御質問があらかじめあって、それに対して私も誠実にお答えするべく準備をしてあります。したがって、それを全部羅列をされて、それでそちらなりの解釈に立って、これはゆがんでいるということを言われて話の答えだけを求められても、実はこちらも困るわけであります。
 そこで申し上げたいのですが、例えば基盤整備一つとりましても、私は、ほかの国々との、例えば農家二戸当たりの農地面積を調べてみました。我が国の二戸当たりの農地面積は一・五ヘクタールでございます。しかしながら、ほかの国々は比較になりません。例えば、ドイツは十九倍、あるいはフランスは二十三倍、イギリスは実に四十五倍でございます。そしてアメリカは百三十倍。こういうものと対抗し、農業に手厚い保護をきちっとしていくためには、やはりそれ相応の基盤整備に力を入れていかざるを得ないということをまず御承知おきいただきたいと思います。
 いろいろ御質問がありますけれども、これは多分野にわたっておりますので、一つ一つお答えさせていただきたいと思います。
例えば価格・所得関係費の割合等について最初御質問になって、日本の率だけが極端に低いという御指摘がありました。しかしながら、これはそれなりにそれぞれの国々の事情もあるわけでございまして、ここにおられるほかの委員の方にも知っていただきたいのでちょっと申し上げたいのですが、例えばＥＵの場合には、共通の農業政策の柱となっているためにこれだけのいわば価格・所得関係費が大きな割合を占めている。アメリカの場合には、御承知の、消費者対策としてフードスタンプ等をいわば恵まれない方々に特に集中的にこれをお配りしているということがありまして、これが農業予算の大宗を占めている、こういう例えば実情があるわけであります。
 また、基盤整備にだけ予算がたくさん使われる……（藤田（ス）委員「質問にだけ答えてください、後でまた尋ねますから。委員長、指名してください」と呼ぶ）
初めから御質問にお答えするべく、あらかじめいただいた御意思もこれあり、私どもなりに誠実にお答えしょうと思ったんですが、今こうやってずっとしゃべられてしまうと答弁がいささかしにくいわけであります。
 しかしながら、今藤田委員のおっしゃったことの中で、例えば、いわば各国との……（藤田（ス）委員「いや、各国のことは聞いていないんです。食糧関係費のことを言っているんです」と呼ぶ）いえ、まずあなたのおっしゃった、まず立論の前提でございますが、例えば各国……（藤田（ス）委員「委員長、質問にだけ答えるようにちょっとちゃんと言ってください。」と呼ぶ）いや、質問に答えるべく……（藤田（ス）委員「質問は、法案では、米がこんなになっているのに、何で主要十二項目の中の一つとして、農林水産省がよりによって、こういうことになったのかということを聞いているんです」と呼ぶ）
こっちから言おうと思ったことをもう言われてしまいましたけれども、実は結果的に消費といった場合に、消費をしないで貯蓄をしていったものあるいは資産をため込んだもの、だから最終的に相続の段階あるいは譲与の段階、この段階で実は最終消費が行われたという形です。
 私は主税局長と違って今の相続税というのは決して重たくない。もう亡くなられた先輩の渡辺ミッチーさんが、日本の相続税は世界で最高だなんてよくおっしゃっていましたけれども、実は大変なげたがはかされておりましてそれほど高くない。むしろ、今非常にアンバランスになっていると思うのは、東京とかそういうところの相続税と、私も札幌に住んでおりますけれども、地方の熊本だとか札幌だとかそういったところの相続税のアンバランスがあって、これを同じ税目で取っていいのかどうかということについての議論もあります。
 いずれにせよ、日本の社会の一つの大きなよさであった社会的な公平性、さっきジニ係数をおっしゃいましたけれども、その公平性あるいは平等性といいますか、結果としてそのことを担保するのは贈与税あるいはこの相続税、そして先ほど、もうお帰りになりましたけれども、教育に対する、子供を大学にやる、大学院にやる、あるいはアメリカの大学に留学させる、そのときに親がこれを援助するというのは形を変えた贈与税じゃないかというふうによく言われるわけでありますね。しかし、その点についてこれを捕捉するというのは税制上なかなか大変なことだろうと思います。
 いずれにせよ、そういう意味で我々はこれからのビッグバンのもとにおける金融あるいは所得、日本の社会の将来像を考えたときには、私はやはりそういう方向へ向かわざるを得ないのではないかという意見を持っていることだけ申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、きょうは金融監督の問題でございます。
 実はきょうは農水省から農林大臣にお越しをいただきました。なぜお越しをいただいたのかというと、私ども民主党の場合はこの金融監督は一元的にやるべきじゃないかというふうに思っておるわけでございます。農水省と今度共管になるということでございますね。そうすると、どうしてこれは一元化にならなかったのか。
 と申しますのは、あの住専問題があるときに、農協系の金融機関というのは、もう住専のときだけではなくてそれ以前の段階でよくちよこちょこ問題を起こしておった。例えばどこの県の信連とは申し上げませんが、これが証券投資に大変大きな失敗を起こして、そういう御指摘を受けたこともあるだろうと思うんです。
 私も実は前回の総括的な質問のときにもお話をしたんですが、どうも一九七〇年代半ばから日本の経済はお金が足りない時代から余り始めた時代だと。そうすると、余ったそのお金をどのようにリスクをとりながらもうけていくのか、与信をしていくのか、そういう能力あるいは技術、テクニックというものが、きのう、きょう以来ずっと議論になっているように重要な問題だと思うんですが、果たしてそういう点において農協系金融機関はそのような技術とか優秀な人材をお持ちになつておられたのかどうなのか。
 あるいは、今までの検査の中で住専以前の段階から同じような問題が起きている、住専のときにもいろんな経過があったのかもしれませんが、そういう問題を起こしてきたというのを一体どのように農水省としてはお考えになって、なぜ今回そのような検査業務を、労働省もそうでありますが、いずれにせよ一元化をするという方向に行かれなかったのか、その点を大臣にお答えいただければと思うのであります。