前半の御質問ですが、確かに根本的な問題が決まらないでとりあえずのことをいろいろやるといいましても、これは限界があるということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、余りに根本問題が大きくて難しいものでございますから、この限界がある範囲内でとにかく努力を続ける。閣議決定の十項目、臨調の十一項目というようなものをやらせるということをやっておるわけだと思っておるのでございます。しかし、その中でも、私たちは、監理委員会の動向、考え方というものを、一遍にある日突然出てくるわけじゃありませんから、十分つかみながら対策は立てていかなければならぬ、こういうことではなかろうかと思うのでございます。
 ただ、ただいまの時点では、いわゆる分割の問題、民営化の問題、それから長期債務の処理の方式の問題というものについてまだいろいろ御議論があるようでございまして、私ども、はっきりつかめるというところまで至っておりません。そこで私どもも非常に悩みも多いわけでございますが、問題が問題でございますから、一生懸命監理委員会でおやりになっている、こういうように承っておるのでございますが、私どもは、できるだけそういう情報は連絡をとりながら得ておかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 国会の委員会に出席のことにつきましては、これは運輸大臣が申し上げるという性格のものではなくて、国会対政府の問題でございますが、この種の機関でございまするので、一般の行政官庁や政府関係機関が出るのとはおのずから異なるわけでございますので、委員会の中で御審議を願って御相談をいただくということにならざるを得ないのじゃなかろうか、かように思っておるのでございます。ほかの審議会等の例もございますし、私もいろいろ承知しないわけではありませんが、これは委員会の中でよく御相談をいただくということにお願いしたいと思っております。
結局、監理委員会の答申が出て、政府が受けて立って、どういうふうに基本的な再建問題を考えていくか、そうなるというのは常識ですね、あの法案ができたときの。なかなか答申が出てこない。それまでの間に、仮に閣議決定の十項目を推進をするとか、あらゆる点で労使も努力し、いろいろなことをやっておりますけれども、一体先行きがどうなるのかということがわからないで労使が努力をする、いろいろな努力をすることを考えてみても、これはどうもすっきりしないのではないかというふうに思うのです。
 その点で私が運輸大臣にお願いいたしたいのは、監理委員会がどういうめどでいわゆる審議を進めていって答申をしようとするのかということと、その総論、各論の問題などもやっぱり十分運輸大臣が、運輸省が関心を持って、もちろんやっていると思いますけれども、そういうことを国民の前に明らかにしていく必要があるのではないかという観点から考えるならば、監理委員会の方々、責任者はこの国会に出て、具体的に審議をしている過程とか問題点をきちっと整理をされて、議論をされてしかるべきなんじゃないか。それが大臣の言う監理委員会の答申をまつ、方向をまってということにもなるだろうし、その点で私は、監理委員会の皆さん方がどのようなことを検討されているのか、そしてそのことを運輸省も、運輸委員会の場でも国会の場でも積極的に取り上げて、議論をしていく、意見交換をしていくという考え方に立っていいのではないかと思うのですが、そういうことについて、ひとつ大臣の見解をお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まずスケジュールでございますけれども、法律によりまして、いわゆる効率的な経営形態の確立とか長期債務の問題とか、こういうような問題について適切な解決をして、それでいわゆる国鉄事業再建の体制を整備するという、この体制整備の期限というものが法律に書いてございまして、これは昭和六十二年七月ということになっております。監理委員会は昨年の六月に発足をいたしておりますので、その間約四年ということになりますけれども、この体制整備というのは、新しい効率的な経営形態というものが確立されているという前提でございますから、したがって、そのための諸般の準備等が政府側でございます。したがって、監理委員会としては、大体今のところ、スケジュール的にはその四年のうちの前半、すなわち二年間で審議を終えまして、それで御意見を申し上げる、後半の二年間で政府の方で諸般の実施措置を講じていただく、こういう考え方でございます。したがいまして、二年間と申しますと来年の大体中ごろ、そのころを目途としまして結論を取りまとめてまいりたい、こういうことでございます。
 中身については、現段階まだ、国鉄問題は非常に膨大でございますし、中身も非常に複雑あるいは難しい問題もございますので、現在その基礎的な事項について詳細な勉強をしている最中でございますので、まだその方向というものは出ていないというのが現段階でございます。
そこで、監理委員会の林さんがお見えになっておりますからお聞きしたいのですけれども、電電、専売の改革をこの国会でやった後に、少なくともこの夏ぐらいには監理委員会が答申、中間答申になるかと思うのですけれども、出すのではないかといろいろうわさをされているのですけれども、監理委員会はいつぐらいをめどにいわゆる答申を出そうとするのか、あるいはどういうふうな中身の問題に触れようとしているのか、お答えできる範囲についてお願いをいたします。
環境庁は、次善の策でなくて最善の策を求めて各省庁、各関係行政機関に対して実施させるようにすることが私は役割だと思う。妥協すれば幾らでも開発によるところの破壊が行われてくる。
 水質の汚濁が起こって水が使えなくなるからやかましく言っておるので、一千三百万人の飲み水である琵琶湖の水が汚れて臭いとか危ないとか言われるからいろんなことを提案するのであって、そうでなければほっておくはずだと思うのです。それが今日本の国の開発事業をやっておる主体のお考えだと思いますから、私は意見が違うということを申し上げておきます。妥協しません。後日、琵琶湖が死んでしまってから取り返しがっかなくなってから、こんな話を国会でやっておったということにならないようにしていただければ、私の言うことが杞憂、天が落ちるといって心配した話になれば幸いですが、そうならないことが日々明らかになっておる。
 私も琵琶湖に友達も住んでおりますから、話を聞きながら、このようなことについての国会での真剣な答弁を願い、八月の終わりの国際会議のときには、胸を張って、日本の国はこのように湖水を浄化させる、保全させる環境にしておるんだと言えるような結論をこの委員会で法案成立のときにやってもらいたい。各委員が、日本の国の水を守るというか、国土を守るというか、民族を守るという立場から議論を詰めてもらいたい。これは利権の問題でありませんだけに、そういうようなことをまたくどく意見を申し述べておきます。
 次に、琵琶湖の埋め立てについてですが、再度聞くのですが、琵琶湖総合開発計画によって琵琶湖は現在までにどれだけ埋め立てられ、また将来どれだけ埋め立てられるか。国土庁になるのか、環境庁になるのか、建設省になるのか、まとめた大枠の御答弁を願いたい。