いま帰っておりますところの大河原駐米大使ときのう会いました。その会談の模様ということで一部新聞に報道されておりますが、必ずしも完全に十分に会談の中身を報道しておるものではございません。私は、その際申し上げましたことは、あのシーリングで示されたところの防衛費、その他の福祉にいたしましてもそうでありますが、厚生省予算にしてもそうでありますが、このシーリングは、人事院勧告でどういう一体ベースアップがなされるものか、そういうものが決まっていない段階において示されたところのシーリングである。したがって、今度国会の御承認を得て人事院勧告によるベースアップ等が行われれば、それをもとにしてあのシーリングというものは手直しをされなければいけない性質のものである。それは防衛庁の予算だけが特別扱いというわけにはいかない、全体の問題である。こういうことを大河原君にはよく説明をしておいた点でございます。
 なお、大河原大使からアメリカの議会方面その他の動きというものを詳細に報告がございました。日米安保条約を結んでおる日本の防衛に対して、アメリカの議会なり政府なり国民なりが関心を持っておるということはこれは自然のことでございますから、私はそういう面についても、きょう報告があった面についても私は耳を傾けるものであると。しかし、いつも申し上げておるのであるけれども、日本の防衛予算というのは自主的に、国民の理解、協力を得ながら日本政府が決めるものである、国会の御承認を得て決めるものだと、こういうことは明確に申し上げておるところでございます。
総理、ちょっと伺います。
 きのう総理は、ワシントンから一時帰国された大河原駐米大使とお会いになりましたね。大使からは、総理に対し非常に具体的な進言があったようです。ポイントは、来年度の防衛予算は人件費を除いて七・五％増ということがポイントであったと思います。総理はアメリカの動向も配慮して編成するというお考えのようでありますけれども、アメリカの動向を重視するということは、それはつまり大河原進言に無限に近づく、極力近づくというふうなお考えなのか。それとも、何のために行財政改革に生命を賭していらっしゃるのか。行財政の改革は厳しいと、したがって来年度の防衛費は七・五％マイナスアルファ、場合によっては正面装備の導入計画をすら削減することも辞さない、そのような高い最高意思として防衛、大蔵両省をコントロールしていくというふうなお考えと御認識なのか、まず伺わしてください。
現在取り組んでおりますところの行財政の改革は、これは政府並びに自由民主党が一体になって推進をいたしておるところでございます。鈴木内閣は自由民主党の内閣でございます。党役員あるいは閣僚、これが党の立場にあろうとあるいは内閣の立場にあろうと、行財政の改革につきましては党、政府一体になって推進をしていくという立場に変わりはございません。したがいまして、仮に内閣改造がございましてもこの行財政改革は大いに積極的に進めてまいる、これははっきり国民の皆さんに申し上げておきたいと、こう思います。
日米の貿易の不均衡、それを貿易摩擦と、こういうぐあいに表現しておるわけでございますが、私は、この日米の貿易のインバランスというものを解消いたしますためにいろいろの可能な措置を講じていかなければいけない、このように考えます。
 その一つは、日本の市場が閉鎖的である、よくこういうことが指摘をされております。市場の開放ということを指摘されておるわけでありますが、私は、そういう問題につきましても謙虚に掘り下げた検討が必要である、こう思います。また、西欧の社会の制度、組織、慣行と日本の東洋的な生活の関係、風土、こういうものも理解がいかない面がある、誤解を生じておる面があると思います。こういう点につきましても十分解明をすることによって相互理解、また日本の市場の閉鎖性という問題についての誤解も解消できる点は多多あろうかと、こう思っております。そういう点に積極的に取り組みながら、拡大均衡の方向で、ただ貿易の帳じりを合わせようとしますと、どうしても輸出の削減とか自粛とか、こういうことに相なります。私は、そういう形でなしに、相互に相手の立場を考えながら拡大均衡の方向でこの日米の貿易のインバランス問題を解決するように、そういう方向で努力をいたしたいと思います。
 ただ、輸出の面で自粛をしなければならないのは、特定の品目が集中豪雨的に入ってまいりますということは、これはその国の産業秩序なりあるいは労働事情なりを混乱させるということがございますから、十分相手の立場を考えながら、大局的に自由貿易経済体制を守るという観点に立って、そういう点は自粛をしていかなければいけない、このように考えます。
御指摘のとおりでございまして、ただいまは郵政大臣の免許を受けずに運用した者というものについては規制に入っていただく罰則も設けてあるということでございますが、開設の段階で不法な者を捕捉し規律に入っていただきたいということで開設というつかまえ方で御提案申し上げているわけですが、御指摘の開設とはどういうものか、その構成要件ということでございますけれども、運用という場合には無線設備を用いて電波を空間に実際に発射するということかと思います。それに対しまして無線局の開設とは何か。無線局を運用する意思を持ちまして無線設備を設置して電波を発射し得る状態にする、その上、かつこれを操作する者を配置して無線局としての運用が可能な状態におくこと、こういうふうに解釈いたしております。
 したがいまして、たとえば無線設備が店頭等にあるというようなことでは開設になるというふうに考えていないわけでございます。実態として、たとえばトラック等自動車の運転席に無線設備がついておる、そしてアンテナもついておる、スイッチを入れれば電波が容易に出るというような状態で車両等を運行する人がいるというような場合にはこれは開設だ、運用にはもちろんならない状態でありましても開設だ、こうした視点で、やはり八十万台とかあるいは百万台とか言われております、特にハイパワー市民ラジオというようなことがいま私ども最も悩まされておる設備でございますけれども、こうしたものに対する予防措置的な意味もございまして、これが乱用される、開設の状態が乱用されると申しますか、そういうことについては十分慎重な配慮が必要であろうということは存じながら、なお実態としては余りにも数が多過ぎるというようなことで、開設の意義、構成要件というものを慎重に考えながら運用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。