そうしますと、そういう災害時の生産者価格決定は別の次元とか別の性格の問題だとおっしゃるかもしれませんが、農家にとってみればそれは減収だ。そして価格も下げられる、そうすると手取りはますます少なくなりますね。だから、こういった環境の中でこの二十四日にも決められようとするキビ価格については——てん菜が実質的に二・二六％手取り額が引き下げられたがゆえに大変なショックを受けておるのですね、大臣、正直申し上げて。そういったことの比較論は余りしたくはないわけですが、横並びとかあるいは全体が下がっているのだからキビも下がるのは当たり前だという論理は人情深い大臣は立てないと私は思うのです。しかし、これはなかなか厳しい状況にあるということだけはわかりますね。そこで、今期のサトウキビ価格の決定に当たってはどういうお立場で考えておられるのか。私が最初に言った基本認識、その基本認識の上において進行する過程で災害が起きている。これは天災だ。そうであれば、価格というものに対しても当然配慮すべきだと私は思うのですね。どのようなお立場で価格決定をなされようとするのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
沖縄全体の数字につきましては先ほど統計情報部長が申し上げたとおりでございますが、沖縄県の中のさらに細分いたしました地域ごとのケースにつきましては、ただいま先生御指摘のように、地域によってかなりの差があるということは私どもも承知をいたしております。全般的な傾向といたしましては、数字は細こうございますので省略させていただきますが、やはり小さな離島において減収の度合いが大きかった。干ばつその他の性質から申しまして、中央部に山があるような大きな島の地域については水源その他の問題からいって被害の程度も少のうございまして、また地域によっては前年並みの収穫を見ておるというようなところもあるわけでございますが、全般的に申しまして、小さな離島において減収率が高いということは御指摘のとおりでございます。
ことしのサトウキビの生産見込みにつきましては、十月一日現在で調査いたしまして、このほど取りまとめを終わったばかりでございます。ことしの場合、伸長の最盛期でございます六月から九月にかけまして降水量が非常に少なかった、その結果生育が阻害されたという事情がございましたし、それから、沖縄諸島を中心といたしまして、台風十三号によります倒伏でございますとか裂傷であるとかといったようなものが発生した、こういう事情がございまして、平年的な作柄に比べてみますと一割程度の減収という見込みでございます。若干収穫見込み面積も落ちておりますので、この辺の事情も加味いたしました実数といたしましては、二百十四万六千トンというのが私どもの現在の見込みでございます。
今ありましたように、全く模範回答ですね。国土庁長官をしておられたころよりもっと優等生答弁が多くなっている。そういう御認識であれば、再生産に見合う価格保証というようなものも当然確保せねばいかぬですね。ですから、よく言われているように沖縄のサトウキビは全国の米に相当する。今大臣おっしゃったように、全農家の八五％から九〇％、また作付面積も三分の二、七割前後を占めている。さらに、第二次振計では、政府みずからが基幹作目としてサトウキビの振興をうたっておるということも今お述べになったとおり。しかし、そういういろいろな基盤整備なり品種改良あるいは農業用水、かんがい用水の確保等々の施策も並行、並立的に進めていかなければいけないことは当然なんですが、同時に農作物は自然災害に非常に左右されますね。もちろんサトウキビだけではありませんが、とりわけ南西諸島はそういう位置に置かれている。これは地球がそうなっているのだから動かすわけにはいかぬ。そうしますと、今の基本認識の上に立って生産振興を進め、いろいろな施策も逐次進捗はしてきている。私たちもそれを否定するわけではありません。よくわかります。
 そこで、今年のサトウキビの生産見込みはどういうふうになっておりますか。
沖縄におけるサトウキビは、その栽培戸数が全農家の約九割、そして栽培面積が全耕地面積の約七割を占めておりまして、九割、七割ということを先般も申し上げたわけでございますが、沖縄県農業の最大の基幹作物となっておるという認識を持っております。そして、甘味資源特別措置法に基づくサトウキビの生産振興地域に指定されておるという立場に立って考えておりまして、サトウキビの生産振興に当たっては、生産性の向上と農家経営の安定を図るということが重要であり、このような観点から、土地基盤等生産条件の整備、収穫作業等の省力化のための機械、施設の導入あるいは畜産、野菜作との経営の複合化、優良なサトウキビの種苗の生産、配付あるいは病害虫の駆除などの諸対策を、沖縄という地域の実態に即しつつ総合的にやってまいらなくてはならない。そして、今申し上げましたような施策の充実によりまして、沖縄のサトウキビ生産の振興と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
北海道の場合は、本格的な開拓、開発の歴史が本州の各県に比べますと浅いわけでございまして、百十数年の歴史しかございません。そんな意味では、町の構造も産業の構造も割と単一化しておりまして、鉄鋼の町、石炭の町、魚の町というように、あるいは米の町といいますと、産業もそれ一つが特化しておって、すそ野が狭いというような面もございますし、産業の基盤整備も最近おかげさまで大分進んでまいってはおりますけれども、本当にここ数年間で空港のジェット化もようやく進んできたということになっております。
 今いろいろと御指摘ございましたけれども、例えば産炭地域、千歳空港を中心としまして、高速道路も今ようやく岩見沢から旭川に向かって建設中。ようやく今度、例えば千歳―夕張線も格上げになったというようなことで、基盤整備もこれからというような面がたくさんございます。
 そのような点などにつきましても、今後政府におかれましては、この答申にございます記述が、予算を伴った具体的な政策として具体化することを、ひとつ国会の先生方にも御努力をお願い申し上げたいと思います。
 確かに北海道の閉山地域はそういうような要素がございますし、例えば福島県の産炭地の閉山の地域などは、その後企業誘致も大分成果が上がってきております。これはやはりいろいろな基盤整備も進み、東京圏とも近いというような点を生かしたのではないかと思っておりますが、私どももそんな意味で、今後とも基盤整備なども皆さんのお力もいただいて進めながら、産炭地域の振興を、大変厳しい状況でございますので、やはりできる限り現存炭鉱を残していただきながら、時間をいただいて、その間に私どもとしても政府の御協力もいただいて努力を重ねていく、こういうことでお願いを申し上げたいと思っております。