きょうは、午前中以来かなりきめの細かい議論が続きまして、答弁される皆さんもかなり神経をお使いになってお疲れではないかと思いまして、大変恐縮でございますが、私はアバウトな質問でございますから、どうぞゆっくりした御気分でお答え願いたいと思います。
 科学技術上の基本的な問題を数点お伺いいたしたいと思いますが、最初に、この間、三月二十八日に科学技術政策大綱を政府はお決めになりましたが、このねらいというものは一体どこにあるのかという点を確認をいたしたいと思います。
 科学技術関係の政策といたしましては、初めて閣議決定をされたと伺っております。この閣議決定というものは、いわゆる科学技術の振興というものが国家の政策として大変重大な政策であるという重みを加えたのではないかとか、あるいは日本は資源の少ない国でございますが、科学技術振興への強い決意表明ではないかとか、科学技術立国宣言ではないかとか、こういうさまざまな認識があるわけでございますが、長官御自身はこの政策大綱の閣議決定をどのように認識されますか。
差益のお話等ございましたが、電力、電気事業を取り巻きます環境というのは絶えず変化しております。そういった中で、私どもといたしましては、絶えず設備投資計画あるいは技術開発計画等につきまして長期的計画を策定させまして、また国としてもそれを十分チェックした上で、電力のいろいろな設備投資あるいは技術開発を進めているところでございます。今後とも、そういった方針で対処するということにしております。
時間が参りましたので、今の点については私なお若干疑問があるわけでございますが、その程度にとどめます。
 最後に一つだけ伺いたいのですが、最近一方で円高になり、他方で原油価格が下がっているということから、これが今後の電力開発等にどういう影響があるかということを伺っておきたいと思います。基本的に、原油価格が非常に乱高下をしているようなときに一喜一憂するのは恐らく間違いだろうと思いますけれども、長期的に何らかの影響があることは間違いありませんし、またそれに関連して、今も触れました燃料電池にも関係あるのですが、最近、複数のエネルギーをそのときどきによって使い分けをする技術を開発しようというようなことを、特に通産省の方で考えておられるというようなことも聞いております。そういった技術面への影響等も含めまして最後に御説明いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
コジェネの設置に当たりましては、自家用電気工作物としての保安の確保が図られるということは当然でございますが、系統に併入されます場合には、先ほど先生から御指摘ございましたように、いろいろ適切な技術上の措置をとることが必要であるというところでございます。一方、電気事業法第十八条におきまして、一般電気事業者は正当な理由がある場合には電気の供給を拒むことができる旨規定してございますが、こういった系統の併入に伴いまして保安確保等の問題がある場合にも、これは適用されると判断しております。
 それで、法律上は正当な理由がある場合という表現になっておりますが、具体的には供給規程におきまして、需要家に保安上の問題がある場合には需要家の負担において必要な保護装置等の設置を求めるということになっておりますし、それが行われない場合には供給を停止することができることになっております。そういった中で、当事者間で争いがあります場合には、これは司法上の問題ではございますが、電気事業法上、第百十一条の規定によりまして苦情の申し出をすることができますし、通産省としてはこれに対して誠実に処理すべきことが明記されております。したがいまして、現行の法体系で十分対応できるというふうに今のところ考えております。
関議員にお答えをいたします。
 まず第一は、我が国の原子力利用に関する今回の法改正の趣旨でございます。
 我が国の原子力利用は、ただいまお話もありましたように、三十年の歴史を持って、総発電電力量の四分の一を供給している、非常に重要な電力源になっておるわけであります。原子力利用の推進に当たりましては、これに伴い生じる放射性廃棄物の処理対策については、万全の措置を講じつつあります。今回の改正は、この放射性廃棄物の処理処分を確実に、適切に行うため、実際に処理処分を行う者に法律上の安全確保責任及び原子力損害賠償責任を一元的に負わせることによって、その責任の所在の明確化を図り万全の安全規制を行うとともに、万一の原子力損害に適切に対処するためのものであります。この場合においても、放射性廃棄物の発生者である電気事業者は、その処理処分が確実に実施されるように、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要との原子力委員会の決定に沿い、政府として電気事業者を指導してまいる所存なのであります。
 民間機関による原子力施設の検査につきましては、原子力の開発利用の進展に対応して、厳格かつ入念な検査を適切に実施していくためには、検査体制の充実が必要です。このために、諸検査のうち、基準が明確で手法も確立している溶接検査に限って、これを中立公正な専門機関に実施させるとともに、この専門機関について国が厳格に指導監督する、こういうふうにした次第なのであります。
 六ケ所村の問題につきましては、低レベル放射性廃棄物の最終貯蔵施設について、事業者として既存資料に基づいて調査した結果、同地に立地するに当たって基本的に問題がないとの判断に立って、現在、その調査を進めておるところです。いずれにしても、政府としては、同施設の建設、運営に際しては、厳重かつ安全なる規制を実施し、その安全確保に全力を尽くすつもりでございます。
 さらにまた、再処理工場の問題でございますが、核燃料の有効利用を図る観点から、使用済み燃料を再処理して、回収されるプルトニウム及びウランの有効利用を図ることが基本方針であり、欧米諸国においては、既に二十年以上の再処理の実績を有し、さらにイギリス、フランス、西ドイツにおいては、新しい商業再処理工場の建設計画が進められておりまして、関議員におかれても、世界の情勢に目を開かれるように希望する次第であります。我が国においても、動燃事業団の東海再処理工場の経験を生かし、国の内外の最良の技術を用いて、民間再処理工場の建設が進めらるべきものと考えております。
 むつ小川原の問題につきましては、工業開発を通じてこの地域の開発を図るという開発の基本的な考え方に沿うものであり、かつ、我が国のエネルギー政策及び原子力政策の見地からも重要な意義を有するものであると考えます。施設の立地に当たっては、安全審査の実施などを通じ、安全性の確保に万全を尽くす所存であります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕