ただいま申し上げました平成五年までに最も勉強すべき課題の一つと視点にとらえておりますが、今のところ具体的にどうということは決めておりませんが、一般論として申し上げますと、我が国の放送は衛星放送、多重放送、都市型ＣＡＴＶ、ハイビジョン等の放送のニューメディアが実用化されつつありまして、今後多数の放送事業者の出現が予想されるところでございます。
 そこで、今先生の御指摘のとおり、こういう状況のもとで、特定の法人とか地域に放送局の免許や放送事業者が集中するおそれがあるため、そうしたことのないよう適切な施策を講ずることが必要ではないか、これが検討の一つのポイントだろうというふうに認識しております。
この九七年のＢＳ後継機の八チャンネルにつきまして、地上波民放は大変な関心を持っているわけでございますが、どうなんでしょうね、二十一世紀の地上波民放というものは、いわゆる東京一極集中というものを見直す契機になりはしないかとも思うんですが、その辺についての御見解をお尋ねいたします。
ＢＳ３ａとＢＳ３ｂの設計寿命はそれぞれ七年でございまして、平成八年ごろにはＢＳ３の後継機の打ち上げが必要となる、そういう状況でございます。そこで、ＢＳ３後継機の段階における衛星放送につきましては、本年七月十九日、電波監理審議会の答申を得まして、いわゆるチャンネルプランを変更いたしまして、平成九年を目途に国際電気通信条約附属無線通信規則第十五条の規定に基づき、我が国に与えられた放送衛星業務の周波数のすべて、八チャンネルですが、この放送を開始する旨定められております。
 そこで、このＢＳ３後継機の利用のあり方について申し上げますと、一つは公共放送及び民間放送に対する国民の需要動向、二つ目として我が国初の民間衛星放送事業及び有料放送方式の動向、三つ目としてディジタル伝送技術及び帯域圧縮技術の発展動向、四つ目としてハイビジョン放送の普及の動向、こういった動向を十分に把握いたしまして、これらの問題点について十分検討を行った上で決定する必要があるというふうに考えております。
 私ども検討いたしましたが、こうしたもろもろの状況、それから問題点について見きわめをつけることができる時期として、早くて平成五年を想定しておりまして、それまで真剣に検討いたしまして、その検討結果を踏まえてＢＳ３後継機の利用のあり方を決定し、法令に基づいて放送普及基本計画を定めたい、これを方針といたします。
具体的な実施計画について申し上げます。
 ハイビジョン放送の実施に深い関心を持っておられます放送事業者とかソフトプロダクションなどが、ＢＳ３ｂの中継器を利用したハイビジョン試験放送の実施主体を設立するために、先般九月十七日に社団法人ハイビジョン推進協会、仮称ですが、この設立発起人会を開催されました。このハイビジョン試験放送の開始は間違いなくハイビジョンの将来に大きなインパクトを与えるものでございますので、本年のハイビジョンウイークの大きな柱の一つとしておりまして、同社団法人の設立によりハイビジョンの日であります十一月二十五日から一日八時間程度のハイビジョン試験放送が開始される予定でございます。これを契機としてハイビジョン普及が一層促進されるものというふうに期待しております。
質問をたくさん用意させていただきましたので、簡潔にお尋ねいたしますから、その根幹に触れるところを簡潔にお答えをお願い申し上げたいと思います。
 まず、ＢＳ３ｂの打ち上げが成功いたしまして、ハイビジョンの試験放送がにわかに現実の趣を帯びてきたわけでございますが、まずその実施計画をお示し願いたいと思います。
 それから、ＢＳ４の４チャンネルプランもお教えを願いたいと思います。
公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
 前回、百二十国会でもこの問題につきまして質問をさせていただきました。ところが最近、法務委員である私の事務所には毎日、借地借家法に反対する多くの国民が来られます。そしてまた、そのほか電報あるいははがき、書簡による反対要請も相当な数に達しております。
 これを類別いたしますと、借地借家人組合の方、あるいは団地自治会の方、あるいは自由法曹団ほか法曹関係の方、その他新日本婦人の会等の各種団体の方々や、地域的には、北海道の江別市あるいは函館、長野県松本市及びその周辺、広島市及びその周辺、あるいは奈良市の方々が相当固まって、中には私あてのあて名あるいは要請文も印刷したものが来ておりまして、電文もほとんど同じ文章で参っております。それから、昨日からこの文面が一新いたしまして、慎重審議をせよ。今までは絶対反対だったわけですが、このように変わっております。なお、全文直筆で私のあて名から内容についてまで書かれた分については、私は、できるだけ返事もお書きをして出そうと努力しているんですが、なかなか多くて出し切れておりません。
 このような陳情を通じて私が考えることは、多くの国民の方が私が理解する借地借家法案とは違う理解をしていられるという事実でございます。私は、さきの国会の質疑の中でも特に法務大臣に対して、国民に対してきちっと理解してもらうために法務省は特段の努力をしなければならない、このように要求したつもりでありますし、またできるだけ借地・借家一一〇番、こういう無料のフリーダイヤルを設けるなど、最近の技術は進歩しているわけですから、こういう工夫もしていただきまして、国民が、一体自分はこの法改正によってどのように権利に消長を及ぼされるのだろうか、こういう不安を持っていられる方に対して正確な情報をお伝えできるよう努力するように強く要請をしたつもりでありますし、法務委員会の議事録にもそのように正確に書かれております。
 まず法務大臣に、私がこのようにお願いしたことに対して、百二十国会以後今日までにどのような御努力をされたのか。それをお尋ねした上で、事務当局に具体的な内容お、国民にわかるように努力されたのかされていないのか、そこら辺を御答弁をいただきたい、このように思います。