今、野坂議員言われましたように、この二十九人の方々が十六年にもわたって逮捕されておるというこの現実、よく承知をいたしております。
 おっしゃるとおり、在日韓国人は日本にすっかり定住をして生活基盤のある方でありまして、我が国としては最も関係の深い人々であります。政府は、今もおっしゃいましたように、ときどきその折々に、適当な機会をとらえて、韓国側に対して待遇の改善だとか特別な好意的な配慮を要請してきたわけであります。しかし、いまだに二十九人もの人が残っておるということについては深い関心を持っております。これは、表向き形式的にいけば韓国の国内法の適用の問題だという答えは向こう側は持っておるかもしれませんけれども、今肝心なことは、今あなたが言われたように、スパイというのは政治犯ですから、ところが大きな意味で政治は大きく転換しつつあるわけでありまして、それはヨーロッパだけの問題ではなかろうと思っております。
 現に韓国だって、モンゴルと国交を開いたり、ソ連と友好関係を進めようとしておる。大きな枠組みが変わっておる。朝鮮民主主義人民共和国におかれても、そういう世界の動きに対して連動してくるのが常識的な見通しではなかろうかなと私は思う。そうすると、南北の今までの対決、そういう情勢はやはり変化せざるを得ないであろうというふうにも考えております。ですから、この問題につきましては、盧泰愚大統領が来られたときに、あなたの言われるような人権的な立場、いわゆる人道的な立場から特別に好意的に配慮してもらいたいというようなことを検討してみたいと思っております。
先ほどパスポートの発給について御質問がありましたので、御説明申し上げたいと思います。
 私どもパスポートを発給する当局といたしましては、やはりこのパスポートを持って海外に渡られる邦人の方々の保護という観点も気になるところでございまして、その観点から、現在の我が国と北朝鮮との関係からかんがみまして、一次で、その都度どちらに行かれるかを我々が事前に把握した上で行っていただく。しかし、現実にはパスポートは一次、その都度御要請があれば出しているのが現状でございます。
朝鮮半島問題、平和的に当事者間で話し合いで解決してもらいたい。話し合いによる平和的統一、これは我々の基本方針であり、また願望でもあるわけであります。
 しかし、今議員がおっしゃったように、我々が予想にもできなかったような東西ドイツの統一ということが進んできておる時代でありますから、やはり対話促進にとって好ましいような環境の促進ということについては我が国としてもできる限り努力をしていかなければならぬ、そのために委員もいろいろアドバイスをしていただきましたが、そういうことについても検討していきたいなと思っています。
東ヨーロッパ、特に東西ドイツは、二十八年ぶりにベルリンの壁が取り壊されて、非常に激しい速度で統一問題が議論されておるわけでありまして、我々はそれを歓迎しております。同じように、今もお話がありましたように、南北の朝鮮は一つであるというのは南の方々もおっしゃっておりますし、北の方々もそういうふうにおっしゃっております。朝鮮は一つだという立場でありますし、朝鮮の統一について従来から政府は、統一ができ得るようにその環境の整備に御協力を申し上げたいというのが一貫した考え方であります。したがって、北との人事往来、あるいはパスポートの一回限りというのじゃなしに数次旅券に切りかえるとか、そういうことが環境の整備になるのではなかろうかと私は思うし、そういうことがあってこそ、第十八富士山丸の船長や機関長の帰還ということにも穴があいてくるのではなかろうか、そういうことを考えるわけでありますが、官房長官はそれらについてどのようにお考えでしょうか。また、政府の態度をお聞きしたいと思うのです。
内閣の大番頭であります坂本官房長官に、在日韓国人の諸問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 今、ソウルでは高級実務協議が行われており、指紋押捺制度の問題や外国人登録証の常時携帯義務の撤廃と、具体的に詰めが行われておりますが、在日韓国人の三世、二世というのは生活基盤を日本に置いております。韓国に置いておるわけではないわけでありまして、それらの点についての問題を解決しなければならぬ事態に逢着しておるというのが現状だと思います。それについての内閣の考え方を第一点として聞きたい。
 第二点は、きのうも外務大臣は、日本の過去の朝鮮半島における侵略行為の問題に関連して、軍国主義的な侵略であったとの認識を持っておる、心から過去の悲しい侵略の問題を謙虚に反省しなければならぬと考えておりますという陳謝の意を表明されておるわけでありますが、このことはひとり韓国だけではなしに、坂本さんと私も御一緒したことがありますけれども、朝鮮民主主義人民共和国に対しても同じ考え方を海部内閣はお持ちなのかどうか伺いたい。
 まず、この二点を明らかにしていただきたいと思います。
検察官と裁判官の間で先ほど私が申し上げましたようなことが言われる、それが新聞に報道されるということは、これは一方では裁判官を少し軽く見た、国民から考えると、何だ、裁判所というのはそんな浮ついたものかというようなことにもなりますので、検察側もよくそういったことについては発言を慎む、そしてまた裁判官の方もひとつ予断と偏見にとらわれずに公正な裁判をやるということに努めていただきたいと思います。
 そこで、もう一つだけそのことに関連して申し上げたいと思うのであります。検察官のこの検事正、元と言われたからもう退職なさったのだろうと思うが、この近藤太朗大分地検の検事正のこういう発言からすると、当然予断と偏見にこだわらないで、憲法第七十六条第三項が言う「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」こういう一番大きな柱というものがあるわけでありますが、「この憲法及び法律にのみ拘束される。」ということはだれが読んでみてもわかることなんでありますが、「その良心に従ひ」という部分であります。これにつきましては、既に一九四八年と一九五七年、最高裁の大法廷における判例がございます。その文章を読むと、「外からの圧迫などに誘惑をされないで、自己内心の良識と道徳観に従う意味である。」こういうことが言われております。先ほどの法務大臣の発言、なかなか自分を問うことは難しいということ、法務大臣にしてああいうことを言われるわけで、それは究極において宗教的次元にまで到達しての良心というのはなかなか難しいかもわからないが、そこはもう追求して追求して最後まで追求し終わることはないという水準のものであらねばならないと思います。
 そこで、最高裁の判例で言うところの「自己内心の良識」とは一体何か、ここをちょっとお尋ねしておきたいと思います。