最後に大臣に、太平洋テレビ事件というのがございまして、この件について昭和五十年の六月十八日の衆議院の決算委員会で塚田庄平議員が質問をし、当時の大平大蔵大臣が「先般、太平洋テレビ事件につきまして塚田委員から御質問を受けまして、この長い係争事件によりまして清水氏初め関係者が大変悲惨な運命に泣かれたこと、御同情申し上げるに余りあるものがございます。また、国税当局が結果として敗訴になったということ、国税当局として面目もないことであると私は思っております。
 この事件は、いろいろ国税当局にとりましても反省すべき事件であった」という答弁がなされておるんです。そして、これについては、国に対して被告であった清水氏から損害賠償の民事訴訟が起きております。しかし、それからもう四年もたったんですが裁判が全然進展していないというふうに聞いておるんですが、法務省の方、いかがですか。
公正取引委員会におきましては、御指摘の大蔵委員会の附帯決議に即しまして、酒類につきまして表示に関します公正競争規約を設定いたしまして、適正な表示が行われるように指導してまいったところでございます。
 そこで、現在までのところ、ビールにつきまして、昨年十二月に表示規約を認定いたしまして、ことしの七月からこれが実施に移ることになっております。それからウイスキーにつきましては、実は国産と輸入との問題がございまして、国産のウイスキーにつきましては、すでに業界から、先生御指摘の分も含めました申請が出ておりまして、現在輸入ウイスキーにつきましても同じ内容の規約を設定するように指導しておりまして、両者がそろいました段階で、公正取引委員会として認定の運びにいたしたいというふうに考えております。
 それから、先生の御指摘になりました清酒についてでございますが、これは自主的な基準でございまして、規約でございまして、これも景表法に基づきます公正競争規約といたしまして設定いたしますように、業界を現在指導しているところでございます。
 以上でございます。
それでは、次にアルコールの問題なんですが、五十三年の四月二十五日の参議院の大蔵委員会で、附帯決議で、アルコール添加をする場合の表示については、清酒と同様に他の酒においても表示が行われるよう指導するという決議が行われておる。二年たったんですが、まだ実はこれができていない。
 大臣、これは日本酒にだけは、小っちゃくて虫めがねかなんかで見なきゃわからぬくらいでも醸造用アルコール添加と書いてある、三倍醸酒とわれわれは言っておりますけれど。しかし、ほかのウイスキー類だとかブランデー類だとか、そういうふうなものについては全然表示しなくてアルコールをどんどん使っているんですよ。まず不公平ではないかということについて、こういう決議を当委員会が行っているんです。できるだけそれに善処するということなんですが、公取の方ではこれはどうなっていますか。
流通に乗せるといいましても、公社が買い上げて売るなんというようなことで、ただみたいな値段で買われたのじゃとても大変なんで、相当の価値があるんですから、これはおいしい塩ということで、市場価値としたら公社の塩のもう十倍も三十倍も高くても飛びつく人がたくさんいるんですよ。そういう形をとっていただけますか、自由にひとつ。衛生上の問題あると思いますが、私が生きているから大丈夫です、そのことは。
そうすると、公社の方としては前向きに、まあ販売ということにいきなりいかなくても、頒布くらいはさせてやろうという気はあるわけでございますか。無料で頒布と言いましたか、何と言いましたか……。
ただいま先生御指摘ございました大島の試験製塩の件でございますが、申請がございました場合に公社といたしましては、やはり企業規模あるいは採算性がどうかという点は検討しなければなりません。そういった点を検討いたしました結果、先ほど飯田理事が申しましたような、その両者の点に問題点ありということで、残念ではございますが、通常の製造許可ということはできなかったのでございますが、ただ、先生御指摘のように、省エネルギーのもとで製塩業をやろうという御趣旨は、私どもとしても大変ありがたいことかと思っております。それで、約一週間前なのでございますが、試験製塩の結果、三百キロぐらいの塩ができたという御報告をいただいております。
 それで、試験製塩でございますと、これは廃棄処分をしなければならない。これは先生御指摘のとおり、大変わずかな量でございましても、そういった省エネルギーというもとでできました塩を廃棄するということは、私どもとしてもいかにも常識から見てもったいないことかと考えております。で、一週間前に申請が出たばかりでございますので、私どもといたしましては早い機会に現地を調査いたしまして、品質の点、あるいは今後も継続的に生産ができるかどうかという点をチェックさせていただきまして、そういった点が十分クリアできますならば、何とかこれを廃棄しないというような方法を考えてまいりたいと思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 もう一点、具体的にお尋ねをいたしますけれども、御案内のとおり、経済社会の急激な変化とかあるいは生活様式の複雑多様化ということで、鉄道を利用する時間帯が拡大をするといいますか、早朝とか深夜に広がってきておることは事実でございます。今後ますますそういう傾向は強まるでありましよう。
 そこで例えば、首都圏における人口急増地域では、そういう現象が各地で見られることもこれまた事実であります。埼玉県の南東部もそういう地域の一つなんですが、南北に縦貫する鉄道はこの東武線のみ、先ほど申し上げたとおりでありますが、一つの運転距離がありまして、都心に極めて近い途中駅で最終列車がとまっているという状況があるわけでございます。これは当面の、そしてまた実現可能性の高い一つの対応策といたしまして、この途中駅どまりの最終をそれからもうちょっと先に運転区間を延長するというような対応が必要なんだろうと私は思っております。
 もうちょっと具体的に言わせていただきますと、この東武線の関係でいきますと、ちょうど首都圏二十五キロあたりに北越谷という駅があります。ここが東武線の最終電車のとまる訳なんですね。したがいまして、この二十五キロ圏の北越谷以遠におきまして、例えば最終電車を運転区間を延長していただくというような形で、といいますのは、二十五キロ圏内で最終電車はとまりますけれども、五十キロ圏、六十キロ圏あるいはそれ以上が完全に生活圏といいますか、通勤圏に組み込まれている実情がありますので、そういう一つの社会の変化というものに対応した私鉄なり国鉄なりの対応があってしかるべきだろうと思っておりますので、この北越谷以遠の最終電車の運転区間の延長ということを、運輸省におかれてもひとつぜひ実現をさせていただきたいと思いますが、この点いかがでございましょうか。