医療経済実態調査でどういう調査方法をやるかということにつきましては、中医協に諮っておりまして、実は来年の四月に診療報酬改定が予定をされておりますが、従来やっておる調査よりもなお詳細に、消費税の課税分について詳細項目を調査しようではないか、個別状況についてより正確に把握できるようにしようではないかということで、そういう設計のもとで現在医療経済実態調査の結果を集計中でございます。これはもちろんオープンにいたします。
その御説明はよくわかりました。
 しかし、私自身、それがきちっとどのような評価がなされたのかということについて、もっとオープンな数値というものを示していただく必要があると思うのです。でなければ、これだけ病院が、経営の厳しい中で、この消費税の問題というのがきちっと評価されていないのだということを繰り返し主張するわけがないと私は思います。ですから、そこのところの数字を厚生省はきちっと公表しておられるのですか。
二年、四年、六年の際には、医療経済実態調査を行って、どれだけの支出があるか、どれだけの収入があるかということをカウントしているわけでございます。その支出の中には消費税分の、要するに払わなければいけなかった消費税分は支出としてその支出項目の中に入っているわけでございます。それで収支バランスを見て、全体でこの分だけ足らないからというのでこれだけの診療報酬改定を行う、そういう仕組みにしているわけでございまして、そういう意味では、二年度以降は何％対応したという計算ができないわけでございます。
その全体の中でカウントするというのがいま一つよくわからないわけでございますけれども、実際に、例えば今〇・七六％、在庫まで含めると〇・八四％というふうなことでございましたけれども、その上乗せの水準というのは実態に合わせて当初の算定から随分上げてきているのだ、そのように認識してよろしいのですか。
御指摘がありましたように、元年、消費税導入の際に、そもそも診療報酬は非課税でございますが、医療機関が購入する医薬品等には消費税はかかりますので、その消費税分を転嫁できるようにということで、診療報酬点数を引き上げることによって対応するということにしたわけでございます。
 具体的には、治療材料とか医薬品、そういったものの価格動向を把握しまして、かつ、一定の在庫を持っているであろうということで、その分をカウントいたしまして、薬価基準ベースにつきましては二・四％。これは全体の医療費の中に占める薬価基準の割合でございますので、医療費ベースに置き直しますと〇・六五％。それから、そのほか薬以外のものもかかりますので、そういったものにつきましては診療報酬点数を引き上げたのでございますが、それが〇・一一％。合わせまして、医療費ベースで〇・七六％の引き上げを行いました。
 先生今、〇・八四％というふうにおっしゃいましたが、これは実は在庫カウントの前でございまして、〇・八四％に一カ月分の在庫をカウントしまして〇・七六％ということにしました。これは元年度の対応でございます。
 それから、それ以降、二年、四年、六年と診療報酬改定を行っておりますが、この際は、薬につきましては、薬価調査を行いまして消費税を外した価格を把握をして、その上に三％をオンする。それから、診療報酬点数部分につきましては、医療経済実態調査を行いまして、消費税課税分も要するに支出の中に入れ込みまして、それで収支バランスを見て必要な部分を改定するという格好で、全体の中でカウントする格好で点数につきましては対応する、こういう仕組みをとってきております。
その中で私、大臣の所信を見ておりまして、商店街の振興について触れられていないということで、昨年あれだけ議論されてどうなのかなと、ちょっとこれは指摘をしておきたいと思っております。
 それから、そういうことで、中小企業の資金につきまして、資金調達、非常にこれが大事になってくる。それで、投資事業有限責任組合ということで、有限責任ということを盛り込んで、これが大きな資金調達をして、今いろいろ工夫もされております。
 それから、製造業というのを見てみますと、やはり銀行は技術がわからない、だから要するに担保主義になっている。銀行は、本当に技術がわかれば技術を評価して、それに対して融資をしていく、こういうことじゃないかなと。そういう点で、金融機関の技術評価能力をどうアップしていくか、強化していくか。直接、間接金融についても、やはりそういう金融機関の技術評価能力のアップ、そしてまた投資事業組合等の活用が大事だ、こういうふうに思います。
 そういう点でいきますと、今大学あるいは国立研究所とジョイントをして投資事業組合というものをつくって、いろいろ新しい試みがなされております。例えば、東海大学と湘南信金。東海大学の方で技術についてこれを見ていく、また応用についてアドバイスしていく、また実験等もお手伝いをする。そういうものと金融が組んで、投資事業組合等をつくってやる。
 それから、特許キャピタル株式会社というのができるそうでありまして、これは国立研究所の未使用の特許があると、その未利用の特許をいろいろと応用した形にして、それをベンチャー企業に提供し、そしてまた投資事業組合という形にして投資も行っていく。それから、関西ベンチャー・キャピタルというような形で、吉田先生がやっておられるような試み、こういうものもあります。そういうことで、大学の機能といいますか、大学が果たす役割は非常に大きいのじゃないか、こういうふうに思っております。
 そういうことで、一つは、技術の商業化について、これをコーディネートできるような人材を発掘する。大学でそういう者を育てていくということも大事でしょうし、また今、直接金融の、あるいは投資事業組合において、技術評価能力をアップするために大学が非常に大きな役割を果たすのじゃないか。そういうことで、きょうは文部省に来ていただきましたものですから、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーとか、あるいは共同研究センターと銀行の提携とか、こういうことについて御答弁願いたいと思います。