介護保険制度は新しい制度の実施でありますので、これが的確にできるように、我々もいろいろ検討しながらモデル事業を実施して、実際に当てはめて、例えば要介護認定は、これは的確かどうかとか、こういうことをやってきているわけでございます。
 このモデル事業は、九年度におきましてはさらに圏域を拡大して実施する。そして、今回やったモデル事業を修正して、要介護認定の基準とかチェック項目とかそういうものを見直して、それを踏まえて、また新しいものでもう一回さらに実施していく。それは、できれば単に要否判定とかだけじゃなくて、今度はケアプランのところまで進めるとか、一歩一歩実施に向けて、先にモデル事業を進めてやっていこうというふうに思っているわけでございます。
 そのときに、モデル事業のやり方については、いろいろな地域の取り組み方ができるような工夫というのを、大枠の中で地域の個性を生かしながらできるような工夫というのを考えてみたいというふうに思っております。
いろいろな、たくさん、できるだけの声を、この間、公的介護保険法に関しては聞いてきたのですけれども、最近はこういうことを言う友人たちも出てきました。
 まるでオレンジ共済のようにお金だけ取られちゃうのじゃないのとか、普通の人が出せないぐらいの負担がかかってきてしまって、普通のサラリーマンではこんなふうにお金が上がってしまって、一割負担が二割負担になり三割になり、膨大な負担で、普通私たちはとても受けられないようになってしまうのじゃないかという声がある一方では、もう解放される、これでバラ色の、私たちは、もう自分たちの老後も心配せずに、本当になけなしの貯金を一生懸命つめに火をともすような形でやらなくても済むのだという声と、両極端なんですね。
 何かきっちりとした情報が行き渡っていないということを実感するのですけれども、そのような極端な形になってしまっている原因は、こういう議論の中身をもっと正直にというか、みんなで国民が議論して、これをともにつくり上げていく姿勢というのがなくて、単にお金さえ出せばどうにかなるという状況が今あるような気がします。
 それで、先ほど石毛さんも中桐さんも話しておられましたけれども、私も、特にこの準備段階の中で、各都道府県の窓口とは言いませんが、日本の幾つかの場所で市民が参画するような、介護保険をより充実するためのプロジェクトチームのようなものをつくったらいいと思うのです。先ほどの返事と同じになるかもわかりませんけれども、社民党もそのような気持ちがすごく強いということで、少し御答弁をいただきたいのです。
要介護者の介護サービスをどう提供するか。これは今まで、医療保険、老人医療という制度と福祉、措置制度ということで行われてきておりますが、それぞれの制度の当初の原点からいえば、福祉制度は低所得者に対する対策、医療の方は一般的には医療保険、いわゆる急性期の医療が中心。それが、戦後の医療技術の進歩や生活水準の向上等によって長寿化がどんどん進み、また、要介護者もふえてきたわけでございます。これは新しい社会の事態への対応が求められる、今までの古い伝統的な仕組みからではカバーできない新しい課題が出てきているわけでございます。
 これをどういうふうに考えるかといいますと、私どもの方では、まさに老後の生活も含めて生涯の生活というのは自己責任を原則として考えるべきではないか。そういう意味では、将来の自分の生活に備えるという意味で、若いときから保険料を入れて、年金もそうですし、医療もそうですし、また、介護という新しい問題もそういう仕組みで考えるということでございます。
 措置というのは行政に責任があって、ですから特別養護老人ホームや措置に基づく事業をするときも、行政自身がやるか、行政が委託をしてやっている。そうではなくて、保険でやるというのは、自己責任のもとに自分で自分の生活を設計していく。そういう意味では、サービスも自分で選択をしていく。戦後になって長寿化それから高齢化、医学の進んだ、こういう新しい事態に対応する新しいいわゆる自己責任のもとに確立するバックアップ体制というものを、保険というものを中心に考える。
 ただ、自己責任といっても、自分の保険料だけでは大変ですから、それを支援するという意味で、あるいは今までの制度との接続という意味で、公費負担というものをかなり入れ込んだ仕組みになっているわけでございます。これは、そういう自己責任のもと、あるいは権利、選択、こういう考え方からいきますと、基本的にはこういう方向を目指すべきものではないかというふうに思っております。
私は、都市の方々が、都市だけがたくさん税金を納めて地方の面倒を見ているという、そういう考え方は間違っているというふうに思います。都市と一口におっしゃいますが、都市の住民が全部納めておいでになるわけではありません。
 私のところで、今東京電力が大きな揚水発電をしようとして準備中でございますが、東京電力の所得税や法人住民税は、電力を発電する上野村には一銭も落ちませんけれども、東京都に全部納めているわけであります。
 また、ここに一つの離島があるとします。その離島の周囲の二百海里の水域で漁獲したお魚は、それはその離島に住んでいる、または離島の町村の住民税につながらず、漁港へ帰ってその地元で納めるというような格好にもなっているわけであります。離島が存在することによって大きな所得の源を守っているわけであります。
 そういうことを考えていただくならば、単純に都市に税金が集まるからといって、都市住民が、おれが納めて地方を面倒見ているという考え方は間違いだと思います。お互いに助け合って国家社会を守っておるのであります。
 我々は、木材はほとんど一文にもなりません。しかし、上流で水源を涵養しております。空気の浄化もやっております。私の村なんかは、もう竹下総理が一億円を配った前から、水源の村でありながら水の浄化を進めてきているわけでございまして、そういうことは都会への協力であるというふうに御理解をいただけるならば、都会が云々、地方が云々、とりっこだというような考えでなく、国家をみんなで預かって、みんなで助け合って生きているのだという考え方に立って御理解をいただきたいと思います。
 私は、税制度は人間が決めたものであります。どんな神様に近いような人がお決めになっても、全国の市町村を公平公正に、みんなが満足するような税制度なんというものはだれにもつくれない。それを穴埋めし、公正公平を期そうとしているのが地方交付税であるというふうに理解しております。どうか、そういう気持ちで中山間地域や離島の人間は地域社会を守っておるのだというふうにお認めをいただけたらありがたいと思います。
 以上であります。