ことしのエイズの関連で今回も処分を受けた。二重に処分を受けた者が二名ございます。エイズの関係と今回の事件というのは事の本質が違うわけでございますし、処分の内容と申しますか、一つは指導監督的なもの、今回はいわば行為者としての処分ということでございます。
 大臣が行います懲戒処分でございますけれども、これは一種行政秩序罰であるわけでございまして、裁判で言いますと一事不再理という形にもなるわけでございまして、エイズの問題につきましては、一応その処分によって決着がついているわけでございまして、その後においてエイズの関係で新しい事実が出てきたわけではないわけでございます。今回の事件は今回の事件として判断させていただいたものでございます。
岡光前事務次官の逮捕という事態を考えれば、その深刻さを考えれば、今度の処分というのは厳しい姿勢を示したのだと私は思っています。ほかの通産省の処分の内容等を考えればかなり厳しい内容だったと思うのですが、実を言いますと、厚生省は五月に薬害エイズ事件で処分者が出ていますね。この処分の中に入っていた人が今回も二人含まれているわけですね。この点について、事件は全く違う、そして物の本質も違うというふうには思いますけれども、こういうことに対する御批判はやはり出てくると思うのです。そのことについてどのようにお考えですか。
委員今御指摘のとおり、厚生行政に対する信頼を著しく傷つけた。この信頼回復をどうやって図っていくかという観点から、関係者等から官房長を中心にして事情調査をし、今までの処分の例を参考にしながら総合的に判断をいたしまして、厳正な処分を打つたわけでございます。
 もとより、このような処分をしても、これで信頼が回復したとは思っておりません。信頼を築き上げるには長い年月がかかりますが、信頼を失墜するのには一日でその信頼は損なわれてしまう。これから実際の仕事を進めるにおいて、職員、襟を正して地道に厚生行政を進めていく中で少しずつ信頼を回復していきたい、そう思っております。
ただいまの大臣の御発言を聞いていて、私も大変残念に思います。
 今回の不祥事、汚職事件、捜査段階であるがゆえに断定することは慎みたいと思いますけれども、しかし、慎みたいと思う気持ちの反面、やはり、福祉行政を推進する官僚、しかもトップみずからが福祉を食い物にしていた。まさに行政を私物化していた。こういうことを言わざるを得ない。非常に残念だと思います。
 私も、つい一カ月半前まで厚生政務次官をやっていました。気づかなかった不明というものを今非常に油分で反省しております。同時に、言葉は悪いですけれども、官僚を堕落させて、こんな事件を起こす人をエースとして思い込んできた。そういう政治の側の責任というものも痛感をしているところです。
 社会福祉法人の運営者は篤志家であって、私財をなげうってでも頑張る人だ、福祉で悪いことをする人はいない、ほとんどすべての人がそう思っているときに、そういうことを巧みに利用して悪いことをしてしまった。そういう人間に対する怒りもあります。
 また、設置者が建設省をどういじくったかわかりませんが、例えば水増しをする、工事発注の丸投げでリベートを得る、巨額な利益が手にできるということになりますと、一方で運営の質まで落とせば、実を言うと営利事業にもなり得るのだということを現実的に見せつけられた。福祉性善説というのがまさに裏切られたと言ってもいいですし、そして、そのことへの落胆、現場で汗を流して本当に我が身を顧みず必死に努力をしている人たちの気持ちを考えると言葉もありません。
 こうした気持ちを背景にして、限られた時間の中で質問をさせていただきたいと思います。簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。
 きのうの処分ですけれども、懲戒免職の和田前審議官を筆頭に十六人、まず、どのような調査を行って、そして、処分内容を決めるに当たっての基本的な考え方というものをお聞かせいただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、店頭市場につきましては、これは昭和五十八年の証取審の報告書にも出ておりますが、中堅中小企業の資金調達の場を提供する、その際に、一般的に上場企業よりも投資者サイドとすればリスクが大きいけれども、全体として比較考量して、やはり日本経済の中にそういった店頭市場というものを設けた方が全体としてプラスになる、こういう考え方でできている市場でございます。
 したがいまして、その店頭銘柄を投資者に勧誘することについては、私ども証券業協会でも相当神経を使っておりまして、店頭市場というものがそういうリスクが大きい市場であるということをよく確認して投資をしてください、確認書をそれぞれの投資家からいただく、それからまた、証券会社が投資勧誘をするときに、やはり証券投資に相当経験がある、理解をしている、そういういわば精通した投資者に限って勧誘をする、そういう社内規則をつくりなさいとか、そういうことでいろいろ神経を使って動かしている市場でございます。これは先生ももう十分御承知のことだと思いますけれども、我々そういう配慮をいたしました。
 また、先ほど大蔵省の方の有価証券のいろいろな届出書、それから私どもも証券業協会の規則でいわゆるタイムリーディスクロージャーと称しまして、いろいろな状況の変化についてはなるべく発行企業の方が頻繁に投資者にディスクローズをしなさい、こういうことで指導をし、規則をつくり、それを運営しているわけでございます。しかし、そういうことは、あくまでその投資者のリスクを解消するものではございませんので、株式投資におきましては、特に店頭登録銘柄の投資につきましてはそういうリスクがございまして、場合によっては、今度のように非常に高値があったけれども不動産業界の状況変化が非常に急激に来れば倒産の憂き目に遭う、こういうこともあるというのが、やはり株式投資の基本にそういうことがあるんだということだと思います。
 そうは申しましても、私どもは、今先生の御指摘のタイムリーディスクロージャーをさらに効率的なものにするようにいろいろ努力はしなければいけないと思っております。
 それから、御指摘のいろいろな売買審査あるいは今いろいろ御指摘がございました新規の登録銘柄が大変出てまいっております。その審査の体制ということについても、極力充実をするように図っていきたい、こういうふうに考えておりますけれども、そこはあくまで投資についてはその投資家の自己責任原則というものが基本にあるんだということだけは御理解いただきたいと思います。