アメリカの下院の歳出委員会で、日本の昭和六十年度予算において、F１６三沢配備計画関連経費が昭和五十九年度予算中の在日米軍施設改善関連経費の水準を超える追加分として含まれているとの通知が歳出委員会になされない場合には、使用を禁止するとの条件が設定されておるということは承知をしております。
 また、上院における法案においてはこのような条件は付されておらないわけでございますが、御指摘の下院のこうした修正案の動向については、今後の推移を見守っていく必要があると思います。いずれにしましても、政府は、予算の編成については政府の自主的な判断によって決めるわけでございますし、あくまでも地位協定の範囲内で、自主的立場で対処していくという所存でありまして、この方針には全く変更はありません。
今の防衛施設庁のお答えに関連して、私は、ここで外務大臣にひとつ政治的な判断としてお尋ねするのですが、こういうふうな六十年度の予算で、三沢の基地の施設整備にもっとたくさん予算をつけなければＦ１６が行くのは凍結するぞというようなアメリカ側の決め方は、もちろん来てくれなければ我々としては結構だ、こういう考えですけれども、いずれにせよそういうふうな決め方は大変な内政干渉というか、日本の政府の予算編成に対する非常に恐喝的な態度だと私は思いますが、大臣、これは政治的にどのように御判断なさるか。そういうふうなアメリカの予算の決定の仕方や日本に対する政策要求の仕方は、まことに不当であるということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の、米下院におきます審議の状況でございますが、これにつきましては私どももそういう情報を聞いておりまして、先生御指摘のとおりでございます。
 それで、私どもの五十九年度、今年度のF１６関係の、三沢におきます提供施設整備費でございますが、これは歳出予算で六十四億五千四百万円を計上しております。その中身の主なものは、家族住宅二百四十八戸、隊舎四棟、その他消音装置等の施設整備でございます。
 それで、六十年度につきましてのお話でございますが、私ども、概算要求につきましてこれから検討するということでございまして、この施設整備費につきましては、毎回申し上げておりますが、毎年度、米側の施設の状況、また私どもの財政状況、いろいろ勘案しまして、自主的にこちらで決めてまいりますので、そういう米側の議会におきます情報等についても留意はしておりますが、これから私どもで検討して決定してまいりたい、こういうふうに考えております。
ベトナムが外務大臣の三項目提案を聞いた、それに対して、では彼らはどういう態度や方針を出してくるかは、いわばこれからの問題ということになろうかと思いますが、それとの関連で、ベトナム軍がカンボジアから完全に撤退する、そのときにはカンボジアに一種の民族和解政府というものが実現するというふうなことに当然なるだろう、そういうことを見通して提案されている、こう思います。ただ、現実にあのカンボジアで、あの歴史を含めて、ポル・ポト派を含めたそういう民族和解の政府が果たしてできるとお考えなのかどうか、その辺の三項目提案の実現の見通しについては、大臣はどのようにお考えですか。
あのＡＳＥＡＮの拡大外相会議では説明をいたしまして、ＡＳＥＡＮ諸国はもちろんでございますが、アメリカ、カナダ、オーストラリアあるいはニュージーランド等の支持を得ました。同時に、これは大事な提案でございますから、中国とベトナムにも、提案すると同時に外交ルートを通じまして説明をいたしました。中国は、この提案を感謝しそして評価する、こういうことであったと報告を受けておりますし、またベトナムにつきましては、現地の大使を通じまして説明をさせましたが、日本がとにかくこの提案をベトナムにまず知らせてくれたということについてはありがとう、こういうことで、その後この提案自体に対する評価等については触れていない、こういうふうに聞いております。
ただいま小林委員から、カンボジア問題の外務大臣の三項目提案のお尋ねがありました。私も、それを受けてまずお尋ねしたいと思います。
 あの三項目提案について、ＡＳＥＡＮの諸国はその会議で皆承知しておられるわけですが、中国なりあるいはベトナム、これらの国に外交上のルートを通じてあの提案を説明される、相手の態度を求めるというふうな措置をとられたかどうか、いかがでしょう。
確かに演説は、演説しっ放しでは意味がないと思うので、後フォローアップをしておりまして、段階的な核実験禁止を提案しておりますが、今まさにその我が国の提案につきまして各国で議論を進めていただいておる、各国のある程度の評価もいただいておるので、これをさらに前進をさせるためにひとつ一層頑張りたい、こういうふうに思います。
今のお話にも出ておりましたけれども、従来のマンション建設等をめぐるトラブルの場合には、日照の問題、プライバシーの問題、環境問題、工事被害、電波障害、こういう問題が大体中心だったわけですが、最近のワンルームマンションをめぐるトラブルにおきましては管理問題が中心であります。とにかくいろいろトラブルが起こって、住んでいる人のところに抗議をいたしましても、所有者と居住者が違っておるし、全体の戸数の中で管理人室がないというのは七一％、こういう状況でありますから持って行き場がない、こういう格好で大問題が起こっているわけであります。そうした意味から、今お話しになりました各自治体の対応につきましても、管理問題を一体どうするかというところにそれぞれ頭を悩ましている、こういう状況ではないかと思います。
 手元にあります資料によりますと、二十三区内それぞれ検討しているところが多く、また多摩地区におきましては、二十六市五町一村ありますけれども、八王子は検討を終わったようです。町田は既に指導要綱を持っておるようですが、三鷹が検討を終わった等々でありますが、まだ検討し始めのところで紛争が起こってくるにつれて自治体が慌てて立ち上がっている、こういう状況であります。
 こうした全般的な状況からいたしますと、やはり建設省としても、先ほど一応の実態調査はされておるようでありますが、こうした最近の管理問題というテーマに即して、もう一遍このワンルームマンション問題についてメスを入れていただきまして、何らかの機関で相談していただき、何らかの指導的な方向を打ち出していただくということが非常に迫られているのではなかろうか、こういう気がいたします。
 きょうは短い時間の問題提起だけでありますけれども、その点について、建設省としてどういう準備をされてきておるのかということについてお伺いをしておきたいと思います。