船員を締め出す形でそれを決めておるじゃないですか。これが何の話し合いですか。大体、本四公団は、雇用対策をないがしろにして建設促進のみを進めておるではないかという不信感が非常にある。
 それから、本日、現地には海員組合の中西組合長が本四公団とお話し合いをするために出向いておる。ところが、総裁は、どうしたことか、初めはアポイントがあったのですが、いないということらしい。総裁は逃げておるんじゃないか。どこへ行ったのですか。知っていますか。
御指摘がございましたように、橋の建設に伴いまして、影響を受けて、離職を余儀なくされる方がたくさんに上るということは、私どもも十分認識しているところでございまして、これは大変な問題だ、大きな問題だというふうに考えております。この転業、転職対策につきましては、私ども公団といたしましても、最大限の努力をしているつもりでございます。
 先ほど申し上げましたように、具体的な受け皿の提示、私どもの公団の業務、料金収受等、新しい業務が出てまいりますので、そういうものにも優先的に就職していただきたい。それから、どうしても私どもだけでは十分な受け皿の確保が無理でございますので、関係する自治体あるいは経済界等々にやはり応援していただかなければいけないものですから、そういう方々との協議会というものをつくりまして、雇用の確保につきましては、今後とも、私どもとしてもこれは全力を挙げて取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところでございます。
 それから、二十八日の会議でございますが、特別委員会でございますが、先ほども申し上げましたように、委員会の冒頭において、委員長の方から、会議が混乱した場合には委員長に一任するということになっておりまして、委員長の方から個別に、皆さん方の海上航行安全についての御意見をお聞きしなさいという指示がございまして、それを今取りまとめをやっているという状況でございます。
そういう実態なのですよ。就職あっせんがほとんど進んでいない。
 船の現場が荒れるのは当たり前ではないですか。航行安全ということと雇用問題、これは別問題と協議会の委員長は言っていますよ。杉浦委員長、この方は神戸商船大学名誉教授であります。
 建前としてはそうでしょう。しかし、海での安全というのは、船員が実際にかじをとって、これが担保されるのではないですか。その乗組員が、家族を抱えて、将来、自分の職場がどうなるかわからぬで、何の安全運航がありますか。したがって、安全航行と雇用問題というのは密接な関係がある。
 したがって、今後、この協議会の進展次第では、安全に、極めて難しい試練が出てきますよ。大きな事故につながるおそれがありますよ。これを一体どのようにお考えですか。
 時間がありませんから、私が申し上げます。
 その後は、会議が開けないからと言って、個別に電話等で意見を聴取しておる。特別委員会にかえるということが承認されたと言われておる。だれがどういう根源で、いつどのように決めたのか、これ、はっきりしてください。
 それからもう一つは、特別委員会のオブザーバーであり、許可申請を受ける立場にある第五管区海上保安部が指示をして、本四公団が個別に意見を聴取していると聞いております。これでは、船員の不信感を一層募らせるではありませんか。事態を悪化させるではありませんか。どうですか。
先ほどの公文書の公開につきましては、先生お話しのとおりこれに関する金子書記局長の御質問に対しては、政府の答弁についてもお述べになったとおりでございまして、もうこれを繰り返すことはいたしません。
 私も外務大臣に就任いたしまして直後、詳しいことは省略いたしますけれども、八月十四日、アメリカの大使館から米戦艦ニュージャージーが入ってくる、乗組員の休養とレクリエーションのために八月二十四日から九月二日に佐世保に寄港する予定であるということ、そして十八日に米が公表するという内報がございました。
 そこで、当然のことでありますけれども、もし何か核を持ち込んであるということであれば事前協議になることは間違いないわけでございますけれども、私も長崎の出身であり、就任早々でございますから、米戦艦ニュージャージーの本邦寄港が具体化したことを踏まえまして、八月十六日、外務省にマンスフィールド米大使を招致いたしまして、近年、米国の抑止力維持強化努力の一環として新たな装備の配備が進められるということ、特にかかるものの象徴としての戦艦ニュージャージーの本邦寄港との関連で日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないとの懸念が国会等で表明されていることにかんがみ、このような懸念を将来にわたり払拭するとの観点から核持み込みについての事前協議制度について確認を行った次第でございます。
 その際、私から、日本国民の中には核兵器に関する特別の感情が存在することを紹介の上、これはマンスフィールド大使も私が長崎の出身ということはよく御承知でございます。日本政府として非核三原則を引き続き堅持すること及び国会における答弁を含め、多くの場において、米国政府が事前協議の枠組みの中で核持ち込みにつき許可を求めてきた場合には、政府として非核三原則に従って対処する旨明確にしてきたことを説明いたしました。さらに私は、戦艦ニュージャージーについてこれまでの国会のいろいろな論議を紹介しつつ、戦艦ニュージャージーの本邦寄港についても、日本政府として安保条約及びその関連取り決めに従って厳格に対処する所存であることを明らかにした次第でございます。
 これに対しましてマンスフィールド大使は、米政府は核兵器に関する日本政府の特別の感情を十分理解している旨述べ、また、核の存否につき肯定も否定もしないというのが米政府の一貫した政策であることを指摘しつつ、米政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き誠実に履行する旨を保証いたした次第でございまして、そのアメリカのマンスフィールド大使も現に大使としておられるわけでございますから、私はこれをもって十分であると心得ております。