私立の短大、大学が授業料を免除する、あるいは入学金を免除するというのは、それぞれの学校の経営方針のいかんにかかわっていることでございまして、これこそまさに大学の自主的な御判断によるものであると。ただし、そういう御判断をした場合には、先ほど申し上げましたような私学振興財団を通じての経常費助成について、十分な配慮と重点的な助成ということを当然のこととして考えるということを申し上げたわけでございます。
地元の兵庫県では、このほど、国の措置の後押しということで、私立高校などの私立学校ですね、要するに幼稚園から小中高校、専門学校、各種学校に通う罹災児童生徒の在校生及び新入生に対しての受験料あるいは入学金、そして授業料などの免除措置、そういうものを一月にさかのぼって一年間ということで決めたわけですけれども、一方、私立大学、短大に対しては何もないんです、免除というものが。それはどうなっていますか。
私学振興財団の貸付額あるいは長期という話は、後で私学をまた問題にいたしますのでそこへ持っていきたいと思いますけれども、今おっしゃったように三分の二というのは、基本的には激甚災で三分の二というものが法律的には認められているわけですけれども、そのほかに県、市というものから見ていきますと、県、市が国公立に出すお金のことを考えますと、今後の復興に関してはほとんど一〇〇％に近いものという計算になってくるわけなんですね。
 ですから、特に私学が二分の一だけで、もともと自分たちで建てたんだからあとは自分でしなさいよ、私学振興助成法でもするからとおっしゃいますけれども、私学振興助成法がいかにあれだったかというのは後に回すとしまして、今言ったように、私は福祉が三分の二だから福祉をやめてこっちにしろと言うんじゃなくて、せめて大臣がおっしゃった他の制度と横並びにということをどうしても私は申し上げたい。
 なぜかと申しますと、私が聞いておりますところによりますと、兵庫県から災害の額が大体出てまいりましたけれども、四十億以上の被害の出た私立大学というものだけでも、例えば甲南大学が約八十七億、そして芦屋大学、短期大学では約七十億、神戸女学院では四十億、兵庫医科大学では四十六億、大手前女子大数十億というふうに、四十億以上の被害の出た学校は今申し上げましただけでも物すごくあるわけですね。
 そうしますと、これらの学校がその四十億以上の被害の出たものを直して、そしてなおかつ、今度は学生も調べてみましたら、五万人以上の学生が被害に遭っているわけでございます。それらの学生が、被災した児童生徒、学生及び留学生が就学の機会を奪われることのないようにと所信でおっしゃっていますけれども、私はこのままでいきますと、被災した学生たちは、今まで奨学資金もらって何とかしていたけれども、私立の場合は学費に転嫁せざるを得ないということで学費値上がりというようなことになると、修学心に燃える子供たちが、親が被災している、家を建て直さなきゃいけない、なおかつ自分が私学に入って授業料も上がるというような二重苦三重苦の中で、果たして大臣がおっしゃっているような就学の機会を奪われることのないような現状になるであろうかととても心配しておりますので、再度大臣の御意見を伺わせてください。
伊藤でございます。おはようございます。
 同僚議員の御理解をいただきまして、私は、冒頭に五分間だけ、質問といいますよりも私の思いを述べさせていただきまして、終わらせていただきます。
 戦後は逓信省でございまして、逓信省の分割が行われまして郵政省と電気通信省に分かれたわけでございます。私は、省を選んだわけではございませんが、電気通信をやってみたいという志を抱きまして、採用されましたのが電気通信省の末期生でございまして、思い出しますが、時の大臣は佐藤栄作さんでございました。佐藤栄作さんの辞令をいただいて、電気通信省一年生として入りました。どの職種でこれから腕を磨くかということでしたが、当時は花形と言われました電信オペレーターの訓練を中で志願をしまして、約一年ほど受けたわけでございます。
 その後、世の中は進展の度合いをどんどんと速めていったわけでございますが、つまり、通信はモールスが中心でございました。モールス通信から印刷電信に発展をし、それがデータ通信に発展をし、今日に至っております。片や、電話通信はまだ手動の時代でございました。手動交換の時代でございました。それが自動化されまして全体に普及をいたしました。それが今日の携帯電話、それからパソコン通信、さらにインターネットに発展をしているわけでございます。御承知のように、この過程で通信と放送の融合が進みまして、まさしくマルチメディア、二十一世紀の情報化社会に花開くその基礎をつくってきたんだろうと私は理解をいたしております。
 思い起こしますと、百年余にわたるこのモールス通信の歴史でございますが、今回、電波法の一部改正に基づきまして、海難救助の面でも大きな役割を果たしてきましたモールス通信が、公的通信手段としては幕を閉じるということになります。その仕事に携わってきましたかつての一員としまして、私は感無量のものがございます。
 ぼつぼつ時間が来たと思うのですが、最後に、野田郵政大臣の御活躍を心からお祈り申し上げます。
 この文章をモールスで言わせていただきますが、トントンツーツー ツートントントン ツートントンツーツー トントンツー トンツーツーツートン トンツー ツートントントン トンツー ツーツートンツートントントン トンツートンツートン トントンツーツー ツーツーツーツートントン トンツートントン トンツーツートン トンツーツー トントントンツー トンツーツーツー ツーツーツーツー ツーツーツーツー トンツートンツー トンツートントン トントントン トンツートントントン トンツー トントンツーツー ツーツートン ツートントンツートン トントンツー ツーツートンツートン ツーツートンツーツー ツートンツーツートントン ツートントンツー ツーツーツートンツー トントントンツートンというふうに打ちますと、モールス通信では今言いましたことになります。
 そういう輝かしい歴史に幕を閉じるということでございますので、同僚の御理解をいただきまして、五分間でございますが、一応私の思いをこの委員会で申し述べさせていただいたわけでございます。
 どうもありがとうございました。