先生御案内のとおり、ＯＤＡの中期目標、倍増計画と申しますのは、基本になっているのは支出の実績でございます。これは五カ年を対象としたものでございますが、まだ二年しか出ていなくてあと三年の結果を見なければわからない状況でございます。他方、この支出実績を達成するために一般会計も倍増に努めると、こういうことになっているわけでございますが、その予算の方でございますね、予算の方は今ちょうど五十九年度九・七％が出ました結果を見ると、昭和六十年度は二一％伸ばされなきゃならない、こういう形になっておりまして、私どもは何とかしてこれを達成したいと、こう考えているわけでございます。
これは余りこの問題に時間を実は割きたくなかったものですからさっといきますが、ただ天皇との会い方は、具体的な日程が煮詰まってくると難しい問題で改めて浮上するでしょう。
 外務省、五十九年度のＯＤＡは確かにプラス九・七％で、苦しい財政状況の中での努力は私了とするけれども、問題はこれからですよね。これも言うまでもなく、国際公約たるＯＤＡの倍増計画の今後がまさにこれから問われるわけであって、私が一番懸念しておりますのは、むしろＯＤＡの倍増計画は来年度予算を端緒にして下方修正を余儀なくされるんじゃないかと懸念しているんだが、いかがですか。
これはもちろん元首ですから、元首を国賓として御招待したと、そういう一連のこれまでの儀式を行うと、こういうことになるものというふうに一般的には思います。まだしかし何も決まっているわけじゃありませんし、宮中の行事について我々がとやかく言うあれはないと思いますけれども、そう特別に考える必要はないんじゃないかと思います。
年内かどうかは、我々としては、日本としては既に要請しているわけですから、招請しているわけですから、全斗煥大統領のお考え方によると思いますね。あとは日本のこれに対応する日程をどういうふうにして確保するかということだけであろうと思います。
そうだと思います、筋は。だから、外務大臣が今度ソウルを訪問されれば向こうの大統領府としては煮詰めたいわけですよね。一般的には六月のサミットの後、あるいは自民党の十一月総裁公選の前のほどのよい時期というのが常識であったけれども、それを煮詰めるという意味合いが今度のあなたのソウル訪問にはあるんじゃありませんか。
これは既に中曽根総理から全斗煥大統領の訪日要請は昨年一月に韓国を訪問した際に行われておりまして、そしていつ訪問されるかはこれは外交チャネルで決めていこう、相談しようということになっておりまして今日に至っておるわけで、何も改めて外相会談で行う必要はないと思っております。
この詰めの議論をやるとすれば、私は三時間、五時間かかると思うのですよ。ですけれども、きょうはその余力はございません。したがって、問題としては昨年、一昨年来特にそういう道筋に沿って議論を展開してきたところですが、その都度結果的には体裁のいい言葉で逃げられたという感じが、私にしてはしておるわけであります。私、あえてこのことをしつこくこのように申し上げるゆえんのものは、今日そういう中身をいろいろな角度から出し合って議論をすべき段階に来ておるのじゃないかという、このことだけは明確に事実認識の問題として申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、このことも一部繰り返しになるかもわかりませんが、事ここまで財政が逼迫してきた段階では、政府がお出しになっておる、これはあくまでも仮定試算だと言われるかもわからぬけれども、六十五年度ぐらいまでには赤字国債をゼロにするという財政再建の成果が生まれるように、あらゆる努力を集中すべきじゃないか。そのためには景気浮揚による税収の増についてどういう手だてをしていくのか。
 二つには、歳出カットと言うけれども、歳出カットにはおのずから限界があるのじゃないか。私は、この歳出カットの面については政府はかなり積極的に取り組んできておると思うのですよ、さっきの大臣の御答弁じゃありませんが。しかし、今日の段階において政府の言う財政改革という中身については、二つ目には歳出カットというものを検討せざるを得ないだろう。その中身は何なのか。
 三つ目は、特に私は社会党という党の立場を含めて強調してきておるわけですが、大臣、要調整額の中身の問題にも関連するのですが、不公平税制の是正の問題については、まだ物足らないというか努力不足だと私は思うのですが、どうでしょうか。そういう点については、中身を細かく申し上げることはできませんが、今度の国会が始まって大蔵委員会でも議論になっておりますグリーンカード制の問題等については、財政がここまで逼迫すれば、六十年を待たずして利子・配当の総合課税という基本的な立場に立ってきちっと折り目、切れ目をつけていく。あるいは法人税に関連をして、貸倒引当金であるとか、退職給与引当金であるとか、あるいは価格変動準備金であるとかいろいろございますが、こういう不公平税制の是正についてもっと大胆に抜本的な改革というもの、それこそ財政改革の柱の中にもっと明確に位置づける必要があるんじゃないか。
 これは何も私どもが今まで国会で主張してきたことをイージーゴーイングに言うつもりはございませんが、我々の検討によれば、不公平税制の是正によって財源を浮かそうとすれば三兆円、あるいはやり方次第によっては四兆円。それは一年限りのものもあるかもしれない。しかし、この不公平税制の中には毎年税収としてかなりなものが見込まれるものもあるわけですが、そういうものをもっと大胆に財政改革の中に位置づけて、その上でなおかつ新しい負担増というものに手をつけざるを得ないのかどうかという、四つ五つの柱をきちっと立てて、その中身をもっと鮮明なものにしていく。そういう手だてをしないで、赤字国債の借換債をやらなかったら五十九年度以降の予算が組めないんだ、財源がないんだ、こういう言い方は内閣として、また財政当局として余りにも不定見のそしりを免れないのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕