最初の諮問当時の時点では指定あるいは解除の物差しを中心に諮問されたという具体的な事実がある。その後状況の変化があって、それはもう度外視して全面解除という結論に走ったということになっておるわけでございますけれども、これは結局環境庁あるいは政府の方針がそういうふうに変わった、最初の諮問当時とそれから答申の時点とでは政府の方針が変わったからそのようになったということじゃないでしょうか。特に最初のころは、三つのケースがあると、例えば一部指定地域を解除するとかいろんなケースが考えられるんだというふうなことも聞いておったわけでございますけれども、後で全面解除というふうになっていったのはやはり政府の方針の変更があったためではないでしょうか。
ただいまの御指摘でございますけれども、御議論はいただいたのでございますが、現在の大気汚染の状況の中ではっきりした因果関係を示し得ないといったようなことからこのような解除要件あるいは指定要件ということについてつくれなかった、こういう結論でございまして、この点についても十分記載をされているものというふうに私ども判断しておるのでございます。
今の先生の御指摘の点につきましてはこの中公審の答申の中でも「指定地域の今後の在り方」ということで「指定地域について」あるいは「四十九年十一月答申に示された解除の考え方について」等々というようなことについて触れておられまして、その中で十分御審議されており、結果として先般来申し上げているような最終的な判断になったものと、このように私ども考えております。
先ほど申し上げましたようにこの制度発足当初の指定要件というのは今あるわけでございますけれども、新たな指定要件ということにつきましては解除要件同様御審議はいただいたのでございますが、先ほど申し上げましたように特に示すことができなかった、こういう状況でございます。
この地域の指定要件につきましてはこの審議会の中でも、現在の大気汚染では有症率を決定することができない云々と先ほど来申し上げましたような理由で現時点においては具体的に地域の指定要件とかあるいは解除要件を示すことができないと。私どももこういう考え方でいるのでございます。
では、緊急経済対策を抱いた財政運営をどうしていかれるのか、まず基本方針を総理並びに大蔵大臣にお尋ねいたします

 その際、国民の皆さんに税負担の増加をお願いするということは全くないのでありましょうか
その可能性がないわけではないというのであれば、今急がなければならないのは不公平税制の徹底した是正ではありませんか
減税見合いの財源探しで国会を空転させている暇はないはすであります
所得税減税の恒久財源そのものは、緊急経済対策全体の中長期の財源を検討する中でおのずから浮かび上がってくるものではありませんか

 次に、通産大臣にお尋ねをいたします

 今厳しい円高のもとで、日本の産業は存亡の苦しみに耐えておりますが、中でも非鉄金属鉱山は、中曽根内閣発足当時はおおむね百を数えておりましたが、今は十にも満たないありさまであります
しかも、この非鉄金属鉱山は地域経済の核であり、しかも、海外の資源開発を進めるに当たっての日本技術の母港でもあります
この非鉄金属鉱山を守るために、従来から経営安定化融資制度の活用等さまざま御苦労はいただいてまいりましたが、この融資対象の思い切った拡大と、あるいは既設の鉱山の周りにまで精密探鉱の領域を広げるなど、さまざまな工夫と努力を凝らしていただきたいのであります

 次に、構造改善問題と円高のかかわりについてお尋ねをいたします

 先ほど申し上げましたように、為替レートの変動だけで対外収支の不均衡を是正しようとしても、それは無理でありました
同じ意味で、為替レートの変動だけで構造調整を進めようと思ったら、それもやはり無理なのではありますまいか
行き過ぎた円高になりますと当然産業界は悲鳴を上げます
ところが、その悲鳴を聞くと、あたかもそれが構造調整に対する進軍ラッパが鳴っているかのように受ける風潮が感じられますので、構造調整を進めるに当たっての基本的な考え方を通産大臣にまずお伺いいたします
もともと為替レートの変動が持っている時計と構造調整が持っている時計は違うのであります

 次に、円高不況下の内需拡大と関係が深い円高差益の還元問題について伺います

 現在の実績を見ると、円高差益はおおむね半分しか還元されておりません
ことしの一－三月の状況を見ますと、円高差益は十八兆円発生しておりますが、そのうち還元されたのは十兆円、残り八兆円は雲散霧消であります
この姿に果たして我慢ができるのか、経済企画庁長官にお尋ねをいたします

 恐らくこの原因というのは、久しく官僚統制になじんでまいりました我が国の経済体質そのものがあると思います
この意味で言いますと、円高下の景気刺激を図るためにも、我が国経済の活性化を図るためにも、国内経済の思い切った自由化を進めることが必要だと思いますが、総理大臣の御所見を伺います

 最後に、経済成長の成果配分について、総理並びに労働大臣にお尋ねをいたします

 望ましい成果配分というのは、言うまでもなく、労働時間にあるいは賃金に配分されるのが最も望ましい姿でありますが、現状を見ると、それぞれミクロに押し寄せる厳しい状況に追われて、望ましい成果配分がされるどころか、賃下げ、雇用調整あるいは長時間労働、労働強化が進んでいる状況にあります
これは結果として内需拡大の足を引っ張っていると言わなければなりません
では、こうした状況について、今回の緊急経済対策はどのような効果を発揮し、かつ期待することができるのでありましょうか、具体的に労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います

 最後に、近い将来に、では、この現在のゆがんだ成果配分の姿を考えながら、やがて望ましい成果配分が現実にあらわれ、そして国民生活が力強く向上することをどのように期待してよろしいのでありましょうか
この点、御所見と展望を総理並びに労働大臣にお尋ねをして私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕