先ほども申しましたように、河川環境管理財団は、都市部の河川につきまして、これが都市における非常に貴重な空間である、これをできるだけきれいに整備いたしまして一般公衆が利用しやすいようにという観点から仕事をしておるわけでございまして、そういう意味で今後ますますその財団の役割りというのは大きくなってくるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、おっしゃるように、地方公共団体に占用をさせた方がいいか財団が占用した方がいいかという問題はあるわけでございまして、多摩川について申しますと、全体のうちの大部分は地方公共団体が公園等として占用しておりますが、一部のところについて、ゴルフ練習場と野球場でございますが、より広域的な利用を図った方がいいということもありまして、財団に占用させておるというわけでございます。したがいまして、見直す考えはないかということでございますが、今後ともどういう形で運用していくのがいいかということにつきましては十分検討をいたしてまいりたいというふうには思いますが、現在のところにおきましてはそういう認識でおります。
大田区などの関係者は、いまでも河川敷は自治体で占用した方が行き届いた管理ができるという意向を持っているようであります。実際私も現地視察をいたしましたけれども、区の管理しているところに比べて財団の占用地というのは草の手入れも悪いし、ごみなども散在しているし、ほこりも多いし、付近の住民も迷惑しているという実情があります。もちろん自治体でそれぞれ事情が違います。川向こうの川崎市が望んでいるのか望んでいないのか、川のこちらが望んでいるのか望んでいないのか、それはやはり具体的に対応するべきだと思います。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席」
 一方、野球の巨人軍、読売ジャイアンツが財団から河川敷を借りている野球練習場があるわけでありますけれども、これが割り高になっているのですね。たとえば東京都の方に年額三十一万六千円の占用料金を払っております。そのほかに財団に協力金として年に約三百万円を払っている。一種のショバ代というかっこうになっているわけですね。財団ができる前は、巨人軍としては東京都に占用料金を支払うだけで済んだ。そういう点ではジャイアンツの関係者も財団の存在には不満を漏らしている。私はスポーツと離れて、読売ジャイアンツを応援するとかなんとかそういうことではございませんで、ただそういう実情があるということであります。
 それで、一応の期限というのが五十六年三月三十一日というふうになっております。来年春ですね。そういう点ではこの際開放計画の趣旨を踏まえて、財団の河川敷占用を見直す必要があるのじゃないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、私企業等の占用地を開放いたしまして一般公衆の利用に供したいということでやっておるわけでございます。開放地約百六十ヘクタール程度のうち大部分は地先の地方公共団体に占用させまして、公園等に利用されておるわけでございますが、野球場とかゴルフ練習場等につきましては、従来からの利用者ということもございまして、地方公共団体等といろいろ相談をいたしました結果、財団が占用いたしまして一般公衆の利用に供した方がいいということでやっておるわけでございます。
 ただ、全体の中のごく一部につきましていろいろいきさつがあったりしたものもあるようでございます。そういうものにつきまして、現在私どもといたしましては適切な運用が行われておるというふうに考えておりますけれども、今後とも地元と調整を図りまして一層適正な管理が行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
十分協議をしてという話でありますけれども、私たちが知る限りでは、都内の関係自治体は当然自治体の占用になるものだと期待していた、ところがいつの間にか河川環境管理財団の占用にされて失望したというのが実情なんですね。これはぜひ調査もしていただきたいと思うのです。結局天下り財団だからそうなったのじゃないかという話がもっぱらあったわけであります。このことについてはどういうお考えですか。どういうふうに認識しておられますか。
まず、第一の問題でございますが、現在の高齢の方々の雇用状況は非常に厳しいものであることは、私どもも承知しておるわけでございます。関係審議会に六十歳から六十五歳に支給年齢を繰り延べることを御諮問いたしましたときにも、労働省と十分連絡をとりまして、現在直ちに六十五歳にするということではなく、昭和六十年に六十歳定年を一般化するという労働省の行政方針が閣議決定になっておるものですから、その六十歳定年が実現をいたします昭和六十年からさらに三年余裕を見まして、昭和六十三年に六十一歳にする、その後三年ずつ一歳繰り上げていくということを考えたわけでございます。労働省も、六十歳定年を一般化した後も、定年の延長とか再雇用とか、そういうことを含めまして高齢者の就労確保に努力をしていこうということでございましたので、各審議会に御諮問をした次第でございまして、現在の高齢者をめぐる雇用条件の厳しさを踏まえながら、将来の見通しを立てながら御諮問を申し上げたつもりでございます。
 それからまた、既得権の問題がございますけれども、年金の場合には、既得権、期待権のかたまりのような制度でございますので、これにつきましては十分配慮していかなければならないわけでございます。
    〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
各審議会に御諮問申し上げました案でも、既得権は手をつけないという案でございまして、現在すでに受給しておられる方が六十五歳未満である場合には支給を停止するというのは考えておりませんで、既得権はそのまま尊重していくということでございます。期待権につきましても、もう五十九歳になって来年六十歳で年金をもらえるという方は、それなりの生活設計を立てておられるわけでございますので、そういう国民の生活設計を十分配慮しながら、二十年の猶予期間を置いて年齢を上げていったらどうだろうかというふうに考えたわけでございまして、その点につきましても十分な配慮はして御諮問申し上げたつもりではいるわけでございます。
 ただ、各審議会で、雇用の問題とか官民格差の問題の詰めが足りないじゃないかという御指摘を受けましたので、今回はそれを見送りまして、今後の課題ということで、訓示規定を置かせていただいておるということでございます。