酒税の問題につきましては、五十九年の税制調査会の答申におきましても、酒類の動向の実態を踏まえながらやりなさい、こういうことになっておるわけでございます。昭和五十八年度の中期答申におきましては、酒類についての適正な税負担を確保するための見直しを行う際には、「酒類間及び級別間の税負担格差の縮小を図ることが適当である。」こういう御答申をいただいております。この考え方の背景としましては、やはり五十八年度答申でございますが、今まで所得水準が上昇してきた、あるいは平等化してきたということで、酒類の消費が多様化しあるいは均質化してきたということで、いわゆる高級酒、大衆酒といった区分の持つ意味がだんだん弱まってきたということがあるわけでございます。
 今、先生お話のあった数字は確かに事実でございますが、ただ、時系列でとってみますと、昭和三十年代におきましては、いわゆる高所得者である第五分位と低所得者である第一分位との間でしょうちゅうがどれだけ飲まれているかということになりますと三倍ぐらい差があったわけでございますが、今お話がございましたように、それが二倍弱にまでほとんど縮まってきているということで、高所得者であれ、低所得者であれ、しょうちゅうがかなり一般化してきているという事実はあろうかと思います。
 大臣もお話し申し上げましたように、現在六十一年度改正そのものについてはまだ何ら具体的な検討はしておりませんけれども、今後いろいろ検討する場合におきましては、今申し上げました税制調査会の答申も踏まえながら、消費の実態等も見ながらいろいろ慎重にやっていく必要があろうか、こういうふうに考えております。
これは後ほど審議官からお話しさせますが、何分今歩いておる税制で、いわば平準化をやらしてもらったばかりで、この税制そのものの中でもうそういう議論が出るくらいでございます。嗜好の相違とか、いろいろございましょう。これがどこまで定着していくか。ただ、現段階においては、しょうちゅう、ちゅうハイ等を対象に着目して物を考え出したという段階ではまだございません。もう少し御議論を聞きながら、やはり御議論を正確に税調へ報告して、そこで議論してもらうということになるのではないかと思っております。
大変素直に謝られましたので、その点はカットしたいと思います。
 続きまして、これは既に大蔵省の方針ということで報道されておられますけれども、六十一年度税制改正を行う方向だそうでございます。特に酒税、この件につきましては政府税調の中に特別部会を設けて抜本的な見直しをしていきたいというやに聞いておりますけれども、特にこの酒税の抜本的見直しについて現時点ではどのようなお考えか。中曽根総理も先日の予算委員会では「最近の例でも、しょうちゅうが売れて酒が売れなくなったこれは恐らくウイスキーとか清酒特級のことだと思いますけれども、「その税というものが今でいいのかどうか。」という疑問を投げかけられました。新聞報道では、しょうちゅう値上げ間違いなし、このように出ておりますが、これに関して酒税の抜本的改正の中で特にしょうちゅうについていかようにお考えか。
これは、そういう弁解は別といたしまして、おっしゃる議論に対しては深々とこうべを垂れて見通しの誤りをおわびしなければならぬ、素直にそう思います。普通、我々はよく一％は誤差のうちという言葉を使いますが、一％どころではございません。（日笠分科員「十倍です」と呼ぶ）本当にそうです。
続きまして、酒税の税収見積もりの誤りについてお伺いしたいと思います。
 昨年の分科会でも私は、昭和五十年度の増税のときに当初予算より決算では百七十億円、五十三年度では七十四億円、五十六年度では一千六百六十一億円と下回っておる、そういうことから、この五十九年度の見込みも下回るのではないか、このように当委員会で申し上げたところでございます。先日の補正予算の方では、御存じのとおり五十九年度二千四百五十億円の減額見込み、こういうことでございます。私は、これは大変計算をされた大蔵省の方々――実は、そのときに政府委員の方はこのように答弁をされております。「過去の経験にも十分に照らしまして慎重な見積もりをしているところでございます。したがいまして、五十九年度の税収につきましては自信を持ってと申しますか、かたいところであろうと存じております」、できる限り「十分にいろいろなデータを集めまして本年度の見通し、税収の見積もりをいたしたところでございまして、かたいものだと私どもは確信をいたしているところでございます。」また、大蔵大臣はこのようにおっしゃっておられます。「現状において最善最良のものと信じた予算編成」であると。現実に一〇％以上の税収の見込み誤りがある。庶民の生活の感覚を知らな過ぎるというか、机上の空論で計算をしたのじゃないか、こういうことも考えられるわけでございます。一〇％以上の見積もり間違いということは、一般会社ならとっくに責任問題になっているわけであります。大蔵大臣、どうですか。
昨年の三月十日のこの機会におきまして先生の御指摘を受けまして、私ども早速勉強いたしまして、一般業者の負担軽減の見地から月末まで延長いたしました。その通達を公開をいたしまして、私どもとしましては徹底をしたつもりでございます。それから小売の中央会を通じまして、そのルートからも御徹底いただいたのでございますが、ただいま御指摘のおしかりをいただくようなことがあって大変残念でございます。せっかくいいことでございますので、ひとつその両ルートを通じまして徹底を期したいと思っております。
午前中各参考人の述べられた言葉の表現は違いますが、その根底にあるものは、今経企庁の方から答弁がありましたように、それなりの対応はあっても、被害を防止する、ないしはそのために豊田商事に対して行政指導する、そういう積極性が見られなかった、悪い言葉で言えば、政府はみすみす被害者を拡大させた、そういうふうな意味のことがそれぞれの参考人の方々の言葉の中から読み取れるわけであります。特に、山本参考人からは、政府は被害を放置したのではないか、したがって、そういう意味では被害者救済というものに対して国は責任をとるべきである、つまり積極的に被害者救済に当たらなければならない、こういう意見を最後に述べられました。私もそういった意味では同感であります。
 いろいろ商工委員会などでもやりましたし、本委員会の中でも出たと思うのですが、六省庁の連絡会議というか、指導というものがようやく確立したのはかなり後になっての話であります。これはまことに手ぬるい、残念な話と思いますが、六省庁がとってきた今までのあり方、どこがリードをとってどこが主体的に窓口になってきたか。私は経企庁ではないかと思うのですが、現在この六省庁が将来展望に対して、被害者救済も含め、さらにさっき青木委員の方からも出ましたように法改正というところまで踏み込まなければ——ネズミ講にしてもまだ明らかに非常に不備な点もある。二条あたりの一定の金額ということについても解釈がいろいろあって、これもおかしい。それから訪問販売法、これも午前中に改正、補強する必要があるというようなことも述べられましたが、この六省庁連絡会議でその点まで含めて検討されつつあるのか、六省庁連絡会議の現況を説明してもらいたいと思います。