お答え申し上げます。
 郵政省共済組合の共済貸し付けにつきましては、いろいろな措置を現在実施しております。
 一つは、既存の貸し付けに対する措置といたしまして、購買とか教育とか結婚等の特別貸し付けでございますけれども、これにつきましては元金の返済を一年間猶予する。それから、従来からの住宅貸し付けにつきましては、元金の返済を二年間猶予いたしまして、その間の金利を一％軽減する。
 それから、今回の被災に伴う新規の災害貸し付けにつきましては、先生御承知のとおり、貸付限度額三百四十万を六百八十万円に引き上げましたし、返済期間を百二十カ月から百八十カ月に延長しております。それから、元金の返済猶予期間を一年から二年に延長して、その間の金利を一・一一％軽減している。また、新規の住宅貸し付けにつきましては、共済組合の財政事情等を考慮いたしまして、現在大蔵省と協議をしているところでございまして、今後検討していくということにしております。
時間になりますので、最後に一言だけお聞きしたいのですが、前回私も大臣に目配りの問題をお願いいたしまして、積極的な答弁をいただきました。
 そこで、もう一つ目配りをということで、特に住宅をなくした職員の方が大変なのです。それで、ローンだけ残ったという報道も出てまいりました。こういう生活を再建していくにはよほどの低利の融資でもないと不可能だと思うのです。
 実は郵政共済の問題なのですが、国家公務員などの共済組合の今回の被災者への特別融資というのは、限度額を二倍にした、金利は約一％下げたとはいいますが四・七五％ということで、サラリーマンがもう一度家を建てようというのはなかなか無理な状況もあるわけです。ただ、兵庫労働金庫では、無担保融資で限度額五百万ですが金利は二・五％、有担保ですと限度額三千万円で金利三％、こういう特別の融資を始めたわけです。国家公務員の共済組合については横並びということで、大蔵省がいろいろあるようでございますけれども、ぜひこういう意味では、郵政共済ひとつ大いに金利を下げる、そのための大蔵省への交渉もやっていくということをお願いしたいのです。
前回の委員会でもいろいろ論議になりましたけれども、これから被災地の復興という場合、やはり国の機関が先頭に立っていく必要があると私は思うのです。そういう意味でも、神戸の罹災した工場だとか会社というのはどこかへ移転してしまうのではないかという心配を神戸の人たちもしている。そういう中で、営業を停止している郵便局が復興していくということは、空洞化を心配していらっしゃる皆さん方にとってはやはり復興に光を見つけることにもなるわけです。そういう意味からも、ぜひ窓口の再開、こういう点を、今再開されていないあるいは被害を受けた郵便局をすべて復興させるんだ、こういう意気込みでやっていただきたいのですが、大臣、ひとつそういう意気込みをおっしゃっていただきたい。
利用率は手元に資料がないということなんですが、私も幾つかの英会話学校に聞いてみたんですが、なかなかはっきりした答えが返らないんです。だから、非常にあいまいな、きちっと消費者の立場に立って、長期多回数契約をした方にはちゃんとそれを全部消化してもらうということにどうもなっていないような実態があるんじゃないかと推察されるわけです。
 別の業界といいますか、ちなみに日本道路公団のハイウエーカードというのがあります。これは少し違うかもしれませんけれども、私は調べてみました。平成十年四月から十一年二月までのハイウエーカードの利用額、それから利用可能額に基づいて実際の利用率というのを出していただいたんですが、八八・五％ちゃんと利用されているんです。こういうことだったら私は、消費者にとってもやはり一々料金所でお金を払うよりもチケットの方が便利だし、一定割引もありますから、八八・五％使っているのであれば安くなっているんだろうなと思うんです。
 そういう意味では、英会話教室等の実態というのもよく調査をしていかなければならないと思うわけです。
 それで、この中でも指摘されているんですが、長期多回数契約の場合、消費者にとって安くなるということが非常に宣伝されて、メリットになるかのように言われているんですが、これも果たして本当に安くなるんだろうか、深く考えますとおかしいのではないかという疑問が生じてまいります。
 大阪弁護士会の消費者保護委員会というところが、従来から英会話学校に関する問題を取り上げて研究を続けておられるんですが、ことしの三月に意見書をまとめられました。その中で、いろいろ調査した上でこう分析されているんです。「一括前払い制を採用したことにより授業料が安くなるとは考えられない。語学教室においては、大量発注により物流、経理といった原価以外のコストの軽減が見込まれる物品の販売などとは違い、教室側の経費の大部分は講師の人件費、教室の賃料といったもので占められているからである。」、「授業料の前払い分が大量長期になればなるほど単価が安くなる語学教室も見受けられるが、上述のとおりコストを考えると大幅に安くなるはずがない。限度を超えて安い場合には将来の倒産の危険すら考えられ、」と。
 これはそのとおりではないかなと私は思うんです。たくさんチケットを買っていただいた方が多ければ単価が安くなるというような、語学教室の場合はそういう仕組みではないはずだと。にもかかわらず安くなっている教室があるというのは、私はこれはおのずと二つの道しかないと思うわけです。やはり、さっき言ったように途中であきらめる方が出てくるだろうと、おとといも出ましたけれども、やらずぶったくりを前提にしているのか、あるいは本当に皆さんが来たらとてもじゃないけれども経営が大変になる、倒産の危険性があると。いずれにしても、こういうやり方というのは教育産業にあるまじき道ではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか、こういう実態。