私は、今国会が開かれて、予算委員会から、外交、防衛論議を聞いておったのですが、私どもかれこれ三十年間安保条約をめぐってやりとりしてきて、政府の統一見解も引き出してきた。しかし、今日の事態はそういう過去の解釈の枠を超えるような事態になってきたのではないか。いままでの定着した解釈では律し切れない事態になってきつつあるのではないか。たとえば極東の範囲にしてもそうである。なぜか。兵器が非常に発達した、そして部隊の緊急移動ができるようになった、それも広範囲にできるようになった。そういう中でいままでの解釈では律し切れないように事態の方が先に先行していく。そういうことを感じませんか、外務当局は。
今国会におきましても沖縄からの海兵隊の緊急投入部隊、展開部隊等の御質問がございまして、その際に政府は一貫してお答えいたしておりますけれども、現実の問題として安保条約の予想する対象になるような問題は起きないだろうというふうに答えておりますし、いまの御質問の点についても、われわれとしてはそういう事態にならないというふうに現在の時点では判断しております。
同盟国にも飛び火する、巻き込まれるだろう、こう言っていらっしゃるのですからどうなんですかと聞いているのです。日米安保条約上そういうことがあるのですか、そういうことになるのですか、そういう可能性があるのですか、外務省はどうお考えになりますか、こう聞いているのです。
ただいま委員御指摘のロング大将の証言といいますか、記者会見でございますけれども、私たちは新聞だけで承知している程度でございますけれども、その大将が言わんとしたところは、仮にペルシャ湾その他で米ソの対立が起こった場合に、状況によっては米ソの全面対決になるかもしれない、あるいはソ連としてはそれだけの覚悟がなければ行動を起こせないだろう、こういう趣旨かと思います。
次に移りますが、三月二十四日付のホノルル・スター・プレティン紙とのインタビューでロング米太平洋軍司令官がこういうことを言っておられるのが新聞報道されておりました。ペルシャ湾岸地域で米ソ対立となった場合には、同時に他地域に飛び火をして米ソ両国以外の同盟諸国も巻き込まれるだろう、新聞のコメントでは日本もその中に入るというような記事が出ておりましたが、安保条約上こういうことになるのですか。
これは午前にも申し上げたことでございますけれども、オリンピックの問題は日本の政府では文部省が担当になっておりますし、外交、内政全体を踏まえて最後には総理大臣が判断、決断をすべきものだと思いますので、そういう意味での内容についての政府の意見の統一はまだいたす段階にはなっておらないわけでございます。
最後のエントリーの時期、五月二十四日までにまだ多少の時間がございますし、各国のナショナルコミッティーの動きも見てまいらなければなりませんので、政府としてはまだいま御指摘のような点まで考えているわけではございません。
たとえば、これは情勢としてはあり得ないかもしれないが、ＪＯＣが独自の判断で参加しようということになったときに、パスポートなんか出さないというようなことを考えておられますか。
次にオリンピックの問題ですが、政府は参加すべきでないという方針のようですが、きょうの朝のやりとりも、それでもＪＯＣが行く場合と個人が行く場合は外交的に程度が何のかんのおっしゃっていましたが、政府のそういう方針のＪＯＣに対する拘束力と申しますか、何か具体的にあるのですか。
ただいまの遺族年金の給付改善の問題でございますが、私どもいま御審議いただいておりますような改善、引き上げの案を考えましたのは、その前提といたしまして、遺族年金のみならず、現行の労災保険の給付水準全般的な改善の要否につきましては、審議会におきまして、なお引き続き検討するというような処置になっておりますから、その結論を待ちたいというふうに考えているわけでございますが、当面遺族の人数が少ない場合の年金水準の引き上げを図るべきではないかというような御意見にまとまったわけでございますが、その根拠といたしましては、労働能力が一〇〇％喪失したような重度の後遺障害が残りました労働者本人に対します年金の給付率が従前賃金の六七％というような水準に設定されているわけでございますが、それと横並びで考えまして、残された遺族が多数の場合に、やはり重い後遺症が残った労働者本人が残っている場合の従前賃金の六七％の水準の年金を残された遺族が五人以上、多い場合に確保する、これは現行でそうなっているわけでございますが、その辺は障害年金との横並びがございまして据え置く、その際、遺族の人数が少ないケースにつきまして、従来は遺族数五人を基準にいたしまして、五人につきまして生前賃金の六七％の水準の年金水準を確保する。たとえば一人の場合には、五人世帯の生計費と一人世帯の生計費とを比較して、五人世帯の生計費に対する一人世帯の生計費の割合を使いまして六七％水準を割り引くというようなことをしたわけでございますが、今回の引き上げの根拠といたしましては、一人世帯、残された遺族が一人であるというケースは、直前までは労働者本人がおりまして、二人世帯であったわけでございますから、二人世帯の労災で見るべき水準が従前賃金の六七％というようなことを基準に考えまして、二人世帯が一人世帯になったときの生計費の落差の数字を使いまして、また遺族が二人のケースにつきましては、三人世帯から二人世帯になるというような際の生計費の落差の指標を使いまして引き上げ幅を決定したものでございます。
 それから物価上昇等があって、そういうことを勘案すれば、もっと大幅な年金水準の引き上げが当然ではないかというような御指摘でございますが、遺族年金はいま申し上げましたように、従前賃金に対します一定の給付率で年金の厚みが決まっております。一般的に賃金等が上昇いたしますと、給付率の厚み、四五％とか五〇％とかいう従前賃金に対します給付率が厚みが同じでありましても、実額年金額がふえてまいるというような仕掛けになっておるわけでございますが、そういうことに加えまして、今般、先ほども御説明しましたように、遺族の人数が少ないケースにつきまして年金水準の給付率そのものの引き上げを図ることにしたというようなことでございます。