それで、もう一つはこのカットの関係ですが、これは六十年度限りであるのか、六十一年度からずっと引き続いて恒久化するのか、ここら辺はどう考えるか。
 これも古屋自治大臣がことしの地方行政委員会で、これは二月二十一日になっておりますが、補助金カット措置については暫定的に一年を限度とする、こう答えておる。ところが、一方で竹下大蔵大臣は、同年一月三十日の大蔵委員会で、この問題についてもう一年かけて議論をして恒久化した方がいいというふうな意味を言っておるのですよ。政府の統一見解は一体どういうものであるのか、これの補助金カットは一年限りであるのか、竹下大蔵大臣が言うように恒久化するのか、ここら辺を答えてください。統一していないのですよ。
これで大体確実な答弁ですね、地方には迷惑をかけないと。この意味で、自治大臣も中曽根総理至言った言葉はそういうふうに理解していいのですね。地方には迷惑をかけない、カット分は。いいですね。
それを認められたので、私は再び申し上げますが、今地方債をやりますね、それで元利返済する、これは国が全額持つ。これは二度申し上げますが、約束できますね、長官。これは委員会だから、はっきりさせておかないと……。
国の財政事情を調べてみますと、一般会計は大変窮屈であります。しかし国全体にはたくさんお金が余っている。我が国は貯蓄過剰、投資不足という状態でありますから、大量の資金が外国へどんどん流れていっておりますけれども、なおそれでも国内で金余りの状態でありまして、銀行が貸し出し競争をしている、こういう状態でございます。また地方財政の状態を見ますと、国ほど窮屈な状態ではない。そういうことで、地方債を活用することによって国全体の投資をふやしていこう、一般会計をふやさないで地方債を活用することによって、国全体の仕事の量をふやしていこう、こういう苦心の策だ、私はこのように理解をしております。
それでは逆に聞きますが、それではカットする必要ないんじゃないの。沖縄は八十億円カットしますよ。カットする場合は地方債でやる。そうすると、その返還は国でやる。一体何のためにカットするのか、これはだれでもそういう反間が出てくるのですよ。カットすれば血が出る。この血は地方債で治してやる。ところが地方債は今局長、全額負担する、おかしいんじゃないでしょうか。だから、カットする必要はない。当然なぜカットするのか。だから、全国の自治体がこぞってカットなんて、うそですよ。私はこのごまかしは許せぬと思うのです。押しつけられた問題は、地方債でやるのですよ。この元利償還を全額国が持つとすれば、なぜカットするのか。カット要らぬじゃないか、この反問が来るのですよ。長官、カット必要ないんじゃないですか。
補助率のカット分につきましては全額国で見る、国といいますか地方債で一応処理をして、その元利償還をすべて交付税で見るわけでございますから、カット分については全額補てんされると考えております。
それで長官にお伺いしたいのだが、地方債の元利償還について全額国が見ますか、どうなんですか。これはどうせ沖縄でも百億近く切られるのだから地方債を発行せぬといかぬでしょう。その地方債の元利償還について全額国が見ると約束できますか。国が見ますか。
これは八四年十二月二十二日、大蔵・自治大臣の覚書なんですが、これには実際に政府が約束されているのは、全国で補助金カットによって生じる新たな地方の負担となる五千八百億円のうち国が六十年度に地方交付税交付金に加算して手当てするのは、そのうちわずかに一千億円、これははっきり覚書に書いてあるのですよ。あとは今長官がおっしゃったように、つまり住民の負担になる、地方自治体の借金によって賄う、いわゆる地方債、こういうことでありますが、地方債への借金について長官、どういうふうな措置をとるのか、ここら辺をひとつ答弁してください。
自治大臣のおっしゃっておる正確な意味が私にはよくわかりませんけれども、資金的にはとりあえず足らないお金、カットされたお金を地方債で補てんして、それに要する経費は別に交付金で補っていく、こういうことですと、さしあたり資金的には一応困らないようになっておる、こういうことだと思います。
古屋自治大臣の言っていること、補助金カットによりまして地方が影響を受ける金額は国で全部補てんする、そう言っているのですよ。これはどうなんですか。全部補てんしますか。
私は、その二人の答弁はそんなに間違っていないと思います。大体そういうことであろうと思うのです。と申しますのは、補助金はカットされましたけれども、とりあえずその不足分については地方債等で補い、それに要する将来の利子負担等については交付金等で補てんをしていく、こういう対策をとっておりますので、万全の策がどうかわかりませんが、とにかくそれ相応の対策は立てておる、こういうことでございます。
先生ただいま御指摘の補助金カットでございますけれども、沖縄開発庁で担当いたしておりますのは沖縄振興特別措置法に基づく事業に関係する部分でございますので、先生のおっしゃいました生活保護費等、いわゆる振興法と関係のない分については必ずしも正確に把握をしておるわけではございませんが、沖縄振興特別法に基づく公共事業の部分に関するものにつきましては、ちょっと県と市町村の振り分けは後でまたお示しいたしたいと思いますが、総額で四十億円のカット、このようになっているところでございます。
お答えを申し上げます。
 定数配分を定めております別表に、明治三十五年法以来別表の更正に関する規定が入っておりまして、戦後人口の変動が急激な時点におきます昭和二十年法改正あるいは二十二年法改正のときには十年間据え置くという趣旨のような規定はむしろなくて、昭和二十五年法、今の公職選挙法になりまして現在のような「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という規定が入ってまいりましたことは、ただいま御指摘のあったとおりでございます。
 この規定、ただいま今後の抜本的な検討課題の中で考えるべきではないかと御指摘がございましたけれども、まさに今後別表の抜本改正をどのように検討していくかということの中で、基本的なルールづくりの問題もございましょう、それらとの関連で今後の別表の扱いをどう考えるかということをお決めいただき、また、それとの関連で、ここの規定の仕方も当然論議をしていただくべき問題ではなかろうか、このように考えておるわけでございます。