まず最初に、このたびの森通産大臣の御訪米、本当に御苦労さまでございました。ワシントン滞在時間わずか二十四時間のうちに多くの米国政府要人と会われている様子をテレビ、新聞で拝見させていただきました。森大臣にはクリントン政権の対日経済通商政策の具体的方向につき、また半導体に代表される個別通商問題について意見交換をされて、来る宮澤総理御訪米の際には、日米の基本的関係についての意見交換に全力投球できるような環境を形成されたと承っております。
 先ほど谷畑委員からの質問について大臣から大変御丁寧な答弁もございましたので、私は特にお話を承らないで次に進めさせていただきたいと思いますが、このたびの森大臣の寝食を忘れてのワシントンでの御活躍は、昨今政治家の不祥事により失われつつある国民の政治への信頼を回復するために大きく寄与するものと信じております。
 では次に、本日提案されておりますエネルギー関係二法案についてお尋ねいたします。
 エネルギーは、私たちが健康で文化的な生活を営むために、また近代的な産業活動を行うためにも不可欠なものでありますので、その需要は国内的にもまた国際的にも増大の一途をたどっております。このような情勢下でエネルギー資源の八四％を海外に依存している我が国は、今後エネルギーの安定供給をどのようにして確保していくのか。また、地球レベルの課題ではありますが、資源エネルギーの大量消費に伴って発生している地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊などの諸問題に直面いたしております。これらに的確に対処するには、環境保全、経済成長、エネルギーを三位一体とした総合的視点から取り組むことが不可欠であると思います。本日提案されている二法案はまさにこれらの社会的経済的要請にこたえるものであり、その成立と施行の一日も早からんことを願うものであります。
 まず、基本的なことからお尋ねいたします。今後、国際的なエネルギー需給の逼迫化は避けられないものと思いますが、我が国の今後のエネルギー需給の見通しをどのように考えているかお尋ねいたします。
先生、新社会資本整備というものについて通産省でどういうことを考えているかという御指摘でございますので、簡単に御説明をさせていただきますが、現在我が国経済が、設備投資を初めとしまして民間需要の落ち込みによりまして極めて厳しい状況にあるということは御案内のとおりでございます。早急に効果的な景気浮揚策というのが必要ということで、予算審議等いろいろ御苦労いただいているところでございますけれども、特にその際に、直接に需要を創出いたします公共事業、公共投資、この役割というのは非常に重要であるというふうに考えられておるところでございます。
 公共投資というのは最終需要の中で政府投資といいますか七％、あるいは政府需要を入れまして一五％程度の大きなウエートを占めている分野でございますけれども、この分野につきまして、少し従来と変わった視点での検討をしてみたらどうかという大臣の御示唆も踏まえまして通産省の中で検討しているところでございます。
 具体的に申しますと、一つは、土木系の公共事業から建築系の公共事業という方にウエートを移していってはどうかと。土木系自体、それも重要なことは当然でございますけれども、建築系の公共事業というもののウエートにも着目をしていったらどうかというのが第一でございます。
 二つ目は、いわゆる不動産中心の公共事業の中に、少し設備機器的な概念というのが新たに入らないものかどうかということが第二の着目点でございます。
 それから第三は、公共事業と申しますと政府関係が主体となってやるものが中心でございますけれども、政府が主体になるものだけではなくて、
民間あるいは公益的な事業、事業体、そのあたりが主体になるものについても、その事業活動を中長期なこともにらみながら大いに慫慂していってはどうかというのが第三点目でございます。
 こういう三つの分類につきましていろいろ内部でアイデアを募り、検討しているというのが現状であろうかと思います。
幾つかアメリカの方の私への御質問も前提にございましたが、その前に通産省としてはどういうことを考えておるのかという、その構想ということでございますので、最初にちょっと事務方からその説明をさせていただきます。
まず第一点は、弘前駅前土地区画整理事業の件でございます。
 市が施行いたしますが、約三十ヘクタール余り、昭和五十四年度から平成八年度までかかるという事業でございます。弘前の駅前、ＪＲの奥羽本線弘前駅を中心とした地区でございまして、駅前広場、都市計画道路がわずかに現在整備されているような状況にございます。また、土地利用につきましても、先生仰せのとおり、商、住、工それぞれ混在をいたしまして都市機能が低下をしているということで、市の表玄関としてさらに整備を図っていく必要があろうということでございます。
 そこで、この区画整理をもちろん進めてまいるわけでございますけれども、商業市街地の整備効果を一層高めるために、区画整理事業とあわせまして幾つか施策を私ども考えております。
 都市拠点総合整備事業によりまして拠点形成を進めること、ふるさとの顔づくりモデル事業によりまして質の高い事業を実施すること、それから特定交通安全施設等整備事業によりまして駐車場の整備等を進めること、それから立体換地促進事業と区画整理事業を同時に施行いたしまして商業市街地の高度の利用を促進しようということ、それから商業地域振興整備事業を推進するということ、いろいろな施策をあわせて実施することを考えておるところでございます。
 それから黒石市につきましては、国鉄跡地二・二ヘクタールがございまして、これを活用して事業をこの地域に実施をしていこうというわけでございます。この周辺を含めまして一体的に公共施設の整備を実施してまいるわけでございますけれども、先生仰せのとおり、この地域は都市拠点総合整備事業によりまして拠点整備土地区画整理事業が創設をされたところでもございます。
 一般論になりますけれども、私ども、こういった法律も受けて区画整理事業をさらに実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。この中で、施行条件も緩和をいたしまして、やりやすい区画整理というものを手がけております。つまり、公共団体等が原則正ヘクタール以上の規模で実施する区画整理につきまして、二ヘクタール以上というようなことで面積要件も緩和をいたしております。こういった施策を講じて事業を進めてまいりたいと考えております。