私それほど実務に詳しくございませんけれども、災害対策基本法では国の責任、地方公共団体の責務、住民の責務、これ全部合わせて完壁を図ろう、こういうことになっておるわけでございまして、その趣旨に基づいて具体的な手当ては丁寧にやるべきであると私は心得ております。
 そういう中にあって今の調査費の問題でございますけれども、町村、その現場によって尺度がなかなか難しいという部分になろうかと思います。であればこそ、特別交付金によって自治省からしかるべき時期に、大体年度末近くになっていると思いますけれども交付しておる。その中で、先ほど町村長によっては腹でやっておるところもあるし、やってないところもあるというお言葉がございましたけれども、そういう実態等も含めて交付金の交付が行われる、かように思っております。
 また、農道あるいはため池、これは今日になれば多目的になっておる、そのとおりだと思います。そういうときに当たって、また災害の度合いにもよりますけれども、いわゆる補助率の普通の適用ということだけではなしに高率適用という部分もあるわけでございますので、そういう点きめ細かく実務的に配慮すべきである、かように思っております。
何ですか、水路やため池と違って農道はもう既に高い補助率をしている――別枠でしてないのでしょう。だから、今の農道の実態から考えてみて公共性が従来より高まってきた、三十年、五十年前より高まってきたのだから。水路とかため池というのは受益者が限定されているわけです。三メートル、四メートル、五メートルの農道なんというのはいわば市道と変わらぬわけですよ。したがって、そういう物の考え方をすべきじゃないのか、こう言っているわけなのです。これはあなたが答えなければ大臣に答えてもらいたい。
 もう一つはさっき言った調査費の措置。実は法律で市町村に義務だけは与えているわけです。銭は一銭も見ない。そんなばかな法律はないと思う。国も県も市町村も分担するのか、あるいはこの法律をつくった以上は国が財政的措置は見る、こういう考えをとるべきだと思うのです。今やれるやれぬは別として、大臣の考え方を聞いておきたい。
先ほど申し上げましたように、調査につきましては国、都道府県、市町村、現場の方々それぞれがそれぞれの立場での努力を積み重ねて正確なデータを出すということであろうかと思います。国もその見地におきまして、これから正確なデータを把握するように努めてまいる所存でございます。
 それから農道についてでございます。農道にかかわる災害復旧事業につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というのがございまして、補助率をかさ上げする措置いわゆる増高措置をとっているわけでございまして、かなり高い補助率になっております。これ以上さらに特例的な国庫補助率を引き上げるということは難しいと考えております。
今申しましたように被害総額の一％でございますから、例えば農林漁業被害が香川県の場合で五十億というようなことであったとすれば、五千万円というような調査費が該当する額になるわけでございます。
災害の報告について今の全体の流れというようなものを最初に申し上げておきたいと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり事務次官通達以下の要領によりまして都道府県から私どもは報告をいただきます。その都道府県は市町村から当然報告が上がってくるわけでございます。その調査を行いますときには、国、都道府県、市町村あるいは被害を受けられた農林漁業者の方々、それぞれの立場でそれぞれ実態についてのデータを努力して報告していただくことになるわけでございますが、市町村の区域内での被害実態の報告は本来的には市町村長さんの責任で調査をまとめていただくということだろうと考えます。しかし市町村では、先生今おっしゃいますように調査を取りまとめるのにもいろいろ経費がかかるわけでございます。通常時に比べまして財政負担が増加するという点に対応するために、毎年、災害復旧事業、災害対策事業等に要する経費の一％を特別交付税の算定基礎に算入いたしまして、この交付税の中から今言った調査費用が出るというわけでございます。
 したがいまして、それぞれの市町村がその地域の実態に応じて、被害を受けられた方々と協力しながら、今申しましたような経費を使って実績をきちっと上げてくるということでございますので、おっしゃられるように農家の方の対応がいろいろあろうかとは思いますが、その市町村の実情に応じて今言ったような仕掛けで実態を把握して積み上がっているものと思いますので、私ども正確な数字をいただいていると考えております。
前回も指摘しましたが、水野局長はそれ以上言えないはずでしょう、役人ですから、確定的なことを言わなければならぬのですから。しかし巷間は、大体これからも二兆円が上がってくるだろうというように見られていると思うんです。
 さて、大臣、この話は先ほどの議論に戻りまして、赤字国債六十五年ゼロということになった根拠、背景ということについて先ほどお尋ねしたんですが、確かに長期的な施策というのもありますから、今一挙にそのことが効果を奏したというよ
うに短絡的に断定するわけにいかないでしょう。けれども、私が今やりとりをしたように、ある意味では、また大臣も申し上げられておりました緊急経済対策ですね、こういうものとか、所得税減税が一兆五千四百億円行われた、建設国債が当時一兆三千六百億でしょうか、ＮＴＴ株が四千五百八十億でしょうか、そういう財源があったということもありましょうが、先ほど一番最初に述べた中曽根内閣時代の財政運営ということよりはむしろ宮澤さんになってからこういう施策が積極的にとられてきて、私は宮澤さんやるなと思っておるんですわ。むしろそういう財政運営が積極型に転換していかない限り大変だと思うんですね。だから私は、これからもやはり積極財政に転換をするというこの方針というものはやっぱり踏襲されて、積極的財政出動が行われるようになる方がいいと思うんです。
 この緊急経済対策にしても、細かい数字は当たっていませんけれども、どうでしょう、財政が出動したと言われるのは二兆七千億ぐらい出動しているんじゃないでしょうか。俗称真水というんですが、その真水の投入がこういう効果をもたらしているということだと私は思っているんですが、それはやっぱり間違いでしょうか。