先ほど申し上げましたような基本的な考え方なり基本的な方向を踏まえながら、今回試験研究機関を総合的に見直しをいたしまして、その結果農業研究センターの新設を中心にいたします組織の再編成、こういうことをやらしていただきまして、それを中心にして具体的な試験研究の進展を図ってまいりたい、こういうことでございます。
農業研究センターにおきましては、農林水産業の生産性の向上、それから総合的な食糧自給力の強化と今後わが国が農林水産業の健全な発展を図っていく上で技術上果たさなければならない重要な役割りがございますので、それを踏まえてやっていきたいという基本的な態度のもとに、まずわが国農業の再編成と生産性の高い農業、食品産業の展開、こういったようなものを図っていくための技術の開発、それから資源エネルギー問題等に対処しながら長期的な視点に立った画期的な新しいもろもろの技術の開発、それから林業、水産業、こういったような関係につきましてもいろいろとあるわけでございますが、そういった関係を踏まえながら、総合的に専門の研究も踏まえて、また一方では地域農業試験場等の地域とも対応しながら研究を進めてまいる、こういうことでございます。
かなり厳しい補助金整理ということになってくると思いますけれども、その問題はそのぐらいにいたします。
 法案の内容でございますけれども、法案に関連して今回農業研究センターというのができるわけでありますが、八〇年代の農政をこの農業研究センターではどのような形でこれから研究されていこうとされているんでしょうか。その点について。
その点につきましては、第二臨調との関連もこれありまして、まだ臨調でいろいろ御検討いただいているさなかに、方針も方向も全く示されない間に、たとえば私の省である方向なり何なりを出しますと、これはまたえらい批判を受けることになりかねない、こういうことでございますので、政府と臨調と一体になって難関を突破するという構えをつくり上げなければならぬわけでございます。その辺は鈴切委員のひとつ深い御理解をいただきたい、こういう感じがいたすわけでございます。
部内で検討されているということになれば、何かの基準がなければ部内で検討ができるわけではないでしょう。となれば、やはり何か基準に当てはめて、こういうものについては整理合理化をしなくちゃならぬだろうというようなことが、ある程度物差しがわからないと、ただ単にこれを切る、これを残すなんというそういうものではないと思うのですけれども、その点についてはどうなんですか。
私ども部内での検討は進めておりますけれども、お話しすべき段階のものはまだ現在にはございませんので、私どもなりに五十七年度を目指しての努力、工夫をいたしたい、このように考えております。
そうしますと、補助金の整理について部内においてはまだ全然検討されてないということなんですか。それともそういう話があるので、すでに作業に入っている、作業に入っているとするならば、どういうことを基準として整理合理化を進めようとされているのか、その点についてはどうでしょうか。
お答えいたします。
 補助金の整理という問題が出ておりますが、先般臨時行政調査会におきまして、当面の課題といたしましては補助金も含めまして歳出全般、さらに歳入につきましての財政全般についての見直しをして、この七月に中間答申を出すというふうに承知いたしております。現在これについての具体的な御指示がございませんが、私どもは大臣が先ほど申し上げましたような方向に沿いまして、現在の農林行政の必要な限度におきまして、どういう方向で整理合理化してまいるかということを内部で検討いたしております。特に、基準等についていろいろお考えがあるような新聞報道もされておりますが、具体的な点は私ども承知しておりませんが、私どもの判断で今後検討してまいりたいと考えております。
農林行政の中の補助金というものは非常に大きなウエートを示しているわけでありますが、農林行政に対する補助金の整理合理化という問題は、これは今国会における総理の行政改革の大きな柱としての補助金の整理と大変に問題を一にするわけでございますから、そういう意味から言いますと、農水省が一番補助金の整理合理化については反対をされるのじゃないだろうかということですでにうわさに上っているわけでありますけれども、補助金整理の言うならば基準設定というものについてはどういうふうにお考えになっていましょうか。
いま指摘されましたように、先ほどもちょっと触れましたけれども、昭和三十六年に教職員免許法一部改正がされまして、実習助手は、規定の資格と単位を修得することによりまして、高校普通二級免許状が取得できるようになってはおります。当時の議事録を見ますと、内藤政府委員の方の答弁では、免許状を取った者が教諭に現実になれるように積極的に指導してまいりたいという答弁をしておりますけれども、政府としても、この免許法の一部改正で積極的に実習助手を教諭に任用していこうという姿勢が強くその当時は見受けられました。しかし、せっかく免許状を取得しても、教諭に任用されなかったし、それが進まなかったというのが、いままでの現状であります。したがって、前任者が退職をするか何かしないとその席があかないという理由をもちまして全く任用されないというのが、いまの状況であります。したがって、そこで実習助手の皆さんが研修を積み重ね努力を重ねて免許状を取得しても、このまま生涯実習助手という、いわば未熟者としての職名に甘んじなければならない。こうしたこと自体、私たち考えますと、教育現場における自主的、自発的に教育者が良心のもとに教育活動に参加できる体制というのをいち早く達成していかなくてはならぬと考えます。
 したがって、この十二年間という問題につきましては、私たち、五年間なり六年間程度という考え方もありましたけれども、この点については、一定の期間を持たないと、それぞれ働いておられるということ等もございまして、この資格を取得するに際しましても、いろいろな諸条件があろうし、それから、さらに学校内部における変革にもなってまいりますので、そういうことを考え合わせまして、十二年間、こういうことを一応考えたところであります。