御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、公明党・国民会議の竹入義勝君が行います。
 討論につきましては、自由民主党の谷川和穗君から反対、日本共産党の金子満広君から賛成討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十七日、公明党・国民会議の竹入義勝君外三名から、鈴木内閣不信任決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十一分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        法 務 大 臣 坂田 道太君
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        文 部 大 臣 小川 平二君
        厚 生 大 臣 森下 元晴君
        農林水産大臣  田澤 吉郎君
        通商産業大臣  安倍晋太郎君
        運 輸 大 臣 小坂徳三郎君
        郵 政 大 臣 箕輪  登君
        労 働 大 臣 初村滝一郎君
        建 設 大 臣 始関 伊平君
        自 治 大 臣 世耕 政隆君
        国 務 大 臣 伊藤宗一郎君
        国 務 大 臣 河本 敏夫君
        国 務 大 臣 田邉 國男君
        国 務 大 臣 中川 一郎君
        国 務 大 臣 中曽根康弘君
        国 務 大 臣 原 文兵衛君
        国 務 大 臣 松野 幸泰君
        国 務 大 臣 宮澤 喜一君
     ————◇—————
起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
 次に、電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 国家公安委員会委員に大塚喜一郎君を、
 電波監理審議会委員に芦部信喜君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、国家公安委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
     ————◇—————
 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長川俣健二郎君。
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天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔川俣健二郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、災害対策特別委員長提出、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
第一点の、現行の稼行炭鉱の可採埋蔵量といいますか炭量でございますけれども、現在の大手六炭鉱の現存鉱区内には約四・六億トンの炭量があるものというふうに考えております。これは北海道、九州に分けますと、北海道の方は約二億トン、九州の方は二・六億トンという内訳になります。
 それから、採掘可能な露頭炭の炭量でございますけれども、これにつきましては四千六百万トンということで、内訳は北海道が四千三百万トン、九州は三百万トンということでございます。
 三番目の雑炭につきましては、これは需要と供給の差し引きで決まってくる数字でございますのであらかじめ確定することは困難でございますが、平成三年度の実施計画では、御承知のように七十万トンということで見込んでおるところでございます。
 この雑炭の扱いにつきましては、今度の答申におきまして、平成四年度以降は、露頭炭、雑炭は坑内炭と位置づけが異なるということで、基本的には当事者間の自由取引にゆだねるということになっておるわけでございます。したがいまして、需給につきましては、石炭の実施計画で石炭の生産数量が決まってまいりますけれども、これと需給見通しを石炭鉱業審議会の場で決めていくわけでございます。基本的には、坑内炭については完全に需要が確保されるということが担保されるわけでございますが、雑炭については結果として、具体的には品質調整上の問題から必要な量がそれに付加されてくるということでございますが、いずれにしても先ほど申しましたように雑炭自体についてはこれはもう自由取引ということでございますので、量は相当程度低下してくるというふうに考えております。