この災害弔慰金は先生御存じのとおり生活保障という性格のものではございませんで、まさに見舞い金でございます。そういう意味で、どの辺にその水準を設けるかというのは他の制度との均衡も考えなければいけないと思っております。たとえば、消防の表彰規程でございますとかあるいは警察の表彰規則もございますので、そういった制度との均衡を考えまして、かつ、この資金の持っておる基本的な性格が見舞い金という性格でございますから、そういう性格に合うような水準で、先生がいま言われましたような、現在、世帯主については二百万という数字になっておるわけでございます。
 それで、これにつきましては、法律制定以来、国会で十分審議されていまの水準になっておるわけでございまして、私どもは、いま言いましたようにほかの制度との均衡を考えますと、おおむね妥当なのではなかろうかと思っております。
 ただし、これは国会でいろいろ御審議をされ……（発言する者あり）まさにそういうことでございまして、この委員会を初めとしまして、国会の御判断に従うべきそういう基本的な性格は持っておるもの、そういうふうに考えております。
渡辺、牧野両先輩が質問が終わりましたので大体意を尽くしているわけでありますが、私にも多少発言をさせていただきたいと思います。
 私も四十八年雪国に生かしていただきましたけれども、いまだかつて経験したことのない大豪雪であります。しかも、毎年この雪のために生命を失う方があるわけでありますが、ことしはまさに悲惨と言わざるを得ないような大惨事に見舞われて、とうとい犠牲者がたくさん出たわけでございます。心からお悔やみを申し上げ、また被災者にお見舞い申し上げる次第であります。
 さてそこで、実はこの被災者に対して、物故者に対しては災害弔慰金、佐藤隆先輩がいろいろ御苦労をされて、個人災害救済法を通されたと聞いておりますが、災害弔慰金が一人当たり二百万出ることになっておると聞いております。また、援護資金についても百三十万ですか、出ることになっておると聞いておりますが、いろいろ調べてみますと、たとえ見舞い金といってもいまの相場に合わない数字だと思うのでありまして、四十八年にこれが発令されてから、五十年、五十一年、五十三年と三度にわたって改正を経て、五十万からいまの二百万になったと承っておりますが、五十三年以来もうまる三年を経過しているわけでありますから、これはぜひひとつ引き上げの見直しをやっていただきたいと思います。一番大きな被害を受けられた方々に対する手当てでありますから、まずもって温かい前向きの御答弁をお願いいたします。
ただいま厚生省からはすべてうまくいっているような御返事でございましたが、現実は全く違うわけでございまして、そういう点、これは運用がきちっといくようにやりなさいと、数は大したことないし金だってそう大した金じゃないのですから、そこはやはり弱い方々の立場に立って、予算がついているわけですから、運用できるようにあらかじめ前向きに、ぜひそういう御指示をいただきたいと思います。
 質問時間がありませんのでこれで終了いたしますが、最初に大臣にお願いいたしましたこの三原則だけはぜひお願いいたしたい。これが北国人の粘り強い彼らの生活を支える政治の愛情でございますから、この基本線をぜひ堅持していただきまして、万全の対策をお願いいたします。
 以上、質問を終わります。ありがとうございました。
税収の見積もり誤りにつきましては、これはおわびを申し上げる以外にありません。私どもとしても大変残念であります。また、これから先こういう事態を起こさないように、最善の努力を払っていかなければならぬと思っております。
 しかし同時に、今元年度補正予算につきまして御論議をいただきました論点、もう一度繰り返してお答えを申し上げさせていただきますと、例えば芸術文化振興基金の創設につきましては、昨年末に民間の方々から、元年度中を目途として芸術文化振興のための基金設立の提言及びそのための民間資金拠出の呼びかけ、政府に対する相当額の負担の要請が行われたことを受けまして、その主たる寄附者としての民間企業の募金がちょうど元年度中の経理で予定をされておるものが多く、これが来年にずれ込みますと、もう一度白紙に戻るといった事情も勘案をし、私どもとしてはその所要の措置を講じたことであります。こうした措置を我々はとりましたということを申し上げなければなりません。
 そして今、その行政改革等は対しての視点からの御論議をいただきましたわけでありますが、これは事務方のペーパーを一々全部読み上げるつもりもございませんけれども、私どもとして、それぞれの問題につき最近の諸情勢やその変化に適切に対応することによって国民生活の向上や安定を目指したものでありまして、その目的及び運用について厳しく精査した上で予算に計上いたしました。
 また、基金創設のための財源の一部は出資金として、委員から御指摘はありません、私の方から申し上げることでありますが、建設公債の形で賄っておる部分がございます。これは、出資見合いの支出が有形無形の資産として後世代に残っていくということから考え、後世代もその利益を享受されるわけでありまして、こうした考え方をとっておるわけでございます。
 そして、これから先まだ一層我々は財政体質を健全化するための努力をしていかなければならないわけでありますが、そうした中で、今回厚生保険特別会計の中に設けました勘定につきまして今委員から御異論がございました。
 これは、今後とも国の財政事情がなお厳しいと見込まれる中におきまして、当分の間、安定的に老人保健の基盤安定化を図るための財源を確保すると同時に、年金財政に対する国民の信頼の向上に資するためにも、厚生年金国庫負担の繰り延べ措置について将来返済に充て得る財源を厚生保険特別会計の中に確保する。その二つの政策要請の緊要性にかんがみて、元年度補正予算におきまして、厚生年金国庫負担繰り延べ分の返済見合い財源を用いて特別会計に当分の間資金を設けて、平成二年度においてその運用益を活用しようとするものでございます。
 これは、特別会計の業務勘定に資金を設け、その運用益を老人保健制度の基盤安定化措置に充てるものでありまして、年金財政との関連におきましては、繰り延べ返済が完了したという性格のものではありません。しかし、補正予算における各般の財政体質改善努力の一環として、厚生年金国庫負担の繰り延べ措置について将来の返済に充て得る財源を確保するという意味合いで、返済に一歩踏み出したものと考えております。