文化財がわが国の歴史、文化の正しい理解に欠くことができないものであって、また将来の文化向上の基礎をなすという面でこれを後世に正しく伝えていくことが大事であるということはもう先生最初に御指摘のとおりでございます。その場合に、具体的にどのような形で遺跡なりあるいは文化財を保存するかという方法で二つの方法がございます。その一つは現状のまま保存しておく、一つは将来日本歴史の研究を行います上でわからないということがないように、調査した上で正確な記録をとって保存しておく、こういう大きく分けて二つの方法があろうかと思っております。
 このうち現状で保存しておくという場合をどのように考えるかと申しますと、第一には、もちろんわが国の歴史あるいは考古、こういったものの流れを知る上で研究上きわめて重要で、それはそのまま残しておかなければいけないということでございますが、これだけで、いわば学者の興味だけでこれを残しているわけではございませんで、そういう大事なものについては、いわば由緒ある地域社会づくりと申しますか、諸外国におきましてもいろいろ古い文化財がその町の中に伝えられて、それが住民の一人一人の豊かな生活をつくり上げるという面が多々ございます。日本の場合には残念ながら木や紙でできている文化財がかつて多かったものでございますから、焼失して遺跡にしか残ってない場合がございます。しかし、たとえば史跡公園とか、あるいは城跡の城址公園とか、こういう形でゆかりの深いそういう歴史的な環境をつくっていきますことは、学者だけでなしに市民生活の今後の充実を図る上でも大事なことであるというふうに理解いたしておるのでございます。
 そのように考えますときに、いかなるものを現状で残し、いかなるものは学問研究の材料として残すかということを、私どもは一つ一つにつきまして斯界の権威者を集めました文化財保護審議会の御審議に願いまして定めているわけでございます。
 なお、そういうものを指定いたしますと、御指摘のように同時に行われます公共事業との調整とか、あるいはいま先生御指摘のありました私権との調整というような問題がございます。できるだけその両者が成り立つようにということで、たとえば公共事業等については事前に調整していく、あるいは私権等について、これはどうしても後世に残していかなければならぬ場合には地権者の御納得を得てこれを公有化して史跡として整備していく、それを買い上げてまいるということで私権の調整を図るというようなことで進めているわけでございます。
 今回、こういう地下にあります遺跡、これは明日香村の場合には村内にいろいろ点在してございます。遺跡だけ、それを保護いたしましても、点在している遺跡でございますから、それを将来整備いたしました際には、その地区の自然的文化的な景観と密接に関連してまいります。都会地の市街化された中でぽこっと遺跡がございますより、いま残っております自然的な条件がある中でこういうものが保存されていきますならば、文化財の保護の上でもきわめて有効であるということで、今回の法案につきまして、地上のそういう風土にまで古都保存法の特別法がつくられて保護されますことは、私どもが行っております文化財の保護の面でも非常にありがたいし、また有効にこれが進められるものと理解している次第でございます。
大体いままでのお話で文部省の態度は、考え方はわかりました。そうなりますと、結局、教育委員会というものがこういう同盟休校を激励をするとか理解を示すとかそういうようなことは私はあってはならないことだというふうに考えているのです。これは文部省としても同じお考えですね。
 ところが、私が住んでおります北九州市、ここでは、わが党の市会議員団の申し入れ、これについても何ら回答しない、逃げ回っておるわけですね。わが党の市会議員団がどういう申し入れをしたかといいますと、これはあたりまえなことです。まず、こういう不当な同盟休校には反対の態度を表明してほしい、それから子供が参加しないように指導してほしい、それから父母にもその旨を徹底させてほしい、こういう三つの要求を申し入れ事項として申し入れたわけです。ところが、これについては何ら回答しない。そして再三教育長に面会を求めたけれども、ついに一月の二十八日までの間一度も会いません。そうして、北九州市では、これは毎年、年中行事なんですけれども、予算編成期になりますと三日三晩ぐらいの徹夜での大糾弾が部落解放同盟によって行われるわけですね、これは予算獲得のためだと私は思っていますけれども。
 このときも、一月の十八、十九、二十日、トヨタカローラほか企業が糾弾を受けた。五十五時間四十分にわたって糾弾を受けた。それは、市役所本庁舎の三階の大会議室、ここで行われております。それで十八、十九、二十日、三日間にわたって行われたわけでありますけれども、その二日目の十九日の夜、その糾弾が一時休憩に入りました。そのときに、対市交渉ということで市と交渉しました。そのときに十三項目の要求を市に突きつけているのですが、その十一項目目に、まず、学校教育の中に狭山問題を取り入れて学習するよう指導せよ、こういう要求が教育長に対して出された。それに対して木嶋義人という社会教育部長が校区自治会、ＰＴＡ、企業などへの同和研修を強化することを約束した後に、狭山問題は学校教育の中で真剣に取り組むよう指導していきたいというふうに部落解放同盗に回答しているのです。それからまた糾弾の三日目、一月二十日には、好崎教育長、これは数少ない文部省派遣の教育長です。この教育長が糾弾の三日日、部落解放同盟から、同盟休校についておまえたちどう思うのだ、こう聞かれまして、運動体がやむにやまれぬ行動として取り組んでいる立場を理解する、したがって、この理解するということを一両日中に校長会を通じて各校長におろす、こういうふうに答えているのですね。
 そして具体的には、翌一月二十一日には八幡の校長会でいま言ったようなことを述べているわけです。そしてまた一月二十二日には、小学校、中学校の校長先生が職員室でいわゆる市教委の通達だということでこういうことを読み上げているわけですね。口頭でです。文書でやると証拠が残るので口頭でやっておりますが、一月二十八日同盟休校については運動体がやむにやまれず実施するものだ、しかし支援するということではない。二番目は、子供が人権問題について正しく理解されるよう指導されたい、こういう趣旨のことですね。市教委通達と称してこういうことを口頭で学校の先生たちに言っている。
 こういう市教委また校長の態度というのは、私はいまの文部省の考え方から言えば正しくないと思うのですね。これは、私は絶対にこういう教育委員会のあり方というものは正さなければいけない、そのために具体的にどういう指導を文部省の方でしていただけるのか、お伺いしたいと思います。