ぜひ後者の方の研究機関というものをつくっていただきたいと思います。日本のＯＤＡが有効に活用されるためにも、ぜひともお願いしたいと思います。
 最後に、専門のスタッフの育成ということにつきまして、これはよく言われておることでございますけれども、外務省の経済協力局あるいはＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ、その総人員が千数百名で、それで一兆数千億のＯＤＡ予算を扱っている。これはある雑誌に出ていたことでありますけれども、ＯＤＡ担当職員一人当たりのＯＤＡ額というのは、これは一九八七年の統計ですけれども、日本は一人当たり四百八十四万ドル、アメリカが二百五十二万ドル、イギリスが百二十万ドル、西ドイツが百十九万ドルと、圧倒的に多額なＯＤＡ予算を一人の人間が扱っておる。これでやはりきめ細かな対応が非常に困難になってしまうのではないかというようなことが指摘されております。それから国際機関、先ほどの世銀の問題でありますけれども、この世銀グループ全体で五千六百五十一名中七十三名日本人スタッフというようなことで、援助専門官の不足ということが非常に指摘されているわけでございます。
 先ほど言いましたように、これからきめの細かな配慮、私自身の体験を申し上げましたけれども、やはり現地に行ってみなければわからないということがたくさんあるわけでございまして、そういう意味で、やはりそういう人の心もわかるし専門的な知識も有している、そういう開発途上国の人々の苦悩に同苦できるような専門家というものをこれから本当に育てていかなければ、金だけ出してという、援助大国でありながら援助後進国と言われるようなことになりかねないわけであります。そういう専門スタッフの養成に関して一部国際開発大学の創設が考えられているようでありますけれども、この専門スタッフの養成ということについて、現状また将来の展望をお聞かせいただきたいと思います。
実は、私は、そういう総合的な研究機関という考え方を今まで持ったことがありませんでした。むしろ、例えば砂漠の緑化について国内でどこがという形で専門家を探した経験はございますけれども、集約した形で研究機関という考え方はございませんでした。これは財政当局の立場としてお答えをすべきことなのかどうかわかりませんけれども、一議員として私も、これから先少し考えてみたいと思います。
 ただ、今日本が求められております援助の実態を考えますときに、研究機関といいますか、セン
ター的なものを仮につくりましたとしても、それは連絡調整あるいは情報発掘の立場だけで終わってしまうのではなかろうか、むしろそれぞれの分野に深く入った研究ということまでができる組織図がかけるだろうか、今私はそんな率直な気持ちがいたします。
諸外国で実際に問題が起きてから初めて我々も、こういう援助が行われていたのか、本当にこれはどうだったのかというようなことでは困るわけでございまして、そういう意味ではやはり責任のある立場でございますし、一つ一つの計画について何らかの形で我々も事前にそれを知り、その成否について議論できるような仕組みというものをぜひつくらなければいけないのじゃないかというふうに考えておりますので、御考慮をぜひお願いしたいと思います。
 では、ちょっと話を進めまして、もう一つは、やはりＯＤＡ関係者からよく言われることなのですけれども、日本の場合は、実行機関としての国際協力事業団、いわゆるＪＩＣＡ、あるいは海外経済協力基金、ＯＥＣＦがあるわけですけれども、どうも専門研究機関が非常に貧弱ではないか。現実にはＪＩＣＡあるいはＯＥＣＦの中にそういう機能があるわけでございますけれども、アメリカあるいはカナダ、イギリス等を見ますと、この援助ということについて専門的に研究し、また調査をして、それが政策に反映するという相当しっかりした機関があるわけでございまして、そういう総合的な調査研究機関をぜひともつくるべきではないか、このように思うわけでございますけれども、この点はいかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘のような建築計画を立てたわけでございますし、そういう建築計画を立てざるを得なかった事情につきましては当委員会でも詳しく御説明させていただいたところでございますので、ここで繰り返すことは省略させていただきますが、当委員会におきます御指摘等も踏まえまして、私ども関係方面ともいろいろ調整をしまして、この問題につきましては次のようにしたいというふうに考えております。
 まず第一点でございますけれども、Ｂ棟とＣ棟——Ｂ棟とＣ棟と申しますとあれでございますが、Ｂ棟と申しますのが区検その他の行政庁が入ります棟を我々Ｂ棟と申し上げておりますし、Ｃ棟と申し上げますのは私どもの家庭裁判所とそれから簡裁の民事部が入る庁舎でございます。このＢ棟とＣ棟とが一部壁を接するわけでございますけれども、この壁を二重壁にしたい。そして、その二重壁の間を一メートルぐらい空間を設けてあけたい。そういうことによって壁一枚で隔てますよりもさらに一層両者の分離を明確にするということを図りたいと思っております。それにあわせまして、Ｂ棟とＣ棟との外壁の色を変える等、できる限り両者が分かれているんだということが外部からも認識できますように技術的な面を含めてさらに十分検討していきたいと考えております。
 それから第二点でございますが、一般に多くの行政庁が入っております行政合同庁舎の場合には、入居官庁のうち通常の場合は一番広い面積を占めます官庁の財産としてその官庁の国有財産台帳にその一棟の建物全部を登載し、他の入居官庁はその官庁から使用承認を受けて利用するということが一般的でございますけれども、この裁判所が入りますＣ棟につきましては、国有財産台帳上も裁判所のものとして——裁判所のものといいますか、裁判所の名儀で登録しまして裁判所が所管することをはっきりさせますと同時に、その管理も裁判所で行うことにしたいと考えております。
 それから第三点といたしましては、敷地の関係につきましても外構とかあるいは植栽面で工夫しまして、両者の分離を明確にするような措置をとりたいと考えております。そういったようなさまざまな工夫をすることを予定いたしております。
 なお、つけ加えさせていただきたいと思いますが、今回こういう計画になりましたのは、何と申し上げましても霞が関地区の敷地条件が非常に特別であったというところが大きな原因でございまして、我々一般論としましては、裁判所の建物と行政庁の建物がはっきり分かれている、それぞれ独立していることが好ましいことは申すまでもないわけでございまして、今後各地で庁舎の建設ということがさらに問題になると思いますが、その場合にこの東京の例を全国に波及させるということは考えてないわけでございます。