今局長が指摘されましたように、いろいろふえている項目はあるんですけれども、圧倒的にというか一番多いのが「仕事の質・量の問題」ということで、特に男子労働者にこの傾向が強いわけで、職場の人間関係とか環境とかそういうことよりは、仕事の質と量がふえているということが物すごくストレスの原因になっている、これが労働省の調査結果に数字としてあらわれています。
 それで、中央労働災害防止協会が一九八六年に行いました「企業におけるストレス対応 指針と解説」という調査があります。これは、傷病によって一週間以上の休業を余儀なくされた人千数百人を対象として行った調査で、発症前一カ月間のストレスの有無を尋ねたものですけれども、この中の数字を伺いたいと思うんですが、最も多かったストレスの内容は何だったでしょうか。そして、その数字も示していただきたいと思います。
昭和六十二年の調査で一番強い不安、悩み、ストレスを感じた問題は、「仕事の質・量の問題一であります。それから、昭和五十七年と昭和六十二年の同様の調査で比較いたしますと、項目でふえておりますのは、「仕事の質・量の問題」が一つあります。これは四八・八％から五五・四％にふえております。それから「仕事への適性の問題」がやはりふえております。それから「職場の人間関係の問題」、これもふえております。それから、以下「配置転換の問題」も微増となっております。
そこで、以下ホワイトカラーと呼ばれる労働者の実態について伺っていきたいと思います。
 労働省が、労働者の中でどのような仕事、職業上の強い不安、悩み、ストレスがあったかを調べた一労働者の健康状況調査結果」によりますと、これは一九八二年と八七年の二回行われているわけですけれども、「強い不安、悩み、ストレスの有無及び内容別労働者の割合」というふうになっているんですけれども、その中身で一番多かったのは何でしょうか。それから、この二回の調査で一番ふえた項目はどういうことでしたか。
賃金部長と吉川委員との波長が合わないようで局長に今答弁をさせましたが、それぞれ波長がありますので御勘弁を。
 私には、どういう休日の過ごし方が理想と思うかと、こういうことですが、やはり家族や友人とのコミュニケーション、これは旅行やレジャー活動もあるでしょう、スポーツや読書を通じた心身のリフレッシュや自己啓発による知的向上、創造性の増進と、いろいろあるかと思います。それからまた、ボランティア活動を通じた地域活動への貢献、それぞれ有意義な過ごし方があると思います。あわせて、やはり労働で疲れた体を十分いたわってあげるというふうな、それはそれぞれによっていたわり方があろうかと思いますが、そしてよりよい仕事ができる健全な心身を備えていく、こういうことであろうかと思います。
 そこで、レジャーにいたしましてもスポーツにいたしましても、例えばディズニーランドに家族と一緒に子供を連れていけば相当高いということを聞いております。ですから、そういう身近なところで手軽に余り経済負担をかけないようなそうした環境も大事だ。それは、ただ政府政府ということじゃなくして、やはり働く人たち、それから経営者、そして政府、三位一体になってそういう環境づくりをしていくことが大事なことなのかな、こう思っております。
大臣にお伺いしたいと思います。
 休日をふやすということを盛んに言われるわけですけれども、大臣のお考えとしてはどういう休日の過ごし方が理想的だというふうにお考えでしょうか。
五月十八日に開催されました当委員会の参考人の質疑を私も傍聴させていただいておりましたが、そのとき保原参考人は確か先生の御指摘のような御答弁をなさったと私もそう思います。
 保原先生の真意のほどはよくわかりませんが、それはあくまでも保原先生個人の考え方でありまして、労働省といたしましては今回一年の変形制の提案をさせていただいておりますけれども、この一年の変形制と年俸制の間には関係がないと考えております。
例えば今の信用金庫でも、二つにまたがっているものだけは大臣が許可して、またがってないものはそれぞれの知事にやらせるというのも一つの方法なんです。ですから、知恵を働かせれば幾らでもやる方法があると思うんです。
 今なぜわざわざ七名の大臣にお答えいただいたかと言えば、この十六項目の五年前に出されたものが、確かに手はつけているんですよ、つけているけれども、我々自治体の経験者からいくと肝心なものは絶対渡さない、どうでもいいようなものばかり地方に渡すんですよ。
 その一例だけ申し上げますと、下水道事業ですよ。市町村の下水道事業の事業計画の認可ですよ。下水道計画全体の認可、これを知事に渡せと言っているのに、何をやったかというと、主要な管渠の配置などの返還だけ渡したんですよ。こんなもの何十年に一回やりますか、主要な管渠を移動するなんていうのは。
 全部がそうなんですよ。どうでもいいものだけ取り上げて役人はやっているんです。役人の方に失礼かもしれないけれども、自分の権限を渡すんですから、それはなかなかやらぬですよ。それをやるのが大臣でしょう。私はやっぱり、総理が分権に対して大変力を入れるというさっきの御意思がありましたので、各大臣も大臣の政治力で役人の方々に、これは大臣の諮問機関がこう言っているんですからちゃんと渡しなさいというような指導をしない限り、十年たったって二十年たったってこんなものやらないですよ、役人は。
 私は一般質問でもう一回やろうと思ったけれども、一般質問ないようですから、この次に地方行政委員会でもう一度各省にみんな質問しますので、ぜひひとつ大臣の方できちっとした指示をしておいていただきたいと思います。それでは、分権問題は以上で終わります。
 今度は、地方財政計画について総理にお尋ねをいたします。
 時間がないので結論だけ申しますけれども、昨年は地方交付税から八千五百億円も大蔵省は引き上げました。大変けしからぬと思うんですが、ことしはまた四千億です。一体これは、地方自治体固有の財源である地方交付税をなぜこういうことをするのか、私は疑問を持ちます。これに対して総理は、平成四年五月十八日の参議院本会議で我が党の野別議員の質問に答えて、地方交付税は「地方の固有財源である」、こう言っております。このお考えは今でもお変わりないですね。