局長にお尋ねいたします。
 大臣の前向きの御答弁でございました。そういう作業をもしなさるとする場合、当然、理事会との話し合いはなさるでしょう。例えば学部長会議だとか教授会、大学の意思を尊重するというのは実はそういうところにもありますね。そういうところとの相談も当然なされなければいけないだろうと思います。今日までの推移からいって、なお一層そういうことに配慮しなければいけないだろうと思います。
 ちなみに、一部教授会はもちろん、暫定学長として松島教授を決定するという決定の仕方をしている。他の学部の教授会では、暫定学長として松島教授を承認するというふうな一方の行動があるわけです。そういうふうなこととの兼ね合わせは一体どうなるのか。また、文部省が推薦することによって、今度は教授会と文部省とがぶつかるなんてことは避けなければなりません。当然文部省は、そういう意思はないはずです。そういうことについて、局長の御答弁で結構ですが、どういうお考えですか。
留保しました質問がありますので、この辺で終わらしていただきたいんですが、まだ事業法も途中までで、会社法も、あるいは関連法律の法案もまだ入っておりません。いずれ機会をいただくと思っておりますので、そのときに質問をさしていただきたいと思います。
 じゃ、きょうは以上で……。
お答えいたします。
 ただいま先生が御指摘ございましたように、電気通信事業というのは最も技術革新の著しい分野でありまして、この電気通信事業を支えております電気通信技術でございますが、この技術は先端技術の最たるものだろうというふうに考えております。今後の情報化の進展とか、あるいは省エネだとか省資源、こういった時代の要請から見ましても、さらに一層の研究開発というものが期待されるというふうに考えておりますし、また国際的にもこの研究開発というのがますます激しい競争に入っていくと、こういうふうに考えております。
 私ども公社におきましては、これまでも研究開発費につきましては収入の約二％強、具体的に申し上げますと、五十七年度は八百八十五億円、五十八年度は九百三十九億円、本年度、五十九年度は一千二百六十六億円、これはいずれも売り上げの、全収入の二％強に当たっておりますが、こういった金額を研究開発に投入しておりまして、この技術の研究開発を強力に推進してやってまいりました。
 御承知のように、電電公社以外の電気通信関係のいわゆる世界的に競争しております企業を見ましても、例えば日本電気とかあるいは日立とか、あるいは外国の企業でいきますとＩＢＭとかＡＴＴとか、こういった企業も、民間の企業ではありますけれども、研究開発には大変力を入れておりまして、いずれの企業も全売り上げの二％から五％にわたる研究開発費を投資しております。したがいまして、私どものもし経営形態が変わりましても、この技術の開発につきましては、研究開発について特に重点的に進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
それは今まではそれでよかったと思うんですけれども、新会社ができて競争が出てくるわけですから、やっぱりそういう点の一個しか持ってないというのは住宅用扱いにしていいんじゃないかという考え私は持っております。そのことだけ申し述べておきます。
 それじゃ、もう一点だけ聞いておきます。
 これは総裁の先ほどのお話でも、非常に努力をしてたくさん利益が出れば従業員にも配分してあげられると、パイが大きくなればというお話なんですが、一部に、私自身もそうなんですが、公社の研究開発部門というものはこれは非常に評価しております。立派な研究もなさっておりますし、かなりの資本を投下して研究開発を遂げて、今日すばらしい業績を上げているわけですが、会社組織になって競争が激しくなると、もう研究に金なんか使っておったんじゃもうけにならぬということで、研究がおろそかになる心配はないかということなんです。しかしながら私は、どこまでも現在以上に日進月歩の業界ですから、研究費だけは確保して、そして日本のいわゆる技術の最先端をリードしてもらいたいという希望は持っております。この点について一部そういう心配の人もおるようですから、研究費のことについての御答弁をお願いしたいと思います。
私はこれ以上これで時間をとるのはもったいないからやめておきますが、やはり国民に不自然に思われるような再就職のあり方というのはお互いに考えなきゃならぬことではないかと思うのです。そのことは厳に要望しておきます。直らなければ、また今度は具体的に資料を調査して次から次に委員会で私は追及しますから、それだけ言っておきます。
 次に、円高・ドル安に対処する問題についてお聞きをしたいのですが、最近の急速な円高・ドル安に対処するための、一つは為替相場の安定化方策というのがいろいろあるわけですね。それから内需拡大とかいろいろな問題があるのですが、どうも我が国は後手後手を踏んでいるのじゃないかという感じがするのです。そして、我々が国会で聞きますと、特に為替相場問題なんか聞きますと、当事者でありますからと言ってなかなか竹下大蔵大臣、口がかたいのですが、ところが国会以外ではいろんなことをお話しになっているのです。ですからひとつ少しお聞きしたいのですが、例えば二十四日の竹下さんの派閥の会合の中で、きょうもベーカー長官と連絡をとり合った、すぐにきちっといく状況にないようだが、私とベーカー氏は親密な間柄なので近い時代に改善されるだろうということを述べたとか、それから中曽根さんは、これは国会でしゃべられたことですが、いわゆる為替政策は柔道のように小わざを乱発してもだめだ、一発大仕掛けをしなければ効果がない、こう言って円高是正のための思い切った措置を出すような考えを言われていますが、これらの中身はどういうことなんでしょうか。
 例えば、少し答えを正確にしていただくためにお聞きしたいのですが、一ドル百六十円台に突入をした動機というか、どういうところに問題があったのか。例えば一つの説は、サミット相場だという説もいろいろ言われていますね。サミットまでそうだが、サミットが終わると下がるんだろうとか、円が安くなるんだろうとか言われていますし、それからいま一つの説は通貨外交に誤算があったんじゃないか、こういうことも言われていますね。例えば、米国はやはり今もって円高を容認する、そして貿易の不均衡を為替相場で是正したらどうだという考え方すらある。国務長官も、例えば相場安定のための協調介入は考えないという談話を出されています。そして円高・ドル安を容認する、こういう姿勢がいろいろ示されていますから、この問題についてどうしようとされるのか、そしてぜひ国会の中でお聞かせを願いたい、この点についてお考えを聞かせていただきたい、こう思います。