少なくとも貴重な国家財政、膨大なお金を使ってやる以上は当然いろいろ慎重に検討されるべきだと思いますが、ただ、私いま感ずるわけですが、もし伊丹空港を活用すると考えるならば、おのずから結果としては先ほどの二十七万も二十八万もという議論はもう対象から外してもいいわけですね。そういうことにならぬのですか。もちろん、それも活用し、またこっちにも大きいものをつくろうということだったら好ましいことかもしれませんけれども、それでは膨大なお金を使うし、せっかくの国の財政の中でそういうむだといいますか、そういうことがあってはいけないので、そういう意味でちょっと感じたわけですが、要するに伊丹空港は場合によっては廃止しないでまだ使うこともあり得るという可能性もあるということに理解していいですか。
私の御説明が行き届かないのかもしれませんけれども、十五、六万回の空港を急いでつくるべきであろうというのが四十九年の答申の趣旨であったわけで、その方向で努力はしたものの、答申が期待したような早さでは実はこの空港ができてこなかったのも事実でございます。そこで、いろいろ時間がたっているその間に、しからば答申が言うように、新しい空港としてまた沖合いにもう一つやったらいいじゃないかというような考え方をどうしてもとらなければいかぬのかどうか、この空港を目いっぱい使うとすれば、どの程度のことでどの程度のものができるのかというふうなことを検討していく過程において、そう大きく動かさなくても二十五、六万回が可能である、そうなったとすれば、環境アセスメントはそういう数字でやっておくべきではないか、こういう過程をわりあい素直にたどってきておるわけでございまして、したがって、需要との対応等についてぎしぎし詰めていって、これだけの数字が必要だから何としてでもこの数字にしようというふうな議論から発展してきたというものではないという点については御理解いただきたいと思うのでございます。
緊急に整備さるべきとした審議会の四十九年の答申、そのときの数字になりました十五、六万回、これについては私どももその後別にこれを動かそうというふうなことをしているわけではございません。ただ、せっかくつくる空港を一体どの程度まで使えるのかという見通しを、緊急にという審議会の答申ではございましたけれども、しかし、固定観測点一つ建てるのに実は三年もかかってしまったというふうな経緯を踏まえて、その間にいろいろ私どもなりに勉強してまいりました過程で、この空港をそう大規模にいじくるということではなくて、多少エプロンの面積を広げるとかそういうふうなことを付加しますと二十五、六万回の能力を持つ、そしてまた一方、これも先ほど申し上げましたように、環境評価をする場合に、十五、六万と答申で言っているのだから十五、六万で終わりだ、それから先はふえるかもしらぬけれども事前評価がしてありませんというのでは、これはいささか無責任ではないか、やはり環境評価は目いっぱい状況が悪化したことを想定して考えておくべきではないかという考え方の両方から、この二十五、六万回という数字を出し、その数字に基づく評価をしたわけでございまして、したがって、いま直ちに二十五、六万回を目標とし、それをつくるためにどうこうという直接的な議論にいま陥って、それでおくれているというふうなことは全くないわけでございます。
要するに、関西地区における航空輸送需要の増加に対処するためという一つのテーマの中では、今後の国民所得水準の向上、国際交流の活発化、いろいろこういう問題を考えながら、現在のところ、経済情勢の見通し全般についての見直しを求められているので、航空輸送需要の予測も定量的な把握がむずかしい、しかしいずれにしても大阪国際空港をめぐる諸情勢の緊迫や、新しい空港の建設には相当の期間を要することを考えれば、需要の予測のためにいたずらに時日を空費することを避け、制約を受けない新空港は早急に建設されるべきである、こういうふうにもうはっきり出ているわけですよ。その中でいま航空局長が言うのは、新しいそういう予測を含めた中で現在審議会で議論している、こういうことになるわけです。だから、そういう可能性を考えて現在やっているわけですか。答申の筋道からいきますればそういうこともいろいろ考えられるけれども、緊急的にはまずそういう機能にかわるべきものを早くつくるべきであるということをはっきり言っておるわけでありまして、そういう中でそれを中心にして作業を進めるべきである、それが当然だと思うのです。もちろん新しくつくるからにはもっと大きいものがいいだろうし、将来性を予測するということもこれは必要でしょう。しかし、そういうことでいたずらに時日を費やすよりも、緊急性の問題としてこれだけはっきり審議会が出しておるわけですから、それを中心にしてもっと議論を進めるべきじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
二〇〇〇年というともう十五年後ということですね。時間があるようで、そう長い時間ではないと思います。
 実は、私はこの五月三日から十六日まで、ちょっと国会の合間を縫ってでありますが、中国の経済特区、経済開発区、深セン、広州、大連を見て、あと北京に寄りまして、中国のエネルギー当局、石炭工業部それから核工業部の次官クラスと接触をしまして、エネルギーについてのいろいろな意見交換をしたわけです。その中で、中国側は石炭液化については、将来の展望としては十分な関心を持っているということを感触として実感をしたわけです。
 そこで、我が国としてもエネルギー資源の国家的な安全保障という観点から、また中曽根総理も提唱しておりますが、環太平洋における経済協力という観点からも、将来この石炭液化を日中台作、合弁等によって切り開く必要が十分にあるのではないか、私はこう感じて帰ってきた次第なんです。
 そこで、ひとつお伺いしたいのは、我が国でパイロットプラントを今検討して具体化をするという段階でありますが、歴青炭のパイロットブラントの上に立って次のいわゆるデモンストレーションプラントをどうするかという問題を考えていかなければいけないと思うのです。そこで、例えば中国と一緒にそういうことをやろうという場合に、相手の方にデモンストレーションプラントをつくる場合に、資本の割合を日本の民間が三分の一、国が三分の一、そして中国政府が三分の一を出してプラントをやる。そして実質的には、インフラ部分と石炭は現地中国側が提供して、我が国の方はプラント本体について金銭で全額出資をしてやる、オーストラリアでもこういう方式が始まっておりますが、こういうことが十分考えられるのではないかと思いますが、こういう問題について、大臣これからを見てどうお考えになりますか。