委員長にもちょっと御注意願いたいのですけれども、こういう重大なことを微妙なところは隠して御答弁されるのはわれわれにとって非常に不愉快なことでございますので、こういうことのないようにしていただきたいと思うのです。これは昭和五十二年八月十六日の内閣委員会で防衛庁の伊藤局長がいま言った四つの条件を順次挙げているのです。そういう場合に、三つだけ言ってというのは非常に不誠実な答弁だと私は思うので、ちょっとそれだけは注意していただきたいと思うのです。
 いまのお話でございますと、確かに武器の使用につきましては正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限ってとなっていることはそのとおりでございますが、民間機であるか軍用機であるかという認識が確実にできれば問題はないわけですけれども、軍用機であるか民間機であるかということはなかなか確認できないことが多いと思うのです。そうなりますと、この点は一体、言葉の上では明確に仕分けされているようですけれども、実態としてはかなり灰色の部分があるというような印象を受けるのでありますが、防衛庁のいまの御答弁、また外務大臣の御答弁からいたしますと、相手が民間機の場合は領空を許可なくして侵犯した場合は第四のことはあり得ないというふうに理解してよろしいわけですか。
お答え申し上げます。
 ただいま私は誘導までを申し上げまして、あと等というふうに申し上げましたが、御指摘のとおり武器の使用についても定められております。しかし、この武器の使用は領侵機が、要撃機が警告あるいは誘導する際に、それに従わないで発砲するといったような実力をもってこれに対して抵抗してくるような場合に、領侵措置の一環といたしまして正当防衛あるいは緊急避難の要件に該当する場合に限って武器の使用が認められております。したがいまして、ただいま委員の御指摘のように民間機に対しまして、これは無防備の民間機でございますから、これが要撃機に対して危害を与え、正当防衛、緊急避難の要件に該当するというようなケースには当たらない。したがって、無防備な民間機に対して武器を使用するというようなことは通常は考えられないというふうに考えております。
日本共産党の木島日出夫です。
 最初に、清水参考人からは、今の日本の政治のあり方として、どこが中心的な問題であり、国会は今優先して何をやるべきだと考えているのが、一般論でなくて具体的にお示しいただきたい。
 その一つの参考になるかわかりませんが、四月十九日付の清水さんのやられております毎日新聞のアンケート調査結果が出ていたわけでありますが、今の政治に満足をしておりますかという設問に対して、「満足」が二％、「ある程度満足」が一九％、「余り満足していない」四二％、「満足していない」三六％と、七八％が満足していない。このアンケートは、どの点が不満なのかという設問がないのですけれども、それを示唆するいろいろな設問があります。「金丸前副総裁のようにばく大な蓄財をしている政治家はほかにもいると思いますか。」「たくさんいる」六四％、「少しはいる」三三％、足しますと九七です。「いない」がたった一％。「竹下元首相は責任をとるべきだと思いますか。」「議員辞職すべきだ」八二、「自民党を離党すべきだ」一一、「今のままでよい」四。「東京佐川急便事件は検察や国会で解明できたと思いますか。」「できた」二％、「ある程度できた」一三％、「あまり解明されていない」三七％、「解明されていない」四五％。そして、最後の設問で「現在検討されている政治改革の中で、あなたはどれを優先して実施すべきだと思いますか。」「政治腐敗防止のための制度確立」が五三％、「政治資金の規制」二三％、そして「選挙制度の改革」というのはわずか一九％。
 こういうあなたの新聞のアンケートの世論調査の結果が出ておるわけでありまして、私は、これが国民の声であり、政治不信を解消するために、まずは金の問題だ、金と政治のけじめをつけるのが先決だというふうに受けとめたわけでありますが、率直にお答えいただきたい。
 田勢参考人に対しては、先ほどの公述の中に、選挙制度が政治改革の最大の柱だという考えはおかしいと明確に述べられました。私もそのとおりだと思うわけであります。かなり皮肉を込めて、政治改革イコール選挙制度改革を仕掛けてきたという言葉まで使われているわけでありますが、そういう中から、金がかかるのが中選挙区制のせいだとか、政権交代ができないのは中選挙区制だ、そういう立論は間違っているとおっしゃられました。その部分は私もそのとおりだと思います。
 そして、何をなすべきかの結論で、ディシジョン・メーキング・システム、それができる政治をつくれというのが最初の結論部分だったかと思うのですが、実は七年前、国会は、選挙制度の問題については、定数抜本是正の決議を上げているわけであります。最大格差二倍未満の抜本是正をやれ、六人区・二人区なくす、国会はこういう決議まで上げて国民に約束をしている。それすら全くできないで七年だったと思うわけでありまして、もうディシジョン・メーキング・システムの前提が崩れているので、やはり国会はみずから決めた国民に対する約束をきちっと守るというのがまずは何はともあれ先決ではないかと思うのですが、それに対する御意見と、三月九日付の日経新聞の社説の中にいろいろ論じておりまして、「政治改革は選挙制度、政治資金、選挙法などの改革を一括して行うべきだ、との議論は一見もっともであるが、実現性ということになるとオール・オア・ナッシングに陥るおそれがある。今日の政治不信は放置できないところまで立ち至っており、出来るものから改革の一歩を踏み出すべきだと考える。その意味で選挙制度の改革なしに政治改革はありえない、との主張に必ずしもこだわるべきではない。金丸前副総裁の脱税容疑は政治家のモラルと政治資金のあり方に直接かかわるものであり、まずこの面から政治の立て直しに取り組むべきだろう。」これが三月九日付日本経済新聞の社説の結論であります。先ほどの毎日新聞の国民の世論調査の結果とかなり符合しているなと思うわけでありますが、これがまず優先課題だと私は思っているわけですが、田勢参考人の御意見をお伺いしたいと思います。