それじゃ、少し勉強したいんですが、これは梅澤博士に聞くことになるのかどうか、ＥＣ型ということ、しきりに議論されましたよね。そうすると、このＥＣ型の付加価値税というのは、要するに戦争、戦費調達ということと大変絡んだ、つまり戦費調達が目的だったということは、フランスや西ドイツやイギリスを見てもこれはそのとおりではないか、こう思います。それで第一次大戦中に実施されました一九一七年のフランスの支払い税の創設、これも第一次大戦中にやったわけですが、さらには一九二〇年にそれがすべての商品の売り上げ、サービスの対価に課税する取引高税に名前が変わっていった。それから第二次大戦中には軍備税、それが一九六八年に付加価値税という今日の形になっておる。そういう意味では、フランスにおいては戦争の戦費調達が出発であったということをお認めになりますか。
やはりそれはときどきの情勢によって、既存税制の中で増もあれば減もある場合もそれはあり得ると思いますが、今度の税調の御審議というのは、国会の問答はこれは正確に伝えよう、それから臨調とか財政審とかほかのいろいろなのもございます、それもお伝えいたしますが、その国会の問答も私なりに気をつけて言っておりますのは、今のところ税調のテキストブックといえば、五十八年十一月に出た中期答申がテキストブックでありますから、あの範囲を出ないように出ないように気をつけながら答弁して、できるだけ竹下税制理論、もともとは余りありませんけれども、そういうものが出ないようなお答えの中で、より各方面の意見が余計出されて、それが参考になれば幸いだというふうに思っております。
そこで、いわゆる白紙だ、こう言いますから、白紙だということになると税調が出すまでは何も言えぬ、こういうことでは、国民の皆さんにという議論にならぬわけですよ。やはりそこのところは国会における議論というものを踏まえて、それをまた税調が受けとめるということでなくてはならぬわけでありますから、税調がお出しになるまではじっとしている、これではないわけですね。そうしますと、この税制改正の方向、先ほど中期答申を踏まえて言われておるわけで、今後の方向として今述べられたわけでありますが、成長性に富む文化やスポーツやレジャーや外食産業や情報産業関連の商品、サービスに新税をかけるべきであるという意見が政府税調にある。そうしますと、その新税の方向というのは、政府税調が出るまでは大蔵省としては何も言えませんという態度なのか、あるいは大型間接税となっておらぬわけですから、多段階、網羅的という議論じゃないわけですから、そうしますと物品税や娯楽施設利用税、料飲食等消費税など現在の税制の枠組みの中での増税、そういうものもあるのかどうか。
政治家として中曽根総理が減税したい、所得減税やりたい、これは私はあり得ていい話だと思いますが、税調で議論してもらうときには、ここでの議論等は正確に伝えて、もちろんそれは税調の先生方の心の底に入る問題になると思いますが、そこで所得減税といわゆる間接税増税とを抱き合わせで議論してくださいませんかということは、税調に対しては言ってはならぬことじゃないかなと思っております。
これは類型をお示ししたいわゆる多段階、ということは、いわゆる一般消費税（仮称）も多段階でございますし、ＥＣ型付加価値税そのものが多段階でございますから、そういう意味においては類型的にはインタルードされておるな。しかし、あの類型のときには別建てで一応は六類型としてお出ししたわけでございますけれども、そういう観念は今でも私には多段階という意味においてはございます。
 ただ大事なことは、私も長い間、最近は言っておりますが、あの決議をここの委員会で私も参加してつくらしていただいたときは、国民の理解を得ることができなかった、よって、この手法はとらない、いわゆる一般消費税（仮称）はと、こういう決議であるわけでございますから、あれは読み方によっては国民の理解を得られたらやってもいいじゃないかという読み方にもなりますので、したがってその辺は、社会経済情勢において税制というのは国民のニーズも変化してきますから、随分いろいろなことを考えて本当はあの決議案はつくってちょうだいしたものだなというふうに、私自身は当時印象を持っておりましたが、その議論は別として、多段階類型のという意味においては、ＥＣ型付加価値税といわゆる一般消費税（仮称）は多段階であるという点においては全く一緒だと私は思っております。
それでは長官のお考えは第五の概念の未定、こういうことでございますね。今のところは未定である。先ほど言った四つぐらいの概念があるわけでございますが、我々とすれば、いつぐらいまでにどの方向へ持っていくのかということを早く国民の皆さんに周知徹底をして、そして行革はやはり今後も続けていくんだ、こういうアピールも大事じゃないか、かように思いますので質問をした次第でございます。
 それで、先ほど長官は、今後国鉄の問題とか内閣総合調整機能の強化とかいろいろ言われましたけれども、三庁統合については言われませんでした。私はいつも、これで三遍目くらいだと思いますが、三庁統合問題、まず率先垂範して中央省庁から見本を示していかなければいけないというのが私の持論でございます。非常に言いにくい言葉でございますが、世間ではつまみ食い行革と言われているそのイの一番に挙がってくるのが、この三庁統合問題なんです。そういう意味で、もうちょっと詳しくお伺いをしたいと思います。
 五十八年の七月に国土行政関係三庁連絡会議が設置されまして、もうかれこれ二年四カ月が来ようとしておるわけでございますが、この連絡会議は大体どれくらいのペース、月一遍とか二カ月に二遍とか、どういうペースで現在鋭意会合を持っておられるか。それから、今まで何回くらいやったか。どこまで煮詰まったか。いつをめどにこの連絡会議は結論を出すのか。結論といいましょうか、一応内容的に話し合いを終えるのか。こういう一つのめどがなければ、いつまでもだらだらと、いつになるかわからないということではいかぬと思うわけでございますが、この三庁統合について、今言ったことを踏まえての御答弁をお願いしたいと思います。