今回の港湾運送事業法の改正は、昭和四十一年以降の改正でございます。この間に、先生おっしゃいましたように、コンテナ化などの荷役革新によりまして、港の様相も一変いたしました。
 そこで、規制と実態に乖離が生じてきております。そういう状態に注目いたしまして、またその点について、さきの臨時行政調査会からもこの点を指摘を受けました。また、その前に行政管理庁からも勧告を受けておったところでございまして、そういったこともいろいろ考え合わせまして、効率的な港運体制の整備を図るという、ずっと図ってきております。その実態に合わせて現行の規制を、不合理、不適当な点について見直しを行おうということでございまして、決して港湾労働者にその問題、この改正によりまして直接しわ寄せする、問題をしわ寄せするということではないというふうに考えております。
 ただ、四十年代以降この荷役の革新が進んできておりますことは、非常にその進みぐあいが激しゅうございまして、したがいまして特にはしけの労働者などは激減しておるわけでございます。これは構造的な問題であって、今度の法律改正で直接的にどうなるというよりは、そういうふうにここ十数年来進んできているという事態でございます。この問題は極めて重要な問題でございますので、雇用問題あるいは構造的なそういった不況対策といいますか、そういうものについては、極めて重要な問題だと受けとめて、私ども各種の施策は努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
この問題は、昭和五十四年の一月十二日付をもちまして、港湾調整審議会から当時の粟原労働大臣に対しまして、昭和五十一年九月以来二年余にわたって今後における港湾労働の基本的なあり方についての見直し作業を鋭意進めてきた結果として、当面措置すべき対策につき、同審議会の意見として答申されているわけですね。
 その答申、意見の中の重要な柱といたしまして、「港湾労働の現状をみた場合、港湾労働法の施行後における輸送革新の進展や経済情勢の変化は、日雇港湾労働者」のみにかかわらず、「常用港湾労働者の雇用面にも大きな影響を及ぼす等、現行港湾労働対策全般について抜本的な改善措置を講ずる必要性を生むに至っていることが認められる。」として、したがって、「常用港湾労働者の雇用の安定、能力の開発及び向上並びに福祉の増進という観点からの施策を織り込む必要もありこそのことを含んだ「港湾労働者全体についての総合的な施策」を講ずるべきであるとの答申が行われているわけですね。
 これから五年間たっているわけですよ、先ほどからくどく申し上げているわけですが。一体、どのような総合的な施策を考え、それから、これからどういうようにこの答申に基づいてやっていこうとしているのか、もっと明確に具体的に御答弁をいただきたいわけでありますが、先ほど来のお話ではなかなか、何かこう奥歯に物が挟まったような感じで、私もぴんとこないんですが、今日のこの法改正に伴って、これをチャンスにしてさらに積極的に、労働省としてもこれらの問題も含めて検討、そして対策の前進というものを図っていただきたい。
 こういうように考えるわけでありますが、もう一度御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
もちろんこの小委員会での検討だけをただ待っているというんじゃございませんで、先ほど申しましたように、いわゆる港湾労働体系の中での対策というだけではなくて、先ほど申しましたような特定不況産業法を立法化するというような中でも努力してございますが、と同時に、私どもの労働省内部におきましてもいろんな勉強をしておりますが、一つの方向として打ち出すまでには立ち至っていないというのが現状でございます。
どうも話をお伺いしておりますと、労働省としては実質的には何ら具体的な検討をしていないというように聞こえるわけですよ。要するに、港湾調整審議会というものの専門小委員会に任して種々検討を続けている、その中ではもろもろの意見があってなかなか思うようにいかないというようなニュアンスに聞こえるわけですけれども、そういう状態であるのかどうか、もう一度御答弁いただきます。
これも、五十四年の五月に開かれました参議院の社会労働委員会におきまして、我が党議員が質問をしているわけでございますが、登録された日雇い労働者にかかわる一部改正のみではなしに、港湾物流の近代化、合理化の進展によって常用の港湾労働者の雇用不安がますます増大しているという現状を踏まえて、港湾産業における総合的な雇用対策法として実効が期せられるような法案の全面的な見直し、こういうものを行うべきではないか、こういう問題提起を行っているわけです。その当時の労働大臣並びに政府委員から、この問題は確かにそのとおりであって、取り急ぎ今回の、そのときの一部改正の処置を行ったのみならず、今後も常用の港湾労働者を含めて港湾労働法全体についての見直しを行おうという考えであると、こういうような答弁がなされているわけであります。
 それからまたこれ、もう五年たっているわけですね、五年たっている。一体今日まで、この港湾労働法の抜本的な見直しについてどんな検討をしてきたのか、その検討の経過を具体的に説明していただきたい。そして、どういうような検討を行ってきたか、その内容もおわかりだったら御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今御指摘のように、保険につきましては二種類がございまして、一つが打ち上げ保険と申しまして、衛星を種子島の基地に持っていってそこで打ち上げ体制をとり、それから衛星を打ち上げて所定の静止軌道へ持っていくまで、その間の保険が一つございます。これは打ち上げ保険と申します。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
 それから、我々が宇宙開発事業団から衛星を引き取りまして、正常の運用体制に入ってから仮に五年の寿命があるとしますと、五年ぐらいの定常状態にもし事故があった場合の保険、これを寿命保険と言っております。その二種類あるのですけれども、打ち上げ保険につきましてはＮＨＫと国で費用を出し合いまして保険に加入いたしまして、これにつきましては一応保険として国とＮＨＫ約十八億の金を払っております。我々は四月の二十二日の零時から引き継いだわけですけれども、その後の寿命保険につきましては、当初、三つの送信系統が完全に働いている、人間でいいますと完全な健康体であるという状態で寿命保険を保険会社と折衝していたわけですけれども、三月二十三日にＡ系統が一つ不良になりまして、それに伴いまして保険の料率その他条件が変わってきますので、保険会社との間に再度寿命保険についてどうするかという折衝を持っていたわけでございますけれども、その間に二十二日が過ぎてしまいまして——これは保険金額が大変多うございますので、日本の保険会社だけではだめで、外国の保険会社も含めていろいろ料率その他も決めますので、かなり時間がかかります。そういう意味で、保険会社と折衝している段階でさらにＲの二つ目の不良が出てしまったということで、我々はもちろん今後とも、この保険という問題は最後の一つに対しても保険の折衝は続けますけれども、現実に、現在は寿命保険につきましては保険金が取れなかったという状況でございます。