新聞報道によりますと、エイズの抗体検査用試薬でアメリカのダイナボット社が申請していたものが二十日に厚生省で承認された。現在のところこのエイズの治療法については有効な決め手がない、献血の際の抗体検査によるチェックが重要な防衛策になる、このように思いますけれども、これで献血者のチェックができるわけでありますけれども、この試薬はどのように使っていくのか。またこの試薬で例えば陽性とされた、さらに別の方法で再確認し判定する、こういうことでありますけれども、どのように行っていくのか。あるいは今回政府がエイズ抗体検査試薬が薬事法上承認される、こうなれば健康保険の適用、こういうものもこれからは認められると思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
今御指摘のアメリカ、フランスでございますが、御承知のようにアメリカではもう一方五千人の患者が出ておりますし、フランスも数百人ということでございまして、確かに大変な数が発生しております。日本の場合は幸いまだ十一名でございますけれども、潜伏期間の長い病気でございますので、今までに感染した方がこれから発病するおそれもあるわけでございますので、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、私どもといたしましてもいろいろな研究体制でございますとか、先ほどの献血の問題とかにつきまして前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
一応六十一年度には五千万円ですか予算をつけてこの調査をやっていくと、こういうことでありますけれども、例えば諸外国のこのエイズに対する取り組み方というのはそんなものじゃないですよ。アメリカなんかは八五年には二百十億円ですよ。それから八六年には二百六十五億円。フランスにおいては五百六十億円。そういうことを思いますと、金高がどうのこうのというわけじゃないですけれども、何となくエイズ対策に対しては少し寂しいんじゃないか、寂しいというのはおかしいですけれども、この点についてはどうですか。
大きく分けまして二つあろうと思います。
 一つは、我が国のエイズ患者の発生数は今のところは少ないのでございますが、対策にはこれは万全を期さなきゃならぬ、私はそのように思っております。
 それからもう一つは、六十一年度におきましては、従来の施策のほかに新たに国内の献血の血液、これのモニタリング検査を実施する予定でございまして、これは非常に慎重に、しかも早急に対策をとるということが非常に極めて大事だと思っております。
じゃ次に、エイズについてちょっとお伺いをいたします。
 私もこの問題については三年前に林元厚生大臣にお伺いをしたわけでありますけれども、そのときはある面からいえば安全宣言と、日本に上陸はないだろうというようなたしか御答弁があったわけでありますけれども、その三年後、まあある面から言えば十一名、そのうち半分以上は亡くなっておると。大変な問題になっておるわけでありますけれども、新厚生大臣としてこのエイズに対する取り組み方についてお伺いしておきます。
大臣今申しましたように調査中でありますから、調査の状況がわかりましてからでございますが、情状によっては薬事法上の行政処分、業務停止もあり得ると考えております。
時間がありませんからこの問題最後にしますけれども、厳正に対処するということは、例えばその調査状況によって確かに悪質と、こうなったときには営業停止とか、そういうようなところまで持っていくのかどうか、この点についてお伺いをしてこの質問は終わります。
今回の事件につきましては現在捜査中でございますし、薬局の関与の内容については目下調査中でございます。しかしながら、お話のように薬の専門家として認められております薬剤師あるいは薬局が、薬事法に違反をいたしまして健康食品を販売しておりましたとすれば、これは国民の薬剤師、薬局に対します信頼を裏切るものでありまして、まことに残念でございます。したがいまして厚生省といたしましては、事実関係の把握に努めまして、事実関係が判明いたしました段階で厳正にこれは対処いたしたいと思います。
いわゆる西田式のバイブル商法と申しますのは、医学博士西田という名のもとに、書籍により健康食品を紹介、推奨するということでございます。
 私どもの運用しております景品表示法という法律の対象としておりますのは、事業者が行う広告その他の表示ということでございますので、これに該当するかどうかという問題が一つございます。
 そしてまた他方、本件の場合、医薬品的な効能、効果を標榜しておりますので、景品表示法よりは刑事罰もありかつ商品それ自体の販売の停止も命ずることのできる薬事法でまず第一義的に処理するのが適当ではないかと私どもは考えております。
 なお、食品でございますと、公正取引委員会におきましては従来から景品表示法に照らしまして不当表示を規制しているところでございます。
ちょっと公取にお伺いしたいんですけれども、今調査をしておったということですけれども、問題は販売方法にあると思うんですよね。例えば中医研が健康食品なりそういうものを製造すると、ベルグがこれを販売すると、それで日本体質改善指導協会、これが健康食品を売るための要するに促進なりノルマとかいろいろ本を売ったりいろんなことをやっておると、こういうことで、いわゆるこれをバイブル商法と言うそうですけれども、公取としてはこのバイブル商法についてはどのようにお考えですか。
わかりました。以上でこの点についての質問は終わります。ありがとうございました。
 次に、最高裁にお尋ねをしたいのでありますが、けさ起きまして、さわやかに目覚めたつもりでありますけれども、大変さわやかでないニュースが飛び込んでまいりました。
 私もかつて学んだ司法研修所、ここの修習終了に際しての試験で修習生の諸君の中でカンニングが行われていた事実がある。しかも、カンニングをした人の中に、これは先輩から伝授をされた手法だというようなことを言っておるのがあるという報道がありました。私は先輩の一人としてそんなことを伝授した覚えはありませんし、カンニングが常態化になっているはずもありませんし、一体どうなっているのだろうか。しかも、法曹といえば、社会的にも一応信頼ある立場で仕事をしなくちゃなりませんので、人格的にも不正を許さない清潔さが必要ですし、なぜこういうことが起こったのか。最高裁、事実を今どの程度把握していらっしゃるかも含めてお話しいただきたいと思うのであります。