それでは、さらに私はお伺いをしていきます。
 すでに報道等で、人事管理協会と人事院とが覚書を交わし、いわゆる教材売り上げ総額の一割を割り戻していく、そういういわばバックリベート、さらには幽霊的な架空の団体で、実質的には人事院の職員がそこで大方仕事をしている、そういうことが事実明らかになってきたわけであります。その責任者も尾崎さんなのであります。
 私は、さらにここで公務研修協議会、これはことし財団法人に切りかわったわけなんですね。従前は任意の団体として公務研修協議会というのが公務員研修の窓口としてあって、約三十年間、さらにはその運営については人事管理協会が携わってきたわけです。今回財団法人に切りかわったわけですが、どのような経緯でこれが設立されたのか、ちょっとここで参考に聞いておきたいと思います。
顧問としての尾崎氏から辞表の提出がございました。私は、これについてまだ御本人とはお会いしておりませんので、ほかならずわれわれ人事院の方の顧問という役職でございますので、どういう事情で、どういう心境でこういうことをやるのかという点は、私、直接にひとつ十分承りまして善処をしたい、かように考えております。
総裁に伺いますが、これはまあ国家公務員、顧問ね。国家公務員が関連の団体の長をしている。そしてその団体から、金額は七十五万ではありますけれども、そういう朝指摘した団体に吸い上げをしている。二十九日に一連の報道を見て、二十九日に辞表を提出した。総裁としてこのことだけで、後でまた総裁の見解を聞きますが、このことについて総裁はどう受けとめ、どう考えていらっしゃいますか。
それは、いま私が指摘した管理協会の会長も含めてですか。人事院の顧問、さらには尾崎さんが担当する役職すべてを、関連四団体の財団法人等も含めて役員を辞任されたのでしょうか。
それは朝にあなたははっきりと答弁をしなかった。結果的にかかわったことになり、結果的にその準備に参画したことになり、私が朝指摘したような事実がそこに明らかになったわけなんですね。
 さらに、私が総理府に質問をしたその中で、私が申し上げておったように、会費、会議費ですね。いわゆる負担金として日本人事管理協会から月十五万、十一月から三月まですでに七十五万が人事関係法人連絡協議会、あなたがいまのような答弁を留保したこの関係法人連絡協議会にすでに支出をされて、ここに入っているわけなんです。あとは、行政研究所は担当者が不在で現在調査中だということをいま持ってこられたので……。
 管理協会はこのように会費を支払って、あなたが仲よくしなさい、親睦を深めなさいと言われた、そういう趣旨でつくられた法人連絡協議会に金を納めているわけなんです。この人事管理協会の会長はどなたなんですか。
お答えいたします。
 先ほどは、私の答弁が適切を欠いて御迷惑をおかけいたしました。
 先生の御質問については、言われれば、そのように思い当たる節もあります。実は昨年、各団体が仲よくせいという趣旨のことを申し上げましたことはありますが、結果とすれば、そのようなものができたと言われれば、そのようになるかと思います。
 それからまた、幹部研修のことにつきましては、積極的にやるようにと言っておりましたのが、結果的に先ほど先生の御指摘のようなことになったのではなかろうかと思います。
 以上でございます。
田中議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、日米間でかなり早い時期から合意があったのではないかとのお尋ねがございました。
 これまでの交渉において、二国間、複数の国の間でいろいろな議論、やりとり、話し合いはなされてまいりましたが、繰り返して申し上げておりますとおり、我が国は、包括的関税化は受け入れられないとの方針のもとに粘り強く交渉を行ってきたところであります。米国との間で合意をしたというような事実は全くございません。
 次に、調整案について国会で議論されていないのではないかとの御質問をいただきました。
 包括的関税化につきましては、各国間の対立が激しかったため、交渉期限が迫ってきた段階において、ドゥニ議長の調整案として示されたものであります。しかしながら、今回の調整案につきましては、限られた日数内ではございましたが、できる限り国会等の場で明らかにし、審議を尽くしていただくよう努めているところでございます。
 次に、調整案の特例措置は単に関税化の先送りではないかとのお尋ねがございました。
 いろいろな条件はつくものの、六年間輸入数量制限の関税化の規定が適用されず、また、七年目以降も交渉によってそれが継続できることとなっており、関税化ではなく、その特例措置と見ることができると認識をいたしておるところでございます。
 次に、今回のミニマムアクセスについてお尋ねがございました。
 我が国は、包括的関税化に強く反対してまいりましたが、今回の調整案では、ミニマムアクセスの加重を条件に、輸入数量制限の関税化が回避できることと相なっております。この場合のミニマムアクセスは、数量制限を維持するための代償的な措置となっているものと理解されております。
 今回の調整案については、多数国の利害を調整して取りまとめられていることから、我が国の主張を完全に満足させるようなものを望むことはなかなか難しい、そういう状態の中の一つのケースであるというふうにお受けとめを願いたいというふうに考えますし、国会決議の趣旨、精神に沿うように努力してきた結果がそれなりに反映されているものと考えておるところであります。（拍手）本調整案の取り扱いについては、こうした事情を十分踏まえながら、ウルグアイ・ラウンド交渉全体についての評価及び我が国農業への影響を考慮して、総合的に判断する必要があると考えておるところでございます。
 最後に、減反政策を中止すべきとの御質問でございますが、米の生産調整については、依然として潜在的な生産力が需要を上回っている状況のもとで、今後とも引き続き実施する必要があると考えております。仮にミニマムアクセスを受け入れることとした場合にも、安定的な米の国内生産と営農の安定の確保が重要であることから、先般見直しを行った水田営農活性化対策の枠組みを維持する方向で検討していく必要があると考えております。また、水田営農活性化対策終了後の生産調整につきましても、安定的な米の国内生産と営農の安定の確保の観点に立って中長期的に検討をしていく必要がある、かように受けとめておるところでございます。
 終わります。（拍手）
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