私は、この構造的な腐敗の構造というものを戯画化してみれば、やっぱりこの鉄の三角形と言われるものが一つ浮かび上がってくると思うんですね。官僚というのは政治家に弱い、政治家は業界に弱い、業界は官僚に弱いというような、一つの三角形の形というのが浮かび上がってきているというふうに思うのです。そこで、私は、これをきちんと正していくということの必要性というのは強く感じております。
 そこで、今度の予算の編成に当たって、総理に伺っておきたい。
 まあこれはちょっと水かけ論になるかもしれませんが、補正予算、それからこの本予算、この両方について、その編成に当たっては族議員の活躍があったということが、これはマスコミ等からいろいろ指摘をされているところであります。そしてまた、その仕上がりの形を見れば、やっぱり従来型の公共事業であるとか、そういったものに族議員の活躍の跡は見られるのかなというふうに私は思います。
 これは、総理が族議員を語るとき、総理は、専門家を養成するということは必要なことなんだ、こういうことをずっと今までおっしゃってこられた。私もそうだと思うのです。
 ただ、どうしても、その専門家と言われる族議員とそれから業界との間が結びついていくというこの関係、どちらがいいのか、どちらが悪いのかというような問題は、これは真剣に考えなければいけないところでありますが、業界とつながりを持つ、そして、そこから選挙のときに応援を受けたり、金銭的な補助を受けたり、援助を受けたり、こういう形というのはなかなかこれは断ち切れないわけですね。私は、これをあえて断ち切って、政治家の清廉さというものをきちんと一般にアピールする必要があるのではないか、こう思いますが、いかがお考えになりますか。
これから先の日本を語るときの切り口の一つとして、腐敗という面からの議論を、そして、それに対して、政、官、民間、その鉄の三角形という言葉をお使いになりました。私は必ずしもそういう議論を否定するつもりはありません。そうした面があることも事実であります。
 そして、その上で私はあえて申し上げたいと思いますのは、結局、日本の戦後五十年、この間に築いてきたシステムの中に、こうしたものを生む原因というのは、気がっかなかったけれども温存していたんじゃないだろうか。そして、お互いが関連し合うシステムの中で、もたれ合っていく、さまざまに依存し合っていく、複雑に依存し合っていく、そういう関係がいろいろな場所にできてしまったんじゃないだろうか。それは、官僚と民間あるいは政治を問わず、組織、団体、さまざまなものが組み合わさってしまったんではないだろうか。それは、ある意味では中央と地方という視点でとらえましても同じような議論ができるかもしれませんし、やっぱりそこのところには同じ根っこがあると思います。
 そして、いっか私がこうした腐敗という問題に関連して、むしろ規制緩和というものを推し進めていく、分権というものを推し進めていく、その結果として中央官庁の持つ権限を縮小していくということも、こういう問題に対する、無縁なようだけれども答えの一つではないだろうかということを申し上げたことはございますが、システムを直していく、改革の必要性というものは、そうしたところにもあるように思います。
私は、ただいま議題となりました昭和六十二年度予算三案につきまして、自由民主党を代表して、政府原案に賛成の討論を行わんとするものであります。（拍手）
 私が政府原案に対し賛成する理由の第一は、政府原案においては、厳しい財政事情のもとにありながら、経済情勢に適切に対応するため、内需拡大等に最大限の努力が払われているということであります。
 まず、一般公共事業の事業費につきまして、内需の拡大に資するため、できる限り確保することとし、財政投融資の活用、民間活力の活用、補助・負担率の引き下げ等の工夫を行い、前年度を上回る五・二％の伸びを確保いたしております。また、雇用対策について、雇用情勢の先行きに対応するため、新たに三十万人雇用開発プログラムを実施することとし、地域雇用対策の充実等積極的な推進を図っております。さらに、産業構造の転換、地域経済の活性化等を図るため、産業基盤整備基金を設けるとともに、第八次石炭対策の円滑な実施を図っております。
 第二の理由は、喫緊の国民的課題である行財政改革をさらに一層徹底したということであります。
 すなわち、歳出面においては、既存の制度、施策の改革を行うなど、あらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努め、一般歳出を五十八年度以降五年連続で対前年度以下に抑制するとともに、歳入面においても、税外収入について可能な眼力その確保を図るなど、歳出歳入両面にわたり最大限の努力を払い、できる限り特例公債発行額の縮減に努めたところであります。この結果、公債依存度は、特例公債発行下で初めて二〇％を割る、一九・四％に引き下げております。
 第三は、財源の重点的、効率的配分により、国民生活に十分にきめ細かな配慮が行われていることであります。
 すなわち、社会保障関係費については、今後の高齢化社会を展望し、引き続き制度、施策の合理化、適正化に努めるとともに、恵まれない人々に対する各種の福祉施策についてきめ細かく推進することとし、特に、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策及び健康増進のための事業等を充実させております。また、文教及び科学振興費については、引き続き既存の施策の見直しを図るとともに、初任者研修の試行、基礎的、創造的研究の充実など教育、研究環境の整備のための施策の推進に努めております。
 第四は、我が国が国際社会の中でその役割を自覚し、国際的責務を果たそうとする強い意欲が見られることであります。
 すなわち、経済協力費については、第三次中期目標に沿って、政府開発援助予算の増額について特段の配慮を行うとともに、防衛関係費については、厳しい財政事情のもとで、他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画を踏まえ、その質的充実が図られており、高く評価すべきものと思います。
 さて、最後に、我が国経済は、経常収支の大幅な黒字とそれに伴う諸外国との摩擦の激化、また、急激な円高の進展等による深刻な雇用情勢など、極めて厳しい局面にさらされております。このような状況のもと、政府においては、内需を中心とした経済の持続的成長を確保することが緊急に求められている責務であります。このためには、六十二年度予算を一日も早く成立させ、その円滑な執行を行うことこそが最も重要なことであります。このことが国民の信にこたえることであり、また、我が国が果たすべき国際的責務であると確信しております。政府におかれても、財政金融政策の機動的、弾力的運営に全力を尽くし、我が国経済の安定成長の確保と国民生活の向上に努められんことを強く要望して、私の予算三案に対する賛成の討論を終わります。（拍手）