大変力強いお話を承りまして、ありがとうございました。いずれにしましても、我が国の電気通信の健全な発展のために大臣の的確なかじ取りをよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 いろいろと基本的な事項についてお聞きしたいことも多いんですが、時間もございませんので、法案を中心に局長にお尋ねいたしたいと思っております。
 まず、今回の法案改正のポイントになるわけでございますけれども、電気通信サービスがなくてはならぬものであるということで、一たん障害が起きると大変だということはもう申し上げるまでもないわけでございます。釧路沖地震の際のような大災害の場合に、被害者の方の生命、財産を守るため、あるいは知人の安否の確認といったような場面が起こりますと、ああ電話が通じておってよかったなということを身にしみて感ずるわけであります。しかし、平素この信頼性とか安全性の問題というのはユーザーの立場で余り直接感じないというような場面もあるわけでございます。しかし大変重要な問題であるということで、事業法でもこの事業許可などを行うときにはそういう安全性のしっかりしたシステムをつくりなさいというのを技術基準で義務づけておるというのがあるわけでございます。
 そういう意味からは、安全性、信頼性の確保のために事業者みずからがやる場面というのは当然あるわけですけれども、それ以上に今回税制面あるいは金融面の支援を含めてこれを推進しようという必要性なり、社会的背景なりというのをお聞かせいただきたいと思います。
六十年度の制度改革以来電気通信分野の発展というのは本当に目覚ましいものがあると思います。その意味では制度改革の趣旨が着実に生かされて実現してきているんだなという面が強いと思います。
 しかし、今委員御指摘のように、最近は業界再編というような動きもあります。また、基幹的な事業者であるＮＴＴの収益が減少しているという傾向もあります。これまでにない厳しい面も見られるようになってきているというそういう点も考えながら、これからますます高度情報化社会に向けての電気通信分野の役割というのは大きいものがありますから、郵政省としても的確に行政に反映していかなきゃいかぬと思っております。
 私も昨日ちょうど時間があったものですからＮＴＴの大手町の最新設備を誇った施設を見学してまいりました。世界一です。アメリカの専門家も来て驚いている。きょう御審議いただいております基盤法の信頼性向上というような、災害に強い、電話回線が故障したら人間が今まで手でハンダでやっていたけれども、もう目に見えないような細いのをロボットで、それから光ファイバーへの転換とか、まさに驚くような設備を誇って、停電でも一切心配ない、洪水が来ても安心だというような施設を昨日拝見しました。
 まさにこういう基盤整備、情報化社会に向けての技術の進歩に全精力を投入しているんだなということを目の当たりに見まして、これからますます郵政省としてもこういう体制に向けて行政面からもよりよい支援体制をつくっていかなきゃならないということを痛感いたしました。今後、情報通信基盤整備のために公共投資、自民党の方でも考えているようでありますが、各省庁と連携しながら、将来の高度情報社会に向けて世界におくれないように、あるいは今後世界に寄与できるようなそういう通信基盤の整備に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくまた御指導をお願いしたいと思います。
いろいろ民間の事業の発展、特に通信・放送分野におけるこの種の新しいいわばベンチャービジネス的な分野も含めて育成するということでありまして、その際に例えば機構の中で債務保証する場合の基準めいたものも置いてあるわけであります。業務方法書段階であります。機構による債務保証がやはり事業遂行上必要不可欠である。したがって、自己資金が調達できるたぐいの大規模なところというものはおのずからこの申請対象という形では出てこないのであろうというふうに思います。
 しかし一方で、これもある先生から御指摘ございましたが、認定事業者が認定計画を確実に実施すると認められるというところも、やはりその債務保証に当たって審査しなきゃいかぬという基準もございます。いろいろなこの種のルールといいますか、機構がこの債務保証を行う、あるいはそれに先立って郵政省の円滑化法に基づく認定という仕事があるわけですが、その種の判断に当たっては遺漏なきように御指摘の点も十分踏まえてしっかり対処していきたいと思っております。
私も就任早々でありますけれども、今委員御指摘のようなことを間接的にいろんな方面からお話を伺っております。同時に郵政省の今までのやり方に対して厳しい叱正、御批判、私の耳にも直接届いているのが現状でございます。
 将来的にどういう方法がいいのか、役所のいろんな意見あるいは外部のそういう批判に対して、どういう意見を持っているのかよく検討して、そういう批判にこたえられるような行政をしていかなければいかぬということで私も今検討中でございますので、しばらくお時間をかしていただきたい。今委員の御指摘の御意見というのは大変貴重なものだと受けとめております。
結論めいた大臣の態度が述べられました。
 私は常々思っているんですが、所信表明というのはいわば政策にかかわる問題ですね。しかし、所信表明をお聞きしながら読んでいきますと、すべて法案法案法案、こういうふうになっているわけですね。それでよろしくお願いしますというお話なんですが、それを素直にとると、この委員会は何か法案処理の委員会というふうに感ずるわけですよね。それも大きな一つの任務であるかもしれない。しかし法案というのは、やはり政策、方針があって、そして電気通信事業をこういうふうに持っていくということがあって、郵政事業もこのように運営していこうじゃないかというようなことがあって、それに必要な法律が要するに提起をされてくる、こういうものだと思うんですね。したがって私は、逓信委員会における論議というのは、何といっても所信表明そのものが大きな議題になる。これが通らなければ、またその網にかからなければそれこそ法案などというものは出てくるものではない。法案が先に来てそれを追うように所信表明が出てくるというものではないだろうというふうに私は思うんですね。
 そういった点では、委員会における議論の仕方も考えていかなきゃならぬという気がしてならないんでありますけれども、私は、この所信表明そのものについてどう受けとめるかということになると、例えば今日の現状の問題については、郵政省、事業のことについてはお触れになっているけれども、例えば電気通信事業全般とかあるいは情報産業全般、監督官庁ということですから限界はあるにしても、やっぱり現状をどうとらえるかというようなことはほとんど触れられておらないわけですね。
 そうして、私どもが気になるのは、郵政省のお仕事としていろいろな問題を諮問会議にかけておられるわけですよ。電気通信事業の問題にしろ郵政事業の問題にしろ、一体どのぐらい今諮問をされている項目があるのだろうか。私も見ていくのは大変なんですよね、いろいろなものが送られてはくるんですけれども。
 これは局長で結構なんだけれども、今電気通信にかかわるも、郵政事業にかかわるもの、あるいはＮＨＫにかかわるもの、そういったもので現在諮問をされている項目は一体どのぐらいありますか。そのことをお聞きしておきたいと思います。