典型的な例といたしましては、雇用保険の受給者という方などは全く就労しなくても一応主として雇用保険の給付によりまして生活をしておられる、あるいはまた高齢者なんかでございますと、求職状態にはあるけれども、例えば退職金であるとかあるいは年金であるとか、比較的そういうような形での生活の手段はある。それから先ほど申し上げましたように、家庭の主婦などで一応子供の手なども離れて新しく働きに出たい、こういうような層であればこれはある程度、そういうだんなの収入とかいうような形の中でその辺の生活がもっておるということで、その辺が、パターンとして大きく言えばそんなような形でのあれではないだろうか。ですから、その中における雇用保険の受給者というものもやはり大きなウエートを占めておるのではないか。現に、現在雇用保険の受給者数が九十万前後で推移しておるわけでございまして、一方完全失業者数が百六十万前後ということになりますと、そのうちの九十万ぐらいは雇用保険受給者、こういうような内容になっておるわけでございます。
私は、完全失業者というのは一体どういう層なのか、かねてから疑問に思っておったわけです。要するに毎月の最後の週の一週間全然働かなかった者という、最後の週の一週間全然働かなくて生活ができる層は一体どういう層なんだろうか、こういう疑問を常に持っておったわけです。ですから、真の意味の就職を求めておる人が一体完全失業者の中に入っておるかどうか。要するに、一週間一時間も働かなくて生活のできておる人はどういう層か、こういうことを考えて、一体完全失業者という率は統計上どういう意義を持っておるのか、こういうように思うのですが、一体完全失業者というのはどういう層なんでしょうか。
完全失業者の統計そのものは、御存じのように総理府統計局でやっておるわけでございますが、出てきておりますこの数の中身の問題といたしまして、もちろんこういう企業の解雇とかいう形で失業状態になっておる方が中心でございますが、特に最近においての顕著な中身の変化といたしましては、家庭の主婦層で新しく就業したい、それについてまだその場が得られていない、こういうような方が相当のウエートを占めてきておるということが一つございます。それからまた、高齢者でやはり、従来であれば引退というような形になっておられる方が、これがなおやはり就業を続けたい、就業したいという形で完全失業者となって統計上出てきておる、こういうような関係の内容が新しい動きとしてふえてきておる、こんな内容を持ったものでございます。
今、大臣は失業率、完全失業者の話をなさったのですけれども、大体完全失業者というのはどういうように労働省としては把握されておるのか、一体どういう層なのか、これをお聞かせ願いたい。
先ほどお答え申し上げたこととあるいはまた同じことを申し上げるような結果になるかと存じますが、この「目的」の中に明らかに、機会の均等を促進するという表現を入れたことで、この法律の性格は非常にはっきりされたものであるというふうに私どもは思っているわけでございまして、この機会の均等ということと家庭生活と職業生活とを調和させるための諸種の施策とが相まって、婦人労働者の福祉と地位の向上が実現するものだというふうに考える次第でございます。
福祉法というのは、今度の法案では名称そのものも変更になったわけでございまして、今度の新しい法律はすっかり衣がえをいたしました。名称、目的その他、基本的なところを改正している点について御留意をいただきたいと任じます。それで、今の第一条と第十一条と第二条の関係等でございますが、先ほど来申し上げておりますように「女子労働者の福祉」ということの中身か、男女の均等な機会及び待遇を確保されることを含んでいるわけでございますから、それを進めることが、機会の均等、待遇の確保ということを包含したものとしてそれを促進いたしたいと考えているわけでございます。したがいまして、差別撤廃条約上こういう形をとったことが問題になるとは考えられないわけでございます。目的規定の中で「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進する」と規定してあることと、差別撤廃条約の二条の一項、（ｂ）に規定してあります「婦人に対するすべての差別の禁止」とは同様の趣旨を規定しているものと考えている次第でございます。
この法律は、従来の勤労婦人福祉法のときと変わりまして、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するとともに、」という文言をまず第一に掲げているわけでございます。それから、その他の旧法と申しますか現行法の中の「勤労婦人の福祉に関する原理を明らかにする」という、一番先に掲げられておりました表現は削除いたしております。そのように、目的自体を現行法とは異なった書き方にしたということからも、今度の提案いたしております法案の性格は前の法案とは違ったものになっているというふうに御理解いただきたいと存じます。
国会にお出ししましたのは「基本的考え方」といわゆる「中期展望」試算と、それから「仮定計算例」と三つございます。そのうち二番目のものにつきましては、資料をごらんいただけばおわかりのように、その積算の根拠というのは、後年度負担額推計方式によっていることにつきまして詳しくお示ししていると思います。それから「仮定計算例」につきましては、あくまでもこれは一定の前提を置いております。例えば、名目成長につきましては六・五％とか租税の弾性値については一・一とか、そのような仮定を置いております。その仮定等につきましては、すべて資料の中に試算の前提として入っております。
 したがいまして、御質問の趣旨が私ちょっとのみ込めないのでございますけれども、さらにその歳出について、それでは「仮定計算例」で割ってみたらどうだとか、そういう御質問としますと、「仮定計算例」の出し方が、一般歳出についてゼロ、三、五というように総額で伸ばしておりますので、中身についてはこれをお出しするようにもともと計算がなっていないということでございます。