しかし、正規の投票用紙に、点字の皆さんだけに点字投票という申し出があって、申し出があった者には点字投票というスタンプを押して、それがすべてかなえてなければ無効だという特別の、何というのですか、手続というか、それをつけなければならぬ理由は何ですか。
 たとえばちゃんと、目の見えない人であろうと、目の見える人であろうと、目の見える人は書くでしょう。目の見えない人は点字打つでしょう。それでいいじゃないですか。それを何でスタンプ押すのですか。押さなければならぬという手続を決めたのですか。これはやっぱり押さないと開票のときに白票に見えるものだから、開票する事務の人たちがみんな目が見えるものですから、白くて点字打ってあるかどうかわからぬから、その誤認を避けるためにつくったのじゃないのですか。どうなんですか。
点字投票につきまして、その点字投票の印を押すというのは、ごらんのとおり投票用紙に点字投票の様式というものが定められておりまして、その点字投票の様式を完成するという意味で印を押す、そのことは、ある意味で、その第二項に言う申し出があったということを保証する一連の手続の意味も果たしておるのじゃないかと思っております。
そこで、もう二、三確認をしておきたいと思うのですが、点字投票が四十七条でもって文字とみなすことになっていますね。「政令で定める点字は文字とみなす。」ということになって、その政令では二項で申し出をして、そして「投票用紙に点字投票である旨の印をおして、これを交付しなければならない。」ということで、これの用紙については第八号様式というのを規則でもって決められておりますね。そういうことが点字投票の有効無効の問題になっているわけですね。
 今度の場合を見ますと、私が前回も言ったように、投票所に来て投票しておるわけですね。これはもう間違いない。これは選挙事務局長も確認しておるわけです。その用紙であることは間違いない。そして問題は、選管の投票用紙をもらって、そして投票所で点字を打って投票しておる。これも間違いない。それが判がなかったということで無効になったわけですね。
 まず私が聞きたいのは、点字投票である旨の印を押すのは手続の問題ではないのか。公職選挙法では四十七条で「政令で定める点字は文字とみなす。」と規定しておるのですが、普通の投票用紙で投票すればいいというふうに私は思うのですけれども、印を押してなかったがゆえに無効だ、こういうことになっておるわけですが、これは先般のあなたの答弁をいただきますと、点字投票というのは盲人に対してだけ特に認められた特別の投票であるということと、したがって点字投票ではそういう手続をとっていただくという考え方でございますと、こういう言い方になっておるわけですが、これは一体どういう意味で印を押すということに趣旨はなっておるのですか。
資源管理型漁業につきましては、私は、国民が必要とする水産たん白食糧の需要量を自給するため、資源の水準と漁獲努力の調和を目指すものでなければならないというふうに考えておりますが、その具体的な方法としては、沿整法によります魚礁設置、栽培漁業の推進により資源量をふやすことも重要でありますけれども、第一にまず、漁業資源の評価が大変基本であるというふうに考えております。水産庁は、そういう意味におきまして、わが国二百海里水域内の漁業資源調査を行っておりますけれども、魚種ごとに資源量を把握しているのかどうか、その点につきましてお答えをいただきたいのであります。
先ほど、冒頭で環境白書のことを申し上げたのですが、この中でも、もう今までのような環境行政ではだめだと書いてあるのです。大きく転換しなければならないと言っている。
 新任早々、もっと大物が環境庁長官になるべきだというようなことも発言されたやに報道されておりますが、今のことでは、ぜひ一長官ということよりも、もう生命の生存基盤が緊急かつ重大だ、こう言っているわけですから、いや、それはうちの所管云々くんぬんということを超えてこの環境行政に携わっていただかないと、またこの白書もそう言っているわけですよ。従来の環境行政ではもうだめだよと言っているわけですから。
 後でもう少し詳しく聞かせていただきたいと思うのですが、ぜひ総理大臣に次ぐという気持ちで、長官これからも、いやこれはよその防衛庁の問題だとか、これは東京都の問題だと言うのじゃなくて、確かに現象、現象はそうでしょう。しかし、こうあるべきだと。例えば、面積に対してこれだけ都市化されたところでも緑地を残そうじゃないか、人口の比較ならこのくらい一人当たりの面積を公園としてとろうじゃないかとか、そういうことを私は堂々と主張していいことだろうと思うのですね。そして、国の所有する土地だってあちらこちらにたくさんあるわけでしょう。ましてや分散しようというのですから、跡地があるわけで、それは積極的に閣議等で、やはり住環境をよくしていくという立場から、もっとやはり積極的に対応していただきたいということをまず要望しておきます。
 次に、所信表明で持続可能な開発とか経済体制という言葉が実は五カ所に出てくるのですね。持続可能な開発というような言葉が、長官または環境庁が考えているように一般国民に受け取られているんだろうか。これは、実は大変危惧するところなのです。
 私、ある会社の重役ともお話ししたならば、環境基本法の一番上にこういう言葉が出てくるよと。それは大いに結構なことだ、うちの会社が持続するならばそんないいことはない、こう言っているのですね。うちの会社は従前どおりもうけがこうなってきた、これもこの先ずっと続いていく、持続するんだからいいことじゃないかと言うのですね。こう受け取っている人も実はいるのです。
 だから、この持続可能な開発という言葉が、私、辞書を調べてみてもなかなかよくわからないのです。白書の中にも持続可能なということがたくさん出てきます。その歴史についても若干触れておるのですね。だから私、しっかりとはわかりませんが、概要こんなものかというのは私なりに描いてはおりますけれども、ぜひこの持続可能な開発とはいかなるものなのか、ここを長官、国民に向かってしっかりと説明していただきたい、こう思うのです。