私の考えと政府の考え、まだぴったり一致をしておりませんが、政府としては財政投融資全体の改革に取り組むということがまだ公式に決まっておりません。しかし、政府系金融機関の改革の議論をしていく中で、やはりこれは財投と裏表の問題であるという認識が出てきておりまして、本来なら財投改革の一環として政府系金融機関の見直しをすべきだ、こういう主張も一部にあるわけでございます。しかし、特殊法人については年度内という目標がございますので、とりあえず財投全体の深い論議の前に、一定の政府の考え方をまとめていこうというのが今の割り切りでございます。
 そうなりますと、財投そのものは一つ課題として残る。今後この問題をどうするか。何らかの意味で財投に目を向けなければいけないという認識は政府・与党全体にもあると思っておりまして、今後どういう扱いをするかは、政府全体で決めていくことになろうかと思っております。
今お話を聞きますと、大変例外が多い。決めたんだけれども守られていないということで、政府・与党としても、これは早急にやはりもう一度閣議決定をやり直すなりして、特殊法人の問題についてはきちんとした改革案を提示していただきたい、その結論が出るのを期待をしたいと思います。
 大臣に、財政投融資の問題について先送りされるのではないかという懸念が広まっておりますけれども、端的に所信を承りたいのですけれども、これまでさきがけの行革の方針案あるいは武村さん自身の、報道で知る限り、いろいろなところでのお話でも、単に統合とか統廃合の問題だけじゃなしに、年間四兆円余の出資金と補助金が支出されているのだ、ここに思い切ったメスを入れていくべきだという趣旨の御発言をされておられます。
 今回、そういった方向が見えてこないものですから、これはやはりなかなか難しくて先送りになるのではないかという見方も一部にございますが、やられるのですか、先送りですか。
お答え申し上げます。
 ます、特殊浪人の常勤役員のすべてを国家公務員出身者で占めておるいわゆる独占法人でございますが、平成七年一月一日現在で十四法人でございます。ただ、一件、この二月一日で解消してございますので、現段階では十三法人ということでございます。
 次に、五十二年の閣議で決まっております一定の基準の例外でございますが、すべて平成七年の一月一日現在の数字で申し上げますと、いわゆる転任役員の例外は全体で十七名、全特殊法人の常勤役員の二％。次に、いわゆる高齢でございますが、この例外が全特殊法人で十二名、全体の一・四％。次に、長期在職の例外でございますが、これも同じ一月一日現在で十七名、全体の二％という数字になってございます。
税の議論に早く移りたいので、答弁はできるだけ簡潔によろしくお願いいたしたいと思います。
 きょうは内閣の方にもお越しいただいておりますが、新党さきがけの行革のプランの中に、「行政改革が進まない象徴的存在」ということで、特殊法人に対する天下りの問題を取り上げておられます。
 そこで、内閣にお答えいただきたいのですけれども、昭相、五十四年に閣議了解をして、特殊法人の役員の管理についてはきちんとした方針を出しているはずなんですけれども、例外があります。きょうは例外の件数を示していただきたい。
 まず第一に、全員天下っている法人。役員が全員天下り、その法人は幾つか。それから、渡りは一回にとどめることになっていますけれども、この例外は何件あるか。年齢制限の例外は何件あるか。例外だけの件数を教えていただきたい。
本当に久方ぶりの大蔵委員会での質問でございまして、よろしくお願いします。
 昭和六十一、二年でございますか、宮澤大蔵大臣のときに連日質問させていただきましたけれども、あのときはちょうど財政再建元年と言われて、赤字公債発行ゼロでスタートしていこうという計画がありまして、それに沿っていろいろな始末をされてきたわけであります。私ども、将来のことを考えると、いわゆる財政を立て直して健全な形でやっていかなければいけない、当然の姿であるし、頑張っていただきたい、こういう気持ちで支援をしてまいりました。
 しかし、今日の経済状況あるいは公債発行残高を見てみますと、そのときの計画が今かなり大幅に狂ってしまったというようなことになりまして、その原因をいろいろそれぞれの立場で分析し、対応をどうしたらいいかということでそれぞれがまた提案をしているわけであります。
 一つには、バブルが一挙に崩壊をしたということがやはり一番大きな原因ではないか。こういう状況になった一つのきっかけは、土地売却の停止というのがございまして、いわゆる国鉄の遊休地でありますとか公共の土地を売ると土地の値段が高騰しているからだめだということで、土地売却の停止をされた。ちょうど中曽根内閣、宮澤大蔵大臣の時代でございまして、当時、橋本さんも運輸大臣だったと思いますが、そのころから急激にバブル崩壊という方向に向かってきたということであります。そしてここ数年、平成七年くらいから、また赤字国債とか経済対策とか、緊急のための費用の拠出というのが出てまいりまして、それが今に至っているということであります。
 一昨年来、景気が再び悪くなったとき、このとき以来、橋本前内閣は、財政再建のための路線を進めておられた。いわゆる財革法というものを無理やり通して、そして財政再建の糸口をつかもう、こういうことでございました。気持ちはわかるんですけれども、実際の景気は一昨年の四月、五月、六月とだんだん悪くなって、財革法が、たしか十一月だったと思いますが、それを無理やり通されたときは、かなり手にとるように景気の降下がわかっていた時代でございます。そして、去年のちょうど今ごろでございますが、与野党の攻防の焦点は財革法の廃止または凍結、自自連合を組んでおられます自由党さんも、その当時は凍結ということでやっておられたわけであります。
 そういうことで考えていきますと、経済の大家でありますし財政の大家であります宮澤元大蔵大臣、現大蔵大臣が、元総理としても経済運営なり財政運営をやってこられたのでございますが、どういう役目を果たしてこられたかというのは非常に私ども興味がございます。まず、経済が悪化した中で財政再建路線を進められてきた橋本内閣、このことに対してどういうふうな関与をされ、あるいは逆に言えばアドバイスをされ、あるいは逆に何も接触がなかったのかどうか、そして、宮澤さん自身はそのときどういうふうに考えておられたかということをお聞き申し上げたいと思います。