五十六年度の予算要求におきましては、一般林道、農免林道、あるいは公団林道等全部合計いたしまして千八百十二キロでございます。国費で八百六十九億三千六百万、前年対比一〇九・二という要求をいたしております。
林道をお尋ねせぬのにお答えいただいておりますが、私も林道のことは当然お尋ねしようと思っておりましたが、林道のことで全体数をふやしておられるということなんですが、全量を完成させるということになりますと、これまた今後の財政事情なんかを考えますとなかなか困難な面があると思いますが、来年度の予算でどの程度の要求をなさっているんですか、またその見通しはどうなんでしょうか。
新たな森林資源に関する基本計画におきましては、まず人工林施業の対象森林について見直しを行っておるわけでございます。人工林の目標面積を七十五万ヘクタール減少させたのでありますが、これはシイタケ原木確保のための萌芽林施業を含めまして天然林施業の対象面積をふやす必要があるのではないか、あるいは人工林化が進んでいる一部の地域ではいままでの目標面積が大き過ぎるのではないかというようないろいろな問題点が従来指摘されておったわけでございまして、これらの観点から、都道府県の意向も十分聞きまして検討した結果、減らしておるわけでございます。
 また拡大造林の進度につきましても、前計画より十年程度おくらせることにいたしましたけれども、これは将来の人工林の齢級別面積配置の適正化等を配慮したものでございます。
 これら目標人工林面積の減少と拡大造林の進度をおくらせたこと等によりまして、伐採量も減少するということに相なっておるわけでございます。
 また、林道につきましては、目標総延長はやや増加させたわけでございますが、開設進度は、前計画におきましては拡大造林の終了時までに林道整備を完了させることとしていたのを、新たな計画におきましては、主伐、間伐等森林施業の展開に応じて必要となる延長を必要とされる時期までに整備するように改めておるわけでございます。
 このようなことから前計画との事業量の差が出ておるわけでございます。
いまのお話では、従来の手だてを何とか少しでも拡大していこうというお考えのようですけれども、そういうやり方では抜本的な解決にならぬのじゃないかという気がするので、何か北海道の林業に対しては新機軸を林野庁としてもお考えにならないと、このままでいけば恐らく国有林野も同じような形で赤字の積み重ねがますますふえてくるのではないかという心配を私どももするわけですが、この点、林野庁の方でせっかくの努力をお願いしたいと思います。
 では次の問題に移りますが、本年の五月二十三日でしたか、閣議決定をされました「森林資源に関する基本計画」並びに長期見通しですか、これについて先ほど来話が出ているようですが、この改定をされた理由としてはいろいろ挙げておられるようです。しかし、改定された結果、現行の、現在の計画よりも最終目標の森林面積で六十六万ヘクタールですか、需要で千四百十立方メートル、それぞれ減らす計画、トーンダウンをしておるわけですが、その積算の根拠はどうなっておるんですか。もう一度説明をいただきたいんです。
この問題につきましてはことしの六十年度の予算はもう組み上がったわけでございますし、議会の承認さえ得られればもういいわけでございますが、ペンディングになっている問題につきましてはこれから夏にかけましてホットな議論があろうと思うのでございまして、ぜひ自治省といたしましてはひとつ立場を貫いていただきまして、地方に無用な心配や不安を与えないようにお願いをしておく次第でございます。
 次は、地方行革大綱でございますが、これもなかなか重大な大きな問題だと思うのでございます。一月の二十二日の閣議で「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）」というものが了承されて、同日午後の全国都道府県総務部長会議で、これはまた珍しいことに総理みずからが出られまして、自治大臣も一緒に出られまして地方に協力を呼びかけられた。こういうわけでございますが、これは政府や自治省から今さらこの行革を呼びかけられるまでもなく、地方の三千三百の自治体においては、自分のことなんですから一生懸命行革に努めておると思うのでございますが、この際、国が特に地方に行革推進のための委員会や本部というものを置けと、若干項目的に見ますると、事務次官通達でもって、八月末までに団体ごとに行革大綱を作成しなさい、その際には民間有識者を加えて委員会をつくりなさい、そしてその本部長には市町村長みずからが当たりなさい、こういうことで指示されています。期間はおおむね三カ年とする、そしてその結果については公表しなさい。こういう厳しい注文がついているわけでございます。
 これに関連いたしまして、実はこの参議院の予算委員会の地方公聴会がたまたま新潟で開かれまして、我が新潟県知事もこの行財政改革の問題についての公述をする機会が与えられたわけでございますが、そのときに、この行政機構というものは非常に複雑多岐になっているので、そう素人が口を出してわかるようなものじゃないのだと、本人の言い方を文書によって言ってみますと、「行政制度、施策並びに組織の実態を十分熟知している者が、見直しの効果を確かめながら、継続的に見直しに当たる必要があると考えております。」と、そこで「このように平常的に見直しを進めることにより、組織や事務事業が全庁的な規模で一挙に変革するなどの混乱が避けられ、一つ一つの見直しがスムーズに、しかも効果を確かめながら実施できております。」ということを言っているわけでございます。
 国は、何か臨調では土光さんという大変偉い、力のある方がキャップに座って、またそれなりの有識者、権威者を集めてやっておられますけれども、三千三百の地方自治体すべてに精通している有識者がいるとも思わないですけれども、ひとつ行革大綱の真のねらいとでもいいますか、地方にこういうことをぜひしてもらいたいのだということを自治大臣のお口からひとつ承りたいと思います。