ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び要旨を御説明申し上げます。
 今回の地価高騰により、大都市地域においては、勤労者世帯の住宅宅地の取得が著しく困難になり、また、都心の住宅地への事務所等の無秩序な進出による住環境の悪化等の問題が深刻化しております。一方、地方においては、リゾート開発に伴うマンション建設等による地域の生活環境の悪化等の問題が発生しております。
 このため、土地基本法の制定を初め、幾つもの立法措置が講じられ、各種対策が実施されてきたところでありますが、地価高騰等に対応した総合的な土地政策の大きな柱として、既に実施されている金融、税制等の措置に加えて、土地利用計画制度の充実を図る必要性が強く指摘されているところであります。
 また、昭和四十三年のいわゆる新都市計画法の制定以来ほぼ二十年が経過した都市計画制度及び建築規制制度について、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し都市の秩序ある発展を図るため、見直しをする必要が高まっております。
 このような現下の重要問題に対処するため、適切な住環境の保護等を図るための用途地域制度の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図るための地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展等を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るための木造建築物に係る制限の合理化等の措置を講じて、都市計画制度及び建築規制制度を改善する必要があるわけでありますが、今般提案されました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案には、市町村の都市計画に関する基本的な方針、開発登録簿の記載事項、用途地域の指定のない区域における建築規制、建築確認、許可等に係る建築物に関する台帳の整備、自走式自動車車庫の建築確認における取り扱い等につきまして不備な点が指摘され、その修正を行う必要がありました。
 以上が都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正の趣旨でありますが、次に、この修正の要旨を御説明申し上げます。
 まず第一に、市町村の都市計画に関する基本的な方針について、「定めることができる」を「定めるものとする」に改めることといたしました。
 第二は、開発許可制度の開発登録簿の記載事項として、市街化調整区域における建ぺい率等の指定制限及び開発許可を受けた土地における建築等の制限に係るただし書きの許可等をした場合にその旨を付記すべきことといたしました。
 第三は、用途地域の指定のない区域における容積率制限及び建ぺい牽制限について、規制数値を追加することといたしました。
 第四は、違法な用途転用等の防止に資するため、建築確認等に係る建築物に関する台帳の整備等の措置を講ずることといたしました。
 第五は、建築物の定義を見直し、建築物として扱う工作物の範囲を拡大することといたしました。
 以上が都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正の趣旨及び要旨でありますが、委員各位の御賛同をお願いする次第であります。
就任に当たりまして、今の世界というものが冷戦後のいわゆる新しい平和構築の時代に入る、我が国としてはそのために一端を担って平和構築に努めるべきであって、それは国際協力の時代に入ってくるということを申し上げました。このことにつきまして、私は、流れの動きを、大きな流れを見誤っていたとは思いませんし、また、一年間に我が国が国際貢献のためになし得たことも少なからずあったというふうに考えます。
 その一つは、もとより国際平和協力法の成立によりまして、今我々の同胞がカンボジアにおいて平和の国づくりに協力をしているという事実でも見られるところでございますが、その他我が国の外交の面におきましても各国と、先ほども津島委員に申し上げましたが、日本としていわゆる果たすべき地球的な責任、国際的な責任の遂行について、ミュンヘンのサミット、あるいは対米、対英その他各国との協力を進めてまいったつもりでございます。
 韓国につきましても、私が一月に訪韓をいたしました。このときに、おっしゃいましたような問題が指摘されましたことは事実でございます。私はそのことを事実として認めました。と申しますのは、我々の過去について正直に語ることが将来の協力を確保するゆえんであるというふうに考えたからでございまして、このことは私は何も誤ったことをしているとは思いません。むしろそういう上に立って、韓国大統領と、両国がこれから未来志向の国交をしていこう、つき合いをしていこうという約束ができましたことは大きな収穫であるというふうに考えております。
 ロシアの大統領の訪日が突然中止になりましたのはまことに残念なことでございますが、エリツィン大統領の電話による説明によりますれば、これはロシアにおける事情によるものであって、日本側の事情によるものではないということを明言しておられました。私は、いかなる事情であれ、まことにそれは残念なことであって、早くそういう事情が解消することを祈るということをエリツィン大統領に申し上げてございます。このことにつきまして何か日本側に落ち度があったという御指摘でなかったかもしれませんが、私はそういうふうに考えておりません。
 これからどういうふうにソ連あるいはロシアを支援していくべきかということについては、御承知のように、人道的な分野あるいは技術的な分野につきましては既に大きな貢献をいたしておりますし、また国際的な合意でも我が国のコミットメントは二十六億ドルを上回るものであって、最近になりまして先般の対ソ支援会議について我が国の協力を感謝する旨のエリツィン大統領の書簡が参りましたのは、恐らく、その以前にどういうわけか日本からは何ら援助を受けていないという誤った情報を信じられた、その訂正であったろうと思っていますが、我々としてはあくまで人道的なあるいは技術的な支援は続けていきたいと思っております。
 もとより基本的には、領土問題を解決して両国の間が正常な平和条約によって形づくられるということが大切なことであって、このことを等閑に付するわけにはまいらないと思います。
 次に、このような冷戦後の時代においての我が国の防衛体制について御指摘がございましたが、いわゆる中期防の見直し、前倒しでこれを見直すということは前国会で申し上げまして、ただいまそれを鋭意進めておりまして、国際情勢の変化につきましては十分注意をいたしておるつもりでございます。
 生活大国につきましてもお話がございました。これは、経済審議会において我が国の五カ年計画の形で決定をいたしてもらったものでございます。しかも今回は、消費者、生活者の立場から具体的に目標を掲げて、五年間あるいは今世紀中におけるその達成を年次計画でしていこうというふうに考えておりまして、これは我が国の政策、国の政策の中に定着しつつございます。
 言われますとおり、この間、不況が続きまして経済運営がなかなか思うに任せません。そういう中からいえば、思ったほどの国民生活の充実と申しますか、あるいは経済の成長と申しますか、それが十分ではないではないかと言われますことは、これはおっしゃいますとおりです。そのことは、それに対して政府も、本予算の前倒しであるとか、あるいは総合経済対策であるとか、御審議願っております補正予算とかによりまして、今全力を挙げて対応をいたしておるところでございまして、どうぞこれには速やかに御協力をお願いいたしたいと存じますが、そうかといって、その間生活大国への目標を見失っているわけではございませんで、この補正予算におきましても、国民生活関連の施策について一つ一つ充実を図ろうと考えておりますことはお認めをいただけるのではないかと存じます。