日教組の改善の姿勢も、受け取り方の前進もあるようでございますし、文部省の長年にわたる御努力を多としたいと存じます。
 平成六年までの国旗・国歌についての調査資料によれば、当初から比較して相当改善されている自治体もあります。問題はその中身ですが、残念ながら、極めて巧妙なというかひどいケースもございます。
 私の手元に「ＴＨＥ日の丸報道」というミニコミ誌がありますけれども、これは、ある高校の教職員が卒業式の国旗掲揚の風景を時間を刻みながら描写したものであります。簡単に言えば、国旗掲揚に反対する教職員が管理職を取り囲み、口論のあげく、掲揚すると同時におろしてしまったという内容で、結果として、生徒や父兄、一般の教職員の目には一切触れることはありませんでした。しかるに、教育委員会へは国旗掲揚を行ったと報告されているのであります。そのほかにも、私の手元の専門誌によれば、例えば校長室の机の上にお子様ランチの皿の上に乗せる小さい日の丸を掲げる、校長一人で君が代を斉唱する、早朝に日の丸を掲げ、児童生徒、父兄が登校する前におろすなど、こっけいな、いや日本人として悲しむべき信じがたい事例が幾つも列挙されております。
 少数とはいいながらこのような事例があることは、文部省関係者の方々も御承知のことと存じます。毎年行われている調査についてはどこまで把握して指導しておられるのか、お伺いをいたします。
 また、平成七年の調査は、方式を変え十年に一度実施している特別活動実施状況調査の中で一緒に行ったとのことでありますが、卒業式、入学式の時期より既に約二年が経過しておりますが、調査の発表はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 なお、平成六年までの従来の調査の発表は三カ月から四カ月後に出されていたと承知しておりますけれども、平成七年度の調査はどう違うのか、御説明をお願いいたします。
日教組は、先生御案内のように、国旗・国歌につきまして、平成六年度の運動方針において、「「君が代」は果たしてきた歴史的役割と歌詞が国民主権の憲法に反することから強く反対する。「日の丸」は」、途中省略いたしますが、「学習指導要領などによって学校教育に強制することに反対する。」というふうに言っておりましたが、平成七年度以降の運動方針においては触れられておりません。それで今日に至っておるわけでございます。
 文部省としては、今大臣から御答弁申し上げましたように、国旗・国歌につきましては、従前と少しも変わらずに指導してきているところでございます。したがいまして、私どもとしては、この日教組中央の運動方針の変化が、今後各県段階さらに各学校段階へ徐々に定着をしてくることを期待しているわけでございます。
 それからもう一つ、この問題について私どもと日教組が協議をする、そして何かを取り決めるという性質のものではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
大臣、御答弁ありがとうございました。文部省の変わらぬ姿勢はよくわかりました。
 ところで、国旗・国歌論争については、残念ながら、過去長年にわたり文部省と日教組が対立してきた経過があります。しかし、教師の実施義務の考え方については、前村山政権時代にトーンダウンしたとの見方もありますし、昨今、和解の方向に両者があるとも伺っております。日教組との協議については今どのような状況にあるか、お伺いをしたいと存じます。
 また、大臣からも国側の一貫した姿勢が示されましたけれども、指導要領に基づく実施義務の遵守について、引き続きどのようにただいま現場指導をしておられるのか、確認をしておきたいと思います。
これは、私自身の問題と、それから世の中の科学者一般の問題というのは分けて考えたいのですが、私自身が必ずしも研究者として平均値ではなかったかもしれないのですけれども、私自身は、そういう自分のやった研究というものに対する影響についての責任は完全にとるべきだというふうに思っている人間でありまして、そういった意味では、いわゆる原子物理学者たちが原爆が事実使われたということを知ったときにいろいろな動揺と反応があったわけですが、それと近いサイドにいると思っております、自分では。
 さて、それはなぜかというと、実は科学というのは決して無色透明なものではなくて、そこを先ほどずっと私は強い言い方をして、真理の発見なんというのはうそだ、こう言ったのですけれども、真理なんというのは外にはなくて、やはり人間がつくっていく。研究者がやったことが結局は影響を与えるというわけですから、そういう意識のない研究というのは危険なんだ、こういう立場に立っているのですけれども、しかし一方で、世の中に必ずしもそうじゃない人がいるのは事実なんですね。
 それで、全部そう考えを変えろといってもこれはできない相談ですので、やはりそれは二つの面を、私は、できるだけ科学者というのは、そういう目的、自分のやった研究の効果というものについて十分な配慮をすべきだということを一方で言いますけれども、同時に、科学技術の成果というものについて十分に監視していくような社会的体制というものもまた必要なんだと思います。
 それは、例えばこういうことですね。そういった社会的体制というのが上手にできたのは、上手にできたというか、そういうことに非常に意識しているのは、現在の生命科学の領域でして、例えば医学などというのは、新しい問題が出てくるたびにいろいろな社会的な制約を与えている。例えばクローンというのが出てくると、それを人間に使ってはいけないということをすぐいろいろなところで宣言いたしますね。そういった形で、これは悪く言えば研究者を信用していないということなんですが、研究のイナーシアというのはとめられないという前提に立つと、そういった社会的か制約の仕組みというのをどうしても持たなければいけない、こういうことだと思います。
 しかしながら、一方で、自粛というか、それはやはりやってはいけないんだということを研究者自身も考えなければいけないということでは、今のそういった研究に抑制を与える機構というのは研究者の外にあるというものでは必ずしもないので、研究者を巻き込んだような、そういう社会的にきちっと存在している組織というか、そういうものが必要になるのじゃないかと思っておりますので、非常にプラグマチックというか、現実問題としてはそういうソリューションしかないと思っております。