次に、厚生省にお伺いをいたしますが、松寿荘の老人二十六名が犠牲になったという大変痛ましい結果に終わったわけでありますが、この施設の緊急避難体制というものに問題がなかったかどうか。例えば、災害の起こる数日前に松寿荘側から、これは市に対して、非常に危ないから松寿荘の少し下にある老人憩いの家雲上閣というところに避難をするように何とか考えていただけないかと、こういうことも松寿荘側から市に要望されているわけですね。そういう事実をつかんでおられるのかどうか。
 それから、二十六日の朝から危険を察知して職員が警戒体制をとっていたと、そういうことも報道されておりますが、しかし実際に避難を開始したのはばらばらと石や砂がおっこってきた夕方の五時過ぎと、こういうことになっているわけですね。収容されている人二百何名、寝たきり老人も多いわけですからね、一般の住宅の人よりも避難体制というものは早くとらなければこれはもう当然だめなんでありますが、その辺の避難体制、警戒体制、こういうものに欠陥があったのではないかと想像されますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
地すべりの危険区域の総点検につきましては、昭和五十五年に一斉点検を行いまして、その後も随時見直しを実施いたしておりますし、また五年たちましたので、本年はたまたま一斉点検による見直し作業をただいま鋭意進めておるところでございます。
 先生から御指摘ございましたように、五年間にはいろいろ土地の利用状況等が大きく変わることも予想されますので、これらについてはできる限りそういった掌握が速やかにできるように努力をいたし、また都道府県を指導してまいりたいと思っております。
御質問が大変大きな問題も入っておりますので、いまどれほどお答えできるか疑問ておりますが、まず第一の、日本における納税者意識と先進国の納税者意識との関係でありますけれども、先進国が歴史的にタックスペイヤーズ、納税者の意識は確かに強い面もあるかと思いますが、同時に、福祉政策が浸透してまいりますと受益者意識が強くなりますが、そういう面があるかと思います。
 ただ、わが国の場合は、歴史的に長いものに巻かれろ式の気持ちがあると同時に、逆に政府に対する甘えと申しますか、そういうものも否定できないわけでありまして、政府に対する批判は同時に政府に対する甘えというものの裏返しの面もあると思うわけであります。しかし、昨今におきますような状況の中で、国民の間に税金の問題が非常に大きくなってまいりまして、さらに、単に納税ということだけではなくて、それがまたどういう分野に使われているかということについての関心も高くなっているのではないかというふうに私は思うわけであります。
 それで、国破れて忠臣出で家貧しくて孝子出づという昔からの言葉がございますが、いまのような財政が窮迫してきている、これについてはいろいろの御指摘もあったわけでありますが、さらに日本が国際社会及び国内の状況の変化に対応していかなければいけないという困難な時代になりましたからこそ、逆に、まさに、そのために、国民がこの際納税者意識を強く持つことが必要ではないかと私は思っております。
 それから第二点の、第二次臨時行政調査会への見通してございますが、私は率直に言って、期待している点が少なくないのであります。ただ、もし企業の論理のみで行政を律するということがありますと、やはり行政と企業との違いというものがあるわけでありまして、そういう行政の面にどれほど地についた改革が出るかどうかという点を私は危惧しているわけであります。もちろん、行政は非常に多面的な分野にわたっておりますから、企業の論理で割り切れる点もないわけではありませんけれども、しかし同時に、それとは違う分野も少なからずあるわけであります。そこで、行政を企業の論理のみで片づけるということはいけないのではないかというふうに思っております。
 ただ、私が前に申しましたように、行政というのは税金でなされているわけでありますから、それを担っている政府はやはりそういうコスト意識を持って、つまり国民の間における納税者と同じような考え方で、やはり大事な税金を預かっている、そういう発想はやはりこの際強く持っていただきたいというふうに思っているわけであります。
 それから第三の、都市化が進展し、あるいは地方自治の時代というふうに言われますと地域の格差が拡大するのではないかというお話でありますが、まさにそういうことになりますから、同時に、どういう点について中央政府はテークケアするか、あるいは地方自治体はどういう分野について独自性を発揮するかという仕分けが必要ではないかと私は思うわけであります。
 そういう場合におきましても、やはり地方の時代というのは、地方自治体がそれぞれ自由なことをするというわけではないのでありまして、自治は同時に連帯を持つわけでありますので、自治と連帯ということで相互に助け合ってやっていく、自分たちの地域社会のことと同時に他の地域社会のことを考えながら行っていく、こういう自治と連帯の発想がないと地方の時代は実を結ばないのではないかというふうに思っております。
 それから最後に、高齢化社会の到来について、雇用対策の問題でありますが、私はちょっとこういう労働政策について、専門の分野でありませんので申せませんが、公務員の分野だけに限って申させていただきますと、私が申し上げるまでもなく、学歴も高くなっておりますし、平均年齢も高くなっております。これまで日本の公務員制度におきましてはいわゆる終身雇用、年功制的な色彩が濃いわけでありましたが、それが人件費の高騰であるとかあるいは勧奨退職を通じることによる退職金の高騰とか、いろいろの点が批判されております。こういう場合に、財政的な観点だけではなくて、同時に、現在いる職員が本当に働きがいのあるようなものにしていくという配慮が必要ではないかと思うのであります。でありますから、もちろん財政的な配慮も必要でありますけれども、同時に、公務に従事している者が安定して喜びを持って働けるような、そういうインセンティブを公務員制度の中で実現していくということが大変必要ではないかと思うのであります。でありますから、それは採用であるとかあるいは昇進であるとか退職のようなものについてもいままでのようなあり方でいいのであろうか、あるいは給与の体系についてもいままでのようなものでいいのであろうか等々、いろいろな点にわたって十分な検討を加えていく必要があるかと思うのであります。
 公務員制度は、一国の教育制度あるいは社会制度の投影であると同時に、逆にその国の社会制度、教育制度を規定していくものでありますので、公務員制度のあり方というのはきわめて重大なことであるかと私は思っております。したがいまして、こういう分野についてこの時期に、中高年齢者対策を含めまして、公務員が安定して喜びを持って働き得るような体制について十分御検討いただきたいというふうに思っております。
 お答えにならなかった点がございますが、御容赦いただきたいと思います。