お答え申し上げます。
 委員御指摘のように物品税というのは課税対象を限定列挙しておりまして、絶えずその時代に対応した見直しができるという性格を持っております。また、これは見直しをしなければならない税制でもあるわけでして、課税、非課税の基準を明確にすることによって時代に合わせた税制と言えるのではないかと思います。
 今回、旧物品税をそのまま暫定的に復元をいたしております。したがいまして、課税、非課税のこの矛盾を内在したままこれを復元をしておるという点については、これは確かに整理統合、合理化を図らなければならぬと思いますが、現状そういう位置づけであります。
 将来どうするのかということにつきましては、まさにこれから二年間かけまして御論議をいただいて、国民の合意のもとに決定されるべきもの、かように思うわけでございます。ただ提案者として私見を述べれば、やはり課税、非課税の基準を明確化すべき点が一番問題点ではないか、このように私は考えておるところでございます。
これにて原田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩
いたします。
    午前十一時五十八分休憩
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    午後一時一分開議
法人税につきましては、御指摘のように三七・五を四〇％に戻すということにしております。これはもう何年か前は御存じのとおり四二・五％でしたから、全般的にいいますと私はそう無理はないのではないか、こういうふうに考えております。しかも、これは未来永劫というわけではないわけでありまして、私どものフレームは、当面の代替財源の一つとして御提示を申し上げておるわけでございます。確かに、国際比較をしてみましても、アメリカあるいはイギリス、フランス、そういったところよりは高く、そして西ドイツよりは低いというランクづけになるかと思うわけでありますが、これは会計上の損金の扱いでありますとかあるいは租税特別措置でありますとか、そのほか幅広い特別措置がございますから、一概には高い低いという比較になりにくいのではないかというふうに判断をいたしております。
 さらに、法人税率が高ければ外国からの企業の進出等から見れば貿易摩擦の一つになるのではないか、また、法人税率が高ければ我が国の企業が海外へ行くのではないかなどなどの御心配もあるようでございますけれども、現在の時点で考えますと、日本の企業は率直に言ってこの程度の法人税率でへこたれるようなものではないというふうに判断をいたしております。
では、時間も参りましたので、最後に一点、法人税も暫定的にもとに戻すということでございます。物品税も、それは国内ではいろいろ問題はあるわけですけれども、法人税については外国との関係も非常に強うございます。日本の法人税は諸外国に比べて相当に高いというところで、今回消費税の導入に伴って法人税を低くしたのは大変評価されておるわけですけれども、これがまたもとに戻るということについては国際的になかなか説明できないと思いますが、これはいかがでございましょうか。
そういうお話がございましたが、あのパート・ツーにせよ、たまたまそのところが焦点になっておりますけれども、全体としてはやはり基本法に提示をしたような国民の御納得をいただける具体的な方法、手順という全体を考えようではないかというのがたしかあの文書全体の趣旨ではなかったかと思います。
 ただ、おっしゃいました個別限定列挙方式ということを提案をいたしましたが、それらについては、ひとつ焦点でもございますし、それから四党合意、そしてまた国民税制改革協議会という手順の中での問題でございますから、それに固執をするという意味ではなくして、一つのアイデアとして申し上げた。パート・ツーのときでも、あの趣旨はその全体ですね、やり直す全体の趣旨は何だろうかということを真剣に委員長が御発表になったと伺っております。
いや、だから選挙の争点として、こういう概念もはっきりしない、予見も持っていない、それを言葉だけ出して選挙戦を戦おうとしたわけですね。今これだけ聞いても、例えばカバレージがどうなるのか、二年後にどうなるのか、そういうことをわからないままに選挙の概念として出された。私はそこに非常に無責任性というか、これを感ずるわけでございますけれども、伊藤さん、いかがですか。
暫定的に取り入れようといたしております物品税の中身でございますが、これは廃止前の物品税の対象品目に限って、いわゆる激変緩和、こういう観点でそういう考え方を提起をいたしております。新たな個別限定列挙方式の間接税については、一定の予見というものは持たずに、これはあくまでも直接税を補完していく、そういう意味合いで間接税としての論議をお願いしたい、こういうことでございますから、品目の数、税率等といったことについては持っておりません。あくまでも考え方の提示としての御理解をお願いしたいと存じます。
あえて限定列挙という言葉をつけておられますけれども、いろいろ報道を聞いている限りでは、その数が非常にふえてくる、無数にふえてくる、結果としては大変なカバレージになるというふうに私は聞いておったのですけれども、これはいかがでございましょうか。
事件発覚以来、西山町議会では早速調査特別委員会を設置して独自の調査を続けています。その調査報告として、七月三十一日第一号、八月十日第二号、八月二十三日第三号を発行いたしましたけれども、町議会の特別調査委員会では調査をすることに大変行き詰まりを感ずるということで、地方自治法の第百条に決められております百条調査権によるところの百条委員会に切りかえて現在調査を続けているところでございます。西山町は八月三十一日付で不正融資に関する調査とその概要というものを発行しております。七月十五日、警察の強制捜査により必要書類等が押収されたために、その書類の不備の中での調査は大変困難をきわめているということでございます。
 百条委員会で、今回逮捕された六名につきまして、九月五日から六日にかけて集中審議を予定しておりました。ところが、その前日、九月四日にこの六名の中心人物の逮捕ということになったわけでございます。百条委員会の調査が終わった後でもよかったのではないかという声が聞かれますけれども、この九月四日の逮捕、百条委員会の前日に行ったということに何か特別な理由があったのかどうか。そしてまた、可能な範囲において、百条委員会が必要とする情報の公開について、資料提供などをしていただけるかどうか、お尋ねいたします。