私は、自衛隊というものの持つ役割、任務というものも、それは防衛計画の大綱も見直しをせにゃいかぬというときですから、やはり時代の変化に応じて役割と任務も変わってくると思うのですね。だから固定的に物を考えることはむしろ誤りではないか、私はそう思います。
 同時に、これはもう何回も申し上げますけれども、私はそういう理解と解釈を持って対応いたしております。ですから、あくまでも憲法の前文に書かれた、貫かれておる平和理念というものに照らして合憲か違憲かということの解釈をしてまいりました。ただし、もうその解釈は情勢の変化によって変わったんだから、したがって、その争いをする必要はなくなった、こういう意味で社会党は方針と政策を変えたんです、こういうふうに申し上げたわけです。
私がこういうことを重ね重ね御質問申し上げておりますのは、これは日本社会党さんが、先ほど総理もお認めになったように、三分の一強の方が昔の社会主義社会をつくるんだというこの綱領をお捨てになることができないでおられる。その社会党さんが我が国の内閣総理大臣に御就任になっておられる。したがって、憲法を解釈で変えていくということについても、日本社会党さんは、これまで少なくとも、よくないことであるということを言い続けてこられたわけですね、自衛隊は変わってないわけですから、自衛隊の存在そのものは。それを私はお尋ねしているわけです。
 ですから、今までの考え方は誤りであった、解釈も誤りであった、そう国民の皆さん方の前で明らかにされるならば、それは一つの答えだと思うのですよ。
憲法の解釈を変えたのではございませんということはもうたびたび申し上げているわけですよ。憲法の前文に照らして、憲法を貫いている平和理念というものをしっかり踏まえて我々は運動も展開したし、物を申し上げてきました、こう申し上げているわけです。
私は、先ほど来申し上げておりますように、一貫してそういう理解と解釈に立っておるということについては御理解をいただきたいと思います。
 憲法第九条の解釈については、憲法学者の中にはいろいろな意見があります。いろいろな意見がありますけれども、社会党はこれは合憲であるというふうに方針を持っていますということを申し上げたわけです。
総理、一言でお答えください。これは日本社会党さんのお考え方を聞いているのです。
 憲法第九条について、我が国の自衛隊は違憲であるということを前はおっしゃっていた。しかし、情勢が変わったから、憲法第九条の解釈も日本社会党さんはお変えになった、総理大臣はお変えになった、そういうことですか。
これは総理大臣の御答弁としては、全く私はいただけません。納得できません。
 前文に基づいてということであれば、それでは、第九条には自衛隊は違反しているというふうにはお考えにならなかったということですか。合憲ということですか。
いやいや、あなたは条文の問題だと言われるんだけれども、私は、そうでなくて、社会党の運動の歴史というものを振り返ってみて、そして方針を変えた、変えた背景というものはこういうものですということを申し上げておるので、それをあくまでも、何といいますか、条文でなければそれはおかしいじゃないかと言われてみても、これは私は私の理解と解釈を申し上げておるので、それを変えるつもりはありませんし、あくまでもそれは、憲法の前文というものが憲法の条文を解釈する基準になる、ある意味では憲法全体を貫いている理念になっておる、その理念にもどって、憲法に違反するのではないかという立場で私どもは運動を展開してきました。
 しかし、もう情勢も変わって、その理念に対する、この理念に逆行するような運動というものがなくなってきて、軍縮と協調の時代になってきたというので、これなら社会党も方針を変えて、そして協調できる体制になった方がいいというので、私は私なりに解釈をして方針を変えました、こう申し上げているのですから、そのように御理解を賜りたいと思うわけです。（発言する者あり）
法制局長官の答弁は、それぞれの条文の背景として、解釈としてということをおっしゃったわけで、自衛隊の存在そのものを憲法違反と日本社会党さんは一貫してこれまではおっしゃってこられた。それが合憲ということになった。どの条文に基づいて違憲であり、どの条文に基づいて合憲になられたかということを私はお尋ねしているわけで、これは前文の問題ではなくて条文の問題だ、これをお答えください。
憲法全体を解釈する基準であると。ですから私は、憲法全体を貫いている平和理念というものが前文に書かれておるということを踏まえてこれまで運動を展開してまいりました。情勢が変わればその政策なり方針が変わることはあり得ることだということを申し上げておるのです。
新進党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、サリン等による人身被害の防止に関する法律案につきまして、何点か御質問させていただきます。
 先ほど北沢委員の方から、殺人予備の刑との均衡から重くなっているのはなぜかというような御質問がございましたが、本法案の罰則全般を見ますと、今回特別に立法するという法律の割には刑が若干軽いのではないかというような印象を持っている方も多いと思います。
 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案に比べればかなり重罰にはなっていると思いますけれども、わざわざこれだけの特別立法をするわけですから、その観点から見ますと、仮に発散させた場合でも無期及び二年以上の懲役ということで、仮に発散行為があって、逮捕されて裁判になった場合に、執行猶予もついてしまうというような規定になっています。そういうことを考えると、ちょっと、かなりの殺人兵器的な物質であるのに刑が軽いのではないかというような議論があると思うのですが、このあたり、この法案の罰則全般についてどのように検討されてきたのか、御説明をいただければと思います。
 刑罰の謙抑性とか他の法令との均衡とかいろいろ観点があったとは思いますが、わざわざ緊急にこれだけの立法をするわけですから、その刑罰についてどのように検討されたのか、ちょっと経過を御説明いただきたいと思います。