お答え申し上げます。
 その前に、最高裁判所の判決と協議会の関係をお述べいただいたわけでございますが、実はこの最高裁判所の判決と協議会は全く関係がないものでございまして、協議会につきましては、各裁判所の協議会、研究会というものが開かれておるわけでございますが、最高裁判所の判決というのは我々の事務当局とは全く関係がない裁判部において行われたものであるということを一言申し上げておきたいと思います。
 それで協議会でございますが、ほぼ毎年、年に一回程度最高裁判所において開いておるということでございます。最近の協議問題でございますが、民事訴訟の審理の充実促進に関し考慮すべき事項ということで協議会が開かれたことがございます。また、最近民事保全法が改正されましたが、それに関係いたしまして仮差し押さえ、仮処分制度の改正に関し考慮すべき事項というようなことで協議会が開かれております。
最高裁判所は、昨年の十二月十三日に多摩川水害に関する訴訟の判決を下しまして、それまでの住民敗訴の高裁判決を破棄差し戻ししたわけでございます。これに関しては、それまで高裁判決が多摩川を改修済み河川ではないとして住民側の請求を退けていたことに対して、非常に非常識であるというマスコミや国民各層の批判が続いていたわけでございますが、この最高裁判決に対しては、当然の常識にかなった、普通の庶民感覚にかなった判決である、つまり、多摩川は改修済み河川である、それで改修の段階に対応する安全性を事案に即して具体的に検討するべきであるという形で破棄差し戻しをしたわけでございます。
 なぜこれが歓迎されたかといいますと、その前の五十九年一月の大東水害訴訟第一次上告審判決を境に、下級審の水害訴訟が軒並み住民敗訴になっている。それはこの大東水害訴訟第一次上告審判決が分岐点となって、ここで示された判断基準に右に倣えの形で、それまでほとんど住民側が勝訴していたにもかかわらず大きく流れを変えたと言われております。
 この大東水害訴訟判決の中身に入りますと非常に時間がかかりますので、中身はカットいたしますが、なぜこの大東水害訴訟第一次上告審判決が分岐点になったかといいますと、国の管理責任を示す基準に財政上の制約とか技術、社会的制約があるんだということを初めてうたったわけでございまして、この判決が出る一カ月前に最高裁判所は民事事件担当裁判官協議会というものを開いて、まさしくこの最高裁判決の中身に関与するような実体的な問題についてテーマにしていた、それは河川における営造物の瑕疵とは何かというそのものを論議していた。そこで出された民事局の見解がそのまま大東水害訴訟第一次判決になったと言われているわけでございますが、そういう形で、この裁判官協議会に対する国民の問題意識は大変高く持たれているわけでございます。
 そこで最高裁判所にお伺いいたしますけれども、この裁判官協議会というものは、昭和六十二年以降で結構でございますので、どのようなことをテーマにして、今日まで年に何回ずつ行われているかについてお伺いいたします。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、牛肉の輸入自由化に対処し、左記事項の実現に努め、我が国肉用牛生産の安定的発展に遺憾なきを期すべきである。
     記
一 保証基準価格については、我が国肉用牛生産の振興に資するよう、肉用子牛の再生産の確保が充分図られる水準に決定すること。
二 生産者補給交付金の交付に要する経費その他の肉用子牛等対策費については、特定財源化した牛肉等の関税収入相当額から所要額を充分確保すること。
三 ウルグァイラウンドに委ねられている一九九四年度以降における牛肉等にかかる関税率等の国境措置については、国内生産に悪影響を及ぼすことのないよう遺憾なきを期すること。
四 新たに導入される肉用子牛の生産者補給金交付事業が円滑に実施されるよう、現行の肉用子牛価格安定事業の拡充・強化に必要な予算の確保、基金財源の充実その他体制の整備に努めること。
五 肥育経営の体質強化に必要な施策の拡充と予算の確保を図るとともに、地域格差や個々の経営実態に応じた指導助言の徹底に努めること。また、繁殖肥育一貫経営を推進すること。
  併せて、国産牛肉の価格安定を図るため、畜産物の価格安定等に関する法律の適切な運用を図ること。
六 素畜費とあわせ生産費の大宗を占める飼料費の低減に資するため、飼料生産基盤の整備・拡充を図るとともに配合飼料の生産及び流通の合理化等について指導を行うこと。
七 肉用牛等大家畜経営農家の負債等の実態を踏まえ、経営の安定に必要な融資・補助施策を拡充・強化すること。
八 肉用牛経営農家の経営努力が消費者価格に反映されるよう牛肉の流通体制の改善・合理化を図ること。
九 肉用子牛の生産者補給金交付業務をはじめ、畜産振興事業団の各種業務が円滑かつ適切に実施できる体制を早急に整備するとともに、業務に従事する職員の雇用の安定を図ること。
 右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）