本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      逢沢 一郎君    青木 正久君
      伊吹 文明君    臼井日出男君
      川崎 二郎君    木村 義雄君
      鴻池 祥肇君    佐藤 一郎君
      関谷 勝嗣君    高橋 一郎君
      渡海紀三朗君    二階 俊博君
      穂積 良行君    三塚  博君
      谷津 義男君    伊藤 忠治君
      小野 信一君    奥野 一雄君
      新村 勝雄君    草川 昭三君
      伏屋 修治君    森本 晃司君
      玉置 一弥君    塚田 延充君
      岩佐 恵美君
──────────────────────
平成元年十二月二十五日（月曜日）
    午後一時九分開議
 出席委員
   委員長 新村 勝雄君
   理事 青木 正久君 理事 川崎 二郎君
   理事 木村 義雄君 理事 高橋 一郎君
   理事 穂積 良行君
      逢沢 一郎君    伊吹 文明君
      臼井日出男君    鴻池 祥肇君
      関谷 勝嗣君    渡海紀三朗君
      谷津 義男君    伊藤 忠治君
      奥野 一雄君    草川 昭三君
      岩佐 恵美君
    ─────────────
十二月二十五日
 新村勝雄君が委員長に当選した。
同日
      青木 正久君    川崎 二郎君
      木村 義雄君    高橋 一郎君
      穂積 良行君    小野 信一君
      森本 晃司君    塚田 延充君
 が理事に当選した。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
     ────◇─────
    〔青木委員、委員長席に着く〕
いろいろなことがあると思いますけれども、一つは、今回の在留資格の全部手直しをされた中に定住者という従来法律にはなかった概念が登場しています。この具体的な中身がどういうことになるのかというのは必ずしもはっきりしませんけれども、まず考えられることは、先ほどちょっと私が触れました在日韓国人・朝鮮人の三世以降の子孫の在留資格というのが結局はそこに落ちつくだろうと思いますね。
 そうすると、これは現在の法制度ですと三年以内で法務大臣が定めると言われる裁量の範囲にゆだねられるということですけれども、歴史的な背景から考えても、親よりも子、子よりも孫という形で、世代が下っていくとかえって地位が不安定になるということが結果的に引き起こされている。これなんかもどう考えるのか、裁量の範囲で三年以内でやるんだということだと思いますけれども、非常に私は問題だと思うんですね。なぜきちっとした在留を保障するというように、歴史的な背景と在留実態が全然違うわけですからそういうものをきちっと定めるということはできるはずですけれども、今回のあれでは定住者という言葉で、内容的には三年以内。例えば十年とかあるいは特に期限を定めずに子供は無条件で在留を認めるというようなことは、やる気になれば簡単にできるはずなんですね。期限を三年以内にしておくと、それがどう運用されるかというところで非常に当事者にとっては不安になってくる。
 それから、先ほどちょっと時間の関係で省略しましたけれども、若干アムネスティーと言われる——今回の議論でも衆議院段階の議事録をちょっと拝見すると何回か出てきているようですけれども、既に長く日本に滞在している潜在居住者と言われる人たちがどれくらいいるかというのは事柄の性質上だれにもわからないわけですね。しかし、既に二十年とか三十年たっている人が突然発見されるとか、あるいは御本人の方から事情があって当局に出頭するというようなことはいまだにあるはずです。戦後実は四十年以上たちますけれども、日本の入管行政の中で、長期化した居住者の人権を考慮してアムネスティーを与えて人権保護のためにステップを踏み出すということは一度も行われていないわけで、ここらあたりも裁量ということでそれをいい方向に使えばそういう解決というのはできるはずです。
 現実にそういう人たちは、私も若干事例を知っていますけれども、例えば交通事故に不幸にして遭った、そうすると警察官が現場に急行する前に自分がどういう被害を受けていようとまず立ち去るということが第一条件ですね。そういう悲惨な状態になる、あるいは非常に劣悪な労働条件で酷使されるというようなところに立たされても、入管に伝えられるよりはましだということで、どんな過酷な条件も甘受せざるを得ないという信じがたいような事態を結果的に引き起こすわけです。
 確かに法に触れている者ですから、そういう者を救済する必要はないというのは一つの考え方でしょうけれども、諸外国が再々そういうことを導入しているということは、ほかでもないその人たちの人権問題を考えればかえられないということで、国家の法に触れた者だけれども逆に救済をして、むしろ人権保護に資する、そういう裁量というのは、四十年の歴史がありますけれどもまだ一度も使われていない。
 それからもう一言申し上げると、今回の改正案で若干私が気になっていますのは、従来の十八種類の在留資格が今回二十八種類に細分化され、よりさまざまなカテゴリーを設けることによって、単純労働はともかく、それ以外のところはできるだけ門戸を開放していこうというように言われているわけですけれども、先ほど私は、就学生の在留資格が早い時期に統計上まず登場して、それから今回の法改正で初めて在留資格として法案に盛り込まれるということを言いましたけれども、実は昨年末発表された在留外国人統計の中には、法務省の実務的な処理では家事使用人というカテゴリーが初めて登場したんですね。二年前に同じ統計が出ていますけれども、それにはそのカテゴリーはない。今回は登場している。ところが、なぜかその家事使用人というカテゴリーは今回の法案の在留資格としては出てこない。
 ですから私に言わせると、ちょっと変な言い方ですけれども、第二の就学生というのか、在留資格として表には出ないけれども、統計上ではちゃんと区分けができるように法務省の手のうちではきちっと押さえられている。それで、家事使用人というのは、統計を調べてみますと八百八十九という数字が出てきますね。今回表に出てきた在留資格のもう一つの新しいものの中に医療というカテゴリーが出てきます。在留外国人統計で医師というように区分けされているのは四百二十四ということで、家事使用人の半分なんですね、今のところ。これは法律の表に出てくる。ところが、それを上回る数は実はその他条項の中に潜ったままになっている。ここらあたりにも、自由裁量という妙な言葉遣いをしましたけれども、どういう基準で一体在留資格の区分けをしたのかというその考え方というのが必ずしもよくわからない。何か手のうちで自由になるというところで、もちろん余り細かくやると行政が難しいという問題はあると思いますけれども、しかしもう少しその点についてはきちっとしておく必要があるんじゃないか。
 特に今回は、私は一つの改善だと思いますけれども、審査基準を省令で公開する、これは今まで全くわからなかったわけですが、それは一歩前進だと思うんです。しかし家事使用人が今のような形でその他の中に含まれてしまうということになれば、家事使用人というカテゴリーについては、少なくとも審査基準を明らかにすることはもう法務省もなさらないでしょうし我々にもわからないということで、非常に細かいことですけれども気がかりなところがあって、もう少し行政のガラス張り化というか、そういう点で考える必要があるのではないかという気がします。