そうでしょう、それは。そのとおりに言わねばいかぬ。
 それから、この中間報告によりますと、もう一つの問題は、戦略核抑止部隊としての任務には、このワシントンはこの当時なかったと言っているわけですね。戦略抑止部隊としての任務にはなかった。それが衝突したら、その実態を、どういう状況にあるかを十分確認しようとしないで、約八マイル北方の待機水域まで移動したと言っている。そう説明しているわけですね。私はこういうことがあり得るのだろうかと思うのです。
 戦略核抑止部隊としての任務についておったというなら、これはやはり敵に所在を知られないというようなことでいち早く待機水域に待機をするということがあるかもしれない。しかしながら、戦略核抑止部隊としての任務についてなかったわけです。それが衝突事故を起こしておいて、十分な確認をしないままに約八マイル北方の待機水域にまで移動してしまった、こういうことは私ども納得いかぬと思うのです。これは防衛庁の方でしょうね、専門家だから。どう思いますか。
    〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
私もそのとおりといままでの報道等・から承知をしておるわけですが、このアメリカ側から出た中間報告を続んでみましても、やはり衝突時にＰ３Ｃが低空で飛んでおったということは十分理解できるのです。それからまた証言もそのとおりになっておる。
 たとえば、この中間報告には、「天候は雲が低くたれこめ雨で視界は良好から極めて不良の間を変化していた。Ｐ３Ｃは、通常はより高い高度で行動するが、雲の覆いによって、訓練のだめ低高度（五百から一千フィートの間）で飛行することを余儀なくされていた。」こう書いているわけです。そうすると、かなりな低空で衝突時に日昇丸の上におったということがうかがえるし、それから衝突の後はあなたの言ったとおりですよ。そういうふうにやっておって、なおかつ遭難の現状がつかめなかった、遭難したものじゃないということで考えておったというのは、やはりきわめて不可解な話だというふうにお思いになりますね。海上保安庁、どうですか。
日昇丸の乗組員から事情聴取したところによりますと、衝突直後から沈没するまでの間、上空を低空で二、三回旋回しておる、そういうことを言っております。それから沈没後の話でございますが、沈没後から昼ごろまでの間に、衝突直後飛来したと同型機が飛来して上空を旋回しておった、こういうように申しております。
大体日本のお役人という人は、なるべく責任が後に残らぬような答弁をしようしようとするのです。率直に言った方がいいですよ。こんなばかげた話が常識的にあるはずがないのですよ。これはそういう点をはっきりせぬと後々の処理に響くから私は言っているのですよ。何も後々の処理にこれが全然影響がないなら、ああそうですか、この報告をもらった、首脳会談前にいただいてありがとうございました、こう言っておけば済む話です。しかし、そんなものじゃないでしょう。だから、私はそういった問題点を押さえて、あなたたちがどう考えておるのかと言っているのです。それを明確にしておかないと、後の問題になりますよ。
 たとえばＰ３Ｃが衝突直後日昇丸の上に低空でおった、これも遭難者が証言しておるはずですが、どうですか、海上保安庁。
何とも申し上げようがないのでなしに、あなたも防衛局長ですから大体御存じでしょうが、常識的に考えてそんなことがあり得ると思うのですか。こういうことはいいかげんなことを言わないで、やはりはっきり物を言うべきですよ。
私どもも、いまの時点では米側の報告を読んで、それ以上のことは何とも申し上げようがない段階でございます。なぜか、なぜそういうことなのか、何ともいま申し上げようがございません。
考えられませんね。私も考えられない。まして防衛庁におられる専門家の方たちは、考えられぬも考えられぬ、そんなことはあり得るわけはないとお思いだと思うのです。
 そこでもう一つ、悪天候とはいいながら、艦長は潜望鏡を通じ日昇丸を千二百五十ヤードの距離において視認したのですね。ところが、視認したのに、視界の悪化のため日昇丸が視界から消える前の三ないし五分の間、艦長は同船が遭難しているとのいかなる徴候も認めなかった、ところが艦長は、一人の船員が艦橋にたたずんで静止したままじっと潜水艦の方を見ているのをちゃんと視認した、こういうのです。それだけ細かいことがちゃんと艦長の目で確認できておるのに、日昇丸が遭難をしておるんだということがわからぬのでしょうか。しかも遭難者の証言によれば、そのときにＮＣ旗を掲げておったというのでしょう。これもまさに奇々怪々な話だというふうに私は思いますが、どうですか。
理事長、それは勘違いをなすっているのじゃないですか。皆さんの方で、先ほど競争馬の投票システムなどについては富士通とか日立とかトータリゼータの間で皆さんの内部にそういう熟知の職員がいなければならないということですが、職員給与の人事管理システムについては、三年も四年もかけてやっているというところは日本じゅう探してもないということなんですよ。ですから、そういうことについて四年もかかって職員に熟知させなければならないという理由は、世間において通用しない理由だということなんです。ですから、皆さんの方でこれが正しいというふうにおっしゃるならば、いま私が申し上げたように、皆さんのステップの内容というものを専門家につぶさに検討してもらうと、大変な回り道をしてステップを踏んでむだ遣いをしている、こういう指摘がもう周知の事実なんです。この点については皆さんの方で、じゃなぜこういうふうな一億七千万になり、さらに三千六百万円を必要とするか、こういう理由、経過、どういう形でこうなったのかという、かかった経費の内容ですね。いま答弁では、労務統計が入っている、あるいは管理システムがある、税額表が入った、保険表が入った、何が追加で入ったと言いましたが、じゃ、初年度はこういうことをやって、二年目、三年目、四年目にはなぜこういうふうにやってきてこれだけかかってしまったのか。こういう職員給与人事管理システムというのは、各業界の人に聞きますと、パッケージで売っていると言うんです。既製品で十分済むものだ。それでいけば三千万か四千万で済むと言うんです。それを皆さんの方は、新規開発と称して四年もかけてやって、いま理事長の答弁したことでは、世間的には通らない答弁だと思うのです。ですから、いま私の指摘していることをお考えになって、また会計検査院もこれから検討するという段階なんですから、だから皆さんの方でもこれについて内部検討して、なぜ四年かかるのか、こういう経過を報告してもらいたいと思います。