私は、昨年の春に景気の底入れ宣言を行ったのは早過ぎたのではないか、こういう感じがいたしております。それは、先ほど申し上げましたように第一・四半期が三・七％の実質経済成長、第二・四半期が三・二、第三・四半期がマイナス、完全に実質経済成長率が急カーブで落ち込んでおるのに、景気の回復はこれから上向きである、こういうことを数字を無視して経済企画庁が言っておったところに、今回の不景気に落ち込んだ、要するに対策が立ちおくれた大きな原因がここにあると思う。政府の責任は不景気対策としては大きなものがあると私は感じます。
 そこで、政務次官にお尋ねいたしますけれども、公共投資七五％以上の前倒し、国、地方を総計して二十四兆円と言われますけれども、この前倒しが実質的にどの程度わが国の経済を押し上げる力となっていくのか、どのような計算をしておるのかお尋ねいたします。
幾つかの要因があろうかと思いますが、一つには、何と申しましても在庫調整が全体として昨年の末に終わっているわけでございます。いま御指摘のとおり在庫投資が昨年七月から順次始まっておりますし、十－十二月期にも在庫投資が見られているわけでございます。したがいまして、五十七年度のスタートといたしましては在庫調整の終了というのは大きなプラス材料ではないかというふうに、第一には考えられるわけでございます。
 また物価面で見ましても、このところ、石油価格の動き等に見られますように、円安という要因はございますけれども、物価の安定基調が消費者物価、卸売物価ともなお続くのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 加えまして、海外的な要因を考えますと、アメリカ経済は第一・四半期、昨年の第四・四半期同様マイナス成長という見通しでございますけれども、その後順次持ち直し、年央以降はアメリカにおきましても在庫調整が終わり、減税が実施されるということもございまして、景気が回復するであろうという見通しでございます。ヨーロッパ経済を見ましても、年央以降緩やかに回復するのではないかというのがＯＥＣＤの見通しでもございます。したがいまして、国際環境の面でも漸次好転が見られるというような要因があるのではないかというふうに考えられます。
 したがいまして、五十七年度につきましては、そうした諸要因を考えますと、従来に比べましてプラスの要因が付加されていくのではないかというふうに考えている次第でございます。
あなたの御議論の中で、訴訟をやっているわけじゃないけれど、立証する立場に立つのは、金がかかり過ぎる、肉体が過酷である、有権者にとって選びづらい。全部これは事実ですよ。解釈の問題ではない。となったら、その事実を推測するに足りるある証拠資料をお出しにならなければ、あなたは法律の専門家なんだから、そのときに伝聞証拠であるとして法廷が証拠採用するかどうかは常に議論の種になっている新聞記事のつづりを出してくるという神経はどういうことだと言っているんです。
 そのほかにあなたはいろいろな論説を引いておられますけれど、これは青島さんも指摘されたんだけれど、読んでみると実におもしろい。黄色い線を引いたところがあるんで、そこを読めということでしょうね。
 引いてないところを読みますとね、こう書いてあるんですよ。まず最初のところ。
  ところが時代の発展につれて、労働組合が発達し、資本家の団体も発達してきた。
  しかもこれらの集団は特殊目的を達成しようとすることから、それ自身の考え方、それ自身の権利、それ自身の利益を主張する。だからそれらの諸集団の利害は互いに衝突することになる。現在の国は単に個人の集りでなく、このような多数の集団を含んでいる。
  現に今日はどこの民主主義国をみても、本来は経済上とか、産業上とか、職業上とかあるいは文化上とかいうような政治以外の目的をもった諸集団が、直接、間接に政治に大きな関心をもち、政治を通してその目的を達成するために行動を起こしつつある。
  この点に着眼して考えてみれば、参議院にそれらの集団の代表が送りこまれるということは、むしろさいきんその存在の意義を疑問視されている参議院をして現代的に再生せしめることになると考える。
 これが一つ。次に行きますと、
 参議院の完全政党化は一から十まで衆議院の選挙や、その当選後の議院運営に共通するものになって来る傾向が強い。
  良識ある選挙民は、国会正常化が容易に出来ない衆議院運営の現状を大いに遺憾に思っているようである。そして、これと同じ情勢が参議院にも、その完全な政党化の余弊として普及して行くならば、もはや参議院議員選挙に熱を失う懼れが多いのである。
 次に行きますと——全部これはみんな言っている人が違うんですよ。しかもあなたが資料としてとじてくれた中にある。その次、
 参議院の選挙だけは、一人で二票を投ずることができるのである。
 地方区と全国区ですね。
 また、他の選挙の場合は、選挙区によっては、真に自分が投票したいと思う候補者を見出しがたい場合も絶無とはいえないであろう。しかるに、参議院の場合は、全国区という比較的適任者を見出しやすい制度があることでもあるから、むしろ衆議院選挙よりも良心的な投票をしやすい可能性も多いということもできるであろう。次に行きますよ。
 比例代表制は、政党を前提とした考え方であるから、実施するなら先ず衆議院議員の選挙からというのが本筋である。試みに参議院の全国区からということをいう人もあるようであるが、私は、それは本末てん倒であると思う。
 これでやめます。幾らでもある。この資料をあなたが出して、いま私が読み上げたところは一字一句抜いていませんよ。ここから一体あなたはどんな結論を出すのか。
 ついでに言いますけれども、おとじになったやつを全部調べてみると、参議院の全国区について改正の必要性を訴えているのがほとんど。これは各党とも異論がないの。あなたに調べてもらうまでもないんですよ。では一体政党本位の選挙を主張している人が一人でもいるか、一人もなし。比例代表制導入を言っている人はわずかに一人、選挙制度調査会の堀切公述人の意見だけ。これで一体何を言おうとしたんです。