包含をされていると。再就職法の五条の国鉄退職希望職員の中に今回の二万人もカウントされていると考えるわけでしょう。そうすると本法案の施行に先立って再就職法第五条に言う再就職促進方針が策定されていなきゃならぬということに私はこれはなると思うんですよ。仮に本法が成立をする、施行されたとする、そうするとこれに応じて希望退職者が出てくる、ところが再就職促進法は否決されたということになりますと、この希望退職者はどうなりますか。再就職保障の法的根拠はないということになるはずであります。そうすると行政の裁量だけであるということになるわけですね。私はここのところ非常にわからぬ。この法律の出し方というのは、そういう意味では非常におかしいと思うんです。私も十八年間ここにいたわけですけれども、こういう法律の出し方というのは一体あっただろうかということをきょう質問するに当たっていろいろ考えてみたんだが、どうも納得できない。
 二万人は分割というプロセスの中で出てくる余剰人員ですね。ところが今の段階では、分割・民営は実施されるかどうか決まってはいない、いわゆる改革法が成立しなけりゃ本法の施行はできない。大臣、これが道理というものですよ。
先生の御質問は「日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案」、このことだと思います。
 確かにおっしゃいますように、その第一条の目的には、今先生がお読みになりましたようなことが書いてございます。これと現在の法律との関係でございますけれども、この再就職促進法というのは、国鉄改革全体の一環として、できるだけ多数の再就職というものを希望する職員というものに、再就職の機会の確保とか再就職の援助のための措置を講ずるということになっておるわけでございます。それに対しまして現在お願いいたしております特別措置法というのは、六十一年度での緊急の過剰な状態をできる限り解消するということでございまして、そういう意味では観念的にはこの二つの法律というのは若干違っておるわけでございます。ただ、おっしゃるようにいずれも希望退職という点では同じでございますから、そういう意味ではこの再就職の促進に関する特別措置法という方が観念的には概念が広い、そういうふうなもので包含されておるというふうに御理解をいただいていいんではないかというふうに思います。
私は読み方があれだと思うんですがね。再就職法の第一条に、改革前においても「再就職を希望する者について再就職の機会の確保等に関する特別の措置を緊急に講ずる」とあるわけでしょう。本法の希望退職者もこれに入るでしょう、これは。
私は、きょうは本法案、生物系特定産業技術研究推進機構法案について二、三質問したいのですが、この法案の内容を見ると一つの面ではちょっと心配があります。それはやはり遺伝子を組みかえたり非常にハイレベルのものをやっていきますから、微生物等の、組みかえ等によってとんでもない変異が出て危険を伴う場合等も憂慮されるし、それからまた非常にすぐれた技術を特定のところが独占をして、結果として農家に不利益が来るという心配もあります。しかし、それには歯どめをかけるとして、またよい面では、ハイテクの技術を駆使して米の超多収品種の開拓、あるいは松くい虫に対する抵抗性の強い松を育て上げるとか、牛の受精卵移植の問題であるとか、野菜、メロン等における新しい品種の開拓等々、大いに生かせばまたすぐれた成果を将来に期待することもできると思いますので、私はきょうは懸念とあわせてその法案の四点について具体的に少し尋ねたいと思います。
 その前に、バックグラウンドとして、米が一体どういう状況になっていくのか、あるいはポスト第三期水田対策、その中で他用途米等々の将来等について、若干前段として触れたいと思います。
 それに入る前に、実はけさ読売新聞を見たのですが、新しいリン米農務長官が米の聖域にも踏み込む発言をしている。これは従来我々が幾つかただしてきた、聞いてきた内容と非常に違うので非常な懸念を覚えますので、これについて農相の、日本の政府としての考え方をまずお尋ねいたしたいと思います。
 昨年の九月に、これはことしの二月の所信表明の質問にも述べましたが、羽田農相を団長にして六人でアメリカに十日間参りまして、テーマは日米貿易摩擦と農業問題というのでＵＳＴＲにも行って大分お互いにやり合ったということがありまして、その中で、詳しいことは別として、私は、米について米通商代表部はどう考えておるか、こういうことを特にただしたことがあります。それに対して、当時のヤイター代表は下院へ課徴金問題の法案の公聴会に呼ばれて行き違いになったのですが、かわって代理が答弁しましたが、要するにそれは、狭い国土で日本は農業をやっている、したがって米について自由化等共要求するのは無理に思う、こういう趣旨の発言をして、米については相応な認識をしているな、私たちはこういう理解をして帰った。
 それから、この二月の農相の所信表明に対して私も質問で触れましたが、アメリカはそうは言っているもののだんだんと米の自由化も要求してくるんじゃないか、こういうことを聞いたのでありますが、それに対して農相はブロック前農務長官の発言等々も引用して、そういう心配はない、アメリカの農務省も、米の自由化を求めることは非常に大きな政治問題にもなりかねない、これは十分慎重であるし、そういう考えを持っていないということを確信を持って言っておられたと記憶しますが、新たに農務長官に就任したリン農務長官、しかもカリフォルニア州出身で加州米の産地であるとすれば、こういう発言をやるということは将来に対して圧力がますます強くなっていく懸念があると思います。これに対して、従来と非常に違った発言でありますので、政府としてどう対応するか、私は、米は単なる農業の問題だけではなしに、日本の社会の安定上の問題であるし、また重要な国家の安全保障上の問題である、そういう観点から見過ごしにできない発言であると思いますので、政府のこれに対する基本的な態度をひとつ伺いたいと思います。