今自治省からお答えがありましたが、解散権は憲法が国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与された基本的な重要な機能であります。
 解散による衆議院議員総選挙に要する経費は、当初予算に計上するにはなじまない性格のものである。このように、まさに予見しがたい予算の不足に充てるため予備費が認められておるというふうに理解をいたしております。
お答えを申し上げます。
 まず、昭和五十八年十二月に行われました総選挙につきまして、どのくらいの経費を支出したかというお尋ねでございますが、総選挙に必要な経費は、最高裁判所裁判官の国民審査に要する経費及び選挙啓発の推進に必要な経費を含めまして、総額で約二百六十三億ということになっております。それから第二点の、支出科目は何かというお尋ねでございますが、これは予備費を使用いたしまして、衆議院議員総選挙費、最高裁判所裁判官国民審査費、衆議院議員総選挙解発推進費として支出をいたしております。
質問を申し上げます前に一言お断りを申し上げますが、本日、本院の予算委員会の一般質問があるということを衆議院では承知になっておるかどうか知りませんが、文部大臣に対して出席を求めておられますので、私の予定した質問時間ではそれができませんので、先にやらしてもらいたい、こういうことでございますので、まことに遺憾なことでございますが、そういたしたいと思います。
 最初に、まず大蔵大臣と自治大臣にお尋ねをいたしたいんですが、いろいろのテレビとかラジオとか新聞で解散風が吹いておるということが言われておりまして、数日前にもテレビでは代議士さんが現地で、解散は必ずあるということをおっしゃっておるわけです。そういたしますと、そういうことが今日の空気であるといたしますと、やはり予算を組んでおりませんと総選挙ができないのではないかと、こう思われます。
 そこで、総選挙に幾ら金がかかるかという問題ですが、昭和五十八年度の事例でいきますと、どのぐらいかかってそれはどの費目からどのように支出されたかということにつきまして、自治大臣及び大蔵大臣の御答弁を求めます。
中国人の孤児の問題は、人道上の大きな問題としてどうしても解決しなきゃならない課題である、こういう基本認識を持って政府としては取り組んでおりますが、だんだんの質疑応答で明らかなように、関係各省がたくさんあるわけですね。したがって、やはり総合的な対策というものが必要なわけです。従来から厚生省を中心にいろいろ対策を講じておりますが、なおそれでは不十分であるという御質疑かもしれませんが、いずれにいたしましても、政府としては、御質疑等の中で述べられました高杉さんの御意見を踏まえながら、総合的な対策に欠落することのないように全力を挙げてまいりたいと、かように考えております。
最後の質問と要請になりますけれども、各省に対して中国より帰国した孤児の方々の定着化対策について今までいろいろお聞きしてきたんです。残余の問題は別の機会に譲ることにして、私は官房長官に特にお願いがあるんです。
 日本人である孤児に対する援護施策ですが、これは聞いているように今までばらばらなんですね。そこで、インドシナ難民対策のように総合的な取り組みが行われていないところに問題があるんだろうと思うので、私は極めて残念であり遺憾だと思っているんです。したがって、孤児の人たちの早期定着、自立に向けてぜひインドシナ難民対策のように閣議決定、これをぜひいただいて、その中からこの問題について解決ができるように取り計らっていただきたい、このようにお願いがあるんです。官房長官からお答えをいただいて私の質問を終わります。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、質問をいたします。
 生臭い問題もあると思うのでございますが、アカデミックな問題は後に譲りまして、最初に、ちょっと生臭い問題でお伺いいたします。
 総理は、ことしの一月一日にこうおっしゃいました。虎穴に入らずんば虎子を得ず、勇気を持って王道を進むことが大切である、君子は豹変する、大人は虎変する、君子より上等の大人はトラのように毅然として変わっていく。
 まさか政策が大転換をするとは思えませんので、私がこの言葉から想像いたしますのは二つございまして、一つは選挙です。二つは中曽根総理の再選です。しかし、後の方は自民党の党内問題でございますから、これは私は触れません。（「予想だけでも」と呼ぶ者あり）予想だけでもという話がありますが、これは自民党内部の問題でございますから。
 そこで、恐らく選挙という問題になりますと、これは同時選挙という問題があります。私は過去十年間の選挙を見ておりますと、自民党が勝った選挙というのは過去四回のうち昭和五十五年の同時選挙だけでございます。あとの三回の選挙は全部敗れて過半数を失っておるわけです。最近自民党の首脳の方々が盛んに同時選挙というアドバルーンを上げられる。しかし、この選挙というものは相当重要に考えていただかなければならぬ。これは今我々の党利党略で議論しようとしているのではないのであります。
 確かに憲法第五十四条によりますと、「衆議院が解散されたときは、」「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」こういうふうに書いております。今自民党が選挙のたびごとに全国でとっている得票は三分の一です。東京を初めとして大都市では五分の一であります。三分の一、五分の一の得票で過半数をとるということ自身が本当は不自然なんであります。しかし、現実にはそれをとるために一生懸命努力をされておられる。しかし、この「緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」ということになっておりますが、もし同時選挙が行われた段階で緊急集会を開く参議院というものが、同時選挙の段階で半数は選挙に出ているわけであります。こんなような状態の中で国家の重要問題が議論される、これは非常におかしいと思います。もちろん、やってできないことはない。しかし、このような選挙というのは本来邪道の選挙であります。やってはならない選挙だと思うのでございますが、憲法の求めているものに照らしてお答えをいただきたいのでございます。