御指摘のように、五十七年度について見ますと、四―六からことしの一―三にかけての傾向というのは漸増傾向にございますが、私どもの理解では、この五十六年度の秋からきわめて極度に抑制をいたしまして、そして五十七年の二月から新しい暫定措置に基づいて商調協その他の運営方式についていろいろ改善を加えましたので、そういった新しい方式がだんだん軌道に乗ってきたがゆえにふえてきたというふうに考えておりまして、別に御指摘のような、昨年の暫定措置の後だんだん気を緩めているということでは決してないわけでございます。私ども、各、これは主として通産局なりあるいは都道府県なり市町村なり会議所なり、そういったところの協議体制をもとに運用いたしておりますので、そういったところに対する指導につきましては、昨年の二月以降私どもには姿勢に変更はないということでございます。
いま一種、二種の三条届け出の件数について報告がありましたが、確かにピーク時と比較をするとかなり少なくなっているし、前年比でも少ない、こういうふうに言われるわけですけれども、ただ五十七年度の動きを見ますと、たとえば四―六期等と比較をして、ことしに入って一―三期等は一定の上向き傾向を示している。たとえば四―六に対して七―九というふうにだんだん増加の傾向にある。ですから、ピーク時と比較をすればかなり減ってきているが、これは私もそのとおりだと思いますが、しかし五十七年度を四半期別に見ると、だんだんその数字が増加を示してきているし、今後もそういう趨勢をたどるのではないかということが懸念をされている。
 そこで私は、昨年の二月以降の抑制的指導、これが若干数字の上にもあらわれてきているとは思いますけれども、今日一年を推移して、どうも大型店側の自粛の態度あるいは通産の抑制指導といったものも、だんだんに月日の経過を経て薄らいできているのではないのか、このままではいわゆる自粛も抑制もだんだんかけ声倒れになっていくようなことが心配されるのじゃないか、こう思うのですけれども、いかがでしょう。
二種は五十七年度が二百六十九件でございます。ピークの五十四年度が千二十九件でございますから、四分の一ぐらいということでございましょうか。ちなみに五十六年度は三百六件でございます。
届け出の状況でございますが、ちょうど年度で切っておりますので年度でお答えさせていただきたいと思うのでございますが、昨年の二月の初めから措置を実施しておりますけれども、やはりこういう措置は具体的に軌道に乗ってまいりますまでに若干の時間がかかりますので、二月からの実施というのは四月ぐらいからの効果というふうに御判断いただいて間違いないだろうと思うのでございます。
 五十七年度の三条の新設の届け出というのは百三十二件でございます。百三十二件というのは、ピークでございました五十四年度の約五分の一、それから五十六年度は百九十四件でございますけれども、これと比べて約三分の二という店舗でございます。
 それから、もう一つお尋ねの調整中の案件でございますけれども、これは日々出入りがございますので、細かいところの数字は必ずしも正確ではないのでございますけれども、五十六年度末の調整中の案件がラウンドで申しまして約七百件でございます。これが最近では大体五百件という状況になっております。
そこで、一つだけ聞いておきたいことがあるのですが、昨年の二月以降現在までの三条届け出の件数は何件になっているか、あるいは去年の二月以前の届け出の分を含めていまだ調整が済んでいないという件数は合わせてどのくらいになっていますか。
御指摘のとおりでございまして、一昨年の秋から昨年の初めまで大型店問題懇談会で議論をいただきましたのは、おっしゃるような大型店の出店ラッシュをどうやって調整するかという問題でございました。したがいまして、そこで出ました結論が昨年の一月末から実施をされているわけでございまして、方向としては御指摘のとおりと考えております。
できることならば統一した場所で、統一した形で特許庁の仕事ができるということが一番望ましいと思うのです。ただ、いまの段階で三つに分かれているから、いまの特許庁の本拠のあるところをどうするかという問題もあるだろうからそう簡単にはいかないと思うのですが、できるだけそうした統一的な形での、その中でも特に審査官と資料との関係は本当に統一されなければ能率が上がらないから、ここのところは十分考慮していただきたいと思うのです。
 それから、いまの閲覧室の問題ですが、聞くところによりますと、いま大阪の府立図書館へ行ってしまう人が大分いるということなのですね。向こうも特許関係の、工業所有権の資料が非常にそろっておって、しかも向こうの方が広いそうですね。これではだめなので、大臣も行列をしているということをごらんになっているそうでありますが、いまの大体三倍ぐらいないと収容ができないのじゃないかという感じがするわけです。したがって、そうしたサービスの面については、特に技術革新の問題でありますから、これについては十分考慮をしてもらって、これについてはまた特別な御配慮をいただきたいというふうに考えるわけであります。
 その点を質問いたしまして、私の話を終わります。
御指摘の具体的案件につきましては、私、ちょっと正確には承知してないのでございますけれども、いまちょうど民事訴訟の行われている最中だそうでございますから、この状況をよく見守りましてしかるべき措置をとってまいりたいと考えております。
たとえば岩泉町は、森林火災は二千町歩以上焼けましたけれども、人家を焼くことはなかった。その理由を聞いてみますと、昭和三十六年当時の消防団の幹部がまだ岩泉町の消防団の幹部として現役で働いておりまして、三十六年の気象条件と非常に似てきた、こういう気象条件のもとで山に火が入ると消すことは不可能だ、したがって待機をしようということで、川沿いに一軒の屋根に一人ずつ消防団員を乗せ、集落地には可搬ポンプあるいは自動車ポンプを配置して防火態勢に万全をしいた。三十分後に出火が報告された。山はこれでは消すことはできない、人家だけを守ろうということで、目の前まで山が焼けるのもそれは消火しないで、家屋の防衛に当たったということで、岩泉町は人家を一軒も焼かないで終わりました。
 私はこういう経験を聞いてみますと、フェーン現象というもの、太平洋側に高気圧があり日本海側に低気圧があった場合に、当然青森なり岩手なり宮城あるいは秋田、山形にフェーン現象が起こるということは予想されてしかるべきじゃないだろうか。特に地形的な、細部にわたってまでは無理にしても、大まかな、この地域にはフェーン現象が起こり得るのだという予報が可能じゃないだろうかという気がするのですけれども、いかがですか。