交渉開始が著しくおくれたという理由については、実はソ連側から何の回答もないので、私たちとしてはよくわからないというのが実態でありますが、一部では、ソ連の科学者のデータの準備がおくれたのではないかというようなことも一つ指摘する向きもあるのでございますので、そういうようなことでおくれたということもあり得るというぐあいに考えるわけでございます。
これは外務大臣じゃおわかりでないでしょうが、外務省なり、むしろ水産庁の方でしょう。技術的におくれたというのは一体どういうことなんです。それだけしか言わないのですか。
大変厳しい環境の中で大変御苦労されたと思います。しかし、今まで議論されたように、内容を聞けば聞くほど厳しい内容であって、一体今後どういうふうになるかということについて大きな懸念を持たざるを得ません。そういう意味で、今後の問題を含めて若干質問をしたいと思います。
 初めに、さっき外務大臣から、今度の交渉が四月二十日と異例におくれてスタートしたということについて、なぜおくれたかという説明がありましたが、よく聞き取れなかったのですけれども、何と言われたのですか。
確かに、日ソ関係は領土問題が基本的に横たわっておりますし、さらに極東におけるソ連軍の増強というようなこともありまして、大変厳しい状況にありますが、しかし何といってもソ連は日本の隣国でありますし、厳しければ厳しいだけにやはり対話は進めていかなければならない、こういうことで、先般も西山局長を訪ソさせまして、これからの対話のスケジュールについて話し合いをいたしました。ソ連としましても、情勢の厳しさの中で対話は進めようという考え方は共通のものを持っておりまして、これから秋にかけての一連の対話を続行していくということについては両国で合意を見まして、この秋の国連総会には私とグロムイコ外相の会談もセットされる、こういうことになったわけでございます。
 我々としては、こうした厳しい情勢であるだけにやはり対話は進めていきまして、この漁業交渉、これも日ソ間で伝統的、歴史的にこれまで話し合いによって解決されてきたわけであります。今回は非常に厳しい情勢の中でこの決着を見たわけでございますが、さらに、この点については山村農水大臣も訪ソの意思を持っておられる。また、ソ連からも招請があるということでございますので、山村大臣にも行ってもらって、そして今後の日ソの漁業の枠組みについて、毎年毎年ということじゃなくて、もっとやはり長期的なサイドで解決できないかどうか、その方途をぜひともひとつ探っていただきたい。なかなか厳しいとは思いますが、そういうことで努力をしていただきたいものである。外務大臣は外務大臣として全体的な対話の道を求めて努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
最後に、外務大臣にお尋ねしますが、今度の日ソサケ・マス漁業交渉を通じても大変厳しいソ連側の態度でございまして、なお我が国とソ連については北方問題もまだ未解決だということで、外務大臣も大変苦労されていると思うのですが、この厳しい日ソ関係、外務大臣としてこれからどういう手だてで日ソの友好といいますか外交交渉を進めていくのか、伺いたいと思います。
現段階におきまして、今後の見通しについて的確に申し上げることは若干困難かと思いますけれども、先ほど来委員も御指摘になりましたように、私が申し上げました国連海洋法条約に反映されている考え方というものが国際的に非常に強くなってきておりますので、そういう状況の中で、我が国の遠洋漁業一般、特にサケ・マス漁業についての立場というものはますます厳しいものになっていくであろうということは予想されるところでございます。ただ、それにもかかわらず、この国連海洋法条約の第六十六条におきましても、非沿岸国で、サケ・マスをとっている国の経済的混乱を引き起こしてはならないという規定、それから規制措置その他については非沿岸国と十分協議をしてやっていくようにという規定がございますので、そういう立場に立って、我が国としてもこの日本の伝統的な利益を守るために最大限の努力を重ねていくということで、日ソ交渉を今後続けていくということになろうと考えております。
今度の最高幹部会令が今後我が国のサケ・マス漁業の継続にどういう影響が出てくるのか、あるいはさらに、日ソ、ソ日の入漁関係の影響等、今後の見通しについて伺いたいと思います。
日本と今の中華人民共和国が国交を回復しましたときには、大事な原則的約束をしております。これは国際的約束として厳守しなければなりません。
 それは、中国は一つであり、二つの中国をやるという陰謀に加担しない、二つの中国を我々政府として公式に認めるわけにはいかない、北京に首府を持つ中華人民共和国政府が唯一の正統政府である、そういうことをはっきり我々は国交回復のときに条約においても約束しておるわけであります。中国側はどういう意図で今の問題を提起しているか想像する以外にありませんが、恐らくそういうようなことが大々的にあるいは国が関与したりして行われるという場合に、公的機関が関与するというような場合には、二つの中国という印象を日本国民や世界に与えるのではないか、そういうことを心配されて、それは国交回復のときの原則に違う、そういうことは起きないようにという意味の念のための発言ではないか。誤国主義云々と言われた背景にもそういうものはあるのではないか、そういう中国側の懸念の表明であって、それは国交回復のときの国際的な約束自体を誠実に守ってくれと、そういう意味の注意的な発言ではないかと私は思います。
 蒋介石総統の問題につきましては、民間団体がおやりになるということについては、自由民主主義国家である日本においてはそれを一々制肘するという権利はないし、憲法に違反することにもなります。ですから、民間団体がおやりになることについてはそれは我々としては手は届かないと。しかし、公的機関がこれに関与するということは日中国交回復の原則に違反する、そういう危険が出てまいりますから、政府としては厳にこれは戒めておるところであり、私は自民党の幹部の皆さんについても、この点はよく検討して、考えて行動してもらいたいということも申し上げておるわけであります。今のような民間団体がおやりになるということについては、我が国の憲法の条章等に照らしても一定の限度があって、それ以上政府は手が届かないのだということは先方にも説明してあります。