それでは、最後にこれに関連いたしまして、恩給の関係ですが、戦務加算が一年につき三年プラスして四年の換算になっていますね。これと同じように、抑留加算につきましても現在の一年を一年プラスして二年の制度を戦務加算並みにできないかどうか、このことを恩給局にお伺いいたします。
 あわせまして厚生省にお伺いいたしますが、軍歴を厚生年金あるいは国民年金の年数に通算できないか。この二点をお伺いいたしまして終わります。
御説明申し上げます。
 先生御存じのことだと思いますが、総理府総務長官の私的懇談会といたしまして今から四年ほど前、五十七年六月に戦後処理問題懇談会を設けたわけでございます。ここにおきまして現在先生からも御指摘のございましたいろいろな戦後処理にかかわる問題につきまして、戦後処理をいかにすべきかという点につきまして御論議をいただいたわけでございます。
 そしてその中で今御説明のございましたようないろいろな問題点を御論議いただきまして、期間的には大変長うございましたが二年半の御審議の結果、基本的には今までとったいろいろな行政的な措置、例えば今のお話の恩給欠格者の関係でございますと今までなかったような制度としても一時恩給を恩給の中に取り入れたとか、あるいは抑留中の期間について加算をつけたとか、あるいはシベリアの関係の方でございますと抑留中の給与につきましてお払いをしておった、あるいは留守家族手当等についてもお払いをしたとか、いろいろな措置がございました。
 したがって、こういった措置を一応踏まえ、そして戦争によりましてあらゆる国民が何らかの損害を受けたという点も前提といたしまして、処理懇の御報告といたしましてはもはや制度的には何らかの措置をとる必要はない、しかし、いろいろな御心情等考え、特別基金をもってこの方々に対して措置をとるべきであるということをいただいたわけでございます。
 総理府といたしましてはこの方針を足といたしまして、これによりまして現在関係者の方あるいはこういった基金の成立につきまして調査をいたしたところでございます。私どもこの調査の結果を拝見させていただきまして、今後具体的な事業の中身を詰めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この問題とあわせまして、戦後強制抑留されました方の問題につきまして、いろいろな問題があろうかと思いますが、それらの問題をどのように検討しておられるかということをお伺いしたいと思います。
 戦争が終了したにもかかわらずシベリアに強制抑留された方の御労苦というものははかり知れないものがあったと思います。しかも、ポツダム宣言に違反して強制抑留されたわけでございまして、人道的な取り扱いに関する国際慣習にも違反をしておる。そして過酷な労働を強いられたこの事実、我々はこれを忘れることはできません。この抑留者問題、恩給その他いろいろな問題につきましてどのように検討されておられるか、お伺いいたします。
恩給制度を所管しております者の立場からお答えいたしますと、恩給制度も年金制度も一つでございますので、何年勤務すれば年金権がつくかということは制度としての基本的な約束事でございます。したがいまして、勤務が終わりましてもう四十年たちました今日においてこれを改めるということになりますと、制度の根幹に触れる問題であろうということで極めて難しい、私どもはこういう見解をとっております。
帰還手当につきましては、増額に努力していただきたいと思います。
 今の生活費の問題につきましては、生活保護でいいということですね。もろ刃の剣だというお話でございますが、片方はほんのわずかの問題かもわからぬと思いますね。それでもって全体だめだという考えに立たないで、これは前向きに今後の問題として御検討いただきたいと思います。
 続きまして、恩給の問題について御質問いたします。
 一つは、短期の軍歴の期間に応じた恩給支給はできないか。いわゆる恩給欠格者の問題でございますが、これについてどのようにお考えか、総理府の方にお伺いいたします。
ただいまお話がありましたように、現在のところ、現在のところと申しましても、毎年毎年、我が国の保存遺伝資源数はどんどんふえておるわけですが、ちょうど現在は約十二万三千点ということで、大体その八割ぐらいが種子保存で、残りが栄養体、果樹とかお茶とか、そういうものでございます。
 それで、実は昨年からまさに遺伝資源元年といいますか、ジーンバンク元年といいますか、そういうことで六十年を起点にしまして、農林水産ジーンバンク事業というのを長期的な事業として始めたわけでございまして、この事業の計画といたしましては、当面、昭和六十七年度を目途として、植物の遺伝資源としては二十三万点を収集目標に具体的に確保の計画を立ててございます。
 もちろん、こういった収集をした遺伝資源について、国内ではそれを効率的にその特性の評価をしたり、そういったデータベースを一元的に整備したり、こういったことを図るための体制を整備しておりますし、それから昨年から国内の農林水産省関係機関、国立の試験研究機関や原原種農場等々ですが、そういった全国にあります機関を筑波に遺伝資源のセンターバンクを置いて、今みたいに全国的な機関をサブバンクという形で、そういう機関も遺伝資源の保存に全面的に協力する、そういうネットワークの体制をつくったわけでございます。
 もちろん今後の遺伝資源の収集の中で一番大事なことは、遺伝資源の宝庫と言われる熱帯、亜熱帯を中心に、非常に最近急速に貴重な遺伝資源が失われておりますので、そういったところに研究者を派遣しまして、相手国との研究協力あるいは技術協力、こういったことを深めながら、しかもそういった遺伝資源に関する国際機関として国際植物遺伝資源理事会、ＩＢＰＧＲというのがございまして、ここへも参加して、その活動の中で我が国は非常に活発に活動しておるわけでございますが、こういった国際的な遺伝資源収集の活動あるいはバイラテラルな技術協力、研究協力、こういったものを基本にしながら、諸外国の遺伝資源の収集に積極的に努めてまいりたいと考えております。
 なお、こういった体制といたしましては、六十一年度から筑波の農業生物資源研究所に遺伝資源のセンター的な機能を強化いたすことに、そこで体制の整備を図ることにいたしてございます。