従来は放送事業者でなければ放送局の中継局を設置することができないというふうな形になっておりましたものを、ビルの所有者であるとか地方公共団体が免許人になれるという道をこの法律改正でつくっていこうということが趣旨でございますので、先生の御指摘のようなわかりやすい名称というものの必要性は私も十分に感じております。そのために、この受信障害対策中継放送を行う者というような非常に長ったらしい名前にもなっているわけでございますので、制度を運用していく中で私どもこれを十分検討いたしまして世間にアピールをしていって、一般の方がどんどんこういう中継局の免許人になっていただくためにもアピールが必要だと思いますので、今後の問題といたしまして私ども積極的に対応したいと思っております。
まず初めに、この一部を改正する法律案、文面の中に「受信障害対策中継放送を行う放送局の免許を受けた者」というふうに、こう言わないとわからないのですね。これは非常に不便でございまして、ネーミングをひとつ統一をするというんですか、呼称を簡略に呼べるようなことに工夫をされたらいかがか、こういう意見でございます。
 私なりに表現したいのですが、受信障害対策中継事業者、こう言えばそれなりに理解できる、こう思いますので、これは法案修正ということも考えたのですが、少し時間的に間に合わなかったものですから、そこで意見がございますが、この法案は法案としまして、今後この法案が成立をいたしますと、郵政省としては政省令、規則というんですか、そういうところで指導なさると思いますね。その段階でも結構ですからそういうネーミングをきちっとつけてやられた方が第三者の立場に立ちますと理解もしいい、こういうふうに考えますので、その点を提案したいと思うのですが、どうお考えですか。
この民放のテレビジョン放送に関しましては、全国四局化と申しますか、四系統の民放が全国各地においてあまねく受信できるということを目標といたしまして、私ども放送行政を今進めておるところでございます。おかげさまで富山県に関しましても、現在三局目の民放テレビが予備免許中でございまして、本年の十月の開局を目指して準備を進めていただいているところでございます。
 さて、四波化はいつかということになりますと、これはやはり周波数の事情であるとかあるいは経済的事情、すなわち県の民力度であるとか既設の民放の経営状況ということも見きわめながら、総合的に判断をしてまいりたいと思いますが、私どもはできる限り早期に四局化というものを図ってまいりたいと思っておりますので、県民の皆さん方の御期待に沿えるように、できるだけ早期に四局目の民放ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
私どももそういう方向でぜひやってまいりたいと思っておるわけでございますが、大変難しい問題でもございますので、関係方面との協力体制というものをまずこしらえ上げまして、そうしていろいろな法律のお手伝いを得てやっていけるような努力を今後とも進めてまいりたいと思うわけでございます。
ＣＡＴＶ事業者に対しましては、開銀というところから長期の低利融資をいたす、こういうようなこと、あるいはテレトピア地域における第三セクターのＣＡＴＶ事業者等に対しましては無利子融資でもって融資をするとか、あるいはその他ＣＡＴＶが番組面で、いわゆる地方から発信できるようにというようなことでテレトピア地域における第三セクターのふるサットセンターというものを我々大きな構想として持っているわけでございますけれども、そういうような構想に対しましても無利子融資制度を適用しようとか、いろいろなことを考えているわけでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事高橋雄亮君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま簡易郵便局法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重して、真剣に郵政事業の運営に当たりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
    ─────────────
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、深谷郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷郵政大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、前田武志君外三名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。前田武志君。
もう少し具体的にお聞きをしたいのですが、時間の関係もございますから、この指導要領がさらに効果を発揮して、そして対策官が具体的な都市部における受信障害対策のためにさらに力を発揮されるように指導を強化されるように申し上げておきたいと思います。
 次に、少し急ぐようでありますが、今日都市の受信障害対策の主力となっていると私たちは考えておったのはＣＡＴＶだと思うのです。このＣＡＴＶの関係につきまして、今回新たにＳＨＦ中継局開設が提起されておるわけですが、さらにこのＣＡＴＶとの関係で、これが重ねて提起をされた理由、要因、それからＣＡＴＶの場合に必要な経費と今回の中継局設置の場合の経費の比較について、これは規模とか大きさとかによって違うと思いますので、そんなにきちんとした比較は無理だと思いますけれども、おおむねどういうふうに理解をされておるのか、この辺を少しお聞きしたいと思います。