御指摘の児童福祉施設の最低基準の十二条の問題でございますが、お話しのとおり、学校保健法に準じて実施しなければならないということで、実施すること自体は義務化をしていますけれども、内容的には学校保健法の内容に準じてということで、若干の弾力性が残るという点は御指摘のとおりだと思います。
 ただ、十二条の規定自体の意味は、保育所のみならず児童福祉施設全般に関する最低基準の規定ということでございまして、そういう意味から申しますと、例えば、御案内のとおり養護施設というようなものも児童福祉施設の一つにありますけれども、そこの子供たちはむしろ学校に通学しているというような子供たちがありまして、その子供たちは施設の中じゃなくて、学校において学校保健法の対象として、歯科健診を含めたいろんな健診事業をやっていただいているというような全体を網羅する規定でございますので、保育所だけを取り出してこれを義務化するというのは、なかなか実態にそぐわない一面もあるというようなことでございます。
 ただ、内容的には、先生御指摘のように、これは保育所に通っている子供たちについては歯科を含めた健診をきちっとやっていただくという趣旨でございますので、その趣旨の徹底につきましては今後とも遺漏がないように、さらに格段の努力をしてまいりたいと考えております。
今おっしゃったように、片方は一〇〇％、片方は六八％、もっと下のところがあるかもしれません。これがやはり片方は一〇〇％、片方は九〇％、ほぼ同レベルであれば、私は実態調査云々とは言わないのですけれども、余りにもこれは差があり過ぎます。したがって、実施率の悪いところについては、協力とまでは言わないまでも、ひとつ適切な指導をよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、保育所は、児童福祉施設最低基準第十二条を根拠に健診を実施されているわけです。ところが、この規定は学校保健法に準じて健診をすることになっているわけですね。ところが、この準じてということは、これはまあほぼ大体同じという意味のようですが、この十二項目すべてについて健診していなければ児童福祉法違反となるものではないわけです。つまり、悪く言えば、歯科健診の項目ぐらいはなくてもいいんじゃないか、こういうことにも解釈できるわけですが、これで
は幾ら行政指導、行政指導と言ったところで、やはりざる法ではこれはもうどうしようもないわけで、ひとつ思い切ってこの十二条を義務規定化できないですか。
お話がございましたように、先生の地元の山口県における実施率というのは全国的に、私の手元に幾つかの県の実態が出ておりますけれども、一〇〇％の実施率の県もあれば、比較的悪いところもある。その悪い方の一つがそういう山口県に当たると考えております。恐らく県当局におきましては、それぞれの県の歯科医師会等ともいろいろと話をしながら、また、市町村段階におきましてはその地域の歯医者さんの方々と協議をしながら、この事務は進めているんだと思いますので、私どもも全国レベルで、日本歯科医師会に対してさらにお願いなり協力の要請というものを今後努力してまいりたいと思いますし、また、県に対してもそういう協力体制をとれるように努力をお願い申し上げたいと思っております。
 それと同時に、地域地域におけるそういうばらつきが相当あるということを踏まえて、全国的な実態調査をすべきではないかという御提言につきましては、今後の問題として検討させていただきたいと思います。
これは制度の議論だけでは済まないわけですけれども、つまり方式としましては、通貫方式で最後の被用者保険のグループが一生涯見ていく。若いときに、比較的病気が少ないときには保険料を払っているわけですから、一生涯を通じて被保険者としても保障される場所が欲しい。そういうことからいって、これは通貫方式というのは一つの理屈です。しかし、ヨーロッパの方は高齢化の比率が非常に緩慢ですから制度の急変がないという格好ですが、日本はこれが非常に急激であるということが一つの問題であると思います。それで税方式、別建てという方式が一つある。この問題については折衷案もありますが、これは私は言いません。
 例えば、日本の場合に、現実的に六十五歳までについては被用者保険が退職後も見ていく、六十五歳からは全国民が費用負担をして老人保健をやっていく。給付の方は、それに対応するように、点数出来高払いは修正していく、あるいは医療法についてもさらに根本的に改革をする、そういうような思い切った整合性のある政策をとらなければいけない。保険制度がどうしてもいけないということになれば、イギリスに右に倣えいたしまして、最近やっておりますが、民主的な国でもあるのですが、非常に議論の多い国です。イタリーはナショナル・ヘルス・サービスをやっているわけですね。今移行しようとしているわけです。スペインがやっていますし、スウェーデンが中間的ですが。そうたくさんの方法、知恵はないわけですよ。しかし、ほっておくと戦前のような形になって保険制度がないということになりますと、これは大変な社会不安になってくる。高齢化社会。家族で見たらいいという議論を簡単にする人がおるのですが、そうは日本はもうできないわけですよ、核家族が進んでおるし共稼ぎも進んでおるわけですから。共稼ぎをいたしましても、東京や大都会では住宅を持つことはできぬのですから。サラリーマンは三分の二ぐらいあきらめている。こんなに土地が暴騰しましたらマイホームなんかないわけです。とてもじゃないが、寝たきり老人とか痴呆性の老人がどんどんふえるのですが、そういう人々を抱えて家族で生活はできないのです。社会的に見ていかなければならない。これは当然の論理ですね。ですから、思い切った改革をやるようなスタンスで、昭和六十四年、来年からの改正に臨まなければいけないし、六十五年以降もそういう点について整合性のある政策をやっていかないと、これはどんな議論をいたしましても、余り実りのある議論ではない。今回の措置も、池端委員の方からも指摘がありましたように、問題をかなり抱えながら当面の措置はいろいろしているわけですけれども、根本的な問題については何ら解決していないではないかという議論になるわけです。
 大臣、どうも答弁を求めないと眠くなるから、今度は総括的に、今の議論の前へ進みますから、大臣の所見を聞きたいと思います。