わかっています、それは。私が言うのは、しかし今のなにで、民事によって豊田通商側から差しとめを求める、そんなふうなことが事実上できないからやっていないわけです、商法上。だから事前にそういうことはわかっているわけです、要するに、惑わすためにそういう商号を使っているということはやはり意図的なんですから、それらをさっき申し上げた事前に、法律の先取りという意味でそういうことを御検討してくださいという提言ですから、するかしないかだけおっしゃってくださればそれでいいんですよ。
会社の方から差しとめを求める、こういうことは民事的に可能だろうと思います。もしも豊田通商の方が迷惑をこうむっているということであれば、豊田通商の方から差しとめを求める、こういうことになろうかと思います。
類似商号の問題でございます。
 豊田商事と豊田通商というのが紛らわしい商号
であるかどうか、これは判断に微妙な点があるかと存じます。御指摘のように、商法の十九条あるいは商業登記法の二十七条によりまして、類似商号の登記ということはできないということになっているわけでございますけれども、これはあくまでも同一市町村内で類似商号登記を……
それで、我々こういった者の把握につきましては、通常給与につきましてはそれで済んでおりますし、外務員の報酬につきましては支払調書という形で出てまいりますので、税務署の方で把握ができる形になっております。
 なお、今後申告しなくてはいけない人が申告が漏れていたとか、あるいは源泉徴収の方に漏れがあった場合には、調査指導等を通じまして適切に是正してまいりたい、こう考えております。
まずこういった方々の課税の方式でございますが、どういった形で課税が行われるかといいますと、一つはやはり会社との間に雇用関係のある人もあろうかと思います。そうしますと、当然サラリーマンということでございまして給与所得ということになります。そうしますと、通常源泉徴収が行われておりまして、基本的には確定申告不要、源泉徴収で全部清算されるということでございます。ただし、給与収入にいたしましても、一千五百万円を超えますと確定申告の必要がございますし、あるいは給与所得以外に、ほかの所得で二十万円を超える所得がございますと確定申告の必要がある、こういうことでございます。
 それから、こういった雇用関係のない独立した形でやっておられる外務員の方、この方につきましては、給与所得ではなくて事業所得ということになりまして、ただし、この事業所得につきましてもやはり源泉徴収をされることになっております。一般的にこういった外務員の報酬につきましては、同一人に対しましてその一月中に支払われました金額から十二万円を差し引きまして、（「質問に答えんか。聞いていることに答えろ」と呼ぶ者あり）こういう金額につきまして一〇％の税率でやっております。
私は、決してあいまいなことを申し上げているんではありません。
 実は、先ほども触れました三年前の第九十六国会での四月の本委員会における質問において、豊田商事ではありませんけれども、金の先物のブラックマーケットの一員であった雪印商事から、当時の安倍晋太郎通産大臣、今の外務大臣でありますが、安倍大臣が四百万円の政治献金を受け取っていたということを本人とのやりとりの中で明らかにし、また安倍大臣もそのことを認められました。ここにその議事録があります。そういう経過もあるんです。ブラックマーケットが生き延びるために、金、プラチナ、そういう先物買いをこれを公認させるためにいろんな政治的対応をしたということは隠れもない事実であります。
 そこで、私は事件の背後関係を含めて徹底的な調査を要求するとともに、委員長にお願いいたしたいんでありますが、永野会長は死去いたしましたが、石川洋社長はまだ健在であります。豊田商事グループの頂点に立つ株式会社銀河計画の北本幸弘社長も健在であります。したがって、本委員会として、この両名、石川洋社長、北本幸弘社長、これを証人として招致することを、閉会中審査も含めまして実現されるよう理事会でお諮りくださることを要請いたしまして、私の質問を終わります。
ただいま議題となりました昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、三月二十五日、衆議院大蔵委員会におきまして全会一致をもって成案を決定し、提出いたしたものであります。
 御承知のとおり、さきの衆議院議長裁定第二項、すなわち、「予算修正問題については、今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、昭和五十五年度の剰余金（予備費、不用額、自然増収など）によって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討する。」との裁定に基づき、過日、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党派間においてその取り扱いを協議いたしました結果、
「一、財政法第六条の特例を設け、五十五年度剰余金は、その全額を所得税減税に充てる。
 二、右の措置は単年度限りとし、議員立法を以つて措置する。」
との合意がなされました。
 本案は、この合意に基づきまして、昭和五十五年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例を定めることとしようとするものであります。
 以下、本案の内容を申し上げますと、
 財政法第六条第一項は、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととしておりますが、昭和五十五年度の剰余金についてはこの規定は適用しないこととするものであります。
 以上が、この法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。