それではちょっと具体的に聞いていきますけれども、いわゆるこの検査マニュアルの「様式と作成要領」の百三ページを見ますと純財産額を検査するということになっておりまして、その中に「簿外負債」、「簿外資産」という欄がございます。それを記入するようになっている。これは検査対象である山一側に書かせるのではなくて検査官が調べて書くということに最初のところを見ますとなっているわけですけれども、作成基準でも二重丸ということで重要視されているということでありますが、山一の九三年、九五年のさっき言った検査の報告書にはこの欄にどのように記載があるんですか。
検査の内容のみならず、検査の過程で疑惑を招くようなことがなかったかどうか、現在、金融部局、特に金融検査部におきましても内部調査ということで、今までの接待の有無あるいはそれが業務に影響を及ぼしていないか等を含めて徹底した調査を行っております。その中でも、まさに先生御指摘のこういった事案については徹底して調査を行いたいというふうに考えております。
昨日に続いて質問をさせていただきます。
 私は、同僚委員が先ほどから御質問になりました従業員持ち株会の問題についてまず聞かせていただきます。
 ここに持っておりますのは、ことしの二月十九日の日本経済新聞でありますが、「自社株取得緩和への疑問」という題で、こう言っております。
 現在、社員持ち株会の株式取得は恣意（しい）的な運用を避けるため、毎月一回、決まった日に行われている。しかし、一定日に買い注文が必ず出ることから、逆に市場の思惑的な取引を招きやすく、高値で買わざるを得ないとか、逆に売り物がなくて必要な買い付けができないといった問題がある。そこで、会社があらかじめ有利と思われるときに先行取得しておき、あとで持ち株会に譲渡する仕組みにしようとしている。
 先行取得した株価のほうが、持ち株会に譲渡する日の株価よりも高いときは、譲渡日の株価で持ち株会に売り渡し、値下がりに伴う損失は会社が負担することにしている。
 しかし、持ち株会が毎月一回、決まった日に買うというのは、法定されたものではない。特定日を毎月の五日、十五日、二十五日といったように増やせば問題点は解消する。基本法である商法に、わざわざ会社が間にはいって先行取得するための規定を置く必要はない。
 仮に、会社が先行取得できるようにするとして、なぜ、会社なら恣意的な運用を許されるのか。むしろ株価操作の危険すらある。また、先行取得に伴って生じる会社の差損負担まで「福利厚生」とみなすのは、大企業社員の優遇だし、株主の利益にも反する。
云々、こう書いてあります。これは日経新聞の主張ですが、非常に道理があると思うのですね。
 それで、ここに持っておりますのは、衆議院法務委員会の調査室が苦労して調査していただいた資料であります。それを使わせていただきますと、会社は従業員持ち株会の事務委託料その他を負担しております。これは、証券業協会の持ち株制度に対するガイドラインがありますが、それに従ってやっておる。そのほかに奨励金支給がありまして、調べでは、拠出金千円当たりの支給金額ということで、実施会社のうち九一・九％までが奨励金を出しております。そしてその奨励金は、四十円以上六十円未満を支給している会社が五一・七％、それから百円以上百五十円未満を支給している会社が二三・四％という数字が出ております。それで、千円当たりの金額ですから、大体四％から一五％ということになり、大したことがないように思われるかもしれませんが、私が午前中に参考人質問で言いましたように、現在、株価に対する配当の利回りは、東証上場全銘柄を平均して〇・七％余りであります。〇・七％というのは千円について七円ということであります。ですから、大部分の従業員持ち株会は、千円支出すれば四十円から百五十円もらうということは、配当金の大体十年から二十年を、持ち株をやれば一括して会社からの支給を受けるということになっているのですね。これは非常な利益であります。だから持ち株会というのはいろいろ問題点を指摘されているわけであります。
 午前中の参考人質問で引用いたしましたが、これも日本経済新聞の三月十九日の記事でありますが、これでは「労使協調」ということで、先ほども同僚委員から話がありましたが、もう一度読みますと、
  「異議なし！」。株主総会の会場の最前列に陣取った従業員株主から一斉に声があがる。最近の株主総会でよく見受ける光景だ。従業員持ち株会の議決権は持ち株会理事長に一括委譲される。理事長は総務課長などが務めるケースが多く、経営者にとっては、これ以上ない安定株主だ。
こう日経新聞は言っております。そして同じ日の記事では、日立製作所のある常務は、「従業員持ち株会は持ち合い崩れの重要な受け皿になる」こう言い、「ヤマト運輸は昨年の経営計画で、従業員持ち株会を筆頭株主にする計画を盛り込んだ。購入奨励金を現行の五％から八％にアップすることも検討中で、」「保有比率を五％以上に高める考えだ。」こう書いてあります。こうなれば、持ち株会というのは福利厚生などということから遠く離れて、安定株主工作、そして、その株についての権利行使を会社の思うようにやってもらうということの有力な手段だというように言わざるを得ません。
 そうだとすれば、商法の二百九十四条ノ二を見ますと、二百九十四条ノニでは、「会社ハ何人ニ対シテモ株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」「会社が特定ノ株主ニ対シ無償ニテ財産上ノ利益ヲ供与シタルトキハ株主ノ権利ノ行使ニ関シテ之ヲ供与シタルモノト推定ス」となっております。
 この点について、法務省はどう考えているのですか。これについては、私はあらかじめ言われるであろうことを申し上げておきますと、学説等が二つに分かれております。そして判例には福井地裁判決、昭和六十年三月二十九日がありまして、これは福利厚生の一環であるから推定は覆るという説を出しているようであります。しかし、これはおかしいのではないですか、私が今言ったような例から見て。