今の選挙制度は、無所属立候補も認めているわけですね。あるいは自民党の小選挙区は五百ですから、その小選挙区は個人選挙なんですね。いや、党が前へ出ていくといってみても制度としては個人選挙なんです、それは。したがって、無所属の立候補も認めるということになると、私は、やはり選挙に重点を置いた物の考え方も過ちではないんではないのか、こういう気がするわけです。そして、幅広く立候補できる状況をっくってあげて、だれでも市民が参加できるという議論、これはもっとあってもいいんではないかと思いますが、時間の関係で一応これでおきたいと思います。
 さて、次にお尋ねいたしますが、自民党は、個人後援会や政治資金団体は二つにしちゃうよ、政党に集中すると言う。五百の選挙区ができます、自民党案。五百の自民党支部ができた場合に、その支部は政党としてそれぞれの独立した機能を持って、そこに政治資金を政党として集めることは可能なんでしょうか。
三野委員の今の問題点は我々が大いに注目して議論したところですが、結論は全く逆なんでありますね。
 つまり、我々は今一番気にしておりますのは、選挙活動というのは、まして今の制度でやりますと全部個人の宣伝になっちゃう。自分の名前を書かせるための宣伝になっちゃう。それは公的な性格といっても、一般の方のコス十分担をお願いをしてやる話じゃないじゃないか。しかし公党である政党については、それぞれの政党が何を考え、何を行い、何を訴えているかということを一般の有権者に伝えるというのは、これは限りなく公共性が高い。私どもの結論はそうなんであります。その限りなく公共性の高い部分については国民の御理解が得られるであろうというのが助成法でございます。
社会党としましても、この政党交付金につきましては日常の政党のいわゆる政治活動、これに充当していく、使うということでありまして、特に政党のいわゆる政策を国民の皆様方に訴えるというようなことが重点的かと思います。
公的資金の使途につきましては、これは政党活動の自由を保障するという観点から、制限を設けておりません。我が党としては、これをいかに有効に、なおかつ国家国民のために反映するようにできるかについて検討させていただきたいというふうに思います。
次にお尋ねいたしますが、いろいろとこれは与野党ともに公的資金、国民一人当たり年間二百五十円の税金を政党に出せという、これは出してもらいたいと。この公的資金は、自民党は政治活動のどの部分にお使いになるのですか。社公はどの部分にお使いになるのですか。それぞれお答え願いたい。簡単に頼みますね。
論理的に理解できないと言われているのですが、実は数量の概念が全くお二人の答弁に入っておりませんで、先ほど佐藤さん自身がおっしゃったように、いわゆるＢ枠の献金は五百億もあるだろうとおっしゃっている。それは会費程度のものにぎゅっと圧縮してしまう、渡部先生のＣ枠、Ｄ枠みたいなものは絶対にない世界にしてしまう、そういうことの中の政党に対する正規の献金と政党助成であるということを考えれば、これは小学校の生徒でも減るということはおわかりだと思います。
Ａ枠の議論とＢ枠の議論を津島先生から伺っておりますと、私の頭の上にびかぴかひらめきますのは、使途不明金はどこの枠に入っているのかな、これはＣ枠かな、Ｄ枠かなというふうにぴんとくるわけであります。
 Ａ枠の分を今回出す、佐藤委員言われましたのは、出す方が今まで一億の規制が二億になるからふえるじゃありませんかと議論しているわけですね。そのふえるじゃありませんかというのに対して回答がない。十七年来滞っていたからそれをふやすのは勘弁してよという議論しか聞こえてこない。政治資金総枠の量を減らそうという議論は自民党案からは欠落しているのは、委員の御指摘のとおりなのであります。
 しかも、裏献金あるいは裏資金として地下に潜っているのがあるということを暗に自民党側の提出者の方は言われておるのかもしれませんけれども、この裏に潜っているというのは違法行為なのであって、違法行為なのが表に出てくるようにしやすくしたというふうにほのめかしておられるのやら、違法行為は違法行為のままにしておいてそれはさわらないままに議論しようとしておられるのかは、依然としてなその中に包まれているのでございまして、委員ひとつ質問の後段においてさらに徹底的に御質疑あられんことを希望します。
平成元年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成元年度の本院予定経費要求額は、四百七十八億三千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十一億三千六百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百六十四億四千百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十一億三千六百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、招へい外国人滞在費の増額、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千五百万円余を計上いたしております。これは、第一議員会館の昇降機改修費、議会開設百年記念事業の一環として正玄関前に噴泉を新設する経費、その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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 平成元年度衆議院予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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