先ほど御答弁申し上げましたように、手当てしております土地は複々線化のために必要な用地のごく一部でございます。
 それから先ほど四十年代前半からというふうに御答弁を申し上げたかと思いますが、四十年代の後半からおおむね十年間にわたってということでございまして、まことに失礼をいたしました。謹んで訂正をさせていただきます。
ただ、この議論がきょうの御質問までに決着がつきませんでした理由は、複々線化の用地として手当てをしております部分が実は全体の中で本当にごくわずかなんです。そうなりますと、仮にこれをそのまま複々線化のための事業用地として適正価格でお渡しをしても、果たしてその残りの部分が買い足せるのかというような議論も実は出てきまして、結論がなかなか出ませんでした。ただしかし、今委員が御指摘になりましたようなことは私どもとしても十分考慮の対象にすべきことであると考えて論議をいたしておりますので、十分に私どもは注意した結論を出したいと思います。
これは常識的に考えても公開入札というのは無理だと思いますね。一括して新会社の手に渡らなければ複々線はできないわけですから、大臣の今のお答えの中にもちょっとありましたけれども、随契のような形が、しかも適正な価格でまとめて新会社に買ってもらうということが恐らく一番好ましいだろうと思うんですね。いずれにしても、この事業が支障を来すということになってはいけないというのが私の質問の趣旨だったわけですから、事業団から新会社に行くに当たって用地代には今まで国鉄がかなり安く取得したであろうよりもはるかに大きな金がかかるとは思いますけれども、それはそれとしても、事業ができないことはもっとマイナスなわけですから、その点だけは絶対に間違いのないような大臣の指導それから当局の、事業団の配慮をしておいてもらわないと困ると思うんですが、重ねてお答えしてください。
これは実は内部で議論をしておりましたが、まだ結論は出ておりません。しかし、例えば随意契約の例として私は道路等他に転用のできないケースを想定して先般来御答弁を申し上げておりますけれども、これが複々線化に確実に使われる状態でありましたならばそうしたことも考慮の対象になるのではなかろうか、そんなことも考えながら内部で今議論調整をいたしておりまして、結論をまだ出すに至っておりませんが、中間としてはそういう意見も検討されております。
要するに、事業団に行って売却用地に一応なっているけれども、しかしこの計画に支障がないようにしなきゃということが大臣の今のお答えだったんです。その場合にもうちょっと具体的にどうしても気になるわけですね。これは通勤事情などを考えますと絶対に必要な事業だと思いますけれども、もしこの土地が事業団から売却されるときに、先ほども議論がありましたけれども、原則として公開競争入札という形になりますとこれは問題が多くなるなと思うので、大臣、その点どうですか。
そうすると、広い意味の用地手当てを、いろんな事業計画があったようですけれども、二十年ぐらいやっているわけですね。それで、そういうための用地の手当ては今はほとんど終わったわけですか。
結論は国民の負担が軽くなるということが一番大事なわけですから、今後の売るタイミングなどをきちっと考えてうまくやってほしい。それはお願いなんで、仮定計算が間違っているとか、これは根拠が違うと言っているんじゃないんですよ。ただあの仮定計算は疑問があるといういろいろな声があるから、さらに根拠を明らかにしてほしいとお願いしたら余りしないから、ちょっとそちらのずさんなところをただしただけですよ。
 もう一つまたあるんですね、この売却用地で言うと。これも前回の総裁の答えがかなりあいまいだったんで、時間がなくなっちゃったから、もう一回確認しておきますよ。
 三鷹—立川間の中央線の複々線計画ですか、あれはいつごろを実現のめどとして土地の取得などの面でこれまで準備をしてきたのか、その経緯をちょっと説明してください。
確かに現在大変な勢いで大都市、殊に東京の中心部分において地価が上がっておることは私も承知しておりますし、その限りにおいて、私は委員の御質問のような形になってくれれば最終の国民負担をそれだけ減らすことができると、祈るような気持ちであります。
そこで、例の七兆七千億円という額ですが、あくまで仮定計算で結構ですが、私がこれを直近の取引事例などを参考にして何となく、これは全く漠然と考えたわけですが、特に汐留とか都心の一等地などこれは月ごとに異常な高騰をまだ続けておりましてしばらくとまる様子はないですが、いずれはもちろん天井を打つと思いますけれども、そういう一番目玉になるようなところの直近の取引事例などを参考にして仮に計算し直すとすれば、一兆や二兆軽く違っちゃうんですね、計算し直せば。ですからあの七兆七千億というのは、地方のが仮に売れ残りがあったとしても、いいところがうまく売れれば十兆やそこらに軽くいくだろう、こういうふうに私は思うんです。それについてはどうですか。いずれ売る時点でそういう答えは出るんですから今は出なくて当たり前ですが、どう思います、感じとして。
いや、なかなか言いづらいということですか。そうすると、竹下大蔵大臣としては日米協調逆介入が必要だということで働きかけをされているのかどうかということですね。それからいま一つは、中曽根さんは、一発火わざをかけなきゃならぬ、こう言われるわけですね、小わざの乱発ではだめだと。だから私は官房長官出てこいと言ったんですが、出てこられないということで、あなたに答えてもらうということですからね。
 具体的に、一発火わざをどういう中身でいつおかけになるつもりになっているのか。というのは、今、円高問題というのは非常に、後からずっとほかの日本の経済に及ぼす影響も聞いていきますけれども、大変なものですから、国会でそういうことを言われたということですから、中身があって私はおっしゃったんだろうと思うんですね、一発火わざ、小わざの乱発じゃだめだと。一発火わざをかけなきゃとてもこれはどうにもならぬ、こう言われているんですから、その中身を聞かせていただきたいと、こういうことを言っているんですよ。