特に所得税減税についてやりたい、この程度の発言にとまっているわけですね。やはり所得税減税をやりたいと言うからには、それの一つのやるべきバックグラウンドといいますか、考え方、こういうものが必要であろうと私は思う。
 一つは、内需を喚起させるためにどうしても所得税の減税をやらなければならない。昨年度、所得税減税をやりましたけれども、先日も大蔵委員会で大蔵大臣にも示しましたが、やはり五十二年の所得税減税のいわゆる課税最低限引き上げ以後、今日の国民の可処分所得というのは決してプラスになっていない。私のデータではマイナスに、三角になっておる。また、今回のボン・サミットの中で、税制改革に取り組む、公約はしていないと言いながらもこれだけの御発言を総理がされたわけですから、この所得税減税について、ただやりたいと言ってもなかなかこれは国民にわかりにくいと思うのです。やはり総理の特にこの所得税減税をやりたいというその背景には、どういうお考えがあっておっしゃっておられるのか、この点もう少し具体的に所見を伺いたいと思います。
アメリカは大統領制でございますが、日本は議院内閣制でありまして、また国情も違います。したがいまして、日本は日本の政治手法という形でやっておるわけであります。
 税の改革につきましては、政府税調及び自民党の党税調というものがございまして、いろいろの歴史的な経緯も踏まえ、精力的にそのときになれば努力をしていただいて成果を上げてきておるわけであります。
 そういう意味におきまして、議会が終わりましたら大蔵省や党の皆さんとよく相談いたしまして、かねて国会で私が申し上げてきたようなことをどういうふうに具体的に処理するか、またこの国会における皆様方の御議論も政府税調によく、余すことなく伝えて重大な資料にしてもらう、そういうようなこと等もやりたいと考えておる次第なのでございます。
政策減税の問題はただいま総理がおっしゃいましたように、立法府の場で公党間での話し合いでございますので、事務当局としてはその結果を見守るということでございまして、積極的にこちらが検討するという立場にはないわけでございます。
結果が出るのを待っておる、こういう待ちの政治でなくて、これこそやはり国民は非常に期待されているわけですから、総理のリーダーシップを私は強く要望しておきたい。
 先ほどちょっと寝たきり老人減税の問題に触れたのですが、この点について事務当局、既に何らかの検討に入っておるのでしょうか。
与野党幹事長・書記長会談の結果についてはこれを誠実に守っていきたい、そう申し上げておるとおりでございまして、その結果が出るのを待っておる、こういう状況でございます。
私は今回のレーガン大統領の税制改革も、考えてみればタックスミックスの処方せんの一つであろうと思うのです。
 そこで、与野党幹事長・書記長会談で、具体的に政策減税三つと所得税減税については来年の三月まで、今年度じゅうに結論を出す、こういうふうになっているわけです。この点について総理はどの程度真剣に受けとめておられるのか。
 特にその中でも、これは事務当局で結構ですが、所得税の控除の中で、寝たきり老人減税控除についても十万円程度にというような話ももう既にちらちら聞かれておるのでございますけれども、まず総理、この与野党幹事長・書記長会談の政策減税、所得税減税の問題はどの程度まで御決意を持って取り組んでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
これはいろいろな場合がございまして、消費優遇型税制とか貯蓄優遇型税制、あるいは直間の組み合わせの中に財政的には中立を保ちながら行っていく税制とかいうような各般の問題がございますので、それらは国会の論議等をそれこそ正確に整理しまして、これは税調等で議論をしてみてもらうもちろん課題だと思っているところであります。だから、総理がいつもおっしゃいますように所得税の減税はしたい、しかし赤字公債をもって財源にすることはできない、そういう発想もタックスミックスの議論にもまた展開していくことでございましょうし、そういうのを総合して議論してもらうのが今度の税調の場所ではないかなと思っております。
私はきょうはその内容の問題を議論するわけじゃなくて、そのことを言うわけですから、それで結構ですから。
 さて、この年金基金の問題でございますが、ことしは農林省が設置されてから百年、農業基本法が始まってから二十年、この基金が成立してから十年目ですね。そこで、その百年、二十年、十年という一つの区切りの中で、特にこの農業者年金に関しては、先ほど来同僚の質問もあるように、私は、出発のときからこれは大変不幸な出発をしている年金だと思うのです。私どもは、社会党は、農民にも年金をということで、農業で働いている農家の皆さんが一定の年齢になったら世間並みの年金が出せるようにということを主張して、農民年金というものを主張してきた。ところが佐藤内閣のころになってから、年金はつくるけれどもということで農業者年金という、こういう形になった。
 これは内容を見ると、まず国民年金に加入している者、そして経営移譲を六十歳でしなければ受給資格を持たない、こういうことですね。したがって、規模拡大、構造改善の方向に協力をしなければその受給資格を持たないということだ。仮に六十歳で経営移譲しなかった場合には国民年金と農業者年金の部分だけがもらえるという形になって、結局期待に外れる、こういう形になるわけです。だからこれは非常に条件づきの年金制度でありますから、入れといってもなかなか入りにくい条件がある。したがって、先ほど来、まだ三十万の未加入者がある、その中で、たとえば私の茨城県などは六〇％台である。これは茨城県は本土では第一の農業県ですね。その隣の千葉県も第二番目ですね、茨城県に次いで。これがまた六〇％台だ。大臣の福島県は農業県としては三番目だ。ここだってそれほど多くはないだろうと思う。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
こういうように、農業をやっている者に魅力を持たない年金、しかも将来が非常に危険であるということで、一体この農業の就業人口構造からいって、いまから何年この農業者年金基金というものは財政的にもつであろうか。たとえば五十五年十二月の加入者が百七万です。その中で当然加入が八十万、任意が二十六万でありますが、年齢からいうと二十歳台が少なくて五十歳台が五三・五％、こういうことになると、行く行くはこれはパンクするおそれなしとしない。いつまでもちますか、財政的に。まず、そのことからひとつ。