この医療費は、ただでさえ人口の老齢化あるいは医療の高度化等々によりまして増加するところでございますだけに、これに応じて費用負担の増加も避けがたいというところでありますが、ましてや医療費にむだがあってはならないということは私も同感でございます。
 したがいまして、いま健保制度の基本的改革を提案しておるところでございますので、このような制度改正とまた日常の行政努力、そういうものでむだの排除や医療資源の効率的活用、これには従来以上に真剣に取り組んでいかなければならない課題であるというふうに理解をいたしております。
そこで、私はいま一遍これは大蔵大臣と厚生大臣にお聞きをしたいんですが、私は総括の中で、このように医療費がどんどんふえていくことについて国民がもう負担にたえかねる、低経済成長で。そこで、医療費そのものの抑制について諸外国はいろいろな英知を働かせているから考える必要があるのではないか、こういうことを聞いたわけです。ところが、厚生大臣のお答えはわかっておりますからもう結構ですが、厚生大臣のお答えには納得しかねるものがありますから、これから聞くんですが、大蔵大臣、財政を預かる大蔵大臣として、この医療費の今日の非常な増加、これに対する諸外国が大胆にこの医療費抑制についていろいろな措置を講じておりますが、大蔵大臣どうお考えですか。
確かにいま申し上げましたほかに、医療救急体制の整備に伴う増加もございましょう。それから、なかなか解明ができないわけでございますけれども、医師のビヘービア、こういうものの変化もあるいはあるのかと思います。
現在までの医療費の増というのをそれだけで——いま挙げられたものは、私は計量的にもある程度わかると思いますが、それ以外にいわゆる自然増というのがあるのじゃないでしょうか。
医療費の増加要因でございますが、これはいろいろあると思いますが、一つはいわば人口増に伴うもの、これは当然だと思います。それからもう一つは、制度改正をいたしまして給付改善をいたしますと、この面も増加をいたしてまいります。それから、同時に診療報酬の改定がありますとこれは当然増加をいたしますが、そのほかにいわゆる自然増というような形で言われております、医学、薬学の進歩によりますものと、それから人口の高齢化によりますものと、それから若干ずつではございますけれども疾病構造の変化、そういうものもあると思います。それが自然増というふうに私ども考えております。
まあ、いずれにしましても二十兆ちょっと欠けるということで、いままでの過去の伸びは年率約一五％近い伸びだったと思います。
 そこで、医療費がふえる要素について何と何があるというふうにお考えですか、ひとつお話し願いたい。
五十三年度の際に将来推計いたしましたときに、五十八年度に約二十兆になると、こういうふうに推計いたしたわけでございますが、その後、五十三年度の動きを見ますとやや鈍化いたしておりますので、二十兆をちょっと欠けるのじゃないかと、こういうふうに考えております。
五十三年度の医療費につきましては約十兆円、まあ若干の誤差はございますけれども約十兆円、それから五十四年度が恐らく十一兆ちょっと欠ける程度ではないかと思います。それからさらに五十五年度、来年度でございますが、五十五年度になりますと約十二兆円、こういうまあ大体の推計をいたしております。
お答え申し上げます。
 いま、それぞれ所管大臣からお答えになりまして、最後に大蔵大臣から相談に応ずるにやぶさかでないという御答弁があったようでございますので、私ども一は、大蔵大臣が、非常にこれは予算に関係あることでございますから、そこで協議されるものと思って期待しております。
ただいまも申し上げたとおりでございまして、道路整備特別会計そのものによりまして処理をすることは現状困難でございまして、軽油引取税の増徴のときに御承知のような経過をたどっておりますけれども、そういうような意味におきまして、お話の件も大変大事な件であると思っておりますので、先ほど申しましたように、駐車施設等につきましては、建設省といたしましても、これが閉鎖的なものであろうと、あるいはオープンなものでありましょうと、できる限りこれらのものを重視していくように努力をし、またそれぞれ関係の公団につきましては指導いたしてまいりたい、かように考えております。
委員御指摘の新しい改善基準が守られてまいりますように施設をつくっていくということにつきましては、労働省といたしましても、他の省庁と連絡をとり協議をいたしまして万全を期してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 ただいま政府委員から現状等につきましては御説明をいたしたとおりでございます。
 そこで、私どもは、やはり道路整備のニーズにこたえるために財源措置をお願いをしておるわけでございますが、いまも申し上げましたように、この特別会計によりまして休憩等の施設の整備を行うということは、現行法上道路管理者がみずからこれらの施設の整備が行えないと、あるいはまた現状のそのような体制から申しましても非常に困難でございますけれども、しかし、お話しのございましたような駐車施設と、こういうようなものにつきましては、地域の状況に応じまして道路改築のときに設けられまするように鋭意努めてまいりたいと、この点につきましては今後とも努力をしてまいりたいと、こういう気持ちでございます。
日本の世界に誇るべき成果として、国民の平均寿命が世界第一級の水準であるということがあると思うのです。それはもちろん今後ともそういう方向で発展せしめていかなければならぬわけです。したがって、財政上の見地からだけこの問題を論ずることは間違いだと思いますし、慎重を要することであります。しかし、そういう基本的な国民の健康の問題を損なわずに、やはり現在の医療制度の中でしばしば問題視されるような社会的な現象がございますが、そういうものについてきめ細かく問題をつかまえられて、合理的な一部負担制度の導入ということについては積極的に取り組んでもらいたいというふうに私は考えております。
 そこで、五十六年度からぜひ老人保健医療制度などの改革なりあるいは新しい出発なりをやってもらわなければいかぬと思うのですが、その日程といいますか、五十六年度に出発せしめるためのこれからのスケジュールはどういうふうな段取りで考えておられますか。