いろいろ御指摘をいただきました。しかし、この制度を創設して何しろ第一歩を踏み出すということが、一番この日本籍船の減少やあるいは日本人船員の減少に歯どめをかけるということが必要なことであるわけでありまして、先ほど来農業の問題につきましても御指摘がございました。貿易立国である我が国の立場あるいはまた貿易物資の安定輸送の面、こういう点から日本籍船及び日本人船員を確保することが大変必要なことであるわけであります。いろいろまだまだ制度、あるいはまたスタートを何とかさせていただいて、これを拡充することがこれからの我が国の海運国、海洋国としての使命であるわけでありますので、その努力をしてまいりたい、このように考えております。
商船大学の学生でございますけれども、特に平成七年度は非常に悪うございました。平成六年度までは、商船大学二百名ぐらい定員はございますけれども、乗船実習科を出た者、大体毎年百二十名前後ございます。その中で海上産業に就職しました者が平成六年度は七十二名、これは外航でございます。七年度は五十三名という形でもってかなり落ち込んできておりますということでございます。
 それで、海上産業ということで申し上げますと、内航でありますとか水産でありますとか官公庁船とか合わせまして六年度では九十名、七年度は八十七名という数字になっておりますけれども、外航に行きたいということで商船大学に入りながら外航に行けないという方がちょっとふえてきているという状況でございます。
私は船員の何人かの方にお話を伺ったんですけれども、船長、機関長の方はやはり五十を過ぎる、そういう方は当然多いですね。キャリアはやっぱり三十年ぐらい必要ですから。それで、そういう方々が幾ら頑張っても六十まで、後が心配だと言うんです。若い船員の養成が肝心だと強調しておりました。ところが、外国人の船員の育成にＯＤＡを使う反面、日本人の船員の育成という点では先細り、展望がなかなか持てないという状況があるんじゃないですか。
 商船大学卒業生で船員になったのは何人、どのぐらいいますか、比率でもいいですから。
ＯＤＡの話でございますけれども、これは国際協力の一環でございまして、発展途上国につきましては、非常に船員のなり手が多いけれども、言ってみれば自国船員を養成する施設とか訓練施設がない、こういったことでございますので、これはＩＭＯの総会でも決議として先進国はそれに手をかすべきである、こういうことを言っております。私どもの方も、これは当該国、二国間でございますけれども、の申し出に従って出しておるところでございます。
 したがって、これはＯＤＡでございますので基本的には色をつけられない。要するに、その船員さんは縛りがかかりませんで、日本で研修を行いますけれども、もしその後でどこの会社へ行こうともそれは船員さんの自由である、こういうことでございます。したがいまして、特にヨーロッパなんかの船会社、日本の船会社もやっておることでございますけれども、自社船員を養成しようということになりますと自分のところでもって養成施設をつくる、こういうことでございます。
これはノルウェーの船舶局の政府の公式回答ですよ。局長のサインもあるでしょう、このファクスに。三時間後に送ってきたんです。こちら何回要求しても出ない資料が、一議員が要求して欲しいと思ったらすぐ入るわけでしょう。ちゃんとやってもらわないと困る。そのことを言っておきます。
 ですから、数字の違いについては、真実は一つなんだから、後でちゃんと数字を出してください。この点は非常に大事なんです。ノルウェーが最も成功している例と言うけれども、確かに船舶数はふえている、しかし船員数はがた減りです、ほぼ半減、どうしてそれで最も成功している例と言えるんですか。
ノルウェーの船員数と申し上げましたけれども、私ども準拠にしておりますのは、ノルウェーの船主協会の資料をもとに主にお出しいたしました。
 若干補足いたしますと、ノルウェーの船主協会の資料、これは自国船員だけの数を挙げております。ですから、とっている範囲がひょっとしたら違うんではないかな、これは確認はできません。ノルウェーの政府におきましては、言ってみれば外国船員につきまして割と簡単に免許を出しております。その数字がひょっとしたら入っている可能性もあるしということで、私どもが今お話しできます話は、この船主協会の資料をもとにいたしましてノルウェーの自国船員の数をお出ししましたということでございます。
努力していただきたいと思いますけれども、これだけ指摘されてきて、そもそも指摘の根幹が少し弱いんじゃないかというお話の後での、なおかつその中でも一番指摘されてきていることについて、やはり全体として余りにもその反省が少なかったんじゃないかということがあります。
 それから、先ほど審議官のお答えの中で、権限は地方に投げてあるんだから、それから先は仕方がないとまでは言いませんけれども、うっかりすればそうとれなくもない発言がございましたが、その地方に厚生省が課長を出向させていたら、これはどうなるんだ。国民の目から見て、全然話になもないじゃないか。地方がやっているという言いわけはきかないわけですよ。それは厚生省の大きな問題なのであるわけです。
 ですから、二度質問したらば、少しは反省をして個別の見直しをしていると言うけれども、では、ちょっと質問の予定は特にございませんでしたが、この平成六年の指摘されたものについて、例えば在宅福祉事業費補助金、約九億円のものについてどのような調査をしているのか。今おっしゃられたのは保険料を取りっぱぐれているとか——そういうことじゃないですよ。平成七年に指摘されているのは、お金を渡したけれども、そのお金をその施設あるいは関係者がとっちゃって御老人に生活用具を買っていなかったじゃないかという指摘、これなんか、金額はともかくとして、とんでもないことなんですよね。もし金額が比較的少なくても、モラル的に非常にとんでもない話なので、その辺のチェックを一般的にどうやっているのか。言われたところだけやったのか、それとも、少しそれに類するものを見直そうということをしたのかどうかということについて、一言お答えを願いたい。