そのメカニズムがようわからぬと言うけれども、じゃそれはいつごろわかるのか。あるいはこれから研究に着手すると言ったって毎年毎年冬は来るんです。毎年雪が降る。今度のは何か八十年ぶりの大雪だという話だから、毎年こんなに大きくなかろうと思うけれども、だけれども怖い話なんだ。ほかの法律の場合のことを申し上げたけれども、雪崩についてはこれとした防止対策的な法律はまだできてないでしょう。だから、それは早急につくる必要があるだろう、こう思うんです。それに対してどう思うか、それからその見通しはどうか。
建設省におきまして雪崩の対策事業というものは本年度六十年度から実施をいたしております。
 その対象といたしますのは、雪崩災害から集落を守るということを目的としまして今年度から着手したわけでございます。
 それで、先生のお話に出てまいりました雪崩防止法のもう少し完備した制定についてはいかがかというお尋ねでございますけれども、雪崩対策に当たりましては、先ほど申し上げましたように対策事業を推進いたしますとともに、雪崩の発生を引き起こしましたり、被害を増大するような行為を規制したり、危険な区域を指定して雪崩が発生した場合に速やかに避難できるような措置等、いろいろ雪崩対策としては考えられるわけでございます。
 しかしながら、これは雪崩の発生のメカニズムが十分に判明いたしまして、それに伴いましてどのような対策工事が可能であるか、あるいはどのような事業規模になるか等々のことを比較検討いたしまして、法制度をいろいろ研究していくというのが筋道かと思いまして、現在その前の段階、現状におきましては、いろいろの資料を収集したりあるいは研究を重ねたりして、そのような方向をたどっていくというのが現状でございます。
お答えいたします。
 林野庁といたしまして雪崩の防止対策といたしましては、一つは雪崩防止保安林という制度を森林法上実は持っておるわけでございまして、雪崩の発生を阻止し、または雪崩による被害を防ぐために、その発生のおそれのある箇所の森林を、雪崩防止保安林ということで指定をいたしておるわけでございますが、五十九年度末現在、全国で約一万九千ヘクタール程度の指定をいたしております。さらに、治山事業といたしましては、雪崩防止林造成事業あるいは緊急治山というふうなことでやっているわけでございますが、なお危険箇所につきましては、これは建設省と共同の調査でございましたが、五十六年以降、雪崩危険度の判定手法の検討等に関する調査をやってまいりまして、五十九年度までに全国で雪崩危険箇所の実態調査をやったところでございますが、これにつきまして今後総点検をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
ＳＤＩに参加してメリットがあるのかということでございますけれども、これはメリットがないというふうには言い切れないと思うのです。それは研究交流というようなことになり、参加をしていけばそこからまた吸い上げて、参加する日本の企業が学ぶところは非常に多いだろうというふうに思いますけれども、先ほど私が申しましたように、日本の例えばコンピューター部門とかテレビのレベルあたりは当たり前、自動車のレベルはもっとそうでございますが、アメリカはどんどん追い越されているわけでありまして、その追い越す流れがアメリカの先端技術を超えるところまで来ることについての恐怖がアメリカ側にはあると私は思うのですね。ですから、それを抑え込んでしまう。それから同時に、日本の持っている技術というものをアメリカが吸い上げていくいわばパイプみたいなものとしてＳＤＩ計画はあるのだというふうに先ほど申しました。メリットはあるかもしれないけれども、デメリットの方が恐らく日本の企業の側からいっても日本国という立場からいっても大きいのではないかというふうに考えます。これは貸借対照表をつくって論議すべき問題ではありませんけれども、仮にそういうふうに問題を立てればデメリットの方が大きいだろう。ですから、フランスはユーレカ計画ということで、言うならばアメリカに対抗的に、括弧つきでありますが、独自のＳＤＩ計画の開発に進むという結論をもって動いていることは御承知のとおりであります。それも一つ考え、参考の中に入れておく必要があろうというふうに思います。
 それから、ＳＤＩの配備の問題については先ほど申し上げたことにほとんど尽きます。恐らくどこに配備といいましても、見どころであるところの宇宙衛星、人工衛星を通じたところの相手ミサイルに対する攻撃ということになれば、これはどこの上なんて言えませんで、要するに宇宙空間でありますから地球の上でありまして、それは日本の土とも言えるし、日本の真上でないかもしれないしということになってしまうわけですね。問題はシステムとしてそれがあるということでありますから、衛星監視とかフォローアップのさまざまの、とりわけて私は通信関係が大きいと思いますけれども、これは軍事的に考えてみても、日本がアメリカにとっては実に有効な大事な戦略的意義を持つところにあるということだろうと考えます。したがって、シュナイダーが先ほど言いましたようなＳＤＩに関連するものを日本に置くというふうに言い切れる根拠があるのであろう、具体的には私はわかりませんけれども。今までのアメリカの軍事配置から考えてみまして、日本における役割の非常に重要な部分が通信関係、いわゆるＣ３Ｉですね。ＣキューブドＩ。コマンド、コントロール、コミュニケーション、それからインテリジェンス、そこの機能の役割を恐らくＳＤＩに関連をしても持たされるということになるだろうと考えます。
 それから三番目の御質問。これは申しわけございません、大まかなうろ覚えの数字はございますけれども、正確な数字というふうには申し上げかねますのでお答えを避けた方がいいのかもしれませんけれども、軍事衛星というのはアメリカ及びソ連とも非常にたくさん上げております。軍事衛星の率で言えば、むしろソ連側の方が比率としては多い。ソ連の方が打ち上げている衛星の中における軍事衛星の比率が多いというふうに率直に申し上げておきたいと思いますけれども、大体四割ぐらいが直接に軍事関係の衛星であるというふうに私は記憶しております。あとは気象衛星とかいろいろなものがございますけれども、四割ぐらいは純粋に軍事衛星である。それからスペースシャトルの飛行計画、これはチャレンジャーの墜落で大幅に手直しが今加えられつつあるように見えますけれども、チャレンジャーの飛行計画の中で言いますと、これは比率が急激にふえておりまして、今後の計画で言うと八割ぐらいが軍事用のスペースシャトルの飛行計画になっていたというふうに思います。