今局長さんのおっしゃったことは、当面の対策として当然考えられることでございますが、しかし、こういうような基本的な条件を持っているということは、大臣、これは何といっても北海道は約八〇％近い専業、第一種兼業ですから、やはり酪農は酪農、水田は水田、あるいは畜産は畜産というようにそれぞれの耕種に応じて安定をしていくという総合対策がなければ、いつでも苦しいからどっちでも動く、みずからを守るために動かなければならぬということになるわけですね。そういう総合的な各作目ごとの経営安定対策というものが早急に望まれる、そういうことが私は根本対策だと思うのですが、大臣、どうでございますか。
大蔵大臣からそう余り期待されても困るのですけれども……。
 そこで、私は、なぜこういうことが起こってきたかという原因はいろいろあると思いますが、その一つにシャウプ税制勧告の考え方というのから非常に離れてきた点にもあると思うのです。私は何もシャウプ税制勧告がいいとは言えません。ドッジ氏の勧告と一緒にあのころは非常に中小企業に対する苛斂誅求になったというような経緯を持っておりますので全面的に肯定するわけでも何でもありませんが、そこで言われていることのうち、大企業や資産家が自分に都合のいいところだけは有利に活用して自分に都合の悪いところだけはどんどん変えてしまった。そして全体としての体系を崩してしまったということの中にも一つの原因があるように思うのです。
 それでシャウプ勧告の少し関係のある部分を読んでみますと、こう言っているのです。
  ここにわれわれが勧告しているのは、税制、タックスシステムであって、相互に関連のない多くの別個の措置ではない。一切の重要な勧告事項および細かい勧告事項の多くは、相互に関連をもっている。もし重要な勧告事項の一部が排除されるとすれば、他の部分は、その結果価値を減じ、場合によっては有害なものとなろう。したがって、われわれは勧告の一部のみを取り入れることに伴う結果については責任を負わない。たとえば、われわれは国税たる所得税および法人税において法人所得の二重課税を避け、同時に恒久的脱税を防止する税制を立案した。この制度のうちでも精髄をなす部分はキャピタル・ゲインの全額課税とキャピタル・ロスの全額控除である。こう言っているのです。つまり二重課税は排除してやるけれども、それが本当に税制上統一的なものとしてできるためには、いざ売ったときにキャピタルゲインに課税するというのでなければ二重課税排除なんかやるというのはしり抜けになってしまうんだ、こう言っているのです。あたりまえの話なんですね。ところが、二十八年以降はまさにその精髄をなす部分を抜いてしまったわけでしょう。だから、どういうことが起こるかといいますと、結局キャピタルゲインに課税しませんから、そこでいろいろ弊害が起こりますが、私が言いました幾つかの本の中で一つ起こってくる矛盾として挙げているのを見ますと、結局株主に対して配当として利益が分配されますと、そこに対しては二重課税排除が行われるかどうか知らないけれども、所得税は課せられるのですね。ところが、未配の利潤部分は社内留保になるでしょう。その社内留保については課税が完結しないままずっと残っていくのですね。しかも主税局長はよく御存じでしょうけれども、いまや法人の持っております株式のうち個人に渡っているのは三割ですね、七割が法人の持ち合いになっているのです。それに対しては受取配当益金不算入でしょう。そして税金はかからない。内部に留保をされているものは、これは外へ出ない。それは清算でもすれば出ると言うかもしれないけれども、新日鉄やら日立製作所やらが清算するかといったらしないですね。そこの重役から聞いたんでは、日本は滅びても日本製鉄は滅びないなんて言うているぐらいですから、だから清算なんかしっこない。それで一方、途中で持っている株を売ってくれれば、そのときには個人に対してキャピタルゲインで課税がいくかというと課税はない。こうなっておれば、未配の利潤部分については、これは課税が完結されないままでずっと内部留保で利用できるということになるわけですね。そうなるとどういうことになるかというと、通常の法人税率というのは個人所得税の最低税率よりは高いわけですね。だから庶民にとってはこれは非常に損だけれども、最高税率を受けるような高額所得者にとっては、法人税で先取りされておるといったって本来より少ないわけですから、だからその分だけ税金もかからずただでずいぶん金を使うことができるということになっているわけですね。そしてそういう結果、内部留保されたものがあるから株の値段が上がるわけでしょう、実質よりも値打ちがあるということで。それで、その実質より値打ちがあるというので高額所得者が株を売りましてキャピタルゲインを得る、それに課税されるなら公平ですよ。それに課税されないでおれのものになってしまうということだから、その部分は非常に不公平な税制のまま放置されるということになるわけですね。ですから、シャウプ税制が、キャピタルゲインに課税が行われるということが、これが私の勧告の精髄であると言っているのは、ある意味では本当だというように言わなければならぬと思うのですね。それは大臣だって当然の理屈ですからそのとおりだと思われるでしょう。
 そこで、シャウプは最後の方でこう言うているのですね。
 個人所得税および法人税に対するわれわれの勧告は、キャピタル・ゲインの全額課税、キャピタル・ロスの全額控除ということに基づいている。もしキャピタル・ゲインの全面課税およびキャピタル・ロスの全額控除がとり入れられないとしたら、われわれは法人税の軽減をはるかに縮小し、法人のおこなうあらゆる種類の分配に対して所得税の取扱いをはるかに峻厳なものとするように勧告するであろう。さらにその他いくつかの制限を勧告しなければならぬが、そのように制限してみてもえられる純効果としては一層不公平な税制となってしまうであろう。キャピタル・ゲインの全額課税、キャピタル・ロスの全額控除こそはわれわれの勧告のうちで最も強調されているところなのである。
こう言って締めくくっているのですね。
 だからいまのようにキャピタルゲインを事実上放置して、私がどれだけ税収を上げているか報告してみなさいと言うても答えられもしないというような状況のもとでは、ここで言うているように、法人税についてもっと峻厳な態度をとらなければならぬと当然になるのですね。それこそ不公平税制の是正なんですね。それをやらないで、一般消費税で間接税の比重をふやして、ちっとは出してもらうのもええんじゃなかろうかと思うておるとかいうようなことを大蔵大臣に言うてもらったんでは、これは庶民としては納得できない。これは理の当然なんですね。だからもし私を顧問に採用されるなら、やはりこういう意見をこそ聞いてもらわなければいかぬですね。それならまたわれわれも党中央に諮って、顧問になるかどうかひとつ考えてもいいと思うのですね。（笑声）
 これで質問を終わります。答えてください。