先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、元来、警察のこの種の活動というものは、これは隠密でやるのが一番大切なことでございます。したがって、警察の知っておる状況、現在とっておる活動の状況がどの程度に行われておるかというようなことが公の席で表に出ますと、これからの活動なり何なりが非常にしづらくなる、こういうことで、従来からも中途でのお話は差し控えさせていただいておるという状況でございます。ひとつ御了解いただきます。
最初にお断りしておきますが、先ほど捜査と調査のお話がございましたが、われわれは事実関係をまず把握をするということで、事実関係の把握の段階においては調査という言葉を通常使っておるわけでございます。したがって、現在事実関係を把握しておる最中でございますので、調査中ということで申し上げたわけでございますが、ただいま御質問になりました点につきましても、いろいろと調査中のものでございます。
もう調査という段階じゃないと思うのですよ。調査というのは、捜査に至る前のことをあなたたちは使い分けて言っておられますね。もう調査の段階じゃないでしょう。これだけの資料をあなたたち握っているというのなら、もう捜査をしなければいけない時期に来ているのじゃないでしょうか。
 そして、ちょっと経過を言いますと、平川は向こうの持ってきた念書を見てびっくりしたわけです。なぜびっくりしたかというと、「仲介」という文字が入っているからですね。「売買契約に関連する調査仲介その他一切の役務にかかる費用、報酬は全部清算支払をうけました。」こうなっておる。すると、「仲介」というようなことが書いてあると、自分は不動産取引業の資格を持っていない、だから林兼商会がこれを書かせた上で、後でさあ業法違反であるとか、さあ脅迫であるとか、恐喝であるとかいうようなことでおれを陥れようとしているのではなかろうかと、そう察知した。それで彼は強引にこの「仲介」という文字を消さしているのです。これを見てください。消しております。そういう経過があるわけであります。
 そしてその後、お尋ねしますが、こういう念書をとったので、一件落着と思ったのでしょう。林兼商会、これは井村陽一に五百万、小松に二千万円、武尾と鈴木に二人に二千万円、合計二千万円ですね、こういうように支払いをしているわけでありますけれども、こういう事実関係はつかんでおられますか。
ところが、これが成功しなかったわけですよ。そうすると、それからまた数日たってからです。今度は平川に役者をかえて別の刺客が送られるのですよ。それはだれかといいますと、井村陽一であります。これは暴力団山口組系伊豆組の元構成員であります。もう一人、進藤貢、これは現在暴力団工藤会の構成員であります。この二人を今度は七月八日に平川の戸畑区の自宅に差し向けます。そして、そこで井村と進藤はピストルをちらつかせながら同じようなことを言うわけですね。資料を返せ、この書類に判こをつけ。そのことは、これはちょっと資料に入れるのを忘れてしまったのですが、五十七年十二月十五日付の平川発林兼商会の中部一次郎社長あての内容証明に詳しく書かれております。
 それによりますと、「貴社差し向けの暴力団が拳銃をちらつかせた上での強引なる此の暴力団の強迫強要の為、不本意にも私の意志を曲げざるを得ない状況下で」この署名は「為されたものです。」こう言っているのですね。そして、その署名というのが、資料のＮｏ．４にあります念書、これは平川が林兼商会あてに書いたものであります。ここで彼は七月八日に心ならずも屈服するわけですね、ピストルをちらつかせるから。そうしてこういう念書を書いたわけです。
 余り長くしゃべるといけませんから、その辺でちょっと区切りますが、こういう事実関係はお調べになっていらっしゃいますか。
期待いたしておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは人事院勧告の問題に入りたいと思いますけれども、九月九日の衆議院の内閣委員会を傍聴させていただきました。その中で、石田総務保庁長官がこのようにお答えになっております。今日景気回復が内閣の重大課題である、それに多少とも資するために早期実施できるよう格段の努力をいたしたい。そして、武村官房長官も次のようにお答えになっております。数多くの公務員の皆さんに一日千秋の思いで待っていただいておるわけですから、一日でも早くとの気持ちで作業に取り組んでいる。そこで今月中ぐらいには第一回目の給与関係閣僚会議を開かなければならないと思うと、大変積極的なお答えをされております。
 それで、これまでの給与法の改正というのは、大変残念ながら、ほとんど毎回と言っていいくらいほかの法案との取引の材料に使われてきたのがこの給与法の一部改正でございました。こんなことがあっては私はならないと思うわけでございます。石田総務庁長官もおっしゃっておりますように、やはり景気回復に資するためにも、先ほどのお答えでは四、五千億円のお金が出るわけでございますから、ぜひ一日も早くその差額を支給できるようにやっていただきたいと思うわけです。念のために申しますけれども、公務員のベースアップの差額というのはほとんど一〇〇％と言っていいくらい消費に使われますので、貯金なんかしている余裕はありませんので大体が使われる、そういう点では大変景気回復には役立つと思います。
 それで、ちなみに両長官の積極的な発言をとらえて、昨年より仮に一カ月早く法律を成立させるということにいたしますと、昨年の法律の成立日は十二月十日でございました。人勧の閣議決定日が十月二十三日でございます。一カ月ということになりますと、九月二十三日に閣議決定をして昨年どおりやったとしても十一月十日、一カ月早く成立をする、こういうことになるわけであります。たまたま九月二十二日は休日でございますので、ぜひひとつその前に閣議決定をしていただかなければならないんじゃないだろうか。そう考えますと、細川総理が渡米されるのは二十五日と伺っておりますから、渡米前にはぜひ閣議決定をしていただきたいと思いますけれども、御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。