売却収入ベースで申しますと、先ほど先生ちょっとお触れになられましたが、平成元年度の二兆七千九百億と同額を平成二年度にも一応置いておるわけでございます。平成二年度の予算のときに実際どういう価格が予算計上できるのかということについては、今にわかに見通すデータがございませんので、平成元年度に計上したものと同額を計上しておるわけでございます。平成三年度になりますと残る株数が少なくなるということがあるものでございますから、同じ単価で見込みまして収入ベースでは一兆五千七百億、こういうふうにしておるわけでございます。
 あくまで平成元年度予算に計上いたしました百八十一万円という単価で、これから数年の国債整理基金の資金繰りの財源にするという仮定計算をしておるわけでございます。
ＮＴＴの株式の売却につきましては、平成元年度の予算計上上は価格を百八十一万円、こう見ておる次第でございます。これは、この予算を決定をいたします直前の市場実勢を見まして、それに若干の安全率を見込んだものでございます。
 私どもただいまのところＮＴＴ株式の売却につきまして難しい環境があるということは重々承知をしておりますけれども、ただいまの財政のプロジェクションにおきましては、国債整理基金の特別会計に帰属しておりますＮＴＴ株式のすべて、これはＮＴＴ株の全体の三分の二でございますが、これを平成三年度までに売却するものと仮定をして、この売却収入は織り込んで考えておいていいのではないか、あくまで一つの計算でございますけれども、そんなふうに考えておるところでございます。
この中でＮＴＴの株式売却収入は、平成元年度で二兆八千億、来年も二兆八千億、それから九一年が一兆六千億、こういうことでございますか。
 その場合に、ＮＴＴの市場価格の問題ですが、百二十万の予定価格に対しまして、一番高く売れたときは三百十九万五千円。今幾らになっているかわかりませんが、百七十万円、もっと下がっているかもしれません。そういうようないわゆる不安定な状態の中で財源としての確実性が不確実性という形になるのじゃないだろうかというふうに思うのでございますが、そこら辺はどういうふうに見積もりをしながらそういう見込みをされているのか、この点について説明を願っておきたいと思います。
国債整理基金の資金繰りの見通しにつきまして、毎年、いわゆる「中期展望」と同時に国会に御提出申し上げておるところでございますが、現在のこの国債整理基金の資金繰りに関する資料、「仮定計算」と称するものでございますが、これにおきましては当面の償還の中心をＮＴＴ株式の売却によってこれを行うということで計上しております。それから、定率繰り入れば本来基本的なものでございますので行う。行うが、これは来年、つまり平成二年度から行うというケースと、ＮＴＴの株式の売却を平成三年度までと見立てて、それまでは定率繰り入れを行わないで、その後平成四年度から定率繰り入れを行うのだということで、機械的に定率繰り入れを再開するという形で財源を置く、こんなような形で「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を作成をしておるところでございます。
この際、先ほども若干出ましたが、財政事情の国際比較というものが必要になってくるのじゃなかろうかと思います。国際的に見て、そういうような減債制度は日本しかないのだと大蔵大臣は胸を張っておいでになりましたが、ほかの国の財政状況と比較をしたときに日本の財政事情というのはどういうところにあるのだという認識をきちっとしておかなければいかぬのじゃなかろうかと思いますが、財政事情の国際比較はどういうふうにとられておいでになりますか。
率直に言いますと、非常に難しい問題なものだから勉強したい、特に財政審を煩わしたい。
 残高の問題、依存度の問題、隠れ公債の問題、それから定率繰り入れというのは現に何年か後には二兆何千億生み出さなければいかぬわけでございます、それから、それぞれの隠れ国債につきましては法律でもう既に繰り入れを決めているものもございますし、そういうもろもろの問題があるわけでございます。そういったものを全部ひっくるめて、今までは新規特例債の発行をいかにして減らすかということでほぼ十年かかったわけでございます、今度の問題はもっと長い期間の問題であるだけに、財政運営の指針として考えるときに非常に慎重でなければならぬ。今おっしゃったことを全部入れて、そして何とかひとつ長期にわたって適用できるようないい財政運営の指針というものをつくっていきたい、こう思っておるところでございます。
ただいま御指摘のように、宇宙開発委員会におきましては、現在の宇宙開発政策大綱の見直し作業を進めておるわけでございまして、その詳細につきまして現在申し上げられる段階にないわけでございますが、御指摘の自主技術開発という点につきましては、現在の政策大綱の時代からずっと一貫した考え方でございまして、今後ともこの考え方が変わるはずはないものでございます。
 そういった考え方と国際協力による宇宙基地計画の推進というものの関係でございますが、有人宇宙活動の実施に当たりましては、信頼性、安全性につきまして極めて高いシステムの開発が必要であるわけでございます。我が国独自の有人宇宙活動を展開するに当たりましては、さらに十分な調査検討を行い、その技術的見通しを得てこれを進めることが必要になるわけでございますが、こういう見地から、有人宇宙活動の分野におきましては、当面は国際協力プロジェクトでございます宇宙基地協力に日本の実験棟をもって参加することを通じまして、有人宇宙活動に必要な基盤技術等の習得、開発に努力をすることが適当であるというふうに考えておるわけでございまして、やはり独自の有人宇宙基地を日本が持つかどうかといつたことは将来の問題としてあるかと思いますが、現在我々が保有しております技術ということ考えますと、こういった国際協力に参加するこを通じて、有人活動の技術の基盤を培うことが今の段階では最も適当な方法であるというふうに考えておる次第でございます。