今大臣からお答え申し上げましたように、そういうふうに規制を強化する、課税を高くするということで果たしてその農地が使われるようになるんだろうか。むしろ、その農地が遊休化をしているという点についていえばそれなりの原因があるわけですから、例えば、コストの問題もあり基盤が整備されていない、担い手がいない、こういうところを一つ一つ解きほぐしていくということが大事ではないかなというふうに思っております。
 それから、税制の面についていえば、一定の集約を公的な計画のもとでやる場合には、譲渡所得に対する所得税の特別控除といった制度もございます。つまり、あめとむちという点でいえば、農地が農地として使われるような方向に誘導するような税制の方が望ましいというのが現在の私どもの考えでございます。
いや、大臣、これは非常に重要な話ですから。
 私は、生産法人の話を今からしますけれども、つまり、ルールとして、転用をある程度厳しく規制して、なおかつ耕作者にそれを集約するとなれば、税制上の問題でいうと、休耕田といいますか、全くそういうふうに田んぼとして扱っていない土地が三十二万ヘクタールももしあるんだったらば、少なくとも所有者からそれを引き離すということはやはり当たり前の話で、そうであれば宅地並み課税というのは私は一つの考えだと思う。しかし、それをやりますとかやらないとは言えないだろうから、何らかのペナルティーを科すということはやはり必要なんじゃないですかどうですかということを聞いているんです。
農地の中で三十二万ヘクタールが実際に耕作されていないということでありますけれども、それにはそれなりのいろいろな意味での理由があるんだろうと思います。
 例えば、本当に条件が悪くて、あるいは後継者がもういなくて、お年寄りで労働ができないとか、いろいろあると思いますけれども、一般論として言えば、農地であるがゆえの農地に対する税制というものがあるわけでございまして、そういう意味で、政治家として答えろということであれば、農地としてのいろいろな特別の税制等の措置があるのであれば、これはやはり農地として利用すべきであり、そして、先生おっしゃるように、それを移転して集約していく。
 ただし、集約する側にもそれによってメリットがなければならないわけですから、売る側、買う側、両方のメリットがなければいけないというふうに思いますけれども、農地であるがゆえにいろいろな措置が講じられていて、それが農地でないということがやむを得ない事情である場合もあるかもしれませんけれども、一般論としては、大変残念なことだなというふうに思っております。
大臣、ここからはちょっと政治的な話ですから大臣に答弁してもらいますが、私は、本気で、まじめにやっている人と、そうでない農家というものを選別しないといけない時代だと思いますよ。
 その中で、三十二万ヘクタールもある使っていない農地、または耕作放棄をしている田んぼ。四百九十一万が本当にとらの子で大事な田んぼというのだったらば、今るる戦後の歴史を話してきたけれども、思い切ってこういうのは、例えば税制でいったら宅地並み課税なりをかけて、耕作をまじめにやる人にこれを集約するような仕組みというものを考えるべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
ざっとした数字ということでございますので、お答え申し上げます。
 耕作放棄地は現在十六万ヘクタール、それから不作付地、一年間作付を行わなかった農地というのも同じ十六万、両方合わせて三十二万程度と記憶しております。
これは通告していないですから多分数字はわからないと思いますけれども、渡辺さん、四百九十一万ヘクタールあるでしょう。そのうち休耕田とか耕作放棄地ですね、休耕田といっても、減反に伴って何も、例えば転作をしないとかじゃなくて、全く田んぼをつくっていなかったり、また耕作放棄している、こういうのは全体の何割ぐらいあるんですか、ざっとでいいですから。
先生の御質問のポイントは、やはりきちっと農地を確保して、そして食料をきちっと国内で生産していくという御趣旨だろうと思います。
 全体としての食料については、二条あるいは基本計画等であるわけでございますが、農地につきましても、二十三条で国内の農業生産に必要な農地の確保、有効利用を図るため、農地として利用すべき云々、そのためにはその他必要な施策を講ずるものとするということで明記をしてございます。
今詳しく説明していただいたんですが、必ずしもこれはわかりやすいとも思わないんです。私も実はそう思っているんです。
 ただ、政府はそういう方針で、実力行動に直接参加しない、戦闘に兵を送らない、兵といっても自衛隊ですが、戦闘に自衛隊を送らない、そしてまた、それとまさに密接不可分みたいな行動はとらない、こういう方針でやっておるんだと。それを、ここから先は集団的自衛権にかかわるがここから先はならないという説明はなかなかわかりにくいんじゃないかと思います。このあたりはまた私は憲法問題としてしっかりと議論していく必要があると思いますので、ここではこの程度にとどめます。
 そこで、防衛庁長官にちょっとお伺いします。我が国は戦闘行為に自衛隊を送らない、これは当たり前、そういう政策をとっておる。また、支援する場合でも、この周辺事態法の別表第一に三つばかり例外が備考欄に書いてありますね。「物品の提供には、武器（弾薬を含む。）の提供を含まない」ということ。あと一つは、「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」。さらに、「物品及び役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送（傷病者の輸送中に行われる医療を含む。）を除き、我が国領域において行われる」。こういう備考欄がついておる。
 これは、この法律で、我が国は直接戦闘にかかわらないし、直接戦闘に極めて近接した行動はとらないということですみ分けしている、こういうことだというように私は解釈しているんですが、集団的自衛権との関係で、やはりこういうことをやると集団的自衛権に踏み込むおそれがあるからということでこういう除外をしたのか、どういう理由でこれが除外されているのか、この点を御報告いただければありがたい。