減税についての与野党合意、あるいは衆議院議長の見解、それから代表者会議における二階堂幹事長の発言に対する官房長官が尊重しますと言った発言、それらを受けまして五十八年中に減税についての法案を出す、こういうことになっておることは私どもも十分理解をしております。
 そこで、いまお尋ねの国税の場合は、所得税の場合、私は五十八年度中にやるということは、わりあいに事務的には余り問題はない。財源には私はいろいろ問題があると思いますが、今度は反面、地方税はいま局長がお答えしましたように、地方税の住民税の、何といいますか、課税対象額に当たるものは御承知のように前年度の所得でやっている。それは国税の方と地方税との連携をうまくやって、そして地方税の徴収をやっている、こういうことは皆様御存じのとおりでございます。
 そこで、いま局長の言いますのは、そういう地方税には特殊性がございますから、どうしてもこの五十八年度中にやろうということになりますれば、国税と違った面でのその溝をどうやって埋めるかということにいろいろ考えなければならぬ点がたくさんございますと、こういうことをいま申し上げていることでございまして、一概に五十九年度になってしまうのかと、こうおっしゃっても、それはそんなことを考えているわけではありません、何とか五十八年度にできないかな、しかし五十八年度中にやるには地方税としては大変むずかしい点が多々ございますと、そういうことを申し上げていることでございます。
そこで大臣、所得税減税をどうやるかというのを具体的に向こうの大蔵中心に考えますわね。住民税減税、同じようにいまのように秋の時点で本年四月に遡及して実施をする。所得税もやる、したがって住民税もやる。実務的にはいろいろな問題が起こるにしても、それはそういうことであれば必ずやるということははっきりしているのですか。
実際的には非常にむずかしいと思います。しかし、物事というのは要するにインプットとアウトプットの関係でございますから、少ないアウトプットを求めるのにアウトプット以上のインプットを入れてもいいのだというような場合も中にはあり得ると思います。そういう意味で、どんなに手間がかかってもいろいろ役場の事務が大変なばかりではなくて、民間企業の給与支払い者にも相当重荷がかかるわけですけれども、そういうものがかかっても構わないのだということでやれば、理論的には年度内実施も決して不可能ではない。一切だめかと言われれば、それはそうではありませんというふうにお答えする以外にないわけでございます。ただ、実際問題として大変手間がかかる、いろいろな方面にいろいろな問題を起こしてしまうということは事実でございます。
実際の処理業務から言って、たとえば秋に住民税の減税をやりますという法案をつくって実施は本年四月にさかのぼってやるという場合、住民税の場合、実際上は実務的に可能なことになるのかどうか。この辺はどうですか。
理論的な問題としては別でございますけれども、いま私どもといたしましては幹事長の代表者会議における確約なり、官房長官のこれを尊重する旨の発言なり、それを受けて何とか早く処理ができないのかということを研究をし検討を続けている最中でございますので、何か来年になってしまうのだというようなこともあり得るというようなことを私が答弁申し上げるのは、これはやっぱりいかがなものかという考えでございます。要するに早く具体案をつくりたいということで努力をしているというのが現状でございます。
検討している最中はわかりますね。だから、二階堂幹事長の約束というのは法案を出すと言う。いつから減税とは言ってないのですね。だから、法案の中身いかんによっては五十九年一月から実施という場合もあり得るということなんで、さあ、だんだん検討している検討の結果によってはそういうことも起こり得るということになるのですか。
官房長官が予算委員会におきまして幹事長の発言につきまして確認をいたしておるわけでして、五十八年中に住民税についても法案を作成をして国会に提出すると。そういうことを尊重いたしまして、私どもとしては鋭意具体的な内容をどうしたらいいのかということを現在検討している段階でございます。したがって、いま先生が御指摘になりましたような内容を五十九年度に持っていってしまいますということを決めたわけでも何でもありません。ただ、住民税につきましては、五十八年中に減税を実施するといいますと、住民税独自の性格といたしまして大変事務処理上もいろいろな問題が出てまいりますよと、そういう問題を踏まえて検討しなければならないということはありますけれども、いまその問題をいつからどの程度やるのかということを真剣に検討している最中であるわけでございます。
まず、住民税減税の問題をお聞きをしたいと思うのです。
 それで、先ほどから同僚議員が質問をしておりますので、五十八年度の所得税減税及び住氏税減税、この実施をするのかしないのかという点については予算案の審議中だから差し控えるという御答弁のようです。そこで、ひとつこういうことを聞いておきたいのですが、五十八年じゅうに法案は出して成立を期待するけれども、しかし実際の減税の実施は五十九年に入ってからだというような話もありますが、そんなごまかしのペテンのような減税ということはあり得るのか。いかがですか。
筋書きとしてはそのとおりだと思いますが、私は冒頭に申し上げましたように、今回のグロムイコ発言によるＳＳ２０の追加配備の問題、これは絶対に許せない問題でございます。先ほどから申し上げますとおりに、この脅威の第一がＳＳ２０なんですね。それにまた追加をしていく、こういうソ連の発言でございますから、これはひとつアメリカを頂点とした西側が一致結束して、グローバルな立場からこの横暴な発言を取りやめてもらって削減に向かって努力をしていただきたい。そして、こういったいわば日本の幕末の黒船以来の大きな脅威にさらされてきた時代でございますから、本当に外務省はもう全力を挙げて、外務省の浮沈にかけてやっていただきたい。
 幸いにして総理は中曽根さんだし、外務大臣は安倍さんじゃありませんか。そしてモスクワに駐在しておる高島大使は君らの一番信頼する先輩じゃありませんか。これだけの三人がそろった時代というのは珍しい。私どもから見れば強力布陣ですよ、最強の布陣です。これで最大の問題に取り組めない理由はない。絶好の機会でございますから、ぜひひとつこのトリオの健在なうちにこの問題を徹底的に解決していただきたい。お願いを申し上げます。
 と同時に、冒頭申し上げましたようにＮＡＡの春の総会が六月十日からコペンハーゲンでございますが、私ども議員の立場で、しかもオブザーバーの立場で国際舞台に出るわけでございますから、発言力は大変微々たるものかもしれませんけれども、あらゆる機会をつかんで世界じゅうに訴えたい、そして日本の安全を守りたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
 どうかひとつ政府もよくきょうの質疑のやりとりを体して、これから一生懸命やっていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。