詳細はまた部長から話すと思いますが、何分にも五百ございます。その中にはアメリカ駐留軍等々の経営される学校もございますけれども、一応日本語を習得するという学校は五百校ある。だから、中にはいかがわしき学校もある。これらがいろんな国際的なマナーに欠けるところあり、御迷惑をかけておることは事実でございます。
 したがいまして、法務省も適切な対処をしていただいておりますが、今回はそうした日本語学校同士におきましても一つの協議会を設けまして、そこでやはり自制をさす、就学生に過ちなきように、十分日本を理解してもらう、そういう体制もとらなければならない、いろいろと具体的にやっております。黒河内部長からさらに補足させます。
今外務大臣から就学生の問題が出たわけでございますが、新聞によりますと、やはり日本語学校の資格のない日本語学校が大変不都合なやり方をして、中国の、特に上海の青年たちが憤っているということでございますが、これをどういう形で今落ちつかせていらっしゃるのでしょうか。
それでは防衛問題に入ります。
 防衛力増強に対するアメリカ首脳の要請というものが相次いでいることは御案内のとおりでありまして、私もこれを収録してみましたところが、これは相当分厚い、このぐらいの発言が実は寄せられてきております。しかし、その中できわめて代表的な発言といたしましては、一九八一年度の国防報告、つまり一月二十九日のブラウン国防長官の発言といたしまして、日本側指導者に対して主要防衛装備のための諸計画の拡充を求めるとともに、世界的なソ連の軍事力増強に対処するには、アメリカ、西欧、日本による共同計画努力の必要なことを認識するよう訴えてきた。つまりアメリカとしては、日本に対して、一貫して防衛装備諸計画の拡充と、それから日米欧の防衛共同計画努力の必要性というものがこのところ訴えられてきております。そして、これを全部紹介する時間はございませんので申し上げませんが、これに対して日本政府首脳の言質を見ておりますと、たとえば大平総理は対ブラウン長官との会談に際して、日本政府としては、今後とも国際情勢あるいは経済財政事情を踏まえて、国民のコンセンサスを固めながら努力していきたい、こういう趣旨の発言がございましたし、外務省の山崎審議官は、いまは国民総生産比は〇・九％だが、少なくとも政府が上限として閣議決定している一％まで引き上げるよう努力すべきである。その他の外務省首脳も大体そうした発言をいたしておりますし、大来外務大臣もそれに近いことを申されております。そしてさらに、三月十九日から大来外相が訪米されるに当たりましても、憲法上、財政上の制約はあるが、防衛、安全保障問題への本格的な対応が必要だと思う、あるいは米国だけで守り切れない事態についてわが国が特に海や空の防衛力の質的向上を図らなければならない。あるいは賢人会議の議長である牛場外務省顧問は、もっと防衛予算をふやせという要求には応じた方がいい、アメリカだけでなく世界はソ連も欧州も軍拡時代を迎えている、この中で日本だけがじっとがまんしているわけにはいかない、最近の米国内の空気を見ても防衛問題は日本にとって大きな課題になると思う。さらに防衛庁長官も、ある新聞のインタビューにこう答えていますね。予算面で苦しくても、国際情勢を考え、国際社会の一員として、特に日米安保を防衛の基本とするならば当然強化しなければならない。いま、アメリカの首脳も日本の首脳も、言葉の言い回しは違いますけれども、それぞれ日本の防衛力強化という問題を打ち出されてきているわけなんであります。
 私はこれを冷静に見てみますと、これは非常にむずかしい問題がある。一方においては財政再建という厳しい財政状況がある中で、国際情勢が非常に変化してきている。そしてそういう中でアメリカの戦略も変化してきている。特に米ソの軍事的なバランスの中にも変化があるし、その一つの問題としてアフガンも起こってきている。アメリカはいやおうなしにスイング戦略をとらなければならぬといったような問題も出てきているという状況の中で、私は、八〇年代の一つの課題として、なかなか日本はこの問題から逃げられないと思うのであります。しかし、にもかかわらず日本の持っている制約というものは厳しい。
 私は外務大臣にも防衛庁長官にも聞きたいのでありますが、この際、大蔵大臣にお伺いをしたいと思うのです。
 いま外務省の首脳は一％という数字をはっきり出してきている。そして大来外務大臣は、今度アメリカへ行ったら一・五％で説明するんだというようなことをおっしゃられておりましたが、私はこれは通用しないと思います。アメリカのその種のたくさんの関係者と会ってみても、それは日本一流の言いわけとしてそういうことを言ってきたとしか思いますまい。つまり、一％が一・五％という説明になっても、日本の防衛力強化が具体的に起こってこないからです。ですから、私はそういうことはやめた方がいいと思います。
 そこで、五十一年の国防計画、防衛大綱におきましても一％という水準があらわされておりますが、もしこれを仮に早急に達成しようということになると、これは重大な財政上の問題が起こる。もし昭和五十六年度の段階で一％を達成しようといたしますと、防衛費は二兆七千六百億円必要だということになりまして、これは昭和五十五年度対比五千三百億円の増、伸び率にいたしまして約二五・五％のアップということになる。もしこれを二年がかりでやろうといたしますと、昭和五十六年は〇・九五％と機械的に計算いたしましても、昭和五十五年度対比三千九百二十二億円、一七・六％のアップをしなければならぬ。そして五十七年はさらにそれが上回って四千五百二十七億円、同じく一七・三％のアップをしなければ、二年がかりでも実は一％の水準を達成することはできないわけであります。御存じのとおり、経済社会七カ年計画においては経済の成長率は五・五％、ことしは一般歳出が五・一％で防衛費は六・五％伸びたという状況で防衛費が位置づけられておるわけでありますが、この一％の実現という問題を財政当局としては一体どのような状況ならば実現できると考えているのか、これを承りたいと思います。