先生の高邁なる御意見を拝聴しておりまして、私も感心しております。最後の方になりましたので余り立派な質問もできませんが、ひとつよろしくお願いします。
 まず第一に、先生は石油とか酒とか米とか肉とか、こういった業界を守る不必要か規制がたくさんあって、これを撤廃した方が自由競争をもたらし、かえって価格の値下げにつながるんじゃないか、こう申されておりました。私も概括的にはそのとおりだと思っております。しかし米につきましては、農家保護という政策上の問題もございますし、石油についてもまた資源の限界という点もございましてこれも問題があろうかと思います。ただ、肉はことし自由化になりましたから、これは問題ないと思います。
 私が言いたいのは、私は自分が好きだからじゃございませんが、お酒の問題です。お酒は醸造も販売もこれは許可制になっております。この醸造を自由にさせたらどうか、販売店も自由にさせたらどうかという運動が今一部で起きております、私のところへも陳情が参りました。終戦直後のような食糧難の時代を過ぎまして、豊かな時代になってきたわけですから、もう酒は自由につくらせて、あの酒税法なんかも改正して、醸造法も改正するというふうにやっていきたいと思うんですが、先生の御意見をひとつ聞かせてください。
それから、先ほど大店法の問題について、決して価格引き下げの作用にならないんじゃないかというお話もございました。先生の「正論」のお話の中でも同じような観点、また先ほど言われた町並みの問題とか、そういった点も指摘をされております。そのとおりだと思うんですけれども、問題は、現在申請中のものが全部認められたら大変なことになるのじゃないかと思うんですね。
 地域的に見ましても計画中のものだけ見ましても、その地域の購買力をはるかに超えるものがありますよね。全国的にも必ずそうなると思うわけですが、今申請中のものを全部認められた場合に恐らく大型店舗そのもの自体も成り立たないのじゃないか、ましてや中小の商店は壊滅的打撃になって今までの町がなくなってしまうのじゃないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
私ももう少しいろんな産業に競争原理が働くべきだ。日本の場合、人によりましては競争激しいよとおっしゃるんですが、確かに競争が激しいという面もございます。しかし、日本では競争の手段が、比較的値段以外の競争手段が多いのでありまして、いわゆる非価格競争、やはり競争といいますときには、もう少しそれが価格にあらわれるような競争の仕方、これは行き過ぎますとまた過当競争になりますけれども、もう少しそういう競争原理が特に価格のところに働くべきだ。そういう意味で日本の産業というのは、どこをとりましても実は価格競争というのが余り活発でないというのがちょっと問題だというふうに思います。
同じ質の問題でありますが、確かに食品が高いのは事実です。しかし、その高い原因も、基本的にやっぱり農機具、大体農家があんなに個々に持たなくてもよろしいものを、農機具の高いのをみんなが持っているということとか、肥料、飼料、これも大体全部独占価格ですよね。だから、ここがもっと輸出のときのような競争原理が働けば日本の食料ももっと安くなるんじゃないかなと思っておるんですが、その点はいかがでしょうか。
日本共産党の近藤であります。
 今先生が言われた、外国に出すときには競争的な価格決定、国内では支配的地位による価格決定、しかも流通にまで支配力がある、これができるのは結局大メーカー、いわゆる独占企業と言われるところですね。それで質問は、このいわば国内における独占価格が、国内の価格決定における位置づけといいますか、比重といいますか、どの程度のウエートを持っておるのか。私はかなり大きいと思います、生産量から見ましても。となりますと問題は、内外価格差の基本は、流通段階はもちろん問題がありますけれども、決定的なのはやっぱりここの独占価格の問題じゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
大変田島参考人に失礼な話ですが、これからあと五名の方が質疑を先生にしたいと、こういう希望でございますので、その持ち時間が往復で一人十分ということになりますので、質疑者もまた参考人もその点含んでひとつよろしく御協力願いたいと思います。
平和を希求する我々といたしましては、今回の出来事は本当に悲しいことでございます。イラクがクウェートに侵攻いたしまして以来かなりの年月を経たわけでございますが、その間国際連合の決議に基づきまして、それぞれの国がそれぞれの対応をしてまいりました。我が国は、当然のことながら現地に派兵をするとかそういうことのできない国でありますから、それ以外のことで貢献することは何がいいのだろうか、国民的コンセンサスを得るために、政府もまた与党も一体となって模索をしてまいった結果が、四十億ドルの支援に続いての九十億ドルの支援。自衛隊の飛行機の派遣についても、いろいろな御意見のある中で限定的に、しかもこれは非軍事で、もしも必要とあったときに国際連合からの求めに応じて派遣をするということを決めたわけでございますけれども、今日の状態でこの解決が少し明るさを増してきたことは、我々にとってはこの上ない喜びでございます。
 しかし、きょうの朝の報道にもございましたように、大統領報道官のあの八項目を見ましても、まだこれが確たるところにまでいっておりませんが、何とかこれが相互理解によって実現ができることを心から期待をしておる次第でございます。
この外為持会は円貨の安定、ドル、対外通貨等の安定のためにあるわけでしょう。しかも、かつて円貨の水準を維持するため、高いのか低いのかは別として、一方的に一定の水準に保つために買い出動あるいは売り出動に出て、政策的な判断でもって一定の水準でもって買い支えをしたということが行われた会計ですよね。国の政策の方針として一ドル幾らとか、あるいは一円同ドルという設定をして、これが日本経済を守るために必要だということで日銀が買い出動した、そして膨大な評価損を受けたということもあるわけです。
 政策的な判断でこの外為特会が赤字になるということは、過去何回か行われてきたわけでしょう。政治が判断すれば済むことなんです。そのために必要だと見れば、ここの外為特会は必ずしも黒字経営、剰余金を発生させる必要性の全くない会計じゃないですか。だったら、今回のような緊急事態のときに、ここの中からわざわざ平成三年度に一千九百億持っていって、なおかつ余ったうちから平成二年度の補正予算に一千百二十五億円を持っていくなんというそんなこそくなことしなくたって、この会計から思い切って八千億とか九千億特っていったっておかしくはないんじゃないですか。政策判断で赤字が出たってこの会計はいい性質の会計なんだから不思議ではないと思うんですけれども、その点はどうなんですか。