私の方からは特につけ加えるということがございません。とにかく、小池参事官が述べられましたように、備えをしておくということは一つ柱としてあると思います。私は、少なくとも朝鮮半島の情勢というのは、それは日本の国益、安定にとって非常に枢要な意味合いを持っていることだと思います。
 そこで、何と申しますか、ソフトランディング、本当にふわふわのソフトランディングというのが実現できるかどうか、これはだれにだってわかりませんけれども、少なくとも英語で言うクラッシュというか、破滅的な事態になるということを望んでいる人は実は私はほとんどいないんではないかと思います。私は、むしろそういう角度から、なるべくソフトランディングの中で特にソフトな方向、ソフト度の強い事態の進展、解決というのが得られるということを目指して仕事をしてまいりますという、そういう平凡な結論になってしまうわけでございます。
先ほどの話、若干公式答弁的になるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、ガイドラインの見直しというのは、北朝鮮有事というような特定の事態を念頭に置いているものではないということは再度繰り返して申し上げたいと思います。
 しかし、一般論としましては、一般論ですけれども、我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、我が国としては我が国自身の平和と安全にかかわる問題として、憲法の範囲の中で事態に応じて適切な対応をとるということは当然であります。平素から何をそのためにすべきか、何ができるのかということについてできる限り具体的に研究、検討していくということは不可欠でありますし、かつ我々公務員の職務だというふうに考えております。
先ほどの矢田部議員の御意見とも関連するんですが、伝統的にアメリカの外交政策というか対外政策というのは、パワーポリティックスで成り立っているというか、脅威を見つける、そして力の均衡あるいは敵を力で押さえつけるという考え方がもともとある。
 冷戦が終わった後、ソ連の脅威がなくなった。そういう中で、アジアの安全保障の大義名分としてやはり脅威を見つけるということで、北朝鮮、中国は脅威だという見方をする。それがないと東アジア戦略というのは成り立たない。十万人の軍人を置いておくという理由が成り立たない。また、それがないとアメリカ国民も説得できないということで、新しい日米安保体制というのはこのアメリカの考え方にかなり日本は引っ張られているのではないかなと、私はそう思っています。いずれにしても、中国とか北朝鮮を潜在的な脅威だとかあるいは脅威だというのを強調し過ぎるのはどういうものだろうかなということを私は思っております。これは質問ではありません。私の意見です。
 ちょっと加藤局長にお伺いしたいんですが、透明性がない国ということであるいは政府の立場として難しいかと思うんですが、金正日書記をどう見ておられるのか、その指導力というか、あるいはナンバーツーはどなたなのか。
 私は、最初、北朝鮮のことを少し勉強を始めた段階では、金正日というのは非常に病弱で愚鈍でリーダーシップのない人かなと思っていたんですが、亡命した康明道とかあるいはいろんな資料等を読んでみると、なかなかしたたかな指導者で、戦略家で、割と柔軟な発想を持っている人かなと。しかし、人間としてはかなり冷酷で猜疑心の強い人だなという印象を持っているんですが、どのようにとらえておられるのか、差し支えない範囲で。
文教委員会に属しておりませんので、大臣とこういう形で質問を交わすのは初めてなんですけれども、よろしくお願いをいたします。
 きょうは二つのことをちょっと大臣と議論をしようと思いまして、その第一点目が、お手元に資料が行っているかと思いますけれども、現在の工学部の、工学部には限らないのですが、国立大学の現状の幾つかの問題点であります。
 実は、今から二、三週間前ですけれども、ある国立大学の学長においでをいただきまして、超党派で、主に技術系出身、大臣も理科系の出身だと聞いておりますけれども、そういう皆さんに二十人ほど集まっていただいて、話を伺いました。そのときに、実は今の大学は破産寸前なんだ。ここに、これは日経ビジネスですが、「大学の破産」なんという題名のかなりの論文が出ております。これは、東大とか東北大の学長とか工学部長がいろいろとコメントをされております。
 一体どういうことなのか、一つの典型的な例が、国立大学の大学院、特にドクターコース、いわゆる博士課程に行っている人の数がどうなっているか。今お手元にリストがあると思いますけれども、例えば東京大学では、日本人枠、留学生と日本人を分けた枠を指摘してあるわけですが、日本人枠が二百六十七名の中で一年次在籍者が百三十四名、五〇％、京都大学、東北大学等旧帝国大学がずっと出ているわけですが、すべて五〇％を切っておりまして、東京工業大学もちょうど五〇％、これが実態になっているわけです。
 なぜこんなことになったのか、こういうことをいろいろと大学の関係者の話を聞きますと、いわゆる大学院に進むことの魅力が非常に少なくなっているということを言われるわけです。その一つは、もう一つの資料にもありますけれども、いろいろな大学の設備などが老朽化したり、あるいは研究費が十分でなかったりして、もう大学に残って研究するよりは同じ研究するのでも民間に出て研究をした方がいいという問題、あるいはそれと重なりますけれども、五年間も、いわば親のすねをかじるかあるいはアルバイトをするか奨学金などで苦労して出るよりも、給料をもらいながらでも研究ができるわけですからその方がいいということで、大学に残る人の数が非常に減ってきている。このまま続けば、ドクターコースを卒業して、助手になり助教授になりさらには教授になるような人材が大学に残らなくなるのではないか、そういう非常に強い危機意識を大学関係者が持っているということ、せんだってそういう話を聞きまして、改めて、私だけではない、同席をした人みんなが感じたわけであります。
 まず、こういった問題について大臣自身の認識がどうなのか、こういうことを御存じなのかどうか、今資料をお渡ししたところですけれども、認識とこれに対するお考えをお聞きしたいと思います。