新進党の谷口でございます。ただいまから、新進党、太陽党共同提案の法案につきまして質問をさしていただきます。
 先ほどからの議論にもございましたように、バブル崩壊以後、我が国国民は景気低迷の中で大変苦しんでおるわけでございます。今回、この四月から消費税の五％への引き上げ、また社会保障負担の引き上げ、それにつけ加えて、先ほどから議論になっています本法案の特別減税二兆円の打ち切りと、このような結果、先ほど村井先生がおっしゃったように、九兆円に上るような国民負担が増大する、このようなことになっておるわけであります。一方において、財政が従来から言われているようなばらまき財政から全く直っておらない、財政の削減が行われておらない、一方的に国民にツケをつけかえる、このようなやり方で今政府は行っておるわけでございます。
 そこで、これは総論的な意味合いも込めまして御質問いたしたいわけでございますが、先ほど申し上げました九兆円に上る国民負担の増大は、一層景気の鎮静化を引き起こすというようにも言われておるわけでございますが、このあたりの現状、またこの予測と申しますか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
時間が参りましたので同僚委員に譲りますが、与党三党の合意に見られますように、国会の態勢は私はほぼ整ってきたんではないかと、問題は、何としてでもやり抜くという不退転の決意がそれぞれの党派に求められておると思います。
 新進党は、今後、最善を尽くして何としてでもこの減税を実現するために最後まで闘うことを表明いたしまして、私の質問を終わります。
ただいまの北橋委員の主張のとおりであります。既にもう何年にもわたって財政制度審議会でもさまざまな建議や提言がなされてきております。それを実行しておれば、今日の事態はなかった。何のための審議会であったのか。それなりに高給を与えて、そしてまた、それぞれの政府の金融機関あるいはまた関係の機関において今日高給の問題も批判をされております。こういう問題に切り込まずして何で歳出カットか、私どももそう思っておりますので、これから二兆円の歳出カットをするという基本的な命題について、どんどん切り込みをやっていくという姿勢こそがまず第一だということを改めてお訴えしたい
と思います。
大変申しわけございませんが、私自身、この各党調整に直接携わったわけでございませんので、交渉の詳細をつまびらかにいたしませんが、いずれ民主党の代表の方からも、また社民党の代表の方からもしかるべき御質疑があろうかと存じます。それを通じましてお考えをお伺いできるのではないかと存じますので、直接的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、私は、国会議員にとりまして、今北橋委員御指摘のように、いろいろなアンケートに対する意思表示であるとか、まして選挙の際における公約とかというのは、非常に重いものがあると思うわけであります。昨年十二月十二日の当委員会におきまして、十月の総選挙において消費税の見直しに賛成、あるいは消費税の引き上げに断固反対、こう言って御当選になられた自民党の議員、あるいは社会民主党の議員の方々が多数おいでになることは、るるその当時の速記録でも記録がされておりますけれども、二月の二十七日でございましたか、連合でおまとめになられました、先ほど北橋委員御引用のアンケート、私が調べました限りでは、自民党でも参議院でお二方、衆議院でお二方、これは賛成というように整理がされておる。この減税の継続について四人賛成をしていらっしゃる。
 私は、このようなアンケートというのはやはり一貫した姿勢を持ってお答えがあるべきだと思うわけでございまして、さような意味で、今北橋委員御指摘のように、社民党あるいは民主党におかれても、また自民党の責任ある皆様におかれても、我々の提案に御賛同をいただけることを期待しておる次第であります。以上でございます。
お立場も両大臣ございましょうから言えないところはあると思いますけれども、農林大臣については、ぜひこれは早くこのスキームをつくった方がいい。
 それで大蔵大臣の方も、おっしゃるとおり公債は出せないとなっているわけで、大変だというのはよくわかるのですよ。だったら、どうしたらいいかというのを、先ほど言ったいろいろな意味で努力をなすって、そしてその中で理解をしてもらわなければ、余り小手先の言葉はもうやめてもらいたいということだけお願いしたいと思います。
 通産大臣と建設大臣、申しわけありませんから、ちょっとお伺いさせていただきます。
 実は、もう時間がありませんからまず第一点だけ申し上げますと、中小企業白書にも、商店街というものが町づくりの担い手の核として、また地域文化の担い手の核としての役割を果たすことが期待されているというのは、もう御承知のとおりであります。しかし、地方都市においては、中心市街地の空洞化、歯抜け商店街が現出しているというのは、もう大臣御承知のとおりでありまして、この活性化が大きな問題となっておるわけです。
 その中で、一つは、今通産省の中小企業予算というものについて見ますと、十年間もぐっと下がりっ放しですね。しかも今度、確かに本法案にはさすがに言っていませんけれども、著しく抑制するというような中で、この中心市街地の問題についてどうお考えになるか。特に活性化について、建設省と通産省が中心になってやっていますから、これについてお伺いをしたいと思うのです。
 そのことは、実は建設大臣、特に同じような意味でお伺いしたいと思います。
 建設省におきましては、街なか再生事業とか賑わいの道づくりとか、それからまた中心市街地活性化の住宅の供給とか、例えば駐車場の問題とか基盤整備、いろいろな問題をやっております。私は、今までどちらかというと、率直な話、建設省は商店街に対する理解といいましょうか、それがもっと大きいんだというようなお立場があったような気がするのです。
 ですから、そういう点で今回中心市街地の活性化というものが、自治省さんも交えた通産省、建設省がいわゆる省庁の壁を超えてやっているということについては評価をしております。もちろんほかの省庁もやっていらっしゃるのもよくわかっておりますけれども、しかし、中心が三省庁と思いますから、この生活空間としての市街地、町中の再生というものについて、建設省としてどうお考えになっているか、どう対応しているか、それから通産省として、特に中小企業の所管の大臣として、この中心市街地の活性化、これをどう考えているか、お伺いしたいと思います。