ただいま答えたとおりでございまして、この前につくった中期展望は五十六年度予算ベースでつくってみたわけですが、これは制度、施策を変えないで、要するに歳出の増というのを引き伸ばしてみればこうなると。歳入については、経済七ヵ年計画に基づいてそのようなＧＮＰの伸びがあった場合に歳入がこうなると。そこで、そのギャップが要調整額ということで示されておるわけでございますが、今度は御承知のようにこのような法律もこしらえていただいて、またゼロシーリング予算の中で思い切りいままで伸びておった補助金その他も切るという新しい発想に立つわけですから、当然にいままでのようなものではない、土台が違ってくるし、今後の伸び率等についても違いが出てくるから、もう一遍新しくつくり変えてみるという必要があると思っております。
新しい政策を立てて新しい予算を組んでいこうという一つの指針がこの財政展望ではないか、こう思うんです。そういう点で、中期展望を大蔵大臣は常にこれは説明の中に使ってみえるわけでございますが、もはや一年もたっておりますし、それから今度の法案にいたしましても財政を伴うそういう法案でございますし、行政改革という重要なポイントを論議しておるわけです。そういう点については、やはり一年も経過した資料を使うということは、私はやはりこれはずいぶん狂いがあると。最近のこの三ヵ月くらいでも大きい変化が、後から私質問いたしますけれども、起こっておるわけです。そういう点で、これはやはり見直すべきだと、こう考えますが、どうでしょうか。
財政の中期展望につきましては、かねて一つのモデルをつくってみたわけでございます。しかしながら、それではこのように変わった安定成長下においては非常にむずかしい問題も少しございます。ことに、今度臨調国会まで開いて財政の節減合理化、これを徹底させようということでございますので、われわれといたしましては五十九年までに赤字国債から脱却するという線は変わっておらないわけでございますが、もう一度徹底したゼロシーリングの中で五十七年度予算を編成をしてみて、それに基づいてもう一遍書き直してみる必要があると、かように思っております。
次にもう一問だけ質問いたしますが、政府はこれまで財政再建の必要性の強調をする中で、データとして中期展望を説明してみえましたが、行政改革の突破口という位置づけの特例法案を提案するならば、すでに一年近くも経過しております本年一月発表の中期展望によって要調整額を示すのではなくて、本法に基づいた新たな中期展望の提出が私は必要であると、こう考えますが、大蔵大臣もしくは経企庁長官からこの点について御答弁いただきたいと思います。
これは何回か繰り返しても一緒でございますのでここで切りますが、あわせまして、やはりいままでの行革論議の中で、国会の中で特殊法人とあわせて問題に挙がったのに、中央省庁や地方出先機関の整理合理化についての問題がございます。答申ではこの点についてはほとんど触れておりませんが、長官、これはどうなっておりますか。
むしろ特殊法人全体をすべて洗っていただいて、特殊法人というものをどうするか、それから個別的に、じゃ電電や国鉄はどうするか、そういう二つの面から根本的に洗って見直す時代に入った、こういうことで第二臨調で専門に当たっていただいておるわけでございますから、その答申を待ってその大きな改革の方には手をつけたいと、こう考えております。
私が聞いておるのは、その全体の中で、何年ほどまでに、どのような形に縮小なり削減なり、あるいは計画変更をしていくかということを、これはやはり第二臨調じゃなくて政府が決めることだと私は思うんです。そのような構想がなくては、これは第二臨調に任したって進んでいかないと、こう思うんです。この点ひとつお願いしたいと思います。
大平内閣のときの行革で十八特殊法人の統合を実行しておりまして、まだ進行中でございます。まだ残っているのも幾つかございます。学校給食会と学校安全会を統合するという法律ですらまだなかなか国会で通していただけない、こういう状況でもありますし、そのほかまだまだ次々に出てくる問題もあるのであります。そういう一つ一つを片づけていくのがいまわれわれが心がけていることでありまして、この特殊法人全体を根本的に見直して新しい政策で強力に打ち出すのは臨調の方にお願いして、臨調の方の指示に基づいていろいろな資料をいま臨調に提供しているというのが現状でございます。いずれ早晩、第四部会のいまヒヤリングをやっておりますが、そういうまとまった案が出てくると思いますので、それを見た上で実行していきたいと思っております。
ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 最後に児玉長官に、まことにしつこいようで申しわけないのですが、マル経資金についてお伺いしたいのです。
 実は五十五年度の貸付実績の速報値、これを合計で見ますと二十四万三百件、金額にして四千七百九十三億九千四百万となっておる、このように私、承知しておるわけですが、五十四年度の貸付実績と比較してみますと、同じ合計で二十万七千五百八十七件、金額にして三千六百十九億四千百万円、これが五十四年の実績なんですね。これは件数にして約一五・八％、金額ベースで三二・四％伸びておるわけです。
 最近、金利が非常に安いとか、またマル経資金というのは非常に評判がよろしいわけです。物すごい増加率を示している、こう私はお聞きしておるのです。たとえば五十五年の貸付実績速報値が、金額で四千七百九十三億九千四百万、これを基礎に対前年度伸び率のまま五十六年度も横滑りで考えてみますと、六千三百四十七億一千七百万の需要が、五十四年から五十五年に伸びた率を五十五年から六年同じ率で伸ばしてまいりますとそのようになるわけです。ところが五十六年度の予算に計上されておるのは五千三百億。これは前に御質問申し上げたとおりですが、五十五年度の実績速報値と比べても、金額ベースで約一〇・六％の上乗せしかされておらないわけです。恐らくこれは間違いなく足らぬようになると私は思うのです。前長官は、大体いけるだろうとおっしゃっておられたわけです。これは、あと一年たちますと、私の考えが正しいのか、長官のお考えが正しいのか出てくるわけですが、もし足らなくなった場合、こういう資金は大事な資金でございますので、何とか補正を組むとか、いろいろやってもらいたいというのが私の気持ちなんです。どんなものでしょうか。