被保険者というのは、通常の概念ですと保険料を納めるのが原則であろうとは思います。ただ、今回の場合に、恐らく非常に答弁がなかなか御納得いただけないわけでございますけれども、じゃ、実際にサラリーマンの妻を逆におっしゃいますように自営業の奥様と全く同じ扱いにして果たしてうまくいくかどうか。それが形の上ではきれいであっても、現実的に保険料を納めていただいて、年金給付にできるだけ多くの人が結びつくようになるかということを考えますと、なかなか難しい。
 いろいろ御議論がございますけれども、そういった形にするのはかえってサラリーマンの奥さんというものを、先ほど来いろいろ御議論がございますけれども、結果として無年金を多くするということになりかねないということを心配をしているわけでございます。
ちょっとよくわからないんですけれども、被保険者というのは保険料を納めるのが原則なんですよ。だから、被扶養配偶者である者を三号被保険者と規定して、何だかわけのわからないようなことにしたというのがそもそもおかしいということなんですけれども、この原則論をどう説明なさいますか。
法律上は被保険者にしているわけでございます。ただ、その場合の保険料負担というものを自分の夫の保険料の中で自分の将来の年金給付が確保されるような資格を与えられていると、こういうことでございまして、法律上被保険者である点につきましては自営業の奥様と全く同じ扱いにしているということでございます。
とにかく年金法上の妻は違うんだと、そして民法といいますか、その場合の妻というのは同じなんだというところにおかしさがあるわけですよね。やっぱりすっきりしないわけですよ、その辺のところで。一人一年金とおっしゃっておりますけれども、年金という一つの枠組みの中で、国民年金の妻とそれからサラリーマンの妻というものが位置づけが変わってくるというのがやっぱりどうしても納得ができないわけですよね。
 そういうことから言うと、全部が国民年金の被保険者、つまり政府がおっしゃるのは、自営業の妻の場合にはこれは国民年金に強制加入しているわけですから一号被保険者、そしてサラリーマンの無業の妻の場合にはこれは法律上では被扶養配偶者と言うんだけれども、これイコール三号被保険者と言っているわけですね。さっきの定義からいいますと、被保険者というのはみずからが保険料を掛ける者を被保険者と言うわけですから、この場合、三号被保険者という名前にしたというのもやっぱりそもそもおかしいと、そう思うわけですよね。
 ですから、そういう意味からいうと、サラリーマンの、被用者の妻というのはやっぱり被保険者とすべきではないのでしょうかね。その辺はどうなんですか。
どういうふうにお答えしていいかちょっとわからないんですが、法律上の定義が、法律の定義といいますのはつまり年金法上の取り扱いというものを先ほど申し上げましたようにいわば違った、サラリーマンの妻と自営業の奥さんの場合を違った扱いにしている。一方を一号被保険者にし、一方を三号被保険者にしていると、こういうことでございます。
私ども、年金制度の取り扱いとしては、おかしいという御議論もわかりますけれども、いわばこれしかないのではないかということでございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
 恐らく糸久先生のおっしゃろうとしていらっしゃることは、自営業の奥さんは自分で保険料を払うのに被扶養配偶者、サラリーマンの奥さんは保険料を払わないで年金がもらえるようになる、これはおかしいではないか。まあ恐らくそこまでのことを考えての御発言かと思いますけれども、それはそれとして、またなぜそういうふうにせざるを得なかったかということをお答えしなければならないわけですけれども、年金制度の上でそういった扱いの違いがあっても、それはそれほど私どもはおかしいことではない。やはり何らかの形で御婦人の方に、サラリーマンの奥さんであろうとあるいは自営業の奥さんであろうと年金に結びつくようにするためには、実際上どういう扱いが一番いいかという、いわば形の上でのおかしさ、不自然というよりかは、実際にその年金に結びつくようにするためにはどういう扱いにするのが一番いいかという観点から実は決めさせていただいたわけでございます。
私は民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました物品税法、印紙税法並びに有価証券取引税法の一部を改正する各法律案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
 これら間接税三法案は、肥大化した行政、財政の穴埋めとして安易な増税を行う一環であります。現下の赤字国債に依存する財政の悪化は、われわれも十分に認識しているところでありますが、従来から行政改革によって財政の体質をいかに改革するか、また経済の安定成長を損わずにいかに進めるかでなければなりません。
 ところが、昭和五十六年度予算案においては行財政改革の効果は見るべきものがなく、また不公平税制の現状も改まらないままであります。ただ赤字国債の二兆円の減額に関連して、制度をそのままにして財政収入不足を増税によって賄う方法をとられたことから、基本的に容認できるものではありません。
 物品税法については、昭和三十七年に大幅な改正が行われましたが、それ以降二十年を経過しようとしています。課税対象物の拡大や税率の引き上げを見ると、自動車や家電製品に集中し、税額も物品税総額の過半を占める状態にあります。まさに取りやすいところから税を取り上げるという感じがいたします。物品税目をいかなる性格なものとするか、税制調査会の答申にも見られるごとく、物品税が奢侈品や嗜好品等生活必需品と直接関係しない高級品課税という設定当時から、今日の経済の高度化、生活水準の上昇等の変化から見て適宜見直しを行うことを要望するものであります。
 次に、印紙税及び有価証券取引税の引き上げは、もし間接税の増強を必要と判断されるならば、この内容や方向に別に異議を唱えるものではありません。
 租税体系の直接税と間接税の比率において間接税の比率が低下していく傾向にあります。したがって直間の比率の均衡には、少なくとも累進率の高い所得税に対して物価調整減税をしてから間接税の増強を図るという配慮があって当然かと思われます。
 以上のような観点から、三案に反対いたします。