いま二千万トン体制ということがこれからの需給見通し計画の中に位置づけられるということを確認いたしましたから、それでは原発の問題で、御案内のとおり五十四年八月の線の五千三百万が四千六百万と、この新聞報道による限りでは修正になっておるわけです。今回北海道の共和・泊原発の問題が新たに電調審で認可をされました。しかし、御案内のようにいまだにこの原発問題をめぐって共和・泊でもリコール運動が起きたり、あるいはヒヤリングの段階で八千人に上る大衆の動員行動、あるいはいまなお漁業あるいは農業の賠償その他の問題では住民のコンセンサスが得られていないと。特に共和町に至っては、リコールは成立しなかったが千八百六十三というあの一ヵ町でこれだけの反対の意思表示がされている。それだけにこれからの原発計画というのは私は、安全性、住民のコンセンサスということを考えていくならば、現在のこれから修正をされようとする考え方について、五千三百万が仮に四千六百万と下方修正されていますけれども、ここらあたりをどういうふうに受けとめられてこれから原発計画を推進していこうとするのか、このあたりの態度を伺っておきたい、こう思います。
いま長官から、国内炭、第七次政策の柱の一つである二千万トン体制という方針で、これからの需給見通し計画にはそういう考え方を持って反映していく、こういう御説明ですから、これは基本的に変わっていない、こういうふうに理解をしたいと思いますが、大臣、そのとおりに認めてよろしゅうございますか。
現在まず全体についての需給見通し作業が行われているわけでございますが、その中で石油依存は五〇％を切るという従来の目標、これはその方針で進めておるわけでございます。その中で石炭、これは石油代替エネルギーの中では原子力と並びまして将来とも資源面その他で問題のない石油代替エネルギーでございますので、石炭については相当今後伸ばしていくと。伸ばしていく場合に、国内炭にはおのずから限界がございますので今後の依存はおのずから海外炭の需要が大きく伸びるということになるわけでございますが、国内炭につきましてはいま先生から御指摘がございましたように昨年八月に石炭鉱業審議会から答申をいただいておりまして、当面現有炭鉱において現在程度の生産の維持を基調としながら今後の石炭企業の経営の体質とか需給環境の改善に応じて生産の拡大を期する、必要があれば二千万トンまで期するという答申をいただいておるわけでございますので、この答申の線はできるだけ尊重していただくということでいま総合エネルギー調査会の需給部会でも御検討をいただいておるわけでございます。私どもとしては当然この答申の線が需給見通しの中に同じ考え方で盛られるというふうに期待をいたしております。
問題は、この問題に限って申し上げるわけにはいきませんが、明快になっておることは、原子力発電の六十五年度五千三百万キロワットが四千六百万キロワットに下方修正をされている、これが第一の特徴になっていますね。それから石油の依存率が、ここにも出ておりますが、六十五年度の数字でいきますと大体四九％台に推移をされるという、これが第二の特徴。それから第三の問題として、私はっきりしておきたいことは、海外炭を含めてこの数字は出ておるのでありますけれども、つまり六十五年度で石炭全体でいきますと一億五千三百万トン、一九・五％という、在来の数字より若干伸びているのでありますが、明快になっていないのは、七次政策で国内炭二千万トン程度ということを出していますが、このことが基本的に修正されるのかされないのか、この点をはっきりこの機会にひとつ。七次政策の柱でありますから。
 その点で私が心配しておるのは、石炭という全部これ一括して数字が出ているものですから、そのうち国内炭はそれじゃ何ぼかという数字になっていないものですから、全体としては石炭の量は当初の計画より下方修正じゃなくてかなり上昇するという方向に修正をされるように新聞報道によると出ておるわけですよ。柱になる第七次の二千万トン体制というのはこの需給見通しの段階では改正するのかしないのか、この点をはっきりしてもらいたいのです。
限られた時間でありますから明快にお答えをお願いしたい。
 まず最初に、この間の予算委員会でも時間がなくて詰めておりませんでしたが、総合エネルギー調査会の五十四年八月に発表しました長期エネルギーの需給見通しについてこの前資源エネルギー庁長官にもお伺いをいたしましたが、もうごらんになっていると思うのでありますが、十三日の日本経済新聞で「通産省、長期エネルギー見通し六十五年度には一五・七％減」こういう見出しで、下方修正をいたしますという発表になっております。もちろんこれは有沢会長の手元で今月末に結論を出すということになっておりますが、私は、長期エネルギーの見通しについての下方修正という段階を迎えまして、どの点が一つのポイントになっているのか、修正のポイントは一体何か、この点をまず冒頭にひとつお伺いしたい、こういうように思います。
きょう私、大変時間が短い中でプルトニウムについてだけいろいろな角度でお聞きしたのですが、というのも、やはりこの核不拡散ということが非常に大事だし、これだけは厳重にやっていかなければいけない、こう思っておるわけなのですが、もう時間がありませんので、最後に一つだけ大臣にちょっとお聞きしたいのです。
 先ほども質問ございました、この秋プルトニウムを日本はフランスから委託した分を運んでこなければならないわけですが、このプルトニウムの輸送についてし今政府がお考えになっている輸送計画があれで万全かどうか、私は非常にこの点について、これは取り越し苦労であればいいのですが、かつて日本が運んだときの体制と比較して、ちょっとこの体制で十分かどうかをもう一回検討してもらいたいぐらいな思いがあるのです。
 というのも、この問題については、やはり原子力の二国間の取り決めもありまして、アメリカ等の議会の中でも危ぶむ声が出ている、こういう報道すらあるので、今万全の体制で準備はしておられるのだろうと私は思うのですが、核シャックなどないというような安易な——この間防衛庁長官、先月ですか、そういう質問に対して全く心配のないような答弁をなさっているのですね。本当にそうであればいいのですが、あったときに、あれで果たして対応できるかどうか。
 私は、核の不拡散ということがこれだけ世界で慎重にかつシビアに取り扱われている中で、日本が自分のあれで初めてフランスから持ってくる体制について大臣にお考えをお聞きしたいのです。前長官は大丈夫だというようなお話だったのですが、長官、いかがでしょうか。