先生御指摘のように、特定の地域における貿易を促進する制度として、各種の支援措置を講ずることにより輸入関連施設の集積を図るいわゆるＦＡＺ、輸入促進地域制度がございまして、神戸港は平成五年三月に指定を受けております。
 今御指摘のあった総合保税地域でございますけれども、これは保税制度の種々の機能、例えばそこで加工をしたり展示をしたり、こうしたことを総合的にできる地域でございますけれども、こうした制度を活用することによってＦＡＺの貿易関連施設を関税を留保したまま総合的に利用できるというメリットがございます。私どもといたしましては、こうした制度の活用については、地元の御意見を伺いつつ積極的に検討していきたいというふうに考えております。
 なお、現在は大阪で総合保税地域の利用がございますけれども、これはまだ今後十分活用されていくものというふうに考えております。
それでは、その点はぜひともよろしくお願い申し上げます。
 また、神戸港の活性化、神戸の経済復興ということで以前予算委員会でも話をさせていただきましたが、今回神戸という地域は既存の産業が多く被害を受けて、一部の企業は工場も他の地域に移している。私が非常に心配しているのは、企業群が神戸から離れていくことによって、雇用機会の喪失、大量な失業者が出るということが一つと、あと、今まで神戸の港がこれだけ輸入の量が多く輸出の量が多かったのは、当然そこに、神戸に工場があり、後背地となる神戸に企業群があったからであったと思うわけでございますが、その基幹産業が抜けていく中で本当に神戸の町を経済的に復興させていくことができるのかどうか、今のような形でできるのかどうかということを非常に危惧しているわけでございます。
 そこで、以前別の委員会で提案させていただきましたが、今回の神戸の地域を指定して、例えば経済特別区のような形で、今の焼け野原になった神戸に、だれでも企業はなかなか入りにくい、行きたくない、誘致しにくい状況の中で、この経済特別区というようなものを設けながら、そこに行くことによってベネフィットをかなり受けるというか、今の神戸だからこそうまみがあるというような、そういった地域づくりを大胆にやっていただきたいというのを前回予算委員会で橋本通産大臣にもお願いしたわけでございます。
 その中で、大蔵の管轄だと思うのですが、今通産のＦＡＺの指定地域として六甲アイランドとか神戸港が指定されておりますが、実際は、総合保税地域の指定は受けていない。ですから、関税の部分のメリットとかそういったものは受けていないわけでございます。まず、総合保税地域に関して、今たしか大阪南港ですか、ＡＴＣのところはそうなっておると思いますが、その辺の実情と、どんなメリットがあり、大阪南港については率直に言って成功していると思えないのですが、その辺の限界みたいな、総合保税地域について一言コメントをいただきたいと思います。
ざっくばらんに申し上げまして、私は、一般的な金融経済情勢も環境はむしろ大分変わってきておると思っております。したがいまして、ただいま開銀融資の話も出ましたが、これも私は最大に注目をいたしまして、目下交渉をいたしておるところでございます。
 なおまた、前段につきましては十分ただいまのお話を踏まえながら、運輸省の御検討をお願いしながら、できるだけその方向で頑張らなければいかぬ、さように思っております。
この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所仁田経理局長、石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成七年度法務省関係予算及び平成七年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
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お答えを申し上げます。
 使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地につきましては、立地地域の方々及び国民の理解と協力が不可欠でございまして、このため、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者は、それぞれの立場で、中間貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけにつきまして、積極的な理解を得る努力を行う必要があると考えてございます。その際には、貯蔵施設の国内外の実績、安全性、貯蔵技術などの情報を積極的に公開をいたしまして、立地地域のみならず、電力消費地を含めて、幅広く国民の視点に立ってわかりやすく説明をしていくことが重要と認識をいたしてございます。
 ちなみに、我が国は、原子力発電所におきます使用済み燃料の貯蔵に関して三十年以上にわたる実績と経験を有しておりまして、使用済み燃料を安全に貯蔵する技術及びノウハウを十分に蓄積をいたしてございます。
 これまでの原子力発電所におきます使用済み燃料に関するトラブルを見ますと、使用済み燃料の取り扱いの際に生じたものが二十件報告をされておりますが、貯蔵中におけるトラブルは報告をされておりません。また、直近の十年間では、軽水炉におきます使用済み燃料の取り扱いにかかわるトラブルは報告をされておりません。
 また、政府といたしまして、使用済み燃料中間貯蔵施設の実現の重要性にかんがみ、立地が円滑に進められるとともに、本施設の立地が地元地域の振興に資することとなるような地域振興策を実施していくことが必要と認識をいたしてございまして、本年度予算におきましてもしかるべき手当てをいたしました。
 また、事業の実施主体に関するお尋ねがございましたが、使用済み燃料の中間貯蔵の事業は、既に発電所内において使用済み燃料の貯蔵を安全に実施してきた実績を有する電気事業者の技術蓄積を活用する形で行われるものと認識をいたしてございまして、具体的な実施の形態といたしましては、電気事業者がみずから行う場合と電気事業者が第三者に委託する場合とに分かれます。
 いずれにいたしましても、新たに改正をいただきます法律に基づきまして、技術的な基礎、経理的基礎について審査を行い、信頼に足る者がこの事業を担当するよう、安全確保に遺漏のないよう図ってまいる所存でございます。