前々回の参議院選挙の際に、自民党の全国区予定候補でありました大河原元農林事務次官、井上元建設事務次官、松浦元自治事務次官、梶原元運輸省自動車局長、こういった人たちが法第五条第一項の水増し退職金を受け取っていたことが明らかになって、これは国会でも議論されました。前回の参議院選挙では、名前は遠慮しますけれども、元通産次官、元文部省体育局長、元運輸省港湾局長、元郵政省人事局長、こういう人たちが自民党の比例代表名簿に登載されましたが、これらの元次官、局長にも法第五条第一項に基づく水増し退職金を支給したというふうに聞いております。
 総務庁長官にお伺いしますが、総務庁長官は、警察庁長官をやめられて、それから官房副長官になられて、それから国会議員の方に転出を志されたわけであります。この警察庁長官をやめられたときの退職金は何条のものをいただかれたのでありましょうか。
私も、幾つかの省庁について、数年間に退官した本省庁の局長、次官の退職金の実態を調べてみました。
 それによりますと、一、二例外はありますけれども、最も増り増し率の高い法第五条第一項の「整理退職等の場合の退職手当」、これが支給されているようであります。こうした法運用というのは、次の出世コースに乗ろうとするいわゆる特権的高級官僚に、国民の税金でせんべつをやるようなものだと思います。三十年勤続の次官の普通退職による退職手当は三千百三十一万円余りですけれども、実際には四千六百九十七万円余りの退職手当が支給されて、ここには千五百六十五万円余りも水増しされているわけであります。三十年勤続の局長の退職手当の水増し額は千二百二万円になります。一昨年から昨年にかけて退官されました加地元行政管理事務次官、あるいは佐倉前行政管理事務次官、中前行政監察局長も、法第五条第一項の水増し退職手当を受け取っていると思うが、この事実はどうですか。結論だけで結構です。
先生の御質問は、事務次官だとか局長クラスのような高級官僚が、何か有利な条項が適用されて退職手当をもらっているのじゃないかという御趣旨だと思いますけれども、退職手当につきましては、国家公務員法に基づきまして、その者の退職理由、勤続年数によりまして退職手当法の条項を適用して支給しております。したがって、その今言われるような方々につぎましても、勧奨という事実があれば五条の適用になると思います。
この問題はいろいろ議論されたことでありますけれども、現実に例えば、私と一緒に東大を出て役人になった人、私は五十六歳ですけれども、もう恐らく一人か二人が次官で残っているくらいであるわけです。その五十五になる前に退官するというのは、六十歳まで局長、次官のポストにおりますと、人事が停滞して、キャリア組の優遇制度が維持できなくなるからだと私は考えております。
 こうして退官していく人というのは、役所から追い出されるわけではないわけです。関係大企業や業界、あるいは特殊法人の役員、あるいは国会議員として次の出世コースに乗っているというのが非常に多いわけです。天下りではなくてむしろ天上がりだというように考えます。
 こうした高級官僚の退職というのは、一般国民の目からすれば、次の出世のための自己の都合による退職だと言うべきであろうと思います。すなわち、退職は法律上からいえば普通退職と見るべきであるわけです。したがって、これらの高級官僚の退職金は、退職手当法の第三条一項の「普通退職の場合の退職手当」とすべきであると思うのです。ところが、実際にはこうした法運用が行われておりません。この事実は間違いないですか。
最初に御指摘になりました、今度の制度によります資金のシフトの問題でございますけれども、これは郵便貯金もございます。それから民間金融機関もございます。中小の中もある。源泉分離課税もいろいろございます。というようなことでございますから、その間の中で資金がどのようにシフトするかについては、私どもとしてはあらかじめ予測することは不可能だと存じております。したがいまして、それは今後の推移も見守りながら、あるいは金融秩序に激変が生じないように、主税当局とも御相談していくという課題でございますが、いずれにしても予断は不可能でございますので、成り行きを見守りたい、かように考えているわけでございます。
 それから、ただいまお話がございましたような自由化の流れの中で、例えばこの税制の改正に当たって、それにも適応できるような新たなる商品を考えたらよいのではないかという御指摘かと存じますけれども、まず、先ほど申しましたように、どのようなシフトが生じるかどうか、どちらがどちら側に生ずるかどうかについては、私どもまだ現実の問題としてははっきり予測することは不可能だと思っております。そこで、仮に郵貯と同じような商品をつくるかということになりますと、郵貯と同じ商品といいますと、例えば期間を長くするとか、あるいは定額複利方式にするとかというようなことでございましょう。そこで、定額郵貯のようなものを導入するかということでございますけれども、私ども基本的には、先ほども先生御指摘のとおり、大臣もたびたび申しましたとおり、自由化は必然の流れでございますので、新しい自由化商品については前向きに、民間の創意などもございましたら受けとめてまいりたいというようには考えております。
 しかし、この定額郵貯を導入するにつきましては、税制上のイコールフッティングだけではなくて、長短分離や金融機関の経営に与える影響など検討すべき要素があるわけでございます。御承知のとおり、戦後長短分離制度ということで、普通銀行と長期信用銀行の資金調達手段も長短に分かれているわけでございます。三年物もありますが、長期の銀行につきましては金融債が最長五年、信託銀行が最長五年というような形になっておるわけでございます。この長短制度自体について申し上げますと、やはり時代の流れに沿いながら、しかし金融制度でございますから、慣行も尊重しつつ、漸進的に対応していきながら考えていくべき問題があるわけでございます。
 それからもう一つは、定額郵貯のような長期にわたり預入時の金利体系が保証されるという商品を民間金融機関が扱う場合には、そういう経営にどういう影響が生ずるかということを検討する必要があるわけでございます。それから、この定額郵貯自体につきましても、臨調の最終答申では、「官民のバランス維持及び事業の健全性確保の観点から、その見直しを行う」必要があるということで、問題点が提起されているような状況でございます。全体といたしましては、なお慎重に留意すべき点あるいは検討すべき点、配意すべき点があるというふうに考えておるわけでございます。