今私がお話し申し上げましたのは、そういった年金数理部会を活用するようなことはどうか、そういう御意見もあったということで、一つの例としてお話をいたしたわけでございまして、それぞれの審議会がそれぞれのことをきちんとやるというのが今の建前でございますが、それだけでは十分ではないのではないかと言われるところは、まさにそういう感じがいたします、こういうことを申し上げておるわけでございます。
いいかげんなことを言っちゃいかぬですよ。社会保障制度審議会は、今議論されておる基礎年金はだめですと、いろいろ批判をしているわけですよ。だめですというか、そこらはちょっと後へおいて、要するに社会保障制度審議会は、時間をかけて基本年金の制度にしなさい、一律のものにしなさい、こういうことで出したのだけれども、それはネグレクトして、基本問題構想研究会でしたか何かそういうものを政府の方でつくってしまって、それで厚生大臣のところでちゃからゃかとして統合法案を出してきたわけでしょう。だから、今言う国共審なり地共審なり、そういうものはこうします、こう言った。そうすると、農林年金や私学共済はどうなるのかということをさっき私は問題にしたわけです。そうしますと、なるほど国年と厚年は一緒になって年金審議会が発足をいたしました。しかし、それではカバーできません、だから社会保障制度審議会の数理部会、こう言われるわけだけれども、しかし社会保障制度審議会が設置法に基づいた審議会であっても、その建議というのが、第一建議、第二建議は無視されたわけでしょう。無視されるようなところで、してくださいなんというばかな話はないじゃないですか。どうするのですか。
これから、まさにこれからですよね。そうしますと、これからその検討をしていくについては、従来の年金制度のあり方というものを検討していく、あるいはそれぞれ審議会もありますけれども、四共済それから国年、厚年、こうありますね。そうすると、四共済自体の制度間のいろいろな問題も、これは今の審議会ではできないと思うんですね、今の審議会ではできない。公的年金制度の一元化、こういうふうになりますと、目指すというのだから、七十年度になるのかならぬのかは別ですが、そうするとこれを検討する場所というのは今の制度の中、つまり今の制度というのは、今の審議会がそれぞれあるわけですが、そういう審議会のところではカバーできない。そうしますと、それはそういう検討に入る機関、どこで審議するかということはいつごろ明らかにするのですか。どういう機関でやるのか、それでいつごろ明らかにするのか。いかがですか。
これ以上これは追及いたしません。
 公企体の共済は、今廃止になったわけですが、懐は四つあるわけです。ところが、掛金率は全部違うわけです。そうしますと、例えばＮＴＴを例にとってみますと、ＮＴＴは組織が民間になったのだから厚生年金に行くという話もあった。しかし連帯ということで国家公務員共済に統合されたわけですね。そこで、電電の時代からすると運営が大変厳しくなっている、こういう話なんです。だから企業年金、つまり三階部分ですね、企業年金制度ができるように手だてをしてほしい、私はこういう要求が労使双方にあると思う。その点いかがですか。そういう運営について自主性を認める。電電の場合には株式投資ができた。しかしそれが今は厳しく規制をされるようになってきている。ですから、そういう面では企業年金制度ができるようにしてくれ、こういう要求もあるわけでありますが、いかがですか。
おっしゃいますように、私どもの所管であります国家公務員等共済組合ということになりますと、その審議会から、国鉄問題についてはこれ以上だめよ、こういう御答申をいただいているわけです。これはやはり官房長官からお答えがありましたように、確かに担当の私のところで、しかも一方は国庫大臣でもあるというようなところで検討しても結論が出ないんじゃないか、こういうお考えもあったでございましょう。したがって、審議終了までに結論を出します、こういうお答えがあっておるところであります。
 昨晩も関係大臣全員と夜九時ごろから十一時半ぐらいまで相談をやりましたが、なかなかここのところまではまだ入っていけなくて、どっちかといえば、ここで今まで議論されたのを大体整理しまして、それの検討会をきのうはやった。今晩も実は、当然九時とか十時とかからまたもう一遍議論をしてみようということになっておるわけでありますが、今晩の場合は厚生大臣と私と官房長官と、各省の事務方に集まってもらいましてもう一遍議論をしてみようか、こういうことになっております。その結論については、しかるべき機会に官房長官からお答えをすることになるだろうというふうに思っております。
積雪地域におきましては、積雪あるいは凍結などによる道路交通の阻害でありますとか、雪崩による事故等が地域の活動に対しまして非常に大きな障害になっておるわけでございますが、そればかりでなく屋根の雪おろしや除雪にも非常に多くの労力をとられるというようなことで、人々の生活にも直接大きな支障を与えているということでございます。
 建設省におきましては、これらの問題につきまして従来から道路の凍結あるいは圧雪状態における交通の安全確保のための研究あるいは雪崩予知に関する研究など建設省土木研究所を中心に調査研究を進めておりますほか、地域の実情に即した除雪機械の開発などにつきまして地方建設局技術事務所等で実施しておるわけでございます。また、建設省総合技術開発プロジェクトといたしまして、雪に強い都市づくりに関する総合的技術開発という名の技術開発を昭和五十七年度から五カ年計画で実施しておりまして、効率的な除排雪を行うための雪の連続輸送技術でありますとか、気象情報の利用技術の開発あるいは冬季交通体系を考慮いたしました防雪街区の整備手法等の研究開発を現在行っておるわけでございます。
 これらの雪対策に関する研究につきましては、今後ともなお一層推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。