お答え申し上げます。
 昨年十二月の臨時国会におきまして、時限立法ということで開銀法の改正が行われまして、開銀の業務が拡張をされました。これは、お尋ねのように緊急経済対策の一環でございます信用収縮対策のための対応ということで、私ども、実は貸し渋り対策につきましては一昨年の十二月以降取り組んでまいったわけでございますが、お尋ねの昨年十二月の開銀法の改正を受けまして、これまで開銀の業務としては対応し得なかった社債償還資金融資、あるいは設備投資と直接関係のない長期運転資金融資等の導入が行われましたので、改めて貸し渋り対策に抜本的に取り組んでいるところでございます。
 そこで、ただいまの御質問でございますけれども、その当時お尋ねをいただきました、これでどのぐらいの実績が上がるのかと。見込みにつきまして、私は、これは新しい業務でございますので、現在の状況のもとでかなり多くの需要はあると存じますが、ただ私どもも初めての業務という部分が多いものですからなかなか数字としては申し上げにくい、ただし相当の需要があり、私どもといたしましても開銀法の原則を踏まえながらできるだけの対応をしたいと、こういうふうにお答えを申し上げまして、数字につきましては、大きな数字が与えられておりますけれども、私ども、いわば努力目標としてこれに一歩でも近づくように努力を重ねてまいりたい、こういうふうに申し上げました。それからまた、そのときの私のお答えといたしまして、償還確実性の原則をしっかり踏まえながら、一方では緊急経済対策に基づく対応ということでできるだけぎりぎりの対応をしたい、こういう表現で申し上げたと存じますが、その点は現在でも同様でございます。
ありがとうございます。
 開銀総裁、お忙しいところ恐縮でございます。
 先日、開銀法の改正に当たりまして財政・金融委員会で審議をいたしまして、その際、私が開銀に対して、今回の法改正がなされればどれぐらいの貸し出しの増となり、貸し渋りが解消に向けて動き出すのかと。この質問に対して小粥参考人は、今回の時限立法が成立いたしましたらば、緊急経済対策の一環として開銀の融資額は約三兆円程度、そして債務保証についても二兆円程度、こういうふうな枠を政府からいただいているものでございますと。それから、もちろん償還確実性の原則を守りながら、できるだけぎりぎりの対応をしてまいりたい、そしてこの五兆円という総額に、大きな数字ではございますが、少しでも近づく努力を重ねたいと、このように決意を述べられましたが、このお考え、今でもお変わりありませんか。
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五分休憩
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   午後一時開会
今お話しのように、行革が死語になっておるのではないかという厳しい御指摘がございましたが、そうでありませんように全力を挙げて努力をいたしていきたいと思いますし、特に御指摘をいただいた点については天下り問題がございました。今、総務庁長官が申し上げましたように、この問題につきましても、ぜひ法律の形できちんと対応のできるように全力を挙げて努力をし、御指摘が当たりませんように全力を挙げていきたいと思っております。
国家公務員の特殊法人などへの天下りのことでございますが、これはずっと我々も念頭に置いて行政改革と並んで公務員制度調査会で議論を続けてきているところでございます。もうすぐ公務員制度調査会から答申が総理の方に出されるわけでございますが、その内容は、例えば国家公務員が長く、せっかくそこで公務員になられて、長くそこにとどまって最後まで公務員としての人生を全うされるという生き方もできるように、例えば定年を延長するということを一方で考え、あるいは、それと同様でございますけれども、並行して各省庁で天下りとして世話をするというようなことを制限する、一括して政府全体としてやるというふうなことが答申に盛り込まれる予定でございます。
 この問題は、いずれ早晩天下り問題、そして定年の延長の問題というのは決着をつけなければいけないということはよくわかっておりまして、その方向でもって今大変努力を集中しているところでございます。
 なお、行革について死語になったというお言葉でございますが、小渕内閣は火の玉となって今やっておりますので、どうぞ御認識をいただきたいと思います。

 御承知のとおり、国と自治体を合わせてもう既に六百兆円の借金を抱えているということでありますけれども、このまま公共事業を続けますと、国はもちろん、自治体でも極めて深刻な財政危機が発生する可能性があるということであります

 最近決定されました五全総やその他公共事業に関する十六本の中長期計画を見ますと、依然として、海峡プロジェクト、巨大な橋あるいは整備新幹線あるいは首都移転など、公共事業オンパレードでありますけれども、財政の観点から見て、必要と必要でない公共事業に振り分ける必要があるというのが第一点であります

 二点目は、環境容量がありまして、環境を見ましても、非常に日本の環境はピンチであります
山の中に入ってみるとわかりますけれども、杉の木が非常にやせ細っておりますし、川はダムで埋まっておりますし、海はテトラポッドで包囲されるという状態であります

 特に重要なのはダムでありまして、ダムはいずれそのうち堆砂によって埋まると言われておりまして、これが二十世紀の最大の産業廃棄物になる可能性があるというふうに言われています
にもかかわらず、まださらに三百のダムをつくるというのが建設省の計画でありまして、これなども、絶対にもうつくってはいけないものの代表ではないかというふうに私は思っております

 住民投票を行っている市民の人たちの声を聞きますと、公共事業に対して国会がいわばノーコントロールでいることに対しまして、非常に危機感を抱くようになっておりました
住民みずから公共事業を自分たちの意思で決めたいと言っているのは、ある意味でいうと、地方自治体の首長や議会、あるいは政党をも超えて自分たちの意思を発動したい、つまり国民主権がそこまで来ているということだろうと私は思っております

 国会は国民の声を受けて、国土交通省の設置をやめるべきだし、もっとみずから公共事業をコントロールする公共事業コントロール法案を可決すべきであるというのが私の意見です

 どうもありがとうございました
（拍手）