給付の設計でございますけれども、現在の給付の設計の原型というのは昭和四十八年のいわゆる福祉元年における年金改正によって設けられた給付設計でございますけれども、現役の男子の勤労者の六割程度を保障しましょう、こういうのが現在の給付設計の原型になったんですが、そのときよりさらに加入年数がふえてきたわけでございまして、四十年加入の場合でその六〇％というのが、これはボーナスは除いての話でございますけれども、ボーナスを除いた毎月の賃金の四十八年では六〇％でありましたものが、現在では夫婦合わせて老齢基礎年金も入れまして四十年加入で六八％と非常に高い数字になってきております。
 それから基礎年金でございますけれども、これは昭和六十年の改正におきまして現在の水準が設定されたわけでございますけれども、これは高齢者の基礎的な消費支出、衣食住の基本的な部分を保障しましょうということで六年の改正では六万五千円と、こういうふうな位置づけをいたしているわけでございます。
地方公務員共済関係でございますが、やはり、御案内のとおり、公的年金制度の一元化に関する懇談会におきましていろいろ御議論の上報告が出まして、その報告を踏まえて本年三月八日に公的年金制度の再編成についての閣議決定が行われました。そこでは基本的な考え方ですとか今後の進め方について決定がなされたわけでございます。
 その中において地方公務員共済については、国家公務員共済と同様に、成熟化の状況等に応じ分析を行い、公務員制度としてのあり方を踏まえつつ、まず地方公務員共済と国家公務員共済の両制度において財政安定化のための措置を検討することとされております。公的年金制度の再編成の推進という大変大きな課題について決定いたしましたこの閣議決定に沿いまして、自治省としても適切に対応してまいりたいと考えてございます。
厚生年金基金制度の創設から三十年を経て、かつてのような経済成長が期待しにくくなっている今日の状況の中で、いわゆる三階建てという部分を構成している厚生年金基金の今後の安定的な発展を図っていくためには制度全体の見直しが必要だと考えております。このため、現在、基金関係者や学識経験者などによる研究会におきまして、基金財政の安定化や支払い保証制度の充実など制度全体について検討し、六月末をめどに報告をまとめていただくことといたしております。
 基金制度の今後のあり方については、社会経済の実態や基金の実情に応じて、基金が自主的に判断して運営を行うことができる柔軟な仕組みとしていくことが必要であると、このように考えております。
 具体的な対策については、現在、研究会の検討結果を受けて年金審議会や関係者の御意見を聞くという、そういうことを考えておりますけれども、いろいろな考え方があると思いますが、例えば掛金を掛けた上で給付がその運用利回りの中で払える範囲で払っていくといったような制度もあるというふうに聞いておりまして、そういったいろいろな従来の制度だけではない柔軟な対応が必要になってくるのではないかと、そのように受けとめております。
三階部分は企業年金であり、労使の合意で自由に設計できる部分です。しかし、いずれにしましても老後生活を支える年金であるということには変わりはありません。
 今後、さまざまな問題を抱える厚生年金基金制度の安定化を図るためどのような対策をとっていかれようとしているのか、大臣の御答弁を願いたいと思います。
厚生年金基金がその給付に払います費用として掛金を徴収するわけでございますけれども、これは加入員とそれから事業主が折半負担とするのが一応の原則にはなっているわけでございますが、規約によりまして事業主の負担すべき掛金の負担割合をふやすことができることになっているわけでございまして、実際、加算部分につきましては事業主が全額を負担するというケースが非常に多いわけでございます。
 御指摘の積み立て不足の場合でございますけれども、先ほど申し上げましたように、設立当初に見込んだ予測が外れて生ずるわけでございまして、これを賄う特別の掛金と申しますのは一般的には全額事業主が負担しているケースが多いと、こういうことで新聞等で報道されているわけでございます。
厚生年金基金におきましては、加入者の受給権を確保すると、こういう見地から、将来の年金給付に必要な費用といいますのを一定の前提を置きまして予測を立てまして必要な原資を事前に積み立てる、いわゆる事前積立方式で運営をいたしているわけでございます。
 しかしながら、完全積み立てとは申しましても、平均余命が延びますと給付もふえるわけでございまして、加入員というのは一応一定ということで予測は立てているわけでございますけれども、実際問題として加入員が減少する場合もあるわけでございまして、減少いたしますと負担能力が低下すると。それから、先ほど申し上げました運用環境が非常に悪くなって利回りが低下したと、こういう事情があるわけでございます。
 これまでは平均寿命が延びて給付が延びる、人が減るという現象もいわゆる利差益で穴埋めをしてきたわけでございますけれども、その利差益が逆に利差損になってきた、こういう状況で今のような深刻な状況に至ったと、こういうことでございます。
時間も参りましたので、もう一点だけ。これはせっかくおいでいただいておりますが答弁は必要ありませんので、私の方から希望だけ述べさせていただきたいと思います。
 けさほど問題になりました海洋法の問題でありまして、領海の無害通航などについても考え方が変わってきていると、それから排他的経済水域、これもこれから相当業務量がふえるであろうと、海上保安庁も大変だな、こう思っております。
 この海洋法条約ができたということで、私の記憶に間違いがなければ、英国もそうだったと思いますが、ノルウェーなどもそれまで海軍が取り締まりを行っていたのをわざわざ沿岸警備隊という組織をつくったというようなこともありまして、やはり今後の取り締まりその他で海上保安庁に対する期待が非常に大きいと思っております。
 海上保安庁の巡視船艇、この間委員会で行って乗せてもらったのは新しい船でありますのでまことに乗り心地よろしいかと思いますが、通常の商船などから考えますと非常に古い船が多いわけで、そういった老朽船の代替も含めて現有勢力をふやしていかなければならないというようなことではないかと思います。海上保安庁の皆さんの努力もさることながら、これも大臣に対する期待の大きなところではないかと思いますので、お願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。