私ども、身体障害者の雇用は本当に総力を挙げてやっております。
 それで、法定雇用率の決められておりますのは、御承知のように六十三人以上の規模の企業に対して言っておるわけでございまして、それより下の零細企業も含めますと、大体安定所において年間お世話して就職をしていただいているのが三万人ぐらいになるわけでございます。ただ、雇用率が適用になっている以上の部になりますと大体年間で一万二、三千人ぐらい、それからおやめになる方々もおられますので実際に伸びている数としては八千人ぐらい、雇用率としていきますと先ほど申しましたような数にしか伸びていないわけでございますが、いずれにいたしましても雇用関係というのは合意の上で成立しそれを結びつけていかなきゃならないわけでございますし、だんだんと障害者も重度化しておられる。そうした職域を新たに開発するようなノーハウももっともっと蓄積していかなければならない。
 いずれにいたしましても、そういうふうな形でもちまして懸命に努力をいたしてまいります。ただ、年限を設定するのは難しい問題でございますが、最大の努力を払ってまいりたいと思います。
お聞きのとおりでございますが、この五年間で実質的な伸びというのは平均で〇・〇一以下ということなんですね。目標とする雇用率、法定雇用率一・六％と昨年の一・三二％、その差が〇・二八％、年平均の伸び率を〇・〇一％とするとあと二十八年かかる計算になるんですよ、これ全部達成するには。そうすると、目標達成をあと何年後に置いていますか。これこそ労働大臣。
お答え申し上げます。
 一般の民間企業におきます法定雇用率は、昭和六十二年度まで一・五％でございました。六十三年四月一日以降はこれを一・六％ということにいたしております。五年間の実雇用率は、昭和六十年が一・二六％、六十一年が一・二六％、六十二年が一・二五％、六十三年一・三一％、平成元年一・三二％となっております。
 なお、六十三年以降の実雇用率には精神薄弱者が含まれているという状況でございます。
労働大臣のお答え、結構ですよ。だけど、自分で言って間違えたら間違えてもいいんですから、言い間違えた線に近づけてください。
 法定雇用率が一・六％ですね。この設定の根拠にも疑問がありますけれども、これは別の機会にお話しするとして、この五年間の民間の実雇用率、それから六十三年四月の改定内容、これを教えてください。
心身障害児の社会自立を達成させますために、盲学校あるいは聾学校、養護学校等の中高の課程等で職業教育あるいは進路指導を行っております。また文部省におきましても、昭和六十三年度に心身障害児職業自立推進のための調査研究ということを各都道府県に申しまして、教育委員会に委嘱をして現在行わせているところでございます。等々、職業教育をしっかり持たせまして、そして社会に自立し得る子供をつくっていかなければならない、このように考えております。
この前下村委員から御質問がありましたときに、労働省といたしましてはお褒めをいただくぐらい一生懸命やっていると実は言ってしまったんですが、あの当時は八千人やっぱり六十三年から平成元年も雇用もふえていましたしかなりいいと思ったんですが、分母がもうふえているということもあって、その雇用をする一・六％の目標があるんですけれども、それがまだ一・三二％しかいっていないということで、ちょっと答弁のあれがまずかったようですので、本当に申しわけございませんでした。
今度はちょっと雇用について伺います。
 現在、日本の労働市場は人手不足と言われて外国人労働者問題も大きな社会問題となっております一方で、障害者や高齢者の雇用が深刻になっております。労働大臣及び文部大臣、最近の障害者雇用の現状についてどう見ておられますか。
お答えいたしたいと思います。
 中国につきましては、いわゆる四つの近代化政策を鄧小平が復活して以降追求する中で、ソ連に先んじて特に経済分野の目覚ましい改革を進めてきたにもかかわらず、鄧小平路線としては、経済改革は進めるが政治改革はしない、したくないという立場から、天安門事件が起こって以降、政治改革抑圧のために断固たる措置をとることにより経済面での改革にも大きなブレーキをかけたという状態で推移してきているものと考えます。こういう状況におきまして、中国との関係をどう考えるかということが昨年のアルシュ・サミットなどにおきましても西側民主主義諸国として大きな問題になっているわけでございますが、御指摘のように、こういう背景の中で問題を抱えた中国内部のいろいろな状況が、民族問題、経済困難それから政治的な安定度等々につきまして十分な情報が得られないという御指摘でございますが、私といたしましても、確かに日ごろの新聞を見ておりまして、これだけの近隣諸国でありながら、日米構造協議、重要な問題ではありますけれども、連日一面トップから始まりましてあれだけ紙面を割いている割には、中国の内情について知りたいことが十分知ることができないという、そういうような感じは私も実は抱いていたところでございますので、御指摘をいただいて驚いた次第でございます。
 その理由につきましては、これは中国側が政治的に引き締めにかかっていることでもあり、情報のコントロールを行っているという面もあろうかと思いますが、我々といたしましては、隣国のことでもあり、大国のことでもあり、非常に影響の大きい国でありますので、特に江沢民政権の安定度ということにつきましてもう少し情報を欲しい。それがどれだけ民意を反映し、中国の内政をコントロールしているものか。あるいは経済改革は追求するけれども政治改革は追求しないという矛盾した路線の中で、鄧小平健在の間はともかく、鄧小平没後となると果たして事態をコントロールしていけるのか、こういった点、特に関心のある点でもありますので、もう少し活発な報道が希望されるところではないかと思います。