村山政権は、御承知のように、二つの基本的な考え方を持ちまして発足し、運営をいたしておるわけでございます。それは、第一に、現行憲法を尊重し、幅広い国民の支持を基盤に、生活者のための政治を実現させ、地球規模の環境保全と軍縮を促進するということ。第二は、これまで進めてまいりました政治改革を初め、経済、行財政の改革、分権と福祉、さらに男女共同参画型の社会を実現するということで、今までの内閣てはなし得なかった幾つかの改革を行いますと同時に、景気対策を重視いたしまして、今年度は、平成七年度の予算を有史以来、早い時期に成立をさせていただき、さらには阪神・淡路大震災の対応、サリン事件の究明などもろもろの政策を進めてまいったところでございます。また、円高等に関連いたしましても、その対策を実現いたしまして、国民の期待にこたえようといたしておるわけでございますが、いずれの内閣におきましても、与党内からその政策の実行が不満だ、こういう声がしばしば起きておることは議員も御承知のとおりでございます。
 今回も与党内の一部から村山内閣に対しまして、さまざまな御意見が出されておることはよく承知をしております。しかし、現に与党として村山内閣を支えていただいておる以上、こうした御意見を含めまして、与党の政策調整の場などにおいて民主的に、しかも透明度のある形で御論議をいただき、村山政権としての意思決定をなされる中で消化をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
 なお、こうした御批判は謙虚に受けとめ、内閣におきましても今後の政策遂行に生かしていくものでなければならないと思っております。そういう気持ちで私も村山内閣を支えてまいりたいと思っております。
ちょっと理解不足でございましたのですが、再度アメリカ大統領がその正当性を発言されたということでございますので、次の閣議の終了後の懇談会におきましては、引き続き前回同様の発言を私はいたしまして、この問題についてのはっきりした決着をつけてまいりたいと考えております。
河野さんが言ったのではなくて、外務大臣が向こうのクリストファー長官とお話をした、そして日本の国民感情は理解できるというお話があった後に、再度大統領の方が正当であるということを言われましたね。それについて、何ら政府として対応しないのはいかがなものかな。日本の政府の総理大臣は村山総理ですから、従来からこの被爆については、また原爆投下についてはそれ相当のお考えをお持ちでしたし、浜本大臣も閣議の一員でありますので、何か強い姿勢を再度政府全体として示すべきではなかろうかと私は思うのでありますが、そのことについてどう思われますか。
柳田議員も御承知のように、私も、この問題につきましては二十年間強い関心を持ちまして国会で活動してまいりました。したがって、アメリカの原子爆弾の投下は国際法違反であるという基本的な考え方を持っておりますと同時に、先ほど申したような強い国民感情があるということを承知いたしております。したがって、閣議の中でははっきりと、我々はアメリカ大統領の発言は極めて遺憾である、不適切であるということを強く主張いたしまして、あのような報告が河野外務大臣からあったということを報告を申し上げたわけでございます。
 しかし、河野外務大臣が、その後さらにアメリカ大統領の発言が適切であるというようなお話をされたとするならば、私は遺憾でございますから、当然次の閣議における閣議後の懇談会におきましては、その真意を確かめてまいりたいと考えております。
我々も広島県民の皆様も、報道、新聞を見ていろいろ考えるのでありますが、新聞はその後に再度またイエスと言ったということに対して、大変な反発を持っているのですね。その後の政府の対応というのは一体何をしているのだろう、村山総理ですね、そして浜本労働大臣は、閣議に出ておる、しかしその後の対応が一切ないではないか、このまま黙っておるのかという気が大分強いのでありますけれども、このまま放置しておくというのは我々としては許せないという気がしておるのでありますけれども、再度、大臣、今後このまま黙っておるのか、それとも何か行動されるのか、ちょっと御決意を賜りたいと思うのでありますが。
お話でございますが、その後の閣議の懇談会におきましては、今私が申し上げましたように、クリストファー長官は日本の立場を理解したというような御報告がございましたので、それを了解をしておるわけでございます。
今大臣、外務大臣がアメリカに行かれてそういうお話をされたということでございました。しかし、またその直後に大統領が、正当であるかという質問に対してイエスと答えておる。行かれて説明をし、理解を得たのに、再度その後に正当であるという発言をされた。そのまた対応に対して、日本政府は一体何をやっておるのかなと我々は思うのでありますが、外務大臣が行かれて、再度また後でイエスと言われたということについて、日本政府の対応は甘いのではないかと私は思うのでありますが、大臣はどうお考えになりますか。
今の御答弁は非常に大事だと思います。
 これまでさまざまな局面において、厚生省は決着のつかないものについては白紙要求という形でもって概算要求をしてきた経過がございますが、介護保険の実施ということについて、厚生大臣を初め御決意の披瀝はあるわけでございますが、ここまでいろいろな議論がある中において本当に実施できるのという不安が非常に広がっていることは事実でございます。そういう意味におきまして、今厚生大臣がおっしゃったように、決して白紙要求ということではなく、具体的な数字を入れた概算の要求をしていただくということで理解したいと思います。
 次に、このことに関連いたしまして、今、山本議員からも御指摘がありましたように、各自治体間においていわゆる介護保険料の格差というものが大きな問題になっていることは事実でございます。問題は、格差があるという指摘だけではだめなんだろうと思います。この格差が何によって生まれてきているのか、ここをやはり明らかにする必要があると思います。
 先ほども大臣おっしゃっていたわけでございますが、いわゆる自治体間における高齢化状況の格差あるいは自治体間における所得の格差、これら二つについてはそれぞれ係数を掛けて調整することになっています。この調整ではこの格差が埋まらないということであるのかどうか。あるいは、この自治体間の格差というものが、いわゆる在宅介護の整備状況の格差により、その体制が進んでいるところとおくれているところの自治体間の格差というものによって生じている格差なのか。三番目の問題として、それとも、例えば入所施設の配置あるいは入所者数の格差というものによって生まれてきている格差なのか。あるいは、最後に、私はこの点については山本議員と若干意見は違うわけですが、自治体間の規模の違いによって、過疎地域において要介護者の発生の変動により介護の保険基盤というものが非常に変動してしまうということによって起こってくる格差なのか。
 この四つ、五つが考えられるわけでございますが、この格差と言われているものの原因について、厚生省はどこに一番大きな原因があるのか、お答えいただきたいと思います。