与党案の方はこのようになっておりますね。第二条第二項第二号のロに、市民活動法人は、その行う活動が「政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とするもの」であってはならない。これは、推進し、支持し、反対するというのはアクションですので、勉強するのとは違うのですね。ですから、議論を積み重ねていただくことは社会教育の一環として結構だと思いますが、これがアクションとして出てくる場合は、この与党案によりますと、これはあってはならないというふうになっております。
 ですから、目的をどうお持ちになるのかということなんですね、その団体の。推進し、支持し、反対するということを目的にするのかどうか、そこのところをその団体がどのように登録なさるかということにかかると思います。
では、与党案について重ねて質問させていただきたいと思いますが、政治学習会を、例えばきのうの表現では、何々イズムというふうなものはいけない、そればかりをするのはいけないという表現だったと思うのですが、政治というのはやはり主義がなければできないものではないかというふうに思います。政治学習会を、客観的に歴史も踏まえてこういう主義がある、あるいはほかにはこういった考え方もあるという学習会を重ねていくことによりまして、では、この主義についてはどうなんだろうというふうな判断が学習会を重ねるごとになされていくのは当然のことだというふうに思うのですが、そういった議論になった場合、何イズムということでその団体は法人格を失うようなことになるのでしょうか、お伺いします。
わかりました。やめますけれども、今ちょっと議論がありましたけれども、ここをもうちょっとぜひ詰めないと、何を見るかということは物すごい本質的ですから、この両法案は、ということは非常に重要だということです。
 私どもは、御承知のように公益の目的については一切全部オーケーですから、その他ということでオーケーです。あと、政治、宗教については与党さんのような規定を持っておりませんので、どうぞやっていただいて結構です、そういうことでございます。
私どもは、当然オーケーになります。何の問題もなしということでございます。ここがやはり一番違うところなんですよね。
 与党さんの場合は、今言ったように、熊代議員はいいと言うのかもわからぬけれども、北海道知事はいかぬと言うかもわかりませんね。大阪府知事はいいと言うのか、鹿児島県知事はどう言うのかということに、言わせてもらえば、残念ながらなる、ということがどうしても一つある。
 それと、ある一線を超えるとだめになるかわからないのですよ。ここがまた怖いのです。（発言する者あり）いや、公益性とは違うのです。公益性というのは、私益と共益ではないという意味なんですよ、自分たちだけの利益ではないということです。目的では限定してないですよ……
これもまた具体的な中身によると思いますけれども、別表の第二に「社会教育の推進を図る活動」というのがございます。そういう社会教育の一環として政治を教えようというならば入りましょう。
 ただ、委員御質問のものは、政治上の主義を推進してはいけないというように書いてあるわけですから、これはそういう一般的な話ではなくて、要するに、民主主義がいい、あるいは共産主義がいいから共産主義のために命を捨てていこうという、そういう団体はここの市民活動団体にはならない。まあ共産主義だけを申し上げましたけれども、民主主義のために命を捨てていこうというのも、やはりここではいわゆる市民活動法人ではないだろう。そういうことで除いてございまして、いい政治をつくろうとか、いい政策をしようということを排除するものではないわけでございます。
ありがとうございます。
 では、与党案の中では活動項目十一項目という限定がございますけれども、これもきのうの審議の中でも、こういった活動はどうであろうかという質問はかなり多く出ていたと思うのですけれども、政治、宗教に関する活動は、これは除かれていると思います。
 例えば、今、若者の政治離れがかなり進んでいる、選挙があれば投票に行く人も少ないといった中で、若い人たちにもわかりやすい政治学習会を開きたい、こういった活動の場合はこのＮＰＯ法案の対象になるのかどうか、お伺いします。
確かに現在お出ししています「財政の中期展望」というのは、これはもう委員御案内のように、現行の制度、施策を前提といたしまして一定の仮定のもとにこれを将来に投影したわけでございまして、いわば自然体の財政状況を歳入歳出両面にわたって示したわけでございます。その中で一つ特例公債につきましては六十五年に脱却する、これをゼロにするという仮定を置きまして、機械的にそこに至るまでの計数を毎年度減額するという措置をとっているわけでございまして、確かに政策的意味を持つ計数としては六十五年脱却目標が意味を持っている。したがって、そこに至る過程の収支ギャップというものはいわゆる要調整額という形でお示ししているわけでございます。本年度におきましては、六十三年度四兆七百億、六十四年度は六兆二千四百億、六十五年度七兆百億、いずれも予備枠なしてございますが、この要調整額という形で示しまして、これはいずれにいたしましても、歳入の確保あるいは歳出の削減等、これらの歳入歳出両面にわたるいろんな施策の組み合わせによって最終的には解消する。こういう目標を立てているわけでございますが、この六十五年脱却目標そのものが、だんだん日が迫ってくるに従ってなかなか難しい状況になってきていることも委員御指摘のとおりでございます。
 それでは、それにかわりまして、例えば公債依存度とかあるいは何らかの目標を設定することができるかどうかといったことでございますけれども、いずれにいたしましても、公債依存度にいたしましても予算全体の中での分母、分子の関係でそこは決まってくるものでございまして、それ自体が一つの目標として現実の予算編成の中で果たして具体性を持ち得るものかどうか、あるいはその公債残高のＧＮＰ比ということを言う方もございますけれども、ＧＮＰ比につきましても、これは非常にそのときの経済情勢でぶれるわけでございまして、そういう意味では果たして現実の政策目標たり得るかどうかといった点、いろいろ難しい問題がございます。
 ここら辺につきましては、私どもある年次を限って、そこに至るまでの過程におきましてやっぱり苦しいわけでございますし、なかなかはっきりしたことを申し上げられないのは、私どもとしてもなかなか答弁しにくいわけでございますけれども、結局歳入歳出両面にわたっていろいろな努力を積み重ねていく過程の中で、やはり一つの年限を切った目標を置くということがやはり一番縛りのある、一つの実行性のある目標ではないかというふうに考えているわけでございます。