条約のことでございますから私からお答えさせていただきますが、現在日本が入っております南極条約にも、南極条約の有効期間中にそれぞれの国が行います活動、例えば日本の場合でございますと昭和基地等々の活動は、それをもって領土権主張の根拠にはしてはいけないということがございます。したがいまして、南極条約が続く限り——これが大切な点でございますけれども、日本の活動は領土権主張の根拠にならない、こういうふうに理解しております。
南極大陸というのは長く人の入らなかった地域でございますが、最近人間が入っていくというように環境が変わってまいりました。したがって、長く人間の住まなかった地域だけに、ここの生態系というものは自然環境としては非常に脆弱だという認識をしているところでございます。したがって、この地域の自然環境を保全するという意味で、人間が入ることによって別の種が入る可能性があるし、それによって生態系が乱れるという心配もございます。
 この両面から南極条約というものが締結されておるんですが、これは外務省の所管になっておりますけれども、この条約自体の中で、現在基地を持っている国々、また条約に参加しておる国々の様子を見ると、まだ成熟しておらないなというように私は認識をしております。むしろ環境庁としては、南極のいわゆる大気圏のオゾンホールの方を懸念しておるというのが現状でございます。
南極に関しましては条約がございまして、三十年たった暁、締結国のどちらかから提案してその運用に関して協議してもよろしいということで、具体的にはあと三年ばかりでその期限が来るわけでございますが、今のところどの国もそういうような動きはございませんし、また我が国といたしましては、この条約は半永久的な条約であってしかるべし、ましてや領土紛争など起こすべきところにあらず、領土分割なんかはあり得てはいけない、こういうふうな姿勢で今後も貫いていきたい、かように考えております。
最近の動きで指摘されている一つは自然環境保全の問題であり、もう一つが南極の領有権の問題であるわけでございますが、環境庁長官は南極の環境保全についてどのような御見解を持っておられますでしょうか。
 それからもう一つは、領有権に対しまして外務大臣はどのような御見解を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
南極観測は現在第三十次観測を実施しております。主に地質、生物を観測しておりまして、たまたま昭和基地周辺は隕石の収集が一番多いところのようでございまして、そういう点で大変貢献してきておるということも伺っておりますし、そういう意味では貢献度は大きい、こう考えております。
 ただ、今おっしゃいますように、地質その他の研究の中で鉱物資源、こういうものも当然基礎的には研究対象にしていくと思いますが、これが一般の言葉で言えば乱開発につながりませんように、私どもとしては、領有権を別にいたしまして、今の南極観測がさらに今後効果を上げていくようにというふうに考えております。
この地域は日本の歴史の転換期で数々の文化遺産もございますので、ぜひ地盤沈下しないように手厚い御配慮をお願いしたい。これは重ねて申し上げておきたいと思います。
 昨年暮れに南極の昭和基地空路開拓飛行のニュースが流れましたけれども、文部大臣にお伺いしたいんですが、三十二年間に及びます南極の観測活動の実績等を踏まえまして、最近は南極が学術調査から資源調査に傾斜しているというような憂慮の声も聞こえるわけでございますが、この点の認識をどのようにされているか、お伺いしたいと思います。
私は、法文に書くということが六法全書、法令集を通して広くあまねく国民に知らせる最大の周知方法だという考え方をかねてより持っているものですから、重ねて強調しておきたいと思うんですね。
 それで、具体的な例ですが、長時間の過密労働の実態の一つとして、今、電算機の関係の労働者の方の問題は非常に深刻だと思うんですね。電算労という労働組合が御存じだと思いますがあります。ここがコンピュータープログラマー千五百四十人のアンケートをとりまして、最近こういう資料もできておるわけですが、コンピューターソフト労働者の過去一年間の月間最高残業をアンケートでとりましたら何と百五十時間以上の方が三・五％、百時間以上が一三・三％、八十時間以上が一三・五％、これは月間でございますよ、六十時間以上が一五・三％、四十時間以上が二九・四％、月四十時間以上の残業者が四人に三人いるという結果になっております。
 労働者八百人おります某大手ソフト会社ですが、昨年七、八月に月五十時間以上の残業をした労働者は二カ月とも二〇％を超えた。多い人は二百五十七時間の残業、休日出勤を入れても一日に八時間以上の残業、だから一日十六時間働いた勘定になります。職場の長いすで短時間の仮眠をとって、三日連続徹夜同然の作業で、頭ももうろうとしている状態だったという具体的な証言もあります。
 これはどうしてなのか。競争の激しい電算業界では、ソフトウエアの内容変更が発注メーカーから次々に来る、納期の延期というのがなくて残業に次ぐ残業でこなすしかない、こういう状況のようであります。公正取引委員会が昨年の六月に、内容変更については納期や費用負担で双方よく協議するようという要望を発注側の情報サービス産業協会などに出したんでありますが、その後も相変わらず不公正取引が横行している。そこで、こういう事態でありますので、当該の労働組合、電算労組協議会、いわゆる電算労が本年四月四日に公正取引委員会に、一層強い要望を業界に出してもらいたい、それでも是正されない場合は同趣旨の勧告をして業界の浄化、健全化を図ってもらいたい、こういう通産省サイドのことをやっているわけです。ただ、これは、同時に、何といいましても労働省の重要なお仕事の一つであると私は思うんですね。
 いかがでしょう、これは一部一般新聞にも報道をされておりますので、労働省も恐らく情報としては把握しておられると思いますけれども、こういう業界の事態等についてどう把握しておられるか、十分把握しておられなければ何とぞ実態を調査して必要な対処をされるようにお願いしたいんですが。