まさしく今の点というのが、今週の頭に私が合同の米議会の経済委員会の場で、その公聴会で話し合われた主題ということになったわけであります。
 明らかに、既存の会計勘定制度というのではハンディがあるのではないでしょうか。すなわち、天然資本の償却というものは取り入れられていないというのが問題であります。
 例えば、アラスカの沖合いで油漏れが、油濁という問題が発生いたしましたとき、ＧＮＰは実際には上がってしまいました。なぜならば、油の流出の洗浄をする、クリーンアップをするということで大変に費用がかかったということで、これがＧＮＰを押し上げる効果を持ってきたわけであります。
 例えば、ある国がすべての木を伐採いたしましてそれを丸太なり、または紙パルプというために売ったといたしますと、国民勘定の中では非常に大きな成功例となりまして、経済成長を押し上げるということになるわけなんですけれども、環境面から見ますと極めて大きな破壊という結果が生じるわけであります。ですから、もっと完全な形の経済の会計勘定システムというものが必要となっていると思います。経済学者が言いますところの外部性というものを加味できるようなものでなくてはなりません。
 大気や水質の汚染や汚濁、また表土がなくなるという問題、森林の伐採、環境の気候の変化に対しての悪影響、また人体に対しての悪影響、経済活動に対しての影響というものを考慮しなければなりません。そういうことを考慮しない限りは、進歩というものが何なのかということに関しまして誤った見方を持ってしまうのではないでしょうか。
ただいまのお話とも関連するんですが、各国に経済計画とか経済政策の展開があるわけですが、その仕組みなんですけれども、ＧＮＰが主になっていく。そこで環境面でのマイナスの資産ですね、汚染も含めまして、マイナスの資産というのが経済計画の中に織り込まれていないような気がする。御著書の地球白書でも触れておられますが、生産というもの、商品のグッズ、よいものという意味でグッズの生産と、それからバッズの生産があると思うんですが、そのバランスシートというものを考えておる、そういう経済計画はまだどこの国にもない。ＯＥＣＤのどこかで研究なさっでいるという話は聞きますけれども、このことについてもし御見解があれば承りたい。
これも私が折に触れて自分でよく考えてみる問題であります。私はけさ環境に対するいろいろな脅威について申し上げました。気候の変化であるとか、土壌の浸食であるとか、オゾン層の破壊であるとか、種の多様性が失われる問題であるとかを申し上げたわけです。それに対して経済を再編成する、リストラクチャーするということを申し上げたわけです。
 ただ、究極的に言うならば、これは人類の持つ、我々の持つ価値観の問題であります。自然のシステム、自然系に対して我々がどういう価値観を持っているか。そして、自然に我々の経済、地球的な経済が依存しているわけで、こういう新しい価値観を持つならば、これは新しい政拍的な思想にもつながると言う人さえあります。環境論のことをこれは新しい宗教であると言う人もあります。そして、この宗教によって人類がお互いに結びつけられるのだと言う人もおります。どちらにせよ、これを信じなければ私どもの環境の安全保障ということを達成することはできないでありましょう。
時間の関係もありますので、余り多くの質問はできないんですが、一つ敬意を表しておきたいんです。それは、参考人は環境安全保障、エンバイロンメンタルセキュリティーというような表現をなさっている。先ほど来のお話にも関連するんですが、大変重要な適切な表現であると我々はこれを大きく評価いたしております。
 いささかとっぴかもしれませんが、自由と民主主義というのが勝利を得た。ソビエト・ロシアはああいうふうになっているということは言うまでもないことなんですが、その自由と民主主義という概念の中に、環境とか生態系とかいうものを組み込んだ新しい自由とか民主主義の概念というか、意味合いを打ち立てていくようなことが必要ではないかという、これはうなずいてくださっているからあえて申し上げているんですけれども、そういう気持ちがあるんですが、これについていかがでしょうか。
では、次の問題よろしいですか。
 この二十年間の環境を守る闘いは敗北であったというようなことを参考人がおっしゃったことがあるんですが、各国政府また日本の政府の役割も御指摘のとおり大変大きい、よくわかります。
 そこで、国連といいますか、国際的な機関でこういった問題にもう少し力を入れて対応できるようなことを期待し、また日本としてそれにできることはしてまいらなければならないと思うんですが、今ワシントンはどうだとおっしゃいましたが、ニューヨークの国連がこういったことをどう受けとめておられるか。我々としては国連に期待したいという気持ちがあるんですけれども、また国連に対して協力もしたいと思うんですが、そういう考え方はいかがでしょうか。
それでは、ただいまより割り当てられた時間におきまして、再生資源化促進法案につきまして幾つか質問していきたいと思います。
 この再生資源化促進法案の審議に当たりまして、まず初めに、現在の時代認識が非常に大切だと思っています。特に、あと九年で二十一世紀になるという今日の中で、子供や孫たちにどのような自然と環境を残していくのか。また、地球の生態系の維持、そして限りある資源の保護が非常に重要だと思っています。今多くの地域で市民がリサイクル運動に取り組みを始めておりますし、その背景にもやはり地球環境の保護という関心が大きくなってきた。そういうことの中で、このリサイクル運動というものが大きなボランティア活動としても活発になってきておる、このように思っておるわけであります。
 その中で、地球の温暖化の問題だとか、あるいはフロンガスなどによるオゾン層の破壊、こういうことも過日の商工委員会で議論をしたところでございます。また、私どもはそういう観点の中で、今日地球そのもの自身が森林の伐採によって砂漠化が進んだり、あるいは酸性雨が大きくなってきましたり、あるいは森林の破壊によって大洪水を起こすという、そういうようなことで、今日地球の環境保全ということが大きなテーマになっておると思うわけであります。
 そこで、特に日本は、世界の陸地面積の〇・二八％という非常に世界の中から見ますとわずかな日本の領土、土地、こういうことでありますけれども、しかしどう言いましょうか、世界の資源というものを輸入していることにつきましては、これはもうＧＮＰが世界で第二位でありますし、あるいはまた世界の資源貿易総額の四分の一に当たっておる、こういうことであって、約十七億トンを毎年輸入し、加工貿易しておる。こういうことから見ますと、今回の法案におきましてそういう地球的環境保護といいましょうか、そういう観点というのは非常に大事な時期にあるのじゃないか、そういうことを私自身が痛感しておるところでございます。
 そこで、中尾通産大臣にお聞きしたいんですが、こうした地球環境の保護の緊急性と貿易立国日本の責任について、今回の再生資源化促進法案の中ではどのような位置づけをされておるのか。法律第一条の立法目的とこの法案の成立後の効果について、通産大臣の見解をお伺いしたいと思います。