お答えをいたしたいと思います。
 本制度の対象となる欠損金見合いの組合に対しましては末端金利三％になるように十年以内の償還、うち据え置き二カ年の融資、それから管理債権の見合いにつきましては末端三％で、これも十年の償還で、うち据え置き二カ年でございます。先ほども私公述で触れましたように、この著しい特徴は単に漁協だけの問題ではなくて、漁協と組合員の間というものも措置をしたということでございまして、そのために国、地方公共団体あるいは系統団体、金融機関一緒になって援助をして、組合が抱えております組合員に対する長期にわたる負債の解除というところまで手をつけたというのがこの対象ではないかという点を指摘しておきたいと思います。
 それから地域漁業総合整備資金制度の問題でございますが、私はこれを非常に期待をしているわけでございます。まだお役所の方と申しますか、それでははっきりと青写真ができていないようでございますが、私見を申し述べますと、漁場利用の適正化あるいは水産資源の維持増大の問題、それから就業機会の拡大等で、要するに漁村に生きがいを与えていくというところがテーマになる問題、主眼であろうと考えております。
 したがって、私常々考えておるのですが、世の中は情報化時代でございますので、やはり資源の管理にいたしましても漁協がコンピューターで常に漁場の情報、データというものを蓄積する、それを漁業権行使計画の基本にするとか、あるいは共同操業で資源管理をする場合に、先達船というものを共同でつくって、それによって漁場の探査なりあるいは適正な資源の把握に努めるとか、あるいは共同の加工場、処理場あるいはレクリエーション等の受け入れ等も考えまして、そういうものを漁村全体として培っていくというような構想にすべきではないかということで、ひとつ今までにないアイデアで今後水産庁とも折衝してみたい、かように考えております。
赤羽参考人に伺いたいのですが、今の全中に対する質問と連動するわけでありますが、今櫻井さんの答弁では畜産農家だけではなくて耕種農家にもかなり大きな負債の状況が見られるということなんです。この固定化している状況については今まだ把握されてないということなんですが、これは実際私ども、農水省の農家経済調査等を見ましても関東とか東北とか、ブロック別にはある程度把握しているという状況があるのですけれども、全国で例えば一年以上の負債、一年以上になれば長期化している、それでそれが固定化してきているという実態は、残念ながら、公庫が貸している、それから系統が貸している、それからまた都道府県がやっておる改良資金があるということで、一体一軒の農家がどのくらい長期の固定化した負債を持っているかというのを集約するところがない、そのために全国的な農家の持っている負債状況というものを的確に把握する状況が今ないわけなんですけれども、その点中金さんの立場でこういう実態についてどういうような把握をしておられるか、あるいはまた御判断を持っておられるか、その点を一つ。
 それからあと全漁連の方に、先ほど不振漁協の状態はわかったわけでありますが、この返済不能になっている負債の中で再建整備の対象になっている漁業組合なり漁業者に対して金融上どういうような措置が望まれるか、また国にどういう措置を望んでいるか、それからまた今度水産庁で漁業近代化資金助成法というものが一項目、活力ある漁村づくりというのを挙げられたのですが、これが通常金利より〇・五％安い特利制度というものが導入されたということなんですが、その運用に当たってはどういうような要望、意見を持っておられるか、その点を伺って終わりたいと思います。
櫻井参考人にお伺いしたいのですが、最近畜産農家の負債問題が大型化し、長期化し、固定化してきているということで全国的に問題になっているわけです。北海道で特徴的なことと言えば酪農家の負債の多い問題、あるいは東北や九州で見れば牛の肥育とか、そういう農家でかなり大型的な肥育に取り組んでまだ負債の問題がある、あるいは関東近県で言えば養豚、これは最近やや安定ぎみの状況にあるわけですが、これも一歩誤ると借入金が大きいだけに怖い一面を持っている。それから養鶏なども商社のやみ増羽などのために価格の低迷、卵価の低迷というような状況の中で、これも非常に苦境を訴えている状況にあるわけです。
 全中は全国組織として、こういう地域的にそれぞれ抱えている、畜産の危機とは別な畜産農家の負債状況の問題ですね、こういう実態に対してどういうふうに取り組んでいかれるのか。先ほど中央の本部なり、また各都道府県にその出先の本部のようなものを置いて取り組むというようなあれをちょっと述べられたのですが、さらにもう一歩進めて、畜産農家の負債問題にどういうふうに系統として対処していくか。それからその際、また金融の問題等としては、国に対してどういうことを畜産農家の負債問題について要望されるというような御希望を持っているか、その辺をひとつ伺いたいと思うのです。
農林中金の赤羽専務さんにお伺いしたいと思うのですが、先ほど公庫資金と系統資金の分野調整の問題について質問が出されたわけでありますが、競合関係の実態というものはどういうものが起こっているか、どういうところにあらわれているか。それから、そういう中でもっと余裕のある系統資金を活用したらどうかというようなことも言われているわけですが、その系統資金の活用についてはどういうような意見をお持ちであるか、その点を伺いたいと思います。
それでは手数料法という法律をつくりなさいよ。電波の免許の手数料あるいはその他三十幾種類あるならば、手数料法という法律をつくって、そこでおやりになればいいじゃないですか。いま法律でちゃんと、郵政省の所掌する事務はわれわれの方で、逓信委員会で審査をするとなっているのですから、それをわざわざ抜き出してそうしなければならないのならば、電波法から抜き出して手数料法という法律を別につくるんです。そして、各省が持っておる手数料にかかわるものはそこで一まとめにしておやりになればいいじゃないですか。そういうふうに法律を改正しなければ、何のための所掌事務かわからぬでしょう。
 大臣、あなた所掌事務をお持ちになっておって、おわかりになりますか、自分の所掌事務であるのに、手数料だからこっちにいく、上納金だからこっちにいく、何もかもよそに行ってしまったら、大臣の所掌事務はしまいになくなるじゃないですか。
 そういうものがぜひ必要であるならば、手数料法なら手数料法という法律を別におつくりになればいいじゃないですか。しかし、それでは困るのでしょう、郵政省の所管事務だから。政府が勝手なまねをして、手数料だからこっちだ、歳入だからこっちだ。歳入に関係のない法案なんか知れたものですよ。ほとんど歳入歳出に関係がありますよ。
 しかし私は、法案の出し方については、出し方ですから、あなた方以上に内閣総理大臣の責任ですから、改めて内閣官房長官にこの問題はただすことにして、きょうは以後この問題については保留をいたします。
 そこで、政府が勝手に法案をつくって出しておる、政府の都合によって設置法も何も無視して法案を出しておる、これだけはよく頭に入れておいてくださいよ。
 それから、内閣法制局は来ていますか。――いま私が議論した点について、法制局というのがありながらこういう取り扱いをしたことについてどう考えていますか。