一九九二年にＥＣが統合されます。これから知的所有権の問題が非常に大きな問題になってくるだろうと私は個人的に想像しているわけです。アメリカも今特許申請が、日本側の企業や日本側からも相当な特許申請が多いわけですね。そういう問題に対するアメリカの権利保護という問題が非常に厳格になってくるのではないかと、こう私は想像するんです。どうなんでしょうか、国際化の時代に日本だけが受け付け方法が違う、まあ他の国によってもいろいろ違う点があるでしょうけれども、これはやはり国際的に統一しなければならない方向の方が強いんじゃないか
と私は個人的に思うんです。この点について特許庁長官でも通産大臣でもいいから、御意見があれば。
御指摘のとおりでございまして、我が国におきましては日本語の受け付けというのが特許法上の扱いでございます。母国語で受け付けるというのが世界の大勢ではございますが、例えば米国、フランスにおきましては外国語の受け付けを認めております。アメリカの場合でございますが、二カ月以内に翻訳文を出すということにはなっておりますが、一義的には外国語を受け付ける。
 どうしてそういう差異があるのかという御下問かと思いますが、米国におきましては特に最近時点におきまして、まあプロパテント時代と言われておりますが、権利者の保護を強化する、先ほど大臣もちょっとおっしゃっておられましたが、私どもは適切なる保護を行うというのがうたい文句でございますが、米国におきましては保護の強化ということになっております。米国におきます原語出願の問題もこのような権利者の保護強化というような発想と関係があるのではないかというふうに思っております。国際化の一環としてどこまでこういう御議論におつき合いができるのか、私ども現在慎重に検討しておりますが、国際的に見ましても両論存在をしているところでございます。
アメリカと日本の特許の申請のやり方、日本はこれ日本語でなければ申請を受け付けないんでしょう。アメリカは母国語であればいいという感じで何か申請の仕方が違うんでしょう。そこらの間の問題もいろいろあるんじゃないですか。その点はいかがですか。
定員だけいろいろ議論してみましても、国の制度が違うわけだし、それだけで解決できるあるいは溝が埋まるというような問題に私はなかなかなりづらいんだろうと思うんですね。最近のアメリカとの間の特許権の問題で紛争事件が二、三起こっていますね。三菱電機とフュージョン社ですか、何件か起こっているこの事例については、日本の制度の運用面の問題でいろいろいら立っているのか、三〇一条アモルファスの問題がいろいろ却下されましたね、ヒルズさんがやらなくなった。こういう問題の陰にはやはり運用面が理解されていなかったのかされていたのか。どういうところに問題があったのか。あるいは特許紛争の成り行きというのはどういうふうに通産省は見ているのか。この点についての御意見。
その点につきまして米側は、ペーパーレスは結構である、しかしペーパーレスについてはまだ十分彼らは理解をしていない面がございまして、量をさばくのに役に立つのか、あるいは質の向上を図るのに役に立つのか、ペーパーレスについて彼らは今検討しているというような状況にございます。審査調査員制度でございますとか、サーチ外注でございますとか、私どもが講じております総合的な対策は、はっきりした数字の裏打ちのあるものもございますし、そうでないものもございます。間接的に、例えばペーパーレスによります総合データベースあるいはＦタームの利用による出願あるいは審査請求の質の向上というような問題につきましてはなかなか数値化することも難しいわけでございますが、そのような点、私どもは米側にしかと説明させていただいておりまして、向こうもその点につきましては、研究させてくれ、そうかなと言いつつ、定員問題、これが重要ではないかというような指摘をしているというのが現状でございます。
そうしますと、アメリカが十八カ月、日本が三十七カ月ですか、今のデータからいくと。出願件数が日本では相当多いわけでしょう。これを人員を一挙に日本はふやせといったって、これはやっぱり行政改革だとか財政の関係もあるだろうし、いろいろある。そのためにもペーパーレスの計画もいろいろ組まれているんだろうと用いますけれども、これの隔たりの穴埋めは米側は理解されるんですか。あるいは日米欧の関係ですね、処理がおくれている問題。ペーパーレスの今回のこの法案の処理をする、あるいはいろんな装置を考える、あるいはそれの周辺の施策を考える、こうなった場合に、果たして米側はそれで納得をするのかどうか。この点についてはどういう感触を持っていますか。
お答えいたします。
 政府・与党の場合に、ある意味では国民に受け入れがたい問題について、一つの信念を持って、将来を展望をして、ある意味では泥をかぶってその施策を推進をするということがあるであろうと思いますし、そしてまた、野党も同じ気持ちで、責任野党としての心構えを持って、本当のことを本音で語るという姿勢を持ち続けなければいけないと思います。ただ、自民党与党が衆参両院において過半数をとっているときには、言うならば採決において政府・与党が腹をくくれば、それは成立をするわけであります。そのようなときに、野党サイドから、言うならば一つの問題提起を申し上げる、言うならば野党が修正をする、修正の要求をする、提案をする。それが残念ながら多数の与党によって受け入れられないときに、一つの注文をつけて、そして反対をするというケースも多かろうと思いますし、また今日までそのケースが多かったと思います。
 しかし、野党がこぞって反対をした場合に、現在のような衆参両院のねじれ現象の中でそれがつぶれてしまうとするならば、言うならば注文をつけて、そして反対をしておくというゆとりはないわけでありますから、当然そこには野党もまた一つの修正を要求をし、よりよいものをつくる努力をしつつ、それが受け入れられれば賛成をするという政治判断もまたしなければならないであろうと思います。そのときには、与党も国会の地図を見ながら野党の修正要求におのずから真剣に耳を傾け、検討をせざるを得ない、また受け入れざるを得ないという環境も生まれてまいりましょう。その政治地図の中における高度な政治判断をしてこそ政治家であろうと考えております。