民社党の横手でございます。
 私は、この物価問題、そのことをめぐって大型店あるいは小売商店との間に全国各地で多くのトラブルがあるということを知っておりますし、私の選挙区でも現在いろいろな問題が起こっておるわけでございます。
 私は、この問題、後で触れますけれども、まず何を前提として考えるべきか、それは今日の日本の産業そのものを考えるあるいは物価問題を考える、こういうときによく言われるのが、日本の場合は工場を出てから消費者の手に渡るまでに流通機構が複雑過ぎる、その間のいろいろな手数料、マージン、そういったものが結果的に物価を押し上げていくということがよく言われるわけであります。したがって、それが物価対策のすべてではないと思いますけれども、流通機構を簡素化をし、そしてできるだけ工場から近い範囲で消費者の手元にお渡しをする、これは大変大事なことではないかというぐあいに思っておるわけであります。そのことは、また日本の物価政策の一翼を担うことでございましょうし、そういった観点に立って消費者対策ということがやはり前面に出なければならない。だからといって、それでは大資本が出てきて、その資本力に物を言わせて売り場面積を広げて、そして地元商店街の皆さん方の灯を消してしまう、これもまた大変な問題だというぐあいに思うわけであります。
 先ほど来、並木参考人が繰り返し述べておられますように、古い歴史の中で生きてきた、そしてそれはふるさとのともしびでもあった、われわれは第三空間を埋める社会的な任務を果たしてきた、こういうことも言われるわけでございまして、それももっともなことであろう。そういった前提に立っていろいろな法律がつくられ、そして今日調整が行われているのであろうと思います。したがって、私は全国的にこれを一律に律するということは大変むずかしい問題であろう、その地方地方によって特色があり歴史がある、そういう中でどう溶け込ませていくか、地元の商店街の皆さん方とそして進出をしてくる大型店との調和、あるいはその大型店舗の中にどれだけ地元の皆さん方が売り場面積を確保し、そしてともに栄えていく、こういうことが大変大事なことではないかというぐあいに思っておるわけであります。私の地元の方でもうまくいった例あるいはうまくいっていない例、三年越しでまだ結論が出ていない、こういったような例もあるわけでございますが、私はそういうときにじっと見ておりまして、商店街の皆さん方が、たとえばここの町で一つ大型店が出てくる、そのことのために長い間いろいろな議論がなされて話が進んでいかない。ところが隣の町では、そこの会議所の管轄のもとで話が案外うまくいって、その後、商店を開いた、そうするとお客さんはそっちへ逃げてしまうわけですね。むしろそのことによって昔からの灯が消えてしまうというようなことをちょっと見てきておるわけでございます。だからといって大型店の出店はことごとくよろしいということではございません。
 私はそういう中で見ておりまして、商調協にちょっと問題があるような気がするわけでございます。商店街を守る、これは大変大事なことですけれども、商調協がそのことのためにひとり歩きをしておる。むしろしまいには商調協と消費者とが対立をする、こういうような現象も出てくるわけでございまして、いろいろな形で知事に対しあるいは会議所に対して商調協の委員の任命のあり方について意見具申がなされておるような現象も出てきておるわけであります。
 そういった点で、いま申し上げたような前提に立って、その商調協のあり方、こういったことについてどういうぐあいに見ておられるのか、その点についてお伺いを申し上げたいと思いますが、まず並木参考人から。
私はいまの大臣の答弁に納得できないのであります。いろいろな意見がある、いろいろな経緯がある、これは過去にも何回もそういうことがございました。毎回そうなんです。一体、ＮＨＫの番組が国民各階層に本当に正しく受けとめられておるか、あるいはＮＨＫの報道のあり方についても、ある政党はこう言う、ある政党はこう思う、また一般の人もこう思う、いろいろな意見があります。これは少なくとも予算案の審議を通じて、毎年この国会の公開された当委員会できわめて長い時間をかけて討論をしておるのです。その結果、予算案、事業計画が採決をされて決定をするという経過をたどっております。なぜいままでの経過と違って今回そのようになったかと言えば、私が先ほど申し上げたように、あなたの所属されるところの自由民主党の総務会においてそのような論議がされた、これは紛れもない事実であります。
 今度のＮＨＫの問題をめぐる動きは二つあります。一つは、言うまでもなく料金の値上げ、もう一つは、これに対して自由民主党から非常に強い要請のある支払いの義務制の法制化の問題です。これはだれもが承知しておるところです。この二つの問題をセットにして、一緒でなければ予算を国会に提出しないというその態度、これは明らかに公共放送に対しての不当な介入であり干渉だというふうに言われても、一音半句も弁解の余地がなかろうと私は思うのです。あの総務会の皆さんの中の発言を新聞の報道を通して私どもが知るところでは、少なくとも値上げ予算案と放送法の改正、いわゆる義務制の問題とを人質にして、ＮＨＫを国営放送にしろという意見があったと述べられておるのであります。ＮＨＫを国営放送にしようという意図が余りにも露骨に出ておる、このように思わざるを得ないのです。いま申し上げたように、値上げの予算案と放送法の改正、いわゆる義務制の問題とを人質にして国営放送に持っていこうという意図が余りにも露骨だ、われわれはそう見ておるのであります。
 したがって、いまいろいろとお述べになりましたけれども、大臣は真相を端的に述べておられない、私はそのように理解せざるを得ないのです。もしＮＨＫが現在、公共放送として不偏不党でないというならば、あるいは正義にもとるような放送をしておるというならば、具体的な事実を挙げて、公開の場であるこの当委員会で堂々と論議したらいいじゃないでしょうか。そういう場が約束されておるはずであります。非公開でも何でもない。そういういままでの経過があるにかかわらず今日なおＮＨＫの予算案を提出しないということは、国民の目からも異常だと私は思うのです。
 少なくともそういう情勢が今日まで来ておるわけでありますが、ここであなたとやりとりしてもあなたは知らぬとおっしゃる、しかしわれわれはそう思っておる。現実ここまで来たわけですが、それならば、当委員会に付託された法案はないのですから、一般質問でこの委員会が終わったら、一体あと何をやるのですか。郵便法だ、放送法だ、あるいはＫＤＤ法だとあれほどいろいろな法案がある。ましてや、日切れ法案として今日までたったの一回だけ暫定予算を組んだ。それも国会の空転のあおりを受けてそういう事態が起きたという異常な事態があったことはわれわれも知っています。それ以外はなかったのです。それならば、直ちに当委員会に予算案を提出して審議をお求めになる御意見でしょうか。大臣はどういうお考えでしょうか。