原因なりその他いろいろあるだろうと思いますけれども、せっかく制度があるわけでありますから、どうぞひとつ貸付限度額を引き上げるとか、十分ＰＲするとかいうことを図って十分な対応を進めていただきたい、こう思うのです。
 問題は、母子世帯にしても寡婦世帯にしても、御案内のように返還率は非常にいいわけです。律儀に返していただいている。そういうことから考えたって、現実のニーズに対応した限度額の引き上げというのが当然考えられてしかるべきではないだろうか、こういうふうに思うのですが、その点もう一言お答えをいただきたい。
寡婦福祉資金に繰越金が生じているのは、各都道府県ごとに実情がかなり違っておりますけれども、一般的に言いますと、約十年間にわたりまして資金需要が減少して、一方で過去に貸したお金の償還金が返ってまいりますので、その償還金を新規貸付金が下回る、そういうことが続いた結果だと考えております。
 とりわけ寡婦福祉資金の貸付需要の減少に影響を与えておりますのは、貸付需要の中で最も大きな比重を占めておりますいわゆる住宅資金でございます。これは全体の約四〇％を占めているわけでございますが、この住宅資金の需要が大きく減少したというふうに考えておりまして、それを除くそれ以外の資金需要は、トータルとして見ますと余り大きな変化はありません。
 したがって、私どもは、寡婦に対する住宅資金の貸付需要が減った理由は、地域差もありますので必ずしも明らかではないわけでございますが、一般論として言えば、住宅の改築とか増築とかいうものについてはおおむね二十年程度のサイクルで生ずるわけでして、一たん改築、増築に必要な資金が出た後まだ二十年がたっていないために、新しい需要が減りまして需要の後退期が続いた、こういうことではなかろうかと思っております。
母子に対する貸し付けについては少なくて、そして寡婦に対する貸し付けは剰余金が非常にふえているということでございますが、これはどうなんでしょう、やはりＰＲが不足なんですか、それとも貸付条件が厳しいのですか、それともニーズがないのか、その点明らかにしていただけませんか。
平成三年度の数字しかまだ結果は出ておりませんので、平成三年度で御説明させていただきますが、母子福祉資金の貸付実績は、貸付件数が五万九千五百二十件、貸付総額が約百五十七億でございまして、この母子福祉資金の方は昭和五十六年以降一貫して増加をしておりまして、五十六年に比べて約一・五倍ぐらいの貸付量になっております。
 一方、寡婦福祉資金の貸付実績でございますが、貸付件数が三千二百七十件、貸付総額が約二十億円というふうになっております。こちらの方は昭和五十六年以降、貸付需要一資金需要がどうも減少傾向にある、一般的にそうなっておりまして、平成三年度におきましては五十六年当時の貸付額の六割程度の水準ということになっております。
 そういう結果、母子福祉資金では約四十二億円、これは毎月貸し付けに必要な額の約三・二カ月分でございますが、そういう剰余金が生じておりますし、寡婦福祉資金の方では約八十一億円、これは約四十九・四カ月分に相当しますが、そういう繰越金が生じているという状況でございます。
これについては私ももう少しお話ししたいのですが、余り自民党さんだけに申し上げますと偏ってしまいますので、社公の皆さんにも、小選挙区比例代表併用制、これについてのことでこんな問題点を実は私考えていますのでちょっとお聞きいたします。
 今度は、いわゆる小選挙区と比例制との併用の場合の中で、これも既に指摘があったことなんですけれども、まず第一に、小選挙区の当選者が決まります、そして落選者が言うならば比例区で救済される、こういう制度ですね。それは制度ですから、それは制度ですけれども、しかし議員というのは、皆さんも非常にプライドを持って、自意識が強い方が私は議員だと思うのです。またそうでなければ議員なんてやっていないと思うのですよ。やはりおれがおれがというものがあって、それで国民をリードしていけると思うのですよね。そういうのが議員であって、やはり同じレベルでスタートしなければいかぬと思うのです。そういうときに、まず一人決まるでしょう、小選挙区制でね、あとが比例区で。となると、何かランクができてしまうような気がするのですね、議員の意識の問題としてですよ。
 それからあとは、今度は選挙区に戻った場合のことなんですが、これは既に現在の参議院の中でも事実見受けられるのですけれども、ある地方自治体とかあるいはその地域の、県とかなんかで何かのそういう会合なり式典があるときに、大体その選挙区選出の議員が案内を受けるのですよ、その地域の議員として。しかし、そのところに比例区代表の議員の方も、住居を構えて本拠地にしている方もおられるのですよね。でも、どっちかといったら案内が来ないことが往々にしてあるのですよ。
 さあそうなると、今の皆さんの案ができますと、衆議院議員という形において、いわゆる小選挙区制で選ばれた人のみがそういうところに出席をする、そしてまた関係者も、その人がおらが地域の代表だ、そんなふうになっていく、そして比例区の方は別な形で、大きく言ったらば、国全体という形で仕事を、政治をすることもおありでしょう。しかし議員の形が変わってしまうような気がするのですよね。
 こういう問題については、私は、既にドイツも、一九九〇年の選挙ですか、これにおいても比例区当選の三百二十四人中九〇％に当たる三百二人が小選挙区の落選者、そういう事態が出ているそうであります。そういう外国の例もあるのですが、ドイツはそういう意識が、ドイツの国会議員の皆さんは意識が我が国と違うかもしれないけれども、私は、そういう問題、特に社会党、公明党の皆さんどういうふうにとらえておられるのか、ぜひ率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。