日本社会党・護憲共同の伊東秀子でございます。
 厚生省にお伺いいたします。今回の法改正案は、在宅福祉サービスと施設福祉サービスをきめ細かく一元的かつ計画的に提供する体制づくりをされたということのようで、入所決定権の町村移譲とともに在宅福祉サービスの位置づけを法律上も明確化したという意味で、大変評価できる部分もあるのではなかろうかと私は考えております。そのような立場から、現在までも自治体の中で行われてきたホームヘルパーの職務の重要性が明確に今回の法改正において再認識されたということだと思うのですが、現在のホームヘルパーの実態についてまず伺います。
 平成元年度の予算では、前年度比四千三百人増の三万一千四百五人がホームヘルパーとして充足していなければならないことになっているんですが、この元年度予算が達成できているのかどうか、平成元年度における現在のホームヘルパーの数、これが一番目、二つ目には、現状での地方自治体におけるホームヘルパーの直営と委託の割合について、三番目には自治体が直営の場合、その雇用形態、常勤あるいは非常勤ですけれども、この雇用形態と、その常勤及び非常勤の割合について、さらに非常勤の場合はその任用の根拠規定についてお答えをお願いいたします。
このたび高齢化社会に対応するための十カ年計画とあわせまして具体的な制度改正をお願いしておりますが、その基本にある精神は、ただいま委員が仰せられたように、国がやはり最終的には高齢化社会に対する対応の責任を持つということで貫かれておるわけでございます。そういうことの中で、市町村には在宅福祉サービスを積極的に、計画的にやっていただく、一方で国は補助等を通じてこれを万全の体制でバックアップするということで進めてまいりたいと思います。
 今後、市町村における一定の準備期間を経て、老人福祉計画を実施することを積み重ねてまいりまして、そして、平成五年度以降には在宅福祉サービスの法律上の位置づけをより明らかにいたしたいというふうに意欲を持っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 最後の一問でお許しいただきたいと思います、時間が来ましたから。
 それで、今回論議してみますと、やはりいいことずくめである、これはむしろ遅きに失した問題である。しかし、柱である組織の移譲、計画の策定、在宅福祉の推進、これは全部市町村の体制が整わなければならないね、大臣。これは市町村の体制次第なのです。それに財政的に国が援助するという形でなければならない。したがって、公的福祉サービスの充実を図っていくという基本原則は国の責任にあるんだ、こういうことを据えなければならないと思うが、最後に大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。
お答えいたします。
 環境基本計画の中にも今のこの経済的手法の世界的な流れというふうなものの記述がございます。これは、「製品・サービスの取引価格に環境コストを適切に反映させるための、環境に係る税、課徴金、預託払戻制度などの経済的負担を課す措置については、多数の日常的な行為から生ずる環境への負荷を低減させる点で、有効性が期待されるとともに、資源の効率的配分にも資する」そして「ＯＥＣＤ、Ｇ７サミット、国連環境開発会議などで国際的にも推奨され、欧米諸国等においても様々な活用事例が見られる」ところであるという記述がございまして、そして、この経済的措置につきましてさまざまな角度から勉強すべきであるということが環境基本計画にも盛られているわけでございますが、お尋ねは、ただいま世界でどういうふうなことになっておるかということでございます。
 これは大変範囲が広いので、非常にかいつまんだ御説明になるかと思いますけれども、例えば今申し上げました税の話でございますが、炭素税という構想がございます。これは現実に、オランダ、これは一九九〇年ですが、スウェーデンが九一年、ノルウェーが九一年、フィンランドが九〇年、デンマークが九二年に炭素税を、これらは一般財源として導入をしておるわけでございます。水準はさまざまでございまして、オランダやフィンランドは極めて安い税率になっておりますが、ほかのところでは、大体統一いたしましてガソリンに換算いたしますと一リットル十円程度というふうな税制をとっておるところでございます。
 それからもう一つ、先ほど申し上げました中に課徴金という言葉がございましたけれども、課徴金もいろいろな形の課徴金がございます。その国その国によりまして、それぞれの流れによって扱っておるわけでございますが、例えばフランスやドイツなどでは排水課徴金というのを徴収をしております。
 フランスでありますと、粒子状物質でありますとかあるいは酸素の消費物質、あるいは窒素化合物、塩類、有害物質というふうなものが一日どれくらい出ているかということによりまして流域を指定して、そして幾ばくかの課徴金を取る。その課徴金を取るのに流域ごとに財政公社をつくりまして、そして取ったお金で水質汚濁防止対策をするというふうなことをしております。
 ドイツは、これは連邦としてＣＯＤとかあるいは重金属についてこうした課徴金を取りまして、これを水質の維持改善の支出に充てているというふうな例がございます。
 そのほか課徴金としては、スウェーデンの課徴金でありますとか幾多の例がございますが、日本におきましても、代表的なものは硫黄酸化物、ＳＯｘにつきまして課徴金を取っておるわけでございまして、これによって我が国の硫黄酸化物は劇的に減少したというふうな過去の歴史をたどっておるわけでございます。
 また、課徴金と若干違いますけれども、日本におきましても、最近、地方公共団体で廃棄物の有料化という動きが出ております。つまり、ごみの代金を取る、有料の袋を配ってごみを有料化していくというふうな動きがかなり広まってきているというふうな状況があります。
 それからデポジット制度、これもございます。これは、地域的にはデンマーク、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、オーストリアといった、主として北欧の諸国がとっておる制度でありまして、やはり地域的な何らかのそういう経緯というふうなものがあるのだろうと思います。
 そのほか、これはアメリカですけれども、電力会社、発電所ごとに出しますＳＯ２につきまして、排出権売買というふうなシステムをアメリカはとっておるわけでございます。
 いろいろな制度がございまして、それぞれの国でいろいろな歴史を積み重ねながらそれぞれの国に適した制度を採用しつつあるというふうなことで、さまざまな工夫が世界的になされているという状況でございます。