ソ連と米国との軍縮交渉につきましては、既にチェルネンコ前書記長が生存している時代から交渉再開ということに合意をして、その準備も進められておったわけでありますし、既にその会談も始まったわけでございますが、そういう中で新しいゴルバチョフ新書記長が登場いたしたわけでございます。
 全体的な空気としましては、米ソの対立した関係が軍縮交渉再開ということで何か一つの明るさが出てきた、見通しといいますか、とにかくテーブルに着くということで何か一種の光明が出てきたという感じを世界も持ち我々も持っておったわけでございますが、このゴルバチョフ政権の誕生によりましてもこの基本的な客観情勢というものは変わりませんし、さらに総理とともにゴルバチョフ新書記長に会いましたときの会談の経過、あるいはまたゴルバチョフ新書記長が各国の首脳者と会ったときの会談の模様等をいろいろと分析してみましても、ゴルバチョフ氏はこの米ソの軍縮交渉に積極的である、現実的に対応していくという姿勢を示しておるわけでございますし、したがってこの交渉自体は既に始まったわけでありますし、そしてまだまだ米ソ間に大きな主張の隔たりはありますけれども、私は流れとしては、この交渉がこれから積極的に進められていく、そういう中で合意に達する可能性は私はあり得るのじゃないかというふうな見通しも持っておりますし、ぜひともそうした状況になることを日本としても切に期待をいたしておるわけであります。
それでは、軍縮問題の質問に入ります。
 それを考える前提といたしまして、ソ連のゴルバチョフ新共産党書記長の登場、あるいは十五カ月ぶりの米ソ軍縮交渉の再開など、変化の兆しを見せております国際政局について総理及び外務大臣は基本的にどういう判断をされておるか。つまり、ずばり言って世界はようやく米ソ対決の冬の時代から脱して、米ソ、東西の対話、さらに新しいデタントという方向に動くと判断されるのか、それとも今度のモスクワの弔問外交ぐらいで軽々に判断するのは間違いだ、やっぱり米ソ対決の状態は続くのだというふうにお考えなのか、案外早く米ソ首脳会談が開かれるのではないかという見方もございますけれども、そういう点について、お二人は直接ゴルバチョフ書記長とも会われたわけですから、その感触も踏まえて御見解をお聞かせ願いたいと思います。
中曽根内閣になりまして、中西前大臣の時代にいわゆる危機管理につきまして集中的に御研究をいただいてきた経緯などもございます。これは全くケース・バイ・ケースのことになります。今先生御指摘になりましたように、いろいろなケースがあり得るわけでございますけれども、そのときにやっぱり緊急にかつ非常に集中的に対応策が検討される、しかもそれが速やかに実施されるという体制をとることが大事である、こういうふうに考えておりまして、各省庁におきましても、あるいは内閣官房を中心にいたしましてもいろいろな角度からその検討を進めてきておるところでございます。それぞれどういう場合にはどういうふうに手を打つか、どういうふうに相談していくかということにつきましていろいろな角度から検討も行い、かつ自分たちでこういう場合にはこうしようというような考え方はいろいろ持っておるわけでございますが、それは定型があって、それをどうするかというようなことよりも臨機にどう対応するかということのむしろ心構えの方が大事である、こういうふうに考えておる次第でございます。
 今回の場合も外務省が中心になりましていろいろな情報の収集に努めると同時に、日航などとも連絡をとって対処するという方針を立ててきたところでございます。経緯につきましては今外務大臣から御答弁があったとおりでございまして、今後ともいろいろな場合が起こり得ると思いますけれども、それに迅速に対応していくように平素からよく検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
政府はよく総合安全保障の問題と関連をいたしまして危機管理対策なんということを最近強調されますけれども、今度のケースなん
かやはり広い意味の危機管理の一種だと思うんです。実際にこういう事態が起こった場合に敏速に対応するということが非常に重要だと思うんですけれども、そういう体制について政府部内の連絡調整あるいは日航も含めたそういう体制というものが十分できているのかどうか、その辺について総理あるいは官房長官のお答えを得たいと思います。
バグダッドにはテヘランよりも邦人数が多くて、千四百人ぐらいおるのじゃないかと、こういうふうに見ておるわけでありますが、イランも、まだ行われておりませんが、テヘランに対する無差別な空爆が行われれば報復としてバグダッドを無差別に空爆するということを言っておりますから、今は行われておりませんが、テヘランに対する無差別爆撃がイラク空軍によって行われるということになれば、非常な重大な事態になり得る可能性は私はあるのじゃないかと、こういうふうに思っております。
 また同時に、イランの攻撃も事実バグダッドに向けてこれまで行われておる、こういうこともありまして、これらの邦人の脱出、救出につきましてはイランにおけると同様に、もうかねがね検討を進めております。ただ、イラクの場合は陸路の脱出がイランと違いまして、大変容易でございます。その辺は陸路で十分脱出できる、こういうことで、その方向で今ルートとかあるいはバスの手配だとか、そういうことに備えてのいろいろな準備は進めておるわけであります。
同じことを繰り返しますけれども、何にもむずかしくないわけですよね、出るのと入れるのと共通の分類番号があるわけでしょう。だから、出すときの番号で受けるわけです。それを全然違えるわけですから。まあしかし、こんなところで押し問答をしてもあれですから、この点についてはぜひ調査をして国会に報告をしていただきたい。これも確認をして、次に進めたいと思います。
 時間がだんだんたってしまいましたが、憲法の問題でお尋ねをしたいと思います。
 まず、昨年の八月十五日付の政府の答弁書、これは稲葉議員に対する答弁書でありますけれども、これは官報の号外で、すべての国民に明らかにされたものです。
 これを見ますと、
  徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。
  このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではないと考える。
これは宮澤官房長官も、法律的には完璧で、間違いのないものであるということを、何度もおっしゃっておるわけであります。
 まず、総理に最初にお伺いをしたいのは、この答弁書は鈴木内閣のもとにおいてつくられたものでありますけれども、すべての閣僚は何の異議もなしにこのような答弁書に署名されておつくりになったということだと思いますけれども、その点、いかがでしょう。