この児童扶養手当の支給要件の考え方といたしまして、離婚等によりまして法律上完全に別れてしまっているというような場合、それから、死亡していなくなってしまったという場合に、これは他に代替手段がないわけでございますので、公的な負担におきまして手当を支給することになっているわけであります。現行制度におきましても、離婚まで至らない別居の状態、あるいは行方不明になってしまっている場合、これは、その時点におきまして父からの仕送り等がない場合も、ある場合もあると思いますけれども、不安定であるわけですが、手当は出ないわけであります。
 こういったことのバランスにおきまして、現在、この未婚の母の子が認知された場合におきましては、その認知した父にまず第一義的に扶養義務を履行してもらうのが適当だということで支給をしない取り扱いにしているものでございます。
 それから、先ほど先生がお話しになりました、離婚して私的な扶養責任を果たしている場合におきましても児童扶養手当が支給される点につきまして言及がございましたが、これにつきましては、今の支給要件そのものについて、これは所得として証明ができるものをもとに支給していることからそういったようなことが出ているわけでありますが、今回、この児童扶養手当制度のあり方につきまして昨年の中間報告を受けて検討した場合におきましても、こういった点が社会的に公正なのかどうかという点は御議論のあったところでございまして、今後、私ども、制度改正を検討していくに当たりまして、どうしたらよいのか、一つの検討課題ではないかと思っております。
今、局長は、児童扶養手当を支給する目的は生活の安定を図ることというふうにおっしゃられましたですね。それに相違ないですね。児童扶養手当を支給するというその意味は生活の安定を図ることというふうにおっしゃられましたですね。そして、離婚によって法律上父が存在していない場合には養育費が送られていても児童扶養手当が支給されて、あと、そのほか生死不明の場合とかいろいろおっしゃられましたけれども、児童扶養手当の目的というのは生活の安定を図るということに本旨があるのでしたならば、そこのところを第一義的こ追求していくとすれば、婚姻によらないで生まれた子供さんが、父の認知を求める、つまり、父親の確認を求めるということによって認知されて児童扶養手当が支給されなくなるということは、生活の安定を損ねるということになってまいりますね。それは生活の安定を損ねるということになってまいりますし、事実、児童扶養手当を受給している家庭は経済的にも大変苦しいという状態の方が多い。
 そうした実態とも重ね合わせて考えてみますと、認知を受けるということによって児童扶養手当が打ち切られて生活の安定が損なわれていくということは、婚姻によらないで生まれた子供の、父親の確定を求めていくというその権利を妨害していることになる、こういう意味を持つことにならないでしょうか。いかがでしょうか。
児童扶養手当は、離婚なり死亡によりまして、父と生計を同じくしていない母子世帯で、一定所得以下の方の生活の安定を図るという目的で支給されているものでございます。
 御質問ございました、いわゆる未婚の母子家庭につきましてま、法律上父が存在していないということに着目いたしまして、父が死亡した場合、あるいは生存しているけれども生死不明というような場合に準じまして、扶養手当を支給しているところでございます。
 しかし、未婚の母の子が認知された場合におきましては、生死不明の父があらわれた場合にもこの扶養手当の支給をしないことにしておりますことと同様に、父の扶養義務の履行を優先させるべきであるという考えに立ちまして、手当を支給しないということにしているものでございます。
 ただ、この場合におきましても、一年以上、父が扶養義務を履行せず、遺棄していると認められる場合には、手当が支給されることになっております。
この法案の中身について少し概略を申し上げたいと思います。
 まず、この法案の基礎になりましたのは、全国の知事会で、何とか震災からあるいは震災直後の国民の気持ちを安定させたい、そういうような思いから知事会で検討が進みました。
 その結論として、いろいろな自然災害でありますから、暴風雨あるいは豪雨、あるいは台風、洪水、高潮、地震、津波、そういうものに対して、一たんそういうことが起こって市民の生活が脅かされた場合に、その地域で発行する被災証明をもって一つの基準として、当面の生活費、言うなれば、災害救助法で出されるおにぎりとか毛布とかいうようなものと同じような意味で当面の生活費を支給しようという考え方であります。したがって、壊れた財産を補償しようとかいうような性質とは全く違ったものでございます。
 災害救助法の中にも給付金の規定はありますけれども、過去に一度も適用されたことがございません。そういう意味で、災害が起これば必ず現物支給というのが慣例になっているわけでございますから、我々は、当面、そういう被害に遭った方が生活をするために、おにぎり、毛布のかわりにそういうものを支給しようというのが基本的な考え方であります。
 そして、都道府県で基金を積んで、その基金を運用しながら、万が一災害が起こったときには、国が二分の一負担をして、そして支給をしようと。過去の震災の例では、大体平均二十四億ぐらいのそういう支出が一般災害ではあるそうであります。我々の阪神大震災のような大地震ではとても間に合いませんけれども、この何十年間、平均的にそれくらいの救助費が要るというところでありますから、国と半分ずつ出し合えば、ふだんから積んでいる都道府県の基金と相まって、十分それにこたえられるだろう、それを原資としようとするところであります。
 特に、この中にうたわれております、それでは被災を受けた方に幾らの支給をするのかということについても、我々の案では、百万円を超えない範囲、その中で、全壊とか半壊とかいろいろなケースに見合って支給をしていこう、それは政令で決めていこうというのが基本的な考え方であります。
 ただ、大蔵省などの意見では、百万円の給付金が高過ぎる。あるいは、百万円を出せば、また阪神大震災に遡及をするのではないかというようなことで、もう一つは、憲法にうたってあります私有財産、それを国が補償したりすることはできないというような考え方でありますけれども、先ほど申し上げたどおり、この震災が起こって、百万円の金額がそんなに、個人の財産を補償するほど膨大なものかということはお考えをいただければすぐわかることであります。前回も申し上げましたが、私は、六百八十万円のマンションがつぶれて、それを全く同じ規格、全く同じ設計で建て直しました。二千八百万円の今回の建設費であります。そのことを考えても、百万円のお金がとても個人の財産を補償するなどという大それた額のお金ではないことは、今の経済状況からは常識ではないか。その辺のことはぜひとも考えを改めていただきたい。政府の方でも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 この点についてお伺いをいたしますけれども、この百万円の補償金が本当に、それほど個人の財産を補償するほどのものであるかどうか、お答えをいただきたいと思います。