新聞報道あるいはマスコミの報道にもありますように、今、日米間で議論が始まったばかりでございまして、非公式意見ということで報道されたりしておりますが、我々といたしましても、日米間で議論をし、また政府部内でも、これは関係するところが非常に多うございます、防衛庁の中も多いわけでございまして、今、委員がおっしゃられた点につきまして十分意識してこれからやってまいりたいと考えております。
先ほどお話しになりましたナイ教授でございますが、読売新聞と日経新聞が私の手元にありまして、見ております。ナイ教授は、やはり日本に対する理解が非常にある方でいらっしゃるわけですね。私の目に印象的に映るのは、憲法の範囲内でできることを明確にしておくべきだと、そういうことをこの二つの新聞、マスコミの中でも一問一答の答えの形で出てきているわけでございます。
 日本の価値観というのは主張すれば相手もわかる、憲法については向こうも既にわかっておられるということだとしますと、先ほど外務大臣の御答弁にもありましたように、ぜひ憲法の枠内ということをしっかりと踏まえて交渉していただきたいのと、検討の切り口をやはりその都度その都度節目で発表できる時期において明らかにして、国民的な議論を巻き起こすようにしていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
この質疑、いいですか、これで。だから、きちっと文書には書いてあるわけですよね。それを今読み上げたわけですね。だから、その適応症も副作用、禁忌も書いてあるわけですよね。――竹村泰子さん、その質問を続けますか、厚生省に対して。
禁忌、ちょっとよく聞こえなかったんですが、禁忌であると書いてあるわけですね。
 それが医療現場にちゃんと行き届いていただろうかということはどうお思いになりますか。あなたは当時の業務局長じゃないから、ちょっと気の毒ですけれども。
肝疾患の場合、特に線溶高進の疑いのある肝疾患のある場合、あるいは血管内凝固のある患者でヘパリン療法を受けていない場合等は禁忌であるというふうに承知をしております。
だから問題だと今私は言っているので、そうなんだけれども、しかし海外では、特に複合製剤はほかに方法がないときに限り、副作用が非常に多いから十分に注意をして使用することというふうにただし書きがついているわけですよ。それを厚生省は知っていたのか知らなかったのか、知っていて隠していたのかと聞いているんです。
この血友病Ｂの患者さんに対します第Ⅸ因子の適応の関係でございますが、これは慢性の肝疾患でありますとかあるいは肝炎とか、あるいはビタミンＫ欠乏症、そういった面、あるいは産婦でありますとか新生児、あるいは手術前後の患者管理といった後天的な欠乏症例にも使用できるということが適応例として掲げられておるところでございます。
だから、その残りの引いた差はまだこれから調査をするということですね、まだ未調査ということですね、回答が戻ってきていない。――はい、わかりました。
 厚生省は、九二年に既に第四ルートについて報告がなされていたのではないかという情報があるんですけれども、私の調査によりますと。第四ルートのドイツでの感染実態を調査したドイツ連邦保健庁の最終報告書、これを九五年二月に入手していた。ドイツでは、一九九二年の終わりから九三年の十月あたりまでに第四ルートの患者数を発表、九四年十月最終報告、九五年二月厚生省最終報告を入手という情報があるんですけれども、日本では、九四年の七月、第四ルートの症例が発表され、小児以外の実態調査は約一年後の一九九五年に入ってからのことなんですね。
 厚生省がこのドイツの報告書をどういう意図で入手したのかはわかりませんけれども、九四年二月には第四ルートの存在を知り、調査の必要を感じていたからではないのかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
私が五百四十四と申しましたのは厚生省が独自にやったものでございますが、薬事法に基づく把握医療施設というのはそれをカバーをしておりまして、ですから千百七十七の中の五百四十四、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
この千百七十七でございますが、これにつきましては、薬事法の規定に基づきまして、報告命令を製薬メーカー六社に対しまして、承認取得後現在までに第以因子非加熱を納入した医療機関等のうちで、できる限り確認をし得るものすべてについて報告を求めたわけでございます。その数字が千百七十七ということでございます。
それではお答えいたします。
 私がお答えするといっても、部会の共通意見としてまとめてきているわけではございませんので、私がこれから申し上げることも、部会の中での議論について私がほぼ部会の共通意見というふうに理解していることを申し上げ、また、私の個人的な意見にわたる場合にはその旨を申し添えますので、その辺は御容赦いただきたいと思います。
 今の開示情報と不開示情報との区分けでございますけれども、第一の「目的」にありますように、政府の説明の責務と行政の監視、参加の充実ということでございますから、基本的には開示が原則であろうということで、これは一致しているところと思います。その趣旨は、開示義務というのが第五に掲げられているところでございまして、むしろ不開示は例外ということになる。
 そこで、御質問は、その例外という趣旨はどういうところであるかということでございます。
 この点につきましては、例外を不開示とするということは開示の情報によってさまざまでございまして、それについて共通的な理解ということを言えば、それは開示に親しまないものということになります。どういう場合が開示に親しまないものであるかということは、例えば個人情報であればその個人のプライバシーに関するようなものというようなことにおのずからなってまいりましょうし、それから法人、団体でも、ここに掲げてあるようなことで、それぞれ開示請求の対象となる情報によって違ってくるということを差し当たり申し上げる以外にはないと思います。
 個別の問題について、それではこの開示原則に対する不開示の例として掲げられているものについてはどういう基準あるいはどういう観点からこれを不開示にしたかということの御質問があれば、お答えいたしたいと思います。