ただいま再度また御指摘いただきましたように、先ほどお答え申し上げましたような基本姿勢におきまして、この機会に申し上げるのは適切かどうかおもんぱかっておるところでございますけれども、せっかくでございますから踏み込んでお答え申し上げますが、既に先生のおっしゃるような、そういう方向に私どもは、緊急ではございますが、備えなければならない。したがいまして、今日の緊急対策のいわゆる範疇でもございますけれども、あわせましてそれらの基礎的な研究をいたさなければならない、また、本格的検討に備えなければならない。
 そのときに、今日の現実に発生をいたしておりまするもろもろの県市の要望もございますし、また要請も相当数出てくることが予想されますから、それらを総合的に今日の段階におきまして可能な限り把握をしなければならないという前提に立ちまして、もう既に県に対しましても、私どもはそれ相当の専門家を派遣いたしまして、そして今日の復旧対策、緊急対策をお手伝いすると同時に、その次の段階にも備えよう、そういう措置をいたしておるところでございます。
 具体的に申し上げるのは差し控えますけれども、村山総理からも特に指示がありまして、貝原知事さんの周辺に、例えばあの県庁のやかたの中に緊急対策本部も置きますし、さらにまた、先生がただいま御指摘になりましたような目的、趣旨を、あるいは役割を担った建設省を初め専門家の皆さんの派遣も、協力をいただきまして、既に行っておるところでございます。
特に、政府としての果たす役割というのは、この被災地区が兵庫県、大阪あるいは京都、他府県にも、各府県にまたがっております。そういう地区が、地区として日本の中心的な、ある意味での中心的な役割を演じている地域でありますから、当然それぞれの各県府間の調整というものもある意味では必要だと思います。そういう意味で、政府の果たす役割というものは非常に重要だと思います。しかも、それが協力的に作用していただいて、みんながいいような都市づくりをするように御指導をいただきたいと思います。
先生が御指摘のとおりでございまして、当面の緊急対策、そしてまたその次に、もう既に重なって始まっておると私どもは責任上考えておりますが、本格的な復興対策、これらの一連の、国のするべきこと、あるいは地元の県市に対しまして支援するべきこと、あるいは関係罹災者に対しまして行うべき諸施策につきまして、基本的に一貫性がなければならない、これはもうまさにおっしゃるとおりでございます。
 もう一つ、この機会に申し上げたいのでございますが、先生のおっしゃるようなそういう心得におきまして、既に村山総理より指示もあり、助言もございました。私どもは、現在は、現段階におきましては、現行制度を最大限に活用し、ぎりぎりいっぱいの努力をいたしておりますが、それでかぶせられないもろもろの問題等が出てくることは必然でございまして、あわせまして、ただいま御指摘の一貫性も十分横にらみをいたしながら、基本に置きまして対応していかなければならない、さように心得ておるところでございます。
今、戸井田議員から関東大震災のときのことも想起をしながら、今回の神戸南部地震の現状を踏まえた建設的な貴重な御意見を拝聴させていただきました。
 私も、何といっても五千人からのとうとい命をなくしたという今度の大惨事については重く受けとめながら、心を痛めておりまするけれども、しかし、それだけに今一生懸命頑張っておる避難生活者や、あるいはまたボランティアの皆さんや、全国から寄せられておるこうした善意というものに対してこたえる政府の責任というのは、何といっても今のお困りになっておる方々の救援と、それから復旧と、そして復興といったような仕事を抱えておりますから、この責任を果たすことが何よりも大事な政府の責任であるということをしっかり踏まえて、内閣一体となって取り組んでまいらなきゃならぬという決意を固めておるところでございます。
大都市の震災対策につきましては、これまでの経験等にかんがみまして、大都市震災対策推進要綱、南関東地域においては、広域的かつ激甚な被害をもたらす地震に対処するために、南関東地域震災応急対策活動要領というようなものを既に策定しておるところでございますけれども、同時に、こうしたものに基づきまして全国的に今お話もございましたような防災訓練といったものも行っておるところでございます。
 しかし、やはり備えあれば憂いなしという言葉がございますように、今回の兵庫県の南部の地震の経験にかんがみまして、これから、これまでの防災対策だけではなくて、この兵庫県の地震災害に学びながら、全体的に見直しをして、さらに内容を充実したものにしていきながら、実践的な新たなマニュアルを策定して備えておく必要があるのではないかということを痛感をいたしておりますから、ぜひそういう期待にこたえて取り組んでいきたいというふうに思います。
保険の場合は仕組みが非常に難しいものですから、消費者という立場で保険を見るとき、いろんな困難な問題があると思います。
 実際に預金商品、昨年秋に預貯金の金利が自由化しましたけれども、それでも、もう半年たってもまだなかなか理解されてなくて戸惑っているという様子が見えるわけなんですが、保険の場合は果たしてどんどん進んだ場合についていけるだろうかというふうな懸念は持っております。
 現在は、そういう情報に接する場合には、保険種類の案内ですとか、営業パンフレットですとか、保険設計書ですとか、あるいは定款、約款と合冊になっています、合本化しています契約のしおり、この辺のものを個人がよく読めば大体保険のアウトラインというものはわかるわけなんですけれども、そういったツールといいますか、資料があるということすら知らない消費者もいるということも現状は確かでございます。
 ですから、保険会社の方でもう少しそういう制度があるんだよということを広めていただくと同時に、やはり保険の場合、マルチメディアというお話もありましたけれども、人的なアドバイ又というのが非常に重要だと思いますので、保険会社のアドバイザーなんかの質の向上も大切ですけれども、消費者教育の場というのはもっと公的にふやしていただく必要があるのではないかなというふうに感じております、
 それから、保険会社の安全性をどういうふうに見ていくかという場合にも、やはり第三者の格付機関のようなものが将来的には出てくることが望ましいのではないかなというふうに考えます。