我が国では、一般の考え方として裁判所はどうも敷居が高いといいますか、一般の国民にとっては縁遠いということがございまし
て、裁判所の方から積極的に国民を引き込むというふうな対応をしていかないと裁判制度が国民に密着するという方向にはなかなか向いていかないんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、簡易裁判所の職員に対して、そういった地域の人たちと親しみやすい裁判所になる方向でのいろんな指導とか教育とか、あるいは地元の住民が積極的に裁判所を活用しようという意欲を起こすような、事件の申し出を誘導するようなＰＲを努めるとか、そういったふうなことをこれまでどの程度なさっておるのか。そのあたりについての説明をいただきたいと思います。
ただいまるる御説明いたしましたように、制度発足当初からそれなりの努力はしてきたつもりでございます。人によりましては、簡易裁判所制度につきましていろいろの御批判があることをも私ども承知いたしておりますけれども、私どもといたしましては簡易裁判所制度が失敗したとは考えていないわけでございまして、発足当時の機能というものは、不十分ながらも発揮させてきていただいておるというように考えております。
 例えば、事件数につきましても、昭和三十年で見てみますと、民事訴訟、調停、刑事訴訟合わせて全国で二十四万件でございましたが、昭和六十年に至りますとこれが三十四万件というふうになっておりまして、制度自体はかなり利用されているんではないかというふうに考えております。
 ただ、御指摘のように、簡易裁判所の運営そのものが一〇〇％充足できるような形でなされているとは私どもも考えておりません。やはり窓口における応対でありますとか、いろいろな場面で御不満をいただいている面もあろうかと思います。特に大都市におきましては事件が非常にふえているということで窓口の応対が悪かったという点もあろうかと思いますが、地方の簡易裁判所でございますと、これは何度も申し上げておりますように、非常に事件数が少なくなってきておりますので、窓口の応対その他につきましては地方に行けば行くほど懇切丁寧であるというのが通常の事態ではないかと思います。
 ただ、トータルとして見ますと、必ずしも適切な対応がなされているとは言えない面もあろうかと思いまして、今回、簡易裁判所の適正配置に関する法律案の御審議をいただきまして、簡裁全体として充実した運営ができるように取り組んでいきたい、かように考えているわけでございます。
裁判制度というものは、人が、裁判所の職員が、裁判官が扱うわけでございますから、人員の確保ということが非常に大事であるというふうに思いますけれども、簡易裁判所の制度が成功しなかったのは職員の確保ができていなかった。裁判所へ飛び込んでいっても期待する対応がなされずに、何週間か先の対応というふうなことで、打ては響くようなところがなかったという点に一つの大きな原因があったんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
少額、軽微な裁判所ということになりますと、裁判所の方から地域に出ていかなくちゃならないということが何といいましても第一になるんじゃないかというふうに思います。そのためには、例えば庁舎を増設するとか、あるいは人員の確保をするとか、いろいろな施策が必要ではないかというふうに思いますけれども、当初の理念の実現ということが十分でなかったんではないか。かえって簡易裁判所の事物管轄を上げるとか、理念に反することがずっと行われてきたんではないかというふうな感想を私持っているわけでございますけれども、そのあたりについてはいかがでございましょうか。
ただいまも御説明があったわけでございますけれども、国民に親しみやすい少額、軽微な事件を簡易に処理する裁判所、こういう一つの理念があったこと、この理念の大きさといいますか、あるいは実地にどの程度生かされておったかについてはいろんな見方があるかもしれませんが、そういう大きな理念があったことは否定できないというふうに思いますけれども、この考え方は現在まで一貫しておるというふうにお聞きしていいのでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
これは理解はできません。これははっきり申し上げます。何であなた、生活を切り詰めて犠牲になることを理解してくれなんて言ったって理解できるわけないでしょう、そんなもの。私に言わせれば、これは理解してもらうのでなくていま一度、この人事院勧告はまだ解決の段階ではないんだから、これは予算は参議院でまだ通過をしておりません。したがって、それらを含めてひとつ今後努力するということならわかるけれども、理解してもらいたいと言ったって、大臣、理解できないですよ。
 それから、あわせて次の二つのことを答えを聞
きたいのですが、もし人事院勧告が凍結解除と、何らかの今後の動きがあった場合、厚生省としてこの年金、福祉、諸給付、諸手当の関係についてどういうふうに対処されようとしているのか。この点ひとつお伺いしたいということと、それから、与野党幹事長・書記長会談で合意いたしましたいわゆる所得減税問題が衆議院段階で議長の見解ということで合意したわけですが、うわさでは、一月とかあるいはいろいろなことを言われていますけれども、もし所得減税が実施をされたとすれば、これが完全実施されたとすれば——これは所得税のですよ。年金生活者というのは納税者としては全く所得はないんですから、ほとんど。そうでしょう、最小限度のものですから、これは、あったとしても。その場合、当然これは見直すべきじゃないか。つまり、所得減税と人勧が決定された場合は、当然諸手当も支給する、年金の据え置きも解除する、支給すると、こういうことは当然考えるべきでないかと、こういうふうに思うのですが、この二点についてどういうふうにお考えかということと、いまなお人勧は解決されていない、したがって、この問題については厚生大臣の立場から政府部内はもちろんでありますけれども、今後鋭意いま言った人勧のこれからの見通し、それから所得減税とも相まってこれからもやっぱり据え置きを解除する方向で努力をいたしてまいりたいと、こういう答弁であれば、さすがやっぱり林大臣の基本姿勢は、冒頭に申された福祉を現状を維持し質的向上に前進すると、こういう気持ちは評価できますけれども、それでなければ評価できませんね。いかがですか、この点。