今度はこの改正法律案の内容についてお伺いをいたしますが、
   〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
永住許可の規定が第二十二条にできております。この永住許可の規定につきましては、第一次要綱案なるものがことしの初めに新聞紙上に出まして、それから比べますと、非常に後退をしておるという議論があるわけであります。ことに、いわゆる法律第百二十六号の規定によって、現在日本における在留を認められておる者、これについてはたしか附則で新しい規定がなされております。
 むしろ、この附則の方が非常に重要な規定のようでありますが、永住許可の特例として、これは法務大臣が裁量でなくて当然に許可するものとしておるもの、その中に「法律百二十六号第二条第六項に規定する者で、日本国との平和条約の発効後申請の時」、「申請の時」というのは、この改正法律の施行の日から五年内ということになりますが、それまで「引き続き本邦に在留しているもの」と、それからこの「直系卑属として」その期間内に「本邦で出生じ、」かつ「申請の時まで引き続き本邦に在留している者」と、この二つの規定がありますね。
 問題は、その後に生まれた者、これについてはどうなるか。これは二十二条の本則に返って、永住許可が裁量で許可される、したがって不安定な立場に置かれると、こういう批判がありますが、この点いかがでしょう。
公述人の諸先生には、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、大変ありがとうございました。
 御質問をいたしますのですが、聞きたいことはたくさんございますけれども、時間が限られておりますので、ずっと質問の方を各先生ごとに申し上げますので、順次お答えをいただければありがたいと思っております。
 山口先生から御調の健康管理センターにつきましてお話がございました。高齢化社会の進行、これは避けられない事実でございますし、また、それにいかに対応していくかということがこれからの我が国の内政の最大の課題である、こういうふうに思っております。海部総理も、生き生き生涯、幸せ生涯ということを標榜いたしましてゴールドプランを作成をいたしたわけでございます。ゴールドプランについては御評価をちょうだいをいたしましたが、先生のお話を伺いまして、保健、医療、福祉を一体として包括医療体制をおつくりになる、また、出前とおっしゃいましたけれども、出ていく医療をおやりいただきまして寝たきり老人をなくする努力をなさっておることに対しまして、深く敬意を表するものでございます。私も同県でございますので、一度お邪魔して拝見をさせていただきたいと思っております。
 ゴールドプランの中におきましても、第一番には、やはり在宅福祉十カ年事業ということで、ホームヘルパー十万人とかショートステイ、デイサービス等の充実を期しておりまして、二番目に寝たきり老人ゼロ作戦を唱えておるわけでございますけれども、問題は、これらをやっていくため、何と申しましてもマンパワーの確保が必要であると思っております。御調町におかれましては、どういう方策でこのマンパワーの確保にお努めになっているのか。また、ボランティアの参加、これが必要であるというお話がございました。私も同感でございますけれども、ボランティアの参加につきましてどういうような御工夫をなさっておるのか、御協力を得られておるのか、その点につきまして山口先生にお伺いをいたしたいと思っております。
 また、吉田先生から、消費税につきまして、温かみのある消費税ならばこれが受け入れられる、こういうお話がございました。そして、老人福祉を中心とした福祉施設を充実をする、それに充てるべきである、こういうお話がございましたし、また、出産の費用に課税をされることについて若者が反感を持った。まさに私はそうだったと思います。今度の政府の見直し案におきましては、人間の尊厳の立場から、出産費用とか葬祭の費用を非課税とする措置をとっておるわけでございますけれども、今後いろいろとまた御意見を承りながら工夫を凝らしていかなければならないと思っております。
 それから、スウェーデンにつきまして高い御評価をなさいました。そこで問題は、国民負担率という問題がございまして、これは租税負担と社会保障負担でございます。我が国は今四〇％程度であろうと思いますし、アメリカは、これは自主的な福祉体制をとっておりますので負担率が低くて三六％程度、ヨーロッパ諸国は大体五〇％で、スウェーデンは七〇％を超えている、こういうことでございます。確かに高福祉高負担ということが言われるわけでございますけれども、その国民負担率、先般の行革審では、五〇％以内ということを目標にする、こう申しておりますけれども、その点についての先生のお考えを伺えればと存じます。
 石原先生、都市計画の御専門家でございまして、貴重な御意見を拝聴いたしましたが、今やはり何と申しましても一番問題なのは土地問題であろうかと思います。先生は、その基本は土地利用計画をきちんとしてそれに従って土地利用を進めていくことだ、こういう御意見でございました。私ももちろんそれも大切なことであろうと思いますけれども、目下の土地問題を解決するのにやはり税制の果たす機能というのは大きいのではないかと思っております。従来、大蔵省は、土地問題、土地政策に関しては税制は補完的な役割しかない、こういうことをよく言っておられるわけでありますけれども、私は必ずしもそうは思わない。やはり土地対策の基本的な大きな柱である、こういうように考えておるところでございます。今までも、譲渡益、キャピタルゲインに対して重課税を課すことによって投機的な売買を抑制をする、また、取得及び保有に特別の費用を課すことによって投機的売買を抑制する、まあ特別土地保有税はこの機能を果たすものであろうと思うわけでございますが、そういうようないろいろな工夫をしてまいりました。
 そこで、今一番論議になっておりますのは、先般当委員会で菅委員も御質問なさいました、今政府税調でも検討をされておるようでございますけれども、保有課税の強化の問題でございます。きょうの報道によりますと、国土庁が調査をいたしまして、法人の含み益というものが、昭和四十五年ですかから比べると十何倍になってきた。四百兆あるという報道があります。また、もう一つは、今度は未利用地の問題でございますけれども、保有をしている土地で利用の予定がないというのが五〇％あるような調査も出てまいっております。こういう保有課税の強化、これから一番大きな課題になると思いますが、私はある意味ではこれはもろ刃の剣であるという感じもいたしております。確かに、そういう含み益を、個人は相続税として取られているのに法人は払っていないではないかという批判がある。それで、それを課税をすれば土地が放出されてくる、未利用地が放出されてくるという意見もありますけれども、よほどこれは仕切りをうまくやりませんと、中小企業の経営が成り立たなくなるとかいろいろな難しい問題もはらんでおるわけでございますが、これはいずれ政府税調で御検討をいただくことでありまして、私は何らかの方向が打ち出されることを希望いたしますけれども、そういうものを含めまして、土地税制について先生のお考えがございますれば承らせていただきたいと思います。
 以上、御質問申し上げまして、順次お答えをちょうだいできれば幸いと存じます。