正式の名称は、中小企業倒産防止共済制度加入促進協議会とこう申しておりますけれども、これは中小企業事業団が、中小企業倒産防止共済制度の加入促進計画を策定するに当たりまして、中小企業団体それから金融機関などから意見を聞くことを目的として設けられているものでございます。
 現在どういうメンバーかということでございますが、一つは中小企業団体の代表でございまして、具体的には日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、以上三団体の部長クラスの者でございます。それから金融機関の関係でございますけれども、これも全銀協を初めといたします主な金融機関の団体の代表が六人でございます。それから、それ以外は地方自治体の関係ということでございますけれども、全国知事会の事務局の方がお入りになっておるわけでございます。
 毎年この協議会でその年度、年度の加入促進計画を策定いたしまして、それに基づきまして中小企業団体、金融機関、あるいは都道府県といったような自治体は、制度説明会の開催、あるいは特別加入促進運動の実施といったようなことをやっていただきまして、中小企業事業団と密接な連携をとりながら積極的な加入促進を行っているところでございます。
次に、倒産防止共済法施行規則の三十七条三項に規定してあります加入促進協議会について御説明いただきたいと思います。それと同時に、構成員はどうなっているのか、選任はどのようにするのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
確かにそういった誤解を招きやすい側面があろうかと思います。
 共済金を一たん利用して貸付金を受けました場合に、共済掛金者相互間の公平性という御点からも、そういった措置をとらざるを得ない面もございますし、またいろいろな、十倍にわたります貸し付けを行うということからいたしましても、全体の収支相償を考えていきます場合に必要やむを得ない措置であろうと考えております。ただ、御指摘のような誤解を招くおそれが非常にあるわけでございますので、その辺今後ＰＲにおいて工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
いろいろ努力していらっしゃることは私も認めるところでございますが、その努力が実るようにしていかなくちゃならないと思うのでございまして、一つの具体的な問題を取り上げますと、この共済制度の事業団のパンフレットを見ますと、御承知のとおりに、制度の特色といたしまして、無担保、無保証人、無利子、こういう見出しをつけていらっしゃるわけなんですね。そしてその後段にただし書きが書いてございまして、十一条二項の部分的な掛金の権利の消滅を説明してあるわけでございますが、こういうやり方、表現というものは、素人にはなかなかわかりにくい面があるんじゃないかと思うわけなんです。
 そういうわけで、団体中央会などの窓口では現実にトラブルが起きているわけなんです。そういうわけで、トラブルを起こさないために独自のパンフレットを出したものにつきましては、利率換算、年三・八四％と明記されておるわけでございまして、これはこの姿勢というものが正しいのではないかと思うわけでございまして、やはりわかりやすいように、そして納得させるようなそういう制度でなければ、見出しに、無担保、無保証人、無利子と書いてあったら、もうその単語を並べられたそのままを信じてしまう、そういうところがこの制度をかえって誤解さすようなことにもなりかねないと思います。これ具体面からの指摘でありますけれども、こういう促進しやすいように、三万件を目標にという今お話がありましたけれども、達成のためにも考える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
なお一段と御努力願いたいと思うんです。
 最後に、時間もなくなりましたので、大手ゼネコンのダンピングと、そのダンピングの結果がまた下請にしわ寄せされてくるという問題をお伺いしたいと思うんですが、今ダンピング問題を各業界紙などでも非常に取り上げておりまして、大問題になってきておる。
 日刊建設工業の去年の八月八日号を見ますと、中堅建設業者の社長の実話が出ている。「長年のお得意さんが、ビルを建設することになり、予算額が二十億円であることを教えてもらった。十九億円の札を持って入札に臨んだが、フタをあけたら超大手業者が十三億円で落札した。お得意さんから呼ばれ、厳しく叱責された」。さらに続きがあって、「十三億円で落札した超大手業者に、わが社と取り引きのある専門工事業者が呼ばれ、見積り書を提出したが、その見積りの『六割引きでやれ』といわれて、逃げかえってきた」。とんでもない話なんだが実話だというんですよ。こういうダンピングが行われていて、大問題になった。
 それで、建設工業新聞の三月二十八日号には、業界がいよいよ自衛に乗り出して、建設業協会がダンピング対策ということで、ダンピングというのは工事原価を下回る額の受注を言うと、こう規定もしたそうであります。それで、ローコスト指向はあるのだが、それとはこのダンピングは違うのだ、業界としても自殺行為だから自粛をするが、発注者が非常に不適正な価格を押しつけるケースが多々あるということも述べて、自衛策をつくる、それで調査検討委員会をつくるということも出ているんですね。
 この問題、これはいろいろ公取のガイドライン問題とか、私もずっと取り上げてきた談合問題とか、それの解決の方向その他とめぐって、それからローコストかどうか、そこの問題もあって、いろいろ難しい問題があるんですけれども、しかしやはり大手ゼネコンが乗り出してこういうことまでやって、下請には見積もりの六割だ、ダンピングした上六割なんて落とされてきたら、これは大変ですよ。下請の方は六割だって、言われれば、やらなければ食えないから、何とかやろう。何とかやろうと引き受ければ、それでやれるのだということになっていく。それは業界全体の悪化ということにつながっていく大問題なんですが、建設省のこの問題についての実態把握とそれから方針を、あした四月四日はダンピング自粛のために業界七団体を建設省が呼ぶという報道も出ておるんですけれども、お伺いしたいと思います。