昨年の十二月十八日に首相官邸である種の会合が行われたということですけれども、参加メンバーが、警察庁、内閣情報調査室あるいは気象庁の幹部等々含めて、さらに溝上地震防災対策強化地域判定会会長も出席したという報道でありますけれども、その会合の趣旨、目的、議論の内容についてお伺いしたいと思います。
地震が発生する、予知ということ自体につきましては、先生御案内のとおり非常にいろいろな問題というものを抱えておる状況にあるわけでございますけれども、前兆現象のうちの一つということにつきましては、いろんな角度からの問題としましてあるわけでございます。
 ただ、それが直ちに地震への、どう言いましょうか、近い将来におきましての結びつきということにつきましては、もう少し事態の推移といいましょうか、そういったものを見守る必要があるのではないか、かように考えているところでございます。
御説明申し上げます。
 水準点につきましてでございますけれども、いわゆるプレートテクトニクスという理論によりますと、その沈み込み、御前崎地域でございますとユーラシア大陸側に対しましてフィリピン海側のプレートが沈み込んでおる、それがずっと沈み込みまして、それに伴いまして水準点は下がってくるわけでございますけれども、その先が、固着の状況が外れてまいりますとそこに地震が発生する、こういう考え方で理論が形成されておるわけでございます。そこのところの沈み込みの状況がとまってきますと、今度ははね上がるというところの一つ前の現象というふうなことが一つ考えられてございます。
阪神・淡路大震災をきっかけに総理府に地震調査研究推進本部が発足いたしまして、科学技術庁長官、私でございますが本部長を務めております。そして、この推進本部のもとに地震調査委員会というのがございまして、毎月定例会を開いて日本全国の地震活動に関して評価を行っているところでございます。この地震調査委員会に対しましては、国土地理院から掛川―御前崎間の水準測量の結果が三カ月ごとに報告されております。それで、この水準測量結果の推移が想定される東海地震の発生と密接な関係を持つものであるというふうに考えているわけでございます。
 今、先生が御指摘になりました二月に開催された地震調査委員会では、提出されましたデータを検討いたしまして、その結果、「掛川―御前崎（浜岡）の水準測量によれば、一九九二年頃からの御前崎側沈下の鈍化傾向が続いているように見える。」と、こういう見解を取りまとめて公表したところであります。
 今後とも、東海地域の各種の調査観測結果は注意深く見守っていかなければならないと考えております。
翫正敏です。
 私は、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
 本法案は戸籍のコンピューター化を主な内容としておりますので、現行戸籍の持つ差別性の固定化につながる点を反対理由の第一として申し上げます。
 一九九〇年の国連総会決議で採択された「コンピューター化された個人情報ファイルの規制のためのガイドライン」では、国内立法に定められるべき最低保証に関する原則の五として、非差別の原則が述べられています。この中で不法なあるいは恣意的な差別を生じさせそうな情報は蓄積されてはならないとされていますが、本法案の成立によって戸籍がコンピューター化されると幾つかの差別を生じさせそうな情報が蓄積されることになります。
 戸籍の記載事項のうち、本籍地の記載は、部落差別につながる同和地区出身者であるか否かを調査する行為を起こしやすい性格を持っています。本籍地は出生地を推測させ得るので、出生地があの町なら部落の者だという差別意識を持ちやすくなります。
 私は、戸籍をコンピューター化するのであれば、この機会に本籍地の町名、番地は蓄積せず、戸籍のある市区町村名のみの記載に改めるべきだと考えます。
 次に、長男、長女などの記載は婚姻した男女間に生まれた子供であることを示しており、一方、男、女の記載は婚外子であることを示していますが、これはコンピューターによって蓄積されてはならない情報であります。
 また、一九九三年の国連人権委員会の日本に関するコメント第十一項及び十七項は、婚外子の戸籍記載と相続権の差別に対し厳しくその廃止を迫っています。国連の決議したガイドラインに著しく違反した形で今回の戸籍コンピューター化が行われることに対し私は賛成することができません。
 第二の反対理由は、夫婦別姓の是非と戸籍コンピューター化の関係が不明確な点であります。現在法制審議会の小委員会で夫婦別姓のあり方が検討されていますが、夫婦の選択によって同姓、別姓が決定され、子供の姓は夫婦いずれの姓でもよいということになる可能性は高いものと考えられます。その場合、戸籍上の記載がどうなるのか、またコンピューター化された後ではプログラムの大幅な変更が必要ですが、この財源は市区町村が負担することとなり、結局自治体に迷惑をかけることになります。コンピューター化は戸籍のあり方が法制審議会ではっきりしてからにすべきであり、決して急ぐ必要はないと思います。
 第三の反対理由は、たとえ数十万の少数の人ではあっても、姓名が直させられたり、一方でコンピューターに先祖代々の姓名が入力されない人が出るという問題であります。法務省は当初の方針を大幅変更し、可能な限り姓名は従来のままコンピューターに入れることにしたと言いますが、しかしコンピューターに入れられない戸籍が残ることは行政の差別につながるもので認めることはできません。
 第四の反対理由として、私はコンピューター入力作業における外部委託の際に戸籍記載の内容が外に出る可能性が排除できない点を挙げておきます。プライバシーが漏れ出てしまってから後でたとえ罰則を科したとしても、出てしまったものはもとには戻りません。
 以上、四点にわたって反対の理由を申し上げました。
 何とぞ委員各位の御理解を賜りますようお願いして、私の反対討論といたします。