大臣の御答弁を若干事務的に補足いたしますと、私どもエネルギー政策の根幹は三つあると思います。その一つは代替エネルギーの開発でございますし、それから二つ目は省エネルギーの推進、それから三番目が石油の安定確保、この三つが有機的に連動いたしまして今後のエネルギー政策を推進してまいりたいということでございまして、いまお尋ねの代替エネルギーの開発についてどういう予算を組んだかということでございますが、これは先生よく御承知のとおり、従来は特別会計、これは石炭石油特別会計と電源開発特別会計、これで運用したわけでございますけれども、今回新たに、現在御審議いただいております予算案の中には石油税の一部流用、それから電源開発促進税を、従来キロワットアワー当たり八銭五厘でございましたものを三十銭に上げさせていただきたい、こういう案をつくりまして御審議をいただいておるわけでございまして、それを活用いたしまして代替エネルギーの開発に取り組みたいということでございます。その特別会計の予算といたしましては、今年度一千百七十六億円の予算を計上させていただいておる次第でございます。
いまの頭脳資源の大国というのは、一方ではやはり集約型の産業を興すということ、それからそれに対する教育の問題はもちろんありましょうが、いま言われたＬＮＧだとかＬＰＧあたりに対して政策的施行をするという場合は、国がそれをやるということなんですか。それとも企業に対してそういう補助を積極的にやるという意味なんですか。どういうことなんですか。
具体的に申し上げますと、資源エネルギー関係でございますけれども、これはよく石野委員御存じのように、わが国は大変貧弱なものでございますから、新しいエネルギーを創造する以外にしようがないわけでございまして、いわば代替エネルギー、石油代替エネルギーと普通言っておりますけれども、この方面の研究開発を進めたいということで、今年度は特にその開発機構、あるいは開発の財源等を用意いたしまして、いわばエネルギー元年とも称すべきスタートを切りまして、これから大いに進めるつもりでございます。
 そのほか、特に今年度の技術面で一つの新しい状況といたしましては、ジェットエンジンの開発をしたいということ、あるいは天然ガスとか液化石油ガスと申しますか、ＬＮＧとかＬＰＧ等の、特にＬＮＧから石油と同様の、いわば化学資源というものを開発できないかということで、これも新しい研究といたしまして取り上げるほか、従来のプロジェクト等はそのままピッチを上げまして推し進めるような、そういうことを進めております。
少なくとも大臣が八〇年代の通産行政の課題の三つとして挙げておる内容でございますから、大学をつくるとかその他のことといっても、それではちょっとやはり柱としては何か弱いような気がしますけれども、もうちょっと具体的にひとつ話してください。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
一つは、中小企業の、言うなればソフトウエアと申しますか、そういう点の充実を図りたいと思いまして、中小企業大学を設置することにいたしまして、大学校でございますけれども、ただいま予算もつきましたので、準備中でございます。
    〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
その他、特に科学技術の充実が一番重要な課題に八〇年代はなるに違いないと思いまして、今後各種試験機関あるいは基礎研究、応用研究等万般にわたりましてこの充実を進めたいということで、ただいま省内こぞってその方向で努力中でございます。
通産大臣にお尋ねします。大臣は所信演説の中で、「頭脳資源大国へ飛躍することが必要です。」ということをおっしゃられておりますが、この頭脳資源大国へ飛躍することについての構想はどういうことをねらっていらっしゃるのですか。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石野久男君。
各案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る二十七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四分散会
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確かに、今まで同じような保険料を払ってきたわけでございますし、また年金額につきましても、移譲先が農業の専従者であろうとあるいはいわゆるサラリーマン後継者と言われる人であろうと同じ年金額を受け取っていたわけでございます。そういう意味からいいますと御指摘のような感じを持つ人もいると思うわけでございますが、農業者年金というのは経営移譲年金を中心に据えた政策年金ということでございまして、政策年金なるがゆえに高率の国庫補助もしているという状況にあるわけでございます。そういう制度の本来の趣旨に照らしまして、その趣旨により適合しているものに加算をしていく、そういうこともやむを得ない措置ではなかろうか、このように考えているわけでございます。この点につきましては、私ども政府部内でも慎重に検討いたしまして、既得権の侵害ということにならないように配慮したつもりでございます。
 なお、もう既に御案内のとおり、この移譲年金の格差につきましては関係者の方の御意見を伺ったわけでございます。余り大きな格差をつけることは問題で、言ってみればそこそこの格差というのが関係者の御意見であったわけでございまして、我々といたしましては、老後の保障というようなことも考えまして、まず四分の一程度の格差であればその点も心配なかろうということでつけたわけでございます。
 また、きょうの午前中の参考人の御意見にもございましたけれども、これは各地域によって若干異なっているところがあろうと思いますが、経営移譲年金を受ける人の後継者あるいは移譲先の人が農業者年金に入りまして年金を受ける方の一部の負担をするわけでございます。そういう場合と、移譲先の農業者がそういう負担をしない、つまり被用者年金等に入っておりまして農業者年金への保険料を払わない場合とでは格差をつけるべきではないかという意見もあったわけでございまして、そのような点も配慮いたしまして格差をつけたわけでございます。