最近の地価の動向について御報告申し上げます。
 実は、本年一月一日現在の地価公示を現在鋭意集計しておりますので、具体的な数字で御報告申し上げる段階にはございませんが、都道府県あるいは不動産鑑定士等の情報を総合いたしますと、昨年秋ごろから総じて鎮静化の方向に向かっておるわけです。
 やや具体的に申し上げますと、東京圏では東京都、神奈川県あたりが横ばいでありまして、地域によっては、わずかでございますが下落に転じている地域が出てきております。また、昨年極めて異常な高騰を示しました大阪圏では、秋から各地で急速に鎮静化が進んでおりまして、マイナスの状況を示しております。ただ、大都市圏の周辺部や地方都市ではまだ依然としてかなりの上昇を続けておるところがございまして、鎮静化に向かっておるとはいえ、まだ予断を許せる段階ではない、そういうふうに判断しております。
 私どもとしましては、できるだけ地方に波及しつつあります地価高騰を早期に鎮静化させるとともに、大都市圏で一部下落の兆候を示しております地価の趨勢をさらに引き続き適正な水準に引き下げていく、そういう方向で努力してまいりたいと考えております。
先ほど委員のお話の中にも、私も住宅を持ちたい、その夢がかなえられない、こういうお話がございましたが、これは広く国民の皆さん方が持っておられる願望でございまして、この夢を奪ったということは、今回の地価高騰、まことに重大なことだと考えておるわけであります。それと同時に、資産格差が広がっていくものでございますから、皆さん方が不公平感を持っておられる、このことも大変大きなポイントだと思うわけであります。そして、経済大国、経済大国と言われるわけでございますけれども、国民の皆さん方が本当の豊かさの実感というものを持っておられない、こういうこと等を考えますと、当面地価対策ということは極めて重要な内政上の課題でございまして、政府を挙げて取り組んでおるところでございます。
 このために、今回の地価高騰につきましては、従来から監視区域制度というものを十分に活用してまいりますし、住宅宅地の供給策、こういうことを進めてまいりました。また、一極集中を是正して多極分散型、こういうことが言われておるわけでございますけれども、大都市からの機能分散、特に東京からの機能分散ということをどうやっていくかということに現在取り組んでおるわけでございます。
 去る一月の二十五日、委員も御存じのように総合土地政策推進要綱というものをつくりまして、これからの土地対策、地価対策、そういうものの指針を閣議決定したところでございます。この内容につきましては、まず第一点として土地神話というものをなくしていこう、打ち破っていこうということ。それから、適正な地価水準というものに引き下げていかなければいけない。あわせて建設省ともいろいろな御協力をしながら、有効に高度に土地が利用できる、こういう政策というものを進めていこう、一層強力な展開を図っていこうという基本姿勢で取り組んでおります。
ただいま大臣の御答弁にもありましたように、住宅、社会資本の充実等に関しましては、これを推進していくために重要なポイントは土地問題であるということであります。最近、東京などは若干下がったということも聞いておりますが、大都市周辺部あるいは地方においてはまだまだ上昇傾向にあると思います。
 そこで、国土庁長官に改めて、土地問題に取り組む決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、諸施策を計画、実行していく上で、当然地価の動向の見通しを立てていると思いますので、これから先地価がどのように推移していくかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
自治省にせっかくお越しいただきましたので、一言だけお願いしておきたいと思います。
 特に、第三セクターの鉄道といいますと、先ほどもお話がございましたとおり、黒字がたったの九社ですか、その程度で、それも利益率が大変いいわけではなくて、合理化の上に合理化を重ねて何とか黒字経営に持ち込むというような状況でありまして、大部分は赤字経営、しかし、その地方にとりましては大変重要な鉄道でもあるわけです。ですから、あれだけ第三セクターでも大運動を起こして存続にそれぞれの地域でなさったわけでございますから、どんなことがあってもこれを廃線にしてはならないというふうに強く思うわけです。
 だが現実、財政的に見てまいりますと、再建するというのは大変な状況になっているなと私は思いますので、そういう点につきましては特に運輸大臣も最大の努力をしていただきたい。特に自治省につきましては、これは私もよくわからないのですけれども、例えば交付税あるいはそれに準ずるようなものでこのような問題についてある程度面倒を見るということはできないのかな、また、もしできないようでしたら何とかできる努力をしていただきたい。後ほど答弁をいただきたいと思います。
 それからもう一点、あわせて質問をさせていただきたいと思うわけですが、今回の高原鉄道の保険料と申しますか保険は、最高三億円で一人死亡で三千万円と、大変小さいわけなんです。今、命というのはだんだん高くなりまして、正直言いま
して、三千万円で納得するような方は一人もいらっしゃらないと思います。だからといって、こんな大事故が起きるだろうと思わなかったとか、あるいはまた、これだけあれば十分だろうとか、いろいろな判断でなさっていたのだろうとも思うのです。だけれども、先ほど全部で三十五あるそれぞれの第三セクターの鉄道事業、五十歩百歩で似たり寄ったりだと思うのです。今回のこの事故をきっかけにしまして、それぞれ安全の問題、後ほどの補償の問題ということは大変敏感になられていると思うのです。地方公務員共済制度とかいろいろな共済制度がございますので、三十五社が一括してこのような保険に入ることができる、そのようなものを運輸省としても指導していいのではないかという気も私は一方ではするわけです。互助の精神でお互いに助け合っていく、こんなようなことについての考えをお聞かせいただいて、時間になりましたので私の質問を終わらせていただきたいと思います。