その会長の言われる原点という点から、幾つかお尋ねしたいと思います。
 本委員会でも、午前中からたくさん出ておりますが、いわゆる放送のデジタル化についての問題であります。今いろいろな論議がこのデジタル化の問題では出てきております用地上放送を含めたデジタル化というのを二〇〇〇年だとか、あるいはさらにそれを前倒ししろとか、こういうことも言われているようであります。この問題でも、私、何のために、だれのためにこのデジタル化を進めるのか、ここの原点を見誤ったらいけない、このように思うわけです。
 最近の議論を見ますと、デジタル化そのものが目的であるような傾向があるようにも感じるところであります。何よりもやはり、視聴者、国民によりよい放送サービスを提供するために、新しい技術であるデジタル化を進める、ここに原点があると私は思うのですけれども、会長のお考えをお聞きします。
今矢島先生から指摘されましたけれども、私どもＮＨＫといいますのは、放送法に基づいて運営されている企業体であります。そういう面で、国民の支持と理解が基本であります。そういうことで、やはり国民の信頼を土台にしながら、不偏不党といいますか公正な立場から、的確な報道、そしてより豊かな番組を国民に情報の格差なく提供するのが我々の使命だろう、そういうふうに思っております。
放送衛星の後発機のデジタル技術によりますハイビジョン、高精細度放送を始めるというのが一つの方向でございまして、それまでに地上放送もできるように諸準備を進めていこう。ただ、地上放送が始まるにつきましては、確かに全国一斉にということは難しゅうございますから、どのような段取りで進めていくか、そのことも含めまして二〇〇〇年までに、あるいはさっき申し上げました懇談会の中では、来年の六月までに大体その道筋はつけたいというふうに考えておる次第でございます。
欧米の取り組み、その流れというのは、私も資料を読ませていただいたりして理解をいたしているわけですが、それまでが、我が国の運びぐあいというのが、どちらかというとそんなペースで来ていなかったと思うのですね。ここに来て急遽ということになりますと、そこにやはりちょっと無理が出るのじゃないでしょうか。私はそんなふうに全体の感じを受け取っているわけです。
 だから、局長さんのおっしゃられるのはグローバルスタンダードの話なので、世界の流れに、先進国の流れに合わせていかなければ、ＩＴＵの関係もあって、これはうまくないよということがどうしても前面に出ると思うのです。
 そうすると、これ、二〇〇〇年までに地上もやっていこうということですと、郵政省としては、これはガイドラインか何かで示して、具体的には、放送業者の皆さんに、言うならば、おれのところだけやるわ、あとはやってないというか、取り組みは段差ができても困るのでしょうね。そうしますと、そのあたりの具体的な政策を実現するための指導というのですか、どのように手法としてはやられていくのですか。
基本的な問題を総括的にお答えをいただきましたので、余り重なってはいけませんから、次の問題について、これは郵政省にお伺いしたいのですが、局長さん、非常にお詳しいので、具体的な問題を聞かせていただきます。
 例のデジタル化の話でございまして、二月の二十八日ですか、検討会がＢＳの後発機でデジタル放送の導入を提言をされまして、ＢＳでデジタルをやっていかなければいかぬな、こういうふうな気合いがほぼそろいつつあったときに、三月の十日ですか、放送行政局長が記者会見で、地上放送のデジタル化の前倒しということで表明をされたわけですね。
 このことについての、これは放送業界全体もそうだと思うのですが、やはりハレーションがあると思うので、放送行政局長が地上放送のデジタル化も急ぐのだというように態度表明をなさった、その理由ですね、心、一体これは那辺にあるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
会長の二十年の主張、それがリーダーシップをとれる立場になられたわけですから、ますますの充実をひとつ御期待申し上げたいと思います。
 最後に、郵政大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、放送権もそうですけれども、放送ソフトの高騰、これは放送の多チャンネル化もその背景にありますし、ＣＳデジタル放送の登場によって我が国も三百チャンネル、四百チャンネルと言われる多チャンネル化時代が現実になってきた、これは世界的な動向です。
 その中で、いわゆる放送ソフトの絶対的な不足、あるいはまた一層の価格の高騰が懸念されるわけでございますけれども、国民視聴者が真に豊かないわゆるデジタル時代を迎えるに当たって安くソフトが享受できる、そういう番組制作の円滑化が必要だと思うのですけれども、これらいわゆるソフトの振興策について、郵政大臣としてどういうふうにお考えになりますか。
結局は、国境措置やあるいはまた取引指導価格を堅持していきたいということをおっしゃるわけでありますが、これらが将来にわたって継続することには、何ら確約がない、非常に脆弱なものだと言えないでしょうか。
 農水省が取引指導価格を堅持して所得を確保していくようにするとおっしゃっても、これはあくまでも四者合意によるものであって、法的な裏づけがないわけであります。政府の単年度ごとの予算措置も、将来にわたり確保できる確約はありません。財源とされている輸入調整金についても、ことしも百円の引き下げが行われています。また、国境措置自体についても、ＷＴＯの再交渉でどうなるのか、大変これは難しいことであります。
 当面のところ現在の国境措置を維持する、そういうことを先ほどからも、参議院の審議の中でも農水省はおっしゃいますけれども、当面のところ、これが農水省の姿勢ではないでしょうか。
 現在の養蚕農家にとっては、取引指導繭価千五百十八円の保証が最低の生命線とも言うべきものであります。それすらも、そうした継続の根拠のない当面の措置ということであれば、それで将来を見通して安心して経営が続けられると考えられますか。