もう一つ、お尋ねします。
 先ほど畑地総合整備が一三・七％、非常におくれていることを指摘しましたが、いま田畑に自給承の非常に低い大豆や小麦あるいは飼料作物等々の転作を奨励しているわけです。非常に進んでいることも事実でありますが、やはり基盤整備がしっかりしていかないと増収、増反といういわゆる自給率の向上という問題にも水を差すわけでありますし、特に今回の予算の要求の中身をちょっと見てみますと、地域農業生産総合振興対策事業ですか、この中で麦・大豆等生産振興対策事業あるいは特産畑作物総合振興対策事業あるいはまた転作促進特別対策事業、いずれもいろいろと御苦労なさったのでしょうが、削減しているという事実ですね。農家の方々は来年度の二期の目標を提示されまして、一生懸命努力してすでに一〇五％を超していると伺っているわけでありますが、そういう努力にこうした対応というのが果たしてきちっと呼応していくものかどうか、私はどうも心配でならぬのでありますが、こういう点については、どういうふうにお考えでこのような方向で予算の要求がされているかということもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
 やはり安心して、生産調整、減反に協力した皆さん方が、対応してくれる政府の姿勢というものに多く期待しているわけでありまして、二期対策というのは、この三年間が一番大切なときではないか。これがちょっとへまやりますと、いずれまた大変な非難を国民の多くから浴びることは間違いない。納税者の理解を得なければならない。これは大事な税金で賄われているだけに失敗のない二期対策に持っていっていただきたいということを思い、あわせて大臣の答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
御指摘のように、この基盤整備に対しまして昭和二十一年から五十六年まで投下いたしました国費は約十三兆円でございます。さらに、直接基盤整備とは関係ございませんが、食管に繰り入れた金額が約十二兆円、こういうことに相なっておるわけでございます。これらの税金の繰り入れによりまして、また投下によりまして、日本の土地基盤の整備が四〇％台、圃場整備のごときは四〇％台まで進んだわけでございます。残されたところは、いままで投下した地帯よりも金のかかる地帯であることは御指摘のとおりでございますが、これらの基盤整備に国家投資をしてまいりますためには、これはやはり納税者の了解を得なければならない、協力を得なければならない。そのためには、こういう行政改革、国民のほとんどが希望しておりますところの行政改革、財政再建というような場合には、やはり一人でもよけいに身を屈する、そしてその後に初めて伸びんとする基盤ができてくる、こういう気持ちで、実は私どもは真剣になって国民の皆さん方から農林省よくやっておるなという実態を見てもらって、そして昭和六十年度以降ですか、新たな活力ができてきた国家財政の中で農業基盤の整備というような点も大きく前進させていくことができるように、何としても来年は土地改良十カ年計画をつくっていかなければなりません。この土地改良計画を進めるに当たりましても、武田委員御指摘のような点も十分取り入れていかなければならぬ、こう考えておりますので、その点やはり実績を上げるということでこの行政改革に協力をし、取り組んでおるところでございます。
この前からの審議を通じて、私たちは、できるだけこのような法律はつくりたくないのです、率直にこう申し上げているのです。しかし、先ほどから栗田先生と西岡委員との間の議論を聞いておりましても、大変大事な問題に入っていると思うのです。現実の問題として、大学院を無計画にと言ったらしかられますけれども、高等教育懇談会だとかいろいろ諮問機関はありますけれども、これは皆大学人がやっておるわけですね。文部省もこのあたりはちょっと私どもも何となく納得できない。ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、ずるい面があると思うのですが、文部省だけではないでしょう、政府全体ですが、何かやろうとすれば自分たちで意見をつくらないで、審議会等々、諮問機関に意見を出させる、そしてある意味では、これは責任逃がれの面もあるのかもしれない。ちょっと言葉は過ぎますが、こんな形でやっておって、本当にわれわれ政治をやっておる者が、日本の国の教育に責任を持てるのだろうか。いまも議論が出ておりましたけれども、大学院がぼんぼんできてくる。大学院を卒業する者が勤めがない。オーバードクターの問題が社会問題みたいになっている。何もこれは大学院だけではなくて、たとえば短期大学の保育科みたいなものもそうですね。短期大学に入って保育科に入れば、保母さんになれると信じている田舎のおとうさん、おかあさんは娘を短大へ出しているわけですね。現実にいまの財政の中で、市町村の設置をしていく人たちの中で保育所がどんどん乱立をできるものでもないことは、だれだって知っているんですね。しかし、その点については全く対策も講ぜられていない。こういうことで大学ができたり、学部がふえたり学科がふえたり定員がふえていくことを黙って政治家として見ておっていいのだろうか。
 特に大変失礼な言い方をしますが、わが自由民主党としては、未来永劫に日本の政治に責任を持っていこうと私たちは考えておりますから、少なくともそのような方向をきちっとしておくことが、やはり自由民主党の政策の責任を持つ者の当然の責務である、私どもは、このように自信を持っております。
 したがって、三年後にできなかったら、法律は——これ以上私たちはこんなものをまたやりたくありません。ありませんが、その間に何とかして文部省も大学人も本当にえりを正し、謙虚に日本の高等教育整備についての将来の充実についても、いま議論が出ておりましたように、能力がどのあたりにあるのか、ないのかということよりも、先ほど私、木島さんとのやりとりを申し上げたが、どうも大学に入る人たちの動機というのは一体何なのかということは、前に和田先生とも私は議論を率直にさしていただいた。そういうことももっとやはり常識的に考えて、私どもは、文部省を督励し、でき得ればいろいろな意味で御相談もしながら、また大学人の協力も得ながら、お互いに将来の高等教育計画について責任を持った、そんな務めを果たしていきたい、そのようなことに努力をしていきたい、このように思いますので、どうぞひとつ栗田先生もぜひ御理解をいただき、御協力をいただきたい、こうお願いを申し上げる次第であります。