今労働組合組織率を伺いました。規模別の組織率も伺ったわけでございますが、中小企業におきましては非常に組織率も低い。殊に女性の労働組合組織率は一八％強ということで大変低いわけでございますね。労働組合のないところでは労働者の過半数を代表する代表を選んで、そして労使協定を結ばせるということになっておりますが、果たして民主的な手続で代表が選ばれるかどうかということを保証するものは何もないという点で大変危惧を持つものでございます。
 また、育児というものは両親の責任ではございますが、両親ばかりでなく社会も共同責任を持つものだということが国際的な認識となっておりますし、またいろんな条約や勧告の中にもそのようなことが明記されているわけでございまして、そのようなことはもう百も御承知のことと存じますけれども、このような労使協定にゆだねる、また労使の力関係によってほとんどのことが決められるということは育児休業の本旨にもとるものであると私は考えるわけでございます。
 次に、法案の中身につきまして、少し細かくなりますけれども、とにかく大枠を決めることが大事だというお話でございましたが、その大枠を決めることにつきましてちょっと御質問をしたいと思います。
 まず、育児休業請求資格について制限をしておりますが、これはどういうことですか。例えば日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者は適用除外となっていますが、この理由は何でしょうか。
砕いて申し上げますと、政治の目的は、大きく分けて国の平和を守ることと国民生活の安定向上を図ることにあると私は考えております。したがって、国民の皆さんが生きておってよかったなと感じていただけるようないろいろな制度や仕組みを構築していくことが大切だろうと、このように考えます。
世界のＧＮＰの一五％近くを占める経済大国になりました日本に対する諸外国の期待は最近非常に高まってきております。そういった中で、日本の国際化また国際的貢献の必要性というものが声高く叫ばれるようになりまして、マスコミも大きく取り上げるようになってきております。
 私も日本の国際化や国際的貢献がもっともっと必要だということを痛感している者の一人ではございますけれども、目を国内に転じますと、これまで日本が西欧諸国に追いつけ追い越せと技術立国、貿易立国を図って邁進してきた。そして、経済的効率のみを追求してきたような結果として今社会的にいろんな問題が起きておりますし、殊に社会的弱者にしわ寄せが来ているような感じがします。経済大国となったってそんなことは関係ないと、国民の一人一人は豊かさもゆとりも感じられないような生活をしている日常でございます。
 国内にはいろんな問題が山積しておりますが、海部総理は日本の国内社会をどのようなものにしたいとお考えでいらっしゃいますか。施政方針演説は伺いましたけれども、もっと砕いた言い方で、どのような社会にしていきたいとお考えでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
これで終わりますが、特に要望しておきたいのは、今の予算でありましたように、高等教育に大変問題がある、それから文化の予算に大変問題がある、こういうことをまず指摘しておきます。次年度の平成四年度以降はぜひ大蔵当局は先に立って、本日の予算委員会の論議を頭の中にしっかり置いていただきたい。
 それから、小中学校というのは校長が中心になって、先頭に立って学校全体がまとまらなければ、子供の問題はどうにもならないんですね。これはもう用務員さんまでそうなんです。ましてや事務職員は事務の先生といって子供たちから慕われるんです。栄養職員はおいしい料理を食べさせてくれる先生といって慕われるんですね。基幹部隊なんです。そのことをひとつぜひ念頭に置いて予算編成に当たられますよう強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
お尋ねの点は、高等教育に対する公財政支出が国民所得に対してどのような比率を占めておるか、こういうふうな御趣旨であろうと思います。日本の場合には高等教育に対する公財政支出は国民所得に対して〇・八％でございますが、アメリカは一・五％、イギリスは一・六％、西ドイツ一・七％、こういう状況になっております。
実はそこへ入る前にもう大臣が言われたんですけれども、高等教育は我が国の国民所得に対比しますと、アメリカ、イギリス、西ドイツと比べてこれは大体どの程度の割合になっているか。これは数字ですから、事務方、ちょっと一言。
御指摘の点は、ある月刊雑誌の誌面を通じて、公開質問状というタイトルで、ガンダーラ仏に関します要点が幾つか書かれておった、こういう事実がございます。私もそれを目にいたしました。二つありまして、一つは、ガンダーラ仏の真贋についての御指摘であります。それからもう一つは、それの購入手続についての経過の記述がございました。とどまるところ、今訴訟をされておりますので、それを拝見しますとやはり真贋論争というものが主のように思われます。
 これについては、四月にもたしか石井委員から御指摘を受けておりまして、その真贋につきましては、去る三月に予算委員会の分科会で、はっきり言ってどっちなのだ、真贋論争というものは第三者、国民から見てはっきりしないと非常に隔靴掻痒の感がある、こういう意味の御質疑がございまして、今までの経過を見てまいりますと、その経過上本物である、こういうふうにお答えをいたした記憶がございます。ただ、正式に言えば、昨年の七月でございますか、八人の専門家の方々でガンダーラ仏研究協議会というものを開いていただきまして、そのときに、後ほど速記録を公開させていただいたわけでありますが、その内容は、中には贋作であるとおっしゃる方がお一人、あとの七人の中には、これは贋作ではないとおっしゃる方並びに贋作とは言い切れないというような言葉で表現された方がおりますので、正しくはそういう三論併記の形で出されておりますから、そのままお伝えをするのがより正しいお答えであったかとは思います。しかし、現在奈良博の見解は、田辺さんというある専門家の数十項目にわたる指摘に対しましては、贋作ではないかということについては的確にそれに反論をしておるというふうに承知をいたしておりますし、現在はその奈良博の見解を覆す根拠はないという点で推移をいたしております。ただ、先ほど申したように訴訟をされておりますので、この訴訟の形態の中でより明らかにされていくことと思いますし、またその中で、知見を広めるためにいろいろなことが要求されるならば、そこで専門家の手によってさらにはっきりした検討が行われる機会はあるであろうと思っております。
 御指摘の質問状について受け取った感じ、その後の経過は大体以上のとおりでございます。