ただいま先生が御指摘になりましたとおり、ここ数年来日米の通信機器の貿易のインバランスの格差が年ごとに拡大しております。もともと電気通信市場は日本側の黒字基調で推移してきたわけですけれども、アメリカ側が格別に疑念を募らせ、いら立ちを見せておりますのは、近年におけるギャップの増大傾向が加速化されているというところにあるだろうと思います。
 その理由でございますが、一つには、電気通信特有の問題といたしまして、昨年の一月一日にＡＴＴが地方の会社に分割をされまして、それまで一元的にほとんど子会社のウエスタン・エレクトリックから購入しておりました機器が、より良質のより安い機器を世界市場から調達するといったようなことが大きな作用になっていると思われます。その証拠に、電話機の輸出入を見ますと非常に著しい傾向がございまして、電話機並びに電話応用装置で見た場合に五十七年度が日本からの輸出が百九十八億ドルでございますが、五十八年度においては一挙に四百八十七億ドルということになっております。それに対しまして輸入が五十七年の三億六千万ドル、五十八年度二億四千万ドルという実に二百倍の格差があるといったようなことを端的に承知をいたしております。
いろいろな理由があろうかと思います。その中に、例えばよく言われることですけれども、この電気通信分野というのは最先端だと、最先端の分野においては日本がぶんぶん伸びてきている、そういう面に対してのアメリカの自負というものがあって、それに対するいら立ちだというような意見もあるようでございます。
 それでは、ちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、対米の通信機器輸出入についてこの五カ年間ぐらいの間を見てみますと、一九八〇年に我が国の通信機器の輸出は約六百六十三億円、それが八三年には一千八百六十三億円、さらに昨年度はそれの倍の三千二百五十億円、約五倍の伸びを見せているわけですけれども、これの理由ですね、どんなようなものが伸びておるのか、このようなものも向こうのいら立ちの一つになるかと思いまずけれども、この点についてはどのように把握しておられますか。
これが一番最近の資料ということになるわけでございますが、大臣、この報告書の中で、いかにあのアメリカですら日本をこういうふうに理解しているのだという点を何点かお話しさせていただきたいのです。
 例えば日本の生活様式が日本の近代化に伴って東洋と西洋の混合という方向にトラスチックに変化しているわけですけれども、教科書がこれについていけない。どういう表現になっているかというと、日本を古い概念で理解している部分が相当あるのです。例えばここに書いてあるのです。「日本の経済活動を支えているのは主に農業である」というアメリカの教科書がまだあるのです。それからここにまだあるんですが、出典はここに書いてございますから、時間の関係で出典は省略しますけれども、「日本の重工業の発展が低賃金労働の上に成り立っている」という記述がまだあります。しかし、現実はもうそうではないんですね。日本の工業従事者の平均賃金は、既にヨーロッパ諸国のそれを超えているということもあるわけですから。まだアメリカですらそういうことが出ているわけです。また環境汚染についても誇張した表現が出てくる。それは何かというと、ここに写真がございますけれども、「交通整理の巡査がガスマスクをつけている」ということが出ているわけですね。それからまた日本のことをよく知っている人が書くわけですけれども、書いても、それを物すごく簡便、簡略化して書く、簡潔にして書く。そのことが非常に誤った理解を呼んでいるわけです。例えば筆者自身は日本のことをよく知っているつもりでいても、説明を過度に単純化すると、誤解される。それは例えば家の中で靴をぬぐという日本人の習慣に関する次の記述、それは「日本人が靴をぬぐのは床にしきつめたタタミを汚さないためである」こう書いてあるわけですね。これはもう全然違うわけですね。我々は外人と違って外と中というのは厳然と生活を区切っているわけです。ただ向こうでは「タタミを汚さないため」という簡単な紹介をしますと、誤解を招いている。またもっと、こういうこともあるのですね。例えばここにあります問題点で、ちょっとここをもう少し読ましていただきたいんですが、「日本の主婦が豪華な絹のキモノを着ている」こういう記述もあるのです。それから数字上の誤りならば簡単に直せるのですけれども、今申し上げたような生活習慣とか、そういうことの誤りというのは簡単にはいかないんじゃないか。やはり日本の国に来ていただくというのが非常に大事じゃないかなと思うのですね。ここにもっとおもしろいのがあるんですよ。「都会でも田舎でも、ほとんどの家に電灯がついている」こう書いているんです。これはいかにもろうそくと線香かランプみたいな認識でいるわけですよ。日本の国は電灯が普及してもう一世紀近くなるわけです。しかも電気洗濯機や扇風機、ラジオというのは普及率が世界一ですからね。いまだにやっと電灯が普及したような表現になっているのが、現に教科書の中にある。それからまた最も心配なのは、例えばこういうことが書いてあるわけです。ちょっと飛ばしますけれども、日本のエネルギー源について思い違いが見られる。日本は雨と山の多い国であるという記述は正しいわけですけれども、日本のエネルギーの主力は水力である、こういう書き方をされているのですね。これは大臣も御承知のように、通産省のエネルギーの長期需給暫定見通しがございますけれども、これに明らかなように、日本のエネルギーは原油である、あるいは原子力発電というものがだんだん大勢になってきているのは事実です。そういう基本的な問題が誤りがある。「料理や暖房に薪や木炭が使われている」と書いてある教科書もあるわけでございます。
 これはわずか数年前の教科書にこうあるということは、知っているようなアメリカが、本当に私たちの日本の国を知っているのかどうか。きょうは時間が来たようでございますので、この辺でやめなきゃならないですけれども、私は知っているアメリカがわかってくれてないんじゃないかという点を非常に心配するわけでございます。そういう意味におきまして、どうか大臣、観光事業というのを通じて多くの方に日本の国に来ていただいて、来やすい国にして、日本を理解して、国際親善あるいは貿易摩擦等々解消の最も重要な課題を観光事業というのは担えるんじゃないか、こう思うわけでございますが、最後に大臣の御決意を伺って、質問を終わらせていただきます。