最後に、下水処理水のリサイクルについてお尋ねをしたいのです。
 昨年七月の下水道整備に関する都計審の答申を見ますと、「当面の整備目標」として五つ挙げられているわけですが、そのうちの一つに下水道の持つ資源の有効利用がございます。今回の改正も当然これを受けてのものであると思うのですが、この下水処理水の再利用につきましては、いわゆる都市部においてその必要性が長年強く叫ばれてきたにもかかわらず、現状としては余りリサイクルが進んでおりません。
 六十三年度におけるところの全国の七百三十八の下水処理場からのいわゆる下水処理水量は、年間約八十三億立方メーターに達しているわけですが、このうち、処理場外の再利用は年間約〇・六九億立方メーター、全体の一％にも満たないわけでございます。今後、この下水道の整備というものは、中小市町村を中心に進められる一方で、大都市では下水処理水の再利用の推進がどうしても中心的な存在になってくると思うのです。であるならば、この下水道事業と同じように、数量的に当面の目標及び二〇〇〇年を目途とする中長期的な計画目標、これを明確に掲げて、そして着実に実施していくべきではないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
個別循環とか地区循環、こういうものが水資源の確保に非常に有効であるということはどちらも同じわけでございますし、また下水道へ排出されます負荷量が削減されるということにつきましても双方とも同じわけでございまして、その両者を促進するということは非常に重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。このため、建設省といたしましては、下水道の処理水の再利用を促進いたしますために、民間が行っております個別循環あるいはまた地区循環につきましては、日本開発銀行によります水資源有効利用の融資制度があるわけでございますし、また一方では税制上の優遇措置もあるわけでございます。
 ただいま御指摘の国庫補助対象事業の拡大につきまして、私どもといたしましては、処理水の再利用の促進を図るためにも非常に大きな研究課題というふうに考えておるわけでございます。

 次代を担う青少年が北海道などの地域において自然に親しむ機会が増加することは、青少年の健全育成や自然、郷土を愛する心をはぐくんで地域社会の活性化を図る観点から大切なことであると私も思います
各地方自治体が地域の実情に応じていろいろな工夫を今一つでも二つでも進めていただいておるということが、新聞紙上で拝見しましても、望ましいことだなと思っております
国としては、青少年教育施設の整備とか自然を生かした教育活動を一層進めていく所存でございます

 さて、ＩＮＦ合意、そして私の国連軍縮総会出席問題についてのお尋ねがございました

 米ソのＩＮＦ全廃が合意されることになったことについては、私は、塚本さんと同じく、これを核軍縮の第一歩として高く評価する、これは一致しております
私の国連軍縮総会出席につきましては、まだ同総会の具体的な審議日程が明らかになっておりませんので、日程が明らかになった段階でまたお願いをしてみようかと、このように考えております

 それから、金賢姫との面会の内容でございますが、外務省の担当課長が金賢姫と面会した際に、偽造旅券に関すること、日本人化教育に携わったとされる日本人女性に関することなど、同人と日本とのかかわり合いを中心に事情聴取を行ったが、その内容は今後の調査との関係もあって現段階で明らかにすることは差し控えさせてたまわりたい、このように思います
いずれにせよ我が国としては、韓国政府とも協力して、真相究明のため今後とも最大限の努力を行ってまいります

 大韓航空機事件の性格につきましては、政府として、今般の事件は世界の平和と秩序に対する許しがたい行為であって、国際社会により強く糾弾、排斥されなければならない、かかる事件の再発は断固阻止されなければならない
特に今般の事件において、我が国の偽造旅券が行使され、あたかも日本人が関与したかのごとき擬装がなされたことは、まことに遺憾なことであると私も思います
かかる観点から政府としては、今般の事件に対する毅然たる姿勢を示すために、人的交流の制限等を骨子とする対北朝鮮措置をとることにした次第でございます

 さて、平時の自衛隊の警備行動等々に関する御意見を交えての御質問でございました

 陸上及び海上における治安の維持につきましては、現在、それぞれ警察、海上保安庁が第一次的な責任を持って対処し、これらの機関が対処できない場合に自衛隊が治安出動、海上警備行動によって対処することと原則的にはなっております
その中には若干時間がかかり過ぎるやに見えるところもあるかもしれません
自衛隊の活動については、あくまで慎重の上にも慎重に行動することによって国民の期待と信頼にこたえていくべきであるということに結論づけておるところでございます

 ソ連軍機による領空侵犯の問題でございますが、先般のソ連軍機による沖縄領空侵犯に際して、自衛隊は領空侵犯を未然に阻止すべく、また領空侵犯後には強制着陸させるべく、できる限りのことを行ったというふうに私は承知をしております

 さて、自衛隊の海外派遣の問題でございます

 ペルシャ湾における船舶の自由安全航行確保について、非軍事的手段による貢献を行うとの基本的考え方に基づいて、去年の十月七日に政府・与党首脳会議の決定に従って、政府としてはその貢献策の早急な実施に現在努めておるところでございます
ペルシャ湾は、イラン、イラク間で戦闘が行われておる地域でありまして、かかる戦闘地域へ自衛艦を派遣することについては、慎重に判断する必要があります
昨年成立した国際緊急援助隊の派遣に関する法律によりますならば、自衛隊員は、国際緊急援助活動を行うことになっておりませんが、これは、国際緊急援助隊の派遣については、これまでの経験に照らしても、自衛隊の参加がなくても十分対応が可能であると判断したということでございます
したがって、おっしゃいましたように、政府として自衛隊のコントロールに自信がないから自衛隊を派遣しないというようなことでは全くございません
大変に信頼をしておるところでございます

 以上でお答えを終わります
（拍手）
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