先生の御質問は、どのような方針で食品添加物を検討するかというように解してお答えさせていただきます。
 私どもの検討しておりますものにつきましては、食品衛生調査会の添加物に対する考え方につきましては、昭和五十八年四月に食品衛生調査会添加物・毒性部会におきまして「食品添加物の指定における当面の対応について」という意見報告をいただいております。その概要について申し上げますと、食品添加物の今後の指定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、原則としまして、ＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品添加物専門家委員会においてＡ（１）にランクされ、かつ世界各国において広く使用されているものを対象として、一つ一つにつきましてその安全性、有用性について慎重に検討を行うということになってございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 今、先生の言われました質問につきましては、食品添加物の指定要請がなされた場合には、先ほどのアクションプログラムの方針に従いまして、各国の衛生当局と十分協議を行いつつ、個別に有用性、安全性について科学的検討を行っていくということでございます。
 現在の状況でございますけれども、この十一月に、日本とＥＣ委員会との専門家会議、それから日米の食品化学パネルというものを開きまして意見の交換を行ったわけでございますけれども、具体的な品目についての指定要請というのは、現在のところはまだ出てきておりません。そういう状況でございます。
今後の食品添加物の指定に当たりましては、ＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品添加物専門家委員会というのがございまして、ＪＥＣＦＡと申しておりますけれども、そこでＡ（１）という形で評価されて、なおかつ世界的に広く使われているものを、私どもの方としては、各国の要請がございましたら、個々に科学的な検討をいたしまして、有用性、安全性が認められたものについて認めていくということで考えております。
そっけない答弁なんで、そのとおりなんですということですが、これだけ現実に食品衛生法違反ということで、国民の健康を阻害する、そういう事件が起こっておるわけですね。
 一方今度は、日本では認められないそういう添加物まで大幅に範囲を広げようとする、そのことで果たして国民の安全性が保たれるのですか。そういう検討というのですか、輸入を拡大するために一方的にそういうことを決めてくる。厚生省は国民の命を守る、健康を守るという立場で、どういう見解なんですか。
さらにそういった社会的な指摘といいますか、そういうことについての見解はなかったわけですが、そういう経過の中で、今回この行動計画というものの中での食品輸入拡大のために、添加物が大幅にその許容範囲を広げていくという考え方が出されております。
 一方、添加物に係る食品衛生法の違反というものも大変急増しておるわけですね。五十九年度で見てみますと、食品衛生法違反全体が四百六十四件ある中で、七条違反というのが百七十件、三六・六％も出ておるわけですが、六条違反は六十六件、これは使ってはならない添加物が使われた違反件数でありますが、一四・二％、合わせますと、これはちょうど食品衛生法違反の半分になるわけですね。この事実はどうですか。
先生今の御指摘の点につきましては、ジエチレングリコールでございますけれども、これは食品添加物としては世界でどこでも認めていないものでございます。だからあれは有害物質ということになっております。
 それから添加物の表示でございますけれども、これにつきましては、現在はある種の着色料とか保存料とか、そういうような特定のものについての義務づけをしているわけでございますけれども、これにつきましては添加物の表示の改善ということで今検討会を設けて検討しておりまして、もうしばらく時間をいただければ、ある程度の改善が報告できるかと思います。
今までの御説明を承っておりますと、なるほどごもっともというところで反論の一つもないのであります。
 ところが、驚いたことに、この公務員の六十歳定年制というものが去る三月三十一日にスタートいたしました。東京都並びに都内の二十三区も同様であります。この東京都と都内二十三区におきましておやめになりました退職者は、総数五千百四十八名に上っておると聞きます。そのうち、今度の定年制ができましたので、六十歳以上の方が五六％で二千八百七十七名に及び、例年に比べるとその数は二・七倍に及んでおると承っております。ところが、今の二十八条の四の再任用とまではいかぬのでしょうが、再雇用といいますか、その中身がよくわかりませんけれども、その裏でこっそりと再雇用制度をつくりまして、希望するものは全員再雇用している、そういう事実が存在しておるのであります。
 これは一つの例でありますが、北区におきましては、六十歳以上の退職者が百四十八名、その百四十八名のうち百八人の人が再雇用してくださいと希望いたしました。全員、一〇〇％オーケーというので再雇用いたしております。しかも、一カ月当たりの勤務日数は、一日八時間で十八日間、そして年金にプラス月十三万八千円の報酬を出すことを決めておるということでございます。これは一体どうなっておるんでしょうかね。
 さらに中野区の例でありますが、再雇用するためにわざわざ職場をつくっているのですね。一つの例でありますが、庁舎の窓口案内というのがあります。この庁舎の窓口案内でも、その人のために別個にまた一つ設けている。これは特殊な技能でしょうか、特殊な能力でしょうか。これは能力でもなければ技能でもないと私は思うのであります。こういう摩訶不思議なことが東京都内においてまかり通っておるということは、おひざ元にそういうものを抱えておる自治省としては一体どう考えていらっしゃいますか。