それではちょっと角度を変えて申し上げます。
 広告料、私はこれはかなり大きな問題だと思っているんです。こういうことができるということは、あるいはこういうことをやっても今のようなお答えだということは、やはり機関誌の広告料について法的規制がないことに原因があると思いますが、私は規制がやっぱり必要だと思っております。その点どういうふうなお考えでございますか。
先ほど申しましたように、寄附につきまして政治資金規正法は一定の定義を置いているわけでございまして、その寄附に当たるかどうかというのは個々具体の事実関係一に即して判断をさるべき問題でございますので、抜け道云々につきまして私どもから答弁を申し上げる立場にないということを御理解いただきたいと思います。
私は、やっぱり社会通念を超えたものではないかと思っております。極めて著しく超えたものではないかと思います。ですから、これはやはり本当は法的措置で争われるべき問題だと思います。
 この問題は、恐らく水かけ論になりますからこの程度にしておきますが、現在の規正法の抜け道といいますか、それをねらった行為ではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
よくわかりました。
 何百年も議会を続けておる英国でも、幼稚園の絵本に議会の歴史なり議会というのが自分たちの生活にどんなに大事かということを書き込んで教育しておるわけでございます。それから、ナチス、ヒトラーを生んだドイツでは、やはり膨大な経費を使ってデモクラシーの大事さについて啓蒙しております。ぜひひとつ、要望でございますが、自治省におかれても、国会においても当然やることでございますけれども、もう我々は制度を導入した直後じゃございませんので、そういう独自な日本のいい制度をどうやって確立するかという意味でも、新しい思想普及活動をお願いしておきます。
 それから、議会のもう一つの機能は、例えばヨーロッパの議会ですと教会というのが、教会から議会が分離するわけですが、教会が個人の心の議会、そして議会はいわば社会的教会という位置づけで、生活そのものに溶け込んでおるわけなんです。ぜひ日本も、議会が本当に国民生活と一体になるときが早く来てほしいものです。したがいまして、欧米の議会では、社会的教会の中でうそをつかないということと、それからやはり国会議員は、社会的倫理について非常に厳しくおのれを律しておるということがあるわけでございます。非常に我が国の場合にはそういう点もルーズでございまして、私も先般本会議で指摘しましたように、いろいろ問題があるわけでございます。
 しつこいようですけれども、ちょっとそれの詰めをさせていただきたいと思います。
 私は先般の本会議で、お二人の方の政治団体の機関誌が広告料名目で政治資金を集めている問題を取り上げました。自民党の森総務会長と加藤幹事長のことでございますが、森総務会長の場合に、機関誌「春風」の収入約五千九百六十万円のうち、広告費が約五千八百四十万円、約九八％を占めています。加藤幹事長の場合は、機関誌「雲霓」の収入約八千万円のうち、広告費が約六千百八十万円、約七七％を占めています。常識的に見ますと事実上の企業献金、ですから政治資金規正法二十二条で言う寄附の制限、この脱法行為ではないか。
 広告料については規制がないわけでございまして、そういう認識を私はしておりますが、自治省、どのような御見解でございましょうか。
次の問題に移りますけれども、産炭地の振興問題について少し具体的にお尋ねをしたいと思います。
 先ほどもあったのでありますが、実は十五年ぶりに産炭地域振興審議会が建議をされました。私もこれをつぶさに拝見をいたしまして、私なりにいろいろ研究もしたのでありますが、内容としては非常に過不足はありますけれども、今までの通産省の産炭地振興に対する基本的な考え方がかなりよく修正をされまして、しかも、具体的な地域問題についても幾つか取り上げでまとめられている。これはひとつ評価をしたいと思うのです。ただ、この建議が具体的な政策あるいは制度として本当に実現するのかどうか、これが非常に重要な問題ではないか。単にスローガンをつくる、文章をつくるということだけで終わらないように、必ず実現をする、肉づけをする、こういうことに積極的に今後とも取り組んでいただきたい、基本的にはそのように要望しておきたいと思うのです。
 具体的に三つほどまとめてお尋ねをいたします。
 これも六十三年度の予算に関連をするのでありますが、新しい発想として、産炭地については地域社会の基盤整備、これは従来と同じような発想の延長線に一つはありますけれども、新しい発想として脱石炭化による地域の活性化、こういうことを提起されております。その関連で、一つは地域再開発の国際コンペ、概算要求では五千万円、あるいは産炭地の大規模なプロジェクトの開発事業に対する助成、全国三カ所、金額で一億五百万、こういう概算要求にもなっているのでありますが、大蔵と今いろいろやっていると思うのでありますけれども、その辺の見通し、あるいはどこの産炭地を想定して通産としては考えていらっしゃるか、あわせてお尋ねをしたい。これが一つ。
 もう一つは、かねてこの委員会でもいろいろ議論がありましたところの、これは通産省と労働省の連係プレーの問題になると思うのでありますが、リクルートの関係でございます。この建議の中で、補足の説明をずっと見ますと、何とか全国に先駆けて北海道を第一号でやりたいのだということが読み取れるのでありますけれども、そういう私の受けとめ方でいいのかどうか、第二点目としてぜひひとつ具体的にお答えをいただきたい。
 それからもう一つは、かねてから産炭地の中小商工業者対策についていろいろ要望もし、指摘もしてまいりました。現実問題として、閉山地区の中小商工業者の経営がもう大変でございます。当面、金融問題について、現在の五％の金利について、ほかの制度にありますように例えば三・五％だとか、そういう低利融資の道を、単に検討する検討するという繰り返してはなしに、そろそろそういう結論を出して、やります、そういう時期に来ているのではないかというふうに私は考えるのでありますけれども、以上申し上げましたこの三つについて具体的にお聞かせをいただきたいと思います。