今からその点に触れますが、それは、考え方ではだめなんですね。大体予算書というのは、あれは六千八百五十億、六千八百億と五十億ぽんと書いてあって、積算根拠のないような予算の計上なんか今までありましたか。緊急避難的に、予備費等についてはそれはあり得た話ですよ。しかし、あの六千八百五十億をどういう理由でどういう積算を積み上げてこうなりましたと、そんな積算根拠のないような予算書なんというのは初めて見たな、僕は。そのことをまずどう考えるかということです、大蔵大臣。
六兆四千百億の不良債権、回収不能と考えられる分について、その根拠ということで必要な資料をお求めでございますが、例えばどのような資料をお出しすればよろしゅうございますでしょうか。
 それから、この際、私……（発言する者あり）いや、具体的にお聞きしたいからお尋ねしているんです。そして、もしそれでありましたら、お出しできるような資料を私どもが提出していないということであれば、積極的に開示できるように努力したいと思っております。
 なお、ちょっとこの機会に、先ほど私が第二次再建計画で一般行の金利を二％と申し上げましたが、二・五％でございますので、訂正をさせていただきます。
 米沢さんの方から、そのことについて具体的に、これこれの資料をなぜ出せないかということで御指摘ございますならば、検討したいと思います。
次は、最後になりますが、行政責任です。
 これは住専の設立から今日の破綻に至るまで、いろいろなところで深く関与しておるのがこの行政でございましたが、まあ言い方を変えれば、行政の責任によって、いや、行政の失政によって逆に被害が住専に及ぶという見方だってできるところがたくさんあるような気がしてなりません。その意味で行政の責任は重大だと思います。
 いろいろと言われておりますように、あの総量規制の話、三業種規制の話等々、るる新聞等に報道されておりますから、もう私が何を言おうとしているかおわかりだろうと思いますが、その当時、総理は大蔵大臣の職にあって、いろいろとそれにタッチされた。その責任は、結果としてはまた大変、財政資金の投入に至るまでになってしまった原因はあそこらにもあると指摘をされているわけでございます。
 その点について、総理大臣がどのような責任を痛感されて、今どういう気持ちでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
今、先ほど申し上げましたことと重複を避けて申し上げますならば、私どもとして全力を挙げて回収に努力する、そして、できる限りその実を上げるために全力を尽くしますと冒頭申し上げて、現在の時点でその債権の回収に関係する法律として考えられるもの、それは破産法であり、和議法であり、民事保全法、民事執行法等がございます。しかし、議員も今御指摘になりましたように、あるいは現行法だけで対応し切れない場合というのもあり得るのかもしれません。
 現時点におきまして、私どもはこうした現行の法制度のもとで最善の回収に努力をいたすつもりでありますが、こうした点につきまして、また院の方から御協力をお願いを申し上げる場面もあろうかと存じます。そうした場合におきましてよろしく御協力のほどをお願いを申し上げます。
次は借り手の責任です。
 先ほど既に強力に回収するという御回答をいただいておりますから、答えはダブるのではないかと思いますが、そこらは除いてもらって結構でございますが、結果的にこの借り手の責任を追及するために、現在の法体系、今皆さんが考えております回収機関におけるスタッフ等で本当に間に合うんですか。相手は相当強力な者もおるというふうに聞いております。
 私は、そういう意味では、現行の民事、刑事法の範疇では対処できないケースも多くあるんではないか、そのためには新たな立法措置まで考えなければいけないのではないかという意見を持っておりますし、少なくとも今政府が発表されておりますあの物の考え方だけでは、これはやってみなければわかりませんよ、しかし、そう簡単なものではないだろうという気持ちがします。
 その点、徹底的に借り手の責任を追及する体制論と、そして、少なくとも借り得や踏み倒しがまかり通るようでは金融秩序はとてもじゃないが保てるはずはないという気持ちを持って、いかにして強力な回収体制をつくるかということについて、もし意見があれば、特に現行法だけで本当に足りるのかという点についてどういう見解を持っておられるのか、これはやはり総理ですか、御答弁いただきたいと思います。
貝沼委員から具体的に、御調査をされた御経験を踏まえて、地方分権の推進にかかわる問題点の指摘をいただきました。
 平成六年の九月の地方六団体からの意見書を初めといたしまして、各地方公共団体からもさまざまな提言がなされておるところでございます。これらを踏まえまして、昨年の十月以降、地方分権推進委員会の意見聴取の場におきまして、地方団体から具体的な改革意見や要望が表明をされているところでもございます。地方分権の担い手でございます地方団体の御意見は、住民に直接接する立場から、現実の地方行政の経験に基づいて提出されたものでございますので、重く受けとめるべきものというふうに私は考えております。
 地方分権推進委員会に対しましても、機関委任事務制度の廃止、地方公共団体への権限の移譲、国の関与や必置規制の緩和、廃止、補助金等の整理合理化、地方税財源の充実強化、各般にわたります課題につきまして積極的に検討を深めて、十分な御審議をいただき得ますよう、引き続き、地方団体の立場に立ちまして、国と地方の新たな関係の構築に向けての自治省の考え方は積極的にお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
 貝沼委員御案内のように、地方分権の推進につきましては、地方分権推進法に基づきまして、政府を挙げて取り組むべき課題でございまして、地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告をいただきまして、地方分権推進計画を速やかに策定をして、着実に実施をしてまいる所存でございますし、私といたしましても、まさに時代の流れでございますので、実りある成果ができ得ますように、強い決意で臨んでまいりたいと考えているところでございます。