ただいまお話ございましたように、昨年の十二月に公表いたしました私どもの報告書の中で、御指摘のように誤出発検知が正常に作動しなかった原因については断定できなかったということで御報告をしておるところでございます。この調査につきましては、私どもの方で学識経験者の方々にお集まりいただきまして調査検討会というものを設けまして、そのシステムの作動状況について詳細な検討を行ったわけでございます。ただ、その際に判明いたしました事実から見ますと、これ以上の究明は困難ということで、報告になったものでございまして、「事故当時、誤出発検知が正常に作動しなかった原因については、何らかの理由により信号回路が一時的に異常接続状態になったものと推測されるが、断定できない。」ということで、一時的な異常接続状態になったということは推測をしておるわけでございます。
 なお、当時その信号機の機器室の中で作業しております係員を含めまして私ども事情聴取をしたわけでございますけれども、私どもの調査の範囲内ではそこははっきりしなかったということでございまして、その当時機器室内で作業しておりました係員につきましては、この方を含めまして関係者が起訴されまして、現在裁判が進められているというのが現在までの状況でございます。
 したがいまして、現時点でこれより進んだ結論が出るということにはなっておりませんけれども、もし新たな事実が明らかになった場合におきましては、必要に応じましてさらなる調査の再開を行いたいというふうに考えておる次第でございます。
公明党の福留泰蔵でございます。本日は、限られた時間でございますけれども、鉄道の安全運行に関する問題と、そして通勤混雑緩和対策の二点について御質問をしたいと思います。
 まず、鉄道の安全運行に関して御質問したいと思います。
 平成三年の五月十四日、滋賀県の信楽高原鉄道におきまして列車の正面衝突事故が発生いたしました。この事故は、死者四十二名、重軽傷者六百十四名という大惨事となったのであります。ここで改めて、多くの犠牲者の方々並びに御遺族の方々に謹んで哀悼の意を表するものでございます。
 さて、この大事故からはや二年五カ月が過ぎたわけでございますけれども、今月十四日に、犠牲者九名の遺族の方々がＪＲ西日本と信楽高原鉄道を相手取りまして総額約十一億三千六百万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こされました。
 事故の原因につきましては、平成四年十二月に運輸省が出されました調査報告書によりますと、信楽高原鉄道側が列車の安全運行に関する保「基本ルールを守っていなかったことにある」となっております。ただ、この信号保安システムでは、誤出発検知装置という、つまり誤って出発したことを検知する装置がありまして、この装置が正常に作動していれば、赤信号で出発したとしても先の信号機が赤信号になって今回のような列車の正面衝突には至らなかったはずでありました。
 そこで、まず第一にお伺いいたします。この誤出発検知装置が正常に作動しなかった原因については、報告書によりますと、「断定できない。」とあるわけでございますけれども、この点について運輸省はさらに調査研究を進めていかれるのかどうか、お考えがあればまずお伺いしたいと思います。
いわゆる基本スキームにおきまして、整備新幹線の着工に当たって並行在来線をＪＲの経営から分離するということが定められておりますので、これまで着工しております各区間につきましてはそのような前提で関係公共団体の御同意も得まして、いわゆる第三セクター方式によって運営をするということで現在作業が進んでおります。各線区によっていろいろ事情が異なるだろうと思います。十分経営がやっていけると思われる線区もございますし、かなりの努力が要るという線区もあると思います。いろいろまちまちだと思いますので、そうした状況に対応して可能な限り経営が円滑にいくように、私どもとしても努力をしてまいりたいと思いますが、まだ具体的にそのスタートが成っておらない段階でございますので、現時点で具体的なことはちょっと申し上げる段階ではないというふうに考えております。
並行在来線の切り離し、これは大変難しい問題だと思うのですが、例えばそれが決まらなければ新幹線が着工できない、その場合に第三セクターとかそういうものに移管するとして、いわば国からの助成とかそういった対策の検討というのは十分考えておられますか。
この後、労働省に来てもらっておりますので一つ質問をさせていただきまして、その後大臣にコメントをいただきたいと思います。
 今の厚生省の答弁というのは発病して仕事ができなくなったというときでありまして、これはさっき申し上げましたが、答弁にありましたけれども、特別手当をもらったら亡くなるまで平均一年なんです。どういう意味があるだろうか、それを私はさっきから申し上げたつもりです。二百というのは、千あるものが二百になったんですから、後はゼロに近いわけです。それがどうして認められないのか、免疫力低下を示す数字としては私はやっぱり客観性があると思うんです。だからそういう意味で、どうしてもＣＤ４二百以下に特別手当を出すということを。
 それからさっきの、症状が出なくて二百を切った場合に健康管理手当をといって三万三千円ですよ。それはもう問題にならないんじゃないかと私は思っているわけです。ですから、ＣＤ４五百を切った人には二分の一出せないか。これは大臣、ひとつよく聞いていただいてお考えいただきたいところなんです。
 それから、せっかくですから労働省に質問を一つさせていただいて、本当は歯科の質問もしたかったんですが、時間がなくなりましたから。
 労働省にお伺いしたいのは、つい最近ＮＨＫのスペシャルとか新聞に出ておりましたが、本人がいろんな事情で自分がエイズ感染者であることがわかった。それが、一つは上司に報告をした、そうしたら解雇された。もう片方は、そのデータが机の上に置いてあったのを見られた、そしてやっぱり解雇を言い渡されて訴訟になったというのが出ておりますが、こういうときに労働省はどのような指導をしているかということを伺いたいと思います。