端的に申し上げまして、新規学卒者のいわゆる規模別入職状況についてのお尋ねでございますが、近年、大企業の採用割合は上昇いたしております。同時にまた中小企業の採用割合が低下いたしておるという傾向がございます。他方、中小企業が能力とそして意欲を十分に発揮できるという理由によりまして中堅あるいは中小企業を希望する者も多数存在しておる、そういう傾向も出ておりまして、必ずしも大企業と中小企業の労働面の格差が直ちに学歴社会の弊害を生む要因と申し上げますか、となっているとは言い切れない、そういう判断を労働省はいたしておるところでございます。
 本法は、労働時間の短縮等いわゆる魅力ある職場づくりに積極的に取り組む中小企業者を支援するものでございまして、中小企業の職場として魅力ある一つの就労の機会となりますように、学生などの意識を変えていく一つのきっかけとなることを期待いたしておるところでございます。
私は次に、中小企業と大企業の労働面にかかわる格差のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、初めの初任給というところではそんなに、資料を見せていただきましても差はないんですね。しかし在職中の賃金だとか労働時間だとか福利厚生、それから安全衛生などの格差というのは広がっていくわけですね。そして退職後というのは退職金や年金の格差とか、労働の生活のさまざまな場面でだんだんだんだんと広がってきているというようにあるわけですね。こういった格差というのは単に中小企業の労働者が恵まれてないということだけではなく、社会的な面からも無視することはできないのではないかと思うわけです。それは一例として、労働面の格差が大企業の方への願望になっていって国民や学生にそういうことが意識として浸透していってしまうのではないか。いわゆる学歴社会だとか受験戦争の弊害を生む要因になってしまっているのではないかというように思うわけです。
 労働面の格差が学生や国民に及ぼす影響について労働大臣はどのように認識されておるか。そしてまたこの法案が国民や学生の意識を変えていく一つのきっかけになるんだというようにお考えなのでしょうか。そこら辺を聞かしていただきたいと思います。
中小企業が大企業におくれております労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等の雇用管理の改善を推進していくということは、労働者の八割を占めております中小企業労働者の福祉の増進の観点ということが重要な課題であってこれを進めるわけでございます。そしてそのことは、中小企業の職場としての魅力を高めて、そしてそこに人が集まってくると、こういうことでございまして、何よりもまずそこで働いている労働者の方々の福祉の向上ということが大きな目的でございます。
 今後の労働力の需給というものは、これはそのときどきの景気の変動はございますけれども、基本的には人手不足基調ということで進んでまいろうかと思います。いずれにいたしましても、先生御指摘のように、そこで働いておられる方々の福祉を第一に考える。先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、労働力の尊重の時代という基本的な視点に立ってこの法案が提出されているということを御理解いただきたいと存じます。
ありがとうございました。
 中小企業の人手不足に対する対応ということで、午前中からも問題になりましたけれども、労働時間短縮だとか職場改善を推進するという必要があって、そのために積極的に進める企業を財政面や税制面でバックアップしていこうというようなことだと思うんです。これは大変結構なことだと思うんですけれども、労働時間の短縮にしても、福利厚生施設の充実にしても、人手が足りないからやるんだといったような消極的なものであってはならないのではないだろうかというように思います。たとえ人手が足りるようになった状況にあっても積極的に進めていかなければならない課題だろうというように思うわけです。短期的な雇用情勢とか景気の変動によって左右されることなく、長期的な課題として施策を推進していくべきだというように思うんですが、いかがでしょうか。
仮事務所というプレートが出ているわけじゃないんですよ、ちゃんとこれは見てきたんですから。この生涯学習振興財団というきちっとした正式名称によるプレートが出ておるんです。とにかく文部大臣、実態をよく調査をしていただきたいんです。
 それで、もう時間がありませんから幾つかの例を挙げておきますけれども、これはほんの一例ですが、一つは九月の三重県議会で、九月十六日に東京で高石氏がパーティーやりましたね。「高石邦男君と語る会」、このパーティーについてのパーティー券、これを県教委が市町村教育委員会に強制割り当てをするような、こういうことになって非常に批判が出たということで、県議会で県教委として謝罪をするということが起こったんです。これはちゃんと普通の新聞に、赤旗だけじゃない、ちゃんと書いてありますから。普通の新聞にも書いてありますから、めくってみたらすぐ出てきます。こういうことが単に三重県では氷山の一角として露呈をしたわけだけれども、全国的に起こっているんじゃないだろうかということがあります。
 さらに、大臣、ごらんになりましたか。この対談集、「日本の心と教育の将来 高石邦男対談集」という、こういう本を高石氏が出したのですけれども、これは事務次官当時からつくり出したのですよ、この本。そのときにこの本の目的を余りはっきり言わぬまま、こうやってほいほいほいと話に乗った人が、これが選挙に利用されるということで、例えばこの中で檀ふみさんだとか、あのノーベル賞をもらった福井謙一さんだとか、あるいは相撲の二子山勝治親方ということで、うまいこと乗せられたということで批判が出ているわけです。あるいはいろいろな後援会あるいはレスラーの選手、あれを呼んできて人集めをするという、その際に、後援を決定もしてない。これは九州の筑後市というところの例ですけれども、そこの名前を立て看板に書き込んで、後から抗議をされてこの立て看板を撤去するという、こういうことでの一もめが起こってみたり、とにかく非常に強引なやり方だ。
 それで、要するにきょう結論として言いたいことは、片やリクルートで事務次官の部屋まで使ってそういうお金をぽっぽにする。片一方で、言うなら文部省の省内がどうなっているか、この次に言うてくれというのだったら言いますけれども、いわゆるぐるみ選挙的なこういうやり方をしてやっているという、これは単に個人の選挙活動の自由だということで済ませたらいい問題じゃないと思うんです。本当にこれこそ文部省前文部事務次官を務めたということであれば、文部省の名誉のためにも忠告すべき点は忠告をする。法務省もずっと残っていただいておりますから、よく話を聞いていただきましたでしょうし、必要な法務省として注意を向けるべき点は注意を向けるということでやっていただきたいと思いますけれども、最後に、大臣と法務省とそれぞれ一言ずつ聞いて終わっておきます。