何種類出ていても一種類として扱って十五円ということでよろしいのですか。
 そうすると、医療費として出てくる薬剤は、種類分だけ出てくるわけですね。患者さんの側の自己負担が、一種類として十五円だけですよということですね。それはある意味では、自己負担額を少なくするということの政策的な手だてかもしれませんけれども、何種類使っていてもということになりますと、種類はふえていくことになりませんか。それは病気に適切な薬というのが、質と量が何なのかという判断がありますから、そう軽々に言ってしまってはいけないのだと思いますけれども。ただ、種類も書かない、それから名前も書かないとかというふうになってくると、医療費としての薬剤費がふえていくということに対しては抑制力があるのでしょうか。
最初に、二百五円というのがどういうような金額を意味するのかということでありますが、過去はもう少し低い金額でありました。これが今二百五円になっておりますけれども、これはひとえに、請求書、いわゆるレセプトの記載の簡素化といいますか、そういう角度から、中医協の中でこういうような御審議が行われ、二百五円というのが決まっておるということの経緯を申し上げさせていただきたいと思います。二百五円というのが、この額であるというのは、ちょっと私どもも、申しわけないのですが、実は現段階ではっきりしておりません。
 それで、今度の一種類一日十五円という取り扱いが導入された場合に、二百五円以下の場合は何種類出ていても一種類という計算をすることになっておりますから、そういった意味では十五円負担いただく、一種類一日十五円負担していただくという格好になります。
 それで、請求書の書き方については、今のところ、これを変えるという形は考えておりません。ただ、今後、仮に政府案が成立した場合に、非常に請求事務が煩雑である、あるいは徴収事務が煩雑であるという御批判もございますし、そういった中で工夫をしなければいけないという問題があるかもしれませんけれども、請求書の簡素化、請求に当たっての簡素化という観点で考えますと、このところは、今回仮に導入されても変わらないということになるのではないかと思います。
その件に関しましては、そういう御説明をいただいたということにしまして、今申し上げましたのは点数の中での割合ですから、種類の中での割合というのとは若干違うと思いますけれども、点数の割合の中で二百五円以下が非常に多くて、しかも、それについて名称を書かなくてもいい、あるいは数量を書かなくてもいいという今の仕組みはやはり問題があるのではないか。
 それに関連しまして、ぜひお教えいただきたいのは、この二百五円という金額で区切っている理由はどういうことなんでしょうかということが一つ。
 それから、今の原案での一種類十五円というのは、私は賛成いたしかねますという立場でございますけれども、仮に一種類十五円ということ、あるいは薬価の一部負担が新しく導入されました場合には、今の、薬剤の名称を書かなくてもいいとか、量を書かなくてもいいとかというのは変わっていくのでしょうか、全部明らかにされていくということになるのでしょうか。
この概要のまとめ方が、実を言いますと、ここで御説明するとややこしくなるのでちょっと省きますが、コンシューマーの誤解を呼ぶような格好になっていまして、必ずしも適当でない面がございます。二百五円以下、これは薬価不明ということで三六・六％というトータールで出ておりますが、これはまさに、何種類出していても合計した薬価が二百五円以下であれば、ここに書いてある三六・六％に相当する形になっております。
 これはどういうことかと申しますと、今先生御指摘のとおり、診療報酬の請求に当たりまして、購入価格が二百五円以下の場合については、その薬の名前とか規格単位あるいは投与量を、摘要欄が請求書の中にあるのですが、ここに記載する必要がないということになっておるものですから、普通、そういった場合には薬価不明の分類に入ってしまうということでありまして、これはまさに請求書上の問題と裏腹の関係でこういう整理をされております。
委員御指摘のとおり、米国と日本との間、これは非常に緊密な関係でもあり重要な関係でございます。民主主義、自由、さらには市場経済といったような基本的な原理を共有しておりますし、政治、経済、安全保障、あらゆる意味で最も深くまた幅の広い関係があるところでございますので、我が国の外交の基軸として大切にしてまいらなくてはいけないと思っております。
 先般、オルブライト新国務長官が訪日されました節、総理ともお会いいただきましたし、また通産大臣、防衛庁長官、そして私もいろいろお話をさせていただきました。そういったものを通じまして二国間関係の重要性についていろいろ話が交わされた。とりわけ安全保障の問題につきましては、昨年のクリントン大統領御訪日の際の首脳会談以来、御承知のように将来に向かっての大きな努力が重ねられているところでございますので、とりわけ総理との会談の場においても現状と将来に向かっての我が国の乗り越えなくてはいけない課題等についてもいろいろ話をされたところでございます。
 それから、経済問題につきましても、通産大臣のところあるいは私のところでもいろいろ話を交わされました。
 それから、委員特に御指摘の北東アジアの問題という話がございました。
 その関係につきましては、私との会談におきまして、まず韓国あるいは朝鮮半島の問題につきまして、一つは黄北朝鮮書記の亡命の直後でございましたので、この問題についていろいろ見方が、意見といいましょうか、そういったものの交換をしたということがございましたし、朝鮮半島の安定のためにはやはり四者会合というものをきちんと実現していかなくちゃいけない、あるいは核疑惑の問題を除去するために日米韓が中心になって進めておりますＫＥＤＯのプロセスでございますね、こういったものを引き続き協力して進めていこうというような話がされたわけでございます。
 そしてまた、中国の関係につきましては、これも日本、アメリカ、さらに中国というものがこれからアジア太平洋の地域において、あるいは国際社会においてどのように行動していくか、あるいはどのように連携するか、あるいは反発していくか、そのことが地域全体をも大きく変えていくのでこの三国の関係をきちんとやっていこうと。
 とりわけＷＴＯの加盟の問題を控えておるということもございましたりしまして、日米が協力して国際社会の建設的なパートナーの立場で中国がいろいろ役割を果たしてくれるように働きかけていこうじゃないか、そういったような話をいろいろしたところでございます。