先生御指摘のように、水平に揺れるということでなしに、鉛直といいますか、垂直といいますか、それが三百二十四ガルだ。それ以上であるかもしらぬ、我々はそう見ています。そういう意味で、原因を追求していかなければならぬではないのかということで、学界の大先生方に一堂に集まっていただいて徹底分析をしております。その結果を見てそのような方策というものを考えていかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、現在、局長が申し上げましたように、その原因を徹底的に追求をし、その結果を受けて、それにまさる対応策というものを樹立してまいりますということしか言えません。
気象庁の発表によりますと、これは神戸海洋気象台の測定なんですけれども、最大加速度、上下ですね、何と三百三十二ガル、こういう発表があるのですね。ですから、これは当然、垂直方向、鉛直方向、この問題も考慮に入れなければどうにもならないというところに今回の地震の教訓があるんじゃないかと私は思うのです。
 それで、きちっとした検討の結果が出されたならば、くどいようですけれども、やはり垂直方向の地震力についても基準に明文化するということをちょっと念押しをしておきたいのですけれども、どうですか。
今お話がございました耐震設計の考え方でございますが、お話がございましたように、従来の考え方というのは、鉛直方向の地震力というのは考えなくてよい、水平方向の地震力を考えて設計しなさいというような考え方になっているわけでございます。これは、水平方向の地震力の影響に比べて鉛直方向の地震力というのは比較的小さいという過去のデータが出ておりまして、そのデータに基づいてこういう考え方をとってきたわけでございますが、今大臣からもお答えさせていただきましたように、現在、今回の被災状況につきまして、どういう地震の力が働いたのか、どういうメカニズムで構造物が壊れたのかというようなことを究明しているところでございまして、私どもとしては、その究明結果を明らかにして、これからの耐震設計の考え方、今お話がございました鉛直方向について配慮すべきかどうかというようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
大臣、早く御答弁をいただいた部分が最後の部分なんですけれども、私、これから具体的に聞こうと思っていたのです。
 今の問題で伺いたいのですけれども、現在は九〇年二月の「橋、高架の道路等の技術基準について」という通達に基づいて道路等の建設が行われていると思うのですね。この基準を見ますと、設計水平震度しか計数がないのです。直下型、これについて、今回の経験、教訓を踏まえて、垂直方向の震度についても基準の中に入れるのは私は当然だと思うのですが、この点についてはどうでしょう。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、大震災の結果、道路橋なりに落橋等が現実に起こったというこの事態を踏まえて、今までは落橋することはない、絶対大丈夫だというふうに言われておりましたが、現実に落橋したというこの事実を踏まえまして、その損傷の状態、手抜きがあるかどうか、そういう点についても、その原因について今究明を行っております。
 何回もここで御答弁を申し上げましたが、地震学会の先生方、それから橋梁学界の先生方に現地を見ていただき、両方で討議をしていただきまして、一月二十四日、二月十日、第二回目まで行ったわけであります。その結果、まだ結論が出ぬから三月まで待ってほしいという状況でございますので、三月まで待って、その原因の究明の結果を得て対応策を練っていこう。これが第一点。
 二点目は、先生がお話しになりましたように、東京湾の横断道路の大規模プロジェクトの工事を、新しい基準ができたら、それまでは事業を進めては極めて危険ではないか、こういうお話でございますが、御指摘のとおり、現在東京湾のトンネル工事等が行われております。したがいまして、トンネルには余り大きな被害がなかったわけでありますが、現在は早い供用を望む声がございますので、一応所要な措置は講じておりますけれども、その原因究明した結果については、今までの工法と違う方法は、補強してその速度に大きな支障のないように措置をいたします。究明した結果が出たら、現在の工法とは違ったものでやらなければならぬということになれば、それを補強しまして御心配のないようにしたい、このように考えております。
次の質問も先に見込んでおっしゃったのでございますが、私は、ディスクロージャーの中で隠しているという意味じゃなくて、円換算の評価差額、いわゆる含み損、特に外国債ですね、これについてはないということを言おうとしたのですね。
 それは確かに特別会計の、国会に提出をされておられます予算書の中には、例えば、郵便貯金特別会計金融自由化対策特別勘定貸借対照表の下の参考欄に「為替相場による円換算額」「差額」というので、例えば平成五年度決算では四千六百四十二億円弱とか、こういうのは出ていますね。それから、簡易保険特別会計の貸借対照表の中にも、参考資料でございましょうが、同じく平成五年度決算額で九千百二十一億円とか、こういうふうに出ておるわけですが、表向きのディスクロージャー冊子と言われるものにはそういうものがないですねということを言おうとしたわけでございます。
 ですから、特にこういう外国債の差額、含み益もあれば含み損もあるわけでございますけれども、今はどちらかというと含み損の方がどんどんふえておる、この円の乱高下、特に円高ですね。そういうことでございますが、まずこの為替評価損、現状は先ほど申し上げましたが、平成六年の決算が三月三十一日で終わっておると思うのですが、確定値は出てはいないと思うのですが、平成五年度決算額に比べて、それぞれ局長、これはふえているのか減っているのか。概算的に、平成六年度決算でこの差額がどういう方向になるのか、もし金額等、大ざっぱでもわかれば、あわせて御説明いただければと思います。