かねてから安倍先生、ＯＤＡについて辛口の批評をずっと提案しておられることを著書などで拝見をいたしました。ＯＤＡが外務大臣が胸を張るだけになってはいかぬ、こういう厳しい御指摘もございました。それは横に置くとして、確かにＯＤＡは、国民の税金を使って国際的な支援をするということでございますから、この使い方には十分注意を払って、その効果がどういうふうに上がるかということを確かめて行わなければならないのは御指摘のとおりでございます。
 世界各地を見渡しますと、確かに議員御指摘のように民間の投資が進んで、開発途上国の中にも極めて活発な経済活動が行われている国もございます。しかし、まだそこまでいかない最貧国を見ると、これはとても民間の投資もそこには及ばない、そういう状況の国もまだ数多くあるわけでございまして、こうした国にはやはり先進国の支援の手が行かなければならないというふうにも思うわけでございます。
 問題は、いかに効果的にＯＤＡというものが実行されるかという点にあろうかと思います。御注意をいただきましたように、ＯＤＡもその総額が一兆円を超えるという規模になった今日でございますだけに、なお一層この実行方法については心していかなければならない、かように考えております。
それから外務大臣、実は私は以前からＯＤＡの問題を時々取り上げておりまして、これは確かに対外的にＯＤＡはふやす、ふやすということは間違いではないんですけれども、かつてドルの価格が一挙半分になったときに、同じ額でＯＤＡを出せば倍の額になる、当時額が倍増したんですね、実質的には。そのときに私はＯＤＡに対する姿勢は今までのようにどんどんと出すだけじゃないよということを議論したんです。
 それとともに最近特に考えますのは、いろいろな低開発国には今度はいろいろ民間の投資がどんどんと行っているわけです、発展途上国と言うべきかもしれませんけれども。そうすると、民間の投資が随分ふえてきている現状、国内が空洞化するくらいの民間の投資が出てきていますね。それがあるのにかかわらず、ＯＤＡ、ＯＤＡということでそれに上乗せするということはいかがかという気がするんです。
 でございますから、ＯＤＡという意味はわかりますけれども、ただ、これは今の円のいわば価格が上がってきたという話とともに、非常に民間投資がもう乗り出してくるというところについて今までと同じベースでＯＤＡをふやしていくというのはどうかな。国内では本当に、もう国はこれだけ災害があるのに早くどうにかしてくれとか、あるいは戦後補償の問題も、海外にあれだけ出すくらいならおれたちにも少しくれよということも随分あるわけです。
 そういうことを含めますと、予算の組み替えと直接関係があるかないかということもございますけれども、今後ＯＤＡについてやはりもう一遍考え直していかなければいかぬと思いますが、いかがでございましょうか。
現在ＪＲ西日本と具体的な協議を進めておりまして、これにつきましては、ＪＲ側の希望もございますので、低利融資で対応をする方針で今検討をいたしております。万全を期しております。
組み替え問題につきましては、我が党でも論議しておりまして、その辺、党としてまた提案があると思いますのでこれ以上、今の大蔵大臣の立場として予算の組み替えはできないよと言うしかないと思います。
 さっきインフラを早く復興させないと、整備しないと大変なことになるぞという話をしました。その一つの例として、例えば西日本ＪＲあたりの復旧費、これはどの程度今国が考えているのか、その辺を運輸大臣にお聞きしたいと思います。西日本ＪＲの復旧は随分急がなければいかぬでしょう。そういったものに対して、民間の会社になったわけですから、国がどういうぐあいに考えているかということをちょっと。
組み替えの御提案はたびたびございましたが、お答えしておりますのは、一つは、この予算は数多くの財政需要を精査をしながら重点的に効率的に絞って編成をさせていただいておりまして、言ってみれば、新年度を目前にして不急不要という予算は当然入っていないわけであります。そんな意味で、地震前に編成したということもございますが、この予算をお認めをいただいて当然震災に対する積極的な対応を新年度もしなければなりません。その点では共通の認識でありますが、この当初予算を前提にした補正対応という形で私どもは積極的に進めさせていただこう、こういう考えでございます。
 組み替えというのは、予算を承認するまでに再編成をして、つくり直してという意味だと思いますが、そのことになりますと、結果的には災害被害がまだ全貌が見えていない状況の中で、しかも款項目あらゆる分野にわたって修正を要することになりますと、時間的にはとても難しい、結果的には当初予算そのものの成立を大幅におくらせてしまうというふうに判断をする次第であります。
今大臣から、子供たちの心のケアの問題についてその重要性を認識されているということ、そして文部省としてどのような対応をなされたかということについてお伺いいたしました。
 それで、今大臣もお話しになりましたけれども、基本的には学校医を中心として、そしてそこのもとで養護教諭と教師が一体となって取り組んでいくんだということでございます。学校医の中には精神科が専門でない先生もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、こういう災害後の子供の心のケアの問題については、大臣からお話もありました臨床心理士だとかそういう専門家もたくさんいらっしゃるわけです。
 そこで、学校の先生たちも今大変な震災後の混乱状況にあるわけでございまして、子供たちのそういうふうな心理状況にどのように対応したらいいのかというアドバイスが必要になってくるだろう。そういう観点から文部省としては、大臣もお話しになりました、社団法人日本医師会学校保健委員会がつくられたアドバイスというものを送付されたということでございます。今大臣御紹介になったとおりでございます。これがその現物であります。Ａ４判の一枚紙でございます。今大臣が御紹介になった中身がそのまま書いてありますけれども、私これを読んで、何もやらないよりはいいと思いますけれども、果たしてこれだけで現場で混乱されている先生方の手引書として十分なんだろうかと思った次第でございます。
 そこで、先ほど申し上げましたけれども、実は奥尻島の際の教訓があったのです。北海道教育大学の藤森立男さんという助教授が中心になられまして、先ほど申し上げました、北海道南西沖地震で被害を受けた子供たちのトラウマによるストレスを理解し、回復を手助けしていくための手引書というものをこの先生がまとめられたそうです。被災地の学校や教育委員会に配付されたようでございますけれども、その現物が今私の手元にありますが、その内容自体、大体十一ページにわたる内容となっております。イラストつきで具体的にわかりやすく書いてあります。
 まず、文部省としてこの資料を入手された経緯があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。