私は、このようなことをなくしていこうとするならば、やはり私学の条件を改善していくということが急務だと思うわけです。そのためにも、私学助成を大幅にふやすこと、あるいは保険料の労使折半、この比率を労働者に有利な比率に改善させるというような追及こそ大切だというふうに考えるのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
非常勤講師であるとか臨時職員であるとかという傾向が近年とみにふえております。ですから、そういった身分の方たちを保障する救済策が講じられなければ、実情に合った措置とは言えないと思うわけです。それでこの問題をお伺いしたわけです。幼稚園の先生などは早くおやめになって結婚するだろうというお話もありました。しかし、この質問の冒頭に私が述べてまいりましたけれども、日生学園であるとか神戸弘陵学園高校などの場合を見ましても、私学の教育労働条件というのは極めて劣悪な場合が多うございます。これはそこで働き続けるということが極めて困難だということをも示しているのではないか、これはまた私学で働く先生方の生活の不安定さをも物語っているのではないかと思いますが、その点いかがお考えですか。
私、先生のおっしゃっておられる実態というのがどういうものかというのがわかりませんが、これはやはり個々具体的なケースで判断していくということでございまして、基本的には非常勤講師等の者は常勤職員と考えないのがどの職場においても通常ではないかと考えております。
私学共済組合の組合員の資格でございますが、原則として、専任でない者、臨時で使用されている者、それから常時勤務に服さない者は組合員にならないということになっております。
 お尋ねのいわゆるかけ持ち講師でございますが、これは勤務の態様等から一律に専任の教員と同じに組合員資格を与えることができるかどうか難しい面もございまして、私学共済組合におかれまして個々具体のケースにつきまして、雇用期間、勤務形態、私立学校からの給与をもって主たる生計の資としているかどうか等全体的に判断して、専任の教員と同様のものと考えられる者につきましては組合員の資格を与える扱いをしていると承知しております。
 なお、教職員に組合員資格を与えるには学校法人からの組合員資格取得届の提出がなされることが前提でございます。
ほかのところへお勤めになった場合などは別でございますけれども、中にはかけ持ちの講師をされる方もいらっしゃるわけです。三校にわたって講師をされる方もあるわけですけれども、そういう場合はどのような措置がございますか。
先生御案内のとおり、今回の制度改正の眼目の一つは、各制度に共通の基礎年金制度を導入することにございます。これによりまして、二十歳以上六十歳未満の国民はすべて国民年金の被保険者になりまして、共済等の公的被用者年金制度に加入していた期間につきましては、その加入期間に応じまして基礎年金に加えて共済年金等の報酬比例年金が支出されることに相なります。これを言いかえますと、例えば私立学校を勤続二十五年未満で退職する方につきましても、六十歳までの方は国民年金には継続してお入りいただくということでございまして、それで国民年金への加入期間が二十五年以上になれば基礎年金及び私学共済年金が支給できる、それからほかのところにお勤めになれば、例えば厚生年金は厚生年金が出るというような仕組みでございます。
確かに女子の場合もございます。しかし、大学を出て二十五年近くお勤めになるということになりますと、四十代、いわば働き盛りといいますか、そういう年代になるのですけれども、そのころおやめになる方も結構多いわけです。私は、この辺は非常に問題だと思うわけです。そこで、二十五年未満で退職をした人たちを救済する施策が何かおありかどうか、その辺がありましたらお示しをいただきとうございます。
私立学校の場合の共済組合は非常に幅が応うございまして、幼稚園から大学まである。その中の女子の方が比較的多い。そういう女子の方は今までの段階では比較的おやめになるのが早いというようなことであると思います。それからもう一つは、私立大学に国立大学を停年でおやめになったような方もお入りになっておるということが一因ではないかと理解しております。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、地方の特に人口の少ないところでは、実際に保育所が唯一の就学前の教育機関であるような場所がかなりあると存じております。私どもの調べている資料では、町村が主でございますが、およそ約一千の町村においては、幼稚園がなくて保育所だけがあるというような状況になっているように思っております。
 そういう場所において、先ほど先生おっしゃったように、保育は受けたが教育が受けられなかったというようなことがないように、私ども保育内容がよくなるようにかなり努力を続けてきているところでございます。また、保育所そのものもできないような、子供の人数がさらに少ないようなところにつきましては、特に三十人とか二十人とか、小さな保育所ができるように措置もしておりますし、施設整備もさせていただきたいと思います。
 ただ、保育園と幼稚園の一元化を単純にできない問題の一つには、たとえば都市におきましては、都市の共働きの世帯の勤務というのは大変長時間にわたっております。都市型の保育園と申しますのは、大体朝の七時半に門を開きまして、そうして給食を食べ、お昼寝をし、夕方六時ぐらいまで開いております。それでも、昨今のベビーホテルの問題のように、六時でもまだ足りない、これを七時、七時半まで延ばしてほしいというような御要望も強いわけでございます。そういう地域におきましては、幼稚園が大体九時ごろからお昼御飯前までというような態様になっておりますと、そこのところを機械的に一元化しますと、共働きの御家庭の子供さんの立場にとってみますと大変大きな問題があるというふうに思っております。したがいまして、地域の町村を主とした保育所と大都市を主とした保育所とで若干その担うべき役割りも異なるかと思いますけれども、そういう状況を踏まえながら、いま文部省と御相談をさせていただいているところでございます。