わが国のプラント輸出は、ただいま先生御指摘になりましたように、昭和五十四年度には約百十八億ドルに達しましたが、本年度に入りましてから大幅に減少しているわけでございます。前年度比で大体三割近くの減少ということになっております。
 この理由としましては、石油価格の引き上げに伴う世界経済の停滞によるプラント輸入全体としての減退、あるいはプラント輸出先国におきます開発計画の見直しとか、あるいは為替レートの先行き見通し難等が考えられているわけでございます。しかしながら、このプラントの減少傾向に対しまして、私どもとしましても全体の景気対策の一環としてぜひこれを伸長していきたいということで、先生御指摘いただきましたように、今度の景気対策の中でも輸出信用の活用と輸出保険制度の改善ということが指摘されているわけでございます。
 この輸出信用の活用といいますのは、つまるところ、日本輸出入銀行の融資の活用等を積極的に図るということでございまして、プラント輸出をする場合には相手国から中長期のファイナンスを求められる場合が非常に多いわけでございますから、そのためにもこの日本輸出入銀行の融資を積極的に活用していくということがどうしても必要になってくるわけでございます。
 それから、このような形でプラント輸出の振興を図りますと、それは結局わが国の高度な技術力を活用した輸出としまして、産業構造や貿易構造の高度化、あるいは中小企業への波及など、国内産業活動の振興に大いに寄与するということが考えられますし、さらに加えまして、発展途上国への経済協力としても非常に大きな役割りを果たすというふうに考えておるわけでございます。
それじゃもう一つ、プラント輸出に対しては、これは家電とか自動車とかそういうようなもののように対外経済摩擦というものを起こさないで、付加価値が高いことから将来の期待がかけられておるわけですけれども、最近は中国の経済調整、あるいはイラン・イラク戦争などの経済以外の政治的要因、欧米レートの競合激化、さらに円高というようなことで、プラント輸出が五十四年度は百十八億ドルであったものが、五十五年四月から十二月、これが七十七億ドルと下がっておるわけですね。五十五年度では百億ドルを下回るものと予想されておるわけでありますが、そこで、この第二次総合経済対策の中に、輸出信用の活用、それから輸出保険の改善を図るとのプラント輸出の振興策を盛り込み、プラント輸出を景気回復のリード役に仕立てることを考えておるようでございますけれども、この輸出信用の活用というのはどのような内容のものであるのか、それからそれが景気対策にどの程度の役割りを果たすのか、これをお伺いいたします。
これは、いいですか、こういうことをやっちゃいけないと私は思っているんですよ。後からまとめて言いたいのですが、時間がありませんからこの際言っておきますが、なかなかこれは、幾ら貸したかと言ったっていままで言わない。ところが、これは業務日誌がある。業務日誌に書いてある。いま株式会社の方ですねと私が申し上げましたら、皆さんなかなかおわかりいただきにくい点があるわけでありますが、なぜかというと、二重人格、二つつくっているのです。大臣認可に基づく三十四条法人、社団法人、その社団法人の方の名称は、南米北岸底曳網漁業協会という。ところが同じところの同じビルに、日信ビルというのです。ここに写真があります。同じところの同じビルに名前が二つ書いてある。「二階南米北岸底曳網漁業協会」その二階の同じところに「南米北岸水産開発株式会社」、これは株式会社だ。これは公益法人でも何でもない。ところが、この南米北岸底曳網漁業協会と、同じところにある南米北岸水産開発株式会社というのは、役員の理事長から何から全部同一人、登記名を見てごらんなさい。全く同一人、一人も違っていない、全員。だから、南米北岸底曳網漁業協会なる社団法人の役員、メンバーがそのまま南米北岸水産開発株式会社に名前を変えて民間法人をつくった。同じだ。そうしておいて、何と漁業協力財団から国民の金を二億七千万円借りている。どっちが借りたかと言えば株式会社の方が借りている。社団法人の方は借りていないかっこうになっている。役員全部同一人物、一人残らず。両方ここにある。それで早い話が、先ほどのように基本財産二億円のうちの一億円は、四つの民間団体、漁業団体が出資しました、こう言う。その中の南米北岸、いまの社団法人は千九百八十万円出資したことになっている。出資しているとは言いながら、同一の人物でつくった株式会社の方で二億七千万円借りていれば世話ないじゃないですか。二億七千万円片方で借りていて、片方で千九百八十万円出資したんなら出資にならぬじゃないですか、ばかみたいな話で。みんなこの筆法じゃないですか。国民の金を一体何と心得ている。こういうでたらめなことばかりやっちゃいけないと言うんですよ。千九百八十万円を出資したと言文は体裁はいいけれども、片方では二億七千万円金を借りていれば世話ないじゃないですか。こんなことだったらどこだってやる。こういうやり方が、一々国民の金を食い物にするというやり方だ。これは全くもってけしからぬ。
 さてそこで、いまもう答弁二つしていますから、したのを合わせると、こういう結果になると申し上げている。片方で出資した、片方で金を借りた、こう言っているわけだ。しかも、役員が全部同じで、法人格だけ変えた。片方は公益、片方は全くの商業法人。
 さてそこで、鈴木総理は、「週刊現代」に載っかった記事、サン・マリーン・プロダクトのプロマルサという子会社、現地法人がメキシコにある。エンセナダにある。それは幽霊会社だ。サン・マリーン・プロダクトもその幽霊会社だ、そういうふうに書いてある。ひとつ警察庁、検察庁どちらでもいいのですけれども、この鈴木さんが提訴したという、名誉棄損で訴えたそうですけれども、あのとき私は質問していますが、それはどうなりましたですか、その後。簡単に答えてください。