しかし、最近の大企業の傾向として、アウトソーシングなどということが言われているように、外部で研修等々、開発された労働力に依存するという傾向が非常に強まっている面もあるわけですから、特にその点は明確に位置づけて、必要があれば大企業に対しても、自粛というのはあれですけれども、指導をきちんと行っていただきたいと思います。
 関連しまして、職業訓練、これは二十数万人規模でさまざまなレベル等で行われているわけなんですが、そこで、二点だけお伺いをしておきたいと思います。
 一つは、労働者としての権利、あるいは、動燃問題もありましたけれども、労働者の安全を守る、その点での基礎的な知識をこの職業訓練の中にきちんと位置づけるべきではないかということであります。
 先般の動燃問題、虚偽報告で科技庁からも告発をされるということになりましたけれども、内部からの告発あるいは内部で共同でうその報告がされるという点で、それが体質ではないかというような指摘などもされているわけなんですが、個々の労働者が事業者責任あるいは安全衛生法、労働基準法等の基礎的な知識を身につけていたら、そういう立場での対処をしていたら、もっと違う面もあるいはあったのではないかと思います。職業訓練校一年あるいは二年のところでは労働安全衛生法についての研修、講義も行われているようでありますけれども、短期の職業訓練の中でもきちんと位置づけるべきではないかということが一つ。
 それから、これは私も最近体験をしたのですけれども、ある食品製造業の職場で、とにかく毎日新しい人が入ってくる、パート労働者、時には派遣労働者がおると。派遣労働者が製造業のラインについているというような状況で、とにかく職場が、もう人が毎日かわるので大変荒れているというようなお話を伺いました。
 そこで、労働者派遣にかかわる法律では製造業のラインにつくのは違法とされているわけなんですけれども、そういうことはそこの労働者に余り知られていないという面があるわけですね。労働基準法等での、労働者の権利を守る、これは一つには労働基準監督署等の監督と、もう一つは労働者の側からの申告、これが労働基準法ひいては労働者の安全を守る大きな担保になっているわけで、労働基準法の基本的な理念やらあるいは基礎的な知識、そういうものを、これは本来ならば小学校、中学校、一般教育の中でも位置づけられるべき性格のものかもわかりませんが、こういう職業訓練の中でもきちんと何らかの形で位置づけるべきではないか、このように思いますが、この点はどうでしょうか。
私ども、公共訓練施設を全国に設置いたしておるわけですが、大企業は、先生の御指摘のとおり、オン・ザ・ジョブ・トレーニングなり、自分のところで訓練校をつくって人材を養成しているという状況にあります。中小企業ですと、財政力、指導員の先生がなかなか確保できないということから、私どもの公共職業訓練施設は、主として中小企業にかわって、ある程度職業訓練をやっている。
 今回も、短期大学校が現在ありますが、そこでも就職は、ほとんど一〇〇％近くの人が就職いたしておりまして、その中で四分の三が中小企業に就職しているということで、やはり中小企業みずからでできない分野を国がある程度責務を負ってやりていくべきものだというふうに考えております。
今、先生御指摘ございましたように、過去の日米構造協議その他特に外交・経済交渉の場において、日本の民間の系列企業の存在が外国品の対日輸入の障壁になっているんじゃないかという議論があったことは事実でございまして、日米構造協議の最終報告においても、そういう懸念に対しては系列関係をより開放的なものにしよう、あるいは透明性にしよう、あるいは独禁法の運用をより厳格にしよう、こういったようなことがうたわれておるわけでございます。
 ただ、現在の経済実態でございますけれども、例えば今、先生は具体的に日産とトヨタの例を引かれて、自動車の例で御指摘がありました。まさに実態はそのとおりでございまして、系列関係はかなり緩やかに錯綜いたしてきておるという状況でございます。
 それを具体的にあらわします数字等を申し上げますと、例えば今回話題になっております財閥系の六大企業集団でございますが、それの六大企業集団内での取引というのが一体どういう数字になっておるかという推移を若干数字を挙げてみますと、六大企業集団の平均で見まして、売上高、つまり企業集団内での取引の売上高というのは、昭和五十六年では大体一〇・八％というのが企業集団内での取引だったのでございますけれども、平成四年ではこれが六・八％ぐらいということに比率が低下いたしてきております。また、仕入れ比率で見ましても、昭和五十六年一一・七％でございましたのが、七・七％ぐらい。そういうことで、いずれも集団内の取引比率というのがウエートを落としてきておるということでございます。これは恐らく、先ほども申し上げましたように、あらゆる錯綜したそれぞれの専門分野に応じた最も効率的な企業経営が行われることの反映ではなかろうか、こんなふうに思っておるわけでございます。
 そういう数字の実態を眺めるに加えて、先ほど申し上げましたような自動車部品の一連の動き、さらにこれからもっと欠きぐあらわれてくるだろうと思い、既にその端緒が出ておりますのがいわゆるパソコンその他ネットワークを通じますエレクトロニックコマースによる各種の部品あるいはアセンブリーメーカーとの間のネットワークによる仕事でございます。これによりまして、今までどちらかというと系列で結びついておったものが、系列をある程度オープンにすることによって、最も効率的に情報を収集しあるいは部品を収集することでコストを下げることによって逆に製品で勝負する。こういうことがかなり大きくなっておりますし、恐らくこのエレクトロニックコマースが現実化していく過程において、従来とは全く変わったような、従来の系列とは異なります新しい企業形態になっていくんじゃないか、こういう要素がこれからますます強まってくると思っておるわけでございます。
 今申し上げましたような経済実態、さらには将来の電子技術を利用した新しい取引形態、そういうふうなことを頭に置きますと、私は、持ち株会社の解禁によって、今先生御指摘のようなそういった懸念が皆無だとは申し上げません。そういうことを危惧される一部の御意見があることは承知いたしておりますけれども、今回その解禁に当たって事業支配力の過度の集中を招くというようなことはゆめないんではなかろうか、こんなふうに思っておるわけでございますし、かねて日米構造協議でも報告書に書いておりますように、もし万一そういうことがある場合には、独禁法の運用その他我々行政当局としてもやるべき透明化のための最大限の努力をしていきたい、このように考えておるわけでございます。