最終的に南北の統一は当事者同士が話す、何も入らずに話すのが一番いい、それが基本であり、最初の入り口もそれでやられるのが一番いいけれども、それが困難だという中で環境づくり、雰囲気づくりで現実に今から先の、何者がいいのか、どうするのか、どういう会談がいいのかというのは、その雰囲気づくりに何が一番最適か、こういう状況でこれから論議されていくのだろうと思います。そんな意味で私どももそういう方向がいいのではないかという意見を持って、我々なりに民間外交のチャンスがあればそういう姿勢で話してきているところでございます。大体同じような状況ではないかと認識させていただきたいと思います。
 少し話を進めさせていただきますが、韓国は米中を含めた四者会談は必ずしも否定していない、このようにお聞きしておるのですが、これは事実であると受けとめてよいか、政府のお考えをお伺いしたい。
私は、ただいま先生御指摘の報道、申しわけございませんがまだ実は見ておりませんけれども、私の理解するところを申し上げます。
 私は、外務大臣とはもちろんのこと、朝鮮半島問題につきましてはほとんど毎日のように大臣の御意向を承っておりますし、それから総理に関しましても、私は何度も総理から直接御意向を承った記憶がございますが、私の理解する限り外務大臣も総理もこの問題につきましては完全に同じ御意見でございます。つまり、朝鮮半島の問題は何といってもそこに住んでいる北朝鮮の人々と韓国の人々とが平和的な話し合いによって解決するということ、これがもう何よりもかによりも問題の基本であって、あと三者か四者か六者かというのは、南北二者当事者間の、朝鮮半島の問題は朝鮮半島に住む人々によって解決されるべきであるというその本質的な命題、これを何とかうまく実現するような雰囲気づくりということのために考えられるべきことでありまして、したがいまして、我が国はもちろん、先ほど大臣もおっしゃいましたとおり、三者でなければならぬ、四者でなければならぬ、六者でなければならぬということは総理も外務大臣もただの一度もおっしゃったことはございませんし、それから、そういう南北当事者が平和的な話し合いができるような国際的な環境づくり、雰囲気づくりに日本としてもできるだけの努力をする、こういうのが日本政府の上から下までの一致した見解である、かように私は理解しております。
否定してはいないでしょうけれども、これはきょうの新聞で見たのですが、総理が十七日、来日中のハワード・ベーカー米上院共和党院内総務と首相官邸でお話をされたときに、朝鮮半島の緊張緩和については、「米、中両国と韓国、朝鮮民主主義人民共和国の四者による話し合いが望ましい」、このように述べたとありますが、この発言はどういうふうに真意を解釈すればいいわけですか。
これは二者で、当事者同士ですから、ですから、まず当事者同士が基本的に話し合うということが大事ではないか。しかし、それでもって我々は三者とか四者とかそういうものを否定しているわけではありません。
当事者が二者で話すのがいいのか、三者か四者か六者かとか、こういった論議の中で、二者がいいというのを基本にしてこられた、今も変わってないということで御発言でございましょうか。ちょっと確認させてください。
我々としては、基本はあくまでも韓国と北朝鮮両当事者間の話し合いでなければならない、こういうふうに思っておりますし、そして南北間の話し合いはこれまでも行われた経過はあります。失敗した経過もありますし、スポーツは失敗しましたけれども、これから情勢の変化によってはまた対話が始まるかもしれない。そうしてまた、そういう中で三者会談、四者会談、そういう動きも出ておるわけでございますから、私はそうした緊張緩和がずっと進めば当事者間の話し合いが行われる機運が十分に醸成をされるのじゃないか、こういうふうに考えております。
政府は朝鮮半島の平和と安定を確保するための話し合いは南北両当事者の会談が基本である、そう言ってこられましたが、しかし単にスポーツの統一チームをつくるというようなテーマだけでも南北両当事者の話し合いはこのように極めて困難でございます。これでも当事者同士の話し合いを基本とするという政策を変えないつもりなのか、お伺いをいたします。
日の当たらぬところに日を当てたり、正直者がばかを見ないようにしようというのは、私ども政治家の原点であります。前島さんも精神薄弱者にまでいろいろ思いをいたされるというのは、まことに私は政治家にとって共鳴する点が多うございます。
 しかし、今のところ、現行の身体障害者雇用促進法におきましては、普通の身体障害者は雇用率の対象になっておりますが、精神薄弱者は雇用率の対象にはなっておりません。それは非常に普通の障害者から見れば難しい点が多々あったからだろうとは思っておりますけれども、しかし、いろいろ今モデル的にも実験的にも第三セクターをつくりまして、そして長崎県には水産加工でやっておりますし、神奈川県では自動車だとか電気部品の組み立てで精薄者の皆さんに一生懸命に職業開発のノーハウを与えようということで頑張っております。
 こういう第三セクターの精神薄弱者能力開発センターなどを一生懸命育成することによりまして、能力開発の機会を広げていくという努力をしながら、いろいろ職業訓練、職業紹介、就職後の指導、事業主に対する財政援助等は、これはもう今までも身体障害者、普通の障害者並みに精薄者にもこれは努めてきておるところではありますけれども、今後一層ひとつ努力してまいりたいと思っております。近い将来に精神薄弱者につきましても雇用率制度を適用することを検討をいたしたい、だんだん潮どきは近づいておるということであります。
 それから、雇用率の伸びが鈍化しておる、納得できないとおっしゃいますが、なるほど昭和五十七年は一・二二、昭和五十八年は一・二三、たった〇・〇一でありますから、これはやっぱり私どもうんと努力をいたさなければならぬと思っております。雇い入れ計画の作成命令制度というものもありますから、これをひとつ指導を強化いたします。それから公共職業安定所におきましては、職業の指導、紹介もやります。
 特に、重度障害者に重点を置きまして、きめの細かい対策をやる。またこれも第三セクターでひとつ突破口を開きたい。重度障害者を雇用する企業、これを第三セクターでやって、逐次広げていきたいものだと思っております。すでに東京ではコンピューターの会社もありますし、京都では電子機器の組み立てもありますし、兵庫では小売業までやろうということでありまして、逐次広げていきたい、これによって雇用率を上げていきたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕