私は、今申し上げている私の基本的な考え方をお話ししておく必要があると思うのでありますが、私は率直に申し上げて、日本の住宅政策とヨーロッパ、特にフランスや西独などの住宅政策との間に大きな基本的な差があると思うんです。その差はいろいろありますけれども、違いはそれぞれ両国とも事情が違うんですからたくさんありますが、一番基本的な問題は二つあると思うんです。
 一つは、今申し上げた公共負担分の受益者負担と称するこのやり方です。これはヨーロッパにはないです、こんなやり方は。
 それからもう一つは、金利の問題だと思うんです。大体、一時期におきましては七％台から八％台の住宅金融の貸付金利がついておったと思います。ところがヨーロッパの各国では一ないし三％です。これは、ただ私が書類やあるいはまたその他の文書や何かでだれかが見てきたことを聞いたんではないのでありまして、私自身がかつて西ドイツあるいはフランスの政府当局者、西独では建設次官初め住宅局長、それからフランスでは住宅局長、それぞれ会って資料もいただき、現実に政策として聞いてきたわけです。ですから、これはやはり私はきちんと政府筋の方でも受けとめてもらわなければならないと思っているんです。
 この二つが一番大きな差です。ですから、金利を安くし公共負担分がゼロになるところまで持っていくことができるならば、これは私は日本の住宅政策は本物であろう、こう思うのであります。そういう観点に立って今私は関連公共促進費、これについてはもっと増額すべきじゃないかということを申し上げておるわけでありますから、そのようにひとつ受けとめていただいて、今後の一層の御努力を願いたいと思います。
ただいま政府委員が答弁をいたしましたが、以前の三百億ずつ増額していく、このことについては今お聞きをいたしましたが、極力努力をいたしております。
 ただ、先ほどもお話がございましたが、宅地開発をできるだけやっていただきたい、こういう気持ちが我が方ではございますけれども、地方公共団体によっては、やはり以前と同じように開発を抑える嫌いも実はございまして、その点逐次お願いをしております。でございますから、この公共施設整備促進費がもし足りない場合は、道路なり下水なり、あるいは要綱や条例で公園の設置を義務づけておるところもございますが、ありがたいことですが、そういう施設については一般の方から回してでもそのことは十分やっていくつもりであります。
 促進費の増額については今後努力をいたしますが、とりあえずは、もし足りない場合には今の一般の方から道路あるいは公園、下水道、これの費用を回していきたいと思います。道路にいたしましても、非常に熱心なところは市道に認定をして申請してくる場合もございますから、そうやっていただく方が我が方はありがたい。もう市道に受け取っていただいて開発を進めていく、こういうことがありがたいと思いますので、当然そういう場合には一般の市町村道の補助金、この方で賄っていく、こういうことでありますので、宅地開発には御迷惑をかけないように進めてまいりたいと思います。
六十二年度の分で御説明をいたしますと、公的開発部門が国費ベースで六百五十三億で五四％でございましたが、民間開発部門が五百五十九億で四六％でございまして、それで合わせて一〇〇。この五カ年問の平均シェアとしましては、公的開発が五九・六で民間開発が四〇・四ということでございますので、最近の傾向からいいますとやや民間開発のシェアがふえている、こういう状況でございます。
特に私ども千葉県下では、かなり町が大きく発展をしている地域があるんです。とまってしまっているところじゃなくて発展している地域がある。そういうところはいろいろな形でもって現場の仕事は相当ふくそうしておるわけですね。だからそういうところの声としては一つや二つではなくて現実にありますよ。この手続その他については、よりこの制度が有効に使われていくためにはなお一層の検討を必要とするのではなかろうかと思いますので、この際ひとつ申し上げておきたいと思うわけであります。
 それから、使用状況についてはいろいろあると思いますが、公共と民間に分けておわかりでしたら伺っておきたいと思います。
この事業の手続としましては、通常の補助事業の申請手続は通常のそれぞれの公共施設部門になされるわけでありますが、そのほかに手続としてつけ加えておりますのは、住宅宅地事業計画書の申請を求める、こういうことがございまして、この点は、住宅宅地開発に関連する緊急に出てくる仕事を主体にする関係上、住宅宅地開発関連部局との調整上これはどうしても必要な手続でございまして、手続自体としてはそれほど煩瑣なものではないわけであります。もちろん本省に上がってまいりましたときは、本省の中でそれぞれ公共施設部門と住宅宅地部門との協議というのは、本省の中での仕事としては結構時間がかかりますですけれども、地方公共団体に対する事務量の付加という形では特段のことはないと考えておりますものですから、そういう事務手続が複雑であるがゆえにこれが嫌われているということは、これは絶対ないと考えております、毎年要望の方が多いわけでございますので。
 しかしながら、確かに事務手続は通常のものよりは少しふえるわけでございますので、その点につきましては簡素化の観点から努力を続けてみたいと考えております。
これは、地方自治体のいろいろ実際にやっておる人たちの意見が私どもの耳に入ってくるんですけれども、非常に手続が面倒だ、手もかかるし人もかかってどうにもならないという意見がかなりあるように思うんです。そういうような意味でもって地方自治体が、欲しいけれどもまあ面倒だからということで敬遠している向きがあるんじゃないでしょうか。
鶴岡先生、テレトピア構想につきまして大変関心、御理解いただきまして、私ども大いに心強く感じておるところでございますけれども、今おっしゃいました、いろいろテレトピア構想の推進につきまして、いわばそういったものについて制約となるような課題が出現してくるということ、あるいは先生の今のお話ですと、まずそっちの方が先じゃないかというお言葉になるかと思いますけれども、そういう問題があり得るということ私ども十分承知している次第でございます。
 で、私ども、このテレトピアを始めるに当たっては、いろいろ各省所管の情報通信システムについてどういうふうにそれを進めていったらいいかということで調査研究会などを催しましたし、各省庁との話し合いもやってきたわけでございますが、今お指摘の問題、これは実はテレトピア構想がまだ緒についたばかりでございまして、現実にそういう遠隔治療というようなことで、それが医師法との関連でどうとか、あるいはコピーの処方せんに基づいて薬を出すことが、これは医師法の関係でございますか、医師法の施行規則などの関連でどうなのかということにつきましては、率直に申し上げまして厚生省との間で詰めておるという段階ではございません。ただ、おっしゃいますとおり、これはもっとニューメディアが普及しまして、テレトピアで現実にこういう医療行為という問題が出てきた場合には当然その辺のことを考えなければいかぬわけでございますので、私ども問題意識として、例えば診察に当たって、こういうＣＡＴＶを使って、テレビを使ってやるのがどうなのか、あるいはコピーで処方せんを交付することがどうなのかというような問題、これは詰めなければいかぬと思っておりますけれども、現在の段階ではそういう状況でございますので、いろいろこれから折に触れまた必要に応じて各省庁ともその辺話をしてまいりたいというふうに考えております。