幾つかの問題御提起がありましたので、最後の問題にお答えする前にお許しを得まして若干のことを御説明させていただきたいと思います。
 第一点はプロトコルの問題について御提起がありましたが、先ほど申し上げましたように、今回の東京会談というのは、一方においてシアヌーク殿下、他方においてソン・サン氏という二者の構えでございまして、そのシアヌークさんの下に三派の方々がついてこられるという形で今回の東京会談が持たれるということにつきましては、まさに今御指摘のありましたタイにおける確かに初期の四派の方々がイニシアルをした合意文書というのがございますけれども、そこにまさに東京会談は二者の構成であるということが書いてございまして、したがいまして、キュー・サムファン氏もその点はプロトコルの問題として理解をされて、そして東京に来られたというのが私どもの理解でございます。
 それから第二点は、円卓会議、いすの問題でお話がございました。確かにベトナム和平会議でいろいろな工夫があったことは私ども承知しておりますが、そんなことも私どもの頭にありまして今回迎賓館で行いましたけれども、まさに同じような丸テーブルで、いすの大きさ等々全く同じに配慮したつもりでございます。シアヌークさんが確かに中心には並んでおられましたけれども、その両側に全く同じ形の同じ大きさのいすに皆さんがお座りになっておったということでございます。
 それから、最後の包括的な和平解決という点でございますが、確かにほとんどこの円卓を囲んでの実は会議というよりは、むしろ裏でいろんな日本政府も入りましてやりとりがございましたものですから、あるいは先生が御指摘のようなことも非公式にはあったのかもしれませんけれども、しかし何かそこに誤解があるとすれば、日本政府は包括的政治解決を取り下げたというふうにキュー・サムファン氏がおっしゃっておるのでありますれば、それは大変な誤解でございまして、私どもは、タイの政府もそうでございますけれども、一貫して私どもがカンボジア和平のあり方について強く主張しておりますのは、まさに停戦だけではだめである、包括的な政治、停戦ともう一つの政治の解決の部分、それを両にらみしなから並行的に進めるものでなければその永続的な解決にはならないということで、包括的な政治解決というのは日本政府の当初からの、そしてまた今回の東京会談での強い主張でございました。そこで、東京会談で得られた文書をごらんになるとわかりますけれども、まさに包括的政治解決という文言は出てはまいりませんけれども、その思想に支えられた、いろんな具体的な、まさに包括的政治解決というものをより具体的に書けばこういうことになるのだなということで、停戦と例えば最高国民会議が同時に発足しなければならない等々、その包括的政治解決の基本的な思想、考え方にのっとった、かつ具体的な記載の仕方に今回の東京会議の文書はなっておるということでございます。
ただいま議題となりました地方分権推進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が求められております今日、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開することができますよう、その自主性及び自立性を高めていくため、地方分権の推進が不可欠であります。
 このため、政府は、地方分権の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、各方面の御意見を踏まえつつ、昨年十二月二十五日に「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定いたしました。本法律案は、この大綱方針の基本的方向に沿って取りまとめ、ここに提案申し上げる次第でございます。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 第一は、地方分権の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務であります。
 地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものといたしております。また、国及び地方公共団体の責務につきましては、所要の規定を設けております。
 第二は、地方分権の推進に関する基本方針であります。
 地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として行われるものといたしております。
 また、地方分権の推進に関する施策として、国は、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものといたしております。
 このほか、国は地方税財源の充実確保を、また、地方公共団体はその行政体制の整備確立を図るものといたしております。
 第三は、地方分権推進計画であります。
 政府は、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成し、当該計画を国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないことといたしております。
 第四は、地方分権推進委員会であります。
 委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとともに、同計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき内閣総理大臣に必要な意見を述べることを任務としており、委員会の勧告または意見につきましては、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないことといたしております。
 委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから両議院の御同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くことといたしております。
 また、委員会は、行政機関及び地方公共団体の長に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずから行政機関及び地方公共団体の業務の運営状況を調査することができることといたしております。
 なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。