時間が参りましたので、あと一問で終わりたいと思います。
 さきに米国防総省から東アジア新戦略構想と日米安保報告というのが発表されたわけでありますが、その中では、日米両国及びアジア地域での米軍の駐留の必要性を強調したものと私は受けとめております。
 大多数の日本国民は、日米安保条約が我が国の平和と安全に寄与するものであるということをよく理解をいたしております。また、アジア諸国民も、過去の日本の軍国主義の復活に対する警戒感が全く消えたわけではありませんので、その監視役として米軍が日本に駐屯することで一種の安心感を与えるものと私は考えております。そういう意味で、アジア諸国民も米軍のプレゼンスを歓迎している、こういうふうに考えております。
 しかし、米国の考え方の底流にあるものは、軍事力をてこにアジア地域への政治的、経済的関与を強めていこうということが明白であります。しかも、国防費削減のためにハワイ、グアムなど自国内の基地は縮小すると言っているのに、在日の米軍基地はむしろ強化するということは、在日米軍基地については日米間の協定でその維持費を大幅に日本政府が肩がわりをするようになっているからではないかと思うのであります。
 外務大臣、この米国防総省の東アジア新戦略構想と日米安保報告についてどのような受けとめ方をなさっておられますか。
 なぜ私がこの問題を取り上げたかと申しますと、在日米軍基地の強化となると、真っ先にターゲットにされるのは沖縄の基地だと思うからであります。そうなると、今でさえ超過密基地の状態で、県民はその整理縮小を強く訴えているところでありますが、もしそのようなことであるとすると、これはもう全く時代錯誤も甚だしい、また沖縄県民が受け入れられるものじゃない、こういうふうに思うからであります。ぜひひとつ御見解を承りたいと思っております。
私どもの立場は、絡める、絡めないというようなことではございませんで、ただ、先生も御承知のとおり、今回の那覇軍港の問題の解決案の一つの要素としまして、その中にこの制限水域の返還ということも含まれている、こういうことでございます。そういう形で私どもとしては問題を解決して、地元の御要望にも沿える形にしたい、こういうふうに希望いたしておる次第でございます。
 もちろん、今先生おっしゃられましたように、地元の方々に強い反対がある、目下そういう状況でございまして、私もそういうお話を伺いました。私自身伺いましたのですが、これからも私ども努力をいたしまして、地元の方々にお話もし、ぜひ御協力と御理解を得まして、何とか解決のめどを立てたい、こういうふうに存じております。
ただいま先生御指摘のとおり、沖縄には、沖縄の皆様方に非常な御負担をかけている米軍の基地の存在、こういうものがあるということでございまして、沖縄県を中心に、その整理統合について従来から強い要望のあるということを私ども十分認識をいたしております。まさに、先生御指摘のとおり、沖縄には米軍の基地が集中をしておる、こういう状況があるわけでございます。
 そういうことでございますので、さきの日米首脳会談におきましてもこの問題が話題とされた、こういうことでございまして、目下私どもは、地元から強い御要望のあります那覇の港湾施設の移設の問題、読谷の補助飛行場にかかわる問題、これを精力的に解決に向けて努力をいたしてまいった、こういうことでございまして、御承知のとおり、今月の十一日には、私どもとして最善と考える一つの解決案、こういうものを地元の方々にも提示させていただいた、こういうことでございます。
 残る一〇四号線越えの実弾射撃の問題、これにつきましても、私ども米側とも引き続き協議を進めております。
 そういうことで、米側としても沖縄におきます施設・区域の整理統合の問題が非常に重要である、日米安保体制に対する日本の国民の支持を確保していく上でも重要であるということは認識をしてくれているというふうに私ども思っております。そういうことでございますので、引き続き地元の皆様方の御理解と御協力も得つつ、この問題に進展が見られますよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
社会民主党・市民連合の中川智子です。
 きょうは座ったままでの質問を許していただいてありがとうございます。やんごとなき事情でちょっと申しわけございません。
 まず、きょうは四人の方、お忙しい中、大変ありがとうございました。
 私ども社民党は、昨日、参議院の方にＰＲＴＲ法の対案という形で法案を出させていただきました。その中で特に政府案と違うところは、環境ホルモンをきっちりＰＲＴＲの対象として明示すべきということと、届け出先を地方公共団体にすべきというところ、そして、いま一つは、データ開示に対してもっと市民が簡便にアクセスできるような形にすべきというところにこだわりまして対案を出しました。そのような立場をもちまして、参考人の皆様方に質問したいと思っております。
 政府案は、化学物質の環境ホルモン作用は、有害性が判明していないとして、ＰＲＴＲ制度の対象としていないというふうに、今現在私どもは理解しております。ダイオキシンに対しては対象とするようですけれども、それは直接暴露した人や動物に生じるがんなど判明している有害性があるからであって、人や動物が子宮内の胎児の時期などに暴露した場合の子供への影響ですとか、それはすなわち、環境ホルモン作用については有害性が判明していない、ただいまの近藤参考人のお話に立脚するようなところであります。しかし、私は、このような別の有害性をもって環境ホルモン作用のある化学物質を対象とする、いわゆる別件逮捕というような形のこそくな対応をするのではなくて、環境ホルモン作用が疑われている化学物質はきっちりとＰＲＴＲ制度の対象として法律上明記すべきであるという認識を持っております。
 そこで、出番が多い浦野参考人にまず最初に質問をしたいと思いますが、ＷＨＯの専門家会合の結果を受けて、政府の審議会でもただいまダイオキシンのＴＤＩの見直しが行われています。そのＷＨＯのＴＤＩの値が一から四ピコというふうに厳しくなったのは、暴露を受けた動物の発がん性よりも、その子供に生じた精子の減少などの影響などが確認されたからだというふうに聞いておりますけれども、実際それがどうだったのかということ、いま一つ、子供への影響の原因として、ダイオキシンの環境ホルモン作用は疑われていないかどうか、そこに対して、科学的な見解についてまず伺いたいと思います。