一つは、リクルート社が自分の会社の持っておるリクルートコスモス社の株を売却したときの価格と、それから第三者割り当てのときの価格に差があるではないかという問題が一つ。
 この問題につきましては、私も、大蔵省と先生方の問答を聞きながらのことでございますが、いわゆる決算対策で株を売却されたとするならば、それは、そのときの評価の方法は評価の方法として正しかろうというふうに思います。
 それから、俗に言われる七十六の対象というものの中で、決算対策であったら、いわばその原資を融資に仰ぐということはこれはあり得ることだというふうに思います。したがって、その最初の株式の売却というものは、私自身、将来の値上がりを予測してその譲渡を受けたというふうには、必ずしもこれは考えられないではなかろうか、こういう感じがいたします。
総理の中国訪問、大変御苦労さまでございました。
 まず、この成果についてお聞きするのが一番いいと思うんですが、実は、前回、リクルート問題についての質疑が冒頭のところで終わってしまいました。やはり続きの問題ということがございますので、恐縮でございますがリクルートの問題から聞かしていただきたいと思います。
 このリクルートの問題は、総理大臣、大蔵大臣ほか政界の中枢にある方が株の譲渡を受けたということ、これは安定株主とは到底言いがたいわけですね。さらに第二点は、リクルートの子会社から低利の融資を受けて購入した方もあるということ。そして、値決めが千二百円という、この後に続きます第三者割り当ての半額以下であるということ。これらを総合しますと、不公正な取引であるということが言えると思うのでございます。総理、この点について御見解はいかがでしょうか。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本調査のため、本日、税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員長より申し上げます。
 前回の抜山映子君の質疑について、同君の発言中に不穏当な言辞があれば委員長において適当に処理されたい旨、民社党・国民連合の理事より理事会に申し出がございました。
 早速、委員長におきまして速記録を調査いたしましたところ、その内容に若干不適切な箇所がございましたので、会議録上一部整理をいたしました。
 以上でございます。
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予算委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時一分開会
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   委員の異動
 八月二十五日
    辞任         補欠選任
     田辺 哲夫君     岩上 二郎君
     松浦 孝治君     北  修二君
     宇都宮徳馬君     田  英夫君
 八月三十日
    辞任         補欠選任
     吉井 英勝君     内藤  功君
     三治 重信君     勝木 健司君
 八月三十一日
    辞任         補欠選任
     降矢 敬義君     松浦 孝治君
     大木 正吾君     及川 一夫君
     内藤  功君     神谷信之助君
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  出席者は左のとおり
御指摘のように、市街化区域内農地の宅地化転用の状況というのは、率直に申しまして余り目立った動きがない、はかばかしくない、こんな認識を持っております。
 現行の宅地並み課税制度ができましたのは先生も御案内のとおり昭和五十七年度でございますが、その当時いわゆる三大都市圏におきまして布存していた農地というものは六万七千二百ヘクタールと承知しております。それが六十一年度でどうなったかと申しますと、五万九千七百ヘクタールということで、四年間で七千五百へクタールの減少を見ております。いわば農地以外に転用されたということになるわけですが、年間平均で大ざっぱに言って千九百ヘクタール、減少率で言うとおおむね三％前後、こんなような状況になっております。
 今おっしゃったように、この農地というものについて今後どう宅地化を促進するかということが大変大事な課題と私ども認識しておるところでございまして、一方で、長期的に農業を本当にやっていこうという意欲のある方も当然これはあるわけです。また市街化区域内農地のあり方についてはいろいろと御議論もあるというふうには承知しておりますが、私ども、長期的に本当に営農をしてきておるという農地についてはできる限りいわゆる逆線引きをしていこうということで、先般第二回目の線引き見直しでもこれをかなりの程度やらしていただいているという側面が一つあります。これはいわば市街化区域から外すというものでございますので、今先生の御指摘の宅地化促進とはどっちかというと逆を向いている話でございますので、そういった意味で、基本的には市街化区域内の農地の宅地化というものは今後とも非常に力強く進めたいというのが基本的姿勢でございます。
 そのためには、言うなれば土地区画整理事業あるいは土地区画整理事業的な事業、こういったものを積極的に進める、あるいは先般もお認めいただきました農地所有者の賃貸住宅に対する助成措置を続けて、賃貸住宅供給を援助するということが当然これからの大きな課題と思っておりますが、私どもとしては、これだけで果たして今後、今先生おっしゃったように十分に功を奏するかという点についてはいろいろの課題があろうと思います。
 そういった中で、ただいまちょうど土地臨調の方でもいろいろと御議論なされているわけでございまして、私どもとしてはこれらの動向も見ながら建設省としての具体の施策をさらに勉強さしていただきたいと思っておる次第でございます。