生かされていれば、司法修習生からどんどんすぐに弁護士になんかなって自由業になるというようなことは少ないんじゃないかという気がするんですが、これはもう時間がありませんからまたいずれ議論することがある。
 まとめて申し上げますが、国会や行政、そういうものの事情をよく聞く機会というものを、懇談会でいいのでありますから、持ってもらいたいということが一つ。これはいいですか。そういうことで検討してもらいたい。
 それから、きょうの話がきちんと最高裁の上に伝わるようにしてほしい。これもよろしいですか。
 両方とも首を縦に振っているから、イエスという返事だと解釈をいたします。
 それから陪審員制度について、速やかに結論を出しながら、あるいはその二次的な次元のものでもいいですから、とりあえずつくって意見を聞く、それで左右されるということではなくて、一応二次的な委員会であろうと、そういう制度をつくるようにしてもらいたい、こういうふうに思います。これは返事をもらわなくちゃ困りますが、めどは大体どのぐらいに考えていますか。
ただいまの御指摘、大変ありがたくお聞きしたわけでございますけれども、裁判官の報酬につきましては、確かに今委員が御指摘になりましたような発想というものは私どももたびたび聞いているわけでございます。私どもの報酬は、先ほども申しましたように、判事の間、これは三十年間ぐらいございますけれども、その間の刻みが八つだけでございます。これは一般の行政官から比べますと相当に少ない刻みでございまして、現在の報酬法でも、委員の御指摘になられた趣旨はかなりの程度生かされているというふうに考えているわけでございます。
都会地におきます弁護士の報酬というものが最近非常に高くなっているということは私ども承知しております。特に、現在都会地におきましては弁護士不足という現象がございまして、渉外事務所等を中心といたしましてかなり高い報酬を得ているようでございます。弁護士になりました一年生におきましても、渉外事務所の場合ですと、低いところで年俸六百万、高いところで八百万というふうに言われております。とても私どもの方は、やはりキャリアシステムでございますから、初任の段階からそういう高い給与を支給するということはできません。
 しかしながら、私どもの方では、定期的にそういう弁護士と裁判官との報酬の開きを調査いたしまして、その開きをできるだけ埋めようという考えのもとに初任給調整手当というものを判事補の若い時代につけてございます。その初任給調整手当をつけましても、もちろんこの弁護士の高い方の報酬を受けていらっしゃる方々から比べますと落ちるかもしれませんが、先ほども御指摘になりましたように、裁判所におきましては宿舎の提供をしております。特に大都会地におきましては、宿舎、マンションを借りるといたしましても相当な多額の賃料を払わなければいけません。そういうことで手当てをしているわけでございます。
だから、それを暗算で言うと、あなたのことを聞いては悪いからあえて言わなかったのですが、あなたの年齢が幾つだかわかりませんが、それに二万円掛けた分になっていますか一万円掛けた分になっていますか、こういう質問だったわけです。
 それで、今の回答は、別にそういうことじゃないのですね。例えばなぜそういう人たちがやめて弁護士になる率が多いかということ、弁護士の収入と判事補なりの収入がどういう比較にあるかを調べたことがありますか。弁護士の収入、売れている弁護士と売れていない弁護士で下の方をたどればいろいろあるでしょうけれども、一般的にどの程度の差があると思いますか。これはお医者さんにも通用することですが、あなたの方の社会においてはどの程度の差があるか調べたことがあるのですかないのですか。
大変温かいお言葉をいただきまして感謝しているところでございます。
 裁判官が安心して職務に精励できるように、現在のところ、裁判官報酬法というもので、一般の行政官よりも手厚い給与を支給するように手当てをしていただいております。判事補時代が十年間ございますが、その判事補時代で号俸の刻みが十二ございます。それから判事になりましてから八つの刻みがございます。そういった合計で二十の刻みを裁判官、長い三十年なり四十年なりの生活の中で給与が上がっていく、こういう仕組みになっております。
 その仕組みは、若い判事補時代におきましては御指摘のように一年間で一万とか二万という小さい刻みのものもございますけれども、判事の上の方に参りますと一号と一号の間の格差が三万円なり四万円という大きな開きになっていく、こういう仕組みになっておりまして、裁判官が生涯を通じて安心して職務に精励できるような仕組みをとらしていただいている次第でございます。
先ほど市川先生に御紹介を受けましたように、日本弁護士連合会の方から私の方にも厳しい意見書が来ておりますので、ひとつこのことから入りたいと思います。
 第一に委託者保護の問題でございますが、一番大きいのは、商品取引の禁止行為違反の売買取引に関するものだと思っております。そこで、禁止行為違反をした者について福間理事の方は先ほど、交通切符でも切ったらどうだ、そして何枚かたまるとそこで制裁を加えるようにしたらどうかと、こういう御質問だったと思いますが、日弁連の方ではもっと厳しゅうございます。
 まず第一に、民事制裁については、委託手数料を請求することはできない、損害賠償の責めに任ずることを明文で明らかにすべきである。そして行政処分につきましては、「委託者は、禁止行為を行った商品取引員に対する処分につき主務大臣に対して、担当登録外務員、監督責任者に対する処分につき取引所に対して、監督上の処分を求める措置請求をすることができるとの規定を設けるべきである。」。三番目には刑事罰につきまして、「訪問販売法等消費者保護関連立法にならい、委託者に対する詐欺的行為及び背任的行為に対し罰則規定を設けるべきである。また、市場管理を確実にし、注文が誠実に執行されるよう自己玉規制をダミー玉により脱法する行為等を禁止した罰則規定を設けるべきである。」という厳しいはっきりした提案をされておりますが、今回の法改正におきまして通産並びに農水当局は委託者保護のためにどういう措置を講じられておるのか、この日弁連の要求はどの程度まで入れておられるのか、お伺いいたします。