昭和五十四年度におきましては、前年度の異常被害の影響などによりまして全国で民有林、国有林を合わせまして二百四十三万立方、対前年比一一七％というふうになっておるわけでございますが、昭和五十五年度は、九月末現在で取りまとめたところによりますと、前年同期に比較いたしまして六七％の約百万立方となっておりますが、十月以降に被害が発生するものもあり、年間被害の量については今後の推移を待たなければならないという状況下に置かれております。
いま、各般にわたって大変結構な計画なんですが、これが実際に促進されなければ机上の空論に終わってしまうわけでして、先ほど来最重点の施策の一つと、こうおっしゃっておるわけですから、ぜひこれは、いま計画は発表されましたが、促進を強力にお願いをしたいと、このように思います。
 それでは、時間の関係で、次にマツクイムシの問題に入りたいと思います。
 先ほども少し触れておられましたが、近年マツクイムシの被害というものが増大をしてまいりまして、関係の各県が対策に非常に苦慮しております。被害の状況をまず最初に御説明をいただきたいと思います。
財政事情の厳しいのは私どもも承知しておりますが、林業というのは、あなたに私から申し上げてはこれ逆でございまして、相当これ長期な計画のもとにやっていかなきゃならぬのが林業全体の事業計画でございます。ですから、当面、当面の財政事情で一つ一つ計画を振り出しに戻されたり、振り回されたりしているようなことでは国家百年の大計が立ちません。五年や十年で事が済む事業でございませんので、そういう点はよほどしっかりした姿勢で長官自身、それは財政事情が厳しいから大変だろうとここで御答弁なさるのは当然だろうと私も思いますが、しかし、折衝に当たっていまのような弱気といいますか、それでは取れるものも取れぬのじゃないかと心配をするわけでして、もっと確信を持って日本の林業というものを、最初に戻りますが、教科書から姿を消されるような、そんな事態を迎えるということになったときの林野庁の長官の気迫といいますか、そういうもので体当たりをしていただかないと、それこそこちらの方から財政が大変でしょうからというようなことでは取れるものも取れなくなるんじゃないかと心配をいたしますので、この場所ではそういう委員会に対する御答弁、理解できますけれども、折衝に当たっては不退転の決意でひとつお願いをしたい、こう要望しておきます。
 それから、先ほども鈴木先生からもお話が出ておりましたが、間伐材の問題でございますが、もう人工造林が戦後ふえて、植林しただけで枝打ちも間伐の手入れもない、そういうところが非常にふえてきて、先ほどの御答弁では百九十万ヘクタールですか、こういう状況だと御答弁が出ておりますが、この間伐促進の総合対策、これを五年でとおっしゃって、現在の実績は年十万ヘクタールですか、これじゃもうどうしようもありません。この促進の総合対策、これについてどういう計画でどういうやり方をなさろうとしているんですか。
私どもといたしましては、ぜひとも、この量でも少ないぐらいでございますから、確保したいということで努力をしておるわけでございますが、聞くところによりますと大変財政状況が厳しいということでございまして、公共事業の伸びがどの程度期持できるか、大変憂慮すべき事態になっておるというふうに考えておるわけでございます。
ただいまいろいろ数字をお尋ねをいたしました。厚生年金の場合は使用者側負担が二分の一ございまして、本人の負担、掛金が毎月八千百二十二円、農業者年金はこの改正で掛金が、ならしますと本人負担が一カ月九千六百円程度でございます。厚生年金は掛金において使用者側負担があるということ、それから農業者年金は本人が負担、今回入り口で十分の三の国庫補助が打ち切られる、こういうことで掛金の差が、同じ標準報酬、いわゆる月の所得十三万一千円と考えた場合に、千五百円程度農業者年金の掛金は高くなるわけであります。
 それで、六十歳から六十四歳までの経営移譲年金と厚生年金の両者の間には、農業者年金の経営移譲年金は四百六十八万九千五百円、厚生年金の方は四百六十八万八千五百円、ほとんど差はございません。しかし、最終的な六十歳から七十八歳という全体を比べますと、農業者年金は九百二十八万二千九百円、厚生年金は一千四十六万六千三百円と、ここに差が出てまいります。片方掛金は、個人負担としてはかなり高い掛金でありながら、厚生年金の支給総額に追っつかない。厚生年金並みというこの方向性から見ますと、ここには一つの問題点がある、これを指摘をせざるを得ないわけであります。
 それから、もう一つ大きな問題としてどうしても指摘をしておかなければならないことがあります。それは農業者老齢年金の給付水準です。これは今回の改定でも経営移譲年金の四分の一に設定をされております。それで、経営移譲ができずに農業者老齢年金しか支給されない人は、全体の一割程度おられることになっております。この方々は今回また保険料が相当引き上げられる、その上に、先ほど御答弁をいただきましたように、支給総額においては約六百万の差がございます。経営移譲された人とされない人で六百万の差が出てくる。
 これは確かに、農業者年金が政策年金として経営移譲というものに最重要の目的を置いている、そういうことからすればよくわかるわけでありますが、しかしこれから迎えようとしている時代は高齢化社会であります。農業者が健康で、お年寄りの皆さん方が農業に生きがいを感じ、そして真剣に農業に取り組んでおる人たちもおられる。そういう方々については老齢年金というものがまるで本来の年金ではないような取り扱いをされていると私は思うのであります。
 この老齢年金の支給要件ということについては、これは前々から指摘があったと思いますけれども、今回の改正で手をつけてしっかりと手厚く対応しておかなければならなかったところだと私は考えているわけでありますけれども、この点についての農水省の考え方をお尋ねしておきたいと思います。