私から具体的な内容等につきまして先にお答えさせていただきたいと存じます。
 公団住宅は、先生も御承知のように、国の財政援助を伴った施策住宅ということでありまして、広く国民全体の資産でもあるわけでございます。したがいまして、既存賃貸住宅の家賃につきましては、公団住宅相互間の家賃の均衡であるとかあるいは維持管理経費の確保とか、そういうような観点からその公共性に配慮しつつ、そのときどきの経済事情の変動とか立地、便益等の変化に即して定期的に見直しし、そして適正な家賃額との間に差が生じている場合にはこれを改定していくことが必要であるというように考えているところでございます。
 公団住宅の家賃の改定につきましては、前回の改定は昭和六十三年度に行われたわけでございますが、前回の改定の際に公団においてルールづくりが行われまして、その中で三年ごとに改定を行うこととなっております。平成三年度が次の改定を行う予定となっているわけでございますが、現在公団におきまして改定額の算定等具体的な中身について検討をしているところでございまして、建設省としては現段階ではまだ値上げ幅、時期等は明確にお答えすることはできないわけでございますが、申請がございましたときに的確に対応してまいりたいと思っているところでございます。
私のところにも随分と陳情が参っておるのが、住宅・都市整備公団では既存の公団賃貸住宅についてことしの秋から家賃の値上げを予定し、三月じゅうに値上げ案を建設大臣に提出、四月中にも建設大臣の認可を得る予定だと報じられております。家賃の値上げの理由、値上げ幅、値上げの時期等について明らかにしていただきたい。
 また、建設大臣に少し実態を知っていただきたいんですが、例えば、小平団地にお住まいの、お名前をＨさんといたします、ことし九十歳の方ですけれども、お家賃が今三万四百円です。今度値上げ幅がいろいろと言われております中で九千八百円も値上げになりますと、この方は御夫婦でお住まいですが、十六万五千二百二十五円の月収しかないところに三万四百円、そこへまた九千八百円プラスされる。考えてみると、月収から察しても、一日五千円で御夫婦が暮らしておられるというふうなことでございます。また、神代団地にお住まいのＫさんは七十七歳、お一人ですけれども、年金等々でお暮らしで、月収が十五万円です。そこへまた家賃が九千八百円の値上げになったりいたしますと、大体収入の三〇％ぐらいが家賃の支払いで占める、こういうふうなことにもなっておるわけでございます。
 私は建設大臣に公団住宅の家賃値上げをなるべくならやめていただきたいし、そういう意味において公団住宅家賃値上げに対する見解というものも明らかにしていただきたい、かように思います。
大都市地域における地価の高騰で中堅勤労者世帯と言われる中間所得階層の住宅取得が不可能になり、従来の低所得階層を対象とした公営住宅の供給では対応し得なくなり、六十一年度から公営住宅に準ずる中間所得階層を対象とした地域特別賃貸住宅の制度が創設されました。予算補助で建設が行われているんですが、その実績はどうなっているのか。また、六期住宅建設五カ年計画では、どの程度の建設戸数を見込んでおられるのか。さらに、現在予算補助の制度にとどまっている地方公共団体が行う地域特別賃貸住宅を公営住宅の一種として位置づけていく必要があると考えておりますが、公営住宅法を改正し、法的裏づけを行う用意があるのでしょうか。そしてまた、東京都が最近打ち出した都民住宅の制度とこの地域特別賃貸住宅の制度とはどのような関係にあるのか御説明願います。
公共賃貸住宅については、九五年に九十五平米に持っていくためには全体の民間住宅の規模の拡大と同時に、公共住宅そのものを規模拡大していく必要があると考えておりますが、具体的にはまず既存の規模の小さなストックの建てかえを推進する。そして、新規に供給する住宅の規模を拡大していくということが必要だと考えているところでございます。
 平成三年度におきましては、先生御指摘のように、公営住宅等につきましては二・七平米、公団については二・八平米の規模の拡大を図るとともに、建てかえを促進するための従前居住者対策の充実を図るなどの施策を講じているところでございます。
 これで足りるのかという御質問でございますが、内部の検討資料の中におきましては、公共賃貸住宅につきましては現在のストックが二百八十八万戸、四十七平米と平均でなっておりますが、五カ年の間に三十二平米の狭いものを十七万戸除却し、そして七十平米平均の三十九万戸のものを建設を行いまして、九十五年のストックにおきましては三百十万戸、平均では五十一平米程度にするということを目標に施策を進めていきたいと考えているところでございます。これらをさらに民間の賃貸住宅、持ち屋住宅のストックと合わせまして、全体として九十五平方メートルを実現したいと考えているところでございます。
六期住宅建設五カ年計画の目標である一戸当たり九十五平米の床面積を確保するためには、現在四十八平米と最低居住水準以下となっている公共賃貸住宅の床面積を大幅に引き上げていく必要があります。
 平成三年度予算では二・七平米程度の引き上げが予定されておりますが、不十分なように存じます。今後どのような計画で公共賃貸住宅の規模拡大を図っていくのか、公共住宅の建てかえ計画を含めて具体的な方策をお願いいたします。
先生のお話しいただきましたように勤労者の住宅難は大変深刻ですよと。これを何とか打開しようじゃないか、このいわゆる大きな課題というものが俎上に出てまいりまして、大変長い沿革を持っているな、そういう感じを受けております。もとより私は素人でございますけれども、ただいま先生お話しのとおり昭和四十一年前後、勤労者財産づくり懇談会というのを労働省が提唱いたしまして、それから先輩各位いろいろな角度から御検討いただきまして、そして、それがやっと昭和四十七年にこのような制度の開幕となりました。そして今日に至っておるわけでございますが、いろいろな項目について改善措置が行われてきておるところでございますけれども、今回で七回目。しかし、先生がおっしゃるように、なるほど持ち家制度を促進する基本的な要素の一つと思われるその課税限度額の問題、確かに昭和四十九年に改正いたしまして今日までそのままだという状況でもございますし、私どもは、先ほどいろいろ答弁もございましたが、それはそれなりに国の財政あるいは予算という全体から考えましてのお考えもおありであろうと思うわけです。同時にまた私どもは、勤労者の住宅というものを、おっしゃるように大根幹に据えましての制度でありますから、鋭意努力をいたしまして、そして今日もう本当に内外の世論も高まっておりますから、しかも平成四年という一つの制度見直しの手続も設定されておるわけでございますけれども、このこと自体が今度の通常国会が終わったら直ちに作業を開始しなければ間に合わないわけでございますから、そのような意味合いにおきましても、私どもは積極的に、集中的に、この問題につきまして関連機関とも相談をしてまいりたい、かように考えております。