それでは、文部省に聞きますけれども、先ほど私が指摘をしましたように、ほとんどの者が面接なり通信なりいろいろな面でできなかった理由の中に、時間がなかったということを言っているわけですから、この点で積極的に労働省と打ち合わせをし、そしていま諮問されておるようでありますから、資金援助ということだけでなしに、早急にそういう制度的なものを考えていくべきではないかと思うのですが、この点についてはどうでしょう。
有給教育訓練休暇につきましては、御承知のとおり労働省は、昭和五十年度から有給教育訓練休暇奨励給付金制度というのを設けまして、その普及に努めているわけでございます。
 お尋ねの、この放送大学との関係で文部省と話をしたかという点でございますが、先般、九月の初めでございましたけれども、労働省と文部省の局長レベルで、生涯教育、生涯訓練の問題、あるいは身体障害者の問題等を話し合いました際に、文部省の側から、放送大学との関係で有給教育休暇制度について非常に関心をお持ちになっておるというお話を伺いました。私どもとしても、この制度は生涯教育、生涯訓練との関係で非常に重要であると思っておりますので、ぜひさらに伸ばしていく方向で検討したいということで、現在、審議会に検討をお願いしているという状況を御説明申し上げたところでございます。
ただいま御指摘の通信教育その他教養講座等の問題でございますが、当省といたしましても、いろいろと調査をいたしてまいっておりますが、われわれの理想といたしますところは、あくまでも開かれた大学という意味におきまして、特に生涯教育ということを重視いたします上から申しましても、この問題はぜひともやらなければならない問題だと考えております。
 いまお話のような調査の結果につきまして、われわれの方の考え方ともいささか違った計数のように存じますので、また調査いたしましてお答えいたします。
いずれにしましても、これは決して納得できる中身ではありません。したがって、いま言っていることだって問題があるが、これを論議していたのでは時間がオーバーしてしまうのです。ですから、この点については残して、私はこれはもう一遍徹底した論議をしたいと思うのです。この点については問題があるということと、それからもう一つは、法制上大変な問題を残しているから、委員長、この点を明らかにするために、この問題だけ保留にさせてください。
教授会と評議会の関係についてのお尋ねでございまして、その点は先ほど来答弁申し上げているとおりでございますけれども、ちょっと補足的に御説明させていただきますと、国立大学の場合につきましても、教育公務員特例法の規定によりまして教授会とは別個に評議会が置かれて、学長の選考、人事の基準というような事柄等につきましては評議会がその権限に属させられた事項といたしまして処理をするということは、教育公務員特例法の規定からはそういう規定がかぶさってきているというのは、国立大学の場合についても同様の規定の関係はあるということを補足させていただきます。
だから、いままでずっと言っているのは、学校教育法上における大学であるかどうかということと、学校教育法というものを素直に読んでいった場合に、教員というものを、いわゆる教授会というものをぴしゃっと明定されておるものを、片っ方ははっきりしておるんですよ、「学長の諮問に応じて」云々とね、ただ、あなたが言っておるのは、二十二条の「人事の規定に関する事項は、評議会の議に基づく」、こういう言い方になっているだけであって、こういう点からいたしますと、どうしてもこの中身は私は納得することはできませんし、このことは、さっきからずいぶん追及しているけれども、教授会なり何なりを完全に重ねてしまって、そしてこれを抹殺するという形のものしかあなたの答弁の中じゃ出てこない。だから、これでは絶対私たちは納得できぬですね。これはむちゃくちゃですよ。
後は残しておきますね、中西さん。——評議会で決めている重要事項の中身と学校教育法で言う教授会の中身とオーバーラップするんですよ。同じ権限の人事権だとか幾つかの問題でもオーバーラップする。そのオーバーラップするうちの教授会で決めないで評議会で物事を決めていくという方式をこの学園はとるんですね。これは学校教育法上の大学ではありません。
この放送大学学園について、この法律の規定を設けまして放送大学の組織について規定をいたしておるわけでございますので、法律に規定をいたしております事柄につきましては、この規定に基づいて行われる、したがって、お尋ねの優先するのかという点で申せば、そういうことになろうかと思います。
では、教授会もあって、評議会もあって、そして学長に教官の後任だとか昇任だとかというものについての権限がありますが、これは評議会の議に基づくのですね。そうすると、教授会と評議会という二つの法律事項で起こした機関が、評議会がすべて優先するという解釈ですね、そうですね。
もちろん人命尊重、もう優先第一でありますから、当然それについてはもう最大の配慮をしなくちゃいけません。しかし、必ずしもいまのようなとまって走って、またとまってなんというふうなものは、これが交通事故防止の最たるものだということはちょっと違うと。逆にやたらにもう走れない、もうとまってばっかりいる、そこでいらいらして青信号になったら一挙に走り出すということがこれまた交通事故の大きな原因にもなっておると、こう運転する人からも聞いておりますので、十分ひとつ御配慮をお願いをいたしたい、御検討をお願いをしたい、こう思います。脱石油政策の必要なことは、もう先ほど総理からもお話がありました。代替エネルギーの早急な開発、当然であります。特に今回の電気料金の値上げ認可等についても、原子力発電を行っておる電力会社についてはやはりコストが安いということもはっきり立証されておるわけでありますから、原子力発電をもっとやはり強力に進めていく、その他代替エネルギーの開発等についてもやはり万難を排してやるぐらいの意気込みがないとなかなか計画どおりにこのエネルギーの節約、今後のやはり石油依存から脱することはできない、私はこう思います。石油をまだ経済的な物資だと考えている人が多いようでありますけれども、完全に国際的にもう戦略物資でありますし、ある意味では私はエネルギー問題は国の防衛、安全保障と同じであると、このように実は考えるべきだと思いますが、これにつきまして、これは通産大臣どうお考えでしょうか、これからの対策をいま一度お伺いいたします。