武器技術につきましては、御案内のように交換公文に別表がついてございまして、具体的な我が方の現行制度に基づいた武器の定義というものを掲げまして、それを専らつくるための技術ということで、日米間に明確な合意がございます。
 他方、そういうものに該当しない、いわゆる汎用技術と一般的に言われておりますが、そういう汎用技術につきましては、原則として制限を課されていないということで、関係当事者の発意に基づき、かつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与は政府としては歓迎しますということは、また他方、交換公文に明記されておることでございます。政府といたしましては、そういう交換公文の内容に従いまして、アメリカ側との間の防衛分野における技術の交流を図っていく、こういうことが基本的な方針でございます。委員御指摘の新聞報道につきましては、私ども、現実にアメリカ側と関係企業との間にそのような話が行われているかどうかということは、承知しておりません。
 しかし、いずれにいたしましても、日米間で交換公文に基づいて合意されておりますような武器技術に該当する可能性がある技術供与の問題につきましては、これは当然のことながらこの取り決めの枠内、すなわちＪＭＴＣの協議を経て、それが武器技術に該当するものであれば武器技術として扱われるということになるというのが政府の考え方でございます。
ＪＭＴＣの許可を求めに来たケースはないけれども、現実においては、アメリカに武器技術供与が民間の手からなされていることがあるというのがどんどん記事としてありますよ。私は、当時やはりＪＭＴＣについて質問をいろいろ展開した中で、これが果たして歯どめになり得るかどうか。大体武器そのものならだれの目にもわかりますけれども、技術となるとこれはよくわからないのです、どこからどこまでを技術というふうな範疇に入れて考えていいか。
 このＪＭＴＣ自身の機能という点からすると、その肝心かなめのＡＢＣのＡの部分だと思いますけれども、その点がはっきりしないために、ＪＭＴＣというのはいわば隠れみのみたいなものになって、トンネルみたいなものになって、それはお墨つきをもらわなくたってＪＭＴＣが置かれていることのために、そこにかけなくてどんどんどんどん、もう限りなく灰色であって、むしろ黒に近い灰色に至るまで、アメリカに対して技術が流れていくという可能性もここにありますよと。なぜか。これは、どこからどこまでを技術の範疇に置いて考えていくことができるかという、だれにもわかるような基準がないからであるということを私は申し上げたのです。
 答弁なんかをこの節、見てまいりますと、答弁の中には「個別的に審査をして決めるわけでございます。決して包括的に全部野方図に通す、そういうことではございません。」という答弁がありますが、個別的に決めるとしても、それが武器技術の範疇に当たらずと言ってしまえば、これも検討する対象から外されるのじゃありませんかと言ったら、どうもあやふやな御答弁のままなのです。
 現に、具体的に申しますと、シャープの電子表示装置というのが武器技術輸出として、米陸軍がこれを利用するということで採用を決めまして、そうしてこの軍事利用の技術がアメリカに輸出されるということになっているわけでありますが、これは武器技術輸出に当たらないのですか、当たるのですか。これは、れっきとした武器技術輸出だというふうに考えなければならないと思いますよ。
御承知のようにこの委員会は、交換公文にも書いてございますが、現実にアメリカから武器技術についての供与の要請がありましたときに、当該具体的案件に基づきまして日米間で協議をするという機関でございますから、そういう状況に至らない限りにおいて、特に委員会を開くという何か特段の事情がない限り開くことはない、こういうふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
ＪＭＴＣにつきましては、昨年の十一月に第一回会合を行いまして、今後具体的にアメリカ側からの要請が出てきました場合に備えて、一応委員会の体制を整えておこうという意味で会合をいたしました。その後、アメリカ側からの具体的な要請待ちということで、会合を開いておりません。
昭和六十年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。
 昭和六十年度裁判所所管予定経費要求額の総額は二千百八十三億九千二百二十八万三千円でありまして、これを前年度予算額二千九十五億四千四百五十二万二千円に比較いたしますと、差し引き八十八億四千七百七十六万一千円の増加となっております。
 これは人件費において八十六億五千七百三十八万一千円、裁判費において四億一千五百七十二万七千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億九千十万五千円が増加し、施設費において四億一千五百四十五万二千円が減少した結果であります。
 次に、昭和六十年度予定経費要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。民事執行法に基づく執行事件、破産事件、少年一般保護事件等の適正迅速な処理を図るため、判事九人、裁判所書記官十人、家庭裁判所調査官三人、裁判所事務官二十七人、合計四十九人の増員をすることとしております。
 他万、定員削減計画に基づく昭和六十年度削減分として裁判所事務官三十九人及び定年退職者の不補充に関連する削減分として技能労務職員三人合計四十二人が減員されることになりますので、差し引き七人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として四億六千四百三十三万五千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として三億七千二十八万三千円、調停委員に支給する手当として五十二億八千四百五十六万六千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十五億二千三百六十二万二千円、証人、司法委員、参与員等旅費として六億八百十万六千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として七十七億七千百二十五万九千円を計上しております。
 以上が昭和六十年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。よろしく御審議のほどをお願いします。