今こういう場で申し上げられますのは、私どもといたしましては、現在の七次空港整備の終わります十二年、したがいまして今回の七次の空整計画の中では何とか事業化を図りたいというのが一つの目標でございます。ただ、愛知県さん等からは、万博等の関係もあり、もう少し早くできないかという御要望もありますから、それをも踏まえましてどうできるか、今一生懸命なるべく早くするという方向で検討中でございます。
自由の会の末広真樹子でございます。
  近年、時短や週休二日制の導入によりまして、勤労者の自由時間がふえてまいりました。平成七年に行われました総理府の調査統計によりますと、今後生活のどのような面に力を入れていきたいと考えているかという設問に対しまして、レジャー、余暇生活と答えている人が三五・三％と最も多い結果となっています。中でも、旅行に対する関心は非常に高い。気軽に海外旅行に出かける人もふえております。週末をサイパンやグアムでということも珍しくありません。そのような中で、航空輸送に対する国民の期待はますます高まってきているのが現状でございます。
 国内線の旅客数は、昭和五十年には二千五百四十五万人でしたのが平成七年には七千八百十万人と、二十年間で約三倍にふえております。また国際線では、昭和五十年には七百九十四万人だったものが平成七年には四千三百五十七万人、これは五倍でございます。そんな中、平成八年には第七次空整が決められました。ここでは、新たな三大プロジェクトとしまして、関西国際空港の二期事業、中部新国際空港、首都圏空港の整備が挙げられております。
 私は、空港ネットワークを充実させることはとても大切なことだと考えております。そこで幾つかの質問をさせていただきます。
 私の地元の愛知県では、中部新国際空港に向けて期待が高まりつつも、情報不足からさまざまな心配の声が上がっております。そこでまず最初にお聞きしたいんですが、新空港の建設スケジュールはどのようになっているかということです。どうぞ簡潔にお答えください。
いろいろな考え方があろうと思っておりますが、今局長の方からも御説明申し上げておりますように、民間航空によります利用の増大ということがその地域によって起きてくるわけでございます。そうなりますと、まず地域の利用者の利便というのが大変向上してくる、また一方で地域の雇用の拡大にもつながっている。そういう、いわば民間航空の利用の増大に伴いましていろいろな便益というものがその地域に大きく及んでくるというようなことを踏まえた場合に、やはり地方といたしましては地方の負担がふえてでも共用飛行場というものの整備を図っていきたい、こういう考え方が一方出てくるということは不思議なことではないんではないかなという気がいたしておりまして、そういうことを考えながら、今回この施設の整備費用の一部について地域の負担を求めるということにしたわけでございます。
 御理解をいただきたいと思います。
基本的には長官の認識と一緒だと私は思います。
 しかし、これはどういう形で国民に説明をするのかというのが極めて重要だ。結論が一緒であったとしても、プロセスは大事だ。特に、その辺の権利の位置づけ、また権利の範囲というものを明確にしておくことが我が国の行動をまた自律的に規制することになると思うわけでありまして、その辺の論理を不明確にしたままで議論をするべきではないという考え方から、一つの仮説としてこのように御提案を申し上げているわけであります。
 それで、先ほどの話から続きますが、我が国は一体化論というのをやっておるわけでありまして一武力行使にはならないことでも一生懸命やっていると、これは武力の行使と一体化されますよ。例えば武器弾薬の輸送をどこまでやると集団的自衛権と認められますよと。しかし、なぜ我が国が武器弾薬の輸送をするのか、これは我が国の平和と安全のためにやるわけですよ。我が国の平和と安全のためにやっているのを、突然それは集団的自衛権と認められるからだめですよという議論は、それでは我が国の平和と安全のためにやっていることがやってはいけなくなるんですか、こういう結論になることは極めておかしい。
 時間がありませんので、きょうはそこまで申し上げて、もう一つ、極めて重要なことなので、これはぜひ触れさせていただきたいと思っているわけでありますが、我が国の平和と安全のために行う、これは政策判断として行うんだということでありますが、今回のガイドラインの見直しで、我が国は米軍の周辺事態における活動に対して基本的に後方支援をやる、これは結構であります。
 しかし、具体論として、例えば朝鮮有事になったときに、米軍があるいは韓国軍がともに三十八度線を越えて北進をした、北進をしたときにもなおかつ我が国は後方支援を続けていくのか、どこまでやるのか、北の地域を全部占領する事態になったとしてもなおかつ後方支援をやっていくのか。要するに、我が国の平和と安全のためにやるということであれば、おのずから限度があるわけであります。
 しかし、その辺をきちっとしないと、三十八度線を我が国に相談もなしにどんどんどんどん越えていってしまった、そのときに我が国はどういう態度をとるのか、これは我が国の基本政策としてしっかりしておかなければ、単に米軍の後方支援をやりますよ、周辺事態の場合やりますよと言っているだけでは、我が国の基本方針を明確にしたことにならない。単なるオプションを明示しただけであって、そのオプションをどういう事態の場合に使うのかということを明示しない限り、国民には、一体我が国は何を考えているのか、何のためにこの後方支援をやるのかという目的を明確に示したことにならないのではないかというふうに私は思います。
 国防の方針など言うとおどろおどろしいかもしれませんが、我が国の安全保障の方針として、一体我が国はどこまで後方支援をやるのか、どういう事態を想定して後方支援をやるのか、どういう事態には後方支援はできないんですよという、ある程度の基本方針というものをお決めになるお考えがあるのかないのか、御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。