五十三年の暮れにわれわれなりのレビューをしてお示しいたしたものはいろいろ御指摘も受けましたが、あの時点ではうるささ指数が八十五という中間目標でございました。その八十五という中間目標に対してすら御指摘のように七十何％というわれわれなりの数字で、その数字も甘きに失するのではないかという御指摘があったことを私もよく覚えております。先ほど私がお答えいたしました六十年度の時点は、八十五からさらに十五落とすわけでございます。一番低いところは七十まで落とす、こういうことになるわけでございます。
 もう一つ大きな違いは、五十三年度までの時点におきましては、いわゆる一室、二室防音という形でございました。五十四年度からはこれが通称全室防音と呼ばれる形に切りかわったわけでございますので、作業量も非常にふえたわけです。そのため、正直申し上げまして五十四年度の立ち上がりにおいては大変に皆様から危惧の念を持って見られたことも事実でございますけれども、その後職員の仕事も大分なれてまいりましたし、五十五年におきましては何がしかの人間の増もいたしましたし、現在私どもは相当の勢力をもって全室防音の工事に取り組んでいるつもりでございます。したがって、六十年度いっぱいで目標を達成したいという私どもの希望は、もちろんこれに絡む予算が潤沢にとれるかどうかという単年度予算の、予算戦争と言うと言葉はおかしゅうございますが、そういったような問題もございますので、いまここで絶対一〇〇％やってごらんに入れますと私が言うのはいささか言い過ぎであるかもしれませんけれども、しかし気持ちといたしましては、ぜひともそういう方向で処理してまいりたいという気持ちで取り組んでいることだけはおくみ取りいただきたいと思います。
先般、その中間地点における達成度というものを発表されたことがありましたが、そのときにはおおよそ八〇％であるとか八三％であるとかはっきりした数字を記憶しておりませんが、そういう形で面積等で示されました。われわれはまたその内容について御指摘をしたことがあります。しかし、それは決して宣伝をしようとかまたそれをＰＲしようとかと思っているのではないのだ、自慢しようと思っているのではないのだ、ここまでできましたと一応申し上げた、それを報道機関がいかにも運輸省が自慢しているように読まれるような書き方をされたのだという御答弁があったことを記憶しております。あの段階で、しかし中間目標の一〇〇％ではありませんでした。もうその段階からすでに失敗をしているわけです。この五十八年が六十年度になったとしても完全に今度は一〇〇％実現する御自信はおありですか。
先生御案内のように環境庁の目標は五十八年でございますが、五十八年十二月をもって一般の空港はこれが最終目標でございます。ただし、大阪、福岡等の空港につきましては、超えてなるべく速やかに、こうなっておるわけでございますが、私どもとしてはいま財政当局に案をまとめて出しております第四次の五カ年計画の中で、超えて速やかにというのは六十年度までには、つまり二年おくれになりますが、六十年度までにはこれを完結させたい。で、いま一種、二種、三種の区分けをしている中の一種のラインが現在は八十Ｗ、うるささ指数八十で引いてあるわけでございますが、まずこれを五十六年度七十五まで落とす。さらに地方自治体の長によって地域指定がしてございますので、それに相当する部分につきましては七十まで落とす、こういう段階を踏みつつ、昭和六十年度までには大阪、福岡のような、超えて速やかにの部類に属する空港につきましても環境基準を完全に達成し得るようにいたしたい、こういうことで所要の積み上げをして、いまこれから折衝に入るところでございます。
大臣のいまのお言葉、むしろそういう地元住民の強い要請がある、それに基づいて検討してきた結果こういう問題があるということを認識し、そしてこういう法律について改正が必要だ、新たにこういう法律が必要だ、そのめどが本当は立っていなければうそなのですよ。というのは、われわれは何も新しいことを提案しているのではない。今日まで運輸省なり航空局が地元の自治体に対して、こういうことをやりたい、また皆さんこういう部分について協力してくれないか、いろいろな通達を出して、その内容をなかなか進まないからだめ押しをしたり、そしてこれについてどうしているのだと言ってまた追及をせざるを得なかったりしているわけでありますから、私は大臣に、むしろ具体的な問題をお聞きした上でもう一度御決意をお聞きするようにしたいと思います。以後の問題については、大臣御自身で御認識があればぜひ大臣にお答えいただきたいわけでありますけれども、幾らか具体的な問題になる分については局長なりにお答えをいただきたいと思います。
 まず、五十八年を目標として進められている環境基準の達成、これについては御自信がおありですか。そしていま具体的にどういうことをなし、もしまだ残る部分があるとするならば何だと御認識されておられますか。
できるだけこの決議の趣旨に沿って努力したと言われるけれども、私ども言っておるのは、部分的じゃないのですよ。地方の公共交通全体をどう見直して、どのように維持していくのか、国鉄も含めて私どもは決議したはずなんです。特会制度はなるほど去年とことし出されました。こんな弱い者いじめの、マイカー族と称するそういう階層から税金を取り立てていこうというふうなその発想自体が、無理な発想でございます。マイカーから増税をするということについては当然抵抗があるということは、皆さん方は百も承知のはずだった。出されるのは御自由ですけれども、もしこれで財源が求められなかったらこのようにしようじゃないかという案はあったのですか。皆さんたくさんいらっしゃってお考えになったのでしょうけれども、少なくとも私が言いたいのは、全体の青写真をつくって、ひとつこれだけのことをやって地方の交通を維持していこうというためには何十何兆何百億の金が要ります、その全体の計画書ができ上がって、その計画の中の今回国鉄部分はこうしますというのなら、中身について一〇〇％賛成できないにしても、話はわかるのです。だから、もう一番手短なといいますか、地方の交通には、国鉄あり、都市交あり、私鉄ありでしょう。国側の負担分だけを早く何とか軽くしたいための部分的な措置だ。それではいかぬというのがわれわれが言っておる。全体の計画を立てないままにこういうものが実施されるということになれば、鉄道線路から今度は道路へおりてくるのですから、そうなってくると、既存のバス業者とどういう競合が起こるのか、あるいは道路事情はいまの道路事情でいいのか。恐らくローカル線の沿線一帯は先ほど言いましたように過疎地帯ですから、道路幅も何十年来同じ道路幅、そうでなくとも交通繁雑になって、安全上危険だと思われる。マイカーが走る、トラックが走る、バスが走る、その上に鉄道部門の代替バスがまたおりてくる、こうなったときの道路状況は一体どのように改善をしなければならぬか、既存の業者との関係はどういうふうに調整をするのか、そういうこともきちっと青写真をつくりながら進めていかないと、全体の地方交通というのがいびつなものになってしまうということをわれわれは心配するのです。その全体計画がなぜできないのか。財源があるとかないとか別として、計画はこのようにして今後の地方の交通を守っていきますというその考え方が基本にならないと私はだめだと思う。なぜ出されぬのですか。いつになったら一体出していただけるのですか。大臣、お答え願いたい。