申しわけございませんが、二十五年の建築士登録者数の数字がいま手元にございませんので、四十三年からの数字で御勘弁をいただきたいと思います。
 四十三年は、一級建築士が六万三千四百三十六人、二級が二十万五千百六十六人でございまして、この合計は二十六万八千六百二人でございます。最近の五十四年でございますけれども、同じように数字で申しますと、一級建築士が十三万一千五百三十六人、二級建築士が三十九万五百五十六人、合計五十二万二千九十二人という数の方が登録をされております。
 それから受験の状況でございますが、これはちょっと数が多いのでございますけれども、一級建築士を受験された方は、四十三年度で二万八千九百四十六人、それから二級建築士で四万二千九百五十八人でございまして、これに対応する数字は、五十四年度、一級建築士で七万二十三人、二級建築士で六万九千百三十九人、こういう状況に相なっております。
初めに事務的にお答えいただきたいと思います。
 昭和二十五年に建築士法が制定せられたわけでございますが、その当時、いわゆる建築士の資格、これは細かくは言いませんが、最初は大体どれくらいの人が建築士というものの資格をお取りになったのか、そして現在ではその資格者はどれくらいの数字に達しておりますか。また、建築士になるというのは大変人気があるように聞いておるのでございますが、最近の受験状況、合格状況といったようなものについておわかりになっておりましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。
奈良県の上水道の用水でございますが、先生のおっしゃるように、奈良盆地につきまして非常に人口が急増いたしております。大滝ダムにかかる奈良県の暫定取水につきましては、現在、正式な許可申請というものは私どもは受け取っておりませんが、大滝ダムの建設計画の中にはすでに奈良県に対して毎秒三・五トンの水道用水を供給するということになっております。県からの申請があった段階では具体的に対応につきましては検討してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
 それから全体の今後のダムの進め方でございますけれども、在来も村当局初め地元の方ともいろいろな話し合いを進めておるわけでございまして、今後とも村当局初め皆さん方との連絡をとりながら進めてまいりたい、かように思っております。
次に、奈良県の平野部における深刻な都市用水の事情や洪水調節の上からも、大滝ダムの建設ができるだけ早い方が望ましいという点では私ももちろん異存がありません。しかし、現在の自民党の奈良県政で人口急増政策というような状況になっているわけですが、これには批判的であります。国としても、水の見通しのつかないままの人口急増政策は控えるように奈良県に対して指導もしていただきたいというふうもに思うわけです。しかし、深刻な水不足に脅かされている県平野部の住民のために、大滝ダムができるまでの間、奈良県が昨年建設省に昭和五十六年以降毎秒〇・五トン、九万人分の要求をいたしております暫定取水、これを可能であればぜひ認められるように要望するものでございます。また、完成後のアフターケア、これをぜひ十分に実施していただくように要望するものであります。
 最後に、計画への村民の参加、村民の意見の反映を十分保証していただいて、納得と合意のもとに大滝ダムの建設を進められることを強く求めまして、私の質問を終わります。どうも御苦労さんでした。
ダムの建設に伴って下流にもいろいろな影響が出ようかと思います。これらにつきましては、在来も予測等も行っております。そしてあの上流から下流は、大淀町から五條市にかけましてはほとんど河川砂利という河床ではございませんで、岩盤の露出地点が多いわけでございまして、そういう点から申し上げますと、余り大きな河床変動はなかろうかと予測いたしております。なお、これらの影響が出るということが予測されましたらばその対応を考えてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、ダムの設置によります水温等の影響も考えられるわけでございますが、これらにつきましては、必要な対策を十分検討して対応してまいりたいというふうに考えております。
安全性の問題のもう一つは、ダムの下流の河床の洗掘による被害あるいは流状の変化、水温の低下など河川の生態系の破壊などが予想されます。今後徹底した調査を行っていただいて万全の対策を立てるべきであるというふうに考えているわけでありますが、その点もっと十分な調査をしていただけるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
水没後の人口の推定というのは、私どもの方で直接は行ったものがございません。ただいま御説明申し上げましたように、水没関係者が四百七十五世帯で約半数ちょっとを上回る方々が外に住まれるということで出られたわけでございまして、その残りの方々は当然地元に定着されるわけでございます。この川上村そのものも、確かに先生おっしゃいますように、過疎というふうなことも進行しておるわけでございますけれども、この地区そのものが最近、道路の整備等も行いましたので非常に便利な地域になっておりまして、川上から先生御存じのように橿原まで行くにしましてもわずかな時間で行けるような距離になっておりますので、必ずしも過疎だけの弊害が出るというふうな地域でもなかろうというふうな感じも抱いておるわけでございますけれども、なお、村づくりということにつきましては十分それらも配慮しながら村当局と相談させていただきたいというふうに考えております。
従来離農給付金の額は二段階あったわけでございます。これについては大臣からも御説明申し上げましたが、今回一段階にまとめられて六十二万円ということにいたしたわけでございます。これは、現在の年齢制限のためでない理由で農業者年金に加入できない者に対する離農給付金の額が五十九万円ということになっております。それらの実績といいますか、算定した過程等も考慮いたしまして六十二万円ということを決めておるわけでございます。その点、面積を考慮しない、一律であるということは従来と同様でございます。
 それから、改めて、じゃ面積に応じて差をつけることを考えてはどうかということでございますが、これはやはり離農したときに、離農したことに対して給付するんだという性格を考えますと、面積比というよりは一律という方が妥当ではないかと考えられるわけでございます。
 それから、離農すれば農地を手放すことになりますが、これは第三者移譲の場合は、当然適正な規模を持って適正な農業経営を営む者を相手として移譲をするということになりますので、荒らしづくりになるとか、後の経営が問題であるというようなことはないと考えておりますし、それから移譲の際は、それはそれなりに土地の対価は伴うものと考えております。したがいまして、私ども、六十二万円というこの一律の単価で差し支えないのではないかというふうに考えたわけでございます。