物流とか運送業界のことにつきましては、私ども所管外でございまして、コメントはむしろ差し控えた方がよろしいと思いますが、いずれにいたしましても、私ども、このサプライ・チェーン・マネジメントを導入いたしますためには、業種あるいは企業の壁を越えたシステムづくりということが大事でございます。
 残念ながらと申しますか、現状を見まするに、業種あるいは企業ごとに既に確立いたしました個別の情報システムを採用されておるわけでございまして、そのことがむしろ壁を越えたサプライ・チェーン・マネジメントの構築には一つのまたそこの壁になっておる、こういう状況にございます。
 そこで、極めて基本的であり、かつなかなか解決の難しい課題が一つございまして、それはまさに意識改革の問題でございます。広く産業界の方々がこういうサプライ・チェーン・マネジメントなどというようなものは業種を越えた経済社会における一種のインフラである、したがって自分の会社、企業グループだけの問題ではない、そういうものをつくることが実は社会のコストを下げることにつながるんだと、自分の利益にもなるんだという意識を持っていただけるかどうか、これが極めて重要でございます。先ほど御指摘いただきました第三次補正予算の中のプロジェクトの取り組みにつきましても、この意識改革につながるような、業種を幅広くとらえるようなプロジェクトの採択という方向で、私どもぜひ取り組みたいと考えておるところでございます。
 そういう意識改革を前提としながら、先ほど申しました流通標準ＥＤＩのようなものを使いまして、全体として各産業界の取り組みを私どもとしてもその普及を図って支援していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
これまでのＥＤＩの積み上げというのはよく存じておりますけれども、たしか先ほどＳＰＥＥＤプロジェクトと言われた、消費者起点サプライチェーン推進開発実証事業という、こちらは昨年の三次補正で十二億円ということなんですけれども、来年度ゼロなんですね。
 これに参加した企業の方々から直接伺った話では、いや非常に将来性があるので、あと一けたふえるんじゃないかと思っていたらゼロになっちゃったというところがありまして、そういう意味で大変がっかりしていらっしゃいますから、私どもも頑張りますので、もう一度ぜひ復活をして、こういうところにはどんどん予算をつけて後押しをしていただきたいと思います。
 さて、特にサプライ・チェーン・マネジメントの中で主眼となりますのは流通コストの削減でございます。現在、日本のＧＤＰに占める流通コストの割合はおよそ一一％と言われておりますけれども、これがサプライ・チェーン・マネジメントの導入によって約三〇％削減できるという予測もございます。実に画期的な効果が望めるわけですけれども、実際これを実現するためには、例えば運送でいいますと効率化が必要、現在はトラックなど貸し切り輸送が中心になっておりますし、やはり運送業界の再編などというようなことも必要ではないかと思います。諸課題があると思うんですけれども、この点について特に特筆すべきことがございましたらお教えいただけますでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、大量生産、大量供給の時代が転換をいたしまして、個々の消費者ニーズを適切に反映した商品の提供のために、企画、生産、販売、一貫した供給の仕組みをつくるという意味でサプライ・チェーン・マネジメントは極めて重要な課題になっておるわけであります。
 こうしたものをつくるためにはどうしても情報システム化の技術を使うことが不可欠でございます。私どもとしては、従来からこのバーコード、いわゆるＪＡＮコードの普及あるいはＰＯＳの普及というようないわば一つの部品の普及に努めてきたわけでございますが、さらに加えまして、電子商取引の標準化のために標準ＥＤＩというようなものの開発を平成八年度までかけて終わりました。その後、二年間をかけて実証実験を行ってまいりました。
 こういうものを、平成十年度からはもろもろの補正予算をいただきながら、電子・電気、自動車、流通等々の幅広い業態のサプライ・チェーン・マネジメントの開発を推進いたしますとともに、小売まで視野に入れますと、業種横断的な意味合いでこの流通ＥＤＩを使って皆さんが共通の言語で会話を、会話といいますかまさに受発注をする、そういう仕組みをつくっていく、このことが極めて重要であろうと思い、私どもＳＰＥＥＤプロジェクトと名づけまして、現在それに取り組んでいるところでございます。
小沢党首の発言に関する問題ですから、どういう内容かを私から申し上げておきたいと思います。
 よく見てください。「正論」を私も見ましたが、全体で六百行ぐらいあるんですが、あなたがそう言うのは六百行の中のたったの一行ですよ。ほとんどの部分はそれ以外のことだ。
 そこで、問題は、どういう脈絡の中でそういう発言をしているかということなんです。いいですか。ガイドラインの法案は戦争に参加する法案とは言っていないんだ。いいですか。（「言っているよ、それは」と呼ぶ者あり）書いてないじゃないですか。このガイドラインは大ざっぱに言うと戦争に参加する話、つまりこれは日本が主体的にやるんじゃないんです。この中で書いてあるとおりです。
 いろいろありますが、「結局、主体性がない。だから、そういう論議ばっかりです。旧来の野党的感覚、戦後左翼的な感覚はそこをものすごく誇張していうわけです。自分がいやだといえば巻き込まれない、やらないといえばいいだけの話なのに、全部他人のせいにする。」、あらゆる意味で自立しないといけませんと。
 つまり、私たちは、日本が何も悪いことさえしなければ日本は巻き込まれない、日本さえ悪くなければ世界は平和だという、今の国際社会の中で本当にそれでいいんでしょうか。
 我が国の憲法は、日本が直接武力攻撃を受けたときには自衛権の規定もあるわけであります。いいですか、日米安保条約はそういう意味においてつくられておるわけであります。そういう点で、日米安保があればアメリカの戦争に巻き込まれるとか、日本さえ悪いことをしなければ戦争に巻き込まれないとか攻撃を受けないとか、そういうような主体性のないことだけで本当に我々は日本の国民の生命や平和を守ることができるんでしょうか。
 そういうことのないように、この周辺事態もそうですが、場合によっては有事と周辺事態とが同時に並行して起こるかもしれない。それは何も日本のせいによって起きるのではなくて、他国のせいによって……