私がぜひ答弁していただきたいのは、情報本部をつくったとかそういう直近の問題じゃなくて、今後五年後、十年後の我が国の防衛構想というのは、正面装備を充実していくだけで本当にいいのかというと、私は必ずしもそうではないのではないかなという認識を持っていましたものですから、そこのところの認識を聞きたかったわけです。
 つまり、核の傘というのはまさに核の傘ですけれども、今言われているのは核を作動させないシステムを持つことが最大の傘であるというふうな認識を、アメリカの軍事研究者の中には何人かがそれを主張して、国防総省の中にもそれに対する支持派が非常に多い。国防総省内部でも、この軍事情報技術といいますか、このことについて非常にウエートを高めていくべきだという意見が非常に強くなってきたという話を聞いたものですから、今後の我が国の防衛構想の中で、この軍事情報技術というものが非常に高いウエートを占めるのではないかと私は思っていたものですから、長官、これは首をひねらなくて、こういう認識は非常に重要だと僕は思います。
 要するに、これはこれからどこにウエートを置いて我が国の防衛を築いていくのかという重要な話ですから、これは長官としてぜひその点の見通しというか認識をきちっと示していただきたいと思います。
私もその核の傘から情報の傘へという意見を見た記憶がございます。多分、その趣旨は、情報の重要性あるいはインテリジェンスの重要性という点と、それから装備品あるいは武器の中に占めるいわゆるコンピュータライゼーションといいましょうか、ソフト開発も含めたそういう面での重要性を非常に強く主張するがための一つの言い方であったかと思います。
 先ほど申し上げましたように、新しい防衛大綱でも情報・指揮通信機能というものの重要性を特にうたっておりまして、そういった面で、例えばことしの一月から情報本部を設置するとかあるいは指揮通信関係の予算に重点を置くとか、そういう分野で防衛庁としても今後努力していきたいというふうに考えているところでございます。
最近、ペリー前国防長官が論文の中で、核の傘から情報の傘へというふうにアメリカの戦略は変わりつつあるというふうな認識を示していらっしゃるのですね。これがアメリカの軍事面での主流のものなのかどうかということまで私はちょっとわからないのですが、しかし、私は、ある意味では、湾岸戦争を見て感じたときに、非常に説得力があるなと思ったのです。
 このことについては、私は二十一世紀の近未来の我が国の戦略防衛構想の中で非常に骨となる部分だと思いますので、その点の認識が本当に防衛庁としてあるのかどうかというのをちょっと確認をしたいのです。
いや、軍事面でと言っているのじゃなくて、情報産業といいますか、そういう点で、我が国の国全体のレベル、水準はおくれをとっていないということを言っているわけでございまして、これを、いわゆる防衛産業といいますか、防衛面でどのようにシステム化しておくれをとらないようにやっていくか、これはこれから先の問題だと思いますけれども、少なくとも総合力としては、情報産業において我が国もかなりの力を持っておるということを言いたかったわけでございます。
我が国は、幸いに、いわゆる民需の、民間産業においては情報産業ではかなり進んでいるのじゃないか、そういう気がいたしております、軍事面にそれをどういうふうに使ってどうこうするというのは私もわからぬ点がありますけれども。だから、我が国のいわゆる技術レベルで比較するならば、他国にはそうおくれはとっていない。ただ、それを有効に使うシステム等が完備されているかどうか、そこの辺についてはこれから先努力していかなければならないと思っております。
確かに湾岸戦争は、私が見ている限りでも、戦争の形態を根本的に変えたのじゃないかと思います。実は、後で即応予備自衛官のときに関連で質問をしようと思いますが、あのとき、アメリカ軍を中心とする部隊というのはたしか五十四万人だったと認識をしているのです。間違っていれば後で数字を訂正していただきたいのですが、予備役がその中に十七万人ぐらいいたのじゃないか。しかし、湾岸戦争の中で、五十四万人の部隊の中で実際に戦闘行為に参加をしたのは非常にごく少数であった。つまり、どういうことかというと、非常に遠距離の標的に対して正確な攻撃システムを持っている、それから指令制御システムを非常に高めた、それから情報提供システム、この三つのシステムの中のシステムをうまく組み立てることによってアメリカ軍は近代戦争のいわば一つのモデルケースをその時点で示したと言われているわけであります。
 そういう点からいうと、この湾岸戦争に――先ほどちょっと入り口のところで映画の話をさせていただきましたけれども、私は、我が国の防衛力の整備という点からいっても、今後、先端技術、高度情報システムのウエートというのが非常に高まってくるのだと思うのですが、長官の認識をお聞かせ願いたいと思います。
これは環境庁の水質保全局の出された文書で読んだのですが、東京湾の水域環境懇談会が出しました報告ですね、九〇年十月に出されました。この中にも書かれているのですが、東京湾については開発を目的とした埋め立てを今後は抑止していくんだということがこの中でも書かれているのですね。基本的には東京湾の開発というのは今後抑止が基本だということを述べています。また、担当している運輸省の港湾法を見ますと、これは省令ですけれども、第三条で、港湾及びその周辺の自然環境及び生活環境に及ぼす影響、漁業に及ぼす影響等を考慮して、港湾の建設等については適切なものにしなければならないというふうに、環境の問題を十分考えた上でやらなきゃいけないと運輸省の省令でも言われているわけです。
 今の、まだ中間発表ですけれども、この補足調査の中間発表を見ても、綿密に調査を行っていけば、なおさら三番瀬の生態系を残すことが大変重要だということが出てくると私は思うのです。県の方も委員会の見解を尊重したいと表明しているわけですから、調査の結果に基づいて、三番瀬の問題について、この計画についても含めて、もう少し踏み込んだ見解を出す必要が出てきているのではないかと私は思うのですが、これはまだ中間発表の段階ですけれども、環境庁としてのお考えもお聞きしたいと思います。