先生おっしゃいますように、郷土愛につきましては先生の非常に御熱烈な郷土を思うお気持ちをお聞きしまして、非常に私も心から感激し、また同時にみずから反省をいたしておるものであります。率直に申しまして、私も郷土を愛するという点におきましては人後に落ちないものと自負しておりまして、先生のお気持ちは本当によくわかる感じがいたします。
 さて、衆議院議員の選挙区定数配分の基礎をなすものは、御承知のように、人口であると考えておるのでございますが、人口が唯一絶対の基準ではもちろんないわけでありまして、最高裁の判決によりましても、社会の急激な変化や人口の都市集中化などさまざまな事情が考慮されてしかるべきである、これは五十一年四月十四日の最高裁の判決にも出ておるところであります。ただ、こういうような事情を勘案いたしまして定数配分を行うにつきましても、おのずからある程度限界があるわけでございまして、その結果合理性を有するものとは到底考えられないような大きな格差が出るということはまことに残念でございますが、憲法上は許されないものがあると考えるのでありまして、もちろん将来におきまして、人口だけじゃなくてそういうような要素ということも検討すべきことは、御意見のように大変必要だと私は考えております。
 ただ、再三申し上げて恐縮でございますが、最高裁の違憲の判決は、違憲状態にあります現在の定数配分でございますから、一日も早くこれだけは直すべき必要があると私ども考えておるのでありまして、その後今のようなお話の点も、この前西山先生のお話も、過疎地域の問題について御意見ございました。そういう意味で、やはり人口を基準とするのは重大なポイントでございますが、しかし今のような過疎地域というものが当然今の社会では出てまいりますので、こういうものに対する配慮というものを何らかの形で検討して考えるべきであるということは、私も率直にそういうように感じておるところでございます。
上西委員の人格をそのままあらわしたような大変率直な見解であります。私も敬服をいたしております。
 一般論からいえば、ただいま申し上げましたとおり、小選挙区が多数党に一番有利であります。それに続いて二人区が有利であり、三人区が有利であり、四人区が有利である、これは事実であります。それを私は否定するものではありません。しかし、現在この緊急的な措置としてやろうとし、あるいは月末に出る六十年国勢調査に基づいて引き続いてやる、これはまだやり方を決めているわけではございませんが、そういう緊急的なやり方でやるこの二人区の創設は、明らかに我が党に不利であります。
 それは鹿児島三区においても、この十回の総選挙で延べ三十人の当選者がいるはずでありますが、私の記憶に間違いかなければ二十七名か二十六名までは自由民主党であります。石川二区のごときは、この十回の総選挙で延べ三十人当選いたしておりますが、三十人全員自由民主党であります。愛媛三区においても、三十人の当選者のうちたしか二十六名か七名が自由民主党であります。そういうところを二名にするわけでありますから、これは自由民主党がそういう意味でつくった選挙区でありますから、これは明らかに不利であります。したがって、今後五名区を二つに割って三と二にするとかそういうことをやるならば、今委員御指摘のとおり自民党に有利になるでありましょう。しかし、今回できますのはいわゆる過疎地域の選挙区であり、三人区のところでありますから、それが二名区になるということは、党利党略的に言えば明らかに我が自由民主党に致命的な損失を与えている選挙の考え方でございますので、先ほど申し上げましたとおり党利党略等は何も考えずに、最も公正妥当で、そうして当院においても国会議員全員の御賛同が得られるものである、このような考え方のもとに立案したものであります。
登記事務は年々激増の一途をたどっておりまして、先ほど当委員会にお配りをいたしました資料でもおわかりだと思いますけれども、仮に昭和四十年を例にとりますと、いわゆる登記、甲号事件につきましては昭和五十八年におきまして一七五、それから謄抄本等の事件につきましては四六六というような急上昇で伸びております。それに対しまして職員の方は、昭和六十年度をとりましても百二十四でございますか、その程度のものでございまして、グラフでごらんになってもおわかりのとおり、非常に事務量の増加に対して職員の充実というものがおくれておるという状況でございます。
 そのような状況でございますので、各職場におきましてはいろいろな問題が生じております。この問題を処理するために、殊に謄抄本の交付等の事件が多うございますので、謄本焼きのために外部にその謄本焼きの仕事を一部下請してもらうというようなそういう措置もとってきておりますし、それからまたこれは残念なことでございますけれども、市町村とか司法書士の事務員の方に登記所に事実上応援に来ていただくというふうなことで処理をいたしておるわけでございますが、なお十分でございませんので、窓口ではかなりの時間をお待たせするというふうな状況にございます。これを何とか抜本的に改善を加えなければならぬということで今回のコンピューター導入構想というものが生まれてきたわけでございますけれども、そういう状況でございますので、現在の職員は非常な事務量の膨大さに圧倒されるような過重負担の状況になっております。
 それで、そのような状況のために私どもも職員の増員というのを毎年最重点事項として要求してまいってございますけれども、これは御承知のとおり、政府全体として定員の増加を極力抑制するという方針が打ち出されておりますためになかなか思うように増員の獲得ができておりません。しかしながら、昭和六十年度におきましても、登記部門で純増二十四、昨年には三十八というふうな増員が図られているところでございます。今後ともそのような努力は続けていくべきだろうと思っております。
 なお、この問題の解消のために、根本的にはコンピューター化による改善しかないだろうという考え方でございますけれども、コンピューターを導入するにいたしましても、その効果があらわれてくるのはかなり先のことでございます。現在の状況を何とか処理をしなければならぬということでございまして特別会計ができました。その特別会計の内容といたしましては、そういう現在の状況を改善するという面での能率器具であるとか、それから先ほど申しました部外委託の拡大であるとかあるいは申請人が窓口でおられる状況を緩和するためのクーラーの増設とかそういうもろもろのことも考え、また一番関心を持っておりますのが施設でございますが、施設の改善等にもかなり努力して、そういうことを総合的に考えながら対策を講じてきましたし、またこれからも続けていかなければならないというふうに思っております。