御異議ないと認めます。
 なお、出席時刻等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十一時十分開会
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   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     田渕 哲也君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     原田  立君     太田 淳夫君
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     梶原  清君     源田  実君
     田沢 智治君     亀長 友義君
     村上 正邦君     藏内 修治君
     下田 京子君     佐藤 昭夫君
     田渕 哲也君     中村 鋭一君
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     藏内 修治君     村上 正邦君
     源田  実君     梶原  清君
     桑名 義治君     三木 忠雄君
     塩出 啓典君     渋谷 邦彦君
     中村 鋭一君     田渕 哲也君
     江田 五月君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
 国会議員の歳費月額は、昨年三月の法改正により、本年三月まで八十八万円に据え置く措置が講ぜられたのでありますが、本法律案は、これを、なお当分の間、八十八万円に据え置くこととするとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきまして審査の結果、本法律案は可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。鈴木和美君。
   〔鈴木和美君登壇、拍手〕
先生今御指摘の特定中小企業者の要件でございますが、政令で定めます要件、予定しております要件を含めまして二種類に分かれるわけでございます。
 第一グループは、生産高等が過去のある一定の期間に比べまして大体一〇％以上減少しているような企業というのを第一グループとして考えております。これは輸出比率、下請比率関係なく基準を決めたい、かように存じておるわけでございます。
 それから第二グループは、今先生御指摘の輸出比率、下請比率と複合的に要件を設定したいと考えておりますが、これは生産額等が第一グループのように大幅に減少していなくても、大体めどとしましては過去に比べまして大体五％から一〇％の間ぐらいで減少しているグループを取り上げたいと思っております。そういったグループにつきましては、今先生御指摘のように、一定の輸出比率、下請比率をあわせて達成しているといいますか持っている企業というふうに考えておる次第でございます。具体的には、輸出比率、下請比率とも大体二〇％ぐらいをめどとして考えております。
 こういった第二グループにつきまして、なぜ輸出比率、下請比率を導入するのかということに限ってお答えさせていただきます。やはり生産額等が大幅に減少していなくても、将来、先ほど申し上げましたようないろんな構造的変化を受けまして甚大な影響をこうむる危険性のあるそういったグループというふうに考えますと、例えば海外の地域におきます工業化の進展ということに伴いまして競争条件が将来とも悪化する危険性が高いというのは、やはりある程度の輸出比率がある企業ということになろうかと思います。
 それからまた、技術革新に伴いますいろいろな親会社の生産工程の変化、そういったもの、それからまた先ほど先生が敷衍されました親企業から輸出用の部品その他を下請で受注している企業、こういったものはまさしく輸出比率というよりは親企業からの下請比率でとらえる方が適切かと思います。そういった下請企業というものにつきましては、ただいま申し上げましたような生産工程の変化等々の影響を受けやすい、こういった観点から一つの指標として導入したらいかがかということで考えておる次第でございます。