先生御指摘の酸素欠乏症の防止対策に関しましては、この酸素欠乏症が最も多発をいたしました昭和四十六年に、酸素欠乏症防止規則というものを制定いたしておるわけでございまして、今日までこの規則の周知徹底に努めてきているところでございます。特に昭和五十一年以降につきましては、清掃業のうちで屎尿処理業等の業種が多発をいたしておるということでございますので、五カ年計画によりまして特別監督指導というものを実施してきております。この規則に基づきまして酸素濃度の測定でございますとか、換気の履行というものに努めるということのほか、作業主任者の選任でございますとか、監視人の配置等を重点に監督、指導を現在まで実施いたしております。
死亡の原因等は、焼却施設における酸素欠乏にあるように思うんですが、当然呼吸用保護具を着用するように指導されていると考えるんです。企業自身もその必要性を認識していると思うんですが、どういうような指導、規制措置、こういうものが具体的に行われていたのか、この点もひとつ伺いたいと思うんです。
いま先生から御指摘ございましたごみ焼却場等において発生いたしております死亡災害でございますが、昨年度について申し上げますと、九月の四日に五名の方が亡くなられました彦根市の清掃センターにおける事故がまず一つ挙げられるかと思いますが、これは原因としては硫化水素中毒ではないかというように考えられております。それから同じく九月の十九日に一名亡くなっておられますが、この事例は松本市の清掃センターにおけるものでございまして、原因といたしまして、酸素欠乏症によるものではないかというふうに考えられております。それから十二月の二十八日に発生をいたしました三名の方のお亡くなりになりました事例は、千葉県の市川市の清掃センターにおけるものでございまして、原因といたしましては、硫化水素中毒というように考えられておりまして、いずれも原因といたしましては酸素欠乏あるいは硫化水素中毒というようなものが挙げられております。
いままで本案養護に対して、それぞれ各委員から指摘もあり、要望がありました。そこで、本委員会における後ほどの決議についても、ぜひひとつこの実現を厚生大臣に御努力をいただきたい。こういうふうにお願いをして本案に対しての質問を終わります。
 次に、廃棄物処理施設整備緊急措置法の関連で若干お尋ねをしたいと思うんですけれども、最近、全体的には労災事故の減少傾向のもとにありながら、廃棄物処理業においては、ごみ焼却施設等で死亡事故につながる事故例が多発しているんですね。この実態をどのように把握をしておられるのか、あるいはまたその原因というのはどこにあると分析をしているのか、労働省にまず伺いたいと思います。
御案内のように、原爆症状、いわわゆる原爆の分につきましては、おっしゃるように公費でやっているわけでございます。その他の一般の疾病等につきましては、いわゆる患者負担分を公費でやっているわけでございますから、言いますれば、やはり広い意味の社会保障ということでございますし、その内容をどうするかという、十分か十分でないかということは別問題といたしまして、私たちは十分需要を賄っているんじゃないかと思っておりますけれども、そのように扱っておりますので、それを、この特別法の手当法の中に入れるというのはちょっと体系が違うんじゃなかろうか。まあよく検討さしていただきます。私も就任早々でございますが、そんな感じがするわけでございます。
大臣、より国家補償的な考えを強めていくというお考えであるんですね。であるならば、従来、予算措置で進めてきました諸施策のうちで、原爆病院あるいは治療施設、原爆養護ホーム、原爆被爆者保養施設、相談所等については、私は法律上位置づけを明確にして、その運営及び施設整備の充実を図るために助成措置を確立すべきだと、こう思うんです。財政的に、非常にこれは新大臣として大変だと思いますけれども、この際政府の見解、決意を私は厚生大臣からいただきたいと思うのです。いま申し上げました点について、どうでしょう。
努力もしないで、むずかしい問題と言うのはおかしいと思うのです。確かに宗教上の問題もありますし、法的な問題もあるかもわからぬし、いわんや当人の子孫の方のこともあります。特に私が調べた結果、そのお母さんがずっとお墓にお参りをしてきた。またお坊さんが回向の中でこの戒名を唱えてくる。こういうような中で本当に差別戒名を毎日聞きながら、そのおばあさんは差別の結果、文盲状態にあったわけですから、全然知らないで、それを恭しく拝んでいた。最近、われわれの指摘でわかって、びっくりして、そのお墓を埋めてしまった。こういうようなことも起こっておるようでございますので、政府としても、この問題については早急に、特に具体的な事例ですから、対処していただきたい、このように思います。それは当然宗教団体とも十分話をしてもらわなければならぬし、関係住民とも話をしてもらわなければならぬ、ぜひともお願い申し上げたい、こう思います。
 それから次に申し上げたいのは、外国人が外国において、部落差別の報告を学会でしたり、あるいは本を拡販している、差別をばらまいているという実態があるわけでございます。これもたしか二、三年前に国会でも取り上げた問題であろうと思いますので、特に同対室長あたりはよく御存じではないかというふうに思うのですが、ジョージ・デボスという人とヒロシ・ワガツマという二人の学者の共著でございますが「日本の見えざる種族」という本を出版されておるわけでございまして、この出版物をもとにしてポーランドのポドコロツキーという教授が、そのままうのみにして学会で報告をして、学会でもいま問題になっておるわけでございます。特に原本たる共著の「日本の見えざる種族」の中には、こういう文言が入っているのですね。「エタに関する話はいろいろとあり」云々ということから「二人の間に子どもが生まれたが、その子が「白痴」で、皮ふに斑点が出ていたので、その女性が部落民であることがばれた。」これが信じられますか。白痴で、そして皮膚にあざがあったから、その子供を生んだ女性が部落民だということがわかったと言っているのですよ。われわれ、この著者にも抗議をいたしておりますが、こういう本が、指摘された後もなお出回っておるという事実について御存じですか。同時に、この事実があったということについても把握されておりますか、どうですか。