いや、それは局長、そういうのはあきませんで。いまおっしゃることはわからぬでもありませんが。しかし、いずれにしてもあなた方が増田長官の答弁を変更したかどうかということについては、基本的な方針は今日においても変更する考えはないと言っているけれども、実際は中身は何にもないじゃないかと、一〇〇％も変更してしまっているわけですから、実際問題として。どうしてもっとはっきり物を言えないんですか。きちっと変更するならする。もうちょっとわかりやすく、素人に。局長、僕ら素人です。ですから素人に、われわれにわかりやすく言うてほしいわけです。わかりにくい議論をしているからいつも難儀するわけです。われわれは専門家じゃないわけですから。そういうふうな意味では、これはもうわれわれはどうしようもないわけです。この点、もう一つ時間がありませんから次へいきますけれども。
 これは、さっきこの問題で、国会の審議の問題についていろいろ言いました。これは局長はどう考えているんですか。国会でこれだけ議論されましたね、四十二、三年当時は、もう内閣委員会や法務委員会等でもありましたし、予算委員会でもありましたね。あれだけ議論されて総理も答弁をされ、あれこれありましたね。たとえ試改修とはいえ、この間からの統一見解でも、大量生産になれば国防会議にかけ云々ということを言っていますが、そういうことじゃなくて、やっぱりこれだけ議論されたものについては、もう少しわれわれの前にわかるように提示していただきたいと私は思うんです。それが非常にわかりにくいところで議論をされて、そしてひょんなところから出てくる、それでは非常に困るわけです。
 そういうふうな意味では、もう少しわれわれの国会の議論の重要性というものを踏まえて、少なくとも内局の防衛局長がその任にあるわけですから、そういう人たちが、この間ここでこういうふうに議論になったこの問題については、今度われわれとしてはこういうふうにするんですよ、よろしいなと言って念を押すぐらいのことをやっていただかないと、われわれは突っ込まれることをそれだけすることないんやと、そうお考えになるかもしれませんが、それでは困るわけです。そういうふうな意味では、もう少しわかりやすく提示していただきたいと思うし、国会審議の重要性というものを認識していただきたいと私は考えるんですけれども、これはどうですか。
先ほど長官からお答えいたしましたように、基本的な方針としまして、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備は持たない、これはもう不変なものと私たちも理解をいたしております。
 問題は、当時増田長官の発言の趣旨は、そういう基本方針をまず踏まえた上で次期戦闘機——当時における次期戦闘機でございますが、結果はＦ４になったわけでございますが、次期戦闘機には、いまのような他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような誤解を生じかねないようなそういう爆撃装置は施さないということを言っておられるというふうに、全体的にそういうふうに受けとめておるわけでございます。
 そういう観点から申しますと、基本的な方針は当然不変なものといたしまして、今度問題になります爆撃の計算装置というものは、当時考えたように、これは他国に対してそういった誤解を生じかねないようなものかどうかということを判断いたします場合に、これまた先ほど防衛庁長官からお答えいたしましたように、その後の軍事技術の変化、発展といったようなことを考えました場合に、現時点において今回のような計算装置を付与することが他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなおそれを生じせしめるといったような心配はないだろうというのが今回の時点の防衛庁としての判断でございまして、そういう意味におきまして、増田長官の見解に何といいますか異なった立場をとったものではない。
 ただ、先生がおっしゃいますように、当時とにかく計算装置を落としたわけですから、今度計算装置をつけるわけですから、そのこと自体をつかまえれば変わっているんじゃないかということをいまおっしゃいましたが、それはそのとおりでございますが、その間において時代の変化等を考えれば、今回の計算機能を付与することをもって他国にこれこれのおそれがあるものとは考えられないということ、私どもはそういう立場をとっているわけでございます。
お答えいたします。
 ここに第二項というのがございますが、この第一項、第二項は、いずれも公社の事業運営のあり方というものを、経営形態も含めまして考えていく場合に、私ども電気通信事業というものの特質から、経営形態がいかなる形態であろうと、ここに書いております第二項でございますけれども、この七つの項目については、これは守っていかなければならない項目であるということで、経営形態論議に入る前に、電気通信事業の特質というものから考えて守らねばならない項目を整理したものでございます。したがって、三つのケースにつきまして、一応私どもの整理しましたものを出しておりますけれども、この三つのケースいずれにつきましても、ここにございます項目については守って、どのケースになっても守っていかなければならないということで整理したものでございまして、その点御理解を賜りたいというふうに思います。
 それから後段の方でございますけれども、ディスクロージャーの問題につきましては、これも、したがいまして公社であろうと、あるいは民営であろうと、特殊法人であろうと、いずれにしてもやはり独占的な、地域独占ということに事業はなりますので、どの形態であろうともこれは行っていかなければならないという意味でございまして、現在、公社におきましても、公社法の五十八条に基づきます各種財務諸表の公告等をやっておりますが、そのほかに国会等でも絶えずそういうやるべきであるという示唆もございまして、私ども毎年このバブリシティーにつきましては強化をいたしまして、いろいろな新聞、決算が終われば新聞に全七段でそういうものをＰＲしていくとか、あるいはパンフレットを窓口に置きまして、決算の内容、来年度の予算ではどういうことをやろうとしているかというようなものも二十万部近く出しまして、そういうものを窓口に置くとか、いろんな機会をとらえまして、できるだけ国民の皆様方に見ていただくような方法、また監査報告書等も全電報電話局に配布するというようなこともやっておりまして、今後も私どもとしては国民の皆さん方、利用者の皆さん方にこういったことをさらに周知していく努力をしていかなきゃならないというふうに思っておりまして、したがって、これは経営形態がどうありましょうとも今後ともさらに強化してやっていくべき問題だ、こういうふうに考えておる次第でございます。