私としましては、米は国民の主要食糧であるので、その生産の安定を図ることは何よりも重要であるというぐあいに認識しております。
 四年連続不作は、基本的には稲作期間における天候が不順であったということが起因するものであると考えてはおりますが、しかしながら一部では栽培管理の不徹底等により、異常な気象条件のもとで被害が助長された面がございます。これらを考えますとき、就任以来機会をとらえて米の安定生産を確保するための、実はたくましい稲づくり運動というのを提唱してまいったところでございます。一月十八日ですか、地方公共団体、農業団体、これらの最高幹部の皆さんと相談いたしまして、この運動を展開するということで官民一体でひとつやっていきたいということになったわけでございます。今後はこの新稲作運動を軸にして、村々に稲作改善の機運を盛り上げ、基本の技術の一層の励行等を通じて作柄の安定向上に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
いまのお答えの中にありました技術的な問題あるいは農業の構造的な問題、こういうふうな原因を踏まえて、将来の稲作づくりにどんな基本的な方針を持っておられるか、大臣お新しくなられましたので、大臣からひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
私どもといたしましても、不作の主な要因が気象要因であるということは考えておりますけれども、こういう事態のもとでも、基本技術の励行等を通じましてある程度克服し得る、こういう余地のある問題であるというふうに考えております。
 ちなみに、昨年作況指数で申しますと九六ということでございますが、実際にとれました十アール当たりの単収、これは四百五十九キロということになっておりますが、これは十年ぐらい前、たとえば昭和四十七年におきまして実収が四百五十六キロということで、その時点におきます史上最高の単収でございました。昨年は、不作ということながら、その四十七年時点における史上最高の水準を上回る実収を上げているということは、気象の厳しい条件のもとにおきましても、技術的な対策によって相当程度克服してきて、かなりな高い数字を上げている、こういうことのあらわれでございます。しかしながら、需給計画等に織り込んでおります平年作には到達しなかったということでございますので、今後も将来に向けまして、より一層稲作技術の向上、それから農家の取り組みの推進ということを通じまして、作柄安定に努めてまいりたいと、かように考えております。
私ども農業の問題にいささかかかわる立場の者としては、いまのお答えのかなりのウエートを、気象条件の理由というふうに位置づけてこの不作をおっしゃっておるようでございますけれども、私どもが考えますのに、その不作の根底には、異常気象の問題だけではなく、かなり、農業の技術低下の問題、あるいはまた減反政策による米増収の意欲低下、あるいはまた農業の兼業化あるいは高齢化に伴う労働力の問題、あるいは機械化、科学化の振興に伴う土地そのものの問題、苗そのものの問題、こうした課題を挙げていけばかなりしさいな課題があるというふうに私は思います。そして、こういうふうなことは、人為的あるいは構造的な原因として私は考えてみたいというふうに思うんですが、この点いかがでございましょうか。
いまのお答えで作況指数九六、やや不良、四年連続不作ということでございますけれども、かつて三年連続不作のときに異常だということが言われましたけれども、この四年連続不作という事態についてどんなふうな把握をしていらっしゃるのか、いまその不作の原因についてあらあらおっしゃいましたけれども、もう少し丁寧にお話しいただけませんでしょうか。
お答えいたします。
 昭和五十八年産水陸稲の収穫量は、水稲で千三十万八千トン、陸稲が五万八千三百トン、合計いたしまして千三十六万六千トンでございまして、前年より九万六千トン、比率にいたしまして一％の増加でございます。水稲の作柄は作況指数九六でございまして、やや不良でございます。そういうことで五十五年以降四年連続いたしまして平年を下回ったということになります。
 この原因でございますが、東海、近畿、四国地方では平年並みないしは平年を上回る作柄となったわけでございますが、北海道の冷害を初めといたしまして、その他の地域でも、特に豊熟期の低温、日照不足あるいは台風の被害、また紋枯れ病とかウンカ等の病虫害が多発いたしましたこと、さらに夜間が高温に経過をいたしましたことなどによりまして豊熟が阻害されたことでございます。陸稲の作柄は、九州では干害それに病虫害の多発があったわけでございまして不良となりましたが、その他の地域では干害等の発生が少なく生育、豊熟とも順調でありましたために、作況指数は一〇六の良でございます。
この選択の制度と申しますのは、二重国籍というものを解消する方策として考えられている制度でございます。したがいまして、本人の意思に任しておくということでは、本人が二重国籍を解消するという気持ちにならなければ解消しないということになるわけでございまして、それは二重国籍の解消策としては極めて不徹底であろう、ですからむしろ一定の効果があるような形での二重国籍の解消策を考えるべきであるということで、この選択制度というものが取り入れられておるわけでございます。
 しかしながら、もちろんそういう選択の宣言をいたしましても相手の国のあることでございますから、したがって、本人の意思によって他国の国籍を離脱することができなかったり、あるいは先ほどのように選択の宣言を日本にいたしましても、そのいわば反射効的な意味で当該外国の国籍が失われることがないという場合もあります。しかしこれは日本の法制度としてはいたし方がないところでございますので、したがって十六条第一項の方で、その日本の国籍を選択した以上は、二重国籍になっている他国の方の国籍の離脱に努めてほしいと、そういう努力義務というものを設けて、そしてその趣旨が貫かれるように努力をいただいて二重国籍の解消策としたいということで設けられたものでございます。したがいまして、単に本人の意思だけにということでは二重国籍の解消としては不徹底を免れないので、それだけにとどめておくというわけにはいかないと考えておるところでございます。