そこで、いま申しました、この領土問題は解決をしておるけれども、そうした領土問題に固執することなく、現実的な基礎の上に立って両国関係を築く必要があって、そのために経済、漁業ほか文化交流等々が必要であり、そういうことを進める中で建設的な政治的対話が必要になってくるというこの後段の話は、つまり、先ほどの領土問題は解決済みであるということを今度は否定したようなニュアンスにもとれるのですけれども、いかがでしょうか。
コンブの問題は、これは水産の関係、漁業の関係でございますから、言えば経済問題だと思います。墓参の問題は、人道的な問題でございまして、人の交流の話も出たわけでございまして、やはり人の交流ということで考えたらいいのかな、人道的な問題だ、私はこれは人道問題じゃないかということで話したわけでございます。
続きまして、先ほどからもいろいろ質問がございましたが、三月十五日の伊東外務大臣とポリャンスキーソ連大使との会談、これはアフガン以降、日ソ政府間のいろいろな交渉が事実上断絶状態にある中で開かれただけにきわめて注目されたわけであります。
 この会談の内容につきましては、先ほどるる御説明がありましたので、そのことのお尋ねは省略をいたしますけれども、特に北方問題に関しましてポリャンスキー大使が、すでにこの問題は解決済みであるということを繰り返し、そして日ソ関係を発展させるためには、領土問題に固執せずに、現実的な基盤の上に立って両国関係を築く必要がある、そのために経済あるいは漁業、科学技術、文化交流、そういうものを通して進める中で、建設的な対応が必要であるという答えがあったというふうな御答弁があったわけでありますが、コンブと墓参、こういう問題は、言うところの経済等の交流、そういうふうな考え方に立ってよろしいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
外国に対しまして抗議というような正式の外交上の措置をとりますためには、やはりそれなりの十分な事実的な根拠というものが必要なわけでございまして、軽々に外交的な措置をとるわけにはまいらないということでございます。
 昨日も内閣委員会で御説明申し上げましたが、たとえば昨年三月のレポ船事件のときには、それなりのはっきりとした事実関係がございましたので、それに基づいてソ連の大使館に対して注意を喚起したということがあったわけでございますが、今回の事件につきましては、昨日来申し上げておりますように、ソ連に対して外交上の措置をとるに足るほどの事実関係というものが判明していないわけでございますので、現状におきましては困難ではなかろうかと存じております。
また外務省の方へ戻ってお尋ねをいたしたいと思いますが、昨日、内政干渉の問題ということでいろいろお尋ねをしてまいりました。
 一般に内政干渉という御説明はございましたけれども、端的に結論的に、こうした世論の喚起をするというそうした国内問題に対して意図的に阻害するという行為、これが内政干渉に当たるかどうかということについての明確な御答弁を聞くことができませんでしたが、私はやはりこれは内政干渉と考えるべきであるというふうに考えるわけであります。そういう観点に立つならば、ポリャンスキー大使あるいはソ連政府に対して抗議をすべきである、こうした問題によってこれほど国内的ないろいろな問題が起こっておるわけでありますから、抗議をすべきではないか、私はこのように考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。
隣接地域の安定振興対策として将来にわたってどういう構想を持つべきかということにつきましては、いわば振興対策の長中期的な構想というふうな問題につきましては今後、私どもが中心になっていろいろ検討していかなければいかぬと思います。その中で、現在の体制なり現在の法制、予算措置等でやれるものはどの程度かというふうな検討の上で、どうしてもやはり何か特別の対策が必要だというふうなことになれば、その段階で検討すべきことではないかというふうに考えておりまして、現在の制度なり予算措置等でどの程度のことができるかということを見きわめることが、まず第一ではないかというふうに考えております。
それぞれにいろいろ配慮は進められておるようでございますけれども、前からいろいろ私が主張いたしておりますように、漁業を中心とする根室の産業がその基盤を失って、まさに灯の消えた町のような状態になっておることは皆さん御理解のとおりであるわけでございまして、根室のそうした経済状態を放置しておくことが、私がきのういろいろ申し上げたようなソ連のそうした工作のつけ込むすきを与えるということになるわけであります。したがって、こうした根室を中心とする周辺の地域に対する予算措置、これは先ほどお話がございましたが、十一月のぶっつけであったので十分な措置ができなかったというお話でありますけれども、私はやはり沖繩で行ったようなそうした特別措置、こういうものが必要ではないかというふうに考えるわけでありますが、その点いかがお考えでしょうか。
労働条件の担保というものはいろんな方法があるわけでございまして、交渉というのを一体どこまで、その交渉の、何といいますか権限のあるものにゆだねあかというのは非常にむずかしい問題だと思うんです。これは、たとえば三公社五現の当局というものと、使用者と雇用者の間の話が交渉になるわけです。交渉する当事者というのは法律改正するということについて何らの権限も持っていないわけですね、法律は国会で決めるわけでございますから。そうすると、交渉する当事者というのは、何らかの協定を結ぶということについては権限のないものを結ぶということになるから、これはそもそも当事者能力がないわけでございまして、それを決めるということ自体が意味がない話になるわけで、先ほど来申し上げているように、退職手当法で法定されているから、法定されているものの中で当事者として当局が何らかの権限を持っていることについては、それは当局で交渉するという余地はあるでしょうけれども、それ以外のことについては交渉するという余地はないと、かように考えておるわけでございます。