まず、橋本総理の米軍沖縄基地の縮小について努力されたことについては大変敬意を表します。
 早速質問に入るわけでありますけれども、現在の沖縄米軍基地の過密の状況は、戦後銃剣とブルドーザーによって土地を強制収用し、拡張された結果であると思いますが、総理はその辺についてどう認識されておるか、お尋ねします。
そうした事実の確認という意味では、私は詳しく知りませんので申しわけないのでございますけれども、銀行が持っているリスクには、先ほど先生の御指摘のような為替のリスクとそれから貸付先のいわゆる信用のリスクというものがあるわけです。もう一つはマーケットの変動のリスクというのがあるわけです。
 今、恐らく先生が中南米向けとおっしゃったのは、その信用リスクのところが発生したのではないかと。そこで不良債権として処理をした。しかし、不良債権として処理をしましても、債権としては通常残してそれの回収をできるだけ図る。それはもちろん丸々回収はできません。少しでも回収に努めるということであれば大いに考えられると思います。
 先生の御質問を私が違ったふうにとっておるとすれば、それは的外れということになりますが、そういうお答えにさせていただきます。
それでは、過去にこういうことがあったということを申し上げておきます。
 まだ日本の邦銀が本格的に海外に進出をしておらなかったとき、日本の銀行はせいぜい貸付先が日本から進出した企業、それぐらいしかなかった。本格的な貸し付けができなかった。それで、常に資金需要がある中南米に相当な貸し付けをして全部焦げついちゃったんです。そうしたら、銀行は全部これを不良債権として償却してそれで済ませた。その後、大蔵省の入れ知恵でもってタックスヘーブンのケイマン島に回収会社をつくってその残りの債権を回収しておった、こういう事実があるんです。
 大蔵省、その点確認できますか。
銀行の持っている債権につきまして為替レートの影響が全くないとは申しませんが、通常、我が国の銀行が海外で事業をやりますときにはドルで調達してドルで運用するというような形で、いわゆるヘッジングといいましょうか、為替リスクをできるだけとらないように、また通貨が違うときにはデリバティブを駆使しまして、そういったもののリスクを余り過大にとらないようにということでやっております。
 そういう点を考えますと、全く無視していいとはもちろん申しませんけれども、その辺はかなり緩和された形になっているのではないかというふうに思います。
その点はわかります。
 そうすると、六月末ということだとすれば、昨年の後半に至った特に東南アジア関係のいわゆる為替レートの大変動、これによってさらにこの総額貸し付けの金融債権の中に問題債権が大いに発生した可能性があると思いますけれども、大蔵省はどう見ておられますか。
先生の御指摘は九年六月末という記録があります。ただ、今お示しされました約三十兆という数字は、与信総額ⅠからⅣまでの間にはもちろん含まれております。
 私が先ほど申し上げたのは、例えばⅡに幾ら、Ⅲに幾ら、Ⅳに幾らという意味では把握しておりませんという趣旨でございます。
せんだって発表いたしました集計結果は、それぞれの各金融機関が自己査定をやっております、その自己査定の施行段階でございますが、それを集計したものでございまして、その内訳を一つ一つとっているということはありません。
 したがいまして、外国向けが幾らどこに入っているかということは把握いたしておりません。
いずれにしましても、不良債権化している部分を含む住専の債権を引き取ったわけでございます。それを買い取ったわけですから、そこには代金として支払われるわけでございます。
 したがって、六千八百億が預金保険機構に対する補助金として支出されまして、それで住宅金融債権管理機構を経由しまして、お金の流れとしましては系統金融機関を初めとする関係金融機関の住専向け債権の返済、こういう形になったわけでございます。
それでは私のお聞きしている答えになっていないと思います。
 というのは、三・五兆と一・七兆は帳簿上の損失ですから、これは銀行が不良債権として償却をできるわけです。だけれども、系統金融機関の五千三百億と税金の六千八百億、これはお金で来たわけですから、それがどこに使われたかというのは、どこかへ返ったわけですよ。それからさらに、住専機構が今までに約六千億のお金を回収しております。
 では、その分はどこへ行ったのか。これは、今私が申し上げた五千三百億、六千八百億、それから回収した六千億、この三つを合わせたお金がどこかへ行っているわけですから、それをお聞きいたします。
住専の処理に関しまして六千八百億円の財政資金が投入されておるわけでございますが、この資金は住専の債務の処理に充当されました。これで金融システムの混乱を回避し、また不良債権の処理が格段と進んだわけでございます。
 いずれにせよ、先生が今お述べいただきましたような資金がありましたので、不良債権のロス部分を一応そこで清算をして、残りの部分を住専機構が引き取って、それで今機構が回収に努めている、こういう役割を果たしているわけでございます。
そういう答えはずっと、歴代、どの大臣もおっしゃりながら未使用分をつくってきて、積もり積もって二千三百三十一億円というような数字になっているわけです。
 この二千三百三十一億円というのはさかのぼって活用できるということになるわけでありますが、私は、先ほど来も問題になっているふん尿対策、環境保全上、衛生管理上、今本当に緊急を要するふん尿対策だとかあるいは負債対策、もちろんこの中で最も大きな柱になっている肉用子牛対策の充実は言うまでもありませんけれども、そういうところに即刻活用していく、そういう立場で具体的にもう入っていかなければ、また来年同じように、必要とあらば云々かんぬんということで、また積み上げていく、結局、輸入自由化で苦しむ農家のところにはちっとも返らない、こういうことになろうかと思いますので、この点、御答弁を願いたいわけです。