大蔵大臣、具体的に当初予算では、前年度の平均水準というのでしょうか二百九円、これが当初予算で組み込まれて、今度の補正では百五十九円に修正減額されているのです。それが幾らか。私の調べでは三百七十億円が減額修正されていると思うのです。そのうち、減額修正で防衛予算の中で出ているのがたしか百八億円だったと思うのです。
 ところが、ＦＭＳ関係は何ら削減をしていない、こういうことなんです。これはもう執行済みなのか、あるいはこの予算については二百九円で見通しているのか。私は、これはやはり議論の対象にすべきだと思うのです。だから、項目を歳入面と歳出面とに分けて、歳入面で明確にし歳出面で不明確であるとか、あるいはその逆であるというのはおかしいんですよ。そういう予算の組み方それ自身が間違いであると思うのです。だから、基本的な問題としてこれはやはり明確にしないと、私はこの予算というものは編成それ自身がおかしいのではないか、こう言っているのです。額の問題ではない。その辺はＦＭＳにかかわる経費、もっと極端なことを言えば、その分だけは二百九円そのままのレートでまだ予算上は成り立っている、それ以外は百五十九円のレートに減額修正をされている、それはまことにもっておかしな予算である、こういうことを言っているわけです。
外貨関連支出の中で、支出官レートが適用されているものとそうでないものとがございます。支出官レートと申しますのは、外国におります債権者に対しまして外貨建てで送金をする、そういう支出でございまして、これは、為替レートが年度を通じまして変動いたしますが、その送金事務を安定的に行うということで、六十一年度の場合には二百九円で固定いたしまして、これは年間を通じて二百九円で小切手を日本銀行に支出する、日本銀行は、それが高過ぎた場合にはそれを税外収入として国に納付をする、また不足した場合には日本銀行が立てかえまして、足りない分は国庫から日本銀行に支払う、こういうシステムでございまして、その分については一年を通じて制度として固定しているわけでございまして、その分から余剰が生ずるということは制度としてないわけでございます。その他のものにつきましては、極力円高による不用額は洗い出しましてその分は不用に立てている、そういうことでございます。
公共事業を消化し得るかどうかということにつきましては、たしか昭和五十二年のときにこういう問題がございまして、当時設計能力であるとか型工が、型工と申しますか労務者でございますけれども、特殊の人たちがいなくなったとかいうことがございましたものですから、今度そういうことを私どもなりに確かめまして、もとより建設大臣におかれてはそういうことを十分に御検討でございますし、自治大臣もそうでいらっしゃいますが、まず消化し得るという自信のもとに補正予算を編成いたしました。
 なお、支出官レートの問題につきましては、恐縮でございますが、政府委員から申し上げます。
大変だと思いますし、私はやはり景気刺激策としての建設国債発行についても、やむを得ないという立場に立ちます。しかし、その歳出が効果ある結果を生み出すかどうか。公共事業一つをとらえても、今日的な補正予算の中ですべてが消化し切れるのかどうか。これは担当の建設大臣からも御意見を聞きたいのです。そして、それまでに大蔵大臣として、そういうことが消化でき得るという判断のもとで補正予算を組まれたのかどうか、その点が一点。
 さらに、為替レートの問題で剰余金を――私はこれは当初予算でも申し上げたのですが、支出官レートを二百九円で勘定しているわけなんですね。今回の補正で若干の修正はされているわけなんですが、支出官レートの見直しで歳入にどれだけ繰り入れられたか、そしてすべて繰り入れをしたのか、防衛予算についてはどういう対応をしたのか、そういう点についてもやはり大蔵大臣にここで聞いておきたい、こう思うのです。
私は現実に仕事をいたしておりますものですから、例えば、ただいまから毎年一兆三千億円ぐらいになろうと思いますけれども、それだけずっと国債を落としていきませんと六十五年にはゼロにならない、こういうことを自分で勘定をいたしますものですから、それはなかなか簡単なことではないなということを一方で思いつつ、しかし、こういう目標がございませんと財政、歳出削減のめどが立たない、そういうことを実は申し上げておるわけでございます。
これは全く新聞の予測記事でありまして、さようなことは私は考えておりません。ただ、この六月二十七日に一応期限が切れた後をどうするか、これはさっきもお答え申し上げましたようにまだ相談をしておりません。それは、現在総集論文をおまとめになっておるときに、いかにも失礼な話である。
 しかし、その予測記事のようなことにしたら、一体今後の問題はどうなるか。今もう実施済みのは御承知のとおりでございますし、推進中のものでも、一般歳出の厳しい抑制であるとか補助金の総額抑制とか国家公務員の減員であるとか、これ推進中ですね。それから当面の課題は、御存じのように国鉄改革の問題、ようやく衆議院でその趣旨説明を終わったばかりで、これから審議をお願いしようというところであります。それから、内閣の調整機能の強化の問題、地方の自主性、自律性の問題、今後の課題としても、今御指摘のありました特殊法人の経営の活性化、地方みずからの行革の推進、公的年金制度の一元化、これはすぐというわけにはいきませんが、昭和七十年ぐらいを目途に何らかの結論を得なければならない。情報公開の問題、データそれからプライバシーの保護をどうするかとか、これはなかなか難問山積という形でありまして、お世辞を言っていただいても行革審のフォローアップ成果は半ばであろうという批評があるくらいでございまするので、まだまだやらなければならないことは後を絶たない、たくさん残っておるというふうに認識をいたしておるのであります。