もう一つの心配は、いま今国会で論じ尽くされてきつつある国の財政の危機、エネルギー危機、こういうあふりを食らって、途中でせっかくのこのプロジェクトが中断して、いわゆる単なる港湾の整備にとどまって、これは後背地がもっと大事であるわけなんですからね。そういう形での開発に終わらぬで、中途でこれが中止されるのではないか、こういう心配もあるわけなんですが、大蔵大臣、どうでしょうか。
中城湾開発に伴い、新たに整備する港湾を、米軍が軍港として利用する計画は全く承知しておりません。
 また、自衛隊が自衛隊施設として利用する計画は現時点においてはありません。
 以上であります。
沖縄振興開発の埋め立て工事等に関しましては、先生からのお尋ねでございますが、もちろん沖縄の産業振興のためにやることでございますから、沖縄の業者の方、あるいは資材を優先的に使うということは、私は当然のことであろう、また、そのように指導をしてまいりたい、このように考えております。
これらの計画の基礎のなします港湾計画の作成に当たりましては、県の御意見等をしんしゃくいたしまして、港湾計画それ自体は県が原案を作成しているわけでございまして、県が主体になって、そして協議を受けて国が施工するというのが港湾法のたてまえになっているかと思います。
こういうわけにはいきませんか。国が主体になってやるとおっしゃったが、北海道方式で、その独自計画で、いわゆる沖縄県自体の計画でそれを開発していくわけにはいけませんか。
今年度の予算は広い意味での着工予算になっております。したがいまして、いつ着工が始まったかというお尋ねにつきましては、測量試験費的ではございますが、本年度から始まっております、
 それから、この計画は二期に分かれておりまして、第一期計画は六十年度、第二期計画は六十五年目標と、こういうふうになっております。
いまの時点ではそういった細部にわたっての御答弁はできないと思いますよ。だから、端的に答えてください。予定ですから、いつから着工して、いつまでに終わる予定なんですかと私は聞いておるから、きわめて答えは簡単でありましょう。それを細部いろいろ、こうしたらああなる、ああしたらこうなるということおっしゃる必要はありません。いつ着工して、いつ終わる予定ですか、もう一遍。
本年度におきましては、先ほど申し上げたような、いわば測量試験費的な経費を計上いたしております。今後どういうふうになるかということお尋ねでございますが、まず一番にやらなければいけないのは漁業権の解消等の問題でございます。漁業権の解消がある程度段階に達しますれば、公有水面の免許申請と、こういう手続が必要になろうかと思います。その間におきまして、関係市町村の意見も聞く手だてになっております、そういった形におきまして、それがいつ熟成できるかということは、いま申し上げたような実態との絡みがございますが、それらが円満に仮に早期に解決されるといたしますれば、六十年度、それから六十五年度、それぞれの目標は異にしておりますが、そういったテンポで今後事業が促進されると、こういうふうに御理解願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 中城湾の今後の開発に当たりまして、どこが主体になるかという御質問かと思いますが、本年度の予算におきましては二億二千万円計上いたしておりまして、二億が国庫、二千万が県ということでございまして、それぞれの事業の区分に応じまして直轄と補助と、こういうふうに分担していく考えでございます。
私は沖縄県民多年の願望でありました中城湾港開発が今度いよいよ芽を出すと、こういうことにつきまして、プロジェクトが大きいだけにいろいろの不安もあるし、疑惑もあるし、喜びもあるわけなんです。それらの問題を私はただしてまいりたいと、こう思っております。よろしくお願いします。
 まず第一点は、このプロジェクトは、国が主体になってやるんですか、県が主体になってやるんですか。
これはいろいろいきさつがございまして、財政当局としては余り賛成しないわけでございますが、せっかくの議長裁定というものが出て、各党全部それを受諾をしたわけでございますから、議長裁定を忠実に執行できるようにしたいと、どういうふうになるかその結末はわかりませんがね、議長裁定より前にも出ないし、後にもいかないし、あのとおりやらしていただきたいと思っております。
長官の行革に対する姿勢、並み並みならぬ御苦心のほどはよくわかりました。
 最後に時間も参りましたので、一問だけ重ねて大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですが、先ほど来のお話によりますと、その減税財源というものがないとはおっしゃらない、非常にその辺がまだ不透明であるというふうな御趣旨のようでございますが、そういう一つのこれは仮定、前提に立っての話で恐縮でございますが、野党間で御承知のように減税要求というふうなものを実は取り決めたわけでございますが、その辺のお見通しにつきまして、大臣のお考えをちょっとお聞かせ賜りたいと、かように思います。
積算ミスにつきまして、私自身も会計検査院の指摘を受けたという結果そのものに限らず大変恐縮いたしております。遺憾に存ずるところでございます。常に指導はいたしておるわけでありますけれども、年間二万件、十年間十万件、まあこの一件、二件あったそのことが多い少ないとは言いません。とにかく事態につきましては十分反省をして、これからチェック機能等を強化して、とにかくこういう問題が起きないように指導しているところでございます。
 なお、入札の問題でございますけれども、御指摘のような面もあろうかと思いますが、直ちに談合ということでなく、やはり公的資金を使って大きな事業をやるということでありますと、おのずから事業責任という問題と、どうしても同じような事業形態ですと積算基準というものは相似たり寄ったりということでございまして、言いわけは言いたくありませんけれども、たまたまそういうようなことになったというように御理解をいただいて、そうした疑惑を受けないように、なお私たちも業界にも通達いたしますし、その都度指導いたしておるところでございまして、先生御指摘のような疑惑を持たれることのないように、今後とも積算ミスもあわせて業界指導をしてまいりたい、このように考えるものでございます。