今までの例で申し上げたいと思いますけれども、従来の十九億ドルは、先ほども申し上げましたように、今十三カ国に提供されておりますが、そのアメリカ向けに提供されました資金協力は、輸送関連経費ということで湾岸平和基金から米国政府に提供されております。これが、先ほど申し上げましたように、そういうことを前提にして米国の行政府より議会に対し、この資金は輸送関連経費に充てることになっているという通報が行われているということを申し上げた次第でございまして、今度の九十億ドルに関しましては、私どもは、基本的には同様のメカニズム、同様の枠組みを念頭に置いておりますので、これは今後のことでございますけれども、湾岸平和基金が従来と同様にこれを運営委員会で基準を決定し、そしてそれを各国に払い込んだ際は、日本側が、総理が繰り返しおっしゃっておりますように、具体的な使途に基づいて行っていくということになると考えております。
そこで、今おっしゃったｈ項ですね。つまり、「国防長官はこの節の権限のもとで長官が受け取ったあらゆる寄附の使用に関して提供者から申し出のあったいかなる条件についても議会に報告する。」と、今おっしゃったとおりなんですが、そうすると、武器弾薬には使わないと、この条件は付したのですか。
先生が繰り返し基準ということでございますけれども、これは具体的な使途ということでございますと、総理が繰り返しおっしゃっておられますように輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等ということでございますが、具体的にどの国に出すかという点に関しましては、先ほども申し上げましたように、運営委員会で各国からの具体的な要請を踏まえて検討するということでございまして、現段階で国別配分は決まっておりません。
 ただ、今大蔵大臣が申し上げましたように、湾岸におきまして平和回復活動を行っております中心はアメリカでございますから、当然大宗はアメリカに参りますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、従来の十九億ドルで十三カ国を支援しているということで、これらの国々がみんな今度の九十億ドルにも期待をかけているわけでございまして、アメリカ以外にもかなりの国を支援するということが期待されているということを申し上げた次第でございます。
今おっしゃったのは九〇年度分のことなんですね、十月の一日から十二月の三十一日までの。それは、おっしゃるように二十億ドルのうちの十七億四千万ドル、つまり全額がアメリカへ行ったのではない、いろいろな国へ行ったというのは、これはおっしゃるとおりなんです。それはこの予算書に書いてあるわけですね。それで、九一年度、ことしの三月三十一日までの補正分については九十億ドル、日本から、日本の国会で審議中と載っているわけですね。湾岸協力基金に行った、そこから先が九十億ドルという約束がなければ書くことはできないわけですね。ですから、その協力基金の運営に当たって何か基準があるならば、基準をちゃんとお示しいただいたらいいと思うのです。
九十億ドルに関しまして、総理を初め私どもから何度も御説明しておりますが、湾岸平和基金に拠出いたしまして、そこの運営委員会で各国からの具体的な要請を踏まえて検討し決定するということでございまして、現在までのところ、もちろんアメリカも大きな期待を抱いておりますが、そのほかイギリス、フランス、それから相当多くの開発途上国も期待をかけております。従来の十九億ドルに関しましては、ちなみに従来この委員会で対象が十カ国と申し上げましたが、その後三カ国ふえまして今十三カ国ございます。つまり、アメリカ以外に現在も十二カ国を支援しているということでございまして、今度の九十億ドルに関しましても、相当多くの国が期待をかけているということをこの場で申し上げたいと思います。
政府が言うように、湾岸協力基金に入って、そこで運営委員会で決めるからというのであれば、アメリカの方は予算書で九十億ドルを書いているわけですから、そうすると、どのようにその九十億ドルが湾岸協力基金から各国に割り当てられるのか、この基準はありますか。
何回同じことを申し上げたら御理解がいただけるのでしょう。九十億ドルという資金は、日本は湾岸平和基金に拠出する、何遍も申し上げております。そして、その湾岸平和基金で決められました配分の内容によって、多国籍軍を構成する各国に当然送られるでありましょう。アメリカが一番大きな構成要素でありますから、その大宗を占めるでありましょうけれども、九十億ドル全額がアメリカに供与されるというものではないということは繰り返し申し述べているところであります。
英、仏の問題についてどう述べたかはともかくとして、日本について食い違いがある分についてはきっちり訂正をされるべきだということを申し上げているのです。
 それで、このアメリカの補正予算の資料の中では、九十億ドルというのはこれはちゃんと入っているわけですよね。これは日本の国会の場合でも、歳入について例えば税について書くでしょう。これは税収が入る年入らない年があって、過不足は出るでしょう。しかし、アメリカの方は、これは予定をして九十億ドルを入れているわけですね。ですから、これはちゃんと約束があってのことじゃないのですか。
ただいまの質問にお答えする前に、先ほどちょっと自治体の関係で答弁漏れがございましたので一言触れさせていただきますと、自治体につきましても一般廃棄物の処理事業の実施を通じて再生資源の利用に大きく貢献してきておりまして、また、地元住民にとっても大変身近な存在であるわけでございますので、住民意識の啓発等に当たって重要な役割を担っていただくと同時に、自治体が再生資源の利用を促進するためにさまざまな政策を講じてまいりたいと思っている次第でございます。
 それから、ただいまの経済性の問題でございますが、確かに御指摘がありましたように再生紙については従来一般紙よりもやや割高だということがあるわけでございますが、経済原則だけにゆだねていたのでは十分成果が上げられないというところから、この法律により強力に再生資源の利用を推進するということによりまして再生資源の活用を図ってまいりたいというのが本法を制定するねらいであるわけでございます。そういう形でまた運用もしてまいりたいと考えております。