いまのＡＣＭＩの設置の問題は、普通の空域と違いまして、まさに陸から言えば交差点、ターミナル、そういったような、自動車の集まってそこを通らなくてはいけないといったようなところで、しかも戦闘訓練をやる、まさにこれは思うだけでもぞっとするのですよ。普通の空域、占用使用している空域とは違って、空中でもう四六時中戦闘訓練をやっておる。これはまさに空の安全を脅かすことはなはだしいと私思いますが、この際防衛施設庁はどう考えるかということは私は聞きません、これはアメリカの代弁をされたのでは困るので。
 私、もちろん、最初から申し上げましたように、現在以上にアメリカの、日本空域を拡大して占用使用を許さないということが、空の主権を守り抜くという観点からも、さらに空の安全を確保する上からも、一番大事ではないか。
 運輸大臣は、わかりやすく言えば空、陸、海、この行政の長であられるだけに、これはやはり国民の、これは決して沖縄の硫黄鳥島の上空だからあるいは鹿児島に近いからということではなくて、空の安全といえば、いまおっしゃったように、そこを通過する飛行機の数を見てもわかるように、さらに国際線、これは日本国民の問題だけではなくて、世界的にも大きい影響がある問題であるわけなんです。
 したがいまして、この際、いま私は労働組合関係の調査団の団長、さらに沖縄運輸の支部長の話などもやりましたが、最後に、運輸大臣のこのＡＣＭＩ設置に対する姿勢といいますか考え方、これを述べてほしいと思います。
米側の提示してきました計画案によりますと、先ほどお答えしましたような範囲の、まあ不等辺四角形と申しますかという範囲の、一定の限られた空域を、ＡＣＭＩ、戦技訓練評価装置の空域として米側は占用したいという申し入れでございますが、その中のさらに一定の限られた円形の空域におきまして、文字どおり評価装置が正確に機能するという空域ができるかと承知しておりますが、一般的に申しまして、このＡＣＭＩが正確に所期の目的どおり機能する空域の範囲は、このＡＣＭＩそのものを構成しております各要素の性能、設置場所等に大きく依存しておりまして、理論的にはその空域そのものは一定の何マイルあるいは何十マイルというものではございませんで、これは言うならば弾力的といいますか、そのときの事情に応じて文字どおり決まっていくというように私どもは承知しております。
時間が大変おくれておりますから、ごく簡潔にお尋ねをしたいと思います。
 大臣、実は青森県も同じだったと思うのでありますが、去年、おととしの冷災害、この場合に、おととしよりも去年の方がはるかに被害はひどかったのであります。減収の実態というのも、農林省の調査によっても一昨年よりも昨年がはるかにひどかった。ところが、農業共済の共済金の方は、一昨年に比べると、私の山形県で言うと、ちょうど三分の一以下である。これは、制度の運用、いろいろな面に確かに問題があります。青森県などでも、このような状況に対して大変いろいろ問題がございます。東北各県、ほとんど同じような大変な問題になりました。
 これは、確かに一昨年の場合は、相当ひどい冷害になるということをあらかじめすべての皆さんが予想した。去年の場合は、収穫期の直前まで、あるいは脱穀調製期に入るまで、まさかこんなひどい減収にならぬのではないか、こう思っておった。
 御案内のように、共済の場合には立毛主義、まだ農場の中に作物がある間に減収評価をちゃんとしなければいかぬ、一人一人が申告をちゃんとしなければいけないという申告主義、この二つのことのために、実際は一昨年よりも去年の方がはるかに被害がひどかったのに、共済金の方は三分の一以下、こういう状況になったのであります。
 私は、この立毛主義なりあるいは申告主義という原則を崩すことはできなかろうと思います。しかし、だれの目から見ても、農林省の調査でも、減収が一昨年よりも去年の方がはるかにひどかったのに共済の方は三分の一以下ということになると、なかなかこれは、第一線でこの制度の運営にかかわっている皆さんの立場はきわめて深刻なんであります。したがって、こういう場合に、農林省は農林省で一定の組織的な指導機関もあり、やはりもっと実態に即した運用というものがなければならぬのではないかと思うのであります。この点に関しての御見解をお聞きいたしたい。
 時間がおくれておりますから、一遍にみんな申し上げますと、第二の点は、激甚災害、天災融資法発動あるいは共済金の早期支払い等々のことにつきましては、いままでいろいろな御答弁がございました。これは私の要望でありますが、ぜひひとつ、さらに一層急ぐようにしてもらいたいということを強くお願いをしたいと存じます。
 それから、水田再編という立場で、畑作物あるいは果樹あるいは施設園芸といったような部面に相当力を入れてきました。今度のこの災害で、これらの畑作物なり果樹園なり施設なりが相当手痛い打撃を受けました。
 ところで、一定地域がこの激甚災指定の基準に合致するところは問題がないのであります。ところが、施設などは、やられますと大変大きな損害なんであります。周りの方は余り大したものはやられていない。たまたま水田転作で施設園芸をやったところが、まだ新しいのに今度の十号台風でどえらい被害をこうむった、償還などまだ全部これから、こういう状況のときに、いまの激甚や天災融資法でどういうことになるのかということになると、なかなか大変なんであります。したがって、私は、特にこういう水田再編の立場で相当みんな激論しながら苦労して施設農業に転換をしたりというような場合に、何かもう一つ突っ込んだ手厚い援護というのがあっていいのではないかというふうに思うのであります。これが第二。
 最後に、大臣が所信表明を行われました際に、田澤農政というのはこれだというのがどうもなかなかはっきりしておらない。これは、農林水産省の政策には継続性と延長がずっとあるのだと思うのです。しかし、田澤農政はこれだというものが、どうも私が拝見しておる限りはちっともない。いままでの延長でしかない。大臣は、あの際に、田澤農水相の道筋はこれだというものを、ちゃんとしたものを出します、しかも、今度の国会の間に出しましょうと言われた。あさって国会は終わるのであります。あれ以来いまだに、田澤農水相の田澤農政はこれだというものを私はまだお聞きしておらぬのであります。その方はいつお出しをしてくださるか。
 この三つだけ伺って、時間がおくれておりますから、私の質問を終わります。