御案内のとおり、これまでの日本のいわゆる金融、融資は、圧倒的に物的担保に頼ってきたわけでございます。そういった中では、まだこれから会社を起こしていく、事業を始めていくといったような初期の段階にありますベンチャー企業は、なかなかこういった物的担保が十分ではないということで、これが理由で資金提供を受けにくいというような実態があるわけでございます。
 しかしながら、最近の動きといたしまして、民間の金融機関におかれましてもいろいろ工夫をされまして、いわゆる先生御指摘の知的財産権、こういったものを担保として評価をして、ベンチャー企業に融資を行っていこうという具体的な案件も出てきておるわけでございます。
 なお、通産省もこういった動きを奨励する意味で、昨年、研究会におきまして、この知的財産権の評価、これがなかなか難しいわけでございますけれども、この評価の手法等につきまして研究をいたしまして、こういったものも民間の御利用に供してきているという状況でございます。
それから、この間テレビを見ておりましたら、ベンチャー企業で、不動産は持っていないけれども、いわゆるソフトの関係のものを担保にして融資を受けたということが出ておりましたが、いわゆる知的所有権担保の融資というようなことは今どんなぐあいになっておりますか。これも、おわかりでしたらお聞かせください。
昨年の臨時国会におきまして新規事業法の改正をしていただきまして、ストックオプション制度の導入が行われたわけでございます。その後、この新しい制度の普及、広報等行ってきておるわけでございますけれども、この新しい制度に対します期待というのが、実際にベンチャー事業をやっておられる方の中で大変高まってきております。いろいろ私どもの方への問い合わせなどもふえておりますし、また各地域でいろいろ説明会などもやっておるわけでございますけれども、大変たくさんの方々に来ていただいて、今そういう意味で勉強していただいているということでございます。
 具体的な案件といたしましても、先般、新規事業法の認定を、ストックオプションをやるということのために新しく認定を申請をし、また認定が行われたという企業も出てきておりますので、これから大いにこの新しい制度を使っていただけるのではないかと期待をいたしております。
ベンチャー企業が円滑に事業を行えるような環境といたしまして、やはり必要な資金を調達できるということが大変重要でございます。そのような意味合いにおきまして、資金調達の場として店頭市場を活性化させていくことが極めて重要なことだというように認識をいたしております。
 そのために、通産省といたしましては、かねてから店頭市場の改革を関係方面に働きかけをいたしてきたところでございまして、昨年七月には、先生ただいま御指摘になられましたように、店頭特則市場が創設をされることがあったわけでございます。
 その後の店頭特則市場の状況でございますけれども、現時点におきまして、店頭特則市場の具体的案件はまだ出てきておりません。これは、監査証明の具備など、登録の準備のために一定期間がやはり必要でございまして、これが理由ということでございます。したがいまして、今年度の決算等の準備が整い次第、具体的案件が出てくるということを期待をいたしております。
ありがとうございました。
 さて、ベンチャーキャピタルにつきまして、今回の改正案による成果を期待するところでございますが、かねて、実は、株式の店頭特則市場というのですか、俗に第二店頭市場、私はこう呼んでおりますけれども、これが開設をされまして、ベンチャーキャピタルについて大いに活用が期待されておるというふうな説明を受けたわけでありますが、この店頭特則市場が開設された後の取引状況など、どんなふうになっておりますか。おわかりでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
本当に、今そういう国民への理解の問題をずっとやりましたけれども、要するに前提がきちんとしてなけりゃ、さっきおっしゃいました自衛隊についての考え方が違う方たちもいらっしゃる、そういう問題もあるでしょうけれども、少なくとも私はこの審議を通じて、こういうＰＫＯとかＰＫＦの本質が、我が国民と海外の人たちが実感していることとが全く違ってしまうようなことだけにはぜひしたくないと思っていますし、そういう意味できちんとしていただきたいということを要望しておきます。
 先ほど総理からもなぜ自衛隊を参加させなくちゃいけないかというお話がありました。私たち自身も、実はＰＫＯ、ＰＫＦというのにどう取り組むかというときに一番悩んだのは、この自衛隊の参加の問題でございました。
 先ほど社会党の発議者の方たちからは、最近のＰＫＯは民生部門もいっぱいあるし、それで十分じゃないかとお話がございましたけれども、私たち自身は、このＰＫＯ、ＰＫＦという問題を含んで考えたときに、本格的に取り組むには日本でだれがいるか。さっき総理もおっしゃいました。やはり訓練を積んで、そういうところに行ったときに自活できる人たち、これは自衛隊しかない、そう思います。ただ、さっきおっしゃったように、自衛隊を初めて武器を持った形で出すという形になるわけですから、そういう意味じゃどう歯どめをつけるか、憲法の中で、ということを随分議論もいたしました。
 その中で、私たちの党は、今言えば政府の五原則ですよね、これについては、政府から最初、法案に織り込まなくても閣議決定でいいじゃないかという話も実はありました。でも、私たちはこの五原則についてはぜひとも法律の中に織り込んでいただきたい、それが最大の歯どめになるということで御要望もいたし、実際この法案の中には五原則が織り込まれているわけです。
 五原則のことを言うまでもないんですけれども、一応言うならば、停戦の合意という基本がある、各国の合意がある、同意がある、しかも申立てある、これが崩れればやはり撤収する、しかも武器の使用については隊員の生命を守るだけに使う、これができたからこそ私たちは自衛隊の活用も必要であると判断して、今こうして論議をさせていただいているわけでもございます。
 しかし、事ＰＫＦに関してはいつまでたっても憲法に違反しているとしっかりおっしゃる方が一部いらしゃるわけですから、これも総理の口から憲法とこの五原則の関係は一体どうなのかということをはっきり皆さんにわかるように御説明をしていただきたいと思います。