今外務大臣が御答弁になりまして、ある面では非常に熱意を感ずるのでありますが、私はどうも、率直に申し上げるのが政治家だと思いますならば、通産省、農林省を初めとして各省の動きも、外務省は頭の中で考えて、外務省としての強い姿勢でチェックしなければいけないときにチェックでき得ない一つのマンネリズム的な風習ができ上がってきておるおそれがあるということを感ずる。
 だから外務委員会に局長クラスが、答弁にしたってやってこない。だから冒頭に委員長に、きょうの答弁者はと、こう言っておいた。そういう風習になってきた。外務委員会のこれからの日本における重要性というものを私は指摘したい。
 例えば鯨の問題でいろいろ言われるが、この間アメリカの参事官と晩飯を一緒に食って言った。あなたのところ、オレンジや牛肉を言う前にいじめをやめたらどうだ、何ですかと言うから、鯨というのは、日本の徳川幕府以前からの海洋国日本の何百年の歴史のある水産業なんですよ、国民の食卓を潤してきたんですよ、それも食べたらいかぬ、かわいそうだと言うなら、あなたがインドへ行って牛を食ってみい、こんなふうに言ってやったら、向こうは真っ赤になって黙ってきた。そのときに、日本の外務省なり総理がレーガンさんや皆さんに、日本の歴史をなでるようなことをしなさんなとだれかが言いましたか、参事官、と言いましたら黙ってしまった。
 こういうことを私は今思い出しながら、本当に嫌なことを言うていかぬけれども、日本の通産省、農林省、いろいろなところを外務省がチェックして厳しくしなくちゃいかぬのを、各省の考えの中に、利益を追うために日本というものを忘れてしまって独自の行いをされたならば、これはだれがチェックするのかといえば、外務省しかない、こういう思いがする。また、そういうことが行われていないと通産省は言えるか。どうじゃ、来ているのだったら言うてみい。
今、我が党の鈴木委員から北を代表していろいろ質問がされました。私は、南の方の地域の者として若干の質問をさせていただきたいと思います。
 今、質疑の中にもいろいろ出ておりましたけれども、我が国の農産物の輸入自由化、これはさきの十二品目の交渉、日米牛肉・かんきつ交渉などが決着をされまして、農産物の輸入が急速に進行していくのではないだろうか、我が国の農業や農村地域の経済に大変な影響を与えるのではないかということが懸念されて、農家も非常に心配をしておる。また国全体としても、このことについては将来どうなるかということについて、国民が関心を持っているところだと思います。
 このような中で、農家が将来に対して希望を失うことがないように明確、適切な対策を講じて、それぞれの地域で農家が将来の見通しを持って、先ほど鈴木委員もおっしゃっておりましたけれども、一回しかない人生でございますから、本当に農家がその仕事に従事して将来やっていけるかどうかということのはっきりした見通しを持ちながら、農業が産業として自立していけるような方向を計画的に施策として進めていかなければならない大変な時期に今差しかかっているのではないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、私たちの地域のカンショ、サトウキビについてでありますけれども、まずカンショについては、さきの日米農産物交渉の決着の結果、でん粉について自由化は保留されたものの、トウモロコシの無税枠の拡大とか二次税率の引き下げなど関税割り当て制度の運用緩和により、国内産でん粉及び原料用カンショ生産に与える影響は非常に大きいものがあるというふうに思われるわけでございます。そういう意味で、カンショは御承知のとおり南九州の畑作農業の基幹作物で、これにかわる他の作物がなかなかないということで、鹿児島、宮崎県を中心として二万七千ヘクタール栽培されて、畑地の二六％も占めているわけです。そしてこの地域は、御承知のとおり台風、干ばつ、それから桜島の降灰の常襲、発生地域で、輪作体系上も欠くことのできない土地利用型の作物であるだけに、その収益性が即地域の農業だけではなく、経済の状況にかかわってくると言っても過言ではない。
 また一方、サトウキビも、沖縄県及び鹿児島県の南西諸島における基幹作物で、これもまた、なかなか他の作物に簡単にかわるといってもかわるものがない、唯一の基幹作物と言えるものであって、また我が国の甘味資源の安定供給にも貢献をしておる。
 南西諸島は、先ほど話したように台風、干ばつの常襲地域で、ところが土地基盤整備が非常におくれておる。そして、機械化もおくれておる。これは後でもう少し詳しくお話も申し上げますけれども、農家が高齢化が進んでおる、しかも規模が非常に小さい、こういうような生産性向上に大きなネックがあるわけで、この点について政府も、お互いも一生懸命努力して取り組んで、それなりの成果を上げているところでありますけれども、しかしまだ十分な将来の展望が持てない状況になっております。こういうカンショ及びサトウキビの地域の持つ特性があるわけでございますけれども、そういう特性を踏まえた上で若干の質問をさせていただきたい。
 まず、価格についてでありますけれども、カンショ、サトウキビ関連の行政価格については、ここ二、三年連続して引き下げられてきた。先ほど鈴木委員からも指摘されているとおりでございますけれども、これ以上の引き下げは、牛肉・かんきつやブドウ糖等の輸入自由化の決定に伴い、ますます厳しい環境に迫られている南九州の畑作農家にとっては容易に受け入れられがたい、そういう非常に悲痛な声が上がっておった。
 ところが、先ほど大臣も説明されましたカンショの価格においても、ことしも切り下げが行われた。これは確かに、ことしのサミットなどにおいても、各国の首脳が、農業に対する補助、支出、あるいは支持価格の切り下げ等を具体的に議論をしなければならないような国際環境にあって、なかなか大変だとは思うのでございますけれども、それにしてもこの地域の実情を考えると、こういう価格の引き下げが続いていくことは、非常に寒々とした気持ちに農家がなっておるというのも現実であります。
 そういう観点から、今度、来週にはサトウキビの価格を決めることにもなろうと思うのでございますけれども、カンショあるいはサトウキビの価格決定に向けての政府の基本的な姿勢をまず伺わせていただきたいと思います。