当面のといいますか短期的な措置としましては、例えば昨年末に建設業保証会社等の協力を得まして、経営が不安定になっている中小建設業者等に対しまして緊急融資を行ったこと、あるいはことしの六月、中小企業信用保険法に基づきます倒産関連特例保証制度におきます不況業種というものがございますが、それの指定期間を延長するといったような措置をとっております。また、発注サイドの立場では、これは例年のことでもございますけれども、工事発注等の官公需に関しまして、指名競争契約等におきまして中小企業の受注機会の増大を図るといったような指導をやっておるわけでございます。
 なお、若干中長期的な対策としては、中小建設業の企業体質の改善強化を図るための中小企業近代化促進法等に基づきます業種別の近代化の推進とか、協同組合等の活用による中小企業者の共同化とか、そういった施策を推進しております。いずれにしましても、基本的な問題としましては、建設投資の中で公共投資の占める割合というものは非常に大きいものでございますから、それの必要な投資額の確保ということも必要であることは先生の御指摘のとおりでございます。
建設産業というのはもともとやはり過当競争であったところに実は問題点があるわけですけれども、この五年間の公共事業費の据え置きやあるいは民間建設投資の伸び悩みが、非常に需要が減退して競争の激化という問題を引き起こし、ここから倒産や紛争が多発しているということはもう火を見るよりも明らかであるわけです。現に、倒産企業の六割以上が受注不振によるということも、今説明にありましたように不況型倒産であるわけですから、こういう点でこの悪循環を断ち切らなければならないが、建設省としては重点をどういう点に置いてこの対策を考えてみえるか、御説明願いたいと思います。
御指摘のとおり、倒産件数が非常にふえております。昭和五十八年におきます倒産は五千五百九十七件でございますが、そのうち中小建設業は五千五百八十八件ということで、ほとんどもう中小建設業でございますが、負債総額が五千八百七十五億ということで、前年に比べまして件数で一六・五％、負債総額で三一％増加しております。
 地域別に見ますと、全体に占める比率で見ました場合には、関東ブロック二三・五、九州ブロック一五・八、近畿ブロック一二・一と、絶対数ではそういうようなことでございますけれども、前年比での伸びで見ますと、近畿ブロックを除くすべての地域で増加しておりまして、特に北陸ブロックは五〇・三％の増、東北ブロックは三八・二％と非常に高くなっておるわけでございます。
 これの原因につきましては、景気変動による販売不振等いわゆる不況型倒産、経営者の放漫経営とかそういったものではなくて、不況型の倒産の比率が六四・二％ということでございまして、五十五年ごろまでは五四、五％というものが、去年あたりでは非常に不況型の倒産が多くなっているというのが実情でございます。
次に、建設事業の不況対策について質問いたします。
 最近、建設業の倒産が急増しておりまして、五十八年度はついに過去最高を記録したのが現状です。また、建設工事にかかわる紛争も地方で目立ってふえてきております。建設省は最近の倒産、紛争の事情をどのように把握してみえるか、また地域的動向を含めて説明願いたいと思います。
各国の国籍法それ自体を見ますと、いわば二重国籍を放置しているかのごとき法制の国もそれはないわけではございません。ただ、各国では重国籍というのはこれはぐあいが悪いものなんだ、望ましいものではないのだということの考え方は十分基礎に持っておるところであると考えられます。
 御承知のとおり一九三〇年の条約におきましても重国籍はやめようという条約もできておりますし、それから一九七七年のヨーロッパ理事会の閣僚評議会の決議でも重国籍はやめにしよう、そのために選択制度というものも導入すべきだというふうな決議もしておるところでございます。それからまた、重国籍の者についていろいろな要するに自国に対する忠誠といいますか、そういうようなものを裏切るようなことがあれば、どんどん重国籍を外してしまうというような形で解消するという法制をとっておるところもございますが、いずれにしても各国の国籍法に表面に浮かび上がっておるところについては必ずしもはっきりしない面はございますけれども、どうももろもろの条項あるいは条約などを見てみますと、やはり重国籍というのはあってはならない、これは解消すべきものだという考え方は各国ともとっておるようでございます。
 ただ、その望ましくない重国籍を解消する方策としてどのような方策がとり得るかという問題がもう一つあるわけでございます。ヨーロッパでも、先ほど申しましたように、ヨーロッパ理事会で重国籍は望ましくないので、選択制度というもので、ある一定の年齢に達したころにはどっちか一つにしてしまうということにしようという決議を閣僚評議会でいたしておるわけでございますけれども、ただ、いざそれをどうやって実効あらしめる制度にするかということに各国は頭を痛めたようでございます。
 イタリアはその決議の線に従った国籍法に変えておるというふうに承知いたしておりますけれども、ほかの国ではなかなか難しい。これが陸続きの国であって、しかも非常に出入りが激しくてというふうなこともあるのでございましょうけれども、一つには国民を把握する制度が、日本の国においては戸籍制度というものがございまして、したがいまして、自国民の把握というものが非常に明確にできておるわけでございますけれども、そういう戸籍制度を持っておるという国が非常に少ないというようなことから、どういうふうにして重国籍者であることを政府で把握してやるかということが非常に困難だというふうなところから、いろいろ検討した結果、選択の制度はとり得ない、したがってむしろ個々の弊害、重国籍による弊害、例えば兵役なんかについて近隣諸国との間に協定を結ぶことによってその弊害をなくしていくということの個別的な問題の処理という方向で考えようというような傾向にあるように思います。また一方、社会主義の国におきましては、重国籍については非常に厳しい態度をとっておりまして、重国籍者はもちろんあってはならないということがこれは全面的に出ておるところでございます。