清水港線、これはむしろ臨海鉄道のような鉄道であったわけでございます。主としてこれは貨物のための線でございましたが、この線路に並行いたしまして非常にりっぱな道路があることは私も実際に通っておりまして承知をいたしております。ただこれは朝の通勤通学時間に対しまして、道路の事情等で通勤通学用の列車をこういう形で残してあるというところでございまして、旅客列車が朝片道一本、夕方一本というような列車運行をしているのもそのためでございます。
御理解を賜りたいと言ったってそんなもの無理だ。それでさっきから聞いて、これはもう時間がないからやめたけれども、私はこの各線区別の収支係数のこの経営成績というのは信用しませんわ。今度は後でもって来てもらって、私がなにして、そして時間があったら私が今度は計算し直してあげてもいい。全く違った数が出るんですよ。そして、それを単純に、問題は八千人のところに線を引いていて、それで今度は四千人、とりあえずは二千人というんじゃ、そういう線の引き方が果たしてよろしいのかどうなのかと聞いている。だから二、三の点で具体的な線で聞くんだけれども、静岡県の清水港線八・三キロ、大臣ちゃんと聞いていてくださいよ。バスが二百二十往復しているわけだ、すでに。そこにこれは一日一往復しているだけなんです。それで六億六千万の赤字を出している。何で走らしたんですか。
どうもおしかりを受けて申しわけございません。
 今回の法案出すについて、そういったもろもろの事情というものを私どももよく承知の上でこう
 いうことをお諮りしているわけでございますが、まず、いま先生の御指摘になりました、新聞に各線が出ている、これは運輸省があるいは国鉄がそういうことを出したんだろうというお話でございますが、私ども一回もそういった線名については、個々の具体的な線については何らよその方にお諮りしたことはございません。それはなぜかと申しますと、やはり八千人、四千人という基準が、片っ方で私どもは説明は御説明しているわけでございますので、先ほど先生の御指摘になりました経営分析の各線別の経営、あれには輸送の人数というのは出ております。キロも出ておりますので、それを単純に御計算いただくとこの線が当たるんではないかということが出てまいるかとも思うので、それに基づきましてつくって新聞の方に出たんだろうと、かように考えているわけでございます。
 それじゃ個々の線の名前は全然頭にないのかと申しますと、私ども、もちろん個々の線が具体的に並行道路があるかどうかと、これは詳細に調べなければ、あるいは政令決まらなければ具体的に決まらないわけでございますけれども、あらましそういった並行道路があるなし、あるいはラッシュ時がどうだというような線については具体的にもちろん承知しておるわけでございまして、そういったことを踏まえまして、今回の基準というものを考えたということでございます。
 それからもう一つ、ＡＢ線で、つくった線が数年にしてまたローカル線として、特定地方交通線として扱われるということでございますが、その点につきましては、これは私どもの今回の御提案の中に第三セクターとして何とか残すということをお考えいただくのが資源の利用について一つの方法ではないだろうか。もちろんこの考え方というのが、資源のみの点から申し上げてないという——国鉄の再建、あるいは地方の効率的な輸送体系という中でそれをお考えいただければ、それは一つの方法であろうかと、かように考えているわけでございまして、いまのように御批判をよく私どもとしても、各地からの陳情の方々からも伺っているわけでございますけれども、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
大臣、大変御苦労さまなのでございますけれども、アメリカの方の議会の雰囲気というのは、ことしに入りまして二月に私どもも参りまして、異常という一言に尽きると思うのです。過熱もいいところでありまして、理屈はもうとても通用するような相手ではないという実感を私自身も持っております。ただ、中には冷静に、日本だけにこういう問題を集中砲火を浴びせるように、今大臣がおっしゃったスケープゴートのような格好にしていくことは好ましくないという発言も議員の中にはありますけれども、大勢は申し上げるとおり、非常に過熱して異常というふうな空気でどんどん迫ってまいっております。
 ただその中で、安受け合いをして、アメリカの注文取り外交みたいな姿勢で何でもかんでもオーケー、オーケーじゃこれは困るので、日本としてはどういうふうな立場をとるかということを鮮明にして、はっきり言うべきことは言うというのがこの節、非常に問われていると私は思うのですね。昨日の政府発表の中身を見ましても、依然として相変わらぬ姿勢であるというふうな評価がおよそ出てこようと私は思います。同じように、三年内に実現を目指すとか七月中に行動計画をひとつ考えてみたいとか、こういう考えることばかりやっていて、具体的に何がそれじゃされるのかということになると、またまた約束は約束として守られないのではないかというふうな意見も当然出てまいっておりますから、今までどおりのやり方じゃだめ、これからどうするかということが新しく日本の姿勢として打ち出されなければならない、このように私は考えるわけであります。外務大臣はこういう中身に対して、これを持っていって納得してもらえるとか納得してもらうことのために理解を得るとかいうことばかりじゃなくて、もっと積極的に、日本としてこうやりたいという何かがなければ困るなと私は思うのです。
 アメリカの議会があれだけ過熱である中で、日本のこの国会、特に外務委員会に対しての責任というのは非常に私は問われていると思いますから、日本の立場を当外務委員会も鮮明にするということをしっかりやらなければならぬときだというふうに考えております。これは、何らかの意思表示をする必要がどうしてもあるわけでありますが、外務大臣、御苦労でございますけれども、きょう御出発に当たりましてのもう一たび御所信を承って、条約の中身に入ります。あと、この問題については、小林議員からもさらに御質問があると思いますから。いかがでございますか。