今の御説明で、なかなか十分わからないと思うのですね。私もちょっとわからない面がありますが、先ほどの小澤委員の説明をあわせて考えますに、一票の中の第一記載は、党の枠をまずこれでつくるのだ、まず党を示してくださいということだろうと思うのですね。そして第二記載で、それでは私をぜひお願いしたいのだ、こういうことである。さっき小澤委員の方も、この二つで完結するのだ、こうおっしゃったわけであります。
 それなら、私は一票一記載でいくべきだと思うのですね。でないと、これはどう考えてみても、おかしいわけでありまして、ここに若干無理があるので、特に、クロスボーティングを認めているということになりますと、無所属候補が当選した場合、あるいは無投票も含むかもわかりませんが、無所属候補が第一番になったということになりますと、恐らくそこの小選挙区で何十万という票を得て当選してくるわけであります。その部分が全部だめになってしまうということ、これは非常に国民サイドからしてもおかしいし、よく死票、死票と言われるけれども、まさにこの比例部分は死票になってしまうのだ。これはもうネグってしまうという考え方になってしまう。
 それからまた、もっと卑近な例を申し上げますと、過剰議席をとるような政党サイドから考えますと、これは今の社公案でいきますと、比例部分についてはまず議席はほとんど望めない状況になりますから、比例部分に対するいわゆる選挙運動といいますか、これはやりようがないわけでありまして、その辺も非常に問題点があるのではないか、私はこのように感じておるわけでありますが、この辺についてどういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 ただいま提出者であられる小澤先生や渡部先生の方から適切な御説明があったと思っておりますけれども、社会党、公明党両党共同提出案におきましては、一票二記載という構成をとっておられて、第一欄の記載は政党名、第二欄の記載は候補者名ということになっております。そして、第一欄の記載の意味は、政党にこれだけの議席を獲得さしたいという意義を持つものであり、第二欄の記載は、政党が獲得した議席の中にこの人を優先的に議席を入れてください、こういうふうな意義を持つものだろう、こう思っておりまして、今のような説明だと、第二欄の記載に政党所属の候補者を書いた場合に極めて有効にその意義が発揮されるものであり、二記載を合わせて一票、そのような役割を果たすものだと思っております。
 一方、第二欄に無所属等の候補者の記載をされて、その者が当選しますと、それで一議席獲得、こういうことでございますので、一票が第二欄の記載だけで十分の効果を発揮してしまう。そうした場合に、第一欄の記載というのは、さらにその記載を認めることによって、なぜ一票の価値が既に発揮されたものに第一欄の記載、政党への議席を獲得する効果まで認めるのか、このような疑問が生じますために、無所属等候補者の当選に寄与した票におきましては第一欄の記載をキャンセルする、こういうことをされたのだと思っておりまして、私どもといたしましては、一票の実質的価値の平等を図るために必要な措置と考え、適切なものと判断した次第でございます。
自民党の斎藤文夫でございます。
 先ほど来お二人の大変参考になるお話を拝聴させていただきまして、まことに得るところ大でございました。
 それでは、まず錦織参考人にお尋ねを一、二させていただきます。
 我々地域におきましても、中央会が中小零細企業の指導、育成、とりわけ例えば業種的に見ればそれを縦糸とすれば業種別の組合を結成させる、あるいは地域それを横糸とすれば商店街とかそういう地域の組合化を組織して皆さんが大きな力に対抗できる、また共同の利益のために協力をしていく、こういう御指導をいただいておりますことに日ごろ大変敬意を表しているところでございます。
 そこで、先ほどいろいろお話を拝聴させていただきましたが、いろいろきょうも午前中から資料をちょうだいして勉強させていただきました。私は労働時間の短縮は大企業が進んでおって、最も導入しにくい中小企業、零細企業、とりわけサービス業、こういうようなものがおくれているんじゃないか、ちょっとそう考えて資料を拝見いたしますと、さにあらで、実際時短の現実的な数字で進んでおりますのはむしろ中小企業やサービス業の方だということを先ほど見たわけであります。これはいっときのことかもしれません。現実にもしも今後欧米並みのまだ五百時間時短を進めていくというようなことになれば、その可能性は大企業に十分あるわけでありますから、果たして中小企業が欧米並みの時短に耐え得る体質なり基盤なりがあるかということになりますと、これは残念ながら今の時点では大変なことだな、存亡にかかわるなと、私ども中小企業をよく知る者として心配をいたすところでございます。
 そこで、時短しやすい産業、製造業とか、先ほど錦織参考人はそれを独立企業と、こういうようなお言葉でもおっしゃいましたが、言うならば大企業。実際しにくい産業というのは小売商とか飲食店、それからもろもろのサービス業、そして下請中小零細企業と、こういうことになる。言うなら
ば非独立的なんですね、自主的に労働時間の管理ができない業種というか企業と、こういうことになると思うんです。
 そこで、先ほどしにくい理由を幾つかいろいろお述べになられたわけでございますけれども、現実に今先ほどお話ししましたように、大企業は所定外労働時間の方が長くてグランドトータルだと中小企業やサービス業よりも労働時間が長い。こういう結果が表の上で出ておりまして、この辺の現状というものをどうおとらえになられるのか、それから現実にこれをさらに欧米並みに進めていくには中小企業としてとてものこと、先ほどお述べになられた状況の中で実現が大変なことになるわけでありますけれども、しかし一方集団的な取り組みを今後中小企業はしていくべきではないか。これはごく最近出た労働時間短縮政策会議の提言にもあるところでございますので、その辺をあわせまして中小企業の困難な時短について具体的に今後中央会としてどうお取り組みになっていく方針か、お聞かせいただきたい。