お答えいたします。
 何度も申し上げましたように、原子力船の実用化の条件は核が軍事に使われない時代が来たときというふうに思っております。ですから、核軍備撤廃なり核軍縮交渉が大成功のうちに前進したというふうな時代にその前途が開かれる。技術的に申しますと、やはり終末処理の完成ということが原子力船が安心して使っていい動力装置というふうになる時期だと思います。その時期がいつ来るか、これは国際的な政治情勢と絡んでおりますのでなかなか簡単には申せませんし、二十世紀が終わるときに世界じゅうから核兵器をやめようということの合意ができれば本当にありがたい。もうそのときには特殊目的の潜水作業船にしても原子力を使っていいんじゃないかというふうに私は思います。ただ、巨大な原子力発電所の終末処理もできないときに、それになお廃棄物を追加するという技術に安住するのは正しくない技術者の考え方だと思いますし、国の政策としても危険は後延ばしにということはしない方がいいと思います。ですから、原子力船が輸送目的で大型船、高速船に使われるという時代は相当遠いのではないか。むしろ逆に言って、ない。特殊目的、北洋とか潜水とか、そういう空気を必要としないという特性を生かす、燃料補給の回数が少なくて長く航海できるというふうな特徴は、北洋で大馬力で、その熱源も生かして氷を割っていくというふうなリーズナブルな形でその特性を生かすことではなかろうかと考えております。
お答えいたします。
 実用時期というのは非常に難しい。かなりの部分世界一の造船国であり海運国である日本の努力にかかっておるというと若干逃げ口上的にも聞こえるかもしれませんけれども、そういった面もございますし、何と申しましても非常に大切なのは原子力の船が普通の船と同じように国の内外に自由に寄港できるような条件、いわゆるパブリックアクセプタンスと言われておりますけれども、そういう法制上の措置も含めておかれることが非常に大切であろうと思います。ただ日本のこのおくれた立場から見ますと、たとえ二〇二〇年とか三〇年が原子力商船が自由に運航できる時代であるといたしましても、今からできておる「むつ」を十分に使って実際に動かすことを通じて技術的な知見を蓄積すると同時に、そういった理解にも資していくということをやりながらやっていくといたしまして、しかも日本のように安全を最も重視しながら着実にやっていくといたしますと、決してそんなにのんびりできる時間ではないと思います。先ほどから御意見もございますように、一つ一つ積み重ねていくといたしますと、焦る必要はないと思いますけれども、今から着実にやっていくことによってちょうど同じくらいに間に合うか。しかし、一たん石油危機のようなことが起きますと間に合わなくなるのだろうと思います。少しでもそうならないようにと我々は願っているわけでございます。
原子力船がいつできるだろうかというような御質問で、私ども船会社のマネジメントとしては非常に難しい、返事ができるような問題ではないと思いますが、個人の意見といたしましては、昨今の技術の革新というものは驚くべきものがあると思うのです。十年もたてばもう考えられないようなことができるし、考えられないようなことが起きるんではないかと思いますので、いろんな面で、油の有限性から考えてみましても思っているより早い時期にこういうものが安全かつ低廉で動かせるんじゃないかという感じがいたします。それでお答えといたします。
きょう、三人の参考人の方、大変御苦労さまでした。
 私は最初に、三人の参考人の方から同じ問題を答えていただきたいと思いますが、これは、原子力商船がいつ実用化するだろうか、そして普及するだろうか。二十一世紀という言葉も出てきますけれども、二十一世紀といっても二十年後というのもあるし、五十年後というのもあります。それから、今世界を見ると、原子力軍艦というのは四百隻近くになっておりますね。しかし、実際に軍艦以外で動いているのは、今はソ連の砕氷船二隻ぐらいではないか。ここに一つ、今ごろはもう相当多数の原子力商船が実用化されているであろうという予測の間違いがはっきり出ていると思うわけでありますが、そういうことを踏まえてお答え願いたいと思います。簡単で結構です。
では、もう時間が来ましたので、最後に山川先生にちょっとお伺いしたいのですが、ずっと先ほど来の御高説あるいは御返答を伺っていますと、舶用炉を進めるという基本にはやぶさかではない、しかし今のやり方では危のうございますよ、したがってもっと根元からやりかえなさい、こういう論旨に私は例えるのです。その行き方も私は賢明な行き方だと思っておる一人でありますが、物事には、科学にしても何にいたしましても、世の中のテンポ、国際環境やら人間の生活環境というものとできるだけ即応しながら科学や技術というものが活用されていかなければならぬ、こういうのが普通の良識的なありさまだ、こう思うのでありますが、先生の御主張のテンポで参りますと、そういう一般的な良識のテンポに間に合いましょうか。
訳語の問題について御説明したいと思いますが、先ほど国連局の方から御説明いたしましたように、この条約は一九五三年に正規の手続で、厳重な審査を経て締結をしたわけです。私どもとしては最善を尽くしてその訳語を選んでいるわけでございますけれども、最近になりまして、この訳語は果たして適訳であるかどうかということについて疑問が提起されておりますので、余り過去の経緯にとらわれることなしに、正確な訳語は何であるかということについて再調査を今しておる、こういう状況にあるわけです。
 そこで、今御指摘の点でございますが、英語ではザ・セッド・パワー、フランス語ではラディット・ピーサンスと、同じ言葉が使われておることは御指摘のとおりでございます。文字どおりそれを訳せば、抑留国であるとかあるいは所属国というような具体的な言葉を使っているわけではないので、当該国とかあるいは前述の国とかいうような一般的な形で示しているわけです。そこで、一般的に示されているのが抑留国であるか所属国であるかというのは、この文章だけを見まして、ここで文字からどれを受けるかということが文法的に一義的に決められるわけではございませんで、この条約の趣旨、目的、内容というものに照らして判断をする必要があるということになるわけです。そういう見地から申しますと、先ほども御説明いたしましたように、当時条約がどういう形で作成されたか、条約の作成のときの経緯あるいは日本が加入するに当たってどういう審査が行われたのかということ、それから各国の態度というようなものを総合的に判断をして最終的な結論を出さなければならない、こういうことで、私どもとしては良心的に、きちっとした結論を出したいということで今調査をしておりますので、若干時間がかかりますけれども、そういう状況にあるということを御理解いただきたいと思います。