ただいまの根本局長の件に関しましては、当時そのようなことが起こったということに対して、局長としての監督責任ということで、これまた防衛庁訓令に基づきます注意をいたしました。
この保刈氏の上司である根本武夫前那覇施設局長も監督不行き届きとして注意処分を受けた。これらの問題に関しては前局長自身については調査をされたのか、その点についてはどういうふうな経過で、監督不十分といいますが、事実上知り得る立場にあったわけですし、全然知らなかったのかどうなのか。その点についての調査の結果はどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの事件につきましては、沖繩県警察におきまして昭和五十五年に検挙いたしました浦添市の建設部長に係る汚職事件の捜査中に、いま御指摘の那覇防衛施設局元建設部長の保刈氏に関する汚職容疑の端緒を入手いたしまして捜査をいたしました。同年十一月末ごろ保刈氏を初め関係者に対する事情聴取を行うなど所要の捜査を行いましたが、贈収賄事件として証拠によって明らかにするに至らなかったということで捜査を打ち切った旨沖繩県警察から報告を受けておる次第でございます。なお、新聞報道で逮捕状を準備したとかいうようなことが報ぜられておりますが、その件に関しましては県警から報告を聴取しておりません。
 以上でございます。
警察の方——これがいま説明された琉球。ゴルフクラブの会員権百三十万あっせんしてもらって七、八十万保刈氏が、そして残りを大城組が負担した、これがちょうど工事発注当時のものなんですね。これは贈収賄で県警としては逮捕令状を請求し準備していたが、強制捜査に至らなかったというふうに新聞で報道されていますが、警察ではどういうふうに捜査をされ、なぜ贈収賄にならなかったのか、その点についてはどうですか。
ただいまの新聞報道に関しまして千秋局長が述べた件は、前建設部長がゴルフの会員権を購入したという問題でございます。
 報道されているその元職員は、当庁の登録会社である建設会社の職員のあっせんで、あるゴルフクラブの会員権を購入したというのは事実でございます。またその購入に際して幹部としてといいますか、注意を十分にしない状態で購入した、疑惑を招いたというふうなことで、先生御指摘のとおり五十五年十二月十六日付をもって、これは懲戒処分ではございませんが、防衛庁訓令に基づきます訓戒というのを行ったことも事実でございます。
いま前向きな御答弁いただいたわけですが、この十年間やっぱり振り返ってみますと、そういう県内の産業の育成あるいは雇用の充実、そして県民の生活向上、いろいろな面で努力しなければならないそういう点があるわけですが、しかし一方ではそれと逆行するような状態がある。
 これはきょうは施設局の問題でどうしてもお尋ねしておかなければならないわけですが、この三月十八日からの一週間近くの間に出されております沖繩の新聞見てみますと、毎日のように企業との癒着の問題そして公文書偽造の問題から賄賂を受け取ったとかという大変な問題が毎日のように新聞に出ておる。それは何かといいますと、これは沖繩施設局の問題です。先般も参議院予算委員会でこの問題三井建設の清水メモのことで問題になりましたけれども、まさにこれは氷山の一角で、あの中で指摘された人も再び登場してきているわけです。
 この点でまず最初にお伺いしたいんですが、三月の去る十九日に沖繩の施設局長、千秋局長が記者会見で述べた保刈大前那覇防衛施設局建設部長が五十五年の十二月十六日訓戒処分を受けた件について記者会見で述べられていますが、これはどういうことだったのか、説明いただきたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、基本的な若干の問題について質問をいたします。
 まず、平和の必要性と平和の意味するものについてでございますが、きょうは記念すべき日でございまして、第二次大戦で敗れた我が国が国際社会への復帰を果たしたサンフランシスコ平和条約の発効から満四十年を迎えた日でございます。総理としては直接的間接的にこれに関係をされ、今日の豊かな平和な時代を迎えたこのとき、感慨深いものがあろうかと思うわけでございます。我々の生きている二十世紀は二度の世界大戦と冷戦を経験し、平和がいかに大切かを身をもって経験してまいりました。冷戦時代の終了により、再び真の平和を構築する時代を迎えたと言わなければなりません。これから二十一世紀に向けて平和をいかに長期にわたって定着させていくのか、まさに人類の英知が試されていると言っても過言ではないのであります。
 経済の発展と情報化の飛躍的な進展によりまして、人類はこれまでかつて経験したことのないほどの相互依存関係を見るに至りました。環境問題、人権問題、貧困や麻薬の問題、そしてテロといった国境を越えた地球規模の人類共通の課題に直面をいたしておるのであります。残念ながらこれまで東西対立のもとでは取り組めなかったこのような問題も、平和が確保されて平和をベースとして初めて解決の可能性が出てきたのであります。したがって、私どもは何としてもこの地球上に国連を中心とした平和の実現を図らなければなりません。戦争と平和の問題は決して一国だけの問題ではなく、国際社会がひとしく立ち向かわなければならない人類共通の命題であります。その意味でも、我が国だけがきつい、汚い、危険なことはしない、安全はただでといった考え方をとれば、それこそ一国平和主義のそしりを受け、国際的に孤立への道を選択することになると思うのであります。
 一昨年来、国会で行われているＰＫＯ法案審議や国際的な責務に関する論議もまさに時代が要請をしている課題であり、我々日本人は、日本が平和の果実を単に享受するだけでなく、世界の平和と安定のためにいかなる責務を果たすのかという問いに対する答えを明確な形で示さなければなりません。その点にこそ日本と日本人の真価が問われていると思います。この点について総理の御認識をお伺いいたします。