最近、貿易摩擦の中で、中小企業の海外投資ということがかなり海外で歓迎されている面があるわけですけれども、そういう中小企業の海外直接投資事業について、中小企業信用保険法による信用補完を適用し得る、こういう対策というのが早急に私は望ましいのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、この海外投資の施策を推進するためには経済的裏づけがなければこれは進まないと思いますので、この点はどうでしょうか。
先生御指摘のとおりかと思います。
 私どももやはり各信用保証協会におきましては最近の情報化に対応いたしまして、情報収集能力の向上というものを図っていかなければならないというふうに考えております。
 そのためには、やはりまず先ほど先生御指摘がございましたように、機械化を進めましてできるだけ人的な能力の余裕を出していくということがまず必要かと思います。その上、各保証協会で情報収集に当たられる職員の資質の向上ということもあわせて必要かと思います。この点につきましては、現在まで中小企業大学校におきまして、経営診断関係の研修をしていただいております。これに各信用保証協会の職員も参加をしておりますし、信用保証協会連合会におきましても傘下の信用保証協会の職員を集めて研修制度等も実施しておりますけれども、こういった点につきましても、今後、従来以上に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、やはり同じく事務の処理の問題で、今後信用保証協会はいわゆる経営ノーハウを中心とする各種情報の収集体制をとらなければ、これはなかなか拡大というのはむずかしいのじゃないか、こういう面の一段と強化というのが必要だと思うが、この点、やはり現状では私たちが見る目ではおくれておるという状況ではございますが、この点どうでしょうか。
各地にございます保証協会の事務合理化のための機械化の現状でございますが、従来から限られた人員の中で累増してまいります保証案件を処理するため、信用保証協会はそれぞれ機械化について努力をいたしておりまして、現在、全国で五十二ございます信用保証協会の中でコンピューターの導入をすでにし終わっている企業が大半でございまして、まだコンピューターの導入をしておりませんのは五保証協会を数えるまでになっております。こういった設置の協会につきましても、あと数年内にはコンピューターの設置を完了する予定とも聞いておりますので、コンピューターの導入に関します限りは、保証協会単位ではほぼ目鼻がついているというふうに申し上げられるかと思います。
 ただ、もちろんこれでは十分ではございませんで、保証協会相互間なりあるいは保険公庫とのコンピューターの連携と申しますか、そういった問題、さらには最近はやりのオフィスオートメーションといったようなことも各保証協会内部で考えていただかなきゃいかぬ問題かと思いますので、こういう点につきましては先生御指摘にもございましたように、私どもこれから引き続いて各協会を指導し、そういう方向で一日も早く進みますよう努力をいたしたい、かように考えております。
次に、信用保険法の点について一、二質問いたします。
 この信用保険法の運用によって中小企業、特に零細企業というのは大いに救われておるという点についてはこれはもう適法でございますし、増額や拡大等についても強力にひとつお願いしたい、こう思いますが、それに当たりまして一つは事務の合理化の問題については、相当数以上の保証件数を処理する場合には、一部機械化が非常に進んでおりますけれども、まだ全体的には一般金融機関等から比べてみて機械化というのはおくれているという点がずいぶんあるんではないかということを私たちは実は見るわけでございますが、そういう点について、今後の機械化推進についてどのようにお考えになっておるか、御説明願いたいと思います。
事は人命に関する問題でございます。したがって、いまお話がありましたが、ひとつ毅然とした態度で措置をしていただきたいということを強く申し上げておきます。また、法律に問題があるなら、われわれも立法府の一員としてやはりその問題に真剣に取り組んでいかなければならない責務を持っておるわけでありますから、われわれ自身も当委員会において真剣に検討を重ねることをお約束するものでありますけれども、行政当局としてもみずから大胆に問題を提起することがぜひ必要だろう、このような過ちを、このような大惨事を再び繰り返さないためにも、そのことをお互いに誓い合いたいと私は思うのであります。
 そこで、今回の火災の要因、背景については、地行その他、いまもいろいろなやりとりがございましたので、私はひとつ観点を変えてお尋ねをしたいと思うのでありますが、横井社長の、先ほども触れました安全軽視の経営姿勢のほかに、ホテル従業員に対する徹底した人間性無視と言うべき労務政策、ここにも多く起因しているのではないかと思うわけであります。
 ここにホテル・ニュージャパン労働組合からいただきました資料がございます。これによりますと、ニュージャパンがオープンしたのは昭和三十五年でございますが、オープン当時、社員は八百人いたわけであります。ところが、昭和四十四年には五百人、昭和五十年には三百人、現在はどうなっておるか。オープン当時八百人いたものが、現在はわずかに百四十名。もちろんパートタイマーその他がおりますから、その数を含めますと三百人ぐらいにはなりますけれども、正規の従業員、社員はわずかに百四十名でございます。そして、客室関係の夜勤者は一体どうなっておるかといいますと、昭和五十年前までは二十六名、ところが現在は九名、しかもこういう災害が起こった際の避難誘導に当たるのは客室ルームサービス二名、わずかに二名、こういう配置になっている。これはもう大変なことだと私は思うのであります。同じ規模のホテルでは、大体従業員は八百人程度、しかも、夜間でも客室一ブロックについて一人の係を配置するというのが常識でございまして、これと比較すると安全対策などないに等しいと言っても決して言い過ぎではないのでありますが、消防庁としては、この程度の人数で夜勤が行われておったという実態を事前に承知をしておったのか、また、最低この程度の規模のホテルではこの程度の夜勤者が必要だという配置基準というようなものはないのか、ひとつその辺の見解をお聞かせをいただきたいと思うのであります。