筑豊地帯は私が生まれて育ったところでございますし、当選以来そういう炭鉱問題については長い間自分がタッチしてきた問題でございますし、この筑豊地帯は人口も鳥取、島根県と等しいような人口でございますし、この浮揚につきましては一生懸命やりたいと思います。
 ただ、ローカルな交通網の体系というものが整備ということになっておりますけれども、まあ多少は生き残ることも運輸省との折衝の結果残っておりますし、そういう点頭をもう少し使って産炭地振興に支障のないように、あるいは七十万近い人口の皆さんが困らないようなことはこれからも一生懸命やっていきたいというふうに考えます。
その何とかうまくやってという、その何とかうまくやってという中身が問題なんです。それを実は本気になって聞きたいところなんです。大臣も地元ですからこんなことを言うのはどうかと思うのですけれども、福岡あるいは北九州圏の人口飽和状態とともに筑豊地域へ人口がどっと流れ込んでいる。関係市町村においてもその見込みのもとに都市計画を準備している。近い将来、筑豊が福岡都市圏のベッドタウンになることも十分考えられる。いま北九州圏に入っていますけれども、福岡都市圏に入るようなことも考えられる。たとえば篠栗線の桂川駅と上山田線の臼井駅間を短絡すると、上山田線沿線も福岡都市圏のベッドタウンとして生きてくるわけでありますが、こうした既存路線の効率的利用も国鉄はもっと積極的にやるべきであろうと思いますし、運輸省も地元の産炭地振興、こういうふうな面からもお考えになって、もっと真剣にこの問題は取り組むべきだと思いますが、いかがですか。
地元の問題だから一生懸命やれということも考えられますけれども、まず隗より始めよで、自分のところを少なくとも余りあれこれ言わずにいかなければいけないという苦しい立場もありまして、あんまりどうとかこうとか言えませんけれども、できるだけ産炭地振興法は十年間あってこれを何とか振興しようという考えと、ローカル線を廃止してしまうということとは相矛盾いたします。したがって私も非常に苦境にありますけれども、そこはうまく何とか調整して今後の産炭地振興に対処していきたいという考えでいます。
先ほど前段で結論めいたことを申し上げてしまいましたからなんでありますが、要は、レーガン大統領がはっきり態度を示してから事は始まってくるのだろうと思うのであります。だけれども担当省としての通産省、あるいは業界にしても、前もっていろんな慎重な行動、これはもう当然必要なことであろうと思うのであります。今後の取り扱いは十分慎重を期してやるということでございますので、その方向でぜひ進んでいってもらいたい。わが党の訪米団の矢野書記長の話では、報道としてされているのはこの数日間のうちに決まるのじゃないかというようなことが報道されておりますので、心配でこの問題を取り上げたわけであります。自動車の問題はこれで終わりにするわけでありますが、通産大臣、何か忙しいそうですぐ帰られるという、どの大臣もみんなそんなお話なんで、ぼくの質問がばらばらになっちゃって大変困るのですけれども、通産大臣もう一遍またお伺いします。
 例の国鉄のローカル線廃止の問題であります。大臣の地元の田川、この四区の筑豊関係ですね、あっちこっち廃止にされるようなことになって大変地元は困っているわけでありますけれども、福岡県筑豊地区のローカル線廃止は、産炭地域振興臨時措置法の十年延長も認められ国が産炭地振興に力を入れているときに、その足を引っ張ることになると思うのでありますが、産炭地域の振興に力を注いでいる通産省並びに運輸省の考えをお聞きしたいのでありますが、特に大臣、地元の問題ですから本気になって取り組んでもらいたい。
委員御承知のように、全くそのとおりの解釈も成り立ちますので、私ども、いずれにしても慎重な態度でこれの選択を決めたいというふうに思っております。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
大体わかりましたが、貿管令を発動する道が開かれると、他の国からもいろんな製品について貿管令適用を求められる危険があるわけでありますから、これは慎重にしなきゃならぬと思うのであります。また、貿管令は敵対国や戦争当事国などへの輸出禁止や輸出規制を求めた法律で、一カ国に対する特定品目の貿易摩擦を解消するために発動するというのは根本的に疑問がある、こう私は思うのでありますけれども、大臣いかがですか。
御指摘がございましたように、従来から外銀支店の取り扱いというのは、国内における日本の銀行と同等に取り扱うという方針で進んでまいっておるわけでござい童す。
 ところが、これは法律的に申しますと、外国銀行の法律規定というものが何分昭和二年の銀行法でございますので、当時はまだ内外、現在のような活発な相互乗り入れというような状態になかったということもございまして、法律上は外銀支店の取り扱い自体に多々不備があるということが一つ。
 それからもう一つは、御承知のように行政指導というものはどうも外国銀行に対してうまく働かない、外国銀行であればどうしても法律ではっきり書いてあるというようなことでなければ、なかなか行政もやりにくいというような点、そういったような点及び経験にかんがみまして、今度は外銀支店の規定はかなり詳細に整備したわけでございます。一つの章を外銀支店のために設けまして、従来の不備を直すというような部分あるいはまた外国銀行支店ということになりますと、日本に資本金がないわけですから、そういったような意味などからくる読みかえその他の別個の規定を要する、あるいはまた国際化に対応するためにいろいろな新しい規定を設けるというようなことで、相当の外銀についての規定の整備は今回行ったつもりでおります。御指摘のございました、確かにわが国の国内の金融制度と海外の金融制度というのはかなり異なった面がある。したがって、わが国において日本の銀行と同様に取り扱うということにいたしましても、外国銀行の方では自分の国の法制とずいぶん違うというような点があるのは事実でございますけれども、日本の中におきましては、どういった金融制度が一番望ましいかということは、これは日本の金融制度として十分議論をされる必要がありますし、また今後も引き続き議論していく必要があると思います。
 その場合に、そのわが国の金融制度のあり方として国際的な金融制度というものの影響も何がしか受けるというようなことも事実であろうかと思いますけれども、現在の段階でわが国の金融制度というものは専門機関制度というものを中心にでき上がっておるわけでございますので、そういった意味で今後とも、さしあたってこの法律規定がかなり正確かつ精緻になりましたもとにおいて外国銀行支店の行政を行っていきたいというふうに考えております。