水の管理の問題につきましては、ちょっと簡単にさっき申し上げました。現在二つやっております。
 一つは、集中検針でございます。検針員が歩かなくても検針ができていく、市役所の水道部の机の上でのコンピューターで全部感知ができるということでございます。現在まだ約四百ぐらいの端末と双方向で結びまして、岡谷市の中心地帯でやっております。申しおくれました、これは岡谷市とのタイアップでございます。
 それからもう一つは、水源地の水の管理でございます。これは遠隔管理という遠隔制御の形をとりまして、相当長距離に離れてあります水源の池あるいは井戸の水の量を感知する、あるいはそれに伴ういろいろの諸動作をリモートコントロールする、市役所の水道の机の上で現地へ行かずにバルブがひねれたり消毒液が落とせたりする形をしようということで、これはもう既に一カ所完全に実施に入っております。現在岡谷市に十八水源がございますが、岡谷市としては、近い将来十八水源全部これを実施したいという考えを持っておりますが、大分お金がかかりますから一遍にはできないかと思いますが、そんなことをいたしております。
もう一つ大変関心がありましたのは、私は予防医学をやっているものですから、水質管理とか水道水の管理の話をさっきされましたね。なかなかおもしろいアイデアだなと思ったんですが、現実的に管理といっても、水質検査ができるんじゃなくて、何か、見てわかる範囲での管理なのかなと思ったのが一つですね。
 もう一つは、そういう場合には、公の事業だから市なり可なりの自治体がスポンサーになってというか、やってくれるんでしょうか。いかがでしょう。
もちろん視聴率は極めて重要なことでありますけれども、私どもは、例えばＮＨＫさんや民放さんがおっしゃるような視聴率は、若干感覚の違う受けとめをいたしております。というのは、非常に限られた地域内の人たちに見ていただくという意味で、したがいまして、極端な例を申し上げますと、例えば選挙の開票速報などをいたしますと、多分一五〇％ぐらいの視聴率になると思います。これは完全に地域を押さえます。私どもが当確も決めますし、そういう形で地域内のことをいたしますから。
 また、昨日までありました、地域で御柱という大きな、七年に一遍のお祭りがあったわけでございますが、ビデオ・リサーチの調査を正式にしていただきましたところ、四月の第一回が八九％、二回目が九八％、昨日までの数字が——昨日のはまだ出ておりません、そのしばらく前にやりましたのが九二％というような数字が出てまいりました。これは一般的な概念からいうと大変おかしなふうにお受けとめかもしれませんが、地域放送においてはこれはあり得るわけでございます。つまり、土地の人たちのニーズにぴったり合ったものをやれば必ずそのくらいは上がるというふうな確信をある程度持っております。
 それから、教育放送との関連は、実は大変難しゅうございます。二年ほどやってまいりましたが、これがどういう受けとめであるかということは、いわゆる送りっぱなしの放送では非常につかみにくい、その辺の問題が発生してまいりまして、先ほど申し上げたようなスクーリングとか、そういう一つの反応を見る意味でもそういうことが必要であろうというふうなことを考えておりますが、これには公の力を相当かりませんと、私どもがそういうことまで入っていくのはやや行き過ぎかなという感じもいたしております。
 その辺のところであります。
ただいま御指摘がありました空き家の問題と関連する将来の住宅の需要の問題であろうかと思いますが、昭和五十三年の住宅統計調査によりますと約二百七十万戸の空き家があるということになっておりますが、実はそのうちの約三分の一程度が老朽化あるいはまたきわめて狭小で利用不能なものである、それからまた、残りの三分の一程度のものが単身の方ならば何とか最低居住水準を満たせるが、世帯持ちの方ではとても無理であるというふうになっておりますので、世帯向けの住みかえストックとして利用可能なものは全体の約三分の一程度であるといったようなことが結果として出ております。また一面、将来の世帯の形成、住みかえの動向、あるいはまた、戦後のベビーブーム世代の方々のちょうど持ち家を持たれる時期に来るといったような点も勘案いたしますと、国民の住宅を求める潜在的な需要というものは根強いものがあると思っているところでございます。
 もちろん、長期的に見ますと人口の増加というものがかなり落ちてきておりますので、そういったような意味で将来については相当の需要の鈍化が考えられますが、中期的に、たとえば現在実施しております第四期住宅建設五カ年計画の段階におきましては、私どもは現在のような住宅の落ち込みはやはり一時的な現象であり、また、これを阻害する要因というものを排除することによって本来の住宅建設というものが軌道に乗るんではなかろうかというふうに考えているところでございます。そういうような立場に立ちまして、私ども昭和五十七年度におきましては住宅金融公庫融資、財形融資及び年金融資におきまして貸付限度額の引き上げ、あるいはまた貸付戸数の増大等の措置をとっておりますし、また、財形融資につきましては新たに利子補給制度を創設する、また、公庫融資につきましての既存住宅、いわゆる中古マンション等につきます金利の引き下げも行うことといたしております。
 さらに、先ほど御説明がありましたが、住宅、土地税制につきましては、住宅建設及び宅地供給を促進するため住宅取得控除の拡充あるいは個人譲渡所得課税の改善、居住用財産の買いかえ制度の創設等々の大幅な改正を行うこととしております。また、民間住宅金融につきましても大蔵省の方とも御相談いたしまして、条件が整い次第その金利を引き下げる、あるいはまた資金量を確保する、あるいはまた手続に要する期間を短縮して需要に即応していただくというようなことをお願いしておりますが、その中で四月の中旬からは民間の住宅ローンにつきましても引き下げの方向が固まってきたというようなこともございますので、今後の経済運営の中で物価の安定、あるいはまた所得の上昇、そういったようなものが図られますならば住宅建設も初期のペースに戻るのではないかというふうに考えているところでございます。