私、そんな話を聞いていると、今ああいう方が、消防のときに人が足りなかったというふうな話をされている問題を、何か、こっちが第一で、こっちが第二で、まずこっちが第一なんだというような話ではないと思うのですよ。いずれも充足率というのは基準に対してどうかという問題であって、それが九〇、八〇いっているところで足りないというのならわかるのだけれども、現有事両に対する消防職員の率は七〇・五と先ほどおっしゃいましたね。それほど低いわけなのですよ。だから、当然消防力の強化の点では当たり前にマンパワーも必要なわけですから、両方同時にやるというのは理想論ではなくて当然の責務なのですよ。そこをしっかり見ていただかないと、私はえらいことになるなと思うのですね。
 そんなことをお話ししていて、もし現場のところに行ってそれこそ皆さんお話しなさってごらんなさい。それははしご車があるのだから大丈夫みたいな話をしていたのでは、はしご車だって人がいなければ動かないわけだから、しかもお話があったように、交代制勤務という話がありましたから、では私、ついでに聞こうと思うのですけれども、やはり消防ヘリの問題がありますね。二月十八日の神戸新聞によりますと、「パイロットが二十四時間態勢の自治体はほとんどなくこということで、大規模災害時の情報収集力が共通の課題となるということを語っています。
 私は、そういう意味でいいますと、先ほどお話あったように、交代制勤務の点で、さらに充足をする車両ということになりますと、この問題は二十四時間態勢をしく上では乗務員が倍必要ですね。そういう点での全国の現状はどうなっているか。さらに私は、これを見ますと、自治体の方ではふやす検討を始めているということを、神戸などの場合についていうならばそういう教訓から出ているわけですが、消防庁としても何らかの手を打つべきではないのでしょうか。その辺の点をお伺いしたいと思うのですが。
基本的には、消防職員も交代制勤務等の向上、要するに処遇改善の問題もございまして、それなりに消防職員、絶対数そのものもふやしているような状況でございますけれども、今おっしゃられましたように、車両の増加という問題とそれに見合う消防職員の増加というものが必ずしも一致していないということは事実だろうと思います。
 私どもとしては、やはりそこはポンプの、あるいははしご車の増強というのはそれ自体が消防力の要するにパワーアップでございますから、そういう機械の向上による消防力のアップという問題と、それから職員そのものも一つの消防力というふうに考えれば当然そちらの方の増強もやらざるを得ないし、むしろやるべきだろうと思いますけれども、結局そこのところは、どちらを先にするかということもそのバランス上の問題とすればあると思うのですね。私どもは、基本的には消防職員が追いつかないから車両を控えるなんということはできませんので、結局そこのところはタイムラグがどうしても出てくるということだと思います。
 それは理想を申し上げれば、自動車の増強に伴って消防職員の充足を図れればそれにこしたことはないと思うのでございますけれども、しかしそれはそうは申しても、やはりどちらが先かといえば、消防力の充実といった場合にはポンプ車の方というか、車両の増強というものをまず図るのだというような観点が従来強かったものですから、そういう意味での充足率の低下というのはどうしても避けられなかったということでございます。しかし、おっしゃるようにそこのところは今後の問題としてどう考えていくかということはあると思います。
今、年々車両が増加している中でというお話がございましたけれども、私は冗談ではないと思うのですね。つまり、今の消防力というものを、だんだん需要が増すわけだから当然車両がふえるのは当たり前なのですね。それに対して充足率が低下しているという事実が大事なのであって、私は、三年ごとに調査しているわけですから、特に消防力の基準というのはもともと最低限の基準として位置づけているわけですから、需要が増していることによってそれにまた充足率も上げていくという両方の視点からやるのが必要ではないか。どうもそういうお考えに聞こえなかったのですが、いかがですか。
消防職員の充足率の問題でございますけれども、基本的には、年々車両の増加に伴って、率を計算する場合には若干の低下現象というのは認められるところでございます。基本的には、消防職員の充足率というのは車両を基準にして算定してあるわけでございますね。消防ポンプ車の場合には一台について五人でありますとか、あるいは救急車両は三人とか、そういうことでございますから、車両が増加してまいりますと、当然そういう意味での充足率というのは一時的には減少してくる、そういうようなことでございまして、そういう意味で現在の職員の充足率七〇・六％というのは、経年変化を見れば若干下がっているということは否めないと思います。
どういう政治的な意思があって、それが法律にどういうふうに具体化されていくかということを考えますと、この目的のところを読んでもこれが日米安全保障条約に基づくのかガイドラインに基づくのかということがわからないということは、法案としてひとり歩きをするのではないかという懸念を持つ向きもあるわけですから、ぜひその辺のところは、先ほどからの御答弁でも明らかなわけですから、どこかにそれを入れるあるいは明記するというようなことをお考えいただきたいと思います。
 それでは、次に移らせていただきますが、私は、一つの独立国家というのが自分の国の安全保障、国民の安全を守るためには、一つは、例えば非同盟の中立になるのか、もしくは、ある意味での同盟国ということを考えるというのは自然だろうと思います。私個人としては、非同盟中立というのは理想かなと思いますけれども、歴史的な経緯から見ましても、今の日米関係というものを日本は歴史的な関係で選択し、その後それを、国民がそういう政府を支持してきたということは、もちろん反対もあると思いますけれども、マジョリティーの国民が支持してきたというふうに考えますと、これを非常にいい形で考えるためには、やはり、今までのような日本が庇護してもらっているという関係から、もっと自立した、日本がアメリカ合衆国とイコールパートナーになるためには、一つのことに関してイコールなコントリビュートをするというのが当たり前のことで、そのコントリビュートをするから意見も言えるのであるという意味で、やはりそのコントリビュートが、同じことをするというのは日本の平等の今まで来たところですけれども、私は決してそうではないと思うんです。それが、前を受け持つ人、後ろを受け持つ人がいても、両方が質が同じ貢献であれば、これは私はイコールのコントリビュートだと思います。
 そういう意味におきまして、この新しいガイドラインというものを考えるという視点があると思いますけれども、そのためには、やはり同等の貢献をすると同時に、日本の意思というものを決定の中にどういうふうに意見を入れていくのか、あるいはその同盟関係というのは、ある意味では非常に近いわけですけれども、必要に応じて、例えば対米に対しては注文をつけるとかあるいは同意をしないということもあり得るというくらいの、自立した、お互いのイコールパートナーという観点で私はこのガイドラインというものを考えてみたいというふうに思っておりますが、同盟ということの簡単な定義あるいは認識をお伺いしたいと思います。外務大臣、お願いいたします。総理ですか。