海上保安庁は、昭和四十七年に調査をいたしまして、その結果をもとにいたしまして、大陸棚の海の基本図に海底地質構造図というものを刊行しておりますが、その構造図には断層が記載されております。その後、特に訂正はございません。
 ただ、当庁の地質構造の調査は、エアガンによる反射法の音波探査でありまして、断層の存在というのはわかりますが、堆積層の年代については調査しておりませんので、それが活断層であるかどうかについては判断いたしておりません。
いまの大臣の答弁にはまた次に申し上げますが、ちょうど海上保安庁の測量課長さんがお見えになったと聞きますから、海上保安庁の側にひとつお答えをいただきたいと思うのです。
 それは、あの下北半島の沖合い三キロの海底を走っている地層の調査の結果によりますと、明らかに断層はある、こういうことでのお答えがあっているのですが、その後また調べて断層はないというようなことにでもなっておるのかどうか、その点お答えいただきます。
ただいまの御質問は大変専門的な御指摘でございますが、いま原子力船事業団の専務理事からお答え申し上げましたように、その問題の対象に考えております層に活断層があるかどうかということで、そこの層の層理に乱れがあるかどうかというのが一つの判断でございますが、それと関連いたしまして、そこが未固結層ということで非常に判断がむずかしいという場合には、専務が申し上げておりますのは、私の理解では、その下の層に層理に乱れがあるというのがその活断層の特徴といいますか、そういう一般的な通性がある、そういう判断に基づいて、この場合には活断層がないという判断をしたということでございます。
 でございますから、先生の御質問の、ある特定の層に活断層といいますか、層理の乱れが必ずしもない場合であっても、その近くといいますか、活断層がある場合があろうかと思いますが、それはその下の層の層理の乱れがあるかどうかということで判断ができるものだ、今回の事業団の調査、判断というのも、そういうことを含めて判断したものというふうに私は理解しております。
私の質問に答えてくれませんか。層理が認められなければ活断層ではない、よってここにあるものは活断層ではない、これはわかりました。そのお話はわかったのです。そこで、一般的に層理がなければ活断層ではないということが定義として成り立つのか成り立たないのか、知らせてください。層理がなくても活断層の例はあるでしょう、こう言うのです。そうすると、定義は成り立たなくなるでしょう。あるかないか、答えてくれと聞いているのです。科学技術庁の方で知っているでしょう。いままで、幾らでも原発の調査で活断層論争をやってきたのだもの、知らないことはないよ。答えてください。参考人は知らないのだから、知っている方、答えてください。あるでしょう、例が。
未固結の地層の場合には、そこのところの断層というのは判断が非常にしにくいということは、先生がおっしゃったとおりでございますが、ただ、この末固結の地層の場合に、実際に断層構造がある場合には、その下にあるほかの層においてこの断層が認められるのが通例であるということでございます。
全然、聞いていることに答えてないですよ。知らないと言うのだから、この人に聞いたって答えが出てこないから、科学技術庁の方で答えてください。層理がなければ活断層ではない、こう言うけれども、層理がなくても活断層の例が幾多もあるでしょうと私は聞いているのです。あるかないか、答えればいいんです。言ってください。
そういった活断層があるかないか、私も不明にして知らないわけでございますが、大体こういう層理が認められない場合には、その断層構造の判断がやはり非常にむずかしいということで、そういったことについては十分注意して判断する必要があるということでございます。
どうも、まだ返事が不確かです。言うなれば、層理が認められないから活断層がないとあなた方判定したのでしょう。では、層理がなければ、すべて活断層でないということになっているのですかと私は聞いているのですよ。ところが、層理がなくても活断層の例があるでしょう。事業団が知らないというならば、科学技術庁の政府の方で答えてください。知っているでしょう、あなたの方で。陸上でも海底でも、どちらでもいいですよ。層理がなくても活断層だという例はあるでしょう、ないのですか、その点だけ答えてください。
今回の法案の中で、いわゆる認定農業者の制度が導入をされているわけでございます。農家の中で認定農業者というのをつくっていく、これが選別なのかあるいは農家の方々に選択の自由を幅広く保障するものであるか、当委員会でもさまざまな議論があるわけでございますが、この点をまず確認をする意味で少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回のこの認定の制度については、県で基本方針をつくり、市町村において基本構想を練る、こういう形でスタートをしておるわけでございますが、まず、最初に市町村で基本構想をつくる。きのうも参考人の方々に対する質疑の中で出ておりましたけれども、市町村においてこの基本構想をつくるということについて、十分なスタッフあるいはその体制、できるのかどうか。そして市町村がその基本構想をつくったとしても、市町村計画としては、農業経営の規模とか生産方式とか経営管理の方法とか、それから農業従事者の態様等に関する営農の類型ごとの効率的、安定的な農業経営の指標をつくる、そういうふうになっているわけですけれども、市町村がそれぞれの類型をつくる、この基本構想をつくる、つくることに市町村自体は責任を持つことができるのかどうか。そもそもつくれるのだろうかという質問はあれですけれども、つくれるだけの体制があるのかどうか、そしてつくったとして、そのつくったものに対して責任を持てるのか。例えば、安定的な経営体をつくる、個別的な経営体をつくる、あるいは組織的な経営体をつくる。一番大きな問題は価格の問題でもあるかと思うのですけれども、価格そのものについては市町村は全然タッチすることはできない、こういう実質的な権限の問題もあるわけですから、つくったとしても、果たしてつくったことに対して、では市町村はどういう責任が持てるのだろうか、この点を一つ心配しますし、また、その内容も明らかにする必要があると思うのです。この点をまずお伺いしたいと思います。