御説明はこの前いただいておりますが、今大臣は、今後も続けていきたいし充実もしていきたいという、非常な決意もお話ししておられます。ぜひ、新しい外務省という言い方は非常に口幅ったいのですが、これだけ非常に変化が激しい時代で、さっき申し上げましたとおり、一般の国民の側も、茶の間にどんどんその日のニュースがテレビを通して入ってくるわけですから、情報はみんな知っているわけです。ただ、そこをどう理解すれば、どう整理してどうすれば、我が国の外交は一体どうなっているのかということについては、そういう機会を通して懇談しながらということになるわけでありますので、五十八年から大分北から南にかけて、「一日外務省」も「ミニ外務省」もやっておられるわけですが、ぜひ国内のあらゆる地域でやっていただきたいわけです。
 それで、私は沖縄の方ですが、沖縄の場合も国際交流の拠点として位置づけられておりまして、地元では、東南アジアとか太平洋諸地域との交流を県そのものが先頭になってやっておるわけです。そういうことで、外務省のいろいろな意見も聞きたい、懇談もしたいという要望は前々からあるわけです。これは沖縄に限るわけではありません、全地域にいろいろな特性があってそういう要望があると思うのです。ですから、沖縄も含めて、今後充実していただきたいということを要望したいわけですが、大臣、いかがでしょうか。
まず私から答弁をさせていただきます。
 この「一日外務省」は、私、外務大臣になりまして、やはり日本の外交というものが非常に大事である、そして国民全体に理解された中で外交を進めていかなければならないし、また同時に日本外交というのは、日本の内政と大変大きな絡みが出てきているといいますか、非常に深い関係ができてきている。それは、日本がそれだけ国際的な国家になりつつあるということで、国民の中でも日本の外交を知りたい、そしてまた外国の情勢等についても十分知りたい、これはただ単に日本外交を知るというだけじゃなくて、地方の都市なんかでも姉妹都市とかいろいろと国際的な交流がありますし、同時に、個人、団体等の交流も最近非常に深まってきておるわけです。
 そういう意味で、お互いに外務省は外務省としての考え方、日本外交のあり方というものを十分知っていただく、同時にまた、外務省がどういうお役に立ち得るかということも、皆さんの意見を聞きながらこれから考えていくということもありますし、今お話しのように、外務省自体ももっと国内の情勢等を勉強する必要がある、そういうことも考えましてこれを始めたわけでありますが、各地で非常に盛り上がった論議が行われますし、その成果というものは非常に見るべきものがあったと私は思っております。
 ですから、ぜひともこれは今後とも続けていきたい。外務大臣が出ていく「一日外務省」さらにまた外務省の若手の外交官諸君が出ていく「ミニ外務省」、そういうものをこれからも積極的にやることが、これから日本が国際的な国家としての役割を果たしていく、そしてまた、国民の中に国際的な感覚が大きく醸成されるという意味においても大事だと思っておりますし、これはひとつこれからも時を見て積極的に進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
日本が、やはり世界の平和のためにそれなりの役割を果たしていく、むしろ積極的な役割を果たしていくことは大事であると思います。そういう立場で、これまでも国連で活動してまいりましたし、今お話しのような点も踏まえながら、どういうことでさらに世界の平和のために貢献できるかということについて、積極的にいろいろと検討してみたい、こういうふうに思うわけです。
この問題は国会全体の問題としてこれからいろいろ話し合いが進められていくと思うのですが、藤尾大臣、内閣委員長時代のおつき合いもあるので、いろいろな面では大変強硬論もおっしゃるのですが、経済問題ではいま非常にハト派的な御所見を述べておられたので御賛成をしていただくんじゃないかと思ったのですが、また内閣不統一なんということも余りよくないかと思うのでこれ以上この問題は控えたいと思うのですが、いずれにしましても、やはり政府の経済政策なり物価政策によってこれだけサラリーマン、労働者、勤労国民に影響を与えているということに対しては、所得税の減税なり何らかの方策でこれにこたえていかなければいかぬ。そのときは腹づもりでいろいろお考えになっているということですから、ぜひその実を上げていただきたいと思います。
 そこで、先ほどもいろいろお尋ねがあったようですが、もう時間もありませんから端的にお尋ねしますが、私も分科会などで、沖繩の労働問題なり全国的な失業雇用の傾向とか、あるいは賃金不払い問題等を時折お尋ねをしてきたのですが、自由主義経済といいますかこういった経済構造の中では、雇用失業対策といってもお役所ができる面は一定程度限度があるということは理解をいたします。しかし正直申し上げて、復帰して十年に差しかかろうとしているんですが、言うところの沖繩振興開発計画、特別措置法の第六章で述べられている、三十八条から四十七条まででしたか、ほとんど実を上げないで今日まで経過をしてきた。もちろん全く無意味だったとは言いません。それはいろいろな事情があったと思うのです。いま一部に、復帰十年を迎えて振興開発計画なりあるいは特別措置法の取り扱いの中で労働省関係部門については削除するというかなくしちまえという極論もあるやに聞いているのですが、私はそうあっちゃいかぬと思うのですね。実際十分な成果は上げ得なかったけれども、法律でうたわれているということは、時と場合によっては政府なりそれぞれの関係省庁は責任を持って対処策を講じなければいかぬ、不満足ながら一つの歯どめにはなり得る面はあるわけですね。恐らく労働省はそういうお考えはないと私は思うのですが、この点御見解を明確にしていただいてぜひ再延長していただきたいということと、その内容を何とか実効あらしめる方策をとっていただきたい、この二点についてお考えをぜひ明らかにしていただきたいと思います。