繊維工業の構造改善については、織工審なり産構審の答申、まさにいわゆる大量生産で生きていくんじゃなくて、全体的に知識集約型にしていこう、こういうことです。見てみますと、これはもともとは特定繊維工業構造改善臨時措置法というので取り組まれた。その当時は、いわゆる一つの業種の構造改善というのが主たるものだったと思うのです。しかし、それ以来ずっと続いて今日の法律まで臨時措置法ということで十六年間の年月が経過しておるわけですね。前回の五十四年の法改正のときにも、臨時措置ですから、これで終わりだ、こういうことで提案があり、そして五年間延長をされてきたわけです。
 どう考えても、臨時措置でそれがずっと恒久的に続くというのは一体どこに問題があるんだろうか。その理由が私はなかなか理解しにくいわけです。それは、法律の中でやるべき事業の内容が適切に、繊維産業をこういう方向で再活性化していこうという手立てに問題があったのか、あるいは、この間参考人も言われておりましたが、若干業界の取り組みの姿勢にも問題があったと思うのですが、そういう点についてどのように通産省としてはお考えになっておるか。
 そして、ここでさらに五年間、修正の部分というのはごく一部ですから、全体を見れば同じパターンで構造改善をやろうとしておるわけですが、これで五年間の臨時措置をやれば、まさに産構審なり織工審の答申にあるような、繊維産業が国際社会で、国際環境の中で先進工業国並みの形で生きていけるという見通しは持っておられるのかどうか。これは基本的なことですから、できれば大臣にお答えいただきたいと思うのですが……。
簡単にお答えいたします。
 今おっしゃいましたように、差別撤廃条約は、女子だけの保護は妊娠、出産、授乳にかかわる母性保護に限定すべきであるという考えをとっていることは事実でございます。では、それ以外の女子保護規定、いわゆる残業制限、休日労働の制限、深夜業、危険有害業務その他でございますが、これらについてはもうやめてしまえ、廃止せよと言っているのかというと、決してそうではありません、条約が言っているのは。
 二点だけ、大急ぎで説明させていただきます。
 第一に、なぜ女性の保護は狭い意味での母性保護に限るべきだと言っているかといいますと、これは女が子供を産むということから出発して、子供を産む女は育児をするのも当然であり、家族の世話をするのも当然であり、病人の世話をするのも家事をするのも、全部家庭責任と言われておりますが、家庭責任は全部女だけのものであるということにされて、それが差別の原因になってきたのだ。だから、この中で女性だけの保護は、つまり女性にしかできないのは妊娠、出産、授乳だけですから、これは当然保護していく。保護だけではなく尊重して、しかしそのほかの保護については、これは何も女性だけにしかできないものではない。男性もできるものであるし、あるいは社会が補うことができるものである。つまり、家庭責任というものは男女とそれから社会が共同で責任を負っていくということがこれからの社会のあり方ではないか、それが人間の幸せではないかというのが条約の前文の趣旨でございます。
 そういう趣旨で、その他の女子保護は廃止するのではなくて、男性もできるように男性の労働時間を短縮して、女性と同じように残業制限などをしていこう、こういう労働時間の短縮ですね、労働時間の短縮その他、具体的な措置はＩＬＯの百五十六号条約、百六十五号勧告に規定されているとおりでございます。これが第一点です。つまり廃止せよと言っているのではなくて、男性にも拡大せよと言っていることは明らかでございます。
 それから第二点は、基本的人権という立場から考えて、女性に対する保護というのは、一つは、家庭責任を担うための保護ということがございましたけれども、もう一つは、健康で安全に働くために必要なものが保護でございます。このことは、何も女性だけが保護されればいいのではなくて、男性だって、健康で安全に働ける権利というものが基本的人権として保護されなければならないのは当然なわけでございます。それで、その趣旨で条約の十一条の一項の（ｆ）というものが、男女ともに、「作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利」を確保するための必要な措置をとらなければいけないというふうに書いてありますが、これはその趣旨でございまして、女性だけの保護、それが女性に対する差別の理由とされないためにも、男性に適用を拡大して、男女ともに。、健康で安全に働けるような労働条件を確保すべきであるというのが条約の明確な趣旨でございます。
 その点から言いますと、平等というからには保護を廃止せよという今度の法案、まあ緩和ということになっておりますが、これは条約の趣旨には反するのではないかというふうに考えます。
 その上で、一言だけつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、女性の中にも、ともかく保護があるために仕事ができないという方がいらっしゃるのは事実でございます。しかし、この点についても、本当に今現実に−若い二、三年の間だったら、夜中まで月百五十時間の残業もしたりできるかもしれないけれども、しかし、それがあると違法だということで賃金が払われないとかそういう不合理があるために、何とかこれを外してもらいたいという気持ちはわかりますけれども、しかしそれをずっと続けていったらどうなるかということをちょっと考えていただきたい。今とにかく現にそういう長時間労働が必要なんだから外してほしいということは、いわば麻薬のようなものといいますか、一時の矛盾を、一時のつらさをごまかしてしまう、そういう薬にはなるかもしれないけれども、その人が長く働き続けよう、結婚しても子供が生まれても働き続けようとしたら、それは到底できない。自分の首を締めるような結果になってしまうのだということをやはりぜひお考えいただきたい。
 ただ、その上で、なおかつ私は、特定職種、特定の専門職と管理職についての残業、深夜業の一部見直しということについて、あくまでも反対するものではありません。それらについては、そこで働く女性の総意に基づいて、しかも健康や安全あるいは家庭生活への犠牲を及ぼさないような方法を十分に考えた上で見直しをしていくべきだというふうに考えております。