そこで、長期に入院中の患者の方々の調査資料を見ますと、平均年齢が五十歳台に男女ともなっているわけです。そうしますと、どういう問題が発生しているかというのを記録で見ますと、いわゆる成人病、合併症というものがどうしても出てくる。ですから、病院側にしてみても、当該本人にしてみても非常に厄介な状況にあるわけです。ところが、こういう例えば精神分裂症の方で成人病あるいは合併症というものが出た場合に、そこの精神病院だけでは措置し得ないというそういう問題が現実に出ているわけですね。このグループの方々のことを何か沈殿グループと言っているそうでありますけれども、そういう精神病とそれから成人病との合併症が逐次長い入院患者の場合には発生しているわけです。そういう数字になっているわけです。
 今も言いますように、そこの精神病院ですべてのものが診療ができる、治療ができるというものではないと思うんですけれども、こういうものについての指導といいますか、そういう点はどういうふうになされているんですか。
非常に難しい問題だと考えております。先ほどちょっと申し上げましたけれども、地域精神保健と申しますかそういう形で、社会の中にありながら、精神障害者が入院をせず外来治療等で社会生活に参加しながら治療できるという体制がとり得れれば最上だと考えておりますけれども、実際上は地域の方々の理解が十分でないという面も御指摘のようにございますし、あるいは地域福祉という観点で考えましても、民生委員制度その他ございますけれども、病気に対する考え方がいろいろでございまして、実際問題としてはまことに難しいわけでございますけれども、一部には、先ほどお示ししましたような職親制度でございますとか、それから地域でその患者さんを十分に抱えながらいわゆる地域ぐるみで対応しておるというところもあるわけでございますので、非常に例は少ないかとは思いますけれども、やはりそういう例をさらに今後だんだん広めていくという方向をとらざるを得ないと思います。
 同時に、制度的な問題として、例えば職親制度でございますとかいわゆる中間施設、あるいはデーケア、ナイトケア、いろいろな形のリハビリテーション活動があり得るわけでございますが、そういうものについてさらに進展すべきところがありますれば、私どもとしてもさらにそういう方向の努力を重ねてまいりたいと考えております。
それでは、またもう一度前の問題に戻りまして、この精神・神経性疾患の全国的な数、それから入退院の動向というのは五十八年度の資料で見るよりしようがないと思うんですけれども、私の見た目でいきますと、例えば短期間のうちに退院をしてある意味でいえば完治した者もあるし、社会復帰をした者も相当ある。ところが、それを過ぎますと長期に入院をしている。それから、家族の面会の数も調べてみますと、入院の期間が短い方につきましては割合に面会をしているわけです。ところが、長期にわたって入院をしている場合には一年に一遍も来ないという、もう放置をしたままというふうな状況もあるわけですね。
 そこでお尋ねをするわけですが、そういう全国的な状況の中でどうやったら治癒されるかという問題と、できるだけ早く退院ができるような治療なりあるいは訓練なり何なりをやって社会復帰をさせる。それから、長期入院者の問題については、先ほども指摘をしましたように、家族が一遍も会いに来ない、世間からも放置をされているということでなかなか社会復帰が難しい条件にあるわけです。そういう意味でいきますと、最近東京、横浜その他若干のところで社会復帰施設をつくられてはおりますけれども、それが全国的に全部完備しているわけではないと思うんです。ぜひ社会復帰が一刻も早くできるような条件をつくる。あるいは復帰したくとも手に何にも職を持っていないという意味で、なかなか準備が不足をしているわけですね。そういう問題についての厚生省の指導のあり方といいますか考え方、これをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
時間の都合で私は疑問に思っていた点を全部お尋ねしたわけではありませんけれども、今私は典型的な問題を抽出して申し上げたわけですが、そういう意味でいいますと、かなり広範囲に勉強を余儀なくされている。そのうち一定のものについては来年の法律改正に提示をされる、提示する準備を進めている、そういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
前半の死亡の問題でございますが、これは精神衛生法には特に規定はございません。したがいまして、解剖その他につきましては、恐らく死体解剖保存法とかそちらの方の法律の関係になろうかと思います。
 それから、患者さんの中絶の関係につきましても、これは精神衛生法とは直接関係の条文はございませんのでないわけでございまして、優生保護法その他の対象になるのではないかと考えておりますが、具体的な事例によりましてどういうふうになりますか、一概にはただいまここでは申し上げられないのではないかと考えております。
和田議員にお答えをいたします。
 まず、最近、通産省の公務員が刑事事件に問われました事件は、はなはだ遺憾な事件でありまして、申しわけない次第でございます。
 本日、閣議におきまして、私から各閣僚に対しまして、公務員の綱紀の粛正について強い指示を行っておきました。まず、公務員倫理あるいは全体に対する奉仕者としての使命感をさらに徹底する必要がある。第二に、業者とのつき合いの接点というものを、境界線を明確にして、清潔を保たなければならない。こういうようなことを確保するために、全官庁において、次官あるいは官房長等を長とする監視と監督の仕組みをつくるように、このことを強く指示したところでございます。こういう不祥事件を再び起こさないように戒めてまいる決心でございます。
 第二に、私的懇談会の問題でございますが、これは、行政の独善を排しまして、広く国民の皆さんの御意見を承る、そういう意味におきまして、事前にこのような措置を行っておるものでございます。もちろん、国家行政組織法における八条機関との区別も十分に考えておきまして、研究とかあるいは意見を拝聴するということにとどめており、決定はあくまで政府の責任において行っておるところでございます。
 なお、これらの施策は、必要に応じて国会に法律案として提出し、最終的な御判断は、常に国会の御判断をいただいておるものでございまして、立法府軽視との御批判は当たらないと考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕