今回の地域につきましては、従来の地域指定と異なりまして、ただいまお話しございましたように、技能の集積、そういうものに着目して地域指定を行う、こういう考え方でございます。
 その技能、これは先ほど来御指摘ございましたように、技能というものについての考え方を整理することが必要でございますが、そういうことで整理しました技能、これに対して支援する、活用についての支援を行う、こういう考え方でございます。したがって、そういう意味では、従来の地域と異なりまして、基本的には製造業等に関する一定の事業主、いわば業種が一定の限定された形での業種ということになりますが、そういう一定の事業主をこの助成の対象として考えるということでございます。
最後に、時間がないものですからお尋ねしたいと思いますが、今までの開発助成金は業種に関係なく地域内の事業主を対象としているわけですが、今回の指定につきまして、助成金の支給対象についてはどのように考えているか、お尋ねをいたしたいと思います。
現行法によるそれぞれの地域があるわけですが、これは公共職業安定所の単位で指定されているわけです。今回のこの高度技能活用雇用安定の地域ですが、指定の単位、いわゆる地理的な範囲でも結構ですが、それはどのようになっておるでしょうか。
安定地域の労働省の指定の基準といいますか、どのようなものを考えているかということですが、それに付随して具体的にどのような地域を指定するかということですが、この点についてはまだ未定のようでありますから、前段についてお尋ねをいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 現在、日銀からの借入残額は五千四百六十一億円でございます。借り入れが始まりましたのは八年の九月からでございまして、私どもの傘下の整理回収銀行への出資のための一部借り入れから始まりまして、その後三、四の信用組合の破綻に伴いまして借り入れを行って、現在に至っているということでございます。
これは、九五年八月に破綻をしました木津信用組合に対する一兆三百四十億円という多額の資金援助を行った、こういうことでこの責任準備金が底をついてしまったということだと思います。
 そこで、日銀からは今どのくらい借り入れをされていらっしゃるんでしょうか。それらの事実関係をひとつお話しください。
お答えをいたします。
 責任準備金は、平成七年三月末、これは六年度末になりますが、このときが八千七百六十億円でございました。翌平成八年三月末、これは平成七年度末になるわけでございますが、そのときには三千八百六十五億円となっております。九六年度末、つまり平成九年三月末の責任準備金は、現在作業中で細かな数字は確定いたしておりませんけれども、おおよそ一般勘定で申しますと百五十億円が残っておりまして、それから一般金融機関特別勘定では一千九百億円が残っておりますが、一方で信用協同組合特別勘定が出費が多うございましたので、計で六千億円ぐらいの欠損となる見込みでございます。
 したがいまして、預金保険機構全体といたしましては、合計で四千億円の欠損が生じている、こういう状況にございます。
お答えをいたします。
 当機構は昭和四十六年に設立いたしましたけれども、資金援助を行いましたのが平成四年の四月以降でございます。十六件の資金援助をいたしまして合計で二兆八百億円、うち貸し付けが一件八十億円、そのほかに昨年の法改正で導入されました整理回収銀行によります破綻信用組合の資産の買い取りという制度がございます。それで約九百億円、合計で二兆一千七百八十億円を拠出いたしております。
本日、大蔵改革並びに金融改革の審議に当たりまして、預金保険機構からの御出席をお願いいたしましたところ、松田理事長が御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 そこで、理事長に早速お伺いをしたいと思います。
 バブル崩壊後の一連の金融機関の破綻に対しまして預金保険機構から資金の拠出が行われましたけれども、この預金保険機構からの一連の資金助成額はどういうふうになされたか、まず御説明いただきたいと思います。
金融監督庁ということで、これまたビッグバンに向かう一つの仕組みであります。日銀法またしかり、外為法もまたしかり、こういう中でスタートを今切っておるわけでございまして、この心はその後も続きます。金融、保険等の三審議会が今月中には最終答申を出してまいります。それはまさに日本版ビッグバンの姿を明示するものと期待をいたしておりますが、直ちにやれるものはやります。法律を要するものは作成に入り、次の国会に、通常国会という意味でありますが、最小限そこをめどにやらせていただく、こういうことであります。
 政策金融全体のあり方については、行革がこのことにただいま専念をしておるものと思っておりますし、時代の進運、潮流に行政、政治が沿っていくということで基本が流れておることだけは間違いありませんし、国務大臣の一人として私もそのことに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
公安調査庁におきましては、各調査官に対しまして、調査上思想、信教の自由を不当に制限してはならないとする破防法三条の規定を指針といたしまして、いやしくもこれを逸脱するような調査は厳に慎むように平素から指導しております。
 また、当庁は、日本国憲法の保障する民主主義体制を暴力をもって破壊しようとする団体について、その組織や活動状況等を調査するための組織でございます。したがいまして、そうしたおそれのない市民団体あるいは市民運動そのものを、その正当な活動を調査するということはございません。破防法三条にもその趣旨は明記されているところであります。
 しかしながら、これらの市民運動等に対する調査指定団体、つまり私どもが将来破壊活動に及ぶおそれがあると考えて内部的に指定して調査をしている団体のことでございますが、そうした調査指定団体からの働きかけ、あるいはこれら市民団体内における調査指定団体構成員の活動等がある場合には、これら活動を調査することもございます。
 ただ、このような個別的な内容につきましては、今後の調査に支障がありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。