私は、先ほど来御質問申し上げておりますように、私どもは、いま下流府県において毎秒四十トンをどうしても確保しなければならぬのだとおっしゃる数字的根拠についてまだお互いに詰め合わせをしなければならぬと思っておりますし、決してそれが絶対的な量だとは思っておりませんが、仮に、おっしゃるように、四十トン確保が絶対使命だということになりますと、逆に言いますと、琵琶湖総合開発は、いままでの進捗状態が四〇％だということは、残り六〇％をどうしてもやってもらわなければならぬという発想になります。ところが現在では、経済の状況だとか予算の状況だとかで余り大したことは――残事業をやるんだと言っておられますが、そうしますと、国土庁の基本的な考え方としては、あくまでもこの琵琶湖の総合開発事業、当初計画いたしました十八事業というものは絶対に完成させるんだということでございますか。どうなんですかそれは。その辺のところの決意のほどを伺いたい。
滋賀県からは、原則として現計画の事業内容を完成するために必要な期間の延長を行うとともに、社会情勢の変化、地域実態の変化に応じまして所要の修正を図ることを要望してきているわけでございますが、国土庁といたしましても、現下の財政事情等も踏まえつつでございますけれども、残事業の完成を基本といたしまして、関係省庁と事務的な検討を進めているところでございます。
だから、その検討作業の結果どういうものを想定しておられるのか、どういう考え方で臨もうとしておられるのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。延長はどういう形で認めようとしておられるのか。それはもちろん国会の問題でありますからなにですけれども、国土庁としてはどういう考えを持っているかということをお聞かせいただきたい。
琵琶湖の総合開発事業につきましては、先生御指摘のように、これまでの進捗状況から見まして、計画期間内、本年度でございますが、所期の事業を完成することはきわめて困難であると考えております。そこで、国土庁といたしましては、現在滋賀県が進めております総点検作業の結果による意向を受けまして、財政事情等も総合的に勘案して、具体的な検討を行うことといたしておりますが、現在すでに事務的には滋賀県及び関係省庁と事前の検討作業をいたしているところでございます。
そういう点からいきますと、現在の琵琶湖総合開発の工事が約四〇％しか進捗していない、つまり毎秒四十トンを確保するためにはいわば一〇〇％総合開発事業がなされなければ供給できない、こういうことになるはずであります。そうしますと、今年度末における状況として四〇％しか進捗していないということは、先行きこの琵琶湖総合開発というものをどのように進めていこうと国土庁ではお考えなのか。いま滋賀県は延長を要求しておるようですけれども、それについて一体どのようなお考えをいまお持ちでございましょうか。
先ほど申し上げました水資源開発基本計画で淀川に依存する全体の水需給はどうかということを検討しているわけでございまして、琵琶湖だけからそれらをすべて賄うということではなくて、まだほかにも、先ほど申し上げました日吉ダム等もございますし、その後いろいろ新規のダム等も予定をされております、こういったものを含めまして、全体で考えていくことになりますが、少なくとも琵琶湖につきましては、従来の最大毎秒四十立方メートルというのはぜひとも必要である、このように考えているわけでございます。
そうすると、将来の水需要量の勘定は、いわば琵琶湖そのものだけに依存をしておる形で計算されておられるわけですか。将来の水需要の不足は全部琵琶湖でやろうというわけですか。
先ほど来申し上げておりますように、現在、関係の府県それから関係省庁ともいろいろ協議をしておりますが、先生の御指摘のようなことにはならなくて、私どもとしては、この琵琶湖の開発、最大毎秒四十立方メートルというのはもちろん必要でございますし、それ以上のものも六十五年までには開発していかなければいけない、このように考えております。
いまお示しになりましたように、五十五年度の調査でありますが、昭和六十五年、十年先の水需要について、大阪府は総人口を九百十五万人、工業出荷額、これは五十年価格ということでありますが、大体二十・五兆円と見込んで算出いたしております水の需要量から見ましても、現在の琵琶湖総合開発によって要求されている毎秒四十トンというのは必要ないのではないか、こういう計算に相なるわけですが、この辺はどのようなお考えを持っておられるわけですか。
いままでこの放送大学法案の重大な問題点についていろいろ質問をしてまいりましたが、前回もいわば教育の安上がりを考えているんじゃないかということで、膨大な非常勤教員に比べて専任の教員がきわめて少ない。これはオープンユニバーシティーと対比をしても、教員一人当たりの学生数という点で見て、あるいは日本の既存の教養学部と比べてみても、あるいは既存の大学の通信教育の課程と比べてみても、教員一人当たりの学生数というのが非常に大きく放送大学の場合にはなっている。ということは、行き届いた教育ができないということのあらわれになって、どうしてもこういう状況を改善をする必要があるんじゃないかということをいろいろ指摘をしてまいりました。
 同様の点で角度を変えて、大学というのは言われていますように二つの中心の任務、そのうちの
 一つである学術研究の体制が教育の体制と並んで、この放送大学でどのように保障されているのかという問題にもう一回よく目を向けてみる必要があるだろう。
 で、いまも言いました一つは、専任の教員が非常に少ない、そのことは勢い教員の主として教育面での労働強化になって研究活動の面に十分力が注げないというこういう状況を生んでくると思うんですけれども、さっき指摘しました専任教員が非常に少ないいまのプラン、たとえば基本計画によれば、完成時において専任教員三百十人に対して非常勤教員三千三百五十八人、いわば一対十という比率で非常勤の教員が非常に多い。こういう状況を改善をする方向というのは前回指摘をしたわけですけれども、検討を始めていますか。