ひとつ大臣の御奮闘を願います。
 時間の関係がありますから、次に佛祥庵事件についてただしたいと存じます。
 ことしの八月七日付の新聞によりますと、静岡県富士市の私立であります精神修養施設佛祥庵（合田正さんの経営）内で、ことしの六月三十日、精神分裂ぎみの庵生であるＡさんが、庵生によるリンチで死亡した事件であります。静岡地検の沼津支部は八月六日、同席の看護人二名と庵生一名、計三名を傷害致死容疑で静岡地裁沼津支部に起訴したとあるんです。
 そこで伺いますが、検察庁、警察庁、厚生省は、それぞれこの事件についてどのように把握をしておりますか、その実態把握についてまず伺います。
先ほどから申し上げておりますように、人口の高齢化等によって当然増がかなり大幅に見込まれておるわけでございますから、これに対応するためには、社会保障予算を一般会計と切り離して考えるということは一つの有力な御提案であろうかと思います。私どもといたしましても十分検討してまいりたいと思います。
大臣にさらに伺いますけれども、昭和五十七年度以降に見られる国庫補助率や給付率の引き下げ、あるいは当面の国庫負担の先送りや繰り延べの措置、または当然増との数字合わせなど、こういった悪循環を断ち切らない限り、私は、我が国の社会保障予算、社会福祉諸施策は先細りになると考えますし、明るいものにはなり得ないと考えるんです。
 そこで大臣、この際発想を転換して、社会保障予算は一般会計予算とは別の勘定とするなど、財政当局に積極的に提起する必要があると考えるんです。増岡厚生大臣の実力をますます発揮する機会だと思うんです。昭和六十一年度予算編成について、せめてその足がかりを残していただきたい、こういうふうに強く願うんです。我が国の社会保障、国民の福祉の増進のために一層の奮闘をしていただきたい、ここに強く要請するんです。大臣にその決意を伺います。
老人医療費の費用負担増につきましては、私どもはこういうふうに考えております。
 サラリーマンが退職すれば国保に加入することでありますので、特に国保におきましては老人加入率が年々高まっておるわけでございまして、現在、組合健保の四倍ということになっております。これにより著しい負担の不均衡が生じており、放置できないというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味合いから老人保健制度の見直しをしておるわけでございまして、退職者医療の補てんを目的とするものではございません。このような医療保険制度間の著しい負担の不均衡を是正して、老人医療費の公平な負担を図るという観点から行うものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
先ほど和田委員からも指摘されましたけれども、退職者医療制度創設に伴って加入者数の見込み違いなど、これの財政影響額を今後老人医療費における加入者案分率、この見直しでカバーしていこう、こういう考え方があるようですけれども、老人保健制度の老人医療費の拠出方法というのは各制度間でどのように負担し合うのが合理的か、こういう観点で見るべきであると思うんです。しかるに、政府がこの基準に老人加入率をとっているというのは私は極めて遺憾だと思っております。しかも、それを退職者医療制度の穴埋めに用いる、これは筋が通らないと思うんです。
 退職者医療制度の見込み違いによる財政影響額の穴埋めと老人保健制度の見直し、これは基本的には別個の問題なんです、関連がないんです。こういうことを別個の問題であり関連がないということをこの際明確にしておく必要があると思うんです。
 そこで、大臣はどのようにお考えですか。
将来にわたって社会保障制度を安定させなければならない、再構築をするため、その一環として老人保健制度の見直しを考えておるわけでございまして、そのような制度の中で負担増があるわけでございますけれども、これはやむを得ない措置であり、負担に耐えかねるものでもないというふうに判断をいたしておるわけでございます。そのような医療、年金等の改革を初め、考えられる限りの制度の改革、合理化、効率化に取り組んできたところであります。
 しかし、他方厚生省予算は、人口の高齢化により、毎年巨額の当然増を生ずるのでありまして、制度、施策の改革、合理化、効率化も限界に近づきつつあるように認識をいたしておるわけでございまして、したがって、現在の財政制度を前提とする限りは、今後の厚生省予算の編成は極めて困難な状況に立ち至るものと考えられるところであります。
 したがって、将来にわたっても社会保障制度が揺るぎない基盤を保ち、有効に機能していくようにするためには、国全体の財政制度のあり方を含めて、幅広い観点から新しい仕組み、枠組み等を工夫していく必要があると考えております。
確かにそういうふうに指導していただかなきゃいかぬと思いますけれども、同時に先ほどやはり二十何％が使われ方が不十分であるという数字を挙げましたけれども、逆に残った七〇％は有効に使われていると思うんですよね。それは全部が有効に使われているかわかりませんよ。しかし、少なくとも七〇％のうちの半分ぐらいは有効に使われているんじゃないか。例えば大型の農業機械を考えた場合に、北海道なら北海道に入れたものは非常に十分に利用されている。あるいは東北でもそうかもしれません。ところが山国の段々畑の多いようなところへ入れたのは、やはりこの二十何％の中に入っちゃう。
 そこで、やはりこういう状況というのは現地が一番知っているわけですね。そうすると現地としては本当に自分の欲しいものを入れたいと思うんですね。ところが、たまたま農水省がこういう大型の河馬力以上のトラクターでなきゃだめだと、ことしはだめとなれば、しょうがないから先行投資でとりあえずはそれを入れてみようかというふうなことでむだが多いんじゃないか。したがって、私は繰り返して申し上げているように、二千三百億が仮に一県当たり百億なら百億としても、それをむしろそこにぽんと県なら県、市町村なら市町村に与えてしまって、そこである県はトラクターをやるかもしれない、あるところはもっと別の倉庫をやるかもしれないというふうな、過去はいいんですよ、過去はいいんですけれども、こういうふうな低速経済になってきてどんどん補助金が厳しくなってくると、こういう時代はそれの方がやはり有効に使えるのじゃないかという気がするんですが、農水省の立場から見てどういうふうにお考えになりますか。