今の御質問にお答えするのは本当に何ていいますか、恥ずかしい気持ちが私自身するんです。というのは、きちんとした基準もなしにそういう個々の事情で決めるのは何事だと。これは一月からの大暴落の中で、これは本当に大暴落でございました、私の四十年の経験でも。その中でいささか担当者も右往左往するという面もあったと思います。決して相手先に責任を押しつけるようなつもりは毛頭ございませんが、そんなようなことでなかなかきちんとした基準というのがないじゃないかとおっしゃられると、どうも私自身もそういう気がいたしておる次第でございます。
それでは、顧客の方からの要求が強かったり、あるいはあなたが行き過ぎもあったかもしれぬと言われた営業マンの行き過ぎの度合いとか、そういうものでこれはやむを得ぬなということで拾い上げていったら百六十一億になりましたと、こういうことなんでしょうか。
この補てん先、たしか百六十一億に関しての件数は、正確に覚えていませんが、全部で四十九件、公表分は四十九件だったと記憶いたしておりますが、まさに全国にわたっております。もちろん、主として東京地区それから大阪地区、関西地区でございますか、そちらの法人に多いわけでございますが、相手の基準というのは、これは全く個々のセールスマンいいますか、担当者と相手先との話し合いで、相手の何ていいますか、担当の方の御性格にもよると思いますし、それからうちの担当者の性格にもよると思います。うんと気の弱いセールスマンも気の強いセールスマンもいろいろございますから、なかなか相手の基準という、これ別に基準を全然示しているわけじゃないわけで、そういう報告があって、それで最終的に総務担当の責任者がその事情を聞いてやむを得ぬなというふうに決めたものでございまして、きちっとした方眼図に入るような基準というのは私はたかったような気がいたしております。
それでは、この百六十一億の補てんをやむを得ないということを専務会でお決めになりましたことについて、その基準はどこにあったんでしょうか。百六十一億というのは、損失が出ているのは野村ほどの会社ですから膨大な額でしょう、投資家の方の損害は。その中で百六十一億の補てんはやむを得ないとお決めになった、その相手方の選定の基準、それからその補てんのやり方の基準というものはどういうことで専務会はお決めになりましたか。
それを証言してもらわにゃいかぬのですよ。それだから、ここへおいでになるのなら、そんなことは調べてきてもらわにゃいけませんね。
 しかし、聞いていたいと言われれはこれ以上聞きようがないので、ただ、その専務会の決定を大蔵省に報告した、つまり報告したということは了解を求めた、こういうことです。それで、その大蔵省がどう答えたかはあなたは御存じない。このことについては、大蔵省からそのことに対してどういう指導が行われたか、そのことについては御報告いただけますか、改めて。
残念ながら、大蔵省にいつ何日に報告したかということは聞いてまいっておりませんが、多分三月末だと思います。
 それから、そのときに大蔵省の担当官がうちの者にどういうことを言ったかという事実は、本日現在聞いてきておりません。
よくわかりました。
 それで、大蔵省に報告しなければならぬということを含めて通達に違反することを御決定になった。大蔵省にはいつ報告されて、大蔵省はそのことに対してどう言いましたか。
当初の総理の見解に対しても申し上げましたが、残念ながら今の総理の見解には、まさに素直であればあるほど残念だという感じですね。
 やはり私は、確かに大変難しい問題だと思います。私も、農地解放のときのいろいろな資料を今読んでいます。当時、農地委員会というのができていますね。それはもちろん占領下ですけれども、小作の人が五割、自作の人が大ざっぱに言って二割五分、地主の人が二割五分、そういう委員会を各地域、各県、国、全部につくって、そしてああいった方針に基づいて、たしか五町歩ですか、それ以上の土地については買い上げて払い下げるというやり方を通して、そして戦後の一つの新しい社会体制が生まれてきたわけです。
 残念ながら日本では、都市に住むということの先ほど申し上げたようにノーハウが蓄積されてない。ヨーロッパで十九世紀にいろんな土地の売買が自由化された中でも、やはりこれではだめだということで都市計画がなされているわけです。別に社会主義国がやっているというのじゃないのです。いわゆる資本主義国、自由主義国でも都市政策というのは非常にしっかりとなされているわけでして、総理が、まさに竹下内閣というものが国内の政策として歴史に残るとすれば、この土地問題に本格的に手をかけスタートした内閣であるか、私はそれが歴史の評価に残るか残らないかの非常に大きな要素だと思っておりますので、半ば期待を込めて、しかし同時に今のような御返答では残念ながらという言葉を申し上げて、土地の問題を終わって、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 次は、土地から一転しまして、海のことをちょっと申し上げてみたいと思います。
 今非常に日本が豊かになりあるいは余暇の増大というものが必要だというふうに言われているわけですけれども、残念ながら長期の休暇をたとえ企業が認めたとしても、子供連れで十日、二十日、一カ月と、ゆっくりしかもそう高くない費用で楽しむという体制に我が国はなかなかなってないように思うわけです。そういう意味で、これからの余暇の滞在型のレジャーというものを考えた場合には、一つは海、一つは山というのでしょうかね、森林といいましょうか、そういうもののそういう意味での活用というものがもっと考えられていいのではないかというふうに思うわけです。
 そういう中で、最近たしか、ついせんだっての新聞にも、クイーン・エリザベス二世号ですか、それを日本の企業がリースをして日本で運航しよう。私も余り長い期間船に乗ったことはありませんが、二日とか三日の船旅をしてみると、確かに陸にいて電話がかかって走り回っているときに比べると、何か自分が少しゆっくりして豊かになったなという雰囲気になるように思います。そういう点で、日本は四面海に囲まれているわけですし、これはクルージングというのでしょうか、大きな船に乗ってゆっくり旅をする、ある意味ではその船の上に乗っているときの楽しさをゆっくり味わっていく、こういった面ももっと開発というのでしょうか、もっとそれを推し進めてもいいように思いますが、特に海に造詣の深い石原運輸大臣として、そういった問題についてどういうふうな積極的な考え方をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。