それでは厚生省に伺いますが、焼却炉の排ガス、それから最終処分場の浸出液中の水銀量については昭和五十九年に公表されているのを私は拝見いたしましたが、その後、継続をして測定しているのかどうか。そして、そのデータは一体多くなっているのか少なくなっているのか、つまり改善があると考えていいかどうか、こういったことについて伺いたいと思います。
お答えいたします。
 全国の公共用水城の水質につきましては、水質汚濁防止法の定めるところによりまして都道府県が毎年計画を定めまして、それに基づいて常時監視をいたしております。平成元年度の公共用水域の水質の測定結果によりますと、水銀なりあるいはカドミウム等の公害物質の環境基準につきましては、その適合率が九九・九九％というふうなことでほぼ環境基準を達成いたしている状況にございます。
 お尋ねの水銀の状況でございますけれども、アルキル水銀につきましてはすべての検体につきまして四十七年度以降一切検出されておりません。それからまた、総水銀につきましては、ほとんどの検体におきまして出ておりませんけれども、昭和四十九年度以降、若干出ておるんですが、環境基準値そのものを超える地点はございません。そういうことでございますので、今後とも水質の常時監視に努めてまいりたいということでございます。
それでは質問させていただきますが、本法案の目的は、資源の再生利用と廃棄物をなるべく出さないということと、環境保全に資するということと書いてあります。環境保全にもとは書いてないんです。環境保全に資すると。つまり環境保全は同格というふうに受け取れるわけでありますけれども、環境保全は今や経済発展に優先するということが国際合意であるというふうに言われておりますし、私もそう思っております。私は、特に本法案については環境の視点に立って質問をさせていただきたいと思います。
 例として水銀を取り上げたいのでありますが、これは渡辺委員 それから環境保全については前の委員も同じように触れておられますが、私は水銀を例に取り上げて質問をさせていただきます。
 まず水銀のリサイクルと環境保全ということでありますけれども、廃棄物としての水銀乾電池による環境汚染状況について、まず環境庁に伺います。一般環境中の水銀濃度のモニタリングは行っているのかどうか。昭和六十年ごろに比べて最近どうなっているかというデータをちょっと伺いたいと思います。
今回の法律案の罰金等臨時措置法の一部の改正部分、六条でございますが、ただいま先生御指摘のように、刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律以外の罪につきましては、現在八千円に満たない罰金のものを一律に八千円に引き上げるといたしておりますところを、その八千円を二万円に改める。それからなお、寡額が四千円に満たないものをというところを一万円といたしまして、つまり一万円に寡額が満たない罰金のものは一万円に引き上げる、こういうことをいたしました上で、現行法の第五条の部分、新法で申しますとこの条文が移りまして第三条になりますが、命令で罰則を委任している場合の委任の限度額が八
千円に満たないものを現在は八千円まで引き上げる、これを二万円まで引き上げるという改正案でございます。
 そこで、まず基本的には刑法ほか二法の罰金につきまして、二万円に満たないものだけを二万円に引き上げるということが基礎にあるわけでございます。その部分につきまして、もう少し高く引き上げたらどうかということも考えましたし、あるいはもう少し統一できないかということも考えましたので、その経緯について若干御説明を申し上げたいと思います。
 刑法ほか二法の行政罰則の現状につきましては、先ほども局長の方から申し上げましたように、昨年の四月の数字でございますけれども、条項ベースで二千五百、それから制定年次も明治十年代からずっとばらばらと制定されてきております。
 内容を見ましても、八千円未満の罰金寡額を定めているような、つまり現在でも八千円まで引き上げておるような非常に低いものから、一番高いものは一千万円という罰金を定める罪まで、非常に広範囲にまたがっておりまして、まずこれらの罰則を一律に全部二・五倍にしてしまうということは、これは到底とり得ない措置である。そこで、今度はこれらの不統一な罰則を何とか一つの基準を設けてこの際整理できないかということも検討いたしましたが、これは正直申し上げまして、一つ一つの罰則を書き出しましてその構成要件、保護法益とそれから罰金の程度というものを対照表をつくっていくという作業を行ったわけでございますが、これまた非常にばらばらでございます。そして、それはそれぞれ、先ほど来申し上げておりますように、所管の行政庁の方針ということもございまして、法務省で一つの方針を出すのもなかなか大変な部分があるということで、これも残念ながら見送らざるを得ない。
 そういたしますと、それでは現在の八千円を二万円に改めるのではなくて、例えば八千円を十万円とか五万円とかというところまで改め、それに伴つて委任命令の方も八千円を二万円に改めるのではなくて、同じように五万円なり十万円まで改めるという考え方はとれないのかどうかということも実は検討いたしました。弁護士会との協議の際にも、例えば十万円まで引き上げてみてはどうだろうかというようなことも協議した記憶がございますが、今申し上げたような非常に多岐にわたる罰則を、その内容を無視いたしまして全部一律に例えば十万円まで、最低限に満たないものは全部十万円まで引き上げるというのはいかにもドラスチックといいますか乱暴な感じがするというようなことで、やはりここは物価水準の変動に伴うミニマムの、八千円というものをその二・五倍ということで二万円にとどめて、あとのものは個別の見直しに譲らざるを得ないという結論に達したわけでございます。
 それを受けまして、先ほど御指摘の委任命令の方の引き上げの部分も八千円から二万円に改める案を作成したということでございます。