何かみんなうまくいっているような話ばかり出されるのですけれども、そうじゃないと思うのです。
 いわゆる定着するというような状況ですが、一体定着するというのはどういうふうにとらえるかという問題があるわけでして、税として国民に受け入れられて、日々の取引あるいは納税者、担税者含めてそれほどの実務的な支障もなく、不満もなく、その税が生活の中に入り込んでいるというようなとらえ方をした場合、そういう状況が生まれる、いわゆる定着するまでには一体どれぐらいの時間を考えられているのかなということを伺いたいと思うのです。
 というのは、公取の委員長は、下請の問題については例えば一年間監視し続ける必要があるだろうと言われておりますし、カルテルは二年間ですか、それから大臣のいろいろなところでの答弁で、何か導入直後にすぐ見直しをされるというような、不見識だと思うのですけれども、だったら初めから見直せばいい、手直ししたものを入れればいいわけでして、まあいろいろなことを考えますと、政府としてこの消費税が定着する、それまでにはどれくらいの時間が必要だというふうに考えておられますか。
消費税の実施後の様子につきましては先ほど大臣から申し上げたとおりでございまして、私どもも同じように考えております。
 いろいろ、特に主婦の方にとりましては、御自分で税金を払うというような実感を味わうのは今回が初めてという方が大変多いのだろうと思います。所得税減税等につきましても、それは御主人の月給の問題でありましても、なかなか奥さんのところまで実感として伝わっていない。ところが、日々の買い物では消費税と書いてあるレシートを受け取るというところから、やはりその税に対する抵抗感が当初あるのはやむを得ないことであると存じますし、なぜそういうものが必要であるのかということとか、全体の税制改革の姿であるとか、今後一層説明に努めてまいりたいというように考えております。
 カルテルの数でございますが、ちょっと大ざっぱな数字でございますけれども、大体現在転嫁カルテルで二千、表示のカルテルで二千五百、四千五百ぐらいであろうというように承っております。
 それから、地方自治体におきまして、条例の改定等につきましていろいろな議論がございました。ひところ混乱というように伝えられましたが、その点も次第に内容が御理解いただけてきているように存じます。大体総じて八割程度のものは転嫁が行われておりますし、そのようなものにつきましても、結局転嫁がなければ地方自治体の負担になる、ひいては住民の税負担に転嫁されてくるという話でございますので、国税と地方税との関係の調整等もございますから、おいおい御理解いただけるものであろうかというように存じます。
 それから、外税と内税でございますが、ちょっと正確な数字は後ほど申し上げますが、業種によって違います。それから企業の大小によって違います。それから物の流れの下流と中間の段階によって違いますけれども、大体これも総じて八割程度のものが外税の形になっていると思います。物の製造、流通の途中の段階までは大部分が外税ということであろうと思います。小規模の企業におきまして内税の部分がふえておりますけれども、後ほどその正確な数字は申し上げさせていただきたいと存じます。
そういう侵略する意思があるかないかわからないという言い方をしながら、また片方において潜在的脅威ということをソ連だけについて——きのうは岡崎参事官がそういう朝鮮半島の軍事バランスの問題で、朝鮮民主主義人民共和国についてもそういう潜在的脅威が増大している、こういうような形で発言し大きな問題になり、宮澤長官からそれを全面的に否定するような、朝鮮半島における軍事バランスの変化があるということについては、そういうわが国の平和と安全に直接、間接的に関係ないことはない。しかし、それを直ちに潜在的脅威と言うことはわが国の国益に当たらない云々、こういう形で全面的に否定をされたというふうに私は解釈をいたしておるわけでございますが、そういう点で、他国を侵略するに値するだけの軍事力を持っている国々は世界にたくさんあるわけで、またわが国の近隣ということになれば、決してソ連だけではなかろう、こういうように思っているわけであります。そして長官が仮想敵国としては思っていない、こういう状況の中で潜在的脅威をソ連が持っているんだ、この言葉だけが出てくるわけですね。そうすると、どうしても若干の意思を持っていると見ているのか、あるいは仮想敵国として、それに近い国としてみなしているということにならざるを得ないのではないかという意味で、私はその点について明らかにしてもらいたいということを申し上げておるわけであります。
 それに関連して一歩前へ進めて、このことについてさらに長官の方からお聞かせいただきたいわけでありますが、従来防衛庁は基盤的防衛力構想ということをおっしゃって、特に私の理解するところでは、たとえばわが国を取り巻く国際環境に重大な変化がない限り、わが国の防衛力は限定的かつ小規模な侵略に対処できるものでよい、こういうように述べ、そしてわが国の防衛力は、いわば平和時の防衛力とも言うべきものであり、特定の差し迫った侵略の脅威に対抗するというよりも、全体として均衡のとれたすきのないものであることが必要、こういうふうに規定しておるというように私は考えておるわけでございまして、そういう点で、いままでのそういう基盤的防衛力構想の中には、ソ連の潜在的脅威というものはなかった、また去年までの防衛白書の中でもそういう言葉が見当たらなかった、こういうように私は思っているわけであります。
 そこで、特に、どういいますか、防衛大綱の基本的な思想でありますいわゆる基盤的防衛力構想について、十月の二十四日の参議院の安保特別委員会で防衛庁が出したところの基本的見解に関連してお答えいただきたいわけでありますが、一九七六年の防衛白書と、それから同年の閣議決定されたところの防衛計画大綱の基本的な立脚点というのですか、そういう観点というものは、やはり先ほど申し上げた基盤的防衛力構想であるわけでありますが、その中身というものをとらまえるならば、それは一つは専守防衛、それからもう一つは全方位外交、それから三つ目は仮想敵国を持たないという、こういう三つではないかというように私は思うわけでございますが、その点について、この三つを肯定なさるのか、そしてその考え方というのはいまなお変えておらないのか、その点まず前提にお答えいただきたい、このように思います。