だから、よく誤字なんかがあって、脱漏があったりなんかしますね。代理人が持っているときには、代理人に連絡して持ってきてもらって、そこで事実上了解を得て直すということは相当ありますね、書記官の方でも。代理人も、書記官と別にどうこうということありませんから、それを認める場合が多いのですが、本件の場合は、本人に渡しちゃったんじゃないですか。本人に渡しちゃったために、それが被告の方に、本人のところに行っちゃってるからできないということだったと思うのですが。
 そこでまた、中間判決というのを、ちょっとよくわからないのですが、手続が、判決が送達されて、中間判決で、この場合の中間判決というのがよくわからないのですが、確定していない段階でしょう。それで中間判決に回したんでしょうね、よくわからないのですが。申し立てがあって、中間判決をやったのが職権でやったのか、どういう経過で何を中間判決したのか、ちょっとよくわからないのですが、そこら辺、御説明願えればと思います。
御指摘のとおり、当事者に送達されました正本には、書き加えがなかったわけであります。ただ、原本は書き加えが言い渡し前にされて、正本に書き加えるのを忘れて送っちゃったということか、そうでないのかというあたりが実ははっきりしないところであります。
 その抜けたままの正本で執行ができるかどうかということになりますと、これはある程度問題ではなかろうかと思いますけれども、実はこういうケースであれば、更正決定で通常の形に直せるはずのものだと思われます。中身を見れば、当事者の表示も二人書いてあることでありますし、当然更正できるものでありますので、そういう手続をして執行をするということになろうかと思います。
民事ですから、判決原本に基づいて判決言い渡ししなきゃいけませんね、刑事と違うわけですから。だから、原本はできておったわけですね。いま最初に言われたところの、書き加える前の原本が送達されておるわけでしょう。原告代理人と被告代理人に送達されておったんじゃないでしょうか。そうすると、その段階では執行はできるんですか。その主文で両名に対して執行できますか。
先ほど来問題になっております事件の手形判決は、御指摘のとおり、定型的な用紙に書き込むというかっこうになっております。それで問題とされておりますのは、先ほど申し上げましたように、被告は振出人と裏書人の二人でありますが、でありますから、正しい書き方は、「被告らは各自原告に対し金五百万円を支払え」、こういうことになるべきところ、その「ら」というところと「各自」というところは空欄になっておって書き込むようになっておるのですが、そこの書き込みがなかった。したがって、請求原因事実のところとかあるいは訴訟費用の負担のところで、共同被告に対する負担をめぐる民訴九十三条の条文の書き入れ等が抜けていた、こういうことのようでございます。
    〔熊川委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
ただし、これが最初につくったときに抜けておったのは間違いないようでありますけれども、それを補充したのがいつであるかということについては、まだ事実関係が詳細がわかっておらないというのが実情でございます。
まず最初の、要望書と申し上げましたが、奈良県弁護士会が決議をされまして、その決議を要望書という形で送付してこられた、こういう関係でございます。
 それで、その後の事案の経緯でありますが、訴状の送達がいつされたかはちょっと明らかでありません。訴え提起が五月二十一日、それで五月二十八日に期日の指定をしておりますから、二十八日から一週間以内には送達されていると見てよろしいかと思います。したがいまして、指定された期日は六月二十九日でありますから、かなりのゆとりはあるはずであります。
 被告代理人が岡山へ事件のため出張しなければならないという程度にしか、現在のところ、その事情は承知しておりません。
 それから、その際出されました答弁書には、本件手形五百万円の約束手形は、百七十万円の借金の支払いの担保のために振り出したものだというような記載があるようでございます。
 大体以上でございます。
この委員会でも、昨年来、再三再四そのことを心配してお尋ねしているわけでありますが、ことしの経済見通しについても、実質成長七％が五％になると言われておりまして、来年度の五・二％というものもかなりむずかしい見通しがあるわけであります。そういった中で、果たして二兆円を増額した地方税収が確保できるのかどうかということにつきましては、はなはだ疑問でありますけれども、このことにつきましては、先般も申し上げたように後刻事実が証明いたしますから、見通しのことについての論議はこれ以上やりません。ともかく、せっかく地財計画で計画した地方税収の確保ができるように、最善の努力を払っていただきたいというように考えるわけでございます。
 続いて、すでにこの五十七年度の地財計画に基づいて、地方団体におきましては五十七年度の予算の編成がそれぞれ行われていると思うわけでありますが、自治省としても大体の趨勢はつかんでいるのではないかというように思いますけれども、どんな状況になっているかということについて、先ほど申し上げました経済の動向等を含めまして、その把握の状況をお知らせいただきたいというように考えるわけであります。
 全国の都道府県あるいは市町村の五十七年度の予算がどのような形で編成されているかということについては、自治省自体としてはまだ完全には把握されてないかもしれませんけれども、参考までに申し上げますが、私は埼玉県でありますので、埼玉県の五十七年度予算における県税収入の伸び率は、国の地方財政計画に基づく伸び率の大体半分の四・八％であります。したがって、国の地財計画よりもむしろ現状を的確に把握をして、堅実な予算編成をしているのではないかというように思われるわけであります。
 何か地財計画については、国の甘い経済見通し、それに基づく五十七年度の一般会計予算、それにならっての地財計画ということで、かなり甘いものになっているのではないかというような感じがするわけでありますけれども、この都道府県における、あるいは市町村における五十七年度の予算編成の動向、趨勢、こういったものをどのようにとらえられているのか、お聞かせいただきたいと思います。要するに、地財計画が示しているような方向での予算編成が行われているのかどうか、こういうことであります。