先ほど総理大臣が決算委員会で答弁をしておりましたが、そういうような大方針を出したということじゃなさそうでございます。数名の自民党の中だけの身内の集まりでございますから、たとえ話で方法論として、考えられることの一つとして話に出たということじゃないのか。私のところまで、私は財政担当の大蔵大臣でございますが、方法論としてこうだというような指令をいま受けておるわけではございません。したがってそういうような、これで断行というつもりで言ったのじゃなく、皆さんの意見も聞くというつもりで言ったぐらいに私はとっておるわけでございます。しかし、それしかないかもわからない、これは検討してみなければならぬということであります。
 それから、私大の補助金などをカットするということはいろいろ問題があるのじゃないかということでございますが、補助金はどこでもカットすればみんな問題がございます。問題はございますが、ともかく私大も公立の半分ぐらいを補助しろなんということも言われておりますが、財政に余裕のあるときならそれも一つのもっともな要求だと思います。思いますが、やはり人材発掘、人材にひとしく機会均等というためには、大学や医科大学でも公立もたくさんあるわけでございますから、金がないから私大でなくちゃいけないという論理も余り成り立たないのであって、金がなくとも公立の大学はございますし、そのほか育英資金もございます。
 したがって、優秀な方がどうしても私大に入りたいんだ、もう公立は絶対行きたくない、金がかかっても何でも私大に行くんだという場合には、やはり育英資金というものがあるわけですから、これ以上私大の補助金をどんどん付加していってみんなが入れるようにするということは、この財政事情のもとでいかがなものであるか。こういうものは選択の問題であって、今後どうするかという議論の一つになることはやはり間違いないだろう。
 それからもう一つ、地方の声を聞け、これはいろいろな事情がございますから、当然いろいろな人の意見を謙虚に聞いて、そして御協力いただくことは御協力をいただくように、やはり説得と言っちゃ語弊がございますが、御理解いただくような努力はもう政府を挙げてやらなければならないし、国会議員の皆さんにも、歳出カットをしろと言う以上は御協力をいただかなければなるまい、かように考えております。
それはもう財界のどなたかが言ったことで、私の方へ連絡があって言ったわけじゃありませんから、何を考えて言っているのかわからぬわけですよ。まあ大型プロジェクトを当分見合わせようというのか、何をどうしようというのかよくわかりませんが、後年度負担にともかくえらいなにを伴うような新規施策とか何か、そういうことを考えているのでしょう。われわれとしては聞いておりませんから、その内容について御批判をするという立場にはございません。
しかし、これでもし第二臨調の方で新規施策は一、二年やめようというようなことになれば、これは従わざるを得ないと思いますが、いかがでございますか。それでもなおかつ大蔵省は、大蔵省独自の御判断で新規施策を実施される場合がございますか。
これも、日取りを申し上げられないと言っているのは、現実に作業をまだ全然やってないわけです。ですから向こうがどうなるのか、何月までにきちっと出すということが決まっているわけでもないし、いたしますから、例年ならば七月二十七、八日には各省にシーリング枠を示しまして、これだけですよ、これだけの中で要求してくださいということをやるのですが、今度は九月までに概算要求を出しなさいということになっておりますけれども、今度はかなり根っこから洗い直すというような話になりますと、一カ月ではなかなか各省庁とも困るのじゃないか。だから、もう少し前にシーリング枠を出せないかということ。できるだけ早く、それが一週間になるのか二週間になるのか、一カ月なんということは先ほども自信がないなと私は言ったわけなんですが、なるべく早くやりたい。それにはともかく第二臨調を担当している行管などとも打ち合わせをしながら、これから進めていくわけでございます。なるべく早くしたいという考えであります。
いまの段階ではなかなか言いがたいということでございます。しかし、くどいようでございますが、大蔵大臣は概算要求を決めるのはできるだけ早めたいというふうにおっしゃっていらっしゃる。ですから、やはりそれにはそれなりの方針というものがなければならぬ。なければ、各省とも検討もできぬのじゃないでしょうか。なければ検討しにくいと私は思いますよ。してみても、意味がないとすら思わざるを得ないわけであって、いまお答えができないということになれば、その補助金のカットのたとえば原則みたいなものをいつごろ確定をさせるおつもりなのか、そこら辺はお伺いできるでしょうか。
できるだけ一致することが私はいいと思いますね。いいと思いますが、どういうふうなことになるか、これも作業を進めてないわけでございますからよくわからないし、一方、われわれが考えもつかないことが第二臨調でぽかっと仮に出たとすれば、こちらの考えもつかないことだったらそれから先の調整でうんと時間がかかってしまいますから、そういうことも困る。したがって、よく連絡はしていただくようにしなければならぬなという気持ちもあるわけです。いずれにいたしましても国会から手を引かしてもらわぬと、現実にはそういう調整や何かやっている暇はないわけです。したがって、もう少し先になってみなければ、いまの段階ではどうだということを、実際問題としてやってないわけですから申し上げられない、こういうことでございます。
ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 昭和四十年に制定された山村振興法に基づく山村の振興対策につきましては、昭和五十年及び六十年の法改正を経て今日まで、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正を図ることを目的とした各般にわたる施策が推進され、一定の成果を上げてきているところでありますが、山村の現状は依然として他の地域との格差が解消されず、また、若年層を中心とする人口の減少がなお続くなど極めて厳しいものがあります。
 今後、土地条件の制約等から総じて生産条件が不利な山村地域について、その活性化を図っていくためには、個別の農林漁業経営の改善に加え、地域における就業の改善と生活環境の整備を進めていくことが必要であり、このため、生産基盤の整備等の施策とあわせ、地元農林水産物の加工の増進、担い手の定住化促進のための生活環境の整備等多様な事業を展開していくことが緊要な課題となっているのであります。
 また、これらの事業を円滑かつ効果的に推進していくためには、地域を挙げての積極的な取り組みに期待されるところが大きく、最近では、農業協同組合等の法人による実施も増加してきていることから、これらの資金需要にこたえ、その取り組みを促進していくことが必要となっております。
 このような実情にかんがみまして、農林漁業金融公庫資金に設けられております振興山村・過疎地域経営改善資金について、貸し付けの相手方及び貸付対象事業の追加を行い、山村地域の農林漁業の振興、地域の活性化の推進に資することとし、ここにこの法律案を提出いたした次第であります。
 以下、改正の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、本資金の貸し付けの相手方として、農林漁業者の組織する法人を加えることといたしました。
 第二に、貸付対象事業として、農林漁業者の共同利用施設の造成等を加え、これにより、従来の農林漁業の経営改善から生活環境の整備、森林レクリエーション等まで対象を広げることといたしました。
 以上が山村振興法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。