この基本方針は、本当にこの法目的を実現するという意味では、かなり細かい配慮がなければいけないと思うのですよ。ある意味でいうと、いわばスクラップ・アンド・ビルドの部分に分けられると思います、実態としては。それはもう局長もそのことは念頭におありだと思うのですけれども、やはり商業集積にしましても、これは参加できる人とできない人が必ず出てきます。
 したがって、私はこれは大臣の感想をお聞きしたいのですけれども、こういういわゆる行政措置をする場合に、やはりかなりきめ細かくやりませんと十分に趣旨が理解されないと申しますか、例えば中小小売、こういうことになってまいりますと、市場で一人で板一枚に並べてやっている人もありますれば、あるいは漁業者なんかでいいますれば、施設整備、無論船もありますけれども、商業活動でいえばそれは竹かごですよ。ざるですよ。そういうものに対してやはり一面で気配りができて、他面で将来方向に向かって、これからの商業活動というのは多様なニーズに対応するためにも、書かれておりますような当面する課題に対応していくために、こういう施設でショッピングだとか文化だとかいろいろなものを加味したものでなければならぬですよというようなものも理解されるような配慮がないと、非常に法の趣旨というものを理解されない部分というのがやはり残る、こう思うのですが、この辺に対する配慮というのはこれは一定程度していかないといかぬと思うのですが、いかがでございましょう。
おっしゃるように、審議事項によりましてはかなり専門的な知識を有する方々の学識経験も活用させていただかなくてはいかぬというふうに思いますので、問題によりまして部会を設置するあるいは専門委員を委嘱するということもできるように、これは恐らく政令になると思いますが、定めたいと思っております。
やはりこれだけ広範な百四十兆円産業と言われる流通部門にかかわる人たちの意見を聞くという意味では、必ずしも十五人でなくてもいいのじゃないか、分科会みたいなのがあってもいいのじゃないか、専門分野の審議機関があってもいいのじゃないか、こんなふうに思うのですが、いかがですか。
食品流通審議会につきましては、この法律に基づきます食品流通構造改善基本方針、それから卸売市場法に基づきます卸売市場整備基本方針及び中央卸売市場整備計画その他食品流通に関する重要事項を調査審議することというふうに法定させていただいております。
 したがいまして、卸売市場法に基づく基本方針及び中央卸売市場整備計画についても審議するわけでございますが、より広く食品の生産から流通、消費に至る幅広い分野の御審議をいただくことになろうかと思います。
 したがいまして、それぞれの各分野について広い視野を持って物事を判断し得る学識経験を有する方を委員に委嘱したいと思っておりますが、具体的には、生産、流通、加工、消費各分野の学識経験者をお願いしたいと思っている次第であります。
総理大臣が大部分お答えになられましたので、残りました問題についてお答えを申し上げます。
 社会保障と所得税減税についてでございますが、だんだん高齢化社会になりますので、それを展望いたしまして、安定的に長期的に機能するような社会保障の制度を考えていかなければなりませんで、このたび国民健康保険制度の改革を考えましたのも、そのような視点でございます。地方に過重な負担がかかりません配慮は同時にいたしたつもりでございます。
 なお、例えば在宅福祉施設の拡充でありますとか健康づくり対策等々、こういうものにつきましてはかなり積極的に重点的な配慮を行いました。
 その結果、六十三年度の社会保障予算は十兆三千八百億円余りでございますが、前年度当初に比べますと二千九百億円余りの増加でございまして、私どもとしては最大限の努力をいたしたつもりでございます。
 それから次に、やはりサラリーマン、中堅サラリーマンについての重税感が強いという御指摘がございまして、それは私どももそのように考えておりまして、昨年の国会におきまして、最低税率の適用範囲を広げる、あるいは累進を緩和する、配偶者特別控除、老年者控除の引き上げ等々をお認めいただきました。これによりまして所得税は一兆五千四百億円、今年度に行われます住民税を含めますと二兆円を超える減税になるわけでございますが、これで十分だとは思っておりませんで、なおこの線上においてさらにこれを推し進めてまいりたいと考えまして、ただいま各方面の御議論を承っておるところでございます。いずれ成案を得たいと考えております。
 キャピタルゲインについて、まことに課税が不十分ではないかという御指摘がございました。
 昨年も課税を強化したところでございますが、御承知のように、キャピタルゲイン、キャピタルロスをまんべんなく公平に把握するということは、実は行政的に非常に困難でございます。どういうことをやればそれが可能であるかということを、ただいま税制調査会で鋭意御検討を願っておるところでございます。
 それから、六十五年度に赤字公債依存の体質から脱却するという目標を掲げておるが、昨今の税収等々との関連でそれは大丈夫なのかというお尋ねでございました。
 六十三年度におきまして一兆八千三百億円の減額を行いました。これは三分の一を上回る金額でございましたので、かなりこの目標達成が現実性を増してきたというふうに私ども考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘になりましたように、確かに昨年度の税収というのはかなり一過性の部分を含んでおることは事実と思います。例えば、土地の価格が非常に高騰いたしましたので、相続税が予想以上に増収になった、あるいは個人の譲渡所得も大きくなった。それから株式の売買は非常に多うございましたので、有価証券取引税も予想外の増収になりました。それから昨年三月の法人の決算は、いわゆる営業収益もさることながら、財テクと申しますか、そういう金融収益で決算をかなり苦労をしてやられたように見受けます。
 そのようなことはいわば一過性のものと考えるべきでございますから、六十三年度の歳入見積もりのときには、その点は十分排除いたしました見積もりをいたしたつもりでございますし、経済状況はかなり全般的によくなっておりますので、こういう一過性でない所得あるいは法人等の増収を期待していいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、結局それは経済運営がうまくいくかどうかということにどうしてもかかるわけでございまして、殊に、海外の要因から経済運営が非常に影響を受ける昨今のことでございますから、為替安定等々を含めまして、よほど経済運営を気をつけてやりませんといけないということ、過去にそういう例があったではないかとおっしゃいますことはそのとおりでございますから、十分配慮いたしてまいらなければならないと思っております。（拍手）
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