一部負担につきましては、法律が、老健法ができるときにいろいろ議論しました。私が今申し上げたのは、それが一挙に二倍になり五倍になり十倍になるという状況について、住民の反応がどうか、反対が相当あるんじゃないかということを申し上げておったわけですが、時間の関係で次に移らしていただきます。
 厚生省の構想で、地域総合健康保険組合というのが二月ごろ新聞にも出ましたが、お聞きになっていると思います。これにつきまして医師会はどのようにお考えか、また市長会あるいは国民健保中央会、どういうふうにお考えがお伺いいたします。
市町村が非常に努力をしておられるということは了解するわけでございますが、そこにもいろいろ問題があるということ、そして滞納者に対する扱いはきつ過ぎるのじゃないかと思うのですね。これについては十年来主張してきた、こうおっしゃっているのですが、それでいいかどうか、また後ほどお伺いいたします。
 市長会の永田さんにお伺いいたします。
 老人の医療費につきまして、一部負担を一挙に二・五倍、あるいは先ほど尼崎市の調査の結果が医師会の代表からお話ございましたが、それによりますと二倍、三倍、四倍になってくる。また、この入院にしましても、長期間になりますと半年で五倍、一年で十倍になる。そういったことに対して市民、町民、村民から反対の声が大分あるのでないかと思うのですね。先ほどもお話しございましたように、年金受給者十七万円そこそこ、低い方で十二万円、そういう月額の収入の中でそういった大幅な一部負担増というのは、これは実際大変なことなんですね。それについての住民の訴え、反対意見というのは相当あると思うのですが、これをどう受けとめて対処しておられるか、お伺いいたします。
民社党の塩田晋でございます。
 本日は、四人の参考人の方々、御多忙中をお出ましいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。
 各党から質問が出ておりますので、できるだけ重複を避けまして質問を申し上げたいと思います。
 保険料の徴収率を上げるためにどういう努力をしておられるかということにつきまして、国保中央会、市長会の代表の方にお伺いいたします。
 特に大都市で徴収率が悪いのではないか。その対策をどうしておられるか。今回の改正に盛り込まれておる中に、滞納者に対する扱い、特別の対策を規定してございますが、これについてどのようにお考えでございますか、まずお伺いいたします。
先ほども申し上げましたように、我々、三年前にこの老人保健制度ができるときに非常に期待したのは、やはり高齢化社会に対応して保健事業が大いに進捗する、そのために健やかに長生きするということができる、したがって医療費もそうかからなくなるということに非常に期待をしておったのですが、どうもその後三年間の経過を見ても当初の予定どおり保健事業がうまくいっていないというのは非常に残念に思っておりますので、一番大事なことは、やはり第一の目的であるヘルス事業を大いに徹底的に効果あるようにやってほしい、そういうふうに念願しておる次第でございます。
最後に、廣瀬参考人に一言お尋ねしたいと思いますが、確かに、老健法が成立しましたときに、御説明にもございましたように、負担の問題よりも、むしろこの老健法そのものは保健事業のサービスを総合的に実施する、要するに初期診療といいますか健康診断あるいは予防という面、そういう対策に力を入れるということで大体スタートしたはずでございますけれども、実際各市町村でこれが非常にばらばらだと私は受けとめております。こういうことが十分行われない、まま、ただ財政事情がどうも先行して今回の改正になっているような気がするわけでございますが、この保健事業の実施については大体どのように受けとめていらっしゃいますか。
再度お尋ねして恐縮でございますが、国保についてはたびたび国保自体の経営を立て直す必要があるということで御指摘があるわけですが、国保の中身を見ますと、もともとお年寄りを多く抱えておるのですから、御老人が多いということは当然医療費がかかる、これは本質的なものであることは間違いないと私も思います。ですから、経営努力も必要なんですが、どうしても国保の場合は外部からの援助を必要とする。この場合にただほかの保険団体からの拠出金だけを当てにする、そういう財政調整だけでこれを何とか見るということではなくて、国庫というのがどうしてもやはり国保の場合は必要になってくるわけですけれども、今回の場合を見ますと、極端な言い方をしますと、国庫補助を撤退させるためにいわば財政調整を持ってくる、こういうことに対して一部非常に厳しい批判があるわけでございますが、この国庫との絡みについてどのようにお考えになりますか。
子供だましみたいな答弁は本当に聞きたくないですね。あなた自身も答弁しながら、こっけいな答弁をおれはしているなと思うでしょう。
 防御そして攻撃というシステムを持つことによって抑止される、こう言っているでしょう。それじゃアメリカはどうなんですか。ＳＤＩが具体的に開発されて立派なものができたということになれば、今一方において核ミサイルは質的にもどんどん強化拡大をしているでしょう、これは全部廃棄するのですか、アメリカは。防御、攻撃一体のシステムによって抑止力としての効果があると言っておるわけでしょう。当たり前の話なんだ。しかし、それは抑止力にならない。抑止力にならないと考えておりますよ、私は。だけれども、アメリカはそう言っているのです。そういうことになれば、先方もＳＤＩをどんどん研究開発するし、ＳＤＩそのものを撃ち落とすという技術が開発されるでしょう。それはもう既に相当部分米ソともにできているでしょう、衛星そのものを撃ち落とすというのは。何のためにＡＢＭ禁止条約というのが結ばれておるのですか。防御兵器の開発が行われるということは、一方においてどんどん核兵器そのものを拡大させるからというのでそうなっているのでしょう。