郵政省としても障害者の福祉のための制度を郵務関係でこれまでもやっておりまして、例えば盲人用点字、盲人用録音物、点字用紙を内容とするものを第四種郵便物として無料で郵送できる制度、それから重度身体障害者と図書館との間で書簡を内容とするものを小包として安い料金で郵送できる制度、こういった障害者の福祉のための制度がこれまでもあるわけでございますが、最近はビデオテープなどが非常に普及をしておりまして、聴覚障害者団体の方からも、ぜひ我々の方でもそういったものを考慮してほしいと、こういう要請が前島委員御指摘のとおりございます。
 郵政省といたしましても、そういった関係のことを研究してまいりましたところ、このたび、聴覚障害者の福祉の増進に役立たせるため、聴覚障害者のためのビデオテープを内容とする小包郵便物で聴覚障害者と聴覚障害者福祉施設との間で送り受けされるものにつきましては特に低廉な料金で郵送することができることとしたものでございまして、十月の二十日に審議会の方に諮問し答申をいただいておりますので、十一月の六日からこの制度を新たに発足させるという段取りになっているところでございます。
ぜひひとつ期待をいたしております。
 ところで、現在点字郵便物の無料制度などがありますが、聴覚障害者につきましてもこれに準じた扱いをしてほしいという請願が幾つか寄せられておりまして、このたび十一月六日から字幕スーパー入りのビデオテープの郵送料が割引制度になる、長年の念願が一歩前進ということでありますが、これはもう心から感謝をするとともに、郵政大臣からひとつその意義を説明してもらいたいと思うんです。
福祉外交を展開するにつけましても、成田空港を利用する機会が非常に多くなっております。しかし全体として成田空港、当初は大きいなと思いましたが、今や手狭で、何か荷物の方はどこかへ移さなきゃならぬじゃないかとか、いろいろ言われておりますが、二期工事には私たちは大変期待をしているんですけれども、整備の状況を、今後車いすの利用とか、障害を持った人たちのいわば国際交流ということを含めて、ひとつ大臣の方からお願いをしたいと思うんです。
福祉分野におきます国際協力というものは極めて重要な課題であると外務省としては認識をいたしておりまして、完全参加と平等という国連の大きなテーマに今日まで協力をいたしてまいりました。また障害者十年の基金、これにつきましては一九八〇年、八一年、また八八年、各十万ドルずつ日本は拠出をいたしておりますし、本年もそのようなことをいたしたいというふうに考えております。今後とも一層努力をしてまいる所存でございます。
お願いします。
 国連基金への拠出とか、リハビリテーション及び関係分野での各種研修の実施、ＪＩＣＡの協力をいただきましていろいろ私たちも取り組みをいたしておりますが、私はこれを福祉外交と、こう言いたいわけでありますけれども、一層これは拡大すべきだ、こう思うんですが、国連障害者の十年も踏まえて、外務大臣いかがでしょう。
御指摘のとおり中央心身障害者対策協議会等の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思いますが、特に記念事業の問題につきましては、先般総理に対する御質問の中でもこの問題に触れられましたが、私どもといたしましては記念事業を実施するに当たって、やはり厚生省の中に懇談会のようなものをつくりまして、これは近々にやりたいと思っております、つくって、どういうような記念事業をやっていくかというようないろんな構想を検討していただく。しかもあと三年で障害者年が終わるわけでありますし、来年は御即位の式典も行われるわけだし、そういったことをにらんで私どもといたしましてはこの記念事業の促進を積極的に図っていきたい、かように思います。
確かに精神保健法の改正によりまして一応社会復帰対策というのは導入されたんですけれども、しかし全体的には医療面が主体でございますから、これからやっぱり生活とか福祉面での充実を心から期待したいと思います。いわば抜本的に精神障害者の生活保障ということもこれから議論をしなければならないと思いますし、それから精神障害者のための福祉法ということもこれから議論をすべきだと思いますので、これは後日またいろいろと私たちも問題提起をしていきたいと思っております。
 さて、一九九二年には国連障害者の十年がひとまず終了いたします。ということは、我が国の長期計画も一つの区切りを迎えるわけでありますけれども、この締めくくり方、すなわち残る期間の計画の一層の実現と評価、さらに記念事業、先般も記念事業につきまして厚生大臣から伺ったところでありますけれども、これはもう中央心身障害者対策協議会等でそろそろ検討を始めていただきたい。もう三年後のことでありますからそのように思うんですが、厚生大臣いかがでございましょう。
タンカーなどに舶用原子炉を用いるということはきわめて危険なことでありまして、タンカー火災なんというのはときどき起きておりまするし、それが普通の港に、船が錯綜しておるところへ出入りするというようなことであります。それについての見解を申し述べる時間がありませんが、百歩下がって、商業用に原子炉が用いられるとしても、それは相当先のことであるということは世界の常識であります。私は、政府もちゃんとその辺の情勢は御承知だと思うのでありますが、にもかかわらず、いわゆる原子力船の開発を、こうまでも執着をして、そして急いでやろうとされるについては、政府の意識の中に、潜水艦を初めとする原子力軍事用艦船の建造ということがあると考えざるを得ない。また、世間もそういうふうに思っておると思います。
 そこでお伺いをいたしますが、これまでの政府の中には、原子力を推進用に用いる、そういう軍艦をつくっても、それは推進用に用いておるのであるから、あるいはそういうような原子力を推進用にしておる軍艦を持っても、つくっても、それは日本が核武装したということにはならないという態度のようでございますが、総理のお考えもそうでございますか。ということの裏には、国際的にそういう潜水艦を初めとする艦船の推進用の動力は原子力ということがポピュラー、一般的になる場合には、わが国もそういう艦船を持つんだ。すでに三菱重工や川崎重工でどんどん国産の潜水艦がつくられておる。それは、原子力の炉をそれに積もうとすればいつでも積めるというものであると聞いておる。これまでの政府は、そういうような認識を持っておるように印象を受けておるのですけれども、総理は一体どうお考えでございましょうか、その点が一点。
 それから、もっと具体的には、鈴木総理としては、絶対に軍艦用の舶用炉というようなものは考えておらない、それは原子力基本法の平和利用という目的にも反するし、非核三原則というわが国の基本的な原則的なあり方にも反する、将来ともさようなことの考えはないとここで言い切れますかどうか、お答えをいただきたいと思います。