お答え申し上げます。
 私が申し上げましたのは、ウランの燃料を原子力発電所で使いまして、そのウランの燃料がエネルギーに変わることによって、直接的に出てまいります廃棄物というのは非常に少ない量である。例えば火力発電所の炭酸ガスに相当するようなものですね。火力発電所の炭酸ガスというのは、これは炭素が酸素と結合いたしまして炭酸ガスができるわけで、その反応の結果としてエネルギーが出るわけでございますが、ウランで言いますと、ウランが核分裂を起こしてウラン以外のものが二つできる。その反応の結果エネルギーが出るわけでございますが、そのときに出てまいります廃棄物、これがちょうど火力発電所の炭酸ガスに相当するわけでございまして、これを比べますと、そういう量になるということを申し上げたわけでございます。
先生の先ほどの御意見の中で、あるいは私の聞き間違いもあったかもしれませんけれども、原子力ですべてを賄っても、それから生み出される廃棄物は乾電池一個にも値しないものである、このような表現をなさったかと思うんですが、そのようにおっしゃいましたでしょうか。
お答え申し上げます。
 私はすべてのことを知っているわけではございませんので、私が知っている範囲で申し上げますと、いわゆる機器の故障その他で長期にとめざるを得なかったということは、例えば腐食関係で言いますと四、五回ということではないでしょうか。そのほかいろいろございますので随分とめておりますけれども、そのくらいだというふうに理解しております。
もう時間がないので一言でお願いしたいのですが、東海村の再処理工場、あれは慎重に運転されたというお話があったのですが、十五カ月間運転を中止しておって、そして去年の九月に再開した途端に放射能の沃素の排出というのが起こって問題になったわけですが、東海村の再処理工場では、事故、故障というのは大体何回ぐらいあったんでしょうか、この十三年間の運転中に。それだけちょっとお願いします。
お答え申し上げます。
 再処理及びそれによる資源のリサイクルということに限ってのお考えだと思いますので、それについてお答え申し上げますと、外国におきましては、確かに先生おっしゃいますように、それぞれの国の国情によって随分変わってきているというふうに私も感じております。そこにはいろんな理由があろうかと思います。例えば西ドイツのバッカースドルフの場合ですが、私もこの五月にたまたま西ドイツに参りまして、その件についてあちらの方々と意見交換をしたばかりでございますが、これはあそこの工場を建設することは見合わせるということになったわけでございますが、他方においては、フランス及びイギリスにさらにこれからも再処理を続けて頼むという選択があるわけでございまして、その選択の方が好ましいというふうに判断したからだというふうに私は理解しております。それは、一つは経済性だろう。もう一つは、今後のヨーロッパＥＣ共同体の市場統合、これに向けてやはり各国がいろんな意味で力を合わせていくことが大切だという認識のもとにそういう選択がとられたというふうに私は理解しております。
 それからアメリカは、大分前から再処理は当分見合わせようと確かになっております。これはこれで、先生御案内のように、アメリカの電源の最大のものは石炭でございまして、石炭が今後炭酸ガス問題その他環境問題でどういうふうになっていくか。必ずしもこのままアメリカが石炭火力を使い続けるということではないのかもしれませんが、しかし今のところ石炭火力を主体に考えている。そういう国においては、資源をそこまで徹底して使うということまでしなくても一応はやっていけるという選択だったのかというふうに理解しております。経済性というのはそのときどきの社会情勢に左右されますので、経済性最優先主義でいくならば、それは再処理はしばらくやめて、しばらくたってからやろうというような考え方はもちろんあり得ると私は思いますけれども、私は先ほど来この席で申し上げておりますことは、それはそれで無視できないわけでございますが、他方において、やはり原子力というのは本来どういう姿で利用していくべきかというものがあるべきなんであって、それが原子力の科学的原理に根差していることですから、そういう意味で、再処理リサイクル路線をきちんとやっていく、何といいますか、無理してやっていく必要はないと思いますけれども、きちんとやっていくということが非常に重要だというふうに理解しております。

 これは、非常に秘密である大臣を、つまり特別公務員を任免するという行為を、総理大臣もまだ発表していないという段階で、ある宗教団体の最高責任者と思われる人が事前に連絡を受けて、そして、おれは了承しているんだぞということを国民全体に、あるいは創価学会員全体に誇示した
自己権威欲か顕示欲か何か知りませんが、慎み深い宗教者なら知っておっても言わないと思うのですが、わざわざおれは知っているぞと
それで、皆さんの弟子ですからね、皆さんの弟子ならもちろん自分の家来、弟子であります、そういう意味のことを言っているのですね
もし本当に公務員は公僕だということが言いたいなら、皆さんの公僕ですからなと一言えば済むことを、「みんな、みなさんがたの部下だから、そのつもりで
」と、わざわざ「部下」という言葉を使っているのです
「みなさん」、こういう言い方をしているのですね

 私はこれは、いいですか、連立内閣のときには特別公務員の任免権を事実上ある宗教団体の最高幹部が握ったか、あるいは握らないまでもその了承を事前にとっておるということを示していると思うのですね
そう思われても仕方がない
宗教者には慎みというものが必要なのです

 そこで、私は憲法論議として今二つ学説を挙げましたが、そのうちの、政治上の強い影響力を行使するといいますか、そういう説をとれば非常に問題がありますが、私はここでこれが憲法違反であるとかなんとかいうことを論議しようとは思いません、多くの説があるわけですから
しかし、三、四名の閣僚の方に集まっていただきましたが、私が申したいのは、この間の十一月六日の質問で言いましたように、ここまで政治に深く介入するような宗教団体に特別に課税上の優遇措置を与えて、そして政治活動をするのを放置するということが果たしてよいことであるかどうかというのは非常に問題であるというように思わざるを得ません

 きょうは、文部大臣の所管のこととはちょっと離れるかもしれませんが、国務大臣として、十一月六日の私が述べたことを前提にして、今のような事実に立って、課税上の問題について国務大臣としてはどういう識見をお持ちになりますか、まず最初に伺いたいと思います