少なくもこういう資料を国会議員なり、これは私、決算委員会を通じて九〇年の十月十九日に請求しているわけですね。今日まで出さない。そういうときの判断というのは、そうすると公団の一理事の判断で決まるのでございますか。提出すべきかどうかについては基準がないと、基準がないということになると、逐次そのときの例えば公団の理事、あなたが責任者だというと、あなたの判断を中心にしてこういう国政調査に必要な、しかも国費を使って行われた報告書を提出できるかどうかという判断が公団の理事の判断でできるのでございますか。
 それともあなたが何名かの方と相談をして決められるということになると、その何名かというのはどういうところで決められるのか、これは非常に重要なことなので、公団の理事会の中にあなたがこのことについて報告をして理事会がそういう決定をしたのか。あなたが責任者であなたが提案者であるのか、あなたが決定者であるのか、そこをはっきりしてください。
だれがということではございませんけれども、公団が監督官庁である建設省等と御相談して判断しているところでございますけれども、責任者というふうなことになれば、当面、私ではないかと思われます。
法的根拠というのはいろいろな法律があるからよくわかりませんけれども、私どもの直接関連する法的な根拠は特にございません。それから、内部の規定でも具体にこういう場合はこうだという規定はございません。
 ただ、先ほど申しましたような点に該当するものにつきましては、それぞれ逐一資料についての判断を個別に行いまして処理しているところでございます。
委託報告書につきましては、基本的には公団内部における勉強とか検討のための基礎資料が非常に多うございます。これらの報告書の外部への公表につきましては、先ほど申しましたように、調査内容、企業や個人の情報に関するものがある場合及び非公表を前提として収集した情報を含んでいる場合あるいは検討途上のものが含まれている場合等もありますので、慎重に対処しているわけでございますけれども、御質問に係る八十九件の報告書の中には公表を控えざるを得ないものが少なからずあるわけでございます。
 公表を積極的と申しますか、公表をしたものは二件でございます。積極的に公表ということはしませんけれども、外部からの求めに応じて先ほどの考え方から支障ないというふうなもので資料を提供したものは二十三件ございます。
皆さんの方で、昭和六十一年度では日本道路公団の調査委託請負費というものが八十九件、十五億三千九百九万円出ておりますが、この八十九件の調査委託をなすったもののうち、公表されたものと未公表のものの仕分けはどういうふうになっておりますか。
国会にも提出できない、相手方の企業、団体の立場を尊重して公開しない、こういう約束があるという、それだけの内部検討の重要な資料であれば、配付者の名前がわかる範囲ということはないと思うのですよ。そんなずさんな取り扱いをなさる道路公団ではないと思うのですが、これは全部わかるのでございましょう。
相手方の企業に対して、団体に対して公表しないという約束で国会にも提出できないような重要な資料でございますから、それを配付した先というのは、私は氏名が特定できると思うのですよ。ですから、その名簿を提出願いたいと思いますが、いかがですか。
よろしゅうございますか。
 フランス、イタリアについては、公団の役員会メンバーが十三部、部長会メンバープラス課長で二十二部、現地、公団の現場でございますが二十一部、外部委員が二部、建設省が二部、その他公団の関係課が二部ずつ、メインの審議の対象でございますあの事務を担当しました公団の審議室メンバーが三部、その他若干部数が残ってございます。それから、ほとんど同様な関係で関係のところ、百部が公団の実際担当したところ、役員メンバー、部長メンバー、建設省、それから外部委員等に配られております。もしあれでございましたら、ややこしくなりますので、別途数字の資料を御提出させていただきたいと思うわけでございます。
補足して、数字的な面について御説明をさせていただきたいと思います。
 まず基本法制定の目標が、今大臣申し上げましたように、生産性の向上を図って農家の所得を上げていく、それからまた規模拡大を一方図りながら需要に応じた生産の選択的拡大を進めていく等々をねらいとしているところでございまして、そういうために畜産物の、食肉でございますが、食肉の価格安定でありますとか、先ほど来御論議のありました加工原料乳生産者補給金等に関する法律等の価格安定対策の関係の法律の整備でありますとか、あるいは米につきましても生産費所得補償方式の採用でありますとか、さらにまた果樹とか野菜につきまして、それぞれ生産振興、出荷安定のための法律の制定等を一方行ったわけであります。また、それらを進めていくための裏打ちの対策といたしまして、農業近代化資金助成法の制定でありますとか、あるいは予算面では農業基盤整備事業の発足、さらに農業構造改善事業のスタートというようなことで、構造政策、価格政策の調和を図りながら基本法の目標を達成しようという努力をしてきたわけでございます。
 生産性向上の面では、労働生産性につきましては昭和三十五年から平成元年まで見ますと、製造業は五・六％に対しまして農業分野の五・〇というようなことになっております。それから農家所得自身、総平均で見ますと、兼業農家等々もございまして農業所得自身ではかなり低い水準でございますけれども、中核農家につきましては大体比肩するような農業所得も上げております。また、兼業収入を含めました農家所得はむしろ勤労世帯より上回っているというような状況でございます。
 また規模拡大等につきましても、水稲等につきましては、先生御指摘のような拡大は徐々でございますけれども進んでおりますけれども、施設園芸あるいは小家畜、養豚あるいは養鶏業につきましては、飛躍的な拡大が見られるわけでございます。数字的に見ましても、三十五年の農業生産に占める畜産物のシェア一五％に対して六十三年度は二七％、果樹は六％に対して八％、それから野菜が九％に対して二二％というような成果を上げてきているということで、昨今の情勢、いろいろ当時とは変化していますけれども、農業基本法を中心とした農政の展開がこういう成果を上げてきておるということでございますので，、御報告させていただきたいと思います。