午前十時一分開議
出席委員
  委員長 塚田 延充君
   理事 岸本 光造君 理事 橘 康太郎君
   理事 松下 忠洋君 理事 斉藤 鉄夫君
   理事 武山百合子君 理事 西川太一郎君
   理事 秋葉 忠利君 理事 永井 哲男君
   理事 中島 章夫君
      安倍 晋三君    池田 行彦君
      御法川英文君    宮路 和明君
      森  英介君    山本 有二君
      岡田 克也君    河合 正智君
      小池百合子君    西  博義君
      西村 眞悟君    吉井 英勝君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 江藤 隆美君
 出席政府委員
        総務庁行政管理
        局長      陶山  晧君
        総務庁行政監察
        局長      大橋 豊彦君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務局官房総務
        課長      鈴木 孝之君
        公正取引委員会
        事務局経済部調
        整課経済法令調
        査室長     相関  透君
        公正取引委員会
        事務局取引部取
        引課長     鈴木 恭蔵君
        外務省北米局北
        米第二課長   西宮 伸一君
        大蔵省主税局国
        際租税課長   小手川大助君
        文化庁文化部会
        術文化課長   大橋 敏博君
        通商産業省産業
        政策局流通産業
        課長      福井 雅輝君
        特別委員会第三
        調査室長    金山 博泰君
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委員の異動
十一月八日
 辞任         補欠選任
  渡瀬 憲明君     山本 有二君
同日
 辞任         補欠選任
  山本 有二君     渡瀬 憲明君
同日
 理事秋葉忠利君同日理事辞任につき、その補欠
 として永井哲男君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 規制緩和に関する件
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以上で寺前巖君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十四分散会
航空局関係で不祥事がございまして、これに関して処分をした、そのことに関しましては大変遺憾なことでございまして、私ども、省を挙げてこういうことがないようにさらに趣旨を徹底していきたいと思っております。
 官官接待の問題の御指摘でありますが、地方公共団体と情報交換等の意味で会食をするということに関しては、やはり意思の疎通という問題もありますので、それをもう全面的に否定をするということは、日本の社会通念上いかがかと私は一部思っておりますけれども、しかし御指摘のように、いやしくも世のそしりを受けたり、それから社会通念上それを大変逸脱するような、そういうものは断じであってはならないと思っています。
 したがって、社会通念上やはり皆様方から許容されるような形で、その仕事が円滑にいく意味で情報公開等の会合を持つ、そのときには華美にならないように、そしてまた、だれからも後ろ指を指されないような、そういう形でしっかりと行っていくべきだ、私はこういうふうに思いますし、さらに我々運輸省といたしましては、この綱紀の問題では趣旨を徹底いたしまして、そして公正を旨として皆様方の信頼にこたえていきたい、こういうふうに思っております。
大変大事な点を御指摘をいただいているわけでありますが、財政的な措置としましては、後ほど事務当局から執行状況はまた御説明をいたしますが、まず予備費を充当するという手段がございます。目下の救急対策を中心としたこういう措置に充てられるものだというふうに思いますが、公共事業を中心とした緊急の財政需要に対しては、もう御指摘のように補正予算は避けられないという認識を持っております。昨日の全閣僚参加の本部で、私からも、各省庁におかれては当面の救急対策で大変な状況でありますが補正への準備を始めていただきたいということをお願いを申し上げました。
 御承知のように、まず現場、災害の現場で、個々の公共施設について被害の状況がどうであるか、きちっと掌握をいただくことが必要でございます。そういった数字を前提にして、今度は査定という仕事を済まして初めて補正の積み上げによる金額が見えてくるわけでございまして、通常ベースでございますとかなり長い時間が必要になるわけでございますが、それをどこまで短縮できるか。
 今年度は御承知のように予備費だけでございますから、やはり私どもの認識では、この平成六年度、三月いっぱいまでを目標にしても第二次の補正予算を編成していこうという考え方できのう大臣にお願いしたわけでございまして、それがすべて網羅的に徹底してできないことも予想されますが、緊急に急いで対応しなきゃならぬ分野もたくさんあるわけでございますから、いずれにしましても、そういう査定を終えて掌握できたものについては、今年度内に補正を成立させていただくことかできるように一日でも早く国会に提出をさしていただきたいという考え方でこの作業に取り組んでまいります。
 そして、当然、中期、長期の視点に立った復興事業が出てくるわけでございます。これは平成七年度だけで済まないわけでありますが、そういう視点から見て、平成七年度の第一次補正予算というのも、これも避けられないのではないかというふうに認識をいたします。
 ともに、おっしゃるとおり、今国会中という御指摘もしっかりまえながら、最善を尽くしていきたいと思っております。
 第二の、震災に対する国債を発行してはどうかという御提案、ありがとうございました。昨今非常に巨額の国債を発行いたしておりますために、マーケットの関係もいろいろ苦慮をしているところでございまして、問題は、本会議でも免税債というふうな御提案をされた方もありましたが、確かにそういう債券であれば、建設国債等に比べて有利でございますから、災害に対する御理解も含めて買っていただける可能性は高いわけでございますが、そのことがしかし、今度は建設国債、つなぎ国債の消化の面からかなり大きな問題を残す可能性もあるわけでございまして、そのことを考えますと、単純に有利な国債を発行するということについても慎重にならざるを得ない。
 しかし、おっしゃるように、私も選挙区が関西でございますが、全国民の皆さんも非常に被災者に対する共感の意識が強いし、何かできることは手助けしたい、力になりたいというお気持ちが、本当にお年寄りから子供さんまで強く感じられます。そういう連帯意識といいますか、ある意味では健全な心というものを考えながら、再建に対するさまざまな財政措置の可能性を検討してまいりますが、その中で何が可能か、どういう措置が一番いいのかということも政府としても真剣に考えてまいります。
 ぜひ、議員各位におかれましても、いろいろな御提案を賜ることができればありがたいと思っております。