最後に、第十四条の五のところですね。これがいわゆる合併浄化槽のことを指しているんだと思うんです。
 もう余り時間がありませんから私は省くんですけれども、私たちは、下水道さえ普及されれば水質は全部よくなるというふうな、今まで何かそこだけに一つの希望を持っていたように思うんです。だけれども、今いろいろな問題の見直しが出てまいりまして、下水道建設だけがすべてではなくて、やはり地域の条件によってとか、それこそコミュニティーですね、団地とかそういうところで、自分の出した水はある程度自分の生活の中できれいにするとか、もう一度水質に対して、水環境に対してみんなでそれこそもっと責任を持とうと、そういう環境に対しての生活の仕方、そういう考え方というものが非常によく出てきたと思うんですね。
 そういう中で下水道は二兆四千億円も出して、一年間に地方自治体を含めると三兆円なんですね。そしてその普及率の年間の伸び率は一・三％しかない。今度また何か公共用事業で物すごい、七〇％にふやすとけさの新聞に出ていましたけれども、本当に水質をよくする、日本の国土の中にきれいな水を循環させるという、そういう考え方の中で必ずしも下水道オンリーの発想でいいのかどうかということがもう一つ大きな問題になってきたんじゃないだろうかと思います。
 きょうはもう時間がありませんのでそういうことはぜひ考えていただきたいんですが、そういう中でこの十四条の五が、下水道施設ができるまでの合併処理浄化増はつなぎの施設なのか。私は、これはつなぎじゃない方がいいと思うんですね。合併浄化槽需要人口を下水道普及率の中に見込んでいくような、そういうふうな下水道施設の一環として位置づけていただくような、そういうことを私はぜひお考えいただきたいと思うんです。
 そういう中で今もあちこちの団地とかで、東京や埼玉なんかでも、いろんな実験が行われているんですね。それぞれの村でこの合併浄化槽をつけて自分たちの水はきれいにすると。そういうものを、特免といいますか、下水道法第十条の排水設備の設置の義務づけ条項の見直しがないとそれらは認められなくなるんじゃないか、こういうふうに思います。しかし、そこにただし書きがありまして、水道管理者が認めればこの排水設備の設置の義務づけを免除されるというふうなことになっていますので、当面はそれらを運用できるようにぜひひとつ御検討いただきたいと思うんです。そしてもっと合併浄化槽についてもコストを安くするとかもっといい性能のものを開発できるような、そういう条件をつくらないと、つなぎであるとそれはなかなかそうはならない、そういう点でぜひ御検討いただきたいと思います。最後にお答えいただきたいと思います。
それでは、次は医療関係の問題に質問を移らせていただきます。
 最初に、私、現地へ行って救護所を回ってまいりましたけれども、私は大体地震発生二週間後に入ったんですが、大変救護所の先生方も、二十四時間交代とか、せいぜい長くても三日でもう疲労がたまって続かないというような現状でございました。いろいろな情報を私も集めてまいりましたけれども、まず、災害が起きて救出作業、そしてけがをされた方、それに対応するいわゆる第一の処置と申しましょうか、そういう意味で極めて緊急性のあるのが医療だと思います。それと同時に、今、避難所にいる方が非常にもう疲労こんぱいをして、参っております。
 そこで、一つのデータが出ているんですが、長田区に神戸協同病院というのがございます。ここで、まず第一に整形外科の疾患、骨折、そういうものが最初急増した。その次が何だというと、肺炎なんですね。これは避難所というものが非常に生活環境が悪いということもありましょう。また、たまたまこの寒さの中での震災ということもありましょう。一月三十日から二月五日までの一週間における肺炎の入院は全入院患者の三六％で、その入院した患者の八一％が避難所から来ている、こういう状況でございます。
 そこで私は、この医療機関の復旧を早くしなきゃいけないと同時に、こういう生き残っている病院、生き残っているというのは表現が悪いですが、診療できる体制にある病院というのはごくわずかであります。そして、そこに行った医師が書いておりますものがございます。それを御紹介しますと、この医師は、地震が発生して、二十日に現地に赴き、救援活動をやっております。
  二十二日日曜日の正午の発表で医療活動は充分整備され、医療ボランティアの募集は一時中断すると発表されたと聞き、現場と対策本部の発表、及び報道された事実との余りの大きな違いに、憤りを感じました。
  避難所での診療はいくらがんばっても一人の医師で三日が限界です。しかも医療品は底をつき、五百カ所以上ある避難所当時まだ五百カ所ということでございましたけれども、
 避難所にその時点では、数カ所しか医療チームは常駐していないという状態でした。しかも、災害後六日してまだ防疫対策は一カ所も行われていないというのが現実でした。一次医療機関が壊滅状態になると地域医療は完全に停止し、その結果、軽症で食い止められる疾病が三次医療のレベルまで、この劣悪な環境ではすぐにはね上がってしまうという現実をまざまざと見せつけられました。早期診断・早期治療が行われても、疾病の発生率は対人口比一定数ある訳ですから、このような極度に悪い生活条件の中では、当然のことながら疾病の発生率ははね上がり、しかも一次医療で食い止められるべき疾病が特に乳幼児、高齢者には致命的な疾病となるような状況でした。
 巡回医療班が回っているとはいえ、やはり定地医療が欠如すると、地域住民の健康がかくも憎悪の傾向をたどり、逆に一歩医療機関の重要性をこれ程までに痛い程知らされるとは思いもよりませんでした。
というふうに書いてあります。
 私は、そういう意味で一次医療機関の確保を早急にやる必要があると思うんです。それは現在、半壊しているようなところもあるんですね。そこは補強すればすぐ建て直しができるわけです。ですからそういう対策を、厚生大臣、一刻も早くやってほしいということでございますが、これについていかがでございましょうか。