私はこういう介護の問題を取り扱うとき、両論あるとおっしゃいましたけれども、こういう部門に営利企業が入ってきた場合、結局お年寄りの方たちが犠牲になるんじゃないかなという危惧を非常にいたしております。
 ですから、今回禁止規定を設けてないというお話でございますけれども、逆に言えば検討した段階できちんと禁止規定を設けるというような措置をとらざるを得ないような事態も私は来ると思っていますし、ぜひ営利企業を入れてはいけないという方向でよく見定めて、国として責任持ちながらできる体制をとっていただきたいということを要望しておきます。
 ところで労働省の方、もう一問だけお聞きしたいんですけれども、今職業安定所で看護婦さんの求人というのがどれくらいあるのか、また求職数というのは何件ぐらいあるのか、また、就職件数というのが実際に何件ぐらいあったのか、もし何か資料があれば数を挙げていただきたいと思います。
法文上ではこれは禁止をしているわけではございません。ただし、御意見の中では、こういった老人訪問看護サービスを行う者として営利企業というのは認めるべきでないという御意見と、それから民間活力を活用するという観点から認めるべきだという両方の御意見があるわけでございます。
 私どもは、これに対しまして、老人訪問看護というものは、このたび設営してもらう新しい制度でございますので、運営の実情とか普及の状態とか、国民がどういうふうに受けとめるか、そういったことを十分見きわめないと、これからどういうふうに持っていくかということはなかなか言えないわけでございまして、そういう意味で、そういった普及定着が進むまでの間という意味で当分の間と申し上げているわけでございます。
 その間は、営利法人には御遠慮いただいて、公益法人とか、そのほか定めております法人に対応していただく。そういったところが定着をして、その後どうするかという議論を十分した上でないと、この問題についてははっきりとした結論が出せないであろうと、こう考えた次第でございます。
時間が余りないものですから、次に移らせていただきます。
 訪問看護事業の中で確認したい点が何点があります。一つは、営利目的の者が参入するおそれはないかという問題でございます。
 この問題について、厚生省の方は、一定の基準により都道府県知事の指定を受けた者が入るんであって、当分の間は営利目的の者は指定しないというような答弁を衆議院段階でたしかなさっているんですけれども、この当分の間とおっしゃることは、将来的にはそういう営利企業の参入というのを考えていらっしゃるのかなというふうにもとれるんですけれども、その点どんなふうに考えていらっしゃるのか、はっきりしておいていただきたいと思います。
御指摘の寮母、介護職員というのはいわゆる特別養護老人ホーム、老人保健施設、それからケアハウスに勤務している介護職員、それから在宅サービスの分野におきましては、デイサービスセンター及びショートステイに勤務する介護職員を指しているわけでございまして、そういった人たちを今御指摘のような人数にふやしていきたい、こう考えているわけでございます。
 この人たちにつきましては、施設長の管理責任のもとで看護婦さんやケースワーカーなど他の職種と連携を保ちながら施設の運営基準、そして適切な職員配置基準にのっとって対応してもらおう、こういうことを考えているわけでございます。そういう意味では、御指摘のありました家政婦さんのように入所者とか利用者と直接雇用契約を結んで付き添っているという方は入っていないというふうに整理をして考えております。
その問題でもう一点ちょっとお聞きしたかったんですけれども、十カ年戦略のマンパワー確保の問題の中で寮母と介護職員の問題が別項で挙がっておりまして、昭和六十三年で五・六万人を平成十一年までに十一万人にするというふうなのがありますけれども、この中で、そういうケアワーカーの人たち、家政婦の人たちの位置づけというのは何かあるんですか。
そうした方向を打ち出した上で、関係者とよく相談を申し上げたいと思います。確かに、急激な変化を来して混乱を起こしてはこれは元も子もございませんので、そこは現実的な対応をする必要があろうかと思いますが、考え方としては、病院の責任体制というものを前面に打ち出した格好で進めるべきではなかろうかと考えております。
私、この運輸委員会なんかで指摘をしたり提案したりしたことは、大体言ったとおりになるんですよ。何年かおくれて実現するんですよ。国鉄時代もそうだった。ＪＲになっても何年かおくれて実現するんじゃないかという気がするんですけれども、この車両の構造なんかは、これはその気になれば輸送力をふやす、座れるお客さんをふやすというためには、ちょっと工夫をすれば百名今まで座らせるようになっていたところを百四十名ぐらいにすることは私の計算だってすぐできるんですね。そんなに座る人自身も苦痛じゃないんですよ。
 だから、私は、そういうことは利用者のためになることだと思うので、大いに検討して、なるべく早く実現させていただきたいということを要望したいと思います。
 それから、午前中のやはり質問にございましたけれども、田渕さんの方から通勤対策の検討についてもいろいろ提案がありました。
 その提案の際に、運政審でもっていろいろ諮問をしてということがございましたけれども、運政審のメンバーというのが通勤をやっているような人ばかりそろっているのかどうかという心配がちょっとあるんですね。自分のうちへ車が迎えに来て、そして、その迎えの車に乗って行ったり来たりするとかあるいは評論家とかなんとか、とかく偉い人は自宅でもって仕事をして、仕事が済んじゃう。そういう人は勤通電車なんか乗ったことがないと思うんです、大臣以上に乗ったことがない。だから、そういうような人たちを集めてどうでしょうと諮問したって余り切実な意見というものは出てこないという気がするんですね。
 一体、運政審のメンバーというのはどういうメンバーなのか、これを教えていただきたいと思います。