お答えいたします。
 まず、先生から御指摘がありましたように、ワシントン条約を実施するための措置はいろいろな種類のものが要請もされるし、また先ほど先生も御引用になりましたように、現在までとってきている方法で直ちに是正すべき分があるということも事実でございまして、その辺を踏まえまして関係省庁が集まりまして対策をいろいろと検討してきたというところは、先生御指摘のとおりでございます。
 国内法制についてどういうことをやっていくべきか、先生の御指摘の問題も含めましてでございますが、従来いろいろな研究をした上で進んできたものでございますけれども、不十分な点があった。そこで、関係省庁連絡会議におきまして、まずさしあたってできることをということで、通関時のチェック体制の強化等を中心といたしまして当面の対応策をとったわけでございますが、この「効果を踏まえつつ、」ということをベースに置いておりますけれども、引き続き検討ということでございますので、その辺は今後の検討において努力してまいりたいという御答弁をさせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、私ども輸入貿易管理令で管理しておりまして、輸入されたその動物が国内で善意の第三者の手に渡った場合には、この法律の範囲はそこまで及ばないということでございます。
私どもといたしましては、クアラルンプールの専門家会議で日本政府が非難されたということは深刻に受けとめている次第でございます。
 それから第二点、不在のままで採択されたということにつきましては、私どもとしては若干遺憾に感じておる。これはクアラルンプールの大使館の者が、決議案等、何か文書を採択するのであれば、日本政府としてその立場を十分説明したいということを事前に先方に通告したわけでございますけれども、事務局側からは、全くそういうことは考えていないということを、その文書が採択される二時間ほど前に通告があったわけでございます。したがいまして不在のままにそういう文書が採択されたということでございまして、こういった手続問題については、国際会議の通例といたしまして若干問題があるのじゃないかという指摘をした次第でございます。
 ただ、やはりその条約の趣旨に照らしまして、輸出許可書にかえて原産地証明でやっていたというような面は、私どもとして十分反省すべき点がございますので、この点については改めたということでございますので、できる限りそういった国際的な非難をこうむらないように今後は前向きに対応していきたいということでございます。
ただいまの御指摘の点でございますが、確かに第五回締約国会議を目途として今いろいろな措置を考えておるわけでございますが、その背景といたしましては、昨年十月クアラルンプールで開催されましたアジア・太平洋地域におきます専門家会議におきまして、日本政府不在のままに決議案が通ってしまったということでございまして、その際に、第五回締約国会議までに日本政府としていろいろな措置をとってほしいという要望がございまして、それにこたえた形で今回いろいろな措置を考え、また、実施することになったわけでございます。したがいまして、泥縄式に何かやったということではなくて、一応国際的な要望にこたえましてこういった措置を検討したということでございます。
今の輸入通関官署の制限の問題、限定というふうに言っていいのかもしれませんが、それから税関職員の研修の問題、それから私がかねてから強く主張してまいりました輸出国の管理当局の発行する輸出許可書を示さなければ輸入を認めないということなど、大変大きな改革をしていただいたことに、関係各位の御努力に敬意を表したいと思います。いいことは率直に言っていいことでございますから、率直にお礼を申し上げたいと思います。
 ただ、私は、揚げ足を取る議論をするつもりはございませんけれども、これだけで第五回の締約国会議で日本政府が関係諸国から感謝されるというわけにはなかなかいかぬだろうと思うのです。特に、この報告をいただいて、私ちょっと苦笑したのですけれども、前文にこう書いてあるのですよ。前文がございまして「今般、昭和六十年四月開催予定の第五回ワシントン条約締約国会議を前にして検討結果を次のとおり取りまとめた。」確かに事実はそのとおりでございますけれども、しかし、これでは余り正直で、間に合わせるためにやったのだというふうに受け取る人もいないではないというふうに思うのです。間に合わせ仕事じゃなくて、日本が積極的にワシントン条約の精神を支えていくという姿勢が必要ではないだろうか。この間、加藤さんとの間に、日本はワシントン条約のフィロソフィーが欠けておるという指摘をした経過からいうならば、やはり問題のあるとらえ方だなと言わざるを得ませんが、この点はいかがですか。
既に米沢さんから御指摘がありましたように、やはり二度にわたる石油危機、これはまさに大変なことであったと思います。それによって我が国経済の成長率が低下して、これに伴って税収の伸びが大幅に鈍化をした。一方、昭和四十八年度をいわゆる福祉元年、そういうふうに位置づけておったことも事実であります。したがって、四十年代後半における社会保障等の施策水準の引き上げが、それ以前の高度成長期におきますところの各種施策ともあわせて、歳出を押し上げる大きな要因となってきたということも事実であります。また、第一次石油危機を契機とします世界的景気の落ち込みの中で、景気の回復と国民生活の安定を図るために、大量の公債発行によって公共事業を拡充するなどの、財政が積極的な役割を果たす必要があった。そうしたことが私は原因として正確に位置づけされるべきものではなかろうか。
 それはいいことだったか悪いことだったかと言えば、これはいろいろな評価はあるであろうと思っております。が、少なくともそこで昭和五十五年度を財政再建の初年度として位置づけて、そして五十九年度赤字体質脱却という目標、これが達成しなかったということについては、私は前総理が退陣されたゆえんのものもそこに存在しておったではなかろうか、全部が全部とは、私がはかるべきことでもございませんが、そういう要因があったではなかろうか。したがって、政治責任というものについてのあり方というものを示されたではないかという私なりの推測をいたしておるところでございます。
 したがって、それは今、国会とか政治家の歳出圧力ということもおっしゃいましたが、私自身も政治家でございますので、その間にあってどのような節度を保っていくかということを、政治家としては私自身も自重、我と我が身に言い聞かしておる、こういう心境でございます。