この有価証券通知書の提出というのは、これは法律に基づくものではなくて、省令によりましていわば行政資料として発行会社の方に提出を要請しているというものでございます。したがって、罰則の規定もございませんし、仮にそれに虚偽記載があったとしても、それに対する対応というのはできない、そういういわば行政上の任意の補助手段によって徴求しているわけでございます。しかも、それが非公表を前提として私ども提出を受けているわけでございますので、仮にこれが公表されるということになりますと、今後の問題でございますけれども、有価証券通知書を提出しない、あるいは提出しましてもその内容に虚偽のことを書いてきたといったふうなことにもなりかねない。そういった面から申しますと、やはり私どもは、非公表を前提として提出をしていただいているこの有価証券通知書については、証券行政の立場からは、これは守秘義務といいますか、そういったことで公表することは差し控えるべきものだと考えているわけでございます。
私たちが法務局から写してきたものが大蔵省の証券局の手元にある文書と譲渡先が一致するかどうかということについてはお答えができない、こういうことでございますか。職務上の秘密があって答えられませんか。どうぞ。
先ほど御答弁申し上げましたように、企業内容等の開示に関する省令、いわゆる開示省令と申しておりますが、その第六条によりまして有価証券報告書の提出義務を負わない会社でございましても、それが募集によらないで発行価額の総額が一億円以上、これは最近の改正で五億円以上になっておりますけれども、その当時は一億円でございましたが、その一億円以上の株式を発行する場合には発行会社に対して有価証券通知書の届け出をいわば義務づけているわけでございます。省令でございますが、義務づけているわけでございます。そういった意味で、先ほど申しましたように、私どもとしては六十年二月及び六十年四月の第三者割り当ての内容は提出を受け、それについては知っている、それは事実でございます。
それでは、また別の意味から聞きましょう。
 この二回にわたるところの第三者割り当てですが、これは省令第二条によりまして前二年以内の一億円以上については報告義務があるのじゃなかろうか。したがって、二回にわたる第三者割り当ては大蔵省としては職務上当然知らなければならないことだと思うのですが、いかがです。
確かにそういう文書はいただきました。矢田部委員も、八月の国会でございますが、お配りになったものと同一のものと理解しているわけでございますが、その内容について、私ども提出されているものと同一かどうかということを確認すること自身がある意味では行政的にその通知書の内容をディスクローズするということと等しいわけでございますので、そういった意味では私どもの立場としてそれについてコメントすることは差し控えさせていただきたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
局長、よく私の質問の意味を理解してお答えをいただきたいのであります。
 私が二枚渡した第三者割り当て一覧表というのは、法務局から私の方で調査をいたしまして、議事録の中に記載のあるものを摘出をいたしたものでございます。でありますから、この文書が、大蔵省が把握しておられる第三者割り当ての内容と一致しているかどうかということを確認をしているのです。それだけでございますから、どうぞ。
リクルートコスモス社が六十年二月及び四月に行いました第三者割り当てにつきましては、この割り当ての内容等を記載いたしました有価証券通知書が提出されておりますので、その内容は行政的には確認いたしております。
 ただ、この通知書といいますのは、これは前にもお答え申し上げたわけですが、いわゆる募集類似行為、つまり不特定多数に対する売り出しまたは勧誘の場合には、これは有価証券届出書というものを出さなければいかぬ。その届出書に該当しない五十名未満、不特定多数でない五十名程度未満の売り出しの場合には提出しなくていい。その五十名未満であるということを行政的に確認するための補助手段として、いわば非公表を前提としてとっているものでございます。そういった意味で、これを公表するということは今後の有価証券開示制度の適正な運用に支障を来すおそれがございますので、今御指摘の点、確かに私ども事実は確認しておりますけれども、その具体的な内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
それに関連して衆議院で取り上げられた本がありますので、私も読んでみたのです。これはフリーランスのジャーナリストの馬場恭子さんという方の本なんですけれども、アメリカから日本に向かっていろいろな警告をしているんですね。その中にこういうことが出ているんですね。
 ある銀行協会内の個人情報センターで、テレクレジット・インクと同様に、銀行ローンを踏み倒したりする不良ローン客名を収集し、ブラック・リストを作成、保存し、銀行、その他の金融機関のために信用調査エージェンシーの役割を果たしていた。そして、この分野ででも大蔵省が、この種の情報センターを拡大充実させろ、とハッパをかけたというのである。銀行関係者たちは、日本の調査機関は外国に比べるとまだ「赤ン坊並み」だから、プライバシー侵害の心配はない、というような口調であったが、当時約一六万件のブラック・リストを五年後までには五〇〇万件に増やすという。しかも、金融機関を利用したローン客すべてをリストにする計画を年内には実行するということであったので、私は大いに気がもめた
ということがあるんです。
 それで、私もそういうことがあるのかなと思って大蔵省の通達を拝見したのですけれども、大蔵省としては確かに銀行局長名で「金融機関等が信用情報機関を設置又は利用する場合の信用情報の取扱い等について」、これは慎重に取り扱うという側面もあるんですけれども、その一方、何といいますか、こういった銀行協会のようなところに情報機関としての個人情報を集めて会員であるところの銀行、金融機関がそれによって被害をこうむらないような一大センターをつくって、会員に積極的に情報を伝えるということを奨励していらっしゃるというふうにも見える。
 この点についてはどうなんでしょうか。