そう難しく言わないでください。例えば産休・育休の申請があって、休みたいというのが当然でしょう。しかし代替を自分で見つけてこなければだめですというような言動は間違いでしょうと言うんですから、そうですと言ってくださいよ。そんな難しくないでしょう、あなた。
その経過として、いろいろなやりとりがあった中でそういうことがあったかと思うわけでございますけれども、結果的には教育委員会の方で適正にそうした代替の教員を確保しているものというふうに考えている次第でございます。
最初にも申し上げましたように、私ども非常勤講師の採用について若干問題があるということを申し上げたわけでございますけれども、今先生の御指摘の問題につきましてもこの非常勤講師の採用の問題とかかわることでございますので、この点について十分実情を把握するように努め、かつ適切な指導をしてまいりたい、そのように考える次第でございます。
これは幾つもあるんですが、一つだけとったんです。局長、これは全国至るところで出ているんですよ。
 私は、これは管理職の職の放棄ではないかと、こう言っているわけです。しかしこの点については、当然初任者研修を実施する、指導教員を設けるということであれば、この種の問題というのが出てくるんですよ。とりわけ中学校に出てきているんですよ。これは、中学校は教科ごとでありますから、そう簡単に補充できるものではございません。したがって、初任者研修を実施していこう、成果のところだけに目を向けるのではなくて、もろもろの問題が今現場で相当悩みつつあるということについても細かな配慮をぜひしてもらうようにしていただきたいということでございますから、ひとつ御所見を伺います。これは局長でいいです。
それでは、この初任者研修というものが実施されて以来、実は一つだけきょうは課題にいたしましてお答えをいただきます。
 産休・育休というものの補充教員、この問題。実は初任者研修が実施されて以降もろもろの問題が起きております。その中の一つだけ取り上げます。
 産休・育休、そういう希望があれば、当然今日の情勢から、経過からいって、はい、わかりましたと言うのが普通であります。普通ですよ。ところが、今や初任者研修の指導教員の補充という問題があって、現場では対応できないようになっているものだから、産休・育休をとる者が自分で見つけてこいというところまで来ているんです。見つけてきたら認めるというんですよ。一体、産休・育休該当者がそこまで責任ございますかという例でございます。ひとつ、こういう点についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。
大変恐縮でございますが、私も率直にお答えしているつもりでございますけれども、全国的に一定の研修水準を保つ必要があるという観点から国としての考え方をお示ししているわけでございます。だから、そういう意味で十分尊重はしていただきたいということでございますが、ただ、地域や学校の実情も考えまして、一層よくなるものであれば、それは地域や学校の実情に基づいて適切に計画をお決めいただいても結構であるというふうに言っているわけでございます。
拘束力ということがまた若干私は問題ではないかと思うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような趣旨で国の考え方を示しているわけでございますから、できるだけ尊重していただきたいというふうに考えている次第でございます。
大変難しい御質問でございますけれども、私ども率直に申し上げまして、この実施要項モデルというのは全国的に一定の研修水準を保つ必要があるためお示ししたものでございます。そういうことでございますので、もちろん各県市において地域の実情によりましてさらにより有効なものにしていただくことは結構でございますけれども、全国的に一定の水準を保つという必要性の観点から、このモデルについても十分尊重してやっていただきたい、このように考えている次第でございます。
ありがとうございます。
 それでは、一番目に戻りまして助成局長にお伺いいたします。なかなか局長の言わんとしていることを理解するのに時間がかかります。そこで率直にお聞きいたします。
 文部省が初任者研修実施要項として各都道府県教育委員会に提起しているモデルというものは、絶対的なものなんですか絶対的なものでないんですか、お聞かせください。
当時の中島文部大臣あるいは竹下総理の御答弁は、私もこれは引き継いでいかなければならないと思っております。
 それから、今お尋ねの附帯決議でございますが、これは委員会として御決議をいただいておる国会の御意思でありますから、尊重していかなければならないことは当然だと心得ております。
私は、局長の方から答弁のあった質問については一時棚上げにいたしまして、文部大臣から直接答弁をいただきたいのは、第百十二回国会の本委員会での審議あるいは本会議での決議、初任者研修にかかわる政府答弁あるいは附帯決議、こういったものにつきまして、保利文部大臣としてもこれを尊重して今後進めていくのかどうかということを率直にお伺いしたいわけでございます。
公述の先生方には公私ともにお忙しいところを大変に御苦労さまでございます。
 早速でございますが、まず山口先生からお伺いをしたいと思います。
 先日、我が党の機関紙、公明新聞が取材に参りまして、ありがとうございました。四月十四日付公明新聞、八十万部、一面トップで御調町の老人介護のことを報道させていただいております。大変大きな反響があるわけでございます。
 私は、特にここでお伺いしたいことは、先駆的な包括医療作戦といいましょうか、今日までやってこられた、前取りをしてきたわけでございますけれども、財政的な御苦労があったのではないかな、かように思うわけでございますが、その財政的な御苦労をどのようにクリアしていらっしゃったのかということが一つでございます。
 それからもう一つは、実はゴールドプラン、非常に評価が高うございます。実はこれも、一九八八年に公明党がいわゆる介護三本柱を前倒しをしてやれということが今日のゴールドプランに結びついておるわけでございますけれども、その中で申し上げたことは、実は三本柱以外に、寝たきり老人の在宅の方々への介護手当ということを申しました。しかし政府はこれはやってくれませんでペンディングになっておるわけでございますが、寝たきり老人の在宅の方々への介護手当というもの、これはいかようにお考えなのか、以上二点、まずお伺いしたいと思います。