午前中から今まで各同僚委員がこの税金の問題を取り扱っています。しかし、お二方は依然としてこれはもう消費税を撤廃する気持ちはない。しかし、見直さなければならないということは総理も大蔵大臣もおっしゃっております。しかし、それ自体が私に言わすと欠陥だと、こういうことですね。四月一日ですよ、この消費税がスタートしたのは。もう二カ月余でどこかを手直ししなきゃいけない。税制で相談をして何項目かを直していかなきゃいけない。風船のこぶと一緒で、こっちのこぶを押さえればこっちへこぶが出る。だから、それはあくまでもう欠陥消費税なんですよ。だから、それはそれとして、言っても同じことですわ。撤廃するというようなことは、もう口が裂けても言われないと思いますが、国民のための税制改正に、たくさんの項目をもう一遍見直していってほしい、もうそれだけは総理と大蔵大臣に強く要望いたしておきます。
 次ですが、厚生年金支給開始が将来六十歳から六十五歳、これももう内容は、総理、言いません、もう一分しか時間がないので。それは、マラソンでゴールインしてきて、ここがゴールですよといっているテープがばあっと向こうへいって、ゴールはもうちょっと先ですと言われたその選手の気持ちを考えてください。生活設計を立てて六十で退職、それで年金もろうてためたお金の金利とで細々と暮らそうというやさきに、六十歳にひょっと到着したら、ゴールがもっと向こうです、五メートル先、五年先。この五年間どうするんですか。それははっきりとこうこうしますということだけ言ってください。
次に、消費税について質問をいたします。
 この消費税は、昨年末ほとんど審議をなされないまま政府・自民党により強行採決された経緯があります。したがって、多くの問題を抱えたまま四月一日より実施されているのでありますが、大多数の国民は消費税廃止を望んでおります。特にこの逆進性、すなわち年金生活者のような社会的に弱い立場の人ほど税の負担を強く感じる、いわゆる弱い者いじめの税制であると考えるからであります。
 矛盾点は、既にいろいろと指摘されておりますが、私が一番納得できないのは、消費者が税として払った分のすべてが国庫に入らないという点であります。それは、年商三千万以下の業者が消費税三％を徴収しながら、税務署には免税業者だと言えば、それで納めなくてもよいという点であります。大蔵省の言い分は、仕入れに税がかかっているので、業者の手元に残る消費税の額は非常に少ないので問題はないということですが、消費税を納めている庶民の立場から、到底一円の金でもそんな不合理な金は払いたくないというのが当然ではないでしょうか。
 総理、政府は一体いつまで庶民の声を無視してこの欠陥消費税に固執するのか、総理、大蔵大臣の答弁を求めます。
これはいかに申されましてもオールマイティーではございません、総理大臣は。だから、総理が、たとえ友人であり先輩でございましても、そのようなことを申しましたら、これは大変でございます。だから、私はそのようなことはできません。これはやはりどういたしましても院のひとつ御決定ということが先決ではないかと、かように思います。
最後に、衆議院においては中曽根元総理の証人喚問というものが実現したわけでありますけれども、本院では私どもの要求、国民の要求にもかかわらず実現をしておらないわけであります。結果として予算の自然成立という、参議院にとっては高い代償を払ったところでありますけれども、総理大臣の国政全体にかかわる人物が本院の証人喚問に出てこないということであれば、二院制を原則とする我が国議会制度のやはり否定にもつながるんじゃないかというふうに思うわけでございます。直ちに喚問に応じるように宇野総理として働きかけるべきであるというふうに考えるわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
私の答弁が、あるいは聞き間違いだったのか、私の答弁が不明だったのかいろいろ原因はあったと思いますが、一応私は組閣というものにつきましてはリクルート事件の一つのけじめをつけました、また法的措置、いわゆる司法関係、これも最終報告でございますから、けじめをつけましたと。それで終わりかと。しかしながら、解散がけじめだとおっしゃるし、私は二度とリクルート事件が起こらぬためにはやはり大改革をさせてほしい、私としてはそれがけじめだと、こういうふうに申しておりますので、もう何もかも終わったよというふうな印象にとられたかもしれませんが、私はここで改めてそうではないということを申し上げておきます。
総理は昨日の衆議院の予算委員会で、今日ただいまあらゆる面でけじめがついたというふうに発言をされたというふうに聞いております。言語道断じゃないかというふうに思うわけであります。灰色の公表と衆議院解散、また総選挙がけじめにとって不可欠のものじゃないかというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
琵琶湖周辺の下水道整備につきましては、先生も御存じのように非常におくれておりまして、現在のところ五％程度の整備しかなされておらないわけでございます。これは欧米に比較いたしましてもおくれておるわけですが、それが二七％ですから、それよりもはるかにおくれておるという状況でございます。そういう点を踏まえまして、建設省といたしましては、まず面的な整備を図っていくということを基本にいたしまして下水道整備を図っておるわけですが、その基本的なものとしまして、琵琶湖周辺につきましては、四つの処理区に分けまして流域下水道事業を実施いたしております。それに関連いたします公共下水道も、あわせて進めておるわけでございますが、いまのところ、まず面的整備を急ぐということをする必要があるのではないか。
 それと、湖沼に関連いたします富栄養化の問題でございますが、それの原因になっておりますのが窒素、燐ということでございますけれども、現在の下水道の二次処理におきましても二〇％から四〇％程度の除去ができるということでございますので、二次処理をまず重点に実施いたしまして、琵琶湖に関しましては、先ほど御指摘がございましたように、飲料水等で非常に重要な水源でございますので、さらにそれ以上の対策ということも必要になろうかと思いますが、二次処理の進捗状況を見まして、三次処理の問題については検討をしていきたいというふうに考えております。
 それから、三次処理の助成等の問題でございますが、現在も三次処理の制度化はなされているわけでございますが、現在行われておりますのは、ＢＯＤ、ＳＳを中心にいたしましたものでございまして、そのほかに、先ほど御指摘がございました窒素、燐の問題があるわけでございます。これにつきましては、制度化といいますか、それが完全にはなされてはおりませんが、先ほど環境庁の方からもお話がございましたように、燐の問題については技術的なめどがついておりますので、そういった点を中心にいたしまして、次の五カ年計画におきまして検討をしてまいりたいと思います。