おっしゃいますように、補助金制度は当初六十一、六十二両年度に着工したものに限って三年間にわたる事業費を対象にということで考えたわけでございますが、六十一年度におきましては、実際に補助金を支出することができませんで、六十二年度においてわずか四千万円程度ということで、当初の見込みに比べて事業の着工が大幅におくれておりましたので、昨年の予算編成の段階で、この制度についてはもう一年だけ延ばして、せっかく努力をしながら六十二年度中に着工に至らなかったものについても、六十三年度一年間について延ばしていただければ適用対象になり得るということで、六十三年度着工までということで一年間だけ延長させていただいております。
それでは伺いますけれども、五％の補助金制度は八六、八七年度中に事業化したプロジェクトに対して三年間、事業費の五％を補助するもので、ことし三月末までの、言うならば時限的措置であったわけですね。当然これは打ち切るわけでしょうね。
民活施設の整備について、採算性の点で極めて長期にわたらないと採算がとれない、そういう意味で、昨年の前半のような状況のもとにおきまして、なかなか事業の実施に踏み切れなかった。そのために整備を促進する立場からは、さらに積極的な助成を求めるという声があったことは事実でございますし、私どもも実はそういう観点から必要とされる施設の整備を早急に進める。そのためにＮＴＴの無利子融資制度等を財政当局にお願いをしてつくっていただいたわけでございます。
 おっしゃいますように、事業実施に関連するところに大企業があるからという意味でまいりますと、大企業助成のためではないかという御批判もあるいはあろうかと思いますが、むしろ施設が整備されることによる地域経済への影響、その他の効果を考えますと、むしろ一概に大企業に対する助成促進強化というような御批判のみというのはいかがなものであろうかと考える次第でございます。
私なりに今の時期と関連して整理してみると、去年の九月までは四件でした。ことしの三月までに十四件、こうなっています。つまりＮＴＴの無利子融資制度の創設、そして、ことし三日末までに認定されたプロジェクトに対する五％の事業費補助制度の対象になることを期待した駆け込み申請、駆け込み認定がここからうかがえるんです。
 法律制定当時は約百件のプロジェクトが予想されていると、こういうふうに私ども聞いておりました。ところが、実績ほ十八件。その真の原因は、今局長いろいろおっしゃいましたけれども、私は、経団連が昨年七月に行った提言、ここにその全文がございますけれども、「民間活力プロジェクトは、初期段階において苦しい採算を余儀なくされがちであり、これへの支援措置を拡充、強化すべきである」、こういうふうに、言うならば揺さぶりをかけておる、ここに私は真の原因があると思うんですが、大企業が要求するような助成措置を拡充していかないと事業は進展しないので、その都度毎年のようにこういう法改正、助成措置の拡充が行われておる、そういうふうに見ることはこれは間違いですか。
現在まで整備計画の認定をいたしましたプロジェクトの数は十八でございます。
 助成措置との関係でございますが、六十一年度に創設をいたしました補助金制度、これにつきましては、実は当初の計画以上に事業の実施スタートがおくれておりますので、むしろせっかく制度は創設をいたしましたが、計画の認定になるものが当初予定した以上に少なかったというのが私どもの判断でございます。
 また、二度目の助成措置の導入でございますが、それは、認定の促進につながるということもさることながら、これまで地方でアイデアとしてはありましたが、実際の計画として出てきていなかったような、今回追加をお願いしておりますような幾つかの施設の整備が現実の問題として持ち上がってきた。そういう意味では、二度目の無利子融資制度の導入というのは大きな効果があったものと思われますし、むしろおくれておりました計画も、これから今年度においてはかなりの数出てくることが予想されておりますので、おくればせながら計画の認定の面でもこれからその効果が出てくると、こういうふうに考えております。
私どもの方で主に担当しておりますのは、信販会社等の会社が発行しておりますところのカードでございます。
 クレジットカードの全体の発行主体といたしましては、一つが百貨店とかデパート等のいわゆる流通系のカードでございます。それから二点目がメーカー系のカードと申しまして、これはいわゆる製造業者、電機製造メーカーが発行しているようなカードでございます。三番目が信販系のカードということでございまして、いわゆる信用販売をしておる会社でございます。それから四点目といたしましては、各地の専門店会等の中小のクレジット団体が発行しているカードでございます。それから五点目が銀行及び銀行系のカードの会社が発行しているカード等があるわけでございます。
 私どもの理解では、クレジットカードの総発行枚数、これは社団法人日本クレジット産業協会という協会がございますが、こちらの方で毎年調査をしております。最新時点の昭和六十二年三月末では約一億一千万枚のカードが発行されておるというふうな経過がございます。特にその中で信販会社の関係でございますが、これは割賦販売法に基づいて登録を行うとかということをやっておりますが、このクレジットカードの枚数が約四千万枚ということで、全体の三六％を占めておるということでございます。これも順次増加傾向にございまして、例えば五年前の五十七年十二月の末でございますけれども、この当時約千二百万枚ございまして、三・五倍というようなことでふえてきておるわけでございます。
 それから、先生のおっしゃいましたところのカードの種類ということでございますけれども、これは、自分のところが発行するカード以外に、ほかのカード会社と提携をするとか連携をするというようなカード等もございまして、先ほど申し上げましたような社団法人日本クレジット産業協会の調査によりますと、六十一年末に種類としては約三千九百種類ぐらいあるというような状況になっております。