おととしは大変日米関係は緊張いたしておりましたが、これは日米の貿易バランス、経常収支のバランスが大きく狂いまして、日本の有利に展開して、アメリカの対日赤字がふえたというようなことが基調にございまして、いろいろ緊張を呼んでおったわけでございまして、そのために中期にわたりまして日本が心がけるべきこと、アメリカが心がけるべきことを整理いたしまして、去年の私の訪米によりまして、この問題は一応解決をいたしまして緊張が緩和された状況にございました。そうして当分、われわれが予想したとおり対米黒字はだんだん減ってまいったわけでございますし、グローバルに申しまして日本の国際収支は逆調を記録いたしましたこともございました。しかし、その中にありましても対米黒字は依然として残っておるわけでございまするし、アメリカが最近におきましていろいろ経済運営の困難さを痛感するにつけまして、対日のこの赤字を無視することもできなくなり、自動車等を中心にいたしまして若干の不満が出てまいっておることは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、こういったことは日米間におきまして過去において何回もございまして、その都度われわれの良識によりまして解決をしてまいったわけでございまして、ただいま取り上げられておる問題につきましても、われわれの懸命な対応でこれを解決してまいらなければならないし、それはできない相談ではないと私は考えております。
昨年の大平総理大臣の渡米、六月にカーター大統領の来日、いわば日米関係というものは表面上平穏に推移いたしまして通商論議も小康状態だった。ところが最近非常に対日批判が続出をしておる。なぜ急に対日批判が出てきたのか。一つには大統領選挙の影響があるのではないかという消息もございますが、なぜ最近このように批判が出てきたのか。その点について総理の御見解を伺いたいと存じます。
日米関係は、同盟国といたしまして安全保障の上におきまして非常に重大な関係を持っておるばかりでなく、経済的な関係におきましても二国間の関係といたしましては史上類例を見ないほどの分量を持った大きな経済取引関係を持っておるわけでございます。その関係は七〇年代でございましょうと八〇年代であろうと変化はないと考えております。ただ、七〇年代に日米間に緊張を呼んだ問題が、たとえば繊維問題のような問題がございましたけれども、緊張を今日呼んでおる問題は繊維ではなくてほかの問題であるというように、そういう変化はございますけれども、基本的に日米関係の性格が変わったものというような受けとめ方は私はいたしておりません。
私は、最近の日米経済摩擦問題これに関連いたしまして、日米の関係についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 最近、自動車の問題を中心にいたしまして日米経済の摩擦が懸念されているわけであります。七〇年代は、繊維で始まり、カラーテレビ、鉄鋼、漁業、農産物というふうに、個別のいわば局地的な問題として考えられていたわけであります。八〇年代は、個別品目での論争にとどまらず、日米間の経済政策、外交政策、国防政策を含む全面的な問題というようにさま変わりをいたしておるのではないだろうかと思うのでありますが、このいわゆる経済問題についての質的変化について総理の御認識をまず最初にお伺いをいたしたいと存じます。
池田さんから私にそういう注意があったことは私は記憶にございません。しかしながら、仰せのように、内閣という権力の中核は内外の諜報網の最も注目しておるところでございますだけに、神経質なまでにその点につきましては注意をしておかなければならぬものと私は心得ております。
その記憶ありますか。——私はその記憶をもう問わない。問わないが、この日本の内閣の中枢にソ連のスパイが常に入っておるというこの事実、戦前、戦後を通じて。これをわれわれがしっかりと認識せなきゃならぬのです。その認識についてだけあなたの見解を問うて、そして私の質問を終わりたい。
ありがとうございました。
 著作権という難しい法律の上に、コンピューターだとかプログラムだとかいうまた政治家にとっては一番弱いものがプラスされているものでございますから、全くわからなくて聞いておるのですから、それはお許しください。
 ただ、最初に半田さんにもお聞きしたように、通産省とのいろいろなことがあった。そこには文化に寄与するのか産業に寄与するのかということのそういう見解の違いというものが基本的には根底にあったのだろうと思う。ただ、今紋谷さんは、産業と対立するものではないのだという意味でプログラムというものを著作物とお考えだという一つのお答えがあったものでありますから、とすれば、経済財も著作権の保護の中に入るならばすべて入っていくのじゃないか。なぜかと申しますと、科学技術の急速な進歩に対して法体系が全体としておくれているのじゃないかという一つの考え方を私は持っておるのです。例えば、知る権利、知る権利といって、情報公開のことがありますね。一方においてはプライバシー、すなわち知られたくないという権利がありますね。これは矛盾した権利です。一方には知る権利、一方には知られたくない権利というように、文化の進み方と同時に法的なことが、過去の法律体系というのは文化の進み方におくれをとっておるというのでありましょうか。だから、いつでも後追いの、問題が起きたときにそれで裁判、裁判。裁判なんて何年もかかってしまうわけですね。こういうのでいいのだろうか、私は基本的にそう考えるものであります。だから、今先生がおっしゃったようなことであるならば、一つの法律でもって文化を守る、文化を創造した者に対するその保護をする、その保護の仕方はいろいろあろう、いろいろあろうが、しかしそういうことがあっていいじゃないかと考えたからでありますが、これは十分お聞きいたしましたから結構でございます。
 大山さん、どうでしょうか。これから情報技術が急激な進歩をするであろう、そのことが経済的に利用されることが拡大される可能性を随分に持っておるじゃないか。したがって、プログラムは経済財に重点が移行していくのではないか。そうなると、プログラムは著作権から離れて工業所有権の方向に行く可能性はないか。これは今ではなくて今後の見通しになりますから何とも言えないことでございます。しかし、一般的にはそういう懸念も全くないわけではないのだろうと思うのでありますけれども、御見解があれば承りたいと思います。