いろいろうわさがあり、かなりの印刷物が写真入りでも出ておったが、そういうものに対して警察として関心を持たれたかどうか。目に入るはずです、これは投資ジャーナルの話ですから。その点、全くそういうものはないというふうな今の答弁で、一般的な、広く言えば国民の受けとめ方、見方と警察当局とは大分違うように見えるわけです。
 私がなぜそれを言うかといいますと、実は豊田商事の場合、これも政治家あるいは秘書の影がちらちらするわけであります。そこで、警察の捜査段階で、現在いろいろ豊田商事をやっておるわけですから、その捜査段階で、豊田商事側から政界工作があったような形跡があるかどうか、これを現段階で答えてもらいたいと思います。
概況はそういうことで、現在いろいろ取り調べておると思うのですが、その段階で、これは聞きにくいことですが、政治家が介入したような形跡がちらほらあるのですね。いろいろな情報誌が出ておりますが、そういうことで政治家が介入したかどうかここで回答できますか、できれば、そういう事実があったかどうかを。
お尋ねの投資ジャーナル事件でございますが、この事件は、「月刊投資家」等の情報誌を発行するなどして顧客を勧誘しまして、入会金のランク別に会員を募った上に、グループの証券、金融会社との取引をあっせんするなどして顧客を株式投資に引き込みまして、約八千名の一般投資家から六百億円の現金や株券等をだまし取っていた事案でございます。
 本件につきましては、投資ジャーナルグループの会長中江を初め関連被疑者計十一名を本年の六月十九日に詐欺罪で逮捕いたしました。他の検挙者一名を加えまして現在十二名を検察庁へ送致しておりますが、うち中江会長ら十名が起訴となっております。
では、きょうの岩本弁護士さんが余りその辺の警察の動きを知らなかったということになりますね。わかりました。
 そこで今度はちょっと角度を変えまして、後ほど質問をすることと関連をいたしますが、例の投資ジャーナル事件ですね。これではいろいろな人物が登場するわけですが、これには政治家の名前も出ておりました。もうけた者、損した者、いろいろあるでしょう。職務権限とのかかわりで私は聞くわけですが、まず、この投資ジャーナルは一応幕をおろした格好になっておりますが、その投資ジャーナルの概況と、幕をおろした、結末がついたというその辺、概況で結構ですから、かいつまんで先にちょっと説明をお願いしたいと思います。
国会でも何回も申し上げましたが、五十七年ごろからこの豊田商事に関する苦情がいろいろ我が方にも来ておるというようなことで、国会質問の際も申し上げましたとおり、そのころから各県警に対する実態調査を指示してきたわけでございます。関心を持って実態を見てみたいというふうな答弁を繰り返してきたかと思います。
お答えいたします。
 守秘義務というのは一般に公知されるような手段をとってはならないということだと思います。こういう場で答弁するということはいわば公表するということでございますので、一対一で相手が知るということと本質的には異ならないと思います。
お答えいたします。
 公務員の守秘義務というのは、国民の側から言えばすべての国民に平等に保障されておるということであると思います。いろいろケースケースによって、ある場合は開示する、ある場合は開示しないということは、法のもとの平等の扱いということからいかがなものか。今後いろいろ税務職員が調査とか滞納整理でもってたくさんの納税者と接触するわけでございます。そういう場合にも、これからそういう調査や滞納整理を受けるであろう納税者の方々に不安を与えたのでは、税務行政の円滑な運営に支障を来すというふうに考えております。
一般的に言えば、納税者個人個人の秘密、プライバシーを漏らしちゃいけない、これは私も十分理解できます。そうでないと、今度は納税の協力をしてもらえないとか、いろいろ反対の立場の問題もありますからこれはわかりますが、事豊田商事に限って言えば、果たしてそのことが国民の利益に——つまり個人のプライバシーを云々とか、今後の納税が難しくなるとかという個々のいろいろな問題がありますが、それをもうちょっと高い見地から眺めれば、基本は国民全体の利益につながるかどうか、ここに原点があると思うのです。法というものはそういうふうに解釈しなければいけないと思うのです。類推解釈というか何というか、もちろんそういうものはあると思うのですが、そういう意味では、豊田商事の秘密を守ることが今国民の利益にとって大事なことなのか、そのことを明らかにすることによって管財人が一生懸命苦労しておることに対して多少なりともその手助けをするという意味で、つまり被害者を救済するという意味に通ずれば、それは国民全体が望んでおることに通ずるわけですから、そういうふうに法の原点に返って物事を解釈すべきであると私は思いますが、どうですか、その点は。
確かに、基盤技術といい基礎研究、応用研究といい類似する表現が出てまいりますので、大変御理解賜りにくい点があろうかと存じますが、焦点を置いておりますのは、基盤技術の基礎研究、応用研究に主眼を置こう、こういうことでございまして、基盤技術と申しますのは技術の種類の範囲でございまして、基礎研究、応用研究というのはその研究を行っております段階での学術的な研究であるか応用に向けての研究であるかどうかということでございまして、基盤技術についての基礎研究、応用研究に重点を置くのだ、かように御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 なおこの点について、じゃ、その範囲が明確ではないのじゃないか、運用上困るのではないか、こういう御指摘でございましたが、今申しましたように、この法律の二つの要件、法律で規定されておりますこの二つの要件に即しまして、センターとしては適切な運用をいたしていくわけでございますが、確かに、技術の進歩発展と申しますのは、これは大変日進月歩でございまして、いろいろな新しい技術が出てくる。特に基礎研究の段階ということになりますと、本来ねらわないところのもので新しいものが見つかるということも多々あるわけでございまして、技術の進歩というのは大変著しいところでございます。また、もちろんこのセンターは民間の活力を十分に発揮さしていくということで、運用の自主性、民間の意見の反映ということを念頭に置いた運用になっていくわけでございまして、そういう意味では、この運用に当たりまして今御指摘のような点、一体当面どういうような範囲に重点を置いていくんだというような運用の面につきましては、誤解が生じませんように、先生の御指摘も踏まえまして運用については遺憾なきを期したいと思います。