ほかの方法としては、もちろん二十円に対して十円張っていただくとか、あるいは判こを押すというようなことも料金改正による対応策としては考えられますが、これは実際的にははなはだ無理だ、こういうふうに私ども考えている次第でございます。
これは利用される人が非常に多数に及びますし、国民感情からいいますと、二十円のものを三十円で買わされる、しかもそれはお役所でつくったものだ、これはやはり私はならぬと思うのですね。これは国民感情としても受けとめがたいと思います。ほかにいろいろ方法があるのでしょう。
法律の制定によりまして、二十円が、私どもの期待しております三十円ということになったといたしますと、現に印刷しているものは二十円であることは事実でございますので、法律上の読みかえ規定等が現実的な施策ではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
この法案の取り扱いあるいは成立するかどうかということはきわめて流動的ですから、この年賀郵便そのものを変更しなければならぬかということも含めて、まだ定かではございません。しかし、成立をした場合には、当然現行の二十円のこれではだめでございまして、何らかの方法をとらなければならぬということでございますね。その方法論について、幾つか想定をされるわけでございますが、どのような方法で処理をされるのか、聞かしてください。
現在印刷を進めているところでございます。二十円の年賀はがきを印刷しているわけでございまして、二十八億五千万枚印刷中でございます。もちろん量的には、大部分もう印刷済みでございまして、配給局を通しましてそれぞれの窓口機関にいま運送をしている、こういう段階でございます。
 それで、このはがきの売りさばきをどうするんだということでございますが、結論から言いますと、いましばらくこの郵便法の国会での審議を見守りながら、そうして早期成立を期待しながら、しばらく待ちたい。それで従来、発売日というのは、昨今は十一月の五日、六日が多うございました。しかしながら、十一月の中旬ということもございましたし、それから、さらにさかのぼりますと十二月の一日というような年もございまして、これはある程度情勢を見ながら弾力的に決め得る余地のある日である、こういうふうに理解をしている次第でございます。
不合理のないようにということでしたが、先ほどすでに一律で五円だというようなお答えも出ておるわけでございまして、たとえば小額のものにつきましては金額はどの程度がいいのか、これはまだ定かではございませんけれども、そういうものにつきましては、やはりたとえば五円のものを交換するのに五円も取るというような不合理のないように、私は厳重にその辺のところは運んでいただきたい、このことをお願いをいたしておきます。
 次に、これは先日鈴木先生の方からも触れられたことでございますが、五十五年度の年賀郵便の取り扱いの問題でございます。すでに先日の委員会の答弁で、二十円の額面のお年玉はがきがもう印刷されておるということでありますが、何枚くらい印刷をされて、すでにどの段階まで行っておるのか。さらに、発売開始を例年どおり十一月五日ということでおやりになるのか、この辺のところをまず答えてください。
いま西村先生のお話を聞いておりまして、交換して手数料を取るということは私はやむを得ないと思うのです。切手も、真っさらな新しい切手をお持ちになるということはほとんどございませんし、それをさらに売るというわけにもいきませんから、やはり手数料は取らさしていただきますが、省令で定めますので、余り不合理なことのないように、ひとつ気をつけて省令を決めていきたい、こういうふうに考えております。
くどくど言うようでございますが、切手の交換そのものはわれわれ大いに改善だと思っております。ただ、手数料を取ることが改悪だ、こう申し上げておるわけでございまして、大臣、手数料の問題はもう一度検討していただく、そういうことで御検討をいただけませんでしょうか。
もちろん先生の御立論の立場というのは高い安いの問題じゃなくて、むしろ本質的な問題を御指摘されているわけでございますが、私どもといたしまして、きっかけになった心情を申し上げますとということで、先ほど申し上げた例を御理解していただけたらありがたいわけでございます。
使用料、手数料は、やはり何といいますか、受益者に対して適正な負担を求めるということ、これは当然のことであろうと、かように考えます。
 そこで、最近それの引き上げという問題が起きておるのも事実でございますが、これやはり最近の物価その他等をにらみ合わせながら引き上げが行われておるということでございますが、一般的に申しまして当面の一番厄介な問題は、これはやはり物価、国全体の物価対策の問題でございますから、そういうような意味合いから使用料、手数料、こういうようなものについても適正な引き上げということはやむを得ない措置であろうと思いまするけれども、その際に、ともかく少しでも歳入が上がればいいんだといったような安易なやり方でこの問題に対処するということだけは厳に慎んでもらいたいというのが私の基本の考え方でございます
 それに当たっては、いま御質問のあった高校の授業料等についても、国のパーセンテージと同じような引き上げ方はいけないということで、引き上げの率は仰えなさいということでやらしたつもりでございます。同時にまた、銃砲でしたかの免許の際の手数料等についても、これはもう少し実態を調査をして適正な手数料の金額にとどめるべきであるといったような指導もいたしております。また、先般閣議の際にも、総理からもこの点について、こういう問題が安易に流れるということは厳に慎んでもらいたいと、したがって、各省庁で手数料等についての検討をしておる面があると思うけれども、それらについては再検討をしてできる限りひとつ負担が過重になるといったようなことのないようにしなさいというような御指示もございまして、いま政府全体としてはそういう気構えで臨んでおるということをお答えいたしておきたいと思います。