それから、大学審議会の報告にもありますとおり、定員をふやす場合、地方に重点を置いた配慮をしよう、これは結構なことだと思いますし、もっとやってもらいたいという立場から質問したいのでありますが、ちなみに昭和六十三年度の学校基本調査報告書によりますと、入学者の出身高校の所在地県と入学した大学の所在地県との関係を見た自県内の大学へ入学した者の比率、全国は三七％、大体四割弱が自分の県の大学に行ける、こういうことなのですが、その他はみんな外の県に出る、その分だけ親不孝をするわけでございます。
 平均三七％なのですが、各県別で見ますと、これはえらい差がついていますね。最も低い滋賀県はわずか四％です。いろいろな過去の歴史上の問題があると思いますが、自分の県の大学に行ける人というのはわずか百人に四人。滋賀県が四％、和歌山が七％、長野が八％、栃木が一一％、静岡が一二％、ワーストファイブですね。いいところから見ますと、北海道が七〇％、東京が六五％、福岡が六二％、沖縄が五九％、愛知が五八％、これはベストファイブです。余りにも差が大き過ぎる。
 確かに、今地方大学に力点を置いた定員の配分をというのはよくわかるのですが、過去の積み重ねがこんなに大きいのはこの数字を見てちょっとびっくりしました。どういうことでこういう格差がついてきたのですか、こういう格差をどういうふうに今まで見ておられたのですか、文部省は。
先ほど先生の、五十九年にできた高等教育計画というのは六十一年から平成四年、七年間の計画であったわけでありますが、昭和六十一年から六十三年まで、国立大学も臨時定員を含めまして一万一千人ぐらいの定員増を図ってきたところでございます。
 こういう事態を迎えましたが、財政状況が、今の段階でシーリングが決まりませんし、それから、国立大学の場合には定員のシーリングも総務庁で決めてまいりまして、教官の定員の増はこの枠の中でやるようにというシーリングがまだ決まっておりません。そういう関係で、今の段階でどのくらい金の枠、それから定員の枠も定かではございませんので、何とも言えないのですけれども、私ども、与えられた条件の中で国立大学の恒常的な定員増につきましては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
過去の経緯を見ますと、私立大学の定員は頼む、国立大学の方は余り上げない、こういう傾向がありますね。平成三年度は国立大学についてどういう意欲を持っておられるのですか。
ただいま先生から御指摘をいただきましたいろいろな問題については、私も関心を持っていろいろデータを集めてみました。確かに平成元年度におきましては受験者が百十万人、そして入学者が七十万人、残り四十万人が不合格になっております。
 ただ、その前の数字を見てみますと、先生も御引用なさいましたけれども、昭和六十三年度は三十七万人の不合格者が出ております。その三十七万人の不合格者がそのまま翌年の大学入学試験に応募したかというとそうではありませんで、三十七万人のうち二十八万人がいわゆる浪人という形で試験を受けております。そういたしますと、その差が九万人あるわけでございますが、この九万人の方々は専修学校等に行っておられるようでございます。これはいわゆる浪人率ということで専門家の方では計算しているようでございますが、前の不合格者が次の年に試験を受ける率というのは、近年の統計ですと大体七五％程度になっている、こういうことがまず最初にわかりました。
 したがいまして、四十万人出ているうちどのくらいが専修学校等に進んだかということはまだよくわかりませんけれども、七五％ということでございますと四分の三がまた次の試験を受けるということになりますから、約十万人が専修学校等に進んだかあるいはもう進学を断念したかということになるのではないか、こういうふうに想像をいたしております。
 そこで、これから先の傾向でございますが、志願者数は平成四年度ぐらいまではふえていくのではないか、そしてそれから先は十八歳の人口の減少に伴いまして急激に志願者数が減ってくる。したがいまして、不合格者数等も平成五年からはぐっと下がっていくのではないか、私はそんな考え方を持っておりますが、それまでの間どうするか。私立大学の定員の枠を少し広げていただくような措置を講じましたし、さらに、お尋ねの国立大学につきましては、恒常的な定員の増ということで検討をしようということで省内では話し合っておるところでございます。その目的に向かって私も努力をしてまいりたいと思っております。
問題はそういうことなんですが、具体的にいかないとやっぱりだめだと思うんで、これからは大臣の考えも聞きたいところなんです。
 年金も優遇してある、貯蓄にも優遇がある、その他の所得に対する諸控除もいろんな点で優遇がある、というようなことで高齢者優遇というのが税制改正の柱であった時代がずっと続いたんですけれども、高齢者の中の同一世代内にも相当な開きが出てきた、暮らしぶりなり資産状況、所得にも。同時に今度は若い人との世代間の、つまり年金で言うならば保険料を掛ける世代ともらう世代との世代間の髪もかなり広がってきた。いろいろなデータを参考にしても、お年寄りを全部一色で、弱者あるいはお気の毒だから優遇という時代はもう完全に過ぎたと、そう思いますよ。
 となると、負担できる人にはやはり負担をしてもらうのが当然ですから、年金の課税強化というのを軽々に言うのは誤解も招くと思いますが、老人マル優はやはり一千万円という貯蓄というものが枠になっているので、それがあるなしにかかわらずだけれども、こっちの方は、貯蓄の利子の方は課税を受けてもらってもいいんじゃないか、そういう時代に来たんじゃないかと思うんですよ。これは反発はあるに決まっていますからね。
 でも、低金利のときはその二〇％といったってたかが知れているから、だから今はもうありがたみもないし、それからこの存在も高齢者の生活に特別潤いをもたらしてもいないんですね。だから直せじゃないんですよ。そういう事情のときにやはりこの見直しを正論として訴える、そういう時期に今来たと僕は思っているので、本来高齢者の貯蓄を優遇するという理由が相当薄れ、ここ数年先には逆になってきて、年寄りの方が楽で、若い者の方があれやこれや引かれたりして、生活費もかかってこれは大変だというふうにすぐなるんじゃないかという気がするんです。
 そこで大蔵大臣に聞くんですが、これだけの減収額をもたらす税税特別措置の一つであるところの老人マル優というのは既得権にしておいたのではいけないんで、そろそろこれは縮小、廃止の方向を打ち出す、まあきれいごとで言えば見直しだ。今やこれが次の税制改正の租特に関する中ではポイントかなと思いますが、どうでしょう。