とても本当に皆さんの不服審査にたえ得るという人数の体制ではないということがそれでわかるわけなんですけれども、これは本当に丁寧にやっていただきたいという観点から体制がどうなっているのかが心配でお聞きしたわけなんですけれども、本来は行政不服審査というのはなければない方がいいわけなんです。それよりも、事業の立ち上げ及び進行中の住民合意を十分とっていくことの方が大切だというふうに思っております。いずれにしましても、これだけの数の審査請求が出てくるということは、何らかの問題点があるんだということだというふうに思います。
 そこで、住民に対する認識ですけれども、大臣、先週、住民の意見を聞くべきではないかということについてお伺いしましたときに、そういう方向に進んでいる、聞くべきだということを認めた上で、住民の考え方、対処の仕方が十分に確立されていないというふうにおっしゃいました。大臣には御自分の問題認識、悩みというものについて率直に語っていただいたわけなんですけれども、この言葉の意味は、町づくりに参加する住民にはまだ責任とか能力がついていないという、こういう意味なのかどうなのか伺います。
失礼しました。
 建設省では、私どもの局の中に区画整理課というところがございます。その中で訟務対策官というものがございます。そこを中心にいたしまして、区画整理事業に専門的な者が口頭意見陳述をする、あるいは必要があれば現地に行く、あるいはそれぞれの都道府県から上がってくるとき都道府県といろいろ打ち合わせをする、こういう体制になっておるところでございまして、専任でやっておりますのが訟務対策官以下三名、併任でやっておりますのが六、七名ということで、約十名の体制でやっておる、こういうことでございます。
不服申し立ての審査の体制といいますか手続でございますが、行政不服審査法の手続にのっとってやっておるわけでございますが、不服審査の申し立てが提起されますと、私どもでは不服申し立て書に必要な記載事項がすべて記載されているかどうかといったような形式的な審査がまずございます。そこで不備であれば、補完をさせるなりあるいは却下をさせるなりという格好になるかと思います。
 その後、施行者へ不服申し立て書の副本を送付いたしまして弁明の提出を求めるということでございます。弁明書の提出がなされますと、不服申立人に副本を送付いたしまして反論書の提出を施行者に求める、こういう格好になります。
 不服申立人の申し立てがあった場合には、私ども当省職員が不服申立人による口頭の意見陳述の聴聞を行うという格好になっております。申し立てがなければないわけでございますが、申し立てがあれば私どもの役所の中で口頭意見陳述の聴聞を行うということでございます。
 現地調査につきましては、それぞれ個別の状況になるわけでございますけれども、必要があればやるということもあり得る、こういうことでございます。
多いという、そういうようなことで受けとめていらっしゃるということだとすれば、そのことについて十分こたえていかなければならないことをぜひ踏まえて、細かくその中身について、なぜ住民合意がとられていないのかということについて把握すべきだというふうに思います。
 それは後の議論といたしまして、これは平成十年三月三十一日現在での土地区画整理事業ですが、事業中のもの二千百三十三件ありまして、建設大臣あてに現在施行中の約七％、百四十二件出されております。これは人数ではありませんから、都道府県に対して出されているものはかなりの数に上るだろうというふうに思います。
 審査請求を出しましてから何らかの回答が出たり、まれに問題の解決に至ることがあるそうなんですが、それはもうかなりの年数を要するというふうに聞いています。住民にとって最後の頼みの綱として建設大臣に訴えるわけですが、実態を踏まえた丁寧な審査をしてほしいというふうに思います。
 現地調査、事情聴取などはしていらっしゃいますでしょうか。また、これにかかる人員、体制はどうなっておりますでしょうか。
区画整理事業と申しますのは、先生もう御案内のとおり、一つの区画整理事業についての権利者が大変多うございます。それと同時に、また区画整理事業につきましての処分といいますか手続というのが、権利を調整し権利を動かすという点から非常に詳細ないろいろ細かい手続がございます。仮換地でありますとか換地計画でありますとかいろんな手続がございます。そういう処分の数が多いということも含めまして、全体としては不服審査の対象となる方、あるいはまた対象となる処分というのが非常に多いということであろうかと思います。
 そういう点から申し上げまして、この件数につきましては、必ずしも多いというようなことではないのではないかということであろうかというふうに思っております。
先生の御指摘の件は、先ほど自民党の岩永先生からも御指摘をいただいたところなんですが、議院内閣制といった場合に、憲法第六十五条ですか、「行政権は、内閣に属する。」この点については、閣議というものを通じて行政の意思をはっきりさせるんだ、そこは我々としても当然のこととして考えているわけなんですけれども、その中で、憲法第七十二条に「内閣総理大臣は、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。」という文言もございます。
 なぜそういう文言があるかといいますと、私どもの民主党の立場から読めば、これは要するに内閣における、ある意味で統括できる立場にある首相そのものが、きちんと内閣を統括して、そのもとで行政をコントロールしていくんだという位置づけでございます。
 そういったことでいけば、実際にもし閣議を、どうしてもそれは不可欠なんだということであれば、これは憲法にも明記されるべき話だろうと思いますし、それが内閣法の中で明記されているということでございますが、先ほども指摘申し上げましたとおり、一つ一つの行政の指揮監督についてあたかも閣議の決定が必要であるかのような誤解も招くわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、ロッキードそれから丸紅の裁判の最高裁判決の意見についても、当時の大森法制局長官が、今もそうですが、やはり指揮監督というよりもむしろ指導助言ということであれば、内閣の明示的な意思に反しない限り閣議の決定がなくともできるんだという見解を持たれておりますし、また、同じく大森長官が言われているところでは、阪神大震災のような事例で、突発で閣議を開けない、そういう状況にある場合には、あらかじめ基本方針なりを示していれば、必ずしも閣議を開く必要はないんだということでやっております。
 我々民主党としては、憲法の解釈で再度整理すれば、七十二条は首相の統括権に基づく当然のことを書いたまでであって、実際上も、今述べたような形で、閣議の決定というものが必ずしも必要でないという解釈でございます。