私は、国会の中での慎重な審議じゃなくて、出すこと自体にもっと慎重でなくちゃならぬというように言いたいと思います。
 法務大臣に続いてお伺いしますが、現行法では今おっしゃったように、国家公務員法を含めて秘密を保持することを建前としている諸法規があります。それからさらに不法な秘密の探知、収拾ですと、時には住居侵入、時には窃盗、こういう刑法規定の適用も可能ですし、それから一般人と公務員という関係から見ても、秘密漏泄を教唆したとか、共同正犯ということで刑責を問うということも可能ですし、外国人の場合は不法入国の場合はこれはもちろん出入国管理令で処置することもできるし、外交官その他の場合は外交的処置もとれるしということを考えますと、基本的に今大臣がおっしゃった国の秘密を保持する必要があるとしても、現在現行法で十分対処できるという体制があると私は思うのですが、いかがですか。
先般、審議会からいろいろ長い御議論いただきまして答申をいただいたわけでございます。今先生御指摘のように、国民のニーズも大変大きく変わっておりますし、また高齢化社会というような時代でございますので、私どもは入居者の水準の向上ということに主力を置いて、また、審議会の方としてもこれに対して大変結構な提言をいただいたものである、そういうふうに私は考えております。いずれにいたしましても、これからの住宅政策の基本というものは、やはり充足の時代は終わりましたから質の時代に入ってきているわけです。そういう点を私どもはしっかり受けとめさしていただいて、そして住宅の供給が良質なものであり、また良好な町づくりのために積極的にこれから努力をし取り組んでまいりたい、かように考えておるわけであります。
この建てかえというのは、要するに入居者の方々の依頼を受けまして一種の再開発をして差し上げるという建前でございまして、そこで、今お話のございました移転費用なんかをどうするかとかという種類の問題につきましては、全体の事業の採算性の中で勘定していく種類のものでございまして、これはお約束事でございまして、どういう形でそれを負担するか、だれが負担するかということは、その計画において個々に決まっていく種類のものであろうというふうに考えております。
公団がそういうことでやられた建てかえについて、そこに現在入っている人たちが引っ越しだとかいろいろまたどこか家かえなくちゃならぬというふうな面においては、これはいろいろ保障はされているわけですか。
住宅公団は、先生御承知のように、大都市圏におきましてよい住宅を大勢の方々に提供するということが使命でございます。そこで、単純に古くなったら建てかえる、今入っている方々だけのために建てかえるということですと、これは公団がやるのが適切であるかどうかという問題が一つございます。ただ、そういう公団が建てかえを行うことによりまして住宅が非常に良質になる、あるいは良好な町づくりに役に立つ、あるいはそこで幾つか新しき住宅が生み出されて、これをまた不特定多数の方々に募集してお入りいただくことができる、こういうような事態があります場合には、これは当然公団としても手がけることが非常に結構なことではないか。ましていわんや、それが公団自身が建てたものであるならば、入居者の要請がある場合には公団がそれに積極的に当たっていくということが必要ではないかというふうに考えております。
そういうふうに言いますけれども、やはり公団がつくられた一つの住宅なりマンションですから、やはり積極的にこういうものを利用すべきじゃないか、民間活力の導入導入とは言っておりますけれども、とにかくなかなか今いい場所、そういう近郷、そういうところではすぐに売れるわけですね。ですから、やはりある面から言えば、こういう問題については公団が積極的に推進すべきと思いますけれども、これはどうですか。
分譲いたしまして、結局お買いになった方々の完全な所有に移っているわけでございます。その方々がこれを建て直したいという御意向をお持ちになって、建て直しをどこに依頼されるかということは、公団に依頼される場合もございましょうし、新日鉄みたいなところもございましょうし、民間デベロッパーなんという場合も考えられるわけでございまして、私どもといたしましては、どこに依頼されるというのはお入りになっている方々の御自由ではないかというふうに考えております。
その中で、今回、原宿団地については住宅公団が施行する。ところが、こういうことを民間でもやり始めた。公団が今まで売った、要するにマンションないしそういうものに対して、実際に原宿団地以外に目黒区にある公団分譲の上目黒住宅について今度は新日鉄がこういうことをやり始めた、こういう事実があるわけでありますけれども、この点については建設省としてはどのように把握されておりますか。
昭和三十年代に建設いたしました分譲住宅は約九千五百戸でございまして、このうち東京、関東支社、要するに首都圏域でございますのが約六千五百戸、四十六団地であるというふうに聞いております。この中で、建てかえによって一体どの程度容積率などをフルに使って有効な土地利用ができるようなものがあるかということにつきましては、まだ具体的に戸数をカウントしておりません。
最大限の努力をして社会保障の水準を、大臣かねがち言われておるように水準を落とさないように、こういうことですが、今大臣お認めになったように、これは足しますと六十一年度一兆四、五千億になるのですよ、特例措置をやらないと。そうすると、これは改善を何もしなくてもこれだけの予算額が必要だということになるのですよね。だから、これはぜひ確保するように。
 六十一年度は七月ごろからぼちぼち始まるわけですけれども、そのときに、今どうもはっきりしないのですけれども、健保の何か八割給付とかあるいは補助金一割カットというようなことをまた六十一年度もやる。それから、私、この間からしつこく聞いておりますように、中間施設というようなものをつくって措置費を減額するとか、それから新聞で伝えられるところでは、老人保健法を来年は見直すので、拠出率と老人の一部負担の、年金局長もよく御存じだと思うのですけれども、定率化であるとか、その三点くらい言われておるのですけれども、こういうことはしないということを約束できますか、大臣、ちょっとややこしいかもわかりませんが。