自主的な取り組みでいくのか、それとも法的な取り組みでいくのか、ちょっと明確な答弁はいただけませんでしたけれども、今後ともこの問題については我々も真剣に追求をしていきたい、このように考えております。
 さて、次に、十二月八日、我々も国会議員顧問団という形で参加をさせていただきましたＣＯＰ３の閣僚級会合における冒頭の橋本総理の開会宣言の中で、私は非常に、なぜこういう発言がもっと早く出なかったのかというような強い印象を持った言葉がございました。ちょっと読ませていただきますが、橋本総理がその会合に先立って、
 二酸化炭素の削減のために厳格なルールを定めることは、経済に悪影響を及ぼすと考えられる方がいらっしゃるかもしれません。しかしながら、私は、きちんとしたルールの設定こそが、かえって、商品の品質向上や生産コスト削減のためのイノベーションの引金を引く契機となると考えます。そして、それが、設備投資を促進し、新たな需要を創出し、新規産業を生み出し、さらには、地球環境の保全と経済発展のトレードオフを終結に導くのです。
このように総理の発言の中にございました。
 大変そのとおりだと思いますし、さっきも言っ
たように、なぜこれがもっと早く、例えば政府案が決められる前に総理の発言としてあったならば、日本の政府の提案というのは相当変わってきたのではないか、私はこのように思えてならなかったわけであります。
 特に政府案の決定の経過の中では、これは通産省の方の考え方だったと思いますが、ＣＯ２を五％削減すると雇用が百十七万人減少し、ＧＤＰが一・七％減少するということを通産省は言っているわけでありまして、これが大きく日本案の消極性というものにつながってしまったのではないか、このように思えてならないわけであります。
 今回の議定書で、日本は六％削減という目標値が与えられたわけでありますけれども、これについて長官並びに通産省の方から所見を伺いたいというふうに思いますし、特に通産省については、ＣＯ２を五％削減すると雇用が百十七万人減少するよというような発言はもうとにかく許されないというふうに言わざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。
ＨＦＣについてのお尋ねでございますが、ＨＦＣの回収等の具体的な促進方策につきましては、京都会議の結果を踏まえまして検討していかなければならない課題の一つというように考えておるところでございます。
 一方、特定フロンの回収等につきましては、御指摘もございましたけれども、既に開始をされておる回収・破壊のシステムづくりを強化をしていくということが重要と私ども考えているわけでございます。
 特定フロンの回収・破壊・再利用につきましては、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議におきまして本年の九月、さらに一層の促進方策を取りまとめたところでございます。この取りまとめに基づきまして、関係省庁におきましては、所管する業界団体等に対しまして回収等に取り組むよう要請を行っているところであります。
 環境庁といたしましても、ＨＦＣも含めましてフロンの破壊技術の確立てありますとか地域における取り組みの支援等によりまして、フロン回収・破壊のためのシステムづくりをさらに促進をしてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
ただいま法務大臣の所信表明を伺ったわけでありますけれども、私は率直に申し上げて、この法務大臣の所信表明というものは余り感心しない、こういうふうに思っているのでございます。
 と申し上げるのは、私も当委員会に長くおりまして、前の鈴木法務大臣、さらにその前の嶋崎法務大臣、さらにその前の住法務大臣のいずれも所信の表明を伺ったわけでありますけれども、それらを対比をしてみますると、これは全くほとんど同じであるということでありまして、その骨格において全く同じであるのみならず、文章の大部分においてもそのとおり踏襲をされている、こういうことであります。ただ、一部、今国会に提案されております法案の中身について趣旨を説明をしている部分、これはそれぞれの国会において違うわけでありますから、違うわけですけれども、その他の部分については全く同じである。
 例えて言うならば、一々読み上げませんけれども、「以下、当面の重要施策について申し述べます。 第一は、最近の犯罪情勢とこれに対処する検察態勢についてであります。 最近における我が国の犯罪情勢を見ますと、犯罪発生件数が漸増の傾向を示しているだけでなく、」云々、このくだりの文章は全く同じで、最後に来て「過激派集団は、」云々というところで、前の鈴木大臣は「国鉄関係施設に対する同時多発ゲリラ」ということを挙げるのに対して、遠藤大臣は「過般の東京サミットの際における迎賓館等に対する手製弾発射事件に見られるように、」そういうふうに変えるというだけでございまして、さらには「第二は、犯罪者及び非行少年に対する矯正処遇と更生保護活動についてであります。」ここのところでは、第一のパラグラフの中で鈴木大臣が「所存であります。」というのを「存じております。」と、こういうふうに変えたというにすぎない、こういうことでございます。
 その他、最後に至りますまでそんな調子でございまして、こういうのは、それは確かに法務行政というものが朝令暮改であってはいかぬということは事実であって、継続性を持っていなければならぬということは事実でありましょうけれども、こういうような形で所信の表明がなされるということは極めて適切でないと私は考えております。それはそれなりに、それぞれの大臣が大臣に就任をされて、そして国会に臨む姿勢としてはいろいろなお考え方があり、それぞれの年度における重点施策というものがなければならない、こういうことだろうと思うわけでありますけれども、そういうふうになっておらない。確かにその年にこういう法案を出した、それがその年の施策であると言えばそれもそうでありましょうけれども、やはりそれぞれの大臣の個性というものもなければいかぬのじゃないか、このような気がいたしておるわけでありますけれども、その点について大臣としてはどういうふうにお考えになるのか。
 それから、本年度特に大臣がおやりになりたい施策というのは何なのか、またどういう姿勢でもって法務行政に、他の法務大臣と違う姿勢でどういうふうに臨むのかということについてお考えを承りたいと存ずるものでございます。