御認識のことはよくわかります。一点だけおわかりいただけてないところがあるように思うんですけれども、確かに利用再生可能なものを扱っている分については、ちっとも差し支えはないわけですね、ところが、それと一緒くたにして、産廃、一般の廃棄物を一緒に引き受けてきちゃって、そして処分場でもないところに捨ててしまっているという実情がたくさんあるということ、それらあたりがいまの法では何ともならないではないかということを私は先ほどから申し上げているわけでございまして、それは認識を少し深めていただきたいと思います。
 いまおっしゃった、法体系を混乱させるから再生利用業者というものをこの法の中で扱うことは非常にむずかしいとおっしゃる理屈は私もよくわかります。したがって、再資源化政策を一層促進するためには新たな、それこそ流通関係等も非常に見直した上での再資源化促進法とも言うべき法制度の立法化、こういったものを含めて検討しなければならない時期に来ていると思いますけれども、その点はいかがでございますか。
廃棄物を扱う限り業の許可が要るわけでございまして、そういう意味では規制を受けておるということが言えるかと思います。そのうち有価物を別に分けて、それをどこかへ捨てることはまずあり得ないので、いわゆる生産系統に運んで、別のルートで回収、いわゆるリサイクルしていくということでございますので、有価物をめぐってのそういう不法投棄的なトラブルはないと、そういう意味で、これは適正処理の観点からしますと規制の必要はない。それからなお、たとえば廃棄物処理法の中でも、もっぱら再生利用されるもの、くず鉄とか、そういうものについては全く法から外しておるわけでございまして、そういう意味で、現在の廃棄物を扱うという観点からの許可があれば、一応の問題はないんではなかろうかというふうに考えておるわけです。もしこういうものを廃棄物処理法の体系に入れるといたしますと、結局流通問題、価格安定問題、需要の問題、それを抜きには位置づけができないということでございますので、まさに法体系が全部変わってしまう。通産行政とも非常にかかわりが出てくるということで、非常に検討すべき課題が多いというふうに考えておるところでございます。
その辺、法律の方がずっとおくれているという現状でございますので、手早に処置をしていただきたいと思うんですけれども、お認めになったとおり、実際許可を受けてない、再生資源のためという契約のもとに業者と直接契約をして、そしてごみを受け取っていると。それは再生利用に供するものばかりではなくして、一般廃棄物や産廃等も大量に引き取っている。しかもそこで金銭をもらっている。その中で幾分再生に利用できるものがあれば、そこでまた一つの収入も得ている。そういう業者がたくさんいるということはお認めになったとおりです。しかもその後ろに暴力団等もいて、かなり強硬に行われている実態というのは全国津々浦々に幾らでもあるわけですね。そういうのがもしも見つかっても、許可業者でないがゆえに、許可業者の方は処罰を受けるのに、許可業者でないがゆえに処罰の対象にもならないというのは、全く法の矛盾点もいいところだと思うわけでございまして、そういう形を放置したまま再生利用に供するもの、あるいは産廃、一廃等が処分場でもないようなところにも捨てられているという、こういう実情に対しては、国として大きく法律をつくって適用すべきだと、そういう段階でもうぎりぎりに迫られているのではないかというのが、私の今日におけるこの問題提起でございます。そういう意味で、再生利用業者あるいは廃棄物処理業者、許可を受けた者、受けない者、こういうようなところに混乱が生じているのではないかと、こう思うわけでございます。したがって、廃棄物もしくは再生活用に供し得るものの定義、範囲等について抜本的見直しをする必要があると思いますが、いかがですか。
御指摘のように五十三年の九月に見解を出しておりまして、それ以後奇襲対処の問題につきましても、有事法制と並んで研究をしてきておるわけでございますが、奇襲対処と言います場合には、有事法制と違いまして、どっちかと言いますと、法制面というよりもまず実体面が非常に重要な意味を持つ、法制面が意味を持たないという意味ではありませんが、実体面が非常に重要な意味を持つ。といいますことは、たとえば奇襲を受けないために、事前に察知できるための警戒態勢、たとえばＥ２Ｃを購入しますとか、レーダーサイトの換装をいたしますとかいうようなことがすべてそれに属するわけでございますが、そういう警戒態勢の能力を高めていくという実体――これは実体の話でございます。それから、マイクロ回線等に見られますような通信連絡の態勢を高めていく。これも奇襲対処にとっての一番大きな、基本的な対処問題であります。それから、具体的な各部隊について言いますと、たとえば仮に攻撃を受けた場合に、抗堪性がどの程度あるのか、いわゆる即応態勢がどの程度できておるのかといったこと、そういった実体面の整備ということは、奇襲対処問題にとっても非常に重要な問題であります。それにつきましては、御承知のように、中期業務見積もりの整備等によりまして、今後まだ大きな課題が残っておりますけれども、逐次私ども整備さしていただいておるわけであります。そういう配慮をもって私どもも整備しておるつもりでありますし、今後もそういう整備を心がけていかなければいけないというふうに考えております。
 その上に、五十三年九月の見解の中にもございますが、法制面も含めて検討するということを申し上げております。奇襲対処の問題につきましての法制面ということ、具体的に言えば防衛出動下令前の事態が奇襲対処の事態でございますから、防衛出動下令前に一体何ができるのかということにつきましての法制面の研究もあわせてしていく必要があるということで、たとえば外国の法制では一体どういうふうなことが行われているのかというようなことも調べてみました。それから、現在の自衛隊法で一体どういう規定があり、どういう不備があるのか。これは先ほどの有事法制の方にも関係はしてまいりますけれども、そういったようなものも詰めていって結論を出したいということで、まだ結論を得る段階に至っておりませんが、そういうことで研究を進めておるわけであります。