先生御提案の、一部の不正利用によって本来の制度がなくなってしまうというのは本末転倒だということは私もそのとおりだと思いますし、またそういった不正があってはだめだということで、グリーンカード以降の決着が昭和五十九年の十二月に今後限度額管理の徹底を官民とも徹底をして厳正化の措置をしようというふうに決めたのは先生御承知のとおりだと思います。そういう限度額管理の厳正化の方策としまして、私ども大蔵省と協議をいたした結果、ことしの一月一日以降まず本人確認の厳正化が現在実施されておりまして、その上に立ちまして名寄せのより正確なものをつくろうということで準備も着々といたしております。したがって、その税制法令の改正によりまして、ことしの一月一日以降のものにつきましてはそういう措置を行うということで進んでいるわけでありまして、その以前のものについてどうするかということにつきましては、いわば現状のままという状態を前提にして将来に向かっての厳正化が税制上も決定をされているところでございます。
 現実にサンプルでもいいから何かそういった調査ができないかということでございますけれども、これはいわば大変難しいことでございまして、私は圧倒的に善意の人が多いと思うんですが、この名前の人が本当に住民票に照らしてみて現存しているのかどうかということを調査をするわけでございますから、大変これは困難なことだし、また預金者の理解も、五十九年に将来に向かってそういう格好で限度額管理の厳正化ということでやっているんではないか、決着のついた話ではないかという経緯もございますし、せっかくの御提案でございますが、事実上私は非常に困難だというふうに思います。
今先生挙げられました個々のケースにつきましては私熟知しておりませんのでコメントは差し控えさせていただきますが、電気通信分野というのは新しい分野でございますからいろいろ新しい職種や仕事が出てまいりますので、それに従事する職員の健康管理には十分意を用いていきたいと思っております。
 特に関心をお持ちの目につきましては、私は乱視で近視で老眼でございまして、いろいろ本当に不便をいたしておりますので、よくその辺はわかっておるつもりでございます。
お答え申し上げます。 先ほどもちょっと触れさせていただいたんですが、このＶＤＴの導入に当たりましては過去二年間いろんな面から実験、調査をいたしておりまして、それに基づきまして現行の実施体制をとっておるわけでございますが、導入後のフォローアップといたしまして同じような観点から調査をフォローしていこうというふうに考えております。そういう調査の結果なども十分見きわめながらいろいろな判断をしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴにおきましては、この十月十日から東京において今おっしゃられましたＶＤＴによる電子番号案内サービスを始めております。この電子番号案内台の導入に先立ちましてモデルルームを実用的に設置しまして、二年間にわたりまして労働医学の面とか人間工学の面での調査を行ってまいりました。その結果に基づきましてＶＤＴ機器及び作業環境の改善を行ったり、作業者並びに管理者等に十分な労働衛生上の訓練、教育を行ってまいったところでございます。さらに、健康診断をＶＤＴの導入前に行い、かつ導入後におきましても、今後半年後にまず第一回目のものを行おうというふうに考えております。
 こういうようなことで処置いたしましておりますので、先ほど先生がおっしゃられました現行の労働条件の中で対処をしていけるのではないかというふうに思って、労働省の指針をも踏まえまして実施に移しておるわけでございます。
いろいろ御心配をいただいておりますが、要はＶＤＴ作業に従事している職員の健康でございますね。ですから、ガイドラインはもちろん尊重はいたしますが、これはケース・バイ・ケースであって、どこかで健康管理で許されると。それはケース・バイ・ケースだと思うんですね。そういうことで、職員の健康管理には十分我々も意を用いてまいりたいと思います。
ほかの仕事をさせるようなことし
ないわね。いいかげんなこと言ってもらっちゃ困るのよね。だって、ガイドラインにちゃんと書いてあるじゃないの、ほかの仕事させていいなんて書いてないのよね。体をリラックスさせて遠くを見させたり体操させたりしなさいと書いてあるのよ。そして、ガイドラインを守るんでしょう。大臣ちゃんとけりつけてくださいよ。あんなこと言ったららち明かないもの。ガイドラインを尊重して対処なさいますね。当然、最低の義務ですね。
少なくともそういう非常識なことはやめるという方向で検討なさるということはよろしいですね、大臣、それは約束してくださいよ。郵政省はそうしたら、休止をとるけれどもそこにほかの仕事をさせるということを今、国会で皆さんおっしゃるんですか。言い張るんですか。それならそれで私またしようがありますよ。
局長の方は、他の事例でも、公共性の事業の場合でも特例は廃止しておる例がある。それから厚生省の方は、先ほどの御答弁では高度の公共性ということを強調されておるのですね。ここが、私はその判断の分かれ道になっておるのではないかと思われるのですね。医療関係者のこの存続を求める理由としては、一つは社会保険医療は医療内容そしてその診療報酬、これは自分らが決めるんじゃなしに国が決めておる。それから二つ目には、医療法人の場合でも剰余金の配当は原則禁止をされておる。それから三つ目には、学校医が五九％、産業医が二六％、保健所のいわゆる健診などを含めまして、こういう公共活動への参加が七一・二％、これを挙げておるわけですね。
 そこで、いわゆる事業税は事業の収益に課するものだという性格を持っております。そうすると、この特例を廃止した場合に一つの疑問として出てくるのは、特例を廃止することによって医業の高度な公共性、公益性そのものを排除することにならないのかどうなのか、ここが極めて疑問の生ずるところであります。一般的な公共性、公益性というものと同等に扱えないというのが恐らく厚生省の見解だろうと思うのです、高度ということをあえてつけております理由は。ここへ、事業の収益性を目途ととしてこういうものに課する性格の事業税というものを課するということになれば、本来の公共性、高度の公益性というものを排除することにならないのかどうなのか、ここが大変意見の分かれるところでもありますし、私もその点については一定の疑問を感じておるものであります。
 そこで、この論議はさておくとしまして、局長の御答弁では保健医療政策との関連での調撃これが残っておるので六十一年度踏み切らなかったということでありますが、この問題の解決がつかなくても廃止に踏み切られるのか、それともあくまでも調整を前提にされるのか、その点はいかがなものですか。