公営住宅についてお尋ねしますが、島原市、深江町で現時点で約六百五十世帯が必要だと言われております。このうち、分譲宅地で二百二十戸、公営住宅三百三十戸、既存の公営住宅の空き家を亘戸、こういうもくろみをいたしておりますが、この中で一日も早く応急仮設住宅から出られるためには、公営住宅の建設をさらに急ぐ必要があるのじゃないかと私は思っておりますので、今日段階、公営住宅等の建設状況、そしてまた今後の対応についてお聞きをしておきたいと思います。
仮設住宅につきましては、今も先生が御指摘になられましたが、平成三年の六月から順次建設いたしまして、同年の十月までに千四百五十五戸設置したところでございまして、ただいま先生もおっしゃいましたように、供与期間は二年ということになっておりますので、供与の期限は本年の六月から十月まで順次参るということに相なるわけでございます。
 そこで、どうするのかという御指摘でございました。多少繰り返しになりますが、今先生もおっしゃいましたように、本来恒久的な住宅にこの期間におきまして転居していかれるようにということで、県の御当局に機会あるごとにお願いをしてきたわけでございますが、現実の問題としてこの建物を利用し続けざるを得ないというようなことが県の方で仮に考えられるのであれば、実はいろいろ今先生御指摘になられたような問題も含めまして、難しい問題もあると思います。ただ、県のやむを得ない判断といいますか、そういうことでその建物を利用し続けざるを得ないということであれば、利用し続けること自体に異議を唱えないことにしようというふうに現在考えておるところでございます。
気象庁の雲仙岳における観測体制について御説明させていただきます。
 気象庁では、雲仙岳につきまして、従来から常時観測火山の一つとして地震計を整備いたしまして、火山活動状況の監視を行ってきたところでございます。
 平成三年度からの火砕流の多発等活発な火山活動の状況から、平成三年度補正予算により大幅に火山観測体制を強化し、地震計、傾斜計、空振計、遠望観測装置、データ処理解析装置、雨量計等を複数の地点に配置し、雲仙岳測候所及び福岡管区気象台で厳重な監視を続けております。また、平成四年度には、測候所、管区本庁の人員の増加等火山観測体制の強化を進め、迅速的確な火山情報の発表に努めております。さらに、平成五年の四月一日より、福岡管区気象台に地震火山課を設置いたしまして、火山業務体制の強化を図っているところでございます。なお、土石流につきましては、長崎海洋気象台によりまして、雨量の様子などを厳重に監視しているところでございます。
 今後とも、関係機関と緊密に連携を図りながら、雲仙岳の活動について厳重な監視を続けてまいりたいと思っております。
ただいまお答えをいただきましたけれども、噴火と並んで土石流の予知も大切な課題でございます。特に春から梅雨にかけまして雨による土石流、これは繰り返し繰り返し起こっておりまして、備えあれば憂いなし、さらに観測体制、予知体制の充実というのが大切ではないかと私は思っております。スポークスマン的には九州大学島原地震火山観測所が表になっておりますが、気象庁の測候所も日夜の御努力をいただいておると私は考えております。どうか、今後の観測体制の強化につきましても万全を期してほしい、このように思っておりますが、この点について御見解を賜っておきます。
先生御指摘のとおり、私どもも中小企業におきます時間短縮は極めて重要な課題だと考えておるところでございます。その中で私ども中小企業庁として取り組むべきは、労働省のお立場もございますが、私どもとしては中小企業が時間短縮に取り組めるような環境条件の整備、そういう条件を整えるということは私どもの役割ではないかと考えておるわけでございます。
 先生お尋ねの振興基準でございますが、先生御案内のとおり、昭和四十五年に下請中小企業振興法という法律が制定されまして、その第三条第一項によりまして「下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」、これを振興基準と通称言っておりますが、これを定めることになっておるわけでございます。そこにおきましてはさまざまなことが規定されることとなっております。具体的に一つの項目として親事業者の発注分野の明確化、発注方法の改善に関する事項を決めるということになっておるわけでございます。これに関しまして振興基準が定められておるわけでございます。
 一方、時間短縮というのは、先ほど来先生御指摘のとおり、現下の我が国のいわば国民的課題、国家的課題と申し上げても過言ではない重要テーマだと私ども考えておるわけでございます。その中で、実は下請企業と申しますのは我が国の中小製造業約六十八万企業ございますが、その約五九％に当たります三十八万企業が何らかの意味で下請関係にある企業ということでございますから、この下請関係における時間短縮ということは中小企業における時間短縮を進める上で極めて重要な意味を持つ、ウエートを持つものであるということが申せるわけでございます。
 そこで、この時間短縮を推進するために、平成三年の二月に、今先生御指摘の下請振興基準を改正いたしました。どういう項目かと申しますと、大きく三つのことが申し上げられるかと思います。一つは時間短縮の妨げとなる発注等の抑制、具体的には週末発注週初納入でありますとか、あるいは終業後発注翌朝納入でありますとか、あるいは発注内容の頻繁な変更、これはぜひ避けていただきたい。二番目には、下請中小企業の計画的な生産あるいは発注の平準化ができるような協力をしてください。それから三番目には、納期の長短でありますとか、あるいは納入頻度の多寡でありますとか、あるいは発注内容の変更等に配慮した単価の決定をしていただく。その他いろいろございますけれども、そういったような内容を盛り込んだ振興基準の改正を平成三年の二月にさせていただいたというのがこのたびの改正の趣旨でございます。