わかりました。
 それならば次の問題に進めたいと思うんですが、実は所信表明全体をお読みいたしたんですが、どこをどう見ても国際電気通信事業という問題については一言も触れられておりません。触れないということは問題がないというふうに読みかえてしまえばそれまでということに実はなるんですが、果たしてそうなんでしょうか。
 この逓信委員会でも、昨年一連の流れを見ましても、ＫＤＤ問題をめぐって、第二ＫＤＤ問題というのは大変な私は議題だったというふうに思うし、逓信委員会でこのように方針を持ってきたが、かくかくしかじかの理由でこのように方針を変えたい、変えましたと。だから第二ＫＤＤについては、今のＫＤＤと一社の第二ＫＤＤではなくて二社の第二ＫＤＤ、つまり三社で競争体制に入りますということを表明をしていただいた、あるいは逓信委員会で論議をしたという記憶が実はございません。幾ら論議をしても、郵政大臣からいろんなことを言われるんですけれども、言うてることと結論が常に逆になってしまっている、その理由も定かでない、こういう気持ちで私は現状を受け
とめているんですが、ＫＤＤが三社体制になったのは十一月の三十日、まさに中山郵政大臣が御就任されてから公布されているわけでありまして、前任者の唐沢郵政大臣のこの問題に対する基本方針というのがあるはずなんですが、一体それとの関係などを含めて、二社体制でいくというのがなぜ三社体制でいくようになったのか、この点明確にしていただきたいなというふうに思うんです。
税調の審議がきのうから始まっておるというような状況でございますので、ちょうどいささか物が言いにくいような時期であるとは存じますけれども、キャピタルゲインの原則課税という問題につきましては、かつて昭和二十四年にも原則課税という時代はあったわけでございますけれども、その課税が実際技術的にもなかなかうまくいかないということから、今のような制度に昭和二十八年からなったんだというふうに聞いております。したがいまして、一体どういうふうにやったらうまく課税できるんだということで、では昭和二十八年と今と変わっているのかというと、どうも余り変わっていないんじゃないかと私は思っています。ですから、その課税方法はどうやって課税したらいいのかというのは、なかなか難しい問題なんだろうと思います。
 それについては各方面でいろいろ御議論がされているようでございますから、どういう方法がいいということは私どもなかなか言えないのでございますけれども、抽象的に申し上げますと、キャピタルゲイン課税のやり方によって市場に非常に大きな影響を与える、市場の取引を阻害するといいますか、あるいは株価に非常に大きな影響を与えるというようなやり方というのは、望ましくないんじゃないだろうかということが一つ言えるかというふうに存じております。
 それから有取税との関係でございますけれども、昭和二十八年に有取税ができたときは、キャピタルゲイン課税を廃止するのと引きかえにできたわけだから、今度キャピタルゲインをかけるなら有取税は廃止すべきであるという御議論があるわけで、私はそれはそのとおりだと思っております。しかしそのほかに、私は先ほどから申し上げましたように、キャピタルゲインの問題とは関係がなくても、有価証券取引税というのは悪法であると思っておるのです。
 有価証券取引税というもの、あるいはそれに類似した法律を持っている国は各国にございまするけれども、日本のように万分の五十五というような高率の有取税を持っているところはございません。イギリスが今万分の五十でございますから、これがやや近いわけでありますが、ドイツが二十五ぐらい、それからアメリカはゼロ。そのほかスイスでありますとか、たしかイタリーでしたか、そういうところもあるのですが、国際競争上有価証券取引税みたいなものはどんどん低くすべきだ、あるいはゼロに持っていくべきだという議論が盛んで、だんだんそういう方向に向かっているわけであります。私も、東京市場というものがこれからだんだん国際化していくときに、そういう重い有取税というものが存在することは、東京市場の将来の発展を妨げるということになると思います。
 取引をする場合のコストでございますけれども、現在大きく分けて委託手数料と税金だと思うのです。外国との競争ということになりますと、余り小さなものは問題になりませんが、例えば五億円とか十億円ぐらいのものがある程度基準になるかと思いますが、例えば十億円の取引をして株券葬を売ろうということになりますと、日本では委託手数料で大体二百二十万円ぐらいかかります。そのほかに、現在有価証券取引税で五百五十万円払わなくちゃいけない。合わせて七百七十万円のコストがかかるわけでございます。その同じ株をアメリカで売れば、有価証券取引税はゼロですから、二百二十万円で済むわけです。今、同じ株をアメリカでも日本でもドイツでも、どこでも売れるという状況ではございません。両方の市場に上場している株でなければそういう問題は起きないわけで、今のところはどんどん外国に日本の取引が流れているという状況だとは私も思いません。例えば、ソニーならソニーというような両方に上場されている株を売るときに、どっちで売ったらいいかといったらば、これは問題なくアメリカで売った方が、ニューヨークで売った方がコストがかからないわけです。これからだんだん国際化をしてまいりますと、相互上場の株というようなものがだんだんふえてくるということを考えますと、有価証券取引税というものは、私はぜひ廃止をしていただきたいというふうに思っているわけです。
 そのほかに、国債については先ほど申し上げたようなことで別ですが、国債に有取税をかけているのは、これまた西独以外にはないというような状況なんで、やはり日本も相当な国債残高があるわけですから、これの流通を確保していくことがまた発行についても楽になるということなんで、そういった流通市場を育成するためにも、国債のようなものに有取税をかけているということは、大変望ましくないことじゃないかというふうに思っているわけでございます。そんなところでございます。