先ほども福祉施設にスプリンクラー設備補助費二十五億円を補正予算案に盛り込むということでお話がございましたが、そういった人命を預かってみえる施設の対応としては遅きに失したような感じがするわけでございますが、これで十分対応できるものかどうか、せっかく予算案に組み込まれるわけでございますので、これを大いに活用できるようにしていただきたいと思います。
 特に、特養老人ホームにつきましては、これを運営されるいろんな団体がございますけれども、いろいろと私たちも聞いておりますと、このホーム建設に伴いますところの莫大な借入金がございまして、それに対して、その返済に対する対応ということがございますので、経営が非常に苦しいというところが多いというふうに聞いておりますが、厚生省が調査、実態等をつかまえておられましたらお話伺いたいと思うんですが。
住宅金融公庫の昭和五十五年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
 貸付契約予定額は当初、住宅等資金貸し付け三兆十五億二千四百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十億円、宅地造成等資金貸し付け二千四百七十八億七千三百万円、財形住宅資金貸し付け七百億円、合計三兆三千二百七十三億九千七百万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸し付け三兆十五億二千四百万円、関連公共施設等資金貸し付け六十六億三百万円、宅地造成等資金貸し付け一千三百四十六億三千百万円、財形住宅資金貸し付け七十二億二千五百万円、合計三兆一千四百九十九億八千三百万円に改定いたしたのでございます。
 この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸し付け二兆九千百七十一億八千八百五万円、関連公共施設等資金貸し付け六十五億八千六百三十万円、宅地造成等資金貸し付け一千三百三十一億五千百万円、財形住宅資金貸し付け七十一億九千百六十万円、合計三兆六百四十一億一千六百九十五万円となったのでございます。
 資金の貸付予定額は当初、昭和五十五年度貸付契約に係る分一兆七千二百八十八億四千六百万円、前年度までの貸付契約に係る分一兆四千八百七十八億一千四百万円を合わせた計三兆二千百六十六億六千万円でありましたが、その後、前年度決算による改定等により、合計三兆一千九百三十四億一千四百十六万円余に改められたのでございます。
 この原資は、資金運用部資金の借入金三兆五百七十七億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金四百四十億円、財形住宅債券発行による収入四百十六億八千三百万円、宅地債券発行による収入二十億円のほか、貸付回収金等から四百八十億三千百十六万円余をもって、これに充てることといたしたのでございます。
 この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸し付け二兆九千二十億五千九百八十一万円余、関連公共施設等資金貸し付け六十四億五千二百七万円、宅地造成等資金貸し付け一千三百九十八億二千五百六万円、財形住宅資金貸し付け百十九億四千八百九十九万円、合計三兆六百二億八千五百九十三万円余となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと、四百三十二億二千三百二十四万円余、率にいたしまして、一・四％増となっております。
 また、年度間に回収いたした額は、六千二十一億七千四百四十八万百余でありまして、前年度に比べますと、五百二十三億二千七百五十一万円余、率にいたしまして、九・五％増となったのでございます。
 この結果、年度末貸付残高は、十三兆二千三百五十三億二千二百二十六万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと、二兆四千五百九十三億八千六十万円余の増加となったのでございます。
 貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十五年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、三十億四千七百四十二万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは十七億七千七百十五万円余でございました。
 次に、住宅融資保険業務につきましては、昭和五十五年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千六百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千三百四十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは一千十三億二千三百一万円余でございました。
 収入、支出について申し上げますと、収入済み額は、収入予算額八千六百四億五千百二十万円余に対し八千四百五十七億一千百八十七万円余となりました。支出済み額は、支出予算額八千七百四十四億三千六百四万円に対し八千六百十七億六千六百六十二万円余となり、収入より支出が百六十億五千四百七十五万円余多かったのでございます。
 損益計算の結果につきましては、総利益九千三百五十六億五千七百六十万円余、総損失九千三百五十三億三千七百八十六万円余となり、差し引き三億一千九百七十三万円余の利益金を生じました。この利益金は、住宅融資保険特別勘定の利益金でありますので、住宅金融公庫法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
 以上をもちまして、昭和五十五年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。