民間との共同研究の仕組みというのは、昭和五十八年に創設いたしております。まだこれは各企業あるいは各大学の方の受け入れ態勢というようなものが完全にできておりませんので、まだ十分に利用されていないこともあるのでございますけれども、従来から大学は受託研究ということで、例えば農水省、厚生省、あるいは地方公共団体、あるいは企業からもそうですが、幾つかの研究を受託されてやっておったわけでございます。そういうことはよくあったわけでございます。そのほか、奨学寄附金といいまして、民間の企業からの寄附金というのは、年々相当額国立大学にも入っておるわけでございますが、共同研究を大学でできる、あるいは
企業の方に部分的には譲ってやったり、そういうことができるというシステムをつくって、それの利用が年々ふえてまいっております。平成元年度七百五件、平成二年度に七百三十件、これはかなり伸びてはおります。
 いろいろな問題もございますけれども、仕組みをきちっとやって大学がある程度主体的に、企業の何といいますか目的に引きずられるものでなく、大学としてもあるいは社会的にも有意義なものに取り組むようにということでやっておるシステムでございます。
独断専行というんじゃなくて、当然教授会もあるし評議員会というのもございますから、そういう中で大学の一つの方向決めは当然やっていかなきゃいけないと思うんですが、どうも中身をいろいろ調べてみますと、大変弱いなという感じを実は受けた。それだけに責任をとらなくていいという部分が出てくるかもわかりません。つまり、マネジメントと自分が研究者としてどうやるかという、この辺のジレンマが当然学者としておありだろうというふうに思いますので、何もマネジメントばっかり全部やれということではないんですけれども、その辺をひとつ一度調べていただきたい、このように思います。
 それからもう一つは、先ほどの局長のお話じゃありませんけれども、大学関係が非常に予算が少ない。したがって、民間の予算をもう少し出していただくようにということで、いろいろ税法上の処置なんかございまして、大学に対して民間から金出すかわりにいろんな研究をひとつやってほしいと。その研究をどんどんやっているうちに、民間から引き抜きにかかる。民間の優秀な会社というのは給料も随分違うようですから、そっちに行ってしまう、こういうことも現実問題として起こるんですが、やっぱりそうは言いながらいろいろ大学の先生方の援助も得なきゃいけない。
 ただ、そのときに大学の研究施設が民間の研究の場合に使えない。例えば夕方以降でないと使えないとか、あるいは残業をやった場合にやたらに残業手当がかさむので、そういうこともちょっと困るとか、いろんな問題が出てきておりますので、そういう民間の資金を大学に結集してそして研究をやる、こういう分野についての御意見がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
私は、大学はやはり自治でそれぞれ研究する機関でありますから、管理面で学長あるいは総長がこうだああだと言うことは、やはり御遠慮しているんじゃないか。また、大学全体の、大学は各学校と違った自治ですから、私自身としての考えは、やはり教授自体の研究あるいはまた自治も任せるというような形でいっていいんじゃないかなという感じがします。
私も、それは金が全然ないのに東京大学が維持できるとは思っておりません。
 ただ、例えば東北大学の西澤学長あたりも、昔は、これ昭和三十九年から予算の仕組みが変わったんですね。それまでは割合優秀な学者あたりを、学長さんが自分の権限において相当な人を引き抜くというんですか、学校に入れてそれ相当の給料を遇するというようなことが割合自由にできたんだけれども、最近はそういうことがなかなかできないというようなことを、現実に現場の方々からそういう悩みがあるということを文書で私は読んだんです。
 今、大して変わらないというふうに表現されたような気がするんですけれども、大分中身が違うように私は受け取ったし、東京大学の総長さんからもそういうコメントが出ているような部分が実はございます。これは全部ずっと言えばいいんですが、時間がありませんからかいつまんで話しているわけですが、そういうような何かしら大学の当局の方が非常にやりづらいというような問題がもしあるとするなら、同じお金を使うのだからもうちょっと融通をきかしてあげるというのが大事じゃないかと思うし、東京大学の総長とかあるいは京都大学の総長というのは文部事務次官よりも給料が上だというのは初めて知ったんですけれども、かなりの給与というんでしょうか出しながら、現実は割合その権限がないものだというのを見まして実はびっくりしたわけです。
 会社の場合ですと社長に権限がなければ何にもできないんですけれども、そういう意味で私はちょっと奇異に感じたものですから、文部大臣、その辺どうでしょうか、私の考え方は間違っているでしょうか。大学についての責任体制がもう少し何かきちっとあった方がいいんじゃないかと思うんですが。
川上議員がそういうふうな発言したというものまで持ち出して何か共産党の言い分が道理の通らぬものであるかのように装うというふうなことかもしれませんが、みずからの立場さえ、自分が言っていることについて納得させられないようなことで国際的に通用する国際交渉ができますか。
 あのサンフランシスコ条約を結んだときに千島問題についてその区域などというものがあいまいさがあったということではないのですよ。現に日ソ交渉がなされた一九五六年当時、日本の全権は千島は南千島まで含まるということを前提にしての交渉を始めていますし、政府が国会における千島という範囲について態度を変え、その範囲を変えた答弁を始めたのも一九五六年。ですから、最初はあいまいであったからどうこうというふうなことではなしに、はっきりしておったのだが、国際正義に照らした道理を尽くすような立場での攻め方はできないのでサンフランシスコ平和条約をそのままとっておきにして、それを不動のものとして何とかつじつまを合わせようとしているからそんなこそくな手段が出るのですよ。ごまかしも甚だしい。我が党の議員がそういう誤った態度をとったそのことがあるというのであればそれは正されなくてはいけない問題ですし、日本共産党の現在の主張については何らのあいまいさもございません。
 本来千島でもない北海道の属島である歯舞、色丹両島については日ソ共同宣言でも日本への引き渡しが合意されております。その返還の速やかな実現と残る領土の返還を実現する課題を両立させる筋道を政府として考えることが大事ではないか、現状に照らしてそうも考えます。その点で、まず歯舞、色丹両島の返還のための中間的な条約を締結して、残る領土については交渉を継続する、そういうことを確認して最終的に日ソ平和条約を締結し問題を解決する、そういうことが将来に悔いを残さずきちっとして問題を解決する最善の現実的な道だというふうに思います。この二段階方式とも申しますか、そういう考え方について外務大臣から御所見を賜りたい。