お答え申し上げます。
 御指摘のように、会計法においては契約の原則は一般競争契約とされておりますけれども、一般競争契約に付することが不利と認められる場合には指名競争入札に付するとされているところでございます。
 公共工事につきましては、物品の購入とは異なりまして、現地の組み立て作業でありますとか、あるいは単品受注等の特殊性がありまして、施工能力の劣る業者を排除する、あるいは不誠実な建設業者を排除するということが重要でございます。そして、疎漏工事を防止し、何よりも公共工事の質の確保を図る、こういうことが特に重要だというふうに思っております。
 こういうことで指名競争入札制度を採用しているわけでございますけれども、従前から入札・契約制度の基本的なあり方につきましてはいろいろ中央建設業審議会において御審議をいただいております。昭和五十八年にもありましたけれども、昨年の十一月の答申もいただいております。
 そこでは、ただいま申し上げましたような公共事業の特殊性、こういうことにもかんがみまして、一般競争入札については、例えば疎漏工事があったりダンピングの発生のおそれがあるということ、それからこれらを防止するための審査とか施工監督等の事務量が増大する、こういうこと等にかんがみまして、やはり指名競争入札を当面基本とすべきである、こういうような答申もいただいております。
 ただ、指名競争入札制度についても、いろいろそこの競争性、透明性を高める観点から改善が必要であるということも指摘されておりまして、これらについてはできるものからやっておりますし、今後も検討しているところでございます。
今施行令という法律でそういう記載がされておるけれども、現実各地域で談合が行われ、その裏で政治献金が行われておるということ、これは考え方によりますと、現在の入札制度そのものに欠陥があるのではなかろうかというふうにも思われます。
 それと同時に、また、地方の政治に携わる人たちと業者との間、それから中央でもそうでしょうけれども、この政治家と業者だけの関係だったら、情報は一つも素人ですから出ぬわけなんですね。しかし、そこに役所、官僚が加わってこそ具体的な数字なり物が情報として流れていくのじゃなかろうか。ですから、それはもう政治と役所と業者が、三者が癒着しておるんだと言われるのは私はその辺にあるんだろうと思いますが、そのためには、幾ら談合しようとしても談合ができないような状況にするとか、それから、情報はすべて公開をして、指名競争入札というのではなくて一般競争入札なんかでどんどん参加していく、させる、そのかわり審査は厳しくしますよ、施工中の監督も厳しくしますよ、そのかわりだれでも受けられる人が受けなさい、入札に参加できるようにしましょう、こういうふうなことを基本にしての入札制度というものを見直す必要があるのではなかろうかと思います。
 現実、会計法では一般競争入札を原則としておるわけですから、その辺を考え直してみる必要があるのではないかと思いますが、建設省はそれについてどのようにお考えか。建設省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
先ほど、地方自治法及び施行令に契約の手続として競争入札制度についての定めがあることを申し上げました。今仰せのことに関連して申し上げますと、地方自治法の施行令の百六十七条の四というところにその競争入札の参加者の資格に関する規定がございます。そこで、その二項というところに「普通地方公共団体は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後二年間一般競争入札に参加させないことができる。」というようなことがございまして、その二号に「競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者」というふうにございまして、競争入札の制度そのものは、競争によって公正な価格の形成を得るという目的で行われるものでございますので、その目的を害するような行為を行った者につきましては、その事実があった後二年間競争入札に参加する資格を奪うという仕掛けになっております。
 一方、この地方自治法及び施行令に定めた制度ではございませんけれども、具体的な指名競争入札の運用に当たりまして、多くの地方公共団体におきましては、指名停止の基準等を設けまして、一定の不正行為などがあった者を指名停止するように扱っているものと承知しております。
 いずれにいたしましても、いろいろと入札の経過なり結果につきまして住民の疑惑をもたらすようなことは絶対あってはならないことでございますので、私どもといたしましては、その地方自治法なり施行令に書いてあることはもとより、指名競争入札制度の運用に当たりまして、所要の規定を十分整備し、かつ、その厳格な運用を図るべきものと考えております。この旨、今後とも指導してまいりたい、このように思います。
なお、先生はエネルギーのカスケード利用についていろいろと御指導などをいただいたわけでございますが、私ども民社党の方でも佐々木良作先生、既にリタイアされましたが、中心にいたしまして環境とエネルギー問題、磯村先生ら少壮の学者の方々といろいろ研究をしているところでございますが、特に東京のエネルギー問題、これほど過密な大都市が、しかも非常に遠方から送られてくる電力に依存しておる、非常に脆弱な立場にある。かつ先ほどお話しのとおり、もっと利用できる熱源があるはずだと。そこで、大きな熱幹線というのをつくりまして、例えば埼玉方面、千葉、神奈川との接点を持ちながら大熱幹線を引いて、媒体は水でいいと思うんですが、いろいろ支線を引いて、そして、たとえ数度でも、十度近くになればもう大変な温度だと思うんですが、それを利用しながら日常家庭に便宜を図っていくというような計画などを考えているんですが、都内二十三区に存在する二・三万テラカロリーにも上る年間の廃熱量があるとかというようなことを言われているわけなんでございます。
 そこで、その計画や先ほどのお話とあわせまして、ちょっと飛躍した話かもしれませんけれども、東京や大阪の地下あるいは近郊の地下に原子力発電所をつくる。あれは温排水処理が必要だから海岸で大体つくってきているわけでございますが、地下につくったって水は循環できますし、ほとんど無限に循環できると思いますし、そんな放射能が漏れるおそれはないはずでございます。その出た温度、熱を民間に、今申しましたような熱幹線をつくっておけばまことに見事に利用できるんじゃないか。あらゆる面で、非常に都市も強くなるし、原子力問題も解決するし、そういう発生する熱をほとんど一〇〇％近くお互い民生にも使えるという構想があっていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。