今回の自賠責保険料率の改定に当たりましては、料率引き上げ幅の圧縮を図る一つの方法としまして、五十九年度末に予定されております累積運用益の全額、約六千五百七十億円を活用することとしております。この累積運用益の活用は、六十契約年度から六十四契約年度までの五年間にわたる契約年度の保険収支の改善のために行うこととしております。この累積運用益の保険収支の改善のための充当は、自賠責保険の収支が累積で赤字に転落する五十七契約年度の収支が確定いたします六十一年度から、六十四契約年度の収支の確定する六十八年度までにわたって必要になると見込まれております。
ぜひ、決意もより新たにして強力に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
 次に、運用益についてお伺いいたします。
 答申によれば、運用益は収支の改善に充当をする、こういうふうになっておりますけれども、今回この運用益を会計年度ベースでどのように充当をしていくのか、明確に示してください。
今おっしゃいました問題につきましては、これはいわゆる日本医師会の御協力をいただくという問題が前提に一つございますが、私どもは今度、この審議会の議論を聞いておりましても、よほど強い、強い姿勢という表現が適切でありますか、真剣に対応をしていかなければ日にちのたつのが早くなってしまうじゃないかという印象は持っておりますから、御趣旨を体して対応していくべきものだと思っております。
さっき私が、診療単価を健保並みにしてそれを超える分について任意保険でと、こう言ったんですね。それは、先ほど言われた被害者を守る云々という意味においては、それはそういうふうにすればできると私は思うのです。だから、それは一つの方法としてはあり得るのではないか。そういうことをすれば実態もよくわかるでしょうし、その改善のためにもこういうことは役立ってくる。要するにシステムとして、そういうよりいいものをつくり上げていくものがビルトインされると私は思うのですね。こういうことをやった場合にはどうかという意味でお伺いしたんですけれどもね。
 ちょっと大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、この診療基準の問題については、先ほど申し上げたとおりに、今まで四十四年のときの答申もあるいは四十八年の答申もということで、しかも四十四年のときには、まず暫定的にはどういうことをやったらいいか、あるいは将来の問題としてはこういうふうにやったらどうかというようなことまで、事細かに書いて答申がされてきたりしております。そうして今日まで至っているわけです。だから、よほどの心構えで取り組まなければなかなかできないだろうと私は思うのです。簡単にできるんだったら今までやっていたはずだ。にもかかわらず今日に至っているわけなんで、そうした強い決意でやらなければいかぬ、こういうふうに思うのですが、大蔵大臣の決意をお伺いいたします。
御指摘のように、診療報酬基準案を作成するための方策として、そういうような交通事故専門の総合病院をつくるという考え方もあろうかと思いますが、病院設立のための費用をどうするかということなどいろいろ難しい問題があるわけでございます。いずれにいたしましても、医療費に関する統計を充実させているところでございまして、医療費統計を参考にしながら、医師会の協力を得て、診療報酬基準案の作成に向けて努力をしたいと思っております。
 そこで、診療単価を健保並みにするということでございますが、仮に健保並みの診療単価として、診療単価を超える部分については一律に自賠責保険からの支払いを拒否するということになりますと、被害者保護の観点から異論があるということであろうかと思います。
 いずれにしましても、先ほど申しましたような形で診療報酬基準案を作成し、そして、この診療報酬基準案が将来全国的に定着をした段階で、この算定診療報酬基準の制度化を図っていくということになれば、先生のおっしゃるような趣旨になっていく、このように考えておるわけでございます。
時間が参りましたから終わりますけれども、問題は、やはり相場制に介入するということはフロートに対する否定に思想としてつながっておるわけでありますから、そういう面から考えて、アメリカ自体の動き、あるいは民間の新通貨制度に対するいわゆるサミットなどということも十一月の中旬くらいに計画をされているという動き、こういう動きに敏感に注意を払いながら、我が国の通貨制度はどうあるべきかという点について注意を払っていただきたいということを希望いたしておきます。
 同時に、きょうの夕刊にも出ておりますけれども、アメリカの研究所ではドルの相場を百九十円程度にまで持っていかなければならないという結論を出しておりますね。そうなれば、大体日米の赤字は幅が百七十六億ドルぐらいになるであろう。またいろいろ言われている輸出の障害、これはやっても日本側の場合は五十ないし八十億ドルぐらいの是正になるだろう。しかしアメリカ側にもあるんだ。アメリカ側の是正をすればアメリカ側は四十ないし五十億ドルだ。こういうこともアメリカの経済研究所では発表いたしておるわけであります。
 したがって、きょうはもう内需の問題は何も入ることができませんけれども、私は貿易摩擦の解消という面は、どうも日本は、中曽根さんの手法というのは私は上手だと思うのですけれども、こんな内需拡大だって中身を見たらとてもじゃないけれども、一％ＧＮＰを上げると言ったって、あんなことやったって〇・五％ぐらいになるであろう、話は半分だ、こうみんなが大体思っているわけですから。しかしアピールは大きい。中身は小さい。しかし、それが一つの緩衝になればというような政治手法のような内需拡大ではいかがなものか。
 円が高くなるということは、ドルが安くなっていくということは、結局は我が国の国内経済でもデフレの傾向が出るわけですから、今回の内需拡大政策なんというのは、そういう面で下手をしたら帳消しで何もないということになるのではないか。そういう意味でもう一度第二弾の内需拡大政策をとるべきだ。補正予算でやるのか、来年度予算を展望して両方でやるのか、これをやるべきだという立場に立つのですが、最後にこの面についての総理の考え方を聞いて質問を終わりたいと思います。