ありがとうございました。
 それから、そういう密航者が増加してくるその原因として、要するに、日本では賃金がいいので、日本へ来てお金をつくってそれを本国の家族に送ろうという、こういう動機が占めているということです。
 それで、参考までに教えていただきたいわけですけれども、近隣諸国として、例えば中国、韓国の場合でよろしいわけですが、密航者が本国に送還された場合、本国ではどういう処罰を受けるのかということにも興味があるわけなんです。というのは、もし本国の方でそういう行為、本国から見ますと密出国ということになるんでしょうが、そういう犯罪で重く処罰されるということであれば、行こうか行くまいかと考えるときに、行くのをやめようという反対動機形成の動機になるという気もするわけです。そういう観点から、本国から出る行為といいますか、これがどのように本国では処罰されるのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず数字的なことを申し上げますが、平成八年におきます警察が検挙いたしました中国人の集団密航事件は十四件ございまして、そのうち暴力団が関与したというふうに考えられます事件が三件でございます。
 過去の検挙事例などを参考にして申し上げますと、暴力団が関与するというその役割でございますけれども、例えば、国内におきます上陸用の漁船あるいは国内で場所を、密入国者を移すというための搬送用の車両とか、あるいは運んでいった先での一時的な滞在先のアパート、こういったものを調達する、あるいは準備をするというような行為、さらには、そもそも密航者をどこかへ運んでいくという輸送を担当している、あるいはそういった密航者が逃げ出さないような形での監視を行う、そういったいわゆる密航受け入れをする部分の役割を分担して担当しているというふうに見ております。
 警察といたしましては、こうした事例というものを重視しておりまして、暴力団の対策部門と連携をとりながら、その連携を強化して捜査の徹底を図っているところであります。
 さて、お尋ねのお金の関係でございますけれども、事件ごとにこの蛇頭と暴力団とのお金の流れというのは個別具体的にございますので、一律に申し上げることは非常に難しいわけでございますが、例えばということで、ある検挙例では、総収益のうち、密航者の送り出し側、すなわち蛇頭の中国本体の側がおおむね半分、それで密航者の受け入れ側、つまり日本側で受け入れを担当する側が、これがその残りの半分を収受いたしまして、さらに、その受け入れ側には蛇頭と連携をした暴力団等がいるわけでございますが、その受け入れ側の取り分半分をさらに日本側の受け入れ蛇頭と暴力団で分けている、こういうような状況が見られるところでございます。
ＰＲに関してもう一点伺いたいのです。例えば、ここに私がたまたま持っていますのは、スカンディナビアのデンマーク、ノルウェー、スウェーデンの三国が共同で日本向けに開発したパンフレットでございますけれども、これには地図はもとより交通手段、宿泊の予約の仕方、または歴史、動植物に関して、それからお祭り、物産品、たったこれだけの中にかなりきめ細かく、役に立つものが入っております。それから、もう一つ御紹介したいのは、ノルウェー、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、この五カ国がヨーロッパ向けに共同でつくっているパンフレットです。
 こういう時代になってきていることを考えますと、例えば日本の場合には、日本のことを外国に知ってもらうというだけではなくて、国際的な観光というのは、例えば東アジアの中で近隣の諸国と共同してヨーロッパから呼び込むとかあるいは北米から呼び込む、そういったところにまで将来広げて、ＰＲの仕方、周知をさせるやり方、あるいは来客の振興を図る、そういう発想はありますでしょうか。
現在、民間金融機関では、ＢＩＳ規制を超えるためとかいろいろ資産内容の充実のために、結果として貸し渋りがあらわれていることは確かでございます。そういうような状態でございますだけに、中小企業に対しての貸し渋りをしっかりと受けとめていかなければならないと考えておりまして、最近の中小企業の景況低迷の中で資金繰りがますます厳しさを増してきておりますし、年末に向かっての大変重要な時期でございます。
 こういう時期でございますだけに、中小企業の厳しい状況を踏まえて、本日は政府として経済対策を決定いたしたところでございます。その中で、中小企業のための金融対策につきましては、政府系金融機関の本店、支店及び信用保証協会に即時特別な相談窓口を設置いたしまして、貸し出しあるいは保証手続の迅速化を行う、一定の条件のもとでの返済猶予など今まで貸し付けている既往の債務に対する適切な対応も行う、また金融機関との取引に著しい変化が生じたために資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する別枠の融資制度を設定いたしまして、十二月一日から実施いたすことにいたしております。
 例といたしましては、国民金融公庫の小企業等経営改善資金、いわゆるマル経という資金でございますが、この資金につきましては平成十年度末までの間、特別枠の設置をいたしまして、現在六百五十万円でありますか、さらに一千万円まで無担保無保証の枠を広げてまいることにいたしております。
 また、中小企業信用保険法の特例保険に関しましては、小売関連業、建設関連業種等低迷している業種について対象業種を拡大いたしまして、普通倍額までの保証をいたす業種がございますが、その中には小売業、建設業が入ってございません。それを特に加えまして、保険限度額をそれまで含めて倍額にするように措置を講じたところでございます。
 また、経済対策に加えまして、政府系金融機関の担保徴求のさらなる弾力化をしていこうということで、私の方から事務局に具体的な検討を指示いたしてきたところでありますが、今回、事業実績やその将来性から見て償還に懸念のないにもかかわらず担保不足が原因で資金調達に困難を来している中小企業、こういう業者に対しましては担保徴求について弾力的な運用を行うことといたしました。
 当省としては、中小企業の状況に関する情報の収集や中小企業対策に係る連絡調整を行うための体制整備を図りまして、政府系金融機関及び信用保証協会との連携をしっかりとりつつ、中小企業対策に万全を図ってまいる覚悟でございます。