今回の改正の前提として、審議会の答申において、御指摘のように「家賃制度について、市場家賃との関係を明らかにする方向で改善を図る」というような御指摘をいただいていることでございます。一方、今回の導入する新しい家賃制度というのは、入居収入基準以下の入居者に対する家賃につきましては、民間家賃を基準としているわけではございません。御案内のとおり、入居者の収入なり、その住宅自身の持っておる便益に応じて決定をされるものであって、その面で、いわゆる市場原理を家賃の中に導入するということではないというふうに御理解いただきたいわけでございます。
 また、その収入基準を超過している方々あるいは高額所得者の家賃を設定するにつきましても、民間の周辺の家賃を限度として入居者の収入に応じて決定されるものであるということで考えているところでございまして、いわゆる民間並みの家賃が直接並んで適用されるというのは、いわゆる高額所得者などのごく一部の方々、明け渡しをお願いしなければいかぬような一部の方々に限られるものでございまして、原則に当たる入居収入基準以下の入居者に対する家賃については、今申し上げたような、入居者の収入と住宅の便益等によってあくまで決められるものであるということを御理解いただきたいと思います。
不満な点は善処していきたいということを答弁されましたので、確認しておきたいと思います。
 それで、大きな団地の話だとか、それから適切に住宅を配置するとか、それから借り上げ住宅がとか買い上げ、後でも私もう一回大臣に聞きたいと思っている点があるのです。だから、そのところへちょっと譲りまして、こればかりやっているわけにはいきませんので。私は結論的に言うのですけれども、こういうやり方をやっておりますと、公営住宅の制度自身が安楽死させられるのではないかということを非常に心配いたしております。このことを指摘して、次に、市場原理の導入問題について伺いたいと思うのです。
 との法案は、昨年六月の住宅宅地審議会の最終答申を具体化したものですか、この答申によりますと、「市場への復帰を促す家賃体系」とか、あるいは「家賃制度について、市場家賃との関係を明らかにする方向で改善を図る」とか言っておりますけれども、これはもう端的に言って、公営住宅制度に市場原理を導入するということですね。これはまた公住法の第一条、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設」するという、この第一条の目的に反することになりませんか。私は、この市場原理の導入ということと公共が協力して住宅を建設するということは、そもそも大きな矛盾ではないかと思っているのですけれども、この件についていかがですか。
当然外交当局としては、今の私の質問に対してそのとおりということで答えるわけにもいかないと思います。しかしながら、交渉をするに当たって、与党の中にはそういう議論がある、むしろそれが大体大きな主流をなす考え方であるということは先方には十分に、これは外交当局としてではなくて、私は与党にそういう考えがあるということは伝えていただきたいと思うわけでありますし、一年経過してだらだらいくということはなかなか政治状況的には難しい状況にあるということもこれはちゃんと説明をしていただきたい、こんなように要望するわけであります。
 現在、我が国近海における中国あるいは韓国船の操業の実態がどうなっているかということを若干紹介をさせていただきたいと思うわけであります。
 二十年来、長崎、福岡、山口、島根県等の周辺の漁場でいろいろな自主規制違反が行われているわけであります。操業禁止ラインの侵犯というのはもうしょっちゅうあるわけでありますが、操業禁止ラインの侵犯どころではなくて、夜間になりますと領海そのものを侵犯をしているということもこれはあるわけであります。また、その際には、これは中国船、韓国船もそういうことに対してだんだんなれてきたわけでありまして、漁船の番号とかあるいは船名をグリースで塗りつぶしてわからなくするという隠ぺい工作を行って、十二海里を侵犯して我が国の領海内に入ってくる。そこで違反操業を行った後、自分の方の国に帰っていってグリースを落とすということによって、旗国主義によっての取り締まりをすり抜けているというのが現状でございます。
 また、山口県の萩市には見島という島がございまして、ここの漁港にはあらし等のそういう状況になったとき、しけのときには避難をしていいということになっているわけでありますが、全くそういう状況でないときにもかかわらず、二十隻、三十隻の船が勝手に入港をして網の修繕や何かを行っておる。夜間になりますと、その乗組員が上陸をして、島の上に上がって酒を飲んで暴れるということも何回もあったわけでありますし、現在も行われているということであります。こういうことが行われているというのは本当に我が国の国権に対しての重大な侵害ではないか、私はこんなようにも思っているわけであります。
 それのみならず、日本のイカ釣り船が集魚したものを韓国、中国のまき網あるいは底びき網船が横どりをしていくということ、それぐらい無謀なことを、かつ、これは非常に危険なことなんですが、そんなことも行われているわけであります。
 現象としては、韓国船のそうした違反操業はだんだん減ってきていると同時に、中国船の方がそういう操業がふえてきているというようなことが漁民の方から報告をされているわけでありますが、それも当然のことでありまして、昨今中国の漁獲量もふえてきているわけであります。これは当然、人口増加あるいは穀物資源がだんだんと減少していることにも比例をしているのではないかと思うわけでありますが、我が国の全盛時の漁獲量は千二百万トンであったわけでありまして、現在は八百万トンでありますが、中国は現在二千五百三十五万トンということであります。ただ、内水面が一千万トンでございますから、海からとるのは千五百万トンということでありますが、それだけでも大変な数量ではないか、私はこんなように思っているところでございます。
 そういう中にあって、やはりこのＴＡＣをこれから実行していく、海の資源を世界で管理をしていくという大きな理念もこの条約にはあるわけでありますが、我が国が一方的にこれを守っても、隣国にこれをしっかりと守っていただかなくては日本海の漁場を管理することができないわけであります。そういう意味においては、これはＴＡＣと日中、日韓の両交渉の進展あるいは妥結というのは私はぜひともリンクさせるべきである、こんなように考えているわけであります。日中、日韓が妥結をしない限りＴＡＣを我が国国内においては実施することはできない、こう思っているわけでありますが、このことについて、これは水産庁の答弁をいただきたいと思います。