女性に対する差別的発言とか固定的な役割分担意識を前提といたしました発言が、改正均等法案の第二十一条に規定いたします職場におけるセクシュアルハラスメントに直ちに該当すると考えることはできないと思います。
 しかしながら、これらの言動の背後にあります固定的な性別役割分担意識は、職場におけるセクシュアルハラスメントが生ずる原因の一つでもありますので、指針を検討するための研究会におきましてこうした原因も含め幅広く御議論をいただこうと考えているところでございます。
 また、ポジティブアクションの促進方策について検討してきました研究会が取りまとめましたガイドライン、ワークシートにおきましても、職場環境、風土の改善という項目がございまして、この中で男女の役割分担意識に基づく慣行の見直しとか、男女の役割分担意識解消のための意識啓発を実施することを挙げているところでございます。
 労働省といたしましては、各企業がポジティブアクションに取り組んでいく中で、このようなことを踏まえて取り組みがなされるよう援助してまいりたいと考えております。
済みません、先生。
 公表の対象には入らないのであります。婦人少年室長の、現在の第三十三条、行政機関としての助言、指導、勧告の対象に入るということでございます。
助言、指導、勧告の対象となるということは、勧告に従わない場合は公表もあり得るということですね。
 それでは、その辺は少しガイドラインを待つということかということで、期待させていただきたいと思います。
面接セクハラ、すなわち採用面接におきましてセクハラ質問をすること、それ自体は直ちにセクシュアルハラスメントを構成するものではないわけですけれども、女性に対してのみ不利益な質問を行うという点をとらえまして均等法第五条違反となるというふうに考えているところでございます。
 そして、先生御質問のような、セクハラによって退職に追い込まれたりするケースにつきましては、いわゆる対価型のセクシュアルハラスメントといたしまして、第二十一条におきましてその防止のための事業主の配慮義務を定めているところでございます。
 今後、この指針を定めて事業主の配慮すべき具体的内容を示すこととしておりますので、御質問のようなケースにつきましては、女性少年室で相談に応じますとともに、事業主が配慮義務を満たしていない場合には第二十五条に基づき助言、指導、勧告の対象となり得るものでございます。
このあたりは先ほど大脇委員からも詳しい質問がありましたので次に移りたいとは思いますけれども、一点要望させていただきたいと思いますのは、妊娠、出産を理由として配置、昇進などについて著しい不利益な取り扱い、ここのあたりをより具体的に担保することを考えていただけないか。妊娠、出産で直接ノーワークになった部分、労働の提供がなかった部分の不利益はさておいても、それ以上の不利益をこうむることが多いのがまだ職場の現状ではないかと思います。その辺の御研究をお願いしたいと思います。
 さて、次は、セクシュアルハラスメントについて何点かお伺いさせていただきます。
 面接セクハラが助言、指導、勧告の対象になりまして、公表もあり得ると、これは女性にとっては朗報でございます。人生の入り口で、社会人としての入り口でそうした個の尊厳を傷つけられるようなことがなくなるということはありがたいことでございますが、採用以降のステージではセクシュアルハラスメントというのは事業主の雇用管理上の配慮義務ということにとどまっているわけでございます。どうも、やはり法律上の均衡を逸しているのではないか。特に、対価型のセクシュアルハラスメントについては、面接、入り口のところと職業人になってからの後の待遇を考えますと、どうも整合性がとれていないような気がいたします。
 例えば、入り口、面接の部分ではセクハラが禁止されるということであれば、出口のところでセクシュアルハラスメントによって退職に追い込まれるというような事例はもっと厳しく禁止されてしかるべきではないかというのが常識的な感じ方でございますが、このようなところはどのように考えればよろしいでしょうか。
現行の均等法におきましても、女性の婚姻、妊娠、出産を理由といたします退職制度や解雇は禁止をしているところでございます。
 また、婚姻を理由として女性労働者についてのみ不利益な配置転換を行うこととか、昇進をさせないということは女性に対する差別に該当するものでありまして、均等法に違反をするわけでございます。このような女性に対する差別として禁止される内容につきましては周知徹底を図るとともに、その違反に対しましては厳正に対処してまいりたいと思っております。
 なお、妊娠、出産を理由といたしまして、配置とか昇進について著しく不利な取り扱いをすることは、これはあってはならないことでありますので、その旨の周知も一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
私ども中央銀行は、金融市場の中に位置しておりまして実際に日々の金融取引を行っておりますので、金融機関行動とかあるいは市場取引の変化などを敏感にとらえるということが可能でございます。また、金融の技術革新につきましても把握しやすい立場にございます。中央銀行がこのような日々の金融取引等を通じまして取得をしたノウハウを、市場でのリスクの把握とか、あるいは個別金融機関のリスク管理手法の点検などに活用していくということは、市場時代の金融システムの安定確保の上で今後一層重要になってくるものと思います。
 私ども、現在、取引金融機関との契約に基づきまして考査を行っておりますけれども、考査を行います目的は、取引相手の経営内容についてこれを把握し、リスクのあり方を探るということと、また、決済システムを円滑に運用できるように確保しますことで金融システムの安定を図っていく、そういうことを目的といたしまして、ただいま申し上げましたような市場の取引を通じるノウハウの活用という手法で考査をしているところでございます。
 ところで一方、政府の側におかれましては、銀行法に基づきまして、免許の付与でありますとか各種の命令の発出でありますとか、直接的な行政権の行使を行っておられるわけでありますが、これは、ただいま申し上げました私ども中央銀行の日々の機能とは性格を異にする面がございます。
 こういった点から見ますと、金融業務や金融取引が一層高度化、複雑化していきます中で金融システムの安定を維持していきますためには、やはり行政当局と中央銀行とがそれぞれの本来的な性格に基づきまして役割と責任を分担していくということが望ましい、私どもの業務の運営上より望ましいことであるというふうに考えております。