先ほどからるる申し上げておりますように、ちょっときちっとした数字が今もお答えできないので大変申しわけございませんが、何倍という感覚ではないと思います。一般の公共土木でもかなりの補助率になる場合がございます。それで、感覚的な答弁でお許しいただければ、まあ何割か増しという感じだと思います。
私は一点だけ、幾つか知りたいうちの一つだけ特にどうしてもと思っていたのは、一般の例えは公共土木を取り上げたときに、一般というか全般ですね、その公共土木に対する一般の災害の補助の額と今回の特別な措置による支出とけたがやっぱり一けた低いんじゃないか一けたか二けたか。そういう目安を最低限つけたいと思ったんです。今まで補助しているものに今回の新しい施策が加わったことによって災害の支出が何倍にも膨れ上がるというものなのか、それとも何割がというニュアンスなのか。そこはしかし、何もわからないで新法をつくるということはないと思うんです。アバウトで結構ですから、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
概要は今小里大臣の御答弁のとおりでございますが、先ほどのお尋ねの件で、数億なのか何兆円なのかとおっしゃいましたが、そういった極端な差ではございませんで、比較はなかなか難しいのでございますが、今回の特別立法によってどれくらいの補助が出るのかということは当然これは作業しなければいけないと考えておりまして、私どもも今そこは懸命に作業しておるわけでございます。とりあえず補正予算を一刻も早く提出することにばかり労力を割いてまいりましたので、そういった数字の整理がちょっとついておらないということで御了解賜りたいと思います。
私は、筋は先生がおっしゃるとおりだと思うんです。ところが実態として、きのうも私は神戸の現地で、ある市長さんからこういう話を受けました。山腹急傾斜地、この被害は相当なものだよ、この事業量というものはこれから我々が把握して算定していくが、相当なものなんだから次の第二弾ではひとつぜひ頼むよと、こういうお話でございました。ここで数字を申し上げるのはどうかと思いますが、市長さんに、では山腹崩壊復旧事業にどれぐらいかかると思うんですかと聞いてみたら、それは大変な数字だとおっしゃるんですね。
 そういうふうに、御承知のとおり各種分野で、県、市、町、それぞれ実態の把握に努め、しかもまだ相当混乱いたしておりますから、行政事務も。ですから、そういう状況の中で今作業を非常に急いでおられますから、これから第二弾あるいは第三弾と、こういうことを申し上げると大蔵ではなお混乱されるわけでございますけれども、出てまいるわけでございまして、今日御相談申し上げておりますことはもう最小限、当面、一目瞭然、とにかくここ目に見える範囲を、きちんと確定できるところ最小限集約をして御相談申し上げておる、そういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
 なおまた、私ども復興部の立場から言いますと、これは本当に第一弾にすぎない、これからボリュームのあるものをうんとひとつ大蔵にも御相談申し上げたいと、さように思っておるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
それでは、アバウトだという前提でアバウトにどのくらいのけたなのか、何十億なのか何兆円なのか。しかし、これほうっておいた場合と新しく立法をした場合とどうなるのか、国の財政にどう影響があるのか、そのけたぐらいは見通しをつけているんじゃないんでしょうか。
全く数字がないのかと言われますと私ども大変つらいのでございますけれども、じゃ適用にならなかったときにどれくらいの予算だったのかという計算は、それこそ違う制度が適用になるわけでございますけれども、それはまた市町村の財政力とかいろんなことがございましたりするものですから、どれと比較していいかというのは現段階ではなかなか定めにくい事情があるということも御理解賜りたいと思うわけでございます。
 そういったことでちょっとあえて今数字を申し上げなかったわけでございますが、そういった事情をぜひとも御了解賜りたいと思います。
財政当局は今大事な時期だと思うんですけれども、新しい財政措置の立法をするのに全く数字をつかんでないというのは大変無責任じゃないかと思うんです。今、全然数字が出てこなかったですけれども。この法律をつくることによって国費が何千万多くなるのかあるいは何兆円多くなるのか全くわからないというのは、それはちょっと無賃任じゃないんでしょうか。もう一度お答えください。
まず最初の話でございますが、御案内のとおり、大変甚大で広範にわたる被害をこうむった、その中におきまする復興、先生も御存じのとおり、大変たくましい復興への息吹が見え始めたと、私は非常に感銘深く、そしてまた私ども政府もそれなりの復興にかける責任を重々しく感じておるところでございますが、御承知のとおり、神戸市におきましても、去る七日でございました、神戸市復興計画検討委員会、発足をいよいよいたしました。あるいはまた、ただいまお話しのように、兵庫県におきましても都市再生戦略策定懇話会、これが十一日発足をいたしました。
 それぞれ、復興にかけまする基本方針を三月いっぱいで策定しましょう、そしてまた復興計画を六月いっぱいですよ。しかも、ただいまお触れのとおり、防災性の高い都市づくり、これを一つの理念にいたしまして、言うなれば長期的ビジョンに基づく火急の事業を展開していくわけでございますが、これを戦略的に推進するためにさような機関あるいは方針、計画をお定めになった、私どもはそのように判断いたしております。
 また、政府といたしましても、御承知のとおり復興本部を組織いたしまして、委員会も大所高所から検討いただいて、しかも全国的あるいは関西的、特に今次の復興は地元の市、県が主役にならなければなりませんから、そのようなことにも十分配慮しながら大所高所から御意見を総理大臣にいただく、そういうような諮問機関的なものも編成をいたす計画でございますし、御承知のとおりでございます。
 さらにまた、総理大臣を本部長としまして、閣僚が部員になりまして、すべてのと申し上げていいのじゃないでしょうか、制度、体制、あるいは事業費の確保、あるいはそのほか細々と対応を集中的に打っていくための組織編成を今段取りをいたしまして、近々ハウスにも御相談申し上げたい、さような段取りでございます。