お答え申し上げます。
 いま先生御指摘の御質問に対しましてお答えするのに、私たとえばこういう事例なんかが一つ頭に浮かぶのでありますが、たとえば私どもの経済研究所というところで現在世界経済モデルというモデル作成をやっております。これは計量経済学的にかなり複雑なものでございますが、その場合に必要とします要素といたしましては、モデルについての知識はもちろんでございますが、同時にそういうモデルを作成する過程でいろいろコンピューター技術その他につきましてもかなり高度な知識その他のものが必要になってくるわけでございます。他方、そのモデルというのは、一応まず最初につくりますと、その次はそれを運用いたしまして今度はいろいろ試算をしていくということがございますので、そのモデルを策定する段階と、今度はそれを運用していく段階とではまた人的構成も変わってくるわけであります。したがいまして、そういうのを一つ事例として申し上げますと、やはり高度のコンピューター技術等が必要だというのは一ある意味で二年間なりなんなりが必要だとなりますと、そういう段階でいわゆる企画庁の常勤の職員でそれだけの知識をすぐそこで活用、十分発揮できるという人材がない場合に、そういう民間のかなりコンピューター技術にすぐれた人を民間からお借りするということが非常に必要になってくるわけでございます。したがいまして、そういう観点から申し上げますと、いわゆる何人だったら企画庁の業務がとまっちゃうのかとか、それから何人までなら企画庁の業務と関係なくということはどうも一概には申し上げられない点があるかと思うのです。私どもといたしましては、そういう性格でございますので、こういう制度をつくっておいていただくということ自体非常に有意義であるし、私どもの業務にきわめて効果的に働くものだということでございます。ただ、私どもとしましても四十九年、以前国会でいろいろ御議論いただきました経緯も十分踏まえまして、こういう制度につきましてふくらまないように運営上いろいろ注意しているところでございます。
それでは、そういうことを私は強く要望して、経企庁の方にお尋ねをしたいと思います。
 経企庁の皆さんの言い方ではこういう人たちは委嘱調査員と言うのだそうですけれども、いただいた資料に基づきますと経企庁にはこの委嘱調査員が現在四十九名いらっしゃるわけです。もしこの人たちがいなくなれば経企庁の業務というのは一体どうなるのでしょうか。別にこの人たちがいなくても業務に差し支えないということなのか、いや是が非でもこの人がいなかったら経企庁は動かぬ、こういうものなんでしょうか。
いまここで私がこれから出すようにしますとはなかなかおっしゃりにくい立場だということは理解できますので、ぜひ持ち帰っていただいて御相談もいただいて、このような調査員の採用にかかわる内規ですね、簡単なものなんですね、こういうものさえもとにかく人事に関するということでくくってしまうともうふうなそういう狭い考えでなくて、やはりもう少し融通性も持とうじゃないかという論議もぜひしていただいたらどうか。いまここでするとかせぬとかそういう御答弁は無理でしょうから、御相談をされたらどうかなと思いますが、その点いかがでしょうか。
先生おっしゃいましたように、役所が仕事を推し進めていく場合に国民の立場に立って仕事を進めていくのは当然のことでございまして、そのようにさせていただきたいと思います。ただ、資料につきましては、通産省の内部の方針として人事に関するものは内部だけで扱っていこうということでやっておりまして、特に内容的に隠し立てをしなくちゃいかぬというような趣旨で私どもは取り扱っているわけじゃ全くないわけでございます。
それじゃ人事に関する書類であるのに経企庁は出したということが悪いというふうなことになってくるわけですね。そうじゃないわけです。秘密書類でもありませんし、まあ言ったらそんなに隠そう、隠そうと石頭になってがんこに強固にそんなことを守られるような必要はないと思うのですね。私は国民から負託をされて行政をやっているという通産省がもっと国民に資料を提供すべきだ、もっと国民にわかりやすい状態を示すべきだと思うのですね。通産省は企業の代弁者ではなくて国民の代弁者だ、このはずですね。どっち向いて行政をやっているのかということをたんびたんびに私は感じる。国民の立場に立って行政をやっていただきたい。そういう点についてぜひとも立場をはっきりしていただきたい。口だけの国民の立場ではなくて真に国民の立場に立つという行政をしていただきたいということを強く私は要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
今の御質問に対して私の考え方を述べさせていただきたいと思いますが、先ほど参考意見として申し上げましたのは、実は先端産業を中心とした話でありましたけれども、しかし日本経済の中には先端産業だけがあるわけではありません。むしろ先端産業というのは、現在全体のシェアで見ますとそれほど大きくないわけであります。推計の仕方によりますけれども、総生産額のうちで大体一〇％とか二〇％程度のものでありまして、その他はやはり従来の産業であります。問題は、先端産業が持っている雇用吸収力の問題であります。
 今御質問にありますような雇用吸収力があるのかどうかという問題でありますが、それは必ずしもないのではないかというふうに考えることができます。なぜかと申しますと、先端産業というのは人間労働にかわる面を持っているわけです。知的な労働というか、その前にプログラム化された機械がありますので、それを人間にかわってその機械が仕事をするというようなことでありますので、これはある意味で確実に人間労働に代替するわけであります。これが先端産業の持っている性格でありますので、ある意味でいいますと雇用を排除する傾向がある。しかしながらまた別に、先端産業の持っているのは新しく仕事をつくり出す、例えばソフトウエア労働、そういうものをつくり出すことによって全体としては若干はふえているというわけでありますけれども、とはいいましても、それほど先端産業が発展することによって雇用が吸収されるというわけではないというふうに思うわけであります。
 そうしますと、日本経済全体として産業構造をどのように構築していくかということが問われるわけでありますが、その場合にやはり伝統的な産業、特に重化学工業の問題、それから軽工業の問題をどう考えるか、どう発展させるかということが重要であろうかと思います。
 その場合に二つの論点があろうかと思いますが、一つは、軽工業というものを現代の社会的な状況に合わせて発展させていくことが必要であろうかと思います。軽工業と申しますと大変に古いイメージがあるわけであります。例えば繊維であるとか陶器であるとか、あるいは地場産業でありますからその他木材、木工業とか、そういうものがあるわけでありますけれども、しかしこれらの産業というのは我々の生活にとって非常に重要でありますし、日本でなければできないものであります。日本人のセンスの問題があります。これは現代流に言いますと例えばファッション産業になるわけでありまして、これはいかにデサインを時代にマッチしたものにしていくかとか、いろんな日本人の生活というものに合わせた生産をするということになりますと大変多くの雇用が生み出されることになるわけでありますので、この辺のところをやはり従来型いわゆる産業政策ではなくて、新たな視点からの産業政策が必要であろうかというふうに思います。
 それから二番目としましては、先端産業は先端産業内部で循環しているわけでありませんで、むしろ伝統的な産業、あるいは重化学工業というものにも大きくインパクトを与え、さらにそれらの産業が先端産業というものにまたインパクトを与えるというような性格を持っているわけであります。具体的に申しますと、先端産業分野で確立されました技術というものがそれらの産業分野に適用されるいわゆるデフュージョン、拡散していくことによりまして日本経済全体として産業構造の高度化を図ることができるというわけであります。先端産業と他の産業との有機的な関係をつくり上げることが今問われているということであろうかというふうに思うわけでありますし、その辺のところが小口高度情報化社会にとってもまた大きな問題になってきているというわけであります。
 以上であります。