私立学校の運営につきましては、その自主性を最大限尊重するという原則に立ちながら、みずから適正、妥当な運営が行われることを確保するための制度といたしまして、監事、評議員会等の内部監査機構を置くということは御承知のとおりでございますが、さらにこれに加えまして、経常費補助金の交付を受けております学校法人につきましては、その経理の適正を確保するために公認会計士による監査ということを義務づけておるわけでございます。そういったようなことで、一般的にはこういった公正な運営ということが確保されていると考えておるわけでございますが、今回のようなケースは大変残念に思っておるわけでございます。
 なお、ただいまお話にございました経理公開の問題につきましては、私立学校法四十七条によりまして、学校法人は財産目録、貸借対照表等の財務諸表を常時備えつけておくということが義務づけられておるわけでございまして、それによりまして、必要な場合には関係者が閲覧できるようにしておるわけでございますけれども、どの範囲の者にどの程度見せるかというようなことにつきましては、それぞれの学校法人の当局者の判断にゆだねられておるところでございます。文部省といたしましては、このことに関しましては事の性格上、基本的には各学校法人の自主性にゆだねられておるわけでございますけれども、従来から、学校経営等に関しましていろいろ関係者の協力を求める必要があるといったような必要性に応じて財務状況を明らかにしていくことが望ましいという指導をしておるところでございます。
いまの事例のように、学校当局が率先して経理を明らかにして世間の理解を求め、そして協力を得るということであれば別でございますけれども、文部省や政府がそれの公開を迫るというわけにはまいらないと思います。
大臣、そういうことだけではどうにもならないわけです。このことは私は解消できないというふうに思っております。この私学助成法ができましたときに、わが社会党は反対をいたしました。その反対の内容は、二分の一という数字が入っていないからでありますけれども、やっぱり経理をきちんと公開をする、経理公開になっているんですけれども、その公開の内容そのものがやっぱり問題だというふうに思うのであります。
 ここに「教育は死なず」といいまして、篠ノ井旭高校長といいまして、長野県の、特に暴力事件を起こしたような大変な子供たちを生徒の数の一割は入れようと、社会に出たってそんな無菌のようなところで子供たちは育つわけじゃないというので、そういう子供たちを入れている高校の校長先生が言っておられましたけれども、いろいろ、いろいろ問題があって先生方に大変苦労をかけていると、しかし月謝を五年間も上げないのは経営側にとっても大変だから上げてもらいたいということを校長としても理事長としても組合に言うわけであります。組合は、校長の言うことならまあしようがないだろうと、五年間がんばってきたんだから。しかし条件がある、その条件は経理の公開だというのです。教職員自身が経理がどうなっているのか全然わからないなどというような実態を許しておくから私はこういう問題になってくるのではないか。経営陣の方がうんと力が強くなって、本当の教学がつくられていかないのではないかということを考えます。補助金のみに限定をせず、経理の公開についての見直しをしたいと、こういうふうに約束をしていただけませんでしょうか。
個人の財産を公開せよということもできませんが、私学といえども——これは一種の私学でございますから、全部それを公開せよということは無理であろうと思います。しかし、国からの助成金がどうなっておるかということぐらいは明らかにしてもらいたい、かように考えます。
私は、今回私学助成金が五十六億円も減らされたと、あそこの学校に行きまして先生方からお話を伺いますと、この理事長の年間収入約六千万、その他何か含めまして八千七百万円の収入があると、こういうことであります。収入が多い少ないは、そのことは価値判断は別でありますけれども、そういう中で私学助成金が減らされて、そして特に育英奨学金の人数が減らされていく。先生方は、ぜひ奨学金を受けたいと生徒に言われても切らざるを得ない。そういう実態が続いているときにこういう学校経営者がいるということをやっぱり許せないというふうに思うわけであります。以後こんな問題をなくするために、どうしてもこの経理というものは公開をされて、そして国民の前に、学生の前に、その学生の父母の前に明らかにしていくという方策をとらなければならないのではないか、こう思いますけれども、文部大臣のお考えはいかがでしょうか。
かねてから熱心に中山間地のお話を承っておりますけれども、どういうふうにやろうかということになって、具体的な話になってきますとなかなか難しい問題がたくさんあるのですね。
 私も、ＥＣのデカップリングというものもよく話を聞いておりますけれども、一体どの程度の補償をすればそこに定住していくのだろうか、あるいはどの地帯から始まるか。ＥＣも、最初は本当に山をやったのですけれども、だんだん広がって平地までいって、まあばらまきになっちゃったというようなことも聞いておりますし、そういう具体的な詰めをやっていくとなかなか、そこに住んでいるのは農家ばかりでない。そういう人たちは一体どうするかとか、さまざま出てまいりまして、やはり基本的には農業所得が他産業並みになる、あるいは環境もいいということにしない限りは、そこに残って定住して農業をやるかどうかという保証が全くないわけですから、やはり他の方が所得が向上し、生活環境もいいということになると、若い人はまたそのままいく。
 ＥＣは、一年間に十四万とかなんとか言われていますけれども、ではその程度で残るかどうかというと、問題があるのですね。日本の場合は一人当たり十五万、二十万というものを補償しないと。ということになると、一体国民にそういうことのコンセンサスを得られるかという問題等もたくさんありまして、お話はよくわかるのでありますけれども、実際にやろうとするとそういうことがあって、基盤整備も向こうは進んでおりますが、私の方はまだ全然進んでないのですから、そういうことでやはり所得が他産業並みになる努力をしてあげた方がベターであろう。農村工業導入法もございまして結構入っておりますけれども、そういうものも合わせながら、多様に就労の場を確保する。そして、その所得と農業所得ということとをつくり上げていきませんと、今七〇％が第二種兼業ですよね。そういう人たちはなくなるわけがないし、それはそれで指導しなきゃならない。むしろその方がサラリーマンよりも所得が高いわけですから、そういう環境も目指して多様に、やっぱり地域地域の実情に応じたようにやっていかないといけないだろう、こう考えております。