御説のとおりでございまして、建設省においてはすでに一月の二十三日付で通達を出しております。豪雪の状況にかんがみ、事業の年度内完成が困難と認められるときは適切な繰り越しの手続をとるよう、すでに通達を出しておると聞いております。
 そういうふうに、いわゆる繰り延べをしていいような通達がすでに出ておりますので、そういう方向に向かって措置する考えであります。
ぜひその点、弾力的にお願いをしたいと思います。
 次に公共事業などについてですけれども、今回の豪雪によって年度内に公共事業やあるいは救農土木事業などが完成できない、著しいおくれが心配されているわけです。
 岐阜県の八幡町でも、道路改良事業とか保健センターの建設とか小学校の屋内体育館の建設なんかが進められておりまして、三月二十日が工期となっておりますけれども、とても見通しが立ちそうもないという心配があるわけです。神岡町でも橋梁の工事が一件おくれているというようなこともあります。こうした中で、ぜひともこの公共事業を繰り延べるなど、この豪雪に際して適切な措置をとっていただきたいという強い要求がありますので、御回答をお願いしたいと思います。
特別豪雪地帯につきましては、先ほどから話がありましたように、積雪寒冷のための通常の増加行政経費につきましては、寒冷補正ということで、普通交付税によりまして割り増し措置をしております。さらに、今回のような豪雪等によります場合には、その臨時増加経費につきましては、除排雪経費につきまして特別交付税で措置をするということで、特別の措置をしておるところでございます。
 また、特別豪雪市町村の大部分は、いまお話がございました過疎市町村あるいは辺地を有する市町村でございますので、これらの措置全体を通じまして実態に即しまして弾力的に対処できるというふうに考えております。
十日以上というのは適切でないということもあるわけですので、その点も含めてぜひ考え直していただきたいと思いますし、決まってしまってからでは遅いのですから、いま申し上げているのです。
 次に、特別豪雪地域での特別豪雪事業債のことですが、この元利償還金は交付税の中に算入されていないということで、ぜひ辺地債、少なくとも過疎債並みに元利償還金を交付税で見てほしいという要求があります。その点でぜひともこの特別豪雪債を新たな配慮をしていただきたいというふうに考えますが、その点、いかがでしょうか。
国鉄再建法に基づきます政令につきましては、現在関係省庁間で鋭意調整を行っているところでございます。したがいまして、この政令が定まっていない段階で、どの線が具体的に廃止対象である特定地方交通線になるということは決まってないわけでございます。
 しかしながら、運輸省としての考え方を申し上げますと、たとえ輸送量が少ないという路線であっても、代替道路が冬季積雪のために十日以上バスの通行が途絶するというような路線につきましては、特定地方交通線から除外することが適当であるというふうに考えております。
ぜひ配慮していただきたいと思います。
 次に、豪雪時における国鉄の問題で、特にローカル線の廃止の見直しについてお願いをしたいわけですけれども、いまローカル線の問題については政令が検討されているというお話ですけれども、その中でいろいろ問題があるというふうに思います。
 特に岐阜県の神岡線は四十一年に開通したわけですけれども、ここは国道四十一号線がありますけれども、国道四十一号線がなだれで通行どめになりましても神岡線は動いていたということで、住民の生活が確保されるという重要な役割りを果たしております。また越美南線でも、国道百五十六号線が通行不能あるいは緊急車以外は通行不能というようなことで、定期バスなども運行されないという中で、住民の生活物資の運搬をしたり、さらには郡上北高へ通学する子供たちの足にもなっているという非常に重要な役割りを果たしてきておりまして、地域の住民から見ればこれは今回命綱であることが一層明らかになったので、是が非でもこのローカル線の存続について配慮してもらいたいということが強く訴えられているわけです。私も、ぜひこの実態をつぶさに見ていただきまして、ローカル線の切り捨て政策というようなやり方ではなく、この過疎地、豪雪地にあってのローカル線の果たしている役割りをしっかりと見きわめていただくと同時に、住民あるいはその関係自治体の意向を十分に踏まえて再検討をされたいと考えますが、その点でのお考えをお尋ねしたいと思います。
賃金、そしてここの団体交渉の範囲の中に退職金を除外するとは書いてないですよ。最高裁で退職手当が交渉の範囲でないという判決もありませんよ。そして、私がさっき申し上げたように、除外規定も公労法制定のときにはもう大抵はあったわけですから、だから退職手当をこの交渉の対象から外すということであれば除外規定を設けるのは当然ですよ。そうして、この中にいろいろありますけれども、「前各号に掲げるもののほか、労働条件に関する事項」、もう当然労働条件ですよ。だから、私は聞くということはいいですよ、聞きっ放しと違う。これは団体交渉を正式にして、合意に達して、そうして出してくるべきだ、出し直すべきだと。こういう手だてが抜けて出されてこられたこういうものはとても審議にたえない。これはもう一遍撤回して出し直しという手続を踏んでいただきたい。それでなければおかしいんです。三公五現の職員とそうでない一般職員を横断的に退職手当法というこういうことでくくって適用するというところに、そもそも法律の整合性に欠けるわけですよ。
 ですから私は本法案を撤回して、三公五現、これはもちろん正式に団体交渉し、そして合意に達し、それから国家公務員についてもやはり誠意を持って交渉する——交渉するということは合意に達するということが前提です。それを前提にして退職手当法を出し直すということを要求して、きょうは私の予定時間を超過してしまいましたのでこれで質問を終わりたいと思いますけれども、その点について二人の御意見、答弁を伺って質問をきょうは終わりたいと、一応です、終わります。