局長、公共的なものにというようなアメリカの要求が大変強うございました。その中にあって空港建設なんかでもかなり参入したがって入ってきましたが、日本の近代土木の水準を見て、ある意味では驚いた面もあるし、またある面では技術的には太刀打ちできないという尾っぽを巻いたところもあります。尾っぽを巻いたと言うと語弊があるかもわかりませんが、技術的には日本にかなわぬなと思う分野もあったやに聞いております。そのために、ほかの空港の附帯設備に対しての参入を決めたというような現場においてのいきさつはあったそうですが、その公共的な基準というのはアメリカ側にとっても非常にわかりにくいところなので、この五月についてはその辺の理解をぜひアメリカ側にも求めていっていただきますように、これは要望いたしておきます。
 次に、国内関係ですが、これも課題が幾つかあるわけですが、中でも住宅の供給をいかに推進するかは重要なポイントであります。
 そこでまず、大都市中心部における住宅の供給を考えますとき、東京都の都心区部ではオフィスビルの建設にあわせて住宅の附置義務、いわゆる住宅も一緒につくりなさい、例えば駐車場と同じようなものでございますが、これが講じられているわけでございますが、これをつくりましてもいわゆる賃貸価格が高くなり過ぎるなど、一般庶民の手の届かないものがあってはなりません。国として法制度の裏づけを考えるべきではないかと考えますが、建設省としてはこういう問題にどう取り組んでいくつもりですか、お聞かせ願いたいと思います。
先生もう既に御承知のとおり、昨年の五月に日米合意が取り結ばれました。これは内容としましては、日本の公共事業発注制度について、その制度を当然認めた上で習熟するための特例措置を決めましょう、またその実行のためにお互いに努力しましょうというものでございます。現在まで、私ども建設省はもとより、関係の発注機関ともども精力的に誠実な実行に努めているというさなかでございます。
 そういった中におきまして、特に最近において日本の建設市場をめぐるもろもろの問題、なかんずく日本政府の政策、慣行などが話題になっておりまして、具体的には談合の問題だとかあるいは指名入札制度にかかわる問題等々について、言うなれば不公正な部分がある、こういったような話が最近は特にクローズアップされております。
 私どもとしましては、あくまでも日本の制度というものについて十分な御理解をいただく、お互いに理解し合うということを基本に据えまして事務レベルの折衝を重ねておりますし、その間においてまた大臣もヒルズ代表と二度にわたってお会いするという場面もございます。
 とにかく、こういったことを重ねながら、私どもは現在あくまでも日米合意に沿って誠実な実行、アメリカ企業の参入の実を上げるための我々としての努力、あわせてまた米国側企業の企業努力に対する期待というようなことを申し上げながらあらゆる努力をしているところでございます。
大阪選出の議員としては大変ありがたい。花と緑の万博の意義を同僚委員の新坂委員から質疑をしていただきまして、ありがとうございました。余りやられると私の立場がなくなるのではないかと思っておりますが、ただただ花と緑の万博の名誉のために申し上げておきますが、決してこの花と緑の万博は植木市ではございません。一生懸命頑張ってやっております次第でございます。
 そこで、同僚委員であります及川委員の質疑と多少重複するところが第一点ございますが、簡潔な御答弁で結構でございます。
 我が国の建設市場をめぐる懸案はいろいろあります。国際的にも課題を抱え、非常に厳しい状況にあると考えます。そこで、日米関係のことでありますが、日米の建設協議が行われ、改めて米国側から建設市場の開放について要求が出され、今後一九九〇年の五月に見直し協議が行われることとされておりますが、政府としましても鋭意努力されていると思いますが、現在までの米国側の要求並びに我が国の対処方針について伺いたいと思います。
御指摘ごもっともでございますので、十分検討してみたいと思っております。ただ、事務当局の言っているのも、一つ例外をつくり出すとただパスが方々に横行するということの防ぎを言っておるわけでありますので、御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 アルシュ・サミット以来ポーランド、ハンガリーで起こっている民主化及び市場経済を中心とする経済改革の動きにつきまして、これが成功することは自由、民主主義それから市場経済という共通の価値が強まることであるということでこれは歴史的な機会であるのでこの改革をぜひ成功させたい、それを成功させることが東西関係、ひいては世界情勢の安定に役立つものであるという認識に立ちまして、先進七カ国が非常に強い支援の態度を示したわけでございます。
 そういうことで、先進七カ国の要請を受けまして、ＥＣの事務局がＯＥＣＤ加盟二十四カ国を糾合いたしまして、現在まで八月一日、九月二十六日、十一月二十四日と三回の会議を開催いたしました。その中で、これらの二国に対する支援の形態といたしまして、次の三つの分野での合意がなされました。
 一つは、まずポーランドに対する緊急食糧援助でございます。これは、ポーランド政権が安定的に推移するために、まず農産物価格自由化を中心とする農業分野での混乱、それに起因する食糧の不足というものを回避する必要があるということで三億ドルを上回る各国の支援が今約束され、順次実施されている状況でございます。
 それから第二の分野は、ポーランド、ハンガリーにおきまして、市場経済に移行するに際しまして、市場経済の具体的な仕組みをよく理解させる必要があるということでマネジメント協力、例えば銀行の仕組みをどうするか、品質管理をどうするかというような問題について、経営陣の中核となる人たちを養成していく必要があるということでのマネジメント協力、あるいはこれらの国々に深刻な問題になっております環境の改善についての協力という分野での協力が合意されております。
 それから、第三番目の分野といたしまして話題になりましたのは、これらの国がＩＭＦとの構造調整についての合意をすることを条件に、これらの国にさらに財政援助を与えて経済基盤を強化する必要があるということが合意されたわけでございます。
 特に第三番目の分野につきましては、当面ハンガリーが交換レートを統一しようというふうに考えておりまして、そのための通貨安定化基金の十億ドルを設定してそれを支援しようということになりました。
 こういう三つの分野について各国がそれぞれの協力の姿勢を示してきたわけでございますけれども、我が国といたしましてもアルシュ・サミットで応分の協力をするということを表明して以来、政府部内で具体的に各分野についてどういうことができるか、今まで鋭意検討してまいりました。その結果、十一月の二十四日の会議におきまして、とりあえず安定化基金の十億ドルに対する支援といたしまして、一・五億ドルの低利による商品借款を行うということを表明いたしまして、これは非常に高く日本の貢献が評価された次第でございます。
 それから、日本といたしましては、この緊急食糧援助及びマネジメント協力、環境協力の分野についても目下具体的な支援施策につきまして関係省庁と調整を行っているという段階でございます。