それでは引き続いて労働省の方にお尋ねをしますが、今の労働力不足という現状を踏まえてこの問題を解決しなければいけないと思いますが、中小企業の労働力確保法というものが制定されて、もちろん私どもも期待はいたしております。しかし、いろいろ調べてみますと、来る二〇〇〇年の長期労働需給見通しというのを調べてみると、約八十六万人が不足するのだ、またそれに加えて労働時間の短縮問題それから経済のサービス化の進展等がありましたら百万人以上が不足すると言われております。特にその職種におきましても、土木建設だとかまた農林水産業、ビルメンテナンスだとか病院、福祉施設、看護、介護サービス等々たくさんあります。同時にまた、だんだん若年労働者が減少してまいりますと、高齢者による仕事だけではなりませんので、そういうことの不足をどうしていくか。また一面でいえば、三Ｋともいい、六Ｋともいい、十八Ｋともいい、だんだん嫌われておる職種がふえてきております。そうした問題について、これは私はどうしてもいつかの時点には外国人労働者に頼らざるを得ないんじゃないだろうかというような気もいたしますが、そうした労働力不足の現状等を踏まえて、考え方をひとつお聞かせいただぎたいと思います。
外国人労働者の就労実態についてでございますが、不法就労だけの調査ということになりますといろいろ技術的な問題がございまして把握に難しいということがございますが、労働省としましては、安定所の窓口におきまして事業主から情報収集に努める、あるいは労働基準監督官が工場の監督に行った際に調べるということで対応しております。
 ちなみに、平成二年十一月に行われた監督の状況でございますが、事業所数約一万二千事業所を監督しましたところ、その中で働いていた外国人労働者の数が六百九名という数字が出ております。また、平成二年十月、これは別の労働省関係の研究会でございますが、そこで中小企業を対象に調査した結果によりますと、生産工程で作業あるいは土木建設、ウエートレス等の単純就労分野で九割の方が就労しているということで、労働条件の面では格差がないという企業もありますし、あるいは賞与、退職金等において差があるというような実態が出ております。
 労働省としましても、外国人対策の基本となるデータでございますので、今後とも適切な把握に努めてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 不法就労の実態につきましては、これはその性格上正確に把握するというのは困難でございますが、当局の電算統計に基づく推計によりますと、平成三年五月一日現在、十五万九千八百二十八人、約十六万人が不法残留者として国内に潜在しているということで、このほとんどは不法就労しているものと認められております。ちなみに、平成三年の一月から六月までの間、当局が入管法違反で摘発した外国人は一万三千六百人ございますが、このうち不法就労外国人は一万二千二百六十五人ということで、ほとんどが不法就労していたということでございます。
 この不法就労対策というのは世界の多くの国が非常に悩んでいるところでございまして、今先生おっしゃいましたように、これは人間でございますので、不法就労者、不法滞在者とはいえ人権の問題がございます。そういうことで、物を扱うようにはいかない。特に人権の意識が非常に高まっている今日において、取り扱いについては非常な気を使わなければならないということで、先進国各国いずれも大きな悩みでございますが、基本的には、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この不法就労を放置しておくということは、まじめにやっている人、これは雇用者及び被雇用者も含めましてそういう人が損をするという結果にもなりかねませんし、いろいろな社会的な問題もございますので、そういうものはできるだけ排除していくということで対処していきたいというふうに考えておるところでございます。一応、現状はそういうところでございます。
ぜひ、そうした地域的なモデル実験の上に立って有効であるということになれば、全国的に取り入れる方向に進めていただきたいと思います。
 もう一つ、この医療法の中で問題になると思われますのは、先ほど申しましたように医療が非常に大きく変わってきている。そういう中で、依然として文章の上では医療の担い手というものにつきまして医師、歯科医師を例示として挙げ、その他はいわば十把一からげで医療の担い手と。かつて医療の中において、医師とパラメディカルスタッフという言い方はよくされてまいりました。私は、今日の医療の中においてパラメディカルスタッフという言い方は極めて不適切であるというふうに考えているわけでございますが、そういう観点からでは、今後の医療あるいは保健の問題というのはうまくいかないのではないか。やはりここに例示するとするならば、医師、歯科医師、薬剤師あるいは看護婦といった機能について明示していくべきではないかと考えるわけでございますが、この点は午前中も論議がございました。
 その問題とあわせまして、さらにもう一つここで検討しておかなければいけないのは、それぞ札の医療スタッフあるいは医療機能の検討でございます。
 昭和二十三年の時点におきましては、確かに医者と看護婦ということで医療というものが基本的には成り立つという構造の状況であったと思います。しかし、今日の医療というものは、では医者と看護婦があればすべて成り立つのか。ここに書かれておりますように、予防からリハビリテーションまで含むという医療の範囲の中において、医師と看護婦だけでは成り立っていかない。
 また看護婦の機能にいたしましても、病棟という一つの範囲をとりましても、今日看護婦の業務の中においては、必ずしも看護婦でなくてもいい仕事ばかりで看護婦さんは忙しい。例えば、事務職の人たちがやれるようなクラークの仕事というのも看護婦業務の中に入っております。あるいは今日の医療の中において、午前中網岡議員からの指摘もございましたが、病棟における薬品の管理や点滴の調合といった本来薬剤師がやらなければいけない仕事、そういう業務も非常にふえてまいっております。あるいは今日の状況の中において、モニターによる病室の患者さんの監視というものが非常にふえてきておりますが、そうした部分について言うならば、臨床検査技師あるいは新しくできましたたしか臨床工学技士ですか、そういった人々、あるいは卒中その他の医療の中においては、早期における病棟、ベッド上のリハビリが必要だということになりますと、病棟の中におけるＰＴ、理学療法士の方々の機能、そうしたものが総合的に今の医療の中には求められるのです。
 しかし依然として、そういう構造として、この医療法はどう読んでも今日の医療に対応するのではなくて、医師というものを中心に、それに看護婦というものを位置づけて、その両者の間だけで医療というものを考えようとしているのではないかというふうに受け取れるわけでございます。こうした医療の担い手の機能と分担の検討というものは今後極めて重要になるのではないかと思うわけでございますが、その点についていかがでございましょうか。