確かに年金制度に対する理解が社会の中で進むに従い、また、農協その他の農林漁業団体がその財政基盤を確立するに従いまして、折半を超えた負担をしている団体がふえつつあることは事実でございます。まだ絶対数として私はそれほど高くはないというふうに思いますけれども、そのような団体がふえつつあるという事実は私も認めるにやぶさかではありません。しかしながら、同時にこのことは、やはりそれを法的に強制するかどうかということはまた別問題でございまして、仮に法的に強制するということであれば、やはりそういう負担力のない団体、赤字団体もたくさん農協の中にはございます。再建の整備をしている団体もございます。そういうようなところまでこの折半原則を適用しない状態をつくるということにつきましては、私どもとしてはやはりこの際はそこまでいかないのではないかという気持ちを持っているわけでございまして、やはり労使間でその財政状態を見ながら、場合によっては折半原則を崩してより高い掛金の負担をするということはあり得ても、しかしながら、これを原則として折半負担を変えるという状態には至っていないし、またそのつもりもないということでございます。
そこで、全くそれは労使間で決めることであって、原則的には労使折半だよということなんですが、これはやっぱり検討する時期に入っているのではないかなと思うんですよ。局長まあ一生懸命頭を振っていますけれども、私実態をちょっとお話ししますと、一九七四年の春闘以前は団体数で三十五でした、この労使折半が七対三の割合になったのが。それを一〇〇としますと、その年の九月現在で百二十五で三五七になって、さらに一九七六年の十月になりますと二百十四団体にふえて、指数は六一一。それから七八年の七九になりますと七百八十六団体になりまして、指数は一一〇三。それから七九年の七月になりますと四百二十で、さらに一二〇〇と、同時に一九八〇年の七月段階では四百三十二団体で一二三四というかっこうで、どんどんどんどんふえる傾向になっているわけなんですね。これはやはり労働者に対して過分な負担をかけないようにという点でいろんな経営上の努力をしつつ、労使間で合意をかち取ってきている経緯なんです、そういう全国的な動きを見ますと、やはりこれはどうなのかということで、検討そのものはいまやるかどうかなどということは私聞いているのじゃない。一体どうなのかなということでこれは検討するのにやぶさかではないという点。
 なぜそれを言うかといいますと、実はさっき言いましたけれども、これは基本的には労使間で決めることですよと言いつつも、なかなかそういう実態をよく考えていないものですから、全国農協中央会等が実は各地方の組織体に指導する際に、原則は労使折半なんだと、けしからぬみたいな指導をやっているという事実が出てきているんですよ。それはやっぱり間違いだと思うのです。そういう点での指導のあり方、姿勢という点でやはりはっきりしていただくことが必要になっているのじゃないかと思うんです。
先ほども御答弁いたしましたし、また、衆議院でもそのような点についてのお尋ねに御答弁を申し上げた次第でございますが、私どもとしましては、法律の体系として折半負担の原則を変えるつもりはないわけでございまして、これは他の共済制度も同じようになっておりますので、これを変更するという気持ちはないわけでございます。特に各団体ごとに見てみますると、そういう負担力を持ったものもございますが、一方においては負担力を持っていない赤字の団体もございますので、これを一律強制的に負担率を変えるということはいかがなものかという観点から変えることはないということを申し上げているわけでございますが、しかし、現在の状況におきましても負担力のある団体はやはり折半負担を超えて負担している団体もございます。これを、労使間でもってお話し合いの結果そういうことを合意の上でやるということにつきましては、私どもはこれをとめるつもりはないということは先ほどから申し上げておるとおりでございます。
お答え申します。
 先生も御承知のように、私も現地をよく視察してまいりました。そうしたら非常な大規模プロジェクトでびっくりいたしました。日本人でああいう大規模なものをよく考えたと、目先のことばっかり考えるのが大体皆好みでございますが、私も図上では苦東の計画を聞きましたが、現地に行ってみてその雄大な構想に、さすがは北海道だなとびっくりしました。
 それで、いまゼロのことだけ挙げられましたが、ゼロばっかりでもないので、ゼロでなくてやっているところもあるのです。北海道をよく開発することは北海道のためでもあるし、わが国の経済の長期発展から見ると、目の前だけ見るといろいろありますが、こんな大プロジェクト、それは一年や二年の若干のそごがあるでしょうが、長い目で見たらこれだけ立地条件のいいところはまず日本にはないね、あんな大きなところ、雄大なものですね、実際。ぼくなんかびっくりして腰抜かすところだったんですよ、本当に。
 それで、現にどんなところをやっておりますかと言いますと、基地開発の前提となるすばらしい港湾をつくった、内地では考えられないような構想である。港湾を中心とした先行投資の結果、苫東の企業立地は最近では電力会社が火力発電をやるようになっている。第二は石油備蓄なんぞはこれから始まるようになっております。そういうようなエネルギー、これから日本で必要としているエネルギー産業の立地がなされることになってきました。第三には、石油化学工業の用地取得ができて、これも始まります。第四番には自動車工業が進出するということがいま期待されております。
 そういうようなわけで、全然ゼロばっかりでもないので、予定どおりぴしゃっぴしゃっとこういう大規模プロジェクトは思うようにはいきませんでしたが、その点は残念ですが、おおむねいっておると、スタートしつつあると、こういうところでございます。でありますから、数少ない、日本でも珍しいところでございますから、今後とも長期的視野に立ってこの開発を進めていきたい、こう思っております。
 したがって、財政再建の重要な時期であることは私もよく認めておりますが、こういう北海道の特殊事情もあるし、この開発もぜひやらねばならぬし、ことに北海道では超党派で開発に尽力をしているということを聞いて、私も非常に力強く思っておりましたので、この辺の御協力をいただきまして、財政再建と矛盾するものでは私はないと思うし、またそのプロジェクトをいまさらこの機会に検討を行う考えは必要はないと思っております。