ただいま法務御当局の立場からする見解が述べられたわけでございますが、私どもといたしましては、最高裁判所の確立した取り扱いがあります場合には、それについて批判がましいことを述べる立場にないことを御了承いただきたいと思うのでございますが、いずれにしましても最高裁判所は国会議員の議員定数配分規定の効力を争う訴訟につきまして、先ほど申し上げましたようにたびたび判決を下しておるわけでございますが、どの判決におきましてもいわゆる統治行為の理論を用いておりませんで、この自由権につきまして統治行為の理論によらないということは既に最高裁判所の確立した取り扱いとなっているというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、この新しい一つの動きといいますか社会の変化といいますか、まだ全体から見ればそれは小さな分野かもしれませんけれども、一刀両断的に、それをいけないんだ、何が何でもいけないんだという、それだけではなくて、むしろ対応としては、国民にさらに信頼され、質の高い郵便サービスが提供できるように、一つの参考としてといいますか生かして、速達業務などまだ御努力をいただきたいとお願い申し上げておきます。
 最後になりますが、郵便ポストについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 郵便ポストの設置数は全国で十四万四千八百二十五本、約十四万五千本、一本当たりの人口が大体八百十九人、一本当たりの面積が二・六平方キロメートル、先進諸国の水準とほぼ同じだというふうにございます。
 そこで、十五万本近いポストのうちで鉄製の角型ポストと旧型の丸型ポストというのでしょうか、これとの比率はどういうことになっておりますか。
信書であれば、それは無封であってもやはり郵便法五条に抵触するということになります。
 ただ、先ほど私の説明が不十分だったかと思いますが、印刷物がすべて信書だとは解釈しておりません。やはりその内容等によって、単なる広告的なものは信書ではないというふうに思っております。
それで結構なんだろうと私は思います。同じサービスを、業者がやっているような形で郵政省がサービスを提供するということがじゃできるかといえば、それはできないことだし、またすべきじゃないと思います。郵政省の職員の方が電話一本で取りに行く、事実そんなことはできるわけはないと私は思います。ただ、この分野の需要が現実にかなり存在する。あるいはこれから社会の進展につれてすき間産業的な部分でもっと伸びていく、需要がそれだけ大きくなっていくという予測も十分なされるわけでございまして、したがって、この間の調整をしっかり考えていくということは大事なことだというふうに私は思っております。したがいまして、一刀両断的に処理をするといいますか対応するのではなくて、私はもう少し弾力的に、じゃ郵便法の五条を改正するなんということはできないことですから、信書の基準を、例えばさっき五つも十も挙げました、それが全部信書だということで、裏返せば書類というのは全部信書になるということでございますが、その信書の基準というものをもう少し弾力的にとらえていくということも含めて、こういう一つの事態が起きてきたということをむしろ前向きにとらえていただいて、そして質の高い郵便サービスを今後またさらに国民に提供できるようにひとつ格段の御努力をいただきたい、そういう方向でむしろとらえていただきたいなと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 一点。そういう業者の方にビジネス書類とか原稿なんかの配達をお願いした場合に、それが例えば裸のままだったら、これはどういうことになるのですか。要するに、封筒に入れてない裸のままで書類を業者に渡して、これを幾らであそこへ届けてくれ、引き受けましたということで、業として裸でもし書類なり文書なりを渡した場合には、これはやはり信書なんですか。
ただいま先生御指摘のように、先般の臨調で、迅速に送達する必要のあるもので、かつ郵便事業が対応し得ないものは民間に開放することも検討しろという御提言があります。しかしながら、郵便事業を国が独占して運営してきております理由として、国民の最も基礎的な通信手段を全国あまねくなるべく安く送達するという趣旨で国の独占を保証されておるわけでございまして、一部でもそういった信書の送達を民間に任せるといったようなことになりますと、どうしてもクリームスキミングといったような現象も出てきまして、ただいま申しました全国あまねくなるべく安く送達するという伝統的な制度の趣旨にだんだん反してくるということになりますので、私どもとしては、そういった需要に対してはできるだけ郵政省として対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
実は、予算委員会では非常に話が進んでおりますね。これはもう予算委員会でお答えになっておるわけですから、決してはったりでおっしゃったわけではないだろうと思うのですね。しかし、きょう決算委員会でお答えになっておる回答は、予算委員会に比べると非常に見劣りしますね。
 そこで、私は、これは本論ではないわけですから一言申し上げますが、予算委員会では大蔵大臣は何と言っておるか。竹下大蔵大臣は、大蔵省としても税金の問題について研究したいと言っているのですね。単身赴任の場合は六割の家庭が経済的重圧を受けるということならば、税制の問題について考えてやらなければいかぬだろう、こういう具体的な答弁が予算委員会でなされておるわけでしょう。ですから、一番大事な中心にならなきゃならない労働省が今から検討するということでは、ある意味においては一竹下大蔵大臣が、もう家庭が経済的な負担に耐えかねる、そういうことならば、税制面で考慮をしていささかでも経済的な面で役立つように配慮をしたい、こう言っておられる。そうしますと、今の労働省の答えでは、何か決算委員会はばかにされたような気持ちがしてならなかったのです、井上委員がいろいろ質疑応答されておるのをじっと聞いておって。私どもの期待は、労働者の権利、生活擁護ということについては、各省の中でも労働省が一番重いウエートを持って考えていただいておる、そうでなきゃならぬというふうに私どもも、これは労働基準法なりその他の関係から見てもそういう建前になっていますね。他の閣僚は予算委員会で、具体的に検討する、具体案というものをもう既に出しておられる。ところが、残念ながら労働省の方は、今から検討する、その答えでは、私どもは全く失望せざるを得ない、この点どうでしょうか。