それでは、入場税の問題。入場税につきましては、野党案では税率を一〇％から五％に引き下げた上でそのまま復活するということになさっておるわけでございますが、実は、野党の皆さんはこの入場税の撤廃というものを強く主張されてきたはずでございます。また、芸術、文化等につきまして、消費税が現在三％なんですが、これをも撤廃してほしいという非常に大きい声があることも御承知だと思うんです。にもかかわらず、その率を五％に引き上げた上でそのまま踏襲するということをおっしゃるのは、どうも合点がいかない。
 また、梶原先生は、二年間だけの暫定措置である、御理解をいただきたいとおっしゃいますが、しかし、くどくなりますけれども、二年間でおさまらない可能性があるわけじゃございませんか。それなら二年間なら二年間ということをちゃんと法律に明記をされてしかるべきだ、明定されてしかるべきだと思うんです。二年間の間だけのことだと言われても、それを私どもは信用するわけにはまいらない。従来、入場税の廃止を強く訴えられてきた社会党さん、そして現に芸術、文化等につきましては消費税三％でさえやめてほしいという声があるのに対してどういうふうにお考えになっておるんですか。
私が申し上げましたのは実際の話でありまして、よく知っているお年寄りがきちっと毎日毎日帳簿をつけまして、消費税の関係で二人で月に大体四千八百円から五千円。すると、それの最低十二倍。そういうような数字を出したことに対しまして、本岡委員の質問に対して、非常に強く訴えられましたから、そのことを言いました。
 ただ、今回のこの物品税絡み、この通行税あるいは料飲税関係の絡みについて、すべての国民にそのことを敷衍するために言ったつもりはない。私は年金生活者の話をあのときはしたんです。しかし、一般に今度の消費税というのはそういう内容を持っておるわけです。この通行税あるいは料飲税の問題につきましては、これは二年間の暫定措置として、消費税を廃止するそのかわりにということで出してみたわけですから、その点については御理解いただけるんではないかと思います。
 また、旅行旅行とこう言いましても、私のところは温泉がたくさんあるんですが、県内の温泉めぐりをする人もたくさんおるわけで、その人は特急の電車あるいは飛行機に乗らぬでも行けるわけですからね。そういうこともあわせて御理解をお願いしたいと思います。
先ほど連合参議院の先生から怖い顔をして言うって言われましたが、もともと気の弱いおとなしい男でございます。
 そこで実は本岡先生が先日、梶原先生に御質問されたことがございます。どういう内容かと申しますと、年金生活者夫婦は消費税で生活が苦しくなり、年に一回の楽しみの旅行もできなくなったと言われたと、大変心優しい御答弁であったと拝聴いたしました。しかし、今度出されております四党案によりますと、旅行します場合に便利だから航空機を使う、年寄りだからグリーンに乗る。そうしますと消費税よりも高い五％の通行税がかかるんです。そうなりますね。せっかくの旅行に免税点以下の宿泊に泊まれとおっしゃるのかどうか。年に一回の旅行に一〇％の料飲税がかかるんです。復活されるんでしょう、料飲税を。そうすると、お年寄りとかそういう方に酷になりませんか。私はそれが不思議でならないんです。梶原先生に御答弁いただきます。
梶原委員これ専門のところで、まさにごもっともと思います。ただ、今回の提案している物品税につきましては、従来の物品税を原則的には踏襲するということにしておりまして、その関係でハイヤーの問題等については検討をしておりません。したがいまして、今おっしゃられましたそういう内容につきましては、今後二年間の間に国民税制改革協議会の場を通じて真剣に検討すべき課題だと考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま委員長から提出されました昭和六十一年度決算につき、その議決案に対し反対の意を表明するものであります。
 具体的には、議決案の一つである不当支出の根絶と効率的執行を促す特別の措置を要求した指摘事項及び会計検査院が指摘した不当事項については、我が党も賛成であります。しかし、「前記以外の事項については異議がない。」として決算すべてを是認することになる議決案には、我が党は反対するものであります。
 反対の理由は、まず昭和六十一年度決算は、大型間接税はやらないとあからさまなうその公約で衆参ダブル選挙を断行した中曽根内閣提出の、いわゆるいわくつき予算であることを指摘しておきます。
 顧みると、当時の中曽根首相、竹下蔵相は、翌六十二年度にひそかに売上税の導入をもくろみ、そのために、その前年度の六十一年度税収を過少見積もり、さらに六十一年十月には一兆一千二百億円もの減額補正を行い、大増税導入の環境づくりを行った観があります。しかし、決算では逆に二兆四千三百億円もの自然増収を招来してしまったのであります。
 こうした極めて恣意的とも見える税財政運営は、国民の名のもとに厳しく指弾されるべきで、今後のためにも絶対に看過されてはなりません。
 同時に、土地、株等に対するキャピタルゲイン課税を怠り、金余り現象を放任、貧富の差をますます拡大させたことも容認できません。
 また、歳出では、大幅増の防衛費を初め、不明朗なＯＤＡ、福祉医療費の圧縮、さらには地価高騰に伴う地代、家賃の増高にもかかわらず、実質賃金の据え置きなど不当、不合理な点が枚挙にいとまありません。
 とりわけ、高速道路通行料金のたび重なる引き上げ、さらに十年後の建設予定費やその予想する管理費までも先取りするという極めて不法、不当な料金収支決算等についても、認めるわけにはまいりません。
 最後に、この昭和六十一年度の決算で触れなければならないことは、四全総の中間報告として東京一極集中構想を一方的に打ち出し、並行して規制緩和、民活を推進させたことや、戦後未曾有のリクルート疑獄事件をも発生させた年度だったことなども想起し、議決案には強く反対するものであります。
 なお、国有財産関係二件につきましても、反対するものであります。
 以上です。（拍手）