多様なニーズという点で、あとは高齢者の任意に征したいというようなお考えのようですけれども、現実的には、労働省は例外と言うかもしれませんが、実際には引退希望年齢は七十歳、あるいは働ける限り一生働きたいという人が多いというこの事実を認識していただきたいと思うのです。
 昭和五十六年十二月の総理府の勤労者の老後の生活設計に関する世論調査、これによりますと、何歳ぐらいまで働きたいかという問いに対しまして、働ける限りずっと一生と答えた人が全体の三三％だ、そういう点でどうも労働省の見解と随分差があるように思うのです。それから、昭和五十五年五月に行われました労働省の高齢者就業等実態調査、これによりますと、高齢者による引退希望年齢は七十歳と答えた人が、男性の場合五十五から五十九歳の人が二二・二％、六十から六十四歳までの人が四二・七％、六十五歳から六十九歳の方は何と五六・六％が、また働きたいと言うわけです。女性も同傾向の数値を示しております。
 そういう一生働きたいとか七十歳が引退だという数値を見ますと、今回の六十五歳以上は雇用保険法を適用しないという考え方は、高齢化社会に直面するこの事態を全く考えていないんじゃないか。むしろ時代の状況に逆行する施策ではないか、こう思えてならないのですが、いかがでしょうか。
それでは、防衛庁の方との関係かもしれませんので後でお聞きをしたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、こういう形でＳＳ20の極東配備が増強されているという問題につきまして、外務省といたしましては、核の脅威という問題についてどういうふうにお考えでございますか。
アメリカと日本との軍事情報交換でアメリカの方から示された資料によりますと、極東に百四十四基配備されているこのＳＳ20がさらに三基地増設中であるということが言われており、しかもその配備の状況が中国の東北国境にまで及んでいて、そういうことになりますれば、かなり東に配備がされることになりまして、そのことから、射程距離等の問題を考えますればフィリピンあたりまで、あるいは場合によりますればアメリカにまでその弾道が届くというような情勢も考えられるということでの情報交換があったというふうに聞いておりますが、この点についてはどうでありますか。
先ほど申し上げましたように、今百三十五基あるのが大体百四十四基程度までは拡大をされる可能性がある、そういう方向で建設が進められておる、こういうふうに私は聞いております。
お答え申し上げます。
 現在、百三十五までは確認をしておるわけでございますけれども、さらにこの九基の増設につきましては、現在のところいつごろまでに完成されるのかというふうなことは、実は私ども正確には把握しておりません。
現在百三十五基で、百四十四基に増強されるということでありますが、これはいつごろまでにこの百四十四基というのが完成するのでありますか。さらには、その後も増強される可能性はあるのかどうか、その点はいかがですか。
ＳＳ20の極東配備につきましては、これまで百八基配備されておったということであるけれども、その後のソ連の増強が目立ってきておって、最近では、確認できただけでも百三十五基が配備され終わった。同時にまた、今の建設の続いておる情勢から、百四十四基まで配備をされるものと思われる、こういう説明をいたした次第でございます。
その席上で、ＳＳ20の極東配備について外務大臣の方から報告があったというふうに聞いておりますが、ＳＳ20の極東配備は現在どういうふうになっているのか、その点につきまして。
どうも答弁が抽象的で、納得はできません。さらにこれは各論の中で詳しく聞いていきますが、私は、大臣、このことが一番重要だろうと思うんです。
 というのは、輸送の革新か進む、例えば一貫輸送なら青貝輸送が進む、それで、それは何のためにやるのかというと、私はそのことによって港湾運送におけるところの生産性の向上と、そして事業の安定ということだろうと思います。しかし、ＩＬＯ条約にも明記をされているように、いわゆる機械化、オートメ化、そういうものか進んだ場合、そこから上がってくるところの生産性、付加価値の高まりというのは、そこに働いている労働者についても還元されなきゃならないということなんですね。
 今日、私から言わせると、いわゆる機械化、オートメ化、例えばこの輸送革新ということそのものに反対はできないと思う。しかし問題は、付加価値が上がる。その付加価値というのは、いわゆる国民経済にも還元をされる、そしてまたそこで働いている労働者にも還元をされる、また、もちろん事業の安定もしなきゃならない。こういうことがいわゆる付加価値が上がった場合だろうと私は思う。ところが今の答弁を聞いていますと、例えば後から各論で話をしますか、はしけとかそういうものの労働者についてはということで、単なる離職対策たけ。問題は、そうでなくして、我が国は貿易立国でありますから、水際におけるところの港湾作業というのか非常に国民経済に大きな影響を与えていますから、むしろ単なる離職対策たけではなくして、そこで働いている労働者の仕事の拡大について基本的に僕はやっぱり考えなきゃならぬ。でなけりゃ、今回のこの法律改正も、後から各論でずっと言っていきますか、どんどんどんどんさらに人減らしが進んでいくということにこれはなって、いわゆる労働者の犠牲だけが残るということにこれはなりかねない。
 ですから、いわゆる輸送革新によって上がるところの生産性、付加価値が高まった場合のそれを、どのようにどう配分をしていくかということの中で、労働者に対する還元というのは何としても雇用の安定、労働条件の向上というところにあると思いますか、そこらのことが今の局長答弁では、何となくわかったようなわからぬようなんですが、もう一遍今私が言ったことについて、いわゆるこの輸送革新によって生産性か上がるし、わかりやすく言うと付加価値が上がっていく、ある程度。その場合は、私から言わせると、国民経済にも還元されなきゃならない。事業の安定も必要でしょう。しかし一番必要なことは、このような港湾事業というのは労働集約産業ですから、その限りにおいてやっぱり、労働者の雇用の安定と労働条件の向上ということにそれが還元されなければ、私は輸送の革新というのが単なる荷主とか船主、それだけのものになってはいけないと思う。
 そういうことをＩＬＯ港湾条約は明確に規定をしていると思うんですが、その点はどうなんですか。