数は一般の事件に比較すれば当然少ないわけでございますけれども、やはり公平な適正な裁判を受ける権利というのは、これは世界人権宣言にも、またその人権宣言を受けた人権規約にも明記されて、いろいろ細かく手続的な保障も被告人の権利として規定をされております。また我が国の憲法も、適正手続や公平な裁判を受ける権利等について保障しているところですが、結局、外宮人であるために通訳を通じてしか裁判を受けられない。要するに、言葉を解することができないためにやみの中にいる人を導き出して、普通の人と同じように権利を保障してあげる、こういう役割を法廷通訳人というものは担っていると思うのです。
 そういった意味で、この法廷通訳というのは非常に重要な役割を担っていて、民間や官庁における通訳の正確さというのは、これはより正確であれば多々ますますいい、そういう比較の問題になりますけれども、やはり法廷通訳の正確性だけは、これは基本的人権として平等の立場から制度的にきちっと保障しなければならない。これは単に事実上保障されているというだけではなくて、外形上も手続がきちっとなされて制度が確立していて保障すべきもので、こういうような性格を持っております。先ほど来いろいろ、国際化の中で日本における通訳の必要性や、その必要を満たしているかという観点から質問もしてきたわけですけれども、法廷通訳においてこそ一番そういうことを考えなければならないのではないだろうか。
 こういう観点から伺っていきたいと思うのですけれども、そういう法廷通訳をどのような基準で裁判所が選んでおられるか、また、どういうところから通訳を求めておられるか、その点について伺いたいと思います。
まず刑事事件について申しますと、昭和六十年度における全国地裁の終局総人員は約六万五千人でございますが、このうち通訳または翻訳人を付された被告人は三百四十五人でございます。なお、この被告人は必ずしも外国人に限らず、日本人であるが手話通訳を必要としたもの、あるいは証人が外国人であるため通訳を必要としたものを含んでおります。
 これを罪名別に見ますと、窃盗、詐欺等の刑法犯に係る被告人が百三十四人、特別法犯に係るものが二百十一人でございまして、この特別法犯の中では大麻取締法違反の八十五人、出入国管理及び難民認定法違反の四十二人が多数を占めております。
 また、同じ年度における全国の簡裁の終局総人員は約一万五千人でございますが、このうち通訳または翻訳人を付された被告人は二十人でございまして、そのすべてが刑法犯でございます。
 次に、どのような外国人が多いかという点でございますが、昭和六十年中に地裁、簡裁を含む全国の通常第一審裁判所において有罪となった外国人のうち通訳または翻訳人が付された被告人は三百二十八人でございますが、これを国籍別に見ますと、アメリカ九十六人、中国四十四人、朝鮮二十四人、その他百六十四人となっております。
 次に、民事事件につきましては統計がございませんので、最高裁で下級裁からの報告に基づき把握している範囲内で申し上げますが、下級裁の民事訴訟事件について通訳がなされた事件の件数は、昭和六十年度において二十七件でございます。そのうち英語の通訳がついたもの二十件、中国語二件、朝鮮語三件、沖縄の方言一件、手話一件ということになっております。
 以上でございます。
いまいろいろとお話を承りましたけれども、まず臨調の最終答申と基本答申などについてお伺いしたいと思うのですけれども、行政改革という問題についての基本的な考え方についてお尋ねしたいわけでございます。
 臨調の最終答申には、いまもお話ございましたように、「行政改革は財政再建の手段ではない。」ということが書いてございますけれども、しかし実際には増税なき財政再建というものをてことして、そして行革をやるのだという趣旨のことが書いてございます。これは私流に解釈いたしますと、やっぱりいまの財政の緊急状態というふうなことから見て、まず金減らしということを優先的に考えて、それが仕事減らし、人減らしというふうなものに波及していく、こういう考え方ではないかというふうに理解をするわけでございます。事実、答申の中にも、「予算編成において、いわば糧道を断ちつつ、歳出の削減によって財政再建を図る限り、おのずから既存の制度や政策の見直しが不可避となり、そのことが本格的な行政改革の推進につながっていくと期待されるからである。」ということが書いてございます。
 私はそういうふうに理解をするわけですが、まず、そういう理解が正しいのかどうかということと、私は基本的には行政改革というものは、本来はまず仕事減らし、この仕事減らしの中心は言うまでもなく機構減らしだと思うのですけれども、そこから始まって、そうして人減らし、金減らしというふうに発展をしていくというのが本来の行政改革のあり方だと思うのです。そういう意味では、臨調が今度とられた方針はやや緊急避難的なものであって、本来の行革の順序とはちょっと違うのではないかということを感じるわけなんです。
 私は、行革は推進しなければならないという立場でございます。それから臨調が掲げております増税なき財政再建という考え方も、安易な増税路線に走ろうとする政府をチェックするという意味で非常に評価をしておるわけでございますが、しかし、そういうふうにまず金減らしということを考えて、そして行財政の改革ということを考えるということにいたしますと、そこに当然ひずみというふうな問題も出てくるということは覚悟しなければならないと思うわけです。そのひずみというのは、要するに余り金減らしということについて即効性のないような問題はどうしても先送りになる。それからまた、非常に抵抗が強い部面についてはどうしてもなおざりになるという問題が出てくるのではないかというふうに思います。具体的に言えば、補助金のカットだとかいろんな冗費の節約というふうな面は非常に強く出てきますけれども、それが果たして公正にバランスがとれておるかというふうな点には、予算編成の過程でもいろいろ問題が起こっておるというふうに思うわけです。
 それともう一つ、端的に申しますと、中央省庁の統廃合あるいはまた中央省庁の中の内部部局の再編成というふうな問題について、どうも私は仕事減らし、機構減らしという観点が全く行方不明になっているというふうに思います。いま出ております法案を見ましても、中央省庁の数は全然減らないわけでございます。それから中央省庁の内部部局の、八省庁についての内部部局の再編成案を臨調は答申されておりますけれども、その中でも、局のいろいろな看板のつけかえはございますし、それはそれで非常に重要だとは思いますけれども、しかし局の総数は減らないわけでございますね。臨調の答申では厚生省の援護局を減らすということが書いてございますけれども、きのうの齋藤行管庁長官の答弁ではそれもなかなか簡単にはいかないような話でございますから、省庁の数も減るのはゼロ、局の数も減るのはゼロというふうに、官僚の牙城であるそういう中央省庁の機構については、どうも臨調の答申というのは非常に甘いのではないか。それは金減らしについて即効性がないということと関係があるのではないかというふうに考えるわけでございますが、その辺について基本的に臨調はどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。