私がなぜこういうことをねちねちお尋ね申し上げているかと申しますと、スーパーフェニックスがやはり一たびナトリウム漏れ事故を起こしまして、それを立ち上げるまでに四年かかっている。これは新聞のインタビュー記事なのでございますが、スーパーフェニックスのジロー社長が語るということで、この社長がおっしゃっているには、ナトリウム漏れというものを抑えるという意味においては半年ほどでもとに戻せるものなんだ、ところが、四年かけたのはどういう理由かというと、今まででは想定されないような事故が起きるということを前提として、抜本的な建屋の改修を行って、それで国民的コンセンサスを得るために時間がかかったんだ、こういうふうにお答えになっているのですね。
 これを見ますと、二次冷却系にある直径一メートルのパイプが真っ二つに切断されて、全量が霧状に飛び散ってスプレー火災を起こすというすごい設定をされているのですね。その上で、いわゆる防火壁をつくったり、火災で発生した蒸気を外に逃がす弁を格納容器にあける大工事を行うとか、大変な工事をされたようでございます。この点についても、日本の「もんじゅ」の事故の想定では、二次系のパイプ亀裂の最大面積は約十五平方センチ、しかも、霧状にはならず、ぼたぼたと床に落ちるという想定をしている。
 これは、かなり基本的な考え方として、実際では起きないであろうぐらいの事故が起きたとしても大丈夫だという、こういう対応をしたスーパーフェニックスの再開までの四年、このスタンス、これを学び取られまして、どういうお考えと申しましょうか、これにまさるとも劣らない対応をしていこうというお気持ちがあるかどうか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
先般、六月七日でございますが、私どものナトリウム漏えい燃焼試験、これは第二回目でございますが、実施させていただきました。
 この漏えい試験の主たる目的は何かと申しますと、現地で「もんじゅ」の炉でナトリウム漏れが起きた際に、床に一体どれくらいの温度がかかったのだろうかということでいろいろ事故後、推計、推定といいましょうか、評価をいたしております。その段階では七百度ぐらいかということでございましたが、そのあたりを先日の実験で確認をしてみたいというのが主たる目的であったわけでございます。
 そこで、第一回目も実はそういう実験内容があったのですが、大体一時間半ぐらいで終わりまして、第二回目の場合は「もんじゅ」とほぼ同じ時間漏えい試験をいたしまして、その漏えい量及び時間については大体実際の状況と同じような結果を得たわけでございますが、漏えいさせた後の形態がかなり変わった状態になりました。
 それは、例えば今先生のおっしゃいましたようなライナーに穴があくとか、もうちょっと申し上げますと、そのライナーの穴のあいた上の部分に、「もんじゅ」の例の場合ですと、ナトリウムの化合物の堆積物が大きく積もっておりますが、今回の場合は全くそれが見られなかった、全くというわけではございません、ほとんどそれが見られなかったというように、かなり実験結果が違った状態であらわれてきております。
 先生御指摘の大阪大学の宮崎先生が、それは計測器等を張りつけることによって、ちょうど落ちる部分のところに計測器の線を何本か張ったものですから、それが計測器の上に落ちまして、ナトリウムが飛び散りまして、早目に酸化して、そして水酸化ナトリウム化して流れてしまった、こういう現象を恐らく先生想像されてそういうふうにおっしゃったのではないかと我々想像しているところでございます。
 いずれにしろ、実験が終わりまして、ただいま資料を採取したり解析をしたり、またタスクフォースの先生方、宮崎先生もそうでございますが、御評価いただいておる最中でございますので、それを待ちたいというふうに思っておるところでございます。
この点につきましては、後ほど江田委員からまたいろいろお尋ねもし、またこちらの考え方についても説明するということにいたしておりますので、私、この点については以上で終わらせていただきます。
 一番責任の大きな問題は、土地の価格が低下し始めてから後にも追加融資といいますか、それで融資したということについては普通の責任とまた違った、例えば倍の、大きな、そういった金融機関には混乱をさせた責任というものがあるだろうと思います。これは、今の母体行責任にしましても、あるいは農林関係の系統融資の責任にしましても、すべての問題は住専の責任ということに集約されるかもしれませんが。
 この住専の責任は、土地の値段が上がっているときにはそんな大きな問題にはならなかったんじゃないか。その後、下がり始めたときに、どこまで下がるかわからないという心配もあって、慌てたことは慌てたんでしょうけれども、その後もう完全に、今度は借りる方はそんなことお構いなしに借りていく、開き直ってしまって、後は野となれというふうな形で借りたんだろうと思います。そういう意味におきまして、やはり貸す側の責任というのが、それまでの段階のもう倍の責任があるんじゃないか、倍以上の責任があるんじゃないかな、私はこのような感じがするわけであります。
 そこで、早く、余りたくさん下がらないうちに土地の処分を、契約の関係もありましょうけれども、担保の処分をすべきであった、こう思いますが、それを全然やらないで今日まで来ておった。その理由というのもいろいろまたケースケースによって違うんだろうと思いますけれども、こういった点も十分、責任の追及のときには、私は勘案していただきたい、こう思います。
 それから、今私が申し上げているのは、貸した金が早く返還されるようなことが、まず債権を確保するということが第一だと思いますが、この場合、担保になった土地が、すぐ処分すべきだと思いますが、なかなか処分されないで、この法律が通って、その受け皿ができてからということになると、また先になるだろう、こう思います。その場合におきまして、今度は土地の処分につきまして、このことについても若干質問が今まであったと思いますが、集中的にばっと土地を処分しますと、また大きく土地が下がるのではないかな、土地の価格が下がるんじゃないかな、このように思います。そしてまた、不動産業界といいますか、それもさらに混乱するようなことで、行政的にもいろいろ問題が起こってくるのではないかと思います。
 過去に一度、旧国鉄の土地を清算事業団で処分するということがありまして、これも大分前だったと思いますが、そのときはまだバブルの時期で、どんどん土地の値段が上がっておったというときに、これ以上またそういったものを売りに出すと、高い価格で落札されるので土地の値段を急騰させる、さらにそれに輪をかけてしまうようなことが起こるんだということで、とめられたことがあったと思います。これは、多分、理財局の指導なのでしょうかどうですか、わかりませんが、大蔵省の指導か、そういうことがあったと思います。もちろん、そのときに提供しておられたら、逆に土地の値段が下がったかもわかりません。そういうことがあったわけです。
 今度は逆に、集中して売ったときには、これはとにかく量的に大変なものになってきまして、それから最近では、相続税なんか物納を随分しておられるわけです。これを処分しないで、財務局でもってまだ持っておられるのが相当あるだろうと思います。このものも一緒に処分をされますと土地の価格が急激に低落するのではないかな、こういう一つの心配もあるわけであります。
 こういったこともありますので、これは、やはり債権を少しでも確保するという見地から、理財局とか銀行局とか、ばらばらな指導なんかされないで、ひとつ土地の処分というふうなことについての配慮をされる御予定とか計画がありますかどうか、これを伺いたいと思います。銀行局長。