私ども新党さきがけの統一地方選に臨む重点公約として、今委員おっしゃったように、「戦後五十年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する決議の採択や記念事業の実施などに積極的に取り組みます。」こううたっておることは事実であります。
 今、自民党の地方選に臨む公約の問題でございますが、私は新聞報道ではそういうことがあったということは承知しておりますが、これは自民党の皆さんのお取り組みですから私の立場からどれこれ言うことはございませんが、しかし、少なくとも与党間では公党としての合意がなされておるわけでございまして、基本的な方向としては一致しているものと思いますし、予算委員会等での自民党の総裁でもあられる河野副総理の御答弁も三党合意にのっとっていらっしゃる御答弁だ、私はそばで聞いておりましてそんなふうに受けとめておるところであります。
 個々の議員お一人お一人にはいろいろなお考えの方がもちろんいらっしゃるはずですし、これは与党だけじゃなくて野党においても何か、これまた新聞でしか知りませんが、いろいろなお考えがあると思いますのですが、それはそれでいいのです。そういう中を、みんながぴたり一致するはず保はありません、ですから、それをできるだけ合意に向けてそれぞれ努力なさっていただけるものじゃないかな、こう考えております。
これから統一選挙も四月に入ったら行われますし、参議院選挙も七月に行われる、そういう中で、先日、こういう記事が出ていました。これは四日付の新聞の記事ですけれども、自民党は三日の総務会で、統一地方選の公約のうち村山総理の談話を評価する形で引用している部分を削除することを決めた。こういう記事が出ておりまして、削除する部分は、「村山総理談話で示されたわが国の侵略行為や植民地支配など多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたという認識をふまえ」、こういう文言を削除した。これは当初、統一選の公約ということで党の決定をしておったのが、途中でどなたかが御意見を入れて、公約、ここの部分を削られた。こういうことを書かれております。片やさきがけは、先日、統一選の公約を決められたようでありますけれども、その中には、いわゆる不戦決議に対して積極的にやっていこう、こういうことも書かれている。実物を見たわけではありませんけれども、そのように私は新聞等で拝見をいたしました。大臣は、片や共同政権構想をつくって同じ政権をつくって、五十周年の節目に、過去を反省し、未来に向かってお互いに決議なり機関をつくってやっていこう、こういうことで出発をされて、それでそれらしく進んできたのですけれども、統一選を前にしたら、突然今まで公約として掲げておったのを削除する、そして片一方、大臣の所属している政党ではそのものを統一選の公約に入れている。私にはとても一致して進めているというふうには感じられませんけれども、大臣は、他党のことですからお話ししにくいかもしれませんが、公約を突如削除したり、そして自分のところは入れている、こういうことについてまとまっていると思います。
私は、社会民主党・護憲連合を代表し、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 卸売市場法と流通構造改善促進法の一部改正案は、量販店の進出と相対取引の増大と相まって競り市場の原則を撤廃するというものであります。ということは、相対取引一本も可能となり、競り部分を残さないこともあり得るということにほかなりません。
 そういう事態も予測されるこの改正案は、公正な価格決定と公平な荷分けを八百屋さん等に保障してきたこれまでのあり方が変わっていくことを意味します。また、そのことは、卸売市場が民間資本による物流センターなどと変わりのないものに変質していく可能性さえ含むものと言わなければなりません。
 こうした問題点を持つ改正案だけに、市場取引委員会の設置は義務化されるべきでありました。しかし、それすらも法的には選択事項とされております。
 今回の改正に際し、私たちが期待したのは、量販店の進出によってもたらされた町場の地域社会の崩壊ともいうべき商店街の不振と崩壊の危機への対処であります。この危機の克服に向け、商店街の維持や再建に不可欠とされる八百屋・魚屋さんがやっていける競り市場の維持と多面的な支援策の強化に向けた施策の拡充が求められており、それにこたえることであります。
 第二は、量販店等による広域流通が進展するにつれ、環境保全型生産による直売市を初めとした多様な産直運動等が広がる状態が生まれております。扱われる数量は決して多くはありませんが、これらの動きは大量生産・大量消費路線に対置される地域市場形成への動きとして重視されるべきであります。ということは、今重視しなければならないことは、中央卸売市場集中型でいくのではなく、地方市場の活性化を土台に据えた地域からの生産、流通の整備を図ることにその力点が置かれなければならないということであります。それがまた、環境保全にかなう農業生産と自給力を伸ばしていく道でもあります。
 改正案の目指す方向は、量販店主導の広域流通進展の追認であって、目指す方向は必ずしも明らかでないとはいえ、紛れもなく旧態依然とした大量生産・大量消費型の中央卸売市場集中型の広域化を基本に据えたものであります。そして、その合理性も一面的でしかないこともこれまた明白であります。
 例えば、野菜等の生産でいうなら、農家が求められるのは、低コスト化に向けた薬剤まみれの大型生産が中心であり、選ばれる品種にしても広域流通にかなうものに限定されるという例等々に見るとおりであります。人の命を支えるべき食料が人の命もむしばみかねぬものに変質したり、変化に富む日本列島にあって、地域地域に合ったさまざまな野菜を生み出した日本農業が、広域流通のもとでほとんど地方品種が淘汰されつつある例を見ても、それがどんなに重大な損失であるかは明らかであります。また、さらには大型生産に不向きな中山間地域など条件不利地の農業が大型生産、広域流通のもとでこれまで以上に追い詰められていくことになりはしないでしょうか。
 次期ＷＴＯ交渉に向け政府が強調してきたことは、国内生産を基本とした食料安全保障と、環境問題を中心とする農業の果たす多面的役割を重視したルールの確立でありました。省庁再編成による新農林水産省が果たすべき新たな役割もまた同じようなことであります。
 この改正案がそうした内外に宣明された新たなる課題にこたえようとしているかどうかは、もはや申し上げるまでもなかろうと存じます。
 以上の理由から、本法案に反対である旨を申し上げ、討論といたします。