最後に、今お答えいただいたのですけれども、私は今、佐藤先生お話あったように、やっぱりこれは二院制ですし、ワンセットだという、また地方議会の特殊性もございます。しかし、世論も多い中で、衆議院だけということを言われました。でも私は、これについてはどちらかというと自民党の佐藤総務会長、私はちょっと近い主張、考えがちょっと近いところがあるのですけれども、この政治改革というのは選挙制度じゃない、やっぱり政治資金も含めてお金ということも一緒にせんきゃならぬ、こんなふうに常日ごろ思っているのですけれども、どうも最近選挙制度が先行している感があります。
 そして、国民の皆さんに一番大事なことは、選挙制度の改革をしたらそれで改革が終わりだ、そんなふうな考えを持たしちゃいかぬと私は思うのですね。事の本質は何かと言ったら、やはり国民の皆さんは、選挙制度がということじゃなくて、やっぱり政治家とお金、選挙とお金、これについての批判が第一だと思うのですね。そこのところをしっかり念頭に置きながら進めていってもらいたいと思うのです。
 最後に、これは御答弁は結構ですが、十七日ですか、いわゆる民間政治臨調の案が出ましたよね。これは、確かに民間の方が非常に心配していただいて、こういう案を出していただいた。本当にありがたいことだと思うのですよね。でも、裏返して言うと、国会は何をやっているんだということだと思うのですよね。そして、先をもう見越していると、これはもうまとまらないと、だからというあれもあるんではないかという、そんなような意見も実際に聞こえます。したがって、そういう意見がある中で、やはり我々も含めてこのことは真剣に受けとめてしていかんきゃならぬ、こんなことを申し上げながら、時間が来ましたので、終わります。
 ありがとうございました。
小平委員御指摘のように、衆参一体で考えるべき筋合いのものであろう、こういうふうに認識はしております。
 私どもとしては、衆議院につきましては比例代表で、やっぱり政党政治ということが中心で、参議院はやはり選出方法というものを、衆議院とは異なるものにすることが必要である。特に今、参議院の政党化ということが非常に問題になっているわけでございまして、衆議院のカーボンコピー、このようにまで言われている現状を改革しなければいけないということで、私どもとしてはやはり個人を選ぶ選挙制度に変えるべきではないか。しかも、かなり広い範囲で、具体的にはブロックというふうに考えて、いますけれども、広い範囲で個人を選ぶ選挙にしてはいかがか。そして、選ばれた人たちは、良識の府として、それを担うにふさわしい人ということで、党議拘束も外す、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、地方選挙につきましては、まだ検討中でございますけれども、地方政治とそれから国会と大きな違いは、国会が議院内閣制であるのに対して、地方は行政官を直接選挙する、こういう仕組みになっておりますので、そのもとにおける議会のありようというものもこれはおのずと違ってくるのではないか、こういうふうに考えておりまして、そういうことを含めて検討しなければいけない。
 さらに、地方分権ということを当然考えていかなければいけません。私どもは、今の日本の地方自治というものを、基礎的自治体、広域的自治体、そして国、こういうふうに役割を明確に分担して、国はやっぱり国としてやるべきこと、国民生活の身近な問題については広域的自治体それから基礎的自治体で行うべきである。そういうもとにおけるまた議会のあり方というものも考えていかなければいけない、そういうふうに考えておる次第であります。
御指摘のように、本来ですと、二院制なんですから、衆議院の意味、参議院の意味というのを考え、そのための選挙制度はどうあるべきかという、全部陣立てをして、本来議論を進めていくべきものだと思いますが、御承知のように、大変な腐敗が進んで今大変な事態になっているということで、まずひとつ衆議院をこういう制度に変えましょう、それに伴って、あわせて第一義的にはまた参議院の方でも考えていただき、また皆さんで一緒に考えるということでいくべきではないかというふうに思っております。
 それから、地方選挙のあり方につきましては、我々、我が党も今いろいろ討議中でございまして、今しかりこうすべきだというところまでいっていないということでございます。
私、代表質問でも申し上げましたが、まさにその点で、参議院の制度あるいは地方政治のあり方、こういうものを一括して成案を得て、本来的にいえば、ある意味では国民の信を問うて、立派な判断をすべきところではなかろうかというのを申し上げたわけです。しかしながら、現下の政治不信その他考えますと、この際はとにもかくにも衆議院の制度改革を率先すべきではないかということで、我が党としては衆議院の制度改革を先行させだということですが、御指摘の点は私も十分考えなきゃならぬ点だろうと思っております。
日本社会党・護憲民主連合を代表して、地方分権推進に関する意見の表明を申し上げます。
 今日、我が国の政治、行政が直面する諸問題を突き詰め、また、これからの時代を考えるとき、日本の政治、行政の分権化が不可欠であることに異論を挟む人は少ないと思います。これまでも行革審、地方制度調査会を初め各界から事あるごとに分権の提言がなされ、地方自治体からの要望意見書も枚挙にいとまありません。
 しかし、いつの場合でも結局、分権推進の試みは挫折の連続であり、むしろ機関委任事務や許認可権がふえるなど集権化が進む一途で、そのため、東京の一極集中や中央政治の腐敗など中央集権の弊害も深刻になるばかりです。
 また、経済大国にふさわしく、国民が真の豊かさを実感できる社会を実現するためには、地域と住民の個性と主体性が生かされる分権型システムヘの転換が極めて重要な課題となっています。
 一方、我が国の地方自治は、戦後民主主義におけるこれまでの行政経験と市民意識の高まりによって、その能力は十分な成熟を見るに至りました。近年、各地域で繰り広げられているユニークな政策や多様な住民参加の町づくりは、二十一世紀の政治、行政の担い手としての地方自治体の可能性を証明しています。機は熟しており、今こそ中央省庁の抵抗を排除し、地方分権を確固として進めるときであります。
 そのために、憲法の「地方自治の本旨」に立って、国は国の根幹に関する行政を担うにとどめ、地方自治体は住民生活に関する行政全般を担うこととして、事務事業と税財源の配分を見直すなど新しい政府間関係を構築し、地方主権の体制を確立しなければなりません。
 日本社会党は、一九九二年七月、地方分権推進法案と「分権プログラム」の構想を発表しましたが、それはこのような分権への決意と政策を明らかにしたものにほかなりません。
 このたび、各党の積極的な協力により、地方分権推進に関する国会決議が行われ、立法府としての強い意思が明らかにされることはまことに喜びにたえません。さきに法律の制定を見た国会等の移転構想及び現在鋭意審議中の政治改革とあわせ、地方分権を実現することによってこそ、我が国の政治を真に刷新できるものと確信します。
 日本社会党・護憲民主連合は、この決議を土台として、引き続き各党協調のもとに、地方分権への抜本改革の法制化を目指し、全力を注ぐ決意を申し述べ、意見表明といたします。（拍手）