私は、こんなことは、先ほどから何遍もいろいろお伺いしておりますから、ないだろうと思うんですが、この三・四％と決めた根拠を大臣はそういうふうにおっしゃっておりますが、従来の積み残し分四・三六％を五十九、六十、六十一の三年間で解消するということにしますと、一年間の較差分が一・四五％、それに民間春闘分の約二％を加えて三・四％、こうなるわけです。ちょうどなるわけです、ことし計算すれば。そういうようにすると、結局政府は初めからこの較差分については三年で解消する、来年も再来年も完全実施はあきらめているのじゃないか、こういうふうな感じがするわけです。そこら辺のところは、先ほどの答弁を聞いておりましても、いや、そういうことはないのだ、財政状況が許せば来年も完全実施するつもりなんだという答弁が先ほどありましたが、そういう点も含めまして、ここのところをもう一遍総務庁長官から御答弁をいただいておきたいと思うんです。
今のような考え方で、三・四％内ということを決めたんですが、率直に言いまして厳しい財政当局との折衝の過程でこういう数字が出てきたわけですが、先ほど言いましたように、三・三五ないし三・三九、この一定のアローアンスをとったのは、百円刻みで俸給表はつくっていきますから技術的にある程度の幅がないといけないといったようなことで三・三％後半、つまり四捨五入と言ってもいいかもしれませんが、そういうことで決めたわけでございますので、表現として三・四％内、つまりは三・四％弱である、こういう理解でお願いをいたしたい、かように思うわけでございます。
そうしますと、三年をめどという話のことしが一年目に入っている。それで、あとは二年、そういう意味ですか。——それはそういうことだとうなずいておられますから、そういうことで。
 それから三・四％内ということについて先ほどちょっと説明がありましたが、今までこういう何％内という決定、これは初めてなんですが、この点について詳しく一遍説明していただけませんか。
これは午前中からずっとお答えをしておることでございまして、人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をしていくということは当然のことでございます。ただいま官房長官からるる、官房長官は内閣の番頭さんでございますから、内閣としての物の考え方について今お答えがございました。私は、そのとおりに考えておるわけでございます。
 ただ、安武さんの御質問の中に今民間給与がどうだからどうだとかいろいろありましたけれども、やっぱり公務員の場合には税金であるということも一つの要素であろうと思います。もちろん、財政問題だけで予算がないからできないというわけにはまいらない。しかし、予算の問題というのは国政全般の観点で判断する場合の重要な要素であるということも、これは民間のような利潤分配の原理で判断すべき筋合いのものでもない、税金でございますから。そういうような観点から国政全体の判断の大きな要素であるということも、これは安武さんおわかりの上で御質問なさっていらっしゃるのではないか、私はそう思うわけでございます。
 しかし、同じように雇い主という立場に立ってみれば、これは労使関係の安定、そして職員の生活を守るというような点については、これは同じ面があろうかと思います。そこいらいろいろな要素を加味しまして、やはり国政全体の立場で判断をして、そしてできる限り最大限の努力をして公務員諸君に安心を願う、こういう態度で処理をしていくのが適切であろう、かように考えておるわけでございます。
公務員賃金を完全に支払わない、労働の対価をちゃんと払わないというふうなことは、私はこれは労使関係にとりましても悪影響を与える。全国的に労使関係を正しく打ち立てるという大きな妨げになるというふうに思いますし、公務員労働者の生活だけではなくて民間賃金、それどころか福祉関係にも影響を与えていくというふうな大きな影響を持つわけです。
 官房長官から今御答弁をいただきましたけれども、後藤田長官に私はお伺いいたしとうございますが、正しい労使関係を打ち立てたいというふうなこの政府の姿勢から見まして、私は完全実施、これを何としてでもやり遂げなければならないというふうなお立場に立っていただくのが正当ではなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
大蔵大臣はこの委員会でも、議論を見ながら国民のコンセンサスを見ていこうということを再三言われているわけです。例えばこれは大内委員に対する御答弁だったと思いますけれども、大蔵大臣は「この国会での議論とかを通じながら、国民の皆様方のコンセンサスを得るには一体どういう組み合わせがいいかということはその時点で考えるべきことであって、」というふうに言われておりますし、各所でこういうふうに言われているわけですね。だから、大蔵省としては特別考えがなくて、最終的には国会にげたを預けているのじゃないかという感じがするわけです。
 それで、じゃ私はさらにお尋ねいたしますけれども、大蔵大臣が言うどういう組み合わせがいいかということの中にはいろいろな組み合わせがあるわけ。歳出をカットする、当然これはありますね。その歳出をカットする場合、大蔵大臣は何と言っているかというと、制度、施策の根本にさかのぼって歳出削減の努力をしなければならない、こう再三言明されている。ことしも、五十九年度でも補助金をカットした。四千幾らの補助金をカットした。一方で伸びるのは六千億円以上ある。一方で一兆円の補助金をカットした。そういう努力をされているわけです。そうすると、この組み合わせの中にいろんな組み合わせがありますね。一つは増税という組み合わせもこの中に入ってくるのかどうか。それから、組み合わせですから増税オンリーじゃありませんよ。それから補助金の整理だけではなくて、例えば補助率そのものの見直し。二分の一を三分の一にするとか四分の一にするとかという、大変これは地方公共団体にとっては厳しい要求になります。そういった補助率の見直し、あるいは地方交付税率三二％ですね、ここら辺の見直しもこの組み合わせの中に入ってくるのかどうか、さらに、定率繰り入れも六十年はやめておこうやというようなこともこの組み合わせの中に入ってくるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。時間もありませんので、申しわけありませんが、簡潔にお願いをしたいと思います。