これは国会でスマートに答弁をしたということで済む問題ではないと私は思う。各都道府県に置いてある保険課ですか、こういうところを通じてよほど指導してもらって、そして同時に、余り許認可のときに難しいことを言わぬこと、これはぜひよろしくお願いをしておきたい。これは自由主義というものの本来のいいところをどう評価するか、あるいは社会主義的な物の考え方に立つかということによって違ってくると私は思うのですが、基礎年金というものは現に今国庫負担が入っていますね。国民から集めた税金でその
三分の一をカバーしておる、保険計算だけじゃなくてカバーしておる。しかし、その上の二階建てである厚生年金の部分、あるいは厚生年金基金の分は、今まではあなた方が関与している部分については所得税の減税だとかいろいろいい目を見ておったけれども、あなた方に助けてもらえない零細自営業者の人たちはみんな自己負担で老後に備えておったわけです。ですから、今年金型商品に設定されている五千円という所得税の控除額を大きくとるということも一つの方法だと思うけれども、将来的には厚生年金の二階建て部分、三階建て部分、国民年金基金あるいは民間のどの商品に加入しようと、国民一人当たり幾らという所得税の控除額をとって、まじめに働いてどんどん積み立てる者は老後に厚い手当てを受けられる。しかし、積み立てない人は人間らしく暮らしていける生活の最低水準を守る基礎年金でやってもらうという形にした方がむしろいいのじゃないかと思うのだけれども、この辺はおのおの政治家が持っている政治哲学のような問題ですから大臣にちょっと答えてもらいたい。
地域型基金と職能型基金がございますが、職能型基金については既に十を超えるところが準備を進めておりますし、地域型基金についても各県十分設立することができる、私どもはこのように見込んでおります。
具体的な数字はわからないけれどもかなりの金額になるということは、国民年金に入っている人たちの立場からいうとまことに腹立たしいことなんです。つまり、自分たちは自営業者としての所得税をまじめに納めている。しかし一方で、厚生年金に入っている人は将来のために備えていけばその分が経費に落ちていく、所得税から控除されるということですからね。だから、その受け皿として今回国民年金基金をつくられたというのは発想としてはよかったと私は思う。国民年金基金に自営業者が加入をした場合には、その加入をした金額は、上限はあるだろうが所得税控除の対象になる、こういうことでしょう。ただ、これはうまく動きますか。どう思います。
お答えいたします。
 具体的な推計につきましては、個人、法人別の金額だとかあるいは被保険者に占めます実際の納税者の数、こういった数字がきちんとしたものがございませんとそのような推計は非常に困難でございますが、しかしながら、例えば現在被保険者が二千七百万人を超えておるとか、あるいは厚生年金の保険料の収入が八兆円を超えておる、こういったようなことを考えますとそれなりにかなりの額になっておるのではないかというような感じを持っております。
一つの具体的な例を挙げますと、今回この法案の中で国民年金基金というものがつくられたということは私は制度としてはよかったと思う。これが動くかどうか、実際的にはこれが大問題だ。なぜかというと、厚生年金の中の一階部分の基礎年金ですね、これはいわゆる国民年金と言ってもいい、これの二階建ての厚生年金の部分、三階建ての厚生年金部分に加入している大企業を中心とした人たちは、その掛金が所得税の計算上これはみんな控除されているわけでしょう。そして、法人負担の分についても法人税の計算上これは経費の計算になっているわけですね。ところが一方、自営業者の人たちが国民年金に入っておっても、厚生年金の二階建て、三階建ての部分に当たるそういう受け皿が今までなかったから、民間での生命保険だとか信託銀行だとかの年金商品に入ると、所得税控除は驚くべきことに年間五千円しかないんだね。ということは、厚生年金に加入している人たちは、所得税で年間一体どれぐらい掛金のために恩典を受けておるのか、そして厚生年金基金のためにどれぐらいの恩典を受けておるのか、そして法人税計算上どれぐらいが企業負担として経費に落ちているのか。これは、大蔵省、わかりますか。
政府は制度の長期的安定を図るために五十九年に既に公的年金の一元化を図るという方針を決めているところでございますし、今御指摘の自営業者とサラリーマンの開始年齢の格差、これを埋めるということも今回の改正の課題といたしているところでございます。
御指摘のとおり、今二千五百万人の受給者はこの年金の行方をじっと見守っているのだろうと思います。精力的にその期待にこたえるように努力をしてまいりたいと思います。
これは私が一番最初に申し上げたことなんだけれども、税制改革の結果、やはり一番しわの寄っている人たちですから、我々も野党の皆さんとともに政治家として一生懸命頑張りますから、どうか政府の方も徹夜してでもやってください。厚生大臣いかがです。
昨年の十月に施行されました第三十五回衆議院議員の総選挙に関する違反の取り締まりの状況をまず申し上げたいと思います。
 検挙の状況につきましては、選挙期日後九十日、ことしの一月五日現在の集計、これが一番新しい集計でございますので、これに基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
 総数で八千四百七十二件、一万四千四百四十二名、うち逮捕者千三百九十八名ということになっておりまして、昭和五十一年十二月五日施行の総選挙におきます同じ時期の六千七百四十七件、一万一千二百十二名、うち逮捕者千二百四十四名に比べますと、件数で二五・六％、人員で二八・八％、いずれも増加となっております。
 罪種別に主なものを申し上げますと、買収が七千七百六十四件、一万三千百九十四名、これは前回が五千九百五十二件、九千八百二十三名でございますから、大幅に増加しております。そのほか自由妨害が七十七件、六十二名、戸別訪問が二百四十四件、四百五十二名、文書違反が三百二十五件、六百四十七名、その他が六十二件、八十七名ということになっておりまして、買収が全検挙事件のうち件数で九一・六％、人員で九一・四％というふうに格段に多くなっておる状況でございます。
 次に、警告の状況を簡単に申し上げますと、総数で二万二千七百四件でございまして、これは昭和五十一年の総選挙の二万五千五百三件に比べますと二千七百九十九件の減少にはなっております。警告のほとんどは文書関係のものでございまして、約八八％がこれに当たっております。以上でございます。