ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日御出席いただきました参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 以上をもちまして本日の審議を終わります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時五十五分散会
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私は、二点につきまして両教授のお話を伺いたいと思います。
 一つは、最初の澤木教授のお話の中で一例を示していただいたんですけれども、扶養義務の範囲について各国で差があると思うんです。広いところ、狭いところ、これの例を幾つかもう少しお示しいただければと思うんです。
 それからもう一つ、第二点は、第八条の一項に関連したことなんですけれども、従来の我が国の裁判所で公序規定というものが適用されているその適用状況についての御所見をちょっと伺いたいんです。両方とも、実際この法律が運用されていく上で現実にどういうことが起こるのか、ちょっと考えてみたいものですから、その参考にお話を聞かせていただければと思います。
もう既に同僚委員から数々の問題が提起されましたので、私は一問だけちょっとお伺いしたいと思います。
 今度の扶養義務の準拠法に関する法律によりまして、今まで扶養義務者の方を保護する方に力点がありましたのが百八十度転回したと、こういうふうに了解していいのだと思うんです。
 この第八条なんでございますけれども、扶養の程度は扶養権利者の需要と扶養義務者の資力を考慮して定めると、こういうようになってございます。私が疑問というか、どういうように実際にはその扶養料を決定するのかなというように感じますのは、例えば貨幣価値が十倍も二十倍も違う国同士の国籍を有する当事者の間で扶養料の請求があったときに、これはどういうように扶養料を決めるのだろうか。日本の家庭裁判所では扶養料の決め方について一定のルールを設けてはおりますけれども、国際的なものにつきましては、例えば中国と日本というように考えて、中国の兄弟から日本の兄弟に請求してきたというような場合に、恐らく日本の月給は初任給でも十五万ぐらい、向こうの初任給は五千円ぐらいと、こういうことになってくると随分格差が開くわけで、そういう場合にこれはどういうように扶養料を決めるのか。あるいはこの書き方の順序によって、扶養権利者の需要の方に力点が置かれるのかどうか、そのあたりどういうようにお考えでしょうか。
先ほどあき場参考人の方からの御説明の中にございましたように、この扶養条約では、少なくとも子条約の加盟国相互に関して言えば、子条約にとってかわるという条文がございます。ということは、子条約の趣旨は実質的にこの扶養条約の方に吸収されたのだ、今まで閉鎖的な相互主義条約であったわけですけれども、もう子供に対する扶養義務の問題の処理の仕方は、これは一般条約としてこういう形で今後規律していこうと、そういう合意ができてこれへ移行したというふうに御理解いただいてよろしいと思います。そういう意味では私も全く同じように考えております。
それは、この十三条を留保している国がないという事実から見ても、いわゆる子条約は相互主義で批准した国同士の関係しか規律しないと、こうなっているが、これはもう国際的に一般的に通用性を持っているのじゃないだろうか、そういう状況にもうなっているのじゃないだろうかと、こう一つは思うわけです。だから、そういう方向に向けての条約なり国内立法なりという運動がもっと進んでもいい段階に今国際的にあるのじゃないかと、こういう私の考えがあるので、そういう認識はどうだろうかと、こういう質問でございます。
お答えさしていただきます。
 今の御質問の趣旨でございますが、子の扶養義務に関する準拠法条約というのが既にできている、それの内容をもっと検討するという御趣旨でございましょうか。
総裁、私はぜひ今言われたように努力をしてもらいたい。そして現場の職員の人たちは、さっきから言いましたように、お客さんを呼ぶのに宅配までして努力しているわけです。ところが、今言われたように、車両繰りができぬとかなんとかということで、せっかくお客さんを連れてきても乗せることができぬというような状況でしょう。
 これは一つの反省として、もう国鉄というのは間もなくなくなるわけだから、国鉄の生き残る道という言葉は間違いですよ。国鉄はなくなるんだ。そして新しい会社になるんでしょう、今の政府のやり方では。だから国鉄の皆さんも言葉を慎んでもらいたいのは、国鉄再建のためじゃないんですよ。国鉄はなくなるんです。あなた方はその整理人だ。それを何か国鉄は再建されるがごとく宣伝をするのは、僕は間違いだと思う。今の行き方は、国鉄の再建ではなくて、新しい国民に対するサービスを民間会社でやる。だから国鉄はなくなる、そういうふうに理解をしてもらって、サービスについては、国民の皆さんに対して国鉄としての最後の最大のサービスをすべきですよ。私は、今の政府の発想はそういうところに根拠を置いておると思う。しかし私たちは、国鉄を残す努力を法案を提出してこれから委員会で一生懸命やるつもりですから、そういう意味で運輸大臣も我々の意見にぜひ耳をかしていただきたいと思うのです。
 まだ時間がありますけれども、七分ぐらいおくれておりますから、五分くらい私の質問で正常に戻したいと思います。いろいろなことを申し上げましたけれども、ぜひ労使一体となって最後の、最後というわけじゃありませんが、国民の足である鉄道を守るために頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。