つまり、そういう停止装置、機械がついていてもいわばそういう見込みで、先ほど来ありましたけれども、三回め事故ともいわゆる時間がおくれているわけですね、不足しているわけですから。そういう状況の中で許されるというところに、先ほど最後に何か安全がすべてに優先するのだということを言われながら、確認扱い等のことを人間がしなければ安全にとまるわけですね、そういうことを機械にゆだねないで、逆にそこでストップさせてまた見込み運転を認めていくというようなそういう教育問題、管理的な問題についても今までの欠陥がここに露呈したんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、大臣に伺いたいなと思った意味は、今回の事故の直接的な問題じゃなくて、いろいろな要素が今までの積み上げの中にあるということを認識されて、それを今回是正するという方向に取り組んでいただきたいな、そういう意味があります。
 それに関連して、実はこれは全議員に配られているんじゃないかと思うのですが、ＪＲ各社が営業報告書を出されていみわけですね。そこで拝見したわけですけれども、すべてのＪＲ旅客会社の営業報告書を全部目を通してみますと、皮肉なことに安全面についてＪＲ東日本だけが書いていますね。安全面について「本社内に「鉄道安全推進委員会」を設置して安全推進体制の確立を図りました」以下云々と書いてあるわけですが、そう書いた途端にこういう事故が起きているわけです。こういう委員会を設けてあたかも誇示するような表現で指摘しているのですが、一体その中身はどういう議論がされているのかということについて運輸省はどの程度把握されておりますか。
先ほどＪＲ東日本の副社長の説明にありましたように、停止信号がございますとそこで必ず停止する、そういうことが原則でございます。特に駅の前後の信号につきましては停止して動いてはいけない、こういうことが絶対的に決まっておりまして、それ以外の場所につきましては、停止してから一定時間がたっても信号が変わらなかった場合に万全の注意を払いながら徐行するという形がＪＲの内部では決められているというふうに伺っております。
先ほどの質疑の中で、今回の背景の一つに運転教育の問題があるんじゃないかと思うのですね。先ほど伺っていてちょっとわかりかねたところがあったのですけれども、五秒以内に確認を押さないととまるというシステムになっているのか、一たん押すと後は手動で運転士ができるのかというところがよくわからなかったのですが、いずれにしましても、確認扱いをした後で自分で見込み運転をしていくというのを許しておるというところに問題があるんじゃないかなと思うのですけれども、ＪＲの方帰られたのですけれども、この点については運輸省の方でお答えいただけますか。
ただいま議題となりました特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨秋成立を見た議員立法、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に規定する弔慰金または見舞い金の支給の実施のための必要事項を定めるものであります。
 台湾住民である戦没者の遺族等に対する特定弔慰金等の支給につきましては、人道的精神に基づき、昭和六十三年度から速やかに必要な財政措置を講ずること、支給実施の事務は対外的配慮から日本赤十字社をしてつかさどらせることとされております。また、先般、昭和六十三年度予算編成に当たり、特定弔慰金等は戦没者等または著しく重度の戦傷病者一人当たり二百万円とすること、これを交付国債により一回払いで支給することといたしましたが、これを実施するためには、国債発行権限の付与、日本赤十字社への裁定権限の委任など新たに立法を必要とする事項がございます。そこで、このような支給実施のために必要な規定につきましてここに成案を得ましたので、今回、本法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、特定弔慰金等の支給を受ける権利の裁定についてであります。
 特定弔慰金等の支給に当たっては、請求者の申請を待って、裁定という行政行為によって権利の存在を確定することとしております。また、この裁定の権限は、内閣総理大臣に属しますが、これを日本赤十字社に委任することとしております。
 第二に、特定弔慰金等の額及び記名国債の交付についてであります。
 特定弔慰金等の額は、戦没者等または著しく重度の戦傷病者等一人につき二百万円とし、記名国債をもって交付することとしております。この国債については、無利子とし、政府は、その償還の請求を受けたときには、直ちに全額について償還しなければならないこととしております。また、政府は、対象者にこの国債を交付するため、必要な限度で国債を発行することができることとしております。
 第三に、請求期限及び償還請求期限についてであります。
 特定弔慰金等の支給を受ける権利の請求につきましては昭和六十八年三月三十一日までに、交付国債の償還請求については昭和七十年三月三十一日までに、それぞれ行わなければならないこととしております。
 第四に、日本赤十字社の代理受領等についてであります。
 この法律によって交付される国債については、日本赤十字社が特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者の委任を受けて、その交付を受け、これを保管し、その償還の請求をし、償還金を受領することとしております。
 また、政府は、このような委任を受けた日本赤十字社以外の者に対して国債を交付し、またはその償還をすることができないこととしております。
 以上のほか、特定弔慰金等の支給対象者の範囲、特定弔慰金等の支給を受ける権利の承継及びその処分の制限、交付国債の処分の制限等について政令にゆだねる旨の規定及び日本赤十字社に委任した業務の監督に関する規定等を置いております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。