教育ですから、ほっておけば画一的な教育になりやすいと。だからそれではいけませんと、今後の国際化を考えた場合に。あるいは創造性の開発をしなければならない二十一世紀に向かっての教育の場合はあえてここで個性重視ということを強く打ち出すべきであるというのが臨教審の考えであったわけでございます。お答えにはならないかもわかりませんが……。
これも一昨日の答弁にあったようでありますが、五十四年の消費者物価を一〇〇とすると六十年の二月は二一・九％、五十五年の消費者物価を一〇〇とすると一二・九％、五十六年を一〇〇とすると七・六％。それで、今回のアップは消費者物価に相当する分だというお答えがあったようでありますけれども、繰り返しになりますが、要するに兵の仮定俸給のアップ率というのは、今の例をとって申し上げますと、五十四年から六十年では二六・一％に上がっているのです。だから、二一・九％をはるかに超えた二六・一％になっているのです。そして、要するに兵の仮定俸給のアップ率よりも現実の最低保障額はもっと上がっている、もっと高いのです。そうすると、私は少なくとも兵の仮定俸給のアップ率くらいは考えてもいいくらいに思うのですよ。それでもなおかつ、現実に兵が保障されている最低の額というものはもっと高いわけですからね。あなた方のお答えというのは依然として変わらぬわけだ。つまり恩給とは性格が異なるのだということで、依然としてそれは御苦労であったという慰労のお金にすぎません、こう言っている。口は悪いけれども、いわばお涙金と言ったらいいのかな。だけど、そんなものじゃないのじゃないかと僕は思うのです。
 長官、失礼しました。時間を忘れておりまして。長官にひとつこれだけ知っておいてほしいのです。五十四年に、日本赤十字の従軍需護婦の処遇について六党の確認事項があります。そこに三点あるわけです。「対象者は、陸海軍の命により、日本赤十字社が召集を行い、戦地、事変地において戦時衛生に勤務した看護婦とする。」二は「恩給制度を準用し、」適用してはありません、「準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」「その措置については、特例として日本赤十字社において行わしめることとし、その財源はすべて国庫より支出する。」ということで、私が申し上げたいのは、恩給制度を適用しじゃなくて準用するということなんですよ。その辺を考えれば、今回の措置というのは要するに非常に怠慢になっている。怠慢ということが悪ければ配慮がないのじゃないか。少なくとも、そのことについて毎年考慮をするぐらいな姿勢があっていいのではないかということを今まで私は質問してきました。ですから、そのことについての官房長官のお答えだけをいただいて、用件があるようでありますから、御退席をしていただきたいと思います。