第一点は、ミニマムアクセスは国際約束に従って漸次増加する数量を受け入れざるを得ない。これは先ほども長官からもお答え申し上げましたように、内外無差別の原則というガットのルールから、やはり主食用なり加工用あるいは国産米も援助に充当される場合には、当然その米も同様に援助にも回せるというふうに考えておるところでございます。
 お話は、国際的な食料問題への貢献ということから一歩も二歩も踏み出して、そして積極約に援助についての努力をいたせ、あるいはそのシステムをつくれというようなお話でございますが、御意見としては十分承っておりまして、受け身で、ケース・バイ・ケースではなくて、できるだけ組織的な形で海外援助が可能になるような努力はいたしたい、さように思っておるところでございます。
緊急輸入米の在庫の処理を進めるに当たりまして、委員御指摘の主食用等への流用が起こらないように十分な手当てをしなきゃならないということは、全く我々もそのとおりだというふうに思っております。
 一番大きい仕向け先は飼料用ということになるんだろうと思うんですが、加工原材料用に使う場合も含めまして、契約関係において他用途、それ以外の仕向け充用途以外に使用しないということはしっかり契約面で縛ってまいりたいというふうに思っていますし、現実に変形加工あるいは飼料用として使う場合の原料切り込みというようなときには食糧常務所の職員の立会をさせる。あるいは加工期間中の諸帳簿の随時確認をやれるようにしておくというような体制をとってまいりたいということがまず第一点でございます。
 それから、その売却条件に違反をした場合も、今後の加工原材料の実需者なんかの場合には原料供給の一時停止をするとか、あるいはえさ用につきましても買い受け人に対しては政府操作輸入飼料の買い受け申込資格の停止をするとか取り消しをするとか、あるいは配合飼料工場に対しましては政府操作輸入飼料の取り扱いの停止をするというようなことを講ずるということを考えているところでございます。
 こういうようなことをできるだけ万遺憾のないように取り進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私も、きょうは審議促進ということも念頭に置きながら御質問を申し上げるということに相なります。したがいまして、私の意見が多少長くても、お答えはできるだけ簡潔にいただきますようにということをあらかじめお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、法案の内容に入ります前に、今の佐藤委員からの御質問とちょっと関連をさせていただきまして、緊急輸入米の処理問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 数量的な問題等については、今、佐藤議員の御質問にお答えがありましたし、またいろいろと私どもも説明を食糧庁から受ける機会などもございましたから、その数量的なものは省略をさせていただきながら、ちょっと気になることだけお聞きをしておきたいと思います。
 それは、今も長官の御答弁の中で、加工原料米とそれからえさ米、これはかなり、特に加工原料米は低価格のものを要求されることを念頭に置いておられる、飼料米ももちろん価格は安くなけりゃならぬということになります。しかし、米は長粒種でありますと一見してすぐにわかりますけれども、中短粒種になりますと、なかなか目で見て判断が難しいというものもございます。そういたしますと、主食にこれが添加をされるというおそれはないか。韓国からかつて逆輸入いたしましたときに、主食に添加されることのないようにということでひき割りだとかなんかのいろいろな手だてを講じたことがございました。
 国産米の流通に影響を与えないということになりますと、低価格で売り渡した米が、これが今度は主食の中へ添加されてきますと、それだけ国産米の流通に影響が出てくるということになります。その辺の心配と、それから対応策というのはお持ちになっておるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
これは答弁は要りません。というのは、六月一日に本年産の麦価、それから菜種の価格の決定がございます。
 この委員会は例年、米価の前と畜産物の前には開いて政府に対して意見を申し上げておりますけれども、麦価、菜種では意見を申し上げる機会がございません。農政の裏表隅々まで通じておられる大臣のことでございますので、御信頼を申し上げております。
 それから、農林省は政治情勢を巧みに読み切る力を持っておりますので、参議院選挙の前ということを篤と御認識の上、御決定をお願い申し上げます。
 以上でございます。
経済企画庁長官のお答えというのは常識的な線ではないだろうか。ごく短期的に見ますと、やはり生産にブレーキがかかるということで、若干の物価の上昇もあるだろうし、経済的にマイナスになる。ところが、それを中期的に見ますと、機械などの設備能力もまだ余裕がありますから、かなり大きな需要が出てきて、それに供給が追いついていってバランスがとれて、そして景気回復に役立つだろう、これは常識的な線だと思うのです。
 私が先ほど関東大震災の類似点ということで言いましたのは、そこからもう一つ先の問題でございますね。言うまでもありませんが、関東大震災も、先ほどお話をしましたように復興景気というものが起きたわけでございますが、この復興景気というものが極めて短期間に終わってしまったということ。そして、その復興景気の後出てきたのは大変なインフレで、そしていわゆる一九二七年の金融恐慌へまっしぐらに走っていったということ。まあこのあたりは、もちろん単純なアナロジー、単純な比較というのはできないわけでありますけれども、やはりこれはこの今回の復興の資金の手当て、財源の問題をまかり間違うと、私はやはりその戦前の歴史というものに舞い戻ってしまうおそれがないだろうかということを実は危惧をしておるわけでございますね。
 そこで、少し整理をして考えますけれども、いろいろな新聞報道なんかも出ておりますが、正確なものは余り伝わってきておりません。まずきょうの新聞で、九四年度、平成六年度の二次補正で、大体赤字国債が四千億から五千億ぐらい出るんじゃないだろうかという報道がございますけれども、まずこの第二次補正の財源として赤字国債をお考えになっておるかどうか。それからその場合は、なっておるということであれば、規模は大体どのくらいかということをお答えください。