そうしますと、そういうふうなものを派遣、持っていけれる装備というものが現実に存在し、それを輸送する手段があり、そしてなおかつ、その派遣先国の中においてそれが行動できるという条件が整わなければ行けないということになるわけでございまして、そういう意味では先ほどの私の疑義に戻るわけでございますが、どう考えても、現在の自衛隊の能力を超えた行動になってしまうのではないか。あるいは、これまでＪＩＣＡが行ってきた活動のレベル、そのレベルを紛争時、紛争が発生したときにおいてもその程度のレベルでやっていこう。昨年、湾岸戦争が勃発したときに、たしかアルカバールにアパートを借りて、そして医者を一名ずつ交代で派遣したということが、外務省やられたと思います、そのことが現実問題どれだけの意味を持ったのか、何をしてきたのかという問題はあるわけですが、今日本が、そういうまさに救援を必要としている状況が発生したときに、その程度のレベルのことをなぜ自衛隊というものを使ってやらないといけないのか。これは私は大変な疑問であり、それは単に自衛隊を使いたいためにこうした救援活動という名前を使っているだけではないかというふうに考えられてなりません。
 また、もう一つお伺いしたいわけですが、先ほど、ＰＫＯに参加する自衛隊員のトレーニングの問題が質問されていました。救援活動についても、極めてこれは重要な問題でございます、例えば医療衛生活動に自衛隊の衛生部隊を使用するとして、これは昨年の国連平和協力法案の段階でも質問したわけでございますが、救急医療のトレーニング、積んでいるのですか。また、救急医療のトレーニングを一体今後済ますとしたらどこでやらすのですか。自衛隊病院は自衛隊中央病院を除いですべて隊内病院であり、衛生隊の医官は言いかえれば産業医として勤務しているんじゃないですか。応急的な救急処置はできるとしても、救急医療のトレーニングは積んでいないはずです。どういうふうにそれをお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 派遣先国での業務という位置づけで行うものにつきましては、まさにこの第三条で定義しております医療にいたしましても、その他設備の設置にいたしましても、その業務の遂行に必要な限りにおいてはその輸送等につきましても手当てをする、これはあくまで国際平和協力業務の枠の中で対応するべきものである、そういうふうに考えております。
これは国際平和協力業務でございますから、この国際平和協力業務の中には当然、いわゆる人道的な国際救援活動も入るのだというふうに考えます。そうしますと、派遣先の国内における救援活動、移送ですね、あるいは場合によっては食糧等々の輸送というものも、人員含めてあるかもございません。あるいは、難民なんかの場合においては他国にまたがってそういうふうな行動が必要になってくる場合もあると考えるわけですが、そういうふうなものが常時、派遣された部隊として実施することが可能な装備を持っていくということが前提ですね、これは。その地域の中で、難民の移送であったり、あるいは食糧の補給であったり、そういうふうなものが常時できるだけの輸送機器をそこに持っていくということがこれは前提ですね。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の二十条でございますけれども、これは委託でございますので、国際平和協力業務の外で行う任務というふうに位置づけられます。その場合に、括弧の中で「派遣先国」という先生が読まれた字があるわけでございますが、この「派遣先国」と申しますのはまさに国際平和協力業務が行われている国でございますので、したがいまして、その「派遣先国」の中とか、あるいは「派遣先国」間、複数にわたる場合には、同士の輸送につきましては、これは本来、国際平和協力業務そのものとして位置づけるべきものである、そういう考え方からこの委託から外したわけでございます。
私もさすがに、一機の飛行機で車両一台しか運べないんだというお話を聞いて、若干びっくりしてしまって質問忘れたわけですが、今回の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の第二十条、この二十条の中に「輸送の委託」という部分がございます。この中で「船舶若しくは航空機による被災民の輸送又は同号ヌからヨまでに規定する国際平和協力業務の実施のための船舶若しくは航空機による物品の輸送を委託することができる」、これはよくわかります、文章として。この括弧内です。「派遣先国の国内の地域間及び一の派遣先国と隣接する他の派遣先国との間で行われる被災民の輸送又は物品の輸送を除く」、そういうふうなことは含まれない、こうなっておるれけですが、それは一体どういう意味でございましょうか。
お答え申し上げます。
 具体的な派遣期間についての御質問でございますが、やはり個々のケースによって異なってくるんだろうと思いますけれども、緊急援助隊におきます医療活動等のこれまでの例に照らしますと、長引いても一カ月程度ではないかというふうに考えております。
 なお、具体的には業務内容によるわけでございますけれども、先生御指摘のように長期にわたらざるを得ないという事態になりますと、やはり必要に応じて隊員への配慮等から交代ということも考える必要がある、そういうふうに認識しております。
ただいまの私の答弁、ちょっと不親切であったかと思いますけれども、五年前から比べますと、件数、人員では先生御指摘のように減っております。ところが、その内容というもので具体的に申し上げますと、廃棄物の中でも産業廃棄物というふうな問題、こうしたものの不法処分の総量というものでとらえてみますと、平成元年と二年を比較いたしましても、平成元年では八十六万九千トン、それに対しまして平成二年では約百八十九万九千トンということで、かなり量的にふえているという状況がうかがえるわけでございます。
 ところで、こうした事犯につきましては、私ども、いろいろな手だてを経まして事件の端緒の把握ということに努めているわけでございますけれども、いろいろ取り締まり上の問題点と申しますか難しい点がございます。
 その一、二を申し上げますと、廃棄物の不法処分というのは、通常ひそかに山林とか原野とかあるいは河川とか海等に投棄をいたしましたり、あるいはまた山林、原野等に埋め立てるというふうな方法でございまして、投棄したものを現認と申しますか、それを見届けるということが大変難しいというふうな問題がございます。
 さらにまた最近では、例えば東京都内で出たごみというもの、建設廃材なら建設廃材というものが、福島とか新潟とか、遠隔地において不法処分される。いわば広域化していると申しますか、そうしたことでございまして、その廃棄物の排出源というものがどこなのか特定することが非常に難しくなってきているというふうなこともありますし、これは一部ではございますけれども、不法処分者は警察の取り締まりを逃れるために、見張りを立てたり、あるいは携帯の無線機を使用して連絡をとり合いながら不法処分をしているというふうなことで、その手口が一層巧妙悪質化しているというふうな状況でございます。
 そうは申しましても、私どもとしましては、どうにかして不法投棄事案の実態把握というものを強めていこうということ、そしてまた、各都道府県警察官の連携を確保いたしまして効果的な取り締まりを進めてまいりたいということを考えているところでございます。