だから、そういう実績というか、ルールができ上がっておるわけですから、たとえば、いままで学術論文などを利用した人あるいは、これから利用したいと希望しておられる人は、何らかの方法で国会図書館が登録をして――これは私、関係者の方にお聞きしたら、いまのところは数百人くらいだ。もちろん制度が普及をすればもっと希望者がふえるかもわかりませんけれども、いまのところ数百人くらい。だからそういう方たちを何らかの形で公共図書館などのネットを通じて国立国会図書館が登録をして、そういう人たちに増し刷りをして定期的に送付するというようなことは可能だと私は思うのですが、どうですか。
国会図書館、やらなければならぬ仕事があるので、視覚障害者に対する対策は後回したというところが、私はどうも非常にぐあいが悪いということを重ねて指摘をしておいて、時間がございませんから、もう二つほど問題があるので次へ進ませていただきたいと思います。
 一つは、そういう点で、簡単に申し上げますと録音図書の点字版の目録を、それを必要としておる需要者といいますか、視覚障害者ですね、そういう人たちの手元に配付されるようにしなさい、こういうことなんです。
 いま録音テープの点字版の目録は国会図書館にあるわけでしょう。
それはいかぬですよ。時間がなくなりますけれども、対面朗読をやられている公共図書館というのは、文部省がつかんでいるのでも十一しかないわけでしょう。全国にそういう対面朗読制度が必要な、要望している方がたくさんおられる。それを国会図書館として、それはまずやることではないんだというような言い方は許せぬと私は思うのですよ。だからそういう点で、国際障害者年に当たって対面朗読の制度化ということも、金や人の面で、それは非常にやりにくい、困難、ネックはあるということは私も認めますが、そういう中でひとつ国会図書館としてもよく内部で検討して、前向きにその制度化に乗り出すという決意を持ってもらわなければいかぬですよ。どうですか。
私は、対面朗読が後回したというのではございませんで、中央図書館として、まず視覚障害者に対する奉仕としてやるべきことは何かと言えば、全国のそれぞれの関係機関が活動しやすくなるような、あるいはネットワークが組めるような総合目録をつくるということや、それから、ほかの機関ではなかなかできない学術関係の録音テープをつくるということが大事なのでございます。対面朗読も、それはやるにこしたことはないかもしれませんけれども、これはそれぞれの地域的な中心の機関で現在やっておるわけでございますから、ほかのところでやれないことをまずやるという考え方で、現在の計画を立てておるわけでございます。
館長、これは問題発言ですよ。それは人やら金の面で苦労されておることはわかります。しかし、まずやるべきこと、優先順位をつけてやらなければならぬ。そうしたら視覚障害者に対する対面朗読というのはもっと後の段階なのか、こういうことになると、これは大問題ですよ。どうですか。後回したということを館長として言明をされたということになるわけですから、これは重大なことですよ。ことしは国際障害者年、ノーマライゼーションが叫ばれているわけなんです。これはどうですか。
先生のお気持はよくわかります。私も、できればそういうことでいたしたいと思いますが、対面朗読を当館で開始するということになりますれば、それに必要な人員を配置し、予算を獲得するという努力をいたさなければなりませんけれども、現在のわが館の職員の状況は、いまやっております業務をやるのに手いっぱいで、非常に健闘してくれておるという状況で余裕がございません。
 それから何と申しても、いろいろの御要望がございますけれども、やはり国立の中央図書館としてやるべきことをまずやらなければいかぬ、予算がこちらの思いどおりに通るならよろしゅうございますけれども、現在の財政事情ではなかなかむずかしゅうございますから、そこにおのずから優先順位をつけてやるべきではないかというのが私の考えでございます。
全部一％増を見ているのです。したがって、これは本当に物価が安定して一％増ぐらいで済んでしまえば予備枠のかなりの部分も少なくて済む。しかし経済の問題はよくわからぬわけですよ。人事院の勧告が出たわけでもないし、何でもないわけですから。したがって、そういうようなものや新規事業をやるといってもどういう事業をやるかということは決まっていないわけですから、これはアメリカとかドイツがやっているようなものも加味して、それらの国でも大体一・五または一・四幾らとか、その辺の予備枠で見ているわけですよ。また現実に日本の場合も、統計的に新しい事業というのは約一・五ぐらいになっているということだから、そういうものを一切ひっくるめてここで一・五ずつ予備枠として見た。だから、この予備枠のふえる分は一般の経常経費をもっと切り込んでいって、それだけはめ込んだらいいじゃないかというのは政策なんですよ。それは見てありません、こう言っておるわけですから、それをはめ込むようにすれば予備枠は当然少なくなるわけですね。そこが政策なわけですからね。しかし、どういう政策を展開するかということはいまの段階で申し上げられませんよ、三年も先のことは、この変動、激動する経済情勢の中でどういうふうなことになるか、何が起きてくるかわからぬ、だからその政策を、三年先までこういう政策、こういう政策ということをここで決め込んでしまうわけにいかない。この財政計画は日本だけじゃないのです。どこの国でもそうなんですよ。先のことまで手足を縛ってしまって、発表してしまって、ああ政策変更、別なことだというわけにはなかなかいかない。
 だからここではっきりしていることは、要するに五十九年度までに赤字国債から脱却しますということだけははっきりしているのです。もう一つは経済の成長とそれに対する増収、これはこういう仮定のもとでこの数字が出ました、これもはっきりしているわけです。ただその中身がはっきりしていない。これは最初からお断りしているわけです。こういうものしかできませんと最初から言っておるのですが、出しなさい、出しなさいと国会でずいぶんやかましく皆さんから言われまして、かなり勉強したのです。この中で一番むずかしいのは何かといったら、要するに積み上げなんですよ。あとはできるのですよ。各省のものをともかく持ち寄らせて、その一応の積み上げの中で推計して伸ばしていますから。それがえらい時間がかかったということが実情のようでございます。それ以上詳しいことは私もわかりませんので、事務局からつくった人に説明させます。