最近のアメリカの世論調査、もちろん今回の一連の事件の起きる前でございますけれども、アメリカの世論の中にも日本はやはり非常に信頼する国で、日本に対して、日本をいざというときには助けに行く国である、安保条約は日本のみならずアメリカのためにも役立っていると、こういう認識が広まってきているという傾向は肯定できるかと思います。
 そこで私たちは、そういう日米間の揺るぎない関係というものを今後も軸として外交をやはり展開していかなければならないというふうに考えております。
有事があってはならないという前提は私も全く同じでございます。そして平和でありたいと願う気持ちは私にも十分ございます。しかし、これまでとってまいりました日本の政府の対アメリカ、また安全保障、せんだって来論議をされたああいった議論を聞いておりますと、何か虚構の上に虚構を重ねながらお互いにだましだまし、あうんの呼吸とでも言うのでしょか、そういうことで何となく今日まで来てしまったけれど、こうした厳しい国際情勢、特に核がさっき言った大きく変遷をするそういう中で、果たして日本の対応がこれで十分なんだろうか。外務大臣もおっしゃった。つまりもう戦争しちゃいけないのだと、そういう状況をつくる前にどうしたらいいかというその手だてを認識をすることであり、つくり出すことなんだということから考えるならば、北米局長、日米の関係というのは、アメリカ側から見ると腹立たしく思うのじゃないかしら。こんなことで本気で日本を守ってやれるかという気持ちにならないものかどうか。私はさっきも言ったように何も親米とか親ソとかというそんなことじゃない。本当に日本の国益を考えたときに客観性を持った見方がそれでできるだろうかということをもう一回、済みません、北米局長、聞きたいです。
あいまいにされている部分というのはよくわからないわけでございますけれども、やはり私としては外務省の役割りは、大臣の言われたように、戦争にならないような外交的な努力というのが大前提で、さっき私も申し上げているのはそういう前提に立っているわけでございまして、そのためには日本としてできる外交的な努力というものをこれからも全力を挙げてやっていかなくちゃならないという気がするわけでございまして、特にアジアに位置する日本としてアジアでの役割りというものは十分認識してやっていかなくちゃならない。これはいささか私の守備範囲を逸脱するわけでございますけれども、そういうような積極的な役翻りというものがこれから日本に求められるのではないか、そういう気がいたします。
北米局長済みません、もう少しこれを引き取らしていただきます。
 私も専門家でないのでどうこれから詰めていったらいいか。いま非常にヨーロッパと日本とは置かれている状況も違う、地形それから環境も違うのだということ、そういう中で、つまりあいまいにされている部分が何かカバーされているような印象を私は持つのでありますけれど、北米局長その辺をどうカバーなさいますか。
御心配いただくことはよくわかりますし、またその御心配もありがたいことだと思っております。ただ一言言いますと、ヨーロッパと日本は地形、国境、環境が違います。イデオロギーと戦略というものは地形によって変わるものでありまして一律に決まるべきものではありません。したがって、ヨーロッパが東の方が核を並べるならば西の方も核を並べてそして互角の中でデタントへ持っていこうという考え方。日本の方はそれは通用しないと、こういう地形と環境の相違からくる意見の相違だと、私はこう思います。
私は、まず国籍法の改正についてお尋ねをいたします。
 男女平等の精神に基づく国籍法の改正は、いまや国際的趨勢になっております。フランス、西ドイツに続いて、最近スイス、デンマーク、スウェーデンにおいても父系優先血統主義を改め、子供の国籍取得について男女平等が実現をしておるところでございます。さらに一昨年十二月の国連総会で採択をされた婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、その第九条第二項で「締約国は、婦人に対し、子の国籍に関して男子と同等の権利を与える。」このように規定をいたしております。日本政府は昨年七月、コペンハーゲンにおいてこの条約に署名したことにより同条約の批准と国内関連法の一つである国籍法の改正を行わなければならない国際的責務を負ったわけでございます。ところが、政府の改正作業は遅々として進んでいないというのが現状ではないかというふうに思うわけでございます。
 さて、現国籍法は、憲法第十四条の法のもとの平等、第二十四条の両性の本質的平等の保障に照らしてみても大変不十分なものであります。たとえば第二条は、出生による子供の国籍取得について、「出生の時に父が日本国民であるとき。」として父系優先血統主義を採用いたしております。外国人と結婚した場合、父が日本国民であるときは子供は日本国籍を取得できるが、母のみが日本国民であるときはそれができない。子供の国籍取得については父母同権は実現されず、旧国籍法同様父系優先血統主義がそのまま残されたわけであります。このため沖繩県を中心に深刻な無国籍児問題が多く発生しておるのが現状であります。また、日本国民を配偶者とする外国人の日本への帰化についても、居住年数などでは男女格差が見られるわけであります。
 日本共産党は、このような現行法の弱点を改め、あらゆる分野における男女平等と婦人差別撤廃条約の早期批准を実現するために、この四月一日、「国籍取得上の男女差別をなくすために一国籍法改正についての提案」と同改正案大綱を明らかにしたところでございます。そして、一九七五年、一九八〇年、わが党の栗田翠議員が、またこの三月二日には小林政子議員が国籍法改正についての質問をしたところでございます。私は、さらに国籍法改正について質問をいたしたいと思うわけでございます。
 まず法務大臣にお尋ねをいたします。
 三月二日のわが党の小林政子議員の質問に答えて法務大臣は、国籍法改正について前向きの御発言、御返答をいただいたわけでありますが、きょうも国籍法の改正についての決意のようなものを一言お聞かせいただければと、このように思います。