これはお金の問題ですから、やはり結果がすべてですからね。何かぼくは補助金が、国庫負担が多過ぎる、あるいは言い方をかえれば、国庫に頼り過ぎているのがこの互助年金である、互助ではないと、こういうふうに判断するわけです。この半分近くの国庫負担がないとした場合を仮定して、われわれの納付金だけでもって自前運営というか、自力運営をしたと仮定したらば、一体幾らの支給になるか。ぼく自身も計算はしてみたんですが、事務局で試算はできましたか。
大臣にお伺いしたいのですが、農業災害をいかに防止するかは、国の重要な課題であると思います。国は共済掛金への補助だけでなく、農家や農業団体が懸命に取り組んでいる予防対策について助成を考えるべきではないか。この点について、最初に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
確かにこれは保険ですから、いまおっしゃるように、共済金の支払いが非常に多くなるあるいは農家の戸数が少ない場合は当然掛金が高くなるというのは保険の性質上当然のことでございます。そこで、いま一筆方式、それから園地方式いろいろ議論がなされおるわけでありますが、私もいろいろこの問題を聞いておりまして、足切り問題という問題を全く除外すれば確かにおっしゃることはよくわかるのでございますが、いまの足切り方式を考えてまいりますと、なかなかそうはいかないのではないかという感じが実は私はいたしておるわけでございまして、そういう点からいま局長が答弁を申し上げているようなことになっている、こういうふうに御理解いただきたいわけでございます。
大臣のおっしゃられます前に一言だけ申させていただきますが、ただいま原室長は生の数字を申し上げましたけれども、先生御指摘のとおりでございまして、実は足切り率が全然違っているからでございます。したがって、もしも同一足切り率で園地の補てんをやるというかっこうになりますれば、当然その場合には高い掛金率になる。つまり全相殺方式、半相殺方式、一筆方式をとりまして、同じ足切り率で料率をはじきました場合には、当然全相殺が最も低くなり、その次に半相殺であり、それから一筆が一番高くなる、これは当然のことでございます。
各方式別の共済掛金率の具体的な数字についてお答えいたします。
 水稲の一筆方式につきましては三・七％でございます。それから半相殺につきましては三・五％でございます。全相殺方式につきましては四・三％でございます。
掛金率の細かな数字につきましては、数理室長から答えさせたいと思いますが、この見方といたしましては、理論的には間違いなく掛金率は全相殺、半相殺、さらに一筆単位の順に高くなっていくということでございますけれども、何分にも地域が別な地域になりますので果たしてきちんとした数字が出るかわかりませんが、数字をちょっと申し上げてみたいと思います。
樹園地ごとにすると掛金が高くなるのじゃないかというような議論であったかと思いますが、水稲共済における現在の掛金率を全相殺、半相殺、一筆ごとのそれぞれについてどうなっているのでしょうか。いわば園地ごとにすると掛金が高くなるというその根拠ですね。
論文と大分違うようでありますが、いま述べられた実績は、まさに今日の農家が何を要望しているかよく示していると思うわけです。
 大臣に、樹園地ごとの引き受けを実施するよう、前向きに検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 昭和五十四年度産の水稲の引き受け実績で申し上げますと、まず引き受け戸数でございますが、実績は、一筆が三百三十七万五千戸、割合にして九一・六％、半相殺が二十九万四千戸、八％、全相殺一万六千戸、〇・四％。それから引き受け面積で申しますと、実績が百八十三万五千ヘクタール、これが一筆でございます。割合が八二・一％、半相殺が三十六万八千ヘクタール、一六・五％、全相殺が三万一千ヘクタール、一・四％となっております。
養蚕農家の生産性をより高めていっていただきたい、そういう方向に、たとえば桑園のあり方とか、いろいろこれからそういう面で政策的に私どもは進めていかなければいけない、こう考えているわけであります。
もっと生産性が高くなってまいりますと、いまの農家戸数でも、私は量もふえていくだろうと思うのでございますが、国全体でいま二十六万何俵でございますね。正確な数字は私は忘れましたが、実際に国内で消費されるものはたしか四十何万俵と承知をいたしておりますので、その差額がある程度輸入に依存しているということじゃないかと思うのでございますけれども、生産性が高くなっていって、より一戸当たりの量がふえてくれば、ある程度輸入の分を今度は抑えていくことができるわけでございましょうから、決してまだ、今後生産性を高めていけば養蚕の振興が不可能であるとは考えていないわけであります。
お話はよくわかるのですけれども、この生産の総数量を見ますと減っているのですよ。ですから、いわゆる繭の単価としては上がっております。それから、農家の収入もふえるでしょう。しかし、全体の総生産高が日本の国全体として下がっているというのは、これはどうでしょうか。
暴走族の最後の質問でございますが、では、この暴走族を撲滅する措置として考えられることは、まず私は、免許の年齢の引き上げが一点。第二点目は、車両の改造ができなくなるような業者への指導、罰金の強化、親に対する賠償責任の強化、それから高校生には登校用のみ五十ＣＣを許可する、百二十以上は許可をしないというようなこと等がいろいろあろうかと思いますが、特に罰金の強化ということは神奈川県警、埼玉県警で実際に高額罰金を科しているようでございますが、これも含めて警察当局としては暴走族に対して運転免許行政上の対策として効果的な対処についてどのような措置をお考えになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。