午前十一時二十一分開会
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平成七年八月四日議長において本委員を左のとお
り指名した。
                坂野 重信君
                下稲葉耕吉君
                鈴木 栄治君
                鈴木 政二君
                中曽根弘文君
                保坂 三蔵君
                真島 一男君
                矢野 哲朗君
                山崎 正昭君
                猪熊 重二君
                片上 公人君
                北澤 俊美君
                都築  譲君
                広中和歌子君
                吉田 之久君
                菅野 久光君
                瀬谷 英行君
                渕上 貞雄君
                緒方 靖夫君
                江本 孟紀君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         菅野 久光君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                山崎 正昭君
                広中和歌子君
                瀬谷 英行君
    委 員
                坂野 重信君
                鈴木 栄治君
                鈴木 政二君
                中曽根弘文君
                保坂 三蔵君
                真島 一男君
                猪熊 重二君
                片上 公人君
                北澤 俊美君
                都築  譲君
                吉田 之久君
                渕上 貞雄君
                緒方 靖夫君
                江本 孟紀君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔坂野重信君委員長席に着く〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に太田豊秋君、清水嘉与子君、牛嶋正君、武田節子君、菅野壽君及び聴濤弘君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十二分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本調査会の理事の数は六名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
労働大臣は、起業家というんですか、新しく業を起こす起業家の増大というものが我が国の経済を活性化する、そういう立場に立って、そういう人たちにとってはこの派遣労働者の自由化というものが大変刺激剤にもなるし有効な手だてじゃないかという一面、私も全面的に否定するわけではございません。
 特に、そういうことを言われる際に、これもまた前総理大臣の橋本さんがよく言っていたことなんですが、アメリカの例をよく出されるわけです。ところが、私ども、起業家の増大によるところのアメリカの今日の経済の隆盛を分析してみますと、その裏には実は大変な犠牲があったということを無視してはならないわけでありまして、その犠牲というものを、覆いかぶさった上でこれを推進することは大変危険じゃないかと思うわけです。
 もうこれは私が言うまでもないことでございますが、アメリカでは八〇年代の前半というのは大変な不況でありました。日本からの集中豪雨と言われるような輸出でもって製造業はめためたにやられてしまった。そういうことで、アメリカの産業を回復するために相当な努力と大なたを振るったことは事実であります。
 この十五年の間に、アメリカでもってレイオフになった労働者というのは約二千万人ぐらいいるわけであります。もっとも、それにかわって三千万の新しい労働市場が生まれて、差し引き一千万人近く雇用労働者がふえたということだからこれはよかったわけでございますが、その裏にはアメリカ独特の仕組みがあったわけであります。我が国においてはそれは全く参考にならないということを考えておかなければいけないわけであります。
 どういうことかというと、アメリカは日本の産業に対抗するために、日本でも一時あったんですが、大きいことはいいことだじゃなくして、どんどん企業をスリム化していった。要するに、レイオフをぼんぼん無慈悲と言われるくらいにやってきた。しかも、景気はよくてもどんどんレイオフするという状態であります。すなわち、分社化の推進ということであります。
 例えばＧＭなどは、八〇年代の前半、三十万の大企業でございました。今は十三万人しかおりません。十七万人の人がレイオフになっているわけです、実は。そして、その人たちはどういう形で雇われているかというと、一回企業でレイオフされて、企業が不採算部門あるいは余り収益が上がらない部門というのをどんどん分社化していきまして、そこで新しく雇用する。しかもその賃金は、もと働いていた賃金の三分の一近い賃金で雇っているわけであります。そういうところから、一時アメリカでは中流階級がいなくなっちゃったんじゃないかと。中流階級の不満が出て、いわゆるブッシュさんが大統領から落ち込んでクリントンさんが新しく出てきたと言われているくらいに中流階級と言われる人の破壊があったわけです。そういう犠牲をしてきているわけです。
 具体的に言いますと、例えばアメリカの場合ですと、ＧＭなんかでもそうですが、労働者の一時間あたりの賃金、これは組織労働者ですと一時間三十ドルぐらいです。ところが、アメリカの最低賃金というのは、御存じのように連邦最低賃金で五ドルであります。今度五ドル十五セントに上がったかどうか、最新の情報は知りませんが、一時上院で否決されたとかなんとか言っておりましたけれども、これにちょっと毛の生えた程度で、七ドルか八ドルぐらいで分社化した企業に雇うわけです。首を切られた人からするならば、それは仕事がないよりもいいからやむを得ず就業するというわけであります。
 ですから、最初三十ドルだったのが七ドル、八ドルで雇えるならば、三人分雇える賃金だったのを一人で雇うということでありますから、そういう意味でどんどん新しい産業を興してきた、こういうことでありますが、これが日本に通ずるかどうかということであります。そしてまた、そういうものに利用しようという流れをこれはつくるのではないかというふうに私ども危惧しているわけでありますが、現に日本の産業、日本の企業を見ても、そういう流れがないわけではございません。
 かつて日本の大企業と言われた、個々の名前を出したら失礼に当たるから出しませんが、Ａ企業は八万人からの従業員を持っておりました。今はもう三万人台です。この企業はどうしたか。不採算部門をみんな分社化しているわけです。日本の場合よかったのは、一時的には出向を一年か二年やるわけです。本社の賃金でもって一、二年は支えられていたわけでございますけれども、そう長くは続かない。結局は身分を切ることによって賃金もダウンさせられる。分社化したところの賃金になっていく。
 そういう形でリストラを現に始めているわけです。そういう企業は何社もございます。そういうところで抱えるのはこういう派遣労働者が大変多いわけであります。今度の制度改正によりまして、二十六業種から三つの業種を除きまして大体自由化された、こういうことでございますから、そういう機会が非常にふえるわけであります。そういう形での産業力回復、競争力回復というんでしょうか、そういうアメリカのやってきたようなことが日本で果たしていいことなんだろうか、定着するんだろうかという危惧を大変強く持つのでございますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。