具体的にお伺いします。
 二百六十条の二の二項一号に「その区域の住民相互の連絡を行う等良好な地域社会の維持及び形成に資する活動を行うことを目的とし、」こうございます。特に、「住民相互の連絡」、この内容、あるいは「良好な地域社会の維持及び形成に資する活動」、この点が極めて抽象的であり、具体的に何を意味するのか不明のところでございます。「資する活動」、これは具体的に何に当たるのか、御見解をお願いします。
俗に税収の弾性値という数字がございます。これはＧＮＰの伸び率に対しまして税収がどれくらい伸びるかということを比率で比べてみたものでございますけれども、今バブルというお話がございましたが、いわゆる三高二安というふうなことを反映いたしましたこの数年の間、税収のＧＮＰに対する弾性値が大変高うございました。
 ちなみに数字を申し上げますと、昭和六十一年が弾性値が二でございます。六十二年が三二一七でございます。六十三年が二・〇八、平成元年が一・四六ということでございます。よく私どもが申し上げておりますのは、大体十年ぐらい平均いたしますと弾性値が一とか一・一というのが平常の姿であるというふうに申し上げております。
 平成三年度予算は、先ほど申し上げました経済見通しの諸指標、それからそれまでの課税実績をもとにして計算をいたしてございますけれども、この平成三年度予算の弾性値は一・〇二ということでございました。そういう意味では、いわばそうした特別な要素というものがなくなったような形といいましょうか、弾性値が二とか玉とかいうふうなことを織り込まない税収の見通しを当然立てたわけでございます。
一九八七年から八九年にかけていわゆるバブル経済がピークに達している、そういう見方もあるわけですけれども、バブルというのは永遠には続かないというのは世界の歴史が証明しているわけですから、いつかそれがとぎれるという前提に立たなければ、ある意味で翌年の当初予算の税収の見通したとかそういうことも多分立てられないのだろう。つまり、データ的な形で見れば八七年から八九年にかけてバブル経済がピークを迎えている、その後の経過によって昨年の十月の段階で平成三年度の予算見通しを立てたのではないのか、この点についてどのようにお答えになりますか。つまり、バブル崩壊のある程度の可能性というものは事前に織り込まれていたのじゃないのか。
バブルが崩壊する過程にあったと見ていたかどうかということは、どういう事態をもってそう考えるかということもございますものですから、ちょっと明確な御答弁がしにくいのでございますけれども、ただ、ただいま申し上げましたように株価の動きでございますとか土地取引の動き、それから地価の状況、そういったものがそれまでとはちょっと状況が変わってきているということを踏まえつつ見通しをしたことは事実でございます。ただ、それだけの要素ではございませんで、平成三年度の経済見通しというものが、平成三年度予算を編成していく場合当然。その前提になるわけでございます。その指標を見ながら平成三年度税収もはじいてまいるわけでございまして、御存じのとおりでございますけれども、実質で三・八％、名目で五・五％の成長というのが平成三年度の経済見通してございました。そうしたことでございますとか、三年度の見通しにございましたところの、例えば鉱工業生産指数が四・一％伸びるという見通してございましたが、そういったものを勘案しながら税収をはじいていったということでございます。
ということは、バブルという言葉が先ほどから飛び交っているわけですけれども、この定義、なかなか難しい定義を下さなくちゃいけないのだろうと思いますが、英語ではユーフォリア、陶酔的熱病というふうに言っておりますけれども、ただ単にストックのみならず、ある意味で集団的な心理が経済の中にビルトインされていくんだろう。そういう意味では、今の御説明の中にありましたとおり、それはある意味で茫漠としておりますけれども、平成三年度の当初見通しを立てるに当たって、バブルがある程度衰退していく、こういうことを見込んだ上で見通しを立てたというふうに理解してよろしいですか。
アメリカンエクスプレスであります。アメックスです。
 もう既に国連における経済制裁の決議も出ている。余り時間がありませんから詳しい話はこれ以上聞くことはできませんでしょうけれども、日本では当然それを遵守し、日本企業の人質が向こうにいる、生活費にも困る、いろいろなものを買わなければなりませんから。あるいはイラクの働いている従業員に給料も払わなければならない。ところが送金まで、これは通産省やあるいは外務省もというぐあいに聞いていますけれども、指導を行ってストップさせる。向こうにいる人質は本当に生活には困ったという話を私どもは聞きました。一方では、アメリカは例えばアメックスのそういうカードの決済について、当然これは保証されなければイラクがあるいはイラクの国営ホテルがそんなカードでの決済を認めるわけがないでしょう。そういうことが行われているのです、現実に。
 また、アメリカは国連への拠出金でありますけれども、年間の拠出金、大体日本は一億五百万ドルですが、アメリカは二億七千二百万ドルです。一九八〇年代ぐらいから滞納が始まりまして昨年末で二億九千六百万ドルの滞納があります。第三世界がだんだん発言力を持ってくる、自分たちの思うように国連が動かない。そうなればアメリカは協力しないのですよ、国連に。ところが、今度のこのような問題が起きたら国連を徹底的に利用する。私は、こういうアメリカの大国主義、アメリカの押しつける正義というものについて私どもがもう少し冷静に分析する必要があるんではないかというぐあいに思います。そうしなければ、例えば日本にアメリカの気に食わない政権ができた、ＣＩＡがその転覆を図る。それでもうまくいかなければ日本に展開されている米軍を使って力で転覆をすることだってあり得るわけでしょう、かつてもグレナダやパナマであったわけですから。そういうことを大臣、どうお考えになりますか。