まさに安全第一でございまして、安全のないところに生産はないわけでございます。したがいまして、教科をある程度自由化するといいましても、安全衛生を含めまして基本的なものをないがしろにするという意味では決してございません。隅から隅まで全部きっちり決めてしまうと動きがつかない、それを反省しようということでございます。安全衛生のような基本的な問題についてはないがしろにする意図は毛頭ございません。これは一層強力に教育もし、また公共訓練施設の設備そのものもそういった方向で改善を図ってまいりたいと思います。
 それから、資格の取得についてはおっしゃるとおりでございます。そのために、例えば一般には二年のところを特定の資格を取るためにそれを延ばして三年にするというようなこともございますが、いずれにいたしましても、外の資格でございます。私どもの方で勝手に年限を短縮したり、あるいは教科を簡略化することは許されません。資格の取得の関係については、もう従来どおり精密といいましょうか、きっちりやって、何か批判を受けることのないように十分考えてまいりたいと思います。
職業訓練の基準の弾力化はある程度私ども認めるわけでございます。しかし、例えば今もお話がございました機械科の職練教科の中で見ますと、例えば安全衛生というような一般教科がございます。これは労働をやっていく場合にはもうどうしても守ってもらわなければなりませんことでございますから、こういう安全衛生というようなものについては、それが弾力運用によって削り取られるということにはならないように、ぜひひとつ、必要欠くべからざる教科についてはきちっと維持してもらう、こういう配慮が必要じゃないだろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから二つ目に、各種の資格の乗り入れ、この点については、その労働者にとりましてはまさに死活問題でございまして、資格というのはその人の労働の格づけにもなるわけでございますから、そういう点については恩恵が受けられるように十分配慮をして、それを省略するようなことはないように配慮をすべきじゃないかと思いますが、そういう点について労働省はどういう御見解でございましょう。
事業交付金化いたしますものは人件費を中心とする運営費でございます。お説のように、その前にあります施設、設備ではございません。当然要るお金でございますので、それは九十九条で言う事業交付金の対象、その範囲に入るものでございます。
人件費の点については、これは運営費の一部ということは今御答弁ありましたので確認します。
 ただし、運営の経費の中の一つとして、実習をやっていく場合の材料、これは施設じゃないんですね。旋盤の機械は設備ですけれども、旋盤を使っていく場合の材料、こういうものは実習の一つの経費です。これはやはり運営の経費の中に入るというふうに私どもは考えますが、そうならないのですか。
この法律では、施設、設備につきましてはその前の条文がございます。ちょっとごらんいただきたいと思います。読み上げさせていただきますが、「国は、政令で定めるところにより、都道府県が設置する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の施設及び設備に要する経費の一部を負担する。」こういうように設備面につきましては従来どおり補助金でございます。臨調の御答申にもございましたし、都道府県が動きやすいという意味からいきますと、人件費を中心とする運営費が交付金化されなければならないということでございます。したがいまして、九十九条の方は人件費を中心とする運営費、ほぼ人件費とお考えいただいてよろしいわけでございまして、そちらの方は今御説明申し上げましたような基準に従って交付したい、かように考えておるところでございます。
今おっしゃったもの以外に、例えば職業訓練事業をやっていく職員の人件費、それから職業訓練を行っていくに当たって実習原材料の経費、こういうものも交付金算定の基準の一つにはまるものじゃないですか。
政令につきましては、これから正確にいろいろ検討するところでございますが、単に求職者数あるいは学校卒業者数、これは客観的な指標として出てまいりますが、現実には都道府県ごとに緊急に失業者が多発する、例えば特定不況地域とか不況業種という問題もございます。炭鉱の閉山問題というようなこともございました。そういう緊急な事態もございます。
 また、それぞれの訓練校につきましても、特にそうした人々を受け入れるために緊急に施設を整備しなければいけない、あるいは新しく指導員も配置しなければいけないということもございましょう。それから、最近はいわゆるハイテク団地というようなものが急激に膨らむというようなこともございます。そうした意味での緊急の必要性というものもございますので、客観的な指標としては労働者人口、新規学卒者、失業者、そういうもめでございますが、今申し上げましたようなものにもさらに検討を加えまして、各都道府県の実情もいろいろ加味し、従来の行政の水準を落とすことのないように考えていきたい、このように考えております。
それでは重ねてお尋ねをいたしますけれども、九十九条の二項でこの交付金の算定の基準というものが示されております。これによりますと、一つの要素は、各都道府県の雇用労働者数及び求職者数というものを基礎にして、これをベースにして、「職業訓練を緊急に行うことの必要性その他各都道府県における前条に規定する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営に関する特別の事情を考慮して、政令で定める基準に従って決定しなければならない。」こうあります。この「特別の事情を考慮して、政令で定める基準」というものは、労働省は一体どういうことを想定なさっておみえになりますか、政令の中で定めるものについては。
続きまして、私的諮問機関についてお伺いしたいと思います。
 現在、政府部内、特に中曽根総理の近辺にも私的諮問機関がたくさんあるようでございますし、全体では数百と言われるぐらいあるというふうに新聞に出ております。中曽根総理に一番近いのは、大平さんがつくられた研究会といいますか、それをそのまま拡大されて、首相の側近の方々の一種のブレーンとしての研究会ということでもあると思いますけれども、政治家の場合と行政官の場合とはちょっと内容が違うと思うわけです。と申しますのは、これで見る限りにおきましては、各省の局長クラスあるいは課長クラスにまで私的諮問機関があるというふうに出ておりまして、余りにも安易に私的諮問機関をつくり過ぎるのではないかと思います。また逆に、それだけいろいろな方々に御相談をなさるならば、何も最高学府を優秀な成績で出られて役所に勤める必要もないし、ごく一般的な方でも十分その役目ができるのではないかと思うわけで、人事の面から見ても大いにあちこち自由に人を動かせるのではないかと思うくらい周りが私的諮問機関で固められている。
 まず、この私的諮問機関がたくさんあるという現状についてどういうふうな認識をされておりますか、お聞きしたいと思います。