駐留軍の労務者の給与改定につきましても国家公務員の給与改定に準じてこれを行っているわけでございます。国家公務員の給与改定の方が法律も国会に提出され御審議もいただいているわけでございますが、そういう状況を踏まえて早目に駐留軍労務者の方の給与改定につきましても交渉に入った方が順調にいくんではないかということで、この辺のところを米軍の方と交渉をいたしているわけでございますが、向こうの方は、やはり国家公務員の方が法律が通りまして官報に告示されるということを待たなければ交渉に入れない、こういうことを言っておりますものですから、まだ現在のところ交渉に入れるような状況になっておりません。
 原則といたしましては、先生が先ほどおっしゃいましたように、国家公務員の俸給の改定と同時期に、また、同一にやるというのが原則のはずでございますが、その原則は何とかとにかく守られてきていることは事実でございます。ただ、交渉そのものが難航するなどいたしまして、交渉の決定が大体でございますと年末になる、あるいは昨年のように年を越して二月になるというようなこともたまにはございましたが、おくれながらもそういうことになっておりました。
 ところで、ことしでございますが、ことしは米軍の方の財布の状況が大変厳しい状況でございまして、今のところなかなか給与改定に素直に応じられるような状況ではないんだと、大変に苦しい状況なんだという窮状の訴えというものが頻繁に私のところに来ておりまして、私どもの方は、それは苦しいは苦しいだろうが、こいつはとにかくやってもらわにゃいかぬという態度では進めておりますけれども、昨年同様あるいは昨年にも増してなかなか厄介な話になるんではなかろうか、難航するんではなかろうかということも危惧はいたしております。しかしながら、長年とにかく同 一、同時期ということでやってきている原則でございますからして、私どもといたしましては精いっぱいの努力を続けてまいりたい、このように思っている次第でございます。
防衛施設庁、見えていますか。——駐留軍の労務者の問題について伺っておきたいと思うんですが、いわゆる思いやりの問題、いろいろ報道されておりますが、それよりも前に、今審議しているこの公務員の給与法、これがあした恐らく成立すると思うんですが、そうなってまいりますと、いつも公務員と横並びで駐留軍の労務者の給与の引き上げ措置が行われるわけでありますけれども、ちょっとここ二、三年来これがいつもごたごたもめて、米軍の方からいろんな引きかえ条件みたいなものを出したり難癖なつける、こういうことが続いているわけでありますけれども、今駐留軍の労務者の給与の改善措置については、今年度の引き上げについてはどのような状況になっているのか御報告をいただきたいと思います。
長官、もう一つ公務員の諸君が先行きの不安感を持っているというのは、昨年、毎年当初予算に給与改善費として計上されていたものがゼロになったわけです。もともとこの当初予算には従前は五％を組んでいたわけなんです。それが三％になり、一％になり、とうとうゼロになる。こういう形の予算措置をとられるようになったところに一抹の不安を感じているわけであります。そして当初予算で当然見込まれるものを組んでおかないで年度の途中で勧告が出るものだから、今度秋の臨時国会で財政が難しい、こういうことで財政当局の方がかれこれ因縁をつける、こういう繰り返しになっているわけであります。
 本来当初予算で予見し得るものを組んでおかないところに一番の問題があるんで、今度もまたどうやら六十二年度はゼロにされるんじゃないかというような説が流れておりますが、たとえこれ当初予算でどうあろうとも勧告があればそのとおりにやる、こういうふうに受けとめておいていいわけでしょうか。
ただいま総務庁長官からも御答弁がございましたように、人事院の給与に関する勧告ということは、労働基本権の制約された状態において公務員の給与を定める上においては、いわば唯一の手段であり唯一の方法というふうに理解していいわけでございまして、そういうふうな考え方のもとに国公法二十人条というものが制定されておるものと私どもは理解をいたしております。いわゆる「情勢適応の原則」というふうに言われるこの法条でございます。
 したがいまして、私どもはこの給与の勧告に当たりましては、在来もそうでございますけれども、この法律の趣旨に従って社会情勢一般というものをよく眺め、さらに民間給与の実態あるいは雇用状態の実態、あるいは公務員の生活の実態等々を調査し、また、それらを総合勘案して必要があればこれを勧告するという態度をもって、在来数回この五％は切っておりますけれども、勧告をしてまいったわけでございます。今後におきましても基本的な考え方というものは二十八条の趣旨に従ってこれを考え、そしてその趣旨に従って在来行いましたような厳密な調査とそれに対する総合的な考えを持って今後における勧告という問題に対応していきたい、こういうふうに考えております。
道路行政は、一口に普通の国道、県道、市町村道くるめて言いますとまだ道路改良率はわずかに三八％足らずである。簡易舗装を入れまして舗装率は五八％そこそこである。これは特に市町村道がおくれておりますからそういうことが言えるわけでありますが、こう考えてみますというとまだまだ改良の面でもあるいは舗装の面でも随分と努力をしなければならない面が、言うならばこれからである。ですから第九次道路整備五カ年計画というものがまだ七三％そこそこですから、何としてもこれを将来につないで延ばしていかなければいかぬということが一つございます。
 それからもう一つ、御承知のように昭和四十一年に七千六百キロの高速自動車道路の指定をいたしまして約二十年たったわけでありますが、供用開始になったものは三千七百二十一キロであってまだ半分にも満たないということを考えますと、普通道路もさることながら、高速自動車道路というものも大いに進めなければこれは将来に対して、地域開発に対して大きな禍根を残すであろう、こういうふうに考えるのです。
 それからもう一つ、東高西低ということになりますと、どういうふうに言ったらいいかわかりませんが、大体人間、私どももひがみっぽくできておりますものですから、見るとやはり九州がおくれておるなという感じは否めません。特に東京湾横断道路をやりまして一兆一千五百億やって、これに伴う道路のアクセスをやれば道路だけでもなお七兆八千億から八兆円近くの投資が首都圏は要るという話を聞きますと、七兆円も八兆円も九州に入れたらそれこそぴかぴか光った金の延べ棒を敷いたような道路ができるがなと思うと、やはり人間の余計おるところにそうした投資がちょっと偏るのかなという気がしますが、都市部は隘路の打開である、我々のいわゆる後進地域は地域開発の道路である、そういう違いがあるんじゃないか。
 ですから、これから先そういう地域開発ということを考えたときには、我々九州の道路網の整備というのはもっともっと進んでいい、こういうふうに思っております。私が九州だからそう言うわけではありませんが。