先日、日米構造協議の中間報告というのが出されましたが、その中には、空港を含む八分野の「社会資本整備長期計画については、これらを更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆する」こういうことが盛られているわけでございますけれども、ここを最終報告に向けてどのようなことで詰めていくかということは今まだｉｎｇの段階でございますので、これについて、こういうふうになるというようなことはまだできておりません。ただ、日程の関係といいましょうかスケジュールといたしまして、先生御指摘のとおり航空審議会の中間取りまとめの時期は、私先ほどお答え申し上げましたように八月と考えているわけでございます。
 それで、そこの中間取りまとめで御議論いただく航空審議会の方の議論に関係の深い問題というのは、空港について当然日米構造協議の関係の問題もあるかと思っておりますので、実質的な議論といいましょうか、そういう御議論については航空審議会の御議論を精力的にやっていただくようなことを今は考えております。
今、日米構造協議の最終報告が七月というふうに言われておるわけでございますけれども、六次空整の中間取りまとめが八月ということになるわけでございます。最終報告では相当具体的に報告が内容に盛り込まれるのではないかなというふうに考えるわけでございますけれども、その点どのような内容をお考えなのか、また六次空整との整合性についてどのような対応をしておいでになるのかお答えいただきたいと思います。
一般に空域につきまして、民間航空が使っておりますのとあるいは自衛隊が使っておる空域とか、そういうことがございますが、それの両者の空域の微調整みたいなお話は時に応じてやっているわけでございますけれども、中部国際新空港との関係の問題ということのとらえ方で考える限りは、まずその空港自身の問題が、私どものサイドといいましょうか、航空審議会のサイドでどのように考えていくかというところが原点なのではないかと思っております。
    〔主査退席、伊吹主査代理着席〕
空域の問題があるという客観的なことは私どもも今踏まえているわけでございます。
 それで、先日御発表になられました地元の基本構想の骨子の中にもそういう問題があり、今後その空域調整をしていかなければならないという御指摘があることも存じております。そこの問題の取り扱いにつきましては、今後航空審議会の審議の中で中部国際新空港をどんなふうに考えていくか、あるいは日本全体の国際空港をどんなふうに考えていくかという議論が煮詰まってまいりました段階での今後のその取り扱いをどんなふうに考えていくかという対応ではないかと考えております。
今大臣のお話で、空域の調整の問題が大きな問題であると伺いました。伊勢湾口に自衛隊等の訓練空域があるということだと思うのですけれども、その点についての検討はなされているのでしょうか。
ただいまの先生の御質問は中部新国際空港の問題と受けとめてお答え申し上げます。
 今申し上げましたように、航空審議会での議論の中で、国際空港をどういうふうに考えていくかということも当然大きな柱の問題でございますので、その中で議論を詰めてまいりたいと考えております。
両社の合併につきましては、主に二つの理由で合併を考えたわけです。一つは、当面の課題にＮＨＫとしてまず的確にこたえる、それから今後のメディアの環境の変化に対応する体制を整備する。主としてこの二つから両社の統合を考えたわけであります。
 現在のＮＨＫは、地上放送の充実はもちろんでございますが、衛星放送あるいはハイビジョン放送の普及拡充、いろいろな課題を持っております。同時に、今後の多メディア・多チャンネルなど将来のメディアの激しい変革が予想されます。こういった中で、ＮＨＫとしては、多様で高品質の放送番組を確保して、公共放送に対する視聴者の期待にこたえていく、そういった責務があると思っております。
 このためには、ＮＨＫグループ全体が番組制作力を一段と高める必要があるというふうに考えておりまして、ＮＨＫはもちろんですが、関連団体の担う役割自身もますます重要になるというふうに考えております。そのために、まずＮＨＫグループ全体としての制作体制を強化する、それから、今後増大が見込まれます。務を効率的に運営する体制を構築する、そういうことで新しい時代に向けた基盤を整備する、こうした第一歩としてエンタープライズとクリエイティブの統合を行うことにしたということでございます。
 これまでエンタープライズは、ドラマあるいはエンターテインメント番組のソフト制作のほかに、ハイビジョンやあるいは放送番組を核として非常に多角的な展開力を発揮してきました。一方のＮＨＫクリエイティブにつきましては、Ｎスペを初めとする大型企画番組あるいは衛星放送番組等の企画・制作力で、良質なソフトの提供に貢献してきたということでございます。この両社のそれぞれの個性を生かして、これを統合することによって両社の人材やノウハウを結集して、それによって一層発想の豊かないろいろな番組をつくりたいということで両社の合併を考えたということでございます。
 今後の関連団体のあり方はどうなんだという御質問でございますけれども、今申し上げましたように、メディア環境がますます変化する中で、視聴者のニーズが一層多様化、高度化してまいります。したがって、ますます多様で高品質の番組への期待が高まっているということでございます。こういう状況の中で、公共放送ＮＨＫの存在価値は、あくまでも豊かでよい放送サービスをいかに実現するかということにかかっていると思います。このために、関連団体は、ＮＨＫと協力しまして、各団体の役割分担に基づいてそれぞれの専門性を発揮し、そしてＮＨＫグループならではの多様で高品質なサービスの提供に事業の重点を置く、そのことがますます重要であると考えるわけでございます。
 したがいまして、今後の関連団体の統合あるいは見直し等につきましては、メディア状況の動向あるいは関連団体のソウハウの蓄積状況、こういったことを総合的に考えながら、ＮＨＫの事業展開に即して不断に見直しをしていくという考えております。