戦後の日米両国間には安保条約の強いきずながあり、各種の紛争を解決してきましたが、新しい時代に二国間問題の解決策を模索する新しい手法が必要となりました。
 このときに、ウルグアイ・ラウンドとは別に、日米二国間の枠組み交渉が来年二月をめどに進んでおりますが、この交渉経緯について羽田外務大臣から承りた二いと思います。
 最後に、特にアメリカサイドは、新しい未知の細川内閣に期待を持って懸案問題に対する日本の対応を見守っておりますが、内需拡大、市場開放、貿易黒字削減など期待を裏切ると両国の摩擦は一段と燃えて危険をはらみます。
私への御質問は消費税の問題でございました。
 税制改革の問題につきましては、連立新政権発足に先立つ七月に八党派合意で、「所得・資産・消費のバランスのとれた総合的税制改革を行う」ことを了解しているところでございます。
 政府といたしましては、税制調査会の答申に示された税制の総合的見直しあるいは税の公平公正、また高齢化の進展などを考慮しながら、国民のお声に十分耳を傾けつつ、連立与党の皆様と意見の調整をしながら税制改革の具体案を取りまとめるという努力をしていくことになると思います。
 なお、消費税をめぐる逆進性あるいは食料品の問題、こうした諸問題につきましてはこのような論議の中で検討すべき課題と考えております。（拍手）
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私に対する御質問は、消費税のあり方並びに米問題に対する公明党市川書記長発言についてでございました。
 まず、消費税のあり方についての御質問にお答えを申し上げるわけでございますが、この税制改革の問題につきましては、連立新政権発足に先立って七月二十九日、八党派の合意事項がございました。その中で「所得・資産・消費のバランスのとれた総合的税制改革を行う」ことを私どもも了承しているところでございます。
 この基本姿勢のもとで現行消費税のあり方も含め検討するわけでありますが、総合的税制改革の前提として、行財政改革の徹底や、あるいはまた不公平税制の是正という課題もございますし、高齢化社会を展望した福祉ビジョンの策定も不可欠でございます。こうした前提のもとで、いわゆる所得・消費・資産等のバランスのとれた総合的な税制の仕組みを検討すべきでございまして、消費税の御指摘のあった諸点については、こういった総合的税制の検討の中でさらに議論を深めていくべき問題であろう、そのように思っているところでございます。
 それから、米の問題でございますけれども、先ほど御指摘がございましたその発言は、いわゆるこれは政府の外交交渉の経過を踏まえたということではないわけでございまして、新聞報道によって得た情報、マスコミ関係者の報ずる内容の中で、あるいはあり得るかもしれないという、そういう前提の中での党内での議論であったものでございます。関税化を受け入れない代償措置の部分自由化は十分検討に値するという市川書記長の発言は、私はやはりウルグアイ・ラウンドを視野に入れた関税化反対の枠内の一つの議論である、このように受けとめておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後ウルグアイ・ラウンド交渉の中で米問題、どのような調整案が出てくるかわかりませんけれども、これを見きわめて、さらに国会決議等を踏まえて日本の対応策として集約すべき課題であろう、このように思っておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕
御説明いたします。
 核融合の研究開発といたしましては、極めて先端的な人類未踏の分野の研究であるということから、その研究に当たりましては国内の研究機関の総力を結集するという必要性がございます。さらには、その研究開発の効率化、あるいはリスクの低減化という観点からは国際協力を積極的に推進することもこれまた必要だというふうに考えております。
 したがいまして、まず国内の方の研究につきましては、原子力委員会のもとに核融合会議というものが設けられてございまして、そこでは日本原子力研究所、大学あるいは国立のいろいろな研究機関における核融合に関する研究開発を総合的に推進する、あるいは連絡調整する役割を担っておりまして、この核融合会議のもとで日本の核融合研究は推進されておるところでございます。
 また、国際協力につきましては大きく分けると二つございまして、一つが多国間協力、二つ目が二国間協力でございます。この多国間協力といたしましては、国際原子力機関、ＪＡＥＡというのがございますけれども、その下で現在日本、アメリカ、ＥＣ、ソ連、この四極が集まりまして、次の実験炉であります国際熱核融合実験炉、我々はＩＴＥＲと呼んでおりますけれども、それの概念設計を共同でやっておるというところがございます。また、ＯＥＣＤ国際エネルギー機関、ＩＥＡと申しますけれども、そこでは日本、アメリカ、ＥＣによりまして、それぞれが持っておりますトカマク型の大型の実験装置を用います協力研究を進めるというような三大トカマク協力計画を実施しておるところでございます。
 また、日米の間でもこの核融合につきましては非常に協力的な、積極的な研究協力をやっておりまして、日米につきましてはことし満十年を迎えたということで、そこでは非常に有効な研究結果が出ております。また、ことし二月には、アメリカのみならずＥＣともやりたいということで、日・ＥＣとの間での核融合協力の取り決めを締結して現在その日・ＥＣ間での核融合協力を推進するということを進めておるところでございます。
 以上のような研究体制を踏まえまして、現在どのようなレベルになっているかと申し上げますと、日本原子力研究所には臨界プラズマ実験装置、もう御案内のことかと思いますけれども、ＪＴ６０と我々呼んでおりますけれども、その装置がつくられておりまして、この装置は六十二年九月に当初の目標でございました臨界プラズマ領域に達成してございまして、その後装置の改造等をやりましてさらに研究を進めているというところでございます。