論議を尽くすところはこれは承知しておりますけれども、あのように混乱になったのは、いわゆる売上税問題でああいうことになったということはよく御承知だと思います。
 ところで、総理はこの二十三日、六十二年度予算案の衆議院通過に当たって談話を発表しております。そこで、その談話でございますが、選挙中の私の発言に照らし公約違反との批判を受けたが、発言に意を尽くさぬところがあり、国会論議のいきさつについての説明も不十分で必ずしも納得を得られなかったことは私の不徳のいたすところであり、まことに申しわけないと、こういう談話を述べております。総理はこれまで、売上税は大型間接税ではないと、こう突っ張ってきたのでございますけれども、公約違反であるという批判に謙虚に耳を傾ける、こういうことですか。
国会は正常に審議をすべき場所でございまして、与野党が委員会あるいは本会議において、国民の前に論議を尽くす、国民がそれをお聞きして判断をする、それが主であると思うんです。そういうようなことが行われなくてああいう混乱が起きたということは甚だ遺憾でございます。
 議長さんのあっせんによりまして、各党間に話し合いができまして、そして正常化いたしましたことを高く評価するものでございます。
最初に総理にお伺いいたします。
 二十三日の与野党合意についてでございますが、二十二日、衆議院において、共産党を除く与野党間で売上税関連法案の取り扱いが決まりました。ここに至るまでの政府・自民党の責任は私は非常に重いと思うわけでございます。衆議院では強行採決をやり、そして徹夜国会等によって国民の政治不信というものは非常に高められた。この責任を総理はどのように感じておられるか、最初にお伺いいたします。
次に、昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、質疑を行います。鶴岡洋君。
御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度総予算三案審査のため、来る五月十四日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうも後の方だけちょこっと答えて、前の質問に対しては全然話にもならぬですね。あなたのごまかし方はそこなんですよ、上手なのは、いつか肩透かしを食って、あれ、大分質問したようだが、さて振り返ってみれば何にもなかった、こういうことでは困るのです。
 そこで、時間が大変ありませんので私は詰めて言いますが、今あなたがこれほど人気が下がったという原因、一番大きな原因は何ですか。
土俵は、国会という立派な土俵はもうできておるので、力士が上がってこないのじゃないかと私は思うのです。やはり国会というのが一番大事な憲法上の土俵ですから、ここで上がってきて大いに議論させてください、そういうお願いを申し上げでいるところなのであります。
税制問題は、やはり説明が不足で御理解を得るのがまだできない、そういう点が非常に多いのではないかと思って、一日も早く議会を開いていただいて、これらの問題を討議して、我々の説明のチャンスを与えていただければ幸いであると思っております。
やはり日本の輸出力、生産性というのは非常に高い、そういうような結果もあり、またアメリカ側におきましても財政赤字の処理のテンポがそれほど速くない、そういう問題もあり、いろいろな不整合の問題があってこういう問題も起こりつつあると思います。しかし、半導体等に関しては我々は合意を守って、通産省がかなり監督を厳重にしつつやってきたところで、成果も上がりつつあるところでございます。そういういろいろな問題につきましては一つ一つ丹念にこれを解決していく、できるだけ迅速に解決していく、あるいはＧ７とかＧ６とかということで合意した問題についてはこれまた誠実に実行していく、そういう形で現在の国際社会における政策協調、構造改革の問題に対処していきたいと考えております。
この問題でいろいろ時間をとってもなんですから、私は非常に不満な答えとして意思表示をしておきますが、次に移ります。
 今、日本は非常に厳しい情勢の中に立たされ、貿易摩擦あるいは半導体摩擦、その他円高とかあるいはまた世界の国々から大分孤立しつつあるような感もしないわけではないのでございますが、今こういう日本丸を運転しておられる総理はこの事態をどのように認識されておるのか、どのように受けとめられているのか、その点についてお伺いいたします。
やはり自由主義経済を行っておりまして、統制経済ではない今の我々の体制でございますので、金融関係その他について不測の、おもんばかりと申しますか、障害が起きるのをある程度防止する、そういう考えもあるわけなのでございます。行政によりまして、会計検査院とも協力して事実上それが行われるようにある程度限定的にそれを行うというやり方で当面はいいのではないか、そう考えております。
安保条項ということで決めつけますと、これは外為法の範疇を出てしまいます。でございますから、それは独立法の方がよいということになりましょう。あくまでも外為法は自由貿易の原則が書かれてある、そして必要最小限の規制が加えられるという法律でございますから、法定協議ということはいたしません。これは法定協議ということを余り言われたくないのです、率直なことを言って。法定協議でございましたら、外務省はおろか防衛庁も入れなければならぬかもしれません。やはり外為法はあくまでも自由貿易の法律という観点から、外務省は意見を我々に述べることができる、我々もまた外務省に意見を述べることはできます。もちろん外務省の意見は十分耳を傾け尊重しなければなりませんが、最終的な判断は通産省が下す、こういうことだとお考えをいただきとうございます。