二十三条には宗教法人の財産処分等の公告に関する規定がございまして、宗教法人は、各号に書いてございますけれども、そこに書いてありますような行為をするときは「規則で定めるところによる外、その行為の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。」と書いてあるわけでございます。その点で、先生の御指摘のとおり、もし公告がなければ、これは二十四条につながって行為の無効ということになるわけでございますけれども、さきの御質問のときにお答えいたしましたように、この宗教法人香取神社は、この移転に関する公告を、手続上必要となるものをしているわけでございます。その意味では、二十四条に直接つながってその行為が無効というふうには言えない状況であるわけです。
宗教法人法二十三条の規定と二十四条の規定、この点について県当局に聞きましたところ、二十三条でなすべきこと、そうして二十三条でやらなかったことがある場合は二十四条において無効である、こう示されております。ですから、奥野に移転しておる、物をつくっておる、それはそれで、よしんばプレハブのものだとしても、認めるなら認めてもいいですよ。しかし、その公告が生きていながら今の別なところに移すという行為は、容認できない行為になるのではないでしょうか。その辺はどうですか。
公告をそれぞれ行った、こうおっしゃいますけれども、宗教法人法によりますと、建物を片づけた、そうして移転した、こうなりますというと少なくとも二週間以内に登記の変更の手続をしなければならない。ところが、公告の手続はしているけれども、この法人の登記の変更というものは依然としてそのままになっているわけですよね。この点はどうお思いになりますか。
短い時間でありますが、大変重要な問題でありますので、お尋ねをしたいと思います。
 それは、私どもの青森市に宗教法人香取神社というのがございます。この宗教法人香取神社というのは、平成元年の十一月に財産を処分してしまいました。神殿も境内も宝物殿もすべて処分をし、そうして土地を売り払ったわけであります。したがいまして、現実的には神社とはいいながら一切の物がない、こう言っていいところだと思います。
 そこでお聞きしたいことは、宗教法人というものは、宗教法人にふさわしい施設、形態というものがあるわけなんだが、そういうようなものをすべて失っても宗教法人ということで認められていくものであるのかどうかということをひとつ先に伺っておきたいと思います。
まさに先生は専門家でございますから、先生に胸をかりるようなあれでございまして、また、私も党の中の生命倫理委員会に入っております。
 御指摘のとおり、いわゆる脳死臨調が法律によって設置された経緯にかんがみるとき、各大学における脳死者からの臓器移植の検討の問題につきましては、原則的には、少なくとも脳死臨調の中間意見を待って、それに示された方向にも留意して対応されることが望ましい、このように私どもは考えます。また、文部省としては、これまでも各大学に対しまして、脳死者からの臓器移植の問題の検討に当たっては、脳死臨調の動向を踏まえつつ行うよう指導をしてまいったところでありますが、先生おっしゃるように、脳死臨調の動向に十分注目しながら対応するよう引き続き指導してまいりたい、このように思います。
調査会の審議の中で脳死の判定基準というのは大変大きなテーマでございます。
 先ほども御指摘がございましたように、厚生省の研究班、いわゆる竹内研究班から脳死判定の基準というのが出ておりますが、これをめぐりまして審議会でもいろいろ御議論をいただいているわけでございますが、いろいろ新聞紙上等を通じて御議論もございますので、より専門的な先生方にこの問題について御議論をいただいて調査会に報告をしていただこうということで、十八日に五人の専門委員を発令して今精力的に御審議をいただいています。
その中で、ちょっと今皆さんに差し上げたものの後の方のページにございますけれども、一九九一年二月十九日脳死臨調に脳死判定基準疑問症例について検討する専門委員会が発足をした、こういうふうに新聞で見たのでありますけれども、これは山口さん、そのように理解してよろしいですか。
すべて県の問題だからとおっしゃらないで、国として適切な助言あるいはリーダーシップというものをとっていただきまして、看護婦さんの不足に対しても明確な文部省としてのあり方あるいは取り組み、そういうものを国民は期待していると思いますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
私どもは、初等中等教育の分野におきまして、高等学校におきます準看護婦の養成等に従事しているわけでございますが、専門教育の充実ということはこれからも重要でございますので、関係の局、課とも連携を深めましてその充実に努めてまいりたいと思います。
県の判断を尊重するということだと思いますが、私が要望したいことは看護婦の養成ですね。文部省として、この面についてもきちっとした計画なり具体的な展望を持ってぜひ臨んでいただきたい。これは大学、短大ばかりではなくて、高等学校で看護婦さんを専門的に養成しているところもあるわけでございまして、その辺まで視野に入れて、全国的なレベルで看護婦養成にぜひ取り組んでいただきたい、このように思いますが、いかがでございますか。
柴田参考人と三村参考人、お二人とも、たしか大店審の議論というのはなるべく公開にしろ、なるべくというか公開にしろと、こういうお話がございましたですね。これは、恐らく通産省の答弁聞いておりましても、必ずしも公開に全部するとは言っていなかったですね。こういう議論というのは、お一人一人だれがこう言ったというようなことが外へ出ると自由な立場で余りしゃべれないよと、こういうことが恐らく委員さんの方からはあると思うんですけれども、にもかかわらずあえて公開にしろとおっしゃっておりますので、それはどういうふうに公開するかですね。
 一々名前は要らないけれども大体こういう審議があったということが出てくればいいのか、いやもう少しはっきりと、まあもちろんできるだけ外へ出した方がいいのでしょうけれども、ちょっとその辺のところが、その二つの利害関係のバランスの問題が出てくると思います。その辺は、にもかかわらず公開というお話ですね、どういうことを考えておられるか、コメントいただきたいと思います。