いわゆるこの倫理問題については、ぜひ今国会中で、このような集中審議も行われているわけでありますから、やはりその施策が実りある施策として実行できるような、言葉だけではなくて、取り組みとして実現できるということを私は特に御要請をいたしたいと思っております。
 景気問題についてでございますが、今与党で景気対策、不況対策について協議が進められておりますから、あえてここでは取り上げておりませんけれども、その中の一つだけお伺いをしたい。
 景気対策の中で、先行きを懸念されまして、与党の具体的な対応が進められており、さらに政府の対策が明らかにされるわけでありますので、ここでは詳しくは申しません。ただ、土地の有効利用の促進がこのたびの自民党の景気対策の一つとなっておりますが、いわゆる地方税も含めて土地にかかる税金を軽くするというだけでは、また何か土地に対する、世界的な水準としては日本の土地は高いわけでありますから、庶民の皆さんがうちを建て、経済を活発にできるような、そういう土地の流動化策も含めてやはり考えていかないと大変なことだと思います。これについて、いかがお考えでしょうか。
御指摘の点につきましては、昨年の十二月の事務次官会議申し合わせに基づきまして、大蔵省も職員倫理規程を制定いたしました。そこに関連いたしまして、幹部から成ります規律保持委員会というものをつくりまして、一つは職員に周知の徹底を図ること、さらには全体として常に点検をしていくこと、本当に問題があればそれは審査をしていくといったような体制をとっております。
 私どもといたしましては、こういうことでやっておりますので、的確な運用が行われているというふうに思っております。今後も、この遵守を通して、綱紀の保持の一層の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
今御答弁がございまして、先ほどの山花先生への御答弁でも、細かに規定をしているという御答弁がございました。そういう意味で、やはり内部の規程における内部の管理ということ、これは自主的な管理という意味で、ある面では首相の言うように歓迎すべきことでございますが、そういう面での、政という政治の立場からの関心というものがやはり備わらなきゃならないわけで、不断に、そういうものとあわせて公務員の倫理というものが確立をしていかなきゃいけないのではないか、私はそういう思いがしております。そういう意味で、大蔵大臣に、特に厳しいという大蔵省の指摘がございましたから、その点について十分機能しているというふうにお考えでしょうか。
 それから、大蔵省の規程による総括責任者である官房長にお尋ねをしたいのですが、同じく、いかがでしょうか、内部監査について自信がおありでしょうか。官房長の責任において違反者はいないと明言していただけますかどうか。今国会の目が倫理について非常に厳しくなっておるときだけに、非常に大きな権限を持っていると言われる大蔵省が注目されておるわけでございますので、実施状況についてここで確認をしておきたいと思います。
自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。
 ことしの一月二日にロシア船籍ナホトカ号が事故によりまして油を流出いたしましたが、ほぼ一年たちまして、また寒い季節がやってまいりまして、どうしても我々日本海側の住民としてはあの忌まわしい事故を思い出さざるを得ません。その後国も大変な対策をたくさんとってきていただきましたが、きょうは具体的にその防除、回収、今後の対策等々について改めてお伺いを申し上げますので、運輸省として、政府としての対策の今後の方針というものをお聞かせいただきたいと思います。
 まず、関係閣僚会議のプロジェクトチームがまとめました「大規模油流出事故への即応体制検討報告書」などを見ましても、例えば、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部は現実の被害が発生しなければ設置できないところを状況によっては直ちに設置できるようにしたり、被害が広域的に予想される場合は警戒本部の設置をまず認めたり、意欲的に対処をしようとする姿勢が伺えます。しかし、まだまだ改善していただかなければ現実に今回の事故を処理した石川県サイドから見て不十分なところが幾つもありますので、指摘させて提言をさせていただきたいと思います。
 まず、海洋汚染防止法上防除措置義務のある船主側は、サーベイヤー、海防センターを含めて政府や自治体の対策本部のメンバーでないため、自治体や国側との具体的防除活動について協議する場がなく、共同の戦略、戦術を立案することができなかったという反省があります。
 その結果、どういうことが起きたかと申しますと、民間からのアイデアによる油回収用の大型資材、機材の調達等についての了解を得ることができませんでした。さらには、漂着油を含んだ海水を吸い上げるのに威力を発揮した高圧ポンプの使用も、石川県の再三の要請にもかかわらず船主側は了解せず、最終的には了解を得ないまま実行いたしました。これによる回収は二千六百キロリットルにも及んでおります。
 この点は現場では最も困った点でありました。目の前に油がどんどん迫ってきておる、何をしてでもいいから早く回収したい。けれども、調整機関がないために十分な、要は費用対効果の問題がありまして、ゴーサインが出ないので手をこまねいている。住民は早くやれ早くやれとせっつく、県の対策本部としては板挟みになって困ったと。事故の第一の原因はナホトカ号でありますけれども、第二の災害の加害者は国であるというふうな認識まで持たざるを得ないぐらいに地元の住民としては大変困ったわけであります。
 私もボランティアの一員として能登地域に油の防除に参りましたけれども、手袋をしていても体じゅうに油が張りつくような大変な作業を高齢者の皆さんがなさっておられて、ボランティアの方には死者まで出てしまった。これはある意味では人災の面もあるのではないかという認識があります。
 そこで、一点目の御提言といいますか御所見を伺いたいと思いますが、具体的な防除活動について船主側と協議する総合調整の場を設置できるように制度化すべきと思いますが、いかがでしょうか。現に、石川県におきましてはサーベイヤーや海上災害防止センターも参加する総合調整機関の設置を先ごろ海上保安庁の了解のもとに決めており、参考になると思いますが、この点についてお伺いいたしたいと思います。