時間外・休日労働、深夜業等がいろいろ生活面で必要な面があるということについては、これはこれまでもるる申しているわけでございますが、現在、時間外・休日労働のあり方につきましては、中央労働基準審議会の方において議論されておるところでございますので、その議論が進むことを期待したいというふうに思っております。
私は、今回の女子保護規定の撤廃に賛成です。やはり、機会の均等ということでチャンスが男女平等になったわけですから、女子だけ保護するのはよくないと私は思っております。しかし、深夜業に対する実態は労働省もきちっと認識して、長期間は無理であるという、それからはっきりと拒否する自己責任原則、そういうものをやはり周知徹底することが最も大切だと思います。
 それから、そうなりますと、話はやはり男女双方の労働時間の規制になりますので、機会均等、そして女子保護規定の撤廃、それから男女双方の労働時間の規制という三点セットが必要であろうと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
深夜に従事している女性の割合につきましては調査がございまして、これは平成四年の調査でございますけれども、女性労働者の六・二％でございます。なお、男性の場合は一七・七％になっておるわけでございます。
 また、平成五年に婦人少年室で実施いたしました事業所訪問調査におきましても、それぞれの事業所において、深夜業が可能な女性労働者のうち実際に深夜業を行った者の月間の回数を調べておりますけれども、全く深夜業を行わなかった、ゼロ回という者が八二％になっておりまして、次いで一カ月に五回から九回行ったという者が六・七％、それから一回かち四回が三・六％になっているというような調査がございます。
深夜業が昼間の労働に比べて男女双方に健康面で影響があるということはわかっておるわけでございまして、私どもといたしましても、深夜業に従事する労働者につきましては、健康とか社会生活に対する影響をできるだけ少なくすることが必要であるというふうに考えておりまして、いろいろな諸規定を整備充実しているところでございます。
時間が終わりましたので、一言申し上げて終わりたいと思いますが、一九三〇年代のアメリカの大恐慌時に、均衡財政と通貨安定に固執して、緊縮財政を堅持して未曾有の長期不況を生み出したと言われているフーバー大統領の二の舞にはならないように、橋本総理、ぜひ景気活性に全力を注いでいっていただきたいというように申し上げまして、終わりたいと思います。
対外的に関連する部門、大変微妙な幾つかの論点を挙げられましたけれども、これは他への影響というものも、プラスであれマイナスであれ避けなければなりませんことを、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
 私どもは、一方、先ほど経済企画庁長官からも御答弁を申し上げましたように、我が国の経済の体質改善を行う、そのために要する努力、これは経済構造改革の中で、また議員御指摘になりましたような諸問題についても、金融システム改革の中で当然のことながら対応していこうとし、同時並行で努力を進めております。こうしたことを通じて、企業あるいは消費者の方々の経済の先行きに対する不透明感をぬぐい去るための努力、これは当然のことながら我々は払っていかなければなりません。
 同時に、そうした努力を払うことにより、我が国経済の回復基調を確実な力強いものとするためにも、経済構造改革そのものを前倒していく等の効果的な対応を進めていかなければならないことは、御議論のとおりであります。
 同時に、我が国の抱えております現況というもの、財政というものから見ましたときに、先進国中最悪という状況にあることは既に繰り返し申し上げているところでありまして、これ以上こうした状態を放置すること自体が他の改革をも逆に阻害しかねない、私はそんな思いもいたします。
 こうした意味で、財政構造改革法案というものを御審議を願い、一日も早くこれをお認めをいただくことにより、量的な縮減目標を達成するためにもこれを質の変化に切りかえていく努力を払わせていただきたい、心からそのように願っております。
お答えを申し上げます。
 一昨年、製造物につきましては製造物責任法という法律ができたわけでございますけれども、財サービスが多様化、複雑化する中における消費者取引の問題というのが今日大きな課題になっておるわけでございます。財サービスの多様化、複雑化という中で消費者の主体的選択によって消費者利益がもたらされるということが期待されておるわけでございますけれども、現実には消費者と事業者の間に情報や交渉力というところで大きな格差がございまして、契約をめぐるトラブルというものが増加している傾向にあるものですから、この格差を是正し消費者取引の適正化を図っていくというための条件を整える必要があるというふうに考えております。
 こうした中で、昨年の十二月でございますけれども、国民生活審議会の消費者政策部会におきまして、契約の手続あるいは内容の双方におきまして当事者の予見可能性を高める、それからまた、かつ業者の間のすき間というふうなものがないように対応し得る具体的かつ包括的な民事ルールの立法化を検討すべきではないか、あるいはまた紛争解決の手段でございますとか、あるいは情報提供や消費者教育の推進というふうなことが必要であるという御提言をいただいたところでございます。
 国民生活審議会におきましては、引き続き消費者取引の適正化のための民事ルール立法化の検討を行ってまいりたいと考えております。これに当たりましては、ＥＵ諸国の実情というふうなものを参考にいたしまして、その内容あるいは論点というところにつきましてさらに具体的な検討を行うこととしております。
 なお、本件は大変広範多岐にわたる、言ってみますと民法の特例法的性格を有する分野というところを検討するものでございますから、関係者の共通の認識というものを形成するためにはまだ多少の時間が必要かなと思いますが、私どもといたしましては非常に重要な領域ではないかと思いまして、一生懸命やってまいりたいと考えております。