これは建設省の方も関係のあるものですけれども、区分所有法ができたときはやはり住宅が主力だったんじゃないかと私も承っているんです。しかし最近は、再開発だとか店舗だとかいろんな点で区分所有の仕方が変わっているという点で非常にふくそうしているのではないか、あるいは主要部分の分け方というか、そういう点が、あるいは運営発言権の問題という点についても非常にいろんな問題点があるんじゃないかと思うんです。
 たとえば、一つの修繕という問題。東京で一番古いマンションで二十五年目を迎えたマンションがあるそうです。これを建てかえようとしても実際上なかなか合意が得られない。これは建てかえるべきだという意見と建てかえるべきではないという意見と、それが本当に妥当なのかどうかという鑑定機関がないんです。建物を本当に建てかえていいというゴーを出す鑑定委員会というか、何かそういうものが何もないわけです。したがって、まだこれはもつじゃないか、いや、これは早く修繕しなきゃならないと、こういう問題が実は出て困っているようなところがあるわけです。こういう点になると、やはりどこかの査定機関というかあるいは鑑定機関かで調整をしなければ調整がつかないじゃないか、へたするとマンション事故ばかり起こってくるんじゃないか、マンションが崩れて死亡事故が発生したという例がこれからこのままいくとふえてくるんじゃないかという問題点があるんです。こういう問題についてはいまどう考えているのか、これは建設省ですか、法務省ですか。
ただいまも申しましたように、問題が非常に多岐にわたっておりますし、法律的にも非常にむずかしい問題を含んでおりますので、まだしばらく時間がかかると思うのでございますが、非常に順調に審議が進んだといたしましても、少なくともあと一年ぐらいの審議期間は必要であろうというふうに考えております。
具体的にはどういう問題点がその審議の対象になっているのか、それから、その区分所有法に基づいて新しく立法化をしようという考え方に立っているのか、この点についてはいかがですか。
建物の区分所有等に関する法律、俗に区分所有法と申しておりますが、この法律が制定されましたのは昭和三十七年でございます。当時はまだいわゆるマンションというものもそれほど多くはなかった時代でございましたけれども、将来そういう区分建物の増加があり得るということを予測いたしまして、当時諸外国の立法例などを参考といたしましてこの法律が制定されたということでございます。
 その後十数年間が経過いたしまして、御指摘のようにいろいろな問題の指摘がされるようになってきたということでございますので、そろそろこの辺で区分所有法の全般につきまして見直しをいたしまして、改正をする必要がある部分があれば改正をすべきであろうということから、昨年来法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の民法部会というところで、区分所有法の改正について検討を進めてきているということでございます。
もう一点。
 農住組合にも将来関係してくる問題ですけれども、マンションの区分所有の問題をめぐって非常に最近トラブルが起こっているわけです。東京都内等でももう数件私も耳にしております。こういう点で、区分所有法の問題が時代に適合しなくなってきているんじゃないか、こういう点が考えられるわけなんです。その点で、法務省でいろいろ検討されていると伺っているんですけれども、この区分所有法の制定当時のいきさつ、それから、いま法務省はこういう区分所有法の問題についてどう考えているのか、この点についての答弁をいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、ごく一部の悪徳不動産業者がいろんな詐欺的なこともやっておりますけれども、これにつきましては厳重に監視をいたし、所要の措置をとっていきたいと思っております。
 同時に、いまちょっとお話が出ましたように、消費者の方々におきましても、やはり土地をお買いになるときには現地調査を十分にいたしますとか、あるいは市町村にはそれぞれ市民相談室とか住宅相談室というようなものもございますので、ぜひそういうところにも御相談に上がっていただくとか、そういう御注意もまた十分していただきたい。これらにつきましては、私どもは消費者団体を通じたりまた市町村を通じましたり、また報道関係の御協力も得ながら十分一般の消費者の方々にも徹底をするように、これからも十分な措置を考えてまいりたいと思っております。
先生御指摘のように、郵政省の現業、その中でも特に郵政事業を例にとって申しますならば、先生の御指摘のとおりでございまして、郵便事業の支出の中で人件費が七〇％、さらに人件費的経費を入れますならば九〇％を占めておるというわけでありまして、労働集約型の事業であることはこれはもう否めないし、それから将来に向かっても、先生がおっしゃいましたようにロボットが運ぶわけにまいりませんから、やはり職員が各家庭その他にみずからお届けをしなければならぬ使命を持っておるわけでございます。そういうことでございますので、その事業に当たっておる現場の職員の方々の存在は、この郵便事業を遂行する上においてはきわめて大切な存在でございます。それなくしては行われないわけでございます。
 そういう意味におきまして、私どもは、職員の方々の一人一人の勤労意欲の向上、同時に、労使関係というものが安定をして正常な関係が持続をしていくということが、事業の円滑な運営のためには不可欠なものだというふうに認識をいたしております。これに加えまして、今日事業内外の情勢というものは、しかしまことに厳しい状態でございます。そこで、事業の合理化、近代化の必要性は一層これからも高まっていくと思います。この点におきましても、労使が共通の認識に立って事業の発展とその上に立った職員の能率の向上、労働条件の改善、こういったことを図ってまいりまして、より安定した労使関係を確立するということが大変必要な、肝要なことだと思っております。
 これまで労使間で団体交渉その他におきまして粘り強く話し合いを続けまして、幸いにして昨年末交渉におきましては、平和裏にこれを進め、そうして早期解決をすることができたわけでありますが、今後とも労使関係正常化の方向がしっかり定着をいたしますように私としては念願をしておるところでございます。
    〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
一歩一歩じみちな努力を重ねてまいる所存でございます。