それでは、河野大臣、第一条に「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。」とあるわけでして、これは我が国でいえば国籍の問題を理由にして結果的に差別をされている民族差別などこれに入るわけなんですね。ですから、こういう問題につきましても、今後やはりそういう問題をなくしていくんだという明確な御認識をいただきたいと思います。
 そして同時に、我が国には在日外国人、とりわけ韓国・朝鮮籍の人々への差別というのは非常に根深いものがあります。そしてまたアイヌ差別、部落差別、そういう日本の中での固有の歴史性や独自性を持った差別、身分差別もまだまだ残っているわけですね。そういうことがこの日本の社会に存在しているということはみんな認めていると思います。ですから、それを早くなくしたいというのがやっぱりみんなの共通の認識だと思いますが、その点は私は外務大臣も同じ考えであると受けとめますけれども、その辺のお考えを伺います。
 同時に、この条約の第九条は、この締約国は条約発効後一年以内にこの条約の諸規定の実現のために国内的にどういう措置をとったかということを国連に報告することが義務づけられております。この報告の主体はどこになるんでしょうか。それから、報告のスケジュール、さらに報告が国内の実態を誠実に反映した客観的で公正な内容になるということを約束していただきたいと思いますので、その点について大臣のお答えをいただきたいと思います。
人権教育十年のための取り組みにつきましては、非常に広範な分野の人々を対象に、あるいは視野に置きながら教育研修あるいは宣伝、情報提供などの活動をしなければならないということになっております。
 今、委員の御指摘の人権関係の国際的な条約あるいは宣言、こういうものの周知徹底ということも重要な事柄でございますので、これから国内行動計画を策定するに当たりまして、関係省庁と十分連絡をとりながら協議をしてまいりたいというふうに思っております。
ぜひ急いで積極的に進めていただきたいと思います。
 その国内行動計画の中には、当然これまでのグローバルな国際的なあらゆる人権問題の会議で決定されてきた、確認されてきた、日本も署名をしてきたそういうあらゆる人権関連の規範、そういうものをやはり普及宣伝する、そういう目的があると思います。今度の条約の精神は当然だと思いますが、女性差別撤廃条約、それから特に国内に存在している差別、それには部落差別がありますし、それから在日外国人の差別もあります。そういう問題を取り上げながら国内行動計画に含めていくということをぜひ確約していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 人権教育のための国連十年の推進体制あるいは国内行動計画についてのお尋ねでございますけれども、政府におきましては、これまで関係省庁の連絡会を開催し、本件についての取り組みについて協議をしてまいったところでございますけれども、人権教育の重要性にかんがみまして、関係行政機関の緊密な連携協力による推進体制を、今御指摘のような総理を本部長とする推進本部も念頭に置きながらできるだけ早い機会に整備をし、適切な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、国内行動計画の策定の問題でございますけれども、まず政府としての推進体制を整備した上、関係省庁と協議しながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。特に、人権教育につきましては幅広い視点から取り組む必要があるということでございますので、関係省庁とも連絡をとりながら鋭意検討していきたいというふうに考えております。
そこで、今度は内閣内政審議室にお伺いしたいんですが、ことしは人権教育の国連十年の一年目に当たると思います。これは一月一日から開始されているんですが、日本の国内ではこれに対する動きが今までは余り見えなかったわけですけれども、私はやっぱり日本が国際社会の中で人権尊重を特に外交の基本にも据えていかなきゃいけないと思いますし、そういう意味でもそれこそ他に先駆けて取り組んでいくべきだと思っているわけです。
 そのためには、やはり総理を本部長とした人権教育の国連十年の推進本部を設置して、そしてその統括的な事務局が設置されなければこれも非常に難しいと思いますけれども、そういう意味で政府の取り組みはどういう状況になっているのか。そして同時に、今後これは国内行動計画を策定することを義務づけているわけですけれども、その国内行動計画というのはどういうものをいつごろ設定していきたいと考えていらっしゃるか、お答えください。
先ほども御答弁申し上げましたように、私どもは、今回の国会審議を通じてそれぞれいただきました御注意その他も重く受けとめまして、でき得る限りの広報活動等を通じての周知徹底に努めたいと思っております。とりわけ議員が今お話しになりました幾つかのいわば公務員に対する教育といいますか、そういう点につきましては、これはある意味でターゲットがはっきりしているわけでございますから、この周知徹底は十分方法はあるわけでございまして、でき得る限りの努力をいたしたいと思っております。
   正午開議
出席委員
  委員長 中村正三郎君
   理事 谷垣 禎一君 理事 額賀福志郎君
   理事 木村 義雄君 理事 坂井 隆憲君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 木幡 弘道君 理事 山下八洲夫君
   理事 小沢 鋭仁君
      福永 信彦君    山口 俊一君
      山本 有二君    横内 正明君
      井奥 貞雄君    小坂 憲次君
      高木 陽介君    野田 佳彦君
      池田 隆一君    今村  修君
      横光 克彦君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
三月十四日
 辞任         補欠選任
  永井 孝信君     横光 克彦君
  山崎  泉君     今村  修君
同日
 辞任         補欠選任
  今村  修君     山崎  泉君
  横光 克彦君     永井 孝信君
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本日の会議に付した案件
 野中自治大臣の平成七年度地方財政計画につい
 ての発言及びこれに対する質疑に関する件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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