先般の新聞の報道によりますと、韓国訪問中安倍外務大臣は滞在先のソウル市内のホテルで同行記者団との共同インタビューに応じまして、その中で、対北朝鮮について何らかの対応を模索したい、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮が非常に柔軟な姿勢で臨んでいるように最近のいろいろなニュースから判断されるので、その点を非常に注目しているというような御発言があったように聞いておりますけれども、朝鮮民主主義人民共和国との関係改善につきまして、外務大臣は今どのようにお考えでいらっしゃいますか。
そういう問題について韓国政府と打ち合わせたことは一切ございません。韓国政府大統領がどういうふうにお考えになっているかということは、訪日されてのことであろうと思います。その時点において、今お話しのような問題は日本政府として考えればいいことじゃないか、こういうふうに思います。
実は私、手元に、小さなレポートですが、コリア・レポートというのを手にいたしておりますが、それによりますると、韓国側は、大統領が天皇と会見した際天皇訪韓を要請するプランを練っているというふうに伝えられておるわけでございますけれども、そういうような事実があるのか、また、もしそういうことになりました場合、日本政府としてはどうするおつもりか。
この問題はこれからだって、やはり我々といわゆる朝鮮民族との間では、過去の歴史というものは我々背負い続けていくわけですから、残っていく問題だというふうに認識して対処しなければならない、私はこういうふうに思っております。
今私が申しましたのは、将来朝鮮半島全体に対する謝罪という問題が残っておるのではないか、そういうことが残っておること自体が、何かすっきりしない大きな背景ではないかというように私は思うのでありますけれども、それについてのお答えは今ちょっと残念ながらなかったのですが、いかがでございますか。
今回は韓国の――先ほどからお話がありましたように、韓国は朝鮮半島全体を管轄しているわけじゃありません。韓国の支配している地域というのは、三十八度線といいますか休戦ラインをもって区切られておる、そのいわゆる管轄権を韓国が有しておる、その韓国の大統領を日本がお迎えをする、こういうことでございますし、そういう立場において日本も韓国の国家元首として歓迎をしなければならぬ、こういうことであろうと私は思います。
先ほど、私は外務省にも確認をさしていただいたのでありますが、日韓基本条約の日本の国会における審議の過程で明らかになりましたように、この条約で言われている独立というのは朝鮮半島全体ということであるとしますならば、いわゆる日帝三十六年の植民地支配に対する謝罪というのは朝鮮半島全体になされるべきではないか。そうなりますると、朝鮮民主主義人民共和国との関係が将来――今、将来の問題というように言われてからもう二十年たっているわけですけれども、将来そうした問題が起こった場合には、当然朝鮮半島全体に対する謝罪というものが考えられるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
日韓関係は、これは正式にはもちろん日韓の国交回復したときの基本条約において、新しい日韓の歴史が始まったと解釈をすべきじゃないかと私は思うわけでございます。しかし、道義的といいますか、そういう面においては、これはどこの時点において決着がついたということは言えないのじゃないか。これは椎名さんが外務大臣として、当時率直な心境を吐露されたことは我々もよく承知もいたしておりますし、韓国の国民もそれに対して非常に評価をしたことでございます。また中曽根総理が、初めての日本の総理大臣としての公式な訪問で心境を吐露された、これも韓国政府の評価を得たことも事実でありますが、いずれにしてもこうした日韓の間の条約とか大使の交換だとかあるいはまた大統領の訪日、日本の総理大臣の訪韓、そういうことだけによってすべてが解決するというふうな問題ではないだろう、それはやはり歴史の中でも残っていく、また日本としては、これは一つの日本の歴史の傷跡として今後とも反省していかなければならない課題であろうと思うわけで、これでもって全部決着した、すべてが解決したというふうなとらえ方をすべきではない、私はこういうふうに思っております。
御指摘のとおり、五十二年、五十三年にかけまして、公営企業金融公庫を改組して普通会計も貸付対象とする新たな公庫をつくりたい、こういう要求をいたしました。私どもの考え方としましては、五十年度以降大変な地方財政危機になりまして、地方債への依存が好むと好まざるとにかかわらず避けられない。そうして、政府資金に限りがある以上は、民間資金の調達について、個々の弱小市町村等についてはやはり公庫がかわって資金調達を行う必要があるのではないかというようなことで改組を提案したわけでありますけれども、残念ながら、大蔵省当局の大変強い反対に遭いまして、私どもの要求した原案のような形での改組は実現いたしませんでした。
 大蔵省が反対している理由は、一般会計といいましょうか、地方財政一般についての資金は政府資金がこれまでできるだけの協力をしてきたということと、それから民間資金についても、交付税制度等によって地方債の償還が確保されているから、許可制度を通じて十分確保できるじゃないか、そのような公庫の改組がなくとも必要な資金は確保できるじゃないか、また、その必要があれば大蔵省が個々の金融機関を指導して十分それが可能なようにするから、何も公庫を改組する必要はないじゃないか、こういうことであったように思います。
 しかし私どもとしては、この公営企業金融公庫が普通会計についても融資を行えるようにしたいということが非常に大きな眼目でありまして、結局この点については、臨時地方道整備事業、臨時河川等整備事業及び臨時高等学校整備事業、その当時、最も緊急に資金が必要と考えられる三つの事業について、臨時的な扱いとして公営企業金融公庫が融資できるようにいたしました。この改正は今日も実行されているところであります。したがいまして、当初私どもが考えました、より抜本的といいましょうか、根本的な公庫の改組は実現いたしませんでしたけれども、ある程度の前進はあった、このように考えております。