大臣、今の答弁を聞いていると、何でかくもわかりにくいことをお答えになる人がそろっているのか疑問を持たざるを得ません。そんなことを悪態ついていたって話は進みませんから、もう一つお伺いします。
 この閣議決定でも、聖域を持たないで見直しをやるとあるわけですね。これまでの論議で、公共事業費も見直すということを初め、多くの問題で政府の答弁がありました。そして、中期防についても見直しを行うということでした。
 そこで、私はお伺いしたいんですが、中期防の見直しというのは正面装備だけなのか、それから、この財政制度審議会の報告でも言っているように、定員も含めて見直しするのか、在日米軍経費も含めて見直しするのか、そこの範囲はどういうふうに見たらいいのか、お答え願います。
文教予算につきましては、財政制度審議会の報告では、今先生御指摘のようなところの議論が行われているところでございます。それは、御案内のとおり、文教予算で義務教の国庫負担金あるいは国立学校の人件費、それが八割を占めておる構造になっておりまして、そういう意味で非常に硬直化した予算だという指摘がされております。
 そういう観点から、国庫負担金の問題等の見直しの必要性が指摘されているところだというふうに理解しております。
私が聞いたのは、人件費をどうするか、教育施設も国庫負担をどうするのか、教科書の無償も検討すると言っている、大学については法人化というのは国立大学をなくしちゃうのかどうなのか。それを聞いているわけで、文章はわかりますよ、僕は字が読めるから。
今、先生御指摘の点ですが、昨年の七月に出ました財政構造改革白書、それのもとになるものでございますが、そこの中でも言われておりますように、国立大学のあり方につきましては財政制度審議会で、運営の自主性あるいは自立性を高め、教育研究の活性化を図るため、国立大学という設置形態を改め法人化等の検討が必要というように指摘されているところでございます。つまり、ここでは国立大学について言いますと、自主性、自立性あるいは教育研究の活性化と、そういう観点から御議論が行われてきているものと承知しております。
国民の理解を得られない宣伝をやっているということを、私は言っているわけですよ。それはそれで置きましょう。
 問題は、私はこれを読んでいると、もうこれは大体消費税による国民の負担増は前提として書かれている。重点が置かれているのは、私が読む限りでは社会保障の問題、これは社会保障費負担の増大要求ですね。続いて、文教費の問題が強調されている。私は、消費税に続いて医療費初めこれから本格的な社会保障費負担が考えられているのだなと、これを見ながら思いました。そして、続いて文教費をめぐって国民への負担が来るなと。
 それで、この財政制度審議会の最終報告を読んでみると、教育の問題で、これはまた一体どういうことが考えられているかなと思うことが書かれております。それは、小中学校の人件費の国庫負担を見直すという問題、教育施設の負担を見直すと、教科書無償制度も見直すと。そして、最後に私は、これはちょっとどういうことなのかわからないんですが、国立大学については自己財源の充実に努める、これは大学に商売でもやれということなのかどうなのかわかりませんが、同時に法人化を含めて組織運営のあり方について検討すると。国立大学の法人化というのは、これもまた民営化しようということなのか、一体どういうことが考えられているととったらいいのか、ちょっとお答え願います。
はい。また、どうしても将来世代へのツケ回しといいますと身近な問題として認識されにくいということもあるんだろうと思います。ただ、これからの日本の経済社会状況をかんがみますと、我が国だけが財政赤字の弊害からいつまでも無縁であるということは考えられません。
 したがいまして、私どもはこれから財政改革を進めていく、そのためには国民の御理解が必要であるということでこれまで広報活動をしてきたものでございます。

 水産業につきましては、国民の必要とする動物性たんぱく質の約半分を供給し、健康的で豊かな日本型食生活の一翼を担う重要な産業でありますが、二百海里体制の本格的定着、水産物需要の伸び悩みも厳しい環境のもとで新しい時代に即応した水産業を確立することが急務となっております

 このため、漁港等漁業生産基盤の整備を計画的に進めるとともに、つくり育てる漁業の推進、先進的技術の開発等我が国周辺水域の漁業振興に努めてまいります

 また、厳しい状況にある漁業経営の安定・合理化を図るため、減船等漁業生産構造の再編整備、低コスト化の推進等経営対策の充実強化を図ってまいります

 さらに、消費者ニーズを十分に踏まえつつ、水産物の消費、価格、流通・加工対策を推進してまいります

 このほか、遠洋漁業等の新たな展開に資するため、新資源、新漁場の開発を推進するとともに、粘り強い漁業交渉の展開、海外漁業協力の推進等により海外漁場の確保を図ってまいります

 以上のような農林水産施策を推進するため、厳しい財政事情のもとではありますが、各種施策について優先順位の選択を行いつつ、我が国農林水産業に新たな展望を切り開いていけるよう、必要な予算の確保を図ったところであります

 また、施策の展開に伴い必要となる法制の整備につきましては、今後とも、当委員会の場におきましてよろしく御審議のほどをお願い申し上げます

 なお、農林水産物貿易をめぐる問題につきましては、需給動向等を踏まえ我が国農林水産業の健全な発展との調和を図ることを基本に、ガットにおける新しい農産物貿易ルールづくりとの関連を十分考慮しつつ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております

 以上、所信の一端を申し上げましたが、国民各界各層の深い関心の中で、国民の合意形成の上に立って我が国農林水産業の未来を切り開いて行くため、今後とも全力を傾注してまいりたいと考えております

 委員各位におかれましては、農林水産行政推進のため、一層の御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます