特に年末の対策に対して全力を入れているということでございますが、これは私の立場からも強く要請をしておきたいと思うのでございます。
 次に、今回の法改正は去る十月十五日の内需拡大に関する対策にもその一環として盛られているところでございます。そこで、関連して今回の内需拡大に関する対策について伺いたいと思います。
 まず、この内需拡大策は波及効果を含めまして総額四兆円余りとされておりまして、同じ四兆円規模であったならば、御承知のとおりに去る五十三年九月の総合経済対策に比べまして、当時のＧＮＰが今の三分の二ぐらいであったかということを考えますれば、その割には迫力は乏しいのではないかという見方がなされるわけでございますが、この輸入増大効果というものは、数字で示されているのでは約二十億ドル程度であるということでございまして、余りにも金額が大きいですから、目に見える黒字減らしには極めて不十分ではないかと思うわけでございます。このことについては、自民党の藤尾政調会長が、スケールが小さい、このように言われておりますし、安倍外務大臣も、これではアメリカなどからそう大きな評価は得られないだろう、このような発言をされているわけでございまして、この藤尾政調会長もスケールが小さいと言われるスケールにつきまして、経企庁のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、円高の問題でございますが、基本的に、Ｇ５の会議がございましたのが先生御承知のように九月二十二日でございます。それから二カ月余りが経過したわけでございますが、まだこの円高傾向は始まってから日が浅い、したがって電力会社の収支面に影響が及ぶまでにはタイムラグがある、こういう認識を持っておるわけでございます。
 ちなみに、恐らくきょうから二、三日の間に電力九社の前期の決算が発表されるわけでございますが、この六十年度の中間利益は電力会社についてほぼ五十八年度、五十九年度中間利益並みの水準、税引き後の利益は五十九年度よりもある程度減と、こういう実績と承知をしておりまして、したがってこの段階で円高差益の問題に触れて具体策を考えるにはまだまだ早過ぎる。これはやはり少なくとも現在のような円高基調が一年以上続く、そしてまた経済情勢その他が仮に現在のような状況であるというような前提でないと、今の段階では通産大臣として具体的なことを申し上げるのには時期が早過ぎる。それではいつかということになりますが、昭和六十一年の六月ごろ、各会社の決算が発表されて具体的な新しい方針を立てるというような段階でそういった判断をするのが適当であろう、こういう考え方をいたしておるわけでございます。
 けさの新聞の一部に、自民党首脳が、中小企業対策の財源として電力、ガスなどの円高差益を吸い上げる方法を検討するという報道を私も見ておりますが、これについて、実は通産省としてはまだ何も連絡を受けておりません。したがいまして、この問題については、我々の基本的な考え方は、今申し上げましたタイムラグがあるから、この問題についての結論を出すのは来年の六月以降であろうと思っておるわけでございますが、しかし田代委員が御指摘になりましたように、円高によって輸出の非常に重点的な企業あるいはそれに関連する中小企業、相当な影響は受けるという見通しが既にあるわけでございます。したがって、そういった企業に対しては、ぜひひとつ年末を控えて緊急融資あるいは低利融資というような具体的な措置を考えなければならないということで、既にその一部は政府関係三機関等にも通達を出しております。
 その他いろいろの対応を考えておるところでございますが、緊急融資その他の中小企業に対するいろいろな国として打つべき施策についての総合的な考え方を実は私、関係部局に命じて今検討しておるところでございまして、今後適時適切に対応をしてまいりたいと思っております。
現在、新聞などの報道機関が伝えるところによりますと熱帯林が最近非常に減少してきておる、戦火あるいはいろいろの天然現象で減少してきておるということが伝えられております。そこで、そういう熱帯における森林というものが従来炭酸ガスを分解するのに非常に役立ってきた、その力が減ってきておるわけなんですが、こういうものを回復させることが今日必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
 実は、この東京タイムズの記事でございますが、東北大学の理学部の超高層物理学研究施設の主任教授の田中正之教授が発表しておられる。それによりますと、現在のような状況でＣＯ２がふえ続けていくならば、二〇五〇年には産業革命以前に比べ倍増するということが予想される。そうなるというとその結果どういうことになるかといいますと、短期的には寒冷化の時期がある、寒くなる時期があるが、長期的には温室効果による温暖化が寒冷化を上回る。そして地球上に現在とは全く変わった状態が生じてくる。現在砂漠じゃない北米あたりはもうこれは砂漠化する。それからヨーロッパも砂漠化する。雨の多いところと少ないところがはっきり分かれてくるということが書いてありまして、また、温暖化した場合に氷が解ける。南極、北極における氷が解ければ当然現在の沿岸都市は水没する、そういう状態が生ずることは目に見えておるんだ、そういう事態が来ないようにするための対策が必要である、こういうことを書いておられます。これは学者が勝手に言っておることだといって笑ってしまえばそれまでのものですけれども、何かそういうこともあり得るのではないかと思われるわけであります。
 そこで、そのようなことにならない対策を今日は地球的規模で、つまり国連が中心となって全世界的な規模で運動を起こすことが必要ではないかということが考えられるわけであります。まず、我が国の立場からいきますと、御承知のように歴史を見ますと、はっきり歴史の本に書いてありますが、中国大陸の中国の中部及び我が国は昔は照葉樹林帯であった。そういう森林帯であったのが現在はそれが失われてしまったということが書いてあります。こういう問題は歴史の問題として見逃すんでなしに、再び中国から我が国においては照粟樹林帯を積極的に建設していくという運動が必要ではないかと、このように思われるわけであります。ところが、そういうことのためには日本だけがひとり考えておるだけではだめでして、世界的な規模で行う。熱帯横林をふやすということも必要なんだが、そういう温帯地帯においてもそれが必要なので、そういうことについて外務省ではどのような対策をお考えになっておるのか。外国との間の交渉あるいは共同作業といったようなことをやる上においての問題ですが、お伺いいたします。