実は、大企業の方は比較的に転嫁が容易である、場合によっては過剰転嫁もあるかもしれません。そういう意味でインフレの傾向が出てくるかもしれない。しかし、一般の弱体な中小では転嫁が困難である。こういうことで、決して矛盾して出てくるというわけではないのでございます。
 こういうわけで、総理の言われました七つの懸念についてはほとんど解消されていない、こういうように断言できると思うのでございます。
 ところで、私、一つ大変懸念していることがございまして、これは朝日新聞の六十三年の五月二日に出た「税制改革の底流」、この中で出てきた記事でございます。これは竹下総理がおっしゃったことでございます。「戦後税制による極端な平等化で上と下がくっつき過ぎたものだから、これを引き離すんだ」と、このように言われております。
 私は、日本ほど所得の分配が平等な国はない、中堅層が非常に、一億総中流化と言われるような、このようなことが今の日本の繁栄、活性化を招いたんだと、このように考えておるわけでございますが、総理のお考えは、上と下を引き離す、こういうお考えなんでしょうか。
この点は、まず片方で物品税等々かなり多くのものが今度は吸収されるということもございまして、経済企画庁によりますと、ＣＰＩに及ぼす影響は一・一であるという試算が出ております。これは今おっしゃいましたこととちょうど裏腹になるわけでございますので、消費者に対しましては、消費税の施行によって、一遍限りでございますが、そういう影響があることをわかっていただきたい。
 それはしかし、間接税のかなりのものが、八つでございますか、吸収されるということによって、かなりの程度に緩和されると同時に、また、先ほどお話もございましたように、所得税等々、住民税等々の減税が他方でございますので、総合的にはプラスの効果があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を務めております亀井久興でございます。
 安倍委員長を初め委員各位におかれましては、国会等の移転に関し、かねてより精力的な御審議をいただき、心より敬意を表する次第でございます。
 我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化する一方、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生ずるに至っております。また、地方分権、規制緩和その他の行財政の改革等を推進することにより、自主的で創造的な地域社会の実現を図っていくことが求められております。
 国会等の移転は、来るべき二十一世紀以降の我が国のあるべき姿を問いかける国民的な課題であり、国土の災害対応力の強化、東京一極集中の是正に寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものと認識いたしております。
 本課題の今日までの検討経過を振り返りますと、平成二年十一月の衆参両議院における国会等の移転に関する決議や、議員立法による平成四年十二月の国会等の移転に関する法律の制定などを通じ、国会が主導的な役割を担ってこられました。政府といたしましても、国会等移転調査会での調査審議を初め、国会等の移転の具体化に向けた検討に積極的に取り組んできたところであり、平成八年十二月からは国会等移転審議会において移転先の候補地の選定に関する調査審議を進めているところであります。
 去る一月十六日には、国会等移転審議会が、今後より詳細な調査を行う地域として、国会等移転調査会報告の選定基準や地元の意思などを踏まえた検討の結果、北東地域、東海地域、三重・畿央地域の三地域から成る調査対象地域を設定、公表いたしました。
 審議会では、調査対象地域について、地域ごとの詳細な調査を行い、さらにその後、相互比較、総合評価を経て、平成十一年秋ごろを一応のめどとし、移転先候補地を選定する方針とされております。
 このたびの調査対象地域の設定により、国会等の移転の検討は、具体的な地域に即した検討という新たな段階へと進展を見るに至りましたが、私といたしましても、事務局を督励し、審議会の調査審議が円滑に進むよう努めてまいる所存でございます。
 また、候補地選定段階における土地投機の防止を図るため、調査対象地域の公表に合わせ、関係地方公共団体に対し地価動向の詳細かつ迅速な把握等について指導を行ったところであり、今後も必要に応じて所要の措置を検討してまいる所存でございます。
 一方、移転先候補地の選定とともに重要な課題とされているのが国民的合意形成の推進であります。折しも調査対象地域が設定されたところであり、国民的な議論を呼びかけるには大変よい機会が訪れております。
 国土庁では、去る一月二十六日に東京において本課題についてのシンポジウムを開催したところであり、二月二十七日には大阪においても開催することといたしております。また、こうしたシンポジウムの開催に加え、インターネット等を通じて国会等の移転についての検討状況の周知に努めるなど、機会あるごとに、より一層の国民的な議論を呼びかけてまいりたいと考えております。
 国会等の移転は、国民に夢を与える前向きな政策課題であります。私といたしましては、財政再建期間中の厳しい財政事情のもとではありますが、国会等の移転に関する法律に基づき、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行うという国の責務を果たすべく全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 当委員会におかれましても、本課題について、これまでにも増して活発な御議論が交わされますよう一言お願い申し上げ、私からの説明を終えさせていただきます。
 なお、引き続き、国会等移転審議会が設定をいたしました調査対象地域の内容につきまして、審議会の事務局次長も兼ねております林大都市圏整備局長より御説明申し上げます。