今回の公庫法の改正につきましては、公庫の融資いたしております賃貸住宅の家賃の限度額の算定につきまして、物価の著しい変動がありましたような場合に、その限度額の計算につきまして変更して計算することができるという規定を整備いたしたいと考えておるわけでございますが、具体的には、たとえば地方住宅供給公社等事業主体がそれぞれの地域の住宅事情、家賃水準、そういったようなものを考えまして御判断になることであろうかと思っております。しかし、御案内のとおり、現実には多くの地方の住宅供給公社におきまして、その管理しております賃貸住宅の設備であるとかあるいはまた環境の問題とか、大規模な修繕等のためにその資金が不足していることも実情としてございます。そういったようなことがございますので、各公社におかれまして、この改正が行われました暁には、それぞれのお立場で実情を踏まえながら改定というふうな問題も生じてくるかと思います。
他の公的資金とのあわせ借りということもおっしゃられたわけでありますが、現実は金利の高い民間ローンが大変多いわけです。この問題についてはローン地獄とかねがねこの委員会でも取り上げられてきたところでありまして、後ほど若干触れてみたいと思うのでありますが、法では八〇％あるいは八五％以内で貸すのだ、こうなっております。局長の御答弁では、法ではそうなっておるけれども、現実はいろいろあって四割程度なんだ、こういうことで将来とも検討はやぶさかでないということですが、ぜひ将来に向けて、もっと金利の安いものが借りられればそれだけ住宅政策が進むわけでありますから、努力をお願いしておきたいと思うのです。
 次に、家賃の問題で若干お尋ねしておきたいと思います。この問題については、後ほどわが党の山花委員の方から詳しく質問される予定になっておりますが、この機会に若干ただしておきたいと思うのです。
 今度の改正案が成立すれば、地方住宅供給公社は家賃の値上げを実施されるのじゃなかろうか、こう思っておりますが、そのように考えていいかどうか、お尋ねいたします。
御指摘のとおり、住宅金融公庫が発足いたしました当時は公庫融資額の比率が高かったわけでございますが、現在はおおむね住宅建設費の約四〇％程度になっているかと思います。私どもも公庫融資の限度額の実態に即した引き上げにつきましてはかねてから努力をいたしてきておりますが、五十七年度は財政状況も非常に厳しい状況でありましたが、個人住宅建設につきましては七十万円のアップ、また団地住宅につきましては百二十万円の大幅なアップを行ってきているところでございます。
 そういう状況でございますが、公庫が発足いたしました当時と比較してみますと、現在は、たとえば年金の還元融資であるとかあるいはまた財形貯蓄融資であるとか、そういった他の公的住宅金融につきましても逐次充実してまいっておりますし、そういったようなものと公庫の融資と総合的に御利用いただくことによりまして、相当の取得能力の補完ができるのではなかろうかというふうに考えておりまして、私ども、今後とも公庫の融資限度額の引き上げにつきましては努力を続けることは当然でございますが、バランスからいたしまして、その比率は発足当初ほどではない、またそれでも十分バランスとしてはいけるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
次に、融資額の問題でございますが、今回の改正で七十万円上がっておるところです。それで、この公庫法制定の昭和二十五年当時の法律案を読んでみますと、購入住宅あるいは建設住宅の資金の七五％まで融資をいたしましょう、こういうことで発足をしております。今日その七五％が木造については八〇％、あるいは非木造については八五％と、金額的にも割合が上がっておるところであります。しかし、現状はそうはなっていないわけです。公庫の五十六年度の調査を見ておりましても、住宅購入資金の四割程度にしか達していない。あとは自己資金が三割、そして公庫以外の住宅ローンが三割、こういう四、三、三の割合になっております。つまり、公庫利用者は民間ローンとあわせて借りておるという現状であります。現実の問題としてもう少し実際の価格に上げられないものだろうか、購入費、建設費に近づけないものだろうか、このようにかねがね国民世論もなっておったのでありまして、この点について検討の余地がないものかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     久世 公堯君     川原新次郎君
     成瀬 守重君     岩崎 純三君
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     鈴木 貞敏君     佐々木 満君
     星野 朋市君     平井 卓志君
     木庭健太郎君     中西 珠子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         向山 一人君
    理 事
                田辺 哲夫君
                仲川 幸男君
                細谷 昭雄君
                山中 郁子君
    委 員
                佐々木 満君
                山東 昭子君
                平井 卓志君
                清水 澄子君
                庄司  中君
                対馬 孝且君
                西野 康雄君
                中西 珠子君
                笹野 貞子君
                橋本孝一郎君
                西川  潔君
   国務大臣
       労 働 大 臣  近藤 鉄雄君
   政府委員
       労働大臣官房長  齋藤 邦彦君
       労働省労政局長  清水 傳雄君
       労働省労働基準
       局長       佐藤 勝美君
       労働省婦人局長  松原 亘子君
       労働省職業安定
       局長       若林 之矩君
       労働省職業能力
       開発局長     松本 邦宏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
   説明員
       法務省入国管理
       局警備課長    大久保慶一君
       外務省国際連合
       局社会協力課長  隈丸 優次君
       厚生省児童家庭
       局母子福祉課長  冨岡  悟君
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  本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （労働省所管）
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