それでは、この改正法にも出ておりますけれども、第三条ですが、五カ年間に、終息するとともに、松林の有する機能が確保されることとなるよう、と、こういう条文がありますけれども、この新法による松林の保護はどの程度期待しているのか、この点をお伺いしたいと思います。
 いま長官がおうしゃったように、現行法、今度新法と変わるわけでございますけれども、特別伐倒とかきめ細かい実施計画とか、そういうことを言われておるわけでございますけれども、完全に終息できるという見通しをこの五年間持っているのかどうなのか。それとも前と同じように、五年間がんばったがその結果だめだったと、こういうふうに、そのときにはまた再検討しょうと、こういう二段構えでいるのか。この辺もう一度大臣のマツクイムシ防除の決意をお伺いしたいと思います。
五十二岸の現行法を制定した当時の事情につきましては、いま鶴岡委員御指摘のとおりでございまして、五十二年のこの現行法を制定する出時も、四十八年以来の五年間の経験を踏まえてのことでございました。しかし、その当時の防除技術とマツクイムシの現状から言って、五年間で終息できるという固い決意で農林水産省としては五年間これに取り組んでまいったのでございますが、まあ実態は五十三年の異常天候を契機にいたしまして、ますますその被害が拡大するという状態を生んだわけでございます。まあ実際五十二年以来五年間この防除対策を進めなかったならばもっと拡大しただろうと思うのでございますので、そういう点ではそれなりの私は大きな成果があったと思うんです。しかし、このいま特別防除、いわゆる予備体制だけではなかなかこのマツクイムシの現状というものは処理できない、被害を終息することはできないという現状に立たされたものでございますので、私たちは過去の五年間を十分責任を感じます。それだけに、その責任を果たすためにもこれからの五年間は、先ほど来長官から説明申し上げているようなもろもろの手段を講じて終息のために努力をいたしたい、かように考えているわけでございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。
午前中の質疑に引き続いて午後の質疑に入るわけでございますけれども、最初に、今回の法改正について五十二年度にできた現行法から見ますと題名が変わるわけでございます。この変更について緊急かつ総合的に推進するための特別法という趣旨ということだが、この目的の範囲を広げる理由、そして具体的にどんな効果々ねらっているのか、その点を最初にお伺いいたします。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩をいたします。
   午後零時二十八分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十八分開会
これまで五年間、もちろん五十三年の異常気象というものが大きな原因で今日被害が拡大しているわけでございますが、私たちとしては、過去五年間の実績を踏まえて、今後特別防除あるいは伐倒駆除等の対策を徹底いたしまして、これからの五年間に必ずこの被害の終息ができるように努力をいたしたい、かように考えておりますので、今後とも御協力をお願いしたいと思うのでございます。
最後に、大臣に質問して終わりますけれども、過去五年間、現行法に基づいて対策を実施したけれども、当初の期待どおりに成果も上がっておらない、その反省について私はきわめて不十分だと思う。そしていま二時間、林野庁長官からもいろいろ答弁を求めたわけでありますけれども、林野庁の対応はいろいろな面でやっぱりおくれていると思うんですね。五年間いままでやってきたんだから、そして法律を改正しようとするんですから、もっと促進をしなければならないというように思いますけれども、この法律を制定して、ともかく五年間にはマツクイムシがなくなるように対策を積極的に行っていくということについて、大臣の決意をもう一回お伺いし、質問を後日に残しまして、私の本日の質問を終わりたいというふうに思います。
すでに全国で四百市町村につきましては、この法律はございませんが、やはり自主的にマツクイの防除の計画を立てながら進めていかなきゃならぬという体制で現在進めてまいっておりますし、各県でもそういう指導を進めておりますので、体制は順次できつつあるというふうに私ども理解しておるわけでございます。したがいまして、私どもはこれを実施するに当たりましては、期間は短うございますけれども、十分徹底をし、地区の実施計画ができるように指導しながら、連携をとりながらやはりその森林所有者自身がみずからが守るという御理解をさらに深めながら、ぜひとも各計画が連携調和をとりながら進めていくようにしてまいりたい、かように考えておるところであります。
ただいまお話しのとおり、四月に予定されておりました第二回の対日割り当ては一カ月近くおくれまして、しかも量的にも予定量の二五％を大幅に下回る一五％、十七万トンということで通告があったわけでございます。
 このような事態になりました原因は、向こう側は明確にしておりませんけれども、恐らく従来の交渉の経緯からいたしまして、米国の漁民からの洋上買い付け量につきまして対米協力の内容が不満であるということが原因であったと推定をしておる次第でございます。しかしながら、われわれといたしましてはアメリカの水産物の輸出の過半数を輸入しておるわけでありますし、また洋上買い付けにつきましても段階的に拡大を行っているわけでございまして、米国漁業の発展には協力をしているということでございますので、今回の割り当てに際しましてこれらの努力が反映されなかったことはきわめて遺憾であるというふうに考えております。
 したがいまして、私どもといたしましてはこのような米国のとった措置に対しまして遺憾の意を表明いたしますと同時に、今後ともあらゆるルートを通じまして洋上買い付けに関するわが方の態度等を米側に十分説明をいたしまして、先ほど玉沢政務次官からも御答弁申し上げましたが、明確な態度でわが方の主張を向こうに申しまして、最終的にわが国の漁業の操業が安定的に維持されますように最大の努力を払ってまいりたいというふうに思っております。