あわせて、これは大蔵大臣からか国税庁長官からでも結構ですけれども、マル査の皆さんが、「マルサの女」という映画がありましたけれども、国民の中にやっぱり徴税に対する信頼感がなければ困る。しかし、今度の問題を通じて、改めて国民が徴税のために苦労をしておられる皆さんに対してのいろんな思いがあろうかと思うわけです。そういう意味で、国税庁長官または、大蔵大臣でもどちらでも結構でございます、大蔵大臣、ひとつ御決意のほどを承りたい。
事情は官房長官から申し上げたとおりでございます。そして、法律を仮につくりました場合の後のこともいろいろ正直のところ考えておかなければなりませんから、十分に真剣に検討させていただきます。
今、官房長官おっしゃった幾つかの項目は、これは全部結論が出ております。今さら検討する余地なんかありません。
 中曽根内閣のときに、日本には少数民族はいないと言って大変な大きな問題になりました。国際問題になりました。それと同じように、国際先住民年であることし、今のような答弁を日本政府が続けている限り、これから国際会議がたくさん開かれるでしょう、国際社会の中でまた再び日本の人権に対するあさはかさというか、そういった無知を天下に、世界の国々にさらすことになります。ぜひ宮澤総理として、この先住民年に当たってアイヌ新法をできるだけ早くつくるという決断をされるときだと思いますけれども、どうですか。
お尋ねをいただいている先生の方がこの問題にははるかに十分な知識をお持ちでございますので、どういう答弁を申し上げるのがいいかと思いますが、検討委員会は御承知のとおりかかわっております役所も十省庁に上っております。大変広範多岐にわたる議論をするのは当然のことだと思います。こうした大変広範多岐にわたる問題を一つ一つ検討して結論を出していくという作業でございますから、少しばかり時間がかかっているのはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 この問題につきましては、アイヌ民族の定義をいかにするか、あるいは先住民族としての権利をどう考えるか、その性格、内容をどういうふうにとらえるか、さまざまな角度、さまざまな議論がございます。こうした難しい問題が存在をするということはもう先生十分御承知のとおりでございまして、こうした問題を整理しながら一つずつ結論を出すべく一生懸命努力しているところでございますので、しばらく時間をおかしいただきたいと重ねてお願いをいたします。
大変失礼かもしれないけれども、政府はアイヌ新法をつくることをあえて引き延ばしているとしか考えられないんです。だから、ゆっくりやれ、そういう指示さえ与えているんじゃないかとさえ考えたくなりますよ。四年かかって何らの結論も出ない。こんなことがありますか。
 アイヌ新法をつくらなければならない根拠というものがきちっと出されておりますよね、北海道のこの報告の中からも。そういうことを考えたら、まずやっぱり関係者を含めたアイヌ新法制定のための審議会をつくるべきだと私は思うんです。そして、いろんな各界各層の御意見を聞いて、百年間にわたってアイヌの人たちの言葉やあるいは財産を全部奪ってきたわけでしょう、新法をつくって、人権を与えて、ちゃんと認めて、そして自立できるような体制というものをつくるのが当然の政府の責任じゃないんでしょうか。総理、いかがですか。
大変この問題に長く取り組んでこられておる先生の御指摘はまことにごもっともな点が多うございます。
 しかし、事実関係をまず申し上げますと、検討委員会では、先生からさまざまな御指摘もございましたし、あるいはいろいろな方面からの御指摘もございまして、昨今では例えば本年一月には北海道大学の中村教授の話もヒアリングをいたしておりますし、恐らく今月もしくは来月になるかと思いますが、近々また次のヒアリングも準備をしているところでございまして、私が報告を聞いておりますところによれば、おおむね一、二カ月に一回のペースで相当精力的にその作業が進んでいるというふうに聞いております。
 一日も早くこうした問題に結論を出すということは当然必要なこととは思っておりますが、もうしばらくの間この検討委員会の検討を見ていただきたいと思います。
総理にもお尋ねしますけれども、検討委員会の検討を待ってもだめです、これは。なぜならば、この検討委員会ができたのは森山さんが官房長官のときにようやく窓口を開いたんです。大変感謝しています。あれから何年たっていますか。四年たっているんですよ。四年たって何を検討したと思いますか。道庁の人からいろんな話を聞いて、我々が道庁だけから聞くのはおかしい、当事者からも聞きなさいと言ったら、ようやく重い腰を上げて聞き始めた。しかし、学者から聞きなさいと言ったって、聞かないんですよ、四年たってただ研究しているだけなんですよ。これは政治課題です。先住民として認めて新法をつくることに障害があるんですか。
プリペイドカードにつきましては、ただいま御指摘がありましたような発行者側のメリットもございますが、消費者にとりましても現金携帯が不要になるとか代金決済の迅速化が図られるなどのメリットはあるのでありまして、その両方の原因により最近急速に普及しているものと考えられます。
 運用収益なり退蔵益なりというものは、これはカード利用の実態によって非常に大きく変わり得るものでございます。例えば極端な例を申しますと、ファミリーレストランで食事をするというときに、プレミアムがついたカードが買えるとしますと、まずそのカードを買っておいて食事をして、それから後でそのカードで代金を払いますというふうにいたしますならば、いわば実態的には商品のディスカウントと同じような効果があるわけでございます。そのようなこともございますし、その場合にはほとんど運用益も退蔵益も見込み得ないわけでございます。したがいまして、このようなものにつきまして一律に法律でその取り扱いを義務づけることは難しかろうと思っております。
 それから供託割合の問題でございますが、これは前受け金保全措置として未使用残高の二分の一を供託する、銀行保証などでそれに代替できることは先ほど申し上げましたが、基本的にはその二分の一について保全措置を講ずるということでございますが、これは商品券取締法における二分の一というルールを基本的には承継したものでございます。今回その比率を加重すべき特段の事情もございませんし、また商品券取締法に比べましていろいろ届け出、登録等システムの整備を図ったこともございますので、これによりまして消費者保護については一応十分目的を達成できるのではないかと考えております。