失業対策制度調査研究会もやはり報告の中で六十五歳ということで線引きをして、五年間猶予するけれども後一律にこういう人たちはやめてもらいますという態度でいるわけですね。しかし実際には六十五歳を過ぎても幾らでも元気で働いている人はいるわけです。私も失対事業をあっちこっち見て回っておりますけれども、いわゆる乙という元気な人のための仕事にこの六十五歳過ぎの人が何ぼでもおります。
 私は、最近、三重県の松阪市に、ここがいわゆる失対事業の民主的改革運動というのをやって大きな成果を上げているということで実情調査に行ったのですけれども、この人たちが小学校のプールなどを失対事業で建設をしているのですが、そのプール班というのは十八名いるのです。プールですから、鉄筋で組み、そしてそこにコンクリートを流すというような相当に激しい仕事なんですけれども、ここで七十歳以上の人が五名も働いているのですね。六十歳以下の人は逆に四名しかいないのです。そして毎年のように次々、現在すでに十五カ所もプールをつくっているわけです。七十歳を超えるような人でもこういうようなきつい仕事でもどんどんやっているのですよ。自分も元気な限り町のために少しでも役立ちたい、こういうような人たちの気持ちを尊重して、少なくとも一律に強制的な追い出しをするというようなことは私は絶対にすべきでないというふうに考えますが、その点はどうでしょうか。
高齢者等就業実態調査についてのお話がございましたが、六十五−六十九歳層で全体を一〇〇としてみますと、不就業者の中ででございますが、仕事をしたいと思わないという人が二二・七％、そして仕事をしたいというのをさらに分けまして、できればしたいというのは全体の一四・七％……（小沢（和）委員「いや、そんなことは聞いておらぬよ」と呼ぶ）どうしてもしたいというのは一・三％程度でございまして、六十五過ぎますと、急激に不就業者がふえる、あるいはどうしても仕事をしたいという人は全労働者の中で一・三％程度でございまして、六十五歳までと、その就業、不就業の状態あるいは仕事に対する意欲、そういったものは急速に変わってくるわけでございます。
 そういう意味で、六十五歳以上でも現に働いている方はおられるわけでございまして、私どもお世話は十分いたしますけれども、その生活保障というのは、雇用政策でなく別の施策で講ずべきものだと思っております。
六十五歳以後も働いて結構、できるだけのお手伝いをしましょうといっても、実際に六十五までそういう助成措置をとっておったものをやめてしまったら、ますますもってそういう人たちが雇用の機会に恵まれないということははっきりしている。これは事実上あなた方が六十五歳で打ち切ろうとしていることじゃないのですか。それはいまのように急速に寿命が伸びてきているという状況のもとでは当然再検討すべきではないかというふうに私は考えるのです。
 実際、あなた方が高齢者就業実態調査というのを最近もやりました。この結果は、六十五歳から六十九歳までの人々についても八五％の人たちは仕事を続けたいというふうに言っているのですね。そして、そのうちの六四％は、なぜ自分が働かなくちゃいかぬかということについては、自分と家族の生活を維持するために必要なのだということを言っているのですね。生活のためなのですよ。健康のためとかあるいはもう少しいい生活をできればしたいとかいったようななまやさしい理由じゃないのですね。
 こういうふうに、寿命も延びてきた、核家族化だというような中では、元気な限り働けるように、こういうような人たちについてももっと積極的な施策をとることが必要な段階に来ているのじゃないのですか。
雇用対策の対象として幾つまでかという問題は、中高年齢者雇用促進法におきまして高齢者というのを六十五歳まで、こういう定義で置いておりまして、その雇用対策を進めるということがいろいろ書かれているわけでございます。したがいまして、私ども六十五歳までについて労働者が働く場がなくて賃金が得られない場合の保障といいますか助成といいますか、そういうものは公的な資金でいろいろめんどうを見るべきであろう、しかし六十五歳以上については、その賃金が得られないからといって雇用政策として公的な資金でめんどうを見るのはやらない。ただしそのことは、六十五歳以上の人について働くなという意味ではございません。お元気で、働く場があって働くことは大いに結構でございますし、安定所は六十五歳以上の人の求職を受け付けないということではございません。職業紹介は一生懸命いたします。しかし、働けないからといって賃金保障をするというのは、失われた賃金を補てんするというようなのを公的資金でやるのは、少なくとも六十五歳までだ、こういう考え方でございます。
きのう経済対策閣僚会議がございまして、対米、対欧貿易インバランスの問題が課題でございました。大変重要な段階に来ていると思いますので、私なりに中間で意見を述べさせていただきました。それは、外国人が日本をどう見ているか、そういう立場で対応を考えていく必要もあるんじゃないだろうか、そういうことから考えると、東西問題についても、防衛力を強化できないという言い方よりも、この現状を防衛力強化に努めていくと言う方が理解を得やすいのじゃないか、こういうことを申し上げたわけでございました。終わりまして記者会見でお話をいたしました。
 きのうはたまたま行革の委員会がございませんでしたので、話が大変長う、いろいろ質問も受けたわけでございましたので、その質問の過程で、防衛力が強化できないということ、それはどういう趣旨がということでございますから、それは憲法上の制約があってできないということ。しかし、外国に話をする場合にはなかなかわかってもらいにくい、こういう式のことは言いました。長い話の中でちょっぴり出てきたことだけをとらまえて、暗に総理を批判しているというふうに持っていかれたのが二つの新聞、ございました。私は、できる限り懇談でいろいろお話をしているわけでございますけれども、特定の意図に結びつけて報道を持っていかれる、いやなことだなあという感じを深くしているわけでございまして、私が申し上げましたのはいま申し上げたとおりでございまして、私は総理を批判したいことがございますれば、直接総理にお話を申し上げます。総理のおられないところで暗に批判するというような考え方、私はそれは軽べつすべきものだ、こう思っております。