今のように博士学位の取得が外国人にもしやすいという——日本人が難しいから外国人は与えられないというようなことではなくて、外国人にも本当に学位取得ができやすい、そして日本に大きな期待が持てるような、そういう改善方を極力進めていただきたいと思います。
 それから、私費留学生の統一試験というものについてえらい簡単にお答えになりましたけれども、これをもう少し具体的に進めていかないと、国費留学生を誘い水にしての私費留学生受け入れということが不可能になるのではないか、そういう面からも、私費留学生の受け入れに当たっても、渡日する前に向こうでいわゆる海外版共通一次のような形、日本語の壁というものをよく考慮に入れたそういう試験というようなものを実施してこちらに来れるような体制を具体的に考えてもらいたい、このことを積極的に推進していただきたい。これは御答弁要りません。
 その次に、受け入れる宿舎の問題があると思います。
 現在の宿舎の受け入れは、約三〇％弱ぐらいしか受け入れ施設がない。いわゆる留学生の宿舎とかあるいは学生寮とかあるいは民間団体のアパートとか、それらを合わせましても三〇％弱、このように言われておるわけでございまして、これが十万人の受け入れということになって年度ごとにふえてくるわけでございますが、今でも三〇％弱であるというのに、それを年度別に増員していくというときに、ここに大きな問題が出てくると思います。そういう面での受け入れ施設、そういうものについてはどういうようなお考えを持ってみえますか。
先生御指摘のように、国立大学の場合に、公立大学もそうでございますが、私費留学生について共通一次試験を課しておる大学もあるわけでありますが、文部省としては、先ほど先生の御指摘にありました日本国際教育協会が私費留学生統一試験を行っておりまして、その試験の結果と外国人日本語能力試験の結果とを合わせて、これを選考に活用するように今後とも指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
 次に、博士の問題でありますが、先生御指摘のとおり、博士課程を終わった留学生の中で理科系は七九％が博士を取る。二一％しか文科系の人は取れないというふうな結果になっていることは御指摘のとおりです。この問題は、実は日本人そのものが、日本の学生そのものが、博士課程を終わりましても、文科系の博士はなかなか取ってないあるいは取れないという傾向が実はあるわけですね。これは先生御承知のとおりでございます。しかし、日本の大学院に留学をして、そして帰るときに日本の博士号を持って帰るということが、その人が本国に帰ってからの社会的な地位に非常に大きな影響を及ぼすわけなんでありまして、これは日本人だって取れないんだからなどということでは済まされない面があるというふうに思いますので、この点につきましては、外国語による論文作成を認めるなど、いろいろな配慮を講じるように各大学に促してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
留学生の増加に伴います日本語教員の増加の見通しにつきましては、一応の試算をいたしておるわけでございますが、日本語教育は留学生のみならず、最近は、例えば商社その他の一般の外国の社会人の要望等もございまして、留学生の数以上の対応を迫られているというふうに基本的には考えておるわけでございます。
 それで、試算といたしましては非常に大量の教員数が今後必要となるということになっておるわけでございますが、私どもといたしましては、一つは、当面留学生の必要にこたえるために、明年度予算に、東北大学を含めまして四つの国立大学に日本語教育のための研修のコースを新たに設けるということにいたしておりますほか、各国立大学には日本語の教員の配置を順次進めておりまして、明年度五大学に配置をするという予定にいたしております。
 さらに基本的には、その日本語のいわば教員養成の制度が現時点で必ずしも十分ではございませんので、日本語の教員養成のための中核的な機関といたしまして、やはり明年度筑波大学に日本語・日本文化学類というような学類を設けまして、そこで日本語教員の養成のいわば核になるように育成を図ってまいりたいというようなことも努力もいたしておるわけでございます。
 それからさらに、先生御指摘のとおり、外国人に対します日本語教育というものが必ずしも専門職として確立をしていないということが、人材を引きつける上でいわばマイナスの要因になっておりますので、この社会的地位の向上あるいは専門性の確立という観点から、何らかの形でその資格認定の制度を導入してはどうかという考えに立ちまして、明年度そのための準備調査なども行おうという計画を立てておる段階でございます。
参考人の皆さん方お忙しいところどうも御苦労さまでございます。
 最初に相互銀行についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 金融制度調査会の答申の付属資料というのを拝見いたしますといろいろなことが載っているわけですけれども、特に一貸出先当たりの金額階層別構成の推移というのがありまして、これを見ますと、四十六年度末と五十四年度末の比較がいろいろ出ておりますけれども、中小企業に対する貸出比率というのは減少する一方になっているというふうに見るわけです。一貸出先当たり五億円を超える金額階層というのは、先数で見ますとわずか〇・一％にすぎない。ところが金額で見ますとこれが一〇・六％にも達しているというふうに出ております。こういうところに一つの問題点があるように思いますし、さらにまた県外店舗比率というので見ますと、地方銀行が二〇％になっているわけですけれども、相互銀行の場合二六％と地銀を上回っている。さらに相互銀行の中でももちろんいろいろ違いがあるようですけれども、全体としてこれが地銀を上回っているという状況になっているわけです。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
相互銀行も高度成長期には急速に業容を拡大されていろいろと努力をされたということのようですけれども、こうした方向での業容拡大ということになりますと、中小企業専門金融機関としての相互銀行のあり方というところから見て、決して好ましいものではないのではないかというふうに思います。中小企業に対する金融については、特に融資の均てん、あるいは地場産業の育成の問題、さらに資金の地元還元というような方向で発展していくことが望ましいというふうに思います。
 それで、長谷川参考人は調査会の答申の際のお答えの中で、「金融財政事情」の中で述べられていることですけれども、相銀について相互銀行哲学というものが欠けているというようなことを述べられているように拝見しておりますけれども、相互銀行哲学というようなものがどういうものなのかを含めまして、会長さんが今後の相互銀行の発展についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。