四ツ柳参考人、ただいまの規程を変えなくてもできる面があるようでございますので、この点の山下さんの御要望に対する御答弁をひとつお伺いしたいのが一つ。
 それから沖繩電力さんにお伺いしますが、老朽施設がかなりあったはずですが、これが何％ぐらい更新され、新しくなっておるか、パーセンテージだけひとつお知せ願いたいのが一つ。
 それから離島がかなり多いようで、このコストがかなり高いと思うのですが、それの補給の方法は何か国の方でも考えておるのかどうか、ここらあたりを簡単にひとつ。
 それから、先ほど来各委員から非常に御質問がありましたが、電力料金を極力抑えてほしいというのが国民の願いでもあるし、物価の高騰を抑える立場からいたしまして当然でございます。しかしながら、今度の申請を見ますと、一例を挙げれば、いままでは減価償却が定額制であったのを今度の申請では定率制になった。この申請、大きい値上げが見込まれておるとき、なぜそういうようなことをして電力料金をおっかぶせることを考えるのか、私はどうも電力会社のやり方には不満であります。こういうのは、国会におきましてもあるいはまた通産当局においても当然ぶち切られるのはわかり切っておる問題、それをあえて申請に出しておるのは、多少はここらあたりでひとつ下げてくれればいいわ、それでいいわというような、先ほど来もお話がありましたが、甘えの構造があるのじゃないか。最初から予定しておるとおりの申請を出されておるのじゃないかというような気がしてならないのであります。ここらあたりについてはどういうようにお考えになるのか、この点、沖繩さんあるいは北海道さんからお伺いしたいと思います。
私の方は、先ほども申し上げましたとおり、電気というものが死命を制するような重大な問題でございますので、北電さんの方にはあらゆる角度から、こうしてもらえないか、ああしてもらえないかという要望をしつこいぐらいやっておるわけでございますけれども、結局先ほどお話ししましたとおりに、いまの電力供給規程に縛られて、もう何をお願いしても通るものはないのです。それでわれわれの方は、いまの電力供給規程を変えない前提だとこういうみみっちいことしかお願いできません、こういうことを申し上げたのですが、たとえばさっき飯田さんからお話がありましたが、きょうの会合で電気事業法を変えていただいて九電力というものを再編成すべきではないかというような意見も持っておりましたけれども、飯田さんのおっしゃったとおり、それをやるとかえって高くなるから、私もそれを申し上げるのを控えたわけでございます。
 それからもう一つ、いま北電さんと日軽金のやっている共発がありますので、これにわれわれの方は入れていただけないかということをお願いしたことがあります。計算してみますと、出資したり何かすると、これもまたこういうふうに油が高くなってきますと何の効果もない。
 それから私どもの方は道庁に対して、道営の水力発電所が三カ所か四カ所、これは道が北電さんの方に売電しておるわけですけれども、こういうものも私の方に使わしてもらえないか、こういう努力もしましたけれども、これも検討してみるとコストがちっとも安くならないということで、私の方もあらゆる角度からあらゆる面で恥を忍んでいままでやってきたわけであります。北竜の方も、自分の方もできることは何でも協力するからと言っていただいておりますけれども、いまのああいう規程にがんじがらめになっておりまして、お願いする幅というものはほとんどないということです。それがまず一つ。
 それからもう一つ、電力供給規程をある程度変えていただいて、大手は何とかやっていけるのでしょうが、われわれみたいに小さいのは非常に追い込められて、しかもこの企業は北海道のために残さなければならぬというものであったら、ある程度はめんどうを見てもらえるように、ゆとりのある規程に直していただければありがたいと思います。
 先ほどのお尋ね、北電さんに対して私の方で率直にというお話でございますけれども、率直に申し上げて何もないということでございます。実際できないということでございます。北電さんにいかに御好意があっても、いまのあああいう供給規程がある限りはできないということです。
 しかし、私の方はたゆまず努力してやって、本当にこういうことを言うのは恥になりますけれども、こうなってくるとメーターを外して盗電でもするよりしようがない、こんなことまで考えることがありますが、それほど深刻なんです。
もうわずかなんで、実は地方の要望と、これはいみじくも石田さんが昭和三十三年に言っている言葉でこういうのがあります。「むかし交通機関のない地方では、鉄道開通を文明社会への第一歩とあこがれていた。今でも残っている地元民のこの心理をつかむためには〃バスでは不十分。不便であろうと不利益であろうと鉄道だ〃というのが政治家の感覚だ。」、こういうんです。だから、それは大臣、地方が一生懸命つけてくれと言ったからやったことだというふうなすりかえだかでこの何十年間のそうした不採算路線をどんどんつくっていって、つくって開通式やったきり汽車も走らない路線さえあるじゃないですか。ぼくは、これは国鉄当局はそういうことに対して各時代ともに抵抗したと思いますよ。ずいぶんこぼし話聞きました。やっぱりそこら辺は政治家としては、これは国鉄の赤字をつくった一番大きな原因は政治にもあるんだということを素直にお互い認め合っていかなきゃいけないと思うんです。それでないと解決しませんよ。それが一つ。
 それからもう一つ、実は地方線の問題について、これイギリスの例があるんです。こういうことは国鉄さんなり運輸省の方は十分知ってて、われわれのところにこういういいのがありますよという資料は渡してくれないんだろうと思います。たとえば、イギリスは一九六八年の運輸法で「不採算ローカル線の廃止方針を大きく転換し、社会的に必要なサービスについては、政府が補助金を支出して運営させることとなった。その結果、一九七〇年の補助金は六二〇〇万ポンドに達しているが、」というふうなことで、「ここで注目されるのは「社会的必要性」という概念であるが、これは「公共性」と同義語であり、路線存廃の基準を単に企業の損益収支に求めるのではなく、社会的な費用——便益比較におき、鉄道サービスを提供する社会的な便益、利用者、地域社会の受ける利便が、鉄道を廃止して自動車におきかえたときの便益よりも大きい場合、その鉄道路線は社会的に必要であると解される。このような基準による検討の結果を利用者会議」、いいですか、利用者会議で検討して報告をし、「最終的には運輸大臣が存廃を決定する」、これは利用者に決めさせているんです。そして、単に採算の問題でなくて、社会的にその地域に必要かどうかというところで公共性で決めていく。
 ところが、残念ながら今回の特別措置法案にはそういう視点というのが欠けているんではないか、いろんな会議をすると言いますが、最終的に二年間で見切り発車をするということになるとやっぱり問答無用ということになるんです。いやでもそれまでにまとめなきゃならないところへ、袋小路に追い込むようなことにしておいて、大臣、どうかこの二年の見切り発車、これはひとつ十分無理をしないように最後に温かい国民に対する御答弁をお願いしたいと思います。