不幸な事件でありますし、しかも同時に、一人の将校が射殺されるというふうなショッキングな内容でもありますので、これは受けとめ方によっては米ソの国民感情を非常にあおり立てる。特に、アメリカという国はああいう民主主義の国でありますし、生命を大事にしておる国でありますから、場合によっては、米ソのせっかく始まった核軍縮交渉にも大きな影響が出てくる可能性もあります。これまでもよくそうした例はあるわけでございますから、私も事件を受けたときに冷やりといたしましたし、行方を心配しておるわけでございますが、しかし今の状況から見ますと、何とかこれは米ソともローキーといいますか控え目にこの問題をおさめていこう、慎重にこの問題をおさめていこう、米ソの大きな流れといいますか、交渉の流れをこれでもって変えてはならないという配慮が背後に働いておるようでございますし、私としましても、大変不幸でありますし、この点についてはやはりきちっと結末をしなければならぬと思いますが、これでもってせっかく世界が期待しておる米ソ交渉の行方に大きなひびが入らないように、期待をいたしておるわけであります。
ありがとうございました。本当にこういう事件が起こると、たちまち何か東西関係に大きく響くのではあるまいかという懸念を持っております。前にも、バレンツ海から発射されたミサイルが誤ってフィンランドの方に飛ぶとか、いろいろなこともありました。外務大臣、こういうことはやはり軍縮だとかそういうものにも響くような事件というふうにお感じになりますか、どうでしょう。
二十六日午後二時半現在、判明しております事件の概要を申し上げます。
 二十四日午後三時五十分、現地時間でございますけれども、東独領内のソ連軍事施設があるルートヴィッヒスルストというところがございますが、これはベルリンから北西百六十キロ、西独国境から四十八キロという地点でございます。そこで米陸軍少佐アーサー・ドナルド・ニコルソン・ジュニアがソ連軍警備兵によって射殺されました。ポツダムにございます米軍連絡事務所に所属する同少佐は、部下であるシャッツ軍曹とともにルーチンとしての巡回視察中、ソ連軍の立入禁止区域から三百ないし五百ヤード離れた地点で、全く何の事前警告もなく発砲され、射殺されたというふうに伝えられております。
 銃撃は、当初、車の中に残っておりましたシャッツ軍曹に対して行われましたけれども、その後ニコルソン少佐が胸に狙撃弾を受けた。シャッツ軍曹は、応急手当てをニコルソン少佐に施そうとしたわけでございますけれども、ソ連兵に実力で阻止されたと言われております。ニコルソン少佐は、約一時間ばかり放置されたままその後死亡した、こういうことでございます。
 なお、ちなみに、この連絡事務所と申しますのは、第二次大戦でドイツを占領いたしましたソ連軍と米、英、仏三カ国軍が一九四七年取り決めを結びまして、東西両独に、お互いに相手側の占領軍司令部との連絡事務所を置くことにしたことに発しております。米、英、仏は、それぞれポツダムに各一カ所の事務所を持っておりまして、ソ連は西独に三カ所の事務所を有しておるということでございます。
 ただいまの現状は、これは我が方の在米大使館からの報告でございますけれども、二十五日朝からワシントン、ポツダム両方におきまして、この事件について米国はソ連側に厳重な抗議を申し入れております。ソ連側は、米国駐在官がソ連でスパイ活動をするのは許されない、そういう反応を示しておりましたけれども、ワシントン時間の正午、在米ソ連大使館は、ニコルソン少佐の死に対して遺憾の意を米国政府に伝えてきたということでございます。二十五日午後、ホワイトハウスの定例記者会見でスピークス報道官は、すべての米国民はこの事件に衝撃を受け悲しんでいるというレーガン大統領のステートメントを発表いたしますと同時に、ソ連側に抗議し、完全な説明を要求している、こういうふうに述べております。
 以上のとおりでございます。
雇用の情勢が悪かった状況から、低迷から脱して漸次回復に向かっておるという状況、それから消費者物価は三％を切る状況で推移しておりますが、来年度、六十年度については経済見通しでも二・八％アップという見通しでございますし、それから、今言われましたように企業利益の関係はかなり好転をしていっておる。世界経済が上向く中で日本経済も好転をしているという状況の中で、産業別には、業種別にはかなりばらつきはあると思いますけれども、全般的には好転している。
 例えば鉄鋼におきましても、一億トンの大台を今年度は確保する。また輸出価格の回復、大幅利益、アメリカ、中国を中心にして増加して好調であるということも言われておりますし、また電気機械にいたしましても、ＶＴＲ、ＯＡ機器、半導体を中心に好調に推移して史上空前の高収益だということも報ぜられておりますし、重電機につきましては依然として低調ではございますけれども、中には回復基調のものが大分ございます。造船等の輸送機械におきましては、造船が特に悪いようでございますが、しかし前期、前年並みで推移するだろうということも言われています。輸送機器全体といたしましては、トラック等においてはかなり輸出の好調も反映いたしまして、利益率は一五％程度の増収が図れるだろう。乗用車については、輸出が好調であればこれは前年並みに順調にいくのではないか。また、繊維等におきましては地域別に非常にアンバランスがございまして、いいところと悪いところが明暗分けておりますけれども、各薬種いろいろ事情がございますが、マクロの観点から日本の経済というものを見たときには、これが賃上げのいい環境にあるということは賃金関数のそれぞれの要素の最近の動向から見てもマクロ的には言えることであろうと思います。
 今後活発に労使間において自主的な交渉が行われて決められていくと思いますが、労政局長、今後の日次的な見通し、まあ大体昨年並みという感じはするのでございますが、労働省当局はどういうふうに見ておられるか。
 そして、例年と違いますのは、専売、電電公社が民営化して、民間労組として賃上げに加わっていく。しかも単組としては最大の全電通の組合が民間賃金闘争に参加するという状況が考えられますので、様子は昨年と同じではなかろうと思いますが、どのような経過を経て、どのような事態でこの賃金水準が相場として決定していくかという見通しにつきましてお伺いいたします。