御指摘のように、政府提出法案では「国民の責務」、第十条でございますけれども、「国民は」ということで、その後分野を列挙いたしまして、「職域、学校、地域、家庭その他」というふうになっております。
 これにつきまして、先ほど浅倉参考人からも、東京都の条例骨子案では事業者を含むということを検討なさっているという御指摘があったわけでございますけれども、審議会の基本問題部会あるいは基本法検討小委員会の中での議論は、国民といった場合には、いわゆる自然人、生きて息をしている普通の個人だけではなくて法人も含むということを了解しながら審議を進めてまいりまして、その上でたくさん御意見を中間の取りまとめである論点整理にいただいたところ、そこは事業主あるいは企業の責務をきちんとしてほしいという御意見をたくさんいただきまして、それでその分野を具体的に列挙するということをいたしました。
 ここでは職域となっておりまして、論点整理の段階で職場だったのが職域というふうになっているわけなんですけれども、職場と言ってしまいますと、同じ場所で働いている、同一企業であるばかりではなく、同一企業の中でも同一事業所で働いている関係の中というふうにともすれば理解をされてしまうおそれもある。職域というふうに申しますと、企業を超えて、例えば職種、職能という形での横断的な関係というのも責務の中に入ってくる。したがって、ここでは事業主、事業者の責務だけではなくて、例えば職能団体、同業者団体といった関係の中での性差別的な事案というのもそれは国民の責務として入るんですよというふうになっているのではないかと考えました。
 また、このあたりはもちろん国会で十分に御確認をいただきたいと思っておりますけれども、それは審議会で何遍確認をしても法律にはなりませんので、確認をしていただいた上で、こちらの方が包括的な規定になっているのではないかという私の意見を御了解いただければというふうに思います。
 以上です。
大澤参考人に伺いたいんですが、男女共同参画また男女平等を進めていく上で、男性の七六％、女性の五〇％が働いているわけです。女性についてはこれから就業率が高まっていくことが期待をされているように思うんですけれども、となりますと、職場における共同参画、平等、この推進なくして社会全体での推進というのは余り期待できないような気がするんです。
 事業主の責務というその観点が全然なくて、「国民の責務」の中に解消されているのは、この法律で一番問題のような気がするんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
自己限定ですよね。何か男女共同参画というところばかりに偏り過ぎているというふうに申し上げたと思うんです。
 私は、現状を変えていくには、阿部さんの最初の御質問は実に同感なんでして、やはり具体的なところから考えていく必要がある、具体的なところからでなければ日本の現状は変わっていかないというふうに思っております。そのためには、地域におけるいわば性差別の撤廃に対して真摯に取り組んでいく必要がある。特に、そこから出てくるさまざまな経験というものを政策に反映させていく必要がある。
 そういった意味からすると、政府案の中で、また民主党案もそうなんですけれども、政府に性差別に関する調査の権限が認められていますけれども、あれは政府だけでなくて自治体にも与えられるべきだ、それも自治体の職員が調査するというのではなくして地域において実際に性差別の問題と闘っている運動体なり、あるいは具体的に問題に直面している当事者の経験あるいはそこから出てきた教訓、そういったものを政策の中に取り込んでいくチャネルをつくるべきだ。そういう形で、いわば女性みずからのエンパワーメントということを強調していくことが支援策ではないかというふうに私は思っております。
江橋参考人にお願いします。
 江橋参考人の方では、余りにも自己決定が強過ぎるんじゃないかということを先ほどこの法案の性格としておっしゃっていたと思うんです。とても対照的だと思ったんですが、そういう立場に立ったときに支援策をどのようにお考えになりますか。
まず、基本法ができるということは、これはやはり日本の国で、今の憲法があって、あるいは雇用機会均等法を制定しただけでは十分ではないという認識を国民として示すということだと思います。
 それはやはり非常に大きな一歩になろうかと思うんですが、では何が本当に平等なのか、あるいは何が差別なのかということをこれを機会にもっとみんなで議論していきたい、そのための基本法だろうというふうに私は考えております。今、国民的な議論がまさに必要なのであって、女性も含めて外から与えて何となく変わっていくというような状況、何か女子学生の間にそういう感覚を見てとれるんですけれども、それではなくて、自分たちで変えていくという姿勢がこれからは大事であって、参画ということに力点を置いた基本法というのはそういう意味でも意義があるというふうに考えております。
どうもありがとうございました。心当たりがいろいろあるんですけれども、私は省略します。
 今回の法律案は、男女平等を実現するという目標は持っているんでしょうけれども、主眼は共同参画、つまり政策、方針の立案と決定に参画していくということにあると思うんですけれども、寺尾先生は先ほどそういう趣旨で、平等に扱ってもらうだけではなくてつくっていく過程に参加していくこと、こういうことをおっしゃっていたと思います。
 私は、そのためには現状を変える、つまり現状でも参画していると言えば言えるんですね、それなりに。現状を変える支援策が必要なのだと思うんですけれども、その辺をどのようにお考えでしょうか。
理屈では言えるけれども、現実はなかなか厳しいからね。もう答弁は要りません。
 ただ、自己責任と市場原理を求めていくといってこれを、だから私が今言ったのは、例えばセメントはもう三つの資本に集約されているんですよ。このままこういうことがどんどん進めば、自己責任と市場原理、資本主義が発展する過程の中では、これはもう寡占化、独占化に、企業の集中合併に追い込んでいく。結果的には国民に対しては、そういう大寡占体制に入れば価格の維持を彼らは自由にできるようになる。だから、それが公平公正な社会を実現することになるのかどうなのか、私は考えなきゃいけないと。答弁は要りません。
 それから次に、不況カルテルの適用除外というのが先進諸国の中にあるのかないのか。通告しておりますから、もう簡単でいいです。
 次へ移りますが、これは日経ビジネスの九九年四月十九日号ですが、「カルテルは地の果てまで追及する？ 日本製紙を「域外適用」で訴えた米司法省の執念」、これをちょっと読んでみますと、
  日本企業同士が日本国内で結んだカルテル行為に対し、外国の司法当局が刑事責任を追及できるのか──。「域外適用」の是非を焦点として始まった裁判が、異例の展開を見せている。米国向けファクシミリ用感熱紙の価格カルテル疑惑で、米司法省が日本製紙を刑事訴追した事件だ。昨年七月十三日、米ボストン連邦地裁で、有罪か無罪かで陪審員の意見が割れて評決不能となって以来、九カ月も公判が再開されず、空白状態が続いているのだ。
ということであります。
 私は、域外適用というんですか、日本まで踏み込んでアメリカが刑事責任の追及をするような、これは主権の侵害だと思うんです。そんなことをアメリカにやらせていいのかどうなのか。アメリカの一つの州みたいな取り扱いをするようなことに対して、一体日本の公正取引委員会なり日本政府はどう考えているのか、答弁をお願いしたい。