根本のルールを確立した上で、見直しを消費税のみならず他の税制も含めまして不断に努めていくというのは、我々は当然なすべきことであろうと思います。従来も御承知のように、必ず次年度の歳出を計算いたします前、年末におきまして税制改正を行ってまいりましたのも、これは不断の見直しでありまして、こうした姿勢はこれからも当然とり続けてまいります。
そこで、やはりどうしても私どもは、明治六年、昭和十五年、昭和二十五年という大きな改革の節目ということはよく記憶にあるんですが、ここに中国の皆の本からひもといたものがあるんですが、
  昔、人民の税金は三年ごとに収入状況を調査して改定したという。
  評判を得んがために、三年たたないのに改定したり、あるいは、非難を恐れて、三年すぎても改定しなかったりするのは、いずれも不可である。
  規定どおり三年ごとに改定すれば、人民は大きな恩恵を受けるであろう。
こういう言葉がありますように、私どもは、これを一つの契機として、時代が大きく変わるわけでありますから、いろんな細部にわたってやはりこの見直しというものは、見直しか廃止かという議論ではなしに、やはり丁寧にこれを三年ごとぐらいにきちんきちんと見直し、改定を推し進めていくということが、これからの税制改革あるいは見直しという部分について必要ではないかな、こういうふうに思うのでありますが、大蔵大臣はいかがお考えでございましょうか。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十四日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十一分散会
日程第一及び第二につきまして、田名部逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、修正であり、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第五号
  平成元年十月十九日
    正午開議
 第一 電波法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
 第二 お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
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時間が参りましたので、もっと細かく議論したいのですが、大蔵委員会その他別の場所にさせていただきます。
 最後に一言だけ言わせてください。
 総理、御答弁いただく時間がございませんでしたが、ボーボワールはこういうことを言うているのです。「老いた人たちに対して、この社会は単に有罪であるだけでなく、犯罪的でさえあるのだ。それは発展と豊富という神話の背後にかくれて、老人をまるで非人のように扱う。」「この都合のいい幻影を、経済学者や立法者は退役者が現役の者にとっていかに重荷であるかを嘆くとき、世間に流布する。彼らの言うことを聞いていると、まるで現役の者たちは未来の退役者ではないかのようであり、老齢者の世話を制度化することは自分自身の未来を保証することではないかのようだ」「人間がその最後の十五年ないし二十年のあいだ、もはや一個の廃品でしかないという事実は、われわれの文明の挫折をはっきりと示している」、これがボーボワールの言っていることです。
 私は、こういうことにならないためにも、我々としてはいろいろ、お年寄りが肩を張って生きられるように措置していかなければならないということを申し上げ、若干時間が長引きましたが、終わらせていただきます。ありがとうございまし
た。
保険料につきましては、地域保険におきましては御本人が払う、それから被用者保険におきましては使用者が折半で負担をするというのが今の大原則でございます。
お答えいたします。
 我が国におきましては、原則として社会保険主義をとっております。将来といいましても、社会保険主義を主体といたしまして考えて、そのまま維持していくというのが基本のビジョンでございます。
どういうわけか総理等からお答えがございませんでしたが、まず、厚生省に別の問題を伺います。
 我が国の年金や医療費などというのは基本的には保険制度なんですか、それとも租税で賄うというように現状はなっているのですか。将来はいかがでしょう。
一つだけお断りさしていただきたいと思います。
 今の、個人から個人で譲り受けるときの時価の見方、今先生からお話がございましたが、これは非常に難しい問題がございます。我々の個人間の贈与の場合にはそういう難しい問題がございますものですから、評価の基本通達を出しまして、それにのっとって評価をやっておるところでございます。
そういう御発言の内容については、私自身は理解はするんですけれども、納得はちょっといきかねるという点がございます。
 なぜならば、心身障害者対策基本法の第五条、「国民は、社会連帯の理念に基づき、心身障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。」とあります。この理念に基づきましてＪＲや私鉄の方たちは今まで割引制度に非常に多くの協力をしてきてもらっていると思います。私たち国民一人一人も、交通機関を利用することによってこのことには協力をしてきておると思います。
 ところが、この同じ基本法二十三条にもう一つうたわれております「国及び地方公共団体は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。」とございます。先ほど運輸省でも、厚生大臣からも、交通機関は公共的施設であるという御答弁をいただいております。この条項を勘案しますと、新幹線や特急料金について割引をするということは国の義務であると私は思っております。そして、四十年前につくられました条項を今まで、今の時代にそぐわないままで適用していることにも多くの問題があると思うんですけれども、この件につきましてはいかがでございますか。