大変詳細な御説明ありがとうございました。
 これまで数次にわたって産業立地政策が実行されてきたわけでございますが、それにもかかわらず、ただいま大臣のお話にもありましたとおり、経済あるいは人口等も含めて東京圏への一極集中がここ数年特に生じている。これは、ある意味でこれまでの産業立地政策の評価にもつながることだろうと思いますが、どの辺に原因があり、またどう対処すべきなのか、これまでの産業立地政策の評価も含めて、その辺について御説明を願いたいと思うわけです。
地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案、通称頭脳立地法案について、若干お尋ねいたします。ただいまの額賀委員の御質問並びにお答えを拝聴させていただきましたので、若干重複するところがなきにしもあらずでございますが、その点御容赦願いまして、質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、既に我が国ではこれまで数次にわたって立地政策立案がなされ、その裏づけとなる法案等があったわけでございますが、それと今回のこの通称頭脳立地法との関係といいますか、本法案のこれまでの立地政策との位置づけについて、これはせっかく大臣に出席していただいておりますので、大臣からぜひ御説明を願いたいと思います。
今の御質問そのものが、あるいは私の答弁と言ってもいいのかもしれません。まさに核心に触れた御質問でありましたし、私が御答弁申し上げるとすれば、今の御質問の趣旨を御答弁申し上げるということになるのだろうと思います。
 ただ、問題は、工業再配置、テクノポリス等の場合より一歩進めまして、地方から計画を出してくる、それも相当幅広の計画を出してくる。その地方の自主性というものを尊重して、そしてそれぞれの主務官庁がそれに対応していく、そしてみんなで横の連絡を密にしながら協議をしていくということでございますから、特に私の提案理由の中の文言に意識して入れなかったというわけでもないし、落としたというわけでもないということでございます。
 いずれにいたしましても、従来の工場対策あるいは立地対策というものから大きく踏み出して、恐らく日本の産業立地の政策として初めてと言っていいような新しい試みでございます。しかしこれはやらなければならないことでありますから、今後、通商産業省の大きな目玉商品として立派に育てていきたいというふうに考えております。
いろいろと御回答をいただきましてありがとうございました。
 最後に、私、この大臣の説明をお読みいたしまして、これは地域産業の活性化、高度化を図るということでありますが、地域の特色を生かす、その地域の実情に合ったというか、そういった地方の自主性を尊重するようなお言葉というのは見当たらなかった。今までの産業立地政策というのは、やはり中央である程度の基本的な概念とかそういうものをつくって、地方が名乗り出て、これを御指名を受けるというか一つの枠に入れてもらって仕事をしてきたというのが今までのやり方、これが効率的と言えば効率的だったかもしれない。しかし、産業の高度化・ソフト化ということは、やはり地域の歴史的なあるいは文化的な、気候風土的な、そういったものをも加味した総合的なソフト化、そういうもので、こういう頭脳立地的なものであるからこそむしろそうした地域のものが生かされていいのではないかという感じを持つのであります。
 そういう意味で、二十一世紀に向かう地域活性化、現在の東京一極集中を少しでも解消していこうという現実的な政策マターでもある。そういった意味で、私は、地方の独自的な活性化を思いながらこの頭脳立地化が進んでいくことを期待するものでありますが、所管大臣として、質問に対する答えというよりは所感をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
税負担の公平ということは、税制に対する国民の理解と協力を確保する意味で不可欠のことと考えております。昨年の改正におきましても、有価証券譲渡益課税あるいは土地譲渡所得課税等につきまして強化、適正化を行ったところでございますが、今後ともいろいろ問題は残っておりますので、各方面の御議論等も考えながら、税制調査会におきまして引き続き検討をお願いしてまいりたいと思っております。御指摘の趣旨はよく理解をいたしております。
 なお、それにつきましていわゆる外国税額控除制度、外国で払いました税を控除するという制度につきまして御指摘がございましたが、これは優遇税制と申しますよりは、国際的な二重課税の防止、国際条約に基づくいわば国際的な制度でございますので、特に優遇税制とは考えておりません。ただ、御指摘になりましたように、最近どうも少しこの制度が、何と申しますか、控除が引き過ぎではないかという御指摘がありまして、私どももその点は問題があるように考えておりますので、問題点を是正するために制度を直さなければならないと考えておりまして、ただいま検討をいたしております。
 それから、事業用資産の買いかえにつきましては、これは昭和四十四年までは広くやっておりましたが、四十四年になりまして、ここからここへ、過密から過疎へ誘導するというような意味でのその誘導の役割を果たさせようと思いまして、そういうものに限りまして特例を認めて今日に及んでおります。ただ今回、六十一年度、六十二年度の改正のときに、そうではありましても資産課税はある程度強化したいということから、全額繰り延べませんで二割だけ課税をさせてもらおう、法人は昭和六十一年度から、個人は六十二年十月一日からでございますが、譲渡益の二割だけは課税をすることに改めることにいたしました。したがいまして、事業用資産の買いかえ特例がないわけではございません。
 それからもう一つ、最後に居住用財産の買いかえ特例でございますが、これはいい制度であったと思いましたが、どうも地価の上昇を伝染させるという指摘がありまして、今度改めまして軽減税率による課税を行うことにいたしました。ただ、その際、父母等から相続をいたしまして三十年以上住んでいたというようなところ、いわば二世代以上住んでいたところからよそへ行くというのは、いわば故郷の地と申しますか墳墓の地を離れる、よほどの事情があるであろうと考えましたので、この場合には買いかえ特例を存置しておこうというふうに判断をいたしたわけでございます。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕