私の手持ちの資料では、地方は二千四百億ぐらいというような話も伺っていますが、国の場合、千四百十億の中で指定職は十億と。幹部はそれくらい理解しろということかどうか。
 それから、「指定職俸給表については、民間企業の役員給与との間に相当の差が認められるものの、諸般の事情を考慮して、行政職と同程度の改定にとどめることとし、引き続き民間企業の役員給与の実態に相応するよう検討する」と、人勧の中でも、相当差があるけれども、一般並みにしておくけれども、今後検討しますと。実際の実施上さらに一年延ばすというのは、この全体を見ると私は適当であるという理由がやや乏しいなという感じがするわけです。
 むしろ、こういう厳しい状況の中では、私も昔公務員ですから、完全実施ということが、附帯決議もきょうあるみたいですが、やはりできることならやるんですけれども、国民に対して本当に示すのなら、こんな指定職の十億だけ削るというのでなくて、例えば一カ月延ばすという方がずっと効果があるなという感じもしておるわけです。
 この点はそれとして、むしろ私は、先ほど人事院総裁が言いましたように完全実施する、その前提として行政が簡素で効率的に運営され今後としても行政改革の中で本当に総人件費を抑制する厳しい措置をとっていく、そういう前提のもとに成り立つ議論である、そういう中でこそ国民の理解が得られるものだと理解しておるわけです。
 そういう点で、総務庁長官、この閣議決定の中にもございますが、今後の人員削減というものについてはどんな方針を持っておられるのか、お伺いいたします。
私もその基本は理解しているつもりでございますが、ただ先ほど総務庁長官は国民にも公務員にも理解を得られると。山一はつぶれ、本当に果たして給料、退職金まで払ってくれるかというような厳しい状況の中で、公務員はいいなというような面が逆にあるのかなと思います。
 それにしては、そういう空気の中では指定職は一年延ばすのが適当である、こういうふうに書いてありますが、今回の人勧実施に伴う所要経費は国家公務員の場合、総額幾らですか、総務庁。
民間の場合には労働三権というものを労働者がそれぞれ持っておりまして、その労働三権を背景に労使が交渉して賃金を決めるということでございますが、ただいま総務庁長官が御答弁されましたように、公務員の場合には労働基本権が制約されておるということでございますので、現在までのいろんな積み重ねの結果、「給与を決定する諸条件の変化により、」というふうに法文上は書いてございますけれども、今までの経験の積み重ね上、これが民間労働者並みということで運用され、一応そういうことで国民の御納得を得られているというふうに考えております。
 そこで、私たちは民間労働者の賃金の改定状況というのをよく調べまして、その結果こういう勧告を申し上げておるわけでございますけれども、その調査の過程におきましても、民間企業というのは先生が今おっしゃいますように非常に厳しい経営状況のもとで賃金改定を見送ったところもございますし、そうでないところもございます。そこで、公務員の給与を決めるときには、いろいろな民間企業というものがございますけれども、その平均的な姿というもので公務員の給与をお決めいただきたいということで勧告を申し上げておるわけでございます。
 この勧告に基づくアップというのは、公務員にとりましては唯一の賃金改定の機会でございますので、私たちといたしましては民間労働者の平均並みの賃金というものをどうしても公務員に保障してあげていただきたい、そうすることによって、ただいま総務庁長官が御答弁されましたように、良好な労使関係が維持されるだろう、その良好な労使関係のもとにおいて国民に対して質の高い行政サービスが間断なく提供されるんじゃないか、このように考えておるわけでございます。そういうことによって公務全体として国民に対して責任のある行政サービスができる、こういうふうに考えるわけでございます。
私は、新進党を代表し、日本銀行法案に対し、これに反対の立場から討論を行います。
 世界の金融市場が急速なテンポで自由化され、その競争が激化しています。今ほど、日本の諸制度を改革し、世界に通じるグローバルスタンダードの実現が求められているときはありません。そうした意味で、戦時体制下の国家総動員体制のもとにつくられた旧日銀法を、全く遅きに失した感はありますが、今回政府がこの時点で基本的な見直しを加えようとする努力には、まず冒頭敬意を表したいと思います。
 しかし、もう一方で、日本の構造改革は、日本銀行だけを個別に議論するだけでは解決をしないということも現実であります。日銀法を含む金融改革が、これまで私たちが国民とともに求めてきた中央政府全体の根本的な行政改革の流れの中で、しっかりと位置づけをされなければならないということであります。それと同時に、グローバルスタンダードは、護送船団、談合による業者行政と言われるこれまでの大蔵省、日銀の行政体質を厳しく批判し、それを排除しております。市場を中心に、公正、透明なルールと自己責任、結果行政への転換を求めているのであります。さらに加えて、金融と財政の明確な分離を実現することは言うまでもありません。
 こうした基本的な流れを前提に、以下、政府提出の日銀法案に反対する理由を述べます。
 まず第一に、私たちが本来目指す日本銀行の独立性と透明性の確保という目標に対して、本法案で想定された仕組みでは根本的に不十分であります。
 政府案では、日本銀行は依然として大蔵省の監督下における認可法人であります。物価の安定を目指す金利政策の決定は、大蔵大臣と対等の立場で、しかも法的に明確化された組織で議論されることが、その独立性と透明性の確保の大前提であります。
 新進党は、そうした意味から、日銀の政策委員会を国家行政組織法第三条に基づく独立委員会とすることを提案しております。これによって、明確にそして法的にもはっきりとした日銀の金融政策の独立と透明性を実現できるのであります。
 第二に、政府がもう一方で上程している金融監督庁設置法案とこの日銀法とを合わせて金融行政組織の改革とする政府の方針に反対であります。
 現在の大蔵省の検査監督機能を大蔵省から分離するためにわざわざ新しい監督庁をつくるよりも、既にある日本銀行の機能をさらに充実発展させ、これに検査監督機能を与えることができるのであります。ここに来て、大蔵省の焼け太りとまで言われる金融監督庁の設置は、行政改革の流れに全く逆行するものであります。
 最後に、日本銀行の、法の後ろに隠れた体質の問題があります。
 これまで、その心臓部の政策委員会が、各省庁からの天下りによって独占され、しかも実質的な議論もなくスリーピングボード化していたこと、そして、バブルの時代の金融政策に象徴されるように、内需拡大の名のもとに、国際的な政府のコミットメントを背景にした大蔵省の圧力に対して追随型の政策運営をして、いざというと政策決定責任についてはあいまいにしてきた体質、日銀法の改正とは、本来こうした主体性の欠如と無責任な体制に対する挑戦でなければならないと思うのであります。今回提案された日銀法は、政府の経済政策等と整合性を義務づけるなど、そうした明確さにも欠けていることを指摘しなければなりません。
 以上、本法案に反対する主な理由を述べ、私の討論を終わります。（拍手）