まず第一点の退職手当の件でございますが、本来退職手当と申しますのは、先生御承知のとおり、当該団体での勤続期間に応じて支払われるというのが基本でございます。今度の場合、仮に国鉄の期間をさらにこれにつけ加えるということになりますれば、それだけ地方団体に当然ながら負担が生じるということでもございまして、やはりまず雇用の場の確保ということを優先的にと考えまして、このような制度にした方がいいのではないかということで措置したものでございます。
 それから願書の、あるいは履歴書、身上調書等の問題でございますけれども、これも先生十分御承知でございますと思いますが、選考の場合には通常他の団体において、どういう者、どういう成績をおさめてきたかということは、とれるものならばとってそれを参考にさしていただくということでございまして、今度の場合は特に国鉄の職員の再就職の問題というのを非常に最重点ということでお願いをしておるということでもございまして、やはり国鉄における勤務状態というものはぜひ出していただいた方が望ましいというふうに考えております。
午前中に引き続きまして、もう一、二点自治大臣に御見解をお聞きしたいわけですが、一つは、地方公務員、国家公務員にいわゆる採用された方たちについて、特に地方公務員関係ですが、国家公務員の場合は年金も退職金もその職員については通算をする。地方公務員も御配慮いただいて年金部分については継続をするということになりましたが、退職金については、一たん退職金を払って、そしてその後新規採用の取り扱いをするというふうになっておるようですが、これは各自治体との関係もありますが、退職時点、これから例えばあと三十年間勤務をしてやめられるということになりますと、その時点の最終段階の給与に対して勤続年数の月数を掛けて退職金を算定をするものですから、どうしてもかなりのやっぱり国家公務員との間では開きが出てくる。しかし、大臣御承知のとおり、地方自治体の場合は市町村退職組合とかいろいろ別の組織でそういう取り扱いをしておりますが、その部分についてはひとつ個人の選択制ということをとられないかどうか、もちろん自治体と十分協議をしていただきたいと思いますが、そういうことで、ぜひそういう取り扱いをお願いしたいというのが第一点です。
 それから二つ目は、午前中部長の方からお答えがありましたが、公務員の採用試験の場合に、成績まで添付をして願書と一緒に提出をする、あるいは内申を受けるという採用方式はないわけです。ですから、そうすればどうしてもやっぱり選別というふうに言われてしまう、差別があるんじゃないかというふうに言われてしまう。せっかく一括採用方式を大臣も前向きに検討していただく、そういうことで自治体の方も指導をするというお答えがあったわけですから、私は受験者になる方については希望者全員が履歴書と身上調書、そして国鉄からはいわゆる国鉄職員であったという身分の証明ですか、それだけでも結構だと思うんです。どうしても成績までつけるということについては納得できないんですが、もう一度その部分についてはお聞きをしたいと思うんです。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時二分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
ただいま公務員部長から御答弁申し上げたような方針で採用していただくようにお願いをしているところでございます。
 地方自治体といたしましても、一括採用という御要望が強うございますので、そのような方針で対処しておられると聞いておるところでございます。
確かに一般の競争試験の場合には先生おっしゃるようなことで手続を行っておりますが、この場合には、選考ということで同種の職種のところから来ていただくというような観点でございますものですから、そのような、今申し上げたような手続をとっておるということを御理解いただきたいと存じます。
 それから一括選抜方式の点でございますが、これも国の方においてもできるだけ前倒しと申しますか、手続を早めるようにということをしておられますし、地方公務員としても同様の手続をとっていただくようにお願いをいたしまして、それぞれの団体の事情はあると思いますけれども、かなりの団体でそういう方向で努力していただいていると存じます。
私は、昨年の十一月の末まで中川大臣のもとで科学技術政務次官を相務めさせていただきました。一年四ヵ月でありますからずいぶん長かったわけであります。大変実は勉強をさせていただきました。きょうは立場が変わって今度は大臣に質問申し上げるということに相なったわけでありますけれども、科学技術というのはいろいろな分野で全く日々急速な進歩発展を遂げております。新聞等を関心を持って眺めておりますけれども、この機会に、こういう立場に立たせてもらったので当面する問題について御質問を申し上げたい、こう思う次第であります。
 まず、先般の日米、日欧、ＥＣとの貿易摩擦の関係でわが党から江崎ミッションがそれぞれの国へ参りました。帰ってきた方々にお聞きしますと、本当にもう厳しい状況下にあると。そして団員の一人は私に、これからの日本を救うのはやっぱり何としても科学技術の振興だ、科学技術を振興することによって日本は二十一世紀にもりっぱに生きられるであろう、こういうようなお答えでありまして、全くわが意を得たりという思いでいっぱいでありました。
 そこで、科学技術を振興するには人であることはこれは当然です、まず第一に人であると思います。しかし機構の問題も私は大きな条件であろうと思います。たまたま臨調におきまして中央行政組織の再編合理化、第二部会で大体七月答申をめどにしましてただいま進めておるといいますか、五月に中間答申を出すために作業が続けられております。新聞等でこれを拝見いたしますと、科学技術庁または科学技術会議の企画調整機能の強化、こういうことがうたわれておるわけであります。さらに詳細に見ますと、科学技術庁所管事務に大学における調査研究を対象に含めるかどうか。あるいはまた、現行どおりにして、科学技術会議、原子力委員会、宇宙開発委員会等が一定限度のもとで従来以上に大学の研究に対し具体的調整を行い得るようにすべきかどうか、こんなことが見出しの中でずいぶん言われて、強く検討の内容などがこういう言葉によってうかがわれるわけでありますけれども、最後に、こうした機構の改革は諸官庁等の意向も十分聞いた上で最終的に答申するのだと、こういうことが付記してありました。あるいはすでに大臣は科学技術庁として臨調との連携があるのかどうかわかりませんけれども、科学技術の振興のためにはやっぱり行政機構、行政組織の問題も大きな要素になるだろうと思うわけであります。そういう意味でどうでしょうか大臣、ひとつ所見をこの際、おれはこういう気持ちを持っているのだというお考えを承れればありがたいと思います。