税制だけはやったという意味でも、やった内容は額にするとせいぜい今も言われた一億円から二億円。それから二番目に、固定資産税の点については一億円弱と。むしろ、これで制度の効力を弱くして、許可制から届け出制にして、これほかに制度としてないわけですね。非常に今回は中身がないと私あえて冒頭に申し上げました。失礼を覚悟で申し上げる、もしかしたら、私の失礼よりもこういう法案を出してくる失礼の方がひどいんじゃないかということを想定して申し上げているんですけれども。
 そういうことで、今政府が提案しているのは、器としては国際船舶制度としてそれなりに格好はよさそうですけれども、中身がないんです。この問題が中身がないままに推移してしまえば、これは住専と同じような後悔を、しゃれじゃないですよ、後悔をしなきゃいけなくなつちゃうんですよ。
 それで、もう一つ申し上げますと、二千万調査費をつけたということなんですが、一年単位で調査費をつけるとなると、普通今までお役所が調査というと一年単位、しかも年度を越えて数カ月後あるいは半年後に出てくるんです、調査結果が。そうすると、今から一年以上かかることを心配しているんですけれども、先ほど言いましたように、四年ほどたつと百隻、半分になつちゃうということを予測しているわけで、この一年というのは物すごく貴重なんです。
 したがって、今回の二千万という調査費は、まさか一年かけて結果を出すなんていうことを言うんじゃないんでしょうね。今年度内に使えばいいわけですから、三カ月で使い切ってもいいわけです。早急に結果を出すべきだと思うんですけれども、その点はどうお考えなんですか。来年もまた調査費をつけて何年も延ばすのか、あるいは本年だけにして、しかもそれをもっと短く結論を出して検討に使うのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
固定資産税の減収につきましてもやはり一定の前提を置いて計算せざるを得ませんが、仮に現在の地方税法上の外国貿易船に該当しているもののうち、例えば五五％から六五％ぐらいの程度のものが国際船舶に対します固定資産税の特例対象になる、こういう前提を置きますと、特例率が十二分の一から十五分の一に変わりますので、この拡充に伴います追加の減収見込みが八千万円ないし一億円程度、こうなるものと見込んでおります。
その程度なんですね。先ほど言いましたように、補助金はなくなった、許可制は届け出制になった、がたっと規制力が落ちた、そして税制だけはやったぞという御答弁もあったんですけれども、その税制の一番中心のものは四分の一に減った、これはすばらしいことだと思って今お聞きしたら、今二百隻が数年の間に百隻になろうとしている、これをとめようとするのに対象になるのは五隻しかないと。仮定ですから正確な数字じゃないけれども、そういう前提を置かれるということは恐らく実態がそういうことだと思うんです。
 逆に言えば、その程度の影響しかないんだなということで大蔵省は判断をされたんだと思うんですよ。その程度かどうかわからないけれども、少なくともその判断が大蔵省の専門の分野だと思うので、それはそれでいいとも悪いとも言いたいわけじゃないんだけれども、要は、この税制は四分の一という看板をかけていながら対象になるのはほとんどない。ほとんど空振りなんですよ。税制でこれだけのことをやったと威張るほどの内容じゃないんですよ。そのことを一つ申し上げたいと思います。
 もう一つ、その並びで固定資産税の課税標準を変えた、これが唯一今申し上げた登録免許税の四分の一と並んで柱になっているんですけれども、これはどのくらいの減収を想定されておりますか。これは自治省さん。
当面の八年度の推計でございますが、これによりまして、今回の制度あるいはその他諸施策という全体としまして、私ども持っている資料でございますが、平成七年度には日本籍船約十二隻が建造されていると承知しておりますという状況等を踏まえまして、八年度におきましても最低限そのうちの半分国際船舶として建造されるものがあるだろうということで、船価にもよるわけでございますけれども、おおむね一億から二億の間の登録免許税の減収になるのかなという推計をしてございます。
いや、それならば百億ドルでもいいし、それから三十億ドルぐらいでもいいだろうし、八十億ドルぐらいでもよかろうと幾つかの選択肢は僕はあると思う。
 というのは、後でアメリカの高官が言っていることを全部正確に対置させて、国民にわかるように説明をいたしますが、九十億ドルという数字だけはアメリカの期待とそして日本の期待とどうも一致しているようであります。もちろんそのときにアメリカは、九十億ドルという数字の根拠は、積算根拠はちゃんと出しています。後で言いますが、ベーカーにしても、それから皆ちゃんと根拠があります。しかし、今のは三カ月、一、二、三カ月ぐらいに多国籍軍やこの共同的な行動をとっていくときに必要なお金の根拠だというのでもなければ、また同時に、大体四百五十億ドルぐらいの二〇％とかいうような話もいろいろあるが、そんなような根拠もなければ、結果として九十億ドルという数字はぽっと浮かび上がっているが、日本のＧＮＰが大きいとか海外資産が大きいとか、そういう大きさで言うならば、負担の中の半分以上ぐらい日本が背負ったってちっともおかしくないと言ったら、物すごいお金になってしまいます。
 そんなことはできぬでしょう。それにはおのずから我が国の持っている経済の、どんなに大きいといったって経済のそれなりの枠がある。財政運用上の枠がある。そういうものの中で、まあ九十億ドルなら三カ月でこれ以上の追加がないのならば何とか仕切れるが、これが大体期待されている世界の貢献になるのだなという世界を見た目安を立てて九十億ドルという数字を立てなければ、今のようなＧＮＰだとか対外資産というような数字何ぼ立てても、それを根拠に九十という数字は出てきません。それだけに、貢献しなければならぬという総理の意図はわかるが、その意図と具体的な積算根拠は直ちに結びつかない、これが私の今の感想です。これは二番目の、したがって後でもう一遍ここに返ります。
 さて、九十億ドル以上に今後多国籍軍、つまり湾岸基金に、ＧＣＣに入れて、後で説明しますけれども、アメリカにかつて二十億ドルのうちの九一％、これがアメリカに行った、その他イギリスその他の国々に配分していった。そのかつての四十億ドル、二十億ドルがあって、そして今度新たな湾岸戦争の事態が起きて九十億ドルとなった。根拠は、今僕はないと思うが、これ以上、そう今までのようなタイプ、かつての二十億ドル、後の二十億ドルじゃないですよ、湾岸諸国やＯＤＡなんかと組み合わせるやつじゃなくて、多国籍軍を想定されて入れた二十億ドル、そして今度の九十億ドル、これも中身は後で使途のところで明らかにしますが、こういうタイプのお金をこれ以上支出するということはあるのですか、ないのですか。