別に大小に対して画然と区別して、そういう事態認識のもとに対応しようという基本的哲学があるわけじゃございません。確かに新聞論調等、それはそれぞれの立場から自由になされるでありましょうが、私どもとして結論から申しますと、より既存の金融機関が、いわゆる消費者金融に対してどのように熱心にアプローチしていくかということ、これをやっぱり時に応じて漸次指導していかなきゃならぬということが基本的な問題だと思っております。
 したがって、今日、国会であのような議員立法ができました後、いろんな反響が出て、したがってあの法律のもとに我々がどの範囲で飛び出すべきかというようなことも、結論から言うと、この示された範囲内において、いわば需要者を保護し、そして過酷なことにならないという範囲の中で行政に対応しておるわけでありますが、やはりある意味においては時の流れというものを見定めながらこれに対応していかなきゃならぬことでありまして、それじゃ竹下、おまえ一つのタイムスケジュールあるかと言われると、それもございません、率直に申しまして。だから、こうした国会の議論等を通じながら、そこにおのずからの対応策というものを進めていかなきゃならぬ。それが画然としたフィロソフィーが打ち立てられておるとは私自身も自信を持って目黒委員にお答えできる立場に今日ないじゃないか。ただ、大がゆえに生かそうとか、中小がゆえに自然死を待とうとかいう画然たる区別をしておるわけでも、もとよりございません。
これは五十九年七月二十八日、私がこの前質問したすぐ後だね、私は七月九日ですから。七月九日にこの前のヤタガイの問題をやった。ところがその後に、これはエサカだね。エサカが倒産をした。これはマスコミが勝手に書いたんだと言えばそれは責任逃れかもしれませんが、このときの大蔵省談話は、消費者金融が健全化に向かうための過渡的な現象ということで静観をすると。業界自体の競争原理を通じて再編成するのを待つだけだというのが、これはだれが言ったか知りませんが、大蔵省談話が、これは発表されているんですがね。
 場合によっては自主的だと。場合によっては過渡的現象だから静観だと、事態の推移を見守っていると言って、そのときときによって、あなたが今答弁したことは答弁なんだけれども、このサラ金の倒産について本当に冷酷なときは物すごく冷酷になるし、がらっと変わって、二百億円の金融をやるときには、表向きはきれいごとを言っても、陰では全部銀行局の指導で各大手銀行は動いていると。こうなりますと、何と言いますか、大手四社は育成するけれども、中小その他は時の流れにまつだけだと、こういうのが大蔵省の本心なのかどうか。
 なかなか銀行局長苦しい答弁してますから、ずばりサラ金問題は何回もやっておりますから、竹下大臣、私の言っておることが間違いなのか、このマスコミの表現が勝手気ままなのか。これは全然違うんです、同じ新聞社で。大臣、全然違う、同じ新聞社で。大手の方はほいほいだ、中小の方に過渡的現象であるから、競争原理にまつだけだと。この二面性。同じブン屋の記事ですよ。これを一体大蔵省はどういうふうに説明するのか。私が言っているとおり、最終的には大手四社を残すだけだと。中小零細サラ金は倒産もやむなし、こういうふうに銀行局は割り切っておると、あるいは大蔵大臣は割り切っておると、このように見ていいのか。世間はもうそう見ていると思うんですよ。私もそう思う。どんなに質問したって、中小は見て見ぬふり、大手だけはどんどん裏手から、銀行を通じて補給してくると。この二面性について竹下大臣から、ひとつ基本的に聞かしてもらいたい、こう思うんです。
全く具体的な根拠をお示しにならないで、生活水準が上がったからこの程度の負担は可能だというふうにあなたはおっしゃっている。これはとんでもない話で、それは大昔から比べれば技術や科学の進歩によって、文化の発展によって人間の生活環境が向上していくのは当たり前です。それが人間の社会の原則じゃないですか。そういうことではなくて、例えば労働白書の指摘によっても、そのことはあなたのおっしゃるようなことではないということははっきりしています。御紹介いたしますが、五十八年版の「労働経済の分析」にこのように述べています。「世帯全体の消費支出の増加をまかなっために必要な世帯主可処分所得の伸び率を比較すると、四十歳台後半層では五十二年より、五十歳台前半層では五十四年より、それぞれ世帯主可処分所得の伸び率が消費支出の増加をまかなっために必要な伸び率を下回っている。四十歳台後半層は、教育関係費や土地家屋の借入金の返済費が大きく増える一方、教養娯楽費への支出が減少」している。また、「妻の収入等によってこの不足分を補うなど、最近のこの年齢層は、以前より経済的に余裕がなくなっている可能性がある。」、私は時間の関係で多くを引用できませんけれども、そのほかにこうした分析は多く出ています。新聞でも大きく伝えられたとおりであります。
 それで、国民の大多数は、あなたのような高額所得者じゃないんですね。あなたは勤労者の平均年収が幾らだと思っていらっしゃるか私は知りませんけれども、労働白書の数字によると、五十八年で平均年収三百五十六万七千二百二十八円です。それで、あなたの場合には局長さんだから、指定職の八号俸でしょう。年収は千三百八十一万円になるわけです。一般勤労者の平均収入はあなたの四分の一程度なんですよ。そういうあなたが、何の具体的な根拠も示さないで、国民は医療費の負担能力があるという安易な判断を前提にしてこういう改悪案をつくったということは大問題だと思うんです。国民の厚生行政に当たるトップクラスの行政官として、まだ搾れるんだと言わぬばかりの言い方でしょう、何の根拠も挙げないでですよ。不見識も甚だしいと思います。国民はまだこの高額な医療費の負担にたえられる、まだ搾れるんだと、これがあなたの御認識ですか。