いま訂正すればいいんではないかというふうなお話でありましたけれども、実は二月八日にわが党の村上委員が指摘をしたわけでありますが、そのときに佐田建設百万円、東急建設五十万円という具体的な事例を申し上げました。その後二月二十三日に中曽根さんの出納責任者より不手際による誤記であるということで、群馬県庁の選管に訂正の届けが出されております。つまり、指摘をされたからこれは誤記であったという届けであり、いま私の質問に対しても選挙前であった、政治献金であったというふうに言われておりますが、選挙にかかわる寄附は公選法百九十九条、二百条の違反であり、同時に政治資金規正法第二十二条の質的項にも違反するのですよ。請負契約等を行っていた場合に当該選挙にかかわる寄附を行えば、それが政治資金であってもそれは当然法に触れる、これは政治資金規正法二十二条に明確に規定をされております。誤記だということで訂正すれば何でも済んでしまうということであれば、法律は要らなくなってしまう。交通違反を犯せば、ちょっと間違えたということで済んでしまうわけなんです。国会議員として、国の政治に携わる者として、そういう姿勢では絶対に許すことはできないと思います。しかもあなたは行管庁長官でしょう。先ほど国民の皆さんの期待にこたえるような効率的な行政を進めていくと言っていらっしゃる。こういうことで本当に国民の皆さんの期待にこたえられるような行政を進めていくことができるのか。私はとても考えられないと思いますので、厳正にその点についての御見解をもう一度いただきたいと思います。
この前そういう問題が起こりましたときに、われわれの方で調べてみました。その中にいま御指摘の富士通さんと日本製鋼さんの方もあるようでございます。
 いままで調べた範囲内では、富士通さんの方は公示前に政治資金としていただいたのをそちらの方へ記載してしまった、そういう間違いのように報告を受けております。これは直します。
 それから、日本製鋼さんの方は、九万円という額から想像すると、この社長さんの舘野さんというのは旧制静高の私の同窓でありまして、恐らく社長のポケットマネーを政治資金として、私の後援会を旧制静高で同窓がつくってくれておりまして、それがそっちへ紛れ込んだのではないか、そう想像しております。
 いずれにせよ、そういう選挙の報告について間違った報告をしていることは大変申しわけない次第で、訂正させていただきたいと思います。
またまた答弁の拒否でありますけれども、いずれにしても防衛庁の所管であります。法違反を犯しているのは明らかな事実なんですから、調査をして明確にされたい、そのことを強く要望して、時間がありませんので次に進みたいと思います。
 そこで、中曽根長官に引き続いてお尋ねをいたしたいと思いますが、いま申し上げましたように、総選挙に際してこうした法違反の寄附が長官に出されている。当然、贈った方も贈られた中曽根さんの方も法違反でありますけれども、この点について長官、どのようにみずからの政治責任についてお考えか、はっきり答弁をいただきたいと思います。
調達については厳正に、適正にやっておりますし、先ほど申し上げましたとおり、この件につきましては私から防衛庁長官としてコメントすべき立場ではございませんので、改めて答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
それはおかしいと思うのですね。防衛庁が日本製鋼所や富士通に発注しているわけでしょう、所管官庁なんですよ。具体的な事実であり、しかもあなたの方から出してきた資料なんです。それに対して答弁ができない、差し控えたい、何かやましいことがあるのか。もう一度はっきりした答弁を求めたいと思います。
まず富士通でございますが、五十四年度、金額で七十七億円でございます。それから五十五年度は金額で約五十五億円でございます。
 それから株式会社日本製鋼所でございますが、五十四年度が約八十一億円、それから五十五年度が約百二十三億円、こういう状況でございます。
そうしますと、いまの解釈で、防衛庁等からの請負契約もその法の範疇に明らかに入るということでございます。
 そこで、防衛庁にお聞きをいたしたいと思います。
 第一に、株式会社富士通、これは日本最大のコンピューターメーカーでございますけれども、株式会社富士通並びに株式会社日本製鋼所の一九七九年と一九八〇年の防衛庁の請負調達についてお伺いをいたしたいと思います。それぞれどれだけの請負金額になっているか、その金額ですね。
公職選挙法の百九十九条で「請負その他特別の利益を伴う契約」という言葉がございますが、従来、この「請負」という言葉につきましては、土木事業に関する請負というものが代表的なものとして掲げられておりますが、土木事業に限らず、請負的と申しますか、非常に継続的でありますとか定期的でありますとか、そういった取引、物品の納入契約等をもこの中に含むものと解釈はされております。
後ほどこの本を大臣に差し上げますので、よく読んでください。
 次に、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案についてお伺いします。
 現在、合併及び事業経営計画を立てるには、組合員の半数以上が出席する総会において、その議決権の三分の二以上の多数による議決による、こういうふうに法規定されております。農林中金森林部が合併にかかるアンケート調査を昨年実施いたしましたが、それによりますと、合併の話が出た際の組合員の反応は、一部反対五六％、かなり反対が八％と、反対意見がかなり見られる結果になっています。ですから、組合員に大きな影響を与える組織の合併に当たり、組合員の直接参加によって決定されることは、民主的手続としては極めて重要なことであります。
 ところが、驚くべきことに、これまでこの法律規定が全く無視されて、総会を総代会に読みかえて実施されていて、林野庁も法律違反ではないとして指導してきているというわけですから、私はあいた口がふさがらないわけであります。もし、合併及び事業計画で損失をこうむる林業者がその合併と事業計画の無効を訴えたとしたら、法律違反をしているのですからあなた方は勝てるはずがありません。我が国は法治国家です。したがって、法律違反を指導したことに対して、私はここで明確な反省を求めておきたいわけであります。
 ところが、事もあろうに今回の法改正は、現在の民主的な規定を後退させ、総代の半数以上が出席する総代会の三分の二以上の多数による議決によるということで、現在の法律違反の行為を合法化させようとするものであります。私は、そういう点ではまず明確な反省を求め、こういうような民主的な規定を後退させることは認めることができないということを申し上げておきたいと思います。簡単で結構です。もう一問残っていますので、簡単にお答えください。