私は、文部大臣や総務長官と同じように、先生の生涯学習教育というお考えにつきまして大変共鳴をしたものでございますけれども、今御質問の指定校の問題につきまして、企業の方も、それから求職する側の学生の方も、非常に多様的な価値観の中で選択をしておりますので、既にこの指定校制で求職する人は九％ぐらいしかおらない。むしろ非常に幅広い選択幅の中で九〇％近くが指定校制度の枠を超えて就職企業を選んでいる、こういう実態もございますので、さらにそれを促進すべく労働省としても努力をしたいというふうに考えます。
時間がありませんから、具体的な問題を順次言います。
 直ちにできることで二つの点を挙げてみますが、大学卒業を受け入れる企業が有名校を指定する、こういうことなどは、政府がその腹になって、労働大臣も通産大臣も全部一緒になってこのことをやればできるはずなんですよ。そのことをやめることはできるのです。高齢化社会、生涯教育というのは、本当に実力と創造の社会ですから、そういうことはできるわけです。公務員制度についても、採用や昇進について、やはりきちっと学歴社会を構成しないような仕組みで、生涯学習、生涯教育を測定できるような測定の仕方があるはずですから、この二つの点について、ひとつまず改革しようと思えばできるのですよ。これは各方面から出ているのですけれども、これは政府がやるつもりでなければできない。わかっていることはやらなければならない。臨教審待ちだなんというような、官房長官が後へ砂をひっかけて帰っていくような、ああいう無責任なことはない。二つのことについて、労働大臣はどう考えられますか。通産大臣はいかがですか。総務長官はいかがですか。
私は、教育改革についての先ほど来の大原先生の御意見を承って非常に啓発をせられました。やはりこういった御議論が臨教審の中でも反映をしていくということが大変肝心なことではなかろうかな、私はこう思ったわけでございますが、お尋ねの生涯教育あるいは生涯学習、これはやはり人間の内面を充実するという意味においては、小さな子供のときから、小学、中学、高校、大学、それからさらに職場につけば職場における現任の教養、さらにはまた社会一般のいわゆる社会教育、生涯にわたって努めなければならぬことだろうと私は思います。
 そういう意味合いで、私が担当しておりますのは公務員の問題でございますから、今回の教育改革の議論の中で、全体としての生涯教育、生涯学習についてのシステムをどう考えるかということは、私は当然臨教審から出てくるんじゃないかと思いますが、それらは私どもは真剣に受けとめて、現在は文字どおり何といいますか現任教育、現職教育をみんなそれぞれやっておりますけれども、そして同時に実績主義と、こう言っておりますけれども、果たして本当の意味で職場における教育、それが能率に反映しており、その反映した能率が適切に人事の上に反映しているかどうかといったような点は、私は政府としては真剣に検討すべき問題であろう、かように考えております。
私は、総理が教育バウチャー制を考えているとは到底思えません。随分長くつき合っておりますけれども、そういう考え方を総理から聞いたことは私はありません。
 今の義務教育費国庫負担という制度は、先ほど私が申し上げましたとおり、全国どこに住んでいようと、貧しい県、貧しい町に住んでいようと、あるいは豊かな県、豊かな市に住んでいようと、とにかく義務教育に関する限りは同じ水準の教育が保障されるような状態にしなければならぬという考え方から、義務教育費国庫負担という制度ができたと考えております。この制度は私はぜひ守っていきたい、こう考えておるわけであります。
日本の学校教育の中でも、先生御承知のとおり小学校、中学校、高等学校、大学とあるわけでありますが、いわゆる初等中等教育というものは国民に対して普通教育を施すということでありますので、しかも教育基本法の考え方として、日本全国どこに住んでおっても同一水準の普通教育が受けられるような、そういう教育の機会均等がなければならぬという立場でそういう制度になっております関係上、文部省としては、教育基本法を受けた学校教育法の定めに従いまして、初等中等教育につきましては、一定の教育課程を編成するに当たっての大枠の基準を定めたものが学習指導要領なんでありますが、これは今申したとおり初等中等教育が国民に対する普通教育であるということにかんがみまして、この学習指導要領で教育の内容等につきまして一定の基準を設けるということは、これは守っていかなければならぬことだというふうに考えておるわけであります。それを前提にして、学校の先生がその場その場に応じて創意工夫を凝らして教育をやっていただく、こういうことが正しいというふうに思っております。
最後に、大臣にお伺いいたします。
 私は大臣もお気持ちは同じだと思うのです。国鉄は仁杉総裁を先頭にして各常務理事は一生懸命やっていらっしゃるし、職員の方も指摘された点は心を痛めて頑張っていらっしゃると私は思う。そういう意味で、今私は監理委員会のお立場をいろいろ聞かせていただきましたが、一番大事なのは、その答申によって国鉄の総裁初め全常務理事、役員、全職員がよしやろう、国民のためにいい国鉄をつくろうという気持ちがわくかわかないか。途端にやる気をなくせば、幾らすばらしい答申が出て、運輸委員会でここにいるメンバーが鋭意その法案を審議しても、国鉄の再生はないと思うのです。総裁を先頭にした全国鉄職員のやる気を起こすように、運輸大臣は国鉄をだめと言うのもわかるけれども、だめと言う中に我々が持たなければならない責任は大臣も感じていらっしゃると思う。何とかその答申によって、国民も納得した、国鉄も反省すべきは反省し、見事生まれ変わった国鉄になったというふうにしていただくのが運輸大臣の大事な責任だと私は思うのです。
 もう一点は、何か言うと仁杉総裁は非常に言うことを聞かぬから首をちょん切れという発言が巷間よくありますけれども、運輸大臣としてそんなことがないと私は信じておる、ないならないとはっきり言っていただきたい。
 この二つでございます。