今まで政府側はそのような答弁を繰り返してきて、裁判において和解をしたということでありますが、住民側がこれ以上裁判を続けることについて困難を生じて和解をしたのであって、騒音の公害の解決ができたのではないということを特に申し上げておきたいと思います。
 そこで、大阪空港が欠陥空港であるということを承知しておるのかどうか。そのために航空機騒音対策の抜本策として国際新空港が必要となったということについて、認知できるかどうか。大阪の空港が欠陥空港だから新しい空港を必要とした、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
この最高裁判所の判決も、先生先ほど若干触れられましたけれども、空港がいわゆるジェット化いたしまして、騒音が非常にひどくなった時期、具体的にはＢランウエーの供用開始の時期以降その空港周辺に居住をすることとなった人というものにつきましては、先生は若干御批判の言葉はございましたけれども、危険への接近理論というものは最高裁判所の判決においても取り入れられております。私たちの和解の趣旨は、そういう趣旨でもってやったものでございます。今後、やはり先生がおっしゃるように、何と申しますか、だれでも賠償に応ずるのかというふうな御趣旨のように聞こえますけれども、私たちは、やはり訴訟というものはそういった請求に基づいてなされるものであり、また、その果実というものは、現時点においては、最高裁判所の判決というものの趣旨にのっとって解決さるべきであるというふうに考える次第でございます。
いわゆる伊丹空港の公害裁判でございますが、これは先生も御存じのとおり、五十六年十二月に最高裁の判決が出まして、これは数多くの訴訟がございますが、いわゆる一−三次と申す訴訟団についてでございます。その後提起されておりました四次訴訟がございまして、これらの方々については、最高裁の判決も出たことでもあるので和解をしてはどうかという裁判所の慫慂もありまして、和解が成立いたしたのでございます。この結果、大防空港周辺における訴訟につきましては、すべて終結をいたしております。原告の方々も、訴訟を取り下げるという手続が完了いたしております。
 なお、大阪空港周辺における損害賠償問題といたしましては、調停団が総理府調停委員会に対してやはり損害賠償の請求をなさっておりまして、現在その調停の作業が進められておるところでございます。この問題が残っております。
 なお、私たち、この和解に際しましては、最高裁判所の判決の趣旨というものを基礎に置きまして和解に臨み、調停団とも合意に達したというところのものでございます。
大阪空港は、発着便数を制限し、時間規制も行っておって、にもかかわらずこのような程度の状態であるということは、非常に残念でありますから、この改善が図られなければ次の新しい空港の問題についても大きな支障があることをまず警告しておきたいと思います。
 そこで、大阪空港公害訴訟は、原告側の大幅譲歩によって一応の示談決着となっておりますが、環境基準が未達成のままで、解決したことにはならないのではないか。当然賠償責任の状態が続いていると理解すべきであると思いますが、いかがでしょう。
 国側は、危険への接近理論と称するものが最高裁で認知されたと主張するだろうけれども、国の責任において環境基準を設け、その達成が当然なされるものと信じて居住した騒音被害者を、達成義務が果たせない国が接近理論のみで切り捨てるというのは誤りであると思いますが、いかがですか。
火災の原因、その発見、連絡指令、消火活動、退避訓練等の項目、いずれも的確に対応ができていない、こういうことは調査団から指摘があったところであります。これは十分その後、労使で話し合われて対策がされたというように聞いております。一層保安に努力していただきたい。
 そこで伊木先生、私ども保安規則の改正を、ずっとその歴史を見てみますと、一つ一つ事故があったたびに規則を改正しているんですよ。ですから、この改正はこの炭鉱の事故があったから改正したんだなというのが私どもはすぐ想起されるわけです。三川のあの大爆発のときも、残念ながら大辻炭鉱がＣＯで所長以下全員死んだという反省の上に立って自己救命器を設備しなければならぬと規則を改正したんです。しかし、三池は大炭鉱であるしガスは少ないからというので後回しになったために、その設備が整わないうちに残念ながらあの事故が起こった、我々はこういう反省の上に立つわけであります。
 そこで、その後私どもは、監督局は直接労働組合にも指令の通知を出すべきであるという議論をいたしました。これは大議論になりまして、結局保安監督員補佐員制度というのを設けたんですよ。そこで、これも十分活用しておるのかどうか。これは時間がありませんから、残念ながら制度はつくっていくんだけれどもどうも実行が伴わない、あるいはおくれる、こういうことで残念に思うんですが、今度の場合、どういう反省の上に立って規則なり法律を改正されようとしておるのか。
 それから、三池労組から提案がありました三池に保安監督局の出張所を設けて常駐すべきであるという意見についてはどういうようにお考えであるのか。
 さらにまた、これは要望並びに伊木先生からは答弁願いたいと思いますが、先ほどからお話がありましたように、炭鉱というのはどこも危険ですね。ですから、特免区域をかつて設けたけれども、特免区域からガス突出が起こっておる、特免区域ほど事故が起こった、こういう例もあるわけですね。ですから、どこも危ないんだということに徹底をすべきではないか。そこで、エアハウスとかエアマンドは、これは同じ三井でも砂川や芦別にはあります。それはガスが多いからというのであります。ところが三池はガスがないからというので初めからそういうものがない。なぜエアハウスがないんだと言ったら、ここは初めからつけてないんだ。そういう点がやはり抜けておるんじゃないか。そこで、やはり今日の状態ならば最高水準を決めて、それに合わすようにしないと、どういうところからどういう災害が起こるかわからないですよ。これは最低ですよというけれども、実際それが最低すら守られていないという状態のところもあるわけですから、ひとつ規則について、あるいは法改正が必要であればお聞かせ願いたい。
 それからもう一つ、例の学術会議から提起をされております試験炭鉱については先生はどういうお考えであるか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
 以上です。