最後に林業の問題に触れて終わりたいと思いますけれども、先ほども少し政府委員の方に質問しておったのですが、国有林野事業にしても非常に経営内容が厳しいからというのでどんどん人員もいま減らし、あるいは営林署その他も減らして対応しておるわけでありますけれども、私は林野事業というのは一つは緑の保全、治山治水、水質源の確保、こういった多角的な国土を守るという大きな目的を持っておりますから、ただ単に木材の伐採でどれだけ収入があったから赤字だとか、そんなことだけでは判断できない要素があるということが一つと、それからこれは長期にわたる事業ですから、今赤字だからというの
ですぐ何もかも人を減らせとかそういうことをやって長期的に果たして大丈夫だろうかという不安があるわけです。
 それから、これは極めて現実的な問題ですけれども期末手当の問題。今まで毎年林野の職員の期末手当は赤字だからというのでほかのところよりカットされているわけです。これも果たして今申し上げた点から考えるとどうなのだろうか。むしろ厳しい合理化に協力しておる状況から見ても、その意欲にこたえるためにもそういうことはやめるべきではないかということを先ほども申し上げたのですけれども、大臣のお考えを伺って質問を終わりたいと思います。
御指摘のとおり、食糧の安全保障というのは私どもは非常に重要な政策だと考えております。ただ自給率だけで云々するわけにはまいりませんので、これはそれぞれの品目別にどのように考えていくかということが大事だと思いますが、ただ現状におきましては穀物につきまして食糧用で見れば大体七割、ほぼ外国並みのものは自給、維持されております。
 たまたま先ほど来穀物自給率が三〇％という御指摘がございましたが、これは主としてえさ用のものでございます。飼料穀物が生産性の関係で日本ではなかなか生産しにくいという関係からそういう事情になっているわけでございますので、今後私どもが畜産自給率を上げる、あるいは畜産を考えていく場合には飼料穀物に依存をしない、特に大家畜などについては草地開発というようなことで飼料作物依存の方向に持っていく、そういうようなことを考えていく必要があろうかと思います。
 また、不測の事態、特に有事の事態についてお話がございましたが、私どもは有事の事態には現在の耕地でどの程度の生産ができるか、特にこの場合にカロリーの商いものに転換をしていかなければならない。したがって今の高級なたんぱくあるいは特に動物性のものでございますが、こういうものについてはむしろ芋類だとか、そういうできるだけカロリーの高いものに変えざるを得ないような事態も不測の場合にはあるかもしれません。そういう事態につきまして現在内部でどういうことが考えられるか、またその場合にはどのように転換をスムーズにやっていくかということにつきましても部内で今検討を進めております。
私もやはり農業というものは完全にすべて自由化はすべきでないし、またできるものでもないと思うのです。しかし、一番大事なことは、自由化圧力というものはどんどんこれからも高まってくるだろうと思うのです。その場合にわれわれが対抗するまず第一は、やはり日本の農業も国際的に競争力を持てるぐらいにする、あるいはアメリカなんかに勝てないまでも、できるだけその水準に近づける、それが何より大事なことだと思うのです。
 それから、これから農業の進歩というものは予想外に目覚ましいものがあるのじゃないかという気がするわけです。テクノロジーがどんどん農業分野に入ってくる。そういう場合に競争力を持つためにはかなり経営的に活力あるものにしないと、保護農政だけではもうとてもだめだという気がするわけです。
 それともう一つ、食糧の安全保障の問題ですけれども、私は今まで日本の国に本当に食糧の安全保障政策があったのかどうか疑問に思うわけです。といいますのは、ただ単に自給率を見てこれならいいとか悪いとか判断しておることは私は本当の意味の食糧の安全保障政策ではないと思うのです。まず食糧の輸入がとまったときに当面すぐ役に立つのは何かというとやはり備蓄であります。それから将来長期化する場合にはどうかというと、今までの自給率などというのは当てにならないわけです。たとえば石油づけの農業などと言われるように、肥料がなくなる、あるいは農機具を動かす燃料がなくなる、そのときにいままでの米にしたって自給率が保てるかどうか疑問であります。だからそういう石油がストップしたりいろいろな経済的な世界的な条件が変わった場合にどれだけの食糧が生産できるかということを考え、そのときの対応を立てておくのが食糧の安全保障だと思うのです。そういう意味では私は、やはりそういった見地からの安全保障政策を考え直すべきではないか、ただ単に米は一〇〇％自給率だから安心だなどと言っておられないと思うのですけれども、いかがですか。
今回の改正によりまして、正当の理由のない自己都合退職者などにつきまして、この雇用保険制度乱用の防止の観点、あるいはまた離職を決意する際の慎重な判断を期待したい、あるいはまた離職後の再就職意欲を喚起したい。こういうような見地から、改正後は三カ月間の給付制限を行う方針でおるわけでございます。
 この基準につきましては、従来から労働大臣が中央職業安定審議会の意見を聞いて定めまして、その基準によりまして全国一律に行っておるものでございますが、これは最近の労働者の生活の実態、あるいは経済社会の変化のもとで、やはり従来の考え方を再検討する必要のあるケースもいろいろ出てきておう、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、この給付制限の判断基準につきましては衆議院での附帯決議の趣旨、あるいはまたこの国会での御論議等を踏まえて検討を行いまして、あるいはまた私どもとしては現地レベルの実務家のいろいろ意見等も聞くというようなことを経まして、中央職業安定審議会に諮った上で基準の見直しを行っていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 具体的には、例えば現在技術革新が進んでおる中で、新技術への対応がうまくできないということで退職をされるというようなケースがあるわけでございますが、こういう方が、そういう新技術の適応が自分の知識、経験、技能等の面からどうもむずかしいというようなことで退職をされるというような場合なども新しい問題として、こういう退職の場合は正当な理由ありというようなことで扱っていかなければならぬであろう。あるいはまた、単身赴任問題というようなものも新しく出てきておるわけでございまして、例えば本人あるいは配偶者の方が通勤困難な事業所へ転勤とか出向を命じられる、そのために扶養すべき同居の親族とかあるいは配偶者と別居を余儀なくされるというようなことによりまして退職をする。こういうような場合などにつきましては、今後、正当な理由ありというような形で範囲を広げていく、こういうようなことなどにつきまして、中職審において御検討を賜っていきたい、こんなふうなことを考えておるわけでございます。