外交上の問題でございますので、その点私どもといたしましては、外務省の方に強く申し入れると同時に、定期的に監視を続けることになっております。ただ、外務省に申し入れた後どういう形で処理されているかについては、私どもとしてはちょっと明らかにする立場にはないと申しますか、そういうことでございます。
そういったことについては外交上の手続で当然反省を求める、そういったことそのものをやらせないように、私は手続は手続としてきちっとやって、しかも、電波秩序維持の上から毅然たる態度は態度としてとるべきだと思いますが、どうですか。そういったことはやっておられますか。
現在は外国公館に無線局を排除しているというか欠格事由に該当しておるわけでございまして、私どもの監視機関におきましてモニターと申しますか監視するわけでございますけれども、残念ながら数カ国の公館から電波の発信の事実があるということを把握しております。
大使館、公使館、領事館等の公用に供する無線局に免許を与えようということでございますが、公用と申しますと、その大使館等の公館が本国政府から業務として委託された仕事のことかと思います。具体的に、通信をするわけでございますが、その内容が実際に公用なのかどうなのかということにつきましては、外交上のことでもございますし、国際信義と申しますか、そうしたものに期待いたさざるを得ないというふうに考えております。
次に、外国公館の無線局関係でお尋ねしたいと思うのですが、今度の電波法の第五条の第二項に第五号というものを新設することになっておるわけです。この中に、「大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局」というふうになっておるわけです。この大使館、領事館等の公館の公用に供する無線局というのは、言葉としてはわかるのですけれども、実際問題として公用であるのかないのかということを一体どう区別できるのか、そこらを少し説明を願いたいと思うのです。
絶対数といたしましても、更新をしないというのがございまして減少しておるという数字が出ております。結局五年間いたしますと失効するわけですけれども、更新を申し込んでこないという形で、現在のところ二十七万局くらいですけれども、この在籍の登録数というものも減っておるというのが実情でございます。
私に対しての御質問についてお答えします。
 まず最初の、五十六年度の税制改正に当たって税収の関係をどう見ておったかということでございますが、これはたしか答申にもうたっておったと思いますが、大体順調な税収が期待できる、こういう前提であったかと思います。
 それから間接税、課税ベースの広い間接税ということについて検討を要するだろうということもお尋ねのとおりでございまして、当時としてはさような考え方であったわけでありますが、その後の政府その他の国会の御決議等もございましたし、これはいわば税調としては一遍そういう一般的な間接税の導入ということを検討する必要がある。むしろできるだけ早い機会にそういう措置を講ずる必要があるという答申までしたこともございますが、現在のところはいわば棚上げになっておる、税制調査会としては。別にそういう棚上げをするという決議をしたわけではありませんけれども、事実問題としてはそういうことになっておるように思います。
 それから、減税の問題でありますが、当時一般的間接税の導入ということを考えました場合には、当然そのうらはらとして、今日一部で御議論になっているような大型減税がセットになって考えられておったというわけではなかったと、こう思います。
 それから、グリーンカードについてのお尋ねでございますが、これはグリーンカードの導入ということにつきましては、多年の利子配当の総合課税ということの問題がこれによっておおよその改正になるということで、税制調査会として政府に答申申し上げたと、政府もその答申に沿って法律を提出され、それが通りまして具体的な実行に移されておるということであります。
 御承知のとおりでありますが、昨今いろいろそれにつきましてなお批判があるといいますか、再検討の御議論もあるやに聞いておりますが、それは承知はある程度しておりますけれども、税制調査会としてはこの昨今の御意見を受けて再検討をしたらどうかということは、その後昨年の、この五十七年度についての税制改正についての答申を申し上げました後には税制調査会は開催しておりませんので、昨年の暮れから今日までの間に、グリーンカードについてのいろいろの御検討の結果の御批判もあるようでございますが、ちょうどその間税制調査会は開いておりませんので、税制調査会としてどうだということはちょっと申し上げにくいのでありますが、せっかく多年の懸案がグリーンカードということで制度が具体化してまいって、やがて実施に移されようとしておるこの段階で、恐らく税制調査会としてこれを見直しすべしというような結論にはなるまいと、こう思っております。
 それから、土地につきましてですけれども、これは宇田川参考人も申されましたし、また御質問の中にもございましたように、土地税制については長期安定的なものがよろしいということは、これは恐らく先ほどの四十四年以降の非常に暫定的な土地税制は、これは特別の例外でございまして、長期安定的な税制がよろしいということは恐らく大方の意見の一致するところでありましょうし、また税制調査会でもそういう趣旨で昨年の答申もできておるのであります。
 しかしながら、具体的に五十七年度以降の土地税制をどうするかについては意見が分かれておりまして、税制調査会としては残念ながら一本の答申でこうあるべしというところの結論は得なかったのであります。ただ、政府のお決めになりました、ただいま国会で御審議願っています土地税制について、それが税の増減収にどう影響するかということについてのお尋ねもあったかと思いますが、税制調査会ではただいま申しましたように、どうしたらいいかと一本の議論になっておらなかった、審議の期間も非常に短かったという点もありまして、増減収がどうなるということについて詰めた議論はなかったやに思います。恐らく増減収プラス・マイナス・ゼロであろうというのがこれはそのときの感触で、別に計算したわけでもないと思いますが、そうじゃなかったかというふうに思います。
 以上でございます。