次に、公共事業予算なわけでございますが、ばらまきと言われているゆえんは、シェアがほとんど変わっていない、この十年、二十年、世の中の状況がすっかり変わってしまったにもかかわらずシェア配分が変わっていないということが、そういう指摘をされるゆえんなわけですが、この点につきまして、先ほど宮脇先生が、地方分権あるいは補助金という関係で、ここも基本的にやはり改革しなければいけないというお話がございました。
 第五次勧告が出されまして、余りにも大きくなった省庁再編の中の国土交通省を少しスリムにしようということで、直轄事業を減らすこと、それから個別の補助金をできるだけなくしていこうという方向性での議論があったわけですが、結果としては極めて不十分な内容になったと私は考えています。
 地方から見ますと、補助金の申請業務というのが大体日常業務の三割ぐらいを占めていまして、これがなくなりますと、それを受ける中央の方の仕事もなくなりますし、地方の方の仕事もなくなるということで、個別補助金をやめて一般的な財源でもって措置するというような方向に変えるだけで、相当これは地方、中央の行政改革になると思うんですけれども、吉田先生、宮脇先生、御意見いかがでしょうか。
ただいま先生が御指摘くださいました介護制度等の福祉関係につきましては、基本的に、その行政サービスを提供する、そういうことを考えていくところの主体というのは、基礎的自治体である市町村というところが中核となって今後果たしていかなければならない問題点であろうというふうには思っております。
 ただ、この中核的な存在となります市町村がいろいろな工夫ができるような環境整備というのは、やはり必要になってくるのではないか。ですから、ソフト面にしましてもハード面にしましても、多彩な需要というものは地域ごとに違うと思いますので、これに対応できるような環境づくりというものをやはりしていく必要があるんではないかと思います。そういったものがやはり政府あるいは都道府県というところに課された役割なんではないかと思っております。
宮脇先生にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、今、高齢者時代がやってきて、高齢者福祉をどうするかということで公的介護保険制度なども導入されるわけですが、高齢者福祉というのは、やはり地方、地域でやっていかなければいけない、市町村の最大の仕事だというように思うんですね。
 私たちも、公的なセクター、これは中央政府、地方政府、これの果たす役割はやはりちゃんとある。それから同時に、民間セクターも、入浴だとか食事だとかいろいろなサービスが既になされていますが、これからもっと市場が活性化していくだろう。それから同時に、市民セクター、最近は市民事業が各地域の中で非常に活発化してきています。このそれぞれが、どういう役割を持ってどういう役割分担をするのか、どういうネットワークを組むのかということがこれから非常に大事になっていくと思うんですね。
 そういう点で、公的セクターの果たす役割ということになりますと、例えば施設福祉。在宅福祉といいましても、在宅でというのはよほどバックアップ体制がなければなかなか大変ですから、在宅福祉と施設福祉というのは車の両輪のようなものだというように思っておりますが、こういう施設整備ですね。特に最近は、グループホームのような形が痴呆性老人などの場合非常に求められているわけでございますが、ホームヘルパーの養成というのも、介護保険が始まるわけですが、要介護者の四〇％という目標で十七万人なんですね。
 先ほど、セーフティーネットをどうするかというお話でございましたが、市民セクターでいうと、もっと市民や住民がやりやすいような環境をどうつくるかとか、やはり政府がやるべきことはたくさんあると思うんですけれども、宮脇先生、その点いかがでしょうか。来年度予算、セーフティーネットはどうなっているのかという点が明確でないという御指摘がありまして、私どももそのように考えているわけですけれども、いかがでございましょうか。
政策の分野に希望や祈りを持ち込むことは無意味ではないかというふうに思っております。魔法のつえとか打ち出の小づちは世の中には存在しないわけでございまして、できないことを要求して、できないからおまえは悪いというようなことはフェアではないというふうに心得ております。
 平成十一年度の予算案も、できることはしているという点で評価しているわけでございます。
中里先生にお伺いしたいと思いますが、税制については、そういう構造改革の中の一環だというお話でございました。
 同時に、先ほどのお話の中で、将来への不安というものはやはり日本の中で大きな課題になっているというお話がございましたが、来年度予算の財政配分から見て、この将来の不安解消という点では、先生はどのようにこの予算を御評価されますか。
なかなか国民に理解を得られていないというのは、御指摘のとおりだと思います。
 この理由としましては、私はやはり、こうした首都をつくることは極めて大きな発想だと思いますが、こういった大きな発想が一般の市民の方々の理解の範囲を超えている話なのではないかと思っております。そして、これはどこの国民でも同じだろうと思います。
 こういったことは歴史的にも、通常はそこの一番の為政者でありますとか、こういうような非常に力のある政治家の方々ですとか、そういった方々が実際に実施するという場合が多かったかと思いますが、今、我が国は民主的な国家でございますから、国民のやはり合意のもとにやっていく必要があります。その場合に、理解を逸脱しているプロジェクトというのはなかなか難しいわけでございます。そのときに、やはり理解ができるようなところまでいろいろなシナリオを展開していく必要があるんだろうと思います。こうした大きな、抽象的な、きょうは私、抽象的な話も随分申し上げましたが、その抽象的な話がもっと一般の市民の日常的な生活のところまで及んできまして、このようによくなるとか、そういったわかりやすいシナリオというのをつくっていく必要がある。
 そのわかりやすいシナリオは、では一部の人が考えてできるかというと、そういうものではございませんで、多分、今回の首都機能移転に反対しておられる東京都さんともいろいろ議論をして、そしてその議論の中で、本当に役立つかどうかということが一般の人にもわかるような話もいっぱい生み出していかなくてはいけない。いわゆる国民の間での議論をもっと呼び起こす必要があるんだろうと思います。その議論はまだ少ないだろうと考えております。
 これまで、既に国会等移転審議会の方で公聴会をなされておりますが、そういったものをもっともっと数多くやり、そして一般のだれもが見られるテレビなどの放送メディアの中でもそういったものが番組としてとらえられていって、一般の人が問題意識を持って素朴な質問を出す、それに対して推進者はちゃんと回答を用意するという、その繰り返しの中で初めて理解を得られるのではないかと思っております。そういう意味では、まだ国民の理解を得るためのいろいろなことをやっていく必要があるんではないかと考えております。