次に、参考人の意見陳述及び参考人に対する質疑を行います。
 本日は、両案審査のため、参考人として全国銀行協会連合会会長岸曉君、株式会社野村総合研究所主席研究員リチャード・クー君、財団法人日本証券経済研究所主任研究員紺谷典子君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず、岸参考人、リチャード・クー参考人、紺谷参考人の順序で、お一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 また、御発言は着席のままで結構でございますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
 それでは、まず岸参考人からお願いいたします。岸参考人。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
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いずれにいたしましても、仮に参議院でスピードアップいたしたとしましても、三月末の危機対策ということになりますと、かなり泥縄式になるのではないかというふうに思っておるわけでございます。リストラの問題につきましても、もっともっときちっとしたたたきをしなければならないと思うわけでございますし、審査基準自身も十分精査していかなければならないと思うわけでございます。
 そういった面で、この法律が機能するかどうかということについても疑問を持っておるわけでございまして、この資本注入の法案につきましてはいろいろと問題が多いということを指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 決算期末の自己資本比率が金融機関の経営上極めて重要な意味を持つということはしばしば申し上げておるところでございまして、そういう意味では体制整備を一日も早くやる必要がある、そのためにぜひ早く成立させていただきたいということを念願しているわけでございます。
 タイムスケジュール的なことをお尋ねでございますが、例えば優先株の発行に際しましてはまず審査委員会ができているということが大事でございまして、それからまた審査委員会が審査基準を作成するということ。その審査委員会の前にメンバーを国会の御承認を得て選定していただかなくてはなりません。それから今度は、個別の優先株の引き受け等になりますと、審査委員会の議決、それから閣議の決定という手続が要ります。それから、新株発行取締役会決議の公告を行わなければなりません。商法上は公告のための期間が少なくとも二週間以上は必要だというふうになっております。もちろん、金融機関が自分でどう判断するか、自分で計画をどうつくるかという時間的な余裕もかなり要るのではないかと思いますので、そういうことを考えますと、しばしば申し上げて恐縮でございますが、ぜひとも法案の早期成立をお願いいたしたいと、こういうことでございます。
厚生省が行いました有識者調査ということで今数字をお出しになったわけですけれども、そこの部分で特に私は注目をしなければいけませんのは、先ほど言われましたけれども労働関係の数字ですね。「労働関係では「段階的に六十五歳とするが、六十——六十四歳の期間においても、本人のニーズに応じ得る弾力的な仕組みを講ずるべきである。」とする意見が四五・〇％、「将来とも現行の六十歳支給を維持するべきである」。とする意見が三九・三％となっている」と。労働関係は非常に高くなっているということを注目しなければいけないと思います。
 そして私は、もっと直截的にといいますか、国民や労働者の声がどのようになっているのかということを調べてみました。調べてみれば、そういういろんな調査というものはあるものです。一つは通産省の委託調査です。「中高年労働者の就業意識に関する調査研究」、こういうのがあるんですけれども、それを調べてみますと、厚生年金の支給開始年齢についてこういうデータの結果が出ております。この調査というのは、九百五十六人の労働者の方、主に中高年の四十歳代、五十歳代の方を中心に調査をされた結果です。
 ここでは、「全体としては「六十歳支給を維持すべき」が五四・〇％と半数以上に達し、「退職年齢と年金の支給開始年齢がつながるのであれば、支給年齢の繰延もやむを得ない」が三一・六％となっており、この二つの回答で八割以上を占めている。」と。そして結論的には、「現状では支給年齢の繰延はやむを得ない」、これは三・五％ということで、やむを得ないと答えた人はほとんどいない。「対象者の支給開始年齢に関する考え方は明瞭である。」と結論づけております。
 さらに、これは男女込みなんですが、「男性を年齢別にみると、「六十歳支給を維持すべき」は四十代では五割弱程度であるが、五十代前半では五九・八％、五十五歳以上では六六・一％にと、加齢するごとに急増している。」と、こういう結果が通産省の委託調査ですけれども出ております。
 さらに、労働省が委託をした調査ですね、「「中高年のライフスタイルと生涯生活設計」に関する調査報告書」、こういうものですけれども、それを見てみますと、この調査はやはり四十代、五十代の労働者を対象といたしました調査で、かなり膨大な調査です。
 その調査でも、支給開始年齢のところを見てみますと、「厚生年金の支給開始年齢については中高年層と定年退職者とで評価が分かれている。中高年層では「六十歳支給を維持すべき」五三・一％が「退職と支給時が一緒なら繰り延べもよい」四二・五％を上回っている」というようなことと同時に、特に現業の方ですね、労働が非常に厳しい人々につきましては、「六十歳支給を維持すべき」というのは六〇・一％と非常に率が高いです。そして、「退職と支給時が一緒なら繰延もよい」というのは三五・三％ありまして、「年齢に関係なく繰延は仕方ない」というのはわずか一・五％、非常に少数だと、こういう統計の結果も出ているわけです。
 通産省の委託調査、労働省の委託調査、このような調査をとりましても、やはり労働者の要求というのは六十歳支給が圧倒的ではないでしょうか、どうでしょう。