お答えいたします。
 諸外国の軍隊の訓練につきましては、その内容とか訓練時間等の詳細は明らかでないわけであります。したがいまして、自衛隊の訓練水準との比較というのは必ずしも容易ではありませんけれども、例えば戦闘機のパイロットの年間飛行時間について申し上げれば、米国が二百四十時間、それからその他のＮＡＴＯ諸国では例えばフランスが百八十時間などというふうになっております。
 航空自衛隊の場合に、ちょうど三年前ですが、まだ百四十数時間というふうな時代でございました。これは諸外国の水準を相当下回っておりましたから、飛行時間の増加に努力いたしました結果、六十二年度予算におきまして驚くべき飛躍を遂げたわけであります。Ｆ１５あるいはＦ４につきまして十四時間も増加いたしまして、百六十・五時間というふうなところまで来ておるわけであります。三年前には五年間で三・五時間ずつふやしていこうというふうなことを当時の政府委員が答弁しておりますけれども、それが一挙に満たされまして私ども大変ありがたいことだと考えております。六十三年度予算においてもこの水準は維持しております。
 以上です。
もう結構です。
 あと防衛庁の方、若干まだ。
 陸上、海上、航空の各自衛隊の訓練。従来は国際的なレベルからいうならば訓練時間というものがかなり少なかったんだけれども、そろそろ国際水準並みに戻ってきたのかどうか。特に航空自衛隊なんというのは、従来のような少ない時間の訓練しかやっていなかったらいかに技術的な質が低下するかということはおわかりだと思うんだけれども、その辺は回復してきたんですか、どうですか。
簡単に申し上げますが、昨日質問の御通知をいただきましたのでいろいろ私どもも考えてみたわけでございますが、年のある時期をとらえてその時期については他の時期とは違う特別の措置をとるということができるのかどうかという問題もあるような気がします。もう少し勉強させていただきたいと思います。
ですから、皆さん方はただ法律的な解釈だけしておるからそういう形になるので、船員の選挙権なんかも何年も昔から私は言っておって、いや外国にもこんなに行っているんですと言うから、外国に住んでいる人たちはその国に税金を納めているんですよ、船に乗って走って回っている人たちはみんな税金は日本の政府に納めているんですよ、じゃこの人たちも全部税金を免除してくれますかと言ったこともあるくらいです。その後もう十年ぐらいになるんだけれども、まだ決まらない。もちろんそれはいろいろ法改正が伴うからね。
 そういう中でもう一つ、やはり折を見て考えてほしいと思うのは、死ぬとすぐ補欠選挙をやらにゃいかぬ。その日にちが決まっているからね。年末年始に衆議院議員の補欠選挙をやった。私も応援に行ったんですが、幾ら何でも年の暮れ、それで、年が明けて正月三が日も何もないわけだ。ですから、せめて日本人の慣習として年末年始ぐらい選挙はやらないで済むような、そういうことについてもう少し幅のある補欠選挙のそういうことを決めるようなことを、今すぐというわけにはいかないけれどもお考えいただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
それでは、最初に地方選挙の統一の方のことをお答えさせていただきたいと思います。
 実は、この地方選挙の期日の統一の問題につきましては、大分前でございますが、第十六次の地方制度調査会から、これは自治意識の向上に資するということで提言がなされたところでございます。昭和五十一年のことでございます。そのこと自体非常にいい面もあるわけでございますが、一方におきまして、これまで長い間定着しております仕組みを変えることになる。つまり、実は、今、四割弱が統一されておるわけでございますが、それ以外の選挙は統一されておりませんから、そういうものについて定着しておった選挙の仕組みを変えるということにもなろう。それから、そういうふうに変えます場合にはどうしても経過措置として首長なり議長なりの任期の特例ということが恐らく必要になると思います。そういうことがいいかどうかというような問題点もあるし、いろいろ議論されて今日までそういうふうに踏み出してはおらないわけでございます。
 しかし、最近の地方選挙、特に今投票率が非常に低下してきておるというような問題もございます。選挙を統一すれば投票率が上がるかどうか、簡単にはいきません。そういうこともございまして、現在、関係方面の意見も聞きながらいろいろ研究をしておるところでございます。
 それから、逗子の市長選挙の点でございますが、お話の点もわかるんでございますが、事は辞職することがいいかどうかという判断にもかかわることでございまして、ちょっと私ども選挙を担当する立場から何とも申しかねる点があることを御理解いただきたいと思います。
そのＭＯＦ担の存在を好ましいものと思わないながらもそれを温存してきたということは、そしてその関係をいわばある意味で利用してきたという点におきまして、やはり大蔵省にも責任はないとは言えないと思います。
 さて、相次ぐ官僚の汚職の中でも大蔵官僚が関係した不祥事というのが非常に際立って多いわけであります。余りにも強大な権限を握っているために、公務員は国民のために働くという基本的なことをあたかも失念しているような、業界そして国民は大蔵省のためにあると思い込んでいるような、そういうふうな感じがするというふうに多くの人々は言っております。幾つかの不祥事における処分の状況を見ましても、果たして本気なのかなという疑念が出てくるわけでございます。痛恨のきわみ、ざんきにたえないというお言葉は大変重々しいのでございますが、これまでの不祥事に対する処分というのは甘過ぎたと先ほどの大蔵省側の御答弁にもございました。
 既に昭和五十四年の十月二十九日には、「綱紀の厳正な保持について」という、当時の大蔵官房長の名前で大変に立派な通知が出ているわけであります。それを見ますと、もう既にこの時点におきまして、「綱紀の保持については、従来から繰り返し注意を喚起してきたところであるが、最近に至り大蔵省職員が他省庁等から接待を受けていること等が問題とされ、」、これは他省庁からというふうになっておりますが、「世の厳しい批判を受けていることは誠に遺憾である。」「国民の信頼の早急な回復を図らなければならない。」としてこの通知が出ております。
 そしてまた、さらに平成七年三月十七日には紀律保持委員会が設置されているわけでございます。
 一体、このような何回かの通知とか通達、そしてそれによって設けられたさまざまな委員会がどのように機能していたのか。例えば、その紀律保持委員会がどのように開催され、どのような内容であったのかを一つあるいは二つの例をもってお示しいただきたいと思います。