公安委員会が任免をして運用をするということになるわけでございます。それはいろいろなやり方はあり得るだろうと思いますけれども、警察制度と申しますのは、大体都道府県単位で、都道府県警察という形でもって運用をされておるわけでございまして、従来から市町村との兼ね合いももちろんございますけれども、しかし行政をやっていくというスタンスからいきますと、やはり都道府県警察というものでやるのが一応警察法の仕組みになっておるわけでございまして、そういうものの方が仕事のやり方として適切であろう、かように考えておるわけでございます。
この少年指導委員の制度というのは各都道府県の公安委員会の規則で具体的には決まって、それに基づいて委嘱というんですか、都道府県本部長なりがやるわけでしょう。そういうことになるんですな。そういうように今これになっているわけでしょう。だから、この法案の中で、都道府県の条例で、都道府県知事なり市町村長が委嘱をするというようにしたって構わぬと言うのです。それはいかぬのだ、警察がやっぱり握ってないといかぬのだと言うなら言うで、はっきりその理由を言えと言ってるんです。
何も警察のはっぴを着てやるわけではないわけでございまして、あくまでも民間のボランティア活動としてやるわけでございます。ただ、実際にそういうふうないろいろの関係でお願いをするというのは、先ほど申しましたように、大変この法律との兼ね合いが強いということから見ますと、やはりこういうふうな形でやっていくことが望ましいんではないか、こう申し上げておるわけでございます。もちろん総務庁の方の少年補導委員の方々とも十分協力してやっていかなければならない、かように考えております。
総務庁のもとで各自治体につくられている少年補導委員制度を今度つくろうという少年指導委員と同じように法制化もし、資格要件も整えて、そして置く。同じものですよ、警察庁の下に置かれるものと都道府県、市町村長の下に置かれるものと。しかし、それよりは警察の下に置いた方が盛り場という、あるいは相手が風俗営業なり風俗関連営業だから暴力団のかんでるものもあるだろうし、だから警察というはっびを着せていった方が都合がいいということになるわけですか、今のお話は。
いろいろなお考えはあると思いますけれども、実際に盛り場という状況は風俗営業なり風俗関連営業というものと大変密接に関連をしておるわけでございます。そういう意味で、風俗営業法との兼ね合いというものが大変強いわけでございます。ですから、先ほど申しましたように、少年に対しましては、当然のことながら、指導なり助言ということで臨むわけでございますけれども、さらに営業関係の方にもいろいろお話を申し上げるということも出てくるわけでございます。
 そういうことから盛り場というものを考えてみた場合に、これはやはり今申しましたようにこの法律との兼ね合いが大変強い、そういうことを実際に的確にやっていくためには、やはり警察が一番適当ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうすれば、保安部長は、今度新しくつくる少年指導委員制度というのは警察の権限を拡大をするというようなそんなけちな根性じゃございませんと、それで、今までの少年補導員というのでは、保安部長通達でつくられてきておるんで、権威というか、そういう点では不十分さがあるし、しかも、なっていただいている人たちというのは、ある意味で言うと、今度意図する盛り場を中心にしたような活動には向いている人もあるけれども、不向きの人も余計ある、だからつくりましたと、こう言われる。しかし、それを警察のところにつくらぬで、総務庁の青少年対策本部あるいは自治体につくる。警察につくるんじゃなしに、知事なり市町村長のもとに今少年補導委員というのがありますね。これをしっかり法的に整備をして、そして警察が考えているような役割を分担をする、そういうものをつくっていくということにしてもいいわけですな。
自治体が設置しております少年補導センター、ここに少年補導委員がおるわけでございますが、これの活動の理念といたしましては、基本的には、単に例えば非行少年の発見それ自体を目的にする、こういうふうなことではございませんで、少年の健全育成、それから同時にあわせまして非行防止といったことでございまして、たまたまその補導活動の過程におきまして非行少年等を発見した場合には関係機関に連絡とか、あるいは家庭とも連絡をとってしかるべく対応する、こういった形でございます。
それでは、総務庁の青少年対策本部ですが、あなたのところで全国に、自治体がほぼ中心になって条例に基づいてつくっている少年補導委員というのは、これもいわゆる少年の保護育成というか、教育的見地、これが理念といいますか、趣旨であるだろうと思うんだけれども、どうですか。
それで、この少年指導委員というのは、したがって犯罪を摘発をするとかということではなしに、いわゆる教育的見地といいますか、指導、注意、助言、そういうことで、まず動いてもらおうと予定しているのは盛り場の地域だけれども、そこでやっていく主たる活動の理念というのは教育的見地だということも間違いないわけですか。
本日の御質疑等もございましたので、文部事務次官以下の方々が官邸におきましていろいろ国会に臨む打ち合わせをいたしたところでございます。その節、いろいろ御質問も出るわけでございますから、どんなふうに総理自身がお考えになるかということを事務次官から尋ねられまして、やはりこれだけ国民的に広く教育改革への希望が高まっておるときに、せっかく皆様方の御審議をいただきまして臨時教育審議会の法案御成立をお願いして、審議会を出発させていくようにいたしたい。しかも、それはなるべく早く審議会を出発させるようにしたい。こういう希望を政府として持っておりまして、そのためにこの臨教審法案の成立を待って、その後人事に入るようにしなければなるまい。文部大臣の御意見を聞いて総理大臣が任命する。そして、国会の承認を得るという手続をとっていかなければならぬ。段取りとしてはそのように考えておる次第でございまして、しかしこれはあくまでも法案が成立をいたしましてからでなければ人事に取りかかることもできません。そのことは文部大臣も総理大臣もよく理解をいたしておるところでございますので、法案の成立を待って、一日も早く審議会が出発できるように段取りを整えろというのが総理の気持ちでございまして、そのように文部事務次官にお伝えをしたところでございます。