厳しい財政状況のもとで構造改革はどうしてもしていかなきやなりませんが、厚生省として社会保障制度を充実させていくということと財政再建を果たしていく、さらには根本的な構造改革に取り組んでいくということを両立させるようなことを必死に考えなきゃいけないと思っております。
 その際に、同じ公費を導入するによっても、民間の活力を導入することやあるいは規制緩和によってサービス水準を向上させる方法は私は幾つかあると思っております。限られた予算でありますが、いずれにしても多くの国民が福祉国家の充実を期待しておりますから、その期待と財政再建、これを何とか両立させるように、今後懸命の努力をしていきたいと思っております。
当然増さえ大きく切り込むということになれば、新ゴールドプラン、それからエンゼルプラン、障害者プラン等について必要な予算が確保できないのではないかという懸念もございますが、保健福祉三プランについての予算の確保、目標達成への御決意を承りたいと思います。
この総枠規制に対して国民の間からは、十年度から年金の物価スライドがなくなるのではないだろうか、また年金額がカットされるのではないだろうか、予算を超えた部分は全額自己負担になるのではないだろうかなどの不安が広がっております。
 構造改革に伴う効率化により伸びの抑制を図ろうというのが我々の意図でありますが、これが誤解されている向きもあります。この点について改めて大臣の御見解を承りたいと思います。
さらに、先日の財政構造改革会議企画委員会報告では、社会保障関係予算の総枠規制の考え方が示されております。
 厚生大臣は、社会保障関係予算の伸び率を高齢者数の増以下に抑えるという総枠規制の考え方にどのような御見解を持っておられますか。
次に、前回に引き続き、財政構造改革の問題に関連してお伺いいたします。
 前回、平成十年度厚生省予算について、厚生大臣から、社会保障関係予算は九年度よりマイナスになることはない旨の力強い御発言をいただきましたけれども、しかし八千億に上る当然増に切り込むだけでも大変な問題でございます。
 厚生大臣は、平成十年度において当然増を具体的にどこまで切り込むお考えか、また社会保障関係予算の伸び率をどの程度にすべきだとお考えか、承りたいと思います。
政府原案におきましては、法律の四十三条ノ八第五項でございましたが、そこの条文におきまして、今回薬剤に係ります新たな患者の負担をお願いしたわけですが、その額が医療給付費の総額を超えないようにするということで、当該患者の薬剤に係る負担額と医療給付費の総額とを比べまして、医療給付費を薬剤の負担を超える場合には当該医療給付費を限度とするという規定がございました。
 衆議院の修正におきまして、ここの条文の手直しがございました。これは技術的な手直しということでございまして、患者負担の額の算定方法、今申し上げましたような内容につきましては政令でこれを定めることができるという形に修正がなされております。そういった意味では、この法律の四十三条ノ八第五項に相当する規定を改正後は政令で定めるということを考えております。
衆議院の修正では、患者負担が医療費の総額を上回る場合には、当該費用の総額を負担の限度とする健康保険法第四十三条ノ八第五項を改めています。この趣旨、理由について御説明を願いたいと思います。
今回の改正案につきましては、薬剤にも負担をお願いしているわけでありまして、先般、衆議院を通過する際に修正案が提出されました。その際にも、薬剤については別途負担をルートの中で御議論いただきまして、修正案が出され、今、参議院において御審議いただいているわけでありますが、今後の医療保険財政の運営を考えますと、安定的に維持していくためにもぜひともこの薬剤の負担も当面の段階的な改革案としてはやむを得ないものと理解しておりまして、今回この法案をぜひとも成立させていただきまして、その後に総合的な改革案の中で今回御審議いただきまして、いろいろ御意見が出ている御批判も踏まえて抜本的な検討に着手したいと考えております。
社民党の菅野でございます。
 前回に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案について御質問申し上げます。
 まず、先日来問題になっております小児の薬剤負担の問題についてお伺いいたします。
 小児の薬剤負担が六割近い重い負担になることについては厚生省も認めておられるところでございます。この点、局長は抜本改革のときに見直すというふうにおっしゃっておりました。六歳未満の小児については薬剤の別途負担を廃止すべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。厚生大臣の御見解を承りたいと思います。
長官にお伺いしますが、今、自民党初め政府は、行政改革等々含めて取り組んでおられるわけであります。そういう中で、今回科学技術庁は、省庁の再編成の中で、エネルギー関係は通産、廃棄物関係は環境庁、その他科学技術の研究は文部省等々の、そういう試案が出ているわけであります。私は行政改革は必要であろうと思います。しかし、今でさえもこのような、日本の国民あるいは日本の経済を支えるエネルギー問題が、ばらばらになっていろいろな問題が出てきているときに、こういう問題がばらばら行政でいいんだろうか、こんな懸念をしているわけであります。
 アメリカの国立科学研究所は、私は初め国営かと思ったんです。そうじゃなく民営ですね。完全に民。そこに国が委託をして事業をさせている。私は、動燃というものが、ある面では危機管理を初めとするこれからの日本の原子力エネルギーを研究する、そんなことも含めて完全なる民営化として独立をさせたらどうなんでしょう。先般来いろいろな電力会社にもお問い合わせをしたようでありますけれども、国がそこに研究をゆだねる、そうすると、もっともっと危機管理なりあらゆる問題について今のような問題はなくなるんじゃないかな、こんな考え方も持っているわけであります。
 政府がやろうとしている今回の、それぞれ行政改革の一端として今申し上げたような三つの分割を考えられているようですけれども、長官としての所見をお伺いしたいと思います。