これは私も検討させていただきました。
 そこで、私は質問したいんでありますけれども、政府の国民医療費に対する政策目標は、総理がこの間同僚議員の質問にお答えしていますが、「当面は医療費の伸びを国民所得の伸び程度とする」という政策目標を総理が答えています。これまで以上に医療費の適正化のための諸施策を進めるというものであれば、一方で政策目標として医療費の伸びを国民所得の伸び程度に抑えることが一体できるかどうかという問題です。これが一つ。
 他方で、最近の国民所得の伸びを上回るトレンドいわゆる傾向で将来展望をするというのは、政策目標の破綻になりはしないか、そういう感じがするんですが、どうですか、この点は。
医療費の推計でございますが、医療費の推計についてはいろんな推計があるわけでございますが、私どもといたしましては、一応過去の実績をもとにして推計をしているわけでございます。
 ただいまお話がございました資料、これは、最近の実績の中で、いろいろな制度改正でありますとかあるいは診療報酬改定でありますとかそういった影響を受けていない時期を選びまして、その時点での成長率というものを医療費の自然状態における伸び率というふうに考えて、これをもとにして将来の医療費を推計したものでございます。これによりますと、大体七％というふうな数字になっておるわけでございます。
考え方は一応社会保険方式ということは、もちろん長い歴史的な経過があるんですから。
 ただ、それだけでいくかどうかという問題は、公的負担の一部をどういうふうに調整をするかとかあるいは出来高払い制度を見直して例えば人頭割ということがいいか悪いかそういうことも踏まえて、全体的なそういう手法を、出来高払い制度を見直して人頭割がいいか悪いか、もちろん私はこれがいいとかといっているわけじゃなくて、そういうことを洗い直してみて、一つの手法、手順なり財政的方向をぜひ出してもらいたい、私はこのことを強く申し上げておきます。よろしゅうございますね。
 そこで、次の問題であります。
 国民医療費は、人口の増加、医学・医術の進歩発展、高齢化の進行でますます増高しております。二十一世紀高齢化社会の医療費の負担がどうなるかということは、先般の予算委員会で、私も同席しておりましたが、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」が厚生、大蔵両省で出されました。私もこれ持っております。
 これは連名で提起されているのでありますが、これらを見ますと、国民医療費と老人医療費をどのように将来推計をしておられますか、この考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
今までにないような状況の中で担当の仕事をされていて、本当に御苦労だというふうに思います。私も、出てきてから、特に私は北海道で、韓国漁船の問題についてもうとにかく委員会のたびに質問をしまして、どうやら形はついたんですが、これもまた撤退の置き土産といいますか、何かかなり漁網だとかそういうことの損害なども受けているようでありますし、もう日本海の武蔵堆などは全く底がならされてしまったというようなことで、しっぽのついている魚がいないとは言わないけれども、本当に少なくなったんですね。日本海の漁協などに行っていろいろ状況を聞きますと、本当にしっぽのついている魚がめっきり少なくなった。それで、やっと韓国漁船の問題がけりがついたなと思ったら、もう日本海の方には魅力がない、といいますか、行っても結局、採算のとれるような状況になっていないものですから、あそこには今韓国船はほとんど行っていないんじゃないかというふうに思います。荒らされるから早く早くということで言っていて、撤退するように決まったときにはもうもとに戻らないような状況じゃないかというふうに思います。
 今、世界の国が、自国の二百海里内のそこで漁業をやっていくというような方向になってきて、ベーリング公海なども何か公海がなくなってしまうんじゃないかというような、これはまた別の機会に質問させていただきたいと思いますが、そういうような状況なども生まれてきているわけですね。ですから、沿整事業などは本当に真剣に取り組んでいかなきゃならない仕事じゃないかというふうに私は思いますし、栽培漁業の問題なども十分に、これはやっぱりある程度時間のかかる仕事なんですよ。
 大蔵省は、今投資をすればすぐそのことが利益として上がってくるような、そういうところには金は出すけれども、将来的に時間のかかるところにはなかなか金を出したがらないという面があるのではないかというふうに私は思うんですね。あれは六十一年でしたか、栽培漁業ということで国の方から資金を受けて、そして一生懸命大事に育てて、それがある程度大きくなるまでその周辺も含めてひとつ禁漁区にしよう。せっかく国の大事な資金をここへかけたんだから、それを有効に生かすためにはその周りも禁漁区にして、そしてそれを大事に育てていこう。こういうことで関係者がやっていたら、会計検査院の人が行って、何だこれは計画と違うじゃないか、今こうやってもそれが漁業者の方で何ぼ利益が上がるという計画を立てた計画と違う、これは違法だというような、形だけでいけばそうなんですけれども、そういうような貸し付け条件というんでしょうか、国の方の資金を投下するときの条件、そういうものが実態と合わないような形になっての計画ではなかったかなというふうに私は思うんですね。
 そんなことをいろいろ考えていきますと、特に二百海里内の漁業を、今しっかり沿整事業をやっておかないと、どんどん遠洋から締め出されてしまう、そういうものを救っていくといったらあれですが、そういうものを受け入れるといいますか、そういうことがいよいよできなくなってしまうんじゃないかというふうに今思われてならないわけです。ぜひこの点については、やっぱりかけるべき金は将来のためにかけるということで、我々も一生懸命頑張らにゃいかぬなと思いますけれども、担当の農林水産省として特段のひとつ努力をしてもらいたいというふうに思いますが、その辺については大臣いかがでしょうか。