法的な根拠といたしましては、特に資金運用部資金並びに簡保資金の五年以上の運用につきまして、長期運用法というのがございまして、これによって法律の基礎を持っていると、このように考えております。
 なお、産業投資特別会計の投融資につきましては、これは産業投資特別会計の予算の歳出として計上をされております。
財政投融資の目的、趣旨でございますが、御案内のように、現在国の制度あるいは信用を基礎といたしまして、郵便貯金あるいは厚生年金などが資金運用部に預託をされております。この資金運用部の資金を中心といたしまして、簡保資金あるいは産業投資特別会計、政府保証債、こういったものによって集められた資金を財政投融資計画として、国あるいは公社、公団、公庫、こういったものに融資をしているわけであります。言うなれば、投融資として金融的機能を持っておりますと同時に、やや長期運用の資金でございますので、資源配分的な機能もあわせ持っていると、このように考えていいかと思います。
それでは、次に財政投融資の問題について、特に行政改革と絡んで二、三お伺いしておきたいと思います。
 初めにお伺いいたしますが、財政投融資について、その財投の目的、あるいは財投の意義、それから役割り、これはどういうふうに考えていらっしゃるか、その所信について初めにお伺いします。
来年の経済見通し、税収の見込みというふうなものもまだわかってない段階でございますので、予算の規模それ自体も確定をしたわけではございません。しかし、現在のような状態の経済の動き方であるならば、明年度に相続税の減税案を出すということは非常に困難ではないかという見通してございます。しかし、せっかくの御意見でございますし、われわれも相続税については当分いじってないので、近い将来において所得税が直されるようなときに、これは一緒に検討せらるべきものであると、さように考えております。
外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 ソ連は、わが国の重要な隣国の一つでありますが、両国関係は、北方領土における軍備増強、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入など遺憾な事態によりまして、引き続き困難な局面にあります。
 北方領土の祖国復帰は、広く国民の願望であるにもかかわらずいまだ実現を見るに至らず、北方領土が戦後三十五年を経た今日なお、ソ連の不法な占拠のもとに置かれていることはまことに遺憾であります。
 さらに最近では、北方領土においてソ連の軍備強化の動きが見られるなど、北方領土問題をめぐる情勢にはきわめて厳しいものがあります。
 申すまでもなく、日ソ間の最大の懸案は北方領土問題であり、これが解決はわが国対ソ外交の最も重要な課題でございます。
 私は、昨年秋の国連総会一般討論演説におきまして、北方領土問題を直接取り上げてこれを国際世論に強く訴え、その翌日に行ったグロムイコ・ソ連外相との会談でも、わが国の立場を改めて強調した次第であります。これに対しましてソ連側は、ソ連は島の問題は審議されるべき問題と考えないとかあるいはソ連には余分の領土はないなどと述べてかたくなな態度を崩そうとせず、誠意ある態度を示しておらないのでございます。
 かかるソ連側の態度は、わが国としてはとうてい受け入れることはできないところであり、そもそも北方領土問題が日ソ間の未解決の問題であることは、近くは昭和四十八年の日ソ首脳会談において明確に確認されているところであります。
 また、北方領土の返還要求は、累次、国会で採択されました御決議にも示されているように、国民の総意であり、この国民の総意は、先般の北方領土の日においても如実に示されたところでございます。
 しかるにソ連側は、返還要求がわが国の国民の総意であることを理解しようとせず、はなはだ遺憾なことには、北方領土の日を真の日ソ友好の新たな出発点とせんとのわが国の真意を解さず、返還要求運動の高まりをソ連に対する非友好的なキャンペーンであると非難をしておるのでございます。
 政府としては、日ソ間に真の友好善隣関係を確立するためには、北方領土問題の解決こそが不可欠である旨引き続きあらゆる機会にソ連側に伝えるとともに、この問題は、ソ連と対決することによってではなく、あくまでも平和的な話し合いによって解決すべきとの姿勢を堅持しつつ、広範な国民の総意を背景に今後とも粘り強い対ソ外交を続けてまいる決意でございます。
 次に、沖繩問題について申し述べます。
 政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の安全を含め極東の平和と安全に寄与しているとの考えでありますが、特に沖繩県におきましては、米軍施設、区域の密度が高く、米軍の活動に伴って沖繩県民の生活にもいろいろと影響が及んでおり、その整理統合を求める声がかねてより強いことは十分承知しております。
 政府としては、米軍施設、区域の安定した、かつ、円滑な運用に関し、不可欠な沖繩県民の理解と協力を引き続きお願いしたいと考えております。このため政府としては、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、県民の要望にこたえるよう努力を傾けるとともに、米軍の活動に伴う住民生活への影響を最小限度にとどめるよう米国側との不断の接触を通じ引き続き努力してまいる所存であります。
 また、現在まで日米間で了承された米軍施設、区域の整理統合計画については、今日までに相当程度が実施されてきましたが、今後ともさらに、沖繩県民の民生の安定にも十分配慮しつつ残余のプロジェクトの早期実現につき鋭意努力してまいる所存であります。
 以上、外務省所管事項につきまして概略御説明申し上げました。委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。