中国孤児の問題につきましては、戦後の時代に大変苦難な目に遭われた方でありますし、肉親を思う気持ちというものは人一倍なものがあるということを、私も今回の孤児の来日の場合にいろいろ接しまして、本当に身をもって感じたところでございます。また、日本におけるところの親族の心情や立場などというものも十分考えてこの問題を進めていかなければならない、こう思っているところであります。
 御指摘のように、時間がかかるから早くやれという気持ちは、全く私もそのとおりだと思いますが、やはり受け入れの体制、それからまた、いろんな手続をしていくこと、実際に三十何年も別れているわけでありますから、きのうきょう会って別れたという人とは違って、なかなかむずかしい問題もありますし、十分に意を尽くしてやらなければならないものがあるように思います。同時に、帰国をした後の定着化対策、その他というものにつきましても万全の措置を講じなければ、せっかく日本に帰って肉親にめぐり会えたけれども、後、どうにもならないという形になりましてもいかぬだろう、こう思いますし、さらには、中国側との話し合いもございますので、そういった点を踏まえまして、できるだけ早くすべての中国残留孤児が目的を達成できるようにこれからも努力をいたしたい、私はこういうふうに考えているところでございます。
ぜひ、いま大臣のお答えになったとおりこれから促進をし、また、実施されるように、強く要望を申し上げておきます。
 それでは次に、中国の残留孤児の問題につきまして、まず、訪日調査の基本認識が一致しているかどうかということでお伺いしたいのでありますが、さきに実施されました三回目の訪日調査によりますと、来日した四十五人の孤児のうち二十二名が劇的な対面を果たしたということは記憶に新しいことでございますが、なお調査中の者が、私の調べによりますと、五十八年三月十二日現在八百二十一人という状況である。五十八年度予算では、厚生大臣も努力をされまして、訪日調査の枠がさらに拡大されたということになっていますけれども、六十人掛ける三回ですから百八十名ですよね、これ。したがって、増員されていることはわかりますけれども、仮に現在公式ルートを通じて調査を申し入れてきた者だけでも、このペースでずっといくと五年ちょっとかかるんじゃないんですか。したがって、関係者はだんだん高齢になってきているし、それから証拠の確度の低下等考えるまでもないわけでありますが、本問題の解決を短期集中的に、何らかの対策が必要ではないか。これ、私のところにも手紙の来たのもありますけれども、こういう問題等も踏まえて、特に訪日調査の今後の方向について大臣の基本的な認識をまずお伺いしたいと思います。
一般戦災者に対してどうするかという問題につきましては、先ほど総理府の方からも御答弁がありましたし、私も同じ考え方を持っておるわけでございますから、この場合にあえて繰り返すことはいたしません。
 ただ、援護局の仕事につきましては、冒頭、先生からのお話しにもございましたように、戦後の問題の処理がいろいろとまだ残っておる、量的にはだんだん少なくなってきておるけれども、質的にはむずかしくなる、しかし、そういったことをまださらにやっていかなければならない、こういう形で援護局の仕事というものはまだまだ当分続いていくだろう、こう思っておりますし、そういった意味で、いま御指摘のありましたような事務処理体制を進めていくというようなことにつきましても十分配慮してやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
いま、委員長の取り計らいで、そういう具体案を提示をするということですから、間違いなく今国会中にひとつ提出をしてもらいたい、これで了承します。
 大臣、いま聞かれるとおり、この問題は、まあいま具体案を出すということですからそれで一応了としますけれども、戦後三十七年経過しましたけれども、戦後はまだ終わっていないということですよ、いまやりとりを聞いておわかりのとおりでね。毎国会、戦傷病者戦没者遺族等援護法に対する衆参両院における附帯決議を出しているんですよ。これ定例なんだよ、実際問題として。後ほどわが党及び野党共同提案で修正案等を出しますけれども、政府もこれは一般戦災者国家補償の精神で手を差し伸べる必要があり、それでなくてはいつまでたっても戦後は終わらぬのではないか、こういう懸念を持つものであります。したがって、残された一般戦災者の援護を考えるとき、先ほども申し上げましたけれども、援護局の業務を縮小されるというようなことのないように、その使命を持ってひとつやってもらいたい。特に援護行政の推進は、いまのやりとりをお聞きのとおり、やっぱりきわめて重大な国家的重要課題である、こういうことで推進をしてもらいたいということで大臣にひとつお伺いしますが、いかがですか。
委員長からも申しますが、それでは局長、堂々めぐりをしてもしようがないから、具体的なやつができたら、この国会中に社労の委員会で対馬委員に提示すると、抽象論ではなくて具体論を。そうしましょう。具体案が出たらこの委員会に提示してもらうと。私も軍隊に四年半行っていますからね。軍恩の関係、全体の皆さんに大分関係ありますから。
最後に大村参考人に承ります。
 先ほどの、患者さんを代表しての御意見、私どもよく理解をいたしております。患者さん全体のくやしい、あるいは情けない、健康を取り戻したい、こういうお気持ちもよくわかるわけであります。私どもはそういったことを体して、これからも党派を超えて一生懸命この委員会全体でも努力を続けていきたい、こんなふうに考えております。
 その中で、いろいろな法の科学知識に基づいた訂正、是正、あるいは進歩、改善、こういったことは常に柔軟にやっていかなければならないと思うのでございます。
 その中で、中公審等の答申にも書いてある地域指定解除の要件、こういったものをつくり上げていくということ、このことが患者さんにとっては感情的にはどうしても許せない、こういう形になるのでしょうか。
 たとえば、たばこの問題もやっていく、あるいは他の指定要件による地域指定というものをきちっとつくり上げていく、そして、その中で地域指定の解除というのを打ち上げていく。地域指定の解除ということは、患者さんを切り捨てるとか、そういうことではなしに、究極、公害というものを、あるいは大気汚染というものをその地域からなくしていく。なくなったらすばらしいことだと私は思うのです。おっしゃるように、なくなっても健康は戻らない、こういうこともそれはよくわかる。それはそれで救済をしていく。そういった立場から法を整備していく。そういったときでも、指定解除を考える、議論をするということについては、患者さんの会としてはお怒りになるのでしょうか。そこのところをざっくばらんにお教えいただければありがたいと思います。