日本外交は岸内閣が打ち出した三つの原則をもとにして、こういうお話でありますけれども、これも岸内閣の外交方針から、あるいはその後、大平内閣、あるいはまた八十七国会におけるあなたの外交演説にいたしましても、「日米安保体制を基礎とした米国との友好協力関係は、わが国外交の基軸」こういうことになっておるが、なぜわが国外交の基軸であるのか、このことについて国民はだれしも納得をしないのじゃないか。
 安保条約にわれわれが反対したときに、安保条約があるから、日本が軍事予算をそんなに組まなくても、日本は軍備を増大せずとも決して心配がない、アメリカが守ってくれるから、こういうふうなことで国民に盛んに宣伝をしたわけです。ところが、今日は、安保があるがために日本に対していろいろな要求が出されてきておる。この事実を大臣はどうお考えになって、日米関係がわが国外交の基軸と考えておるのか、その点をひとつ国民にわかるように説明していただきたいと思います。
岸総理の時代の三原則、国連中心、アジア外交、そして自由主義という三つの原則は、いまも当然そのままであるわけでありまして、この三つの関連の中に日米安保があり、アジア外交があり、国連外交があると考えております。
時間がだんだんなくなったので、また後で質問をしたいと思いますけれども、さっきの石原先生の質問は、日米安保条約についていろいろと補強意見を言われたわけです。日本の外交姿勢というものが日米関係を基軸とする、あるいは日米安全保障条約を基軸とする、こういうことをよく言われておるわけですけれども、一体なぜ日本の外交がアメリカを基軸としてやらねばならぬのか。なぜ日本の外交が日米安保条約を基軸とした関係の中でやらねばいかぬのか。そのことのために日本はたくさんの軍事予算を計上せねばならぬような圧力がかかってきて、そこで軍事予算だけはふくらみにふくらんでいく。きのうも一千人に近い自衛隊員の増員が提案をされてきているわけです。
 これは古い話でありますけれども、岸内閣の外交姿勢の中で三原則を打ち出しておる。その三原則は、国連中心ということ、自由諸国との協調ということ、アジアの一員としての日本ということを位置づけてやらねばならぬ。その中には、安全保障非常任理事国としての日本というものを考えてというようなことでいろいろ言っておるけれども、アジア外交ということがむしろ日米関係よりももっと日本の外交の基調でなければならない、かように思うわけですが、大臣はどうお考えになっておるのですか。
先ほどから申し上げましたとおり、三十八度線で両国の軍隊が対峙している事実を、緊張の状態、こういう表現をしておるわけでございます。したがいまして、この両方の対立に日本がとやかく言うべき筋合いではないと存じます。
行革で増員が非常に困難なときに、防衛庁は九百九十六人の増員をきのう国会へ提案されてきておるわけでありますし、そういう点からも軍事だけが膨脹していく中で、日本の平和というものを軍事に頼って守っていこうとする意識は、防衛庁はもちろんのことですけれども、外務大臣にも多分に存在をしておるのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、大臣、どうですか。
軍事的緊張が存在しておるということは、木内局長の答えられたとおりであると私も思います。
 ただ、後で先生が、極東有事の研究で朝鮮半島の事態を想定してとおっしゃいましたけれども、ガイドライン第三項に基づく研究は、極東有事の事態の米軍に対する便宜供与の研究ということで近く取りかかりたい、進めていきたいというようなつもりでおるわけでございますけれども、別に朝鮮半島に有事が発生したという想定ということではございませんで、極東有事の際の米軍が出動じた場合の米軍に対する便宜供与のあり方というガイドライン三項に基づく研究のことでございます。
百万の軍隊が双方で対峙しておると言っても、一遍アジア局長も個人の資格ででも共和国の方へ入っていったらよく理解できる、こういうふうに思うわけです。大臣も靖国へお参りするときには個人の資格でお参りするから、ひとつ個人の資格で朝鮮へ行かれたらどうですか、大臣。
 それはそれといたしまして、今度は防衛局長に。いま大臣が言われるような緊張状態が存在をする、アジア局長が答弁をしたように緊張状態が存在をするということ、さらにはアメリカのドネリー司令官が言ったように、朝鮮半島の紛争を想定して、極東有事の際の日米共同研究をやろう、こういうようなことが言われておるわけですが、防衛庁の方もそう考えておるのですか。
御承知のように、軍事境界線を隔てまして双方百万の軍隊が対峙しておりまして、過去にもいろいろな紛争、トラブルがあったということをもちまして、私ども遺憾ながら厳しい緊張状態があるというふうに判断いたしておるわけでございます。しかしながら、他方におきましては、必ずしも成就いたしておりませんけれども、南北対話への呼びかけの提案もございまして、そのような努力が実ることを他方におきまして期待しておるものでございます。
私は主に自治省に関係した問題で何点か順次お伺いをいたしたいんですが、まず初めに、本題に入る前に、いまも御質疑が出ておりましたが、例の早稲田大学商学部の成績原簿の書きかえ、成績の底上げですね、この事件についてちょっと一言だけ所管の警察庁の意見あるいは自治大臣の御所見を聞いておきたいので、お願いをいたしたいと思います。
 新聞の報道でも、大学側の調査の過程の中で明らかになったことによりますと、「最近数年とそれ以前では原簿偽造の手口が明らかに変化したことも確認されたほか、同大商学部の成績表原簿偽造は調査ができた過去十年間の学生だけでも、ほぼ絶え間なく続いていたことが裏付けられる」と。こういうようなことになっておりまして、きわめて長期的に行われておって、これが大学側で発見できなかったという経緯があるようでございます。
 いま捜査に入った段階ですから、状況等についてはここで囲いても無理だろうと思うので、私としては、これは教育の根幹にかかわる問題なので、それなりの姿勢で一つは取り組んでいただきたいということ、それから捜査が進んだ段階で、これらの改善、改革ですね、これは自主的に大学がやる問題ではありますが、捜査の段階でどうしても譲れない問題点というのが出てくるだろうと思います。この点については必要なサゼッション等はするお考えがあるでしょうね。この点いかがでしょう。