先生ただいま御指摘をいただきましたように、現在の健康診査の費用、実は社会保険診療報酬の点数表の乙表に基づいて積算をいたしまして補助をいたしておりますために、五十二年以来その単価が変わっておらないという実情でございます。自治体におかれて非常な御努力をいただいておるというのは私どもよく承知いたしておりますし、またこの事業の重要性は先生の御指摘のとおりでございます。御趣旨に従いまして今後努力をいたしてまいりたいと存じます。
ただいまの御発言は私も全く同様に考えております。近ごろ日本型福祉という言葉がはやっており、一方には国家財政が非常に苦しいわけでありますが、ややもすると日本型福祉というのは、たとえば高齢者の問題では、年とった親は子供が養え、国がつらいからだんだん切り捨てるぞ、こういう切り捨ては断じて私は守らなければならぬ。ただし、むだを切り詰めることは大事だと思います。そこで、日本型福祉とは、いまおっしゃいましたように、親は子を思い子は親を思う、こういう日本型のよい習慣と気持ちを助長していくことが必要であると考えております。そこで、いまもいろいろ御努力願っておりますが、たとえば一例を挙げると、年とった老人、寝たきり老人、これが子供が別居している場合にはいいが一緒に住むと控除されるということは、非常に苦労しながら親を養っている者は余り優遇されないで親をほったらかした者が優遇されるという悪い方向へ持っていくおそれがあると考えておりますので、その点については、苦しい中ではありますが、ほかのむだを省くことには血しぶきを出しても私は協力をするつもりでありますから、いまおっしゃいましたようなひとつ日本のよき愛情、よき感情、こういうものを育てていくためには財政当局にも心を込めてお願いをしてそういう方向に努力をするつもりでございます。
お答えをいたします。
 井上さんから御発言のありました不適当な用語の削除、これはただいまお許しを得て参議院の本会議で議決終了したところでございます。御礼申し上げます。
 問題は、その用語を変えろとおっしゃったのは、言葉を変えろということではなくて、完全に健常人と障害者の方が肩を並べていかれるような方向に持っていく最初の出発点としてこの言葉を変えろ、こういう御発言で、その趣旨は私もよく心得ております。現状では、たとえば薬剤師の試験であるとかその他いろいろ欠格事項になっておるわけであります。同じ障害者の方々でも、障害によって、車いすに乗りながらでも薬剤師の仕事ができることもあるし、あるいは耳その他の欠陥がありましても、その持ち場次第では健常人よりかえって神経が発達しているところもあるわけでありますから、一遍にどうこうはできませんけれども、完全欠格者から逐次門戸をあけてだんだん身体障害者の方が健常人と比べてかえって成績がいいぞ、こう言われるような努力をするつもりでございます。
いま一応の法律的見解を述べられましたが、それについて私は最後に反論したいと思います。
 そこで、事実関係を申し上げたいと思いますが、こういうようにウランカルテルが結成されて、六ドルのものが四十ドルにまではね上がったために、わが国の九電力会社がべらぼうに高い天然ウランを買わされているわけであります。
 私どもは電力九社の核燃料購入総額を試算いたしましたが、どういうように試算したかといいますと、貸借対照表、有価証券報告書から固定資産の核燃料の項を各年度差し引きして当該年度の増加額を算出する、電気事業営業費用明細書の核燃料減損額をプラスして当該年度の購入額全体を算出する、これがほぼ間違いのない計算方法であります。ちなみに申し上げておきますが、サプライヤーの倉庫にストックしてあるものやアメリカの濃縮工場にあるものなどで、現物が外国狂あって通産当局の統計に入っていないものでも、ウラン精鉱の購入代金や濃縮役務代を支払うたびに電力会社はその費用を計上しておりますから、実際の納入と時間的にタイムラグができるということだそうでありまして、これは私は電力会社に問い合わせであります。そういうことで計算しますと、ウランカルテルが結成された一九七二年、昭和四十七年から五十四年度、一九七九年度までの核燃料購入総額は約一兆六千八百三十三億円であります。
 私が商社と電力会社から、そのうち天然ウランの占める比率を聞きましたら、約四割だと言っておりますから、ウラン精鉱の購入代金は約六千七百三十三億円であります。そして、私がある有力商社から、ウラン精鉱の実際のコストは現在どのくらいだと聞いたら、約二十ドルぐらいだというのですね。適正利潤を五ドルつけ加えましても二十五ドルぐらいのものを、現在では四十ドルから四十五ドルで買わされているのです。この比率は、約四四％高いものを買わされたことになります。四四％とすると、購入総額六千七百三十三億円で比べますと約三千億円も高い買い物をさせられた。三〇％高くぶっかけられたとしますと約二千億円高く買わされたということになるわけであります。
 時間がございませんので申し上げますが、そうすると、これは一体だれに。かかってくるのですか。全部電力料金として国民にかかってくるわけであります。二千億円ないし三千億円高く買わされたものは、全部電力料金として国民の負担になってくる。しかも、通産省、これは真実かつ有効な試算と認められたら、事業報酬として在庫の八％は全部費用に認められるのでしょう。そうなれば、親方月の丸ならぬ国民で、電力会社は幾ら高く買っても通産はそのまま認めてくれる、それは全部電力料金にはね返るということになるではありませんか。こういうことでは国民はたまったものじゃないと思うのですね。
 こういうチェックを厳正にすると同時に、電力会社に、これから高く買わないように、いままで高く買ったものについては取り返すようにという指導をするのが、国民的見地から見て当然じゃないですか。現にウエスチングハウスは、裁判を起こしたりなんかして金を取り返しているのですから。それについての答弁を伺いたいと思います。