それと、具体的に今いろいろ日米で詰めておられる、作業が進められておるようでありますが、いわゆる共同開発ということですね。いわゆる技術の世界には玉虫色の解決はあり得ない。ほかの問題は、政治的決着とか、いろいろあるにしても、いろいろつくる、分担してやっていく場合の技術の世界には玉虫色の解決はあり得ない、こう言われておる。したがって、共同開発といった場合に、果たしてどこまで我が方が主導権を持ってやれるのか。また今回の場合、改良なのか、改造なのか、抜本改造なのか、その辺はどういう目安でお話し合いがなされておるのでしょうか。
 いずれにしても、これはアメリカ国防総省の胸三寸で、大した実質的な改造はできないとか、枠がはめられた改良ではかえって経費がかさむとか、あるいはアメリカの新聞にも、日本は念願のＦＳＸ国産をあきらめ、少しだけ改造した米機購入を受け入れた、この結果、米企業は少なくとも一億ドルの利益をもたらすと、これはタイムズにそういう記事が載っておったということであります。ワシントンポストも、米機は、日本製レーダーその他ハイテク部品でわずかに改造されるだけだと。こういうようなことも果たして杞憂に終わればよろしいわけでありますが、関連をしてこの辺のことについてお答えいただきたい。
技術的な問題については、後ほど必要があれば担当の政府委員よりお答えしたいと思いますが、まず、第四世代の航空機というもの自身、私はどういうものを第四世代と呼ぶべきかよくわかりませんけれども、私どもが今欲しておるＦＳ機能なり、それのあわせ持っておる防空機能、そういったものをあわせ持った要求に合った航空機というものは、例えばアメリカがＦ15Ｅというものを既に開発するといいますか、改造する目的を持っておりますけれども、そういったものをもってすれば、ある意味では十分過ぎるぐらいの能力を持っておるという飛行機であります。しかしそれが、要は航空機の世代が何世代に当たるかは別として、日本の独自の使い方なり地理的な条件、そういったものに合ったものをつくりたいということが我々の非常に強い希望でありまして、それが新しいものでなければできないというふうには必ずしもならない。というよりも、先般、防衛庁長官とワインバーガー長官との間で決められました既存機を改造することによって、私どもは新規に国産するにまさるとも劣らないものができるという確信を持っておる次第でございます。
いずれにしましても、新しくつくろうと構想されたものがいわゆる第四世代に属する、二十一世紀に通用する、そういう構想であったことは間違いないと思うんですね。そして、現在それをベースにやっていこうという、Ｆ15にいたしましてもＦ16にいたしましても、いずれもこれは七〇年代に開発された飛行機であります。したがいまして、この機能がワインバーガー長官は、Ｆ15は二十一世紀になっても機能を発揮するんだと。これはいろいろな改良を含めておっしゃっておるんだと思いますけれども、つまり第三世代の飛行機をベースにして、その改造、改良によって本当の第四世代の飛行機ができるのだろうか、これが私の疑問であります。
 防衛庁の資料によりますと、所望の性能のＦＳＸを取得できる目途が立ったという文言がございまして、それが防衛庁のお立場だと思いますけれども、それでは当初、当方が性能なりその他について新しく技術をいろいろ検討しておったものがほぼ全面的に生かされるのかどうか、その点が伺いたいわけてあります。例えば、コンピューター操作で機体の姿勢を変えずに、高度、進路を変える運動性能向上、いわゆるＣＣＶですね、そうしたものとか、コンピューターを軽量小型化した結合コックピット、あるいは射撃目標の位置、方向、速力を、いわゆるアクティブ・フェーズド・アレー・レーダー、新しいレーダーですね、あるいは高度の軽量の複合材の取り入れとか、あるいはレーダーに捕捉されないいわゆるステルス性、そうしたことが、例示でございましょうが、今の日本の先端技術で積み重ねてきたものが今度の機体にも生かされるのか、そして、いわゆる第四世代と言われる飛行機が生まれるのか、その点を伺いたい。
そういう中で、懇談会報告を受けて内閣総理大臣官房特別基金検討調査室というのが六十年四月に設置され、六十年度一億三千六百万円、六十一年度一億三千五百万円の予算で特別基金の検討及び調査を行うということで、六十一年七月に調査結果、意識調査と実態調査ですか、を出されているわけですけれども、その調査によってどういう結論を得られたというふうにお考えになっているのかということと、また六十二年度予算でさらに一億二千数百万円の予算を計上しているわけです。そういう中では今長官御答弁いただきましたシベリアの調査を特に重点的におやりになるというふうなことなのですが、今までの二年間の分で、アンケート調査それから実態調査を踏まえてどういうふうに思っておられるのかということの御見解を担当の方からお伺いしたい。
 それと、戦後処理問題懇談会の時点ではいわゆる三つの問題はもはや何もすることはないのだという中で、いろいろ運動をしてこられた、その過程でこういう調査費というようなものがついて、シベリアに関してはかなり前進をしたことになってきた。そうするとあとの二点、恩欠者の問題あるいは在外財産に関してもこういう実態調査が今やられたじゃないかそうするともう少し頑張れば何とかなるのじゃないかというふうな動きが当然やはり出てくると思います。
 それから、前にも議論になりましたけれども、自民党を中心として議員立法でこういう案をやりますよというふうなことまであった、そういうふうなことを見ますと、非常におのおの皆さん高齢になっていろいろな思いをお持ちの中で、自分で会費もお払いになって運動を続けておられる方にとって、やってもらえそうな、だめみたいな――今の長官のお答えですともう二つはだめよと言う。これが少し前ですと三つともだめですというふうなことから動いてくるという意味で、政治的な非常に難しい問題だというのは理解するのですが、いわゆる政治というものの信義、いわゆる公約ということ、政治に対する信頼感というものではどういうふうにお考えになっているのだろうか。
 今の二つの問題は、そういうふうな背景でまた何か動きが出てくるというふうなことになるのか、いや今の御答弁ではもうやっぱりだめですよというのかどうもはっきりしない。一方で、地元に帰られると先生方は、任せておきなさい、調査費もついたでしょう、こういうふうな話が時々聞こえてくるというふうなことになるので、そういう政治的な判断をされて今回シベリアだけがということか、あとの二点に関しては、今御答弁なさったことで、もうそういうことなんですよということかどうかということをもう一度お伺いしたい。
 担当の方からは、去年、おととしの調査の結果をどういうふうに判断しておられるのかということをお伺いしたいと思います。