そういうことで、これは確認をしておきたいと思うのですが、いずれにしても関係市町村はかなりこの点について心配をしておりますので、あえてその点を指摘をしておきたいと思います。
 それから、これは何も不交付団体だけじゃないのですけれども、今回の改正案というものの中身が、関係保険者、自治体には、今後交付金の方でいろいろと配慮してくれるだろう、定率が今度定額になったということですから。ただ、この点については、今までの国の財政というのはどうしても地方負担に押しつけよう押しつけよう、こういう動きがいろいろな角度から出てきておりますので、その点の不安もまた一般の自治体にあることも、これまた事実です。したがって、そうしたことのないように、特にこの点については指摘をしておきたいと思うのです。これは私の方のそういう声ですから、指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、例えば今度のこの改正によりますと、今までは国保会計で事務費、すなわち人件費が大半なんですけれども、この国保を扱う人件費というのは、いろいろとそうした会計から見てくれていたわけですね。ところが、そういう人件費も含めて、これは不交付団体なんかは特にそうなるのですけれども、一般会計の方から今度は繰り入れて見なくちゃならないということですから、この点についてもあわせて、先ほどの調整債か補助金かは別にいたしましても、そうした人件費等についてもぜひ見てもらいたいということですが、この点はいかがでしょうか。これは自治省。
ありがとうございます。
 私は新人でございますのでこれまで三年間偏見なしに、野党の皆様方がどういうふうな意見を言われ、どういうふうに対応していかれるかを見てきたわけでございますが、一言で言って、野党の方々は非常にまじめに考えておられ、しかも責任を持った政策を実施しておられると私は思うわけですね。例えばＰＫＯについても、参議院の逆転の中でどのように実現をするかというときに、公明党、民社党両党が修正案を出し、それに応じて自民党も、自民党の党是とは少しずれたわけでございますけれども、妥協をして通したわけでございます。非常に大きな役割を果たされた。
 しかも社会党はといえば、党是としてこれは基本的に賛成できないわけでございますからああやって牛歩戦術をされましたし、みんなが一生懸命、笑ったとかそういうことはありますけれども、実際は歴史から見ると、あれはまた当然の行為であって、しかも安保のときと違いまして民主主義のルールをしっかりと守って、三日、四日というのは長かったかもしれませんが、牛歩戦術によっても民主的ルールに従ってあの法案を通したと思うのでございます。そしてまた社会党はどうかといいますと、企業を固有化するかといえば、政権をとってももうしないでしょう。原発も現状を認める、自衛隊もまあ認める、日米安保、日韓その他非常に柔軟な政策を出してきているわけですね。したがいまして政権交代を自民党から社会党にすることができないかのようなことを世の中の人はよく言いますが、そんなことはないと私は思っているわけですよ。
 すなわち、テレビなどを見て感じることは、自民党はけしからぬと言いながら、しかしやはり自民党じゃなきゃいけないから、社会党をたたいて、ああいう人たちには政権を任せられないよということばかり言って足を引っ張っているんじゃないかという気さえするというのが第一点でございまして、今現在行われておりますこの国会運営は明らかに連立政権でございます。参議院を通らないわけでございますから、自公民または自社の、あるいは自社公民の合意によって法律が通っているわけでございまして、ほとんど事前に調整が行われて、中小企業の法律あるいは景気対策その他通っておるという実態でございますから、先週もそうでございますが、今週の皆様方もそうでございますが、なぜ、野党が変わらなければ政権交代はできない、そのためには選挙制度を変えなければそういうことは実現できないとおっしゃっているのか。なぜ野党に任せられないのかということをもっとはっきりおっしゃっていただきたいということが第一点でございます。
 それから第二点は、選挙制度を変えなければ政党再編ができないだろうと言って、政党再編をさせるために選挙制度を変えるべきだということをおっしゃいますが、実は例えば公明党という立派な党は、東京、神奈川、大阪、福岡と全部で二十その選挙区がありますが、そのうち公明党という党は二十三の議席をとるぐらい立派な政党でございまして、しかも参議院の比例区においては一〇％以上の高い得票率を得るわけでございます。共産党にしても民社党にしてもある程度、数％以上の票をとっているわけですが、そういう党は、先ほど極端に言えば要らない、再編成してしまえ、こうおっしゃるわけでございますが、一体選挙制度を変えて、まず靴をつくって足を合わせるという議論が本当に民主主義的なアプローチなのであるかどうかという点をもう一度考えなければならないわけでございます。
 そうなると、もし小選挙区がいろいろな資金面、腐敗面でいいとした場合にどういうふうに考えていかなければならないかというと、やはり現状をできるだけ反映しながら、小選挙区にある程度いろいろな制度を加味しながら、現状つまり国民の支持率というものを考えながら、それが反映するようにやらなければならないということでありますが、我が自民党としては従来最高の衆議院選挙でも五〇％程度しか得票率がなく、悪いときには四三％から五％ぐらいしか得票率がないわけでございますから、この傾向が続く、多党化が進むと見れば、どう選挙制度を変えてもそう簡単に五割を超えて安定自民党政権が続くとは思われないわけでございます。
 しかしやはり安定政権が欲しいと特に先週の某氏はおっしゃいましたけれども、そういうことが一体できるのかどうか。できないとすれば、第一の質問に戻るわけでございますけれども、一体多党化なり連立というものをそんなに嫌う必要があるのか。もっと進めば、今の最大野党というものはそんなに信頼ができないものなのだろうかという二大政党論の根本論に立ち返って議論をしなければならないと思いますので、以上二点についてお二方の御意見をもう一度お願い申し上げます。