それでは、最後の質問にさせていただきたいと思うのです。
 栄養表示を米国方式にするべきだという御主張、先ほど村上先生もなさいました。恐らくほかの皆さん方も同じお考えかと思います。この話をしますと、業者の負担が大きいのでだめだというのが必ず返ってくる答えだと思うのですけれども、例えば日和佐先生のところは生協さんとしていろいろな業者さんから物を買っておられる、購入をしておられるわけですし、あるいは村上先生でも結構ですが、この辺の業界の抵抗というのはかなり厳しいものなんでしょうか。消費者にこの情報をきちんと提供して消費者に選択をさせるというのが今の時代の流れのようには思いますけれども、その辺いかがなんですか。もし御存じでしたら教えていただきたいと思います。
要望として厚生省には要望書を提出してありますけれども、それが具体的にどういう取り扱いになって、なおかつ食品衛生調査会の方に諮問しようということになっているのかどうかなどということは一切わからないという状況です。恐らく審議しようということにはなっていないというのが現状でして、諮問はされていないというふうに思います。
資料の途中での公開とかという話は、この委員会の審議の中でも、大臣の方がそれはやりましょうと、情報公開できるだけしますという御答弁がありますので……。
 ただ、調査会の運営の仕方というか内容について、もう少し調査会の皆さんの方でも、あるいは厚生省にももう少しそこは要望させていただきたいなというふうに先ほどのお話を聞いていて思いました。
 表示部会というものも確かにいいアイデアだというふうに思いますので、この点もぜひ厚生省の側に検討していただく。消費者の代表の方を入れますという御答弁はあるのですけれども、では、お一人が二人になったら増員なのかという話は、大分違うかなというふうにも思いますので、この辺、またいろいろと教えていただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので、日和佐参考人にお伺いをしたいのです。
 Ｚリストの十七品目あるいは使用実績のない食品添加物については削除リストに移すべきではないかという御主張をされているわけですけれども、例えば食品衛生調査会に参加されておられる専門家の先生方はその辺の点をどういうふうに受けとめておられるのか。皆さん方の御主張が今の調査会の中を通じて実現をするのはなかなか難しい状況なのか。その辺、全体の受けとめ方はどうなんでしょうか、お伺いをします。
ありがとうございました。
 続いて、伊藤参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
 食品衛生調査会の常任委員会のメンバーであられる、あるいはたしか今三つの部会に御参加をいただいているかと思いますけれども、一つびっくりしましたのは、調査会の中においても結論だけが出てきて、過程のところの説明が余りないというふうな先ほどのお話でございましたけれども、この情報公開、調査会の外に情報公開をしてくれという話をしている中で、調査会の中でも余り情報が公開されていないという御説明のようにお受けとめをしたのですが、その辺の状況はいかがなんでしょうか、もう少し御説明をいただけるとありがたいと思います。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
私の経験の範囲内でだけお答えを申し上げますと、実は輸入食品に関しての具体的なデータを持ち合わせておりませんので残留農薬の検査のことだけになりますけれども、これは宣伝をする必要はないと思って余り大きくは申しませんが、規格基準という数値が現状の残留実態というものとかなりかけ離れているということは、かなりの方がおっしゃっていることではないかと思います。この事実だけは、私どもは数値としてはよくわかっているわけです。
 したがって、先ほど申し上げました、生産を優先して安全を犠牲にしているというようなことは行われていないと私どもが判断をしておりますのは、基準に届いているのはもとよりのことですが、現状は百分の一かそれぐらいしかないという事実を知っておりますので、今のところは、つくる人もそういう精神を理解してくれているのだろうというふうに考えております。
先生、重ねての意地悪な質問で恐縮でございますけれども、安全性の確保と供給量の確保——供給量の確保のために若干安全性の確保が損なわれていないかなという心配をしながらこの審査をしているわけですけれども、検査体制をごらんになっておられて、その六分の一の検査という数量の問題もありますけれども、その辺はどんなふうにお考えでございますか、こちらの安全性確保のために、ちょっと損ねることはないのか、そういう危惧に対してのお答えでございますけれども。
きょうの新聞で、外務大臣が近くユーゴの方へお渡りになる、そういう記事が載りまして、僕はよかったなと思いました、率直に言って。私も二、三年前に戦地へ飛びました。
 いろいろな国、何か外国文字なんで私あれなんですけれども、クロアチアとかセルビアとか、あの人たちと話し合って、ぜひそういう面では、緒方女史のこともありますから、積極的な外交を展開していただきたいと思うのですが、事この北朝鮮の問題については、やはり日本国民の感情からしてみれば、核査察を受け入れない、受け入れると明確にしていない中での、いわば米朝交渉の中での軽水炉転換の費用の負担の問題、あるいはスカッドＣというミサイルが、当たるか当たらないかわかりませんが、もし当たれば日本にも大きな被害が出るということ、それからノドン一号がもう実験をしておるということなど、やはり非常に心配なんです。
 そこで、アメリカ、日本、韓国という、これは三つの特に親しい同盟国がお互いに連絡をとり合って、そして基本的に合意をして行っていただきたい。
 それから、竹下先生が御発言なさったようですけれども、韓国の意向をきちっと確かめなさいよということですから、当然それはおやりになっていただいていることだというふうに思うわけであります。
 心配しますのは、自民党と社会党と、これは全く北朝鮮に対する外交の姿勢、哲学が違うのですから、今までずっとそうだったのですから、それを整理しないままに北朝鮮へ行って、そしてお話しなさったことが、金丸先生のときも随分その後問題になったのですけれども、その後日本外交の幅を縮めることになってしまうのではないか、影響を与えることになってしまうのではないかというふうに、もちろん座して黙っているよりは動いて打開をするということも一つの方法なんですが、そこら辺は日本の国民がみんなが真実、本当に心から心配をしているということを私は代弁して言ったつもりでありますが、大臣の御感想だけお聞かせいただきたいと思います。