今回の問題とも深く関連をするわけでございますけれども、医療行為をしたりあるいは病理解剖を大学で実施をしていく場合に、医師としての倫理感あるいは専門的な知識、これはやはり担当の医師が責任を持って判断をしなければいけない問題だというふうに私どもは考えておりまして、先ほど先生も御指摘がございましたが、ヘルシンキ宣言などというようなものがございますけれども、倫理基準の確立につきましては医療機関全体あるいは医師、学会、こういうところで積極的な取り組みが期待をされるところでございます。私ども文部省といたしましては、特に人を対象にする臨床研究の取り組みに当たりましては、大学の中に倫理委員会の設置をして倫理の問題について慎重な対応をするように指導をしてきているところでございます。先生も御承知かと思いますが、東京大学、京都大学、徳島大学等々、現在十一大学、一研究所でこうした倫理委員会の設置をされておりますし、今後も幾つかの大学がそれに向けて検討しているというふうに聞いておりますので、私どもとしてもこの面で今後も指導を徹底してまいりたいと考えております。
検察当局といたしましても、新聞等で事件については承知しているところでございます。今後、関係行政機関等と十分連絡の上、必要があればそれに適切に対処をいたしてまいりたいと考えております。
ただいま先生から一連の御指摘がございましたが、警察といたしましては、関係機関などと十分な連絡を進めまして、その結果を踏まえ、一応事実関係を判断の上、適正に対処いたしたいというふうに考えております。
 ただ、警察が行いますこういう問題は、おおむね犯罪の捜査でございます。そういうことでございますので、具体的なこの事実関係については保秘を原則といたしておりますので、御了承いただきたい、こういうふうに考えております。
先生の御指摘のありました点につきまして、厚生省といたしましても、岐阜県を通じて資料の収集等に努めてまいりたいと思います。
 なお、資料提出に関しましては、患者のプライバシーの保護ということが大変重要でございますので、プライバシーの保護に関する部分を除きましては、御要望があれば提出をしたいと考えております。
ちなみにこれは東京電力の振替制度のパーセントでございますが、これによりますと七四・五％でございまして、ＮＨＫさんもそのように頑張っておるようですけれども、まだ一〇％以上の差があるように数字的には見えるのです。
 この振替制度を徹底させる、そのことが集金人の数もふやさずに済む、そういうような面も含めまして振替制度というものをふやす、このことについてぜひとも努力をしていただきたいと思います。
 次に、前納制度というのが料金にはあるわけですが、昨年料金改定後、先に払っておった、後で料金が改定されて値上げになった、そのためにその差し引き分を徴収したと言われておりますが、そういった人はどれぐらいいらっしゃいますか。
お答えいたします。
 東京都の集金員は何人ぐらいいるかということでございますが、東京都内には九つの営業所がございまして、四百人の委託集全員の方がおいでになります。（永江委員「全部でですか」と呼ぶ）全部で四百名でございます。
 それから、振替がどの程度の数かということでございますが、全国平均では六一・四％というのが六十年三月末現在の数字でございます。東京都は六一％という数字になっております。
次に、これはコスト合理化との関係でございますが、いわゆる集金のコストがどれぐらいかかっておるかということでございます。東京地方という地域に区切ってでございますけれども、いわゆる料金の集金人は何人ぐらいいらっしゃるのか、あるいは、振替制度ということがどれぐらい浸透されておるのか、振替制度で払っていただいておる方は何％ぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
今ＮＨＫに課せられた仕事といいますか、世の中にこたえる道としては、もちろん番組の面で、なくてはならない存在というか、国民の精神生活を豊かにする、あるいは必要欠くべからざる情報を的確に出すということがまず第一でございますけれども、同時に、体質を改善してより効率的な仕事をするということが最大の問題だと思っております。
 もちろん、人をただむやみやたらと減らせばいいとは思っておりませんけれども、少なくとも私は、六十五年までに千五百人の人間を実質減らすということは、これは社会に対しての公約でございますし、それは必ず実現を図ってまいりたい。しかし同時に片一方で、番組の質を落とすようなことは絶対にしないで、国民の期待にはもちろんこたえてまいりたいというふうに考えております。
青少年対策本部といたしましては、昨年八月、暴走族の発生が非常に大都会で顕著な姿を見せましたので、これの取り締まり強化月間を設定いたしまして、関係省庁と連絡の上、各地方公共団体にも協力を求めまして、暴走族の取り締まり強化に当たりました。その結果、御案内のように暴走族は激減をしてまいったというような状態でございますが、その後急速な現象として出てまいったのが校内暴力あるいは家庭内暴力、こういうふうな悲しむべき事態が発生をしてまいりました。
 そこで、十二月十九日、法務省、それから警察庁、厚生省、労働省、文部省、総理府等関係各省の局長の連絡会議を開催いたしまして、問題の内容について各自の立場で論議をいたしたのでございますが、意外と根が深い、こういう認識が皆一致いたしました。その後一月十六日に次回の局長連絡会議をいたしましたが、その間において、先進国における青少年犯罪の動向、あるいはまた戦後と戦前の青少年犯罪の比較、いろいろな問題点を宿題として出しまして、一月十六日にその結果が出てまいったようなことでございます。
 その結果を踏まえまして、一月二十日に青少年問題審議会に対していわゆる青少年非行の問題を諮問いたしました。従来の審議会形式であれば一年とか二年とかという時日が必要でございますけれども、この問題は大きな社会問題でございますので、中間答申の形で委員の意見がまとまったものから上げてもらう、それを政府としては政策として実行していくということを委員各位にお願いをいたしました。
 なお、二月六日には各地方公共団体に対して一斉にこの問題の連絡強化を伝達いたしましたと同時に、政府が発行いたします青少年白書というものがございますが、なかなかお母さん方に目に入るような簡単なものじゃない。そこで、こういうふうな小型のポケット版をつくりまして、これを全国のＰＴＡ連絡協議会関係を通じて近く一斉に流していくというふうな方向をとりますと同時に、先日は国家公安委員長が東京都内を視察いたしましたし、私も二十日に都心を視察してまいりたい、このように考えております。