これもバランスがとれていないですよ。野田さんには答えたでしょう、ハワイでやるということを決めたと。私には一切答えない。これは反共主義の権化みたいなんですね、アメリカにくっついて。
 さて、沖縄のホワイトビーチに海上自衛隊の海洋観測所があります。下北半島にもあります。公年の八月六日付の沖縄タイムスによりますと、この海洋観測所で海底ケーブルを延ばして潜水艦作戦用の海中データを収集して米軍に提供している、こう大きな記事が載っている。坂東所長はアメリカの技師団もここに来ているということを明らかにしました。つまり、ソ連の原潜の追求用データ収集、その米軍のシステムの軍事分担を下北並びにホワイトビーチの海洋観測所でやっているんですね。それからまた、先ほどのウェッブ海軍長官とのあれも決めた。ＯＴＨレーダー設置も問題になっているけれども、これもソ連のバックファイア向きだということを認めております。
 栗原防衛庁長官、これらは、事実上、ソ連を仮想敵国として日米の軍事協力を平時から進めるということになりませんか。
中曽根さんの論理は完全に崩壊したことが今の答弁でも明らかです。均衡維持じゃないんです。
 粟原防衛庁長官、この間ウェッブ海軍長官との間で、このココム違反事件と関連して対ソ潜水艦探知能力向上、日米協力を決めだそうですが、内容は何を決めましたか。
そうすると総理の立場は、アメリカの軍事力はソ連より強くなれば強くなるほどいい、ソ連の原子力潜水艦は音がうるさければうるさいほどいいということでしょう。
 そうするとあなたは、均衡と抑止、均衡と抑止というのを口が酸っぱくなるほど言うけれども、バランスじゃないじゃないですか。結局、対ソ軍事優位、力の政策、これが本音なんじゃないですか。
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
 私は今度アメリカへ参議院の議員団で行きましたけれども、産業空洞化ところじゃなくて、政治も空洞化ですよ、アメリカは。そういう対ソ脅威論、対ソ敵視論、とんでもない神話に基づいてアメリカがやっているのに、あなたはそれにくっついてアンバランスを主張しているのじゃないですか。
極めて変なことが起きていると思うんです。首相ね、ソ連に対しては外為法まで改悪してココムに基づいて戦略物資は一切禁止を強化するというわけでしょう。ところが、アメリカに対しては武器輸出三原則という政府の方針並びに国会決議を無視して協定まで結んで軍事技術を供与し、いよいよＳＤＩの研究の協定まで結ぼうというのでしょう。おかしくはありませんか。
秘密のベールに覆われている。言ってみれば冷戦構造時代の遺物なんですよ。しかも、非公式の会議だと言いながら、事実上、今度の件を見てごらんなさい、物すごい圧力で日本にプレッシャーをかけてくる。日本がこのココムに入ったのは安保条約が発効した翌年でありますが、アジア地域で、あるいはＮＡＴＯ諸国以外で入っているのは日本だけ。
 そういう状況の中で、何と、通産大臣の答弁がいろいろありましたように、東芝の機械がソビエトの原子力潜水艦の音紋を消すのに具体的にそれが働いたかどうか具体的な証拠ははっきり国民にはわからない。そして、あなた自身もわからないのでしょう。いろいろな話を聞いた心証だというのでしょう。そういうあいまいなことで今度アメリカの要求で外為法まで罰則を強化する。疑わしきは罰せずと言いますが、今度は疑わしき者はどんどん罰するという、そういうことになる。まさに、日本の憲法秩序に反するだけじゃありません。
 こういったココム体制から脱却して、日本の経済主権、貿易の向山、これを確保するのが進むべき道ではありませんか。
お答えいたします。
 この会合は週に約一回ずつ開かれておりまして、それ以外に別途ココムのリストのレビューであるとか、あるいはハイレベルの会合がございます。
 週に一回の定期的な会合については、パリの日本大使館員が出席しております。
お答え申し上げます。
 ただいま申しましたように、ココムとはそういう共産圏に対する戦略物資の輸出規制に関する非公式の協議機関でございますから、拘束力はございません。
 出席者につきましては、外務省そして通産省の担当者でございます。
お答え申し上げます。
 ココムとは、パリにございます自由民主主義諸国間の共産圏に対する輸出規制を非公式に協議いたします機関でございまして、英語で恐縮でございますけれども、コーディネーティング・コミッティー・フォア・ストラテジック・エクスポート・コントロールのコーディネーティング・コミッティーの冒頭部分の略称でございます。
基本的にはそうですが、アジアの問題が片づかなかったらヨーロッパのせっかく交渉が進んでいる中距離核ミサイルの廃絶、これの合意も延ばす、そういうことになったら、グローバルゼロとおっしゃるその言い方は、ヨーロッパの非核をまず重要な核兵器削減の第一歩としてつくり上げるそのことをも防げることになりませんか。それは、グローバルゼロと言いながら事実上グローバルプラス、存置することになりはしませんか。ヨーロッパの問題について言うなら、西ドイツはパージングＩＡというミサイルを留保すると言っておりますが、総理はこの点のお考えはいかがですか。
この問題に関しましては、前からいろいろ御質問があり、私どももそれに対するお答えを申し上げておるところでございますが、勧告そのものは、御承知のように、民間の給与の実態を四月の時点でとらえて調査を行う。さらに、その後国家公務員の給与の実態を精査して、そうした上で比較対照の後勧告をいたす関係上、勧告そのものは、これもなるだけ早くしろということはしばしば我々も聞くんですけれども、実際の業務処理からいいますと八月初旬が私は精いっぱいのところではなかろうか。
 さて、そこで勧告を八月の初句にいたしまして、今お話しのように、ここのところ大体十二月の後半に決めていただくということでございますが、政府におかれましても、私どもが勧告して最も近い時期に給与関係の閣僚会議を開催されて、さらにその後も引き続いて審議をされておる。恐らく政府としても、実情はよく御存じでございますから、なるたけ早い決定ということの努力をされておることは、私どももよくわかのんでございます。公務員の給与の勧告を担当する我々としましては、それにもかかわらず、できるだけ早くしていただくということを期待するわけですが、同時に、政府におきましてもいろいろとお考えになるところもおありと思いますので、私どもからそうやたらにせっつくということもどうかと思いますし、まあこういうふうな席をかりまして、今後さらに早くしていただければ幸いであるということを申し上げるにとどめたい、そういうことでございます。