またあなたが言われたから言うけれども、それほど薬の信頼性を保つと言うのならば、でたらめなデータだけでもってそれを許可しておいて、何万人、何十万人にそんなでたらめなものを飲ませていた厚生官僚をちゃんと処分することから薬の信頼性を回復しなさいよ。おやりになるならそれをおやりなさい。
 それから、篠原教授というのは東大の法学部の教授、りっぱですが、篠原さんだけじゃありませんよ。篠原教授を通じて大学の有名な教授の中でこれを飲んでいる人たちがたくさんいることはあなたも御承知のとおりです。その人たちに一人としてこれはだめだという人がいないのです。まさにその点も含めてやっていただきたいと私は思うのです。
 これをしゃべっているとだんだん時間がなくなっちゃうから次へ移りますが、もうこれは答弁じゃないのです、私は所信を述べてあなたのイエスかノーかを聞けばいいのです。
 それは麻薬と覚せい剤事犯です。これも国家、民族の将来に関する重大問題だから私は申し上げるのですが、だんだん時代の変遷はある、三十年代、四十年代、五十年代と様相は変わっているけれども、いまはこの覚せい剤の使用者の犯罪者の中のパーセンテージというものは、十九歳以下が七％も覚せい剤を用いている。二十歳以上から二十九歳までが一番多い、これは六〇％、三十歳から三十九歳までが大体一五％、四十歳から四十九歳までが五％、五十歳以上が一二・六％というくらいで、だんだん若い学生だとかそれから主婦だとかいうのがこの覚せい剤を用いてくるが、これは材料はみんな海外から入ってくるわけです。
 だから、結論を申し上げますが、私は法務委員会でもしばしば言うのですけれども、こういう覚せい剤や麻薬やアヘンなどという犯罪は情状酌量も何もないのです。これは普通の犯罪と全く違うのです。初めからもう悪いことはわかっているのだ、ちゃんとわかっているのだ。一〇〇％承知をしながらこれを流したり使用したりしているのだから、この麻薬、覚せい剤に関する限りは、情状酌量とか犯意があるとかないとか、つまらない刑法論でこんなものを取り調べている必要はないのだ。私はこれを抑えるには厳罰主義しかないと思うのです。こんなものをつくって販売したり、人の魂を濁らせたり、精神を攪乱撹乱させたりあるいは犯罪を醸成するような、こういう者には一片の同情の余地もないのだ。こういう覚せい剤などを使用したら一生刑務所にでも入れられて、もうしゃばは終わりだというくらいの厳罰主義でやらなければだめだ。あとは水際作戦です、よそから入ってくるのですから。この前、どこかの社長が四十億だか五十億の覚せい剤の材料を得たとか、きのうはアメリカの駐留軍の、何か特務曹長だとか曹長の奥さんが、四億だか五億の覚せい剤を入れたとか……（「自衛隊だよ」と呼ぶ者あり）自衛隊だ。そういうようなことをきちんとひとつやらなければいけない。これは厚生省の麻薬課と警察庁、姿勢を変えなきゃいけない、国の姿勢を。この問題についてひとつ確信のあるところを聞きたいと思う。がちゃがちゃとした理屈は要らないのです、きちっとしたところを聞きたい。
最初に、最近におきます薬物事犯の傾向、特に多様化の内容等についてお尋ねでございます。
 最近におきます薬物事犯の検挙状況の推移を見てまいりますと、我が国での従来からの主要な薬物事犯であります覚せい剤とシンナー事犯の検挙人員でございますが、これは依然として高水準で推移しているということに加えまして、世界的に問題となっておりますコカインでございますが、このコカイン事犯も我が国におきまして昨今検挙人員が急増しております。コカインは我が国におきます警戒を要する新しい問題となってきておるということでございます。さらに、大麻、ヘロイン、向精神薬事犯の検挙人員も、いずれも増加しておりまして、特に大麻事犯におきます昨年の検挙人員は過去最高を記録しております。
 このようなことで、薬物乱用の広がりが顕著でございますが、もう少し詳しく申し上げますと、例えば検挙者の中に占める少年の割合でございますが、シンナーはこれまでどおり、吸引する末端の使用者という立場でいきますと、ほぼ全員が少年でありますほか、覚せい剤については、五年前の昭和六十三年におきます割合が六・二％でありましたが、年々わずかずつではありますがふえておりまして、平成四年、昨年は六・六％とふえております。また、大麻事犯については、五年前八・九％に対して昨年は一三・八％と増加しておる。また、性別で見ますと、覚せい剤事犯に占める女性の割合は、昭和六十三年当時二八・四％でありましたものが昨年は一八・九％と増加しておる。また、地域的に見ますと、他の薬物事犯と同様にコカイン事犯などが全国に拡散しておるという傾向がございます。
 それからまた、委員御指摘の外国人の問題でございますが、薬物を海外から密輸入する、あるいはこれを所持して入国などいたしまして検挙された来日外国人の数は、平成四年はその前年に比べまして八三・五％増加しておるという状況にございます。
 このようなことから、全般的に多様化が進んでおるというふうに考えておるところでございまして、私どもこのような状況を踏まえまして、外国捜査機関等との情報交換を強化いたしまして、海外からの供給源の遮断を図る、そして外国の組織を含めました薬物密売組織等に対する取り締まりを徹底する、さらには税関等との連携によりまして水際対策を強化するということを行いますとともに、青少年の乱用防止のために、家庭なり地域なり学校と一体となった啓発活動にも力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。
 あわせて、文部省等との連携はどうだというお尋ねでございます。
 国におきまして、薬物問題に対する総合的なあるいは効果的な対策を推進するために、関係行政機関で構成されております薬物乱用対策推進本部というのがございます。ここにおきまして、平成四年度におきましても、学校教育全体を通じてシンナー等の薬物の害悪等心身の健康に関する指導の一層の充実を図ることなどが決定されておりまして、関係機関がこれに沿った諸対策を実施しているところであります。
 御指摘の文部省との連携につきましては、この推進本部におきまして、情報なり意見の交換を行っておりますほか、さらに、両省庁の指導のもとに、都道府県レベルでございますが、全国に、小中高の学校ごとに約三千近い学校・警察連絡協議会というものが設置されております。この場を利用いたしまして、乱用少年の早期発見、早期補導等が適切に行われるよう、学校と警察が緊密な連絡を保っておるところでございます。
 このほか、学校側の要請に応じて、警察の承知しております乱用の実態に関する資料でありますとか、あるいは警察が作成した広報資料を生徒指導用に提供しておりますほか、学校での生徒に対する講習会等がございますれば、警察職員を派遣する等の協力も行っておるところでございます。
 今後とも、文部省を初め教育関係者との連携を一層緊密にいたしまして、青少年の薬物乱用の防止に努めてまいる所存でございます。