最後に、法案とは直接関係ありませんが、間接的には非常に関連のある問題で、北朝鮮の問題について、佐々先生と森本先生に一つだけお尋ねをしたいと思います。
 最近、村山訪朝団ということがささやかれているわけであります。これは各党、超党派で行くということでありますけれども、内容がどうなるのかということに大いに関連すると思いますが、やはり常に一種の不安というか懸念を私自身は持っているというのも事実でございます。
 つまり、本当に具体的な成果も期待しない、だからお土産も持っていかないというのであれば確かにいいんでありますが、何かお土産物を持っていってしまうんじゃないかみたいな懸念もどこかにあります。また、北朝鮮の窓口も何かいろいろ逆に混乱を生じさせないかとか、いろいろな懸念を実は常にどこかで持っている。一方で、もちろん、対話は必要だ、そう思っている。
 この点、お二人の先生方はどのようにお考えになられているか、お聞かせいただきたいと思います。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
後方支援地域における武器使用については、今の森本公述人と同じであります。
 やはり基本的にこの法案は、とにかく戦争は起こらないんだ、だから全く武器を使う状態は必要ないんだという前提を書いてございます。したがって、要らないんだと。先ほど、私、申し上げましたように、そんな地域は本当にあるんだろうか。
 不測の事態というのは、我々はそう予定をしても、予定のとおり起こらないというのが現実でありますし、特に、日本海でもしそういうようなことがありましたら、例えば潜水艦とか、こういうようなものはもうほとんど日本の領海の近くまで来ておるはずですし、例えば米軍のいろんな艦艇なり、あるいはそれに対する日本の支援なり、あるいは商船なり、こういったものをねらうというのは常識ではないかと思います。かつての大東亜戦争のときにも、日本の潜水艦は、ハワイの沖まで、あるいは太平洋の真ん中まで行って、輸送船を攻撃しておりました。これは当たり前ですね。
 ですから、無理に定義をして、一切起こらないんだというようなことをやったんで、武器使用が要らない、こんなことになっていますから、それはそうではないんではないですかということをもう一回考えていただいて、そして、不測の事態でもあれば、武器の使用というのは必ず発生してまいります、こう思います。
先生御指摘のとおり、現在の法案の原案によれば、後方地域支援に関する武器の使用が規定されていないのは、そもそも、かかる後方地域支援活動そのものがいわば戦闘地域と一線を画した後方地域において行われるのであるから、したがって、武器の使用を想定しないんだという建前になっていると思います。
 しかし、人間の歴史をよく考えてみますと、さきの大戦でも、公海上における輸送船というのが、一番安全な地域だと思っていて、結局は敵に攻撃を受けたり、荷物を奪われたり、あるいは撃沈されるということがしばしばあるわけで、公海上における輸送というのは、いわば安全だと思っている地域で行っているにもかかわらず、最も危険性の高い後方活動であるということが、いわばこの種の緊急事態のある種の不可避の事態、現象ということなのではないかと思います。
 その意味において、建前はともかく、いかなる事態においても、公海上において輸送を行う我が方の船舶が武器の使用ができ、最低限の防衛手段をとれるということになっていることは、この種の活動を円滑に行うために不可欠な措置なのではないか、かように考えております。
 以上でございます。
武器の使用の問題で一つだけ、森本公述人と松島公述人、お二人にお尋ねをしたいと思います。
 今政府の出している法案では、後方地域支援について武器の使用の規定がないということになっています。先ほど森本先生のお話、あるいはこのレジュメの中には、武器使用の規定について置くべきであると。我々もそのように思っておりまして、ただ、政府の方は、後方地域において行われる活動なのだから、武器の使用というのは想定されないんだということでございますけれども、改めて、この点について一言ずつお考えをお聞かせいただければと思います。
ただいま鈴木委員御指摘のとおり、マネーサプライは数字の上の実績で見ますと比較的伸びておるわけでございます。
 昨年七—九月でプラス三・七％、これはＭ2プラスＣＤ、十—十二月でプラス四％、うち十一月は特に伸びたわけです。ただ、本年一—三月になりますと、やはり三％台というのが私どもの方の見通しでございます。昨年の十—十二月に伸びましたのは、年末越えの資金繰りへの不安感を抱いて、企業が手元資金を早目早目に潤沢にとろうとしたということかと思います。その間は、御指摘のように、政府の中小企業への貸し渋り対策や我々の各種措置が効果を上げて、企業金融はひところに比べて非常に逼迫感が和らいできた。特に年明け後、非常に企業金融はやわらかくなってきたということを、今回の支店長会議でも各所の支店長から報告を受けました。
 しかし、資金需要全体がなかなか伸びないというところがやはり問題でございまして、設備投資の減少とか、これは引き続き低迷が続いておるわけで、マネーはそこそこに伸びているけれども、今後伸び率がどんどん高まっていくということになるかどうか。やはりお金が出て手元に置いていても、これがなかなか回転して動き出さないというところに問題があるわけで、それはやはり企業経営者や家計のコンフィデンスといいますか、将来に対してここで思い切って設備投資をやるとか、あるいは前向きの投資をやるとか、家計の方も、この辺で少し買い物を、まとまったものを、耐久消費財を買ってみるとかいうようなところまでまだいっていないということのあらわれではないかと思っています。
 そういう意味で、我々としても、引き続き経済活動をしっかりと下支えしていくという観点で、思い切った金融緩和スタンスを続けていきますけれども、潤沢な資金供給を続けていきますけれども、実需がやはり伸びてこない限りはなかなか、マネーサプライが伸びただけでも、手元に置いてあるだけでは実体経済はよくなっていかないというのが現状かと思います。
 そういう意味で、今度もよく見ながらやっていくつもりでございます。