確かに、諸外国の立法例などを見てみますと、金庫というようなこと、あるいは実質上特別会計のような制度をとっておる国もあるようでありまして、私どもといたしましても、一つの検討事項ではあるというふうに考えておりますけれども、現在の供託金の残高というものがずっと維持できるものかどうかというようなことも、一つ不確定の要素もございますし、そう簡単にその導入について論ずることもできないのではなかろうかというふうに考えておるわけでありまして、導入することができるかどうか、あるいはまたそれが適当かどうかというようなことにつきましては、制度の各面にわたって今後さらに十分に検討いたしたいというふうに考えております。
これで利息を付するのがいいとか悪いとか、手数料の問題とかいろいろ絡んでくるようでありますから、若干お尋ねをしてみたのですが、やはり余りはっきりしないままいろいろ議論というものは進めにくいような気もするわけでありますけれども、そういう観点から、供託金の残高については、昨年は約一千九百億というふうにお聞きしているわけですが、この供託金の関係について、特別会計をつくって、そしてその運用を図って、その利益が出てくれば供託金の利息として供託当事者に還元するとかいうふうなことをすると大変はっきりしてくるし、いろいろ事を運ぶにもいいんじゃないかというような気がするわけでありますが、こういう考え方についてどのようにお考えか、お聞きをいたしたいと思います。
二分の一になった経緯をいろいろ調査してまいりますと、二分の一になったということは、やはりいろんな施設が地元に非常にプラスになっている、マイナスの面もあるでしょうから二分の一は取られますけれども、プラスの面もあるから二分の一にしてやる。こういう経緯からいきまして、従来どおり続けて二分の一にしてもらいたい、こういうふうに考えております。
大臣、これは電電公社はこの特例措置が廃止される場合新たにまた五百億円近い税金を地方自治体に支払うことになる、こういった形ですね。これは予算委員会でもいまの説明のとおりです。自治大臣が、国庫納付金に関連して市町村へのものを検討したい、こういう答弁をしていますね。郵政大臣として、これは公社を管轄する一番の郵政大臣として、臨時かつ特例なんというようなことでまた後退して妥協をしていくというような形になったら、これは大変なことでございます。大臣、この問題について、どうお考えですか。率直な感想を述べてください。
ただいま竹内委員から御指摘ありましたように、公社につきましては固定資産税相当額を納付金という制度をとっております。これは、公社という性格といいますか、納税者が公社でありますから納付金という制度をとっておりますが、本質は、ただいま御指摘がありましたように、固定資産税ということで従来から考えられて今日に至っております。しかし、公社の持っております公共的性格から、一般の固定資産税とは違いまして、価額の二分の一とするという特例をとってきたところでありまして、関係市町村もそれなりにそういうことで納得といいますか、了解をしておったところであります。しかし、昨年末、電電公社の剰余金につきまして国庫納付問題が起こりまして、そうであるならば、二分の一に軽減しておいて、それで国に納付するというのであれば、どうも地方財政も大変だし、いろいろかねてから議論のあったところだから、その二分の一を廃止してほしいという強い要望が市長会等を通じまして関係市町村から出されているところでございます。
 この問題につきましては、地方制度調査会においても審議が行われまして、これについて、公社の持っておる性格も含め、同時に公社の負担する租税その他の公的負担関係も含め、将来廃止する方向で検討すべきではないかというような答申があったところでありまして、私どもといたしましては、そういった答申もありますものですから、今後の検討課題というふうに考えているところでございます。
現在大蔵省と自治省との間で地方財政再建策、こういった面の一環として、電電公社などが地方自治体に納めている固定資産税相当分納付金の二分の一減額、この措置の廃止を検討しているのだ、特にまた自治省は、去る参議院の予算委員会におきましても、この電電公社に対する固定資産税の減額措置をやめる方向で再検討するということを大臣が明らかにしておりますけれども、一体これはどのような考え方なのですか。自治省、お伺いしたいと思います。
私の時間は十分よりございませんので、一問ずつ御質問申し上げたいと思います。
 初めに西村参考人にお伺いいたしますけれども、昭和三十六年という年は、考えてみますと、ちょうどわが国のエネルギーの石炭と油が全くフィフティー・フィフティーになったのが昭和三十六年であります。その後石炭調査団が出て、しかも一時は生産をむしろふやす、こういう方向もその時点ではたどっておったわけであります。そして杵島、明治、麻生の企業ぐるみ閉山が行われたのは、いまからまだ十二年前なわけですね。雄別閉山が行われてようやく十一年目に入ろうといたしておるわけです。
 何か産炭地振興二十年間と言いますけれども、私はやはり実質的には十年間であった、こういう認識が正しいのではないか。私は、そういう認識があるから今回さらに十年間の延長ということを答申されたのではないか、こう認識をいたしているわけですが、その点どうお考えかという点が第一点であります。
 第二点は、筑豊が非常に主体になっておるわけでありますけれども、しかし、産炭地の現状を全国的に大まかに見てまいりますと、山口県とかあるいはまた常磐の場合には比較的臨海部であります。ただ、九州でも北九州は臨海部である。北海道の場合は、臨海部と言えば釧路の釧白工業団地ただ一カ所で、すべて内陸部である。大まかに言えばこういう産炭地の全国的な現状であろうかと思うのであります。
 したがって、そういう現状から見ますと、工業団地の譲渡率を見ても北海道は五九・六％、常磐、九州は八七・四から八七・六％、山口県は七割に大体達しているわけです。したがって、筑豊の内陸部のいわゆる振興政策、あるいはまた非常に面積が広くて全く真っただ中にある北海道の産炭地振興、これをどう具体的にやるかということが、今回十年間の重点的な視点でなければならないのではないか、私はこう思うのですが、この点についての御意見を承っておきたいと思います。