農村婦人の労働の実態は、どういう作物を担当しておるかということによってかなり変わっておりまして、これは生産費調査に基づいて調べましたところでは、例えば稲作のような場合ですと、以前におきましては婦人の労働比率が非常に高かったわけでございます。近年、機械化の進展によりまして女性の労働のウエートが低下をしてきておりまして、ごく最近では四割ぐらいということに相なっております。また、養蚕なんかで言いましても、これは婦人の比率がもともと高かったわけでございますが、近年では非常に減少の度が顕著でございます。また、酪農なんかになりますと、これは男子労働の比率が非常に高いわけでございますが、傾向としては、女性の方の減少率、女性の構成比の減少率がやや鈍い。施設園芸などになりますと、これは男女ともほとんど、総体としては下がっておりますが、構成比は余り変化がないということで、どういう作物をその経営が担当しているかによりまして、婦人の果たす労働のウエートというのが随分違うように見受けられるわけです。
 ただ、いろいろな調査によりますと、婦人の労働というのはどちらかといえば補助的ないしは単純労働というのが多うございまして、経営の中においていわば判断を要するような問題ということについては、農家の主人と申しますか、亭主の方の判断に全く依存している、こういう方が非常に多いというふうに把握をいたしております。
 それから、労働を支えますための物的な条件、環境というふうな点になりますと、これはいろいろな調査がございますけれども、一口で申し上げれば、労働を適正たらしめるための物的な環境というのは、他の地域に比べますれば当然これは劣っておる、かように判断をいたしております。
大臣の認識はわかりましたけれども、現実にその農業の担い手、六割から七割方は婦人が担っているという数字が出ているわけです。その農村の婦人の問題について具体的にお伺いするわけですが、まず、婦人の農業労働の実態また農業労働環境について、農水省はどのように把握されているのか、この点についてお答えください。
農村婦人は、農業生産や農業生活の運営に大きな役割を果たしているばかりではございませんで、農村社会生活の面でも重要な責務を担っておるというぐあいに認識しております。このような婦人の役割が十分に評価され、偏人の社会活動への参加が今後一層促進されることは、農業、農村の発展のために欠くことのできないものと考えております。
 また、国連婦人の十年の推進を図るための国内行動計画におきましても、農山漁村の婦人の福祉と地位の向上に関する条件整備に努めることを掲げておるところでございます。このために、農林水産省といたしましても、生活改善普及事業を刻めとして各般の施策を進め、婦人の地位の向上に努めておりますが、今後とも一層この面で努力を続けていきたいというぐあいに考えます。
次に、農村婦人の問題についてお伺いいたします。大臣に最初にお伺いするのですが、農村婦人の果たしている役割、またその現状についてどのような認識をお持ちなのか。基本的な見解をお伺いいたします。
ただいま御指摘がありました地区の問題は、実は昨夜、御質問内容で、一般論として土地改良区の概要を調べましたが、まだ聞いておりませんので、ひとつ県に十分照会してみたいと思います。
 しかし、この問題は、私、十分な話し合いが亙ると思います。それは、総代会で片づくというほど単純な話ではないと思います。と同時に、場合によっては事業計画が、それぞれ受益者、地域によって事業処理が変わってくる、部分的な除外ということもあるというふうな解決もあるだろうと思います。決して無理押しをしないように、十分納得ずくでやるように、せっかくの御注意でございますので、この際、県にもアドバイスをしてまいりたいと思います。
それでは、具体的に今起こっている問題でちょっと考えていただきたいと思うのです。
 斐川町の新川以南土地改良区になりますが、四号幹線道路を、民家の関係もあり、当初の計画よりも二百メートルほど新建川の方向に入った田んぼの中につくる計画があります。下の地域は納得しているのですが、猿木川排水路から上の地域は、幹線道路もつけ、本格的な圃場整備をすると負担が大変だ、今の農業の状況ではとてもそういうことはできない。しかし、水が不足しているからパイプラインだけはやってほしい、こういう要望になっていて、組合員の七割方の人がこういう意見になっております。しかし、まだなかなか折り合いがつかない。
 当初の計画は道路もつけ、パイプラインもつけという計画であったわけですけれども、こういうときに、今改良区の方も一本化の努力はされているわけですが、民主的に運営されて、その農家の人たちの声が反映できるような方向で指導されるべきだと思うわけです。その点いかがでしょうか。
五六の例をとってということでありますが、今回の豪雪の降り方の特徴というのは、むしろ平場に非常にたくさん降っておるのです。例えば、能登がそうでありますしあるいは新潟市がそうでありますし、その他のところいろいろ例をとってみればはっきり出てくるので、後で気象庁にそのことを申し上げようと思ったのでありますが、したがってそういうところは、地方交付税でも日ごろ算定要素に余り入れてないわけです。したがって、それだけに五六の例と同じではいかぬので、五六の例よりも二倍も三倍も金を出さなければ、市町村は間に合わぬのであります。そのことをしっかり踏まえて対処してもらいたい、このように思います。
 なお、せっかく長官いらっしゃいますから、今回の豪雪の中で私どもが一番痛感しましたのは、上越新幹線の強さであります。これは、在来線の待ち合わせのために数分間おくれたということはありますけれども、いわゆる雪のために一分たりともおくれたことはない。全く順調に走り続けて、地域の生活の大きな柱になっておったわけであります。確かに、上越新幹線そのものはあるいは一時的には赤字かもしれないけれども、これが地域住民に与えた利益と申しましょうか、あるいは大きな支えになったということは、これはもう無限のはかり知れないものがあると思うのです。
 今日、日本国土の均衡ある発展を図るということが国土庁の重大な使命である限り、雪の中に取り残された北陸地方なり何なりにとって一体何が必要なのであるか、上越新幹線に匹敵するものは私は北陸新幹線だと思うのです。これはぜひ速やかに着工すべきものである、国土庁長官としてのお立場からも、北陸選出の立場を離れて国土庁長官としても、これは豪雪の対策のためにも、国土の均衡ある発展を図るためにも、ぜひ速やかにやるべきものである、こういうふうに強く御主張にならなければならぬと思うのでありますが、御所見を承りたいと思います。