さらに、日米欧の主要民間銀行は今週後半と伝えられておりましたけれども、ワシントンでアメリカ政府交えて融資銀行会議を開催してブレイディ提案についての具体的な協議に入るということが報道されておるわけですが、その際、日本の銀行側としましては、一つは米国銀行などの抜け駆け、これはアメリカと中南米の累積債務国との関係見ればそういうおそれもあるのだろうと思いますが、抜け駆けを防ぐために平等規定凍結の範囲を限定、協力銀行等には不平等が出ないようにするとか、あるいは債権圧縮に応じた銀行は新規融資がおりなくても制裁を受けないようにする等要望したい、そういう方針だと伝えられているわけでございますが、そしてまた大蔵省に関しましても、Ｇ７で米政府案、これらについての是正を求めるよう要請する、意向があるということで伝えられておりますが、その点はどうでしょうか。
次に、いろんな日本の銀行の対応でございますけれども、きょうのある新聞の報道によりますと、「累積債務国に対する日本の銀行の債権残高（円ベース）が再び増加基調に転じ、三月末で五兆円に迫る水準になっている」ということが明らかになったという報道がされておりますが、それは事実でしょうか。
このブレイディ構想提案に当たりましては、米国政府内では援助問題での日本のプレゼンスが問題になった、こういう報道もされているわけですが、日本が国際機関への出資比率を高めることを要求するなど、累積債務問題に積極的な姿勢で臨むことに対する欧米の反応はどのような反応があるのでしょうか。
 またさらに、世銀を含めた国際機関に占める日本人職員を増加させたらどうだという提案もあるようでございますけれども、あるいは世銀における日本の発言力、投票権の問題等も要望されているわけですが、現在の状況について政府はどのようにお考えでしょうか。
今局長のお話の中にありましたキャピタルフライト、資本逃避の本国呼び戻しという問題でございますが、モルガン銀行の試算ということで報道されておりましたけれども、世界じゅうで約三千億ドルを超えると言われておりますね。その約八割は中南米のものであると。ブレイディ提案にも書いてありますけれども、キャピタルフライトの額は、多くの場合、その国の対外債務残高よりも多いということでございますが、これをやはり何とか防止する対策ということが必要になってくるのじゃないかと思うのですね。
 幸い、日本の銀行にはそういう部分がないそうでございますが、それについてはどういうふうに日本政府としては提案されるつもりでしょうか。
そこで、新しいブレイディ構想というのが今出されているわけですね。先ほど同僚委員からもこれについては触れられました。宮澤構想の一端もそこに含まれているのじゃないかということでございますが、この構想の中心を見てみますと、一つは累積債務国の債務の軽減ということでございますが、しかし、棒引きをした分新規融資が減るので累積債務は減少はしますけれども、投資向けの新規融資がしにくくなるということで、結果的にはどちらが債務国にとって有利になるかわからない、債務国への円滑な資金の流れが期待できるかどうかということで、アメリカ政府部内でも疑問視されているということが提起されておりますけれども、日本政府としてはこのブレイディ構想をどのように評価されたでしょうか。
国会で毎年附帯決議がつけられておりますことは、私どもも大変に重く受けとめております。また、先生方から大変な御理解いただいておることも感謝申し上げているところでございまして、その中で昨年御指摘ありましたように五名、ことしネット百五十五人の増員をお認めいただくということで精いっぱいの努力をさしていただいているというふうに申し上げさしていただきたいと思います。
 また、来年度につきましても、なお事務量がふえますのでぜひ定員増をお願いしたい、要員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
何か消費税を導入するから、これだけの人間が要るからふやしたのだというようなニュアンスでおっしゃっているのですけれども、消費税導入がなくてもこれだけの人数は要るのじゃないかと私たち思います、今までの増員計画を見ておりましてね。毎年附帯決議その他でついておりますのに、ずっと減ってきているからね。定員がふえるどころか純減になっております。そして、昨年ようやくプラス五でしょう。内需拡大で輸入はもうどんどんふやさにやならぬというときに、人数が足らぬで困るのはもう目に見えています。だから先ほども話があったように、職員の健康問題にまで影響が出ているのです。
 だから、これは消費税導入ということよりも、仕事の実態がそうなってきている、それで今まで減員だったのをここで一挙に解決したというのが正しい言い方じゃないだろうかなと、このように思います。ぜひこの点はお願いをしたいと思います。これこのままでいったら来年度はまたふやしてもらう考えですか。それはどうですか。
予算上決められております二百人と三十三の増ということでございまして、やはり消費税の導入に伴いましてふえます事務量に対応するということが一つございます。
 それから、先生御指摘のとおり、事務量、業務量がふえておりますので、これに対応する定員増というのもございまして、私は、それを合わせましてネットで百五十五人の増をお認めいただけたと、こういうふうに申し上げた次第でございます。
お答えいたします。
 先生からお話がございましたように、我が国におきましては、近年いろいろな状況によりましてアスベストの使用量、輸入量が非常にふえておるというのが現状にございます。今後どうなるかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、この法律規制によりまして工場がきちんと管理していただくということとあわせまして、主に使っておりますスレート協会等におきましては、これから三年とか五年、一九九一年末までには現在使っている製品の中で石綿を使わないようにする、あるいはその含有率を下げるというようなことで協会の中でもいろいろ検討いたしておるところでございますし、また自動車業界におきましても、自動車業界の全体の使用量の市場に占めますシェアは非常に少のうございますけれども、それにおきましても今後何年かの間にはできるだけ減らしていくというような方向を打ち出しておるところでございますので、そういう面からも私どもとしましては石綿の使用量といいますのはだんだん減っていくのではないかなと期待いたしているところでございます。