いわゆる文化交流、なかんずくその際の人的交流、その大きなウエートを占めるものに留学生問題があります。日本人で六千名ですか、抜山委員もフルブライトの留学生であった経験もあられるようでございますが、このたび留学生対策を特に打ち出したゆえんのものも、実はガリオア、フルブライトと続いた留学生対策で日本の頭脳に大変役立たせていただいたという経過にかんがみ、これから留学生対策に力を入れなきゃいかぬ。それがためには、国費留学生の場合は、それでもいろんな問題がございますが、それなりに一つの型と申しますか、そういうものが比較的容易に形成しやすいけれども、私費留学生ということになると、まずは情報を提供したり、あるいはこちらへいらっしゃる前の日本語の基礎教育をしたり、いろんなことが必要になってくるわけでございますので、それらの点を総合して留学生対策というものは、中曽根前総理が二十一世紀十万人、こういうことをおっしゃいましたが、今の伸び率でいけばそのことは十分可能性があるわけでございますので、それが質的に機能しますために、出先の大使館あるいは領事館等はもとより、我が方にもいろんな財団ができたりいたしまして、これらの周知徹底を十分図って留学生の方々の便宜に供さなきゃならぬというふうに基本的には考えておるところであります。
 ごく最近、企業の独身寮の開放というようなものについても五百室とりあえず御提供いただけるということになりましたが、これもだれかが整理整とんをしてさしあげないとそれが機能しませんので、それらのことにつきましても内閣の内政審議室、外務省、文部省、それから企業から特に独等身寮を出していただく意味において通商産業省等で協議をし、具体案を得つつある今日であるということでございます。
総理にお伺いしたいんですけれども、中国を含め海外における日本に留学したい人間、あるいは日本語学習熱、これは大変盛んなものがございます。ところが、公費留学の場合は情報が入るんですが、私費留学の場合については日本留学のための情報が全く手に入らない、このような苦情を聞いております。日本文化センターあるいは領事館、大使館にそういう情報を置いておくということは必要でないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
総理の御答弁に補足してお答えを申し上げます。
 御指摘のように、現在、政府におきましてはいわゆる単純労働者は原則として入国を認めないと、こういう方針をとってきておるところでございます。そこでただいまも、昭和六十二年一万一千人ほど摘発をしておるという御質問でございまするが、そのとおり、昨年におきましては一万一千三百七人を摘発しております。また、六十三年の上半期におきましては既に七千百九十八人を摘発しておるのであります。摘発の前に、空港へ参りましたときに上陸を拒否しておりまして、その人数は六十二年が四千百五十一人であり、六十三年上半期におきましては既に四千三百八十人を拒否しておるという状況でありまして、大変厳格にこれに対処をしておるのでございます。
 そこで今後の問題でありまするが、今、総理からもお答えがございましたように、国内の世論もいろいろ言われておりまして、これにつきましては慎重に今後検討をしていくということでございまして、法務省といたしましても、出入国管理及び難民認定法を改正しよう、こういうことを考えておりまして、そういう外国人労働者のいわゆるカテゴリーでありまするが、もっと明確にしてこれをはっきりわかるようにしていこうと、そういうようなことを中心にいたしまして、あるいは日本における雇用者について罰則を強化していくとか、そういうことを中心にして今いろいろ検討を重ねておりまして、できるだけ早い機会に国会に提案を申し上げたい、かように存じておるところでございます。
今、かなり突っ込んだお尋ねでございますので、詳細は担当からお答えをすることにいたしますが、今度の会談で出ましたのは、いわゆる建設事業への参入問題について内外無差別であるという従来の我が国の方針、それから対米関係、対ヨーロッパ関係等でいろいろ問題が整理されてきた今日でございますので、中国というものも建設参入についていわば平等であるかどうかと、こういうようなお尋ねであったわけでございますので、直接単純労働者の入国問題というとらえ方でお話ししたわけではございません。この問題につきましては、国民的なコンセンサスが得られるかどうか等多様な角度から今後とも慎重に検討さるべき問題である、単純労働者の問題につきましては、そのように一般的には私がお答えしておりますが、いささか突っ込んだ御質問でございますので、担当からお答えさすことをお許しいただきたいと思います。
大臣にお答えいただく前に、転換後の事業体につきましては私の方で所管することになっておりますので、私の方から二、三お答えさせていただきたいと思います。
 まず、先生御指摘の特定地方交通線は国鉄改革と直接の関係があるような御指摘でございますが、この問題は、昭和五十五年にいろいろ国鉄の再建計画をやった中の一つとして無利子の融資をするときに、特定地方交通線、すなわち鉄道特性が失われている部分についてはバスの方がコスト的に安いからバス転換を図ろうということで進んできた問題でございます。それから、第三セクターで鉄道として存続するという点につきましては、先ほど地方公共団体の出資の御説明をしましたけれども、これは特性としては鉄道の特性がないんだという路線でございますので、原則的にはバス転換していただく。しかし、地元の皆さんが鉄道として存続するというところにおいてそういうことが行われておるわけでございます。
 御指摘のように、三木、北条といったようなところは、国鉄時代に比べますと相当赤字幅が減っておりますけれども、それでも赤字が続いておる。御指摘のように五年間、バスに比べまして二分の一の補助ということで行っておりますが、我々としてそれで事足れりということじゃなくて、できるだけ自立できるような方策を講じていただかなきゃいけないと思いますが、その点についても今後は問題になり得るというふうに考えております。
 それからバスにつきましては、転換交付金のほかに五年間欠損補助を国としてやるということになっております。御指摘のような白糠線は一番早い時期に、今これは町営バスで肩がわりしているわけですが、これにつきまして五年間の期間が間もなく来る、その後の施策について検討願いたいという御要望は受けております。我々としては、基本的にはその五年間――付近にもそれと同様なバス路線はそれぞれあるわけでございます。モータリゼーションその他のせいで非常に厳しい状況にあるわけですが、一般の最終的な国民の足としてのバス事業につきましては、御承知のように地方バス補助制度というものをとっております。これに組み入れるべきだという議論が当然あると思いますが、これらについて我々としても十分検討はしなきゃいかぬ。ただ五年間で自立をしていただくという前提で進んでいるということは、それなりの御努力を我々としても願っていかなきゃいかぬ問題だとこのように思っております。