この三年の間に法人化への努力をするということで誓約書も出し、計画も立てられておった。しかし三年たったら法人化ができなかったと、しかし三年間の間は補助金をいただいておりましたと、こういう場合、わが党の中村委員もこの委員会でこの点に関して質疑を行っているようですが、そういう場合には、いままで支給していた補助金というものは返還をさせることはできない、こういうことですね。返還をさせることはできないだろうけれども、いままで交付した補助金の相当額の何らかのものをやっぱり返還をさしていくと、こういうことでないと、先ほどからの議論のようにやっぱり不公平感が残っていく。この点はきわめて重要な問題と思うんですが、そのくらいの厳しい態度というものがなければ法人化促進にももちろんならぬと思うんですが、この点の考え方はどうなんでしょうか。その点をお伺いします。
これまでも補助金を受けた幼稚園につきまして、学校法人化への努力が十分でないとか、あるいは実現の見込みが乏しいといったようなケースにつきましては御辞退を願うということも行ってまいったわけでございまして、これまで五年間で九十四園がそういう意味で辞退を願っておるわけでございますが、今回の新しい制度に伴いましても、これまでのその努力の状況でございますとか、あるいは今後の計画、決意のほど等につきまして一層十分に精査をいたしまして、補助金を継続するか否かの判断はそれによって行いたいと思っているわけでございます。その結果、志向園と認められないというようなケースが出てまいりました場合には、補助金の交付をしないということも当然あり得ることだと考えております。
ぜひひとつお願いを申し上げておきます。
 それから、それと関連をするわけですが、法人化への計画書が出されて、しかし、その計画書の中身を見て、これはもう明らかに学校法人化はできないと、不可能だと、こういうように認定するというんですか、考えた場合に、国庫補助の交付の延長を行うべきではないと思うんですけれども、その点についてはどうですか。
当初の五年の期限が経過したにもかかわらず学校法人化をなし得なかった幼稚園、現在のところ四百八十園あるわけでございますけれども、これらが今回の延長に伴い、引き続き補助金の交付を受けようとする場合にはその計画あるいは法人化への努力を誠実に行うという旨の確認をせよという附帯決議の御趣旨だと承っております。これも先ほど申し上げましたことと同様に、具体的な方法については、文書等によることをもちろん考えておりますが、内容等につきましては都道府県側の御意見も聞きながら、この趣旨に沿った対応を考えてまいりたいと思います。
それから、この決議に関連をして、もう一つお伺いをしておくわけですが、この決議で、今回の期限延長に伴い、引き続き補助金の交付を受けようとする者については補助金の交付に先立ち、学校法人化への計画及び学校法人化への努力を誠実に行う旨の文書を提出させてほしい、これが決議に盛られているわけですが、この点について文部省としてはこれをどのように受けとめて、これを実行していく考えがおありなのかどうか、この点をお伺いしておきます。
先生御指摘のように、ＥＣを目指してあるいはそれを展望する水準にということを目標にやっているわけでございますが、現時点で何年後ということを的確に申し上げることには私は大変ちゅうちょがございます。と申しますのは、いまから申し上げますような幾つかの条件を整える必要がございまして、そのために私どもできるだけ早くそういう点に到達したいと思っておりますが、いまから申し上げます幾つかの点を解決することによってそういうところへ到達できると考えているからでございます。
 まず第一は、向こうと非常に違っておりますのは、日本の場合、たとえば、供給の七割が乳用種から出てきております。ＥＣはほとんどが乳用種でございますが、日本の場合は肉専という比較的拡大はむずかしいけれども、個別価格は若干高いというものとの併用でございますが、乳用だけで申しましても、日本の場合の肉生産、特に乳雄を使いました生産はどちらかというとＥＣ等に比べまして自給飼料の比率が低い飼い方をいたしております。要するに、購入飼料に頼る度合いが若干高い。本来ならば、自給飼料に頼る度合いが高いほどコストが安くならなければいかぬわけでございます。そのためには相当の基盤整備が行われ、そういう基盤整備に基づきまして比較的低廉な自給飼料が得られなければいかぬわけでございますが、日本の場合は往々にしまして、草地の拡大等によりまして本来的には自給飼料が安く手に入らなければいかぬ体制でございますが、初度投資的な面、欧州のように非常に長い時間をかけて草地がつくられておりませんので、短期的に申しますとそういう初度投資も含めた自給飼料の値段が思ったほど安くつくれないというギャップがございます。これは時間をかげながら、土地の移動等をやりながらやらなければいかぬことだと思っております。
 もう一つは初生段階、生まれて初めての段階での事故が乳雄について若干高いように思っておりますので、こういうものを解決するといったような技術的な問題がございます。さらに、日本の場合に、多頭飼育特に、乳雄等を多頭飼育する技術の面におきましては、たとえば、いま申しました初生段階での事故が高いことも含めまして技術体系が確立をしていない、そういう意味で長い年月を要した諸外国よりもまだ若干問題がある。もう一つは、日本の場合は比較的肥育の期間が長うございまして、出荷牛が大変大型化しておりまして、そういうものはえさの効率が余り高くない、したがって、生産コストが上がる、こういう問題につきましてもいろいろ改善する必要があろうと思っております。ただ、これは手をこまねいて見ておるわけでなくて、現在、そういう多頭化技術だとか各種の基盤整備等をやっておりますので、こういう条件が整っていくと、片側では、御承知のようにＥＣの方は比較的支持価格水準がこのところ上がってきておりますから、そういう問題でこっちの努力と、それからここ数年の動きを見るとどうも向こうの方が上がり方が大きいというようなことで、その辺のバランスがとれる時期がいつかなということを見ながらいろいろな政策展開をしているところでございます。