労働省の取り組み内容につきましては、今局長の方からお答えを申し上げたんですが、村山内閣といたしましても、昨年の十一月ごろから、ことしの新卒者の就職状況が非常に悪いであろうという判断をいたしまして、関係閣僚会議というものをつくりまして、そして関係閣僚は新卒者の採用についてみずからもできるだけ努力するし、それから各省庁の関係事業団体に対しましても積極的な要請をすると、そういう申し合わせをいたしまして一生懸命努力をしてまいったところでございます。
 また、先ほど局長からお話しいたしましたように、私の方も非常に心配をいたしましたので、去年の暮れから、経営者団体のトップの方を初めといたしまして、それぞれの主要地域、例えば福岡、大阪などの主要地域に参りまして、経営者のトップの方にお会いをいたしまして、新しい投資のつもりで新規卒業者を採用していただくようにお願いをしてきたところでございます。
 しかし、どうも就職率が悪いような状況でございましたので、ことしの労働省の新しい政策の一つといたしまして体験入社制度というものもやってみようではないかと、そして三カ月間ほど体験入社をしていただきまして、そこで事業主と新卒者の呼吸が合えば雇おうと思っていなかった事業主も雇っていただけるんじゃないだろうかと、そういう機会もっくって、新卒者が卒業と同時にどうしても就職できないというような不安な状態を解消していくために、努力をしてきておるところでございます。
文部省の数字は、実は昨年の十月末現在の数字しかございません。それで見ますと、その時点での内定率が七一・四％ということでございまして、昨年同期に比べて三・五ポイント下回っているということで非常に深刻な状況であろうというふうに思っております。
 なお、これは労働省の調査でございますが、一月末現在の数字で見ますと、就職決定率は八九・四％ということになっておるようでございます。この数字も昨年同期に比べて一・九ポイント下回っているということで、非常に厳しい数字だというふうに認識しております。
本年一月の完全失業率、これは季節調整値で見まして二・九％、御承知のとおりでございます。若年者十五歳から二十四歳で見ますと、この完全失業率、これは原数値になりますが、五・三％でございます。
きょうは、二つの失業対策問題について質問いたします。
 一つは若年労働者、もう一つは高年齢労働者についてです。
 空洞化、リストラに加えて、阪神・淡路大震災による失業問題が社会問題になっていますけれども、ことし一月の完全失業率及び十五歳から二十四歳の完全失業率の数字だけ、まずお聞きいたします。
今、議員の方からお話がございましたように、仮に五十歳以下の、四十九歳のような方がどの程度いらっしゃるかと聞いてみますと、そんなにたくさんいらっしゃらないわけですね。その若い方については、もし失対事業から民間の事業に移りたいという方につきましては、最高五百五十万円ぐらいの助成金を出させていただきまして、労働省では、もし今持っていらっしゃる技能が別なところへ行く場合にぐあいが悪いということになれば職業訓練も受けていただいて、広域的な職業あっせんをさせていただきまして再就職の支援をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、大部分の方が相当の年齢になられていらっしゃいますので、その地域における就職ということはなかなか難しいんではないかというふうに思います。その方に対しましては、さらに五年間の措置を講じまして、できるだけ生活に困らないような措置をとっていかなければならない。それが激変緩和の具体的な措置ではないかというふうに思っております。
 議員のお考え並びに御意見はよくわかりますので、できるだけ皆さんに問題が起きないような積極的な措置を講じてまいりたいと思っております。
人間だれしも五十歳を超えできますと、きのうやっていたことならあしたもできるという自信はあるんでしょうけれども、きのうまでやってこなかったことをあしたから新しいものをやろうというのはなかなか難しいことは事実ですね。転職というのもなかなか無理なことも事実だろうと思うんです。
 しかし、今これはもう日本の国も世界の国も全部経済構造が変わりつつあるときに、やはりきのうまでよかったからあしたもいいという考え方は許されない部分もあるわけなんで、そのあたりを本当にきっちりと、若い方なら、まだ四十九歳とかいう方なら転職してみたらどうですかとかいうような説得をしていかないとうまくないだろうと思うんです。
 しかし、その説得もその地域で失業者が多いんだと、炭鉱の町なんかだったら私はなかなか事業もないだろうと思うんです。それならばそれで、そういう事業を起こすような形のインフラを国が考えて、産業を起こすとかいうような形でやっぱり一体としてそういう方たちを就職、転業をさすというような方向に持っていかないと、この失業対策で激変をしないようにというようなことでやってきたということであれば、まだこれから十五年かかりますよと、私はこう言わざるを得ないんです。そういったことのないように転換をしていただきたいなという気持ちでおります。
 そういったことを大臣に申しまして、大臣の御意見をお聞きして終わりたいと思います。
新食糧法関係はその程度にしまして、次に来月大阪でＡＰＥＣの会議が開かれます。そのＡＰＥＣにおける農林水産分野の取り被いについて質問をいたしたいと思います。
 このＡＰＥＣ大阪会議では、昨年のボゴール宣言でうたわれた貿易・投資の自由化を具体化する行動指針の策定が行われることになっておりますが、この行動指針を取りまとめるに当たりまして農林水産分野をどう扱うかということについて非常に懸念がございます。申し上げるまでもなく、七年余にわたる厳しい交渉の結果合意されたガット・ウルグアイ・ラウンド合意というものについて非常に農家の間で不安があるわけでございまして、その合意が本年から実施に移され、国際環境の変化に農林水産業がどう対応していくかということで、農林水産業者は各自それぞれ真剣に取り組んでいるところであるだけに、ＡＰＥＣの農林水産分野の取り扱いというのは非常に政治問題にもなりかねないと思うわけであります。
 御承知のとおり、ＡＰＥＣは十八の国と地域がメンバーとなって、経済の発展段階や社会制度が大きく異なっているだけに、貿易・投資の自由化に当たりましては、我が国における農林水産分野のように各メンバーがそれぞれ困難なところを抱えた上で一堂に会するわけでありますから、行動指針取りまとめに当たってはこうした分野について特別な配慮を払って、各メンバーがそれぞれの合意内容を実行可能なものとするということは重要ではないかと考えるわけであります。それについての大臣のまず基本的なお考えをお伺いしたいと思うところでございます。