戦没者に対する慰霊事業は極めて重要な事業でございまして、厚生省としても遺骨収集、慰霊巡礼等の慰霊事業を積極的に今後とも進めてまいりたいと思います。
この機会に、先ほどもちょっとありましたが、戦後がまだ終わってない問題についてお聞きしたいと思います。
 骨肉の情という言葉があります。戦後四十五年、戦没者に対する遺族の思いは決して尽きることがありません。国として戦没者の遺骨を遺族の
もとに確実にお届けする業務、これを今後ますます誠意を持って進めるべきだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
御質問の趣旨は、過重な負担になるのじゃないか、今回の規制が医療上邪魔になるのじゃないか、こういうふうに考えますが、その点は私ども、今回向精神薬ということで特別の規制をかける上で医療上の障害にならないように、しかし、なおかつ取り締まり上の規制の目的は達するようにということで、両方の調和を図るべく努力いたしたところであります。したがいまして、過重な負担がかかるということはないと考えております。例えば薬局につきましては、先ほど御質問もございましたが、薬局の許可を免許とみなす、あるいは処方せんにつきましても、麻薬のように特別の処方せんは要らない、このような措置を講じているところであります。
その点の周知徹底を強化してほしいと思います。
 今回の法改正で、医療機関や薬局等の事務がふえたり精神料の治療に規制が加えられるようなことがあってはならないと思います。この点も確かめておきます。
精神安定剤とか、こういったものが麻薬と比較すれば弱いとはいえ、類似の有害な作用がある、こういうことは事実でございまして、専門家の方々もそれはよく御存じのはずでございます。したがいまして、そこのところは専門家の御理解が得られるものと思っております。
 ただ、そういったことをはっきりわかるために、今回法律の題名も、麻薬取締法から麻薬及び向精神薬の取り締まりに関する法律、こういうことではっきりさせることにいたしたいと考えておりますし、それからまた、向精神薬の医薬品としての価値につきましては、また十分に理解を得るように努力をいたしたいと考えております。
麻薬取締法について端的にお聞きしますので、文字どおりずばり答えていただきたいのです。
 精神科の医師の中には、向精神薬、これを麻薬取締法の中に入れるということは、患者から、麻薬と同様なものを服用させているのか、こういった誤解が出てくるんじゃないかという危惧があります。麻薬取締法とは切り離して向精神薬の扱いを定める法律を設けるべきではないか、これが第一線の医師の意見なんですが、この点どうでしょう。
当然のことながら、政令委任は立法の本旨を体してということでございまして、今委員はその点を強く御指摘になっていると思います。それを体して私どもとしてもやっていくことといたしたいと思います。
まあそこは行政側としては一生懸命頑張らなくちゃならぬところだろうけれども、実はこれは、ちょっとこの間から変な動きがあるので、私は殊さら言っているわけです。
 例えば今度医療法が問題になるそうでありますが、この医療法の診療科名、今まではこれはちゃんと国会で決めておりました。ところが、今度の出てくる法律からは、全部政令で書くというふうにどうも変わる方向のようでございます。
 そうすると、罪刑法定主義は一体どのようになってくるのか、これはもうだんだんだんだん骨抜きになってくるのではないか。国会でこれに歯どめをかけなければ、一体何のための国会なのかということになってまいりますし、また自由に行動する人が、罪刑法定主義であるがためにこれは自由な行動がとれるのに、政令でちょこちょこ入っておったのを知らないで罰せられるような方があっては、これは絶対にあってはならないことでありますから、私はさらに大臣に、その方向、その姿勢を持って事に当たるのかどうか、その辺のところをもう一度確認をしておきたいと思います。
御指摘の御趣旨はよくわかるのでございますが、私も法律家なものですから、この場合はどうだ、この場合はどうだ――実は税法をたくさん書きまして、税法にも政令委任がたくさんございまして、そういうこととのバランス等も考えると、やはりこれは研究させていただきたい、きょうはこういうことでお願いを申し上げます。
いや、それじゃ私はまだ理解できないのです。したがって、この法律に書いてないことだから、法律に書けばいいのですよ、ちゃんとこれは報告するものとするとか何か書けばいいのでしょうけれども、書いてありません。したがって私は、大臣の立場から、自主的にこれを国会に何らかの発言を求めて、その都度答弁をいたします、発言をいたします、報告いたします、こういう姿勢があっていいのではありませんかということを言っているわけです。
北洋のサケ・マス漁の割り当て量ですけれども、これが毎年減少して、しかもソ連側は一九九二年には全面禁漁というそういう方針を打ち出してきておりまして、我が国の北洋漁業は事実上消滅の危機にさらされているわけでございます。このようなソ連側の強硬な姿勢の背景の一つには、日本側によります違反操業があるというふうに伝えられております。このような中でカムチャッカ半島南東の北太平洋上の公海で北朝鮮船籍のサケ・マス漁船の集団がソビエトに享浦されたとの報道がありましたけれども、その事実関係について水産庁の御説明を求めたいと思います。
 また、この問題に対しまして水産庁があいまいな対応をしていたという報道も一部伝えられております。昨日の新聞によりますと、船名を書きかえて、漁船員に勝手に朝鮮名をつけていたとか、そのことを水産庁が全く知らないわけではなかったかのような報道がされておりますけれども、もしそれが事実だとすれば今後の国際関係、特に日ソ関係にも微妙な影響を与えかねない問題であると思いますけれども、ずさんな対応ではなかったのかどうか、水産庁及び外務省にお伺いしたいと思います。