私どもといたしましては、老人保健法の趣旨に照らして、この法律と整合性をとった施策ということをお願いをしているわけでございますけれども、いま御質問にございましたように、大部分の都道府県におきましては、身体障害者等につきましては、特に重度の障害者の方につきましてはこの一部負担は免除する、あるいは肩がわりするというような措置をとっているところが多いというふうに承知をしております。
それからもう一つ、最近老人保健法の実施の後で厚生省が非常に注目されておられる現象として、全都道府県ですね、七十歳以上の重度障害者の方に対する一部負担も、これは地方自治体として何とか一部負担なしでやっているわけですね。
それで、しかも原爆医療法の一般疾患、いわゆる十一種疾患については、これはきのうも聞いたところでは、被爆者援護という趣旨に基づいてこれも予算措置をされておるわけですね。
ひとつ精力的に早くやっていただきたいということを要望しておきたいと思うのであります。
 そこで、戦傷病者援護法というものはもちろんですが、先ほど出てまいりました原爆医療法、これはいずれも老人保険法による医療の給付外ということに政令でなっておるわけです。これで吉原さんの出番になるわけですが、そこで、この戦傷病者援護法の七十歳の方も、それから原爆医療法の認定疾患の方も、これは一部負担なしですね。そうですね。
先ほども申し上げましたように、遺骨がこうして残っておるということを当時一緒におられた方々は本当にわがことのように残念がっておられることだと思いますし、いま先生のお読みになりました文章は心を打たれるものがございます。私も全く同感でありまして、もしも私の友達がそういうことになったならば何とかしてやらなければならない、こういうふうな気持ちでいっぱいでございます。同胞のそういったことがないように、私も一生懸命これから努力をいたしたいと思います。向こうがトラック州政府でございますから、向こうの国との交渉をしなければならない話でありまして、交渉抜きでやっていくということはできない話でございますから、十分交渉いたしまして話をつけて、無事遺骨が帰るようにいたしたい。またいろいろな形での御協力は、向こうの政府との話もあるでしょうし、日本の国内のいろいろな問題もあるでしょうから、そのときの問題として考えさせていただきたい。御協力をしていただく好意は喜んでお受けしたい、こう考えております。
わたしはお金がないなどというようなことをこの問題については申しませんから、その点はひとつ御安心をいただきたいと思います。
 遺骨の問題は、いまも写真を配られましたが、私も非常に残念なことだと思うのです。まだこうした戦争のときの遺骨が残っているということ自体が非常に残念なことでございますし、一生懸命これは回収をしていかなければならない、こう思っておるところでございます。いま政府委員からお話しを申し上げましたように、外務省を通じてミクロネシア連邦トラック州政府に対して、向こうの許可をとるということで努力をしているところでございます。なかなかその許可がとれない。外交交渉はなかなかむずかしいようでございますが、私は、国民感情といたしましてもやはり何か解決をしなければならない、こういうふうな気持ちを持っておりますし、格段のしり押しをいたしたい、外務省に対して再度督促するように話をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕
総理からも問題意識を持っていただいているようでございますので、ひとつ実態をできるだけリアルタイムに近づけるような形で対応策がとれるように御配慮をいただければというふうに思います。
 ところで、この予算、今審議をしている予算というのは、去年の年末に政府原案ができまして、去年の年末時点の最上の景気対策を含んだ予算というふうに我々は認識をしておるわけでありますけれども、それからもう三カ月ぐらいたちまして、その間に新たな実は不況の要因が出てきたと私は思っているわけであります。
 一つは、先ほど申し上げた円高というものが、やはり日本の経済の成長にとって少なくとも短期的にはマイナス要因、ある調査によると、円高が一〇％続くと、これは一年間ぐらい続くとＧＮＰに与える効果はマイナス〇・五％というような調査もあるようでございますし、こういうこの円高というか、今の水準を中心にしての円高がどの程度続くかというのは、これはまた相場ですからわかりませんけれども、少なくともあの当時に比べれば七、八円の円高で今推移をしておるという状況が一つ。
 それからもう一つは、バブルの崩壊という中で、地方は比較的バブルのときも、まあいい意味というか、バブルの影響も受けなかったかわりに、バブルが崩壊した影響というものもそう受けでいなかったというのが、例えば私の地元の日銀の人のお話なんかを聞いても、去年の秋あるいは初冬ぐらいまでは、いや、バブルの影響はこの地域は受けておりませんよ、農業と公共事業が中心ですからバブルの影響は非常に受けておりません、逆に堅調ですというような表現すらあったわけですけれども、去年の年末からことしにかけては、いよいよその全国的な不況がついにそういうところまで押し寄せてきた。これもやっぱり予算編成時にはなかった要素がまた生まれてきたのではないかというふうに思っているわけであります。
 したがって、今当面我々がやるべき最大の仕事というのは、当時つくったとき最善であるこの予算を一日も早く通す、年度内に通して四月からすぐに執行する。しかし、新しい要素がその後出てきたわけでありますから、それを執行した後に必要であれば、円高とか、さっき言ったように地方にどんどんどんどんこの不況が広がっているという状況等々を見据えて、新たな状況に対して対応をする必要があるときには機動的に、追加のといいましょうか、新たなといいましょうか、そういう対策を私はとる必要が出てきたときにはもうすぐにやらなければいけないというふうに思っているわけでありますけれども、前提条件づきではありますけれども、総理、ぜひともその辺を、そうなった場合にはぜひとも早急に対策をとっていただきたいと思うのでありますけれども、御決意のほどをお願いいたします。