いろいろな労働災害にそれぞれ対応があるわけでございますが、いま先生御指摘のように、労働基準法では労働者が重大な過失によって事故をこうむった、みずからに重大な過失があったというような際には、使用者側が労働者側に過失があったということにつきまして監督署長の認定を受けた場合には、休業補償と障害補償に限っては行わなくてもよいというような規定がございます。さらに、労働者側に重大な過失ではなしに故意そのものがあった、意図的に災害をみずから引き起こしたというようなことになりますと、それはもはや業務上の災害というふうには申せないわけですから、それにつきましては当然基準法上の使用者の災害補償責任はないということになります。また、そんなような基準法の規定を受けまして、労災保険法におきましても労働者側に事故を起こす、労働災害につきましてみずから意図して労働災害を起こしたというようなケースにつきましては給付を行わないという規定が一応ございます。また、重大な過失等がある場合につきましては一定の限度内で保険給付を、先ほどちょっとケースを御説明いたしましたが、制限するというようなことができる規定になっております。
労災事故というのはいろいろな形で起こってくるわけでございますけれども、労働基準法で何にどのように対処しているのか、また何に対して補償責任を免れるのか、どうなっているのかということは、労働基準法の第八章では災害補償を規定しているわけですね。それから、第七十八条では労働者の過失については休業補償、障害補償も行わなくてよいというふうになっているわけでございますが、それを受けてどのように対処し、また何に対して補償責任を免れるのか、そういうことについてひとつ答弁を願いたいと思います。
労災保険の原因別につきましてはいろいろな統計がございますが、それに携わった人、労働者なり使用者なり第三者が原因をして労災事故を惹起したかというような統計はいまのところとっておりません。ただ、私どもいろいろ保険業務等を行っている中で、たとえば事業主が故意または重大な過失によって災害を惹起させたという場合につきましては、労働者には保険給付をいたしますが、片や事業主からも費用を徴収するということにいたしておりますが、それの件数、事業主が非常に重大な過失なり故意に基づきまして事故を発生せしめたということによりまして費用を徴収したのが、五十二年度で百十八件でございます。五十三年度で六十六件になっております。
 さらに、労働者が災害を意識的に起こしたというようなケースにつきましてはほとんど見当たらないわけでございますが、たとえば犯罪行為だとか重大な過失によりまして災害を発生せしめたという場合につきましては、当該事故を発生した労働者については保険給付の制限を行うことにいたしておりますが、その件数につきましては、五十二年度については六十四件、五十三年度には九十五件となっております。
それでは、ひとつますますその辺のところは力を入れておやりいただきたいと希望を述べておきたいと思います。
 それから、いわゆる労災事故、毎年ずいぶんたくさん起こっているわけでございますけれども、三十数万件の労災事故やあるいは労災法で処理される休業三日以内、こういうものを含めるとさらに増加するわけですけれども、事故の起こる形態について責任の所在別に分類するとどういうふうなケースが多いのか。たとえば、説明は要らないと思いますが、原因者として労働者の側の場合がありますね。労働者の過失あるいは労働者の重過失というのがあります。逆にまた事業主側の過失、事業主側の重過失があります。それから、全くそれにかかわらない第三者のいわゆる行為による原因、また相手に過失が問えない、いわゆる無過失の場合、いろいろあるわけですけれども、この分類をするとどういうケースが一番多いのですか。
ただいま管理課長からお話し申し上げましたように、今回の制度改善の一環としまして特別給付金の五割増を考えているわけでございます。要するに、上積みの問題につきましてこれを労使の間で自主的に決めていることでございまして、これを行政機関がどうこうということではないですが、中小企業の立場も考えながら給付のことにつきましても今後いろいろ検討して御趣旨に沿うような方向に考えたいと思います。
ある程度の措置はとられていることはわかりますが、それでは決して十分ではないと思いますね。大企業だけがもうけておるとは私は言いませんけれども、もうけている率が非常に多い。したがって、労働者の方々もいろいろな面で恵まれている。中小零細企業に比べると確かにいろいろな点で違うと思います。そうなってくれば、私はやはりそういう大企業その他に対するものについては、うんとと言うと言葉は悪いですけれども、先ほど応援の中にうんと上げろという声もありましたけれども、うんとでなくてもある程度上げて、いわゆる余力をいわば中小零細企業の方にもっと振り向けていくということは私は今後非常に大事なことであり、そう進んでいかなければならない方向だ、そう思うのですが、もう一度これは局長から伺っておきましょう。
いまの国鉄の経営が非常に悪くなりました一つの大きな理由としては、やはりオイルショック以後の減量経営がうまく進まなかったということであろうかと思いますが、改めてここにまた大変なコストプッシュの時代が来ております。なかなか容易ではないと思います。しかし国鉄の置かれております競争関係ということを考えますと、過去のようにいたずらに収入の増加を期待することはできないわけでございますので、そういう意味で、まさに経営はむずかしいことになっておると思います。
 これを突き抜けますためにはどうしても私ども自身の、労使ともどもの努力による立て直しが必要なわけでありまして、なかなか容易なことではないと思いますけれども、それに全力を傾注してまいりたいと思っておるところでございます。それについては、いたずらに助成金の増加というようなことに頼ることなく、企業努力をまず中心に置いて取り組むべしという御趣旨と承っております。私どもは、現在の国の財政状態等から言いましても、いま加藤委員が御指摘のようなことでありまして、甘えは許されないわけでございますから、まずもって企業自身の努力に全力を集中して、どこまで計画どおり達成できるか、どうしても達成しなければならぬというつもりで取り組みたいと思っております。