特定物質の規制等に関する法案との整合性をきちんと考えていただいて、立法化に向けて御努力いただきたいと思います。
 最後に、先ほど穂積委員の最初の質問に対して、刑事局長の方で、松本サリン事件が起きて以降、全国的に関連情報の収集にこれまで当たってきたというような御発言がありました。その中で、外国からの情報等に関してはどういうアクセスをしていたのかなというふうに一つ疑問があります。
 昨日の新聞でしたか、アメリカの情報機関の方で松本サリン事件の現地調査をして、今回のような事件が起こる可能性があるというような報告書がことしの一月の段階で出ていたというような報道がありました。そういう具体的な報告書等について警察庁の方はどのような掌握をされていたのでしょうか。
お答えをいたします。
 ただいま通産省から御答弁もございましたように、現国会で化学兵器禁止条約の国内実施法の御審議が行われている。ということは承知をいたしておりますが、この法案が成立すれば、サリンの無許可製造等について一定の処罰がされることになっておることも承知をしております。
 しかしながら、これはあくまで化学兵器の禁止を担保するための、ある意味での行政刑罰的なものでございまして、公共の危険を防止する観点からのものではないというふうに私ども認識をしておりまして、今回の事件等にかんがみまして、公共の危険を防止する観点からの特別立法による処罰が必要ではないかというふうに考え、今検討いたしているところでございます。
 なお、特別立法の検討の中身でございますが、これも草々の間で必ずしも十分詰まっているわけではございませんけれども、サリンそのものの不法所持について、化学兵器禁止条約の実施法で定められた法定刑よりも重い処罰をする必要があるというふうに考えておりますほか、通産省所管の法律では処罰をされないサリンの原料物質の不法所持につきましても、何らかの格好で処罰する形のものができないかというような観点も含めて検討しているところでございます。
現在サリンの製造、所持を罰する法案がかかっているわけですが、この特定物質の規制等に関する法案と公安委員長の方が考えられている特別立法との関連というのはどのようになるというふうにお考えなのでしょうか。
御説明させていただきます。
 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案につきましては、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約、いわゆる化学兵器禁止条約と言われておりますけれども、この国内実施法案でございまして、化学兵器禁止条約上の義務を的確に履行するために必要な措置を講ずるものでございます。
 具体的には、化学兵器の製造、所持、譲り渡し、譲り受け及び使用の禁止。それから、サリン等特定物質につきましては、製造、使用等の原則禁止を初めとしまして、厳格な管理を行う、さらに、その他の指定物質等につきましても所要の措置を講じるということでございます。さらに、このような許可あるいは届け出の事業者に関しまして、国際機関が派遣いたします検査がございますけれども、その検査の受け入れ義務を課す。さらに、本法の規定に違反した場合には罰則を適用するというような内容のものでございます。
その関係で通産省の方にもちょっと来ていただいておりますが、現在、参議院の商工委員会の方で、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案が審議されております。この法案の中には、サリンの製造とか所持も処罰されるというふうな規定があります。通産省の方で、この法案がなぜ今回提出されたのか、その趣旨をちょっと説明していただきたいと思います。
先般、閣僚懇談会において私が発言をいたしましたのは、今回のこのサリンによって人を無差別かつ大量に殺傷するという事件を前にいたしまして、社会一般、国民の皆さんに重大な不安を生じさせるわけでございます。しかし、現在、公共の危険を防止する観点からサリンやサリンの原料物資の所持等を取り締まる法規が存在しないのであります。恐らく我が国におきまして、サリンを使用してこのような多量殺傷事件を前提とした法を想定しておらなかったのであろうと思うわけでございまして、そこで、サリンの所持等を取り締まるための特別立法の検討の必要性を関係閣僚の御理解を求めて発言をさせていただき、ただいま鋭意検討をしておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 今回の阪神・淡路の大震災におきましては、被災団体に大変大きな被害がございまして、これに多大な財政負担を生じるということでございます。
 例として申し上げますと、災害救助費、それから死亡された方が出ておりますので、弔慰金につきまして、これは国が二分の一、地方が二分の一、そして地方の中では、県が四分の一、市町村が四分の一、こういう弔慰金が多額に支出される。それから、税等の減免額が出てまいりますので、そういった経費。それから今、被災の地方団体の職員の方が日曜日、夜間も問わず勤務をいたしてございます。もちろんそういった職員経費といったようなものも、警察官や消防職員も含めまして、大変かかっているというような状態でございます。
 それから、今回は、災害のスケールが大きいということもございまして、全国各地の地方自治体から応援が来ております。したがって、その応援した地方団体の職員の応援の派遣経費でございますけれども、こういったものも非常に多額に生じているということでございまして、通常のときには処理できないような特別の財政需要といったものをこの特別交付税で対処していかなければならないということになります。現在、数字を集めておりますが、平成六年度の支出相当分だけで恐らく六百億以上になるだろうというように想定をされております。
 一方、ことしの特別交付税の総額の伸びは既に御案内のとおりでございまして、伸びが低いわけでありまして、率としては〇・四％、額としては前年度を三十八億円上回るということでありまして、そういった枠内で今回の大震災によるこの非常に大きな財政負担のすべてに対応することはなかなか困難ではないかということで、今回の二次補正予算において、臨時の特別措置として三百億円を増額することとしたところでございますので、御了解を賜りたいと存じます。