報告の第二部の第一、「老人医療の今後の在り方」というところですけれども、老人にふさわしい施設ケアの確立とか、在宅ケアの充実とか、地域ケアのシステム化、老人医療の見直し、老人保健診療の見直し等を問題にしておりまして、本報告ではかなりのウエートを占めているようですけれども、これを見まして、政府の施策が毎年度の予算編成に合わせた糊塗策であるということがはっきりいたしました。
 つまり、昨年度老人保健法を改正して、患者負担の強化、それから被用者保険の負担増大による国庫負担の軽減を行うほか、いわゆる中間施設としての老人保健施設の創設を行ったわけですけれども、その際私どもは、今後の高齢化社会での老人医療はどうあるべきか、そしてその費用はどのように負担していったらいいのか、十分時間をかけて討論すべきことを主張したわけでございます。
 国民医療総合対策本部の設置が一月十四日と聞いておりますけれども、まさにさきの老人保健法の改正は六十一年度予算のつじつま合わせだったということが証明できたわけですけれども、この点についてはどう釈明なさいますか。
お答えを申し上げます。
 国民医療総合対策本部の設置の目的でございますが、我が国の医療はいろいろな意味で私どもの健康、それからそれぞれの医療の内容につきましてもすばらしい効果を上げてきたわけでございますけれども、今後の社会におきまして我が国の医療がこのようなすばらしい成果をさらに続けていくことができるように、それから患者さん方の要望も大変変わってきておるわけでございますが、そういった変化の中で十分機能を果たしていくことができるような医療システムの改革ということを考えたわけでございます。良質な医療を効率的に供給していくことができるような、そういう観点に立ちまして、我が国の医療システムにつきまして総合的に検討したいということでございます。
 この検討の内容でございますが、医療供給体制や医療サービスのあり方ということが検討の大きな課題になったわけでございますが、具体的には老人医療の問題、長期入院の問題、大学病院の問題、患者サービスの問題、この四つの問題を中心
に検討を行いまして、中間報告として取りまとめたわけでございます。
最初に、国民医療総合対策本部の中間報告についてお伺いをいたします。
 先月の二十六日に、厚生省の部内に設置されております国民医療総合対策本部が中間報告を発表いたしました。この対策本部というのは何を目的に設置され、そして何を検討してきたのでしょうか、簡単にお答えください。
原爆で被爆されました皆様には、この四十年間という間さまざまな苦しみを乗り越えられ、またその間健康の障害に不安を持ちながら今日まで来られたということに対して、本当に心の痛む思いをいたすものでございます。
 原爆対策についての基本的な考え方といたしましては、これまでとってまいりましたような被爆者についての特別な健康被害ということに着目をいたしまして、原爆二法において対応をいたしてまいりたい、またそれで対応できると、こう考えておりますが、特に先ほども申し上げましたように、高齢化が進んでいるそういう老人対策という面、また健康管理の面、こういった面に特に配慮して施策の拡充を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これは千三百人余りの人が自分で費用を負担するか、自治体が負担をしておる。つまり、厚生省は自治体にその負担をお願いをしておるわけなんでございますが、私は同じような原爆被爆者でございますから、費用の負担はやっぱり国がすべきであるというふうに考えますので、ぜひ六十三年度の予算要求の中で解決をしてもらうように希望をいたしたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に大臣の方に伺いたいと思います。
 今回の調査が被爆者の四十年余にわたる心や体の苦しみを的確に描き出しているとは、私はまだ思っておりません。また、原爆被害の恐ろしさ、実相を正しく後世に伝える死没者調査も結果が報告されていないわけでありますから、今日の時点で十分な評価をすることはできないと思います。今後発表される死没者調査の結果を含め、政府の被爆者対策に大きな発想の転換をお願いいたしたいと思いますが、大臣の決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。
これは、そこまでやっておられるのだから、少し工夫をしてほしいなということの御要望でございます。
 次に行きますが、すでに各地で行われております、パート一一〇番という御相談がやられていますね。私、ちょっと本を忘れてきましたけれども、この相談でも一番多いのは賃金に関する相談なんですよ。労働省の調査でも、最も多いのはやっぱり賃金に対する不満ですね。これは五十四年の「性・仕事に対する各種満足度別パート労働者の割合」、これは労働省の第三次産業雇用実態調査ですね。これによりましても、女子の不満というのが、給与については三二・七％の方々が言っておられました。こういうふうに賃金の不満というのは非常に多いですね。パート一一〇番の事例を持ってくるはずだったのを忘れてきたのですけれども、それにはどういうふうに書いてあるかというと、三年間勤めているけれども少しも給料が上がらない、あるいは七年かかってやっと十円上がったとか、あるいはボーナスがもらえない、ボーナスをもらったけれどもわずか一万円だ、何とかならないだろうかといったような御相談というのが非常に多いわけです。
 そこで、これに対しても労働省は、五十六年の九月二十四日に職安局長通達で、「パートの「時間当たりの賃金は、当該事業所に勤務する同職種、同作業、同経験で、勤務時間帯が同じ一般従業員の時間当たり賃金と比べて低い額でないこと」という通達を出しておりますね。これは大変結構だと思うんですね。現状ではパートの時間給というのは一般の婦人労働者の時間給の半分以下ですからね。五十五年のパートの平均というのは四百九十二円です。一般女子労働者の時間給の平均が千十四円ですからね。こういう状況なので、この職安局長通達というのはきわめて重要だと思うんですけれども、この趣旨の徹底というのを具体的にはどういうふうにお進めになられるか。これはパートで働く女子の労働者にとっては非常に大事な点だと思いますので、お伺いをしたいと思います。