武器輸出につきましてはこれまでの長い経過がございまして、御存じのように武器輸出三原則が昭和四十二年に打ち出されまして、さらに五十一年に政府の基本方針が、基本見解が打ち出されたわけでございますが、これはわが国が平和国家である、国際的紛争を助長しないと、こういうわが国の立場を諸外国に明らかにするという立場で、いわゆる重要政策としてこれが推進をされて今日に来ておるわけでございますが、最近では、御承知のようにアメリカから武器技術についての提供を求める要請が出ております。これは最近のわが国の先端技術等が非常に開発発展をしてきたということもありますし、いま御指摘がございましたように、アメリカから日本は武器を買っておる、また武器技術を輸入しておる、しかしアメリカに対しては、三原則があり、また政府の基本方針があって輸出や提供ができない、一方交通ではないか、日米安保条約もあることだし、この段階においては武器技術については交流をぜひとも行いたい、日本の優秀なこの武器技術との間の共同開発等もしたいと、こういうアメリカ側の要請もありまして、現在におきまして、いま日米安保条約、これも日本の平和と安全を守るために結ばれた条約でございますが、この日米安保条約との関係で、いま武器技術については政府の中で検討をいたしておると、こういうことでございます。
一昨年国会で御答弁申し上げたことを繰り返して申し上げるわけでございますが、靖国神社の沿革がほかの一般の神社とは違っていること、また、靖国神社に対して一般の神社とは違った心情を持っておられる国民が多数おられるということは、私もその認識としてはそのとおりだと存じております。ただ、靖国神社の現行法上の性格あるいは憲法解釈におきまして、それらの事情が決定的な要素になるとは思っておりません。木村委員の御意見に対しては若干違った意見を申し上げることになると思いますが、現在の段階において、靖国神社が宗教でないと割り切るにはちゅうちょを感ずる、それが私の見解でございます。
総理から憲法の尊重、擁護についてお話がございましたが、私たちも全く総理にまさるとも劣らない気持ちで、憲法を尊重、擁護をいたす気持ちは決して負けないと思います。さればこそ、現在の憲法をよりよき憲法に持っていきたい、これがわれわれの願いであるわけでございます。昨年奥野法務大臣が憲法論議をされたということで非常に問題になったのは記憶に新しいところでございますが、私は、憲法を尊重し擁護することと、憲法をいろいろ改正のために研究する、勉強する、全く矛盾をしていない。矛盾をしておるところか、憲法尊重、擁護の熱意が高ければ高いほどよりりっぱなものに持っていこうという熱意のあらわれであるというふうに私自身は考えております。どうぞ総理もそういうお考えでひとつ今後対処していただきたいと思います。
 それから、一つ言い落としましたが、八十九条に関連いたしまして靖国神社の問題がございます。
 国家のために犠牲になられた方を後の民族がこれを尊敬し霊を慰めることは当然のことでございますが、これを日本古来の伝統の形においてお祭りをしておるにすぎないのでございまして、私たちはこれが宗教であるとは毛頭考えておりません。そういう意味におきまして、やはりこの問題も憲法を検討し、憲法を改めようという考えの中には必ず入れてわれわれは検討いたしておりますので、この点もひとつ総理も十分お考えをいただきたいと思うわけでございます。
憲法につきましての私の考えを申し上げておきたいと思います。
 私は、現行憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という基本的理念は、いずれの国の憲法に比較しても非常に崇高なものでありりっぱなものであると、このように見ておるわけでございます。この点につきましては、自由民主党が立党の綱領の中で自主憲法の制定を唱えておるわけでございますけれども、その中にも、この基本的理念は堅持さるべきものであるということを明らかにいたしておるところでございます。
 それから、憲法は国の基本法でございまして、公務員はこれを尊重、擁護の義務がございます。私は政府の責任者といたしまして、この憲法の尊重、擁護義務というものはいささかも揺らいではいけない、このように心得ておるところでございます。それから第三の点は、憲法改正に対する態度でございますが、憲法九十九条によりまして尊重、擁護の義務がございますが、また、九十六条に憲法の改正についての手続規定が明記されております。これは憲法の改正は違憲ではないという立場をとっておるものと私は解しておるわけでございます。したがいまして、憲法を調査し、研究しあるいは勉強する、いろいろ改正点について御検討をされるということは、私は憲法の尊重、擁護の義務と違背をするものではない、このように考えておるわけでございまして、自由民主党におきまして憲法調査会を設けて、そして憲法の問題について調査検討を進めておるということにつきまして、党総裁としてこれを了承いたしておるのもそういう考え方に立つものでございます。
ではもう一つ。この中にまだございます。これは鈴木内閣がどうしてできたのかと。一同も皆知っていることですけれども、鈴木内閣誕生までにはいろいろありまして、どうなるかというふうなことが世間でうわさが乱れ飛んでいたわけです。大変な困難であるというふうなことがずうっと前段にございまして、
 三すくみにも四すくみにもなった状況に、新しい展開への道をつけたのは、やはりといういい方はおかしいかも知れないが、田中角栄氏だったと思われる。あとになって、田中氏が雑誌その他で語っているように、同時選挙を勝 たしたのは大平の偉業である。従って大平の遺業をつぐものが総裁になればいい。それは鈴木だろうが、だれだろ うが構わない。田中派はそれを推すのにやぶさかではないというわけである。宏池会が大平氏のあと、だれを継承者とするかを先ず決めたらよいという示唆とも、受けとれる。それに田中派が同調する。そうなれば、それぞれバラバラの思惑で動いていた各派は自派だけで突っぱれば党内で孤立化しかねないので、この動きに反対することを 避け、早くこの船に乗って、いいポストを手にするよう、いわば条件闘争に転じるだろうという読みでもある。事態はまさにそのように動いた。まことに動物的カンといっていい。だれもが、初めての事態だというので思案投げ首のとき、ピタリとなにが問題なのかを啓示する能力は、吉田政権以来たえず政権の中枢にいて、修羅場をくぐり抜けてきた経験と政治的知恵の蓄積であるとしか、いいようがない。
こういう記述がございます。これはまさに鈴木内閣がどうして誕生したのかと、「やはりといういい方はおかしいかも知れないが、田中角栄氏だった」ということで、こういうことが書かれております。総理の御所見をお伺いいたしとうございます。