航空機の騒音につきましては、去る昭和四十八年に環境庁が基準を出しております。それによりますと、人家のある場所におきましてＷＥＣＰＮＬという、まあうるささ指数とでも申しましょうか、この数字を使いまして七十五というのを目安にすると、こういうことになっております。現在のところは七十五まで至っておりませんで、八十のラインで線引きをいたしまして、その中に入っております民家に対する防音工事なり、あるいは一定の要件にかないまする学校等の防音工事なり、こういうものについて鋭意努力をしておるわけでございます。
 予算の額につきましては、申しわけございません、ちょっといま手元に資料持っておりませんので、第三次空港整備五カ年計画の数字を覚えておりますので申し上げさしていただきますと、九千二百億という総額の中で、三千五十億円をこういった空港周辺対策に投入するということで、ほぼその目的どおりの形で作業が進められておる。しかし、まだ十分地元の御納得を得るには至っておりません。四十八年に決められました環境庁の基準の達成目標というものが、大方の空港におきまして、昭和五十八年の暮にやってまいりますので、それまでには大方の空港について何とか目標が達成できるように、鋭意努力をしている状況でございます。
お尋ねしますが、どの空港でもいま問題になっておりますのは騒音公害。それでは、その騒音公害は何ホンを基準にして、そしてそれの対策をいまどの程度実際に対策を講じておられるか、その予算が幾ら計上されておるか。
空港設置の要件といたしましては、まずもってその空港に必要な機材が安全確実に出入できるだけの空港としての機能が確保できること、第二に、その飛行機が出発進入するに当たりまして、低い高度で周辺を飛ぶわけでございますので、空港周辺に騒音その他の障害を及ぼすことがなるべく少ないこと、あるいはあるとしたらば、それを軽減する可能性がなるべく高いこと、三番目に、その空港と、それから必要な旅行目的地との間の交通手段が、なるべく確実に用意されていること、この三つが非常に大きな要件ではないかと、このように考えております。
お答え申し上げます。
 ジェット化の率のとり方がいろいろむずかしいわけでございますけれども、路線の数で申しますと、大体半数でございます。旅客の数で申しまして八十数％がジェット化をしていると、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。
私は運輸行政の立場からお尋ねいたしたいと思います。
 運輸行政にとって大事なことは、いろいろ考えられますが、私は一つには人間尊重を大事にする、二つには安全確保を大事にする、三つにはスピード化、この三つが大事ではないでしょうかと、こう思っておりますが、大臣いかがお考えでしよう。
山地鉄監局長が言ったので、大体それで意は尽くされておると思うとったんですが、つけ加えて申し上げますと、確かに国鉄の特定地方交通線、特にこの廃止につきましては、それはもう地元の気持ちはよくわかるのでございますが、それだけに先ほど言いました代替道路の基準というもの、これは確かにむずかしいと私は思うんです。たとえあっても、それが機能しないという場合に、国鉄はやっぱりどうするのかという、そのことだと思うのでございまして、そこらは特殊な地点でございますから、特殊な地点については、私は人口の張りぐあいだとか、あるいは地形、そういうようなもの等もいろいろ勘案して考えねばならぬと思っております。
 それから、おっしゃいました地元の兵庫県の陳情は、ずいぶん私も聞かされておるのでございますが、なお道路の事情等は他の地域に比べまして比較的整備されておるところでもございますしいたしますので、私はその実情をもう少しよく調べてみます。
 しかし、いずれにいたしましても、個々の問題でわれわれは政令を考えるべきじゃなくて、やはり客観性で記載したいと、こう思っておりますので、その点につきましては、ひとつあしからず御了承いただきたいと思うのであります。
先生からただいま加古川線と三木線、北条線、鍛冶屋線のサービス改善について御質問がございましたので、一言申し上げますが、四十八年以来改正の都度いろいろきめ細かい輸送サービスの改善をいたしておりまして、昨年の十月でございますが、ダイヤ改正の際にも、線内のスピードアップ、あるいは接続駅の待ち合わせ時分の改善、あるいは一部通学、通勤のための列車を延伸するといったような措置をいたしておりまして、地元の御意向は十分承知いたしております。今後とも改善に努力をいたしてまいりたいと、こう思っております。
まさしく先生の御指摘のとおりでございまして、なればこそ、なかなか住宅基本法の成案の時期的なずれが出てまいるわけであります。いままでの基本法にはまだ四世代までのことについては考えが露骨に盛り込まれていないような面もございますし、ますますもって基本法については慎重を期さなければならないかと思います。先生の御卓見を拝聴しながら、日本の住宅環境というもののむずかしさをつくづく考えるわけで、ヨーロッパはほとんどが別居でありますが、日本は家族志向型で、同居の方々が七五％。これからも同居の方々が多いわけで、特に御指摘のように、二十一世紀に向かって一億の方々がほとんど都市化したところに住まわれる、また地方は地方で高齢化は同じように進んでいくというところで住宅政策はいかにあるべきかということ、国土庁のつくられた提言をもとにして御質問あったわけでありますが、あれこれ考えあわせますと非常にむずかしい問題でございますけれども、ともあれ、現在おられる方々が別居か同居かという問題をも含めて、基本法とあわせて住宅政策は進めていかなければならない、このように考えますし、また先生は先生で、将来性を考えながら現実の問題を御指摘くださっておられることと思います。勘案いたしまして、基本法の問題、それから同居か別居かという問題について、ともに実効ある形で何とか対策を講じてまいりたい、このように考えるものでございます。