ただいまの御報告では、労働力の高齢化現象が急ピッチで進む、こういうふうに見られるわけでございます。
 山口労働大臣は、先般の所信表明の中で「人生八十年時代の到来と新たな技術革新の急速な進展という未曾有の変化の中で、勤労者の雇用を確保し、その福祉の向上を図ることは、国民経済と国民生活の安定のための基本的課題」である、このようにとらえられまして、「積極的かつ効率的な労働行政を進めて」いく、大変意欲的な御発言がありました。大変心強い限りだと思っております。
 そういう状況でございますので、高年齢者の雇用就業機会を確保するということは特に重要な政策課題であるということになっておりますけれども、では具体的にどういう対策を進めていこうとなさるのか、この辺のところを御説明いただきたい。
第五次の都道府県の雇用基本計画、これは昭和六十五年度を目標年次とするものでございますが、それを取りまとめました概要について、特に高齢者の関係で申し上げてみますと、労働力人口のまず伸び率でございますが、全体としては四十五年から五十五年に七・三％の伸びでございましたが、これが五十五年から六十五年にかけて一〇・九％へと高まっている。都道府県別にこれを見ますと、多くの府県で労働力人口の伸び率はおおむね上昇をしていく。特に大都市圏でこの伸び率が大きいということでございます。また、地方の中核都市圏といいますか、具体的には例えば宮城、広島、福岡、こういった中核県における上昇幅が大きいということが労働力人口の伸び率についての一つの特徴でございます。
 それから次に労働力人口の構成比でございますが、これが全体といたしましては五十五歳以上の構成比が二〇％から二五％の幅での構成比になってまいります。この五十五歳以上の構成比が二五％以上の県が十県もふえるというようなことでございまして、非常にこの高齢県の割合がふえるということが一つの特徴でございまして、特に高齢化の進行が比較的速いのが中国、四国地方で、非常に高齢化の進行が速い。次に東北、北陸などが速い、こういうような状況が見られるわけでございます。
 それから、次に就業構造の変化についてでございますが、第一次産業の就業者の構成比がすべてのの都府県で二〇％未満に低下をしてまいります。特に一〇％を割り込む県が二十県ほどに増加してくる。関東、京阪神中心に第一次産業は一〇％以下になってくる、こういうような状況でございます。
 一方、第二次産業の就業者の構成比はやはりこれもおおむね全地域で低下傾向にございまして、四〇％を超えるのは六十五年には岐阜県だけ、こんなような状況が推計をされております。
 逆に第三次産業の就業者の構成比が高まってまいりまして、これは五十五年段階では十八県で五〇％未満でございましたが、六十五年には三県程度を残してすべての県で五〇％以上に第三次産業の就業者が伸びる、こんなような変化が推計をされる状況にございます。
最初に、高齢化社会の進展と雇用対策についてお尋ねしたいと思います。
 先般、労働省は都道府県の「雇用の動向と見通し」というものを発表してございます。その中で労働力人口の伸び率あるいは構成比、就業構造の変化等について御説明をいただきたいと思います。
あと時短に関しましては恒常的所定外労働の改善等々もございますが、世界的な潮流の中で、本当により人間らしい生活ができるために課せられた課題ではないかと思うわけでございます。
 あと一つ、パート労働法についてもいろいろと審議をさしていただきたかったわけでございますが、昨年十月三十一日に労働対策要綱が作成されましたが、この問題につきましては、どうか一日も早い法制化を我が公明党は今望んでいるところでございます。どうか関係各省のさらなる御尽力をお願いいたしまして、安くて使い捨て可能な労働者という認識を変えていかなければならないと思う。そのことをお願い申し上げまして、ちょうど私の持ち時間参りました。せっかくお答えいただこうというところでございますが、今後また論議をさしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
先ほど申し上げましたとおり、具体的な計数、歳入にいたしましても、歳出にいたしましても、具体的な五十七年度予算に盛り込まれるべき計数としての数字は、現時点においてもちろん固まっていないわけでございますが、いずれにいたしましても、この中期展望にお示ししてございますように、いわゆる増税がないという前提に立ちますれば、この二兆七千七百億円というものはぴったりかどうかは別といたしまして、恐らくこれと余り大きな違いのない金額のものを、歳出の削減というものを中心にして生み出していかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、この二兆五千億であるか、あるいは二兆九千億であるかは別にいたしまして、いずれにいたしましても二兆数千億というきわめて巨額の歳出削減というものをやってまいらなければならないわけでございますから、当然のことながら、現在の財政のベースになっておりますいろんな制度、仕組み、つまり社会保障、文教、その他もろもろの施策の前提になっております法律も含めました大きな制度にメスを入れてまいりませんと、とうていこの二兆何千億にも及ぶ歳出削減というものは、言うべくして不可能であろう、こういうふうに考えているわけでございます。
 そこで、二兆何千億かというような金額は別にいたしましても、大口のいわば制度問題、仕組みの問題、これにメスを入れていく必要があるわけでございますので、そういった観点から、第二臨調におきましても、今後財政再建を進めていきます過程におきまして、避けることのできない制度問題を緊急に掘り下げていただいて、これをできるだけ五十七年度予算の歳出削減の方途の中に織り込ましていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、シーリングでございますが、これも御承知のように、あくまで各省が八月末に概算要求をします場合の要求の枠でございます。したがいまして、このシーリングを決めます時点におきましては、もちろん個々の予算要求の中身は決まっているわけではございません。この中で、シーリングの枠の中で、各省がいろいろな自主的に削減の努力をみずから工夫をして、その枠の中で要求をしていただきたい、こういうものでございます。このシーリングの中で、各省が要求額圧縮の努力をする過程の中で、七月の中ごろには臨調の方からも御答申をいただいて、それもさらに加えて八月末の要求をしていただく、こういうような手順になるというふうに考えております。