この五十一年以来、日本の酪農は、わりあい飼料価格が安定をしておるなど、いろいろ条件がいい環境になってまいりましたので、順調に伸びてきたと思っております。特に一頭当たりの搾乳量なども非常に上がってきておるわけでございまして、そういう点においては非常に順調であったと思っておりますが、ただ、計画生産をやっておられたわけでございますけれども、そういう点で計画よりも結果的には供給量がより多くなったと、また逆に、消費を見込んでおったものが案外消費が伸びなかったということで、酪農経営そのものとしては生産は非常に順調に伸びたけれども、どうも消費の面で行き悩みがあり、在庫が非常に多くなったということで、そういう点ではいま一つの大きなやはり曲がり角に来ておるといういう感じも私は持っておりますが、しかし、今後広い意味での農林水産業の中においては消費というものはまだ伸びていくものであると感じておりまして、そういう点では、今後安定した経営をやっていかれるならば決して悲観すべきものではないと、こう私は感じておるわけでございます。
私の体を——ソウルへ出かけていくかどうかという問題は別といたしまして、私といたしましても決して手をこまねいておるわけではございませんので、いろいろと事務当局に指示もいたしておりますし、また直接日本駐在の韓国大使が私のところへ来られるときなどには必ずこの問題を取り上げて議論をいたし、一日も早く善処するよう強く要請をいたしておりますし、いろいろまたその他の外交ルートで私が直接関与できるときには直接話をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今度の四月のこの結果を見ました上で、私が出かけていく必要があって、出かけていってそれによって何とか解決のめどがつくというようなときは私は喜んで出かけていくつもりでございます。
 また、日韓経済閣僚会議のときはどうかということでございますが、それまでに何とか解決をしなきゃならないという気持ちでいま私は一生懸命になっておるわけでございますので、そういう点で御理解をいただきたいと思うわけでございます。
事務レベルの折衝は今後も続くと思いますけれども、ともかく政治的決断のときに来ていると思いますんで、大臣が直接交渉の場へ臨むべきだと思います。また、ことしの夏、日韓定期閣僚会議等も開かれる予定になっているそうです。その議題にも正式にのせるべきであると思いますが、これについて大臣のお考えいかがですか。
農林水産大臣になってまだ新しいわけですけれども、引き継ぎ事項で、いわゆるこの北海道沿岸における韓国漁船の操業問題についてはいろいろお聞きになったと思うんです。これはなかなか解決できないという問題についての御認識、大臣はどの程度お持ちなのか。
先ほどからのお話で私も大変遺憾に存じております。ただ、問題は、私どもの農林水産省が直接許可するわけではございませんので、そういう点が大変歯がゆい思いをするわけでございますけれども、今後こういうことが二度と起きないようによく運輸省ともまた通産省とも連絡をとりながら、ひとつ日本の漁船の輸出許可に当たりましては十分慎重な態度で対処するように努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
大臣、日本の水産庁が輸出を許可した日本の中古船、それによって日本の沿岸漁民が大きな被害を受けるということについてはきわめてこれ遺憾なことであると思うんですが、大臣はこの問題について、その責任、どういうふうな受けとめ方をされておりますか。
北海道漁連等を通じまして調査をいたしておりますが、現在までのところ数量はわかっておりませんけれども、北海道でとってきたそのスケトウは価格が非常に高いので、北菱等は輸入物によってそれを賄っておる実情にあるというふうに現在の段階では承知をいたしておるわけでございます。
それから、いわゆる北菱のスケソウ購入について大分疑問を持たれているんですが、水産庁としては、北菱にどの程度スケソウを入れたのかということについての調査をされているんでしょうか。それとも、今後はっきりされる体制はあるのかどうか承っておきたいと思います。
この輸出に当たって幾つか先ほども申し述べられたような条件があったんですが、水産庁としてのチェック体制ですね、こういうものについて手ぬかり、不備があるように思われるんですが、この点についてどういう反省をし、今後どうされようとされますか。
わが国から韓国に輸出されました中古の漁船が北海道沖で操業しておるという情報がありましたので、在日韓国大使館に対しましてこの問題につき調査の上善処をするように申し入れたわけでございます。韓国大使館の話によりますれば、東遠産業が輸入した二隻については漁業水域の制限が付されておるということは韓国政府は承知をしていなかったと。それから東遠産業が輸入した二隻については北海道沖でも操業できるライセンスを発給をしたと。こういう事態の発生を防ぐために輸出承認に当たっては韓国大使館にも連絡してもらいたいという、そういう話がございました。
報道によりますと、水産庁では、確認した段階で駐日韓国大使館を通じて非公式に韓国水産庁に抗議しているということが関係者の間でも証言されているというんですが、これは事実はどうなんでしょうか。
長官にお尋ねします。
 私がなぜこういう問答をやっているのか、その真意は御理解いただけているんじゃないかと思うんですけれども、私どもとしては一定の意見持っています。いわゆる行政改革、機構も減らす、人減らしもやるということを機械的に各省庁について行うという、このことについて意見を持っていますけれども、政府があらゆる機会におっしゃっている行政改革の内容、方針というのはそういう方針ですね。ところが、いま事業団なりそれから科技庁を代表して局長の答弁、これは充実を図っていきたいと、中期的にも充実を図っていきたいということになると、そこに方針上の矛盾はありませんかと、いやありません、何とかいろいろ合理化を図っていくんですというふうに言われると、今回の法改正提案の開発事業団に研究の仕事をつけ加えて、研究開発事業団に移行していくんだというこの研究の仕事はうたい文句だけで、内容の保証はちっともないというおそれが出てくるんじゃないかと、こういうことで聞いているわけです。閣僚の一員である長官として、行政改革の方針についてどうお考えになっておるのか。今回の法改正ともかかわって、いま私が提起をしておる問題についてどういう考えなのか、ちょっと聞かしていただきたいと思います。