昨年末の「もんじゅ」の事故以来、改めて日本の原発政策あるいはプルトニウム政策について国民的な関心も高まり、また同時に、これまでのやり方でいいのだろうかという見直しの議論が随分進んでおります。
 そういう中で、「もんじゅ」の事故の後、例えば三県の知事の方たちが出された、福島、新潟、福井ですが、「今後の原子力政策の進め方についての提言」という中でも、「核燃料リサイクルの今後のあり方など原子力政策の基本的な方向について、」「これまでの経緯にとらわれることなく幅広い議論を」というのもありましたし、またその中では、「必要な場合には次の改定時期にこだわることなく原子力長期計画を見直すこと。」そういう提言もありました。それからまた、「原子力発電所所在市町村の安全確保と地域振興に関する要請書」というのがことしの五月二十一日に出されておりますが、その中で、プルサーマル計画などについて慎重な対応を求めている。
 そういうふうに、本当に全国の自治体関係者の皆さん方から、これまで以上に国の進めるやり方についても見直し、検討を求めていくという流れが顕著に出てきております。六月一日の報道によりますと、福井県の知事は、国のプルサーマル計画を拒絶するという意向を示したことなども伝えられております。
 こうした情勢の中で、六月七日付の日経を見ておりますと、通産省の方は、プルトニウム利用については計画を一時凍結するという意向を示しておりますが、これについては、まずこのとおりなのかどうか、伺っておきたいと思います。
これは理解のいかないところでございまして、とにかく先ほど来申し上げておりますとおり、財政の健全化というものも当然大事でございます。それを私どももやっていかなければならないと思っております。しかし、そのためには、やはり税というものが公正な形で幅広く課税されるということも当然必要なことでございますし、何よりも、日本の経済状態がよくなればそれだけ税収というものもアップするわけであります。
 今の経済状態、冒頭に申し上げましたとおり、決して実体経済はいいものではございません。そういう意味で、私ども、通産の関係の商工委員会にいる者としても、今後ますます日本の経済の状況をよくしながら、景気が中小企業まで含めて本当によくなったという状況をつくっていくことが極めて大事だと思っておりますので、そういう意味では、今後ともこの問題についてはまた別の機会に議論をしていきたいと思っております。
 短時間で恐縮でございましたが、ひとつ今後とも我が国の通産行政を含め、中小企業対策にしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
やはり、消費税をそのまま課税する単純併課の措置がとられたままの状況というのは果たしてどうなんだろうということで、税全体の中でもちろん考えていかなければなりませんが、この問題、今通産大臣おっしゃったように幅広く税の論議をしながら、調整併課ということも大臣には何とかひとつ考えていただきたいな、そういうふうにも思っているところでございます。
 と同時に、経営状況、極めて厳しいことでございますので、今後とも私ども、この規制緩和、確かに重要な問題でありますが、これからの問題点等も含めながら、しっかりとこれをそれぞれの皆さんがよくなるような形で進めていかなければならない、そういう責任を持っているところでございます。
 最後にもう一つだけお伺いをいたします。
 今の税の問題でありますけれども、今、消費税三％ということでございますが、実は、来年の四月一日からこれが五％になることになっているわけでありますが、この消費税が五％になるという前提条件に、幾つかのことがございます。消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の進捗状況等々含めて四つの件がございまして、これらを「総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずる」というものがございます。
 翻ってみるに、行財政改革が本当に行われているのか。先ほど申し上げましたとおり、やはり景気がまだまだ本当ではないという中で、消費税の三％が二％アップして五％になるということは、極めて私は、今後の景気動向や、あるいはお年寄りの皆さんも低金利の中でなかなか貯金に対する利息が多くならないで生活が厳しいとか、いろいろなことがございます。
 そういう意味では、財政の健全化ということもございますが、私は、今、行財政改革をもっともっと進めていくということ、そういった経済状態の全体のことを考えたときに、消費税というものが果たして五％が適当なんだろうかということをもう一度我々みんなで考えていかなければならないという状況ではないのかと常々思っておりますし、我が党としてもしっかりと、今後とも財政の健全化を含めながら、この問題を強く進めていきたいと思っております。
 この消費税を五％に引き上げるということについて、経済全体の観点から通産大臣はどのようにお考えになっているか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
私の発言というよりも、農林水産省がとってきた態度について御報告をさせていただきます。私は、出展者にも在日アメリカ大使館の関係者にも、アメリカのマスコミにも一切お会いをしていませんので、私の発言というよりも、農林水産省が今回の幕張メッセでの出展の問題についての経過を若干お話しさせていただきたい、そう思います。
 先生御案内のように、米の輸入についてはもう食管法の中に許可制になっておるわけであります。今回のような市場開発や商業活動においても許可がなければ出展もできないことになっておるわけでありますが、これは実は昨年から引き続きの問題でございまして、昨年も同様のことが行われて、私どもから撤回をしてほしいということで、昨年も撤回をしてまいりました。今回また再びこのようなことは決していいことではございませんので、事前に時間をかけて説明もいたしましたし、また主催者である日本能率協会でも出展者に対する、全員に契約する段階で、日本の法律に触れるような米のようなものは出展をしないでほしいということで、それが契約条項の中に入って双方契約をいたしておるわけであります。
 十二日開催をされた日にアメリカ側が米の出展をいたしておりました。同時に出展を予定しておりましたオーストラリアは十二日の日は出展をしておりませんでしたが、アメリカが十二日出展をしていることを見て、オーストラリアも十三日に出展をいたしました。それを確認したものですから、私どもも主催者側も、アメリカ、オーストラリアに対して、法律違反でありますから撤去してほしい旨の連絡を申し上げました。オーストラリアは翌日撤去をいたしましたが、アメリカは撤去していただけませんでした。その間に民間から告発が起きまして、告発によって警察が調査は入ったようでありますけれども、私どもはなお重ねて日本の法律も説明して撤回の要請をしてまいりましたが、最終日、十六日の正午にようやく米を撤去していただいたというのが実は経過でございます。
 それがどういうことか、日本の政府が逮捕するというようなことでアメリカのマスコミにも報道されましたし、御案内のように外務大臣出かけたときブッシュ大統領からもその旨の発言が実はございました。私ども、逮捕とか、ある新聞では投獄なんという話も出ておるようでありますけれども、そのようなことは一切しておりませんし、まだ政府も告発をしたわけではありませんし、そのようなことを発言をするというようなことはあり得ない状況でもあった、そう思っております。しかし、誤解から出ておるアメリカの政府の発言でありますので、誤解の解消には努力をしなければならない、私はそう考えております。