これは非常に難しい問題で、短い時間になかなかお話しすることはできませんけれども、やはり、対話といいますか、特定の政党あるいは議員というのではなくて、各界各層から、幅広い階層から成る訪朝団といいますか、私、そういうことは必要だと思います。
 それから、ミサイルのことですが、ミサイルも、距離千メートル前後の、正確度を維持するためには千メートル程度ぐらいしかないという対戦車ミサイルですね、小さいミサイルでは。しかし、これが一発あれば、吉村さん先ほど御説明ありましたように、原発の施設は穴があいてしまうわけですよね。ですから、そのことの認識が周辺の諸国にもあると思います。
 大きなのは大陸間弾道弾から、小さいのは対戦車ミサイルという、そういう小さいものまであるわけですから、そういったことも含めていろいろと検討をしていかなければいけませんけれども、これを防御する方法、特に大型のロケット、これを防御する方法はないに等しい。着弾地点では、ロケットは上空から降ってきますから、これはなかなか難しい。一発でいかれてしまうという感じがします。
 北朝鮮にしても、自分の国で大量のプルトニウムあるいは核燃料が流れ出せば、それは、海流の関係で春は北へ流れますけれども、逆に、秋になりますと北から朝鮮半島の方へ流れる、還流してくるわけで、したがって、みずからの運命を、みずから壊滅的な状況をつくってしまうということになります。
 これは、考え方によっては真剣に考えなきゃいかぬ点もありますけれども、反面、これは非常に戯画的、劇画的と言ってもいいかと思いますが、その点で認識を新たにする必要はあると思います。しかし、そういう事態はほとんどないと私は思います。
 以上です。
辻先生、福井県で、原発の問題で大変熱心にやっておられて、私どもも敬意を表しておるわけです。
 現実の問題として、原発と戦争の問題、これはやはり世界的に大きい問題だ、私はこう思うのです。
 特に、安全の問題で考えた場合に、それではどの機関がということになると、やはり一つは国連です。国連で、戦争になっても原子力機関に対する攻撃はお互いにしないという取り決め、これがまずできるのかどうか。それから、もう一つは国際原子力機関、ＩＡＥＡ。これは北朝鮮も入っていますし、原子力を持った国、また持たない国を含めて、ほとんどの国が国際原子力機関には入っているわけですから、こういうところで今私の言ったようなことを普遍的に話をして合意をしていく、それが国連の決議として上がっていくというような体制をぜひ私はとってほしい。これがまだなされていないことが、やはり原発の近くで生活をしておる我々としては一番不安に思うところなんです。
 ですから、今回のこのガイドライン、新ガイドラインの問題で、いたずらに不信と不安を増長させていくような体制だけはとってもらいたくない、私は、このことを特にお願いしたいと思うのです。
 以上です。
今日、日本にはアジアからたくさんの留学生が来ていますけれども、中国からの留学生と台湾からの留学生が仲よく話をするというような光景もしばしば目にするわけですし、日本語で韓国や中国の留学生同士が対話するというような光景も珍しくないわけです。こういうことを見ますと、やはり東アジアなり東南アジアも含めて、日本がそういうネットワークの場をきちんとつくるような、そういうイニシアチブを発揮できるような、そういう基礎というのはあると思うのですね。
 ですから、何か武力でもって黙らせないと、抑止しないと何をやり出すかわからないということではなくて、仮に北朝鮮からも留学生をたくさん受け入れるような施策を持ってもいいと思うのです。仮にそれができなくても、その周りの諸国が友好関係を築いていくこと、これがやはり何よりも重要な抑止力であって、そして、何かアメリカの後ろについて後方支援をやるということでは、やはり東アジア、東南アジアの国々から信頼を得られないし、本当の意味での抑止力というか、紛争を未然に防止するような施策にはならないと思います。
これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
 以上で各党を代表しての質疑は終了いたします。
 これより質疑を御希望される委員は、団長において指名いたしますので、挙手をお願いいたします。
先ほどの大蔵大臣のお言葉をおかりします。残念ながらなかなか表へ出てこなかった、しかしこれからは違うよと。ですから、本当にこの機を逃しちゃいけませんよ。今までも努力をされたかもしれない。しかし、残念ながらその努力では解決できなかった、問題が山積をしている現場があるわけでありますから、本当にこれからやっていってください、こう私は期待します。
 それで、官房長官が四十五分から抜けられますので、ちょっと順番があちこちしますけれども、今回、法制化を何とかしたいということで決意をなされたというふうなコメントも載っております。けさの新聞にも載っておるので、これをちょっと再確認したいんです。
 いろいろ誤解を生んでいるんです。義務化しないということ、子供たちの本質的な問題になるからそこまでは立ち入ってはいけないというふうな話でありますけれども、今の状況下で少なからず校長先生、教職員、この人たちには国旗・国歌というものを義務づける、教育する義務があるというふうに私は理解しています。
 その点からして、官房長官、今回の法制化でもって遵守規定を入れることは否定的な考えを示したけれども、学校での指導を徹底させるためには何らかの尊重規定が必要と考えますと、これは当然のことなんです。なぜここまでエクスキューズして法制化というものを考えなきゃいけないんですか。原理原則に基づいて、やっぱり日本の国旗は日の丸だ、国歌は君が代だ、ひとしくひとつみんなでその重要性、意義というものをお互いに理解し合おうじゃないか、なぜ素直にそういうふうなことでこの法制化を考えられないんですか。エクスキューズが余りにも多過ぎる、そういうふうに私は感じられてならないのでありますけれども、御見解をいただきたいと思います。