文部省の方からもお答えございましたけれども、いま指摘がございました、園児を集めるのに一人当たり千円配ってみたり、あるいは保育の内容を大きくゆがめて、英才教育と称して英語教育をしてみたり、いろんなことをやっておる。あるいは無料の午後預かり保育をしておる。そこで本当に私たちが信頼できる保育をやっておるかというと、テレビつけっ放し、その前に子供たちは手当たり次第、食べるものがあればそれを食べさせる、こういうような状況が、多くはありませんけれども、やはりあるということが実態として出ています。したがって、ちょうどベビーホテル幼稚園版みたいなものになる傾向が強まっておる。こういうこと等を考えてまいりますと、何と申しましても保育の真の意味をもう一度問い直すことがいま一番重要ではないか、そう考えます。
私立の幼稚園でございますから、やはり基本的には経営の安定ということは大事でございますが、経営のために非常に行き過ぎた運営と申しますか、御指摘のようなことがあるとすれば、好ましくないというふうに思います。
 ただ、文部省といたしましては、全体一万五千の園が国公私立ありますが、一々の具体の個々の事実については把握をしておりません。ただ、御指摘のように、近年の出生児数の減少に伴いまして、一部の私立幼稚園におきまして、やはり一定数の幼児を確保するという必要から目立った募集と申しますか、状況によりましては非常に行き過ぎたやり方をしているというところもあるということは仄聞いたしておりますが、私どもはそのようなことは、先ほども申し上げましたが、教育上望ましいこととは思われないのでございます。やはり各幼稚園が幼稚園教育要領の趣旨にのっとりまして、幼児の心身の発達の状況並びに幼稚園や当該地域の実態に即応して適切な教育を行うことによりまして、地域の保護者たちの信頼をかち得るようにやっていただくということが大事である、こういうふうに思っております。
先ほど中西委員の御答弁の中にもちょっと触れられておったのですが、私立の幼稚園、これはやはり経営ということがどうしても重要な一つの柱として考えられなければならないということがあるわけでございますけれども、最近の状況の中で出生率がだんだん低下してきておる、したがって、幼稚園等に通う子供さん方も減ってきつつある中で、園児を奪い合いといいますか、自分の園に子供さんを入園させる、定足数を充足させていくということについて非常なゆがんだ状況が出てきつつあるというようなことも私もときどき耳にするわけでございます。こういった状況について、極端な例を申し上げますと、園児集めのためにいろいろな品物、金品等を贈っておるというようなうわさもあるくらいでございまして、これはこのまま放置すると大変なことになるというふうな気もいたしておりますが、こういった状況等について、文部省では状況の把握というものをなさっていらっしゃるのだろうかということが一つ。こういうことについての対処、どういうふうになさるおつもりか、これは文部省とそれから中西委員にもこの件について御意見をお聞きいたしたいと思います。
私は先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、やはり何と申しましても入園希望を満たすだけの施設を公的に保障することをサボってきておる、いま文部省は自治体における増加数について一定の評価をしておりましたけれども、この点が私は一番問題ではないかと思っています。特に行政の怠慢がここに顕著に出てきたのではないか、特に率から申し上げましても大変落ち込んでおることから考えますと、そのことが指摘できると思います。私立幼稚園からのそうした要求等もありますけれども、やはり何と申しましても、行政が受け身姿勢あるいは怠慢の姿勢の中では、こうした状況がどうしても出てくることは必至でありますから、この点をより重要な施策としてどうこれを定着化させるか、このことなしにはこうした内容を改善するということは不可能だろうと思っています。
文部省といたしましては、幼児教育の重要性と幼稚園教育に対する国民の要請にかんがみまして、四十七年度を初年度とする幼稚園教育振興計画を策定し、昭和五十七年度当初までに、希望するすべての四、五歳児を幼稚園に就園させるということを目的として幼稚園の計画的整備を進めてきたわけでございます。この計画に基づきまして、新増設される幼稚園につきましては、これは公立、私立のいずれとするかは地域の実情に応じてやっていただく、こういうぐあいにしたわけでございますが、結果といたしましては、地方公共団体の財政事情あるいは保護者の考え方、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたが、伝統的にわが国の幼稚園教育が私学によって発展したことなどの理由から、私立幼稚園の方が数の上では多く設置されることとなったものというふうに考えております。四十七年から五十五年までの実績を見ますと、公立園の増は千七百七十一園、私立の方は千九百八十三園でございます。数の上では私立の方が若干上回っておりますが、しかし、これまでの公私立の比率、現在の園数の比率でも六割が私立でございますから、それに比べますと市町村当局もそれなりにがんばっていただいた、こういうふうに認識しております。
大分無理な質問をした面もあるかもしれませんが、私は、非常に重要な問題なのでお尋ねさしていただいたわけです。
 淺尾さん、お聞きのような状況なので、私はやはり私たちの基本的な考え方というのは、極東有事にそもそも協力するということ自身が私は問題だというこれは私の考え方ですね。
 それで、これは最後の質問にしますけれども、最初から一九七五年にガイドラインの問題で日米間の協議が問題になったとき、これは憲法上としては問題だと、だから極東の平和と安全の問題に関しては一切かかわりないと、そういうことは協議の対象にしたくないということは日本の政府側は考えておった。それが協議の過程でだんだん引きずられていって、五条だけではなくて六条の協議まで入ってきた。六条の協議が入ってきたということ自身は、つまり極東の有事なんです。極東の有事に何らかの形でかかわれというのがアメリカ側の要求で、これはかかわれないという姿勢を私は毅然としてやっぱり貫くべきだ、これは一線として、という考え方があるので、今後の事態については直接の担当部局の責任者が淺尾さんだろうと思いますが、そういう点ではやっぱり日本の憲法の立場等々よく踏まえた上でこれは考えていただきたい。具体的に問題がそういうふうに進行すればきわめて危険な事態になるので、私はきわめて重大な憂慮をしておるということをきょうの機会に率直に述べさせていただいて、私の質問はまた次に何らかの事態が起これば、この問題について改めてお尋ねするということにして、きょうはこれで終わらせていただきます。