ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十八万円を、本年四月から、六十万円に引き上げた額に改定し、あわせて普通退職年金について、前年の互助年金外所得が六百六十万円を超えるときは、その年金年額と互助年金外所得との合計額の九百万円を超える金額の二割を停止しようとするものでありまして、その支給年額は、二百四十万円を下ることなく、その停止年額は、年金年額の二割を超えないこととするいわゆる高額所得による停止の措置を昭和五十七年七月分から行おうとするものであります。
 次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、永年在職表彰議員特別交通費について、本年四月から、五万円引き上げて二十五万円に改定しようとするものであります。
 以上、両案は、いずれも議院運営委員会において起草、提出したものであります。
 何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事森美秀君。
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    〔森美秀君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
  （議院運営委員長提出）
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法
  律の一部を改正する法律案（議院運営委員
  長提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 すなわち、議院運営委員長提出、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の歳費旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
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  昭和五十六年三月二十七日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
  （議院運営委員長提出）
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
  の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
  出）
 住宅・都市整備公団法案（内閣提出）の趣旨説
 明及び質疑
    午後一時三分開議
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり本委員会に御出席をいただき貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。重ねて厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時一分散会
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第一問のどこに不公正がなお残っているかという点でございますが、そういう観点から考えますと、やはり法人税につきまして実効税率が、ある特殊な法人、業種、業態等によりましては法人税率よりも低くなっていると。これは結局は、租税特別措置の縮減ということに結びつこうかと思います、という問題と、後はやはり私は、もうちょっと考えるべきことは有価証券の譲渡所得の課税の充実という、利子・配当は今回のグリーンカード等が適正に執行されますと行われるだろうと思いますが、税制調査会でも次の宿題ということにはなっているようでございますが、有価証券の譲渡所得の課税という問題はもうちょっと検討の必要があるんじゃなかろうか、その二点でございます。
 それから増税を考えるときにどういう新税等を考えるかということでございますが、私はやはりある程度の金額ということになりますと、この大型消費税というのを考えざるを得ないのじゃなかろうかと。その中ではどういう方式がいいかというと、やはり学問的には前段階税額控除がついたＥＣ型の付加価値税がいいんじゃなかろうかと思います。それと先ほどちょっと出ました富裕税、ほかの税という観点から申しますと、経常的財産税である富裕税というのも研究してみていいんじゃなかろうか、こういうふうに考えます。
最初にお断りしましたように、私は木下先生や吉牟田先生と違いまして税問題は私の専門分野でございませんので、大変申しわけございませんが、お答えは御勘弁いただきたいと思います。
現在、公認会計士制度というのは、証券取引法にも規定がありますね。上場会社が有価証券報告書を大蔵大臣に提出すると、その中に記載のある貸借対照表なり損益計算書というものは公認会計士の監査を受けたものでなきゃいかぬというような規定がある。商法にも、特例会社については公認会計士の監査を受けろと。公認会計士の、そうした法制によってもたらされる地位の向上といいますか、役割りの重要性といいますか、そういうものを考えますと、その資質を高めていく。それから、何よりも、裁判官がちょうど裁判をする場合には公正廉直でなきゃいけない、強い意思でいろんな雑音を排除していかなきゃいかぬ。それと同じように、やっぱり監査というものを厳正にするためには、いろんな利害関係からくる思惑もあるでしょうし、いろんな雑音を全部排除しなきゃいかぬ。そういう何というか、使命感というか、任務を重しとするそういう職業的な倫理観といいますか、そういうものはどうして養っていけるのか。
 裁判官は、裁判所の長い間の伝統があって、そこの中へ入っちゃうとおのずからそういう使命感みたいなものが、倫理観みたいなものが自然と養われる点がありますね。公認会計士の場合には、公認会計士の社会というのはやっぱり一人一人独立しているんだけれども、それをほっておいていいのか、それが養われていくのか、そんないろんな考慮がある。あなた方としては、公認会計士の現在の仕事ぶりを見て、ほぼ法の目的が達成せられているとしておられるのか、満足していらっしゃるのか。満足していても、なおかつ一定の指導監督を必要とすると考えておられるのか、その点いかがです。