今ちょっと具体的にどういう措置をと言われても具体的にお答えができないわけでございますが、先ほどから申し上げておりますことは、相当長い時間かかっていろいろな技術の開発もされてきている。その間に社会的にもいろいろな問題も提起したというようないろんな背景もございますから、私どもとしては再々いろんなことを申し上げて、具体的な成果が上がらないままに推移するということを一番懸念するわけでございますので、今の私どもの気持ちといたしましては、時期が到来するまで静かに見守っていきたいというのが率直な気持ちでございます。
そうすると、今のところは断定はしたくないということですが、しかし、私ども見ますとね、これは達成までもうあと何カ月もないですからね、これはもう恐らく絶望的だろうと思うんです。そこで、それはまあいいです。
 しかし、その調査の時期も、規模もはっきりしましたとなると、その結果が出ます。その結果、環境基準が達成されていなかった場合に環境庁はどういう措置をとるのか、これはどうですか。
お答えいたします。
 今、先生判決とおっしゃったのは五十五年九月の判決のことだと思いますが、五十五年九月からもう随分時間がたっております。御案内のように、国鉄当局の技術レベルというものは私は相当なものがあると思います。したがって、あの判決が出てから今日に至るまでの間にいろいろなところでいろいろな改良が加えられている。それはもう先生御承知のように、東海道新幹線と新しい新幹線を比べてみればすぐおわかりだと思いますが、そういうところにも国鉄当局の蓄積された技術はやはり相当いい面での進捗状況を示している向きもあるんじゃないか。ですから、もうあと幾らもないじゃないかという御指摘もありますけれども、まだいろいろな有効な方策について国鉄としては現在なお努力もし、模索もしているという問題は当然あるわけでございますので、期限が参りましたら、そういうものが具体的にどのぐらい反映されてしっかりやられているのかということを私どもの責任において調査いたしまして、それを見きわめた上で申し上げるべきことは申し上げようというのが先ほど申しました私どもの基本的な考え方でございます。
ＮＯ２の達成は困難だと、これは大臣が正直かつ正確にお述べになったんですが、どうですか、こちらの新幹線の環境基準の方は、これは今の状況から見たら幾つかの調査結果を見ましても達成困難。特に第一審判決から見ましてもとてもこれは達成困難ですよね。
   〔理事丸谷金保君退席、委員長着席〕
その辺の見込みは立たないのか、あるいはそれは調査をしていないのでわからないのか、これはどちらですか。
冬季におきます積雪凍結道路のスリップ事故を防止するために必要な安全運転の基礎知識につきましては教習所で運転免許を取りますときに教えておるということ、あるいは更新時講習さらには処分者講習等の各機会をとらえまして指導いたしておるところでございますけれども、この充実につきましてなお一層努力いたしたい、かように考えております。
スタッドレスタイヤの普及状況はどうかということでございますが、スタッドレスタイヤというのはゴムを改質いたしましたり、あるいはタイヤのトレッドパターンを工夫することによりまして、いわゆるスパイクタイヤのようにピンをつけなくても凍結路面での制動性をよくしようということで開発されたものでございまして、五十七年ごろから日本では生産、販売されております。現在、五十八年では二十七万四千本程度、五十九年で三十六万九千本ということでいわゆるスノータイヤ全体の中では三・二％から三・四％程度の普及ということになっております。
二分しか残りませんので、せっかくおいでいただいた通産省と警察の方に一分ずつ答えていただきたいと思います。
 スタッドレスタイヤの使用、普及状況について通産省に伺いたい。
 もう一つは、警察の方には冬の安全運転ということについて、あのバスの転落事故もありましたし、どんなふうになっているか、それぞれ一分しかないので恐縮です、お願いいたします。
宍道湖・中海の淡水化計画につきましては、湖沼水質保全行政を担当する立場からも非常に深い関心を持っておりまして、昨年八月には農林水産省からの中間報告の御協議もいただいているわけでございます。その報告内容につきましては国公研にも御相談申し上げ、かつまた鳥取、島根両県の環境部ともよく連絡をとりまして現在検討しているところでございます。
 みずからやるべきではないかという御提案につきましては、過去の経緯それから法制上これについて私どもが御意見を申し上げるべき仕組みにはなっておらないわけでございます。しかしそうはいっても、この淡水化が二つの湖の死命を制することは間違いございませんので、先ほど申し上げましたような検討を国公研にも御連絡申し上げてやっているというようなことでございます。みずからデータを収集してやらないという点では先生の御意図に沿わないことにはなりますが、以上申し上げましたようなプロセスを経まして御趣旨に沿うように我々なりに検討し、要すれば農林水産省に意見を申していきたい、かように考えております。
確かに日本のＯＤＡ政策を拡充していかなきゃならぬと思いますし、特にＯＤＡの中でも二国間の協力関係といいますか、援助はこれも拡大していきたいと思いますが、やっぱり一方においては多国間援助といいますか、多国間協力というのも私は必要じゃないか、ですから、これはいわば多国間の協力ということになってくるわけなんですね。こういう行き方というのも日本が広く国際的な貢献をする場合に一つのあり方だと思っております。特に今度の場合はニカラグアも含めた南米の多くの国が加入して、そして彼らはやっぱり民間に対して投資を求めておるわけですから、私はいろいろと見方はありますけれども、これはあくまでも内政干渉というのは排除しておりますし、これが経済開発という純粋な目的に限って行われるということになるわけですから、そうなってくれば、やはり投資公社というものの効用というのも相当期待はできるんじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけですが、投資公社というのは、米州銀行でなかなかできない中小企業分野に対するむしろ独立した米州銀行の姉妹機関になるわけですが、独立した形の融資の機関ですから、主として中小企業対象ですから、それは私は今の中南米にとっては必要なことじゃないだろうか、求められていることじゃないだろうか、こういうふうに思っております。