先生御案内だと思いますけれども、私どもの調査、退職勧奨によりまして退職をする、そこで再就職を希望する人の約九三・七％、九四％の方は何らかの形で再就職をしておるという調査がございます。これは五十四年度でございます。
 いま御指摘のような、団体によりましていろいろあるだろうと思いますけれども、それが定年によって退職をした人がすべて完全に再就職できるというような保障があるかというような御質問であれば、それはいろいろ努力はいたしますけれども、一〇〇％再就職できるというような保障は私はないと申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
再就職のあっせんに当たりまして、その地域の経済情勢なりあるいは民間なりあるいは民間でないたとえば団体なりというものの人を求めるニーズというのがいろいろあるだろうと思います。そこで私は、一〇〇％うまくいくということを申し上げておるのではございませんけれども、少なくとも長年公務に携わって定年によりまして、円満にというのは語弊がありますけれども、退職をされていかれるという方について、それは定年退職だから地方団体としてはあずかり知らぬでもいいよというようなことは私は任命権者の方で考えられないだろうと、こういうふうに思っておるわけでございます。それは、いままでは勧奨ですから、本人の同意がなければやめさせられないわけでございますので、そのための努力というのももちろんあったかもしれませんけれども、私はやはり長年その地方公共団体に奉職がし、そこでやめるということでございますので、当然私は地方公共団体としてできる限りの努力というのはなされるものだというふうに理解をいたしておりますし、また私も地方団体におりました経験上、定年というのはもちろんございませんでしたけれども、それなりの努力はしてきたつもりでございます。そういう意味合いにおきまして、私は地方団体というものをある程度は、ある程度といいますか、その努力というものを信用いたしたいと思っておるところでございます。
就職あっせんのための機関をどれだけの団体が設けておるかということにつきましては私承知をしておりませんけれども、先ほどから申し上げましたように、地方団体、知事なり市町村長なりという方々が一生懸命努力されておるということが実態であるというふうに承知をいたしております。
御参考までに申し上げますと、たとえば厚生年金制度におきます特例と申しますのは、被保険者期間十年以上二十年未満の人が、被保険者でなくなった場合におきまして、本人の申し出によりまして、継続して保険料を老齢年金の最短年限に達するまで納付することが認められておるわけでございます。また、もう一つには、四十歳に達した月以後被保険者期間が十五年以上である人が、六十歳に達した後に被保険者の資格を喪失する、あるいはまた、被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなく六十歳に達したときには、老齢年金の受給権が生ずるというような規定がございます。こういう制度を参酌しながら、国家公務員と共通の問題でございますので、十分関係省庁と協議して検討をいたしたいと、このような趣旨で申し上げておるわけでございます。
定年制が施行されました場合に、在職する職員が定年で退職するという場合におきまして、退職年金あるいは通算退職年金の受給資格を持たないというときの取り扱いにつきましては、国家公務員の場合と共通の問題になるわけでございます。ですが、厚生年金、そういった民間におきます特例措置を参酌いたしまして、その範囲内におきまして経過的な共済法上の措置によって対処いたしたいということで、関係省庁と協議しながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
年金のつかない人に対しては十分研究をしてみたいということですが、具体的に言うとどういうことを考えているんですか。年金がつくまで勤務延長をするという意味を言っておられるんですか、それともどういうことですか。
年金の問題につきましては、これはその職員の勤務年数の長短というような問題もありまして、すべての職員が同じような年金をもらうわけではないということはもちろん申すまでもないわけでございます。一般的に申し上げますればまあまあの年金水準ではないかと私は思っております。それでもなおかつ低いという御意見もありましょうと思いますけれども、一般的に申せばそういうことではないかと思っております。
 ただ、六十歳で定年退職をするという職員で、年金がつかないというような職員の方もあろうかと思います。これらにつきましては私どもとしても十分研究をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
現在までのところ、具体的にそういう研究を行ったということはないわけでございますが、自治省といたしましても、これから高齢者という問題が出てくるわけでございます。そういう高齢者がどういう職場で働くのがいいのか、あるいはそのための開発というものをどういうふうに考えたらいいのかということは、当然私どもとしても研究してまいらなきゃならぬ問題だと思います。いま総理府の方からもお答えがありましたように、あるいは人事院からもお答えがありましたように、国の方でもいろいろ御検討なさるようでございますし、私どもとしても、当然いろんな角度から検討をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
私は、終始一貫申しておりますように、教科書の無償の問題、それからまた検定制度の堅持という問題、さらにまたりっぱな教科書をかわいい子供たちに上げなきゃならぬということ、こういうことで一貫してまいっておる次第でございます。なお、この教科書の記述の問題等々につきましても、文教に関する問題は、長期的な展望に立って、広く国民の各位、各層に理解と協力とを得て取り組むべき課題であります。政争の具に供するといったようなことが断じてあってはならない、かように考えておる次第でございます。
 なお、ただいま後段お述べになりました建国記念日の問題、これは御案内のとおりに、いかなる国家も国民もその国の建国の記念日というものをお祝いするのは当然であろうと存じますが、同時にまた、内閣といたしましては、御案内のとおりに建国の日というものを国として決めておりまするし、いまの建国の日に対しまして国民ひとしくこれをお祝いするということは私は当然なことである。なかんずく、すでに総理府の方におきましてはその後援をいたしておりまする関係から、政府といたしましても、同様にこれに対して後援をいたすこともこれまた国民感情からいたしましても当然であろう、かように考えておる次第でございます。