福島大学の問題につきましては、大学から私ども報告を聴取しております。
 この体外受精につきましては、臨床研究に先立ちまして、昭和五十七年三月から五十八年一月の間に、大学の附属病院、それから徳島県内の三病院の協力を得まして、成熟卵の体外受精並びに未成熟卵の体外培養あるいは体外受精の研究を行ってきておるところでございます。
 医学部附属病院におきます症例の多くにつきましては、患者の同意を得て採取したという報告を受けておるわけでございますが、先生御指摘のとわり、生命の誕生に係る体外受精につきましては、受精以前の卵子等の取り扱いにつきましても、倫理面からやはり慎重を期すべきであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。御提案の調査団の派遣につきましては、文部省といたしましては、徳島大学から事実関係の報告を受けておるところでもございますし、今後も必要に応じて緊密な連絡をとって指導助言に努めてまいりたい、こういうように考えておりまして、調査団の派遣を考えてはおりません。
徳島大学につきましては、ただいま大臣のお答えのとおりでありますけれども、あと二点、ガイドラインと第三者機関のお話がございました。
 大臣からもお答え申し上げましたように、体外受精の問題といいますのは、考える範囲が非常に広い問題だと思います。こちら側には、大変な福音だから希望者には全部やったらどうか、こちら側には、いやしくも生命の誕生に人為を加えるのはゼロにすべきであるということだと思います。その間に、いろいろな生命観、倫理観あるいは宗教、そういうものがあるのだろうと思います。
 厚生省といたしましては、そういう問題につきまして、新しい人類の経験でございますので、大変難しい問題でございますけれども、お話のございましたガイドライン的なものといいますか、いろいろな事実が積み重なっておりますので、何らかのルールが必要ではないかというお考えもよく理解できるところでございます。産婦人科学会におきましては、そうした観点から、体外受精移植に関する見解を作成されておられます。また、厚生省といたしましては、生命と倫理に関する懇談会を設けまして御検討いただいておるところでありますけれども、そういう各界の御意見を伺いながら適切に対処してまいりたいと考えるわけでございます。
ただいま御指摘のありました問題、私も毎日、こういう問題が起こるたびに考えさせられておるのでありますけれども、人間の尊厳と生命の科学、これがどこで調和されるか、そして人間の幸せ、また人間そのものの倫理を守っていくかということで、非常に難しい問題をはらんでおります。
 今お話しの問題は、おおむね文部省所管の大学の問題ですから、文部省が直接所管する問題でありますが、私どもも、先生御指摘の問題には非常に関心を持って、これから文部省当局ともよく相談をしてみたいと思います。
 あと、具体的な問題は政府委員からお答えします。
ただいま死に対する問題が提起されたわけでございますが、私の方は生に対する問題を初めにお伺いしたいと思います。
 最初に、これはぜひとも厚生大臣にお尋ねしたいわけでございますが、先ごろ徳島大学の医学部で、患者の卵子を無断で使いまして体外受精の研究をしていたことが昨今の新聞に報道されております。学問研究の自由、これは守らなければなりません。国がみだりに口を差し挟むべきでない、これも承知いたしております。しかしながら、事は人間の存在や生命の尊厳にかかわる重大な問題でございます。したがいまして、この件につきまして国としては、一つは、調査団を派遣する意思があるかどうか。二つ目に、何らかの規制措置といいますか、実施基準あるいはガイドラインのようなものをそろそろおつくりにならなければならない時期が来ていると思いますが、どうか。三つ目に、その実施基準が守られているかを確認する意味で、第三者による監査委員会のようなものを設置する考えはないか。こういった三点につきまして、大臣の率直な御見解をお聞きしたいと思います。
もう時間がございませんからこれ以上質問いたしませんが、二十一世紀ということを安易に使うべきでありませんけれども、老齢化社会に対する基本的な問題について、非常にタブー的なものもありますので大変難しいけれども、このことはお互いがとことん意を尽くして、人生最後を人間の尊厳を保って、やはり生きていてよかったという最後の問題については、何か尊厳死協会というのがあるようでありますが、場合によってはそういったところの資料をできれば厚生省としても取り寄せて検討してもらいたい。私も、今後とも時間をかけてこの問題について取り組んでいきたいということを表明いたしまして、終わりたいと思います。
 御苦労さまでございました。
お答え申し上げます。
 空港整備法ができましたときに、第一種空港として指定されましたのが羽田空港と伊丹空港でございます。これらの空港は、その指定されるときと申しますか、戦前からあった空港を若干整備をし、空港として運用していたものでございます。その後、成田の空港の建設が必要になってきた、こういうことでございますが、その際に、そういった国の直轄直営方式というものをとらないで公団方式にしたというのは、やはり事業の規模が相当に大規模でございます。所要の資金も非常に大きいというところから、これが直轄直営方式でございますと、すべて国のその年の歳入の範囲内で賄う歳出の中で処理をしなければならぬわけでございますが、その資金調達というものを国の限られた予算の中で処理するよりは、公団というところに出資という財源を与えて、それをもとにして資金調達というものを、債券を出す、あるいは直借りをするというふうな形で資金調達を図っていくということが一つの大きなねらいであったと思うのでございます。
 それからもう一つは、企業経営の弾力的な運営と申しますか、国家行政組織と申しますのは、やはりこれも御存じのように、きちっと法律、政令、省令でもって決められ、かつその定員管理というものも厳しい管理の中にあるわけでございます。空港の建設をやっていきますときには最初は建設の部隊が要る、後は運営の部隊になっていくという、その事業の拡張に応じてふやしていくことと同時に、またその中における人間の転換を図っていくというような、運営面における弾力性というものがございませんと、やはり事業がうまくいかないという点があったと思います。大きく分けまして、そういった資金調達の多様化、それから事業運営の弾力的遂行と申しましょうか、こういうところが主眼であったというふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。