いまの問答を覚えておいてくださいませ。大臣は、ずっと長く大臣をやってもらいたいけれども、あるいはおかわりになることもあるかもしれない。水俣病にしても、一番最初の問答はこんなふうなんですよ。多分影響はないと思います、これですよ。まあ、調べれば、調べましょう、こうです。その影響が年を追うごとにそれで大きく広がってきた。それはあのせいじゃない、このせいじゃない、裁判になる、ならない、こういうふうになるわけです。
 これも新しい一つの公害のタイプでございまして、まあ、時間があればいろいろなところから報告してもらいたいけれども、相当な量が飛んでいるわけですね。そこには、合成ゴムみたいなものとか鉄ですね、粉じんがまじっているわけです。それで、これはその道路に沿って非常に大量にまかれてしまうわけですね。というようないろいろな特徴があります。これはひとつ、もっと督励をしていただいて、しっかりと調査をしていただきたい。それで、わが党の宮城県本部におきまして、これの運転者の意識調査というのをいたしました。これも結果の概要だけ言いますと、スパイクタイヤの装備率というのが全体でもって八〇％を超えている。それから雪の多いところでは九一％を超えているところがある。それでスパイクタイヤの装備期間はどうであるかとか、一年間でスパイクタイヤが役に立ったと考えられる日が一体何日あるのかというようなこととか、それからスパイクタイヤの公害に対する認識というのが、いまのところ道路の摩耗だとか粉じんだとか、そっちの方向にまだ向いていて、物理的な損害に向いているのじゃないだろうかということを言っていますね。ほかにもいろいろなことがあるわけですけれども。それで、その被害というか、これは道路被害と、それから体の被害と二つあるわけですけれども、これははっきりしていかないと、改善策というのが進んでいかないわけですね。
 それで、通産、来ていらっしゃいますか。通産の方ではこれをどんなふうに考えていますか。
いろんな要素がございますので、全体的には一応五カ年計画でよく調べようと思っておるのでございますけれども、しかし、現在、地域におきましては大きな問題になっておりますので、応急を要する対策につきましては、およそ二年ほどでひとつお答えをいただきたいと、この委員会にお願いをしておるところでございます。
いささか舌足らずでありましたが、関心を持っておらないということでは全くございませんで、大いなる関心を持っておるのであります。ですけれども、いまの予測ではまず大丈夫であろう、こう思うのであります。しかし、念のために、重金属でありますとか粉じんの全体の量でありますとか、そのようなことを詳しく調査に取りかかったわけでございます。
大臣の所信によりますと、いろいろおっしゃった一番の結論が「私は、国民の健康と生活を守り」と、こういうふうになっているわけなんですね。いまのお答えというのはちょっとそこからピントが外れているように思うのですね。粉が飛んでいることはわかっていますけれども、健康にはどういう影響を与えているかということについては余り関心を持っていない、ないしは、大丈夫だ、こう言っているんですね。
私どもの方では、お話にございましたように、スパイクタイヤによる粉じんが問題であると考えまして、昨年の七月から「自動車用タイヤによる粉じん等対策調査検討会」を発足させまして、本格的な検討をしておるところでございます。その中で、健康被害をどの程度予想しておるかという項目がございましたが、いまのところ、健康被害は予想しておりません。しかしながら、健康被害のおそれもございますので、一体粉じんがどのぐらい出るのであるか、浮遊粉じんの中の重金属というのは一体どんなものがどのぐらいあるのか、こういうことをまず調査をしておるところでございます。
ＢＩＳ規制につきましてはいろいろな御議論がございまして、昨年の三月四日の本委員会で委員から御指摘がございまして、その根拠規定という御質問がございまして、実はそれを踏まえまして昨年通常国会で金融制度改革法で根拠規定を盛り込むことにいたしまして、間もなくそれが実施に移されますから、それに基づきました所要の措置を講じようと思っております。
 それから、ＢＩＳ規制そのものにつきましてはいろいろな御議論がございますが、現在Ｇ１０諸国の銀行監督当局の合意事項ということになっておりまして、銀行経営の健全性の基準あるいは国際的に活動している銀行間の競争条件の平等確保の観点から、こうした合意に基づきまして、我が国としてもその基準を適用していく必要があると考えているところでございます。
 それで、その合意内容を変更する手はというお話なんでございますが、それには関係各国のすべての了解が必要でございまして、現時点ではなかなかその了解をということは困難な状況だと思います。
 それから、仮に我が国が単独でそのＢＩＳ規制の実施をおくらせるということを決めたといたしますと、八％の自己資本比率を達成できなかった銀行が海外市場におきまして格付が下がりまして、資金調達コストが上昇する、あるいは海外での業務展開に際しまして外国の銀行監督当局から不利益な取り扱いを受ける、こういった問題もございますので、現時点におきましてはいろいろな方策を講じまして、この基準を達成することが必要であると考えております。
 具体的に先ほど委員が、株式の価格によってＢＩＳ規制の基準が、ＢＩＳ規制が非常に影響を受けるということは問題ではないかという御指摘がございましたが、確かに私どももそれは大変問題ではないかと考えておりまして、実は二月の八日に大蔵大臣から所見を公表いたしましたけれども、特に株式の含み益というのは、金融機関の不良資産が増大しているという現状では、長い目で見れば今後における不良資産の償却原資として位置づけることが適当ではないか。してみると、この株式含み益に依存することなく八％を達成することが当面必要ではないか。そのために自己資本調達手段の多様化を図る必要があるのではないか。円建て永久劣後債ですとか優先株等につきまして、これから検討をするということを公表したところでございます。