今回の、地域を指定してそこで積雪、凍結でない状態で罰則がかかるというのは罪刑法定主義から問題がある、こういう御指摘でございますが、私どもは、これは罪刑法定主義に照らしても明確である、このように思っております。
 と申しますのは、日本全国でただ道路の上の積雪、凍結状態だけで運転状況を判断されるということではございませんで、そこを少しでも明確にするために、スパイク粉じんの問題が特に大きいという地域を現在の段階では市の単位で一応規定いたしまして、その地域の中ではいけませんよという形になりますから、道路マップの上からいいましても、それから地域住民からいいましても、どこから何々地区であるというのは一応明確にわかる。その地区はもう既にこの秋に指定地域を一応公示していくというような努力をいたしますので、この一年あるいは直罰規定まで二年の期間、どこどこが指定地域になってそういう運動が行われているという形で十分住民、さらには国民に周知徹底される。そういうところでもしか雪がなかったら、凍結してなかったらだめなんだよという形がわかっておりますから、それにもかかわらずその地区にスパイクで乗り入れるという行為、これは直罰に値する。こういうことから、指定地域とそれから積雪、凍結状態とが二つかみ合っているということ、それから周知期間があるということ、それからもう一つは先生御指摘のように、まだら道でそういうことをやったらそれは違法行為である、したがって、一々脱いだり履いたりしなかったらいけないということも十分わかっている、そういうことから一応これには協力をしていただけるのではなかろうか、このように存じておる次第でございます。
まず最初の赤城山の大沼周辺地域の状況でございますが、群馬県からの報告によりますと、昭和五十七年八月の台風によりましてシラカバ等が風で倒れたり折れたりした被害が発生をしておりまして、現在その地域で見られます枯れ木や倒木はこの台風の影響による被害に起因するものが主であろう、こういう県の見解でございました。この地域に関しましてはこの説明で無理はないというふうに私どもは受け取っております。ただ、この地域で私どもの国立公害研究所が測定をしております中で、酸性霧がかなり低いＰＨで観測をされております。その酸性霧が森林にどのような影響を与えているかにつきましては、現在のところ十分解明はされていない状況でございます。
 現在、環境庁では、第二次の酸性雨対策調査ということで全国的に観測網を整備いたしまして、基幹的な部分につきましての測定及びそれに基づきます検討を進めておるところでございます。これで全国的な概要は把握できると考えておりますが、地方公共団体の手によりまして現在約三百カ所で測定が始まっております。地方公共団体の測定もあわせながら解明をいたしますとより有効な結果が得られるというふうに考えておりまして、現在、マニュアルを作成をし手法の統一に極力努めておるところでございますが、地方公共団体の側の測定は始まったばかりということもございましてまだばらばらな面も残っております。現在、共通のベース化といいましょうか、共通の基盤に立ってデータの相互交換ができるようにということで地方公共団体ともども整備に入っており、近くその方向での打ち合わせにも入りたいと考えております。環境庁が行っております調査の中心が国立公害研究所でございまして、国立公害研究所の調査を充実させるとともに、地方公共団体の調査に対しましては、その測定機器に対します財政的な助成を配慮いたしますとともに、技術的な援助協力関係を強めていきたいというふうに考えております。
平成七年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 平成七年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 以下、平成七年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、平成六年に行われた税制改革等の一環として個人住民税の減税を実施するほか、固定資産税の臨時的な特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び住民税の減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんずるとともに、所得税及び住民税の減税以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
 第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、農山漁村地域の活性化、文化・スポーツの振興等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
 以上の方針のもとに平成七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十二兆五千九十三億円となり、前年度に比べ一兆五千八百十二億円、二・〇％の増加となっております。
 以上が平成七年度の地方財政計画の概要であります。