お答え申し上げます。
 周期を三年から五年にするというのは、一般的に民間の賃貸住宅は二年でありますし、それから固定資産税の評価額は大体三年ごとにしております。そういうふうなことを考えますと、そういうふうな周期に合わせた方が非常にいい。五年ですと、かえって今回の改定の場合に値上げ幅が大きくなって、入居者の方の負担が逆に大きくなるという問題もありますので、三年の方が適当ではないかと考えております。
 それから修繕費、自治協の方々の主張でございますけれども、住宅というのは単に修繕費だけの負担ではなくて、いろいろな問題、総合的な使用対価でありますので、その点も含めて負担をしていただくべきでありまして、個々の人たちの負担能力だけから家賃なり物価なりというものを考えるのはおかしいのではないかというふうに考えております。
もう時間がございませんので最後になると思いますが、畑中先生に二点だけお伺いしたいと思います。
 家賃の見直しの周期を従来の五年から三年とするということについてどうお考えをしているかということと、それから自治協の主張では、家賃値上げについては修繕費等、維持管理上必要なものについて納得できるものであれば負担能力の範囲内で応じてもよいとのことでありますが、これについての御意見、もう本当に時間がございませんので、ひとつ簡単にお願いしたいと思います。
ありがとうございました。よくわかりました。五十八年の逸脱しないということが、今回のルールづくり、算定方式に間違いのない方向づけがされたというふうに私も理解をさせていただきました。
 それでは、多和田先生にもう一度御意見を聞きたいのですが、ちょっと長くなりますけれども、二つほど簡単にお答えいただければと思います。
 公団の空き家住宅は継続居住の住宅に比して家賃が高いということがございます。入居希望者が非常に多くて、六十一年度は四大都市で六十万人の方々から申し込みがあって、全体としてはその一割程度しか入居ができ得なかったという実態がございます。こうした公団住宅に入居したくても入居できない人との関係、また広くは納税者の立場から見ても、公平な負担が求められるというふうに私は思うのですね。この点についてどうお考えかということ。
 もう一つは、先ほどもちょっとございましたけれども、赤羽台団地の関係で、今二ＤＫにずっと住んでいる方々は二万五千円で入っておられる。しかし、この近所にいる民間の人方は八万円から十万円だということでございます。今回の家賃改定では、平均で引き上げが四千七百円、一八％ぐらいの引き上げ率だ、こういうことを聞いておるのですけれども、ではこれが本当に、公団の家賃が限りなく民間の家賃に近づくというふうにお考えになっておるのかどうか。そこら辺、二つ簡単にお願いいたします。
お答え申し上げます。
 住宅について非常に大事なことは、やはり交通の便がいいとか居住環境がいいとかという立地条件、環境条件であろうと思います。それの違いが家賃に適正に反映されなければ、そこで不均衡なり負担の不公平というようなことが起こるのではないかと思います。これはもうどなたでも、都心に近く交通の便のいいところに住みたいと思いますので、遠いところと近いところと同じ家賃であるならばそれはおかしいというふうにお考えになると思いますので、それを今度の改定に当たりまして補正として得たのは非常にいいことではないかというふうに私は考えております。従来の公営限度額方式ではその辺の個別の社会的変化、経済的変化というものがなかなかあらわしにくかったのでございますが、これを補正という形で取り上げてきたわけでありまして、その辺評価していいというふうに考えております。
 それから、前回の国会の建設委員長の要望事項の中の現行家賃制度から逸脱するかどうかということでありますが、現行の公団法でも、たしか規則の四条でしたか五条でしたかに、住宅相互間の不均衡を是正するということが一項目入っておりまして、現制度でもそれは可能になっておると思いますので、その点は逸脱ではないというふうに考えております。
石原先生、ありがとうございました。よく私もわかりました。ルールづくりで本当に御苦労されたことに感謝を申し上げます。
 それでは、そのルールの内容について畑中先生にお伺いをしたいわけでございますが、今回の家賃改定の算定方法は、これまでの公営限度額方式に準じて算定された額を、立地条件等を考慮して一定の補正を行うというものでありますが、これについてはどうお考えかということと、もう一つ、五十八年の建設委員長の要望の第一項に、「現行家賃制度を逸脱しないこと。」とありますが、これも絡めて御意見をいただきたいと思います。
この間お出会いしましたのは、南アフリカの周辺の国々で一つの連合のようなものをつくっておられますが、ＳＡＤＣＣ、こういうふうに呼びまして、そこの議長のムシさんという方でございました。ボツワナの副大統領でございます。三十分ほどしゃべったんですが、今中村委員おっしゃったように、さらにアパルトヘイトというものはもっと徹底してやってほしい、制裁ということもやってほしいと。制裁をやることにおいて黒人の職場が失われるというようなことがあるかもしれぬが、南アの黒人はそのことに耐え忍ぶであろう、そうしてはっきりとやってほしいんだ、その方がかえっていいんだと、そういうようなことをしきりとおっしゃいました。
 私もいつもここの委員会で申し上げておりまするようなことを申し述べまして、我が国の企業においても、昨年はああしたことで第一位になって残念だったが、ことしは決して第一位になりません、中には第二位以下になりますといって宣言もしていてくれる人たちもいるから、そのことを期待しながら通産省と外務省は今全力を挙げておりますというお話をしました。
 それと同様なことを実はガンジーさんもおっしゃったわけでありまして、やはり南アに対してはもっとはっきりと制裁をしてほしいものであると。まあ裏の話でございますが、サッチャー首相は制裁そのものには反対だ、やはり黒人の生活を脅かしちゃいけませんというふうな主張をされておりますから、英国の首相とそしてインドの首相との間においては、かつてお出会いになったときにいささか口論もあったというふうなことを耳にいたしておりますが、ガンジーさんも同様な話を一応多くの話の中の一つとして語られたことは事実でございます。