このたび御提出になりました法律案は、公立幼稚園の学級編制及び教職員の定数の標準を法律で定めて、それによって従来の設置基準による内容を大幅に改善したい、かような御趣旨と理解をいたしております。この御趣旨そのものに異論はございませんし、十分理解をいたしておるつもりでございますが、先ほど申し上げたことの繰り返しになりまするけれども、公立幼稚園の設置者の大多数が市町村でございます。市町村の財政力に非常に大きな格差が存在しております現状のもとにおきましては、標準を法定し、かつこれを大幅に引き上げました場合に多くの市町村においては財政的に対応できない、これを実施することができないという状況が出てくるに違いないということを第一に心配をいたすわけでございます。
 二番目には、幼稚園の諸経費の財政負担のあり方についていろいろの検討が必要でございましょうけれども、この法案の内容について試算をいたしてみますると、一つの試算でございますが、新たにおよそ三万八千人の教職員の増が必要となる。そのための財源措置ということになりますると非常に巨額の数字になるわけでございます。そういう意味で、御趣旨は十分理解いたしておりますが、今日のこの逼迫した中央の財政、地方財政の状況下におきましては、この法案を現実的な御提案であるとはなかなか考えにくいというのが私どもの率直な立場でございます。
提案者の率直な御意思よくわかりました。
 そこで、文部当局は本法案に対してどうお考えですか。いままでの質問者に対してもるる何回かお答えがあったわけでありますけれども、私が冒頭申し上げたような意味で、率直に本法案についてどうお考えであるか、まとめてもう一度はっきりお述べいただきたいと思います。
公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案、この第一条が「目的」になっておりますけれども、ここに掲げられておりますように、「公立の幼稚園に関し、学級編制の適正化及び教職員定数の確保を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もつて幼稚園の教育水準の維持向上に資することを目的とする。」とありますように、あくまでも今回の場合はここに掲げてある学級編制、教職員定数、これを中心に据えて、いままで百年近くも改善が求められてない部分に日を当てて、ここからわずかでも前進をさしていこう、こういうことを念願としたわけであります。
 特に私が申し上げたいと思いますのは、この現在の教育の状況を見ますと、非行の低年齢化あるいは校内暴力等の荒廃が目に余る状況になってきておる、その根拠はどこにあるかということを考えてみた場合に、この乳幼児の保育ということがいま大変重視されてきておる、こうした時期に、私たちは特にこの点を考え合わせながら、ぜひこの百年間における長い歴史的なものをもう一度振り返ってみて、この中から一歩でも脱却できればと、こう考えて提案を申し上げておる、こうまとめたいと思います。
提案された法律案の内容、趣旨、大変よくわかりました。私は全面的に賛成であります。
 なお、いままで幼稚園の設置基準の持つ問題点やあるいは幼稚園の職場の実態等、いろいろ申し述べました。文部大臣には、そのことの理解もいただきながら、幼稚園設置基準については今後も勉強し、研究したい、こういう御答弁もいただいたわけでございます。
 そこで、いままで多くの方々の質問でも明らかになったように、また文部大臣は冒頭、今日の教育の中における幼児教育の重要性を力説され、その抱負を述べられました。これをいまの現場の実態において具体的に生かしていくためには、つまり幼児教育の重要性に基づいて国家百年の大計に立って教育効果を上げるというこのことや、まさに人に値しないような過酷な労働条件の中で働いている幼稚園の教職員の実態を考えたときに、私はどうしてもこの中西さんが提案されているところの公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案を可及的速やかに制定をし、これに基づいて現場を変えていくということがきわめて重要だと思います。
 これからまだ質疑が続くわけでありますけれども、皆さんにも十分この法案の内容、趣旨については御理解いただいたものと思います。他党の皆さんも必ずやこの法案については賛成していただけるものと確信をしておりますけれども、今後の御協力をいただきながら、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
次に、私たちは前回法案審議の際に、空散に伴ういろいろな問題が必ず起きてくるであろう、被害の問題あるいはまたその実施の方法とかあるいは地域の問題とかいろいろな問題が起こるであろうということを想定しまして、二つばかり重点的な修正を提示したわけでありますが、それは拒否されたわけであります。私は、改めてわれわれが出しましたこの修正の問題について、二つをお尋ねをして、なぜこれを拒否することになったのか、まずお聞きしたいと思うのです。今後もそれを依然として拒否なさるつもりか、篤とお伺いしたい、こう思うのです。
 一つは、空散防除に対する不服申し立ての問題、現行法では松林の所有者に限定されておりますが、空散が過去五年間住居、学校あるいは水田等々の近くの松林で実施されたり、これはいろいろな報告があります。それから農作物や魚介類等に著しい被害を及ぼしている事実がたくさんあるわけです。こういうことから考えましたときに、地域住民等に不服申し立ての権利を認めるべきである、こういうことを主張したのでありますが、この点が一つ。
 それからもう一つは、空散防除が人畜あるいは農漁業等に被害を及ぼしたときは直ちに当該防除事業を中止すべきである、このことは通達事項となっていますけれども、非常に不十分で守られない点が多々あるというケースが出ています。これを法律にその旨を明記すべきであるというふうにわれわれは主張するのでありますが、この点についてどういうふうに取り組んでいかれるか、まずその問題をお尋ねしたいと思います。