結局、この問題は企業の側を利するということだけにつながらないかというおそれを私は一つ感じるのと、それからもう一つは、新住法の改正案についても、企業が誘致されるという場合でも無計画に誘致されて住民との間のトラブルが起きてくるのではないかとか、いろいろな心配を非常に感じるわけであります。だから、現在ニュータウン政策が、これは大臣と見方は違うかもしれませんが、結果的には破綻したのですから、その原因とか、そういう教訓を明らかにして、本当に国民の要望をかなえるようなニュータウンづくり、ここへ進まなければならないのではないかということを申し上げておきたいと思うのです。
 それで、これと関連してもう一つ伺いたい問題があるのです。それは、六十一年度から実施されようとしております地域特別賃貸住宅制度、この問題についてお尋ねしたいのです。
 この制度の概要を見ますと、施策対象階層を、現行公住法の第一種住宅より若干広げて収入分位の下から二五ないし四〇％として、住宅のタイプを二つに分けて、地方公共団体がみずから建設、管理するＡ型方式、それから民間賃貸住宅を一定期間公共賃貸住宅に準じて助成、活用するＢ型方式、この二つがあるわけですね。また、住宅の規模の基準は四人家族で三ＬＤＫとする。さらに、Ａ型の建設補助と家賃を見てみますと、建設費補助は国が三分の一、公住法の一種への国の補助二分の一、それから二種の三分の二、これに比較しますと国の負担というのは非常に少ない。このほか、家賃対策補助としてＡ型の場合には減額分の二分の一を十五年間出す、Ｂ型の場合には二十年間出す、こうなっておるわけですね。家賃は契約家賃制度という制度を導入する。そのために非常に複雑な仕組みになっておりまして、契約家賃、基準家賃、減額家賃、三つあるわけですね。そして、家賃額の仕組みは、減額家賃から出発してＡ型、Ｂ型とも十一年目で基準家賃に到達して、Ａ型の場合は十八年目、Ｂ型の場合には二十一年目で当初契約家賃に到達をする、こういう考え方なんですね。これはまだ最終決定をしているわけではないと思うのですが、しかし、こういうのを検討されていることは間違いないと思いますが、どうですか。
いまの点は、後で調べていただければ結構です。いますぐと言ったって無理ですからね。それは私わかるのですが、全体を通じて厚生省の仕事は非常に重要なんですが、一つの予算をつけて実施された後のフォローアップが何か足りないように思うのです。国が直接やっている仕事ならすぐわかるけれども、現実には市町村が主体でやっていますからなかなかむずかしいかとも思いますが、そういうフォローアップを十分にしていただきたい。これは希望しておきます。
 これは私の方もよくよく調べてみます。いま言ったようなお話ならばこういう制度は必要ないようにもとれるのだけれども、全然知らなかったという人もいるらしい。手術費の助成があるということを知った三百人以上の人が、そういう制度があるのならやりたいと言っているというふうにも言われておるので、私の方もよく調べますけれども、あなたの方でもよく調べてあれしてください。
 そこで、また問題は別になりますが、これはいまここで質問するわけじゃないのですが、去年の六月に医療費の改定があったでしょう。そうして人工透析の場合でも、夕方五時から始まるのとそれ以前のとで金額が違いますね。いま答えはいいですよ。そういうようなことでいろいろあったり、医療費のアップというより改定で逆になったのですね。そうすると、そのしわ寄せが患者のところに来ているということで、いま私の方も病院へ行きまして実態調査をしていますから、これはいずれ社労の中でその実態調査しました結果を——特に人工透析その他の問題でみんなしわ寄せが患者に来ちゃっているということですね。具体的な例がずいぶんあるのですよ。これを明らかにして、別の機会にお尋ねをしたいと思っております。ここで聞くという意味ではありません。
 そこで、私、この前ある損保の会社に任意保険の問題で行ったのですが、結局こういうことなんですね。これは保険局長の管轄ですか。
 お医者さんが莫大にもうけているということの一つの例として、交通事故の場合にお医者さんが保険がきかないということを言うのですね。保険がきかないということを言うと、自由診療でしょう。そうすると、一点十円のあれは一点三十円ぐらいになるのですね。そこで、お医者さんが莫大にもうけておる。そうすると、結局、自賠責の場合百二十万円でしょう。それがみんなそっちにあれされちゃうわけです。そんなことやいろいろなことがあって、結局、被害者の保護に少しもならないじゃないかということになっている。これは、あなた方の関係か運輸省の関係かよくわかりませんけれども、とにかく交通事故の場合には健康保険なんかが適用にならないということを医者が患者に言うのですね。僕らもよく相談を受けて聞かれるのです。交通事故の場合に健康保険なんかが適用にならないということをお医者さんが言うのですけれども、本当ですかと聞かれるから、いやそんなことはない、適用になるんだということを言いますと、医者がいやがると言うのですね。医者は一点十円と一点三十円で違いますから、もうからないからいやがってやらないということがあるのですね。北関東でずっと聞いてみたら、茨城県と群馬県——群馬県では適用になるということでチラシか何か配っているのですね。ところが、栃木県の場合はそれをやっていないらしいんだな。全部のお医者さんじゃないけれども、一部のお医者さんは保険がきかないでいわゆる自由診療でやっているらしい。これがちっとも徹底していないのですよ。あなたの方のあれなのか、運輸省の方なのか。きのう運輸省に質問する予定だったら夜遅くなっちゃったりしてだめだったのですが、実際はどういう指導をどこがしているのですか、また、すべきなんでしょうかね。