本法案におきましては、容器包装の特性を選択し最終的に決定しているものとして中身事業者それから容器メーカー、この両者に再商品化義務を課し、一たんその費用を負担していただくことによって、容器包装廃棄物の減量化、リサイクルしやすい容器包装の選択を促すことにしております。
 そういうことによって得られる一般廃棄物の減量化、資源の有効利用というメリットは最終的に国民全体が享受するものでございますので、法案の三十四条でも、一たん負担していただいた費用が円滑に転嫁されるように、国としても周知徹底等を図ることが責務として義務づけられております。
 具体的には、国民への周知広報、あるいは事業者等に対する再商品化費用の表示の自主的な基準等に関するガイドラインをつくって、これを提示する等々の方法によって、再商品化費用を円滑に転嫁し得る環境を整備していきたいと考えております。
 なお、容器メーカー、中身事業者それぞれ共通でございますが、小規模企業については一定の基準に基づいて適用除外、それから情報とか人材といった経営資源に劣る中小企業については平成十二年の三月三十一日まで義務猶予をするということにより、中小・零細事業者に対する配慮を行っているところでございます。
それでは次に、対象事業者の範囲と負担の公平化といったような問題から質問をしたいと思います。
 今回の措置で、最終的には容器を製造する事業者も含む、こういうことになったわけでありますが、リサイクルの負担を公平にするという視点からこの措置が妥当であるかどうかの判断は大変難しいと思います。
 しかし問題は、容器製造メーカーにおいてこの負担の転嫁が公平に行われるかどうかというところがポイントではないかというふうに私どもは考えております。容器包装材を最終出荷するメーカーはほとんど中小事業者ということになるわけで、この負担が素材メーカーにまで順次転嫁されていくのか、あるいは取引先のメーカーへの納入単価を引き上げてもらって消費者に転嫁していくのか、その辺の確かな保証がないわけですね。明確ではないわけであります。
 一般的に、取引の力関係から見まして、容器利用メーカーはコストを価格に転嫁しやすいと言えると思いますけれども、容器製造メーカーは簡単には転嫁できない。実際は容器製造メーカーみずからが負担を強いられる、全部かぶることになるのではないかという懸念が強いわけであります。
 この特定容器製造事業者の段階における負担の公平化というような問題について、当局としてはどのようにお考えになっておられますか、伺っておきたいと思います。
先生が今御説明されましたように、本法案は、ごみの減量化とリサイクルを進めるために、消費者、市町村、事業者の三者が責任分担をし、容器包装を減らせば経済的な利点が得られる仕組みを社会システムに組み込むものでございまして、ごみの減量化に著しく寄与するものと考えております。
 また、本法案第四条におきまして、「事業者及び消費者の責務」といたしまして、リターナブル容器の使用、容器包装の過剰な使用の抑制などの容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるべきことといたしておるところでございます。
 本法案は、このような方策により、廃棄物の排出抑制を含め減量化対策を飛躍的に進めるものになると確信をいたしております。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ちょうど時間でございますので、ごみの有料制など、また最後に大臣に環境管理制度などについてもお尋ねしたかったのですが、また次回にさせていただきたいと思います。
 本日は本当にありがとうございました。
第一点の回収率については、今後法案が国会を通った場合に、施行までの間に十分その実態を精査いたしまして、例えばビールとか清酒とかいろいろございますが、そういう中身を勘案しながら、容器ごとにやるかどうかも含めてきちんと調査した上で結論を出したいと考えております。今のところはっきりした見通しを持っておりません。
 二番目に、その率が仮に定められた場合に、それに達しない場合においても、集めた限りにおいではその分は義務の外になります。
そこで、時間の関係もありますので、この問題について少しまとめて質問をさせていただきたい。
 まず、この法十八条の「主務省令で定める回収率」はどのように定めるのか。これは一律何十％とするのか、あるいは特定容器ごとに何種類かが定められるんでしょうか。それ以上であればちゃんと自主回収として認めるというその数値をどうして決めるのかということが一つ。
 それから二番目に、自主回収していても、その回収率がいわゆる主務省令で定める回収率以下だから認定されないとした場合、十一条の規定による再商品化義務量は丸々課せられるのか。今何十％と決めた、それよりも一〇％低いとすれば、例えば四〇％やっていてもこの義務量は丸々全部課せられるのか。この二つについて先にお答えいただきたいと思います。
大臣から大変勇気ある一つの方向づけを改めてやっていただいたという感を深くしました。私は逆にここで感謝をいたしたいと存じます。
 ところで、簡易郵便局の末端における経済、財政優先主義とでもいいますか財政主導型といいますか、そういったことで一部統廃合が行われていることも事実でございまして、それに関連して、それぞれ統廃合すれば、当然残った土地は何に使うかということもあるわけですね。そうしたことで、未利用地がかなりの面積にわたっておることを伺っておりますが、その面積等が地方と政令都市等の大都市圏とどういうふうな割り振りになっておるのか。
 また、これらが、本当に未利用地というのは右から左に簡単に処分しなければならない未利用地なのか。これは、行政的に判断するならば、いろいろ多角的にそういったことを配慮、考慮に入れた上での、地域のコミュニティーセンターとしてその場所を使っていくとか、いろいろなことが工夫されるかと思うのですが、生活行政そのものという意味は、私は、そういった意味合いにおいてこの行政財産の使い方、あるいは簡易郵便局等では借りているところとか、特定郵便局も借りているところ、いろいろあるわけですけれども、これらを含めて総合的な行政財産の運用の方針といいますか、これは官房長にお伺いすればいいのですか。