まさに教育改革は中長期的なものでございますから、そういう面でこれから中長期的に考えていくということは必要であります。ただ、今具体におっしゃられますと、その前の御質問で、教職員定数をぜひ予定どおりやれ、こういうことで、私も不退転の決意で頑張るつもりとお答えをいたしましたけれども、その宿題がやはり大き過ぎまして、六十四年にも頑張ろう、六十五年にも頑張ろう、まずその前段のお約束を果たすことに全力を集中してまいりたい、こう思っております。
そこで大臣、四十人学級が昭和六十六年で実は完成するわけです。このごろ文教行政というのは、対予算とか対大蔵とか政府全体とかという考えからいくと、何というか日が当たっていない。逆に言うと、ほかから押されぎみだということで、教育をよくするという展望というものを国民が余り持っていないという気持ちがございます。そこで、私はこの際、あと三年で四十人学級が終わるんだ、そうした場合は行き届いた教育というのが何よりも大切です。これはもう個性重視の教育は、行き届かなければ個性なんか重視されないわけですから、そのためには学級の定数を少なくするというのが絶対要件で、よその国に比べてみて、日本の一学級の定数の多いのは大臣も御承知のとおりでございます。だから私は、この四十人学級が三年後に終わったその次には、例えば三十五人学級だ。三十五人学級を第六次とつけるかどうかは別として、何年計画かでやっていく、そのためには予算は相当要るわけですから、例えばこういう予算が要る、それを実現するために頑張るんだというような青写真というようなものを少し文部省で考えられてはどうか。四十人の次はこうするんだという青写真を出していただく。それは臨教審、臨教審とおっしゃるけれども、臨教審答申何でもやるんだ、初任研もやるんだとおっしゃるけれども、そういうところを教育改革でやらなければ、臨教審というのは管理強化のつまみ食いをしたにとどまるということになるのです。だから、四十人学級の後の三十五人学級、こういうものの年次計画、財源とかをこうやるのだという展望を大臣はお持ちですか。
ぜひひとつこれは頑張ってやっていただきたいと思います。
 もう一つは、これは先ほどから何回も言っているんですけれども、念のために申しますと、この間からも、文教予算全体の人件費が七六・五％というのはもう異常ですよ、給与支払い省と言ってもいいんじゃないか、政策的経費なんというのはあとの二十何％ではほとんど出てこないんじゃないかということを議論したわけですけれども、この初任研によってまたぞろ人件費の七六・五％が七七％になり、八〇％になるという危険性もまた感ずるわけでございます。この人件費の占める比率というのを全力を尽くして予算獲得の段階において下げていく、あるいは人件費を予算編成のやり方によってシーリングの別枠にするとか、あるいは人件費を文部予算の組み方の中において別枠にするとかいろいろな工夫を凝らして、少なくともこの七六・五％は下げるということを大臣、頑張ってもらいたいと思うのです。
おっしゃった事務職員の方々、栄養職員の方々は、私どもも基幹的な職員というふうに認識をいたしておりますので、できればこれはもう定着というか決着させたいところでございますけれども、他省庁から出てまいります場合にはまたお力を得まして、ぜひこれを貫きたいというふうに頑張る決意でございます。
附帯決議の実施状況ということでございますが、昨年当委員会で恩給法の審議に関連いたしまして付せられました附帯決議のうち、「恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」という項目がございます。
 これにつきましては、恩給年額の改定は社会経済の諸事情の変動に対応いたしまして恩給の実質的価値を維持することを目的とするものであります。このような変動の状況をあらわす指標として、前年度の公務員給与の改善等にそのよりどころを求めているわけでございまして、恩給年額の水準そのものがいわゆる一年おくれになっているというふうには考えていないところでございます。
 各種改善の実施時期の一本化につきましては、厳しい財政事情等種々の制約もございますので、今後慎重に検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 それからまた、「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。」こういう附帯決議がございます。
 これにつきましては、最低保障額の改善については、公務員給与の改定、他の公的年金の給付水準との均衡等を勘案してその額を定めてきたところでありまして、昭和六十三年度においても各種最低保障額を同年四月から一・二五％引き上げることとしているところでございます。
 また、普通扶助料の給付水準の改善につきましては、基礎俸給の格上げ、加算年の金額計算への算入、寡婦加算制度の導入等優遇措置を講じてきておりまして、昭和五十二年度以降は特にその最低保障額の改善に努めてきたところでございます。
 それから次に、「外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。」という点でございます。
 未指定の外国特殊法人及び外国特殊機関につきましては、組織の沿革、機関の性格、人事交流の実態等を総合的に勘案いたしましても、また、内地における同種の国策会社等について通算を認めていないということとの均衡から見ましても、通算の対象とすることは適当ではないというふうに考えているところでございます。
 次に、「旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。」という点についてでございます。
 旧満州国軍人等外国政府職員期間の通算は、旧満州国等の特殊性、それから我が国公務員との人事交流等やむを得ない場合に限りまして特例措置として認めているものでございまして、これまでいろいろなケースについて検討し、入れるべきものは取り入れてきたという点から、今後これをさらに拡大するということは適当ではないというふうに考えているところでございます。