このレポートを見てみますと、流動試験、腐食試験それから伝熱管の破断試験というのを中心的にやっているわけでございます。こういうテーマを選びましたのは、当時、先ほども申し上げました蒸気発生器細管のリーク等がございまして、水管理の問題あるいは割れ、減肉というような事象が起こったことによって、これを実証してみようということで実規模の流動試験設備をつくってやったわけでございます。そういう観点で、フレッティングあるいは今御指摘のデンティングという観点での評価はなされているわけでございますが、今回美浜二号で起こりました高サイクル疲労ということは調査の範囲には入っていないわけでございます。当時起こりましたいろいろな事象について、蒸気発生器の健全性評価と実証試験という中でレビューしたものでございます。
結局通産省がお金を出して、ユーザーである電力会社と原子力安全委員会の委員長代行など、そういう方たちがこの研究に携わられて、その実験の下請をやったのがメーカーである三菱重工であったわけですね。そこで出てきたのがこの報告書です。私もこれ読ませていただきました。
 そうすると、例えばフレッティング、つまり防振金具ですね、振れどめ金具、これによって、摩擦でへこんだりしちゃいけないから、減肉しちゃいけないからということで防振金具を使っているが、国内ではすべて上記の対策である、外国とは違って角棒が採用されており、このフレッティングについては問題ない、つまり振れどめ金具については問題ないという結論を出していたのですね。それから、デンティングの問題につきましても国内設備についてはこれは発生は見られない。先ほどもおっしゃった水質管理を厳しくしているので、良好な運転成績が得られている、また水力学的解析も行っておられます。これは私も読みました。
 結局、通産とそれからユーザーである関西電力などとメーカーである三菱重工、そして原子力安全委員会の大事なメンバーの方も入ってやられた結論が大丈夫だったということですね。そうすると、ノースアンナのこういうブレティンが出てきても日本は大丈夫だという結論を出した、だから大丈夫なんだということで、当時は非常に軽く扱ってしまったのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 実験計画につきましては我々委託をしておりますので、我々ももちろん関与しておりますし、この検討会でも議論され、実験計画が決められて、その実施につきましては、ＰＷＲをつくっておりますのは三菱重工ということでございますので、その協力を得てやっております。
ユーザーとそれから原子力安全委員会の大事なメンバーが入って、それで蒸気発生器信頼性調査実施検討会というのを持たれたわけです。もちろんそこには、この財団法人に実験設備はつくれるわけじゃありませんから、実験そのものは今度は三菱重工なり、三菱重工の神戸造船所とかそういう関係機関に依頼されたと思うのですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 蒸気発生器信頼性実証試験、このメンバー、今先生御指摘の都甲先生、これは東京大学の工学部原子力工学科の先生でございます。それからあと科技庁の金材研の先生、電中研の先生、それから関西電力、四国電力、九州電力、こういうメンバーがいろいろ検討してまとめたものでございます。
そのお金を受け入れたのはこの財団なんですが、実際に報告書をまとめたのは財団法人発電用熱機関協会ですね。調査研究をなさったメンバーというのは、関西電力などユーザーと、それから都甲泰正先生、現在原子力安全委員会の委員長代行をなさっておられる先生など七名であったと思うのですが、これは間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の実証試験でございますが、我々いろいろな原子力の設備について実証試験というのをやってきているわけでございますが、蒸気発生器につきましては、昭和五十年度から五十五年度にかけまして蒸気発生器の信頼実証試験というのをやってきております。ちょっと今予算額を正確に覚えておりませんが、六年間にわたってやってきておりまして、この中で、当時いろいろ起こりました蒸気発生器の事象について試験をしたりいろいろなことをして、それが蒸気発生器としてどのくらいの信頼性を持っているかというのをレビューしてまとめたものでございます。
つまり、行政庁の判断を聞かれて、原子力安全委員会として重大だという認識をお持ちにならなかったということが、私はこれは日本の今日の原子力問題における安全上の極めて重大な問題だ、このことを指摘しておきたいと思うのです。
 当時の八七年七月三十日付の原子力産業新聞では、この七月十五日の事故の直後に通産省は早々と、日本では起きないんだという判断を下しているのですね。通産省はそう言い、原子力安全委員会も行政庁のその判断をそのままお認めになっていった、私は本当にこれは恐ろしい、大変なことだということを申し上げておきたいと思います。
 次に、ちょっとお伺いしたいのですが、実は蒸気発生器の信頼性実証試験というのをやってこられました。通産省の方が財団法人発電設備技術検査協会に対して、一九七五年から八〇年までの六年間に六十二億一千六百万円の支出をしておられると思いますが、これはどうですか。
松本です。
 早速質問に移らせていただきたいと思います。
 ここ数年ゆゆしき不祥事が、また許すべからざる不祥事が多発をしているわけですけれども、その内容を申しますと、一九八五年、にせの弁護士による戸籍謄本の不正入手事件が発覚をいたしました。同じ年にまたにせの税理士による不正入手事件も起こってきたわけであります。さらに、一九八九年、一昨年ですけれども、今度は基本的人権を擁護しなければならない、また社会正義を実現しなければならないということを使命としている本物の弁護士が統一請求用紙を横流ししている事件が発覚をいたしました。さらに昨年の九月には、今度は有資格者である行政書士、社会保険労務士がみずから戸籍謄本を不正に入手し、興信所等に横流しをしている事件が発覚をしてきたわけであります。
 いずれにしましてもこういう事件がだんだんエスカレートしている、多発をしている。さらに、モグラたたきのようにこちらをたたけばまた次にこちらが出てくるというふうな事件が発覚をいたしているわけでありますけれども、戸籍謄本等は機関委任事務であります。しかし住民票はまさに現場の窓口で自治体職員が対応されている。そういう中で、所管であります自治大臣、こういう事件が法的な規制、また、そういうところとは別な問題として現場の窓口で担当している職員を媒体として起こっているということにかんがみて、どういう思いをされているか、御所見をお伺いしたいと思います。