同時に、遺族年金、障害年金の業務上受給者の問題についてお聞きするのでありますが、業務上受給者、これは本来企業主が負担するものでありまして、それを現在は年金財政から出しているわけでありますね。これは私は重大な問題だと思うのですね。受給者の数と年金額を見ますと、たとえば障害年金では九十八名、九千二百五十五万何ぼですか、いずれ遺族年金と両方合わせて四億以上の金が出ているわけでありますね。これは企業負担にすればそれだけ財政が免れる、それがまた当然だと思うのですが、この点についてはいかがですか。
先ほどの話で、私が任せろと言うと、また馬場さんじゃないですけれどもおしかりをいただきますので、私はこれから慎重に発言をしなければならないと思っているわけでございますが、努力は本当にいたします。理論武装もできるだけひとつ何か考えてやっていきたいと思いますが、何分いまの窮屈な財政状態の中で、いろいろと相手のあることでもございますので、いま私がここで絶対間違いございませんとまでは申し上げられませんけれども、極力努力をすることだけははっきりお約束をさせていただきます。
そうすると、前段の、何としても五十六年度には実現できるように最重点事項としてがんばる、そして年金財政の危機を掛金者だけに課するということはしないんだ、この二つについて大臣からきっちりひとつ簡単でいいですからお答えをいただけますか。
先ほど来お答えをいたしておりますように、五十五年度中に財政再計算をやりまして、五十六年度からそれに基づいて見直しをしなければならないことになっておりますので、この機会に掛金率の問題も国庫補助率の問題もひっくるめてひとつ十分検討していきたいと思っております。
 ただ、ことしも、五十五年度予算編成に当たりましても、先ほど申し上げたように努力をしたわけでございますが、できなかったのには、正直横並び的な議論が非常にネックになったことも実は事実でございます。御承知のように、私学共済と農林年金は一八％でございますが、国家公務員の共済と地方公務員の共済は国庫補助率は一五％でございまして、なかなかそういう点ではこちらの方がいいわけでございまして、結果的に非常にむずかしくなりまして、二〇％の要求が実現しなかった。そして、昨年、五十四年度と同じように一八％のままで、それに財源調整費が一・八二％ついた、こういう形になったわけでございます。五十六年度は、財政再計算を踏まえてやるわけでございますから、いま申し上げたようにひとつできるだけ努力をして何とかやりたい。特にいま御指摘のように、ただ掛金率を上げるというだけでなくて、掛金率を上げていただかなければならない以上国庫補助率についても何とか見直しをしたい、こういう気持ちで努力をしたい。ただ、先ほどもお答えをしておるように、それには相当これから理論武装をしていかないと、そう容易なことで上げられるものではないということを、私はこの間の予算折衝で痛切に感じましたので、その辺のところは、いま理論武装をして、どういう形でいくかをぜひ詰めていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
そういう誤解を生むような形での人事というのは、私も正直言って決して好ましいものではないと思いますけれども、しかし、それはそれなりに全中の方で十分そういう誤解のないような形でお選びになったのではないかと私は実は善意に考えておるわけでございます。いずれにしても、私自身が真意のほどはよくわかりませんので、その程度しか申し上げられませんけれども、そういう全共連の方を持っていかれたということはよほどよくお考えの上で、しかしその人物がいいからということでお決めになったのではないか、私はこういうふうに実は善意に解釈いたしておるわけでございます。
農林省がさしがねしたということは、そういうことでなければ考えられない。私は人から聞いたことであって、私自身がそう思っているということはまた別であります。ただ、全員がみんな責任をとっておやめになって、この農林省の天下りだけが責任とるどころか全国の農協の全くの指導の中枢、ここへおいでになっていることは好ましくないものだと私は思うのです。これについて大臣の所見だけはお伺いしておきたいと思うのです。
そういう御認識、御評価をいただいて、私、本当にありがたいと思いますけれども、実際これ、ここでは考えられないような多岐にわたるそのときに判断を必要とされるような仕事が出てまいりますし、また厳しい裏日本のことでございますし、また常に太平洋側は日が当たります、太陽だけではなくて政治的な日が当たりますが、裏日本に対しては非常に何といいますか、ほっておかれて犠牲にされてというような状態の中に、やっぱりこれはもう現実の問題だと思うわけでございます。
 そういう点から考えてみましても、この新潟の海運局というものがどこを持ち場にどういう仕事をしているかということをいろいろ調べてみますと、新潟と長野を見ているわけですね。私は長野に港なんかないじゃないかなんといって素人の発想で言いましたけれども、その長野にも戦時中に疎開していった、いろいろエンジンだとかネジだとか部品をつくるというような企業がたくさんあると。そして新潟鉄工というのは、あれ有名ですね、北海道から行く漁船、北洋のもみんな新潟鉄工ですわ。あの新潟鉄工の下請というのが三十社からあるというふうに伺いました。こういうふうに考えてみますと、これは私は非常に大きな役目を果たしていると、大臣がいま御評価いただきましたように、そのとおりだと思うわけでございますね。
 この前の地崎運輸大臣がどういう態度をおとりになっていたかということをちょっと調べさしていただきましたが、地崎運輸大臣、三月二十八日の閣議でこう言ってらっしゃるわけですね。運輸省については新潟局を関東海運局の海運監理部とするというようなことについては、これは問題だということをはっきりおっしゃっていらっしゃるわけですね。「海運局は重要な総合海事行政機関である。そのため廃止は問題である。」というふうに運輸大臣の立場としておっしゃっておりました。そして、その後で、従来と同等の機能を持たせると、そして住民への、いろいろな関係している仕事についてのサービスということは低下させないというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございますが、運輸大臣として、先ほど大事な役割りを果たしているという御評価があるとするならば、やはりこれはこれからもますます私は重要な役割りを果たさなければならない場所だと、そう思うんでございますけれども、運輸大臣の立場としてはそういうふうにお考えになっていただけますでしょうか。