やはり安保条約と我が国の防衛力整備は、我が国の防衛についての二つの柱だと思います。それが安保条約が結ばれた時期から現在まで変わっているのではないか、現内閣がその点をまた変えようとしているのではないかという御指摘でございましたが、私たちはそうは思いません。昭和三十二年に岸内閣のときにつくられました「国防の基本方針」という文書がございます。これは憲法に次ぎまして私たち防衛庁が防衛政策を考えるときの基本文書になっておるわけですけれども、昭和三十二年というと今から二十八年前ですが、今それを読み返し、私たちがそれを心に入れてみましても、かなり古典的な意味を持つ文書じゃないかと思うのです。
 そこにどういうことが書いてあるかというと、第一に、防衛を考えるためには諸外国とけんかしないようにしましょう。二番目に、自分たちの国が守るに値するだけのしっかりとした国内社会体制をつくりましょう。また、そういう整備をしていきましょう。三番目に、どうしてもそれでも紛争になった場合には、自分たちの防衛力を必要最小限度持ちましょう。四番目に、これで対処し得ない場合には、本来ならば国連なんですけれども、それが機能を果たすまでは日米安保条約によって支援を仰ぎましょう。要旨こんな順番で書いてあるわけです。
 これはよく考えられた今日でも意味のある防衛政策なのではないかなということで、私は感心して今でもときどき読んでおるのですけれども、私たちはそれを頭に入れて、それに従ってやっていって間違いないのではないだろうかなと考えております。
防衛庁長官、それは本当はおかしいのですよ。安保条約を締結したときの経緯を踏まえてもそれはおかしい。それなら安保条約に対して、あなたはアメリカに対して安保条約の効果というのでしょうか、もう半分でもいいんだ、自衛隊がそれ以上に力を持っているんだからということになってしまうわけです。
 むしろ、保守本流という人たちは、安保を主に置いて、自衛隊を従に置かれたと私は思っておるわけです。中曽根さんが出てきて、自分たちの国は自分たちで守るんだといういわゆる自衛隊増強諭の発言があって、いわゆるタカ派だ、保守本流から外れた違った見解である。あれはたしか七〇年だったか、防衛庁長官になったときです。ごく最近は、アメリカへ行って、いやそうじゃございません、安保条約の方が主でありますと言う。言葉はただだといったって、不沈空母、運命共同体という発言は、まさにそれを象徴しているわけです。そういうことをアメリカへ行って言っているわけなんです。
 だから、防衛庁長官、ここらはきっちりしておかないと、あなたは半々だと言うが、どうなんですか。安保の下に自衛隊があるのか、自衛隊の下に安保があるのか、これはどっちなんだ。これは非常に大事なことなんです、これからの議論を展開していく上において。あなたはうまく、どっちも二つの柱にしている。そんなことをアメリカに行って言えるのですか。そういうことになれば、今後アメリカと安保条約についてのいわゆる効果縮小の話をしていかなければいけない。いかがですか。
安保が主か自衛隊が主かというのは、かつて国会でも大変論議されたところだと聞いておりますけれども、それは今、安保と自衛隊の二つは我が国防衛の二つの柱である、どちらがどちらというべきことではない二つの柱だと思っております。
前段のＮＡＴＯ、アメリカに比べて低い数字だというのは、さっきあなたが言った認識、専守防衛に徹するといういわゆる九条の土俵を選んだから低くて当然なんです、交戦力を持たないのですから。交戦力を持つ国と防衛予算を比較すること自体、比較の対象が間違っているわけです。それを私はきっちり先に念を押したわけです。その認識があるから少なかったと僕は思う。
 今、防衛庁長官から私と安保の認識が違うというお答えがあったので、安保条約の問題についての議論じゃなく、安保条約の占める位置については議論していけばあるいは同しかもわかりませんが、さっきから言っている防衛力は一体どうあるべきかという中で安保条約が出たので、後は安保の問題について……。
 例えば独立国家であるから自分の国は自分たちで守るのだ、安保条約は補完的なものである、主と従があれば、主は自衛隊であり、従は安保条約であるという考え方に立つのか、あるいは何か起こったとしてどうしても自衛隊だけではやっていけないからアメリカに安保条約で守ってもらうのだということで、主が自衛隊であり、従が安保条約なんだという見解なのか。安保条約で守ってもらっているのだ、九条があるから自衛隊はできるだけ小さくして、むしろ主は安保条約であり、従が自衛隊であるのだという認識を持っていらっしゃるのか。安保条約が主で自衛隊が従である、西側の一員である我が国が困ったとき、急迫したときには安保条約という一つの取り決めによってアメリカがそれに対処してくれるという見解を持っていらっしゃるのか、これはどちらなんですか。
今の質問はそういう形でありますから、資料をいただいてから私どもの納得のいく解明をしていきたい、こう思っております。
 要望の中にもあるわけでありますが、今回の場合、私学共済が持っている特徴的な問題から、特に他の年金との関係で問題になりますのは、六十五蔵以上の人たちの取り扱いの問題であります。特に退職共済年金の受給権の問題についてでありますが、改正後の国家公務員共済法七十六条を準用する、こういうことになっておりますが、この給付の要件というのは、まず六十五歳以上であること、それからもう一つは組合員期間が二十五年以上であること、こういうふうになっておりまして、なおこの退職することを一つの給付要件としているのは今までと同じであります。一方、厚生年金の場合については、今回の改正で被保険者資格が改められて、退職しなくても六十五歳になれば被保険者ではなくなる。こうなりますと、六十五歳以上の在職者の中には老齢年金を受給できる人が出てくる、こういうことになります。結局、六十五歳以上になって仕事はしているわけでありますけれども、保険料はもちろん納めてない。一方では、私学の共済の場合にはこの七十六条の準用ということになりますと年金が受給できない、こういう矛盾を生じてくるわけです。しかも私学は、前提になった議論のときにも申し上げましたように、非常に高齢者の占める比率が高い。しかも、私学の性格から学校運営者が教授を兼ねている、あるいは学長を兼ねている、こういう場合が非常に多いわけです。そうなりますと、こういう人たちは厚年と比較をして大変、同じ職場にいながら扱いとして救済されなくなる、こういう問題がここで起こってきてしまうわけです。これは何としても一定の解決をしていかなければいけない問題だ、こういうふうに私どもは思うわけでありますけれども、このことについて文部大臣の見解を聞いておきたいと思います。