これ以上は総理の政治的良心、政治家としての振る舞いにかかわるところでありますから、今度の選挙の結果を厳粛に、大きな反省を持って受け取られて今後の運営に資されていくことを強く要望しておきます。
 そこで、今非常に大きな問題は円高であります。四月八日のＧ７で、その共同声明では日本の内需拡大と市場開放だけが厳しく責められた。これは、パリ合意から今日まで幾ばくの期間も経ていないにもかかわらず、ファンダメンタルズが、百五十円中葉でもファンダメンタルズ、百四十円突破するに至ってもファンダメンタルズ。きょうは一時百四十一円七十銭まで行ったようでありますが、こういう状況では一体パリ合意というのは何であったのかという非常に大きな疑問と不安を持たざるを得ないわけであります。
 田村通産大臣、伝えられるところによりますと大臣は職を賭してもこのような合意事項は認められぬと発言されたそうでありますが、真意を率直に伺いたいと思います。
今朝来の御答弁の中で一番謙虚な御答弁であります。議会民主主義の本旨に基づいてしかと承ってまいりまして、今後単独強行などはないということを確認をして先に進めます。
 なお、私どもは、予算の速やかな成立のためには売上税の完全撤回以外ない、これが一番近道である、そしてそのためには閣内のさまざまな意見の浮遊する状態をしかと統一されて私どもの意向をお受け取りいただくべきであるというふうに再三申し上げておりましたが、これについて御理解はいただけましたでしょうか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る四月六日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十四分散会
この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、来る六日月曜日、参考人として青森県副知事山内善郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は最後に、この公約違反であり、一部の大メーカーあるいは大企業、こういうものの利益を守っていく、中小企業にとっては大変な売上税法、ぜひこれを撤回されるように要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
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これはもう考え方が違いますから何とも申し上げようがありませんが、私どもは、先ほど来中小企業庁長官がお答えいたしましたような、また大蔵省から御説明がありましたような仕組みになっておりますから、転嫁が確実に行われていけば、しかも所得税、法人税の減税というものと組み合わせますと、必ずしもおっしゃるようなことではないというふうに思います。
売上税導入というのが中小零細企業にとりまして大変なものだということは、これだけの大とな全国的な反対の声の中で、私たちもまことに重大な問題だと思っているのです。
 この売上税は、ほかの間接税と同じように実際に税を負担するのは消費者ですから、いわゆる預かり金という性格になってくると思うのですね。ですから、脱税すればこれは大変なことですし、滞納すれば不当にどこかへ流用したのじゃないかとか、今大蔵省は当面この罰則について厳しくしないような発言も出ておりますけれども、いずれにいたしましても間接国税ですから、厳しくせざるを得ないと思うのですね。結局この売上税導入というのは、これに対応できない中小企業あるいは流通業界の小規模事業者の淘汰というのが一層進んでいくのではないか、こういう点が非常に懸念されるわけです。淘汰されてしまえばこれはまさに生活破壊、生死にかかわる問題だということになるわけです。
 時間が参りましたので、最後に通産大臣にお伺いいたします。この売上税というのは、下請いじめ法あるいは中小企業淘汰促進法と言えるようなものじゃないかと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
国鉄バスの現況でございますが、現在一万四千キロばかりの営業キロを持っておりまして、車両数が二千五百両強でございます。職員数は九千人でございますが、今年度末には大体八千人程度に圧縮されると思っております。なお、ワンマン化率は八〇％ということでございます。
 先生御承知のとおり、国鉄バスは長い歴史がございまして、かねてから独立採算制ということで鉄道部門とはやや趣を異にする経営手法を取り入れております。私ども現在進めておりますこの経営改善計画におきましては、地方バス補助対象系統以外の、いわゆる過疎路線以外の路線におきまして特定人件費等を除きましてバランスをとるということでございます。
 具体的な数字で申し上げますと、五十六年度はこの固有の収支は、収入で四百二十四億円、それから経費で五百十二億円となっておりまして、差損が八十八億ということでございます。係数が一二一でございます。これを何とかゼロにいたしたいということで目下取り組んでおるわけでございます。なお、高速線につきまして、東名、名神、そして中国の高速路線につきましては、六十年度を待たずに五十八年度で収支バランスをとろうということで、これも大体めどが立ちつつございます。
 そういった全体の状況でございまして、何とか現行の計画を堅持しながら効率化を徹底させたいということでございますが、先生いま御指摘のように、国鉄バスの路線の大半、これは五六％ぐらいでございますが、系統数で申しまして五六％が補助対象になり得るいわゆる過疎路線でございます。率直に申し上げまして、私どもは、従来のスタンスはワンマン化を徹底させよう。余り路線の再編成ということは、いろいろ地元のむずかしい問題もございますので、やや控え目であったのは事実でございます。しかし、ここまで参りまして、私どもとしてはやはりワンマン化率も八〇になった、八五を目指すということで、かなり限界に近づいておるということもございますし、やはり路線の将来性とか他の事業者の方々との競合関係等を考えながら、積極的にこの路線再編成に取り組んでまいりたい。もちろんいろんな困難が予想されるわけでございますが、十分地域の方々の御理解と御協力を得ながら、これはぜひとも積極的に進めてまいりたい、こう思っておるところでございます。