これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、公共企業体等労働委員会委員に青木勇之助君、石川吉右衞門君、市原昌三郎君、氏原正治郎君、神代和俊君、舟橋尚道君、山口俊夫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第九号
  昭和五十八年三月三十一日
   午前十時開議
 第一 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
 第一〇 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一一 製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一二 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一三 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第一より第一三まで
 一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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お答えいたします。
 制服の一部といたしましてピストルのベルトがあるわけでございますけれども、その制服のベルトが必要なゆえんのものは、日本人従業員のうちに警備員という職域がございまして、その警備員は必要によって拳銃を所持するわけでございますので、そういう者のために制服の一部として拳銃ベルトがあるわけでございます。私、個数については正確にいまちょっと記憶がございませんが、たしか四百から五百ぐらいの間であったであろうと思います。
 以上でございます。
大変な金額だと思いますよ。
 五十三年度から始まった日本人の基地従業員の給与などで制服等の購入費も負担されているわけです。すでに配った資料をごらんいただきたいんですけれども、対象品目が百三十二品目、うち実際の購入品目が百十八品目、間違いございませんでしょうか。
先ほど読み上げました順に金額を申し上げてみますと、横田が三億八千二百万、嘉手納が二億八千九百万、横田が一億九千五百万、横須賀が三億八千万、トリイが四千七百万、根岸が一億六千三百万、嘉手納が一億三千二百万、計七カ所でございまして、いまトータルの合計額を持っておりませんので、いまの個々の御説明でかえさせていただきます。
現在までに移設工事で米側に対しまして教会を建設して提供した例は七件ございます。一つ一つ申し上げますと、四十九年度に横田飛行場、四十九年度に嘉手納飛行場、五十一年度に横田飛行場、五十三年度に横須賀海軍施設、五十三年度にトリイ通信施設、五十四年度に根岸住宅地区、五十五年度に嘉手納飛行場、計七カ所の教会を、これは移設工事による提供でございます。
先ほども申し上げましたけれども、
船舶検査行政というのは、単に現状確認ではなくて、建造段階からの図面審査による部材強度のチェックとか復原性についての審査をするなど、文字どおり安全確保のための行政となっているわけですね。また同時に、技術水準を向上させることを中心とした造船所に対する指導などもその重要な要素になっているというふうに私は聞いています。国の検査で言えば、新造船の建造時には、大きな船だと十五回以上ぐらい検査を行う、小さいものでも十数回ぐらいは臨検に行って、船底に潜って設計図どおりになっているかどうかということを調べたり、あるいは溶接がきちっとされているかどうかということについて調べたり、水漏れが起こらないかどうかなどの検査をしているというふうに聞いているわけです。
 しかし、小型船舶検査機構の場合は、その管轄範囲が非常に広い、あるいは人数が少ないというようなことから、新造船の場合であってもせいぜい一回ぐらいの臨検をするだけで、場合によっては一度も臨検に行かないうちにその船が完成してしまうなんというケースも少なからずあるということを聞いているわけです。今度、総トン数二十トン未満の船舶を小型船舶検査機構の検査にゆだねることになるわけですけれども、そういう船をつくっている、あるいは修理をしている造船所というのはどうしても零細業者が多く、安全性の確保とか技術水準の向上というような点からいうと、私は検査官の役割というのは非常に大きいのだろうというふうに考えているわけです。
 したがって、これを小型船舶検査機構に移すことによりまして、今まで運輸省の検査官が果たしていた役割が果たせなくなって、そういう指導が低下をして、その結果として船舶の安全性が損なわれていくというような可能性が非常に強いのじゃないか、そういう危惧の念をも私は抱いているわけなんです。そういう危惧の念を持ちながら、先ほど山中先生と局長とのやりとりがありましたけれども、安全基準の見直しとか検査方法の見直しとか、そういうことが行われるに当たって、どういう問題意識でこういう見直し作業が行われるのか、そこら辺をもう一回はっきりお答えいただきたいと思うのです。