先生のおっしゃる構成という意味がちょっと理解しがたい面があるのでございますけれども、こういうふうな浄化協会の趣旨に賛同していただく方々の浄財等をもとにしながら組織化していくということになろうかというふうに考えております。
そんないいかげんなことを言っちゃいかぬよ。ちゃんとこれには書いてあるんじゃないか、防犯協会にすると。そして、しかも通産省との覚書の中には、だから早くその準備をしなさいということまで言っている。そういうようないいかげんなことをあなた言っちゃいかぬよ。こういうことが一つ一つ出てくると、どうもあなたの答弁というのは信用できないんですよ。
 それからもう一つ聞きますと、浄化協会というのは、あなたが言うのは、関係業者を全部含めるという考え方ですか。その環境浄化協会というのは業界を全部入れるということですか。そういう発想ですか。それとも別個につくるのですか。この浄化協会というのはどういうことなんですか。業界はもう全部排除するの。
防犯協会の実態はおっしゃるとおりいろいろございます。大変県によりまして体制の弱いところもございます。そういうことで、現在あります防犯協会がすべて当然に指定される適格性を有しているというふうには今すぐには考えてないわけでございます。それはそれぞれの防犯協会等のやはり内部的努力というものがなければならぬでしょうし、私たちとしてもそういうものを期待をしていくということになろうかと思いますけれども、お話しの点はいろいろあることは存じております。
 しかしながら、その防犯協会というのは、今先生お話しになりました関係は県単位のもののお話でございまして、さらに市部との兼ね合いというものも検討していかなければならないわけでございまして、そういうものを含めて防犯協会というものをどういうふうに整備をしていくか、これはどういうふうなものを我々としては期待していくかということがあり得るわけでございまして、そう簡単ではないと思いますけれども、そういうふうな適格を持ったものからこういうものを指定していきたい、かように考えておるわけでございます。
環境浄化協会をどう指定するかという問題でございますけれども、いろいろの御意見を踏まえまして、現在こういうふうな活動をしておりますのはほかにもあるかもしれませんのでございますけれども、一応防犯協会というものがこういうものの活動をしておると、そういうことになりますと、新しくつくっていくというのはいろいろの問題もあるわけでございますから、そういうふうな既存のものを活用していくというのが適当ではないかということで考えておるものでございます。特に衆議院における論議等も踏まえまして、やはりそういうふうに既存のものをできる限り活用すべきで、新しくつくるということは適当じゃないというふうな御意見等もちょうだいをしておるわけでございまして、そういうことから防犯協会を充ててまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
的確な指導はやるでしょう。やるのは当たり前なんですが、そういう場合もあるわけですね。現実にそういう事例が起こっておる例もたくさんございますからね、民生委員とかいろいろの中で。そこら辺はきちっとあらかじめ予防措置をとるのは当然ですから、ここは私は救済措置をきちっと入れるべきだと、こういうふうに思いますが、その点はまた後ほど議論の中でひとつやっていただこうと思っております。
 時間がございませんから、次に行きます。
 環境浄化協会についてちょっとお尋ねしますが、これは今度新たにできる内容なんですが、見込事項のあれを見ると、早々ともう防犯協会をもって充てると、こうなっている。法律のこの規定を見ると、何かこうこうこういうことでもって、そうして業者の皆さんの人選をしていく、県に一つずつ定めていくと、過程をいろいろ書いていますが、法令事項の基準を見ると、何のことはない防犯協会を充てると、こうなっているんですね。これはどういうことですか。
はい。しかしながら、その人選に大変留意をしてまいりますし、実際にもそういう方々によく指導をしてまいりたい。活動の中にも強制力を伴わない非権力的なものに限っておりますので、そういうふうな御迷惑をかけることはないんではないかというふうに考えておりますが、しかし今後とも万一そういうことのないように私どもは的確に指導に努めてまいりたいと、かように考えております。
ミカン栽培等を一つとっても、五カ年計画で大体二割強の減反を強いられておるわけですから、そういう点では、全般的に多様化されているということだけじゃなくして、もっと精力的に、減反をする前に、逆に三十万トン近いミカンですか、こういうものを含めて、何でも減反すればいいという考え方はよくないと思うのです。そういう点では、それを逆に、向こうがこっちへオレンジの枠の拡大を言ってくるのだったら日本の、ミカンも向こうに食べてもらうような、そういう取り組みがされてしかるべきじゃないか、それが本当の自由化じゃないかなという気もするのですが、その辺どうなんですか。
日雇労働者健康保険は今回の医療保険の改革で健康保険の体系に取り入れることにいたしたわけでございます。そういたしますと、一般の常用の被保険者との間に給付あるいは負担の両面にわたって均衡を保つようにする必要があろうと考えた次第でございます。ただその際に、日雇労働者の就労の特性という面についても考慮を払う必要があろうかと存ずるわけでございます。
 そこで、どういう違いがあるかと申しますと、実態調査をいたしますと、日雇労働者の就労日数は一般の被保険者に比べますと平均的に少なくなっておりまして、大体一般の勤労者が月二十二・四日であるのに対して、日雇労働者の場合は、大体月に十七・一日ぐらいになっております。
 そこで、実際にはこの就労日数の差というものがもし同じ保険料率であれば保険料の差になってまいりますけれども、給付の方は一般の場合と均衡を保つようにしてございますので、保険料率の方で逆算をいたしまして千分の八十四にこの二十二・四と十七・一の比率を掛けますと百十と、こういう数字が出てまいります。しかしながら、一度に百十に上げるということは非常に負担が急増するということでもございますので、経過措置として途中の九十二という数字を設定したと、こういう次第でございます。