確かに先生御指摘のように、私どもで直接試験をするのは非常に難しゅうございます。しかしながら、御指摘のようにメーカーの方で実施する場合におきまして、私どもといたしましても人員等の制約もございますが、そのクレーム内容等の重要性などを考慮いたしまして、必要と思われる事案につきましては立ち会うことについても努力をしてまいりたいと思います。
今の答弁で私は十分であります。引き続きこの問題は検討されるという答弁がありましたので、検討の経過を引き続いて今後取り上げてまいりたい、このように思います。
 それから、苦情の寄せられた車に対する運輸省の調査という問題でありますけれども、現状では、不安に駆られたユーザーが運輸省に車両検査の要請を行いましても、調査する施設または人員も限られているためできない。そのため、現形態ではメーカーに指示し、これを調査させるということになっているわけであります。しかし、今ユーザーの方々の率直な心境を伺いますと、ディーラーに持ち込むと倉庫に入れてしまって見せてくれない、仮に欠陥部品があったり品質が劣化しているとか指摘されることを拒みたくなるようなケースがあった場合には、これを無料で部品交換して、逆に、これは黙っていてくださいうちでサービスをいたしますからということで返されてしまう。いわば重大な原因についてふたをしてしまって、そしてしっかりとした原因究明といいますか、部品の善悪についての実情が知らされないままユーザーはまだその車を運転する、こうなっているわけであります。
 したがいまして、今ユーザーの方々の意見というのは、そういう要請があった場合に運輸省でこれをチェックされる機能が一つは必要じゃないか。しかし、これは今早急には無理でありましょう。したがって、仮にメーカー工場あるいはディーラー工場における検査を指示される場合でも、全部とは言いませんけれども、一車種抽出した数件について運輸省側が立ち会うという程度の配慮がなされてもよろしいのではないか、こう思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 確かに、御指摘のようなユーザーの保護といいますか、サービス向上のためにもそういうことは必要であろうかと思われます。そういう意味におきまして、リコールに至らないまでも改善措置ということで現在は自動車メーカーにも指導いたしまして、商品性にかかわる問題につきましても措置をいたしておるところでございます。物理的な非常に難しい問題がございますが、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。
リコールに至るようなケースというのはかなり状況の悪い場合なんです。私は、そこに至らないまでもユーザーの不安を取り除き、本当に車の安全確保を行うための措置としての届け出義務を課して、そして政府がこの安全をチェックしていくということが大事であろう、こう申し上げているわけであります。それに対する答弁は、簡単に言えば、種類も多い、部品の点数も多い、物理的に不可能である、だからできない。これではやはり問題はあると思いますよ。したがって、これはぜひ検討してもらいたい。今日のこうした事務処理を初めコンピューターの導入等によってハイテクの分野も前進これあり、ぜひ研究されて、改良部品あるいは交換等については届け出の義務を課すべきである。今すぐ結論をお出しいただきたいとは言いません。しかし、その点についてもぜひ検討をする、場合によっては、あるいは前向きに検討しようじゃないかという答弁ぐらいはあってしかるべきじゃないですか。物理的に不可能だからできませんでは国民は納得しないのであります。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の部品の交換の問題でございますが、現在自動車は、御案内のように非常にたくさんの保有台数がございまして、五千万台を超えておるわけでございます。なおかつ、部品につきましても、一台の車に非常にたくさんの部品がついております。そういうものにつきまして私どもが直接細かいところを掌握するのは大変な作業ともなるわけでございます。そういったこともございまして、現在におきましては、自動車メーカーにおきまして品質管理というシステムにおいて各サービス工場でとらえたふぐあい情報等を自主的に品質システムとして管理をし、もしふぐあい等があってリコールあるいは改善措置に該当するような場合には当方に報告する、こういうシステムになっておりまして、その運用が適切に行われているかどうかを私どもが定期的に監査をいたしましてこの制度の適正な運用を図る、こういうことにいたしておりますので、御提案のようなすべての部品について私どもが掌握するのはなかなか困難な問題であろうかと考えております。
圧力みたいなものはあってはならないことですから、なかったことは結構なことだと思います。
 そこで、引き続きなんですが、どうもわからないことが幾つも出てくるのです。その一つは、今の局地汚染に関連することなんですが、中公審の答申の中に局地汚染について触れている部分がございますね。その部分では、「専門委員会報告は、主として一般環境の大気汚染の人口集団への影響について検討しているが、これよりも汚染レベルの高い局地的汚染の健康影響については、考慮を要すると述べている。」確かにそうですね。そこで「専門委員会報告において局地的汚染の内容は具体的には述べられていないが、」これは述べられなかったのです、資料がなかったから。「一般環境より明らかに汚染レベルの高い所としては、例えば一部の幹線道路沿道が挙げられる。しかしながら、局地的汚染の健康影響について評価を行うには、科学的知見が十分ではなく、留意事項とされているものである。このため、調査・研究及び大気汚染防止対策を一層推進するほか、後述する健康被害防止事業について、これらの地域も対象とすることが適当である。」そこで、一部の幹線道路も含めて指定地域のすべてを解除してしまっていることなのですが、「することが相当である。」というふうに書かれているのですね。その辺がよくわからない。この幹線道路の問題は留意事項として述べられて付加されているわけですが、それをそういったものをも含めて今度解除してしまったということ、言うなれば、一切ひっくるめて全面解除ということにしたらいいであろうという意味なのでしょうか。そういうふうにとれるのですが、随分乱暴だなと思います。そういうような言い方をしておられるのですが、それはそういうふうに解釈してもいいわけでしょうか。