これは妥当と思われると言いますけれども、この四つが明記されておりますとどれをやっても違法ではないと思いますが、その点は何か、こういうことが望ましいとかなんとかということでそうやっていらっしゃるのですか。
御指摘のとおりでございます。
 そして、運用におきましては、先ほど申しました期間入札が最も妥当な方法と思われますので、大部分の庁ではこの期間入札を中心にして運営をしている、こういう実情でございます。
新法におきましては、そういたしますと、原則という文言が外れましたけれども、なおこの競り売りと期日入札、期間入札、特別売却。ですから、従前の期日入札、競り売りに加えて期間入札、特別売却というものが加わった、そういうことでございますか。
法律上は競り売りを原則とするという文言になっておりました。ただし、その競り売りにつきましては、委員御指摘のような不明朗な行為が介入する余地があったために、実務の運用におきましては逆転いたしまして、期日入札を原則といたしておりました。そういう実情でございます。
旧法から新法に変わった。その中で、旧法の中で競り売りというのが不動産ブローカーが関与することが多かったので、原則的に競り売りということを――これはもう法律的に、原則というのはどこかに入っておったのですか、それとも言葉でなしに現実の運用として競り売りをやっていらっしゃったんですか。
委員ただいま御指摘になりましたように、昭和五十五年の十月から民事執行法が改正になりました。いわゆる競売の不明朗化に関連しましてどういう点が大きく変わったかという御質問でございますので、その点を申し上げさせていただきたいと思います。
 改正前の旧民事訴訟法、旧競売法におきましては、競売の方法といたしまして競り売りそれから期日入札の二つが定められておりました。競り売りというのは、文字どおりその場で値を競っていく制度でございます。それから、期日入札は、ある一定の日に入札希望者が集まりまして入札書を執行官に提出して、その中から最高の価格を提示した者を競落人に決める、こういう手続でございます。法律上はこの二つのうちで競り売りを原則とするという形になっておりました。ところがこの競り売りは非常に、その性質上不動産ブローカーと申しますかそういった不明朗な者の介入する余地を残していたわけでございます。そこで、新法におきましてはこの二つのほかに期間入札という制度を設けました。この期間入札は一定の、一週間以上、一カ月以内の期間を定めまして、その間に入札を希望する者が直接執行官に入札書を届けてもいいし、また書留郵便でもって裁判所に出頭せずに入札書を郵送してもいい、こういう制度でございます。こういう制度でございますから一般の方が非常に参加しやすくなった、こういうところに大きな特徴がございます。そのほかにこういった売却方法でも、なかなか売れないものにつきましては、特別売却という形で裁判所が相当と認める方法で売却する方法も認められるようになった、この点が大きな特徴でございます。
民社党の大矢卓史でございます。
 私、法律的には専門家でございませんので、大変素人っぽい発想からいろいろと質問すると思いますけれども、お許しを願いたいと思います。
 裁判所というところは、私は何と申しましても非常に法律的に神聖なところであるというふうに思っておりましたし、その場所で従来競売という大変いかがわしい行為がその中で行われておるということを再々耳にいたしてまいりました。そういうこともございまして、法律改正が五十五年の十月になされたようでございますけれども、旧法と新法、どのようになっておりますのか、その点、まず御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、公的年金制度にはもう一つの大きな課題がございます。それは公的年金の一元化という課題でございます。これは閣議決定によりますと、七十年には完了するというふうになっておりますので、私ども各制度を所管しております省庁、これは大蔵省だけではございませんが、各省庁は七十年の完了に向けて何をなすべきかということについて非常に問題意識を持ちまして、実は昨年の九月には公的年金を所管している各大臣の皆様方にお集まりいただいて、公的年金を七十年に一元化を完了するということを再確認していただきました。さらに、実は大きな制度改正というのは大体五年ごとにやっておるということもございますし、今度六十四年の次期の財政再計算という、ちょっと専門的な言葉になりますが、そういう時期に当たるわけでございます。そこで、その一元化のうち地ならしできるものは地ならしをしようじゃないか、そういうことが検討できないかということを御議論いただいたわけでございます。
 それを受けまして事務レベルでも検討作業を実は始めたわけでございまして、先生のおっしゃるような問題意識を私どもも持っておりまして、そこで、では国鉄共済との絡みはどうかということでございますが、先ほどお話がございましたように給付の方の一元化というのは大分進んだ、私どもそう思っております。ただ、負担の方の一元化は、このまま各制度が分立したままで、それぞれの成熟度等を背景にそのままいきますとばらばらになってしまうという認識は先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもの七十年の一元化に向けて地ならしをしたいという気持ちの中には、そういった負担が余りばらばらになっていくのは困る、例えば国鉄を見た場合、このままいくとべらぼうな掛金になってしまうという問題意識があるわけでございまして、そういったものを念頭に置きながらこの一元化の議論も進めていかなければいけないという認識でおります。
 したがいまして、公的年金の一元化という問題は各制度、国鉄だけの問題ではない議論ではございますが、国鉄共済年金もその制度の一つではございますから、やはりそうしたことも頭に置いて議論していく、また事務的にもかなり詰めなければいけない難しい問題がございます。各制度非常にばらばらな面がまだ残っております。そういったことを鋭意詰めてまいりたい、かように考えております。