御指摘ございましたように、本年度小学校につきまして本格実施をいたしているところでございます。来年度はどうするかということについてはまだ最終的に文部省として決めておりませんけれども、事務的には私ども中学校について本格実施したいと考えている次第でございます。
 それで人数などのお尋ねがあったわけでございますけれども、来年度の初任者ということにつきまして、まだ私ども推計いたしておりませんで、数字として今持ち合わせておりますのは、平成元年度において全面的に本格実施したらどうであろうかという数字は持っている次第でございます。その数字によりますと、中学校については新採用教員数が大体六千名をちょっと超える人数になるのではないか、そのように考えている次第でございます。
これはよほど努力をしないと、残る二年間で充当するということは非常に困難になってくるわけです。これはこの十年間くらい言い続けてきているわけですから、その点で毎年文部行政の中における位置づけをどうするのか、そしてこれをどう充足していくかということは大変重要な課題になっています。これらをある程度早く解決しないと、次の手が打てないわけですから、この分については十分措置をしてもらいますが、先ほど申し上げるように、単純な計算で百三十億程度は必要になるのじゃないかということなんですけれども、この点のお答えがなかったが、一応そのように私なりに計算をさせていただきます。
 それから初任者の研修はどうなっておるでしょうか。本年度は小学校全新任教員の実施に入ったわけでありますが、来年は中学等になってきますが、その人数と額はどの程度になってきますか。
今先生御指摘ございましたように、第五次教職員定数の改善計画はあと二年ということでございます。その中で、先生が御指摘になりましたように、自然増減と改善増の計を差し引きますと、約一万三千人程度の純増になるわけでございまして、私ども、現在の進捗率が五五・四％ということでございますから、非常に厳しい状況にあると認識している次第でございます。
 ただ、来年度具体的にどういう予算を要求するかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど御指摘のありましたような教職員の定数の自然減、それから全体のシーリングなども総合的に十分勘案いたしまして、私どもとしては十分努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
明年度の具体の概算要求につきましてはこれからの作業でございますので、しかと数字は申し上げられませんけれども、今までの施策の延長線あるいはさらに改善を進めていくということになりますと、やはり相当の経費増が見込まれるのではないであろうかと考えております。
次に、ＯＤＡの文部省予算、この分を見ますと、いろいろ指摘できると思うのですが、時間がありませんから簡単に申し上げますが、最終的には、平成元年の伸び率、六十三年度から見ますと六十七億になっております。ということになりますと、この分は、また再び来年度予算にはこの程度くらいは措置をしないと、従来からの方針に基づく額を満たすことにはならないのじゃないかと思うわけでありますけれども、大体六十億から七十億程度必要じゃないか、こう推測するのですが、その点、どうでしょう。
次が、この補助率の復元による改定。この分が、長期給付改善分が今度手当てしなくてはならない。八分の三を二分の一にするのですが、この額は三百五億必要だということになると思うのですが、よろしいですね。
御指摘のとおり、平成元年度ベースで申しますと、文部省の人件費の場合に、文部省職員だけでなくて、いわゆる小中学校の先生の給与費、それから国立学校の教職員の給与費等々があるわけでございまして、先生御指摘のとおり、一％が三百二十五億という数字が出ておるわけでございます。これは義務経費でございますから、毎年、年末の予算編成時に当然予算計上しなければならないわけでございます。例えば平成元年度のケースで申しますと、前年度、六十三年度に二・三五％という人勧がございました。これを平成元年度予算において予算化しました際に六百七十三億という措置が必要であったという経緯があるわけでございます。
そうなってまいりますと、いついかなるときに対応するということはあり得ても、金額だけは必要なんですよ。これは、予算の中でやるわけですから、全然別個のものだということにはなり得ない。その点で、民間が五・一％程度アップしていますから、試算をしますと、定昇分が大体二・一％だとすると、三％分程度を措置しなくてはならぬ。ということになると、文部省全体で九百七十五億、さらにまた国庫負担分が八百八十七億程度になるのではないか。これは大変な額ですが、これが大きな影響を及ぼすと私は思うのですけれども、これは間違いないですね。
内廷費、皇族費、宮廷費の区分でございますが、内廷費は天皇及び内廷にございます皇族の日常の費用、たとえば御服装とかお食事あるいは私的な御交際、それから内廷職員の給与とか旅費あるいは祭事、こういうような費用その他のものに充てるためのものでございまして、これは定額で決まっておるわけでございます。
 なお、内廷費として支出されたものにつきましては、これはお手元金ということになりまして、宮内庁の経理に属する公金とはしないということになっております。
 それから皇族費でございますが、これは年額によりますものと、それから独立いたしましたような場合に一時期に出ているものがございますが、年額によるものにつきまして御説明申し上げますと、これは天皇及び内廷にあります皇族以外の皇族、四宮家でございますが、この宮家が皇族といたしましての品位保持の資に充てるため年額によりまして支出するものでございまして、これも定額でございます。これも内廷費と同じように皇族費として支出されたものにつきましてはお手元金ということになりまして、宮内庁の経理に属する公金としないということになっております。
 宮廷費でございますが、これは天皇、皇族の公的なお立場、公的な地位にかかわりまして、また公的活動に関連いたしますいろいろな経費に充てるものでございます。例を申しますと、儀式とかあるいは国賓、公賓の接待、公的な行幸啓、それから皇室用財産につきましての管理、そういうようなものに充てる経費でございまして、これは宮内庁の経理に属する公金でございます。一般の各省庁の予算のような形でそれぞれの内容が積み上げられでおるわけでございます。
 以上でございます。