合理化あるいは閉山、こういうことによりまして不幸にも離職された方々につきましては、私ども労働省の方で生活の安定あるいは再就職の促進ということの措置をとるわけでございますが、今の御質問に関しましての生活の安定という面から申し上げますと、まず離職しました場合にはほとんどの方が雇用保険に入っておられる、全員入っておられますので、まず雇用保険が支給されるという仕組みになってございます。これは年齢と勤続年数によっていろいろ差はございますが、一番年齢が高くて勤続年数が長い方ということになりますと約三百日の雇用保険が支給されるということになってございます。
 なお、今回個別延長という措置もとられることになりましたので、一番長い方はそれに九十日分雇用保険が上積みされるということで三百九十日、約一年ちょっと雇用保険が支給される。その後石炭企業に勤めていた方、あるいは関連下請でも坑内作業等に従事した方は黒手帳というものが支給されまして、三年間にわたりましてこれが有効でございますので、雇用保険が切れた後は、その後二年程度だと思いますが、就職促進手当が支給される。そういう中で生活の安定を図るという措置を講じているところでございます。
ただいま先生から御指摘ございましたように、昭和六十二年度の加工原料乳の保証価格につきましては、昨日畜産振興審議会から答申をちょうだいいたしまして、これに基づきまして本日、諮問どおりの水準で決定をさしていただいたところでございます。
 御指摘ございましたように、牛乳の需要が非常に停滞をしている中で生産調整と大変苦しい状況にあるわけでございますが、お話の中にありました昭和五十九年後半から配合飼料価格が非常に下がってきておる、あるいは一頭当たりの搾乳量もそれなりに増加をしておりまして、酪農を平均的に見ますと、酪農の収益性も着実に向上しておりまして、今回の決定価格レベルで頑張っていけるものと考えております。
 その中で御指摘ございました乳脂肪率の問題でございます。従来、生乳取引の基準になっております乳脂肪率は、飲用牛乳それから加工原料乳ともに三・二％というレベルでございましたが、実は今回の加工原料乳の価格を決める前に、飲用牛乳の原料になります生乳取引につきまして生産者と乳業者の間で六十二年度から三・五％に引き上
げようという話し合いがつきまして、その状況を踏まえて、いわば後追いの形で加工原料乳の基準取引価格についても三・五％にするという措置をとった経過がございます。その乳脂肪率の変更に伴いまして、御指摘のとおり飲用牛乳の品質を高度化いたしまして、コクのある牛乳という形で消費者にもお届けできるように乳業者の方も生産者に対して話をしておりまするし、私どもも消費拡大という意味も込めて御指摘の方向で業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
 それからチーズ対策でございますが、これは既に御承知のとおり、昨年の暮れに従来加工原料乳の不足払いの対象になっておりましたチーズ原乳を昭和六十二年度から不足払いの対象から外すという方針を決めまして、その方針に基づきまして一月に関係の政令を改正して不足払いの対象から外したわけでございます。
 この基本的な考え方は、最近の需給動向の中でナチュラルチーズの需要が非常に伸びて定着をしてきております。ただ、その製造のもとになります原料乳価格については外国と比べますと大変格差がある。一方、ナチュラルチーズは自由化をされておりまして、このまま放置をしますと、せっかく伸びてきているナチュラルチーズのマーケットを外国産品でじゅうりんをされかねない、こういうことがございまして、外国から入ってくるチーズの原乳価格に対抗できるような供給価格で国内での生産体制をつくりたいというふうな生産者団体の申し出がございました。もちろん地域的あるいは経営の階層別にできる人できない人とありますけれども、そういう意欲を持っておられる方あるいは地域が結構あるということで、それは加工原料乳不足払い制度の中に入れておくとかえってできなくなるということがございましてこれを除外しました。ただ、すぐさま外国から入ってくるナチュラルチーズの製造原料になります原乳の価格に合一化をするというのはなかなか難しいということで、五年間の暫定措置としまして、御承知のとおり生産者団体でございます中央酪農会議という組織に畜産振興事業団の指定助成事業といたしまして百七十億円の基金を設置しまして、ここから生産者団体の自主的管理体制のもとでチーズ原乳の供給をする生産者に対して必要な補てんをしていく、こういうシステムをつくりまして、先日、六十一年度の畜産振興事業団予算を執行しまして、基金を設置したところでございます。
 具体的に、この制度によりまして国内におけるナチュラルチーズの原料乳の供給体制というものを定着をさせていきたいと考えておりますが、この制度の具体的な運営については、これからまたこの基金を預かる生産者団体を適切に指導しまして、この施策のねらいとするところが定着をするように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、最後のバターの過剰問題でございますけれども、御承知のとおり、現在乳製品の需要が非常に停滞をしておりまして、相当量のバター、脱脂粉乳等の過剰在庫が存在をしております。そこで、今月の十六日から過剰分のバターにつきまして生産者団体及び乳業者団体を通じまして民間レベルでの市場隔離をするという措置をとりまして、その市場隔離に伴う金利、倉敷料の負担について、畜産振興事業団からとりあえず今年度いっぱい、半月分の助成措置をとったわけでございます。
 来年度これをどうするかという問題でございますけれども、今回の価格決定に際しまして、大体今後二年ぐらいの間にこの過剰在庫を解消させよう、そのテンポに合わせて引き続き市場隔離をしていく必要のあるものについてはこれに対して必要な助成をしていくという方針を決定をいたしまして、本日、六十二年度の助成額として約十億円ほどの金利、倉敷料の助成を継続するという措置を決定したところでございます。
 この過剰バターの処理問題につきましては、今回の価格決定の際にバターについて決められております安定指標価格を約一〇％引き下げました。そういうことを通じて、何とかできるだけ早くマーケットの中でこれを取り崩して消化できるように、私どもとしても業界と一緒になってまた努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。