それから、こういう行政改革のための審議会等ができますと、行政改革はすべてこの審議会の答申待ちというようなことになってしまって、いわゆる政府が進めるべき行政改革の隠れみのになってしまうのではないかという声がありますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
均斉と調和のとれた社会の発展を考える中で、特に国民生活の質の向上を目指していかなければなりません。消費者の立場に立って物を考えるというのも大切な視点の一つだと考えております。いろいろなことを踏まえまして幅広く各層の御意見を代表していただけるような委員の皆さんをお願いしたい、こういう気持ちを持っておりますが、法案が通りましてから具体的にそれらの方針を踏まえて、今委員の御指摘の点等も考慮しながら人選には当たらせていただきたい、こう考えております。
それから、いわゆる日本は経済成長は遂げたけれども、国民生活にその実感が伴わないということが言われておるわけでございます。そのようなことを受けて国民生活の質的向上を図るということを掲げておるようでありますけれども、そのためには今までのやはり審議会はどうもそのメンバーから見ても財界主導というようなことを言われておるわけでございます。したがって、国民生活中心の行政改革を進めるということになれば、やはり審議会の構成そのものも変えていかなければならない、こう思いますが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
地域間格差の是正のため、従来から国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点から、また多極分散型国土形成の観点からも、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう臨調答申等に沿って権限委譲などに努めてきたところでございます。
 また、去る四月に提出された第二次行革審の最終答申では、国土政策について、多極分散型の国土形成を目指し、地域における経済の発展や魅力
ある文化の形成などを図るため、産業・行政等の機能の地方分散、交通・通信等社会資本の整備、地方における高等教育機関の個性化、多様化などの推進が提言されておるところでありまして、ただいま御指摘になりました地方と中央との格差是正ということを目指しながら、今後この答申の趣旨を踏まえて、社会経済の変化に対応した行政の実現に努めていかなければならないと考えております。
総理にお伺いをいたします。
 今日の行政改革の最大の課題は、私は、我が国における発展の不均衡、その不均衡から生ずる格差の拡大、これを是正するということではないか、こういうふうに考えております。
 その第一は、国土の発展の不均衡、これが非常に大きくなって開いておる。例えば都市と農山漁村の不均衡、これが過疎過密ということになって、非常に深刻な格差が広がっておるわけでございます。それから二番目は、国内産業の発展の不均衡が非常に大きくなってきておるということでございます。例えば商工業と農林水産業、それから大企業と中小企業あるいは零細企業、こうした不均衡、格差の拡大ということが非常に深刻になってきておる。また、よく言われますように、土地などに見られます持てる者と持たざる者との資産格差、こういうものがまた大きく開いてきておるということです。
 そういう不均衡と格差というのはこれまでの国の行政のもとで生じてきたものでありますから、今までと同じ行政を続けておったのではやはりこの不均衡、格差はどんどん拡大していくということになるわけでありますので、こうした格差の解消のための行政そのものの改革が必要ではないか、こう思うところでございます。今までの各種答申などを見てみますと、どうもこうした格差解消のための行政の改革という視点が欠けておるのではないか、こういうふうに思われてなりませんが、総理のひとつお考えをいただきたいと思います。
まず場所でございますが、場所については本邦、日本ということでございます。
 時期でございますが、具体的に何月何日とまだ決まっておりませんが、恐らくことし後半の秋から年末にかけてということになろうかと思っております。
 それから参加国でございますが、これはアジアということで考えておりまして、ただアジアといってもとりようによっていろいろあるのでございますが、どこまで広げるかということは、鋭意今検討中でございます。
 レベルは、今、先生おっしゃいましたとおり、閣僚レベルの方に御参加いただきたいと思っております。
 問題は、いかなる内容にするのかという点でございますが、今度総理が提唱されました会議、この直接の背景は、今、先生御指摘のとおり、今回の阪神・淡路大震災の経験にかんがみ防災の分野における国際協力ということで、日本としてイニシアチブをとりたいという村山総理の御意向が直接の背景でございます。
 実はもう一つ背景がございまして、といいますのは、そもそもこの今世紀最後の十年というのは、国連の方で「防災の十年」ということになっております。これは、日本が、我が国政府が若干の国と協力いたしまして、総会決議も通し、そういう「防災の十年」ということができたわけでございます。それを受けまして、昨年五月、横浜におきまして防災の十年世界会議というのを日本主催で行いました。そのときに採択されました最終文書として、「より安全な世界に向けての横浜戦路」というのが採択されております。
 その中で、一つの大きなポイントとして、防災のための国際協力を進めていく上で地域協力が必要だと。例えば、アジアとかアフリカとがそれぞれの地域に防災センターをつくって、それを地域協力の拠点とするというふうなことが望ましいという課題になっておりまして、この防災問題について積極的なイニシアチブをとってきました日本といたしましては、アジアにおいてその種のフォローアップを今後考えたいということで、いるいろ関係国と協議しておったというもう一つの背景がございます。
 したがいまして、今度の総理が提唱されました会議におきましては、そういうことについてのアジア諸国間の協議と具体的な取り進め方ということが協議の中心になろうかというふうに考えておるところでございます。