これは計画が進捗していると申しますよりは、高岡ー金沢間、また糸魚川ー魚津間、これらの基本スキームにございます区間が完成したときに、この新幹線鉄道規格新線を活用してスーパー特急をどのように走らせるかという問題でございます。そのときの有力な一案というのが、今先生も御指摘のとおり、上越新幹線に接続させて越後湯沢から六日町を通って北越北線に入り、それから犀潟、直江津を通って富山、金沢に行く。こうしますと、上越新幹線も活用し
つつ、東京―金沢間が時間短縮効果が大きい。こういう構想が一つあるわけでございます。
 しかし、もちろん長期的にはさらにそういったスーパー特急区間をふやしていって、将来はフル規格ということを念頭に置いておりますので、フル規格を主とした構造になる、そういう区間として考えております。
そこで、北陸のことについてちょっとお尋ねをします。
 北陸はスーパー特急でいいと言ったこともございませんが、今スーパー特急を通すという話なんですね。スーパー特急のいわゆる構造物、あれはフル規格の構造物でございますが、その上にとりあえずスーパー特急を乗せるという話でございます。このスーパー特急は湯沢につなぐということで今計画が進んでいるといいますが、どの程度にその計画が進捗しているのか、まずお尋ねしたいと思います。
今、総括審議官から答弁ございましたが、暫定的と、こういうことでございます。先生のおっしゃるとおり、恐らく各地域に参りましてもミニとかフルとかいうので、十数年財源難でようやくここまできたと、私は第一歩だと考えております。また、見直しの時期も書かれておりますので、そういうところで先生方の御意見も聞いて対処していきたい。
 一極集中を排除し、国土の均衡ある発展、多極分散型にしていくという考えはもちろんでございます。
今、「暫定的」というところを力説されたけれども、暫定というのはいつまでかという期限を特定していません。私が懸念をするのは、スーパー特急ができた、ミニ新幹線ができた、全国に新幹線網をつくるという話がこれをつくることによって、大臣、ここは答弁してほしいんですが、一極集中を多極分散型にするときには、同じ性能、同じ機能のフル規格の新幹線をつくらない限り多極分散にはならないということです。この辺のところについて、暫定的が固定的になったら大変なんですから、大臣、明確にこのことについての見解をお示しください。
いわゆるスーパー特急、ミニ新幹線につきましては、六十三年八月に運輸省が提案した規格案でございますが、この運輸省案は、多極分散型国土の形成を図り、国土の均衡ある発展を達成するためには高速の幹線交通体系の整備が不可欠ではございますが、このためにＪＲ各社に対して過大な設備投資を求め、第二の国鉄とするようなことは絶対にしてはならないという基本認識に立って、高速化を効果的に発揮し得る現実的で合理的な規格案を提案したものでございます。
 具体的には、全国新幹線鉄道整備法の整備計画区間に即して、投資効果を考慮して各線ごとに極めて時間短縮効果の高い施設整備を行うこととし、このような観点から規格の圧縮を行ったものであることから、効果を発揮し得るものと考えております。
 このミニ新幹線、スーパー特急はそれぞれ最高速度が百三十キロ、百六十キロから二百キロメートルというようなスピードでございますので、全国新幹線鉄道整備法上の新幹線そのものとは言えないものの、それに準ずる機能を果たすと考えております。
 これは今回御審議いただいております全国新幹線鉄道整備法の改正案でも、「新幹線鉄道による全国的な鉄道網の一部を暫定的に構成する新幹線鉄道に準ずる高速鉄道」、こう言っております。
やるということでございますから、また委員会もございますので、その都度報告もいただきますので、きょうはこの程度にしておきます。
 そこで、新幹線の問題に入ります。
 今度の全国新幹線鉄道整備法では、「新幹線鉄道に準ずる高速鉄道」、これは具体的には私たちが通称ミニ新幹線、スーパー特急と言っているものを含めているわけでございますが、これを含めた理由は財源措置上の問題なのか。それができたら、これは全国新幹線網ができ上がったということにつなげるのではないかという懸念を私は持っているわけですから、ここは明確に答えてください。
今、局長とやりとりをいたしておりまして、私としては審議会とか何かというものは別といたしまして、そういう意見を聞いて集めるのはいいではないか、こう言いましたら、それは結構だということで、そういうことはやりたいと、こう思っております。
この機器選定委員会というのは、先ほど沢藤先生からちょっと御指摘がございましたが、昭和五十八年に東京医科歯科大学で医療機器の購入に伴いまして、ある一人の教官が金品を業者からもらって収賄罪で起訴された事件がございます。そのときまでは、このような複数の検討委員会で検討するのではなくて、比較的その機器を一番使う教室の教授が最終的に決めていたような、そういう経緯がございます。そういう経緯がございまして、私どもとしましては、これではおかしいのではないか。むしろ複数の教官から成る機器選定委員会をつくって、そして一人で決めるのではなくて、複数の人間が合意によって決める、そういう仕組みをつくったらどうかということで各大学を指導いたしまして、それに基づいて現在各国立大学とも、今申し上げました仕様検討委員会、機器検討委員会あるいは機器選定委員会というような名称の委員会を設けているわけでございます。
 ただ、問題になりますのは、そういう検討委員会でいろいろ議論をいたしましても、一番その機器を頻繁に使う教室の先生の意見が、合議体の会議であってもどうしても重視されるおそれも事実上あるわけでございます。さらに、ほかの大学は七名から大体十名くらいでこの委員会が構成されておるのですが、たまたま千葉大学の病院の場合には五名であったというようなこともございまして、人数的にはもっとふやす必要があったのじゃないか、あるいはもっと機器選定委員会そのものの運用の仕方について改善すべき点があるんじゃないかというようなことも私ども痛感しているところでございまして、事実関係が明確になりました段階で、機器選定委員会のあり方、運用の仕方等につきましても、関係者の意見も十分聞きながら検討してまいりたいと考えております。