今のと関連をしますが、主税局長に伺います。
 六十二年度、いつも言われておりますように史上最高なんですか、弾性値三・三三という決算の状況がございました。こんな状態はそうは続かぬと思いますということを主税局長はいつも答弁をしておりますけれども、昨日発表になりました、きのうも大蔵省からちょうだいしました数字ですと、ことし、六十三年度も五兆円程度の自然増収が見込まれる。景気の方も六十四年、来年の中ごろまでは大丈夫かな。いずれにいたしましても、これから間もなくもう目の前、アメリカ大統領選挙の結果、どっちが勝っても、相当厳しい財政政策をとらざるを得ないのじゃないだろうかということもよく言われております。それから、今後のさまざまな経済条件がどうなりますか、消費の問題あるいは設備投資、その他の動向がどうなるか、いろいろな要素があるだろうと思います。必ずしもいつまでもバラ色というわけにはいかぬだろうというふうな気持ちもいたしますが、六十二年度の状況、そして現在六十三年、弾性値で昨年に近いような数字になりますでしょうか、これから先どう見込まれるのか、先ほどの主計局の御答弁と裏表になりますが、ちょっと簡単に感想を言ってください。
お答えをいたします。
 その直前にございますように、既に国債費のシェアが一般会計の歳出の中で非常に高い、これからもなおまだ公債の残高の累増は予想されるわけでございますから、そういった点が大変難しい、増加圧力というものがございます。このほか、通常の政策を展開するための歳出の圧力というものもあろうということを述べました上で、「全体として大幅な減税超過」という税制改革でございますから、その点を定性的に、いわば加算して考えていただきたいということを述べたものでございます。
何か現実にやっているということはわかりました。
 これはやはり主税局長、専門家の感じを聞きたいのですが、八田さんという大阪大学の先生がいらっしゃいまして、最近本も出されて興味深く拝見をしておりますが、番号制の問題について三つのメリットということを言われておりまして、私はそうだろうなというふうに思っておるわけであります。
 一つは、株や債券の譲渡益に対して課税できるようになる、そして不公平感をなくすようになる。これは当然ですね。一つ。それから二つ目には、名寄せが可能になって、それによって脱税を防止できる。また、相続税の課税逃れとかいろいろな問題がございますが、脱税を防止できる。それから三つ目には、これによって株のインサイダー取引が防止できるようになる。現下の情勢からいうと非常に大きなメリットがあるということだと私は思いますね。諸外国、例えばアメリカの新聞に、日本のインサイダー取引の状況その他は我々の理解しがたい状況であるなんという特集が何遍も載るようでは国際化時代の評価される日本にはなれませんから、これも私はいいことだろう。三つのメリットというのを言っておりまして、そうだなというふうに思いますが、そうだと思いますか。
そのとおり政府として実行させていただきたいと存じておりますので、その時期、方法は委員会の御審議を拝見しながらということでございます。これはくれぐれも、政府として駆け引きというようなことを全く申し上げておるわけではございませんので、その点はひとつ御信用願いたい。
先ほども申し上げましたとおり、与野党が合意せられましたことは現実にそのようにやらせていただかなければならないのは当然と存じておりますので、政調会長がもう決まっていますよと言われたとすれば、そのことは少しも間違いじゃないと思っておりますが、その他の部分がまだございますから、それも合わせましてというふうに考えております。
 なお、この点はどういうふうに申し上げたらよろしゅうございますか、政府は一つの御提案を申し上げておりますものでございますから、それに対しまして与野党の話し合いを十分尊重してまいりますというふうに申し上げることが、正式にはそれで御了解を願えるのではないかという気持ちがいたすのでございますが、恐らくこれらの問題は今後政府案がそのままでは適当でないという国会の御意思となってあらわれていくものと存じておりますが、政府提案との関連をどのように御処理されますかは国会の御意思に多分に係る点でもございますので、その点もひとつお含みおきの上でと思っておりまして、事実上与野党間でお決めいただきましたことは誠実にそのようにしてまいりたいと思っております。
おかしいですね。きのう渡辺政調会長にお会いしました。私ども四野党みんな四人そろって参りましたけれども、野田さんもいらっしゃいましたね。あれはもう決まりましたから、うちは決めてありますから、と申しますから、ああそれじゃ明日一番早くからの質問ですからちょっと聞きましょうということなんで、恐らく創業者利得課税の方は二〇％ではなくて一五％とか、今の七・幾つじゃしようがないですから、どう考えるのか。また大口短期、大もうけとか言われているものの方は、みなしは認めないで全部申告分離にするとかいうようなことも報告されておりますから、大体そんな方向で詰まっているのかな。与党の政調会長が詰まっているよと言うのですから、きょうはお聞かせいただけるだろうと思ってあえて冒頭に伺ったのですが、どういうことですか。
今の都市計画上の問題、お説の点十分私もわかっております。ただ、農林省と建設省の関連もこれあり、今宅地が非常に困っておる、一方では三〇％の減反、こういうことでございますから、一般的に考えればそのとおりでありますけれども、各地方公共団体にいたしますと、二十年前に決めたこの都市計画法によって開発を抑制するような気持ちが今も続いておるところが随分ございます。でございますから、二十ヘクタールの開発を五ヘクタールに下げましても、それを適用していただけないような公共団体もありますし、また担当しておる方々も、どちらかといいますと宅地供給の面、時代の変化の面の頭の切りかえがちょっとできてない、こういうことで、農林省もこれありますけれども、それ以前の問題で大変問題が多いところもございます。
 また、線引きの問題につきましては、できるだけ都市近郊につきましては優良なところは宅地化していくように、市街化区域にしていくようにいたしておりますが、これとても非常に積極的なところと消極的なところ、こういうことがございます。これは統一的にうまくいくように地方公共団体等の指導をしていくのが建設省だ、こういうことで今鋭意努力をいたしております。
 お説の農振地域の問題等につきましても、十分農林省と連携をとりまして積極的に進めてまいりたい、かように思う次第であります。