公健法によります第一種地域の指定が東京都におきましては昭和四十九年と五十年の二回に分けまして行われたわけでございまして、先生御指摘のように世田谷、中野、杉並、練馬という四つの区が指定されなかったわけでございます。その当時、四つの区の指定について地元から御要望があったことは聞いております。
 この四つの区が指定されなかった理由でございますが、この指定に当たりましてはいろいろの調査をいたしまして、その調査に基づき検討した結果、大気汚染の程度あるいはその地域における疾病の有病率等を勘案して地域指定がなされる、こういう取り決めになっておりまして、この世田谷区等四区におきましては、その地域指定要件が充足していなかったため、指定が困難であると当時判断したものでございます。
今のお言葉のようにぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、世田谷、杉並、中野、練馬、いわゆる未指定四区の患者について申し上げたいと思うのですが、平成元年十一月現在で六千三百九十三人という数字が出ております。これを指定地域から除外していたわけでありますが、この四区を未指定にした理由と根拠をこの際いま一度明らかにしていただきたいと思います。
ただいま委員の御指摘の東京都の条例は、他の地方公共団体の独自制度と同様、一般財源により十八歳末満の患者の医療費自己負担分を助成する福祉政策的なものも含みながらこれを救っていただいている、こういうふうに考え
ておる次第でございますが、ただ、そのように各地方自治体にその地方の各市民の方がいろいろな点において環境庁の手の届かない点をおんぶされている点もあると思っております。この点については、今後ともよく検討しながらやはり前向きの姿勢でやっていかなければいけない。長官として任務まだわずかでございますが、御指摘を受けますと、そういういろいろな点を、前向きで検討するものはやはりしていかなければいけない、こういう思いをいたします。
公健法の趣旨なんか聞いてないよ。
 長官、聞いておいてもらいたいのです。新規患者を切り捨てたその分だけ東京都に肩がわりをさせて救済をさせている、条例によってこれが救われているという点についてどう考えるかということを聞いているわけですから、長官から答えてください。
六十二年度でございますけれども、公健法を改正いたしました。この公健法の改正の趣旨は、この改正に至ります経過の中で……（斉藤（一）委員「趣旨を聞いているんじゃないんだよ。自治体が肩がわりしていることについてどう考えるかと言っているんだよ。余計なこと答えないでいい」と呼ぶ）公健法に基づく認定業務と申しますのは、この公健法の性格上、大気汚染による健康被害に対して、その汚染原因者である企業に財源を負担させて給付事業を行うという仕組みの中から始まった制度でございまして……
そこで、新規患者を打ち切りました昭和六十三年の三月、これは公健法で見ますと患者数は四万三千五百八十四人ということになっております。同年の十一月で見ますと四万一千六百九十四人。つまり、新規患者を打ち切った以降八カ月間で千八百九十人、法の扱いが減っているわけです。ところが東京都の条例の方で見てみますと、平成元年三月で一万八千八百二十二人、同年の十一月で二万一千四百七人、つまり二千五百八十五人、条例の方の認定患者がふえているわけです。つまり、国の方で新規患者を切り捨てました。それでその患者が東京都の条例によって救われている、東京都に肩がわりをさせているという結果が明らかに出ているわけであります。この点についてどのようにお考えですか。
東京都におきまして公健法に基づく認定患者が年々ふえてきているという実態は承知をいたしております。それからまた、東京都が独自に条例に基づきまして十八歳末満の若年層の方々に対する呼吸器疾患の医療費補助を行っていることも承知をいたしておりまして、その認定患者、登録患者が増加しておることも承知をいたしておりますけれども、一般的に申しまして、この十年ぐらいの傾向でございますけれども、公害関係の呼吸器系の患者さんもふえておりますけれども、全国的な傾向といたしまして大気系の呼吸器患者の中で特に気管支ぜんそくあるいはぜんそく性気管支炎の患者さんがふえておりまして、慢性気管支炎とかあるいは肺気腫の患者さんは横ばいあるいは一部減少しているといったような傾向が見られまして、これは旧指定地域の……（斉藤（一）委員「そんなこと聞いてないよ。わかっているんだから」と呼ぶ）全国的な傾向だと思っております。
高木議員にお答え申し上げます。
 高齢化社会への対応につき、政府は、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定いたしまして、さらにそれを踏まえて昭和六十三年十二月に国会に出しましたいわゆる福祉ビジョンにおいて、長寿・福祉社会を実現するための基本的な考え方を明らかにしてまいりました。年金、医療、福祉等につき具体的に掘り下げた目標を既にお示しをしておるところでありますので、その展開として、先般、十カ年戦略を発表し、高齢者の保健福祉の分野において今世紀中に実現を図るべく努力を続けていくつもりでございます。
 高齢者対策の総合的な推進の必要を述べられましたが、社会保障のみならず、雇用、住宅、教育など、あらゆる施策において必要な対策が講じられるべきものとするのは、私もそう考えております。
 このため、雇用、生涯学習、住宅、研究開発まで網羅した長寿社会対策の指針として長寿社会対策大綱が決められておりまして、各省はおいて対策が講じられておるところでありますが、御質問の御趣旨も体しまして、今後とも、関係閣僚会議を中心として総合的な推進に努めてまいるところであります。
 政府としては、何よりも今やらなきゃならぬのは、必要な在宅サービスがいつでも受けられるように、在宅福祉対策の大幅な拡充に全力を尽くすことが緊要であると考えており、御指摘の介護手当制度につきましては、その目的、その効果がどのように及ぶのかなどを慎重に見きわめながら検討すべきものと考えております。
 介護休暇制度につきましては、家族介護の負担は働く人にとって大きな問題となってきております。今後、介護休暇制度の必要性は御指摘のように高くなるものと考えられますから、同制度の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
 残余の問題については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣津島雄二君登壇〕