そういうりっぱなお覚悟ならば、私は文部大臣がちょいちょい変わらないで、末永く、私が決めるわけじゃないんですが、文部大臣の座にあって初志を貫徹していただきたい。
 ところで、現実の教育実態というものをどう見ているのか。私は、公務員法九十六条に「国民全体の奉仕者として、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」あるいは教育基本法に「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。」、こういうのがあるんですが、このとおり現在の日本の教職員というものが本当にやっているのかどうか。私の見る目では本当にやっている精励型といいますか、そういう型の職員、それと反対に、横着型と言っては語弊がありますが、違法ストをやったり、サボったり、上司に反抗したり、こういう労働者としての教育者、二つの大きな流れがありまして、その中間ももちろんある。私は、大臣の認識どうしているか知らないけれども、やっぱり公務員法九十六条、教育基本法六条の二項にあるように、使命を自覚して、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念する、こういう教職員の活動にする教育行政機関の最高者としての責任があるんじゃないかと思いますが、この点ひとつお考えを承りたいと思います。
できましたらば十二月早々に閣議決定をいたしまして、その上で第一回の会を開きたいと考えております。
 議題といたしましては、ただいま私自身は、中奥紛争をめぐります国際情勢並びにわが国のそれとの関連での安全保障といったようなことで、外務大臣、通産大臣から報告を求めまして討議をいたしたらどうかと考えております。
 なお、その後どのぐらいしばらく開くかでございますけれども、日程が許しましたら一月のある時点でただいま御指摘のアメリカ大統領選挙後のアメリカの情勢、わが国のそれとの安全保障とのかかわり合い等々を議論してみてはどうであろうか。
 その後は日程、恐らくもう二月になりますと国会開会中でございます。できましたら二月にも一度開きたいと考えておりますが、この点並びにその際の何を問題にいたしますか、ただいままだ案を確定いたしておりません。
最後の質問になりますが、今後の運営あるいは方向づけ等々について伺いたいんですが、先ほど十二月できるだけ早い時期にということですが、ほぼもう日程等は詰められてきているのでしょうか。
 それから、最初に予定する議題として、伝えられるところによりますと、これまた動揺する最近の中東情勢あるいはアメリカ大統領選挙後レーガン氏のもとにおける米ソ関係、さらには当面の総合安保対策というようなことを議題にして、十二月の二日か三日ごろに第一回の閣僚会議が開かれるという話も聞いておるんでありますが、そうなのかどうか。
 それから、今後全体的な方向づけ、定期的にとか、あるいはどういう議題でとか、どういう位置でというようなことについてまだ最終的に閣議決定したわけではないでしょうが、長官としての構想をできるだけ具体的に御説明をいただきたいというふうに思います。
従来、幾つかの閣僚会議、たとえば経済対策閣僚会議でございますとかいったようなものにはしばしば与党の役員の出席を求めまして会議を開いております。今回の会議もそのようなことにすることがいいのではないかと考えておりますが、この点は、申し上げるまでもなく議院内閣制でございますので、与党であります自由民主党と密接な意見の交換をし、考え方を調整しておくということは意味のあることである、こう考えまして、従来の幾つかの閣僚会議の例にならってはいかがかと考えておるわけでございます。
それから、先に戻りますが、先ほど構成等についても若干のお話がございましたが、外務、大蔵、農林水産などを含めて九閣僚で構成をされるということはわかりましたが、一部の報道によりますと、自民党三役もこれに随時参加をするというようなことも伝えられています。閣僚会議に自民党がどういう立場で参加するのか、どういう意味なのかということはちょっと理解に苦しんだのでありますが、この辺はどうなっているのでしょうか。
会議におきましては、閣僚が自由に討議をされるということはもとよりでございますけれども、主たる議題としては、先ほど申し上げましたようなことが中心になろうと考えておりますので、ただいま御指摘のございましたようなことは、議論の対象から排除をするという意味ではございませんけれども、主たる問題としてそういうものがしばしば取り上げられるというような会議にはなっていかないのではないか、こう思っております。
また大平さんの時代の総合安保論に戻るんでありますが、大平さんの要請に従って検討をされ、かつ出された報告書によりますと、危機管理的な面が非常に強く出ております。国内の治安対策とかいう問題も出されておりますし、最近は愛国教育などという問題もあるわけですが、そういうことを含めてこの閣僚会議は検討をし、具体的な方針を出すということになるんでしょうか。
先ほど大臣は、日本政府の態度と、フランスのジスカールデスタン大統領が今回打ち出された態度と比較されまして、むしろ日本がいままで言ってきたことの域を出ていない、こういう自己評価をされたわけですが、それにもかかわらず、ほぼ同じ時期に中東を訪れた園田特使が受けた歓迎とジスカールデスタン大統領が受けた歓迎との間に、余りにも大きな差があり過ぎると思うのです。これはどこから来ているのか。なるほど論理的には、まさに大臣が言われたことが正しいかもしれませんが、どうもこの問題につきまして、日本政府は一種の行動を伴っていないのではないかということが、やはり今回、園田特使とジスカールデスタン大統領の訪問に対する中東の反応の違いとなってあらわれているというふうに私は思うのでございます。
 そういう意味から、いま、日本がこの問題について本当に中東の心を、信頼をかち得る一つの道として、具体的なケースとして二百四十二決議の修正について、もう少し積極的なイニシアチブをとるべきではないかと考えるわけですが、その点大臣、どういうふうにお考えになりますか。
 また、先般来新聞などにも出ておりますように、問題になっておりますＰＬＯアラファト議長の日本への招請につきましても、日本政府がもう少し積極的な姿勢を示すことによって、もう少し実現へ事態が打開されていくのではないかと思うのでございます。この問題についても、これは日本政府の招待ではなく、ＰＬＯの友好議員連盟の招待ということになっておりますけれども、これの成否は日本政府が積極的態度をとるかどうかにかかっている、こう言われているだけに、この問題についても大臣のお考えを承りたいと思います。