給付率の問題に関しまして、五島参考人と地主参考人にお伺いしたいと思います。
 最初に、五島参考人にお伺いしたいのですが、給付率が下がると受診が抑制されるというような私たちの政府への追及に対しまして、厚生省は、受診抑制にはならぬと申しておるわけでございます。そこで、勤労者病院に御勤務の先生は、比較的低所得者層の勤労者を多く診療していらっしゃると思いますけれども、臨床経験の立場から、この問題についてどうお考えになりますでしょうか。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、お手元に配付しております名簿の参考人の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴いたし、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでありますが、議事の進行上お一人二十分以内でお述べを願いたいと存じます。全部終わりましたら委員の質疑にお答え願いたいと存じますので、御了承願います。
 なお、委員会の終了予定は午後四時五十分でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきます。
 まず、全国保険医団体連合会会長桐島正義参考人、お願いいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十三分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     —————・—————
御説明いたします。
 本日の議事は、日程第一 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、三案について奥田郵政大臣から趣旨説明があり、これに対し、片山甚市君、服部信吾君、佐藤昭夫君、中村鋭一君が順次質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約二時間十分の予定でございます。
次に、公聴会開会承認要求及び委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 昨二十四日、社会労働委員長から、お手元の資料のとおり公聴会開会承認要求書が、また、内閣委員長から、お手元の資料のとおり委員派遣承認要求書が、それぞれ提出されました。
 両委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党及び公明党・国民会議おのおの一人十五分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
核軍縮をどう進めたらいいかというのは、本当に今世界の政治の最大の焦点でありますし、また政治に携わる者の共通の問題でありますから、具体的にどうしたらいいかというところでなかなかいい案がない、これは私の一つの問題提起として申したわけですけれども。
 次に、一つ朝鮮の問題ですけれども、北朝鮮が日朝友好議員連盟の招請した代表団の派遣を断ってきたということが報道されております。私も日朝議連の役員の一人として招請をした側でありますので、大変残念に思うわけでありますが、北朝鮮側は、報道によりますと、日本当局が代表団の人選を、人選というか人間をえり好みしているというような意味の報道がありますけれども、この点についての外務大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
私は、一般的に今の制度で十分じゃないか、こういうふうに思っております。特に、口頭了解、口約束だと言われますが、これは昭和五十年三月、米側によりまして再確認もされておるわけですから、日米間のやはり口頭了解といえども、はっきりした約束事になっておる、こういう理解でありますし、さらに事前協議制度というのが日米安保条約によってきっちりと制度として存在しておるわけです。そして、アメリカは核の持ち込みについては、事前協議を経なければならないという義務が課せられておるわけですから、私は今の全体的な仕組みから見まして、改めて今おっしゃるような条約というようなものをつくるまでもない、今の制度で十分クリアされている、こういうふうに認識しているわけです。
労働者派遣事業の問題につきましては、五十五年の六月に労働者派遣事業問題調査会、石川吉右衛門先生を会長といたします調査会でございますが、そこに、制度のあり方につきまして調査検討をお願いしてきたわけでございます。その間、中断はございましたが、十四回にわたる審議の結果、ことしの二月に労働者派遣事業問題調査会から調査報告が出たわけでございまして、その内容におきまして、多数意見という形でこの派遣事業問題について制度化を図ることが必要である、こういう趣旨の報告書が出されたわけでございます。
 労働省といたしましては、この問題につきまして、この報告書を踏まえまして、現在中央職業安定審議会に検討をお願いをいたしておりまして、この中央職業安定審議会においては、現在派遣事業問題等小委員会という小委員会を設けまして、鋭意検討を続けていただいておるという状況でございます。
 今後、この小委員会あるいは審議会での審議の結果、具体的成案が得られれば、関係法案を今国会にも提出したいということで、なお検討を進めていただいておる、こういうことでございます。