今、国鉄総裁が中心となりまして、各方面にお願いをいただいております。また運輸大臣としても、担当局長を初めともども関係局長も動員いたしまして、各方面にお願いを申し上げております。内閣としても、総理を中心に経済四団体に既にお願いを申し上げました。さらに地方公共団体についても近々お願いを申し上げる。こんなことでございまして、国家公務員、地方公務員グループについての三万人については、ただいまのベースを堅持しながら何回も何回もお願いすることをしてまいりますならば、各地方自治団体も最終的には御賛同いただき、御参加をいただけるものと考えております。これができ得ますと、ほぼ六万一千人の他の業種への転換が可能であるというふうに思っておるところであります。
国鉄の現状からいたしまして、抜本的な改革というのはもう絶対に必要であるというふうに思います。法案も提出されました。いろいろな問題がございますが、そうした問題につきまして運輸省ともども懸命の努力をしてまいりたいというふうに思います。
ただいま問題点を明確に御指摘をいただきながら御質問いただいたわけでございまして、菅原委員と全く共同認識でございます。よって、我が国国政の最大重要政治課題というふうに受けとめさせていただいておりますし、同時に、この改革は一日のおくれもあってはならぬのではないだろうか。そういう意味で、国民の深い理解と国会の本件に対する御協力の中で御決定をいただきながら、この改革が、諸法案を提出をさせていただいておりますけれども、その方向の中でしっかりと進めさせていただきますよう運輸大臣として全力を尽くしてまいりたいと考えております。
本日、私が質問を通じて明らかにいたしたいと思っておりますのは、二つの問題であります。
 一つは、現在、時代が大きく変わりつつあるわけでありまして、よく高齢化社会あるいは情報化社会あるいは国際化社会というようなことが言われておるわけでありますが、これはいずれも化けるという字がついておるわけであります。しかし、この化けるという字がついておるのは、これは言葉の都合だけでついておるのではなくて、私は、やがてこういう社会になるぞというような意味が含まれておると思うわけであります。そして、そのような時代にありましては、問題点はそれぞれ認識し議論をされておるわけでありますけれども、しかし、現実に本当に化けるという字が取れて、そして高齢社会になり、あるいは情報社会になり、あるいは国際社会になったときにはまた、あらかじめ考えられておった問題点とは違う新たなる難しい問題点が出てくるということを感じるわけであります。
 例えば今、日米経済摩擦におきまして非常に問題になっておるわけでありますけれども、国とそれから行政とのかかわり合い、このような点につきましても日米の間で大きな違いがあるということが改めて現在肌に感じられてきておるわけであります。
 外国の銀行がやってきて、そして日本と同じような取り扱いを求めてきておったというのがかつてでありますけれども、今日におきましては、アメリカは、日本にやってくる銀行が日本の銀行と同じような取り扱いでは満足しないわけでありまして、日本からアメリカに出ていった銀行と同じようにやってくれ、こういうことを言うわけであります、しかし、この根底におきましては、日本の銀行というのは、そもそも国民の考え方からして、明治以降これは倒産することはない、つぶれることはないという伝統と信頼の上に成り立っておるわけでありますけれども、しかし他面では、そのようなことは国が銀行に対して規制を行うということにも連なってきておるわけであります。
 他方アメリカにおきましては、銀行といえども会社である、会社の一つである。したがって、いい経営をすればこれはちゃんと健全な経営を維持できるけれども、経営がまずければ倒産することもある。このような考え方の違いがありまして、アメリカ側が、アメリカで日本の銀行に認めておるのと同じような取り扱いを日本に認めてくれと言いましても、考え方、気持ちはわかるけれども、なかなか一朝一夕にはいかない。このようなことでありますが、これは一例でありまして、今後先ほど申し上げましたように高齢社会、情報社会あるいは国際社会というようになってまいったときに、この化けるという字が取れたときには、今考えられておるような問題点とは違った、そのときになって初めて肌身に感ずるような多くの問題点があろうと思うわけであります。
 そのようなことから、交通安全の問題につきましても、個々の技術的問題と同様に基本の問題について根本的によく見直すべき時期が現在の時期ではなかろうか、このように考えるわけであります。
 それからもう一つの観点は、ただいま大臣はお見えになりませんけれども、例えばこの委員会の運営に当たって最大の問題は何かというと、四大臣をそろえなければなかなかこの委員会の運営ができない、このようなことであります。しかし、もしこれが交通安全省というような省があったとするならば、交通安全大臣というのが一人おりまして、そして各局の局長さんをそろえればこの委員会の運営ということができるわけでありますけれども、このように多くの省にまたがるということは、行政の構造上、本質上大変難しい問題を多く抱えると思うわけであります。一つの省、一つの局、一つの課、これに属するような行政というのが一番やりやすい。課がまたがりあるいは局がまたがりあるいは省がまたがると、非常に問題が難しくなってまいるわけであります。それだけにこのように多くの省にまたがるということは構造的に大変難しい問題を抱えておるわけでありますから、各省におきましてはそれだけに余計な努力、より以上の努力を払わなければ、一省一課に所属する行政課題と違って、この問題は、交通安全の問題というのはうまくいかない、このようなことを指摘をいたしたいわけであります。
 このような観点に立ちまして、今時代が大きく変わりつつあるわけでありますけれども、そのような時代の特徴と交通安全対策の問題について御質問をいたしたいわけであります。
 まず第一は、先ほど話しましたように、高齢化社会から高齢社会へと移行するわけでありますが、このような時点に立って、所信表明の中にもありましたように、交通死傷者の趨勢であります。四十年代におきましては交通安全対策の効果もあって、大変急速に、特に死者の数が減少いたしたわけでありますけれども、五十年代になりましてこの改善が足踏みしつつある、このようなことがよく言われておるわけであります。その原因は何か。その原因につきましてまずお考えをお伺いしたいと思います。