午後一時一分開会
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   委員の異動
 四月七日
    辞任         補欠選任
     市川 正一君     神谷信之助君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         細川 護熙君
    理 事
                亀井 久興君
                中尾 辰義君
                井上  計君
    委 員
                大木  浩君
                熊谷太三郎君
                高橋 圭三君
                竹内  潔君
                福岡日出麿君
                阿具根 登君
                大森  昭君
                川村 清一君
                対馬 孝且君
                高木健太郎君
                神谷信之助君
   参考人
       新エネルギー総
       合開発機構副理
       事長       大永 勇作君
       東京大学名誉教
       授
       横浜国立大学教
       授        山村  昌君
       東京大学教授   東   昭君
       筑波大学教授   本間 琢也君
       財団法人エネル
       ギー総合工学研
       究所専務理事   武田  康君
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  本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査（新エネルギ
 ー問題に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
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次回は、来る十四日火曜日、午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十七分散会
それでは、この問題はいずれにしても今後の検討課題ということで、できるだけ早い時期に私ももう一度御質問させていただきますので、通産省の方でも十分御検討願って、こうした問題に対してもう少し納得のいく方針が示されるように要望して、質問を終わりたいと思います。
もう一点だけ言いますが、これが現実の問題であればいろいろ問題があるにしても、何年か経過して過去のものになればこれは公開してもいい時期が来るのじゃないか、いま現在することによって問題があるとすれば、何年か経過後に公表してもいいという考え方も持てるのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、本件は、先生も御指摘のように特権的な地位を与えられた、そういう立場と、もう一つは個々の商取引に伴います個別業者の秘匿事項と申しますか、そういったものとの兼ね合いの問題であろうかと思います。その辺のバランスをいかにとってまいったらよろしいかということは、私どもの現在の立場は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、おっしゃるような情勢もございますので、必要に応じまして検討することはやぶさかではございません。
 一例を申し上げれば、個々の業者の数量ではございませんが、従来は全体の割り当て数量そのものも実は公表しておりませんでした。しかし、それを最近では公表するようにいたしております。さように、私どもの持っております種々の情報をどこまで公表できるかということは、いま申しました例からもおわかりいただけますように、絶えず検討をしておるところでございます。
どうも所管が違うのでちょっと歯切れが悪いようでございますけれども、最後に通産省の方、この問題について通産省として、これは省庁の中にはこうした問題が山積していると思うのですよ、これは一例にすぎないと思うのです。しかしこれは非常に重大な問題で、こうした情報を国民が知る、その中で行政が正確に、適正に、公正に行われていくということを期さなければならない。先ほど大臣が言ったように、主権者たる国民のために行政があるわけでありまして、その中でもちろん業者を維持するために最小限度守らなければならない点はあると思いますが、こうしたきわめて利権的な行政に堕しやすい問題を、一部の関係者だけの情報として持つのではなくて、国会の要請、国民の要請があればそういうものを明らかにしていくという考え方、姿勢が必要じゃないか、これについての検討の考え方だけでも最後に述べていただきたいと思います。
いろいろと市民社会が充実をしてくるに従ってニーズというのはますます高まる一方であろうと、このように思うんですね。それを法律的に拡大解釈をする、憲法でも拡大解釈をしている。行き着くところは一体どうなるんだろうか。そうすると法治国家というのは一体何なんだろうかと、このような矛盾にぶつかってくるわけでございます。日本の国も財政的に大変で、特に赤字国債、アメリカ、イギリスあるいはフランス、西ドイツ合わせてとにかく十五兆円、日本も十四兆円何がしと、このような非常に借金政策でようやく生活を賄っているような、そういうふうな現実、高齢化社会がますます進む、そういう中で教育を初めとして福祉関係をさらにより充実しなければならない。しかしながら、一面は校内暴力あるいは教科書の偏向とかいろんなことが言われているわけでございますが、それに対して教師も親もガバナビリティーがないまま生徒にどう教育していいかわけがわからないようにうろちょろしているような、そういうふうな社会ができていいはずがない。やはりその根源なるところは憲法、いわゆる最高法規であるところの憲法がしっかりしないところに問題があるのではないか、このように私は思うのです。この際やはり、先ほどいろいろと字句の問題等々御提示を申し上げまして、また反論がございましたが、それと同じように憲法論議をやはり大いに進める必要がある、そして本当の国民のためになる憲法、本当に国民のつくるそういう憲法というものがやはり必要ではないだろうかと思われてなりません。
 そこで、ひとつ議会において、総理、お願いしたいのは、この議会に憲法調査委員会、あるいはまた内閣に——かつて鳩山時代に内閣に憲法調査室というものをおつくりになって十年ぐらい相当資料がたまっているわけでございます。約一メーター五十センチぐらいたまって、そのまま死蔵されております。内閣にもつくって、ひとつ憲法調査室みたいなものをおつくりになる御用意があるかどうか、ちょっと承っておきたいと思います。