これは主な国と言いましたが、日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、デンマーク、括弧してカナダぐらいであって、世界のどこでもとっているわけじゃないのです。
 以上、大蔵大臣、総理おわかりいただけたと思いますけれども、日本の外国税額控除、どの部分をとってみても日本が一番寛大なやり方をとっているということになりますね。だから、これは私、八四年、八五年、予算委員会で、そのときたしか竹下大蔵大臣に大分言いましたが、大したことないと言われましたが、大したことないどころか、大変な問題をはらんでいるわけです。
 そこで具体的に、今言った四つの面、どれも厳しく直していかなきゃいけないのですが、とりわけ、事実上それを利用している大企業にとっては完全に補助金同様になっているタックス・スペアリング・クレジットと間接控除、これは直ちにやめた方がいいと考えます。これをやるかやらないか、ぜひ答えていただきたいと思います。これは大臣、答えてください。
アメリカはこれは非常に不当であると言ってやっていないわけです。
 それからもう一つに間接外国税額控除。現地法人をつくったとき、そこから配当があったとき、そこの現地法人でありながらその払った税金をこちらが、日本側の本社が払ったとみなすやり方、これをとっている国は大体どのくらいありますか。
これも世界にない一番寛大なやり方をとっているわけです。
 それから第三に、みなし外国税額控除、タックス・スペアリング・クレジットと言いますけれども、相手国が減税措置をすると、その減税分はこちらの日本の会社が払ったものとみなしたという、これは全くすごい驚くべき制度なんです。これはたしかヨーロッパ諸国にありますが、アメリカはこの制度はありますか。
直接答えないで、甘いところがあるかなというようなことですが、これはまず、どれだけ外国税額を控除できるかという枠の計算のときに、一括限度控除方式というのをとっているのは日本とアメリカだけで、その他は国別限度あるいは所得別限度をとって厳しい。しかも、アメリカも所得によっては限度を設けている。その意味では日本が一番これが緩いということになります。
 二つ目に、今度はこういう控除限度額に対して実際に控除する外国税額があって、余裕額があったとき、日本は五年先もそれが使える、あるいは超過額があっても五年先使える。こういうゆったりとしたルーズなことをやっている国がほかにありますか。これもイエスかノーかで答えてください。
戦後、我が国が昭和三十年代以降海外に進出いたしました折には、どうしてもおくればせながら外国に出ていくというところでございますので、これを国を挙げてバックアップするという面も恐らくあったのであろうかと思います。したがいまして、外国税額控除の限度額の計算あるいはその限度額の繰り越し等につきましては、諸外国と比べますと、個々にいろいろな点を取り上げてみますと、比較いたしまして我が国の方が少し甘いかなという面があることは否定できないと思います。
昭和五十三年に導入いたしましたタックスヘーブン税制は、諸外国のそれぞれの制度と比べまして特に我が国のものが効果が薄いような仕組みになっているとも考えられないわけでございます。
 それからまた、御指摘の最近におきますところの直接投資も、この一両年と申しますか、そこにほぼ半分ぐらいが集中しておる、まさにこの最近の直接投資でございますので、こうしたものがこの何年か経てどのようにそれが収益と関連してくるか、これは今後の課題ではなかろうかと思うわけでございます。そこらの点につきましては、執行当局におきまして、組織を初めといたしましてもろもろの点で工夫を凝らして調査に当たっているところでございます。
タックスヘーブンは五十三年に制度化をお願いをしたところでございます。その後六カ国を新たに追加する、あるいは配当につきまして、それを無税とするようなところに配当いたしましても留保所得とみなすとか、制度的にいろいろ工夫、改善をいたしておるところでございます。また、執行面につきましては、ただいま国税庁の方から御説明申し上げておりますように、鋭意その適正な運用に努力をいたしておるところでございますので、私ども十分にこの制度が活用されていないというふうには考えていないところでございますが、従来からこの指定国を追加する等の努力はいたしてきているところでございますので、こうした点につきましては引き続きまして十分研究をいたしてまいりたいと思います。
気持ちの上じゃ大分傾いているようなんですがね。言葉にならないというのは、日本語を御存じないんならしようがないけれども、立派な日本語を使っておられるんですからね。ＮＨＫは模範的なんですから、日本語は。なぜ、そこまで言っているのに、さっと出ないんですか、これ。まさか年のせいじゃないでしょうね、これは。そんなにあなたあれですか、現場のことを考えてくれることはいいけれども、何かそう言ったために尾西さんやめるんですか、こんな問題で。そんなことでも考えているんですか。冗談じゃないですよ。人のやることですよ。間違いはありますよるそれを率直に認めるか認めないか。認めないでけっぱるか、けっぱらないか、こうなりゃ力ずくですわ、これはね。そういうふうになるんですよ。そうすると、結果としてやめる、やめないなんという話になっていく。それは私だってそんな気持ちは一切ないんですから、だからもう少しこの事態というものを、これ以上もう論議をしなくとも済むようになぜできないんですか。毎回毎回やっていくようになりますよ、今度。我々の目も今度は一つ一つの番組に目をつけていて、それで一々逓信委員会でやっていたらどうなるんですか、これ。できないわけじゃない、むちゃだという議論は出てくるかもしらぬけれども。だから、そういうふうにしないためにも、私はさっきから会長や重役の皆さんだけに焦点を合わしているのは、そこで済ましたいからなんですよ。余り郵政大臣とか、特に放送行政局長などに言わすと、それが一つのきっかけになって、日常つまらない介入をされたら困りますからね。だから、焦点を合わさないだけなんですよ。どうですか、もう一度会長ね、お願いしたいですよ。