四党合意というのは公表されておりまして、その公表された四党合意をごらんいただけばおわかりだと思いますが、「この合意書に基づいて、四党は、日朝両国政府が国交正常化のために、あらためて第九回会談を速やかに行うことを勧告することにした。こう書いてございまして、拘束するということはどこにも書いてございません。
条件は一切付されなかったということです。
 そうであるとすれば、核心に入りますけれども、今回の三党代表によるこの訪朝によって合意されたと言われるいわゆる四党合意というのは、日本政府を縛るのですか、日本政府の今後の日朝国交正常化に関して拘束力を持つのですか。いかがですか。
繰り返してで恐縮でございますが、これは党と党の作業でございます。私は自民党の総裁として、自民党の代表団の団長を渡辺美智雄先生にお願いをしてはどうかということを執行部で相談をしたことがございまして、私から渡辺先生に団長をお引き受け願いたいということを申し上げたことがございます。そのときに、これはもうどなたも御存じのとおり、渡辺先生は私の先輩外務大臣でございますから、外務大臣として、もう少し言えば日朝の国交交渉が途絶えたときの外務大臣でございますから、この間について非常によく御存じでございまして、団長をお引き受け願いたいということを申し上げたときに、渡辺さんからは自分もその間の事情はよく知っておるというお話があって、若干の最近の状況などについてはお話をしたことはございますが、私がアドバイスをするとかという、そんな雰囲気でお話をしたわけではございません。
少なくとも日本と不正常な関係にある国との間の正常化交渉、しかもそれはかって行われていたこともある間でございます。そして、我が方からも正常化交渉をやろうではないかということを、折に触れて私も申し述べていたところでございますから、そういう状況ができて、もちろん政府間にではなくて政党間にできて、話し合ってみよう、話し合うべき場ができそうだということになれば、それは行って話し合ってほしいというふうに私は思った次第でございます。
この訪朝に関して外務大臣は当初から直接参画されていなかった、そういう御答弁でございますが、相談を受けたときに、タイミングに関しての問題があるとは思いませんでしたか。
接触が行われて、双方が会談を行うにふさわしい状況ができた、そこで先方から招待状が来れば行くべき状況になったということから私は報告を聞いておりまして、そういう状況になれば訪朝なさることはいいのではないかということは申し上げております。その後、今議員御指摘のように、先方から三党の代表のところに招待状が届いた、直接は私に届いたわけではなくて、党の幹事長、書記長だろうと思いますが、そのところに届いたということでございます。
過去の経緯についてはよくわからない、また信義の問題もあると。よく理解できないのですけれども。ただ、与党の三党の代表団が訪朝された、そしてその前に自民党総裁としての河野大臣、社会党委員長としての村山総理、そしてまたさきがけ代表としての武村代表の、まさに党首による政治的決断があって初めて訪朝が可能になったんではないのですか。この点についてはいかがですか。
まあちょうどかしわ手を打って手が鳴るようなもので、右手が鳴ったか左手が鳴ったか、どっちがイニシアチブかということではないんだろう。と思います。両方がぴしゃっと合わなきゃ音はしないということじゃないだろうかと思っております。
先ほど申し上げましたように、接触をなさった方々は、その方々の信義の問題がありますから、どこで会ったかとかどういう話をしたかということは、例えば仮の話ですけれども、二人っきりの話にしようじゃないかというようなことがあったとすれば、それは私どもが聞く由もないわけでございます。ただ、事実としてでき上がってきた事実は私は報告を聞いたということをさっき申し上げました。
極めて重要なことを外務大臣はおっしゃっていると思いますが、つまり訪朝団が行かれる前、外務大臣としては事前の報告を受けていなかったわけですから、アドバイス等について外務大臣としての見解は何ら表明されなかった、こういうことですか。
党と党、もっと言えば接触をされた方々の信義の問題もございます。信義が守られなければなかなか話が続いていかないということがございますので、我々は、事実としてでき上がった報告は聞いておりますけれども、その間にどういう接触があったかということを一つ一つ聞いているわけではございません。
御案内のとおり、今地方へ参りますと、統一地方選挙一色になっております。この統一地方選挙を見てみますと、考えられないような現象が今起こっておるわけであります。というのは、自治体議員選挙に候補者が足らなくて無競争になる、こういう現象まで今現実の問題として起こっておるわけであります。何が原因だろうか。いろいろ見てみますと、実際に人材不足ではないわけで、優秀な農業後継者で、こういう若い人こそ自治体議会対応をぜひやっていただきたいというような人材が実際あるわけでありますけれども、彼らからすると、立候補どころじゃなくて、議会対応どころじゃなくて、自分の仕事で手いっぱいだ。手いっぱいでとてもとても対応できないというようなことで、本当に残念な人材が眠っておるというような現象が現実の問題として今起こっておるわけであります。
 そこで、何で一体そんなに余裕がないのかというようなことになりますと、後継者としての自覚もそうだと思いますけれども、それよりも大事なことは、自立をしたいというようなことから、かなり多額の、悪いですけれども、借金も含めていろいろ頑張っていただいておる。今そんなことをしたら、本体である経営がどうなるのかというようなこともやはり心配になって、とてもとてもそういう余裕がないというような状況が今現実の問題として起こっておるわけであります。それだけ後継者不足に悩んでおるというのが過疎地での実態だというふうに言わなければいけないというふうに思います。
 こういう立場から、今まで以上の担い手対策あるいは新規就農者対策、あるいは農業金融対策、きめ細かな対応をしてもらわなければいけないというのが今置かれておる実態でございます。ぜひひとつ、この点の所見をお伺いさせていただきたいと存じます。