ちょっと詳しくお答え申し上げますが、私どもの借料、それから従来五十五年度までの公用地暫定使用法に基づく補償金は、その施設ごとに地目等の別等に平均単価等算定の上土地所有者の方々とのお話し合いを経て出していた数字でございます。先ほど申し上げましたように、駐留軍用地特別措置法を適用するに当たって土地の評価、鑑定等を行いまして、より狭い一筆ごとの評価を出したものですから差異はございますが、その差異につきましてはそれぞれその土地の特性に応じたものでございまして、特に多いところもございますし少ないところもあるといったような状況になっているわけでございます。
こういう実態なんですよね。ですから、私は恐らく行き着く先は日米安保の関係、それで軍用地を提供しているわけです。国の方はもう収用委員会の採決を十分期待しているわけです。しかし地主の意図には反しているわけです。そのいわゆる国の権力に基づいて収用をしてしまう、それに対する地料に差が出てくるということでは、これはやっぱり不公平のそしりを免れないんじゃないでしょうか。
御指摘の点は、賃貸借契約に基づく借料と公用地暫定使用法に基づく補償金といったようなものだと思いますが、従来は私どもは土地の評価あるいはその土地の地目等に基づく賃料の算定等を行いましてやっていたわけでございます。それで、現在駐留軍用地特別措置法によりまして私ども収用委員会にいま裁決をお願いしているわけでございます。これは補償金という形で払われると思います。
 この補償金という形で払われる場合には、先ほど申し上げましたように、全体の中で〇・五％ほどある特定の地域の地料なものでございますので、私どもなりに不動産鑑定等の鑑定を行いまして、それによって適正な補償金額というものを算定いたしまして現在それでもって収用委員会の方にお願いしているわけでございます。それに伴いまして五十五年末の地価でお願いしたと思いますので、そういったものに基づく補償金につきましても土地の鑑定評価に基づくものに改めておりますので、最近公用地暫定使用法に基づく補償金につきましても五十五年度以降差異が出ておるということになっております。
そうして、もう一つ私はお伺いしたいのは、いわゆる未契約の地主、収用されるであろう地主に対しては補償、それから契約したのには賃料ですね。これは差があるそうですね。いかがですか、施設庁。
大変にむずかしい問題でございますが、私の考え方とするならば、日米安保条約というものがあり、そして現にそこに基地があるということでございますので、地元の地主の皆様に深い理解と協力をいただいて、そして何とかその期日までにこの問題を解決をしたい、またしてもらいたい、こういう私は気持ちでいっぱいでございます。
そうではないんです。私の質問の真意はこういうことなんです。
 施設庁の方はお願いしている立場ですから意見が述べられない、それからまた開発庁も意見を差し控えるということになる。しかも県の収用委員会は一部の非難を受けながらも進んでいるということは、これは五月十四日までに国が期待するようなそういう結論が得られるという前提のもとに一切の作業が始まっているのであって、収用委員会というのは、単なる——こんなことを申すと大変恐縮なんですが、形を整えているにすぎない。未契約の地主にとっては日にちが来れば必ずそうなってしまうんだというふうに押し込まれてしまう。こういう行政のあり方が私は妥当かどうかということが知りたいわけです。
 ですから、もし収用委員会が十分に審理をすると間に合わないことさえもあり得るんです。その場合にはどうするという次の手段というものを考えていただかないと収用委員会の運営というものは全くぎごちないものになってしまう、そして非難が出てくる。こういうことを私は心配するんですが、これだって答弁のするところがないんでしょう。施設庁は毛頭そんなことは考えておりません、開発庁は意見はちょっとと、こうなりますと、こういうやり方がいいのかどうか。長官、いかがですか。
私は、この法案が提案をされてから以降なんですけれども、地元にある八茎鉱山を改めて視察をして、坑道の中に入っていろいろと勉強させていただきました。八茎鉱山も銅やタングステンなど割と歴史のある、ずっと戦前から掘って八茎に移ったのは最近なんですけれども、そういう鉱山でして、しかし現状は稼働鉱山にはなっておりますけれども実質的には休廃止鉱山に近いような状況でございまして、まことに環境は厳しいというふうに思っております。現在は一部石灰岩の採掘を行っていますけれども、ほとんど跡地利用に経営をゆだねている、こういう鉱山でございます。まさに資源の枯渇等鉱山が持っている宿命みたいなものを背負って現在そういう厳しい環境の中でも経営努力をされているというふうに見てまいりました。こうしたことを十分に参考にしながら、あるいはいろいろ踏まえてこれから法案の問題について質問をしていきたい、こういうふうに思っております。
 非鉄金属鉱山の歴史というのは、今議論されておりますように大変古い歴史があるわけでございまして、この間特に資源の乏しい我が国にとってはそれなりの役割というものを果たしてきたように思っております。しかし、現在に至ってまことに自給率はもうほとんどなくなってしまうという残念な状況でございまして、高度成長時代、特に重厚長大の産業が花形の時代は金属鉱業の鉱山もその意味では盛況を呈したわけでございますけれども、資源の枯渇の問題あるいは外国とのコストの問題等考えまして大きな産業構造の変化という荒波の中で今日の状況を迎えたのだ、こういうふうに認識はいたしておりますけれども、とりわけ四十年代、五十年代の激しい合理化があって今日の休廃止鉱山の運命というのがあるんだろうと思います。
 そこで、こういう休廃止鉱山に対する、特に鉱害問題では昭和四十八年にこの立法がされて以来いろいろな努力をされてきたと思います。しかし、今日事ここに至って、まさにその後始末法というのか、言葉は悪いですけれども安楽死法に近いような特別措置法を提案せざるを得ないというのは情けないなという感じがしておる次第でございます。
 そこで、まず質問の第一は、現在稼働している鉱山の数、特にこの法の対象になっている鉱山というのはどの程度のものかということと同時に、将来日本のいろいろな環境の中で非鉄金属鉱山として残り得るというのはどういう鉱山があるのかということについてお尋ねをしたいと思います。