大変矛盾に満ちた結論が出たようですが、ほかの問題もあるのできょうはこの程度にします。
 それから、日昇丸の問題についてお尋ねをしますが、私ども不可解だと思いますのは、アメリカに照会するということを盛んに言われるわけですね。しかし、この種の事故はアメリカの原潜で日本の貨物船が沈没させられた、ことに日本人が二人死亡した、日本人の生命、日本人の財産が被害を受けたというまさに日本人の問題なんですね。ですから日本として、政府としてやはりみずからその実態を把握しないとおかしいわけですよ。アメリカに照会するというのは、アメリカがいわば承認するかあるいは自白するか責任を認めるかという問題であって、この事故がどうして起きたか、その責任はどっちにあるのかというようなことについては、日本政府みずからがやっぱり結論を出さなければいかぬ。日本人の問題について外国にお伺いするということ自体がおかしいわけです。だから、日本政府としてはこの事件はいかにして起きて、どういう状況が醸し出されたのか、そしてその責任はどっちにあるかというようなことについての結論を把握してなきゃいかぬ、それをお伺いする。これは海上保安庁にまずお伺いして、それから次いでまたほかの機関にお伺いするかもしれません。
やはり、この宇宙条約作成過程におきましては、いろいろなアメリカとかソ連とかそのほかの国の利害と申しますか、それが妥協という形でできた側面がございまして、条約の趣旨としましてはやはり平和目的ということ、そういうことで出発してはおりますものの、やはり実体規定としましては抜けていると申しますか、それ以外の面をも規制しているという側面がございまして、たとえばいま問題になっております第四条につきましても、たとえばスペースシャトルを軌道に乗せるという場合には、単に核兵器その他の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せてはいけないということのみを規定しておるわけでございます。また「月その他の天体」という場合には、これは星というふうに解釈されて運用されておる、そういうのが実情でございます。
スパイ衛星は表面スパイ衛星ということを名のっているわけじゃないのです。ただ、このスペースシャトルの場合はレーザー光線とかビーム兵器とかいうことの利用のために将来これが利用される、これを基地として。そういうことがいま非常に懸念されておるわけですね。それはあなたも大体報道を読んでおられると思うが、それだからペンタゴンが全面的にいままで支援してきたということを言われておるわけです。そうすると、結論としてはあなたは宇宙空間、月とかその他の天体を含む宇宙空間は、この条約の解釈として軍事的利用に用いられてもこの条約に違反しないという結論かね、まあその結論だけを伺う。
確かにこの条約の趣旨としましては、いま先生のおっしゃったことでございますが、実体的に国際法規範としましてどういう効果が出てくるかと申しますと、各条の規定に従って出てくるわけでございまして、この条約の運用上あるいは解釈上、「月その他の天体」と申しますと、いま申したように、星ということで解釈されて運営されておるということでございます。したがいまして、空間にスペースシャトルなんかを軌道に乗せるということにつきましては、この第四条前段冒頭にございます、核兵器その他の大量破壊兵器を運ぶ物体を軌道に乗せないということを書いてございます。それ以外の、たとえば、先ほど問題になりましたが、スパイ衛星、そういうふうな目的の衛星につきましても、この条約はそれを禁止しておらないというふうに考えております。
第四条のことでございますが、この条約におきましては、軌道に乗せることにつきましては、第四条の、たしかいま御説明がありましたとおり、核兵器その他について禁止しておるわけでございますが、「月その他の天体」と言う場合には、これは何と申しますか、星でございまして、そこには、第四条それから第五条でございますけれども、書いてあるような、軍事施設等の設置その他を禁止しておると、そういうふうにこの条約は解釈されて運用されております。そういうことでございます。
第二項をやっぱり問題にしなければいかぬ。「月その他の天体は、もつぱら平和的目的のために、条約のすべての当事国によって利用されるものとする。」「もっぱら」だ。副次的ならいいというような解釈は出ないはずだ。「天体上においては、軍事基地、軍事施設及び防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験並びに軍事演習の実施は、禁止する。」と規定している。もっぱら平和的な用途に使用されるという意味だ。エクスクルーシブリー、除外を認めない。副次的ならいいという解釈は出ない。
お答え申し上げます。
 私の理解が間違っているかもしれませんけれども、条約では、「核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと」等を規定しているわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、宇宙条約第四条は先生が詳細にお述べになりましたので、繰り返しすることはいたしませんけれども、この宇宙条約第四条で禁止しておりますのは、「核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと」及び「これらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。」としております。
ただいま条約を援用されまして、その他の関係でどうかというお尋ねでございます。私も、いま解釈の問題につきましては、参事官から述べたとおりであると考えておるわけでございます。
中心的なといいますか、大事な項目はそういうことだろうと思うんでありますが、細々しいことを言うと何点かありますけれども、各論につきましては今度、後日それぞれの問題についてはまたいろいろ御質問したいと思っておるんですが、先ほど来お話いたしておりますように、社会情勢の変化、当初の全面改正という基本方針でございましたが、そこヘロッキード、ダグラス、グラマン、まあそういうこともございまして、さらにこれは審議会の進行等もにらみ合わせまして、できているものからということでありますが、審議会のその審議というものが非常に、各省庁ともそれぞれ審議会を設けていろんな審議をしておるわけでありますが、特にこういう大きな社会情勢の中での問題でもございますので、精力的な審議が続けられてきたんだろうと思います。
 どういう形態のもとにこういう審議がなされ、そして取りまとめられ、改正試案ができ、答申ができ、今日に至ったのかという、その辺のことについて大まかなところだけでもぜひこれは私ども十分に認識をしておきたい。こういう経緯の中から今日の試案ができ、答申ができ、そして法案ができたということで、その中の論議の経緯、こういうことが私どもは十分に認識できるということは、その法案に対してより深い理解を持つことになる、こういうことからお尋ねをするわけでありますが、この法制審議会の商法部会、これは部会と小委員会とそれから準備会というのがあるんですね。こういうことで、どのぐらいの日数というか時間、今日までこの取りまとめのために審議がなされたのか、大ざっぱなところで結構ですからお答えいただきたいと思います。