これは解釈は変わっているのですよ、明らかに。ただ憲法の条文を変えなくてもいいからそれで済んでいるだけの話なのです。解釈というのは変わるのではありませんか。たまたまこれは憲法の文言を変えなくてよかっただけのことではないのですか。私はそのように思えて仕方がないのです。答弁は要りません。私はそういうふうに思っておるということを申し上げ、そして——何かありますか、答弁。
憲法六十六条二項の文民の具体的な事態に対する当てはめに関する議論の経過につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたような経過をたどっていることは、そのとおりであろうかと思います。
 現在の政府がとっております見解は、ただいま御指摘になりましたように、現職の自衛官は文民には当たらないという見解をとっているわけでございまして、それは昭和四十八年の十二月十日に改めて統一見解としてお示ししているところでございます。
 これをどう評価するかということにつきまして、ただいま委員は、それは憲法解釈を変更した一例ではないかということの御指摘があるわけでございますが、確かにこの点につきましてはそういうことになるのかなと、私ども、内々話をしているところではございます。
当時の吉田総理、あるいは九条関係に関する関係者の答弁、これは膨大な量に上っておりまして、そのうちの一部を今委員が述べられたわけでございますが、要するに、私どもの理解といたしましては、まず、自衛権、当時、自衛権が九条との関係で一体どうなのか。この場合の自衛権というのは、今でいいます個別的自衛権の意味で表面上は論じられていたわけでございますが、それにつきましては、吉田内閣当時の基本的な見解は一貫して、一貫してと申しますか全体として総合すれば、自衛権は憲法九条は否定しておらないということでは一貫していたのだろうと思います。
 次に、今度は憲法九条二項の「戦力」、具体的な、警察予備隊なり保安隊でございますね、その次の。それが憲法九条二項の「これを保持しない。」としている「戦力」に当たるのか当たらないのか、そこで言う戦力概念とはいかなるものであるかということについての議論といたしまして、近代戦争遂行能力を意味するんだ、したがって、現在日本国が持っている、あるいは持とうとしているものは、近代戦争遂行能力を有しているわけじゃないから、憲法九条二項の「戦力」には当たらないんだという説明から、その後、委員御承知のとおり、二十九年十二月、自衛隊創設に関しまして、近代戦争遂行能力論から離れまして、我が国を防衛するために必要最小限度の実力を超える実力という、新しいといいますか、説明ぶりを変えたという変遷はございます。
 戦後の、特に昭和二十年代の憲法論、九条論争のポイントは、その二つが主たる問題点ではなかったかと思いますが、前回も、政府の見解は基本的には憲法解釈が変わっていないと申しましたのは、その二点においては変わっていないということを申し上げたわけでございます。
私の手元にございます資料で、ただいま委員が御指摘になりました部分の、全文ではなくてその一部だけ今持ち合わせておりますので、全体として今御指摘になったようなニュアンスで解せられるかどうかという点についてはなおよく検討したいと思いますが、要するに、この際に述べられました当時の吉田総理の言葉遣い、この点につきましては、その後の引き続く議論におきまして、ああ述べたのはこういう意味ではなかったという釈明がなされておりますので、当時の吉田内閣のといいますか、吉田総理の九条に関する見解がどうであったかということは、ある一定の過程を総合して理解すべき問題ではなかろうかということを踏まえて前回お答えしたわけでございます。
私も、こういう問題は、最前線の現場でどうなるかということも含めながら、現場で社会的コストが膨らんで、結果的に診療報酬で見るみたいなことになってはいかぬということで、この問題については引き続き、今、与党でも検討しておりますが、検討していきたいと思います。
 もう一つ、日本の全体の薬剤費が高い要因、これは、Ｐ掛けるＱ、要は価格か量か、価格と量の組み合わせで高くなるわけですね。今の薬剤使用量が多いというように、多剤投与や重複受診、あるいは薬剤の使用量そのものが多い、こういう問題もありますし、それから、全体の薬剤費が高い要因、これはもう既にいろいろと出ておりますが、現行の薬価基準のもとで、そもそも新薬というかゾロ新の値段が高いのではないか、あるいは、薬価差益があるものだから高薬価シフトというものが内在的にメカニズムとして組み込まれてしまって、それで、幾ら薬価基準を切り下げても、薬価を切り下げても全体として高どまる、こういう問題点があるわけですね。
 私も、この問題の解決のためには、現行の薬価基準を前提にすれば、要は最初の新薬の値段の設定、特にゾロ新の値段の設定、こういうところの見直しが必要だし、あるいは、最初の値段というのは一種の公定価格、公共料金ですから、この決定過程を透明化する、あるいは薬価差益を適正な技術料としてカウントしながら薬価差益をなくしていく、あるいは定額化、薬の包括化を導入していく、これを拡大していく、こういうことが薬価基準制度を前提にすれば改善案としてあると思っておりますが、さらに議論がもう今はどっと進んでおりまして、現行の薬価基準を根本的に見直して、市場の自由な取引にゆだねるという原則でやりましようと。
 それで、ドイツの参照価格制、これが論点になっております。厚生省も、今回の委員会の議論の中でも、ドイツの参照価格制が参考になり得る、こんな答弁をされておりますが、その参照価格制導入の考え方、これを少し聞きたいと思います。
 ドイツでは、外来は参照価格制、入院は包括化、こういう組み立てですね。日本も、入院の慢性疾患、これは今、一部、薬の包括化というのが導入されておりますが、日本で参照価格制を導入する場合のイメージ、考え方、これをどうお考えか。