今回の法改正は、無線局の検査に認定点検事業者制度が導入される。これまで国が行ってきた検査を民間事業者ができるようになったということで、民でできるものは民でという行政改革の理想に合致する規制緩和の一環として極めて結構な法改正だと思います。
 ところで、この法改正によりまして、これまで法定されてきた、いわゆる指定検査機関制度は廃止されることになるわけでありますが、現実にこの業務を行っている財団法人無線設備検査検定協会はこのほかにも小規模な無線局に対して行われている技術基準適合証明ということを行う指定証明機関としての役割を持っているわけであります。この業務の独占によって巨額の利益を得ているとの報道がなされております。
 ところで、指定証明機関について、本年三月十七日の東京新聞によるわけでありますが、郵政省は高水準の検査技術を持ち、電波法で指定証明機関の認定を受ければ検査業務には他社も参入でき、法律では一社に限定しない、こう言っておられるわけでありますけれども、電波法三十八条の三の指定証明機関の指定の基準を読んでみますと、これはかなり厳格でありまして、事実上参入は不可能ではないかと思われるわけであります。
 そこで質問をいたしますが、今回、検査の分野において民間の専門的な知識や技能を活用したように、技術基準適合証明についても民間に開放し競争させてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
やはり、私は姿勢がよくないと思うんです。自動車通信というのは、カーナビだとか車用テレビだとかラジオだとかカーオーディオとか、どんどんふえる傾向でしょう。これは市場拡大なんですよ、業者の。ところが、車で携帯電話を使うと事故がどんどんふえているという問題が生まれているんで、こういう車の運転中の情報機器の操作あるいはその設置、ただ市場をふやせばいいということじゃないんですよ。そういう点では、人間の命がかかっているわけなので、そういう今のようなハンズフリーなら安全だと、安全安全と言いながら市場ばかり拡大するような傾向については、私は再検討を強く求めまして、質問を終わります。
御指摘のように調査研究会を設けまして、いろいろ御検討いただいて、報告書もいただいております。この中で、自動車通信などのカーマルチメディアの将来像とその実現のための環境整備ということで、安全性向上のための研究開発の必要性もこの中で指摘はされておるところでございます。
 私どもといたしましては、この自動車通信の安全性向上に向けた施策を具体化いたしますために、昨年九月から再び自動車と電波利用の在り方に関する調査研究会というものを開催いたしまして、携帯電話を初めとするカーマルチメディアの安全な利用のあり方、操作方法などについて検討を行っております。
 いろいろ新しい技術が出てまいりますと、当然その技術といいますものは生活のいろいろな分野で活用されるようになってまいりますが、その際には同時に、新しいシステムでございますからいろいろな問題も出てまいります。そういった問題を克服しながら、安全に円滑に新しい技術が生活の中で使われていきますように取り組んでいくことが私どもの務めだと思っております。
 そういう意味で、この携帯電話の使用方法につきましても、当面安全な使用方法について周知徹底を図るということのほかに、技術的な解決方策といたしましては、ハンズフリーの方法でございますとか、あるいは音声認識による電話の使用でございますとか、そういったことにつきましても検討していこうということで、こういう研究会でもいろいろ御提言をいただいておるというところでございます。
私もこの新聞報道を見ました。そのアンケートの調査結果の概要でございますけれども、この項目につきまして、「過剰米の増加で減反強化の可能性も高いとされるが、国の減反制度をどう考えるか」で、「これ以上の減反強化は無理」と答えた知事が四十七のうち四十三であった、こういうことでございまして、減反制度に対して反対と、こういう回答ではなかったように理解をしております。それから、九八年度の減反事務について無回答、それから未定の都道府県は三県でございまして、それ以外は減反事務については従来どおり実施をする、このようなアンケートの結果であったと思います。
 この減反の問題は、これはもう委員御承知のように、需要と供給の関係がございまして、供給力が千三百五十万トンもある、需給ギャップが三百万トンもある、こういう現状からいたしますと、価格の安定と需給の安定を図るためにはどうしても必要な量を生産すると、こういう仕組みをつくらなきゃならぬわけでございます。そのために農水省としては数量を決めまして、それを都道府県に割り当てをして、これはやはり全国で減反という問題に取り組んでもらわなければ効果は上がらないわけでございますから、都道府県にそれを通知して、都道府県はまた市町村に通知をしてその内容で減反を行う、こういう仕掛けになっておるわけでございます。
 一般生産者の側からいたしますと、減反という問題は非常につらい話でございますけれども、しかしそれをやらなければ最近の事情をごらんいただいてもおわかりのように、余りぎみになりますと自主流通米の価格が下がってくる、こういうことからいたしまして米が余れば生産者米価は下がる、それは自分たちの収入に響く。今の米の流通の主体は自主流通米でございますから、これは直接自分たちにはね返ってくる。ですから、つらい話だけれども、どうしても生産者米価の維持といいますか、この安定のために減反には協力しなきゃならぬと、こういうことで役場の皆さんも苦しい、つらい仕事でございますけれども、懸命に努力をしておるということが実態でございます。
 そういう努力の結果として、全国、この減反の政策といいますか、減反が行われているということが今の現状でございます。このやり方については、平成八年度、九年度、十年度、一応三カ年やっていこうと、そういう考え方のもとに今取り組んでおる次第でございまして、この問題は生産者、消費者、両方にとって必要なことだと、こういう認識のもとに進めておるわけでございます。大半の知事の皆さんも御理解いただけておると、かように承知をいたしております。