あと一問、大臣にお聞きして終わりにしたいと思うのですが、円高がかなり進んでまいりまして、そして内需拡大が叫ばれているわけですが、これもなかなか一朝一夕には進まない話であります。国民の消費を見ましても、現在の情勢から見まして賃金の方もそう上がるわけではない、また税制もそう急激に大きな改革がされるわけではない。総理も来年の税制改革は言っておみえになりますが、これも国民の側からいたしますと実際にどれだけ負担が減るのかということはよくわからないわけであります。そういたしますと、収入の方の増加は望むべくもない、そして減税あるいは税制改革の方もそう望むべくもないというこの段階においてどれだけ消費をふやすことができるかということを考えますと、もし物を買うとするならばローンで買う以外に方法がないわけでございます。したがいまして、もし内需拡大ということになってくればこのローンをいかにしやすくするかということ。それは、ことしの住宅に対する税制でも一部ございました。あれも一つではあろうかと思いますが、こうした方法でも考える以外に当面の方法はないという感じがしているわけでございます。この内需拡大に対する大蔵大臣としてのお考えをこの際お聞きしておきたいと思います。
我が国におきましては、過去数年にわたりまして日本の金融の自由化、国際化のために鋭意努力が重ねられていることは委員も御承知のとおりでありますが、現実の問題といたしますと、我が国とその他の世界の金融・資本市場、特にロンドンとかニューヨークという金融センターとを比較した場合、依然としていろいろな面で差があることも否定できないわけでございます。こういった差の存在のために、現在でも一部海外から我が国の金融制度なり金融市場は十分自由になっていないという不満があって、これがいわゆる金融摩擦ということで言われる場合もあることは御承知のとおりでございます。
 そこで私ども、今お願いしておりますオフショア市場のようなものができました場合に、これがそういう海外の金融機関なり企業にどういうプラスになるだろうかということを考えてみますと、この市場は御承知のとおり税制あるいは金融面におきましていろいろ国内とは違った自由な制度を導入させていただきたいと思っておりますものですから、海外の金融機関が日本の東京なら東京に参りますと、そういった自由な仕事ができるようになるという意味でいわば彼らの活動の範囲を広げられるという面も確かにあろうかと思いますし、それから海外の企業等につきましては、この市場で従来より自由に円による資金の調達、運用ができるというメリットも期待しているわけでございます。したがいまして、このオフショア市場の創設の問題につきましては、海外からもぜひそういった制度をつくるべきじゃないかという意見が現にいろいろ出されておりまして、その意味で、こういった制度がつくられ、それが健全に発展していきますならば、恐らくいわゆる海外との金融摩擦というものの解消にもそれなりに貢献できるのじゃないかと私ども期待をしておるわけでございます。
現在の段階では日本の金利の自由化はまだそこまで進んでいないわけですから、スタートの段階としてはやむを得ざることだと思うわけですが、これからどういうスピードで金利の自由化が進むかわかりませんが、完全に自由化されてしまうという時代になりましたら無用の長物で、内外遮断のこの項目がなければならないという必要性はなくなってしまうのではないかという気もするわけであります。ただ、こういった内外遮断というものをして区別するということをやってしまいますと、今度は逆にそれを利用して無理な外―外取引をしようという思惑もまたそこに働いてくる可能性もある。居住者、非居住者のことにつきましても、申告によってそうだという心証を得ればそう決めざるを得ないという御答弁がありました。確かにこれも一々どこまで調べられるかわからないという面もございますし、内外遮断というのも言うはやすく、現実問題これを確実にやるということは難しいと思うのです。したがいまして、この辺のところは時代の流れとともによくお考えいただいて、流れからはみ出していくような制度ではないように今後とも御検討いただきたいと思うわけであります。
 それから、このオフショア市場の創設が対外金融摩擦の解消という問題とどういうふうにリンクしてくるかということも非常に興味の深いところでございますので、この辺のところもお聞きしておきたいと思います。
今の研究開発の拠点づくりのことでございますが、ここで考えておりますのは、研究開発について四つの種類のものを併設をして、そしてそこの地域の研究機能を高めよう、こういうことでございます。開放型の研究施設、人材養成のための施設、技術情報の交流のための施設、あるいはその研究成果を企業化していくための施設、こういうものを共同してやっていこうということでございまして、もちろん研究所などは個別の企業で持っているものもございますが、最近のような研究開発の段階になってまいりますと、いわゆる異分野の研究交流というのが技術革新の上で非常に有用になってくるということでございまして、そういう研究開発の分野で申しますならば、そういった複合的な施設をここにある程度集めておくことが研究機能を非常に高める、その地域のハイテク産業を支えていく重要な分野になる、こういうことを考えているわけでございます。
 おっしゃるように、基盤技術研究促進センターがやろうといたしております企業の研究というのは、ある意味では特定の目的を持った一つあるいは複数の企業が研究を促進していく、基礎研究あるいは応用研究を中心にいたしていくわけでございますが、ここは、むしろそういった研究のステージがどうこうということよりも、こういったいわゆる四つの機能を持って、これは一つ一つとるとなかなか収益性がない、しかしその地域経済全体を伸ばしていく上で、こういった複数の施設をここに一つに集めることによってその地域全体の研究機能、頭脳機能を高めようというところでございますので、これは民間企業だけではとてもできない、あるいは本来そういうものは地方公共団体の研究所といったような形で部分的にはございますけれども、今申し上げたような趣旨で民間企業だけではそれができにくい、こういうところから、いわゆる公共性が極めて高い、民間の企業ではしにくい分野であるので、これをこの際大いに取り上げていくことが地方経済の活性化に役立つ、かように考えた次第でございます。