もう少しはっきりしてほしいんですけれども、そうすると、郵便は電話によって少なくとも代替されるし、今後とも代替される可能性がある、そういう意味で郵便のウエート、つまり相対的な比重が低まるのだということをおっしゃっているんですか。私ちょっとわかっていただくために言いますけれども、電話がいまおっしゃったような形でふえているのはよく知っています。電話によって新しい通信が喚起されているということはあります。いままでは郵便で書かなかったけれども、電話があるためにちょっと電話をして、そういう新しい通信の需要が喚起されているということはもちろん認めます。認めるというか、当然なんですね、これだけ電話が普及して電話が使われているんですから。しかし郵便がそうした電話によって代替されている、そういうように考えていらっしゃるわけですか。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
いま電話のことをやっているんじゃない、郵便のことをやっているのね。だから、国民生活上の必要性の程度が電話との関係で郵便が減っているということなんですか。そういうことをおっしゃりたいわけなんですか。
私はそういうふうには申し上げていないわけでございます。この三条の法律への基づき方という際に、この独占性の程度、国民生活上の必要性の程度というものを考えました、こう申し上げまして、国民生活上の必要性というときには電話というものはやっぱり重要なかかわりを持つ問題であるというふうに思う次第でございます。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
それでは、この財政法三条に基づいてそれとの関連で法定制緩和を議論する際に、あなた方は電話との関係は理論的にはないということですね。理論的なつながりはないということですね。
取り上げざるを得ないというふうにおっしゃるけれども、だから具体的にどういうつながりがあるんですか。取り上げたのだろうと思いますなんて余り人ごとみたいなことをおっしゃらないでくださいよ、あなた何回もおっしゃっているんだから。つまり独占性との関係で電話はどういう関係になるんですか、この問題を論ずるに当たって。
それは、いま申し上げましたように、財政法三条に言う基づき方という基づく場合の重要な観点というのは、この独占性と国民生活上の必要性ということであると私たち考えているわけでございますが、そういった考えの中で、国民生活上の必要性という観点で郵便事業というものを考える際に電話の普及というものをわれわれとしては取り上げるべきだ、あるいは取り上げざるを得ない、そういうふうなかっこうで電話の話が出たのだろう、こういうふうに思います。
いまいろいろお述べになりましたけれども、私ちょっとここでいま聞いていてよくまだ理解しかねますけれども、一回勉強させていただきたいと思うのです。十分に読んでそのときの考え方を。私がいま現在考えているのは先ほどから述べているとおりでございまして、財政法第三条には違反しない御提案を申し上げているわけでございます。
戦前がどういう根拠でというふうなのは私意見を持っていますけれども、それにはもう深入りはしません。いずれにしても戦前においても法定されていたんですね。されていたんです。それだからこれを法定から外すなんていうのは夢にも考えていないんです。しかし、それだけではなくて、昔法定されてなかったものも新しい憲法の理念に従って法定しますよというのが郵便法制定のときの三木逓信大臣の趣旨説明なんです。政府の見解なんです。これは間違いないでしょう。郵政大臣、どうですか。
そのとおりでございまして、私、当時の事情というのはどういう立法政策から来たものかは必ずしもつまびらかにしないわけでございますけれども、これはまともな答えになるかどうかあれですが、私びっくりしたのですが、明治三十三年から昭和十二年の間約四十年間あるわけですが、その間郵便料金というのは全然変わっていないのです。この料金というものは一定の料金で推移しております。そういうような時代的な背景といいますか、郵便料金の安定的なかっこうで郵便というものは動くというような情勢というものもそういう立法政策をとるに無縁ではなかったのじゃないか、これは全く私見と申しますか、憶測といってもよろしいのですけれども。とにかく四十年間も料金というものが動かなかった、改定しなかったというときに料金というものを法律で定めるということ、まして料金決定の特例措置をとる社会的なあるいは郵政事業の持ついろいろな事情からの必要性というものはまずなかったというふうに考えているわけでございます。
だから私は、特例法であったとしてもというふうに申し上げているのは、いまこの経過は申し上げたことでおわかりいただけると思うんです。つまり旧憲法のもとでの旧郵便法では全部通常郵便は法定されていたんです。それはお認めになりますね。
どうも御意見が違って申しわけないんでございますけれども、われわれもいろいろな観点から検討いたしまして、一種、二種料金決定の考え方はこれは残っているわけなんです。全部取っ払うということになって、ただ、こういう場合には特例で行政に権限を委譲していただけないでしょうか、こういう考え方でございますので、全部根本から根こそぎなくするという問題ではないというふうに解釈をしているわけでございます。
そうなんですよ。そうして、この国会の場での、委員会での質疑は、具体的な事例に対する政府見解、そしてそれに対する質問ですから、一般論をここで論じているのじゃないのですよ。世の中で、世界の中で起こっている問題、いま日本が抱えている問題、そういうことを論じているのですから、私は明確な答弁をここで要求をしておきます。
 さらに私は、それでは今度は、出ても出なくても、参加しても参加しなくても政治問題だ、それは私も全くそうだと思う。そうすると今度は、いろいろな意見があるでしょう。それで今度は大臣として、もし仮に競技団体、個人としての資格で参加をする、そういう場合が起こり得た、との場合、外務大臣としては、対アメリカ外交、対ソ連外交、いわゆるそういう外交上から見て、参加することが望ましいのか望ましくないのか、それがいいのか悪いのか、外務大臣の見解を聞かせてください。