九月にＧＮＰを上方修正したときの消費者物価見通しが五・三が二・六にダウンしたのですが、細かい数字を言って恐縮ですが七・一％——なるたけ端数は切り捨てぬようにしてください、後藤田長官おりますから。七・一％ですよ。それからＧＮＰ、実質、五十六年度を一〇〇とした場合に五十九年度、これは上方修正した数字を入れて幾らになりますか。
昭和五十六年度を一〇〇といたしまして、五十八年度までの消費者物価の上昇率は四・四％でございます。——今お尋ねは、五十九年度とおっしゃったですか。大変失礼いたしました。
 それから五十九年度に関しましては、もちろんまだ実績は出ておりませんが、企画庁で九月に出しました五十九年度経済のレビュー、見直しというものをもとにいたしまして計算いたしますと、五十六年度に対しまして消費者物価が約七％上昇するという見込みでございます。
このことだけでいろいろ議論するつもりはありません。しかし、少なくとも後藤田大臣に、公務員の皆さん方は全部あなたにすがっておるのですよ。あなたに、そういう皆さん方の給料を上げてやろうという立場に立ってもらわずに何か消極的にやられたのでは、何であの人給与担当大臣だろうか、本当におれたちの給与担当大臣だろうか。後ろの皆さんを見てください。全然意欲のある顔をしておらぬですよ。情けない顔をしておりますよ。もっとやはり、公務員の皆さん方が一生懸命努力をしておるし、民間のように労働三権もない、ただ人事院が頼り、そしてまた給与担当大臣が頼りだ。それにすがっておるわけですから。
 スト権があって、自分たちの力が弱くて三・三七だったというならみんなあきらめますよ。自分の力がだめだった。でも、そうじゃないでしょう。全部奪っておいて、そして人事院から勧告されたものを、あなたが担当大臣であるにもかかわらず、いえいえそれは民間とどうのこうのと言われるんじゃ、行きどころがないじゃありませんか。これでは将来優秀な人が集まりませんよ。私は、そのことを注意しておきます。
 それから次の問題ですが、ここに経済企画庁おいでになっていますでしょう。経済企画庁丸茂さん、来ておられますね。お尋ねいたしますが、昭和五十六年度を一〇〇として五十九年度の物価上昇を試算していただきましたが、幾らになっておりますか。
重ねてのお答えで恐縮ですけれども、日経連にここの議論を伝えまして、できればそういうことにしたいと思います。しかし、なかなか比較の難しい問題があるようですよ。だから、お伝えだけしておきますから、それで御理解しておいていただきたい。
伝えるだけではなくて、少なくとも給与担当大臣ですから、あなたはどちらに耳をかすかわからぬのだから、ですから資料をここに出してください。両方の資料を出してください。私たちが判断をいたします。どうですか。
それでは総務庁長官、来年のことがありますから、来年また同じようなことをやられたら困るのですよ。私が言っておるこうした人事院の資料、日経連の資料、ちゃんと突き合わせて正しい作業をして書類をここに出してください。いいですか。
大変比較の難しい問題じゃないでしょうか。だから私はもう少し人事院の見解と——日経連もやはり専門家ですから、それぞれの立場でああいったことをお出しになったのだから、議論が詰まってない以上はもう少し詰めて、非常に比較の難しい問題ですけれどもやるべきではないのかな、こう思います。
 私も迷惑しているのです、それをしょっちゅう言われているのですから。そういうことです。
しかし、この日経連の比較の表が実態に沿っておらない表だ。全体のたった八％の高校卒の人をここに並べておるわけですから。残りの七二％の人は二千万という差額の中で営々として働いておるという事実は認めてください。この表が違うのだ。そうでしょう。どうですか。
その点の議論はもともと比較の難しい問題で、私はどちらにどうという軍配を上げるわけにはいきませんが、やはりそういう問題は争いがあるということだけは事実でございます。私に対しては最近もまだ言っておりますから。したがって、こういう点は詰めなければならぬ。それで私は、両方ともに耳を傾けるのが私の立場であろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
大規模小売店舗の出店につきましては、従来から大店法に基づく調整手続を円滑かつ適正に行えるようにする。このために、三条届け出をしようとする者、または当該店舗に各テナントとして入居する予定の者、こういった者に対しまして、届け出の前に地元市町村等に出店計画について説明をし、その内容について十分に関係者に周知させるよう指導しているところでございます。
 また、今回新たに出された通達におきまして、事前の説明が十分なされたかどうか、判断をいたします。それが通産局、県、市、商工会議所あるいは商工会の四者が協議して判断をすることにいたしております。事前の説明が十分なされているかどうか、そして十分時間がかかり過ぎている場合もございます。それは地元の商店街の皆様方が説明を聞くことを拒否している場合もございます。しかし、できるだけ説明をし、十分徹底をする。そして、それがなされたかどうかは、ひとつ客観的に四者によって判断をしていこう、こういう制度を今とっているわけでございます。
 大型店の出店調整というものは、大規模小売店舗審議会それから商業活動調整協議会、この二つ、いわゆる大店審と商調協の審議というものを中心にして行われるのが基本でございます。大店法に基づきまして、この調整手続を適正かつ円滑に行えるようにするために、まさに今先生御指摘のような地元市町村等に対する事前説明というものを十分行うことが必要だ、こういうことでございます。今後ともそういう方向で指導をしていくわけでございます。事前説明、それから三条審議における審議、それからまたその次の五条審議における審議、また必要に応じまして大店審における審議と、いろいろのプロセスで十分各方面の考え方が取り入れられるようにしてまいっておるわけでございます。