お答えいたします。
 電電公社では昭和二十七年発足しまして以来、公共企業体にふさわしい活力ある運営を行うということのために、財務会計制度につきましても、従来電気通信省時代の官庁会計から脱皮いたしまして、企業会計的な方向に前進するということで、先生御指摘の収支率予算制度をもって予算管理をしてまいってきております。
 収支率制度のメリットと申しますと、私どもやはり電気通信局以下の全機関の経営に自主性を高めていく。また、従来、官庁時代にはとかく支出面から幾ら支出できるかということにのみ着眼しがちでございましたけれども、あくまで支出というものは収入とは絶対不可分に連動する、関連するという、そういう基本認識を事業として持たなければならない。これは独立採算の考え方にも連なるわけでございます。そういった意味で、増収の努力というものが第一番に重要になってまいりまして、それを有効適切に増収に見合う経費を使っていくと、こういう権限をできるだけ幅広く現場の機関長まで付与していこうということでつくったわけでございます。
 ところが、この制度、そういった点は非常にねらいとしましてはりっぱでございまして、今後もそういうメリットは生かしていかなければならないと思いますが、このたびの一連の不正事件を反省してまいりますと、この不正不当事件というのは、やはりこの収支率制度の一面でございます予算統制上の包括的な支出権限の付与といいますか、そういったものの間隙を縫ったという見方もできるわけです。この点は具体的には支出結果、決算でございますが、そういったものに対する留意が欠けておるということになりますと、本来の趣旨を失うということになりますし、また基礎的な会計手続、こういったものを無視する、また公私混同するというような基本的な綱紀というものが欠けておれば非常に問題であり、またそこに相互牽制機能というようなものもさびついておりますというと、いろんな問題を起こすということでございまして、そういったことを未然に防止できなかったというのが今回の事態でございまして、まことに申しわけないというふうに思っております。
いずれ、この問題については締めくくりのところでもう一度確認をしたいと思うんです。
 さて、旅費の不正の問題について、あるいは会議費の不正経理の問題についてお話をするわけですが、その前に電電公社は御案内のとおり収支率制度というもので、非常に財政について、あるいは執行体制について、ある程度地方に権限をお任せをしているわけです。収支率制度というものは一応資料でわかってはおりますけれども、このメリットとデメリットというものについて、個条書きで結構ですからお伺いします。
先ほど申し上げたことでちょっと訂正をさしていただきたいのは、監査委員会というのはございません。監査局の間違いで発言をしたことを御訂正を願いたいと思います。
 それから、いま経営委員会のお話ございましたけれども、経営委員会も当然そういうことをやる役目であるわけでございます、これは電電公社法に書いてあるわけでございますので、穐山委員の御指摘のように、経営委員会は何をしていたんだという点も、私はいま電電公社の方に、この事件についてどういう経緯で経営委員会を通過したのか。もう一点は、経営委員会が任命した監事というのがいるんです。監事も何をやっていたのか。こういう点を十分調べて報告するように、いま電電公社の方に指示を出しているところでございます。それによりまして、経営委員会のあり方の問題、あるいは経営委員の問題について、ひとつさらによくなるような、どういうふうにやればできるかというような点も考えていきたいと思うわけでございます。
財務諸表に百三十五億四千八百八万円の未払い金が立ててあるわけです。年度末になりますと、工事費を含めて未払いを立てるということはだれでもわかるわけですが、ただ、三月分の人件費が未払いに立った場合に、これが正規の賃金であるのか、あるいは超過勤務手当であるのか、なおかつ旅費であるのか、こういうものは素人でも一目わかるはずですよね。それが十万円、二十万円というささいなものならばともかくとして、百三十五億円という数字は膨大なものでありますので、素人でも監査を行えばわかるはずです。言いかえてみますと、安易にこういう処理をやっていたのではないか。もっと厳しく言うならば、電電公社はもうけているんだからその処理の方については大目に見てくれるだろう、こういう安易な気持ちもあったのではないかというふうに思いますが、まことに私は遺憾だと思うんです。その意味で少なくとも本問題について、公社の財政関係の皆さん方、監事、それから経営委員会の皆さん方というのは、まことに国民の意に反した最も不適切な方々ではないかというふうに断定せざるを得ないと思うんです。なかんずく経営委員につきましては、国会の承認を得て内閣が任命する相当権威のある人なんですね。その方々もほとんど中身を十分に検証をしないままに判こを押してしまってわれわれのところに出してきた、まことに遺憾千万だというふうに思うわけです。大臣、その点そういう経営委員だとか、あるいは公社の役員であるとか監事というものについて、この際見直しをしなければならないというふうに私は考えますが、その点いかがでしょう。
これは私もアメリカへ参りましていろいろ聞いてみたんですが、いろいろとやはり原因はあると思いますね。それは一つは、もちろん日本の黒字がどんどんふえる、アメリカに言わせると三百七十億ドルぐらいにもなる、今後もふえそうだと。さらに、日本は市場アクセスの改善をやると言いながら、また六回もやったと言いながら、その効果がちっとも見えていない、アメリカの輸出が日本に対してふえていない。だから、どうも日本は言うこととやることと違うんじゃないかという、何か不信感ですね。あるいは、どうもやはり貿易の黒字がこんなにふえているというところには、やるやると言って、やらないだけじゃなくて、相当日本との間に不公正な、アンフェアな貿易が多くなっているんだ、日本が行っているんだ、アメリカ人というのはフェアかアンフェアかというのに対して非常にはっきりしたものの判断をする国民ですから、アンフェアというものに対して非常な憤りを持っておるわけですね。ですからアンフェアだと言う。それからやはりハイテク分野なんかでも、どうも日本に追い抜かれそうだと。自動車もレーガン大統領が自由化すると言いながら日本が自主規制をした。それも、アメリカから見ると一五％もふやしたじゃないか、全くアメリカの求めておるところとは違った行き方を勝手に日本がやっている。あるいはまた、アメリカ自身が、アメリカの議員が来年選挙を控えて、レーガンさんにばかりついていっても自分たちの選挙もなかなか大変だと、選挙の問題もあるようですし、いろいろとそういう問題がみんな絡んで一挙に噴出したんじゃないか。もちろん、一月にレーガンさんと中曽根さんと会った、首脳会談をやって四分野についていろいろと日米間でやっているけれども、どうもその点も日本との間でうまくいってないという認識も持っておったようであります。また一面、アメリカの政府の一部が議会に対して、どうも日本はうまくやらないということを盛んに議会側にも言ってきた、そういうことも相当エスカレートした原因になっている。そういうことで、いろいろなものが重なって一挙に出てきたんじゃないだろうかと思っております。
 決定的な問題はありませんけれども、決定的といえば、とにかく知日派までが反日に回ったという非常にショッキングな、九十二対ゼロという、そういう議決ですから、大変なそういう意味ではショッキングなアメリカの空気の変わり方だ、こういうふうに思っております。