本日で二年目を迎える被害でございますが、なお終息の気配が出ておりませんし、松谷さんおっしゃいましたように、山の方には一億五千万立米という大きな堆積があるようでございますが、これが土石流予備軍になっておるわけでございます。これからも油断はできない状況でございます。
 したがいまして、冒頭篠崎委員にもお答え申し上げましたが、私は現地へ入りまして知事さん、市長さん、町長さん、地元の方々とよく相談をなすって、どうしたらいいかという方法をひとつ考えてください、計画を立ててくださいと。そのためには国としてどういう施策ができるかということもお手伝いをいたしますし、計画ができればその計画の実現に国として総力を挙げますから、計画をつくっていただきたいと。これは地元の住民の方々の御意見も尊重しなきゃなりませんから、やはり地方公共団体が前面に立ってやっていただく以外には方法がないんじゃないかと思っております。
 ただこのためには、どんな支援を国ができるか、どんな計画が理想的かというようなことがいろいろ情報が必要かと思います。
 先ほど松谷さんおっしゃいましたニュータウンといいますか、有明海を埋め立てて、土は余るほどあるわけですから、そこへ移っていただくというのも私は大変貴重な一つの案だと思います。幸い松谷先生、地元の御出身ですから、しかも専門家でありますから、ひとつ地元、県初め市、町にそういうアイデアを伝えていただいて、本当にいい計画をつくっていただきたいと私は思っておるわけであります。
 それから、こういう恒久対策はもちろん腰を据え、しかも早急に実現するようにやりますが、先ほど来砂防課長も話しておりますような応急対策、梅雨にも入りましたのでまた土石流があるといけませんし、そのための応急対策もいろいろと計画があるようでございます。
 したがいまして、これも防災局長が申しましたが、つい先日私は災害対策本部を一々、関係二十二省庁あるそうですが、呼んでやっておりますよりも、集めましても各省庁の担当課長クラスの会議になるわけで、私はこういうのは、雲仙は待ったなしでやらなきゃいかぬから、一つの相談ごとに関係各省の局長クラスが集まっていただいて、即決で方針を決めてはどうかということで、とりあえず今応急対策について、主として建設省でございますが、あさってぐらいになりますか局長クラスに集まっていただいて、応急対策を即決してもらう、こういう体制をとっていきたいと思っております。恒久対策につきましては腰を据えて国土庁中心にやっていくつもりでございます。
このたびの雲仙・普賢岳の災害は、現地に足を踏み入れた人は肌で実感できるわけでございますが、実に甚大で深刻でございます。特に従来の災害というのは一過性でありまして、台風災害、洪水、例えば噴火の災害につきましても一過性のものであったわけですが、これが既に発生して以来もう二年以上になっております。その間、災害は少なくなるどころか、このたびの土石流災害に見られますようにかえって広がりを見せている、こういうようなことであります。
 火砕流によります土砂の堆積量が一億五千万立米になるということも聞きます。この四月二十八、二十九日の土石流による堆積が約百万立米といいますから、これが全部流れてくれば何百倍という土石流が発生するということにもなるわけです。しかも、この雲仙・普賢岳の災害というのは、島原市あるいは深江というような比較的人口が稠密化している地域と隣接をしておりまして、いわば都市災害というような形になっているわけです。長期な都市災害がずっと続いている、こういうような状況でございます。
 そういう意味で、これに対して、ちょうど二年を迎えた現在、国土庁としてはやはり新しい災害対策というようなものを長期の復興計画をも含めて考えられないものかどうか。これは国土庁というよりは宮澤内閣として新しい対策を打ち出して、そして被災者の住民の方々の恐れと不安に対して、何らかの希望のともしびを掲げることができないものかどうか、最後に国土庁長官に御質問をして終わりたいと思います。
これは一挙にはできないことなんで、だから、オンラインシステムをスタートさせて十年経過して完成しておるわけでしょう。だから、建屋一つつくるについても、今のような時世ですから土地の問題その他で簡単に右から左というわけにはいかぬ。業務は遂行しつつやっていかなきゃいかぬわけだから、片時も手放すことはできないわけだから、私はやっぱり計画的に年次計画を立てて着手すべきであろうというふうに思いますので、その辺のところは強く要望しておきたいと思うわけです。
 なおつけ加えると、ああいった高井戸庁舎みたいな形でありますと、古いビルですから天井も非常に高いし、あそこで働いておる人たちの業務内容というのは、常にブラウン管を見て仕事をしている。これは労働省の管轄することだけれども、あの業務というのは非常に目に悪いし、職業病を起こすようなことにもなる。したがって、特殊な勤務体系を組めというようなこともしばしばこの社労でも話し合ってきているわけですから、ああいった職場環境では非常に問題もあるんじゃないか。だから、業務を円滑に処理すると同時に、あそこの職員の保健という意味からも私は大切なことじゃないかなというふうに考えております。
 それからいま一つ、この業務センターで行っている事項の中に相談業務というのがあるわけですが、私も自分自身の経験から考えてみても、若いころは年金を掛けていても全然意に介していない。特に厚生年金などの場合は給料のカードから差っ引かれているわけだから、若いときは全く関心もない。ところが受給者に近づいてくると、ひそかにおれの年金はどうなっているのかな、これからどうなるんだろう。そのときにはさっぱり年金がわからない、難し過ぎて。特に私は国民年金なんかそうだと思うんですね。だから、年をとってそれに頼らなければいけなくなったときにわからない、どこに行ってどうしたらいいんだろうということになるわけです。書いたものをもらっても、私はちょっとお年寄りには難解過ぎてわからぬだろうと思うんです、仕組みというものが。
 したがって相談ということが起きるわけでして、全国に十三の年金相談コーナーがあるし、あるいは保険事務所二百九十二カ所でも、オンラインで行けば即時にぱっと出してくれて、あなたの保険はこうなっておりますよ、あなたの大体の予想される受給額はこれだけですよ、あるいは電話でサービスも受けられるということになっているんだけれども、それすらわからない。
 これはひとつ厚生省は、一番これ大切なことだと思うので、相談業務というものは行政サービスという位置づけじゃなく本来的に一番重要な問題だ。今業務センターでやっている管理保管そして記録の更新というのはルーチンワークでできるわけですから、だから生きたものとして相談窓口をもっとわかりやすく親切に国民に知らしてあげるべきだ。なお、そこに出入りする環境というものもきちっとし、要員配置なども的確に処理して国民の期待にこたえてもらいたいなというふうに私は痛切に感じました。
 年間の相談件数が今でも千六百万件あるというんですよ。だから、これは大変な数なんですね。しかし、相談したくても相談するすべを知らない人というのはまだいっぱいいるわけだし、どんどんふえてくるわけですから、その辺のところを十分配意していただきたい、この要望をしておきたいと思いますが、いかがでしょう。