そういう再編の中で新たな雇用が生まれていくということになればいいと思いますけれども。
 現在、別の観点で、これは金融界だけのリストラということじゃないですけれども、全体的なリストラによって恐らく失業率が今後一〇％を超えるんだ、こういうような金融機関試算だというような報道がありました。一〇％を超えるということになると、大変景気の足を引っ張り、財政当局としても捨ておけないということになろうかと思いますけれども、もちろん、再雇用等については労働省管轄というようなことかもしれませんけれども、財政当局としては、こういうことはないだろう、再編の中で恐らく違った形で、あるいは新たなリーディング産業の発達によって雇用がされていくと、その辺ではどの程度の見方をされているのか。その辺、もし見解がありましたら。
現在、日本の金融機関の経営の合理化、効率化を図るということは喫緊の課題であると存じておりまして、今回の公的資金による資本増強を通じまして経営の合理化、効率化ということが一層促進されることを期待しております。
 ただ、こうしたことは、基本的には市場規律と自己責任原則のもとで各行がみずから決めるべき事項であることは言うまでもございません。先生御指摘のとおり、その結果としてリストラによる余剰人員という問題が一時的には生じる場合もあろうかと存じますが、それは今後、金融システムに対する内外の信頼が回復いたし、また既に実施に移されております金融システム改革がさらに進展することによりまして、金融業全体といたしましては十分な雇用吸収力を持つことになるものと期待しております。
また、今のお話にも少し出たわけなんですけれども、いわゆる金融立て直しということになると、銀行等に対してリストラということを迫っているわけです。我々も当然、バブル期に膨張し過ぎたものを再編していくというかスリム化していく、これは必要というふうにも考えているわけではあります。
 この金融界の再編によっていわゆるリストラされる、そういうことで余剰人員というのがたくさん出てくると思いますけれども、それはどの程度と見込んでいるのか。そして、この人員をどのように今度は再雇用というか吸収していくのか。この辺については、総合的な、金融界だけの雇用ではないのかもしれませんけれども、どういう見通しを持っているのか、伺いたいと思います。
この辺については重々承知されてやられているんでしょうけれども、いわゆる長銀、日債銀などの昨年の三月では破綻、それによって、実際上債務超過がその時点であったんだというような話、あるいは自分の子会社に移してあった、だから債務超過ではないんだとか、そういう議論もあるわけですけれども、今回の資本注入に関してはそのような点も十分に踏まえてという判断で行っているということでよろしいんでしょうね。その辺についての内部の一つの方針といいますか、その辺もお聞かせいただければと思います。
お答え申し上げます。
 公的資金による資本増強についてのお尋ねですが、金融再生委員会といたしましては、先般定めました基本方針にありますとおり、少なくとも大手行につきましては本年三月期におきまして不良債権問題の処理を基本的に終了させるとともに、有価証券の含み損をも考慮した資本力を持たせることを目指しております。このため、申請行に対しまして、思い切った業務再構築、経営合理化等を行う場合には資本増強の規模や条件におきまして優遇を行うことを明確にしておりまして、各行とも現在、こうした当委員会の考え方を踏まえて、リストラ、収益向上策等を盛り込んだ経営健全化計画を出してきております。
 現在、先生御指摘のとおり、予備審査の最終段階に入っておりまして、最終的にどの程度の資本増強の規模となるかは現時点では予断を持って申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
 なお、公的資金の注入後、注入された資金が毀損される事態はもう許されないことはよく認識しておりますが、今回の資本増強の結果、各申請行の競争力、収益力が向上いたしまして、将来、市場への売却によりまして投下資本の回収が可能となると考えております。
今のお話にも出ましたけれども、まさに大きないわゆる困難から立ち直れない金融、そういう中での大きな措置が今なされようというふうにされているわけです。
 金融早期健全化法に基づくいわゆる大手銀行への公的資金導入ということですけれども、金融再生委員会はこのたび第一段階の審査を終えて第二段階、いよいよ詰めに入ったというところですけれども、週明けには資金導入計画が内定する、こういうふうに報道ではどんどん先走って言っているわけです。
 昨年三月にはやはり公的資金導入、これがその後、長銀あるいは日債銀、こういう破綻を迎えた、こういったところで大いに問題があったというようなこともあるわけですけれども、こういったところの反省といいますか、それを踏まえて、現状でどの程度の資金注入をするというふうなことになっていくのか、その辺について金融再生委員会のお話をお聞かせいただきたいと思います。
山田でございます。私から簡単にお答えさせていただきます。
 これは多分、少し本論から外れるのだろうと思いますけれども、実は私の場合は、そのころは手話の勉強中でございまして、大体は友達の筆記通訳でやってもらっておりましたが、司法修習を通訳つきで受けたという田門修習生の場合は、通訳たちのチームをつくりまして、いろいろと専門的な言葉を手話であらわす場合もどうすればいいか、そういうようなことを勉強しておりました。
 次に、これが本論だろうと思いますが、なかなか難しい言葉など理解してくれないような人ということの問題ですけれども、実はこれは健聴者の中にもたくさんおりまして、遺言という言葉は大抵知っているんですけれども、それに関係する遺留分とかそういった言葉などは知らない人が多うございます。そういう人たちに対しては、遺留分というのは一定の範囲の相続人に対して与えられた権利です、自分たちの生活を守るため残された財産なのです、そういうふうに説明しております。
 聴覚障害者の場合で難しい言葉など知らないような人たちもやはりたくさんいると思いますけれども、そういう人たちに対しては、一つ一つ手話通訳をつけて、また私自身が手話で説明しまして、そのようにすると結局はわかってもらった、そういう例が多うございます。そうするとやはり時間はかかるのですけれども、そのように一つ一つ丁寧にやっていきますと、大抵の聴覚障害者は理解してくれますので、それで遺言などもつくることができるのではないかと思います。このあたりでよろしいでしょうか。