これはいずれにしても文部省にも考えていただかなければならぬことなんですが、たとえば八〇年代、あるいは八〇年代という短い期間だけではなしに、二十一世紀におけるわが国の経済のあり方というようなことを展望していく場合に、いずれにしても相変わらず中小企業の占める地位というのは非常に大きいと私は見ているわけです。二十一世紀になったら途端に中小企業が激減するなんということは残念ながら考えられない。そうであれば、私は少なくとも教育という場を通して中小企業の中でしっかり生きていく、この重大な役割りを果たすべき中小企業の分野の中でいまさまざまな問題を抱えているが、それを一つ一つ解決していく、そのために何をなすべきかといった、そういう実践を踏まえた理論、こういうものを身につけた次代を背負う者たちの教育あるいはその教育を通じて輩出される人材というものが、私は非常に重要な意味を持つのじゃないかと思うのです。たとえば最近の非常に厳しい、しかも複雑に変化をする国際経済環境、その中で日本の中小企業が生きていくためには何をするか。むろん新製品の開発とか新技術の開発とか、そういう面が十分強調されていかなければなりませんけれども、問題はそれを進めていく人材が確保できるのかどうか、こういうことなどを考えてみるときに、ぼくは教育の長い歴史をひもとけば、一朝一夕に中小企業専門の単科大学を設置できるかどうかということになると首をかしげられる、そういう事情のあることは否定をいたしませんけれども、やはりそういうこれからの展望というものに視点を置いて、教育のあり方自身も転換を図っていく、あるいは時代のニーズにこたえられるような新しいものを追求していく、こういうことがなければ旧態依然ということになるのではないかというふうに思うわけでありますが、この点どうなんでしょうか、いま局長お帰りになりましたが、大学課長としてどんなふうにお考えでしょう。
私どもの調査団の調査の内容は、先ほどから申し上げておりますいわゆる成人教育の分野での勉強ということでございますので、直接今回につきましては文部省の方の参加を求めるということは考えておりませんけれども、成人教育といわゆる通常の学校教育というものが完全に分断されているわけではございませんで、相互にいろいろ連絡なり協調しなければいけない点があるし、また相似通った点もあろうかと思います。したがいまして、そういう調査の結果につきましてはまた文部省にもよく連絡をいたしまして、いま文部省が考えておられる大学の教育自身の内容についても反映していただくように、よくお願いしていきたいと考えております。
いまの中小企業庁で考えておられるアメリカ等への先例の視察あるいは調査といったことについて、これは文部省等へも呼びかけて一緒にというような御計画はあるのですか、ないのですか。
中小企業庁が担当しております中小企業の経営者あるいは従業員の教育に当たりまして、中小企業大学校というものをつくりまして今後充実していこうと考えておりますが、教育の仕方につきましても、相当教育の方法あるいは教育の内容の勉強というふうな研究機能を充実させなければいけないということを痛感しております。残念ながら五十五年度はそちらの方についてはまだ充実が期せられておらないというのが現実でございますので、今後その充実を図っていきたいと考えておりますが、そういう点につきまして広く世界各国のいろいろな教育の状態というものを勉強いたしたいと考えておりまして、実はごく近々に何人かの専門家をアメリカに調査団として派遣をいたしまして、アメリカにおけるビジネススクールの状況とかあるいはそこで行われておりますケースメソッドのやり方とか、そのほかいろいろな問題について勉強してくるように考えておりますが、こういう点を今後充実して、中小企業庁が考えております中小企業者の勉強についてより充実を図っていきたいと考えておるわけでございます。
ぜひそういう方向に持っていくための政策局として位置づけていただきたいと思います。
 そこで、いま若干お触れになったわけですが、おととい十五日の岩垂委員のお尋ねにもありましたが、要するに、いま情報通信事業というのが今日の情報化社会においていろいろな意味で中枢的な役割りを担いつつあるということで、現在の郵政省のこういった情報化社会に対応していくための、あるいは電気通信事業に対応していくためのいろいろな対応の仕方というのは、私はまだきわめて不十分だと思うのです。
 行政管理庁も来ていると思うのですが、目下行政改革を断行しなければいけないときにいろいろなものをつくるのはけしからぬという意見もあるようだが、われわれは、スクラップ・アンド・ビルドと言ったって、国民が求めているものとか、今日のわが国が置かれている社会環境あるいは行政運営の面からして、どうしても必要と思うものは新しくつくらなければいけない面も出てくるだろうし、要らないものはどんどん――どんどんといって労働者の生首まで切ってはいけませんが、当事者同士の話し合いなりそういった合意を得て解決していくということには反対はいたしません。
 そういう面から考えてまいりますと、これからの情報通信事業というものをきわめて大事に位置づけそして扱っていくということで、今度の政策局の設置とあわせて、せんだっても大臣明確に御答弁がありましたが、何らかの形の諮問機関というものを設置をしていく、これは何も新しく金をかけなさいとか人をふやせとかそういうことをわれわれは言っているんじゃないのです。いま郵政審議会があるけれども、あんな大きな場ではこういうところまでは対応できないような状況にあるわけでしょう。郵政審議会と電波監理審議会しか独自のあれはたしかないと思う。この考え方には変わりはないと思うのですが、改めて大臣の所見を確認をしておきたいと思うのですね。
 そこで、私どもも適正な構成による機関の設置ということを要望して、また、その必要性があるということを主張しているわけですが、適正な構成による諮問機関というものをどう位置づけていかれようとするのか、できるだけ郵政省当局の考えをこの際、明確にしておいていただきたいと思うのです。本法案が通れば後は知らぬ存ぜぬではいけませんよ。少なくとも私たちもある程度、十分じゃありませんが、いろいろ勉強しながらその必要性を説いて、また関係者の方々もそうでなければ、これからの情報化社会に対応できない、国民の期待と負託にこたえられないということを強調している以上は、やはり誠意をもってこたえてもらわなければいかぬですね、大臣。また大臣がかわれば後はいいということでもありませんので、この点についてはもう少し確たる御見解をちょうだいしておきたいと思うのです。