中古住宅の流通がますます盛んになりまして、これが国民経済にとりましても、また一般消費者にとりましても、大変重要な問題であることはお説のとおりでございます。
 特に、その場合に、いま御指摘のこの価格の問題が一番重要だと考えますが、現在の取引におきまして値づけがどういうふうに行われているかという実態でございますけれども、一つは、依頼者が依頼価格を申し述べまして、業者がそれではそれで販売いたしましょうというこの依頼者の値づけがあろうかと思います。また、二つには、依頼者が価格を申し出まして、これに対して専門的な知識を有する業者がその価格は妥当じゃないんで、こういった値づけが妥当じゃないでしょうかというようなことで、それを依頼者も了承いたしまして値づけが決まる方法もあろうかと思います。また、依頼者は専門的な知識を持っておりませんので、全く業者に頼りまして、業者が独自の判断で値づけを行うという、いろんな状況下で値づけが行われているわけでございまして、仰せのように、これを統一した基準、査定の方法というのは必ずしも確立されておらない点は大変問題でございます。
 それで遅いではないかというおしかりを受けますけれども、現在、価格査定の手法がまちまちでございますので、中古住宅の価格査定をする場合には、どこに着目し、どういうふうな方式で個別に査定し、また総合的にその物件の価格を打ち出していけばいいかというような方法につきまして、価格査定のマニュアルの作成を現在急いでおります。これを、でき次第、業界団体等にも提示いたしまして行政指導を十分に行っていきまして、価格の妥当性を確保してまいりたい、このように考えていま努力をいたしておる最中でございます。
今後の検討課題というお話ですけれどもね、中古住宅流通が活発になるためには空き家率が五％ぐらいないといかぬのだと、こう言われているそうでありますけれども、現在、アメリカの空き家率というのは、先ほど申し上げました中古住宅の流通を背景にしながら六・五％。活発化するためには空き家率が五％程度必要だと言っているその日本で空き家率はどうかと言いますと、四十八年で五・五％。したがって、今後慎重に検討していきますではなくて、本当は今度の法改正にしても遅きに失したのかもしれない。よほどこれから急いで体制整備をしていかないと、この中古住宅の流通の拡大、これには対応ができない。それぐらいちょっとこれ急いでお考えになる必要が私はあると思うんです。
 そこで、それは私の意見にとどめまして、住みかえとなりますとね、まあ若いうちに仮に一軒買ったとしても、また住みかえて、中年になられれば別な住宅になり、さらにまた住みかえて別な住宅を取得していく。この姿というのは、いわば不動産の流動資産化のようなものでありまして、したがって国民生活審議会ではこれは商品化しつつある傾向だという表現も使っているようですが、この状況のもとで、お尋ねしたいのは、住みかえによって不動産がずっと流通をしていく、中古住宅を考えながら、しかもそれは全世帯にかかわりがあるような形で進んでいく。そこで、何が一番重要かということを私なりに考えてみると、住宅の市場価格の安定的維持ではないか。というのは、住宅を取得する、やがてそれを売却し換金化しながら次のにまた住みかえていく。そういう期待感を持ちながらそれぞれが生活設計しているわけでありまして、そうすると、社会の平和ということを考えると、当然、中古住宅に限って言えば、中古住宅の市場価格の安定的維持——安定的ということは、古くなれば安くなるのは当然ですから、そのことを言っているんではなくて、全体が安定的な一つの価格体系として維持されていく、これが実は非常に重要になってこないか。この点についてのお考えを伺いたいと思います。
この公共事業等予備費の問題については、かねてから御議論のあるところであります。昭和五十一年度におきまして、年度途中における予見しがたい経済の情勢の推移等により公共事業等の経費に予算の不足が生ずる場合に使用されるということで千五百億円、それが補正後には千三百五十億となったわけであります。このときの経済情勢から言いますと、経済情勢の推移というものに対応する必要性が私は当時あったと思うのであります。公共事業等がいわゆる促進態勢にあったときであります。そうして、五十二年度には公共事業そのものが五十一年度当初予算に比べまして二一・四％ふえたわけであります。それによって景気回復がさらに力強く、かつ確実なものにそれだけの予算でできるという判断からいたしまして、これは当初予算にも計上しなかったわけであります。そして五十三年度は、これはこの公共事業等は消化可能な限り極力これを計上いたしましたが、民需、雇用状況等が予測を下回るという予見しがたい経済情勢の推移等によりまして予算不足が見込まれる場合に備えて、機を逸せず弾力的な適切な対策を打ち出そうという配意でもってこの当初予算に五十三年度は計上したわけであります。そうして五十四年度におきましては、この予見しがたい経済情勢等によって公共事業等の経費に予算不足が見込まれる場合に備えて、機を逸せず適切な対策をしようというので、これも計上したことは事実であります。しかしながら、今日わが国の経済がいわゆる国内の民需を中心にしまして、いまのところ着実な拡大を続けておりますし、雇用情勢もわずかながら改善が続いておりますし、一方、物価動向また大変警戒を要するという状態になりましたので、そこで、予見しがたい経済情勢の推移等により公共事業等の経費に不足の額が見込まれる場合に備えて、これに機動的に対応し得るよう設置されたものでありましたものの、このような現下の経済情勢の推移等にかんがみまして、これを置く必要がなくなったということからいたしまして、取り崩しをさしていただいた。すなわち、なだらかながら改善が進んで、一方、物価に対して警戒を要する時代に入ったという判断に立ってこれを補正で取り崩すということにいたしたものであります。