この国際航行に使用されるための海峡という制度は、従来の一般国際法上認められております無害通航権という概念がございます、その無害通航権よりも若干強いと申しますか、新しい制度として国際海峡の通航に関しては制約を受けない通航ができる水域ということで、この条約によって新しい制度が認められたわけでございます。
いわゆる通過通航の制度が設けられたのが国際海峡でしょう。ここは通過できるのだということで国際海峡が設けられたんでしょう。一問一答でいいですから、どうぞ答えてください。ここはもう狭いんだけれども、通過するんだ、そのための制度でしょう、国際法は、海洋法は。
たびたび繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、国際海峡は今度できます新しい国連海洋法条約の規定に従って特別な制度のもとに服することになるわけでございます。その制度の内容としては、国際法上の観点からする制約というものが加わってまいりますので、そういう条約に基づく国際法の制度のもとに服した特別の海峡ということになると思います。
あなた方は自分だけがわかっている、そういうことでは質疑にならないわけです。私の言っているのは、いわゆる国際海峡なんというのは、やはりそこは通過できるようにしようということでしょう。本来が通過できない。上からか下からか、右からか左からかとってしまったら、そこは通れぬようになってしまう、お互いに。だから、ここは国際海峡にしようということで国際法で決めているわけです。そうなると、その領海内は当然その沿岸国が主権を持つべきだ、主権が及ぶのだ、こういうことを聞いているんですよ。わからない、私の質問がわからなければ、絵を描いて私は説明してもいいんだよ。我が国の領海内であれば、我が国が国際海峡と位置づけた、検討を合しているその海峡の領海内は我が国の主権が及ぶと私は思うのですが、いかがですかと。国際海峡はもう領海内であっても主権は及ばないんだというのか、主権が及ぶというのか、そのどっちなんですか。
国際海峡の種類、それからその幅、それから我が国の領海がどのように定められるか、いろいろなことによって決まると思いますが、いずれにしても、この条約に定めるところの通過通航が認められる国際海峡というものは、この条約の定める特定の国際的なレジームに服するということになるわけであります。
ただいまの御質問の趣旨を私が正確に把握しかねたかと思いますが、この条約に規定する国際海峡に該当するということになりますと、この条約のもとにおける特殊な国際的なレジームのもとに服するということになるわけでございます。
もちろん、国際海峡といっても条約にもちゃんと明記されていますが、海峡沿岸国の領海内であれば主権が及ぶと、こういうふうに私は認識するわけです。それは間違いございませんか。
それじゃ私の方から聞きましょう。
 対馬海峡、津軽海峡、宗谷海峡、大隅海峡、これはどうですか。検討していらっしゃる国際海峡の対象に入ると思われるのか、いやそうじゃない、もう入らないんだと思われるのか、どっちなんですか。
お答えいたします。
 井上委員御指摘のように、新しい海洋法条約によりますと、第三部で、国際航行に使用される海峡についていわゆる通過通航という制度が導入されるわけでございます。そのどれが該当するかということにつきましては、条約の条文の解釈その他の問題もございますので、条約批准のための準備作業の一環として目下検討中でございます。
昭和五十年の四月に外務省が「「領海の幅が距岸十二カイリとなることにより我が国の領海内に含まれる国際海峡」について」という、そういう資料を提出されているわけです。それによれば七十二カ所の水路を列挙して、「海洋法に関する国際条約における国際海峡の定義が未だ確定をみていないのでここの七十二カ所のどれが国際海峡かは確定できないとこれには書かれているわけです。それで、今回海洋法条約が採択されて、第三部に国際海峡について記されているわけです。「国際航行に使用される海峡」。それで、五十年四月二十八日に外務省が出された七十二カ所のうち、どこが我が国の国際海峡になるのか、これをちょっと教えてほしい。これはそっちでいいです、大臣はわからぬから事務方で。七十二カ所のうち、どこが国際海峡なのか。今までは国際法が成立してないから七十二カ所書かれておったのですか。
まず、政府委員に補足を許していただきたいと思いますが、竹島問題について、私は、これまで日韓経済閣僚会議だとかあるいは外相会議だとか、そういうたびに日本の立場を鮮明に主張をして今日に至っております。日本にとりましては、そういう意味では極めて重要な領土問題である、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。
今回の専売制度の廃止によりまして、従来小売人につきましてはいわば専売公社の手足と申しますか支店と申しますか、そういう位置づけであったわけでございますけれども、原則といたしまして小売店の営業の自由というのは復活するわけでございます。
 そういうことでございますので、本来であれば、たばこの小売店をやりたいという方はどなたでも小売ができるということになるわけでございますけれども、ただ、一方で明治三十八年以来八十年間の長い歴史と伝統を抱えた小売業界と申しますものはそれなりに一定の流通秩序というのを専売制度のもとで持っておったわけでございますし、また御案内のように、全国二十六万の小売店の七五％が月商百万円以下という極めて零細な小売店が多いわけでございますので、そのような小売店について、一挙に指定制というのを撤廃いたします場合には非常に社会的混乱を生ずる、零細小売店にしわが寄って非常に問題が大きいというようなことから、激変回避の意味で小売店の許可制度ということに改めて、実質的に指定制を維持することにしたわけでございますけれども、大蔵大臣の許可制にいたしました理由といたしましては、小売店というのはたばこの流通の末端なわけでございます。そういう意味で、新しい会社にとりましても、また特定販売業者にとりましても、重要な営業の最前線なわけでございますけれども、この最前線の指定を従来どおり公社の後身である会社にゆだねている場合には、これは到底公正な競争とはいえないというようなことから、大蔵大臣の許可制度ということに改めたものでございます。