二十日の閣議了解を行うに先立ちまして、我々与党でいろいろと意見を述べさせていただいたわけであります。その中で、日中、日韓の新たな漁業協定が早期に締結されるよう、速やかに交渉を開始し、合理的期間内に結論を得るよう云々という部分を最終段階で挿入してもらったわけでありますけれども、その意味するところは何かというならば、先方との話し合いがまとまらないからといって、韓国、中国への適用除外というものがずるずるとエンドレスで続いてはならない、こういうことであります。
 この閣議了解で合理的期間内とされておりますのは、与党の責任者の間では一年以内でなければならないという認識になっているわけでありますが、政府もこの考え方に相違はないと考えてよろしいでしょうか。
去る二十日の我が国としての基本方針の閣議での了解を踏まえまして、二十二日に韓国並びに中国に対しまして新たな漁業協定締結のための交渉を早期に始めようではないか、こういった申し入れをいたしまして、今その返事を待っておるところでございます。
 まだ、そういうことで正式な返事は来ておりませんけれども、これまでも事前にいろいろな形で接触しておりましたけれども、そういったことを通じまして、委員御指摘のように韓国あるいは中国におきましても、円満な話し合いを通じて漁業問題の解決を図ろうではないか、そういった姿勢、考え方を持っているというようにうかがえるところでございまして、そういった意味では話し合いを進めていくといった環境は整いつつあるというふうに考えている次第でございます。
二月二十日に政府は国連海洋法条約締結及び海洋法制整備についての閣議了解をいたしまして、その中で、韓国、中国と新たな漁業協定を早期に締結するように努力する、こういうことが記されております。そしてまた、同日、韓国の外務部長官の声明におきましても、漁業問題に関しては、韓日間の漁業秩序改編問題を協議していくものである、こういうふうに記されているわけであります。
 私は、韓国の外務部長官の声明あるいはその後の記者会見の内容を見てみますと、領土問題については相当抑制ぎみでありますし、漁業問題については大変前向きである、そういうような印象を個人的に受けたわけであります。日本、韓国、中国がそれぞれ国連海洋法条約を批准し、あるいは今まさに批准をしようという段階に入りまして、改定交渉を行う環境が整ったと思うわけであります。日韓・日中漁業協定の改定交渉を早期に始めなければならない。現在どのような状況にありますのか、お伺いをいたしたいと思います。
委員御指摘のとおり、我が国の竹島あるいは尖閣に関する立場は一貫したものでございます。
 ただいまの御主張は、そういった問題とは切り離して漁業問題の解決を図るべきではないか、こういうことでございますが、政府としてもそのように考えておりまして、日韓あるいは日中の関係全体を損なうことなく、また、領土問題の解決というものとは別個のものとして切り離して漁業の問題について話し合いによって円満な解決を図りたいと思っております。
 その際、ロシアとの関係での先例をという話がございました。その先例があるということもよく承知しておりますが、日韓あるいは日中の間でどういうふうな新しい協定をつくるか、これは両国とそれぞれよく話をしてまいりまして円満にその結論を得てまいりたい、こう思っている次第でございます。
二月二十日の閣議了解におきましてもこの問題についての姿勢を明らかにいたしましたとおり、政府といたしましては、排他的経済水域を設けることが適当であると考えておりますし、現在、その所要の準備を進めております。
 そして、政府といたしまして、この排他的経済水域の設定に当たりまして、一部水域の除外を行うことは考えておりません。
 また、その上で、韓国及び中国との漁業関係につきましては、これが両国との協議によりまして、国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることを目指して、両国国民に対する漁業規制の適用のあり方につきましても、合理的な期間内に結論が得られますように鋭意努力をしてまいりたいと考えているところであります。
先ほど申し上げましたような位置づけの中で、私は、沖縄県における基地の整理統合・縮小について、アメリカ側にもできるだけ協力を求めるという言い方をいたしました。
 そして、その際クリントン大統領から、昨年の不幸な事件に対する、自分だけではない、米国国民みんながそう思っているのだ、まことに遺憾であったという、そうした意思が改めて表明されますと同時に、クリントン大統領の発言の中に、沖縄の人々の気持ちをきちんと考慮し、また、安全保障のニーズも考えながら最善を尽くすこととしたい、柔軟性を持って考えていきたいという発言をされました。
 私は、大統領の発言の中に、沖縄の人々の気持ちをきちんと考慮しという言葉が入ってくるという予測は、実は持っておりませんでした。そして、柔軟性という言葉が使われましたことも、私は非常に積極的な発言と受けとめたわけであります。その意味で、大統領自身がこの問題に対しての姿勢を明らかにされたこと、これは私は、将来に向けて作業を進めていく上でよいシグナルと受けとめたことは事実でございます。
先ほど申しましたように、今度の博覧会は一つの町づくりということを大きなテーマにしておりますものですから、例えば御承知と思いますけれども、愛知県では「あいち学術研究開発ゾーン」ということで、今の瀬戸市の候補地を位置づけております。それから、もう一方で、岐阜県では東濃研究学園都市構想というのがございますし、三重県では鈴鹿山麓研究学園都市構想というのがございまして、要するに、それぞれのやはり位置づけをきちっと整理していく、そういう中で博覧会を通じて愛知県の学術研究開発ゾーンというものを整備していくというコンセプトでございまして、まさに委員御指摘のとおりでございます。
 実は、私、新年早々に直接三重県知事さんとそれから岐阜県の知事さんにお目にかかりまして、こういう広域的な取り組みはある程度国としても考えているので、我々も博覧会のためだけのインフラ整備というのはやはり、大蔵省さんもいらっしゃいますけれども、必ずしも適当じゃないんじゃないか、やはりそれが長期的に残るようなものをつくっていこうということでございますから、協力要請を行ってまいりました。したがいまして、今後、それを受けて関係自治体とも、あるいは都道府県とも連絡をとりながら、この全体の構想の中でどういうふうに位置づけていくかということを検討していきたいと思っております。