世界各国通じまして、いわゆる銀行業務と証券業務との関係につきましては、いろいろな手法によって相互乗り入れが進むという一般的力傾向が見られるということはある程度まで申せると思います。ただし、それの制度的な組み立て方は、これはそれぞれの国情、歴史その他を反映してさまざまであるし、それを必ずしも世界的に統一のとれたような姿にするというふうには動いていないというふうに一般的には考えておるわけでございます。
 我が国は我が国なりに、御承知のとおり明治以来の金融制度の沿革というものがございますし、それから証券業務と銀行との関係につきましては、確かに戦前、一部の大銀行は社債の引き受けその他の活動をやっておりました。ただし、戦前におきましても銀行が株式のブローカー業務のようなものを自分でやるというような例は安定した時代の現象としてはさほど見られたことはないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 そのような我が国の国情をも踏まえつつ、金融制度調査会では、ただいま御指摘がありましたような五つの方式について具体的に比較検討をいたしました。その中にはユニバーサルバンク方式もございましたが、この五つの方式を比較検討の上、具体的な中心となる方式としては業態別子会社方式を取り上げたわけでございます。
 当面、この業態別子会社方式に続くその次の段階というものは、私どもではにわかに予見しがたいところでございます。
私の分析について、つまびらかに承知はしていないけれどもという局長のお話でございますが、私は一番最初に言ったとおり、そういう問題の分析が国会で討論されなければ、カナダ型の子会社方式が本当にいいのかということの決断をするのには非常に時間が少ないということを申し上げたと思うんです。
 したがいまして、私はこの分析について時間がございませんから今一つ一つ詰めることはしませんけれども、私にだけでもいいですから、カナダのこういう状況について、なお関係者から報告をするようにしていただけませんか。お願い申し上げます。
 そこで、こういう現象というものをとらえたときに一番私は問題だと思うのは、改革後こういう問題ができたときに、問題点を解消しようということであれば、子会社方式ということをカナダは考えたけれども、先ほどのアメリカの例じゃございませんけれども、効率化とか適正な競争とかいうことを考えた場合に、やっぱりこのカナダ方式というのは、ユニバーサル化を図るための一里塚というように位置づけているんですが、省はこのカナダ方式の方向性についてどういうふうに分析されているか聞かせていただきたいと思います。
このカナダの改革によりまして手数料がどうなったかという問題でございますが、実はカナダの場合には、改革以前に既に手数料が自由化されております。一九八三年と聞いておりますが、手数料が自由化されまして、その結果御指摘のように大口が下がり小口が上がるという状況が見られたわけでございます。
 これは、実は株式の売買手数料を自由化いたしますと、そういった現象がカナダだけではなくてアメリカあるいはイギリスなどにも見られるわけでございます。手数料の自由化という問題と銀行の証券参入という問題とはやはり若干局面を異にするわけでございまして、私どもも手数料の自由化についてもあわせて現在検討を進めているわけでございますが、完全に自由化いたしますと確かにコスト等の関係から小口の手数料が上がるということが言えるわけでございまして、そういった点をどういうふうに考えるのか。つまり、完全に自由化するということが果たして適当かどうかという問題も含めて現在検討を進めているわけでございます。
私ども必ずしも御説明できるほどつまびらかに存じておるわけではございませんが、カナダにおきましては、まず八七年の改革後、大手証券会社の幾つかが銀行の子会社となったようでございます。ただ、これによりまして国内証券会社のいわば資本力が強化されまして、外資系の証券会社との競争が促進された、そのようなことがあったと聞いております。
 手数料につきましては証券局長から御説明申し上げます。
私は、首長、埼玉県の草加市の市長をやっておりました。地方分権を主張しておりますし、これからもぜひ地方分権型社会というものをつくっていかなければ、官房長官がおっしゃる国際的な視点にもかなわない、こういうふうに思っておるわけです。とりわけ地方分権を徹底することが、実は省庁の再編、いわゆる行政改革につながる、ひいては政治改革につながる。私は、地方分権が行政改革の最大のものである、こういう認識を実は持っておるわけであります。
 この分権も日本だけが必要なのではなくて、例えば地方分権のグローバルスタンダード化、世界の地方自治宣言、こういうものも既に、国際自治体連盟、御案内と思いますが、ＩＵＬＡによる世界地方自治宣言というものもされております。とりわけ一九九三年、三十一回世界大会で新宣言が採択されておるわけであります。
 これはどういうことかといいますと、まさにＥＵ統合に伴うヨーロッパの地方自治憲章とほぼ同一の内容でございまして、地方分権はもう大きな世界的な流れである。後ほど質問させていただきますが、経済同様、グローバルスタンダードに対応していかなければならない。日本の行政の仕組みも、分権という形にして、グローバルスタンダードに対応するものにしていかなければならない。これはまさに国際的な視点、水準に日本の仕組みも革命的に変えていくということが必要だ、こういうふうに思っておるわけであります。
 ところで、省庁再編をやる前に、あるいは同時に、一緒に国と地方の役割分担ということを明確にいたしませんと、省庁の姿というものがどれだけ削減、スリム化できるのかわからない。今までのような中央集権のシステムから分権システムにすることによって、省庁のありようが問われるのではないか。とりわけ事務の関係でいえば、機関委任事務は廃止にはなったけれども、自治事務と法定受託事務がある。ヒアリングの経過を読ませていただきますと、各官僚の抵抗が非常に強くて、できれば現状維持でやりたい、国内全体を統一していきたい、こういう要望が非常に強いわけであります。
 そうしますと、ここで、どういうふうな分権をする覚悟と、その政治のリーダーシップを発揮できるか、できないか、そこが一番の課題かと思うわけです。それによって省庁再編も事務の内容も変わってくる、こういうふうに思っているわけでございます。
 分権推進委員会は、七月にずれ込むということでございますが、今までの答弁その他では、来年の通常国会のできるだけ早い時期に分権推進計画を策定する、こういうふうに政府の方から明言を受けているわけであります。そうしますと、この再編案と分権推進計画、これをどういう視点でお互いにリンクさせ、整合させ、整理され、それで省庁再編になるのか、その辺につきましてお教えいただければと思っております。