次回は、来る九日木曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十四分散会
先ほど申し上げましたように、家賃につきましては非常に差があるわけでございますが、先ほどの例の、例えば芝浦地区におきまして一ＬＤＫ三十七平米で十三万円等の数値につきましては、近隣の住宅の家賃の水準とほとんど同じあるいはやや低いぐらいの数値だというふうに考えております。したがいまして、どの住宅についても、どう高いものになるかということは、その場合場合で違ってくるものと考えております。
 また、先ほど御指摘のございましたアメリカの各市における住宅付置義務等の制度でございますが、これらにつきまして私たちも勉強しているところでございまして、その評価は高いものと思っておりますが、これらについて日本に適用しようとしますと、まだまだ相当慎重な検討を要するものと考えております。
貴重な資料をしっかりと拝見させていただきました。都市銀行では太陽神戸が一番多いとはどういうことかというようなことを感じましたし、地方の方では千葉の方がかなり出ておるようでございます。そういうことから、そういう相関関係があるのだろうかというふうなことも今考えて見ておるわけでございます。大蔵当局がここに出ておるもの以上のどれだけのものを掌握しておるのかどうか、こういうふうなことも問題があろうかと思いますが、委員の御指摘はしっかり受けとめさせていただきまして、今後、土地関連の金融に関しましてひとつ厳しい目を向けていきたいと思います。
私は、長官からは、国土庁の長官でありますからもっと積極的な意見を期待しておったんですけれども、甚だ残念であります。
 ちょっと委員長、お許しいただきたいのですが、資料を配付させていただきたいと思います。
長官に伺いたいのですけれども、長官はどう考えられますか。私は、本当に地価対策をやっていかなきゃならない、また金融問題についての対策もやらなきゃいかぬということになったら、やはり各銀行ごとにどれだけ融資がやられているかということなんかも明らかにして、そして国民の批判にさらすということが最低限大事なんじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
大蔵省では、行政を進めていく上で必要ないろいろな資料、統計、計数を各金融機関ごとに直接聴取しておりますが、公表されているものは別といたしまして、これらはすべて内々いただいておりますので、個別金融機関ごとの計数を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
先生御指摘の住宅宅地審議会市街地住宅小委員会の報告でございますが、土地基本法におきまして、土地についての基本理念のうち、第三条によりまして「適正な利用及び計画に従った利用」という基本理念が述べられておりますが、大都市の住宅対策について、中間報告の中ではこれらの基本理念に沿ったものであるというように考えているところでございます。
いろいろるる説明があったのですけれども、別に第五条について区別を設けているという御説明ではなかったと思います。
 それから次に、住宅問題についてお伺いしたいのです。住宅宅地審住宅部会市街地住宅小委員会の中間報告「大都市地域における住宅供給の促進について」が出されております。建設省に伺いますが、これは土地基本法を前提にしているものだと思いますけれども、そうですね。
ちょっと戻って済みませんが、さっき確認したら長官がちょっと首をひねっておりましたので、私が聞いておりますのは法文上の問題なのです。局長から答弁してもらった方がいいかもしれませんけれども、利益に応じた適切な負担の問題なんですが、法文上は別に区別はないというふうに思うのですけれども、間違いないでしょう。
その問題をさらにまたお尋ねしたいと思っているのですが、その前にちょっとお尋ねをしておきたいと思いますのは、政府の土地対策要綱があります。この総合土地対策要綱の中では「住宅対策の推進」という項目がありまして、この中の五つの柱の一つとして「借地・借家法の見直し」が挙げられております。これは土地の供給拡大策として位置づけられているものでしょうか。
土地の高度利用や土地利用の適正な転換を図るために詳細計画を必要に応じてつくっていくということでございますが、では具体的にどういうふうな計画が策定され、私権制限が加えられるのかという点につきましては、こういう基本法の精神を踏まえ、具体の施策を検討する際に詰めていかれるべき課題だろうと思いますが、ただ、一般的に申し上げまして、例えば既存の都市計画上の詳細な計画制度であります地区制度あるいは再開発地区計画制度というのがございますが、こういう計画では容積率や建物の高さの最低限度、敷地の最低面積等も定め得るようになっておりますので、かなり枠組みをしっかりしながら、その枠組みに従って利用を促進していくということになる側面が強いんじゃないかというふうに考えております。
次に、今の御答弁を踏まえてお尋ねしたいと思うのですけれども、土地の高度利用あるいは土地利用の転換を推進をするためには、どのような利用制限、私権制限が課せられるようになるのか、具体的に答弁してほしいと思うのです。土地の高度利用を推進するためには、土地の用途制限、建築規制は強化されるわけですか、それとも緩和されるわけですか。
誘導するものであってはならないんですけれども、先ほどの「なだしお」ではないけれども、改ざんをしてもならないし、正確なデータを提供するというのが非常に大事だと思うんですけれども、残念ながら今お配りいたしました十一月七日発行のアエラの記事の中に、防衛白書として防衛庁が書かれたものと、それからアメリカの国防総省が出している「ソ連の軍事力」についての内容と、イギリスで発行しているジェーン年鑑の海軍編、同じくイギリスから出しているミリタリー・バランス、これについて非常に数字の上で違いがあるんです。この点はぜひ官房長官にもお聞きしていただきたいんで、今、記者会見でお出かけになるそうですから、私の質問を一回中断いたしまして、お帰りになってから続けることを理事会で御了承いただいておりますので、この辺で私の質問をとりあえず中断いたしたいと思います。