ある新聞に二十一万人が適正人員であるというのが発表されましたけれども、私もこれを見て、我々そういうふうなことはまだ決めてないわけでございます。これは慎重に審議しております。前に予算委員会でも申し上げましたとおり、国鉄が五十九年度で二万四千五百人という余剰人員があるということがあったようでありますが、私鉄並みあるいは民鉄並みあるいは民間並みの生産性ということを考えた場合には、それに数倍する余剰人員が出るであろうということを第二次答申でも申し上げておりますが、その数倍が一体どのくらいの規模になるかというのは、今は鋭意検討しておるのでございますが、とにかく相当の数になるということで、これの対策をどうしようかということを現在検討しておるという状況でございます。
ただいま先生からこの分割に伴うデメリットの非常に御心配な点をいろいろ御指摘がございました。先ほど兒玉先生にもお答えをしたように、基本において、鉄道というものを乗せてやる、運んでやるという考え方から脱却するということが、国民のためにサービスをする、これが一番根本精神ではなかろうかというふうに私は思うわけでございます。そういった場合に、私どもが一年検討をいたしまして、今の分割・民営化よりないという結論を出したのは、組織の巨大性であるとか全国一元的運営によるデメリットとかるるいろいろ指摘をいたしまして結論を出した次第でございます。もちろん大きな改革をやるわけでございますから、メリットもありデメリットも出てくる。しかし、一番の根本は、民営化ということになった場合に、お互いの縄張りで突っ張り合うというのではなくて、共同をしていかにお客さんをふやして、いかにサービスをよくするかということの方へ、いわゆるポジティブの方角へみんなの経営精神が変わっていくということが私は非常に大きいと思います。
 御指摘のようなダイヤ編成などについても、現在は全国一律的でありますから、中央も田舎も同じような標準で考えるというのではなくて、やはり地域流動に合わせて便利なような体制にやっていく。それから相互乗り入れのいろいろ問題もありますけれども、全国的に流通をする相互乗り入れの数というのは数％にしかすぎないということで、大部分、九十数％はある特定の、分け方にもよりますけれども、地域の流動というものが主体になっておるということでございます。あと運賃の精算というふうなものは、今までのとおりのやり方というのは割合に簡単にできていくのではないだろうか。これは分けたために高くなったというのでは国民も納得しませんから、当然の常識として、やはり長距離通算方式というようなもののやり方ができてくる。あるいは車両の修理とかいろいろにつきましても、いろいろなやり方でこういうものはできるのではないかということでございまして、工事について集中といいますけれども、これはやはり分け方の問題で、鏡を割るように小さく割った場合には問題がありますけれども、分け方によっては、やはりその地域地域の集中工事方式というようなことがあると思いますから、そういう面は十分詰めていきたいと思います。
 案ができた場合には具体的な問題というのは、やはり国鉄当局が一番よく知っておるわけでございますから、そういうところとそういう方角でのデメリットの出ないような方策というものを前向きに考えてもらうということで解決をしていきたい、こういうふうに思っております。
大臣のせっかくの御努力ですが、残念ながら具体的な日程までには至らない。そういう意味では、たとえば三点セットの地元提示、昨年末だとかいうふうに日程がある程度明示をされておったときに比べますと、何か一歩も二歩もこの問題が後退したような印象を持ちます、実質的な問題は別にして。しかし、先ほども申し上げたように、これらの問題が、具体的な政府の意思決定に基づきながら、明確な姿勢のもとに進められることを要望しておきたいと思います。
 本来お聞きしたいのは現在の伊丹空港の問題についてお聞きしたいわけですので、そっちの方へ進んでいきます。まして、新空港の対策がそういう状態で大変おくれているということを考えれば考えるほど、その新空港建設の理由となった現在の伊丹空港対策、そのことがなおさら強力に望まれるわけでありますから、そういう観点でとりわけ明確な御答弁をお願いをしたいと思います。
 すでに大阪空港の周辺対策につきましては、五十五年度末見込みで約二千二百億円の国費が投入されることに相なります。ある方が、これだけ金をつぎ込んで、そしてちっとも地元の方に喜んでもらえないというような金の使い方はほかに知らないというふうにぐちをこぼされておったということを仄聞をいたしました。それはなぜだろうかということを考えなければならぬ、私はこう思うわけでおります。それはすなわち、結局行き当たりばったりでやってきて、個の周辺整備に対する姿勢とか計画というものが明確でなかったのではないか、そのゆえに今日いろいろな問題が起こってきて、そして金を使ってもその効果が十分目に見えた形で上がってこないということになっているのではないかということであります。
 時間の都合上、問題を幾つかまとめてお尋ねをいたしますけれども、たとえば昭和五十二年四月三日にエアバス導入の協議をいたしました際に、私も現地で立ち会いました。十項目の覚書を航空局長と地元知事なり市長なりと取り交わしました。その第三番の項目に「激甚地区の街づくりについては、重要かつ緊急な課題として関係住民の意向も反映した地区計画を早急に確定する。」こういうのが入っています。そういうことで、いま地区計画策定協議会というのをつくって作業を進めておられるようです。これも、一たん提示したものが地元の皆さんに非民主的なつくり方だといって返されて、また改めて今度は一から協議をし直すというかっこうでやっているわけです。これも本当にいつのことやらわからないのです。そして、いま地元の方でいらいらしている気持ちの中で、このいま読み上げた三項目の続き、その部分が強く要望されておるわけです。すなわち、これらの地区計画の「実施のために必要な制度改善や法改正の検討も行い、計画実施に対して関係機関が共にあらゆる努力をはらう。」とこうなっているわけであります。そして、このことについては私昨年ここの席上でもお尋ねをいたしました。そして、検討中というお答えでした。早急に結論を出したいというお答えでした。しかし、いまだかつてその御回答らしきものを拝見した記憶もありませんし、どうもまだのようであります。一体どうなっているでしょうか。