皆さんがことし三月十七日に出した、先ほどの通達の最後に、「おって、全国農業協同組合中央会においても「高令化社会における農協労務管理のあり方」について、分析、検討を行い、別冊のとおりとりまとめ、本年三月十九日の理事会で了承のうえ都道府県農業協同組合中央・会あて送付しているので執務上の参考とされたい。」参考にされたいと言っているのです。問題はこれなんです。この中で何が書かれてあるかという問題なんです。「定年延長問題を含めてこれにともなう人事管理、賃金・退職金制度のあり方を内容とする」ものとして出しているのは、賃金体系は、定年制があったら職能給の比重を高める、年齢に応じた生計費と職務遂行能力の上昇度合いを参考に一定の年齢に達した以後の賃金カーブ、いままでどおりさせるなという。退職金制度を修正する。特に定年が延長された期間についての退職金は原則として増加しない。これが中央会の方針。
 農水省が通達の中で出したのは、参考としなさいと言っておるのだけれども、これが通用しているのですよ。そうすると、私はひがんで言っているわけじゃないんだ、農林省の指導方針はどこにあるか。もう一遍この通達を、労働者の基本的な権利を守って——企業には条件があるからむちゃくちゃな待遇改善はできません、それは私も承知している。しかし、全力を挙げて直すべきだという指導方針にすべきだと思うのです。重ねてひとつ、皆さんの通達の中で、これは後で大臣にも聞かなければならぬ大事な問題なんです。
先生の御指摘はよくわかるので、私がお話しいたしましたのも、まさに経営者といいますか、経営側の考え方に徹しているということでございませんので、十分そういうことを踏まえた上で、しかし、組織全体として、まさに経営者もまた職員の方も含めて、総合的にいろんな能力や活力を発揮できて安定的な雇用条件が担保できるようなことが必要ではないかということを申し上げているわけでございます。経営合理化ですべて割り切ってしまうという気持ちでは全くないので、その点は御理解賜りたいと思います。
次官、あなたの話を聞いていると、経営者の立場なんです。私も経営者の一人、職員が五百人超している。その待遇改善のためには経営者が獅子奮迅の努力をしなければならない。そこで、経営を安楽に維持する形で労働者の待遇改善にブレーキをかけるようなことがあってはいけないのです。そういう精神、そういう指導方針を政府に貫いてもらわなければならないんだな。
 そこで、第一義的に問題になってくるのは、労働者の待遇改善と労働者の権利を守るという点、これを第一義的にして、それでもだめならこれはできません、経営維持するとすれば。それはわかりますよ。しかし、あなたの方は経営維持の方が先なんだ。ここいらはもう一回お考え直し願えないでしょうか。
この最終の経理はもうちょっとたたないと具体的に出ないわけですね。出ました後で結構ですから、私の方に資料としていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。——この中でも出ておりまするように、区画整理事業というのは大体関公費は非常に安く上がるようになっていますね。一般の市町村団体を経て県の開発申請を行い、そういう中で行われている造成というものは今日この比ではないんです。大体六〇％ぐらいになっている。ですから、関公費の占めておる比重というのは大変なものになっているわけです。そういう状況の中でそれが販売されていく。したがって、言ってみれば、道路やあるいはまた各種公共施設が坪単価の中に全部含まれて販売されているわけでありますから、これは大変なものになる。それが受益者負担としてほとんど全部入居者にかかっている、買った人のところへ全部かかっていく、こういう状況であります。これではどんなことをしても私は土地の問題は解決できないと思うんです。住宅政策上の土地としては。
 したがって、この生活道路や公園や学校や、最近は学校の建物まで市町村団体では要求をしている地域もたくさんございます。しかも、その造成されておるエリア以外のところの学校の施設まで、中学校舎の建設費まで要求するところもある。こういうところまで来ているんです。市町村の団体の立場からすれば、もうやむを得ないことであるようでありまして、それほど実は地方自治体にはしわ寄せがいっておるわけです。したがって、私はこの事実を見ても、四九％というと五〇％ですからね、この種の事業で五〇％。したがって、一般の申請によって行われる場合においては、これは恐らく六〇％を超える場合があるだろうというふうに判断されます。したがいまして、いま前段でお伺いいたしました関連公共公益施設費の整備の点でかなりいろいろの努力をしてきたわけでありますが、さらにこれをもっと拡大されまして、いわゆる関公費を大幅にひとつ対策をとる、こういう方向でいかなければ私はまず住宅問題の一つの解決はできないと思うんです。土地については、山岡局長からの話によれば、バンザイだということでありますが、これはもう一歩進めた対策が必要だと思います。
 それから、関公費については、いまお話があったような程度であってはこれは話にならないんでありまして、少なくとも公団あるいはこういう公的機関が行う開発に対しては全面的に国が背負う、こういう対策をとるべきだと思うんです。民間の自力建設は直ちにというわけにはいかないでしょうから、それも当然含めるべきだと思いますが、徐々にそれは行うといたしましても、当面まず少なくとも、公的機関が行うところの施策に対しましては全面的にこれらの関連公共公益施設に対しては国が背負うという施策をとるべきだと思うんです。予算措置その他につきましても、これは私は財源を探せばあると思うのです。あるいはまた、こうしたものは直ちに減価償却に入っていく必要はないものでありまするからして、長い年月で国がこれを措置していけばよろしいわけでありますから、何らかの形でこれを置きかえていく方法だってあり得ると思うのです。
 最近、私はこの種業界の代表の方々といろいろお会いした中で提言を受けておりますが、私どもは十年という年限程度であるならば地方債をお引き受けしても結構でございます。それによって少なくとも団地造成の中における関公費についてはひとつ何らかの形で、そういう形で置きかえていただきたい、そうすればよほど低廉なものになるでしょう、こういうことを具体的に数字で示している代表も大分出てきておるんです。やはり民間のそういう業界の代表の人たちがもうすでにそこまで考えておるんです。地方自治体にしわ寄せしておったってできないことはできないんだと。だから、十年後になれば当然これは税金も上がってくるし、その町も安定するだろう、したがってその後で上がってくる程金の中から返済していただければ結構です。こういう言い方なんですね。これはもう少し国が考えれば、少なくともこれに回すくらいの資金はあると思うんです。何らかの方法で考えるならば。そういう資金を少なくとも地方に回し、そしてこの種の関公費に充てていくという考え方ぐらいは持てないものだろうかと思うんですが、いかがでございますか。