何回も御説明を申し上げていると言うけれども、それだけしか聞いてないから聞いている。
 私、とにかく会期末、ごしゃごしゃ法案があって、午前中は環境特別委員会へやむなく行った。そういうことで、朝のあなたの答弁を聞いていませんけれども、あなたは何遍も言いましたなんということを言う。それはさっきの話は聞きましたで。極端に言うたら二十四日も連続労働ができるというようなことになったら、連続労働は最低何日ぐらいにはせめてせにゃいかぬと考えてますというのをなぜ言わないんですか。言わないと風もと思うんです。
その点につきましては、既に本日何回か御答弁申し上げておりますように、一日の労働時間を十時間とすることを前提に、その他の問題については今後検討させていただきたいと存じております。
先回りしてお答えをいただいたんですけれども、実際、今だってできるといってさっき言われたんだから、三カ月の変形労働制が導入をされますと、そういう問題というのは当然出てくる。
 審議会の御意見を聞いて適切に定められると思いますと言うけれども、最高何ぼにしますねん。気になりますがね、現行法でもやれるといって言い出したら。どのくらいのことを考えているか。
今回御提案申し上げました労働基準法の改正案につきましては、既に衆議院段階からいろいろと御議論がございまして、特に新しく導入します三カ月単位の変形労働時間制についてはその御議論が集中いたしまして、衆議院での御審議の結果、三カ月単位の変形労働時町制につきましては、一日、一週間の労働時間の限度、そして連続して労働する日数の限度を中央労働基準審議会の意見を聞いて命令で定める旨の規定が追加されました。したがいまして、審議会の御意見によってそこら辺のところが適切に定められるものと考えております。
そうか、変形労働でなくても極端に言えばなるわけですね。えらいことですな。
 そうすると、三カ月の変形労働制、変形制が事業活動で使われるということになってまいりますと、これは当然のこととして事業活動の季節的な調整あるいは事業活動の時期的な問題で生産調整というようなことが起こりますから、これに利用されるというのは当然のことだと思うんですね。
 そうしますと、現行法でも四週間で休みを両端へとったら真ん中、二十四日は連続して働かすことができると、それで労基法違反でないということになるわけですが、三カ月単位の変形制が改正になって導入されるということになりますと、これまた労使協定が結ばれたら、極端なことを言うたら、計算したら七十日連続労働をさせることができるようになるんですか。
それは変形労働時間制をとらなくても、通常の労働時間、休日制でも、現行の労働基準法の規定を極端に運用すれば、四日の休日をその四週の両側に、右と左に置くとすれば、間の労働日数は連続するという算術的な結論は出てきます。
そんな心配ないということですな、はよ言うたら。心配がないようにしていただきたいと思うんです。
 そこで、時間の都合もありますから少し具体的にお聞きをしていきたいんですが、例えば現行やられております四週間の変形労働ですね、これを見てみますと、私も変形労働というのは余りよう詳しく見てなくて知らなかったんですけれども、よくよく調べてみると、現行の変形労働の場合でも四十八日間の連続労働が可能になるわけですね。だから、今回の法改正で三カ月の変形労働が導入をされてくると、これは理論的にというか、きちんと並べてみたら三カ月のうち七十日間休みなしに連続労働させることが可能になるんですね。これは驚きなんですがね。しかも連続労働の際に、一日当たりの長時間変形労働時間が集中したら労働者はたまらないですね。
 なんでそんなことになるかなあと思って調べてみたんです、現行法をですよ。現行法を調べたんですから私もうかつな話ですけれどもね。労基法の三十五条には「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない」、二項には「前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない」、こういうふうに決められているんです。そうしますと、一カ月、四週間ですね、今だったら、四週間つまり二十八月のうちに四日間まとめてとったらあとの二十四日連続労働させても現行の基準法には抵触しないということになるんじゃありませんか。どうなんです。
先生御指摘のように、労働基準法本来が労働者が人たるに値する生活を確保するための労働条件の最低基準を定めた法律でございます。今回の法律改正も、そのように労働基準法の本旨にのっとり、企業経営のためではなくて、労働者の保護のための立法でございます。
現在の科学技術のあり方というか振興につきましては、先生の所論と私も同感でございます。
 そこで、アメリカのレーガン大統領の超電導の話だとか科学技術について一般教書で演説されたような事柄で、特に科学技術の振興というのを強く打ち出しておられる。また、今政策局長からお話がありましたように、我が国でも二十八日に第三十九回の科学技術会議を開催いたしまして、科学技術の事柄について重要な点を決定されて、その中でも超電導だとかヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、そういうようなものを総理から発言されたわけでありますので、今どき科学技術というのは最も振興すべき段階であろう、こういうふうに考えておるわけであります。
 そこで、今後の科学技術の振興の基本的な立場と申し上げましても、去年の三月に日本の科学技術をどうするべきかということで科学技術政策大綱を閣議決定いたしまして、日本の科学技術政策の向かうところといいますか大方針が決められたわけであります。その中におきましては、次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究の強化を中心として、創造性豊かな科学技術の振興、それから人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間及び社会と調和した科学技術の発展を図る、国際社会における我が国の果たすべき役割の増大に対応した科学技術面での国際的貢献が重要であるとの認識のもとに、国際性を重視しつつ科学技術の発展を図る、こういうふうな大綱を基本といたしまして、長期的な視点に立って、総合的、機動的な科学技術政策の展開を図ってまいりたい。それに今お話しのように予算等が伴うわけでございますので、そういうふうな事柄につきましても懸命に努力したいと思っております。