いま申しましたように、財政問題と無関係にいろいろなことを申し上げることはできませんが、確かに文部省から提示されました数字を見ましても、教室増にしてもあるいは教員の増にしましても、この十二年間案でいきますと、それほど大蔵省の困るような案ではない。私は、その点では、予算折衝の過程で文部省が九年案を出されて、そしてそれが十二年になったということの中に、そこのところの、確かに予算折衝の最終段階でございますからそういうこともあり得るかもしれませんが、ここに一つの落とし穴があるのではないか、もっとこのときに分析をしておれば、もっと早く四十人学級を実現し得たのではないかという感じがするわけです。その点は指摘をしておきたいと思います。
 それから、これと関連しまして、これも先ほどから出ております大蔵大臣と文部大臣の確認事項でございますけれども、これはもう重ねて申し上げることはいたしませんが、とにかくこの中には、計画期間は十二年、それから改善の規模は、要するに増員も含めて八万人程度とする。その次に、「財政再建期間中（特例公債から脱却するまでの期間）は、教職員の改善増は極力抑制する。特に児童生徒数の増加に伴う教職員の自然増が見込まれる昭和五十七年度までの間は、厳しく抑制する。」こういうふうになっております。そうすると、この特例公債から脱却するまでの期間というのは、先ほども質問がありましたけれども、大蔵省の試算によれば五十九年ということになっておりますが、こんなことはできぬことはもうだれも——大蔵委員会におけるやりとりを見ましても全く試算ですから、そうしますと、この特例公債から脱却する期間が続いていく間は、これはいわゆる「教職員の改善増は極力抑制する。」部類の中に組み込まれるわけですが、その辺はどんなふうな判断をしてこの確約をされたのか、伺います。
全国調査をやられたわけですから、それに基づきまして、そういう点についても計算がされておると思うのです。この点では去年やられました調査というものをあらゆる面で文部省としては活用しておると思いますが、そういう点での分析はかなり綿密にできているのでしょうか。
いま小中合わせまして校長、教員の総数はたしか七十四、五万じゃないかと思います。それで、御指摘のように確かに一方で自然減がございますけれども、総トータルにおいて十二年間に五万の定数増があるという要素が一つございますね。それからいま申しましたその七十何万のうち毎年どれだけ自然退職して交代率があるかという退職率の問題ですが、これは実績としてたしか三％ぐらい見ているわけですね。そうしますと、これが二万以上あるわけでございます。
 そこで、それをどういうふうに割り振っていくかということでそれを考えました場合に、やはり自然増のあるときには余り改善増を多くとらない。そして五十八年以降自然減の実態にある程度適応しながらやっていくということによって、急激に教員の採用を減らしたりとめたりという事態が起こらないように今後改善工夫をしていこうというのが私どもの考え方でございます。
幾つか伺いますけれども、私はこれを見まして、本当に教育予算の観点から見ましても、十二年という計画を動かさない、法律で決めて、そして八万一千という規模でやるならば、四十人じゃなくて三十五人とか三十人の目標を立てないと矛盾が出てくる。たとえば教員の需給関係はどうなるでしょうか。教員の改善増を見ましても三万八千五百三十二ですが、大体このうちの大半が五十五、五十六、五十七年に集中すると思います。そうしますと、五十八年度あたりから採用するといいますか、新しく入られる先生の数というのは、本当に平均しますと大体年間千何ぼという数字になってしまいまして、いま教育学部だけでも卒業する生徒が二万八千人おるわけですからね。そのほか教員になる方はたくさんおいでになるわけですが、その需給関係なんかうまくいくのでしょうかね。そんなふうなことをかなり綿密に検討されての上だったら私はわかりますけれども、そんなことは検討されておるでしょうか。
大臣から、ひとつ一生懸命やろうという御決意を承りましたが、ぜひ積極的な御指示を出していただきまして、雪国の振興のために御努力を賜りたいと存じます。
 特に、豪雪対策の基本法におきましては、先ほども申し上げましたが、これは本来ならば、振興策というものをもっと具体的に内閣でお決めいただかなければならぬわけでありますけれども、そうした点については、どうしてもまだまだ積極的な姿勢が足りないように思いますので、大臣の御努力を切望いたしまして、大臣、御予定があるようでございますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 それでは次に、先ほど申し上げました死者二十五名ということでありますが、中には除雪の際の事故で亡くなられたということもあるようでありますけれども、降り積もる雪の中でやむにやまれず除雪をしておりながら転落死をしてしまったというような例が非常に多いわけであります。
 そこで私は、豪雪地域の非常に長期的な対策として考えなければならないことの一つとして、まず周辺に非常に空閑地のあるところへ個々に建っておる住宅、それから家屋連檐地域の住宅、この二つの問題に分けて考えておるわけであります。最近の建築資材のいろいろな変化の中で、必ずしも屋根の除雪をしないでも自然落下で常に落下し続ける、降った雪がすぐ落下するということであるならば、除雪の必要はないわけでありますし、かつまた、常時落下しておれば、まとまってどすっと落ちて、子供たちがその下敷きになって死ぬというような事故も起こり得ないわけであります。ただ、常時落下方式の屋根をつくった場合には、積雪量の非常に多い地域では一階が埋没してしまう。そこで、一階を倉庫ないし車庫あるいは高床式の建物を建てまして、二階、三階を木造で住宅として使う、そういうことが特に雪の多い地域では生活様式として一番合理的ではないかと思うのであります。
 私は、そういう方向の建物を、やはり県なり国なりがいろいろなモデルをつくって、こういうものをつくったらどうかというような奨励策を講ずべきであると思うのでありますが、ところが、いま一つどうも隘路になっておるのは、住宅金融公庫の融資の個人住宅建設基準というのがありまして、これを見ますと、その第八条に「住宅の構造、戸建型式及び地上階数は、それぞれ次の表に掲げるところによらなければならない。」、こうありまして、木造の住宅及び不燃構造住宅の月建て、または二戸の連続建ての場合には、地上階数は一または二であるということに限定をされておるようであります。簡易耐火構造の住宅及び耐火構造の住宅については、階数は問わないということになっておるようでありますが、どうもこれを厳密に当てはめていくと、私が申し上げておるような建物は、住宅金融公庫の融資基準に合わないということになるおそれがある。いまいろいろとやっておるようでありますけれども、雪国の場合には、少なくともこうした住宅型式が、長い目で見て最も適するとするならば、そして、それを奨励すべきであるとするならば、そういうものに対して金は貸さぬよという住宅金融公庫のやり方、この制限はどうも困ることになると思うのであります。その点について建設省ではどのように考えておられるか、まず承っておきたいと思います。