その議事録ここの手元にございませんが、恐らく私どもが考えておったことは、その時点では婦人加入一般について、先ほど申し上げましたような経営権の移譲についてＰＲその他によってさらにこの実態を進めていく、そういうことによって婦人加入の促進を図るということを主眼に御答弁申し上げたものだと存じます。一般的な継承権をどうするかということについては、確かにそれは検討すべき課題かもしれませんが、私どもとしてそれをどうこうするというような段階にはまだ至ってない話でございまして、そういうような直接的な答弁は申し上げてなかったと思うのでございますが……。
確かに農家負担の問題、これは非常に大きな今後検討を要する問題であろうかと存じます。ただ、保険財政というのは非常に長期にわたって、しかも保険の中だけでなく、特に農業者年金という性格からして全体の農政との関連なり、さらにはほかの年金制度とのバランスを考えていかなければならない。そうなりますと、掛金、給付、それから国庫補助、こういったものがそれぞれ単独に決められるのではなくて、全体のバランス、相互の関連を検討しながら決められるというようなことになってくるわけでございます。その意味では、今回の財政再計算が未来永劫この形で将来を規定するということではございませんので、また五年先には、さらに改めてその時点、その情勢のもとにおける財政再計算も行うということで、検討が進められるわけでございます。
 ただ、先生の御指摘になりました農家負担、この限界をどういうふうに考えていくかということについて、今回は、先ほど申し上げましたようにこの程度のことは御理解いただきたいということでお願いしているわけでございますが、今後、先ほど申し上げましたような全般的な各要素との関連を見ながら、さらに検討を進めてまいる必要がある、このように理解いたしております。
現在百七万人ですが、加入者とそれから脱退する者あるいは受給資格を得る者、こういったものの差し引き計算をしてまいりますと、年々波はございますが、六十五年度において八十万人、こういう数字になるものと想定いたしております。
今回の再計算に基づく保険料、年金額、そのほかに加入人口それから物価上昇、こういった一連の各種の要素があるわけでありますが、これらについて一定の前提を置いて計算いたしますと、現在ある積立金は六十三年度においては単年度収支において支出が収入を上回るという事態になるわけで、その時点から積立金の減少が始まるわけでございます。そして七十二年まではもつけれども、七十二年度には積立金の全部が取り崩されて、むしろそれから先はマイナスになる、こういう計算になっているところでございます。
八千五百六十七円の平準保険料に対して五十七年一月以降五千百円の保険料ですね。六〇％といまもお話があったわけですが。この財政再計算の収支の見通しはもう少し詳しく、どういうふうになっていくのか。いつの時点で積立金が、これは六割でいけばやがてなくなると思うのですね。いつごろなくなるのか。あるいはその場合の、今度の再計算期における被保険者の数であるとか、経営移譲年金者の数であるとか加入者の数であるとか、いろいろありますね。こういう財政再計算に基づく今度計算せられた見通しですね、それを少し具体的に明らかにしていただきたいと思います。
以下少しずつ具体的にお尋ねをいたしますが、年金額の引き上げ幅に比べて保険料率の引き上げが今度の場合は大幅に高いわけですね。この保険料と年金の引き上げ率がどうなっておるのか、なぜ高くなるのか、この点をまず一括してお答えいただきたいと思います。
これで質問を終わりますが、いまちょうちょうとお話をいただきました。新聞ではダービー三着論も言われておりますけれども、私どもは、いまの農政の現状は、農業と他産業との格差、これを是正をし解消していかなければならぬということは、はっきり確認をしておかなければならぬと思います。農業に魅力あるように、今日の農業者年金の姿というものが異常な事態であり、加入者が減少しておるというこの実態、農業に魅力がないということを端的に言いあらわしておるわけであります。そのために、底を広くするためには、まず加入者の増大、そのためには専従婦人、いわゆる婦人の加入の促進、遺族年金の実施、そういうことを特に強調して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
いま申し上げましたのは、極端にそのことについて浸透してない、特に成績の悪い県があるかという点については、悪くても六〇％台は確保し得ていて、そんなに特別に悪いということではないということを申し上げたわけでございます。全体の水準が、九〇％を超えるものが一県しかないということで、それ自身はまだまだ努力を要する、満足すべき性質のものだとは思っておりません。
とにかく、不公平な税制は一日も早く改められなければならない。これは言うまでもないと思います。
 そこでお尋ねしたいのは、現在の国と地方間における税源の配分のあり方も大いに見直さなければならぬのじゃないかという感じを私は受けております。それは国税と地方税の収入割合を見ますと、五十五年度は国税六四・四％、地方税が三五・六％で二対一の比率なのです。国から地方交付税だとかあるいは地方譲与税だとかが地方公共団体の方には再配分されて、確かに調整は図られているわけです。しかし、私がここで言いたいことは、いろいろとそういう方法はありましょうけれども、基本原則は、地方団体の経費というものは住民が直接納める地方税で賄っていくことが本来の姿ではないのかな、こう思うわけです。
 したがいまして、地方の独自性、主体性あるいは自主性というような立場から考えますときに、あるいはこれを尊重しなければならぬという立場に立てば、国と地方の配分は五〇対五〇、こうあるべきではないかという主張がよく知事会なんかで出ておるわけでありますが、もと知事を経験なさいました自治大臣、そういう経験をなさった立場から、この税源配分のあり方についてどのような見解、御意見をお持ちなのかをお聞きしたいと思います。率直に答えていただきたいと思います。