大変大きな議論でございまして、私の所掌範囲を超えるような議論であろうかと思いますが、ただこの報告の中でこの需給展望、第四章でございましたか、その冒頭に、この需給展望、需給見通しは二つの前提条件のもとでの政策努力目標としてのものであるというふうに書いてあろうかと思います。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
一つは、一定の経済発展に対してエネルギーサイドから重大な制約を生じさせない。そして、エネルギー消費に関して規制的措置の導入を前提としない、こういう形の中での最大限の努力ということでこれをまとめております。逆に言えば、そこは今委員御指摘のような大議論というのが必要であるのかもしれないということをここは言っているとも理解できるわけでございます。まさに審議会での議論もそこであったわけでございまして、国民にもわかっていただけるようにそこはそういう形で書かれておるというふうに御理解いただきたいと思います。
前提として経済的な需要がふえると今おっしゃいましたけれども、そのあたりがやはり非常に問題なのではないか。けさ久保田さんも、たとえ経済的に横ばい状態になったとしてもやるべきことはやらなければいけないのではないかと。例えばスウェーデンのように、本当に八方ふさがりかもしれませんが身を切るような思いでとにかく原子力発電はやめるというような決定をした国もあるわけです。その中で、やはり日本はこれからどんどんそういった経済成長をしながら一方で地球環境をやる。これは相当矛盾したことだと思うんですね。これを見る限りでは、どちらが優先しているかと言えばやはり経済的な需要を優先しているというふうに思えてならないわけです。というか、そういうふうに少なくとも読めます。
 そういった中で、やはり今大変脱線をしているような、私としては日仏のバックの部分でお話をしているわけですけれども、原子力協定の裏に、やはりこれだけの膨大な原子力発電所を持つのであればどうしてもそこでもって先ほどから問題になっている再処理の問題、そして核燃料の問題、今度は次なる問題が出てくるわけです。ですから、そういったことを単に需要の問題からだけこういう形で出されている。まあだけとは申しません、さっきおっしゃったみたいに温暖化の問題が三つ目のポイントだというふうに言われましたけれども、果たして本当に大胆な発想がそこにあるのかどうか。やはりどちらかといえば需要のことを考えた上でこれだけの、まずそれ先に需要ありきなのではないかという気がするんですね。そうしますと、果たして国際的にそれが通用するのかどうか、そのことに大変危惧を抱きます。
 二番目の危惧は、しかもその中に原子力発電が組み込まれていて、四十基というのが今言われている数ですけれども、その四十基、実際には実現不可能だというふうに私は思います。その実現不可能な四十基を予定してこういったものをつくる。しかも、それを国民にＰＲしなければならないと先ほどおっしゃいましたけれども、どうもそこのところでむしろ国民に何を知らせるべきなのかというところの出発点が違っているんではないかという気がするんです。そこのところのＰＲをもう少し、国民はエネルギーに対してどう考えているのかということを問うという姿勢はおありにならないんでしょうか。
冒頭申しましたように、この需給見通しのエネルギー需要は、先ほど申しましたように、二回のオイルショックを挟みます十五年間の利用効率の改善と同じ程度のものをオイルショックを避けつつ二十二年間で実現しようという目標を実現した後の姿、織り込んだ姿ということでこの需要が出ております。
 したがいまして、この需要はそれだけの省エネ努力を織り込んだもの、そしてその中でどんなエネルギー源を張りつけていけるだろうかということで、石油代替エネルギーあるいはその中の非化石エネルギーというものはどこまで可能だろうかということで努力していった結果、需要全体がそういう意味でふえておりますから最後に石油等が量的にふえるという形にはなっておりますが、各非化石エネルギー等々の供給というものをできるだけ制約要因がある中で確保していった結果ということで御理解いただければと思います。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
郵便事業の収支改善につきましては、先生御指摘のとおり、平成六年度決算で単年度一千百四十七億の黒字、累積で百四十六億の黒字を計上することができました。
 これは、昨年一月に料金を改定させていただいたということももちろんなんですけれども、非常に厳しい環境の中で、お客様のニーズに対応したところの各種のサービスの開発、改善、それから営業努力、さらにまた懸命な経費の節減に努めた結果だというふうに考えているところでございます。
 今後この郵便事業が健全な経営を維持していき、お客様のニーズに対応したサービス改善を積極的に行い、利用者の利便の向上を図るということが非常に重要な課題だろうというふうに認識しているわけでありますけれども、このような観点から、料金面や利便性の面でさまざまなサービスの改善を行っていきたいというふうなことで取り組んでいるところであります。
 今年度におきましても、既に実施した主なサービスをちょっと申し上げますと、料金面につきましては、いわゆる緊急円高経済対策の一環としまして、国際レタックスの料金引き下げの実施、それから小型包装物のエコノミー航空扱いの開始、それから今先生御指摘ありました広告郵便物につきましても料金減額制度の改善、第三種郵便物、カタログ小包郵便物、それから書留料金の減額制度の新設、こういうふうなことで取り組んできたわけであります。
 また一方、利便性の改善というふうな観点から、政府刊行物ブックポストサービス、これは地方におけるところの白書類の購入の利便性を高めるための郵送サービスでございますけれども、こういうふうなサービスを始めたとか、小包郵便物の夜間配達の充実強化をしたとかいうふうなことでサービスの改善に努めてきたつもりでございます。
 今後も料金、利便性等の観点からさまざまなサービスの改善に取り組むこととしておりまして、この年度内においては、料金面では小包郵便物の料金の減額制度の一環としまして、個人のお客様を対象にしまして、年間十一個御利用いただいた場合には十一個目をただにするというふうなサービスを新しく十一月から開始したいということだとか、利便性の観点からすれば、コンピューター郵便の充実だとか、それから関西学園都市において今実験を開始しておりますところの新世代通信網パイロットモデル事業へ私ども郵便事業も参加していくとかというふうなことで取り組みたいと思っているわけでありますけれども、さらに、最近昼間の不在家庭が増加する傾向にかんがみまして、受取人の方への直接手渡しか必要な郵便物、例えば書留につきまして夜間配達等の利便性の高まる方策を検討し、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにしましても、まさに御指摘の郵便離れがないように、今後ともお客様本位のサービスの改善に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。