あなたの責任というのは、何かやめればいいみたいな話だけ言っていますが、やめればいいだけで後はどうでも構わないというような、そんな責任はありませんよ。責任というのは、自分の職責をきちんと果たすことが最大の責任なんだから。私はそういうように思っておる。やめればいいというだけが責任じゃないと私は思いますよ。私がやめることによって穴がすぱっと埋まっちゃって金がぞろぞろ出てくるんなら、私はきょうにでもやめる。だから、私としてはそういう問題は責任を持ってやりますということを言っておるわけでございます。
 しかし、幾らそう言っても政治というものは別な問題だから、大多数の人が渡辺大蔵大臣がやめたらうんと金が入るからやめろと言うなら、すぐ私はやめますよ。だから、私は責任を持って処理しますと。部下が言っても、部下がやることは大臣が言うことと同じですよ、私にかわって答弁しておるわけですから。専門家がわからないと言うのには、わからない理由があってなかなかわからない。だから、そういう人に責任をとれとれと言うから、その責任は私にあるんですということを申し上げただけです。
大臣、役人がそういうことを言うのなら私も納得しますよ。足りなくなった、さあ制度上は決算調整資金がありますよ、足りなければ国債整理基金がありますよ、まだ足りなければ補助貨幣の回収準備金とかなんとかがありますよ、それを使うのですよ、それが私は責任をとることですよ、そういうことなんですか。
 そんなことは政治家である大蔵大臣渡辺さんの言うこととは私はちょっと思えないね。それはそうでしょう。政治責任をとるという意味でしょう、大臣が責任をとる。たとえば鈴木さんが五十九年度までに赤字国債をゼロにします、それができなければ私は責任をとりますというのは、政治的な責任でしょう。政治家が責任と言う場合には、政治責任を言うんじゃないですか。私は渡辺大蔵大臣というのは政治家だと思っていますよ。それもりっぱな政治家だというふうに言われているじゃないですか。それが決算調整資金を使ってやるからそれは処理したんだ、責任をとったんだ、そんなことはちょっと政治家の言うことじゃないと私は思いますよ。それはどうですか。
これは責任を持てないなどということを大蔵大臣が言うわけないですよ。それは責任を持つに決まっておるじゃありませんか。責任をどういうふうに持つかというと、それは穴をあけっ放しというわけにいかぬわけですから、仮に税収が不足になって、不足になったその部分の支払いがつかないという問題が出てくるわけですから、そうすると先に国債を発行するかという問題も一つあったでしょう、それがわかっていれば。わかっていないから、そういうふうなことがあるから、あらかじめ法律の制度の上で、経済の見通しというのはなかなかわからない。しかし、そういうときに困る問題がある。したがって、あらかじめ法律は準備をしてあるわけですよ。そういう予見しない問題が起きたときには、そういうものから充当して支払いに支障のないようにしてくださいよ。まずそういうことで支障のないようにする、これは一つの責任じゃありませんか。職務上の責任をちゃんとそういうことで果たしますということを言っているのです。
 あなたは何か政治上の責任と言うが、政治責任というのは政治の問題であって、これは理屈じゃない問題だから、私は国会で過半数の人があなたやめなさいと言えば、それはやめるに決まっているし、自民党の中だって圧倒的多数の人が、そんなのは間違いで、いまだかつてないのだから大蔵大臣はやめるべきだと、私はやめますよ。言われなくたっていいんですよ。しかし、政治問題というのはそのときの環境の状況によって決まる問題でありますから、私はあなたに別に責任を持つわけじゃないよ。そういうことです。政治責任というのは、政治環境の中でおのずから決まる問題であるということであります。
当初予算を組むときなら一年何カ月か前まで見通す、こうなるけれども、補正予算でこんなに狂っちゃいかぬですよ。だからこの補正予算の審議のときに、おれが責任持つのだと福田さんも渡辺大蔵大臣も言われているのだ。それはやはり狂っちゃいかぬという前提があるから、わしが責任持つと言っているわけなんですよ。では、そういう政治責任をどうおとりになるのか、私はお聞きしたいのです。大臣、いかがでしょう。
一兆円減税のことについては本会議でもずいぶんいろいろと議論がありましたけれども、終始財源がないということで実現不可能ということを政府側としては答弁されていたわけでありますけれども、その際に総理としては、たとえば赤字国債からの脱却のめどがつくとか、あるいは財源のめどがつくとか、いずれにしても国民的な合意が減税についてなされなければこれはできないと、国民的合意ということを言われているわけですね。
 それで、一兆円減税の必要性についてはいまここでくどくど言う必要もないと思うので、私はあえてもう申しませんけれども、いずれにしろ、どうも総理が言う言葉の端々には、一つ要調整額の問題もあり、大型の間接税あるいはその他の、何兆円単位で入る税源を考えながら、片や税の執行上あるいは制度上の不公平さを直すという意味においても、新しい財源というのを考えながら、片面では減税をしていくということが頭にあるのではないかということが、われわれのように財政をやっている者から言いますとうかがい知れると思うのであります、総理はかなり否定をしておりますけれども。
 総理の言うように、いま大臣も言われましたけれども、国民的合意、国民的合意と言うけれども、これはなかなかできるわけじゃないので、しからば、いま大臣が言われましたように、事実上概算要求のシーリングということになりますと、このごろ大変早くなってきていますから、具体的には今国会末くらいには、一体この要調整額を歳出カットでいくのか、あるいは増税でいくのか、あるいはその中間でいくのかという方針を何らかの形で出さざるを得ないと思うのであります。これは恐らく渡辺大蔵大臣のもとでということになると思うのであります。その点についてはいまどういうふうに考えていらっしゃるのですか。全くいま白紙だというふうに私たちは思っておいていいのですか。