まず最初に、六十二年度税収の過小見積もり問題についてお聞きをしたいと思います。
 私は二月十九日、六十二年度補正予算の審議の折に、六十一年度税収の過小見積もりの実態を明らかにし、さらに六十二年度補正で減税分を除く税収増加一兆八千九百三十億の政府見積もりが過小であることを指摘しました。三月三十一日発表の二月の税収実績等から、私の指摘が的中しておったと思いますが、どうも巨額な年度内増収になりそうですが、どのくらいふえると思いますか、大蔵大臣御答弁願います。
これより三案を一括して採決いたします。
 表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御役票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕

 政府は、税制の抜本改革をやる意図を持つならば、その基本的計画や大略の計数を答弁しなければ国会の論議は空転します
政府が施政方針演説でやると言った以上は、税制調査会を隠れみのとして内容をぼかしたことは非常に遺憾であります

 以上をもって、私の反対討論を終わります
（拍手）

 予算の年度内成立が不可能と見込まれた三月下旬、本院予算委員長は、六十一年度予算審議における委員会決議を忠実に実行し、政府に対して暫定予算編成の申し入れを行いました
政府は、暫定予算の編成着手を表明していたにもかかわらず、年度内の提出はなかったのであります

 この経緯は、国会の権威を踏みにじり、財政民主主義を否定するものであります
かかる事態を起こさないよう政府に猛省を促し、私の反対討論を終わります
（拍手）
六十三年度予算においても他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画を踏まえ、その質的充実に配意していることは極めて適切なことであります

 以上申し述べたように、六十三年度予算三案は内需拡大、財政改革の二大目標に十分にこたえ、その他の各種施策においてもきめ細かな配慮がなされたもので、最善のものであります

 討論を終わるに当たって、政府に一点申し上げたいことがございます

 それは、税制改革についてであります

 税に対する不公平感についての国民的関心には高いものがあり、このことは各般の世論調査にも明白にあらわれております
これからすれば、一刻も早く税制改革を行い、国民の中にある不公平感を払拭しなくてはなりません
また同時に、来るべき高齢化社会に備え、安定した税収の確保を目指して所得、消費、資産の間で均衡のとれた公平かつ簡素な税体系を構築する必要もあります
税制改革については、現在、我が党及び政府税調で審議中でありますが、速やかにこれが成案を得、国民が進んで納税に協力できるような新しい税制の確立を望むものであります

 以上をもって討論を終わります
（拍手）
これより会議を開きます。
 日程第一 昭和六十三年度一般会計予算
 日程第二 昭和六十三年度特別会計予算
 日程第三 昭和六十三年度政府関係機関予算
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長原文兵衛君。
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   〔原文兵衛君登壇、拍手〕
  午後四時三十七分開議
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○議事日程 第十一号
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  昭和六十三年四月七日
   午後四時 本会議
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 第一 昭和六十三年度一般会計予算
 第二 昭和六十三年度特別会計予算
 第三 昭和六十三年度政府関係機関予算
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
日本時間のけさ午前一時、そうした調印がなされまして、私たちも従来のアメリカとフィリピンの関係、これがこじれることなくスムーズに話がついたということを、やはりＡＳＥＡＮの一員としてフィリピンの立場を考えました場合に、日本といたしましても歓迎をいたしておるところでございます。
 従来、国会で随分とこの問題ございましたが、スビック、クラーク両基地におけるフィリピンとアメリカの交渉は、これはもう両国の話であって、日本がそれにくちばしを入れる問題じゃございません、これはあくまで両国ですということは、私も口を酸っぱくして申してまいりました。したがいまして、両国でその間の話ができたことは非常に結構なことであると思っておる次第でございます。
 なおかつ、バードンシェアリング等々の問題に関しまして、フィリピンが今日、非常に財政的にも苦しい、だから日本がそうした面でも面倒を見てやるんじゃないかという話にすぐ飛んでしまうわけでございますが、我々はあくまでも、基地の問題はこれはフィリピンと米国の話でございます。したがいまして、総理を初め、私たちがＡＳＥＡＮ等々において、あるいはまたトロントでもこのフィリピンの問題は議論されましたが、これはあくまでも経済問題として議論をしておるわけでございまして、この基地問題と混同されますと非常にそこに過ちが出るわけでございまして、基地問題に関しましてはこうするああすると、四億八千万ドルとか聞いておりますが、こうしますからというようなことは一切連絡はございません。