米価審議会に際しまして諮問をしなければならない、これは農林水産大臣としての大きな責任でもございますので、早朝から一晩がかりでやって話がつかなかったものを、何とか諮問案をということで財政当局と話をいたしました。私として、今後もこの農林水産大臣として果たすべき責務は全力を挙げてやっていくつもりでございます。
先ほども申し上げましたように、二十四日の朝ぎりぎりまで大蔵大臣とも折衝もいたしましてこの一・四五というものを諮問するということにしたわけでございまして、私たちでできるだけのことはしたつもりでございます。
御存じのとおりの行革審等の報告にもかなり厳しいものがございましたし、また国の財政事情等を考えながら、できるぎりぎりの線というような線で一・四五％というものを諮問した次第でございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
この諮問は、大臣が今の米需給や六年間も米価を据え置いてきたそれにこたえる諮問であるかどうか。この六年間に米の生産費は三五％以上も上昇し、その上四年続きの冷害等によって農業所得は減少し、農家の米生産の意欲は減退をして、その結果が深刻な米不足の原因を招いており、ついに米まで輸入せざるを得ないような事態になった。このような農家の実態や、減反をしながら米を輸入するという政府の失政を見るならば、昨年米価よりも〇・三％低い、一俵当たりだった二百六十五円のアップ、こういう諮問しか出てこないこれに対して、大臣は一体どういうふうにお考えになるか、重ねて大臣の見解を求めます。
諸情勢を考えた上でやったわけでございまして、一・四五、今も米審で御審議をいただいておるところでございますが、この御意見等も十分踏まえて御答申をいただいて何とか決めていきたいというぐあいに考えます。
今年の政府買い入れ価格につきましては十九、二十日の前広米審等でいろいろな御議論がございました。この御議論も踏まえまして、当面の米の需給の実情は決してゆとりある状況とは言えないものの、依然として生産調整を行わなければ需給の均衡が図れないという状況にあること、また、米の管理に係る財政運営も厳しい局面に直面しておること、他方、四年連続不作等農家経済を取り巻く最近の厳しい諸情勢のもとで稲作の生産性の向上に努めるとともに、農業生産の再編成に取り組む農家の方々に意欲を持ってもらいたいというようなことも考えまして、実は二十三日の晩から明け方までかかって、二十四日の朝までかかってやったのですが、財政当局はなかなか厳しい情勢でございまして、諮問案ができ上がりません。そこで朝七時半でございますか、大蔵省へ大臣が訪れましてそして会談をいたしましたが、ここでもなかなか話がつきません。最終的に八時四十五分、ぎりぎりの線でございましたが、一・四五％というような今回の値上げ諮問というものを行ったような次第でございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
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農水省が厳しい米需給の現状を無視して、また生産農民の切実な要求を裏切って、わ
ずかに一・四五％アップという低米価を諮問した。このことは行革審や大蔵省の米価抑制方針に農水省が屈服した以外何物でもない。大臣はこのような低米価を諮問したことにつきまして、一体どのように思っているのですか。
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農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十九年産生産者米価に関する件を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。山田食糧庁次長。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案、以上五案について、大蔵委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、本日御出席をいただきました参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 以上をもちまして、本日の審議を終わります。
 これにて散会いたします。
   午後四時二十七分散会
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これは非常に興味のあるところであろうと思いますが、今の場合、私どもはこの会社法案が成立したといたしましても六十年の四月、それ以降の問題でありますので、今後の検討課題である。財政当局としては、それは同法案が成立すれば、新会社の株式は政府、その瞬間はオーナーみたいに一般会計が保有することとされることから、その売却収入も一般会計に全額帰属して、財政需要全般に充当されるべきものというのは、基本的な、現在尋ねられればそれがやはり私ども限界でないだろうか。実際問題として非常に興味のある問題でございますだけに、手順とかあるいは株価の水準とかそういう問題を論じますと、町の興味を一層あおるということにもなりますので、今日の時点で、まさに六十年四月以降の問題でございますので、それに対して原則以外のコメントをする立場にはないじゃなかろうかな、率直に言ってこういう感じがしております。町の議論というとちょっと表現悪いんですけれども、そういう議論を巻き起こしてもならないなと、こういう考え、感じで構えておるところであります。