硫黄島への移転という問題、私どもは、インデペンデンスから直結して硫黄島でやるように、そのために、前の質問者がいろいろ質問しておりましたが、例えば硫黄島の整備、米軍家族の住宅の整備まで含めてどうするかという問題がこれからも残ってくると思います。飛行距離が長いという問題もこれはあるでしょう、訓練施設までですね。しかし、それは必ずしも解決できない問題ではないと私は思います。
 時間が参りましたので、最後に一問だけ聞きますが、どうでしょう、最初、三沢でやり、それから岩国でやり、今厚木でやり、横田でやり、さらに今度は硫黄島、全体をひっくるめて日本におけるＮＬＰの訓練機能というものは多くなっているのじゃないですか。私は、国際的にもアメリカだけだろうと思うのですね、外国基地でＮＬＰ訓練をやっているのは。ほかの国は、自国でやることはあるでしょうけれども、よその国でやっていることはない。日本においては、フィリピンの基地がああいう状況になって日本に移転をする、韓国の状況も日本に移転するなど考えてまいりますと、全体を通して日本におけるＮＬＰ訓練は多くなって、硫黄島が厚木の代替地ではない、むしろ厚木と硫黄島と一緒にやるというような状況がこれからも懸念をされるわけです。そういう意味では、米軍の訓練というものが、硫黄島なら硫黄島に移ることによって厚木が軽減されるということがなければ何ら意味がないのですね。この点だけについて、今、現状どうなっているのか、それから、これからもそういう状況は、いわゆる訓練機能として、日本のさまざまな基地が縮小される、訓練そのものが縮小されるという方向があってもふえることはない、そういう方針をとるべきだ、こういうように思いますが、いかがでしょうか。
防衛問題については、もう長い間の御経験がありますし、先ほどお話がありましたように、防衛というものはやはり国民の皆さん、基地については基地周辺の皆さんの御理解と御協力がなければ全うできないということはそのとおりでございます。
 また、ＮＬＰにつきましても、硫黄島にああいう施設をつくりましたのは、何とかして、できれば一〇〇％硫黄島でやっていただきたいというこちらの願いがああいうことになったわけでありますけれども、最高裁でも踏み込めないような日米安保体制というものもありまして、相手、アメリカというものがあるわけでありますから、なかなか思うに任せないというのが実情であります。
 来年度になりますと、完全にまた硫黄島の施設も完成するわけでありますから、なお一層、硫黄島での訓練回数をふやしていただきたいという努力をして、先ほど施設庁長官から御答弁申し上げましたが、そのような努力を続けていく、また基地周辺の防音対策、周辺整備対策等についても、今の先生のお話の一つの基準をなお一層強化をするといいますか、今までできないところもたくさんあるわけでありますが、その完成をまず目指して、なお一層努力をしていきたいと思っております。
 また、同じような意味で、自衛隊の飛行機の運用につきましても、首都圏の防衛あるいは訓練そのものに支障のない限り、地域住民のことを考えた運営をこれからも心がけていきたい、こういうように考えております。
私の答弁を受けて、日米間で協議をする、あるいはそういう問題意識を持って協議をするというお話ですから、そこにぜひ私は期待をいたしたい、かように思います。
 防衛庁長官、今度、自衛隊機の差しとめ問題については、これは民事訴訟ではない、これは防衛庁長官の運用上の問題であるから、いわば行政訴訟で争われるべきであり、またそういう判決を受けて、行政が、本来、行政の権限としてこの判決の上に立って自衛隊機のこの運用について考慮されるべきものであって、民事訴訟で争うべきものではないということで、実は差しとめ命令については民事訴訟で争えないという結論を出したのですね。防衛庁長官に、別にこれは質問を通告していなかったので申しわけないのですが、これもやはり最高裁の判決を受けて、自衛隊機の運航についても、私はこの際、再考慮されるべき状況にあるのではないか、かように思いますが、いかがでしょうか。
いや、実はこういう声があるんです。障害者だということでやっぱり乗れない、通り過ぎていってしまうと。それは昨年も新聞記事で関西の方にも出ていましたし、私の知っている者もそうなんですけれども。例えば、運賃値上げの際に身障者のために一割引きとなりました。それはそれで大変結構なことなんですけれども、運転手の側あるいは会社の側にそのことがどれだけメリットがあるか。割り引く際のいろいろな手続も時間がかからないことはないという一つの面倒さもあって、松葉づえでタクシーをとめようと待っていたらとまってくれなかったと。これが一般的な乗車拒否なのか、障害者だとわかったから通り過ぎたのか。そこらは確かに不明なところはあるにしても、どうもやはり障害者には冷たいような気がするということがあるものですから。障害者は確かに、車いすで乗ろうとすれば、車いすを畳んだり後ろに乗せてもらうということで時間もかかるわけです。何とかその辺が、そういうことのないように何か対策を講じていただきたい。運輸省としてはその辺の把握、声がないということなんですけれども、ぜひお調べいただきたい。実態としてはやはり障害者ゆえに乗車拒否されているというのがありますから、ぜひその辺の声をお調べいただきたいと思います。
 さらに、今問題になっている同一地域同一運賃が自由化されるんじゃないかということでの話もあります。仮にこれが自由化されれば、運転する側にとっては自由競争になりますから、ますます乗車拒否がふえるんじゃないかということで私自身も心配しております。したがいまして、実態の把握を十分されて、いわば障害者ゆえに乗車拒否であるんだろうというところをつかんだら、そういうことのないように何か対策を考えていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 次に、海外旅行のことについてお伺いいたします。
 先月ですか、新聞にある大手の旅行業会社が、障害者やお年寄りの一般の旅行パック参加に当たって、確認書とか身障手帳のコピー等の提出、こういうことを求めるようなマニュアルを策定してそれで対応をするんだと、目の見えない者あるいは知恵おくれの人たちが参加する等なかなか手がかかるとか、そういった内容の報道があったんですけれども、この辺の実情について運輸省としてはきちんと把握して何らかの対応をされているんでしょうか。