特別措置法につきまして、すでに十年を三年延長してなお残事業の問題等々これあり、建設省側としては御心配の向きにつきまして鋭意努力して、県のヒヤリング、また担当官の派遣というように実態把握に努めておるわけでありまして、いまここで直ちに五十七年以降について法的措置云々ということにつきましては言及することは差し控えさせていただますが、所定の期限立法でございますので、とにもかくにも努力をする、この問題が早く解決をして同和関係の方々に安心していただけるような努力をまず優先させていただきたい、このように考えておるところでございます。
そういたしますと、これはどういうことになりますか。斉藤大臣、大変恐縮でございますけれども、法律は五十六年度で終わりという形になる。これからまだ新たな地区が出てくる。後で御指摘を申し上げますけれども、事業は全く手つかずのところもずいぶんあります。そういたしますと、同和関係の予算の半分近くを建設省が消化をなさるわけでございますけれども、法律がこれで切れたのでは大変だということになると思うのですが、これはいかがでしょう。これからまだふえてくるところがあるというわけですけれども。
いま百六十九とおっしゃいましたが、百六十八地区でございます。いま現在御相談を受けているものも一、二ございますので、今後またふえる可能性はあろうと一考えますが、どれほどふえるかということに対する推計はいたしておりません。
昭和五十年に全国の同和地区関係の調査が完了しました後に、対象地域として関係の公共団体から総理府の方に申し出がありました地区につきましては、私どもも、建設省所管の事業として実施すべきものがあれば、五十年調査で報告がありましたものと同様に対処してきているところであります。現在私どもが承知しております追加の地区は約百六十数地区というふうに聞いております。
具体的に御質問を申し上げますが、残事業量についての数字は話していただけませんでしたけれども、未指定地区を指定地区に追加をしてまいりましたね。五十年調査以来たしか百二土地区ぐらい出ていると思うのですが、ヒヤリングの中ではその未指定地区を新たに指定に加えるというようなことも出てまいりますか、出てくるとすればどのくらいですか。
先ほどもお答え申し上げましたが、現在関係の公共団体からヒヤリングを実施しておるところでございまして、その最終結果につきましてはまだ取りまとめるまでには至っておりません。今後なお引き続きヒヤリングを続けまして、なるべく早く将来の展望を明らかにしたいというふうに考えております。
大事なポイントですからもう一言申し上げておきますが、自治省の調査によりますと、これは住宅関係を除きまして、総事業費が五十四年度二千七十四億五千九百万円。これの地方とそれから国との負担割合を見てみますと、いま申し上げました総事業費の中で国が四三・七％、地方が五六・三％。これ財源負担割合です、法律の趣旨にもとるのですよ、この点についてはあなたでは答弁は無理だから求めませんけれども、特に指摘をしておきたいと思います。
 そこで、時間がありませんが、簡単に、建設省として残事業量はどのくらいあるのか明らかにしていただきたいと思います。
先生の御指摘のように、これらの事業を実施いたします場合に、公共団体の負担が過重になるということはいかがかということで、私どももいろいろと従来措置してきたところでありまして、その御趣旨につきましては私も十分理解をいたしております。
自治省もかなり不満があることは通達を見れば一目瞭然でありますからこれ以上申し上げませんけれども、何らかの改善はできないのかどうなのか。理屈は私の言うことが通っているでしょう。対大蔵の折衝もありますけれども、局長、あなた個人としては私の発言に矛盾がありますか。
同和対策事業に係る地方団体の財政負担の軽減を図るためにも、基本的には国庫補助制度の拡充を図る必要があるということでございまして、そういう観点から、早くから自治省といたしましては関係省庁に対しまして、補助単価の引き上げとか補助対象範囲の拡大、基準数量等の補助基準の改善というものの要請、それからそれに伴います関係予算の一層の増枠というものを文書をもって要請をしてまいったわけであります。
第一点目の特定通信・放送開発事業の性格の違いによりまして三類型に分類をして、それぞれの事業の性格に応じた支援措置を用意しているわけでありますが、通信・放送新規事業につきましては新たな事業分野の開拓のための事業リスクが非常に高い分野でございます。したがいまして、こういう事業リスクの高い事業分野の開拓をねらいといたします新規事業に対しましては、機構からの出資、それから民間資金の導入促進のための債務保証、それから新株引受権付社債の発行限度の拡大という支援措置を予定しているわけでございます。
 それから、地域通信・放送開発事業につきましては、地方におきまして需要の顕在化までに長期を要する、地域へのニューメディアの円滑な導入がなかなか図られないという実態に照らして、財投の融資に対する利子補給を行うことによりまして立ち上がり期の金利負担を軽減しよう、そういう立ち上がり期における金利負担の軽減に対する要望も非常に多いものですから、そういった御要望にこたえる意味で利子補給という支援手段を用意しているものでございます。
 それから、通信・放送共同開発事業は、企業化の対象となる高度な電気通信技術でなかなか単独では企業化が困難なようなものに対しまして支援をしようというわけでございまして、そのためには民間資金の導入を円滑にするために債務保証、それから新株引受権付社債の発行限度の拡大を予定させていただいているところでございます。
 それから、二点目の、これまで地域の情報化につきまして財投でありますとかあるいは税制上、財政上のいろいろな支援措置を用意をしてまいったわけでありますが、これまでの実績等から考えてどのように評価をしているかということでございます。例えばテレトピア等の施策あるいは民活事業法等のこれまでの実績を見ましても、この数年間で事業は急速に拡大をしております。まだまだその財政的あるいは税制的な支援措置は他分野に比べますと私ども十分だというふうには思っていないわけでありまして、今後ともそういった地域の情報化が円滑に推進できるようできるだけの支援措置の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。