御指摘のように、ＩＦＣは、生産的な民間企業を育成するということを目的としておるわけでございます。恐らくこのねらいは、一つには、ＩＦＣのような形で投融資を行うことによりまして民間資金のいわば呼び水になる、その結果、ＩＦＣ自身が行います投融資額に比べますと非常に大きな規模の民間資金が途上国に流れるというメリットと、それからもう一つは、まさに委員御指摘のように、民間の資本が途上国の民間企業にかかわることによって、管理技術であるとか経営のノーハウであるとか、いろいろな面でのテクノロジーといったものが途上国に移転されることというのが非常に大きなねらいだろうと思うわけでございます。まさに私どもも、パーマー副総裁がその意味で日本の企業が果たしてきた、また現に果たしておる役割を評価したということは大変喜ばしいと思っておるわけでございます。
 御承知のとおり、ＩＦＣを含めました世界銀行グループは東京に事務所を持っておりまして、この事務所がＩＦＣの事業あるいは民間の金融機関あるいは企業に対するそういう意味でのＰＲというようなことで大変活発な活動をしておるわけでございますが、私ども常日ごろこの世界銀行グループの東京事務所と緊密に連絡を保っておりまして、そのＰＲ活動あるいは日本の金融機関その他民間企業との間の連携がますます強化されるように、これは側面からの援助でございますけれども、私どもといたしましてもできるだけの協力をしておるわけでございます。今後ともそういった協力はぜひとも活発にやっていきたいというふうに考えております。
大蔵大臣、これは非常に大事な問題なんです。国内的には財政事情が大変に厳しい状況下にあるわけです。その中で六十年度予算は前年度に比べて一〇％増、大蔵省としては大変努力されたと思うのです。いよいよ今度は六十一年度以降、今申し上げましたように第三次ＯＤＡの中期目標の時代、来年度から五カ年間の新たな計画、目標を立てなければならない、そういう時代に来ているわけです。これについて、今までと同じように倍増計画でいくのか、あるいは若干緩やかな目標にして全体としてレベルアップしていくのか、やはりそうした非常に大事なときを迎えていると私は思うのです。
 特に今、南北問題は非常に大事な立場にあるわけでございまして、国際的に日本の果たす役割が非常に要請されているときでございます。これをむげに抑制するということも、今まで以上に予算をカットするということもやはり厳しいと思いますし、さりとて国内の財政事情は厳しい、しかし国際的な大義の面からは日本の立場を果たしていかなければならない。今外務省当局もできるだけ質的な向上をしたいと願望をもって言っておりましたが、大臣としてはこの問題にどういう方向性で取り組んでいかれようとされておるか、御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 まず、我が国の経済援助全体に対する評価でございますが、まず量の面で、対ＧＮＰ比では先ほど先生御指摘のようにまだＤＡＣの平均に達しておりませんけれども、量で申しますと、つい最近発表されました昨年のＯＤＡの我が国の実績は四十三・二億ドルということで、これは従来からＤＡＣ、ＯＥＣＤ等で我が国の援助の量の増大の努力が高く評価されているところでございます。質につきましては、これもただいま先生御指摘のとおり、ＤＡＣ平均に及ばないというのは事実でございますが、これまでも我が国は質の向上に努めてまいりましたし、それから今後とも一層質の向上に努めたい。
 ただいまの御質問のどの程度質の向上を達成すれば国際的に日本のすべきことをなしたことになるかということにつきましては、一概に具体的な数字をもって言うことはなかなか難しいかと思われますけれども、国際的な日本の援助に対する期待がますます高まっているということもございますので、できるだけこういう国際的な期待にこたえられるように、少しでも質の改善を図っていくということかと存じます。
半導体製造工場におきます火災発生につきまして消防庁の立場から考えますと、半導体製造工場の場合は、まず取扱物質に危険性の高い有害ガスを発生するおそれがある物質があるというようなこと、あるいは工場の設備あるいは建物そのものにつきまして特殊な部分がある。具体的には、工場そのものが密閉構造であるとか窓がないとか、あるいは内部の装置がかなり密集している、そういうことで消火活動上は非常に困難を伴うという事例が少なくないわけでございます。
 御指摘の宮崎の昭和五十七年十月の火災につきましても、いろいろ消火のおくれた原因等につきまして報告を得ておりますが、推定されるおくれた原因といたしましては、工場内で用いられております化学物質の注水等によります反応が当初予想できなかったというようなことが一つ。それから、高圧電流が使われているため感電の危険があるというようなことで注水開始をおくらせて、結果的に消火に時間がかかったというふうに聞いているわけでございます。
 こういった半導体工場における火災の特性にかんがみまして、ＩＣ工場では火災などの災害事故を未然に防ぐことを第一に考えまして、さらには発生した異常現象を早期に感知し、災害の初期対応を図ってその拡大を防ぐシステムづくりが必要でございます。そのためには、防災設備の万全を期することはもとより、企業内の防災組織による非常時の即応体制の整備、あるいは災害予防、緊急時対応のための教育訓練、これが重要な意味を持っているわけでございまして、消防といたしましては、宮崎におきます火災の後、その火災の実態や問題点につきまして全国消防長会等におきまして検討いたしまして、今後この種の火災が発生した場合の対応とか、あるいは工場の実態の把握等について各消防機関において鋭意対処しているところでございます。
 すなわち、一般的には、工場等一定の防火対象物につきましては防火管理者を定めまして、工場等に係る消防計画を作成し、当該計画に基づく消火訓練等を実施すべきこととされておりますが、ＩＣ工場におけるこのような実態を踏まえまして、消防機関としては、この種の対象物に対し、消防計画の届け出、防火管理者の講習等の機会を通じまして特に防火管理の徹底を図っているところでございます。
 今後とも、特に消火に当たっての困難性を伴う点を踏まえまして、市町村消防に対しまして立入検査の強化、工場の実態の把握といった点を指導し、防火管理体制の充実を図ってまいりたい、そういうふうに考えております。