地下街労働対策要綱の施行につきましては、私ども重点的にやっておるところでございます。いまお尋ねの昭和五十五年九月から十月にかけて行いました全国一斉監督の結果の中で、その柱でございます自主的管理活動を行うための協議組織の設置につきましては、監督実施地下街九十八のうち九十二ですでに設置されておりましたが、あと六地下街につきましてはまだ未設置であったわけでございます。しかしながら、その後改善指導いたしまして、現在すべてにつきまして設置が完了いたしております。
 それから、避難訓練時に用いる避難及び消防作業についてのマニュアルの作成でございますが、これは九十八地下街中八十二地下街においてはすでに作成されておりましたが、なお十六の地下街につきましては未作成であったわけでございます。その後の改善指導の結果、現在までその十六のうち十一地下街につきまして作成が完了いたしております。残る五地下街につきましても、現在作成をいたす方向で検討をしておるというふうに聞いております。
私どもの方でお答えするのが適当かどうかと思うのでございますけれども、市町村長が津波に関する警報を出すということについては、これはやはり気象庁の関係の法令との関係も調べないと、早計にそれができると申し上げるのは適当でないと思うのでございますが、いわゆる津波常襲地帯につきまして、発災後に住民の方が避難されるということは必要であろうと思うわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、市町村の地域防災計画の中でいろいろその措置をすでに検討されているところもあると聞いておりますし、適切な対応措置が防災計画の中に盛り込まれることが望ましいのではなかろうかと考えます。
避難する指示は市町村長が出すわけですね。これは警報の有無にかかわらず出せるわけですね。だから、警報についても制度的に何か、気象庁が非常な努力をされても科学的にそんなに全部が全部捕捉はできないわけですから、市町村長が適宜適切に判断してそういう措置ができるような制度が必要ではなかろうかと私は思うのですけれども、そういう点についてどうお考えでしょうか。
気象庁では、沿岸の監視所につきましては緊急に必要な場合には津波情報を出すことができるようにしております。これにつきましては、確かに先生御指摘のように、どんなに努力しても津波予報作業というものは十数分はかかる作業でございますので、気象庁といたしましては、日ごろから機会あるごとに防災機関とか海岸地方の自治体の皆様方にお願いをいたしまして、津波に関する教育をやっていただく、それから自衛措置をお願いしているわけでございます。たとえば、少なくとも強い地震を感じられましたような場合に、海岸地域の皆様方には、気象庁から津波に関する情報が届きます三十分ぐらいまでは自衛措置として海面を監視していただく、そういうようなことを機会あるごとにお願いしているわけでございます。
この間隙をどうするかということが一つの大きな問題でなかろうかと思うのです。ぐらっと来ますと、家の中で皆さんはテレビを見るわけですね。あるいはラジオを聞きますね。津波警報、われわれもよく経験しておりますけれども、そうするとあわてて避難する準備、段取りをしていく。ところが、実際に第一波が警報前に来るということになりますと、避難手だてをする段取りは逆になるわけですね。ですから、この間の矛盾を一体どうするのかということが一つの大きな問題ではなかろうかと思うのです。
 そこで、お伺いしたいわけですが、最寄りの測候所か何かで市町村長、地方公共団体が十分協議して、生命、身体あるいは財産にかかわるような緊急な、しかも警報が間に合わないというような場合には、市町村長が何らか適切な警報、法律上の警報かどうかはともかくとしても、そういう措置ができるようなことが必要ではなかろうかと思うのですが、いかがですか。
気象庁では、津波の警報作業を少しでも短縮するようにいろいろな努力をしているわけでございますけれども、確かに海岸近くで起こりました地震につきましては、先生御指摘のように、地震発生直後あるいは数分以内で襲ってくることもあるわけでございます。
そういうことですね。第一波が来たのは十一時四十分、地震が三十二分ですね。警報が出されたのが十一時四十五分、こういうことになるわけで、そうしますと第一波の後ということになるわけですね。これはいろいろございまして、気象庁としては何とかできるだけ早く、発震後二十分以内にというふうに努力されておるということを私もよく承知しております。ところが、この間隙と申しますか、乖離と申しますか、実際に警報が発令される。ところが、本件の場合にもその前に第一波が来ておる。たしか関東大震災のときにも、地震発生の七分後に熱海に第一波の津波が来ておるわけです。そうしますと、二十分以内に警報を出すという大変な努力を皆さんはやられておるわけですけれども、それにしても間に合わないということが当然あり得るわけですね。これはあり得るということはお認めになりますね。
まず、気象庁で津波警報を出す作業についてごく簡単に御説明申し上げますと、（野間委員「後で必要になったら聞きますので……」と呼ぶ）それでは、津波警報は十一時四十五分に発表いたしております。
恩恵といいますと、国の方でやってもやらなくてもいいということになるのだろうと思いますけれども、先ほど来申しておりますことは、基本的に賠償責任があるかどうかはさておいて、そういう責任がない場合でもむしろ手厚くそれを保護しようと申しますか、そういうことでこういう制度をつくることによってそれを権利化する。したがって、この制度に乗ります以上は、やるやらないは国の自由だということではなくて、この要件を満たす限り国は給付義務があるということでございますから、そういう意味では、恩恵という言葉は必ずしも当たらないのではないか。また一方、裁判所の管理なりあるいは検察庁の管理なりにつきまして重大な過失があるという場合には、それ自体国家賠償法の問題が起こるわけでございまして、それとこれとはまた両立し得ることであるわけでございます。
 要するに、この法律は、そういう国の補償責任があるかどうかを問わないで、証人、参考人等が刑事裁判に協力していただいて、そのために害を受けたということについて国としてしかるべき措置を講じなければならないということからこういう制度をつくり、この制度に乗る以上は、国として当然義務として払う、また被害者の方は権利としてその請求ができる、こういう制度としてつくった、こういうことであると理解しております。