昨年もこの法律の改正をお願いし、また引き続いて今回お願いするに至りました。見通しが悪いではないか、こういうおしかりかと思いますが、情報化を進めていく上におきまして、ソフトウエア危機をどうやって乗り切っていくかということが大きな問題であるということは、私ども常に頭にあったわけでございます。そういう観点から、前回の改正におきましては、ソフトウエアの生産工業化システム、いわゆるシグマ事業、これは五年間にわたって二百五十億円の巨額な費用を投じて行う大事業でございまして、この実現に全力を入れたわけでございます。その改正をお願いしました際に国会で附帯決議をちょうだいいたしました。その中で、ソフトウエア危機に対しまして徹底的に対応すべきであり、情報処理技術者の育成等の施策を積極的に進めなければならない、こういう御決議をちょうだいいたしたわけでございまして、その後の予算要求の過程におきまして、こういった御指摘を踏まえまして、情報処理技術者の教育システムの開発及びこれまで情報処理振興事業協会がやってまいりました先進的な汎用プログラムの開発制度、こういったものを充実いたしますことがいわゆるソフトウエア危機に対応いたしますために必要だ、こういう結論になりまして、先年に引き続きまた今回法律改正をお願いした次第でございます。
 こういったものができ上がりますと、昨年の改正でお願いいたしましたシグマ事業と相まちまして、ソフトウエア危機に対する対応策が一段と整備されることになるというふうに考えておるところでございます。
私は、まず、本改正案の提出に至る趣旨とその必要性ということでお伺いを申し上げたいと思います。
 現行法は、昨年の改正において、今後の情報処理の基本法とすべく旧法の題名まで変えて大幅な見直しを行ったところであります。それが、その後一年足らずで再度改正が行われる、こういった実情にございますが、去年の改正時にこの予見が不可能であったのかというようなことを含めて、今後我が国の情報化にどのような役割を果たすために前進するのか、お伺いを申し上げたいと思います。
御指摘のように、この情報化の問題に取り組むに当たりましては、いろいろ交通整理もしなければなりません。これは避けて通れない大きな問題でもございます。したがいまして、我が国の健全な情報化を進めるためには、まず情報産業の振興、情報関連技術の開発の促進、そういうものを中心にして、各省庁ともよく連絡をとりながら総合的な施策を進めるということが非常に重要である、そのような御趣旨に従って今後も努力をしてまいる決意でございます。
最後に、通産大臣にお尋ねをいたします。
 高度情報化社会の実現に向けて、これは我が国がどうしても取り組まなければならない大きな大きな課題でございます。私は今まで通産当局のお考えをいろいろただしましたけれども、課題としても大きな問題をたくさん残しております。こうした課題を速やかに解決するため、今後関係各省とも連携をとっていただいて、抜本的な施策を展開していく必要があると考えております。
 つきましては、今後の情報化施策の推進に当たりましての大臣の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、情報化が非常に進展しておるわけでございまして、アメリカ、イギリス、フランス等の諸外国におきましては、初等中等教育の段階からコンピューターが量的にかなり学校に導入されておるという実態は私どもも承知しておるわけでございます。
 このような情報化の進展に対応しまして、初等中等教育の諸学校におきますコンピューター利用やコンピューターに関する教育をどう進めるかということは、私どもとしても大きな課題として受けとめておるわけでございます。臨時教育審議会におきましても重要な課題として議論をされておるわけでございますし、文部省といたしましても、既に昨年の二月に学識経験者等から成ります検討会議を設けまして、八月には中間報告をいただいておるわけでございます。また、昨年の九月に発足いたしました教育課程審議会におきましては、情報化に対応する教育のあり方という観点からの御審議もいただいておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、初等中等教育に導入をいたします際には、教育の具体的な利用の方法、内容等につきまして、それぞれの児童生徒の発達段階、全人的な発達の面からも検討を進めていかなければなりませんので、着実な検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
文部省来ていますね。——先ほどもちょっと触れましたけれども、学校におけるコンピューター教育が欧米諸国に比べて我が国は非常に立ちおくれておるという現状であろうと思います。文部省はその必要性についてどのように認識されておるのかという一点だけお答えください。
今お話がございましたように、この老人保健制度が当初設立をされましたときに、この老人医療費というものを将来にわたって安定的にどのように賄っていくかということにおいて国民全部がひとしくこれを持ち合っていくような考え方をとってまいろう、こういうことになったわけでございます。そしてそれを具体的に実現するためには、国民皆保険という中で、国民の皆様方が幾つかある保険制度の中のどこかに加入をされている、その加入をされている保険者によってその負担をしていただくということにおいて、その精神を保険制度に確立をいたしたわけでございます。でありますので、当初政府原案として提出させていただきましたのは、加入者按分率を五〇％から一〇〇％へ向かって政令で決めさせていただき、順次引き上げさせていただきたいという気持ちを持っておったわけでございますが、ただいまもお話がございましたように、国会での御議論におきまして、そういう新しい制度の創設という初めてのことである、また激変緩和とでも申しましょうか、そういうような観点に立って、まず五〇％で出発をしたらどうか。なお加えて、参議院におきましては、老人人口の伸び率以下にとどめるというふうにしてはどうかというようなことで御修正をいただいたわけでございます。
 今回の老人保健制度の改正をお願いいたしておりますのは、当初の考え方に立った国民全体の負担を最終徹底をしていただくという意味におきまして、段階的に一〇〇％に引き上げさせていただく、こういうことでございます。そうなることによってそれぞれの保険者における老人加入率のアンバランスが是正されて、どの保険者によっても同じ比率の老人を支えていただくということになるわけでございまして、また、その結果によって、国保の補助金というものが削減されるという先生の御議論でございますが、しかし、国保に対する補助率というものは、この拠出金について五五％であるということについては、この率は変更をいたしてないわけであります。一方、政管健保における一六・四％という補助率も変更しておらないことによりまして、政管健保における国庫負担金というものはふえることになるわけでありまして、一概にこの国庫負担金を減らすのみということではなくて、考え方の基本は、国民全部が均等に老人医療費を負担をしていただく、こういう考えを今回徹底をしていただくという考え方でございますので、ひとつ御理解のほどをお願いを申し上げたいと思う次第でございます。