救助法における豪雪の際の適用の問題でございますが、御案内のとおり救助法の施行令の一条でもちまして、いろいろと適用基準を規定しておるわけでございます。その一号から三号までにつきましては、市町村なり都道府県の人口対比で被害を受けた住家の数を比較しまして、それを基準にして判断しているわけでございます。雪の場合には、その雪の重さとか何かでうちがつぶれてしまったということになれば、その数がどういう基準、その決められた基準に被害を受けた住家の数が達したのかどうかというのがまず判断の一つでございますが、雪の場合はそういうことまで待っておるというわけにはまいりません。それで、そういう事態に至る前に、四号という規定がございまして、これは非常に弾力的な規定が設けてございます。「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと。」というのが法律の条文でございますが、これを雪の場合にどういうふうに適用するかということで、一応の判断基準としましては、一つは、平年に比しまして非常に短い期間に異常な降雪なり積雪があって、住家の倒壊またはその危険性が増大したこと、それから二つには、平年孤立化したことのないような部落で、交通途絶等によりまして孤立化をしている、あるいは三番目に、なだれの発生なりその発生が予想される場合で、人命及び住家に被害が発生する、あるいは発生するおそれがあると、こんなふうなことを一応の基準にしております。で、個々のケースにつきましては、都道府県知事がその状況状況を判断して、厚生大臣に協議をして具体的な発動をすると、こういう仕組みになっております。
 で、いまおっしゃいましたような、それぞれの県においてそれじゃどういうふうな具体的な判断基準を持っておるかということでございますが、新潟県の場合には、特に県の条例がまずございまして、まあ言ってみれば救助法を発動する以前の段階はまずこの条例で救おうじゃないかと、条例はどういう場合に発動するのか、その条例でカバーするよりもなおひどい状況にあるというときには救助法を適用しようと、こんなふうな仕組みにお考えのようであります。私どもも、そういう過去のいろんな経験則なり周りのやはり状況とのバランスの問題があろうかと思いますので、そういうふうな考え方というのは妥当だろうと思っておりまして、そういう個々のケースあるいは県の置かれた状況に応じながら、ただいま申しましたような判断基準をベースに具体的な適用、御相談に応ずると、こういう仕組みにしております。
私は、アメリカに台湾関係法があり我が国にはない、アメリカと日本が台湾に対する態度あるいは関係等で大変な違いがあるということをかねがね残念に思っておりますが、きょうはこれ以上申し上げませんけれども、当然のこと、我が国もそのようなことをやっぱり検討すべき時期にあるんではなかろうか、このように思います。
 さて、我が国と台湾との交流であります。
 昨年、人的な交流は我が国から台湾訪問者が九十四万人、台湾から我が国への渡航者が三十九万三千人。なお中国と我が国とは、我が国からの中国訪問が四十七万七千人、中国から日本に対して十一万四千人ということであります。
 さらに貿易額。経済的に見ますと、中国と我が国との間には、輸入が百十一億ドル、輸出が八十五億ドル、合計百九十六億ドル。日本は二十六億ドルの輸入超過であります、昨年。それから台湾と我が国は、輸入が九十億ドル、輸出が百五十四億ドル、合計二百四十四億ドル、輸出超過が六十四億ドル。実は実質的には七十億ドルに近いようでありますが、このような実は大きな貿易量が我が国と台湾との間にあるわけであります。
 そこで、台湾ではもうずっと前からでありますけれども、我が国に対して何とか輸入をもっとふやしてほしいという要望がしばしばありました。そのために台湾が先般我が国に対して輸出ミッションを派遣いたしたいという計画をつくって早くからその準備に入って、福岡、大阪、名古屋、東京で経済界と懇談をするというふうなことで既にホテルを予約しておったわけですね。ところが日本の外務省が、どういう理由か知りませんが、言えばミッションの受け入れ等について難色を示したのでそれを取りやめにしたというつい近々の例があるわけでありますが、このようなことを、私はもうこれはお答えをいただきませんけれども、やはり私はもっと考えてもらわないといかぬ。アメリカとの間の貿易摩擦が大変な問題になっておりますけれども、率からいうとアメリカ以上の言えば輸出超過になっておるわけです。これだけ大きな経済関係があるにかかわらず、それらのものについてこれをノーと言う。今実はこれは台湾ではもう大変な問題になっておるわけであります。
 それからいま一つは、つい先日のことでありますけれども、乗り継ぎ客、七十二時間以内のトランジットを認めておった現在の制度を五月二十九日に突然口頭で六月一日からこれを認めないという、こういうふうなことを発表しましたね。これらをあわせていろんな問題等から、今台湾ではマスコミも対日批判というものが急速に高まっております。朝野の間に反日的な機運も高まっておる。このようなことを私は知りますと、大変なことだな、こういう実は感じがいたします。だから、ぜひこのことについては総理も外務大臣もあるいは関係閣僚も外務省も十二分にお考えをいただく必要があるんではなかろうかと、このように提言をしておきます。
 そこで、官房長官にお伺いいたします。
 官房長官、先般、韓国の盧泰愚大統領の国会演説の直後であったと思いますけれども、記者会見でこのようなことを述べられたということを新聞報道で知りました。「一銭の賠償も求めず、ただ要望するのは子々孫々の友好だ、と語った中国の故周恩来首相と盧泰愚大統領の影がダブった。かくありたい、と思った」という談話を発表されておりますけれども、この談話が事実であるのかどうか、事実とすればどういうふうなお気持ち、お考えでこういう談話を述べられたのか、お伺いをいたします。