あと三分ですね。
 問題はここです。これが今は私のような学者が身のほども省みず、身の危険を冒しながらこういうことを言うわけです。こういうことを言うことができるんです。本当にすばらしい国ですね。これがだんだん言わなくなります。十年もたてば、税金というのは消費税だと、不公平税制なんてものは忘れられてしまうんじゃないか。これが私が一番心配することです。そして、今回確かにやってくれましたね。キャピタルゲイン課税の是正もやった。不十分です。それから、いろんな受取配当金の益金不算入の是正もやりました。不十分です。これ、いかに不公平税制の是正が不十分かは各党が質問してください。
 問題は、こういうように不公平税制の是正がなぜできないかということが大変深い関係があるのは、これは税制改革と政治改革の絡みですね。政財官界の癒着の構造、政治の金権体質と個別利益誘導政治の深化、そしてサイレントマジョリティーを無視してノイジーマイノリティーと自民党族議員の癒着、税制改革まで政治家が利権化し、税制を空洞化し、租税論理を破壊したということです。国が滅びます。今の状態は最悪です。リクルート疑惑によって汚れた手の政治家が不公平きわまりない弱い者いじめの消費税を強行導入し、これを推進し、混乱に目を覆うという救いがたい状態です。
 そこで、提案があります。提案は税制改革のやり直しです。もう一回不公平税制の是正、消費税の凍結、廃止、速やかにこれを凍結していただいて不公平税制の是正をする。そして税における公正と正義の実現、国民から真に尊敬と信頼の得られる税制をつくることです。税金は政治の顔ですよ、政治の顔。今の税金はどういう顔をしていますか。税は民主政治の顔であり、尊厳と権威を確立しなければなりません。税の生命は公正と正義です。これが貫かれなければなりません。税は国民の納得と理解が必要です。納得と理解が得られるような税制改革をしていただくことをお願いし、御清聴に感謝して終わります。
 ありがとうございました。
予算委員会公聴会を開会いたします。
 平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、平成元年度総予算三案について、お手元の名簿の六名の公述人の方々からそれぞれの項目について御意見を拝聴いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 富岡公述人、丸尾公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を賜りまして今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、これより順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、財政・税制につきまして富岡公述人にお願いいたします。富岡幸雄君。
この際、委員長から申し上げますが、平成元年度法務省関係予算及び平成元年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十九分散会
これより会議を開きます。
 法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。高辻法務大臣。

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四月二十日
 刑事施設法案の廃案に関する陳情書外二件
 （第六
 〇号）
 刑事施設法案の早期成立に関する陳情書
 （第六一号）
 地方・家庭裁判所の支部の存置に関する陳情書
 （第六二号）
五月十七日
 民事保全法案反対に関する陳情書外二件
 （第一三〇号）
 刑事施設法案廃案に関する陳情書外一件
 （第
 一三一号）
 外国人登録法改正に関する陳情書
 （第一三二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に
 関する件
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自制がなければならない、これは当然だというふうに私も思うわけでございます。
 大臣、たとえば例を建設省にとりますと、建設省から民間企業にいわゆる天下りをする場合には、国家公務員法百三条の適用も受けるし、それはまた人事院規則等も絡んでくるわけでございます。今度建設省から仮に日本住宅公団に天下りをする、この場合には、昨年十二月十八日の閣議了解による一定のといいますか、一つの規制がなされた。今度は日本住宅公団から民間企業、営利企業へ天下りする、この部分について、要するに先ほどお尋ねしたように何ら規制がされてない、野放しになっている、これはやはり歯どめをかけるべきだと私は思うわけでございます。
 大臣は自制が必要であるという形で表明をなされているわけでございますけれども、ひとつこれは積極的、前向きにお取り扱いいただきたいとお願いを申し上げるわけでございます。ここをやらないと片手落ちである、しり抜けになるおそれがある、これは明確に私指摘をしておきたいと思うわけでございます。これはまた別の機会に論議をさせていただきたいと思います。
 たまたま、いま大臣からもお話がありましたけれども、他の委員会でも論議されております問題で、特殊法人が子会社をつくり孫会社をつくり、そこへ次々と天下りをしている問題でございます。私はあえてここでこの問題を取り上げますのは、行政改革の実質的な最高責任者としての宇野長官の行政改革という面から見た御所信を伺いたいから取り上げるわけでございますが、そういう観点から御見解を承りたいのですけれども、こういう実態は確かにあるわけでございます。
 例をやはり建設省にとりますけれども、建設省から日本住宅公団へ、それから日本住宅公団の子会社で株式会社団地サービス、御存じのとおりです。日本住宅公団がどれだけ出資しているかという細かい数字もありますけれども、これは割愛いたします。株式会社団地サービスの子会社、特殊法人の日本住宅公団から見れば孫会社と言われるこれが、団地開発株式会社とか開西団地開発株式会社、宅地開発技術サービス株式会社、この三つあるわけでございます。そしてたとえば本省から日本住宅公団へ天下りをする、日本住宅公団の総裁が株式会社団地サービスという子会社に天下りをする、また株式会社団地サービスから孫会社のいわゆるこの三つの会社に天下りをしていく、こういうようなことが許されている、何らの歯どめもかけられないということになりますと、これは非常に拡大をしていくおそれがあるわけでございます。
 私はこの際、明確に一つの方向を打ち出して、歯どめをかけるという方向で真剣に検討していただきたいし、取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、簡潔で結構でございますので、大臣の御所見を伺いたいと思います。