私もその朝日新聞の記事は読んでおります。ここに書かれておりますのは、六十年の二月に二千五百円で決めていたという言い方になっております。
 実態がどうであるかというのはちょっと私も承知しませんけれども、これはあくまでも六十年二月に売り出すという話の、そのときの六十年二月時点の価額を決めておったというふうに読めるかと思います。
それも心配だったものですから、きのうから国税庁に、千二百円で計算されるということをどこかでも話しておりますから、それじゃこの基本通達に基づく純資産評価は一体どういう計算に基づいて千二百円になったのか、その根拠を出してください、私の質問は午後からですから、できれば午前中に持ってきてくださいと——持ってきてくれないんです。全然私の検討する時間を与えてくれない。そして今そのような答弁なんです。
 これはそうすると、この朝日に出ている、神奈川県警が、五十九年十二月の段階で既に一株二千五百円になるんだと、六十年二月の第三者割り当ての増資価格については二千五百円になるんだということを決めていたことを重視しているというこのことは否定するんですか。
先生御指摘の通達、これは法人税の基本通達でございます。おっしゃるように（三）のところで書いております「純資産」というふうな規定がございます。
 御案内のように、純資産をどう評価するかというのは、いろいろな評価の問題がございますけれども、一般的に言いますと、当該会社の資産を簿価で見る場合あるいはそのときの時価で見る場合、いろいろございます。私どもの承知しております限りでは、昭和五十九年の十二月時点、その時点での純資産評価額は千二百円を相当下回るというふうに承知しております。
法人税の基本通達の九ー一ー一四に「当該事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における一株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」だと、簡単に言えば時価だということなんですね。ですから、これはその五十九年の十二月の段階で、しかもこの会社は決算期がたしか四月ですね。そうすると、五十九年の四月の段階で計算をしていかなければならないと思うんです。十二月の段階でもいいです。その計算からいくと二千五百円だということになっているんです。六十年二月の第三者割り当てのときの価格が既に五十九年の十二月の段階で二千五百円にリクルート社は決定しているというんです。どうですか。
了解できませんけれども、後日の問題にいたしたいと思います。
 次に、時間がありませんので、十一月十七日の朝日新聞にこういう記事が載っております。「リクルート側は、六十年二月の第三者割当増資の価格を譲渡価格の二倍以上の一株二千五百円にすることを、五十九年十二月の段階ですでに決めていた」、こういう記事であります。
 それで、国税庁にお聞きしますけれども、リクルートはリクルートコスモス株百二十五万株を五十九年の十二月に売却をしております。この新聞記事によりますと、神奈川県警では、この時点で既に二千五百円ということをリクルート側は決めていた、こういうふうに言っております。これは法人税法の基本通達九—一—一四、「非上場株式で気配相場のないものの価額」というものは要するに時価でやらなければならない、そういうことが決められております。そうしますと、百二十五万株というのは一株二千五百円で譲渡をしなければならなかったというように考えますけれども、どうでしょうか。
説明が不十分でございましたけれども、これがまさに旅行命令簿でございまして、先生の御指摘の空欄につきましては、他の用務の出張の命令が一件ことに書いてあるわけでございます。それにつきましてはカットさせていただいた、安比に行った出張命令の欄だけごらんに入れたと、こういうことでございます。
だめです、それは。私は、恐らくそういうふうにしてあなた方は逃げるだろうと思ったので、念のために出張命令簿を持ってきてくださいと言っているんです。こういうものを出しておきながら後刻提出しますなんて、そんなことは納得できないです。審議できないです、これは。
私は、実はこういうものを持ってくるので、理解できない。後ろめたいものがなければ何でここを削っているんですか。これは削ったんでしょう。白紙のところは何を書いているんですか、これ。それで私は、悪いけれども出張命令簿を持ってきてくださいと念を押しているんです。これは何を書いていたんですか、この消したところは。
資料が違っておりましたら申しわけない次第でございますが、私も当時同行した者でございますので、概算払いということではなくて、出張後に精算払いということで旅費をいただいた、日当をいただいた、こういうように記憶いたしております。
さて、この問題について大臣の方から少し見解をちょうだいしたいと思うのでありますが、今まで局長との間でやや技術的な問題も含めてやりとりをやってまいりました。念のために申し上げますと、いずれにしても与野党の政策担当者会議というのが四月の一日、第六回目、一応の目安をそこに置いているような話を聞いております。したがって、三野党の減税要求について言いますと、文字どおりこれから大きな山場に差しかかってくる、これが一つあると思うのです。内容的には、国対委員長会談のレベルではとにかく二兆九千四百億の野党の減税要求はやります、こういう合意が既にあるわけですね。問題は、その内容と財源をどうするかということで今日までずっと担当者会談が続いているわけなのでありますが大臣に聞きたいのは、いずれにしても何らかの結論が出てくる、あるいは政府税調としても結論が出る。一つは国税に負けないように地方税についても要求にしっかりこたえて減税はやる、こういう基本的な見解というのをぜひお聞かせをいただきたいし、そして内容としてはいろいろあるのでありますが、くどいようでありますけれども、やはり身体障害者の皆さんに対する政治的な思いやりというのをその控除の中に生かしていく、こういうひとつ人間味あふれる大臣の御見解を私は希望して、御答弁をお願いしたいと思います。