それでは、条約の方に入らせていただきます。
 この条約は、原則として戦時のみならず平時も責めるいかなる場合にも化学兵器を使用してはならないと第一条第一項で規定をされているわけでございますけれども、化学兵器の一部である毒性化学物質及びその前駆物質については「この条約によって禁止されていない目的のためのものであり、かつ、種類及び量が当該目的に適合する場合を除く。」ということで、第二条のただし書きのところで一定の場合は一部使用が認められているという中身になってございます。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 そうした使用の可能性というのは第九項の目的のところで規定がされているわけでございますけれども、まず目的の中で「化学兵器の使用に関連せず、かつ、化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的」の場合には毒性化学物質及びその前駆物貨の使用が認められるというふうになっているわけですけれども、まず最初に、この条約での戦争の定義というものについてどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたようにサミットの議題の整理その他が、今、議長国たるカナダを中心になされているところでございまして、もしお話のようにテロ対策というものが関心事項として話し合われるということになれば、我が国としても国際社会に対して不安の一つを提起したという経験にかんがみても、我が国としてできることについて話をしたいと思っております。
   〔委員長退席、理専大木浩君着席〕
 どういう視点から議論が行われるかということなどについてはまだわかりませんので、内容についてはもう少し協議を続けた上で考えたいと思います。
先ほど野沢委員からもお願いというが御指摘ありましたわけでございますけれども、カナダで開かれるハリファックス・サミットですか、ここにテロの問題が恐らく議題として提案をされるのではないかということがバンクーバーの政務局長会議の場所でも出されたやに報道されているわけですけれども、もし議題になりましたら、日本としても積極的にテロ防止についての国際的な情報交換の場の設置でありますとか、あるいは警察、治安機関など関係当局の間での緊密な多国間協力体制の整備でありますとか、あるいは化学・生物兵器の拡散防止の共同計画の策定などについて具体的な提案をし、そして成案を得るようにしていただきたいと思いますけれども、大臣、よろしくお願いいたします。
今回の事件に際しましては、既にアメリカ、イギリス、ドイツ等の諸外国政府の首脳から見舞いのメッセージが村山総理、それから河野外務大臣にも届けられました。また、幾つかの国から支援の申し出がございましたが、その中でサリン中毒あるいはその治療について格別の知見を有するアメリカからの申し出を受け入れまして、医師を含みます四名のアメリカの専門家チームが日本に来たことがございます。
 一般に、本件につきましては諸外国におきましても大変大きな関心と懸念を呼んでおりまして大きく報道されておりますけれども、主要紙の論調というのは、毒ガスを使用した無差別テロに対する現代社会あるいは大都市の脆弱性ということを指摘しながら、こういうケースは日本のみならず世界どこでも起こり得る事件としてとらえられているという点がございます。この点につきましてはただいま外務大臣から御答弁のあったとおりでございます。
 こういうことから見ましても、全体として本件事件が極めて異例かつ悪質な犯罪であるということで、我が国のみならず諸外国においても同種の犯罪に対する警戒心が高まっているというような反応であったと言えると思います。
おはようございます。よろしくお願いをいたします。
 松本のサリン事件や地下鉄のサリン事件など世界に類のない化学兵器による無差別殺人が日本で起きたことに対しまして非常に私は危惧を覚えるわけですけれども、日本の歴史的な背景とか現在の日本社会のあり方、例えば教育であるとか家庭とか地域村会あるいは産業経済構造等々にこうした事件を引き起こす何らかの要因があったのかどうかというようなことを、大臣としてではない答弁になるかと思いますけれども、個人的な見解として河野大臣にお伺いをしておきたいと思います。
なかなかこれはデリケートな御題でございますから、私は、前回、予算委員会の委嘱審査の折にもこの件について質問をし、大臣からは、投票で一票多ければいいんだという問題ではなくて、でき得れば全加盟国のコンセンサスで決めていくことが望ましいということで、今回の演説の中でもそのような趣旨について述べておられますが、やはり不平等条約であるということからいたしましても、核保有国五カ国の核軍縮努力がまずあって、さらには非保有国の安全保障をどうするかという課題が非常に大きな課題だろうと思います。
 このたび向こうに行かれまして、その点につきまして大臣も大変各国との御交渉をなさってこられたかと思いますけれども、その辺の御感触と今後の決着の見通しについて、可能な範囲で結構でございますが、御感想をお伺いしたいと思います。
このたびの震災により被災いたしました児童生徒は、避難生活でのストレスも加わりまして精神的に大変不安定な状態にあるというのは、先生御指摘のとおりでございます。このため、児童生徒の心の不安を取り除くことが極めて重要でございまして、学校においても心の問題に十分配慮をしなければならないと考えております。
 文部省としては、先般、各都道府県教育委員会に対し、被災児童生徒に対する心の健康相談活動を行うように求めたところでございます。
 これらの実施に当たっては、まず学級の担任の先生、養護教諭を中心とした全教職員が児童生徒の状況をよく把握いたしまして、子供の不安や悩みをよく聞き取ってあげることが大切だと考えております。その際、日本医師会が作成いたしました被災児童生徒の心の健康への対応についてのアドバイスを送付し、指導の参考に供しているところでございます。
 この日本医師会学校保健委員会が作成をいたしましたアドバイス、項目だけ申し上げますと、「基本的留意点」として、第一に「ストレスから身体的な異常を訴える子どもがいます。」「二 子どもの表情に注意しましょう。」「三 日常の生活リズムが不規則になります。」「具体的対応」として、細かいことは省略いたしますが、一つは「話を聞いてあげて下さい。」「二 症状の程度が強いときは早めに学校医や専門医に相談して下さい。」「三 子どもの遊びを活発にしてあげましょう。」こういうアドバイスを下さっております。
 したがいまして、学校の相談活動を支援する学校医の先生、臨床心理士の役割は極めて重要でございまして、各学校から派遣の申し出があった場合には、これに対応できるよう日本医師会等へ協力を求めなければなりませんし、協力を求めているところでございます。
 今後とも、教育委員会や学校において精神科医や臨床心理士の適切な活用がなされるよう指導するとともに、それらの活動に対する必要な援助を配慮してまいりたいと考えております。