お答え申し上げます。
 まず、道徳教育の関係で最初に先生からお話がございましたが、平成五年度に行いました道徳教育推進状況に関する調査の結果を見ますと、小学校においては、標準授業時数三十五単位時間に対しまして平均時数が三十三・三時間であるなど、全体としては各学校において道徳教育の充実が図られている状況がうかがえるところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、一部には道徳の時間を教科の指導や学級活動、学校行事などに充てた学校も見受けられるところでございまして、文部省におきましては、昨年五月、道徳の時間の一層の確保を求める通知を発したところでございます。
 ボランティア教育についてでございますが、道徳の時間の中で取り上げられているほか、学校行事やクラブ活動等の特別活動におきまして、地域の実情に応じたさまざまな活動が行われていることは、先ほど申し上げたとおりでございます。本年四月から月二回の学校週五日制が実施されるところでございますが、現行の学習指導要領全体の中で、それらの学校現場における教育課程の編成につきましては、六百四十二校の調査研究協力校におけるいろいろな実践例があるわけでございます。そういう中で、各学校がそういう実践例を参考にしながら適切な教育課程を編成して、学校週五日制の円滑な実施に向けた取り組みを現在お願いしているところでございます。
 そういう中にありまして、先生が先ほどから申されているとおり、ボランティア教育も今後の学校教育において非常に重要な意味を持っておりますので、今後ともボランティア教育の一層の推進を図りつつ、教育課程全体の中での正確な実施ということについて私どもとして指導していきたい、このように考えておるところでございます。
さまざまな取り組みをしておるということでございましたが、現場で悩みがないように、さらによろしくお願いしたいと思います。
 そしてまた次には、こういうことも指摘されております。時間がなかなかないということでございます。例えば道徳授業につきましても、振りかえて授業が行われることがしばしばある。また、奉仕等体験学習推進校の資料を先日ちょうだいいたしましたが、山形県の角川中学校で、今後の課題として次のようなことが挙げられています。「現実問題として夏季休業等教育課程外の時間にも依存しなければならなかった。今後、学校週五日制との関連で体験活動の時間と場をいかに確保していくか、さらに工夫していく必要がある。」
 確かにボランティアというのは時間のかかる作業ではないかと思うのですね。言葉で教えるのは短時間で済みますが、みずから体を使って動くということにおいては時間が要る。そういうことを考えますと、やはり時間がないという現場の先生の御意見というのは大変に深刻なものがあるのかなというふうにも思ったわけでございますが、この点につきましての文部省の御見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来お答えいたしましたように、昨年の行革大綱では、特殊法人の見直しについては二年間で行うということになっておりました。しかし、昨年村山内閣が発足をいたしまして、委員御指摘のように、与党の行革プロジェクトチームにおきましても真剣な御議論をしていただきました。そうして「行政改革を進めるに当たっての基本方針」というものを御決定をいただき、政府の方に御報告をいただきました。その段階で、政府といたしましても、与党プロジェクトチームの御提言というものを重く受けとめて、これに従って、この特殊法人の整理合理化については進めていこうではないかという方針を決めたわけでございます。
 具体的に言いまするならば、十月十八日の閣僚懇談会におきまして、各閣僚からそれぞれ意見の開陳をいただきました。各閣僚とも、この際、各省庁が中心になって、閣僚がリーダーシップを発揮をして、省が所管をする特殊法人について積極的に見直して、そうして整理合理化の方針を決めようではないか、こういう御意見が相次いだわけでございます。
 同時に、私ども、第三次行革審のときのことを忘れることができません。行革審といたしましては、この特殊法人の整理合理化に取り組むためにヒアリングをやろうというようなことを計画をいたしましたが、当時は、それぞれの官庁あるいは取り巻く団体等の抵抗がございまして、ヒアリングも実施することが困難であった、そういうような事情も聞きました。
 結局、幾つかの特殊法人に絞ってやろうということを計画しましたために、絞られたところも抵抗するし、それから、絞られなかったところは、絞られたところは何ぼやぼやしているかというような形で、お互いそれが悪い方向に作用してプロジェクトチームが惨たんたる状況になったという報告も承りました。
 私は、したがいまして、これは、すべての九十二の特殊法人に対して、各省庁がみずから、所管する閣僚が先頭に立って、まずこの整理合理化に徹底的に取り組んでいただく、これがまず第三次行革審の反省の上に立ってやるべき課題ではないか、こう思いましたし、また各閣僚の御意見もそうでございました。
 したがって、そういった御意見を踏まえまして、十一月二十五日にこの第一次の報告を取りまとめて発表する、そうして二月十日を最終報告という形で各省とも真剣に取り組んでやっていただきたいということを、何回かの閣議において確認をいたした次第でございます。
 総務庁といたしましては、次官以下本当に懸命に、各省の官房長その他の人たちとこの問題について真剣にやりとりをしていただいた。私は、総務庁の皆さん方の御努力に心から感謝をいたしている次第です。また、私は、その報告を受けまして、またプロジェクトチームの皆さん方も、お話ありましたように、七十回以上にわたって各省庁の人たちを呼んで、懸命にこの問題に取り組んでいただいた経過も承っております。
 そういう中で、私は、これはやはり大臣の決断を迫らなければどうにもならぬと思ったところにつきましては、直接各閣僚に対してお会いをいたしまして、要請もいたしました。昨年は官房長官と私とで、すべての閣僚に対してお願いをいたしましたが、それとは別個に、ことしに入りまして、総務庁の役人の皆さん方の報告を受けて、問題の省庁についてはそれなりに懸命の努力をいたした次第でございます。
 そういう結果が、与党、野党の努力が相重なり合いまして、先ほど御報告申し上げたような結果になった。関係されました皆さん方の御苦労に心から感謝をいたしたいと思いますし、また、野党の皆さんも、行革は大事だ、大いにやれという形で、我々政府を鞭撻をいただいたわけでございまして、そういう点で、野党の皆さん方の御協力にも私は感謝をいたしたいと思っております。
 ただ、御指摘ありましたように、この間大震災もございましたり、また各省庁にわたる問題に関して十分な議論をするいとまがなかったことは、これはもう委員よく御案内のとおりだと存じます。そういう中で、政府関係金融機関の問題については、さらに引き続き、年度内、成果を上げるように努力をしようということで取り組んでいるということで、御理解を賜りたいと存じます。