大臣がいらっしゃるので一問だけお聞きしたいと思いますが、先ほど同僚の守住議員から郵政三事業について、独立採算制がある、そしてそれは国家の法令に基づいてきちっとしているんだと、こういうようなお話がございましたけれども、一般の国民が見ているのは、国家のそういう財政上の問題から見ているんじゃなくて、企業会計として貯金事業だとかあるいは保険事業だとかそういったものが本当に独立採算制を持って事業しているかどうか、そういう事実の情報が非常に少ないわけなんですね。だから、ディスクロージャーが少ないというところに非常に一般の国民は疑問を持っている。そういったところが不満だったと思うんです。
 そういう意味で、企業会計のような形の経理をしながら、本当にそれが民間事業と競争していけるかどうか、あるいはそういうような競争ができるということをもっともっと発表なさった方が、私は、そこに働いている人たちも自信を持って、あるいはまたプライドを持って仕事ができるだろう、こう思うんですが、大臣はそのことについてどうお考えか。
郵政省が調達しております物品につきましては、先ほどから申し上げておりますように、利用者サービスあるいは事業運営上の観点から、どうしても一定の品質あるいは性能というものが要請される状況がございます。こういった一般競争契約に必ずしもなじまない、こういうケースもございますが、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、対応可能なものにつきまして、一般競争契約を拡大する方向で今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
機会均等の原則とか公正性の確保、こういったことを言われます。今後一般競争入札の拡大、これについてまだまだ努力される意思がありますか、また余地がありますか、それだけ聞かせてください。
指名競争契約における指名業者数につきましても、この一年間で各郵政局にそれぞれ指導を行いました。例えば、従来ですと五社で指名しておりましたものを十一社あるいは十社に拡大するというような形で、鋭意努力をいたしておるところでございます。
全体の契約件数の割合で申しますと、確かに〇・一％程度から一・二％という数字でございますが、件数で申しますと二十五件が二百八十八件と十倍以上にふえた。それから、指名競争契約でございますけれども、これは件数で三千九百五十六件でございます。平成四年度の四月から十二月末までの九カ月間でございます。
努力されているのはわかりますが、どういう努力をして一％か二％になったんですか。本来ならば、努力されたのならば三〇％あるいは四〇％、特殊事情があるとしてもそのぐらいまでは努力していっていけるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう割合はできないんだという何か事情があったら教えてください。
先ほど申し上げましたように、一般競争契約はおっしゃいますように一・何％でございますが、一方指名競争契約も相当数ございまして、これも競争契約でございます。一般競争契約あるいは指名競争契約が物品調達に当たってなじむかなじまないかというような問題もございまして、私どもいろいろな角度から一般競争契約を拡大すべく努力をしてまいっておるところでございます。
それにしても二％に満たないですね。これは特殊事情はよくわかりますよ。しかし、こういう一般競争入札が本来ならば原則であるべきところを一％や二％の契約をやっていて、不明朗だと言われてそうじゃないと言い返す何か根拠でもありますか。
細かい数字は言ってないんで、金額にしてもこのときには二千百億ぐらいの契約をなさったわけですね、この期間に。それでよろしいですか。そして、その間にどのくらいの契約高があったんですか。それをちょっと聞かせてください。
私どもの契約のあり方といたしましては、今話題になっております一般競争契約のほかに指名競争契約、これも競争契約の
一種類でございます。そのほかに随意契約というのがございます。今二万八千件と申しましたのは平成三年度の数字でございますが、平成四年度、先ほど一般競争契約二百八十八件と申しましたが、四月から十二月末までの全体の契約件数は二万三千件でございます。ただ、いずれにいたしましても、一般競争契約の件数がまだ低いという先生の御指摘はおっしゃるとおりだと思います。
小さい数字はいいですが、大ざっぱに二万八千件。そして一般競争入札をしたのは二百八十八件、これは一％ですね。一％というと、よく考えてみれば百件あってその一つですよね。これはちょっといかにも一般競争入札契約としては少ないんではないでしょうか。契約自体が不明朗な部分が大いにあるんではないかと疑いを持たれるような数字だと思うんですが、いかがですか。
ただいま先生御指摘ございましたように、平成四年の一月に総務庁行政監察局の勧告をいただきまして、自来、一年間にわたりまして一般競争契約の拡大について種々検討を行いました。
 例えば、灯油とか重油とか机、いす、こういった庁内備品と私ども申しておりますけれども備品類、あるいは貯金、保険で使います奨励物品、こういった品質に比較的差がなくてしかも安定的に購入が可能な市販品を中心といたしまして、その拡大に鋭意努力をしてまいったところでございます。
 これを具体的に契約件数で見てみますと、平成三年度では、先生御指摘のように、大変数は少のうございまして二十五件でございましたが、平成四年度では、四月から十二月までの九カ月でございますけれども、二百八十八件となっておるところでございます。
現状二点ございますが、まず現在の考え方を申し上げますと、御指摘のうつ病とかあるいは神経症等に対しまして集団精神療法が有効である、こういった専門家の御指摘がある一方で、これらの疾患に対する集団精神療法の有用性に関しては、現時点では必ずしも明確な成績が出てないというふうな御指摘もあるわけでございまして、現在はそういったうつ病あるいは神経症等に対しては適用がないという状況が一つあるわけです。
 それから二点目の、通院患者に対しまして集団精神療法を行った場合には、三カ月に限りまして診療報酬上の点数を算定することができることとしておりますのは、この集団精神療法を長期漫然と行っても必ずしも治療効果が上がるものではなくて、ある一定の期限をもちまして治療効果が上がらないという患者さん方に対しましては、他の治療、例えば通院精神療法などを行った方が適切であるというふうに考えられたことによるものであります。
 これは今の現状でございますが、いずれにいたしましても、先ほどもちょっと申し上げましたが、この精神療法に関する診療報酬上の評価というものにつきましては、関係学会の御意見とかあるいは中医協の御議論を踏まえまして、次回改定の際に適切に対応してまいりたい、かように考えているところでございます。