そこで大臣にお尋ねいたしますが、今局長も言われましたが、バスの停留所の整備などのための補助金が地方公共団体からこの五年間で総額で見ますと三千万を超える金額が出されているということが明らかになったわけです。一方で、国際興業は金丸氏にやみ献金を出しているわけです。これは私は二重の意味で大変重大な問題だと、こういうふうに思うわけです。
 一つは、この交付金の原資はと見ますと、国民の税金なんです。その税金がやみ献金として流れているということが一つの問題です。それから二つ目は、金丸氏は日本バス協会の会長だと、そういうことなんです。
 交付金の支給の仕組みは、今説明もございましたが、都道府県からバス協会を通じて交付されるわけです。そのバス協会の会長が金丸氏だというわけで、つまり国際興業は、金丸氏が会長のバス協会から交付金をもらって、そして会長に献金を出している、キックバックがあるわけです。バス協会をトンネルにしてやみ献金が行われているという、そういう仕組みが私は浮き彫りになったというふうに思うわけです。
 大臣、これはあってはならないことだというふうに思うんです。許せない事態だと思いますが、おかしいと思いませんか。
国際興業に運輸事業振興助成交付金が出ておるわけでございますが、これは運輸省から出しておるものではございません。都道府県のバス協会から出ておるものでございまして、その額を申し上げますと、六十二年度が五百九十九万円、六十三年度が五百二十一万円、元年度が三百七十万円、二年度が九百二十二万円、三年度が六百八十万円でございまして、これらはいずれもバス停標識の整備等に充てられたものでございます。
検事ら百人以上動員、七時間に及ぶ捜索、段ボール箱二百五十個積み込まれた。これはバス・タクシー事業の大手運輸業である国際興業が金丸氏のやみ献金問題で強制捜査を受けたときのことでございます。私は、これは運輸行政上、黙過できない事件であるというふうに思うわけです。佐川急便事件、そして今度は国際興業のやみ献金事件と次々と腐敗事件が明らかになってきています。
 そこで単刀直入にお伺いいたしますが、国際興業に対し運輸事業として交付金を出していますが、その実績はどのようになっていますか。
私は、特に国際空港というのは国家としてのやっぱりそういった戦略だと思うんです。そういう意味で、私は実は最後に大臣の決意を伺ってきょう質問を終えようと思ったんですが、今決意も含めてあったようでございますので、ちょうど時間もよろしいようですから、再度大事な戦略だということを申し上げて、質問を終えさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
今航空局長からお答えしたとおりでありますが、概算要求の時分にはシーリングでこういう要求になっておるわけであります。その後、景気対策とか公共事業の増加とかいうことで、実際に決まるときはそれ以上の決定をいたしております。
 いずれにしても、私ども運輸省としては真水の金をたくさんいただくことが一番なんであります。たびたび私言っておるのですが、全国的に道路の要求が非常に大きい。でございますから、道路をどんどんやっていただくのは結構でありますが、それと比例したような格好でやっぱり鉄道とか港湾とか空港、これも非常に要望が最近強い。でございますから、そういうふうに今後持っていきたい、こういうふうに思います。私どもせっかく努力をいたしたいと、かように思いますので、どうぞ皆さん方の御支援、御協力をいただきたい、かように思う次第であります。
今の点は極めて技術的なテクニックでございまして、本当のシーリング問題は、純生の一般会計の枠というものが公共事業一般でございますが、それ以外にＮＴＴの財源がございます。これを導入していただいておりますけれども、そのときの財政事情によって建設国債等の利用もしていただくというふうな格好で、全体としては別に変わるわけじゃないんですけれども、結果として一般財源がふえたような事情になっているわけでございます。
 いずれにしても、今先生のせっかくの御指摘もいただき、私ども一般財源の確保に積極的にやれという御指摘でございますので、今後もこの増額について努力をしていきたいと思っております。
私は、公共事業とゼネコンのやみ献金の問題を取り上げます。時間もございませんので端的にお伺いしますので、端的にお答え願いたいと思います。
 このゼネコンの献金問題、報道で非常に驚くべきことが多いんですね。
 まず第一に、その巨額さです。公共事業というのは国、公団、地方自治体合わせると三十兆円弱で、国と公団などの中小企業発注率平均三四％ですから、六、七割が大手だとすると約二十兆円でしょう。それに対して一％から三％献金したという証言があるんですね。全部でないにしても、相当な額になる。
 二番目に、それが自民党を支える最大の財源になっている疑惑があります。こういう報道がある。ゼネコンの献金先、金丸、閣僚経験者、建設族議員と続き、総数は自民党国会議員の計三百八十一人の半数に当たる約百九十人。報道ですよ。
 三番目に、公共事業ですから税金、財政投融資などやっぱり国の資金でしょう。それがゼネコンからもし自民党に行っているとすると、やっぱり税金のピンはねになるんですね。相当、相当どころか極めて重大な問題だと思う。
 法務省にお伺いします。
 法務省はゼネコン十八社の家宅捜査、事情聴取を行われて、献金実態をかなりつかんだはずなんですね。大手ゼネコンの場合盆暮れ金丸に一千万円ずつ、年に二千万円、そのほか受注額の一％から三％常識だったというんですけれども、事情聴取などの結果、こういう実態はあったんでしょうか。