特殊法人の問題につきましては先ほども答弁申し上げましたけれども、党が主体性を持っていただいて、今すべての特殊法人について見直しをやろう、必要でないものはもう廃止にしよう、あるいは場合によれば統合しようという方向で努力をしていただいておりますので、私どもの方は私どもの方で、事務的にそれに合わせて行政管理局は行政管理局でいろいろ検討いたしておりますし、先ほど申し上げたように、平成九年度で行政監察局もそれぞれの特殊法人について、これは必要であるのかやめるべきか、こういうことで監察をさせていただきますので、必ず私はいい結果が出るというふうに確信をいたしております。
時間がもうありませんからこれで終わりにしますが、いずれにしても、この特殊法人の問題、総務庁長官、大変な問題でございますので、いろいろな角度から深く検討をしていただきたいと思います。
 私は非常にもう一つ不満に思うのは、この前、村山政権のときに、この統廃合をやりましたね。畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団、これを合併したんですよ。そうしたら、統合前が二百十二名だったのが、統合した結果としては二百八名。四人減っただけなんですよ。業務内容は何にも変わっていない。何の検討もしていないんですよ。
 特に、この砂糖の安定の問題、国内のいわゆるサトウキビ、てん菜等の問題との兼ね合いで、これ、ずっと長い間やってきたわけですよ。これはもうこれだけの時代になって、まあそういう問題を補助しなきゃならないというのなら、これは農政の業務としてやるべきであって、こういう特殊法人をつくってやるべきことではありませんよ。そして、砂糖の方は統制経済の枠の中にはまっているなんというのは、これもばかな話なんですよ。そういうようなことも含めて、十分御検討を進めて、早くひとつ改革の実を上げていただきたい。時間がありませんので、これはもう答弁は必要ありません。
 言葉の荒かった点もあったかもしれませんけれども、それは失礼をさせていただきまして——ああそう、じゃ最後に。
先ほど来、建設大臣あるいは労働大臣、それぞれの立場から議員の御意見に対して御答弁を申し上げました。
 議員が指摘されますように、私は、確かに量の問題という意味では、一定の水準を維持するところまで今日、日本の住宅というものもまいったと思います。その上で、一つは質の問題、今後の住宅建設におけるポイントとしては、一つは質の問題。同時に、地域的偏在と申しますか、非常になお住宅の需要を持っておる地域、大都市圏における通勤可能圏の中で、より多くの住宅を、しかも質的にレベルの一定以上のものをどれだけ供給できるかといったような視点から見ますと、地域的なアンバランスもあると存じます。
 基本的な部分においてそれが民間主導でなされるべきだという議員の御意見に、議員もその公的な住宅建設を全く否定しておられるわけではない、しかし、その主体は民間であるべきだという御指摘でありまして、私はそうした御意見に対して全く異論はございません。
今、官民ともにというお話がありました。官民ともにＰＤＣの技術の国内導入に追われていた、海外普及についての取り組みが十分ではなかう九という谷局長からのお話、そのまま受けとめたいと思うのですけれども、その背景に、積極的に海外に目を向けて携帯電話の海外における普及というものを図ろうとしなかった、官民じゃなくて、官主導のそういう意識という部分で、むしろ民間に強く任せていたらそういうことはなくて、官主導の結果じゃないのかという指摘もしている向きがあるわけです。
 私も、ここに「我が国の標準方式の普及方策について」という、さまざまな企業の技術部門、あるいはさまざまな担当者によるところの、なぜ海外における日本の携帯電話が普及しなかったのかということについてのさまざまな角度からの研究報告、意見書みたいなものを持っているわけですけれども、それを見ますと、非常に興味深いというか、いろいろと考えさせられます。
 言ってみれば、英語と日本語、単に携帯電話だけの世界ではなくて、日本が今直面している言葉の問題、先ほど、ヨーロッパのＧＳＭが九十七カ国という話がありましたけれども、それに対して、日本が日本だけ、あたかも日本語の現状と英語の現状というものが比例してここにあらわれているような印象さえ受けます。あるいはまた、適切な例えじゃないかもしれませんが、かつての世界における植民地政策の展開を思わせるような部分があります。別に、だからといっておくればせながらその植民地政策に日本も参入せよという意味じゃありませんけれども、そういう点で非常に、国際化に直面している日本が今抱えている文明論的な課題というものがこの携帯電話の問題の中にもさまざまな角度でかいま見えているのじゃないかなという気が私はしてなりません。
 したがいまして、先ほど谷局長がしんみりとというか、丁寧にというか、じっくりとおっしゃっておりましたけれども、いわま日本における携帯電話の世界における国際戦略の大事さ、それが若干欠けていた。かなり欠けていた。欠如をしている。このボーダーレスの時代におけるところのそういった部分の欠如、ある意味で日本の市場そのものが、先ほど来お話に出ているように二千万ということですから、下手に海外へ行くよりも日本の中でしっかりやった方が、いわゆる商売という観点からははるかにもうかるということだったのかもしれませんけれども、その背景に、それこそ官民ともにある鎖国意識というものが、ここで民と私が言ってはいけないのですけれども、どちらかというと官の方にある情報通信の世界における鎖国意識というものが影響しているのじゃないか。そんなふうなことを指摘したい。
 この問題に、まさにＰＤＣが海外で全く普及していないというこの事実そのものに、そういった今のボーダーレス時代におけるところの日本の国際感覚といいますか、そういうグローバルな視点の欠如というものを見ざるを得ないということを強く強調して、郵政省の反省というか、またこれから後お聞きする問題にそういった反省の結果が、どこまで反省しておられるかということが出てくると思いますけれども、そういった点を強く強調しておきたい、そんなふうに思う次第でございます。
 何か反論がおありでしたら……。