厚生省はこれまでの国会でのお答えで、献血の量をこれまでの二百ミリリットルから四百ミリリットルにふやす。今ほとんど輸入に頼っている血漿分画製剤ですか、これを日本でも供給できるようにしたい、そういう計画を持っておられると聞きましたけれども、その辺をちょっと御説明ください。
今お話のございました「ネーチャー」の記事でございますが、私も読みました。これは一九八五年の十一月号でございます。したがいまして、その段階の記事と今と若干変わっておる点がございます。
 そこで、我が国では、過去二年間にわたりまして献血された血液についてウイルス抗体があるかどうかという検査をしてまいりましたが、それが大体二万四千件に上っております。その中を見ますと、幸いなことに、その中には一例もエイズ抗体が発見されておりません。そうは申しましても、大変死亡率の高い、怖い病気でございますから、慎重の上にも慎重をという意味で、来年度から、先ほどちょっと触れましたように予算も計上いたしまして、またそれに日本赤十字社の協力もいただきまして、百万大規模のエイズ抗体検査を実施することにしております。
 それで、これから先の話でございますが、検査結果を常に注意深く見守りながらエイズ対策に万全を期していきたい、このように考えております。
アメリカでこれほどの脅威と今言われているわけですけれども、それを徐々にそういうふうに進めていってくださるのは大変結構ですが、私どもから見ますと、何か非常に遅々とした感じがするのですね。
 アメリカの雑誌「ネーチャー」というのがございますけれども、この中に日本のエイズの血液対策について、多分厚生省の皆さんお読みになっていると思いますけれども、こんな記事がございます。「幾世紀にもわたり、日本は、外国の侵略を最大の努力を払って撃退してきた。しかしながら、エイズという侵略に直面しておりながら、日本は、日本人の血液の純潔を守ることに何ら手を打っていない。エイズウイルスは既に日本人の特定の集団の血液に確かに侵入している。今までのところ、米国やイギリスにおいて既に実施されている献血者の全血液を検査することを行う計画は存在していない。」こういうふうに「ネーチャー」は言っておりますけれども、全献血者の血液のスクリーニングといいますか検査について少し計画をお知らせください。
その前に、エイズの感染経路は、血液、精液、唾液というようなことと言われておりますが、その中で血液問題についてのお尋ねでございますが、まず最初に、先生がおっしゃいました血漿分画製剤、これは血友病の患者さんに使われる薬でございますが、これにつきましては確かに輸入に依存している部分が多かったわけであります。したがいまして、アメリカのいわば汚れた血がその中に入っておったというのは事実でございます。ただ、これにつきましてはその血漿分画製剤の加熱処理という手法が開発されまして、昨年の七月と十二月に第Ⅷ因子製剤、第Ⅸ因子製剤、いずれも加熱処理の新しい安全な製剤ができましたものですから、輸入に頼っておる血漿分画製剤についてはこれから先はまず心配なかろう、こういうふうに思っております。
 問題は、国内で献血される血液がどうかという問題でございますが、これについては、先ほどちょっと大臣も触れましたように、国内で献血される血液についてエイズ抗体が入っていないかどうか、この検査を、来年度から予算を御承認いただければ百万人単位で献血血液の抗体検査を実施しようということで、今準備を進めておるところでございます。
血液の問題を少し伺いたいと思いますけれども、日本では、血液分画製剤の八〇％以上、これをアメリカから頼っているわけですね、今現在。その結果、血液凝固第Ⅷですか第Ⅸ因子、この注射を受けた人がウイルスを保有していると考えられるとされているわけですけれども、我が国の血液事業の対策を少し伺わせてください。
このエイズというのは、とにかく現在のところ、先生おっしゃいますように、まだ我が国では極めて例が少ないのでございますが、この感染経路がおっしゃいますように極めて普通の状況でない場合のものが多いものでございますから、これはまことに厄介なものだと思っております。いずれにしても、私どもとしましては、この問題についてとりあえず国と赤十字が共同いたしまして、百万人のエイズの抗体検査、これを実際大都会などを重点にしてやろう、こう思っておるわけでございまして、今後ともそういう注意を払いながら万全を期してまいりたいと思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございましたように、住民税におきましては前年度の所得を課税標準として課税をしているということでございますので、ただいま御指摘のありましたような前年度の所得よりもその年の所得の方が下がったというようなケースが出てくることは事実でございます。そういうような御指摘も従来から受けておったわけでございますが、そういう意味で私どもとしてもかなりこの問題については検討をした経緯がございます。
 しかしながら、現在の住民税の制度といいますのは、住民税において前年所得課税という仕組みをとっておりますのは、一つには例えば給与所得者等の特別徴収でお願いをする場合は、特別徴収を行っていただくについて税の計算を会社の側でやっていただくのではなくて、市町村の役場で計算をして、そこで額を決めて幾ら幾らということで納めていただきたいというお願いをしておるわけでございます。したがいまして、その年の所得を基準として課税をするといういわゆる現年の課税方式に変えるといたしますと、その場合にはすべて会社の方で計算をしていただく。しかも所得税が、現にそういう形で行われているわけでございますが、年末における年末調整という非常に大きな仕事も出てまいります。そういうようなこと等をあれこれ考えますと、全体の制度といたしましては、やはり課税の簡素化というような観点から今とられているような前年の所得を基準として課税をする、こういう方法をとらざるを得ないのではないか、こういう結論になっておったところでございます。