これはやはり、先ほども申し上げましたように、一番大事な治水だとか保全という部分を市町村が担当して、そして進捗率四〇％、五〇％というのがある。そういう状況は何としてでもこの二年間で克服をしなければならぬ。ぜひ御努力をいただきたいと思います。
 期限が来ても相当の量が未完了、または、ひどいのになると未着手で来てしまうような事業があるわけです。その未完了にどうしてもなるであろう、あるいは着手すらできないという主な事業についてお伺いしたいと思います。
御努力をいただくということですから御期待を申し上げたいわけですけれども、地域開発についてももう少し詳しく見てみますと、国直轄の事業の進捗状況が八一・六％で、地域の県、市町村、自治体が行う事業が七八・一％というふうにおくれているわけです。しかし、内容的に見ると、元年度までで滋賀県八千二百億円、国直轄が千五百億円、比で見ますとおよそ五・五対一ぐらいの割合なんです。改めて、八千二百億円という数字は滋賀県のような小規模県にとっては大変な努力であったと思うのです。急がなければならぬということで元年度も当初予算七百億円余りを積んであるわけですわ。これは県の当初予算の一八％に当たるわけですから、急いで完成をしなければならぬ、完了しなければならぬというので大変な努力がされていると思うわけです。特に、先ほどおっしゃっていただいた低い方からの事業ですね、これは主に地域開発事業、こういうふうに考えていいわけですか。ちょっとお答えください。
この計画期間がちょうど、いわば成熟期を迎えます昭和五十五年から約十年間にわたりまして厳しいシーリングを受けたわけでございます。特に公共事業のうちでも河川関係につきましてはほぼ前年並みという状況でございました。そういった中で全般的にも治水関係事業はおくれを生じたわけでございますし、また、水質の保全を図ります下水道事業についても同様でございました。そういった中で、治水関係事業につきましては特に中小河川の改修、これが全国的に大変需要の多い事業でございまして、その配分に当たりまして、法律に基づきます計画でございます琵琶湖総合開発事業につきまして十分な留意はいたしましたものの、相対的にやはり計画が期待しておりますような事業費はつけられなかったというのが実態でございまして、この点は非常に残念に思っているわけでございます。
 そういった実情でございますけれども、その状況を回復すべくできるだけ努力してまいりたいというのがただいま私どものとっている姿勢でございます。
この琵琶湖総合開発に関して滋賀県民が一番心配し、懸念したのは、自然の破壊、水質の悪化、こういうことであったわけです。今申し上げましたように、両々相まって進めなければならない。私どもの感情からいいますと、先行して地域の整備とかいわゆる治水あるいは保全の事業が進められて水資源開発が行われる、こういう形を強く望んでいたわけです。そういう意味でいいますと残念な、県民にとっては非常に恐ろしいといいますか、危険な状態でこの期限を迎えようとしておるわけです。
 そこで、主として予算の獲得に問題があったというふうにおっしゃったわけですけれども、国の予算、財政が非常に厳しくて、マイナスシーリングの時代がずっとあって、その間どのようにこの琵琶湖総合開発問題が扱われたのか、どういう努力があったのか、もう少し詳しくおっしゃっていただきたいと思います。
御指摘のようにこの二つの事業は車の両輪というふうに言われておりまして、全体計画の中で相互に連携を図りつつ同じようなスピードで実施されることが望ましいわけでございます。
 水資源開発事業につきましては、事業を担当いたします水資源開発公団の御努力によりまして鋭意図られまして、ほぼ計画年度内に達成するのではないかと思われる様子でございますが、地域整備事業につきましては、非常に残念な要因が幾つかございましておくれておるわけでございます。従来から国土庁といたしましても、地域整備事業につきましては、予算確保、事業の実施につきまして、関係省庁がたくさんございますが、そういったところと御相談をしながら進捗を図るべく努力をしてきたわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように予算の確保が思うに任せなかったことが主な理由でございますけれども、それとあわせまして、先ほど申し上げました用地確保の問題、文化財等の問題も複雑に絡みまして事業の実施がおくれてしまったということでございます。
 今後は、こういった状況を回復すべく、あと二年残されておるわけでございますが、できるだけ事業費の確保に努めまして、でき得れば年度内に、計画期間内に達成されるよう万全の努力を払ってまいりたいということで考えておるところでございます。
よろしくお願いいたします。
 まず、介護労働力のことについて御質問申し上げます。
 急速に増大し、多様化していく老人介護のニーズに対応したサービスを十分に提供していくことは重要な課題だと思います。そのためには、家政婦の方や介護サービスに従事する人たちの養成、労働力を確保し、供給する体制の整備充実が必要ではないかと思います。中でも介護サービスに従事する人材の養成が最も重要なことではないでしょうか。
 私、長野県の信濃毎日という新聞を読ませていただきました。「在宅福祉の充実へ増員 家庭奉仕員いま人気」という記事がございまして、県内市町村が家庭奉仕員の増員を進めているそうですけれども、この新聞を読みますと、昨年十一月、長野市が行った採用試験には四十人の採用枠に六十八人お越しになったそうです。十月に二十二人を採用した松本市には九十九人の方々が応募されたそうです。応募者の多い背景には、家庭奉仕員の身分がこれまでの嘱託や臨時職員から市町村や社会福祉協議会の正職員になれる場合が多くなってきております。社会的に意義のある仕事としての魅力に少しずつ皆さん方がいい意味で理解してくれていらっしゃるんではないかなと思います。一つの安定した職業として認められるといいなと思います。
 人手不足人手不足と今騒がれておるんですけれども、このような大切な仕事に随分大学生の方々も応募されているようです。すばらしいことだと思います。せっかくのこの若い人たちの芽を生かして、そしてまた育てていただいて、バックアップ体制の充実、そして整備の対応策、安定化が私は望まれると思います。労働省としてのこの職種の人材の確保についてお考えを聞かせていただきたいと思います。