今のはまともにお答えしていないでしょう。原価をつかんでいるかどうかとお尋ねしたのです。答えられないのです。特にこれは副生硫安もそうですけれども、回収硫安の場合もですが、需給に無関係に生産されるわけです。ですから、コストは恣意的に決めようと思ったら幾ら
でも決められるのです。
 実を言いますと、ここに「わが国アンモニア、化学肥料工業に関する調査研究」というのが社団法人の化学経済研究所によって出版されております。大変厚いからコピーだけ私とってきましたけれども、この中に何と書いてあるかといいますと、硫安は世界的に副産品となっているのでコストの比較は不可能である、そう断じているのです。こういう結論を出しているのはメーカー自身です。今問題になっております日本硫安協会の専務理事さんだとか三菱化成工業の副社長さんだとか三井東圧化学の常務取締役だとか住友化学工業の常務取締役だとか皆さんお入りになって、だから無理なのだ、こういうふうにお述べになっているのです。そこを私が何度もあなたたちに、原価がつかめるのですか、難しいのじゃないですか、どうなのですかということでお答えを求めているんです。どうですか。
現在の硫安の製造は宇部興産が二〇％ 三菱化成が一四％で、新日鐵が一〇％になっております。それで、新日鐵からも法律に基づきまして硫安の製造コストを聴取いたしております。
五十七肥料年度で見ますと、硫安の出荷の最大メーカーはどこですか、新日鐵でしょう。出荷数量二十三万一千三百九トン、占有率は実に二三・七％となっています。新日鐵と言えば資本金が約三千三百億円の銑鉄生産メーカーです。銑鉄生産に伴って副生される硫安のコストがどうなっているのか、原価がどうなのかということが非常に大きな意味を持つのです。新日鐵だけでも全体の硫安生産の約四分の一を占めているのです。原価をつかんでいますか、つかんでいないのですか。
副生硫安についても企業会計原則上同様の扱いになっておりますが、現実の問題としましては、副生されますアンモニアの評価が非常に低く評価されておりまして、副生硫安の評価は、その主たる中身は、追加されます硫酸その他のものが中心になって評価されるというふうに理解いたしております。
今もなお原価の評価基準というのが難しいというお話で、硫安の主原料ともいうこの硫酸のコストがわからないということになりますと、全くメーカーが恣意的に決めようと思えば、それは会計原則云々と言われますけれども、否定できないわけですね。
 さらにお尋ねしたいのですが、副生硫安のコストはどうなっていますか。つかんでますか。
現在の原価の評価は、基本的には企業会計原則というものに基づいて行われておりますが、この企業会計原則によりますと、主産物の製造工程から生ずる副産物の評価については、当該副産物の利用によりそれを購入した場合に比し節約されるべき物品の見積もり購入価額によるべきであるということが原価計算基準第四節二十八項第三号に書いてございます。しかしながら、実際の計算に当たりましては、なかなかこれでは市場で通らないというのが実情でございます。したがいまして、硫酸におきましては非常に低く評価されておりまして、回収硫安のコストは添加いたしますアンモニア、そのほかエネルギーとか、こういうあたりが中心のコストになっているというのが実情でございます。それ以上の詳細は、いろいろ検討はいたしておりますが、なかなか統一的な基準というのは難しいというのが実情でございます。
人事院勧告の完全実施に向けて努力しなければならぬのはこれは当然でございます。その中に、先ほど言いましたように、やはりパーセンテージの問題と俸給表の問題がございます。ただ、俸給表、これは完全実施の場合であっても、人事院は勧告でございますから、毎年毎年政府が責任を持って政府の案として出しているということはこれは間違いのない事実であろう、こう思うわけでございます。仮に抑制しなきゃならぬという場合であっても、これは本来どちらがベターかといえば、当該年度の月数で抑制をせざるを得ない場合でもやるというのが私はベターなのであろう、私かつてそういうお答えを官房長官時代にした記憶があるわけでございます。ただ、今日のこの厳しい財政の状況等から見まして、月数でできれば一番いいんですけれども、御承知のとおりに多額なはね返り分がございます。一％上げた場合に大体給与だけで七百億余り、はね返り分が六百億、こういうようなことでございますから、なかなか今日の財政の状況等から見て財政当局としても踏み切れないという現実があるわけでございます。
 そこらを考えざるを得ない今日の立場から、政府の手において抑制をせざるを得ない場合においても、異例の措置として俸給表の作成を政府がやらざるを得ない。しかし、その場合でも、政府が俸給表をつくる際に人事院勧告の線に沿ったつくり方、これは私はやはりやらなきゃならぬであろう。こういうようなことで、昨年の丹羽さんの御答弁、また私の答弁も十分頭に置きながら、まさにことしも異例の措置として俸給表を政府の手においてつくらざるを得なかったのだ、ここはひとつ政府の苦衷の存するところをぜひひとつ公務員の皆さんにも御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
 しかし、それにしてもなお不完全実施でないかといったおしかりを受けることは、これは建前の論議として私は当然であろう、こう思いますけれども、やはり公務員の諸君に何らかの形でめどだけははっきりしないと、今までのように当然人事院は毎年の官民給与の較差をお調べになって勧告をなさる。政府は、それを受けて完全実施に向けて国政全般との関連で最大限尊重しますと言いながら、結果としては抑制をする。一体いつになったらめどが立つのだといったようなことを考えますと、建前は建前として、矢田部さんのおっしゃることは私はよくわかるんです。しかしながら、今日の内外の厳しい客観情勢を考えれば、政府としては最大限の努力をしておるのだ、そして何らかの安心感を与えにやならぬというようなことでことしのようなやり方にならざるを得なかったのだ、ここをぜひひとつ御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。