不況だけでとらえるならば、今回も造船はまだ対象となる実態にあると私も思います。しかし、今回はエネルギーあるいは素材、そういうものの対外競争その他で、このままほっておいたならばなくなってしまうかもしれないという状態に落ち込む産業を中心にやったわけでして、「不況」を取ったのは、おっしゃるとおり、これは商店街とか商工会とか、市長さんたもとかそういう人たちが、あそこの町は不況の町だそうだというようなことを言われてどうも困る、商店街も困るというような話があって、じゃ法律から名前を取りましょうということで、造船業の場合は、不況業種でありますけれども、エネルギーその他が非常に大きなウエートを持って今後も問題があるかというと、そうではなくて、これは運輸省の中の造船対策でもって解決できる不況である、したがって構造不況業種ではないということで、造船ということを今回入れるとすれば、造船は基礎素材になるかならないかということでいうと、造船の場合は基礎素材は鉄だろうということで、運輸省の方も別段大した異論なく、今回は、じゃ私の方の運輸省でやりましょうということで、対象から外れることにトラブルはございませんでした。
実は、それをお尋ねしようと思っておったのだけれども、不況業種、これは基礎素材産業でないということになってくると、法律の題名も全く変えてきておるようだけれども、その題名を変えようとしていることとは、この不況業種、基礎素材産業という意味で変えようとしているのではないようだが、どうなんですか、従来の特定不況産業安定臨時措置法、この法律はもうなくしてしまって、そして今度は基礎産業というようなことでとらえていく、それに関連していくものでなければ不況であっても指定から外すということになるのですか。いままではいままでとして指定をしておった。新法によって、基礎素材産業ではないけれども不況業種であるからというゆえをもっていままでのとおり指定をしていくということにはならないのですか。
見送ると言ったのですか。指定から外すというようなお答えだったのですか。——いや、それは私はちょっと見解が違うのです。
 五十七年の下期は八三％です。確かにこれは優秀ですよ。ところが、五十八年になってくると上期が七五％になります。それから下期は六八％になります。もっと深刻になる可能性があります。これは外すべきではない、私はそう思います。ですから、外すということをずばり言うのじゃなくて、実態を十分踏まえた上で対処していくということでないといけないのじゃないですか。いかがですか。
これは、私の意思で対象業種にしないと決めました。それは、前は特定不況業種でございましたので、その観点からだけとらえれば、確かに造船業というものは対象にしておかしくはなかったし、それだけの効果もあっただろう。しかし、今度は、新しく共同行為その他を含めながらやっていく問題については基礎素材産業という形でとらえるので、造船の基礎素材産業は何だと言ったら鉄鋼だと思うのですね。ですから、造船そのものは運輸省の方の造船業対策でやってくださいということで、運輸省は、では今回はもう縁切りですか、冷たいですね、というような話もありましたけれども、考えてみれば法律の性格上やむを得ないことだということで、さしたるトラブルなしに運輸省も、造船の方はしからば今後は私たちの役所でめんどうを見ますということで、今回は落としました。
私がいまお尋ねをしたことに対する答弁が的確ではなかったわけですけれども、この新法の運用についてこうありたいということについて大臣の考え方をお示しいただいたわけですから、それはそれなりに私は評価をしたい。
 ただ、申し上げたのは、先ほど言ったように設備廃棄なんかをする場合に、一律廃棄ということで相当トラブルが起こったわけです。企業によっては力関係も違うために、なかなか調整に手間取るというようなことが実はあったわけです。だから、それぞれ一律設備廃棄は設備廃棄なりのメリットもあるだろうと思う。かといってデメリットもあるわけだから、そこのところは運用よろしく、この法律の効果を十分発揮するように対処していく必要があるであろう、こういう意味で将来展望ということで申し上げたわけですが、後段のお答えで大体、こうありたいというお答えでしたから、それはそれで結構です。
 そこで、先ほど小長局長から造船という固有名詞が出たわけですが、造船は非常に優等生、卒業生だというふうにも考えているということも言われて、今回の新法の指定から漏れるのではないかとも取りざたされているわけですが、いかがですか。
いま申し上げたように、一律処理、合繊はそうであった。また、それ以外にも一律処理があったし、あるいは実態というものによって多少弾力的にやったという業種もあったのだけれども、ずいぶんトラブルが生じた。そのために相当長期間を要したということは事実なんだから、いまお答えがあったように、十分法の運用についてその目的に沿うような対処をやってほしいということを期待するわけです。
 通産大臣、いま小長局長から、いままでの法の運用についての反省を含めて、こうありたいというようなお答えもあったわけですが、これはあなたのリーダーシップによって決定されていかなければならないので、その点についてお答えをいただけませんか。
そんなことを言っているようでは大蔵省にいる資格ないよ。とにかく九・二で、二千七百七十六億の九％とすれば二百七十億ぐらいの金利を払っていかなくちゃならないわけですよ。いま六千億以上の金利をどうやって下げていくかということがやはり財政再建の一歩だろうと思うから、そのために何か知恵を出さなければいかぬでしょう、そのためには九・二なんかをいつまでも借りてないで、ほかの六・三なり七・三なりの金利で借りて九・二を軽くする、そのことによって金利の差額だけは財政再建に寄与されるじゃないかという意味でこちらは言っているわけで、借金がふえるわけでも何でもないでしょう。借金がふえるわけでも何でもなくて、金利の負担が軽くなるということになるのじゃないですか。だから、そういう意味においての配慮は鉄監としてはやっているのかいないのかということを聞きたいわけです。全然いじらないでいこうというのか。これは何も鉄道債券だけじゃありませんよ。長期の借入金についても同じですよ。やはりそういう金利の高いものを安いものにかえていくという努力をなぜしなかったのかということを聞いているわけです。お答えください。