お互いに頑張りましょう。
 国会議員の政策立案あるいは立法調俺の機能を補佐するシステムの強化、こういうことがやっぱり大事だろうと思います。私たちも議員立法を幾つかっくってきましたけれども、まだまだほとんどの法案はお役所によってつくられて、そしてそれを補正したり修正したりということで、総理から大変いいお返事をいただきましたので、国会改革の大きなポイントとして、また私たち国会議員の新しい仕事の仕方としてしっかりとやっていきたいというふうに思います。
 時間が余りなくなってしまいましたけれども、最後に厚生大臣に一問お聞きしておこうと思います。
 これから私は時間があればもう少しいろいろお聞きしたいことがあったんですが、先日から審議会の問題などが出ております。例えば食品衛生法改正の準備を進めてきた食品衛生調査会、これは食べ物のことですから消費者が非常に関係が深いんですけれども、何と消費者の代表と言える人はこの四十人の中にほとんどいらっしゃらない。偉い先生方ばかりなんです。ただ一人女性の方で消費者にかかわっている方がいらっしゃるくらいで、なぜ消費者と関係の深いこういう調査会の中に消費者を代表するメンバーがあるいは女性がもっともっと入れられないのかなということを思うわけです。
 売春対策審議会のように女性がほぼ半数というところもございますけれども、やっぱり先ほどから申しておりますとおり、規制緩和には生活者の声も聞き、もっと身近なものにしたい。そのためには、たくさんもっともっと生活者の声を聞ける人を入れていただきたいと強く要望して、時間がなくなりましたので、最後に女性担当大臣の官房長官の御所見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
民主党の鍵田でございます。
 去る五月の七日でしたか、情報公開法が衆議院の本会議で成立をいたしました。二年以内に施行されるということになったわけでございます。昭和五十五年に当時の民社党が公文書公開法を提出してから十九年経過をしておるわけでございます。これから行政のあり方、それから国民主権というものが本当に生かされてくる、こういうふうな意味でも大変重要な法案ではなかったかというふうに思っておる次第でございます。
 従来まで、行政のあり方などにつきまして国民に対して十分な情報が公開されておらなかった、こういうことが大きく変わってくるわけでございますが、今回の報告につきましても、その一環といいますか、同じような意義を持って、国民に対して、これからの政府のあり方、行政のあり方、そういうものが変わってくるということで大変意義があるのではなかろうかというふうに思っておる次第でございます。
 今後の情報公開のあり方が、地方公共団体でありますとか各種の団体、さらには民間企業、こういうところにもさらに広がってくるということが期待されておるわけでございまして、まだ公共団体でも五百数十しか情報公開条例が制定されておらないというようなことを考えますと、さらに全国的な広がりができてくることを期待するところでございます。
 そういうことで、今回のこの報告書をつくられた御苦労を多としながらも、総務庁長官に三点ほどお聞きをしたいというふうに思っておるわけでございます。
 個別具体的な、従来型の勧告とは異なったスタンスで、各法人が当面する大きな問題点や課題、こういうものを中心にしまして経営分析的な観点から国民にわかりやすく提示するということでは大変意義があるわけでございます。しかし、せっかくこのような調査をされたわけでございますから、所管官庁や特殊法人の自発的な改革努力を促す、こういう発言が長官からございましたけれども、公表したら終わりだよということじゃなしに、具体的に各省庁が改革努力をしてもらうということを、さらに監視をしてやっていかなくてはならないのじゃないかというふうに思います。それらについての御決意をまず第一点にお聞きをしたい。
 そして、第二点といたしましては、行政監察プログラムでは、各種施策の見直しということで、特に平成十二年度には高年齢者雇用に関する行政監察を行う予定ということになっておるわけでございます。
 高齢者雇用というのは、皆さん御承知のように、大変今厳しい環境に置かれておる。雇用全体が大変厳しい状況でございまして、失業率も三月が四・八％です。さらにこれが五％を超えていくというふうなことも言われておるわけでありますが、とりわけ高齢者雇用が非常に厳しい環境にあって、求人倍率なんかも〇・〇台の数字になっておるわけでございまして、これらの高齢者に対する施策というものが急がれるわけでございます。十二年の行政監察というふうなことでは非常に遅いのではなかろうか、そういうことを考えますと、高齢者雇用に対して何らかの抜本的な、時宜に適した施策を労働省がとられるように早急に勧告をする必要があるのではなかろうか。
 私自身も労働委員会で、年齢によって採用などの条件を決めるというようなことがしばしば行われておることに対しまして、年齢による採用の差別を禁止する法案をつくったらどうかと。現実に、アメリカやオーストラリアやニュージーランドでもそういうことが行われておるということを聞いておるわけでございまして、年齢によって採用などの差別をするのじゃなしに、やはりその人の持っておる能力によって採用するか否かということを決めるべきであって、高齢者も能力をさらに開発していけるような政策こそ大切でございます。こういうことに対して前倒しで、今政府の方も経済戦略会議などの提言を受けてこれらの対策を立てていこうとしておられるようでありますけれども、ひとつ、総務庁の方からも積極的にこれに対して提言をしていただけないかということが第二点でございます。
 それから第三点といたしましては、財務分析的な手法で今回の報告書をつくられたわけでございますけれども、本来これは、政府ということになりますと大蔵省がやるべきことではございましょうけれども、国全体がこういう手法をもってバランスシートなどをつくっていくというようなことは、国会の場でも今まで議論がされてきておるわけでございまして、そういうことのあり方について積極的姿勢を出していただきたいというふうに考えるわけでございます。
 各特殊法人なども、債権債務をもっと明らかにして、財務分析を行って、そして運営が健全になされていくような検証をされるということが大切でございます。特殊法人の費用対効果という手法によってその分析を行っていくということでございますけれども、今後、これらの行政改革をやっていく上において大変意義のあることだというふうに考えておりますので、さらにこれをもっと拡大をしていくというふうなことについて、長官としてどのようなお考えを持っておるのか。
 この三点について御答弁をいただきたいと思います。