私のような意見があるということもしっかりと記憶しておいていただきたいということでございます。
 それから、明日採決になってこの法案が直ちに成立するとは思いませんが、ただ、私は一つお尋ねをしておきたいのは、この法律案が成立をしてからのスケジュール、タイムテーブルでございますね。と申しますのは、やはり国会も会期末がありまして、そしてその後、臨時国会とかいうことも言われておりますけれども、今度の臨時国会というのは減額補正をやらなければいけないわけですから、税収の見通しもある程度出てきてからということだと、そんなに早くは国会は開けませんから、やはりここで議論をしておかないと、ここから先かなり議論をする場がなくなるということもありますので、あえて議論をさせていただくわけでございますけれども、例えばこの法律案がこの会期中に通った場合、一体どのくらいのスケジュールでこの住専の処理機構をスタートをさせるのかとか、それから債権債務の確定がいつごろなのかとか、そのあたりのタイムスケジュールというのですか、今の段階での腹づもり、どの程度の予定でいるか、お知らせいただきたいと思います。
世界の趨勢ということは、もう余り言わぬ方がいいですよ。さっきもお話ししましたけれども、為替のレートによって全然違ってくるわけですから。たまたま今がちょうど十万ドルで一千万円という話だけで、これがもっと円安に進んだり円高に進んだりこれは変わってくる話ですから。
 むしろ私は、あともう一つどうしても言っておきたいのは、例えば片一方で、今勤労者の平均貯蓄額で比較をしましたけれども、あともう一つ、退職金なんかのケースもあるわけですね。退職金はやはり二千万、三千万もらうケースもあって、その退職金が、例えば会社との絡みでどうしても特定の金融機関に預け入れをしてしまったら、その金融機関が破綻をしてしまったというようなときに、その大事な退職金の一千万円を超える部分というのがそういう形で払い戻しの額が少なくなるというのは、レアケースかもしれませんけれども、そういうことも念頭に置いてひとつもう少し御検討――これはいつ決める、もう一千万と決めたんですか、そこだけ、最後に。
それは一つのお考え方であろうかと存じます。
 要は、金融機関が不幸にして破綻をした場合に、どの程度保証をすることが適当かということでございますけれども、余り多くのものを保証するということになりますと、経営サイドのモラルハザードというものも生ずるわけでございますし、また、そのコストも高くなる、すなわち預金保険料が全体として高くなるという問題もあるわけでございます。
 現在のところでは、一千万円というのは、世界の趨勢から見てもいいところではないかというお考えが多いように見受けております。
といいますのは、ここから先の議論で、支払い限度額を超えた場合の支払い、これは法律案によりますと、預金保険機構が保険対象外の預金等に係る債権を預金者等の請求に基づいて買い取ることができるということですから、今一千万円ですと、仮に三千万円の預金がある人は、一千万円を超える部分、二千万円の部分についてこの債権を機構に買い取らせる。ところがその場合、これは買い取りの率を掛けますね。一定の率、概算払い率ということですけれども、この概算払い率を乗じて計算した額で買い取ることになる。しかも、この概算払い率というのは、破綻をしました金融機関ごとに決まってくるわけですね。全部が一律で六割とか七割とかいう話でなくて、五割であったり六割であったりと違ってくる。
 一千万円から上の部分も払い戻しがあるんだけれども、これはどこの金融機関に預け入れをしていたかということによって随分差がついてくるということになるわけですから、私は、そうである以上、やはり根っこのところをもう少し上げておいた方が、どこの金融機関に預けておいたかによって、ペイオフがあったときの戻ってくるお金がかなり差が出るという、その差をなるべく小さくすることができるんじゃないだろうか、こういう考え方を持っているんですけれどもね。
昭和六十一年におきまして、当時の個人金融資産の保有状況等を踏まえまして政令を改正いたしまして、当時三百万円から現行の一千万円に引き上げたわけでございます。その後の個人の金融資産の保有残高等の推移を見ますと、全体として増加傾向にあるとはいえ、平成六年の一人当たり貯蓄残高は約四百六十万円、預金残高は約百七十万円となっておりまして、先般の金融制度調査会におきましても、現段階において直ちに限度額を引き上げるという点につきましては消極的な意見が多かったように記憶をいたしております。
自発的に撤回したんだと、こう言っているんですけれども、そうでもないんですよ。衆議院の審議で寺村参考人が、前の銀行局長ですけれども、三和から何か持ってきたと、それを見たときに係の人が、その案でひとつおやりになったらどうでしょうかと、そんな話を銀行の方にして帰ってもらった、こう言っているんですよね、大蔵大臣。
 これはどういう意味なのかよくわかりませんけれども、多分三和に大穴があいちゃっているんだと、日住金ですか、相手の貸付先は。日住金に対する金、大穴があいちゃっている、だから再建しなきゃいけない。さっき言った、自分の貸付金に穴があいちゃって取り立て不能額がこんなに出ちゃっているんだと、それを処理しょうとして来たのに、大蔵省の役人がそんな案でやってみたらどうですかと、こう言っているというんです。
 こんな無責任な態度はないんで、まさにそこのところで、銀行に大穴があいているということになっていれば、それは大変なことだよと、自分で行って検査するぐらいのことまでしてはっきりさせて、もしその債権について銀行の帳簿上損金を控除してない経理をやっていたら、大蔵省は直ちに必要な監督権限を発動して是正措置をとるなり、さっき言った営業の停となりなんなりそういうことをすべきじゃないですか。どうしてしなかったんですか。