この制度が開放されますと、輸入商品と国内商品との関係で競争がますます激しくなる、こう思うのです。もちろん消費者の立場からすると好ましい面もございますが、逆に企業の立場、業者の立場からすると大変な問題だというふうに思うわけでございますが、この点について通産省の方で何かお考えがありましたら聞かしてほしいと思います。
お答えいたします。
 これにつきましては、直接的には通貨当局でございます大蔵省なり日銀が為替相場の安定の第一義的な責任官庁といたしまして対策をとっておりますが、通産省といたしましても、こういった経常収支の赤字の改善あるいは物価の安定といった方向の努力を進めていかなければならないということで、現に進めております次第でございます。
もちろんいまおっしゃったように日銀なり大蔵省なりがそれぞれ対策を立てて手を打ったということなんでございますが、やはり通産省としましてはいまおっしゃったように円相場が安定をするということが好ましいわけでございますので、その安定のために通産省として何らかの打つ手はないのかどうか、その辺はどうですか。
お答えいたします。
 円安に関しましては、昨年十二月以降小康を保っておりました円相場が、最近になりまして弱含みに推移いたしておりましたけれども、これは主として日本の経常収支の赤字がなお継続しておること、あるいは日本の卸売物価の上昇率が高水準であるといったような基礎的な要件の不均衡によるものであると考えられるわけでございますが、しかし去る日曜日の夜、日本、アメリカ、ヨーロッパが協力いたしまして円安対策に努めるということを発表いたしました。これを受けまして昨日から円相場はやや高目に推移いたしておりますし、本日も二百四十七円九十銭で寄りつくというようなことで、安定化の兆しを見せております。いずれにいたしましても通産省といたしましては円相場の急激な変動は貿易に与える影響が好ましくないと考えておりますので、このような円安対策の効果によりまして、今後とも円相場が安定していくことを期待いたしておる次第でございます。
この法改正の主な内容としては、さきの東京ラウンド交渉の一環として決められました、外国の製造業者等に対してＪＩＳマーク表示制度の利用を開放するということが中心になっておるわけですが、最近こういう状況の中にもかかわらず為替市場の動向からして円相場が非常に不安定になっておるときだけに、この問題に対しまする国内の製造業者に大きな不安を与えるんじゃないかというふうに思うわけです。その対策については通産省の方で十分考えてもらわなければならぬと思いますが、その点お考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
持ち時間がなくなりましたので、いまの質問に対するお答えは私は不満足ですけれども、きょうはこの程度で終わっておきます。まだほかにも国内の中小企業に対する影響の問題、いろいろお伺いしたいことありますけれども、次回に譲りたいと思います。
 終わります。
いまの請求というふうなのは確かに外国工場に対して直接請求することになりますが、それに従わなかった場合には取り消しというふうなことをしまして、取り消されましたときにその工場が相変わらずＪＩＳマークをつけてくる場合には、それを輸入しました輸入業者が国内で販売できませんので、やはり輸入業者の段階でチェックできることになるんではないかというふうに考えております。
いま先生がおっしゃいました水際で取り締まる方法としては、一つは物を検査する、輸入品を検査して、それが規格に合っているかどうか調べて、合っていればその段階でＪＩＳマークの表示を認めるというようなやり方が一つあろうかと思います。ただ、その場合には、現在の国内の制度と違うというようなことで、スタンダードコードの内外無差別の原則に一つは反しますのと、それからもう一つは、ＪＩＳの場合には非常に多品目で、それから中で決められている項目が非常にいろいろなことが決められているものですから、それだけの検査機関を整備するというのに相当の設備投資費用がかかるんではないかというようなこともございまして、水際のところでＪＩＳを押さえていくというふうなのは非常にむずかしいかというふうに考えまして、今回のような制度改正を行ったわけでございます。
それならいっそすべて日本の水際で問題を解決することにして、輸入業者のところでぴしっと押さえるということにしたら、これまたわかりやすくていいと思うのですが、いかがですか。
いま先生のおっしゃいました相手の外国政府と協定等で相手企業を何らか取り締まるという方法がないかというような御意見でございますけれども、一応そういうふうな外国政府との条約あるいは協定というふうなことになりますと、たとえば今度のスタンダードコードのように外国の検査機関を相互に活用しようではないかというようなところまでは可能だろうと思いますが、日本の国にかわって外国の政府がその国の工場を取り締まるというようなところまでの協定を結ぶというのは困難ではないかというふうに考えます。
御提案では、確かに税理士審査会の議決によりといたしておりません。したがって、税理士審査会の議決した内容と現実に行われます処分の内容とが違う場合が起こり得るわけでございます。
 ただし、税理士審査会の議決の内容は、懲戒事由に該当するかどうかについての判断と、懲戒事由に該当すると判断いたしました場合に、その具体的な懲戒処分の内容をどうするかと、その二つに分かれると思うわけであります。懲戒事由に当たるかどうかということについての判断は、必ず税理士審査会の御判断を仰ぐ必要があります。それを行わないで懲戒にいたした場合は、違法でございます。
 しかしながら、どのような具体的内容を持った懲戒処分をするか、戒告なのか、業務停止なのか、業務禁止なのか、そういった懲戒処分の内容につきましては、必須の要件でなくて、税理士審査会のお考え、または大蔵大臣が税理士審査会に諮問をいたしますその諮問のやり方によって、処分権者にゆだねられる場合もあり得ると思います。どういう内容の議決を求めることにするかは、法律を成立さしていただきました後で、早速税理士審査会と協議しながら検討をしてまいりたいと思います。