今回の改正案そのものでは、真に住宅に困窮する方々への的確な供給を図るために、高齢者や障害者世帯等に対する入居収入基準を引き上げて、その他の世帯については特定優良賃貸住宅の入居収入基準の整合性を図るということをその基準としているところでございます。
 これとあわせまして、改正案においては、一番目の問題としては、買い取り・借り上げ方式の導入であるとか、二番目の問題といたしましては、特定優良賃貸住宅など、他の公共住宅等を併設する場合における建てかえ要件の緩和等を行うこととしているところでございまして、これらを活用して、地域の住宅事情に応じた健全な地域コミュニティーの形成を図ることが可能となるように措置をしているところでございますが、先ほど来、中島委員のお言葉のように、いろいろ不満点あるいは不備の点があるのかもしれません。この点においても、私どももまた検討しながら、なおかつ善処していきたい、こう考えておる次第でございます。
私どもの取り組み方についてまずちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、この収入基準との対比で申し上げますれば、今回の改正がより高齢者等に対して力を入れているということは、御指摘のとおりでございます。私どもは、特定優良賃貸住宅あるいはそれらと、そういう面からの役割分担ということを申し上げているわけでございますが、大きな団地を計画的にやろうという場合には、当然そういうさまざまな事業手法でやるものを計画的に組み合わせながら、適切な地域社会ができ上がるような形の事業を一層施行していかなければいけないということを考えているところでございます。
 また、すべてが大きな団地として供給するわけではなくて、より地域に根差して、適切な場所に適切な量を供給していくということも重要だと考えておるところでございまして、その面からは、今回の改正の中でも、借り上げあるいは買い取りという仕組みを設けましたのも、一つはそういう地域社会の中の一部として公営住宅が供給できるような事業手法を設けたいということから、事業手法、供給方式の多様化を図ったところでございまして、そういう面からも、積極的に公営住宅が普通の一般的な市街地の中に供給をされていくという面からの供給によっても、今の御心配に対しては、極力こたえていきたいというふうに思っているところでございます。
参議院では、先般暫定予算審議の際に御質問がございまして少しだけお答えする機会がございましたけれども、きょうが初めてでございますから、石井さんが今言われましたように初心に返って誠実にお答えを申し上げます。
 私どもは、日本の金融が今抱えております巨額の不良債権を早期に処理して金融システムの安定化を図り、内外の信用と信頼を確保すること、そしてそのことによって、日本の経済のようやく回復の基調にあります状況をさらに促進しつつ、結果的には預金者を保護する、こういうことが政治の任務だと考えております。
 住専の問題は、もとよりこれは民間の企業の債権債務に関する問題であることは十分に承知をいたしております。しかし、この住専が今日巨額の不良債権を抱えておりまして、多くの母体行、一般行がこれに関与し、また農協系統金融機関もこれにかなり大きな債権を持ってかかわっておるという状況もございます。
 これを民間の処理に任せました場合には、破産法の適用であれ会社更生法の適用であれ、非常に困難を生ずるのではないか。時間的にも非常に難しい問題が起こって、結局、今政治が至上命題といたしております不良債権問題の早期の処理、解決と金融システムの確立というこの政治的な任務を果たすことは困難ではないか。それならばいかなる方法があるかということで、大蔵省等を中心にいたしまして、関係の金融機関等との間にこの処理策について協議を進めてまいったところでございます。
 その結果、昨年八月の立入調査の結果をもとにいたしまして、不良債権として回収不能のもの等六兆四千百億につきまして、これをどのように処理するかということで協議いたしました結果、その合意として、母体行が三兆五千億の住専に対する債権を全額放棄、一般行が三兆八千億のうち一兆七千億を放棄、農協系統金融機関は五兆五千億の債権を一たん全部償還を受けるが、そのうち五千三百億円を贈与の形で損失、欠損の処理のための負担として提供をすると、そういうことになりました。
 この設定につきましては、いろいろなこれまでの経緯等にかんがみ、さらにそれぞれの金融機関等が持ちます体力、こういったようなものを勘案の上、最終的に当事者間の合意として決められたものでありますが、そのことによって不足してまいります六千八百億円を政府が公的財政支出を行うことによってこの不良債権の処理、住専の整理、そして債務の回収等に当たる、公的関与を行う、こういうことで決められたものでございます。
 なお、このような決定に至りますまでの間には、昨年度を振り返ってまいりましても、昨年四月の経済対策の中で既にこの不良債権の処理に対して公的な関与を含めて検討に入ることを関係閣僚の協議でも決められておりまして、その後、六月、九月、それぞれこれらに関する方針を出してまいりました。
 そして、与党においては、この問題に関する金融・証券プロジェクトの検討を二十回にわたって進められた上、十二月一日にガイドラインを発表されたのであります。これらを受け、なお金融制度調査会の審議の経過等も念頭に置きつつ、十二月十九日、前内閣の閣議において決定をされたものであります なお、これは新内閣、橋本内閣においても継承されることを決定いたしました。これらに関する予算並びに方針等につきましては、現内閣の責任において皆様方に御審議を賜っているところであります。
 なお、早期の不良債権の処理とあわせて新しい時代における金融システム、金融行政のあり方について、今私たちが皆さんとともに検討の上、早急に結論を出して、最終的には自己責任原則の確立、市場規律に基づく透明度の高い金融システムを目指す、そのことのためにこの不良債権の処理とあわせて我々は今政治的な任務を負っているものと考えております。
 そのような立場から、本日、閣議決定をいたしまして、国会にいわゆる金融三法案を提出し、御審議を賜ることにいたした次第でございます。（「よくわかった」と呼ぶ者あり）