次に、農漁業者の経営再建の問題についてなんです。
 今回、特に火山灰や噴出物の被害が甚大であったのが、坪田地区を中心とした南東海岸であることはご存じのとおりであります。特産物であるキヌサヤエンドウは壊滅的な被害を受け、農民は噴出物に埋まった畑に行くのが、もう畑を見るのも嫌だ、そういう気持ちなんですね、大変な被害状況でありますから。
 それから海産物の方を見ますと、年間七億円の水揚げがある漁業のうちで、七分の一から五分の一を占めるテングサの干し場が火山灰でやられている。その灰は当然海中にも深く堆積している。トコブシなどの漁場も大きな被害が予想されている。ところが、海中の被害調査は全く進んでいないというのです。しかもあと一カ月たちますと、海へ入れなくなってしまう。これは非常に海が荒れるのです。それでとてもじゃないけれども、海へ入れなくなるというわけであります。それで調査もできないというので、漁民の人は非常に焦っているわけであります。
 そこで農林省に伺いたいのですが、漁業被害調査、これはいつまでにやるのか、漁民の人たちにしてみると大変痛切な問題でありますので、お答えをいただきたいと思います。
いまの問題なんですけれども、この委員会としても、議員立法を含めて早急に具体化するということを検討してもらうことが私は必要じゃないかというふうに思うのです。ぜひひとつ委員長の方で、この問題についてお取り計らいをいただきたいというように思うのですが。
私は、災害があるたびに、その地区の皆さん方が一体どういう保険にどの程度入っておられるかなということをいつも心配するわけであります。やはり各種保険があるわけでございますが、一つにはそういう各種保険にぜひ今後とも入っておいていただきたいなという気持ちがあります。
 それからもう一つは、いまの災害弔慰金、災害見舞い金の問題について、額の問題あるいはまたそれに対するいろいろな御提案が、今日まで各界各方面で行われておることもよく存じております。今後そういった問題につきまして、さらに検討していきたいと考えておるところでございます。
家屋を自力で建てるという場合に、住宅金融公庫の融資の制度で災害復興住宅資金融資がありますね。確かにそういうものはあるのですけれども、しかし災害でもう何もかもなくなってしまった、また金を借りて家を建てろと言うのか、こういう声も私は当然のことだと思うのですね。
 そういう点で、私は災害問題を扱うたびに、家屋家財損害見舞い金制度というのをいろいろといままでも提案をしてきておったわけなんですけれども、しかし今度のようなああいう大きな災害を見ますと、今度の噴火災害は、やはりこうした制度の必要性を何か裏づけているように私は思うのです。そういう点で、長官、どうですか。やはりこれは新しい制度なんですけれども、完全に打撃を受けてしまっている人たちに対して、それは個人の持ち物だからというようなことを言わないで、家屋家財損害見舞い金制度というのをいまや本当に考えなければならないところへ来ているんじゃないかというように思うのですが、長官の見解をお聞きしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 三百余戸の住宅が集団として被害を受けておられるということがございまして、東京都の住宅担当部局からは、いずれ災害により住宅を失った低額所得者のための災害公営住宅の建設が必要になる、配慮を願いたいということをすでに言ってきております。私どもも、これは優先してやるべきものという認識を持っておりますが、何せあのとおりの災害状況でございますので、全体の市街地の復旧方針というものが必要でございましょうが、そういうものに即応しつつ東京都や村当局に計画のお取りまとめを願っている、こういうことでございます。
穂積議員は、我が党の選挙制度調査会にも大変熱心に御参加をされた、言うなれば超一流の議員でございまして、その間我が党でどれだけの議論をしたかということを、十分参画をされまして、御理解をされておる方でございます。
 そういう意味で、私、くどくどとここで御答弁をする必要もないと思うのでございますが、我が党におきましては、当然、これだけ長い間この制度が続きまして、その間議席を保持されてまいりました議員の立場としては、率直に申しまして、地元に対しますこれまでの貢献、評価、そしてなじみもございますし、後援会の組織もできております。知名度もある程度通っておるというような状況になっておる中堅以上の議員の方の立場からいたしますと、自分を生んだその制度というものを切り捨てるということは、何と申しますか、そこには非常に耐えがたい一つの気持ちを持たれるというのは当然でございまして、現在の制度を維持しようという議員が自民党の中にも相当存在しておるということは御承知のとおりでございます。特に当選五期、六期以上の中堅あるいは古手の議員の中に、中選挙区支持者が多いということも御承知のとおりでございます。
 しかし、若い議員の切実な声というのは、激しい同士打ち、また、昨今の経済情勢の中での厳しい資金の負担、過当な競争の中から、この制度を続けるということは大変大きな問題があるので、まあ新しい若い感覚もあると申してもいいと思いますけれども、非常に改革派が多い。言うならば、党内は新旧の構造の中にある程度そういう色分けもできるというふうな状況になっておることも確かでございます。しかしさらに加えて、最近の国民の中にあります政治不信等々のそういうふうな状況をも考えますと、この際、我々は個人の利害とか主張というふうなものをかなぐり捨てて、新たな角度から新しい改革を行わなければいけない。
 その場合にどの制度がいいのかということで、最終的に審議に審議を重ねた結果、党利党略ということでなく、現状を追認した、今の五党を中心にしたそのままの制度を存続するのでなく、未来を志向し、二十一世紀の政治が、政局の安定と政権の交代と政界の再編成をにらんだ場合にどの制度が最も正しいかという、そういう観点からあの結論を出してきたわけでございまして、その間の経緯というふうなものは十分御承知でございますけれども、幸い、これまで多少異論もございました野党のサイドにも、別の判断からも、また厳しい政局に対する認識からも、中選挙区制を打破しようという空気が出てまいりましたので、これはまさに有史以来初めての与党と野党との足並みのそろった行為であるということでございますから、この機会には、今議員がおっしゃいますようにつぶれたらどうなるのかということなぞは考えておりません。この際、必ず選挙制度の抜本的改正を断行いたしまして、国民の御期待にこたえるとともに、新しい立場に立ってひとつ政局の運営に当たりたいというのが我々の一貫した姿勢であるということを主張しておきたいと思います。