今国立の看護婦のことについて申しました。看護婦は特に国立は厳しい状況にあるというのは私もよく認識はしておるところでございます。だからといって、じゃその仕事はしなくていいのかということになったときに、やっぱりそれでは済まないんじゃないかということを思うわけです。
 そして、国立が人が足りないから民間でといったときに、じゃ民間はどうしているかといいますと、私の看護行政に携わっておりましたもう本当に短い経験からいいますと、例えば看護教育のプロジェクトが始まる、先生を送り出したい、それはもう送り出せる、出したいというふうに思うんですけれども、やっぱり民間だってそんなに充足しているわけじゃありませんで、非常に好意的にそのポストをあげて出してくださる施設もございましたし、また非常に有能な方、やっぱり専門家ですのである程度、能力のない方じゃ行けませんから、そういう方に行っていただこうと思うと、結局やめて行かざるを得ないというような実態があるわけでございます。二年して帰ってきた、そしたらポストがもうないというような実態もございますものですから、やはりこういうものを進めるときの人の手当てといいましょうか、大変でございますけれども、やはりその辺もあわせてぜひお考えをいただきたいなというふうに思っているところでございます。
 それから、あわせてぜひ大臣にも御認識いただきたいと思うんですけれども、今開発途上国にいろんなプロジェクトが始まりまして、看護婦が応援に行く。実力的には非常に日本の看護婦はできるというふうに思うんですけれども、実際に開発途上国に行って、相手のカウンターパートというのは先進国で勉強してきて学位を持っているとか、ドクターの資格を持っているとかというような方々がやっぱりたくさんいらっしゃるわけでございます。日本の看護婦さんはどうですか、専門家で派遣された看護婦さんはどうですかというと、大変残念なことながら日本では看護大学が非常に少のうございますから、大学を卒業した看護婦さんでさえ出すことが非常に苦労をしているところでございます。
 そういうところからも、今私ども看護婦の教育を見直しをしなきゃいけないということを言っておりますけれども、そういうことも一つの大きな原因でございますし、また、これだけ日本はたく
さんの拠出金を国際機関に出しながら国際機関に看護の専門家を出すことが全くできないでおります。これもやはり看護教育の基礎の問題にかかわっておりますので、そういう問題がありますことをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
 それから、話はちょっとまた違うんですけれども、今の延長ではないんですけれども、中東湾岸貢献策でありますとか、あるいは国連の平和協力法案の中におきまして、紛争地域への協力ということで医療協力が必ず出されております。やはりこの紛争地域の平和回復活動に関する協力の一環としまして医療協力が非常に大事なことよくわかるわけでございまして、既に中東湾岸貢献策の一環として先遣隊が派遣され、そしてもう帰ってこられて、何かまた第二陣が出されるというふうに伺っております。ところで、政府の医療団の派遣要項を拝見いたしますと、現地の医療事情により人道的観点から戦傷病者だとか被災民などへの医療協力を行うというふうになっているわけですけれども、こういうところから中にはどうも問題ではないかということで反対をしている声も出ているというふうに私伺っております。
 そこで、今後どういうふうになるかわかりませんけれども、こういう紛争地域に対する医療団の派遣というものに対しますそういう意義あるいは必要性ということにつきまして、ぜひ厚生大臣の御見解を賜りたいと思います。
今委員御指摘のとおり、確かにニーズにつきましては私どもが十分現在の時点で把握しているわけではございませんが、恐らく各国とも我が国の状況、あるいは私どもの国立医療協力部の状況等も勘案しての結果だろうと思います。
 ただし、御指摘のように、国内の国立病院・療養所の定員の問題はなかなか厳しいものでございますので、その辺の可能性も含めましていろいろと方策を研究さしていただけたらと存じます。
山原議員の御質問にお答えいたします。
 まず、法案審議に必要な資料を速やかに提出すべしとの御意見ですが、宗教法人法の改正は多くの国民の期待するところであり、この法案審議に必要な資料については文部省としても可能な限り提供していく所存であります。
 ただ、宗教法人審議会の審議については、これまで非公開を前提に審議が進められてきた経緯があります。これは、個々の処分に関する審査についてはもとより、制度に関する審議を行うときでも個別の宗教団体の事例に触れる場合があり、中立公正な発言を確保するため審議を公開しない方が適切と考えられるからであります。今回の審議についても、今申し上げた考え方に立ち、非公開を前提に審議を進めてきた経緯があり、プライバシーの保護や委員との信義の観点から、議事録の全面公開は差し控えたいと考えます。しかしながら、宗教法人審議会の審議状況については、国民の高い関心にこたえるため、これまで、審議会の会議終了の都度、記者クラブヘの説明を行い、情報提供には十分意を用いてきたところであります。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、宗教法人法の基本的性格はノーコントロール・ノーサポートとする議論についての御質問でございますが、宗教法人法は、宗教団体の目的達成に資するため宗教団体に法人格を与えることを目的とするものであります。そして、法人格を与えられたことに伴い、宗教法人の側としても、宗教法人の公共性に対応した公正な管理運営を確保する責務があると考えられます。そのため、宗教法人の管理運営に関しては責任役員制を設けるとともに、重要事項について信者等に知らせるための公告制度を定めております。また、収盃事業の停止命令、認証の取り消し、解散命令の請求などの所轄庁の権限が法律に規定されております。
 このように、宗教法人法は、所轄庁の認証により宗教団体に法人格を与える一方で、宗教法人の適正な管理運営を図るための所要の規定を置いているところであります。ノーコントロール・ノーサポートということがどのような趣旨であるのか必ずしも明確ではありませんが、この言葉が国として宗教法人に対して全く関与しないという趣旨であるとすれば、宗教法人法はそのようなものではないのであります。
 最後に、文部大臣所轄の宗教法人から、文部省所轄ゆえに国家統制により信教の自由が侵害されたという苦情があったか、また、都道府県所轄の法人で複数の都道府県にわたり宗教活動を行う宗教法人の数はどれだけあるか、さらに、東京都知事所轄で代表的な法人名について示せとの御質問でありますが、宗教法人法は憲法の定める信教の自由、政教分離の原則にのっとって制定されており、これに基づく所轄庁の事務の執行もまたこの原則に従って行われることは当然であります。
 宗教法人の所轄庁には文部大臣と各都道府県知事がありますが、宗教法人法上両者の権限に違いはありません。したがって、お尋ねのように、文部大臣の所轄する宗教法人が文部大臣所轄ゆえに国家統制を受け、信教の自由を侵害されたという苦情などは聞いたことがありません。
 また、都道府県知事所轄で、複数の都道府県にわたり宗教活動を行っている宗教法人の数については、現行法では宗教法人の宗教活動の状況を把握できないため正確な数を申し上げることは困難ですが、他の都道府県に境内建物を備えており、法改正により文部大臣所轄となると見込まれる宗教法人の数は、現時点ではおおよそ数百程度と推測いたしております。
 なお、複数の都道府県で宗教活動を行い、文部大臣所轄となっていない法人で、その代表例を都知事認証の団体で規模の大きい順に示せとのお尋ねですが、現在、宗教法人の規模については正確な把握はできておりませんので、お答えできかねることを御理解いただきたいと存じます。