広報啓発活動につきましては、警察にとりましても非常に重要な問題であると考えておりまして、ただいまの厚生省さんの方の活動とも連携をとりながらいろいろとやっているところでございます。特に、若い人の間に薬物に対する警戒心が薄まっているのではないかというような御指摘も先ほど議員の方からございましたとおりでございまして、そういった警戒心を持たないというところが欧米における薬物禍の最大の原因になったというような指摘もございまして、日本がああいった状態に陥らないためには薬物に対する警戒心というものを若いころから植えつけることが必要であるということでございまして、私どもの方もいろいろな広報の機会を通じましてそういう教育に努力してまいりたいと考えているところでございます。
麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用防止のためには、取り締まりにあわせましてこれらの薬物の危害についての正しい知識を普及して、薬物乱用を許さない、こういう社会環境を確立していくことが重要であると考えております。このため厚生省におきましては、毎年都道府‐県等の協力を得まして、麻薬、覚せい剤禍撲滅運動を展開しておりまして、全国の各地区において大会等を開催するとともに、各種広報媒体を利用しましてキャンペーンを行うなど、麻薬、覚せい剤追放の機運の盛り上げを図っているところでございます。また、近年の覚せい剤等の問題に対処するため、都道府県と協力して、民間のボランティアから成る覚せい剤乱用防止推進員制度を発足させまして、地域に密着した啓発活動を官民一体となって推進しているところでございます。
 さらに、青少年においてシンナー等の乱用が見られることから、青少年を中心にシンナーを含めた薬物乱用の予防啓発の徹底を図るため、今年度には中学生を対象として、シンナーが心身に有害な薬物であることを十分理解させるための副読本を作成、配付することとしておりまして、また視聴覚の教育機材を搭載しました啓発用キャラバンカーを製作し、中学校等へ出向き、薬物乱用予防のためのより積極的な啓発活動を展開することとしているところでございます。
お答え申し上げます。
 一九七二年にいわゆる日中国交正常化が実現いたしまして、台湾との関係は地域的な民間の交流としてこれを維持するということで、そういう実務関係の維持のために必要な任務を行うべく私どもとしては財団法人交流協会、これを設立したわけでございます。先ほど委員御指摘の梁井台北事務所長は、しばらく前まで韓国大使をいたしておりましたが、いずれにしましてもそういうことで政府との緊密な連携のもとに財団法人交流協会が台湾との実務関係を取り仕切る。これに対しまして、昭和四十九年の十二月二十六日、財団法人交流協会を設立しました際に、当時の二階堂官房長官が政府としても我が国国内法令の範囲内でできる限りの支持と協力を与える方針であるということを表明していただいておりますので、今御指摘の麻薬なりけん銃なりの問題は我が国国民の安全のみならずいろんな面に影響を及ぼす問題でございますので、こういう基本的な枠組みの中で政府としてもできる限りのことを関係省庁と御連絡しながらやっていきたい、こういうふうに考えております。
委員御指摘のとおり、関係機関の情報交換は非常に大切でございまして、政府レベルでは内閣に薬物乱用対策推進本部、官房長官を長といたします本部が置かれまして関係機関協力して進めているところでございます。また一方、現場におきましてもそれぞれの機関が協力するということが非常に大事でございまして、各ブロックごとに麻薬取り締まり協議会というものを設置いたしまして、検察、入管、税関、警察、それに都道府県と厚生省ということで会合を持ちまして、定期的な協議を進めまして円滑な取り締まりができるよう配慮しているところでございます。
ちょっとまだ抽象的ですが、お互いの情報連絡だが、個別は個別で、定期協議ぐらいお互いやるような場をつくって、これは後でも申し上げたいけれども、内閣自体も、青少年がむしばまれていっておるわけですから、青少年対策で、広報とか、そういう場というものは当然あるだろうと思うんです。それで、これは私が知らないせいかもしらぬが、定期協議で、最近の傾向、役割分担、そして海外からの情報を、これは外務省も人ごとじゃないわけで、在外公館だって領事館だって、あるいはまたこれと密接な民間情報機関、こういうものも入れ込みながらというイメージがあるわけですけれども、そこらあたりはどうでございましょうか。
私は、今回こんなに地価が高騰をした原因の一つは、本来土地は公共性を持つべきという観点が重要だと思うのですが、我が国の場合はそれとは全く相反しておりまして、土地は私有である、これが絶対的であるという、いわば土地私有の絶対性といいますか、この考え方が非常に根強いということではないか。しかも、その土地所有あるいは利用にかかわっては、すべて市場原理にゆだねてきたというところに一番大きな問題があったのではなかろうか、このように認識をいたしておるわけです。この根底には、土地は値上がりをする、土地はもうかるという、いうところの土地神話というものが根強くある、これが一番大きな問題ではないか、そういうことが土地の買い占め、財テク等に走らせているという根底ではなかろうかというふうに思うわけであります。
 土地に絡む利益というのはすべて土地所有者にいってしまっている。反面、私たちサラリーマンにとっては、一生懸命額に汗をして稼いできた、その結果がそういう形で使われて逆に自分たちの首を絞める、こういうことになっては元も子もないわけであります。ですから、そういう一つの流れというものを断ち切るということが肝心ではなかろうかと思います。そうでなければ、私たちはこれから本当に汗して働くことがばからしくなってしまうということになってくると思います。そういう面で、まずそういう土地の高騰は社会悪だ、土地はもうかるものではないのだということをしっかりと社会的に広めて、土地に対する考え方を変えるということではなかろうかというふうに思います。
 そういう面で、もしこれから土地にかかわる条件づけをということになれば、土地というものは我々ひとしくみんなの持ち物である、国民がその恩恵を得べきものだという考え方、これの徹底を図る、そういう条件を備えさせることが一つだろうと思います。もし土地の利用というものを考えていくならば、当然それは私たちサラリーマンの住宅等を含めて、あるいは国の経済、これを活力あるものにしていく、そういう観点に立って、有効に使い得る、それに十分資するような水準を含めた手当て、これが必要なんだ、そういう社会的な一つの仕組みというものをつくっていく、こういうことが条件ではなかろうか、こんなふうに考えています。