まさに御指摘のとおりでございまして、今大変に大きな変化のうねりというものが日本全体の構造の中にあると思います。労働省ができました年代と私どもの年代が大体同じ世代でございまして、ちょうど戦後の混乱期から今日の安定から繁栄期にかけて非常に難しい時代を労働省の先輩あるいは労働組合の先輩また経営者側の先輩、大変な努力をして今日までいわゆる労使の信頼というものをつくり上げてまいりました。そういった面では、ある意味で一つの姿はもしかしたら完成をしたのかもしれない。というのは、信頼を得るという一つの姿は完成したのかもしれないと思います。ですから、そういう面ではまさに今こそ行政と労使が一緒になって、今先生の御指摘になりました一つ一つの新しい問題というものについて積極的に取り組んでいかなければいけない、まさにそういう時期だと思います。
 ですから、所信表明でも就任のときの記者会見でも高齢者の対策、労働時間の短縮、勤労者の福祉対策、働く女性のための対策、人材確保に向けた雇用・能力開発対策、障害者雇用対策、地域雇用対策等を積極的に進めていくという決意を述べさせていただきました。具体的に法案を提出してお願いするものもあれば、一つ一つお話し合いをしながら政策の展開をしていくものもございますし、また社会労働委員会の歴史を見ていただければわかるのですが、本当にこの委員会の中で各党各派の皆様方からの御指摘によって今日の一つの大きな信頼をかち取ったこの委員会の議論というものが一番大きな背景になっているわけでございまして、そういった点につきまして、これからまた鈴木委員を初めとして大勢の皆様方から御指摘、御指導をいただきながら積極的な行政を進めてまいりたいと思います。
 あと具体的な個々の問題につきましてはかなり細かい部分もございますので、もし御質問の過程で私がお答えできるものがあればお答えしますし、場合によっては政府委員の方に御答弁させていただきたいと思います。
私は、先般の総選挙で初めて当選したわけでありますが、与党の一年生議員の立場といたしまして労働行政につきまして若干御質問をさせていただきたいと思います。
 初めに大臣にお伺いしたいわけでありますが、大臣はさきの社労委員会における所信表明におきまして、我が国の勤労者がその経済的地位にふさわしい真の豊かさとゆとりを享受できるような社会を実現できるように積極的に労働行政を推進するというお言葉を述べられまして、大変心強く存じたところであります。
 私は、今日本の国を考えました場合に、何か一つ大きな変革期にあるという認識をいたしております。現在ございますいろいろな法制度や法規制の多くは戦後早々にその枠組みがつくられたわけでありますけれども、戦後四十五年経過をいたしまして、その後の社会経済のいろいろな変化によりまして税制や年金を初めといたします多くの制度が改革を迫られていると思います。また、近い将来を展望してみますと、我が国は他の先進国に例を見ない速さで高齢化が進んでおりますし、また国際化の波にもさらされているわけであります。
 このように今日日本が大きな変革期にあるという認識に立ちますと、労働行政も、今までの積み重ねも極めて大切ではありますけれども、事柄によりましては新しい視点からの見直しや発想の転換も必要であると思います。その意味で、塚原大臣は第二次海部内閣で最も若い大臣でありますし、また昭和二十二年生まれという戦後世代の政治家としてそういう新しい転換、新しい発想での政策展開に対します期待というのは大変大きなものがあると思いますが、転換期の労働行政を担当される大臣の御決意を伺いたいと思います。

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本日の会議に付した案件
 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
 労働関係の基本施策に関する件
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これにて菅君の質疑は終了いたしました。
 以上をもって外交・防衛及び日米構造問題協議等についての集中審議は終了いたしました。
 次回は、明二十五日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十分散会
日本人は、やはり経済はどんどん成長し発展をしてきたけれども、自分たちの生活は必ずしもゆとりもまだないし、豊かさもないのじゃないかという実感を持っている方もいらっしゃるわけでございますから、そういう面ではやはり経済発展、経済成長というものが、真に国民生活の質的向上というか、豊かさ、ゆとりさを感じていただけるような形にいくということが私は大切だと思います。
 今、産業育成という形で今日までやってきたというお話でございますが、経済政策の最終目的は必ずしも産業の育成が最終目的ではなくて、産業の育成によってやはり国民生活が充実していくというところに私は本当の目的があるだろうと思いますので、そんなような観点に立って、今いわゆる九〇年代の通商産業政策、産構審に私はお願いをいたしておりますけれども、そんなような形で答申が出てくることを実は期待をいたしておるわけであります。
前段の委員のお話を伺っておりまして、私も同感できる御意見だなと感じておりました。
 ただ、結論的に言うと、土地税制にゆがみがあるから、今、土地の需要なり供給、特に供給でしょうかブレーキがかかっているというふうな感じの御発言がございましたが、私は、これも昔のバブルのときの議論でございますが、あのときにかなり与党・政府において活発な論議があって、そしてやはり土地に対するまず基本的な制度をつくろうということで土地基本法が生まれました。
 その土地基本法を背景にして、あそこに四つの原則が書かれておりましたが、あるべき税制を政府税制調査会でもかなり真剣に議論が行われて今の土地税制、地価税も含めて、譲渡益課税の税率も含めて設定されたと伺っております、私はそれに余り参加しておりませんが。そうすると、そこに間違いがあったのか、そのことがむしろ間違いでなければ余り変えたくないという主張も片方であるわけですが、そこももう一度、あの当時の議論を振り返りながら私たちは今の議論を真剣にするべきだと思っております。
 もう一点は、需要が出てこないならば実需をどうしたら呼び起こせるか、そのためには何が必要かというところが大事だと、この点は全く同感であります。
 今回、私どもも経済対策で三・五兆円の土地流動化の予算を組ませていただいているのもむしろこういう意味で、公共用地という側面から土地需要を喚起していこう、積極的に呼び起こしていこうという姿勢であります。ざっと私が調べました限りでは、一昨年の民間土地取引が三十兆円前後だと聞いておりますが、その約一割前後にこの額は当たる。かなりのこれはボリュームですから、公共用地とはいえ、そういう意味でそれなりに需要の側面から刺激を与えることができる。
 それから、何となく土地税制がすべてで、土地税制が悪いから土地が動かないという議論もあるんですが、土地税制にも関係があるとは思いますが、総合的に土地がなぜ動かないか、動かすためには何が必要かについては土地利用規制とか都市計画とか建築基準法の規制等もやはり影響はあるわけでございまして、総合的に議論をしていく必要があるなと思っております。基本は同感でございます。