国立学校の経費は国立学校特別会計という特別会計において措置をされておるわけでありますが、その特別会計の中に何らかの意味で自由に活用できるような資金というのを持つ必要があるではないかというようなことが臨時教育審議会であったりあるいは財政審議会であったり、そういった方面から指摘をされております。
 臨時教育審議会の具体の指摘を御紹介申し上げますと、「国立大学に属する国有財産の適切な在り方を不断に見直し、その資産活用を積極的に図る。土地信託の制度の利用も一つの方法である。また、資産活用の結果得られる収入については、国立学校特別会計にこのための基金を設けるなど、適切な運用について検討する必要がある。」、こういう御指摘がございます。
 そこで、私どもでは、まず各大学の持っている財産の有効活用を図るということを考えていきたい。土地信託というのも一つの方法でありますが、その場合に、各大学は必ずしも土地のそういった資産としての有効活用には習熟をしていないし、また本来教育研究を行う機関でありますので習熟するすべもないわけでありますので、そういうふうなことを専門に研究するセンターといったものを設立いたしたい、このように考えておるわけであります。そして、その結果生じました収入については、適切な運用が国立学校特別会計の中にできるように事務的に技術的に検討していきたい、このように考えております。
先ほどもお答えいたしましたように、教育研究においてすぐれた実績を上げているものということでございまして、確かに先生おっしゃるとおりにあらゆる施設が整備できればいいという考え方もあるわけですが、御存じのようにこの百五十億をことしの概算要求の中に盛り込むのにも大変な苦労をしたわけでございますので、私どもとしてやはりそういう意味でも重点的な整備という方針でこれを実施していきたい、このように思っております。
そうしますと、五カ年計画、百五十億円というのは五カ年金部では七百五十億という数字が出て、それを割ったわけじゃございませんね。そしてまた、この計画は理工学の建物の再築、研究施設の改善、こういうものが全部含まれるということですか。
一応、百五十億ということで、計画としましては五カ年計画で約二十九万平米の整備を図りたい、こう思っておるわけでございます。
 ただ、具体的にこれをどういう形でやるかということになりますと、学生とか留学生等を積極的に受け入れているというような教育活動が活発に行われているか、あるいは老朽改築事業等の実施によりまして教育研究の進展が期待できるかというようなことを総合的に判断して決めたいと思うわけでございますが、いずれにしましても、個々の事業につきましては予算成立後、必要性等を勘案しまして実施計画の協議を経て確定をしていきたい、このように考えております。
今御指摘ございましたように、国立学校が保有する建物で老朽化、狭隘化が大変進んでいるわけでございます。特に理科系の学部、研究所の建物にその傾向が顕著なわけでございまして、そういうことで重点として考えましたのは、施設の老朽化、狭隘化が特に著しい理科系学部等で教育研究においてすぐれた実績を上げているもの、こういうものを重点的、計画的に整備を進めたい、こういうことで重点的という言葉を使ったわけでございます。
四倍を一挙にふやせといっても整合性の問題もあってなかなか無理かと思いますけれども、しかし研究はどの研究が成果をおさめるかということは結果を見てみなければわからぬ問題でありまして、二万件のうち物になるのは何もなかった、オミットした四万件の中に画期的な発明品があらわれた、こういう場合も考えられるわけでございますので、そう簡単に申請などを切ってしまって冷たい態度をとられ唐いように、できるだけ多くの申請に補助金を与えるような御努力をお願いしたいと思います。
 次に、教育研究環境特別重点整備費、これも百五十億円がことし初めてつきました。高崎委員が大阪大学の工学部の爆発の問題を中心に話されましたときにありましたように、今の大学研究室の理工学部というのは、壁が落ちたり雨が漏ったりして、狭いという以外に老朽化しているのがかなりあるようでございまして、建物が二十年以上たっているのが四三％、研究設備を十年以上そのまま使っているのが二〇％以上とのことでございます。研究施設というのは、日進月歩進む科学でございますので、十年前のものはもうほとんど使い物にならぬものでございますが、これをいまだに国立大学では使用しているのが二〇％ということでございます。これらの研究環境を整備されるのだろうと思いますが、まず重点整備というのはどういうことで重点という言葉をお使いになったんですか。
これは仮にの話でございますが、平成二年度に申請されたものをすべて採択するといたしました場合、申請金額二千二百億が必要となるわけでございまして、これは平成二年度の予算額の四倍に当たります。
ありがとうございました。
 二万件で六百五十一億円というのがことしの概算要求ですね。仮に申請のあった六万四千件を全部認めた場合は幾らくらいの概算要求をしなければなりませんか。
標準単価の見直しという観点から建設省にお伺いしたいわけですが、国庫補助金の最大の特徴は、地方団体への単なる金銭の交付ではなくて、使途について一定の条件が付されているという点でございます。もちろん国庫補助金は国が一定の行政目的を実現するために交付するものでありますから、その使途について一定の条件を付することは当然であると考えられます。しかしその補助条件も、その内容により地方自治行政の執行上弊害をもたらすこともあるのではないか。その最大のものが、補助条件の画一性と細密性による地方行政の実情を軽視した傾向にあるのではないか。国が地方自治体に補助金を交付する最も重要な目的の一つは全国的な行政水準の統一性にありますけれども、この基本的な考え方は、補助条件の内容を画一的に、しかも細かく決めて、それ以外の方法によることを認めないという傾向に陥りやすくなってしまう、こういう点が指摘されるのではないかと思います。
 しかし、地方自治行政を執行するための背景となる地域の環境や条件にはさまざまな差異が存在しております。したがって、地方団体としてはこうした実情に適応した行政を促進していかなければならないわけであります。ところが、国の補助条件の画一性が強過ぎる場合は、補助金の交付を受けるために、地域の実情に最も適する方法を変更して国の求める条件に合致させなければならないような事態が少なからず生じているのではないか。これは補助条件の弾力性の乏しさが地方行政の方向をゆがめていると指摘せざるを得ないわけでございます。
 こうした観点から、この公営住宅の建設に当たっての事例で標準単価に大きな開きがあるわけでありますが、地域の特性を考慮して適切な補正が必要なのではないのか。特に首都圏のような人口が密集しておる地域、地価も高く実態との乖離が著しい地域については、標準単価に実態が正確に反映されるようにしていくべきではないかと考えますが、この点についてお尋ねしたいと思います。