例えば一般的に申しますと、典型的な例としては下水道の環境事業などがございまして、これは土地の取得を要しないという意味で非常に経済効率性も高いかというようなことがございます。
 それから、今般の補正で土地取得費を極力抑えた処置をとっておりますのは、やはり緊急の経済対策でございますので、土地の取得費に金が流れますと、それは経済刺激効果が少ないという観点も当然に考慮したわけでございます。
お答えします。
 ことしの四月一日に公表いたしました昭和六十二年地価公示によりますと、千葉県側の東京湾横断道路取りつけ部付近の市町の全用途平均の対前年変動率でございますが、木更津市で三・〇％、君津市で二・一％、袖ケ浦町で一・三％でございまして、一年前の対前年変動率と比べますとそれぞれ若干上回っておるという状況でございます。これは木更津市や君津市の特に商業地におきまして、それぞれ六・七％、九・八％とやや高い変動率になっていることによるものでございまして、木更津市におきます駅前再開発の進展あるいは君津市における大型店舗の進出等がその要因であると思われます。
 また、最近の地価動向でございますけれども、地元の不動産鑑定士等の意見を聞いたところによりますと、これらの都市では、商業地を中心に引き続き上昇傾向は見られるということでございますが、その原因は今申し上げましたもののほか、東京の地価上昇の周辺地域への波及等によるものとする見方が多いところでございます。
ちょっと今の話に関連しまして、あるいはそこまでの調査ができてないかもしれませんけれども、例えば横断道路ができますれば、千葉のその辺に土地を持っている連中は非常な利益を得るわけですが、現状はあの辺の地価はあれで動いていますか、動いていませんか。
東京湾横断道路と国土庁の関係につきましては、私、実はつまびらかにいたしておりませんのでお答えができませんが、この御審議いただいております法案のいわゆるタイプＣ、先ほど政府委員から御説明申し上げておりましたが、いわゆる公共性のある事業、公共性の高い事業の中で、それは社会資本もその一つでございますけれども、あるものは完全に市場経済の中で供給できるものがあると思います。それは、受益者がそれだけの負担ができる種類のものでございますが。また、ある種のものは全く市場経済の中ではできない、それは受益者負担がゼロの場合であろうと思います。これは国、公共団体がやるしか仕方がない。
 その中間に、非常に公共性は高い、しかし全く民間の資本でできないというわけでもない、ある種の手助けを国がするならば、非常に公共性の高い社会資本であっても、あるいはそれに類似の施設であっても民間の資本でやり得る、そういう部分があると思います。それが、私どもがここで民活と考えて、いわばタイプＣの融資の対象にしようとしている部分でございますが、まさに安倍委員のおっしゃいますように、それは解釈いかんによっては無限に拡大をする可能性があります。公共性がある、ないということは判定が必ずしも容易なことでございませんから、したがいまして、このタイプＣの対象になる民活の仕事、タイプは七つでございましたか、限定的に考えることにいたしておりまして、それによってこの無利子の資金がいわば全く私企業の私的利益のみに使われるということは防がなければならないと思っております。
大臣、これは民活の目玉だといって行われた大計画ですけれども、国土庁とは全然無関係にやっているんですよ、一兆円に及ぶ工事が。しかも、それは道路公団が丸々買い取ることになっているわけです。それを聞きまして、何の民活であろうかなと。私は、実は今度の論文の中に、土地政策を論じているのではございますけれども、メガロポリスをこれ以上巨大化することは問題である、大災害もあり得るしと。そういう一兆円に及ばんとする大きな計画が、国土開発全体の見地から十分検討されないままに、ここに車を走らせばペイするだろう、そしてその周辺が大きなプラスになるだろうという程度の研究で実行されている。しかも、最後は道路公団が買い取る。もし、これが民活の一番の目玉であれば、これから行われる民活というのは一体どういう形で行われるのかなということが私は非常に疑問でございますけれども、いかがでございますか。
そんな細かい話を聞いているんじゃなくて、これをつくるのについて国土庁とか国土開発、つまり要するに全体的な枠組みの中に――建設省とあれがつくったと言うけれども、国全体の国土開発の関係の国土庁は関係しているのですか。
ただいま先生から、今後老人社会になる、高齢化が進む、その観点で貯蓄について検討を進めておるか、こういう趣旨の御質問でございました。
 一般的には、経済が拡大するにつれまして貯蓄も増加してくる、こういうことでございますので、お尋ねの趣旨は、その中にあって貯蓄率をどういうふうに見ておるかということであろうかと思うのでございます。先生御指摘のとおりでございまして、我が国の貯蓄率は先進主要国の貯蓄率と比較いたしまして高い水準で推移しているところでございます。また、御質問の中にもございましたが、老人、若者共通いたしまして病気や不時の災害に備えようとする心構えが日本人の中に非常に強いこと、あるいは住宅等を充実しようという志向が強いこと、またさらに、人口構成を見ますと生産年齢人口の割合が大きく、老後に備えての貯蓄をする世代が相対的に多いこと、これらのさまざまな要因が総合的に作用しているというところだろうかと存じます。
 そこで、今後の我が国の貯蓄率について予測するところでございますが、これは御案内のとおりなかなか難しいところでございます。先生御指摘のとおり、一方では、金融資産の蓄積がかなり進展してまた高齢化が進んでいく、このような観点から、中長期的には低下の方向に向かう可能性もある、こういうふうに御指摘される向きもあるようでございますが、他方におきまして、現在に見られますような根強い貯蓄意識、また既にかなり高水準に達していると思われます消費水準というようなことを勘案いたしますと、当面なお高水準を維持するものと考える向きもございまして、なかなか将来的に予測するところが難しいのでございますが、いずれにいたしましても、貯蓄が非常に重要であるということにつきましては御指摘のとおりでございます。