それはあいまいにしないでくださいよ。混乱を起こさせないでくださいよ。いまいろいろな名目はつけているけれども、もう金は渡した。魚価低落の資金であるとか漁業振興資金とかいう形で金は渡した。その金は国に返還するなんというようなことは毛頭考えていないのですよ。また、そういうあいまいなことでは漁民は聞きませんよ。なぜに問題をそういう――国会ですよ、ここは。答弁をしたことに責任があるんですよ。わかるんですよ、ごまかそうとしたって。実際は返還させないのでしょうが。まじめに答えてください。
御希望があるということを承知しておりますが、これは農林水産事務次官の通達でございますが、補助金交付要綱によりまして、国庫補助金に相当する部分はその時点で返還されることになるというふうに承知をいたしております。
どういうことですか。ますますわからなくなる。そういう御希望があるということはどういうことですか。金を返さないでくださいという希望があるということ、希望があるけれども、先ほどお答えになったように、金は返させるということですか。
そういうことになっているのだけれども、漁業団体はそうは考えていない。当然、それがいろいろな名目をもって交付された、俗な言葉で言えばもうもらった、だから、漁民に配分するものと、それから保管をしておいて、いまあなたが言われたような形でその支払いをしていく場合とにこれは区別されていく、しかし、いずれにしても、もうそれは国には返さない、こういう理解の上に立っているのでしょう。
すべての工事が済みまして、その間幸いにして何も起こらなかったという場合につきましては、その残余の生じた場合には、当該残余につきまして国庫補助金に相当する額は返還されるということでございます。
二十億円につきましては、たしか長崎の漁信連と言っておりましたが、県がこの基金を運用いたしまして、この果実を生じました場合には、何もない場合にはその果実は基金に繰り入れていくということでございます。何か不測の事態が起こりましたときには、ここから支出をいたしまして、その対策を講ずるということでございます。
漁業対策といたしましては、二つの予算を計上しておりまして、一つは魚価安定特別基金造成事業ということでございまして、原子力船「むつ」に関して風評による魚価の低落があった場合の買い支え等に支弁する費用といたしまして二十億円、それから魚価安定基盤整備事業といたしまして、やはり風評による魚価の低落に備えまして冷蔵設備等の整備を行う事業といたしまして五億円、合計二十五億円の魚価安定対策事業を行っているところでございます。
佐世保に落ちるお金という意味でございますが、いま先生のおっしゃった意味はわかりました。ただ、もちろん予算で、遮蔽改修と安全性総点検の予算は決めていただいておりますから、全体はわかりますが、現在その中で三菱重工と石川島播磨、それから佐世保重工が現実にどれだけの工事をやるかという基本的な話し合いを精力的に詰めております。また、それについての各社の見積もりも、何遍か来て折衝しておりますが、それぞれの会社にどれだけの金が行くかということは、まだ最終的に決まっておりませんので、したがって、佐世保に、ＳＳＫにどれだけの金が行くかということはまだ決まっておりません。
試算してはおらないと言うのだけれども、佐世保重工がやる仕事というものは何だということは決まっているのだから、それに対しては佐世保重工に払うのだから佐世保に金が落ちるのでしょう、その金をどこに持っていくかは別として。その他いろいろ関連の仕事というものもあるのだろうし、それから、いわゆる人件費だとか、いろいろなことで佐世保に対してたくさんの人が行く。全体の予算が決まっているのだから、どこからも金が来るわけではないのだから、やはり事業団の方から金は出るわけだから、そういう金が今度は石川島播磨に払う金が幾ら、三菱重工に払う金が幾ら、申し上げたように佐世保重工に幾ら、それから関連した費用というものはどうだということになれば、佐世保に落ちる金は幾らだということは、これは当然、算術計算すればわかることじゃないですか。
これは今非常にどのゴルフ場でもその訴えが多くなってきて。おるのです。財団法人労働科学研究所というのがございますが、この研究所の方で全国二十八のゴルフ場について調査に入っているわけです。もちろんキャディーさんのアンケート調査をやったり、あるいは具体的にキャディーさんの労働負担がどのようにかかっているかというような調査、あるいはキャディーさん個々の健康診断、あるいは体力測定等々をやられて、一九七六年の第四十九回日本産業衛生学会に発表されておる。キャディー労働における負担の特質あるいはキャディーさんの健康状態というのが報告されているわけです。また、翌年の一九七七年の第五十回の同学会におきましても、健康診断結果が報告されておる。翌年の七八年には、これまた下肢域の負担調査結果を中心にして労働科学研究所が報告、発表されているという事実があるわけです。
 その労働科学研究所のアンケート調査あるいは実態調査等を見てまいりますと、極めて労働と疾病とのかかわりということが明らかになっておると思うわけです。例えば歩行数がワンラウンドで一万五千百九十八歩とか、一ラウンド半で二万二千六百六十歩であるとかいう具体的な数字を大体平均して挙げておるわけです。また作業時間も、電動カートによってクラブを運搬する、その場合に大体一日平均どのくらいの時間労働しておるか、あるいは、路面の条件というのはこれは平坦じゃありませんで起伏が非常に激しいというところから、起伏の非常に多い路面を長時代にわたって運搬しているために肉体的に非常に強い作業量であるということとか、あるいは、単に歩く距離が長いというだけじゃなくて、歩いたりとまったりということを繰り返す断続的な歩行であるために、非常に腰あるいは下肢部に負担が多くかかっておる。こういう具体的な数字を挙げての調査をやっておられるのです。
 これから見ましても、申し上げたように、極めて労働と訴える症状とのかかわりというのは私は強いように思えて仕方がない。職業病として積極的に労働省としては認定をして、そして地方の労働基準局や基準監督署を指導すべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、どうですか。