総裁、自由化に関してもう一問ですが、ＴＢ市中売却ですが、やはり私は限界があるのじゃないかという点、これはどういうふうにごらんになっていますか。国債の償還に関連してこのＴＢの大量発行が予想されるわけですが、それを日銀が引き受けるということになると、事実上の国債の日銀引き受けにつながるのじゃないかということが危惧されますが、この二点いかがでしょうか。
証券の方の商品でございますので私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、証券局長がきょう来ておりませんので……。
 中国ファンドにつきましては、五〇％以上を中期国債を組み込んだ投資信託になっているわけでございます。ただ、この点につきましては、非常に中国自体の値段がかなり変化するというようなこともございまして、予定の利回りを維持できないというふうなものも出てくる可能性もあるわけでございますけれども、しかし、いずれにいたしましてもそこは過去におきますようないろいろな経験もございますので、その商品の安全性につきましては当然証券界においても考えておるのでございましょうし、また証券局の指導もあるわけでございまして、それが非常に金融を混乱させることのないように私どもとしても対応をしていかなくちゃいけないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
ところで、中期国債ファンドが鳴り物入りで宣伝されているわけですが、これはある種の定期預金といった印象を与えているわけですが、これの暴落の危険性が指摘されていますが、そういう可能性及び対策は、大蔵大臣、どういうふうにお考えですか。
アメリカの預金保険機構は膨大な資金、責任準備金を持っておりまして、それによって預金保険ばかりでなしに金融機関の再編成ということのためにも非常に活動しておる。時にはその資金を弱い金融機関に貸して合併を推進するとか、そういうこともやっております。それによって金融機関全体の機構の整備、再編成ということが行われているということでございます。日本ではそこまでの資金の余裕がございませんのでまだそこへ参っておりませんけれども、そういう意味で、預金保険機構を拡充するということの必要性はもちろんございまするけれども、その資金量もアメリカほどには到底短時日の間に高めるということはなかなか困難でございまするので、将来の方向としてはそういうことも一つの方向だというふうに思っております。
私もこの一月にアメリカの金融革命の状態をずっと調査に。行ってきました、個人で。中小金融機関の倒産が相次いでいるわけですが、預金保護機構がしっかりしているために取りつけの騒ぎなどは起こっていませんよね。日本でもぜひこういう制度というのはやっぱり拡充をすべきだろう。そういうふうに、今日の相銀の状態だとかいろんなことを、きょうは固有名詞を挙げませんが、考えてみると、そのことを痛感するんですよ。いかがでしょうか。
預金者の保護ということは非常に重要なことでございまして、そういう点から預金保険の拡充ということも当然必要であり、また金融制度調査会の報告にもそういうことは挙がっております。しかし、一番基本的な預金者保護はあくまで金融機関の経営が健全でなければいけない、そういうことによって経営基盤が強固になるということが大事であるというふうに思います。したがいまして、そういう金融機関の健全な経営を図っていくという点につきまして、私どももこれから大蔵省とも、ともどもそういうことが実現するように努力してまいりたいと思います。
今、郵政大臣からもお話がありましたが、この時期ということを明確に申し上げるわけにはいかないまでも、そういう国際的な環境にあるということになりますと、まあ端的に言えば日本の場合はすべて預金者保護、そして投資家保護、被保険者保護。アメリカの場合はどちらかといえばいわゆる自己責任主義、だから自己責任主義が強まるためには、やはりそこにいわゆる保険機構というものが充実されていかなきゃならぬ。しかし、第一義的にはやはり自主的な運営の健全性を指導しながらいくというのが建前でございますが、当然の方向として私は御指摘の方向で充実していかなきゃならぬ課題だというふうにこれはしっかりと認識しております。
大蔵大臣、預金金利の自由化に伴って、預金者保護の観点からするならば預金保険機構を拡充するなどの措置が前提としてとられる必要が私はあるだろうと思うのですが、いかがお考えですか。
もう国際的な傾向でございますから、既にヨーロッパではほとんどの先進国は自由化しておりますし、アメリカもそうでございますし、やがては当然その波が来るだろう。時期がいつかと言われると、これは私の領分ではございませんけれども、想像以上に早い形で既にその兆候が出てきておると認識をいたしております。
こういった自由化に対応していくために、自主運用についても大きな関心を持っておるところでございます。したがって、今年度の予算編成の過程におきましても、郵政省といたしましては一部自主運用という面で一兆円の国債購入等々をお願いしたところでございます。残念ながら両省間協議ならず、断念をいたしました。
議場の整理はよろしいのですか。質問してよろしいのですか。−大臣の今の御答弁を伺っておりますと、随分幾つも幾つも節々に問題点が発見されたんですけれども、それを一つ一つやっていると大変時間がかかりますからきょうはそれは省きますけれども、おっしゃろうとしているところは、スタート台を一つにしてということは同じにしてということですよね。男女を雇用においては同じ条件に置いてそして進めるようにしよう、究極的な趣旨はそこだろうと思いました。今まで男性が女性を引っ張ってきたから、指導してきたから今の女性の実態がこうなんだとか、それからこれからも誘導していこうとか、いつもいつも男性が女性を誘導するような姿勢に立っていらっしゃるというのは問題だと思うのですけれども、そのことは今私は論じませんけれども、今の大臣の御答弁の最終的なところは、同じところに立たせてそして一緒に進めていこう、こういう御趣旨だというふうに理解いたしましたので、それなら、今度の法案は福祉法じゃなくて雇用の平等をつくり出すための法律なんですから、この法律の名前もやはりみんなにわかりやすいように、雇用の分野における男女の平等取り扱いの促進に関する法律とか、あるいはもっと単純に男女雇用平等法とか、こういうものになさってはいかがですか。その方が非常に明確だし、わかりやすいし、そして適切だというふうに考えますが、そういうお考えはありませんか、大臣。