要調整額を委員はもう埋めることが、解消することが不可能だという大前提で論議をされておるところにすれ違いがあるわけです。
 この要調整額の解消については、ありとあらゆる諸制度、また今日までまいりました編成の基本の中で、それは集中三カ年の初年度がスタートをするわけでございますから、その点も見直させていただく、それと国庫納入をさらにふやしていく努力もありとあらゆる分野で行わなければなりません、こう申し上げておるわけでございます。
 これ以上申し上げますと長くなりますから省略をしますが、平成十年予算編成時においてこのことを達成する、達成しなければならないということで全力を尽くしてまいります、こう決意を申し上げ、決意だけではなく、確実にそれは埋めませんければ初年度においてっまずくわけでございますから、このことを申し上げておるわけです。
よくわかりました。だから、今のお答えは、国債費として計上は国鉄長期債務も国有林野特会累積債務もだめですよというふうに今大蔵大臣言明されましたので、これはもうこの後、十二月になるとすぐわかりますからね。
 それで、大蔵大臣、先ほども申し上げましたが、例えばこの長期債務だって、ほかの新しい財源、何か増税をして財源を持ってくるなら別ですけれども、そうでないならば、ほかの従来ある財源から持ってくるということは、これはほかの一般歳出項目を減らすという話なんですよ、金額を。ですから、何度も申し上げているとおり、この要調整額の三兆ないし四兆、これを一体、こんな大きな数字なんですから、もう主要なところは一般歳出しかないわけでしょう。じゃ、一般歳出のどの項目からどれぐらい削るんだということを、どの項目からこの程度削ってもらわなきゃいけない、この項目からはこの程度必要だとちゃんと言っていただかないと納得できないですよ。数千億の話じゃないんですから。
 これ以上社会保障費を下げられたら、これはもうたまったものじゃないですよ、今厚生大臣来ていただきましたけれども。八千五百億自然増のところを三千億にするのは大変な話だと思います。これをさらに削るという話をするんですか。公共投資七％減になっているのをさらに削ろうとするんですか。そういう大どころを削らないと、こんな数字、要調整額は出てこないでしょう。どうなんですか。
北側委員はすべておわかりの上で御質問をされておるわけであります。
 私の言う特例公債発行をしないというのは、利払いは必ずあるわけですから、元金返還、これもあるわけですから、この部分については、国債費としてつけかえられましてもその部分が歳出に出ます、その歳出の財源は特例公債をもって見るということはいたしません、こう申し上げているわけです。
大蔵大臣、今も運輸大臣がおっしゃったけれども、これは新たに公債を発行してやるんじゃないんですよ。新たに公債を発行してやるんじゃなくて、借金を国債費の項目に入れていきますよという話を運輸省も農水もしているわけです。新たに公債を発行すると言っているんじゃないんですよ。国債費として計上しますよと言っているんです。
赤字国債で賄うなんて私は言っていないわけで、要するに国債費としても計上するということはあり得ないとおっしゃったんでしょう、大臣は。それでいいんですね。大臣、答えてください。
お答えいたします。
 私どもが概算要求をいたしまして、その中で国債費を充てるという意味は、赤字国債で賄うという意味ではございません。もう委員御承知のとおりとは思いますけれども、国債費というのは歳出の一区分でございますから、そういう意味で国債費と言ったわけでございますので、今大蔵大臣から話がありましたように、赤字国債によって賄う、そういう考え方でございません。
これで最後の質問になるわけでありますけれども、今日本は大変苦しい思いをしています。生産性も低くなってしまったし、一説によればアメリカの七割だというし、国際競争力はついにシンガポールの後塵を拝してしまったというスイスの世界経済フォーラム・国際経営開発研究所の調査結果もあります。
 こういう中で日本は、円はあのプラザ合意のときの二百五十円から一〇〇％切り上がった百二十五円、みんなで大騒ぎしたあのときぐらいにまた戻りつつあります。しかし、円安でも、日経新聞の調査によれば、空洞化は一向におさまっていない。いわゆる海外で物をつくる生産比率はだんだん増嵩して、恐らく一九九〇年から二〇〇〇年にかけては、場合によっては西欧並みの二〇％に到達するかもしれない。また、海外の雇用は逆にこのところ微減している。だから労賃の安さを求めて海外に出ていったという円高時代の空洞化の形とは違って、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、グローバルな市場を持ち、調整機能を持ち、非常に高付加価値の、日本にぜひ残ってほしいような産業まで外国に出ていってしまっている。それで、残ってほしくない、いてほしくない、保護を受けたり規制で守られているものばかりが日本に残っていく。市場のゆがみは依然として正せない。
 こういう状況の中で、コアになる企業が企業城下町から抜けたり、産業集積地から抜けていく。こういう産業の空洞化が短期的に招来をしているところの失業率のアップ、こういうものに対応する短期的な政策と、冒頭申し上げた長期的な、ロングレンジの、いわゆるイノベーションというものを喪失をしない、意欲に満ちた、そういう産業国家日本というものを守り続けていくための政策というものは、非常に微に入り細をうがつような、かゆいところに手の届くような政策であると同時に、骨太の、先見性に満ちた政策でなきゃならないのですね。
 だから、そういう政策を立案する衝に当たる通産省とされては、御関係の中小企業庁も資源エネルギー庁も特許庁もみんなそうですよ。そういうところは一丸となってやっていかなきゃいけないのだけれども、今空洞化の決め手はやはり次世代産業を起こすことなんじゃないか。びほう策じゃない、新しい産業を起こして牽引車を新しく育てることが日本を救う道なんじゃないかという議論に今どうにかコンセンサスが得られると私は思うのですね。そこに向かつてこの法案がどう機能するのかということ、これがこの法案の賛否を分ける非常に重要な問題だと思うのですよ。
 したがって、大臣は再三にわたってこの法案の必要性を説いてこられましたけれども、最後に、本日これは採決に持ち込むわけでありますから、大臣の渾身の思いを私どもに聞かせていただきたい。これで私の質問を終わりたいと思います。