この前、本会議でお聞きしたら、同じような答弁があったわけですけれども、大体ヨーロッパよりは低い水準ということでございまして、いつの間にか大体四〇％くらいじゃないかという話が出てきたくらいでございまして、当初は三五％、今三五・幾つですね。大体三五％。六十五年の租税負担率をこの前何かの表で見ました。二六・幾つとか、大体二七％前後ということになっていて、二％くらいしかふえない。そうなると、残りがということになるわけですけれども、六十五年とは限ってないわけで、七十年には年金制度の大改定が今計画されているというふうなことを推測すると、大体七十年かなというふうな感じも受けるわけですけれども、大体のめどとしてはまだ全くないわけですか。その場その場で切り張りやって、ふえてきたらしょうがない、こういう感じですか。
財政を改革していく場合には、やはり三つのやり方があるわけでございます。一つが歳出面からどういうふうにやっていくか、それからもう一つは歳入面、いわゆる負担増の問題にどう取り組んでいくか、それから三番目に、その両方を合わせてどう処理していくか、こういうことであります。そういう三つのやり方をどう組み合わせていくかは、最終的には国民の皆さん方の選択の問題に帰するところではないかということでございまして、そういう観点から政府としても幅広く検討していく必要があるのではないか、そのように考えております。
昨年も大蔵省にお聞きをしたときに同じような答弁があったのです。ということは、例年そうなんですね。今の制度に切り込むというときには、必ず負担増加がついて回ってきている。例えば今回の健保がそうですし、そういうふうにいくと、足りない分は今の制度に切り込みながら一般の国民に負担をしてもらう、利用者に負担をしてもらう、こういうふうに考えていいわけですか。
今お話のございましたように、我が国財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるわけでございます。そういう中で財政の改革を推進して、最終的にはこの財政の対応力を十分に取り戻すということが、我が国経済の発展あるいは国民生活の今後の安定基盤を確かなものにするために極めて重要な課題であるというふうに考えられるわけでございます。
 そういうときに、先ほど御指摘の要調整額を今後どういうふうに調整していくかということでございますけれども、まず定性的に申し上げますと、歳出面につきましては、行財政の守備範囲を見直すという見地から、既存の制度あるいは施策についても切り込んだ改革を行っていくということでやっていかざるを得ないのではないかと思うわけでございます。他方、歳入面におきましても、各種の公共サービスの確保は国民の負担により裏づけられるというものであるわけでございますから、そういう観点から、社会経済情勢の変化を踏まえながら、公平適正な税制のあり方についてもあわせて検討を行っていく必要があるのではないか。そういう歳入歳出両面から各般の努力をしながら、毎年度の予算編成過程の中でこの調整額を調整していくということではないかと考えるわけでございます。
余りよくわかりませんので、これでちょっと休憩させていただきますが、ただ、一言断っておきます。決して私は漆に税金をかけるという意味で言っているのではないということだけは、ひとつ御理解いただきたいと思います。そうでないとおかしいです。
物品税法施行令の十六号で定義がございますが、品目１の中に「香水、香紙、香袋及びつめめ化粧料」という定義がございますが、マニキュアはこの「つめ化粧料」ということで課税の対象になっておるわけでございます。
もうちょっと追加いたしますけれども、ちょっと一つ抜かしましたが、漆塗りのライターは非課税ですね。これは、伝統工芸品を守らなければいかぬからというので漆塗りのライターは非課税となっていますけれども、現実にある漆塗りのライターは、輸入品が多いんですよね、ダンヒルとかそういうもの。それは漆塗りというだけでかからない、ほかのものほかかってきている。こういった点も、昔はそれでよかったかもしれません、漆を使うということで。現実はもう全部輸入されているような状況の中で、果たしてこれはいかがなものなのか。
 それからもう一つ、化粧品の物品税をかける基準、これはちょっと私もよくわからないですね。マニキュアとパックは非課税ですね。そういった点はどういうところを基準にして、これはかける、かけないと言うのか。私は、さっきから言っている物品税全体のルールというものを、大臣が来られたらきちんと具体的な例も挙げて聞きたいんですけれども、そういったことをきちんとしないと、これからどんどん物品税をふやしてこられる。大衆増税をされている中で、国民の理解というのは得られてこないと思うのですね。そういう点は、私はこういう実例を挙げてお伺いをしておるわけですが、いかがですか。
犯罪発生後の捜査、検挙ということ以外に、犯罪とのかかわりでいいますと、その予防というものも重要な任務であるということを申し上げたわけでございますが、少年の問題に関していいますと、犯罪だけでなくて、警察法的にいいますと「公共の安全と秩序」といった任務があるわけでありまして、その両方にかかわってくるというように思うわけでありますが、それは警察がそういう関係を、違法行為だとか社会の秩序、安全にかかわるような行為をやるとか、そのおそれがあるとかというような関係において見るわけでございまして、極めて抽象的に、論理上は普通の人でも何かやればみんな警察がそれにかかわりを持ってくる、こういうごく一般的なことを言って、そういう観点から全部が対象と、こう言っているわけではございませんで、具体的にかかわりを持ってくる限りにおいて警察としてのその任務が具体化していくんではないか。
 少年の問題につきましては、ただいまの現状というようなものが、一般的な少年が成長過程にあるために時々踏み外して問題を起こし、やがてそれを自己の経験として健全に成長していく、こういうような問題もあろうかと思いますが、ただいまの少年非行の問題はそれを超えまして、大変深刻になっておるというようなところに現在の問題がある。それが現代社会の病理にかかわっておるということであろうかと思いますが、そういうような深刻なただいまの現状にかんがみ、警察としてやるべき仕事、警察の立場においてこれに対処するためにやることを大いにやっていこうというのが今度のねらいでございます。