ぜひそうなることを私もお祈りしたいと思っております。
 先ほどちょっと大臣おっしゃったんですけれども、五月二十二日ですか、本院の予算委員会で、大臣のおっしゃったのをそのまま言いますと、「九十三万人の目標ではなおかつ不足ではないかというのが私の率直な感じでございます。」、まことに率直な御意見だと思っております。そういう意味ではこの九十三万人でも足りないというのは私も同感なんです。それについてはいろいろな理由はあると思うんですけれども、大臣御自身は、この「なおかつ不足」と感じてらっしゃる理由ですね、どんな点があると思っていらっしゃるか。
お答えいたします。
 先生御指摘の、現在の看護職員需給見通しの達成に関するお尋ねでございますが、六十三年の看護職員の就業者数の実績を見てまいりますと、この需給見通しよりも実績の方が約一万人ほど上回っております。それから平成元年の実績につきましては現在精査中でございますけれども、同様にいわゆる就業者数の方が一万人ほど実績が上回っておるというような状況でございまして、そういう面から当初の見込み以上の職員が確保できているという状況にございます。
 このようなことから、今後とも看護職員の確保につきましては、御案内の養成力の拡充あるいは潜在看護婦の活用、離職の防止等に全力を挙げて取り組む考えでございまして、現在のところこの看護職員の就業者数が当初の見込みを下回ることはないというぐあいに認識いたしているところでございます。
その一環で、厚生省の、昨年五月でございましたか「看護職員需給見通し」というものを発表されて、それをもとにした形でさまざまな施策を展開もされていらっしゃるんですけれども、あの見通しを見るときにやっぱり厳しいのは、離職者が復職するときの問題とか、それから今の待遇の問題、いろいろな問題があると思うんですけれども、その中で達成できるのかと物すごく不安ですし、実際に看護婦さんからもあの見通し大丈夫でしょうかと言われたケースもございます。
 私たちは極めて厳しいという認識を持っているんですけれども、その点どう思っていらっしゃるか。
瀬谷先生、御質問ありがとうございます。
 まず最初の予算の見直しでございますけれども、私は今まで、第二次世界大戦後の財政運営を見ておりますと、余りにも大蔵省のつくった予算がそのまま通り過ぎているというふうに思っています。議会で、予算委員会で審議されますけれども、議会の場で予算が組み替えられたというケースは本当に珍しいと思うんですね。やっぱり行政と国会とはそれぞれ役割、機能が違っておりますし、いわゆる議会制民主主義を採用しているということを考えますと、議会が予算を修正して、日本経済なりあるいは市民が求めている仕事に予算を重点的に配分していくという、こういう慣行をやっぱりつくっておかなきゃいかぬなというふうに思います。
 そういうことがまずベースにあって、とりわけ今回の場合ですと阪神大震災という予期もしないことが起こっているわけでありますから、したがいまして政策の優先順位が変わってくるわけです。それまで一義的にこれが大事だと思われていたことも震災復興が優先されなきゃいかぬ。であるならば、その優先順位を変えて震災の方に重点を移して、そして余裕のある仕事については若干時間をずらすと、こういうことを考えていくことはやっぱり議会制民主主義の基本じゃないかなというふうに思うわけであります。
 今回の場合、残念ながら衆議院を通過しておりますから、少なくとも九五年度の補正段階で抜本的な組み直しをされていくのが、またそういうふうに見直しを行うことが国会の本来の機能じゃないかというふうに私は思っております。
 それから二点目の円高の問題でございますけれども、確かにメキシコのペソが今回の円高のきっかけになっております。ペソからドル安が誘発されて、それがマルク高に波及して、そして円高に来ている。そういう意味では直接的なきっかけはメキシコのペソでございますけれども、しかしこれは投機的な資金移動のきっかけであって、じゃなぜ投機的な資金が日本に入ってくるかといいますと、それぞれアメリカなり日本なりに、ドルを売る要因、円を買う要因があるからだと思うんです。
 その基本は何かといったら、ファンダメンタルズだというふうに私は思うわけです。少なくとも日本のファンダメンタルズの場合、一九八〇年代からドルの累積黒字の段階が始まっています。多分、中曽根内閣ができたころには国際収支は均衡しておりましたが、そのころからどんどん黒字に入っていくわけです。そして、一九八六年度にピークに達して、日本円にして十四兆円ぐらいの要するに国際収支が黒字になっていました。その後、若干減少する過程がございましたけれども、九〇年代に入るとまた増勢をたどり、この一両年十数兆円の国際収支の黒字になっているわけです。
 こういうものがなぜ発生しているかというと、貯蓄投資バランスが崩れているからでありまして、そういういわゆるファンダメンタルズの基礎があって、そして日本経済は世界で最高の債権国になっているわけでございます。したがって、その投機的資金も、日本の円を買っておけばこれは安心だということから日本の円を買うというふうになっておりますから、差し当たってということになりますと、妙案はございませんけれども、日本のファンダメンタルズを改善することが大事であります。
 それから同時に、国際為替レートというのは、日本だけの要因じゃなくてアメリカの要因でもこうなっていますから、日米構造協議あるいは日米の包括協議等々で日本政府も主張していることでございますけれども、やはりアメリカの財政赤字を抜本的に改善する、解消するということを絶えず発言し、そしてアメリカのファンダメンタルズの改善を通してドル安に歯どめがかかるようなことを考えておかなければいけないだろうというふうに思うわけであります。
 そういう意味では、協調介入はもちろん必要でございますけれども、為替レートが動きます背景にあるファンダメンタルズを日米ともども改善していくということも私は中長期的には円高対策に有効だろうというふうに思うわけです。
 以上でございますけれども、よろしゅうございますでしょうか。