この代替地の提供に対する税制の措置をしまして、何とか積極的な土地の取得ができるような方法をまず考えていただきたいということを要望しておきます。
 次に、駐車場についてですが、駐車場法に基づく駐車場には、附置義務駐車施設、都市計画駐車場、届け出駐車場があります。実態として国民のニーズに十分対応し切れず、絶対量の不足と料金の高騰という問題を抱えていることは、警視庁等の実態調査でも明らかであります。最近では家賃並みの駐車料金を徴収しているところもあると聞いておりますが、現在、大都市において不足する駐車場は何台分あるのか、現在のまま推移すれば駐車場不足の解消はどうなるのか、また、車庫法の改正により路上の違法駐車は減少しているのかどうか、まずお伺いします。
公共用地の問題でございますが、最近、その用地の取得をめぐる環境はなかなか厳しいものがございます。用地の売り惜しみやら、あるいは先生御指摘のとおり、代替地要求の増大が見られるところでございます。平成三年度の税制改正におきまして、一般の譲渡については相当課税が強化されましたけれども、公共用地の取得に係る税制につきましては、例えば収用交換等の場合の譲渡所得の五千万円特別控除、これが恒久化されました。また、国・地方公共団体への土地の譲渡についての税率は一五％に下げたといったようなことで、いろいろな措置がなされております。
 来年度につきましては、予算におきましても、事業用地や代替地の先行取得を行う土地開発公社に対して国の低利融資制度を設けようということで、そんな要求をしておりますし、総合的な公共用地対策を要求しておりますが、あわせて税制措置につきましても、例えば今、道路公団あるいは水資源開発公団が代替地を取得するときには軽減税率の適用がございません。そういうものについて軽減税率を適用してほしいとか、あるいは事業用地の先行取得は、例えば地方の開発公社が取得しますときには、都市計画区域内ですと千五百万円控除がございますが、区域外ではございませんので、区域外にも適用してほしいといったようなことを要望しておるところでございます。
 今後とも、円滑な用地取得を進めていくためには、税制上の支援措置が非常に重要かと思っておりますので、積極的な活用、拡充を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
道路事業を円滑に推進するためには、土地所有者の協力が必要でございます。公共事業用地及び代替地の提供に関する租税の特別控除制度の対応も考えられますが、地方自治体からの要望もありますので、御所見をお伺いいたします。
昨年四月の大蔵省銀行局長通達により総量規制は始められたのでございますが、これは、当時の異常な地価の高騰に対します臨時応急の措置としてとられたものであると認識をいたしております。
 地価の安定は極めて重要でございますが、最近の地価調査を見ますと、大都市圏部を中心といたしまして鎮静化の方向に向かっていると認識をいたしております。したがいまして、ただいま国土庁において直近の地価動向調査行っていただいておりまして、その結果等を踏まえまして、総量規制の解除の問題につきましては、タイミングを誤らないように実行に移すべきだと考えております。
この一般財源の投入拡大は各市町村から強く要望されておりますので、大臣の特段の御努力をお願いいたします。
 次に、地価は鎮静化を見せてきたわけでありますが、その一因として、不動産関連融資の総量規制が挙げられます。建設大臣は、就任後のマスコミ会見の中で、総量規制は緊急避難的措置で、撤廃を検討してもよいのではないかと述べています。このことは、冷え込みが懸念されてきた時点なので、私としてはむしろ真剣に検討さるべき問題である、こう思うわけでございます。ついては、大臣の意向をお伺いいたします。
質問に先立ち、山崎建設大臣と東家国土庁長官の御就任に心からお祝いを申し上げます。同時に、国政のため万全の努力をお願いするものであります。
 さて、両大臣の所管事項は国民生活、とりわけ宮澤内閣が標榜する生活大国の実現に極めて重要なポジションを占めているわけでございますが、多極分散型国土の形成及び地域の活性化を図るため、特に高規格幹線道路を初め、地域の経済を支え生活の根幹となる道路の整備について、また、道路特定財源制度の堅持及び一般財源の投入拡大について、まず建設大臣の御所見をお伺いします。
自衛官がやると。持っていく装備は、先ほどの話で機関銃が入るということ、これは自衛隊自身が言いました。重機関銃が入りますと、重機関銃というのは一人で操作するんじゃないんです。二人なり三人なり、あるいは無反動砲の場合は四人もかかってやるんです。だからこれらの装備は、自衛官に渡されたピストルなんかと違うんですよ。
 派遣されるのは「自衛隊の部隊等が」、法律にそう書いていますね。「部隊等」が参加するんですよ。その「部隊等」が装備を持ってやっているんですね。ところが、装備を持っておるのは、二人、三人の自衛官が部隊として持っておる。その武器を使うのに、部隊としてじゃなくて、中の一人一人が、しかも、急迫不正の侵害に対する防衛のためにやむを得ざるに出たる行為というのが正当防衛、緊急避難ですね、急迫不正のやつが来ておるときに、これはと思って、ほかの、まだ早過ぎるとか、そんなこと言ってますかいな。あり得ないことを言っているんですよ。これは部隊として使う以外にない。国連文書によるマニュアルでは、全部部隊の指揮によってやるというふうになっているじゃありませんか。部隊の指揮以外に、軍隊が武装していって、軍隊というか部隊として派遣されて、部隊として持っておる装備を、その武器を、攻撃を受けて使うのに、てんでんばらばらにやると。五十人の部隊のうちの三人はこっちを向いておる、あっちはじっとしておる、こんなことはあり得ないんです。そういう、ないことを書いてあるということなんです。
 部隊として使うことはできないんですね。部隊として使ったら、憲法上、武力の行使になるからぐあい悪いんですね。