ＮＨＫ自身としても放送サービスの普及、改善、発達を図るための技術開発関係の業務を本来業務として持っているところでございますが、先生お話にございましたように技術開発については大変重要な問題がございますので、政府としてもそれをバックアップしていくということでなければならぬというふうには思っておりますが、国の財政事情が非常に厳しいこともございまして、一度もこの関係の命令が発せられたことは過去にはございません。まことに残念ながらそういう状況にございます。一般会計大変苦しい事情でございまして、そちらの方からはなかなか難しいことでございまして、今先生お話のございましたように、ＮＴＴの売却益による融資とかということも考えられないではないでしょうけれども、第三セクターとかいろいろな制約がございまして、なかなかＮＨＫに対してそれを差し向けるというようなことはできない状況でございますが、今後の検討課題として研究してまいりたいというふうに考えております。
私の調査によりますと、ＮＨＫは国際放送に五十九年度四十七億程度の支出をしておるようであります。ところが、政府の経費の負担、これは郵政大臣が命令放送をさせるわけでありますが、これに対しての負担は十二億六千万円となっておるわけであります。これは海外放送の支出実績から見て、果たして政府としては法定負担をしておるという御自信をお持ちであるのか。あるいは少し値切って海外放送、命令放送を運営してもらっておるのではないかという気もするのです。
 というのは、同じく郵政大臣の命令書は、自主放送と命令放送とは混然一体として行えという趣旨の命令書になっておるわけでありますね。そうしますと、分明が非常に困難ではないかということで、果たして十二億六千万というのが命令放送に対する適正な国の支払いであるのかということに若干の疑問を感ずるわけでありますから、この際、政府の御見解を承っておきたいと思います。
先生御質問の国際放送の拡充の関係でございますが、国際放送の重要性を考えまして、昭和五十九年度におきまして放送時間を一日延べ三十七時間から四十時間に拡大していただきました。それと、欧州等の地域の受信改善をさらに図るために、シネス中継に加えまして、アフリカのガボンから一日六時間の中継放送を実施したところでございます。
 また、五十九年度におきまして、大分傷んでまいりました八俣送信所の設備を四カ年計画で改善しようということで、その整備、増力に着手したところでございます。工事は順調に進んでまいりまして、本年度末にその増力整備関係が終わる予定でございます。これによりまして、主に我が国の近隣地域における受信状況がさらに改善されるというふうに私どもは考えているところでございます。
今の大臣の御答弁あるいはＮＨＫの釈明を了承したいと思います。こういう難しい時代でありますから、いやしくも誤解、批判の対象とならないように、李下に冠を正すというそしりを受けないような御配慮をお願いしたいと思うのです。
 ただ、ここで倫理性について申し上げますと、やはりマスコミというのが国民に対していかにある種の力を持っておるかということを、ＮＨＫ自体が自分のこととして御認識されたと思うのです。今後、放送内容の厳正化あるいは公正化については、今回のこの報道を機会にＮＨＫ自体もみずからの問題として御検討賜るように、この際御要望を申し上げておくわけであります。
 次に、国際放送について伺います。
 五十九年度の予算、事業計画に対しまして郵政大臣は「協会は、国際放送の重要性にかんがみ、引き続きその受信改善に努めること。」と意見を付しておられるのであります。この決算年度中にどういう改善が大臣指摘に対して行われたのか、承っておきたいと存じます。
虎島先生から大変重要な御質問を受けたわけでございますが、ただいまのＮＨＫの答弁のとおりでございまして、御指摘の点につきましてＮＨＫに対しまして事実関係を確認いたしましたところ、報道内容は事実無根であり、ＮＨＫから報道元の通信社に対して抗議を行ったということを聞いております。
 北朝鮮にもＮＨＫの人が行ったことはあるが、衛星放送機材は一切携行していないという話でありますし、もともとＮＨＫが海外で取材活動を行う場合は、放送機材を海外へ携行することもありますが、このときは貿管令に基づきます通産大臣の輸出承認を受けなければならないし、入国、出国のときに厳重なチェックを受けるわけでありますから、このようなことは起こり得るはずがない。まさに火のないところに煙が立った例ではないかと思っております。
 なお、ココム規制につきましては大変重要な問題であります。各機関において遵守さるべきものと考えております。
ＮＨＫばかりじゃなく、このハイビジョンの件に関しましては国その他の機関が総合的に研究開発に取り組んでほしいと思います。衛星放送、ハイビジョン等、新技術の研究開発に従来に増して積極的に取り組むべきであるというふうに考えております。これについて郵政大臣も大分御見識がお深いようでございますので、ひとつ御意見のほどをお伺いして質問の最後にいたしたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
当決算委員会で、ただいまのような委員の皆さん方からの政府の対応ぶりについての御注意を従来からしばしば受けておるわけでございます。そういった際には、当然各省庁それぞれ関係の職員に当委員会での御意見等を伝達をして、誠意を持って当然のことながら対応しなければならぬということは伝達をしていただいておるわけでございますが、特に、いってございましたか、ことしの一月ですね、閣議で私から、国会の審議全般にわたってではございますけれども、どの委員会も国政審議のために当然政府としては誠意を尽くして審議に御協力をしなければならぬのは当然であるが、同時に、予算委員会、あるいはまたその予算がどのように適切、効率的に有効に使用せられ、あるいはまた非違があったとかないとかといったようなこと、非違のないように留意をするというような意味合いから、決算委員会の御審議にはひとつ格段の御留意を願いたいといったような意味合いのことを申し上げた記憶がございます。
 にもかかわりませず、また今回こういった御注意があったわけでございますが、政府としては従来にも増しまして当委員会に対する質疑に対応する政府のあり方、そしてまた資料要求等については十分ひとつ今後とも注意をして、皆様方にこれ以上御不満をおかけをするといったことのないように、将来とも万全を期してまいりたい、かように考えておるわけでございます。