よくわかりました。ただ、パンフレットを見ますとそういう印象があります。私も、あるところでこれはきわめて不合理なんですというようなことを聞きまして、パンフレットを見たらなるほどそういう解釈になるわけです。実際はすべての売掛金に適用しますよということであればそういった点の徹底を欠かれているのじゃないか、こんな気がします。少なくとも先ほど来一生懸命になってこの制度を拡大していきます、いろいろな団体を使いますと言われているのですから、一面まことに不合理なんだという言葉が聞かれるのは大変残念なことだと思いますので、ひとつ気をつけてやっていただきたいと思う次第であります。そういった意味で、先ほどの指摘もあわせてＰＲに多少親切味がないような感じがします。そういうことと同時に、内容を含めてこの制度のＰＲの不足が感じられ、そのことがまた思いどおり加入者がふえてこないことにつながっているのではないかということを御指摘申し上げておきたいと思います。
 さらに、加入促進の手だての一つとして前納制度が大変有効であったということがいろいろなところで聞かれるわけでございまして、これの復活がなされていないのは大変残念に思うわけでございますが、先ほど皆さんが触れられておりますけれども、私も確認の意味でそのことについて御質問申し上げたいと思います。
ただいまの御質問の対象になったと思われます案件は、この制度が発足しました当時認められておりました特例前納制度に基づく貸し付けの問題であったかと思います。この特例前納制度によりまして共済貸し付けを行います場合にはその対象を限定しておりまして、割引手形被害に限っていたわけでございます。ところが、特例以外に、一般制度におきましては、割引手形被害に限らず、もう少し広く売掛金債権という形でとらえておりますので、現時点におきましては御質問のような御心配はなくなっていると考えるわけでございます。
そうしますと、先ほどもこのパンフレットのことで多少指摘がございましたけれども、これはパンフレットは変えていただかないと、このことについては注一、注二でそういうことが明示されておりますので、ちょっとそういうことにはとれないのじゃないかという気がするわけでございます。そういう運用になっておるのなら説明書なんかについてもきちっと変えていかなければいけないのじゃないですか。
本制度におきましては、原則として、貸付対象は手形被害に限らず一般の売掛金債権を対象としているものでございます。そういう意味で、手形被害に限らず、もう少し広く被害を取り上げているということでございます。
本制度の対象といたしまして、共済貸し付けの対象にいたしておりますのは売掛金債権ということになっておりまして、売掛金債権は必ずしも手形でなくてもいいわけでございます。先ほど御質問の手形交換所がない場合あるいは手形交換所が存在しましても不渡りを公表しない地域がございます。そういう地域につきましてこの制度をどう適用していくか、いろいろ検討したわけでございますが、私ども運用といたしまして、交換所がない場合あるいはあっても公表しないような場合には、たとえて申しますと金融機関の不渡りの証明等があれば対象にする、こういう弾力的な運用をしているわけでございます。
将来的にはそういったことの検討の余地があるということでございますので、私どもの方としてもまた具体的な御提案も申し上げていきたいと考えるわけであります。
 次に、この制度は、取引先が倒産をし、受取手形が不渡りになったというときに適用されるわけでありますが、その際に、「「倒産」とは」ということで解説がなされておるわけでございますが、法的に認められた手形交換所以外のものはこの対象にならないということを現地の方で聞いたわけでございます。しかし、事務局の方に聞いてみますと、そうではないというような返事でございますが、ここに出されておりますパンフレットを見ますと、そのように書いてあるわけでございます。もしこのとおりであるとするならば、手持ちの手形が不渡りになってもこの対象にはならない、こんなことになるし、大変不合理であると思うわけでありますが、ここらについてお聞かせをいただきたいと思います。
この貸し付けの制度の内容につきましては、中小企業の方々のなるべく御納得のいくような制度が必要であることは事実でございますが、いま担当部長も申し上げましたように、そこをよくすればまた全体の経理に響いてくる、全体の経理に響きますと、今度創設いたしました完済手当金をどれだけ出すかというところの選択ということにも相なります。したがいまして、これは全体の共済の経理とも関係をいたしますし、実はこれについては法律で五年ごとにそういう実態を踏まえて見直せということになっておりますので、われわれといたしましては今後そういう点は十分検討させていただきたいと思いますが、とりあえず今回はいろいろな御要望の中で一番要望が強くて、かつ現在の経理状態の中で何とかやれるものを選んで、大きく言って三点の改正を準備したわけでございます。したがいまして、中小企業の方々の御要望はその他にもいろいろあるわけでございますので、そういう点については今後経理の実態を踏まえて、見直しの時期もございますので、そういう点でわれわれも制度の改善を長期的に図ってまいりたいと考えております。
  午後一時三十四分開会
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   委員の異動
 七月十九日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     増岡 康治君
     福島 茂夫君     亀長 友義君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山崎  昇君
    理 事
                増岡 康治君
                坂倉 藤吾君
                馬場  富君
                中村 鋭一君
    委 員
                加藤 武徳君
                金井 元彦君
                坂野 重信君
                関口 恵造君
                内藤  健君
                高杉 廸忠君
                小平 芳平君
                中野 鉄造君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  塩川正十郎君
       建 設 大 臣  斉藤滋与史君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       中山 太郎君
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    石破 二朗君
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  鯨岡 兵輔君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       総理府総務副長
       官        佐藤 信二君
       環境政務次官   福島 茂夫君
       運輸政務次官   三枝 三郎君
       建設政務次官   住  栄作君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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