手続上は確かに所管は防衛施設庁だと思います。しかし、先ほども申し上げたように、大臣は村山内閣における責任の重い副総理です。そういう意味で内閣の責任ある一員でいらっしゃる、そういう大臣にお伺いを続けているわけです。
 沖縄は戦後の五十年にわたり米軍のもろもろの野蛮な仕打ちをなめさせられてまいりました。戦後五十年の節目に当たって、沖縄県民が切実に願い求めていることは、安保の堅持やそれに基づく広大な基地ではありません。核兵器も基地も演習もない、平和な沖縄こそ県民の切実な願いです。政府がまともであれば、世界に誇る平和原則を定めている日本国憲法のもとで、米軍用地確保のためのかかる強制使用認定手続はできないはずであります。決してあってはならない問題です。
 私は、抑えがたい憤りを込めて、沖縄県民の名において、政府の今進めている手続に対してこの場をかりて抗議を表明させていただきます。あわせて、同時に、その独制使用手続を直ちに取りやめるよう強く要求もいたします。
 直接の所管ではありませんが、村山内閣における副総理としての重要なポストにもいらっしゃる、そういう立場からお答えをいただきたい。
ただいま事務当局申し上げましたように、この問題、私、直接かかわり合ってはおりませんが、思いますのに、随分長い間のいきさつがあったことであろうと思います。
 私、繰り返しますが、地元の皆さんの思いというものを考えますと、それはなかなかつらい思いをされた方も多くおられるであろうというふうに思います。
 しかしながら、事の性格上、こういう結果になったことについてぜひ御理解をいただきたいと思います。
ただいま先生御提起になりました点は、責任ある答弁は防衛施設庁からお聞き取りをいただきたいと思いますが、ただいま御指摘の措置をとりましたのは、日米安保体制のもとにおいて米軍にとって必要不可欠な施設、区域を確保していくためにやむを得ずとった措置だったというふうに私どもは理解をいたしております。
 もちろん、先生ただいま言及がございましたように、よりよい措置によってそういうことが確保されればそのことの方が望ましかったということなのだろうというふうに思いますが、日本政府の立場としてとらざるを得ない措置であったということだと思っております。
次に、沖縄米軍用地の新たな強制使用手続問題について伺います。
 昨日の官報に村山総理による沖縄米軍用地強制使用認定の告示が出されています。その問題を現地の新聞もこのように大きく取り上げて問題にしています。一九八七年の自民党政府が強行した独制使用認定手続のときには社会党も断固反対したものでした。戦後五十年の節目のこの年に、今度は自民党と社会党が一組になった村山内閣が県民の土地を奪うために襲いかかってきたのであります。
 私は三月二十七日の沖縄北方特別委員会で河野大臣にこの問題について質問いたしました。大臣は覚えていらっしゃると思いますが、「住民の皆様の気持ち、要望というものもでき得る限り踏まえて対応するということが必要であろうと思いますが、でき得べくんば、円満かつ双方にとってよりよい方法で処理されることが望ましいことは当然であろうと思う」と言われました。
 大臣は村山内閣の責任の重い副総理です。きのう告示の強制使用認定について、大臣は何の心の痛みも感じないのか県民が納得するとでもお考えなのか、しかと御所見を伺いたい。
先ほど来から申し上げておりますように、端的に結論を申し上げれば、自衛隊云々という議員の御心配、御指摘は当たっておりません。我々はそうしたことを考えておらないことをはっきり申し上げたいと存じます。
 日米関係というものは、議員もよく御承知のとおり、民主主義あるいは自由主義、基本的人権の尊重、市場経済、さまざまな分野で価値観を共有することができる、そういう二国関係でございます。ＡＰＥＣの話が先ほどから出ておりますけれども、アジア・太平洋地域、多くの国々がございます中でも、こうして長い間、民主主義のもとでさまざまなレベルでの日米関係が構築をされ、はぐくまれてきたわけでございますが、日米安保条約というものは、そうしたものの中にあって、非常に強い一つのきずなになっているということもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
大臣に念を押して今のものにかかわってお伺いしたい。
 米軍の機能強化というだけのことであれば日米安保の再定義など不要です。自衛隊の役割というものを考えているのではないかというふうに考えて先ほどの質問も申し上げたのです。大臣、伺わせていただきたい。
ただいまの御指摘は、特にいろんな事情からかとは思いますけれども、なかなか我々の期待どおりに現実に具体的な御努力がいただけないケースということだろうと思うわけでございます。
 実は、例えば今例示に出されました百貨店というのは、この法案でも指示までできるということでございますので、誘導という、行政の中ではかなり強い行為であろうというふうに法律上は思っておるわけでございますが、それでもなお当然いかないケースもあるわけでございます。
 実は建築基準法というのが一方でございまして、建築基準法の方には、実は従来余り残念ながら使われていないので余りこういうところで大きな顔をして言えない面もあるわけでございますが、危険な建物という判定をする、あるいはそれを危険であるかどうかを調査する、資料を出せと、あるいは結果としては使用を禁止するというようないろんな強制的な手段が一方で用意をされてございます。
 私どもは、いきなりそこへ行くという、対象が非常に広いということもございまして、今回こういう制度的な枠組みができて御努力をいろんな準備をしながら進めていただくというものと、基準法の強制的措置というものが連続する体系になって、従来よりは本当に何とか強制的にでもやらせなければいかぬというものにはつなぎやすい環境にはなっていくんだろうというふうに考えているところでございますが、今申し上げましたように最終的な手段としては基準法の強制措置が控えているという構図になっているということで御理解いただきたいと思います。