大臣の御答弁の前に事実関係を中心に申し上げますと、さきの通常国会でお認めいただきました金融三法によりまして、破綻処理の手続の多様化、預金保険制度の拡充をお認めいただきました。特に信用組合につきましては、厳しい経営状況等にかんがみまして、必要があれば、政府が保証をつけることができるように措置していただきました。そのために、具体的には保険料の七倍の引き上げ、それから先ほど申し上げた時限的な措置等をあわせ、抜本的な預金保険機構の改革をしていただいたわけでございます。
 これによって、私どもとしては、最大限の努力をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
当然皆さんもそういうようにお考えだと思いますが、この金融インフラを崩壊させてはいけない、これはもうどんなことがあってもそういうようにやっていかなければいかぬ、こういう意味では共通の認識だと私は思うのです。
 そういう意味において、一つは、昨年の住専国会の折に、六千八百五十億円の投入をめぐって大変な議論になりました。これは、最終的には農林系金融機関の救済の問題であったと私は思うのですが、そうではないということで、ノンバンクに対して、いわゆる預金者保護という立場ではなくて公的資金を投入した。こういうことについて国民が大変な怒りを持っていらっしゃって、本来、金融インフラが仮に危機的な状況、大変な状況になるなら、その救済のためには公的資金、アメリカで行われたこのような議論もやはりやっていく必要があるのではないかというように思うわけでありますが、そのあたりが大変大きな抵抗感があるというのが現状だろうと思うのですね。しかし一方では、先ほど前提として申し上げました金融危機というようなことになった場合に、当然このようなお話もしていくことも必要なのだろうなと思うわけでありますが、そういう議論は必要ないのかどうかということを今ちょっとお聞きしたのです。
 大蔵大臣、できましたら御答弁お願いしたいのですが、今、現状の中で、そういう議論は必要ないのだというように考えていらっしゃるのかどう
か、御答弁をお願いいたしたいと思います。
今、確かに大臣のおっしゃるとおりで、私はこれ田村さんにお世辞言うわけじゃないんですけれども、本当にこんなにさわやかな大臣というのは初めてです。私まだ四年間ですがね。
 ちょっと余談になりますけれども、政治のさわやかさというのは、政治家が火中の栗を拾いに行くという勇気と、それから、責任をとるときにすぱっと責任をとるというのがやっぱりさわやかさだと思うんですね。その二つがないとどうも白けてしまうし、何かむなしさが出てくるわけですね。
 その点、つい先ごろも大臣はアメリカへこの問題で行かれて、まあ、我々が見ていても、あれはたたかれるぞと思って見ましたね。それを小村寿太郎の心境で行かれて、まさに火中の栗で、多少はやけどされて、日本で何か大分いろいろ言われたということもあるわけですね。しかし、私はやっぱりそれだけの行動力みたいなものが絶対にこれから必要なんだろうと思うんですね。大臣を初め、今から申し上げるのは、役人の皆さん方も今までのようなへっぴり腰だとか、様子を見るとか、洞が峠とかいうことじゃなくって、どんどんやっていただきたい。
 ただ、我々も国会も注意しなきゃいかぬのは、例えば黒田審議官なんかのあれ、事実じゃなかったかもしれませんけれども、仮にああいうことが事実であったとしても、それは通産省内部でちゃんとおしかりになればいいんであって、国会が一々そういうことを言わない方がいい。それを国会が言うと、すぐやっぱり役人の方々もへっぴり腰になりますからね。我々も気をつけなきゃいかぬ。それで私が申し上げるのは、やっぱりこういう国難ですからね、これは通産省も外務省も我々国会も民間も、みんなで何とか協力して乗り切ら
なきゃいかぬと思うからいろいろ申し上げているわけですけれどもね。
 そこで、先ほどの大使館の対応の問題ですけれども、私の海外における経験からも絡めて申し上げますと、日本の大使館は表面的なきれいごとしかやってないという感じなんですね。まあこれ違ったら違っているとおっしゃっていただきたいんですけれども。我々反間の商社は物を売らなきゃいかぬわけでしょう。売るには相手の本音を知ってやっぱり金を取らなきゃいかぬわけだから、本音を知るために必死になって情報活動もやるし、もう仲よくもするし、いろんな努力をするわけですね。
 ところが政府の場合は、そういうそこまでの必要性が今までは余りなかったと思うんです。しかし、これからは相手の本音を知っていないと対応できないと思うんですね、表面上のことじゃ。彼らはこう言っているけれども腹の底で何考えているんだということを探って、それがまずスタートだと思うんですよ。そのためには、日本人の英語では私はやっぱり不十分だ、そこまで入っていけない。商社の場合は、三菱商事の場合は、サウジアラビアの石油化学プロジェクトをやりましたね。あのときなんかはキッシンジャーの意見を聞いているわけですよ。あれだけじゃないですよ、ほかにもいろいろキッシンジャーには聞いて、アドバイザーとして、ああいう大物をやっぱりコンサルタントかアドバイザーで頼んでやっているわけですね。
 最近は、日本の商社もみんなアメリカの役人さんをスカウトして、そしてワシントン事務所とかニューヨーク事務所へ置いて、アメリカ側が本当に何を考えている、真意は何なんだと、何でこんなにかっかしているんだというふうなことを全部調べているわけですよね。そこまで民間の企業というのは努力してきているわけです。
 私は、予算がないかどうか知りませんけれども、皆さんが、ワシントンの外交官の方が一生懸命やっていただくのはいいんですけれども、やはり相当な大物を、大使館の職員に入れるかどうかは別ですよ、ぜひアドバイザーかコンサルタントにして、それで本当に下院議員の一人一人が何を考えているんだ、レーガンは何でああいうことをやっているんだと。例えば、ニクソンが頭越しに中国へ行ったことがありましたね、昭和四十七年ごろですか。ああいうことでも民間の方は知っているわけですよ、やりそうだということは。ところが日本は、政府は御存じだったかどうか知りませんけれども、頭越しにとかなんとか言って騒いでいるわけですよね。それではこれからの外交というのは私はやっぱりできないんじゃないかと思うんですね。
 これは外務省に申し上げたってしょうがないんで、田村大臣にぜひ今後、私は総理、総裁にもなっていただきたいと思うんですけれども、やっぱりステーツマンとして、有力なステーツマンとして今後やっていただくときには、そういう点をお考えいただく必要があるんじゃないかと思うんですがね、御所見、承りたいんですが。