整理回収銀行の処理の対象を信用組合のみではなく一般金融機関にまで拡大すべきではないかという御質問でございますが、信用組合については、一昨年来、相次いで経営破綻が発生している現状や多額の不良債権を抱える厳しい経営状況を踏まえ、今般の預金保険法改正案において、臨時異例の措置として整理回収銀行による事業の整理を行う制度的な枠組みを整備したところでございます。
 他方、信用組合以外の金融機関、例えば銀行等につきましては、その預金や貸し付けの規模が相対的に大きいことから、信用秩序全体や地域経済に与える影響等を考慮いたしますと、基本的には、その営業の整理、解体は適当でないこと等から、これらを事業の整理を主たる目的とする整理回収銀行の処理の対象とするのではなく、健全な金融機関への営業譲渡等の方法により処理を行うことが望ましいと考えております。
 しかしながら、信用組合以外の金融機関の個別の処理におきまして、例えばその営業を健全な金融機関に譲渡する中で、不良資産部分は切り離して、これを資金援助の一環として預金保険機構が買い取ることが考えられます。このようにして預金保険機構が買い取った不良債権につきまして、その回収業務を整理回収銀行に委託し、積極的に回収するという方法が可能であります。
 したがって、今後の金融情勢に適切に対処していく観点から、このような方策もとり得る有力な選択肢の一つとなり得るよう、必要に応じて体制の整備を図っていくこととしたいと考えております。
次に、預金保険機構の改正法におきまして、整理回収銀行の役割につきまして大蔵大臣にお伺いをいたします。
 金融四法案におきましては、金融機関の破綻処理を迅速かつ円滑に進めるための種々の制度の整備を図ることにしているわけでありますが、その中で、今後の信用組合の破綻処理を円滑に進めるという観点から、破綻信用組合の受け皿となって預金者の預金の受け払いを行うとともに、不良債権の回収を積極的に行うというようなことを目的といたします整理回収銀行の整備をすることとしております。
 しかしながら、整理回収銀行につきましては信用組合だけを対象にするという趣旨でありますが、信用組合以外の金融機関についても破綻が起きないという保証はなく、金融機関の破綻処理を円滑かつ迅速に進めるための制度の整備という四法案の趣旨に照らしてみますと、整理回収銀行は、本来、信用組合だけではなしに、銀行も含みます。その他の金融機関にまで対象を拡大すべきではないかというふうに思われるわけであります。
 このような意味から、本法案はその点において不備ではないか、修正をすべきではないかという考え方もあるわけでございますが、政府において、この点について何らかの手だてが可能であるのか、そしてまた、この点についての問題はないというのか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
更生特例法によります監督庁への申し立て権の付与により、監督庁の権限が強化されるのではないかとの御質問でございますが、会社更生法及び破産法におきましては、手続開始の申し立てに当たっては、手続開始原因たる事実を疎明しなければならないと定められております。この疎明が要求されるのは、本来の目的を逸脱した乱用的申し立てを防止することにあります。したがって、このような乱用的申し立てのおそれが考えにくい監督庁の申し立てについては、疎明を要しないものとしたところであります。
 今回、監督庁に倒産手続開始の申し立て権を付与するのは、監督庁による業務停止命令が行われた場合等において、その金融機関の倒産手続を適時適切に開始することができるようにすることを目的としたものであり、監督庁の著しい権限強化を図るものではありません。
 また、当該申し立てが適正であるか否かは、第三者たる裁判所により認定されること等にかんがみても、倒産手続開始の申し立て権の付与により、監督庁が強力な権限を有することとなるわけではありません。
 なお、監督庁としては、委員の御趣旨を十分に踏まえ、適切に開始原因を認定し、適正に申し立て権を行使すべきことは当然のことであり、開始原因の認定を含め適切に申し立て権を行使しているということについては、私どもとしても速やかに公表してまいることといたしたいと存じます。
こういう状況ですから、いろいろそれは数字のとり方の部分もあるのかもしれませんが、一つは需要を喚起するということでの引き続いた努力というのが必要だろうと思います。それからこの後、当委員会でも、先ほど佐藤先生からもおっしゃられたわけでございますが、ぜひ海外への人道的な援助、こういうものを進めるべきだということで、決議がなされるというふうに思いますが、そういう背景を受けて、そういうものを引き続き続けていくという努力をぜひいたしてもらいたいなと思います。
 そういう中で、きょう配られた米関係のこの資料等を見ても、百二十四ページあたりにずっとこれまでの米の生産量の推移なんかが出ているんですね。非常に粗っぽい言い方ですが、昭和四十年代は大体十アール当たり四百キロ台の前半、五十年代に入って大体四百キロ台の後半、そしてそれ以降が五百キロ台に大体乗ってきている。それは天候の不順等もありますから一概には言えないけれども、そういう趨勢にある。これは当然品種の改良も進んでいますし、営農技術の開発もしているわけですから、これから反当たりの収量というのは上がってくる傾向にあると思いますし、またそうしなければいけないと思うんです。ところが、我が国の人口構成等の問題からすれば、なかなか消費拡大というのが難しいというのが率直なところだと思うんです。
 そういう中で、端的にお聞かせをいただきたいと思うんですが、生産者団体に自主調整保管をさせても、いろんなことをしてもやっぱり金はかかるんですよ、率直なところ。そういう意味で、一律的な生産調整目標面積というのをこういうことで据え置かれたというのは、私は非常にいいことだと思うんです。これをいじる必要はないというふうに思うんです。それをやりますと専業農家がまず参っちゃいますから、そういう意味ではこれはこのままにしてもらいたいというふうに思うんです。
 ただ、計画以上に自主的に生産調整ができるというところについては、何らかの政策誘導をするような、いわゆるプレミアムをつけるようなことが私は必要なんじゃないかと。やっぱり金の使い道ですから、その辺をこれから、それは生産調整の助成全体系はいろいろありますけれども、何らかの形で私はそういう部分に工夫を凝らすべきなんではないかというふうに思うんです。
 大臣、今どういうことをするということを言っていただく必要はないんですが、そういう物の考え方について大臣どのようにお考えですか。