確かにこのオフショア市場という問題はなかなかおわかりにくい問題でございまして、私ども非常に恐縮をしておるのでございますが、こういった市場をつくる必要があると私どもが考えるに至りましたのは、先ほど大臣の趣旨説明の中にもございましたが、やはり日本の金融市場というものをできるだけ国際化していきたい、それからまた、日本の通貨でございます円というものを国際化していきたいという、この二点にあろうかと思うわけでございます。
 御高承のとおり、我が国の経済が今日のような大きな規模に達しておりますために、日本が金融の面でもそういった経済規模にふさわしいいわゆる世界的な貢献をしてほしいという要望は非常に高まっておりますし、また我が国といたしましてもそういうふうな努力をすることが我が国経済の将来に役立つと思っておるわけでございます。日本の金融・資本市場の国際化と申しますのは、できるだけ日本の市場が日本の居住者のみならず海外の機関あるいは人々にとりましても使いやすい魅力のある市場になるということでございますし、それからまた円の国際化というのは、日本の通貨でございます円が、あるいは決済通貨として、あるいは資産保有の手段としてやはり使いやすい通貨になるということであろうかと思います。
 このオフショア市場をつくりますというのは、まさにそういうできるだけ使いやすい市場をつくり、円をできるだけ使いやすくするということのために、税制上であるとか金融上であるとかのさまざまな規制をできるだけ少なくしてそういった場を提供したいということでございます。現に、ただいまでもロンドン等を中心といたしましていわゆるユーロ市場というものがございます。その中では円もだんだんと大規模に利用されておるわけでございますけれども、仰せこれは遠いロンドンの話でございます。そこで、そういった使いやすい、規制の少ない市場というものを日本に設けたらどうか。しかもその場合に、日本国有の税制の問題であるとか金融上のいろいろな仕組み、伝統がございますから、そういったものに混乱を生ずることなく、片一方ではそういった自由な市場をつくる、自由な通貨がそこで取り扱われるようにする、こういうねらいを持っておるわけでございます。
 そういう意味で、なかなかこれは、片一方では国内の規制あるいは制度に悪影響を及ぼさないようにという要請がございますし、片一方ではできるだけ自由にかつできるだけ使いやすいようにという要請がございますので、その点はなかなか難しい問題でございますが、私どもといたしましては、何とかこの両方の要請のぎりぎりの接点のところを満たすような制度をつくらせていただきたいということで今回の法律案の改正をお願いした次第でございます。
オフショア市場というのは今度初めての試みてすし、なかなか国民にも理解しにくい問題が非常にたくさんあるわけでありますけれども、今日の世界の通貨状況、こういう点から考えて、このオフショア市場というものをつくる必要性というんですか、それはポイントはどういうところにあるのかというところからまず御説明いただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
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私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法の一部改正案について反対の討論を行います。
 まず第一に指摘しなければならないことは、政府は内需拡大と言いながら、その最も有効な施策である所得減税を見送り、勤労者に重い実質増税の負担を押しつけていることであります。
 勤労者に対する所得減税が見送られる一方、本法案では民間活力の名のもとに大企業、大資産家には数々の減税措置が盛り込まれております。その典型が東京湾横断道路建設に係る割引債の発行と出資控除制度の新設であります。民間企業にこのような特別措置が認められるのは極めて異例のことでありますが、そればかりか、道路開発資金による無利子融資や低利の開銀融資など税、財政金融からの二重、三重の手厚い優遇措置がとられているのであります。この結果、新日本製鐵などＪＡＰＩＣ傘下の一握りの大企業は、わずか二百億円の出資で一兆一千五百億円の事業を確保し、利潤をむさぼるとともに、完成すれば、採算に合わないことが自明なことから、これを道路公団に引き渡し、ツケを利用者や国に押しつけようとしているのであります。これが中曽根内閣の民間活力の実態なのであります。
 本法案では、このほか、民間活力の名のもとに、民活関連施設特別償却制度、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、電線地中化特別償却制度、民鉄整備準備金制度、土地信託税制等々、数数の大企業向け特別措置が新設されているのであります。これは、税制の不公平を一層拡大するものであり、租税特別措置整理の政府の方針にすら反する全く不当な措置であると言わざるを得ないのであります。
 さらに問題なことは、本法案において、不足する財源のつじつま合わせのために、たばこ消費税が引き上げられ、また赤字法人課税の突破口が開かれていることであります。
 たばこ消費税の引き上げは、一本につき一円、一箱で二十円の引き上げとなりますが、間接税の引き上げであり、低所得者の家計を圧迫するものであります。
 また、欠損金の繰越制度の一時停止措置は、赤字企業が努力してやっと黒字になっても直ちに税金で持っていかれることになり、赤字企業の大半を占め、今日円高不況のもとで苦しい経営を強いられている中小企業にとっては、泣き面にハチの措置であると言わなければなりません。
 最後に、本法案で移転価格税制が設けられたことは、タックスヘーブン対策などとともに、大企業の国際取引に関して適正に課税することを求めてきた我が党の提案に沿うものとして歓迎するものでありますが、外国税額控除を利用した課税逃れに対する規制など、多国籍企業の国際活動に対するなお一層の抜本的な対策を制度面、体制面から強化することを求めるものであります。
 以上をもって反対の討論といたします。