お答えを申し上げます。
 先般、Ｆ４ＥＪ試改修のための五十六年度予算の執行を停止することといたしましたのは、本件をめぐりまして補正予算審議が中断するという異例な事態となりましたので、この事態を打開するために、きわめて異例の措置ではございますが、Ｆ４ＥＪ試改修のための契約の締結を一時見合わせることとしたものでございます。
この問題につきましては、私は、この前、ライセンス生産等の問題も引き合いに出しましていろいろ議論をいたしましたが、いまこの定義が述べられたばかりでございますので、後ほどそれをちょうだいして、十分吟味し、改めてこの問題については質問したいと思っております。したがいまして、きょうは、本論でございます次の問題に移らしていただきます。通産大臣、結構でございます。ありがとうございました。
 主として防衛庁長官にお伺いをいたしますが、この十日から十六日未明にかけて、Ｆ４ファントムの問題について国会がストップしてしまった。これはやはり重大な事態を引き起こしたわけでありまして、防衛庁長官としても、担当大臣として責任をお感じになっていると思うのでありますが、私はその披瀝をいただく前に、防衛庁長官は二月十六日未明のこの予算委員会におきまして、Ｆ４の試改修にかかる五十六年度予算、すなわち十三億円の執行停止をみずから言明されましたけれども、これは政党間の話し合いいかんによっては、それを不用額として凍結してしまう、あるいは処理してしまう、そういうこともいたし方ない、そういう決意を秘めて執行停止を言明されたのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
いま防衛庁長官から御答弁いたしましたように、武器の共同研究開発についてはいろいろ態様があるわけでございますが、これに伴いまして、武器の輸出または武器技術の提供が行われるということになれば、その部分について、個々のケースに即し、武器輸出三原則、政府方針に基づき対処するということになることは言うまでもないわけであります。
通産大臣にお伺いいたしますが、いま私は読み上げられたものを聞いただけでございますから、正確な文言は必ずしも把握しておりませんが、いま述べられました定義の運用に当たりまして、武器輸出三原則との関係についてはどういう見解をお持ちなのか、一応改めてお伺いをしておきたいと思います。
しかし、きょう述べられたのが正式の定義ですね。ですから、そういうふうに伺ってよろしいですね。あなたの述べられた先般の定義は、その中の一部にしかすぎない、こういうことでよろしいですね。
そういたしますと、二月五日本委員会で防衛庁長官がお述べになりましたこの定義よりか、もっと幅の広い定義がいま述べられたわけでございまして、当時の防衛庁長官の定義とこれとは変わるものである、つまり当時の防衛庁長官が述べられた定義は消滅する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答えを申し上げます。武器の共同研究開発の定義についての見解は、次のとおりでございます。
 一つ。武器の共同研究開発という用語は、法令上の定義があるわけではございませんが、一般的に言えば、二つ以上のものが特定の武器の研究開発について、必要な構想、技術、技術者、運用者、資金、試験設備等の面で協力して実施する活動を言い、協力の態様により種々の形態がございます。すなわち、双方の技術をプールし、責任分担を調整し、かつ必要資金を分担するといった本格的とも言える形態のものから、協力がごく一部に限られるといった形態のものまでございます。
 二番目。いずれにいたしましても、武器の共同研究開発につきましては、それに伴って、武器の輸出または武器技術の提供が行われるということになりますならば、その部分につきまして、個々のケースに即し、武器輸出三原則、政府方針に基づいて対処することとなりますのは言うまでもございません。
 以上でございます。
ただいま提案のありました二法案について、質問をいたしてまいりたいと思います。
 まず最初に、これは農林省の資料でありますが、昭和四十八年度から五十二年度までの五年間の農林水産業の被害状況を見ますると、農作物は四十八年が九百二十七億、四十九年が八百七十六億、五十年が九百九十億、五十一年が五千三百五十二億、五十二年が一千四億、その平均が一千八百三十億円。その他の産物の場合は、四十八年が四十七億、四十九年が四百九十六億円、五十年が二百六十六億円、五十一年が百九億円、五十二年が三百七十六億円、その平均が二百五十九億円、その他施設関係等を含めますと、合計で年平均が四千二百七十六億円の被害をこうむっておる。さらに、農林水産省の資料によりますと、五十三年度に農作物だけの被害が二千九十四億円、五十四年度が一千八百九十六億円、五十五年度が七千八百三十六億円、五十六年度が五千三百十四億円、ことに五十五年と五十六年の二年連続の被害の大部分、これは水稲が被害をこうむっておりますね。
 災害の状況を見ますると、ことに北日本、北海道、東北等々は、豪雪あるいは台湾の低気圧などによる暴風雨、晩霜、降ひょう、干ばつ、集中豪雨、台風、冷害など、ほかに塩害とか地震による高潮、山火事など多数に及んでおるわけでございます。こういったことは全国各地にいつどこで起きるかわからぬ、こういう状況だと思うのですね。ですから、当然国、地方自治体では、国土保全あるいは災害の予防あるいは科学技術の研究、災害復旧対策、発生時の応急対策、財政金融措置を含めて、もろもろの基本対策等もやっておりますけれども、いまだにまだまだの感がするわけであります。
 こういった問題に対して、国土庁としては基本的にどういう防災対策というものを持っておりますか、その点をひとつお聞かせください。