ただいま日本関係船舶が就航しておる海域の一部は、御指摘のようにスカッドミサイルの射程距離内に入っている部分もございます。ただ現在、ペルシャ湾の制空権、制海権は御承知のとおり多国籍軍側が掌握しておりまして、それらの要素あるいは防空態勢等を勘案いたしまして、労使において、行くことは安全上妨げないというふうに決断されたものだと思われますし、そのような決断は私どもとしても適切な決断であったかと思います。
 なお、御参考までに、海運に関係する情報を非常によく集めておりますイギリスの船主協会も、既に日本の海運労使に先立ってこの海域には複数船舶を就航させておるわけでございまして、それらの情報等いろいろ集めて御提供申し上げておるところでございます。
私は今の答弁、満足をいたしません。やはりこういう特殊な危機の中にありますから、私は政府として責任を持って退避勧奨なり指示なりを出すべきではないか。今海域が、制空権が制圧をされたとか安全確保がなされたとかいって拡大をされております。そういう海域はイラクのミサイルの射程距離内にあるわけであります。万が一事故でもあると大変であります。まあ主には荷主の要請と言われておりますけれども、私はただ単に商業ベースでこのことが進んでいいものか疑問を持つところであります。そういう意味では、私は海域の解除あるいは要請についても、政府がもっと強い姿勢で発令をすべきではなかったか、あるいは労使に対してお願いをすべきではないか、こういうふうに思うわけでありますが、そういうミサイルの射程距離内にあるという危険な状況の中において、どうなんですか、私はもう少し国が強くいくべきだと思うのですが、再度お答えいただきたいと思います。
私も、この武力行使が行われましてから、運輸省におきましてペルシャ湾並びに公海におりますタンカー、貨物船、毎日何隻行っているのか、こういうことを連日にわたって調べさしておりますし、そしてまた毎日二回情報を流す、緊急の場合には二時間置きごとに各船に対して情報提供をするような措置もできておると思います。
 イラン・イラク戦争当時におきまして日本人二名を含む四名が死亡し、また、日本人一名を含む十九名が負傷してとうとい犠牲も払ったところでございますが、今回の湾岸危機に際しては、イラン・イラク戦争時の経験、教訓を十分に踏まえ、海運労使の代表から成る海運労使協議会における安全対策の協議が行われるところでありまして、政府としても海運労使代表及び関係官庁で構成されるペルシャ湾安全対策官民連絡会を開催し、安全に係る情報の提供を行うほか、関係船舶の動静の把握に努めているところであります。
 今後ともイラン・イラク戦争時の経験を踏まえ、政府としては人命尊重第一としてできる限りの安全対策を行っていく所存であります。そして、現在輸送に携わっておられます海運労使のこれらの油あるいは物資の輸送を高く評価しておりまして、船員を初めとする海運関係者の努力に対し心から敬意を表したい、こう思っております。
この現状認識でございますが、ひとつつぶさにその認識を改めていただきまして、不幸な出来事がないような、そういう配慮を私は強く求めるわけであります。
 さて、今のそういう状態の中で、かつて、先ほども触れましたけれども、イラン・イラク戦争に見られる二名の犠牲者ということが起こりましたが、その当時の安全対策なりあるいは認識なりが十分生かされておるのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
ただいまお尋ねのございましたペルシャ湾におきます日本諸船隊の在湾状況でございますが、本日の十二日現在の調べでは、ペルシャ湾には日本船籍の船が六隻、外国籍の船で日本の海運会社が用船しております船が十四隻、合わせて二十隻入湾しております。そのうちの十六隻がタンカーでございまして、その他の貨物船が四隻でございます。これらの船の種類とかあるいは行き先の港あるいはスケジュール等は一船ごとに詳細把握をしております。
 それから外国船はどうかというお話でございますが、ただいま申し上げましたように外国籍の船であっても日本の海運会社が用船しております船、これには日本人船員が乗っておる場合も乗っておらない場合もございますが、いずれにせよ、日本の船会社が用船しております船舶の動静につきましては、日本籍船と同様に詳細把握をしております。ただ、それ以外の全く日本の船会社に関係のない外国船の動向は、これは一隻ごとには把握をしておらないわけでございますが、イギリスの船主協会その他の出しております方針等について詳細入手をしておりまして、現在ではやはり北緯二十七度三十分以南の海域にはほとんどの船が行っておるようだということを承知しております。
先生御承知のように、東京では銀座に共同溝という、これは供給管共同溝で、歩道にもう現実に入っております。それから馬喰町、横山町でも、これは問屋街でございますが、ここに地方からたくさんの方々がお見えになるので電柱を撤去した、これが一つのモデル工事でございます。
 こういう経験を経まして、実は昭和六十一年から通産省あるいはＮＴＴ、電気事業連合会といったようないろいろな関係の方々と御一緒に協議会をつくりまして地中化のための五カ年計画をつく
りました。目標をおおむね千キロといたしまして、これが今年度で切れます。それで目標どおり大体達成できる見通しが立っております。
 そこで来年度、この平成三年度から新たな地中化五カ年計画をつくるべく今もうその協議会を発足させて具体的な内容の検討に入っております。その中で、いわゆる歩道等に立っている電柱をみずからそれぞれの企業者が自分たちの力で入れる、そういう専用洞道というのもあります。それから、キャブシステムといいまして、私ども道路管理者もお金を出してやる、そういうやり方もあります。こういうものを両方合わせた計画を今立てております。例えば、例を挙げますと、青山通りとか銀座通りのように沿道の利用が進んでいるところは、需要がもう見通しが立ちますからこれは初めからこういうミニ共同溝のようなキャブが入れられます。それから、五年先ぐらいまでは企業者も協力してくれます。問題は十年先か二十年先かわからないようなところでも電柱を立てないでやっていくためにはどうしたらいいか、ここがポイントでございまして、この研究もあわせて今この協議会等でやっていただいておる最中でございます。