細かく言っている時間がありませんから、この辺特にお願いしておきたいのは、府県に依頼するのは結構ですけれども、やはりその職員たちの身分、これをどうするか。みんなせっかく一つのチームに入ったところが、Ａ県から来た人は違う、Ｂ県とまた違うというふうなことになってはまずいだろうと思うんですね。行っている間の一年なら一年の間の休職扱い、あるいは保険の扱いだとか、いろんな細かい問題が出てくるわけですけれども、この点はぜひ、今後この事業を実施するに当たってまた一層こういうことが出てくると思うんで、特に注意をしておいていただきたいというふうに思います。
 それから、ちょっと先急ぎますが、この法律によりますと、「前条の業務の遂行に支障のない範囲内で、」という言葉がありますね。これは一体どういうことですか。
この点は、特殊法人でございますし、身分は従来の身分を保持しながら嘱託という形で公団に来ていただくということでございます。ただ、はっきり申し上げますと、国際協力事業団から委託を受けて実施しますその経費の中に、いわゆる給与の支払いの予算を確保してあるわけでございますから、派遣先に対するその期間中の補てんの措置は行うこととしております。
そこでお伺いしたい、細かい点で恐縮でありますけれども。私もある県で人事課長をやっていたときに、派遣してくれというふうな要請があって出しました。ある公団で私は人事部長をやっていたからわかるんだけれども、やっぱりその公団でも派遣してくれと言われたことがあったんです。その場合に困るのは、公団の要請に応じて出す人間の身分の問題、あるいはその間を休職にするかどうするかというような問題、あるいは旅費をどうするかというような問題が、非常に細かい問題ですけれども、あるわけです。恐らく都道府県の取り扱い全部違うんじゃないかと思うんです。そういう場合に、これは一体身分は農用地開発公団の職員になるのかどうか、それとも身分は都道府県の公務員のままなるのか、あるいは細かい話、旅費規定みたいなものはどうなっているのか、それはどうですか。
従来の例や現実の技術者の存布状況から見ますと農業土木の技術者が中心になります、あるいは農学の技術者、畜産の技術者が中心になります。これらの技術者は、もう先先も御案内のように国家公務員、地方公務員またはその出身者が圧倒的な比率を占めているというのが技術者の存布の現状でございます。
 そういう意味で、現在の身分は県の職員、市町村の職員あるいは民間団体、民間会社の職員ということになるわけでございますけれども、実際問題としてはやはり国、県の技術者またはそのＯＢが中心になってくるということは事実だろうと思います。
必ずしも公団職員以外は行っちゃいけないということではないから、いまおっしゃるように、チームにとにかく集める、そのチームに入る人はいろんなところから集めてくるんでしょうけれども、その集めてくる相手はどういうところですか、たとえば都道府県だとか地方公共団体だとか、あるいはその他の類似の公団みたいなものがありますね、そういうところから集めるのか、あるいは民間の会社等もあると思うんですが、その点はどうですか。
そうすると大臣、この沖繩の雇用問題というのは、やっぱりこういういろいろな制度をつくってみたところでなかなかうまく機能してない。そして若者がＵターンする。ところが、本土では若者の高校率の就職率というのは非常に需要と供給の点から見ればまだ働ける職場がいっぱいある。こういうアンバランスがあるわけですね。
 ですから、これは沖繩県民の若い方々が東京とか大阪とか中心に来た場合のいわゆる職場の環境の整備とか、いろんな文化施設の問題とか、あるいはたまには沖繩の民謡を聞きながら泡盛でも飲むとか、そういうものを——おれも飲み助なものだから、そういうやっぱり何か田舎を思いながら、しかもその場に働き、しかもそこで人間的な楽しみを交わす、そして本土からお嫁さんをもらってそこに家庭を持つとか、そういう人間的な環境整備ということを目的意識しながら都道府県を指導してやるという温かみのある求人開拓と、そこに愛着を持って生活するそういう環境整備というものをもっと私はやっぱりやってみるべきじゃないかと。
 私も何回か向こうに行って若者と会いますけれども、「やっぱり目黒さん、あなたも仙台で、東京で苦労したと同じように、私たちも東京へ行って生活せいと言われたってちょっと」と言って、こう首を振る方がおるんです。私の前の動力車労働組合も沖繩の若い方々を十何名集団採用しました、私が書記長のとき。十名採用して現に残っているのはたった二名。八名はやっぱり労働組合という職場であっても、おれは沖繩がいいといって那覇とか石垣へ帰って向こうで世帯持っている。現実に私も動労……（「いじめたんだろう」と呼ぶ者あり）いじめない。非常に親切にしてやったけれども、結局やっぱりそういうあれですね。だから、そういう自分の経験を深めて、やっぱりｕターンをさせないような温い環境づくりということを計画的に進めるべきじゃなかろうか。
 それから、やっぱり沖繩の産業誘致、地場産業の育成ということも、水の問題電力問題ありますけれども、これもまたやっぱり計画的に政府と現地と相談して、計画的に必要なやつを落としていく。そのためには、これとこれとこれが必要だということで、やっぱり積極的につくって、そのセンターにやっぱり大臣がなってもらって各省を督励していく。特に労働省と通産省は特段の協力をしてもらう。そういう総合作戦が私は必要じゃないかと、こう思うんですが、沖繩の県でこの法案が通った後に六月か七月までに計画をつくると言っていますから、その際には縦横を結合した私はこの雇用問題再就職の努力をしてほしいと、こう思うんです。
 本当は出てくればいいんですけれども、また沖繩県の計画がいまから出てくるわけですから、計画ができて次の沖繩対策特別委員会をやるときには、こういう組み合わせをしましてこうやりますということができるように、積極的に大臣の取り組みをお願いしたいなあと、それが雇用問題を解決するただ一つの私はポイントだと、こう思うんですがいかがでしょうか。