この適正在庫の問題は、確かに水田農業確立対策の前期におきまして、政府米の持ち越し在庫の水準につきまして適正在庫を百万トン、それからその上限につきましては、新米と古米を混合して売るといった比率から百五十万トンであるというふうにしてきたわけでございます。今回は、先ほど御説明をいたしましたけれども、全体の一年の需要量が千十三万トンでございますが、持ち越し在庫の直近の十月末は百四十七万トンということを申し上げました。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
この処理につきましては、先生御指摘のような古々米のものについては、別途対策の中で他用途米等の交換等々を図りながら対応していかなければなりませんが、残りの百二万トンにつきましては、現在の新米とあわせまして売却をし、安定的な供給を図っていくというふうに対応していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 この点につきましての現在の水準というのは、先生御指摘の、過去の二回の過剰米処理の段階、在庫が例えば四十年代におきましては七百万トン、それから第二次のときは六百万トンというふうに積み上がったわけでございますが、そういったような点と比較いたしますと、先ほどのような水準にほぼおさまっているということでございますので、通常の売却操作ということでいくことができるだろうというふうに考えているところでございます。
 なお、四年後の後期対策の終わりの年の水準につきましても、需要の動向に左右されますけれども、大体百三十万トンから百四十五万トンというのが考えられるわけでございまして、そういう意味では、第三次過剰というような危険性はないというふうに今の状況では見ているところでございます。
この問題は、これからの設置される自由米市場との関連もありますから、余り突っ込んだ質問は省略しますけれども、いずれにしても消費者の立場にすれば、おいしい良質米が欲しいという強い希望というものは、これは消すことができないわけです。それに対する生産ということも、これもなかなか抑えることができない。それを一つの物差しで抑え込もうとするところに無理があるのであって、食管そのものの是非の問題が私はそこに来ておると思います、いわゆる消費者志向というものの考え方へ。この問題は別にします。
 次に、過剰米処理についてお伺いいたします。
 先ほどのお答えでは現在、古米が百二万トン、古々米が四十五万トン、トータル百四十七万トン。適正在庫が大体今までどの程度が適正なのかどうか私はわかりませんけれども、百万トンと言われております。既にオーバーしておる。しかも、これからの減反政策が据え置かれていく、需要の拡大はそう望めない、むしろ米離れが強い。そういう中で過剰米がもっと出るような気がするわけです。その場合の処理をどうするのか。過去四十年代、五十年代、二回にわたって額にすれば約三兆円という膨大な税金がそこに使われた、いわば悪い言葉かもしれませんけれども、しりぬぐいのむだ遣いをされておるわけです。今後それが起こらないのか、その点についてお答え願いたいと思います。
先生御指摘の点は、具体的にどのくらいの不正規流通米の存在があるかということでございますが、前回私どもお答えをいたしましたように、生産の段階からの点については、先ほどお挙げになられました大きな数字ではございません。今回の通達について厳しい内容の通達だという御指摘のお話でございますけれども、私ども考えておりますのは、先ほど御討議の中でも、私の方から申し上げておりますように、今回の通達といったものは、既に食管法の現在の制度を根本的に決める五十六年の法改正に関連して出された通達、さらに六十三年の通達を受けまして今回提起をさしていただいたわけでございますが、確かに、今回におきまして国会における議論とか、あるいは農政審の報告づけとかそういったこととは別に、あたかも食管制度があすにでも崩壊をするような一部の報道がなされておりましたことについての、一部不安があったということは事実でございます。
 そういうような意味におきまして、現在私どもは全面的に見ましたときに、食管制度の運営等においては極めて健全だというふうに思いますけれども、そういったことにつきまして、先ほどのような趣旨に基づいて通達を出させていただいたわけでございます。この場合の考え方は、またさらに詳しく申し上げる必要はございませんけれども、一つはやはり不正規流通というとらまえ方よりも、正規の流通で集荷するというようなことが第一点であろうと思います。
 それから第二点は、この制度にかかわる人たち、単に行政当局としての食糧庁のみならず、実際にこれに関与しておられる流通業者の方々とかあるいは生産者の方々とか、そういった方々とトータルの対応というのが必要であろうということも、一番重要な点だというふうに考えておるわけでございまして、そういった点は、この通達の前文のところで書かせていただいておるところでございます。
 私どもといたしましては、現在の不正規流通をこのまま放置しておくということはできない。食糧管理制度そのものに対する国民の不信を招かないためにも、この不正規流通米対策というものを展開していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、今の問題はいわゆる地方自治というものの根幹にかかわる問題であります。大蔵省が単に財政的な見地で云々することではなくて、今局長言われたように、国と地方の役割分担というのが原則ですから、どのような分担をして住民にサービスするか、ここにあると思いますので、その点について今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、いわゆる補助金行政と言われるものについて伺いたいと思います。
 年末の予算時期を迎えて日一日と全国からの予算陳情合戦が大変熾烈になっている、そのことはきょうあたりでもこの辺のかいわい、特に霞が関とか永田町、そういったところを歩いてみれば、すぐそれとわかるような多くの人たちに出会うのでわかるんですが、そういったことに、私はかつて十年ばかり県会議員をやっていたときから大変多くの疑問を持っておりました。果たしてこのことがどれだけの効果を呼ぶことになるのか、あるいはまた本当にこれは必要なんだろうかということを思うんですね。
 実は先週も、私みたいなだれが考えてみてもとても力がありそうもない者のところへでも、島根県の市町村長さん方が随行員含めて一日に百人も来るわけです。それで、私も東京に毎月五往復していますから、どれぐらいお金がかかるかわかるんです。大体一人の人間が島根県から東京へ来て帰ると約十万円かかります。百人といえば旅費だけで一千万円でしょう。そういうのが年がら年じゅう全国の三千以上の自治体の人がこの予算を獲得するために日夜頑張っておられる。そうしてそれに費やされる経費、お金も恐らく何千万、何億、何十億あるいは何百億になるというふうに私は思うわけです。
 そこで、なぜそういうことになっているのかということを冷静に考えてみたら、やはり補助金制度というものについての理解が不足している面があるのではないか、あるいはそれに関係しているみんなの知恵がまだまだ十分ではないんではないかというふうに私は思っておりまして、このことについて若干お伺いしたいと思います。
 まず、我が国に国の補助金というのは一体数が幾らあるんですか、それを伺いたいと思います。