ムスタンのメディアミックスの問題につきまして、放送法の規定を逸脱したのではないかという疑念を生み、大きな社会問題を引き起こしたということで注意を喚起したわけでございますけれども、これは、この番組の場合に、営利を目的としてはならない、あるいは広告放送をしてはならないという放送法の規定がございますので、これに抵触しているというふうには言い切れませんけれども、それを逸脱したのではないかという疑念があったということを申し上げているところでございます。
 それから、今の放送法第九条第四項の営利目的の禁止の規定と子会社への出資についての考え方でございますが、ＮＨＫの関連団体への出資につきましては、関連団体がＮＨＫの業務を支援してＮＨＫの業務の効率化に資するという前提で認められているものであるというふうに理解しております。その趣旨に沿って出資がされている限りにおきましては、放送法第九条第四項の営利目的の禁止に反するものではないというふうに思います。
 ただ、出資による関連団体の設立を通じて営利を目的とした活動をＮＨＫが行っているというふうに疑われないように、関連団体の活動については節度を持って対処していただきたいと思います。
それでは、時間も限られておりますので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
 私のところに民放連から手紙が来たのですが、これで、ＮＨＫの将来構想に非常に心配している、こういうことで二点ございました。一点が、放送メディアの見直しということでありました。二点目、関連事業の活用と活性化ということで非常に御心配をされている。私は、この点で、放送行政とも関係をするものですからお聞きをしたいのですが、放送法第九条の第四項、ＮＨＫ、「協会は、前三項の業務を行うに当たっては、営利を目的としてはならない。」こういう内容の法律でございますが、このことと、本体は営利を目的としてはやらない、しかし、本年度もたしか十一億円の出資をされるような予算になっておりましたけれども、子会社等に出資をして、その会社が営業活動を行う、いわゆる通常世間で言う営業活動を行う、これは営利を目的として、ある意味でいえば営利を追求するわけですけれども、そういうことが抵触をするのではないか。これは法の不備があるというふうに民放連の手紙で書いておりました。
 まず最初に郵政省にお伺いしたいのですが、郵政省も、先ほど私が言いましたムスタンの文書注意の中で、メディアミックス事業の実施に当たって公共放送としての協会のあり方に疑念を生じさせた、こういうことを述べられております。ですから、これはある意味では、メディアミックス事業、いわゆる本体業務ではなくて、その周辺業務として営利ということも考えてよい、そういう業務の中で問題が起こっておるのではないかということをこの文書で指摘をしていると私は思うのですが、こういうように、本体ではなくてその子会社、出資をしている会社がそういう活動をすることに対して、この放送法の第九条第四項に抵触をしないのかどうか。明確にしないとしても、この精神に反しているかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
受信料を財源とし、受信料に基づいて運営されるＮＨＫでございますが、同時に視聴者の負担増を極力抑制するという経営努力もまた必要であると認識しております。
 効率的な業務運営をやるとともに、副次的に入ってまいります収入につきましては受信者の負担の軽減につながるものという認識をしておりますが、ただ、これは現在でも八十億規模程度のものでございまして、主たる私どもの目的といいますか、関連団体等を通じて行っております活動の目的は、むしろＮＨＫの持っております知的な財産とか蓄積とか技術、そうしたものを多様な形で国民の方々にお返ししていくということが一つの大きな目的でございます。
 さらに、そのことによってＮＨＫが外に向かって開かれた経営になっていく、また、ＮＨＫが放送いたします放送番組もそのことによってかえって多様になり、豊かになっていく、そのこととあわせて、業務が効率的に運営され、また、それに伴って副次収入も入ってまいる、こういう性格のものであろうかと思っております。
 したがいまして、副次収入を増加するために無理をするということはあってはならないことでございまして、したがいまして節度を持ってこれを行うということを基本としておるわけでございます。
国の一般会計におきます補助金の総額でございますが、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、一番のピークは昭和五十八年度が十四兆九千九百五十億という、約十五兆弱のところまでいったわけでございます。その後、財政的なもろもろの抑制あるいは制度改革、例えば医療保険制度でございますとか大きな制度改革がございまして、昭和六十二年度で十四兆七百七十九億ということで、十四兆強と約一兆円近く減ってまいったわけでございますが、六十三年度及び平成元年度におきまして少しずつ増加をしておりまして、平成元年度の段階では十四兆七千四百億というレベルになっております。昭和六十三年度に対しましては五千三百九十七億円の増加となっておるわけでございます。
 申すまでもなく、補助金と申しますのは、一定の行政水準の維持とか特定の施策の奨励等を含みまして、いろいろな政策手段として重要な機能を担うものでございまして、やはり行政需要がいろいろ多角化し、拡充を求められる中でやや膨張傾向にあるということも言えるかと思いますが、これにつきましては傾向的な増加というものは厳しく戒めて予算編成に当たっております。高齢化等の影響を受けまして、補助金の総額がやや膨らんできたかというふうに思います。
 ざっと見てみますと、この五千四百億という増加の中で一番大きいのは社会保障関係費の増加でございまして、これが約四千億増加をしております。公共事業陶係費が約四百億、その他事項で四百億ということで、大きなところはもう説明がつくわけでございます。このように高齢化を迎えました社会保障関係の経費の膨張圧力というものがどんどん押し寄せてくるということは、今後の財政運営にとって大変難しい問題をまだ内包しているというように思うわけでございます。
 なお、しかしながら今年度のこの増加の中に、今社会保障、公共事業、その他と三つに分けて申し上げましたが、別の角度から申し上げますと、消費税の影響額、いわば消費税の歳出に与える影響ということが約千億円余り影響しておりますし、それからただいま御審議をいただいております法案の中にございます生活保護の補助率を十分の七から十分の七・五と申しますか、四分の三まで引き上げの形になるわけでございますが、この補助率の見直しの関係で千億といったような、いわば平成元年度特有の増加要因というものがあると見られますが、いずれにしても引き続き補助金の増加ということについては厳しく対処をしていく所存でございます。