昨日も私はこの委員会で、九十億ドルの援助についてその利子みたいなものが八百億円というふうに伺いました。そのほかにも、先ほどちょっと北川委員の方からも出ましたけれども、九十億ドルの拠出ということが行われたわけですが、これを一体どこの国に、あるいは幾らというような決め方を、外務省、外務大臣がきちっとこれを配分すべきだ、決めるべきではないかと私は思うのです。
 どうもいろいろな情報によりますと、さっきのお話にも出たように大蔵省、大蔵大臣の方で決められてしまったというような事実があるのじゃないかと伺うのですが、どうなっておりますでしょうか。
委員お説のとおりでございまして、在外公館もまだ十分全般的に拡充されていると申す段階ではございません。
 海外御視察いただいたときにも公館等を御視察いただいておりますが、先般の湾岸危機によりますあの周辺国におります在外公館長からの報告を見ましても、ちょうど今中近東大使会議を東京で開催いたしておりますけれども、やはり在留邦人また海外旅行者が非常に多くなってまいりましたこの時点で、地域紛争等の発生いたしました場合に現地の邦人、企業また海外旅行者がいざといったときに助けを求めて、保護をするのが公館の役目でございますので、そういうことから考えますと、公館における一定の収容のスペース、またそこにおける自家発電の発電能力の問題、備蓄食糧の問題、通信の問題、また通信線が遮断された場合の通信衛星を使っての交信の問題、外務省といたしましても今回いろいろと貴重な体験をいたしましたので、来年度の予算も含めて概算要求でこの公館の機能充実に一層努力をいたさなければならない、このように考えております。
 また文化交流事業におきましても、国際交流基金等を通じまして文化交流の面でも一層努力を払わなければならないと考えております。
その森林も社会的な環境権としての共通資本、こういう認識に立って、やはり今土地の売却をやるというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことのないようなあり方ですね、そういった事業のあり方にするように一層これからも検討していっていただきたいと重ねてお願い申し上げておきます。
 それから、今度は外務大臣に少しお伺いいたしたいと思います。
 きょうは、かつて外務大臣として御活躍されました安倍先生がお亡くなりになったことに対しまして心より弔意を表させていただきます。
 それで、今国際協力ということがしきりに言われておるわけですけれども、こういったことを実現していくためにもやはり在外公館、こういった施設、それから人等も含めまして今以上に拡充して、積極的にそこを強化していくべきではないか、こういうふうに私は思っておるわけですけれども、どのようなお考えでしょうか。
利子等のことでございますと、これは今回経常事業と区分をいたしました累積債務処理の問題ということになってくるわけでございます。確かに今までは債務処理と事業経営というものが同じ会計の中でやっておるということで区分ということではなかったわけでございます。今回も一つの特別会計でございますので、この点につきましては区分をさせていただきまして、そしてその上で債務処理を行うわけでありますが、この場合に今般の改正で今までと異なるところは、区分すると同時に債務処理に当たりまして当然その利子、元金の償還という問題が起きてくるわけでございますが、これが経常事業に支障を及ぼしてはならないという観点で区分をいたすというところに特徴がございます。
 したがいまして、木材の伐採収入をもってそれに充てるということではなくて、もちろんその自己資産の売却によって充てる部分はございますけれども、同時にまた償還金が不足する場合には借りかえ措置を講じまして償還に充てるということでございますが、しかし借りかえを行いますと、それは当然借入金になってくるわけでございますが、今般はその場合に借りかえ等によって生じました借入金についての償還で、言うなれば自己財源が不足する分につきましては一般会計からの繰り入れ措置を講ずる道が開かれたわけでございます。
 したがいまして、この点につきましては具体的な予算化ということになりますと、これからいろいろと諸般の財政状態もございますけれども、少なくともそういう債務処理についての新しい道が開かれたということでございますので、私ども、これを経常事業に影響を及ぼさないように、債務処理についてはこれにつきましても的確に対応してまいりたいということで御理解をいただきたいということでございます。
この間参考人の方も言われておりましたけれども、現在は加熱製剤が入ってきているわけですね。非加熱製剤は一切使っておりません。それ以前に、この証明書を添付したものを使った時点から、常識的に考えれば新たなエイズ感染者は発生しない、これが常識でありましょうけれども、しかしそのことが果たして間違いなくそうなっているかどうかということは検証しませんと、これからの救済策についてもいろいろ問題が出てくると思うのですね。ですから、私はあえて聞くのでありますが、その当時日本で、今でもそうかもしれませんけれども、日本で完全にそのことが保証され得る検査体制あるいは検査技術がないとするなら、いわばそのラベルを、証明書をうのみに信用する以外にないわけですね。もし仮に、本当に間違いのない製剤ではなくて証明書だけが添付されておったとすると、これは大変な犯罪行為になりますね。そういうこともありますから、私はその点をあえて聞いているわけであります。したがって、この製剤の安全性を確保するということについて、さらに厚生省は努力をしてもらいたい。このことは時間がありませんから、ここで要望にとどめておきたいと思います。
 今私がずっとここまで約一時間かけて申し上げてきましたのは、厚生省のとった措置というのは最善の努力と言えないのではないか。法的に違反とか云々ということは別にして、私は最善であったとは言えないのではないか。血友病患者の救済策というのは、そういう行政努力の不徹底に対してその責任を果たすというものでなければならぬと思うわけであります。単なる道義的な責任などではなくて、行政努力の不足が招いた結果に対して責任を果たしてもらう、こういうことで私はこの救済策をとる基本的なスタンスというものを確認しておきたいと思うのですが、どうですか。