司法試験の合格者の中身を見てまいりますと、最近女性合格者の増加が顕著でございまして、司法研修所でいいますと一クラス分約五十人が女性であると言われておりますが、さらにそれも最近ふえておるという実態がございます。勢い任官を希望される女性もふえてまいっておるわけでございまして、検察官につきましても毎年四、五名ないし六、七名の割で女性の検事が登用されております。現在、全体といたしまして検察官の中で約四十名が女性検事として活動をいたしております。
先ほど、重責を担われる検察官の任官率が低いということが非常に問題だという再再の御質問と、それに対する御答弁がございました。それをこれからどうするのだというお答えの中で、やはり司法試験の改革の問題も出ました。この際若い人の合格率が高くなってふえれば、また検察官を志すそういう方も出てくるだろうというお話がございましたが、若い人と並びまして女性というものに対する登用あるいは任用ということについてはどんな御見解でございましょうか。多くの人材を養成していくという点で、女性についてはどうお考えでございましょうか。
裁判官の報酬は、その裁判官の職務の複雑、困難、それから責任の度を基礎といたしまして、裁判官の社会的あるいは年齢にふさわしい生活を営めるような、そういった点も考えて、そして一般行政官の給与水準なども勘案しながらそれに対応して決められているものでございます。現実には、それぞれの裁判官の報酬といいますものは国家公務員の行政職の一定の俸給にすべて対応して決まっているものでございます。これがベースアップで上がりますときにそれに対応して上がっていくということになっているわけでございます。
 例えば判事補の十二号、これは簡易裁判所判事の十七号と同じ報酬になっているわけでございますが、判事補の十二号といいますのは司法修習生を終えて最初に受ける報酬でございます。この報酬は、これに先ほど来質問がありました初任給調整手当が加わるわけのものでありますが、しかし判事補の十二号十九万六百円というこの報酬自体は、大学を出ましてそして司法修習生の期間二年間を終えまして、大学を出て三年を経過した行政官、裁判官の場合にはちょうどその年度になるわけでございますがその行政官の俸給よりはかなり高い俸給に決められているわけでございます。それぞれの受ける報酬額、号によっては低いというふうに思われる部分もあるかもしれませんが、それらはいずれも裁判官としての年数がまだそれほど経過していない時期に受けるものでございますので、一般の行政官に比較すれば我々といたしましてはかなりの程度優位な報酬にしていただいておるというふうに思っております。
裁判官の報酬等に関する資料を法務省からちょうだいいたしまして、二十八ページでございますけれども、非常に等級が細かく出ております。それで、一号からだんだん、判事の方では十七号までですね、こういうふうな段階が設けられておりますけれども、これは少し細か過ぎはしないかというふうに思うわけです。これはそれぞれのいろいろな御理由があってそうなっているんだと思いますけれども、非常にわかりにくい。
 それから、一番最後の方に行きまして特に気になりますのは、非常に報酬の安いことでございます。簡易裁判所の判事さんの十七号等ですが、これは一体こういうような俸給でやっていけるのでございましょうか、率直にお伺いしたいと思います。
そういう御連絡がありまして十二月一日にお見えになられまして、そしてもうやりましたので、その際に今後お話しにということではございませんで、私どもの予定も大体のところ今詰めに来て裁判官会議に資料を配っているということを申し上げましたので、あるいは裁判官会議で結論が出るまでに御意見なり御要望なりお話しにこられるということであれば、私ども来てくれるなということは申し上げません。
お答えをいたします。
 先生自体が実は戦前に福井の市議会の議長を長いことなすっていらっしゃる、戦後十五年間市長として実はお務めになっていらっしゃる経験からして、率直にお答えをいたしますが、総理が施政方針の中でも述べておりますとおり、田園都市国家構想ということも三全総を踏まえての私どもは発言だと、そのためにやはりその基盤整備をする、基礎づくりというものがいま御指摘の定住圏構想の進め方でなくてはならないという考え方の中に立って全国四十の地域を選定をいたしまして、現在定住構想のそれぞれの計画の策定を地方に実はお願いをして進めているわけでございます。
 御承知のとおり、日本は北は北海道から南は沖繩に至る寒冷地から亜熱帯までの南北に長い列島でございます。そうした国土の中で私どもがどう地域的に住みよい社会を形成していくかという、いま厚生大臣の生きがいのある社会という国土づくりのために、実はいまお話があったように、どちらかというと天下りでない、地域の住民の方々がみずから渇望される社会をつくっていこう、地域社会をつくっていこうというのが願いでございます。
 そのために、三大都市圏における、日本の国土面積の約一割のところに人口的には約半数の五千三百万が住まっておると。これを住みよいひとつ国土づくりをすることが三全総の願いでもございますし、この機会にひとつお願いを申し上げておきたいと思いますのは、実は三全総の中に問題地域ということで六カ所指摘をいたしております。それは北海道、東北、それから先生の御出身地である裏日本、日本海沿岸と、それから四国の西南、南九州、沖繩というところで六つに私どもは大きな実は期待を寄せているわけでございまして、問題地域よりも、こうした過密過疎を解消して住よい国土づくりをするためには期待地域と申し上げた方がよろしかろうかと思いますが、そういう地域に定住していただくためにはどうしたらいいのかと。いままでは行政と政治だけがこれに対応してまいりました。そこで私自体、三全総の中で特に事務当局に指示をいたしておりますことは、いま申し上げましたとおり、当然これは雇用の場が必要になってまいりましょう。そうしたときに、全国画一的な考え方でなくして、やはり地域のこうした計画に産業界、それから地方大学の先生方に御参画願って、地域の特性を生かしたような姿の中でひとつ定住構想を進めていきたいということで進めておるわけでございます。