これは、亡くなりました五島昇前日商会頭が委員長となりまして、経済界が、辻委員今言われましたような方向の中で相協調していこうということで、委員会をつくりながら、重立った経済人が参加をし、それぞれの国との協調を進めるということでございました。よって、政府といたしましても、まさに御指摘のような方向でいきますことが正解だと私も思っております。そういう中で、ただいまはホークさん、豪州の首相が大変御熱心に、韓国でありますとか、以下巡訪されておるようでございますが、総理も四月末からＡＳＥＡＮを回られるようでございます。そのときに本問題についていろいろなサウンドなりがあり、日本の総理大臣としてそれぞれの見解を申し述べられることだとは思いますが、お互いが経済の分野で協調、協力し合いながら、また技術の投資などを進めて、この地域が向上していくということは、平和国家日本の国是にも通ずるわけでございますから、そういう理解の中で今後理解を深める努力を進めながらそれを行っていくということであろう、こんなふうに思っておるところでございます。
もう一度伺いたいのですが、もちろん大東亜共栄圏のような、こういうことはあり得ないわけでありますが、アジアにおける経済を考えれば、我が国、それから中国、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、これらをずっと含めればかなり大きな人口、中国を含めれば膨大な人口になりますが、それから市場圏が形成され、将来はＥＣ等に大体輸入輸出においての匹敵する経済圏になるだろう、こういうことがいろいろなデータから言われておりますが、そういう意味のアジアの経済圏をもう少し強化するというような方向を考えていらっしゃるのか、そこらはいかがでしょうか。
委員も既に御承知で御質問いただいているわけですが、よくて安ければどこでも売れるわけでございまして、さはさりながら繊維産業王国である日本、そういう意味で、なおかつ韓国であり台湾でありその他の地域から大量に入ってくるのであろうか、この辺が安いだけで考えられない問題であります。
 特に需要者動向、まさにそういうことでございますから、品質が多様化しまして、需要者に選ばせる選択の範囲が非常に広いということもそうでございましょうし、一日一日製品製造に大変勉強を加えてきておるということが一つであろうと思います。やはりかつて我が国がアメリカと繊維交渉で大変な交渉をしましたときの彼我の関係とようやく似てきたのかなと思いますから、私どもはそのことの実態をさらに精細に分析をいたしまして今後に対応しなければいけないのかな、もって極めて重要な御指摘であると思っております。
生活文化提案型産業と言われますものは、私どもの考え方では、繊維産業が一つの典型でございますが、例えば雑貨関係あるいはインテリア、さらに消費財としての家庭電器関係、あるいはさらに建築を含めて言う人もおりますが、広く生活を取り巻く文化を形成しているようなものというふうに解釈をしておるところでございます。このような生活文化を形成する産業は、お話しのように高付加価値化を図っていかなければいけませんし、また、クイックレスポンス体制をとらなければならない。すなわち、そのようなものは高級品化してまいりますし、小ロット・短サイクル化してくることになるわけでございますので、これに中小零細企業がいかに対応していくかということが大きな課題になろうかと思います。
 市場がそのような変化をしていく中で中小企業だけが取り残されてはいけないわけでございますが、しかし個々の中小零細企業にこれに対応することを求めても難しいかと考えまして、先ほど御説明申し上げましたように、これをグループを形成することによって構造改善事業という形で対応していただく、これに対して政府としての必要な支援をしてまいるということでございますし、個々の中小企業でもできないものにつきましては、繰り返しの説明になりますが、産地組合を中心としてそれを下から支えていくという形での構造改善を進めていってもらおうということでございまして、この産地組合が行います構造改善円滑化事業につきましても、政府としての所要の支援を行っていくということを考えておるわけでございまして、以上のような措置を通じまして、中小企業もこの生活文化提案の中で大きな役割を果たしていってもらうことを期待しておるわけでございます。
ここに社団法人日本交通科学協議会というところで出したこういう小冊子がございます。これは応急救護に対する国民の意識調査の報告書でございます。ちょっと恐縮でございますが、二、三この中にあることを読ましていただきたいと思います。「交通事故を起こした場合、道交法七十二条で、事故を起こした運転者に救護の義務付けがされていることを知っておりますか。」これは千名の人を対象にして行った調査でございますが、この調査について「知っている」と答えた人は八五・八％おりました。それから「事故現場におけるあなたの行動」、どういう行動をとるか。「救急車を呼んでやった」二九・四％、「応急手当をしてやった」五・五％、「なにもしないで通りすぎた」二六・三％、「救急車が運ぶのを見ていた」一七・一％、こういう数字が出ております。さらに「あなたは、なぜ実際の現場で応急処置を行なわないか。」こういう問いに対しては、「してやりたいが方法を知らない」六三・八％、「素人が手を出しては、かえって悪くする恐れがあるから」三三％、こういうことであります。さらに「あなたは、応急手当を覚えたいと思いますか。」こういう問いに対しまして、「思う」と答えた人が九七・二％、最後に「あなたは、どんなときに教育を受けたいと思いますか。」この問いに対しては、「運転免許を取得するとき」、このように答えた方が二五・二％、「免許更新時講習などのとき」三〇・三％、「中学・高校などの教育において」一五・八％、こういうようなデータが出ております。私はこの報告書を拝見いたしまして、これは非常に貴重だなと思って感じておりましたけれども、今のこういう数字について、長官、どのようにお感じになりますか。