続いて高梨先生にお尋ねをいたしますけれども、先ほど製造業への参入は認めないということを言われたわけであります。ところが、私もこの前当委員会で指摘したのですが、現実には新日鉄などで自動車メーカーに、一九七八年ごろから人が余っているといって現場作業要員として派遣をしておる。半年ぐらいでどんどん交代していますからもう既に一千名を超えていると思います。こういうような状況について労働省当局は、これは業としてではないんだというような見解を示されておりますが、これだけ長期にわたってやっているなら業としてとしか考えられないんじゃないかと私は思うのです。
 だから、事実上こういうような形で製造業のラインにまで派遣労働者が入り込んできているという実態があるのじゃないでしょうか。この点について、今のままだったら野放しになるのではないかと私は考えますが、いかがですか。
雇用量の増減につきましては、マクロレベルの問題の御質問かと思いますが、マクロレベルの問題はむしろ経済の投資活動とかいうことに専ら依存するわけでして、その総雇用量の中で一体雇用形態がどう分業されていくか、これにかかわる問題で、今のＭＥ技術の進歩が雇用を削減されるよりも雇用をふやし、経済成長率を高めていく、私はこういうように予想しています。
 そういうことで総雇用量はふえていきますけれども、そのシェアがどうなるかについては、仕事の性質によってそれぞれ本体事業の雇用量と派遣なりパートというここでの雇用量のシェアがどう変わるかというと、派遣事業法ができたからといって派遣社員の分野が急速に拡大するとは、今まで大体拡大し尽くしてきて上限だろうと私は判断しておりますので、今後そう伸びるとは思いません。
きょうはどうも御苦労さまです。
 最初に高梨参考人にお尋ねをしたいと思いますが、この新しい労働力需給システムを認めることが全体として雇用量の増大をもたらすのかどうかということです。
 今のように各企業とも人減らしに必死になっておるときにこのシステムを認めるということになるとどうなるか、私も幾つか調べてみたのですけれども、正式社員である女子の事務職などというのを抱えておくとコストが高くつくというので派遣労働者に切りかえていった方が安い、こういう動きを促進しているように思うのです。だから、全体として雇用量が伸びるのではなく、結局そういう動きが今華やかに伝えられているというだけのことではなかろうかという感じがするのですが、この点いかがですか。
使用者概念がこの法制化によって分化をされるという点でありまして、今後における事業の遂行がどのような形で行われていくのか予測がつかない点がありますだけに、必ずしも派遣元企業が力関係で優位な立場から派遣先企業に労働者を派遣するケースばかりではないと思うのです。
 その場合に、一つは派遣契約上の問題について派遣元事業主との間で協議あるいは交渉が成立をしない場合、あるいはまた派遣元事業主が派遣先事業主にその責めを課すような場合、そういう事態が今後出てくるのではないかというふうに思います。したがって、私どもとしては団体交渉応諾義務というものをその両者に課していただきたい、そういうふうに考えます。
山本参考人にお伺いいたします。
 使用者責任について言及されまして、使用者と雇用者とが本来同一であるという建前で来ておる労働者保護の観点からの労働各立法がある、それが今度分離することは非常に問題であると言われましたが、その辺の労働者にマイナスになるところをどのようにすればこの問題が解決できるとお考えか、お伺いいたします。
先ほどもお尋ねいたしましたが、この問題は特に電機産業につきましては非常に影響の大きい法律であると思います。情報化時代が急激に進展しております中におきましてやはり法律の見直しをすべきだとお考えかどうか、審議会もそういう配慮があって、審議会において三年くらいで見直しをするということを言っておられるわけですが、これについてはいかがお考えてありますか。
具体的な修正箇所につきましては本委員会の御審議にゆだねたいと思いますけれども、四点のうち一つ、非常に明確に明示する必要があるのは、先ほども申し上げました海外法人への派遣、これは禁止規定を設けたらどうであろうか、こういう点でございます。
 以上です。
次に、阿島参考人にお伺いいたします。
 情報処理労働者は約四十万人いると推定される、これが今後どんどんふえて百六十万人にもなり、またこの種の労働力の不足が起こるというお考えを述べられたわけでございまして、そういった観点から今までのような野放しの状態に置くことはできない、日陰者であってはならない、法的に認知すべきだというお考えを述べられたわけでございますが、しかし問題点を四点ほど挙げられました。
 この法律案につきましての問題点の四点、これを踏まえまして、今出ておる法案のどこをどう直す必要がある、言うならば法案修正でございますが、修正に係るような部分があるのかどうか、あるとすればどういうところかということを、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
座席ベルトの着用が交通安全上非常に大きな効用を発揮するという点については、私どももかなり前からそういう認識を持っておりまして、過去十数年前から機会あるごとに座席ベルトの着用の推進を進めてきているところでございます。ドライバーの方々に座席ベルトについての正しい理解を持っていただいて、自発的にこれをやっていただくことが一番望ましいのではないかということで、そういう面の啓蒙活動を推進してきていたわけでございます。
 ただ、そういうやり方向体につきまして、これは諸外国の例に徴しましても明らかでございますが、おのずからある種の限界もあるわけでございます。法律の力をかりてそれで義務づけるということになるためには、それだけの社会的な慣熟度といいますか、そういうものがやはり十分認識されていなければそう軽々に踏み切るべきではないということで参ったわけでございますが、御案内のように、昨年の通常国会におきまして衆議院の交通安全対策特別委員会でシートベルトの着用義務化についての御決議をされる、あるいはかなり多くの、実は一道二十七県あるいは千百七十六の市町村におきまして座席ベルトの着用推進の御決議もあるということ、さらに各種の世論調査の結果等を勘案いたしまして、この際法制化に踏み切るべく、社会的な慣熟度というものが一応そこに達したのではないかという判断をしたために今回お願いをしているところでございます。