結局、今主税局長がお話しになったように、税制の側で、売られた土地が有効に使われなきゃだめだよ、有効に使われることを前提に税を軽減するよというふうなことをやると、いろんな要件がくっついてくるわけですね。ところがその要件というのは、一方において今盛んに議論されている規制なんですよ。だから、建築確認申請の話がありましたけれども、現実には建築主事は建築確認申請を受け取るときに周辺の同意がないと受け取らないんです。これは農地転用でも同じです。
 私は、田舎に昔あった土地を草屋根の家だったからつぶしちゃった。それで今度また家を建てようかなと思って行ったら、これは畑になっていたんです。地籍調査がなんかやって畑になっていた。ところが、昔宅地で畑になったのを今度はもとの宅地に転用するのに相当な時間を要したんですよ。それで、隣のみんな同意を持ってこいと言うんですよ。これは田舎のことですよ。農地転用でもそうです。
 結局、そういう規制の問題、それから軽減税率の問題でも都道府県知事の許可というか認定とかというのが必要なわけですよ。ところが、一方において開発指導要綱というのがあるもので、都道府県知事の許可を受けに行けばそこに開発指導要綱がくっついてきて非常に負担が重くなる。
 しかも、公共団体によってその指導要綱の中身が違うものだから、これが非常に怖くて中小不動産業者などは行った方がいいものか行かない方がいいものかと迷うわけですよ。こういうふうな問題が絡んできちゃうんです。だから、この要件というものと規制というものとが結びついちゃつているわけですよね。そういうことがあるものですから、とにかく税制というのはいろんな特例措置を、難しい要件をくっつけてやったんじゃ動かないんですね。
 ということで、土地税制についてやっぱりもっと単純化をしていかなきゃいけないのじゃないかなというふうに非常に思っているんです。もうちょっとはっきり言うと、もう軽減税率制度なんというのはやめちゃって、それから長期譲渡所得課税の三九％とか三二・五％もやめちゃって、全部二〇％プラス六％というふうな、前やっていたようなことにもう一本化しちゃう方が僕はいいんじゃないかなというふうにも思うんですね。何かもうちょっと単純化を図っていかないと、規制のためのいろんな事柄とこの税制の要件とが絡んじゃってどうしようもないという感じが非常にするわけでございます。
 この辺につきまして大蔵大臣はどのようにお考えでございますか、お伺いしたいと思います。
土地の譲渡に係る税制が大変複雑になっているというのは残念ながらまことにそのとおりでございます。
 私どもも実は税を担当いたしますとこの土地の譲渡所得を勉強するだけで大変な、三十年にわたる歴史がございまして、なぜそういうことになっているかと申しますと、当たり前のことでございますが、通常の商品のように定型化されているものではなくて、土地は極めて個別性が強い、場所的にも地域的にも、それから同じ場所でも形、面積で違うわけでございます。それを公平、その他政策目的に合致する形で制度化しようといたしますと極めて複雑なものにならざるを得ない。政府部内では、建設省とか国土庁とか、その他各省と議論をしながら公正の確保と簡素化と両方を試みておりますけれども、ただいまの委員の御指摘は非常に心しなければいけないなと常々思っているところでございます。
 ところで今の、優良建築物の建築に当たって一〇％の適用除外にするときに、建築確認申請書を出せ、添付をしろということになっているわけでございますが、それはその土地を買った方が、確かに優良な建築物を建てるということが売る人にとって税金が安くなる要件でございますから、売る人が税金をまけてくれというためには、買った人がそういうものをつくるということを何らかの形で明らかにしていただかなければならない。その部分が建築確認申請書という形になっているわけでございます。
 実は、建築確認申請書だけでは建築が行われたかどうか最終的に確認できません。したがって最終的には、建築が行われて、建築の検査が行われて、それの証明書がつくことが最後になって軽減されることの要件でございますけれども、その手前に、申請だけでいいということにいたしているわけでございます。
 なお、周辺住民による同意などの手続になりますと、これはちょっと今の法律を超えて、各市町村等でいろいろ要求をしておられる上乗せ条件がかかってきているためのもう一つの手間であろうかなというふうに思うわけでございます。
この森の回廊の計画を実際に計画案としてつくっていくのは二〇〇二年ぐらいを目途にしておりまして、これは足摺岬からずっと黒尊山塊、そして愛媛の石鎚山系、それから四国の中央構造線沿いにずっと行って室戸岬まで、つまりわかりやすく言うと石鎚山から三嶺、剣山、そこをうまくつないで、もちろんその間には通常の民有林もあれば国有林もあります。人工林もありますけれども、なるたけ本来の原生林に近いところをネットワークして、そこの中に鳥獣がすんでもらうようにする。うちは鳥獣被害が大きいものですから、里になるたけおりてこないように共生をする。
 だけれども、それがもし計画どおりいったとしても、二百年ぐらいのサイクルを見込んでおるような計画です。二百年後は当然私は生きておりませんから、本当にそれがもしでき上がったとしても人と動物との関係がうまくいくかどうかというのは、これは壮大な実験のスタート段階でありますけれども、そういう努力をしておるということも当委員会の同僚議員の皆様方にも知っていただきたい。
 僕は、けさ、小川議員のお話を聞いておって、北海道のエゾシカの話は、何か僕らのように、もちろん北海道にも山はいっぱいありますけれども、急峻な山の話じゃないような感じを受けた。あれだけの頭数がいて、一頭が百キロぐらいとして、それを撃ったとしても道路のあるところまで持ってくるというのは、百キロというと人間一人じゃ持てません。非常に頑健な人が三、四人がかりで運ばぬといかぬ。これを駆除するといったって大変だなと思って、それに比べたら四国は恵まれているのかなと思ったら、今度は地形的には余り恵まれていない。
 そういう実験というか、いいことをしようと思っていることがぜひ成功して本当の意味での、まさか我々、また炭や薪を拾ってきてランプで生活する、夜明けとともに起きて働いて、日没とともに寝るような生活には戻れぬわけですから、そこでやっぱり英知を出し合ってやっていきたいというものの一つだと思っております。そういうことでちょっと披露させていただきました。
 この企画も、私の山を登る仲間に県庁の職員で塚地君というのがいまして、彼の非常に超人的な努力によって各行政関係や市民団体の方々が一緒になってこういう案をつくっていっておるんです。それともう一つ、これは当時の高知の営林局に大変お世話になって、塚地君や営林局の方々、もちろん出先の営林署の方々も一緒になってもらいまして、森の案内人養成講座というのをやってまいりました。これは、平成八年が六百人、平成九年が六百五十人、平成十年が三百五十人。ことしは第一回目の講座がきのう開かれたと思います、大方町というところで。ことしは幡多郡という西の方に講座の場所を動かしたものですから百五十人ということです。
 そういうことで、農林水産大臣公認の森林インストラクター資格取得者の養成を目指すためにこういう森の案内人養成講座というのをやっておりまして、これも森の問題だけじゃなくして動物保護等々の環境問題を含めたことをやっておりますけれども、環境庁はこういうことは知っておりましたか。