先ほど来も出ておりましたように、生産国における熱帯林の保全あるいは造成などについての協力を行って、いわゆる持続可能なやり方をできるだけ進めていけるように日本としても考えていただきたいということだけちょっと要望を最後に申し述べておきたいと思うんです。
 さてそれで、この間からも少し残っている問題の一つなんですが、米軍の駐留経費の問題が現状がどうなっているのかということについて少しお尋ねをしたいんです。
 一九九一年に地位協定の二十四条に基づく特別協定が結ばれて、日本人の労働者の給与や水光熱費を日本側が年々負担をふやしていくという形で、九五年度でこれらの費用については一〇〇％日本側の負担になるというふうに承知しているんですが、間違いございませんでしょうか。
短期的にはいろいろとフラクチュエーションはあると思いますが、長期的には、日本側といたしましても安定供給というのを望んでおりますので、ふえていくのか減っていくのか、私は素人ですので余り申し上げられませんが、ただ一つ言えることは、今まさにみんなが関心を持っている環境の、熱帯林の保全とそれから開発とを何とか調和する形で木材生産が行われるという前提のもとで余り大きな変動がない形で安定供給ができると、そういうような方向に持っていければと願っておりまして、恐らくそういう方向に国際社会も努力するものと思っております。
最初に、熱帯木材協定の問題についてお尋ねしたいと思います。
 地球環境の問題の関心が非常に高まって、本協定が締結に至るということは好ましいことだと思います。先ほども言われておられましたように、できるだけ早く国際的にも発効要件が整って発効されるということが望ましいというふうに思います。
 日本の場合も、先ほど来問題になっている世界のこの熱帯材の輸入量の四割を日本が占めているというわけですから、日本がどういう役割を果たすかということは、今後非常に重要になってくるだろうというふうに思います。その点で具体的に日本がどう積極的に努力されていくのかということを私もきょう質問しようと思っておったんですが、同僚議員からもうほとんど聞いていただいたので、答弁はもうほとんど出されておるので、あえて重ねてお尋ねすることはいたしません。
 ただ一つだけお聞きしておきたいのは、一九七六年のころは二千二百万立米輸入していたんですね、日本は熱帯材を。それが一九九二年には一千百万、大体半分にこの熱帯材の輸入量というのは減っております。もちろん合板が物すごくふえて、丸太がほとんど少なくなっているという状況はありますけれども。
 それで、原口さんがおわかりだったら教えていただきたいんですが、この協定が発効されて進んでいった場合に、日本の熱帯材に対する輸入はどういうふうな推移をするんだろうかということだけちょっとお聞きしておきたいんです。
今、ＩＮＰＡの話が出ましたが、これも大変資金難で、研究員が千人以上いた研究所なんですが、実際に私が訪問したときには、機材が古くなってしまってもう全くその研究がなされないという陳情があったんですが、今回それに援助されるということで、大変いいことだと思うんです。ただ、実際には年間五億ぐらいの援助を四、五年続けてもらうと大変機能しますよという情報を得ております。
 時間が来たのできょうは終わります。ありがとうございました。
当委員会の総括質疑等の中でも、例えば英文が正文で、外務大臣も総理も読んだかというような議論もございました。
 私は、この法案の成立する過程、日米安保共同宣言以来の流れを見ますと、やはり日米で制服もあわせて本当にどういう協力の実態を確保したらいいのかという点について真剣に議論され、同一認識のもとに、一方は英文となり、一方はそれに最も実態に即した日本文ということができておるわけで、外務大臣も総理も十分日本文は熟読していただいていると思うんです。
 そういう意味で、ぜひとも、この法案をつくったらさらに相互協力計画とか、防衛庁長官等も含めて真剣に実態に即した協力計画というものを早期につくって日米安保の実を上げるということが大変重要だと思いますので、まずこの点は最初に申し上げておきたいと思います。
 次に、先般この有事法制についても総理及び防衛庁長官等からも、従来とは多少ニュアンスが変わったのかなという、翌日新聞も取り上げていただいていたので答弁いただいたと思うわけでございますが、この点をちょっと基本的認識という点で確認しておきたいのは、ガイドライン法、周辺事態法というのは、重要だといっても今何の根拠もないわけですから、多少主体的に行動する機雷掃海とかいう規定は九十九条とかございますが、ガイドライン法はないわけです。重要な同盟関係を維持していくための基本的なものがない。そこで、少なくとも安保体制を確保するために必要不可欠の法案として、この周辺事態法及びそれに関連する協定とか、若干自衛隊法の改正等が出ておる、こういうことだと思うんですね。
 ところが、防衛庁長官、現在も同じ認識だと思うんですが、有事法制という、我が国が攻撃を受けた場合とか我が国有事の場合にどういう行動をとるかという法制、これは何もないなら大変なんですが、私の理解するところではやはり骨幹はある。骨幹はあるんだけれども細部を詰めるとなお足らない点がいっぱいある。その足らない点をやはり法治国家ならば本来詰めておく必要があるんだけれども、研究はしたけれども研究段階にとどまっているところもあるし、まだ未研究なところがある、こういう認識だと思うんですね。
 そこで、防衛庁長官、どうでしょうか、現在の自衛隊法を含む法体系の中で、我が国が攻撃を受けた場合とか、いわゆる我が国有事の場合に関する法制の骨幹というのは我が国では一応整備されておるんだ、こう考えておるのかどうか、これは基本的問題ですのでまずお伺いしたいと思います。