そこで、その下請機関化という話でよく出てくるのは、助言義務の話なんでございますね。私は、助言義務というよりも職業倫理として、脱税の事実を知ったときにこれに対して助言をする、これは当然のことだろうと思います。しかし、それを法律で書くか書かないかというのは、やっぱり立法論として私は分かれるところだと思います。しかし、こういう措置を税理士の一つの使命とのうらはらで国民に対する責任として書くということも、一つの立法論としてこれはあるんだと思います。
 ここで確認しておきたいのは、書いた以上は、やっぱり法規範だという答弁が前からありました。ありましたけれども、現実の運用は、これでもって懲戒にするんだとかなんとかいうことは、やっぱりそれは行き過ぎであろうと思います。一つの倫理的な意味において、この規定が運用されることでなければならないというふうに考えますので、その点の考え方を一つ伺いたいのと、もう一つは、やっぱり外国の例なんか見ると、こういう職業倫理というものは、会の中の倫理憲章とかそういう形で取り扱われているケースもあるわけでございますね。
 私は伺うところ、日税連でもそういうことをこれから取り上げていかなきゃいかぬというような動きがあるようにも聞いております。そういうものが本当に定着してうまく運用できるようになれば、やっぱりそういう方にゆだねていくのも、十分考えられる考え方であろうというふうに私は思います。いま法案を出したその段階で、これを削除しますとはなかなかおっしゃれないかもしれませんけれども、そういう考え方についてもひとつ御理解をしていただきたい。これは答弁は要りませんけれども、御理解をいただきたいと思います。運用の問題についてだけお答えいただきたいと思います。
そうしますと、こういう案ができてから一部の批判では、この法律は税理士を税務当局の下請化するという批判があるんです。われわれは全く心外で、これは当たっていない批判だと思っております。その答えとしてわれわれが考えたのは、独立したと。これはドイツ税理士法の考え方でございますが、その独立したというのをどういうふうに考えるかということですが、いま政府からお話のあったようなシャウプ勧告では、やっぱり申告納税制度を本当にうまく動かしていくためには税務に関する職業人が必要だ、その人が納税者の利益はもちろん守っていくけれども、同時に税務官吏に対して適正な職務をやらせる、それ以上のこと、不法なことをやらせないようにするのが税理士であると、こういうことがたしかシャウプ勧告に書いてあると思うんですが、この独立したというのは、そういうシャウプ勧告の考え方と同じであるというふうに考えていいかというのが一つです。
 それから、もう一つの批判で、税理士業界のエゴイズムの実現がこの法律だという、もう一つ全然別の批判があることも事実だと思うんです。私は、これもまた全く心外ではないかと思っております。いまのそのお話のあったような税理士の崇高な使命ということを一方にうたい上げるとともに、そういうことのうらはらとして国民に対する一つの大きな責任というものもこの規定はあるというふうに考えておりますから、この税理士のエゴイズムの実現というようなこともまた全然違うと思いますが、いまのこの二つの批判についての政府のお考えはどうですか。
お示しのとおり考えておりまして、税理士制度というのは二十六年に構成されました際に、シャウプ勧告等に基づきます申告納税制度というのを基本的な下敷きとしてつくってあるわけでございます。
 申告納税制度のもとで納税者が正しい課税標準の申告をなさり、それが体系上、また法規の適用上むずかしい点等につきまして、税理士さん方が職業的な専門人として納税者を援助なさるということを基本的な理念にいたしまして、そういう意味で、いまお話がありましたように、法令で規定された納税義務の適正な実現に資するというのが税理士制度の第一義的な意味でございますし、また、あるべき税理士制度の像というお尋ねでございますが、そういうものもまたそういうものであるべきであろうと思います。
 申告納税制度のもとで、繰り返すようでございますが、納税者の方々の側からは申告で御自分の納税額を適正に確定することが要請されるということを考えますと、申告について代理し、したがって、税務書類を作成したり、税務相談に応じたりという税理士さんのお仕事は大変役割りが大きいし、また、それに対する社会の期待というものも高い、また、税理士さんのお仕事のプレスティージも高い、さように考えるべきものだというふうに思います。
国際会議があるたびにアメリカの高金利問題が指摘をされてまいりました。アメリカの高金利が異常なドル高の背景である、そのために世界全体が思うように経済政策、財政政策、金融政策を展開できない、もう少し思い切ったことをやりたいんだけれども、とにかく大変やりにくい、こういうことから何とか早急に修正をすべきである、そのためにはやはり財政赤字の縮小が必要ではないか、こういうことをたびたび繰り返し指摘をされ、アメリカもその方向に努力をいたしましょうと、こういう約束をしてまいりまして、現在でも数年計画で財政赤字縮小のためのいろんなプランがあるようでございますが、私は、最近のドル高というものは果たして高金利だけでドル高になっておるかどうか若干疑問に思っております。
 と申しますのは、アメリカ経済が少し成長がスローダウンするということになりますと、それだけでたちまちのうちにしてドル安、円高、こういうことになりますし、どうもアメリカ経済が非常に強くなった。他の国の経済が悪い方向から方向転換をしていい方向に向かったのでありますけれども、しかし、その回復の力というものは大変弱い、その間に非常に格差ができた、その経済の基礎的条件の格差というものが現在の為替の背景にあるのではないか、こういうことを私は感じておりますが、そういう意味におきまして、私は、やはり日本が外需依存の現在の体質から内需依存の体質にとにかく早急に転換するということが日本経済の基礎的条件を強くするということでありますから、現在の円安、ドル高という問題を修正する非常に大きな背景ではないか、このように考えておりまして、先ほども御答弁をいたしました先般の諮問委員会の答申、内需拡大の四項目等が速やかに具体化されることを強く期待をいたしております。