ＣＤにつきましては、国内のＣＤが五十四年から出ておりまして、それが、ちょっと正確にはあれでございますが、五兆円ぐらいに達しているのじゃないかと思います。それからＣＰは、国内ではまだ問題がございまして販売されておりません。もう一つ、海外ＣＰ、ＣＤがこの四月から証券会社と銀行とが相乗りで販売ができるようになりまして、これもつい先ごろ発足したばかりでございまして、実績はちょっと私詳しく把握いたしておりませんが、そんなに多くないのじゃないかと思います。
先日来、金融の自由化にまつわる諸問題を尋ねてきたんですがね。この金融自由化に伴ってＣＤ、ＣＰの流通市場が拡大してきておりますが、まずその流通の実態を大臣はどういうふうに把握されていましょうか。
さきに起訴をいたしました五千万円余の業務上横領、そのほかに業務上横領の余罪と申しますか、それについての捜査も行われておることは間違いございませんが、そのほか何をどういうふうに捜査をし、あるいはしようとしているかというような内容の点については、現在捜査継続中でございますので、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。
この信用金庫はサラ金も経営をしています。近畿ナショナルファイナンス。本社は尼崎市東本町三の一、資本金一千万円、設立五十八年三月七日、代表取締役は川田正夫、尼信の総代です。それから、専務は大戸三千雄さん、尼信の元神戸支店長。このサラ金は尼信の総代がやっているような形になっているのでありますが、事実上、尼信のダミーであるわけであります。資金も尼信から子会社の尼信不動産経由で流れています。この点もお調べいただけましょうか。
私はこれ、近財の検査報告に基づいて質問いたしていますので、お忘れなく。
 要するに、この検査の結果もろもろの問題を大蔵省はおつかみになった。だが、金庫の経営は改善されなかった。それはどうも私は金庫側と行政との間の癒着があったからと思わざるを得ないのありますが、この点も明確に調査を求めますが、いかがでしょう。
具体的な問題の本席でのお答えは差し控えさしていただきたいと思いますが、私どもといたしましても、きょう御指摘の案件につきましては私どもなりに調査いたしてみたいと思います。
その御議論はぜひ始めていただきたいと思うんですけれども、なかなか先の見えない財政事情と言われますと、議論が何にもできなくなるんだけれども、そうは言ったってある程度の議論はできるわけでしょう。例えば六十五年特例公債依存体質脱却、そこまではもう異常事態なんです。私もそう思います。特例公債を出していて財政の機動性もヘチマもないですよ。その間はもう定率繰り入れは停止、いわんや特例債の減額も停止で渡るしかない。そこから先はとかというぐあいに整理しておっしゃっていただけると我々の頭にも飲み込めるんですけれども。
 そこで、これからの財政運営について伺いたいんです。一応中期的な展望でやってまいります。資料としては「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、それから「財政の中期展望」、「仮定計算例」、資料が三つ出ております。だけれども、財政の中期展望と仮定計算例は将来の予算編成を拘束するものではない。そういった意味では当面の参考資料であります。したがって、将来の予算編成に触れるものというと一番最初の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、この一つになります。この文章を一言で要約しますと、六十五年特例公債依存体質からの脱却、こうなると思うんです。
 そこで問題は、六十五年特例公債依存体質から脱却するためにどうしたらいいか。普通考えますと、毎年一兆八千億ずつを差し引いていって六十五年にはゼロになる、中期展望も仮定計算例もそうなっています。では毎年そういった減額幅を決めて予算が組めるか。組めないんです。なぜ組めないかといいますと、最初取り分けておいて、また一兆八千億赤字が出たらとんとんですからね。要するに特例公債の減額というのは結果であって、頭から取り分けてしまうことができない。となると、六十五年を目途にして一体毎年何ができるか。それは毎年こつこつ努力するしかない。
 そこで伺いたいのは、努力していって六十五年到達しなかったらどうか、何が困るか。問題は今のいびつな財政がどんどん続くということですよね。でき得れば六十四年、六十三年と脱出が早ければ早いほどいいということでしょう。そうすると毎年の予算編成に対して相当拘束力のある指針を出しておかなきゃいかぬと普通はなると思うんです。
 そこで財政審の中から拾ってみますと、名目成長率については、適当な成長率が維持できるという前提でありますが、名目成長率以下に予算の伸び率をしたいと書いてあります。だけれども国債費は当分の間がなりの伸びになります。地方交付税も名目成長率並み以上の伸びであります。人口の高齢化等経済社会の変化に対応した財政需要も伸びてまいります。国際的に役割を果たしていく上で必要な財政支出も伸びてまいります。当然ですね。そうすると差し引いたその他の支出の伸びは大きく下回ることになる。これもそう無理な見通しじゃないですね。この大きく下回るものがゼロなのかマイナスなのかは別にして、脱却するまでシーリングを全部決めたらどうですか。あれは毎年決めていますからこの騒ぎになるんで、これを六十五年までそうと言ったら、また大騒ぎになりますけれども、かえってそうだとあきらめてしまったら、いよいよ本腰を据えて制度・政策の根幹に触れた改革、修正を各省庁は考えるんではないか。毎年やっていますと毎年新鮮な痛みなんです。脳出するまではその他の支出は相当低率な伸びに抑えないといかぬ、これははっきりしているわけです。そうしたら、それまではゼロシーリングなのかマイナスシーリングなのか、その数字を閣議で決めたらどうですか。