ただいまのように平均賃金に相当する額を基礎日額とすることが不適当ではないかという、こういうことでございまして、それをやり方としまして労災保険法の施行規則九条四号の規定をひとつ発動してはどうか、こういうお話でございますが、そういった点のことも含めまして検討しているわけでございます。現在いろいろ調査をして、その調査の結果に基づいてこれを判断しようということにしておりますので、本年度中には何らかの具体的な方法をつくりたいというふうに思っております。
労災保険法の施行規則九条四号ですか、これらの基準をつくれば、そうした面の救済ができるんではないかと思うんですが、これは検討中というのは、十年も検討中という場合もありますので、もう相当検討されたのですが、いつごろまでに是正措置がとれるように作業を進めておりますか。
先生ただいま御指摘のように、振動病にかかって稼得能力が低下している期間、それを平均賃金の算定期間とすることの問題でございますが、そのために、健常時と比較して基礎日額が低額になるというお話でございます。しかも、それがそういったことになるために逆に無理して最後の三カ月をいろいろと高賃金を取るような仕組みをする、こういう悪弊も出ているやに聞いております。そういうことで、私どもはそういった健常時におきます稼得能力が適正に反映するように、現在検討中でございます。
今日、労働問題全般の運営の中で、非常に効果を上げておりますものに産業労働懇話会というものがございまして、これはまあ非常に私は大変な貢献をしておられると思います。これも三者構成になっておるわけでございまして、こういったものが非常に大きな効果を上げておられる実態を考えてみまして、特段と目的が非常に狭い林業災害防止というようなところにおきまして、その関係者の非常に大きな要素といたしまして、働かれる方々というものがあるわけでございますから、そこにそれらの代表の方々が御参画をいただく、あたりまえなことだろうと私は思いますけれども、しかし、これはなかなかお役人さんはいろいろ規則か何か書いておりまして厄介なことを言っておりますから、これは私がよく精査いたしまして、十二分に今後の運用について考えていきたいと、かように考えます。
指導してつくらせるときのこの設置基準、こういう人を入れなさいとかいろいろなあれがありますね、森林組合の代表とか、いろいろなことがございますね。その中に労働組合の代表が入っていないからむずかしいということですね。大臣、これはね、やっぱり実際に有効に林災防なら林災防という組織が仕事ができるようにしていくためには、もしむずかしいところがあったら、そちらを直すべきでないですか。どうですか。大臣のひとつ御所見を伺いたいんですが。
先ほどから申し上げておりますが、林災防を、いわゆる災害防止団体法に基づいてそれぞれの業界との関連におきながら、そういう業種別の協会をつくってきたことでございますし、また、その運用に当たりましても、そういった業界団体との連携のもとに行ってきております。で、現実に地方の支部等におきましても、それぞれの団体との関連におきまして運営をしておりますので、そこの中にいわゆる組織的に入れて、労働組合の代表の方を参画さしていくという形では、そういう意味でなかなかむずかしいと、こういうことを申し上げたわけでございまして、しかしながら、いま先生がおっしゃるように大変大事なことでございますから、今後そういった関係につきまして、林災防内部についてもそういった点の検討をさせながら、具体的な運用として、どういうふうにしていくかというふうなことを検討さしていただきたいと思います。
どうしてむずかしいのかと、それを聞きたいんですよ。私はむずかしくないと思うんですよ。どうしてそういう中に労働者も入れて防災の推進を進めることがむずかしいのか。そうむずかしい問題でないですよ。どこのところがむずかしいんですか。
林災防自体の組織の中に、いろいろただいまおっしゃるような形で参画するというのは、なかなかむずかしいと思います。しかしながら、先生のそういった御提案もございますので、今後その運用等につきまして、十分検討さしていただきます。
しかし、それはあれでしょう、もう皆さんの側が指導してそういうものをつくらせたんでしょう。自然発生的にできてきたんじゃないんですよ。そして、そこに補助金も出しているでしょう。どういう発生でできてきたからむずかしいんです。あなたたちが指導してつくらしたんですからね、指導するたくさんの通達出しているんだから。今後、林災協のメンバーの中に、それぞれの地域における労働者の代表も入れるということを一言言えば、入れられないとは私は思わないんですよ。どうしてそれが生い立ちから言ってむずかしいんですかね。そこいら辺が非常に大事なところなんですよ。この問題が、一生懸命者やっている、一生懸命やっていても五千人からの患者が出てきていますね。しかも、民間ではそんなに減っていない。やっぱり毎年千人くらいずつ新たな患者が出ているんです。
私は、ただいま可決されました石油備蓄法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 石油備蓄法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、最近における石油の国際的供給事情にかんがみ、石油ガスの安定的供給の確保を図るため、供給源の多角化に努めるとともに、本法施行にあたり、次の諸点について適切な対策を講じるべきである。
一、石油ガスの備蓄を推進するにあたっては、石油ガス輸入業者が安全の確保と災害の防止等に万全の措置を講じ、かつ地域住民等地元関係者の意向を十分反映するよう監督・指導を強化するとともに、安全防災対策の充実を図るため、関係省庁の連絡調整の緊密化に努めること。
二、石油ガス製品価格の適正化を図るため、石油ガス業界の経営の近代化、体質改善のための施策を積極的に推進すること。
三、石油製品とくに灯油やプロパンガス等は国民生活にとって必需物資であることにかんがみ、その価格については、適正化が図られるよう監視を強化すること。
 右決議する。
 以上であります。何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。