やはりこれはその年の予算の状況ということが大きく影響せざるを得ません。もちろん努力目標として掲げた旗をおろさないわけですから最善の努力をするわけでありますが、何とかしてこの財政事情の大改革を果たし、今までのこの状況から一刻も早く脱したい、これは昭和六十五年には赤字公債はとにかくなくしようという旗もおろさないで努力しておるわけでございますので、その点は御推察を願いたいと思います。
 今ここで、さてそれでは必ずできるのかとおっしゃられれば、非常に困難であると言わなければなりませんが、しかし、この重大性とまたそれに対する大蔵省側の理解と熱意、これは変わるものではございません。十分努力をしてまいりたいと考えます。
熱意の押し売りではありますけれども、その分については理解はいたします。しかし冒頭に私も申し上げたり、あるいは文部大臣も表明されておりますように、いじめや非行の問題に対して教育条件の整備が今求められているわけであります。したがいまして、その分については文部省の概算要求に対しまして私どもも後押しをするという立場をたまたまとってきたことも経験しておるわけですけれども、肝心の大蔵省がそういう認識の上に立ってくれているかどうかということが問題なんであります。しかし、大蔵大臣代理から今そういうお答えがありましたからそれを信じまして、必ず定数に対する文部省の予算要求を、年次計画の一年の割合でありますけれども、ひとつ満足のいくような結果が出るようにぜひお願いいたしますし、議事録にもきちんと掲載されるわけでありますから、私もこれを足場にいたしましてこれから十分やっていきたいと思います。
 さて、もう時間もありませんから最後にお尋ねをいたします。
 第百四回の国会でありますが、一月二十九日の本会議で我が党の石橋委員長が代表質問に立ったのは御承知のとおりであります。そして教育問題について中曽根総理の見解をただしました。その中で、総理は大変重要なお答えをしているわけであります。
 まず私どもの石橋委員長の質問は、教育問題に限ってでありますが、「画一的、管理主義的な教育を改めるためにも、子供たちの個性を尊重し伸ばすためにも、まず学級編制基準を直ちに四十人とし、さらにヨーロッパ並みの三十五人以下にすることを目標とすること、また教職員の定数増を実現することが必要だと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。」こう質問をされているのであります。それに対して中曽根総理は次のように答弁しています。「四十人学級につきましては、昭和五十五年度から六十六年度までの十二年計画により、これを実施するということにいたしまして、その目標に前進しておるところでございます。」こう答えているのです。
 総理の答弁を受けまして六十六年度までに間違いなく、現在の進捗率は低いけれども、先ほどの江崎大臣の熱意のほどを信用いたしまして完成されることを望むのでありますが、財政的に保障するという約束ができますか、まず大臣にお聞きします。
この問題については私の方からも補足をしたいと思います。
 御承知のように六十六年度まで十二年間で実施をするとされておることの旗をおろさないということは、それだけ大蔵省も熱意を持っておる、これはやはり御推察を願いたいと思います。そうして、乏しい予算の中で従来は小学校の減員地区において四十人制をとってきた、これはもう御承知のとおりでございます。しかし中学において昭和六十一年度から四十人学級を始めた、今までやらなかったものを手をつけた、これは大蔵省としても前進でありますし、また小学校においても、ただ減員地区でなしにこれらについての配慮を手がけてきた、これは六十一年度における一歩の前進である。この熱意はひとつお酌み取りを願いたいと考えます。
今服部地交局長からるる考え方が披瀝をされております。本来、国鉄がこういう大改革の転換期にございませんければ、まさに国鉄技術陣の最も得意とする建設の分野であります。しかし、六十二年四月スタートということで、新しく収支計算を立てましてスタートを切りますものでありますから、なかなか直ちに、東日本旅客鉄道のエリアでありますけれども それに行わしめることがしかして是なのか非なのか、やれるものなのかという問題の煮詰めがあります。
 と申しますのは、もっと正確に言いますと、国会に五法案を御提出をさせていただきましたわけでして、後から今週中に二法案、こういう段取りでありますから、国会の御承認をまだ得ておりません。得た後に法人がスタートするということでありますので、それを目標にということが、やはり法令上なかなか問題があろうかというのが第一点。
 第二点は、旅客会社のスタート時における諸状況という点を勘案をいたしますと、今地交局長が言った第三セクター方式をこの際思い切って取り上げるべきなのか。横断橋がああいう民活方式を取り入れてやりたいということで、これも法律が提出をされておりますものでありますから、ひとつそれを参考のものとして考えていくというのも一つではないだろうか。当然そこに国家資金の導入もあるでありましょうし、民間資金にインセンティブを与える方式で調達することもあるでありましょうし、これだけ御熱心におやりをいただいている一都三県に御参加をいただくということもそういう中で行われてまいる、三者ともに一体となってこれに取り組んでまいるということは、地域のニーズに完全にこたえることでありますし、大都市交通として最も鉄道の特性が発揮できる分野でありますから、投資採算性なども早急にお出しをいただいて、そういうことで取り進めをいただく。これは、ここに総裁おりますが、得意の分野でありますので、こういう資料は運輸省、もう服部さんの方でいろいろやられておるようでありますが、早急にそういうものを、喫緊の課題だ、こういうのであれば、やはり喫緊らしくこれをやりませんとならぬだろう、こんなふうに思っております。
 大変大事な線区でありますものですから、私も最大の関心を持ちながら、今後とも局長を督励を申し上げて進んでまいるつもりであります。