時間があと一分しかありませんから、最後に指摘をしておきたいと思いますのは酪農の問題であります。
 ことしの四月から牛肉の輸入自由化が成りまして、これが原因で非常に今酪農家は苦しんでおります。そうして、従来の酪農家は生乳の所得が七〇％であれば個体の収入が三〇％ぐらいだと、生乳である程度価格を引き下げられてもその不足分は個体の収入で上げてきたのでありますが、その個体がこの自由化によって暴落してしまいました。借金を返せるような状況にまで至らない。農業の中で酪農が一番優等生だと、私どもも国の政策の中で取り上げていただきましたことに感謝をしておったのでありますが、この問題は非常に深刻であります。そうして、来年まず乳価から始まるわけでありますが、この問題は今から十分認識をしていただかないと来年の乳価のときにはまた議論がなされるかもしれません。したがって、この問題で畜産振興審議会を開いてその状況の把握あるいは理解に努める気持ちはないかどうか、このことだけを聞いて質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、この問題の重要性は認識しておりまして、各種の試験研究機関でその発生の原因とかメカニズムについて調査研究を行っているわけでございます。ウニ、アワビ等による有用海藻類の食害でありますとか、石灰藻の繁茂による有用海藻類の生育阻害とか貧栄養化等々のいろいろな原因が考えられておるわけでございますけれども、いまだ必ずしも十分な知見が得られているという実情にはないようでございます。
 そこで、水産庁といたしましても、今まで得られている知見を踏まえまして、特に有用海藻に対するウニの食害ということに着目しまして、沿岸漁場整備開発事業、いわゆる沿整事業の中で国の直轄調査事業ということで、平成二年度から北海道の寿都湾をモデル海域としましていそ焼けの地域における漁場造成手法の開発に取り組んでおるところでございまして、今後ともそういう調査を通じその原因の解明とその対応に努めていきたいというふうに考えております。
北海道の日本海の沿岸を歩きますと、このいそ焼け現象によって資源がないのであります。水産庁も栽培漁業でかなり力を入れてもらっていることは大変感謝いたしますが、このいそ焼け現象が起きているために、ウニだとかあるいはツブだとかアワビだとか昆布が育たないのであります。私は、これは日本海沿岸だけの特色がと思いましたが、最近知床、羅臼あるいは太平洋沿岸の一部を歩きますと、この中にもやっぱりいそ焼け現象が見えてまいりまして、ことしは本当にその現象における被害が非常に多いわけであります。
 北海道におきましても、道立水産試験場で、どうしてこのいそ焼け現象が起きるのかということを究明しておりますが、なかなか予算がなくてこの問題はまだ論文を書いてもらうところまではいかないのでありますが、この問題について国としても何らかの対策を講じていただけるかどうかちょっと御質問させていただきます。
今の大臣の御答弁で、この問題は今北海道の漁民はかたずをのんで政府やあるいは党の出方、対処の仕方を見守っているわけでありますので、長年にわたる漁民の苦しみを考えていただいて、本来ならこれはやっぱり二百海里を引かなければ根本的な解決にならないということはわかっていながら、午前の質問の中でも二百海里の規制は難しいということでありますから、そうだとすれば、せめて自分たちが規制をして漁獲している資源を根こそぎとられるということについて指をくわえていなければならないという屈辱的なことはもう耐えられない状態まで来ておりますので、ぜひとも大臣の今後の対応に期待をしておきたいと思います。
 さらにまた、余り時間がありませんが、簡単に申し上げますと、問題になっております公海の流し網漁業であります。これは多く私は申し上げる必要もない、もう十分長官も大臣も御存じのとおりでありますが、公海流し網漁業の存続のためにどのような対応をしようとしているのか。さらにまた、北洋のサケ・マス漁業についても同じでありますが、今後のサケ・マス漁業を行う方々の漁場を確保していくことが私はぜひとも必要だと思いますが、この二点についてどのようにお考えになっているか、長官、御所見を伺いたいと思います。
おっしゃるように価格政策だけでは農業の近代化とか合理化というのは進まないということで、私どもとしましても従来から価格政策とあわせていわゆる構造政策の推進あるいは技術の開発というようなことをやってきているわけでございますが、遺憾ながらなかなか規模拡大等については目覚ましい進展がないという現状にございます。
 一方、先生の御指摘の物の価格という問題とほかに農家の所得の問題があるではないかという御指摘もこれまたもっともなことでございますが、さりとて個別経営に対する所得政策というのはなかなか政策として難しいところがございます。例えばよくＥＣ等で行っていますデカップリングというような政策を考えたらどうかというような御議論もあります。これについてもいろいろ問題点もあるわけでございまして、我々としてもその点検討はしているところでございますが、いずれにしても農業全体のこれからのあり方と深くかかわってくる問題でございますので、現在省内で新しい政策のための検討本部を設置して鋭意検討しているところでございますが、いろいろな御意見等を伺って、これらの問題も含めて検討していきたいというふうに思っています。
言われるとおりだと思うんです。一致している部分もあるかもしれません。しかし、逆に言えば、違っている部分をどんなふうに見ていくかということが私は大事だと思って、まず時間の問題を挙げさせていただいたわけでございます。
 労働省の今までの労災認定の問題を見てみますと、やはり変わってからは一週間というものを非常に重視して見ているというのが事実です。それ以前から詳細に検討するかというと、裁判所段階で私は検討されているというふうにこの判決を見たときは思えてならなかったわけです。
 もう一つちょっと具体的に聞きますと、今おっしゃった中で、例えば次の問題、宇都宮さんの事件ですからことし二月四日の事件の方です。
 これを見ますと、時間外労働というものが全くなかったにもかかわらず、判決では労働内容が過密だったか過重だったか、または作業環境がどうだったかということに着目して、その部分を判決の中で述べております。これは労働省がある意味では労災認定する段階では全然考慮していなかった点だと私は思っているんです。
 そうなると、私はこの点で言いたいのは、今の認定基準というのは、所定の業務内容と比較して多かったかどうかが一番の判断の基準です。所定業務の例えば二倍とか三倍働いたということが労災認定する上の一番の大きな根拠になっているわけですけれども、判決そのものを見るとどうなっているかというと、そういう所定時間より多いか少ないかじゃなくて、被害に遭ったその本人にとって業務がどれだけ過重だったかどうかという点を重視しているように思えるんです。この点についても労働省としては範囲内だと考えられますか、私は違っていると思うんですけれども。