お答えいたします。
 諏訪湖の汚泥しゅんせつでございますが、今年度までで一応の当初の計画は終わりますが、まだ工事が大変残っております。ただ、あるいは先生も御存じかと思いますが、しゅんせついたしましたどろの処分が、いままでは堤防をつくりましてその中へ埋められたわけでございますが、今後、残っております膨大な量、これをどう処理するかということが実は非常に重大な問題になっておりまして、それらにつきまして県当局でもいまいろいろ検討中である、それで事業は進めたい意向を持っておるようであります。
後者の点につきましては私ちょっと所管でございませんのでわかりませんが、第一点につきましては、市町村を督励いたしまして速やかに取りつけるように行政を指導したいと思います。
家庭には罰金制度まであるのに、工場の方には金を貸してやって何とかやらせるというのはおかしいのじゃないですか。何か強制力がなければ、そういうところが抜けてしまえば、接続率はいつまでたっても上がるはずないじゃないですか。ことに諏訪なんというのは御承知のとおり精密工場がずっとあるわけですね。そこの工場の排水は水質汚濁防止法で水質は一定の水質にしているかもしれません、善意に解釈すれば。しかし、それは公共下水道に接続しなければいかぬじゃないですか。それがしてないから二六％でとまっているというのですから。
 それと、もう時間がありませんが、これは県の方の仕事ですが、ヘドロのしゅんせつというのは一応ことしで終わるのですが、さらに県の方を指導して続けさせるおつもりですか。
そうすると、家庭には、あなたの言うように三年間にやらなければ二十万の罰金とかなんとかありますね。そうすると、工場の方の排水は水質汚濁防止法によって流し出す水は一定の水質を保たせなければいけませんけれども、しかしその水を公共下水道の方へ接続するのをさぼっていてなかなかやらない、金がかかるからやらない、生産設備でないからそういうことはやれませんと言う場合にどうしたらいいのですか。
現在大きな工場とかあるいは旅館等につきましては水質汚濁防止法による水質規制がかかっておりまて、それが遵守されておるものと思います。その地域に下水道を敷設した場合に、先ほど申し上げましたような告示という行為を行いまして、これに取りつけなさいということを指導するわけでございます。したがいまして指導の強化ということが重要であろうかと思います。
既存のテレビ事業への影響という面でございますが、ＣＡＴＶ事業の収入源の主なものは受信者からの加入料と利用料でございます。既存のテレビ放送事業はいわゆるコマーシャルといいますか、広告収入で賄っておるわけでございますが、ＣＡＴＶ事業者が広告収入に依存する率というのは大変わずかでございまして、せいぜい一五％ぐらいでございます。八五％は加入料あるいは利用料、それから空きチャンネルの賃貸料といいますか、そういうようなものでございます。したがって、ＣＡＴＶが発達しても既存のテレビが影響を受けるということはほとんどないのではないか、そのように私ども考えております。現実にアメリカにおきますテレビの広告費の中でＣＡＴＶ会社の方に払っている分はどのくらいかといいますと、一％くらいでございます。九九％は普通の空中波のテレビ会社の方に支払われております。そういう状況でございます。
 それから、ＣＡＴＶの加入者の予測でございますけれども、先ほど御説明申し上げました最近許可を与えました都市型の九施設について見ますと、大体その事業対象区域の中の世帯数の五〇％ぐらいは最終的に加入していただけるであろう、そのような予測を立てております。したがいまして、これは平均値でございますが、大体事業対象区域が約七万世帯でございまして、そのうちの三万五千世帯は、事業を開始して五、六年かかると思いますが、その間に加入していただけるであろう、そういうアンケート調査等の結果から予測をいたしております。
 それで、ＣＡＴＶ事業の経営の見通しといいますか、どの程度の加入者があれば経営ができるであろうか、経営が成り立つだろうかということでございますけれども、既存の施設では要員の数をかなり省力化するとか、そういうような企業努力を相当した施設で大体加入者が四、五千ぐらいで何とかペイいたしております。多少余裕を見ればやはり一方加入ぐらいは最低必要ではないか、そのように考えております。したがって一万加入以上ある施設であれば十分企業として成り立つであろう、そのように考えております。
 それから、ＶＴＲの問題について御指摘があったのでございますが、ＶＴＲが家庭に普及することによりまして、確かに録画済みのテープをレンタル業者から借りてきて見るというケースが次第にふえてまいってきておるわけでございますけれども、これが例えば放送事業とかＣＡＴＶ事業にどの程度影響が出てくるか。これは一つの大きな問題にはなっておるわけでございますが、アメリカでいろいろ調査した結果などを見ますと、かえってＶＴＲを持っている人ほどＣＡＴＶに余計加入しておる、あるいはこれから加入したがっておる、そういうデータが出ております。これは十分な調査がなされた結果ではございませんので、確信のあるお答えにはならないかもしれませんが、一部の事業者が調査した結果ではそういうことになっております。
 したがって、逆にビデオテープレコーダーが家庭に普及いたしますと、ＣＡＴＶの好きな番組を録画しておいて何回でも見るとか、逆にやはりああいう機械を買うという人はテレビを見たい人が買うのではないか、したがってＣＡＴＶのようなたくさんの番組が流れてくる、そういうものにかえって加入したがるのではないか、そのような見方もできようかと思うわけでございます。いずれにしましても、これにつきましてはいろいろ御意見等もございますので、どのような影響が出てくるか多少時間をかけて見なければわからないと思いますが、必ずしもマイナスの要素ばかりではないのではないか。そのように考えておる次第でございます。