資金別でよろしゅうございますか。
 資金運用部資金でございますが、六十二年度の引き継ぎ時には七・一五％でございました。六十二年度末の平均金利は七・〇三％でございます。六十三年度は七・〇二％でございます。平成元年度末は七％でございます。
 次に簡易保険の資金でございますが、引き継ぎ時は七・六一％でございました。六十二年度末は七・五九％、六十三年度末は七・五八％、平成元年度末も七・五八％となっております。
 次に民間借入金でございますが、引き継ぎ時は六・〇六％、六十二年度末は五・〇九％、六十三年度末は五・二九％、平成元年度末は五・二八％となっております。
 次に債券でございますが、引き継ぎ時が六・九二％、六十二年度末が六・四八％、六十三年度末が六・一七％、平成元年度末が六・〇五％でございます。
これは資料としても要求したのですが、もう少し中身を詳しく言ってもらわないと。特にこの間のいわゆる利子分がふえたという分が多いわけですから、もうちょっと具体的に説明してください。
お答え申し上げます。
 まず全体を申し上げますと、長期債務全体で二十二兆円ございます。そのうち有利子債務が十五兆円でございます。全体で十五兆円の有利子債務につきましては、平成元年度末で利率は六・三二％でございます。無利子債務を含めますと四・八三％になります。
まずお尋ねをします。
 事業団が今抱えている負債が全部で二十七兆有余になっているわけですが、このうち借入金となっているそれぞれの類別の金利を明らかにしてほしい。大まかなところで申しますと、一つは大蔵省の資金運用部、簡易保険局、民間借入金、債券の利率などについて明確にしてください。
いろいろ考え方もありますが、いずれにしても疑惑を招かないようにしたい。そして、株の売却時も間近でございますので、今懇話会を持って勉強をさしていただいておるところでございます。
 そういうような経緯でございますので、はっきりと御返事はできませんが、いずれにしても、冒頭申し上げましたように、疑惑を招かない方法が一番大切、こういうふうに考えております。
最後に大臣に一言。
 本当にこれ考えたら何てうまいぐあいになっているんだろう、こう言わざるを得ないんです。ＪＲというのは国民の財産をもらって、長期債務は棚上げにしちゃって、もうかるような仕組みになっちゃって、ここでまた一もうけしようというのは余りにもちょっと虫がよ過ぎるのではないか。回り回って国民の負担を軽減しますって、風が吹いたらおけ屋がもうかるような話で、やっぱり国民としては素直にこれいいとは言えないんです。そういうのが本当の感情だと思いますので、これからいろいろ問題を処理なさるときに大臣としてもしっかりとその辺のことを考えて対処していただきたいということを最後にお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました二法案について、趣旨弁明を申し上げます。
 まず、優生保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、平成十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
 次に、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、近年における科学技術の進歩、生活文化の向上、消費者ニーズの高度化等に伴い、理容師及び美容師に対して、高度な技術とさらなる衛生水準の維持向上が要請されていることにかんがみ、理容師及び美容師の資質の向上等に資するため、理容師試験及び美容師試験の受験資格の改正その他所要の改正を行うこととするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、理容師及び美容師の免許を与える者を、都道府県知事から厚生大臣に改めること。
 第二に、理容師試験及び美容師試験を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めるとともに、厚生大臣は、その指定する試験機関に試験事務を行わせることができることとすること。
 第三に、理容師試験及び美容師試験の受験資格を、高等学校を卒業した者であって、厚生大臣の指定した養成施設において厚生省令で定める期間以上理容師または美容師となるために必要な知識及び技能を修得したものに改めること。
 第四に、理容師及び美容師の登録に関する事務を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めるとともに、厚生大臣は、その指定する登録機関に登録事務を行わせることができることとすること。
 第五に、理容師免許及び美容師免許の欠格事由を緩和すること。
 第六に、この法律は、平成十年四月一日から施行すること。
 なお、特に、理容師試験及び美容師試験の受験資格を改正することに伴い、中学校を卒業した者の就業の機会が狭められることのないよう、中学校を卒業した者については、当分の間、理容師及び美容師となることができるよう、関係団体、学識経験者等の意見を十分聞いた上、適切な措置を講じることとすること。
 その他、所要の経過措置を講じるとともに、関係法律について所要の改正を行うものとすること。
 以上が両案の趣旨及び内容であり、いずれも六月六日の厚生委員会において成案とし、優生保護法の一部を改正する法律案については全会一致をもって、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案については多数をもって、それぞれ厚生委員会提出の法律案と決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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