まさに報道の自由と人権尊重の調和ということが現代的な課題だと思います。そういった中で一つの事件を供しまして、まさにその点での問題を確認し、なおかつ審議を進めさせていただきたいと思います。この件については、現職議員に関する件でありまして、あえて実名を述べさせていただきます。本人にも了解をとっております。
 それで、事の事実並びにあり方を確認させてもらいたいと思うのでありますけれども、昨年の八月二十七日午後六時から放送されたＴＢＳの番組であります「ニュースの森」において、東京佐川急便の渡邉廣康元社長が中央政界の政治家十二名に総額二十二億余の資金を提供した、こういう供述があったという放送が「ニュースの森」で流されたわけであります。しかも、その十二名のうち、故人三名を除いて実名で流された。さらに翌二十八日、「ニュースの森」、「ニュース２３」において同様の放送が流されたわけであります。この件については、ＴＢＳ側で作成された資料を既に提出済みでありますからその内容を一読されたと思います。
 郵政大臣、ひとつ所感をお伺いいたします。
まあ報道は報道なりの受けとめ方によってその扱い方というものが決まってくるものでございましょうから、それは私どもがとやかく言うことではないと思いますが、時としてちょっとセンセーショナルに扱い過ぎるのではないか。それはもうしょっちゅういろいろな問題について感じるところでありますし、また逆に重要な問題について随分小さなプロポーションでしか扱ってもらってないな、そういうことも随分あるわけであって、それはそれぞれの編集権の問題であろうというふうに思います。
先ほど、事実関係については服部委員のお尋ねにお答えをしたとおりでございますが、違法な行為でもございませんし、経済行為として行っているわけでございますから、私は私の家を担保として私の義父に提供したということでございますから、何もそれは問題のないことであるというふうに思っております。
わかりました。
 加えまして、先ほど同僚の服部議員から総理に質問がありました。私も新聞を見まして、またかというふうな感じで見たわけであります。これは、総理に対するまたかではなくて、政治に対するスキャンダルがまたかなと、こんな感じであります。
 先ほど、総理のお話で全くこれらについては問題がないというような御感想でありました。しかし、こういうふうな取り上げ方、確かに公人でありますから、それなりの指摘がされる、干渉されるというのは当然報道の使命だとも思いますけれども、ひとつその辺での御感想をお伺いいたします。
私、まだ事実関係を承知しておりません。しかし、そういうもし報道、おっしゃったとおりのことがあれば大変残念だと思っておりますけれども、御本人からもお話を伺っていませんし、党からもまだ報告をいただいていない段階でございます。
そうしますと、改めてお聞きしますけれども、こう新聞が出るんでありますから、決して誤報ではないと思うんであります。
 それじゃ、あわせまして山花大臣に、同じ政党人として、社会党の一員としまして、こういうふうなことを行動なさったと、その件についてお伺いいたします。
村沢政務次官のその御心境といいますものはそれなりに拝聴をさせていただいておりますが、やめる、辞表を出したと、さようなことは承知をいたしておりません。
自民党の矢野でございます。
 本日の夕刊で大変びっくりした二つのニュースがあるわけでありまして、一つは、社会党の村沢先生が農水政務次官辞任の表明をなさったわけであります。理由としましては、「案の内容は輸入国に不利。外交上やむを得ない決定だとしても、政府の一員として責任がある」ということで、まさに断腸の思いで辞任の表明をなさったことだと思います。
 このことを受けまして、その上司でもあられる畑農水大臣、御感想をお伺いしたいと思いますし、加えまして、大変な責任を負った今回の決定だということからしまして、大臣の心境、進退をお伺い申し上げたいと思います。
この点に関しましてもいろいろな御議論があることは承知をいたしております。
 私どもといたしましては、まずこのテレビ朝日問題についての調査の結果を踏まえて、その上で検討すべきものがあるかどうか全体として検討をしてまいりたい、このように考えております。
例えばわいせつ姓とかやらせとか、またでっち上げとか、そういうものは非常に判断しやすい面があろうかと思いますが、政治的公平とか意見が対立しておるとか、そういうものは非常に判断が難しいと思いますが、郵政省としては、今回の件に絡みまして新しい視点、新しい観点でそういうものについての検討をされておられますでしょうか。
現在、この具体的な事案につきましては調査中でございますので、その結果に対してこちらの方で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げるのであれば、放送法等に違反した場合はただいま委員御指摘の電波の運行の停止等の措置はあり得る、こういうことでございます。
郵政省といたしましては、このテレビ朝日問題につきましては、一つは椿発言が事実であるかどうかの確認、それからもう一点は椿発言に基づいて番組の編集が行われかつ放送が実際になされているかどうか、この二点を調査いたしておりまして、第一点につきましては、委員御指摘のとおり、議事録さらにまた証人喚問の結果によってほぼ確定できた、このように認識をいたしております。
 第二点につきまして、現在調査を行っておりまして、テレビ朝日におきましても社内に報道局長発言問題特別調査委員会を設置いたしまして、部外者の有識者も加えて現在調査をしている、その調査の結果を待って私どももこれまでの調査の結果とテレビ朝日の調査の結果、そしてその他の資料等を分析していろいろ考えたい、こういうふうに考えております。
わかりました。ぜひそこら辺をお願いしたいと思います。
 いずれにしても、市場価格の低迷によりまして、問屋が製紙メーカーに売り渡すお金か低迷、上がったり下がったりするのですが、問屋さんが回収業者から古紙を受け取って代金を払うとい、つ、そこに、メーカーに対する売り渡し価格との連動で下がったり上がったりします。したがって、そのときに回収業者の方がペイするようにというのはおかしいのですが、生活が安定するように、その差額分を行政として補助したりというような動きがあるわけであります。例えば板橋、葛飾区の場合には一キロ当たり二・六円の助成金を支払っているということでありますが、今後ともこういう措置を全国の自治体で行うことによって古紙の回収業者の方が安心して仕事をできる、そういう実態になると私は思いますので、通産省としても、これはなかなか難しいかもしれぬけれども、自治省と話をしながら、古紙回収業者が安定した職業として誇りを持って資源のリサイクルを行うための環境整備をしていただけるようにぜひお願いしたいと思うのですが、そこら辺、もう一回通産省としての決意をお伺いしたいと思います。