委員御指摘のとおり、適正な民事訴訟を運営しますためにはある程度の裁判官の数が確保されることが必要だろうと思っております。そこで、私どもも毎年裁判官の増員に力を注いできたところでございまして、例えば、昭和四十年以降平成二年度までをとってみますと、合計三百十人の裁判官の増員を図ってきております。
 その内訳でございますが、判事が百五十人、判事補が八十一人、簡易裁判所判事が七十九人、合計で三百十人、こういう状況でございます。
 なお、平成四年度におきましても、地方裁判所における民事訴訟事件の審理充実を図るために、判事補七人の増員をお願いしているところでございます。
結局、そういうふうに一人の裁判官が多数の事件を抱え込むと、どうしてももう物理的な限界がありまして、訴訟が一件当たり最終的な判決まであるいはまた和解、調停による終結まで時間がかかる、そういうことにならざるを得ないと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、裁判官の数がある程度確保されなければ適正迅速な裁判が望めないことは明らかであろうと思います。そのために裁判所としてはこれまでどのような努力をし、裁判官の増員を図ってきたのでございましょうか、お聞かせください。
お答え申し上げます。
 委員御承知のとおり、裁判所の規模には種々のものがございまして、例えば東京ですとか大阪といった大規模庁から地方の支部といった小さな庁もございます。そうしまして、事件処理の状況もそれぞれ違っておりまして、例えば小さな支部でございますと、一人の裁判官がすべての事件を担当する、民事訴訟事件、刑事訴訟事件、それから民事のいろいろな雑事件と申しておりますが、仮差し押さえですとか、仮処分ですとか、民事執行、破産、そういったいろいろな雑事件も一人で担当しているわけでございます。また、裁判官にもいろいろ資格がございまして、判事、あるいは特例判事補といいまして一人で事件を処理できる裁判官、それから未特例判事補と申しまして一人では事件を処理できない裁判官がございます。したがいまして、裁判官一人当たりの手持ち件数ということでこれを統計的に表現することは大変技術的、に困難でございまして、私ども、実はそういう数字を持ち合わせてございません。しかし、取り急ぎまして東京地方裁判所における民事通常訴訟事件について平成二年の十二月末現在においてどのくらいの事件があるかというのを調べてまいりましたので、御説明させていただきます。
 それによりますと、東京地裁本庁の通常民事訴訟事件を担当している裁判官でございますが、一人当たり平均二百十件前後を担当いたしております。
 それから、ついでに新受件数でございますが、これもやはり東京地方裁判所の民事通常事件を担当している裁判官でございますが、一年に二百三十件前後、こういう数字が出ております。
今、財政出動というお話がまず冒頭あったわけでありますけれども、しかし、これは先ほども私ちょっと申し上げましたように、かつて六十一、二年のころにとったときには、やっぱり相当高い前倒しというものをやったわけでありますけれども、しかし、今度の予算そのものが大変高い公共事業というものを、生活関連というものを中心にしながら、それが組み込まれておるということでありますし、それが七五％を上回るものというものを前倒しするということは、さらにこれは強い圧力というものになるわけでございまして、それによった効果というものは、この上期にあっても私は相当大きな発現効果というものがあるであろうと思っておるんです。
 ですから、今その後について、これをまたなくなっちゃうから今度埋めなきゃいけないんじゃないかということよりは、それをやることによってまた民間なんかも刺激されてさらに大きなものが出てくるであろうということなんかも考えながら、ですから、これはやっぱり注意深く私たちは見守っていくべきであって、今ここで補正をどうしますよとかなんとかという段階ではないということを申し上げられます。
 それから、公定歩合についても、いわゆる機関投資家の皆さん方がというお話があったんですけれども、しかし、第三次の公定歩合のあの引き下げても、かつての三・二五％ぐらいまでいきました。そのときよりもっと実質の貸出金利というのは実は下がっておるというのが現状であった。そこにもってきて〇・七五というものを今度やったということは、これは大変大きなものだったんですね。
 ただ、なぜそれが動かなかったかといいますと、先ほど申し上げましたように、やっぱり証券不祥事なんというものがあった。損失補てんというものはいけませんよということになったということ、あるいは飛ばしの問題なんかが表に出てきちゃったということで、機関投資家の方は、例えば保険会社なんかの場合にも、もう国民の相当、大半の皆様方の貴重なお金を預かっているというお立場ですよね。そういったことから、相当公定歩合下がったけれども、さて今またやっていいのかなという、萎縮という言葉は私はちょっとあれかもしれませんけれども、ちょっと今やっていいのかなというものがあったということ。
 それと、やっぱりエクイティーファイナンスなんかで相当大量のものが潜在的にあるということが株全体の足を引っ張っておるということで、これまた後ほど証券局長からも申し上げることになりますけれども、何というんですか、全体の細かい株の環境整備ということはありましょうけれども、しかしこの環境の中で、かつてにはあの大きな史上最高なんという株価をつくり出しておったことも事実なんですよね。ですから、今そういったものが剥落したという中で、証券会社も萎縮しておるし、あるいは機関投資家の皆さん方も多少萎縮している面もあるし、あるいは一般大衆投資家の方はどうも株なんかやるとまた後ろ指さされちゃうんじゃないのかなという思いがあると思うんです。
 しかし、今先生から御指摘があったように、この自由主義経済の中にあって、いわゆる市場というものは非常にこれは大事なものであるということは間違いないんであって、私どもは今ここで考えなければいかぬことは、単に投機ということでなくて、投資しながらみんなが利殖することというのは決して悪いことじゃないんだというものをみんなが持てるような株式市場に対する信頼というものを取り戻すということが大事である。しかし、大口投資だとか、そういった細かい問題について、でき得ることは私たちもやっぱり対応していくことが必要であろうということをさらに申し上げさせていただきます。