この価格に対応する交付金の総額という観点から言われますと、仰せのとおり固定資産税の代替的な性格というものを勘案いたしますと、台帳価格に対する割合は低下してきているということは御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど来申し上げておるとおり、代替的性格を持つと同時にこれは一種の財政補給金的な位置づけというものを財政上なされておりまして、補助金の一種という位置づけだけから考えますと、今の厳しい国の財政状況から見てシーリングの例外的な経費という形で扱われることはなかなか難しい情勢でございます。そういう意味で年々の自治省の予算要求額、予算要求の基準の中がだんだん狭められている中で据え置きを確保したということは非常に他の自治省所管の予算のある意味では犠牲をお願いしてこの総額を何とか据え置かせていただいたというような状況でございますので、この辺もひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
今の御答弁によりますと、五十五年度は評価がえよりも交付金の方が二一九ということで上がっているようですけれども、その後は土地の評価がえが二七四に対して二三二、三三四に対して二三二というふうに下がってきているようですね。先ほどの御答弁によりますと、大変厳しい財政の中でかなりの努力をしたんだと、その点を評価していただきたい、こういうお話でしたけれども、この数字から見ただけではやはり努力の跡がないんじゃないかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私は、当選無効のようなものを行政委員会的なところで措置をすることは適当でないだろうと思っております。したがいまして、当選無効の措置を迅速にやるといたしますれば、それは今お触れになりました三審制かどうかということがまずあるのでございますが、これは今の法務当局のお考えでも、三審制を二審制でいいというわけにはいかぬだろうということでございますから、刑事処分の問題として三審制を二審制というのはなかなか議論しにくいだろうな、それをいわば刑事裁判とは別の手続で、しかし裁判手続で、必ずしも三審ということをとらないでやれないのだろうかという問題意識があるということでございまして、審議会でもそういう御議論は出ておったということでございます。
ここに書かれておることを素直に解釈いたしますと、司法制度上三審制をとる日本の裁判の中で、刑事事件が確定するかどうかというのをさておいても、その中に当選無効、立候補制限の問題を別途の訴訟形態として入れるということになりますと、確定まで時間がかかりますから余り実効が上がらないのではないかそんなふうに思うのですね。おっしゃったように、やるとすればいろいろな配慮と考慮と検討が必要なんでしょうけれども、行政委員会で、いわば行政処分として当選無効の効力が出るというふうな公定力をその段階で発生させる、その後に取り消し訴訟なりなんなりで争うというふうなことにならないと、本当の意味でも即効性といいますか実効性が上がらないのじゃないかと思うわけでございます。ところが、行政委員会でそこまでの行政処分をすることが果たして憲法上の要請と合致するのか、背反するのかその辺、自治省及び法制局の御見解はどういうふうになっておりましょうか。
これはこういうことであります。
 経済企画庁が経済審議会を通ずるあるいは企画庁独自の、どこの局がやるか、省を挙げてやっていただきたいと思いますが、予算、税金、こういう面においてＩＳギャップを解消する方策、これが何かということを全力を挙げてやっていただきたい。これがないと、御承知のように日本の経常黒字が、この数字は大まかに入れておきましたけれども、約千五百億ドル、百円に計算して十五兆円、こういう経常収支というものが残って、その結果、海外の投資が増大している。
 国内の条件というのがこれまた非常に高コスト経済になっています。電気は外国より高い。水は高い。それから石油は高い。土地は高い。それから人件費は、中国に比べて二十倍あるいは二十五倍というものもあります。あるいは人件費は、日本を一〇〇にしまして、もうアメリカの数字というものは六五ぐらいだろう。そこら辺はお話を聞きたいと思っておりますけれども、そういう高コスト経済にすごくなっちゃっている。
 この高コスト経済の中で今一番重要なることは、Ｓが大きくなっているということです。このお手元の資料です。この資料はどういうことかというと、経常収支の面というのはとかく貿易収支と貿易外収支という観点だけでとらえがちなんですが、これは別のマクロの経済でとらえれば、セービングからインベストメントを引いた、これがカレントアカウントとして出てくるはずなんであります。
 私、あえてこういう数式を申し上げたのは、こういうとらえ方をもとに、例えば機械の特別償却であるとか何だとかというのが始まります、またことしの税制改正の問題で。各部からみんな上がってきます。そして年末になってどういう税制の減税をするか、こういうような場合においても、Ｉをふやすという観点の基本姿勢をぴしっと企画庁が出しておる、これが一つの政府の姿で出ておるということが必要なわけであります。現状は、ＳというものがＩに比べて大きいところに今日の産業空洞化を引っ張る問題があるわけであります。この点は経済企画庁長官いらっしゃってから、払いつの機会でも申し上げますが、一つの契機としましてこの紙を配らせていただきますから、政務次官、ひとつ全省を挙げてこの問題に取り組んでいただきたい。
 それで、ことしのベースで見ますと、私の計算では総貯蓄が百六十兆円、それから総投資が百四十五兆円ぐらいだ。この総投資の百四十五兆円、個別に分担して公共事業が幾らになった、それから民間設備がどうなった、こういうのを細分して御説明いただきたいと思いますし、そういうことの論争といいますか、この問題が重要なんだ。あの戦後のとき、安本のころの日本の経済政策はこういう傾斜生産でやっていった。あのころは立派でした、経済企画庁、一つの大きな政策で成功したわけですから。
 今経済企画庁に必要なることは、一番大きなこととして、マクロエコノミーの中で大きく予算も、それから税も引っ張っていくことだろうと思う。これが私は非常に不足していると思って遺憾の意を表明するとともに、きょうはあれですから、私の申し上げる意見に対します政務次官の御感想なりをお聞きしたい。答弁ではございません。