そこで、今から私がお尋ねすることと非常に相矛盾するようなことがあるんですが、つまり入管局の統廃合です。この点については昨年の当委員会において私はいろいろお尋ねをいたしました。
 そこで、その経過というものをここでお尋ねしたいわけですが、先日の当委員会において裁判所休日法の一部改正法案が成立したところですけれども、いよいよ来月、五月から国家公務員の週休二日制が実施される、そういうことになります。法務省関係では交代制の官署であります刑務所の保安部門だとか、あるいは地方出入国管理局のうち特に一部空港など所在官署では土曜閉庁日にも事務を行わざるを得ない、こう思うんですけれども、こうした円滑な実施が行えるのかどうか、今後の行政サービスの低下につながりはしないかということを懸念するわけです。
 それと、次に、時代の要請に応じた行政をしていくためにはやっぱり行政事務の常時見直しということはもう当然のことと思いますけれども、しかしその実態を無視した行政改革であるならばこれは改革のための改革であるというそしりは免れないわけでして、そういう意味から平成四年度予算においても出入国審査業務等の充実強化のために九十七人の増員ということになっていますけれども、昨年の審査において私が指摘しましたように、国際化に向けての入管出張所の統廃合は時代の要請に逆行しているんじゃないのか、こういうことを私が質問いたしました。また、地元産業振興にも与える影響が大きいのではないかということをただしましたけれども、その後、この点についてどういう対応がなされてきたのか、また、大臣の基本的なこの点についての御認識を伺いたいと思うんです。
 それと、平成三年度の行革大綱では、地方入管母の出張所について平成三年度において七カ所を整理統合する、こうされておりますし、この二月に衆議院の予算委員会に提出された資料を見ましてもこの七カ所が整理統合されたことになっておりますが、具体的にどの官署においてどういうような整理統合が行われたのか、また、それによって行政サービスの低下、職員の労働強化というようなことにつながっていないのかどうか、その点をお尋ねいたします。
入管行政は、先ほど申しましたように、最近の日本の国際化に対応いたしまして非常に業務量もふえておりますし、業務の内容も複雑化、多様化しているところでございまして、他方、人員体制につきましても、各方面の御支援を得まして着実に充実はしてきておりますが、急激にふえる業務量になかなかきめ細かく対応できない点が見られるということも事実でございまして、そういう点、この入管協会の仕事によりその辺が補われている、そういうこともございまして、この協会の存在意義があるというふうに考えておるところでございます。
この存在そのものが必要だからということでこういうものは設立されたと思うんですけれども、国民の側から見れば、素朴な感じとして、果たしてこういうものが要るだろうか、しょせんはお役人の天下りの受け皿づくりではないのか、こういう感じがどうしてもぬぐえないんですけれども、率直に言ってどうなんですか、必要なんですか。
例えば、入管ＯＢ等の介在によって不正な上陸許可や在留許可がなされているかのごとき記述がございましたので、早速調査いたしましたけれども、当局においては不法就労を目的とする外国人の入国・在留を阻止する。ための厳格な審査を実施しているほか、積極的な摘発活動を推進しておるところでありまして、入管ＯＢ等の介在等により不正な上陸許可や在留許可がなされておるという事実はございません。
今このような国際化を迎えまして入管行政に注目が集まっておりまして、各方面からもいろいろ御激励いただいておるときに、今先生出されておりましたけれども、週刊誌にそういうようなことが報道されるということは非常に遺憾に存じております。
 私たちとしても入管行政の重要性にかんがみまして、身を引き締めて、そういうことで仮にでも疑われることがないようにやっていきたい、こういうふうに考えております。
先生御指摘の、軽油の中に含まれている硫黄をどのように下げていくかということは非常に重要なことでございますけれども、この点は平成元年十二月の中央公害対策審議会の答申で指摘をされておりまして、逐次目標を掲げて硫黄の低減を図るということで今努力をしている段階でございますけれども、先ほど先生御指摘のアメリカでの軽油の硫黄は来年の十月に〇・〇五にするということが決まっておりまして、アメリカの石油に関係する業界もそういう方向で努力をすると聞いております。
 なぜ日本の場合にアメリカに比べて〇・〇五にすぐできないかという問題でございますけれども、日本の場合には相対的に、使っている原油が中東のものがアメリカに比べて非常に多いというのが一つの原因でございまして、中東の原油というのはアメリカの国内で使っている原油に比べて硫黄分が非常に高いというのが一つの理由でございます。
 それからもう一つの理由は、日本の場合には、これもアメリカと非常に異なるんですけれども民生用の灯油のウエートというのが石油製品では非常に多いという特別な事情がございまして、この民生用の灯油というのは硫黄の濃度が非常に低くて、ＪＩＳ規格でも〇・〇一五％以下というようなことになっておりまして、そういう日本の与えられた特殊な事情をいかに克服するかというのが今回の軽油の硫黄の低減化の問題でございます。
 そういうことでございまして、この中公審の答申を踏まえて我々できるだけ早く軽油の硫黄を下げるという施策を展開しているわけでございますが、大気汚染防止法等によりまして平成五年の十月から新たな規制強化がなされるということでございまして、そういう措置に間に合わすという意味もありまして、本年十月を目途に、これは一つのステップでございますけれども、軽油中の硫黄分を〇・二％までに低減するということで、税制の面とか各種の財政措置を講じまして石油業界に協力を要請するということで、この本年の十月を目途に〇・二％ということはおおむね達成できる見通してございます。
 また、さっき環境庁の長官も御答弁なさいましたように、軽油中の硫黄分をさらに〇・〇五まで下げるということは非常に重要な課題でございまして、先ほど申し上げましたように日本の特殊な事情もございまして、これは技術的にいろいろその目標を達成すべくやっていくというのが一つのポイントになりますし、そういういい技術を持った精製装置をできるだけ早く設置するというのが緊急の課題ということでございます。
 そういう意味から、高性能の触媒の技術開発を平成二年度以降、政府の資金的な援助で石油業界にやっていただいているということでございますし、この前、環境庁の長官と石油業界との懇談でも、石油業界としても積極的に〇・〇五％の軽油の供給ということに取り組むというお話がございまして、我々そういうことででさるだけ早く軽油中の硫黄分を低減させるべく努力をしていきたいと思っております。