少なくとも今回の改正で、最近の非常に巧妙なやり方あるいは手口に対しても一定の対応ができる手だてが講じられるというふうに理解をしたいと思いますが、その運用に当たってもぜひ的確なかつ厳正な運用をお願い申し上げたいと思います。
 それでは次に、今回の法案とは直接的には関連しないわけですが、午前中に風間委員からもお話のあった薬物犯罪のことについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
 申し上げるまでもなく、この薬物犯罪とりわけ麻薬及び覚せい剤等々の薬物が、そのすべてというわけにはいきませんけれども、相当に暴力団の重要な資金源の一つになっていることは間違いありません。
 午前中もこの薬物犯罪の最近の特徴的な傾向について幾つか御説明がございました。実は私も十五年ほど精神科の医療に従事しておりまして、そういう意味ではこの薬物犯罪ではなくて薬物乱用あるいは薬物の中毒者の皆さんとのおつき合いが随分あったわけですが、そういう経験からして、私は日本の薬物乱用の特徴は幾つか指摘できると思います。
 まず、基本的にはヨーロッパやアメリカと比べて日本は圧倒的に覚せい剤中心の薬物乱用であるというふうに思います。その上で最近の特徴としては、一つは御指摘がありましたように若年化の問題、若い世代、最近では小学生までという話もあったようですが、そういう傾向が一つ。それから国際化の問題、入る出るを含めて非常に国際的になってきているという問題。それともう一つは多剤乱用型というか、例えばある時期シンナーを、そしてある時期アルコールを、そしてある時期覚せい剤をという形で、必ずしも覚せい剤なら覚せい剤だけという形ではない傾向も認められるというのが一つの特徴ではないかというふうに思います。
 そこで、この暴力団対策法が制定されたちょうど同じ平成三年に、午前中に風間委員も御指摘がありましたけれども、いわゆる麻薬特例法というのが制定されております。このときには麻薬及び向精神薬取締法の一部改正とあわせて法律が制定されたというふうに伺っております。
 では、この麻薬特例法が平成三年に制定されるに至った経緯あるいはそのねらいそして主要な内容等について御説明をいただきたいと思います。
政府がこれまで推進してこられた沖縄振興開発計画の基本問題や今後の課題などにつきましては前回お聞きいたしましたので、今回は、ただいま議題となっております復帰特別措置の延長問題を中心に綿貫沖縄開発庁長官並びに関係御当局の御所見をお聞きいたしたいと思います。
 昭和四十七年五月十五日に念願の祖国復帰が実現することになりましたとき、沖縄県民の多くは期待と不安の交差する複雑な思いでその成り行きを見守っていました。
 沖縄県民は、先刻御承知のように、沖縄戦で米軍に占領されて以来平和条約が発効する昭和二十七年四月二十八日の前日までは米占領軍の占領支配下に置かれ、平和条約の発効後は同条約第三条に基づく米国の施政権下に置かれて、結局二十七年間も異民族の支配下で自治権を奪われ、基本的人権を大幅に制限されるなど、苦難と屈辱に満ちた歴史を歩んできたのでありますから、祖国復帰そのものに異存のあろうはずはありませんでした。
 しかし、沖縄県民は二十七年間も本土から分離され、政治、経済、社会その他の全分野にわたって本土と全く異なった制度のもとで、それを基礎にして生活を営みあるいは企業活動などを行ってきたのであります。特にその間は、沖縄独自で一国並みの立法、行政、司法の三権を運営しなければなりませんでしたので、それに必要な各種の機関を設置するとともに、職業上必要なあるいは企業経営上必要な各種の資格試験なども独自で行い、それに基づいて県民に各種の資格や免許などを付与し、県民の多くがそれによって生活を営み企業活動などを行ってまいりました。
 また、各種の租税制度につきましても独自の制度が実施され、特に県内企業の保護育成の面などでは、保護関税的機能を持った特殊な物品税など幾つかの相当強力な保護措置が講じられておりました。したがって、復帰と同時に県民がそれまで生活や企業活動などの根拠にしてまいりましたこれらの制度を廃止し、直ちに本土の制度に全面的に移行するとすれば、県民の多くは生活の基礎を失いまた県内の各種企業も企業経営の基礎を失って、ひいては県経済そのものにも大混乱を引き起こしかねない状況にありました。
 それに本土は、昭和三十年代の後半ごろから政府の高度経済成長政策によって経済的に目覚ましい発展を遂げてまいりましたが、沖縄は長い間施政権者が軍事優先政策のもとに低賃金、低物価政策をとってきたこともあって、県民の所得水準や企業経営の基盤整備などの面で著しく立ちおくれております。その上、復帰直前には県民が長年通貨として使用してきた米国のドルが暴落をし、いわゆる通貨危機の問題を引き起こしたことによりまして、県経済や貿易その他の商取引にも大変な混乱をもたらしました。これらのことは当然のことながら、県民の先ほど申し上げた不安、動揺に一層の拍車をかけることになりました。したがって、沖縄県民は念願の祖国復帰が実現することになったからといって、ただ喜んでばかりもおれなかったわけであります。
 そこで、県民のそのような立場や心情を考慮し、当時の琉球政府と国との間で熱心に、しかもたび重なる協議を重ねた上で、復帰の際には沖縄振興開発特別措置法を制定して沖縄の復帰後の振興開発計画を強力に推進することにするとともに、一連の復帰対策を規定した復帰特別措置法を制定して、復帰に伴う制度の急激な変化によって県民生活または県経済に混乱や不利益を与えることのないように税制その他県民生活の広い分野にわたって特別措置が講じられたわけであります。復帰の際に講じられたこれら一連の特別措置の中には、既に制度創設の目的を達成して廃止をされたものもあるのでありますが、沖縄の産業経済や県民所得等の実情を考えるとき、当分の間さらにこれを継続しなければならないものも数少なくありません。
 そこで、ただいま当委員会に付託された内閣提案のこの沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案において、原則としてさらに五年間延長すべきものとして内国消費税関係の沖縄県産酒類に関する酒税の軽減措置、砂糖消費税の軽減措置、揮発油税及び地方道路税の軽減措置、指定施設用輸入酒類に対する酒税の軽減措置など四件、関税に関する特別措置として、特定の製造用原料品に対する関税の軽減措置、発電用の特定石油に対する関税の免除措置、特定の消費物資に対する関税の軽減措置、旅客の携帯品に対する関税及び内国消費税の払い戻し制度、いわゆる観光戻税制度などの四件、合計八項目の復帰特別措置はいずれもそのような見地からさらに制度を継続する必要があると判断をされて提案されたものと考えるのでありますが、そのように理解してよろしいでしょうかということであります。その点、開発庁長官は、先ほど提案理由説明の中でも触れておられましたが、どのようにお考えてありますか、いま一度念のために御所見を伺っておきたいというふうに思います。