総理が本会議で答弁をされた部分がありました。その答弁はこういうことです。我が国の教育、教育制度を含めて、戦後すぐれた部分が一方にある、しかしながら影の部分についてもある、十分それを踏まえて臨教審で審議したい、こういう答弁がありましたので、私はすぐれた部分というのは何であろうか、影の部分になっているのは何であろうかという質問の通告をしました。その結果、代表的なことが回答として返ってきているわけです。
 教育制度のすぐれた部分については三つありました。教育の機会均等の理念のもとで国民の教育水準を向上させたこと、二つ目は国民の人間形成や人材育成の面で大きな成果を上げたこと、三番目は今日の我が国の発展と繁栄をもたらしたものとして国際的にも評価を得ている、この三つが明るい部分ということで統一見解が来ております。それから影の部分ですが、ここはよく記憶をしてもらいたいんです。近年における社会の変化や教育の量的拡大などは教育のあり方に対しても大きな影響を与えており、例えば一児童生徒の能力、適性などが多様化している実態に学校教育が十分対応しておらず、画一的に過ぎるのではないかとの指摘があり、また二つ目は青少年非行や校内暴力、登校拒否など児童生徒の問題行動、三つ目は偏差値指導を生みやすいような過熱した受験戦争や、これに関連して学歴偏重の社会的風潮などの問題が指摘されていると、自分の意見と他人の意見をまぜて答弁書が出ているわけです。この影の部分についてよく吟味してみますと、今の問題でもあるし、将来の問題にもかかっているわけです。
 そこで、くどいようですが、二十一世紀を背負う青少年の問題ということになりますと、かなり先の問題です。時間的に先の問題です。総理から答弁をもらいましたこの部分というのは、当面の問題を含め、将来の問題も含まっているわけです。ほとんどこの三つの問題は当面の文部行政の重要な課題になる。したがって、この三つの問題は、将来にもかかっているけれども、今日的な課題ですから、これは文部省の固有の文部行政の問題として対応しなければならぬ、多分そういうふうに答弁はされるのじゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
この法律にも明記をいたしておりますように、私ども教育改革を行うに当たりまして、教育基本法の精神を大事にして当たりたい、こういうふうに再三答弁でも申し上げさせていただいております。憲法を大事に守る、その憲法の精神を教育の諸施策の中に生かしたものがこれは教育基本法でございまして、その教育基本法はいろいろな学校教育、教育全体に対する諸法律の中の一つのこれはバックグラウンドといいましょうか、基本的な理念になっているわけであります。したがって、憲法、そしてまた教育基本法の理念を生かして、これは教育改革に当たっては当然守らなければならぬということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この法律の中にもそのことも明記をいたしますし、そしてまた臨時教育審議会が発足し、そして発足に際してこのことは総理からお話もあろうということは当然のことであろうと思いますし、また私どもとしても審議会の皆様方には教育基本法を大事にして、その精神のもとでぜひ御論議を深めていただきたいということを期待いたしたい、このようにも申し上げてきておるわけでございます。
大変難しい御質問のように思って十分のお答えができるかどうかをちょっと我ながら危うんでおりますけれども、率直に極めて正直に申し上げまして、問題なしに共存できる業界であるというふうな確信が実はまだこの段階においては持ち得ないのでございます。
 理由といたしましては、まず第一に、我々冒頭の陳述でも申し上げましたけれども、従来極めて長きにわたってレコードというものは権利三団体がつくり出しまして、それをレコード商を通じて販売をしておったわけでございます。レンタルというものは全くなかったわけでございます。それで、それなりに繁栄と申しますか、世の中のお役に立つような存在としてずうっと来たわけでございますけれども、ここへたまたまレンタル業というものが世の中にあらわれましたところを境にいたしまして、ちょうど軌を一にしてこのレコード業界というものが非常に繁栄を失っていくような状況に変わってきたわけでございます。そういう意味で、まず極めて直感的にと申しますか、どうも貸しレコードというものはやっぱりレコード産業の繁栄に必ずしもプラスになっていないという、そういう感覚がこれは非常に強く現在の業界には行き渡っております。非常にみんながそういう気持ちを持っております。
 しかし、そうは申しましても、先ほど来いろいろ諸先生からもお話がございますように、時代は移ってまいりますし、技術はどんどん進歩してまいりますし、これまた同じ系統の会社の中でも、片やハードの機械を、ダビングができるような、コピーができるような機械をどんどんつくり出していくというようなこともございまして、これはもう技術革新の必然的な、私は技術がひとり歩きをしていくというのは必然的な本質的な問題であろうと思うんでありますけれども、それと、そういうことでありますので、何らかのここで一つの秩序を、枠組みをつくっていかなきゃならぬ。レンタルももちろん営業の自由という観点から申しますと、決してこれをとめていいというような理屈が我々の方にあるわけではございませんけれども、現実にはやっぱりこれによって非常にダメージを受けている。そこのやっぱり調整点として、あるいは先ほど来阿部先生からもお話がございましたように、学識経験の方々あるいは行政府、立法府というようなところが、このままでは非常にダメージも大きくするだろう、混乱も大きいだろう、そういうところに一つの秩序をつくってやろうというようなお考えで立法をしていただいたのが暫定措置法であり、また今回の著作権本法の改正だろうと思いますので、率直に民間の企業者として考えますと、大変困ったものが出てきたと。しかし、これを頭から否定していくわけにもいかぬから、何とか共存の道を考えていかなきゃならぬだろうというようなところが偽らざるところでございます。
 かといって、こういうふうな法秩序ができ上がっていきました後、いつまでもかたきのように考えて、これと対決して頑張っていくというようなことではなく、何かの道がまた牛久保さんあたりといろいろお話をしていくと考え出せるんじゃないか。ただこれは、今もお話がございましたように、非常に商業組合さんもいろんな御努力を、ことに牛久保さん個人を拝見しておりますと、大変一生懸命にまじめにやってくださっている方のように思われますけれども、何と申しましても歴史が浅うございまして、事こういう商売の道に入ってまいりますと、どこまでこの商業組合の、まだ生まれたばかりの商業組合が法の精神を体して、そういう秩序づくりに力を発揮できるかどうかというのは、これ将来の問題でございまして、今日現在では何ともまだ、お言葉はよく承りまして、大変もっともなこともおっしゃるというふうには思いますけれども、絶対大丈夫だという確信が持てない。その前に大変ダメージを受けているという自覚がございまして、というのが偽らざるところでございます。