アメリカ大使がことしの一月に現地入りしましていろいろ現地の状況を視察したということは、私どもも報告を受けております。
 他方、日本につきましては、ただいま申し上げましたように、これまで四回ほど現地に在インドネシア大使館の館員を遣わしまして現地の状況をつぶさに視察させてきたところでございます。また、ただいま同じような計画が近々あるということも申し上げました。
 これらの報告を総合いたしまするに、先ほど申し上げましたように、近年現地における人権をめぐる状況というのは改善されてきておる、いい方向に向かってきておるというのが私どもが現地の大使館から受けておる報告でございます。
先ほど御答弁申し上げた点の繰り返しになりますが、静かにと申し上げましたのは、何分直接の当事者がその帰属について意見を異にしておるわけでございますから、そのような状況におきましてせっかく国連の事務総長の仲介の努力が継続しておるわけですから、その結果を静かに日本としては見守る以外になかろうではないかということを申し上げた次第でございます。それが第一点でございます。
 他方、恐らく先生のお気持ちの中にあるのは、よく報道等で散見されますいわゆる東チモールにおきます人権の問題が御心配なのだと思います。私ども外務省、政府といたしましてもこの問題については関心をおろそかにしておるわけではございません。定期的にジャカルタの大使館の館員を現地に遣わしまして状況の把握等に努めてきておるわけでございますし、近々またそのようなジャカルタからの館員による現地への出張を計画しておるわけでございます。ただ、インドネシアとて開発途上国でございますから、いわゆる西側の人権という物差しで見ますれば恐らく先生が御心配のいろんな点が出てくるのは、これはやむを得ないことでありますし、私もその点は十分理解できるわけでございます。
 それを申し上げた上であえて申し上げますと、最近の東チモールの状況といいますのは、インドネシア側のいろいろな努力によりまして、先生もあるいは御案内かと思いますけれども、例えばそれまで東チモールへの外からの人的なあるいは物的な交流の制限という状況にありましたし、外国人の同地への訪問もある種の制限を受けておりましたけれども、去年からこれらの制限を原則としてすべて撤廃いたしまして、いわばほかの州と同じ扱いをするということをインドネシアは発表いたしました。それから、お隣りのオーストラリアとは、大きな沖合いの大陸棚の開発についての協定の調印も最近なされたようでございますので、そういう状況から見まするに、御心配になっておるいろいろな人権をめぐる東チモールの状況というのは、年を追ってよい方向に向かいつつあるというのが私どもの認識でございます。

 しかしながら、私どもの山東町におきましても、近年、社会の進展に応じて社会構造が大きく変わってきております
例えば、集落の中に農業者、サラリーマン、自営業者など職業が多様化しておりますし、家庭の中でもいわゆる共働きがふえております
さらに、豊かさに関しまして、価値観の変化と町政に対する要望も多様化いたしております
そうした中で、今後はますます住民が何を望んでいるかを見きわめ、地域がみずから考え、工夫して、地域の実情に合った事業を展開していくことが一層強く求められる時代になってくるものと感じております

 今日まで町村では、一つの事業を行うにも我々町村長が関係省庁に陳情を重ね、多大の時間と費用を費やして初めて事業を実施できるといった実情でございました
それだけに、地方分権の推進により、こうした時間と費用のむだが少なくなれば、費用のことはさておきまして、町村がこうしたことに煩わされず地域の実情に応じた行政に専念できることになり、町村行政の一層の充実強化につながるものと大いに期待するものでございます

 ところで、権限を移譲される地方自治体についてでございます

 特に町村でございますが、自治体自体の中央に対する、あるいは県に対する依存体質についてもこの機会に大いに反省すべきであろうと考えております
また、政府は地方自治体の能力不足を理由に地方分権に対して前向きでなかったところがございますが、この際、地方自治体は職員の意識改革とより一層の資質向上を図り、もはやそうしたことを指摘されないよう、精いっぱいの努力をしていくべきであると考えております

 地方分権をより確実なものにするために、国と地方の役割分担のあり方、財源の再配分、行政規模の適正化など基本的な課題が山積しており、我々町村においても、国や府県の動きを十分見きわめながら、また、適切な指導や援助を受ける中で、行政手続の公平性や透明性を確保し、事務事業を総点検し、組織、機構を合理化することなどにより、健全で効率的な行財政を確立するよう最善の努力をいたすべきであると決意を新たにしているところでございます

 滋賀県におきましては、稲葉知事が提唱されております「新しい淡海文化の創造」という理念に基づいて、本県の歴史と風土に根差した個性ある町づくり、これは市町村一律交付金三千百万という英断でございます、が進められております
県内各市町村では、住民参加によるシンポジウムや研修会の開催を通じて住民に地域の個性や魅力を再発見してもらう中で、自分たちの町は自分たちの手でつくり上げていこうという機運が盛り上がっております
まさに、地方分権を先取りした住民参加型の行政を今進めているところでございます

 このたび地方分権に係る二法案が提出されたことにより、地方分権が具体的な実施段階に入った現在、地方自治史上歴史的なこの機会に、ぜひとも早期に法案を成立させていただきますようにお願い申し上げます

 我々町村も、地方分権の主役は地方であるという認識のもとに、各市町村が連携を深めながら分権を地方みずからの課題としてしっかりと受けとめる体制を整えていくことに最善の努力を傾注いたす所存でございますので、法案の早期成立につきましては、重ねて何とぞよろしくお願い申し上げるものでございます

 以上をもちまして、まことに意を尽くせませんが、地方分権に関する私の意見陳述を終わらせていただきます
失礼しました