今の答弁ではっきりしましたように、いわゆる交付税率の引き上げははっきりとやらなかった。そうなりますと、法律でちゃんと規定してあります残る手は、地方行財政にかかわる制度の改正というものをやらざるを得ない、こう読めるわけでございます。
 今、いみじくも単年度の措置をすることになった、こういうことでございますが、それでは、解釈上、自治省そのものが法律違反をするわけにいきませんから、「著しく」に該当するし、「引き続き」にも該当する、そうなりますと、地方財政にかかわる制度の改正をやらざるを得ないと思うわけですが、今おっしゃったその単年度の措置というものはこれに当たるわけでしょうか。当たらなければ、法律にのっとった仕事をしておらないということになると思うのですが、いかがでございますか。
確かに、地方交付税法の六条の三第二項は、先ほど申しましたような事態に該当して、そういう割合の不足が見込める場合には、地方行財政制度の改正あるいは地方交付税率の引き上げを行うべしということを規定いたしております。
 私どもも、平成六年度当初から財源不足が続いておるような状況で、交付税率の引き上げを含めた補てん措置をいろいろ検討したところでございます。しかしながら、国の財政も、御案内のとおり大変深刻な状況で、引き続き多額の特例国債に依存しているという、そういう状態にあることなどを考えまして、交付税率の引き上げといった恒久的な制度改正は難しいという判断をいたしました。
 そういう判断のもとに、地方行財政制度の改正の一つとして、国の一般会計からの加算による交付税の増額のほか、地方交付税特別会計の借入金の一定分の償還について国が負担するという措置を、単年度の制度ではございますが、法律によって制度化をするということで今回御審議をお願いしているということでございます。
そうなりますと、もういろいろな説明書にも書いてございますが、今回の地方財政計画、平成九年度の地方財政というものは四兆六千五百四十四億円の財源不足、こうなっておるわけでございまして、これは地方消費税収の未平年度化分を除くいわゆる普通分ですね、四兆六千五百四十四億円、こうなるわけでございます。
 これは、比率というものはちょっと忘れましたけれども、たしか三割を超える、しかも、この財源不足は平成九年度は四年連続ということだと理解されるわけでございますけれども、今年度、そういう法文、明文があるにもかかわらず、せっかく書いてあるその法文を生かして、条件に合うわけですから、交付税率の変更というものを堂々とやったらよかったと思うんですが、今回これをなぜ行わなかったのかというその原点につきまして、もう一つ確認をさせていただきたいと思います。
それでは、もう一つの概念でございます、「著しく異なる」と法文に書いてございますが、これは過不足額が交付税総額の一割程度と解されているという説明を聞いたことがございますが、これでよろしゅうございますか。
ただいま委員がお述べになりました交付税法の六条の三第二項という規定、今御指摘になりましたような規定のしぶりになっておりまして、「引き続き」といいますのは、二年間そういう状態が続いて、次の年もそういう状態が見込めるという状態を指すものというふうに解釈されております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。
私は、日本共産党を代表して、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 まず、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案についてであります。
 第一に、本法案によって設立されるＭＩＧＡの議長は世銀総裁が兼任するなど、その機構、運営は世銀と一体のものとなっており、したがってアメリカが事実上の支配権を持つ国際機関として設立されるのであります。しかも、アメリカがＭＩＧＡ設立を推進する背景には、アメリカ系多国籍企業の直接投資の進出先の途上国における国有化等の危険負担を分散し、他国に肩がわりさせようとする意図があるのであります。
 第二は、同機関は、国有化などの事故発生の場合、投資企業にかわって代位求償権を行使し、さらに紛争が起こった場合には、外部の第三者による調停、仲裁に解決をゆだねることになっておりますが、これは国有化の当然の権利を認め、かつ紛争は当該国の国内法規に基づいて解決すべきことをうたった国連憲章にも反し、発展途上国の経済主権を侵害する危険を持っているのであります。
 第三に、この機関に我が国が参加することは、既にある投資保険制度に屋上屋を重ねるものであり、我が国企業の海外進出に拍車をかけ、国内産業の空洞化を一層促進することとなるからであります。
 次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正案についてであります。
 第二世銀もＭＩＧＡ同様世銀グループの国際機関であり、その機構、運営にはアメリカの援助政策が強く反映されており、しばしばアメリカの途上国に対する内政干渉の道具に使われているのであります。
 そのことは、私が先ほど当委員会で指摘したように、アメリカの国内法である第二世銀法には、大統領がアメリカ人理事を通じて国有化した国に対する援助に対して拒否権を行使させるという、いわゆるゴンサレス修正があり、実際にこれまでたびたびこの権限が行使されてきたことからも明らかであります。
 このような基本的性格を持つ第二世銀に我が国が出資をふやしていくことは、対等、平等、内政不干渉、途上国の真の経済発展への貢献という我が国の目指すべき援助理念とは相入れないものであり、反対であります。