総理大臣は解散は考えていないと衆参両院の予算委員会でたびたび申されておるわけでありまして、推測をして報道されておるマスコミの報道と、総理大臣が直接物を言っていることとは明確に対峙しておるわけであります。私も閣僚の一人として、総理の考えておらないと言うことをそのとおり受けとめ、信じ、そうあるべきだということで、前段も申し上げさせていただいたわけでありまして、残された一カ月余の御審議の中で全力を尽くしてまいりますならば、相当部分の御審議が進むのではないだろうか、このように思うわけでございます。
 かねがね申し上げておりましたように、六十二年四月一日のスタートということでありますと、今国会に成立をさせていただくということでありますれば、十カ月の準備期間がありますことに物理的に相なりますし、仮に主要な法案の八つのうちの幾つかが継続で次の国会に相なりましても、これは国会でありますから、国会の意思によって決まることでありますので、結果としてさように相なったということでありますれば、このことは総理にかねがね申し上げておるわけでありますが、参議院選挙後できるだけ早く臨時国会をお開きいただきまして、それで真剣な御議論を賜りますならば、秋風の吹くころには御成立がいただけるのではないだろうか。また御成立いただけるように、真剣に、特に野党第一党の社会党を初め各党にお願いを申し上げさせていただきまして、取り進めさせていただくということに相なりますれば、諸準備は数カ月ということになりますが、四月一日のスタートはそう無理なことではない。しかし、国会の決定があくまでも最前提にありますことは、私も国会議員の一人でございますので百も承知でございますが、そこを政府全体でお願い申し上げることにより、国会の御審議を煩わし、御決定をいただくという前提に立ってお話を申し上げたところでございます。
御指摘のようにシートベルトをもっとつけやすいような構造のものにするとかいう研究は、今後ともやっていく必要があるだろうと思っておりますし、所管の運輸省にも折に触れそういうことを警察庁としても要望してまいりたい、かように考えております。
 それから、正しいシートベルトのつけ方ということも、御指摘のとおり非常に重要なことでございますので、一線の現場におきまして、やはりシートベルトはしていてもつけ方が適当ではないような場合には正しいつけ方を指導してまいりたい、かように考えております。
 それから、十一月一日から一応政令は施行させていただきたいと思っておりますが、御承知のように高速道路の運転者の着用義務違反に点数をつけました場合は、昨年の九月一日施行でございましたが、二十日間指導期間というのを設けまして、その間は点数切符を切らない、指導にとどめたということがございますので、今回もそれに準じて十日か二十日かの指導期間を設けてよく徹底するように図ってまいりたい、かように考えております。
まず先の方の御質問でございますが、資料の五ページをお開きいただきますと下の方に、六十年の九月から、これは高速道路に点数がついた月でございますが、九月からことしの六月までについて見ますと、着用して死亡した者が三十七人おります。同じ期間に下にございますように、非着用で死んだ人が七十四人という状況でございます。これは年間で見ました資料もございますが、今ちょっと手元にございませんので、また後ほど御報告さしていただきたいと思います。
 着用率の調査でございますが、これは大変に手間がかかるものでございますので、毎月やっているわけではございません。ちなみにこの調査の方法でございますが、主要な都市間幹線道路、または県間幹線道路上の地点十カ所以上、一つの県で十カ所以上を選びまして、大都道府県、これは十五ございますが、大都道府県では三千台、その他の県では二千台を対象として調査をする。これも通勤時間帯及び通勤時間外の時間、あるいは午前と午後というように、努めて正しい実態が反映されるように調査をすることにいたしまして、全国統一した基準で調査をいたしておりますので、毎月毎月調査をしなかったということでございまして、特に意識的に調査した結果を隠したということではございませんので、御了解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 一番最初に先生おっしゃった問題でございますが、先生の表現をかりれば、何か砂漠の中に新しい工場ができて、ぱっとそこに新しい労働力を持っていかなければいけないというような感じを受けるのですが、ＭＥ化その他の状況の中では、いろんな調査がございますけれども、企業の中で特に転換していく場合には、もちろん訓練その他をやっております。それも正規の訓練、オン・ザ・ジョブの訓練いろいろございまして、ほとんど企業内のいろんな教育訓練、配置転換によって解決されている場合が多いわけでございまして、確かに新しく長野地区その他で電機関係の産業が進んできた場合に、そこへ技術者または技能者の供給が足らないという点はございますが、そういう者を採用していかなければならないということが……（多賀谷分科員「いや、中途採用です」と呼ぶ）まず、最初の御質問にお答え申し上げておるわけであります。したがって、それはそういう転換の中で十分やっていけると思いますし、やっていかなければならないと思います。
 それから中途採用の問題は、これは確かにおっしゃるとおりで、日本の雇用構造がそういうふうになっているわけでございまして、今、先生おっしゃいました生涯雇用の問題につきましても、これが今後どういうふうに展開していくかということはいろいろ議論のあるところでございます。しかし、その中途採用の人がうまく流動していくかどうかというお話でございますけれども、専門的な技術を持っている人、それから、そういうことを短期的または何といいますか、季節的に要求するという需要側、そういうものの需給のそれぞれのニーズの中で、今のような派遣の形態とかパートの形態とか、こういうものが出てきているわけでございまして、いわゆる基幹労働力としての中途採用には先生のおっしゃるような問題がございますが、そういう労働力の流動化という面では、現実には需給の関係で十分流動化が進んできておりますし、それをまたとらえて労働者の保護を図っていこうとするのが、先ほどの派遣業法の成立の問題であるというふうに思います。