配偶者控除あるいは扶養控除の適用要件と申しますのは、これは少額不追求という観点から、その範囲までの所得があるならば、ない者と同じように配偶者控除の適用をしよう、扶養控除の適用をしようというものでございます。その水準が三十三万円と定められておるわけでございますが、少額不追求という観点でございますので、その水準が配偶者控除あるいは扶養控除の間で違ってくるというのは少額不追求という考え方からしていささかいかがなものか、おかしいのではないかということを大臣が申し上げたわけでございます。私ども事務当局も同じように、やはり少額不追求であれば配偶者の場合にも扶養控除の場合にも同じ水準で考えられるべきだというふうに考えます。
どういう評価が下ってもいいわけなんですが、ただ私としては、今、日本の減税政策というものを勤労階層、特に低所得の家庭に対する減税措置というものから考えてみますと、パート減税はそれなりに意味のある非常に大きな社会的効果、意味を持った減税対策ではないか。ですから、与野党の一致した三項目の大きな柱にも入ってきていると思うわけです。
 いま一つ大臣の御答弁の中で、配偶者控除の要件を変えみということは扶養者控除の要件も同時に変える、こういうふうに理解をされているようなんですが、私はそういうふうには申し上げていないのでありまして、配偶者控除の要件だけを変えてほしい、変えるということで、この百二十万の限度額の引き上げができないだろうかということを申し上げているわけで、扶養者控除の問題は連動をしないという形でこれは処理できるのではないか、こういうふうに考えているのでございますが、その点はいかがでございましょうか。
後から大山審議官の方から補足した方が正確であろうと思いますが、私あのとき感じましたのは、私が若干の迷路に入ったと申しましたのは、聞いておって、はてな、いわゆる扶養控除の方はどうなるのかなといろいろなことが頭に上ってまいりましたが、いずれにせよあれは正確に一問一答を税調に報告しようと思います。
 ただ、それともう一つは、この間の小委員会の報告は、国会でいわゆる二分二乗方式がかなり議論されておりましたから、課税単位の問題から議論されてそこへ進んだ報告になっておりますので、最初からパートについてという形で議論が進んだわけではございません。しかし、いずれにしてもきちんと書かれてありますので、正確にこの間の一問一答、あるいはそれだけでなくもっと個人的に聞いたりして、報告しようと思っております。したがって、評価を今私がすることは非礼にも当たりますから差し控えますで
この記事もおっしゃるように全く同じでありませんが、私の考え方とほぼ一致しておりますし、それがそういう形で政府に答申がなされているということでありますし、もう一つ「今国会中に」ということは、極めて限られた期間の中で政府も与野党一体となってパート減税に対する何らかの結論を出さなければならないのではないかと考えるわけでありますが、その際、私が申し上げている提案について大蔵省の方としてはあるいは大臣としてはどういうふうに評価がなされるか、その辺を少し具体的に例えたらと思うわけです。
先日二月二十六日の日本経済新聞に、ごらんになったかと思いますが、「専業主婦に特別控除 所得減税で政府税調委 パートも一部控除」ということで、「所得税のしくみについて検討していた政府税制調査会の専門小委員会は、二十五日開いた第二特別部会に検討結果を報告した。報告は夫婦の所得を合算後分割して課税する二分二乗方式には問題点が多いと指摘。代わりに①主婦の〃内助の功〃を評価、専業主婦特別控除を夫に認める②主婦にパート所得がある場合は、この特別控除を夫に認める――などを提言している。大蔵省は基本的に報告案を受け入れ、給与所得控除の拡充などとあわせて六十二年以降の税制改革に盛り込む所得税減税の柱にしたい考え。特別控除額は二十万－三十万円になる見通しである。」今ちょうど私が提言しております内容とこの内容がほぼ一致する案がこういうふうに報じられているわけでございますが、大蔵省の方もこうした内容については御存じのことと思いますけれども、これについてはどのように評価されておりましょうか。
「速やかに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。」こう書いてあります。ただ、先生も百も御承知のように、パート問題は、実際問題としてまたどうせ原点からの議論になると思うのです。それから、内職との問題をどうするかという問題。それから、この間の先生のお話を聞きながら、私自身も若干迷路に入った感があるのです。待てよ、配偶者控除ということになると扶養者控除の問題とどうなるかというような、迷路に入ったと言うとちょっと失礼ですけれども、そういう問題がすぐ念頭に浮かぶように、恐らくかなり濃密な議論がなされるのではないかなという感じでございます、まだ感じだけでございますけれども。
要するにそうでありますが、途中の段階でも恐らく各党の専門家の方が我が方を呼び込んで、共同作業と言っては失礼でございますけれども、率直に申しましてかなり濃密な作業をされるのではないかなと思っております。
そして、対抗させた形にして、一緒にするという名目をつくろうというところに問題があるのじゃなくて、講道館、全柔連のこの関係、そして体育協会が上にあって、講道館の建物をつくるといって免税を――講道館にはない、東京国税局がぴしゃっと断った
そうしたら全柔連、体育協会の方の免税措置というものを使って二十五億も集めて、まあ金額は精査しておりませんけれども、あれだけの建物が建つのだから大変な金でしょう
取り方は、みんな昇段者からずっと取っていったんですよ、毎年付加金を
二千円、三千円という、初段で二千円、ここに二千円、ここに三千円、五千円とあるわけですが、そういうやり方で免税、そして今何が入っているか、住友銀行以下みんな入っているでしょう
だから、東京国税局は免税を認めないのは当たり前じゃないですか、財団法人であっても
そうでしょう
だから、ここのところ、大臣、私一年も調べましたから、いきなり答弁するのは大変だから、私はこの質問は何回でもずっと続けるつもりでおりますから、だから御研究いただきたいのですが、御感想があれば一言お述べいただきたいのですが、いかがですか