いまの御答弁で尽きていると思うのですけれども、この非課税特別措置の撤廃の方向ですね。これは確かに経済の状況等を見ませんと、その効果の波及するところがまずい結果を招く場合もあり得るので、その辺は私もよく理解をいたしますが、特別措置と名づけてある以上いつかは撤廃の運命にあるのだろうという解釈をこちらはするのですけれども、しかし何でもかんでも撤廃しちゃえという乱暴な意見を私持っているわけではありません。整理の方向でいくとするならば、ある程度の計画をお持ちなのですか。それとももう大体ほとんど主なものは済んじゃっているから状況を見ながら個々にやりたいと、こういうことですか、どうですか。
ところで、電気税の非課税措置の整理合理化、これはかつて地行の委員会でも租税負担の公平化を期するための精神で附帯決議が付された経緯があるのですが、一方、税制調査会内にもこれに関しては全面見直し等の必要を認めている意見もあるやに聞いております。したがって、現状から考えて、この意見に沿った方向で撤廃の範囲を現状よりも多少広げるような考え方、これはおありなんですか、どうなんですか。
大臣重ねてこのことについて伺いますが、確かにいまの答弁も理解できるわけですが、物価対策、経済政策、それから言ってみれば電気事業というか企業に対する一種の優遇措置、これで地方の方に影響の出る部分についてはやっぱり考えていただく必要のある性格の問題ではないか、こう思うのですが、大臣、御見解どうですか。
おっしゃるとおり電気が産業用の特に原料として使われる状態、これは見てみますと、たとえば山形県の酒田なんかでは一生懸命地元で産業誘致で来てもらったのだけれども、実際電気料が高くて倒産をするというようなことがある。あれは住友軽金か、それから、この間北海道へ視察に行ったところが、苫小牧の日軽金あたりでも電解施設の工場が十二棟あるのですが、一棟しか稼働していないとか、深刻な状態なので、やはり日本経済が国際経済社会の中で生き延びていくには、そうした面での産業対策はかなりこれ考えてやっていかないと日本経済全体がもたないといういきさつはよく私もわかるのですけれども、いま御答弁にあったとおり、仮に物価対策あるいは国の施策としての経済政策の一環として考えるということであれば、これはもっぱらやっぱり国の側の施策として行う結果出てくるわけですから、したがって非課税特別措置によって地方の方へ影響が出るわけですから、この辺は国でカバーしてもらうのが筋論だ、こう思うのですが、どう思いますか。
電気税につきましてはいろいろな御意見をいただいておるところでございますけれども、電気税が産業用に使われておりますという場合に非課税措置をとっているわけです。
 この産業用の電気というのは物を製造したりいたします場合の原料として使われるわけでございますから、原料に電気税をかけますと、その分だけコストが上がる、コストが上がると製品の価格の上昇を伴う。国の基幹産業等が主に電気を原料として使っているわけでございますけれども、そういった基幹産業の製品価格が上がってまいりますと、勢いそれをもとにして消費物資等をつくっている消費者の価格が上がってくる。こういう循環が生じてくるわけでございます。そういう観点から物価に及ぼす影響を考えまして、重要基幹産業等につきましては製品中に占める電気料金の割合がおおむね五％を超えるものについて現在非課税措置をとっているわけですが、主としていま申し上げましたように、そういった物価に対する影響というものを無視できませんので、五十八年度においても引き続き一品目を除きまして存続することとしているわけでございます。
あるいは同じお答えになるかとも思い、大変恐縮いたしておりますけれども、やはり非課税措置の整理合理化という問題につきましては、それなりのたとえば既得権化は許さないとか、慢性化してはならないとか、実効が上がらないものは削除するとかという一般原則にのっとりまして個々に対応してきているつもりでございますし、今後もそういう方向でやっていかなければならないというふうに考えておりますし、他方、国税の特例措置によりましてこの影響が地方税に及ぶというものは、これはいろいろな考え方がございますが、もちろん遮断する方が適当なものもございますし、そのような場合には現在でも遮断しているものがあるわけでございますが、やはり貯蓄の奨励でございますとか中小企業対策といったような問題につきましては、国税と歩調を合わせて地方税でも措置した方がより適切であるといったようなものもございますので、やはり個々に判断しながら厳正な態度でやってまいりたい。同じお答えになったかと思いますが、大変恐縮でございます。
これ、毎年問題になるのですが、税制上公正を図るという観点から言いますと、地方税の非課税措置の見直しあるいは国の租税特別措置による地方税減収への遮断、こういうようなことが毎度論議になるのですけれども、これは毎年同じことを繰り返さないでいつか整備をしてもらいたいと思っているのですけれども、どうですか。
その辺が、どうもまゆつばみたいな気がするのですな。その再放送の部分で、いままでよりよりチャーミングなものを、内容を流すこともありますので、パラボラアンテナで衛星放送を受信できる設備をお備えになった方はより楽しめる番組が受けられますよ、ですから、その方々は別料金で別途お支払いいただく、割り増しでというようなことが、事実上の値上がりにつながる。それも、それは了解して加入なさるわけだからいいわけでしょうけど、そういうことになりますと、多重でこれだけのサービスをいたしますからその分をいただきますというようなことになりますと、またその貧富の差と申しますか、これは受像機も大きいも小さいもありますけれども、まあ大体同じように受信できますよ。しかし、片っ方はお金が潤沢にあるために設備ができて質の高い放送が見られる、片っ方、普通の従来型の受信機だから普通の放送しか見られないというギャップなんかが出てきますね。そういうギャップができるということは、私は本来ＮＨＫの使命から外れることだという気がするのですがね。その辺のところはどういうふうにお考えになりますか。