例を申しますと、平成二年度一般会計予備費から一千二百二十八億円を拠出したときの使用調書、それからその拠出に当たって湾岸アラブ諸国協力理事会との間の交換公文、この中には今局長が言った「国際連合安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するため、」と、要するに国連決議に従った活動という要件が明白についておるんです。ところが、この法律のどこを見ましても、国連決議に基づくという一番大事な要件、これがないんです。行間を見ろと言うかもしれぬけれども、行間なんというのは法律にはない。
 国連決議に基づくという要件をこの条文から外したのはなぜなのか。私は、察するに、国連決議の範囲を超えた戦闘行為もこれは支援対象にしようとしているのではないか、条文に沿って解釈するとそうなるんですが、なぜ落としたのか。
もっと私は平和に徹すべきだったということはその反論として申し上げると同時に、今の答弁は私が指摘した財政民主主義の原則を揺るがしていいのかということに対する答弁にはなっていない。ただ、これは時間の関係で、本当はこれで二十分や三十分やってもいいんだけれども、もう時間がないから、もっと大事な問題があるから、次に入ります。
 まず、この法案の第一条、本法案の目的、すなわち支援の範囲について聞きます。
 第一条によりますと、「平和回復活動」とあって、括弧がありましていわば解説的条文で、「湾岸地域における平和と安定を回復するために国際連合加盟国が行う活動をいう。」、これが平和回復活動の意味のようであります。となりますと、非常に広い範囲が含まれるんじゃないのか。端的に聞きますと、国連加盟国の活動であれば国連決議に基づかない活動であっても支援対象になるのか。この条文を読むとそう読めるんですが、どうですか。
委員の御議論は委員の御議論として傾聴いたしております。
 ただ私は、今回のイラクのクウェートに対する侵攻以来相当の日数が経過する中で、国連の安全保障理事会諸決議に従って世界の世論というものがクウェートから撤退することをイラクに求め、それにかかわらずイラクはそのまま占領を続け、略奪暴行をたくましゅうし、ついに国連の諸決議に従って多国籍軍というものが実力をもってクウェートの領域内からイラクを排除しようとする行動の中で、全く人的な貢献をしてこなかった日本というものをまず頭に描きます。
 そして、比較的よく似た環境と言われるドイツが、事柄の是非については御論議はありましょうが、ＮＡＴＯのエリアの中で移動できるという規定の範囲ぎりぎりの措置としてトルコにまで戦闘部隊を送り、しかもアメリカに対しては五十五億ドル、イギリスに対しては五億四千万ドルの支出をこの事態の中で行うという決断を下しておること。これを比べてみましたときに、日本の九十億ドルの平和回復努力に対する支援というものは分に過ぎたものではないと思っております。
今指摘したことは、金を受け取る側のアメリカから見ても、出す側の議員だったらばちゅうちょするだろうと。
 アメリカという国は、先ほど雑談の中で橋本さんから、いつもアメリカをけなしているくせに今度は褒めているじゃないかという話がありましたけれども、私はこの点は評価しているんですよ。代表なければ租税なしの旗印を掲げてイギリスとの独立戦争に勝利して、そして租税法律主義を確立した。これが近代社会の一番の始まりですよ。ここは大いに評価している。我々はその自由と民主主義を引き継ぐものです。ですから私は、同じ憲法原理に立つ日本国憲法のもとで、皆さんも内心でちゅうちょされているかもしれぬけれども、私はこのやり方に対してこういう疑義が当然出てしかるべきだと思うんですけれども、再度聞きます。
 金額もわからないものを買うために小切手を切る、そういう一つの例示で言っていますけれども、まさにそういうものですよね。そういうものをやっぱり日本の側としてこのまますいすい進んでいくことは私は断固反対だけれども、しかし、提案している側としてもこの辺のちゅうちょはないんでしょうか。
私も国会議員であるという御指摘はそのとおりでありますが、私は日本の国会議員でありまして、アメリカの国会議員ではございません。そして、日本の国会においてただいま御論議をいただいております。
大臣、ちょっと調子が悪いようですからお休みになって結構です、局長と長官とやりとりいたしますので。
 私は、きょうは時間が非常に限られております
ので、二つの点についてお聞きしたいと思います。一つは、前回に引き続いて冷災害対策の中で他用途利用米の対応についてであります。二つ目は、今後息長く討論していかなければならないと思う土地改良事業のあり方についてであります。
 まず最初に冷災害対策でありますが、十月の本会議あるいは各種委員会等を通じましていろいろ要望申し上げておりました点について、共済事業の適正、早期の推進であるとか、いろいろ御努力を願ったことに対してその労を多といたしたいと思います。御苦労さまでございました。
 冷災害対策、数多くいろいろお話があった中で、私は十月六日の本会議で、農水省に対して他用途利用米の取り扱いについて、「米の減収によって政府買い上げ限度数量に達しない農家については、他用途米契約を解除もしくは変更して限度数量枠を優先して買い上げ」てほしいと申し上げたことに対して、佐藤農林水産大臣からは、作況調整により契約数量の変更を行う道は開いている、しかしその率は飯米と同率ということでやっているのだ、他用途利用米を主食用へ転用することについては制度本来の趣旨に照らして困難な問題もある、しかし特別に被害が著しい農家に対しては、何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後検討したいというふうに答えられているわけであります。これは十月段階の答えであります。このことについて、その後。どのような検討がなされ、どのような措置がなされたかについて、まずこの委員会の場で明らかにしていただきたいと思います。