私は、自分の周辺をどうしたって見るわけですけれども、私の周辺からいけば、地方における例えばトラック運送業者などはもう農村地区へほとんど出てしまっておりますね。この制度導入ということで、またさらに改めて広いところをというようなことになるのかどうかというようなこともありますけれども、しかしそれをするには今かなり競争が激しく、先ほどのトラックの御意見ではないですけれども、安売り競争なども現実には起こっているわけです。そういうことになっていきますと、やはり今後の見通しということについて若干不安がないわけではありません。
 というのは、これはおたくの方が免許を与えていかなければならないわけでありますが、いろんな面で直接御指導される面があるわけでしょう。新たな流通の新たなマーケットで拡大をしていくというのであればいいですけれども、そうでないと過当競争ぎみのところへ新たにこうしようなんというようなことになったら、おたくの方だっていろいろ指導上困ることが起こってくるんじゃないだろうか、そんなことなども心配になるわけなんです。その辺はいかがですか。
積雪寒冷地帯等の地域につきましては、工業導入を図っていく場合にもなかなか難しい条件を持っておるところでございます。そういうことも頭に置きながら従来から就業機会の不足しておる地域については工業導入を重点的に行うんだということを基本方針でも目標の一つに掲げまして、できるだけの努力を行ってきておるところでございます。
 特段の対策ということになりますれば、農水省の方で行っております先ほど申し上げました定住事業でございますとか、第三期山村事業等によりまして除雪なり融雪施設の整備に助成しておるといったようなこともございますし、要すれば、これはまた通産省の方から詳細を御説明いただいたらと思いますけれども、豪雪地帯の主要な事業といたしまして工業用水道の建設でありますとか、あるいは中小企業近代化資金によります消融雪設備の援助でありますとか、あるいは技術研究開発面での推進でありますとか、そういったことについても御協力をいただいておるところでございまして、私どもとしては引き続きこういった地域についての重点的な工業導入の問題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
これを伺いましたのは、これも内容をいろいろと議論している時間がないから自分の意見の方を中心にして申し上げてしまう形になりますけれども、例えば農産物を原料とする農産加工を中心とした農協系統の工業というのはかつていろいろと試みられて、結局一定の期間を過ぎたら、時代の流れについていけないでやめざるを得なかったというようなものがかなりあるわけです。これからもまた国際化などの圧力、圧力というと言葉は悪いのかもしれませんけれども、大臣が行って一生懸命奮闘しておられるそのアメリカからいろいろと加工品などが入ってくる、こういうようなことになってまいりますと、せっかくつくったものがまた厳しい状況の中に追い込まれていくという心配も多分にあるわけであります。それだけに、せっかくこの制度を利用してつくらせたわけでありますから、これが維持できるようにということをいろいろな角度でまたこれから対策を考え対応を考えていただかなきゃならないというようなことがあるんではないだろうか、こんなふうに思うからであります。
 次に、「積寒地域への工業導入等が円滑に行なわれるよう配慮すること。」、これは具体的にどういうふうに評価をしたらよろしいですか。
特に農協の場合には、農林水産物の加工事業を中心として工業的な活動をやっていく、こういうことになろうかと思うわけでございますが、農林水産省といたしましては、農協が行います加工事業に必要な施設の設置につきまして、いわゆる定住事業あるいは第三期山村振興事業、新農業構造改善事業等々の各種の事業によりまして一定の助成を行ってきておるところでございます。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
こういうことを通じまして近年加工事業を実施いたします組合数が増加しております。六十一年度で七百近い組合がこういった農産加工を行っておるということでございまして、その中には工業導入地区に工場を立地させておる、そういうものも各地に見られておる、こういう実情でございます。
これを伺いましたのは、私が、農村地域へこの法律によって導入をされたものを具体的に知っているわけじゃないんです、申しわけないんですが。農村地域へ進出してまいりました企業の場合、かなりの部分が、例えば電機関係ですと、地元ではかなりの者が雇用されるという期待をしていたのに、結局若い女性の人だけが採用されて、あとは指をくわえちゃった、こういう例がかなり多いんであります、私の周りなどを見ておりましても。それだけに、企業が入ってきたときはそういう動向が一般的にあるんじゃないだろうかというふうに思うものですから、この法律の制度に従って入った企業についてはこの辺実際にどういうふうに対応されたかということが気になるんでありまして、少し具体的なものがおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
海洋とそれから大陸の、何と申しますか境目と申しますか、先ほどから先生御指摘のように、海洋のプレートが大陸側のプレートと申しますか、そういうものの下に潜り込んでいるわけでございますので、そこでお互いに押し合っているわけでございます。そうしますと押されている方の、日本列島を含みます大陸型のプレートの方にも圧力がたまってまいりますので、先生が先ほど御指摘のようないろんなタイプの地震が起こってくるのだということでございますが、現在のところ、地震学の方で突き詰めておりますのはその程度のところまででございまして、内陸型の地震につきましては、同じ内陸型あるいは直下型地震と申しましてもいろんなタイプの地震がございますので、先ほど科学技術庁の方から直下型の地震予知を目指して一生懸命取り組んでいるという御説明がございました。
 気象庁でも一応、大変難しい課題ではございますが、気象研究所という研究組織を持っておりますので、そこで特別研究といたしまして直下型地震予知を取り上げて、それの実用化に向けて努力をしているところでございますが、現在のところ、予知は少なくとも非常に難しいということしか申し上げられないところでございます。