まず、二つの点から申し上げたいと思います。
 一つは、新しい中期防、次期中期防でございますが、これが軍拡計画であるというお話でございましたけれども、私どもはそうは思っておりません。私どもは、現在の国際関係安定化への努力が実りつつある今日の国際情勢というものを勘案し、かたがた大綱に定めました防衛力の水準がおおむね達成されたという事情も踏まえながら、今回の新中期防につきましては極めて控え目なものをつくったというふうに考えております。
 それは御承知のとおり、現行の中期防が年率平均で五・四％の増加を見ているのに対しまして、新中期防では年率平均で三・〇％になっている。
特にその中でも、正面装備につきましては契約ベースで見ますと年平均で二・三％のマイナスになっているというようなことでございます。後方の方へずっと傾斜をしております。
 それでまた、具体的に申しましても、戦車の車両数であるとか、あるいは護衛艦の隻数におきましては調達数量だけではなくて、その保有の数量においても新中期防完成時において現在より下がるということになっておるわけでございまして、極めて控え目なものになっておる、このように考えておるところでございます。
 それから、もう一点申し上げますのは、平成二年度白書と、それから今回の新中期防を策定するに当たっての国際情勢の大きな変化があったんじゃないか、こういう御指摘ございましたけれども、私どもはそうは考えておりません。今回の新中期防を策定しましたのは昨年十二月の二十日でございましたが、その前日十九日に「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを別途閣議決定いたしまして、そこで現下の国際情勢をどのように見るか、それと大綱との関係等につきまして内閣としての考え方をお示ししたわけでございますが、そこでの国際情勢の認識は詳しくは時間の関係もありますので申し上げませんけれども、平成二年度白書と基本的には同じものでございます。ただ文章上……
それで、一九九一年、平成三年度以降の防衛計画の基本的な考え方というものを発表されて、いただいた文書によりますと、二十二兆七千五百億円という大幅な軍拡の新中期防がつくられたわけでありますけれども、この基本的な考え方の閣議決定の文章を見ますと、「国際情勢は総じて好ましい方向に変化しつつあり」、あと読みませんが云々と、こう書いてございますね。これは劇的な国際情勢の変化というものに相当するものじゃないかと思うんですが、現中期防と新中期防の関係というものを金額上考えてみましても、ふやすというようなことではなくて、むしろ減らすというような、防衛力削減五カ年計画というような方向に向かうべき国際情勢なのではないか、そういうふうに思うんですけれども、基本的にその辺はどういうふうにお考えですか。
今回の農工法の改正は、制度発足以来の事業の実績あるいは昨今のもろもろの事情というのを踏まえまして対象業種を拡大する、あるいは都道府県が行います広域的な実施計画策定の機会をふやす、こういうことを通じまして農村地域に工業等の導入を積極的に進める、農業従事者の当農村地域における就業機会の確保を図りまして農業構造の改善あるいは地域の活性化を図っていこう、こういうねらいを持つものでございます。
 そういう意味では、これを推進することによりまして農業の振興あるいは農村の活性化、工業の地方分散等、四全総の課題の達成に資するものであるというふうに考えておる次第でございます。
 ところで、今回の法改正で追加されます四業種について都市型ではないか、こういう御指摘が一つあったわけでございますけれども、この四業種につきましては、最近の物流サービスの高度化なり多様化に対応いたしましてその整備が必要な状況にあるというふうに認識しております。ただ、都市部では交通渋滞なりあるいは労働力の確保難等が大きな問題になっている一方で、農村地域では交通基盤の整備が進みまして、あるいはまたこれら業種の主要な取引先は工業でございますけれども、農村地域への工業の立地がしんしん進展しておるといったような事情から、都市型と言われてまいりましたけれども、そういう意味での地理的な制約要因が緩和されてきておるという事情にあるというふうに考えておりまして、そういう事情を踏まえまして私どもは、今後農村地域への導入を十分考え得る業種ということで今回新たに対象業種として追加することにしたところでございまして、これら業種の農村への進出を期待したいというふうに考えておる次第でございます。
 情報なり人材育成機能等のソフト面の基盤整備の促進の問題でございますが、これは主として関係省庁においていろいろとお考えいただくという世界の分野でございます。先ほども通産省の方からもお答えがあったところでございますけれども、私どもといたしましては基本方針におきましてこういったソフト面の基盤整備の促進の必要性を明らかにいたしまして、具体的には通商産業省等が中心となりまして頭脳立地構想その他の施策の推進に努めておるということを申し上げておきたいと思います。
 なお、対象業種にサービス業を加えてはどうかという御意見をいただいたわけでございます。私ども、今回の見直しに当たりましてはできるだけ幅広く農村における就業機会の確保を図っていくという観点から全業種について見直し検討を行ったところでございます。その場合に、産業立地政策の観点と構造政策の両面からの議論をいろいろと詰めてまいりまして、一つには、現に農村地域に立地がたくさん見られます工業との関係が深く、かつまた業自体としても農村地域への進出の可能性なり必要性の要因を持っておる業種であり、かつ労働集約性の面から見ても農業にとっても好ましい、こういう観点から四つの業種を選んだという経緯がございます。対象業種の問題については今後の勉強課題にはしたいとは思っておりますけれども、今回の改正に当たってはそういう考え方のもとに四業種に限定したというふうに御理解をいただきたいと思っております。