余りはかばかしくないことでございますが、一応この総合経済対策の問題でさらに進めていきますと、今度地方民活の問題について補助金をお出しになるということで、私は賛成です。これが一つの誘い水になって地方民活がどんどん進んでくるということになればいいと思う。問題は、二年間に限っているあの補助金が恒常化されていくのではないかという心配がありますが、これは十分に御注意をいただきたいと私は思うのです。
 そこで、景気対策の中でやはり一番重要な問題は額が足らぬということ、そして遅過ぎたということ、これは非常に致命的な欠陥だと私は思っているのです。同時に、遅過ぎたとか野党の言うことを聞かぬというのは結果的にマイナスですよ。
 大蔵大臣、約一兆円だと言われて、またふえるかもわからぬ、減るかもわからぬけれども、歳入欠陥がありますね。大体六十一年度で予想されるわけでしょう。こういう問題についての政治責任、どう考えます。これは私たちが、矢野書記長も何遍かここへ出てさんざん言ったことはそうじゃありませんか。予算をぶった切ることは結構です、しかし、みそもくそも一緒にしてはいけません、行政改革を進めていくということで予算をぶった切ることは結構です、しかし、景気対策としては十分な手当てをしていかなければなりませんよ、これを両立させるような予算をつくらなければだめですよ、まして内需拡大、景気浮揚ということを考えなければ大変なことになりますよということはもう数年前から申し上げております。ことしの予算委員会で、私は鶏に卵を産ますという例えまで出してお話をした。数年前からこんな繰り返しじゃありませんか。予算を小さくして景気対策をおろそかにした。そのために景気が一向によくならない。今度は円高という大打撃を受けて大変なことになってしまった。昭和六十一年度当初予算において一兆円国債を減らしたけれども、今度歳入一兆円になるということになると、その穴埋めのために一兆円また増発しなければならないのじゃありませんか。そんなことではだめです。そんな繰り返しじゃありませんか。当初予算のときには、予算というものについては一見格好よくゼロシーリングであるとかマイナスシーリングであるとかということでやってきたけれども、実際問題としてはそれでは一向に景気はよくならないから歳入欠陥になってしまって、それを赤字国債で埋めていくというような、こんなぶざまなことを繰り返しているのじゃだめですよ。しかも、単にその予算編成の技術上の問題ではなくて、景気がよくならなければどんどんどんどん失業者がふえて、中小企業が倒産して、実は税金を納めている国民が苦しんでいるんだ。
 そういうことから考えれば、今度これだけの、我々の皆さん方に対する提言を無視して強行された政治責任というものをはっきりしてもらわなければならぬと思う。どうですか、大蔵大臣。
    〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
円高差益の還元、随分いろんな各方面にわたるわけです。ですから、今おっしゃった以外にも、やれ百貨店だ、スーパーだ、いろいろにあるわけですけれども、電力、ガスを中心の今御質問がありましたから、これについて申し上げますと、六月までに、去年の十月と四月に設備投資で追加を出してもらったわけです。六月に一兆一千二百億円でしたか、電力、ガスで、これはもう直接還元をしてもらった。それからその後、第二回目の本年の設備投資の追加ということで一千億、それから六十二年度の契約分の前倒しで二千億の契約、いわゆる前倒し契約、こういうことで、今三千億という数字をおっしゃったとおりのことなんですが、それ以外にも差益還元が電力、ガスでできるかどうか。とにかく今非常に激しい勢いで投機的な為替の動きがあります。また、原油の動きがどこで安定するのか、そういうことを見きわめて対応しなければなりませんが、そこいらを十分横目でにらみながらこれから慎重に考えていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
日本、アメリカ、ＥＣ三カ国の価格対策なりあるいは輸出補助政策の比較についてのお尋ねでございました。
 お答えを申し上げます。
 御案内のように、農業につきましては、やはり他の産品と違う特性が大変ございまして、特に自然条件等に左右される面が非常に大きいわけでございます。こういった観点から、世界の主要農産物生産国は、そのほとんどが何らかの政策措置の中におきまして価格面あるいは所得面の対策を実施してきているわけでございます。御指摘のありました日本、アメリカ、ＥＣについてもそういった対策を従来から実施をしてきているわけでございますが、その概略について申し上げます。
 まず日本でございますが、これについては、もう御案内のとおりいろいろな種類の農産物につきまして価格制度がとられているわけでございます。当然、産品の性格によりましてその具体的な措置の内容が異なるわけでございますが、例えば米につきましては、食管が直接買い入れるいわゆる管理価格制度をとっておりますし、牛肉、豚肉等については価格帯を設けまして実際の市場価格がその中で安定をするような措置を講じております。また、大豆、菜種等あるいは加工原料乳につきましては不足払い制度をとっておるわけでございます。こういった価格対策の範囲に属する予算措置といたしまして、八六年度の予算額で申し上げますと約五千億円、農業関係予算が全体で二兆五千億ほどございますので、大体二〇％程度が価格対策に向かっているというふうに御理解いただきたいと思います。
 次にアメリカでございますが、アメリカは物によって違いますが、主要穀物につきまして目標価格とローンレートという二段階の支持価格を定めることによりまして最低価格の支持なりあるいは農家の手取りの保障ということを実施しております。それに要するアメリカ政府の予算額は、八六年度の数字で申し上げまして約三兆五千億これに充当されておりまして、同じ年度のアメリカの農業予算全体九兆四千億の中に占める割合としては約三割ということでございます。
 それからＥＣでございますが、ＥＣは非常に幅広い農産物につきまして共通農業政策のもとで域内の指標価格なりあるいはこれに連動しました介入価格を定めることにより価格支持を行っておるわけでございます。輸出補助金と合わせてこれに要する金額が八六年度で約三兆七千億、農業総予算が三兆九千億でございますので、農業予算の中で圧倒的な割合が価格対策に向かっているわけでございます。
 それから、特に輸出補助面の対策につきましては、これは先ほどお話がございましたように、最近の農産物の過剰状況を反映いたしまして、各国の価格対策が輸出面では輸出補助金政策という形にあらわれてきておりまして、特に、ＥＣにおきましては域内の市場価格と国際価格、これは当然域内の方がはるかに高いわけでございますので、その差額を輸出補助金で補てんをすることによりまして、域内で生じた過剰農産物の処理、輸出拡大、あるいは新規市場の開拓を推進するという形をとっております。
 また、アメリカは、従来どちらかといいますと輸出補助金は望ましくない形の政策であるという立場で輸出補助金を比較的使わないタイプの国であったわけでございますが、昨年末成立いたしました八五年農業法の枠組みの中で、アメリカとしてもアメリカの農産物の輸出の減退を背景にいたしまして輸出補助に積極的に乗り出している、具体的には、アメリカ政府が過剰在庫として持っております穀物等の現物を輸出業者にボーナスとして支給をすることを通じまして輸出のインセンティブを与えるというような措置をとっているわけでございます。