科学技術は人類全体の利用に供される知的な財産であります。豊かな経済力と世界有数の科学技術力を有する我が国としては、科学技術の振興を図り、その成果を世界に向けて発信することにより国際社会に貢献をしていくことが重要だと思っております。このような認識のもとに、科学技術にかかわる人、組織、諸活動の国際化を図って、積極的に国際的な交流を促進していくことが重要であるというように考えております。
 我が国の国際協力のあり方というのは、いろいろなあり方があると思いますが、私は、科学技術を通じて国際貢献し、特に我が国の科学技術によってその国の社会なり経済なりが質的に向上できる国々があると思いますから、それらの国々との連携は大事にしたいと思います。特に、近隣のアジア諸国はいろんな意味でポテンシャルを持っておりますし、これから伸びる国であります。また、将来ともに近くて友好関係を維持しなければならない国々でありますから、そういう意味で我が国の科学技術力が役に立てば一番いいんじゃないかというように考えております。
長官、これは二国間の問題にとどまらないと思うんですけれども、いわゆる科学技術分野においてこれからいろんな意味での国際協力というものが拡大されるといいますか、いわゆるメガサイエンスその他いろんな範囲での国際協力問題というのがこれからクローズアップされてくると思いますが、この国際協力についての基本的な認識といいますか考え方について、もし長官の御所見があれば伺っておきたいと思います。
必ずしも東南アジアに限定したというふうには考えておりませんで、私どもアジア・太平洋諸国、それから場合によっては東欧、旧ソ連といったようなところも念頭に置いて考えているところでございます。
 要するに、そういった国々は自前の研究能力というものをかなり確立しつつある、そして研究に対して対等の立場でいろいろ共同研究をする、そういう形で研究者をトレーニングする、あるいはある分野については成果を上げていくといったことについて非常に前向きの機運が出てきている国々というところに対して、従来のような援助あるいは技術協力といった枠組みを少し超えました別のニュアンスの研究者のネットワークというものをもう少しこういった地域に対しても広げて、あるいは厚くしていく必要があるんではないか。
 この辺は科学技術政策大綱その他でもいろいろ指摘されているところでございまして、私ども必ずしもそれに限定はしておりませんけれども、そういう意味では自前の研究能力がだんだん確立しつつある国々、そういう一つの典型例、代表例としてまずは我々にとって身近な国々、アジア・太平洋諸国というのをいわば代表選手として挙げさせていただいておる、こういうことでございます。
そういう意味での異分野の方々との交流は一々法律を改正しないとなし得ないものであるかということについては、私は非常に疑問を感じます。研究そのものはもっと柔軟で多方面にわたるべきものではないか、このように思います。
 時間がありませんのでまたちょっともとへ戻りますが、長官、研究協力者の海外派遣を東南アジア地域に限定したというのはどういう趣旨でございましょうか。
いろいろな研究者と議論をしておりますと、自分の専門分野の仲間といろいろ情報交換するというのももちろん大変意味があるわけでありますけれども、全く専門分野の異なる方々とあるテーマについてディスカッションをするというような形で知的な触発を受けることが往々にして多かった、こういうことはよく述懐されているわけでございます。
 そういう意味で、分野の異なる研究者がある一つのテーマについていろいろな角度から議論をし合うことで知的触発というものを受けるチャンスが非常に多くなるということもございますものですから、こういった異分野フォーラムといったようなものを新技術事業団に積極的に展開していただこう、こういうことで企画した次第でございます。
移管によりまして多少ではないメリットが付与されますことを期待いたしております。
 今回のこの追加業務の中でもう一つよくわからないのは、本来、研究というのは極めて未開の分野と申しますか未知の分野に対する探求が主流であろうかと思うんですけれども、わざわざ異分野の研究ということをうたわれた趣旨はどの辺にあるんでしょう。研究というのは異分野、あらゆる分野に研究を進めることが研究そのものであろうと思いますけれども、なぜ異分野という項目を立てられたのか、お尋ねをしたいと思います。
高校中退の問題、これはやはり家庭にいる時間が長いとか、あるいは我々を含めて社会そして学校教育、何といっても学校教育の先生方がしっかりした御指導を賜って中退をなくすようにお願いをいたしたい、私はこのように思います。
 引き続いて、大学改革の推進。大学改革についてまずお尋ねいたします。
 創造的で活力に富み、文化の薫り高い国家として発展、世界に貢献していくためには、学術の振興と人材の養成を担う大学の役割はますます私は重要なことであろうと思います。特に資源のない日本は、私は教育こそまさに大きい資源であろうと。現在、各大学におきまして、自己点検あるいは評価の実施、創意工夫を生かしたカリキュラム改革などのさまざまな取り組みを行っていると聞いておりますが、今後大学改革をどう推進していくか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
 また、この大学改革と同時に、その基盤となる大学の教育研究環境の整備も重要であります。例
えば、先ほど我が国の高校進学率は九五・九％、大学あるいは短期大学は三八・九。しかし、大学院は平成三年では一千人に対して日本は〇・八％、イギリスが二・九、フランス二・九、アメリカ七・一と低いわけですね。この背景には私はやはり、先ほど山本委員も触れましたが、研究費の不足や、また教育研究施設設備の老朽化、あるいは民間企業と比べた場合の教育研究環境の低さも影響しているのではなかろうかなと、このように思います。
 とりわけ国立大学の教育研究環境につきましては、私も大学を見せていただきましたが、まさにこれは非常に危険なところもある。老朽化がひどいところもある。十年間に及ぶマイナスシーリングなどの厳しい行財政事情のもとで極めて憂うべき状態であります。
 このような状況を文部省はどう認識し、幸いに総理も、きょうで三度目ですが、予算委員会で、教育は考えなくちゃいけない、こういうことを言っていただいているわけですので、文部大臣としてどうこれに取り組むか、お伺いをいたしたいと思います。