大臣にもう一点だけ伺いたいと思いますが、一月の中旬にアメリカの国務省が行った台湾への武器輸出が非常にいま中国に強い反発をされて米中関係が憂慮されているわけでありますが、この点については訪米に当たって何らかのサゼスチョンをされるおつもりがあるのかどうか。
 きょうはこんなに限られた時間だと思っておりませんで、本会議が迫っておりますから、警察庁をお呼びしておりますので続けて違う問題をもう一点だけ伺いたいと思いますが、最近外国で働いているあるいは旅行している日本の人たちが非常に事故に遭われて、特に通り魔事件、そういうものの巻き添えを食うという事故が頻繁に起こっているわけでありますが、最近も世田谷の三浦和義さんという方が、たまたまアメリカで奥さんが事故に遭われて植物人間になって帰ってくるという大変な事故があったわけでありますが、私たちのこの国の中でも昨年の一月一日からこうした通り魔事件に対する補償の制度がスタートいたしました。すでにスウェーデンとかフランスでは、国籍を持っている人たちが外国でこうした事件の巻き添えを食っても補償するという制度になっておりますが、こうしたことについて今後国内の補償制度を適用していくべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
アメリカ側が申しておりますことは、ここ二、三カ月の間がいろいろな意味で非常に大事であるので、日本側において目に見える、よくわかるような措置をぜひとってほしいということであろうかと存じております。高級事務レベル協議につきましては、まだ具体的なことは何も決まっておりません。日米間で協議をする場としまして私どもも非常に有用な場だと考えておりますが、次回をどうするかということは全くこれからの問題でございます。また、それぞれの案件について今後どういうふうに進めていくかということにつきましては、先ほど来外務大臣からも御答弁がありましたように、牛肉、柑橘あるいは残存輸入制限品目中の農産物、水産物等についての作業のスケジュールが決まっておりますほか、案件ごとにしかるべきチャンネルを通じましてアメリカ側との意見交換を進めてまいりたい、このように考えております。
アメリカのマンスフィールド大使が十八日に自民党の三役と会談をされて、日本側が六月のサミットまでに、この表現で言えば劇的な措置をとるように、期限つきの対応を迫っているわけであります。これについては、政府としてはサミットまでにどういう結論を出すのか。また、訪米に当たって日米の高級事務レベルの会議を開くという提案をされると伺っておりますが、提案をされるのかどうか。さらに、先ほども牛肉とオレンジのお話がございましたけれども、その他の輸入制限品目の制限緩和の問題あるいは輸入たばこの小売店の数の拡大の問題であるとか、あるいは関税の引き下げ、サービスや金融の市場開放の条件、こうしたことが具体的な問題に上がってきているわけでございます。このスケジュールを、交渉を前にしているようでございますけれども、お話ができる範囲内でお答えをいただきたいと思います。
昨年の伊東外務大臣以降一年経過をしておるわけでございますので、レーガン大統領、ブッシュ副大統領、ヘイグ国務長官との間では、主として最近における国際情勢について、米側がどういう考えを持っておるか、日本側がどういう考えを持っておるか、そういう点の意見交換をいたしたい。
 これは言うまでもないことでありますが、日本外交の中で日米外交は基軸をなすものである、そういう立場で日米両国が意思統一をしておくことが、国際関係に対しても非常にいいのではないか。ですから、そういう面が主たる課題になるわけでございますが、二国間の問題も、もとより当然話題になるであろう。
 その場合に、御質問の経済問題が中心になることは言うまでもないと思うのでありますが、この経済問題につきましては、すでに安倍通産大臣も行かれたことであり、また続いて、自由民主党の派遣とは申しましても、政府・与党としての江崎ミッションが行っておりますので、日本側の考えというものはいろいろな角度で米側に伝わっておると思うのであります。したがって、もし米側からいろいろな問題提起がありますれば、先ほど来御答弁を申し上げておるように、その問題ごとについて日本側の立場を明らかにしていきたい、こう思っておる次第でございます。
さまざまな重要な課題を掲げた外相の訪米、ぜひ所期目的を達成して、お帰りをいただきたいと思います。
 いろいろな御議論がございました。具体的な問題を一、二点だけ伺いたいと思います。
 その前に、毎日書き立てられている、あるいはアメリカ公聴会のテレビの放映を見られまして、日米の通商摩擦のアメリカ側の認識に対して、日本国民の率直な感情は、どうもまだわれわれの立っている立場を十分理解してもらっていないという声が非常に強いように思います。私の地元にも、日野自動車であるとか、あるいは日産工場等ございまして、現場の皆さんの声、あるいは管理職の皆さんが、アメリカの自動車工場であるとか、そうしたところの勉強会を終えた報告の中でも、やはり日本の企業努力あるいは労使間の努力というものがどうも評価をされていないという声も非常に強いように思います。
 そうした中で訪米をされる外務大臣、具体的な問題を一、二点尋ねる前に、積極的に取り組むという話だけでなしに、今度の訪米でアメリカ側に何を理解してもらいたいと考えて出発されるのか、まずその点を伺いたいと思います。
いわゆるブロック書簡問題について、私は七月十三日の米価問題の際ちょっと取り上げました。しかし、とても意を尽くせるような状況ではございませんでしたので、社会党として、七月三十日、飛鳥田委員長から鈴木総理への申し入れということで真相の解明を要求いたしました。それについて、昨日、池田官房副長官が私のところへお見えになって、党の申し入れに対する正式の報告であるということで内容の御説明をいただいたわけであります。
 ただ、事実関係やらあるいは私どもが疑問として提起いたしました問題についてのお答えはありましたけれども、しかし、一番肝心のいわゆる書簡そのものを私どもの手に見せてもらわなければ疑問の解明はできないし、しかも、外務省と向こうとのいろいろな調査とかなんとかという中身については、外交交渉の問題だからお話しできません、こういうことで、相変わらずミステリーは残るわけであります。
 この日米摩擦問題の一番初めのころ、アメリカが日本に対して劇的な対策を要求するという言葉があったのをいま思い出すわけですが、しかし、いまのブロック書簡をめぐる問題はまさにミステリアスドラマで、ミステリー劇のような気がしてならないわけであります。したがって、きのうの政府の正式の御報告ではありますけれども、どうもはっきりしない点について、この際、二、三伺っておきたいと思います。
 このいわゆるブロック書簡に対する添付文書は、日本総理大臣の日本市場開放宣言案というタイトルだというふうに伝えられておりますが、そのとおりですね。