お話しのように、昨今の住宅価格というものが御指摘のような地価急騰、高値安定の中で非常に中堅勤労者にとっては厳しい環境にあります。例えば東京圏でいいますならば、五十キロ圏の総平均で見ても、年収の八倍くらい出さないと七十数平米のマンションも手に入らない、こういった状況にあるわけでございます。
 今回私ども御提案申し上げています地域として、具体的には当面常磐新線沿線地域といったものも頭に置いているわけでございますが、幸いにしてといいましょうか、この地域は現状においては相対的に足が弱い地域であるという特性からして、現状では地価水準も比較的安定しているというところでございます。それだけに私ども、こういったところについて計画的整備を積極的に手を打つことによって、何とか今先生のお話のような中堅勤労者向げの取得可能な価格水準のものを政策目標としてとにかく供給すべく努力していきたい、こういう姿勢で取り組んでいく所存でございます。
大都市地域におげる宅地開発促進及び鉄道整備の一体的推進法案ということで、大変大きな構想のもとに新しい法案が提出されることになりましたが、私が感じていることは、宅地開発の促進ということも大変これは難しい仕事だと思うんです。そこへもっていって鉄道の整備、そこに鉄道を通していくということですから、これまた鉄道を通すこと自体も大変な難しい問題だと思うんです、今日の段階においては。
 この二つの難しい問題をあわせて今法案としてできてきているわけでありますが、この法案で、今まで説明を受けた程度の内容をもってして、この二つの困難な仕事が同時並行してやれるんだろうかということを私は直観的に実は受けたのでありますけれども、その辺をひとつ御説明願いたいと思うんですが。
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案を議題といたします。
 前回、本案の趣旨説明は聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、三治重信君及び中野明君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君及び馬場富君がそれぞれ選任されました。
 また、昨二十一日、井上吉夫君が委員を辞任され、その補欠として原文兵衛君が選任されました。
    —————————————
次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 本件につきましては、その処理を、委員会所管事項につきましては委員長に、小委員会所管事項につきましては小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今期国会開会中、列国議会同盟会議へ出席のため外国に派遣されました議員団から報告書が提出されました。
 本報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日、加藤武徳君外九名から、国際開発協力に関する決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における調査会の報告に関する件を議題といたします。
 去る二十日、産業・資源エネルギーに関する調査会長から産業・資源エネルギーに関する調査報告書が、また昨二十一日、外交・総合安全保障に関する調査会長から外交・総合安全保障に関する調査報告書が、また同日、国民生活に関する調査会長から国民生活に関する調査報告書がそれぞれ提出されました。
 つきましては、本日の本会議において、各会長からこれらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関関する件についてお諮りいたします。
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 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
草川であります。
 まず最初に、リクルート事件の捜査結果に関する報告についての質問を二、三いたします。
 十二日の予算委員会におけるリクルート事件の捜査結果に関する報告を我々も読ませていただいたわけでありますが、政治資金関係について政府は、「リクルート関係の政治献金につきましては、コスモス社の未公開株式の譲渡やいわゆるパーティー券の購入も含めて、」「政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の捜査を行い、」こう述べています。未公開株式が贈賄となり得ることについては殖産住宅事件の最高裁判決、これは有名なところでありますけれども、リクルート事件に関する報告書は、未公開株式の譲渡も政治資金規正法の対象となり得るとの立場で捜査を行ったのではないかと思うのですけれども、そう解釈をしていいのかどうか。また、未公開株式の譲渡を政治資金規正法の対象として今回捜査を行った事例はあるのか。この点についてお答えを願いたいと思います。