銀行と保険は親会社、持ち株会社に対する監督をある範囲で及ぼす必要があるという状況のもとに、その監督の問題として連結ベースでの情報等々が監督当局に出されることになろうかと思いますけれども、先ほど来御答弁申し上げましたように、証券会社につきましては監督上の必要性ということであれば証券会社に対する監督でほぼ足りるということで親会社に対する新たな監督規定は設けませんということを申し上げております。
 いずれにいたしましても、連結情報というものは開示会社である限り証券会社であろうと一般事業法人であろうと有価証券報告書を提出いただくのが私どもの仕事でありますから、上場企業の連結情報は、銀行や保険会社も含めてでございますけれども、すべて私どもの方に提出されるということであります。
証券局長にもう一点ちょっとお伺いしたいんですけれども、今度の法律を見ますと、銀行と保険の持ち株会社の場合には連結財務諸表を大蔵大臣に提出することになっているんですけれども、証券の持ち株会社の場合にはこういう条項は入っていないように思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。
グループの中におきます貸付金あるいは債務保証といったものにつきましては、連結財務諸表をつくりまして連結だけで発表いたしますとこれはグループ内の取引ということで相殺項目になってしまうので開示されません。したがいまして、先ほど来、河本先生の御質問に対しましても、直嶋先生の御質問に対しましても、むしろ連結ベースの情報とともに単体の情報が大切になってくると申し上げましたのは、その連結で消えてしまいます貸付金とか債務保証というものが親会社から子会社に対する貸付金であればそれはそのまま財務諸表に貸付金の金額が記載されますし、債務保証でございますとそれは注記という形になりますけれども、その関係というものはつまり連結ベースの中での個別の取引が単体の情報として開示されるように整えておく必要がある、そういう方向で検討をしておるということを先ほどから申し上げておるわけでございます。
二点御質問がございました。最初の方は私がお答え申し上げます。それは銀行法の二十一条にかかわる問題でございます。後の方は一般的な形の財務諸表の問題だと思います。
 前者につきまして申し上げますと、現在、単体での銀行は公表不良債権をそれぞれ公表いたしております。それがグループになったときのそうした不良債権の情報をどうするかということでございますが、やはり預金者等の利用者のためにはそうしたものが十分に開示されるという方向で考えていきたいというふうに考えております。
銀行局長にちょっとお伺いしたいんですけれども、ですから、今、証券局長がお答えになったいわゆる銀行法二十一条に基づく不良債権の公表ですね、これは要するに持ち株会社グループとしての不良債権の公表ということはお考えになっておるのかどうか。
 それから、あわせましてお伺いしたいんですが、おとといの大蔵委員会のやりとりの中でもいろいろ議論があったんですが、例えば特にグループということで考えた場合に、子会社に対する親会社からの債務保証、子会社の借金に対する債務保証ですね、あるいは貸付金だとかこういうものがグループとして考えた場合に非常に重要になってくると思うんですよ。ですから、これからのディスクロージャーの問題としてやはりこういうところをきちっと公表していかなければ私はいけないんじゃないかと思うんですけれども、こういった点についていかがでございますか。
御質問を正確に理解しているかどうかわからないのでありますが、日米安全保障再確認、再定義に関するアメリカ側の期待はガイドラインの見直しにあるのではないか、この点で、アメリカの期待にもし日本が沿えるならば――アメリカは何をしようというふうにおっしゃったのか、ちょっとよくわからないのですが。（上原委員「沖縄の米軍基地とか在日米軍基地の対応見直しも可能か」と呼ぶ）
 そのような了解が両政府にあるのかどうか、私は存じ上げません。
 ですから、非常に一般的なお答えしかできないかと思いますが、ある意味で、今まで沖縄に大きな負担がかかってきているということは、本当にアメリカから見て日本がどれだけ安全保障上のいざというときの頼りがいのある相手であるかどうかという問題とどこかでつながっているということは、遺憾ながら否定できないだろうと思います。
 早い話が、沖縄返還ということに米軍が踏み切るときにもそのようなことがあったと思うのですよ。つまり、日本が人ごとではなくて、アジア・太平洋という言葉が当時あったかどうかわかりませんが、アジアの安全保障のために、日本がそれは自分の問題だという気持ちでアメリカと本当に一緒にやる気があるのかねというのが、いろいろな形でアメリカが当時の日本政府に問いかけた問いであろうかと思います。
 それに対して、当時の佐藤総理大臣が、そうだよということで、有名な日米共同声明及びプレスクラブでの演説で、例えば朝鮮半島の問題、台湾海峡の問題、当時はベトナムもございましたが、そういうような問題について日本側はまじめに考えるのだという意思を表明なさったという歴史的な事実がございます。
 ということで、もちろんアメリカから見れば、明らかに今まで持っていた権利の何がしかかなりの重要な部分を日本側に譲るのである、そのかわりにもつと大きな得るものがある、それは全体としての日米の安全保障上におけるより確かな協力関係である、こういう考え方であったのだというふうに私は理解しています。
 ですから、その意味でいえば、そういう関係は今でもあると思う。ということは、余り勘ぐっていただくと困るのですけれども、それじゃアメリカは依然として日本を信用していないのかということになるのですが、基本的には信頼していると思いますけれども、その上に立って、より具体的に日本とアメリカがより広い共通の目的のために協力していきやすい体制を全体としてどうつくっていくかということをアメリカは常に考えている、それは当然なことだろうと思うのですね。
 これは、アメリカが都合のいいように考えて、日本はそれを本当はしたくないのだけれどもそれに合わせるという形でしばしば理解されることが多いと思うのですが、そうではなくて、私が考えている限り、昔のことはともかく、少なくともここ何年かの最近のことを見ますと、むしろ日本がより意味のある安全保障の役割をどうやっていくかということは日本自身の国益であり、そのために日米安保条約を初めとした日米関係という枠組みを使って日本がどうやっていくか、何をやるべきかというふうにむしろ日本側から積極的に答えを求めている、そういう関係であろうと思います。
 それを現象的にいえば、上原議員のおっしゃったように、これとこれとが対になっているのではないかというふうな解釈もあるいはできるのかもしれませんが、私は以上のように考えております。