ただいまの信頼醸成措置で、例えば演習の通報というような御質問でございますが、確かに欧州の方におきましてはそのような措置がとられておるということは承知しております。
 ＮＡＴＯ並びにワルシャワ条約機構正面におきましては、御承知のとおり、地続きのところでございまして、それぞれの演習についてかなりの通報の体制が整っておるわけでございます。先ほど外務省の方からも御説明ありましたけれども、極東正面におきましては、特に日本におきましては、これは海を隔てておるというような事情もございますし、いまたそのような環境にはないのではないかというふうに判断をしておる次第でございます。
先ほど国連の事務次長は、いろいろと先のことを考えれば不安定要因もあるかもしらぬが、そういうことを予見できるのであれば署名はしなかっただろうというお話もあったし、私はこれから紆余曲折もあるだろうしさまざまなこともあると思いますが、とにかくいい雰囲気で少なくとも世界のトップクラスがテーブルについておるということが一番大きい平和の保障だと思うのです。そういう意味ではさまざまなレベルでそういう努力を続けていかなきゃならぬものだろう。
 それでは日本は何もやることはないのかという意味で、そういうさまざまな場を提供する、雰囲気をよくするという意味で、先ほど信頼醸成措置の話が国連の会議でありましたが、例えば日本の防衛当局にしても信頼醸成措置の一環としてやることはないのか。こういうところで軍事演習をしますよ、例えばそういう情報の交換だけだって相当の私は信頼醸成措置になると思います。ただ、そういう発想は日本の防衛当局というのは全く持たないものなんでしょうか。防衛庁、どうですか。
それから、それじゃ核のことをどう考えているのかということについては、先生おっしゃられましたとおり、我が国としては非核による通常の局地戦に対するものとして考えておりまして、核の問題につきましては米軍の核抑止力に依存するという考え方でございます。
まず最初に先生御質問のＳＳ２０について、防衛庁はこれを脅威の理由として大いにあおっておったんじゃないか、唱えておったんじゃないかということでございますが、この点については御承知のとおりでございますが、ＳＳ２０は我が国や中国などを射程内におさめておりまして、発射後十数分内には我が国に到達できる性能を有している兵器だということで、当然のことながら潜在的脅威の一側面として考えておったわけでございます。
 そういう意味で、ＳＳ２０がこれから将来にわたって廃棄されていくということになれば、そのような役割を果たし得る軍事能力はその部分減じてきたということは事実でございますが、ただ先ほどから申し上げておりますように、ＩＮＦミサイルというものは全地球上の弾頭のうちからいえば数％にすぎないものであるということ。それから私どもが極東ソ連軍の潜在的脅威ということを申し上げておりますのは何もＳＳ２０だけじゃなく、それを含めますところの質、量両面にわたる増強に対して、それからまた、その活動が非常に活発化しているということを踏まえて、全体としてそのように申し上げてきたということでございます。
ちょっと防衛庁、防衛庁は雨が降ってもやりが降っても防衛力増強なんですけれども、一時期、ＩＮＦというのは割合に中距離、短距離ですから、シベリアにあれば日本へ届く、これは危ないと、そういういわばソ連脅威論の道具立てになっていたわけです。しかし、今度はそれはなくなる。なるほど長いやりは持っていますが、あれは日本あたりには落ちてこない、ずっと遠くへ行く、大陸間を飛ぶわけですから。そういう事情の変化というものは、防衛庁の一種の状況の想定といいますか、そういうものが幾ら変わっても何も変わらない、通常兵力による限定的な侵略というものに今せっせと対応するのだと。ただそれだけでいけば、よくこれはしばしばこの調査会でもやるんですが、ソビエトが艦隊を仕立てて何もない我が国へやってくるという事情なんかさらさらありません、あるとすれば米ソが腹ぐあいの悪くなったときだ、こういう話なんです。どうもその辺のつじつまが合わない話になるんですが、それと海の核、これをどのように見ておられるんでしょうか。
確かに今後の漁業経営の動向、特に生産再編対策というものを進めていき、あるいは二百海里の規制というものがこれからも強まってくるという状況を考えますると、この保険の制度というものを安定的に運用するということにつきまして、御懸念あるいは御不安があるということは私は否定できないところであると思います。
 もちろん、このような事態を回避するために基本的な施策につきましてのあらゆる努力は傾注すべきであるというふうに思っておるわけでございますが、しかしながら、同時に、過去十年間の経験におきましても、あのような五十二、五十三年の非常に厳しい事態におきましても何とかこの漁船のこの積み荷保険制度が運用できてきたということを考えますると、これは将来とも何とか運用ができるのではないかということで本格実施に踏み切った次第であります。
 しかし、このような先生御指摘のような危険分散が十分できるかといったような問題につきましてはなお懸念がございましたので、今回の本格実施に当たりましては、この法案に書いてございますように、まず第一は保険料の国庫負担を行うことによりまして加入を増大させ安定させる、加入の安定を図っていくということを一つ大きな眼目として新たに入れております。
 それからまた、本格実施に当たりましては、従来は中央会が再保険の責任者でございましたが、今回は国が再保険者になるということによりまして事業の運営を国がみずから中に入ってやっていくということで安定さしていただく。
 それから第三に、組合の固有責任の分につきましても漁船保険の中央会が補完再保険責任を負うということにいたしまして、なお一〇％の元受け保険の責任分につきましても全国的プールをするという、三つの大きな試験実施のときには入っていないそういう制度を仕組んだわけでございます。
 したがいまして、これによりましてさらに補強された積み荷保険制度によって適確なまた安定した運営ができるというふうに考えておる次第であります。
 それからまた、船齢が古くなるに従って危険率が増すではないかと、確かに御指摘のとおりでございますので、私どもは本格実施後におきましては保険料に漁船の船齢割引制という制度を導入するということを考えておりまして、これによりまして危険に見合いました適正な保険料を算定してまいりたいというふうに考えている次第であります。