一般に行政手続法と申しますのは、行政庁のする各種の処分その他、公権力の行使に当たる行為に関して共通的な手続事項を定めるものであるというふうに理解しております。
 その趣旨、目的は、現代国家における行政権の強化と行政の責務の増大という現象に対応しまして、個々の行政法規に別々に定められている行政手続についてできるだけ統一を図ることによって、公正かつ迅速な手続を確保し、それによって国民の権利、利益の保護を図ること及び行政の適正な運営を保持しようと、そういうことを目的とするものであります。
ぼくは大変結構だと思うんですよ。
 成田空港建設に絡んで、行政が積み重ねた膨大な過ち、傲慢、本当に皆さん不満を持っておられた。初めて、建設省のこれは一片の誠意だと思います。
 そこで、私は申し上げておきたいんですけれども、行政手続法という見解がありますね、いま各国先進国に。法制局長官、これはどんなものですか。
お答えをいたします。
 新東京国際空港第一期建設事業に関しまして、千葉県収用委員会が行いました緊急裁決に対しまして、昭和四十六年に審査請求が提起されました。これに対する裁決を行っていないことに対しまして、不作為の違法確認訴訟が昭和五十三年に提起されたものでございます。この件につきましては、昨年の秋、秦先生がいろいろ御関心をお持ちになっておりまして、御提出の質問の主意書におきまして御提案がございました。私は、これにつきまして検討させました結果、遅延の理由はいろいろあるというふうにいたしましても、ともかく、審査請求後八年余りを経過してなお裁決を行っていないという事実はあるわけでございますから、そのため関係者に御迷惑をかけたという事実につきまして、私は、遺憾の意を表明してもしかるべきではないかと、こういうふうに判断をいたした次第でございます。
余り申し上げると時間がなくなるから……。これは必ず、二期工事はだめ、パイプラインはなおむずかしい、行き詰まりますよ。ぼくの言っているのが素人論でなくなる時期が必ず近い。申し上げておきます。
 ところで建設省、ことしの二月に成田に絡んだ問題で、小泉よねさんの土地の問題ですが、何か堂々と態度を変えられましたね。ちょっと伺わせていただきたい。
成田空港は本来国際空港として出発し、そしていま現在その機能を発揮しているものでございます。羽田空港は成田空港ができてから国内線専門でございまして、全国的に基幹空港として地方ローカル航路の乗り入れが非常に希望が多うございます。さらに何らかの手当てをしなければ現在の羽田空港の機能が発揮できないということでございますので、羽田空港に国際空港を入れるということは現実的ではないのではないかというふうに判断をしております。
運輸大臣ね、これをまともに受けとめてもらいたいんですよ。両方とも一種だ、閣議決定でもない、ならば、首都圏に二つの国際空港があるという踏まえ方をして、思い切って国際線の一部を羽田に、いいですか、逆に国内線の競争力の多い路線の一部を成田に、こうやってみたらどうかとぼくは考えているんだが、どうですか。
お答え申し上げます。
 距離別及び飛行機の大きさによって違いますので一概に言いにくいと思いますが、きわめて違うもので言えば四倍、通常二倍程度、こういうふうに考えてよろしいかと思います。
成田空港はその設置の経緯がいろいろあったわけでございまして、その中で主として国際線の用に供する空港という考え方で、きわめて初期の段階からすべての構想が進んでおったようでもございますし、また公団法の中にも、「将来における主要な国際航空路線の用に供することができるものであること」と、こういうふうなことをうたっておるわけでございます。したがって、現時点において私どもの理解は、成田国際空港は主として国際線の用に供する空港と、こういうふうに理解をしておるわけであります。
 で、羽田の方はしからば何だということになりますと、現状なお第一種空港でございますから、空整法の定めるところに従った一種空港の扱いをしていく。ただし、その二つの空港の使い分けについて、先生いまおっしゃいましたように、特段に閣議決定をしたとか、そういうふうなことではないわけでございます。
空整法の規定によりまして、「新東京国際空港及び」と、こうなっておりまして、「政令で定めるもの」の中にいわゆる羽田、現在の東京空港が入っておりますので、おっしゃるとおりでございます。
前提としての二期工事の条件の整備の中には用地の取得ということも当然入るわけでございます。これについては目下話し合いによる任意取得ということに主力を注いでおりますが、団結小屋とか、あるいは一坪共用地というようなものについては最終的には土地収用法もやむを得ないということになる可能性ありというふうに考えております。
私は、これは大いにおやりになったらいいと思うんですよ。そんなかた苦しく、国がスポンサーをとって商売しちゃいけないという、そういう時代でもないと思いますから、ですから、これは郵政省に限らず、ほかの省庁でもそういう機会があればおやりになればいいと思うんです。別に引っ込み思案じゃなく、スポンサーから十円ちょうだいして、五円は郵政省、五円はユーザーに還元する、半分ずつ。そんなこと言わないで、二十円でも三十円でも、これは経済の原則でございますから、スポンサーが宣伝価値があると思えば幾らだってコマーシャル代出すわけですから。そうでしょう。
 最近、民放のテレビだって、一時間物のテレビを提供するのに二億から三億かかっているんですよ、スポンサーは。そうでしょう。一時間のドラマを提供するのに二億、三億出すスポンサーが現に日本には何百社あるわけですから、ですから、十円なんてみみっちいこと言わないで、おやりになるからにはもっともっと多額のスポンサー料にして、ユーザーに還元するなんということも言わないで、郵政省としては少しでも赤字を減らし需要を喚起するために、大々的にスポンサーを集めて本当にいいコマーシャルを国民に提供するんだと真っ向からおっしゃったって私いいと思いますので、せっかくそれはひとつ努力をしていただきたいと思います。
 現在予定しておられる対象のスポンサーですね、これは何千という業種があるわけですけれども、やはり郵政省がおやりになるからにはだれだっていいというわけにはいかないと思いますよ。どういうスポンサーを想定しておられますか。