お答えいたします。
 ＡＤＡの特徴といいますか、大きな内容は四つございまして、一つは雇用についてでございます。それから第二に公共交通機関についてでございますが、交通機関につきましては鉄道やバスの車両や駅舎を障害者が利用可能なものでなければならないとし、段階的にその適用範囲を広げていく、こういうようになっております。第三としまして、レストラン、ホテル等の公共施設についての規定がございます。第四に、電話会社におきます聴覚障害者のリレーサービスの内容がございます。
 公共交通機関のところで特徴的なものを申し上げますと、例えば新規に発注されるバスや車両は、障害者がアクセス可能、つまり利用可能なものでなければならない、これは一九九〇年八月二十五日から実施をする、こういうように規定をしております。それから、一列車当たり一車両がアクセス可能でなければならない、これは一九九五年七月二十六日から実施をする、こういう内容で、いろいろな面にわたりまして規定をしております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 実態調査も、あるかないかだけじゃなくて、どれくらいの長さがあって、そこに可能かどうかも含めて調査をしなければいかぬと思います。遅過ぎるという御指摘でございますけれども、私どもも、相手の事情もございますから、いつまでに絶対守れというところまでは実は言っておりませんで、そういう意味では手ぬるいという御批判があろうかと思います。
九月十九日ですよ。実態調査といったってやる気になればほんの短期間でできるのですよ。実態調査といっても難しい何かの調査ではないわけですからね。駅を見て、エスカレーターがあるのかないのか、ブロックがどうのこうのということですからね。だから、余りに遅いのじゃないですか。今の御答弁でいつまでにということはないのですか。
今先生の御指摘のように、九月にたしか小笠原先生からそういうお話がございまして、それで、各社の責任者に口頭で、こういう世の中の情勢からして計画的にやれということで、私が伺っている話では、それなりにそれ以降は、ＪＲというのは今まで私鉄のように計画というのになれていないといいますか、つくっていないわけでございます。その前提としては当然実態調査みたいなのが必要でございますので、それをまとめております。それでまとまり次第計画的にいきたい、こういう話を私は聞いております。そういう意味で、実態調査ができてやれればいけるだろうと私は思ってお答えを申し上げました。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のように、全体的に鉄道駅の身体障害者の方々のための施設の整備というのはおくれているということは私ども十分認識いたしております。
 それで、ただいま御指摘のように、我々も計画的に順繰りにやっていこうということで指導を続けているところでございますが、そのうち大手の民鉄につきましては、先生御承知かと存じますが、民営鉄道協会で申し合わせをいたしまして、これは身障者用のトイレとか券売機の問題、それから点字ブロック等々につきまして、できるものは平成四年度いっぱいくらいに何とかやってしまおうということで、やるようにいたしております。
 それからＪＲの方でございますが、その設備の整備率といいましょうか、これ自体は必ずしも全くおくれているというわけではございませんが、それなりにやってきておりますけれども、私どもとしては、計画的な整備を促進するということで引き続き現在も指導をしておりますし、今後とも指導をしてまいります。ＪＲの方もそれなりに実態調査をして進めるべく準備をしているところでございます。今後とも指導を続けてまいります。
新しいスタートとしてもとらえていきたいというお話もあったわけですが、なぜなかなか進まないのかという問題ですね。やはりここにメスを入れる必要があるというふうに私は思います。
 移動交通といいますと、陸もありますし空もありますし、いろいろありますけれども、主に鉄道分野で考えてみた場合に、端的に言ってＪＲが大変おくれていると言わざるを得ない状況があるわけです。
 私、先日新宿駅を障害者の方と御一緒に見てまいりました。そこでの問題点は後でお聞きをしたいと思っておりますけれども、運輸省にお尋ねをしたいのは、ＪＲに対して障害者対策、駅施設の改善、いろいろありますね、ブロックの問題とか券売機とか障害者用トイレとかエスカレーター、エレベーター、いろいろありますけれども、そういう問題についてどういうふうに指導されているかという点をまず運輸省にお聞きしたい。
まことに残念でありますけれども、十分だとは思っておりません。ただ、確かに保護的な目で見ておった国民、私たちも含めて、身体障害者の参加と平等を求める、そういった強い意識変革があったということは大変重大だと思っております。
 いずれにしても、付き添いなしで安全にというような、いわゆる健常者に劣らない社会参加ができるような体制に持っていくためにはまだまだ不断の努力が必要であろうと思いますし、障害者の十年のまた新しいスタートでもあるという認識の上に立って整備を急ぎたいと思っております。
信楽鉄道の事故、特に財政負担力のない第三セクター方式のこういった脆弱な基盤の中で、最大の悲惨な事故を起こしたという形の中で、目下原因究明に当たっておるところでございますから即断は避けたいと思いますけれども、もし御指摘のようなＪＲ西日本側の対応について、そういった遺族の方々の御不満、御批判があるとすれば、それを正すように話してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 奈良県下のタクシー運賃につきましては、昨年六月に御指摘のように労働条件の改善を主要な目的として平均九・八％の改定が実施されたところでございます。その後の労働条件の改善状況につきまして、実は近畿運輸局において事業者から報告を求めて、現在集計作業を行っておるところでございまして、全体としての結果というものは、この集計作業を見た上で適否を判断させていただきたいというふうに考えております。
 そこで、具体的な対応の問題でございますが、先生御指摘のとおり、奈良県に限らず全国的に実働率が低下してきております。私どもは、労働者不足によるものとこれは理解しているわけでございます。この労働者不足の対策として、労働条件の改善を図ることによりまして魅力ある職場づくりを図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、奈良県の場合、全国的に同様でございますが、昨年五月以降すっと運賃改定が実施されるときに、その認可に当たりまして各運輸局長から事業者に対しまして労働条件の改善を強く指導したところでございます。その実施状況について、今申し上げましたとおり報告をとっておるわけでございます。さらに、今後その報告を見た上で、その改善が不十分な事業者に対しましては個別に指導していくというふうなことも考えております。そういうことをやりながら適切な対応を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。