その個人ぐるみというのはどういうことですか。あなた、日本を代表する野村証券の社長だった人がそういう発言をこの場でするということは、私はテークノートしておきます。個人ぐるみというのは大変驚きました。
 野村の元社員は、この疑惑について、酒巻社長がこの行為、不正取引について指示を出していたという内部証言があると言っております。そしてまた、東京地検特捜部があなたの自宅を家宅捜索した。なぜ家宅捜索したのですか。あなたはそれでも知らないとか関与していないとか言い切れるのですか。いかがでしょう。
酒巻さん、やはり鈴木さんにこう言われてしまうとちょっとなかなか、答弁といいますかお答えも難しいと思うのです。
 今度の事件、疑惑、少なくとも三人の常務がかかわっている。そしてもう一つは、花がえとかいろいろやりまして会社に大きな損害を与えていますね。本来もうかることが損をしてしまった。行ってこいで大きな損害を出している。これは上層部の判断なしにできるわけはないということを兜町の人は言っております。組織ぐるみでしょう。
経営会議では、鈴木と私が隣同士に座っておりますので、経営会議でのいろいろな報告というのは、専務以上の人間は全部共通の土俵で、共通の認識を持って知っております。
あなたはそうおっしゃるが、この鈴木政志会長・新社長、これは記者会見の場ですよ、三月十四日に、野村という会社は常務がやっていることを副社長や社長、会長が知らないものかという記者の質問に対して、そういうことはないと明言しているわけですね。あなたの同期で会長の鈴木さんが、常務がやっていることは当然一般会社と同じように社長、会長は知っているよ、こういうことを言っております。どうですか。
お答え申し上げます。
 私は、事実はそうではございませんので、そうじゃないか、そういうこともあるかもしれないなと、いろいろなことがマスコミへ出たりしておりますけれども、そこのところは本当に全くそういうようなことはございませんので、どうお答えしていいか、そういうことはないというふうにしかお答えできません。いろいろ言っておられる方が、本当にうちは風通しいいのですから、ストレートに、酒巻、間違っているぞと言ってほしいなと。
あなたは先ほどから知らないというようなことをおっしゃっておりますが、藤倉さん、松木さん、丁常務、三人もこの疑惑事件に絡んでいる。社長のあなたが知らないのはどうしても不自然です。
 社長が関知していないと言っていることにつきまして、野村の関係者は、社内のだれもがあり得ないことだと思っている、総務、株式は管理体制も別々になっている、三年も知らなかったと言えるかということを言っております、あなたがですよ。それから、現在の野村本社の部長も、報道資料によれば、エクイティ本部は管理担当副部長、社長のオーケーが出ていると理解して動く、利益供与は副社長や社長が知らなかったはずはないと言っております。いかがでしょうか。
私は、会社の問題と個人の問題、そこはきっちり、幾ら一緒に働いたとかそういうことがあろうとも、きちっと仕分けをして考えなきゃいかぬというふうに思っております。残念でなりません。
民事関係について申し上げますが、適正配置に伴いまして簡易裁判所がこれまでより遠隔化するということになりまして、そのため地域によっては住民に不便を生ずることがないとは言えないわけでございます。そこで、先ほどからも申し上げておりますとおり、裁判所といたしましては幾つかのアフターケアと申しますか、不便の解消策を考えておりますが、その中で最も重点的に考えておりますのがいわゆる出張しての現地調停あるいは家庭裁判所の事件で申しますと審判も含めての出張処理でございます。これはそれぞれの地方の事件の多い少ない、あるいはまた各地方公共団体等の要望等もあるわけでございますし、先ほどから話が出ております施設をどうするかという問題もございますので、それぞれの各地方自治体からよく要望を聞きました上で具体策を決めていきたいというふうに考えているわけでございます。そのように各地方自治体から要望があり、御協力が得られますところにつきましては、事件の多少によりまして、例えば定期的に月二回とか一回、時期を決めまして出張して処理をする、あるいはまたそれほどの事件のないところにつきましては随時出張して事件処理を行うというふうなことを考えておるわけでございます。
 その際に、例えば調停事件で申しますと、廃止されることになります簡易裁判所あるいはまた、家庭裁判所の出張所の事件を扱っておられた調停委員の方で事件を担当していただきまして、できるだけその地域に詳しい方々の知識、経験を生かしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 そのほかに、これはそう大きな効果があるというわけではないと思いますが、例えば、地方自治体の役場あるいはまた警察署等の相談窓口があるようでございますが、そういうところに訴訟でございますとか調停の定型的な申し立て用紙、詳しい記載例等を備えつけておきまして、利用者の便に供するということも考えております。特に、支払い命令の申し立て等でございますと、書面で郵送するだけで済むわけでございますので、比較的定型的なものも多うございますので、そういうふうな希望があれば備えつけのための用紙を配付するということを考えておるわけでございます。
 それから訴訟事件につきましては、これは今までも司法委員の活用をいろいろと考えてまいりました。今後適正配置が実現いたしました後にも、民間の知識を活用するという意味で司法委員をできるだけ活用してまいりたいと思いますが、その場合にも、例えば、地域性を考慮いたしまして司法委員を選任した上で、事件によっては現地で和解をしてもらうのにいろいろ活躍していただく、そういうようなことでできるだけ不便の解消に努めていくということも考えておる次第でございます。
 そのほか、現在も手続相談、受け付け相談というようなものを電話でしてまいりますとそれに対応するということも行っておるわけでございますが、今度の適正配置によりまして遠隔地から相談に来るのが大変だという地域もできてくると思いますので、例えば、そういうふうな手続の相談に応ずる窓口の職員にできるだけベテランを配しまして電話等での相談等に応ずる、そのような体制も今考えておる次第でございます。
 いずれにしましても、必ずしも十分とは申せない点がございましょうが、できるだけ遠方の方の不便を解消するために、いろんな形でアフターサービスを考えていきたい、そのように考えております。