当然のことながら、金融でございますから、無利子資金でございましても元本はお返しをいただかなければいけないわけでございます。これは金融という限りは、当然そうしていただかなければいけないわけでございまして、そういう償還ができるような農業にしてまいる、そしてまた、農業の実態に応じた金利の設定も考えていくというようなことで、やはり制度金融というのはやってまいるものだというふうに思っております。
そこで、ちょっと角度をまた変えまして、そういたしますと、その融資という対応をしてまいりますと、やはり当然のこととして償還能力というようなものが問題になってくるわけでございますから、要するに借りられる条件というものがいろいろと出てくると思うんです。これは後ほど具体的にそれぞれの資金についてまたお伺いをする際にそれぞれ伺いたいというふうに思っておりますけれども、そうすると、これは構造政策を進めていくということとの関連の中で、融資行政というのはそういう返済能力を持っているものを育てていく、こういうことだと理解してよろしゅうございますか。
大体の方向、お考えはわかりました。そうすると、言ってみれば、社会的資本として考えられるようなものについての補助というものはこれはもう後退をさせない、そういうことで、いわば政策誘導的なものが補助金から融資へという大体そのケースに入っていく、こんなふうに理解をしてよろしゅうございますか。
従来から減ってまいりましたものの大口は、例えば水田利用再編対策でございますとか、先生の先ほどの分類で言いますと、奨励的補助にかかわる部分というものがかなり多かったわけでございます。
 それから、補助から融資という中で、具体的にその金目としてどうなったかということについては必ずしも定かじゃございませんで、むしろ金目というよりは、政策手段なり誘導手法として補助から融資へ傾斜はしていっておりますけれども、補助金額を大幅に切るための手段として融資を採用しているというような因果関係には必ずしもなっていないわけでございます。
その補助金の減というものが、主としてどういうところに影響が出てきているというふうにお考えでしょうか。あるいはこれから出てくるというふうにお考えでしょうか。そしてそれは、これから審議をいたします金融で置きかえられていき得るというふうにお考えになっているんでしょうか。それとも、金融ではカバーし切れない、金融とは少し違う側面がいろいろとある、こういうふうにお考えなのでしょうか。その辺のところはいかがですか。
昭和五十五年から昭和六十年にかけてのこの五年間で見てみますと、農林水産省所管の補助金等の総額でございますけれども、五十五年には一兆九千七百二十八億円ございましたものが、この五年間で千二百九十七億円減りまして、現時点で一兆八千四百三十一億円というふうになっております。この中で、特に農林水産省の場合、約六割弱が法律補助と称されているものでございますけれども、これが五十五年に一兆一千百五十億ございまして、三百十六億この五年間で減少いたしまして、現在では一兆八百三十四億、こういう状況になっております。
どうも、私がこういうことを申し上げましたのは、特に財政当局とのかかわりの中で、私はそういう理論的なことをきちっとされながら臨んでおられると思いますけれども、今まさに補助金を、できるだけ行政改革の精神に従って補助金は減らしてというような方向が打ち出されてきていますだけに、そういう社会的負担に当たるものが、もし補助金ということの中で一括して考えられて絞り込まれていくということになると、私は極めて不幸だというふうに思うわけです。それだけに私は、農林水産省としてその辺のところを理論的にももっと強化をしていただいて、財政当局とその辺のところを、財政当局の方でも混同が起こらないようにということを強力に推進をしていただきたい、このことを御要望申し上げるわけであります。
 そこで、そういたしますと、ここのところ、そうして補助金が多いということもあるのでありましょうが、農林水産関係の予算というのは年々削られてまいりまして、ことしなどは特に、特にと言っていい農林水産予算の位置づけになってしまったわけでありますが、そこで、現在までの補助金というのを、この五年くらいの間の比較でいいですけれども、五年くらい前と現在ということでいいのでありますけれども、大体農林水産関係の補助金が幾らぐらい減ったのでありましょうか。
先生御指摘のとおり、私立学校の共済組合の現在の財政状況は健全でございます。その状況を申し上げさしていただきますと、昭和五十九年度の長期経理におきます収入でございますが、これは千六百七十一億円でございます。それに対しまして支出は四百四十一億円でございまして、その収支差は千二百三十億円ということでございまして、これは将来の年金給付のために積み立てておりまして、これまで積み立てております累積額でございますが、これは九千九十六億円ということでございます。それから、昭和五十九年度末で推計いたしますと、将来の給付のために準備しておくべき計算上の金額、これを私ども責任準備金と申しておりますが、これに対する充足率は九七％となっておりまして、他の制度に比較した場合、年金財政は、ただいま先生の御指摘にもございましたように、健全であるというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、私学共済の長期経理にかかわります収支見通しにつきまして申し上げさしていただきますと、昭和五十五年の一月に実施いたしました所要財源率の再計算の結果を踏まえまして、そこにおきましては一定の前提を設けますが、組合員数を昭和六十二年度以降一定、これが約三十四万七千人強ということになると思いますが、給与改定率及び年金改定率を六％、資産運用利回りでございますが、これを七％としまして、換金率、現在これが千分の百二でございまして、これを組合員と法人が折半で負担するということでございますが、これを据え置くものとして計算をいたしますと、単年度収支でございますが、これから二十一年後の昭和八十一年度に赤字に、また保有資産は三十年後の昭和九十年度に全部これも食いつぶすというような状況になるということでございます。