所管外のことでございまして、どうお答えをしていいかわかりませんが、私の承知している事実だけを申し上げたいと思います。
 自衛隊機の事故発生後、あの事件については直ちに連絡は官邸に来ていたことは事実だと私は承知しております。総理秘書官のところまでその事故についての連絡は来ておったというふうに私は聞いております。それがどういう事情、どういう判断から総理に直接伝わらなかったか。あの当時は、御承知のとおり、国会では本会議、委員会がずっとございまして、本会議でＡＰＥＣの報告、あるいは午後はたしかちょっと正確には忘れましたが、午後の本会議にも総理はずっと答弁席に座っておられるというような事情がございました。もちろんメモをお渡しすることができなかったわけではございませんが、しかしそうした状況があったということだけを私は承知しております。
 あと、総理が自衛隊にアレルギーがあるかというのは、総理の方にあるから情報が伝わらないということは私は論理的に正確でないと思いますし、総理は御承知のとおり自衛隊の記念日その他に訓示をし、その他行事にすべて出席をしておられるということもございますし、日米首脳会談の際にはしばしば安保条約の堅持ということを言っておられるわけで、私は議員が御指摘のようなことはないであろうというふうに思います。
クリントンの訪日中止というか延期に関しては、村山さんと話してもしょうがないというそれだけの理由で来なかったとは私は言っておりません。その一つの理由としてそういうことも考えられるんではないかと、そう思っているということであります。
 もう一つ、これは外務省の所管ではないと思うんですが、この間、自衛隊のミサイルの誤射事件がありました。あれについて、総理自身のところにこの情報が行ったのは六時間後だったという報道があります。この自衛隊の、特にミサイルという近代兵器にかかわるようなこういう事件が総理のところにすぐ届かないというのは、まさに官邸を含めた政府の危機管理体制に問題はないかということを感じます。その体制の問題ではなくて、むしろ危機管理意識というものが欠如しているのではないかというふうに私は思っております。あるいは社会党の党首であるために自衛隊に対してある種のアレルギーがあるのではないかというようなことも含めて、もし外務省でお答えできるのであればお答え願いたい。
日韓の歴史共同研究の文脈でございますけれども、これはＡＰＥＣ大阪会合の際に行われた日韓外相会談で孔外務部長官から、歴史認識の問題について相互理解と友情を築くために民間の自由で客観的な立場からの共同研究を政府が支援することとしてはどうかという趣旨の発言がございまして、これに対して河野大臣から、それは建設的な提言であり賛成するという趣旨を述べられた、これがまず文脈でございます。
 こういう民間レベルで行われる研究活動に政府がどういう支援をするかという具体的な方途について今検討を進めているところでございますけれども、いずれにしても、これは韓国と日本との両方の国民の自主的な努力、それから学者的良心に従って歴史全体の流れの中で客観的に日韓の関係を取り扱うということでございまして、こういう民間による研究の成果なんかを非公開にするということは全く最初から考えていないわけでございます。むしろ、それによって両国国民の歴史認識というものが積極的な意味で深まるということを期待しているわけでございます。
お答えを申し上げる前に前段の議員の御所見について、大変恐縮ですが、ちょっと私から一言申し上げたいと思います。
 クリントン大統領の訪日延期が、何か村山総理と安保条約その他の問題について話をする意味がないから延期したのではないかという御推測をしておられますが、これはさまざまな推測はそれぞれあろうかとは思いますけれども、事実関係をもう少し正確に申し上げれば、クリントン大統領の訪日は、ＡＰＥＣ大阪会議に出席をし、その後、東京に図られて国賓として首脳会談を行うという日程になっているのであって、あそこで村山さんと会うことは余り意味がないから来ないということで、ＡＰＥＣのその他の閣僚と会うチャンスをすべてそれだけの理由で放棄するというようなことは私は考えられないことではないかと思うんです。
 それは、あの場には中国の江沢民主席を初めとして多くの首脳が来ておられるわけでありまして、アメリカの大統領としては、日米首脳会談を行うということも極めて重要な要素であると同時に、ＡＰＥＣの会合で各国の首脳と会うということも極めて意味のあることと考えるのは当然のことであって、それを含めて村山総理と会う意味がないということだけを理由に延期したのではないかと考えるのは、根拠が極めて薄いというふうに私は申し上げていいと思います。
 後段の日韓の問題については、アジア局長から詳細申し上げたいと思います。
税金の問題については、また後日やりたいと思います。
 もう一つの大きな課題として規制の問題がやはりあろうかと思います。これは総務庁長官にお伺いしたいと思います。
 規制緩和ということで一千九十一項目を掲げた、こういうことで現在行政改革委員会でいろんな行政改革の中で取り上げてやっております。ただ、いろんなところで聞きますと、先ほど通産大臣のお話の中でございましたけれども、我が国の魅力をどう高めていくのか、こういうこと、あるいは新規産業が伸びやすいようなそういう土壌をつくっていくということでは、やはり規制の問題がたくさんあろうかと思います。
 今の日本の円高をもたらしている一つの原因は、非常に生産性の高い、競争力の強い産業がどんどん強くなって円高を押し上げる、一方で物すごく生産性の低い分野がいつまでも残り続けて、あるいはいつまでも規制の中で保護をされている、そういうギャップがどんどん広がりつつある。そういう状況がやっぱりあるんだろう、こういうふうに思うわけです。
 だから、規制緩和規制緩和ということで非常にお題目としてはいいと思うんです。ただ、実際には規制緩和を行っていけば、けさの総理の答弁じゃないですけれども、本当に痛みを伴うような話、実際には雇用を相当喪失、失わせていくことになりかねない、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ、今私は一千九十一項目の中で特にこれだということは申し上げませんけれども、これから規制緩和をもっとそういう面で進めていくという上で、これからの新産業分野で特に重要だとお思いになるようなところがございましたら少しお考えをお聞かせいただければと、こう思います。ちょっとこれは当初質問通告したのとずれておりますけれども、済みません、よろしくお願いします。