従来配分を受けていた市町村が、基準に該当しなくなりましたために交付対象から外されるということになりますと、現実の問題として、確かに財政的な問題、実情にそぐわない面も出てくるかと思いますけれども、やはり限られた譲与税でございますし、本来、周辺整備を非常に要する地域に対しまして、周辺整備のための財源ないしは騒音対策のための財源として交付する税でございますので、一定の条件を満たさなくなったものにつきましては、多少そういうものが残っておりましても、そういう財政需要の強いところに重点的に配分せざるを得ない、こういう制度の仕組みから、私どもとしてはやむを得ないものと考えているところでございます。
この燃料譲与税の使途ですね、これはいろいろと政令で書かれておるわけですけれども、私たちが論議したときは、これは被害を受けている住民に直接迷惑料として渡すのではなくして、要するに、先ほど申しましたように地方自治体が設けている学校、病院、保育所、あるいは運輸省の補助によってできた共同利用施設、こういうものの運営費にも一部回すということでありますから、この騒音コンターの問題で後でまた論議しますけれども、西宮市はまだ共同利用施設もそのまま使っている、それから学校、病院、保育所、こういうような防音工事がされた中で運営が行われておるわけです、防音工事が完了したために。と申しますのは、運輸省の引いたところの騒音コンターを見ますと、七十五ＷＥＣＰＮＬの騒音コンター、これは民家の防音をするところの騒音コンターですから、これでもう武庫川を越えた向こうの騒音はなくなったことではないわけです。ですから、やはり共同利用施設もそのまま使っているし、病院あるいは学校も防音工事をされたその室内でやはり運営が行われておるということになりますと、これを打ち切ってしまうということは、非常に私は問題ではないか、こういうふうに考えるのですが、いかがですか。
西宮市につきましては、世帯数割りの配分をずっとやってきたわけでありますけれども、対象の世帯数が実は前からなくなっていたわけでございます。それに対しまして、激変緩和措置というものを講じて五十七年までは交付をいたしておりましたが、その激変緩和措置は一定の期限を設けておりますので、その期限が五十七年でちょうど切れましたので、五十八年はゼロになる。こういうことでございます。
五十八年度におきましては、兵庫県からまいりますが、兵庫県の川西市が一億二千八百万であります。宝塚市が五千四百万、尼崎市七千六百万、西宮市はございません。五十七年度まではございましたが、五十八年度はございません。伊丹市が七億二千九百万。それから大阪へまいりまして、豊中市が八億六千二百万、池田市が一億三百万、大阪市が三億一千五百万でございます。
重大な決意はあくまで重大な決意で、そういうことも全部含めたものであるということを御理解していただきたい。簡単な問題ではない。
 しかし、私の二十数年間の政治活動の中で歩んできた道をお考えになっていただければ、私の重大な決意というのは、やるべきときはきちんとやる、だれがどうあってもやるという決意で現在もいるわけでございます。
次に、四月十一日、田川自治大臣が二階堂氏の自民党副総裁就任について「釈然としない」というような論評がありまして、いわゆる田中氏の問題に対する今後の態度は、同憂のとの動きを見きわめる必要があるけれども云々とありまして、最後に、「重大な決意をせざるを得ない。」というような報道があるわけですが、我々も国民もみんな立派な自治大臣ができたということで期待しておると思うのです。「重大な決意をせざるを得ない。」ということはどういう決意なのか、これをちょっとお聞きしたいと思うのですが、いかがですか。
最高裁がどういう判定を下しますかわかりませんけれども、仮にそういうことになれば恐らく相当厳しい判決になると思いますが、最高裁の判決を私が予断するわけにはいきません。
 ただ、私に個人的にお聞きになるとすれば、私の考え方は明白でありまして、こういう状態のときに解散をすべきでない、また現実に今の政治情勢の中に解散などはあり得ない、こういう考えを持っております。
中曽根総理の意見は意見としまして、公選法の担当大臣として、もしもこのままで解散された、そうすると選挙がある、それで当選してきた。ところがこれまた裁判にかかるということになれば、最高裁判所もああした判例を出していますから、そうすると、理論的にもこれは無効になる、こんな恥ずかしいことはできませんけれども、そういうおそれがないのかどうかということだけをもう一遍お聞きしておきたい。
予備費と調整費の関係をまず御説明申し上げますが、予備費は、予期しないことのためにと、こういう感じで当時計画の枠をとらしていただきました。一番典型的な例は、沖縄返還の問題だったというふうに記憶いたしております。
 さて、第六次のときから調整費ということで文字どおり調整用に枠をとっていただきましたが、今先生お話がありましたように全体の投資規模が七四、五％ぐらいでとどまった五カ年計画でございますので、この調整費は確かに取り崩しておりません。実績がゼロでございます。さて、今度の五カ年計画四兆四千億におきましても、先ほど来るる御説明申し上げ、また御議論もございますように、今後非常に流動的な経済社会の動向を背景として、やはりそういったものに適切にマッチしていかなきゃならぬというようなこと、それからまた財政事情というふうなものの変化もございましょう。いろいろひっくるめてそういった諸情勢の激変に対して弾力的に対応する必要があるという観点から、今回も調整費を設けるということに相なってございます。
 なお、加えまして今度の五カ年計画におきましては、先般の閣議了解に際しては三年後にこの計画の見直しをしよう、こういうこともあわせて御確認をいただいておりますが、その趣旨もまさに今後の流動的激変の時代に対応するために計画も見直したらいい、こういう御判断が閣議であったものというふうに理解をいたしております。