私は、きょうまず都市河川の総合的な治水対策問題で最初に聞きたいんです。
 きょうあたり大変天気がいいし、桜の季節ですから、水の心配ということもないかもしれませんけれども、連休が明けて梅雨になると早々にまた水害問題が心配されます。長官の所信を見せてい
ただきまして、大きくは六点についてのいろんな御決意が述べられておりますが、「災害対策についてであります。」と、こういう格好で、「地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などの災害」云々というふうにお述べになりまして、こういったところから国民の命と財産を守っていくのが国の責任であると、こうお述べになっている。全くそうだと思うんですよ。そのためには各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に行うと。これも全くそのとおりなんです。
 ただ、豪雨問題、水害問題というのは個別事例には挙がってないんです。その他のことは、昨年大変多かっただけに、あれこれ桜島も含めてお述べになっております。そういうことなんですけれども、もちろん大臣といたしましては、それぞれの災害から本当に国民の命と財産を守る、それが使命であるというふうなことから、今から申し上げます国土庁の総合的な治水対策等にあっても、過去いろいろと審議会から指摘されたことだとか、あるいは中央防災会議だとか、それぞれの省庁から指摘されていること、今細かくは申し上げませんけれども、連携をとっておやりになっていくというその決意は変わらないと思うんですけれども、冒頭その点お聞かせください。
御指摘のように、一時過ぎにはそういう情報は入っておりますが、たびたび申し上げましたように、この津波が非常に大きなものではなかろうということと、日本への津波の到達時刻が六時過ぎになるということを勘案しまして、防災対策に対応できる時間その他を考えまして五時過ぎに津波注意報を出しております。もし、かなり大きな津波が予想されるとするならば、私どももこのような処置はとりません。もっと早急に出す所存でございます。
三十五年の五月にあったときの津波は三メーターを超す非常に大きなものだった。死者が百十九名、負傷者が八百七十二名、家屋全壊が千五百七十一軒、半壊が二千八十三軒、大変大きなものだった。このことを前例として後々注意しなければいけないということは当然考えられてしかるべきだと思うのです。先ほどマグニチュード八・五と七・四とは大分差があって、ちょこちょこっと来て軽いんだから心配ないんだというふうな意味の御答弁だけれども、現地のチリでは百三十五人も亡くなり、二千人も負傷者が出て、全壊が四千九百戸もあり、被害者十三万人と非常に大きなことなんですね。そこいら辺のところで津波の来る心配はなかったんですか、本当に。話によると、津波の可能性がある海底地震の観測データは前もって入手しておったけれども、ホノルルにある太平洋津波警報センターからは内陸部だから心配ないということがあったんで出さなかったというふうに新聞報道ではされているんです。どうですか。
一例を申しますと、そのときに津波が伝わってまいります、例えばアリューシャン列島とかそういうところでメートルのオーダーの津波があったということがわかっております。今回は同様なところをチェックした結果、それが非常に小さいということが確認されております。例えば二メートル過去にあったところが十数センチであったというような情報を得ております。
最初の段階で私たちの協力機関であります太平洋津波警報センターからの入電によると、震源はアルゼンチンの北西部、内陸ということでございました。それから、御指摘のように、その後入電したアメリカの地質調査所の情報によれば、チリの沿岸部にいくわけでございますけれども、私どもはこういうふうに緊急の震源というのはそうぴたりといくわけではございませんで、沿岸だからどう、ちょっと内陸へ入ったからどうということではございませんで、そういう誤差、そういうものの可能性も含めて、その段階でこの程度の地震ならば非常に大きな津波が日本に波及するおそれはなかろうという判断をいたしました。
専門家のあなた方が津波の心配はないから出さなかったというのは聞かざるを得ないのですよね。新聞報道なんかによりますと、ホノルルにある太平洋津波警報センターから、震源地は内陸部、津波のおそれなしとの電報があったので警戒宣言を出さなかったというふうに報道されていますけれども、そうじゃないのですか。
もう一度申し上げますように、七・四という規模は、例えて日本近海で起こっております近畿津波について申し上げますと、七八年宮城県沖地震の規模と同等でございます。ああいうふうに近いところで起こりましてもほとんど津波による影響はございませんでした。
第二交付税については財政局長から申し上げましたとおりでありまして、私も率直に申しまして、いわゆる公共事業的なものを全部一括して第二交付税ということは適当じゃないんじゃないかと思っておるのです。しかし、根元から否認するわけじゃありませんで、やはり国の立場から申しますと、河川の改修なんかについてはお互いにわたる問題もあるわけです。そういうことで、国の方針のもとに進めにやならぬ部分が相当あるわけです。先ほどお話のございました都市計画について、公園事業と道路の整備なんということになりますと、比較的局地的な問題ですね。だから、そういう分類をしてみる必要もあるんじゃないかというふうに私は思っているのです。
 なお、そのほかに地方の実態から申しますと、単純なる道路舗装でございますとか、あるいは道路改修事業なんというものは局部的な問題がありますが、そういうものは別途考えてもいいんじゃないか、こういう考えも持っておるわけでございます。
 これは財政局長から御答弁申し上げた点について私の所感でございますが、私へのお尋ねは、集票に結びつくから反対なんだということは大変憶測でございまして、そんなことは私はないと思っております。
 そこで、参議院の性格を考えますと、これは議論になりますけれども、たとえば職能代表というようなものを参議院の候補者と申しますか、議院構成の一つの要素にすべきだという議論だってあるわけですね。これも一つの理由だろうと思うのです。そういたしますと、土地改良事業に非常になじみのある人を自分たちの代表として出したいとか、そういうことはやはりあり得ると思うし、参議院の全国区の場合にはそういうものが一つのファンクションをなすものじゃなかろうかと思うのです。それをすぐに補助金と結びつけて考えることは私はちょっと行き過ぎじゃないか、こういうふうに思います。