今局長から御説明申し上げましたが、こうした各機関で責任をなすり合いするとかそういうことであってはならないわけでありまして、ＢＳ２ａの中継器の故障の問題につきましては、そうしたことで関係者がすべて集まりましてこうした問題についての原因究明に努力をしたわけであります。その結果を十分反映することができるような形でＢＳの今度は２ｂの打ち上げに対しまして、２ａの予備機でもあるわけでありますので、その反省を踏まえて十分配慮をしなければならない、そういったことで宇宙開発事業団はまず最大限の努力をもって必要な措置を施した上で打ち上げること、それから二番目に、衛星引き渡し後に異常が発生した場合は宇宙開発事業団は原因究明及び回復措置を速やかに行うこと、三つ目に、打ち上げ保険、及び寿命保険の付保に努めること、こういったことが関係機関の間で合意されておりますので、私はそういった意味でこの関係者がすべてこの問題について一体となって今後とも努力していくということを申しておりますので、これに期待をし、またそういったことで指導してまいりたい、このように考えております。
会計検査院に要望いたしますが、ＮＨＫは既に三百十六億払い込んでおりますし、ほとんどもう大半が払い込まれておるような状況ですから、全部済んでからとは言わず、やはり経過措置として十分検査をしていただきたいと思います。さらにゆりＢＳ２ａですか、これは打ち上げて故障が起こっております。結局会計検査院の機能のうちの一つは、そういうお金をかけたそれに対する機能までチェックをするという一項目入っております。有効性というんですか、あなた方の言う。だからそういう点についても十分に後の検査においてはやっていただきたい、要望して次に移ります。
 郵政大臣、放送衛星ＢＳ２ａを打ち上げて故障があちこち出たと、故障が出たその責任はどこが一体とるのかといったら非常に不十分なんですね。ＮＨＫと通信・放送衛星機構と宇宙開発事業団と東芝と、どこが一体この故障の問題についての責任をとるのか、責任の所在はどこにあるのか、ひとつお金をどこがどう払うとかそういうことはもういいんですが、結局責任の所在だけこの場でひとつはっきりしていただきたい、いかがですか。
お答えいたします。
 放送衛星等の人工衛星の開発、打ち上げ等を実施しております宇宙開発事業団に対する会計検査につきましては、本社並びに事業所での実施検査を中心として行っておりますが、本年は本社及び筑波、種子島宇宙センターを含む五事業所について百七十六人日の人日数をかけて実地検査を行いました。お尋ねの放送衛星につきましてはその契約がＢＳ２ａ、ＢＳ２ｂを一括したものとなっておりまして、その納期が六十一年一月となっておりますので、まだ契約額が確定しておりません。したがいまして現在は、衛星の開発、契約等に関する各種の資料を収集し、また先ほどお話がありましたふぐあいの発生並びにこれの対策についての報告の聴取等を行っている段階でございます。今後精算が完了し額が確定すれば２ａ、２ｂあわせまして設計、仕様、予定価格の積算、検収、精算等の妥当性についてさらに検討を進めてまいる所存でございます。
会計検査院にちょっとお尋ねをいたしますが、大体今お金の流れはわかりましたが、そのようにチェックを一体会計検査院としてしているかどうか、特に東芝に払った二百六十二億、その内訳、あるいはロケットの二百三十一億、打ち上げその他百六億、これは大変な金額でありまして、会計検査院としてはどうこのあたりを検査をしているのかお尋ねをいたします。
先ほど申し上げました打ち上げのときの経費と申しますのは、まず打ち上げのときにたくさんの人員を役務として使います、そういう役務関係の費用、それから追跡管制関係がございます。これは御承知のように日本の国内だけではなくて外国にも人を出したりいたしまして追跡管制を行います。そのほか打ち上げのときのロケットの燃料代、こういったようなものを含めまして全部で合わせて百六億ということでございます。
通信・放送衛星機構の役割の御質問と思います。私どものところはＮＨＫから委託を受けましてそれでその一部といいましょうか、実質大部分ではございますけれども、これを宇宙開発事業団の方に再委託するということでございまして、私のところでは何をするかと申し上げますと、先ほど申し上げました受託手数料という形でございますけれども、設計その他のチェックをさしていただく、そういうことをしておりまして、それを差し引いて宇宙開発事業団の方に再委託をする、そういう格好でございます。
通信・放送衛星機構というのは百人ぐらい職員がおりますけれども、ＮＨＫが受けたまま、そのまま開発事業団に渡すというような意味に聞こえたんですが、それが一つ。それから、東芝に二百六十二億払っているというのは今わかりました。それから諸経費ですか、打ち上げ以外に百六億というこの百六億の内訳は何ですか、この二点について。
全国区の問題は一つの例として引いたわけでありますけれども、これに限らず、今回の委員会でも再三にわたって論議をされた定数の問題にいたしましてもやはり同じでありまして、国民の立場に立った発想でなければ、この問題は絶対に解決しないのじゃないかと思います。議員の立場に立って、この問題に取り組んだのでは、とてもこれは際限がないわけであります。恐らく国民は、際限のない定数の増加は望んでいないと思います。そうかといって一対五というような現在の不均衡を国民は決して望んでおらない。しからばどういうふうに、この不均衡の是正をするかということになると、議員の立場からでは、これはとても解決できませんよ、定数の減るところが仮にあるとすれば、そこの人は超党派で反対しますから。そういうことを議員の立場から、こういう選挙制度になっては困るとか定数が減っては困るというのは、はなはだ僣越だと思うのですね。これはむしろ国民の立場、国民の感覚から考えるべきでございます。
 ですから制度的には、やはり国会で論議をして、国会で決める以外にはないでしょう。一億一千万の国民が相寄って決定をするということはできませんから、これは手続上あるいは技術的には国会でやるにしても、選挙制度に取り組む議員としての、あるいは国会としての基本的な心構えは、やはり国民の心を心としてやらなければ、とてもこれは解決のつく問題ではないと思うわけであります。この点を政権党である自民党の先生方には、ひとつ篤とお考えをいただきたいと思うわけです。
 それから、金権汚職というようなことがたくさん言われておりますけれども、自民党さんでは、倫理委員会というようなお話もありますけれども、この問題についてどういうふうに基本的に取り組んでいらっしゃるのか、あるいは今後取り組んでいこうとなさるのか、その基本的な方針を、まず伺いたいと思います。