ところで、一つだけ問題提起をしておきます。
 一月十九日の新聞でございますが、「酸性雨禍世界の森林が危ない」という見出しで、酸性の雨が心配される記事が載っておりました。この対策は、森において大変大きな被害を受けるということが予測されますので、抜かりなく対応していただきますようお願いをしておきます。これはお答えは要りません。
 そこで、最後に漁業の問題でございますが、日ソ漁業協定、大変御苦労をおかけいたしまして、その御苦労に対して敬意を表します。ただ、まだ実際面になりますと、これは問題がすかっと解決したわけではない。寄港地問題も随分大臣は苦しんでおられるようでございます。
 それから、私のところのお話をして恐縮でございますが、この日ソ漁業協定の重要ないわゆる話し合いの対象になっておりますのに、カニとツブがございます。それからエビもございます。これは大変なんです。ですから、少しばかりの金なら払ってもいいから解決してほしいというぐらいに差し迫った心境に今漁師の皆さんは追い込まれております。そればかりではありません。それを加工する水産業の人たちがごまんとあの海岸ぶちにいるのであります。この人たちがみんなあごが干上がってしまう。そこに何千人と働いているのであります、たった一つの町、紋別市を例えてみただけで。まさにおかに上がったかっぱどころの話ではない、深刻ないわゆる社会問題にさえなりかねない。町を挙げて大会を開き、この解決を政府に迫っているのも御存じいただいているとおりでございます。この見通しはどうでしょうか。
中曽根総理は私を信頼して閣僚に使ったかと思います。したがって、農林水産大臣は佐藤守良でございます。若干の意見はありましても、私が納得しないことはしたくないと思っています。
 そんなことで、先般話がありましたのは、合板事業につきましていろいろな意見があったものですから、私は実情をお話ししたということでございます。
しつこいようですが、大臣、中曽根総理はあなたに、この問題については官僚の言うことを聞かないで、あなたの毅然たる姿勢でやれなどと言ったと、私はちらっと小耳に挟んだのでございますが、そういうことはないのですね。
島田先生にお答えしますが、先生のおっしゃるとおりでございまして、一月の日米、中曽根・レーガン会談でもこの問題は出たようでございます。ただ、木材関係に関しましては大変ありがたいことに、与野党の皆さん方の御理解を十分得ております。また、実は政府部内におきましては、中曽根総理、河本長官、安倍外務大臣、竹下大蔵大臣等主要閣僚全部理解しておりますし、関税の引き下げにつきましては十分対抗し得ると考えております。
先生の二五％云々ということでございますけれども、確かに六十年度のいろいろの材価見通しなどをやはり余り楽観的に見ることはできないということも考えられまして、予算の執行に当たりましては、非常に厳しい見方も一面し、まずはそういう厳しい構えからスタートをいたしませんと、年度途中でもし情勢がいろいろ急変いたしました際に問題も生ずる。しかしまた、途中途中におきますいろいろな我々の販売努力、各般の努力を積み重ねてまいりまして、その先々を見ながらまだ緩急よろしきを得た予算執行をする。まずは最も厳しい状態を想定した場合の心構えといいますか、そういうことから内部的にはいろいろな作業をしたわけでございますが、それをもって固めまして最後まで突っ走るということを現在決めているわけではございません。
事業費の大幅切り込みで二五％も切り込まれるのじゃないだろうかというふうな心配もございまして、それではとても山は成り立ちませんね。ですから、こういう点については十分ひとつ現場の状況を把握されて、正確なる計画をお立ていただくようにお願いしたい。何かございますか、林野庁長官手を挙げておられるから……。
しかし同時に、その大きな政府になっている原因の中に、住民と直結した地方自治体がそれぞれの独自の領域において自治権を持ってそれに対応した行政を行うという権限が損なわれて、中央におけるコントロールによっていわばバランスが保たれ、あるいは中央における二重三重の濾過装置を通じたコントロールによって中央政府が地方をコントロールする上でのさまざまな業務が増大している
補助金の問題がそうでありますし、あるいは本来の事務の地方への委任ということについてもそうであります
そういった意味で大幅に検討すべき問題は、事務の権限というよりも、自主権を大幅に自治体に持たせることによって、そうして中央政府自身の軽減を図る、こういうこと
そうして自治体自身はむしろ住民の判断に基づいて行政のプライオリティ、行政の選択を図っていく、こういったことが重要な問題であろうかと思います
それによって国民の行政への参加意識も高まりますし、そうして国民の責任の分担意識も高まってくる
二段階、三段階の行政のシステムがあるからこそ国民の参加意識や責任意識も薄らいでくるという要素があることを忘れてはならないと思います

 反対の第三の理由としまして増税なき財政再建ということが言われておりますけれども、事実上物価調整減税等が行われていない税システムのもとで名目所得が増大していきますと必ず税額は上昇していくわけでありますから、増税なきという言葉にはいささかの疑問がある
事実上は増税が行われている
そうして今回のさまざまな措置によりましても、先ほど廣公述人も言われましたように、いわば負担増、増税という危険性があることは言うまでもありません
そうしてその税制の中における不公平感というものも非常な大きな問題としてあろうかと思います

 第四の問題点は、これはすでにさまざまな議論が行われておりますが、軍備、いわゆる防衛費について、聖域としないと言われながら最終的には防衛問題については行政改革の対象からは外されていくという可能性を持っている
そうして国民生活のむしろ抑制に対して、防衛費に対してはむしろフリーハンドという傾向を持っているという問題点でございます

 以上述べましたように、今回の法案に含まれている問題点と、それにかかわる行政及び政策の考え方につきまして私は指摘をしたいわけでありますが、最後にこれからの行政改革の問題として考えられることでございますが、基本的には行政システムの簡素化と効率化を合理的システムの形成ということで、むしろ国民に情報を大きく公開する情報公開制度を確立し、国民のニーズを取り入れるオンブズマン制度などを併用しつつ、参加と国民の責任感、責任分担意識を高めて、そのことによって行政のより進んだ方向を探るということが重要であろうかと思います
そうして同時に、先ほど言いましたように、今日の経済情勢から申しますと、むしろ消費が抑制されることによって景気の浮揚が困難であるという問題が出ているときにゼロシーリング優先という形で国民にも全体的に負担増を強いるという可能性がある政策というのは、その不安感と消費抑制という国民の意識をむしろ高めることによって景気浮揚策を損なう可能性があるということから十分に検討していただく必要があろうかと思います

 最後に、この種の公聴会についてでありますが、こういう機会を得たついでに申し上げておきますと、できる限り各層の意見をむしろ広範に最終的に聞くために繰り返しもう少し規模の大きなものを設定して、できる限り行政改革の内容について国民的討論が進むようにしていただきたい、かように考えるわけでございます

 以上で終わります