もういいことかもしれませんが、私も、先ほど山本先生がとても公聴会とは言えないとか意識がおくれているというのは、あれ、そうかなと思って、非常に見解を異にしたんですが、今、中島先生や塩崎先生のお話で、やっぱり私も同じなんです。随分活発に議論がされたと思います。委員の側も時間を忘れて質疑をする、それから答える方も、あれがある意味では長野県の健康の一つの基礎にもなっているんですけれども、率直に物を言うんですよね、余り形式的じゃなぐて。だから議論も活発になったような気がします。
 それと、私は、去年の与党の福祉プロジェクトで全国各地幾つか公聴会をやったときには、まだまだ介護保険というものが十分理解されなくて割合形式的な議論が多かったけれども、今度は、今の先生方の御意見にあったように、認定の問題だとか不服の問題だとか現金給付とか非常に具体的な議論が進んでいるという意味では、私は非常に議論が進んで認識も深まっているな、問題点も明らかになっているなという気がしました。
 そこで、二点ちょっとお尋ねしたいんですが、一つは、秋田の方で訪問看護婦の確保が非常に困難ということを石川さんが言われたということ、それから後の質疑の中で、職員定数確保が問題であるという答弁があった。後の方はちょっと意味がわかりませんが、東北の方で人の確保が困難というのはどういう事情なのかなと。長野県なんかも看護婦確保が困難な地域もないわけじゃないんですが、今訪問看護とか何かは割合に看護婦さんが働きやすい分野というか来やすい分野なので、秋田でこういう特殊な事情があるとすればこれは何かあるのか。秋田班かあるいは厚生省かあるいは南野先生おわかりだったらお答えいただければと思います。実はうちの病院も看護婦不足のときに東北をずっと総婦長以下何人かで回りまして、東北から看護婦を確保するというのが東京や関東の病院なんですよね。それが地元で足りないとすると、これは何か問題があるんだろうかということが一つ。
 それから、ホームヘルパーは今どこでも募集をすると七、八倍から十倍を超える応募者がいるんですね。この職員確保、定数確保が困難というのはどういう意味かというのがちょっとわからない。
 時間がないからあれですけれども、もう一つは、現金給付に私こだわるんですけれども、ドイツの場合は現金給付だからいろいろ問題が起きたと私は理解しています。不服訴訟が起きたのも現金給付だからだったというふうに逆に考えております。おととし見にいったとき、八二％が現金給付、一二％が併給、現物給付はわずか六％だったんですね。ところが、あそこはスープの冷めない範囲内に家族が住んでいまして、こういうことを私は聞いたんです。その月に最初に行った息子か娘のポケットマネーになっちゃうんだということを聞きましたし、たしかドイツの医師会長さんが日本に来たときに、あれは考え物だということを言って帰ったというお話なんですが、ドイツではその後現金給付の比率が変わったのかどうか、その辺のところがもしわかればちょっとお聞きしたい。データがなければ結構です。
この問題は、この委員会でも外務委員会でも外務大臣に申し上げましたが、やはり現在はともかく近い将来に日米中トライアングルという、そういう関係を目指すべきではないかということと通じてくるわけであります。
 アメリカの方ではもう日米安保条約中心、そしてちょうどここにアメリカの外交問題評議会、これはいろんな人が入っているわけで、必ずしもタカ派とかハト派を集めているわけではないわけでありますが、最近六月末に発表された日本に対する軍事的な問題といいますか、安全保障上の意見をその中の一つのグループが意見をまとめて発表したと。その中には民主党のハロルド・ブラウン元国防長官、それから共和党のリチャード・アーミテージ元国防次官補、こういう人たちが加わって、ややタカの人たちのと言っていい意見だと思いますが、これはアメリカのそういう意見の人たちの典型的なものという意味で私は注目をして、またこういう意見がアメリカの中にあるんだということを考えながら対応しないといけないという意味で申し上げるんです。
 一つは、自衛隊の地域有事対処への参加を拡大すべきだ、こういう意見をこの連中は言っていますね。それから、朝鮮半島有事の際に、米軍を支援するために今度のような四十項目を挙げていませんが、幾つかそれと共通するものを日本はやるべきだと。それから、集団的自衛権の禁止解除は必要である、こういう項目も入っています。ただ、戦闘地帯への参加は必ずしも目指すべきではない、こういっただし書きがついている。
 これはアメリカのかなり著名な、そういういわば外交、安全保障の専門家の意見としてまとめたものを発表している中にこういうことが書いてある。こういうことはやっぱり国民の皆さんもぜひ知っていただきながら、同時に政府の方もここは日本の政府とは違いますよということを国民の皆さんに明快に、あるいは周辺諸国に明快に説明をしながら、そこがわかるようにしていかないと大変な誤解を招くおそれがある。アメリカというのはもうみんな一致しているんだとどうしても一般の方は思いますから、そういう意味で考えられてしまうと大変危険な、今やろうとしていることが理解されないというおそれがあると思います。
 先ほどの台湾、中国の問題なんというのも、私はそういう意味で問題提起をさせていただいたわけでありますが、今度の与党三党の訪米団の報告を聞きますと、もう朝鮮有事一本に絞っている、そういう印象だ、こういうふうに言った人も、全員ではありませんが、それに加わった人のうちの一人はそういう話をしております。それが事実ならば、そういうことであるならば、アメリカ側がこちらはやはり朝鮮有事にならない方法を日本としてとり得るあらゆる手段をとっていかなければいけない。こういうことで、いろんな情報をきちんと整理するというか仕分けをするというか、特に朝鮮半島をめぐる情報というのは北のことに限らずかなり意識的に曲げられたものが日本にも流れ込んできていることは事実でありまして、その点は私は十分注意をする必要があると思います。
 その意味で一つ御紹介すると、つい一週間ほど前、都議会議員選挙のさなかでありましたが、東京で約二百人か三百人の集会がありました。それは在日朝鮮・韓国の人たち、かなり著名な学者、文化人といった人たちが集まっているんですが、国籍は北朝鮮籍もあれば韓国籍もある。いわゆる七・四共同声明二十五周年の集会と銘打っているんです。つまり、ちょうど二十五年前の七月四日に自主平和統一というので当時の韓国の朴大統領と北朝鮮の金日成主席が共同声明を出した。その二十五周年を祝うという形で集まっているんですが、この人たちの顔ぶれは実に多彩であります。日本の報道は一行も報道しておりませんけれども、私はその会合に呼ばれていって、日本人は一人でした。すべて朝鮮語、韓国語でやっていたわけです。
 私は全くこれは驚きました。こういうことが日本で行われるほど在日の人たちの中ではもはや南北の対立というものは、一方ではもちろんありますよ、しかし相当優秀なトップクラスの学者、文化人という人たちが真剣に、国境を越えといいますか、南北を越えて統一をしようという集会に数百人が集まってくる、こういうことが一方で出てきているということは、朝鮮有事、朝鮮有事ということを海の向こうのアメリカから見ているのとは全く違う、朝鮮民族そのものは全く違うことを考えている人たちもたくさんいるんだということで、御参考になればと思います。
 時間がもうそろそろなくなりましたので、きょうはこの程度で終わります。ありがとうございました。