住宅改良貸し付けに関連してお尋ねいたしますが、財団法人日本住宅リフォームセンターが設立されておりますけれども、これの積極的活用についてはどのような御方針をお持ちなのか。
 それからまた、地方自治体によっては住宅相談窓口というものを設けて、これは紛争解決だけではなくて、住宅の新築やあるいはリフォーム需要を現実の工事に結びつけていくというふうな作業も行っているようでございます。建設省としてはこういう方向をどのように伸ばしていく方向で指導していかれるのか。こういうふうな地道な努力も必要ではないかと思いますので、お考えや方針についてお尋ね申し上げます。
住宅改良融資につきましては、その内容を見ましたときに、まずその利用者が既に持ち家を取得しているということ、そういうことから新築の持ち家取得に比べましては優先度におきましてやや低いのではないかということが一つ考えられます。それからまた、新築の場合に比べまして工事費が相対的に低いということもございます。さらに、住宅改良をします場合の資金の内容を見ました場合に、新築の場合とはかなり様相が違いまして、その資金内容は平均的に申し上げまして公庫資金が五二％、自己資金が三七％ということでございまして、約九〇％は公庫と自己資金、いわゆる民間ローン等への依存が大変少ない。そういうことで返済負担率が新築に比べて有利な状況にある。こういうことなどを総合的に勘案いたしまして、今度の予定金利でありますけれども、五・〇％口の中間金利口をまず使うこととしております、
 それから、二十年間同一の金利にしないということにつきましては、新築の場合におきまして特に負担の重い初期の方に重点を置いて、政策金利の強いもの、金融公庫に金利差の補給金を補給いたしまして低金利にしたものを採用し、十一年目以降は財投並み金利でもって、全体としまして長期低利の安定融資を確保しているという、こういう新築の場合の状況がございます。こういうものとのバランスを考えましたときに、やはり住宅改良資金につきましても十一年目以降につきましては財投並み金利を適用することが妥当なものと考えでこのような措置にしたところであります。
次に、住宅改良貸し付けに関連して質問いたしますが、公社等以外の個人向けの改良貸し付けについても二十年の償還を適用するという点では一歩前進だと思います。
 しかし、その住宅改良貸し付けの金利でございますけれども、最初から五・〇％のいわゆる中間金利が適用されることになっております。これはどう考えても不合理ではないかと思います。最初の十年間の金利は基準金利の四・七％を適用して、同時に小口融資の場合には段階を設けず、常に基準金利でいくということはできないんでしょうか。
 特に、経済企画庁の方でも言っておられますけれども、住宅リフォームというのは内需拡大に非常に役立つのだということで、企画庁の方でも本腰を入れるというふうに言っておられますし、最近の読売新聞の記事では、リフォームというのは年間四兆円、統計によりましては六兆円ぐらいの需要があるというふうに言われておりまして、大変な市場でございまするから、内需拡大に役立てようとすれば、相当誘導しないといけないというふうに思います。
 それからまた、観点を変えますと、個人の方が本当は家を建てたいのだけれども、力がないために新築にかえて住宅の改良で間に合わせるということもあると思いますので、住宅改良貸し付けについてはもっと安い金利を導入すべきではないかと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
国会の答弁は大体いつもそういうことですけれども、それは政治的答弁だというのかもわからないけれども、学校の試験だったらそれは答弁じゃないですね。だから、法案をつくろうとするときに概念規定をきちんとやらないで、人道というところにかけていると言うけれども、人道は、ソビエトの方も人道と言うだろうし、アメリカの方も人道と言うだろうし、そういうあいまいなことに絡まって規制するということは、ちょっと規制じゃないんじゃないですか。これは私が発言をやめてしまえばそれで問題は済んだというわけじゃないので、こればかりやっていたんじゃ切りがないからやめますけれども。
 法文としてはそこでしょうね、一番問題なのは。だけれども、このことは非常に大きいと思うんですね。無限定で海外の地域に国際緊急援助隊が出動する、場合によってはそれは自衛隊が入るかもしれないということ、この法案の解釈ではないというので附則の方では挙げていないからいいけれども、しかし、その附則と本文ともまた多少違うわけですからね、性質が。だからちょっとこれはあいまい過ぎると私は思うんです。やめますけれども、別に問題がなくなったというんじゃないんですよ。
 時間の制限があるもので、倉成外務大臣がおられるので、最近インド及びバングラデシュその他へ行かれて、さらに今後イラクにも行かれるという。こういう政治的な交渉に努力しておられる、これは非常に結構なことだ、こう思っております。ですからそのことでお聞きしたいんです。
 ただ、たまたま見たけさの新聞で、ジャパンタイムズ、それから読売新聞には出ておりましたが、倉成さんが南太平洋フォーラムというのにお出になった。そこでニューカレドニアの例を挙げて発言しておられるのですが、この点もうちょっと明瞭にお話し願えるとありがたいのです。
 というのは、論点は、読売新聞は日本語で書いてあるから読みますけれども、「南太平洋フォーラムのバアイ・コロネ議長（西サモア首相）と約一時間会談した。席上、外相は、宗主国フランスを相手にした独立闘争が続くニューカレドニア問題」、これは西サモアの話じゃないんですね。西サモアというのはアメリカにかかわっているわけですが、ニューカレドニアというのはフランスなんですね。それでそこの問題に触れられて、「「地域の不安材科にならないよう十分話し合って解決を目指すよう望む」と、武力に訴えない平和的解決を強く求めた。」と。「武力に訴えない平和的解決」と、こうありますが、ジャパンタイムズの記事を見ると、何かイミグラント、移民として入っている人の権利を尊重されるようにと、こう言われたように読めるんですが、これらについてどういうふうな御発言だったんですか。