さて、その小平ですけれども、そこに小川駅という駅があるんです。その先に新所沢というのがあります。これはもう厚生省御自慢の建物ですわね。厚生省と労働省が新所沢へつくった大変な施設がございます。ところが、国が関与しているそういった施設ができますと、私鉄の西武鉄道があの新所沢の駅に、三月の二十日ですか、きょうは十七日ですから、しあさってですか、いままでは貨物専用かなんかに障害者——たとえば前島議員みたいな方がいれば車いす、こういうのを貨物のエレベーターで動かしていたのを新所沢の駅は今度は完全に身障者の、ことに車いすを使うような方のためのエレベーターができた。そのすぐそばなんです、小川駅は。ところが、この小川駅というところは小平をバックにしておりますから、ここにはもう幾多の施設があるんです。ここにないんですよ、そういうエレベーターが。常時身障者が百二十人以上そこを使っておるわけです。そして、その近所に住んでいる方々は新宿という都心へ出てみたい。ところが新宿にはある、小川駅にはない。しかも日本で私鉄としては最高の施設ができるというのに、どうなんでしょうか、運輸省はそういうことの応援をして、そういう方たちのためのエレベーターをつけるなんという考えはないんですかね。
ただいま先生御指摘のように、東京都におきましては職業訓練校あるいは新規の学卒の身障者に対しまして、集団見合いというような通称で優良求人を集めて、身障者だけの求人者と求職者との面接といいますか、そういうものを計画してやっておりますが、それが非常に好評でございます。このごろは大企業も身障者雇用率の達成という観点から身障者の雇用に非常に熱心になってまいりまして、求人がたくさん集まるという形で、求職者よりも求人の数の方が多いというような形で、東京都の場合非常に好評でございますので、来年度は労働省として全国的にそういういわゆる集団見合いのような形の面接、そういうものをやって雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
何ですか、聞いていると国民の側の方が一生懸命やって、それを労働省と厚生省が補足しているような感じですね。話はあべこべみたいに思うんです。
 小平に職業訓練所がございます。これはもう労働大臣も御存じのはずでございますが、あそこへ行きまして私は非常に感に打たれましたのは、体の御不自由な人が一生懸命つまり就職すべく技術を身につけている。そうしますとそこの教官が、ちょうど私が行ったのは洋裁でしたね、洋裁と和裁の方でしたか、それから塗装も行ってみました。すると、その教官が物すごく胸を張ってうれしそうに言う言葉は何かというと、ここにいる生徒は一〇〇％就職決定しましたと言うんですよ。しかも、あそこにいる校長の柿崎栄一さんという方は、集団見合いという言葉を使っていましたね。集団見合いというのはどういうのかというと、企業主と——雇ってくれる雇用主と生徒と集団でお見合いさせる。そして雇われる方の希望をもろもろ聞いてもろうて、それを今度雇い主側の方が聞いて、この子はうちに合いそうだ、合いそうでないということを選別するわけですよ。そういう手だてまでして一生懸命ああいう職業訓練校で育っていく人たちのめんどうを見ている。りっぱですよ、これ。そういうことを労働省は全面的に、バックアップしているんですかね。
お話のように、民間で大変心身障害者の方々の雇用に御努力をいただきまして、いろんな仕事を開発をして雇用の場をつくってくださっているというところにつきましては労働省から積極的にいろんな助成を申し上げるということで、民間企業がさらにそういった努力を重ねていただくようにお願いをいたしておるところでございます。モデルの工場などにつきましてもできるだけの労働省からも応援をしてお願いをしていく。官製で何か固まったものをつくっていくというよりも、何回も申し上げますけれども、一人一人の心身障害者の方々に見合った職場をみんなが工夫をしながら開発をしていくという努力が大切でございますので、政府としてはそれを積極的に応援していくというような構えで、官民一体になって所期の目的が達成をされるようにぜひお願いをしたい、こう思って取り組んでおるところでございます。今後とも、特に来年は国際障害年でもございますので、さらに積極的に取り組んでいくことをお誓いを申し上げたいと思います。
これはサンケイ新聞に出ておりましたが、私、ちょっといま資料を持ってくるの忘れたんですけれども、代々木の駅の前に、たしか香蘭といいましたかね、香るという字に蘭、そこの中華料理屋さんが、本店、支店を合わせて十五人も知恵おくれのお子さんを使っておる。そして知恵おくれのお子さんというのは単一作業をやらせますと、むしろ健常者よりも一生懸命やる。そこで何ですか、今度労働省の方から大変表彰を受けたというふうに承っておりますが、これが本当の私は先ほど申し上げました保護雇用じゃないかと思うんですよ。民間がこれだけのことをやっているのに何で労働省ができないんですか。悲しいことじゃありませんか。それで来年国際障害年でどんなプランがある、こんなプランがあるなんて、そんなものへみたいなものじゃないですか。私はそう思いますけれども、労働大臣どうですか。
外国にも例のあることでございますので、わが国におきましてもいろいろな角度から検討は進めさせていただいておりますが、まだ積極的にそれを制度として取り込んでいくということにはなっておりません。
最近、オールジャパンといいますか、日本全国で見た場合には地価は極めて安定的に推移してございます。特に、住宅地につきましては、最近の調査によりましても、対前年上昇率が二％程度と極めて安定をしてきております。しかし、東京の都心部の商業地においていわゆる高い地価上昇率が見られます。御指摘のとおりでありますが、それが一部の都心の住宅地においても若干目立ってきております。
 これらを調べてみますと、住宅地といいましても、例えば商業地がたくさん広がっているいわゆる商業業務地に近隣した地域で知名度の高い、例えば番町、青山、松濤というふうなところ、むしろ商業地域のところが上昇しております。それ以外のところの住宅地へは私どもとしましては波及はしていないものと考えておりますが、当然波及が懸念されるわけでありますので、今後とも土地取引の監視につきましては努めてまいりたいと思っておるわけであります。
 それから土地取引の規制の検討の問題、御指摘がございました。行革審におきましてもそういう実は宿題を私どもはちょうだいをしてございます。その内容は、簡単に申し上げますと、今、先生の御指摘のような土地取引の規制の強化の方向という面と、あるいは非常に安定しているところについては緩和すべきであるという、強化、緩和の両方の意見がそれぞれございますので、それらの意見を踏まえまして制度のあり方を検討すべし、こういうふうな宿題をちょうだいしておりますので、国土庁といたしましても、先般、中長期的な観点から国土利用計画法の今後のあり方につきまして学識経験者を含めての検討に着手したところでございます。
 先生から諸外国の例の御指摘がございましたが、それらにつきましても今後その中で幅広く検討してまいりたいと考えております。