今、一応主計局次長から答弁がありましたが、これは供託法だけではないのですね。本会議でも出ましたが、電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律案について、かつて昭和四十九年に石炭対策特別委員会で審議されましたときに、「本法律案は別個の三法律案を一括して提出しております点に問題があるように思われますので、この際その説明を求めます。」こういう委員長からの発言がありましたときに、当時の中曽根国務大臣が、「ただいま述べられた委員長の御意見、各委員がお述べになりました御意見につきましては、今後の法案の国会提出にあたって十分考慮させていただきたいと思います。」というように、委員長発言の正当性を認める発言を当時の中曽根氏がしているわけなのですね。
 それで、上田委員等に対する答弁の中で行革一括法案として提出された理由を三つくらいにわたって大臣がお述べになりましたから私も伺っておりましたが、その伺った上でなおかつこういうように聞いておるわけですから、政治家としての政務次官の御答弁をお願いして、次に移りたいと思います。
まず私の方から御答弁申し上げます。
 今回、五十九本、計算のしようによってはさらに多い数の法案を一括化いたしました理由は、本日の委員会で大臣からも先ほど申し上げたような趣旨でございます。法律の立法の趣旨、目的が共通しているということで、従来法制局がたびたび各委員会等で御答弁したその趣旨に合致している範囲で拾い上げて一括化したということでございます。
 それでは供託法の場合はどうか、こういうお話でございますけれども、あのときは、臨調の答申が出ました際に供託法の部分はその答申の中に入っていないわけでございまして、当時行革特例法としてまとめましたのは、やはりその臨調の答申を軸といたしましてまとめたという趣旨だと私は了解しておるわけでございます。
 そういう意味で、今回の法案は、財政収支の観点その他大臣が申し上げたような趣旨から、一括して御提出しているというわけでございます。
御指摘のように、福祉政策は必要な人に適切な対策を講じることが肝要でございます。したがいまして、生活保護につきましても不正受給対策を厳正な態度で図っておるところでございます。
 まず、暴力団関係者のケースがございますけれども、これには厳正な態度で臨まなければならぬ。あるいはまた長期入院患者の場合のレセプトの点検等、あるいはまた収入、資産の的確な把握、あるいは稼働状況等の調査を図ってまいりたいということでございます。また児童扶養手当につきましても、まず申請の支給事由の確認の適正化、並びにその後毎年受給資格の継続の資格があるかないかという有無の確認をいたしておるところでございます。また、昭和五十七年からは特別の監査を行っておるところでございます。
補助金の整理合理化もだんだんその幅が窮屈になってきておることは事実でございますけれども、まだまだ補助金の合理化、改革の余地はある、私はかように考えておりますが、いずれにいたしましてもやり方としては、事務事業の見直し、機能分担、こういったような観点に立ちましてやっていきたい。
 ただ、この点については、まだ先のことで何とも言えませんが、行革審等におかれましても御意見があるのではないか。場合によれば、また行革審から御意見が出るかもしれません。これはわかりませんが、出れば出たで、その線に沿って私どもとしてはやっていきたい、かように考えます。
 なお、補助金を公正に使って効率を上げろというのはごもっともな話ですから、これは十分趣旨を体してやりたい、かように考えます。
たくさん並べられて、そういう法律のもとで運営されておって、事故が起こるわけです。先ほど消防庁からの報告にもありましたように、ほとんどが使用する人の不注意による、と。不注意と言われても、本人はそれほどの専門的知識はないし、資格も持っていない人が日常的に使うのが家庭のプロパンでしょう。その点は、やはり都市ガスでも、いわゆる東京瓦斯とかあるいは東邦なりあるいは大阪瓦斯という大手なら、相当の保安の人を置いてやることができる。地方の中小はそれだけの保安要員をかけると、最小限、法律の義務の人数は置くけれども、それ以上の安全を考えた人間を置けば赤字になるから置けないと言う。それは都市ガスでも問題がある。そこへ持ってきて、プロパンの場合はさらに零細な業者が末端で扱っておるわけでしょう。卸より上は責任を持たぬわけですよ。小売業者がやっておるのですからね。
 いま法律と言われたけれども、私がさっき言いましたように、私自身私のうちでプロパンガスを使って、その何十年という使用者に対して、プロパンガスのあれはこうですからこういうことというような指導は一遍も受けたことはないですよ。別に私のところへ持ってきておる人が悪いというわけじゃないですけれども、それが一般的な状態じゃないですか。そのことをちゃんと受けとめた上で、そういう事故が起こらない体制をつくるというのが行政の責任じゃないでしょうか。だから、それの一つは業者がやれるような条件をつくる。近代化するなら、その中ではぜひそれだけのことができるような、責任も持てるような共同化なり近代化というものもやってもらわなければならぬ。そして、もう少し実際にそういうことができるようにしない限り、使用量がふえればふえるほどこれから事故が起きるでしょう。
 たとえば安全基準の問題でも、この間の豪雪のときに屋根の上からスコップ一杯の雪をほうるわけです。普通なら関係ないのですが、一杯の雪で安全基準に合ったガス管が折れて、そこからプロパンガスが噴き出す。降雪の量と起こった事故というのは相関があるというような統計的な数字が出ておるわけですね。そういう点では基準の問題でも考え直すべきじゃないかとも言えるわけですね。
 その点もう一遍、安全基準の問題を含めて、私の申し上げたことに対してお答えいただきたいと思うのです。