財政と金融の間に緊張関係を持つべきだというのは全くそのとおりだと思いますので、私は、財政、金融の一元化というようなことを言ったのは、国際的に見て総合的な広い視野でそういう責任を負うべきだということと、議院内閣制のもとで最終責任は政府にあるんだ、それを確認したかったということです。
 一言ですから一言申し上げますが、私は、むしろ財政も市場原理にできるだけ適応できるように変わっていかなければならない、特に財投は今後の問題としてやはり思い切った改革の手を打たなければいけないだろう。具体的なことは、また改めましてということで。
 ありがとうございました。
その分離のやり方はどれがいいかという質問ですよね。
 やはり先生おっしゃいましたように、私はその緊張感を持つということが非常に大きなポイントだと思います。余りにも一緒にすべてを決めましようという制度になりますと、変な取引が行われてしまう。変といっても、不正の取引という意味じゃないのですけれども、最適な取引が行われないんじゃないかという可能性はあるんじゃないかと思います。
 米国の場合はこのような問題も昔からありまして、結局トレジャリーの方、財務省の方が発行者であるプレーヤー、レフェリーという機能はありますけれども、監督、すなわちコーチという機能はなくなっているということになって、かなりうまく機能しているのじゃないかと思います。
大蔵省は、国債や政府短期証券を発行して金融市場から資金を調達しておりますね。ですから、市場のプレーヤーです。一方、市場のルールを決めるとともに、金融機関を監督、監視をしていますから、レフェリー役も果たしている。さらに、民間金融機関に対する行政もしていますから、コーチもしている。一人でプレーヤーとレフェリーとコーチまで務めている。こうした行政を転換し、財政と金融を分離することが私は必要だと思います。
 ちょっと大ざっぱな議論だと私申し上げて恐縮ですが、ありましたが、我々は財政と金融がばらばらでいいなどとだれも思っておりません。政府の経済政策の調整、決定が行われる中で財政と金融の機能が截然と分かれて、そこで健全な緊張関係を持つことが必要であるということを強調しているわけです。財政と金融の分離の必要性、そして大蔵省からいかに金融を分離すべきか、その二点について端的にお尋ねをしたいと思います。
 まずフェルドマンさん、お願いします。
    〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
二つ申し上げますけれども、一つは、銀行あるいは金融機関の公共性、社会的責任についての自覚が根本的に不足しておるということだと思います。もう一つは、その金融監督体制の法案に関連して申し上げれば、先ほど申し上げましたけれども、不正、不祥事に対する歯どめの規定の欠落ということであるかと思います。最近は、第一勧銀事件などに関連をして罰則規定の強化ということがようやく取り上げられたようですけれども、もっと基本的にこれを再考する必要があろうと思います。
やはり護送船団行政に代表される膨大な裁量権と、それから情報が外へ出てこないというこの閉鎖的な体質、これがもう時代の要請に全く平仄が合わなくなったというのが根本的な原因だというふうに思っております。
 こちらにいらっしゃいます国会議員の先生方の責務といいますか御任務は、問題が起きたらたたく、あるいは、行政の後ろに立って、たたけ、たたけということが万が一あったとすれば、そうではなくて、やはりしっかりした客観的なシステムを設計していただく、それで当面、公正な運営は第一義的には行政に任せるというのが私は国会の任務ではないかということで考えております。
以上の厚生大臣や総理の御答弁が緊急に抜本的に進められましたら、国民医療費の中の相当の部分についての節減が可能になります。
 二月十日に医療保険の大幅な改定が国会に提出をされております。二兆円の負担増を国民に押しつける、私たちはそのように見ている。とりわけ重要なのは、これが低所得層、高齢者を直撃することです。
 厚生省がこの法案との関係でかなり分厚な資料を提出されております。私は、その中で「制度改正による一部負担の変化」、この部分について取り上げてみたいと思います。
 同一保険医療機関に一カ月に三・二回通院し、一回につき四種類の薬を六・七日分もらった場合。これは一回について外来五百円、四回で二千円。今厚生省が私たちに出している資料によれば、高齢者の通院は平均三・二回ですから、四回掛け五百円、二千円、これで大体高齢者の通院のほとんどすべてを捕捉することが可能です。そういう意味で、四回という数字は非常に意味が深い。そして一回につき四種類の薬六・七日分。この結果どうなるか。厚生省の試算によっても、現行であれば千二十円で済むものが二千八百八十円、二・八倍になりますね。
 それから、低所得層についてどうか。これは老齢福祉年金の受給権を有する市町村民税非課税者等ということになっております。今でいえば、入院の場合三百円、一日。ただし、二カ月で打ち切り。それ以降は医療費が請求されない。当然のことです。高齢者の医療費が無料であった時期の、言ってみれば国民的な合意がここでも一定の反映をしております。
 それが今度の改定でどうなるか。三百円が五百円に引き上げられ、しかも、今ある二カ月で以後は請求しないということが無残に打ち切られてしまいますね。高齢者の入院は長期に及ぶことが多い。六カ月の入院ということになれば、現行では一万八千円の負担が九万円に、五倍になってしまう。これでは文字どおり、金の切れ目が命の切れ目ということになってしまう。
 こういう医療費の改定については、先ほどから議論している、先日来からも議論している薬価と医療機器について抜本的なメスを入れることによって、二兆、三兆以上の原資が生み出されることができる。国民の負担増を行わなくて健康保険会計の赤字解消は可能だ。どうでしょう。