お答え申し上げます。
 最初に金融機関の収益の動向についての御質問がございました。先生が御引用なさいました国民所得統計における金融機関の所得につきまして、実は大変申しわけないのでございますが、その内容をふだん私どもが使っております金融機関の業務純益というような数字とどこが同じでどこが違うのか十分詰め切れておりませんので、金融機関の業務純益というような数字でちょっと私どもの理解しているところを申し上げさせていただきたいのでございます。
 御指摘のとおり、公定歩合を現在の水準に引き下げました九五年度におきましては、この利益が前年対比で五〇％ほど大幅に増加いたしました。以後、公定歩合はその水準で据え置いてきているわけでございますけれども、九六年度になりますと業務純益が減少に転じまして、全国銀行で五％ほど減少しております。九七年度はまだ終わっておりませんので上半期しか数字が出ておりませんが、前年度対比で一〇％減少しております。年度を通計いたしますと、今まで出ております金融機関の決算見通しなどをベースに推計する限りは、恐らくこれは一〇％よりももうちょっと大きな減少になる可能性が強いというふうに考えております。
 したがいまして、まず最初に金利が下がりますとどうしても預金金利など期間の短いもののコストが下がりますので利益がふえるというくせがございますけれども、それは貸出金利の引き下げなどになって企業あるいは住宅ローンなどを利用なさる家計にだんだんそれが及んでいくということになってまいります。
 そういうわけで、金融機関にとりましては運用面での金利の引き下げの方がコスト面よりも多少おくれて出るというくせがございますのでただいま申し上げたような推移になってきているというふうに理解しております。大きな流れといたしましては金融機関の利益が減少方向に向かっているということではないかと理解しております。
 それから次に、金融機関の社内預金等の金利につきまして、これは日銀からお答え申し上げるのが適切かどうかよくわからない面もございますけれども、基本的にはこれは労働省が福利厚生行政の一環といたしまして社内預金制度についての労働省令というもので社内預金の最低金利というのを定めております。現在、社内預金の最低利率は一％ということになっているようでございます。私どもは、幾つかの金融機関におきまして一％より多少高目の金利がついているところがあるというふうに耳にすることはございますが、必ずしも全貌を把握しているというわけではございません。
 ただ、いずれにいたしましても、今、先生まさに御指摘のとおり、金融システムについて内外からの信頼を確立していく、取り戻していくということが何よりも大事な時期でございますから、金融機関におきまして自助努力を一層していただき、経営全般にわたりましてリストラなりディスクロージャーの拡充なり、そういった努力をぜひともお願いしたいと私ども考えております。
物価局審議官の井出でございます。内外価格差につきまして御説明を申し上げます。
 資料の十ページでございます。経済企画庁で毎年世界各都市の生計費についての調査をいたしておりまして、この整理した結果を並べでございます。九三年の十一月時点のものでございます。東京の生計費とニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリン、これを対比しております。
 総合のところを見ていただきますと、生計費全体では東京はニューヨークの一・四一倍の生計費がかかるということになっております。以下、ロンドン、パリ、ベルリン、大体四割高という感じでございます。
 中身をもう少しブレークダウンをいたしますと、食料品というところではそれ以上の価格差というものがございます。
 それから、耐久財でございますけれども、ニューヨークに比べてやや高うございますけれども、ロンドン、パリに比べてはほぼ同じ、ベルリンに比べてはベルリンよりも安いというふうな感じになっております。
 それから、エネルギー、水道という分野につきましては、特にニューヨーク、ロンドンに比べて高くなっている、対ベルリンの関係では大体同じでございます。
 それから、保健・医療、教育というところを見ていただきますと、これは各国の保健制度でございますとか、教育制度というものによりましてかなり違いが出ております。アメリカの保健制度が国としては未整備であるということでございまして、ニューヨークに比べて東京の方が安い、逆にベルリンでございますとかあるいはロンドン、パリというふうなところと比べると東京が割高になっておると。教育につきましても、各国の教育に対して国がどの程度お金を出すかということによって違いが出ておるわけでございます。以上、概観でございます。
 十一ページでございますけれども、特に内外価格差問題につきましては、プラザ合意以降、八〇年代の後半以降非常に大きな問題として取り上げられております。大変たくさんの要因がございますものですから、何か一つをやれば価格差が縮まるというふうなものではございません。
 十一ページには、平成元年以来政府が取り組んでまいりました対策を分類別に分けでございます。一つは内外価格差についての実態調査、産業界への価格情報の提供ということでございます。二番目は流通面での規制緩和あるいは独禁法の厳正な運用による競争条件の整備。三番目はより一層の輸入の促進、生産性の向上という関連の政策。四番目は公共料金の適正化ということで料金の引き下げ。五番目は適正な地価の形成。六番目は消費者への情報提供ということ。七番目は円高差益の還元というふうな、各般に及ぶ政策を政府全体として各役所及び経済企画庁でやってまいった結果でございます。
 それから、最近のことでございますけれども、九月二十二日に総理より「内外価格差問題については、消費財のみならず、中間財・サービスについてもその現状を早急に調査し、結果を公表するとともに、要因を分析し、障害除去のための対策を講ずる」ようにという、改めて内外価格差問題についての指示が出されたところでございます。この指示に基づきまして、現在各役所にお願いをいたしまして、広範な調査をお願いし、また実施をしているところでございます。
 一つは、生計費全体についての調査を各役所でやります。それから、個別の消費財についての調査というのを各役所でやっていただくようにしてあります。それから、財としてのサービスについての調査というのを通商産業省、農水省、建設省等々でやっていただくことになっております。それからまた最後に、中間財の調査ということで、産業の中間投入に係る内外価格差調査を通商産業省でやっていただくようになっております。それから、木材製品についての内外価格差調査ということで農林水産省でやっていただくということで、改めてまた調査を実施し、この要因分析をし、しかるべき対応を考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。