現在、元ＮＴＴ会長であった真藤氏とその他の者を勾留して取り調べ中でございます。したがいまして、目下その証拠の収集に検察庁は精力を費やしていることでございますし、また被疑事実の中には御指摘のような事実も含んでいるわけでございます。これはもう十分御理解いただいていることと思いますけれども、検察庁はそういう政治的なお話とは別に、要するに証拠を固めて適正な手続によって証拠能力のある証拠によって事実を認定していくわけでございまして、その行方というのは要するにそれにかかっているわけでございます。したがいまして、現在そういう政治家に至るとか至らないとかという段階ではございませんし、また大臣がいつも仰せになっているように、相手方がどういう方であろうともそういう遠慮なくやるであろうという期待をされているわけでございますから、そういう見地からは全く頭が回らずに、要するに証拠を固めるという一点に集中してやっているということでございますので、今の御質問に対して適切なお答えをできない立場にございます。
私は実は重要な時期に入ったと思っているわけでございます。というのは、国会は中曽根前総理を証人喚問の要請をいたしておるわけでございます。しかしながら、自民党の安倍幹事長さんはその必要なしとおっしゃっておるわけでございます。竹下さんは、国会の決議に従う、こうおっしゃっておるわけでございます。この発言は大変重要なことを含むと私は思うのでございますが、まずそれを前提に置きまして、いかがでしょうか、真藤さん、小林さん、長谷川さん、村田さん、これはスーパーコンピューター調達の謝礼、今後便宜を図ってもらうところのお礼、こういうことで株の譲渡を受けたということで贈収賄で逮捕されておるわけでございます。いずれこれは起訴になるのだろうと思うのでございます。
 そこで、今問題になっているのはスーパーコンピューターが一体何台目なのかというようなこと、そして前首相と真藤さんらとどの程度話があったのかどうか。法律的に言いますれば共謀と言われる問題だろう、こう思っておるわけでございます。そうだといたしますと、私は相当指揮権的なものが、いわばそろそろここできちっと腹をくくって対応をしないと、証人喚問する必要ないんだ、しかも検察の捜査が終わってから参考人にでも出ることについてはやぶさかでないというような示唆がなされたというふうにも言っておるわけでございます。でございますから、このことは検察の捜査の態度といたしまして極めて重要な段階になってきたのだろうと私は実は見ているわけでございます。したがいまして、法務大臣としての腹、そして検察としての腹、こういうことを私たちは実は心配をするわけでございます。もちろん社会正義の実現を私たちは期待をしてこういう質問をするわけでございます。
 でありまするから、まず刑事局長にお聞きをいたしますが、スーパーコンピューター購入に関しますこの問題に対する捜査は今、鋭意なされていると思うのでございますが、まだまだ共犯者が出ると思うのですが、いかがですか。
こういう質問を受けますと大変困惑するわけでございます。といいますのは、先生の御質問の御趣旨はやはり政治的なお話を基本にして御質問になっていると思うわけでございます。ですから、政治的なお話と純法律的なお話とごちゃまぜに答弁いたしますと非常に誤解を生むわけでございます。ですから、今の御質問の御趣旨からいたしますと、仮に法務大臣が不相当な指揮権を発動した場合に検察当局はどういう腹づもりで対応するかという御質問でございますので、これは全く法律的な問題とは別の問題になるわけでございます。したがいまして、そういう仮定の問題について私どもがお答えする立場でございませんし、そういう時期でもないと考えております。
二点につきましてお答えいたしたいと思います。
 特に電気料金、ガス料金が日本は料金水準がほかの国より高いのではないかということでございまして、これは確かに、はかり方にもよりますが、標準的なケースを想定してみますと日本の方が割高になっていることは否定はできません。
 ただ、その内訳を見ますと、やはり一つは燃料費でございますね、この部分がどうしても日本の方が高くなっているということと、それから、ただいま御指摘になりました資本費、これは特に日本は相対的にアメリカあるいはヨーロッパ——ヨーロッパと申しますよりも、アメリカ、イギリスなどに比べますと原子力の燃料構成としての比率が高うございまして、そのために資本費を要する、それで減価償却費、利払い費がかなりかさんでいるというような点がございます。
 ガスにつきましても、やはり日本の場合は、特にＬＮＧ、御承知のように高圧の特殊な船舶で運んでまいりまして、また国内でもそれをガス化しますのに特殊な設備を要しまして、それが相当高価なものにつく。外国のように天然ガスを引いてきてすぐ使うというわけにはまいらないというような点がございます。
 そういうような燃料構成の違い、資本費コストの相違というようなものが、これにつきましてももちろんできるだけの合理化、コスト削減努力は必要なわけでございますが、そういう面で、日本の国際的な地位、地理的な条件あるいは経済的な条件から申しましてやむを得ない部分はかなりの程度あるのではないだろうかというふうには考えるわけでございます。水準につきましては、一応そういう事情はあるということを答えさせていただきたいと思います。
 もう一つ、今後料金水準をどうするか、特に円安、原油高という中でどうするのか、据え置くということはできるのかという御質問でございましたが、これはけさほど奥野委員の御質問につきましてもお答えしたわけでございますけれども、確かにことしの四月から電気料金、ガス料金を引き下げましたが、そのとき前提といたしました諸元、つまり為替レートそれから原油価格の水準でございますね、これに比べますと、最近、条件が相当変わってきている、あるいは今後とも当初想定した諸元の水準までに戻るのはなかなか容易ではないかもしれないというようなことはあるわけでございますが、けさほどもお答えいたしましたとおり、電力会社あるいはガスの大手の会社等の収支条件その他から考えまして、これぐらいの前提条件の変化で直ちに料金をどうするかということを検討しなければならないような状況ではないだろう。また、あるいはおしかりを受けるかもしれませんが、特に為替レートにつきましてはこういう水準がいつまでも続くというふうには考えておりませんし、電力・ガス会社の会計年度も始まったばかりでございますので、もちろん条件の変化ということには注意深く対応していかなければなりませんけれども、料金の変更を云々するような段階では全くないというふうに考えております。