午前九時四十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                成相 善十君
                吉村 真事君
                浜本 万三君
                本岡 昭次君
                太田 淳夫君
                諫山  博君
                井上  計君
    委 員
                青木 幹雄君
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                松浦 孝治君
                本村 和喜君
                及川 一夫君
                吉川 春子君
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       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  吉田 堯躬君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
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  本日の会議に付した案件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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下稲葉先生、特にＪＩＣＡの要員の点について非常に御理解ある御発言をいただきまして大変ありがたいと思っております。
 具体的にはその整備、実施機構の強化についてどういうような努力をしたかということかと思いますけれども、私どもの立場としては、御承知のとおり、特殊法人としての立場から、いわば独自に予算要求ということはしない立場になっております。必ず監督官庁の方にお願いしてやっていただくということでございますけれども、当然そういう直接的な訴えというものほかねてからやっておりますし、また最近においてもますますそういう点の必要性を訴えております。
 それから、とはいっても、やはり国民一般にＪＩＣＡならＪＩＣＡのやっている仕事をさらによりよく理解していただくということもいろいろな意味で必要で、今の人手が足りないというようなことについても、やはり一般の御支援を得るとい
う意味から、さらにＪＩＣＡの広報あるいは啓発というものも必要だろうと思いまして、そういう観点からも特に近年広報というようなものも強化しております。
 それから、今下稲葉先生、定員が変わってないとおっしゃったんですが、実は正確に申し上げますと、何回も申し上げているとおり実は減っている。減ったわけでございます、長い間。ようやく最近になって少しずつ純増、ネットふえ出したということでございます。
 そこで、そういう現実のもとで我々自身としてできること、これはもうやっております。それはどういうことかと申しますと、御承知のとおり、現在の国際協力事業団というのは昭和四十九年に発足いたしましたけれども、主として当時の海外移住事業団と前の海外技術協力事業団が合体してできた組織でございます。移住事業の面というのは、御承知のとおり、政府事業として直接移住振興を図るという業務は漸減しておりましたわけでございますので、これはいわば幸いにそういう移住部門の事業というもので余裕ができたところ、これをもう極力技術協力部門、あるいは最近で言いますと無償協力部門というものもございますけれども、そういう移住以外の部門に配転をする。具体的に申しますと、事業団が発足当時、海外移住部門というのは四百二十一名おりましたけれども、これを漸次今のような配転をいたしまして、既に移住部門ではこれが百七十三名に、移住部門から見ますと減っております。その分だけ技術協力部門あるいは協力隊、それから無償協力部門というものに振りかえて、そういうことで対応しております。
 それから、その人員の配転に伴いましてやはり機構ですね、例えば移住部門においていろいろな事業がございましたけれども、そういうのも極力整理をして、さらにより必要な技術協力部門であるとかあるいは無償資金協力部門というものを強化して体制を整えていく。あるいはＪＩＣＡには国内支部もございますけれども、これはもともとやはり海外移住事業団の組織でございましたけれども、こういうものも、今地方の国際化というようなことが叫ばれておりますけれども、移住以外の技術協力部門あるいは海外協力隊の事業というものも所掌するように組織がえをする、整理統廃合を行うということで、いわばこれは自助努力というか、内部努力と申しますか、そういうできることは極力やっておるつもりでございます。
 しかしながら、こういう自前の努力というのは恐らくもうほぼ限界に来たということだと思います。ですから、やはり再々申し上げているように、今後はできるだけ人数をふやしていただく。これは予算要求上見ますと、例えば今年度予算で四十二人お願いしておりますけれども、これは御承知のとおり、政府全体で行政改革の観点から定員削減というものがございますから、実際には相当のものが引かれてしまう。ですから、あくまでもネットで少しでもふやしていただく。少しでもじゃなくて大いにふやしていただきたいんです。できる限りふやしていく、こういうことに頼らざるを得ないと思います。
 それから、ついででございますから、これは私見ではございますけれども、同じ援助機関といっても、これは資金協力を扱う援助機関と、それから私どものように技術協力を扱う機関と一人一人の職員ないしは担当官にかかるロードというのは違うと思うんですね。端的に言いますと、例えば日本の経済協力の中で国際金融機関にお金を出す、これは相当な金額になりますけれども、これは単純化してみますと職員は余り要らない、人手はかからない。それから日本がやっている二国間の資金協力、借款というようなものも、大規模プロジェクトですけれども、恐らく人数的には、これは工事をしたり物をつくったりする話ですから、政府ないしは実施機関の職員という面では比較的軽い面がある。ところが、技術協力というのは御承知のとおり直接的に人間を相手にするので、これは金額的にはそれほどまとまらない援助の形態なんですけれども、その割に非常に手間暇がかかる。それから、資金協力でも私どもが担当させていただいている無債資金協力、これもまた一件一件は比較的小さいんですけれども、相手国の事情もございますし、無債協力がいくような国というのはＬＬＤＣというか貧困国が多いわけですから、そういうこともあってやはり手間暇がかかる。こういう面でも、同じ援助機関でも技術協力を担当している実施機関というのはやはりそれだけ手間暇がかかる。それだけに私どもの状況というのは非常に逼迫しているということが言えるかと思います。
 どうもありがとうございました。