先生御指摘のように、現在中国では日本語の学習熱が非常に高まっておるというふうに承知をいたしておりまして、外務省の資料で見ますと、現在いろいろな形で学習をしている者が二万一千人ほどにも上っているということでございます。私どもといたしましては、一つは、中国から受け入れる中国政府の派遣留学生につきまして現地で予備教育をやっていただく、その予備教育をやっていただく際に、こちらから日本語の教員あるいはその他の基礎的な専門科目の教員を国際交流基金の御協力で派遣をいたしまして、現地での日本語教育の実施をいたす、あるいは中国人の方で向こうで日本語を教えておられるあるいは教えようとされる方を留学生としてこちらにお招きするというような努力を現在いたしておるわけでございます。また、国際交流基金でも中国人の日本語教師の方の養成、研修という観点から教員派遣もやっておられますので、私どもといたしましても教員の選考その他お手伝いをいたしておるという状況にございますが、今後とも、せっかく日本語学習の意欲が高まっているところでもございますので、関係機関と協力をしながら努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
もう時間が来てしまったので深く触れられませんが、私が実感するのではそんな時間があるわけではない。確かに学校は夏休みがありますから、その夏休みの間は学校の子供の給食というのがないのでそういう時間がありますが、全般をずっと見たときに結構忙しくやって、しかもこれは職業病と言っていいのかどうかわかりませんが、そういう新しい障害も出ているというところを見れば、働いている実態をなおよく見直していく必要があるのじゃないかということと、それから指が曲がっているという状況というのは、そういうことを調べたりするのは労働省等の仕事になると思いますが、どんな実態であるかということを役所の方も一遍把握してほしいと思うのです。
 それから、最後に一言だけお願いしたいのですが、私は、戦後、いろいろな縁があって中国に十数回行っておりまして、昭和三十一年ごろに中国の青年団との交流を始めた縁でしばしば行っておりましたが、四十七、八年ごろ、まだ国交回復の前後ですね、一時里帰りということが非常に難しかった時期がありますが、そんなのをいろいろお世話して、うちの県に二十三家族ほど昭和四十八年から五十二年ぐらいに一時里帰りで帰ってもらったことがある。そのときに痛感したのですが、そのときはまだ日本語を話せる年配の人がいました。ところが、今十五年とかたちますと、大体赤ん坊で一、二歳で中国の養父母に預けられたという人が多くて日本語が話せなくなってきている。そこで、今政府の方も非常に努力してやっておりますが、なかなか時間がかかる。帰国のおくれる残留孤児は日本語が話せないものだから非常にいら立って焦っている面がある。
 そこで、中国の現地で日本語を習いたいという希望が相当あるんです。ボランティアで行っている福島の方のお話を聞きましたが、なかなか大変で、現地では授業料が四百元、四万円。月給が五十元から七十元までと見ると、その授業料は一年間相当大きいので、残留孤児が希望しても簡単にはいかない。この点を考えると、政府の方から日本語の教師を派遣してそういう残留孤児の期待にこたえるべきじゃないかというように思いますが、この点を伺って、終わりたいと思います。
学校給食の実施されている日というのは一年間に、学校ですから夏休みもありますし、冬休みもありますし、春休みもある、そのほかに土曜日は学校給食はやりませんから、月曜から金曜、といいますと百八十日から百九十日なのですね。そうしますと、普通の地方公務員は働いているのが大体二百九十日ぐらい、その間はどういうことになるのだということで結局学校給食の実労働時間全体として何時間だということでとらえたわけでございます。したがって、そういった点から人件費の節約ができるのではないかというのが臨調からの指摘の内容でございます。
お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十年度総務庁北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十年度北方対策本部予算といたしまして十三億四千三百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較いたしまして一・二％の増となっております。
 その内容を申し上げますと、資料の１の北方対策本部に必要な経費といたしまして七千四百万円を計上しておりますが、これは、北方対策本部の人件費及び一般事務費でございます。
 ２といたしまして、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費四億六千九百万円を計上いたしております。この経費の内訳は、事務費九千二百万円、事業費三億七千六百万円、予備費百万円ということになっております。
 事業費といたしましては、まず、啓蒙宣伝関係費の一億二千百万円は、新聞、雑誌広告、テレビ放送、北方領土展の開催、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費でございます。
 次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還要求運動の盛り上がりを図るため実施することといたしております国民大会、県民大会の開催、啓発宣伝キャラバン隊の派遣等に要する経費六千五百万円でございます。六十年度は、特に若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いていくための少年向け啓発資料の作成配布事業及び国際シンポジウムの開催に必要な経費を新規に計上いたしております。
 また、推進委員関係費二千九百万円は、地方におきます返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費及び全国的な返還要求運動の推進基盤であります県民会議の運営等に必要な経費でございます。
 さらに、団体助成関係費二千六百万円は、青年婦人団体の代表の現地研修等の経費でございます。
 次に、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費でございます。
 また、貸付業務補給費等援護関係費一億三千万円でありますが、その内容の主なものは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対しまして十億円の貸付枠をもって行う事業資金及び生活資金の低利融資に係る利子補給費及び管理費補給費のほか、北方地域元居住者団体が行う啓発援護活動等に要する経費でございます。
 最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成に必要な経費は、昭和五十八年四月一日から施行されました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づきまして北海道が設置した基金の造成に対し、国がその経費の一部を補助するものでございますが、八億円を計上いたしております。
 以上をもちまして御説明を終わります。