本来の議論からはちょっと外れますけれども、先生がごく最近お書きになったものの中に、「国会招致に応ずべき池田氏」という一文がございます。この中で、私どもも随分御批判をいただいておりますが、それはそれといたしまして、こういうくだりがあります。「国民一般の素朴な疑問には池田氏こそが答えるべき責任があるのではなかろうか。」、こう書いておられるんですが、この辺について先生のお考え、そしてまた先生がここで言っておられる「国民一般の素朴な疑問」というのは先生はどういうことを考えておられるのか、ちょっとお話しください。
そのことでここで余り議論する時間はありませんけれども、じゃ一つだけそのことで尋ねさせてください。
 かつて創価学会と公明党の間で政教分離宣言というのがなされましたね。その以前の状態であっても今の先生のお考えというのは変わらないわけでありますか。
今、私が宗教の方から政治、国家への介入ということでお尋ねをして、私の理解なんですけれども、先生は国が国の権力を使って一宗教とか一宗派の布教をしたりするようなという例をお出しになったんですが、やっぱりそれは国から宗教への介入の方じゃないかなと、こう思うんですね。ですから、宗教から国、政治への介入という部分で先生がどういうふうにお感じになっておられるかというのがいまいちわからないんです。
 もう時間も余りありませんが、先生が前にお書きになったものの中にこういう文があるんですね。「宗教法人創価学会が全面的に支援する公明党の存在と両者の関係を指してそれらこそが政教分離原則違反だという主張がなされるが、それはまったくの誤解である。」。この「誤解である。」という意味は、事実の誤解じゃなくて解釈、理解の仕方の誤解だというふうに思いますからお尋ねするんですけれども、そうすると先生はここまでは宗教から政治へ介入してもいいというふうに考えておられるのかどうか、もう一度確認をさせていただきます。
細かな部分はいいんですが、先生が先ほどから言っておられるのは、政治と宗教あるいは国と宗教との関係において、国から宗教に介入しちゃいけませんよと、ここのところは非常に強くおっしゃるわけでありますが、宗教の方から政治ないしは国、そういうものへの介入というのはもうほとんど自由でいいんだというふうに言っておられるように私は理解しておるんです。したがって、先生のお示しになっておられる先生の憲法改正案もそのようにできておるというふうに理解したんですが、その辺のところをお聞きしてみたいわけであります。
 そこで、この委員会でも宗教と民主主義というのはどういうことなんだろうという議論は随分ありました、相入れないのかどうなのかという。その辺のところは、改めて先生はどういうふうに考えておられますか。
今、その何年か前に書いたものを直前で読んでこなかったので、正確でなければ後で訂正させていただきますが、私がそれを書いたときのその部分に関する思いというか観点を申し上げますと、それははっきり覚えておりまして、要するにごちゃごちゃした条文を原理原則を明確に書くことによって整理しようとした、つまり言葉の汚さを直すというような感覚だったと思います。恐らくその中に政教分離の原則規定は入っているんではないかと思います。むしろ、最高裁判例のような観点から条文を書き直したのであって、その部分、外れたところだけを先生お取り上げになりましたけれども、そういう意味ではございません。その心配は共有しております。
私は、小林先生もあり得ないと思っておられるのかなと実は思っております。なぜかといいますと、先生の著書に「憲法守って国滅ぶ」というものがございますが、これを読ませていただきました。十分に読ませていただいたわけではございませんので、十分に理解しているかどうかということでは自信ありませんけれども、ただ少なくとも先生がこの憲法二十条をこういうふうに変えようという言うならば先生の案がございます。これを見ますと、この「いかなる宗教団体もこ「政治上の権力を行使してはならない。」という部分はもう削ってありますね。一切そういう規定はせずに先生の案は憲法二十条ができ上がっております。
 そうなりますと、今、先生がおっしゃったように、心配があるならばやっぱりこの条文は要るんじゃないかなと思うんですが、改めてそこのところはどういうことになりましょうか。
非常に具体的な御説明をいただいて、私ども感動したところでございますが、今滋賀県で、ちょっとお聞きしたのですが、昨年、渇水の際に、水量調整の権限を建設省所管の水資源開発公団が持っているために、どういう行政的なチェックでなったのかわかりませんが、結果的には必要以上に、当時関係市町村が想定していたものを超える水位が下がったというようなことを私聞いたことがあるのです。
 これは一体どういう原因であって、そういう問題がこの地方分権というものに関連をして、結局水量の点について、関係市町村なりいろいろなところに水を送らなければいかぬわけでございますが、そのことに対する全体的な配水計画というものは、やはり地域の企業なり、それから地域の町や、そういうようなところの実際の水の需要というものを一番よく知っているのは、全体の面として知っているというのは、私はやはり滋賀県だと思うのですね。そういうところが第一線の現場として水位調整の権限というものを持つことが、その県における産業あるいは地域住民のいわゆる日常生活にそういうことを考慮しながら最も適切に行われる位置にあると思うのでございます。
 そういうことを含めて、どういう原因で水位というものが予定よりも下がって、そのことによってこれは相当被害があったのかどうか、その辺も含めまして御説明いただきたいと思いますし、問題は、そういうときに、一番的確に物事を判断しながら調整能力を持つというのがどこの自治体であるのかということについて知事はどういう御判断をお持ちになっているのか、それから、市として山田市長がどういう御判断をお持ちになっているのか、それから、琵琶湖を囲む町村の代表として山本町長がどういう御判断を持っておみえになるのか、その辺のところを聞かせていただけませんか。