四つの部署の方々からいろいろ現状をお伺いしたわけでありますけれども、省庁によっては技術的な見通しが立ったという答えもあったし、また省庁によっては緒についたばかりだという言葉もございました。言いかえてみると、一致しているようで、ある意味では一致していないところがあるのですね。ここで環境庁の出番ではないかというようなことも考えるわけであります。
 さきの阪神大震災でも、それぞれが力を持ちながら対応の統括がうまくいかず残念なことが起きたこともあるかもしれない、そういう認識に立ちますと、この包装材をめぐるいろいろな問題も環境庁の中にそういう統括本部的機能をしっかり確立していくことこそ重要ではないかというふうにも思ったりするわけであります。長官に後ほど重ねてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 私は、今心は一つのようだけれども、手法についてはいろいろ違っているこの現状を踏まえますと、四省庁の考え方を全部やめていただきまして、新しい環境庁の視点から問題提起ができないだろうか、こう思ったりもするわけであります。必ずしも法的にクリアできるかどうか、私自身も自信がありませんけれども、先ほど申し上げた、このスチール缶、アルミ缶のところに記号を入れ、ＰＥＴボトルに記号を入れるにも五年、六年、七年という長い歳月がかかってようやく実現してきた。しかし、容器代が幾らかはだれもわからないのですね。
 例えば二百五十円で買った、この容器代これ自体が私の調査ではおおむね五十五円程度かかっている。もしここに、この容器は五十五円かかっています、捨てるのも結構、利用するのも結構、あなたに選択権がありますという新しい提案がこの容器に書かれたとしたら、包装廃棄物をめぐる国民の意識はかなり変わってくるのではないだろうかと思うのですね。
 お刺身のトレー、ちょっと大き目なのは一枚三十円、五十円する。もう家族でそのまま出せるようなお皿のようなトレーは一枚百円以上もする。考えてみると、それを知らずに買ってくるから、私のじゃないとぽい捨てするわけでありますから、そういうような、せっかくアルミやスチールと書けた我々でありますから、容器代が幾ら、あるいは一リッターにつきこの容器は幾らにつく、そういうような観点から環境庁が音頭をとったらどうかと思うのですが、長官、どうでしょうか。
お答えいたします。
 私ども農林水産省の中では食品流通局が、いろいろな食品産業に関します環境問題、ごみ問題も含めまして検討をしている部署でございます。
 三年前の地球環境問題への高まり、それからまたごみ問題の深刻化といった現状の中で、廃棄物の減量化、再資源化の推進は、先ほど来いろいろ先生の御指摘、そしてまた関係省庁からの御説明がありますように、食品産業界、そしてまた農林水産行政を進めていく立場の者にとりましても非常に重要な課題であるというふうな認識をいたしております。
 食品業界におきましても、従来から廃棄物の減量化、再資源化のための努力が行われてきておりまして、よく言われる数字でございますが、空き缶、空き瓶等につきまして、リサイクル率六〇％ということで、かなりの成果が上がってきているのじゃないかと思っております。しかしながら、プラスチック類のようにリサイクルがまだ緒についた段階のようなものもございまして、今後ますます減量化、再資源化の努力が非常に必要だというふうに考えております。
 農林水産省として一番力を入れておりますのが、昨年の三月に策定されました「食品産業環境対策総合推進理念」、これは廃棄物対策を主眼といたしまして、食品産業界全体として環境対策をどう推進していくかという考え方、そしてあり方をまとめたものでございますが、これの普及推進等、各般の施策の着実な実施に努めているところでございます。
 先生の御指摘の包装材の問題につきまして、現在、厚生省初め関係省庁において新しいシステムづくりということで検討が進められておるところでございますが、農林水産省といたしましては、市町村それから食品関係業界も含めた関係事業者、それから消費者、この三者の役割を明確にして、公平な責任、そして透明性のある負担、このようなあり方につきまして、産業界の意見も踏まえながら関係省庁と協議、検討していきたいと考えております。
穂積委員から二つの点についての御質問がございました。
 第一点は、阪神・淡路の大震災の本当に苦い経験の中から、今までは消防の出動に関しては要請主義であったのを、今度は特例を設けて、いざというときに備えられるように自主的に動ける体制をつくろう、そういうことになったわけであります。御案内のように、自衛隊の場合も要請主義を旨としていますが、特例で、いざという場合には出動を自主的にできるという形になっていました。今度は、そういう意味では、この消防組織法の改正によって同じように出動できるということになったわけであります。
 阪神・淡路の際の一番の問題点は、地震が発生して直ちに出動した、その初期の段階でどういう態勢がとれるかということにかかっている、こう思うのですね。実際問題として、兵庫県の方から、今度の地震の場合に、地震は五時四十六分に発生したわけでありますが、消防庁並びに関係に連絡があって出動要請されたのは十時でございます。ですから、その間四時間以上の時差があるわけで、これは人命救助を含むさまざまな問題からまいりますと極めて重要なことだ、こう思うわけです。
 幸い、消防庁の場合は、大阪市の消防隊にいたしましても既に準備を整えていましたから、十時に連絡があったが直ちに出動できたという点では時間の短縮はできたわけでありますが、発生の五時何否かに連絡があったらもっと対応できたのではないか。そういう意味では、今回の改正を皆さんに御承認いただきますと十分な対応ができるというふうに考えておりまして、大事な改正だというふうに心得ております。私どもは、今回の改正の趣旨を生かして、とにかく国民の生命財産を守るために、消防体制が完璧になるように努力していきたいというふうに思っております。
 第二点の消防職員委員会の設置については、実は私も労働政務次官を音やっていまして、ＩＬＯに何回も参っておりまして、感慨深いものがあります。長年の懸案がこのような形で解決策が生まれたことはまことに結構なことだと思っておりますので、これからは、消防関係者あるいは各市町村の議会あるいは首長、こういう方々がこの趣旨を十分に理解して適切な運用を行って、そのたびに職員の士気が一層高まり、消防、防火の体制に献身できるような状態をつくり上げるためにしっかり指導してまいりたい、そう思っております。