ただいま審議会のあり方といたしまして民主的な運営、民主的な意見の集約方法というようなお話がございましたが、私どもは、先般解散いたしました第二次行革審におきましても、そういった面では特に問題はなかったものというふうに考えております。
   〔理事大城眞順君退席、委員長着席〕
十カ年計画については拝見はしておりますが、具体的かつ速やかな取り組み、一朝一夕にはいかないと思いますが、このことを御要望申し上げておきたいと思います。厚生省結船でございます。
 そういうことで、このたび臨時行政改革推進審議会が再び設置されるわけですけれども、最近ではこの審議会方式の行革の時代は終わったんじゃないか、こんな指摘などもあるわけで、審議会そのもののあり方が非常に注目をされている。我々は審議会の設置そのものについては反対するものじゃありませんけれども、やはり民主的な運営、民主的な集約作業、こういったものが求められるものと思うわけでありまして、果たしてそのとおりかどうかお答えをここでいただいておきたいと思います。
社会保障の長期ビジョンでございますが、私どもこれまでに適宜着実にこのビジョンをお示ししてまいったというふうに考えておりまして、それの第一歩と申しますか、最初の大きな仕事は、昭和六十一年に長寿社会対策大綱という形で、厚生省所管行政のみならず関係省庁の長寿社会対策を展望いたしました閣議決定を嚆矢とするものでございます。これを踏まえまして、昭和六十三年にいわゆる福祉ビジョンと言われますものを労働省と厚生省の責任において国会にお示しをしたところでございます。これは、両省の関係する施策について今後の基本的な考え方を明らかにして、年金、医療、福祉等について具体的に掘り下げた目標を示したところでございます。
 さらに、その展開といたしまして、先般「高齢者保健福祉推進十か年戦略」をお示しをしたところでございますが、これは特に高齢者の保健と福祉の分野において今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を定めたということでございます。
 こういう形で私どもは社会保障の将来についてかなり具体的に国民にお示しができたのではないかというふうに考えているところでございます。
総務庁サイドから総括的な立場で今御答弁があったわけですけれども、社会福祉に関する長期展望という点では、所管の厚生省としてそのようなビジョンがあるものかどうか、あるいはその将来像について示していただきたいと思います。
社会保障の分野につきまして最終答申におきましては、今後我が国が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、活力あり、公正で住みよい福祉社会を築くことが必要である。こういうことで、その方向としましては公的部門の肥大化を避け、高福祉高負担型の福祉国家ということでなくて、国民の自立互助、民間活力、こういうものを基調にした新しい社会のシステムをつくり上げるべき旨を指摘しているところでございます。
 そういう観点に立ちまして、年金、医療の将来見通しを踏まえながら、基礎的ニーズに対する公的保障、それを超えるニーズについての国民の自由で選択可能なシステム、これを組み合わせた保険、医療、福祉を通ずる総合的なシステムを確立することが今後の社会保障政策の基本に据えられるべきである。あるいはまた、公的年金制度につきましても、将来の一元化、あるいは医療保険制度の給付と負担の公平化、それからさらには次の世代を担う健全なそういうものの育成のための環境づくり、こういったようなことで社会保障にかかわる改革の基本的な方向を示している。こういうことでございます。
また、さきの新行革審の答申を受けて海部内閣としては早期に高齢化社会における社会福祉のあり方、この福祉に関する長期展望といったものを樹立して、これに基づく必要な福祉の内容を盛り込んだ社会保障総合計画なるもの、こういったものを早急に作成すべきじゃないだろうか、こう考えるわけです。そして、これに伴う国民負担率を提示して、具体的かつ速やかにこのことに取り組むべきであると思いますけれども、この点はいかがなものか、総務庁から御答弁をいただきたいと思います。
再度通産大臣にお伺いしたいのですが、今回もまた石油によって、国内で政治的にも経済的にもいろんな困難を生じているわけです。いつまで我々は石油に依存しなければいけないのか。中近東が恒久的に平和になってくれればこれにこしたことはないわけですが、ああいういろんな事情のある国でございますから、今後将来にわたって、紛争が起き、そのたびに日本は石油でいろいろ問題を生ずるわけでございます。何とか脱石油というものが行われないだろうか。
 例えば今、日本の原油の輸入量の約一割が火力発電所に使われております。エネルギー源として民間でもいろんなところで使われております。自動車のガソリンはまた消費者ベースから見ましてもその最たるものでございまして、何とか原油の使用量を少なくすることができないか。今まで太陽熱の利用だとか、あるいは自動車についてアルコールへの転換だとか、いろんな検討がなされておりますが、いまだその結論といいますか方向は出ておりません。こういうことを考えますと、今度でも原油の値上がりだけで国民経済的にあれだけ膨大な損失を生じているということを考えたら、全世界の研究者、日本はもちろんでございますが、世界じゅうの研究者にお願いして、そういう転換の技術開発のためのお願いとかそういうものを日本としては基本的に考えるべきでないかな。
 これはいろんな方法があると思います。世界じゅうがお金を出して研究機関をつくるというのも一つの方法でしょう。あるいは日本が中心になって基金をつくるというようなことも考えていいのではないか。今、来年その結果を求めるというのじゃなくて、五年、十年、十五年かけて、我が国の産業の体制を保持するためにも脱石油ということを日本全体で基本的に考えるべきではないか。大臣の御意見と、そして日本全体のエネルギー政策、石油で危機があった場合に揺れ動く日本の体制を維持するために、最後に総理のお気持ちをお伺いいたしたい、こう考えます。
 通産大臣、まずお願いいたします。