日本円にいたしますと、一千万ポンドが大体二十七、八億円……毎日相場が変わっておりますので大変恐縮でございますが、きょうの一・二で計算をいたしますと三百円でございますので、四十五億円というような贈与を行うと、このほかに輸出信用を提供しておる、かように理解しております。
英国側の条件については、必ずしも公表されたものがあるとは承知しておりませんが、英国は約一千万ポンドの、クイーンズギフトというんだそうでございますが、これは実はいわば贈与に当たるかと思いますが、一千万ポンドの贈与を行うと言っておりまして、何かその後どうも条件が、それでは足りないということで五百万ポンドを追加したというようなことが言われております。
この今回の第二ボスポラス橋に関連いたしましては、先生も御承知かと思いますが、橋の部分とその前後の約二百キロの道路の建設というものが一つの大きなプロジェクトになっておるようでございます。しかし、入札に当たりましてはこれらの総体を四つの部分に分けて、橋自体と、それにアクセスをいたしますところの道路の三十七キロというものが一つの固まりになっているという形で入札が行われたということでございます。
 これに対しまして、日本といたしましては総額五百十六億円、金利は五％、期間は据え置き七年を含みます二十五年と、こういう条件の円借款を約束をした、プレッジをした、こういうことでございます。
それで、今回の入札の方法についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回は単に入札だけではなくて、当然その他の円借款等の条件も含む、こういう対象になっているわけですね、これは。そこで、我が国としてはその条件をどのようなものに出したのか、この点についてお伺いしておきます。
十九日にトルコの首相がこちらへ来られる。大臣ともいろいろ懇談をされる。中曽根総理も「総理と語る」の中で、トルコが大変親日的であると。と同時に、例のテヘランのときには民間航空も出してくれた、こういうことで大変我が国との間、言っておりますけれども、その中でちょっとお伺いしたいんですけれども、トルコとしては、我が国に対してまず当初は五億ドルの経済援助、円借款を求めていた、こういうことでありますけれども、これは事実か。
 それから、この十年間におけるトルコに対する我が国の円借款の額はどのくらいになっておるのか、この点についてお伺いしておきます。
初めに、トルコにおきます第二ボスポラス橋プロジェクト、これについてちょっとお伺いしたいんですけれども、この問題について英国のサッチャー首相は、ボン・サミット終了後いろいろ我が国の市場拡大あるいは輸入促進、こういうようなことでいろんな意味で批判をされておる、このように言われておるわけであります。と同時に、五月十二日のサンデー・タイムズの中にも、英国貿易産業省が日本に対して包括的な報復措置をとる、こういうようなことを報道されておる、こういうふうに言われておるわけでありますけれども、それらの批判の中に当然これは昨年度対英貿易の収支、これは三十億ドルの我が国の出超、こういうことも含まれておりますけれども、トルコの第二ボスポラス建設工事の受注でいわゆる英国勢力、英国勢が日本勢に敗れた、こういうことも入っておる、このように言われておりますけれども、この中でこの受注に際してどのような点について英国が批判をしておるのか、この点について通産大臣にお伺いしたい。
林野庁に聞こうと思ったんですが、林野庁は立場上なかなか言いにくい点もあると思いますから、今の国務大臣の答弁ということで林野庁もひとつ私の意のあるところをとって、最大限林野庁努力してもらいたいということを要望して私の質問を終わります。どうぞお願いします。
いまの数字を伺いますとビールの税金が日本はずば抜けて高い。高橋さんおっしゃったようにアメリカ一二・八、イギリス二八・二、フランス一六・一、西ドイツ一八・七。日本は現在四二・五、この法案では四七・九となるわけであります。
 それで伺いたいのですが、何で日本のビールはずば抜けて高いのか。さっき私は酒の税金は何が基準かということを申し上げたのですが、この状況を見ますと売れるものからたくさん取るというのが一番わかりやすい説明じゃないだろうかというふうに思わざるを得ない。いままでの政府の御説明では、外国では水がわり、日本では致酔飲料ですか、酔っぱらうものという御説明でございましたが、五十三年のときも申し上げましたが、年とともにどんどん時代は変わっているということであろうと思います。いまや若い娘さんがお仕事帰りに大ジョッキをみごとに飲む時代ですから、酔うためにあるいは営業用の場所で飲むというのと違った時代であろう。それから、統計を見ましても、この五年間に三割、この十年間にも七割ぐらいビールは伸びているということになるであろうと思います。
 ですからいままでの説明では私はちょっとだめなんだと思いまして、やはり過去ではなくて将来を見通した形になるべきなんではないだろうか。また、考えますと、資料を繰ってみましたら、昭和四十九年三月のオイルショック後の総合物価対策、このときには五十三の品目の価格凍結政策、そしてその中では、お酒の中ではビールだけが生活関連物資としてこの価格凍結品目に入っている。これも酔っぱらうために飲むんだという説明とは違った現実だと思いますね、政府自体がおやりになったことですから。そういうポピュラーなまたアルコール度の低い飲料として位置づけられているということを含めて考えておく必要があるのではないだろうかと私は思うわけであります。
 それで、酒税全体の値上げに私どもは反対でありますけれども、特にこのビールの値段というものも国際的に見ましても時代と合わないということになっているのではないだろうか。それで伺いたいのですが、一つは、五十四年度あるいは五十五年度見込み酒税総枠中のビールからの税金の比率は幾らでしょうか。それから、今度の酒税による家計への影響を比率で言えば、家計にあるいは消費者物価にどれだけ影響すればその分の何割は何ぼと出るわけですから、その数字の答えは要りませんが、総枠中のビールの比率と酒税の家計への影響を伺いたいと思います。