今の、早川さんの努力されましたいわゆる育児休暇、育児休業案の制定につきまして、私もその経緯は多少知っております。当時、私は自民党の政調会長をしておりまして、早川さんから外国を図られた報告も承りまして、ぜひともこの問題は推進をしなければならぬ。やはり新しい時代において、日本がいろいろと批判を受けないような近代国家として進んでいくためには、ぜひともこうしたヨーロッパ等でもう既に制度化されておるこの育児休業制度を日本にも実行しなければならない、そういうことをやらないと、いわゆるエコノミックアニマルということで、いろいろな面で日本がおくれておるということでたたかれるんだということを私にも言われまして、私も相談しまして、みずから党内で、たしか育児休暇に関する懇談会というのが設けられて、早川さんがその会長になられたということも、たしかそうではなかったかと思っております。大変熱心に推進をされておりまして、自民党内にもこれを支持する空気も強かったように思いますし、当時の藤尾労働大臣も、早川さんと呼応して今のように諮問もされたのではないかと思うわけでございます。
 しかし、党内は、これらの問題についての正式な機関もあるわけでございますから、こうした機関で十分これは論議をしていかなければならぬ課題でもあろうと思うわけでございますが、基本的には早川さんが主張されておることは、やはり今こうした女子差別撤廃条約というものを批准しようかというときでございますから、これは取り上げるそうした機運に来ておるというふうに私も全体的には思っておるわけでありますが、やはり、それぞれの機関、機関のいろいろな意見というものを集約しなければなりませんし、そういう点で、今おっしゃいました点については、私も基本的にはそうした方向にあるものという認識を持つものでありますので、自民党自体においてもこの問題に対してさらに検討を積極的にするように、私からも関係の諸君にも話をしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
先生御指摘の育児休業に関しましては、第十一条二項（ｃ）に「親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サービスの提供」等々と書いてございますが、ここの中に該当することであろうと考えております。
 そこで、先生御質問ございました主要国の育児休業に関する規定でございますが、条約を締結いたしておりますフランスにつきましては、子供を養育する両親のいずれかについて、二年を限度として無給の育児休暇または労働時間を通常の二分の一とするハーフタイムの請求権が認められております。
 スウェーデンにつきましては、両親の一方が生後二百七十日までのうちの百八十日間、さらに生後八歳までのうちの百八十日間休業できるという趣旨の制度がございます。
 スペインにつきましては、男女労働者は、子供の出生の日から三年以下の期間休暇が認められております。
 オーストリア、これは女子労働者についての育児休業が認められております。
 ソ連も女子労働者でございます。
 そのほか、チェコも女子労働者でございます。
 ハンガリーにつきましては、母親。及び子供を一人で育てる父親に育児休業が認められております。
 大体私ども承知いたしております主なのは以上のとおりでございます。
あと十五分ぐらいしかございませんので、次の問題に移っていきたいと思います。
 女性の労働権を保障する社会的条件の整備、特に育児にかかわる問題で、条約はどういうことを規定しておるでございましょうか。
 それから、諸外国の育児休業の制度というのは、国連に報告されている国のうちで一体どれだけが育児休業制度というものを持っていて、特徴的なところで結構でございますが、その内容についてお示しをいただきたい。特に男親、女親が選択をすることになっているところについても、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの考えでは、努力義務といえども社会規範でございます。指針を設けて、指針の中でなくすべき差別というものを明らかにいたしたいというふうに考えているわけでございまして、具体的にそれが示された後において、それに向かって努力をしないというような企業に対しましては、強い姿勢で行政指導に臨みたいと思っているわけでございます。これまで、例えば若年定年等につきまして行政指導をしてきた経験がございますが、その場合に特に法律的な根拠というものがないということで、なかなか相手を説得するのに困難をしたという経験がございますが、この法律が成立いたしました以上は、根拠としては十分なものがあるわけでございますので、これまでよりははるかに行政指導は効果が上がるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 また、もう一点の、しかし、それでも効果が上がらなかった場合どういうふうに思うかということでございますが、参議院の社労の審議におきまして、最終的に整備法の附則として見直し規定が入れられたわけでございまして、この修正は審議会の答申の中にもあったわけでございますが、より明確に法律の規定として、必要に応じて見直しを行うということがはっきりされております以上は、私どもとしてその法律の効果を具体的に検証いたしまして、見直しの必要がある場合には検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたしたいと存じております。
第一点の信用保険に対する対象拡大の問題でございますが、国民公庫と違いまして、中小企業金融公庫あるいは保険公庫関係は政令で対象事業を指定する仕組みをとっておりますので、どうも実態を後から追いかけるような嫌いがございます。その点大いに反省いたしておりますが、経済のサービス化、ソフト化の進展に対応いたしまして、予算要求の一環としてこういったものの事業対象の拡大を検討させていただきたいというふうに考えます。
 それから、第二点の官公需、特に建設業にかかわります点は、先生御指摘のようないろいろな事情がございます。その意味におきまして、五十九年度は、建設業につきまして閣議決定で特別の項目を置きまして、分離分割発注あるいは共同請負あるいは官公需適格組合の活用、こういったものの推進を各発注官庁にお願いをいたしたわけでございます。これにつきましては、分離分割発注も相当程度実績が上がりつつあるようでございますが、何分にも官公需適格組合についても、全体の六割は建設業でございますが、その建設業の適格組合の役割というのも必ずしも十分ではございません。そういう意味におきまして、現在官公需施策改善検討委員会というのを開いておりまして、実務者レベルで具体的な改善方策を研究をいたしておりますが、そういったものをできるだけ実行に移し、また建設省あるいは関係各省の御協力を得て、実態に即した、中小企業の振興につながるような方策を検討したいというふうに思っております。
 それから、三点目の下請法の改善でございますが、下請法は独禁法の特別法ということで、公正取引委員会の所管に属する問題でございますが、やはり今後親企業と下請企業との間に特別に出てまいります、例えば情報化の進展によるオンラインによる結合、その結合の進展によって下請関係がどう変貌するであろうか、そういったものを現在中小企業情報化分科会に下請のワーキンググループをつくって研究をいたしておりますが、そういったものの結論を得まして、下請中小企業振興法体系で対応するべきか、あるいは代金法の改正が必要なのか、これらを含めて検討していきたいというふうに思っております。