一日も早い批准を心から願っております。
 最後に、大臣へのお願いですけれども、人にやさしい、働く人にやさしい政治というのは人の痛みがわかるということだと思うんです。その痛みを直ちに取り去る行動を実践することではないでしょうか。例えば、隣の町の人が指を切断した、それを聞いただけで自分の指が取れたような痛さを感じて、直ちに医者にその人を連れていって治療させる人のことだと私は思うんです。介護のために八万一千人もの人が離職しているのに、平成十一年の実施では余りにも無慈悲な法律ではないか。もし傷を一週間も置いたら手おくれになってしまうのじゃないか、直ちに医者に連れていく、私はそういうことが人の痛みのわかる政治だと思うんです。
 平成十一年の実施では余りにも私は期間として長いし、無慈悲だと思うんです。新ゴールドプランの目標が平成十一年でございますから、むしろそれまでの間が介護制度の必要性が高いものと私は思うんです。平成会案の平成八年四月一日の実施にすべきものと思いますけれども、大臣はいかがでございましょうか。社会党御出身の労働大臣でございますし、どうぞ国民の側に立って、労働者側に立った慈愛あふれる御答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
次に、ＩＬＯ百五十六号条約についてお尋ねいたします。
 家族的責任を有する男女労働者が職業上の責任と家族的責任との間にできる限り抵触を生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすること等を国の政策の目的とすること等について定めているＩＬＯ百五十六号条約は、さる四月十四日、国会承認を得ているわけでございます。
 この家庭責任条約を批准する上で最大の関門とされておりました男女ともにとれる育児休業法は既にスタートいたしたわけでございます。残る介護休業法を一日も早くスタートさせて批准してほしいというふうに思っているわけでございます。
 今、時代は企業中心社会から個人生活中心社会へと言われております。それは男女ともに職業生活と家庭生活が調和できる社会の実現であろうかと思います。一日も早くＩＬＯ百五十六号条約を批准して、百六十五号勧告どおりの措置を実現すべきと思います。それにつけても介護休業法の一日も早いスタートということが望ましいと思うのですけれども、大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
介護休業に関する施行日につきましては、介護休業制度の現時点での普及率を考慮いたしますと、中小零細企業を含め各事業所において介護休業制度を円滑に導入するための十分な準備期間が必要であると考えております。したがいまして、施行日を平成十一年四月一日としたものでございます。
 私といたしましては、今般政府が提出をいたしました法律案につきましてぜひとも速やかに成立させていただくことにより、介護休業制度を法律で義務づける時期を明確にするとともに、それまでの間におきましても、中小零細企業を含む各事業所でできる限り速やかに制度が導入されるよう積極的な支援措置を講じ、法の円滑な施行を図ってまいりたいと考えております。
 大企業優先ではないかというお話でございますが、もしそういう考え方を通すとすれば、育児休業法の方に大企業を先行させて中小企業を十分準備期間を置いて後で実施する、こういうことになるんですが、今回の場合には中小企業も大企業も同時にやってほしいというふうな御希望があったようでございまして、こういうふうになったというふうに思います。
次に、中小企業の事業主の支援と施行期日についてお尋ねいたします。
 現在八万一千人もの人が介護のために退職を余儀なくされている現状で、四年後では余りにも遅過ぎるだろうと私は思います。それを聞いただけでどれだけの人が泣くだろうか。一日も早い制度の施行を望むわけでございます。職場が忙しいときに、労使の話し合いということですけれども、待ったなしのときに話し合いで断られたらどうすればいいのでしょうか、とＫさんは自分の経験からこんなふうに言っておりました。
 中小企業で働く労働者は約四千万人、中高年女性、男性もですけれども、就労先は中小企業が多うございます。大企業には比較的若い人が採用されているように思うんですけれども、中小企業のために実施を四年先送りにするということは、この考えは私は逆で、今すぐ休業制度の欲しい人は中小企業で働く人たちでありますし、女性であると思うんです。ですから、中小企業に手厚い助成を行って、平成八年四月から一斉に実施すべきと思いますけれども、これは私の部屋に山積みにされている要望書やら意見書などを見ますと一目瞭然だと思うんです。
 ですから、大企業を中心とした考え方それ自体が私は介護休業の精神に反するのではないかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
社会保険料の労働者負担分の問題でございますけれども、これは労働省の問題というよりは厚生省の所掌の問題でございますので私からはちょっと申し上げにくいことでございます。先生からそういう御質問があったということは担当のところに伝えたいというふうに思います。
自由民主党の南野でございます。
 戦後からこの五十年間、教育、世相というものをちょっと語ってみたいといいますか、大げさでございますが、言葉というものの表現にはいろいろございましたので、少し拾ってみました。
 学校制度の改革、画一教育、適性教育、能力別・学力別・習熱度別学級編制、塾競争、受験戦争、学力テスト、偏差値。教育の流れをつくるものとしては、日教組、臨教審、中教審のあり方に影響されております。社会的現象としましては、許容社会である。また、黙認的、放任的社会をつくった。それに関連するモラルの低下があり、学校規律の低下、親や教師の威厳の低下、家庭内離婚、単身赴任、さらに家庭内暴力、校内暴力、登校拒否、保健室登校、いじめ、これには児童、高齢者、弱者の虐待というものもあらわれております。さらに、性非行、麻薬、ピストル、そして毒ガス、サリンに至るまでいろいろなものが反映されており、これら多くの単語からそれぞれの単語が意味を持ち、世相の流れを感じさせております。
 特に、今日に見られる高学歴化、高度な科学技術教育の尊重、教育にも脱イデオロギー的大国と言われ、物質的豊かさで飽満しておりますが、その反面、人間形成、大人として成熱する基盤となるべく道徳教育が不十分と思われております。心の貧しさ、人間自身も空洞化しているように思われます。人の心を豊かにするのは教育にあると存じております。また、信じております。家庭、学校、社会、国、それぞれを構成する人々相互の思いやり、お互いを認め合う心、そのきずなが幸せな人の原動力となるとも思っております。
 そこで、大臣、二十一世紀を担う子供たちの幸せ、人生に向けて残す我々の遺産としての教育のありようを今中教審で検討されようとしておられますが、主な課題は何でありましょうか、お伺いいたしたいと思います。