大蔵省にお伺いいたしますが、地方財政は巨額の借入金残高を抱えて、個々の地方団体につきましても公債費負担比率が一五％を超える市町村が全体の三分の二を占めるなど、財政硬直化が著しいと思います。したがって、地方財政の健全化のためには地方税、地方交付税等の充実が従来にも増して必要であると考えます。しかるに、新聞報道によりますれば、大蔵省は交付税の圧縮を検討していると聞いておりますが、事実であればその内容、理由を伺いたいと思います。
まず、地方税収につきましてお答えを申し上げますが、六十二年度の地方税収の見通しにつきましては、私どもの方は都道府県、市町村のうち、都道府県分の九月末現在の徴収実績というところまでを今把握しております。それによりますと、御指摘のように収入状況は好調でございますので、このまま推移いたしますと当初の見込みを上回る税収を確保することができるのではないかというふうに大いに期待しているわけでございますが、依然としてまだ年度半ばの現時点ということでございますので、こうしたものにつきましては、最終のところに至らないとなかなか的確な見通しというところまでまいりません。それを申し上げることは困難でございます。なお今後この動向をしっかり見きわめてまいりたいということが現在のところでございます。
今年度の税収につきましては国、地方とも好調であるということが伝えられておりますが、それぞれどのように見通していらっしゃるのか、また第二次補正についての考え方はあるのかどうか、その時期も含めましてお答え願いたいと思います。
 先日の新聞報道によりますと、六十三年度予算では大蔵省が地方交付税を特例減額することを検討しているとされております。これは、本年度の地方財政についてもその心配があるわけでございますが、自治省はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
恐らく、国の予算編成でも同様でございますが、地方団体の財政運営におきましても、なるべくなら当初予算編成におきましてその年度間における対策というものを考えていくのが妥当かと思います。しかし、経済の動きというものは生き物でございますので、それに応じて適切、弾力的な補正措置ということも必要になる場合もあるわけでございます。
 本年度におきましても緊急経済対策としまして大幅な公共事業の追加ということが行われたわけでございますが、先生御指摘のように厳しい地方財政事情を踏まえまして、各地方団体が安定して追加の公共事業を消化できる、こういうような考え方のもとにおきまして、単に起債措置のみならず、六十二年度の場合には地方交付税も入れたわけでございます。したがいまして、来年度の予算編成におきましても、望むべくならば当初の予算におきまして年間の経済情勢等十分判断して必要な公共事業を組み込むべきものでございますが、経済の変動ということによりまして追加的に必要になる場合におきましては本年度と同様な考え方で対処してまいらなければならないのではないか、かように考える次第でございます。
先般、六十二年度予算に関連しまして、緊急経済対策として公共事業の大幅な追加が行われたところでございます。公共事業の追加は今年度だけでなく、六十三年度予算におきましても大幅な計上は必要とされるのではないかと思います。その場合の財政措置でありますが、本年度の追加の場合には三千五百億円の地方交付税裏負担がなされたところでございます。これには六十一年度国税三税の自然増収という特殊な事情があったわけでございますが、既に地方公共団体の地方債残高が大変高まっているところでもあり、何らかの交付税の増額措置が必要とされますが、この点とうか、お伺いいたします。
国際的な災害救助という面からいっても、備えあれば憂いなしでもあるし、災害は忘れたころにやってくるというのは何も日本だけのことではないと思うので、そういう意味ではいわば常備的システムである消防庁ほかそういった方々も重要でございますし、あわせてそういった民間の方々の御協力もいただくということがぜひ必要ではないかと思っております。
 その意味では大臣からも青年海外協力隊について大変力強い御決意をいただきましたので、あわせて、これから国際社会における日本のあり方として、当然経済的な援助というのも大事でございますけれども、私が大学のときですから随分古いことになりますが、この前亡くなられましたけれども、グンナー・ミュルダールの言葉で、経済的、物的な援助をするよりも全部教育にやったらどうだというような、それは一つの極端な物の言い方であるけれども、要するに、大臣が言われたように人づくり、国づくりということに自発的な力をその民族から引き出すということが非常に必要なのじゃないか。日本はおかげさまでこうなった。これだけの経済力あるいは技術力を持っている。人的資源という言葉はよくないかもしれませんが、そのためにこの力を使う必要があるのじゃないか。
 そこで、もう一つ、本題とは外れるのでありますけれども、我々も経済援助というのはこれから倍増しようということで二年前倒し等々常に努力しているわけでありますけれども、あわせてそういった中に例えばシルバーエージの方、もう会社を退職されてお子さんは全部巣立ってしまったしお孫さんとという方が、自分の持っているものを例えば中国で自分が今までやったことを指導をするというようなこととか、まだまだいろいろな意味でやり方があるのじゃないか。
 もちろんシルバーエージのそういった活動も若干始まっておりますけれども、こういったこともかつて日本が戦争で大変な災害を与えた国々に対して本当に謝罪的な意味も含めてそういった方々を派遣をしていく、あるいは中国との関係でいえば留学生の方々についても、私ども若干お手伝いしていることがあるのですけれども、これは本題じゃないものですからそれ以上のことは申し上げません。まだまだ留学生についても枠が少ないのじゃないだろうかと思いますので、その辺の広い意味での物的援助もこれからは非常に重要でありますけれども、そういった人的、技術的、ソフト面における援助、日本版マーシャル・プランと言っている方もいらっしゃいますけれども、そういったことが非常に重要になってくるのじゃないかというふうに思いますので、その点につきましても、ひとつ大臣により一層御奮闘を願いたいと思いますが、いかがでございますか。