そこで、改善意見の内容は同一な表現にした方がいいと、こういうことですね。少なくとも、いま問題になっているこの「侵略」という言葉が「進出」に書きかえられた、またそれは、書きかえたのは出版社の方だと、こういうことですけれども、そこを改善しなさいと、こういうふうに意見を出したところだけに限って考えても、私はむしろ「進出」というのではなくて「侵略」に統一すべきだ、「進出」に統一させるのじゃなくて「侵略」に統一すべきではないか、その方が歴史的事実に忠実なのではないかと、こういうふうに考えます。その点いかがでしょう。
この「侵略」という言葉は、日本史なり世界史の記述におきましてはいろいろなところに出てくるわけでございますが、これは、ただいま問題にされておりますような点につきましては、検定教科書の中に、ある時代区分がございまして、その同一の時代の中で他の戦争の記述につきましては、「進出」あるいは「侵攻」というような言葉を用い、たとえば十九世紀の列強の中国の進出、同じ中国に対するこの行為につきまして、そのような表記があり、片方では日中の戦争の記述につきましては「侵略」という、そういう言葉を用いているものがございますので、検定におきましては表現の統一を図るという点から、しかるべき表現に変えてはどうかというような改善意見を付したものでございまして、それに従ったものが幾つ、あるいは改善意見でございますのでそれに従わなかったものがまだ残っているということでございます。
では次に、「侵略」という言葉が先ほどから問題になっております。この「侵略」という言葉に改善意見がつけられた、こういうふうに言われておりますが、その理由はどういうことですか。
密室で行われる検定だと、こういうふうに言われておりますので、そういう御返事をなさるとは思っておりましたけれども、事柄がこういう問題になっている。しかも、中国や韓国からも厳しい抗議が出されているときでございますので、そうしたことにこだわってないで、やはり問題点になるところはここだと、資料として出すべきだと思うのです。先ほど大臣も、この点この点と、いろいろと数だけおっしゃっておりましたけれども、ここというふうにお出しになるべきだと思うのですね。少なくともこの文教委員会に対してはそれをするべきだと私は思います。その点委員長もひとつ御協力をお願いしたいと思います。
ただいま概括的に申し上げましたので恐縮でございましたが、たとえば中国につきましては、具体的な問題といたしましては、新華社電等によりますと、侵略の問題が一つ、それから南京大虐殺の問題がございます。韓国につきましては、韓日議員連盟の会長の私信によりますれば、新聞報道によりますれば、三・一独立運動の問題等が指摘をされているわけでございます。
 なお、いま先生から御要求のございました個々の教科書のこのような問題点について原稿本と見本本との対比という、リストを提出せよということでございますが、これは従来から申し上げておりますように、検定の経過につきましては、教科書の採択をする際に、採択の公正が損なわれるということもございまして、従来から差し控えさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
世界の情勢がこの数年来大きく変化しているとも思いませんし、ソ連でアンドロポフ新体制ができましたけれども、果たしてその新しい体制がこれからの世界政策をどういうふうに進めていくのか、われわれもまだ確たる自信を持って申し上げる段階にないわけでありますが、しかし確かに状況としては米ソ間におきましてもこれまでの基本的な枠組みというものは変わってないように私は思います。軍縮交渉等も必ずしもうまくいってない、まだ主張に大きな開きがあるようであります。しかし新体制ができたわけですから、これからの米ソ間にどういう変化が起こるかということは、われわれはっきり申し上げられるような状況ではないと思います。
 また、ソ連と中国との間においても外相会談であるとか、あるいは次官級の会談であるとか、そういうものが行われておりまして、外から見ておりますと何か雪解けムードもあるような感じもしないわけではありません。しかし基本的なソ連と中国との間の問題点、たとえばカンボジアの問題であるとか、あるいはまたアフガニスタンの問題であるとか中ソの国境の軍隊の問題であるとか、そういう問題が基本的に解決されたとも見えませんから、基本的にソ連と中国とのこれからの状況が果たしてどういう方向に向かっていくのかということについても、ただ現象だけでは判断ができないと思うわけであります。
 また、アメリカと中国との間も、台湾に対する武器供与の問題をめぐって非常にシビアな状況になっておったのが、一応の解決を見たようでありますけれども、しかしこれはかつてほどの緊密な米中関係でもないように思うわけであります。
 こうしたソ連、アメリカ、中国、この関係がこれからどういう方向に進んでいくのか、多少の具体的な動きというのはあるわけですけれども、大きな変化というのがここで期待できるかどうか、まだはっきりした見通しをつける段階になっていないわけです。
 そういう中にあって日本の外交は、日米間はいまさら申し上げるまでもありませんが、安保条約を中心とした、いわゆる基軸というべき体制でこれから進めていかなければならぬのは当然でありますし、ソ連との間については、これは領土問題というのが何としても大きな問題としてわれわれの前に横たわっておりますし、これは何ら解決の見通しもないという状況ですから、われわれは何も対立というものを好むわけではありませんが、この問題等に新しい政権が果たしてどういう対応を示すかということについては、私たちは非常に重大な関心を持っておりますが、いま軽々に日ソ関係がこれ以上に新しい段階に入っていくであろうというふうなことを申し述べるような見通しも全くないわけです。しかし、いままた日本と中国との関係は、私はいままでにない大変いい関係にあると思っております。これはわれわれはやはりきちっと守っていくべきではないかと思います。
 そうしたいろいろな日本をめぐる諸情勢を踏まえながら、わが国の外交政策としては、あくまでもわれわれがとってまいりました平和外交を積極的に推進していくという基本的な考え方、これを外交の中心の姿勢にしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。