新しい教育審議機関が、幅広い各界の皆さんから御参加をいただくということになります。できるだけ自由濶達な、そしてそれぞれ御経験の深い御見識の中から議論を展開していただくわけでございます。そして、今佐藤さんも御指摘がありましたように、専門委員というのもその必要に応じてこれを選任することができます。自由濶達な御議論をいただく中で専門的な事項をある程度起草し、そして具体的な改革というものを考えていく場合には、それぞれ専門の方々が必要になってくるでありましょうから、そういう意味で御選任を申し上げる。それを事務的に所掌してまいりますのが事務局ということになるわけでありまして、二十五名以内という委員あるいは専門委員という、その専門的なことをまだ今からどういうことかということは想定できませんけれども、ある程度常識的に考えましてもかなりの数になる。あるいは事務局もいろいろな角度から検討いたしますので、それぞれいろいろな各行政部門からの参加ということも考えられます。
 そういう意味からいいますと、やはりそれだけの多くの皆さんが御議論をされ、あるいはまた具体的な議論の詰めなどということになりますと、それを取りまとめていくということになりますと、かなり権威も必要になってまいります。そういう意味からいえば会長を、ふさわしい、そして多くの皆さんの御意見をある程度取りまとめていくにふさわしい方をお選び申し上げるということになりますと、やはりこれは総理から指名することが一番適当であるというふうに私どもは考えたわけでございます。
 佐藤さんはその辺のことが、総理大臣のいろいろな意味での権限、そしてまた政治の介入ということにおそれを持っていらっしゃるのだろうと思います。その点、私はよく理解できます。しかし、具体的な改革の煮詰めを取りまとめていきますのは事務局でございますから、その事務局長に文部事務次官が当たるということを法律できちっと定めておるわけでありますから、そこできちっと、いわゆる佐藤さんの御指摘をいただくような御心配の点はそこで十分にクリアができていく、私はこんなふうに考えるわけでございます。
佐藤先生御承知なんだろうと思いますが、その総理が予算委員会で述べられたことは、どなたの御質問だったかちょっと私忘れてしまいましたが、昭和三十一年だったと記憶いたしますが、清瀬さんが文部大臣当時に、教育制度審議会ですか、そういう法案が出まして、そのときの清瀬さんの答弁が、新しい教育基本法では国を愛するとか親孝行とかそういうことは読み取れないんだというような意味のことを大臣が答弁された、だから今度の法律の改正、いわゆるこの審議機関の設置の法案もそういう意図があるのかというような云々で御質問があって、総理は、今の教育基本法できちっと国を愛することや親孝行するというようなことは十分読み取れます、そういう判断ができます、こういう答弁をされて、それについてまた御質問があって、その判断は私がいたしております、こういうふうにたしか総理は述べられた、そのくだりだろうというふうに今私は記憶を思い出しているわけでございます。
 したがいまして、何度も申し上げますが、教育基本法の判断は文部大臣がいたすことでございます。総理大臣がこの新しい設置法を提出いたします、あるいは今検討いたしまして成案を見るに至りましたのも、文部大臣の意見を聞いて、あるいは所掌の事務は文部事務次官を充てるというような云々のことも、そしてまた、一番大事なところにも教育基本法にのっとるということをきちっと入れたことも、そうした懸念に対してのことでございますから、最終的には文部大臣が、諮問を仮に受けても、具体的に教育改革を進めるのは文部省でありますから、文部省は教育基本法というものの判断の中でこの改革を進めていくということでございます。
 佐藤さんの御懸念は私は十分わかりますけれども、少なくとも文部大臣がそういう判断をきちっとして、教育改革を進めていくことがいつになるかわかりませんけれども、私がいつまでもやっているわけじゃありませんが、そのときの文部大臣はそういうことをきちっと守ってやっていくということは、これは担保されていると私は思っております。
当然それは所管の大臣ですから文部大臣がやるのでしょうけれども、予算委員会で中曽根総理大臣が今私が述べたように申しているのですから、これを無視したり軽視するわけにいかぬでしょう、文部大臣は中曽根内閣の一つの所管大臣ですから。そうでしょう。この点、どうなんですか。あなた、自由勝手にできるのですか。
大体は先生のおっしゃるとおりなのでございますが、こういうことになっておると思うのでございます。
 運輸大臣、運輸省は国鉄の監督機関であり、政府の中で国鉄に対して責任を負っておる役所である、こういうことなのでございます。しかし、去年できました法律で再建監理委員会というものができて、再建監理委員会は、第二臨調の答申の線に沿ってかくかくのことを決めろ、こういうためにできた、こういうことになっておるわけでございまして、そういう意味では、運輸省の持っておりました権限が去年できた法律によって多少修正といいましょうか、多少変わってまいっておると理解しなければならぬと思うのです。
 それでは、なぜそういうものができたかということは、もう国会で御審議になったので私があえて申し上げるまでもございませんが、政府としてどうしてああいうものをつくったか、しかも行政組織法八条でつくったかといいますと、私はこういうことだと思います。
 運輸省という監督官庁だけでこの国鉄の問題、特に累積債務の問題あるいは共済組合の問題、特別退職金の問題、そういった問題を解決していくには余りにも問題が大きくて、政府全体に絡んでくる問題である、したがって、政府が挙げてこの問題に取り組んでもらわなければ解決できない、こういう判断が出てきたと思うのでございます。そのために、そういった問題については法律によって監理委員会で考えてくれ。これは総理府に置いてあるわけでございますが、総理府に置いてあって運輸大臣の関係の諮問機関でないという意味は、私はそういう意味だと思うのでございます。政府を挙げて国鉄を何とかしなければならぬということのためにあの委員会ができた、こう思っておるのでございます。
 そこで、それでは運輸省はあれが出るまでは何もできないのかということなのですが、当然の監督権を持っておりますから、いろいろなことについては——もちろん不可能なこともたくさんございます。ただ、経営形態をどうするかという問題について言いますと、これは問題を預けたような格好になっておりますので、担当の大臣として、担当の省として意見はもちろん述べなければならぬ。場合によっては国鉄も、国鉄総裁も、当該の者ですから大いに述べなければならぬと思うのですが、一応は監理委員会にお預けしてある、こういうことでございます。したがって、事柄によっては、監理委員会の御審議をまつまでもなく国鉄についていろいろやることは当然やらなければならないし、可能である、こう思っております。