委員御指摘のような心配もございまして、日弁連の中ではこの条項につきまして相当な論議が行われ、また法務省もそれに一定程度関与してきたわけでございます。我々が結局考えましたのは、外国法事務弁護士が我が国の弁護士の収益に依存すると申しますか、我が国の弁護士の収益がふえることによって直接的に自分の収益もふえる、こういうような関係ができますと、必然的に外国法事務弁護士が我が国の弁護士を指揮等いたしまして日本法に関する事務について口出しをしてくるのではないかということを考えたわけでございます。したがいまして、四十九条の一項、二項はこのような心配を払拭するために設けられた規定でありまして、私はこの条項によって十分外国法事務弁護士が我が国の日本法に関する法律事務に介入することを防止できるものと考えております。
 ただ、その防止の手段といたしましては、もちろん日弁連なりあるいは単位弁護士会なりの適正な監督ということも必要でしょうし、また雇われる方の我が国の弁護士の倫理上の問題というものもやはり問われるところではないかというふうに考えております。
確かに四十九条にはそうあるのですが、特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする組合契約あるいは共同事業という形ではなくて、特定弁護士と特殊な関係を持って、事実上はローファームと特殊な関係を持った弁護士あるいは協力日本弁護士というようなものができる可能性がありはしないか。あるいはそれをチェックする、それは御心配でしょうが四十九条がありますので十分その心配は解消されますというのですが、四十九条のチェックで——事実上契約を結ぶとか、この四十九条を脱法して特定の弁護士と常に関係を持っているというようなことはできるのじゃないですかね。そこまで神経質に考えなくてもいいというならいいのですが、この四十九条に関係してちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
本法案の四十九条では外国法事務弁護士と我が国の弁護士との関係を規律してございます。
 まず四十九条第一項では、「外国法事務弁護士は、弁護士を雇用してはならない。」という規定を設けております。したがいまして、外国法事務弁護士が我が国の弁護士を雇用して法廷活動等を実際上行うということはできないことになっております。また、委員御指摘の御心配でございますが、たとえ形式的には外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇っていないような様相を呈していても実質的に日本の弁護士を雇っているということがわかりますれば、当然四十九条の一項で禁止され、懲戒等の対象になるというふうに考えております。
 また、四十九条の二項では、「外国法事務弁護士は、組合契約その他の契約により、特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする共同の事業を営み、又は特定の弁護士が法律事務を行って得る報酬その他の収益の分配を受けてはならない。」と規定いたしまして、外国法事務弁護士が我が国の弁護士が日本法に関する法律事務の処理等によって得た報酬の分配に不当にあずかるような道はこれで禁止しております。
ちょっと今の御答弁、私まだ言いたいことがあるけれども、後でまたいろいろ気づいたことを申し上げさせていただきます。
 そこで大臣、私はきょうはいろいろな小さなこと、日ごろ気づいておることを言わせていただきましたが、それはちょっと心にとめておいてもらって、内部で一遍いろいろ検討していただきたいと思います。
 同時に、大臣として非常に大きな点は、午前中私の仲間が質問した中に幾つかの問題が出ておるわけでありますが、例えばやはり土地改良の償還金の問題で、金利をどうしていくかということは、長期であるだけに非常に重いということであります。この問題もこういう時期ですから難しいとは思いますけれども、しかし難しいながらも皆さん知恵を出して無利子の改良資金制度などをおつくりになっておるわけですよね。これは農業の営農資金ですね。果樹にしても蔬菜にしても畜産にしても、基盤整備というのは、本来これは国が全部持ってもいいではないかという理論が学界だってあるようなものでありますからね。だから、お役人というのはそういう意味では知恵があるので、私はいろいろ考えてみて、何かやはり今の償還の問題をめぐって現地でいろいろ苦労しておる皆さんに対して、こういう道筋もと、今度のこれもその一つだとおっしゃるわけでしょうけれども、借りる金利をやはり安くしていくような、系統資金なんかは正直言って今だぶついておると言ったら困るが、貸し出しが冷えてしまって、あるわけですよね。あんな資金を何か使えないのか、うまく活用できないのか。国庫補助をもらっておるから近代化資金のあれはできないとかいったようなものがあってなかなかうまく機能していないわけですけれども、利子補給をやっていただいて、少なくとも五分以下くらいのものでこの長期の金利の体制はできないのか、こういう問題はぜひ大臣の在職中に考えていただきたいと思う。
 もっと突拍子もないようなことを申し上げますが、土地改良区というのは、本来自分たちが自分たちの土地を改良していく、こういう趣旨で土地改良の法律というのはできておると思うのです。ところが現実の土地改良区というのは業者が土地を請け負って、一つの国営事業になったら六十も七十も土建業者というのがそこへ集まって、そこで専門的な工法でいろいろやっておる。これも技術が進歩したらいたし方ない側面はあります。しかし、予算が少なくなって、そして条件が非常に厳しくなって枠がそんなに広がらない、こういう状況でありますから、できるだけ効率的な事業を進めていくということもあわせて考えなければいけないと思うのです。
 だから私は、設計の基準とか設計の単価とかこういうものについて、正直言っていろいろ意見があります。土木業界の入らなんかでも、話をしたって、いやあれでなくともやれる、こういう人もたくさんおるし、中には、自分がやればもっと安くできるかという人もたくさんおるわけですね。そういう意味で、安くなれば悪くなるわけだから、いい悪いの問題はありますけれども、しかし、できることは生産組合なり土地改良区の皆さんが中心になってやるような、そういう主体的なものは考えられないのか。そうすると、自分たちの土地だかも一生懸命立派な土地づくりをやりますよ。そんなものをアイデアとしてこの際一つ二つどこかでやってみて、そしてみずからが草地造成をやってみる。こんなことをやっていけば、その地域全体に張りが出てくるのじゃないかと私は思うのです。そんな問題などもあわせてひとつ御検討いただきますように最後に申し上げて、大臣の御意見をお聞きして終わります。