次に、本日の議事日程第一、介護休業等に関する法律案及び日程第二、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、新進党の上田勇君、日本社会党・護憲民主連合の永井孝信君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、採決は、動議及び補正予算のいずれについても起立採決をもって行います。
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次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、新進党の米沢隆君外八名から、平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 本動議の趣旨弁明は、提出者の山田英介君が行います。
 また、ただいまの補正予算三案及び新進党提出の動議に対し、自由民主党・自由連合の野呂田芳成君、新進党の伊藤英成君、日本共産党の松本善明君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日予算委員会の審査を終了した平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、牧野聖修君より、海外旅行のため、五月二十五日から六月二日まで九日間、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。
 まず、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
新進党は、三陸はるか沖地震発生の翌日早朝より、政府より早く党本部に海部党首、小沢幹事長、西岡総合調整担当と私が集まり、三陸はるか沖地震対策本部を設置し、直ちに調査団を出して、十二月三十日、政府の調査団が東京にお帰りになる前に、七項目に及ぶ緊急申し入れを国土庁に提出させていただきました。総理はこのことを承知しておると本会議で答弁されていますが、いつの時点でこのことを総理に伝えられたのか、その際の総理の指示はいかなるものであったのか。今後危機管理のあり方を検討する上でこれまた極めて重要でありますので、お答えを願います。
総理は、三陸はるか沖地震が発生いたしました昨年の十二月二十八日、大分県に滞在しておられたわけでございます。私どもといたしましては、関係機関から必要な情報を収集した上で、当日の午後十時五十五分ごろには総理秘書官に連絡を行ったところでございまして、秘書官から総理にも情報が伝達されたというふうに承知をいたしております。
政府といたしましては、災害対策を国政の最重要課題と認識し、災害情報の収集及び伝達、消防活動そして救助活動等の応急対応や復旧対策等が迅速かつ円滑に行われますよう防災体制の整備に努めてまいったところであります。しかしながら、今次災害により極めて甚大な被害が発生したことを踏まえ、防災体制全般の見直しについて検討を進めているところであります。
 今後とも、これらの検討を踏まえつつ、災害対策の一層の充実に万全を期してまいる所存であります。
それでは、先生の最後の質問にお答えをしたいと思いますが、非常に日本的なお答えになると思いますけれども、欧州の企業が抱えております法律絡みの問題というのは非常に多くあるのですけれども、必ずしも直截判に出ていくということにはなりません。できるだけコンセンサスを見出すように、あるいは法廷外で何とか話し合いで解決が見出せないものかというアプローチをとりまして、その話し合いの場に両側の、すなわち外国と日本の両方の弁護士の存在が必要になってくるわけであります。
 それでは、紛争数がどれぐらいあるのかという数字ですけれども、これは必ずしも知られている数字ではありません。我々ＥＢＣとしても、必ずしもそれはとらえておりません。なぜならば、企業の多くはこういった係争につきましては秘密にしていることが多いものですから、数はわかりませんけれども、相当あるのではないかと思っております。
 我が社だけの例を挙げてみますと、過去二年間で十件から十二件ぐらいの紛争がありまして、すべて裁判所の外で解決を見ております。何とか裁判に持っていかずして解決ができないものかと、非常に日本的な解決の仕方を模索するわけですけれども、しかし、法廷の外だからといって弁護士の存在というのはどうしても必要になりますので、外国人、日本人双方の弁護士の存在が必要になります。