矢野委員の御指摘の点には私も全く同感でございます。民間活力を活発に動かすようにして景気浮揚にも役立たせ、住宅対策を推進するというのが政府の本来の方針でございまして、その一番の一つの例として新宿西戸山の問題を取り上げたわけであります。
 あの場所は去年の夏ごろから手がけたのでございますが、幸いに民間の非常な御協力をいただきまして、暮れには株式会社も発足し、今新宿区におきまして手続に従って審議している最中でございます。大蔵省も非常にまじめに熱心にこの問題についてはやってくれまして、これはたしか理財局の仕事であったと思いますが、理財局の次長が都議会あるいは区役所の方にも何回も参りましていろいろお願いもし、今までの役所にないようないろいろな下働きもやっておりまして、ともかくこれはモデルになるからこれを成功させて、そして、今おっしゃったように、全国同時多発にこういう方式があり得る、やれるということで、模範を示して推進しよう、そういう考えに立っておるのでございます。
 今、矢野委員が御請求になりました東京都内あるいは三大都市におけるそういう可能な土地につきましても今調査を進めておりまして、同時多発的にやれるように今いろいろ努力しておるところでございます。
ありがとうございます。
 そこで、総理、新宿区の西戸山住宅地区の、総理の大変お力を入れておられる計画ですけれども、どうなんでしょう、いろいろ調べてみますと、どう言ったらいいのでしょうか、随意契約で土地を払い下げることが望ましい、でないとどこへ行っちゃうかわからぬ、公開入札にすると。しかし、随意契約になると都市計画事業でやっていかなくちゃならぬ。これは発議者は東京者とか新宿区ということになる。審議会というものも開かなくちゃならぬ。ところが、そうしょっちゅう審議会を開いていただくわけじゃない。民間の方六十数社ですか、五十数社が集まって一つの会社をつくられた。随意契約でその土地を適正な価格で入手したいが、都市計画事業でやるといわゆる事業の主体者に民間がなれないわけですね、これ、総理。私はそうせいと言うわけじゃないけれども、今るる申し上げたとおり、せっかくの民間活力の活用という視点からこのことをお考えなさるならば、大蔵省は怒るかしれませんけれども、総理から諮問があった、あと、活力の活用になろうがどうなろうが大蔵省は知ったことじゃないと言うと、あの辺で怒っていますけれどもね。要は、質問に対して答えさえ出しておけば、あとはおれの知ったことじゃねえという感じもちょいと感ずるわけです。
 お役所というのはきちょうめんでなくちゃならぬから、それもわかるのですけれども、ここはひとつやはり民間活力の活用という視点、それと、いろいろなところで国有地の払い下げというのは利権とか汚職の原因になっておる。これは防がなくちゃならぬ。これは受け皿がしっかりし、公共性を持っていなくちゃこういうことはできませんね。この辺のバランスをお考えいただいて、しかも、この西戸山だけじゃない、今大蔵省に私は三十数カ所あるはずだと申し上げているわけです。同時多発的にこういうプロジェクトをお進めなさることが大切じゃないかと思いますが、もう時間もありませんので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
大臣、率直な御答弁いただいて本当に感謝申し上げますけれども、今大臣おっしゃったとおりなんです。この間も予算委員会でもって、あえて教育の問題、それはもう文部省にすれば当事者が一生懸命考えて、今度もいろいろ教育臨調というものもやろうとしているのだろうし、これはもうわかっている。法務省というのは、今言うように事件が起きたのを取り扱うところなんだという、そういうお考えを皆さん方もお持ちであるんだろうが、あえてここでもって、もうそれじゃいけないんですと。起きたらそれどうするかはやっているんだけれども、何とかそこのところを起きないようにおれたちも一生懸命になってやらなければ、この日本の国がおかしくなっちゃうという気持ちをお持ちをいただきたいというので、きょうはこういう問題ばかり出しているんです。
 大臣、大学紛争であの神田のところが、みんなもうバリケード築いて、そして舗道の石をみんなぶち割って投げてやった。あのときは警察官もあそこは入れなかったんです、あのバリケードの中へは。じゃ、何であれがあれからぴたっと静かになってしまったか、起きなくなっちゃったか、端的に言って私なりの分析からいけばこういうことなんです。あの当時は、あの大学生が騒いで出てきてバリケード築いてやるものだから、テレビが出ていってニュースで生中継やっていたわけですよ。それでそのことで、そんなことやるから彼らがますます英雄気取りになってやるといって、ぴしゃっとテレビが中継放送をやめた。そうしたら、放送局に文句言ってきたそうですよ、何でおれたちがやっているのを放送しないのかと。しかし、やらなかった。テレビの生中継の放送をやめたら、彼らもあそこへ出てきて、街頭へ来て石をぶち割って投げる、ああいうふうなことをやらなくなって、もういつの間にか大学紛争は起きなくなっちゃったんです、もちろんそれが一事じゃないですけれども。ですから、そういうふうに校内暴力、これは文部省のことだとかなんとかじゃなしに、そしてもう皆さん方もやっぱり本気になってお考えいただきたいと思うんです。
 そして、そういう暴力の問題に絡んで、暴力団の関係ですけれども、警察庁が把握をしている数字というのが、五十七年末で二千三百九十五団体、組員が十万二百三十七人、こうなっておる。この数字は間違いないんですか。まずお答えいただきたいんです。
 というのは、昭和四十八年以降警察が検挙をしている数というのが毎年五万人ちょっといるんです。もちろんそれは全部そのまま刑務所へ入れるわけではないんですから、調べられて不起訴になって帰される者もいると思うんです。暴力団員が十万ちょっとであって、毎年五万人捕まえて、そうして調べて、何をやっておって、依然としてその十万からの組員がいるということは、これはどういうことですか。先ほども午前のときの海江田先生の御質問の中でも御答弁なさっておったように、私は日本の警察というものは世界に冠たるものだと思うんです。多少の行き過ぎはあるときもあるかもわからぬけれども、しかし治安を維持するためにといって日本の警察の果たしている役割、努力というものは私は立派だと思うし、それなりに敬意を表したいと思うんです。それだけの日本の警察がどうしてこれだけのわずか十万そこそこの暴力団の退治ができないのですか。ここのところはっきり答えてください。