確かにおっしゃいますように、最近の雇用失業情勢を見ますと、例えば完全失業率が二・七％、最高でございました二・八〇よりは下でございますが、なおそういう完全失業率などは厳しい状況があるわけでございますが、全体といたしまして、景気の回復を背景にいたしまして、例えば求人というような面につきましては相当の回復をしておるわけでございます。
 確かに、景気の回復の当初におきましては、例えば電気とか精密機械とかそういうようなところで、昨年の今ごろは、そういう特に輸出関連のところだけが求人が増に転ずるというような事情がございました。ところがその後、昨年の夏から秋にかけまして、こういう輸出に引っ張られましてそのほかの消費関連というような方面にも求人の増が出てまいりまして、例えば食料品の関係であるとかあるいはまた繊維の関係であるとかあるいはまたサービス業というような分野にも、昨年末から本年にかけましていずれも対前年求人増というようなことで、当初輸出主導型で始まってまいりました求人の増加の動きが、現在におきましては建設業あるいは農林水産業を除きまして、全産業的にほぼ求人増という形で広がってきておるというような状況にあるわけでございます。
 そういう意味におきまして、やはり、現在のこの景気の動きというものを着実なものにしていくという安定的な景気回復の中で、こういう雇用情勢につきましても逐次改善を見ていくことが期待できるのではないか、こう思っておるわけでございます。現に、求人求職の割合でございます有効求人倍率というもので見ますと、昨年の七月の〇・五八というのを底にいたしまして、その後毎月じりじりと〇・五九とか〇・六〇、〇・六一ということで、本当にじりじりでございますが、ずっと少しずつ数字は上がってきておりまして、二月で〇・六五というようなところまで来ておるわけでございます。
 確かに、いろいろ御指摘のように、地域によりましてあるいは業種によりましてまだいろいろ、まだら現象といいますかそういう跛行性というものは出ておりますが、全般の雇用失業情勢の動きといたしましては、そういう輸出主導型から始まって、今全産業的に少しずつ広がりつつあるというふうに見ておるわけでございます。
努力をしてもらうことはこれは当然なことでありまして、政府みずからが示した数字でありますから、その数字の達成のために努力をするのはこれは当たり前の話であります。
 ただ、努力はしてもらうのだけれども、昨年までの実績を見ると、努力はしたんでありましょうけれども、その数字に到達し得ない状況が続いてきている。だからあえて、今春闘の大事な時期でありますから、それを私は問題視しているわけであります。
 そこで、この数字がどうのこうのと仮定の話をしてもこれからの話でありますから、一応そういうものを前提に踏まえながら、若干具体的な問題について質問をしてみたいと思うわけであります。
 初めに雇用情勢でありますけれども、景気の回復が今言われたように明るい展望が出てきているんだ、こういう状況を政府は常に言っておるのでありますけれども、しかし雇用情勢そのものについては現在の段階で決して明るさが出てきていない、こう断言していいのではないかと思うわけですね。特に、今私が指摘しましたように、内需の拡大が当初の政府の見込みどおりになかなかいっていない。こういう現状から、内需型の産業中心の地域では非常に失業率が高い。いわゆる製造業が集中している地域と比べて、内需型産業中心の地域は高失業率であると言って過言ではないのではないか、こう私は思うわけですね。そうして、輸出主導の景気回復ではもちろんそのことは解消できないと私は考えるわけでありますが、そういう立場から考えると、内需拡大を重視した立場で雇用改善の具体的な施策を労働省は示すべきだと思うのでありますが、これについてお答えいただきます。
おっしゃるとおり、外需中心でまいりましてはなかなか我が国の雇用を改善するということは難しいので、それで内需の振興ということで、今、政府といたしましても、経済の、特に景気のかさ上げなどという点につきましてはひとつ全力を挙げていきたい。それはよく経済企画庁長官も申されておるところでありまして、経済環境、景気の上昇ということが非常に大事になってくると思うので、これらについて努力をいたさなければならぬと思っております。
私の質問は二十五分なんですよ。あなた、今十分近くしゃべられたら、私の質問する時間ないじゃないですか。わざと私の質問を妨害しているんですか。結局、私が廃船にするのは当然じゃないかということについては何もお触れにならない。何のための答弁ですか。ちょっと委員長、あんなの困りますよ。
 何と言われようと、目的不明の新港建設、どっちになるかわからぬというようなことは、科学技術庁のやることじゃないと思うんです。科学とかいうことの名におよそふさわしくないやり方ですよ。建設省だったらやってもいいのかということになりますけれども、科学技術庁でしょう、科学という名にふさわしいことをやっていただきたいと思います。
 それは、科学技術振興は、日本が科学技術立国ということでやっていくことがこれからの進路だということは私も理解します。しかし、科学技術開発のための大型プロジェクトに取り組んでいった場合、途中でやめる方が国民の利益にかなうと判断された場合――自民党の科学技術部会はそう判断したんでしょう。途中であっても、それを見直したり中断するということができないような、こんなプロジェクトは、私はやらないようにして、もらわにゃ困ると思います。やり始めたのだからとにかくメンツにかけてでもやり抜かなければならぬとか、あるいはまた、地元にこれだけのことをやってきたんだから、とにかくやれるところまでやらにゃいかぬのだというふうなことは、およそ非科学的な発想じゃないですか。私は、今の科学技術庁の話なんて、およそ科学技術庁長官らしくない話だと思いますよ。
 私は、「むつ」問題はそういう意味で、これから日本が科学技術立国として立っていく上においても、我が国の科学技術政策そのものが問われていると思うんですよ。いろんなことをやっていかなければいかぬでしょう。だけど、やり始めたらとことんやっていかにゃいかぬのやと、地元のこともある、あるいはまたこれだけの金をかけてきたと、どこへいくかわからぬというところに国民の大切な税金をつぎ込んでやったんじゃたまらぬです。
 今後、言われているところの港に三百四十億、陸上施設に二百四十億ですか、あるいはまた一連の実験にこれも二百四十億、あるいはまた廃船費用に六十億、人件費として十五年もやれば百五十億と、大まかに見積もって約一千億円を必要とするというふうな事柄に関して、余りにも私は、科学技術庁のやり方は国民の利益という問題にかかわって不当であるというふうに思うんですが、一体、この一千億もこれから長期にわたって投入して得られる国民的利益について、本当に科学技術庁は責任を持てるんですか。一言、長官の責任あるお言葉を聞かせてください、長く説明要りませんから。