まず最初に、大臣にお伺いいたします。
 先般、愛鳥週間があったわけでありまして、京都の丹波自然運動公園に全国の愛鳥家の皆さん方がお集まりになりました。常陸宮殿下、さらに妃殿下、大臣も御出席をいただきまして、大変盛大に行われたところでありまして、京都出身、地元の議員として本当に大臣のお越しを心から敬意を表しながら感謝申し上げる次第であります。
 大臣、御出席いただきましたあのときの大会についての御感想をひとつお伺いいたしたいと思うのであります。
お答えいたします。
 基本法を真に基本法としての権威あらしめるためには、その施行、実施していく内容においでやはり国民の理解と協力が最大限必要でございます。そのために、今先生が申されましたようなアセスメントも重要な柱になってきております。これにつきましては、総理より御答弁がありましたとおりでございまして、見直しの条項の中には当然法制化も含めた所要の見直しを行うということで総理は御答弁しておりますので、環境庁といたしましても総理の答弁を十分に理解していきたいと思っております。
 特に、環境影響評価の推進は環境庁としても一番大事な柱であるということで今日まで推進に努めてきたところでありますけれども、基本法案を成立させていただきました後は、現行制度の適正な運用に一層努力するとともに、また総理答弁に従いまして、関係省庁一体となって経済社会情勢の変化に即応した形で、法制化も含めた所要の見直しを一層検討していきたいと思っております。
最後に、環境庁長官にお尋ねをいたしたいんですが、環境基本法をどうか骨太に育てていただきたい。そのために具体的な、アセスメントの見直しを初め、経済政策、産業政策に対する環境保全の見地からのさまざまなアクセスということを十分に積極的にやっていただきたいと思っておりますが、御決意を伺いまして、最後の質問とさせていただきます。
これにつきましては、環境庁自体といたしましては、アセスメント制度を主管する官庁といたしまして、従来からいろいろ検討し、また実施状況というものについていろいろと検討を行ってきたわけでございます。これらの検討は、いわば環境庁内部における勉強、検討ということであったわけでございます。
 この環境基本法案を成立させていただきました暁におきましては、総理の御答弁のとおり、私どもはやはり政府一体となった検討というものが必要になってくるかと存じます。そこで、環境影響評価技術検討会で現在いろいろ技術面からの検討を行っているところでございますので、その勉強状況等を踏まえまして、一定のそれぞれ議論の素材というものができましたら、それを見ながら関係省庁と相談いたしまして、総理の答弁の趣旨に従った検討をやってまいりたいというぐあいに考えております。
建設省では、これまで閣議要綱に基づきまして鋭意アセスメントを実施してきておりまして、アセスメントは事業実施手続の重要な一環として定着してきていると考えております。環境基本法成立の上は、その趣旨を踏まえまして、閣議要綱に基づくアセスメントの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 また、御指摘の法制化を含みますアセスメントのあり方につきましては、これまでの実施経験を踏まえまして、総理の御答弁に従い、関係省庁とも連携しながら的確に見直しを検討してまいりたいと考えております。
アセスメントの対象事業の八割近くというのは建設省所管の公共事業であると聞いております。アセスメント制度の適正な実施や法制化の推進のためには、建設省に環境庁との密接な協力、努力を求めることが必要だということでありまして、建設省が十分に積極的にこの見直しに加わっていかなければ現実の進捗はあり得ないというふうに考えますが、法制化の推進について建設省の御意見を承りたいと思います。
御指摘のとおり、発電所に関しまするアセスメント、これにつきましては昭和五十二年に通産省の省議決定ができまして、それ以来実績を重ねてきておりまして、的確な環境影響評価に努めてまいってきたところでございますけれども、これにつきましても、総理からの御答弁の趣旨に従いまして今回適切に対処してまいりたい、すなわち見直しの対象になる、このように考えております。
第一点でございますが、先ほど来論議をされておりますとおり、今回の異常気象に基づく大凶作、これは百年に一度という表現もございますし、役所側のいろいろなデータを見てみますと、データのとり方によりましては未曾有の大凶作、こう申し上げてもよろしいのではないかなというように受けとめさせていただいているわけでございます。
 その実態を踏まえまして、いわゆる年末の加工分野における二十万トンの緊急輸入、そしてまた、あえてこの機会に申し上げさせていただくわけでございますが、現在の作況指数等々を考えました場合におきましては、来年における主食分野に対しましても緊急輸入ということをやはり当然のことながら念頭に置いておかなければならない。端境期が心配でありますがゆえに、端境期になって慌てふためいて輸入米の手当てをするというわけにはまいりませんので、この辺のことも明確に農家の方々初め国民の皆様方にもあらかじめ申し上げながら、これはあくまでも緊急避難的な対応である、かように重ねて申し上げさせていただくわけでございますし、あるいは、先般お見えになりましたガットのサザーランド事務局長等々に対しましても、貿易ルールの問題と、こういったそれこそ未曾有の異常事態に対する緊急避難的な対応とは全く次元が違う、かような意味合いでの御理解をも強く主張させていただいたわけでございますので、国民各位におかれましても、これはあくまでも自由化につながる布石であるなどということは全くの私どものとらざる対応であるととも御理解を賜りたいなというように考えるわけでございます。
 御指摘のとおり、第二点としましての農業の将来展望、とりわけ二十一世紀におきましては、少なくとも他の産業分野と同じ労働条件等々、勤労時間等々、週休二日制度のもとにおいて同じ生涯所得が得られるような農業実態に変えていかなければならないという意味合いで、本年から新農政の展開が始まっておりますことも御案内のとおりであります。そしてまた、細川内閣におきます地方の時代、これを考えました場合には、その受け皿となります農山村がやはり足腰の強い受け皿としての役目を果たし得る、その道に向けて私どもが大いに力を入れていかなければならない、さような意味合いでの新農政でありますことも御理解を賜りまして、一層ひとつ御理解と御支援を私はこの機会にお願いを申し上げる次第でございます。