今のは見通しをお聞きしたわけです。質問はちょっと違うかもしれませんが、見通しとして、例えば生保が損保に参入をするというときに、それは既存会社の方を子会社化しようということの方が現実的ではないか。新しいものをつくろうとするのではなくて、既にある会社を子会社化しようとする方が合理的なのではないかというふうな見通しについてはいかがでしょうか、経営的に見て。
子会社方式による生損保の兼営をお認めいただきたいという御提案を申し上げておりますが、その趣旨は、生命保険、損害保険両事業の競争促進を通じまして、事業の効率化を進め、利用者ニーズヘの的確な対応を図るということにあるわけでございます。この点につきましては、平成四年六月の保険審議会答申にもそういうふうに指摘されておるところでございます。したがいまして、競争促進に資するという観点からは、原則として既存会社の買収よりも新規会社の設立、つまり子会社を自分でつくるという方が競争単位がふえるという意味において望ましいというふうに考えられるわけでございます。
 既存会社の買収につきましては、それによって寡占化がされるような場合、つまり、一つそういうことが始まりますと、資本の大きいところあるいは資産の巨大なところほどそういう買収をどんどんやりやすくなるということにもなりますし、そういった寡占化に通じるというようなケースが出るかもしれない、そういった場合にはその認可については慎重にならざるを得ないと思っております。しかしながら、破綻のおそれのある保険会社を吸収するような場合など、つまり競争の単位が減ってしまうというような場合には、競争単位の減少を防ぐという意味においてそれは前向きに検討しても差し支えないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、実際に認可するに当たりましては、子会社をつくって新しく展開するという保険会社と、そうでない、そういった既存の会社を買収してという、ケースとしては限られていると思いますが、そういったものとの権衝も踏まえながら、具体的な事案に即して検討していくことになろうかというふうに思っておる次第でございます。
ありがとうございました。労使の自主的なガイドラインづくりに際しまして、労働省としては適切な情報の提供というのは義務だと私は思っておりますので、ぜひとも、国内のみならず、国際的な基準でも参考になるところがございましたらば情報を提供されまして、よりよいものができるように期待をいたしておきます。
 それから次に、深夜業についてでございます。
 深夜業につきましては、一部の例を除いて何ら規制や基準が設けられていなかった我が国で、事実上初めてガイドラインが策定されることになったということは大変意味のあることで、私も一日も早く策定されることを期待しております。
 しかしながら、自主的なガイドラインの策定は、前回の政府委員の答弁によりますと、事業として二カ年程度で実施することになっているということでございました。つまり、来年かもしれないし再来年かもしれないということだというふうに理解をいたします。
 他方、既に四月の一日から女性も深夜業の適用となり、導入企業では条件整備に取り組んでいるということも一昨日御報告いただいたところでございます。そうであるならば、女性労働者の就業環境の整備に関する指針で新たに加えられました通勤等の安全確保の措置ということだけではなくて、仮眠設備、休憩設備についての改善策についても、女性が深夜業にかかわることに配慮をした措置を講ずる必要があるのではないでしょうか。
 その意味から、私は、安全衛生規則の改正が困難であるとするならば、せめて快適職場指針に基準を示していくべきだというふうに思います。
 これにつきまして、一昨日も申し上げましたけれども、一般的には男性労働者を中心にした、念頭に置いた基準でございましたし、特に女性労働者について申し上げますと、かつて労働基準法とか安全衛生法が制定をされましたときには女性は未婚者が多かったわけですね。深夜に携わっていない職場を見ましても、未婚者が多かった。既にもう既婚者が非常に多くなってきているというところから見ましても、申し上げましたようなことはとても大切だと思います。私は、そういった快適職場指針の基準の中でやはり必要だということを重ねて申し上げたいと思います。
 とりあえず自主的なガイドラインが先行されていく、つまり、深夜業については、一部を除いて何ら規則とか基準とかが今までなかったところで初めてガイドラインがこれから検討されていくわけでして、しかも、その第一は自主的なガイドラインという形で検討されていくわけですから、これができるだけ早く実現を見るようにということを願っております。そういう点から、労働大臣のリーダーシップを発揮していただきますように、要請をいたしておきたいと思います。
 手元に、連合と労働科学研究所が共同して行った交代・変則勤務に関する調査の概要がございます。近々正式にこの報告書は公にされるものと思いますけれども、この調査は、ニューワークルールづくりとしての位置づけに加えまして、社会全体の夜勤者数の減少を目指すもの、男女共同参画社会とのかかわりで夜勤、交代制を位置づけるという視点に立っております。全体の数を減らすと同時に、男性と女性がともに働けるという視点に立っての報告書でございます。その意味では、深夜業や交代・変則勤務に関する調査として注目されるものだというふうに考えております。
 この調査によりますと、就労条件の整備についての企業に対する質問に対して、取り組み中あるいはチャンスがあれば取り組む対策として、交代勤務者の通勤交通対策、夜勤時の安全対策、夜勤交代勤務者の健康対策、夜勤時の疲労眠気対策、仮眠交代対策、女性採用に向けての条件整備、それから中高年の健康活性化対策など、製造業、非製造業ともに多面的な対策課題が出されております。
 私は、こうした具体的な対策について、今後検討されることになっておりますガイドラインにも盛り込まれていくことを期待したいと思っておりますし、さきに申し上げましたように、快適職場指針に加えていくことについて御検討を要望しておきたいというふうに思います。
 これはあくまでも要望でございますので、何かお答え、お話しくださることがございましたら、よろしくお願いします。一方的な意見ということでよろしければ、要望事項として取り扱っていただいて結構でございます。