戦後処理問題懇談会は、二年前の六月三十日に第一回の開催がありましたんですが、これは総務長官の私的諮問機関ということで開催されてきたわけでございます。発足当初から各メンバーの先生方、大変難しい問題なので、どうしても二年ぐらいの期間はかけていろいろ研究をしなくてはなるまい、こういうことで出発してきたわけでございまして、それからまいりますと、大体この夏ぐらいまでには御意見がちょうだいできるのではないか、こういう状況で来ております。
 今御指摘がございましたとおり、現在の総理府は六月三十日をもって終了いたしまして、七月一日からは新しい総理府ということになるわけでございます。ただ、どうも事務的にこういうことを申し上げるのは大変恐縮でございますが、総務長官が廃止になりまして新しい総理府の所管大臣は内閣官房長官ということに相なるわけでございますので、そのまますっきりいきますと。また、あるいはそれまで、六月三十日までに御意見がちょうだいできない場合には内閣官房長官に切りかわると申しますか、そういうことに相なろうかと考えております。
 ただ、事務的なことで大変恐縮でございますが、新しい総理府におきましても、庶務は現在の総理府審議室がそのまま庶務面を担当させていただきますので、懇談会の事務的な運営、これには支障を来さないように私ども十分心がけていきたい、かように考えております。
さて、残されているといいますか、今検討されている戦後処理問題について、戦後処理問題の懇談会、ここで近く答申を出すというふうに言われているわけですが、まず答申はこの六月までには出すのだというふうなことで検討されているやに伺っているんですが、この問題は、今度のこの機構が七月から変わっていくわけですが、そのときにはどこの所管になるんですか、この戦後処理問題というのは。
在外財産の問題につきましては、実は昭和四十一年に第三次の答申が出ますまで、この在外財産問題審議会というものがございまして、そこで詳細な御検討をいただいてきたわけでございます。そして、第三次の答申が昭和四十一年十一月三十日に提出されまして、これを受けまして引揚省に対します四十二年の特別給付金の支給措置というものが講じられたわけでございます。
昭和四十二年にこの引揚者に対する特別交付金の支給の措置をとったことによっていわゆる戦後処理問題は終わったという決定をされたということですが、この昭和四十二年までいろいろ今説明のありました措置をとってこられた、これは政府が独自に判断をされたわけですか、それとも何か諮問機関的なものがあって、そこの議を経て答申を得てやられたわけですか。その点いかがでしょうか。
関係の方々ないし団体の御要望は、今申しました補償をしてほしい、あるいは補償とまで言わないにしても、何らかの特別の政府の温かい措置というふうなあれがあるわけでございますが、これに対しましてどういうふうに考えたらいいのかというのは、まさに戦後処理問題懇談会の一つの大きな検討項目ということで現在実は御検討いただいておる段階でございますので、私どもの方からこれに対しまして私どもなりの意見を申し上げるのは差し控えるべきだと存じております。
 だ、今技術的な問題で先生からお話がございました、一体それを証明する手段があるのかないのかというふうな問題も実は当懇談会におきましても、そういうふうな非常に難しい問題があるということを七人のメンバーの方々にもその辺をいろいろ頭に置きながら御議論をしていただいておる、こういう状態でございます。
念のために伺っておきますが、いずれこれまた当委員会の議論の対象になるかとも思いますので念のために伺っておきますが、海外に居住されていた民間人の方々の財産の補償の問題につきまして、四十二年に措置された単なる交付金でなくて補償的な意味のものをやってくれ、こういうことですね。それについては、海外に所有されていた財産を証明する措置というのはあるんですか。
引き揚げてこられた方方に対します措置といたしましては、第一次それから第二次のいろいろ給付金の措置というものが講じられまして、特に昭和四十二年の措置、これは総額で約千九百億円を超えるという想定のもとでの措置でございましたが、そういう措置をもって終わりにするということがこの法律案の閣議決定の際にも確認をされたわけでございます。そういう点で申しますと、今いろいろ言っておられます御要望の方々と、これに対しまして今までとってまいりました措置の対象者とは同じ方々でございますし、いわばダブり、こういうふうなことも言えるかとも存じますが、引揚者に対します今までの政府の措置、それではまだ不十分である、自分たちは在外財産を失っておったのだから、こういう給付金というのでなくて補償をできたらして
もらいたい、こういうふうな御意見が最近あるところでございます。
今説明のあった中で、昭和四十二年に引揚者に対する特別交付金の支給が行われましたが、この措置と現在検討課題になっている在外財産の補償の要求とは、これは別個のものなんですか。ダブっているのじゃないですか。
大変貴重な御意見を承りました。
 日本の科学技術につきましては、やはり総合的にこれを集約して、また効率的に進めていかなければならないと思っておりますが、まず第一に私どもは、科学技術会議というものを十分に活用して、そこで総合的に日本の科学技術をどういう方向でどういう分野に重点を置いてやっていくかという基本的な政策をつくってもらいまして、それに従って関係の省庁がそれぞれの分担の役割を果たしていただく。関係省庁あるいは大学等は極めて優秀な人材と経験を持っておりますので、基本的な方向を科学技術会議でつくっていただいて、それを関係省庁が進めてまいる。また科学技術庁といたしましても、そのような基本的な科学技術会議の方針を承りまして、そして関係の行政機関の科学技術に関する事務を総合調整をすることになっております。そして関係の省庁にその線に従ってやってもらうということで総合的な体制はできていると思っております。しかし、まだそれで十分だという段階にはなっていないかもしれませんが、なお努力をしてまいらなければならないと思っております。一また、国と大学とだけでなくて、やはり民間の研究能力を十分に活用していかなければならない。そういう意味におきまして、産学官の体制をさらに強力に進めていかなければならない、かように考えているのでございます。
 また、このような基礎的な科学技術の研究に対しましては、税制上も特別に優遇措置を講じているわけでございまして、日本が国際的な平和的な役割を果たしてまいるためには、何と申しましても科学技術の大きな進展を図っていかなければならない。こういう意味におきまして、さらに総合的な観点からの科学技術の推進、そしてまた基礎的な分野、さらにまた各省庁の枠を越えた、例えば原子力でありますとかその他共通の基盤的な研究につきましては、科学技術庁が中心となってこれを進めてまいる。
 こういうことで、ただいま松前委員の御意見は私どももこれから推進をしてまいる御意見として、貴重な御意見を承った次第でございます。十分にその線で進めてまいる所存でございますので、よろしく御理解と御協力をお願いしたい次第でございます。