まず、山梨リニア実験線の現在の進捗状況でございますけれども、既にトンネル等の工事につきましては大分進捗しておりまして、合わせて約六キロの掘削が済んでおります。また、明かりの部分の用地買収につきましても、現時点で全体の約二五％、先行工事区間、これは都留市を中心とした十八・四キロを重点的に工事を進めておりますが、この部分につきましては六割の用地買収が済んでおります。
 それから、先ほど先生の御指摘のような、いろいろ捜査が入っているというような事柄につきまして、このような事実が仮に事実でございますれば遺憾であると考えておりますが、このような一連の事柄とリニアの技術開発というのは別の問題であるというふうに考えておりまして、運輸省といたしましては、今までの予定どおり計画を進めていくというふうに考えております。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
 それから、甲斐通商の件でございますが、これも、御存じのとおり、運輸省は直接建設を担当しておるわけでございませんが、先ほどの日本鉄道建設公団、それからＪＲ東海、これがトンネル等のインフラ部分の工事を担当しておりまして、これらの二社によりますと、聞き合わせたわけでございますけれども、両者とも甲斐通商とは直接契約関係にないということでございまして、事実関係については承知していないということでございますので、これ以上運輸省としては、さらに調べるというようなことは今考えておりません。
資材納入業者の選定というのは、まさに自主施工の観点からいったら、請負者が自分の責任と負担においてやるべきものでございますので、それを一々中にまで入ってやるというのは、もしその請負工事によってその工事の施工とか管理に一々不適当なものが出てきたらともかくとして、本来ならばその請負者そのものが、元請者そのものが、しっかりと的確に対応すべき問題であるというふうに考えるわけでございます。
 資材業者そのものについて、私どもが建設省として直接監督する立場にあればともかく、それもないわけでございますので、そういったことも勘案しますと、これは第一義的にはしっかりと請負者が的確に判断して対応していただくしかない問題かというふうに思っております。
 ただ、先ほど申し上げたように、一般的にはそういうことは介入しないようにしっかりと多数の見積もり合わせをして、適正な価格のところから購入するというような一般的な指導はできるし、それからそういうことについてしっかりと契約を結んでやれといったようなことはできると思いますので、そういうことはやっていきたいと思っておりますが、個別の話になりますとなかなか限界があるということは、ぜひとも御理解賜りたいと思います。
くどいようでございますけれども、その元請がどういう資材会社を選び、それからどういう条件で取引するかというのは、なかなか個別に立ち入ってやるわけにはいきません。
 ただ、先生御指摘のようなことが実際にあって、その建設工事についての資材調達の流通過程において不必要な重層関係がありまして、それによって、本当ならばもっと安いのだけれども、実勢価格以上の価格で建設業者が資材を購入せざるを得ない状況にあるとすれば、それは一般的には好ましくないというふうに考えております。
 したがって、一般的な指導としては、個別のことについてそれぞれ介入するわけにはいきませんが、一方の当事者である建設業者がそういう資材を購入するときには、例えばいろいろな個々の資材業者から見積もり合わせという形で見積もりをとるとかというような形で適正な市場価格を把握した上で契約を締結するべきだということは当然だと思いますけれども、そういうことの一般的な指導は可能だと思いますけれども、個別の指導まではできないということを御理解いただきたいと思います。
そうすると、伴さん、こういう形で政治家のダミー会社などがいわゆる口銭稼ぎに、例えば間接受注であれば、それは入って、いわば公共事業に係るお金をどんどんかすめ取っても、これは一切問題ない、建設省としてはあずかり知
らぬことだということですか。
甲斐通商のお話でございますけれども、これは受注者である元請が下請を選定したり、あるいは資材納入業者を選定するわけでございまして、どういうふうに人を選ぶかというのは、これは請け負った者である元請がその責任において定める、これは自主施工の原則でございますので、当然のことながらそういうことになっておるわけでございます。したがって、工事資材につきましては、これは元請が調達するものでございますので、その資材会社から購入する価格等の契約条件がどうだというようなことは、これは民民間の自由な商取引の間の話でございます。したがって、建設省といたしまして、個々のそういう資材の価格とか流通につきまして一々介入する立場にはないわけでございます。
 加えて、この積算につきましては、ここで官房長等がたびたび答弁申し上げておりますけれども、実態に即して、積み上げてきちっとやっておるところでございますので、適正な資材単価でもって積算していると思っておりますので、それが例えばぺーパーカンパニー等の介在で何かあったとすれば、それはどこかにひずみが出ているということがうかがわれますけれども、少なくともそれぞれのぺーパーカンパニーの介入というようなことにつきまして個別にこちらから立ち入ってどうこうするという立場にはないことを御理解いただきたいというふうに思っております。
今のお話も私どもは事実を確認しておりませんけれども、これも、その事実をしっかり把握した上、当該法人の定款の目的を逸脱しているかどうかということで判断するしかないというふうに考えております。
ただいま今月中にでもその答申が見られるという経過が報告されました。
 実は、私どもというより、日本の農業が国際的に競争でき得るような農業の体制をつくるということの大きな条件として、やはり生産のコストを下げなきゃならぬ。生産のコストそれ自体が諸外国と比較してどういう状況にあるかというと、私は諸外国に比べてすべての面で高価な条件のもとに経営競争せざるを得ない条件下にあると思うわけであります。
 特に、農業用トラックという車種はないにしても、農家の場合のトラックの走行距離というのは、年間大体三千キロから多くて五千キロであります。もちろん商売する人は何万キロという人がありますけれども、大方のトラックの走行距離というのはそういう状況なんです。
 しかしながら、今お答えのように、最近の機械の性能のアップによって十万キロも可能だという人さえあるわけでありますから、どうぞひとつその辺の特例緩和をしていただきたい、こう思うわけであります。
 精査してみますと、中間の点検と車検をとるときの定期点検、検査がございますけれども、もう答申の段階に来ているようでありますから、何か緩和の方法が見出せないのか、その辺も含めてお答えをいただきたい、こう思います。
 なおまた、農業用トラクターについては、これまた走行距離が極めて短いわけであります。しかしながら、トラクターの場合は走行距離がメーターに出ないという、そういうこともあります。
 もう一回普通自動車、トラック、乗用車に返りますけれども、前に質問したときは、メーターをその検査の基準にするということは至難だ、その至難の理由は、メーターを逆戻りさせる調整ができるということでしたけれども、今の自動車はそんなことはできないという情報も大分前から入っておりますが、その辺の事情も踏まえてお答えをいただきたいと思います。