国債の問題にまたかかわるわけですが、御案内のとおり、国債残高が年々急増をしております。それから、予算の中に占めます公債費の割合も、昨年は一二・五％で今年度一四％、それから借換債も急増をしてまいります。そういう意味でいきますと、この国債問題というのは非常に深刻でありますね。ですからその立場から言ってみても、国債の管理政策というものがひとつ考えられなければならないと思うんです。
 それはどういうふうな管理政策を展開をするかということが、実は重要な問題ではないかというふうに思うんです。また片方の見方で言いますと、財政再建というものが軌道に乗らなければ国債の管理政策の方もうまくいかないと、こういう二つの面から管理政策というものをながめる必要があろうと思うんです。大蔵省は大蔵省なりのことを発表されておりますけども、お二人の先生方にこの国債の管理政策の中で特に配慮をしなきゃならぬ、あるいは当面十分注意を払わなければならないと思われるようなものがありましたならば、ひとつお教えをいただきたいというふうに思います。
 以上です。
御指摘のように、六十年度から五十年度以降発行いたしました特例公債の現金償還が始まるわけでございます。非常に重大な事態を迎えようとしているということは全く同感でございます。まあいい方法があるかというような御質問でいらっしゃいますが、いい方法があるかと言われまして、ありますと申し上げるほど自信はありません。
 ただ一般的には、やはり景気の、ちょうど一九八〇年代の後半になりますが、日本経済の活力がそのときにどうなっているかということが第一点です。第二点は、むだな経費をできるだけ削るという努力をそれまでに政府はどれだけやれるか。それによりましてやむを得ないと国民が評価するなら、必要な税負担の増加についても合意が得られている、そういうことしかまだ申し上げられない。とにかく現在現金償還をするという姿勢を放棄するというようなことは、これはもう言語道断ではなかろうか。とにかく現金償還をするという姿勢を堅持してそれを裏打ちする努力をすべきではなかろうか。それにつきまして六十年度以降の問題よりも、ともかく来年度以降まだ、この「財政の中期展望」を見ますと、来年度なお三兆六千五百億の特例公債、六兆七千九百億の四条公債を残して、それでなおかつ一兆九千八百億の赤字が、要調整額が残る、五十八年度につきましてこの要調整額はさらにふえる、こういうようなことになっております。ですから、やはり五十九年度までに少なくとも特例公債への依存を脱却できるような措置を講じるために、現在経費の節減にできるだけの努力を払って、そして国民がそれはよくやった、それでもなおやはり財源が足りないというのであれば仕方がない、負担の増加にも応じましょうというような合意の得られるような努力をするということが、将来のそういう償還への道を開くことになるのではなかろうか、そういうふうに考えております。
お二人の先生にお伺いをいたしますが、国債の発行が毎年毎年特例公債を含めて相当あるわけです。来年の三月になりますと公債残高八十兆円になります。それから推定でありますが、昭和六十年になりますと百二十何兆円というふうな膨大な公債残高が出るわけです。そのために後代の人が、いまのお話にもありましたように、われわれを含め子供、孫が相当の負担を負わなきゃならぬ。肩にしょいきれないほどの借財をおやじがしたために息子や嫁や子供が苦労する、こういうことになるわけです。今年度の予算でいきますと四十二兆、それの約三倍ぐらいの借財を返さなきゃならない。返すために歳出カットあるいは行政改革、小さな政府というふうな努力をいたしますけれども、昭和六十年以降は、この法律にもありますように特例公債につきましては借りかえが不可能でありますので、毎年毎年キャッシュで返さなきゃならぬということですから負担は非常に増額をするわけです。将来の話ですからなかなかそう簡単なことは言えないと思いますけれども、どうやって借財を返していくか、これは非常に頭の痛い問題です。
 この点についてお二人の先生に、借財の返し方についていろんな御発想があろうというふうに思いますので、その点をお願いをしたいというふうに思います。
短期の金融市場は非常に重要なものでありまして、そこにはいまお話しのように三つの大きな市場があるわけでございます。コールなり割手の市場とそれから現先市場、その間に有価証券取引税が介在することによって、もちろん金利裁定は働くわけでありますけれども、市場の機能がゆがめられるという点は確かにおっしゃるように非常に問題であろうと思います。ただ、有価証券取引税は、これは申し上げるまでもなく有価証券の取引の背後にある担税力に着目しまして、それは損をする場合もありましょうし得をする場合もあるわけでございますが、有価証券を売った人に対して浅い税負担をお願いする流通税でございますから、公社債の売買でございます限り有価証券取引税を課さないわけにはまいらない。
 そこで、現実に今回税負担の引き上げをお願いするにつきまして、そういった短期金融市場相互間の金利裁定に及ぼす今度の税負担引き上げの影響について証券局ともよく相談をいたしました。そうやってやってみますと、現先市場の大体六割は国債で調達をされておるわけでございます。そこで、これは制定以来、甲、乙と有価証券を分けまして、乙が国債、公社債ということになっておりましたが、今度、甲、乙、丙に分けまして、乙を国債にし丙を公社債にするということにしまして、丙についての税負担の引き上げをお願いする、しかし乙である国債につきましては税率を据え置くということにいたしたわけでございます。そうなりますと、現先市場の六割近くを占めます国債にかかる有価証券取引税の税率は現行のままということでございますし、それから、現先で売買の対象になります有価証券を見ますと、そのまた六割は国債のようでございます。国債についての金利の引き上げをとめておく、税負担の引き上げを据え置くということによりまして、全体としての現先市場の円滑な流通を確保するということに特段の配慮を行ったというのが私どもの立場でございます。