全国の数だけ先に申し上げますが、昭和四十一年ごろは二千九百二十でございましたが、五十九年になりまして、その間いろいろ数字がございますが、五十九年で一千二百七十六、それから平成元年におきまして一千八十八というふうな数字になってございます。
 それから後の方のことでございますが、先ほど申し上げましたように看護婦確保対策ということで、今処遇のお話がございましたし、それから給料の表の話もございましたが、そういうものを含めまして、ことしにおきましても随分努力をいたしまして、例えば人事院勧告等におきましても、看護職については四・五％の上げをいただいたとか、そういうふうなことも含めまして、今後とも対策は強化していきたいというふうに思っております。
まず最初に先ほど御質問のことを申し上げますが、無医地区の定義でございます。
 これは、医療関係機関、医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を基点としておおむね半径四十キロメートルの区域内に人口五十人以上が居住している地域であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地域ということで無医地区を指定してございます。
看護婦さんの問題は先ほどから申し上げておりますように全国的に大変な問題で、急に不足分をカバーできるという性格のものでもないわけです。しかも夜勤というような非常に労働過重の仕事が常にあるという状態です。しかも、看護婦さんの等級といいますか、公務員の行政職六級で抑えられているようですね。六級は三十七、八万ですか、四十万に足りないですね、最高に行ってもそれぐらいしかない。そういうさまざまなものが今まで放置されて、だからどんどん看護婦さんはやめていく、後はいわゆるパートの看護婦職につくというような、いろいろな問題点は常々指摘されているわけですから、そういうものを改善して、本当に魅力のある、魅力といいますか使命感に燃えて看護職に当たるという方々が来れるように制度としてどんどん改善もしていかなければいかぬ、こう思うわけですね。ですから、その点も含めまして、本当に今の深刻な問題について厚生省の考え方をお伺いいたします。
何か厚生省の方では僻地医療の基準があるようですね。半径四キロ以内に五十人以上の住民がいて、そこにそういう医療施設がないというような全国的な統計があって、そして沖縄はそういう地域が幾つあるというふうな話をちょっと伺ったのですが、詳しく説明していただけませんか。おたくの管轄ではありませんか、これは看護課とは違いますか。
今申し上げましたのは僻地診療所の補助ということになって、その項目の中の一部として——今までにありますのは、例えば診療部門を建築する場合にはその施設整備ということで出してきております。それからさらに、先生の御指摘の医師の確保の点も含めまして医師の住宅、それから今度新たに看護婦の住宅ということで、メニューと申しておりますが、一項目入れまして、ぜひ確保を図るという意味で看護婦の住んでいただくところをその中で出していただきたいというふうに思っておるわけでございます。
僻地、離島とかそういうところの診療所の看護婦さんの住宅、看護婦さんの専用住宅に厚生省として補助を出されるというのですか。これは何と言いますか、何という制度ですか。
僻地などの離島等を含めましたそういった看護婦の確保につきましては、その環境整備といたしまして、平成三年度から僻地診療所の建物の整備の補助対象といたしまして看護婦の住宅ということを新たに加えることにいたしました。これらのことを項目に入れましてその充実、対策等に努めてまいりたいというふうに考えております。
今のお話だけでは、看護婦さんの方々の深刻な労働条件の問題、人員の問題、待遇改善の問題等、対策にしてはちょっとはっきりしないのですが、沖縄県の場合は御存じのとおり四十有余の有人離島を抱えている。離島、僻地が非常に多いわけですね。ですから、ほかの県にもそういう地域はあるだろうと思いますけれども、無医地区というのも沖縄にはあります。じゃ、せめて看護婦さんだけでもいらっしゃっていただいて、そういう点をカバーできないかという声も非常に強いわけです。そういう離島あるいは僻地の看護婦さんの不足という中で、そういう面でどういうふうに対策を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
私は、ただいま可決されました行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について配慮すべきである。
 一 地方公共団体の事務処理に対する国の関与については、現地性、効率性及び総合性という基本的観点に立って今後とも不断の見直しを行い、国の規制については必要最小限にとどめるよう整理合理化を図ること。
 一 法令等により地方公共団体に設置が義務付けられている行政機関、附属機関及び特別の資格または職名を有しなければならない職については、今後とも不断の見直しを行い、地方公共団体の自主的な行政改革の促進に資するようにすること。
 一 機関委任事務及び許認可等の整理合理化については、地方公共団体等の意見・要望等を踏まえ、今後とも積極的に推進するとともに、機関委任事務の新設に当たっては、制度本来の趣旨に適合するように努めること。
 一 国と地方の間の事務配分及び費用分担について、地方公共団体等の意見をも踏まえつつ見直しを進めること。また、地方への権限の委譲に当たっては、地方自治の本旨に則り、地方公共団体の事務・事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないように適切な措置を講ずること。
 一 国と地方の事務・事業の配分に当たっては、高齢化社会に対応するため、保健医療、福祉等に係る行政水準が多様なニーズに適合するよう配慮を払い、サービスの充実について、さらに一層の推進に努めること。
 一 行政改革の推進には幅広い国民の支持と協力が不可欠である。政府は今後とも国会における諸決議及び国民世論を尊重し、行政改革に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。