委員から御指摘があるような事件が国立大学に起きまして、私どもとしても大変恐縮に思っております。
 あの事件の後、文部省の中に国立大学における大型設備の調達に係る仕様策定のあり方等に関する検討委員会というものを設置いたしまして、大型機器は最近は単に医療機器だけではなくて、理工系関係でも何億とする、数億する大型機器を調達しておりますので、それらを含めまして大型設備の調達につきまして、まず全国立大学に実態調査を行いまして、それをもとに有識者の意見も聞きまして、適正な調達のあり方を総合的に検討したいということで作業に入りました。なるたけ早く作業を終了いたしまして、来年度の概算要求時期になります七月、八月まで、その前に結論を出したいというふうに思っております。
委員が御案内のように、景品表示法という法律がございまして、その中に、景品つき販売を適正にするために公正競争規約を設定するというシステムがございます。これは、業界が設定いたしまして、それを公正取引委員会が認定するというものでございますが、したがって、もし仮に業界の方でそういった動きがあるとすればいずれ御相談があろうかと思っておりますけれども、今のところそういったものは一切ございません。
お答えいたします。
 厚生省におきましては、国民に有効で安全な医療機器が提供されるよう医療機器の研究開発の支援から品質チェックに至るまでさまざまな措置を講じているところでございます。
 ところで、医療機器の価格に関しましては、自由かつ公正な競争を通じた適正な価格設定が行われるべきものであります。しかしながら、今回伝えられるような不正な、不正常な取引は国民の医療機器、医療機器産業に対する信頼感をゆがめるとともに、ひいては医療機器産業の健全な発展をも阻害することと存じます。そこで厚生省といたしましても、日本放射線機器工業会の代表を呼びまして業界全体として取引及び流通慣行等についての適正化に取り組むよう指示を行ったところであります。今後とも、医療機器についての公正な取引が行われるよう関係業界の適正な指導監督に努めてまいりたいと存じます。
東京地検特捜部におきましては本年二月十四日、千葉大学医学部教授外二名による医学部附属病院への医療機器導入をめぐる贈収賄事件について捜査を開始いたしまして、昨日三月六日、この三名につきまして東京地裁に贈収賄で公判請求をいたしました。
 さらに昨日、元横浜市立大学医学部教授外三名を同大学の医学部附属病院への医療機器導入をめぐる贈収賄事件によって逮捕いたしまして、現在所要の捜査を続行しておるところでございます。
昨日来報道されている高額医療機器をめぐる事件でありますが、千葉大から横浜市大に及んでいったわけですが、国公立大学附属病院を舞台とする構造的汚職の色彩が濃くなったと言われていますが、この辺をまず検察にお聞きをいたします。
 時間がありませんので続けますが、さらに、これらの事件を踏まえて厚生省は医療機器販売に絡むサービスに公正競争規約を設けることで公正取引委員会と協議するとの方針を固められているようでありますが、これは厚生省と公取と両方からお聞きをいたしたいと思います。
 文部省はこれらの事件を踏まえて検討委員会を既に昨日発足させたようでありますけれども、私は全国的な調査というものが今日行われる必要があるのではないだろうかと思うのですが、文部省の見解を承っておきます。
 自治省も同様でありまして、公立病院に対する同様の対応というようなものを行うべきだと思うのですが、自治省の対応についてお答えを願いたいと思います。
 さらに私は、昨今生産ベースで五兆円余と言われる医薬品市場と大学病院などのいわゆる治験、何といいますか研究助成費とでもいいますか、研究費の助成というような関係が疑いを持ってたくさん伝えられています。実は私のところにも投書がありました。したがって関係省庁に既に意見を聴取いたしましたし、調査を今開始いたしていますけれども、一般論としては難しい難しいと言われてきた薬の問題でありますが、薬といえども立証できれば収賄は成り立つと考えられると思うのですけれども、検警察の理解を承っておきたいと思います。
民事訴訟法におきまして、訴訟の結果について利害の関係を有する第三者が補助参加をすることができるというのは、これは民事訴訟法第六十四条の規定に基づくものでございます。人事訴訟手続法は民事訴訟法の特別法でございますので、特段の規定がない限り民事訴訟法の規定が適用される、こういうことになろうかと思います。
 先ほど御指摘の検察官が現在通達に基づいて行っております通知というのは、この第六十四条の規定による補助参加の機会を逸することのないように、いわば注意を喚起するという意味においてさような通知がされているものと私どもは理解をしているところでございます。
 ただ、御指摘のように、補助参加人として参加をするというんじゃなくて第三者として訴訟に参加をするという規定は、現在のところ人事訴訟にはないわけでございます。行政事件訴訟法には二十二条の第一項で第三者の訴訟参加の規定がございます。これは特に行政事件訴訟、特に抗告訴訟におきましては被告は当該処分をした行政庁である、つまり行政庁を被告として訴訟を起こすわけでありますけれども、問題となっている法律関係の実質的な当事者が必ずしも訴訟上の当事者とならない場合が多いわけでございます。
 例えば、土地収用なんかの例を考えてみますと、収用委員会が収用の裁決をするということがありますと、それに対して土地の所有者が収用裁決の取り消し訴訟を起こす、こういうようなことが考えられます。しかしながら、この場合に実質的に利害関係を持つのは土地を収用していただいてそこでいろんな事業をしようとする起業者でございます。そういう起業者が実質的には当事者であるということから、形の上では行政庁を相手取って裁決の取り消し訴訟を起こすというような形になるわけでございますけれども、実質的な当事者として別に起業者がおりますので起業者が第三者として訴訟に参加をする、こういうようなことを認める必要がある、こういうことから行政事件訴訟法の規定が設けられたものというふうに私どもは考えているわけでございます。
 したがいまして、行政事件訴訟における第三者参加の第三者についてはその範囲はおのずから明確になっているわけでございますけれども、これに対しまして仮に人事訴訟においてこのような制度を認めるということとなりますと、相続関係とか扶養関係等いろんな場合を考えて相当慎重な配慮をしていかなければならない、こういうふうに思われるところでございます。