繰り返すようになるわけでございますが、体制のある程度充足しているところと弱いところとあると思います。それから、こういうふうな仕事をやっていくということになりますと、県の単位だけではないかもしれぬのでございます。それはやはり先ほどお話がありました各支部等の協力を受ける、一緒になってやっていくということも、当然のことながらあり得るだろうということでございまして、今お手元に提出いたしました防犯協会の体制なり予算というのはまちまちでございますけれども、やはりそういう支部との関連においても検討をしていかなければならない問題があるだろうと、こういうふうに考えられるところでございます。
期待はわかるのですけれども、現実はそうでないところに問題があるのでお尋ねをしているわけですね。今回つくろうとしている浄化協会の業務内容、それから防犯協会を指定する場合の業務及び事務局の業務遂行能力との関係、今までの御答弁を聞いていても、どうも業務遂行能力ということを重視しているように聞こえるのです。そうだとすると、今聞いたところの御答弁では、どうも現在の防犯協会には少し能力がないのじゃないかと、こういうふうに私は感じるのですが、どうでしょうか。
防犯協会にもいろいろございまして、事業でこういうふうな環境浄化的な活動をやっているところもあるわけでございます。そういうところは、そういうものが母体になりまして、現在もある程度のスタッフを抱え、やっているということでございまして、そういうものを強化するというような形でやっていくということも可能だと思います。それから今度は、そうでなくて、余りそういうふうな浄化活動というものが必ずしも十分活発でないというところもあろうと思います。そういうところはそれなりに、会員と費用の点も含めて、やはり体制をとってもらわないといけないのではないか、こういうふうな感じがするわけでございまして、したがいまして現時点でできるところもあるし、今そのままではなかなかできにくいというところもあると思います。
 ただ、浄化協会としてこういう形で指定を受けるということになりますれば、そういう趣旨に賛同していただくということも今度はまた逆にできてくるわけでございます。そういうふうなこと、あるいは新たな事業の関係というものもある、場合によれば委託ということで委託費もあるというようなこともあり得るわけでございまして、そういうことに関連して人員が整備されるということもあり得るだろうと思います。いろいろそういうもろもろの条件というものをやはり見据えながら、今後そういうふうに各県の防犯協会が努力していただくということを我々は期待をしておると、こういうふうなところでございます。
御説明いただいたのですが、どうもわかりにくいんです。
 今の防犯協会もかなり職員を抱えているわけですが、そういう面で見ると、現在の防犯協会の仕事をやるだけでも手いっぱいだというふうにどうも見えるのです。とても浄化協会の仕事もこれから一緒にやっていけるのだというようなことにはどうも思えないのです、金の面も含めてですね。どうですか。
防犯協会の予算でございますけれども、会員からの会費とかあるいは県からの補助金等から成っておりますが、その額は、会員の数とか補助金の額等によって、各県で額は異なっているわけでございます。調査いたしましたところ、東京では一億一千万余りと、こういうことでございますが、そのほかに一千万円以上のところが十三、それから五百万円以上一千万円までのところが十六、五百万円未満のところが十七と、こういうことでございます。
さらにその防犯協会について確認の意味も含めてお尋ねをします。
 そうしますと、この仕事、財政的にもいろいろ規模が違いますから、大きな府県、それから中ぐらいの県、その他の県、そういうふうに分けますと、大体その仕事の内容から見て、少なくともあなたの方で出された資料のこういうことをやっていくということになれば、府県単位でもかなりのお金がかかると思うのですが、どのくらい予算的なものがなければだめだというような目安とか、いろんなものを含めて一体どのように考えておりますか。
ただいま先生御指摘のように、警察のＯＢの方もおられるというふうに聞いております。また、若い人もいるというふうに聞いているわけでございますけれども、具体的にこういった方々の経歴まで実は私ども現在把握いたしておりません。
この事務局に職員の方もいるわけですね。この職員の人たちというのは警察の経験のある人もいるのだろうと思うんですが、もちろん若い人もいると思うんですが、それはどういうふうになっていますか、職員の方。
この点も、坑内夫の中だけの年齢差による段差ということにつきましては、確かに御指摘のような問題があるわけでございますけれども、なぜそういうことになったかといいますと、一つには、これからだんだん給付水準の適正化を将来に向けて図っていくために、年金額の計算の基礎となる定額単価でありますとかあるいは乗率というものを、法律施行日の年齢で五十九歳から四十歳までの方に掛けて、一歳刻みで乗率を低下させていくという措置を経過措置でとっているわけでございます。坑内夫の方は支給開始年齢を六十歳ということにすれば全く今おっしゃったような問題がないわけですが、どうしても支給開始年齢だけは五十五歳のままにしておこうじゃないかという結論になりましたために、五十五歳ちょっと超える人と五十五歳まだ働いている人との間に、仮にその方がおやめになった場合に、大きな適用される乗率なり単価の差というものが出てきてしまったわけでございまして、これも一般の被保険者の方とのバランスとか公平とかいうことを考えますと、それじゃそういう面でも何か特別な経過措置を新たにつくれ、こうおっしゃいましても、一般の方のグループの人たちから見ますと、なぜそこまでしてというような御議論が当然出てくるわけでございます。この点も、先ほどの期間計算の特例じゃございませんが、坑内夫の方も恐らく十分御意見を聞いていると思うのですけれども、関係者の中で十分御議論の上先ほどの審議会の結論も出、今回の法律の提案まで来たと私も聞いておりますので、ひとつ何とか御理解をいただけないかと思っているわけでございます。