私は、裁判と一緒だと言っているのじゃないのです。そういう裁判の結論が出れば、われわれの行動はもはやそれに従って自後の行動を起こさなければならぬが、まだ問題は解決していないさなかだから、私どもは、あらゆる法律の解釈を公正に持っていく機関にこれを参考として聞きながら、万一のこの法務委員会の運営その他を処理していかなければならない、そのためにあなたからも聞きたい、あなたは法律の解釈を専門にやる人だからあなたに聞いておきたいと言うのです。
 答えられぬということはないですよ、あなた。一体政府の法制局長官には、政府に関係する法律、この範囲だけは解釈があるし結論も出すが、これは守備範囲外だから、こっちの方は勉強する必要もなければしゃべる必要もなければ手もつけないんだという、そんな法制局長官としてのあなたの守備範囲はいろいろ区別があるのですか。法律と名のつくものならば、立法府の法律であろうと行政府の法律であろうと、すべての法律に対して一つの見識と見解を持つというのがあなたの仕事じゃないんですか、そうじゃないんですか。あなたの都合の悪いものはしゃべらぬでいい、そういう守備範囲は一体あるのですか、あなたの守備範囲を聞かせてくださいよ。
何度も同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、裁判官は判決を下すのが義務でございますから、判決を下すだろうと思います。その判決に述べられているところの理論を国会がいろいろ御参考になさることは、それは国会の御判断だと思います。何も裁判官は国会が参考に資するだろうというような意識を持って、目的を持って判決を下すわけではございません。
 それと私の立場とは全く違うのでありまして、立法府の権限に属する法律問題について現に問題になっているときに、私がそれがいいとか悪いとか言うことは、行政府としてそういうことは差し控えるべきだということで、裁判でそういう判決が下されるということと、私がここで意見を差し控えたいということを申し上げているというのは、全然性質が違った問題であるというふうに私は考えます。
去年の十一月にこの事件が起こりましてから、まず外交チャネルを使いまして、イラン当局に対して、このような国際法違反、国際秩序を破壊するようなおそれのある行動及び人道上容認できないような行動をやめてくれということを申し入れております。これは外交上の問題でございますので、何月の何日というところまではちょっと申しかねますけれども、とにかく事件が起きてからほとんど二日ぐらい後でございますが、和田大使がイランの外務省に参りましてそういうことを言ったわけでございます。
 その後、若干回同じようなことを繰り返しております。これはなぜそういうふうに、いわば穏密裏と言うと語弊がございますけれども、外交ルートを使ってそういうことをしたかといいますと、当時の状況は、今日でも大差ございませんでしょうけれども、非常に複雑なイランの国内情勢等にかんがみて、正面切って公開の場でそういうことをやるということよりは、そのような外交ルートを通じて静かにやる、静かな外交とでも申しましょうか、そういうことの方が効果ありと判断したからでございます。
 そこで、それらのアプローチを通じてこちらが得た印象は、大体においてイランの外交当局者はもちろん——狭い意味の政府でございます。政府といいましてもいろいろな定義がございますが、この場合は行政府といいましょうか、狭い意味での行政の中においては、人質問題は一刻も早く解決しなくてはならない、そういう考え方があるということが印象として出てきたわけでございます。ただし、これはもちろん何回かにわたってやっておりますから、一々その都度同じような印象ではございませんけれども、大体においてそのような感じを受けたというのが第一点でございます。
 次に、今度は公の場におきましては、外務大臣の国会における答弁とかあるいは総理大臣の当時の臨時国会におきます所信表明演説でありますとか、そういったような場におきまして、わが方としてもただいま申し上げたようにこの問題が早く解決されることを望む旨を述べております。
 そして十二月の初めになりまして、国連の安全保障理事会におきましてこの問題を審議し、続いて御存じのとおり一応国際司法裁判所への提訴をアメリカはやりましたのですが、そういった一連の広い意味での国連を舞台とする動きがございまして、そこにおきましても日本の代表は発言を求めまして、これは国際司法裁判所は別でございますが、国連の安全保障理事会でございます。なお、日本は安全保障理事国ではございませんけれども、求めれば発言できるような体制になっておりましたので発言いたしまして、やはりただいま申し上げましたような意のあるところを今度は公開の場で述べております。これは国際世論その他を考えて、やはり日本としてもはっきりしなければならないと思ったわけであります。ただし、先ほど委員御指摘のとおり、日本は他の先進工業諸国と違いまして、イランに対しては関係がより厚いと申しましょうか、良好という表現もいいかと思いますが、そういうこともありましたので言葉遣いに非常に注意したわけでございます。これは先ほど外交チャネルを通じてイラン側と非常に静かに話したということの延長線上にございます。しかしその後事態がなかなか改善しませんし、また御存じのとおり国際的にもいろいろな波紋が広がるばかりでございましたので、そこで日本としてもまた別の機会にもう少し意見をはっきりさせたわけでございまして、それは具体的には十二月の半ばごろの外務大臣の見解表明といったようなことが御記憶に新たかと存じますが、そういった点で一層はっきりさせたわけでございます。
 そのころからはっきりしてきたことは、国際社会というものがやはりこのようなイランの人質事件というものを容認していないということがますますはっきりしてきたわけでございます。日本もそういったふうな流れを看取いたしておりまして、その段階でもってヨーロッパと同じ立場であるということが非常にはっきりいたしたと存じます。そして、年末にアフガニスタン事件が起きたことは御存じのとおりでございますが、年が明けましてからいろいろと動きが急になりまして、初め、アメリカからハビブ元大使が特使として参りまして——これはアメリカが提案し安全保障理事会で否決されましたけれども、経済制裁等に日本が協力するような依頼も来ておりまして、いろいろと検討したわけでございます。ただし、御存じのとおりいまだに全く発動いたしておりませんで、現在も検討中でございます。
 それで、これは先ほど井上委員に対しまして外務大臣から御答弁申し上げましたように、先般ＥＣのリスボン外相会議で、ＥＣがそろってイラン側に対して申し入れをするということで、日本もそれに加わったらどうかという勧奨がございましたので、日本もこれに加わるという決定をいたしまして、先日和田大使が他のＥＣ諸国大使とともにイランのバニサドル大統領に会って意のあることを申し入れたことは御存じのとおりでございます。
 そしてＥＣ諸国と軌を一にしまして今度和田大使に一時帰国を訓令したわけでございます。大使は明日の午後遅く到着の予定でございます。
 大体以上が、きわめて大ざっぱでございますが、日本政府のとりました一連の行動の要約でございます。