お答え申し上げます。
 いま御指摘のように、国内行動計画の後期重点目標で「農山漁村婦人の福祉と地位の向上」、その中で農業経営、技術の普及、指導あるいは住みよい生活環境の普及、指導等の目標が掲げられておるわけでございまして、私ども、これを現地で受けとめるものはやはり農村地域に広く配置されております普及職員、なかんずく生活改善普及職員であろうという意識を持っております。
 ただ、定員につきましては、これは国家公務員のいわゆる定員管理計画というものに準じまして削減するのはやむを得ないわけでございまして、やはり普及事業自体の合理化なり効率化ということを図ることは、行政としても当然進めていかなければならないわけでございますので、全体の普及事業自体の効果が削減されないように私どもとしても進めておるわけでございます。
 また、第二臨調の答申との関係でございますが、これは、御承知と思いますが、やはり生活改善普及事業につきまして批判がかなりいろいろあるわけでございます。農家の生活水準が向上してきているのに、農家だけについてのそういう事業が要るのかという意見、あるいは現行の普及活動というのが具体的な農村のニーズに合っているかというふうな意見等が混在して述べられておるわけでございますが、私どもとしましては、やはり普及事業の今後の農政における重要性ということにかんがみまして、この事業に対する理解を深めるよう、さらに努める考えでございます。
ため池の改修に対して国が特段の努力を払っていただいているということを決して否定するものではありませんけれども、非常に大事な問題ですし、今回の災害の教訓からも一層積極的な取り組みを期待したいと思います。
 研究については約束をしていただきましたので、ぜひこの研究に着手していただくように期待をしておきます。
 もう時間がありませんので、大変恐縮なんですが、今国会最後ですので、私は、婦人の問題について一点だけお伺いをして、これで終わりにしたいと思います。
 婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約の批准を六十年度をめどにして、政府としても国内行動計画後期重点目標を設定して取り組みを進めております。農水省としても努力をしていただいているわけですが、この「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」というのを見ましたら、ここでは農漁村の婦人についていろいろとその目標を掲げているわけです。この文章を見ますと、私はどうしても、農水省自身が掲げた国内行動計画を達成するためにいま求められているのは、普及事業の拡充を抜きにしては考えられないことだというふうに考えるわけですが、この点、農水省としてどういうふうな見解を持っていらっしゃるか、改めてここでお伺いをしておきたいわけです。
 もう一点は、にもかかわらず、近年普及員の数は年々減少してまいりまして、いまもう普及員一人当たりの担当は何と二千三百十戸というふうな農家担当になっております。その上に、今回臨調答申で、「普及事業については、生産性向上のための事業への重点化、生活改善普及事業の見直し等事業内容の刷新と効率化を図る。」というふうに言い出しまして、あわせて地方公務員に対する人件費補助についても云々をしているわけです。こういうことでは、私は、あと二年に残された後期重点目標が本当に達成するのかという、非常に危惧を持っているわけですが、この点でどういうふうな御見解か、お伺いをしておきたいと思うのです。
研究面につきましてお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、この問題につきましては研究としても大変重要だと考えておりまして、従来、農業土木試験場におきまして、経常研究におきましてもずっと研究を続けておりますが、特に今回のような問題もございますし、先ほど御指摘いただきましたような問題もございますので、五十八年度からの予定でございますが、特別研究として、このため池の問題につきまして、特に農業用フィルダムの安全性向上技術の開発といったような観点から試験研究を実施してまいりたい、そんなふうに考えております。
お答えいたします。
 農業用の老朽ため池の整備につきましては、防災事業といたしまして、国の補助率としては六〇％として、ほかの事業に比べますと非常に高率な助成をしているわけでございまして、それに、そのあと二〇％を大体各県とも負担いたしまして、残りの二〇％につきましても、私どもも全部調べておりませんが、半数以上の市町村が一〇％以上の負担をしているというような状況にございまして、受益者負担ゼロということにもなっておりませんが、できるだけ負担率は軽減するようなことで実施されております。
 また、先ほどの御質問にございましたように、ため池の整備も何年かかるかというようなお話もございましたが、ほかの予算に比べますと平均以上の伸び率を与えまして老朽ため池の予算を伸ばしておりますので、あとは、災害時におけるため池の管理について安全対策をとるように、いろいろと指導してまいっているところでございます。
経営委員会は非公開でやっております。余分なことなんですが、けさ私はＮＨＫのニュースを聞いておりましたら、アメリカの下院で、日米関係に関して具体的に日本に要求を突きつけるという意見、それがいいという意見、またプライベートにやっていった方が同盟国としてはより効果的ではないかという御意見が出ておりまして、われわれの立場もなるほどそんなふうだなという気を持って聞きました。協会の役員会、理事会が非公開でありますし、これは企業ですから当然そうあるべきだと思いますが、経営委員会は国民に対してある程度公開しろという御意見があることは承知しておりますけれども、従来の立場として議論もいたしましてやはり非公開がいいという立場をとってきております。そういう立場で経営委員会と協会がやっていくということの方が、内輪ですから効果が出るのじゃないかという気がいたしましてその放送を実は聞いたわけでございます。
 したがいまして、経営委員会は何しているんだ、基本方針に、放送法に書かれたような職責を完遂しておるかというような御意見が出るのですが、私どもは、それを一々公開していろいろとお答えすることが果たして業務の運営に関して効果的であるかどうかということには、ちょっと疑問を実は持っております。
 ただ、きょうはせっかくこうしてお呼び出しいただいて御質問をいただいておりますから申し上げますと、基本的には経営委員会は非常に活発に議論をし、活発に諸案件を議決し、そしてその責務を十分に務めておる、抽象的にはですね。世上言われますような形骸化は決してない、こういうふうに信じております。
 せっかくの御質問ですから若干具体的に申しますなら、予算の編成、私が委員長に就任して、十一月末ですが、それからほとんど二カ月、一月末までは数回の経営委員会を開き、かつその中では経営委員のみの秘密会を四回くらいやったと私は記憶しております。そこでかんかんがくがく、いろいろな意見を出して、最後には協会に私から数項目の要望を口頭で申し上げております。
 そういう関係で、私どもは、私どもの経営委員会としての職責はわれわれの置かれた非常勤といういまの状況におきましては、少なくとも相当程度に尽くしておるというように考えております。