お答えします。（正木委員「これは政策的なことだ、技術的なことなんか質問してない」と呼ぶ）
 ちょっともう一つ、国税の関係では、三年限りの措置としまして、優良宅地というところに、いままで二分の一でやっておったのが原則二分の一になりましたので、優良宅地関係は三年限り四千万以下の部分は一五％、それを超えるところは二〇％ということにいたして、それが三年過ぎますと二分の一ということで重くなりますので、それは出るということが言えます。
 それから、これは長期安定税制であるということで、今後軽減はございませんので、そういう意味で思惑がないという意味で宅地供給になると考えます。
お答えいたします。
 長期安定的な改正にしてあるという点が今後思惑を呼ばないという意味で出てくる原因であろうと思います。御承知のように、十年で長短を区切ったということ、それから上の方の八千万超を四分の三総合を二分の一にしたということ、それから居住用財産の買いかえというものを認めたというのが柱になっています。むちという意味で申し上げますと、これは自治省でございますけれども、特別土地保有税というものを、従来投機を抑えるという意味で使っておりましたのを、土地が動いた場合に家が建たなければ特別土地保有税をかけるということで、住宅建設をしなければ、三年目からだったと思うのですが、取得価格基準の税率で、保有強化で、土地を利用しないでおれば税金が高くなるという意味で、住宅建設に結びついておるという意味では土地住宅税制ということで確立したということであります。
わかりました。これはまた別の機会に譲りましょう。
 それで渡辺さん、大蔵大臣、吐き出せなんというえげつない言い方をしたけれども、吐き出せというのは、要するに用途変更するのだな、この増税分を。これで七千億の減税というのはできると思うのですが、どう思います。だめですか。
財産の状態でございますとか、これに対する需要でございますとか、それらはその年その年の情勢でだんだん変わってまいりますので、あらかじめ非常に遠い将来まで見込みまして、全体でこれだけの処分をやろうというような計画にはなっておりませんけれども、毎年度、予算を編成いたしますときに、それまでの経緯にかんがみまして売却可能、努力をすればここまでは処分可能と見込まれるものを予算に計上しておるわけでございます。
そうすると、それは毎年度一応目安を立ててそれを達成するために努力しているという形のものなのか、大体リストというのはつくられておって、それを順次やっていっているのか、どうなんでしょうか。
大蔵省所管の一般会計所属普通財産でございますが、これらのものは、第一には、将来何らかの公的あるいは公共的な用途に活用していくということを考えるべきものでございますけれども、当面そういう公的な需要が見込まれない、いわば本当の遊休財産につきましては、売り払いの処分を促進するということで従来から財源に充ててまいってきておるところでございます。
 これらは、いま残高としてそれが全体幾らぐらいあるものかということはしっかり把握をいたしてございませんけれども、毎年度、将来の次の年度におきますところの財産の売り払い処分の見込みを立てまして、これを雑収入に計上しまして、次の年度じゅうにその財産を現実に処分しては歳入の確保を図っておるところでございまして、これは予算額で申し上げますと、昭和五十六年度におきましては五百二十七億円の歳入を見込み、昭和五十七年度予算におきましては五百四十六億円の歳入を見込んでいるところでございます。実際を申しまして、これだけの予算額に達するまでの処分を実行しますことは、私どもも国有財産の担当者が非常に努力を重ねてやっておるのでございますけれども、ようやくこの程度までの処分ができているというのが実情でございます。
ですから、これを全部吐き出すなんということをしたらみんな立ち退かなければいかぬから、そんなことはできないわけです。そうか、それは両方で一〇〇％と書いてある。この中で処分できるものが相当あるはずなんです。これらの調査というのは、大蔵大臣、行政財産は別として普通財産、これは大蔵省の所管というのが理財局かな、これで遊休土地建物というのが相当ありますか。
ベトナムがカンボジアに対して大量の兵を向けておる、これは二十万と言われておるのですが、そのことによってヘン・サムリン政権が維持されておるというのが現状ではないかと思うのです。しかし、そういうことについては国連もまた非難をしておるわけでございまして、したがって、国連ではこの民主カンボジアの立場というものが認められておる実情にあるわけですね。でございますから、われわれはカンボジアにおけるベトナムの撤兵ということはやはり最優先されなければならないと思うのですね。これはフォークランドにおけるアルゼンチンが兵力を使った、イスラエルがレバノンに対して兵力を使ったと同一の意味合いにおきまして、軍事力をもって他国を支配する、そういうことについては批判すべきところではないか、私はこう思うのであります。
 そこで、いまお尋ねは、インドシナ三国が協力をして、またＡＳＥＡＮへも呼びかけておるということから御所見があったわけでございますが、一体、インドシナの現状というものがこのままでいいかどうかということから考えていかなければならない問題でございまして、ベトナム、またその背後にあるソ連、そういうものによって圧力を加えられた姿を私は是認していくわけにはいかないと思うのであります。したがって、この民主カンボジア政府が今度三派連合によって基盤を固める、そしてこの三派がそれぞれの組織、政治活動を通じてそしてカンボジアにおける不当な姿というものを解決していこう、これについては、現在までも民主カンボジアの政権というものを日本政府としては認めてまいったのでありますから、その基盤の拡大されておる、また拡大されようとするこの状況については支持を与えていきたい。ですから、いま野間委員の言われるような御所見によることにつきましては、われわれとしては批判を持っておるということを申し上げたいと思います。