身体障害者の方々にとって一番大事なことは、お一人お一人がみんな違った個性と違った能力をお持ちになっておられて、それぞれの個性と能力に応じて働き、生活し、生きていくということにみんなが深い理解を持っていくことだと思います。
 言うまでもなく、身体障害者の方々が技能というものを競い合う、と言うと言葉はおかしいですが、技能をお互いに発揮し合うというための大会といたしましては、一人一人のそういった持ち味が力いっぱいに発揮されるということがやっぱり中心でなければいけない、それが競い合うとかあるいは無理な競技になっていくということであっては、せっかくの趣旨がかえって崩れてしまうというふうに考えるわけでございます。先生が御指摘になられました趣旨を間違うことのないように、大会の趣旨として何回も何回もかみしめて来年の大会に向かって準備を進めていくようにいたしたい、このように思いますので、今後ともお気づきのところをどうぞ御指導いただきますようにお願いをいたしたいと思います。
身障者の雇用を促進していく場合に、先生の御指摘のような観点から十分指導していくことが必要だろうと思います。いままで公共職業安定所におきましては事業所の入口まで、つまり紹介までが担当で、その後のことは、たとえば労働基準法違反があれば基準局の関係であるというような形で、それだけではないんですが、とかくそうなりがちでございまして、就職後の指導といったものは身障者に限らず一般的に必要でございましょうが、特に職場適応というようなことに問題のあるハンディを抱えておる身体障害者あるいは中高年の人たちにつきましては、やはり就職後の行政指導といったことも非常に大事なことだろうと思います。
 そういう意味で、安定所の機能を再編整備いたしまして、従来一律に求職者を扱っておったわけでございますが、自主選択で、安定所の職員と一々相談しないでも就職できる人は自主選択コースでどんどん就職していただく。就職相談が非常に必要な人は特別の相談コーナーで十分相談していく。それからまた、そういった再編整備の中から雇用主の指導関係の専門官も配置して、雇用主関係の指導を専門にやる職員も置いていくというような形で、少ない職員の中でですが、全国的にこの四月から安定所の中の再編整備をいたしまして、そういう再編整備の実際の効果を上げて事業主指導にもこれから努力していきたいと考えております。
身体障害者の再就職は一般に困難でございまして、新たな職につくまでに比較的長い期間を必要とするわけでございまして、このために、事業主が身体障害者を解雇しようという場合にはその旨を速やかに安定所に届けてもらいまして、あらかじめその方に適した求人の開拓、職業指導等を積極的に行って早期の再就職を期する、こういうような必要がございまして、このような観点から法律の八十条で解雇の届け出義務が定められているわけでございます。契約期間が仮に一年と定められまして、これが何回か更新されて、その次に更新されないといったような場合にこれが解雇になるかどうかということでございますけれども、これは個別の事例で、それが、何と申しますか、実質的に期間の定めのない労働関係と認められます場合にはこの八十条の解雇に当たる、こういうことでございます。
その資料は後で提出するといたしまして、通常の雇用関係というのは期間の定めのない雇用契約ということが言われております。しかし、嘱託として一年の契約期間が切れて契約更新をしなかった場合、雇用促進法八十条の「解雇の届出」というものは当然適用されると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか、適用されるんでしょうか、されないんでしょうか。
私どもは職業紹介をいたします場合に、できるなら期間の定めのない常用雇用というのが一番望ましいと思いますけれども、とかく金融関係では新規の学卒者は一定期間の正社員として登用していく、中途採用については嘱託とするというような慣行のあるところがあるんではないかと思っております。一般的に言いまして、身障者であるから嘱託にする、健常者であれば中途採用であろうと正社員にしますというようなことで、身体障害者であるがゆえに何か雇用上の差別があるとすればこれは問題でございまして、そういうことのないように指導はしたいと思いますが、ただ日本の終身雇用慣行のもとで、中途採用の場合にある一定の形式をとるということが一般的に行われているとしますと、それを改善していくということは非常に企業全体の問題になってまいりますので、簡単にはいかない問題ではなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、身障者の雇用を促進していく場合に、雇われさえすれば何でもいいんだということではいかぬわけですし、特に身障者の場合には雇い入れ後の状態というものまでもフォローしていくことが必要であろうかと思いますし、ただいま先生が御指摘になりましたものが具体的にどんなものか、私どもも具体的にお名前が後でわかれば十分調査し検討してみたいと思っております。
日ソの漁業損害賠償処理につきましては渡辺前大臣が訪ソいたしましたときにカメンツェフ漁業大臣との間で話し合いをして合意がついたわけでございますが、一つは既請求案件のうちで加害船の判明案件については従来どおり一件ごとに審査をする、これを私たちはＡグループと言っておりますが、既請求案件のうちで加害船が不明のものがございますが、不明案件でございますから、それぞれ言い合いをしておってもななかからちが明かないので、これについては一括審議で処理をしようということで、これはＢグループと申しておりますが、要するに加害船が判明しておるものは一件ごとに処理する、加害船が判明していないものについては一括処理をするということでございます。それから今後の損害賠償請求は、加害船がはっきりしているものについてやるということでございます。
 そこで、この大臣間の合意に基づきまして、問題の解決を図りますために主として東京委員会におきましてソ連側へ話を行っておるわけでございますが、加害者不明船についていろいろ分類をいたしまして、加害者不明船のうちでも、それこそ本当にわからないものと、わかっているようでわからないものとございますので、そういう分類の基準でございますとか、今後の損害賠償請求を行う案件の範囲でございますとかいうことについて現在鋭意検討中でございます。
 さらに、今後の損害賠償請求は加害船がはっきりしたものについて行う。これはグループＣと言っておりますが、そのＣグループにつきまして、一体いかなる証拠書類を添付しなければいけないかという問題についても、現在交渉中でございます。