私はよく承知しておらないのでございまして、承知してないから質問をしておるのでありますが、いま言うように、配達はなるほど昼間配達でございますね。そのときに昼間配達してもなかなかおらぬ。たとえば共稼ぎその他でおらない、したがって夜間に配達しようと思っても人数が限られておる、しかもそれは大変なオーバー労働になるというような関係もあって、今回の法改正にもっていきたいというのでありますが、いわゆる送達が非常にむずかしいというのは全体の何％か。おおむねそのパーセンテージぐらいはわかりませんか。たとえば一〇〇送達すべきものがあって、そのうちの一％なのかあるいは五〇％ぐらいになっておるのか、というような程度ぐらいはわかりませんか。
ただいま、訴訟に限らず、裁判所の書類の送達が非常にできにくくなっているという実態は御承知のとおりと思いますが、その原因は、郵便は原則として昼間配達されるものですから、昼間いないという家庭がふえてきたということが第一でございます。そのほか送達できない理由としては、転居先不明とかいろいろございますけれども、一番の問題は、いることは間違いないけれども受取人が昼間いないという場合がふえてきた、こういうことでございまして、今回の法改正もそういう実情を踏まえてのものというふうに私どもは理解しておるのでございます。
時間が大分超過しておりますので、簡潔にお伺いしますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 まず第一点は、今回の送達の方法を変えることにつきまして、プライバシーの侵害になりはせぬかということが中心にいろいろと問題になっておりますが、今度の送達の手続を変えなければならないという事情が出たその事情ですね、送達に支障があるという場合というのはどんな場合なのか。いわゆる本人の住所がわからぬという場合、あるいは住所は一応表示してあってもなかなか本人に届かないという場合だけなのかどうか、あるいはそれ以外に支障のある場合というのがあるのか。それぞれパーセンテージでいいですから、その実態はどうなっておるのか、御説明願います。
私、きのう小菅に行ってまいりました。収穫は全くありません。たちまちにして報道関係では痛烈な批判が起こっております。
 こごて、その場にいなければわからなかった状態を申し上げます。
 委員の人たちが、国民にぜひ解明したいと思う問題を質問いたしますと、被告は必ず、そばにいる弁護士に相談をしたという形を踏みまして、この問題は現に進行している裁判に直接関係があるから返事はできませんと終始一貫、二、三の事柄はありましたけれども、ほとんどすべてについて同じような発言がございました。委員長からも、その問題は直接裁判に関係はないではないか、こういう注意をされたのも再三ありましたし、委員の方からも、この問題はむしろここで真実を明らかにした方が被告に有利な問題ではないか、こういう注意をやられた人もおりました。しかし、被告の態度は全く変わりません。初めから終わりまでほとんど、発言することはできない、これで終始したのであります。
 委員の中で最後の二人、つまり下村委員と私でありますが、もう同じ問題を繰り返して聞いても意味がないというので、全く問題を別にしまして、将来ともこの問題が継続審議されることを予期している被告の心の状態を打診する幾らかの問題を発して終わったのであります。
 こういう状況でございますので、私は被告人にそういうある意味の恩恵といいますか、特権といいますかを与えておりますのは、被告の人格を守るという意味でございましょうけれども、事態を明確にしようとする国会議員の側では、これは法的な制約、法的な束縛にほかならない。もしも国会議員にそういう責任を与えるとすれば、この法的な制約、法的な束縛を解消することが至当ではないか。でなければ、こういう行事はこの次からやめてしまった方がいい。全く無意味であると思います。同日行動をともにした委員はすべて、何のために来たかわからない、こういう見解を同じくしたように思っております。
 このように申しますと、佐川急便の事件を軽く考えるように思われては困ります。全くその逆であります。この問題を通じて国民の政治に対する不信は深刻な状態に至っておりますし、国際的にも日本に対する信頼といいますか、が全くなくなっている。非常に申しにくいことでありますけれども、宮澤総理に対する国際的な声価も急落している、こう伝えられておのます。
 元来、私は、総理は日本が持つ極めて数少ない国際的に通用する政治家の一人、あるいはそれを代表する方であると存じております。その総理が近くアメリカに行かれても、あるいはほかの国を訪れられても、もはやもとのごとくは遇せられないであろう、こういう有力な情報が広がっております。まことに深憂きわまりない事態と申さなければなりません。
 したがいまして、かくのごとき事態に対処するには、ただ事態を明らかにする、佐川急便の問題の真実を明らかにしただけでは全く不足であります。国民の側から見て、いよいよ政治はこの事件を契機として立ち上がったと心から信頼を回復し、改めて希望と確信を回復するような、あるいは国際的に見れば、日本はこの事件で立ち上がったと再び国際的な、あるいは過去よりも比較にならない国際的信頼と敬意を獲得する、この出発をこの機会になさなければならない。総理はこの先頭に立っていただきたい。もちろんそういうお気持ちでいらっしゃいましょう。
 このたびできました政治改革協議会の十八項目の合意事項、これは当面の改革の一里塚として大変結構だと思いますけれども、しかしこれだけでは甚だ不徹底な面が少なからずございます。日本新党なども生まれたばかりの政党でございますけれども、「政治改革に関する十カ条」は総理のお手元にも差し上げてあります。金のかからない政治や選挙の実現と政治資金の透明性を確保する、関係法令を厳しくするとか、あるいは民意を反映したすぐれた政治指導者が選出されるように選挙制度を抜本的に見直すとか、あるいは国会で政府・与党あるいは野党があるべき政策を国民の負託にこたえて真摯に公明正大に討議できるように国会法などを改正するなどの素案を提起しております。
 どうか先ほどお話ありました政党法をも含めまして新たなる出発に対して徹底的な御指導、御努力をお願いしたい。どうか、よしわかった、十分に検討しようというぐらいの御返事はいただきたいと思います。