今回、地方税の更正、決定等の制限期間につきまして、脱税にかかる場合の更正、決定等の制限期間を従来の五年から七年に延長することにしたわけでありますが、この背景には、わが国の除斥期間の定めが諸外国の立法例などと比べまして非常に短い。たとえばアメリカ合衆国などでは、脱税の場合の除斥期間というのは法律上は無制限、あるいは西ドイツなどでは十年というふうに、おおむねわが国の場合よりも長い。納税環境の整備という意味でわが国の場合はやや短過ぎるのじゃないか、こういう御意見が税制調査会等で出されまして、これは国税、地方税を通じて延ばすことが適当じゃないかということで、今回地方税についても延長しよう、国税とのバランスも考えまして延長したい、こういうことになったわけであります。
 もちろん、これによりまして更正または決定できる期間が長くなりますから、それだけ税収の確保には資するわけであります。それからまた同時に、そういった脱税犯等が出てくれば手間もかかるということでありますが、税収全体を確保しなければならない、また脱税については厳しく対処することによって税の公正を期する、こういう意味から税調の答申等も受けまして今回改正に踏み切った次第でございます。
法案の中にそういうことが盛り込んである以上、まさかそれはどうもおかしいようですねということにはならぬとは思いますけれども、私はおかしいと思うのです。ひとつ今後においても改めて御検討いただきたいと思います。
 それから続いて、罰則といいますか、罰則的な更正、決定の制限期間あるいはその罰則等についての改正がありますけれども、この改正はそれほど必要ですか、どうですか。そんなにまで厳しくしなければうまくいかぬものかどうか。それだけ期間を延ばしたらそれだけまた手数がかかる、それだけまた人件費がかかる。果たして、この期限を延長することによってどれだけの効果を期待しての改正なのか。それからまた、それだけの期間の延長によってどのぐらい労力をよけいに使うつもりなのか。その点はどうですか。
いま税務局長から御説明申し上げましたように、横の関係において住宅供給公社とか何とかというものに対しては非課税措置をとっておる、したがって、それと同じような性格のものだからこれもやはりやるべきだろう、こういう発想でこれは措置をされたわけでございまするが、いまお話しの点は一つのあるグループの住宅じゃないか、住宅供給公社なんて言えばこれは一般じゃないか、どうもそこにおかしい不合理な点もあるのじゃないかというのが御質問の趣旨だと思うのです。
 そう言われれば、そういう点もなきにしもあらずだと思いますが、形の上でやはり住宅供給公社と同じようにしなければならぬということも一つの考え方でございまして、それをとりまして今回この措置をした、こういうふうにひとつ御理解を賜りたいものだと思います。
日本勤労者住宅協会法、その「目的」の中に、「日本勤労者住宅協会は、勤労者の蓄積した資金をその他の資金とあわせて活用して、勤労者に居住環境の良好な住宅及び住宅の用に供する宅地を供給し、もって勤労者の住生活の安定向上に寄与することを目的とする。」。まことにりっぱな目的なんですけれども、さてそこで、この中の出資者というのはどういうのかというと、第五条に「協会に出資することができる者は、次に掲げる者とする。一 労働金庫及び労働金庫連合会 二 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 三 前二号に掲げる者のほか、勤労者のための福利共済活動その他勤労者の経済的地位の向上を目的とする団体」、これだけ。
 ほかの住宅供給公社だとか公団だとかいうのは、それこそまさに一般の国民、住民を対象としているのでしょう。だけれども、この日本勤労者住宅協会というのは一般じゃないですわな。そこらにおかしいと思う点ありませんかな。直ちにどうこうとは言いませんけれども、大臣いかがでしょうか。これは同じでしょうか。
今回、日本勤労者住宅協会がその業務用のために取得する土地に対する特別土地保有税を非課税にいたしたわけでございますが、その考え方は、現在住宅供給公社あるいは住宅公団等について、業務用で取得する土地について特別土地保有税を非課税にしております。それとの均衡を考慮して、今回これを加えることにしたということでございます。すなわち、勤住協が行っております業務の内容が、住宅供給公社あるいは住宅公団ときわめて類似した事業を行っている、非常に公共性の高い事業を行っているという考え方で、これを非課税に加えた次第でございます。
アメリカに行きましての首脳会談でございますが、先生のおっしゃるように日本側の主張すべきことは当然はっきり主張するという態度は堅持してまいるつもりでございます。総理も当然そのつもりでございます。
 日ソの問題については、この間私も行きましたときに、力のバランスということだけでなくて話し合いによる平和ということも大切だということを話しまして、首脳会談でございますとかＳＯＬＴの交渉の話をいたしました。恐らく総理もそういう問題に触れられると思うのでございますが、アメリカ側は力のバランスということと一緒に話し合いの窓も開いておく、ただし、ソ連がどういう態度で世界にいるかということを実際の行動を見てからやはり慎重にその点は判断する、ただ、話し合いの窓というのはあけておくということでございます。
 それから経済協力の問題は、もちろん日本としましては南北問題というところは世界の平和にとって大切だということでございますので、これは日本の従来の主張をしようと考えておるところでございます。
 ポーランド問題につきましては、アメリカも何回も警告を発しておりますし、日本もポーランドのことはポーランド人自身が決めるべきだということで談話を発表しましたり、ポリャンスキー大使にも私はそのことを伝えたりしておりますので、ポーランドに第三国の介入がないようにということをあらゆる機会に努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
 防衛問題は、防衛庁長官からお答えになると思うのでございますが、憲法の問題あるいは財政の問題、国民のコンセンサスの問題、これは常に総理がおっしゃっていることで、できることとできないことをはっきりするということを総理は常に言っていられるわけでございます。
 難民の問題につきましても、これはＡＳＥＡＮに行ってこられて十分御承知でございますので、日本としては主張すべきことは堂々と主張し、意見の交換をするという態度で行ってまいりたいと思っております。