私、法案審議の参考にさしていただきたい、こういう立場から、皆さんのおっしゃったことに対して幾つかの質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず私は、基本的には組織の解散、統合というものは常に発展的解消でなければいけないと、後退のための解散とか統合はあってはいけないのではないかと、こう思うんです、ところで、先ほど大臣の法案説明の中には、両事業団がやってきた業務をそのまま引き続き行うと、こう明記されておるんですね。そうしますと、この機構の合併と、また人減らしの面から見まして、そこで当然労働条件の問題が浮かんでくるわけであります。組合側から両組合代表が述べられたのも、労働条件にしわ寄せがないか、不安がないか、こういうことでございますが、重ねて両事業団理事長の松元参考人、岡安参考人にその一点をお聞きしたい、
 それから次に、組合側のお二人に、済みませんがまとめて質問しますからメモをお願いします。
 両組合代表から述べられたことの一番強調されましたのは、天下り人事ということと労働条件の過重という、こういうことにならないかという、これは一応常識的に考えれば、当然人減らし統合ということで、この目的からしますと過重になる心配が予想されるわけでありますが、そういう立場を踏まえて組合側が天下り人事の問題に対して非常に不安を持っておられるが、これに対して私、発展的解消でなければいけないと言いましたのは、主体的に、いわゆる皆さん方側から統合することによってその目的が達成するんだという主体的な受けとめ方と、もう一つの側面は、いわゆる政府の政策の行政改革という大きなあおりを食らって、あおりを受けてやむなく統合しなければいけないという、こういう二つの立場があると思うんですが、それはどちらでしょうか、どう受けとめておられるかということが第二点。
 次に、より効率的運用ということがお二人から述べられましたが、より効率的運用ということはどういうことを考えていらっしゃるのか。
 次に、生産者の立場から、この組織の統合によって、デメリットと申しますか、マイナスになる点はないだろうかどうだろうかという点、それが一つ。
 それから最後に、岡安参考人のおっしゃった中で、農業所得の安定、国内自給向上、この二つの面から、統合することによってそれが十分期待できると、そう信じておられるかどうか。
 それから芝田参考人、真っ先に職員は不安を感じておるということをおっしゃったが、その職員の不安というのは一体どういう不安が最も大きいのであるか。
 以上お尋ねしまして、次の法案審議の参考にいたしたいと思います、よろしくお願いします。
一言言って終わりたいと思います。
 理事長がおっしゃるのは、さっきの話じゃありませんけれども、いろいろそういう体系の話は御説明されるまでもなく私も一応知っているわけですよ。しかし、そこに一人もいないというのは事実なんです。ですから、逆に言えば、いまのお話を逆に私は聞かせていただくと、女子職員にそういう能力を持っているのは一人もいないよという形に聞こえるんですよ、それはより積極的に仕事の中身においても登用の道を開くべきだということが、あらゆる形での差別撤廃、その女子職員の能力を引き出していく上で、理事長としての責任にもかかわる、自分にふりかかってくる問題なんです。育てていないということになるんです。そこを指摘しておきたいと思います。
 以上です。ありがとうございました、
中村でございますが、同僚の木間委員の関連で若干質問させていただきたいと思います。
 九月一日でございますけれども、午後一時から衆議院の第二議員会館の会議室で、建設省の丸山官房長に来ていただきまして、いま問題になっております行財政改革及び五十七年度のゼロシーリングに関係する建設関係についていろいろ説明していただいたわけであります。
 その際、丸山官房長から、「行財政改革に関する一括法案の作成等について 昭和五十六年八月二十五日 閣議決定」この文書をリコピーにとって私どもに配付いたしまして、この中の「６ 政府関係金融機関の法定貸付金利の弾力化」その「（２）前項の利率を政令で定める場合においては、当該貸付金の社会的な必要性と利子補給金等の財政負担との調和が図られるよう考慮しなければならないものとする。」これを説明いたしまして「社会的な必要性」ということについて説明がございました。第二臨調の第一次答申の原案の原案のときにはこの「必要性」ということはなかった。しかし頼んで入れてもらった。そして閣議決定でこの法案をつくる、この際、この「社会的な必要性」ということについて、根幹的金利は動かさない、ただし金利が暴騰した場合はこの限りでない、こういうふうに解釈している。
 そこで、私の方から次の二点について質問したわけです。根幹的金利とはどういうことか。個人住宅貸付金利の五・五％である。それから、金利が暴騰した場合というのはどういうときか。予測はなかなかできないけれども、日本の経済事情からして三年の間に高金利時代が来るとは、私個人としてはそう思っていない。こういう説明がございました。これは私が質問して、丸山官房長がそういう説明をしたわけであります。ということになると、この「社会的な必要性」ということ、これは根幹的金利は動かさない、これは五・五％なんだ、こういうことです。
 その後九月の二十九日に、全建総連という建設に携わっている労働者の皆さんと建設省へ行きました。それで、建設省の豊蔵住宅局長とお会いいたしました。私もそこへ立ち会いました。全く丸山官房長と同じ説明を受けました。そのときに私は、新聞で見ましたので、先ほど木間委員が大蔵大臣に質問いたしました、いわゆる金利を十一年後七・五にするという二段制を考えているということが大蔵大臣の写真入りで報道されました、本当にそういうことを考えているのか、こういうふうに聞いたところが、いや、どこからそういうものが出たか私は全然知りません、いまのところ根幹的金利というのは五・五％で、これはそう動かせない、こういうふうに考えています、こういうお話でございました。
 その日に大臣に、社会党の要求についてお会いいたしました。大臣についてもこの金利問題、弾力化問題について私は質問いたしました。中村先生、そんなに心配するな、こういうふうにあなた言われました。
 そういうふうに考えてみますと、建設大臣に答弁をお願いしたいわけですけれども、いま私がずっと申し上げたことが建設省の方針なのかどうか、私が言った内容が違っているのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。