具体的な作業といたしましては、街頭検査等でチェックをする際に、その車の状態なり、あるいは定期点検記録簿の記載内容等を通じまして確認するということになりますので、一概には申し上げられませんけれども、趣旨といたしましては、先ほどお答え申し上げましたような趣旨で運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
いまおっしゃいましたように、その実際の運用については、指導啓蒙ということが一つの大きな目的であるので弾力的に運用する。そうなりますと、定期点検じゃなしに随時に整備をしていて、そのことで良好な状態のものは点検、整備の指示をされないということも十分あり得るというふうに理解してよろしゅうございますか。
点検の指示という制度は、街頭検査などにおきまして、定期点検整備記録簿の有無、記載内容というようなものを確認した結果、定期点検が行われていないことが判明をしたときに当該自動車の使用者に対して行うというものでございますが、ただ、街頭検査でチェックができる項目には限界がございます。主として外観から見てどうか——現実にはハンマーとか排ガステスターぐらいは持っていくようでございますが、詳しい中まではとてもわかるものではないということでございます。したがいまして、やはり一定の項目について定期的に定期点検を励行していただくべきであるという基本は維持すべきであるというふうに考えます。
 ただ、もう一つお話のありました随時整備をやっておるような場合はどうなのかということは、まさに、この点検の指示をいたしますのは、専門的な技術的な知識を持っております陸運事務所の検査官でございますから、その辺は弾力的に当然運用することになると思いますし、そのように指導もしていきたいと考えております。
 個々のケースによってなかなか判断のむずかしい場合も出てくるかと思いますが、基本的に、ユーザーに負担が余りかからないような形で点検の励行という最終目的、そしてこの制度自体が指導啓蒙的なものであるという位置づけをいたしまして、その運用に当たりまして十分慎重にしてまいりたいと考えております。
十分な対応をしていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。
 今度のそのような点検の指示はどのような場合に行われるのか。たとえば、自動車の技術のことについてよく御存じの人で、いわゆる良好な状態に整備をされておる車でも、定期点検をしていないという場合はすべて機械的に指示をされるのか、あるいは随時整備はやっているけれども、六カ月とか十八カ月ですか、そういう点検はやられていないというような場合、どちらにしても良好な状態の車ですね、そういうものも定期点検をしていないということで機械的に指示をされるのかどうか、その点についてお答えをいただきたい。
いま先生の御指摘になりましたユーザーに対します自動車の保守管理の啓蒙指導等につきましては、運輸技術審議会の昨年の中間答申におきましても実は指摘を受けておるところであります。昨年の中間答申の中では、現在、車のユーザーに整備に対する不平不満が非常にある、御批判があるということを受けまして、整備業界はもちろんのことでございますけれども、国に対しましても指摘をいたしております。
 具体的に申し上げますならば、「国のとるべき改善方策」といたしまして、それぞれの自動車関係業界を適切に指導しなさいというのがまず大前提としてあるわけでございますけれども、国みずから、そういういろいろな問題を起こすような整備事業者、特に指定整備事業者に対します監督の強化、効率的な監査を実施しなさいという指摘、さらには処分の厳正化ということも指摘を受けております。
 それから、ユーザーに対しましては、適切な情報提供による指導啓蒙ということを言われておるわけでございまして、ついせんだって成立いたしました五十七年度予算の中でも、私ども、五十七年度におきまして若干の人を地方陸運局に配置いたしまして、それらの情報収集あるいは情報提供といった作業をさせたいと考えておるところでございます。
再度お尋ねをいたします。
 点検指示制度は、啓蒙指導する、意識を高めてもらうという観点だ、こういうふうにいま申されたわけであります。何回も申しますけれども、そういう観点は本当に納得できない。先ほど来申しました、もっと一般的な形での啓蒙というものについては、運輸省として何かお考えになっているのか、その点についてお尋ねをいたします。
先ほどもちょっとお答えしたのでございますが、五十三年に黒柳委員から御指摘をいただきまして、造幣局に対する産銅七社の納入価格が全部同じである、そこにやみカルテルの存在が推認される、こういう御指摘をいただきまして、私どもの方も調査をいたしたわけでございますが、先ほど大蔵省からお答えがございましたように、ロンドンの国際相場の写真相場を援用しておられるわけでございますから、これは七社の間で企業努力によって差等が出ても私は差し支えないと思いますが、しかし造幣局の方の予定価格をどういうふうに設定しておられるのか、それとも関係がございます。したがいまして、価格がそろっているという理由だけで、そこに同業者の意思の合致があって、いわゆるカルテルがあるというふうに断定することは、これは適当でないと思われるわけでございまして、先ほど申し上げましたように五十三年に調査をいたしまして、造幣局に対しましては、いまよりよりよい方法があるかないかを検討してほしいということを言ったわけでございまして、私どもがそういうことを申しました中で、はっきりは申しておりませんが、いまも議論がございましたように、たとえばスポット買い等につきまして、もっと勇敢にやってみたらどうかということも一つ私どもの頭の中にございました。ただ、長期に安定的に確保するということになりますと、公務員のあり方としまして、なかなか勇敢にスポット買いというよう店ことはできにくいという体質が本質的にあるのじゃないかという感じもするわけでございまして、しかしいずれにしましても、二回にわたってそういう御指摘をいただいておるわけでございますから、先ほど来お話がございました、いまよりよりよい方法、価格が敏感に動くような納入の方法につきましても、さらに十分検討していただきたいという感想を持っております。