今申し上げましたように、具体的にどのような試験方法をするかは各都道府県の教育委員会が決めるべきことでございます。文部省としては一般的なガイドラインとして、そうした帰国子女につきましてはできるだけ特別な配慮をするようにという一般的な指導を行っておるだけでございまして、その線に沿って各県が具体的に措置をすべきものと考えております。
それでは、海外駐在員の子女の場合には英語と国語の二科目で高校受験ができるように伺っているわけですけれども、中国の孤児に対してはそういうことは考えられないかどうか。
お答え申し上げます。
 高等学校の入学者選抜につきましては、文部省として昨年七月に局長通知を出しまして教育委員会に対する指導を行ったところでございます。その内容につきましてはいろいろございますけれども、その一つには、中国からの帰国者を含みます帰国子女一般につきまして入学者選抜用の特例を設ける内容の指導を行っております。具体的な内容といたしましては、そうした子女につきましては、入学定員の一定枠を設けるなどの配慮をしたり、あるいは選抜の方法、学力検査等にできるだけ弾力的な取り扱いをするようにというような指導を行ったところでございます。
 具体的に入学者選抜の方法をどう決めるかにつきましては高等学校の設置者の権限でございまして、県立学校につきましては都道府県教育委員会が決定すべきものでございます。そういうことから東京都におきましても文部省の通知の趣旨に沿った今回の措置がとられたものというふうに考えておりますけれども、ほかの県におきましてもこの通知の趣旨に沿ってできるだけ改善措置が図られるように期待しておりますし、また文部省としても一層指導してまいりたいというふうに考えております。
しょうちゅう、みりんともに、先ほどお話がございましたように、アルコール分一度以上を含む飲料でございます。それが飲まれたことがなくて主として調味料ではないかという御指摘でございますけれども、いわゆる本みりんと申しますのは、これは調味料でございますけれども、本みりんとしょうちゅうとまぜ合わせたと言ったら、私専門家ではございませんのでよくわかりませんが、しょうちゅうとみりんを混和したものが本直しでございまして、本直しの方は酒としてかなり飲まれておるようでございます。特殊の嗜好を持っております。みりんも、私文献などで見ますと古くは飲んでおったというようなことも書いておりまして、いまでもみりんを飲まれる方も絶無とは言えないと思います。しょうちゅうとみりんからつくられます本直しというもの、これは本格的な酒でございますから、そういうものを考えますと、本みりんだけを酒類から外すというのは非常に問題ではないのかなという感じでございますが、ただみりん全体につきまして生産、消費の態様に配慮しまして九・五％という低い税率引き上げ幅、一・八リットル当たり十一円ぐらい今回酒税の引き上げをお願いいたしておるということでございます。
 しょうちゅうにつきましても、このごろしょうちゅうの乙、いわゆる本格しょうちゅうというものの需要が非常に伸びてきておることは御高承のとおりでございます。したがいまして、しょうちゅう乙類の中にもかなり高価格品もございます。四合びんで何千円というようなものもよく売れておりまして、これは酒類の中でも消費の伸びの高い方でございます。しかしながら、しょうちゅう乙類の生産の状況なり、それからまた地域的にかなり大衆が広く消費しているということもありまして、昭和三十七年以来しょうちゅうの税率は非常に低いわけでございます。
 今回の引き上げに際しましても、しょうちゅうの甲類、これは五十三年に引き上げさせていただいたわけですが、乙類につきましても、引き上げをやはり九・四％という一番低い率でお願いをすることにしておりまして、これはたしか一本当たり六円程度の値上げでございます。
 そういうふうに一消費の態様ないし生産の態様に応じて配慮いたしておりますが、いずれもアルコール分一度以上の飲料であるということで、全部の酒類について税負担の増加をお願いいたすというたてまえから、今回増税の対象にさせていただいたわけでございます。
 ビールの税率が非常に高いではないかという御指摘でございます。先ほどもビールの税率の国際比較についてお答えしておりましたが、日本のビールは確かに外国に比べれば高いわけでございますが、飲用の習慣がかなり変わっておりまして、日本人は一年に大びんで六十本ぐらいビールを飲むわけでございます。ところが、ドイツあたりに行きますと一年に一人当たり大びんで二百三十本ぐらい飲むわけでございます。イギリスで百九十本ぐらい、こういうことになっておりまして、いわば水がわりに飲むというような要因もございます。それと、日本の酒税は伝統的に醸造酒、蒸留酒を問わず全部の酒類について課税をしていくという考え方でございます。ヨーロッパないしアメリカはアルコール度数にかけていく。しかも醸造酒の方は低い税率を求めるという伝統的な考え方でございます。そこで、そういうことを受けまして日本の酒税法は御案内の分類差等課税というのをやっておりまして、酒の種類別、酒の級別、品目別、価格別または成分別、それぞれに変わった税負担をやりながら、全体として消費課税としてのバランスというものを頭に置いて税率を決めてきておるわけであります。そうなりますと、醸造酒でありますビールにつきましても、日本の従来の飲用の習慣等からして、比較する蒸留酒の種類によりますが、蒸留酒よりも高い税率を求めているものもございます。
 そういう税負担が昭和三十七年につくられてからこの方、大体そのときには各種類間のバランスをとって決めてきておったわけでございますが、酒の特性でございますとか消費の態様でございますとか企業規模や原料事情等の生産の態様、こういったいろいろの要素を検討して昭和三十七年にバランスをとって決めたわけでございます。その後、こういう事情につきましてもいろいろ変遷もございます。ございますが、今回の税率改正におきましては五十年、五十三年と同様に所得、消費水準の上昇に応じて税負担の調整を行わせていただくということを基本的な考え方にして案をつくって、御審議をお願いいたしておる次第でございます。