先生の御質問にお答え申し上げます前提といたしまして、私立大学等経常費補助金の会計実地検査の状況につきまして恐れ入りますが御説明させていただきたい、このように存じます。
 昭和五十六年度の私立大学等経常費補助金の交付先は、学校法人数にいたしまして五百三十九、学校数にいたしますると、大学が三百四、短期大学が四百五、高等専門学校が四、合計七百十三校に上っておりますが、この中で私どもが実地検査いたしましたのは、法人数で百二、学校数では大学六十八、短期大学七十九、合計百四十七校でございます。ここ数年間は年間百学校法人程度を検査しております。したがいまして、全学校法人五百三十九を全部実地検査いたしまするには約五年を要する、こういう計算に相なります。
 私ども努力を重ねておりますが、過去五年間で不当事項といたしまして検査報告に掲記いたしましたのは、十六件二十五億三千余万円でございます。
 お尋ねの九州産業大学につきましては、実地検査を過去二回、五十二年の五月と五十六年五月に実施いたしておりますが、不正の事実がわからなかったのは御指摘のとおりでございます。
 その理由につきまして申し述べさせていただきますると、そもそもこのような事態の発生原因としましては、五十一年度に大学院の設置等に当たりまして教員不足となりましたので、これを糊塗するため、偽るため、教員となり得ない者を身分詐称をして教員とするなどしていたことでございます。そうして、この糊塗したことを裏づけるため、発令簿、時間割表、学生便覧等、一連の書類を巧妙に改ざんいたしまして、糊塗したことと符合するようにしてございました。そのため、実地検査時はこれらの書類からは矛盾をつき得なかったものでございますので、不正の事態を残念ながら発見できなかったのでございます。
なぜわからなかったかという理由は私もわかっていないんですけれども、私は、率直に申し上げまして、いま総理からもお話がありましたが、私学はわが国の教育の非常に大部分を占めておる。しかも国民の教育ですから、非常に重要な任務を果たしておるわけでありますから、窮屈なところでも何とか教育の問題だということで助成等をしておるわけでありますが、その中に教育機関であるそういう学校が——ここだけではありません、ほかにもあったんですけれども、こういう不適当なことをやっておる、非常に私は遺憾に思っておる。でありますから、いまおっしゃったように、なぜこんなものがわからないんだと、こういうことを私は事務当局に強く言ってあります。
 私学振興財団、こういうものの今後の運営、こういう調査、ただ書類だけの調査ではだめだということを言っておる。何十人も教授でない者が載っておる。どういう者が教授であるかどうかということを一遍調べてみてやるべきではないかということを指示をしておりますから、今後十分注意さしていきたいと思います。
文部大臣、問題は、この不正受給が五年間全然わからなかった、新聞発表でようやくわかった、会計検査院が五十二年、五十六年、検査をしている、なぜわからなかったんですか。私学振興財団、ここになぜわからなかったか。現場の教師になぜそれがわからなかったのか、ここのところについてお伺いしたいと思います。
私学が日本の教育界に果たしておる役割りは非常に大きいと思います。私学はみんな創立者を持ち、あるいは伝統的精神、校風というものを持っておりまして、ユニークな人材を日本の社会に送ってまいりまして、政治社会にも経済社会にも、文化社会にも医学におきましても、あらゆる面において日本を支えておる有力な人材を供給してきたところでございます。
 従来、ややもすれば官学偏重の嫌いがありましたが、私学振興財団等もできましてそのバランスが回復しつつあることは私は適当なことであると思って、できるだけその面についても今後努力していくべきであると思っております。
 ただ、私学に対する補助金交付が行われましてから、だんだんまた安易になってまいりまして、そしていまのような不正受給、補助金を受けるというような問題も起こってきましたし、また、ほかの大学におきましても、当然もらえるものだというような形で、ある場合にはいろんな仕組みまで変えたりしてやっている面がないとも言えません。そういう点はいろいろ監察を強化して、りっぱに一生懸命やっているところはますます助長していきたい、悪いところは直さしたい。しかし、制度全体としてはいい制度でございますから、財政の許す限りわれわれもこの面について積極的思考を持つべきであると思っております。しかし、一般に今度の予算編成についてマイナス五％シーリングというものを設定してやりましたために、私学の皆さんにも多少御迷惑をおかけしていることははなはだ遺憾でございますが、財政事情が許せばできるだけ努力してまいりたいと思っております。
今なぜこういうことが議論になるかと申しますと、実は知事さんが次から次へと今のゼネコンの問題で捕まっているわけですね。先ほどと同じように、細川総理が政界に身を投ぜられてからの二十年間で何人捕まったかというと、六人捕まっているのですよ。最近が新潟県、宮城県、茨城県ですけれども、少し前に福島県、千葉県、岐阜県があります。捕まって有罪になった方もあるし、その事件があって即日というかその場で騒ぎの最中に辞任をして、結局それでおしまいになったという方もいらっしゃる。二十年間に六人というのは少ないと思うか多いと思うかという議論がありますけれども、知事さんがこのような事態を起こしている。全員だと思いますけれども、全部これは地検の特捜の手が入っているのですよ。それで、気のせいか、今申し上げた県名はほとんど東日本であります。
 こういうことを見ますと、やはり地方自治と言うにはもう一遍その辺もしっかり立て直さないと、権限と金とをどんと回していくことについてよく考えていただかなければいけない。殊に、細川内閣の中で、将来の地方公共団体がどうあるべきかについてお考えが割れているのでしょう。小沢さんの本を読むと、市町村を、市町村という名前にするかどうかは別として、三百ぐらいでいいのじゃないかと書いてあるのですよ、三百ぐらい。「一層制」と書いてある。一層制というのは一段階ということです。要するに、国の次はもうそこだ、自治体だ、それは三百だと書いてある。
 細川総理の御本を読みますと、字というか集落というか、そういうところも大事にしたいと書いてあるのです。これは田舎の人が読んだら泣けてくるような優しい言い方になっているのですね。一体日本の地方公共団体をこれから先どういう格好にしようと、それが理想だと思って、だからどれだけの権限を渡しても大丈夫だろう、やっていけるだろう、そういうピクチャーを描いた上でおっしゃっているのですか、地方分権を。
 それじゃ、これはあちらに聞きましょうか。佐藤大臣、お願いします。