お答えが非常にしにくいのでございますが、どういう内容の報告が出てくるか、それがいまのところ見当がついておりません。各省庁からヒヤリングをやり、あるいは人事院の皆様方からも意見をお聞きして、目下案をつくっておる最中ではないかと思われます。したがいまして、出てきました案の性格、内容等を検討しました上で、これはどういう手続で処理さるべきものであるかということをよく関係機関で協議して決められていくべきものであると思っております。
中曽根長官に重ねて伺いたいと思うんですが、臨時行政調査会の方は緊急の課題として、ことしの七月を目途にして公務員の給与の諸制度についての検討をされている。しかし、これはその結論を実行に移していくための具体的な手続を定めた法律は現在ないわけですね。現在あるのは国家公務員法あるいは給与法、こういう形で人事院がやっている作業、勧告、これを定めた法制度があるわけです。ことし緊急に七月を目途にしてやられているというこの公務員の給与諸制度の見直しというのは、具体的にはどういうことになるんでしょうか、実行に移すためには。ちょっとその辺が私はよくわからないんですが。
そのとおりでございまして、従前どおりのテンポで進めておりますし、目下調査の段階で、連日係官が苦心をしていろいろやっておる段階でございます。同じペースでもって処理をするつもりでございます。
人事院では、いま春闘が一段落をして、民間給与の実態調査をやられていると思うんです。これは例年の例によってやっていくというふうに伺っているわけでありますが、ことしの勧告については、やはり従前のような較差を解消していく、こういう方式で例年のようなテンポで進めていく、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
臨調は臨調としての立法のたてまえ、法律の精神、目的というものがございましょう。それはそれなりの存在意義というものを、これは法律が成立をいたしておりますので、そういう観点からこれは尊重するというたてまえでいかなきゃならぬことは申すまでもありません。ただ、いまお示しになりましたように、人事院には人事院としての任務なり性格なり一つのきちっとした線がございます。この線を踏み外すことは人事院の存在意義から申して許されないことであり、その点は限界があろうかというふうに思っております。
 いま臨調でいろいろ御審議をなさっておられる段階でございますので、どういう結果が出てまいるかはむろんいまは予測の限りではございません。それらが固まってきた段階において、いま総務長官の方からお答えになりましたように、総務長官自体もその段階においてどうするかということを判断したいというふうに言われておりますが、さらにわれわれの方といたしましては、その判断の上で総務長官がどういう御判断をなさるかということになりまして、それを受けて、その段階においてまた人事院としての判断を下すということになろうかというふうに思います。
 ただ、現行制度があります限りは、人事院の性格なり機能なりというものは、これははっきりとした一つの目標なり意義がございます、機能がございます。したがいまして、それを崩すような線ということにつきましては限界があるということははっきり申し上げておきたいと思います。
本来、公共事業に係る予算につきましては、会計年度独立の原則ということで、年度内に完了するということがたてまえでございます。われわれといたしましては、事業につきまして年度内に完了するということで指導をいたしておるわけでございます。たとえばその交付決定につきましても、早期に交付決定する、あるいは事業の進行管理を徹底する等、いろいろと事業の年度内完了につきまして指導をしておるところでございます。しかし、たとえばこの岐阜県の例、あるいは高知市のように、地権者との話し合いがつかないで用地の取得ができない、あるいは移転補償ができない、あるいは高知市の下水処理場のように、いま地元との話し合いがつかないで、請負工事の契約はしたものの、実際にはもう事業が着手できなかったという事案でございます。こういった繰り越しといいますか、こういう年度内に事業が完了しないというものは、公共事業の性質上、用地の問題、あるいは気象の問題、あるいは設計、あるいは計画の変更の問題、あるいは地元との関係、こういった関係で、年度内に完了せずに翌年までかかるというものについては、性格上そういうものがあるわけでございます。したがいまして、公共事業につきましては、その予算について繰越明許費ということで、繰り越しの手続がとれるような制度になっておるわけでございます。この二件ともそうでございますが、ただいま先生の御指摘されました五十三年度及び五十四年度につきまして、相当の件数がこういった手続をとらないで翌年度に持ち越した、いわゆる未竣工工事になったものでございます。われわれといたしましては、まず年度内に工事が完成するということを第一に進行管理を適正に行う、しかしそれができない場合におきましては、法令の手続によりまして、公共団体の方で繰り越し手続をとっていただくと、繰り越し手続をとっていただければ、翌年度に適正に繰り越して翌年度に事業ができるわけでございます。やはり公共団体におきまして、従来、繰り越し手続等について安易に流れておったということについて、これは建設省ともども反省をいたしておるわけでございます。したがいまして、五十五年度の事業につきましては、十二月に会計検査院から御指摘があって、直ちに次官通達等で具体的に事業の年度内完成、あるいはそれができない場合は適正な手続をとるという指導をいたし、また一月に入りまして、全国の都道府県の土本部長の会議、あるいは担当課長である管理課長これを集めまして、こういったものの事態が二度と起こらないように、それから実際の手続というものはこういうふうにすればいいということを指導いたしておるわけでございます。今後、こういった事態にならないよう、われわれといたしましては万全の注意をし、また公共団体等をも指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。