いま私どもで、定年延長等について、私の名前を書いていろいろとやっておりますけれども、なかなかわが国のような終身雇用制のようなところではむずかしいわけでございますので、私どももできるだけ、国会等の議決等もあったように聞いておりますから、現在雇用審議会にかけておるそうでございますから、この審議会の答申が出た上で、いま申されているようなことも再検討する必要がありはしないかと、かように考えております。
で、時間がなくなりましたから、最後に労働大臣にこのことを強く要望して終わりたいと思います。
 私は、労働大臣並びに労働省が六十歳定年延長についていろいろ行政指導を強められていることをよく承知いたします。しかし、私はこれとてももう限界があるんじゃないかという気がしてなりません。そこで、これを本格的に実施しようとするならば、法的に強い処置が必要であるんじゃないかなという気がしています。これに対していままで歴代労働大臣は、どうしてもだめなときには考えなければならぬけれども、まず行政指導でというお答えでございました。私はそのこともわからぬわけではありません。できるだけ労使で自主的にと。しかし私は、もうぼつぼつこのような処置を検討する時期に来ているんじゃないか。そこのお答えをいまいただこうとは思いません。しかしもうこのようなことを検討する時期に来ている。労働省のいろんな御努力にもかかわらずなかなか進まない。それから私が二日間にわたって高齢者問題をずっと皆さんとやりとりした中でそう思いますから、一遍新しい大臣のもとにおいて、法的に強い措置をすることについての御検討をぜひお願いを申し上げて、これはお答え結構でありますことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
人口おおむね十万というのは一つの基準としてというよりは、シルバー人材センターの助成をするかどうかの判断の基礎として置いております。それはなぜそんな数にしたかというと、要するにシルバー人材センターが機能し得るようなある程度の人口集積規模という意味で考えたわけでございます。
 ですから、先生御指摘のよう事例で、すでに七万程度のところも認めておりますし、これからもそういう事例で本当に機能していくなということがわかれば、十万という数字にはこだわらずに運営していきたいと思っております。
一つは六十歳のいわゆる定年延長のためのいろいろ施策を、この前から、いまもまた大臣言われましたし、それから六十歳代前半層の雇用延長のための施策も言われました。それからシルバー人材センターの設置の問題、それから高齢者の再就職の促進の問題等々いろいろあると思うんです。
 そこで、シルバー人材センターですね、これは当初発足いたしましてからかなり地域的にも人気がありまして、人口が二十万人以上ということは現在十万人以上と、こういうことになってます。ところが、この人口十万というのも私は画一的ではいけないんじゃないか。たとえば百万都市の大都市の周辺に人口七万ぐらいのところがある。ありますが、現実にシルバーセンターをつくるのを決定しているわけですね。それは百万都市のすぐ隣ですから。ですから、そこらの人口十万というのは一つの目安でありまして、そういう具体的な実情に応じてその点は、私はシルバーセンター構想というのは非常にいいと思いますが、やっていただけるということでいいんでしょうか。
いまお話がありましたとおりの高齢者人口がふえるんだから、高齢者の雇用創出にはどういう考え方を持っておるのか。前々から申し上げておりますとおりに、定年の延長はこれはもう申すまでもありませんけれども、高齢者雇用率の達成指導の強力な展開をやらなければいけない。さらには、再就職のためきめ細かな職業指導あるいは紹介体制の充実強化、さらには職場改善資金融資制度の活用によって高齢者の職業拡大を図っていくというようなことにあるわけでありますけれども、さらに私は高齢化の波が来る六十歳代前半層ですね、六十から六十五までの方々の職業意欲の多様化にかんがみて、高年齢者雇用確保助成金の制度、これを活用して雇用の延長を進めなければいけない。さらには就業希望者の実情に応じて短期的、補助的な仕事をするためのシルバーセンターですね、こういうものの育成援助をして対策を進めなければならない、かように考えております。
時間がありませんので、ひとつ答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
 去年、五十六年二月の業界誌のコピーがあるのですが、この業界誌の中でも、全日空の常務である舟津さんという人が、日航製を廃止して民間移管をするというのはまことに不当である、そういう意味の発言をいたしております。たとえば、「わが国の航空工業の成長に大きな貢献をしてきた日航製を、どんな理由があるにせよ解散してしまうことは誠に早すぎる安死術を見る思いがする。」こういう発言もしておるわけでございまして、挙げて民間移管は適当でないという発言。あるいは四十八年の衆議院商工委員会の中曽根当時の通産大臣が、日航製はアフターサービスが終わったら解散させる、こういう発言も実はしておるわけでございます。現に百六十機も世界じゅうで飛んでおるＹＳ１１機が存続していく限り、アフターサービスが終わったなんということには今日時点ではならぬ。アフターサービスはむしろより充実強化していかなければならぬ時期であろうかと思いますが、一体アフターサービスは終わったという解釈を、いま通産省、考えていらっしゃるのか。わずか五機世界で飛んでおっても、このサポート業務は必要だという慣行がある。あるいはまた、ユーザーによっては契約の中にそういうことも入れておる、そういうケースもあるやに伺っておるわけであります。
 何としても、百六十機も飛んでおってアフターサービスはもう必要がない、終わったんだ、こんな認識を持っておられるとすれば、ＹＳ１１は国民の立場から言えば乗れない飛行機だということになろうかと私は思うのですが、この点の安全性については、運輸省は民間移管で十分安全性は確保できる、こういうふうにお考えですか、まず運輸省にお尋ねする。
 それからもう一つは、移管後は一体どこが、だれが責任を持つのか。また、移管先も、機体各社ということで固定をされてないようでございますが、一体だれが責任を持つのか。そこは通産省でお答えしてもらいましょう。