日程第一、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、日程第二、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長中西啓介君。
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 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
 日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中西啓介君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
我々といたしましては、やはり共産党と自民党のよって立っている見解が全く違いますから、恐らくこれはなかなかここで答弁を繰り返しましても御納得いかないでしょう。したがいまして、私たちは私たちでやはり節度ある理念によって今後も政治改革をやりたい、こういう理念でございます。
総理がお答えになる前に一言申し上げます。
 さっき事務当局が御説明いたしましたように、確かにこの答申の方向としては極力個人寄附の方向へ持っていこうということでございます。ここに書いてあるように、現実にはなかなか難しいので、当面の措置としてさっき言ったようなことを一応とろうということで現在に及んでいるわけでございます。
 そこで、まず政治改革の方向、今おっしゃったように、今の政治改革の法案としては当面急ぐものについてやろうというのが先ほど申し上げている自民党の案でございますが、長期的な課題として、総枠をどうするかというような問題、あるいは団体を制限するかどうかというような問題、それからさらに個人寄附の問題等、いろいろな問題は中長期の課題として、今度できる選挙制度審議会の中で出の問題とやはりあわせてやりませんと、政治資金の問題だけ取り上げても、やはり出と入りをどうするかという、金のかからない選挙制度はどうあるべきかという全体の検討の中でやるべき問題だ、そういうぐあいに私どもは考えております。そういう中で、いろいろな各党の意見を徴していきながら結論を出していきたい、そういう考え方であるということを申し上げておきたいと思います。
ですから企業献金は、企業献金、団体献金、会社、組合の献金などは、その前文にもいろいろありますが、禁止をせい、廃止の方向へ進めというのが選挙制度審議会の一貫した方針です。ところが、今度は政治改革という名で自民党が出している政治改革大綱では、逆に企業献金を認める、積極的に禁止せいじゃなくて積極的に認める、そして枠を拡大する、こうなっているのでしょう。それを今度は総理大臣は、この大綱を忠実に実行するのだといって本会議でも言われた。企業献金を拡大するということが政治改革の一つの中心になるのですか。どうです。
まず、選挙制度審議会が発足したのは昭和三十六年でございますが、その三十六年の十二月二十六日に第一次答申を出しております。そこでは、会社、労働組合等の団体による選挙または政治活動に関する寄附を禁止すべきものとし、その実施時期等については引き続き検討を加えるものとし、とりあえずの措置として、国、地方公共団体から補助金、出資金等を受けている会社、団体の寄附の禁止等の措置を講ずること、こうされております。
 続きまして、これが昭和三十八年十月十五日、第二次の答申でございますけれども、その第二次の答申の中では、「寄付金きょ出の原則」といたしまして、政治資金についての寄附は個人に限り、会社等、団体のする寄附を禁止するという第一次答申を再確認することとされました。
 もう一つございまして、これが昭和四十二年四月七日の第五次の答申でございますが、この中では
  政党の政治資金は、個人献金と党費により賄なわれることが本来の姿であるが、その現状は、多くは会社、労働組合その他の団体の資金に依存しており、今日直ちに政治資金の寄附を個人に限ることとすることは、混乱を招くおそれがあり、その実現は困難と思われる。
  政党は、できるだけすみやかに近代化、組織化を図り、おおむね五箇年を目途として個人献金と党費によりその運営を行なうものとし、当審議会は差し当り、次の措置を講ずべきものと考える。
 として、企業、労働組合等の一定限度の寄附限度を設けるということを指摘しておるわけでございます。
私はこの問題はＩＥＡが提案したからとかサミットでどうかというより以上に、やはりわが国の置かれた現状を考えれば、率先してこの脱石油への努力というものはなお一層進めていかなければいけない、こう思いますし、とりわけ私どもはそういう意味からも、たとえば原発の促進等々もあえて勇気を持って今日まで主張もしてきたわけであります。そういう意味でなお一層の御努力をお願いしたいし、そしてまたそのことが将来にわたって国民に安定したエネルギーを供給することにつながるのではないだろうか、こう思うわけでございます。これにつきましては以上で終わりたいと思います。
 大臣に御答弁をお聞きしたいのですが、ちょっと時間がございませんのと、ときどき聞き取りにくくなりますので、そのまま先に進ませていたがきます。
 それでは、こういうエネルギーの多様化そして脱石油ということを考えますときに、たとえば電力に使う石油というのが約二〇％、自動車が使っている石油というのが石油消費量全体の一七％ですか、ということになっているわけですね。こうなりますと自動車の問題というのは大変重大な関心を持たざるを得ないのではないか、私はこういう気がするわけであります。私も実は過年、例の電気自動車の問題を予算委員会で取り上げたことがあるのですけれども、先般環境庁長官がやはりこの電気自動車のことを改めていろいろ活用することについての検討を事務当局に指示した、こういう報道もなされておりますけれども、このような問題について、大変いいことでもございますし、ぜひとも大いに進めていただきたい、私はこう思うわけであります。環境庁としての取り組み、どのような決意とそして作業が進められておりますか、お聞きをしたいと思います。
 なお、石油、またエネルギーの問題、以上で終わりたいと思いますので、長官初め御担当の方、結構でございます。