いろいろ見通しについての理由は当然あろうとは思いますが、結局この原子力協定によってこれが出発する、動き出すと、欧州に預けたプルトニウムが日本へだんだんと返ってくる。それから、国内で相当量のプルトニウムが生産されて蓄積、保管ということになる。コストの圧力等々があってこれは何かの方法で使わなければならぬ、これが軽水炉へという形で出てくるのではないか、こういう懸念を持つということを指摘しておきます。
 きょうはこの問題が本論ではないので、ここでとめたいと思います。
 そこで、電力需要の将来を考えてみるときに、需要が確実にふえていくということは事実でしょうが、電力の需要がふえるということと電力会社がどんどん需要がふえてくることはちょっと違う感じがする。なぜならば、最近大手の企業等は原油価格が下がってくると自家発電をやる、あるいは公共団体もそう、ホテル等も自家発電をやる。この数がだんだんとふえていくと、かなりな量になる。だから、全体の電力需要がふえても必ずしも電力会社が売る電力の需要がどんどん伸びていくという状況ではないという感じがいたします。
 また、ある大手の企業で中途採用に今非常に努力をして優秀な技術家を集めておる。これはなぜかというと、将来超電導によって海外の安いところで電気を起こして船にその電気を積み込むといいますか充電をして持ってくる、電力の輸入も不可能ではないということが、二十ないし二十五年で、あるめどがつきそうだという論議もされている。それに備えて大手は優秀な技術家を中途採用という形で各所から引き抜いている。
 これらの例もありますが、こういうことを考えていくと、日本のように外国に比べて非常に電力が割高である、こういうところはこんな方法が行われれば電力の輸入というようなことも出てくるであろうし、さらに企業自体は、電力コストが高ければどうしても企業の競争上海外に出て電力の安いところに企業立地をやる、こういう動きも出てくると思う。新しい電力のこれからの産業界の状況と需要を見たときに、原子力発電に非常に大きなウエートをかける日本の電力の見直しの必要なときが来るんではないかという感じもします。
 そういうことをいろいろ考えてみると、プルトニウムを大量に生成するいわゆる原子力エネルギーの過程というもの、余り強力にプルトニウムを確保するということを急がぬでもいいじゃないかという感じもする。というのは、アメリカやソ連は再処理をやらずに使用済み燃料をプールにつけて保存している。これはいろいろな理由がありますが、原油価格が安い時代に原油を輸入して使って、将来の資源としてプールにつけてこのプルトニウムを確保しておこう。プールにつけて使用済み燃料の形であれば、これはそれ自体から強烈な放射能が出ますから、だれも近寄ることができない。自己防御の作用があるから、これは核ジャックされる心配もない。そしてそのままの形で将来のエネルギーに備えてもいいんじゃないかということで余り急いでないという感じもするのです。
 私は国際的な動き等を見たときに、フランスとイギリスが一部やっていますが、日本ぐらいがプルトニウムを燃料化しようとしてかなり目指している数少ない国になっているのじゃないか。世界の今動こうとする方向とちょっと逆のような感じがしますが、これについての見解はどうか、伺いたい。
私は、自由党を代表して、政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成し、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対する立場から討論をいたします。
 続発する大蔵省関連の不祥事は、まさに政官業癒着の典型であり、護送船団行政のなれの果てであります。今や金融行政、銀行業界への国民の信頼など一がけらもありません。金融システムへの不安を解消するための第一歩は、事前指導型の裁量行政から事後チェック型のルール行政へと明確に転換し、行政の透明性を高めて市場の信頼を取り戻すことであります。さて、私ども自由党が今回の預金保険法改正案に賛成いたしますのは、二年間もおくれたとはいえ、住専処理の際、私ども旧新進党が主張しておりました日本版ＲＴＣの設立にようやく政府・与党が重い腰を上げたからであります。私たちは、会社更生法を前提とする法的処理によって破綻金融機関の経営者の民事上、刑事上の責任を追及し、また強力に不良債権を回収する機構を設立した上で、預金保証の不足資金に限り公的資金を投入する不良債権処理公社案を主張いたしました。
 今回の預金保険法改正案は、基本的には二年前から今日に至るまで私どもが一貫して主張していた線に沿っており、それゆえ極めて遅きに失したとはいえ賛成するものであります。
 次に、金融安定化法案に反対する理由を申し上げます。
 優先株等の公的資金による引き受けは、護送船団行政を強化して金融機関の経営を救済するものであり、真っ向から金融ビッグバンの原理に逆行します。
 健全な金融機関であればマーケットから資本を調達できるので、経営内容を政府に干渉されてまで公的資金の投入を望まないのは当然であります。不健全な金融機関は公的資金の投入を望んでおりますが、それでは不良行のレッテルを張られるのに等しく、信用は著しく失墜いたします。その結果、密室の行政指導が行われ、健全な金融機関に優先株などを強制的に発行させて公的資金を注入することになるのは目に見えております。これこそ官が民を指導、誘導する護送船団型の裁量行政への逆戻りであり、政官業癒着による不祥事の温床を再生産するものであります。
 このような公的な資本注入は、自主的な経営努力によって八％あるいは四％の自己資本比率をクリアしたまじめな金融機関との間に著しい不公平を生み出します。また、資本不足に陥って倒産していく一般企業に比べて、余りにも不公平な金融機関優遇であります。モラルハザードは日本全土に蔓延するに違いありません。
 さらに、国際的に見ても、公的資金の注入によって競争力を取り戻す日本の銀行に対して批判が集中し、その信用は失墜するに違いありません。公的な資本注入は、システミックリスクを回避するために受け皿銀行となった銀行が市場で資本調達ができなくなった場合に限らなければなりません。
 本来、預金者保護に限定されなければならない公的資金が、いつの間にか貸し渋り対策と混同され、金融機関の経営救済のために用意されようとしているのであります。
 以上、政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成し、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。