それでは通産省に伺いますけれども、中古車販売業界では「重量税月割表」というものをつくって、長年にわたって組織的に二重取りを行っているわけです。悪質な業者は、アウトサイダーからいわゆる中販連、自販連の系列まで及んでおります。これらの業者はこの二重取りが不当利得であることを知っておりますから、ユーザーが返還請求をしますと、そのほとんどがこれに応じて返してくれているわけです。通産省に対して重量税の二重取りの具体例を七件示して、トラブルの実態とその結果を調査するように要請しておきましたけれども、その結果を報告していただきたいと思います。
今警察庁の方からお答えがございましたが、送致を受けました被疑事実は先ほど警察庁からお答えになったとおりでございます。本年の一月九日に受理をいたしまして、現在東京地検の八王子支部で捜査中でございます。捜査の過程といいますか、捜査がこれからどのように行われるかにつきましては私どもで申し上げる立場ではございませんが、検察当局といたしましては、その背景の商慣習といいますか、そういうものまで含めまして十分に調べて適正に処理するものと考えております。
その告訴も結局重量税の二重取りを示していると思うのですが、今日送検されている。
 そこで、法務省に伺いますが、これは一番最初に言いましたように、長年にわたって反復継続されてきた業界ぐるみの組織的犯罪の疑いがあるわけです。これによりますユーザーの被害は、年間五百億円前後になっていると推定されます。というのは、中古車の販売台数が年間四百万台ある、一件当たり一万円から一万五千円という金額を考えますと五百億円近くになるわけです。そこで、既に送検されている今のケイユー商事の刑事告訴事件は、この業界のいわば組織的犯罪を根絶する上で重大な意義を持っているというように考えております。本件についてはあいまいにすることなく、その背景までちゃんと調べて厳正に対処すべきであると考えておりますが、見解を明確に伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の件につきましては、昨年十一月の十日に警視庁町田警察署におきまして告訴を受理いたしまして、本年一月九日に東京地方検察庁へ送付をしているところでございます。告訴の要旨でございますが、被告訴人は、昭和五十八年九月十五日ごろ、告訴人に対しまして中古自動車一台を販売するに当たりまして、当該中古自動車の重量税の残存期間といたしまして自動車重量税十一カ月分一万千百五十円を納入してくれなどと申し向けまして、同金額を支払わせたというものでございました。
ところが現実には、法定費用でないものを法定費用というような言葉を使って、半ば強制的になるわけですが、金銭を徴収する。税金でないものを自動車重量税、こう言って金を徴収しているわけです。これは見方によっては詐欺だというように私は考えます。
 この問題をめぐって、不当利得返還請求や売買契約解除を求める訴訟も起きております。一つの事例ですが、東京地方裁判所の昭和五十七年同第八九八五号という民事事件があるわけです。これは昭和五十八年二月二日に和解で解決しておりますが、この記録を見ておりますと、この自動車会社の方の訴訟代理人の弁護士さんが準備書面の中で「売買時の諸費用は次のとおりである。」として、その中に「重量税 一五ケ月分 二五、七五〇円」こういうふうに書いてあります。そういう意味では、まさにここで二万五千七百五十円取っている。
 この二重取りの問題は、場合によっては刑事告訴事件にまで発展しているものもあるわけです。昨年の十一月十日に座間市のユーザーの方が、中古車販売業界の最大手のケイユー商事を町田警察署に刑事告訴したという件があるのですけれども、本件のその後の捜査状況を警察庁の方から説明してほしいと思います。
これは直接民間防衛という問題ではないのかもしれませんが、元陸上自衛隊北部方面総監広瀬栄一さんという人がいましたね。この人の書いているものを見ますと、「私が北部方面の総監時代に、町村知事」——いまの自民党の会長さんですが、「町村知事に「北海道開発は、ある程度防衛政策を織り込んでやってください」とお願いしたことがあるんです。「どういうことですか」と聞かれるので、「稚内の付近の山寄りの排水溝は隊員が入れる深さにしてください」と話したんです。そうすれば散兵壕ができているのと同じことになりますね。それからまた「石狩の堤防の傾斜は戦車が上がれないような傾斜にしてください」とも話したんです。」そうしたら「知事から「日本の全般的な防衛意識が盛り上がっていないのに、ローカルな地域で開発に防衛を織り込んでやったということになると、中央の国会で政府がいじめられるといったいへんなことになりねない。そうなると気の毒だから、このことは将来のことにしましょう」という話があって、結局採用されなかった」という記事があります。これは北部方面総監の記事であります。
 そうすると、私は直接民間防衛という問題では関係もあると言えばあるし、ないと言えばないかもしれませんが、少なくとも防衛庁の第一線の方々は、その地域の開発問題の中にこういう意味でかなりこの防衛態勢というものをやらせているんではないだろうか。知らないのは中央のあなた方だけであって、実際の第一線はこういう形で開発の中にも入り込んでいくんではないだろうか。ある意味では、これは散兵ごうというんですから、住民だって誘導できないわけでもないんですよ。これは町村さんが知事というんですから昭和三十四年から四十六年までの間ですね、十二年間ですから。いまから二十年も前に、すでに第一線の方々というのは、こういう意味で民間防衛と直接言えるかどうかは別として、私はやっているんじゃないだろうか。こういう点は一体長官どうですか。これはお見せして結構でありますが、「自衛隊のみたソ連軍」という、元自衛隊の制服の方々がいまいろいろな角度から書いておりますが、折に触れて質問いたしますけれども、書いている内容です。どうですか。