まず、私は減税問題で質問したいと思うんです。
 同僚議員からも質疑があったと思いますけれども、与野党の国会対策委員長会談、衆議院の確認事項で、一つは、「野党三会派の要求する減税は実施する。」、こういうふうに四項目にわたって、最終的には、「六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る。」、こういうふうな四項目にわたる確認事項があるわけでございます。
 そこで、私がやはり要求をしたいことは、この減税規模につきまして社会、公明、民社の三野党が四月の七日までに再回答を求める、こういう強硬な抗議というものがあるわけでございますが、私自身も、この予算委員会の四月の七日までに、あすまでに再回答すべきである、こういう主張でございますけれども、この点について大蔵大臣、総理大臣にお伺いしたいと思います。
今宇野外務大臣からお答えしたことに尽きるわけでありますが、いずれにせよ、国会の答弁また国会における本会議はもちろんでございますが、委員会等の決議というのは尊重してまいるということは当然のことであると考えております。
詳細読んでいただきますとおわかりのとおり、前内閣における安倍元外務大臣の発言は、今私が申し上げましたことと変わりはございません。なおかつ参議院の外務委員会におけるそうした御決議に対しましては、本条約の第一回報告を国連に提出した後、国連文書の形となった時点で、昭和六十二年五月二十六日に席上配付をもって参議院外務委員会に報告をしたと、こういうふうになっておりますので、その経緯はひとつ御理解賜りたいと思うのでございます。
 私の申し上げましたのは、その当時の局長の言葉に少しく——「直ちに」という印象は、出したと同時に出せと、そういうふうにとられる言葉でございましたから、さにあらずして、従来、内閣は国連で翻訳等々の事務総長との話が済んだ後において、そして報告の形を整えたときに国会に御報告申しますと、これが趣旨でございましたが、「直ちに」ということが余りにもアクセントが強過ぎたから、皆様方に対しまして今申されたようなことは大変おわびをしなくちゃならない点だと思って申し上げた次第でございます。御理解のほどをお願いします。
当時の政府側答弁の一部におきまして誤解を招く不適切な表現があったということでございまして、直ちに提出するというふうな表現がございましたけれども、当然この報告書につきましては正文が英文でございます。この英文は我が方が送付をいたしまして、国連事務局と所要の調整を経まして文書として確定するわけでございます。したがいまして、国連文書となりましたときにこれを提出するという趣旨であったというふうに考えております。
ただいまの外務大臣の御答弁によって、第百二国会において国連事務総長に対する報告を直ちに国会にも報告するという政府答弁がなされたというところまでの御説明は、大変今までと違いまして結構なことだと思います。
 ただ、そのような答弁がなされたにもかかわらず、この表現は不適切であり遺憾と存ずるが、そのような取り扱いをする趣旨ではなかったというふうな御答弁でございましたので、この表現が不適切であり遺憾と存ずるということの理由をお教えいただきたい。
三月二十四日の本委員会における猪熊委員の人権関係条約に基づく報告書に関する御質問につきまして、補足答弁させていただきます。
 女子差別撤廃条約、Ｂ規約報告書等この種の報告書の全文につきましては、国連に送付し、国連文書の形となった時点で国会に提出いたします。
 昭和六十年当時の女子差別撤廃条約に関する国会審議の際の政府側答弁において、直ちに国会に提出したい等の答弁がありましたところ、この表現は不適切であり遺憾と存じますが、当時においても政府といたしましては、国連文書の形となった時点で国会に提出するとの考え方であったことはその後の実際の扱いから見ましても明らかなところであります。
 他方、国連文書の形となる以前においても、人権規約Ｂ規約の報告書の御関心の部分につき御要請があれば、その要旨を後刻報告する所存であり、女子差別撤廃条約に基づく今後の報告書につきましても同様の取り扱いをする所存でございます。
 以上であります。
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以上で久保亘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後零時四十分まで休憩いたします。
   午後零時四分休憩
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   午後零時四十分開会
これは古くはいわゆる官民格差というところから議論の持ち上がった問題でありまして、私もなるほどなとそういう感じを持っておりましたが、要するに、一定の拠出を要件として行った給付の中へ拠出をしない形で入っていくということに対する壁とでも申しましょうか、それで私自身も壁に突き当たったということの経験を持っております。
 それで、いろいろ国会でも議論がありましたので戦後処理問題懇談会というところで議論してもらいましたら、軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でない、こういう結論をいただいたと。だから政府側として今言えることは、それが限度ではないかなと。何か慰謝するような方法とかいう問題は別といたしまして、やっぱり一定の拠出で仕組まれておるものに拠出しない形で入り込んでいくということに対する論理というのはなかなか構築しにくいというのが実情でございます。

 震災対策については、東海地震に対する防災体制の充実、地震対策緊急整備事業の促進のほか、南関東における広域防災体制の充実、防災基地の整備等をより一層進めることとしております
火山対策については、特に桜島、伊豆大島などの活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります

 また、近年多大の被害を発生させている土砂災害については、関係省庁との連携を図りつつ、総合的な対策を推進していく所存であります
さらに、防災無線網の充実強化、情報化に対応した防災対策の推進、国民の防災意識の高揚に努めてまいります

 最後に、国際交流につきましては、昨年の国際居住年の成果を踏まえた居住分野における国際交流事業の推進を初め、水資源開発についての技術交流、国連総会決議に基づき一九九〇年から始まる国際防災旬年に向けての国内体制の整備等、国土政策に関する国際協力を引き続き進めていくこととしております

 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます