官房長官、戦後処理ということは大変長く続いていくものだというふうに思います。この祈念事業というものをおやりになることに対して私は反対するつもりはないのですが、永遠の平和を祈念する事業ということですが、本当の平和を祈念する事業というものは、むしろ政府がこの戦後処理について、戦争における傷というものに徹底的にかかわって、そして徹底的に最後まで拾い上げるというか関与する、このことをすることが最も永遠の平和を祈念する事業になるんだというふうに私は思うのです。
 これをしたからこれで一応区切りましょう、これをするから区切りましょう、悪く言えば早くやめようやめようというのではなくして、もっともっといろいろな意味で、この大戦によって被害を受けた方々、それによって損傷を受けた方々、そういう人に対して単なる慰藉ではなくして、本当に政府自体がもっと根底的に、いつまでもこのことに対しては私たちはかかわりますという姿勢を持つことが、私は永遠の平和を祈念する姿勢であるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
注意しながらなんて言うと、私はこの前の質問で官房長官にお伺いをいたしましたのですが、そういう言葉がわからぬのですよ。注意するなんと言ったら、しっかり見ていて、こういうことがいけないなと思ったら直ちにそれをとめてそして変えさすとか、そういうふうなことが注意なのか、非常にわかりにくいことをすぐ言うからいかぬと思います。もっとわかりやすく答えてもらいたいと思うのです。
 とにかく、例えばの話といたしまして、三百万からの恩欠者の方々に対して対処するとなれば三千億もかかろうかというのが、この案では出資総額二百億円の法人で三千億円に及ぶかという話のことについては、もうやれないと考えるのがある意味では素直な見方ではないかというふうに私は思うのです。したがいまして、こういうふうな意味からいいまして、注意するというふうな意味ではなくして、もっと具体的に、この基金でそれが十分にやっていけるかどうかということについて言ってもらいたいと思います。
基金の事業の中で先生がおっしゃっているような問題についてどういう取り扱いになるか、先ほど申しましたとおりに運営委員会の推移を見守るということになるわけでございますが、その基金の性格そのものも、確かに一法人ではございますけれども、いわば国の仕事をかわって行うという意味におきまして、今御審議いただいておりますとおりに、その業務等についても法律できちっと書く、いわゆる私どもで認可法人と申しておるわけでございますけれども、国の業務をかわって行うだけの何と申しますか形を備えた法人というふうに考えておりますので、そういういろいろな業務につきまして、直接私どもも十分その法人の業務と申しますか仕事の仕方については注意しながら進めていきたい、このように思っております。
だから、その運営委員会の推移を見守って、そしてそれに沿って、それを政府は認めるだけという立場をとるようになってしまうのでは、こういうふうな大変な問題というものが、ある意味では無責任に進んでしまいはしないかということを私は申し上げているのでありまして、運営委員会の審議の状況の推移によるのですということだけではいけないと思います。というのは、これによって結局は個人補償への道というものがもう閉ざされてしまうかどうかということの瀬戸際でもあるわけでありますので、ここのところはしっかりしてもらわないと困るというふうに私は思います。
 例えば欠格者のことにつきまして伺いたいと思うのですけれども、今二百九十五万とかあるいは三百万というふうに言われておりますそういう欠格者の方々がおられるわけなんですが、こういうふうなことになりますと、一つの法人だけで運営をしていってそこでもって決定をするということになりますと、大変無理があるのじゃないかというふうに思うわけなんです。なぜかならば、例えば三百万ということになりますと、今回のように、低いと言いながらも一応シベリアの抑留者と同じように扱おうかということになれば、十万円ということですと相当な金額になると思うのです。そんなことをいわば一法人だけでやれということは適切でないのじゃないかというふうな気がするのです。三千億円もかかるような仕事にやってみたらなるわけでありますから、その点についてもう一度答えてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 金融自由化対策資金ということで、昨年六月三十日から郵便貯金の資金の一部を直接に私どもが実質的な運用を図るというような制度の改善をさせていただいたわけでありますが、郵便局の利用者に対して、郵便貯金が金融自由化にうまく乗り切って、これからも郵便貯金事業として利用者の皆さんに満足のいくサービスを提供できるようにという趣旨でございまして、その趣旨を十分勘案してこの一年間やってまいりました。
 私ども、始めたばかりでございますが、当初始めるに当たりましては、大蔵御当局ともよく相談をし、円満な中でスタートをしたわけでありますが、私ども本来の趣旨を移り変わる時代の中でより透徹していくということになりますれば、スタートしただけの状態がいつまでも続くということではなくて、情勢の変化に応じて、利用者のニーズに応じて、あるいは運用にまつわる環境の変化に応じて、種々の改善策を積極的に講じていこうというのが私どもの考え方でございまして、その点につきましては、現在大蔵当局ともフランクな話し合いができる体制ができておりまして、申し上げましたような具体的な資金繰りの話等につきましては資金運用部の資金需要、それから対策資金の効率的な運用と両方の考え方、観点をもって調整をした上で、これを毎月ごとに借り入れていくという方式をとっております。
 この一年間、さしたる支障はなかったわけでありますけれども、状況の変化に応じてもっと自由な、より高利、有利な運用ができるというような部分が出てこようかと思いますが、この辺につきましては、私ども大蔵御当局ともその都度、先生御指摘のような不自由な点があれば、責任を持って話し合いをしていくということとさせていただきます。
 それから、こういった具体的なルーチンな資金繰りの話以上に、運用対象がお国のお金であるということで法律で制約をされております。しかし、私どもそういったお国の資金である、大切な郵便貯金の利用者からのお金であるということを頭に入れつつ、今後とも使用環境の変化に応じてそういったことを考えながら、より高利、有利な運用対象はどの辺にあるのか、ここまでは大丈夫だというようなことをよく御相談をして、昨年末大蔵当局とも運用制度の改善につきまして、運用対象の多様化に向けて御相談をしてまいっておるところでありますが、引き続き私どもの主張は大蔵当局にもお話しをして、その実現に向けて努力していきたいと考えております。