そういう面からしますと、進学率という面からとらえて保護の垣根を設けておく必要がなおあるという御認識なんだろうと思いますが、やはりこういうものは積極的に解消していくのが歴史の趨勢だし今日の情勢、そして共同社会をつくっていく双方の担い手ですから、特別に垣根を設ける歴史的使命は既に終わっているんじゃないか、私はこれで議論する気はありませんけれども、そういうふうに考えました。
 それで、大臣もかかわってこられたというふうに思いますが、国連の国際婦人年以後の十年の行動計画の最終年にナイロビで会議があって、ここで二十一世紀へ向けた将来戦略が提起をされた。その中で、マネージメントの業務に従事する女性の割合を三〇％にするという国際的な目標みたいなものが設定をされて、スウェーデンなどでは相当そのことが具体的に取り組まれて、従来の男社会が変わって全体としてそういうスウェーデンの極めて進んだ状況が今、関心を持たれているという状況にまでなっているわけです。
 そういう点からしまして、日本もその目標に向けて前進しているんだというふうにも思いますし、当委員会のように極めて進んだところもあるわけですけれども、学校現場で、例えば小中学校の中で、男女の教頭、校長といったような管理職の割合、特に女性の割合がどのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
確かに国立大学にはお茶の水女子大と奈良女子大の二つの女子大学がございます。ただ、これらの大学はいずれも戦前の女子高等師範ということで発足をいたしまして、長く教育面での女性の指導的な地位に立つ人たちの教育ということに非常に重要な役割を果たしてまいったわけでございます。
 この二つの国立大学は女子のみを受け入れているわけでございますけれども、この問題について御指摘のような視点もあるわけでございますが、他方、高等教育機関への女子の進学率ということから考えますと、平成四年度の四年制大学への進学率を見ますと男子は三五・二％でございますが、女子はまだ一七・三％でございます。四年制大学と短大を含めますとほぼ同じような進学率でございますが、まだ四年制大学につきましてはそのような実態でもございまして、女子大学の存在は女子教育の振興の観点から十分に存在意義があるというふうに考えているところでございます。
そういう点ではかなり文部省も積極的にこの問題について推進されているなどいう実感を持つわけであります。
 ところで、横綱審議会の委員二名云々という話もお聞きしたわけですけれども、先日テレビを見ておりましたときに、一人がこういうことを言いました。そういうことも大変大事だ、しかし、ではなぜ国立大学で女子だけのものをつくっているのか、この問題についてはどういうふうに考えるのかというようなことを、これは意地悪な言い方かもしれませんけれども、言った方がおられるんです。お茶の水女子大と奈良女子大と二つあるわけで、これは保護の垣根としてそういうものを高等教育の場に設けたのかどうなのか、その辺はどうなんでしょうか。
事務的なことでございますので私からお答え申し上げたいと思いますが、二〇％あるいは二〇％を超える女性委員の割合を持つ審議会は、保健体育審議会、それから文化功労者選考審査会、生涯学習審議会、大学審議会と、文部省、文化庁の審議会では以上四つでございます。
先ほども話題になりました女性の月刊誌での「文部大臣三カ月目の自己採点」というのを私も読ませていただきまして、先ほど文部大臣の所信についてとこの内容については全く同じだというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱりあの月刊誌の内容というのが大臣の本音で、これは建前かなというふうにも読ませていただきました。労働省で長年お仕事をされて、そのキャリアとして女性の地位の向上や社会参加への大変な御尽力をされてきたことに本当に心から敬意を表したいと思います。
 それで、おわかりのとおり、前文部大臣も女性なんですね。そして正面に座っておられる石井委員長も女性で、理事会の構成、正式には五人なんですけれども、五人のうち四人が女性なんですね。ちょっとこれは進み過ぎじゃないかなという気もしないでもないんですけれども。
 この本の中で、ある審議会、女性が二〇％を占める審議会がつくられたというお話をされているんですが、どういう種類の審議会ですか。
院内学級について煩雑な手続というお話がございました。確かにどこの小中学校の籍に属させるとか、そういう手続面でいろいろ煩雑であるという話は私どももよく聞きます。そういうことも含めまして病気療養児の児童生徒の実情というものを十分調査しながら適切な対応策について考えていきたい、このように思っております。
一番最後の会計検査院に、市街化調整区域における農地転用許可基準について一番問題になっているのは、開発許可申請をするに当たって、一般的な農地転用の甲種の農地については八項目の規定がある、それから次に掲げるというのに、甲種農地以外の土地についての不適当なものはこうだ、それから乙種農地に対する農地の転用の取り扱いはこうだ、こういうふうにいろいろ規定をされていて、その中のいわゆる２の（２）の②というものなんですが、「第二種農地を対象とする農地の転用は、第三種農地に立地することが困難であるかまたは不適当と認められるものに限り許可することができるものとする。」というのは、我々として見れば立法府の決めていないことを農林がやっているということなんですよ。
 だから、開発許可申請があった分についてだけは、五百平米以上の、開発許可申請の必要なものについてだけ全国的に調べて、そして会計検査というか、こういうものが、いわゆる都市計画法が底抜けになっていることなんですから、そういうことは立法府なら立法府が改めてきちんと決めるまでは調査して報告する義務があると思うのですよ。これは行政で勝手にやっていることなんですから、我々立法府は知らぬことなんですから、しかも除外例の除外例を使ってやっているのですから、だからその点についてはきちんと会計検査をして行政府としての立場をはっきりしてください、こう言っているわけですから、それをやらないなんてとんでもない話ですよ。