現行船員法におきましては、先生御指摘のとおり、七百総トン未満の船については小労則、漁労則という省令で定めておりまして、七百総トン以上は本法で定めているということでありまして、御質問の趣旨は、そうした省令で定めているものについて、これを省令をやめて法律で定めるようにすべきではないかという趣旨であろうかと思います。この点につきましては、船員中央労働委員会にお諮りして審議した過程におきましても大変議論が集中したところでございます。もちろん労働側委員からは先生の御指摘のような御意見を賜りました。
 ただ、現行の小労則におきましては、船員法の本則にないいろいろな規定がございます。例えば、週五十六時間であれば一日の労働時間が八時間を超えてもいいとかいったような、本法にないいろいろな規定が省令にあります。そうした省令に基づいて既に労働の実態が定着しているというところで、わずか半年ぐらいの審議で一挙にそうした省令を廃止してしまうのは少し性急ではないだろうかという意見もありまして、今後三年をめどに審議いたしまして、三年以内には結論を得るように努力すべきだという趣旨の答申をいただいております。私どもといたしましてはそうした小型船舶の労働実態等を勘案しながら慎重に検討し、かつ労働委員会の答申の精神に合わせてしかるべき時期に労働委員会にお諮りして御審議していただこうというふうに考えております。
次に七百総トン未満のいわゆる小型船についてお尋ねをいたします。
 今回の船員法が仮に施行された場合、小労則、漁労則で決められております法定労働時間の週五十六時間との間に八時間もの格差が出ておりますわね。総トン数では七百トン未満でも重量トンでは七百トン以上の積載量を有する近代化船が多い今日、例えば百九十九総トン型は六百五十から七百重量トン、それから四百九十九トン型では千五百から千六百重量トン、六百九十九総トン型では二千トンから二千百重量トンまで実際はあるわけですね。総トン数だけで労働条件に一つの線引きをするというのは非常に無理があるのじゃないか、そういうふうに考えております。
 そこで、今回の船員法改正に伴いまして小労則、漁労則についても労働条件の改正に踏み切る考えはあるのかどうか、この点はどうでしょうか。
全国に配置しております船員労務官の業務の遂行に当たりましては、地万運輸局を通じまして逐次情報交換を行っているところでありますし、毎年、各所におきまして船員労務官会議を開いて、情報交換を密にするという努力を図っているところでございます。船員労務官が取り扱いました個々の事案につきましては、必要なものにつきましては本省にまで報告させているところでございます。今後ともこういった情報の収集、分析に努めると同時に、またいろいろな会議等を通じて適切な監査体制をとり行うことができますように指導してまいりたいと考えております。
非常に数が多いようですね。この労務官は、現在は人員不足から船とかあるいは事業場のすべてを臨検できない状況のようであります。いわゆるサンプリング方式をとっておりまして、違反の内容全体の正確な把握という点ではちょっと不可能であろうと考えております。にもかかわらず、こうした現状ではどうしてもきめ細かな行政監督をやろうというのは大変な状況だろうと私は考えております。
 そこで、少なくともサンプリングされてきた内容については十分に検討、分析をする、そして違反を未然に防ぐ、こういう措置が必要だろうと私は思いますが、具体的にはどうなんでしょうか。
船員労務官が昭和五十九年から六十一年までの三年間に船舶及び事業場における監査で発見しました違反件数千百十三件のうちで、最も多いものは船員の安全及び衛生に関するものでございまして、これが六百三十五件ということになっております。次いで船員の雇い入れ契約等に関するものが二百八件、それから船長の職務に関するものが七十件といったような順になっておりまして、これがワーストスリーということになるわけであります。
 統計上はあえて内航、外航の区別を行っておりませんが、内航船がほとんどすべてを占めております機船の七百トン未満とそれ以外の七百トン以上の船舶を取り出して比較してみますと、七百トン未満の船については、四百十四件のうちで船員の安全及び衛生に関するものが二百九十七件と最も多くなっております。また、船員の雇い入れ契約等に関するものが三十七件、船員の職務に関するものが三十五件といった順になっております。それから七百トン以上のものにつきましては、合計三百七件のうちで船員の雇い入れ契約等に関するものが百二十一件と最も多く、次いで船員の安全及び衛生に関するものが八十二件、労働時間あるいは休日、定員に関するものが三十六件といったような状況になっております。
どうかひとつ前向きに増員の検討をしていただきたいと思っております。
 大臣、今お聞きのとおり労務官が非常に人手が足らないという状況でございまして、その点については大臣もひとつ増員についての御検討をよろしくお願いいたします。
 では実際に労務官が臨検監査をした結果、その違反内容について、ワーストスリーを内航と外航に分けて御説明いただけましょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会の日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の論議を聞いておりまして一番問題になったのは、弾力的運用ということであります。これは、私自身もまだ何が一体弾力的運用なのかはっきりとつかめないような状態でありますから、この際、総理兼蔵相であられる竹下さんにぜひとも明確な統一見解をお示しいただけたらありがたいと思うんです。そうするともやもやとしたのが吹き飛ぶんじゃないでしょうか。
 私は、この際ぜひ要望しておきたいことがありますのは、税法をもっと国民にわかりやすいように書いてもらいたいということです。私、自分のことを言って恐縮ですが、私自身も税理士の末席を汚すものであり、今、商売はしておりませんけれども、しかし我々が税理士としての専門の知識を持っていてもなかなかわからない。ましてや一億二千万が納税者になるんですから、だれでもわかるような税法でないとこの消費税はうまくいかないんじゃないだろうかという懸念を持ちます。昭和二十三年の取引高税がわずか一年四カ月で廃止の余儀なきに至ったのは、国民の理解が得られてなかったからだと思うんです。したがって、今度もこの十年間にわたる御努力、特に大蔵大臣として非常な御苦労なさった竹下首相にしてみれば、この際ぜひ成功させたいでありましょう。それならもっと税法を簡単にすることを心がけてはどうかと思いますが、いかがでしょうね。
 釈迦に説法ですけれども、恐らく総理だってお読みになってわからぬと思いますよ、これ。わからないことは大蔵省に聞けばいいというんでは税はだめだと思うんです。法三章でだれでも読んでわかるということでないといけないんじゃないでしょうか、いかがでしょう。