今、委員おっしゃられました緊急使用の申し立てにつきましては、私は率直に旨いまして防衛庁の中でもいろいろ議論いたしました。しかしながら、収用委員会が今回非常に粛々と静粛に進行しておりまして、緊急使用を出すようなそういう雰囲気でなくて、もう二回目の公開審理のときに裁決がもらえるような雰囲気になりはせぬかというふうなことも実は途中でございました。
 一回目が終わって二回目を、三月二十七日になったときに少々がっかりはしましたけれども、二回目も公開審理だということでそういうことになりましたが、そのときでもまだその直後に裁決があるんじゃないかという、そういう期待を持っておったわけでございます。そうしますと、その過程においてせっかく粛々といっている本裁決をやめていただいて緊急使用の裁定の方に全力を挙げてもらうという、これはなかなかやりにくいわけでございます。そういうような状況の中で、緊急使用を申し出るような雰囲気でなかったということもぜひ御理解しておいていただきたい。決して全く法を無視してやらなかったわけじゃなくて、非常に針の穴を通すような厳しい状況でございました。
 しかも、あのような形で公告縦覧の手続をしていただいたので、委員の方々もかなり積極的に今回は取り組んでいただいているので、本裁決が三月の月末あるいは遅くても四月の上旬にはいただけるんじゃないかというような、そういう気持ちでカレンダーをめくっておったのも事実でございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
きょうの午後三時半に菅代表と仙谷さんともうお一方、官邸に参られまして、私が総理の代理としてその申し入れ書をちょうだいいたしました。今お読みになったような文書で、簡単な文章でありますから私もよく覚えておりますし、夕刻総理にその話をお伝えいたしました。
 総理も、まだあすの二十七日に裁決が出ることを我々は渇望しながら今日まで参っているわけでありますから、その結果を見ないでどうこう申し上げる立場にはない、こういう話を私からは申し上げておきました。
そこで、本日、我が民主党の鳩山、菅両代表名によりまして、橋本総理大臣あてに「沖縄米軍用地の緊急使用の申立に関する申し入れ」をさせていただきました。これは短い文章ですから読み上げさせていただきます。
  政府は、五月十四日に使用期限切れとなる嘉手納飛行場等十二施設について、駐留軍用地特別措置法及び土地収用法に基づき裁決を求めているところである。
  民主党は、まず現行法で定められた手続きにしたがい、緊急使用の申立を行うことが政府としてとるべき措置であると考え、左記のとおり申し入れる。
  政府は、駐留軍用地特別措置法及び土地収用法に基づいて、五月十四日に使用期限切れとなる嘉手納飛行場等十二施設について、沖縄県土地収用委員会に対して、緊急使用の申立をただちに行うこと。
私自身は、申し入れをするということについての経緯、そして申し入れをしたということについては存じ上げていますが、立ち会っておりませんので、長官あるいは関係者の方が立ち会っていれば、これについてのやりとり。
 そしてもう一つ、あわせて、今日まで、さまざまな方法をもってこの土地問題、基地問題について対応すべきだということになりますと、どうも今、昨日の大田知事会談でも改正については言及をされていないと言いつつも、出てくる言葉としてはやはり改正問題であり、この緊急使用の申し立てについて検討してきた経緯はあるにせよ、それを本当に実行するかということについて大変取り組みとしては私は薄かったのではないかという率直なことを実は申さざるを得ません。これについての経緯も含めまして、お尋ねさせていただきたいと思います。
この問題は新聞論調その他マスコミでいろいろ取り上げられておりますが、私も実は総理に夕刻になってお話を聞いたわけであります。総理としては、あす三月二十七日の収用委員会の審理がどういう決着を得るか、極めて重大な関心を持っているという表現にとどめておりまして、その後の事項に関しては明日の結果を見てからという、直接的な表現はそれだけで済んでいるようでありますが、その後にどういうものがあるかということはお互いに口には出さないけれども、それぞれの思惑というか、それがあってのそれぞれの国益と県益の違いということにつながっているのかなという気が私はいたします。
 いずれにしても、政府としては、この収用委員会のいわば裁定を一日も早くといってお待ちをいたしている立場でございますから、あすの収用委員会の結末を見ないでどうこう申し上げる立場にはないということは、総理の心境は全くそのとおりでありますし、私も同様の立場を持っております。
そこで、ただいま長官からも述べられました、総理からはいわゆる駐留軍用地特措法の改正について言及をされたと。１されていないんですか。これは報道に見る限り言及をされたと。そして、大田知事の方はこれについて県民の考え方と違うということ。確かに、マスコミの中ではきずなという表現は相当使っていました、きずなについては保たれていると。しかし、この改正問題につきましてはすれ違いである、真っ向からぶつかっているということでございますが、このことについての認識はいかがでしょうか。
お答えをさせていただきます。
 ただいま御指摘いただきました点でございますが、一昨日、私どもの札幌支店長が現地で記者会見を行っておりまして、それに関する一部の報道をごらんになった上での御質問だというふうに思いますが、札幌支店長から、私、現に今聞いてまいりましたが、この支店長が申しました趣旨は、この地元の健全な企業等においては、不測の悪影響が本件によって生ずることがないように万全の配慮が払われているので、何とぞ御安心をいただきたいということを申し上げたということでございます。
 ただ、万が一にも誤解があってはなりませんので、改めて私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、御承知のとおり、拓銀の処理方策におきましては、この拓銀の業務を引き継ぎます受け皿銀行を北洋銀行といたしまして、またその地域経済の安定を図るという観点から、地元金融機関にも協力を求めているところでございます。さらに、北洋銀行への継承までの間におきまして、拓銀は通常どおりの業務を継続して、従来の預金者や健全な融資先等の取引に支障が生ずることのないように万全の配慮を払っているところでございます。
 また、大蔵省におかれましては、今後の処理の過程で、拓銀の貸出先であります健全な企業等には不測の悪影響を与えることのないように、北海道庁を初めとする関係当局や政府系金融機関並びに関係の金融機関等に対しまして、各般の支援、協力を要請しておられるというふうに聞いております。
 こうした趣旨も踏まえまして、北海道の日本銀行の、これは全体で四つの支店がございます、札幌、釧路、函館、小樽でございますが、ここにおきましても、地元財務局と連携をいたしまして、企業の借り入れ動向の実態の把握、これをしっかり行うということに努めておりますし、北海道拓殖銀行の健全な融資先の取引に支障が生ずることのないように万全の対応に努めているところでございます。
 先生おっしゃいますとおり、これは非常に大きな問題が私どももあると思っておりますので、しっかりこれからの対処をさせていただきたいというふうに思っております。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕