ＵＮＴＡＣは、ポル・ポト派に対しても最後まで門戸を開くと同時に説得をいたしております。国際社会も一致してポル・ポト派に対してＵＮＴＡＣの進めます和平プロセスに協力をするということを説いたわけでございますし、ポル・ポト派は、確かに先生御指摘のとおり武装解除を拒否いたしましたけれども、しかし一方でパリの和平協定は遵守するということを言い続けてきておるわけでございます。パリの和平協定を遵守するということであるならば、本来、武装解除もしなければなりませんし、と同時に停戦の合意を守らなければならないわけでございます。
 現実に今回の投票に至るまで停戦の合意は、私どもはその大枠は守られてきたというふうに思っております。こうした判断で派遣をいたしておるわけでございます。
 今回、高田さんの死という極めて残念な申しわけのない事態を起こしましたことにつきましては大変責任を感じておりますが、派遣に至るまでの経過、考え方は以上のとおりでございます。
官房長官、もうちょっと率直にお答えいただいてよろしいんじゃないですか。
 ポル・ポト派が武装解除を拒否して現にいろいろ紛争が起きている。そういう見通しについてはやはり甘かったと。甘かったは甘かったというふうに私は率直に言うのが国民に対する今日の信頼を回復する道だと思うんですね。そういう強弁をして、自分たちのやったことは全く間違いないというふうに言い張ることの方がむしろ私は恐ろしいと思う。いかがでございますか。
カンボジアヘの派遣につきましては、四派がそれぞれこのパリ和平協定に調印をする、和平協定の中心的な柱でございます停戦の合意というものが四派によって合意をされておる。確かに先生がおっしゃいます武装解除というものは、停戦の合意をさらに一段と正確なものにするといいますか確固たるものにする、そういうことであることは私も承知をいたしております。しかし、一番我々にとって大事なことは、停戦の合意が成るか成らないか、そしてその四派が一致してＰＫＯ活動に同意するかどうか、こういったことがやはり重要なことでございます。
 停戦の合意がなされ、ＵＮＴＡＣ要員の派遣に各派がそれぞれ同意をするということであれば、さらに外交交渉、外交活動によりましてこうした停戦の合意が進む、かたいものになる、より強固なものになる。武装解除についても、日本の外務省を中心にそうした交渉がポル・ポト派相手に行われたことも事実でございます。こうした総合的な判断をいたしまして派遣をいたしたというのが経過でございます。
私の方からＰＫＯ問題について二つばかりお尋ねしておきたいと思うんです。
 ＰＫＯ法案が通りましたのは昨年の六月の十五日でございました。六月の十三日の日に和平プロセスの第二段階の武装解除が始まったわけでありますけれども、そのときにポル・ポト派は拒否をしております。そうしますと、今日のような事態というものは当然予想されたのではないかというふうに思うんです。特にカンボジアに派遣をする前に、ポル・ポト派が武装解除を拒否しておる、いろいろな紛争が発生するだろうと、この見通しなり情報収集なりというものは一体どうなっておったのか。その辺の見通しを誤って出したということについての政府の政治責任、私は非常に重いと思いますよ。これをどう考えておられましょうか。
私は、喜岡委員がお体を張って現地に行かれたことをよく知っています。そして、危ないところにも行っていただいたということも知っておりますし、いろんな方に会っていただいたということも知っております。したがって、喜岡委員が誠心誠意、今、質問をぶつけていただいた、大変心から感じるものでございますが、私も三十日のお葬式には行くつもりでおります。
 私の近親者にも戦死者がおりまして、あなたのお気持ちは全く私の気持ちだろうと思います。ただ、私は文民警察官の総指揮官という立場で参り
ました。あなたは現地を視察していろんなことをお感じになったと思います。お互い感じる心は心でございます。したがって私の答弁も、高田さんの死を悼み、そして文民警察官の身を案じておるということは、全く一緒だということを改めて申し上げます。
警察庁長官以下、私を含めて、私が委員長でありますが、そして警察庁長官以下部下を完全に信頼しておりまして、そのためのベストを尽くしておると思います。それは、田中総務審議官が行くときに、私は任務を終わるまで帰ってまいりません、こういうふうにきっぱり言っておるところでも明らかでありますし、私は部下を完全に信頼しておる、そして私の言動から部下が不信の念を起こすようなことはないと思っております。
法務大臣には、中曽根政権時代に官房長官であられたころにいろいろと土地の議論をさせていただきまして、そのときの議論が、一つは土地の公共性ということをいろいろと長官言われまして、その後、野党案を出し、政府案が通りました土地基本法の中にその考え方がかなり盛り込まれたのではないか、こんなふうに思っております。きょうは法務大臣も出席をされるということでしたので、一問だけ、こんなことを思い出しながら質問をさせていただきたいのです。
 実は、この土地基本法の中に十八条という項目がありまして、これはもともと土地行政の一元化という趣旨で提案をしたのを多少修正をして、こんなふうに書いてあります。「土地に関する施策を講ずるにつき、総合的見地に立った行政組織の整備及び行政運営の改善」というようなことが書いてあります。法務省行政は、土地行政とは余りかかわりがないように見えますが、登記簿の扱いを、例えば公的地価評価をそれに盛り込むとか売買価格を盛り込むといったような形をとれば、土地行政のまさに一元化の非常に大きなデータベースになるのではないか。このことは当時の林田法務大臣にも申し上げて、検討を約束されてからもう七、八年になるのですけれども、今その担当にあられる法務大臣にまずその点をお聞きしておきたいと思います。