私どもは、確かに乳児を預かって保育をやっているわけでございますけれども、これは中央児童福祉審議会でもかなり議論がなされたところでございますけれども、乳児というものは疾病とか事故に対して非常に無力でありますし、年齢的に言いましても、将来の人格形成期に非常に大事な時期にあるということで、乳児の立場から言いますと、できるだけ家庭で母親の手で保育することが望ましいという考え方に立っております。最近、乳児保育を進められる側から、母親の労働の機会を与えるためというようなことが非常にうたい文句になるんですけれども、私どもとしては、声なき乳児の立場に立ちまして、やはり家庭でできれば母親が、必ずしも母親じゃなくてもできるだけ保護者の手で育てていただくということを基本的にお願いしているわけでございまして、そういった観点から、余り乳児保育の拡充ということだけに踏み切るわけにもいかないわけでございます。したがいまして、従来どおり、基準といたしましては三歳未満児につきましては六対一という保母さんの基準がございまして、これでめんどうを見でいただくという考え方でございますが、やむを得ず低所得者の方々で働かざるを得ない、そういう方々の子供さんを預かった場合には、それを預かった保育所がオーバーワークになることも考えられますので、措置費の面でカバーをするという観点から、三対一という特別の基準を採用しているわけでございます。
ひとつ検討してもらいたいと思います。
 もう一つ次の問題は、乳児保育特別制度というのがありますね。それで、五十四年度以降所得階層Ｄ２までの保護者の乳児については三人に一人の保母を配置をするというようになっておるようですが、この点は、結局乳児については、乳児三人について保母一人が必要だということを認めているということではないのかどうか、この点はいかがですか。
ただいま先生の御指摘の問題は、最近新聞あるいは他の報道でなされております、特に乳児を対象としましたベビーホテルとか、そういったものが念頭におありの御質問かと思いますが、この点につきましては、私どもも乳児の生命の安全あるいは健康保持というような点から関心を寄せておることは当然でございまして、何らかの形でアプローチができないかということで実は研究委員会みたいなものを昨年設けておりまして、家庭保健基本問題検討委員会というようなものを設けておりまして、ここでも検討項目になっております。ただ、三人預かったり五人預かったり、どこで預かっているかわからないというような形で、そういうところは、先ほど御指摘のように、決して保育所の認可を取ろうなどという考えはもちろんないわけでございますので、こういったものをどういった形で引きつけていくか。あるいは、何らかの形の行政指導が必要だろうというふうに思うんですけれども、この辺も先ほど申し上げました検討委員会の結果等を踏まえて、今後さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
いや、困難だからできないということ、実態が把握されなければその対策はできないわけでしょう。それは全国的に全部一斉にやらないかぬというわけでもなし、一定の大都市、あるいはその近郊を中心にして必要なところを自治体に協力してもらってやるとか、あるいは実際に民間団体で保育所運動を進めておるような組織もありますから、そういうのに協力をしてもらうとか、いろいろ知恵を働かせれば調査をする条件というのはあるわけでしょう。ですから、私はまず実態を調査をしてもらいたいということを重ねて要求をしておきます。
 それからもう一つは、特に営利的な保育所ですね。これはバスでぐるっと子供を集めて回るわけです。あるいは親が保育所まで持っていっても中には入れない。中は見せないんですね。それで、預かった子供は蚕だなみたいに寝かされておる。保母の資格のある人がおるわけでもなし、とにかく、まあ子供預かり所ですね。それがいわゆる保育所として募集をしておる。しかしこれは児童福祉法に基づく保育所になろうとはしていないわけだ。児童福祉法に基づく保育所ということになれば、これは一定の保母なり何なり、それから庭なり、いろいろな遊具なり全部そろえなければいかぬ。そんなことはもうせぬということですからね。そうすると、これは一応子供さんを預けているという状態になっておる。それで実際上は保育に欠ける子だけれども、それに対する措置がなされていない状態のままで置かれているわけですね。こういう実態なんかもひとつはっきりして、それについてどうするかという方針も出していかないと、何といいますか、きわめてそういう商業主義的な、営利主義的なことでいきますと、子供の健康にとっても子供の将来の成長にとってもよくないことになるというように思うので、特にこの点ひとつ厚生省の方に検討してもらうように、調査について検討してもらうようにお願いしたいと思うんですがね。
同時提出ということを極力お願いをいたしたいと思います。
 私は地域整備計画、これは大臣も冒頭に私がお尋ねをいたしましたらそのとおりだとおっしゃられましたように、地域社会に大きな変化をもたらすこの計画というものは、何よりもまず地域住民の納得と合意が必要だ、そのためには周辺の自治体や住民が空港建設の可否を判断するための豊富な材料というものが必要なわけであります。ところが、現時点におきましては、審議、研究するためのこの種の判断材料はまだまだ乏しいわけでありまして、調査内容の結果もすべてが公表されておるというものではございません。したがって、地元としては種々苦労しておるわけであります。特に最大の関心事、地元にとりましてはその一つの判断材料となりますものは公害がないということ、これはもうわかり切ったことでありますが、公害がないということ、そのためのアセスメントがどういうようなものであるか、もう一つは、周辺地域の整備、いわゆる町づくりの方向がどのように展開をされていくのか、この整備計画が非常に重大な関心事になっておるわけであります。しかしこれがまだまだ明らかにされておらない。いまのお話によりますと若干その計画の提示もずれ込むかもわからぬということでありまして、これが不満の原因でもあります。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、この地域整備計画案につきましては、他省庁との連携による計画づくり、これが本格的に着手をされているのかどうか。実際にこれは鉄道あるいは道路というような交通アクセスだけではなしに、その他の大綱も含めて着手されているのかどうか、これが一点。それから、地域整備計画の作成及び取りまとめはどこが担当して、どこが作業するのか、これが二点目。三点目は、地元意見の吸い上げというものはどういう形で現在やられておるのか。三府県との事前の事務レベル折衝といいますか、こういうこともどこまで進んでいるのか。この三点についてまずお答えをいただきたいと思います。