生活保護の決定に当たりまして、期限を切って保護をする、そういうものは法律上もちろんないわけでございます。
 ただ、何らかの事情によって生活保護を受ける場合に、生活保護法の目的というのは最低生活の保障と同時にやはり自立の助長ということでございます。したがって、病気が治ればまた生活水準に戻れる、こういった場合には、そういったことになったら生活保護の廃止になりますよ、おたくさんの自立の設計計画というものをきちっと出してください、そういったような自立指導といったものはあるわけでございます。しかし、その時点に達しましても何らかの事情でまだ保護が必要ということになれば、保護は継続するということは当然でございます。
これは札幌の例なんですけれども、きのう、厚生省の方にお伝えして、厚生省もお調べいただいたようでございます。
 これは札幌の福祉事務所の例ですが、五十九年の九月の二十一日に保護の申請が出されているのです。それで、いろいろ交渉をしたあげく細かいことは省略しますが、五十九年の十月九日付で、五十九年十月一日から保護の開始決定が出ました。そして、開始決定と同じ五十九年十月九日付ですね、同封されて送ってきたわけですが、五十九年の十一月一日から保護廃止、こういうわけですね。そうすると、五十九年の十月九日には保護の必要があると認めて、ちょっと九日ばかりさかのぼって一日からこの保護の決定をしております。ところが、同じ日付で、その一月後の十一月一日からは廃止という決定が出されているのですね。これは私はどうも腑に落ちないわけですね。これは、今の短期保護というものの典型的なやり方ではないか。
 もしこういうものが蔓延して、例えば保護の決定をする、一月ないしは二月後に廃止というようなものを同時に決定して送付するというようなことになりますと、これは先ほど局長が言われたように、その時点での生活の状態がどうなのかということを判断をして決める、そういう法の趣旨に違反をしているのじゃないかと私は思わざるを得ないのですね。この点についてどういうふうにお考えでございましょう。
先生がおっしゃいましたように、生活保護は申請に基づいて保護の要否を判断をして決定をする。廃止についてもそうでございます。したがって、短期保護というのは法律上ないことはおっしゃるとおりでございます。
ところが、実際に福祉事務所がやっているのを見ておりますと、いわゆる短期保護という言葉が定着しておりますように、おまえさん、一カ月だけ生活保護をあげましょう、二カ月だけやりましょう、そういうのが多いのですね。生活保護の決定、これは開始決定にしても廃止決定にしても、現在のその人の生活の状態がどうなのかということによって決定すべきだと私は思うのです。そういう意味からいうと、短期保護というのはやってはいけないことだと私は思うのですね。そういう意味で、現在の生活保護法上短期保護という制度があるのかないのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
厚生大臣、まず生活保護の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最近、現場からの報告によりますと、生活保護についての締めつけが非常に厳しくなっているということを私は感ぜざるを得ないわけであります。その中には、実施要領にも違反をしているというふうにも思われるものも多々見られるわけですね。言うまでもなく、生活保護制度というのは社会保障制度の土台であります。これは、言うまでもなく憲法第二十五条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」というあの規定を根拠にして、国民がだれでもこの要件に当たれば受給できる、そういう性格のものだと思います。
 そこで、お尋ねしたいのですが、市町村の財政事情のいかんによって保護の実施をゆがめるということはできないと私は思いますけれども、その点、いかがでございましょうか。
コンピューターの導入ができますと、職場におきましては、先ほど来御指摘のような部外者による謄本焼きの委託であるとか市町村とかあるいは司法書士の事務所の人の応援であるとかあるいは賃金職員の雇用であるというふうなことが逐次解消することになると思います。そうしましてすっきりした形の職場ができ上がっていくことが大いに期待されるところであります。
 それと同時に、この特別会計におきましてコンピューターのほかにもう一つ私どもが関心を持っておりますのは施設の改善でございます。そういう施設の改善が図られるということになりますと、そういう面からも職場環境はかなり改善をしていくだろう。そして、従来のように倉庫と事務室の間を簿冊を探し、またその簿冊を抱えて出し入れするというようなこととか、複写機に張りついてコピー焼きをするとかというふうな、そういう仕事は逐次なくなるという面でも改善されるものがあるだろうと思います。そういう面ではかなりいい影響をもたらすものではないかと私どもは思います。
 一方また、コンピューターを導入することによりまして新たな問題が生ずる可能性がある。それはただいまおっしゃいましたように、機械に張りついていろいろやっているということのために、目が疲れるとか、あるいは肩が凝るとか、神経が休まないとか、そういう問題が出てくる可能性がございます。そういう面を非常に私どもも心配をいたしておりまして、このたびのパイロットシステムにおきましても、そういう面での職員に対する影響はどういうものがあるだろうかということを十分に検証したいという考えております。ただ、現在までの実験では、それほどの悪い影響はないだろうというふうなことが言われておりますけれども、板橋の出張所の場合に、わずか八％の事務量についてコンピューター化されているだけでございますので、まだまだデータとしては不足だろうと思います。したがいまして、なるべく板橋の事務量が原則的にコンピューターで処理できるようになるという環境下でどうなるかということも十分検証していきたい。その結果、その影響度合いに見合ったような、見合ったといいますか影響度合いを回避するといいますか、そういう労働条件、勤務条件というものも考えていかなければならないだろう。ずっとブラウン管の前に張りついているというようなことは避けて、休憩をとるとか、あるいはほかの仕事とかわるとか、いろいろなことも、悪影響を回避するための知恵を働かした職場づくりといいますか、執務のやり方というものも考えていかなければならないだろう。その点につきましては、ただいま林委員が御指摘のことは私どもも重大な関心を持って、コンピュータ化によってある面ではプラスがあるけれども、ある面ではマイナスだというふうなことでなく、すべての面でプラスになるような、そういうふうな形にすることが我々の努力すべき事柄だというふうに考えております。