そうすると、また改めてお尋ねしますが、いまお答えのように、水産庁としてこの憂うべき事態について、漁業者の生活保護の立場からも、日本原子力発電会社に漁業補償その他もろもろのことに関しての責任をとるよう要望する用意があると、こういうことですね。
民社党の西田でございます。本日は大変御苦労さまでございます。
 最初に林先生にお伺いしたいのですが、憲法四十一条で国会は最高機関というふうに規定されておるわけでありますが、同時に唯一の立法機関というふうに決められておるわけであります。六十六条で行政権、七十六条で司法権がそれぞれ決められておりまして、三権分立のたてまえをとっておるわけでありますが、それと関連をして六十二条で国政調査権が決められておる。先ほどのお話の中では、立法のための調査あるいは行政監督あるいは予算執行に対する状況調査というものが国政調査権であって、それは補助機関的な機能であるというふうにお話があったわけでありますが、そうしますと、立法権を持っておる国会が立法に関する調査まで補助機能ということになりますと、いささか立法活動というものが停滞し、あるいは手抜かりができてきたりするのではないか。したがって、立法に関する調査については、国会は唯一の機関でありますから、これに対しては他の行政監督権あるいは予算執行に対するものとは、また別の権能があってしかるべきではないかというふうに考えるわけでありまして、その辺のところをどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたい。
 もう一つは、国政調査権を行使するについて、行政権というものが、秘密というものは守られるという立場から、それを拒否する、かたくなにこれを拒否するということになりますと、国政調査権というものは行政に関しては空洞化、形骸化されるおそれがあるわけであります。まして、先ほどもお話がありましたように、与党と野党の立場というものは国会におきましてもいささか違うわけでありまして、そういう立場からいたしますと、時の政権を持っている政党が行政権を振り回して、かたくなに調査、資料提出等を拒否した場合、一体どうなるか。非常に重要な問題が起こってくると思うのですが、その辺の点について、どのようにお考えになっておるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、橋本参考人にお伺いしたいのですが、個人のプライバシー、基本的人権は守らなければならぬということ、これは当然のことでありまして、田口参考人も、国会が基本的人権を侵すようなことがあっては、そのようなことを心配しなければならぬようなことでは大変だという意見の御開陳があったわけですが、私は、基本的人権は絶対侵害してはならないものであるけれども、少なくとも国会議員という、いわゆる国民の選択のもとで国民の信託を受けてきたわれわれは、特殊な義務を憲法上負わされておると思うのですね。そういう立場にある者は、いわゆる一般的に言われる国民のプライバシーあるいは自由、基本的人権というものと、また別個のものを持たされているのではないだろうかというふうに思うわけであります。
 したがって、当然のこととして、そこには道義的、政治的責任がついて回るということは考えられることであります。その点を追及されることが個人の人権あるいはプライバシーの侵害だということになりますと、ますます国民の信頼を失うことになりはしないか。したがって、議会制民主主義を守り、そしてまた国民の信託、信頼にこたえる意味からも、議員には一般の国民よりもより幅の狭いプライバシーというものがあるのではないかというふうに思うわけであります。その辺のところをどのようにお考えになっておるのか、ひとつお聞かせいただきたい。
 しかし、先ほども申し上げますように、わが国の場合は政党政治制をとっておるわけでありまして、そういう立場からいきますと、やはり野党と与党の立場の違いがございます。また政権奪取の政争の場所でもあるわけでございますから、やはり通常一般に言われる利害関係以上の利害、権力奪取の利害関係を持っておるわけでありますから、したがって、当然のこととして、先ほども山田議員から質問がありましたように、少数党であるがゆえに多数の前でかなり厳しい追及を受けるということもなきにしもあらずであります。しかし、調査を受けたけれども、結果的には道義的にも政治的にも責任がなかったという結論が出たときに、これは一体どう救済するかというのは一つの問題であろうと思います。
 そういう救済をする必要があるということについてお述べになりましたのは同感でありますけれども、しかし、その方法は非常にむずかしい。したがって、当然そこには国政調査権の自己抑制という問題が議院には出てまいると思うわけであります。その自己抑制と国政調査権の関連性は非常にむずかしい問題だと思うのですけれども、その辺について、どのようにお考えになっておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、田口参考人ですが、国政調査に基づくいろいろの調査の中で、議院の証言や質問について、いろいろ法律によって規制することは余り好ましくない、これは国会の自主的な判断によって行われるのが望ましい、こういう御意見の御開陳であったわけでありますが、それができないがゆえに、われわれは実際は非常に頭を悩ましておるわけであります。
 やはり国会は国権の最高機関であると同時に、先ほど政府が与党の立場ばかりで、政党の立場ばかりでというふうにおっしゃり、また、そういう立場だけによっていてはいけない、国民全体の立場に立たなければならぬがということでありましたけれども、しかし現実には、政党の立場というのが前面に出てくるのが今日の日本の国会の制度あるいは運営面のあり方であります。したがいまして、そういうことでありますと、政権を握っておる政党が、どうしても我田引水といいますか、それに対して有利、不利と言えば、いささか語弊があるかもしれませんが、有利な方向へリードしていこうという立場に立つことは当然であります。したがって、そこには何らかの法律的規制というものが必要であり、そして、その法律で規制することによって、これまた、みんながそれを守っていこう、こういうことになるのではないか。そこに規律されるものがなければ、かえって混乱を招くように思うわけでありますが、この点について参考人はどのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。