どうかひとつ御健闘を祈ります。
 そこで、最後になりましたけれども、中小水力の発電の問題につきましてお伺いしたいと思います。
 ローカルエネルギーであるし、またクリーンエネルギーであるし循環エネルギーであるという点で、この開発の可能性をできるだけ進めていくことは、今後のエネルギー対策上もわずかではありますが、非常に重要なことであろうと存じます。これらに対して通産大臣はいかが推進されようとされているのかお伺いしたいと思います。
災害と関連しまして、北海道の石狩川等の河川の状況を見ていますと、まことに重大な被害でございまして、私らは、今日の治水計画がどうなっているか非常に心配をいたしております。もちろん、技術的な改修計画の練り直し等も現状と合わして考えていかなきゃいかぬ問題だと思いますが、当面、来年度治水五カ年計画が建設省のお手元で出されるように伺っておりますが、それでは私は不十分だと思います。この点につきまして、ひとつ建設大臣から御説明をお願いしたいと思います。また、決意をお願いしたいと思います。
八月三日からの北海道の石狩川を中心にした豪雨による災害、これに対しましてはいま国土庁長官からお話しのとおり、九月の二十二日に政令を公布いたしまして、天災融資法の発動をいたしてございます。
 まあ、そのほか共済資金の早期支払い、さらには、ああいうふうにもう広範に冠水いたしますといい種がとれません。したがいまして、来年の種子等の入手にも困るということで、そういう種子対策等についても、農家の再生産に困らないようにということで手配を終了いたしております。
 その他、施設災害の復旧につきましてもできるだけ査定を早めまして、積雪前に工事にかかれるものは工事にかかって直しておくと、そういう手はずもいたさせております。
 その他、各種予約金の延納でありますとか、いろいろ災害対策に関する十数項目の手配がありますが、これらについてはとにかく早くということで、一日でも去年よりも早く災害農家の手に資金の渡るように指導をいたしております。
 さらに台風十五号につきましては、大体いまのところ今月の中旬に政令公布いたしまして、そしてもろもろの災害対策事項を完全に十分を期して実施できるようにあらゆる手配を進めておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ことしの災害は、主なものだけでも二回、その他小さいのもたくさんございましたが、まず、八月の三日から六日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定でございますが、これはすでに九月二十二日、政令第二百八十五号をもって行ったところでございます。
 第二の台風十五号による激甚災害の指定については、できるだけ早く行うべく、目下いろいろ資料を収集いたしておるところでございまして、鋭意その作業を進めて、できるだけ早く結論を出したいと、第十五号台風についてはそう考えております。
なるべく早くそういう結論を出していただいて、教科書問題につきまして御検討をぜひお願いしたいと要望をいたしておきます。
 次に、災害の問題に移りますが、ことしの甚大な被害につきましては冒頭申し上げたとおりでございます。それらの対策につきまして、国土庁長官、農林水産大臣から御答弁をお願いしたいと存じます。
お答えいたします。
 教科書の問題は非常に重要な問題であると同時に、また大変に各党におかれましても真剣にお考えをいただいておるところでございまして、先般、自由民主党を中心といたしました御提言も賜っておりますし、またその他の方面からもいろいろな御提言がございます。
 本件につきましては、私どもこの問題の重要性にかんがみまして、なお一層りっぱな教科書をつくって、そうして教育の根幹やありまする教科書の完成に当たりましては、さらに努力をいたしてまいる所存でございますが、また同時に、本件につきましてはいろいろな御提言も踏まえまして、さらに今後審議会等いろいろな各方面の御意見を十分に徴して進んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
教科書の問題について御質問を申し上げたいと思います。
 先般の通常国会におきまして、教科書問題につきましてわが党は五項目にわたる改革案を政府に提出いたしました。そしてその検討を申し入れしているわけでございますが、その検討の経過につきまして、これからどうなるか御説明をひとつお願いしたい、また、方針をお伺いしたいと思います。
去年私が取り上げた時点からと、数の上では余り変動はないですね。しかし、一説には、それは推定であって、推定としてはもっといるんじゃないのか。百名以上あるいは百四、五十名もいるんじゃないかという推定もされているわけです。
 そこで、時間の都合もありますから、細かい議論はもうすでにされておりますので省きますが、要するに、無国籍児が生まれるというのは、現在の戸籍法に重大な欠陥といいますか問題があるということもこれは指摘されているとおりなんですね。もちろん、アメリカとの関係においては、米国の国籍法の問題も必要条件の面で触れられていることは指摘するまでもありません。
 いずれにしましても、きょうは主として米国との関係において取り上げますが、日本人を母親として持ちながら、アメリカ国籍を有せない、また日本国籍を取ろうにしても取れない、こういう実態というものは速やかに改善すべきだということを私たちはずっと主張してまいったわけですが、なかなか改善されていない。これまで皆さんは、こういうことを解決する一つの方法として、簡易帰化をもっと簡素化していけば解決するんだということをおっしゃってきたんですが、この問題が持ち上がって以後、そういう方法で一体この国籍問題が具体的に解決された例があったのかどうか。また、国籍法には手を触れないで、簡易帰化を簡素化すること、あるいは手続面を簡略化していくだけで無国籍児がなくなっていくという確たる見通しなり確信をお持ちなのかどうか。ここいらの点について、ぜひ改めて法務省の御見解を明らかにしておいていただきたいと思うのです。