次にお聞きしたいことは、日本も含めて地球上と言ってもいいでしょうが、人類は、特に日本の立場を強調したいんですが、飽食の悲哀、いっぱいあるかと思うと飢餓の苦しみに泣いておる人々も地球上にはいっぱいおる。あれこれ思いますと、飢餓に飢えている人々の層がアジアを中心としていっぱいおるわけです。具体的にはごく最近の数は確認しておりませんが、その最近の状況がどうなっておるかということも含めてこの後の答弁でもらいたいんですが、こういった人々にこたえるためにも、日本のまた国際親善、外交という立場からも、飢餓に苦しんでおる人々に救援米をできるだけ送ってあげる。といいますことは、時は流れてもう二十一世紀も近づいてくるわけですが、二十一世紀に向けて平和で幸せな人類の二十一世紀をつくり上げていく根本の心は何だろうかと私は考えた場合に、分かち合う心の一点に尽きるんじゃないかと思うんです。分かち合う心の中から平和は生まれる。こういうことを思いまして、しかも我が国の米の消費拡大とも結びつけて救援米を送ってあげるという一石二鳥を実践したらいかがなものだろうか。こういうこと。
 さらに、米離れを呼び戻すということ。大臣の予算説明の中に「日本型食生活の定着促進」とありますが、多様化の中においても日本型食生活の根本は米を大事にすることじゃないだろうか、私はこう思いまして、そういった面から生活に結びつけた米の備蓄ということとも関連しまして、音ありましたように、米の備蓄奨励といいますか、そういう意味を含めて米びつを各家庭に備えつけていく。このことを提案すると同時にお尋ねした
今御指摘ありましたように、確かに今日現在まだ米の消費というものは多少といえども減少しておるという現状であります。そういう中で、私どもは二年間連続の豊作であったということ、そしてことしの場合には特に生産者米価は据え置いたという実情もあります。そういうことで、非常に財政上いろいろと問題がありますけれども、消費者米価を上げるということについてはでき得る限り抑えていきたいということで、最終的には一・四八％、家計費に与える影響というのはおよそ〇・〇一％ぐらいそのウエートが高まるであろうということ、そして勤労者世帯で三十五、六円ぐらいの値上がりということであったわけですけれども、まあ低いからいいやということでなく、実情に合わせて本来だったらやるべきじゃないと思うわけですけれども、しかし財政事情等もありまして、家計になるべく影響を与えないようにというつもりで一・四八％という値上げになったということであります。
私は、質問に移ります前に次のことを前提に申し上げます。与えられたわずかな時間にお聞きしたいことがいっぱいございます。それで、一つの問題についてやりとりをして深めていきたいんですけれども、ここはそういう余裕がありませんので、一応私が聞きたい趣旨をキャッチしていただいてずばり答えていただきたいと、こういうことをあらかじめ要望いたしておきます。
 まず初めに、大臣にお尋ねしたいことは、食糧安定ということと需給のバランスということ、食糧の安定的供給と需要のバランスということは非常に大事な問題でありますけれども、またなかなか実際問題として困難であると、こう私は思っております。そこで一般的に農畜産物の需要は現状においては伸び悩んでおる、こう言えるのではないかと思うんですね。価格も低迷状態です。そうして生産抑制を余儀なくされておる。その一方では海外からは強い市場開放要求がある。農産物も厳しい国際競争に直面せざるを得ない。こういう状態の中で消費者米価のごときは二年続きの豊作にもかかわらず三年連続値上がりとなっておる。こういうことを思うときに、先ほども大臣申されたとおり、食生活の多様化という面からもだんだん米の消費量が落ち込んでいっておる、いわゆる米離れがだんだん進んできておる。こういう状態である日本の現状を大臣はどのように認識しておられるか、まずそのことをお聞きしたい。
私は、民社党・国民連合を代表して、政府提出の地方税及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに、日本社会党提案の修正案に反対、公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 御承知のように、現下の日本経済は、オイルショック以来厳しい低成長が続いており、景気の低迷が税収の低迷を招き、財政危機をいよいよ深刻化させるという悪循環に陥る危険性をはらんでいるのであります。
 特に、最近はこれまで辛うじて景気を支えてきた輸出が伸び悩み、一方では内需が依然として伸び悩んでおり、今後このまま内需が低迷を続けていくようなことになれば、それにつれてますます不況が深刻になっていくことが予想されるのであります。
 一方、すでに御承知のとおり、所得税は昭和五十二年以降、住民税は昭和五十五年以降それぞれ課税最低限が据え置かれており、所得税では一兆七千億円、住民税では五千億円、実に二兆二千億円が勤労者にとって実質増税となっており、このため勤労者の手取り収入である実質可処分所得は、五十六年で前年比一％減と二年連続して減少するという異常な状況が続いているのであります。
 われわれ民社党は、このような現状にかんがみ、勤労者家計の赤字を少しでもなくし、勤労者の生活を守るとともに、当面する景気回復のおくれを打開するための個人消費を呼び起こすために不可欠な手だてとして、所得税七千億円、住民税三千億円、合わせて一兆円の減税を断行するよう政府に対して要求してまいりました。
 所得税については、昭和五十七年度予算成立を待って、衆議院大蔵委員会において減税実施の検討を行うことで、自民党と五野党との間で一応の決着を見たのでありますが、住民税に関しては、依然として減税実施の方向性が明確になっていないのであります。
 われわれは、この際、所得税と合わせ、三千億円規模の住民税減税を行うよう、強く政府に要求するものであります。
 その財源は、すでにわれわれが主張してまいりましたように、その大部分を、公務員の高給与の是正等、行政経費の節減によって充てるべきでありましょう。
 われわれの主張する住民税減税は、圧倒的多数の国民の世論を背景としたものであることを申し添えまして討論といたします。