ＬＰガスの事故はピーク時に比べまして十分の一ということで、大幅に減少しておるわけでございますが、これは業界におきます昭和六十一年以降の安全器具の普及運動の成果であろうと私どもは思っております。
 そのようなことで事故の件数は減っておりますけれども、先生御指摘のように、今後の課題はＣＯ中毒事故とかあるいは埋設管が腐食しないようなそういった対策だろうと思っておりまして、これは今回の法改正で特段の仕組みというのは考えておりませんけれども、むしろＣＯ中毒につきましては、不完全燃焼を防止するようなそういう器具の開発普及あるいは埋設管につきましてはポリエステル管等の腐食に強い材料を今後事業者が使用するようなそういった環境整備を図ってまいりたいと思っております。
 今後の課題としてもう一つつけ加えさせていただけば、昨年の阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、地震対策についてもさらに万全を期するということが課題かと思っております。
 なお、先ほどの賠償額のところでございますが、政令ではなくて省令で要件を定めることでございます。省令の制定の際には十分関係者の意見も徴しながら決めてまいりたいと思っております。
まだ具体的には決まっていないんでしょうけれども、その基準、政令で定める基準というのが余り抽象的でありますと行政裁量の余地というのは広がるわけですから、結局許可制と同じだという話になってしまうわけですね。一方で、おっしゃるように余り高いハードルを決めたんでは新規参入を阻害してしまうということですから、その辺はよく考慮をされて適正な基準を設けていただきたいと要望いたします。
 それで最後に、平成七年十二月十九日の液化石油ガス部会報告書をいただいております。その中に「保安対策の課題の変化」というところがありまして、「全体の事故件数が減少する中でＣＯ中毒事故、埋設管事故への対策が大きな課題となっている。」という報告がございますね。これを受けまして、通産省としてはどういう施策を考えているのか、御答弁願います。
お答えいたします。
 登録の要件といたしまして、販売事業者が万が一過失によりまして事故が起きた場合に消費者に対しまして補償する、そのための補償措置が必要だろうと思っております。
 これにつきまして、補償金額等をどうするかにつきましては今後政令等で定めるわけでございますが、現在既に販売事業者が行っていますような、大半の方々が行われている保険制度等で可能なようなそういう水準を念頭に置いております。
予算措置だけではなくて、あらゆるそういう法律を活用しながら中小企業の支援をしていただきたいと思います。
 次に、改正第三条二項の事業の登録の際に申請書に記載しなければならない事項についてお尋ねいたします。
 今回、販売許可制から登録制への改正に当たりまして、申請の際に記載しなければならない事項が法定されました。その第五号としまして事故が発生した場合の業者の損害賠償能力についての規定がされております。それを受けまして改正四条一項の五号によりますと、その損害賠償能力につきましては政令で定める基準に適合しなければいけないという規定があるわけですね。その基準に適合しない場合には登録が拒否されるわけですから、この政令で定める基準が何かということが非常に問題になると思います。
 通産省としては、この基準については今どういう指針をお持ちでしょうか。
近代化の目標につきましては六十二年に、定めました目標を何とか達することができましたので、予定どおり事業を終了したということでございます。
 それから、今後の活用についてでございますけれども、広範な事業者の方がおいでですので、皆さんの御希望をよく聞いて、仮に将来希望が出てくるようであればさらに活用を考えていきたいというふうに考えております。
確かに今回の改正は保安の合理化といった点を主にいたしておりますけれども、同時に消費者との関係で言いますと、取引の適正化も対象として取り組んでいるわけでございまして、そういう意味では、今まで消費者の皆さんとのトラブルにありました料金制度の透明性などについては今回の改正で取り組んでいるということは申し上げられると思います。
 ただ、料金水準の問題になりますと、これは公益事業でございます都市ガスなどと違いまして自由な経済活動にゆだねられている分野でございますので、その水準を政府としてどういうふうになるかというふうに占うことはなかなか正直言って難しいというふうに思われます。ただ、今回の改正によりましてＬＰガス事業者の皆さんの活動が活性化するということを私ども期待しておりますので、そうした活性化が料金面へも反映されるということを一方においては期待しているというと
 ころでございます。
施設の方は質問していなかったんですけれども、まあ同じようなものですからいいんです。
 いじめの問題は、大臣が言われたように、指導される方が来て、そしてやるとうまくいくということですけれども、私は、警察がいきなりということじゃなくて、そういった人たちをもっと外部から採用して、先生のやる仕事を楽にさせてやった方がいいんじゃないかと。
 確かに、行革の折に、きょうはふやす話ばかりで申しわけないですけれども、ほかの減らせるものを減らしてこういう大事なところに金を使うというようなことでいえば、これは私はぜひ、スポーツの例えば野球の監督やコーチにしても、それからサッカーにしても何にしても、中学校、高校でもそうですけれども、外部からもっといろんな人を呼んで、学校が学校の中だけになっていなくて、非常に地域との密着した空気というものがあればいじめの問題も少しは解決してくるんじゃないか。そういう意味で、余り学校の中学校の中、教育委員会だけで教育委員会だけでというふうに言わない方がいいんじゃないかと思うんですね。
 例えば北海道あたりでも、あれは教育庁ですか、高校の校長さんが裏金をつくって、一生懸命そういう何か大変な空出張でいろいろ頭を悩めたというようなことをやっているようでは、なかなかそういったところまで手が回らないんじゃないかという気もするので、そういうことを言われないためにも、私はもうとにかく今のいじめの問題を解決するには外部の人と一緒になってやらないとできない、もちろん親とかもありますけれども、ぜひそれをお願いしたいと思います。
 そういうことで、私はちょっと時間が早いんですけれども、これで終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。