恐らく地共済答申も踏まえて対応していきたい、こういう意味であろうと思いますので、確認をしておきたいというふうに思います。
 大蔵大臣、きょうのメモに「支払いに支障のないようにいたします。」こう書いてあります。先般、大臣もうなずきながら聞いていただいたと思うのですが、今ある四兆七千億プラスこれから発生をするいろいろな問題がありますよ、例えば鉄道公安官について身分の異動が起きますよ、その際には従来の国鉄共済に積み上げてきました共済年金の積立金の移動はしなければなりませんよ、これをまず申し上げました。いま一つは、他の共済に移ったときに発生する年金についても当然今度は国鉄共済で見る、それは国鉄共済は一本で運営するということですから、そこを窓口にして支払う場合にも支障のないようにしなければなりませんよ。すなわち、国鉄の合理化関係で起きてくる解雇されて年金を受ける者と同時に、他の職場に移っていく場合、他の職場に移ってから年金を受給する場合と二つの条件がこれはありますよと申し上げました。大臣の答弁は、たしか私の聞き違いでないとするならば、いやその際には給付時において国鉄の共済からどうするかあるいは国の面でどうするかということを考えてみてもいいのですよとおっしゃいました。私は、給付時ではなくて、身分の異動からいつ給付になるかもわかりませんから、身分の異動の段階で積立金の移動というものがなければ地方自治団体は国鉄の整理対象の人々を再雇用することはできませんよ、地方自治体が受け入れる一つの条件としては地方共済に対する国鉄共済からのお金の移動がなければできませんよ、こう質問を申し上げたわけです。さて問題は、この支払いに支障のないようにということは、その部分まで含めて検討の対象になっておる、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
    〔阿部委員長退席、越智委員長着席〕
続いて、これは自治大臣の御意見としてお聞きしたいと思うのですが、六十五年度以降については大蔵大臣は強いて言えば白紙だ、こういうお話でございました。他の年金との調整という問題は、この時期には当然話題として上がってくる問題であります。この面について自治大臣は関係閣僚会議の中で何か御意見を申し上げたことがございますか、今度のこの政府の統一見解が出るに当たりまして。六十五年度以降については大蔵大臣は白紙と申しましたが、自治大臣は他の共済との関係を含めて何か御意見をお持ちであったでしょうか、それとも大蔵大臣の御答弁のとおりでございましょうか。
厚生年金の場合には加入者の職場がそれぞれ別々でございますので、便法として年金福祉事業団からそのような融資を行っておるところでございます。今後その方面の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
いつでもお答えしているようでございますが、確かにこの財投の有力な原資であったし、今日もあるわけでございます。その財投のあり方については、世の中の変遷に従いまして種々工夫を凝らしてきておる。一方、国の信用をもとに集めたものである限りにおいては、安全確実有利であらねばならぬ、そして公共性を持たなければならぬという側面を持っておりますので、今日まで臨調答申とか行革審答申とか、やはり一元運用がしかるべきだ、こういう答申があるわけであります。しかし、一方厚生省から今度この問題が概算要求時に要求案件として提出されておるわけでございますから、したがって、予算編成過程を通じましてこの検討を、協議を進めていく課題だというふうに思っております。
この問題はいずれこの法律改正によって与野党間の一つの大きな問題になろうかと思いますので、最後に大蔵大臣に、これもさっきお話がありましたが、年金の積立金の効率運用であります。
 民活ということを盛んに言われておる中曽根内閣でありますが、国民から集めた厚生年金を中心とした積立金は、大蔵省財投が勝手にとは言いませんが、ともかく活用せられていらっしゃる。しかもその額はまことに膨大なものであって、保険数理上からいって果たしてこれだけのものが、例えば厚生年金は六十年四十五兆円、六十五年八十三兆二千億、七十五年百三十三兆八千億、これに国民年金が加わるわけでありますから、まことに膨大であります。これだけのものは必要ないはずでありますけれども、こういう形で積み立てられておる金をどういうふうに活用していくかということを考えないと、年金財政そのものも今後大きな問題になろうかと思いますので、この点についてはいつも問題にされておるところでありますが、最後に大蔵大臣に御意見を承りたい。
 それから厚生大臣に、この厚生年金が財投部門に回る中で、これは福祉事業団に回る以外は全部財投がやっておるわけでありますが、せめて住宅金融公庫の貸し付け程度ですか、やはり加入者に対して直接貸付金ができるようなものをこれからやってやらないと、どうも町を歩きますとこのことは厚生年金の加入者の皆さんは一様におっしゃるわけです。だんだん一元化ということで国民の間にもこの問題についての認識が広まっていくわけでありますから、自分たちが積み立てたお金は自分たちに有効に使えるという道もこれからどんどん開いていただきたい。このことについて最後に厚生大臣、大蔵大臣から御答弁をいただいて質問を終わります。
それじゃまた違う角度から質問しますが、今度は投資効果の問題です。このままでは事業費の高騰が今後も続くだろう。これは明らかだと思うのですよ。農家の立場から見た場合に、果たしてこれだけの投資効果があるだろうかということです。
 具体的な農家の素朴な疑問として四点ばかり申し上げますけれども、その第一は、土地改良事業に伴う転換率の実施は協力要請なのか義務なのかという疑問です。これはいままでいろいろな予算委員会その他でも答弁しているのですが、この点がやはり一つあるのです。二番は、土地改良の結果米が増産された場合に、それを政府が買い上げてくれる保証があるのかどうか。三番は、転換率によって水田から畑作にかえても、現在の流通機構や価格の現状では収益が保証されるのかどうかですね、ある町を見ると、いまの畑、現在畑がありますね、転換率によって出てくる畑がそれに匹敵するというのです。それ以上あるというのです。いまでさえメロンやスイカが売れなくて困っているのにどうなる、簡単に言えばそういうことになる。その次に、先ほども答弁の中で言われましたが省力化、確かにこれは投資効果の大きな意味は省力化にあると思う。ところが、省力化された労働力を吸収する雇用の場が地域にあるかということです、どの地域でも悩んでおる問題ですね、そうなれば、余剰労働力が出れば、機械代も払わなければならぬとなれば、勢い出かせぎということになる、ただでさえ問題の多い出かせぎに全部なだれ込んでしまう、こういう問題を持っているわけです。したがって、その辺についてどのように考えるか。時間もありませんから、いまのことをお答えいただきながら、農林大臣にも答えてもらいますよ。
 私がいま述べたように、土地改良事業は、事業費の高騰、農家負担の増大、投資効果など今後検討さるべき幾つかの問題があると私は思うのです、現在の土地改良計画も、先ほど答弁があったように来年度で終わります。今後新しい計画を策定する時期に入ってくると思いますが、以上のような時期に当たって、今後の土地改良事業の推進をどのように考えるのか、最後に農林大臣からまとめて答弁をいただきたい。