過去三回の衆参両院議員の執行経費総額あるいは公営費用でございますが、衆議院から申しますと、五十一年の総選挙が、百六十七億が執行経費でございます。それから公営費用が百六十七億のうちの五十五億九千万、これを候補者一人当たりに直しますと五百八十八万円。それから五十四年の総選挙で、総執行経費が約三百五億、公営費用がそのうちで七十億八千万、候補者一人当たりが七百四十五万円。これから五十五年の、一昨年の総選挙でございますが、総額が二百十一億、それから公営費用がそのうちの七十六億、候補者一人当たりが約八百四十四万円。
 それから参議院について申しますと、これは地方区、全国区を区分するわけにいきませんので両選挙で、四十九年の参議院通常選挙が、総執行経費が百十七億、それから公営費用がそのうちで約三十三億、候補者一人当たりにいたしますと約九百十万。それから五十二年七月の通常選挙でありますが、総額が百七十九億、そのうちの公営費用が五十五億、候補者一人当たりに直しますと約千五百万。それから五十五年の、一昨年の通常選挙でありますが、総額が二百五億、そのうちの公営費用が六十二億、候補者一人当たりに直しますと約千八百万円、これは全国区候補者、地方区候補者、大体千八百万円であります。
それは、いつ、どういう形でするかについては、また与党である、発議者であるところの自民党さんとも詰めていきたいと思っているわけであります。
 大変時間が迫ってまいりましたのでその次の問題に移らしていただきたいと思いますが、その次は供託金の問題なのであります。
 これは新しく出られる参議院の候補者だけではなく、われわれにも関係してくることなんでございますが、ちょっと自治省にお伺いをします。五十五年の選挙はダブル選挙でございますので必ずしも正確な数字がつかみにくいかと思うのでありますが、この三回ぐらいの衆参の選挙で一体選挙管理の執行経費というのはどのくらいかかっているのか、それから選挙の公営費用というのはどのくらいかかっているのか、総額とそれから議員一人当たりどのくらいになっているのか、供託金の問題を論議するのに前提として必要でございますので、ちょっと数字を明らかにしていただきたいと思います。
政党要件の問題について午前中に御質問いただいたわけでございますが、そのときに時期の問題、やり方の問題まで御親切にいろいろお教えをいただいたわけでございます。全く同じ観点からこの問題を慎重に御論議をいただきたいと思っております。
最後に、大臣に二点にわたって御質問をしたいと思います。
 一つは、いまの検査官の養成の機関の問題ですけれども、ここ二年ばかり、国の養成機関がぜひ欲しいということで運輸省当局もいろいろと御努力をされたようですけれども、いまのいわゆる行政改革の中で予算の面が非常に厳しいということで、これが立ち消えになってきているというふうに聞いております。民間車検の問題が出まして、民間車検の中の検査に当たられる方の資格あるいは養成ということも、数がふえればふえるほどこれは非常に重要になってまいります。そういうふうな中で、新しく八王子に支所をつくって、そこに余分の土地があって、そこにセンターをつくってというふうな具体的な話まで行きながら、それがもう立ち消えになっていると私も聞いているわけです。場所はどこにしろ、ぜひともこういうふうな重要な段階で、確かに行政改革でお金のむだ遣いはいけませんけれども、必要なところには金をかける、これが車の安全、公害規制につながる非常に重要なポイントであるという観点から、この点は見直しをしようというお話が先ほど局長の方からございましたけれども、ぜひとも大臣から、積極的にこの方面を進めていただくようにお願いをしたいのですが、大臣のお考えをお伺いしたいのがまず一点でございます。
 それから、車検が現在どのように行われているのかという問題点で、たとえば検査官の研修も非常に不足をしている。あるいは検査官の人員配置も、先ほどの行政改革等の問題で定員を余りふやせない。こういうふうな中で、日本の車検は五分間車検、せっかく保安基準というものを決めておきながら、それに適合した検査が果たしてちゃんと行われているのかどうか、まさに疑わしい状況にあるというふうに言わざるを得ないと思うのです。先ほどから大臣も、同僚議員の御質問に対して何度も御答弁になっておりますけれども、車の使用者が点検、整備を行うということはみずからの命を守ることであり、また周囲の方々の安全あるいは公害規制を守るという上では責任があるのはこれは当然だ。自主的にやっていくのはこれは当然だ、こういうふうに私、思うわけですけれども、しかし、一方、こういうふうに法律で車検のあり方を決めている以上、あるいは保安基準に適合しない車は走ってはならないということまで決めている以上、国の責任というのは非常に大きいというふうに私は思うわけです。一方は使用者に責任を押しつけて、今度のように口では自主性、自主性と言いながら、またいろいろな段階は設けているとは言いながら、過料制度を押しつけてくる。そして、一方では国の責任の方があるようなないような、そういうふうなことではこの法律というのは非常に矛盾に満ちていると思うのです。
 前回、わが党の辻議員が質問をいたしましたけれども、昭和四十七年の国会で、この問題について国が幾つか答弁をしておられます。その中でも、あくまでも車の使用者の自己責任というのを非常に強く押し出しておられる。それを押し出しておきながら片一方で過料制度を今度設けてくる、きわめて矛盾に満ちています。私は、こういうふうな考え方は法のたてまえからいってもどうしてもおかしい、納得ができません。何度も大臣には御答弁をいただいておりますけれども、ぜひとも国もちゃんと責任を持つ。車に乗られる使用者の方も、みずからの命を守るという観点で点検、整備について自主的に責任を持つ。そういうふうなたてまえからまいりますと、過料の押しつけというのは本当に納得ができません。これはぜひとも撤回をしていただきたい、こう思うわけでございますが、この二点にわたりまして大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。