この憲法前文のすべての言葉に照らしてという意味ですね。前文全体という意味をおっしゃっているわけですね。ここに前文を持ってきたのですけれども。
 そこで、お伺いしますが、総理が恐らくそういうふうにお答えになるんだろうということはわかっておりましたから、憲法学者等の意見も伺いました。
 さきの国会で前文とおっしゃっている。どうもおかしいなというふうに僕は思っていたのですが、国の憲法によってみんなこの前文の位置づけが違うのですけれども、日本国憲法の場合は、この憲法に関しては、前文に法律的な性格があるというのが憲法学者の多数意見。法律的な性格を有している。ただ、しかし、ではあるけれども、裁判規範たり得るかというと、裁判規範たり得るというのは少数意見。多数意見は、裁判規範にはたり得ない。九条とか何条という条文とセットで初めて具体的な事件についての違憲、合憲の判断というものは行われるというふうに、大体憲法学者の多数説がそう言っているのです。ですから、前文だけで判断したというのは極めて、憲法を読んでないことになるわけでして、それは指摘をしておきます。
 それで、今度は角度を変えて御質問しますが、社会党が発表した文書、日本社会党五十六回定期全国大会、一九九一年一月三十日から二月一日の党大会で採択された「平和の創造 わが党の新しい安全保障政策」、この五番「自衛隊の縮減と改革」「憲法と自衛隊」というところに、これは党の文書ですよ、社会党の委員長、いいですか、総理。「われわれは、国際紛争解決の手段としての戦争、武力による威嚇とその行使、そのための戦力放棄を規定した憲法擁護の意思をあらためて鮮明にする。また現在の自衛隊が憲法に違反する存在であることも明白だと考える。」この文章は憲法第九条ですよ。九条の文章を持ち出しているわけですよ、ここに。「国際紛争解決の手段としての戦争、武力による威嚇とその行使、そのための戦力放棄」、全部これ九条の条文を引用しているのですよ、社会党の文書は。そして、憲法擁護の意思を鮮明にし、今の自衛隊が憲法違反だと、こう言っている。憲法九条を引用して社会党は党大会の席で自衛隊は違憲だと、こう言ったんだ。
 さあ、九条に照らして自衛隊が合憲だという、憲法解釈が変わったなら、かつてはこういうふうに憲法を解釈していました、今回はこういうふうに憲法解釈を変えました、僕はそういうふうに言う方が正直だと思うのですよ。それを何か、社会党はさんざん、自民党は憲法解釈を重ね、軍拡を続けてきた、こう攻撃をしながら、自分も何か憲法解釈を変えたんだか変えないんだかわからないような、憲法上の位置づけというものを自衛隊に対して明確にできなければ、さっきの危機管理だって何だってできませんよ、これ。要するに、そんなあいまいなことで、何でできるんですか。
 ですから、社会党の文書の中で、九条に照らして違憲だということを言っているんだ。じゃ、何条によって合憲だったのか、総理、お答えいただきたい。
憲法前文というのは、憲法の基本原理などが個々の条文の前に置かれたものであって、憲法の基本原理などが述べられたのが前文だというふうに解釈されているわけです。個々の条文が重要な意味を持つものではありますけれども、他方、憲法前文は、それぞれの条文を解釈する場合の解釈上の指針としての意味を持っておる。この憲法上の解釈の指針としての意味を持っておる前文に照らして、私はこれはやはり憲法に反するというふうに申し上げたのであって、具体的な個々の箇条について、どの条文に反するからということは私は申し上げていないわけです。
自民党の横内正明でございます。
 私は、オウム真理教の問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 あの日本を震撼させたオウム真理教事件が発生して約四年たつわけでございまして、この一連のオウム真理教事件によって殺害をされた死者は二十六人、そして現在でも五百名から六百名の人がいわゆるサリン中毒の後遺症で苦しんでいるというふうに言われております。
 その事件があった後に、教祖の松本智津夫を初めとして実行犯である信者四百二十八名が逮捕されまして、裁判に付せられております。また、教団に対して破産の手続が進行して、ほぼ完了しているわけでございまして、そういういろいろな教団に対する手続が進みましたから、一時期は国民だれしも、これでオウム教は力が低下していくであろう、問題はなくなるであろう、そういうふうに思ったわけでございます。しかしながら、案に相違しまして、その後教団は再び復活し、特にここ一、二年は大変に活動的に勢力を拡大してきているという状況でございまして、全国各地に約三十数カ所あると言われておりますが、全国各地に進出をして、その地域の住民とか地元とさまざまなトラブルを生じているという状況でございます。
 私は地元が山梨県でございまして、この山梨県はオウム真理教問題の重要な舞台だったわけでございまして、県民や住民は大変な苦労をして、ようやく現在は、上九一色村だとか富沢町といったようなところにあったサティアンを初めとする教団の施設が、国の補助も得て大体きれいに整理ができました。跡は公園とかそういう形になって、オウム真理教の傷跡というのは大体なくなった、そういう状況でございます。
 そのやさきに、再びこの山梨県にオウム教が進出をし始めたわけでございまして、今度は甲府盆地を挟んで富士山と反対側の八ケ岳の山ろくで、山梨県の高根町に清里というリゾート地がございますけれども、ここにオウム真理教が進出をしようとしております。ある信者の名前で、競売手続で売りに出された昔のホテルだった施設でありますが、かなり大きい施設ですが、それを買い取ろうとしておりまして、現在手続が進行中ということでございます。
 地元が大変心配をしまして、きょうも地元の北巨摩郡の市町村長さん方が大勢おいでになっているわけでございますけれども、特に、清里というところは割と有名なリゾート地であり別荘地であり観光地でございますから、そういうところのど真ん中にオウム真理教というような忌まわしいものが出てくると、これはイメージが傷つくことおびただしい。観光地としては命取りになりかねないという状況でございます。既にペンションなんかで予約が解約をされたというような被害も現実に出てきているわけでございまして、地元の町、住民にとっては大変に不安、苦悩が深い現状でございます。そういうことで、地域ぐるみで対策協議会をつくって、これに対して徹底的な阻止をしていこうという運動を今進めているという状況でございます。
 そこで最初に、事実関係を公安調査庁長官に伺いたいわけでございます。
 最近のオウム教団の実態、二つありまして、一つは組織の現状。信徒の動向とか拠点とか資金源、関連会社の資金の状況、それから地域社会とのトラブル、そんな組織の現状をお話しいただきたい。それから二点目として、オウム教というのは、教義は人殺しも許容する教義だったわけでありますが、あの事件を経て多少は反省してそういう教義を直しているのかどうか、その二点について、できるだけ簡単明瞭に、端的に御説明をいただきたいと思います。