チャイニーズウオールにつきましては、内部者取引管理規則というものを各社つくってもらうということで、今証券業協会の方を中心にいたしまして相談をしておるところでございます。
 そのポイントを申し上げますと、企業関係の情
報があった場合には、その企業関係の情報を得た者は売買管理部に全部報告をする、企業関係の情報が全部売買管理部に集中してくるわけでございます。売買管理部はその情報が他の部門に漏れないようにいろいろとチェックをいたしますけれども、例えば調査部門が調査月報のようなものをつくって、投資情報というんでしょうか、これを営業部店に流すというような場合に、売買管理部がこの発行会社の内部情報がその中に織り込まれているのではないかというようなこともチェックをいたします。
 それから、当然のことながら、この情報は営業部店の方から個々の取引が報告されてまいりますけれども、その場合にも、この発行体の関係者が取引しておるのではないかどうか、もし取引しておるとした場合に一体どういう動機で取引をしたのか、営業部店の方に照会をさせるというようなこともいたします。と同時に、この内部情報が証券会社の中で得られましたような場合には、その証券会社の自己の売買についても原則として禁止をいたします。
 それから、さらに今御指摘ございましたように、この内部関係の情報は物理的に他部門から隔離して管理するというようなこともやらせたいと思います。これは大和證券が既にその線に沿いまして法人部門そのものを他の場所へ移すということをやったわけでございますけれども、私ども別に他の場所に移すということは絶対必要だとは思っておりませんけれども、少なくとも情報自身は完全にセパレートして管理されなければいけないというふうに思います。
 それから、もっと進みますと、法人情報に基づいた売買ではないかというふうに思われるような場合には、その証券会社は売買取引の受託を拒否しなければいけないというようなことまでやりたいというふうに考えておるわけでございます。
今のチャイニーズウオールの問題でございますけれども、大和證券が法人担当部門、これは情報が入りやすいわけですけれども、それを別のビルに移すというふうなことを決めたという新聞記事がございましたね。もちろんこのチャイニーズウオール、つまり情報の壁を設けるということは、一義的にはやっぱり僕は証券会社の従業員の心の問題だと思うんですね。だけれども、やっぱり外形的にハードの面から見ても、できれば分離するということの方がいい、電話一本あるからそんなことは意味がないといえばそれまでだけれども。それも一つの方法だと思うんですけれども、具体的にチャイニーズウオールを、ほかの証券会社でもいろいろ考えておられるようですけれども、どういうふうな基準で指導されていくのか、その点はどうお考えですか。
インサイダー取引の規制は、我が国の証券市場が一般の投資家の信頼を得るために私は必要だということを先ほども申し上げました。しかし、とにかく摘発が多ければ多いほどいいと、アメリカのように何百件も一年のうちにあるというふうなことが必ずしもいいとも言えないわけで、今度の動きを見ておりますと一つは要するに未然防止ですね、そういう体制をつくってなるべくそういうインサイダー取引規制にひっかからないような、取り締まりにひっかからないような体制を業界の間につくるということが一つと、もう一つはどうしてもそういうことをやるという者に対しては罰則でそして取り締まると、この二本立てだと思うんですね。
 しかし、本来ならばやっぱり最初の未然防止体制というものがもちろん政府もそれから関係業界も一体となってこれを進めるということが私は必要だと思うんですけれども、その点については具体的に大蔵省はどういう指導をされていくおつもりですか。
インサイダー取引につきましても、確かに委員御指摘のとおり、私ども幾ら立派な取り締まり規制を、法体系をつくり上げましても取引関係者、特に証券取引所あるいは証券会社等がその気になってくれなければと申しますか、本当にインサイダー取引というのは取引の公正を害して一般投資家に迷惑をかけるだけではなくて、証券取引全体の健全性を阻害するんだという認識を持ってくれないと意味がないというのは、まさに御指摘のとおりであろうと思います。
 私どもが今度法改正を準備いたしましたのは、確かに一つは、国際的なプレッシャーとは決して私は申しませんけれども、国際的にもインサイダー取引規制の整備が進んでいる以上、日本もそれに即応して国際市場にふさわしい体制をつくり上げていくべきであるという認識を強く持ったということでございますけれども、一方、タテホ事件を契機というか、それは一つの契機というよりもむしろそれが一つの刺激材料にはなったと思うんですけれども、やはりインサイダー取引というものが証券取引にとって非常に好ましくないものであるというような認識が高まってきたというようなことも、これを私どもがこの法規制を迅速に整備しなければいけないというふうに考えた一つの理由でございます。
 したがいまして、我々が特に空回りをしてやっておるというよりもやはり証券界全般の認識としてインサイダー取引の規制を強化すべきであるということから、今回の法改正をお願いしているところにつながってきたんだというふうに理解をしております。
ここのところが非常に大事でございますので、私なりにちょっと分析をさせていただいたんですけれども、皆さんのお手元に配ってありますが、昭和五十五年から平成八年まで、毎年じゃございませんけれども、家計調査の五分位階層のデータを使いまして毎年の消費関数を出しました。それを写しましたのが下の図式でございます。
 ちょっと見にくいんですが御説明いたしますと、平均消費性向が一定であったバブル以前はこの消費関数は毎年上に上方シフトしていくんです、ぽっぽっぽっと。そうすると、所得の伸びによる消費の伸びと、消費関数自体が伸びます、上にシフトしますから、その両方で何とか消費の所得弾力性が一に保たれたわけです。ところが、この上の方に固まっております図ですが、バブル以降はこれが動かないんですよ、固定してしまって。そして、平成八年などは下に下方シフトしているわけですね。
 ですから、資産効果と今おっしゃいましたが、資産効果もなるほどこの消費関数を上へ上げるわけです、上方シフトさせるわけです。ですから、バブル以降固定させてしまっているというのは資産効果の効果もあると思います。
 なぜ上方シフトしないのかというと、私はやっぱり皆さんの、個人の消費パターンが変化したと思います。今までですと、所得がずっと上がってきた場合には家も建てようあるいは自動車も購入しようというふうなことで、自分たちの生活水準全体のランクを上げてきたわけです。ところが、先ほどの議論にありますように、将来に対してそれほど、雇用の不安もあるということになると、多少所得はふえてもそんなに今の消費レベルを上げるわけにはいかぬぞというふうなことになるわけで、これが数字の上ではきちっともう出ております。
 そういうふうに考えると、今の消費の伸び悩みというのはむしろ消費者の健全な消費パターンといいますか生活姿勢というものがあらわれているんじゃないか。だから、これを前提にしてこれからの経済の運営を図っていかなきゃいけない、こんなふうに思っておりますけれども、もう一度総理のお考え、御見解をお聞きしたいと思います。