清算事業団は特殊法人でありますので、財政法第二十八条に基づき、毎年国の予算とあわせて清算事業団の資産、負債、損益等の状況を示す予算参考書類を国会に提出いたしております。
 平成四年度以降においても、この書類により、債務処理の基本的な状況については報告できるものと考えておりますが、さらに国会審議の過程及び御要求によりまして、適宜適切に報告を行ってまいるようにしたいと思っております。
二つ問題があると思います。
 一つは、ここで汐留の土地が三から四兆円という値段で、実際にそれで価格が決定してしまうということが果たして正当な評価なのかどうかという問題です。
 二つ目に、今度、子会社がつくられるわけでございますが、これは純民間会社に将来想定されています。旧国鉄の改革法をつくられたときに、いわゆる旧国鉄の改革法に基づく国鉄改革の実施状況の国会への報告は五年間、これは平成三年度までです。三年度末になれば、この子会社はいろいろ言っても、本当に国が責任を持って我々にというか国民というか国会に報告する義務がなくなる。
 お聞きをすれば、この会社がいわゆる特別債券を株に転換するのが約十年後と言われています。報告義務がなくなることと、この子会社の運用というのが不明朗というか不透明というか、まだ全然、何をどうやるのか役員がどうなるかもわからない、株の最終的な転換のときのやり方、方法なども一切わからない。改革法との関係でこの部分はどうされるおつもりなのか、ここは明確にしてほしいと思います。
この土地の処分については、あくまでも現物出資と株式の保有との相対的な関係でございます。
 ただ、一方で債券を発行することによって、その発行に基づく調達資金によって長期債務は直ちに償還するわけでございますが、あとはその債券の償還義務と株式の保有というのが将来交換されて相殺される、そういう仕組みだと理解しております。
国の財産を土地で処分するのか株で処分するのかというときに、今度は株になったわけですが、株というのは、私は余り売買を現実にやったことがありませんからわからないですが、やっぱりいろいろな要素、例えば、ＮＴＴ株のときでも発生したわけでございますから、十分この辺については留意をしていただきたいということがございます。
 その上で、もう一つお尋ねをしておきたいと思います。
 今度、汐留にできる子会社へ土地の現物出資をすることになっています。これは現物出資するときにこの子会社へ所有権、登記というんですか、あれを移転するわけですね。これは移転をするということに相当するものを株でいただくのか。いわゆる特別債券を売った分、これが旧国鉄の長期債務に、これは三兆とか四兆というふうに言われましたが、その時点で入るのかどうか。これは普通の商取引上からいえば、登記が終わるときに何らかそこが明確になっていなかったら――特に国の財産でございますから、その辺ははっきりさせていただきたいと思います。
確かに、先生御指摘のとおり、公募をした場合に応募が多過ぎて大変な抽せんになるというのは適正な姿ではないと思います。
 それは、債券発行総額が少な過ぎて魅力が多過ぎる、将来、株式に転換したときの株式評価益が大きいからそれだけ応募しようというので、その辺を専門家で検討していただいて、余り人気がないのも困りますが、人気があり過ぎないようなそういう中で債券発行総額を決めることが、これは清算事業団が一番この土地を処分するにおいて多額な収入を得ることにもなりますし、将来に問題を起こさない。
 この辺が一番難しい問題で、私どもも仮に幾らぐらいかというので、汐留の場合に三兆円から四兆円を想定していると言っておりますが、なるべく幅を持って申し上げたいのは、その辺を発行直前の株式市場の動向、債券市場の動向、また、将来の発展性、また、そのときの地価、総合的に考えて今先生の御指摘の問題が起こらないように考えるというのが、この資産処分審議会において特別債券を検討するときの大きな課題の一つだと考えております。
内容を把握次第、ぜひとも国会に報告をしていただきたいと思います。
 さらに、この損失補てんに関してもう一点、別の角度からお伺いをいたしたいと思います。
 損失補てんは確かに証券取引法上は禁止されておりませんね、現行法では。しかし、それが非常に公共性に反する行為であるという認識は大蔵省はお持ちになっている。証券取引法第五十八条一項ではどういう規定になっているかというと、「何人も、有価証券の売買その他の取引について、不正の手段、計画又は技巧をなすこと。」を禁じています。これに違反すると、懲役三年以下、または三百万円以下の罰金、こういう厳しい規定になっております。損失保証も損失補てんも、ともに反公共性の強い行為である。そうなると、この証取法五十八条一項、損失保証は証取法第五十条、現在これで禁止されているけれども、これはまた同じように五十八条に違反する行為ではないのか。損失補てんも、これは証券市場をゆがめるということについては損失保証と同じ反公共性の強い行為でありますから、証取法五十八条一項でもって損失補てんを厳重に私は処分すべきだというふうに考えております。ところが、今までこの証取法五十八条一項というのは発動されたことはない。むしろこういうことのために五十八条一項というのはあるんじゃありませんか。これは、インサイダーのときにもこの議論があった。インサイダー取引を禁止するときにもこの議論はあった。私は、損失補てん、損失保証、これが資本市場の根幹にかかわる問題だという認識があれば、五十八条一項でもって処分するという厳しい態度を大蔵省はとるべきだというふうに思いますけれども、いかがですか、これは。