私も全く同感なんでありますが、私の認識では、報道機関というものは民主主義の社会においてはあらゆる権力から独立をしていなければならない、政治権力からはもちろんのこと、経済、金の力によって左右されるというようなことがあってはならないということです。川原会長もたしかＮＨＫ放送記者第一期生ということで、そこにいらっしゃる皆さんも、私もかつて一緒に仕事をさしていただいた。横井さんにしても坂倉さんにしてもジャーナリスト出身でありますし、田中副会長もそうですし、郵政大臣もジャーナリスト出身でありますから、そういう皆さんの前でこういう議論をするのは大変言いにくいことでありますけれども、釈迦に説法でありますけれども、まさに民主主義の社会ではあらゆる権力から独立していなければならない、ＮＨＫの場合は特にその意味で厳しくなければならないというふうに思うわけです。この問題はＮＨＫに限りませんけれども、私はその意味から電波法第四条というものが大変民主主義の物差しがらして問題だとかねてから思っているわけであります。
 つまり、御本人を前にして申しわけありませんが、郵政大臣が電波を割り当てる免許権を持っていらっしゃるという、このことであります。これは、電波はまさに民主主義社会では国民の共有物であり、大切な財産であると。それを、郵政大臣はまさに政治の権力でありますから、その政治の権力が電波の免許権を持っているということは、民主主義の尺度に照らしていささか――いささかどころか私は根本的に誤っているというふうに思っているわけです。この点郵政大臣はどういうふうにお感じになっていますか。
報道機関的性格を非常に濃く持っておりますけれども、私どもは単なる報道機関だけとは思っておりません。もっと幅の広い、放送のメディアというものは、幅の広い文化の創造といいますか、時には教育のメディアとしても有効であるし、私どもそういう仕事をしております。しかし、その中核をなすものはやはり国民にとって必要な情報を提供する、そういう報道機関的要素を色濃く持っているという理解をしております。
先生が御指摘されるとおりに、私は、まあ一過性の形であった放送文化が――テレビ文化と申しますか、間違っているかもしれませんけれども、これはやっぱり今貴重な文化史料そのものですよね。今まではブック――本のような形になったものが、むしろ文化的な史料だと思ったやつが、逆にこれからの時代はまさにその時代に入っているわけですし、何か聞いてみますと、まあちょっとすばらしい名優がそろった作品が、もうそれもそう遠い昔じゃない、二十年ほど前にあったやつが、捜したらもうなくなっておったというような、そういったことも聞いて、何とお粗末な保存状況なんだろうと。これはやっぱり観念が違うんですね。これは文化資産そのものだという考え方でなく来ておったために、そういった形の取り返しのつかぬことになったんじゃないかと思いますけれども、私は、確かに今御提案のようなライブラリーセンターのようなものは各省の共管の事項でもございますけれども、ＮＨＫも含めてそういった方向は、もうまさに焦眉の問題として検討に値するだろうと、そういう方向でひとつ御意見を承りながら努力したいと思っております。
番組の保存ということは、実は私はテレビのスタートのときからのプロデューサーでございますけれども、当時は生放送時代でございまして、当然のようにまだ技術が進歩しておりませんので、保存のための器材も十分でございませんでした。現在のように歴史を経てまいりますと、テレビの作品に伝統が持っておる文化的な価値というものが出てまいります。したがって、私どもはこのことについて今非常に熱心に保存の形を考えております。
 現在、三年前から、ＮＨＫの中ではございませんが、ＮＨＫサービスセンターの中にＮＨＫ番組ライブラリーというのをつくりまして、そこに毎年保存価値のあるものを保存していると。それが今一万六千数本ございます。そのほかに、これは文化庁のいわゆる放送文化財というふうなものに指定される形で、ライブラリーあるいは博物館というところに保存しているものが大体四千本ぐらいございます。こういうふうなものをいかにして保存し、それをどう活用するかというのが今後の一番大きな問題になってきやしないかというふうに思って、現在いろんな形を検討中でございます。
確かに、おっしゃられるとおりあすのことは私にもわかりませんし、どんな大発明があす起こって、大した金額もかからずに皆さんがその発明の恩恵に浴することができる日もあるかもしれません。しかし、ここで一つだけ明確にしておきたいのは、いかにどう考えても、これは難視聴対策のための補完的なことなんであって、新たに何でもできる一波を獲得したというようなお考えをお持ちにならないように、念のためにくどいようですが、つけ加えさしていただきたいと思います。この問題はこれで終わります。慎重にお構えいただきたいと思います。
 それから、ＮＨＫは映像作品の保存についても日ごろかなり御苦労なすっているように私も聞いておりますし、かなりＮＨＫの中にある倉庫にはビデオがもう山積みになっておって、場所ふさぎで困るという苦情が出るくらい作品の保存には心していらっしゃると伺いましたけれども、保存につきましてはどういう御配慮があるわけですか。
御指摘のように、肉親を捜しております孤児が千五百二十八名おるわけでございますけれども、現在のところ七百九十四名まだ未判明。その中で訪日している者が百名ほどおりますから、まだ訪日しておらない者が六百九十三名おるわけです。
 おっしゃるように、今のテンポでやっておりますと、何といいますか、こちらの肉親の方も年をとっていく、向こうに残っておる孤児も年をとっていくということで、これを促進しなければならないということは私どもも十分承知しておるわけでございますけれども、今御指摘のように、向こう側の事情もあるということで、当面私どもは、幸い先ほど交換されました口上書によりまして訪日調査というのがレールに乗るようになりましたので、これを目いっぱい進めていく。具体的に言いますと、まず五十九年の百八十人の実現について努力をする。そのほか私どもが考えておりますのは、今まで訪日調査のほかに資料による調査でありますとか、公開調査とか、いろいろやっておったわけですので、そういうものを総合的にやっていきたい。
 具体的に一、二、例を申し上げますと、例えば私どもが中国残留孤児と推定されるものとして把握しておりますのは、十三蔵未満の未帰還者あるいは死亡宣告を受けた者の名簿というのがあるんですが、それに載っておりますのが約三千名おるわけでございます。したがいまして、その三千名の方々の関係者からさらに詳細な事情を聞いて、離別のときの状況等をさらに詳細に検討する。それで資料の情報の再整備をして、一方、残留孤児の方々から聞きました資料と突合していけば効果がある程度上がっていくんじゃないか。また、ただいま申し上げました報道機関の御協力を得ましての公開調査。また、中国へ職員を派遣しまして向こうで直接孤児の方あるいは関係者の方と面接しまして資料の収集を行う。あるいはビデオを撮ってきてこちらで放映するということも考えておるわけでございますが、この最後の点は、何分あちらの事情がございますので、中国側と粘り強く交渉を重ねていきたいというふうに現在のところ考えておるわけでございます。