政府としての考えを申し上げたいと思いますが、今三上先生が御指摘になりましたように、重要な問題、政策について国論が一致しなければいけないことは当然でございます。世論というものを十分に体して国論を統一するということがあらゆる政策の基礎だと思っております。そして、特に外交に関する問題というのは、外交は一元化しなければいけないことは当然でございまして、先ほどから細かい御質問に対しても、外務省も経済局長、農水省も実は経済局長、両方とも経済局長でございますが、また申し上げていることも全く同じことを言っておるわけでございまして、この外交問題につきましては省が違って意見が異なるわけではございません。もちろん、そこへ至る過程といたしましては各省いろんな立場がございますけれども、一たん国として外交交渉の場に出た場合においてはそれが一元であるということは言うまでもないことでございます。
 また、ただいまはマスコミ対策とか財界の問題とかそういうことについても御指摘があったのでございますが、私どもは今御指摘があったことは十分に体しながらこういう重要問題に対して対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
やや所管外でございますので的外れのお答えになるかもしれませんけれども、やはり今お話が出ました議論というのは、例えばＯＥＣＤあたりでは農村開発問題あるいはデカップリングというような発想でいろいろと議論されているところでございます。この考え方は、ある意味では条件不利地域などについて実際に取り組まれている国もある問題でございますが、我が国のような条件の国の中でそういう問題が果たして取り入れられるかどうかというのはまだ十分な検討が済んでいないというふうに私は理解しております。
 ただ、これからのいろんな国際化の中で一つの研究課題であろうというふうには受けとめているところでございますので、今後とも研究をさせていただきたいというふうに考えております。
大臣も日ごろそのようなことをおっしゃっていますので、もうぜひ具体化して、これならというようなことをやってもらいたいというふうに思います。
 今回も米価〇・六五％引き下げの諮問がなされましたが、先ほどからお話がありますように、昭和五十一年当時のベースですね。賃金は二倍、物価は五〇％上がっているという中で、雲やかすみを食って農民は生きていくわけにはいかない。だから、今やっぱり農家の所得をいかに補償するかということが私は重要な問題だというふうに思うんです。そうした中で全国農協中央会が二十四日に地球環境と食糧シンポをやりました。その中で、「環境に貢献する農業を育てるためには、農家への所得補償などの政策の必要性が求められると結論づけた。」というふうに、これも日本農業新聞でありますが、出されております。やはりそういう所得補償という面からいえば、こういったことも単なる補助ではなくてこれからの政策の中では考えていかなきゃならないのではないかというふうに思うんですが、その点についてだけお伺いして、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
今の答弁で、とにかく三度にわたる国会決議、そして各地方議会も含めて国民の総意だということで、少なくともこの決議に反するようなそういう言辞を吐くような外務省の職員はいないとは思いますけれども、いたとすれば我々としてやっぱり重大な決意を持たなきゃならぬのではないかということを申し上げておきます。経済局長、どうもありがとうございました。
 もう時間がございませんので、次の問題に入らせていただきます。
 米価の問題については先ほど来からお話がありました。食糧基地としての北海道農業の位置づけをどのように考えておられるのか。特に北海道は、先ほども申し上げましたように、一種兼業農家を含めれば七〇％を超す専業農家、その専業農家の将来像についてぜひお願いをしたいと思うんです。
 二百人から上京されてきた方々といろいろお話をする中で、自分は息子を後継者に持って農業をやっているんだけれども、本当に五年先、十年先どうなるのか自信が持てない、だから五年先、十年先どうなるのか、そういう将来に希望の持てるような農業政策というものをぜひつくってもらいたいというようなお話がございました。本当にそうだと思うんです。後継者対策だ、やれ規模拡大だ、いろいろやるべきことをやっても、規模拡大だってこんな状況ですからなかなか規模拡大ができない。将来に見通しがないからですね。そういうことなどもありますので、ぜひその点についてお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
私ども、今までも内閣の方針に沿い頑張ってきたつもりでございますが、今後とも農林省ともよく相談させていただきながら、国全体としての立場が貫かれますよう最善の努力をしていきたいと思います。
そうすると、具体的にどういうことになるのかよくわからないのですけれども、郵便の場合に年末年首の繁忙というのが、特別な繁忙があるということはそれはわかります。事実ですしね。だからといって、そういうことを理由に職員に何をやらせてもいいという問題じゃないんですよね。私が最初に閣議決定なり労働省の推進計画などを申し上げましたのは、やはり日本の政府が責任を持ってそういう方向に持っていくということを閣議で決めているわけでしょう。それなのに、郵政省は年末年首の繁忙を盾にとっているというか何というか、余りにもひどいんです。
 これは昨年暮れからことしにかけての年末年首繁忙のことだと思って聞いてください。十二月、一月、年末年首です。超勤拒否をしたとして処分をなすっているのね。私、これちょっとどうかと思うんですけれども、具体的にそれでかなり調べたんですよ。具体的事例を調べましたら、例えば体のぐあいが悪いとか友達と約束があるとか、そういうようないろんなケースがあるんですけれども、そういうことに対して、ケース・バイ・ケースということじゃなくて、とにかく超勤しろということで出しておいて、それできょうはどうしてもできないということで断ると、超勤拒否だと言って処分をする。ちょっとこれ幾ら何でもひどいというふうに思うんです。
 ことしの年末年首繁忙に関連して、私の調べたところによると最低でも、これは近畿郵政局で十五局八十名の人たちが処分されているんです。処分の内容というのは、私が知る範囲では注意処分と訓告処分でしょうか。こういうことが実際に、あと全国的に行われているんじゃないかというふうに思うんですけれども、全国を私ども調査することもそう簡単にできませんので、ちょっと教えてください。