厚生大臣の小泉純一郎でございます。
 委員の皆様には、日ごろから厚生行政の推進に格段の御理解と御尽力をいただいており、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
 我が国は、少子・高齢化が急速に進む一方で、経済、財政が厳しい状況にあり、これらに対応した社会保障制度の構造的な改革が不可欠となっております。
 このような状況において、介護保険制度の創設を初めといたしまして、医療保険制度の抜本的改革や平成十一年の次期財政再計算に向けた年金制度の見直し、少子化対策の推進等、社会保障制度におけるさまざまな課題に対し一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
 委員の皆様におかれましては、今後とも御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
  人口問題に関する事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条の規定により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、来る十四日金曜日、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後零時四十五分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本件調査のため、来る十一月十四日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私の方から事実関係のみお答えを申し上げたいと思います。
 この地球地図につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、建設省、特に国土地理院を中心にして取り組みがなされているところでございまして、私どもといたしましても、できるだけの御協力を申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、京都会議においても、こうした取り組みをぜひ披露したらいいのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、建設省や外務省ともよく相談をさせていただきまして、最善の努力をさせていただきたいというふうに考えております。
大変恐縮でございますが、現在自治体の数についての具体的な数字を持ち合わせていないのでありますけれども、最近も例えば京都会議を開催する地元の京都市におきまして、二酸化炭素の排出量を一九九〇年の水準に比べて一〇％削減することを目標に掲げた具体的な行動計画、自治体としての計画をおつくりになっておるわけでございます。類似のものは例えば鎌倉市でございますとか、それから幾つかのそういった自治体、県あるいは市のレベルにおきまして、たしか四つか五つあったと思いますが、そういう量的な目標を掲げた自治体も今出ているところでございます。
 また、そういう具体的な数値目標は掲げておりませんけれども、地球温暖化防止を目指しまして、自治体レベルにおいてそのための計画をおつくりになっている自治体がかなりあるというふうに承知しております。その具体的な数字につきましては、また後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
自治体の取り組みということもこれから大変大切になっていきますけれども、各自治体のいろいろな温暖化防止に向けての計画はできておる、これは四十七ページにそのような表現で報告されておりますけれども、幾つの自治体に具体的にそういった計画ができておりますか。数だけお答えいただきたいと思います。
最後に一点だけ、公共工事の前払い金の問題なんですが、四〇％を現金で前払いするというあの制度、あれが本当にうまくいっておるのかどうかということなんです。大方はうまくいっておるのだろうと思うのですが、ただ、これは釈迦に説法でして、大臣、確かに建設業界というのは重層構造で、下請があり孫請があり、大手さん、元請さんは系列化したいという気持ちもある。そういう中で国から、国は発注者、そうすると元請の大手に四〇％の前払いの現金というのは、確かに額は大きいですね。この現金をごそっと元請が手にいたしまして、従来建設省の方針はできるだけこの現金を下請の方に回してあげなさいよ、相当する額、こう言っているのですか――公共工事においては発注者から現金で前払い金がなされるので、企業の規模にかかわらず下請負人に対し相応する額を現金で前金払いするよう十分配慮すること、こういう通達を何回もお出しになっておりますね。相応する額といったら一体どの程度なんだろうかなと思いまして、随分前に私お尋ねをしたことがございました。何％くらいですかと言ったら、五十二年当時でしたか、四〇％を一〇〇％としまして三十七、八％くらいが適当でしょうかというような御答弁も一時あったようでございます。ただ、その後、相応する額といったって、パーセントで示せといったってこれはどだい無理ですよという御答弁もまたございました。だから、これはどれくらいが相応する額なのかというようなやぼなお尋ねをするつもりは全くないのですが、ただ、四〇％を手にいたしました元請さんが要するに相応する額を適当に下請に渡してやりませんと、これが下静に対するある種の締めつけ、それから、そのことがひいては働く人の賃金、条件の悪化につながる心配がある。そこのところだけは一点きちっと見据えていただいて、適切な指導をぜひ続けておやりいただきたい。必ずしも全体的にうまくこれが機能しているとは言いがたい状況が一部にあるやに私は聞きますものですから、あえて御注意を喚起いたしたいという気持ちで申し上げた次第でございますので、適切な運用をお願いいたします。なお、それに対しましてもし大臣御答弁がおありであればちょうだいをいたしまして、終わりたいと思います。