時間がありませんのでやむを得ませんが、最後にもう一つだけお聞きしたいのは、国会決議との関係なんですね。いまこれは議長預かりになっていますよね。国会決議と閣議の決定との関係についてですね。
 そこで長官にお伺いしたいのは、国会の意思は国会で決めるのは当然なんだ。ここで要するに無条件にアメリカに対する、また武器技術についても、これをも含めて国会で決議をしておるものなんだ。国会の意思としてそれが決まった場合、当然閣議の決定というものはこれにもとることになるわけですね。そうしますと、一体この閣議で決めたこのものはどうなるのか、責任はどうなるのかということですね。私は、一つは政治責任のとり方としては、この国会決議に反した閣議の決定だとなれば、責任のとり方としては、この閣議の決定を国会決議に即して、その趣旨に即してやはりこれを変えざるを得ない、これも責任のとり方の一つだと思うのですが、いま終盤を迎えまして非常に大きな課題でありますから、この点について長官の見解を承っておきたいと思います。
たびたび同じことを繰り返すようでございますが、憲法の平和主義あるいは平和国家としてのわが国の立場というものに矛盾するものではないという確信のもとに、政府はこのような措置をとったわけであります。政策が一部変更されたということは認めますが、それはあくまで憲法の平和主義あるいは平和国家としての基本的な理念の範囲内において一部変更が行われたということでございます。
ですから、そうなりましたら私は逆立ちになると思うのです。つまり、政策的な決定あるいは方針に従って、憲法の精神がだんだん侵食されていく、形骸化していくということにならざるを得ないと思うのです。私いま申し上げたように、従前からずっと国会論議を見ておりましても、全く条件を付さずに、無条件で紛争当事国に対する輸出は、これはしてはならない、アメリカとの間では安保があり、ＭＤＡがある、これは例外だというようなことは一切いままでないわけですね。しかも答弁では、それは政策だとおっしゃる。政策だからこれは大丈夫で、しかも憲法の理念にはもとらないんだということになりましたら、一体どこに歯どめがあるのか。それが延長しましたら、それでは紛争当事国ないしはおそれのある国といえば、これは自衛のため、この場合には別だというようなことにならざるを得ないと思うのです。そういうことになりはしませんか。そうなったら、これは際限がなくなっていく。だから私は、いまの閣議の決定はやはり憲法の精神にもとる、憲法の精神に従って考えた場合には、これは精神に違反しておると言わざるを得ないと思うのですけれども、長官の再度の見解を聞かしてください。
実体的な理由づけについては先ほど条約局長からも答弁申し上げましたし、また今国会においてしばしば政府当局の見解として申し上げたことで、それ以上私が加えるべきものもないと思います。
 ただ、一般論としては、そういうことが議論になると思いますので先ほど冒頭に申し上げましたので、憲法の平和主義の精神というものは基本的な理念としてあくまで、政府がいかなる政策をとる場合にも、それを尊重し、それに従わなければならないと思いますが、しかし、それ自体として、その精神の範囲内において選択の幅のある政治課題であるというふうに申し上げたわけでございます。
非常に重要ですね。法制局長官、聞いてほしいのですが、従来、田中角榮氏が通産大臣のときでしたか、四十七年の予算の分科会の中での答弁もありますけれども、要するに、国際的な紛争に武器を出すことによって間接的にそれに関与することになる、したがってこれは慎重でなければならないという明確な、憲法の精神を引きながらの答弁がありますね。ところが、憲法の精神に基づいて決めた原則が事アメリカに限って安保の効果的な運用というようなことでこれだけ取っ払ってしまうということになりましたら、歯どめなしにこれが自由に歩いてしまうということになると思うのです。しかも自衛かどうかというようなことについては、これはわからない。だから自由に使ってよろしいといういま外務省の、大体そういう趣旨の答弁ですけれども、では一体、今度の閣議の決定を前提とすれば、アメリカは自衛の目的の範囲内というような名前であれば自由に使ってよろしい、一体どこに歯どめがあるのかと私は思うのですけれども、法制局として、どうなんですか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、内閣に対する警告について、関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤田内閣官房長官。
多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
 なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
 次に、昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
 本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
 次に、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
 本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大蔵大臣、私も長年大蔵省の人とつき合っておりますけれども、確かに優秀で見識のある人は多いですね。そのことは間違いない。だから出身を外してみれば、大蔵省の方でそういうのに適格な人は多いのですよ。しかし、要するに大蔵省が事務方を持つ審議会、事務方が大蔵省でいろいろ影響力を持っているところへ、さらに今度はその中に大蔵省の人がいて事務方と相呼応していろいろやるなんということになったのでは、これは、まさに政府がいまの審議会を利用するというそしりを免れないと思うのですよね。そういう意味で、確かに優秀な人が多いんだけれども、大蔵省が事務方を務める委員会、審議会等は、ともかくもできるだけ遠慮させる。それは大蔵省が最終的には決めることなんだから、ひとつそのぐらいの英断を持ってやる。
 いまのこの年金問題もそうなんですよ。確かに国家公務員の中には大蔵省もちゃんといるわけだから、大蔵省の人が入るのは妨げないとしても、少なくとも、要するに学識経験者的というか、中立的立場という形の部分は、その他の方にひとつできるだけお願いをするという考え方があって、その方が、国民が見る目も、大蔵省主導で物が行われておるということにならないという感じになるので、これは政治的判断の問題ですから、ひとつ大蔵大臣の善処をお願いしたいと思いますが、どうでしょう。