制度と一体ということであれば、現実的にはすぐに取り組まなければいけない課題、これはできることはたくさんあるわけでございまして、できるものからやはりきちっとやっていくことが政治の信頼を回復することになる、このように思うわけでございまして、ぜひとも御配慮をお願いしたい、こう思います。
 先般、国調の速報値が発表されまして、定数の格差が三倍を超えるという選挙区が八つになりまして、現行の定数是正待ったなしの状態にあるわけでございます。第八次審の答申等を見ますと、定数是正を選挙制度の改革によって行うということでございますけれども、私はこの選挙制度、かなり国民の間にも議論がございますし、中長期的な課題であるというふうに思うわけでございまして、次の選挙に間に合わせるということになると、かなり厳しいというふうに見ているわけでございます。したがって、まずこの現行の定数不均衡、これをまず抜本是正すべきではないかというふうに思います。定数是正を行わずにこのままいきますと、いわゆる解散権も制約される、このように考えるわけでございますけれども、この点も含めて、政府としてどのように認識されているのか伺っておきたいと思います。
お尋ねでありますが、私はやはりこの問題につきましては、政治資金の問題と選挙制度の問題、こういったものは一体のものとして考えていかなければいけないのではないか。これを切り離すということになりますと、そこには極めて困難な問題が出、これは政治改革そのものに合致しないものになってくる、こう思いますので、やはり金のかからない選挙というものを前提にした、いわゆる国民から信頼をしていただける政治というものを前提として考えた場合には、選挙の問題、日常政治活動の問題、これを含めての政治資金の問題と選挙制度というものとは極めて密接不可分の関係にある、こういうふうに考えております。
第八次選挙制度審議会の答申が、選挙制度については比例代表並立制、自民党の案もそのようでございますけれども、いわゆる内閣の命運をかける政治改革の具体的な中身が、どこまでも小選挙区比例代表並立制だということになりますと、今の国会の構成からいきまして、野党がこぞって反対をしている、成立しない可能性が非常に強いわけでありますけれども、この並立制の導入にこだわっている限り、今一体というふうにおっしゃいましたけれども、政治資金の改革の問題だとか公的助成の問題、これは全く進まないということになってしまうわけでございまして、私はやはりこの政治改革の緊急課題というのは、政治倫理、これは基本でございますが、政治資金の規制強化の問題、これは選挙制度の改革と切り離してきちっと議論をすべきではないか。選挙制度とリンクさせることによってこれらの問題が一向に進まない、実現可能な諸改革も進まないということでは、これは責任がとれないんじゃないか、こう思うわけでございます。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
井上委員にお答えをいたしたいと思いますが、この政治改革問題というのは、まさに、総理も言っておられますように極めて大事な問題でありますし、内閣の命運をかけるとおっしゃっておられましたが、私も昨年十二月二十九日に拝命をいたしまして、その際も、この政治改革というものに対して全力を投球するようにという御指示もいただいております。したがいまして、自治大臣としましても、これにつきましては全力投球で政治改革を進めていかなきゃならぬ。
 政治改革の中にはもちろん政治倫理というものがその哲学の基本でありますし、さらに加えて、その選挙制度の改革あるいはまた選挙関係を通してでもありますか、総体的に政治家の政治資金規正法の問題もあります。さらにもう一点は国会の改革がありますが、これは別な問題としまして、今の二本は一体性のものである、いわゆる選挙制度の問題と選挙資金、政治資金、この問題は一体として考えていかなければならないのではないか、かように考えておるわけであります。
 できるだけ早く成案をまとめていきたいものだと思っておりますが、何分、御承知のように、これは民主政治の根幹にかかわる問題であります。したがいまして、特に選挙の制度の問題につきましては、これは各党各会派の皆さん方の御意見が速やかにまとまるように御協力を賜りたい、かように考えておるわけであります。
 さらに、お尋ねありました参議院選挙、参議院改革の問題と衆議院の問題は一体かというお話でありましたが、私もできれば、願わくばそのように一体としてこの問題を解決していくのは適当であろうか、こう思っております。
勾留質問で答えたものが弁解録取調書になるのですか。それは証拠能力があるわけですからね。だから、簡裁判事の質問をした事物管轄を超えたものに対しての弁解録取も証拠能力があるということを考えると、どうも筋が通らないように私は考えられるのです。
 それからもう一つは、簡裁判事のことでいろいろ疑問に思いますのは、事件の中では、一つは境界確定の訴えですよ。これはよくわからないです。境界確定の訴えと所有権確認の訴えとがよくわからないですね。これこそ会同か何かで最高裁としては見解を示したことがあるのですか。ということは、境界確定というのは、境界がわからないから求めるんだ、境界がわかっているなら所有権確認でいくんだ、こういうことを言う人もあるのですね。それなら、自分は、原告はＡ地を所有しておる、被告はＢ地を所有しておる、境界がわからない、裁判所で境界を決めてくれ、こういう訴えを全国で千件くらい起こされたら収拾がつかなくなってしまうんじゃないですか。だから、境界確定の訴えと所有権確認の訴えとがどう違うか。それが簡裁に多くかかるために簡裁では事件が延びてしまっているのが非常に多いわけですね。第一、最高裁の判例は境界確定の訴えに和解はないというのでしょう。和解がないといっても、一生懸命和解を進めているじゃないですか。これはおかしいじゃないですか。そもそも今言ったことと、それから境界確定の訴えが形成訴訟なら、そして非訟事件なら非訟事件としてちゃんとはっきりさせたらいいんじゃないですか。そこら辺のところをどういうふうに考えたらいいのですか。余り司法権の独立に介入してはいけませんけれども、どういうふうに考えたらいいのでしょうか。