いろいろな法律制度につきましては、政府としては国会にお諮りをし、また御指摘のように国会からも附帯決議その他で政府に対していろいろ御指導もいただいておるわけでございます。しかし、その後における情勢の変化、これをどうしても改めなければならない、変えなければならない、そういう事態も起こってくるわけでございまして、そういう点につきまして、特にこの高度経済成長時代に肥大化したところの行財政、これを抜本的に改正をすべしというこの考え方、そういう点からいろいろ臨調からも出てまいりますが、それを政府が受けとめまして政策としてこれを決定いたします際におきましては、改めて国会の御判断また国会の御承認を得なければそれはできないことでございますので、国会にお諮りすることなしに国会の前の御方針に対して政府が勝手にできる、こういうものではございません。改めて事情を具し、情勢の変化等も申し述べて国会の御判断を求めながら進めてまいる、こういう考えでございます。
主体がはっきり鈴木内閣だということをきちっとしていただかなければならぬと思うわけであります。
 それから、国会でいろいろなことを決めたり、特に附帯決議等があるわけであります。ところが、その国民から選ばれた国会でつくった附帯決議が安易に臨調で覆されたりする、そういうような例もいままでないわけではないのであります。これからも出てくるかもしれません。国会というものとその臨調というものの相互位置づけをひとつ明確にしていただきたいと思うのですが、どうですか。
五十七年度予算の、編成に向かいまして、私は内閣としてゼロシーリングを決定をいたしたわけでございます。これは五十六年度予算の編成におきまして、五十九年度までに特例公債から脱却をしたい、そういう特例公債依存の体質を根本的に改めたい、こういうことで国会の御協力をいただきまして、五十六年度予算で二兆円、特例公債減額をいたしたわけでございます。そして、引き続き五十七年度におきましてもそういう基本的な目標を立てまして、ゼロシーリングを決定すると同時に、臨調に対しまして当面五十七年度予算において緊急に措置すべき事項についての御答申をお願いをした、こういうようなことで、臨調任せというようなことでございませんことは、いま申し上げたように一つの方向を定めて御審議をいただいておる、こういうことでございまして、今後とも臨調と十分連携をとりながら、政府の方針をお示しをし、方向をお示しをして御協力をいただいてまいりたい、こう思っております。
行革の本体の問題に入りますが、私はこの間うちからのこの委員会での論議をお聞きしながら、何か大事な問題が出ますと、政府の方はこれは臨調待ちですと、そういうふうにお逃げになるわけであります。何か臨調ができてから政府のすべての隠れみのになってしまっているような感じがしてなりません。自主的に政府がやるべきものまで、そういうことを隠れみのにしてやらないのじゃないかという気がしてならぬわけであります。むしろ具体的な方針をきちっと出して、それの具体的な方法論を臨調に考えてもらうとか、それが本当なんじゃないかと思うのですが、あべこべなんですよ、これは。どちらが主人公でどちらがあれなのか、わからないという感じがするわけであります。（「土光内閣だ」と呼ぶ者あり）やはり臨調内閣でなしに鈴木内閣ですから、ひとつ明確な態度で対処していただきたいと思うのですが、どうですか。
いま安井さんから御指摘になりました点は非常に重要な問題でございます。政府としても、このような事故が発生いたしましたことにつきまして深い反省の上に立ちまして、今後このような事故が再び起こらないように保安に最善を尽くしてまいりたいと脅えております。
 なお、御指摘の諸般の対策等につきましては、私も留守をいたしておりましたので、田中通産大臣の方からの政府の考えを申し述べたいと思います。
これからの外交日程といたしましては、来月にかけましてタイのプレム首相が来日をされることになっております。なお、サウジアラビアのファハド県太子もおいでになることに相なっております。なお、来年春にかけましてイタリーの大統領、それからフランスのミッテラン大統領、中国の趙紫陽首相等の訪日が大体両国の政府間において進められておるわけでございます。
 私の中東訪問につきましては、まだ情勢も流動的でございますし、具体的な考え方なり計画というものは立てておりません。
南北二十二カ国の首脳の集まりという意味では意義はあったと思いますけれども、ただ最大の焦点とされた国連包括交渉の問題ではほとんど進展がなかうたという点は残念であります。それも南の側とアメリカ側との対立で最後まで妥協点がなくて、議長総括というようなかっこうで最終的に国連の場にゆだねるというような先送りのような決着になったというような感じを受けるわけであります。
 そこで、総理はおいでになる際には、南北のかけ橋になる、そういうおっしゃり方でありましたけれども、しかしこのＧＮの問題では各国の出方をながめながら、とりわけ最終段階にはかたくななレーガン大統領の横車に押されてアメリカ寄りの態度に変わってしまい、そういうことが結局、もう少し南北の調整役として日本への期待があったのだと思うのですけれども、十分にその役割りを果たすことができなかったのではないか、こういう印象を受けるのですが、それはどうですか。
報告書も出ていなかった、あるいはまた契約書も結ばれていなかったということは、これはだれがどう見ても、この限りにおいては、日本原電と東芝とが共同して事故を隠していく、こういうための工作がされていたんではないかという疑いの念を一層強くするものでございます。この二つの事実はこのことを証明しているのではないか、このように思いますけれども、この点について検討中ということでございますから、ひとつ十分調査をしていただいた上で改めて報告をしてもらいたい、このように思います。
 私は、この二つの事実から見て、どっちがどっちということよりも、これは明らかに証拠隠しがやられているんではないか、契約書が結ばれてなかったというようなことは、そのお金は一体どうなったんだとか、ますますこの疑問はふくれていくばかりなんでございます。
 こういう点からも明らかにしてもらいたいというふうに思いますし、また一月十日の一回目の事故、これは結局溶接をやっておりますけれども、その検査の報告というものが通産省にはされていなかった、これは事実ですね。そうですね。ちょっとお答えいただきたいと思います。