まず、民間活力可能土地ということで実は先般九月に行革審の答申に基づきまして閣議に報告をいたしましたが、大蔵省は行政財産等全国で昭和五十九年度には四千カ所ばかりの土地を実態調査いたしまして、その中で効率的に使われてない土地について今後どうするかということを詰めていきました。そして国で使う予定があるものはよし、国で使う予定のないものは、地方公共団体等に公用公共用として使う予定があるかどうかということを確かめられるものは確かめ、そういう予定のない土地、また面積的に言えば大体千平米以上の比較的大きな土地、こういうものに着目いたしまして、これを公用公共用としてさしあたり使う予定のないものは民間に処分して民間の力で活用していただこうと、こんな考え方から選定をいたしてまいったわけでございます。
 この選定は実は今回が初めてではございませんで、民間活力の活用というのは昭和五十八年の前半ごろからそういう考え方が前面に出てまいりましたので、既に昭和五十九年の二月、五十九年の十月、そして今回と三回にわたって、こういった民間で使っていただいていい土地というものを選定してきたというのがこれまでの動きでございます。
甚だ不満な答弁でございますが、次に進みたいと思います。
 国有地の問題ですけれども、規制行政の問題の前に国有地の問題についてお伺いするんです。大蔵省は総務庁とも連携をとりながら民間活力活用可能な国有地の総点検調査を行ってきたと聞いておりますが、今日までの経緯はいかがですか。それからまた民間活力活用可能土地の選定を調査点検しているという話も聞いておりますが、いわゆる民間活力活用可能土地とはどんなものか、その定義等をお教え願いたい。
元来政府税調というものについては、国会での議論を正確にお伝えしてそれをもとに議論してもらう、そして政府側から予見めいたことは申し上げない、こういう形で今日までも運営されてきておるわけであります。したがって、抜本策を諮問した今日、その諮問のこれから御審議を見守るというのが公式的には答弁の限界であろうというふうに思うわけであります。
 では仮説として今直ちに減税ということを考えた場合に、さあ、さようしからばどうやってその減税財源をどこに求めるか、こういう議論になるわけであります。そうすると、勢い現段階においてはその分赤字国債でもって充てるということに仮になったといたしますと、それこそ今日の減税のために六十年間子孫にまさにツケを回すということになる、やっぱり生きとし生けるものとしてこの辺は辛抱しなきゃならぬじゃないかと、こういうことも考えざるを得ないと思います。そして、この一つの事象をとらまえての税制改革というよりも、シャウプ以来いろいろなゆがみ、ひずみもできた税制の抜本改正という中でとらまえて所得税の減税というものは議論さるべきものではなかろうか。したがって、今直ちにおまえ減税をやも用意があるか、所得税減税をやる用意があるかというお尋ねであるとしたならば、それには今そこへ決断をする環境には残念ながらございませんと答えざるを得ないと、こういうことでございます。
大蔵大臣ね、率直に言って所得税減税はどうしてもやらないんですか。今諮問をしているから、それが出てこなければ全然手をつけないんだと、こういう拒否的な返事しかもらえないんですか。
 この前、過日の内需拡大策のあの閣議決定したのに対しても、巷間、マスコミなんかも、あらゆる人たちの意見なんかも、どうして所得税減税の案を入れないのか、これは非常に不審な点であるということを強く指摘していますよ。また今だんだん増税感が高まっている時代なんですから、そして内需拡大を図らなければいけないんですから、所得税減税というのはどうしてもやるような方向に持っていかなきゃいけないと思うんですが、どうですか。
大蔵大臣、大型間接税の導入なんかはしないでしょうね。財界、労働団体、学識経験者などで構成する社会経済国民会議（有澤廣巳議長）は、十一月十四の日に「これからの経済運営と行財政改革」と題する提言をまとめたわけでありますけれども、行財政改革がまだ十分進んでいないのに大型間接税を導入すれば、税の取りやすさに頼った財政の膨張を許し、行革が途中で挫折してしまう、こう強調しているのでありますけれども、そんな導入だなんということは考えないでしょうね。
ただいま大蔵大臣からもお話がございましたが、建設省の立場から申しますならば、建設公債というのは赤字公債とは違うという考えを持っております。しかしながら、国の財政運用という立場から考えますと同じでございまして、大蔵省とは十分話し合いの上でともかく六十一年度予算編成に当たりましては事業量をふやしていきたい、こういう考えのもとに強く大蔵省と話し合いを進めておるわけでございます。そういうことで、先ほど申し上げました財政投融資の増額の問題あるいは民間活力の問題等々あわせまして増額をしていく方針でございます。
現在は、やはり地方に関係のある事項について政府が政策決定するという場合に、できる限り地方の意見を反映させるということは極めて緊要なことであろう、私はこう考えているわけでございます。
 ただ、具体的なその方法論の問題でございますね。今日、政府に各種審議会がございます。この審議会にできる限り、地方団体の長であるとかあるいは六団体の関係者であるとか、こういったような人を委員にして、そしてその意見を十分拝聴さしていただく、それからまた、政府全体として政策決定をする場合にも、これはやはり自治省という役所があるわけですから、自治省の意見をできる限り尊重すべきであろう、こう思います。それからまた、国会で御審議を賜るときには、これも皆様方のところで六団体の方とかあるいは地方自治についての学識経験を持っている人とか各種の方を参考人に呼んでいただく、あるいは地方公聴会を開く、こういったようなことをやっておりますから、現在のやり方を効果あるようなやり方でやっていけばいいのではないか、私はかように考えているわけでございます。
 なお、御質問の中にある社会経済国民会議の御提言、これについては先ほど自治省が答弁したとおりであろうと私は思います。貴重な御意見でございます。しかし、これらを公式に自治省から回答するというのは必ずしも適切でない。これは地方制度調査会でこういった意見を十分参考にして、この地方制度調査会での御意見ということにならざるを得ないのではなかろうか、私はさように考えているわけでございます。