共済年金の性格をどう考えるかということでございますが、もちろん共済年金も社会保障としての公的年金制度の一環である、こういう基本的な性格は持っておるわけでございますが、それと同時に、公務員制度の一環としまして職域年金的な性格というものもあわせ持つというふうに言われております。さらに経過的には、戦前からの恩給制度等を引き継いでいる、こういう経緯もあるわけでございます。
年金に対する大臣の関心は、私が思っていたより以上に深いものであることを知りまして非常にうれしく思います。また、わが党が提唱しております国民基本年金構想に対しても、有力な参考意見だという趣旨の発言もありまして、どうかもう一歩掘り下げて研究もしていただきたいし、ともに日本の年金制度のあり方、統合問題についてあるいは抜本的改善について、真剣に取り組んでいきたいという気持ちでいっぱいでございます。
 そこで、少々具体的になってまいりますけれども、地方公務員等共済年金の性格についてでございますが、申し上げるまでもなく、これは公務員制度の一環としての制度でございまして、当然服務条件が厳しい、縛りもかかる、あるいは反則すると支給カットになる等々があるわけでございますが、しょせんこの共済年金の持つ性格、これについて簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。
年金制度の今後を考えますと、きわめて重大な問題を抱えておると私も考えております。日本の年金制度は、いまお話しのございましたとおりに、個別的にそれぞれの構想に基づきまして、端的に申しますと、ばらばらにいろいろな年金制度が発生をしてきたわけでございます。それでそれなりの沿革、また運用も行われてきましたけれども、今後の状態を考えますと、このままで済むものじゃないと私も考えております。
 いま少産少死というお話がございましたが、恐らくこれから労働する人の数は相当減ってくる。しかも、扶養せにゃならぬ老人人口が非常に膨大になる。そういう場合に、これが結局国民の負担になるわけでありまするし、租税の負担にもなるわけでありまするが、大ぜいの老人を抱える、その負担を少数の労働する人間が抱えるという場合に、一体それでおさまるのかどうか、これは非常に懸念を持たれる点でございます。西欧諸国を見ましても、その点は非常に大きな国民的問題になっておるわけでございまして、日本の場合にも必ずそういう時代が来ると思うのでございます。
 したがいまして、その経過を円滑にやっていきますためには、いまからこの問題に留意をいたしまして、でき得べくんば各種の年金制度を統合していく。それから、国の負担と雇用者の負担と国民の負担とをどういうふうに区分をしてやっていくかということを、長期的な観点に立ちまして十分検討いたしまして体制を整えていかなければ、その時期になりまして何とも処置のない事態が発生するものだろうと思っておるわけでございます。
 したがいまして、きわめて重大な今後の老齢化社会におけるところの最大の問題だとして認識を深めながら、この対応策を急がなければならぬという問題だと私も認識をいたしております。その場合に、いろいろ困難な問題はあろうかと思いますけれども、決意を持ってこれに当たるというのが政府としてとるべき方策だろうと思いますが、その中におきまして基本年金構想と申しますか、これも一つの有力な御意見として評価をしていくべきものだろうと考えております。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
昭和五十六年度裁判所所管予定経費要求額について、御説明申し上げます。
 昭和五十六年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千八百八十億五千四百二十九万九千円でございまして、これを前年度予算額一千八百一億二百二十万六千円に比較いたしますと、差し引き七十九億五千二百九万三千円の増加となっております。
 これは、人件費において六十八億四千三百四十七万四千円、裁判費において三億五千百三十五万八千円、営繕費において二億八千二百八十九万二千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において四億七千四百三十六万九千円が増加した結果であります。
 次に、昭和五十六年度予定経費要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理等を図るため、四十七人の新規増員及び沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく定員からの十五人の振りかえ増により、裁判所職員定員法上、判事十六人、裁判所書記官十三人、裁判所事務官三十三人、合計六十二人の増員をいたしております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和五十六年度削減分として裁判所事務官三十二人の減員を計上いたしております。
 次は、裁判所施設の整備充実に必要な経費であります。東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の新営に必要な経費として百億四千四百十八万六千月、その他の裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として四十六億二千七百三十三万五千円、合計百四十六億七千百五十二万一千円を計上しております。
 次は、裁判運営の効率化及び近代化に必要な経費であります。庁用図書、図書館図書の充実を図るため、裁判資料の整備に要する経費として五億三千四十八万八千円、裁判事務の能率化を図るため、複写機、計算機等裁判事務器具の整備に要する経費として三億九千七百四十四万八千円を計上しております。
 次は、民事執行法の施行に伴い、民事執行の充実強化に必要な経費であります。民事執行事件の円滑、適正な処理を図るため、裁判資料及び競売場、現況調査用器具等の整備に要する経費として一億六千五十三万一千円を計上しております。
 次は、裁判費であります。国選弁護人報酬に要する経費として二十億七千二百四十二万九千円、証人等の日当に要する経費として五億六十八万円を計上しております。
 以上が、昭和五十六年度裁判所所管予定経費要求額の大要でございます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。