お答えを申し上げます。
 ドルの急落でないというような意味合いのことを申したわけでございますが、これは急落ないし暴落という言葉の意味でございますが、国際金融におきましては、ドルの急落、暴落という場合にはドルの信認が大きく損なわれて、そうして基軸通貨としての機能に非常に支障がある、こういうようなドルの下落を通常意味しているものでございます。
 そういう意味におきまして、確かに六十年の九月のプラザ合意以来今日まで二年半の間におきましては、ドルが下げ足の速かった時期はございます。また、しばらく落ちついていた時期もございます。そういうふうなジグザグでドルの下げ足の速いときにはかなりドルが下がった、こういうことではございますが、しかし、そもそもプラザ合意においては各国のファンダメンタルズ、すなわち、例えば日本とアメリカの間の双方の対外不均衡というものが非常に大きい、こういう大きなファンダメンタルズを為替相場が反映するものでなければならない、こういうことで、それまでドルが非常に過大に評価されておりました、そういう過大なドルの評価というものを漸次是正をしていく、こういう合意が行われているわけでありまして、そういう線に沿って――これは為替相場のことでございますので時に急激に振れやすい、どうしても相場というものは思惑等も働いて、投機も働いてかなり極端に振れることもございますが、今日までのところ、日米の非常な不均衡というものは当時から今日までなお続いているわけでございます。少しずつ最近は改善の方向にあるわけではございますが、しかし基本的にはそういう状態でございますので、ドルが下がるということは、これは変動相場であり経済のファンダメンタルズを反映するという意味においてある程度やむを得ない面ということがある、そういう意味で冒頭申し上げましたような急落、暴落というものに当たるようなものではないのではないか、こういうことを申し上げた次第でございます。
まず、臨教審に対しての評価の御質問でございました。
 総理からお答えがありましたとおりでございますが、私どもも、臨教審は現在の教育が抱えております問題を踏まえまして、社会の変化、進展に対応する教育の実現を目指しまして、数多くの貴重な御提言をいただいたと評価をいたしておるものでございまして、二十一世紀に向けての教育改革の基本方向を与えていただいたと考えておりまして、今後の文教施策の基本的指針といたしまして各般の施策の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
 以下、非常に細かい具体の御質問でございましたので、できるだけ落ちのないように、かつ、なるべく簡潔にお答えしたいと思いますが、お時間を……。
 まず、総合研究大学院大学について五点御質問でございました。
 まず、大学制度とのかかわりについてでありますが、大学院のあり方につきましては、学校教育法によりまして、学部を基礎としたものあるいは学部と直接つながらないもののほか、学部を置かない大学院のみの独立大学院の設置も認められておりますので、総合研究大学院大学は現行制度を逸脱したものとは考えません。学術の発展に大きな意義を持つものと考えておる次第であります。
 次に、研究者育成とのかかわりでありますが、総合研究大学院大学は、他の大学の学部、修士課程における基礎的な専門教育を基盤といたしまして、学生の個性に応じて適切に教育を行うものであります。なお、同大学の活動の場は数県にわたりますが、これは一体的に管理運営をいたしてまいりますので、決して分野、視野が狭まることはございません。
 次に、教育公務員特例法との関連でございますが、総合研究大学院大学は、国立大学共同利用機関の教員から適任者を得て運営されるものでありますが、学校教育法に基づく一つの大学として設置をされますので、したがって、その教員に教育公務員特例法が適用されるのは当然でございます。
 次に、大学院と学術研究体制とのかかわりでございますが、文部省としては従来から既設の大学院の充実発展を図ってきておることはもちろんでありますが、既設の大学院と総合研究大学院大学の連係協力によりまして、相補って広範な分野で幅広い人材の養成に寄与するものと考えております。なお、国立の独立大学院は法律によって設置されるものでありまして、今回の法律改正によって改められるものではございません。ただ、法律により設置された大学にさらに大学院や研究科を設置することは、従来から政令にゆだねられておるということは御存じのとおりでございます。
 次に、管理運営のあり方でありますが、総合研究大学院大学は、学校教育法に基づく大学でありまして、他の大学と同様に学長、評議会、教授会等を中心に管理運営が行われてまいりますことを申し上げておきます。
 次に、大学院の充実と発展のための計画についてでありますが、大学院の飛躍的な充実と改革は重要な課題であると考えておりまして、この活性化につきましては、現在、大学審議会に大学院部会を設けまして総合的な検討を進めていただいておるところでございます。
 次に基礎研究についてでありますが、基礎研究の中心的担い手であります大学における学術研究は、国家社会のあらゆる分野の発展の基礎を形成するものとして極めて重要でございまして、昭和六十三年度予算におきましても、科学研究費補助金の拡充等学術関係予算の充実に努力をいたしておるところでございます。
 次に、大学入試改革について三点お尋ねでございます。
ここはちょっと重要なことでありますが、教育改革に取り組むに当たって個性化、多様化を進めることは極めて重要な方向でございます。大学入試についても、全体としてこのような方向に沿いまして、受験生の個性、能力、適性を多面的に判断し、幅広い人間形成に十分配慮するよう、各大学がそれぞれ入試改革に積極的に取り組む必要があるものと考えておりまして、去る二月十五日に行われた大学入試改革協議会の最終報告におきましても、今後その趣旨が十分理解されるよう努め、そして六十五年度入試からの実施を目指して現在周到な準備を進めているところでございます。なお、この間、国公立大学につきましては、現在の共通一次試験の科目の取り扱いの弾力化や受験機会の複数化などの改革が進められてまいりました。基本的にはこのような改革は評価を得ていると考えておりますが、その具体のあり方につきましては、さらに漸次よりよいものへと改める努力が重ねられつつあるところでございます。
 試験の実施時期についてでございますが、試験の実施時期は、共通第一次試験につきましても高校側の要請を受けて十分配慮して行っておりまして、今回の新しいテストも総合的に研究、検討した結果十二月下旬といたしたところでございます。二段階選抜につきましては、特に必要ある場合以外は行わないよう指導いたしておりますし、今回のテストも同様の姿勢を続けていくつもりでございます。
 最後に、この実施を六十五年度というのを慎重に考えないかということでございますが、以上のような経過を踏まえまして昭和六十五年度からの改革の実施を目指しまして、各大学の利用予告、試行テストの実施等を行いながら周到適切な実施準備を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）