今回の改正法に基づきます生活環境影響調査は、施設の設置許可に当たりまして、その施設の構造や維持管理が周辺地域の生活環境に適正に配慮されているものかどうかを都道府県知事が審査するための基礎資料として求めるものでございます。したがって、その調査につきましては、当該地域の生活環境に影響を及ぼす可能性のある大気汚染、水質汚濁、悪臭、騒音等について行うことを想定しております。
 一方、環境アセスメント法に基づきますアセスメントにつきましては、まず対象事業がそもそも大規模なものに限定をされます。それから、自然環境に影響を及ぼすような大規模な開発行為を伴いますために、生活環境への影響のみならず、動植物や景観等への影響も含め、幅広くその影響を調査し、評価することを義務づけるものと承知をいたしております。
 このように、廃棄物処理法に基づきます生活環境影響調査と環境アセスメント法に基づくアセスメントにつきましては、対象事業が異なりますので、その調査内容についても差異があるわけでございますが、廃棄物処理法の生活環境影響調査の調査項目等を定めるに当たりましては、周辺地域の生活環境保全のために必要な項目が定められますよう十分配慮してまいりたいと考えております。
結局、許可逃れだとか、あるいはアセス逃れということがこれからはできなくなるということで、これは大変評価できる点であります。
 この際の生活環境影響調査というものは、環境アセス法の評価と同じものなのでしょうか。違うとしたらどの点が異なるのでしょうか。
御指摘のございましたとおり、現在、三千平方メートル未満の安定型処分場並びに千平方メートル未満の管理型処分場につきましては許可の対象外となっているところでございます。
 これらのいわゆるミニ処分場と称しておりますが、許可手続を経ないということから都道府県におきましても実態の把握が十分でございませんで、不適正な処理が行われやすいという問題がありますし、また構造上の問題がある場合には、長期にわたりまして生活環境保全上、支障を及ぼすおそれがあることが指摘をされているところでございます。
 このために、今回の法改正の施行に合わせまして政令を改正いたしまして、このようなすそ切りをなくしまして、施設の規模にかかわらず許可対象とする方向で検討を進めてまいりたいと考えておりますし、当然、御指摘のように、生活環境影響調査を行わなければ許可の対象にならないということでございます。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十一分休憩
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   午後零時四十一分開会
フロンがオゾン層を破壊するという問題は、数年前でしたか、これは日本だけじゃなくて世界で非常な問題提起がされて、私も大変関心を持って見ていたんですが、最近余り問題にならなくなったなと、ちょっと心配してきたんです。
 これは、厚生省とか日本だけじゃなくて地球環境を保護するという大事な人類の健康の問題ですから、そういう視点からもとらえていかなきゃいけないし、今言った冷蔵庫とかそういうフロンの回収問題、これに厚生省としてどういうことができるのか、検討して積極的に取り組んでいきたいと思います。
あらかじめ指定を受けていらっしゃるお立場、こういうことでございまして、副総理といいますと、私、思い出したのが、テレビをごらんになっているかどうか知りませんが、天下の副将軍水戸光圀、あの方は現職じゃなくて、テレビによりますとさきの副将軍、さきのなのですね。とにかくこれはドラマでございますからそのとおりとはいかないかもしれませんが、ドラマでは、さきの副将軍であっても――なぜこんな話をするのかといいますと、総理大臣がナンバーワン、副総理はナンバーツーということでございます。ですから、副将軍というのはナンバーツーでございます。そのナンバーツーが、それがさきのナンバーツーであっても、ナンバーワンにいろいろと御意見を申し上げておる、こういうことであのテレビが成り立っているのだろうと私は思うわけでございます。ですから、宮澤大蔵大臣も当然総理の代行をなさる、こういうお立場でございますから、きょうは総理におなりになったつもりでこの間の本会議の所信表明についてお答えをいただければ、こんなふうに思っているわけでございます。
 先般我が党の矢野委員長が、売上税のときに問題になりました多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はしない、こういう問題をまたひっ提げまして、そして政府の統一見解は竹下首相、当時は大蔵大臣だったわけでございますが、竹下首相の約束でもある、また、統一見解が白紙撤回されみならば、生活必需品など消費や福祉、医療にまで課税され、一網打尽の課税に道を開くことになる、三番目として、政府統一見解をベースとする大型間接税はやらないは自民党の選挙公約であり、白紙撤回は主権者を欺くことになる、大型間接税を導入するならば衆議院を解散して国民に信を問え、このように筋道を立てた質問をなさったことは、大蔵大臣もあの席でお聞きになっていらっしゃったと思うのです。
 それに対して竹下総理は、政府統一見解は重要な意味を持っている、こう言いながら、しかし竹下内閣としては、論議に先立って予見を与えることは避け、国会論議や国民の意見を聞きながら成案を得る、こういう答弁をなさっているわけなんですね。これからの間接税のあり方について予見を与えないで、いろいろな税制を考えてもらう、このことは私はいいと思うのです。いろいろなことを提言してもらう。ただ、政府税調から答申がある、答申があったときに、それは諮問をするときは予見を与えないで構わないわけですけれども、答申があったときには、やはりこの中曽根内閣の政府統一見解、これを守るというのが私は筋道だろうと思うのですね。その辺のことについてどうお考えになりますか。意味がわかりませんか。