国といたしましては生活保護費の資金を交付する義務があるわけでございます。しかし、現在の事態のもとにおきましては、先ほどからるる御説明いたしましたように、今、交付決定をするのが適当でない事態でございますので、結果的に交付決定ができない。その結果として、これも御説明申し上げましたように、資金が地方団体に行き渡らないという事態が今発生いたしておるわけでございます。
 しかし、そういたしますと、おっしゃいますようにその資金繰りが非常に苦しくなる地方団体も出てくるだろうということ等もございまして、自治省等がその資金繰りを円滑にする意味で、四月の交付税に当たっては例年になく対前年、先ほど一二・何％でございますか、というのを交付することによってその辺をできるだけ治癒していきたいということで処理しているというのが現実の姿でございます。
そこで、再度念を押しておきたいのでありますが、生活保護というものは国の責任であることを認める、支払いの責任は県と市にある、けれども法律の改正は国が出した。そのいわゆる生活保護に対して責任を持たなければならぬ国が自分の都合で、地方自治団体の都合じゃありません、支払い団体の都合じゃなくて、国の都合によって八割を七割に減らそうとしておるのに、その法律が通らぬからといっていわゆる概算払いをしない、内払いをしない、そして一時借入金で自治団体が借りた利子も補給しない、おまえたちが勝手に段取りせい、こういうやり方というのは全く無責任きわまる話であって、今までの答弁というのは撤回をなさるべきではないかと私は思うのでありますが、いかがでありますか。
間違ったお答えをしてはいけぬなと思いながら聞いておりましたが、憲法二十五条からして生活保護は国の責任、支払い義務は確かに地方団体にあろうかというように私も思います。したがって、それを円滑ならしむるために四月分の交付税を、いわばＴＢを発行しますから国の責任で金利を払って対前年比一二・五％というものを交付しておる、こういうこと、法律的に直接結びつくかどうか私もよくわかりませんが、実態としてそういうことを行っておるということではないかと思います。
ということは、生活保護費の支給というものは国の責任である。国から依頼をされて県あるいは市というものが支払い責任を持っておるというだけのことでありまして、この生活保護という、生活保護費を払わなければならないというその全体の責任というものは国の責任ということになるわけであります。
 しからば、その責任者である国が、今まで八割負担しておったものを七割しか負担をしませんよ、あとの残りの一割は地方自治体において負担をしてもらいたいということの法律を出したのも、これは国の責任でありますから国がやったんですね。国が法律を提案しておるわけですね。ということになりますと、予算は通ったんでありますが、その法律が通らないからといって概算払いもしない、内払いもしない、支払い責任者の県と市が責任を持って支払いなさい、こんなことはいいんですか。原因者負担の原則をまるっきり踏みにじってはおりませんか。大臣、いかがです。
便宜私から説明させていただきますけれども、生活保護法の第一条は、生活保護の実施を国の責務と定めておりますけれども、現実に金を支弁いたします者、支払う者は都道府県と市、こういうことになっております。それから、都道府県と市が支払いましたものに対しまして十分の八国が負担する、こういう法制でございます。
今調べてもらいましたら、概算払い、前金払いは会計法上規定があるわけでございますが、ただ補助金については、交付決定を行うことが手続上の前提になっているわけでございます。したがいまして、問題は交付決定ができるかどうかというところに戻ってくる。そうしますと、先ほど来申し上げておりますように、国会の御意思がまだ明確ではないじゃないか、そういうときに交付決定をすること自身が問題なんだから、交付決定をすれば概算払いができますが、それができないということであるわけでございます。
そうすると、先ほど来伺っておったのよりも大分やわらかくなってまいりまして、払えないことはない。だから、概算払いでやるとすれば現行法律の八割で払うというやり方しかないんではないかとおっしゃいますが、私は、そんなに無理をしなくたって、内払い制度があるんだから、七割が通るんだというふうに期待をしていらっしゃるのなら七割で内払いしておけばいいじゃないかというふうに考えておるのでありまして、その問題はもう時間がありませんから、一応切らしていただきます。
 さて、そこで大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。（平澤政府委員「ちょっとよろしゅうございますか。もう一つ御説明したいと思いますので」と呼ぶ）補足がある、どうぞ。
正確を期すためにその前半の部分をもう一度御説明いたしますが、私が申し上げておりますのは、現在国会の御意思として予算で示されておりますのは、七割ということで予算を通していただいたわけでございます。片方法律案を七割でお願いしているわけですが、まだ御審議していただいているという段階でございます。その段階で概算払いをいたしますと、先ほど申し上げましたように八割ということで払うということになるわけでございます。そうしますと、予算でお示しいただいた国会の御意思と既に御審議願っております法律案の七割という二つのものと、この八割で払ったという事実とが食い違いますので、そこは問題ではないかというふうに申し上げているわけでございます。
政府税制を点検する場合の視点は、ただいま委員がおっしゃったとおりであると思います。
 ただいま御提案申し上げておりますこの基盤技術関連の税制でございますけれども、ただいまおっしゃいましたように、これは税額控除、絶対免税ということでございますから、税制上の措置としてはインセンティブ効果の非常に強いものでございます。その反面、公平というものを犠牲にしてこの政策を実施するわけでございますから、この種のものについて十分慎重でなければならないという点はまさにそのとおりでございます。
 ただ、技術開発の推進という点につきましては、やはり現在我が国の一つの大きな重要施策になっております。そういった観点から、税制当局といたしましても、極力対象を圧縮し、真に効果が期待できるものについて、通産当局と十分入念にその対象資産のえり分けも行っております。
 それから、今回の措置も三年間の時限措置にしております。
 それからもう一つ、六十年度の政策税制の設定に当たりましては、既存の租税特別措置の整理合理化を推進する、スクラップ・アンド・ビルドの原則を貫いております。そういった点も御理解を賜りたいと思います。