自由民主党の滝実でございます。質問の機会をお与えいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 地方交付税法等の一部改正法律案、そして地方税法等の一部改正法律案の具体的な質疑に先立ちまして、交付税制度あるいは地方税制の現在置かれている問題について幾つかのお尋ねをまずさせていただきたいと存じます。特に、地方税制につきましては、私のかつてかかわりあったことからの反省も込めて申し上げるつもりでございますので、お許しをいただきたいと存じます。
 まず、地方交付税の問題でございますけれども、かねがね地方交付税というのはこんなにいい制度はない、こういうようなことで受け取られてきた制度でございまして、私も交付税制度というのは世界に冠たる財政調整制度だというふうに認識をいたしている者の一人でございますけれども、しかし、交付税制度については批判がないわけでもございません。その代表的な批判について、まず財政局長の御意見を承らせていただきたいと思うのでございます。
 代表的な批判の中の一つは、この制度は、とにかくじっとしていても、どんなに財政窮乏している地方団体にも交付税というのが交付される、こういうことから、どうも最近の行政改革というか、そういうような時代の流れに地方団体がどちらかというと冷ややかじゃないだろうかな、こういう欠陥はこの交付税制度のせいだ、こういうような批判が一つございます。
 それからもう一つは、交付税というのは、最近の制度の中では仕事をやればやるほど交付税がふえる、こういうような仕掛けもその中にあるものですから、どちらかというと高度成長型の財政運営に終始している、現行のように多少右肩下がりの経済の世の中ではいささか問題があるんじゃないだろうかな、こういうような二つほどの代表的な批判がございます。
 まず最初の、行革のインセンティブ、行革に対する取り組みが地方団体は弱い、その責任は交付税の制度だ、こういうような御批判について、財政局長のお考えを承らせていただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十八日金曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ─────────────
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 国務大臣 久間 章生君
   質疑通告
    総、外、防衛   岩浅 嘉仁君（新進）
    官房長官
    総、外、防衛   中路 雅弘君（共産）
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、久間国務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の岩浅嘉仁君、日本共産党の中路雅弘君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の防衛庁設置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一番目の問題ですが、自民党の公共投資政策が余りに産業基盤整備に偏ったためにおくれたんじゃないかということですが、何しろ欧米に比べますと、欧米はかなり古い時代から社会資本の整備に携わっておりますが、日本は主として戦後こういった社会資本の投資というものを本格的に始めたということで、相当なスピードで、欧米以上のスピードで今頑張っておりますが、なかなか追いつけないというのが実情でございまして、公共投資政策が産業基盤整備に偏ったためにおくれたというわけではありません。
 それから二番目の、内需拡大の政策は、行政改革が内需を冷え込ませた大きな原因となったことのみずからの告白ではないかということでございますが、確かに公共関係予算は昭和五十五年から相当抑制されて、最近五十八年度以降から特にマイナスシーリングということで抑制されてきたことは間違いありません。
 これは御案内のとおりに石油ショック等があって、五十年代に入ってから特例国債というものが発行された、また税収が落ち込んできたというようなことで国の財政が非常に厳しい状況の中で社会保障関係費とか教育費等の当然増というものがありますし、そういう中での財政改革路線に沿ってのやむを得ない措置であったと思います。そういうことで補助率カットというようなこともやりながら辛うじて事業量を確保してきたというのが実情であります。
 そういうことで大変厳しい時代をここ数年間過ごしてきたということですが、今回は御案内のような海外からの強い要望もこれあり、内需拡大に踏み切ったわけです。今後は、予算措置としては今の新聞報道等にも出ておりますように、六十三年度は投資的経費についてはマイナスシーリングの撤廃の予定でありますし、御指摘のような重点的なひとつ配分を考えるべきであると思いますが、その中でやっぱり長期的な視野というものは忘れてはならないと思います。
 三番目の、海外直接投資の問題、空洞化の問題ですが、これはおっしゃるように、ここ二、三年の間、地方に対する企業の進出というものも若干鈍化というような傾向が見られますし、企業の空洞化、産業の空洞化というような傾向が徐々にあらわれておりますので、おっしゃるように企業も総合的な立場で行き過ぎがないように望みたいわけです。
 しかし、国際収支上からいいますと、企業が海外に進出するということは望ましいことでありますし、そこで対策が大事だと思います。通産省を初めいろいろなことを、円滑な縮小、合理化の問題であるとか、新産業分野の開拓であるとか、受け入れる場の提供というようなことを考えておりますし、政府は政府でいろいろな誘導政策、内需拡大であるとか、いろいろなことを施策として進めつつありますけれども、これらの施策を着実にひとつ強力に実行するように党としても政府と一体。となってやるべきだろうと思います。
 以上です。