厚生省としては、国民の健康を犠牲にするなんということは絶対に考えていないので、まず健康を守るということを考えているわけでして、その健康を守るために食品衛生法を適正に運用していくということをお話し申し上げたいと思います。
結局、抗生物質や合成抗菌剤、ホルモン剤などの残留基準値を設定するというのは、今まで野放しであった。検出限界でやってきたというようなことを整理をする、そういう点もあるのかもしれませんけれども、むしろ外国の使用実態に合わせてその基準を決めていく、あるいは作業をしていくということになりますと、外国の実態をそのまま認めるということになるわけですね。
 それだけじゃなくて、国内で今まで使ってこなかったそういうものまで使うように誘発をしていく、そういう可能性が、危険性が非常に高いわけですね。その点、私たちは非常に心配をしているわけです。動物用医薬品について、あるいは農薬について、そういうことがゆめゆめないように、きちんと対応していくべきだというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
現在、厚生省におきまして抗生物質等七成分の動物医薬品に関する畜産物、水産物食品中の残留基準値の設定について食品調査会に諮問し、調査会で審議が行われているというふうに聞いております。
 農林水産省といたしましては、厚生省が畜産物、水産物食品中の残留基準値を設定しました場合には、動物医薬品の使用基準につきまして、これとの整合性を中央薬事審議会の意見を聞いて図ってまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、安全な畜水産物を国民に対して安定的に供給していく観点から、引き続き、国内生産において使用基準が遵守されるように、より安全な畜水産物が生産されるように、動物用医薬品の適正使用の徹底を指導してまいりたいというふうに考えております。
農水省にその点伺いたいと思いますけれども、生産者から、農業と同じですけれども内外同じ土俵でやっていかなければ経済的に成り立たなくなる。厚生省が残留基準をとにかく決めてくれた。今までは使わないで来たけれども、これからはその基準値以内でとにかく使いたいというふうなそういう申し出があり、そして使用基準を決めてほしいというようになれば、これは認めていくことになるのじゃないかなというふうに思うのですけれども、その点いかがですか。
現在、ホルモン剤につきましては食品中の残留に関する規制がありませんので、動物用医薬品としてホルモン剤を使用した輸入品については法的根拠を持った規制ができない状況にあります。このため、厚生省では動物用医薬品として使用されるホルモン剤の食品中の残留基準値を設定するため、昨年一月に食品衛生調査会にホルモン剤二剤について諮問をし、食品衛生調査会の食品中の安全性に関する評価を行った上で残留基準値を設定し、食品の検査を行っていくことといたしております。
 このように、残留基準値の設定は国民の健康を守るために設定されるものであり、ホルモン剤の国内での使用を推進しようとするものではないということでございます。
私の場合にはその像を実現するのに首都移転という政策も必要だということになるんですが、一言で言えば生活都市として拡充していくということが非常に大事だと思っています。
 例えば、ニューヨーク、パリは東京に並び称される大都市でありますが、ニューヨークの中心のマンハッタンには、マンハッタンというのは大体都心三区プラス新宿区ぐらいの広さですけれども、たしか百五十万ぐらい居住人口があるんです。東京のさっきの区に比べてはるかに多いんです。パリも、大体パリの区部で職住がバランスしているということで、生活の場に都心部がなっているわけです。
 東京の場合には、やはり遠くからとにかく通勤する、ラッシュがひどいし、往復の通勤時間も非常に長いということが大きな問題であって、生活の快適性、さっき住宅についてお話ししたんですが、そういった通勤を緩和したり生活の場としても拡充していくということが非常に東京の将来にとって重要だと思います。
 ただ、もちろん機能的に東京が、他に生活をする都市というのはたくさんあるわけですから、それと比べて何が違うかといえば、国際金融だとかそういう活動が非常に活発だということにはなるんだろうと思います。
 それから、二点目の合意形成ということですが、さっきちょっと私どもの研究室で昨年末からことし初めにかけてアンケート調査をやったということを申し上げたんですが、実は世論調査をここ一、二年ほどやっていないということで気になっていて、つまり九七年の世論調査で五四％なんですが、その前の世論調査ではもう少し多かったんです。ですから、その二つの世論調査を比較すると賛成が減っているわけです。だから、うがった見方をすれば、だんだん減っていくので怖くなって世論調査がやれないのではないかというような気もして調査をしてみたわけです。もちろん研究室の調査ですから限界はあるんですが、非常に高い賛成率だったんです。
 それで、それを整理しながら考えたことは、やはりこの問題について非常に理解をしている人は首都機能移転が必要だという判断をしているのではないかと。それは大きな理由としては一極集中問題と防災の問題であります。そういうことを考えていくと、今のままではいけないのではないかということを考える人がかなり多いのではないかという気がしたわけです。
 しかし一方で、今御指摘のように財政の問題なんかもあって、余り壮大なプロジェクトというのが今の時代にふさわしいのかどうかという疑問は当然あるわけです。したがって、もう少しスリムな、いわば既存都市をうまく活用したような首都機能移転を模索するということが合意形成の道なのではないかというふうに考えております。
 その意味では、国会決議にはどういう形態、つまり何人が動くとかいうことを具体的に書いてあるわけではなくて、国会及び政府機能の移転を行うべきだというふうに書いてあるわけですから、この中身を現代に即して詰めていくということをぜひしていただくのが現実的な合意形成に向けての道なのではないか。その意味で私は国会決議そのものは尊重したいというふうに考えております。