ここで全く問題ないとしたら、会計検査院の方も、非常に大蔵省に同情的なんだろうと思わざるを得ないわけです。
 とにかく、この問題というのは、結局は公開性の問題なんですよ。ＯＤＡの資金が国民の税金で賄われて、それを国民に還元しないから、国民はＯＤＡが本当に役立っているのかと疑念を抱かざるを得ないようなことになるわけです。
 そこで、ちょっと大臣に、この公開についてきちんと対応するんだという御決意をお伺いしたいと思います。
ちょっと精査してお答えいたしますけれども、ほぼ毎年、あるいは若干年が抜けるかもしれませんけれども、入っていると思います。
 ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど、精査した上で御報告いたします。
結局、くどいようですけれども、なぜこんなことを言わなければいけないかというと、幾ら局長が悪いことはやっていませんと何回言葉で言っても、何ら信頼できないのですよ、公開性がないから。あればいいわけですよ。早くやってくださいよ。
 ということで、先ほども局長の方から、そういった形で、これからすぐに検討を始められるというお話をいただきました。もっとこのジャパン・ファンドをつついていけば、さまざまな醜聞が出てくるかもしれません。それはマスコミの方に任せましょう。
 これについて、ちょっとこれは質問なのですが、行政監察とかあるいは会計検査院とか、そういった第三者の調査というのは入ったことはございますでしょうか、ジャパン・ファンドについて。
開発金融に対しての後進国を中心とする政府関係者の育成というのは大変重要なことでありまして、これは決して、悪いことをやっているような意識は全くございません。
 それから、世銀の支出につきましては、このトラストファンドを含めて、極めて厳格な監査が行われております。私どもがそれを大蔵省予算に流用するというようなことは全くできません。
また過去の実績を問えばさまざまな、そういった数が毎年毎年大蔵省も行っているということですから、かなりの人数が行っていることになるわけでしょう。これをここで私も、大蔵省のキャリアがその辺で問題だから、欧米に留学するなど言っているわけじゃないのですよ。それはやはり大蔵省の方も国際金融ということでさまざまな体験を重ねることは非常に重要なことだと思っている。だから私も重箱の隅をつつく気はないのだけれども、ただ、そういったことがぼろぼろ出てくるわけですよ。そうしますと、私自身も、例えば大蔵省の大蔵事務官の海外出張費にジャパン・ファンドを充てているんじゃないか、あるいはほかの資金手当てを大蔵省のためにやっているんじゃないかというようなことを思わざるを得ないわけですよ。なぜそう思うかというと、何ら公開がないからですよ。ほかにそういう悪いことはやっていませんか。
大蔵省だけがＯＤＡをやっているなどとは夢にも思っておりません。これは一般公募でございますから、大蔵省以外の人も、これに応募して競争的な試験に受かれば、その留学生に採用されるということでございます。
 なお、ことしの一月から、国際開発機関での活躍を目指す日本人、これは民間も含めて、全体を本奨学金の対象とするということに決めております。今、世銀の東京事務所が新聞発表を行って広報活動を行い、志願の受付を行っておるところでございますから、現在は、外務省だけではなく民間に対しても完全にオープンになっております。
要するに、結局、大蔵省ファミリーの方がすべてを占められている。ただこれは、プロジェクトで、大体途上国の人がメインですよね、先進国へ。何で大蔵省、役所は大蔵省だけじゃないですか。これは外務省に限らず、ほかの役所で、人事院の試験を受けて落ちた方がもっともっと海外に留学したい、欧米にあるいは先進国に留学したいといったときに、なぜ大蔵省だけが使っちゃうんですか。その辺なんというのは、大蔵省だけがＯＤＡをやっていると思っていらっしゃるわけですか。
確かに、従来からＮＴＴは分離分割は反対だと言ってきました。それは、株主の権利保護の問題、お客様サービスの問題、研究開発それから国際競争力、いろんな面から反対だと言ってきたわけでございますが、今回の再編成は、先生のお話にもあるように、そういう問題を克服して、いけるという我々見通しをとったわけです。
 それはなぜかというと、一つは、資本関係を持って、持ち株制度の中で今言ったような問題が解決されるということが非常に大きなポイントでございます。例えば、資本関係のある中で、研究開発については基礎・基盤的なものについては持ち株でもってこれをグループ全体で使えるというような形になりますし、そういう意味で、今まで言っていた株主の問題についても、先ほどから出ています負担金の問題、それから資産譲渡益課税の問題なんかで会社の資産が目減りしないというようなこと、こういうことがありまして、いわゆるどちらかというと分割されて困るという問題については除去された。さらに、先生おっしゃるように国際競争力、国際的にエンドエンドのグローバル競争というのが起こってきております。その中身は、単に電話だけじゃなくてマルチメディアの分野を含めて非常に大きな波がどんどん起こってきている。そういう中で我々としてグローバルに競争がやれる体質、体制、これをつくっていただきたいということで、これはグループ全体として総力を生かしてグローバル競争に出られるわけでございまして、そういう意味で、今回の再編成の中ではいろいろとそういうものに対応するような御配慮をいただけたというふうに思っています。
 具体的に言えば、長距離事業者については民営ということで、経営についても自由にできるというような形をとっていただいておりますし、特殊会社ではありますが、地域の会社についても事業運営について従来以上の規制緩和をされる。それから附帯業務なんかについてもいろいろ従来より創意工夫をしてできるようになるというようなことで、我々としては、いずれにしてもこれからのそういうグローバルなマルチメディア時代においてグループ経営として積極的にやることによって大きな競争に対応していけるということを確信しましたので、今回のこういう再編成について踏み切ろうということにしたわけでございます。