そういう答えがまた大変気に入らないわけね。何かの影響があるのかと言ったら法律的には影響がない。何ですか、その言い方は。法律が違う法律だからと。問題は、実態的にどんな影響があるかということをあなたに聞いているんだよ。そうしたら、実態のところはうじゃうじゃと何か言って、さっぱりわからない。あるのかないのか、もう少し上を向いて、胸を張って、はっきり言ってください。
 私の方から言いましょう。いいですか。この法律は、港湾運送事業法を対象外としています。しかし、運送取扱事業にはこれからメーカー、商社、船社、陸上運送、外国資本等の多くの企業の進出が予測されるわけです。すなわち、私はこの法律が制定されますと港湾運送事業がそれらの大手企業の支配下、系列下に組み込まれるのではないか。そして、今の港湾運送事業法の認可料金制度がさらに形骸化していくのではないか。すなわち、私から言わせると、実態面では極めて大きな影響が出てくると思います。あなたは、法律的には法の対象外だから関係ありません、こう言っていますね。法律的には影響ないと言っています。それで具体的に済まされるんですか。今言ったようにたくさんの人がここに参入してきて、そうでなくてもいわゆる港湾運送事業法というものの認可料金制度が形骸化されているんです。
 さらに、私は、この点については実態面においては大きな影響を受ける。私は、素直に影響を受けることは影響を受ける、問題がある点はあるというふうに答弁をしてもらいたいんです。その上で、ではどう救済策を講ずるかという点について、さらに大臣なりあなたにこちら側から最終的に一つ一つ問題を明らかにしていこうと思っていますから、経過を、自分たちの出した法案を通したい余りに、それの整合性を得る余りに実態をも無視した答弁で、万が一大きな影響が出てきたらどうしますか。あなた、責任をとってやめますか。そういう問題になりますよ。問題があるところはあるとはっきり答えるのが国会における論議の進め方じゃありませんか。
繰り返し申しておりますように、法律上何らこの新しい取扱事業法によって港湾運送事業の規制が変わるものではない。これは繰り返し申し上げておるとおりでございまして、ただいま御指摘の点は、むしろ実態面の影響ということかと思いますが、これは私どもとしては、この取扱事業法によって劇的な変化が起こるとは考えておりませんけれども、冒頭にも申し上げましたとおり、複合一貫輸送の促進には寄与するものであると思っております。したがって、何らかの変化があることは決して否定するものではございません。
現行港湾運送事業法が港湾労働者や港湾事業者に大変な問題をもたらしている点は後から私は具体的に説明します。それがあるから大丈夫です、こう言われておりますが、実態はそうでないのであります。
 そこで、もう一回伺っておきますが、今回の貨物運送取扱事業法案が成立いたしましても港湾事業者に何らの影響はない、あなたはそうお答えになるんですか。そこのところをはっきりしてください。
私どもとしては、港湾運送事業というものを今後縮小の方向に持っていくというような意図は全く持っておりません。港湾運送事業はあくまで港湾運送事業法によって、すなわち参入は免許制、運賃、料金は認可制という、貨物運送事業法規の中では最も厳格な規制を持っております港湾運送事業法によって規制されるべきであると考えておりまして、その意味で港湾運送事業を将来縮小均衡に持っていこうというような意図を全く有するものではございません。繰り返しますが、港湾運送事業は現行港湾運送事業法規によって規律し、守られていくべきものと考えております。
私は、どうも運輸省が港湾運送事業を本法から適用除外したことに意図的なものを感じざるを得ないのであります。なぜかというと、どうも運輸省は今後複合一貫輸送体系の進展の中で港湾事業というものを縮小均衡していかざるを得ない、こういう判断をしているのではないでしょうか。それらを見通しての私はどうも今回の除外措置と思わざるを得ないのであります。そうでない、そんな意図はない、そんな悪意はないとおっしゃるならば、私はなぜこの法案に港湾運送事業者を実運送事業者として規定できるような法律制度の整備を行わなかったのか、こういう疑問を持たざるを得ないのであります。どうですか、その点は。
この貨物運送取扱事業法は港湾運送事業に適用がございませんので、この中に含まれておりますいかなる条項も港湾運送事業には適用がございません。そのかわり、港湾運送事業法が適用になるわけでございます。
おっしゃるとおりだとは思うんですが、いままでさまざまな形で伝えられている点はすべてを言い尽くしているとは思いません。ただ、アメリカ政界きってのタカ派であるとか、相当政策的にも変化が出てくるであろう、なかんずくこの対日政策については防衛力の一端をもっと大幅に担うべきではないだろうかという問題もございましょうし、また、すでに質疑がなされた問題の中でも、象徴的にいままで繰り返し選挙期間中に言い伝えられたことの中に自動車の問題があるわけです。これは日本にとってもこれが大変窮屈な規制を加えられますと死活問題にも発展しかねない等々さまざまな、もちろんアメリカにおける国内の経済事情というものもございましょう。しかし、そうした一連のいままで選挙期間中あるいはそれ以前のレーガン氏が描いていたであろうと思われる考え方というものがいろんな形で伝えられる、それがすべてではないだろうとは私は思うんです。ただ、われわれが非常に印象的に、象徴的にとらえられた一点は、対日政策もそれはいい面か悪い面かは別問題といたしまして、特に軍備増強については相当強行なそういう要請を繰り返してくるであろうというようなことが一貫して実は伝えられているわけであります。こういったことで対日政策についても一つの変革をもたらすそういう行き方というものが考えられるんではないだろうか。
 いま外務大臣は大変穏当な——それはこれからレーガン政権というものが動き出してみませんと対日政策を初め、あるいは対ソビエト政策というものはどういう一体推進がなされていくのか、その方針はどうなんだと、これからはむしろ一つ一つの言動を通じて分析をし取り組んでいかなければならぬということは十分わかるのでありますけれども、ただわれわれとしてもいま対外的にさまざまな問題を抱えておりますときだけに、その中で特に軍備増強であるとか、あるいは経済摩擦がますます表面化して日本としてはにっちもさっちもいかなくなるという心配がやはり今回の政権交代に伴って、憶測を交える面も一面はあるかもしれません、そういったことをどう整理しながら取り組んでいかなきゃならぬのか。当然先ほど冒頭に申し上げたように、外務省としては、もしカーターさんが引き続き政権を担当する場合どうであろう、あるいは今回のレーガン氏が政権を担当した場合はこうなるであろう、さまざまないままでの考え方というものに立っての今後のアメリカの政治の変化というものについて分析もなさってきたであろう、そういうことを背景にして、今後対日政策としてどういう問題に重点を置いたレーガン路線というものが表面化してくるのか予測をするということは、いま外務大臣がいろいろと慎重な御発言の中でわからぬわけではございませんけれども、重ねてその辺をどんなふうにとらえられていらっしゃるのか。これは私はやはり世界情勢の一つの大きな変革だと思うんです。そういう面で日本としてもわれわれとしても知っておかなければならない、理解を深めなければならない、認識を新たにしなければならぬという観点に立ちまして、その辺も隔意のない、もしお考え方があればお述べをいただければ大変ありがたいとこう思います。