こういう新しい施策がとられたということですけれども、すでに五十六年度から、ベビーホテル対策をとらなければいけないということで、厚生省としていろいろと手だてをとられたやに伺っていますが、その内容と遂行状況についてお聞かせいただきたいと思います。
五十七年度のベビーホテル対策の予算は三点ございまして、夜十時ごろまで開所する夜間保育所、これを全国で三十カ所設置すること、それから、都市及びその周辺に夜七時ぐらい程度の延長保育を実施する保育所、これを千カ所設置すること、そのほかに第三点といたしまして、乳児中心の小規模保育所の増設を図ること、以上を計上してございます。（簑輪委員「予算は」と呼ぶ）
 ベビーホテル対策費、総額で八億三千四百万円でございます。
何が何でも赤字国債は五十九年度ゼロにするんだという先ほど来決意表明などがあったわけですけれども、そうなりますと、その一方で軍事費もどんどんふえていく、国債費もふえていく、予算は限られているということになりますと、大変心配になるのが福祉や教育にしわ寄せがますますくるんじゃないか。大臣は、今国会の財政演説で「そもそも政治の要諦は、平和で豊かな安定した国民生活を築くことにあります。」というふうに述べておられます。そういうわけで、やはり真剣に考えていかなければならないことは国民生活の安定ということだと思います。
 その際に、福祉の問題について私はちょっと心配なことがありますので、幾つかお尋ねしたいというふうに思うわけです。
 昨年の予算委員会でいろいろ論議がありましたので大臣も十分承知のことと思いますけれども、ベビーホテル関連の問題での保育問題について、ちょっとお尋ねをしていきたいというふうに思うわけです。公的保育が不十分なために乳幼児をもうけの対象にするというベビーホテルのあり方が、事故などもありまして大変社会問題となり、国民世論の大きな批判を受けたところですけれども、これに対して何らかの措置をするということで、五十七年度予算にも新たな予算が盛り込まれたというふうに承知しているわけですが、一体どんな措置がとられたのか、厚生省からちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、五十九年度の特例公債依存からの脱却というのはそうやさしい問題ではございませんけれども、私どもとしては最善の努力をしていく、これは大変なことだと思いますが、努力を重ねていくということだと思います。
赤字国債発行がゼロになったとしても、その後の支払いのことを考えると大変な事態になるわけです。ある論文では、財政悪化の主要因である国債費の増勢はずっと続いていくし、今後の利払い額や国債償還額を考えると身の毛もよだつ思いがするというような話もあるわけですね。
 で、ゼロにするというふうに言った場合、たとえば「財政の中期展望」では、五十八年度の要調整額二兆四千五百億円の上に、五十九年度に三兆七千億円もの要調整額が上げられているわけですけれども、一方で税収が思うほど伸びないというような中で本当にゼロ発行が可能かという点は、再三質問されておりますけれども、大変憂慮される。本当にできるのだろうかとやはり思うわけです。簡単に一言だけ、この点について御答弁いただきたいと思います。
当面の目標といたしまして、私どもが考えておりますのが特例公債依存体質からの脱却でございます。で、その時点として、私どもは五十九年度までに脱却したいというふうに考えているわけです。
 ただ、いま御指摘がありましたように、特例公債を発行しないで済むようになったらもうそれで終わりかということではございませんで、財政が弾力性を回復するまでまだまだ大変な道のりが残っているということは御指摘のとおりでございまして、そのために努力していかなければならないと存じております。
いま大変な事態ですけれども、特に毎年度元利の支払いの金額が幾らかというようなことを大まかに計算してみますと、大体六十年度以降十一兆円から十七兆円もの元利支払いが必要になるのではないかというふうに思います。
 大変な事態に立ち至るわけですけれども、政府は、五十九年度には赤字国債の発行をゼロにする、それが財政再建だというふうに言っているわけですけれども、赤字国債の発行がゼロになれば財政が再建されたと言えるんだろうかという疑問がここで生じるわけですね。その点についてはどういうふうに考えられますでしょうか。
これは一遍調査してくれませんか。あなたがおっしゃるように毎日職業をあっせんする、これはまあそうだと思うのですよ。しかしこれだけの、約二百名ほどですが、そんな仕事が毎日毎日こういう方々にあるわけはないのです。またほかの職業をあっせんしてもらいに行っているという方がいますし、そんな安定所の姿を見ましたら、そんなにたくさん人がいませんし、ですから大概お金を払って帰しているわけですよ、実態は。あなたが答弁されたのは、来た人は必ず職業をあっせんするんだ、こうおっしゃるけれども、事実はうそなんです、事実はそうじゃない。ですからこの実態を一遍調査をしてもらいたい、これを要求しておきます。
 時間がありませんから……。
 この間実は二回目、オーストラリアに向こうの政府の招待で行ってまいりましたが、五年前に行ったときに、日本人に移住にもっと来てもらいたいというような意見がありまして、その後どうなっているかと思って参りましたところが、豪州に対する移民というのは非常に少ない。
 外務省にお聞きしたいのですけれども、まず現在の実態とそれから今後どういうようにしていくのか。御承知のように日本の約二十二倍ですか、そこに千四百五十万くらいしかいない。非常に日本の技術者の人たちを希望している、また非常に親日的だ、しかも、向こうから資源を買っている関係上、いまなら非常に移住することについては抵抗がないんじゃないか、こういうように考えられますので、今後の日本の国策についても、ぜひひとつこの点について外務省から、どうするのかお聞きしたいと思います。