条約第二条へ戻りますが、第二条の（２）ですね、（２）の方ではこういうことが規定されていますね。「同盟国は、特定の種類の植物については、特定の方法により繁殖する場合又は特定の用途に供される場合に限定してこの条約を適用することができる。」これは、われわれのようにこういう植物関係素人の者にはなかなかわかりにくい規定ですが、これは何を意味しているのか、またなぜこういう規定が入ったのか。この第二条の（２）は今度新しく入った規定である、こう聞いておりますが、その辺はどういうことでしょうか。
そうすると、いまの御説明では第三十七条通告ですね、二つの方式を併用して使うということを通告する、この規定はアメリカのために設けた規定である、こう理解していいわけですか。ほかに加盟国でもってこういう規定に該当するようなのがあるのかどうか、その辺はいかがでしょう。
お答えいたします。
 この条約に基づく育成者の権利の保護というものにつきましては、出願者の立場から当然単一の制度によって行うことが望ましいわけでございます。特に、同一の種類の植物につきまし二つの方式によって保護が行われます場合には、同一の品種について異なる育成者がそれぞれの方式で権利を与えるというような場合に、その権利が相互に抵触をするという問題が生じますので、この条約の考え方といたしましては、同一の種類の植物に対しては二重保護を禁止しているわけでございます。したがって、わが国におきましては種苗法による品種保護に統一をしているわけでございます。ところが、アメリカにおきましては、従来から特許によるやり方と品種保護によるやり方が併存をしておりまして、同一の種類の植物に対して、たとえば無性繁殖の植物に対しては特許法というものにより、他方有性繁殖の植物につきましては品種保護法により保護をしていたわけでございます。したがって、アメリカのこういう事情を配慮いたしまして、この条約に特例として第三十七条というのが設けられました。したがって、アメリカはこの第三十七条を援用いたしましてこの条約への加入受諾に当たりましてその旨の通告を行い、今日に至っている次第でございます。
条約第二条へ戻りますが、第二条では、加盟した同盟国は、この条約に定める育成者の権利を、特別の保護の制度、それからもう一つは特許の制度、こういう二つの方法による保護をやっていい、こうなっておるわけですが、ただし同一の種類の植物の保護は一つの方式で行う、こういうふうなことになっております。しかし国内法によってこれらの二つの方式の双方の保護を認めることもできる、こんなふうな規定づけになっておりますが、わが国の場合はこの二つの方式の選択をどうされたか、それからまたほかの加盟国で国内法の関係で二つの方式をともに使うというふうなやり方をとっている国は具体的にはどういう国があるのか、それからその国がそういう方式をとる理由は一体何か、この辺の説明をひとつお願いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 この十六条に基づく代表及び代表代理につきましては、外務省と農林水産省の両省間で協議をいたしまして、両省関係者を中心とした代表団を派遣したいと考えております。そのほか顧問、随員等につきましては、まだそこまで詰めて考えておりません。
条約第十六条についてお尋ねいたしますが、これは加盟いたしますと、この同盟国は理事会を構成する、ここにわが国も加盟をすれば代表を任命して派遣する、こうなるわけですが、代表、代表代理、それから顧問、随員、こういうふうに規定されておりますが、これはわが国の官庁ではどういう官庁からどういう人がこういう理事会へ出られるのか、御説明を願います。
そこで今度は、実態として、わが国と諸外国との間の種苗の流通状況ですね。日本から諸外国へ日本で育成した種苗が出ていく、外国で育成した種苗が日本へ入ってくる、こういうふうな流通状況の実態はどうだったのか。それと、今回この条約に加盟した場合に、そういう流通状況にどういう変化が出てくるのか、ひとつこの辺の御説明を願いたいと思います。
説明が下手で十分御理解いただけないのはまことに残念でございますけれども、いわゆる第三者利用というものを考えましたのは、いわゆる現在のところでは技術的に二Ｈ分でございますけれども、可能性として八Ｈ分程度は十分考えられる。そういう技術的検討もやっておるわけでございますけれども、そうした場合にパターンでも百二十字程度のものが十種類ほど送れる、それが八Ｈである。それがコード方式になると十数倍の情報量になる。この文字多重放送の情報量というものを非常に大きく考え、技術的可能性も含めまして相当な量である。それを既設の放送事業者の既得権益とするという考え方は一つあるわけでございます。だけども、学者先生に聞きますと、必ずしも現在テレビジョン放送事業者が持っておる免許の中にはそうした電波のすき間の分まで認めておるわけではないという学者先生の御意見が一つございます。
 それから仮にそうした技術の成果を実際に移す場合に、民間放送と同時にＮＨＫというものがございます。特にＮＨＫの場合、一つの例としてはわかりやすいと思いますので、ＮＨＫが第一放送それから第三放送と申しますか、総合と教育を含めまして八Ｈの分、非常に大きなマスメディアの集中という形が一つ考えられる。こうしたことから、いわゆるマスコミは集中排除すべきであるという柱が立ったといたしますと、第三者利用というものをこの際考えておかないと、中途半端にスタートいたしまして、本来の放送事業者が自分のＨを八Ｈ、機械そのものはその放送事業者の機械を使わなきゃできないという基本的な制約があるわけでございます。そうした上で、なお文字多重の独立利用等を始めたとした場合にどうしても既成事実的になるであろう、そのある時点において、かなり華やかになった時点で新しく第三者利用という受け皿あるいは枠をはめようとしても非常に困難である、このように判断したのでいまの時点で第三者利用というものを持ち出した。また、聾唖者のためのサービスについてはこれは御説明する必要もないかと思っておる次第でございます。