定数というものはそれぞれでしょうけれども、現実は職員給与が、構成比率を見ますと費用の中で約半分が給与費になってきております。ですから、そういう意味では病院というものは人件費の比率が非常に高いということは確かにそうであると思います。ですから、病院経営という面から考えれば人件費をどれだけ低く抑えるか、それは定員数、数をどれだけぎりぎりまで持っていくかということでしょうけれども、これこそ今から住民のニーズが非常に高まる分野でもあるわけですので、やはり将来を展望した形での定数の増ということは全体的に考えていかなければならない課題ではなかろうか、それでこそ自治体病院としての住民のニーズにこたえる仕事ができるのではなかろうかというふうに私は思います。
 同時に、今から強く求められてくるのは、一つには、直接患者と接触する医師、看護職員の増員とレベルアップということになってくるだろうと思います。それから二つ目は、高度な医療機器の導入ということになってくるだろうと思いますが、医療機器というのは購入単価も非常に高い。一台で億のけたのお金で発注生産というような形ですので大変なものではありましょうけれども、高度な医療機器を積極的に導入していかなければならない、要員もふやさなければいけない、それからそのふやす医療職、看護職の水準を引き上げていかなければならないというようなことがどうしても避けて通れない大事な課題だろうと私は思います。
 そのためには、地方自治体としても努力をしていかなければなりませんし、また努力をするというふうに私も思いますけれども、これを財政的にフォローする、自治省の財政的なフォローというのが必要だろう。ということは、一つには、病院特別会計、病院にかかわる特別交付税の基準単価をさらに見直しをしていくということが必要ではなかろうかと私は思います。それから、地方債の病院債の枠、それから、それに対する償還財源の国の負担というものも考えてみる、再検討するということが自治省に求められる自治体病院の声ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 この財源的な、財政的な裏づけとしての問題についていかがお考えか、その辺を聞かしていただきたいと思います。
私どこかの国で三年ということも聞きました。しかも、その三年というのは別に丸々三年休むというんじゃなくて、半日ずつ休んでいってもいい、そして年数を延ばす、そういう制度もあるように聞いておりました。私も、まあ三つ子の魂と言いますけれども、何も三歳までに何もかもでき上がってしまうというわけではないわけですけれども、やはり三つぐらいのころまでは今の保育園に預けるぐらいの年までは母親と子が接する時間が長い方がいいと思うんです。そういう意味では例えばその育児休暇の長さを長くして、そして丸々一日でなくてもよろしい、日に何時間かは子供を見る、あるいは子供と接する機会を多く与えるということを私ぜひ考えていただきたい。
 と申しますのは、後で申し上げますように、現在それはいじめも減りました。学校暴力も減りましたけれども、しかし、後でお尋ねしますように、登校拒否というのはふえているわけですね。あるいは先生の暴力はふえる、あるいはまた校則が非常にやかましくなってくるということは、子供が手に負えないから校則の方で縛ろう、こういう両方イタチごっこのような状態になっているわけですね。
 それはもう子供のときにできている。要するに、人間というのは生まれてから今日に至るまでの歴史が脳の中に、遺伝も三〇％はありますけれども、あとの七〇％というものは生まれてからの教育というものに我々の人格なり個性というものがそこでできていくわけでございますから、個性が初めからあるわけじゃないわけなんですね。そういう意味ではそこでつくられたものは小学校、中学校、いつそういうものが出てくるかわからないわけですけれども、そういう意味では最初からが大事なんだという意味でぜひ育児休暇の方を何とかもう少し合理的に、しかも脳の発育というものを十分考慮して、今までのようにただ子供を預かっていればいいんだと。預かり所ではないんだ、もうそれは一種の教育の場である、こういうことをぜひ心にとめていただきまして、これは厚生大臣にもその点をぜひお伝え願って、文部省と協力してその点の改善といいますか、そういうものをお考えいただきたい。
 私立の劣悪なベビーホテルをよく監視する、あるいはそういうものは許可しない、あるいは預けるところもないというようなことがないようにするということが非常に私は重要なことである。また、そういう保育所が十分でないために母親が子供を産まない。三人産みたいんだけれどもやっぱり二人でやめておこうということで現在出生率が減っていっているんですね。実際ドイツでは非常にそれを苦慮しているわけです。だから子供を産めと言うわけには我々いかないわけで、これはその人たちの自由でございますけれども、しかし次に世代に出てくる人が減っているということは、これは日本の国にとって極めて私は重大なことであろう。それは産んでも自分は育てられない。金銭的だけじゃなくして育てられぬ、預けるところもない、そういうことがそれを抑制している、子供を産むことを抑制している。出生率に響いていく。そして老人ばかりがふえていく。こういう状況で将来の日本というのは私は決してよくならない。こういうふうに思いますので、これは文部省と十分御相談いただいて、真剣にこの問題をお取り上げいただくように、ここでお願いを申し上げておきます。
 次に、ちょっとお尋ねしますのは、いわゆる登校拒否の問題でございますが、余りこれに力を入れましたので何も聞かないで終わってしまいそう
でございますけれども、登校拒否というものを先般文部省でお調べになりまして、小学校では一・八七倍、あるいは中学校では五十年度に比べて四・二五倍、合わせて三万八千人の登校拒否の子供がいる、これはふえていっているんだということを聞きます。それからまた、学校の中には校則というものがありまして、いつかもテレビで西崎さんでしたか、初中局長が何か御報告されたことがございまして、校則に対しては文部省の態度はこうなんだということをお示しになったと思いますが、登校拒否の現況と、それから校則というものと、今どういうふうに文部省は指導をされておられるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。