それで今、そういった将来ともいろいろな税制上の特例、援助を願いたいということだと思うのです。その中で、現在この復帰特別措置法で沖縄電力に与えられているものをちょっと拾い出してみますと、発電用石油に係る関税の免除、それから沖振法関係の登録免許に係る国税の軽減、地方税法に係る事業税及び固定資産税の軽減、以上が沖縄電力に与えられている税制上の優遇措置だと。これはこれで間違いないですね。
今、県からの要望を承って、繰り返しますと、独立・民営の会社にしてほしい、株式の処分については適正化を要望する、そしてしかも、株主構成の主軸はやっぱり県サイドで物を考えてほしい、端的に言えばエネルギー庁、そういう要望ですね。
この問題は国際関係の問題でありますので、いろんな意味において困難性があることはよく存じております。そうであればこそ、主体的に、待ちの構えではなく攻めていく、こういう熱意と姿勢を持ってその壁を少しでも開いていくという、このことが最も大事であると思います。待ちの姿勢ではますます国際間の問題は閉ざされてまいります。このことを強く要望しておきます。
 次に、この被弾船舶の重傷を負ったロカ・アルトロさん、フィリピン人の船員に対する損害の完全補償はいつまでに、どのような手続でなされるのであるか、まず政府の見解をいただきたい。
マレーシア船ポメックス・サガ号の被弾に関しましては、この事件の直後に、先ほど御答弁申し上げましたけれども、在京米大使館のアンダーソン公使を外務省に招致いたしまして、我が国としての強い遺憾の意を表明いたしまして、同時に米海軍による調査の迅速な実施、再発防止に万全を期すよう申し入れたわけでございます。これに対してアンダーソン公使は、本件について米側としても極めて遺憾に思っているということを表明いたしまして、同時にできるだけ早く調査を完了したいということを述べておるわけでございます。また、再発防止のためにあらゆる措置がとられるべきであると思うということを述べております。
 その後、八月六日に日米合同委員会におきまして正式に同様の趣旨の申し入れを行っております。その後折に触れましていろいろな機会に早期に調査を完了するように米側に慫慂しているところでございますが、いまだ正式な回答はございません。そう遠からずアメリカとしては返答をしてくるということを我々としては期待しているところでございます。
第九十八回国会における委員会審議に当たりまして、昭和五十八年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。
 今日、限られた国土において、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しているわが国が、二十一世紀に向かって、ゆとりと活力のある安定社会を築き上げていくためには、均衡のとれた国土利用を積極的に展開し、人口、産業の適切な配置を図っていくことが基本的に重要な課題となっているのであります。
 このような課題に対して、北海道は、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また、今日までの開発を通じて優れた発展基盤を形成しつつあり、今後のわが国の長期的、安定的に発展に積極的な役割りを果たしていくことが強く期待されているところであります。
 北海道開発行政の基本である現行の新北海道総合開発計画は、このような観点に立って昭和五十三年二月に策定したところでありますが、昭和五十八年度は、この計画の第六年次に当たり、計画の後半期を迎える重要な年でありますので、道内各地域の特性を生かした生産・生活環境の創出、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に展開し、北海道開発を着実に推進してまいる所存であります。
 以下、主要施策について申し上げます。
 まず、治水事業につきましては、国土の安全性を高めるとともに貴重な水資源の効果的な開発を図るため、国土の保全及び水資源の開発等を総合的、計画的に推進することとしております。
 特に、昭和五十六年八月の大災害にかんがみ、石狩川等の重要水系及び災害多発地域の河川改修、砂防事業等を重点的に実施するとともに、都市化の進展の著しい地域において総合治水対策を講ずるなど、災害の防止に努めてまいる所存であります。
 また、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することとしております。
 次に、道路整備につきましては、新たに策定される第九次道路整備五カ年計画の初年度として、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方道及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
 さらに、生活環境の整備につきましては、北方風土に適応した魅力ある環境の創出を目途に、下水道事業、都市公園等の事業を促進することとしております。
 また、住宅対策といたしましては、公営住宅の建設、既設住宅の改善を進めるとともに、大都市等における住宅、宅地の供給を促進するため、関連公共施設の整備を推進することとしております。
 このほか、北海道の発展基盤を整備するため、港湾、空港、漁港等の整備を計画的に進めるとともに、北海道の特性を生かした高生産性農業の確立とわが国の食糧供給基地としての北海道の役割りを高めるため、農業基盤の整備を促進することとしております。
 また、以上の基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいる所存であります。
 さらに、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、第九十六回国会で成立を見た北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいる所存であります。
 以上、北海道総合開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、皆様の一層の御支援をお願い申し上げます。