沖繩では毎年、本土の米の価格の値上げに加えて、本土差を解消するために一〇％程度これの値上げが行われるわけですが、主食である米の値段がこれだけ大きく上がっていくということは、消費者の立場からいたしますと大変なことになると思うわけであります。まだ沖繩の振興開発は緒についたばかりでありまして、先ほどるるお話があったような事情で、まだまだそうしたものに対する、保護政策という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、そうした政策が必要であるわけでありますし、また、他の物価の上昇にも引き続いて大きな影響を及ぼしてくるだろうと思うわけでありまして、他の復帰特別措置につきましては大体五年間さらに延長しよう、こういうふうなことになっておるようでありまして、県民生活にきわめて影響の大きい米、あるいは麦も含めるわけですが、この米麦の問題につきましては、六十年本土並みという既存の方針を、やはりこうした復帰特別措置と同じように延期していくことが必要ではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
六十年までに本土並みの価格に上げていく、そういうふうな法律になっておるようですが、そういたしますと今後、ことし以降、大体年間どれぐらいの値上げ率で推移していくのか、お尋ねします。
お答え申し上げます。
 御指摘のように復帰時点におきましては、消費者価格ベースで申しまして五三％という半値程度であったわけでありますが、特別措置に関する法令の規定に基づきまして、五十二年以降八年間で本土価格にさや寄せする、こういう考え方のもとに所要の価格改定を行っておりまして、現段階におきます価格差は、本土を一〇〇といたしまして七三・六でございます。ことしの四月から本土の価格改定がございます。従来の例からいきますと、四月にその分所要の調整をするということになるわけでありますけれども、定率でさや寄せを行っております分の扱いか従来から九月でございましたので、沖繩県の要望も踏まえまして、四月の分と九月の分を合わせまして九月にもう一度ことし改定させていただく、こういうように考えておりまして、まだいま細部を詰めておるところでございますけれども、その価格改定を行いました段階では、消費者価格のベースで見まして約八〇％、それから政府の売り渡し価格のベースで見ますと約七四％程度になる、こういうふうに考えております。
それぞれ御答弁をいただいたわけでございますが、税に関しましては、大体もう延ばしたいという非常に明確な御答弁をいただきましたが、あとのそれぞれの措置につきましては、検討していきたい、こういうふうな御答弁であったわけでありますが、いろいろ御検討いただければまだまだ延ばさなければならない事情というのがかなりあるようでございますので、ひとつまたそうした前向きの形で御検討をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで次に、米価の問題であります。先ほどいろいろ御答弁をいただきましたように、復帰特別措置に関しましては、特に税制については引き続きという強い御意向があるように伺ったわけでありますが、この復帰特別措置に関する要請書の中には掲げられておりませんけれども、私どもが実は昨年、党の方で国政相談会というのをいたしまして、そのときに、消費者団体の方から提起された問題がありますので、その米価の問題についてひとつお尋ねしてみたい、このように思います。
 食糧庁来ておられますか。——まず、沖繩県における消費者米価の問題ですが、復帰時点では、本土のそれに比較をいたしまして大体五三％、大きな価格差があったわけですが、現在はどういうふうになっておるのでしょうか。
乳児等用の調製粉乳の原料となります指定乳製品の輸入に関しまして、これはバターと脱脂粉乳でございますけれども、畜産振興事業団の一元輸入の例外といたしまして、本土の育児用粉ミルクの製造メーカーに対しまして輸入を認めているわけでございます。安い乳製品を輸入いたしまして、それによって安い育児用粉ミルクを沖繩に供給いたすという形でやっておるわけでございます。
 これにつきましては、その効果なりこれをやめましたときの影響というふうなものを今後、詳細に調査検討しなければならないと考えております。その上に立ちまして、取り扱いの判断をいたしたいと思っておりますが、ただ一方近年、国内の生乳の生産が非常に供給過剰になっておりまして、これに伴いまして乳製品の在庫は増加いたし、生産者団体は生乳の計画生産をやるというような状況にありまして、乳製品の輸入の抑制というふうなものも言われておりますので、この辺も勘案いたしながら検討させていただきたいと思っておる次第でございます。
大臣から御答弁をいただきたいと思いましたが、関連をしてまいりますから、次の質問でお答えをいただきたいと思います。
 いままでも確かに課題がありました。しかし、少なくともＰＬＯのアラファト議長が、日。八議連、しかもその責任者は政府・自民党の有力議員であり、かつ外相経験者でもあります、しかも日本の外務省も、お話を伺えば、今度の訪日にはかなり積極的に側面的な協力をされ、訪日をしたということは、やはりこれはいままで以上に大きな政治的な意味がある、こう受け取らなければ私は判断を間違うのではないかというふうに思うのです。
 実は昨晩遅く行われた外人記者クラブでのアラファト議長とのやりとりの中で、ＰＬＯの東京事務所の法的な地位について合意があったか、こういう記者の質問に、自分はステートメントを述べるだけでなく、行動によって説明させるのを好む、こういう発言をされているわけであります。いまの答弁は、やはり議長の訪日というものは非常に大きな政治的な意味を持っている、こう受け取らざるを得ないし、受け取らないと判断を誤ると私は思うのです。
 そこで、政府がいままで何回か答弁をしてきた中に、ＰＬＯはパレスチナを代表する有力な組織だというお話がありました。しかし、これは、総理も外相も今度は正式に会見をされた、国際的にはＰＬＯというものを正式に認知したということになると思いますが、いかがでしょうか。