いま最後に、あらゆる機会をとらえてと言うんですが、国会でも私がこういうふうに問題にしたんですから、この段階で改めて労働省としてそういうことをさらに徹底させるというおつもりはございませんか。
先生御承知のとおり、自動車の運転者につきましては、常態的に非常に長い労働時間の実態がございまして、それが過労運転による交通事故につながるというような問題もございまして、私どもとしましては昭和四十二年以来行政の最重点にいたしまして監督指導に努めているわけでございます。
 いまお話ございましたように、昭和四十二年当時はいわゆる二・九通達と言っておりましたけれども、五十四年にさらに内容を充実いたしました二七通達というのを発出して監督指導に努めているわけでございます。もちろんこの通達の実効を上げますためには労使の、両当事者の御理解と自主的な御努力が基本でございますので、この通達の内容を定めます場合にも労使の方にも十分お話しして作成しているわけでございますが、御指摘のように荷主の方の御理解も必要であるということで、昭和五十四年に通達を出しました際に、私どもの方から労働基準局長名で直接荷主の方々に対しましてもお願いの通達を出しているわけでございます。その後も機会あるたびに荷主の方も含めまして御理解いただくように努力しているわけでございますけれども、今後ともさらにあらゆる機会をとらえて周知徹底を図ってまいりたい、そのように考えます。
トラック業界の現状でございますが、ただいま具体的な経営上の指標は持っておりませんが、輸送量は過去に比べて相当ダウンしております。路線トラック、それから区域トラック、いずれにいたしましても対前年比で輸送量はまだ減少ということにはなっておりません。四月ぐらいの時点で増加はしておりますけれども、二、三％あるいは四、五％の増というようなことで減少はしておりませんが、まず伸びが非常にダウンしているということ、それからかすかではございますが、いま申し上げましたように輸送量は伸びているけれども、収入の方が輸送量の伸びに応じて上がってきていない、こういうような状況にあるということを承っておりまして、これからの経済情勢に対応して、トラック業界というのは非常に困難な場面に立ち向かうんではなかろうかというような感じを私どもとしては持っておる次第でございます。
少し違った観点からお尋ねをしたいと思いますが、まず、運輸大臣は業界で長くお勤めになっていた方ですから、産業界の実情が非常によくおわかりだろうと思いますが、いま陸上貨物運送の経営の現況ですね、こういうのは全体的にどのような状態にある、こういうふうに御判断になっていらっしゃいますか。
定期点検の整備につきまして、やってない車につきまして点検の指示をする。それから、指示をした後一定期間内に報告をいただく、その報告がユーザーの方から出てこなかった場合に十万円以下の過料を科すことがある、こういう仕組みを今回御提案申し上げたわけでございますが、この仕組みは、ただいま大臣から御答弁ございましたように、私どもは定期点検整備の励行策、そのためにユーザーの方々に定期点検をやってくださいという行政指導をするわけでございますが、その行政指導をするための最低限のぎりぎりの仕組みである、こういうような考え方でこういう仕組みを御提案申し上げたわけでございます。
 現行法でも定期点検整備は義務づけがされております。ただし、定期点検整備につきまして罰則の規定はございませんが、現行法でも義務づけは一応されているわけでございまして、私どもといたしましては、先ほど来いろいろ御審議されております車検の有効期間の延長であるとか、それから定期点検の項目の簡素化であるとか、そういうものに対応いたしまして定期点検の整備を励行していかなきゃいかぬということ、これは運輸技術審議会の答申でも強く規定されているわけでございます。したがいまして、車の安全の確保あるいは公害の防止の観点からどうしても定期点検の実施率を上げていきたいという考え方で仕組みをつくったわけでございまして、この仕組みによりまして定期点検整備の実施率を今後向上させていきたいというふうに強く考えているわけでございます。
放送衛星から電波が出ますと、日本本土では一メートル以下のパラボラアンテナで受信できるかと思っておりますが、小笠原島周辺になりますと、多少大きなアンテナを必要とするわけでございますが、まず、放送衛星により難視聴解消を図る場合に、その受信の仕方でございますか、いま申しましたように、一般の家庭で直接に受信する個別受信用としまして、一応本土内直径一メートル以下でよろしいかと思いますが、その小型で簡易なパラボラアンテナとアダプターをつけるというやり方と、五、六世帯一緒になりまして共同で受信するわけですが、いささか大きいパラボラアンテナ、たとえば一・六メートル、そういうアンテナと立体回路をつけましたアダプター、こういうものが付加設備として必要であろうかと思っておりますけれども、その受信用の付加設備の価格でございますが、一応年産十万台程度の普及段階として考えました場合に、最初申しました一メートルのパラボラアンテナですと六ないし八万円程度必要かと思っております。それから、いささか大きい一・六メートル程度のパラボラアンテナの場合には、これも年産十万台程度の普及段階と申しますか、初期の普及段階であろうかと思いますけれども、それで世帯当たり四ないし七万円程度の付加的な費用が必要かと考えておりますが、いずれにいたしましても、衛星から受信するとなりました場合に、受信用の受像機の普及策、これが非常に大事になってまいるわけでございまして、受信者の経費負担の軽減を図るということから、いろいろな関連技術ございますけれども、そこらも十分指導いたしまして低減化を図ってまいりたい。また、どの程度の量産ができるかということが直接価格に響いてまいるわけですけれども、たまたま国際的にも放送衛星の機運にといいますか、日本に引き続いて幾つかの国で計画を予定しておるということも聞いておりますので、その辺の、国内市場のほか国際市場もあわせました量産効果をねらうというようなことで、業界とも相談しながら低減化を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。