医療保険審議会の建議書が昨年十一月二十七日に出ているわけでありますが、これをもとにしまして今回の法案をお願いしておるわけであります。今回の国会における御審議等におきましても、全体的には当初医療保険審議会が考えていたスケジュールよりもテンポが速くなっているというふうに私は思います。
 そういった意味で、平成九年度、医療保険審議会で指摘されているところをなぞらえて申し上げるとすれば、薬価基準については既に今年度四月から薬価基準の引き下げを行っておりますし、その中でＲ幅も改定をしてきているというようなことでやっております。しかし、これは従来の延長の域を出ていないわけでありまして、むしろ今やまさにこの秋までに薬価基準制度についても抜本的な見直し案というものを策定するという段階に来ておりまして、私どもとしてはそこに全力を投入するということで考えております。
 それからまた、診療報酬体系の関係でございますけれども、これは定額払い制との関連におきまして、今年度は、この建議にもありますように、国立病院等におけるいわゆるＤＲＧ、急性期の入院医療の定額払い方式を試行するということで考えておりまして、この秋にもこの試行に踏み切っていきたいというふうに考えております。
今回の修正の提案に当たって、党内でもたくさんの議論をいたしました。当然、国民の方々に大変な負担を求めることでございます。しかし、この事態を乗り切らなければならないという思いで真剣な議論をいたしました。そういうことでございますので、過程においていろんな議論のあったことは当然であります。しかし、与党としてこの緊急の健康保険財政、健康保険制度が危機に瀕しておる事態に対してこのような修正が必要であるという判断に立って共同で提案をさせていただいたところであります。
 そういう中で、今御指摘の穴埋めですか、というふうなお話でございますが、まことに言われなき批判であり、心外の至りでございます。
生活保護基準でも入院中に二万三千円程度の日用品費というのは確保されているわけですから、大臣が衆議院で我が党の瀬古議員にお答えになった二万四千足らずですか、これで丸々だから、入院生活丸々だからやっていけるんじゃないかと。これはやっぱり暴論だと思いますね。生活保護基準の方でも入院中に二万三千円の日用品費は残そうと、こういうことであります。また、入院生活でそれが全生活というような生活というのは本当に十分な健康で文化的な生活と言えるかどうかということについては、やはり私は大臣の御答弁は大変実態を知らないというか、知っていてもそういうふうにおっしゃっているのか知りませんけれども、大変過酷なお年寄りの実態について本当に厚生大臣として私は問題のある発言ではないかと思います。
 時間がなくなってきて、発議者の方にあと一問だけお伺いいたします。申しわけありません、三問用意をしていただいていたわけですけれども。
 結局、入院費用を七百十円から十一年度までさかのぼって政府原案になかった分まで、千二百円に引き上げたわけですけれども、その引き上げた額が、ふえた部分が私どもの試算では約八百億ぐらいあるんじゃないかと思うわけですが、先日、五月八日の採決直後のＮＨＫの討論会で社民党の出席者の方が、この修正案というのは薬剤の負担の点でも高齢者の入院負担が多い点でもやはり問題が多いから参議院の段階で再修正をしたいということをＮＨＫのテレビを通じて全国民に公約をされたわけであります。ですから、むしろ協議に加わってきた与党の中でもやはり問題だなというふうな点があったと思うんですね。
 この九月実施ということになったその間の赤字を取り戻すためにこのお年寄りの入院費を十一年度までさらに千円を上げていったというふうな批判があるわけですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
後ほど老健福祉局長にも足りないところは答弁してもらいますが、今、老齢福祉年金が月額三万三千五百三十三円なんですよね、年金を掛けていない方が。この老齢福祉年金しかもらってない方に対しても一月当たり食費も合わせて大体二万四千円となると。この額は老齢福祉年金の月額を下回るものですから、入院によって生活に要する費用は全部提供されるということも考えれば、これは低所得の方にも十分負担いただける額ではないかなと。そして、今言ったような状況に対してはいろいろな措置が講じられるので、その人によって所得がどの程度によってか低所得者対策というのは私は講ぜられるものだと考えておりますので、今の御負担というのは私は低所得者の方にも負担いただける額ではないかなと。私の足りないところは老健局長に答えてもらいますけれども……
技術進歩をずっとしていきます。日本の方でもそうであるし、世界もやはり潜水艦というのは隠密でやらなければならぬから、みんなそれぞれ技術革新をやっていく、こういうことであります。しかし、相手の国にそういったものを出すことによって相手の方がそういったことの技術革新には相当役立つ、それが今度我が国の防衛の方でソナーシステムその他で守るときには相当大きな改良を図っていかなければならないだろう、こういうふうなお話のように今私は承ったわけであります。私は、先ほど申しました、今防衛局長からお話がありましたけれども、Ｐ３Ｃを買ったがこれは全然むだ遣いだという話ではない、こういうふうには考えていますが、今度またＰ３Ｃをどうしていくか、これからさらにいろいろなことを考えていかなければならないなという印象を受けたところであります。
 そこで、私は、これは日本が心配しているだけじゃない、こう思うのです。特にアメリカの方でも大変に心配しているし、西側の安全保障にとってやはり相当大きな問題であると認識しておるということはいろいろな新聞報道その他で明らかになっておるところであります。
 先般、ワインバーガー国防長官が訪日されたとき、この問題について総理と御会談をされたと承っておりますし、今後そういった問題について対処能力を強化していこうというようなお話がされたというふうなことが報道されておりますが、こうした点につきまして、私は、これは単に形式的に東芝機械がココムに違反したという行政法の違反という問題だけの責任ではなくて、やはり我が国を含む西側諸国全体の安全保障の確保という観点から、この問題はココム規制の問題と同時に、またいろいろな点での対策を講じていかなければならない問題ではないか、こう思うわけであります。
 そこで、総理に、基本的なそういった諸問題についてどういうふうな御認識を持っておられますのか、この問題についてぜひ国民の前にこの委員会の審議を通じて私は総理のお考えを明らかにしていただきたいと思いますし、また、近くウェッブ海軍長官も来られるという報道を新聞で拝見をいたしました。日米間の協力を具体的にどういうふうにして煮詰めていく考えなのか。引き続きまして防衛庁長官に御見解を賜りたい。