業界の再編は個々の経営者が自主的に判断する、それを基礎に計画をつくらなきゃなりませんし、またそういう判断も、国からどういう施策が行われるかという具体像が相当明確になりませんと、業界としてもなかなか踏ん切りがつかないという事情もあろうかと思います。そういう点につきましては、お話ございましたように、ことしは年初からそういういろいろなやりとりがなされております。その間では非常に過大な期待を持つ業界人もおりましたけれども、現下の事情でそういうことの到底不可能なことなどの説明も私どもしてまいりましたし、そういういろいろな行きつ戻りつの業界対私どもとの折衝もございまして、だんだんと考えも固まる、計画も固まってくるというふうな過程をたどっております。したがいまして、これからそういうものを踏まえまして私どもも補正を要求いたしますので、つきました暁に予算が使えないとか、困るというようなことは決して私どもはないつもりでおります。
林野庁、一体何をもたもたしているんですか。本年四月に対外経済対策を決めて、しかも七月決まった内容はみんな書いてあるんだ、細かく。それをまたこれから検討してなんて言っている。そんなことで一体林業の活性化はできるんですか。もう内容をこういうふうにして皆予算を割り振りしてあるじゃないですか。六十年度の補正予算で予算を計上してもらったって六十年度の三月までには使えないじゃないですか、できないじゃないですか。そんなゆっくりしていていいんですか、六十二年の四月から関税の引き下げをするという方針がはっきり決まっている中において。
今回の対策の主要な部門であります合板、製材等の業界対策におきましては、どのような対策が講ぜられるかということがわかりました後に、業界は自主的に事業を転換するのか、あるいは廃棄するのか、どのような体制でもってこれからの関税引き下げに対応していくか、経営改善をしていくか、体質強化をしていくか、業界にそういうことのしっかりした計画をつくってもらわなければなりません。そういうしっかりした計画に立って整斉と年次的にそういう再編事業を進めなきゃならないと思いますが、したがいまして予算的にはそう大きくなくとも計画づくりというのは大変でございまして、既にこれは計画づくりの指示などもいたしておるところでございます。
 その他、間伐計画を繰り上げる、森林の整備計画を繰り上げる等につきましても、いろいろ事前の十分な調査研究等が必要でありますので、それらが本年度中に相当行われるように今指導をしておるところでございます。
そこで、また農林水産省に伺うけれども、六十年度からこの事業を実施する、したがって六十年度補正予算でも対処すると言っていますが、六十年度補正予算が国会で承認をされるのは恐らく二月過ぎになろう。そうすると六十年度で何が仕事できるんですか。
ただいま林野庁の方からお話がございましたように、私ども常日ごろこの問題につきましていろいろ一緒に勉強いたしてきておりますが、具体的な六十年度及び六十一年度の問題につきましては、御案内のような厳しい財源事情ではございますが、なるべく早く、よく林野庁と相談してまいりたいというふうに考えております。
大蔵省主計官がいらっしゃると思いますけれども、今お聞きのように国会でも総理がこういう約束をして林野庁が計画を立てた。この計画は五カ年間であるけれども毎年同じように割っていけばいいというものじゃない。六十年度から林野庁はやっているというふうに言っていますから、六十年度の補正、六十一年度の政府原案予算、これにうんと傾斜配分しなければならないけれども、大蔵省としてはどういう考え方を持っていますか。
物の考え方といいますか、どういう事業をするか等々の内容についての相当な意思疎通と申しますか、打ち合わせをいたしておりますけれども、まだはっきりした具体的な金額への要求まではいたしてございません。それに先立つ折衝を鋭意続けておる段階でございます。
関連をしてもう一つ伺いたいのですが、この間、昨年の十一月二十八日ですか、広島で宮澤県知事とか神奈川の長洲県知事とか、いろいろな方が参加をされた地方の時代シンポジウムですか、そういうものが行われましたが、それの特集で「国と県と市町村の新しいあり方を求めて」という記録をちょっと読みました。その中で、宮澤知事もまた長洲神奈川県知事も、それぞれユニークな話をなさっております。その中で、いま鳴海さんのお話にもございましたが、新しい国と地方とのシステムをどう構築するのかということについて長洲県知事が話をされております。それを読みますと、単に地方から国に金をよこせという運動といいますか、要求だけではなくて、国と地方を含めた総合的な新しい社会のパターンを追求するというふうな趣旨になっておりまして、大変今日的な新しい意義を持つものではないだろうかというふうに考えておりますが、同時に、長洲さんがその中でこういうことを言っております。地方の国政参加システムがどうしても必要である。同時に、今後のあるべきパターンを考えますと、小さな中央政府と大きな地方政府、これが新しいシステム像のように思われますというふうに言っておられるわけであります。
 ちょっと聞きますと、私どもは国政を担当しているから思うのかもしれませんが、国がより小さくて地方がより大きいという方が今後の時代の合理的な姿であろうというように言われますと、当然であるようにも思いますし、ちょっとひっかかるような、けげんな気持ちもするわけであります。しかし、翻って考えてみますと、長年指摘されてまいりましたように、税制の面で国と地方と七、三の関係にあるが、最終的にそれを使うといいますか、支出をする立場になれば大体国が三五、地方が六五というふうなことが言われているわけであります。そういう例から見ましても、分権あるいは参加といいますか、そういう時代の方がよりこれからの時代に対応する合理的なシステムであろうというふうな気もいたしますし、今後の国の持つべき使命あるいは地方の責任分担というふうなお考えもあって、県知事もこのシンポジウムでそういうことを言われているのだろうと思います。
 そういうことで、長洲さんが国と地方、宮澤さんが県と市町村というようなことについてユニークな発言をされているわけでありますが、鳴海参考人も恐らくお読みになっていると思いますし、伺いますと、これらのシンポジウムについても、あるいは長洲県知事なんかにも常時意見を言われているようなお立場におられるということでございますので、これは長洲さん、宮澤さんの話を種にして議論すれば長洲さんも県庁でくしゃみをしているかもしれませんけれども、こういうことについてどうお考えになるのか。要するに、小さな中央政府と大きな地方政府というような考え方ですね。いかがでございましょう。