この両首脳会談ですね、やはり朝鮮半島の問題については討議がされていると思うわけでございますけれども、東西両ドイツがもういよいよ統一されるということが決定しておりますけれども、そうなりますと、やはり最大の懸案というのは南北朝鮮の統一問題ではないかと思うんです。東西両ドイツの統一以上にこれなかなか難しい問題があろうかなと私たちは考えておったわけでございますけれども、世界の潮流でありますところの自由化あるいは民主化という方向、これは国家主権に関する問題でございますので軽々しく申し上げるわけにはいかない点でございますけれども、両国の対話を促進するような方向に今流れているんじゃないかと思うんですね、これは。良好な関係を重視せざるを得ないんじゃないか、こう考えておりますけれども、総理、どうでしょうか。
韓ソ首脳会談の結果、先ほど盧泰愚大統領の記者会見についての報告を受けましたけれども、韓ソの国交関係は今後具体的に協議をしていく、韓ソ首脳が意見交換をしたことに大きな意義があった、韓ソ首脳会談は朝鮮半島統一に向けた新しい一つの目標になる、国交正常化問題については、ゴルバチョフ大統領が、両者が会ったこと自体が正常化の始まりであると強調され、完全な正常化には今後手続と時間がかかるという双方の理解のもとに推進していくことにした、このような記者会見が行われておりますので、そのような話し合いが行われたものと私は理解をしております。
先ほどもこの問題につきましては同僚委員から質問がございましたが、韓ソ両大統領会談、この及ぼす影響について、年内に国交回復かということも言われておるわけでございますが、やはりアジアの平和と安定にとりまして両国の対話というのは明るい展望が持てると思うんですが、その点もう一度御答弁願いたいと思うんです。
今回の米ソ首脳会談の中で、アジアの情勢についていろいろ議論した中で、日本の北方領土問題をアメリカ側が取り上げて、これはアジアの安定のために重要な問題であるし、アメリカは日本の立場を支持しているということについて話し合いをしたと、これはけさ直接電話で私はブッシュ大統領からも聞きました。ただ、その具体的な進展とか、それについてどうのこうのという結論にまでは至っていないようでございます。
これ報道を見ますと、総理、ブッシュ大統領が、さきの米ソ首脳会談で北方領土の返還問題をみずから取り上げた、こういうメッセージを海部総理に送った、こういう報道がされておるわけでございますが、その点いかがでしょう。今回のこの米ソ首脳会談で北方領土につきまして討議をされたんでしょうか。
 また、政府の四島返還というその原則は変化はないんでしょうか、どうでしょうか。
この大統領の来日の前にシェワルナゼ外相が日本に来られる、そして日ソ外相会談を行って、日ソ間の懸案問題、あるいはまたアジア・太平洋の軍縮の問題等、いろいろなお話が出てまいりましょう。また、年内遅くに日本の外務大臣がモスクワを訪問してさらに詰めるというような過程の中で、大統領の訪日についての準備あるいは討議の問題、いろいろな問題が整理されていくものだと考えております。
日本としてどういう役割を果たされる決意であるかとお聞きしたわけでございますが、それでは、ゴルバチョフ大統領の来日も確実になってきたようでございますけれども、これはもう来年というのはすぐ参ります。それにどんな準備、対応をされる決意でおいでになりますか。
ゴルバチョフ大統領が記者会見をされました中で、アジアと欧州の相違点が指摘をされているわけでございますけれども、今までも政府はいろいろとこの委員会でも答弁をされておりましたけれども、そういう情勢分析と軌を一にするんだという御答弁ではなくて、このゴルバチョフ大統領の発言の中で、確かに欧州とアジアの状況というのはいろいろな違いがございます。しかし、その中で日本としてどういうような役割を果たしていかなけりゃならないか、これは大事な問題になってくると思うんですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
米ソ首脳会談の成果をどう思うかというお尋ねでございますが、戦略兵器削減条約の合意や通商協定の調印に大きな前進が見られました。私はこれについて、米ソ二国間で冷戦時代の発想を乗り越えて多くの努力が積み重ねられておるその一つの段階として今度の首脳会議を評価したいと思います。特に、今御指摘の戦略兵器削減交渉に関して基本合意が達成されたことは、均斉のとれた戦略核大幅削減を目指すＳＴＡＲＴ条約署名への道を開くものでありまして、私としてもこれを歓迎いたしております。また、米ソ通商協定が署名されるに至ったことも、二国間の経済関係を改善しようとする両国の意欲のあらわれとして私は注目をいたしております。
 ただ、統一ドイツのＮＡＴＯ帰属問題やリトアニア問題等については、依然として両国間に大きな立場の相違が残されているようでありますが、首脳の間ですべての問題を率直に語り合うことのできる信頼関係がさらに強化されたことは、東西関係及び世界の平和と安定にとって極めて有意義なことであったと私は考えております。
非常に新しいと言えば新しい案でございますし、いろいろ反響を呼んだ案でございますけれども、弁護士さんとか大学関係者の中には賛成する方も多かったのでありますけれども、経済界とかその他の関係団体では消極意見が圧倒的に多かったという実情でございます。
 もちろん、おっしゃるとおり有限責任原則を崩すと、本来株式会社というのは出資の限度で責任を負うという有限責任という大鉄則があるわけですから、それを単に株主ということだけで第三者に直接責任を負うというのは、これは合名、合資の無限責任社員と同じじゃないかというような議論でございます。
 それから、何よりまことに正当に御指摘のように、支配株主等の要件、これは二分の一という数の面ではそれほど問題ではございませんけれども、取締役に影響を及ぼす、あるいは取締役の職務執行に重大な影響を及ぼすというような要件の判断が非常に困難だし、あるいは資本金五千万円以下の会社について適用するというのもどうもはっきり理由に乏しい。そういうことをすれば結局中小会社の経営者の責任が非常に過大になるじゃないか、こういう制度を導入しなくても中小会社の取締役は個人の連帯保証人になっておるというようなケースがあるんだから、そういうことで賄えばいいじゃないか等々いろいろな反論がございまして、さらには、いわば法人格否認の法理で追及をするということも不可能ではないのじゃないかというようないろいろな意見が出てまいりまして、この問題ははっきり申し上げて消極説が圧倒的であったという結果になりました。
 したがいまして、今後の問題といたしましても、そう簡単にこういうような考え方が再浮上してくるというのはちょっと難しいかなという印象を率直に言って持っているところでございます。