公営住宅には一定の明け渡し基準というのがあるわけでありますけれども、その基準を超えて居直ってというか、居座り続けているのを放置しておくのは私はやっぱり大きな問題であろうと思うんです。
 今明け渡し基準を超えた人に対する措置ということについては、一つは努力義務というんでしょうか、それを課すということ、それから明け渡しを請求するという方法がとられているようでありますけれども、現に三分の一近い人が基準を満たしても明け渡し基準を守っていないということは大変問題であると思いますし、公営住宅というのは国や地方自治体の財源で建てられているわけでありますから、言ってみれば税金が不当に使われているのを放置しておると言ってもいいんじゃないか、そういう大問題だと思うんです。そこで、もう少し明け渡し基準を守ってもらうような強制力みたいなものも考えるのはやむを得ないことじゃないかと思います。
 それから、先日も千代田公会堂の前へ行きましたら、いかにも危険な、多分都営住宅だと思います、そういう住宅がありまして、その中の何割かの人が、多分一割かそれぐらいの人がまだ入居されているのかなという感じがしましたが、こういう人たちに入居を保証しつつ、例えば建てかえるための措置がとれないものか、そんなようなことをふと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
収入超過者の管理戸数に占める割合は、六十三年度末段階では東京都では三五・五％、全国では二四・八％になっているところでございます。実数があるんですが、名古屋圏、大阪圏についてちょっと数値がないので正確にはお答えできないかと思いますので、御容赦をお願いしたいと思います。
これもしり切れトンボで、私もフラストレーションばかりたまっちゃう感じがあるんですけれども、もう一つお聞きしたい問題がありますのでそちらに移ります。
 それは先日の新聞に出ていたことでありますが、公営住宅の入居者の中にかなり入居基準を超える人がいるようだというのが報じられておりました。私がお聞きしたところでは、東京都の公営住宅では三三％、大阪は二五％、名古屋も三三％という高率のような状態でございますが、これが実態なのかどうか、まずお聞きしておきたいと思います。
各世帯がどういうようなこれまでの資産を持っているか、あるいは貯蓄額を持っているか、そういうようなことは各世帯それぞれの事情があるものと思っているわけでございます。今回の目標で申しておりますのは、各世帯が五倍以内で取得できるということではなくて、どの辺を目標として供給しようかということでございますので、御理解いただきたいと思います。
四千万の家を買うというのはこれは並み大抵のことじゃありません。今平均で七百六十五万円というお話でございますが、これはあくまでも平均でありまして、高い人がいるからこういう平均ができるので、私がお聞きしたいのは、やっぱり六百万とか七百万とかお示しされた人が、全体のそれ以下の人が何％になるのか、これが重要なところだと思うんです。
サラリーマンの年収についてのただいまの先生の数字がございましたが、私たちがまずサラリーマンの平均年収について毎度申しておりますものは総務庁の行います貯蓄動向調査によるものでございまして、これは京浜地区の勤労者世帯の年収の平均を指しているところでございます。
 それによりますと、勤労者世帯の年収の平均といたしましては、六十三年度では六百八十二万円、平成元年では七百三十万円、平成二年では現在の推計では七百六十五万円と言われているところでございます。これらの数値をもとに、通常平均的な自己資金といいますか積立金等、現在では八百五十三万円と言われておりますが、これらを基礎に先ほどのようなことを考えてみますと、おおむね建て売り住宅については四千万円程度のものを目標にする必要があろうかと思っているところでございます。
ただいま年収の五倍程度で持ち家が可能になるようにというお話だったんですが、先日建設省からお示しいただいた資料によりますと、既に東京圏のマンションが五千四百十一万円という数字になっております。御存じのとおり、サラリーマンの年収というのは、六十三年の国税庁の「民間給与の実態」によりますと、五百万円以下が七五％、六百万円以下が八五％というのが実態のようでございます。となりますと、仮に年収六百万といっても三千万で持ち家を考えるというのは少し今おっしゃったことと乖離が大き過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
まず、四十五ドルぐらいにしたら電要抑制になるかどうかということでございます。これは私の個人的な意見でございますけれども、とにかく基礎的なエネルギーでございますので、高くたって使わざるを得ない。やはり需要はそれほどは減らないだろう。今よりは減るかもしれませんけれども、減らないだろうということが第一点でございます。それから、そういった基礎的なエネルギーのコストが上がった場合に日本の製品の国際競争力は一体どういうことになるんでしょうか。国際競争上非常に不利になるんではないかということ。それから、新エネルギーということであれば、要するに既存エネルギー全部がそういった抑制の対象になるべきではないか。石油だけの税金を上げないでほかのものも全部税金を上げるべきではないか、それで新エネルギーのための財源を捻出すべきではないかというふうに考えます。
 それから、最後の点でございますけれども、税金はもう既に四兆円払われておりますが、そのほとんどが今道路財源に使われております。これもやはり非常に弾力性を失っている一つの問題かと思います。四兆円の税収があるわけですから、これを一般財源に入れて新エネルギーの開発なんかにどんどんお使いになればいい。新しく税をお上げになる必要はないんで、少し道路財源の方から回して、ガソリン税、それから軽油引取税は全部道路財源に充てるんだ、こういうルールもやはりそろそろ見直すべきときではないか。これだけ自動車というものが普及してきた時代。昭和二十八年、昭和二十九年のころ非常に自動車が少なくて、自動車に乗るガソリンというのがぜいたく品であった時代とはわけが違う。今は国民の足になっているわけでございますから、やはりそこら辺も考え直す、見直す必要があるんではないか。
 ですから、一つは上げるというのはおかしいというのが私の意見でございますし、それからもう一つ、財源であれば今でも四兆円税金をお払いしているわけですから、その中から充当できるのではないか。それには今の財政の仕組みを少し変えていけばいいのではないかというふうに考えます。