これは、いまの市町村に関連した単独事業、いわゆる単独建設事業比率みたいなものは、いま御答弁のあった五十三年から五十五年度の実績の加重平均ということで、これは何か新しい材料を取り入れるという考え方ではなくて、従来のその実績の取り方でやはり決めますか。
そこで、先ほど御答弁があったんですが、都道府県税、五十七年度分六月末累計での数字を挙げていただきましたが、前年同期比で五・五％増ですね。そうすると、これが一四・八％の予想を大変下回っておるわけで、こういう中で例の地方の景気浮揚策なんかも配慮した上で、地方の単独事業というのもかなり前向きで政府としては措置をしたし、地方にもそういう指導をしてきたんだろうと思うんですけれども、片や地方財政を脅かす地方税そのものの減収もあったりして、大変財政的には厳しい状況にあるものですから、やりたくても単独事業なんかもなかなか実施するのに困難な状況も出てきていると思います。
 従来は、とんでもない乖離がある実績は歴年ずっと出てきておりまして、五十七年度当初のときにこの委員会でも地方の市長さんに出てきていただいたときに、十分そのつもりで対応するから大丈夫だとおっしゃっておって、そういう市町村、都道府県もあるかもしれませんけれども、そうはいかないところもある。まあさぼると言っちゃおかしいけれども、やりたくてもできないという事情も出てくるんだろうと思うんですよね。こうしたものに対する対処の仕方をどうするかということと、それから、伺うところによると、普通交付税の傾斜配分等を配慮した上で何か奨励するような方向をとりたいというような考え方ですか、そういう措置をしようというようなことが出ておったようですが、これとあわせて見込みはどういうことになるか。単独事業は予想どおりいくのかどうかというようなことですね。私、状況としては心配しているんですが、どうでしょう、状況は。
御指摘のとおりでございまして、今年度補正予算がどういう形でいつごろ編成されるのかまだわかりませんけれども、伝えられるように、仮に国税について減額補正が行われ、その差額について特例公債の発行があるとか、あるいは景気浮揚のために建設公債の増発が行われる、こういうような状況が仮に出てまいりますと、それと競合する形で地方についても地方税の減収については減収補てん債というような問題が出てまいりますし、また、公共事業等について補正があれば当然その裏負担に対する救済措置ということが必要になってまいります。そういうようなことで、数字がまだ明らかでないのでありますけれども、五十七年度の途中において地方債の追加発行が必要になってくるという場合に、それが果たして円滑に消化できるかどうかということは非常な心配の種であることは間違いありません。従来の例でありますと、補正予算の段階で地方債の追加発行が行われるというような場合には、その完全消化について大蔵省とも協力について十分確認し合ってやってきておる。過去の例では、少なくとも予定した地方債が消化できなかったという例はありませんけれども、五十七年度の場合はこの点がかなり厳しい状況にあるということは否定できません。私どもといたしましては、補正措置がどうなるか、それとの関連において当然その段階で地方債の追加発行ということが必要になってまいりますれば、その完全な消化についても大蔵省を初め関係省庁ともよく相談して、地方に不安が残らないようにしていかなければならぬと、このように思っております。
まあ数字は大変困難だろうと思います。五十六年度の実績等から勘案いたしましても、五十七年度が同様な困難な状況になることが想定されるわけで、そういたしますと、五十七年度当初で地方財政計画の中で予定されておる地方債の発行高、これが約三兆八千億円ですか、そのほかにただいま論議になっております財政措置を考えると、減収補てん債等の措置は当然考えざるを得ないだろうということになりますね。そこで、これもなまやさしい金額ではないだろうというふうに予想してみますと、全国の地方銀行などの金融機関の間で引き受けがなかなか困難だろう、国債も追っかけてくるし。そういう中で対応するのにきわめて困難ではないか。大きな心配があるように思うんですが、この辺の状況についてはどう見ておりますか。
お答え申し上げます。
 諸産業の現在の苦況は、先ほど来先生のお話にありましたとおり、大体原因が四つぐらいあるというふうに考えております。第一が、経済企画庁長官が申し上げましたような、内需の停滞、これが非常に痛く響いている。第二がエネルギーコストの上昇。第三が、このエネルギーから派生する問題でございますが、国際競争力の低下による輸出の減少、輸入の増大。第四が、それぞれの業界にあります過当競争体質であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 中長期の問題と短期の問題と両方あるわけでございます。私ども、その切迫しました状況に応じまして、各業種の実態に応じて当面の対策を講ずるとともに、先ほど大臣が申し上げましたように、産構審等の審議を通じまして国民的なコンセンサスを得まして、各業種の中長期的な対策というものを検討しておるところでございます。
 そのうち、御質問の当面の対策といたしましては、まず塩ビ、中低圧ポリエチレン等につきまして不況カルテルの活用をやっておる。そのほか、紙など需給調整協議会をつくりまして、当面の短期的な需給調整措置を実施しているところでございます。
 また、電力の多消費産業につきましては、需給調整契約の見直しというふうなことを通じまして電力コストの低減に努めておるところでございます。
 また、先ほど大臣も申しましたように、アルミ製錬業につきましては、産構審の答申というものに基づきまして電力コストの低減、あるいは関税の免除措置というものを実施していくということにしておるわけでございます。
 そういうことで、中長期的な話といたしましては、法律体系をどうするか、あるいは税制、金融上の措置を含め現在の特定不況基金の活用をどうするか、それから独禁法との関係をどう考えるか等、かなり慎重に検討を要する問題がございます。鋭意検討しておるところでございますが、当面、考えられる対策につきましては次々に速やかに実施していくということで考えておるところでございます。