これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十八分散会
     ――――◇―――――
内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、田中国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎さん。
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 次に、
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会
 地方分権の推進に関する調査を行うため委員二十五人よりなる地方分権に関する特別委員会及び
 規制緩和に関する調査を行うため委員二十五人よりなる規制緩和に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
 公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
 物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会
 交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる交通安全対策特別委員会及び
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 議長は、各常任委員長を指名いたします。
         外務委員長 関谷 勝嗣さん
          〔拍手〕
         労働委員長 岡島 正之さん
          〔拍手〕
         建設委員長 二見 伸明さん
          〔拍手〕
       安全保障委員長 吹田  愰さん
          〔拍手〕
       科学技術委員長 井上 喜一さん
          〔拍手〕
         環境委員長 杉山 憲夫さん
          〔拍手〕
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 特別委員会設置の件
常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
 外務委員長三原朝彦さん、労働委員長笹山登生さん、建設委員長遠藤和良さん、安全保障委員長神田厚さん、科学技術委員長野呂昭彦さん及び環境委員長阿部昭吾さんから、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、議席の指定を行います。
 衆議院規則第十四条によりまして、皆さんの議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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 常任委員長辞任の件
お答えいたします。
 最初の定期借地権の理解の仕方ですけれども、私先ほど申し上げましたように、定期借地権のみならず借地制度というものは、基本的にこれからの日本においてほとんど利用されていかない、そういう方向にあるだろう。これは、日本法と外国法を比較してみたときに理論的にはそういうことになるのではないかというふうに思っています。
 そして、不動産研究所の数字を先生御引用されたわけですけれども、問題は、そこでイメージされている定期借地権というものの内容がどういうものかということを確定しないと、それぞれこういうものであるというふうに理解して、そういう定期借地権ならよろしいということになっていないと、数字としては、本当に定期借地権のニーズがあるかという点では若干私は疑問を持っています。
 繰り返すことになるかもしれませんけれども、要するに、定期借地権について言えば、一つは、現行法のままでも、強行法規の中でも紳士協定的な形で当事者間で契約をすることができるわけです。そして、実際の社会では裁判にいくのは極めて例外的な場合ですから、当事者間のそのような紳士協定で処理をされていくということがありますし、また現在の、例えば事業用の定期借地権というような場合でありましても、これは土地を借りようという人が土地の所有者に対して資金を供与して借家を建ててもらって、それを利用するという形で十分できているわけです。そういう意味では、確かに新しいメニューをつけ加えるという点ではこの定期借地権というものをつけ加える意味はあるかと思いますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、そのようなメニューを新たにつくらなくても実際にはできている、実際に定期借地権と同じことができているということ、それから、定期借地権をつくることによって逆の副作用があるという点がむしろ問題なのではないかということであります。
 それから、全体的にその改正の必要性があるかないかということですが、これは私も、最後に申し上げましたように、現在の内容のままでの改正には問題があるというふうに申し上げましたけれども、改正をする場合には、例えば正当事由のところで申し上げましたような現在の判例法の内容というものを前提とした上で、つまりこれまでの内容を変更するものではないことを明確にして、正当事由の中で基本的なものと二次的なものをはっきりさせ、そしてさらに、立ち退き料というものは補強的なものであるというように、現在ある借地・借家制度についてはこれまで形成されてきた判例とか学説によって一応の理論ができてきているわけですから、それを踏まえて改正をするということ自体を否定するものでは全くありません。
 以上です。