ちょっと今聞かしていただきましたら、問題点としては、こういった指定になっている市町村というのは過疎化のために高齢化率の高い地域だということがわかります。
 それから徳島市というのは、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、全国屈指の医師の過密地帯だと言われておりますけれども、医療費がかさむのに保険料が入らないということだと思います。今後こういった高齢化、それから過疎化、それから徳島市のように医療施設があるところへ高齢者が移動していく、そこで移籍する、一年間入院しておったらそれ以後はもうそこの市町村に移籍するという、そういったことについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
徳島県内に指定市町村となっております市町村につきまして申し上げますと、平成二年度の指定では、徳島市、小松島市、那賀川町、上板町、吉野町、木屋平村、一宇村、こういう七市町村が対象になっております。
 全国の指定の数でございますけれども、同じ平成二年度では百三十市町村が対象となっております。
収納率の低い市町村に対する指導状況でございますけれども、なぜ収納率が低いかというのは、またそれぞれ地域によって実情に差があるのではないかと思われるわけでございます。これはしたがって、国としてもどういうような要因によって低いのかということを考えた上で指導する必要があるわけでありますが、都道府県というものが中間に入っておりまして、各市町村を指導する立場にございますから、私どもとしてはできるだけ都道府県がまたそういった問題についても指導を励行していただければというように考えております。
 いずれにしましても、保険料をどうやれば納めやすくなるかというようなことで、例えば銀行なりの口座振替あるいは納付組織、これは市町村の中に保険料あるいは保険税の納付組織をつくりまして、その組織の人的なつながりを活用して、できるだけ納付率を高めるというような制度でありますが、そういった組織の育成強化というようなことも考えておる次第でございます。
 なお、現実の対策といたしましては、今申しましたようなほかに、例えば戸別訪問でありますとか、あるいは広報活動、さらに相談窓口の開設、あるいはやや厳しい方法になりますけれども、滞納処分の強化、このようないろいろな手段を組み合わせて実施していただくように指導しているところでございます。
そういうことなんで、非常に徳島市も頑張っておったんだろうと思うわけでありますが、こういった低収納の市町村に対しては、行政指導としてはどんなことをなされておるんでしょうか。国の行政指導ということで、実際には窓口になっている市町村の職員というものに非常にしわ寄せがいっているんではないかというような心配をするんですけれども、どのような行政指導をなさっていますでしょうか。
財政調整交付金の支給につきましては、保険料の収納率によって交付率に差を設けてございます。これは限られた財源を配分するに際しまして、できるだけ徴収の努力あるいはその結果というところを重視しておるわけでございますが、お尋ねの配分の基準でございます。これにつきましては、被保険者数の数によって若干異なっておりますけれども、大体徳島市の場合には、恐らく人口五万人以上の市町村と推計されますので、九〇％以上九二％未満の場合には五％の減額率がかかりますけれども、それを超えた場合には減額がございませんので、一〇〇％の交付ということになるわけでございます。
先ほど徳島市の場合の収納率は九三・〇％というようにお答えいただきましたんですけれども、これは何％以上収納率があれば国からの財政調整交付金というものが受けられるのでしょうか。
お答えいたします。
 今、足立委員の質問を聞いておりまして、戦後の日本の経済発展の過程での企業優先社会からさらに人間中心社会へというふうな発想、あるいは文化論、家族論まで、大変その炯眼に改めて敬服をする次第でございますけれども、この介護休業期間におきましても、人間中心のそういう社会をこの経済発展の過程の中でどう築き上げていくのかという観点から私ども真剣に議論をしてきたわけでございます。
 そして、午前中も御議論ございましたけれども、各種の調査いろいろございます。労働省の行っております、平成三年の介護を行う労働者に関する措置についての実態調査、これでは労働者の平均介護期間は約二年八カ月、こういうふうな状況がございました。さらにその後、平成五年度の女子雇用管理基本調査、これによりますと、介護休業制度がある事業所が最長の休業期間を定めている場合は、一年とするものが五六・四％、あるいは一年を超える期間とするものが四・八％でございまして、合計をすると六一・二％、こういう状態になっておるわけでございます。
 政府案の方におかれましては三カ月ということでございまして、またその三カ月とした趣旨につきましても、緊急避難的な対応を行うための期間ということで、また事業主の抱えるであろう困難とかあるいは負担、こういったものとのバランスを考慮して三カ月、こういうふうな形で法案を準備した、こういうふうな御指摘でございます。
 私どもの考え方として、やはり例えば脳卒中であるとかあるいは心筋梗塞であるとか、あるいは徐々に進行するものとしてはアルツハイマーとか、いろんな高齢者に伴う病気があるわけでございますけれども、そういったものに対して本当に、先ほどから山崎議員もお答えしておりますように、例えば倒れてから公的な施設へ入所するまでの期間が相当かかる、あるいは地元の、地域のそういうデイサービスセンターとかあるいはナースステーションとか、こういったところとの連携を図っていくに当たりましてもそれなりの期間がかかるわけでございます。緊急避難的に、病院において通常のリハビリを開始するまでの期間は、例えば年次有給休暇という仕組みが労働基準法において認められておるわけでございますから、もっともその年次有給休暇の取得状況も実際のところは五割か六割程度という状況でございますけれども、こういったものを活用することによって対応することが実は可能なのではないか。
 むしろ本当の困難は、やはりそういう介護を要する状態というものが実際には長期間続く、そういった中で年間八万人を超える方たちが退職を余儀なくされるという状況にかんがみまして、せめて一年間は義務として、まあ最長期間でございます。もっとも、短時間勤務という仕組みと取り合わせましてうまく活用していくこともできるわけでございますから、少なくとも労働者がそれを希望するということであれば一年間は与えてやってください、こういう内容にした次第でございます。