琵琶湖の総合開発計画の策定に際しましては、先生も御指摘のように、地域の住民の方々の理解と御協力を得なければ進められないわけでございます。実は先ほど議員立法のお話が出ましたけれども、十年前にこの法律、議員立法をいただいたわけですけれども、いまお話しの目的の件と、もう一つは、滋賀県知事が開発計画の案をつくる場合に、公聴会を開催するとかあるいは関係市町村の意見を聞く、あるいは県議会の議決を経る、こういうようなことは、実は議員立法でなされたわけでございます。現在、当然のことでございますけれども、この案をつくります場合には、知事はそれに基づいて十分手厚く関係住民の御意向あるいは関係市町村の御意見あるいは県議会の御意向を受けながらつくりまして、それを総理大臣が決定する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 それから、それぞれの開発計画に基づきます事業の実施に当たりましても、環境アセスメントを実施するとか、実はこのために下水道の終末処理施設の工事が一時中止いたしまして、かなりおくれまして、アセスメントを行って事業に着手したというようなことで、事業のおくれも実は目立っておりますけれども、しかし環境アセスメントの実施をいたしておりますし、また、補償問題あるいは用地取得につきましても、地元の御意向を十分伺いながら事業を進めております。
 なお、湖岸堤の位置等につきましても地元との協議を進めておりまして、そのためにかなり事業はおくれているというような一面もございますけれども、そういうことで進めております。
 また、今度の計画案の改定過程におきましても、滋賀県の方で十分関係住民の方々とか議会あるいは関係市町村の意向を踏まえておつくりになり、私どもと相談がありましてまとめていったような状況でございます。したがいまして、計画の段階におきましても事業の執行の段階におきましても、当然のことでございますけれども、地元の住民の方々の御協力と御理解を得た上で事業を進めていっておるような状況でございます。
ただいまいろいろ御指摘ございましたけれども、私どもも、この琵琶湖の総合開発計画におきましては、琵琶湖の自然環境の保全、汚濁した水質の回復を図りながら、下流の水資源の利用あるいはまた関係住民の福祉を増進すること、これを目的といたしまして、保全と開発を総合的、一体的に進める、こういう基本的な方針で取り組んでまいりました。ただいまも環境対策について若干の評価をいただきましたけれども、たとえば名目で先ほど来御説明いたしておりますように、全体約一三〇％の事業費を実施したわけでございますけれども、下水道でございますと一七〇％くらい、屎尿処理につきましては三一五％、かなり重点的に各省で予算の配分をしていただいておるような状況でございます。
 しかしながら、まだいろいろな問題点を抱えております。ただ、この総合開発事業あるいは公共事業といいますか、下水道事業を中心にいたします一連の事業だけではなかなか琵琶湖の水質保全ということはむずかしかろうと思います。そこで、県におきましても先般すでに排水につきましての上乗せ条例はかなり前にやっていただいておりますし、また、最近では合成洗剤の使用につきますいろいろな規制もやっていただいております。こういうあらゆる対策を総合的にここに集中いたしまして、先ほども大臣からお話がありました母なる湖の琵琶湖の自然環境あるいは水質保全に今後も一生懸命に取り組んでまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 琵琶湖は、豊富な水資源と自然環境に恵まれ、近畿圏の住民にとっていわば母なる湖であります。琵琶湖にかかわる永年にわたる上下流の治水、利水上の利害を調整し、豊かな環境を保全、増進しつつ、下流への水の供給を図ることが近畿圏の健全な発展のためきわめて重要な課題でありました。そこで、これに必要な事業を総合的に推進するため本法が制定されました。
私が所属しております政策科学研究所というところは、議員だけではなくて一般の学者等も入っております。したがって、自民党所属の国会議員だけでなくて無所属の方も入る。そういう形になって入っておるわけで、門戸開放されておるわけであります。
 それから第二番目に、佐藤君の進退の問題でございますが、確かに道義的政治的責任というのは法律的責任よりも上にある問題で、法律的責任がないからといって政治的道義的責任を免れるものではない、そういう性格であることは私も承知しております。しかし、佐藤君の場合は、国会議員という重要な仕事をおやりでございまして、しかも日本の裁判制度のもとにいま裁判を受けておる。それで、そういう選挙民から直接投票を受けて、信託を受けて国政に参画しておる。選挙民の皆さんは、こういう事件で裁判所に係属されておることを知っていながら、あえて投票して国会に送っている。そういうことを見ますと、議会制民主政治、あるいはその中における議員の重み、国民の、その選挙民の信託に対する責任、そういうようなものと、あるいは一般的に言われる政治的道義的責任のどっちを重くとるか、そういう判断の問題があると思うのです。これは私は御本人が決めてしかるべきことであろう、そう判断をしておるところでございます。
 また、日本の制度は三審制度でございまして、一審においてはいまのような判決を受けましたけれども、佐藤君の判決の内容等を見ますと、いまいろいろ御議論がありましたように執行猶予等もあり、判決の最後の部分等々を見ますと、あるいは二審、三審において攻撃、防御の方法が変わってきた、あるいは変化があるという場合には、あるいは裁判官の判断にも変化が起こる可能性なしとはしない。私は法律には未熟でございますが、判決の内容をよく読んでみましてそういう可能性も否定し得ない、そういうことも感じておりまして、御本人の決断に任せるのがしかるべきである、こう考えておるわけであります。