御説明させていただきます。
 ただいま先生御指摘のように、国民生活審議会で労働時間の関係の議論もなされておるわけでございます。全体は人生八十年時代の経済社会システムのあり方ということでございまして、昭和五十九年の七月以来、検討を進めておるわけでございますが、昨年の六月に、基本的な考え方を中心にいたしまして中間報告を出していただいておるわけでございます。
 その中で、労働時間に関しましては、生涯を通じまして職業生活と個人生活の両面において自己実現が可能となり、しかも経済社会の活力が十分に発揮できるようなものであることが望ましいという観点から、適正な経済成長を前提にいたしまして、生産性の上昇分を賃金上昇分と労働時間短縮分とに適正な割合で配分する、そういうことを通じまして段階的に労働時間の短縮化を進めるということを基本として考えておるわけでございます。
 具体的には、二十一世紀の初頭を念頭に置いておるわけでございますけれども、年間の労働時間が千八百時間程度になることが望ましいのではないかというような御指摘もなされておるわけでございます。
 その後の検討状況でございますが、中間報告で基本的なことをまとめていただいたわけでございますが、今後もう少し具体的な肉づけなどをいたしまして、最終報告をまとめていただくことになっておりますけれども、その最終報告の検討の御審議の中で、今後、二十一世紀初頭を考えてみますと、サービス産業とか知識産業といったようないろいろなものがふえてくるわけでございまして、どうも従来の労働時間という概念では考え切れない面もかなり出てくるのではないか、そういうものをどう考えたらいいかというようなことなどを議論いただいておるわけでございます。そんなことで最終報告に向けて御審議をいただいておるというのが現在の段階でございます。
昭和六十五年度までに二千時間に持っていきたい。一九九〇年ですね。私は、どうも通産省なんかの考え方と大分乖離をしていると思うのであります。消極的な姿勢ではないか。労働時間の問題は労働大臣が担当大臣ですから、もっと積極的な姿勢があってしかるべきではないか、余りにも現状追認の姿勢が目立ち過ぎる。社会全体を長時間労働からの脱却に導いていく積極さに欠ける。これは実は労基研報告の際の、いわゆる各マスコミの論調なんですよ。私が言っているのじゃないのです。私は用く同感だと思うのです。
 それで、経企庁来ておりますか。——経企庁の方でも、総理の諮問機関である国民生活審議会、ここでは年間千八百時間労働への移行というような方針を出されているやに承っておるのでありますが、この労働時間の問題についてどのようなまとめを行っておるか、お聞かせ願いたいと思うのです。
昭和六十五年までに、一週四十五時間、二千時間という努力目標を今掲げておるところでございます。長い目で見ましたら、そのような動きが国民的な関心を高める観点から歓迎をできることではなかろうか、このように思うわけでございます。
ただいまのお答えによりますと、年間の総実労働時間はイギリス、アメリカ並みに千九百時間内までに引き下げる、あるいはその週休二日制の拡大によって約三兆円程度の消費支出拡大効果があるのではないか、こういうようなことだというふうに承知をしたわけであります。
 それで、課長はきょう、何か御不幸があったそうでございますから、もう結構でございます。本当にありがとうございました。
 これに関連をいたしまして、去る二月十三日の予算委員会で、我が党の土井たか子委員の質問に対して、渡辺通産大臣も「労働時間をもっと短縮すべきで、千九百時間ぐらいまでした方がいいんじゃないかというのが大体大勢になりつつあるし、そうしたいと私は思っているのです。」こう答弁しているのです。総理も折に触れて、労働時間短縮の必要性を強調しておるわけでありますが、林労働大臣、あなたはどうでしょうか。中曽根内閣の閣僚の一人として、当然この際、年間千九百時間を実現することに目標を置くべきだ、こう思うのでありますが、これについての御見解を承りたいと思うのであります。
フィリピン援助が余り役に立っていないということを言いましたら、いや、それは短絡的なんじゃないかとおっしゃるのですが、私も実は昨年ほとんど一年間かけて、日本の経済協力の実態はどうなんだろうということで、私ども、アジア経済研究所からあるいはこの援助問題に取り組んでおる民間の専門家の方たちに集まっていただきまして、たびたび勉強会をやりました。そして、我々の仲間からもフィリピンの現地調査にも行かしたわけです。そういう実態を踏まえて私は言っておるので、なるほど援助をすればそこに漁港はできた、道路はできた、それはそれなりに、道路はできておるのは事実だし、漁港はできておる、しかしその道路が周辺の住民にどういう効果を及ぼしておるのか、漁港がそこにおったかつての漁民にどういう影響を与えておるのか、こういった問題を見ていくと、日本の経済援助には非常に問題点があるということが指摘されておるわけです。そういうようなことがフィリピンにおける貧富の格差を縮小するのでなしに拡大をし、独裁政権がますます強化されというようなことになって、あの今日見るような状況にまで至った、こういうことを私は言っておるんで、私が言っているのが短絡的ではないんで、あなたの見方が余りにも楽観的なんだ。大体外務大臣はなかなか楽観的なような御人相の方でありますが、私は少し楽観的だと思うのです。
 それはその程度にしておきまして、今まで、このマルコスの疑惑の追及の問題に関連をいたしまして、経済援助の見直しをやらなきゃならぬとかあり方を考え直さなきゃならぬとかたびたび御答弁をいただいてきたのです。そこで私は事務当局に聞きたいのですが、一体どこのところをどういうふうに具体的に見直ししよう、改善しようというのか、それをおっしゃっていただきたい。今までのやりとりを見てみますと、言葉だけが出ちゃって、見直しだ、やれ改善だとこう言っているだけで、援助の発掘から援助をやって工事を施行してそして評価に至る段階の、どこのところが問題があるからどういうふうに見直しをする、それが、もうマルコス文書が公表されて大分になりますから、おっとりの考え方くらいはまとまっているんじゃないかと思うので、それをひとつおっしゃっていただきたい。