外務省案でさえ五年後に国際的目標の半分しか達成されないということでございます。長期的見通しとしてＯＤＡのＧＮＰ対比〇・七％、これは遠い将来のことでございます。そこで、この外務省の試算を私見てみたんですが、ＧＮＰの平均成長率を本年一月二十二日の経済審議会報告による新経済社会七カ年計画に示された一一％と前提を置いて、政府開発援助のＧＮＰ比を一九八五年に〇・三五％、これは一九七九年のＤＡＣ水準でございますが、それにするためのＯＤＡ予算を八一年から八五年までに、一体平均どれだけ伸ばしていかねばならぬかというのが一六・四％であると、同様に、一九八五年にＤＡＣが平均に達するであろうというこの予測値である〇・三九％にするための平均伸び率は一九・〇％と、実務担当者会議では試算されているわけですね。〇・三五の場合は平均一六・四％伸ばさねばならぬ、〇・三九にするためには一九・〇％伸ばさねばならぬ。ところが、五十六年度予算を見てみますと、一般会計分の対前年比の伸び率は一二二八％でございます。私は、いま大臣は非常に意欲的な姿勢を示されたわけでございますけれども、五カ年倍増のこの初年度において、すでにブレーキがかかっているのではないだろうかと、こう受け取らざるを得ないのでございますが、どうお考えですか。
この案つくる過程において、いろんな省がいろんな意見言ったことは、これは確かでございます。ただ、これは経済企画庁が各省の意見をまとめて、そして何としても、外に対しまして中期目標がこうだということが言えるようにということで、企画庁の長官に非常に御努力願ったということも確かでございます。われわれとしましてはその目標ができまして、倍以上という、以上というところに私どもは非常に意義を認め、また対ＧＮＰ比を改善するというふうなこともあるわけでございますので、厳しい財政の中であることは私どもよく承知しておりますが、少なくとも倍以上ということで、対ＧＮＰ比、また先生のおっしゃいました贈与関係をふやすとか、質の問題とか、そういうものをひとつ改善していくという努力を外務省あるいは関係者としてみんな努力してまいりたいというふうに考えております。
政府は本年一月二十三日の閣議で、一九八〇年代前半五年間のＯＤＡ実績総額を一九七〇年代後半五カ年間の総額の倍以上とするように努める、このような閣議決定による中間目標が決められたと、こう聞いております。ところが、新聞紙上伝えられるところによりますと、この新中期目標は倍以上とするよう努めるという幅のある表現であり、しかも幾つかの前提条件を置いておるわけですね。こういう閣議決定がなされたのは、外務省の積極的な案を、大蔵省が財政難を理由に強く反発した、結局経済企画庁長官が調停案を出すという妥協の結果生まれたと、こう報道されているのでございますが、その事実関係について御説明願いたいと思います。
総理がＡＳＥＡＮに行かれたときおっしゃったのは、農業開発でございますとか、農村の開発、あるいは人づくり、中小企業、エネルギーというようなことを、主として日本として協力すべきじゃないかということをおっしゃったのでございまして、私は農業国では、これは当然そうすべきだと、そうでないと安定しないというふうに思うわけでございます。ただいま先生おっしゃったように、案外教育とか、保健衛生とか、低いというお話がございましたが、発展途上国が発展していきます上に、港湾でございますとか、道路でございますとか、そういうような公共施設がまた社会経済開発の基礎になるということでございますので、そういうものがおくれているということで、それをまずやってくれと、そういうことをやれば、いわゆるその上に立った教育の問題とか、保健衛生の問題とか、そういうことに手が及んでいくんだということで、私はそういう面の需要が多かったんだろうというふうに思うわけでございます。
 それで、経済協力は、こっちから押しつけるんじゃなくて、その国で何が一番経済協力としてやってもらいたいんですかという需要の方を出してもらって、それに基づいて経済協力をやるということをやっておるわけでございますので、どうしても発展途上国では、そういう社会資本の投下が少なかったということから、よけいになっているんだろうと私は思うわけでございますが、総理の言われた農業開発、農村開発、人づくりというような問題、いま先生のおっしゃる保健の問題、あるいは教育になれば学校等あるわけです。たとえばの話ですけれども、韓国あたりは学校と、ことしは病院だけやったわけでございますが、国によっていろいろあると思いますが、そういうことをやっぱり十分気をつける必要があるということはおっしゃるとおりだと思います。
六兆円ないし八兆円という仰せでございますけれども、税制調査会の中期答申の基本的な考えは、国税の収入が歳出の中で八割を占めるようにしたい、それが財政再建と申しますか、特例公債から脱却するために基本的に必要だということを言っておるわけでございます。
 そこで、今後歳出がＧＮＰと同じスピードで伸びるといたしますと、これから五十九年度までに、一〇・七というのが一般会計税収のＧＮＰに対する割合でございますが、それが自然増収、弾性値一・二、それから経済成長一〇％という前提のもとで、当時は六二％でございましたが、八〇％に追いつくのにＧＮＰの二％ぐらいは税制改正で国民に負担をお願いする必要があるということを申したのが中期答申の基本的な思想でございます。そこで六兆円ないし八兆円ということに固定的な意味があるわけではないのでございます。本年度一兆四千億円に近い税負担の増を国民にお願いをいたしまして、その結果一般会計の歳出に対する税収の割合は六九％というところになりました。五十五年度が六二％、五十六年度が六九ということにになったわけでございます。そこから八〇％という税収の水準まで到達をいたしませんと、特例公債なしで国民の需要を賄っていくということがむずかしい。それをどうやってやっていくかということでございまして、どういう税目があるかというところまで実は中期答申は考え及んでいないわけでございます。したがいまして、所得税であればどうか、法人税であるとすれば、これはとても財政を支えるだけの力がなさそうだ。そうすると新しい間接税はどうか、こういうことを検討しておられるわけです。私どもは、いまお尋ねでございますけれども、即座に中期答申の基準を満たすためにどういう税目を選ぶかというお話に対しては、お答えするだけの用意を持っておらないわけでございます。すべてそれぞれの年度で社会、経済情勢というものを踏まえて、毎年度の税制改正の中で考えてまいるということ以上のお答えはできないことをお許し願いたいと思います。