他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
議員からお話がございましたように、この制度は共済退職金制度という性格を一つ持っておるということでございます。それから、この運用を行っていきますためには、将来の安定ということが非常に重要な考え方になるというふうに思いますので、安定的に運営をしていくということが第二である。第三は、この制度を、対象者からいえば六百万もいらっしゃるわけでございますから、もう少し拡大をいたします。拡大をして福祉のサービスもつけ加えて、労働者のために実施する方がよろしいんではないかというふうに思っております。
 そのためには、御指摘のように手足はございませんのですが、安定所などを通じまして、また各地にございます商工会議所等の組織もこれから御協力をいただくようにするいろんな行事も考えまして、できるだけ加入者を拡大し、そして安定的な運営ができるように努力してまいりたいと思っております。
いろいろと御意見をお伺いいたしましたけれども、制度の安定的な維持を図るということがいかに重要であるかということが一つ。それから、公的な制度としての加入促進、これは事業団自体にサービスセンターを設けて相談に応ずるというようなこともやっておりますし、また都道府県の労政関係の部課においてこの制度の普及に努めておりますけれども、大臣からもよく言われるわけでございますが、同じ労働行政の中にある安定所とか監督署とかそういったところにお見えになる中小企業者の方々にもそういう組織も活用しながらやっていけと、こういうお話も受けておりますので、労働行政全体の中で加入促進に努め、また制度の魅力づくりに努力していきたいと思っております。
 ただ、予定運用利回りの引き下げにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、ともかく長期的に安定したと、これがやっぱり基盤でございまして、それが危うくなるということは全体の制度に響いてくるというそういう強い認識を持っているところでございます。
中退金というのは、全国各都道府県に事務所があって、そこで相談に乗ったりいろいろ制度を普及したり、そういう手足というのは全くないわけですね。そして、民間の場合は都道府県にかなりそういう制度というのがあって、そういう点でいうと、むしろ中退金の方が手足がないというだけ加入促進ということもできないし、親切に制度の説明ということもできない。
 そういう点では、むしろ劣るというふうに思うんですけれども、やはり公的に中小零細企業に働く人たちの退職金を保障するというのは私は大変大切な制度だし、大きな役割を実際には果たしてきたんだろうと思うんです、不十分な点はもちろんありますけれども。それを二度にわたって前回と今回とがくんと下げて、そして率は、事務費は若干出しているというお話ですが、率は全く民間の水準あるいはそれ以下に落としてしまう。これでは本当に公的な退職金制度としての意味は何ぞやということになってしまうんですよ。
 こういう点について、本当に公的に退職金制度をつくって、そして中小零細企業の労働者や企業を援助していくんだ、こういう思想からいえば物すごい後退だと思うんです。だから、こういう点について大臣、これは本当に公的なメリットのある退職金制度を維持する、それをよくするために努力する、そういう姿勢で臨まなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
民間の商工会議所等もそういう独自の共済制度をつくりながら大変御努力されておりますし、できるだけ現実的に可能な限りいい利回りでという御努力をされていると思っております。
 ただ、私どもといたしましては、制度を維持するための事務費とか管理費とかあるいは掛金助成という形で制度全体をバックアップいたしておりますので、公的制度としてのメリットは十分出るように配意しているつもりでございます。
例えば、これは東京商工会議所の退職金共済制度のパンフレットですけれども、今回四・五％に引き下げるということで、全く民間でやっている制度と同じになるんですね、率が。そういうことは結局公的な退職金制度としての魅力が大変薄いものになる。これはもう本当に、民間の退職金制度でもうちょっと運用利回りの高いところもあるわけですけれども、こういうことを考えますと、公の退職金制度としてのメリットというのは今回の改悪によってなくなってしまったんじゃないか。これでは、さっき新規加入を促進するというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことを望めないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
要するに、関東大震災のこの問題について、三百、四百ガルだったということを勝手に、官僚の方が勝手にそう考えていただけであって、私は幾つかの具体的な資料を示して、そんなものじゃなかった、この権威ある地震の基本資料だって推定六百ガルぐらいの数字を出しているわけですから、そんなものじゃなかった、それをきちんと反省しなきゃだめだということを言っているわけですよ。
 官僚というのはこうなんですよ、総理。自分たちがつくった安全神話が崩れると、またこうやって保身をするわけです。こういうことを繰り返していたら、もう本当にだめですわ。ですから、本当に総理の姿勢として、やはりそういう点をきちんと踏まえて、これから耐震基準見直すでしょう、耐震基準見直す際に、私は、震度七をひとつ想定に置いてほしい。いいですか、震度七。少なくとも重要な公共建造物、新幹線、鉄道、高速道路、病院、学校、高層ビル、こういうものはぜひこの震度七を基準にした耐震設計の見直しをぜひお願いしたい。
 そういう点では今の基準というのは、建物の設計水平震度というのがありますね、大体〇・二から〇・三ですよ。ガルに直せば二、三百ガルの対応しかできない。震度でいえば大体震度五までの対応しかできないんですよ、今の耐震基準というのは、鉄道でも、道路でも。ですから、これはやはり、少なくともそういう大事なものですね、大事な公共建造物については震度七でも耐え得るという方向で、耐震設計の見直しをやる際にはぜひそういう検討をお願いしたい。いかがですか。