結婚式は、結婚をする当事者が望む方式によって行うということが社会の慣例として定着をしていると考えられておりますから、さきの閣議決定に当たって、国はこの社会の慣例に従って、両殿下が望まれる方式を受け入れて、そのような方式による結婚の場を設けることにしたものでございます。その意味では、国は結婚の儀の方式に積極的、主体的に関与するものではございません。
 また、我が国におきましては、結婚式が宗教上の儀式として行われたとしても、一般人の宗教的感情を特に刺激するものではないと考えられることなどをも考慮すると 結婚の儀を国の儀式として行っても、津の地鎮祭に関する最高裁判決の趣旨に照らしまして、憲法が禁止する宗教的活動には当たらないし、政教分離の原則には反しないと考えるものでございます。
私は、皇室典範にもない儀式を国事行為にしていけば、国事行為は際限なく広がってしまって、憲法の精神に反するようなことになるんではないかということを心から危惧をいたしております。
 官房長官にお尋ねをいたしますが、結婚の儀は、天照大神の御神体と言われる三種の神器の一つ、神鏡が祭られている賢所で誓いを立て、守護を願う明白な神道儀式であります。こうした儀式を国事行為として、しかも公金を支出することは憲法二十条の政教分離、第八十九条の宗教への公金支出の禁止に反するのではないでしょうか。いかがでしょうか。
御結婚ということは、当然それはいわゆる私事に属することであることは間違いございません。ただし、皇太子殿下の御結婚ということになりますと、これは皇太子殿下が皇位継承の第一順位者であるということになっておりますし、我が国の憲法におきまして皇位の世襲制を定めておる。そして、天皇は国の象徴であり、国民統合の象徴であるという地位にあられるというわけであります。そしてさらには、今回のそういうお立場にある皇太子殿下の御結婚というものは、国民が久しく待ち望んでいたことでございますし、国民の関心が非常に高く、国民的慶賀の対象となるものであります。
 そういったことから考えまして、一連の諸儀式、諸行事の中で、特に根幹をなすような結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀、これにつきましては、憲法第七条第十号に定めております儀式として行うことが適当であるという判断をいたしまして、そういったことをお決めいただいたということであります。
宮内庁にお尋ねをいたします。
 宮内庁の御答弁を聞いておりますと、皇太子の結婚は皇位継承の第一順位の立場にあるから結婚の儀式などを国事行為にしたんだ、こういうふうに言われていますね。しかし、皇位継承の第一順位の立場の者であっても、その結婚というのは天皇家の私事ではないでしょうか。国政への機能を有しない天皇家の私事を国事行為として、不況のもとであえいでいる国民の血税を二億八千万円もかけるというのは、私は納得ができないというふうに思います。
 皇室典範でも、儀式は大喪の礼と即位の礼しか規定されておりません。天皇の国事行為というのは、これを拡大しないで、むしろ逆に厳格に限定するというのが憲法の趣旨ではないかと私は思うのであります。
 結婚の儀を国事行為とすることは、そういう意味で憲法や皇室典範の拡大解釈だというふうに私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
先ほどもお答えをいたしましたけれども、祝意の表し方は各人それぞれ自発的、自主的なものであることが何よりであろうと思います。しかし一方で、今回の慶事が国民久しく待ち望んでいたものであるとお考えの方も多いということにもかんがみまして、御結婚の当日は休日とするという法律を御審議をいただいているところでございます。
 しかしながら、その休日が、休日にするからといって祝意を強制するという筋のものでないということだけは、ぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思っております。
官房長官にお尋ねをいたします。
 休日がふえるということは、長時間労働で苦しんでいる労働者は喜んでいる、そういうように思います。しかし、天皇家や天皇制に対する国民の考え方というのはまちまちでありますので、いやしくも国民に祝意を強制するというようなことがあってはならないというふうに思います。
 結婚の儀を休日にすることによって、企業、学校、町内会などでパレードへの動員、またさまざ
まな団体がさまざまな祝意をあらわす行事を行うということが予想されております。それぞれについて、祝意を強制する または強制していると誤解を与えるような行動は慎むべきではないかというふうに思いますが、官房長官の御所見をお伺いいたしたいと思います。
住宅の一般的な省エネルギー対策について御説明させていただきます。
 住宅の省エネルギーは、いわゆる省エネ法の十三条にありますように建築主に自主的な努力がかかっておりますので、その努力義務に対して具体的な判断の基準であるとか、それから設計だとか施工の指針というものを公表いたしまして、そういうものを公表することによりまして支援するという形で運用を図っているところでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、こういう運用の指針であるとか設計の指針というようなものにつきまして、大部分の住宅は大工さんが建てておりますので、大工さんであるというようなその業界の方々に対する講習会だとか説明会というようなことで周知徹底いたしますし、それから、実際に建てられる場合、断熱構造化するということだけでお金がたくさん要ることになりますので、もう既に、一般的な住宅を建てるときに、一般的な融資として用いられております住宅金融公庫を利用いたしまして、そういうものを新たに断熱構造化する場合はたくさんお貸しするという方式でこれまでも助成策を講じているところでございます。これは、省エネ法が五十四年にできて以来そのような形で、そういうことをやればたくさん貸すという方法をとっていたんですが、その後約十年ぐらいたちましてだんだん普及してまいりました。一般的な住宅もそういうことをやるようになりましたので、公庫融資するときにはそういうことをあらかじめやらないと公庫融資をしないという形で、ある意味の義務づけをしたというところまで至っております。その後、昨年、この判断となる基準というものをもう少し強化いたしましたので、現在は再び、そういう強化したことで省エネ対策をする場合はまた住宅金融公庫で割り増し融資ということでたくさんお貸しするというような形で周知徹底を図り、運用を図っているところでございます。以上でございます。