じゃ、大蔵省としても中源三さんという、当時五十二年から三年、ヂーゼル機器の株式投機が問題になっていたところの検査官がその後顧問に行き、検査部長に座るということは適切だと判断していたというふうに今の回答では受けとめられますので、その点についてはそのように私は受けとめます。異議があったらまた後ほどおっしゃってください。
 さらに、大蔵省としては、住友銀行との合併がいいのではないのかというような判断をお持ちになったのはいつごろなのでしょうか。
ケース・バイ・ケースでございまして、この方が、流山電鉄にしても、この平相銀行にしても、その方の持っていらっしゃる深い知識と経験を生かせる場所、そこが適切だということでそこにいらっしゃったということでございます。
この中さんのケースの場合では、五十二年の検査を担当し、平相銀の問題、乱脈経営に関しては、五十二年から五十三年にかけてはヂーゼル機器の株式投機の失敗の問題、岡本の問題、いろいろマスコミ等でも取りざたされている時期でございます。そのころの検査官が五十五年にその検査した会社の関連企業の顧問になって行っている、流山電鉄ですけれども。そしてさらには、迎え撃つ会社の本社の取締役検査部長に座っているということは、大蔵省としては異常なことではないのか、どうですか。
私どもの先輩が銀行に行く場合、私どもの検査部において得ました知識を生かすということから、銀行等の金融機関等の検査部に所属している場合は、ケース・バイ・ケースでございますけれども、あります。ただ、それが、すべての銀行に私どもの先輩が行っているわけではございませんで、まさに相手の金融機関によりまして、そういう場合もありますし、そうでない場合もあるということでございます。
この中源三さんは、取締役であり、平和相互銀行の百四十三日にも余る検査の平相銀側の責任者だったんですよね。大蔵省は、さまざまな不正ないしは疑惑があるということで百四十三日にも余る検査をした。そして、それを提供し、検査を受ける側の総責任者がかつての大蔵省の検査官であった、こういったことが通常よく見られることか、これはまれなるケースか、この二つ、イエスかノーかについて端的にお答えください。
検査におきまして応対をされる方、検査部長というふうにおっしゃいますが、私どもの検査では銀行の業務の全範囲にわたって検査をしておりまして、検査部だけの検査ではございませんで、ほかの国際部門とか国内の融資部門、そこにはすべて担当の部長さんがいらっしゃるわけです。全体を検査しているわけで、そういうときにほかの国際部とか融資部、そういうところに大蔵省から行っていただいた方が担当されている場合もありまして、それは検査に行く場合の相手方の金融機関の個別のケースでさまざまでございます。
五十二年の検査が約一カ月だというふうに今おっしゃいました、六月二十日から七月の二十日。それからその前、五十四年のことを私が伺いましたのに対しては、約一カ月半ということで、十一月二十六日から十二月十九日ですから一カ月かかってないわけですけれども、こういうような平和相互銀行の過去二回の検査においては通常の一カ月弱の検査で終わっている。
 ところが、六十年の八月に始まった検査では百四十三日、つまり四カ月に余る、過去の二回の四倍に余る検査を行っている。とすれば、大変いろいろな、さまざまな銀行経営、それこそ先ほどおっしゃいました資産、収支、運営に関しての問題点が山積していたというふうに思うわけでございますが、当然それは推測されるわけでございますが、そのときの応対する人間がかつての大蔵省の主任検査官であった、こういうことは通常あることなんでしょうか。
その中源三さんは、その後、昭和五十五年、平和相互銀行の小宮山関係の関連会社である総武流山電鉄の顧問になっておられます。そして、五十七年の六月に、今おっしゃいました平和相互銀行の取締役検査部長に就任しておられます。この事実にも間違いございませんか。
この中源三さんについて私が調べました。それによりますと、昭和五十二年、当時、平和相互銀行に対して大蔵省の銀行局が入った検査の主任検査官であったということになっております。間違いございませんか。
個別の銀行の内容については答弁を差し控えさしていただきたいと思うのですけれども、この銀行の検査の場合、調べるべきところはすべて調べるということで、その調べるべきところが多方面にわたったということでこのような期間になったというふうに考えられます。
御指摘のように、確かに製造業をとりますと、六割強が下請企業という範疇に属するかと存じます。親企業と下請企業の関係も近年急速に変化してまいってきております。本年の中小企業白書においても詳細な分析をいたしているところでございますけれども、親企業から見ますと、中小企業も単に単一の部品を発注する相手ではなくて、場合によりましたらユニット発注あるいは完成品発注というところまで発注内容も変わってきておりますし、下請企業の持つ専門技術を重視して研究開発のパートナーとして位置づけたいというような親の評価にもなつてきているわけでございます。し、これらの親企業の期待にこたえるべく、下請中小企業の場合におきましても製品の多角化あるいは自社製品の開発、あるいは取引先の多角化ということに取り組んで着実な成果を上げてきており、そのような成果を上げている中小企業こそますます仕事の量もふえてくる、発展の可能性もふえているというのが実情でございまして、そういう意味で、下請企業も非常に最近の経済環境の変化にうまく適応してきている企業がふえてきているということだと存じます。
 いずれにいたしましても、私ども、下請企業に限らず中小企業は、内外のニーズの動向に的確に対応いたしまして、中小企業ならではの持ち味、個性を生かして国際経済社会に通用するような企業になってもらわなければならない。そのためには、先ほど来申し上げておりますけれども、零細企業に限らず、中小企業はどうしても相対的には大企業に比べて経営資源に限りがある。したがって、自助努力が結実しますよう所要の支援を進めてまいるというのが私どものとってまいっております中小企業施策の考え方でございます。