もう一つ。皆さんのおっしゃるところの見直しに関連して、もう一点だけ伺います。
 基本的仕組みと申しましょうか、免税点あるいは限界控除の問題、簡易課税方式、帳簿方式、この消費税に頭にきたという多くの国民の皆さんの中には、自分の払った税金が一体国庫に行くんだろうかどうだろうか。五千億円近い額であろうと大蔵省も試算をいたしております。消費税収全体の八％近く、また価格転嫁カルテルなどの状況を勘案をいたしますともっと多いかもしれない。消費税収の一割ぐらいはどこに行くかわからぬということがあるんじゃないかとエコノミスト、専門家からも指摘をされております。私は、やはりこういう制度は長期に安定する仕組みでないと思います。
 昨年の夏に超党派で、与党の専門家の皆さんとも一緒に、間接税制の一番の元祖の方であるフランスに参りまして、勉強しました。そのときに、世上、世界で付加価値税の父とかネーミングをされているモーリス・ローレさんという人に会いまして、もう年配の方ですが、いろいろとＥＣ型付加価値税をつくった経過などお話を伺いました。そのときに、日本ではどうしますか。今政府の方からは、単一税率、アカウント方式、大きな規模での簡易課税方式、高い免税点、この四つがポイントですと申し上げましたら、その付加価値税の父と言われる方は全部おかしいということを申さ
れました。単一税率は、これは社会政策のない証拠、アカウント方式、帳簿方式は税金が見えません、高い簡易課税方式は大変な不公平が起きますという話でありました。私どももそのとおりだろうなというふうに思ってまいったわけでありますが、その矛盾が今あらわれているというふうなことだと思います。
 こういう基本的な仕組みを、何か政府の税調会長などがおっしゃるところでは、来年一年やって、納付が終わったらその時点でこれは大きな問題として検討しなければならない、二段階。こういう基本的な仕組みも、やはり段階別にして検討しなければならないというふうにお考えでしょうか。
私も税制改革をなぜやるかというのは、先ほども申し上げましたように、負担の公平とか国際的に高過ぎるとか、いろいろゆがみ、ひずみを直すためとかいいますが、その中の一つの大きな目標に、来るべき高齢化社会を控えて、二十一世紀になれば大変な福祉の負担も要る、それを今からきちっと福祉の方に対して、そのときになってあわててはいけない、そういった意味で考えておるものでありますから、その消費税の税収を目的税にするかしないかとか、また、全額というと地方に行くようにも法律でもなっておりますし、いろいろ問題があるが、福祉関係者の皆さんの声や御家庭の方の声やみんなの意見を聞いて、なるほどと納得のできるところへ変えていこうということでございますし、また福祉には今現在でも大変たくさんなお金を使ってやっておるわけでありますから、その辺のところを考えますと、消費税で皆さんに御理解、御協力願うのは、将来の福祉のために大切なものでありますからどうぞわかってくださいということも私も言い続けてきたし、これからもお願いをしていかなければならぬ角度の問題だと思います。そのことも含めて今議論しておるわけでありますから、今ここで出せ、今ここで言えるかどうか、もうちょっと考えさせてください。いろいろな意見を聞きながら議論をいたしております。
総理、これは国民の皆様から見たら本当に関心のあることだと思います。あなた方与党は、与党自由民主党はこういうビラを国民の前に大量に配布をして、「消費税額はまるまる福祉に充当します」「消費税は優先して福祉の充実にあてます。」こんなことは子供だってわかるのだけれども、福祉に充てるとかいったって一般財源に入る。まあそうですね。そこにどういう色がついてどこに回りますか。特別会計か特別勘定か何かしなければ、そんなことだれもわからぬですよ、これは。お金に色がついているわけじゃないのだから。こんなことはないのです。
 まあ具体的なことは、時間もありませんから、さまざま今後も議論を徹底的にやりましょう。我々も、国民の皆様が納得できる税制、そうしてまた将来を約束できる税制をどうするのかという立場で議論いたしているわけですから、真剣な、また白熱的な議論をしていきたいと思います。しかし総理、感想を聞かしてください。こういうことでいいんですか、本当に。
憲法二十一条二項に言いますところの検閲と申しますのは、思想、感情あるいは主張を表現いたしました表現物を外部に公にいたします前に国家機関がその内容を審査いたしまして、妥当を欠くと思われるものがございましたときに、それを公にすることを禁止する行為を言うものと解されております。
 このような検閲の概念を前提にいたしまして、現在の関税定率法の規定につきまして結論として申し上げますと、私どもは関税定率法二十一条三項あるいは五項に行われておりますところの通知なり決定処分というものが、ただいま申し上げました意味での憲法に言う検閲には当たらないものというふうに考えております。
 その理由として申し上げますれば、先ほど関税局長の方から御説明がございましたけれども、関税法の第六十七条は、貨物を輸入しようとする者は、ちょっと飛ばしますが、必要な事項を申告し、貨物につき必要な検査を経なければならないという趣旨の規定を置いておりますけれども、これは貨物の輸入にとりまして税関手続の適正な処理を図るという関税法の趣旨にのっとりまして、貨物の検査が輸入手続にとりまして不可欠であるということに基づくものであると考えております。
 したがいまして、表現物でございましてもこの検査に服することにはなるわけでございますけれども、その検査はあくまでその貨物の種類でありますとか、あるいは数量、価格、こういったものにつきまして貨物一般に対して行われますところの検査として行われる検査である。したがいまして、その表現物につきまして示されました思想なり感情、こういったものの内容にまで立ち入って審査するものではない。そういたしまして、こういったような貨物一般について行われます検査の過程におきまして、たまたま関税定率法の二十一条一項三号の物品に該当するものがありました場合に、その旨の通知がなされるというのが、定率法の二十一条三項の規定に基づく通知であるというふうに考えております。こういったような税関検査の性質と通知の性質にかんがみまして、現在行われています税関検査なり通知が、冒頭に申し上げました意味での検閲には当たらないものというふうに理解をしております。