結論から申し上げますと、先生御指摘されたような情勢を十分考慮しながらいま検討を進めておるところであります。そして十一月の末か十二月、予算編成のときになりますれば、これはきちんとせざるを得ない問題でありますので、それまでに結論を出したい、こう思っております。ただ、私として非常に苦しんでおりますことは、三カ年の生産調整の計画を各道府県に昨年お願いをいたしたわけでございます。したがいまして五十七年度の分はもうすでに割り当てがいっておる、こういうような形になっておるものでありますから、それを昨年はスタートの年でありましたし、全国的に冷害の影響があった、こういうことでございますが、ことしは西がよく東が悪い、こういう情勢の中で非常に困難な問題ではあるなという意識も非常に強く私の頭にあるわけでありますので、その辺を今後の実態、作況指数のみならず農家経済の実態とかいろんなことを十一月いっぱいくらい考えまして検討していきたい、こう思っておる次第でございます。
時間がもうなくなっちゃったものですから大臣にお尋ねしますが、農林水産省が二十八日発表した十月十五日現在の作況指数によるということでずっと出ておりまして、全国では九六、北海道は八七、青森は特に悪くて六六、岩手は七八、宮城は八九、山形は九三、福島は九四、秋田は八八と昨年の冷害に引き続いてことしはまた非常に減収になってきておる。
 そこで、これはいずれこれからこのお米について集中的に論議する機会がありますが、昨年は冷害、ことしもまたこういうような状況、これでは単年度において米が不足する。はっきりしている。ただ、まだ古米を、この新聞によると九十万トンほど食糧庁抱えておるからことしは心配ないと、来年またこういう状況ならこれは全然足りなくなる、こういったような状況の中で、過日、農林水産大臣はこういうような状況の中から来年度の減反の反別の配分については検討して公表する、こういうことを何か衆議院の方でお答えになったようなことが新聞に出ておりましたが、首をかしげていらっしゃるところを見るとしなかったのかもしれませんが、そういうことを検討しておるということもけさの新聞に書いてあるわけですが、そういうことを検討されますか、されませんか。これは大変な問題ですからはっきりこれをお聞きをしておきたいと思います。
冒頭御説明いたしましたように、本年におきましては低温、日照不足、多雨によりまして、台風等による被害のほかにかなりの被害の発生が懸念されるわけでございまして、この被害の状況につきましては目下統計情報部におきまして調査取りまとめ中でございまして、おおむね来月上旬には作業も完了し、公表できるんじゃないかと考えておるわけでございますが、その被害状況を見ながら過去の災害対策等の例に照らし、適切な対策を検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
基金ができたときの事情等もよう知って私は質問申し上げているんであって、要すればこういうようなつくったときの事情、現下の財政事情、非常に困難なこういう事情下において農林水産省としては大蔵に対してはつめも立たない、こういうふうに理解いたしました、非常に残念ですけれども。
 次に北海道、特に北海道ですが、春先、それから八月以降きわめて低温、日照不足、湿潤、こういったようなために被害が相当出ておるわけでありますが、これもいま検討中ということを先ほどお聞きしましたが、検討した後においては災害とみなして適当な措置を講ずる、こう理解して構わないかどうか御答弁願います。
この基金をつくりましたときの経過に照らしまして、私どもといたしましてもこれは要求をいたしましても恐らくつめも立たないような要求になるわけでございます。もちろん事務同士で意見交換はいたしておりますが、つくりましたときのいきさつ並びに今日の財政事情からいたしますと、不足が出たから積み増しをしてもらいたいという要求をできない筋合いのものであるわけでございます。
そうしますと、しつこいようですが、十四億以上はふえない、その中でやるんだと。したがって、その中でやるとすれば単価を下げざるを得ない、単価を下げて処理する、十四億以上にもっと基金の方に金を大蔵あたりからつぎ込んでもらうような、そういう努力はしない、こういうことでございますね。
数量がふえました場合には単価が薄められる、実施要領をつくりましたときからそういう事態を想定いたしまして、非常に大量に発生いたしました場合は一キロ当たりの単価が打ち切りになる、こういう制度としてもともと発足をいたしておりますので、本年の場合そのような措置をする以外に方法がない、かように考えます。
先ほどもお答えいたしましたように、残っております基金の限度において支払いをするということでございます。この補てん額は一キロ当たり三十五円が上限になっておりますが、本年の場合、予定されておりますような規格外表の集荷量になりますれば単価は当然落ちてまいるわけでございます。
今日の選挙の実態から見ましても、選挙運動に入って実際有権者のところに訪ねていって、私はこういうつもりで立候補しているのだ、ひとつ理解と支持をしてくれと言って知ってもらわなければ選挙にならないということが実態ですよね。だからそういう実態を踏まえますと、日本のこの戸別訪問はいけないのだというのは世界の選挙制度から見ても日本だけですから。と言って同時に、日本人ぐらい人のところに訪ねていくのに、手ぶらであの人は来た、こういうことを言う国民もありませんね。手みやげを何がしか提げていくというような習慣が片一方にある。いろいろなことで従来から日本の選挙だけがこの戸別訪問を禁止しているのですね。私きょうは大臣でもありませんしなんでありませんから率直にお答えしますが、やはりこの戸別訪問というのは自由化の方向に実際は向かうべきものだ、私はそう考えているのです。
 しかしながら、党内で議論をしますと、これはお年寄りの意見と若い人の意見が違います。それからもう相当名前を売り込んでいる人と新しい人の意見がまた食い違うといったようなことで、今後も党内で実はこの問題をずいぶん議論したのです。しかしながら、残念ながら意見が一致しない。したがってこれは本当に重要な選挙運動の一つの形態ですから、これは重要課題として今後引き続いて検討をしようではないかということになったわけでございます。それで今回の案には上がらなかったというのが実情でございますから、皆様方の御意見は従来からよくわかっております。党としても今後引き続いて研究をしてまいりたいと、かように考えます。