そうすると、事故が起きると結局そこで責任は問われるということで、これは当然なんでしょうけれども、しかしそういう事故は特殊かもしれませんし、親が罰せられたというのを聞くとこれはやたらに子供に酒を飲ませられないということにもなると思うのですが、飲ましていいのかどうかそこがぼくも非常に……、親が判断することですからね。事故が起きた場合には当然そういういまの結果が出てくると思うのです。しかし問題は、親の問題よりも業者といいますか、やはり酒を売るあるいは酒を飲む場に未成年を置いておいて売り上げが上がるから喜んでいるというか、そのあたりがもっとはっきり罰の対象になるのが現代いわゆる未成年の飲酒禁止法を一番生かすポイントじゃないかと思うのですよ。それで業者、スナックの業者から半分喫茶店みたいなのいろいろあるんでしょうけれども、業者はもうわりと平気で飲ましているのですね。事故が起きてないから何ら問題になっていないようですけれども、どうなんでしょう、いまの事故の、つまり死亡事故という極端な例を除けば、何かあたりまえみたいな顔をして飲ましてまたそれをとがめる人もいないというのがどうやら日本の実情らしくて、これはいけないとは思いますけれども、少なくも業者はそう簡単に未成年に酒を提供してもらっては困ると。法律はもちろんその辺も触れているわけですね。
 そこで、この業者との問題について実情をお聞きしたいんですが、どうなんですか、未成年者に酒を提供した業者というのが幾らの罰金でしたかね。何かこれ見ると二十円とか何とかとなっているんですよね。科料という言葉で出てまして……いいですか、ちょっとお願いします。
そういうことでございます。
 それからいま一件は、三月の二日に熊本県で死亡事故が起きております。これは私立高校の柔道部員十一名とその部員のうちの父親一人、それから監督である教師、十三名で教師の自宅で卒業祝いを行っておりまして、そのうち一人が翌朝飲酒による脳内出血で死亡いたしております。この事件につきましては、その父兄一人と教師一人、二人を未成年者飲酒禁止法違反でこれも昨日、三月十九日に検察庁へ書類送検いたしております。
これは物価政策に関連してお聞きしたいと思いますが、簡単に言えば、公定歩合の引き下げとの関連でいわゆる消費者物価対策は万全になされているか。つまり、今度物価対策としてもいろいろな項目が総合経済対策の中で打ち出されておりますけれども、すでに、昭和五十六年度の政府の経済見通しあるいは基本態度によりますと、五・五％程度の消費者物価上昇率、こういうふうに見通しを立てながらの経済政策が進められつつあるわけでありますけれども、今回の総合対策の中に述べられておる物価対策は、いままでととりわけこの点が違ったというふうな点がありましようか。
金利体系の中で中小企業政府系三機関の金利も考えざるを得ないということでは、将来長期プライムレート、長期資金の金利の下がり方を見ながら考えていくという点で連動いたしております。ただし、それが将来下がりました場合に十八日まで遡及する、さかのぼって適用するということになりまして、これはまさに公定歩合が下がったその日に遡及して適用される、こういうことになっております。
いまもありましたように、たとえば市中金利の引き下げ、こういうふうに言われますけれども、具体的には公定歩合の一％の引き下げあるいは預貯金金利の引き下げ、これだけで貸出金利が下がるかどうかという大きな問題が一つあると思うのです。
 それから、特に私が確かめたいと考えましたのは、私どもこの総合経済対策の細かい資料をもらっておりませんので、一般的に報道されている中からの判断に基づく質問にならざるを得ないわけでありますけれども、長期金利全般の引き下げと切り離して、中小企業政府系三機関の問題については、公定歩合の引き下げと同時に引き下げを考えていかなければならない、こういうふうな趣旨に報道されているわけです。
 したがって、いま御説明がありましたように、長期金利の引き下げに連動しながらそういう条件をつくって、できるだけ大幅に引き下げられるようにというふうなお話をいただきましたが、さらに確認したいのは、長期金利の引き下げと全然別個に政府系三機関について考えるということではないということですね。
大蔵省の資料で見ましても、銀行預金の利率と郵便貯金の利率、銀行の場合の一年物と郵便貯金の二年物、これは全部大体同じですね。今回預金の金利引き下げが〇・七五、これも結果的に六・二五、六・二五ということで、言ってみれば十二条で言う市中銀行の金利範囲というものを十分考えて金利というものは決定しなさいということは、やはりこの辺の均斉のとれた状況を見れば忠実にやられているのじゃないだろうかという気が一つはいたします。
 それからもう一つは、預金残高の状況を見ましても、確かに市中銀行その他の場合には都市銀行、地方銀行、相銀というぐあいに段差はありますけれども、最近においてはいろんな努力もあったかして若干上向き傾向にあることは間違いない、こういう状況だと思います。そういうような状況を考えますると、やはり銀行局が指摘するように市中銀行に対しては自助努力をさらに奨励をしていくということが、私は目下のところ大事ではないだろうかという気がいたします。
 時間が参ったようでありますから、最後に、金融機関の使命と役割りについて始終言われておりますが、金融業界の利益擁護というもののみに固執した国民サービスを考えない国民不在のやり方というものに対しては、やはり十分指導を強めていく必要があるのじゃないだろうか。あるいは金利一元化論については、私もやはり自由化論でいくべきだなというように考えまするから、こういうものはやはり潔く捨てて競争の原理を取り入れてそれでやっていくのがいいのじゃないだろうか。ただし十二条等に言う金利の範囲は十分に考えてやっていく等々、その他イコールフッティングの問題あるいはディスクロージャーの問題等いろいろありますが、こういう問題を大局的に、今後銀行側としては、十分指導部面に織り込んで御指導願えればいいのではないだろうかというように考えますので、最後に大臣の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。
 若干延びて申しわけありません。