御指摘ございましたように、関東大震災の際にも震災予防調査会が火災に関する報告書を残していただいております。それを拝見いたしますと、確かに常緑広葉樹が火災の延焼拡大に非常に効果があったということが写真入りでかなり記述されているわけでございます。
 今回の神戸におきましてもほぼ同様な例があるわけでございまして、これは私どもも消防の立場から、やはり何といってもこういう同時多発ということを考えた場合には、広い道路、それから公園、あるいはそれに伴う常緑広葉樹、こういうような観点からの配慮がぜひ町づくりの中では必要だろうというふうに考えておりまして、この辺は、私どもも検討会を現在やっておりますけれども、その中にも町づくりの専門家に出席をしていただいておりますので、そういう意味での意見も当然出てくるだろうというふうに期待をいたしているところでございます。
今回の震災では、神戸では幅の広い道路やあるいは並木道あるいは公園で火災がとまっていたという事実がございます。公園の整備あるいは緑の効用を生かした町づくり、災害に強い町づくりの必要性を痛感したわけでございます。今回の震災では二次災害とも言える火災によりまして多くの犠牲者を出したわけでございます。したがって、今後の阪神地区の復興に当たりましては、先ほどお話ししました公園の整備ある。いは緑の効用等を生かした防災対策が求められる、こう思います。また、緑地、特に常緑広葉樹の火災に対する効用というのは、関東大震災直後に現在の林野庁に当たる山林局の研究者による調査でも指摘されていたというふうに言われております。
 こうした観点からの幅広い、災害に強い町づくりについて自治省のお考えを例えればと思います。
今回の阪神・淡路大震災におきましては、平成六年度の分につきましては、従前から事務次官名での災害の基本通達がございまして、この基本通達に基づいて減免措置を講じる、このような通達を一月に出したところでございますけれども、今回の震災の広域性なり、被害の甚大性等にかんがみまして、平成七年度におきましても基本的には平成六年度に準じてこの災害の減免の次官通達を基準として減免を実施することが適当である、こういった旨の通知を去る三月九日に出しておるところでございます。また、あわせまして同日付、三月九日付でございますけれども、平成六年度及び平成七年度の不動産取得税及び事業所税の減免措置の取り扱いについての通知も行ったところでございます。
 こういった通知等に基づきまして、それぞれの関係地方公共団体におかれましては適切な対応がなされるものと考えておる次第でございます。
今回の大災害は、消火栓が全減して手が回らなかった、「延焼招いた「想定外」」、こういう記事にもなっております。
 また、神戸市内の火災現場で調査を続けておられる神戸大学教授の室崎教授が、これは新聞紙上でございますが、「大地震の場合、消防力は必ず不足する。火災を消防だけの問題にせず、川を掘り下げて自然水を消火に使えるようにしたり、住宅の自動消火装置を普及させるなど、事前にできる対策は何でも講じておくぐらいの気構えが必要だ」、こういう提言をされております。
 いずれにしても、こうした被害を事前に食いとめることができると考えられる措置は、この教授がおっしゃっておられるように、何でも全力で講じていただきたい、またこちらもともに取り組ませていただきたい、こう思います。
 次に、二月二十八日のこの地行委員会で質問させていただきましたが、自治省は平成七年度においても引き続き地方税の減免措置を講じることを決定したと伝えられたが、具体的にどの程度の減免措置になるのか、また税目として新たな減免措置が加わるのか、こういう質問をさせていただきました。それに対しまして自治省の方から「今回の災害の広域性、甚大性にかんがみまして、基本的には平成七年度におきましても平成六年度に準じて減免を実施することが適当であると考えておりまして、近く通知を発したいと考えております。」、こういう御回答をいただきました。
 この通知は既に発せられたのでしょうか。
今お尋ねの件でございます。
 日本紡績業厚生年金基金、昨年の十一月に解散という事態に立ち至っております。
 委員御指摘のように、この解散、基金の加入員に対しても、受給権をどういうふうにして確保していくかというのが非常に重要な点でございます。制度的には、基金の給付というのは、厚生年金本体の一部を代行するという代行部分と、基金独自の給付を行う加算部分と二通りのものがございます。
 代行部分につきましては、解散基金の場合、厚生年金基金連合会というところに引き継がれまして、解散の日以後は、解散基金にかわりまして厚生年金基金連合会が代行部分の給付を行うというシステムになっております。
 また、加算部分の方につきましては、各基金の拠出に基づきまして、解散基金の加入員の年金給付についての一定額を確保する事業、これは支払い保証事業というふうに言ってございますけれども、この厚生年金基金連合会の事業として位置づけられております。解散基金の方から、今後、事業の利用についての申請が出てこようかと思いますが、その申請を受けた時点で、連合会の方でその適用が検討されるということになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、この基金財政の安定的な運営の確保というのが非常に重要な点と考えております。
 このため、現在、厚生省の中に基金財政の検討会を設置をさせていただいておりまして、時価的な要素を取り入れた年金資産の評価を行うための検討もさせていただいておりますとともに、昨年の法改正のときに、より基金の実情に見合いました財政運営ができますように、免除料卒の複数化というようなことも取り組まさせていただいております。
 また、運用環境の変化に対応した、しっかりした運用管理体制ができるような基金の運用の基本方針の策定を奨励するというようなこともあわせ努めさせていただいております。