という発言をいただいて、それで結構でございますが、中身をちょっと申し上げますと、ＩＬＯ条約の第六条などを見ると、日本でこのようなことを守るときには大変だと思っています。第六条には、「超過勤務を含め、最大総運転時間は、一日につき九時間及び一週につき四十八時間を超えてはならない。」、これがこの条約の一文にございます。
 例えば、このような標準労働に日本全体の関係事業並びに労働省が取り組みに相当の努力をしなかったら国際水準に来ないということ、そしてそれでもなおかつ労働時間短縮全体の問題が日本の場合比較的長くかかったわけですが、いわゆる貿易摩擦や日本の国の国際的な立場などから、そういう追い風といいますか、全体のバランスの中で徐々に労働時間短縮に一定の成果が上がっていると思います。したがって、本問題の条約の中身は相当厳しいものでございますが、その中身を含めて今後の努力すべき方法論、プロセスについて若干御意見をいただきたいと思います。
物流二法の改正を四十年ぶりにやる一つの目的は、労働者の過重労働あるいは地位の向上ということにあるわけでありますから、ＩＬＯ条約の批准がその線に沿う大きな責任であるとするならば、労働省と積極的に相談をしてまいりたいと思います。
昭和五十三年度の日本専売公社の決算及び業務の概要を御説明申し上げます。
 まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済み額は一兆九千七百六億一千九百四十五万円余、支出済み額は一兆四千二百九十二億二千七百九十六万円余、差し引き収入超過は五千四百十三億九千百四十九万円余となりました。
 これを損益計算面から申し上げますと、総収益は一兆九千七百七十一億三百九十万円余、総損失は一兆三千二百二十五億九千二百五十八万円余、差し引き純利益は六千五百四十五億一千百三十一万円余となっております。
 この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積立金として積み立てる八百八十五億九千八百四十一万円余を控除いたしまして、専売納付金は五千六百五十九億一千二百九十万円余となりました。これは予定に比べまして百二十億三千四百九十九万円余、また、前年度に対しましては九十九億九千六十六万円余、それぞれ増加となっております。
 なお、昭和五十三年度におきましては、昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律の第三条第一項の規定に基づく特別納付金として一千五百六十九億円を国庫に納付いたしております。
 次に、たばこ事業及び塩事業につきまして、それぞれの概要を区別して、御説明申し上げます。
 まず、たばこ事業でございますが、昭和五十三年度の製造たばこ販売数量は三千六十五億本余でありまして、これは予定に比べましては七十三億本余の減少、また、前年度に対しましては八億本余の増加となっております。
 たばこ販売面におきましては、マイルドセブン等の売上増加により、前年度に対し数量で〇・三％、売上高で一・七％の増加となりました。
 また、たばこ製造面におきましては、たばこ工場の作業の合理化と製造設備の改善によって生産性の向上に努め、あわせて円滑な供給体制の整備を図ってまいりました。
 以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は一兆九千二十五億一千六百三十二万円余、売上原価は五千四百七十九億九千六百八十八万円余、差し引き売上総利益は一兆三千五百四十五億一千九百四十四万円余となり、これから販売費及び一般管理費一千百八十二億九千四百五十一万円余、たばこ消費税五千九百五億八千九百十七万円余を控除し、さらに営業外損益五十億三千百九十六万円余を加えたたばこ事業純利益は六千五百六億六千七百七十万円余となりました。これは予定に比べましては五百八十億七千二十七万円余の増加、また、前年度に対しましては五十三億六千八百三十九万円余の減少となっております。
 たばこ事業の純利益が前年度に続いて減少いたしましたのは、売上高の伸びが低かったこと、売上原価、販売費及び一般管理費並びにたばこ消費税の増加によるものであります。
 次に、塩事業について申し上げますと、昭和五十三年度の塩販売数量は一般用塩で百五十七万トン余、ソーダ用塩で五百八十六万トン余、合計七百四十三万トン余でありまして、これは予定に比べまして百十七万トン余、また、前年度に対しましては四万トン余それぞれ減少となっております。
 以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は六百四十四億四百四十六万円余、売上原価は四百六十四億九千百四十六万円余、差し引き売上総利益は百七十九億一千三百万円余となり、これから販売費及び一般管理費百四十一億九百二十二万円余を控除し、さらに営業外損益三千九百八十二万円余を加えた塩事業純利益は三十八億四千三百六十一万円余となりました。これは予定に比べまして三十四億九千百八十七万円余、また、前年度に対しましては十一億六千七百七十六万円余それぞれ増加となっております。
 塩事業の純利益が前年度に対し増加いたしましたのは、一般用塩売上原価の低下並びに販売費の減少等によるものであります。
 最後に、昭和五十三年度決算検査報告におきまして、会計検査院より不当事項として一件の指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じております。今後は、このようなことのないよう十分注意し、適切な事業の運営を図っていく所存でございます。
 また、是正改善の処置を要求されました事項につきましては二件ございますが、事務処理の改善を図り、予算の効率的運用に努める所存でございます。
 以上簡単でございますが、昭和五十三年度の日本専売公社の決算及び業務の概要について御説明申し上げました。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。