午前中の岩屋議員の質問にかかわったかと思いますが、そこで大臣、今義務教育無償という原則から教科書無償を堅持をしていただいた、それには敬意を表しますと私も述べたわけですけれども、今百六円の家庭科の教科書にかかわって、四百二十億円ぐらいかな、こんな発言もありました。午前中のコンピューター導入の話の中で、文部省予算は人件費がもう八割近くだ、七八％だ、だからまさに防衛費やなんかと同じように別枠で考えてもらわないと大胆な政策提起もできないというお話もありました。私たちもその点についてはまさにそのとおりだろうというふうに思います。それで、文部省予算の中の公務員または国家公務員の人件費が八割近い、七八％だという中で、一％アップすれば四百億くらいの金は飛んでしまうとこう言われましたね。そのアップ一％ぐらいしか全体のシェアといいますか、教科書会社は抱え込めない。民間で、教科書をゆだねるところで個性豊かな、多様な教科書づくりもできるのだ、そこには編集者や発行者の自主的な判断が入るからと言われたわけですけれども、これから長い見通しの中で、生徒や児童減がずっと行ったら、もしかすると、こんなもうからない教科書はほうり出せという形になって民間ではできなくなる危険も出てくる、そんなことを思うものですから、その問題に触れさせていただきました。教科書の無償堅持とその辺のことについても、ぜひ今後御検討いただきたいと思うのであります。
 時間がありませんので、最後に私は、このように教科書問題があるときは外交問題になり、政治問題になり、うっかりすると政治の教育への介入も心配されるという問題まで派生されてくる要素のある問題、慰安婦の問題や強制連行の問題にも触れさせていただきました。
 そこで、もう既に民間では日韓で教科書を共同研究してつくろうというような動きもあるのであります。またドイツとポーランドの合同委員会の例もあります。今後そういう問題について文部省として国際間で教科書問題を同時に考えていくという考えがおありかどうか、ないとすればそれはどういう理由が、あるならばどうしようとするのか、その辺についてお尋ねをいたします。
諸外国に比べて日本の教科書は非常に地味にできていると思いますね。これは制度が違う。例えばアメリカあたりでは、分厚い、ごっつい教科書で、基本的に家に持って帰らないとか、あるいは学校の所有物で、次の学年に、日本で言えばお方かお下がりかわからないけれども、そういうふうにやっていくとか、いろいろと仕組みが違うかと思いますけれども、よくこれぐらいの値段で一生懸命つくっていただいているな、単価アップもほんのちょっとはやれますけれども、なかなか思い切ってできない。結局いつもあれは四百二、三十億というオーダーでずっと来ているのかなというふうに思っておりますが、正直申し上げて、今百六円というお話でしょうか、もっと十分なお金をお支払いして、なおかつ義務教育の教科書の無償が継続できるような、そういう理想は描いてはいるのですが、何分国家財政との関係で、いつもこういう押し合いへし合いの中で、無償給与は堅持したけれども、ますます定価の方は単価アップは縮められてということで、非常に教科書発行会社にも厳しい経営とか厳しい採算をお願いをしているというのが実態であります。私先ほど申し上げたように、教育はお金ではない、お金が十分あるからいい教育ができるというわけではないけれども、でも少しでも見やすい、いい教科書をつくるために、そういうところにはそれこそ将来の投資という形でお金を支出できるような、そんな了解が国会全体、政府全体にあればいいなというふうに思っております。
私も、各国がそれぞれの国情に沿った政策を展開していると。だから、フランスがやったことが一番いいんで、こちらはいけない、こういう意味ではないのです。
 今、見直し等の中でも最大の問題は、若い人が、後継ぎがいなくなる。いないとどうするかということが一番中心になっているとすれば、フランスでは若い人の激減する数字と老齢化の数字を追って、大きく政策を転換というか拡充した一つの時期は、若い人の変化を見たわけですね。そうすれば、我が国は長い間これだけ減っている。もう少し早くこの変化を押さえて政策を展開すべきでなかったか。こういうことで、特徴あるそれぞれの政策、我が方は我が方でやっているということ、私はそれは当然だと思います。そういう点で、かなり遅きに失した感じがありますが、しかし大事なことは、多少おくれても、かなりおくれても、ぜひやらなくてはならないわけでありますから、そういう点でしっかり頑張ってほしいと思っております。
 そこで、意欲のある農業青年が農村を歩いてみると相当いるということもまた、ある面では事実だと思うのです。やる気のある青年農業者の意欲を押しつぶすことのないように、ひとつ考えてもらいたいと思うのです。
 その一つの例として、農業改良資金の中で、稲作省力化安定資金や水田農業生産高度化資金、今度はいろいろ統合されるようでありますが、従来、こういう名前で三年度まで呼ばれてきました。それらの貸付条件、借りる方からいえば借入条件等々がありますが、北陸地方の米作の平たん部では規模拡大を目指している個人農家、家族農家がある程度あるということも事実ですから、その場合に、目標経営面積が六ヘクタール以上という一つの基準が出たようですが、こういうものは、今十五ヘクタールだとかかなりなのが出ていますから、六ヘクタールを全体として達成するということはそんなに無理ではない、やる気のある個人農家の場合にはかなりできると。しかし、規模拡大を目指す場合、連担化の面積がかなり高いとなかなか難しさがある。これは私の方の県内でも、一区画一ヘクタールはもちろん、二ヘクタールの大型化の基盤整備をかなりやって取り組んでいるところがある。ところが、そこらへ行って聞いてみても、連担の場合、一ヘクタール、ぎりぎり一・五あたりまでならば何とか、しかしそれ以上になると、現実としては該当するものはほとんどなくなる、こう言っておるのです。
 私は、これは政策の誘導の方向があるのですから、そう簡単に、これから基準をつくるのでしょうから、そういうものを甘くするわけになかなかいかないとは思いますが、できる限りそういう声を受け入れて考えてほしいと思うのです。連担化のこの場合の条件というのは、規模的におよそどれぐらいを考えているのか。検討中ならばそれでもよし、一応の輪郭が出ているならばちょっと聞かせていただきたい。