ただいま先生御指摘の緊急時におきますいろいろな対応、そういったことにつきましては、御指摘のとおり非常に重要なことであると私どもも認識をいたしております。原子力委員会の専門部会が決定いたしました報告書の中にも、緊急時における対策といたしまして、今後検討すべき点、あるいは実施すべき点についていろいろと指摘がなされているところでございますので、私どもその線に沿って努力をしてまいるつもりでございます。
新日米原子力協定におきましては、海上、つまり飛行機以外の輸送につきましては個別同意という仕組みになってございまして、この場合には輸送する方が事前に計画をつくりまして、アメリカの同意を受けるということになろうかと思います。そういう意味では、その過程でどういう話になるかということがあるわけでございますけれども、まだどうなるかということは決まっておる段階ではございません。ただ、昭和五十九年に動燃が晴新丸でプルトニウムを輸送したことがございます。この場合には、その輸送の方法自体はＩＡＥＡの基準を満たした格好でやっているわけでございまして、問題なかったわけでございますけれども、アメリカ、フランスは独自の判断として護衛するという話がございまして、それにつきましては、その費用についての請求は来ておりません。
それからもう一点、航空機の場合には今警備はいろいろなことを考えておりますが、例えば船、海上の場合にシージャックというのは対策はなされておるのですか。どうなんですか。
そうすると、現在のものであれば、プルトニウムに再処理を終わった時点で所有権が契約によって変わりますね。例えば研究用であれば、動燃事業団で使うのであれば動燃事業団の所有物になりますね。そうすると動燃事業団が全部負担するということになるのですか。
プルトニウムの輸送の場合、海外から持ってくる場合の費用の負担でございますけれども、私どもとしては、その輸送にかかる経費については、その輸送されるプルトニウムを入手して利用する者が負担するということが基本だというふうに承知しております。
ぜひひとつそういう点でお願いしたいと思います。
 それから、さっき輸送のところでちょっと聞くのを忘れましたからお尋ねしておきますが、例えばフランスから我が国へ運んでくる場合、海上輸送なら海上輸送で運んでくる場合、いろいろな警備や何かがあると思いますが、費用はどこが負担するのですか。
 それからもう一つは、空輸の場合もいろいろな金がかかりますね。ただ飛んでくるわけにいきません。しかもいろいろな警備をするということですから、そういう場合の費用はどこで負担するのか。この二点。
先生の御指摘の点まことにごもっともでございまして、動燃事業団もおかげさまでみずから技術を開発する団体として非常に優秀な人材も集まって、着実に仕事をしていると思います。再処理につきましてはそういった経緯がございますけれども、例えばウラン濃縮につきましては、動燃事業団の成果がそのまま次の民間に移されるという仕組みにもなってございますし、また高速増殖炉もまさにそういう形で「もんじゅ」をやっておりまして、この次は民間中心で実証炉をつくる、こういう計画になってございます。私どもとしては着実にそのような方向で進んでいるというふうに理解してございますけれども、先生の御指摘もっともでございますので、その点については今後とも頭に入れながら進めたいというように考えています。
おっしゃるとおり、自主技術を開発しているわけでございますから、なるべくそれをベースにということは当然だと思っております。ただ、先ほど説明いたしましたように、今度の六ケ所村の再処理工場につきましては、そういう技術のレベルの問題も多少あったようでございますものですから、これは今回はもうやむを得ません。
 ただ、主工程についてはそうなってございますけれども、ちなみに申し上げますと、使用済み燃料の貯蔵プールとかウラン、プルトニウムの転換施設とか貯蔵施設、それから廃液を処理するためのガラス固化施設がございますけれども、そういったものはなるべく国内技術で行うというふうになっている次第でございます。それからさらに、六ケ所村の今の八百トンの規模の再処理工場があるわけでございますけれども、さらにその次についてはなるべく国内技術でやっていきたいとかいうことを考えている次第でございまして、それはなるべく日本の自前の技術でやるということが基本というふうに考えたいと思っている次第でございます。
日本は非常にリスクの多い研究を今までやってきておるわけですね。そうしてそれが少しおくれておるということで外国のものを輸入していくとすれば、もう国産の自主技術の開発なんというものは、ただ言うだけであって、実際は成り立たないのですね。したがって、私は今このことを話題にしておるわけですけれども、とにかくリスクが多くても自主開発にやはり力を入れなければならない。
 そこで、基本的な考え方として、我が国の再処理の技術というのは早く日本の技術でやる、そして外国から輸入するのはなるべくやらないという方向で進めるのか、それともある部分はいつまでもいつまでも入れていくということなのか、この辺が今のところまだはっきりしません。その辺のお考えはどうなんでしょうか。
私は、やはり個人消費の低迷の要因、これは尾身長官が今言われるように、我が国経済は平成八年末から九年初めにかけて設備投資の回復とか公共投資あるいは住宅投資の増加が成長を支えてきたことは事実でありますけれども、ここへ来て、一番大事なことは、先行きが不透明なんだということで国民は買い控えをしちゃっているというような問題が一つありましょう。それと同時に、倒産が多くて、その実相を見ると、うちのお父さんまた会社でリストラの対象になってしまうんじゃないか、うちの事業所は大丈夫だろうかというような意味で、雇用の問題もかなり深刻に受けとめられていると思うんです。それからさらに、老後に対する不安感、こういうものがあります。
 私は、こういうような国民の先行き不安感というものを払拭していく具体的な内容を政府は国民に示して、中長期的な次元で日本はこうなる、先行きは大丈夫なんだと言い切れるほどやはり強い政府、強い施策というものを国民の前に示す。そうしますと、国民もある意味において安堵感を持って消費の拡大ができるのではないかと思うんです。
 ですから、政府はどうやって国民に安心感を与えていくか、そういうものについてわかりやすく国民に話してもらいたいと思いますが、尾身長官、いかがですか。