今の御説明でよくわかりました。
 次に移らせていただきますが、先ほど社会党の伊藤先生からも御質問がございましたけれども、宗教法人の認可の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 今回強制捜査というものが行われておりますけれども、いろいろ失踪の事件とか拉致の事件とか監禁の事件、あるいは今回の毒物の事件等々の疑惑が指摘をされているわけで、捜査当局によりまして、その点について今後明らかにしていただくものだと確信をいたしております。
 そこで、宗教法人として認可をしたというもの、逆にそれの取り消しまたはその宗教法人の解散命令というふうなものの基準、例えばこういう反社会的な行為を行ったということが仮に断定をされた場合、その宗教法人の認可を取り消す場合というものの判断基準を今文部省として持っておられるのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。
御説明させていただきます。
 化学兵器禁止法案につきましては、これは先ほども申し上げましたように、化学兵器禁止条約上の義務を的確に履行するために、国内実施上必要な措置を講ずるという性格のものでございます。
 先ほど申し上げましたように、サリン等を含めまして特定物質につきましては、製造、使用のみならず、所持、譲り渡し、譲り受け等の規制を、厳格な管理を行うということになっておりまして、これは条約上の義務を履行するという観点から行うものでございまして、その点から申し上げますと、この法案に不備があるというようなことではないと思われます。
 今御指摘のあった点につきましては、警察庁の方からも御説明がございましたように、公共危険犯というようなことから、サリン等を不法に所持している場合ということについては特別立法の方で今検討されるということでございまして、これは、化学兵器禁止法案におきましては、本来そういった反社会的なものということではなくて、本来許可を受けるべきときに受けていない、それに対する罰則を適用するというものでございまして、これらは互いに相補うものであるというふうに思っております。
要は、化学兵器禁止法、今は法案でございますけれども、それでは情況証拠の積み上げ等々で不備な面があるので、その点については特別立法で補っていくという解釈でよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
 まず、刑法の問題でございますけれども、現在オウム真理教施設の捜索については殺人予備を適用しておるわけでございます。サリンは、確かに人を殺傷するために供される場合が大半であろうかと思いますけれども、殺人予備という刑法の適用におきましては、目的という面の立証というのが現実問題としては不可欠な状況でございます。そういう面で、適用の問題においてはかなりの情況証拠の積み上げが必要となってくる。現在は、サリンを単純に所持、製造しておるということでは法に触れないという状況でございます。
 また、現在化学兵器禁止法案が審議中と承知をしておりますけれども、これにつきましては、現実に起きましたサリンによる毒ガス使用の重大性、そして公共の危険を防止する観点からのサリンの不法な製造、所持についての重罰化、あるいはサリンの不法製造を目的といたしましての原料物質の不法所持、これについてもやはり処罰することが必要ではないか、あるいは現場等における若干の行政措置面の必要性、そういったものを現在検討をして、特別立法という形で今国会に提出したいというふうに考えている状況でございます。
 以上でございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定農産加工業の経営改善を引き続き促進するため、法律の有効期間を五年間延長しようとするものであります。
 次に、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案は、卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化、公正かつ効率的な売買取引の確保、卸売市場の再編の円滑化等のための措置を講じようとするものであります。
 次に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、認定を受けた製造業者がみずから日本農林規格による格付を行うことができる制度を導入するほか、品質に関する表示の基準の対象をすべての飲食料品に拡大するとともに、生産の方法に特色のある農林物資の名称の表示の適正化を図るための措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、それぞれ参考人を招致してその意見を聴取するとともに、特定農産加工業の経営状況と今後の見通し、卸売市場の公共性、公開性の確保、卸売業者等の経営改善方策、零細な生産者や卸売市場関連業者への配慮、取引手数料のあり方、生鮮食料品の原産地表示のあり方、有機農業の振興策、有機農産物の検査・認証及び表示のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤理事、社会民主党・護憲連合を代表して谷本理事より、それぞれ反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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