国立病院看護婦、それから民間の看護婦の給与の比較と申しますのは、国の立場では人事院が一義的に調査をして、その数値を発表して給与改定に反映するということかと思います。
 私どもは幾つかの数値を持っておりますが、比較が非常に困難でございまして、これは勤務年数、それからまた地域によっても異なるということで、単純な比較ができない。しかし、一般的には若いときは民間の給与が高くて、それから年数がたち、経験を重ねるに従って国立の方が逆に比較的高くなってくるということかと思います。この場合には、やはり国立には継続して勤務される看護婦さんが多く、民間には一たんやめてまた入ってこられるということもございまして、単純に平均年齢幾ら、こう比較いたしましてもそれは余り正確な反映ではない、このように思っておりまして、人事院の数値というものを参考にさせていただくという立場でございます。
どうもありがとうございました。
 次に、厚生省に伺いますけれども、民間の医療機関に勤務する看護婦さんの平均月額給与、そして今問題となりました国立の医療機関に勤務する看護婦さんの平均月額給与の違いというものがございましたら、数字でお答えいただきたいと思います。
現在大変看護業務といいますのは複雑化、高度化しておるわけでございまして、実は昭和五十年以来、各看護単位におきまして、婦長の指揮のもとにチームリーダーというような形で、実務上指導的な役割の看護婦さんがいるということに着目をいたしまして、看護婦長を補佐いたして、看護婦長が不在のときにはこれを代行するというようなものといたしまして副看護婦長というようなものを設け、そういう方につきましては三級格付の道を開いてきているということで、現在その数も増大してきておるということでございます。
 ただ、国立病院・療養所等におきましては副婦長、主任看護婦という名称でこれまで発令してきておられるというふうに伺っておりますが、その運用の実態を見ますと、必ずしも看護婦長の補佐、代行という本来の趣旨が達成されていないんではないかという例もあるようでございますが、いずれにいたしましても、人事院といたしましては、この副看護婦長、副婦長という道を設けて三級への道を考えている、こういうことでございます。
今御質問申し上げましたのは、厚生省のこういうような仕組みというものが変わらない限りにおいて、昇給ということはシステムが変わらない限りにおいて、人事院としては何もすることができないということを前提といたしまして、何か厚生省に対して、こういうことをするともう少し看護婦さんの俸給の仕組みというものを働きがいのある、励みになるような仕組みに変わるんじゃないか。例えば何か新しい職種といいましょうか、職名というんでしょうか、そういうものを提案するとか、そういうお考えはございませんでしょうか。
医療目の俸給表は、先生御案内のように、看護婦というような非常に高度な資格を有する、資格を取得しているということを前提とする、いわば非常に専門職的な内容でございます。そういった専門的な仕事の内容に対しまして、業務を行う人に対して適用するという俸給表ということになってございます。
 そういう内容でございますので、いわば職務評価という観点から考えてみますと、看護婦さんというのは、いわば非常に最初高く、初任給近辺でもかなり高く評価をいたしておるわけでございますが、そういうことで、いわば一定の年数がたってもその中で、一つの級の中で処遇をしていくというのが基本的な建前でございまして、職務給の原則というような面からいいましても、現在のところ看護婦さんで何も役付といいますか、そういったものについていない方につきましては一応二級でいっていただく、こういうことになっているわけでございます。
先ほど医療職俸給表の日につきまして御説明をいただきましたけれども、他の行政職と看護職の場合にはかなり昇給が違うというふうに考えるわけでございます。一定の勤続年数、つまり勤続年数がふえればふえるほど一般の行政職ですと昇給ということになるのでございますけれども、看護職の場合ですと、やはり准看護婦から看護婦へと、あるいは看護婦さんから看護婦長へというふうにならなければ給与も上がらないという、そういうシステムというのは、これはなかなか何年勤続しても昇給にはつながらない、あるいは働きがいかないというふうなことにもつながるのではないかというふうに思いますが、こういった点に関しまして、何か人事院から厚生省に対してこういうことをやった方がいいんじゃないかというふうな御提案がございましたら、お願いいたします。
トータルで先ほど御説明いたしましたように、行政職と比較いたしますと、行政職（一）の改善が四・〇％ということでございまして、それに対応いたします医療目の改善が俸給の調整額を除きましても五・三％ということでございますので、私どもといたしましては、医療目の俸給表につきましてはかなり大幅な改善を、力を入れた改善をしているというふうに認識をいたしております。
今おっしゃいました一万八千二十七円、あるいは二万七百八十三円でございますか、これを非常に大幅な上昇というふうにとらえるということは難しいというふうに思うわけでございますが、これは人事院としては大幅な増額だというふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。
トータル、給与の平均で申し上げますと、今回の措置によりまして、これは調整額込みでございますが、医療目の一級の金額がこれによりまして一万八千二十七円、それから二級でございますと二万七百八十三円、これが改善になったと、こういうことでございます。
それでは、山田参考人にちょっと伺います。
 同じ論文の冒頭の部分で、石一橋大学教授はこう書いておられるのです。
  そもそも今回の土地問題は、一九八〇年代後半より始まった戦後三度目の異常な地価高騰に端を発したものである。とりわけ東京圏を中心とした大都市の地価高騰は激しく、地価公示価格でみて五年間で商業地は二・八倍、住宅地でも二・三倍に跳ね上った。過去二回の地価高騰と比べ、今回の地価高騰の最も大きな特徴は、地価水準が勤労所得の伸びとかけ離れてしまったという点にある。平均的サラリーマンは一生働いても自分の家を購入できず、サラリーマンの夢は無残に打ち砕かれた。土地の値上りが庶民の切実な問題として、世間に登場してきたわけである。それだけ今回の土地問題は、社会問題化していたといえよう。
こう言っておられます。
 この認識は私も同じでございますし、山田参考人は恐らくいろいろお考えがおありと思うのですね。サラリーマンとしてどうすべきか、あるいは企業としても考えなければ働く意欲が失われていくというような点があろうかと思いますが、こういう点について山田参考人の御見解を承れればありがたいと思います。