私どもでは過激派というようなカテゴリーでその事件の審理期間等についての統計はとっておりませんので、全体的なことを申し上げるのは困難でございます。ただ、比較的最近、判決がございました事件について幾つかの例を挙げまして、大体こんなところというふうなところで御承知いただきたいのでございます。
 一例といたしまして、五十八年十月十八日に第一審の判決がございました黒ヘル集団の交番爆破の事件がございます。この事件は、第一審に約三年六カ月を要しております。また、五十九年の十一月二十八日に日大の内ゲバ事件についての一審の判決がございましたが、この事件につきましては約十一カ月を要しております。また、六十年三月十三日に、いわゆる連続企業爆破の宇賀神被告に対する第一審の判決がございましたが、この事件にいきましては二年七カ月を要しております。また、ごく最近でございますと、六十年の八月に、いわゆる成田用水の事件の公務執行妨害事件でございますが、これについて第一審の判決がございましたが、これは約九カ月を要しているということでございまして、一概に過激派事件と申しましても、やはりそれぞれの事件の規模あるいは内容などに応じて審理期間はこのようにいろいろ変わっております。
このような過激派集団に対する処罰が迅速に行われていない、非常に裁判が長引いているその結果、司法は新しいほどいいと言われておりますが、過激派集団に対する見せしめの効果を果たしていないという傾向があると思うのでございます。したがいまして、全部が全部と申しませんけれども、過激派の事件についての主なものについて、その審理がどのようになっているかちょっと御説明ください。
先般の新内閣発足に当たり大蔵大臣を拝命いたしました宮澤喜一でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 我が国経済を取り巻く状況は、現在、内外情勢とも厳しい局面を迎えております。このような時期に財政金融政策の運営の任に当たることとなり、その責任の重大さを痛感いたしております。今後、政策運営に誤りなきを期すべく、全力を尽くしてまいる所存でございます。
 今後の財政金融政策につきましては、先般財政演説において申し述べたところでありますが、本
委員会において所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
 まず、最近の経済情勢と政策運営につきまして申し上げます。
 私は、先般、ＩＭＦ・世銀総会等一連の会議に出席してまいりました。
 これらの場において、世界経済の見通しにつきましては、インフレ率及び金利の低下等がいずれ明るい影響を及ぼすであろうとの意見が大勢を占めましたが、一方、各国とも大幅な経常収支不均衡に懸念を表明しておりました。
 このような認識を背景に、不均衡是正のためには、協調的な努力が強化されることが必要であり、今後大幅な為替レートの調整なしに不均衡が是正されるよう努力を行うことが合意せられました。
 一方、我が国経済は、円高の急速な進展等により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がっており、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保する観点から、去る九月、総合経済対策を決定いたしました。
 本対策は、三兆円の公共投資等の追加等を内容としており、総事業規模は約三兆六千億円に達し、行財政改革路線を堅持するという基本方針のもとで、政府として最大限の努力を行ったものであります。
 政府は、十月三十一日、この総合経済対策を実施するため公共事業関係費の追加を行うほか、所要の税収見込み額の減額を行うこと等を内容とする昭和六十一年度補正予算を国会に提出いたしました。本補正予算につきましては、国会の御審議を経て十一月十一日に成立したところであります。
 なお、本補正予算に関連して、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出しております。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 また、日本銀行は、補正予算が提出された機をとらえ、同日、公定歩合の三・五％から三・〇％への引き下げを決定し、今月一日から実施しておりますが、これは現下の経済情勢等に照らして時宜を得た適切な措置と考えます。
 さらに、同じ十月三十一日には、私とベーカー米財務長官との間で共同声明を発表いたしました。
 共同声明におきましては、第一に、我が国の財政金融両面にわたる一連の措置及び米国の財政赤字削減等をお互いに高く評価し、このような両国の措置等は、世界経済の成長を促進し、貿易不均衡の縮小に資することについて意見が一致したことを表明いたしました。
 第二に、為替相場の不安定は安定した経済成長を脅かすおそれがあるとの見解で一致し、プラザ合意以来達成された円とドルの為替調整は今や現在の基礎的諸条件とおおむね合致するものであるとの相互理解に達し、為替市場の諸問題について協力を続ける意向を再確認いたしました。
 これらの両国の政策努力は、東京サミット及び九月末にワシントンで開催された一連の会議における政策協調への決意に沿った重要な一歩であり、他の主要先進国にもとのような努力に加わることを呼びかけるものであります。
 次に、今後の財政金融政策の基本的考え方について申し上げます。
 我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済社会の活力を維持し、国民生活の安定と充実を図っていくためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力を回復することが緊要な政策課題であります。
 昭和六十二年度予算につきましても、制度の徹底的な見直し、優先順位の厳しい選択を行い、一層の経費の節減合理化に取り組んでまいる所存であります。
 税制の抜本的見直しにつきましては、税制調査会において、去る十月二十八日、所得課税の軽減合理化、法人課税の見直しについての検討の具体的方向と、間接税、資産税、利子配当課税等のあり方についての基本的考え方を含めた一体としての包括的な答申がとりまとめられたところであります。
 政府といたしましては、答申において示された基本的方向に沿って抜本的な税制改革案をできるだけ早期に一体的に取りまとめ、国会の御審議を経て、その実現に最善の努力を傾けてまいる所存であります。
 さらに、経済全般にわたる国際化の進展等に対応して、金融の自由化及び円の国際化を進めていくことは、我が国経済及び世界経済の発展等に資するものであります。今後とも、適切な環境整備を図りつつ、自由化及び国際化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。
 委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。