その一年余という期間は、難民認定を申請したい方が一度申請する、そして第一回の申請においてもし却下されてしまうと、もう一度再認定申請というのがあると思います。通常、アピールと言っておりますが、これを含んで、そのアピールに対しての結果が出てくる時間に要する期日と考えてよろしいですか。
申請を行われましてから認定の許否、すなわち認定を認めるか否かということについての結論を得るのに通常、平均といたしまして約一年余の時間を要しておりますが、最近の傾向といたしまして、難民申請を行われる方の背景事情を調べるのにかなりの時間を要するという状況がございますので、その点、最近において時間的にはいろいろ困難な面が従来に比べますとふえているという傾向がございます。
おっしゃるとおりでございまして、特定の審査官をこれに充てるとともに、法務省におきまして、ＵＮＨＣＲ当局と協力をいたしまして、この難民認定申請の手続について国際的に一般に行われている基準等を十分関係者が習熟するように本省におきまして勉強会を開き、こういうものが各地方局の担当者に十分伝達されるよう手配をいたしております。
私ども、これまでの状況を見ておりますと、必ずしも一定の一つの傾向があるというふうには考えておらないわけでございますが、しかし、難民認定申請の数というものは全体にまだかなり限られた数にとどまっておりますので、現在の時点で今後どう展開するかということについて、必ずしも今予測を立てていない状況でございます。
大変恐縮でございますが、難民認定申請にかかわる従来の取り扱いで、個人のプライバシーあるいは個人の保護ということを考えますので、国名については具体的にはこれまで公表を控えさせていただいておりますが、全体の、先ほど申し上げました七百三十一の申請がありました中で、いわゆるインドシナ三国、この三国からの申請者は三百二十二件になっているということでございまして、これに見合う認定数が百五十六件、さらにまた不認定になった者が百六十六件という状況になっております。
この申請をされて、そして認定された方々ですけれども、国名だと、もし問題があれば国名は控えていただいて結構でございますが、幾つの国数の方々がこれを申請されているか、その辺の報告はしていただけますか。
私は、社会党の伊藤でございます。
 私は今、牛嶋委員と通産大臣の間で交わされた産業の空洞化問題につきまして、労働者の雇用の面から深刻な問題意識を持っておりますので、雇用に重大な影響をもたらしている海外シフトについて少しお伺いしたいと思います。
 実は、八月二十七日の朝日新聞に小さな記事でありましたが、山一証券経済研究所が発表した興味深い記事が載っておりました。御承知のように、総務庁発表によると七月の日本の失業率は三・二％ということでございましたが、この記事によると実質失業率は六・三％ということでありました。
 その根拠でございますが、表面的な失業者二百二万人のほかに、統計では非労働力人口に分類されている主婦、学生等のいわゆる求職活動断念者などの潜在的失業者が三十三万、いわゆる企業内失業者と言われる人たちが製造業で七十四万、非製造業で百二万おるということでございます。これらを合計しますと、実質的失業者は四百十七万となりまして六・三％でございます。八月四日に労働省が発表した一九九四年の雇用動向調査速報によっても、職場に新たに就職した人の全体に占める割合を示す入職率、これが一二・九％で前年より一・四ポイント下がっておりまして、新聞に載っていました山一証券経済研究所の研究を裏づけておると思います。
 雇用状況の深刻化は、もちろん海外シフトだけではなくて企業の本格的なリストラの進展等もかなり影響があるというふうには思いますが、大きな要因としてはやはり産業の空洞化、今議論のありましたところにあるんではないかと思います。
 産業の空洞化につきましては、私も経済白書や通産省が出した海外投資統計総覧をちょっと見まして、先ほどの説明のとおりというふうに認識しておりますけれども、今産業の空洞化をめぐりまして牛嶋委員と通産大臣の間に議論があって、牛嶋委員はアジア圏全体の経済についての肯定的な面を主張されました。通産大臣も、中長期的にはそのようなことは言い得るけれども、かなり切迫感のある状況の中でこれ以上の製造業の海外シフトについてはとめたいということを申されました。比較優位のある産業についてはとめていきたいということでございました。
 私は、経済ということをアジア圏で考えることについては非常に有用がと思いますが、その前に今行政の責任者である大臣から、これ以上の海外移転についてはとどめなければならない、そうでないと今後の経済政策、産業構造の確立がならないというふうに答弁でお伺いいたしました。
 そこで、質問を二つの部分に分けてお聞きいたします。
 一つは、産業の空洞化について、今の議論である程度わかりますけれども、国内的な経済評価、また国際経済評価、この国内、国際の経済評価がもたらす国内経済に対する効果というものについて、冷静な分析といいましょうか、きちんとした分析をする必要があるのでお伺いしたいし、それに基づいて国内の考え方、産業界の考え方をある程度統一的にしないと今後の対応がとれないんじゃないかというふうに思いまして、規制緩和に逆行するようでありますが、その辺を通産省としてどのように指導していかれるのかということをお聞きしたいと思います。
 さらに、空洞化の将来予測でございますが、破壊的な空洞化の影響は回避できるのかどうかということはぜひとも雇用との関連でお伺いしたいというふうに思いまして、そのことをお伺いしたいと思います。
 さらに、若者が未来に希望を持てない社会ということを今言われております。常套語のように言われ始めました。大変ゆゆしきことだと思います。特にこの雇用問題が産業の空洞化から起こってきたときに、環境変化に対応できない下請中小企業、または地場産業的な地域、あるいは雇用機会が限られている地方中小都市というところには総体的にかなり厳しいダメージがあると思いますので、その辺を中心とした雇用問題に対する通産省の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。