最後に、お願いをして終わりたいと思います。
 セーフガードのいわゆるガイドライン、運用指針、これは我が国の内規といいますか取り決めでありまして、外国には関係ないことであります。この運用指針が非常に厳しい。繊維産業というのは御承知のように川上から川下までずっとつながっているわけでございまして、ある部分の製品だけが外国から大量に入ってきたからその部分の関係者しかＴＳＧの発動要請ができないという指針になっておるんですね。これではやはりちょっと問題がございますし、ぜひこのガイドラインを改正する、どこからでもという言い方はちょっと問題がありますが、繊維産業に携わる者だったらどこからでも発動要請ができるというふうにぜひ指針を変えていただきたい、ぜひそういった検討をいただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
これは直接セーフガードと関係ありませんが、中国が、日本がＴＳＧを発動するかどうか調査を開始して、発動しそうだなと思ったら対抗措置を講ずると。対抗措置かどうか、表現はどうかは別として、マスコミには日本がＴＳＧを発動すれば中国側は対抗措置を講ずる、こういう報道がされました。
 このセーフガードは、特に繊維製品については相手国の特定が許されて、しかも代償措置も不要なんです。日本がセーフガードを発動したから相手国が制裁措置なり対抗措置を講ずるなんということは本来できないんです。中国側が対抗措置を講ずると言った対抗措置とは何なんですか。ちょっと教えてください。
中国から正規の形で輸入されるものについては過去四年から五年の間の平均値で日本へ持ってくる、これは理解できました。
 実は迂回貿易、これが大きな問題でして、二月二日にアメリカと中国で新しい繊維協定ができましたけれども、アメリカはきつくきつく迂回貿易についても取り締まるんです。なぜ日本はできないんですか。アメリカと日本ではなぜそんなに違うのかということがちょっと私は理解できないんです。迂回貿易もやっぱりきちっと話し合いをするということをしてもらわないと、大変な量が入ってくるんです。その辺についてもう一度お尋ねいたします。
今回の大臣談話の中にあります中国の自主規制、「中国側海関統計で見た一部綿織物の対日輸出が大幅に増加せず安定的になり、三年後の水準は最近四年間ないし五年間の対日輸出数量の平均と同等の水準となることが見込まれる。」これは貿易の安定化ということでありますが、最近の四年ないし五年の輸出平均量と同等となるという保証はございますか。数量は幾らか。
委員十分御認識のとおり、私どももどういう対応をするかというのは、いろいろなオプションがございまして、それで検討を進めておったところでございますが、中国側が積極的に自主的な輸出自粛措置を講ずるということで、従前も委員御指摘のとおりやったこともございますが、それが必ずしも十分きちっとしたものでなかったという反省を込めまして、いわば新たに十分な、十分な輸出自主管理措置をとるというお話がございまして、そういたしますと、繊維のセーフガード措置で最終的に仮にそれを適用した場合にも、相手国、輸出者側がどういう措置をとるかということが結局キーになりますものですから、輸出国側の内容いかんによってはセーフガード措置によって期待される事態と同じような事態を期待できるということでございまして、形の上では調査を打ち切ったということでございます。
それでは、昨年十一月、これは事実上まだ見送りということではありませんが、大臣の談話ということで発表されていまして、事実上これは見送り、実際にはことしの八月五日まで期間があるわけでございますけれども、事実上は見送りというふうに判断をしておりますが、今回の大臣談話で事実上見送ったことは、私どもから見ても、技術的な数量としてはきっちりセーフガードを発動してもいいという水準にあると思うんですが、その辺はどうですか。
セーフガードの調査につきましては国際ルールがございまして、それに基づいて可及的速やかに結論を出すということで進めてきておるつもりでございます。
 先生御指摘のとおり、九五年十一月の時点では、最終的には国際ルールに基づいた輸入の状況というものを判断いたしましたときに、綿製ポプリン・ブロード織物の輸入が直近の十二カ月の前年同期比で減少していたということがございまして、そういう環境であった。ルール上、そういう環境ですと発動の要件を満たさないということになりましたものですから、セーフガードの発動を見送ったところでございます。
 その後はどういう状況になったかということは今先生がおっしゃったとおりでありまして、大変急増という状況がございまして、再度関係業界の方からの調査要請がございまして、去年の八月に再調査をしたということでございます。
現行廃棄物処理法においては、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければいけないということが規定されております。排出事業者としてはその規定の趣旨を踏まえて産業廃棄物の適正な処理をするべきだと、かように考えております。
 通産省としては、産業廃棄物の排出事業者を所管し、またリサイクルを所管する立場から、産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会における検討の結果をまず踏まえて、排出事業者の適正な処理に向けた取り組みの強化、これを図ってまいりたいと考えております。
私も、就任いたしまして以来、上原委員が予算委員会で総理にもお尋ねでありましたし、また昨日も沖特で上原委員の御主張を拝聴いたしておりました。
 先ほど北米局長から御答弁申し上げましたが、地位協定によりましてこうした形で処理をしようということでありますし、また地元の関係者の皆さんも、いち早く撤去してほしい、そして土地を返してもらいたい、こういう御要望もありまして、さような措置を講じておるのだろうと思います。
 したがいまして、この方針は、できる限り解決をするためには、地位協定によりまして日本側で対処しなければならぬということではありますが、今御指摘にありましたように、せっかく政府代表として原島大使を任命いたしておることでございますので、さらにアメリカ側と、どういう対応をすることができるかどうか、検討してみたいと思います。