先ほどの二十日に展示したということに関連してそういう記事が一部報道で流れておりますが、アメリカの方も我が方といろいろ今回の訓練につきましては相互に十分調整してやっておりますので、そういう想定のもとに訓練は行われなかったと承知しております。
それでは、米軍側では、演習の中で展示機器の一部を使うとか化学戦を想定し実際にスモークを上げて対応する、こういう言明をしておりましたが、アメリカの方では、化学戦あるいは核攻撃があったことを前提とする訓練、演習を行った事実はありますか。
陸上自衛隊におきましては、いわゆるＣＢＲ兵器等の問題に関する、これを使用するという意味での訓練というのは一切やっておりませんが、通常、もし万が一核等が使用された場合にどう対応するかというごく初歩的な訓練で、防護マスクの着用というものは各部隊で心得としてやっておるわけでございまして、今回はたまたま一部隊員がちょっと間違えた行動があったわけでございますが、今度の訓練自体では一切そういう想定は入っておりません。そういうことでございます。
実戦さながらの演習の中でそういう早とちりが行われるということ自体が、やはり何か場合によってはそういう状況になるということを考えていたということになるのじゃないかと思うわけであります。
 演習のシナリオというものは一般の演習に参加する人には示されないわけでありますが、そういうことでありますと、隊員にとっては状況の発展によって核・化学戦の防護訓練もそこでやらなければならない、そういうシナリオを知らないわけですから、シナリオの中にはなかったかもしれないけれども、参加する隊員にとっては状況によってはそういうこともやらなければならない、そういう演習ではないでしょうか。
マスコミの報道にもございましたように、何か早とちりというか間違ってそういう場面がちょっとあったようでございますが、これは全くの早とちりであって、全く訓練ではないというように承知しております。
核戦争や化学戦争を想定した演習というように言われますが、既にそういう想定がシナリオの中にあったかどうかという問題ではないわけです。
 ただ一つマスコミに公開されました演習の中で、指揮官がガスだと叫んで、付近にいた隊員が一斉に防護マスクをつける場面があったということが報道されております。これは核・化学防護訓練ではないでしょうか。
お答えいたします。
 十月二十七日から五日間、北海道大演習場等で行いました日米統合実動演習、これに先立ちまして陸上自衛隊と米陸軍で十六日から一日まで共同演習をしたわけでございます。その途中において、先生先ほど御指摘ございましたように、二十日に、それぞれ帯同しておる装備品、これは化学関係の装備品だけでございませんで、小火器とか火砲、誘導弾、戦車、こういうのも展示しておるわけでございますが、その中に米軍側として先生御指摘のような車両除染器とか化学剤検知器、また我が自衛隊の方としましては防護マスクとか化学防護衣、線量計、こういったようなものを展示してございます。
 これは部隊移動する場合には、通常個人装備品、その部隊の装備品等帯同しておりますが、これは展示しただけでございまして、今回の訓練におきましては核戦争とか化学戦を想定した訓練等は一切実施しておりません。
 以上でございます。
先ほどもお答え申し上げたように、日米が共同して有効な対処行動を行う際の研究を行うわけでございますから、現在は先ほど申し上げたように作戦計画の研究なりシーレーンの防衛の研究が主体でやっておりますから、そのような防衛行動事態において日米がどのように有効な防衛作戦を遂行できるかという意味で、どういう機能をこちらが主として担当してやるかとか、そういう機能分担の面、その他いろいろな研究が行われるわけであります。
 同様に、後方支援の部門なり他の面でもいろいろな面でそのようなものが必要になってこようかと思いますが、まだ研究はそこまで至っていないというのが現状であります。
このＮＡＴＯの加盟国では、アメリカと米軍を駐留させている国との間で協定を結んで、平時と戦時における受け入れ国支援でどんなことができるか、どんなことをするかという細目と費用分担まで細かく取り決めております。国防総省報告がちゃんと日本でも有事のときの日本の支援のあり方について研究しているということを言っているわけです。
 例えば、アメリカが受け入れ国との間で戦時ＨＮＳに含めているものを見ますと、施設の治安だとかあるいは予備役の導入だとか核・生物・化学汚染除去、基地防空、戦争捕虜の安全確保、戦闘被害の修復、輸送、補給、基地支援機能などの研究が含まれているというように言っているのですが、こういう点についての支援の研究、こういうことが行われているわけですか。
悪質な者だけを対象にするのであって、国民全体の医療を受ける権利そのものを制約するものではないとこうおっしゃるわけでありますが、それでは悪質な者あるいはそうでない者との限界をどこに置くのか、私はここが大問題だと思うのですね。
 といいますのは、これは厚生省の資料によりましても、五十九年度、所得二百万以下が実に七二・九％を占めておるのですね。所得のない者の比率が、自治省の調べでは五十三年が一一・八％の世帯、ところがこれが五十九年度は一六・九％にふえておるのですね。これは厚生省の調べでありますが、職のない者が五十年が八・四％だったんですよ。これは何と五十九年は二二・三％なんですね。だから、二百万円以下の所得しかない世帯が実に七三％近くもおる、こういうことでありますから、今の保険料の負担が大変だ、それですから、払う気があっても払えないという人も、これは随分たくさんおるんじゃないかと思うのですが、大臣、今の保険料は、これは妥当なものだ、そんなに負担は重くないとこうお考えなのか、これはかなりな負担になっておるとお考えか、その点はいかがな御判断ですか。