今、一つだけ例を取り上げたのです。地球温暖化のＣＯ２の問題だけ取り上げたのですね。それは周辺諸国、特に発展途上国との関係は極めて重要ですよ、と。だから、民間であろうとも、発展途上国に対してこれに参加をしてこられるような、参加できる道はあると言ったけれども、実際に参加できるかどうかわからないだけじゃなくて、参加できないんじゃないかと思うのですね。それについて、どう検討し、どう対応し、今後どうするか、これについて答えてください。
少し補足させていただきますが、今回の法律の対象は相手の国際共同研究の当事者が主として民間である場合が多いわけでございます。それで、先ほどおっしゃいました例えば地球環境問題となりますと、現在の段階では恐らく国対国、あるいは国の機関対国の機関、こうなりますので、今回の法律は民間が入った場合の、主として民間ベースの共同研究についての特許権の帰趨ということを書いていまして、国対国の場合には、いわゆる研究交流法という法の範囲になるというふうに考えております。
お答えいたします。
 御指摘がございましたように、地球環境問題、非常に重要な問題でございます。今回の枠組みとは別に、この問題につきましては、工業技術院といたしまして、あるいは通産省といたしまして非常に力を入れて取り組んでいるところでございまして、例えば、国立研究所における研究開発、それから立地公害局などを中心に進めている政策などでございます。あわせて、この問題には通産省としても全力を挙げて対応しているところでございます。
御被災者の補償につきましては非常に大事な問題でございまして、私どもも五月十五日に省内の先ほど申しました信楽高原鉄道事故対策本部におきましてある点を決めております。それは「亡くなられた方及び怪我をされた方に対する補償については、誠意をもって当たるよう関係者を十分指導をする。」こういう決定をいたしました。そこで直ちに、五月十七日でございますが、滋賀県に対しまして被災者の救済に全力を挙げて取り組むようお願いを申し上げました。これに対しまして滋賀県知事を初め皆さんも、本件については誠意を持って、県が責任を持って対応いたしますということをおっしゃっていただいておりまして、早速具体的な動きが始まったわけでございます。それから、ＪＲ西日本に対しましても、やはり関係者の一人でございますので可能な範囲でとにかく協力するようということを要請いたしました。ＪＲ西日本もわかっておりますということで協力を約束していただいております。
 その後、被災者の救済等に的確に対応するという趣旨で、五月二十九日に信楽高原鉄道、それから滋賀県、信楽町、それからＪＲ西日本の四者によりまして信楽高原鉄道事故対策四者協議会というものをつくりまして、補償に関しましてはこの四者協が責任を持って当たるということに決定しているわけでございます。具体的には、今までに三回ほど協議会が開催されているところでございます。
 それで、この協議会の決定等に基づきまして補償問題が今どういうような進捗を見ているかということでございますが、一応窓口といたしまして信楽高原鉄道とＪＲ西日本が六月十七日に合同で信楽高原鉄道事故ご被災者相談室という組織を設けております。これは責任分担の問題いろいろございますので両方が平等に窓口となるという趣旨でやっておるところでございますが、これを事務所を大津と大阪の二カ所に設けまして、七月の初め、ちょうど四十九日の過ぎたころからでございますが、本格的に交渉を始めているところでございまして、現在、誠心誠意交渉を重ねていると聞いておるところでございます。
 そのご被災者相談室の体制でございますけれども、信楽高原鉄道側といたしましては、これは主として滋賀県からの御出向の方が中心となっておりますが、二十名の方が出ておられます。それからＪＲ西日本の方からは社員が五十八名出ておりまして、合わせまして七十八名の体制で、この七十八名が大津と大阪の二カ所に分かれまして、そこを根拠といたしまして御被災者の方を訪問いたしまして交渉を始めているところでございます。
 これまでの状況といたしましては、お亡くなりになった方が四十二名いらっしゃいますが、そのうち四十名の御遺族にお会いいたしましてお話を始めさせていただいているところでございます。それから負傷者が六百十四名、その後御本人の申し出もありまして負傷者が若干ふえておりますが、六百十四名のうち今日まで百九十名の方と一応示談が成立しているところでございます。
 それからもう一つ、これはついででございますので申し上げますが、その当時、いわゆる責任保険と申しましたか、事故があったときに保険をどうするかという問題がございました。御承知のとおり、中小民鉄といいますのは非常に経営基盤が弱いし、それから運送量から見てもそれほど大きな額の保険は要らないのじゃないかというようなことを判断いたしまして、各社とも二億、三億あるいは十億程度の保険にしか実は個別に入っておりませんでした。信楽高原鉄道も実は、たしか三億円と記憶しておりますが、それを限度とする保険に入っておりました。ところが、こういう大きな事故を起こしますとそれではとても足りないということで、私どもの方で、運輸省で若干音頭をとりまして、新たな保険制度をつくろうではないかということでいろいろ検討をいたしました。その結果、これは損保会社の協力も得まして、七月一日からでございますが、鉄道事故賠償責任団体保険という保険制度をつくりまして、これに皆さん加入してくださいということで推奨をいたしました。
 この保険によりますと、一つの事故が発生しました場合の損害賠償のてん補限度額が五十億円でございます。それから一人当たりの損害賠償のてん補限度額は、普通は五千万とか三千万とか限度があるのでございますが、この保険に関しましては無制限ということでセットいたしまして、この団体保険を中小それから第三セクター鉄道に推奨いたしました。その結果、第三セクターの三十五社が全社、それから中小民鉄の五十六社も全社、これが加入しておりまして、こういう意味では、信楽高原鉄道の事故には実は間に合わなかったのでございますが、今後何か不幸にしてありましたときにはこれをもって対応できると思っております。
 以上でございます。