お答えいたします。
 大変広範かつ深刻な問題を提起されたわけでございますが、まず私どもとしては、これだけ諸外国との漁業交渉のやり方が難しくなっているという現実に直面をいたしまして、二百海里時代と申しましても、二百海里が設定をされた当初の段階に比べますと、最近は二百海里時代の中でもまた新しい段階を画す時期に来ておるように思っておるわけであります。
 というのは、沿岸国側から見ますと、二百海里設定当初言われておりましたような資源の最適利用でありますとか伝統的漁獲実績の尊重であるとか、そういう美辞麗句は今や全く捨て去られて、非常に赤裸々な形で沿岸国の国益が前面に出てきておるわけであります。そういう中で我が国の水産政策が全体としてその方向が見直されなければならないという段階に来ておるということは先生御指摘のとおりであろうと思います。
 その際の見直しの基本的な方向というのは、こういう客観的な情勢でございますから、当然日本も我が国の主権下にある水域内での漁業資源をもっと大事にして、我が国の主権下で漁業を振興していくということを基調に据えた水産政策を展開していくべきである、そういう考え方が基本であるということはまず間違いのないところであろうと思います。
 それから、先生ただいま御指摘ございましたように、沿岸、沖合、遠洋全体を通じたトータルな形での対応が必要であるという点につきましても、私は全く先生の御指摘のとおりであろうと思いまして、ただいま先生が例示的に提起されましたアメリカ水域におけるスケトウダラの洋上買魚の問題もまさにその格好の例でございまして、従来でございますれば、アメリカと漁業問題について協議をするときには、トロールと北転船とはえなわの人たちが相談をして、それでそれを踏まえてどういう対処方針で協議をするかということでよかったわけでございますが、これだけスケトウダラの洋上買魚というような話が大きくなってまいりますると、それが陸上すり身業界に対してどういうインパクトを与えるか、あるいは陸上すり身業界に対して原点を提供しております沖合底びき漁業あるいは底刺し、そういう沿岸漁業、沖合漁業の人たちに対してまたどういうインパクトがあるか、そういうことをトータルの形で考えなければ日本側としても対処方針が決めかねるという事態になっておるわけでありまして、その点におきましても先生御指摘のとおりであろうと思います。
 それで、具体的なアメリカ水域における洋上買魚のスケトウダラについての各論的なお尋ねについて申し上げますると、これは先ほど申し上げましたように、もはやこういう二百海里の現実でございますから、沿岸国であるアメリカ側にある程度の利益を与えながらでなければ日本漁船の操業が維持し得ないという事態であることは、これは否定しがたい冷厳なる現実でございます。そういう中で、アメリカの漁民がとったスケトウダラを洋上買魚という形態で日本へ持ってくるということは、これは我が国の漁船の漁場を確保するために相当な措置であるというふうに私どもも思っております。
 ただ、数量といたしまして、国内のすり身の需給関係から見て、あるいはただいま先生御指摘の、輸入割り当て制度下に置かれている物資であるという状況にふさわしい規模でおさまるようにするにはどうすればいいかということについてはさらに慎重な考究が必要であろうというふうに存じますが、洋上買魚という形で協力をしながら操業を続けていくということは避けがたい現実であろうというふうに認識をいたしております。
御質問のように、全国区制については残酷区であるとかいろんな批判があるし、同時にまた、選挙人の方の立場に立ちましても、百何名の候補者の中からどれがいいのか判定に苦しむといったようなことがあって、全国区制はいまのままではぐあいが悪いじゃないかというのが、大方の世論であろうということで、それを取り上げまして、自由民主党の中の選挙制度調査会でいろいろ検討をいたしております。事は参議院に関連することでございますので、党としては参議院の議員さんにプロジェクトチームをつくっていただいて、昨年の八月以来検討していただいて、それがことしの二月でしたか、党の選挙制度調査会に上がりまして、そして昨日、参議院でおつくりになったこの案を、選挙制度調査会の了承を得て、そして今後の扱い方については、これは会長に一任を願って、会長の方でこれから矢野党の皆さん方にもいろいろ御意見を承り、お互いに話し合いをさしていただいて、同時にまた、党の中では政調なり三役なりそれぞれの役職がございますので、それらの方とも話し合いをして、これは何しろ党の消長に影響しますし、同時にまた、個人の運命にも関することでございますから、慎重の上にも慎重に手続を踏まえながら、でき得べくんば改正をしたいということで、今日作業を進めておるような次第でございます。
 で、その際の考え方は、従来の全国区と地方区という二つの選挙制度というものを改めて、参議院議員の選挙ということで、一つの選挙制度として考えていきたい。その際に、各県ごとの選挙の選挙区選出議員と、同時にいま一つ拘束比例代表制で出てくる議員と、こういうような二つの考え方に分けまして、そして一本の選挙制度として考えてまいりたいと、これが参議院のプロジェクトチームでおつくりになった原案で、われわれの調査会でも了承した案でございます。しかし、いずれにいたしましても、今後十分皆さん方とも御相談を申し上げたいと、かように考えます。
 それから、その際の定数をどうだというお話でございますが、定数については、これまた裁判所の判断に待つまでもなく、本来立法府でやることでございますから、これは国会の本来私は裁量権の範囲の問題だと、こういう基本的な考えというものを持っておりますが、そういう点については、野党から御意見が出ておることも承知をいたしております。ただ、あのときの案はたしか十数名議員をふやそうという案でなかったかと思いますが、今日これはちょっと無理であろうと思いますね、行政改革のやかましいさなか、立法府だけが数がふえるというのはこれは私は無理であろうと、やはり現定数の中でどのように考えていくのかといったようなことを、各党間で話し合いをしてまいりたいと、こう思いますが、その際にお忘れのないようにひとつ自由民主党も入れていただいて、そして全党が納得ができるようなことでなければぐあいが悪いであろうと、こう思います。
 そして、私は、少なくとも全国区制を廃止をして、一本の参議院議員選挙にするという以上は、これは先ほど言いましたように、党として決まっておりませんので、その点は念のために申し上げておきますが、私はそういう際には、やはり少なくとも地方区の逆転選挙区というものは、このままにおくのはふぐあいであろうと、あるいはそう言うとこちらに座っていらっしゃる自由民主党の参議院の方におしかりを受けるかもしれませんが、私はさように考えておるわけでございますが、そういう点も含めてひとつ野党の皆さん方とも十分に話し合いをさせていただきたいと、かように考えているわけでございます。