裁判所で調停のあれが決定しておりますので、司法機関の決定も尊重しなきゃいけませんし、また具体的な問題の解決につきましては、いろいろな要件もございますので、そういったものを踏まえて円満な解決に一生懸命防衛施設庁が取り組んでいる最中であるということも先生もひとつ御理解順いたいと思うわけでございます。
その答弁だめなんですよ。行き先はわからぬけれども、バスに乗ったらそのうち乗っているうちにわかるだろうというのと同じようなことで、そういう無責任なことだから私はそういうやり方、建築の仕方はおやめなさいと、白紙撤回すべきなんですと、このことを強く申し上げているわけです。いかがですか。
お答えいたします。
 当ホテルの代替施設の問題につきましては、先生もよく御存じだと思うんでございますが、現在の山王ホテルを米軍の用に供するために長い間提供をしておったわけでございますが、持ち主との関係におきまして民事裁判が起こりまして、所の調停で代替をということで防衛庁が中に入っていろいろ解決に努力していると、こういうことでございますので、いま長官がお答えしましたようなことでいま取り組んでいる、何とか円満な解決ができるように努力しているわけでございますので、それができない場合のあれにつきましてはまだ具体的に考えてないというのは偽らざる状況でございます。誠意を持ってこの問題の解決に取り組んでおるということを御了承願いたいと思うわけでございます。
同じことですよ、いま御答弁になったのは。少し長いだけじゃないですか。私、この答弁もう絶対に許せません。いまの御答弁納得できませんから、これも保留しますよ。こういう賠償責任もとれないような建築のやり方というのは、私は白紙撤回すべきだと思います。長官、いかがですか、こんな答弁許せますか。
口約束ということでございますが、安立電気の会社の側の方から、当庁がたまたま山王ホテルの代替施設について探しておるということを聞いて、安立側の方から申し出がございましたので、安立側の方の建設ができ上がった場合には賃借をしようということで同社長の同意を得ているものでございますので、私どもとしては不履行にならないように現在努力をしておりますが、不履行になった際の仮定の問題でございますけれども、その際にはしかるべく善処したいと考えております。
これほど無責任な答弁があるでしょうか。不履行になったときに考えると、不履行にならないように努力するけれどもと、私はこんな答弁許されないと思います。委員長、よろしくお取り計らい願います。これでは質問できません。
だから、なったらどうするかということを聞いております。そういう努力で物事言ってもらったら困ります。厳密に言ってください。というのは、こういう五十億も六十億も安立電気にかけさして建てさしているわけでしょう、いろいろ注文をつけて。その予算が国会に、なるほど賃貸料だけだとおっしゃるけれども、建った暁にはその予算を計上して、ちゃんとやらないといけないわけです。それが口約束で行われていて、約束が不履行になった場合、だれがこの責任をとるんだという重大な問題なんです。はっきりしてください。
私が聞いておりますのは、いま確認したように、山王ホテルと同じ機能を充足するように米軍から注文があると、だから米側からの調整をやっている、だから建築しているのは安立電気です。しかし、これは民間会社にこういう建築をした暁には私どもはそれを借り受けましょうということでいろいろ注文をつけている。そういうことが一防衛施設庁長官の口約束で行われると。じゃ、これが不履行になったときの責任はだれが負うんですか。
先生何か誤解をされておられるのではないかと思いますが、五十億ないし六十億の予算をもってとおっしゃいましたが、これは安立電気の資金をもって建設をするわけでございまして、私どもはでき上がった建物を賃借料を払って米側に提供するという手続を踏むわけでございまして、その賃貸料につきましては予算に計上して国会の御審議を得ることになっております。
大体五十四年度で五十億ちょっとかかろうというふうなことですから、五十億から六十億もかかるような建築物だろうと思います。これを民間会社に建築させると、こういう行為が、国会の予算も経ていないわけです。予算書にもありません。一防衛施設庁長官の口約束です。こういうことで行われるということは、こういう行政行為は私は国会を無視したものだと思います。財政法上にも問題があろうかと思います。こういうふうな行政行為を行う法的根拠はどこにあるかということを内閣法制局長官にお伺いいたします。
たびたび話に出ることでありますけれども、電気通信の大変な進歩発展、それから、これは小形物件輸送の分野でありますけれども、民間宅配便の著しい発展などがありまして、郵便事業の環境というのは大変厳しいことになるわけであります。そこで、そういう中にありまして私どもは、やはり何としてでも事業の発展を図っていかなければいけないということで、これまで幾つかのことを手がけてきたわけであります。
 例えて申しますと、電子郵便サービスを全国的に拡大したということ。これはどこの郵便局の窓口でもお引き受けして、それをファックスの端末のある郵便局へ送って、そこから全国ファクシミリ網で瞬時にして送る、そこからまた郵便局へ行って配達する、こういうようなファックスのネットワークを拡大したということ。それから、同一府県及び隣接府県あて翌日配達等の送達速度を向上したこと。それから、小包郵便料金における大口割引制度の実施あるいは重量区分の簡素化のサービス改善、こういったこと。そのほかに、区分作業の機械化あるいは集配部門における機動車化、それから輸送部門における業務の外部委託など、いろいろ効率化施策も講じてきたところであります。
 今後とも、今回御審議いただいております郵便法改正の中のサービス改善策のほか、さらに電子郵便サービスの充実でありますとか集荷サービスの推進など、国民のニーズに即応した郵便サービスの改善を進めて、何としてでも需要の確保を図っていかなければならない。やはりもっと郵便を出していただいて、現在あるネットワークがさらに効果的に運営できる、大量の郵便を現在あるシステムで処理していくということになると、相対的にこれはコストダウンにつながるわけでありますので、それが何よりもこれからの郵便事業の目指す方向ではないかというふうに考えております。