御説明申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、この地域は台地状の泥岩層でございます。約六キロ少々でございますが、現在、調べましたところ、地下水等の利用は行われていないようになっております。それで、もし万一地表部におきまして損害が生じた場合等はどうするかということもあるわけでございますが、そのような場合は、通常の土地利用を阻害する等の損害が発生したということで、工事との関係を調査した上で適正に対応させていただきたいと思っております。
 それで、今後そういうところに地下水を掘る計画があった場合どうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、非常に透水性の少ない難透水性の地層でございまして、その地層はずっと下まで、深いところまでありますので、そういうところで余り大きな井戸を掘って、あるいは深いボーリング、井戸を掘って水利用が行われないのではないかというふうに思っておりますので、地権者の皆さんの了解を得て進めてまいりたいと思っております。
今の答弁を私なりに理解する意味でちょっと要約してみますと、その水戸台地というのは地盤に泥岩というのがあってかたい地層だと、したがってそこの四十メーター下を工事する場合には補償しないと、しかしそれ以外の、そのかたい岩盤じゃない、泥岩じゃないところについては第二、利根の方の導水路と同じように補償する、これが第一。理解、そのように確認してよろしいですね。
 それからもう一つ、再三聞いても言わないのは、ポンプなどが、泥岩のところであれ深い井戸が掘られているような場合、もしくはこれから掘ろうとした場合に、トンネルが下にあるわけですから、これはトンネルを突き抜けるわけにいきませんので、そういう地下を利用するというような権利について制限をどうしても加えざるを得ないわけですから、これについての補償はどうなっているのか、ここをまず確認させていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 第一導水路全線にわたって泥岩があるわけではございませんで、いわゆる水戸台地と言われております台地部分が泥岩層でございます。この泥岩層は非常にかたい地層なわけでございますので、トンネルを掘る場合にはＮＡＴＭ工法という工法で掘っていくわけでございます。それで、その泥岩層がなくなりますと今度は通常の粘土層、砂利層、砂層等の地質でございますので、ここを掘る場合にはシールド工法という工法で掘るわけでございます。したがいまして、シールド工法のところは利根導水路で地権者の皆さんに了解をいただいたような方法で了解を得、それから補償について了解を得てからやることを考えておるわけでございます。
 なお、先ほどちょっと説明が不足いたしましたが、民法の規定によりますとおっしゃるとおりでございますので、所有権の範囲はもちろん及ぶわけでございますので、十分理解を得て同意をちょうだいしてから進みたいと思っておるところでございます。
民法で土地のことについては「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」、こういうことですよね。あなたがおっしゃるのは、閣議で何か決めた、だから補償しなくていいというふうに聞こえるんですね。法律で決めてということなら制限はできる、こう書いてあるんですね。だからどうも言うことが、何か今予算委員会でやっている自衛隊法百条の五みたいなことを言っているんですよね。民法ではきっちりと「法令ノ制限内ニ於テ」、こうなっているんですよね、まあ幾つか法律もあって制限されているのもあるのですが。どうも言わんとしていることが、よく理解してないようですね。
 泥岩があるというのですが、いいですか、水戸から土浦までの四十二キロのうち、泥岩があるという、今あなたがおっしゃったところは何キロあるのですか、まずこれが一つ。四十二キロの距離、幅六メーター、高さ六メーターでもって地下をずっと四十メートル下を掘っていったときに、泥岩のあるというのは何キロなんですか。泥岩があるから補償しなくていい、そこにはポンプもないと言わんばかりですが、四十メートルの泥岩の下に百三十メートルものポンプがある場合だってあるでしょうと言っているんだ。これからまたそういう井戸を掘って水を使おうという人だってあるでしょうという、そういう点についての回答が全くなされていない。だから、井戸があった場合の補償、これからつくろうという人に対する補償、それから泥岩とは何キロあるのか。
先ほども御説明申し上げましたように、閣議で決定されました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱におきましては、地下の使用に対しましては、土地の利用が阻害される程度に応じて適切に定めた割合に応じて補償するものとされております。今回の導水工事、いわゆる第一導水路工事におきましては、当該地域の地質の状況等から、現在及び今後の通常の土地利用を阻害することがないというふうに考えておりまして、このため補償額は算定されないものでございます。
それじゃ、那珂導水の関係の補償をしない理由、利根導水は地価の約三〇％弱を補償したということですが、那珂導水の方では補償をしない、こういう考え方、その理由について御説明いただきたいと思います。
連合参議院の古川でございます。
 このもとになる法律は七〇年に制定されました。その制定された基本は、自区内で処理するというのが私は大きな原則だった、こう思っております。今度の改正案では、広域で処分ができるという形で、それをむしろ推進するような方向になっている、これが非常に大きな疑問だと思うんです。ことしの四月にリサイクル法ができました。それは、生産、流通、消費、処分というような形を逆にしてきました。処分だけの責任じゃなくて、消費者にも責任がある、そして流通にも責任がある、それよりももっと大きい責任が生産者にあるんだというのが基本になっております。
 先ほどこの法律と今度の改正案とは車の両輪だというお話もございました。しかし、一方では確かに川上に上がって自己責任の原則を貫いてきております。まだまだそれは足りない部分もございますけれども、基本としてはとにかく自己責任の原則になってきている。それがこの改正案では、むしろ広域の処分が許される、そしてそれが推進されようとしている。これは私は大きな問題だと思う。確かに、この改正案ではいろいろの点で前進した部分もございましょう。しかしながら、この基本になる理念としては大きく後退している。むしろ後ろ向きになっている、車の両輪の一方は前進する、一方は後退している。これで本当にこみ問題が処理できるのかどうか、そしてこういうことは、車の両輪と大臣がおっしゃったことについて矛盾しないかどうか、このことを大臣からお聞きしたいと思います。