今の数字を出すことははばかったと思われるんですが、それはそれなりに数字は聞かなくても結構ですけれども、しかしかなり上回った数字で売れたんじゃないかと思います。そうすると、今の未利用地あるいは不用の土地を売却したときには五千億、こういうふうなお話がございましたが、私はそんなものじゃないと思いますね。どういうわけか国鉄さんは低目低目に積算をされているようでございますけれども、それは全体的な立場から考えられての事柄だろうとは思いますが、いずれにしてもこういった国鉄の資産というものがいろいろな面で注目をされているわけでございますので、最も有効に、国鉄のためにも有効に、あるいはまた国民的立場から見ても最も有効な、そういうお考えのもとにこの処置をしていただきたい、このことを特にお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 総裁、ぐあいがお悪いそうでございますので、国鉄の問題を終わりましたから、どうぞ。
 次に、タクシーの運賃問題について少し伺っておきたいと思います。
 六大都市のタクシー運賃値上げの動きの先頭グループであった東京、横浜地区の値上げ申請に対しまして、運輸大臣は去る二月の十日に、東京地区については九・五％、横浜地区については九・九％の値上げを認可しているわけでございますが、値上げ申請の理由と、認可された理由をまず説明していただきたいと思います。
約一千億円で売れたわけでありますが、これは公開競争入札でございます。私どもはどのくらいの予定と申しますと、一つは、予定価格というものは持っておりますけれども、これはそれ以下では売らないという線でございまして、それで売れると思っているわけではございません。ただ私ども、あの土地を売るに当たりましては、国鉄が造成した用地でありますし、そういう意味では非常に手放したくなかった気持ちでありますので、できればなるべく高く買っていただきたいとは思っておりました。いろいろ、その用地を売り出すにつきましては、何分にも大きな用地でございますので、普通の宿舎とかを売るのと違って、関係のところにもぜひ買ってもらいたいという声をかけておいたわけでありますが、その中でいろいろ出てきている話を耳にいたしますと、私どもが考えておりましたのは公示価格から引いてきた数字でございますが、かなり経済的な価値を見ていただいている方が非常に多いように思っておりましたので、まああそこまでは考えておりませんでしたけれども、かなり高い価格ではないかというふうに思っておりました。
これは、私どもが今先ほど来御答弁申し上げておりますように用地の売却として一応予定しておりますのは、経営改善期間中に五千億円分でございます。なお、私どもが持っております累積債務、中長期借入金残高は約十八兆円でございますので、用地の売却によってこれをどうこうできるという額ではないわけでございます。しかしながら、私どもはこの長期債務を持っておりますのでかなりの金利負担をしておるわけでございますし、その金利といいますか、要するに債務を少しでもふやさないというためにいろいろな施策を講じているわけでありますけれども、用地売却もそういう意味では非常に大事な財源だというふうに考えておりまして、少なくとも今の国鉄の経営状況の中におきましては、持っていた方がいい程度の土地を持つ余裕はございませんので、極力そういうものについては売却してまいりたいと思います。
 なお、鉄道でございますので、やはり鉄道の本来業務のための用地はどうしても持っておきたいと思いますし、また、国鉄が自立経営をするために必要な関連事業用地もぜひ確保してまいりたいというふうに考えております。
それで、今の御説明の中で、いわゆる国有地等有効活用推進本部の場合には、主に広大な土地でもございますし売却するにしてもこれは大変な問題でもある、したがって、いかように有効的にこれを活用していくかという検討をしてもらっておるというお話でございます。
 今までの質疑を通しまして、実際に莫大な債務を抱えている現在の国鉄、それと同時に、その中のいわゆる未利用地あるいは現在国鉄運営の用に供さなくてもいいというような処分対象の土地ですね、これとの兼ね合いというもの、借金との兼ね合い、債務との兼ね合いですね、これは大体何％ぐらい占めるというふうにお考えになりますか。
では、ちょっと今度は方向を変えた質問をしたいと思いますが、行政管理庁が五十六年の十二月の監査結果としまして、処分対象用地の見直しとそれから資産処分の促進、これを勧告しているわけでございます。それとあわせてといってはちょっと時間的なずれがございますけれども、政府は現在、国有地等有効活用推進本部を発足させまして、民間活力を導入して都市にある国鉄用地の具体的な活用計画を進めていく、こういうことになっているわけでございますが、このいわゆる行管の勧告と、それからこの国有地等有効活用推進本部、これとの兼ね合いですね、この兼ね合いをどういうふうに国鉄としては把握されているのか。
 あるいはまた、この行管の勧告に従って、国鉄が現在まで未利用地あるいはより高度利用が可能な用地、こういう区分の作業をなさっているのかどうか。
 ここら辺を報告してもらいたいと同時に、国有地等有効活用推進本部が現在検討中の国鉄用地は十カ所になっているわけでございますけれども、どの程度この部分は進んでいるのか、この点について伺っておきたいと思います。
ただいまお聞きしておりまして気づいたんでありますが、うかつといえばうかつなのかなと思うんですが、造船世界一の国で、我が国の船舶というのはほとんどフリーかなというのが私の、言うなれば政治的常識だったわけです。優秀なノーハウを持つ、そのものはやはりそれぞれの国家も必要とするでしょうし、後進国であればなおさらのことだろうと思うんですね。
   〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
経済国家として、日本がそれだけの矜持を持ってやりますことが、日本のやはり政治的な役割だろう。こういう意味で、今議論を聞いていて、正直言っておやという感じは受けました。
 しかし、現実に、今局長から貿管令で漁船が制約されているようですという話を聞いたわけですが、やはりその理由が那辺にあるのか、沿岸漁業なり近海が大変だというのか。遠洋はそれはもう勝負ですから、これは公海上の勝負は勝負でおやりをいただけばいいわけでして、我が国が独占するべき性格のものではないわけですね。
 そういう点で、私もよく本件は精査をします。そういうことの中で、引き合いがありますのにノーと言うべき性格のものではないだろうという点は思います。国際協調で生きていかなければならない我が国の国是があるわけですから、そういう中でありますれば、やはりそういうことは大いに交流をし合いながら、また助け合いながら、またそれに、要望にこたえていく。古い漁船だけ、償却終わったやつをそっちに何かくれてやるみたいな、安く売るみたいなことだけではいかぬことだろう、こんなふうに率直に思います。