最優先として対応していただくという御答弁をいただきましたので、ぜひそのことを重ねてお願いをしておきたいと思います。
 電力の問題に移ります。
 先ほどからも出ましたが、物すごい停電が出ました。七百四十万戸停電をして、折れた電柱が六千四百本、傾いたのが一万八千本、倒れたのが五千本、合計三万本、その被害額三百四十二億というふうに聞きました。間違っていたら訂正してください。
 応急復旧というのは基本的にやられているようでありますが、今回の災害から鉄塔や電柱などの強度、その他塩害対策など見直すべき点が多々あろうかと思いますが、いかがでしょうか。さらにまた、電柱が傾いたままとか、電線もとりあえずつないでいるという状態で、例えば青森、秋田というような雪の地域では、ちょっと積もったらすぐに停電するんじゃないかというような心配がされているわけです。できるだけ早く本格復旧にかかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 三点目は、この問題でこうした工事件業を可能な限り、これまた地元の方で仕事をふやすということで役立てていただければ、これはさっきの救農土木じゃありませんけれども、そういったような意味でも非常に大事なことになりますので、その点十分御配慮をいただきたいというふうに考えます。
 同じ質問をＮＴＴ関係についてもお答えをいただくために郵政省にもお願いをしております。よろしくお願いをいたします。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の、田川市の松原第一地区につきましては、今お話にございましたように昭和五十年代の半ばから事業化の検討を市の方でしてまいったところでございますが、地区住民の方々の御賛同が当時得られないということで、現在まで実は事業化に至っていない地区でございます。先般の台風によりまして屋根が飛ぶというような被害が相当生じたために、住民の方々あるいは地権者の方々から住宅地区改良事業でやったらどうか、やってほしいというような要望が高まってきているというふうに市から聞いております。
 今後、市の方で地区住民あるいは地権者の方々、関係者の意向を十分調査し、踏まえた上で事業化について計画を取りまとめ、申請してまいりました場合には、現在の不便な生活を余儀なくされている状況にかんがみまして、最優先として対応してまいりたいと考えております。
私はこの問題についてはこれからもさらに気象庁に求めていきたいと思います。そしてなおさら皆さんがこれから入減らしを一層進めようというようなことはやってはならないことであって、防災官庁らしい立場で、こんなところにお金を使って国民のだれ一人としてそんなのむだだよ、そんなの削れとは言いませんよ。だから、私はもっと胸を張って取り組んでいっていただきたい。そしていずれ弘前市からもこの要望に対する回答が求められますが、そのときには今おっしゃったような御答弁ではなしに、もっと胸に落ちるような御答弁を求め人いということだけ申し上げまして、次の質問に参ります。
 次は建設省です。先ほども出ましたが、田川市の松原第一地区という炭鉱住宅の問題でありますが、我が党の三浦久議員がこの炭鉱住宅に調査に参りました。世帯数の半分ほどが全壊をしたということで、大変なところです。この地域は市の方でも以前から炭鉱住宅改良事業の構想を持っていた地区です。それが今度の災害によって家屋の破損のために緊急に必要になってきています。この地域のように災害の被害で住民が困窮しているような住宅改良の緊急性のある地域については、今後市が住宅地区改良事業などで事業計画を決めて地区指定を申請した場合に、建設省としても最優先で指定をし、速やかに事業認定をしていただきたいというふうに考えますが、いかがですか。
お答えいたします。
 従来から、地方自治体その他気象観測を行っておられるところがあるわけでございます。そういったところの情報も収集いたしまして、私どもが発表してまいります警報でございますとか、そういったものをより的確に、より精度を高く、そしてより早く発表するということに努めてまいったわけでございます。今後ともそういったもろもろのデータの収集に努めまして、さらに的確な情報の発表に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
まず、大臣にひとつ見解をお聞きしたいことがございます。
 実はこの法案は、特に金融先物等についてはこの間レクをやったときにも、今度の法改正は昭和四十年以来の大きな改正だということを言う人もおりましたので、それは違う、証券取引法の方はそういうことになっているけれども、金融先物の方はこれは神武以来初めてできる機関を設置する法律なんだから、これはとんでもない、あなたたち自身の考え方は違うよと。証券取引所の一部につくるんじゃないんだから、だから本来からいうとこれは全く別な法律なんです、片一方は設置法ですし。そういうものをだんごにして会期がわずかしかないこういう時期に参議院に持ち込んで、しかも衆議院——本来二院制の中においてはその院が十分に審議したことを踏まえて、例えばこの法案について見れば、衆議院でどういう論議があったのか、そしてどういうところが詰めていないというふうなことを十分我々も知悉した上で本来審議にかからなければならないものなんです。それほどの大事な大きなこの法案をおととい趣旨説明して、そして参考人だ、きょうだ、ばたばたばたばたと、こういうことでは一体二院制というのは何なんだろうかという気がするんです。
 結局、私たちは衆議院でどういう論議をしたかに関係なしに同じような質疑を繰り返さなきゃならないことになるかもしらぬ。そうなりますとますます時間が不足してくる。だからそういう点も考えますと、これだけの法案をこんな時期に出して、大臣は今会期中にこれらが議了されるというふうなお考えを持って御提案なさったんですか。それからもう一つ、参議院と衆議院の二院制のあり方の中において、全然そこら辺の検討の余地もないまま出てくる、同じ質問、同じ答弁を繰り返すのはやむを得ないと、こういうふうにお思いですか。この二点についてひとつ国務大臣としてでなくて、この法案を提案した責任者の大蔵大臣としてお答えをいただきたいと思います。