今おっしゃいましたように、我が国が攻められた場合、我が国有事の場合における法の欠陥等につきましては従来から研究が進められておりまして、昭和五十六年に第一分類、五十九年に第二分類についてはこういう問題がありますということを既に国会に御報告もしておるわけでございます。ただ、そのときに、第三分類、いわゆるどこの省庁に係るかわからない我が国の国民の保護の問題とかいろいろございます問題につきましては、これは内閣安全保障室を中心にしてやっていただいているわけでございますけれども、大して研究が進んでいないわけでございます。
 そういうさなかにおきまして、今度新ガイドラインに基づきまして実効性確保を図るために周辺事態についてどのような法整備が必要か、その検討を、ただいま官房長官がお答えになりましたように、官房副長官を中心として各省庁の局長等会議で検討していただくことにしておるわけでございますけれども、これらは今までの研究も全く関係ないわけじゃございませんで、非常に密接な関係があるわけでございます。しかしながら、周辺事態一つとりましてもなかなか広範囲にわたるものですから、この局長等会議においてどのように会議等が開催されながら詰められていくのか、まだ今の段階でなかなかスケジュールがはっきりしないわけでございます。
 私の気持ちとしては、先ほど委員がおっしゃいましたように、二月にはもう予算関連法案等の審議がかなり進んでまいりますので、できますればそれが終わったらすぐこの検討に入れるようなスケジュールがあったらいいなと思っておりますけれども、何分ほかの省庁にまたがりますので、そのように私どもの希望どおりにスムーズにいくかどうか。これは非常に広範囲にわたろうかと思いまずので、期待はしながらもなかなかそこまでスピーディーにいくかどうか危惧しているところでございます。
 そういうようなことで、とにかく法律というのは、私はかねがね言っておるわけでございますけれども、いつも混乱したときに法律がなくして混乱した状態で物事が行われるのが一番いけないわけであって、やはりこういう平穏なときにきちっとした法律をつくっておくことによって、これはとにかく法律違反だ、これはやっちゃいけないんだということはきちっとする、そしてやっていいことはやっていいようにきちっとしておく、これが必要だろうというようにかねがね思っておりますので、先ほど言いましたような我が国有事の法制の研究につきましても、単に研究にとどまらず、これをやはりこれから先いろいろと議論していく必要があるんじゃないかと思うわけであります。
 ただ、この問題につきましては、これまたかねてから言っておりますように、かなりの高度な政治的な判断も要するわけでございますので、国会等の御論議等も十分聞かせていただきながら、そういう中で作業をしながら煮詰めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
防衛庁長官に具体的に伺いますが、今いろいろ検討を始めつつあるけれども、来年の二月ぐらいまでに骨格的なものはまとめたい、それで来年の通常国会にはぜひ提出を図りたい、そういう段取りを考えておられるということも報道されております。
 では、内容的にはどうしていくのか。有事法制といいましてもいろいろございます。大きく分けますと、かねて懸案になっております日本有事の場合の第一分類から第二分類に至る当然手をつけなければならない問題が今まで放置されてきておる。これは新ガイドラインに対応する、周辺有事事態に対応する新しい法制的仕組みとの兼ね合いの中でも相まって進めなければならないのではないのか。さらには、両者の作戦計画なり協力計画、こういう問題もございます。その辺をどういう構想でどういうプランで進めていかれようとしているのか、伺います。
今、板垣委員が述べられましたように、新たな指針の実効性の確保に関しましては、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、法的な側面も含め政府全体として具体的な施策を検討していくことが必要であります。このため、官房副長官のもと関係各省庁が参加する局長等会議におきまして検討を実施中でございます。可能な限り速やかにその検討作業を取り進め、所要の措置を講じていかなければならぬと感じております。
きょうは余り時間がございませんので、この問題はまた別な機会に譲りたいと思います。
 次に、先ほどの北村委員の方からの質問にもちょっと関連するのでありますが、例の北海道電力の九十万トンをほかの電力会社に協力をしていただく、こういう問題について少しく具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますが、北電は六十一年度は四百五十万トン、これが六十二年度は三百六十万トンになる、九十万トンは他の電力会社三社にそれぞれ協力をしていただく、こういう内容で、電事連ですか、その業界内部で話し合いがついたということを正式に聞いておるのでありますが、もともと社会党の関係委員や私もそういう趣旨で質問をして、結果的に北海道電力に対する犠牲を少し和らげる、こういう配慮がされたことについては評価をしたいと思います。
 ただ、これは中身をずっと見ていきますと、いろいろな問題が出てまいります。
 一つは、苫小牧の一号機、これは政策火力でございまして、火力発電所の建設に当たりまして四十数億円、四十七億と記憶しておりますけれども、国から助成がされている。これは、国内炭をたく、国内炭の需要を確保する、こういう観点で政策火力ということでずっときているわけです。しかし、今度九十万トンをほかの会社に回すということになってきますと、苫小牧の一号機でいいますと、実は五十五万トン、これが海外炭に結果的にはなっていくんではないかというふうに言われておりまして、そういう点からいうと、政策火力という基本的な命題が九十万トンという関連の中でそれだけ国内炭の需要を結果的に抑え込む、そういうことに一つはなっている、これが問題の一つです。
 それからもう一つの問題は、火力発電所の場合は、いろいろ公害問題が各地で出ておりまして、建設の時点で苫小牧段階あるいは北海道段階でも随分環境、公害問題が議論になりました。これが海外炭をたくことによってその辺が一体どうなるか、こういう問題も出てくると思うのです。
 それからもう一つは、これはなかなか解明ができないのでありますけれども、仮にこの九十万トンをほかの三社で協力をしていただく、その場合は北海道から相当運賃をかけて運んでこなければいけない。私の希望的な観測でありますけれども、恐らくそれはユーザーがそういうことは全部負担をして、石炭を売る会社としては山元手取りがその分減るだとかコストアップになるということにはならないと思うのでありますけれども、今指摘をいたしました程度でも三つぐらいの問題点を感ずるわけです。
 さらにこれからの問題として、果たしてこの九十万トンの将来性がどうなのか、ずっと引き続き九十万トンについて本州方面の電力会社が協力体制をしいていただけるのかどうか、こういう将来的な問題もあるわけでございまして、以上四つの点についてお答えをいただきたいと思います。