最後に、大蔵大臣に伺います。
 今、税関職員の皆さんの最大の問題は、特に今回の阪神大震災では神戸税関の皆さんの最大の強い要請は、一つは、神戸埠頭のバースの復興なんです。特に、外国船が入ってくるバースは百八十ある。そのうち今復興されたのは九十、あと半分がまだ残っている。この復興をどうするか。これをまずしっかり、早急に手当てをするということ。
 もう一つは、六甲アイランドとそれからポート・アイランド、ここに埠頭がたくさん集中している。これといわゆる本土を結ぶ道路です。この道路の復旧が次に大事なんです。
 その場合に、一つは、阪神高速道路が六甲アイランドには一本入ってきている。もう一つは、港湾道路が入ってきている。それから、ポートアイランドの方は港湾道路が入ってきている。このバースと道路のいわゆる復興が、まさに税関職員の皆さんの生命線なんです。どうかこの点を、大蔵大臣は政府の重要経済閣僚ですから、復興対策切中にここをしっかりと見定めて対応していただきたい、こう思います。
 今の税関職員のやりくりに困っている定員の問題、この増員の問題、それから今回の阪神大震災で被害を受けた国税、税関の皆さんの庁舎、宿舎の改築、建て直しの問題、そして根本的なバースと道路の問題、これについて積極的に対応していただきたいと思いますが、大蔵大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
私も、就任いたしましてから各税関をくまなく視察させていただいております。ただいま宮地先生がおっしゃったように、北陸もあるいは函館税関も大阪もそれからまた東京も、すべて回ってまいりまして、大変皆さん現地で苦労なさっておられます。しかも、今は大変な時期でございまして、トカレフ、いわゆるけん銃の問題、社会悪物質の問題がございまして、フィリピンの船籍のあの大きなずうたいの底に潜って、それでファイバースコープを使って検索していらっしゃる姿を見まして、私自身も油にまみれながら頑張ってまいりました。
 それと同時に、皆さん単身赴任で、あるいは独身寮があります。そういった寮も視察してまいっておりますけれども、人間の住めるようなところではありませんでした。これも私は、大蔵省にきつく要請をいたしてまいりましたし、宮地先生の言われるように頑張っていきたいというふうに、確かにそのことは指摘されたとおりであります。やはりこれからの公務員も、帰ってきたら安楽の地を、あってもいいと思うのです。だから私も、大臣にもまだ申し上げておりませんけれども、いずれ大臣にも御要請して、そういったところを改造していってほしいなというふうに思っております。これからもひとつ視察をさせていただき、しっかりと身につけていきたいと思っております。
 きょうは、本当にどうもありがとうございました。
今回の大震災によりまして、税関関係の庁舎、宿舎につきましては、御指摘のように広範囲にわたり被害が生じております。このような庁舎等の早期復旧を図る観点から、御指摘の東灘出張所を含め、被害が大きかった庁舎につきまして、六年度の第二次補正予算におきまして所要の措置が講じられたところでございまして、この早期復旧に向けて最大限の努力をしているところでございます。
 また、被害の程度が軽微な庁舎、宿舎につきましては、六年度、税関の既定予算の中で早急に改修等の工事を実施しているところでございます。
 なお、被害が大きくて本格的な復旧を要すると思われる庁舎等につきましては、今後建てかえ等の予算を関係機関に要求していきたいと考えております。
税務署、そして宿舎の関係でございますけれども、一応総点検をした結果、建てかえを要するような大きな被害はございません。したがいまして、当面必要な応急措置につきましては今終えたところでございます。
 それで、もう少し本格的に復旧するということで、そのための必要な経費につきましては、この六年度の第二次補正予算におきまして所要の予算措置が講じられたところでございまして、こうした予算によりまして最大限の努力をしていきたいと思っております。
私は、まずお互いが考えなければならないこととして、我が国が世界第二位の国内市場であるということ、そしてその中で、現在確かに輸入の増加あるいは消費の低迷尊厳しい環境変化に直面している状況ではありますが、先刻も申し上げましたように、世界一流のテキスタイル、そして繊維機械メーカー、デザイナー、ある意味では私は最も恵まれた環境と実力を持っていると思っております。
 それがなぜこれだけ低迷しているのか。その理由は先刻来委員からも御指摘があり、私なりに感じていることも申し上げてまいりました。そしてその意味では、その方向は、一昨年十二月に出されました新繊維ビジョンに示されておりますように、まさに私どもが紡績の現場におりましたころ行っておりましたような大量生産、低価格志向といった産業構造を克服して、市場が求めるものを把握しながら生産、販売するという市場志向型の産業構造に変わっていくこと、また創造性をはぐくむ産業構造になっていく、この視点を忘れることはできないと思います。
 私どもは、そうした方向に向けた繊維産業の自助努力というものに対しては、昨年度から新繊維法に基づいて販売事業者やデザイナーの方も含めた情報ネットワーク化と、新技術、新商品開発を軸とした総合的対策を講じているところでございます。
 委員がお述べになりましたような特定の分野により高度な製品をという行き方もありましょう、あるいはデザインを中心とした少量多品種の生産という方向を目指すやり方もありましょう。実際は、私はそれがミックスされたものになっていくのではないかと思いますし、既に世界的に通用する我が国のデザイナーの方々、そのブランドというものもできている今日、こうした方向に向けて努力をしていかれるならば、現在御審議をいただいておりますこの改正法案を初めとして、我々もできるだけ多様なかっ柔軟な政策的な対応で支援をしてまいりますので、新しい道を切り開いていただきたいと心から願っております。