国民の世論に耳を傾けるという点ではこれはまず廃止をするべきものだということだけ申し上げておきたいと思います。
 次に政治改革の問題について伺いたいのですが、自民党は政治改革推進本部の本部長に伊東氏を据えられましたが、これに伴って、自民党政治改革大綱というのは変えられるのかどうかですね。この点はいかがですか。
やはりなじみの薄い税でございますから、まだ戸惑いもあり、また不便さも感じられるということでございましょう。しかし、我々も政府の責任で調査をいたしておりますが、いろんな面においておいおいこの制度、こうしたものの御理解、その上に立ちましての直接転嫁、これも非常に理解をされておるということも聞いております。したがいまして、あなたは賛成か反対かと言えば、ああもちろん反対だとおっしゃる方が多いかもしれませんが、そうした中におきましてもやはり私たちはさらに努力をしなくちゃいかぬ。この努力だけは忘れません。
 したがいまして、そうしたいろんな国民の声は聞くというのは先ほど来申し上げておるところでございまして、いろいろ世論調査を私は尊重して大切にしなければならない、かように考えておりますが、次回はその理解度がさらに深まりますよう努力もしたい、かように思っておる次第です。
そこで、国民の声を聞いてというお話でございますので、各紙の世論調査、よく御存じと思いますが、東京新聞六月十八日が一番新しいですか、廃止せよというのが五四％です。現時点で反対だというのは七五・三％とか、日経、共同通信、日本生協連など見てまいりましても、五三％、六五％、あるいは物によっては生協連のように八八％が廃止せよ。ですから、本当に国民の声を聞いてということであれば、廃止とか反対の声というのは廃止だけでも八割超えているものがありますが、八〇％台に達しているわけです。なぜそういう声に耳を傾けていこうとされないのか、その点を伺いたいのですが、どうですか。
この間インボイス方式に関しましても、私もはっきり大蔵大臣と同感の意を表しておりますから、本日も当然そのとおりのお答えしかいたしません。
 なおかつ、先ほど免税点を直すのじゃないか、あるいはまた簡易税額制度直すのじゃないかという既にそうしたお話ございましたが、これも今直して、三千万を二千万に引き下げるのだ、そんなことは一言も言っておりませんので、すべてはやはり税調において国民の声を聞いて勉強してくださいという意味でございますから、その点を改めてお答え申し上げておきます。
私の聞いていることとまるで外れたことを言って時間を余りつぶしていただきたくないのですよ。
 実際に国民の生活実感の中からの話を総理にお聞きいただいたわけですから。
 それではっきりしていることは、村山大臣は帳簿方式を税額方式、インボイス方式に移ることは考えていないということをこの間おっしゃったのだから、それはあなたも今認めていらっしゃるわけだから、総理もその点は同じなんですかということを総理に伺っているのです。
委員ただいま御指摘のありました点でございますが、私ども同じような懸念を持っております。
 消費税は、御承知のとおり、流通の各段階に課税がされます。これを多段階課税と申しますけれども、そのために二重課税を防ぐためにどうしても前段階の税額を控除しなければならないことは委員も御承知だと思います。そのために、ＥＣ諸国で採用されておりますところの付加価値税、これでは委員が今御心配されておりましたようなインボイス、これを採用してきているわけでございます。これは売上税のときにも自民党が提案されました。たしかいろんな論議等がありましたが、我が国の御承知の複雑な流通過程、これがございますものですから、今回の消費税にもこれは採用されなかったわけです。
 そこで、ある海外の状況を調査された結果がございますけれども、その調査をされた方のお話を聞きますと、イギリス、フランスそれからスウェーデン、それらの国々では税金の専門家の皆さん方が、日本の消費税の導入については確かに評価をしているようでございますが、帳簿方式をとったことに対して一様に疑念を持っているようでございます。
 例えばこういうような理由があるそうでございますが、ヨーロッパには帳簿方式を採用している国はない、ＥＣ域外の国を含めましてもすべて伝票方式でございます。帳簿方式は日本の国情に合わせた日本式かもしれないけれども脱税はどうやって防ぐのだろう、私たちの経験からいえば脱税がはやり手の負えないものになりかねない、私たちの目には余りにも特異なタイプと映る、こういう指摘があったようでございます。イギリスやフランスではやはりインボイスを使ったＥＣ型付加価値税、これを採用しているわけでございますけれども、やはり税務執行を緩めた結果脱税の横行に手を焼きまして、罰則の強化あるいは税務職員の増員などへこの間接税体制というものの建て直しを図ったという苦い経験があるから、それらの国々ではこの帳簿方式にみんな疑念を持っているようでございます。
 もともと帳簿方式というのは、委員御指摘のように、税率が一本であればこれが採用できるという申すまでもなく日本独特の方式でございます。今回の見直し案によって提示をされておりますところの複数税率、税率は低いのでございますが、三段階になりました。これは帳簿方式では委員の御指摘のように事業者の負担がかかり、対応できないものではないかと私たちは思っております。それともう一つ、国際的に見ましてもこの帳簿方式はやはり日本独自のものでございます。今回のこの委員会の質疑の中でも、国際化ということで大分御指摘がございました。そういう面から考えますと、日本がますますこれから国際化していく段階で、この日本の特異な税制というものが海外から指摘されざるを得ない。
 そういう点から見ますと、国際性の問題、あるいは自民党が売上税のときにインボイスを導入しようとしたこと、先ほど委員の御指摘のように事業者にこれは物すごい負担がかかるという点から見ますと、やがてはインボイスへの移行ということが懸念されるのではないかと思います。そのためにも私たちは見直しではなくて廃止へ向かって前進しなければならない、こう決意いたしております。