短い時間でございますので、議論をまとめていきたいと思いますので、きょうの私の質問については、実は学校教育の問題、特に初等中等学校の教育の問題という形で問題を限らせていただきたいと思います。臨教審等の問題も、教育という言葉の内容はいろいろ含まれていると思いますけれども、そこに限らせていただきたいというふうに考えます。
 そこで、最初に、これは現状認識の問題として大臣にお尋ねしたいと思うのですが、先日発表されました臨教審の「審議経過の概要」でございますか、あの中で、現在の教育の状況について「過度の学歴社会意識や偏差値偏重の受験競争、校内暴力、青少年非行などにみられる教育荒廃は、画一主義と硬直化がもたらした病理現象であることを認識し、」というような言葉が、これは第一部会の概要でございましたか、そういう言葉がございました。
 そこで、これは大臣、率直に今の教育の現状で画一主義というようなものがやはり教育の現場で大きな形を持っているというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか。評価の問題はまたお伺いするといたしまして、画一主義とか硬直化とかいうようなものが教育の現場にやはり現にあるんだというようにお考えになっていらっしゃるかどうか、この辺はいかがでございましょうか。
私は今ずっと申し上げまして、答弁に対しては非常な不満を覚えるものでありますけれども、いずれにしてもそこまで来ておる。民主主義がどこにあるだろう、教育の自由がどこにあるだろう、このことを声を大にして叫ばなくてはならぬところまで来ておる現場の実態、文部省が昭和二十八年以降管理体制を強めていったその結果がこういう実態にまでなっておる。これは一つの県だけではありません。幾つかの県でそれが出ています。この中にいらっしゃる議員の県においてもそれが出ています。それは今ここで言いません。この点は、大臣、規律とか秩序とかいう逃げでなしに、規律、秩序というものはファシズム的な秩序と民主的な秩序があるのですよ、このことを認識をしていただかなくちゃならぬ。まだ研修は、官製研修と言われるいろいろな指導主事なりあるいは進路指導主事なり、こういう人たちの研修を私は例を挙げませんでしたけれども、もうざんきにたえません。これが今ずっと広がっておる実態であります。生徒の非行暴力あるいは無気力、今問題になっているのはそういうところから全部出てくる。大きな環境の整備とこの面、皆さんが一番一生懸命やっていることと一番サボっておることがそういうものを生み出しておるということをお気づきいただきたいと思います。
 以上で終わります。
そういうことを言った人がいるかどうか、私はつまびらかにしておりませんけれども、学校というものは、規律があり秩序のある学校であるならば、そういう言葉を言ったり聞いたりする人はいないと思うのでありまして、そのもととなる学校の規律それから秩序、そういったものがきちっと保たれて教育効果が上がるように努力していただきたいというふうに私は先ほどから申しておるわけでございます。
いや、私が言ったのは、外部のボスに、あるいはＰＴＡの幹部にだれだれを飛ばすなどということを言ってよろしいですか、これが一点目です。それから、特殊学校、定時制、農業高校へ転出をさせるぞ、こういうことを言ってよろしいですか、こう聞いているわけです。この二つ。極めて簡単です。
先生の申された事例は、学校の規律が乱れ、秩序が維持されていない学校の事例だと思うので、子供の立場に立って考えると甚だ残念なことだと思います。校長先生も教頭さんもその他の教員の皆さん方も、やはり規律のある秩序正しい学校にして、そして教育効果を上げていただくように努力をしていただきたいものだ、しっかりやってもらいたいものだというふうに私は思います。
遠足先ということでございますが、どういう時間帯で、どういう状況であったかよくわからぬわけでありますけれども、その場には生徒はいない、夜分であった、そういうときに……（中西（績）委員「遠足先ですから夜分じゃないですよ。昼間の、昼飯どきですよ」と呼ぶ）それはどうも普通とは考えられませんが、その場所や状況、時間の指摘がなかったものですから、ただそれだけではちょっと判定しにくいわけでありまして、実際問題としてどういう時間帯で、どういう状況であったか、これをはっきり把握しないと適切な判断はいたしかねるわけであります。
 それからもう一つの、自分のうちに若い教師を呼んで酒を飲んだということでありますが、それが夜分などの場合には、校長が若い教師と酒を飲みながら意見の交換をしあるいは親睦を深めるというのは決して非難さるべきことではないと思う。ただ、飲んだ上でその若いのが運転していってはまずうございますけれども、まあそういうものだろうと思います。したがって、やはり具体的な状況を的確に把握しないというと、私ども適切な判断は下しにくいわけでございます。
五人未満事業所の適用の難しさということについてでございますけれども、五人未満事業所の場合には、単にその事業所としての規模が小規模であるということではございませんで、雇用されておりますということの事実の確認、把握というのが大変難しいということがあります。具体的には、御家族でお仕事をしておられて、そこにだれかほかの御家族以外の方を雇用されておるというような実態でございますと、移動率も非常に激しいということもございますし、また、雇用されておりますことの証拠といいますか、名簿等が大変不十分である、就業規則等もないというようなこと、それから賃金の支払いというようなことを把握できる帳簿類も大変確実でないといったような要素があるわけでございます。
 それで厚生年金の場合には、先生御承知のように、非常に長期間にわたりましてその方の標準報酬を決定いたしまして、その記録をずっと保険者側はとっていくということをやっておるわけでございます。したがいまして、ただいま申し上げましたような状況でございますと、雇用されている方の標準報酬を決定いたしまして、それをずっとこちらの方で記録していくというようなことの事務処理上の体制がなかなかとりがたいという要素があるわけでございます。
 先生御指摘のように、確かに労働保険の方はこういった五人未満事業所についての適用をやっておるわけでございますが、御承知のように、労働保険の場合にはその標準報酬といったようなものがいわば事後は把握するということはあるわけでございますけれども、保険料は四月から三月までの一年間に支払った総賃金をもとにしてその年の五月に申告して納付するという仕組みをとっておりまして、こういった仕組みの違いであるとか、そういう保険としての性格の違いがあるということではないかと思っております。
 しかし、私どもとしても、先生先ほど来御指摘いただいておりますように、雇用者であれば雇用保険の体系の中で保障を考えていくというのは基本であると思っておりまして、こういったことについては十分工夫をさせていただきたいと思っております。