先ほど部長も申し上げましたように、やはり一義的には勤労者の希望するところによって決まるというのが基本だと思います。具体的にどういう状態になっているか、先生御指摘のとおりであろうと思いますけれども、さらに実態を調べまして、御趣旨の線に沿って対処をいたしたいと思います。
労働組合は歩み寄っておるのですよ。労働組合は、三和とか富士とか安田信託、日本興業という金融機関を指定するのに反対で、労働金庫だけにせいと言うておるのじゃないのです。会社側が提案しておる四つの金融機関に労働金庫もつけ加えてほしい、こういう要求をしておるわけです。初めから労働組合は歩み寄っておる、会社の言い分は認めておるわけです。そこへ労働者の言い分として、労働金庫も一つ加えてもらいたい、こう言うたわけです。それを、労働金庫を入れることは会社としては反対であるということで、今日まで財形貯蓄を認めていない。これは私は全く不当だと思うのです。まだこれ以上歩み寄れと言うんだったら、労働金庫をやめてということなのか、あなたの先ほど言った歩み寄れという意味は。そうなるじゃないか。私が言うておるのに、もっと歩み寄っていただいてと言っておるんだから。そんな歩み寄り方はあると思いますか。五つのうちの四つは会社提案、一つを労働者が提案しておるのです。それを歩み寄れと言ったって、どのくらい歩み寄ったらいいのか。
 これについてはいままで労働省としては御存じなかったと思いますけれども、やはり耳に入った以上は、そういうことは衆議院社労委員会の附帯決議にも反することだから、会社側に適当な指導をしてもらってしかるべきだと私は思うのですが、どうでしょう。
財形貯蓄をどこの金融機関へ預けるかという意思決定の問題でございますが、財形貯蓄契約は事業主による賃金の控除及び払い込みの代行を要件としておりまして、事業主が勤労者との契約によりまして賃金控除、それから払い込み代行の事務を引き受けることになるわけでございまして、取り扱い機関は一義的には勤労者の希望するところによって決めるべきだと思いますが、事業主もこの事務遂行の便宜を希望するわけでございますので、結局双方の便宜とするところに従いまして、双方の合意によってやはり話し合いによって決めるべきものと思うわけでございます。このため、場合によっては各企業での財形貯蓄の取り扱い金融機関が限定されて、一部の従業員が希望する金融機関の財形貯蓄を利用できないことになることもあるわけでございますが、基本的には労使で十分お話し合いをしていただいて、その解決が図られるように努力をお願いしたいわけでございます。
 したがいまして、御指摘の会社につきましては十分その実情を承知しておりませんが、財形法では事業主は、その雇用する勤労者が財形貯蓄契約を締結しようとする場合と、及びこれに基づいて預け入れ等をする場合には、その勤労者に対して必要な協力をするように努めなければならないこととされているところでもございますので、やはり労使とも歩み寄って意見を調整して、財産形成が円滑に進められるようにしていただきたいというように考える次第でございます。
先生の御指摘はきわめて適切な御指摘でございまして、私どもも従来の制度をできるだけ活用して貯蓄の継続が切れないような努力をしてまいるつもりでございますが、それを根本的にやるためにはさらに一工夫がいるわけでございまして、私どもは一つの方法として、従来の貯蓄を一度解約して新たな金融機関等の財形貯蓄に残高を移しかえる方法が一番適当ではないかと考えておるわけでございますが、これには御承知のように財形貯蓄のあり方だとか、あるいは金融機関の間の調整等に関する問題がございまして、なかなかにわかに解決しがたい事情にあるわけでございます。
 しかしながら、今度新しく創設されることを期待をしております財形年金貯蓄でございますが、これは定年退職時まで継続的に実施されるようにすることが非常に望まれますので、転職があった場合の継続要件の緩和につきまして、このような方法を含めまして私どもは今後の重要な課題として検討を続けてまいりたいというように考えておる次第でございます。
 それから、持ち家融資の返済につきましては、適当な場合には本人または新事業主が債務を引き受けることができることとして、転職後も引き続き同一条件で割賦償還できることとしておるわけでございます。
原則といたしましては、本来ならば宅地並み課税を受けるという土地で、営農を長期にわたって継続したい、そのために農地並み課税以上の分は課税しないでくれ、こういう制度を組むわけでございますから、いわば申請をし約束をした、その約束に反するような使い方をされた場合には、これは原則としてさかのぼって宅地並み課税分といいますか、農地並み課税を上回る部分の税額を納めていただく、こういうことになるわけでございます。原則はそうではございますが、ただ、やむを得ないと思われる一定の事由があって、その約束なり申請事項というものが守れなかったという場合には、これは課税を免除するというシステムをつくります。
 しからば、どんな事由に該当した場合に一定の事由とみなすのかということでございますが、いろいろございますけれども、いまの設例で、自分の都合で住宅をただつくったという場合にはこれには該当はいたしませんが、たとえば災害を受けたことによって農業を継続することができなくなってしまったとか、そういう場合には課税免除を受けられます。また、農住組合の事業の用に供するという、農住組合をつくりまして、そこで計画的に宅地化する部分と農地として保全する部分とを区分けをいたしますが、そういうような区分けをすることによって宅地部分に編入されてしまった、そういうことによって営農継続ができない場合とか、そういう場合には免除をされます。
 いまの住宅につきましては、所得税法上優遇を受けます優良住宅の建設という概念がございますけれども、この優良住宅を建設するために土地を譲り渡してしまった、その結果として優良な借家ができるあるいは分譲地ができる、こういう場合には課税免除を受けるということになると思います。ただ単に貸し家をつくったというだけで免除を受けることはできませんが、貸し家のうちでも特定の条件を満たすものについては、課税免除を受ける場合もあるというふうに御理解をいただきたいと思います。