はい。それでは、最後にまとめて行管庁長官と自治大臣にお願いをしたいと思うのですが、こういったようにせっかく国の方でいろいろ行政改革の法案を出しておきながら、やはり行革というのは国だけではなくて、国、地方を問わず全国民的な規模でやらなきゃいけないわけですが、こういった面で、これから自治体のこういった行政改革に対する指導という面での自治大臣並びに行管庁長官のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
御指摘のありました各種審議会、お話のようなこともあると思いますが、それぞれやはり事情も異なるようでございますので、活動状態等を十分に把握いたしまして、改善すべきは改善する、こうした形で前向きに対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
時間が限られていますから、私はこれ以上議論を発展させるつもりはありませんが、私は、何もこれを廃止しろと言っているのではないんですね。確かに地域的に湖沼の問題とか農業用水とか、いろいろな汚濁の問題があることは十分わかりますから、これは必要なところにはっくってもいいと思うのですけれども、すべての都道府県にこれを義務づける必要はないと思うのです。公害対策審議会などあるところはこれをひとつ合体させて、その中の部会という形でだってできるわけですから、何も拡散、併存させる必要はないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、最後に厚生大臣に申し上げますが、厚生省の管轄のが一番多いのですけれども、まず公的医療機関運営審議会、これは私は廃止すべきだと思いますし、結核審査協議会、これもかっては結核が国民病と言われた時代、昭和二十六年にできた法律に基づいてできているわけですが、これなども同じような保健所運営協議会というようなものに統合したらどうかということと、それから麻薬中毒審査会、これも終戦直後ですか、いろいろヒロポン中毒とかそんな時代にできた法律に基づく審査会だと思いますが、こんなものも常時は必要がないんで、必要の都度これをつくっていく、まさに変化に対応するという趣旨で今回いろいろな法律を出しているのに、こういう各省の、特に都道府県に対する法律の面での見直しがまだまだ不十分だと思うわけですが、厚生大臣の答弁をお願いします。
前に御指摘を受けまして、いろいろ検討したわけでございますが、御案内のとおり、水質保全行政、これは大変広域な地域を抱えておる、また、湖沼等の閉鎖性水域あるいは都市河川、このように地域的特性が大変強いわけでございます。そして、そのために利害関係が錯綜しておる、専門的な知識が非常に必要になる、こういうことで、河川管理あるいは産業対策あるいはまた農用関係の方々、いろんな方々、専門家に集まっていただいた、審議会も、これはもう必要だということで検討いたしましたが、私どもの場合、やはりいまの段階では水質審議会は、これは残しておく方が望ましい、こういう検討結果を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
当時の斉藤建設大臣の方がもっと前向きな答弁をしておられたわけですね。「居住者の環境条件等々を整備した上で廃止することが適当であるというふうに考え、その向きで進めさせていただきたいと思います。」こういう答弁になっておるわけなんで、建設大臣、その線でぜひ早急に手を打っていただきたい。
 それから、環境庁長官に伺いますが、水質審議会というのがございます。これまた都道府県ではいろいろ公害対策の審議会がたくさんできておりまして特に私は公害対策審議会というものに統合すべきではないかということを二年前に申し上げたのですが、その後これについてはどういう検討をされておられるのか。
お答え申し上げます。
 校内暴力の原因とか背景あるいはその対応策ということで御質問でございますが、五十七年中に警察が把握をいたしました校内暴力事件は千九百六十一件でございまして、校内暴力事件全体で見ますと、前年に比べまして五・九％ほど減少をしておりますが、校内暴力事件のうち特に問題の多い教師に対する暴力事件が八百四十三件発生をいたしておりまして、これは前年に比べて七十一件、九・二％と大幅な増加を示しておるわけでございます。
 この原因とか背景、傾向を見てみますと、先ほども大臣が御答弁いたしましたが、校内暴力の大半が中学校、しかも公立中学校で起こっておるということが言えます。それから、校内暴力事件を引き起こした生従の大半がいわゆる落ちこぼれ層であるということが言えますし、また校内暴力事件を引き起こした生徒の多くが、いわゆる放任家庭に育っておるということが言えます。これは何も経済的な貧困とかいう問題ではございません。放任家庭に育っておる。それから、先ほども申し上げましたようにグループ、いわゆる番長グループによる事件が多くて、また、時によりますと、背後に校外の粗暴集団が存在をしておりまして、これがまた校内での暴力事犯というものを一層悪質化さしておるというようなことがございました。確かにこの背景と申しますのは一概に申せませんが、家庭、学校、あるいは地域社会の抱えるいろいろな問題が複雑に絡みあっておるというふうに考えておるわけでございます。
 基本的に、警察といたしましては、この種事件は、本来、学校当局の適切な生徒指導によって未然防止が図られることが最も望ましいというふうに期待をしておるわけでございますが、しかしながら、最近の事件を見てみますと、凶暴性の強い事件であるとか、あるいは学校当局のどうしても手に余るような事件が目立っておるわけでございます。したがいまして、警察といたしましては、やはり早期に学校当局が毅然たる態度をもって暴力というものに対処をしていくということが一番肝要ではないかと思っております。先ほど大臣も御答弁ありましたように、私ども指示を受けておりますのは、警察が出しゃばってもいかぬし、しかし決して暴力というものに対しては引っ込んでもいかぬ、こういったことで、学校あるいは教育委員会あるいは地域社会とも十分連携をしながら対応しておるところでございます。