私が質問をするに際しまして、まず参議院の文教委員会の構成員でありました森山眞弓先生がこのたび文部大臣に就任したこと、我が文教委員会全体を挙げて歓迎の意を表するのでございます。しかし、しっかりやっていただきたいと存じます。
 そこで、私は、きょうは四つの項目に基づいて御質疑をしたいと思っております。全部できるかどうかわかりませんが、まず第一に高校教育の改革についてお伺いしたいと思っております。
 去る二月十二日、高校教育改革推進会議の報告が出され、総合学科の創設が示されたことは、改革の声はあるけれども具体的内容がさっぱりないというような批判もある中できちっとした内容を示したことは、心から歓迎をしたいと思っております。特に、我が国における高等教育の進学率は既に九五％に達し、準義務教育になっていると思われるのであります。高校教育は、発足以来普通科と工業、商業などいわゆる職業科に分かれており、一般的に見て普通科は進学、職業科は就職と固定的になりがちであったのでございますが、現在では必ずしも生徒のニーズに合っていない制度の実態が問われているように思われるのであります。
 そこで、今回設置しようとする総合学科は、高校教育の改善と弾力化、多様化を進める上で大変意義深いものがあると私は思っております。
 現在のように変化の激しい時代に、十五歳前後で将来の方向を固定的に選択するということは大変難しいことであり、高校に入ってみたけれども、どうも自分の思ったイメージとは違うという無気力感になったり、年間十一万人に及ぶ多数の退学者が出るというような現象が出ているのも、制度の中における欠陥があるんじゃないだろうかということを私は思う一人です。また、一つの価値観で皆が競うということになると偏差値万能という現象が幅をきかすことになり、多様な選択の中で価値の尺度を分散することになれば、総合学科は教育全体の改革にも大きな役割を担うと期待していいのではないか。
 しかし、このように総合学科は例外的、特別な学校として設置するのでは改革にはならないと考えるのであります。少なくとも、現在の職業高校の改善を図る上からも早急に設置し、希望するすべての生徒を受け入れ可能にすることが望ましいと思うのでございますが、総合学科の設置目的と今後の設置目標をいかに考えているか文部省から聞きたいと思っております。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
別に逃げるつもりではございません。しかし、法律用語の統一性、整合性ということはそれほど大事ではないというふうにお考えかもしれませんけれども、これまた一つの要件であることは確かでございまして、これを全く無視することはできないと思うんです。
 ですから、個人的な気持ちとしては先生のおっしゃることもよく理解できますし世間一般の方々がどのように感じていらっしゃるかということも承知はしているつもりでございますけれども、この条約の正式な名称としては児童の権利条約ということでいかざるを得ないというふうに思っております。
その帰り道、ふと小僧さんは悪い心を起こしまして、おれは今三千両持っている、これを持って逃げたらおれは一生食えるんじゃないかというのでミカンを三つ持って逃げていった、こういう話でございます

 これは、そのミカンが、たまたま大だなのだんながかわいい娘が瀕死の床にあるために出すという値段でございます
普通ではとてもそんな値段がつくわけのものじゃない
だけれども小僧さんは、それがわからずに、ああ、これは三千両だ、これを持って逃げれば一生自分は食えると思って逃げたという話で、大体物の値段というものはそういうような性格があるものでございます
ですから、たまたまある土地が高く売れたからといって、それがいつでも同じような土地がほかの人に売れるというものではありません

 かつて私は、大蔵省の役人の方と本当にけんかになるような議論をしたことがございます
その大蔵省の役人の方は、実際例えば坪百万で売買されている土地があるならその近くの土地は百万で評価したって一向構わぬ
どうしてかといえば、その近くで土地を持っている人は百万の値段がついているにもかかわらず売っていないじゃないか、売っていないというのは、その人は百万以上の値打ちがあると思うから売っていないのだ、だからその人に百万円の評価で税をかけるのは一向に構わぬ、こうおっしゃられた
これも一つの理屈です
しかし私はそうは思いませんと申しました

 例えば私の例を申しますと、私は今兵庫県宝塚市というところに住んでおりますけれども、大体土地の相場は、バブルの最中は坪二百万近かったと思います
今はもう七十万か八十万ぐらいが相場である
半分以下になっております
しかし、だからといって七十万、八十万の値打ちを私が今おります土地に認めることができるか
いや、私がそれを七十万、八十万で買いますと言えるか
言えません
私の給料からいえば、せいぜいそれは五十万ぐらいであれば何とかなるかもしれませんけれども、七十万、八十万ではとても買えません
それでも私は、今八十万ぐらいで売って売れるかもしれませんけれども、売ろうとも思いません
一たん売れば私は住む場所を失ってしまうからです
もう生活ができなくなってしまうからです

 だから、私が認める価値以上の市場価格があったといたしましても、私にとってはそれは市場価格以下のものしかありません
それで、だれだれさんが坪七十万とか百万で買うのだから、おまえはそれで税金を払えと言われましても、私にとってはそれはせいぜい出して五十万の土地であれば、それに見合う税金しか払えないわけでございます
これが土地に対する税の本質ではなかろうかと思います

 ですから私は、今後とも地価公示価格を使って課税されていきますならば、これは絶対、地価公示価格を収益還元価格にしていただきたい
そうでなくて、売買実例価格で地価公示価格を決めていきながら、それを税の標準の計算に使うということは非常に危ない、危険性がある
その場合は、ぜひとも先生方、常に地価公示価格と人々の所得の動きとを見ながら問題がないか御観察いただいて、少し問題があると思われましたときは直ちに法律を改正していただきたい
そのように進んでいただきたいと思います

 どうもつまらぬことを申しました
これで終わります
（拍手）