次に、円高不況転じて円高好況になるというふうに言われております最近の景気状況についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、経済企画庁長官にお尋ねいたします。
 経済企画庁が十七日に発表いたしました昨年十月から十二月の間の国民所得統計速報、これによりますと、我が国の経済は昨年後半から内需中心という非常に好ましい形の景気拡大が続いておるということでございます。そして、この期間の実質経済成長率は年率換算で七％、そういうことで、経企庁でもこの景気拡大というのは最も好ましい形、理想的な形だというふうなことを自画自賛しているという報道もございますけれども、経企庁長官は六十二年度は一体実質経済成長率はどこまでいくのか、それから六十三年を通じてこの景気は持続する、持続力が非常に長期化するというふうに見ておられるのかどうか、いろいろ現状の詳しい分析は時間の関係もございますから要りませんから、その点だけをひとつ明確にお答え願いたいと思います。
和田委員の御指摘になられましたことは、概して私どもの考えておりますラインでございます。このたびの税調の素案も拝見しておりますと、これは素案でございますが、そしてまだ人的控除等は何も触れておられませんですが、税率構造だけを見ましても、第一段階の一〇％が五百四十二万円まで、第二段階の一五％が八百八十九万円まででございますから、これですとまずほとんど全部の給与所得者が一つあるいは二つの税率の中へ入る、ライフステージがそれでいわばカバーされるということで、私はそういう方向が大事だと思っております。
六十三年度減税問題の中で、特に所得減税についてお尋ねいたします。
 国税庁の資料によりますと、サラリーマンの給与所得と源泉徴収された税額を年代を追って比較いたしますと、民間給与総額に占める税額の割合は、昭和五十年は三・六％だったのが五十五年では五・二％、六十年では五・九％、六十一年では六％とふえてきております。五十年の民間給与所得総額を一〇〇といたしますと六十一年は二一六・四でございますけれども、税額の方は五十年を一〇〇といたしますと六十一年は三六三・六になっております。要するに、給与の伸びよりも税負担の伸びがはるかに大きいということを示しておるわけでございます。ここに中堅サラリーマンを中心とした勤労者の所得税減税を行うべきだという要求の根拠があると思うんですが、与野党協議の自民党の回答でも、「所得税減税については、中堅所得者及び低所得者の負担の軽減に配慮しつつ、税率の緩和、控除の引上げを行なう。」というふうに明記いたしております。大蔵大臣としては、今の点について、この点をぜひ実行するというふうにお約束をいただけますか。お答え願います。
私どもといたしましては、この担当者間で引き続き協議が行われる、今日にもあるいは行われるのではないかということを伺っておりますので、それによりまして対処をしなければならないとこう思っておりまして、協議がいわば不調に終わるというようなことを今考えておるわけではございませんで、この確認事項では何か協議の結果が出てくるということで各党が努力をされるというふうに私どもは考えております。
営業担当の芳賀でございます。よろしくお願いいたします。
 営業部門では、受信料収入の確保と受信料の負担の公平を徹底する観点から、衛星契約の増加を最重点に取り組んでまいりましたが、先生ただいま御指摘のように、衛星契約増につきましては残念ながら目標は達成することができませんでした。大変申しわけなく思っております。
 ただ、これは、中長期経営方針の策定時には予想もできなかった阪神・淡路大震災が一つありました。それから、景気が低迷をしております。それから、ＣＳデジタル放送の本格化などによりまして衛星放送の普及へ影響をいたしまして、当初予測をしておりました普及数、ここを下回っております。このことが主な原因になりまして、衛星契約の増加についておくれを生じたというふうに考えております。
 こうした中ではありますけれども、衛星契約率につきましては、公平負担の徹底を図る観点から、年々改善をしてきております。例えば、平成七年度には七六・〇でございましたけれども、八年度末には七六・二というふうに向上させてきております。十年度につきましては、この六、七月にフランスでワールドカップ・サッカーの大会がございます。この世界大会をてこに普及の促進に努めるとともに、衛星契約の増加についても一層努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、先生お尋ねの二点目でございますアンテナの確認に大変手間をとるのではないか、こういうことでございました。
 御指摘のとおり、点在するアンテナを一個一個探さなきゃなりません。それからまた、最近二階家が立て込んでいるとか、道路がそのお宅の北側にあるということで、南西を向いているアンテナを発見するということは大変労力を要しております。それから、ＣＡＴＶ加入者は発見が困難で、線をたどって見でいかなくちゃならぬとか、有線ケーブルテレビの維持費の負担等を理由に受信料の支払いについでなかなか御承諾いただけないという家庭もございます。このため、私たちとしましては、学生、主婦などの力をおかりしまして、パラボラの発見や把握に努めております。
 それから、受信機のメーカーさんにお願いをいたしまして、メーカーの出荷段階でその中に契約書を一緒にこん包させていただく、そしてお客さんに契約書を書いて投函していただく、いわゆる自主申し出、そういうこともやっております。それから、電気店でありますとか量販店の店頭で、お買い上げいただいたお客さんから契約取り次ぎをしていただく、契約をとっていただく、そういう工夫をしながら衛星契約の開発に取り組んでいるところであります。
 ただ、そういう営業現場の努力だけではなくて、今後の衛星契約を伸ばすためには何といつでも衛星放送番組そのものの充実が必要ではないかというふうに考えております。お客さんの御意見、要望をよくお聞きしながら、それを番組に反映させる中でさらに普及を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 以上です。