ありがとうございます。
 まさにこれはビジネスの方から率先してデファクトをデジュールに上げていこう、こういうような動きがあるわけでございまして、申し上げましたようにヨーロッパとアメリカでは既にこういうことは進んでおりますけれども、日本を含めましたアジアということになりますと、これはまだＷＴＯということしかないわけでございまして、ただ、ＥＵとアメリカがこういうことをやっておりますと、それがデファクトとしてＷＴＯまたはいろんなところで国際標準になっていくということも十分考えられるわけでございます。
 その中で、今御答弁にありましたように、たしか原文では「ａｐｐｒｏｖｅｄ ｏｎｃｅ、ａｎｄ ａｃｃｅｐｔｅｄ ｅｖｅｒｙｗｈｅｒｅ」、一度承認されたらどこでも通用する、まさにワンストップでございまして、もう国際間でこのような動きが大西洋の間では行われておる、こういうふうに私は理解をしておるわけでございます。
 一方、翻って我が国に目を移しますと、利用者から見ますと、せっかくＪＩＳをとってもほかにもいろんなマークをとらなければならないということが国内の中でもあるわけでございます。日本でＪＩＳマークをとって、それから例えば先ほどのスペインに行ったらスペインの認証が要るというのはまだわかるんですが、これも大西洋間ではなくなりつつある現状の中で、我が国では、まだ日本の中で幾つもとらなければいけないという現状があるということをよく耳にするわけでございます。
 きょうは厚生省と建設省と消防庁にお見えいただいておりますので、簡潔にお聞きをしたいと思うんですが、まず厚生省にお尋ねするのは水道にかかわる規制でございます。給水管や継ぎ手、湯沸かし器といったいわゆる給水装置につきましては、ＪＩＳマークをとっておってもほかの型式承認検査が行われておるという現状があるようでございまして、去年閣議決定がなされました規制緩和推進計画の中にもきちっと入っておりました。九年度中に行われていくということでございますが、水道協会という特殊法人でありますけれども、そこで行われている承認検査制度について、今の規制緩和推進計画が進んでいくことによりまして、いわゆるワンストップといいますか、一つとれば大丈夫だということがどのように進んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
個別的な対応しか法的には難しいと思うのですが、各省庁にわたる問題がほかにもいろいろあります。
 例えば、福島県のいわき市の常磐炭鉱跡地にドラム缶四万五千本の廃油が不法投棄されている問題についても、現在、福島県等で対策中だというふうに思います。もちろん、これは基本的には廃棄した事業者に責任をとらせるのが当然なんですが、その事業者がわからなくなってしまったり、また支払い能力というか負担能力が全くないというような状況の場合はどうにもならぬという問題があって、しかしながら、環境汚染は進んでいくという形の中で、原状回復措置で法的に何とかしようということになったわけでありますけれども、このようにもう既に大規模に行われてしまった問題については、個別的に何らかの知恵を出して取り組んでいかないとどうにもならぬというふうな問題だろうというふうに思います。きょうは問題点の指摘にとどめます。
 実は、環境影響評価法についても、先ほど長内理事の方からもありましたけれども、いわゆる大規模な開発事業等で、住民の反対運動などもあったり、いろいろな問題があって事業が未着工、休止状態にある事業についても、既に閣議アセスの決定後の事業ということになるならば、新しい法律の適用はないんですね。さかのぼって新しい法律によって環境影響評価を行うということについては、これは法的に難しいというふうになるわけですね。
 たまたま楚辺通信所の問題ではさかのぼってやったではないかというような問題があるわけですけれども、法的な問題ではなくて、環境の問題についてはやはり政治の決断で、また国みずからが事業者なわけですから、国の責任で、少なくとも新しい環境課題である生物の多様性とか生態系の保全とか、こういう項目については、領域については、その時点ではなかったものなんです。しかし、国際的にそういうものがはっきりと大事なんだという認識が高まって、一定に定着したわけでありますから、それらについての法律が今できる。そうすると、それがなかった時点、そういう認識がなかった時点の問題について、環境は客観的なものですからどんどん変化する。法律の問題ではないわけでありまして、そういう点で、私は、必要な大規模の事業、例えば、二十年以上も未着工、事業休止状態にある干拓事業とかそれからダムの事業とかスーパー林道とか、こういう問題については、私は、遡及させて、法的に遡及するのではなくて、それに準じた個別的な対策が求められているのではないか、このように考えております。
 先ほどありました、北海道の「時」のアセスという考え方は、社会経済情勢の変化ということによって、そういう調査項目でその事業の必要性とか意義について見直しをしようということなんだというふうに思いますが、これについては、主務省庁が行うということの意味はよくわかっております。
 しかし、環境行政の中でも項目が変わってきている。さっきも言ったように、生態系の保全や生物の多様性という観点から、例えば諫早湾の干拓事業については見直してはどうかということは、あり得るわけですね。できるわけでありますから、政治の決断で中海の問題、諫早湾の干拓の問題について、社会経済情勢の変化という観点ももちろんありますけれども、しかし、環境項目としての生態系や生物の多様性という観点での見直しを政治の決断ですべきではないか、このように思うのですが、総理、いかがでしょうか。