テレビ受信料の補助金につきましては、先生のおっしゃったような制度になっております。ただ、その地域の範囲につきましては、一種区域、これは七十五ＷＥＣＰＮＬを基準にして設定しておりますけれども、現在の第一種区域よりもさらに広い範囲で対策を講じております。したがいまして、今の段階では現在の制度でまだ十分ではないかと考えております。
それはわかっているわけでございますが、航空機燃料税で措置するというのではなくして、ひとつこれはさらにまた別枠でしていただくということについて要望しておきますので、検討をお願いしたいと思います。
 それから、テレビ受信料対策でございますが、この受信料につきましては、国の補助が、二分の一助成区域、四分の一助成区域、こういうようになっておるわけでございますが、対象区境は基準として七十五ＷＥＣＰＮＬの地域なんですね。ということでございまして、やはり国が全額負担してもらう、制度の改善を含めて対象区域の拡大を図る、これは地元の非常に強い要望でございます。この点についての見解を伺いたいと思います。
航空機騒音防止法の五条、六条で地元のいろいろな施設に対しての助成をしているわけですが、これは地元の周辺対策としては非常に重要な柱でございますので、私どもも実際に地元の必要性に応じて適宜対処するというのが基本の方針でございます。そういう点からは、毎年少しずつ実情に応じて共同利用施設等の範囲も広がっていっているわけで、今後とも地元のいろいろな要望にこたえていきたいというようには考えております。
 それから、学校の空調等の維持費でございますが、これらは地元の公共施設として設けられているものでございます。地元市町村には航空機燃料譲与税等が付与されているわけでございますので、ひとつこれらを財源として十分に運用して、地元におかれて航空機の騒音のための周辺対策というものを充実していっていただきたいと考えております。
教育施設等の防音工事対策でございますが、この補助対象というものは、法五条、六条の施設ということになっておるわけでございますが、この対象施設を拡大して、また実施に当たっては弾力的な運用を図るということが非常に大事だと思うのですね。その点についてどういうように考えておられて、具体的にどういうところまでそれが伸びてきておるかということ。またこの維持管理費につきまして、これはぜひ国が持ってほしいという、常にそういう要望があるわけでございます。これは施設設置者の負担ということになっておるわけでございますが、非常に維持管理費というものが大きい負担になってきております。この点どのように考えていただいておりますか。非常に財政的な点、政府の苦慮されることもわかるわけでございますが、ひとつお伺いいたしたいと思います。
先生から長時間にわたって大阪空港における現実の問題をお取り上げになってのお訴え、私にとってもよくわかることばかりでございます。
 特に、騒音とかあるいは悪臭等につきましては、これは現代社会における一つの人災、広い意味における人災ともいうべきものであって、これは政治が解決しなければならぬ問題であることは私も承知をいたしております。
 同時に、これらだけではなくて、環境整備とか各種の補償まで含めて、地元の御要望ということは、やはりこれらの被害を受けた方のお気持ちというのは、住んでいなければわからない面もたくさんあると思いますし、それをそのまま先生が代弁しておられる、そのお気持ちのとおりだと思いますので、これらの問題すべてを含めて、いわゆる心身両面における一つの苦痛、それに基づくところの被害、こういう問題は、行政の場においでできるだけのことを誠意を持ってやるということは当然のことでございますので、今後そのように心がけてまいりたいと思います。
大臣は何か採決があるということで退席したいということでございますので、いいと思いますが、退席される前に、今私が何点がお聞きしましたことにつきまして、大臣としての推進への熱意といいますか、その辺の決意を聞かせていただきたいと思います。
空調機の維持費まで助成するということをいたしますことは、大変望ましいことですが、一方、現在のこういった空調機の普及というような実態もあわせ考えますと、財政的にも非常に制限がある折から、ひとつここはそこら辺で助成の限度を設けさせていただきたいと考えているわけでございます。
 ただ、生活保護世帯に対します電気代の補助ということにつきましては、五十四年度以降毎年予算要求をしているわけでございますが、現在まで認められていないわけで、これは今後とも引き続き予算化するように努力してまいりたいと思っております。
これも先ほど申し上げたように、あなた方としては一番の難しい問題としてとらえておられると思うわけでございますが、よく検討していただきたい、このように思います。
 それから、防音工事後の電気代等の維持管理費、これは個人負担ということになっておるわけでございますが、特に生活保護を受けておられる方であるとか要援護世帯の方々に対する対策、これについてはどういうようになっておりますか。
そこで、今度は被害の内容について先ほどから議論も出ておるわけですが、「身体又は生命に害を加えられたとき」、これは解釈も極めて幅広にというよりも明快な規定でありますから、精神的損害というのは先ほど各委員が御指摘のようにこれは入らないということから問題がやはり指摘されてくるわけですね。私は一つの生命、身体に害を加える態様として事務所に押しかけ強談をする、あるいは不法に監禁をする、そういう態様がこれは間々あり得る態様だと思うんですね。その場合に、監禁も、ある場合は暴力を用いて監禁する場合もあるでしょう。ある場合は何人かの多数の威力を用いて監禁する場合もある。そういう場合、監禁というのはこれは単にその損害の中身は精神的損害にとどまるから、この規定から言えば給付の対象にならないとされてしまうには、監禁という態様はそれなりに身体に対する暴行その他を伴いやすいわけでありますから、監禁というような状況については、これはこの規定の給付の対象外にしてしまうということはどうであろうかというようにも思うんですが、それは態様いかんによって考え得る余地はあるのでしょうか、どうでしょうか。