中途半端なのでその点もう一点聞いておきたいんですが、単純な一つというのであるか、それとも幾つかの武力紛争の発生の源があって、それが複合して一つの脅威になってくるのか、私の聞きたいのはそういうところなんです。それとも考え過ぎかな。単純な一つの設想、どこで武力紛争が起きてそれが日本に波及してくるという形のものと見ていいかどうか、最後にそれだけちょっと、余り逃げないでくださいよ、大事なことだから。
ただいま御質問の点になりますと、実際に研究の具体的な内容といたしまして、どういう設想を設けているかということを申し上げないといけないということになるわけでございますが、こういう点は私どもはこの研究の性格上答弁を差し控えさしていただいているわけでございます。
昭和三十八年度統合防衛図上研究、いわゆる三矢研究というのが国会で問題になりました。この場合の設想というのは、朝鮮半島で武力紛争が生起してそれが日本に及んでくる、こういう想定だと記憶するんです。こういう形での一つの設想という意味で御答弁なさったのかどうか、重ねてその点をお聞きしたいのです。
御質問の点は、これまで共同作戦計画についてしばしば御説明をした機会にも申し上げているわけでございますが、今回一区切りのつきました日米共同作戦計画の研究の内容として、これは一つの設想を設けて研究をしたものであるということでございまして、この点はしばしば御説明をした経緯がございます。
一点だけ伺いたいんです。これは三月二十九日の予算委員会の集中審議の際に、防衛庁は、日米共同作戦の研究はさまざまな設想ではなく「ある設想」に基づくという答弁をされました。それは一つの設想という意味ですか、「ある設想」というのは。
私は、こういう三宅島島民の意思というのは昨年の末の村長選挙の結果で明らかであると思うんですね。賛成派の方は立候補もできない、反対派同士で立って闘ったわけであります。
 私は、先ほど堀江委員の別のお立場からの御質問もありましたけれども、アメリカに対してこの意思をはっきり言うべきだ。それからアメリカはあれだけの大きな国で、空母艦載機の乗員の訓練方法をいろいろ米海軍は練っているはずでありますから、ここまで反対している日本の国民に迷惑をかけて、そしてやってくるということに対して、あなたの国は反省すべきじゃないかということを私は言ってもいいと思うんです。こういう点で島民の意思を明確に政府がアメリカに対してあらゆる機会に言って、アメリカがむだなそういう努力をしないようにということを言うべきだと私は思っているんです。
 この点はさらに議論をしたいところですが、私に与えられた時間の限界がありますので次の問題に入っていきたいと思うんです。これは日米共同作戦研究の問題であります。
 まず私は、いっぱい聞きたいことがあるんですが、きょうは残り時間十分ぐらいで……
お尋ねの三宅の問題でございますが、御承知のように、村長以下村当局あるいは村議会反対という姿勢をとっておりまして、私どもの説明を聞いていただけないものでございますから、いろいろな憶測あるいは誤解に基づく事実でないお話が流れております。例えば、事実でないお話といたしましては、米軍基地という概念でいろいろ反対をなさる方がいらっしゃるわけですが、米軍が常駐をして、例えば交通事故だとか犯罪がふえるというようなことはないんでございますけれども、そういうようなことも流布されております。
 今お尋ねの点につきましては、後ほど担当部長から詳しく説明させますけれども、私どもがそういうようなうわさを流布しているということはございません。むしろ私どもとしては、正確にどういう民生安定事業ができるかということを島民とお話をする機会を持ちたい、説明会の機会を与えてもらいたいということを現在要請し続けておるという状況でございます。
その内容を読んでいませんので、それを排除するとか排除しないとか今言うことはできませんけれども、一般的にそういうある種のテーマにつき防衛庁がどう思うかということにつきましては、当然私たちも考えを述べます。
今ちょっと本を見ただけで、その前後の様子をつまびらかにしませんけれども、いずれにいたしましても、私たちの見解は、ここの国会で述べることが一番信用していただきたい見解でございまして、退職後の方がいろんなことを個人的な見解で言うことがあろうかと思いますけれども、それは防衛庁の意見を代表するものでありません。その竹田元空幕長の発言がどういったコンテキストでどういう意味で述べられたのか後で読んでみたいと思っておりますけれども、それは防衛庁の意見を表明するものではございません。
私は、米空軍は前線基地としての三沢、ここへ展開するに先立って、まず横田に立ち寄り、そこから三沢へ出るという、あるいは直接三沢へ行くこともあるでしょうが、横田から三沢に出るということはごく自然のコースとされている、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
少なくとも、現在でも成熟度が先ほども言われましたように一〇〇％をはるかに超えているという実態、そして、言われますように次々に減員していくわけですから、そうなってきたときに果たしてどうなるかということは明確ですから、そうした内容について、成熟度がこれだけになるのだからということ等については文章の中には触れていないんですよ。ですから、今私が指摘をしたいと思いますのは、人員を減らしさえすれば何かうまくいくみたいな監理委員会の考え方だけれども、減らしていけば退職金が出、年金が出、では賃金とのバランスはどうなっていくかということになってまいりますと、ますます拡大をしていくばかり。なぜかといったら、今までの国鉄のあれは全部賃金の中に、給与の中にこうしたものを全部で括して含んでおるわけでしょう。そうなってくると、これは大変な破産状態になるわけです。そういう問題等についてその中身は明確に指示していないんです。
 だから、少なくともそうした問題と、もう一つは、なぜこのようになっていったかという一番大事なところが抜けておると思うのです。今度の問題については、なぜこうした破産状態に共済がなってきたかという点についてぜひお答えいただきたいと思うのですけれども、運輸大臣は、大体なぜなったか、こうした観点について御存じですか。