渋谷委員御指摘のケースは、私なりに理解しますと、例えばこの特定商業集積を市町村が中心になって構想をした、その近辺にそれと全く無縁というか関係なく大型店が進出をした、その両方の調整がどういうことになるのかという御指摘ではないかと理解いたしております。 確かに、この法文上、それについてどちらの法律にもそれを調整できるような関連はございません。ただ、現在私どもの提案しております特定商業集積法の中で、そういう市町村構想の商店街づくりを阻害するような大型店が出てきた場合にそれを規制するような規定を置くことは、先ほど御提案しております大店法の規制緩和の経緯、趣旨から見て、それと背馳することになるので、私どもは適当ではないのではないかと考えております。
 ただ、これは御承知のことで恐縮ですが、そういういろいろな背景を前提にして、今法制局越智部長からお答えがあったように、政策的な関連づけ、つまり積極的に高度の商店街をつくっていこう、そういう方たちを、市町村が中心になっていろいろの、商工会議所、商工会、地元関係者の意見を聞いて基本構想をおつくりになるわけでございますので、その過程において、あるいはその内容において、その周辺との調整は実際的にはいろいろ図られていくことを期待しているわけでございます。
政策的な観点はわかるんですね。法制局は法的な観点からのみ答弁してもらえばいいのですが、法的な関連性、実はこれは、委員長、ないのです、二法と後の三法は。だから私は一括審議するということ自体がどうもこれはおかしいというぐあいに実は考えていたのですけれども、多分政策的な観点では一体だということ、政策的な観点で一体だからといって、では特定商業集積をあれほどの手続や手間暇や金、税金をかけて一方でやる、その周辺に、例えば工場跡地にぽんと大型店が出てくる、これはよくありますね、最近でもあります。
 ついさっき他の国会議員とも話をしていましたら、それこそ一つの地域に十万平米ぐらいの店舗が次から次へと出店計画が出てくるケースがあるんですね。そういう計画が出てきたものですから、駅前の出店計画がオジャンになるなどという話もあるんです。特定商業集積をこうした形で一生懸命やってつくって、一方では大店法上のいわば調整手続はこの特定商業集積法とは何ら法的な関連性がない。政策的な意味での一体としての審議ということであるならば、具体的にはこれはどういう配慮ができますか。
あなたに猛烈に私は反駁して、もっとうんと税金高くしろと言っているわけじゃないのです。それにしても少し低いなという感じをみんな持っているのじゃないか。ある程度痛みを与えるというようなことからいえば、ちょっと痛みが蚊に刺されたという程度にすぎないのじゃないか。特に地価をどんどんどんどん上げようとしているああいう金でもって乱暴なことをしている人たちにとっては、まことにこれは程度として低いじゃないか、こういうふうに思いますね。
 例えば、この新しい土地税制によって土地の供給がふえる、こういうふうに見ておるようですけれども、現在のいろいろなあれを総合してみますと、現在の土地の簿価、営利法人で約百兆円ぐらい、こう言われているようであります。時価は約五百兆円ぐらいだろう。路線価格がこれの三割だ、大体三割ぐらいだろう。課税対象額はそうすると百五十兆円ぐらいになる。この地価税、これを一％と、仮に計算しやすくするために一％と想定すると、税額で一兆五千億円ですね。実効税率が今五五％ぐらいであるから、実際にかぶってくるのは四五％ぐらいになる。最終的な負担は六千七百五十億円ぐらいにしかならないのではないか。これを一社当たりに計算してみますと、大体三億円ぐらいの負担になる。これが〇・三％になると三分の一ですから、一億円ぐらいになってしまうのですね。今、土地狂乱をもたらしたああいう人たちにとって、このぐらいの金というものはほとんど問題にならないのじゃないか。しかも、法人税の方でそれは損金算入でもってチャラになる、こういうふうなことになると、保有税をせっかくやった価値というものも非常に少なくなるのじゃないか。それでこの税制は骨抜きじゃないか、骨抜きじゃないか、こういうふうに言われているんじゃないかと思います。
 時間がありませんから進みますけれども、例えばこういうようなあれがあるんですね、計算したのを私ここにちょっと持ってきたんですけれども、賃貸マンションの敷地あるいは社宅敷地、こういうものもどんどん課税を免れていく。このために、土地の値上がりを見越して社宅を保有している企業にとっては、その部分はこの新しい税金には何の負担もない。そのほか、課税価格の計算の特例では、優良宅地または住宅を供給する一団の宅地造成事業または住宅建設事業による分譲予定地は五分の一課税。環境施設や給油所、農協等の所有する土地、木材市場、こういうものが二分の一の課税になる。
 こういうことを全部勘案すると、ここに一つの例として、あるあれに挙げられた例を申し述べますと、不動産業と倉庫業を営む会社、これは資本金十億円だ。この会社が地価税を計算してみると、相続税評価額五十四億円、時価は九十六億円程度だろうと言われていますけれども、この評価額の五十四億円の土地を保有していながら、地価税はわずか二百八十万円しか払わなくてもいい、こういう計算があるのです。これだけ大きなあれがあって、最終的に地価税はわずか二百八十万円。これにさらに土地保有税は所得金額の計算上損金に算入されます。そうするとその結果、実質負担は百四十万円しかならぬ、こういう計算があるのですね。
 これは消費税のときにもこういう計算がいろいろ出ましたが、実際にやってみるとそういう計算になって、益税というのが出てきている。同じような形のものが出てきているのです。これでは到底札束で人をおどかして土地を取り上げるような人たちにとっては何の痛痒も感じないじゃないか、だから、私はこれは少し低いんじゃないのか。せめて当初想定されたような一％くらいの税率にしないと、さっきも国土庁長官が話をされましたけれども、これから出てくると予想される再びのこの土地狂乱に対しても対処できないのではないか、こういうふうに思うのですが、税率を私は一％ぐらいまで上げるべきだ、決して高いものでもないし、ここまで上げればある程度、こういうような骨抜きだという評価がなくなるのじゃないか、こういうことも考えるのですが、いかがですか。