ちょっと私、この第三の四ですが、法律に任命するということを書くんですね。これは要綱だからずっと法律にしていけばいいと思うんだけれども、法律で出席させることができると書くならば、ここは法律案要綱だったら、そこは直しておかないといかぬのじゃないかという趣旨で私は発言したんですよ。
 それを、そうじゃないんだ、これだと言うなら、法律案になったときもこれでいくんですねと確認しているんですよ。だから、私は、ここはちょっとおかしいから、法律にまた別のことを書くならば、それをここに書いておかないといかぬのじゃないかということで申し上げたんです。そこはどうなんですか。
政策要綱案がこれでいいかどうか、まとまらなければ、規程案も法律案も出せないんですよ。
 この間、私が説明したのは、本当は条文で決めなくちゃならぬこともたくさんあるので、国家基本政策委員会についても、私的な報告をしろと求められたから出した、だから、詳しくは言わなかったんです。そういうことは、今後、議論の過程の中で。
新しいタイプの常任委員会という格好で規定を置いて、その常任委員会がまた一対一で党首間討論をやるからという、運用の問題としてできるわけでしょう。そういう合意なんでしょう、これは。
今の話で、前も東中先生言われたんですけれども、それは今のこの条文を前提にすればそういう話ですけれども、これは衆参と別に書き分けてありますね。今の条文ですと、衆議院に何常任委員会、参議院に何常任委員会。今度は、衆参一本ですから、全部書き直さないといけない。ですから、説明申し上げた趣旨のとおりに、この新しい常任委員会に関する規定を全部書き直せばいいわけですから、法案を出していただいて、それで議論することができるんじゃないですかと思うんですね。
常任委員会は、例えば、委員は自由に発言できるという四十五条の規定があります。それで、複数の発言があるときは、議事を整理するという規定があるでしょう。
 ところが、内閣総理大臣と野党の代表が国家の基本的な政策について一対一で議論を行う場、これは常任委員会の建前と、それから、ここでやろうとしているいわゆる日本型クエスチョンタイム的というのは、基本的に矛盾しているというふうに私は思いますので、そのことだけ申し上げておきたい。こういう趣旨説明をされるとは、私は実は思っていなかった。
そういう意味で、今の議論を参考にしていただきながら、とにかく、物が正式にないと、党内でも諮れませんので、それができた時点でこの場に出していただく。その時点で今度は正式にまた、憲法調査会でやったような形で、若干のお時間をいただいて党内手続をとらせていただく。政策要綱だけのままで、とにかくあとは任せてくださいというわけにもいきませんので、そういう取り扱いをお願いしたい。
署名の段階では決まったんですよ。
 それから、任命も、三回読み上げたんですよ。それで署名なんですよ。だから、言ったんですよ、私は何も足さない、何も引かぬ、これ以上は。もう委員長に出してしまったんですから、だめだと。
スミチオンの件でございますけれども、一般論といたしましては、内分泌攪乱化学物質問題につきましては、環境庁は先生御案内のとおり平成十年五月にＳＰＥＥＤ98を取りまとめまして、内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質につきまして緊急全国一斉調査を進めてきたところでございます。関係省庁も健康影響調査とか作用機構の解明などの調査研究を行っております。
 御指摘のスミチオン、学名ではフェニトロチオンと言うようでございますが、これにつきましては、環境ホルモン戦略計画、ＳＰＥＥＤ98に記載のある化学物質には含まれておりません。したがいまして、調査対象ともしておりません。
 しかし、今後必要性を示唆する新たな知見が得られれば、調査対象とすることにつきましては検討してまいりたい、こう思っております。
環境庁はこの報告を受けていないというふうに言っても、例えばそのような問題が起き上がってきているときに、内分泌攪乱物質の作用があるのではないか、そういうような疑いがあるという農薬の食物毒性調査をすることになっているんじゃないんでしょうか。ちゃんとその調査の中にスミチオンを入れてみるべきじゃないでしょうか。
 例えば、今年度もこれを空散するわけです。去年、おととしと九億もの税金を使って空散しているわけです。そうだとすれば、ぜひともその中身についてどうなのか調査すべきだというふうに思います。
韓国は、確固たる安保体制を敷きつつ、北朝鮮との間で和解と協力を積極的に進める包容政策と呼ばれる政策をとっておりまして、また米国は、ペリー北朝鮮政策調整官のもと、核やミサイルなどの安全保障問題及び拉致問題などの人道問題を含む包括的でかつ日米韓の協調により統合されたアプローチを検討中であります。
 これらは、いずれも安全保障面における北朝鮮をめぐる諸問題には断固たる対応を行う、こうしているわけでありまして、そのような意味におきまして、今、委員が御指摘になったように、単純に宥和政策と決めつけることは私は適当ではないのではないか、こう考えております。
 我が国の対北朝鮮政策も、対話と抑止を基本といたしまして、安全保障に対する備えを確固たるものとしつつ、北朝鮮がミサイル問題等の国際的な懸念や拉致問題を初めとする日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じて関係改善を図るというものでありまして、こうした我が国の立場は米韓両国の政策とおおむね軌を一にするものであると考えておりますし、これまでの米韓との頻繁な協議の中で十分に説明をしてきているわけでございます。
 この結果、ペリー調整官のアプローチも我が国の立場を十分に踏まえたものとなっております。政府としてはこうした基本的な立場に立ってミサイルや拉致等の問題について北朝鮮側の前向きな対応を得て日朝国交正常化交渉の再開への道筋をつけたい、こういうふうに考えているわけでございます。