五兆円の中に理論的に申せば当然減税も入ると思います。
 ただ、御案内のとおり、本予算の税の問題が今一応十分な論議がされていない段階でございますから、本予算における減税とこれから行う減税というものがどういう関連を持つかという議長裁定の問題もございますから、理論的のみでここでお答えする、一般論としてお答えすればそういうことになろうかと思いますが、これからどういう組み合わせになっていくかということは政府部内で十分検討さるべきものだと心得ております。
これは外務大臣、外務省のみの問題ではもちろんないわけでして、通産大臣も含めてこの内需拡大問題は少しく後ほども触れたいと思うんですけれども、特に外務省、今大臣のお話しの裏づけといいますか、の一つとして、外務省内に対外問題のタスクフォースを設置して積極的に取り組もうと、こういうお考えのように漏れ承るわけでございますけれども、五兆円規模のいわば経済対策ということをめぐって今各種の報道でも非常に注目をしているわけです。
 田村大臣は、もともとこれは真水でなきゃいかぬよと、こういうお話もありますし、さりとて後藤田さんの言によれば減税もそれには含むんだと、金丸さんらは減税は別の方がいいんじゃないかとおっしゃったり、大蔵大臣は果たしていかがなのかは知りませんけれども、そういうふうに今非常にかしましくこの議論が上がってきているわけです。ここでそれ大臣どうかといってもすぐにはお答えができないと思うんです。しかし、一連の国際会議の経過、あるいはまた、日米首脳会談に端を発した今の課題というのは、内外的に非常に注目をされている重要な課題ですから、私は大臣の所見を、まさに外交というのは今経済抜きの外交はありませんから、大臣もそういう意味では大きな責任を背負って頑張ってこられているわけですが、率直な意見を両大臣にひとつお伺いしたいと思います。
時間がございませんから指摘だけしたいと思います。
 五年前の討論の際、亡くなられました田中六助当時の通産大臣との論議の中で、彼は、二十年間の産炭地振興策についての欠陥を認めざるを得ないというところまで言っているわけですね。それに基づいて、今あなたがおっしゃるような基本構想、基本計画、実施計画なるものが立てられ、例えば福岡県の場合にはこういう膨大なものがつくられています。ところが、道路一つをとってみても、筑豊の場合で言いますならは、福岡市を中心にする粕屋一帯、大体都市に糾合されるというような状況、ちょうどいわきと同じような状況で、関東圏の中に組み入れられるという状況が出てきています。ところが、山を二つも越えて行くということになりますと、内陸部はそうなっていないのですね。例えば北九州と筑豊の東国を見ますと、北九州等の道路網はどうなっているかといったら、十トントラックがまだ離合できないという状況でしょう。あれほど総合政策あるいは各省庁間における計画の中でこれを確立すると言っておったけれども、五年たってなおかつ、二十年たってできなかった、そして反省した上でこうしたものがつくり上げられて、なおかつこれが依然としてできていないという状況なんですね。ですから、この点を考えますともう少し一文章はいいんです。ちょうど今外国から言われているように、文章はわかった、具体的な施策をどうするかというのがこれからの大きな課題です。これは労働行政についても同じようなことが言えるわけです。時間がございませんから、これは今度の臨時国会のときにでも時間をたっぷりとらせていただいて徹底して論議をしたい。今しておかないと、ちょうど中間点に達しておりますから、この後の高島の問題あるいは空知の問題も全部がそういう格好になるわけですから、この点をぜひしていきたいと思います。特に、先ほど申し上げました点で六月には結論的なものをある程度出していくということもあるわけですから、そうした総合的な対策を打ち出していただければと思います。
 次に鉱害問題でありますけれども、鉱害問題について私ずっと今まで関与してまいりましたが、時間がもう参っておるようでありますけれども、特に一点だけ皆さんにお願いをしたいし指摘をしたいと思うのです。
 今まで、五十七年に十年間の延長をされましてから総量五千九百億円、これは五十七年度価格でこのようになっています。ところが、このいただきました資料によりますと、現在の状況というのは農地で四五、公共で三六・一、家屋で四七・六、合計いたしますと四五・四％となっています。ところが、これは有資力、無資力合わせてやってこれだけですね。有資力がうんとおくれておると思うのですね。ここいらをこれからどうしていくかという大きな問題が一つ残っています。それと同時に問題にしなくてはなりませんのは、達成率がこのようですから、その後における、新しく新規認定をしなくちゃならなかったところがあり、さらにまた、鉱害復旧はしたけれどももう一度やりかえなくてはならぬというような問題なり、これを論議した五年前に十数項目にわたって私三時間ぐらいやった経験を持っています。ですから、こうした問題等につきましてもこれから本格的にやらなくちゃならぬようになっておりますが、このような状況の中でやるわけですから、今後の具体的な計画をどう立てていくか、この点だけお答えいただきたいと思います。
 その場合に、この前残念ながら不祥事件が派生をしまして一時中断をいたしましたし、そうしたことを経てその後遺症を克服しながら今やっておるわけでありますけれども、ここいらで一番大事なことが、不祥事件が派生したために今度は締め上げていくという態勢で入っています。だから、そこで今度出ておりますのは被害者と鉱害行政をつかさどる人たちとの間における信頼関係がまた大きく損なわれていこうとしています。そうすると、年限は迫ってくるわけですから、そこで派生しますのは、また再びその年度内にということになれば、力の強い人にという、こういう発想が出てくる可能性があるわけです。であれば、ぜひお願いだけれども、開かれた鉱害行政、計画をやっぱり綿密に立ててみんなに明らかにしていくということがなければ、再び同じような過ちを犯すんではないかということを非常に私は恐れています。そうした総合的なもの等を含めまして、ぜひこれは取り上げていただきたいと思います。この点どうでしょう。