それで、先ほど両事業団の処遇といいますか、給与等が違うということをちょっと申し上げましたけれども、これに御存じのとおりでありますが、現在中小企業振興事業団の役員の給与規程では、理事長が月額八十七万円、副理事長が七十七万五千円、理事が六十七万円、監事が五十四万四千円、こうなっております。中小企業共済事業団の役員につきましては、理事長が七十九万五千円、理事が六十二万五千円、監事が五十一万四千円でしょうか、こういう違いがあるわけでございます。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
新事業団では、この役員の給与についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
メリット・デメリットのお話が大分出まして、お聞きしていますと私もそうだと思います。ですから、そのデメリットの方はなるべく御指摘の点に改善を加えまして、悪い面は出さぬように、メリットの方は伸ばすようにということで、運用を図っていきたいと思います。
その辺はひとつ大いに前向きに進めて成果をあらしめていただきたい、こう思います。
 最後に一つ、カナダの関係ですが、いま本委員会で審議しております日加原子力協定の関係もありますが、カナダ側から例のＣＡＮＤＵ炉の日本側に対する導入についてまた要望が出された、こう聞いておりますが、そのやりとりはどうだったか、またそれに対してわが国政府としてどういう方針をとられるか、これをお尋ねをいたしたいと思います。
メキシコは開発途上国の一つでございまして、同時に産油国、石油輸出国という立場にもなってまいったわけでございますが、その限られた石油の輸出をするに当たりましてはメキシコ自体が求めていることに有効にこたえてくれる相手を選びたいと申しますか、そういう意味では日本が有効にこたえてくれ得る国の一つだということを先方で申しておったわけでございます。
 いまのメキシコの要請というのは結局経済の近代化、特に工業化の発展ということを今後効果的に進めていきたい、そういう面でも協力が期待できる場合に石油の供給を優先的に考えていきたいんだという基本的な考え方があるように受け取られたわけでございます。ただ、協力というものについてはいろいろな面の協力がある、政府資金がございますし、それから民間の融資あるいは直接投資あるいは技術協力、こういうものの全体をひっくるめての協力ということで考えていく必要があるのじゃないかというようなことは、私どもの方からも申したわけでございます。今後引き続き両国間でその面についての詰めが行われることになるものと了解しております。
ＥＣ諸国で今度の五月十七日に会議がございますが、その会議はＥＣ諸国の会議でございまして、この前ルクセンブルグの会議もそうでございましたが、日本は会議に出席する立場にはないわけでございまして、会議の時間以外のときに個別的に主要な外相と会談をいたしたわけでございます。ナポリで同じことをするのがいいのかどうか、ルクセンブルグの場合には確かにこれは有効であったと私、感じておりますが、相互の了解を深めるという意味で役立ったと思っておりますけれども、ナポリで同じやり方をすることは、実はいまの段階では考えておらないのでございます。
 ただ、五月の二十日前後にパリでＩＥＡ、エネルギーの閣僚会議がございます。その前後に主要国の首都を訪ねて直接意見を交換する機会を持ちたいということで、現在、先方と日程の調整を行いつつある段階でございます。
先般大臣はヨーロッパへ行ってＥＣの外相会議にいろいろな働きかけをされてこられたわけですが、そのときのＥＣ諸国の申し合わせでは、対イラン制裁を二段階に構えて第二段階の構えは五月十七日の時点でこれを発動する、こうなっております。この五月十七日はまたナポリでＥＣの外相理事会があるわけですが、これも一部の報道ですけれども、ああいうふうなアメリカの人質救出作戦のいろいろなやり方があった。これはヨーロッパ諸国にしてみれば、いわばアメリカが信義を裏切ったという見方もあるわけで、この五月十七日については予定どおりやるのか、あるいは延期になるのじゃないか、その間にヨーロッパ諸国にはいろいろな動きもあるのじゃないかというような観測もありますが、大臣、もう一度ナポリの会議へ行って、そういうふうなヨーロッパ諸国の動きに対して十分日本の立場を表明する、そしてイラン問題の正しい解決の道を開くというお考えはおありですか、お尋ねしたいと思います。
当時ワルトハイム事務総長自体がイランに参りまして、場合によると相当危険な場面まであったように承知しておりますけれども、そのワルトハイム事務総長の感触から言えば、忍耐強い話し合いが必要だ、一つにはイランの政府の内部と申しますか、イラン側における決定ということのプロセスにいろいろむずかしい点もあるので忍耐強い話し合いが必要だと考えておるという趣旨でございました。
わかりました。
 それでは、最後に具体的に中に入りますけれども、この北海道電力の資料ですが、この需給関係の急増と、それから供給電力量の推移を見ますと、従来は北電は石炭火力が主力でしたけれども、五十四年、五十五年、それから五十六年、これは推定でありますが、いずれにしても石油の依存度が非常にふえてきておる。ですから、石炭から石油にクロスしていくわけですが、原油価格が上がったから値上げをせい、値上げをせい、こう言うのですが、そのことは理解できます。
 そこで、これは公益事業部長で結構ですが、大体北電というのは、五十三年度で重油はどういう系列で購入しておるのか、何社から購入しておるのか、購入しておる会社ですな。方面はインドネシアなのか、あるいはイランなのか、サウジなのか、そして会社はどういう会社なのか、直接買っておるのか、そういう会社別、どういう系列で何社から入っておるのか。しかも、それぞれ各社ごとに価格が違うと思うのですよ。その各社ごとの価格を教えてください。