ただいま後藤先生のお話しになりましたヤンブルグのパイプラインのプロジェクトについてでございますが、これは本質的に天然ガスをヨーロッパに供給する、こういうプロジェクトでございます。したがって、私どもは、そのプロジェクトについては単にパイプを売るかどうかということで関与しておるわけでございます。したがって、御指摘のように、このソビエトの天然ガスが世界のエネルギー事情の緩和に資するかどうか、あるいはヨーロッパのエネルギー事情の改善に資するかどうか、あるいは逆の観点から、伝えられるような安全保障上の問題として西欧諸国がこれを受け入れるか受け入れないか、この判断は挙げて西欧側の判断でございまして、私どもとしてはその西欧側の、このプロジェクトをやるかやらないか、こういうことによって決まってくる問題だと考えておりまして、あながちこの問題について、対ソ関係についての安全保障問題という観点からわれわれとして議論しておる状況でございません。むしろ具体的な商談の話として、向こうのプロジェクトのフィージビリティーが可能になれば、われわれとして必要な限り協力していく、こういう立場でございます。
先ほども申し上げましたように、第一義の要件としては閣議了解ということでございます。いま閣議了解の案件は五つございます。先ほど御指摘になったとおりでございまして、それ以外のことは閣議了解に準ずることでお考えいただいて、結局閣議了解をしていないものはナショナルプロジェクトに準ずるものというような解釈、ナショナルプロジェクトというものはあくまで閣議了解が第一義的だと思いますし、そのほかいろいろな附則的なものがついていけば、ナショナルプロジェクトに準ずるものというような御解釈を願えばいいんじゃないかと思います。
御説明申し上げます。
 先ほど申しましたように、政府といたしましてナショナルプロジェクトという言葉を定義いたしまして正式に採用しているわけではございませんものでございますから、どれがナショプロかナショプロでないかということは実は公式な基準がないわけでございます。
 シンガポール石化につきましては、これは閣議了解という形ではなくて、関係各省の合意によって出資されておりますけれども、これは出資規模が相対的に小さいということからそういう取り扱いがなされたものということでございます。
まだよくわからないのですが、つまりここでは「政府筋」と……。私のお聞きしているのは、結局ナショナルプロジェクトというのは閣議了解によって決まるわけですか。私はもっと、ナショナルプロジェクトというのは、イラン石化の問題を考えてみましても、あれだけ世論を大きく刺激したといいますか、問題になったことを考えますと、あれがもしナショナルプロジェクトということでなければ私はそれほどでもないのじゃないだろうかという気もするわけでありますけれども、ナショナルプロジェクトというものは、いまのような御説明ではちょっと理解ができない。もっと、閣議了解という程度ではないのじゃないだろうかというように思うわけです。たとえば、いまの説明にないシンガポール石化は、これはナショナルプロジェクトではないのですか。
御説明申し上げます。
 大臣おっしゃられましたように、いわゆるナショナルプロジェクトと申します言葉は政府の公式な用語ではないわけでございまして、したがいまして、はっきりした定義があるわけではございませんけれども、一般的には、国と国との関係が非常に重要である、それから大規模な合弁事業である、通常、海外経済協力基金の出資等政府の金融的支援も巨額なものとなっているというようなプロジェクトでございます。
 そういったことのために、特に手続面で制度化されておりますわけではございませんけれども、これまでのいわゆるナショナルプロジェクトと呼ばれておりますものにつきましては、政府支援につきまして閣議了解がされているわけでございます。
 具体的にプロジェクトの名前を挙げますと、先生御存じかと思いますが、日本ウジミナス、それから日本とブラジルとの間の日伯紙パルプ資源開発、それから日本アサハン・アルミニウム、日本アマゾン・アルミニウム、イランの化学開発、以上でございます。その他の案件で、経済協力基金の出資が行われております案件、もちろんございますけれども、一体に、いま申し上げました閣議了解で決められたものに比べまして出資の規模等が小さいというようなことに相なっております。
 なお、新聞記事でサウジ石化についていま御指摘がございましたけれども、政府といたしましては、出資についてまだ何ら正式に決定を見ていないわけでございます。
 なお、途中でナショプロに格上げというような事情ではございませんで、これはサウジと日本との関係の重要性から見まして、通産省としましても従来からこれは積極的に支援してきているプロジェクトでございます。
ナショナルプロジェクトというような慣用語と申しますか、そういうものはないと思います。ただ、中小企業白書とかいろんな白書にナショナルプロジェクトというような言葉を使っているし通産省も使っておりますので、いつの間にか慣用語みたいになっておるわけでございますけれども、やはりわが国と相手国との間に非常に意義を持った海外協力というようなことで、しかも大規模で重大な経済協力案件であって、それに対しまして政府がある程度の責任を持つ、その責任を持つのは最終的まで持つわけじゃなくて、もちろん日本の場合民間企業に対して政府が経済協力基金を出資するあるいは輸銀から融資するというようなことも含めまして支援体制をとる、しかも、それは一企業に対してではなく、その企業にまつわるグループ一そういう数多い企業が協力関係にあるというようなことが頭に浮かぶわけでございますが、そういうことでナショナルプロジェクトということをお考えいただければいいのじゃないかというふうに思います。
入学選抜のやり方というものは、これはなかなか容易なことではないのでございますけれども、いろいろな工夫をして各都道府県の教育委員会でもその改善を逐次見直しながら図ってきてもらっておるということで、調査書の活用でございますとか、あるいは学校によりましては推薦制の導入でございますとか、あるいは試験科目の決め方あるいは試験問題のつくり方、あるいは学区制の決め方とかいろいろあるわけでございます。これは本岡委員御出身でございますから私よりもよく御存じのことであろうとは思いますけれども、ただ、これはやはり先ほど来申し上げておりますように、それぞれの高等学校が、やはり輪切りとか何とかでなくて、受け入れた子供たちに、先ほどもおっしゃっておりましたが、学校が非常に充実した学習及び生活の場になるような学校、子供たちが非常に学校の生活がおもしろいといいますか、興味があると、そういうように持っていきますためには、やはりそれぞれの学校が、いろいろな教育課程なり教育活動のあり方なり、それぞれ特色を持って多様な用意をしていくということが一方において必要でございますので、その用意に応じて、やっぱり子供たちについても、どういった子供たちをそこへ受け入れていくかということがあろうかと存じます。そこに一種の競争というようなことが現実問題として出てくることは当然あるわけでございますけれども、それが非常に一種の競争のための競争ということじゃなくて、いかにこの九四％という多様な能力、適性の子供たちを、的確にそれに合った高等学校が受けとめていくかという、そういう営みがどうしても必要であるということでございますので、試験地獄とか何とかということではなくて、むしろ、高等学校の多様な教育が実際にしっかりと機能しますような方向でやはりこの入学選抜ということを検討し改善を図っていかなければならない、そういうふうに思うのでございます。