運輸省では、事故後同種事故の再発を防止するためにボーイング747型機に対しまして胴体及び垂直尾翼関係だけで八件の耐空性改善通報を発行しておるわけでございます。その重立ったものといたしまして、ここで三件だけ御紹介をいたしますが、事故直後にまず第一に行いましたのは、同型機の運航をいたします定期四社に対しまして、垂直安定板あるいは方向舵、胴体与圧室の後部の構造、こういうものを一斉点検をすると、こういうことの指示を出しております。これにつきましては、若干のふぐあい事項が発見をされましたけれども、その時点での運航には差し支えないと、こういう結論が出たわけでございます。
 それから二点目といたしましては、六十一年の五月でございますが、後部圧力隔壁が破壊しても垂直尾翼等が破壊をしないよう尾翼の点検孔へカバーを取りつけると、こういうことを求める耐空性改善通報を発行しております。これにつきましては、現時点におきまして全機装着済みでございます。
 それから三点目でございますが、これはことしの二月になりまして発行したものでございますが、垂直尾翼が破壊をいたしましても油圧系統の機能が損なわれないように、油圧系統に自動遮断弁を取りつけると、こういうことを内容といたします耐空性改善通報を発行しております。現時点で進捗状況は四機程度でございますが、全体として六十二年度中には全機終わらせる予定でございます。
 なお一方、日本航空におきましては、事故後の運輸大臣の勧告に対応いたしまして、胴体の与圧構造の点検を強化するとか、あるいは整備要員の増強をするとか、メーカーに対する品質管理強化のために、米州の技術品質保証部を設置するとか、あるいは機付の整備士制度の導入を図るとか、こういうことで整備体制を充実強化しているところでございます。
日本航空保有のＢ747ＳＲ型機に対する墜落事故以降の耐空性改善通報の内容とこれに対する処理、つまり主要改善箇所、日本航空の整備体制の改善等の経過についてお伺いいたします。
私が運輸大臣になりまして最初に参加をいたしました公式な行事がこのＪＡＬ一二三便の犠牲者の一周忌の式典でありました。そしてその中には私の非常に親しかった友人も三名含まれております。その折にも、また今日も変わりませんが、私は運輸大臣として運輸行政のいわば根幹は、あらゆる交通機関において安全というものを最重点事項として考えていく、また関係者にもそのための御努力をお願いするということが一番大切なことだと考えております。
 ただいま事故調の委員長からお話がありましたとおり、今回提出されました報告書によりますと、本件の事故は修理作業の誤り、不適切な修理というものが起因となって発生したとされておりまして、通常では考えられない原因による大変不幸な事故でありまして、遺憾という言葉しかないわけでありますが、何とも言いようのない思いであります。
 この報告書に基づき建議及び勧告が提出をされました。この提出されました報告書により明らかにされました各種の問題点、またこれに基づいて行われました勧告及び建議に対しまして的確な対応を図りながら、二度と同じ過ちを繰り返すことのないように運輸省としても最大限の努力を傾けていきたいと考えております。
どうもありがとうございました。
 次に日航機事故についてお伺いいたします。
 六十年八月に乗客、乗員五百二十名の死者を出しました日本航空一二三便の墜落事故に関する最終報告書が運輸省航空事故調査委員会から提出されましたので、この際その要旨、それから報告に基づく勧告、建議の趣旨について簡単に説明をしていただきたいと思います。
産政局長の諮問機関でありますイベント研究会が報告書を出されておりますが、興味深い内容でありますし、概要を御説明いただきたいと思います。私も一通り読ましていただきましたけれども、簡単で結構でございますから。
では、以上でこの件は終わります。ぜひ、慎重な対応をしていただきたいと思います。
 最後に、厚生省に一問だけ要望を含めて申し上げておきます。
 御存じのとおり、がん対策十年ということで、総理も非常にイニシアチブをとっておみえになるわけでございまして、私どももかねがね丸山ワクチンを早く薬価に収載をすべきだ、審議会の結論を求めたいということを申し上げておるわけでございます。実は、いままでこの丸山ワクチンの制がん作用について、動物実験での裏づけが非常に不足をしておるということが言われておりましたが、岡山の川崎医大の木本教授が、動物実験で非常にりっぱな裏づけがとれたという論文を発表いたしました。たまたまその論文が、アメリカのニューヨーク市立大学のマウントサイナイ医学部のがん研究で非常に権威ある雑誌に紹介をされているわけであります。アメリカ合衆国において、未認可、未市販の薬物の有効性を論ずる研究成果というものが掲載をされたということは、きわめてまれなことではないかと私は思うのですが、それだけに国際的な評価になっております。
 しかし、残念ながらこのデータが、申請者のゼリア新薬工業の方から厚生省の薬事審議会の方に提出をされていないわけです。ここが実は問題なんです。これは議論したいのですが、きょうはそういう場ではございませんから問題提起だけをしておきますので、ぜひ厚生省としてもそういう事実があるのかどうか調査をし、本来ならばメーカーに、そういうデータがあるならつけて早く出せ、こう言っていただきたいわけでありますが、特定の業界にそういう指導ができないというならば、少なくともそういうデータがあるということだけの周辺の情報収集、あるいは審議会に対してそういう資料を添付をするような対応を立てるべきだ、私はこう思うわけであります。
 そのことだけ、非常に強く要望をいたしておきますので、時間が来ましたからあえて答弁は求めませんけれども、十分承知をして厚生省は薬務局の方に戻っていただきたいということだけ要望をして、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。