現に議員提案がなされ、現在御審議中の法律案につきまして、政府として議員提案をされました理由について答弁をいたすことは本来なら差し控えるべきかもしれません。
 しかし、強いて申し上げますならば、全国新幹線鉄道整備法はもともと議員提案により制定されたものであります。その後の改正も、国鉄改革の一環としての先般の国鉄改革法等施行法による改正を除きましては議員立法により措置されてまいりました。今回の改正措置に伴います立法措置もその関連が考慮されたものと私は考えております。
大臣、きょうは日程があるようでございますので、最初に大臣の方にお尋ねをしたいと思います。
 この法律案は一体なぜ政府の責任において提案をされなかったのか、大変疑問を感じますので、その点、政府提案としなかった理由についてお答え願いたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として新幹線鉄道保有機構理事長石月昭二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 細田吉藏君外四名提出、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案を議題といたします。
 まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。津島雄二君。
    —————————————
 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公回への引継ぎに関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
お答えいたします。
 御指摘のカレンダーの件につきましては、完全週休二日制にする場合でも、土日を必ず休日にしなければならないというものではございませんで、休日をどのように配置するかは労使間で決めるべきことであります。
 次に、三カ月単位の変形労働時間制を導入いたしました結果、短縮された時間分だけ時間外労働手当が減少する可能性がございますが、そのような形での労働時間短縮を選択するかどうかは、労働者代表の判断にゆだねられておるところであります。したがって、この制度によって時間外労働あるいは時間外労働手当がどの程度減少するかを試算することは困難であります。
 当面の法定労働時間として予定されている週四十六時間を超えている労働者数は約千六百三十万人であります。ただし、このうち約三百十万人はいわゆる特例の対象となっておりまして、この特例は来年三月で原則として廃止することとなっておりますが、この点は中央労働基準審議会の審議の結果定まることとなっております。
 次に、時間外労働の上限を法的に規制することは、時間外労働が我が国の労使慣行のもとで雇用維持の役割を果たしていること、時間外労働の実態は業種等によりかなりの差異があることから適当でないと考えております。労使が締結する時間外労働協定の内容の適正化について行政指導に努めておるところであります。
 以上であります。（拍手）
私に対しましては保育の問題でございますが、婦人の就労形態の多様化等に対応するため、従来から、延長保育特別対策及び夜間保育事業により、保育所の保育時間の延長に努めてきたところでございます。今後ともその一層の推進を図り、保育所において、地域の実情を踏まえ、多様な保育需要に適切に対応できるよう努めてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣平井卓志君登壇〕
定時制、通信制課程の生徒に対しましては、勤労青少年福祉法におきまして、事業主は勉学の時間を確保するよう配慮することが求められております。すなわち、これは勤労青少年福祉法第十二条において明記されておることでございます。
 そこで、今回の法案の改正でございますが、改正の趣旨にもございますように、労働時間の短縮を目指したものであって、変形労働時間制についても、このような観点を踏んまえ、法施行後の運用において勤労青少年の勉学時間の確保について適切な指導がなされるものと考えております。なお、大学の夜間部に通学する学生についても、前記趣旨を踏んまえて、事業主は勉学の配慮を行うものといたしておるのでございまして、それを我々は確実に実行せしめるようなお一層の推進を図ってまいります。（拍手）
    〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
私は稲村さんのおっしゃったことをそのまままともに受けて、これは確かにそうだ。この委員会でもその問題で長い間いろいろ議論をして、農林水産省もそういう方向に大分向き出した、こういうふうに私は見ておりますが、環境庁は一歩二歩先に、自然環境あるいは生活環境を守るという視点に立てば、空中散布などについては相当厳しい立場をとって実施機関の林野庁との間の調整をしていく姿勢がないと、環境行政というのはそんなに進まないと私は思います。だから、実は長官の言われたことをそのままストレートに受けとめております。非常にいい御意見だ、私どももこう思っておるわけでございますが、今出されておりますものは、今あなたがおっしゃったような形のもので今の段階、現実的な処理の方法としてはやっていく、そのことも私なりに一定の理解をしている面であります。しかし、環境庁としてはもう少しぴしっとしてもらいたいと思うのです。
 空中散布の問題は長い間この委員会でもたくさん議論をされた点でありますが、いずれにせよ、人間の健康なり生活環境に非常に大きな影響を与えるのではないかという心配があるわけでありますから、そういう意味で空散防除、つまり特別防除でありますが、これがこの十年間にどれほど行われたのか、地区の数はどれだけあるのか。そして農水省、林野庁からは、これまで空散については思うようにできなかったという御答弁をしばしば受けておるわけでありますが、空散をやろうとしたけれどもどの程度できなかったのか、要約で結構ですから、これを御答弁いただきたいと思うのです。