今回は訪米の目的が、率直にいろいろな問題についての意見交換を行うということで、取り決めをするためあるいは交渉をするために参ったわけでございませんので、特にどうするという結論はなかったわけでございます。
 総理の訪米がもし確定いたしまして行かれる場合どうだろうかという点は、防衛問題についてはそれなりにいろいろな作業を防衛庁でもおやりになることでもございましょうし、総理が行かれるときに、具体的な内容について何か取り決めをするということには恐らくならないのではないか。午前中にもちょっと申し上げましたが、これからずっと年末まで、今度は五十六年度の予算編成等の作業もございまして、そういう中で政府全体としてどういう考え方をするかということがだんだん固められていくのではないかと思いますので、今度総理が行かれるときに、何かこの問題で具体的な取り決めになるということは恐らくないのだろうと考えております。
外務大臣が、ブラウン長官が特にいまの見積もりについての指摘があったと確認されたわけですが、着実にして顕著な防衛力の要請があったことは間違いないのですが、この見積もりについて、本当に着実で顕著な形で防衛力の強化に当たるというふうにお考えなのか、見積もりについて結論を出した後で今度総理大臣が訪米するという段取りになっておるのか、ここら辺を明らかにしてもらいたいと思います。
別にそういう御要請もございません。アメリカの方は、防衛庁に参りましたときも同じ表現で、ステディー・アンド・シグニフィカントということは言われております。そういうことで防衛努力をしてほしいということでございますが、中身について特別にどうということはございません。
アメリカの国防報告に百二十三機という数字が載っておったわけでございまして、そういう説明は私どもいたしておらないので、それは間違いでございます。向こうも間違いであるということを確認いたしております。中期業務見積もりでは、国防会議で決まりました百機ということで決まっておるわけでございます。
 ただ、国防会議で百機と決まりましたときの経緯がございます。と申しますのは、いわゆる１０４という戦闘機の代替ということでＦ１５を買う、そういう計算で百機ということになったわけでございますが、実はだんだん時間がたちますと、いま持っておりますＦ４ファントムがございますが、それも減耗するわけでございます。当時防衛庁といたしましては、今後十年ぐらいのことを考えれば、Ｆ４の一部の代替分もやはりＦ１５でやらなければならないだろうと考えておりましたから、そのことはあるわけでございます。中期業務見積もりでいろいろ折衝の際、Ｆ４は減耗するにしても、まだＦ４のそういう減耗の実績がないものですから、減耗をどのくらいするかわからないという見地がございました。そこでＦ４の代替というのはやめたわけでございますが、だんだんＦ４の減耗がわかれば、その代替というものを何にするかということは決めなければならない、そういう状態にいまあるわけでございまして、いま現在は国防会議でお決めになった百機ということでございます。
内容で、簡単に触れますが、主力戦闘機Ｆ１５、これは見積もりでは最初は百機ということであったが、国防報告で百二十三機ということになった後で、何かその機数を直されたように覚えていますが、そうですか。
御指摘の放送法の抜本改正ということにつきましては、その必要性と申しますか、いずれはそういうことをしなきゃならぬと私も思います。ただ、これまでの経過におきましても、昭和二十五年にこの法律ができましてから、四十一年、二年ごろですか、一度そういう改正を試みようとした、こういうことでありますが、日の目を見なかった、こういう経過もあるようでございます。
 最近におきましては、いまも御指摘がございましたように、放送衛星等の問題が起こってきておるわけでございますが、これをめぐる問題といたしましても、午前中でございましたか、お答えを申し上げましたように、率直に申しまして、これをめぐる問題自体が、私は星雲状態だと思います。抜本改正をするとなれば、これはその法体系の中でいろいろの個別の問題を、総体の体系の中でそれを位置づけていくということになろうと思いますが、それをやりますには、なるほど論理的にはそういう体系をきちんとして、個々の問題をその体系の中でどういうふうに位置づけるかということを明確にしなければならぬし、そうするのが本来の正しい姿だと思います。
 しかし、いまの衛星等をめぐる問題につきましても、ただいま申し上げましたような状況でございまして、国際的な、何といいますか規制とか、それからこれをめぐるいろいろの具体的な体験とかいった面におきましても、いま直ちに根本的なものをここで確立するということは、私は郵政大臣になってきわめて期間短いんですけれども、そういう感じがしてなりません。先生方は古くからこの問題にタッチをしておられるわけですから、その御体験なり御知識なりは十分尊重しなければならぬし、尊重したいと思いますが、私ども率直に感じておるところはそういうことでございます。そういうことであるとするならば、これは論理的にそうでなくてはならぬけれども、そういうものがいま成熟をしない時期ではないかというふうに感じます。
 そこで、やはりしかし事実問題としては、そういう基本的な、根本的な背景なり実態なりが解明をされ尽くさない現状においても、そういった技術の進歩というものは日進月歩でございまして、これに対応する行政としてはやはりそれなりの対応をしていかなきゃならないと思います。そういう意味で、午前中にもちょっと申し上げましたけれども、放送法というものを抜本的に改正をして、そうしてそれをまた次の瞬間に変えるようなことではなくて、変えなくてもよろしい基本的なものをつくるということについては、そのことの必要性ということは十分考えられますけれども、技術の進歩とこれに対応していく行政としては、やはり積み木細工をしていくということもこれはやむを得ないところじゃないかと思う、その点がやっぱり実際的ではないか。これは午前中も申し上げましたが、ドイツ人的な考え方とイギリス人的な考え方とがあろうかと思います。
 しかし、体系的なものに基づいて個々の問題をそれと結び合わせて位置づけていくということは、これはもう非常に重要なことだと思います。それをすべきであると思います。しかし、それをするためには確固とした背景なり実態なりをつかまなければならないと思います。ということと同時に、繰り返しになりますけれども、その反面においては、常にその時代の流れに対応していかなきゃいけませんから、おっしゃるように対症的になるかもわかりませんけれども、対症的な方策も場合によってはとらざるを得ない、こう思うわけでありまして、もちろん根本的な改正について十分検討を続けていくということは私どもも考えておるところでございます。