次の質問です。そのゼネコンの中でも最大手の鹿島建設会長石川六郎氏が日本商工会議所の会頭を務めております。その石川氏の会社、鹿島が金丸氏へのやみ献金の疑いで家宅捜査され、役員らが事情聴取を受けました。石川氏が会長としてこの事態に直接の責任を負っていることは明らかだと思います。一方で石川氏は、これまで政治改革を求める発言を繰り返してまいりました。最近も日商総会で、最近の政治資金に関連した一連の不祥事で政治家の倫理観や公私を峻別する意識の欠如などが大きな原因なのは遺憾と述べたばかりであります。石川氏がこういう発言を繰り返しながら金権腐敗にみずから手を汚していたことは日商会員のみならず国民を全くばかにした行為であり、断じて許されないと思います。私は石川氏は責任をとって日商会頭を辞任するのが当然だと思います。日商の所管大臣としてどう思っておられるのかお尋ねをいたします。
大手建設会社あるいはまたその他の建設会社あるいはそれぞれ企業が私どもを後援し支持してくださる、そういう立場で献金がございました場合には、私は会費としてあるいはまたそれぞれ法に基づいて適切な処理をいたしまして、すべて届け出をいたしております。したがいまして、お尋ねのようにやみ献金というのは一切私どもはちょうだいをいたしておりません。
本日は、まず国政の場から金権腐敗を一掃するために幾つかの問題を質問いたします。
 大臣は、三月二十五日の参議院商工委員会で、我が党市川議員の質問に対し、大手建設業者、いわゆるゼネコンから後援会の会費という形で政治献金を受けていることを認められました。この機会にもう一言確認する意味でお尋ねをいたしますが、最近金丸氏だけでなく自民党の実力者たちにゼネコンから盆、暮れのつけ届け、選挙資金、特定公共事業の受注依頼とかいろいろな形で巨額のやみ献金が行われているというニュースがしばしば報じられておりますが、自民党の有力者である大臣は後援会会費以外にはゼネコンから一切受け取ったことはないかどうかお尋ねをいたします。
以上で質問を終わりたいと思うんですが、公取の方、大阪のタクシー運賃の問題で質問する予定でございましたけれども、時間がございませんので次回に譲りたいと思います。
 どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、あくまでも使途を解明していくということで努力を続けてまいっておりますし、これからも続けてまいりたいと思っています。
 最終的に使途が不明なものについての扱いについてさらにどういう措置がとれるかということにつきましては、私ども執行当局でございますので特に発言は控えさせていただきますが、現在これを損金に算入しないという扱いをしておるところでございまして、現行税制上の措置としては可能な限りの厳正な措置をとっておる、私どもはこのように考えておるところでございます。
先ほどの代表訴訟の問題もある程度合理的に割合やりやすくなったり、後ほどまた問題にしたいと思います会計帳簿の閲覧謄写権の問題も十分の一から百分の三ということで、数字的に見たら割合前進しておる。しかし、実際の今日の我が国の会社において百分の三というのがどれくらいの意味を持つかということはまた後ほどの議論にいたしますが、そういうふうなことで、不透明であったものがかなり透明になるということはわかりますが、なるべく使途不明金はないようにしたいんだ、こういうことなんでありますが、何か制度的に歯どめをかけるというようなことについては、国税庁は今そういう物の考え方にまでは到達されていませんか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 国税当局といたしましては、使途不明金を使途不明のままにしておいてよいという考え方はとっていないところでございまして、私どもは、使途不明金というものがございますれば調査等に当たりまして、その使途の解明、支出先の把握に特段の努力を払っているところでございます。
 ただ、私ども、税務調査はいわゆる任意調査を基本としておるところでございまして、どうしても使途を明かせないというような事態がございまして最終的にその使途が判明しない、こういうことがあることも事実でございまして、そういう場合には、委員が先ほどその御質問の中で言われました言葉をおかりすれば、やむを得ざる措置として、その使途不明金につきましては損金の額に算入しない、こういう取り扱いをしているところでございます。
そうなればかなり代表訴訟がやりやすくなるということで相当合理性が、その幅を持ってきた、こういうふうに判断をすることができると思います。
 それで、問題は、今政局を騒がせております佐川急便の金丸五億円事件に端を発し、さらに不正蓄財というような問題が起きた際に、もらう方も問題だが出す方も問題だ、こういうことになりますので、いっか法務大臣もこの使途不明金ということについてここで答弁をなさっておるのを私は聞いたことがあるのですが、使途不明金というものについて国税庁は、こういう扱いというものはやむを得ざる処置としてその意味は極めて消極的である、こういうことなのか、いや、それは会社のプライバシーを守る、産業、経済を発展さすためには積極的な意味を持っておるんだと言われるのか、その点をちょっと国税庁の方から聞かしていただきたいと思います。
農民の前で、農産物の輸入自由化政策は国民のニーズにこたえて広がってきた、そんなこと言えますか。消費者の前でそんなこと言えますか。生産者も大変でした。消費者も、少なくとも六〇年代、そのころには食品の安全性という問題についてこんな不安はなかったのです。だれがそれをもたらしたのですか。私は大臣のお話を聞いていて、大臣が幾ら二十一世紀を展望した云々というふうにおっしゃっても、それではとても信用できない。どんなことでも、失敗したら、なぜこれが失敗したか、そこのところを明らかにして、そして、それじゃこうしようと新しい手だてをつくっていく、それによって初めて人は信用するのです。
 ところが、新政策には、日本の農業の危機を書いています。農業白書にも書いています。しかし、どうしてこういうふうな問題が起こってきたのか、なぜ日本の農業はここまで追い詰められてきたのか、そのことについての原因も責任も何にも書いてない。それでいて、太鼓を鳴らすように、二十一世紀の農業を展望して大いにやる気になってくれたまえ、こんなことを何ぼ繰り返したって、私はそれは余りにも無責任じゃないかというふうに思うのです。大臣、どうですか。