ちょっとあいまいな点ありますけれども、先へ進みましょう。
 当然の原則だ、公開というのは当然の原則だし、我が国としての当然のそういう権限があるのだ、どこかの国から困るというようなことで言われて、そのことでひるむ、引っ込むというような、そういうものではさらさらない。ところが、さっきから挙げておりますアメリカと西ドイツの秘密協定でありますこのＳＤＩ協定文書、この中に重要な内容があるわけでありまして、このＳＤＩ研究によって生じた成果を後発情報というふうに用語の規定をしているのでありますが、この協定文書の第七章、情報の保護というそこの章の第二項、ここで後発情報、すなわちＳＤＩ研究によって得られた情報でありますけれども、についての最終的機密分類の権限は米国国防省に属する、こういうふうに書いてあります。これはもちろん仮定の話ではありますけれども、仮にこうした内容が日米間協定にもし取り決められる、こうなった場合には、受託研究の成果の公表に対する我が国の国としての権限、これは一体どうなるのか、こういう問題が生ずるわけであります。
 また、この研究交流促進法の第十条、ここで、既にお話が出ておりますように、二国間協定などすべて含む国際約束の誠実な履行、これが定めてある。こうなりますと、ＳＤＩについて日米間で取り決めをした、そういう協定をした、その協定の内容というのは誠実に履行しなくちゃならぬということで、いわば協定が事実上法律事項として格上げをされてくるんじゃないかというところまで危惧をせざるを得ないような、今回の法律でそういう道を開くということになりかねないというふうに私は言わざるを得ないと思うのでありますが、どうでしょうか。
特許というものは、そもそも公開を前提にしておるわけでございますから、特許権という形になれば、それは特許法に基づきまして公開をされる。特許以外の研究成果につきましては、これは国の研究所として研究成果の公表をどうするかという方針の問題として先ほど局長が申し上げたような形で決められておるものでございまして、法律でどういうふうにすべきであるということは決められておりません。
私がお尋ねしておるのは、特許権と設定するからには当然原則的に公開をするのだ、それが原則だとして、そういう公開をするということを保障する国の権限を法的にどういう形で定めているのでしょうかということです。
まず、研究成果のうち特許権につきましては、特許というのは公開するものでございますから、特許は当然公開いたします。特許出願したものは当然公開になる。それから、法律上規定は特にございませんけれども、日本の国立の、国の研究機関が受託したものについては、国の公益性ということもございまして、我々としては、この成果は公開するというのが従来の一般の原則でございます。ただ、特許権、実用新案権等を出願するために公開の時期を若干差し控える、おくらすというふうなことは当然ございますけれども、最終的には研究成果は一般に公開し、国民に広くそれを利用していただくというのが原則でございます。
そうしますと、特許権ということで設定をするからには、当然特許権というのはあまねく天下に周知をさせる、公開をするということでありますから、そこで、受託研究の成果を公表するか否かに関する日本の国としての権限、これは法令でどういうふうに担保をされているのでしょうか。
そこで、今の第六条によりまして、受託研究の成果に係る特許権等の一部が国以外の者に譲与されるそういうシステムをつくるということでありますけれども、この特許権はあくまでも一たんはまず国有、国の財産、こうなって譲与するというプロセスになるわけですね。
僕が質問すること全部先に答えちゃったんだけれども、質問通告しておったものだから。
 大臣、今お聞きのとおり、私はこれは二つあると思うんです。一つは外交ルートで、世界に向かって我々の国は大国だ大国だとか経済的にもと言っているところが資本主義の国を問わず社会主義の国を問わずいわゆる附属書のⅢ、Ⅳ、Ⅴをまたいわゆる批准して発効してないということですから、これはやっぱり外交ルートを通じて積極的な――我が国が世界における船舶保有量ではまあ最
大とまではいかないけれども、この表で見る限りにおいては第二番目ですから、努力することが一つだと思う。
 それから二つ目は、今既に局長の方からいろいろ言われましたが、いわゆるこの附属書が発効する前にやることがあるならばやってこれは決して悪いことじゃないわけですね。まず、我が国はその附属書を発効してないけれども、少なくとも日本の船舶はやってますよ、既に日本ではやってますよ、だからあなたの国もおやりくださったらどうですかと、これは説得力を持つと思うんです。しかも私は、きょう細かく海洋汚染の発生件数から、その中で日本の船が起こしたのが幾らあるのか、外国の船が起こしたのが幾らあるかというのをわざときょう細かく大臣の前で聞いたのは、残念ながらその海洋汚染の発生件数の中において、諸外国の船もありますが、日本の船がやっぱりやっておるやつが圧倒的に多いんですよこれ、この資料きょう細かく私は質問したように。その意味から言うと、私は海洋汚染を防止をするために、いわゆるこの附属書のⅢ、Ⅳ、Ⅴについても世界の船舶保有国が早くこれを批准をする、そして世界的にみんなで発効がされて世界の海の汚染防止に努力することはもう当然のことですが、日本としてできるものは前もって前倒しでやると。なるほどこの条約の発効は批准がいわゆる五〇％にならぬとできませんから。しかし、日本として前倒しにやれるものはやる、この姿勢は僕は持つと。その中で各国にどうだあなたの国も早くやらぬかという話を持っていかないと、いわゆる五〇％に達して国数が十五カ国になればうちの国もすぐやりますよということじゃ、やはり同じすぐやりますよでも弱いと思うんですが、そこらについて、これは運輸大臣のところだけでは完全にできることではないと思いますから、外務大臣を含めてひとつ、いわゆる世界における我が国は四万を海に囲まれ、船舶の保有量も世界で第二番目という海洋国なんですから、その国らしくやっていったらどうかと思いますが、それに対する大臣のお考えを聞かしてください。