おおむねそういうことだと思われます。
 ただ、もうちょっとつけ加えますと、私どもが神戸市所在の某氏からそのような問い合わせを受けて、この文書は那覇防衛施設局事業部長の発行したものではないということをはっきり申しておりますし、本人自体もその停職期間中一月二十五日で退職をしているというふうなことで、懲戒処分あるいは退職というふうに社会的な制裁を受けておること、それからまた神戸市所在の某氏からも何とぞ穏便にというふうなこともいろいろありまして、確かに千秋局長の言われるような事情もございましたので、いまから考えると当時むしろ警察の方に御相談申し上げておけばよかったとは考えておりますが、当時はそのような事情で警察の方には御相談申し上げなかった、こういうことでございます。
これは千秋局長が記者会見で述べたということで、これは新聞の報道ですが、事実を確かめたいわけですが、この「公文書偽造、虚偽公文書作成の疑いのあるこの問題を警察に告発せず内部で処理したことについて同局長は「外部に確たる被害が認められなかったことと、公文書偽造にあたるかどうかはっきりせず、本人にも改しゅんの情があったから」だ」というふうに言われていますが、これは事実でしょうか。
いま御指摘の地元琉球新聞あるいは琉球新報あるいは沖繩タイムズで報道されています事案につきましては、現在沖繩県警察におきまして具体的の事実の把握に努めております。で、刑事責任を問うべき事実が明らかになれば、厳正に対処するべく指導し、またそのような報告を受けておる次第でございます。
これは新聞の報道ですが、山本元専門官が当時不動産業者に対して、北谷町ですか、砂辺地域で騒音対策の一環として国により移転希望者への補償と土地買い上げが進められているというふうなことを説明して、施設局としては借料が払い過ぎになって赤字になっている、だからその穴埋めに一時金を貸してくれ、「投資してくれ。その際、皆さんが砂辺に所有している土地があれば、後日、国の施策に基づいて施設局が単価を上げて買い取る」というその際に用いたのがつまり「事前に準備した施設局事業部長印のついた偽造文書」であった、これを「保証書代わりに渡して信用させ、投資名目で業者から」相当「多額のリベートを受け取っていた。」ということなんですが、警察の方はこれは公文書偽造その他の問題で捜査をされたのかされないのか。どういうことになっていますか。
ただいまの文書偽造問題につきましては元那覇局の職員でございますが、当時事業部業務課の専門官をやっていた職員でございますが、昭和五十四年の十月末ごろかと思いますが、那覇防衛施設局の事業部長の公印を用いて、北谷村地区にあります土地約十万平方メートルを国が買い上げる予定であるということを記載した文書を、五十四年十一月一日付の文書になっておりますその文書を作成して、神戸市所在の某氏に手渡したということで、これは神戸市所在の某氏が私どもの方に来て、このような文書は本当かという問い合わせが本人からございました。それでそれを調べた結果、そのようなことを、元専門官である職員が公印を持ち出してつくったものであるということになりまして、五十五年一月八日に、自衛隊法四十六条の規定によりまして停職三十日の懲戒処分をやったというのが事実でございます。
それからもう一つ。三月二十四日に．同じく千秋局長が、今度は公文書偽造のかかわりのある件として五十五年一月八日懲戒処分になった山本千之元渉外専門官の事件について記者会見で述べていますが、これはどういう事件だったのか報告してください。
先生御指摘のとおり、韓国とロシア政府の漁業直接担当者が漁業水域条件を決めた内容が明らかになりまして、直ちに二月二十八日、ロシア側と韓国側に対しまして、詳しいことは時間の関係がございますから省略いたしますけれども、日本政府としてこの事態はそのまま容認するわけには到底いかないということで強い遺憾の意を表明し、抗議を申し入れたわけでございますが、その後も随時、ロシア政府、韓国政府に対して、この申し入れ、特に善後策、いろいろな実際的な措置によって実際に韓国漁船が北方四島水域に入っていくことをとめるという善後策を講じてもらいたいということに力点を移しつつ、いろいろな申し入れをいたしております。
 例えば、三月に入りましてからも、駐韓柳大使から向こうの外務次官にさらに督促をいたしましたし、十四日にはさらに外務部長官に対しまして強硬な申し入れをいたしたわけでございます。それからさらにロシアにつきましては、コズイレフ外務大臣が参りましたときに、渡辺外務大臣からコズイレフ外務大臣に対しまして改めて日本政府の立場を述べ、ロシア連邦として善後策を至急韓国政府と協議してもらいたいという話をしたわけでございます。
 コズイレフ外務大臣は渡辺外務大臣に対しまして、日本に参ります前に韓国を訪問されておられましたので、韓国の外務部長官ともこの話をした、両方とも一致した点は、韓国側もロシア側も日本の領土権に対する主張に対して、この措置をもって何ら影響を与える、そういう意図はないということは確認し合ったのだというお話でございましたけれども、渡辺外務大臣から、それだけでは不十分である、実際に韓国漁船が入ってくるということになれば、これは日本にとっても大変な国内問題になるということを再度強調されまして、しかるべき善後策を至急とるよう協議をしてほしいということを申したわけでございます。
 さらに最近では、三月二十五日でございますけれども、小和田外務次官が韓国大使を招致いたしまして、だんだん時間も迫ってくるので、ぜひとも韓国側におかれて実際的な善後策というものを至急とるということを督促いたしたということでございます。そのほか事務レベル、水産庁御当局のレベルあるいは外務省のレベル等では、累次にわたってソウルまたモスクワにおいてこの問題の話を続けているというのが現状でございます。