今回の緊急経済対策の効果いかんというお尋ねでございますけれども、御指摘がございましたように、今回の緊急経済対策においてはこれまでなかなか手をつけられませんでした規制緩和や円高差益の還元を大きな柱としておりまして、これらだけでも相当の効果がある、定量化は難しゅうございますけれども、こう考えております。これに加えまして、今回の対策中に金額が示されておるものを単純に合計しただけでもおよそ六兆円と計算されます。この限りでも、相当思い切ったものになっているというふうに考えております。
 この部分につきまして、これまでの対策と同様の方法で波及効果も含めた一年間の効果をあえて試算いたしますと、名目ＧＮＰのおよそ一・三％程度になるというふうに考えております。したがって、対策全体といたしましては経済の活性化に大きく寄与するものと期待しているところでございます。
先般、九月十六日に政府が緊急不況対策を発表いたしました。これを読ませていただきますと、私はこれではやはり効果が薄いだろうと思うのですね。住宅建設促進関係の対策について言えば、これは一定の効果がございましょうが、実際にＧＮＰの六割を占める国民の消費需要が萎えてしまっていることは、これは大臣も御承知だろうと思いますし、また、経済成長の原動力とも言える民間の設備投資、これが一向に盛り上がっていないことも事実であろうと思うのです。
 ですから、ＧＮＰの二割程度を占めております政府や地方自治体の公共投資をふやしていきましても、総需要の刺激は難しいのじゃなかろうか。その公共投資も、生活関連投資が中心となりますと波及効果も当然そう大きいものではないでしょう。そしてまた、ゼネコン汚職等の影響は余りないというふうな今のお話でもございましたが、実際には各地方自治体等の公共事業発注も足踏み状態にあることは、これは間違いないと私は見ておるわけでございます。そうしますと、この面からの不況対策も期待薄ということになります。
 さらに、先ほどの経企庁のお話の中で規制緩和という問題が出てまいりましたが、規制緩和が果たして緊急対策になるのか。これから議論をしてまいる問題でございますし、非常に大きなタイムラグがある。あれやこれやと考えてみますと基本的に、大臣の御認識は御認識としておありでしょうが、まことに先の見えない状態であることは間違いがないと思うわけであります。
 そこで、今回のこの政府の対策の項目ごとのＧＮＰへの乗数効果、これをどう見ておられるのか。また、トータルとしてＧＮＰを何％ぐらい引き上げるお考えなのか。当然そういう数量的な見通しをお立てになってこの不況対策を決定しておられるであろう、そうでないとこれは話が見えてこないわけでありますから。以上二点をお尋ねをしたいと思います。
公明党・国民会議を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
 きょうは大蔵省からおいでをいただきました。大変ありがとうございます。実は、大蔵省に対する質問が若干長くなりますが、御容赦をいただきたい。
 実は、今回の予算委員会の第三分科会のときに、教育予算について質問をさせていただこうということで用意をしておりましたら、国会のああいう流れの中で、第三分科会、大幅に短縮されまして、大体期の古い者は遠慮してほしいというようなことで、残念ながらとうとう質問ができませんでした。その分をきょう時間をとらせていただいて質問させていただくということで来ていただきました。ふだんのときよりも長く席に着いていただいてお答えをいただくということになりますが、御容赦をいただきたい。最初にお願いをいたしておきます。
 まず、文教関係予算の充実ということでございますが、私が申し上げるまでもなく、我が国が創造的で活力のある文化国家として発展して、世界に貢献していくためには、教育というのは非常に重要な役割を果たしているわけです。特にまた、心豊かなたくましい国民の育成のためには、文教関係予算を格段に充実しなきゃならぬ。従来から我が党は、これはほかの省庁の予算と違って別枠にしてやるべきだということも申し上げてまいりました。
 しかし、平成五年度の主要経費別予算を見ましても、公共事業関係費が六・三％の伸びとなっているのに対しまして、文教及び科学技術振興費の伸び率は二・四％にとどまったというようなことでございまして、さらに、文部省予算というのは、もう私が申し上げるまでもなく、御承知のように人件費の割合が七七・二％、四分の三強を占めているわけで、残りの二二・七％が物件費、こういうことになっているわけですね。ですから、我が党の中でも、委員会をいろいろと各議員が交代しながら担当するわけですけれども、文教委員会に入ってまいりますと、文教予算を見て、これは何じゃということがよく出てくるんですね。ほとんど人件費だ。したがって、事業するにも何するにも、これだけ大切な文教・教育関係の予算が充実しなければならぬのに、こんなに少ないのかということをよく言われるわけです。それほどとにかく文教予算というものは必要経費が確保できにくいという状況が現実であろうと思います。
 そこで、ひとつお尋ねをするわけですけれども、五十七年度以来続いている一律マイナスシーリング制度をもう見直す時期に来ているのではないか。ぜひ見直して、文教予算については、場合によれば別枠にして考えるぐらいのひとつ確とした予算確保をお願いしたい、こういうふうに思うわけですが、財政当局のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
 また、さらにもう一つ、平成五年度予算から生活・学術研究関係の新たなニーズに臨時、特別に対応するものとして、政府全体で一千百億円の生活・学術研究臨時特別措置枠が新たに設けられたわけでございますけれども、これは私は大変意義のあることであるというふうに思っております。そういう意味で、これをさらに充実、増額をする。本年だけでなくて来年、再来年どこの特別枠というものを確保して、むしろ増額をしながら、国のいろいろな発展のための基盤形成をするためにこれを使っていくという方向は考えられないのか、また考えていただきたい。
 また、この特別枠の各省庁への配分というのは、一律枠の配分というふうに私は闘いでいるわけですけれども、この基準も見直しをしていただいて、文部省関係省庁には重点配分をする、こういう方向でぜひとも行っていただきたいし、二十一世紀を考えましたときに、その二十一世紀を担う子供たちの教育を預かる大切な教育予算でもございますので、ぜひそういう形でお願いしたい、こう思いますが、以上二点についてお尋ねをいたします。