一般論として、検査の公表についての問題点は先ほど申し上げました。また、金融機関への検査は、金融機関の業務、財産の健全性、適切性を確保するために、資産内容を初めとして内部管理あるいは法令遵守等、幅広い観点から行っております。
 他方、格付は、民間企業たる格付機関が債券等の元本、利子の支払いの安全度に関する評価を簡単な記号を用いてわかりやすく投資家に提供するということで、その目的、方法等においてかなり差があるという問題、それから、先ほど申しましたように、検査というのはかなりアトランダムに時期を置いてやっておりますので、そういう時期の問題もあろうかと思います。
 そういうことから、個々の格付の適正性については、格付機関がみずからにおいて示している格付が市場の信頼を得られるかどうかという問題でございますので、その判断は基本的に市場にゆだねられるもの、また、その市場の信頼を得られるように金融機関の方でディスクロージャー等の適切な努力を行うことによって対処するということが基本ではないかと考えております。
内外の格付会社というものがございまして、これが我が国の金融機関の格付を下げる方向で検討して、その情報が流れるたびに当該金融機関の株価の下落等を招いて、我が国全体の金融システムに対する不安材料となっているということがよくございます。
 先ほど検査のお話もございましたけれども、もしも、大蔵省が金融検査をやって、万全だと思われる内容なんだけれども、格付会社が、いやいやこの銀行についてはあるいはこの金融機関については格付を下げるというふうなことを、理由を言っていて、大蔵省の検査と内容が違っている場合に、大蔵省はこの格付会社あるいは格付に対して何らかのことを言っていかないと、我が国の金融機関に対する致命的なことにもなりかねないと思うのです。そういう事態に立ち至った場合、当局としてどのように措置をとられることができますか。
わかりました。
 それでは、最後になりますが、成年後見法、成年後見制度について法務省の見解をお伺いしたいと思います。
 実は、私が弁護士として担当した事件で成年後見法の必要性を痛感したことがございました。私が住んでいた地域にいらっしゃいましたひとり暮らしのおばあちゃんなのですが、この方が突然何千万かの遺産を相続することになりました。おばあちゃんは何が何だかわからずに、近所の知り合いの方に相談されました。ここで問題が起こりました。この相談を受けた方がおばあちゃんから遺産相続に関する交渉権、また相続した財産の管理権、それからおばあちゃんが亡くなった後の一切の処理を任せる、そういう権限まで記載した委任状をとってしまったわけであります。おばあちゃんはこの委任状の意味が全く理解できていませんでした。たまたまこのおばあちゃんの家を訪ねた別の方が、この委任状のもとになりました原稿をおばあちゃんが所持しておりまして、これを見てびっくりしたわけであります。おばあちゃんに委任状の原稿を見せて、その原稿どおりに相談を受けた方が書かせていたわけであります。
 その後、この遺産相続の件は、私が実際に弁護士として担当するようになりまして無事解決いたしましたが、その経過の中で、このおばあちゃんがいわゆる健忘性痴呆の状態になっていたことが判明いたしました。遺産分割が無事終了してかなりの金額をおばあちゃんが取得したわけですけれども、せっかく遺産を受けられたのに、健忘性痴呆がどんどん進行していきまして、私がお話ししても、その場その場で説明すると本当に納得されたような感じを受ける、話していることもしっかり理解しているなという対応をされるわけですが、ところが、翌日になると前日話したことを全部忘れてしまっている。私がお渡ししました預金通帳のコピーを見て、なぜ自分がこんなお金を持っているんだ、意味がわからないということで、私の事務所やあるいは私を紹介してくださったその御近所の方の家に一日に何十回も電話をかけてこられました。ただ、普通の生活はもう何の支障もなくされるのです。
 こんな生活が何カ月か続いた後に、いろいろな方の御協力をいただきまして、地元の特別養護老人ホームにこのおばあちゃんは入居することができました。私もやっと自分の仕事が終わったかなと思って安心しておりましたら、またここで新たな問題が発生いたしました。
 入居時にはおばあちゃんの健忘性痴呆はかなり進んでおりまして、預金とか、年金が入ってきます、年金等の管理を一体だれがするのだというような問題がまた発生したわけであります。施設の方は、こういう財産管理の面をすべて面倒見るわけにはいかないと。本来なら施設長がやっていただければいいのですけれども、いろいろまたトラブルが起きて問題にされても困るということで、なかなか承諾していただけませんでした。年金の方の管理だけ何とかお願いしまして、財産関係については私の事務所の方で引き続き弁護士としてやらせていただくというようにして、現在行っているのですが、このおばあちゃんの例に見られますように、痴呆性の高齢者の数が、厚生省のデータによりますと昭和六十年で八十万人、平成二年で百万人、平成十五年には百五十万人になるのではないかというふうに予想されております。また、現在日本には知的障害者が推計で三十八万五千人いるとも言われております。この方たちの権利擁護をどう図っていくべきかが大変問題なわけであります。現行民法で規定されております禁治産宣告等の後見制度ではカバーし切れない問題が、これまでに例のないスピードで進む少子高齢化社会の中で発生してきたわけであります。
 このような問題の解決に向けて、法制審議会において成年後見法の検討に入った旨の新聞報道が先日なされておりました。法制審議会におきましてはどのような問題意識またどのような方向性で検討を行っているのでしょうか、差し支えない範囲でお聞かせ願えればと思います。