私が言っているのは、いわゆる独立国としてでなかった占領下の日本において恩給法が機能を停止された、そのことによって、そういう期間を通算するというのはどういう法律のたてまえによって通算できるのかというのですよ。全然法体系が違うでしょう、帝国憲法と平和憲法。そういう中でこの問題を考えていかないと、これは、スムーズに皆さんが結びつけたような筋合いのものではないということなんですよ。だから、結びつけないなら全部切るか、結びつけるならば、理屈は言わないからほかの方も同じようにやりなさいというのです。そこで、この期間というものについての法的見解を示しなさいというのです。
先ほど私は昭和二十年から二十八年の間の恩給とそれから兵役の問題を申し上げたのですが、私ども、先生の言わんとせられておる趣旨がちょっとよくわかりませんので……。
いま私が申しましたように、結局戦争中から二十年の八月で大体兵役は終わっているわけでございます。シベリアから帰った人はその帰られた時点まででございまして、要するに二十年から二十八年まではそういう兵役はないわけでございますから、したがって、それは期間に算入するということはないというふうにいま申し上げたわけでございます。
だから私は都合のいい解釈をしていると言うのですよ。日本は負けたのですよ。大日本帝国はあの八月十五日になくなったのですよ。だから、戦前を否定する意味でそういうものについて最高司令官の指示があったのじゃないですか。しかも、サンフランシスコ条約が発効するまでの期間というものは国際法的に日本の主権は完全には回復されていないのですよ。そうすると、その期間というものは、独立国家としての本来の意味での軍人に対する法律というものは全く存在しないと解釈すべきでしょう。存在しないのに期間だけが通算されるというのはおかしいんじゃないですか。
 私はこれは中断していると思うのですよ。皆さんの解釈をずっと見ていると、戦前にこうだったから戦後もこうあるべきだという解釈なんですよ。皆さんの頭の中ではまさに大日本帝国はそのまま延長されているのだ。ここで完全にストップしているのですよ。だから、戦前のものは一切切り捨てるなら切り捨ててしまえば国民は何とも言わないのです。自分たちのものだけをつないできたから、それじゃおれのものもつないでくれと言っているのですよ。その感覚がわかりませんかね。そこを説明してください、空白期間を。
結局終戦直後から二十八年までは、これは何と申しますか支給が停止されたということでございまして、軍隊の方であれば昭和二十年の八月十五日で大体復員しておられるわけですから、これは勤務年限とは直接関係はない話でございます。
それでは、そちらの方は大臣が別途対策を講じるというお話ですからそれといたしまして、この恩給が一時廃止されて、それからまた二十八年に復活するわけですが、この間の取り扱いはどうなっているでしょうか。
たびたび同じことで恐縮でございますけれども、厚生年金、国民年金の一般の被保険者の方から見ますと、どうしてそういう特別な期間をお持ちの方だけにそういう措置を講ずるのかということについては、コンセンサスを得ることがなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
そこでお伺いしますが、これは事務的な問題ですけれども、いわゆる軍歴通算ですね、国家公務員共済年金の中に、あるいは地方公務員も同じですが、その共済年金に軍歴が通算された場合、その通算分のお金はどこからどういうふうに出されるのですか。その処理の仕方をお伺いしたいと思います。
いまお答えをいたしましたように、この問題につきましては大変いろいろ論議のあるところでございまして、私もこの軍歴問題の研究会合というもの、この各一人一人の御意見をできるだけ早く聞きまして、そして結論を出していきたい、こう考えております。
 この点につきましてはいろいろと御指摘がございましたけれども、厚生年金また共済組合制度、いろいろの問題を討議されておる、先生方も大変に深い論議であって、この問題は大変にむずかしい問題だということだけは、私どもも報告を聞いております。したがいまして、いま御指摘がございましたように、なるべく早く結論を出すような配慮をしてまいりたい、こう考えております。
便宜置籍船の問題は、私どももＳＴＣＷ条約の批准とかあるいは近代化によりまして、やはり徐々に正当な国籍の方に戻していくべきだろうという点については、海運問題も船員問題も変わりないと思います。
 ただ、短期的な物の見方と長期的な物の見方とやはりございまして、短期的には、そういうものを余り極端にやりますと、やはり国際会議というのはこんがらかりますし、日本の海運もこんがらかりますし、それから正当な輸送もできないということから、やはり徐々にやっていこうということだろうと思います。私どもの方も、船員制度の近代化もあるいはＳＴＣＷ条約の方も、両方マルシップあるいは便宜置籍船と絡んでくると思いますけれども、やはり近代化の方も一挙にじゃなくて、現在の近代化の実験はあくまでも最も初歩の段階でございまして、この近代化の実験はこれから何年もあるいは十数年も、これから長い間、恐らく無限軌道的に近代化の実験というのは進めていくという必要がある問題だろうと思っております。したがいまして、それが完成されていくと同時に、徐々にまたマルシップあるいは便宜置籍船の方もなくなって日本船がふえていくというふうな形になってくるのだろうと思います。したがいまして、ある程度そのＵＮＣＴＡＤの決議の問題につきましては、かなり短期的な物の見方と長期的な物の見方がございまして、長期的にはわが国の政府の方も、やはりそういうサブスタンダード船をなくそう、あるいは便宜置籍船をなくそう、マルシップをなくそうという方向にございますけれども、いま急に一挙にすぐそれをやるということはかなり混乱を招くということでそういう結論になったのだろうというふうに思うわけでございます。