国家公務員共済組合連合会につきましては、先生が御指摘のような給付水準の切り下げといったようなことはないわけでございます。先生の御心配になっておりますのは、電電と専売の共済組合の長期給付の水準がどうなるかという御心配であろうかと思うわけでございます。
 確かに、これらの組合の給付の要件は国家公務員並みにさや寄せされるわけでございますが、そのこと自体はそれぞれの共済組合の将来の財政の長期的安定にプラスになる改革なのでございます。わが国の年金制度全般を通じて言えますことは、非常に困難なこととして将来懸念されますのは、給付と負担のアンバランスということが最大の懸念なんでございます。今回の統合法案は、少なくとも公企体共済につきまして、負担との関係で長期的に見る限り、非常にアンバランスに高い給付の水準を調整させていくことによりましてこれらの共済組合の財政の健全化に資するものである、こういうふうに考えております。
いま御答弁があったように、マイナス効果を及ぼさないように財政運営をやってもらう考え方もあると、こういうことでよろしゅうございますね。
 それでは、次のことに移りますが、本法の第一条の目的に相互救済が明記されておりますが、その互助精神で一部が救済されると同時に他の大部分はより悪くなるということについて、互助という立場と相互救済ということについては合致しましょうか。相互救済、相互に救済されるんですが、救済した方かつぶれていくような形になる。あなたがおっしゃるように、いわゆる給付水準を下げることを含めて既得権をなくしていく、あるいは期待権を失っていくような形をストレートにとるとすれば、今度の法案がそうなっていますが、それは納得できないと思いますが、もう一度、非常にくどいけれども、そこのところが聞きたいんです。お答え願いたいと思います。
国鉄の共済組合につきましては申し述べませんが、電電と専売につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、今回の統合法案が成立いたしますれば給付の水準が国家公務員並みに調整をされるわけでございまして、そのこと自体は電電と専売の共済組合の財政に対してプラスの効果を生むのではないかと思います。国家公務員の共済組合連合会につきましては、給付の水準が変わりませんから、電電、専売について先ほど申し上げましたようなプラスの財政効果は期待できないわけであります。
 国鉄に対して財政援助をしなければならない、その金が国家公務員共済組合連合会あるいは電電、専売の将来の年金財政に悪影響を与えるようなことがあってはなりませんので、われわれとしては国鉄に対する拠出金の出し方がそれぞれの共済組合の将来の財政に対してマイナス効果とならないような拠出制度を考えていただければ幸いである、こういうふうに考えておるわけであります。
先ほど、今後の年金改革についての大まかなスケジュールを申し上げました。その中に、第二段階としまして、昭和五十九年から六十一年にかけまして、厚生省当局を中心とした御努力によりまして国民年金、厚生年金保険等の関係整理が行われるわけでございます。その趣旨に沿いまして、共済年金につきましてもこれら国民年金、厚生年金との間の関係整理を行うということになっております。したがいまして、昭和六十五年以降の国鉄共済組合に対する財政援助のあり方等につきましては、この年金改革の第二段階の段階で十分慎重に検討をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
あと最後にまとめますけれども、私は林業労働者の問題点を数点質問いたしましたが、賃金の実態を見ても、あるいは雇用、社会保険、振動病等の労働安全、どれを見ても前近代的というか劣悪な状態に置かれておるわけであります。こういう状況では林業労働力の確保は困難であって、このことが林業の振興を阻害するわけであります。
 政府がいままで努力してきたことを否定するものではありませんけれども、いままでの対策ではきわめて不十分だと、そこで、わが党は林業労働者の現状を踏まえて、林業労働法をいま準備をしており、近く国会に提案しようとしているわけです。
 時間が参りましたからこの内容については申し上げることはできませんけれども、新たな法律をもって林業労働者の確保、あるいはまた労働条件の向上等を図る必要がある、私はそのように理解しますが、これは答弁は大臣ですか、長官ですか、長官答弁してください。
公聴会についてもう一つだけお尋ねをしていきますと、重要な歳入法案は公聴会を開かなければいけない、こうなっていますね。その重要な歳入法案はなぜ公聴会を開かなければいけないとわざわざ国会法で書いたのだろうか。これは歳入ということは、出す側は全有権者でしょう。ということになってくると、それは公聴会を開かなければいけない。では重要な歳入法案、同時に選挙法も開かなければいけないとやってしまうと、かえって問題が出るわけですよね。開かなくてもいいような細かい手続法案だったらそれはそれでやっていってよろしい。したがって、やらなくてもいいとは書かないけれども、できるんですよとあえて五十一条に書いてある。あの精神を踏まえると、それは私はやるべきではなかったかと思うのですが、他院のことですからこれ以上は言いません。
 では、参議院で審議をする場合に、一体その公聴会というのは開くべきか、開かざるべきか。これは御意見は求めません。言えることは、開こうと思っても時間がない。その意味でもちょっとこれは根回しが私は不足し過ぎた。みんな手前勝手に思い込んじゃって、それでいざ党議がどうかといったら反対だ。メンツがないじゃないか、構わない、やっておけというような、これはうちの党がそう言ったと言っていませんよ、何となくそんな感じで衆議院が転がってしまったんだ。
 それで、今回の御提案なんですが、お金をかけないということが主たる理由の一つに挙がっておりますけれども、公職選挙費用というのがございますね。これは自治省が決めるわけですね。公職選挙費用というのは、たびたび伺いますと、自治大臣が毎度お答えになるのは、最低限度必要な人件費、物件費あるいは実費弁償費用などを積み上げ計算して定める額でありますと言っておりますが、これは間違いありませんね。