私がかなり乱暴な仮説を置きまして計算をした結果があるわけなんですけれども、単純に計算いたしますと、日本の税金の絶対額は一番低い。しかしこれに物価調整をやりますと、逆に一番高くなるという結果というものが出ておりますから、先ほど申し上げましたように、急に話の内容を変えちゃったものですから、それを本当はお示ししておくのが筋だと思いますけれども、そういう物の考え方というものも私はあるんじゃないかと思うわけでございます。
 それから、そうしますと、今いみじくも局長がおっしゃいましたように、税の問題ほど非常にその国の風俗、習慣、歴史、それを反映するものはないわけなんですね。バスケットに何を入れるかが違うということでもおわかりになりますように、日本の税法は日本的なものなんです。そういう意味で、私は、税金の世界においては外国と比べてどうだこうだとか、ちょっと言い過ぎる点があるんじゃないか。国際比較というものがどれだけの意味を税の世界において持つかということに多大の疑問があるわけなんです。だから、それよりも、むしろこれから私どもが税金を論じるときは、国際的に比較するよりも、日本の過去ですね、日本の過去と比較してどうだ、こうだという議論の方がより説得性があるんではないか。
 時間があれですから、申し上げますけれども、ちょうど明治の暮れから大正の初めにかけまして、日露戦争で国債というのか外債をしょいまして、それから経済自体がインフレ基調で消費税の問題も出ておったようです。現在と非常に似た状況がある。似た状況がある中で、その当時の税法審査会ですか、今の税調ですね、それがある答申を出していますね。勤労所得に対しては三〇％引いてから課税しろ。それから事業所得に対しては一五％引いてから課税しろ。不労所得に対しては全然引く必要ないからオール課税しちまえ。こういうような答申が既に七十年前に出ておる。そういう物の考え方、我々の先輩がやった物の考え方を我々は今ここで考え直す方が、国際比較云々よりはるかに実りが多いんじゃないかという気がするわけなんですけれども、この点いかがでしょうか。
今、青木委員がおっしゃったような議論を私ども部内でも時々議論をすることがございます。まず、そういうモデル的な家族構成の給与所得者をとりまして、税引き後の手取り額と申しますか、可処分所得と言ってもいいと思いますが、一定の約束事に立てば一応のモデル計算はできると思いますが、問題はそこからでございまして、それは結局各国での生活というのは、各国でバスケットに何が入ってくるかというのがいろいろ違ってくるわけでございまして、東京の生活費が高いとかベルリンの生活費が安いとかという話は、いろいろ言われておるわけですけれども、結局国際的な生活費、バスケットを一体どういうふうに決めるのかというのが基本的な問題であろうかと思います。
 したがいまして、今おっしゃったような物価水準というのも、物価水準の中にどういうものを持ってくるのかということに関連する非常に複雑な議論のあるところでございます。非常に興味のある問題でございますけれども、我々税制当局としてそういうものを示して比較するというところまでの作業仮説と申しますか、そういう理論的な枠組みはまだないというのが率直な実情でございます。
それは確かに中長期の問題で結構でございますから、理論的に詰めたもので課税最低限なるものを出していただきたいと思うわけでございます。
 なぜ私が課税最低限というものにこだわるかと申しますと、課税最低限というものを国際比較をすることによって、日本は結構高いのだ、日本の税金は安いのだというところへ問題が持ってこられると、つまりその一種のメルクマールにされるというところに、私が課税最低限なるものにこだわる基本的な理由があるわけでございます。
 そこで、そういたしますと、今の段階ではこの課税最低限を国際的に比較するということがどうも余り意味がないような気がいたしますけれども、これはもう日本全体が、外国はどうなっているというのが大変好きなものだから仕方がないのですけれども、こういう計算はできないでございましょうか。
 例えば収入五百万といたしまして、四人家族について、為替相場というものを使って邦貨換算をやることというのは問題ございますけれども、それはおくといたしまして、それぞれの国の税法に合わせて税引き後の所得を出します。それに対して、それを物価水準で調整してみるわけですよ。つまり税金が高いか安いかの問題は、税金の大きさそのものより、税金を一定の条件でもって払った後の所得でどれくらいの生活ができるかということの方が、むしろ税金の高い安いを決める判断材料になると思うわけなんですね。これを私は生活余力と言っておるわけなんですけれども、むしろ税引き後の所得の生活内容でもって税金の多い少ないを判断するというようなことが、乱暴な議論がどうかということについて、私どもはやっておるわけなんですけれども、御見解を伺いたいと思うわけです。
今後の医療のあり方、それの一つの青写真ということでありますから、もちろんこの健保法の改正案に盛り込んでおるものだけではございません。
 例えば自由診療、出来高払い制度を将来にわたって守っていく。これが我が国の医療の進歩を促進し、我が国がわずか三十六年間に国民の平均寿命を三十歳近くも延ばしてきた大きな理由であるとするならば、やはりこの自由診療、出来高払い制度によって日本の医療の進歩というものをますます促進していかなければなりません。
 しかし、また一方、この委員会でたびたび御指摘をいただいているように、この制度の中では乱診乱療とか濃厚医療とかそういう御批判をいただくこともあるわけですから、そういうものを改善していかなければなりませんし、またこれは、塩田先生の党の塚本先生から最初に予算委員会で御質問をちょうだいいたしましたが、今後十年後、二十年後の医師、あるいは歯科医師、あるいは薬剤師、そういう者が今の医学部の定数では過剰になって将来心配になるのではないかとか、逆にまた、離島あるいは僻地、そういうところにはまだ医者が足りないので、国民の皆さんがいつでも必要な医療をどこででも受けられるという体制にはまだ至っていない、こういう議論もあります。
 そういうバランスの中で、医療機関の適正配置というものの将来はどう考えていくかとか、あるいはこの委員会でもたびたび御意見をちょうだいしておりますホームドクターの問題、あるいは一次医療から三次医療に至るまでの合理的な医療の配備とか、あるいは医療器械というものが余りにも過当に入っているために医療費が高くなってしまっておるので、これは組合的なもので購入したらどうかとか、きょうまでいろいろ、医療の将来のあり方について、それぞれの党のそれぞれの先生方から、我々まことに傾聴に値する御意見等も賜っておるのであります。
 そういうような意見も十二分に盛り込む努力をして、将来の医療の健全なあり方というもの、また、いろいろ中間施設の問題とかそういう社会施設の配備というようなことでも御意見を賜っておりますので、それらのことも総合して、どこまでできるか、私どもできる限り、先生方から、こういう方向で行くのかと言っていただけるようなビジョンを示すように努力を続けてまいりたいと思います。