今回の改正のように徴収関係、課税関係の変更につきましては当然、第一線の税務担当者の御意見を聞くことが大変重要だと思います。今回の改正につきましては、この改正の案が固まりました段階で、ことしの一月でございますけれども、税務課長会議を招集し、その際に担当課長からそれぞれ各都道府県の税務担当者からの意見を求めております。それから、それだけでは十分でないということで、さらに住宅の新築の多いような府県などにつきましては、電話等で個別に意見を求めまして、その上で今回のような扱いでいいのじゃないか、こういう御意見をちょうだいしましたので、今回の改正に踏み切ったわけでございます。
私ども今回、申告していただくようにした最大の理由は、従来でありますと新築住宅の場合には特に要件がない、すべての新築住宅について課税標準の特例あるいは土地について税額の減額という特例を認めておったわけでありますけれども、今回面積あるいは価格によって一定の線を引きまして、その要件を満たすものについて課税標準の特例等を適用するというふうにいたしたものですから、どうしてもその該当する資格のある納税義務者に申告をしていただくということが課税関係を明らかにする意味で必要である、このように考えたわけであります。従来どおりでいいじゃないかというお話でございますが、従来は特にそういう資格要件がなかったものですから申告を義務づけていなかったわけですけれども、今回はその線が引かれたものですから、該当者については申告をしていただくということが課税事務を円滑に進める上でどうしても必要である、このように考えた次第でございます。
ＰＲの方は、私は先ほども申し上げましたような事実に基づいて信用しないのですがね。そういう事実からすると、とてもじゃないが、これは六十日を徒過する人がたくさん出てくるのではないか。せっかくつくっても魂入れずで、何の効果もないのじゃないかということを強く心配をしておるのです。
 そこで建物、新築の場合に限って話を進めれば、新築をしたときにおっしゃるように、三十日あるいはそれぞれの都道府県によって十日以内というところもあります。これは条例準則によって三十日以内というふうに決められて、それに基づいて条例で決めておられるわけですね。そういうことになっておるのですが、これはそういうことがもともといかぬのだと言われればおしまいなんですけれども、実際の実務上のこれまでの取り扱いは、条例でたとえば十日なら十日というふうに新築した場合は届け出るようにとなっております。ところが、新築をされたということを現地へ見に行かれたりあるいは法務局で保存登記がなされたのを調べられたり何やかにやでキャッチをして、そして納税通知書というのを発行する。そうすると、納税通知書が来たから納税者の方は驚いて飛んでいって、いろいろ説明を窓口で聞くわけですね。実はこういうふうに申告をすれば不動産取得税について減額あるいは軽減の措置がありますから申告をしたらどうですか。それはだれでも申告すると思うのですけれども、そういうようなことでもって実質的には措置をされて、そして納めるべきものは納めてちゃんと義務を果たし、権利を行使してきているのが実態じゃないのですかね。だから、そういう実態からすれば、いままでどおりに条例準則でちゃんと三十日以内なら三十日以内というふうに決めて、そしていままでどおりにやっていかれても、決して不動産取得税が脱税されるとかいうことにはならないし、そして新築をした国民はちゃんと権利を行使することもできるということでいけるんじゃないですか。そういうことはお考えにならないのですか。
私の方から言っておきますが、政府出資金というのは何と二千七百五億円なんですよ。これは出資金ですよ。これはどういう金かというと、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計というところから、税金の中から取るわけですよ。皆さんが払っているのです。そうしてそこから二千七百五億円出資している。全額国民の税金です。そのほかに資金運用部借入金というのが六百六十四億円ある、四十七年から五十四年まで。返済は三十億三千七百万ですね、これしか返していない。それで六十幾つになっているのだけれども、いま生産中というのを端から聞いてみたら、絶対掘るのですけれども、まだ日本に持ってくるようなところになっておりませんでというものだらけです。アブダビのジャパン石油、これだけですよ。あとは債務保証している会社だ、アラビア石油は。アブダビのこの会社、これもＢＰ、ブリティッシュペトロリアムの利権を買ったのです。そうでしょう。あとは量を言うほどないじゃないですか。そこらのやつをアメリカにおぶさってやったところが一つ、二つあるけれども、全部入れて日本が輸入している必要な石油の量二億九千万キロリットルくらいですか、八千万キロリットルくらいに減っていますか、九％ないのです。そのためにこれだけの金をかけなければいけないのですか、実際。これはばかみたいな話ですね。それで私がぎゅうぎゅう詰めたら、いや、掘っても出ないけれども、一生懸命やっているから、その国からＤＤの原油を買いました、そんなばかな話がありますか。それこそ商社に任せなさい、そんなことを言うなら。そういうことに国民の税金をこんなに使う。それを行管の皆さんも、行政改革といって黙ってほっておくというなら、全く意味がない。このあたりひとつ、特殊公団を含めまして、隠れ法人、それから先ほど幾つか例に挙げました民法上の法人は一万三千から一万四千あるのですよ。みんな補助金が出ているのです。間違ってはいけないですよ。隠れ法人と言われる法人は九十幾つで、れっきとしたものを除けば四十三くらいだけれども、だから、そこらのところをひとつもう一遍聞きますが、思い切って当たり直す、そうしてわれわれがわかる形で行管が調べてみる、そしていずれしっかりしたデータを出していただいて、どこかでその結論を求める。説得力がなければいけませんからね。人がそこに勤めているのですから。そういう意味で御努力を願えますか、長官。