監査役の監査の対象が形式面のみならず実質面にも及ぶということは、先ほどから元木参事官が申し上げておるとおりでございます。しかしながら、そのすべてにわたって精査をするということも現実問題としては不可能な場合があるわけでありますし、また、実際問題といたしまして、実質面について監査をいたしましても、その詳細が明らかにならない場合もあり得るということも事実でございます。明らかになりました場合には、知っておった場合には、それに従って忠実に処理をするという義務が発生するわけでありますけれども、通常の監査役として期待されておるだけの努力をしたにもかかわらずその実態が明らかにならないような場合、あるいは自分としては明らかになったと思って処理をいたしておりましたけれども、実はそうではなかった。たとえば、後日、税務当局の調査によって、そうではなかったというようなことが判明するというような場合につきましては、やはりこれは監査役の監査の限界というのがあるのではないか。
 でありますから、十分必要なる調査を何らかの理由によってすることができなかった場合には、その旨を監査報告書に書くということによって処理をするということにならざるを得ないというのが、私どもの考え方でございます。
実務家に聞くと、商法の改正案というふうなものはたてまえが先行している、理想が勝っているというような批判が返ってくるのは、やっぱりいまの参事官の説明の中にもあらわれておるんじゃないでしょうかね。つまり、監査役は現実に、その形式だけじゃなくて実際上も査察というか調査をしろと言って、それが完全にできておるならば、事後に税務当局が調べて使途不明金なんというのが起きるはずはないでしょう。それが起きている。年間数百億にも達するというんですね。
 それはやはり、その支出先は税務当局には明かしたくないと、こう言ったって、それが真実を欠いておれば明かすも明かさぬもない、調べればわかるんだから。それがないというのは、やっぱり形式は何か合っても、実際には存在しないものがあったり、虚偽のものがあったりするから、それは一つ一つ監査役のスクリーニングにひっかからないものがある。現実と理想とにそこに乖離が生じていると、こういうことじゃないですか。
特に、大会社になりました場合に会社機構が複雑でございまして、しかも規模が大きいわけでございますので、そのすべてについて実査と申しますか、そういうことをやることは不可能だと思います。しかし、やはりその試査においては、おのずから合理的な根拠に基づいてやらなければいけないのじゃないかというわけでございます。したがいまして、これは税務上の問題は私どもの所管でございませんので、そことの関連ということをつまびらかには申し上げられないわけでございますけれども、事を監査役の監査に限ってみました場合には、やはり監査役としては、疑問があればそれを追及していくというだけの態度は必要でございます。
 それと同時に、もし何かそういう十分な監査ができない結果、問題が生じたということになりましたならば、先ほど申し上げたような監査役は責任を負わざるを得ないということでございます。
だけれども、それが全部そういうふうに厳重に検査をしていくということが事実上できないものだから、監査役のスクリーニングはそれで済んだけれども、実際、後で調べてみたらその支出先というのは現実に存在しなかった、あるいはどうもそういう金を受け取っていないと言う、片方は払ったと言うというようなことで、税務当局としては把握ができなかったという現実の事例があるわけでしょう。だから、やはり監査役の監査というものは、形式的な帳簿面でのまあ何というか、レビューというか、検査にならざるを得ないんじゃないですか。
単に形式が整っているからそれで済むというものでは監査はないわけでございます。ことに監査役の監査の場合には、これは現行法でもございますけれども、二百八十一条ノ三の二項八号で「取締役ノ職務遂行二関シ不正ノ行為又ハ法令若ハ定款ニ違反スル重大ナル事実アリタルトキハ其ノ事実」ということがございますので、もしその支出自体が形式的には整っているけれども、つまり出金伝票も何も全部そろっているということでございましても、そこに職務遂行に関して不正の行為のおそれがあるということであるならば、監査役としてはこれはやはり監査しなければいけないということになるわけでございます。
先生御指摘のとおり、一時滞在難民に関しましては、現在、制度といたしましては、民間の慈善団体、宗教団体、社会事業団体などがＵＮＨＣＲと直接契約をいたしまして運営しております。御指摘のとおり全国に三十カ所ほどございます。ところが、一時滞在難民の方々は定住難民とは質的に異なります。それは日本に定住の意思がない方がその大部分、全部と言って過言ではないかもしれません。したがって、日本の特定の地域社会にその事業を期待するのはそもそも筋からいって必ずしもすっきりしないということに問題点があると存じます。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、中央政府が何がしの政策をもって何がしの事業をしなければならないという問題意識は、私ども十分に認識しております。
 そこで、現在私ども具体的に考えておりますことは、民間の善意から、ボランティア精神から三十何カ所運営されておりますけれども、その運営においていろいろ試行錯誤でやってみまして問題が出てまいりました。それは、現在の制度では、日本の港に着いたならば、俗な言葉で申しますと瞬間タッチ方式でいち早く機械的に空きのあるところを見定めて収容をするという形になっております。したがって、所要の手続も十分にできない、事情の聴取も十分にできない、ＵＮＨＣＲがたとえば最終的な定住希望地をインタビューして確かめなければいけないわけですが、全国三十何カ所、これは非常に煩瑣で困難をきわめております。また、三十数カ所の収容施設の担当者も、合理的な仕分けと申しますか、質的な検討もなしにいきなり送り込まれてきますので、いろいろな面で困難をきわめています。
 したがって、この際、全国の収容施設に行くまでの間、つまり港に到着してから収容施設までの間に、レセプションセンターと申しますか、そういう施設をぜひつくっていろいろな問題点を少しでも解消いたしたい、そういうアイデアが政府部内に持ち上がっております。内閣官房にございますインドシナ難民対策連絡調整会議の下部の幹事会においてもこの点はすでに何回か議論されておりまして、ぜひ実現したいものと考えております。
 現在の問題点は、これをどこが所管するか、すなわち主務官庁いかんという問題それから先生御承知のとおり、特別厳しい財政事情の中で果たして合理的な形で予算措置が実現できるかという二つの大きな問題がございますが、何とか皆様の御支援を得て実現したいと現在努力中でございます。