そこで、五十七年度の地方財政対策についてお尋ねしたいと思います。
 五十七年度の地方財政の特徴は、昭和五十年の補正以来続いてまいりました財源不足額がゼロとなりまして、収支が均衡した、こういうところに大きな特徴があると思います。しかし、これも、地方財政の中身を見ますると、単独事業をある程度伸ばしておりますけれども、歳出をなるべく低く抑えております一方で、歳入の方は税収を高く見積もっておるのではないか、こういう懸念もあるわけでありまして、果たして収支が均衡し得るのかどうか。
 また、単年度では均衡したといたしましても、中長期的な展望に立って考えました場合に、五十七年度末には四十二兆円を超える巨額の債務を抱え、しかも、昭和六十五年度には交付税特会の借入金の償還のピークを迎える、こういうふうな状況のもとにあるのでありまして、地方財政は依然として厳しい情勢にあるというふうに言えると思うのでありますが、自治大臣は現下のこうした地方財政を、どのような認識を持っておられるのか、また、どのように地方財政の改革を進めていこうと考えておられるのか、この点についての御答弁を願いたいと思います。
御指摘のように、地域によって、地方によっては、なかなか進まない点もあるかと思いますが、私はやはり地方分権の確立、地方と国との行政の見直し、財源の確保に基づくその適正な配分、こういう目標を強く掲げていって、それを進め、いろいろ困難な問題も横たわっているのですが、それを進めていくかいかないかということで、この問題は大きく今後とも変わってくるものと確信しているものでございます。
行政改革は、いわば国民の身近なところで身近な行政主体であるところの地方団体、こういうもので行われることが行政の簡素化、合理化を図るゆえんでありまして、行政改革の趣旨に沿うものだと考えておりまして、いま大臣も大体そのような御見解をいただいたわけでありますが、そのためには、地方分権の立場に立った事務配分、これに基づく財源の再配分が行われなければならない。いま大臣も御指摘になったとおりであります。
 しかし、地方制度調査会におきましても、第九次以後累次にわたりまして行政事務、財源の再配分、そういう問題に関する答申が行われてまいりましたけれども、ほとんど実行されてこなかったばかりか、地方に対して事務はむしろ増大してきたけれども自主財源が拡充しない、こういういわば押しつけの姿勢がとられてきた、私はこういうふうに思うのであります。そういう点に立ちまして、地方分権の事務、財源の分配という問題につきまして、重ねて大臣の御見解をいただきたいと思います。
私は、行政を推進するに当たりまして、国と地方、両方ともやりやすい、いい結果が生まれるようなことがまず最大の前提条件だと思うのでございます。それに従いまして、今度は、国と地方の行政と財政をどういうふうにして進めていくか、このことが一つ問題になると思うのでございます。その場合に、行政の方は、できるだけ身軽で簡素で、しかも機敏に反応し得るような、速やかに処理ができるようなこと、これが必要だと思うのでございます。それから、その反面、その裏づけとしての財源の確保ということも、またどうしても不即不離のもののように私は考えております。
 そこで、もう一つのことは、地方行政というのは国の行政と違いまして、住民の人の一番身近なところにある存在でございますから、どうしても民意、住民の意思をそのままいろいろな形で敏感に反映していくのには、やはり地方自治体がそれだけの力を備えてこなければならない。そこで、地方自治体の事務、財源の再配分、つまり国からどれだけ分離して、国はどれだけ関与しないでも済むような方法で地方自治体の方にいろいろな権限とか仕事を分与できるか、そういうことを考えなければならないと思います。それによって、地方が自律的、自主的にいろいろなことがやっていけるような方向、この方向に向けてやはりこれからの地方行政というのはあるべきである、つまり国が持っているいろいろな関係各省の縦割り行政を地域でどれだけ総合化して、それを配慮しながら地方自治体の方で行うことができるか、これがこれからの大きな問題だろうと私は思うのでございます。
 いろいろむずかしいところはございますが、そういうことでございます。それに付随して、地方公共団体でも定員とか給与の適正化、こういうことをこれから図っていかなければならない、こんなふうなことを私は考えまして所信表明をしたわけでございます。
ところで、きょう新聞に出ているのですが、これは新聞のとおりですよ。きのう神奈川県議会本会議で、ある議員が一九九二年度予算案についてと発言したのに対して、議会がこれはだめだというので議事録ではこの部分をすべて削って第一号議案と直したというのです。これは今の話と違うのですな。まさにきのうのことです。神奈川県議会のことです。報道の限りですが、今衆議院では結構だと言うのですから、国会ではそういうことはない、一九九二年度予算案でよいということになるのでこれは深追いはしません。深追いはしませんが、ちょっと調べてみますと、問題は多い。
 例えば請願は、実物が具体的に手元にありますけれども、例えば米の市場開放阻止に関する請願、これは平成四年一月三十日受理、こうなっているわけですね。それから、同じように質問主意書、これは谷村啓介君の動力炉・核燃料問題についてでありますが、これも平成四年二月二十日提出となっているのですね。それから、この時短の法律案の提出でありますが、これも平成四年二月六日提出となっていますね。これはみんな平成になっています。実は経緯からいうとこれはかつて昭和でなければ受理しないという経過があったのです。これはきょうは時間がありませんから深追いしませんが、そういう中で一九九一年八月召集の百二十一臨時国会から、例えば質問主意書では質問主意書提出者が西暦も元号も日付を書かぬでもいいというような処理になっています。その辺は事務当局が努力をしたんだと思うからこれも追及はしませんけれども、実際に議長に提出するときには、議員が西暦で書いても事務局が全部これを元号に書き直して出しているという実態なのであります。きょうはこれを後の議論にいたしますけれども、こういうふうな規制があるとすれば国際化の中で大変おかしいことです。あらゆるところで二十一世紀になったらという話がいっぱい出るわけですから、もう西暦化が国際化の流れなんです、ボーダーレスの世の中なんですから。そこのところを議会内でも何か規制が行われたりということになっているとすれば問題である。これはしっかり後の議論にしていただきたいというところにきょうはとどめるのですが。
 さて、放送ということになるとその辺は一層敏感にしていくべきだと思うのですね。例えばＮＨＫは、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と必ず言うわけですよ。だったら、「一九九二年（平成四年）、あるいは平成四年（一九九二年）」と言ったって何秒もかかるわけではないひ何々容疑者という言葉も使いなれてきているという流れからしますと、そこはひとつ検討あるべきではないかと思うのですね。いかがでしょうか。