団地化加算の交付要件といたしまして、団地化要件と作物要件とまず二つを満たさなければだめである、こういう仕組み方をいたしております。その際に、団地化要件といいますものが先ほど申し上げましたような連担団地、いわゆる地続きの団地であるという物の考え方で考えております。したがいまして、三ヘクタール以上、北海道の場合は九ヘクタール以上というのが非常に望ましい姿でございまして、これは団地化要件に入れたわけでございます。ところが、そういうまとまりをなかなかとり得ないというような地区が都府県の場合には相当あり得る。そこで、一ヘクタール以上の団地が一つ、二つ、三つ、四つとありまして、それをそろばんを入れたものがその計画地区内での転作等実施面積の三分の二以上ということになっておれば、これも対象にしますよ、団地化要件という中では見ましょう、こういうことにいたしたわけでございます。
 そのほかに作物要件というものを満たさなくちゃならぬ。その作物要件というのは、たとえば一ヘクタール以上というところにおきましても、これは二作物でないと困りますよ、ただ、二ヘクタール以上のような大きなところは三作物ということまではいいでしょうという作物要件にしましたということで、この作物要件は三ヘクタール以上の場合の方にもかかる。要するに、両方の要件を満たさなければだめですという、農家のサイドから見れば非常に厳しいというおしかりもいただいているわけですが、足腰の強い転作営農をつくるためには、やはりそういうことを努力して農家の方にもやっていただくということで踏み切っておるわけでございます。
農業関係者の話によりますと、これだけの広い面積を団地化していくどいうことはなかなか困難だ、農林水産省の見通しというのはむしろ甘いのではないか、農業者の立場から言えば厳しいということになるのですが、そういう御意見もあるわけであります。合算して計画実施面積の三分の二以上あれば対象にする、その場合は作物要件を二作物にするということですか。この合算して計画実施面積の三分の二というのはどういう意味でしょうか。
この団地化加算の対象となる面積、そしてまた条件については、かなり広いまとまった面積が必要になるわけでありますが、これらの条件についてどのようにお考えであるのか、そして全国でどのくらいこれが対象となって可能なのか、そのことについてお伺いします。
五十六年度予算におきまして転作奨励補助金三千三百八十八億円を計上いたしておりますが、これは転作等目標面積六十三万一千ヘクタールというものをベースにいたしまして、最近の実績等を勘案いたしまして奨励補助金単価水準ごと、これは単価水準が特定作物なりあるいは一般作物等でいろいろ違うということもございまして、そういう水準ごとの実施見込み面積等を推計いたしまして、これに、五十六年度から第二期になりましたので単価も一期とは違えたわけでございますが、そういう新しい第二期の改定単価というのを乗じて積算をしたということでございます。
 さらにブレークダウンして申し上げますと、転作等の作物別、態様別の見込みでございますけれども、これにつきましては、まず一般作物の中に野菜というのがあるわけでございます。この野菜につきましては、今後の転作による拡大を抑制していこうということで、大体五十五年度並みに生産を抑えていきたいということで考えております。それから、奨励補助金の対象の中で土地改良通年施行の分があるわけでございますが、これも五十五年度、前年度の実績並みの実行を見込むというようなことで考えでございます。そういたしますと、その他の特定作物なりあるいは永年性作物、それから野菜以外の一般作物というものをどう割り振るか、見込むかという問題がございますが、これらにつきましては、最近における転作実績等を勘案いたしまして見込んだわけでございます。
 それから、計画加算でございますけれども、これまでの実績等を踏まえまして計画加算の対象になります割合を八割というふうに見ております。それから、第二期から新しく団地化加算というものをさらに計画加算の上に設ける、新設をするというふうにいたしたわけでございますが、この団地化加算の対象割合は四割というふうに積算をいたしております。そういうことでやりますと、総額三千三百八十七億八千八百万ということに相なるわけでございます。
最初の御質問でございますが、ＥＣ諸国はもともと同質性がある社会、アジアとその点がかなり違うと思うんですけれども、そういう状況がありましたのにもかかわらず、二度三度にわたる戦争で大変な辛酸をなめたわけでございまして、やはり平和と繁栄のためには我々はまとまるほかはないということで今の統合が進められてきたんだという気がしております。しかしながら、これからがなかなか大変でございます。経済の統合の方はある程度進んでまいりましたけれども、政治的な統合になりますとこれはかなりの困難があるかと思っております。
 それから二番目にブロック化でございますが、私の外国の友人たちは非常に嫌がるんですけれども、ＥＣの一九九二年の統合とかあるいは米加貿易協定というのを私は地域主義、ブロック化というふうに定義づけているんですけれども、ただもし一つ救いがあるとすれば、これらの地域を構成している国々あるいは人たちが、一つの世界へ向かっての過渡期というかあるいは過渡的な段階として、地域主義というかＥＣの統合とかあるいは米加貿易協定とかそういうものを考えていただきたい、そうすれば地域主義がブロック化だけにとどまらないで、一つの世界へ向かっての一つのステージといいますかステップになるんではないか、そんなふうに考えております。
 それから、日本はやはりこの機会にアジアに目を向けるべきだと思っております。ただ先生も御承知のように、アジアというのはＥＣに比べまして一つ一つの国が大変違っております。多様性に富んだ地域でございます。これが一つ問題。それからもう一つは、アジアは今世界のグロースセンター、特にＮＩＥＳとかＡＳＥＡＮ諸国を中心にしまして世界の成長の中心でございまして、世界平均の成長率の二倍の成長率を享受しているわけでございます。したがってうまくいっている国々が多いわけでございまして、大体うまくいっている国々というのは現状を変えたくないというところがあります。そういうことでアジア・太平洋地域の協力というのは大事なんですけれども、ＥＣほどの何といいますかまとまる力が出てこないというのが現状かと思っております。