ＯＥＣＤがこの勧告を出すに当たりまして、収集制限の原則を規定するに当たりましてはいろいろな議論が実はあったように伺っております。
 その一端を御紹介いたしますと、情報の内容による制限につきましては二つの異なる見解がございまして、一つは、それ自体でセンシティブであって収集を制限すべきである、そういうデータのカテゴリーを列挙してはどうかという意見が一方にございました。それから他方、本質的にプライベートなあるいはセンシティブなデータというものはない、それは利用の仕方あるいは処理形態によってそのようにセンシティブにもなる、こういう主張があったように伺っております。そこで、この問題をめぐりまして専門家グループがいろいろな議論をされたわけですが、結局のところ、センシティブと万人に認められるようなデータを定義づけることは不可能だ、こういう結論に達したようでございます。その結果、ＯＥＣＤの勧告では、今先生御指摘のように、単に、個人データの収集には制限を設けるべきである、こういう一般的な表現にとどめられたというふうに伺っております。したがいまして、このＯＥＣＤの収集制限の原則は、個人情報の無制限な収集を規制することになる何らかの制限を設けるようにこういうことを勧告しているものと私どもは理解いたしております。
ＯＥＣＤに褒められたということであるならば、この法案はそのまま通してもいいというふうに私は思うわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、ちょっと収集制限の各論についてお聞かせいただきたいと思うのです。
 この原則、特に情報の内容による制限については、ＯＥＣＤでは、単に、個人データの収集には制限を設けるべきであるとのみ規定されているということでありましたが、なぜこのような規定になっておるのか、御説明をいただきたいと思うのです。
ただいま政府委員から御答弁申し上げたところでございますが、我が国の実情を十分踏まえた上で、なおかつまたＯＥＣＤ勧告の基本ラインというものをきちっと踏まえて、この法案というものは作成をさせていただいたわけであります。したがいまして、実は、私どもがＯＥＣＤの担当者にこの法案を提案いたす前にその概要について説明をいたしました。しかるところ、ＯＥＣＤの担当官は、これは大変よくできている、もう二重丸も三重丸もやっていいという評価をしていただいておるところであります。
ただいまの御答弁を聞きましてもう少し突っ込んでお聞きしたいわけでありますが、今外務省のお話の中にもありましたように、法制度あるいは伝統、文化あるいは歴史、風習、時によっては国民の意識の相違、こういうものもいろいろあるわけでありまして、その辺のところをＯＥＣＤの勧告もしんしゃくをした勧告をしておる。ところが、十一日の議論を聞いておりますと、どうもＯＥＣＤの勧告どおりに、何もかもと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうふうなものをやらなければいけないのではなかろうかというふうな、そういう議論が大分ありました。本法案も日本の国情に最も適した国民の利益になるものでなければいけないというふうに私は考えるわけでありますが、そういうふうな観点から見ましたときに、この法案はまさに国民の利益に合っておるかどうか、この辺のところについて長官のお考えを一言だけお聞かせいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 ただいま外務省の方から御説明がございましたように、私どもは、ＯＥＣＤ理事会勧告の「解説メモランダム」では、各ガイドラインをどのように国内法の中で考慮するかということは、第一義的には加盟国にゆだねられている。そしてそれは、先ほど説明がございましたように、法制度や伝統の違いによって異なっているはずである。したがいまして、そういうことから考えまして、ガイドラインの八原則というものを全くそのままの形で立法化しなければならないというものではなくて、各国の事情を踏まえて実施してよいものというふうに理解しております。
ただいまの外務省のお話を聞きまして総務庁にお聞きしたいわけでありますけれども、ＯＥＣＤの勧告では、「加盟国は、」「ガイドラインに掲げているプライバシーと個人の自由の保護に係る原則を、その国内法の中で考慮すること。」というふうにありますけれども、ガイドラインの八原則をそのまま立法化しなければならないものかどうかということが一つ出てくるわけであります。それとも、その国の事情を踏まえてという問題がありますが、この違いがあってもいいものかどうか、これは非常に大事なものでありますが、それをお答えいただきたいと思います。
教員になりますためには、大学におきます基礎的な理論的な教育のみならず、学校現場でのそういった教育実習を中心としました経験も必要とされるところでございます。
 現実におきましては、例えば小学校の教員につきましては四週間、中学校、高等学校の教員につきましては二週間の教育実習を必要要件としているところでございますが、実態的に見ますと、例えば毎年免許状を取得される方、実数といたしまして十四万五千人もいらっしゃいまして、現実に教職につかれる方はそのうちの三万人でございます。そういった点で、学校におきましては一種の実習公害的な、学校には実習にいらっしゃってもそのうちの何分の一しか教員に、職におつきになっていない、そういった点の問題も一つあるわけでございまして、かつてこの教育実習の期間を大幅に延ばすというような審議会等の御意見もございましたが、実務的には学校現場では拒否的な反応を示された、そういうような経緯もございます。
 したがいまして、この教員の資質の問題につきましては、養成、採用、研修、すべての段階で必要でございますので、教育職員養成審議会で御審議いただきました中で、今回の答申では教育実習についてはわずか一単位ずつをふやすということでとりあえずの対応をしたい。そのふやします一単位は、学校現場への迷惑をなるべく避ける形で、学校以外の施設等におきます経験あるいは事前、事後の指導というような形で、実践的な経験に役立つようなものという形でとりあえずお願いいたしまして、大学を出られました教員についての初任者研修において実践的指導力を身につけていただきたいという考え方で対応している段階でございます。