今回、退職手当法の一部改正ということで出されておるわけでございますけれども、公務員にするならば、かなり厳しいなという感じがいたします。従来の六十三・五二五が今回は六十二・七にダウンするわけでございますが、これは民間準拠という形からとるならばこれもやむを得ないのではないかという感じもいたしますけれども、しかし、問題は、人事院勧告がなされて、それが完全実施された給与に基づくところの退職手当であるならば、それはそれなりに私は合理性があるだろうと思うのですけれども、しかし、昨年のように給与が抑制されてしまっている、言うならば総務庁の手づくりによる給与に基づいて退職手当が支払われるということになると、これはちょっと問題が別になるだろうというふうに思うのです。
 ですから、そういう意味から言って、やはり人事院勧告というものを完全実施しなければ退職手当の中にも何か不合理性が生まれてくるのではないだろうかというふうに思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
申し上げるまでもなく、労働三権制約の代償措置としての人事院勧告制度でございますから、政府としては、人事院の勧告を完全に実施していくというのはこれはもう政府の責任であろう、かように考えておりますが、残念ながら、ここ数年、御案内のような抑制措置が講ぜられておりますが、一円も早くこういった事態をなくして、そして完全実施ができるように持っていきたい、かように考えております。
 したがって、いわゆる――いわゆるですが、完全凍結をやりましたから積み残しがまだ三％弱あると思います。しかし、これも六十年度人事院勧告の中には当然そこにそれが入ってくると思われるわけでございますが、人事院勧告がどういうようなものになりますかわかりませんが、完全実施に向けて最大限の努力をいたしたい、かように考えているわけでございます。
 もちろん、国政全般との関連の中で考えなければならないという状況でございますが、万々一ことしそれもできないというようなことであれば、いつまでも向けて努力するばかりじゃどうにもならぬということで、御案内のような官房長官の声明も出させていただいて政府の決意ははっきりしておりますから、いずれにいたしましても、完全実施に向けて最大限の努力をいたします。この点ははっきりとお約束をいたしたい、かように思います。
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、いろいろと御質疑を申し上げるわけでございますが、その前に少しお伺いをしておかなければならない問題は、やはり人勧の問題であります。
 人勧については、一昨々年は凍結ということ、一昨年は抑制、昨年はやはり抑制ということで、完全実施が見送られたわけでございます。国家公務員の給与決定については、第三者機関でありますところの人事院が、民間の調査を基準として勧告を行うことになっております。人事院勧告が完全実施されなければ、民間準拠の根拠が失われてしまうばかりか、人事院の存在すらなくなってしまいます。国家公務員の処遇、給与、退職金を民間準拠ということで人事院勧告に基盤を置いている以上、完全実施をすることを厳しくとらえることは、私は政府の責任であろうかと思います。
 公務員の秩序の維持とか公務員の士気という観点から考えたときも、先ほども人事院総裁からも、今年も勧告を出すという発言があったわけでありますけれども、総務庁長官は給与担当大臣として、人事院勧告尊重という立場で、本年は完全実施に対してどういう取り組みをされるか、またどのような決意で臨まれるか、それについてお伺いをいたします。
横を向いて答弁せぬでもいいじゃないかね。
 それじゃ、最終的にこれだけは確認をしておきたいと思いますが、とにかく基地所在の地方自治体の同意がなければ絶対にブルーインパルスの展示飛行はしない、間違いないですね。
民生委員につきましては厚生大臣が委嘱しているわけでございますが、まず市町村長の段階で民生委員の推薦委員会、それから都道府県段階は審査委員会というようなことを通しまして間違いのない人、本当に福祉に情熱を持って理解のある方を委嘱するという格好に考えておりますので、そういう先生御指摘のような問題がないことに万般の配慮をしておるところでございます。
 その職務執行につきましては、さらにこういう事柄の性質上十分な配慮をお願いするというので企画課長から入念的に通知をいたしましたり、あるいは制度の取り扱い、運用を改めました場合にその要点を御通知申し上げて、こういう制度の全体としての運用に支障のないように配慮しているところでございます。
 事柄の性質上、やはり生活の実態、あるいは母の事実上の配偶者に養われているというような実態があるのかどうか、あるいは父が生計を同一にしていないということになりますと、父の仕送りがあるのかどうかというふうなこともやはり調査いたしましてその事実を確認いたしませんとこの制度の適正な運用ができないというこの制度の宿命でございます。したがいまして、不正受給とか何かという御批判もいろいろ出てくることでございますが、なかなか難しい問題でございますけれども、プライバシーの侵害ということには十分配慮しますが、事実関係を正確に御報告願わないとこの制度が適正に運用できないという問題がありますので、受給者あるいは申請者の方にはそういう面での御理解もお願いしながら、民生委員がいろんな調査したり事実関係を調べる場合にも特段の配慮をお願いしているところでございます。
 いつも監視しているというふうな表現をいただいておりますが、そういうことではなくて、生活の実態を調べる、生活保護世帯なんかも同様、その地区の生活の実態を的確に把握しておくというのが民生委員の本来の仕事でございます。それに対応していろんな福祉の措置を知らせたり、また、いろんな行政機関に助言をしたり、協力したりというのが民生委員の職務でございますので、そういう観点からも先ほど申し上げましたような慎重な手続で人選しておりますし、また、万が一民生委員として不適格な場合は解嘱をする手続もございます。そういうことで万般遺憾のないように今後も努めてまいりますと同時に、先ほどもお答え申し上げましたが、実態の調査等、必要最小限度で、しかも無用にプライバシーの侵害に触れるようなことがないような配慮をします。それと同時に、民生委員も特別職の公務員という資格を得るわけでございますので、守秘義務がございます。したがって、それを職務上必要限度で必要なところに報告するだけでございますので、漏れるということはあり得ない仕組みになっておりますが、そういうことが確実に実行されるような配慮も重ねて常にしてまいりたいと考えております。