一般で明らかにします。
 そこで、こういう疑惑を招くのも、事業団が官民の接点にあって天下り官僚がその間を取り持つという構造があることを指摘をしなきゃならぬと思うんです。西家理事長は、通産省鉱山保安局長を退官された後、住友金属鉱山の常務、専務を歴任、五十三年に現職、それから蓼沼さん、保阪さんのお二人の理事は通産からの天下り、さらには山根元仙台保安監督部長は五十三年に住鉱に天下る。国公法百三条は完全にしり抜けになっているんじゃないだろうか。人事院総裁、行管庁長官、総理の見解を承ります。
これも朝日新聞経済部編の「お金に踊る世界」という本の六十一ページ、「五十六年九月末から約半年間、下落相場の中で、鹿児島県下の金鉱開発がはやされて脚光を浴びた住友金属鉱山株。自民党幹事長二階堂進、越山会の女王佐藤昭ら」「（木曜クラブ）の名が何度か取りざたされた銘柄だ。」と、この二人のほかに、実は私のところへ内部告発として、間違いあるといけませんから、通産大臣、いまの通産大臣じゃありませんが、現職の大臣のお名前やあるいは元事務次官のお名前、この事務次官は比例代表制区の候補者であるようでありますが、そういう方が取りざたされてきています。私は固有名詞をきょうは挙げません。つまり私が得た情報によれば、事業団から情報がどうもリークをされて政治資金が調達をされたというようなことが感ぜられるんですが、この辺の調査はだれですかね。行管庁長官ですかね。どこです。
ただいま、短期的に譲渡されるのは投機的な色彩が強いかと、こういうことでございますが、鉱業法の原則といたしましては自由な譲渡が認められているわけでございまして、これにつきましては、いろいろな問題点もあろうかと思いますが、いわゆる先願主義に基づいて発見者を保護し、国民の鉱業への平等な参加を認めるということをしながら、かつ適格者が鉱業に参加するということを目的としているわけでございまして、そういう意味で譲渡については自由にいたしておるわけでございますから、この点、特に問題はないかと思います。
鉱業原簿第七百三十九号の方ですが、五十六年十二月中に所有者がめまぐるしくかわっていくわけです。東山ヶ野鉱山ほか二名が採掘権を取得、登録したのが十二月十五日、その翌日には千葉県在住の吉岡武夫氏が譲渡契約、吉岡氏は十二月二十一日に取得した。そして二カ月半で今度は吉岡氏が住金鉱山に譲渡する。そうすると、鉱山権がまじめに探鉱される目的を持って設定されるのではなくて、投機の対象になっている。いわば土地転がしならぬ鉱業権転がしが行われた、そういう疑いが強いんですが。
事業団の職員に国公法自体が準用されるかどうか、それは主管庁の方から責任のある御答弁をいただいた方がいいんじゃないかと思いますが、私の理解では、国家公務員法百条の守秘義務は、一般の職員、一般職の職員を対象にしておるものであるという理解でございます。
報告書として取りまとめて発表したのは先生の言われた日にちでございます。しかし、その前に、すでに事業団において、内容につきましては二回にわたって先ほどの期日に発表しておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 五十六年四月ごろに二百六十円程度でございました。それが五十七年、一年たちました五十七年四月には千二百三十円ぐらいまで上昇いたしました。その後、一時下落をいたしまして、現在、大体千五百円程度ということで推移いたしております。
ここのところは非常に重要ですからね。そう言っておきなさい、私が立証しますから。
 大蔵省証券局、住友金属鉱山の株価が五十六年九月十八日から急速に上がり始めます。翌日付の日経株式欄によれば、住鉱の子会社が鹿児島に持つ金山が有望であることがわかりた、そういううわさが兜町に流れた、こういうことなんですが、御存じですか。
金属鉱業事業団が菱刈地域においてボーリング調査等の結果に基づいてそれぞれプレスをやっておりますが、その内容につきましては、五十六年五月七日及び五十六年九月十八日にプレス発表ということでございます。
それ以外にもあるんでしょうけれども、恐らく力を込めておっしゃったから、それが主なる問題点であろうというふうに私どもは理解します。それはそのとおりでいいでしょうね。
 さて、運輸省は先ほどからずっとそこに御出席をいただいておりますから、具体的に、今回のＩＬＯの百四十七号条約で便宜置籍船、日本ではさしずめマルシップの問題が非常に頭の痛い中身で、今度の条約からするとどうなるかということが種々問われている論点がございます。
 そこでまずお伺いしたいのは、この条約批准の中で今後マルシップについて運輸省としては条約を締結してからどういうふうに対応していきたいと思っていらっしゃるかということをあらましまずお伺いした上で、具体的な質問に入りたいと思うのです。つまり、どういうことかというと、昨年のＳＴＣＷ条約批准で船員法それから船舶職員法改正を考える場合に、旗国主義というのが明らかにされたということはもうはっきりいたしております。
 その際、船員局長は、マルシップは相当数現在あるので一時にマルシップをなくすということはなかなかむずかしい。そこで当分の間は暫定措置としてこれを認めて、その後経過措置を置いて廃止の方向で対処するという答弁を国会でもされたようであります。だから、そういう関係からすると、いまこの条約を審議している中でもその問題が当然関係してくるわけでありまして、どのようにこの問題を受けとめられているかということをもう一度ここではっきりお答えいただいておいて、そして具体的なことを聞きたい、こういう意味なんです。どうでしょう。