政治献金という言葉は非常にいろいろな場合に使われておると思うのでございまして、厳密な定義はないのではなかろうかと思うわけでございます。要するに、わいろになるかどうかといいますのは、どういう名目で渡された金であるかという、そういう名目にかかわらず実質に着目して判断しなければならないことであると思うのでございます。
 そういう意味におきまして、結局はケース・バイ・ケースで個別的に判断されるべき事柄でございますが、一般論としてお答えいたしますと、いわゆる政治献金と言われておりますものの中には全く献金者の利害に関係のないようなものもあろうかと思います。こういったものがわいろに当たらないことはもとよりでございます。また、政治献金の中には自己の利益を期待して提供するものもあろうかと思います。その中でもやはりその献金を受けます公務員としての職務に関する対価と認められる、そういう実質があるならば、仮に政治献金といったような名目でありましても職務に関したわいろということで収賄罪が成立をするものと考えております。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
もう一つの問題は、政治献金ということとそれからわいろとはどういう関係に立っているというふうに理解したらよろしいでしょうか。なかなかこれは質問の意味もあなたの方でも十分了解されにくいかと思うのですけれども、あなたの方の了解でいいですから、その政治献金だということとわいろとの関係と、それでは政治献金だと言ったことによって、主張することによって、わいろ罪の適用を免れることが一体できるのかできないのか。できない場合もあるならばあるというところを説明を願いたいと思うのです。
普通の収賄は、自己の職務に関してわいろを収受するわけでございます。ところが、あっせん収賄というものは、自己の職務に関してわいろを収受するということではなくして、他の公務員に一つのあっせん行為をなす、そのことで自分が金品を受け取る、こういうことでございます。ただ、そのあっせん行為といたしましては、他の公務員に職務上不正の行為をなさしめるあるいは相当の行為をさせない、そういう要件が加わっておるわけでございます。だから単純にあっせんをいたしましても他の公務員に今言いましたような職務上不正の行為等がなければこれは要件を欠く、こういうことになるわけでございます。
今の単純収賄や請託収賄、枉法収賄は非常にわかりいいわけです。ですけれども、あっせん収賄というのがちょっとわかりにくいのです。これは後がちできた法律ですね。これは、構成要件がどういうようなものをあっせん収賄と言うのか、そのときの認識とか具体的な行為とか、それはどういうふうになっているのですか。もう少し説明願えませんか。
五十七年度の、つまり五・二％の問題のときに、河本さんは、これは公共事業も大幅に前倒しをやる、あるいは住宅建設もとても促進する手を打っておるので上向いてくるんだということで、ただ政府だけが楽観的な主張をしてきた実績があるのです。
 当時は、政府の五・二に対して、大概の経済機関は三％台の予想を出しておった。今度は企画庁は三・四％ですかの見通しを出したので、まあ五・二％のときほどの間違いはないように思うのですけれども、しかし、なお少し高過ぎはしないかという見方をする人がかなりあるということなんです。
 この問題を私最初に御質問申し上げたのは、いまの国債整理基金の特例法案、つまり定率の整理基金を出していくということをストップするというこの法案は、今後景気がよくなっていくということがあればまずい面はかなりカバーされるけれども、もし景気がこれ以上に悪くなっていく、つまり、政府の政策としていま景気政策らしいものは一つも打ってないのですね。この前と違って、ほとんど打ってないと私は思う。そういう場合にこの法案が出てくると、結局残るのは大幅の赤字国債だけが躍り出てくるという感じがするのです。大幅な赤字国債だけが出てくるという感じがする、悪くすればですね。
 大蔵大臣、これはとても警戒しなければならない問題ではないかと思うのです。竹下大臣が前の大平さんのときの大蔵大臣のときは、五十四年、五年ですか、あのときがちょうどいまの問題をずっと出してきたもとの状態なんですね。つまり、赤字国債の発行も予算のあれからいうと三〇％をうんと超しておるということで、これではいかぬというので大平さんは決断をして、大型消費税というものを打ち出してきた。この当時に心ある人のほとんど大部分の人は、大平さんよくやられると、こう思ったと思うのです。ところが国会では、あるいは財界も中小企業者も一般のあれも、猛然とこれに反対をした。したがって、増税という形の財政対策というのはすっかり挫折してしまったわけです。
 そのとき私どもも強く唱えたのは行政改革です。とにかく行政改革を思い切ってやって、国民がこれ以上はだめだという納得の上でなければ増税まかりならぬという主張が一般的な世論になってきたのですね。そういうふうな形で行政改革が出てきた。
 と同時に、五十九年までに赤字国債から脱却するという名前の財政再建というものができ、大蔵省も中期見通しという線を立てて取りかかってきた。ところが、その場合の財政再建、五十九年までに赤字国債をなくするというのは、これはあえなく失敗してしまったわけです。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 これは、大蔵省もとにかく一生懸命にゼロシーリングとかいろいろなことはやりながらも、しかし景気がずっと落ち込んできて、世界の景気が悪くなってきて、そしてこの大きな歳入欠陥になってきた。五十六年は三兆三千億ですか、本年が六兆一千億という赤字を出してくる。
 そういう形で、つまり財政再建、赤字国債をなくするという政策がもうほとんど完全に失敗してしまったということになるわけですね。いまは、やはりそれを目指してというような言葉をまだ言っておりますけれども、完全に失敗してしまった。残っているのは赤字国債だけなんですね。今度また増税なき財政再建と言っておりますから、増税の道に向くことはできない。そしてまた、大型増税ではなくて小型のいろいろな増税の問題も、来年の選挙含みの問題もあって一つ一つ崩れてしまっておる。ということになりますと、赤字国債だけが頼りになる。それを頼りにしなければ五十八年度の予算は組めない、そういうことに追い込められつつあるのじゃないでしょうか。
 私がいままで申し上げた一つの大きな流れみたいなものはどうなんでしょう。