これもまた、特殊法人の出資会社の実態としては非常に問題であります。たとえばその中でも、こちらのデータを見ますと、名古屋ターミナル、これはもう設立されて六、七年たっておりますが、このターミナルビル株式会社、五億八千万円の繰越損失。新宿のターミナル株式会社、一億一千万円。それから株式会社小倉ステーションビル、これは三億六千万円繰越赤字を計上しておる。四十六年度設立の衣浦臨海鉄道株式会社、これは二億五千万の経常欠損、八億九千万円の繰越欠損。三十五年設立の株式会社広島バスセンター、これは七億五千万円の繰越損失。アトランダムに取り上げただけでもこうした実態なんですね。こんな実態を、これは国鉄当局、当然運輸大臣も実態を十分認識してもらいたいのですが、これはどうするのですか。どういう取り組みをするのか、お答えを願いたい。
出資会社は、お話のとおり八十一社でございます。このうち、まだ建設中のものがございまして、開業いたしておるのは五十一社ございます。五十一社のうち、繰越損失を持っている会社は二十三社、それから単年度赤字を出している会社が九社でございます。
この数字を見ますと、いろいろな特殊法人の中で出資をしている実態がありますけれども、国鉄がやはり最高、八十一社という出資会社を持っておる。特殊法人の中では最高です。また資本金四百四十億九百万、これも最高です。そうした国鉄が出資している会社の経営内容というものが果たして満足し得る状態にあるのかどうか、これは非常に問題だろうと私は思うのです。いわゆる国鉄出資法人八十一社の中で経常利益を上げていない会社というのは何社あるか。それから繰越損失となっている会社は何社あるか。これは国鉄当局として十分わかっておられると思うのですが、数字を明確にしてもらいたいと思います。
そこで、現在国鉄が出資している会社、数字を私の方から申し上げますから、もし間違っておれば訂正してください。八十一社、資本金の額にしますと四百四十億九百万、出資額百八十億六千三百万、これが現在の状態であると思うのです。この数字は間違っておりますか。
大きく三つに分けて考えられると思います。一つは、国鉄の本来の旅客、貨物の営業を助ける、運賃収入の助けになる会社に出資をする。具体的には貨物の物資別会社でございますとか臨海鉄道というようなものもこれに当たりますし、旅客関係では交通公社等の旅行あっせん事業等もこれに当たるかと思います。二番目には、国鉄の持っております資産を有効に活用して、関連事業収入そのものを目的としている会社に出資をする。駅ビル等はこういうものに当たるかと思います。三番目は、これはまだ数は少ないのですが、先般の出資条項の改正を国会で御審議いただきましたときに加わった条項でございますが、国鉄の経営の経費を節減するために、国鉄が自分でやらなくてもいいような仕事は、会社をつくって業務を代行してもらう会社に出資できる。大きく分けて大体この三つになろうかと思います。その線で出資を進めたいと思っております。
それでは次に、国鉄に関連する問題でお伺いしますが、国鉄の投資活動の現状についてまずお伺いいたします。
 国鉄の出資事業についての基本的な取り組み姿勢というのは一体どうなっておるのか、最初に伺っておきたいと思います。
せっかく多額の国費の助成などをいたして設備をした施設がむだになっていることは大変残念でございますので、積極的に船主等に周知徹底をして利用の効果を上げるように指導してまいりたいと存じます。
いわゆる為替相場は、俗にファンダメンタルズとか言っておりますが、いわゆる経常収支の問題とか物価とか、いろいろな経済諸条件というものにおいて左右されるものであります。それで二百五十円というようなものが適正かどうか。いま川口さんの意見では、二百五十円というようなもの以下に抑え込めるというある種の期待感があったじゃないか。私も全く期待感が私自身になかったとは申しません。私ども、この問題——いま二百五十幾らとおっしゃいましたが、きょうの寄りつきが二百五十六円なのです。そうしますと、これは円対策を発表いたしましたあのときから比べますと、二・八％の円安になっているわけです。ここで私もこれから分析しようと思って、けさスイスの中銀の総裁ともお会いして意見交換いたしましたが、画然たる結論的な判断をここで申し上げるまでの段階には至らなかったわけでございますけれども、このドル高の模様がドイツマルクにおきましては実に一〇％、そうしますと、日本で言いますと二十五円ぐらい安くなったということになりますね。それからスイスフランで八・九％、これも日本円で計算すると二十円ぐらい動いておる。したがいまして、大体向こうのカーターさんのインフレ対策とわが方のマル公の引き上げと総合物価対策とが、ちょうどカウンターパンチみたいになった。その前の円防止対策というもので〇・三くらいずつ高くなってきたのが、それがカウンターパンチになってきたというふうに思っておりましたが、カウンターパンチになってこちらが〇・一とか〇・二のときは、まだ私まあまあと思っておりましたが、二・八とか二・四とか出るようになりましたので、これは日本だけの問題じゃなく、まさにスイスフラン、ドイツマルク、そういうものも全体的に対応してドル高というような感じでございます。そのドル高の要因はどこにあるかと言えば、いまおっしゃいました高金利とかそういう問題にもあると思います。その他、たとえばイランの問題でございますとかが好転する気配にあるとか、あるいはアフガン問題である種の緊張とでも申しましょうか、これは大蔵大臣の私としての答弁じゃございませんが、よく評論家が、どうも日本の円はデタントに強くて、きな臭くなるとドルが強いとか言いますが、そういうもろもろの状態を私はいま少し分析は早急にしてみたいと思っておりますが、全体的にドル高であるということは事実であります。したがって、昨日、日銀とスイスの中銀とでスワップ取り決めをやりました。こういうことも努力の一つではなかろうか、財政の果たす役割りというものは当面物価問題ではないかというふうに考えておるところであります。