そうだとすると、例えばアメリカから今問題になっておるのは針葉樹のようですけれども、例えばの話、インドネシアと同じような合板がアメリカから日本へ来る場合には同じ二〇％、そういうような関税がかけられるということになるんですか。
六ミリより薄いものが二〇％で、これが主力でございます。それより厚いものが一七％でございます。これが国による差だというふうに言われまして、またそう印象づけられておりますのは大変残念なことなんでございますけれども、これは製品と用途の画然とした差、針葉樹、広葉樹という差によりまして分けられたものでありますけれども、世上には国による差別というふうなとらえられ方がしておりますので、非常に問題をまたそういうことから論ぜられる点がございます。実際は、そういう製品、質の差でございます。
当然アメリカの関税を下げれば、東南アジアあたりの方から来るやつもそういう問題が起きると思うんですけれども、東南アジア方面から来ている合板の質といいますか、それに対する関税、それから東南アジアの方から今でも関税を下げてくれというふうなことを言ってきているのかどうか、そこら辺の見通しはどうですか。
これは非常に競争力を増すということと、先ほど申し上げましたように、耐久力その他でいろいろすぐれた点もございますので、国内市場に対しましてはこれは相当大きい影響を与えるようになってくると考えておりますが、なかなか計量的と申しますか、定量的に見通すことはまだ困難でございます。
日本の広葉樹資源が非常に限られてございますので、たとえアメリカ側で関税を撤廃いたしましてたくさん入れると言われましても、こちらの資源事情がありましてそうはふやせない。したがいまして、向こうからの関税引き下げという提案がありましても、余り魅力がある提案ではないというような現状にございます。
これは大いに違っておりまして、日本から輸出しておりますのは大変高級なものでございますし、アメリカから入っておりますのは針葉樹の合板でございますので、非常に節もありますし、あるいはでこぼこもありまして、ただ非常に耐久力がございますので、見えないところへどんどん使われる可能性はあるわけでありますけれども、今のところはそういうわけで余り国内で需要されているという状態にはございません。しかし、非常に耐久力その他の点での特徴はあるものでございます。そういう点では、こちらから輸出いたしておりますものとはちょっと比較できないかと思います。
そういうふうに広範に関連する問題だということで作業はいたしておるわけでございますけれども、発端と申しますか、重要性、合板にあるということは、先生おっしゃいますように当然でございます。しかし、その具体的な措置の内容にまで、いろいろ検討はいたしておりますけれども、まだ御説明できるような段階に現在ないというわけでございます。
その川下から川上とかいう話は、もう何十回も聞いているからそれはそれでいいんですけれども、さしあたり合板が問題になっているんですから、合板に対してどうするかという考え方が当然あってしかるべきだと思うんですけれども、そうすると何もないわけですか。僕がどうしてそういうことを言うかというと、何か合板の問題になっているのにもかかわらず、それを川下から川上までというふうなことで全体的に薄めていってしまう。そうすると、合板は一体どうなんだということが、一番肝心なところがわからなくなっちゃうわけですよね。そこら辺どうですか。
合板ではございますけれども、合板の関税引き下げという問題が、小幅板とか下地板とか、そういうふうな日本の製材全般の市場に関係が多いということから、合板のみならず一般製材、それがひいては林業というようなことで、いわゆる川上、川下を一貫した対策の中で考えておるわけでございます。したがいまして、木材産業の体質強化の中に合板も位置づけて考えておるということでございます。
文字多重放送はテレビジョンの時間的なすき間を利用して文字による情報を放送できる、こういう方式でございますので、こういうテレビジョン文字多重放送と言っておりますが、これの普及によりまして国民にいわゆるニューメディアと申しますか、新しい多様化した情報を提供する、こういうことができるものと思っております。
ＢＳ３が打ち上げ成功になればかなりいろいろの面で普及が進むんじゃないかと思いますけれども、特にこれから二チャンネルの問題がいろいろ問題になってくると思いますけれども、会長からこの二チャンネルの番組編成の基本的方針を伺っておきます。
ＮＨＫも、衛星の受信機につきましては、量産型のしかもなるべくコストが安いような受信機につきましては、もう十年も前から研究しておるところでございます。その成果もいろいろ生かしておるわけでございますけれども、何しろやはり衛星放送の普及には、受信機のコスト低下と同時にソフトの番組をおもしろくする、魅力あるものにしなければやはり普及はしないというふうに考えております。そういう意味で受信機のコストダウンに対するＮＨＫの技術研究ももっと進めますし、同時にもっと普及を図るような番組上の工夫というものを今後していきたいと思っております。
やはり、この受信機が三十万というのは非常に高いと思うんですね。ですから、これをもう少し量産化等によって安くするとか、こ
ういうような問題についてはどのようにお考えですか。
先日の参考人の御意見の中でも大島先生からハイテク大学の構想の御説明があったわけでございますが、民間の出資によりますいわゆるハイテク大学構想につきまして、現在財団法人の工業開発研究所というところで調査が進められておる段階でございます。こうした民間におきます調査、あるいはただいま大臣からお答え申し上げましたような臨教審での御意見、御議論等を踏まえまして、通産省として今後どのような対応が可能であるかという点につきまして検討してまいりたいと思っておりますが、私ども、昭和六十年度から工業技術院の調査予算の中で、非常にわずかの金額でございますけれども、創造性豊かな人材育成のニーズとかあるいは方策等について調査をする予算が認められておりまして、こういった予算を活用しながら将来どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。