最後に、公社の問題ですけれども、これについてはひとつ早急に国民の信頼を回復するような努力を願いたいわけです。重ねて申し上げますけれども、これはあくまで電電公社の管理体制あるいは幹部の皆さん方の責任であって公社の一般職員の責めに帰すべきものではないわけでありますから、それらの点を十分反省をされて、職員のモラルという言葉もおっしゃっておりますけれども、確かに職員のモラルもありますけれども、やはり管理体制上管理責任を明確にするということ以外にはこの問題に対処する方法はないのではないかと考えるわけてあります。そういった点から、最後に大臣の御決意をひとつ伺いたいと思います。
お答えいたします。
 第一点の明細の記録をシステムとして実用に供する時期の見通しという点でございますが、これは先ほども申し上げましたように、五十七年度中には技術の信頼性、安定性、そういう確認試験をやるということでその準備中でございます。まあ少なくとも一年ぐらいはそういうテストをやり、同時に制度面、実務面の詰めもやっていく必要がございますので、それらの仕上げができた段階で投資計画等との絡みも考えながら最終的に実用の導入計画として確定をしていく、こういうことを考えております。したがいまして、実用に供し得るという時期は五十八年度以降かというふうに考えておりますが、いずれにしましてもこの問題は各方面からの御意見も非常に多い問題でございますので、さらに関係の各方面の御意見も承りながら最終的な実用計画の施策については固めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、第二の点の御指摘につきましては、先ほどちょっと触れましたように、あの本の中で、第一部、第二部というように分かれておったと思いますが、特に第一部の方で引用しておるデータと申しますか記事の中のかなりな部分というのは電電公社が内部で自主的に関係業務の改善のために担当者の研修用に配ったといったものが主でございまして、したがいまして、発生率と申しますか件数の出方としては少数であっても、その事柄の性質としては書かれておることは事実というものが大部分であるというふうに考えております。
 以上でございます。
そうしますと、その新しい記録計ですか、記録器ですか、これが五十七年中には開発されると、実際に加入者の電話につけられて実用に供されるのはいつごろであるのかということですね。それからもう一つ、料金計算についての部内からの発言があったわけでありますけれども、これについては公社としてはほとんど反論の余地がないというような実態のように感じておるわけですけれども、それについてはどうなのか、もう一回ひとつ伺いたいと思います。
それから、料金の計算の問題で伺いたいのですが、電話料金については、加入者から料金の計算についての疑問を出される場合がかなり多いわけであります。こんなにかけていないのに大変今月はふえたというような料金そのものに対する不審を示される場合がしばしばあるわけであります。これについては、できるならばその料金の内訳を加入者に示して、そういう疑問が起こらないようにすることが必要だと思うのですけれども、そういった方法はできないものかどうか。それから、かつて公社の職員が料金の計算はでたらめだというようなことを公然と発表したようなこともありますけれども、こういった点について加入者の疑問を解く方法、これをぜひ考えていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
積極的に五十七年度から先に値下げができるかどうか、まだ明らかに見定めることができておりません。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
何を申しましても、四千八百億の納付金というものの重圧がございますので、それに耐えながらなおかつ値下げということは、現在は非常に慎重にやりませんと、収支のバランスを壊し始めますとまた不健全な問題がいろいろ出てくると思いますので、まず収支のバランスを保ちながらということを大前提にして考えたいと思っております。
幾つかお尋ねがあったと思いますが、まず、今何でこんなものをつくるんだ、こういう御指摘でございます。
 先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、政府としては、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めた防衛計画の大綱に従いまして、水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施に努めておる。そこで先生先ほど、中期防でどこに書いてあるんだというようなお話がございましたが、六十年九月十八日に決定されました中期防衛力整備計画の中で、「即応態勢、継戦能力及び抗たん性」という欄がございまして、その中で継戦能力の向上を図るため、引き続き弾薬の備蓄等各種施策を推進するという項、あるいは「施設」という欄におきまして、装備品の取得に必要な施設を整備するほか、弾薬施設等の改善充実を図る、このように明記して、これに基づいて継戦能力の向上ということで整備を図っておるわけでございます。
 それから、どんなものをつくるんだ、こういうようなお話でございまして、先生も二百五十ヘクタールというお話がございましたけれども、新補給処の整備計画としましては、御指摘のとおり敷地約二百五十ヘクタール程度のものを予定しており、同敷地内には弾薬庫十数棟のほか管理施設、体育館、ヘリポート等を建設する計画であります。このほか、敷地外に隊員の宿舎を建設する計画でございます。この計画につきましては、事前に計画の必要性とか概要等を関係者に説明し、理解と協力を得るとともに、先ほど御指摘ありましたように平成元年十二月、東北町に対し協力を要請し、町長及び町議会の了承を得られた上、関係の林野庁、営林局等と調整をして、今工事に着手している段階でございます。
 それから、米軍がこれを使用するのではないか、こういうお話でございますが、これは自衛隊の継戦能力を向上するための弾薬の取得に伴ってそれを入れる施設が不足してくる、こういうことに伴って整備するものでございまして、米軍が使用するものではございません。
 なお、経費はどのくらいを考えておるかということにつきましては、現時点で申せることは、六十三年度に諸種の環境調査、地形測量等の調査費を約一億五百万円ほど計上し、平成元年度予算では約十数億計上してございますが、これは用地取得費に係る経費でございますので、これからの契約等に差し支えることもございますので、正確な額については差し控えたいと考えていますが、また平成二年度、本年度の予算ではいわゆる道路造成経費というようなことで約一億近く計上しておる、こういうことでございます。