今の管理の委託をする場合につきましては、まだきちっとした基準をつくっているわけではございませんけれども、まあ通常、管理委託をただでやっていただくわけにいきませんので、今供給公社が地域特賞なんかを管理受託している場合は当然管理料というのを貸し主の方からいただいております。したがいまして、管理料は通常は実費といいますか必要な費用を貸し主からもらうという形の管理委託契約を結んでいくことになろうということを考えております。それをきちっと通達で位置づけるかどうか、まだ最終的な決定をいたしておりません。
管理につきましては、適切な管理が行われることが必要でございます。公的な管理ほど厳密にはできないかもしれませんけれども、それなりの経験とかあるいは信用が必要でございます。御自分でやられる場合につきましてはそういった問題は基本的にはなくて、もしうまくやらない場合は知事が改善命令という形で出すわけでございますけれども、どなたかに委託するような場合には、例えば供給公社でございますとか、あるいは民間の事業者でも管理自体の経験とか能力があるとか、そういった方に委託をする、そういったことを要件として決めることといたしております。
 また、管理の実施につきましては、清掃とかあるいは定期的な点検とかあるわけでございますけれども、適切にやっていただくように通達を流す予定でございます。
第七号ですが、「賃貸住宅の管理の方法が建設省令で定める基準に適合するものであること。」ということですが、この内容を具体的に。で、適合しないという場合のケースについて。
借りる場合に大変細かいことで実はトラブルが起きたりするものですから、ここのところはもう一度お話を伺っておきたいのです。
 権利金、敷金という話がありましたが、敷金は取ってもいいという話だけれども、例えば敷金というのは家賃の何カ月分まで取ってもいいのか。つまり権利金を取れない分を敷金にがさ上げするということだって考えられるわけですから、この敷金の問題。さらに保証金などという話もありますね。それから、例えば契約は、これはつまり入居者と家主との契約関係になりますから、この契約はおおむね二年ぐらいだろうと思うのですが、契約期間というのは一体どんなふうに考えているのか——ごめんなさい、幾つかまとめて言いますから。
 それから貸す側が、例えば期限つき借家ですね。つまり何年しかだめよ、それ以上は更新しないよということで、例えば五年しかうちはだめだというような場合も想定されているのかどうか。その場合はどうするのか。それからもう一つは更新料です。一般の場合は更新料を取りますが、更新料については認めるのか、認めないのか。
まず「入居者の選定方法」として省令で決める基準といたしましては、原則として公募、抽せん方式でやっていただく、こういうことを書く予定でございます。また「その他の賃貸の条件」として決めようと思っておりますのは、礼金とか権利金とか、いわゆる法的にやや不明確であると言われているものがございます。そういったものにつきましては、民間賃貸住宅はこれがかなり使われておるわけでございますけれども、公的賃貸住宅は、公営住宅、公団住宅等におきましてはこれを禁止しておるわけでございます。したがいまして、敷金につきましては取ってもよろしいといたしますけれども、一時金的な礼金、権利金などは取ってはならないというふうな規定を置きたいと考えております。したがいまして、不適正な事例は今のようなことから外れる事例、公募しなくて恣意的に入居者を入れちゃうとかあるいは権利金を取っちゃうとか、こういった場合が不適正な例と考えております。
そこで、具体的にはなかなか難しい問題もありますけれども、今度のように特に地価が下がって、幾つかの地域の実情を見ておりますと、急激に家賃が下がる。例えばこれまでの賃貸をしているような家賃相場が下がって、それを今までよりもさらに低くしないと借り手がないというようなケースもあります。こういうケースはそうそうある話じゃありませんけれども、そういう実情に柔軟に対応できるような市場家賃の、いわばそのレベルをどう求めるかということについては、ぜひ地方公共団体等と連携をしながらやっていただきたいというぐあいに思います。
 それで第六号ですね。これは、「賃貸住宅の入居者の選定方法」、それから「賃貸の条件が建設省令で定める基準に従い適正に定められる」ということになっているのですが、この「適正に定められる」内容について明らかにしていただきたいということと、いわば適正でないものについてやはり例示をいただきたい。
私は、鉄道整備の問題につきまして何点か御質問を申し上げてみたいと存じます。
 御案内のように、現代はまさに車社会でございまして、あらゆる分野において人間の活動が車によって成り立っている、こう申し上げて過言でないと思うのであります。しかし、この車社会は、私たち人類の将来に大変大きな問題を投げかけているわけでございます。
 第一は、人類共通の貴重な資源であるエネルギー消費が多いということであります。第二は、車から排出される二酸化炭素やあるいは窒素酸化物が、いわゆる大気汚染あるいは地球温暖化という環境について大きな問題を生じている、こういうことであります。さらに、自動車による交通事故で毎年一万人を超える死者、あるいは七十万人を超える負傷者が出ておるということでありまして、これはまさに国家的な損失でもあろうかと思います。さらに、交通渋滞の時間のロスを合計いたしますと百六十万人年、すなわち百六十万人の人が一年間車に閉じ込められている計算になるそうであります。
 このようなことから、自動車輸送に比べましてエネルギー消費が少なく地球環境にも優しい、しかも交通事故はまれであり、さらに交通渋滞もない鉄道が今見直されているのでございまして、我が国がこれから迎える超高齢化社会を考えますと、鉄道の果たす役割はますます重要になり、国民のニーズも高まってこようかと考えます。
 したがいまして、鉄道の整備は緊急の課題であると考えます。御案内の最近の運政審の答申におきましても、鉄道の復権ということが言われているわけでございますが、この点につきまして大臣はどのような御認識をお持ちか、まずお伺いをいたします。