先ほど来申し上げておりますが、老人保健法の一部負担金というのはまさに老人医療費の一部負担、一部分でございまして、老人医療費そのものというのは、まさに当該老人が保険医療機関等におきます受診の対価として支払うものだということでございまして、その一部分について今回改正案に盛られているようなやり方で変わっていくという制度を導入したからといって、それが強制負担たる性格があるがゆえに国会の議決を経ないということになってしまう、そういう御指摘だろうと思いますけれども、それは、繰り返しになりますが、まさに一部負担金というのは保険料ともちろん違うわけでございまして、課徴金には当たらないというふうに考えております。
これは財政法の三条だけではなしに、憲法の八十三条にも関連してくるのですけれども、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と八十三条にうたわれておりまして、それに基づいて財政法の三条がきていると思うのです。そうなりますと、例えばこの種のスライド制でやられてきた場合に、先ほどの憲法の八十三条に言う議決を今度は確かに要しますから、額で出されてきておりますね、四百円から八百円、それから八百円を千円と出されておりまして、これの議決について今審議をしているわけですが、来年度、平成四年度から、要するにこのスライド制については国会の議決というものが必要なくなるわけですよ。そうしますと、今私が言う憲法八十三条並びに財政法三条から見ると、国会の議決を経ないでやるということに対してはそうできないのじゃないかということで、いろいろと調べてみたところが、政府でいう大蔵省からも、社会保険料というのは第三条に該当しますということをきちっと言っているわけですよ、同じ内閣で。だから、それをはっきりしてくださいということを言っているわけです。とんでもない話ですよ、同じ内閣で。あなた方見ていないなんて、そんなことないでしょう。
 これはスライド制の額の問題がいいとか悪いとか以前の問題なんですよ。これは下手すると国会軽視じゃないですか。大蔵省の主計局はちゃんとそういうふうに言っているじゃないですか、社会険は財政法の第三条に入りますよということを。それにどういうふうに答えるのですか。それとも大蔵省と打ち合わせて後で答えますか。そんないいかげんな答えはだめですよ
お答え申し上げます。
 一部負担金の議論といわゆる保険料というもの、これは性格が違いますものですから、これを同一に論ずるわけにはまいらないだろうと思います。
 それから、これはちょっと蛇足でございますが、先生御承知のとおり、財政法三条というのは、財政法第三条の特例に関する法律ということで、事実上郵便料金等以外は一切かからないということになっておりますので、念のために申し添えさせていただきます。
そういうことでは困るのですよ。同じ政府でそんなに解釈が違うということでは困りますよ。これは後ではっきりしてください。
 もう一つ伺いますが、この社会保険料、今度の一部負担もそうですけれども、これは今のお話ですと、国が直接徴収するものではないということが一つ言われているのと、それからもう一つは、それに対する、いわば収納しない場合について、国との関係については関係がないという二つのことが、要するにこの法定主義には入らないというような説明ですね。しかし、今度の一部負担にしてもそれから大蔵省で言っております社会保険料、これも究極的には国が市町村に委任事務をし、市町村はさらに保険組合とかいろいろなところに委任事務をしているわけですね。したがって、そういうところから見ますると、大蔵省主計局法規課で言っている方が私は正しいのじゃないかと思うのです。それらも含めてもう一度答弁していただきたいと思います。
そうしますと、同じ政府でも解釈の違いが出ているような気がするのです。これはやはり統一してもらわないと困ると思うのですが、実は、「財政法解説と現状」というのが大蔵省主計局法規課の石田久和さんから出ております。これによりますと、財政総則の中で、課徴金等の法定主義、第三条ですけれども、これの概念として、国が国権に基づいて収納する課徴金とは、罰金だとか過料だとか特許料だとかいろいろありますが、社会保険などの保険料がこれに該当することが出ているのですが、これと今の答弁はかなり矛盾すると思うのですが、その点いかがですか。
今回の民事調停法の改正は、家賃の不当な値上げを許すとか、つまり値上げをしやすくするとかあるいは家賃の額を自由化するというような非難があるようでございますけれども、これは全く関係のないことであるというふうに御理解いただきたいと思います。
 私どもといたしましては、借地・借家をめぐる紛争というのは、いろんなタイプでいろんな態様でたくさんあるわけでございますけれども、事地代とか家賃というようなことになりせすと、これは当事者間で円満な話し合いをしていただくということがやはり何より肝要なことではないか。いきなり地主さんなり家主さんが借地人、借家人を相手取って訴訟を起こすというようなことは、これは必ずしも好ましいことではない。現に、減額ということは問題になりませんので、訴訟を起こすといたしますと地主、家主さんの方が訴訟を起こすという形になるわけでございますが、そういうようなことではなくて、まず調停の場で調停委員会に人を得まして、この種の紛争の解決に専門的な知識を有する方に調停委員になっていただいて、適正妥当な額にこの調停で決めていただく、こういうことを考えているわけでございます。あくまでも調停というのは基本的には当事者間の合意を前提とするものでございますので、合意がないということになりますと訴訟に行かざるを得ないということになりますが、費用が安くて、しかも十分に当事者としての主張をして調停委員会のいろんな説得に従って円満に事を解決するという意味においては、調停制度が非常に適しておるというふうに思う次第でございまして、不当な家賃の値上がりにつながるとか、そういうようなこととは全く関係のないことであるということでございまして、このことは十分に一般の国民の方にも理解してもらいたいことだというふうに思っている次第でございます。