お答えをいたします。
 私どもは、税率の引き下げだけでなく、法人課税の適正化を目指して、今後も課税ベースについては税負担の公平を重視しそれを拡大する方向で考えております。引当金、租税特別措置、その他役割を失った過度の優遇措置については、実態に即して適宜見直す考え方でございます。
 今回は、実態に即して、貸倒引当金や賞与引当金を圧縮し、配当課税を適正化するなど、課税ベースの拡大を重視した改正を行っております。法人税負担を考える場合、社会経済の変化という条件を勘案しなければならず、それにどのように対応していくかで負担のあり方も決まる側面もありますし、財政運営や税制改革全体の中で負担水準を決定していきたいと考えております。
 したがいまして、実質的に軽減されるか負担増になるかは、現在の段階で断定的にとらえて申し上げる状況にはございません。
かつて追及なさった方がそこへ座ると立場が変わるものかなという気もしましたので、勝手なことを申し上げました。検討課題であるということですから、これは本当に、国際的に二重課税はまずいけれども、しかし今のあり方、外国税額控除のあり方というのは国際的にも何とかもっと合理的に検討しなくちゃいかぬということになっている問題ですから、私はあえて言いました。
 この不公平税制の問題の最後に一点お伺いしたいのは、課税ベースは広げる、そして法人税率は下げていくというのがこれまでの答弁を貫くものだと思います。その場合に、全体としてそのことによって法人税の実質税負担はアメリカのようにふやしていこうという方向なのか、やはり企業の実質税負担はもうちょっと軽減してやろうということなのか、これははっきりしておいていただいた方がいいと思いますので、お答え願います。
これは非常に大事な問題でございますが、やはり一つの目的を達成するためにはある程度の目標が必要であろうと思います。そういうふうな意味で、私どもは今回は基本法の中で二年という一つの目標を定めさしていただいたわけでございますが、確かにこの二年が長い短いという議論はあると思いますが、やはり目標はあった方がいいんじゃないか。しかも、税制改革という大変大事なことでございますので、できるだけ早く結論を出していただきたいという私どもの考えもございまして、二年という目標を定めさしていただいたわけでございます。
どういう内閣かによりけりで、安心できる場合もあれば全く安心できない場合もあるわけでございまして、私はやはり国会が中心になる問題がこのような形で後退してしまったということで、修正によって別の新しい問題が出てきたんだということをもう一度申し上げておきたいと思います。
 同時に、税制再改革基本法で縛りがかかっているから大丈夫だという点について言えば、その内容については、私たちがこれまで繰り返し申し上げましたように、その内容をめぐって全く賛成するわけにはいかないさまざまの問題がある。さっき申しましたサービス、流通への課税の問題だとか納税者番号の問題等々がありますし、これは国民の中でもいろいろ意見が分かれている。国民合意を二年かけて図ると言いながらあらかじめゴールを決めたような形になっている点も、これも一つの大きな問題ではないかというふうに思っております。
 その点はいかがですか。あらかじめゴールを決めた上で国民の合意を図るということには、これはならないんですか。
私は経緯をお伺いしたわけじゃありません。直間比率の見直しの検討を必要と考えているかどうかということでした。
 先ほど私は七対三と六対四と言うべきところを七対四と間違えて言ったそうですので、訂正しておきます。
 私がこの問題を再度取り上げましたのは、これはもし答弁がそのままかそのままでないかということによって大変重要な意味を持つのでお伺いしたいんですが、直間比率は少し縮まった方がいいという答弁も行われておりますね。直間比率は消費税導入でそれまでの七三・三対二六・七から七二・一対二七・九というふうに一・二ふえています、間接税の比率が。つまり、消費税を導入することによって直間比率は縮まった。それで消費税を廃止しようというときにもうちょっと縮まった方がいいということになると、これはどういうことかなと。消費税よりも大規模な間接税を導入しなければ直間比率は縮まらないわけですから、これはこのとおりの答弁なのかどうなのか、はっきりしておいていただきたいと思います。
社会党の伊藤政審会長、この委員会でたびたびお取り上げいただきまして大変恐縮に存じております。私も、ただいまの御指摘になりました九月四日の日経新聞でありましたか、取り上げられました伊藤政審会長の発言を読ませていただきました。今吉岡さんがおっしゃいましたくだりは、間接税は大型か中型か小型かと言われれば中型だと彼は答えているようでございますが、その前に、国民の否定した売上税とか消費税が息を吹き返すようなことは毛頭考えていないということを申し上げて、大中小と言われれば中だと言っているようであります。そしてその後に、投網をかけるようなものではない、こう申しておりますから、規模の問題で間接税がどうかと問われれば中かな、こう言ったのだと思って、大型間接税を否定する立場で申したのであろう。そして投網をかけるようなものではないということは、個別課税を彼は主張しているものだと考えております。
 詳しくは、きのう御指摘でございましたものですから本人と直接会う機会がありませんで、私、その記事を読ませていただいて、そのように考えております。
奄美群島につきましては、復帰後特別措置を継続いたしまして今日まで至っておるわけでございますが、なおそれにもかかわらず所得水準が低い、高齢化も著しいということでございます。
 その原因が那辺にあるかということでございますが、一つは奄美群島の置かれております地理的、自然的条件に、宿命的なものであろうかと思いますが、あろうかと思います。台風常襲地帯、それから本土から離れておる外海離島、こういう条件が一つ制約としてあろうかと思います。それから他の一つは、奄美群島の経済を支えてまいりました産業といたしまして大島つむぎ、サトウキビというのが代表的なものとして挙げられるわけでありますが、これらの産業が概して低調であるために思うに任せない結果になっておるということであろうかと思います。
 こういう二つの点が大きな理由だと思いますが、前段の点につきましては、奄美の新空港等ができたわけでもございますし、ある利皮ネックが解消できる、そういう明るい見通しもあるわけであります。それから後段の点につきましては、これらの大島つむぎなりサトウキビにつきましては、いろんな施策を総合的に組み合わせて産業の振興を図り、こういう意味での原因を除去してまいりたい、こういうように考えております。