ソ連水域におきましてはニシン、オヒョウ、それから遡河性魚種、それから海産哺乳類等の漁獲が禁止されておりまして、これらの禁止魚種が偶然に混獲された場合には、速やかに最小限の損傷で海中に戻すということになっております。また、スケソウダラ、カレイ等につきましては漁獲のサイズの制限がございまして、非漁獲サイズと言うんですか、アンダーサイズの魚がとれますと、その混獲数量が漁獲量の八％というふうに制限が定められております。これらの措置は、ソ連が国内法上とっているわけで、日本はまた協定上これらを遵守すべき義務を負っております。実際に禁止魚種の漁獲等が操業に支障を来すというような場合には、機会をとらえてソ連側に要望してまいりたいと思っております。
 また、特にこれは混獲ではございませんけれども、非常に漁獲枠の少ない魚種等のクォータが達成されてしまいますことによって主対象魚種がとれなくなるというような事態が生ずるようであれば、その微小クォータの魚種の枠の拡大を要望してまいりたいと思っておるわけでございます。
ひとつ本当に温かい、ここに政治があったというような形でこの問題に対処してもらうように、私も特段のひとつお願いをしたいというふうに思います。
 ところで、新規水域である樺太西水域においてはタラバガニあるいはケガニ等の甲殻類やニシンの混獲が予測されております。ソ連は混獲については実に厳しい取り締まりを行っているので、業界では大変心配しております。当局としてはソ連当局と話し合って、十分先方の理解を得ておいて、実際の操業に支障を来さないように対応してもらいたいというふうに思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
先生にお答えします。
 先ほどカニ、ツブ、エビにつきましての御質問だったわけですが、このたびは先ほどの沖合底びき漁船の問題でございます。減船十二隻、これは私も聞いております。六項目につきまして国としてしかるべき援助をしてほしいとの要請を受けているのも承知しております。
 我が省としましては、現在、道庁及び業界の意見を聞いておりますが、これについては十分対応を検討し何らかの措置を講じたい、こう考えています。
先ほどもお答えをいただきましたように、新しい海域で同じ時期に比べて三分の一しか漁獲高がない。そういうような中で、このままの状態ではもう沿岸関係だけではなくてこれは生き残っていけないということでこの十二隻の減船を決めた、そして水産庁の方には、先ほどもちょっとお話がありましたが、五十二年の交付金を下回らない減船補償額の交付、それから残存者による相互補償にかかわる長期低利資金の融資、減船による離職乗組員の再就職等の救済、それから四つ目が減船者に対する税制上の優遇措置、代替資産取得期間の四年間の特例措置ですね。五つ目が減船による余剰漁船の適切な処分、最後に減船により影響を受ける関連産業の救済措置、この六点について要望しております。私はもっともなことだというふうに思うわけであります。
 特に、そこで一番やっぱり金額的にも大きいのが交付金の問題なんですね。先ほどから大臣に何回かこのことで言っても、今の段階では、あくまでもこれからの状況を見てということでありますが、もう大変な苦しみの中で、そして全体で話し合って減船ということ自体も大変な状況の中でやっぱり決めていった、そういう漁民の方々の苦悩あるいは経営自体もどん底の状況にあるというような漁業者のためにも、何らかの少し元気の出るようなそういう答弁を大臣にお願いをしたいというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
底びき漁業、特に道周辺の底びき漁業につきましては、従前からソ連との関係だけではなく、沿岸の漁船漁業との関係、それからまた底びき漁業そのものの経営改善ということで、道全体としての漁船漁業の構造改善計画というのが進められてきたわけでございまして、そこにまた、今度新しいこの問題が生じてきたわけでございます。したがいまして、これらとの関連をどうするかというようなことも、全体の底びき漁業の今後の操業計画あるいは経営構造を考えていく上に土台としてやはり考えてかからなければいかぬ問題だというふうに認識しております。
栗田議員にお答えをいたします。
 老人保健法案は、国民の老後における健康を確保するため、予防を含む総合的な保健対策を実施し、もって国民保健の向上と老人福祉の増進を図るとともに、その費用について、国、地方公共団体のほか、保険者が共同で拠出し、公平に負担しようとするものでありまして、高齢化社会における老人保健医療対策の基本となるものと考えております。したがって、国民の負担増や国庫負担の削減をねらった財政対策であるという見方は当を得たものではありません。
 また、この法案は、御承知のとおり去る五月十五日に国会に提案し、継続審査となっているわけでありますが、七月十日の臨調第一次答申においても、活力ある福祉社会という行政改革の長期理念を踏まえ、老人保健制度の早期実施を図るべきであるとされているものであります。
 現行の老人医療制度の根拠となっている老人福祉法では、御指摘のとおり「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」とされております。老人保健法案は、この精神をも踏まえ、予防や健康づくりを含む総合的な保健事業の推進を図るものであります。
 次に、老人保健法による医療の対象年齢の問題でありますが、老齢人口の推移、老人医療費等の状況、国の財政及び国民の負担などを総合的に勘案をし、現行の老人医療費支給制度に合わせて、七十歳以上の者といたしております。
 都議会の決議にお触れになりましたが、老人保健法案は、本格的な高齢化社会の到来に対応するため早急にその実施を図る必要があるものでありまして、今国会における成立をぜひお願いいたしたいと存じます。
 以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣村山達雄君登壇〕