特殊法人と、それから隠れ特殊法人と言われます認可法人、これは総合的に取り扱っていかなければならない、これは大臣がおっしゃったとおりでありますが、その面における総合的な計画がいま必要になっている。ですから、いま特殊法人を幾らか統廃合するという御方針のようでありますが、これは認可法人も含めて早急に御検討を願いたいと思うわけです。
 それからもう一つは、天下りの規制もしり抜けになっております。特殊法人が特に問題になりますのは、特殊法人の事業実態あるいはその運営とともに、それの運営に当たっております役職員、その中に天下りが非常に多いという問題が従来から大変問題になってまいりましたが、この天下りが一向に減る状況にないわけであります。これについてはどのようにお考えでしょうか。
大変くどいようで失礼でございますが、そういたしますと、本年十月のダイヤ改正時におきまして運転本数は増加をしていただく方向で検討していただいている、こう理解してよろしゅうございますか。
ただいま御説明いたしましたように、編成長の増大はこれはホームの関係でむずかしいわけでございます。しかし、一本でも二本でも増発をするということができれば全体として余力ができますし、混雑緩和ができますものですから、そういった方向で何とかしたいというふうに考えております。
武蔵野線の混雑等はよく御認識をいただいているようで非常に安心しておるわけでございますが、検討されていらっしゃるということでございますが、本年十月のダイヤ改正時に武蔵野線の運転本数の増加、もう一つは車両編成の長大化、これを図るという方向で御検討いただいているというように理解をしてよろしゅうございますでしょうか。
武蔵野線の沿線は人口が非常に増加して混雑してきておることは御指摘のとおりでございます。この線はもう御承知のように貨物線にふさわしいような線形あるいは信号設備、その他ありますので、それと旅客とを入れておりますので、現在本数が少ないという実態にはあります。
 それから旅客の設備といたしまして、ホームが六両設備でいっぱいでございますので、これを直ちに八両にするということは現状ではむずかしいわけなんですが、そういった御利用のお客様の実態に照らして、われわれとしても何とか増発をできないかということで目下検討をしております。
次に国鉄関係でもう一路線、武蔵野線につきましてお伺いをしたいと思います。
 南流山‐新松戸区間で混雑率が五十二年度一〇三％、五十三年度がはね上がりまして一七三％でございました。沿線の爆発的な開発と人口の増加を示しておるわけでございます。他の路線と武蔵野線を比較いたしますと、ラッシュ一時間で東北本線の運転本数が九本ございます。高崎線で十本です。ところが武蔵野線は、わずか四本しかないわけでございます。しかも他の路線の車両編成はほとんど全部十五両編成ということでございますが、武蔵野線はすべて六両編成、きわめて短いわけでございます。私は、本年十月のダイヤ改正時におきまして、この武蔵野線の輸送力増強のために運転本数の増加、それから車両編成の長大化をぜひこの際実現をしていただきたいと心からお願い申し上げたいわけでございますが、いかがでしょうか。
東京周辺の通勤対策というのは、追っかけっこになっておりまして、どうも各方面とも御迷惑をおかけいたしているのを申しわけなく思っております。その場合に他の地域と比べまして埼玉県の場合には私鉄の普及率といいますか、ネットワークが乏しいわけでありますので、その意味で国鉄に御期待いただく面が多いことはよくわかっております。したがって、いま御指摘の点についても、先ほども申しましたように決して頭の片すみにあるということじゃなくて、もう少しウエートを置いた問題として考えておるわけでございますけれども、何はともあれ物事を順番に片づけていかなければならないという意味で、きょうは余りバラ色のお答えはできませんけれども、しかし十分に私どもの全国の仕事の中でもかなりウエートの高い問題として考えておるということのお答えできょうのところはお許しいただきたいと思います。
他社購入電力料が電力会社の総コストの中でかなり高い比率を占めることは御指摘のとおりでございます。ただ、一四、五％というお話でございましたけれども、五十三年度の実績で申しますと、地帯間購入電力料、これは電力会社間で融通するものでございますが、これも含めまして一一・二％でございます。今回の八社の査定の場合で申しますと、おおむね一〇・七％ぐらい、一一％ぐらいに相当する比率になっております。これが購入電力量のウエートでございます。
 それから、購入電力料金の査定面でどういう取り扱いをしたかということでございますけれども、どこから購入するかでいろいろ態様がございます。いわゆる公営の水力でございますとか、私営のいわゆる共同火力というところから出てくる火力部分あるいは共同の水力の部分もございます。それから、原電と申しておりますが、原子力といったものも含まれるわけでございます。さらには自家発等から購入する部分も含まれるわけでございます。大どころを申し上げますと、公営の水力にせよ共同火力にせよ、あるいは電発からの購入分にせよ、契約存続中のものは現行契約によるということで、査定は比較的容易でございます。ただ火力分につきましては、契約継続中でありましても燃料費のアップということがございますので、燃料調整条項がついた契約になっておりますので、これは盛り込まざるを得ないということでございます。それから、ちょうど五十五年の四月一日に契約更改期を迎えるものについては、これは更改の想定原価を料金の中に織り込ませていただいております。公営水力、共同火力、電発の水力といったような購入電力がこれに相当するわけでございます。一番大きいものは共同火力からの購入電力でございますけれども、ちょうど四月一日に契約更改期を迎える状況にございましたので、各社間ですでに契約について話し合いが行われておりまして、この話し合いをベースにして申請が行われておるわけでございます。したがいまして、査定の余地というのは共同火力の燃料費部分を除いてはそれほど大きくない。共同火力の燃料費につきましては、八電力会社の自社分の燃料費と同じように厳正に査定をいたしまして購入電力の単価を決めたわけでございます。