実効性の問題でございますけれども、先ほども答弁をいたしておりまするように、そこに描かれた理想の姿ははっきり見えるけれども、現実の日本の慣行といいましょうか、長い間にはやはり男女差別というギャップが厳然として存在してきた、これは事実であります。つまり現実とあるべき姿との間には相当大きなギャップがある。それは審議会で六年もかけて何とかして差別撤廃をやりたいというその気持ちはみんな一緒なんです。公労使とも一緒だったのです。そういう総論的には何とかして批准をしたい、そのためには雇用平等法案、均等法案をつくりたいという熱意にもかかわらず、もう六年間も討議をしてなかなか一本の道筋がまとまらない。そのあるべき理想の姿と現実との間のかけ橋というか、道づけというか、進路の設定というものがなかなか一本にまとまらない。つまり相当大きな隔たりがあるということでございましょう。
 しかし、山が高かろうと道のりが遠かろうと、そこにあるべき姿を見た以上は、やはりこの来年の批准というチャンスをつかまえて一歩一歩前進していくことが正しいのではなかろうか。ということになれば、審議会のあの答申をよくよく見ますれば、なるほど二論併記、三論併記もありましょうけれども、やはりこのままほっておいたのでは困りますから、私ども労働省の判断で、まずこの道のりを歩んでいった方がよかろう、こういう趣旨でつくったわけでありまして、現実と理想との一つのかけ橋というものについて真剣に模索したことは事実であり、それがこの法案の形にあらわれたというわけであります。
 その理想の姿から逆に道をつけてくるというわけにはいきませんから、我々の審議会でもみにもまれたようなその現実、その現実の中から道をたどっていけば大体こういう論ではなかろうか。理論的には実効はないとおっしゃるかもしれませんが、現実の日本の社会において、そしてしかも来年のこの潮どきをつかまえて批准をしたいというときには、かえって私の言う、まずスタートをしてあとはスロー・バット・ステディーでやった方がいいのではないか、私はこういう気持ちでおります。
先週から法案の実質審議が始まったわけでございますが、いろいろな論議が繰り返されているわけでございますけれども、きょう社会党の先生の質問のときに外務省の答弁者の態度を見ておりましたときに、何という熱意のない役人だろうか、この男女差別撤廃をやろうという大きな問題にもかかわらず、ああいう態度では本当にけしからぬな、と同時に、労働省の役人さんの答弁も非常に納得がいかないといいますか、不勉強といいますか、気の毒に思うほどそれを感じました。
 そこで、私は率直に申し上げますけれども、今回の政府案でございますけれども、男女雇用差別の解消に対しましては極めて実効性が乏しい、これまでの論議を積み重ねるまてもないのですけれども、それを率直に実感として受けます。また婦人差別撤廃条約の本来の趣旨とも大きく異なっている、開いている、そういう状況にございまして、どこからどう見ましても中途半端な法案である。大臣は、現状においてはやむを得ない、精いっぱいの法案だ、こういうことでございましたけれども、そうではない、もっと手を入れるべきである、このままの姿で国際舞台に出たならば、言葉は適切かどうか知りませんが、諸外国の袋たたきに遭うような恥ずかしい法案ではないかな、私はこう思うのでございますが、まず最初に大臣のお考え、お気持ちを聞いておきたいと思います。
御指摘の点は、調停の申し立てを理由として事業主が不利益な取り扱いをするということは厳に戒むべきことでございますので、労働省としても、そのようなことがないように適切な指導をいたしたいと思いますが、法文上不利益取り扱いの禁止を規定するということは、そのような禁止条文がある他の法律に照らして考えまして、それらの規定の仕方が、この当該法案の規定の仕方とは相当異なっておりまして、これを同じような不利益禁止の条文を書くということは均衡を失するのではないかというふうに思うわけでございます。
昭和五十六年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 これは、大阪府羽曳野市に係る市民税の所得割並びに固定資産税のうち土地及び家屋の基準税額の算定が誤っていて、普通交付税が過大に交付されていたものであります。
 市民税の所得割の基準税額につきましては、市町村税課税状況調をもとに大阪府が算定するものでありますが、羽曳野市では市財務規則による調定伝票とは別に保有していた裏帳簿により実際の市民税額を把握しておりましたのに、これよりも過少な数値を課税状況調に計上しておりまして、府ではこの課税状況調の審査及び交付税検査が十分でなかったため、この事実を看過し、基準税額を過少に算定していたものであります。
 固定資産税のうち土地及び家屋の基準税額につきましては、固定資産税の概要調書等に記載されている数値を基礎として所定の方式によりそれぞれ算定するものであります。同市では四十九年度から概要調書作成のための基礎資料を電子計算機により出力していましたが、この出力数値と前年度概要調書の数値との間に大きな隔たりがありましたので、前年度概要調書の数値を適宜増減して、事実と相違した各年度の概要調書を作成していたばかりでなく、交付税の額の算定に用いる資料にその数値を記載したり、これをさらに下回る数値を記載したりしていたものであります。しかし、府の交付税特別検査により、一部については錯誤措置がとられましたが、この特別検査は不十分であり、本院の検査の結果、なお基準税額が過少に算定されていたことが判明したものであります。
 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
 これは、地方交付税交付金のうち普通交付税に関するものであります。
 交付税は財政需要額が財政収入額を超える地方団体に対し、公平にその超過額を補てんすることを目途として交付されるものでありますが、本院で市町に交付された交付税について調査しましたところ、配分の基準となる財源不足額を算定するに際しまして、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定の基礎となる数値が適正でなかったものが多数見受けられ、交付税の額の算定が適切でないと認められたものであります。
 したがいまして、自治省におきまして、都道府県をして、市町村の交付税事務担当者等に対する関係法令についての認識と理解を高めるような研修を行い、関係各課との連絡調整の緊密化を図るなどして、市町村に適正な基礎数値の把握を行わせ、都道府県に対しては、交付税の額の算定に用いる資料等についての審査及び交付税検査の充実強化を図るなどさせ、自治省におきましても、交付税の額の算定に用いる基礎数値の取り扱いに関する規定の整備を行うなどして、交付税の額の算定事務の適正化を図り、もって交付税の公平な配分を目途とする交付税制度のより一層適正な運用を期するよう求めたものであります。
 以上をもって概要の説明を終わります。