最初に外務大臣にお伺いしたいのですが、昨日お帰りになられましたので、基本的な点についてお伺いしておきたいわけであります。
 認識の問題として、今回の日米首脳会談というものは、これは私の受けとめ方でありますけれども、歴代の内閣が訪米されまして首脳会談をされたということと今回の首脳会談というものは、基本的な面で、二つの点において違いがあるのではないかという感じがするわけです。
 その一点は、従来は、超大国であるその米国を訪米されたという報告あるいはパートナーシップの関係であった。しかし、今回はワン・オブ・ザ・パワーズということを総理が訪米前におっしゃっておられるわけであります。いわゆる強国の一つであるという意味でしょうか。大臣もやはりそういう御認識でおられるのかどうか、その点をお伺いいたします。
総理と大統領の会談にはこの問題は出ませんでした。別途、先ほど北米局長から申し上げましたように確認をいたしたわけでございますが、その場合に、このイランにおける人質救出作戦に出動した１３０は本土から発進しました、という回答を得たわけでございます。
それはアメリカ側に確かめてくださいよ。
 それでは外務大臣、この件については、せんだって大平首相の訪米に同行なさって、米側と話し合いなさったのですか。あれだけ国会で問題になって、皆さんは事実関係は明らかにして報告するという約束をなさっているわけですよ。どうなんですか、それは。
時間がなくなってしまったので、あと二分か三分くらいしかありませんが、そうしますと、一つだけ確認しておきたいのですが、オペレーショナルな行動だということで明らかにできない、それは、従来から皆さんがそういうふうに回答を拒否してきたことなんです、重要なことになると。少なくとも二十三日から二十八日ないし九日ごろまで嘉手納のＭＣ１３０Ｅが姿を消したという事実は否定しませんね。
日本側がアメリカ側から得ている情報は、人質救出に従事したＣ１３０はすべてアメリカ本土から飛来したものであるというふうに理解しております。
 第二点の、それではその沖繩との関連で、特定の日に沖繩の飛行機がどこに行き、どこに飛来したかということについては、アメリカ側としては、オペレーショナルな理由から日本側に対して明らかにできないということを言っております。従来からアメリカ側は、具体的な日時、場所におけるアメリカ側の飛行機の一機あるいは一つの艦の行動については、作戦上の理由から明らかにできないという態度をとってきておりまして、その関連で、今回も、特定の日にちにおける嘉手納基地のＭＣ１３０の動静については明らかにできないということを言ってきております。わが方としても、このような軍隊の属性という点からも、アメリカ側の立場は理解できるというふうに考えております。
そうしますと、沖繩の嘉手納空軍基地から出動といいますか出撃したものではないということをはっきり答えたわけですか。それが一つ。
 いまＣ１３０とは言っているけれども、ＭＣ１３０Ｅとは言っていないということですね。この第一特殊戦飛行隊に配属されているＭＣ１３０Ｅというのは——第一特殊戦飛行隊はフロリダ州ハルバードフィールドの空軍基地に司令部を置いておりますね。戦術航空軍団の第一特殊戦航空団に所属をしている。これは五個特殊戦飛行隊の一つなんですね。それで沖繩に配備されているＭＣ１３０Ｅ、これは特殊部隊の敵地降下、回収を隠密裏に行うために、特殊装備を施したＣ１３０戦術輸送機改造型なんですね。したがって、私たちは、Ｃ１３０と言っているけれども、やはりこのＣ１３０の改造型のＭＣ１３０Ｅと見ているんです、あくまでも、いまでも。このことについては、その四月の二十三日ごろから二十九日ごろまで、現に嘉手納空軍基地からこの飛行機が姿を消したという事実、これについてはではどう弁解なさるのですか。
 この二点について……。
過日、安保特別委員会でいま御指摘のような御質問がございました。その際、政府側から、情報収集してその点を御回答申し上げるというお話がございました。外務省といたしましてもアメリカ側に対して直ちに照会いたしました。その結果、アメリカ側は、イラン救出活動に参加したのはＣ１３０だということで、それがＭＣ１３０かあるいはＨＣ１３０かということは明言しておりません。ただＣ１３０であるということを言い、かつ、救出活動との関連で、救出活動に従事したＣ１３０はすべてアメリカの本土から出たものであると理解して差し支えない、ということを当方に回答してきております。
米穀の予約概算金は、政府に米を売り渡すという前提のもとにあらかじめ概算金を交付しておるわけでございまして、これが買い入れの時期というのは地域によって違いますが、明年の四月なり五月なりまでに予約した数量が国に売り渡せないという場合におきましては、それに見合う概算金のあらかじめ支払われたものにつきまして返納していただくということが必要になるわけでございます。
 それに対しまして、まず利子の減免等が講ぜられないかということでございますが、被災の程度によりまして、負担がきわめて大きな影響になるという方々に対しましては、こういった災害のもとにおいては減免措置も講ずる必要があるというふうなことを私どもも実は考えておりまして、そのためのいろいろデータの把握を現在いたしておるわけでございます。
 ただ、延納を認められないかというお話ももう一つございましたが、この面に関しましては、どうしても農家がその予約概算金を返納できないというふうな場合には、集荷業者が代位弁済をして、一定の時期まで農家にかわって弁済をするというふうな制度が認められております。特にそれが困難な場合は、さらに上部団体の都道府県の集荷団体なり、あるいは全国の集荷団体なりがかわって弁済するというふうな仕組みもございます。五十一年もそういうことで運用をいたした経緯もございまして、今回もその辺の仕組みを適切に運用することによって対処してまいりたいというふうに考えております。