これは議題として、今回の総理がレーガン大統領にお会いする首脳会談の中の貿易摩擦解消、特に五百億ドルあるいはことしは八百億ドルになるのではないか、こういう問題の解消の中で日本のこれからの経済の構造というものを変えていく、調整をしていくという話の中で、今お話しの貯蓄問題についても当然出てくる問題ですね。そのときに、総理は提言の中にこういった問題が出てきておるということは必ずお話しになると私は思うのですね。私は部分的に取り出して云々しているわけじゃないのですが、やはりこれは大変重要な日本国民にとっての課題であるだけに、この点についての持っていき方というのはもっと慎重にしていくべきではないか。ましてやこうした問題の担当大臣である竹下大蔵大臣においてはその点はもっと、当然神経を使っていると思いますが、配慮についてのお話も、また帰ってこられたら私はよくお話をしていただきたい。これはグリーンカード制の導入の問題を初め、もう大蔵大臣も御存じのとおりの大変に国民の中で大きな議論を呼んでいる問題でございますので、十分に慎重にその取り扱いについて私はお願いをしておきたいと思います。特に国民の間にはマル優廃止反対というそういう立場の国民の皆さん、まだたくさんいるわけでございますし、私どもも現在そういう立場で国会においても議論させていただいているわけでございますので、余り軽々な取り扱いをしてもらっては困るわけでございまして、その点については慎重に取り扱いをしていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。この点について、一言でいいですから、大臣、御所見を伺っておきたいと思います。
ちょうど私、七日に出発して、どちらかといえば入れかえになっておりますので、マル優問題について意見を申し述べたという機会はございませんでした。が、その問題を抜き出してそれを議論をされておるというようなことではなかろう、前川委員会のレポートの筋道についてのお話は、それはあっておるでございましょう。我々の世界でよく議論しますのは、先般もダンフォースさんが見えたときには、アメリカの税制はどっちかといえば消費、投資奨励型だ、日本は貯蓄奨励型だ、両方取りかえっこをしたら一番よくなるんじゃないか、これはジョークにすぎませんけれども、こんなことを一言っておりました。そのような話は我々の段階でも時にいたしますけれども、総理がその中でそれを特別引き出して会談の議題に供されたというような性格ではなかろうというふうに思っております。
お答えいたします。
 データベースが日本においてはおくれていると、こう先ほど申し上げましたが、それは主としてアメリカとの対比においておくれているというふうに御理解いただきたいと思います。つまり、ほかの国々に対する関係におきましては、例えばカナダであるとかあるいはフランスであるとか、そういうふうな国々に対する関係におきましてはそうおくれているとは私も思ってはおりません。ただ、先ほど申し上げましたように、現在、外国のデータベースを大分利用しております、七九％かそのくらい利用しておりますが、そのうちの大半はアメリカのものであるというように御理解いただきたいと思います。
 しかし、アメリカに比べますと非常におくれているというのは確かでございまして、それは先ほど申し上げましたように、データベースの作成のためには相当な費用と労力とを要しまして、それを作成するまでに持ちこたえるだけの機関がどれだけあるか――キカンと申しますのは時間という意味じゃございませんで、オルガン、組織という意味でありますが、それがどれだけあるかということになるかと思います。私が見ますと、それは、日本では最も大きなデータベースとして考えることができますのは科学技術情報センターでございましょうか、科学技術庁が管轄しているところでございます。そこにおける化学についてのデータベース、これは相当大きなものだろうと私は思います。これは世界的にも恥ずかしくはないというように思いますけれども、しかし、それは特定の分野でございます。アメリカの場合には、化学とかそういう自然科学の分野、医学関係の分野だけではございませんで、法律にせよ経済にせよ、そのほかの社会科学的な面におけるデータベースも非常に多数ございます。日本ではそちらの方までまだ手が回りかねているのが実情じゃなかろうか、こういう感じがいたしております。
 日本でも、国会で制定される法令、それに基づくところの裁判所の判決、これらについてのデータベースも、アメリカなんかでは随分完備しております。日本でも最近やっとおくればせながらでき上がってきたというところでございまして、ただ、それもまた、利用のお客さんの数も少ないものですからまだペイをしないというところで、若干の足踏みをしている状態じゃなかろうかと思います。
 基本的に申しますと、これはプログラムのハードではなくてソフトの開発の場合と性質は同じじゃなかろうかというように思っております。つまり、少数の人間だけでもってとてもできるものではございませんし、短期間ででき上がるものでもございません。御承知かと思いますけれども、プログラムソフトの作成に当たりましては、例えば二千人年というような言葉さえもございます。二千人の人が一年間かかって一つのソフトをつくり上げる、こういうので、尺度として二千人年などというような言葉さえも生み出されてくるような時代でございまして、それだけの多額の費用と時間とがかかってまいります。それを持ちこたえるだけの資力が日本の社会においてあるかないかということじゃなかろうか。おくればせながら、国家的な支えによりましてＪＩＣＳＴ、科学技術情報センターというようなものもございますし、それからデータベースの会社が二十何社が集まりまして、データベース振興センターでしたか、そういうものをつくってみたり、今盛んに努力をしているところでございますけれども、何せ出発点が遅いのでございますし、資力の問題もあり、まだまだアメリカに追いつくのは大変じゃなかろうか、こういうふうに私は思っております。それがおくれたということでございます。
 それからもう一つ、利用の実態でございますが、それは、利用の実態といたしましては、自然科学の方々、例えば大学の化学であるとかあるいは医学関係の方々は、それぞれの教室に端末を置きまして、そして、東京にあります科学技術情報センターとか、いろいろなところと直接にオンラインで結びつきまして情報を引き出しております。その利用度というものは大変なものでございます。そしてまた外国の、先ほど私ちょっと触れましたアメリカのデータベース、これを利用することもこれは可能でございます。ただ、何せ日本のデータベースを外国の人が利用するよりも、日本の人が外国のデータベースを利用する方が非常に外い。そういう意味においては、何と申しますか、外貨はどんどん出ていくだろうということにはなりますけれども、それはどのような割合においてそうなっているのか私はつまびらかではございませんけれども、大体のところを申し上げても間違いでもないんじゃなかろうかと思っております。
 そしてまた、大学なら大学、研究所なら研究所内においてデータベースを作成し、その中においてのみでございますけれども、利用しているということはよくございます。これからも、データベースの利用につきましてはふえはしましても決して停滞することはなく、どんどんその機会がふえていく、量的にもふえていき、それから金額的にもふえていくという大きな産業になるんじゃなかろうかと、こんなふうな感じでございます。