まず、先ほどの問題点などを聞いておりまして、二つだけちょっとポイントだけ申し上げておきたいと思います。
 一つは、まず先ほどの問題で鈴木議員の御指摘、これは私の心情としては全く一致しておるのです。私はゴルフをしないから、ゴルフに対してわからないままに申し上げるわけではありませんけれども、またやっかみで言うわけでもありませんが、いずれにしてもこんな不愉快な話はない、その点においての認識は一致です。したがいまして、これはさらに御検討を賜って、しかし法律ということの源泉にはなかなかいろいろの問題がございますから、広く見て、そして終結していくという段階のときにはけじめをつける形は私の責任においてもとります。
 それからまた、今後のソ連の問題、ココムの問題の緩和の問題はどうかということでございますが、これはまだ全世界の流れを見ながら、ココム規制の緩和の問題は世界的な眺めで見て納得できる問題であるかどうか、この問題は一つ今考慮の中に入れておる最中でございます。
 それからまた、同時に、ソ連のクーデター後のソ連の支援の問題でございますけれども、これは金融支援は今のところアメリカも日本の国もたたらを踏んでおる段階でありますけれども、ＥＣにおいても同感であります。まだ、ソ連の市場経済の流れあるいは流通問題、それが確定的なファンダメンタルがなっていない。そういう点からして、いたずらに底の抜けたバケツに金を与えるようなことだけでは何の意味がございませんから、そういう意味においては、ある意味においては十分に効果ある援助というものにおいてはこれはちゅうちょなく差し上げたいところでございますけれども、なかなか難しい問題がある。日本の国は、国そのものは必ずしも大金持ちではございません。企業そのものは一つ一つの企業をとらえてみれば金持ちの企業もありましょう。しかし、そういう点においてはむだな金を使ってまで云々という気持ちはございませんので、そういう点においては十分にソ連の調査が必要である。その調査に基づいては、我々は幾つかのミッション、もう既に七つ、八つ考えておりますが、既に行ったものもある、今から行かせるものもある。
 また、私の訪ソについても御言及いただきましたが、これはＧ７プラス１の会合においても、私に訪ソをしろ、言うならば中小企業担当の大臣が行ってもらえまいかという要請は世界からも来ております。そういう意味においては、私自身もそういう点で腹を構えなければならぬときがあるのかもしれませんが、今のスケジュールの上にはのっておりません。そういう状況の中に、大まかではございますけれども、その間における技術支援、人材育成その他の面においてのこの冬場における人道的な立場におけるソ連の国民の悩み、医薬品の問題、食糧の問題、これにおいての応援隊というものは、私ども、準備よく今整えつつあるという段階であるということも申し上げておきたいと思います。
ここで、さっきからその論議をして押し問答のような格好になっていますが、大臣答弁は要りません。ただ、今のいわゆる法律ではほとんどこの種問題は対応できないということをみずから答弁されておるわけですから、私は早急に法律の改正というのをすべきであるということを強く主張しておきたいと思います。
 最後に、時間になりましたから、対ソ支援問題で大臣にちょっと一言だけお尋ねをしたいと思うのです。
 ソビエトのあの政変、クーデターがあって随分変わりました。それでいわゆる先般、四極通商会議にも出席をされてまいっております。ソ連邦、ガットへ加入なんという問題まで新たな事態になってきておりました。さらに、対ソ調査団というのを派遣するようでございますけれども、これがどういうものなのか、そして対ソ支援の姿勢の問題、基本姿勢の問題について、これは確認をする意味でお尋ねをしたいのですけれども、現状のソビエトの政治の状況の中で、いわゆるココム規制というのはこれからどういうふうに考えられていくのか。それと、政経不可分の問題が頭にあって進まなかった、大型プロジェクトを含めた対ソ支援と。いう問題について、現時点でどのように考えておられるか、これは時間がありませんから大臣から御答弁いただきたいと思います。特に、年内訪ソという問題も七月段階でちょっと報道されておったのですけれども、そのことを含めて大臣からお答えいただきたいと思います。
徹底というよりもそういうことで、例えば契約面積が既に減らされてくるとか原料買い入れ価格が抑えられてくるとか、こういうこともあるのですから、そこをひとつ明確に指導していただかなければなりません。それだけ申し上げておきます。決して大臣ＰＲ下手じゃありませんよ。――いやいや決して。私も声が大きいけれども大臣も随分声が大きいですから、決して下手じゃありません。ただ、明確に事態をとらえて最善の努力をしていただきたいと申し上げておきます。
 あと一つ、ちょっと時間がございませんので余り細かく申し上げられませんけれども、この前の公述人の御出席をいただいた折のその御意見の中に、いわゆる食料品に占める農産物の原価というお話が実はございました。正確な数字ではございませんけれどもとおっしゃって、約三割くらいではないかということであります。残り七割は加工、流通その他のお金になるわけであります。
 そこで、この自由化というものに対応する国内対策として国境措置、それから生産対策、またさらに加工、流通対策、いつも大臣がおっしゃっているこの三つ、これをセットで同時に進めなければ対応できない。まさにそのとおりでございまして、生産対策だけが行われたとしても、いわゆる加工の世界、流通の世界、これが明確にされなければ我が国における食品産業全体、生産者もそうでありますけれども、そこが大変な状況になるわけであります。
 そういう意味で、私の手元に一例がございますけれども、確たるものではございませんけれども、この例を見てみますと、百円の缶ジュースがあるとします。現在その缶ジュースの缶代が二十七円、果汁原料代が二十円、包装、ダンボール、メーカーマージンなどが八円、流通マージンが四十五円、大体こういう構成になっている。これが自由化をされて果汁原料が例えば半分に下がったとする。しかしながらそれ以外のものがそっくり同じであるということになりますと、自由化還元額はわずか十円であります。それで、問題は缶代なのです。缶代は、外国から輸入すれば約半額でこれが入ってくる、缶代の内外価格差がクリアできない、ここに加工食品の見過ごしてはならない問題点があるわけであります。ですから、製品がそっくり海外から入ってきた場合は太刀打ちができない、そういうことになるわけであります。
 そういう意味で、これから国内対策を進めていかれるわけでございますけれども、この自由化の対応として、いわゆる農水省だけが生産段階、そういう形を担当されているのでは当然だめであるために、先ほどの政府・与党申し合わせ事項にあるとおり、全省庁挙げてこの問題にお取り組みになるという御決心であるわけであります。
 通産大臣、具体的な問題でなくて恐縮でございますけれども、私が今申し上げた考え方はおわかりいただけたと思うわけでございますが、どうかひとつそういう視点でこの自由化に対して通産省としてもしっかりお取り組みをいただきたい、こう考えるわけでございますが、いかがでございますか。