再審査に当たる審査会におきます審査期間七百日ということでございますが、これの理由は種々あろうかと思いますが、やはり職業性疾病に関する事案のように審査内容が非常に複雑、専門化いたしておりまして、事実関係の認定に当たりまして詳細な調査を要するということが一つございますし、また高度の医学的な判断が要求される事案が多うございます。したがいまして医証等の収集あるいは鑑定などに相当の日数を要するということなどの理由によりましてこのような処理期間を要しておるということでございます。
労働者が災害を受けて、そして労災の適用を受けられるのかどうかの結論が出るのに、今聞いただけでも二年半、私が聞いている範囲では三年ぐらいかかっているアンケートがうんとあるわけです。もうきょうは時間がありませんから余り詳しく申しませんけれども、災害を受けた労働者は、労災の適用を受けて給付が受けられるかどうかということは、これから先の生活に大変な問題になるわけです。もし受けられる可能性があれば、借金をしてでもやはり生計を立てる。給付を受け出したら借金を返していく。しかし、給付が受けられないとすれば借金もできない。したがってそれから先の生活設計をする上からやはり大変な問題が起こってくるわけです。
 しかも労災制度のあれを見ますと、わざわざこう書いてあるのですよ。「審査の制度は、簡単な手続で請求することができ、専門の機関が実態に即して迅速かつ公平に処理できるように決められている。」わざわざこう断っている。これは、三年も時間がかかって迅速ですか。これはどうしてですか。
さらに、審査官の決定があってから、それを不服として再審査の請求を出した、労働保険審査会でもって再審査をしてもらうわけですが、その期間はどのぐらいかかりますか。
研究会のメンバーと中央労働基準審議会のメンバーの名簿を一遍出してください。これはここで保留しておいて、いずれまた問題にしますから。大臣、もうどうぞ。私は健康をやはり一番心配していますので。
 時間が余りないので、これは最後にお尋ねしたいと思うのですけれども、労災の扱いについて、労災の申請を監督署に出しますね。そして監督署が処分する。処分に対して不服の場合には審査官にまたさらに出す。その審査官がまたいろいろ検討した結果、一つの決定を出す。その決定に不服の場合に再審査の請求をする。こういう手続になっているわけですね。
 そうすると、監督署に出してから審査官が結論を出すまで、大体どれくらい日数がかかりますか。
労働省が労働時間法制についていかような案を立てるかということにつきまして、学者先生の御意見を承っておるということでございます。これは単に労働時間問題についてだけお願いしておるわけではございませんで、現在、退職金の問題あるいは雇用契約の問題等々につきましても研究会に研究をお願いしておるところでございます。また過去にも、現在の安全衛生法を策定をいたしましたときにも、研究会の研究成果というものを踏まえまして所定の手続をとって安全衛生法を制定したという経緯もあるところでございます。
おるとすれば、なおさらおかしいじゃないですか。自分が研究会に入って一生懸命議論して出した結論をまた審議会の中でいい、悪いの議論はできないじゃないですか。私はこういう扱い上の問題はやはり問題だと思うのですよ。せっかく法的に審議会があるんですから、労働省の方でこういう問題点について十分ひとつ検討して議論してもらいたい、そしてできれば答申を出してもらいたい、こういう形で答申を求めるんならいいですよ。そうでなくて、そんな研究会をつくって研究会で結論を出されたら、今度は審議会で議論するんだって、メンバーもダブっているメンバーがあるとするなら、なおさら審議のしようがないじゃないですか。ですから、私は、そこらはきちっと整理をしてもらう必要がある。
 基準法というのは初めて大改正をやろうかという問題ですから、大変大きな問題だと思うのですよ。それだけに扱い上もやはり慎重な扱いをしてもらわないと、意図的に何かやられておると勘ぐられてもこれは大きな問題になると思いますから、その点については大臣どうですか。
ですから、省の方でまだ確定的な図を引いてないという状態のときに、新しい編成でもし可能ならば一波流したいということになりますと、それはやっぱり勇み足と申しますか、まだ視聴者との間のコンセンサスも得られてない状態のときに、勝手にそこまで踏み込んでいいかどうか。田委員はそのことに大変肯定的なお話の進め方をなさっていらっしゃいましたけれども、私は全く反対でして、機械に可能性があるからできるなら何でもやってよろしいということでは必ずしもないと思いますよ。それにはそれなりの従来の放送行政のあり方というものは一応確立されておりましたし、そこに機械に可能性があるからといって、勝手にそれを活用してどんどんコンセンサスも得ぬままに行ってしまうというのは行き過ぎだと思いますね。
 それから、省としても先々はＢＳ３なんかが出てくるようになれば民放にも使わせるというような構想もお持ちのようですけれども、これはＵＨＦ局を一局ふやすというような話とは全く別でして、日本全国のどこからも見られる新たな一つのシステムが生まれるわけですね。それともう一つ、今総合放送と教育やっておりますね。ＮＨＫさんはそのほかに星を使って全く違った編成の一波を使いたい。それでまた民放が合同でつくった一波をつくるということになりますね。そうすると、今あるＵＨＦも閑古鳥が鳴くんじゃないかと言われているような折から、また新たな一波が星によって流れるというようなことを軽々に扱いますと大混乱を招くと私は思いますね。
 本来は難視聴解消のために上げた星ですから、その星からは、先ほども田委員が言われたように、地上放送と同じものが内容として流れるのが本来論理的には筋が通っているわけですね。ただ可能性があるから、あるいはパラボラアンテナも普及するなりハイビジョンまでの可能性も考えて、行く行くは皆さん方に御享受をいただけるんだからという勝手な想定のもとにそこまで先走るのは僭越だと私申し上げたいんですけれども。それは前回にも会長に申し上げましたね。その辺は重々お含み置きの上御検討をいただきたいという要望を私申し上げていたはずなんですけれども、今のお話を伺っていますと、全くその方向と違う方向にお進みのようなんで、大変腹立しく思いましたがいかがでございましょう。