わが国は貿易立国でありますから、やはり産業が国際的な競争力を持つということが一番のキーポイントだと思います。幸いにただいままでのところは相当強い競争力を持っておりますので、これからもやはりヨーロッパ、アメリカの動向も見ながら、そういう国々におくれをとらないような競争力を維持、拡大するという、そういう路線がこのキーポイントではないかと、こう思っております。そのためにはやはり科学技術の開発に特に力を入れる、技術開発を他の国に先駆けて進めていくということが肝心だと思いますし、またそれを産業にできるだけ早く取り入れるということも必要な課題だと、こう思っております。
 ヨーロッパの一部の国が非常に強い競争力を持っておりましたが、一、二年少し投資をゆるめたと、こういうことのために競争力を著しく失墜したと、こういう例もございますから、そういうことのないように、何しろ日進月歩の勢いで技術が進んでおりますので、それにおくれをとらないようなそういう対応が必要だと、こう思っております。むずかしい条件は幾つかありますけれども、しかし、これからのやり方いかんでは、私は、日本経済はいま政府の目指しております安定成長路線に定着させることが十分可能であると、このように考えております。
最初に長官にお伺いいたしますが、日本経済の今後の見通しについて、大体短期的に安定成長ということで不安はないと、しかし、長期的に見るといろいろ問題があるというように言われておりますが、どうなんでしょう。常に短期的で大丈夫だ大丈夫だという話がいつも出るんですけれども、たとえば貿易摩擦の問題、石油、特に国の財政と、これらを見て、多少長期的な展望として長官どのように日本経済の前途に対する見解をお持ちでございましょうか。
まあいずれにしても、現在が不況であるから、将来ともその業種については需要がふえないんだということとは全く違うと思うんですね。逆に、現在はこういう状況であるけれども、将来はやはり需要がふえる、また需要がふえなければ困るんだというふうな素材産業がたくさんあると思うんです。それらのものについての対策を十分ひとつ経企庁としても指導をお願いをいたしたいと、こう考えます。
 最後に、これは要望でありますけれども、きょう私、紙のことだけで質問をいたしましたけれども、ほかにも石油化学あるいはアルミ製品等々、石油価格の高騰あるいは原料高、輸入増というふうなことで深刻な不況に陥っている素材メーカー、業種がかなりふえておると思うんですね。したがって、いま申し上げた中長期的な見地からそれらの業種についての対応策をぜひひとつ至急お考えをいただきたい。これはひとつ長官に要望を申し上げておきます。特にお答えいただければ結構ですが。
先ほども先生がおっしゃいましたブラジルで視察をしたセニブラ等につきましても、海外経済協力基金からの出資ということでやっておられるわけでございます。で、いろいろ問題はあるけれども、それらの中でとにかく所期の目標に従って事業を進めておると聞いておるわけでございまして、われわれといたしましても、海外、特に現段階ではブラジルにおける造林ないしチップ製造ということについては、海外経済協力基金の金を出し、それによって事業が進められているということを承知しておりまして、今後ともそういう方向で進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
ぜひそのようにひとつ指導願いたいと思いますが、長官、紙の問題いま通産省紙業課長からもいろいろと答弁がありましたけれども、海外経済協力基金を海外への造林事業に積極的に活用すると、取り上げるというふうなことについては長官どうお考えでしょうか。
一般論はその程度にして、次に、租税特別措置法の改正の問題についてお伺いします。
 住宅取得促進税制で、今度また税額控除の年限を五年から六年にふやす、こういうふうなことが行われているわけなんですが、こういうのについては、これが拡大されればされるほど税務署に還付申告が非常にふえて、税務署の事務処理が本来税の徴収の方のやつが還付の方に仕事が非常にとられる、こういうのは立法上も考えてほしいようなことを私が税務署に申告へ行ったときに、ある税務署長なんかがやはり社会政策やいろんな政策で租税特別措置で減税をするという政策もあるいはいいかもしれないけれども、それが全部税務署にしわが寄る、それはそれだけ人をふやしてくれたりなんかするならいいけれども、そうでなくてどんどんやられるということになると非常に困るし、事実、税務署の手を煩わさぬでも金融機関なりそれぞれの機関で還付の措置がとれるようなことをやってもらうと非常にありがたい、こういうふうなことを聞いてきたわけなんです。
 確かに、税額控除のやつが年末になって税務署へ全部一度に押しかけるということになると考えものだと。何か聞くと、住宅取得促進税制の方は一番初めの一年だけで、あとの四年、今度は一年延びて六年だから、五年間は金融機関の方でやれる、税務署は最初の一年だけでいいというふうなことを改めて説明を受けたわけですが、医療費なんかは全部年度末の還付請求に一時に来るわけですね。また、そのほかだんだん住民の権利意識が上がると還付請求というのはふえこそすれ減ることはないということからいくというと、税務署の事務量を考え、また社会政策からいってもこういうのをどんどんふやすのはどういうことであろうか、こういうふうなことが考えられるわけですが、そういうことに対しての解釈をひとつどう考えられておるのかということ。
 それから、輸入促進税制、これについては、こういうやり方というものは業者には利益になるんだけれども、本当に輸入促進をして物が安くなるという保証があるのか。これはみんな業者に税金を安くする。業者に還元ばかりして消費者の価格低下にどれだけ役に立つだろうか、こういう疑問が一つと、それからこういうふうな輸入促進をやるということが日米協議でも非常にいろいろの問題で議論されているわけなんだが、こういう要求が果たしてアメリカから出ているのかどうか、日本の独自の考え方でこういうことをやるというふうにしたのか、その点教えてください。