まず、伊勢市に御自宅を持っておられるということに関してでありますが、仮に伊勢市に御自宅をお持ちでありましても、東京に勤務される、そこでみずから居住される住宅がない、これを必要とするという場合には、そのほかに所得など公団の申し込み資格がございますけれども、そういうものを満たしておれば公団の募集に応じて当選されれば入居ができるわけでございます。
 それからもう一つの、いわゆる二戸、例えば賃貸と分譲というような形で持てるかという問題でございますが、例えば本件の場合は賃貸住宅に入っておられる方が分譲住宅に申し込まれて当選なさって入ったという案件でございます。そういう場合には、賃貸住宅については一定の期間内に退去していただくということで、それを我々は何カ月か後にフォローしていくわけでございますが、たまたま調査のタイミングが遅くなったというようなこともございまして、こういう事実があったということでございます。したがいまして、基本的には二戸というのは、例外はあります、これは幾つかございますが、例えば世帯が多い、何といいますか、多人数世帯とか、いろいろございますけれども、基本的には御遠慮願うということでございます。
倍率につきましては今御報告いただきましたけれども、大島団地の場合には名簿から考えるところ約六十倍ぐらいあったんではないかというふうに思われるんですが、伊勢市に御自宅を持っている、そういう方が二つも公団の住宅を持つことができるんでしょうか。
大島六丁目の方は賃貸住宅で、それから光が丘の方が分譲住宅でございます。
 光が丘の方でございますが、契約は、六十二年の十一月に募集があって、その当選者とことしの四月に契約を行っているわけです。御本人は六十二年十二月の抽せんで当選されておって、その倍率は御本人の区分、これはいろんな細かい区分がございますが、それは百五十五倍ということでございます。
 それから大島六丁目の方でございますが、これは五十一年に入居されております。十数年前のことでございますので、現在その倍率につきましてはわかりかねます。ただ、当時の全体のいわゆる空き家入居の場合の倍率、これを申し上げますと二十五・一倍ということになっております。
今、御答弁いただいたことは前回の御答弁とほとんど変わることがないわけでございまして、問題点、疑問点というのは一向に私どもにとってはよくわからない、そのまま残っているというような状態だと思います。ぜひ我々に、ここに譲渡されることがなるほどと思うような納得いく資料あるいは説明を今後も求めさせていただきたいというふうに思います。
 ところで、週刊誌等の報道によりますと、この問題も住宅・都市整備公団にかかわる問題でございますけれども、リクルート株売買に登場しております藤波元官房長官の秘書徳田英治氏、伊勢に御自宅を持っているそうでございますけれども、都内の大島団地それから練馬区の光が丘団地の二カ所に住居を持っているということでございます。大島それから光が丘ともに住宅・都市整備公団の分譲にかかわるものですけれども、それぞれの倍率、これはどのくらいのものでしょうか。
時間がありませんので、最後に通産省と公正取引委員会にまとめてお伺いいたします。
 一つは、円高効果が消費者に十分還元されないという状況につきまして、円高には交易条件改善による実質所得増の効果があると言われます。実際、ドルではかった所得水準は世界でもトップクラスになっております。しかし、一つは我が国の消費財の大半が国内での生産に依存をしているために、円高効果も原材料費に限定されて価格引き下げ要因が小さいということが一つあります。
 それから、円高効果を丸々期待できる完成品等の輸入品の流通が小規模である。一つには、総代理店制度などが横行していますから小規模である。そのために国内品との競争が少なくて円高効果を消費者に還元できない、移転できないという状態が続いている。円高効果を実感できないでいる多くの消費者の不満感を私たちは軽視するわけにはいかぬと思いますが、この点についての通産、公取の見解はいかがですか。
 二つ目に、海外市場における割安な日本の商品についてであります。
 海外旅行の土産に異変が最近起きておりまして、ニューヨークやシンガポールなどで日本製の商品、例えばカメラ、ゴルフクラブ等を買って帰る人がふえております。同じ商品でも海外で買った方が大幅に安いからであります。しかし、裏を返せば国内では高い物を買わされているというわけでございますので、これは消費者をばかにするも甚だしいという話でございます。同じ物がなぜこうも値段が違うのであるか。海外で買えば買い得ということはもうそれだけじゃ済まされない根深い問題がそこには潜んでいるように思います。この点についての御所見を伺います。
 三つ目に、まかり通る一物多価、一物一価じゃない一物多価という状況についてであります。
 一物二価問題につきましては、これは日本企業の過当競争体質、内外の流通機構の違いに本当の原因があると指摘する声は強うございます。つまり、日本の流通機構は複雑で、製品がメーカーから消費者に渡るまでのルートが何段階にも分かれている。それに加えて、代理店制度等の拘束料金が何重にも付加される、流通マージンが膨れ上がる一方であるからです。こうした現状について放置してきたつけが、最近、輸出された商品を日本に逆輸入して店頭に並べたところ、逆輸入商品が国内流通ルートに乗って販売されている商品の半値だというケースまで出始めています。このようなばかげた事態がまかり通っていることに対してどのようにお考えでございますか。
 それから四つ目に、ダンピング輸出に起因する逆輸入製品、今の話と同様ですけれども、こうした一物二価とでも言うべき状況が生ずる理由として業界が挙げた理由には、急速な円高、これは一ドル二百四十円から一ドル百二十七、八円によって、ドル建ての輸出価格を大幅に上げなければならないが、上げれば競争相手に負けてしまう、消費者離れが生ずることを警戒している、こういう点であります。これは電気製品などにも見られます。そのために、こうした一物多価現象が多くの工業製品を中心に広がっておりまして、このままでは外国政府から日本企業のダンピング輸出だという非難が今後高まることが十分予想されるんです。一物二価問題についてどのように解決をしていくかということ、これは非常に今重要な時点に到達した感じを私はしております。
 今、似たようなテーマの質問を四つばかりいたしましたけれども、それぞれ御見解を伺います。