お答えいたします。
 極東ソ連軍の顕著な増強が行われていることは、北方領土への地上軍部隊の配備、空母ミンスク等の極東回航などに見られる太平洋艦隊の増強、ＳＳ２０やバックファイア爆撃機の配備等に示されるように客観的事実であり、わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大であると考えております。したがいまして、極東ソ連軍が現在のような状況下でこのような軍事能力を維持している限り潜在的脅威でなくなるとは言えないものと考えております。
お答えいたします。
 中国は潜在的脅威であるかどうかという趣旨のお尋ねでございますが、その前に、先ほど私、答弁の際に、潜在的脅威というものは、侵略し得る軍事能力に着目し、そのときどきの国際情勢等を背景として、総合的に判断して使ってきた表現であります、という趣旨のことを申し上げたわけでございます。
 そこで、いまお尋ねの中国についてでございますが、防衛庁といたしましては、中国軍の現状、両国を取り巻く国際情勢等にかんがみれば、中国は潜在的脅威であるとは考えにくいと考えております。
官房長官お時間のようですから、どうもありがとうございました。
 結局は、防衛庁の見解は能力が増大したかどうかだけで判断していらっしゃるわけですよ。そうすると、先ほどの中国の問題については防衛庁長官どうですか。
防衛庁当局がいろいろな場合を想定しいろいろな判断に立って施策を進めておられるのは、私は当然のことだと考えておりますが、政府全体として何々国が潜在的な脅威であると申しましたときに、仮に相手方がそれを自分の国を敵視しておると誤解をする可能性はございますので、なるべくならそのような誤解は与えない方がいい、こういうことだと思います。
食い違いがあるというふうに申し上げたというよりも開きがある。ソ連を潜在的脅威と見ることは国益と合致しますかという私の質問に、官房長官は明快なお答えをまだなさっていないと思うんですね。先ほど言葉を濁された。政府トータルの判断としてソ連を潜在的脅威と言いつのっていくことが本当に日本の国益に合致しておりますか。官房長官、どうですか。
一言つけ加えさせていただきたいと思いますが、先ほど私の申し上げましたこと、政府の判断と防衛庁の判断が食い違っておる、あるいは矛盾しておるというふうに私は考えておりませんで、防衛という見地からわが国の安全を図っておられる防衛庁としての判断、またその判断に備えて施策を進めていく、これは当然のことであろうと思います。政府全体といたしましては、そのような防衛努力とともに外交その他の努力によってこの脅威を減らしていこう、これもまた当然のことであって、その間食い違いがある、矛盾があるというふうには私としては考えておりません。
最近ソ連軍がかなり急速に軍備を増強しておることば恐らく事実でございますし、北方領土における軍備強化もその一環であろうかと思われます。したがいまして、防衛問題の専門家がそのような事実に着目しているということは職責上私は当然のことであると思いますし、またそれを潜在的な脅威であると判断を仮にしておるとすれば、そのことを何も間違っておると申し上げるつもりは私はございません。ただ、仮にそうであるといたしましても、そのような脅威を顕在化せしめないための努力、外交を中心として国としてはそのような努力をいたすのが当然でありますし、またいたさなければならないのでございますから、そういう立場から申しますと、あの国がどう、この国がどうと申しますことは、政府の立場としては、お尋ねがあればやむを得ないことでございますけれども、それを一々言挙げすることが政府全体の立場といたしまして国益であるかどうか、そういう点は恐らくただいま御指摘の中に含まれている意味であろうと思います。むしろ国を挙げて外交を中心に努力して、そのような脅威を除いていくということがわが国の平和外交の姿勢であろう、こういうふうに考えております。
そこで、官房長官にもう一度お尋ねしたいのですが、先ほどお聞きになっていたと思いますが、日本がある国を潜在的脅威と見る判断の基準というものをお尋ねしたのですけれども、どうもいままでの、脅威というのは能力と意図で判断するのだ、能力は侵略能力で、意図というのは政策的に変わる、いまはない、だから潜在的だ、こういうことなんですけれども、これでは答えになっていないわけです。そうなりますと、能力を持った国は全部——意図は可変的なものなんですから全部潜在的脅威になってしまうという論理的に非常におかしな定義と言わざるを得ないわけです。
 そこで、官房長官の時間も差し迫っておりますからお伺いしますが、ソ連を潜在的脅威と見ることは国益に合致するのですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 先日の委員会でも申し上げましたとおり、参事官が朝鮮民主主義人民共和国を潜在的脅威というふうに述べましたことは、言葉足らずであり不適当であるということを私は申し上げたのでございます。
そうしますと、確かにいまおっしゃるとおりで、すぐに数字は無理かもしれませんが、いずれにしても先ほどのお話で、五十二年のお米がもし韓国に買ってもらえるということになるとこれは非常に食管としても助かることですし、また、いまのことしの買い入れ数量も減ってまいりましょうし、いろいろと食管会計にはかなりそういう面で当初予想しなかった面が状況として出てきている。こういう状況のときに消費者米価をたちまち値上げを考えるということは、私は国民の理解と納得は得られぬのじゃないか、こういう考えをいまなお持っております。その点は大臣にも十分御承知の上で対処をしていただきたい、こういう考えでおりますので申し上げておきます。大蔵省、結構です。
 それから次に、今回の農政審の答申では食糧の安全保障ということが非常に大きな一つのうたい文句になってきたわけなんですが、それにいたしましては、長期の見通しでこの穀物の自給率、これが五十三年度三四から六十五年度で三〇にまだ下がると。となりますと、一体これは食糧の安全保障という考えからは逆行しているんじゃないか、こういうふうに理解せざるを得ぬのですが、この点大臣どうお考えになりますか。