お答え申し上げます。
 私どもの方で全国の母子世帯の実態調査を五年に一回やっておりますので、昭和五十八年度の古い数字で大変恐縮でございますが、その母子世帯の実態調査の内容につきまして申し上げたいと思います。
 母子世帯全体、平均的な収入は、平均いたしまして二百万円ということでございまして、平均世帯人員が三・一六人ということでございますから、全体の一般世帯の三・四二人ぐらいの世帯の四百四十四万円という収入に比べますと半分程度の所得ということでございます。
 それで、この全国母子世帯等実態調査は、今先生御質問は離別母子世帯という御質問でございますので、死別の母子世帯も含めまして調査をいたしておりますので、今私の申し上げましたのは、全母子世帯についての数字でございます。それで離別、死別の別にとりますと、死別の世帯を平均いたしますと二百四十万円というような所得レベルになっておりますが、離別世帯は百七十七万円ということで、離別世帯の方が所得レベルが低いということがわかるわけでございます。これは一つは、死別の場合には年金を受給しておられる方が相当おられるということもございましてこのような状況になっているのではないかと思います。
まず、児童扶養手当法等改正案についてお伺いをいたします。
 児童扶養手当法は昭和六十年に大改正が行われまして、そのときに附帯決議等もついているわけでございますが、その附帯決議の中で、「手当の全部又は一部停止の所得限度額決定に当たっては、離別母子世帯の生活の実態をも勘案し、今後適切な配慮を図ること。」このようにあるわけでございますが、離別母子世帯の生活の実態をどのように認識しておられるか、まずお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
新しい材料といたしましては、地元の県、市で検討会をおつくりになっていろいろ御検討されるというように承っておりますので、私どもとしては、その検討会の内容を非常に関心を持って見守っていきたい、かように考えております。
時間がありませんので、再度申し上げておきますが、今大臣並びに局長の方から御答弁ありましたけれども、少なくとも私が先ほど来申し上げたような状況というのがあるわけですから、それに対しては何らかの対応を厚生省としては考えていかなければいかぬのじゃないか。従来どおり基本懇の意見書があって「科学的・合理的」云々という形で、厚生省何も考えておりません、こういうことではなくて、現実にそういったものに対して何らかの対応を厚生省としても考えるべきではないか、こう言っておるのですが、どうですか。再度その辺をお尋ねいたします。
今先生御指摘の長崎大学の長滝先生の論文もあるわけでございますが、この点もまだまだ分析の途中である、必ずしも科学的に十分関係者の間で評価をされたものではないというように私どもは考えておるわけでございまして、現段階で放射線障害に関するいろいろな専門家の御意見を伺っておるところでございますが、現段階では、積極的にそういうことが考えられるという情報は、まだ厚生省としては持っていないというのが実情でございます。
大臣の言われておることは、基本懇の意見書書が出されて以来一貫して政府はそういう立場をとっておられるわけですね。ところが、今私が申し上げましたような事実というものがあるいは大学の先生の調査研究によって、とりわけ黒い雨地域、こういうところではこういうものが出てきておるとかあるいは地域の住民がこういうふうに証言しておるというのが具体的に出てきておるのですよ。ですから、今大臣が言われたような一般論ではなくて、黒い雨地域の問題についてはどのようにこれを認識されておるのか、お尋ねいたしたいのです。
就任以来長崎県の地元の国会議員の皆さん方から被爆地の見直しの問題、御熱心に御要望を承っております。私といたしましても、今までの経緯等勉強いたしまして、結論といたしまして、私今考えておりますのは、科学的な合理的な根拠があれば見直しを進めていくべきであるというふうに考えております。
被爆者二世の方々が御自身の健康問題について大変な御不安を持っておられるという状況が一方ではあるわけでございますが、しかし一方では、科学的にいろいろな調査をしていって、そこに問題がない、現段階で被爆をした方とそうでない方との間で差がない。これは非常に積極的な明るい情報ではないかと私どもは考えておるところでございまして、そういう観点からいっても、厚生省といたしましては、現在行っておる施策を今後とも続けて長期的にフォローをしていく、こういう基本的な姿勢でいくことが適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
確かにこの問題は、科学的なデータということになると、現在の状態あるいは科学技術の水準、もろもろの中から具体的な数字というのはあらわれてきておらないことは私どもわかっておるわけです。しかし、現実にそういう不安を持っておられる方がいらっしゃいます。そして今局長の答弁の中にもありましたように、被爆二世に対する健康診断というものが今実施をされておる。ところが、この問題一つをとってみても、言うならば予算措置でやられているわけですね。やはり被爆二世の健康診断についてはきちっと制度として法制化をすべきではないか、こういうふうに私は思うのですが、その辺はどうでしょうか。
沖縄県が新奄美空港周辺のサンゴ礁の調査をするのかということでございますが、この点につきましては、やはり参考に比較検討していただきたいというのが私どもの見解でございまして、その点につきましては沖縄県当局に対しまして私どもの考え方を説明いたしまして、それをお願い、要請しているということでございます。
 したがいまして、沖縄県がそのことを十分踏まえまして必要な調査をやってくれるものと強く期待しているところでございます。確かに沖縄県と鹿児島県、他県にまたがるという事情がございますので、私どもとしましても沖縄県が円滑に調査ができますように鹿児島県とかあるいは関係省庁には協力を要請していきたい、これまでも要請はいたしておりますが、これからも必要に応じてお願いしたいというぐあいに考えているわけでございます。
 それから、第二点のお尋ねでございますが、沖縄県がそういうことで何らかの形で盛り込みまして、それで評価書が仮に出たといたします。その後環境庁は結果をどうするのかというお尋ねかと存じますが、先ほど申しましたように、この調査の目的が環境庁長官の意見を求められた場合の基礎資料にするということでございますので、意見を述べるに当たりまして、その意見を裏づけするに必要であると考えられれば、それに必要な結果につきましては明らかにしていくことになろうかと考えております。