それではもう一点お伺いしたいと思います。
 これは、週休二日制にだんだんなってまいりまして、いわゆる土曜閉庁という問題が出てまいります。したがいまして、最近の新聞報道によりますと、大蔵省も予算編成の繰り上げとかそういう問題も検討しているという報道があるわけであります。そこで、私は財政法二十七条の問題についてきょうはちょっとお伺いしておきたいと思います。
 これは、実は財政法二十七条によりますと、「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」と、こうなっているわけであります。この問題は、参議院改革という問題の議論の中でも随分問題になって、国会を一月に召集するかしないかという議論のときにもこの問題が大きく取り上げられました。
 そこで大蔵省にお伺いしたいのでありますが、この財政法二十七条の予算を十二月に出すという努力を大蔵省はしているのかどうか、この財政法の二十七条の規定を大蔵省はどう読んでいらっしゃるか、ここで明確に御説明いただきたいと思います。
今お述べになりました文章の中にたしか、シャウプ勧告以来三十八年間の時代の変化が著しいことについて言及をするとともに、国民の税制に対する不満や不公正感が増大しておるということを述べております。そして直間比率のことを申しておるわけでございますが、やはり私自身その七三対二七という直間比率は我が国の場合甚だしくいわば直に過ぎておる。そして過去と比べましてもそうでございますが、このような国民の所得の著しい上昇、また所得格差の減少というようなことが実現いたしました社会では、片一方で直接税が非常に勤労意欲、企業意欲をそいでおる。他方で間接税そのものは個別間接税体系をとっておりますために、ある種の少ない品物に高い税率が課されているといったような状況になっておる。いろいろなことから、この際やはりこれは改める必要がある。
 方向は、国民の、社会の共通の負担は国民が広く負担をしていただくということで、何かの意味での間接税ということに方向としてはなっていくであろうと考えておるわけでございます。それに際して、今の税制からくる不公平感というものはやはり是正をいたしませんと、税そのものについての国民の需要ということが問題を生ずるわけでございますから、やはり前提として税というもの
は公平なものであるということは、国民にわかっていただくように改めるべきことがあれば改めなければならないというふうに考えておるわけでございます。
大臣が御答弁になりましたんで重ねて質問することもないのでありますが、昨年の十月三日に、自民党の総裁選の前に大臣が出されました政権構想のパンフレットを読ませていただきました。いろいろとあるわけでありますが、きょうの質問に関係がございます税制改革のところだけを取り上げてみたいと思います。
 要するに、端的に言いますと、他の二人の竹下さんと安倍さんとは全然違うことを、全然違うことでないかもしれない、全く同じことをおっしゃっているのかもしれませんが、少なくとも表面にあらわれた文字の面では違います。大臣の「税制改革の断行」という段がございまして、そこには「直間比率の見直し等を含め、既存の税制における税負担の不公正を是正し、」と、こうなっておるわけです。この中に先ほど大臣がお述べになった問題も入っていると思いますが、大臣のおっしゃる「税制改革の断行」という問題は、今大きな問題になっております新型間接税の導入というのがやっぱり大きな柱なのか、それとも大臣がこの文章の中でおっしゃっている不公平の是正という点に大きな力点があるのか、ここら辺のところは言い方は非常に難しいと私は思うんですが、あえてきょうはこの点のお考えをお伺いしておきたいと思います。
御意見を伺っておりまして、私も教育に関しまして、できれば教育の系統性あるいは集団性、そういう中での教育の意義というものは十分認める一人でございます。しかし、系統的、集団的な教育体系をたまたま受ける環境におられない方、こういう方々に教育の機会を失わしめるということは教育の機会均等に相反する、こう思うわけでございまして、いろいろな形で就労されておられる方々がいらっしゃるわけでありまして、そういう方々に教育の機会をできるだけ広める、これが教育の機会均等の一つの思想であろうと思うのですね。
 そういう意味で、私は二つ申し上げたいのですが、全日制の中でも、それではそういう環境にありながら二％の十一万四千人の方々が中退される、これについてはやはり高校そのものがもう少し個性的になって、それぞれ学校を選ぶのと同時にその教育内容を選べるというところまでいくのが一つの理想だと思っております。また一方で、そういう環境にない方々のために、先ほどから高校の教育のあり方というのは何かという御指摘もありましたけれども、高等教育におきましては、優秀な研究者を輩出すると同時に質の高い職業人を世に送るということがありますし、じゃ高等学校の教育はどうかと申しますと、よりどころとしては、教育の目標としては学教法の四十二条にありますように、これはやはり社会人としての自覚をまず持つということが前提にあると思うのです。
 そういう中で自分の進路を定め、その中で一般教養あるいは専門教養を修めせしめる、そういう中に一致させていくということが大事なことだと私は思いますので、今進めておりますのは、そういう中での、特に先生おっしゃいますように勤労学生の方々により機会を与えよう、それで定時制、通信制の一つの形態としてこの単位制も考えたわけでありまして、この出発に際しましては当然長所もあれば改善すべき点ももちろんあると思います。しかし、これを進める上にやはり目標というものは掲げていく必要がある。それには、先ほどから再三申し上げておりますように、そういう方々への機会の拡大、こういうものの上で新たに発足をさせていただきました単位制高校というものは必ずやよき学校教育の一環として発展し得るもの、その長所を今後精いっぱい伸ばしていきたい、そのように私どもは考えておるところでございます。