お答えいたします。
 今御指摘がございました導入計画の内容としましては、大別しますと規制とＰＲという二つの点があろうかと思います。
 まず最初に、規制の面についてお答え申し上げたいと思いますが、大型車用ＡＢＳの導入につきましては、我が国といたしましては、事故時の被害の大きいと思われますところの車両、例えば危険物を移送しますところの連結車等を重点にいたしましてＡＢＳの装着の義務づけ規制を実施すべく現在、鋭意、検討を行っているところでございます。
 また、ＰＲの面でございますけれども、この規制に先立ちまして、大型車でございますところのトラックのユーザー等の理解をより一層深めまして、ＡＢＳの普及促進を図るため、パンフレット、ＶＴＲ等を用いまして自動車運送事業者を対象としまして運行管理者に対する研修の機会のほか、全日本トラック協会の活動等の場を通じまして積極的に広報活動を行っているところでございます。
車両の安全性向上の観点から、先ほど話がございましたように、大型車用のＡＢＳ装着につきましては大変望ましい方向と思われるわけですが、我が国でも導入計画はこれはすべきではないかと思いますが、もう一度。
お答えいたします。
 私たちが得ておる情報によりますと、今御指摘のありました欧州共同体、ＥＣと称しておりますが、昨年三月にＥＣの基準であります、横文字で恐縮ですが、ＥＥＣディレクティブという、訳しますとＥＥＣ指令と言われておりますが、その規則を改正いたしまして、平成三年、一九九一年十月から新車として登録をされますところの大型トラクターあるいは大型トレーラー等に対しましてＡＢＳの装着の義務づけを予定している、こういうふうに承知いたしております。ただいま説明申し上げました改正されましたＥＥＣ指令を受けまして、現在、欧州共同体に加盟しております欧州各国でＡＢＳ規制の実施に向けまして基準整備が進められているというふうに承知いたしております。
ＡＢＳにつきましては、ヨーロッパでは大型車のＡＢＳ装着に関して一九九一年から義務づけが決定されていると聞いておりますが、事実関係を確認したいと思います。
次に、輸送の安全の観点から、大型車へのＡＢＳ装着の問題につきましてお伺いしたいと思います。
 現在は、第二次交通戦争と言われるほど交通事故の状況は最悪となっておりますが、昭和六十年ごろから交通事故の大型化、特に高速道路での事故にそういう状況が見られるようになっております。事故の大型化によりまして他車まで巻き込む例も目立っておりますし、大惨事も起きております。こうした交通事故への対応策の一つとして、大型車への高性能ブレーキ、いわゆるＡＢＳ、アンチロックブレーキシステムの装着が検討されているようでございますけれども、運輸省としてはどのように対応する考えなのか、御見解を伺いたいと思います。
運輸大臣が発しました運賃変更命令に従わない場合、これにはまず法の第七十六条第一号の規定によります罰則がかかります。それから届け出た運賃と異なる運賃で事業活動を行います場合には、第七十六条第三号の規定によります罰則が適用になります。また、その両方の場合につきまして、運輸大臣が、第三十三条の規定によりまして、許可の取り消しでありますとか、事業の停止あるいは車両使用停止処分というような行政処分を行うことができます。これは事業者にとって大変な痛手でございますので、極めて強い制裁効果が期待できると思っております。
認可運賃でもなかなか取れなかったのに、届け出制になりますと、もっと適正な収受が難しくなりまして、不適当な運賃が横行するおそれがあると思います。こうした不適当な運賃には変更命令を加えるとのことでございますが、その変更命令の具体的な基準というのはどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
トラック事業の認可運賃が完全に収受されているかどうかという点につきましては、最近におきましては経済情勢が好調に推移しておりますので、かなり収受率は改善されているとは考えております。しかしながら、まだ完全に認可運賃どおりに収受されているとは限らないということは、遺憾ながら認めざるを得ない事実でございます。また、昨今の労働時間の短縮という国家的な課題の中で、トラック事業におきます長時間労働の是正を図ることも一方で急務になっておりまして、これを可能にするためには何といっても原資が必要でございますから、そのためにも認可運賃の収受を図るということが不可欠の要請になっておるわけでございます。
 このような状況を踏まえまして、私どもとしては、従来より事業者の監査などを通じましてその是正を指導してまいったところでございますが、昨年の四月には全日本トラック協会を通じまして事業者自身の自覚を促しますとともに、この問題について荷主の理解が何といっても不可欠でございますので、荷主との懇談会を計画的に開催する等によりまして、荷主の理解と協力を得るように重ねて指導しているところでございます。
そうすると、先ほど私が紹介したようなニュアンスの答弁しかできないということだと思いますが、それは重大な問題を含んでいると思います。
 ここに西ドイツのワイツゼッカー大統領のドイツの敗戦四十周年記念のときの演説がありますが、ここではっきりと「ヒトラーはヨーロッパ支配を望みました。しかも戦争によってであります。」「暴力に訴えたのはヒトラーであります。」「この戦いの間、多くの民族がナチズムの統治の下に苦しみ、汚辱にまみれてきたのであります。」非常にはっきりとこのナチス・ドイツの戦争の性格を述べております。これに反しまして、総理の今度の答弁も、いまだに全体として侵略戦争であった、日本軍国主義の侵略戦争であったということははっきりお認めにならない。まして、この前の答弁に至っては、後世の史家に任せると言った。しかも、もっと重要なのは、この西ドイツの大統領がこのように述べておられ、極めて立場が明確なのにもかかわらず、そのナチス・ドイツの進めた戦争に対してまで、これは侵略戦争とは認めがたい、後世の史家に任せるということを言ったからこそ、それこそ全世界的に大きな問題を起こしたのであります。
 そこでもう一度、私が再度過去の十五年戦争について、全体として侵略戦争であったという立場なのか、個々の行為だけについて何かそういう事実があったというのか、そこだけは確認しておかなければならないと思って立った次第であります。どうでしょうか。