六十年度の特別損失金の繰り延べ額が今言われたように千三十四億円、それで六十五年度までこの額で推移すると仮定しますと、六年間の合計は六千二百四億円になります。ですから、六十六年度から七十五年度までの十年間の年度ごとの平均の特別損失金の補てん額はどれぐらいになるか、六百二十億四千万円に達するわけです。一番多いのは七十年、七十一年度でありまして、千三十四億円になるわけです。
 もちろん私が今ここで言っております計算、数字には、五十九年度特別損失金のうち六十六年度に国が行う補てん措置分、それから六十年度から六十五年度の特別損失金に係る利子のことはここではちょっと省いているのですけれども、大体そういう計算になると思うのですが間違いありませんね。
無抽せん方式は、先ほど大臣からも御答弁申し上げたのですが、五・五％の金利とあわせまして今後堅持してまいりたいというふうに考えております。
 また、戸数の面でございますが、これは過去の、要するに住宅建設の経緯などを見ながら予算に計上していっているところでございまして、例えば六十年度について申しますと、持ち家が若干横ばいないしちょっと減りぎみであり、そして借家が多いというところから、四十九万戸という予算計上で一応いけるのではないか、仮にいけなくても弾力条項を用いまして資金面では御不自由かけない、無抽せん体制は維持できる、そういうことにしておるわけでございまして、今後どうなっていくかは予測としては非常に難しゅうございますが、これは次の五カ年計画とももちろんかかわりがございますけれども、およそ今の傾向でいけばほぼ似たようなところになるのではないか、これは推測でございます。
もう一つお尋ねしますが、住宅金融公庫は今後とも無抽せん貸し出し方式を堅持されるおつもりか。それからまたどれぐらいの戸数、従来五十万戸ぐらいなのですが、これははっきりしたことは言えないかと思いますけれども、やはりその辺は維持していきたいと考えておられますか。
六十一年度以降の損失金の額につきましては、今後の事業量の問題もございます。あるいは財投金利がどう変わるかという問題も影響がございます。あるいは補給金を今後どれだけいただけるかという問題とも大きくかかわってくるわけでございまして、今の時点でこれが六十一年以降どういうことになるのか、繰り延べが行われるのか行われないのか、行われるとしたら幾らぐらいかということにつきましては、今ここでお答えできる段階にはないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 住宅金融公庫の補給金というものが大変に増高しておりまして、この増高している補給金、本来ならば、これは予算の一般会計から賄っていただければ一番よろしいのでございますけれども、財政事情が非常に厳しくて賄っていただけないというところで、私ども、今回の六十年度予算におきましてもいろいろ努力いたしまして、大蔵省とも議論もしてまいったわけでございますが、五百五十億円というお金はいただいたわけでございますが、まだ不足分をカバーするに至っておりません。そこで、やむを得ずといいますか、今後六十五年まで繰り延べ措置、特別損失の措置というものを延長するということで法律をお願いしているわけでございまして、六十年度には千三十四億の繰り延べを予定させていただいているところでございます。
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法一部改正案について質問します。
 今回の改正案で、特別損失に係る補てん措置を昭和六十年度から昭和六十五年度まで繰り延べをしておられるわけですが、これはなぜこういう措置をとられましたか。
そこで、いろいろ疑問が出てくるわけでありますが、司法権というものが憲法で保障されておりますし、三権分立という立場で大変重要な部門を受け持っているところだ、私たちはこう考えておるわけです。これも本当に素朴に考えますと、それだけ当初定員についても必要だ。いまお聞きしましたら、法案として出てきました数との差が合わせまして六十八名になっているわけですね。これは理想像として要求された、こうおっしゃっているわけでありますが、憲法にもうたわれていますように、憲法上司法権の独立が保障されて、裁判官は良心に従い独立して職権を行い、憲法、法律にのみ拘束されて裁判を行うとされるというようなこともお聞きしておりますし、そういういろいろな立場から見ると、やはり長期展望に立って、また現状を明確に踏まえ、また将来どう推移していくかということも踏まえながら、こういう定員というものはかくあるべしということで当初要求をなさったんだろう。これはやはり司法府の権威にかけておやりになったのではないかと思うのですね。
 だから、その要求なさったことについては、先ほど千種部長からも御答弁がございましたようにいろいろ隘路があるということではございましたけれども、これがそのままもし認められれば、ちゃんとそれを裏づけといいますか、さっきおっしゃったようなことは解決できる、こういうもとに当初要求をなさったんだろうというふうにも思うのですが、これは私は変な意味で意地悪く質問するようで大変恐縮ですけれども、私の意図は、やはり司法府というものをしっかりとした立場に置くということから、定員増にしろ予算にしろ、独自に、繰り返すようですが、将来展望やら現状把握の上からかくあるべしという確たるものを持ってそれを提案もし、それを財政当局に認めさせるということについては、もう万全の体制で臨むというふうなことが一番必要じゃないか、特にいまそういうことがわが国にとって求められているのじゃないか、こういう立場から申し上げているわけで、当初の要求というものがそのままもし認められれば、部長がおっしゃったようなことは心配なくできるという考えでされたと思いますし、それがこういうふうに減ってきたということは私どうも心外なような——心外と言うと大変表現が悪いかもわかりませんが、気がするわけです。そこらあたりをひとつ私の意図するところをおくみ取りいただいて御答弁を願えればと思います。