定年制の実態でございますが、先ほど申し上げましたように、このような状況のもとにおきまして各団体いろいろと努力をいたしておりまして、目下定年制を実施している比率でございますが、五十二年の状態では七二・三％、これは団体、単位団体全部の計でございますが、それから五十四年度が七三・一％でございます、これを男女別に比較してみますると、五十二年が定年年齢は五七・六でございまして、五十四年が五七・六、さらに女子は五六・五という状態でございます。
この問題についても、また後日質問してまいります。
 そこで、農林年金が支給開始年齢の引き上げを一昨年行ったわけであります。このことに関連して、私は定年制の延長について昨年の当委員会でも指摘をしておいたところであります。農林水産省も局長通達で指導してきておりますけれども、しかし、急速には改善をされておらない。農林漁業団体職員の退職年齢、定年制の実態はどうなっているか。なおまた、局長の通達を受けて団体はいかなる取り組みをしており、その成果はどのように上がっているか、明らかにしてください。
大変答えにくい問題であるわけでございますが、第二臨調はいま鋭意検討をされておりまして、まだ結論と申しますか、答申は出ていないわけでございます。私は、第二臨調の皆さん方も、やはり日本農業の根幹をきちっと確立をして、そうして一億一千万に対する食糧の供給に万全を期していくことのできるような農林水産行政の推進、また、安定した輸入というものを確保することのできるような農林水産行政、そういうものの確立について、必要な面をどうしろというような、カットしろというような答申は私は恐らくされないであろうと、それだけの理解ある筋の通った答申が出るものと、こう期待をいたしておるわけでございます。
 私といたしましても、やはり農林水産大臣として与えられました使命、いわゆる国民の安定的な食糧の供給を図っていくための生産並びに安定的輸入の確保という問題について、必要な点については確保をしてまいりたいと、こういう考え方でおるわけでございます。しかし、やはりわが省の中の補助金の中にありましても、もうその使命を終わったもの、あるいは融資に転換をした方がより合理的農業経営ができるというようなもの、さらには、メニュー方式によって農家の選択の範囲を広げていくといったような問題等も十分あり得るわけでございますので、そういう点を考慮をしてやはり行政改革は進めなければならないと、こんな気持ちでおるわけでございまして、この点御理解をいただきたいと思います。
価格政策を含めて今後の農業のあり方については、また後日、食管法審議等についてさらに質問をしてまいります。
 そこで、農業がよくならなければ、あるいは林業、漁業がよくならなければ、団体の職員の年金も充実してこないと思うのですよ。そこで、この際、一点だけ伺っておきたいのですけれども、農業に対していろいろな提言がされております。特に当面する問題として、第二臨調、これは機構改革という本来の行革を後回しにして、補助金、奨励金の削減に重点を置いて、その矛先を私どもの見る限りにおいては農業に向けられておる。ほかにも向けておりますけれども、農業に対して一番大きな攻撃があるというふうに思うのです。その中身は、新聞の報道するところによれば、従来の財界の主張をしてきたような農業攻撃そのものであって、まさに財界主導の行革方針であるとも私は言えると思うのです。農林水産省関係の補助金の中には見直すべきものはある、私はそれは認めるものであります、指摘をするものでありますが、同時に、この価格にいたしましても、当面この議題となっております農林年金の補助金にいたしましても、これは農業発展にとって必要なものである。大臣はこうした必要なものについては拡充をしていくのだと、もっと強い自信を持って、農業を守るために、農業の制度を守るために取り組んでいいのではないか、臨調に対する大臣の見解を伺っておきます。
先生御指摘のとおりでございまして、野菜が本当にしゅんのときに消費されるということは恐らく一番望ましいことだろうと思います。先生もおっしゃいましたけれども、どちらが原因でどちらが結果であるか定かではございませんけれども、とにかくいずれにいたしましても、現在では冬に雪の降るところにキュウリを供給しなければならないということは変わりがないわけでございまして、たとえば一月のキュウリのＣＰＩに占めるウエートは一五もございまして、キャベツが一七でございますから、それに匹敵するキュウリのＣＰＩに占めるウエートがある。確かに、つくったから消費するのか、消費があるからつくるのかわかりませんけれども、現実にそういう需要があるということは確かでございます。野菜はしゅんの物が一番おいしいし、健康にもいいという気持ちを個人的には持っておりますけれども、現実の野菜供給となりますと、年間を通じて、周年供給をしていかなければいかぬということは否定できないと思います。先ほどトマトのビタミンＣ当たりのエネルギーの問題がございましたけれども、計算の仕方でいろいろありましょうけれども、ハウス物のエネルギーがかかっていることは間違いないわけでございますから、エネルギーの問題から考えても、そのことは必要だと思います。しかし、そうは言っても、消費者のニーズに対しては的確にこたえていくとすれば、暖地といいますか、冬場においてもエネルギーコストのそうかからないようなところに立地を求めて供給していく、そして省エネルギーを進めてできるだけエネルギーを節約するような供給をしていくことが必要なんだろうと思っております。地場消費地場野菜、これは本当にわれわれも、先日もお答えしたと思いますが、地場野菜、一ころと違いまして、高度成長期よりも若干都市近郊における野菜の産地の減り方が少なくなっておりますので、こういう機会を通じて地場野菜を一層振興していきたいという気持ちは非常に強く持っているわけでございます。たとえば、また具体的な例を申して大変恐縮でございますが、六月に東京都に入ってまいりますキャベツは何と東京都下産が五割以上あるわけでございます。十月から十一月にかけても都下産が入ってくるわけでございます。そういうふうにある時期、しゅんの時期には地場野菜は非常に強い供給の力を持っております。しかしながら東京都下ではどんなに考えても夏場と冬場はキャベツはできないわけでございますから、そのときば若干遠隔地から供給せざるを得ないということも御理解いただきながら、地場野菜の振興に今後一層努力してまいりたいと思います。