今、検討してまいりたいというお答えであったわけでありますが、私が地方自治体へ行って感じるところでは、もうこのごみ処理問題は目いっぱいといいますか、早く手をつけなければ大変なことになるというところまで追い込まれておりますという感じを受けておりますので、このごみ処理施設の整備のための補助金、ことしか一二・七％増ということでありましたけれども、さらなる大幅増額、御努力を大蔵省の方にはお願いをしたいと思います。
 次に入りますけれども、廃棄物の処理場について質問を幾つかさせていただきます。
 全国二千三百カ所余りの一般廃棄物の管理型処理場は、管理運営がほぼ各市町村に任されております。その基準は法律、政令で規制されておるところでありますけれども、不適切な処理場が多く見られるという声も聞こえてまいります。これらの不適切な処理場の実態についてどの程度把握しているのか、御説明をお願いします。
四年度予算につきましては、概算要求を受け取ったばかりの段階でございます。これから予算編成が始まるわけでございますけれども、四年度の予算は、最近の法人税収が前年を実額でかなり下回っておりますことからおわかりいただけますように、厳しい財政事情の中での編成になろうかと思います。そのような中で、これから要求内容をよく検討してまいりたいというふうに思っております。
今お答えがありましたとおり、更新期を迎えた。非常に多い予算が必要になっているということもお答えのとおりであります。そしてまた、ごみ処理の問題も早急に解決をしなければならないという問題ももう一方あるわけでありまして、今後の取り組みとして、私自身は補助金をもっとふやすべきではないかというふうに考えておるのですけれども、この点はいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 昨年度、先生御指摘のとおり、二千億円の公共事業費、それから非公共事業のうちの施設費等のための生活関連の特別枠というものをつくったわけでございます。これは、四百三十兆円の公共投資を実現するためと、そのときに特に生活に密着したものに重点を置いて配分をしていこうということから、公共事業、あるいは施設費の全体ではございませんで、生活に密着したものにできるだけ重点を置いて配分していこうということで考えたものでございます。その際に、廃棄物処理施設も生活に密着し、大変重要な予算でございますが、また同時に、他の生活に密着した公共事業等もございますので、それらの間のバランスを見ながら配分を決めたということになっておるわけでございます。
 廃棄物処理施設につきましては、従来に比べまして、いわゆるシェアは若干そこで上がっておりまして、結果的には、先ほど厚生省からも御答弁ございましたように、平成三年度の廃棄物処理施設整備費の予算は、公共事業費の全体の伸び率が五・三％でございましたけれども、廃棄物処理施設につきましては一二・七％増と大幅に上回る伸び率を確保したところでございます。ただ、先生御指摘のとおりに、昭和四十年代の後半につくりましたものの更新期が来ている、あるいは近年ごみの処理量がふえているといったことから、今年大幅に予算を増額いたしましたけれども、それがなかなか市町村の御要望に追いつかないという実情にあることもまた事実でございます。
五十三億配分があったということであります。総枠の中で五十三億、これで十分なのか不十分なのかという考えがあるかと思うのですけれども、今のこのごみ問題を考えておりますと、もっと重点を置いてしかるべきことではないかなというふうに私は感じるわけでありますが、こういう数字になった理由というのを、あれば教えてください。
大蔵省さんに再度お尋ねをしたいのですけれども、生活関連枠という予算がありますけれども、この中に今回の、今言っておりますごみ関係の施設に予算が配られておるのか、そのときにその根拠になる考えはどのようにしてそういう配分をされたのか、お答えをいただきたいと思います。生活関連枠の予算がありますね。二千億円とか言われておりますが、その中には今回のこういう施設のために費やされる予算というものはなかったんでしょうか。
番組審議会の現状でございますが、六十一年度の一般放送事業者の全社平均の審議会開催の状況を見てみますと、九・八回、出席率は七四・四％になっております。平均するとそういうことなんですが、三回から十二回というようなことで、相当区々に分かれているところでございます。
 議題といたしましては、個別番組についての意見交換とか、番組再編成計画といいますか、改編期の編成計画につきまして説明をして、意見交換をするとかというのが主なものとなっています。編成計画の説明をし、説明を聞き、あるいは意見交換をするというようなことが主な内容となっています。
 それから、今公表制度ができております番組基準でございますが、この公表の現状を見てみますと、その制定時または変更時に社内掲示だとか社屋に置いておくという程度の公表の方法でございまして、これは自主性に任せてやってきたわけでございますが、そのような形態が見受けられるわけでございます。
 私ども、先生おっしゃいますように、放送番組の編集につきましてはあくまでも放送事業者自身が自主的に判断すべきこと、自律的にやるべきことだというふうに考えておりまして、今回の改正におきましても、あくまでもその線は貫いておるわけでございます。ただ、その自律を促す手段といたしまして、番組審議会の活性化を図る、それによって放送番組の質的向上を図っていただきたいということで公表の制度を、公表を義務づけたところでございます。
 公表の中身といたしましては、やりとりだとか議事録的なものを考えているわけではございませんで、答申が出たときにはその答申の概要、それから意見、提言といいますか、そういうものが出た場合には、その概要を公表していただこう。それによって、視聴者とのつながりが一層できることによって、番組に視聴者の意見が反映されて、質的な向上が図れるのじゃないかというふうに考えたところでございます。
 公表の仕方につきましても、先ほど来お話に出ておりますように、ある程度幅を持たせまして、その中で放送事業者に選択していただこう、自主的に判断してやっていただこうということを考えておるところでございます。