お答え申し上げます。
 平成元年十一月二十八日の政府の非常事態宣言を受けまして、道路公団におきましても同日、交通安全対策緊急本部を設置いたしました。事故発生の状況を踏まえまして重大事故、交通事故多発地点等を緊急に点検、抽出いたしまして、対策を講じているところでございます。
 高速道路は一般の道路と分離、立体化されておりますし、また長距離走行されるお客様のためにリフレッシュのための休憩施設を設けるなど、建設時から交通安全面の配慮がなされているわけでございます。しかしながら、交通量の増加等によりまして事故が増加をいたしております。このため、関係機関とも協議しながら、防護さくの改良、標識や照明の整備、道路交通情報提供施設の充実等のハード面及び管理運用等のソフト面、さらには安全運転の広報、また事故の詳細調査を行う等、総合的に安全対策を推進しているところでございます。
 さらに平成三年度からは、高速自動車国道等における交通安全対策に関する五カ年計画の事業計画を策定をいたしまして、交通安全対策を強力に推進することといたしております。この五カ年間の事業計画の内容でございますが、走行条件の改善といたしまして照明設備等の整備、標識の整備、中央分離帯の防護さくの突破防止効果の高いタイプへの改良、さらによりよい走行環境の確保といたしまして休憩施設の整備拡充、的確な道路交通情報の提供でございまして、五カ年間で高速自動車国道で二千億円、当公団の管理いたしております一般有料道路で六百億円を予定しているところでございます。
どうもありがとうございました。死傷事故件数が増加しているということですけれども、事故率が下がっているということで、道路がどんどん延びていっているわけで、車もふえていっているわけでございまして、やむを得ないことかなとは思うわけでございますが、率だけではなしに、件数も下がるようお努めをいただきたいと思います。
 車社会になってきているわけでございますが、平成元年の十一月二十八日に政府の非常事態宣言が出ていると聞いております。日本道路公団はどのような対策をとっておみえになるのでしょうか、お伺いいたします。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、高速自動車国道におきましての交通事故は、その延長と交通量の増加とともに件数がふえてまいりました。大きな問題は、東名開通の昭和四十四年から昭和六十二年にかけまして百二十人台から百九十人台でございました死亡者数が、昭和六十三年以降急増したことでございます。警察庁の資料によりますと、死亡者数が昭和六十二年百七十五人、昭和六十三年二百七十七人、平成元年三百七十一人でございました。平成二年におきましては、死亡者数は平成元年に比べまして二人、〇・五増の三百七十三人でございました。
 一方、死傷事故件数でございますが、昭和六十二年が三千四百二件、昭和六十三年が四千八十四件、平成元年が五千二百七十四件でございました。この件数を交通量と対比いたしました事故率で見ますと、一億台キロ当たりの死傷事故件数が、昭和六十二年で九・六件、昭和六十三年が十・一件、平成元年が十一・八件というふうになっております。平成二年におきましては、警察庁の速報値でございますが、死傷事故件数が五千五百四十一件でございまして、前年に比べまして約五％の増加となっておりますが、総走行台キロが約一〇％増加いたしておりますので、死傷事故率は十一・三件、平成元年の数字に比較いたしまして約四％減少をいたしております。このことによりまして、昭和六十一年からの事故率の増加傾向が五年ぶりで低下したという状況でございます。
とにかく、経済大国になったというのも、やはり日本の国民の英知と勤労意欲というもの、そしてまたこの憲法そのもののいわゆる軍備を抑制する思想、それとが相一致して今日の経済大国になったと私は思うのです。
 ところが、経済大国の被害者というか、被害者ではないけれどもその経済大国の谷間に落ち込んでおる人を、これからの日本の経済の中でどう引き上げていくかということを考えるのがやはり通産の仕事としても大事ではないか。例えば、大手の鉄鋼会社なんかは、鉄鋼が不景気で不景気でと、こう言うて随分騒いだ。ところが、民活というかそういう政策が浸透していく中で、この鉄鋼メーカーは大きな利益を上げた。利益を上げて、もう借金も返済、赤字も帳消しになって、何百億の黒字も出した。それだけの大きな経済力を持っておるわけですし、それから、東京あたりでは、私のところへ出てくる学生のなにがアルバイトをしておる。ビルの窓ふきが一日八千円もらえるというふうな、そう言うて話を聞かされたわけです。
 ところが、特に中小企業になると、もうこれは円高の不況をまともに受けておる。円高の利益というものは一つもない。円高の利益というようなものはやはり鉄鋼とかいう大手のものが、原料が安くてそして合理化をやって、そこで利益を上げてきておるわけですけれども、中小企業はそれができない。だから私は、この中小企業の政策については、もっと通産省としても政策をきめ細かく対応していかねばならないのではないか。このことで通産関係の予算等を見る中でも、やはり中小企業に対する際立った予算の裏づけというものが、今大臣が自民党の方の質問に答えて、だんだん減ってきておったのが、多くはないけれども今度は若干増加した、こういうふうな話をされたわけですが、民需を拡大をするためにはやはり中小企業に対する政策というものをもっと思い切った形で、えらいものはそういう政策の恩恵がなくてもこれは十分に自立していく能力があるのですから、その点は通産大臣として重点的に配慮していただきたい、私はかように思うわけですが、どうでしょう。