金を貸すのは恐らく銀行でしょう。銀行が抵当に取って必要な抵当権の執行をやりますね。こういう場合に、銀行がそういうものを取りまして、それをだれかに今度売らないことには困るわけですが、その見通しというものは相当あるんでしょうか。例えば郵政省でいろいろ保護対策を講ぜられて、銀行が抵当物をだれかに肩がわりしてもらうという、そういうような処置をできるように後押しなさる政策でもあるのかどうか。その辺はいかがでございますか。
その点が先ほど寺田委員の御質問にお答えして私どもがもう少し総合的に検討してみたいというふうに申し上げたゆえんでございます。ただ、事実上は問題なかろうという郵政当局のお話であったという点がその点に関係するわけでございまして、実際上その使用を許諾しているものは電力会社とかあるいは電電株式会社というようなところでございまして、そういう会社では一応一定の資格のあるといいますか、あるいは郵政省が許可したようなそういう有線テレビの事業者に対してはそういう架設なり使用を許可する、許諾するというのが今までの慣行であったし、今後もそういう扱いになるであろうということでございまして、その点そういう事実上の信頼に基づいて多分処理はなされることになるのではないか、法律上は若干問題あるけれども、事実上は問題はないのではないかという話はそういうところであろうというふうに考えております。
そうしますと、先ほど寺田理事からも御質問がありましたが、抵当権を設定しても抵当価値というものは極めて低いものになってしまって、金融業者がそういうものに対して金を貸すだろうかという問題が起こりますね。特に金融業者というのは主として銀行でしょう。銀行が金を貸す場合に、回線だけ目的にしてやるという場合は撤去したそのスクラップの代しか当てにできぬわけですね。そうしますと、こういう法律をおつくりになっても余り利用価値がないのではないかという気がするわけですよ。こういう法律をせっかくおつくりになったならば、もう少し抵当権を設定しやすい、銀行が安心して金を貸すような法律体制にしないと困るのではないかと思われますが、その辺の御研究はなさっておりますか。
これは工場抵当法八条以下の財団にした場合の話だと思いますが、その場合には電線の所有権には及びますが、その電柱の使用権には及ばないというふうに考えております。
他人が持っておる電柱、よその会社が持っておる電柱、そこに回線を張らしてもらうというわけなんですが、この場合の回線に抵当をつけたという場合は、抵当権を設定したとしますと、この場合の抵当権というのは電柱を使用しておる使用権ですね。これは賃借権とかそういうことを言うとちょっと混乱しますから使用権という言葉にしましょう。抵当権は使用権まで及ぶかどうか。
借地法は建物所有を目的とするものに主として適用になるわけでございまして、これは先ほども申しましたように、賃借権類似の権利だというふうに申し上げたのは電柱との関係、電柱の所有者である電電株式会社とか電力会社との関係で申し上げたわけでございますが、土地所有者とその電柱の所有者等との関係についてはまた別の法律関係、例えば先ほど寺田委員が御指摘になりました地役権というような関係もあり得るだろうというふうに考えております。基本的には不動産になって土地に付合するわけではなくて、やはり土地の所有権とは別に電柱の使用権は存在するというのが実態ではないかというように思っております。
お答えいたします。
 ただいま先生が御指摘になりました資料は統計情報部の資料でございます。先生御指摘になっておられますまず一つは、数量がふえている、入荷量がふえているということでございますが、これは五十九年の一月から十一月までの累積でございます。この中身をちょっと分析いたしましたところ、実は五十七年、五十八年、五十九年のサケの価格を見ますと、五十七年は非常に高かったわけでございます。それから五十八年が安くなりまして、五十九年がその中間あたりという感じでございます。入荷量の動きでございますが、五十八年が非常に安かったということもございまして、かなり消費が一遍落ち込んでいたものがまた回復をいたしまして、実は五十九年の一月、二月に、前年の一月、二月に比べますと倍以上入荷数量がふえているということがございます。したがいまして、そういうことも、一月－十一月の累積になりますと、前年との対比でございますから、その一、二月に二倍以上入ったということも反映をしているのではないかと思います。
 その後の価格の動向でございますが、一時期安かったものが、実は消費が進んできたこと、それからもう一つ、価格の動向を見るには在庫の動向を見る必要がございますが、在庫水準が五十九年に入りまして非常に低い水準になったということがございます。それで、御承知のとおりサケは七月以降が漁の最盛期でございますし、また輸入量も大体その以降ふえる傾向にございます。そこで、在庫の取り崩しによってかなり消費に対応していたものが、七月以降新しいものが入ることを期待していたわけでございますけれども、一つはソ連海域での非常に厳しい二百海里規制下における漁業規制がございまして、思ったほどとれなかった。結果的には、ベニザケが中心でございますけれども、普通の年よりも三割くらい減少をしたということが一つございます。それから、日本近海に来遊をいたしますサケ、これはアキサケでございますが、これのうち高級ないわゆる銀毛と言われるものの来遊が非常に少なかった、また小型であった。ただ、ブナ毛と言われるものも含めますとかなり来遊をしたわけでございますが、高級なものが少なかったというようなことがございまして、そういうことによりまして、五十九年の後半から在庫の取り崩しによって対応してきたわけでございますが、在庫水準がかなり低迷をしたということもございまして価格が若干強含みになった。ただ、先ほど申し上げましたように、五十七年の水準までには、平均的に見ますといっていないわけでございます。そういう状況でございます。