それと裏腹の関係になるわけですが、これからの鉄道建設公団のあり方、そのことについて触れておきたいと思うんです。
 五十五年行革では、昭和五十四年十二月二十八日の閣議決定「特殊法人の整理合理化」の中で、「日本鉄道建設公団については、上越新幹線及び青函トンネルの本体工事が完了した時点（昭和五十八年度）において、他との統合等を図る。」、こういうものが打ち出されているわけですが、このことについてまず行管庁の考え方ですね、五十五年行革で「（昭和五十八年度）」と、こう書いてあるわけですが、どういう認識を持ってあの閣議が決められたのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
今お話がございました新しい通信網といいましょうか、そういうもののための活用というようなことも当然これは考えていかなきゃならぬ。もっとも、これは国有鉄道全体の問題に関連して今実は問題になり始めておる問題で、一青函の問題ではございません。
 それから決めることは、私は六十年度予算の概算要求までには少なくとも決めなければならない。そうでないと、どちらに決めるにしましても、六十年度予算をどうするかというときにこれが大きく違ってまいりますから、目安としては大体私としてそのように考えておる次第でございます。
 それから工事そのものは、本隧道が抜けるのはもうわずかでございますから、おっしゃるように早く決めてやらなければこれはいかぬ、かように思っております。
大臣、こういう答申がなされて、道民の声だとか利用者の声というものを十分に踏まえて政策的にどうするか、いずれ決断をしなければならぬと思うんです。問題としては、青函連絡船という問題点が将来残るわけです。それから新しい分野で言えば、付加価値情報網、ＶＡＮという問題もこの隧道の中を活用ができるかどうか、そういう将来的な問題もあるわけです。しかし、完成時までどういうふうになるのかわからぬでは、当事者も困りますけれども、全体の問題としてうまくないと思うんです。大臣の気持ちとしては、おおむね時期的にはいつごろまでに、この青函トンネルの利用のあり方あるいは、相当の資本を投下しているわけですが、これの財政的な負担の問題というものを明らかにされるのか。その点いかがでしょうか。
今、我が国の経済はことしどういう道行きをたどるのかということが官民挙げて大きな関心事であります。河本経企庁長官も昨日でしたか、予算委員会で政府経済見通し実質四・一％が上方修正が可能になる状況が考えられます、こういうふうな御説明があったやに承知をしております。
 ところで、私は日本の経済に最も大きな影響があるアメリカの経済について長官の御見解をまず伺いたいのです。
 御案内のとおりに、四年前にレーガン政権が誕生いたしまして、いわゆるレーガノミックスをもってアメリカ経済の再建に当たる、こういう政策が打ち出され、以後展開されてきたところであります。このレーガノミックスは、簡単に言えば、一つは、インフレを抑制する、もう一つは、財政の再建を期すあるいはサプライサイド・エコノミックスによりまして供給の経済というものを力強く進めていく。さらに、これは日本でも今行政改革方針で追及がされているような、いわゆる政府規制の緩和、民間の活力、活性化を最大限に図っていく、こういう四つが端的にレーガノミックスの中身だと思うんです。そのうちで特にインフレ抑制とか、政府規制の緩和というのはかってのカーター政権の時代におきましてもとられてきたところであって、それを継承したにすぎない。財政再建とサプライサイドのエコノミックス、この二つが目新しいレーガンさんの政策ではなかったか、こういうふうに言われているわけであります。インフレを抑制するということは、要するに企業家等の経済における期待成長率というものを下げるという結果をもたらすわけでありまして、そうなるとかなり不況が持続してしまう。したがってそれを中和する意味で企業の減税や所得税の減税というものを大幅に行う、そして企業の投資活動あるいは個人の貯蓄増加を図っていく、こういうふうなねらいがあったと言われているわけであります。しかし、過去四年間の経過を見てみますと、現実にはレーガンさんのこの政策は必ずしも貫徹し得なかった。大きなインフレーションがかなり続いた後、また不況がそれと同時並行で進行した中で、その後インフレが鎮静化した、そして物価が安定していく、こういう経過をたどってきたと思われるわけです。だとすれば、そういう面ではサプライサイド・エコノミックスというのはやはり破綻をした、こういうふうにも考えられるわけでございます。
 また、財政再建目標を掲げておりますけれども、これは先ほども触れたようにカーター時代に引き継いだ赤字が約一千億ドルと記録されております。そして一九八三年度財政、昨年度の財政で二千百五十億ドルにこの赤字が拡大をしているわけであります。昨年十月から始まった八四年度財政では、この二千百五十億ドルの前年の赤字幅をほぼ一千八百億ドル程度に縮小をしよう、こういうことでありますけれども、カーター時代から比べればそれでもそれがある程度実現できたとしても八百億ドルからの赤字幅の増大になっておるわけであります。このように財政再建の面から見てもその進捗の状況は決して好ましい姿にはなっていない。こういうふうに考えてみますと、これからのアメリカの経済というものが非常に気がかりになるわけであります。当面は景気がいろんな指標から言って過熱ぎみではないのか、それは必ずしも永続するという見通しは持てないのではないか。大統領選挙が十一月初旬に行われるとすればそれまでは何とか無理をして過熱ぎみの景気を引きずっていくにしても、それ以降は果たしてどうなるのか、こういうふうな懸念が出てきているようでありますけれども、我が国の経済にとってこのことは極めて重要な影響を避け得ません。経企庁長官としてはどのような見通しといいますか、展望を持っておられるか、まずお伺いをしたいと思います。