今、大臣から御答弁をいただきましたとおり、地方分権一括法案の一番大事なポイントというのは、国と地方の関係を、対等、協力の関係をしっかりやろうということでありますから、まさに今回の法案というのは、そういう意味でも地方と国というのは対等な立場に立つわけでありますし、また協力をどうしていくかということが明確になっているわけですから、私は、やはり地方分権の精神に沿ったものであるというふうに思えてなりませんし、またそのことを国民の皆さんにも御理解をいただかなければならないんだろうというふうに思うところであります。
 それでは次に、これまでの質疑を伺っておりますと、協力要請をしたときに自治体が拒否するのではないか、あるいは本当に強制力を伴わないものなのか等々の論議がなされてまいりましたが、果たして協力要請というのはそのようなものなのでしょうか。我が国の平和及び安全に重要な事態が発生しているとき、国として自治体と十分に連絡をとり合えば、この国を愛する国民の判断として、決して拒否などということはないと私は基本的に考えます。
 協力要請のプロセスというものについて、どのように考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。
今御指摘ございましたように、今国会、先般御提案を申し上げました地方分権一括法案、これは、長年の今日までの中央集権型の行政システムを変革して、国、地方を通じて抜本的な行政システム改革を行う、そして国と地方との関係を従来よりもより対等、協力の関係に持っていこうというものでありまして、具体的には、国、地方の役割分担を明確にして、そして地域における行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に行えるようにしようというものであるということは申し上げてきたところでございます。
 そこで、今御提案申し上げておりますこの周辺事態法案の第九条第一項において、国から地方公共団体に対し必要な協力を求めることができる旨の定めをいたしておるわけですが、今日まで累次申し上げてきておりますとおり、これは、協力の求めがあった場合、地方公共団体は正当な理由があればこの協力を拒むことができるんですということを申し上げてきたわけでございます。また、拒否をした場合にも、本法案に基づく制裁的な措置がとられるというものではないということも申し上げてきたところでございます。
 そういう意味で、国が一方的に協力を押しつけるというものではない。あくまでこのガイドライン法案というのは地方分権に最大限の配慮を行った上で構築をされているということは、重ねてこの機会に申し上げさせていただきたいと思います。
ただいま御答弁をいただきましたように、国が中心になって対応するということを、もう少し地方自治体にも国民にもわかりやすいように、その点の誤解がないように説明をしていくということが本当に大事なことだなというふうに私は思います。
 次に、この周辺事態法案は、協力を求めるということで強制力は持たないと言っていますが、地方分権推進一括法案により地方分権を推進していこうとする流れに逆行しているのではないかという意見があります。
 しかし、今の答弁にありましたように、国がしっかりと防衛の役割を果たしながら、自治体や民間がそれを補完していくということのようであります。しかも、自治体や民間に何か特別なことをさせるといったことではなくて、現行の法令の枠組みの中で、それぞれ本来の役割の範囲内で協力を要請するということでありますから、まさに地方分権の精神に沿ったものであると私は考えますけれども、自治大臣の御所見をお伺いいたします。
我が国の平和及び安全に重要な影響を与えますところの周辺事態に際しましては、当然のことながら、この法案で具体的に明記されております自衛隊によります後方地域支援あるいは後方地域捜索救助活動を初めといたしまして、国としては、政府全体、各省庁挙げまして一体となって必要な措置を実施する、そういうことによりまして我が国の平和及び安全の確保に努めるということになるわけでございます。
 ただ、こうした場合におきまして、国による対応措置をとる際にどうしても地方公共団体等、国以外の方の協力が必要となる場合もある、そういうことから、法案の第九条におきまして国以外の方に対しまして協力を求めるあるいは依頼をすることができるという規定をさせていただいているところでございます。
 ここで定めておりますのは、あくまで現行の法令の枠内で可能な協力を求めるあるいはまた依頼をするということでございまして、決して現行法令を超える新たな対応を求めるとかそういうものではございませんし、また先ほどちょっとお話がございましたが、協力を強制するとかそういうものでもないことはこれまでも御答弁申し上げたところでございます。
本案が成立をする前に関係の自治体に対しての説明をしてこられたということは評価のできることでありますけれども、やはり地方自治体に関係のあります要項を含みます法律案でありますから、さらにその努力というものが必要なのではないかなというふうに思うところであります。
 次に、政府あてに市町村議会から意見書が寄せられていると思いますけれども、その内容はどのようなものなのか、またそれを踏まえてどのように対応していかれるのか、自治大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
そこで、指定されたクレジット会社とそうでない会社の間では、公的な信用の点で歴然たる差が出ますね。今お話しになりましたように、信頼性、健全性、これを郵政省が格付をするという形になる。そうすると、二十一兆円の市場の中で、これに入るか入らないかというのは物すごく大きな問題になるというふうに思います。
 そこで、指定の公平性、公正性をどう担保するか、このことも非常に重要なことになりますし、先ほど濱田局長がお話しになりました郵政審議会の答申、郵便局ビジョン二〇一〇という中では、郵便局を、全国どこでもだれでも利用できる国民共有の生活インフラというふうに位置づけているわけです。
 クレジットカードというのはだれでも使えるものではない。一定の要件を満たした人がクレジットカードをその信用に基づいて使えるわけでございまして、ある意味では、時代の要請とはいいながらも、全国どこでもだれでも利用できるということからさらにそれをまた進めたものだというふうに思いますし、また、インターネットを利用するハイブリッドめーるサービスについても、インターネットは、目に障害のある皆さんやそういう皆さんについてはまだ使い勝手のいいメディアにはなっていません。ですから、そういった障害を持った方にどういう手当てをしていくのか、そういう課題もありますし、また、先ほどお話しになりました個人情報のセキュリティー、これをどう担保していくのか、非常に乗り越えるべき課題がたくさんあるというふうに思います。
 郵政省がクレジット会社に支払う手数料、これはどういう程度をお考えなのか。先ほど申しましたように、公会計制度における現金主義というのをずっと貫いてきたわけですが、ここをどういうふうに調整を図ったのか、確認をしておきたいというふうに思います。
    〔委員長退席、小沢（鋭）委員長代理着席〕