労働時間の短縮問題は、先生御指摘のとおり、豊かでゆとりのある勤労者の生活を実現する上におきましてぜひ達成しなければならない国民的な課題でございます。ただいまお話がございましたように、今春闘におきましても賃金問題とあわせまして時短の問題は大きな柱として立てられまして、目下その交渉が進んでおりますことも御承知のとおりでございます。
 私ども、時間短縮の問題は、流れといたしましては新しい労働基準法施行後各位の御協力をいただきまして着実に進んでおると思うのでございますけれども、必ずしも十分ではございません。今次来月から、御案内のとおり、法定週労働時間四十六時間を四十四時間に置きかえましょう、そういうような具体的な施策も各位の御理解をいただきまして推進いたしておるところでございますが、今日私どもは、年間総労働時間一千八百時間という平成四年度末に目標を置きました一つの目標を持っております。これらの実現に向かいましてそれぞれ具体的な諸施策を講じて御期待に沿いたい、かように考えておるところでございます。
だんだん時間がなくなりまして、労働時間もいろいろ用意しておったんですが、一問だけ労働時間問題にについて聞きます。
 ことしの春闘では、多くの労働組合が大幅賃上げとともに労働時間の短縮を優先課題にしています。一方、日経連も労働問題研究委員会が、国民意識の変化も踏まえて労使で生産性の向上の成果配分を労働時間の短縮に向けるよう積極的に取り組むべきである、こういうふうにレポートで強調しています。こうした情勢からしますと、ことしは労使官一体となって私は時間短縮に本格的に取り組む絶好のチャンスだと思います。したがって、政府はただ単に時間短縮を労使に任せるだけではなく、積極的に働きかけるべきではないでしょうか。総理及び労働大臣からこの点について答弁をお願いいたします。
いわゆる対象地域として事業実施の希望のありますところにつきましては、二十数年間の長い間でございますので確認がされている、私どもはこういうふうに認識をいたしておるわけでございますが、今お話しのとおり、何らかの事由で対象地域として事業を受けられなかった地域、こういう地域につきましては、関係省庁また関係の地方団体と密接な連携を図りまして、必要な事業につきまして一般対策の中で重点的にひとつ施行をしてまいりたい、このように考えておりますので御了承をお願い申し上げます。
一千カ所の事業未指定地域の放置は断じて許せません。これらの地区の改善を放置して、私は部落完全解放はあり得ないということは多言を必要としません。これらの一千カ所の同和地区の住民は、寝た子を起こすなという思想を否定した答申の精神を正しく理解しない自治体の差別体質によって放置されてきたのであります。それゆえ自治体の姿勢も変え切れず、地区はない、地区はあっても差別はないといった差別の現実を無視した報告が自治体からなされてきたのであります。国はこうした現状に対して、答申の精神に立脚した指導を地方自治体に対して全くなされてこなかったのであります。
 したがって、今後こうした地区への啓発と指導を強め、地区の改善を進められるよう強く要望するものでありますが、どうでしょうか。
同対審の答申の中で御指摘のような記述がございますことは、これは事実でございます。しかし、その後平成元年七月の地対脇の会長の談話がございますが、これによりますと、同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区と一般地域との格差は全般的には相当程度是正され、また心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展を見ている、こういう評価も私どもいただいておるのでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたとおり、差別の実態がなお存在しておるということにつきましてはまことに残念でございます。今後ともこうした差別の解消を促進しますために、人権尊重の立場に立って啓発活動を引き続き粘り強く続けてまいりたい、こう考えております。
次に、部落差別を支える社会的背景としては、一九六五年同対審答申に、我が国の経済の二重構造、中でも同和地区の産業経済はその最底辺を形成していること。また、我が国の社会構造にそれが反映し、今なお古い伝統や習慣に束縛され、封建的な秩序が残存していること。さらに、精神、文化の分野でも昔ながらの非合理的偏見、前時代的な意識が根強く生き残っており、このような我が国の経済、社会、文化体制こそ部落差別を支えている歴史的社会的根拠であるとうたわれているのでありますが、今日に至ってもこれらの構造は基本的に変化したと言えないと思いますが、いかがでしょうか。
お尋ねの山下に対する出資法違反事件につきましては、平成二年十月五日、同人を逮捕し、同月二十六日、公判請求しております。
 お尋ねは被疑事実ということでございましたが、既に起訴されておりますので、公訴事実の要旨を申し上げますと、まず第一に、住友銀行青葉台支店長の地位を利用して、被告人及び株式会社光進等の利益を図るため、昭和六十三年四月から同年九月までの間、三回にわたり同支店の顧客三名と光進との間の合計約百十四億円の金銭貸借を媒介し、第二、同支店長の地位を利用して、被告人らの利益を図るため、平成元年六月ごろ、同支店の顧客一名と他との間の十億円の金銭貸借を媒介し、第三、他と共謀の上、住友銀行大塚支店長の地位を利用して、被告人ら及び株式会社東成商事等の利益を図るため、平成二年三月ごろから同年六月ごろまでの間、三回にわたり同支店の顧客二名と東成商事との間の合計百億円の金銭貸借を媒介し、第四、他と共謀の上、同支店長の地位を利用して、被告人ら及び東成商事等の利益を図るため、平成二年六月ごろ、四回にわたり青葉台支店の顧客四名と東成商事との間の合計二百億円の金銭貸借を媒介し、第五、大塚支店長の地位を利用して、被告人及び東成商事等の利益を図るため、平成二年七月ごろ、同支店の顧客一名と東成商事との間の十五億円の金銭貸借を媒介したというものであると承知しております。