おっしゃることは私も非常に懸念をいたしております。しかしながら、現状は、日本の自衛隊の防衛区域を拡大するという話だけでありまして、具体的になっておりませんので、それを誤ってお先棒を担ぐようなことはかえっていけないかと思って、私は注意をしているところでございます。
その軍事大国とはならないという言葉のうらはらで、現実の形として、先ほど言いましたそれぞれが防衛努力をするという中で、日本が太平洋の相当のところまで出ていって、そこに日の丸をつけた飛行機が、それこそ三十六年前にはそれが侵略してきた飛行機であったわけですから、その同じ日の丸をつけた飛行機が飛び交う、あるいは自衛艦隊が行くといった場合に、何の話し合いもせずに、具体的な話し合いもなしに、了解もなしに、いや、これは自分のところの範囲だから守るんだということで、逆に軍事的な摩擦を起こしてしまいはしないか。そのことの方を恐れるわけで、もしやられるのであれば、その話を十分詰めなければいけない、そのことが前提じゃなかろうかと思うものですから申し上げているのですけれども、いかがですか。
いまの日本の立場から言えば、ＡＳＥＡＮを中心にした近隣諸国に対して、第一の目標は軍事大国にならない、再び日本が軍事的な脅威を隣国の方々に与えないということを説明するのが最大の問題だと考えております。したがいまして、私と各ＡＳＥＡＮその他の国々の外務大臣との話し合いは、防御についてはおのおのそれぞれの国が自分の責任において自分がやる、こういうことを話し合っているところでございます。
先ほど申し上げましたように、集団的自衛権の行使を前提とするような直接的な軍事関係を持つわけにはまいらないと思います。あとは、外交ルートを通じていろいろお話をされるということは必要だと思うのでございます。これは外務省の方でおやりになることでございますから、防衛庁としてお答えするわけにはまいりません。
そのような相互理解を深めているといった抽象的なあれじゃなくて、具体的に日本のシーレーンの問題が出ているわけですね。そして、それに対して防衛庁は対応されようとされているわけです。そうするならば、具体的にそのことで周辺諸国とお話しになっているのか。どの程度、どういう形でわれわれがやりますから、その点はちゃんと御了解してくださいよとか、逆に、この点はあなたの国がこの程度守ってくださいよといった具体的な話が始まっているのか、されているのか、その点をお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＡＳＥＡＮ諸国の平和と安定は、わが国の安全保障にとって重要なかかわりを有しているものと考えております。ただ、わが国といたしましては、憲法上の制約もありまして、集団的自衛権の行使を前提とするような直接的な軍事関係を有することはできないものと考えております。そこで、これらの国々とわが国の間の相互理解を図ること、ただいま御指摘のような周辺の海域との関係、これは外交交渉の問題でございまして、防衛庁としては直接は関係ないわけでございますが、防衛庁といたしましては、防衛関係者の交流とかあるいは海上部隊の相互親善訪問、現にいま練習艦隊を派遣して、東南アジアの主な国々を一巡して、間もなく日本に帰ってくるわけでございますが、そういったことをやることによりまして、これらの国々との相互理解を深める。この点はかなり成果を上げつつあるのではないか、さように考えている次第でございます。
ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のように、本案は、第九十三回国会に内閣から提出され、今国会に継続されているものであります。
 本案の要旨は、地方公共団体における行政の一層の能率的運営を図るため、国家公務員と同様の定年制度を、昭和六十年三月三十一日から実施しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、職員は、定年に達したときは、その定年に達した日の属する会計年度の末日までの間において、条例で定める日に退職するものとし、職員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準とし、あわせて職員の職務と責任の特殊性等をも考慮して条例で定めるものとしております。
 第二に、任命権者は、職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認める場合には、一年以内の期限でその職員の勤務を延長することができるものとし、その延長は通算して三年を超えることができないものとしております。
 第三に、任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的運営を確保するため特に必要であると認める場合には、一年以内の任期でその者を再び任用することができるものとし、その任期は更新することができるが、定年により退職した日の翌日から起算して三年を超えることができないものとしております。
 以上が本案の主な内容であります。
 本案について、今国会におきましては、四月二十八日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
 昨二十一日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、石川要三君より、附則の規定中に引用されております法律番号の年の表示を「昭和五十六年」に改める修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することといたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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