総合保養地域整備法案におきましては、国の役割と地方公共団体の役割を分けておりまして、国はそれぞれの地域におきますリゾート施設の整備のあり方についての基本方針を定め、これに基づきまして地方公共団体が自主的にそれぞれの地域の具体的な計画を定める、これに対して国の承認を求めるという手続になっております。
 自治体と、またもう一つ民間との関係でございますが、民間の役割は、この法律におきましては、特定の施設につきまして民間の企業がこれを建設し、運営をするという具体的な計画を前提にしているという点で違うわけでございます。地方公共団体の役割は、この中で地方公共団体がみずから整備すべき施設もございますし、地方公共団体が公共事業として整備すべき事項もございます。そういうものにつきまして、地方公共団体がこれを推進をしていく、その際に国とのかかわり合いが出てくるということでございます。
リゾート法案の目的の、総合保養地域整備法案ですね、今お話を伺ったわけでございますが、このリゾート法案と運輸省そしてまた地方自治体との関係性というものですね、このリゾート法案の指定地域、こういうことができ上がってきますと、運輸省として地方自治体に対しての、これは民間と地方自治体、こういうような形のものがお互いに交錯すると思うんですが、そういう場合に運輸省としては、どのような支援措置をとうていくのか。まず地方自治体の場合ですね、それと運輸省との関係、そのことについて伺いたいと思います。
この点について運輸大臣に伺いますが、やはり民間法人化をしての自立化と活性化、やっぱりこれは非常に深く、また広く弾力的に考えていかなくちゃいけない問題だと思います。この点について大臣に伺いたいと思います。
今度は民間法人化と国際化の問題でございますが、自動車登録特別会計では本年度予算から自動車の基準認証制度の国際化対策事業に対して助成を始めました。こういった国際化への対応、これは両法人の民間法人化に際しても考えるべき内容ではないかと思うんですけれども、こういう点についてはいかがでございますか。
ちょっと午前中とまた質疑重複するかと思いますが、利益剰余金とユーザーへの還元の問題でございますが、今申し上げました九十二億の軽自動車検査協会、小型船舶検査機構が十五億、両法人とも収益事業ではないので本来的には収支均衡でよいという理論もあるわけですね。また、検査手数料を納めるユーザーの立場から見れば、そんなにたまるんであれば、午前中は、赤字から出発して非常に苦しい問題もあった。で、黒になって安全へのいろんな周知徹底のそういうふうな手も打っている、こういうふうにも言われておりましたけれども、端的に申し上げて、今申し上げた検査手数料を納めるユーザーの立場から見れば、そんなにためるのであれば検査手数料の引き下げ等の還元、午前中は将来的にもちょっと考えてみたいということもございましたが、この点もう一回伺ってみたいことと、利益を積み立てているだけであれば、公共性の立場という形のところからはやはりもう一考察されるべきではないかというような問題も出てくると思うわけでございますけれども、この点はいかがでございますか。
わかりました。私は、大臣が申されたそれを含めながら死文化したものであると申し上げておきたいと思います。
 第二問でございますが、六十一年度の収支状況でございますけれども、午前中も質疑がございました小型船舶検査機構と軽自動車検査協会の収支状況については、近年好転しておりますことは図表のとおりでございます。また、累積の利益剰余金の運用益、これを見ましても非常によい傾向になっております。六十一年度の利益の剰余金、また国に出資金を返還した後では幾らになるか。そしてその出資金を国に返還する場合、どういうふうな、剰余金、繰越益を見ておりますと、一つは軽自動車検査協会が、午前中も御答弁いただきましたように九十二億、小型船舶検査機構が十五億、こういうふうに両法人の収益の御報告をいただいておりますけれども、これは国に出資金を返還する計画はどういう形でなされていくのか、もしその計画があるんであれば伺っておきたいと思います。
この規定につきましては、衆議院の議長あっせん、あるいはそれをめぐりまして行われました与野党の国対委員長会談の合意のとおりでありますと申し上げるのが一番正確な御答弁ではないかと思います。
ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
 では、法律案について質疑を交わしてみたいと思います。
 まず、小型船舶検査機構と軽自動車検査協会の民間法人化問題につきまして数点質問をいたします。午前中も御質問がございまして重複するかとも思いますけれども、その点よろしくお願いをしたいと思います。
 まず最初に、売上税条項の死文化の問題でございます。
 本法律案につきましては、附則の第十二条に売上税の一部改正との条項が入っております。今国会の最大の焦点であった売上税法案については、国民世論を背景に審議入りすることなく事実上の廃案という形で与野党の合意がなされたわけでございますが、本法律案の附則第十二条はまさしく死文化したものであることを認確しておきたいと思います。この点運輸大臣、よろしくお願いいたします。
それではあと、これは要望申し上げておきたいと思うんですが、今大臣おっしゃったように、六十年の四月十日付、社会保障制度審議会の方から総理あて、「公的年金制度に関する意見」ということで、今大臣からお話がありましたように、何か恩給制度そのもののスライドのあり方について検討せよというふうな意見が出されておりますけれども、そういうふうに社会保障そのものがどんどんどんどん後退をしていく、悪い方についていくということでなく、私は、やっぱり前進をする方向でぜひひとつ努力をしていただきたい。ですから、他の共済がいろいろありましょうが、やはり地方共済は先陣を切って、いわゆる恩給の、今のやっぱりスライドを守っていくという立場からも努力をしていただきたい。これはお願いを申し上げておきたいと思うんです。
 それじゃ時間がありませんから、第三点目は公的負担の四分の一のカットの返還問題です。
 これも今日までのいろいろの経過がありますので省略をいたしますが、これは具体的にいつごろまでにどのようにして返還をしていただけるのか、具体的にひとつお伺いしたいと思います。