午前十時四十分開議
 出席委員
   委員長 江藤 隆美君
  理事 愛野興一郎君 理事 稻村左近四郎君
   理事 染谷  誠君 理事 塚原 俊平君
   理事 岩垂寿喜男君 理事 上田 卓三君
   理事 鈴切 康雄君 理事 神田  厚君
      有馬 元治君    上草 義輝君
      狩野 明男君    粕谷  茂君
      亀井 善之君    川崎 二郎君
      倉成  正君    田名部匡省君
      竹中 修一君    宮崎 茂一君
      上原 康助君    角屋堅次郎君
      矢山 有作君    渡部 行雄君
      市川 雄一君    小沢 貞孝君
      榊  利夫君    中路 雅弘君
      楢崎弥之助君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）      中山 太郎君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 大村 襄治君
 出席政府委員
        人事院総裁   藤井 貞夫君
        人事院事務総局
        管理局長    加藤 圭朗君
        人事院事務総局
        任用局長    斧 誠之助君
        人事院事務総局
        給与局長    長橋  進君
        内閣総理大臣官
        房総務審議官  和田 善一君
        総理府人事局長 山地  進君
        行政管理庁行政
        管理局長    佐倉  尚君
        防衛庁参事官  石崎  昭君
        防衛庁長官官房
        長       夏目 晴雄君
        防衛庁防衛局長 塩田  章君
        防衛庁経理局長 吉野  實君
        防衛施設庁長官 渡邊 伊助君
        防衛施設庁施設
        部長      伊藤 参午君
        外務省北米局長 淺尾新一郎君
        外務省欧亜局長 武藤 利昭君
        労働大臣官房審
        議官      小粥 義朗君
 委員外の出席者
       労働大臣官房統
       計情報部雇用統
       計課長     北原  卓君
       自治省行政局公
       務員部福利課長 柳  克樹君
       内閣委員会調査
       室長      山口  一君
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委員の異動
四月二十四日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     石原慎太郎君
  渡部 行雄君     下平 正一君
同日
 辞任         補欠選任
  石原慎太郎君     上草 義輝君
  下平 正一君     渡部 行雄君
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本日の会議に付した案件
 小委員会設置に関する件
 国家公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、第九十三回国会閣法第六号）
 自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 第九十三回国会閣法第七号）
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以上で両案の提案理由の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十三分散会
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び第九十三回国会内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
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 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案
 地方公務員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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先ほどもちょっと申し上げましたが、速記官の定員が九百三十五ございますが、現時点におきましても百をちょっと超えるぐらいの欠員があるわけでございます。もっとも、この速記官の九百三十五という数字そのものの問題でございますが、これはもともと書記官補とか事務官とかいうものから順次組みかえ——ちょっと予算上の技術上の用語で恐縮でございますが、他の官職を速記官にかえてそういう定員をつくっていった、そういう経過ででき上がった定員でございますので、先ほど申しましたのは、百名ちょっとの欠員そのものが、たとえば従前いたのに速記官がやめてその後が補充できない、そういうふうな形での欠員では実はないわけでございます。
 速記官の養成につきましては、先ほども申し上げましたように書記官研修所で養成を続けておりますが、もともとは志望者、適性を持っている人がかなりおったわけでございますが、なかなか最近は進学率等もふえまして、高等学校卒業から採るわけでございますが、速記官の適性を持った人で志望してくる、そういう適性を持った人を採用していくということがかなり困難な情勢になっております。実は昭和四十九年ごろまでは部内から採用しておったわけでございますが、それではいけないということで、五十年ごろからは部外からも募集いたしまして、高校卒業者に初級試験を受けさせまして、適性検査をして書記官研修所に入れて二年間の養成をする、そういうことをやっておるわけでございますが、先ほど申しましたように適性のある人が少ない上に持ってきて、養成の過程でついていけない、あるいは適性がないことがわかるということでやめていく人も出てくるということで、一挙になかなか百名を超える欠員を埋めることができない、そういう状況にあるわけでございます。大体最近の傾向としまして毎年二十名ちょっとずつぐらいは欠員を埋めていっておりますので、そう来年、再来年すぐにというわけにはいきませんが、近い将来に全員を埋めることができるだろう、そういう予定になっておるわけでございます。
 ということで、現在欠員がありますために、高村委員ただいま御指摘のように、訴訟関係人からの速記による逐語調書をつくってほしいという要望に全部応じられないという面があるわけでございますが、これも全国的にそうだというわけのものではございませんで、場所場所によってほぼ要望にこたえ得るところもありますし、なかなかこたえ得ないところも実はあるわけでございます。
 それともう一つ、翻って申しますと、この逐語調書というものが大体どの程度必要なのかということも一つの問題でございまして、たとえば極端な例で申しますと、刑事で情状証人に速記が必要かということになりますといろいろ議論があるわけでございますが、こういう場合でも逐語調書をとってくれという要望が場合によってはあるわけでございます。そういう要望までかなえようといたしますと、欠員を埋めただけでは足りないという問題も実は出てくるわけでございまして、そこら辺のところ、真に逐語調書をとるべきものについてだけとっていく、要約調書で足りるものは要約調書にゆだねていく、そこら辺の振り分けと申しますか、そういうことが裁判官、訴訟関係人を含めまして適正な振り分けをするということが大事ではないかという感じもいたしますが、何はともあれ、現在欠員が若干ございまして、できるだけその欠員を早急に充足しなければいけないというふうには考えておりまして、そういう方向での努力は続けてまいるつもりでございます。
 以上でございます。