実際にはこれに大蔵省も関連はするのですが、自治大臣、自治大臣はまだ大臣に就任されてそう間もないわけですけれども、自治省が持っている土地に対する権限というのは、多分一般に国民的に理解されている以上に私は非常に大きいと思っているわけです。これはさきの予算委員会でも固定資産税評価の見直し問題について申し上げました。今は情報のいわゆるベースになるデータについても申し上げました。これは別にアメリカから言われたからやれと言うわけではありませんが、日米構造協議の中でもかなり問題となってきている課題の一つであります。ぜひ大臣にこういった問題について、もう少し前向きというか積極的に、日本の、何といいましょうか、土地政策がもっとオープンに行われ、そのことが国際社会でも理解を得られるような方向にしていくには、今自治省が持っておられるそういったデータ、登記簿は少なくともデータは全部オープンですから、もっと積極的に開示されていく方向が必要だと思いますが、大臣としてもう一度、もう一度というよりは初めてかもしれませんが、大臣の姿勢をお尋ねをしておきたいと思います。
お答えをいたします。
 土地対策、特に当面の地価対策につきましては国土庁が窓口になって所管をいたしておるわけでございます。私も就任以来、土地問題は内政上の最重要課題と位置づけられておりまして、このことには積極的に勉強をし、取り組んでまいりました。
 その中で、私は、今委員も御指摘になりましたけれども、一体国土庁でどれだけの土地情報を持っておるかということについて多大の疑念を持っておるわけでございます。それは、今までのいろいろな長い法律上の仕組みであるとか、あるいは今もお話がございましたが守秘義務であるとか、そういう関係がございまして、今日、率直に申し上げて国土庁で的確な系統的な情報というものを把握しておらない、このことは否定できない、このように思っておるわけでございます。
 しかし、何といたしましても土地対策を進めてまいらなければなりませんから、現在国土庁といたしましては、必要な土地情報の範囲あるいは土地情報の管理システム、そういうあり方等について実は検討に入ったところでございます。そういう検討に入りまして、また土地政策審議会等にもお諮りをいたしまして、今委員が御指摘になったような今エアポケット的になっておる問題を何らかの方法で解決つけないと、総合的な土地対策はなかなか言うべくして難しい、こういう認識で積極的に取り組んでいこう、このように考えております。
国土庁長官、国土庁長官はもちろんこの土地基本法の所管官庁ですから、この十七条の趣旨ということもよく御承知だと思うのです。つまり、この土地基本法をつくるころを含めて、今お聞きのように土地の値段とか土地の問題は毎日のように週刊誌や新聞に出るわけですが、例えば、ここは五十億といったときに何が五十億なのか、実際の売買価格が五十億なのか、いわゆる課税対象としての評価が固定資産税で五十億なのか、相続税で五十億なのか、実はわからないわけです。あるいはこれから始まります地価税の議論も、じゃある会社が、ビッグビジネスがどこに土地を持っているのだ、これも自治省が守秘義務だからと言ったら全然わからない。この間のたしか昨年暮れの土地特別委員会で、一体どのくらい税収が取れるのだと言っても、大蔵省は、簡単には土地台帳がないから、名寄せができないからわからないと言っているわけです。国土庁はそういう状況を踏まえて土地台帳の整理をやりたいなどという意欲的なことをいろいろと発言をされておりますが、私もそれは大変期待をしている一人なのですけれども、今お聞きになった、法務省が管轄している登記簿とかあるいは自治省が管轄をされている固定資産税の台帳とか、そういうものを含めて国土庁としてどういう関連で土地台帳などを整理統合あるいは公表されようとしているのか、その方向を聞きたいと思います。
今先生の御質問にありましたように、昨年六月ワインバーガー長官が来日された際に、防衛庁長官当時の中曽根総理大臣等とお会いになった際に、ソ連の潜水艦の静粛化に伴って日米できるだけ協力してこれに対応措置を講じようということで合意を見まして、その後先生のおっしゃるように事務当局の調整を行った結果、昨年の十月栗原防衛庁長官が訪米された際に私随行いたしまして、アーミテージ国防次官補と四項目についてともかく合意を見たわけであります。
 その第一項目は、海洋観測関係の情報の交換を一層緊密にしようということであります。
 現在、海洋観測いわゆる海洋の温度分布であるとか、あるいは海中雑音の問題であるとか、各種の調査をそれぞれの立場で、米側は米側で、日本は日本でやっておるわけですが、そういったものを定期的な資料交換をやったり情報交換をするということはありませんでしたので、これをひとつ今後は定期的にといいますか、そういった資料交換の密度を上げて十分な協力体制をとろうというのが第一点であります。
 第二点は、対潜装備関係技術の交流を促進することということであります。
 対潜装備につきましては、具体的なソーナーとか、そういったものもございますし、そういったもののさらに基礎になるもろもろの基礎技術というものがあろうかと思いますが、これらについては現在までのところ米側が非常に進んでおりまして、我が方は一方的にほぼ向こう側の技術支援を受けていた状況であります。いずれにしましても、従来からあります技術協力の枠組み、技術交流の枠組みの中で対潜装備ということに着目した技術交流というものをより促進を図っていこうじゃないかということで合意をしたわけであります。
 第三点は、いわゆる音響測定艦の建造についてであります。
 ＳＵＲＴＡＳＳという、船が曳航します精密な音響測定具というのがございます。これは、我々前々からぜひ手に入れたいものだということで考えておったわけですが、米側はなかなか秘密度も高いものであるし、その提供をしなかったわけでありますけれども、これについての提供を我が方から提案をし、米側も考えてみるということで、今後音響測定艦の建造についてできればこれを実施すべく早急に研究してみようということで合意を見たわけであります。
 それから第四番目は、ＡＳＷセンターの整備をするということであります。
 ＡＳＷセンターと申しますのは、艦艇なり航空機が日ごろの訓練等で収集しております各種の音響データ、海洋情報等でございますが、そういったものをそこのセンターに集中をして、そこで高度の分析なり評価をするという意味で、データバンクとしての性格と、それをさらに利用するためのいろいろなソフトを開発する、そういう性格のものでありますけれども、これを早急につくろうということで合意を見まして、米側もそれに必要な技術的な支援をするということで、これは六十三年度予算にその着手についての経費が計上されているというものであります。