いまの塩出委員の御指摘に対して私ども異論を挟む余地は全くないと思っております。確かに、言われてみれば、総定員法の中でわれわれなりにいろいろな工夫をいたしますが、まず隗より始めよという要請もございますものの、あるべき税務行政執行のためにあるべき定員の姿とか、あるいはいまおっしゃいました事務の簡素化に要するこれまたあるべき姿とか、そういうものを中長期的に物を見ろという御説に対しては、十分私どもも理解をして、そうした方向で勉強さしていただきます。ありがとうございます。
大蔵大臣に要望いたしますが、税務行政というものは、いろいろ機械化の問題とか、あるいは納税環境の整備とか、あるいはまた国民の納税意識の向上とか、あるいはまた税務職員の質の向上とか、いろいろなものが総合的に発揮され関連を持つ問題ではないかと思います。しかしいまのような現状では、早晩実調率も急速に低下をし、国民の税に対する不公平感、信頼感を失うおそれが多分にあるのではないか。こういう気がするわけであります。
 そういう意味で、機械化をこういうようにやっていく、納税環境の整備はこういうようにやっていく、また仕事減らしはこういうようにやっていく、そういうようなある程度見通しの上に立って、そういう立場から、当然定員の問題も考えていかなければいけないと思うのでありますが、税務行政をさらに前進さしていくために、必要なものは定員もふやしていかなければいけないと思うのでありまして、そういうもうちょっと長期的な観点に立って推進をしていくべきであると、このように思うわけです。その点の大臣のお考えを承っておきます。
いま御指摘の事柄は、税理士法三十三条の二という規定がございます。これは税理士の方が納税者の申告書の作成に関してどの程度まで関与したか、税理士自体としてどの程度まで関与したか、またどのように申告書の申告内容を検討し、調整したかということを、税理士は申告書と同時に書面で税務署にその内容を提出するという制度があるわけでございます。この制度は、納税義務が正しく実現されているかどうかというチェックと同時に、税理士の地位の向上にもつながるわけでございますし、ひいては税務行政の円滑化にも資するというのが、この制度の趣旨であるわけでございます。
 現在までこの制度は、制度的には古くからございますけれども、余り活用されていないのが現状でございますが、申告納税制度をとっておる現在、税理士の役割りがさらに高まる、そういう高まっていく必要があると思いますけれども、そのために一つの機能として、このような書面添付の制度がさらに定着するということは、それなりに望ましいことであると考えておるわけでございます。
 私ども従来から税理士との関係については、相互信頼ということを重点に仕事を進めてきておりますが、この書面添付制度も、そういう相互信頼を高め税理士の地位の向上にも役立つというように今後とも推進していきたいと思っておるわけでございまして、私ども添付された書面の内容を拝見いたしまして、その記載内容等十分にそしゃくして内部の審理等に役立てていくということでございます。この制度がひいては納税者の申告水準の向上に長い目で役に立てば非常に結構なことではないか、こう現在思っておるわけでございます。
新聞で拝見したんですが、納税事務に税理士の協力を求めるために確認書添付制度というものを考えているようでありますが、そういう税理士さん等の協力を求めるということは、これは当然必要なことだと思うのですが、これはどういう考えでございますか。
 特に信頼できる税理士の申告書はフリーパスで通すけれども、信頼できない税理士の場合は厳重にチェックすると、こういうような意味のことが書いてあるわけですが、そういう場合、信頼できる税理士とそうでない税理士の区別はなかなかむずかしいんじゃないかと思うんですが、それはどういうことでございますか。
執行当局の事務負担をなるべく軽減する意味で、必要な方面に効率的に仕事をしてもらうために制度を見直すべきであるという御指摘は、基本的な方向として私どもは全く同感でございます。
 ただいまも給与所得者の申告基準額の引き上げにつきまして例示として御指摘がございましたけれども、これらの問題につきましても、絶えず制度を見直しながら、執行当局の事務負担をなるべく軽減する方向で私どもも考えてまいりたいと思いますが、同時にそのことは、たとえば納税義務者あるいは源泉徴収義務者に逆に負担がかかる、うらはらの関係にもございますので、そういう関係にも十分注意を払いながら今後とも努力してまいりたいと思います。
それでは、アルゼンチンの文化会館について後で少し当を得た答弁をしてください。
 これは私は常々、すべては人間の行動によってつくり出されるものでございますから、文化交流ももちろん人間が主軸になってやっていかなければならないし、そうあるべきだ。そういう中ではどうしても、冷たいというのでしょうか何か他人事のような感覚で取り組んでいくと、これはどうしても真の文化交流はできない。やはりそこに血の通った、心が通じ合う、そういうところから文化交流というものが始まっていこう、こういうふうに思うのです。いまの文部省の答弁を聞いても、外務省の管轄だとかあるいは何か遠い、本当に文部省がその中に入り込んで、どないしても文部省がやらないかぬねん、そういう情がない、私はそう思うわけです。何かやはり、国会でこういう質疑があるからこの場でのつくろいに終えていきたいというような受けとめ方しかできないわけです。
 たとえば、私はさきの委員会でも申し上げたのだけれども、障害を持つ子供たち、ねむの木学園のそういう小さな芸術家、小さな子供たちの芸術を海外に展示をする機会があるという場合に、外務省はやはり私の指摘によってきっちりとフォローしてくれた。文部省はそういうことに対しては、外のことだから、外国のことだから、外国での催しだからとか企画だから、そういうことでなく、やはりそういう問題も含めて、これは一例ですけれども、もうちょっときっちりとした対応を私はしてほしい。
 これは重ねて、外務省の国際交流、文化交流での取り組み、そして文部省の取り組み、いままでは大して私は評価するに足らない、しかし、今後どう取り組んでいくのか、その点についてもひとつ聞いておきたいと思います。