今先生から、監理委員会、国鉄そしてまた運輸省、それぞれ対立というお言葉がございましたけれども、それぞれ真剣に、冷静に今討議を行われておる段階でございますから、対立というよりも意見の食い違いは当然私はあるかと思います。そういった問題も含めてすり合わせ等が行われている。特に、国鉄からは一月十日に国鉄の意見をちょうだいいたしておりますし、もちろんこの意見と監理委員会が進めておられるものが一致しているとは私は思いません。いろいろとそれは意見ですから食い違いもありましょうが、ただ、そういうものも勘案しながら監理委員会が中心となって作業を進めておられることは、私は間違いのないところであると思っております。
国鉄側は、この前の運輸委員会でも私が言ったとおり、監理委員会の要請に応じて総裁以下全理事、それから必要によっては全管理局長、あるいは管理局長と同じようなポストの皆さん、全体で討議をして、練りに練って一月十日の提案をした。それはそれなりに、風波があろうがなかろうが、国鉄全体の実務を預かっている、総裁以下の実務を預かっている者のやっぱり意見だ、案だというところには私は確信を持ってもらいたいということを言ったわけであります。そういうことについて、いわゆる教育臨調であれば、教育の自由化の問題について文部省の各局長クラスがやっぱり臨調の皆さんとか専門委員にじゃんじゃん発言してテレビにも乗る、新聞にも載る、そういうことで国民の目に映るんですが、臨調の方はもう民営分割ありきと。大臣も中曽根さんに、山下君、大臣になったときは国鉄分割賛成だな、はい、賛成でございます、こう判こを押して、大臣の認証をしてもらったからそこまではしようがない、これは中曽根内閣の一角だから。
 でも、あなた方は実務者でしょう。実務者ですから、やっぱり実務は実務の意見として亀井委員会に言うべきは言う、なぜ全国一本でなければ国民の利益を守れないか、あるいは今後自分たちの孫たちを含めてばらばらにしたら大変なことになるという、全国ネットワークの必要性というものをもっともっとやっぱり私は力説してしかるべきだ。ここにおられるマスコミの皆さんなり、あるいは総裁が特別テレビ会見して、臨調はああ言っているけれども、亀井委員会はああ言っているけれども、国鉄はこう思うんだということを天下に向かってやっぱり堂々と言うべきだ。それを何だか借りてきた猫みたいに、こそこそ、こそこそ。そのこそこそが一般職員にも通じて、何てまあ総裁だらしないんだ、うちの常務理事は何をやっているんだ、そんなことだから亀井委員会ににらまれ、歴代国鉄総裁が自民党政策の犠牲になって今こんなになっているんだ、そういう恨み骨髄に徹してＯＢを含めてわあっと出てきているんですよ。
 だから、もう少しやっぱり言うべきは言う、主張すべきは主張する。何だかんだ言ってもあんたたちは実態を握っている国鉄の親分なんだから、それこそ天下に今言うべきだ、勇気を持って。国民の世論調査では半々ですからね。まあ自民党の中はどうか知りませんが、半々ですから、もっと勇気を持って言うべきだと思うんですが、担当常務、そんな借りてきた猫みたいに小さくなっている必要ないと思うんですが、今まで主張していますか。
大分私も意気込んで申し上げた割合にはあっけなく肩透かしを食ったわけでございますが、どうもそれほど余り寄りつきたがらないといいますか、さわりたがらない業種になっているようです。もう少し親身になって、今交渉力をつけてまともな業界、業者として取り扱われるようにという要望があるなら、それではどうしたらそういう力のある業界になれるのかということについて、もう少し前向きに答弁してもらいたいものです。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
 ちなみに、この法律の第十二条によりますと、こういう団体ができたときは内閣総理大臣または都道府県知事に届けなきゃならぬ。内閣総理大臣に届ける団体なんというのは、これはめったにない団体ですね。これはいかにあのときの事故の悲惨さから、議員の皆さん方も、これは大変だ、この団体はどうしてもつくってやって、そして届け出は内閣総理大臣様にしてやれ、内閣総理大臣に頼めば、それこそ各省にまたがるものをすべて調整してうまくやってくれるのではないかという願いがあったのかどうかわかりませんけれども、どうも各省庁の実態は、大体ダンプ規制法を所管しておりまする総務庁の交通安全対策室のお方も、それぞれ運輸省とかあるいは建設省とか警察庁から出向されたお方で、何か聞いてもみんな実家のことが気になって、所轄の省庁はこれをどう考えるのだろうということが、どうも後ろ髪引かれるようで、すかすかしたお返事がいただけないのが非常に残念なんですけれども、そういう団体ができたら、この第十四条には指導及び規制をせよと書いてあるんです。
 この十四条にはどう書いてあるかというと、「国及び地方公共団体は、第十二条第一項の規定による届出をした団体の指導及び育成に努めるものとする。」というふうに明文されておりまして、この法の逐条解説の中には、「土砂等の運搬に関する事業者は零細事業者が多数であるため、また関係行政機関も区々に分かれているため交通事故防止についての行政指導も徹底できない実情にある。そこでこれら零細事業者を組織化し、その団体を育成強化し、その団体を強力なものとして実効ある指導を行い、土砂等運搬大型自動車による交通事故の防止の徹底を図ろうとするものである。」、大変これは解説にはありがたい立派なことを書いてあるんです。
 しかし、それでは今、運輸省の係官殿が協業化をせよ、こういうお話がありましたけれども、協業化はこれはまた事例というものが非常に少ないわけでございまして、私が今回いろいろいただきました資料によりましても、こんな程度のものかなと、まことにどうも残念といいますか、慨嘆にたえないところなんでございます。
 それで協業化は、それじゃいろいろせよと言ってもできない理由というものは那辺にあるか、まずひとつお答え願いたいと思うんです。