そうでしょう。前提があるのでしょう。
 三十八ページについてお伺いをいたします。
 「料金規制の対象範囲について」の（ア）の項ですが、時間の関係で読むことはやめますが、ここで二点指摘をされているわけであります。
 まず第一点の指摘は、ポイントは、多数の新規参入がありまして「競争的な状況に移行したと考えられる時点」というのがまず第一点。第二点は、「料金認可の対象から順次外す方向で検討すべきではないかと考えられる。」というのが第二点の提言のポイントであろうと思うのです。
 そこで、この二点について質問をいたします。
 つまり、「競争的な状況に移行したと考えられる時点」というのは、具体的にはＮＣＣの参入度合いをどの程度にイメージをされての提言なのか、これがまず第一点。
 第二点の質問は、つまり認可の範囲ですね。それを「順次外す」と言われておるわけですが、「順次外す方向」とは、料金内容もさまざま多岐にわたっているわけでありますが、具体的にはその中身をどのように振り分けて外していこうと考えられているのか、具体的な考え方がございましたらお答えをいただきたいと思います。
私が言ったことと一緒なので、それだったらイエス、このようにお願いしたいのです。回り回って一緒のことを言われているので、もう一度確認いたします。
 したがってここで言われていることは、今るる説明がありましたけれども、市内と市外電話料金の収支分計が行われまして、その結果市内が赤字であれば、分割を行った場合は市内料金や基本料金の値上げが必要になる、結局はこういうことなのでしょう。
現在、ＮＴＴは複数の業務を並行的に行っておりまして、経営体としては全体として収支を出しているわけでございます。ところが、現実の競争というのは、例えばＮＣＣを見てみますと、第二電電等ということになりますと市外分野での事業を営んでおりまして、その分野と、それからＮＴＴは市内、市外の両方で営んでいるわけでございまして、そういう意味では競争条件が必ずしも明確になっていないわけであります。したがって、そういう意味でＮＴＴが二つの事業を今仮に行っているというふうに単純化いたしますと、それぞれの収支を明らかにすれば、むしろ第二電電とＮＴＴの市外通信分野の競争というものが行われているか行われていないか、どういうふうな競争があるのかということが明らかになっていくだろう、こういうふうに考えているわけであります。
 さて、現在のＮＴＴがどちらでどれだけ赤字を出しあるいは黒字を計上しているのかということは必ずしも明確にされていないわけでありまして、そういう点で、仮に市内の電話サービスが赤字ということになってきますと市外の部分が市内の赤字の補てんに回っているわけでありまして、市外同士の競争がそういう意味では必ずしも適正に行われてないという懸念が生じるわけであります。そういう意味で、なるべくそれぞれの競争条件を明らかにすることは私ども基本としては望ましいというふうに考えているわけであります。
 したがって、もし市内の電話サービスが赤字であったとすれば、むしろ市外から市内へ補てんされている部分、その部分についてはまた別の対応が本来必要になるはずなので、その赤字の補てんというのは市内の値上げによってむしろその補てんが必要になるようなケースが出てくる、むしろそれが競争というものではないだろうかというふうに私どもとしては考えている、こういうことでございます。
その次に（ウ）の項なのですが、こういう表現がございます。「その他の考慮要因」、「現在ＮＴＴの市内と市外の電話料金の収支について分計を行うための検討が進められているが、仮に市内の電話サービスが赤字であるとすれば、分離を行う場合には市内通話料金又は基本料金の値上げが必要となる可能性があると考えられる。」つまり、ここの指摘は、市内と市外の電話料金の収支分計が行われまして、その結果市内が赤字であれば、分離を行った場合は市内料金や基本料金の値上げが必要となる、こういう意味でございますか。
このたびの宇野内閣の誕生に当たりまして運輸大臣に就任をされました山村新治郎大臣、そして運輸政務次官に就任をされました森田一政務次官に、まず心からお祝いを申し上げる次第でございます。
 特に山村大臣におかれましては、就任早々中国の混乱に際しまして特別機を配慮していただきまして、在住邦人の帰国に大変な便宜を図っていただきまして、多くの国民の皆さんから大変感謝をされておるわけでございます。かつて運輸政務次官のときに男山村新治郎、大変評価を受けたわけでございますが、今回も就任早々国民の皆さんから大変な御期待をいただき、そしてそれに十分こたえていただきまして私ども本当に心から感謝を申し上げておるところでございます。運輸行政、多事多難な折でございます。どうぞ大局的な見地に立たれまして事の処理に当たっていただきますことをまず心からお願いを申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんので早速質問に入らせていただきたいと思いますが、私は航空行政について順次質問を行ってまいりたいと思います。答弁の方よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 御案内のとおり、航空利用者が年々増加の一途をたどっておるわけでございます。昭和六十年度の国内航空利用者が約四千四百万人だったと言われておりますが、これは十年前のおよそ二倍に当たると言われております。国内線の航空利用者はこれからもどんどんふえていくというふうに言われておるわけでございますが、特に平成十二年ごろには一億人を突破するのではなかろうかというふうに予想がされておるわけでございます。
 同時にまた、人ばかりではございません、航空貨物の輸送も順調に伸びを示しておるわけでございまして、人と物を同時に運ぶ、それが急激に伸びておるという状況になっておるわけでございます。そしてまた、御案内のとおり国内線も国際線も大変急激な伸びを見せておるというような状況であるわけでございます。これらの状況に対応するために政府は空港の整備を急いでおるわけでございまして、政府は空港整備五カ年計画を策定いたしましてこれに対処しておるわけでございますが、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
 昭和六十一年の十一月二十八日に第五次空港整備五カ年計画、昭和六十一年度から平成二年度まででございますが、これを決定をされました。一兆九千二百億円という総額の金額でございますが、その第五次空港整備五カ年計画の進捗状況は一体どういうふうになっておるのか、この点についてまずお尋ねを申し上げたいと思います。