問題の基本的な詰めが本四公団と国鉄との間で十分に詰められた結果、工事実施計画の変更の認可申請が出てくるものと思います。したがいまして、総合的な判断が主体だと思いますので、検討期間はどのくらいかというふうにはっきり申し上げられませんけれども、そんなに時間はかからないのではないかというふうに思います。
茶屋町駅及びその周辺について一体どういうぐあいに考えているかということにつきましては、私どもとしてはあの駅を中心にした地域を一体どういうぐあいに考えていくかということに関します基本になると考えますと、やはり都市計画をはっきり立てる必要があるのではないか、現在決定をされております都市計画の内容は、私ども本四備讃線が接続をするという観点から、必ずしも適切ではないのではないかという感じを持っておりますので、そういった観点から地元の方々の御要望等を踏まえつつ、新たな都市計画の変更と申しますか、について私どもとしても関係御当局の方にお願いをいたしておるという状況でございます。それに基づいて、当面、現在の私どもの接続をするということで御協議を申し上げ、それによって結論を出していただきたいというぐあいに考えておりますが、やはり都市計画決定等につきましては若干時間もかかることでございますので、その段階で必要があれば計画の変更をするということも必要ではないかというぐあいに考えております。
いまのこと、公団の方に。私は昨年も申し上げたのですが、あの現地の状況を見れば、駅の位置を動かさないけれども、たとえばプラットホームを何百メートルかちょっと南へずらすことによって、いまの倉敷市の、これは幹線道路を入れなければなりませんけれども、そういう点から言えば東の玄関口になるということで、たとえば市の方で新しい計画、新しい駅舎の位置、それから新しい開発というのを持ってくれば、それは検討されるお考えが公団なり国鉄にありますか。
そこで、北海道の農業というのは、だれがどう言おうと、これは日本の大事な食糧の主要なる生産基地であるということには間違いないわけです。全国的に見ても、北海道が果たしていかなければならない経済的な役割りも含めて考えますと、非常に大きい。北海道の農業の持っている役割りというのは、そうした経済をやはり引っ張っていく上でも大変重要な基幹産業である。その農業が、昨年の湿害、冷害があったにせよ、ここ近年、数年に限定してみると物すごい落ち込みでありまして、大臣の御認識はどの程度なのか、私は改めて後ほどお聞きしますけれども、この六月の末に農林省が発表されました農業所得、これは三年ぶりに、全国ベースで言いますと一・九％増加した。これは大変喜ばしいことだと思うのです。
 ところが、同じことしの発表で、北海道の農家経済がどうなっているのかというのが、これまた農林統計情報部から八月の末に発表になりました。それを見ますと、農業所得において二二・四％もこれは落ち込んでいる。農外所得に大きく依存することができない北海道でありますが、その農外所得も四・五％落ち込んだ。締めて、農家所得が、これらを平均しても一六・四％も落ち込んだということであります。当然、農家の総所得も約八％の落ち込みを見る。こういうことでありますから、北海道の農家がどんな苦しみの状況に置かれているかということは、この数字によっても明らかなわけです。
 これは、全国そうなっているというのであれば、ある程度北海道としてもがまんしなければならぬでしょうが、他府県は一・九％上がっているのに、北海道はいま申し上げましたような数字で大変落ち込んでいる。これは、もうこれ以上もたないというところまでいっていると言っていいのではないか。
 それで、先ほど作物間の均衡を頭に置きながらということも一つの要素である、こうおっしゃったのでありますが、私は、きょうは主としてビートについて論議をしてまいりたいと思うのです。北海道にとって、ビートはまた農業の大事な主要作物である。いわんや畑作においては、ローテーションを進めていく上での欠かすことのできない重要な作物である。それが昨年まで大変面積がふえてきまして、六十五年見通しのところまで近づいてきたので、こんなに面積がふえたのではこれは大変だ、政府も盛んにそういうことをおっしゃった。しかし、農家自身も十分北海道の畑作農業はいかにあるべきかという基本のところをやはりわきまえておりました。ことしはそうした自律神経が正常に働いたといいますか、北海道の農家のいわゆる常識というものが示されたわけでありますが、面積的には四千ヘクタール他の作物へ移行という状態になりました。これは大変な努力だと私は思うのです。
 ただ、いま作柄が、この春以降の天気の良好な推移によりまして非常に恵まれました。単収も、いま食品流通局長から状況の報告があったとおり。これは大変うれしいことであります。したがって、ややもしますと、こんなによく作物ができた年は生産性が上がったのだ、こういうことや、あるいはたくさんとれたときは少し値段も下げるのが、なんというようなことを言い出しますと、待ってましたとばかり世論もそれに迎合するという空気の傾向の中にありますから、価格を論ずる場合には、単純に、短期的にあるいは短絡的に物を考えて決めるということはできないという原則がやや崩れがちになる今日の環境のもとに置かれているだけに、大臣が北海道の農業を日本の農業の位置づけからいって大事だとお考えになるならば、やはり長期の展望に立って、北海道の畑作経営が、酪農とか畜産とかあるいは稲作とかいうものと同じように、日本の農業の先駆的な役割りを果たしていけるような構えに立って、北海道の農業というものをしっかり基本から考え直さなければいけないのではないか。
 そういう意味で、私は、北海道が残念ながらそういう役割りを果たし得るようないまの経済状況にないということを指摘して、その点の認識を同じくするということをまず出発点にして、最後の畑作三品の行政価格決定に取り組んでもらいたいと考えたから少し長いお話をしたのでありますが、私の申し上げた点と大臣の現在お持ちになっている認識には大きく差がないでありましょうか、どうですか。