来年は日本人のメキシコ移住百周年という一つの節目を迎えるわけですが、在留邦人が四千二百名、日系人が一万五百名いらっしゃると伺っております。日本の政府は、一九五四年に締結した文化協定をもとに、百万米ドルで日墨友好基金、大平基金と言われるものを設立して、運用益をもって日墨文化交流事業に対して資金援助をしてきました。
 私は、前にメキシコへ行ったときに日墨学院というところに伺いまして、非常にすぐれた日系人及び現地人の方々の教育、育成に当たってこられたということを見てまいりました。日本人、日系人だけではなくてメキシコの人も一緒になって学んでいるという姿を見たんですが、これによって多くの人材を輩出して日墨親善に多大な貢献をしてきたわけです。十数年前に日墨学院の理事長をやったカルロス・春日さんが訪日されたときに、私は当時の鈴木善幸総理のもとに御案内して、日墨学院が日本とメキシコとの友好親善に果たした役割というものを伺ったわけです。
 この移住百周年を迎えるに当たって、日墨学院の充実発展のために日本側から何らかの貢献をして、今後もますますそういった意味の充実発展のために寄与すべきじゃないかと思うんですが、こういった点について外務大臣の御意見を伺いたいのですが、いかがでしょうか。
セディジョ政権は、九四年十二月に発足してすぐ金融危機の処理というものに忙殺をされたわけでございます。特に、九五年後半までは経済問題の処理に忙殺されました。セディジョ政権は、発足当初、政治改革と民主化の推進というものを公約としておりました。
 その後の国内政治の推移を見てみますと、九五年に実施された州知事選挙、それから市町村選挙では野党の国民行動党の躍進が顕著に見られまして、そういう意味では六十年以上にわたって一党独裁を維持してまいりました与党でございます制度的革命党、ＰＲＩの退潮がちょっと目立つような状況になっております。ただ、この退潮というのも、やはりメキシコにおきます民主化の進展の証左の一つであるという側面もございます。そういう中で、政府と主要四政党によります政治改革論議というものが再開をされておりまして、本年四月には政治改革法案というものが国会に提出されております。
 それから、御指摘のございましたような政治状況の中で一番の課題として解決をしなきゃいけないのはいわゆるチアパス問題でございますが、セディジョ大統領は、就任式の際に、あくまでも対話を通じた交渉による解決を図ると公約をしております。その後、この問題については若干の紆余曲折がございますが、九五年四月から和平交渉というものが定着いたしまして、本年二月には先住民の諸権利と文化という、そういうくくりの問題について合意というものが具体的にできておりまして、和平交渉は一応進展しつつあるというふうに認識されております。
 メキシコの内政については、セディジョ政権についていろいろな報道がなされておりますが、このいろいろな報道というのが、内政に問題があるということではなくて、むしろ報道の自由の拡大の結果であるという側面もございまして、セディジョ政権は就任時の公約を淡々と実行して政権の安定が図られているというふうに認識をいたしております。
相続税につきましては、実は三年前に抜本的な改正を行ったばかりでございますので、このたびの改正は、土地の評価の適正化を平成四年から行うことに伴います、それから来ます増税の負担調整をやろうというようなことでございますので、株式の評価の緩和や納税猶予の特例などは、土地の資産としてのいわば有利性をなるべく縮減したいという流れと実は合わないという問題がありますことを御理解いただきたいと思います

 住宅取得促進税制につきましても、ただいま六年間を通じて五千八百億円の減税をやっておりまして、最大限の実は配慮を払っておるところでございます

 また、家賃を控除するという制度の創設につきまして、食費、被服費などとどのような関係に立つか、典型的な生計費でございますので、果たしていかがなものであろうか

 青色事業主につきましての六十五万円の控除の措置につきましても、公平の観点から問題があろうかと存じます
事業所得について、サラリーマンの給与所得控除と同様の勤労所得控除を認めることにつきましても、これは所得税制の根幹にかかわる問題であろうと思います

 以上の問題は、委員長が御指摘されました理由は十分に私どもとして理解ができるところでございますが、現在この時点における改正といたしましては、なかなかいろいろ問題が多いということを御理解をちょうだいいたしたいと存じます

 経済の現状につきましては、確かに御心配のような点がございます
ただ、その点は、金融当局も私どもと同じような理解を持っておりまして、長短金利の低利誘導をいたしておりますしばらくその判断に金利政策を任せてよろしいのではないかと存じております

 高齢者の雇用の場の拡大につきましては、高年齢者雇用安定法に基づき、計画的に六十歳定年の完全定着及びこれを基礎とした六十五歳までの雇用の確保に努力をいたしたいと存じます

 激甚災害、天災融資法の指定につきましては、十分弾力的に対処をいたしてまいりたいと存じます

 それから、個人が災害により被害を受けました場合、災害が多種多様でございます
現行制度による救済の状況と課題、地方公共団体の意向などを踏まえまして、制度の必要性や実現可能性を含めまして研究をしてまいります

 雲仙・普賢岳の災害に際しまして、政府はあらゆる対策を講じてまいりました
今後、火山活動の鎮静化に備え、県を指導し、必要な措置について調査検討を進め、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組んでまいりたいと考えております
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