従来の防衛庁内部の資料たる中期業務見積もりの中にその二つがあったことは事実でございますし、また今回の政府計画をつくる際に、能力見積もりについて国防会議において詳細に御議論いただいたことは事実でございます。
 その能力見積もりというものにつきまして、今後それをどういった形の文案にいたしますかということは——実は防衛庁内で従来から防衛庁内部の資料として必要であった中期業務見積もりというものを今後どういう形にするかということは、防衛庁内部の行政の話として今検討しているわけでございまして、その辺は私たちは落ち度がないものだと思っております。
いや、五九中業の中身でしょう、能力見積もりというのは。ところが、中業を国防会議の決定にし、そして政府決定に格上げをするというときになれば、能力見積もりというのはもう説明事項になってしまって、そして見積もり自体では、中業の中身から少なくとも一つの分は外してしまっているということになっているじゃありませんか。全く私は、これは非常に奇妙なものだ、シビリアンコントロールなんてとんでもないことだというふうに思いますので、その点をまず指摘をしておきたいと思うわけであります。
御理解いただきたいんですが、私どもは、防衛庁でつくっております例えば業務見積もりあるいは能力見積もりの表紙を、表紙だけかえて政府計画に格上げしたといったように、そのものがすぐ政府で御審議いただいて決定するか、あるいは防衛庁限りのものかということではございませんで、能力見積もりも含めて、今後五カ年間にいかなる事業に着手し事業をやるべきかという、業務の五カ年間の中期の防衛力整備計画という新しいものを、今回政府でお決め願ったというふうに考えております。
考え方じゃなくて、能力見積もりと業務見積もりを合わせて、中期業務見積もりとして今までは国防会議の承認を得ていたわけですね。今度は承認を得るという形じゃなくて、政府決定にするということになって、そこでは原案にあった能力見積もりの分は外してしまったということになっているんでしょう。そうじゃないんですか。そうじゃなかったら、じゃ能力見積なりの分があるんですか。
 今事実上いろいろ説明されております「中期防衛力整備計画について」昭和六十年九月十八日国防会議決定、閣議決定ということで、プリントをいただいておりますけれども、この中には能力見積もりというようなものはないように見えるんですけれども、どうなんでしょう。
御指摘のように、防衛庁でつくっておりました当時の部内作業としては、中期の能力見積もりと業務見積もりという二つに分かれておるわけでございますが、今回政府レベルでお決め願ったものは、性格としては今後五カ年間になすべき事業を中心とした事業見積もりに非常に近いもの、中心としたものというふうにお考えいただきたいと思います。いずれにしましても、そういうものを政府でお決めいただくについては、当然のことながら能力的にどういう現在の状況であり、どういう形に持っていくかということを十分御説明した上で決められたものでございますので、防衛庁として作業をいたした能力見積もりあるいは業務見積もり、両者の考え方というものが土台に入っておるというふうに御理解いただきたいと思います。
説明をされた従来の中期業務見積もりということになれば、防衛諸計画の作成等に関する訓令によれば、中期業務見積もりといってもそこには二つがある。一つは、いわゆる能力見積もりがある。「防衛力の不備点及び改善点に関する評価見積り」、いろいろ防衛の態勢の問題とかあるいは自衛隊の体制の問題、字は違いますけれども、そういう体制を基準にして決める、そういう問題点が中期業務見積もりの内容の説明の中には当然入っているはずですね。そして、いわゆる事業見積もりというのもある。この二つがあるうちで、今度政府計画になると、その前半といいますか、能力見積もりの分はすぽっと外してしまったというふうに理解をしていいんですか。
報告したということで若干の混乱があるかと思いますが、それは作業の進捗状況、そして特に国防会議で報告が了承されますには他の省庁、特に財政当局との調整を経なければなりません。八月七日の段階で報告をいたしましたのは、その財政当局との調整がまだ完了していない途中経過という形で、財政当局と議論しておりますときの防衛庁の原案はこういうものでございますという形で説明したと申し上げた方が正確かと思います。
その報告された五九中業の原案は、五九中業として国防会議で承認をするという形ではなくて、国防会議を経て閣議の決定にして、格上げというか別のものにしようということになったと承知しているのですが、それでいいのですね。
いや、五六中業と比較してくれと言っているのじゃなくて、五九中業として防衛庁長官は、八月七日でしたか、国防会議に報告をされたと伝え聞いておるのでありますが、それは報告されたのですか。その点はいかがでしょうか。
消費者というか被害者というか、買う側の人たちに対する心構えなどＰＲは、それはそれなりにわかります。わかりますが、現実に豊田商事というグループがそういう手口でもって――少し説明しておきましょうか一全国に七十の支店を持っておって、そして七千人からの職員を抱えて、テレホンコンパニオンという女性を配置して、これの日当は一時間千円だそうですが、そしてそのことを執拗にこれだけの網を広げてやっておるわけで、そのやり方が違法の疑いがあると言っておるわけですから、ならばその方の側に、つまり、被害者にはそういうことにひっかからないようにということでこれはやらなければなりませんが、こういった疑いが明らかになった場合には、被害者の側じゃない豊田商事の責任者に、このことについて一体どうなのか、現物はあるのか、世間で騒いでおるがそのことはちゃんとした担保として保管されているのかどうかということを、そのくらいのことが政府でやれないはずがないが、そういうことをやったのかどうなのかということです。