ただいまソ連外交についていろいろお話がありましたけれども、私はソ連が日本にスパイをしている、こういった立場から問題を提起したいと思います。
 今回の宮永スパイ事件でソ連側に漏洩した機密の内容は中国に関する情報であり、外務省が入手した情報が防衛庁に渡り、それが漏洩したと言われておりますけれども、事実のほどはどうですか。
残念ながら時間が参りましたので、これが一番議論の存するところで大いにやりたいところだが、これでやめますが、第一に、その請求権云々、それは間違いです。もしそれが間違いでないとするならば、それ以外の、いわゆる満州に置いた財産に対する幾らかの補償問題その他政府がやっておりますが、そういうことも含めて全部、いままでの政府の行為はそれと同じように白紙に戻さなければいけませんよ。あれにはやる、これにはやらない、全く自分たちの都合のいい解釈で終始するようなことは許されるものではありません。この問題は重大なことですから、いま一つ議論し直します。
 いずれにしても、繰り返しているように、請求権の放棄はいわゆる共同宣言なんだ。その共同宣言を相手国はちっとも実行していないんだ。しかもそれを否定しているんだ。それをあなた方は一方的に、だれも了承しないにもかかわらず、放棄したものとは考えないなどというへっぴり腰で、その宣言の存立を認めながら、北方領土の請求もやらないで、そして何もかにもみんな取り上げられ、裸にされている。こういう屈辱の外交をいまなお続けているなどということはとうていわれわれの了承するところではありません。だからソ連はだんだん肩怒らして、日本なんというのはへっぴり腰だから、今度はシベリア開発なんかも、一緒にやるのはおまえたちのためだ、いやならこっちでやりますよ、こういうふうな高飛車なことをきのうだかおとといも言われているじゃないか。一つはたかれ二つはたかれて、ソ連から両方びんた食っているのが日本の外交ですよ。一体そんなことを国民の代表としてわれわれが黙って見ていることができますか。いま少し腰をしゃんと伸ばして、国民のための外交をやっていただくことを要望いたしまして、やめますよ。
お答え申し上げます。
 平和条約第十九条でございますが、これにつきましてもわが方は請求権を放棄しているわけでございます。それにつきまして日本の国民の側から、国家が請求権を放棄したのであるから、それに対する賠償というものは国家がすべきであろうということで、日本の裁判所に提起をされまして、最高裁判所にまで上った事件がございます。最高裁判所の判例といたしましては、昭和四十三年十一月二十七日の大法廷判決もございますし、四十四年七月四日の第二小法廷判決もございます。これらにつきましても、この条約で政府が相手方に対する国家及び国民の請求権を放棄したこと自体は国民の実体的権利を放棄したものではないのであるから、国に直ちにその事実に基づいて法的な補償の責任は生ずるものではないという判示が出ているわけでございまして、これは従来の政府の考え方と一致しているものでございます。
これはまた異なことを聞いたですね。サンフランシスコ条約がそういう国内の個々の相手国の不当行為のために被害を受けた者に対して国の責任がないということは、一体どの文章から出てくるのですか。どこから出てくるのですか。
日ソ共同宣言の第六項に言っております請求権の放棄ということは、平和条約の第十九条でございますか、これと趣旨を同じにしておるわけでございまして、それらの請求権につきましては、国に法的な補償の責任がないということが従来からの政府の見解でございまして、最高裁判所の判例も同様な見解を示していると存じております。
まず第一の問題の、先ほど医療関係企業の労働者の増加が医療費の増加に結びつくかどうかということにつきましては、先ほど御指摘のような医療の高度化に伴う医療費の高騰、これはもちろん御指摘のとおりであると思います。その医療の高度化に作用いたしております医療関係企業の労働者の増加が、直接医療費にどう結びつきを持つものであるかということは私は明確にできないのでございまして、したがって、医療費を押し上げていく要因だというふうにきめつけることはできないではないかというふうに申し上げたのでございます。
 それから第二点の、健康保険改正法におきまして受益者の負担増というものが結果的には受診の抑制を生じさせるものではないのかという御指摘でございますが、御承知のとおり今回の改正案は、今後の医療費の動向、保険料収入の伸びあるいは家計におきます医療費負担の程度を勘案いたしまして、医療費の八割程度を保険で給付して二割程度を患者負担とするという考え方に立って策定されたことは御承知のとおりでございます。
 この二割の患者負担の内容でございますが、薬剤問題の適正化を図るために薬剤費の二分の一の負担を導入し、従来からございました初診時の負担を千円、そして入院時の負担を一日千円、これは給食料と見合ったお金の額でございます。しかしその際、特に高価な薬品であるとかあるいは長期服用を必要とするような問題につきましては、十割の現物給付ということにいたしますと同時に、患者負担が月二万円を超える場合におきましては、超える分を保険で給付する。さらに特例といたしまして、低所得者層につきましては患者負担の限度額を月一万円にすることによって、高額な家計負担による受診抑制が生じないように配慮いたしておるわけでございます。もちろん薬価基準の適正化を図りまして患者負担の軽減を図ることが大事でございまして、必要な医療を妨げることのないように努力いたさなければならないことは当然でございます。
 それから第三点の、プライマリーケアの充実が今後大変大事であることは言うまでもございません。したがいまして、医師の修得を推進する必要があると考えておりますが、坂口先生はお医者さんでございますから、したがってあとの問題につきましては政府委員から答弁をさせたいと思います。