お答え申し上げます。
 ただいま先生から御質問の相互防衛援助協定に基づきます二つの附属取り決めのうち、相互援助協定の第四条に基づきます防衛目的のためのいわゆる技術交流の協定、これと、いま先生御質問の日米間の防衛開発交換計画というものに言及しておられると思いますが、これとは直接関係がございません。
 他方、先ほど防衛庁の方から累次御説明がございます昭和三十七年にできました防衛目的のためのいわゆる資料交換取り決めでございますが、その交換公文の中で、先生御案内のように、「日本国とアメリカ合衆国との間に防衛開発交換計画を樹立するための必要な取り決め」という言及がございまして、この防衛開発交換計画というものを先ほどから先生いろいろ御質問になっておられるというふうに理解しておりますが、この防衛開発交換計画というのは、あらかじめ何か固有の計画がアメリカの方にございまして、それを実施するためにこの交換公文ができたというものではございませんで、この交換公文に基づきまして防衛当局、防衛庁とアメリカの国防省との間で行われますところの種々の資料、情報の交換、その協力関係の全体を総合的にあらわすものとして、便宜的に防衛開発交換計画という言葉をこの交換公文の中で使っておるということでございまして、あらかじめ何かアメリカ側のたとえばＭＳＡ法でありますとか何かに基づきまして固有の計画があってそれを実施するために交換公文ができた、こういうことではございません。
このＭＤＡの一条に基づくところのいろいろな交換公文がありますね。その中の、たとえば六は特許権ですね。防衛特許権等の交流のための協定が六でしょう。十二に防衛目的のための技術資料及び情報の交換公文というのがありますね、ナンバー十二。これと、いま言った防衛資料計画というのかな、交換計画というのかな、これとはどういう関係になるのですか。
後段の部分は私の方からお答えいたします。
 この資料交換取り決めの内容自体は秘ということでございますので、本席でもたびたび申し上げておりますように公表は差し控えさしていただきますが……（稲葉委員「たびたびなんて、この問題は前から出ていますか」と呼ぶ）はい。交換取り決めに関しまして中身を出していただきたいという御要請がございまして、それにつきまして概要を取りまとめまして御提出さしていただいたことがございます、昨年十一月かと存じますけれども。
 いずれにいたしましても、日米双方が合意しますところの研究開発項目というのを設定するわけでございますが、それが三十七年十一月十五日に発効いたしまして以来、今日に至りますまでの間に数十項目につきまして設定されておりまして、それに従いまして技術資料及び技術情報の交換、人の交流、こういったものが行われている、こういう状況でございます。
何が秘だって、よくわからない。秘で、数十の項目について研究開発が行われているというのですね。防衛資料交換計画というのは前からあったんですか。それに日本が参加したという意味なんですか、あるいは改めて日本とアメリカとの間で結んだ、こういう意味なんですか。どういう経過か、そこがはっきりしませんね。数十の項目というのはどんな項目ですか。
ＤＤＥＰ自体は外務省の御所管かと存じますが、一体どういうふうに資料交換が行われているかという後段の方の御質問にお答えいたします。
 資料交換につきましては、データ・エクスチェンジ・アグリーメント、いわゆるＤＥＡというものに基づきまして行われるわけでございますが、これにつきましては、日米双方が合意しますところの研究開発項目につきまして、技術資料あるいは技術情報の交換、あるいは人の交流等を行うということでやっておりまして、正確な数字はちょっと秘ということで申しわけございませんが、これまで数十の項目につきまして一応研究開発項目の設定を行っている、こういうことでございます。
日本語の訳はどうでもいいですけれども、これは正確には防衛資料じゃないですか。データという言葉が使ってあるから、防衛資料交換計画というのが正しいのじゃないでしょうか。三十六年十二月にどういう経過でできて、どうして日本がこれに参加したのですか。実際に資料の交換はどういうふうに行われているの。
まず、先ほど申しおくれました時間的な経過について申し上げます。
 ＭＷＤＰの方は、先ほど申しましたように、向こうの方から三十七年にこれについて中止したいという申し入れがあったわけでございます。一方、研究開発に関する覚書でございますが、四十一年の六月にこれにつきまして取りまとめをしておる、こういう関係にございます。
 それから、いまＤＤＥＰにつきまして御質問があったかと思いますが、これは防衛開発交換計画というふうに呼ばれておりまして、昭和三十六年の十二月に外務省の方に口上書が来ておるというふうに承知をしております。
専売制度、製造の段階でも流通の段階でも専売という形をとっているのは、わが国と、あと一カ国くらいだと思いますが、いま臨調の第四部会でも、この専売公社のあり方について議論がされているわけです。もちろん国内業者を保護することも大事ですけれども、非常に強い不満があるということから、いろいろむずかしい問題はあっても、やはりもう一度反省するところは謙虚に反省して直すという姿勢を私は望みたいと思います。
 最後に一つ。この日本に対する貿易摩擦は、結局のところ私は、アメリカなりＥＣ諸国のそれぞれの国の経済不振が原因だと思うんですね。これがすべてだと思うんです。
 そこでアメリカに対しては、やはりアメリカ自身の高金利政策というものが自分自身の首を絞めているじゃないか。高金利のために企業の設備投資は行われないし、また輸出はふえないで輸入の方がどんどんふえている。その他、高金利によるひずみがいろいろ出てきているわけです。レーガンの政権、二年たちましたけれども、いわゆるレーガノミックスと言われている政策も、いまアメリカの国内でも非常に批判が強まってきているわけですね。レーガンの人気も、当選した直後に比べて、いまや三分の二くらいに落ちてしまっている。テレビの元俳優ですから、テレビでのアピールが強くて、個人的な人気はあるけれども、レーガンの政策、特に経済政策に対する不満というのが非常に強くなってきて、いまレーガンに対する人気が急速に低落をしているということです。
 そこで、いまのアメリカの高金利政策というものが、日本にどんな影響を与えているのか、ひとつ主なものだけでもいいですから列挙していただきたいと思うのです。