大規模小売店舗の出店調整につきましては、御承知のように大店法でやっておるわけでございますけれども、これは中立的な学識経験者から成ります大規模小売店舗審議会において、先ほど先生からも御指摘がありましたが、消費者利益の保護、それから中小小売商業の事業活
動の機会の確保に配慮しつつ、適切に審議を行っているということが法律の考え方でございます。
 具体的には、地元の関係者から意見を聴取する、この関係者には、もちろん地元の商業者あるいは消費者、学識経験者がいらっしゃいますけれども、また、そこでうまく調整がつかない場合には、必要に応じて、商工会議所、商工会に対しまして、地元関係者の意見集約をお願いするというような仕組みになっております。
 また、こういった考え方とともに、出店地域における消費者、顧客の流出流入の動向、一人当たりの小売店舗の広さ、大型店の店舗面積の小売全体に占める割合ということ等の定量的な要因のほか、例えば市町村において町づくりに関する計画が作成されている場合には、こういったことについても配慮するということになっているところでございます。
 私どもとしましては、今後とも、こうした大店法の考え方に基づきまして、大規模小売店舗審議会において適切な審議が行われていくものというふうに考えております。
大変失礼でありますが、行政府の長として、政党の役職にあられる方の御発言を論評するべきではないと思います。今、内閣総理大臣としてお求めでありますので、行政府の長として答弁の範囲を超えております。
そういう御説明でございましたので、きょうのところは暫定予算ということでお聞かせをさせていただきました。
 それでは、住専の問題に入らせていただきたいと思いますが、きょう、各紙でいろいろな記事が出ておりました。それで大変目を引きましたのは、参議院の自民党幹事長村上先生が、毎日新聞の取材に応じられたのか、野党の要求に柔軟に対応する姿勢を参議院の審議では示した、こういうことでございまして、参議院が衆議院のカーボンコピーと言われることは我慢できない、参議院の真価を予算審議で形にして示そう、こうごあいさつをされたということでございます。
 それについて、これは総理大臣にちょっと、こういう参議院の自民党幹事長の御発言についてどういう御所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
公共事業につきまして原則十分の三を計上いたしましたのは、ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、継続事業についてでございます。この十分の三につきましては、平成五年、六年、七年の過去における一般公共事業の契約率の平均をとったものでございまして、政策的にどうこうということではなしに、暫定予算の性格にかんがみまして極めて事務的、中立的な配慮から計上いたしたものでございます。
都築さんからそのような御質問を受けますこと、私にとりましては大変意外なことでございます。私は、国会の審議の模様について政府の側からいろいろ申し上げる立場にはございませんけれども、本予算が年度内に成立しないことが明らかになりました段階で、暫定予算の御審議をお願いするのは政府の責任と心得ております。そして、なおこの本予算の成立の見通しがつかない場合、特に今お話がございました公共事業の継続にかかわる執行などに支障を来さないよう、また必要な支払い等に支障を来さないように、暫定予算の日数につきましても、暫定予算の補正を必要とすることがないようこの暫定予算の日数を考えることが重要であると考えまして、総理にも御相談を申し上げて五十日の暫定予算を御審議願うことにしたのでございます。先ほども申し上げましたように、できるだけ早く本予算を成立させていただくことによりまして暫定予算がその役割を早目に終えることを私どもとしては期待いたしておるのでございます。
 なお、公共事業の十分の三、寒冷地事業につきましては十分の四を計上いたしましたものにつきましては、新規の事業をこの中に含むことはいたしておらないと思っております。なお、この点について、詳細は政府委員の方から答弁をさせます。
よろしくお願いいたします。
 次は、薬害エイズの関係であります。
 本人には何にも落ち度がない、それにもかかわらず血液製剤によってエイズに感染させられてしまった患者さん、あるいはその遺族の皆さんの無念さを思いますと、本当に腹の底から憤りが込み上げてくる、そんな思いでございます。
 あす二十九日には和解の調印が行われる予定と聞いておりますが、自民、社民、さきがけの連立与党は、原告団それから弁護団から出された要求、すなわち治療と研究体制の整備につきまして、和解の補完とするためにも政治面で全力で努力をしてまいったところであります。和解に基づく被害者救済がきちんと行われるように強く要望するものであります。
 そこで、問題になりますのは、なぜこんな被害が生じてしまったのか、当時、既にアメリカで使われていた加熱製剤の承認がなぜおくれてしまったのか、これらの問題についてその真相はまだ明らかになっているとは申せません。二度とこのようなことが起こらないように、起こさせないように徹底的に真相の究明を行うことが肝要です。
 当時の業務行政に問題はなかったのか、こんなことを検証するとともに、業務行政全体の問題をもう一遍ここで見直す必要はないのかどうか、ないはずのものを出させた菅直人厚生大臣に真相究明の御決意とあわせてこの点についてお伺いをいたします。
ただいま大臣から一般的な御答弁をされたとおりでございますが、多数の項目の中で逐一具体的な例を申し上げるのは差し控えますけれども、私どもといたしましては、例えば住宅・土地の関係について、海外資材の輸入促進を図るためのいろいろな規制の緩和、それによって住宅建設コストの低減につながるという内容のものとして、いわゆる仕様基準から性能基準への転換を中心とする建築基準の基本的な制度の枠組みの変更でございますとか、あるいは住宅の構造方法に関する技術基準の性能規定化の問題でありますとか、いろいろと今回の計画の中で新たに盛り込んだところでございます。
 また、情報・通信関係につきましても、新規産業の創出とか新規参入促進という観点での過剰設備防止条項等の法律からの削除といったような内容、あるいはＮＴＴの地域通信網に係る相互接続の基本的なルールの具体的な内容の決定とか、等々の事項があろうと考えております。
 なお、基準・認証・輸入等の関係につきましても、国内の基準、規格あるいは検査、検定等について、国際的な基準への整合化、調和という観点で、事項の数としてはかなり多くのものが今回の計画の中に入っているところでございます。
 運輸関係につきましても、先ほど大臣の御答弁にありましたように、物流コストの削減とか旅客サービスの向上という観点から、タクシー事業の最低保有車両規制の緩和とか、運賃・料金設定方式の見直し等々の事項も新たに今回の計画に入っておるところでございます。