先生御指摘のとおり、今後の民間活力を電気通信分野において最高度に発揮していただくためには、どうしても税制上の措置等を行うために法律関連事項が出てまいります。郵政省では現在民活関連の法案といたしまして、民間の活力による電気通信の基盤整備に関する臨時措置法といったような、仮称でございますけれども、現在法案を内部で検討中でございます。中身といたしましては、地域間の情報格差の是正あるいはこれからの高度情報社会を構築する上において必要となる設備を推進する事業といったようなものに対しまして郵政大臣が認定を行って、その認定された事業に対しまして税制上の優遇措置等を行っていきたいという枠組みでございます。
 それで、これらの事業はその必要性は各方面から指摘されながらも、初期投資が非常に膨大であるということ、あるいは実際に結果が出てくるまでの間の懐妊期間が非常に長いということ、あるいはリスクが大きいというようなことから、なかなか民間の投資がインセンチブとしてあらわれてまいりませんので、そのような障害を法律をつくることによって除去してまいりたいというふうに考えております。なお、政府部内で十分調整いたしまして、当委員会においても御審議を賜りたいと思いますので、その節はよろしくお願い申し上げたいと思います。
政府は現在、民活特別法案を検討しているわけでありますが、電気通信分野においても民間活力策を具体化するための立法措置が必要だと考えておりますが、郵政省としてのお考えをお聞かせいただきたい。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業はもちろんでございますが、電気通信機器市場に対する今後の民間の活力というものは日本の内需振興に大きく寄与するものであろうというふうに予測しております。そうした見地から、六十一年度の税制改正要望あるいは財政投融資の要望につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたように内需振興を最大の喫緊の課題ととらえまして、幅広い要求を行っております。
 まず、投資減税的な効果を期待できるものといたしまして、新規参入に対する減税措置、あるいは今後インフラストラクチャーとして大きな投資が見込まれる双方向ＣＡＴＶに対する税制上の優遇措置、あるいは端末機器を初めとした電気通信機器市場の活性化のための物品税の措置等を大きな柱として要求しております。また、地方における情報通信機能の強化あるいは情報発信機能の強化、ないしは中央との情報格差の是正といったようなことから、テレトピアにおけるさまざまな税制上の優遇措置等も織り込んでいくつもりにしております。
 さらにまた、端末機器市場の活性化という見地からは、昨年に引き続きまして機器の耐用年数の短縮あるいは圧縮といったようなものを中心に据えまして、現在鋭意、税務当局と折衝を行っているところでございます。
 また、財政投融資につきましては、何と申しましても、これからのニューメディア社会を前提といたしまして社会基盤としての電気通信の事業の基礎的な分野への国の資金の供給という見地から、一種事業、二種事業あるいはテレトピア等を含めまして、あるいは衛星通信等も含めまして社会基盤の充実という見地から八百億円程度の財投要求を行っております。
 そのほか、先ほど来お話が出ております電気通信基礎技術研究所に対する産業投資特別会計からの融資の所要の要求を行っているところでございます。
よろしく綿密の計画の上に進めていっていただきたいと思います。
 テーマを変えますが、貿易摩擦解消と堅調な経済運営を図っていくための民間活力の活用における内需拡大策が当面の最大の課題となっているわけでありますが、民間活力活性化の策としての電気通信分野においてもそれが大いに期待されるところであります。
 そこで特に税制面、財政投融資面においての郵政省として施策についてお考えをお聞かせいただきたい。
最終的には本年末の予算の決定を見ないと確たることは申し上げられませんけれども、一応予見をいたしまして、現在経団連稲山会長が会長となられまして、国際電気通信基礎技術研究所の設立準備会が既に相当突っ込んだ設立計画あるいは建設計画を検討していらっしゃるところでございます。
 その計画によりますと、設立時期につきましては国の予算が固まるのを待って、来年の一月ごろには現在民間で準備会として進めております事務を研究所の設立発起人会に引き継ぐことを予定しておられるようでございまして、さらに今年度末、つまり六十一年三月末までには会社設立にこぎつけたいという構想だと伺っております。その建設計画の細部につきましてはこれからの詰めになるわけでございますが、会社の設立とあわせまして六十一年三月には研究所の設立も行って、当面四十人程度の暫定的な研究員でまず発足させまして、建設計画が軌道に乗って本格的に研究が始まるのは六十三年度ころであろうというふうに予測をされているところでございます。
しばらく質問をいたしておりませんでしたが、きょうは、日米安保条約と核の問題を中心に質問を進めたいと思います。
 まず第一の日米安保条約の問題につきましては、どうも最近、安保条約を乱用する傾向がふえている、この点について具体的に伺ってまいりたいと思います。
 考えてみますと、安保条約が成立をいたしましてことしで四半世紀になります。当時のことを考えてみますと、あのときに安保特別委員会のメンバーであった人がこの予算委員会に三人おります。この席に座っておられるわけですが、まず第一は、尊敬する委員長天野光晴君がそのメンバーの一人です。もう一人は外務大臣をやっている安倍晋太郎君、そして私と三人であります。中曽根総理は残念ながら安保特別委員ではありませんでした。そこできょうは、この三人がいわば生き証人でありますから、最近の乱用の傾向について、主としてこの三人を中心にして質問を展開いたしたいと思います。やはりここで、あの当時の安保ではこのようであったということをはっきり、何度も繰り返すが、生き証人としての歴史的な証言を必要とする時代であると思うからです。
 そこで、まず第一に質問をいたしますのは、外務省は、先般、本年度の「国際情勢の近況」なるものを、これは非公式発表でございますが、出しております。この中に「現在極東は米ソ両国にとって戦略上極めて重要な地域となっている。」このように書いてございます。私もその点では同感なんでありますが、米ソの核限定戦争は、重点がヨーロッパから極東に移りつつある。すなわち、オホーツク海、カムチャツカ半島、ウラジオストクをめぐるところの西北太平洋が米ソ対立の焦点となっている。
 そこで、まず安倍外務大臣にお伺いをしたいことは、この「国際情勢の近況」に言っておられる「極東」というものと、安保条約で規定をいたしております「極東」という規定、これとは一致するかどうか、この点から伺ってまいりたいと思います。