委員長、今言われたそのガイドラインを全部資料にして出すように言ってください。時間がありませんからお願いいたします。――委員長、わかりましたね。委員長、あなたに言っているんだ。そんな行政官の方に向かなくたってよろしい。あなたは立法府の親方じゃないですか。あなたは私に責任を持てばいいんであって、大委員長じゃありませんか、権威を持ちなさいよ。
 それで言うんだが、シーレーンというのは僕は平行する線かと思ったんだ。そうしたら海峡封鎖なんだ。その封鎖の目的はどこにあるのか。それはソ連の極東艦隊、四つの連合艦隊の中でウラジオストクにおけるソ連艦隊が一番大きいと言われる。これを日本海の中に封鎖をして、いわゆる太平洋に出ていけない、西インド洋あるいは中近東等に世界的な戦略をアメリカが展開するときにはこのソ連の艦隊を日本海に封鎖しよう。それからいま一つ、何かカムチャツカにおけるペトロパブロフスクの海軍も切断をして、これは一緒になって大きな戦略態勢をつくれないようにやろう。これは大変なことですよ。これは旅順港の封鎖なんというものじゃない、大変なものである。これをやられるということが明らかになれば、ソ連は黙って見ていますか。こういうような三海峡封鎖が作戦的に実施されたときにソ連はどういう対応に出るか、ちょっとこれを聞いておきましょう。外務大臣、これぐらいは戦略、戦術の問題だから、外務大臣に聞かなくては。
我が国の自衛隊が出動いたします場合と申しますのは、これはあくまでも我が国が武力攻撃を受けた、いわゆる有事の際でございまして、そういう際に我が国を防衛するために必要最小限度の範囲内で場合によりまして海峡防備の作戦もやるということは、これはいろいろな作戦の一環としてあり得ることでございます。
 そういった日本が攻撃を受けた場合の日本の防衛の活動をどうやってやっていくかということにつきましては日米の政府間でかねてからいろいろ協議をしてきた経緯がございます。それは現在既に御承知のとおりと思いますが、五十三年十一月に日米の両国間でいわゆるガイドラインというものを合意をしておるわけでございます。その中で日本有事の場合にどういった作戦を実施していくか、日米両国がどういうふうに動くかということを書いてございます。
 それによりますと、基本的な作戦構想といたしまして、「自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施する。」という基本的な原則が書いてございまして、さらに、その個別の問題としましてブレークダウンしたところで海上作戦について書いてございます。この中で日米共同で実施するということを書いた後に、「海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。」というふうに述べております。それに続きまして、「米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」こういうことを書いておるわけでございまして、要するに海上作戦は、いろいろな作戦を通じまして海上自衛隊が主体、それから米海軍がそれを支援し、その他機動打撃力等をやる、こういうことを決めておるのが日米間の基本的な合意でございます。
今二つの御質問がございました。
 一つは、均衡のある計画ということでございますが、私が考えておりますのは、例えば琵琶湖をとってみますと、生活雑排水が非常に大きなウエートを占めておる。その生活雑排水の中でも一番集中しておるのはやはり人口集中地帯でございます大津、この大津の辺に対する下水道の推進というのが図られてまいります。また、彦根、米原――米原はちょっと小さいですが、長浜、この付近の下水道も推進をされる。ところが、そのほかの地域というのは何にもやられない。下水道の垂れ流しと言ったらいけませんが、そういう形に自然になっておる。そういうところのし尿をどうするのか。これに対して厚生省がし尿処理という考え方を出して、それを処理していただくというような計画を、これは知事さんが立てるのですが、それを認めてもらって推進をする。あるいはまた、生活雑排水の大きなため池みたいなものをつくってそれを処理するようなことを考えていただく。あるいは農村の集落地域等に対して、小さな下水道と言った方がいいかもしれませんが、そういうものを農林省がお考えをいただく。そういうような計画を県で立てていただいて、五カ年間でできるだけのことを進めていくというような形にバランスをとってやっていただく。一方においては、工場の排水というものに対しても規制を行っていく。これもやはり工場の状況を見ながら五カ年間にどれだけやるかということを、もちろん国の方に持ってきていただくわけでございますから、それを各省に了解をしてもらうということになりますので、そういうことになると順序よく進んでいけるのではなかろうか、こういうことをもって均衡のある計画ということが言えるのではなかろうかと思うのでございます。
 それから、もう一つの御質問は、公益的機能に配慮しつつということでございます。これと環境とどういうかかわり合いがあるか、反対になるのじゃないかというような御質問じゃなかったかと思うのでございますが、公益的の問題、これは水産に一つ例をとらしていただきますと、例えばあそこのアユの問題がございます。アユが産卵をするところというのがだんだん消滅をするというようなことも起こる。それで実は人工河川をつくらしていただいたのでございます。上流に水をポンプアップしておいてだあっと流して、アユがそこへ上がっていって産卵をする、そういう産卵にふさわしい川をつくったのでございますが、そういうものが環境破壊と言われるとちょっと困るのです。また新しい一つの環境の創造というようなものにもなるのではなかろうかと思うのでございますが、そういうようなことをやります場合におきまして、これは人工河川でございますけれども、環境を考えながらそういう施設をつくっていくという考え方、それは漁業という公益に対しての一つの施設でございますが、そういうものをバランスよく調和のとれたものをつくっていく、こういうようなことを考えておるのでございます。