私が気になるのは、移行するでしょう。移行するために入力するわけです。入力をしてそれがそのまま所期の目的を達するようにきちっと間違いなく出てくるのかどうかということを確認する作業というのは、やはりある一定の期間必要じゃないのかなという気がするのです。だから、それは今できるだけ早くとおっしゃったと思うのですが、七月ごろまでの間にそういうことをおやりになるのか。今お話を伺っておるところによると、移行作業に手間暇がかかるので、実際に始めることができるのは七月ごろからだ、だから七月ごろまでは移行作業にかかっておるのだ、そして移行した結果、間違いなく正確なものがきちっと出てくるかどうかということを確認する作業をなさらないで、もう七月からすぐ国民に対して百五十一条ノ二に従って作業をして登記事項証明書なり要約書なり、あるいは甲号の受け付けならそれも受け付けて、コンピューターで操作するような実際の仕事をおやりになるというのはいいのかなという気がするのです。一遍実験して間違いないという確認をやってみる必要があるのではないかと思うのですが、どうですか。
板橋出張所でもって、これは現場ではございませんで実験室でございますけれども、実験を重ねてまいりまして、完了をしたわけでございます。これを今回は現場の登記所へ持ち出して、法律に基づいた登記事務処理をやるということでございますので、実験的要素は、現場における実験としての要素はございますけれども、これはまさに法律に基づいた登記事務処理であるということになるわけでございます。
そうしますと、実験という面もあるけれども、そういうシステムに繰り入れることになった不動産については、もうこの百五十一条ノ二に従ってやるということなんですね。実験を繰り返して、なるほどこれで間違いないなというようなことはおやりにならないのですか。
その実験という趣旨がよくわかりませんが、この法律では、指定をすれば証明書を出すということになっておるわけでございまして、これは、実験というようなものではなくて、国民との関係ではまさしくそれが登記なわけでございまして、そういう意味でそういう取り扱い、ブックレスの登記事務処理を早急に始めるということになるわけであります。
 ただ、それについて今後いろいろの試行錯誤というようなものはあると思いますので、そういう意味での実験的要素が全くないというわけではないわけでありますけれども、それは国民との関係では、やはり本当の登記というふうに言わざるを得ないわけであります。
そうしますと、移行作業に時間がかかる、その時間を見て、実際に国民が例えば登記事項証明書を下さいと言ってきたときは、全部の不動産ではないけれども、たまたまその不動産がそれに合致しておった場合は、その登記事項証明書をばんばんと出してやる、そういうような実際の仕事を七月からおやりになるのか、そうではなくて七月からさらに実験ということをおやりになるのか、どちらですか。
コンピューターで扱う場合には、まず現行の紙の登記簿からディスクへ移さなければならないという作業が要るわけでございまして、これにかなりの日数を要するということから、さしあたり登記事務を現実にこれで処理する登記所、国民との関係でそういうことが問題になる登記所というのは板橋が初めになるということでございます。板橋につきましては現在並行処理をやっておりますけれども、それは必ずしも全不動産についてやっているわけではございませんので、一部分でございます。それをなるべく早くやりたいということでございます。できれば七月ごろということを目標にしておりますけれども、私どもとしてはできるだけ早くというふうに申し上げたいわけでございます。
今板橋の話が出ましたけれども、これはいつから着手されるのですか。今は簿冊方式といわゆるブックレス方式と両方並行処理をしておられるという、実験をしておられるわけですね。これは並行処理の実験ですね。今度は並行処理ではなくなっていくわけなんでしょう。実験ではなくて、いわゆる登記事務をいきなりおやりになるということなのかということも含めてお聞きします。
特別会計を設けていただきまして、それでコンピューター化を実施するということになっております。経費の関係がございまして、出だしはかなりスローペースで進むほかはないわけでございますが、順次移行の対象庁数をふやしてまいりまして、計画の後半の方に傾斜をいたしますが、大体十五年見当で移行を完了して全面的なコンピューター化に移りたい、こういうふうに思っております。
私の関連質問の時間が大分過ぎましたので、こういう問題についてはさらに後に私の質問が予定されておりますので、それに譲ります。
 最後に、総理大臣にお聞きしたいんですけれども、お聞きのように、この二日間の予算委員会の論議、政府答弁を聞いておりまして、少なくともリクルート疑惑の問題については、すべて政府側はブラックボックスの中にこの疑惑を封じ込めて、事実関係について何ら新しい答弁が出てこないですね。これは、テレビを見ていらっしゃる国民の皆様方は、全くいらいらがとにかく高じてきているだけではないかと思うんです。
 そこで、総理大臣にひとつお聞きしたいんですけれども、こういうケースについての政治の最高責任者としての政治責任あるいは道義的責任という問題について、一体どうお考えなのかという問題なんですね。私は、非常に遺憾に思うのは、政治責任、道義責任という問題、政治家の責任という問題は、一般の社会の経済人などの社会的責任とか職業倫理とかというふうなものよりはるかに重いものだと思うんですね。ところが、現実は全く逆になっている。リクルートの江副さんは既にお騒がせしたといって会長をやめられた。森田日経社長も社長をやめられた。一応最低限の職業倫理というものをわきまえているという見方もできるわけですが、政治家に関する限りは、全くその反省の色が実質的には見られないというふうに言わざるを得ないわけですね。
 そこで、私は、先ほども話が出ておりましたけれども、やはり七十六人のリストを出すということについて積極的に取り組むということ、少なくとも関与した政治家及び政治家に関係する人たちの問題についてはこの事実関係を明らかにして、そして国民の批判にまつと、こういう態度をとることが今の政治責任のとり方ではないかというふうに思うんですが、総理の見解をお聞きして、私の関連質問を終わります。