素朴な国民感情というかそういうものからいいますと、政治家に対して、あの政治家もこの政治家もリクルート事件に絡んで一定の犯罪を犯しているのではないか、こういうふうに疑っているわけでございまして、そういう観点から捜査当局の捜査の結果というものを重大な関心を持って見守っておったということでございます。したがって、今回のように簡単に報告をした、こういうことであるならば、納得ができないというか、どういう経緯で犯罪にならないのか、こういう捜査をしたけれどもやはり犯罪の立証が不能であるという結論に達したんだ、こういうようなことをもっと親切に言ってもらわないと国民は納得をしない、こういうふうに思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
いろいろ刑事訴訟法を使って刑事責任を追及するために資料を集めて、膨大な資料が検察庁にあるわけでございます。その資料を分析しまして犯罪になるものについては公判請求した、こういうことでございますが、略式請求した分は別としまして、あるいは起訴猶予にした分は別としまして、残りは犯罪にならないという判断をしたわけでございます。
 犯罪にならないという判断をしたものを詳しくオープンにするということになると、これはまた非常に問題がございますので、結論的に犯罪にならなかったという理由を大まかに申し上げて御納得いただくつもりでおったわけでございます。
先ほど衆議院なりあるいは参議院の予算委員会からの要請に基づいて、それは恐らく百四条に基づくというか百四条の趣旨に基づくのだろう、こういうことで要請があって報告をしたのだ、こういうお話でありますけれども、私ども考えてみまするに、先般なされた報告というものは極めて短いものでございまして、字数にして二千字余り、こういう、しかも内容的にも極めて抽象的かつ簡単なものである。この程度しか、百四条に基づく要請であろうと考えられるものについてもできないというのは、それはどういうことに基づくのでしょうか。刑事局長は法令の限界内で最大限の報告をしたのだと言うけれども、それはどういう限界があるというお考えでそう言っていらっしゃるのでしょうか。
そういう話になりますと、私どもが国会の中の法律の解釈に踏み込むわけでございますので、しかとしたことは申し上げかねますが、感じとして、院なり委員会で御決議になって御要請があれば、それはそれなりの重みを持って対処するというふうに申し上げているわけでございます。個々に、それでは先生の御質問に対する場合と院の決議による場合とどれぐらい違いがあるのかと言われても、私どもは答えられる立場でございません。感じとして、そういう感じを持っていると申し上げているわけでございます。
今のお話は、要するに、個々の議員が、例えば委員会において質問というような形でいろいろお伺いをすることと、それと百四条に基づく要請との間には差異がある、こういう御趣旨ですか。
百四条によるかそうでない場合かということについての一つの差異があると思います。これは、こう言ったら非常に失礼でございますけれども、院なりあるいは委員会の決議によって御要求があった場合にはやはりそれなりの重みといいますか、そういう重みがあって、我々もその重みに対してこたえるべく努力しないといかぬと思います。そういうことで、やはり根拠条文によって少し違うと思います。
 ただ、例えば百四条で御要求になりまして、それでは捜査資料全部を公開しろと申されても、これはそのほかの要件を判断するまでもなく、検察官において相当でないといって要求に応じられない判断を示すことになろうかと思います。ただ、国会の御要請が、個々にこういうことをそれではオープンにしろという御要請があれば、その都度具体的に検察官が判断していくことだと思います。
そうすると、国会法百四条によって要請をされたということは、それは公益の必要があるから要請するわけでしょうが、しかし、それに対しても検察庁の方の独自判断があって、要請があったからといって全部発表するものでないのだ。例えばどういう人間を取り調べたかというような具体的な問題について、国会の方から明らかにしてほしいという要請があっても、できないことがある、こういうことですか。
地元からどういう御報告があったかわかりませんけれども、来ておる人たちは、農地を提供していままで協力してきた農家の皆さんであります。投石を農家の人がやったと言いますけれども、自衛隊の若い人たちも投石をしておるのです。そのために農家の人がやはり一週間のけがをしておるのです。
 私は、農家の人たちがとった行動そのことを肯定するつもりはありません。しかし、少なくとも若い自衛隊の人が入らないようにスクラムを組んでおられた。そういう若い人たちの目の前に女の人やら年寄りの人たちが来て、素手で来ておる人たちに向かって放水をする。そのことが逆に言うと、いままではこういう日米共同訓練をやっていいのじゃないかという一部賛成の町民までも、こういう自衛隊ならわれわれはやはり賛成できない。町を挙げて反対の機運が出てきておるのですよ。ですから、このときに、こういう重大な段階で、現地を制服組だけに任せておるというところに私は問題があると思う。少なくとも防衛庁の責任者が現地に出向いていくべきだった。そういうことは全く考慮されておらない。ただ制服組のなすがままに任せておる。意見はいろいろあるでしょうが、シビリアンコントロールが働いておらない。空幕の言うとおりに、要するに技術交流のためにやられて、地元民との間に非常にみぞが深まってしまった。どう修復するのですか。しかも調印をした内容は、年四回ということで定められております。すでに調印をしたものは変更することは無理でしょう。一年間四回をやればやるほど、日米共存が終わった後は地元民と自衛隊との間の対立抗争が続くだけ、第二の沖繩のような形に新富町はならない保証はないのです。大臣、これをどう修復しますか。