研究基盤施設のうち、整備することそのこと自体が研究開発要素の高いもの、それから先端的なもの、そういうようなものは機構みずからが整備するということを考えております。その他の大部分のものは、研究基盤整備会社に担当させるというふうに考えております。
今度の研究基盤整備業務というのは、新ＮＥＤＯが直接実施する業務がありますね。それから、第三セクターが実施するプロジェクトに対して新ＮＥＤＯが出資する業務、二つに分かれますね。この新ＮＥＤＯが直轄でやる仕事と第三セクターに出資をするものと、この区別はどういうような基準でされるのか。これは直轄、これは出資、この基準というのはどういうことになりますか。
研究基盤整備事業につきましては、六十三年度に三プロジェクト四カ所の予定をしておりますことは、先ほども御説明したかと存じます。
 その後のことを御質問かと存じますが、研究基盤整備事業につきましては、そのプロジェクトというか、そういう施設の必要性あるいはニーズの状況、あるいは関係者の熱意あるいは地元の動向、そういうようなものも全体踏まえなければいけないと思うわけでございます。私どもとしては、相当煮詰まったものとして、先ほど申し上げました三プロジェクトを六十三年度に考えるわけでございますが、六十四年度以降につきましては、幾つかそういう話は私どもの方に来ておりますけれども、現時点ではどれということは、大変申しわけございませんが、まだ申し上げる段階にまで至っておりません。
やはりこの法律案に沿って二、三お尋ねしますけれども、研究基盤整備事業、今度新ＮＥＤＯに行くわけでありますけれども、六十三年度は四カ所で着工が予定されていると伺っております。ことしは四カ所ですけれども、今後、六十四年度以降どういうようなプロジェクトを考えておられるのか。恐らく工技院としても、事業は単年度で決めていくとしても、既に三年も五年も前からこの次はこれでいこうという見通しをつけて進めていくわけですね。ですから、どういうプロジェクトを今後考えられているのか。また、具体的に候補地、我が地でこういうことをやってくれとか、我が県でこういうことをやってもらいたいというような名のりを上げているところがあるのか。名のりを上げていなくても、工技院の方としてここがいいなというねらい澄ました候補地というのがあるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
機構が新規業務を総合的、計画的かつ効率的に実施できるよう、当省といたしましては、通商産業大臣が基本方針をまず策定いたしましてこれを機構に指示するなど、適切な監督、指導、助言を行うことにしておるわけでございます。これに加えて、御指摘のように機構の自主性を十分に尊重しつつ十分な予算の確保に努力するとともに、御指摘の産業技術情報の提供あるいは研究基盤施設の選定、研究開発テーマの選択あるいは評価など、的確に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
工技院にお尋ねいたしますけれども、今回の法律によりまして工技院の重要な部分をＮＥＤＯに移したわけですね。私が恐れておりますのは、一部参加でこれだけ大きな仕事をやろうとする場合に、結局は陣容の不足のために予算を配分するだけに終わってしまうのじゃないかというおそれというものを実は持っているわけです。出発はそうではなくても、結果として単に予算を配分するだけの機関になってしまう、私はこれではいけないと思っている。先ほど松岡さんの方からも、工技院の御指導を得てというお話がありましたけれども、私は新ＮＥＤＯは新ＮＥＤＯとしての自主性というものは尊重しなければなりませんし、いつまでも工技院におぶさっているようではいけないと思います。
 しかし、それはそれとして、当面は工業技術院としても今まで蓄積してきたたくさんの産業技術情報、これを新ＮＥＤＯに提供する、あるいは整備すべき研究基盤施設等の選定だとか研究開発テーマの評価だとか選択だとか、そういうことについては工技院はノーハウがたくさんあるわけですから、新ＮＥＤＯの自主性を決して損なってはいけない、尊重しながらも、適時的確なアドバイスというのはしていく必要が当面はあるのじゃないかなと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
施設の整備、在宅対策の拡充というふうにおっしゃいましたけれども、まだ老人保健施設も緒についたばかりで十分な数はないし、それから特別養護老人ホーム、これはもう長いウエーティングリストがあってなかなか入れない。そしてまた、在宅対策も、ことしは非常にたくさん予算をふやした、非常に緊急な財政のもとでふやしたとお考えでしょうけれども、絶対に必要な数というものを考えるとまだまだ非常に少ないわけですね。
 それで、私も本会議で申しましたけれども、警察庁の発表によると、昨年度の自殺者の中で六十五歳以上の人が四分の一を占めており、そしてその中で病苦というものを原因とするもしくは動機とする自殺者というのは七五％を占めているわけですね。四人のうち三人が病気でもうどうしようもないということで自分の手で自分の命を終えるというふうなそういう現象が出ているわけでございますから、やはり、老人対策というものは、老人医療費が余りかかってしまうからという面だけで病床の規制をうんと考えたり何かなさるということじゃなくて、もちろん病床の地域格差の是正というものは大事でございますけれども、老人はあと三カ月たつと病院から出される、それで出されてしまったら行き場がないというふうなそういう状況というものはなくしていただかなきゃならないし、また病院に入る必要のない人は、老人施設をもっとふやしていただいて、そして必要な融資なり補助金などを与えて本当に質のよい老人保健施設をつくっていただく、また特別養護老人ホームもふやしていただくということ、それから在宅介護に対する社会サービスというものも拡充していただきたい。
 そういう総合的な施策をとっていただきたいと思うんでございますが、大臣はいかがでいらっしゃいましょうか。