あなたがそういう弁解をなさっても、ちっとも私の質問には答えていないのですよ。
 あなたの言う「一般」というのは、一般的に答えたと言うけれども、それは検察庁法の訓示、会同あるいは通達、そういう方法で検察官に言うことなんです。そういうことは会同で言うことなんですよ、検察官というものはこうあるべきだよ、人の道に反しないように、人倫に反しないようにやってもらいたいということは。それをあなたは「一般」という言葉でもって——あなたの本心を国民の側に立って見れば、これは、榎本のアリバイについて奥さんが決定的な証言を与えた、ああいうことは余り好ましくないな、別れた妻が夫に対しての証人として出ることは人の道に反するんじゃないか、これを陰にひそめながら言った、こうとるよりほか道はないじゃないですか。
 たとえば、あなたが参議院で言ったことですね、これはどういうことなんですか。これはうちの下田京子議員に答えたことなんですが、検察は人の道に反するなとか、離婚した妻の証人申請は、他に証人を求める道があれば他に求めるのが望ましい、それからこの日に、証人にだれが望ましいということについて発言することは、私の監督に属する問題ですと。
 あなたは、監督に属するからこういうことを言えるのですか。具体的に証人についてのだれが望ましいかなんということをあなたは言えますか、マスコミの前で。あなたの言った内容はこういう意味だということをちゃんと答えているのですよ。これはむしろ、検察庁法の二項の検事総長に言うべきことを言ったとも言えますよ、具体的な証人について物を言ったとすれば。
 だからあなたは、法務大臣でありながら、検察庁法の立場というものを厳粛に考えておらないですよ。一線の検事がどんなに苦労しているかということを、あなたは本当に身にしみて感じていない。むしろあなたは自民党で、失礼ですけれども隠れ田中派で、さっきも話が出ましたが…。ここに写真も持っていますが、何も新聞記者にそういう答えをした日に、何ですか、にやにや笑って——笑って悪いということは言いませんが、田中角榮と握手している。こういうことをみんな世間や国民は厳格に考えているのですよ。
 法務大臣にいささかもそういうことがあってはたまらぬ、純独立の司法権としての検察庁が政党の影響を受けるようなことがあって、そのために事実がゆがめられては大変だと思っているときに、あなたがこういうようなことを、十月二十八日の法廷で、榎本元夫人を証人として証拠決定を裁判所がして、証拠調べをしたことに対しては、他に証人を求める道があればその方が望ましいとか、だれを証人にするかということは私の監督に属する問題だ、こういう答弁をしていますね。これはどういう意味ですか。
先ほども申し上げましたように、私は検察庁法を盾にとって新聞記者の皆さん方に申し上げているわけじゃないのでございます。新聞記者の方から具体の事実についてお話がございましたので、私なりの常識的な考え方を申し上げただけのことでございます。
土地の税制についてのお尋ねにお答えをいたします。
 まず、基本的に、この再改革基本法案の中に、私ども「土地基本法に定める土地についての基本理念にのっとり、」こういった課税についても考えていくということを明確にいたしております。
 先ほど来の議論の中でもありましたように、所得、消費、資産というものが税制の基本的な柱であるということは、与野党基本的な枠組みとしては共通だと思いますけれども、この間、今、村山議員のお話にもありましたように、資産課税、特に土地課税については政府・与党の方の対応も非常におくれてきているというふうに見ております。特に、従来、政府税制調査会においては土地税制というものを常に土地政策における補完的な役割というふうに限定をいたしてきまして、そのために何か土地税制を議論をすることをちゅうちょしてきたような傾向がありました。しかし、今開かれております税制調査会の小委員会で最近五月二十九日に出されました基本的課題の中では、土地税制というものをかなり積極的な意味づけを確認をされておりまして、そういった意味ではこの土地税制も、ある意味では私たち野党四党が当初提案をした土地基本法、そしてその後政府が提案をし成立をいたしましたそういう考え方に沿って議論が進められているというふうに理解をいたしております。
 そこで、野党四党としてのこの問題に対する見解でありますけれども、これも先ほど村山委員御自身がおっしゃったように、最も早急に国民税制改革協議会で議論をする課題というふうに基本的に位置づけております。
 しかし、それと同時に、この間野党四党で土地問題について何度か議論をし、その都度基本的な問題についての提案をいたしておりますので、その点について二、三だけ触れておきたいと思います。
 今問題となっております保有税、特に法人につきましては、現在個人が所有する場合の土地よりも一般的に法人が所有する土地の方が有利ではないかという議論が出ております。それは、相続税が個人にはあるけれども法人にはないとか、あるいは法人の場合は赤字補てんという形で売却すれば実質上譲渡益課税がかからない、黒字の法人は売却をしないで借り入れればいいといったような面などがその中心になると思います。
 そこで、法人の所有する土地については、例えば、一つには遊休地というものに対して着目をして課税するという考え方もありますし、またもう一つの考え方としては、これはシャウプ勧告の中にも本来盛り込まれております再評価というものを理念として、それを緩やかな形で再評価するという形での保有税というものも十分検討に値するのではないか、このように考えております。それ以外にも、先ほど言いましたように土地の譲渡益課税、いわゆるキャピタルゲインについては、企業の場合は、赤字になった企業以外は売らないということになりますと、事実上、先ほどおっしゃった二十三区の大変な膨大な価額、これがかなりの部分法人の含み益という形で内在化しているわけですから、それの保有に保有税をかけると同時に、売却の場合には、売却益を他の収益とは分離する形で、あるいは損金とは分離する形で課税するということも十分検討に値するのではないか。これらの問題を国民税制改革協議会の中でできるだけ早急に議論を煮詰めていただきたい、このように考えている次第です。