ただいまの御指摘の自民党と新自由クラブの政策合意の最初の項目にあります「政治倫理の確立」の項目の中における一つの問題ですけれども、この一審有罪を受けた者に対する懲罰措置と申しますか、これについては前の国会の終幕時にやはり同じような問題を自民党との間で合意をしたわけです。
 それはどういうところから来ているかといいますと、一審有罪を受けてもなお反省の色を見せない、そういうようなことは国会議員としてふさわしくない、こういうことが前提になっておりまして、こういう人は本来なら当然責任をとる、辞任をする、あるいは辞任をしないまでも謹慎状態にいるのが、これが国民の代表としての姿勢ではないか、こういう考えでございました。
 そこでいろいろ検討した結果、立候補を制限するとか、いろいろな問題もありますけれども、そういう立法措置よりも、むしろ国会法の中で謹慎の意をあらわしていただく方法があるじゃないか、こういうことから、国会法の改正の中で、例えばある一定の期間登院を停止していただくとかいうようなことをやったらどうか、これがいま御指摘の項目でございまして、今回の政策合意の中で初めて出た問題ではありませんで、前国会の終幕当時におきまして、新自由クラブが野党の中で審議に参加しようと、最終的に参加する一つの条件としてこの問題を検討していこう、こういうことになったわけでございます。
そこで、その後選挙が終わりまして、自民党さんが敗北し、与野党伯仲になった。国民の裁定が下った。その中で今度自民党と新自由さんが政策合意をされて連立政権を組まれた。その政策合意書を見ますと、「政治倫理の確立」の中で、「憲法五十八条でいうところの「院内の秩序をみたした議員を懲罰することができる」の解釈の範囲内で、国会法改正の措置を検討する」という項があるわけですけれども、これについて、このときの政策合意についての田川さんの考え方、また現在の考え方についてお聞きしたいと思うのです。
政治姿勢というのはそう簡単に変わるものではございませんで、今回本さんがおっしゃったことは、今でも私毛頭変わっていないつもりでございます。今おっしゃられた選挙における演説の内容は、ほぼそのとおりでございます。
大体の御構想はわかりました。
 そこで、話は違いますけれども、大臣が、これは新自由クラブの代表すなわち総裁ですが、ちょうど選挙のころでしたが、五十八年十二月三日というのは告示ですか、この日にこういう演説をされているという記事が出ているわけです。
 こんどの選挙は焦点がはっきりしている。国会で田中問題のけじめがつけられなくなって、選挙で国民の皆さんに決着をつけてもらわなければならなくなった。田中問題の選挙といって過言ではない。首相までやった人が破廉恥罪で懲役四年の判決を受けながら、国会議員をやめないところか、政治に大きな影響力をもっている。辞職勧告の決議案を国会に出したが、自民党が多数の力で決議案の審議を拒否した。
 政治家がわいろをもらったり、地位利用することはかりが政治腐敗ではない。力の弱い福祉や教育の補助金が削られ、多額の政治献金をする（企業などへの）補助金が残されている。
 行政改革といえばかけ声ばかりで進んでいない。国民の皆さんだけに我慢して下さいよ、といつだって、説得力はゼロだ。今こそわれわれが政治の核になって、日本の政治に対するみなさんの信頼を維持しなければならない。こういう話を東京の三軒茶屋でされたことが出ておりますが、今もこの姿勢は変わりがないのか、ひとつお聞きしておきたい。
担当の私としては、早ければ早いにこしたことはございませんで、できればこの国会で提案をして決めるのが一番いいと思っております。なぜならば、こういう問題は選挙が余り迫ってまいりますと利害関係が直接先に立ってしまいますので、選挙から遠のいている時期にやるのが一番好ましいのではないかと思います。
 しかし、現実を見ますと、そう簡単な問題ではない。こういうことを余り焦って先にやってしまいますと、まとまるものもまとまらなくなってしまうおそれもございます。ですから、そういう意味で現実を見ますと、この国会で果たしてまとまるかまとまらないかちょっとわかりません。もう少したちますとある程度見通しが出てくると思うのです。やはりこういう問題こそは各党各会派で率直に腹を割って話し合っていけば、私は一つの妥結点が出てくるのではないかということで、少なくともこの国会中に各党の間で具体的なところまで踏み込んでいかなければいけない。そして、先ほど申し上げましたように、次の総選挙がいつになるかわかりませんけれども、次の選挙まで再び今の状態でやるということは絶対に避けていかなければならない、こういうふうに考えております。
今の御答弁でしたが、いやそうではないようにこれまで聞いてきておりました。割合に時差放送を売り物にするといいますか、キャッチフレーズにするようにも聞いておりましたので、そういうことではない、それをメーンに置くのではないということであれば、その点はそういう方向で進めていただきたい。不公平感を生むのは本当にまずいと思うんですよ。子供たちの話題にも影響が出るというようなことになりますと、これは大変だと思う。
 番組表に即しましてもう一点申し上げたいことがあります。再放送時間を有効に使うということで組み立てられておるわけですが、例えば衛星の第二で見ますと、全体には三〇％ですが、夕方六時以降で見ますと七〇％が独自番組になっているわけです。そのために幾つか犠牲になっているものがあります。例えば、高校講座の数学Ⅰと英語のⅠですね。これは夜の時間帯に再放送されておったわけですが、それが朝の七時半から八時という時間帯に繰り上がっているわけです。七時半から八時といいますと、大半の高校生は通学時間帯と重なるだろう、こういうことが一つあります。
 それからまたもう一つは、これは部分の例ですが、「きょうの料理」というのが午後九時からあったのですが、それがなくなっております。特に私が気にしましたのは、先日、ＮＨＫの方から視聴者会議、視聴者の意向を反映させる努力をどうしておられるかというお話をお聞きしました。そのときに、独身者とか共働きの家庭の強い要望があって、それを反映させるために「きょうの料理」というのをあえて夜のそういう時間帯にしたのだ、これは視聴者会議、懇談会の成果の一つであるという御説明を受けたわけです。ところが、今回の番組で見ますと、それが吹っ飛んでしまっているわけです。こうしますと、一体さきの御説明はどういうことだったのかという疑問も持ちまして、こうした点、さらに番組編成自体についても検討が必要じゃないかと思うのですが、その点お聞きしたいと思います。