私の方からは、運輸省のＪＲへの指導方針を中心にお伺いしていきたいと思います。
 まず第一にお伺いしておきたいのは、ＪＲの株式上場をやろうとしているようですけれども、いつをめどにやろうとしているのか、そして現在乗り越えるべき課題というものは何なのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
今お話がございました北越北線につきましては、これは北陸地域から東京の方に来るには、なるほど時間的には短縮をされる、こういうことでこれをお進めいただいていることは感謝を申し上げておりますが、しかし一方、日本海側の交流も、これは当然今後活発になってくるわけでありますし、先ほど前段申し上げたように、いわゆる東京にだけ人があるいは物が企業が集まるのではなくて、やはり地域の核をつくって、いわゆる多極分散型の国土形成を進めていく、そういう点から見ますと、大変手前みそでありますが、新潟が一つの核になって極になってくるのではないか、そういう気がするわけであります。
 そういう点で、新潟空港の整備等も兼ね合わせまして、日本海側の今申し上げた高速鉄道の一環としての二ルートのミニ新幹線整備はやはり必要なことである、そう考えておりますが、ぜひ今後具体的な御検討あるいは前向きなお取り組みをお願いを申し上げる次第でございます。
 以上で、時間が参りましたので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
まず第一の問題としましての上越新幹線の新潟空港乗り入れの構想につきましては、具体的にどのような計画であるか、まだ内容を承知しておりませんし、検討もしておりませんが、一般的に申し上げますれば、空港へのアクセスとして鉄道を乗り入れるということは、もしそれが実現すれば鉄道行政上も大変重要な問題であると考えており、空港の発展動向、沿線地域開発の動向あるいは収支採算性等事業化の可能性等を総合的に勘案して判断する必要があると思っております。
 また、長岡―上越間の直行特急列車につきましては、現在、北越北線六日町―犀潟間の高速化のための事業を実施しておりますので、それとの競合関係を検討する必要があると思われ、また、羽越線の新潟―酒田間の直行特急列車についても、現在旅客輸送需要というのが停滞しておりますので、今後の輸送の動向等を勘案しながら検討をする必要があると思います。
ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
 次に、今申し上げた上越新幹線の新潟駅から新潟空港までの延長、大した距離ではございません。投資効率は非常に高くなる、こう思っております。将来、今お話しいただいたようなこの新潟空港の利用客の増を考えますと、新幹線の利用客の増とも絡み合わせて非常に効果的なことではないか、私はそう思うわけでありますが、上越新幹線の新潟駅から今申し上げた新潟空港までの延長の問題と、もう一つは、やはり今申し上げたような環日本海時代における日本海沿岸地域の鉄道整備ということで、もともと基本計画路線で羽越新幹線ルートがあるわけでございますが、御案内のように北陸新幹線の上越、具体的には地名は直江津ということになりましょうか、そこから上越新幹線の長岡まで、これは七十キロちょっとでございます。この間をミニ新幹線で整備をお願いしたい、こういうことで、かねて期成同盟会をつくりまして運動を始めてからもう四年くらいになろうかと思いますが、福島―山形、盛岡―秋田に先を越されているわけであります。
 このミニ新幹線の上越―長岡間、そしてさらに新潟から村上、酒田と、今申し上げた基本計画路線の羽越新幹線ルートになるわけでありますが、いずれこの間もミニ新幹線で整備を進めていく必要があろうか、こう考えておりますが、この点につきまして御見解をお願いをいたします。
お答えいたします。
 新潟空港の二千メートルから二千五百メートルへの滑走路延長事業は、先生お話しのとおり元年度の予算で採択いたしまして、航空法の設置許可、公有水面埋立法による埋立申請等の所要の手続を終了いたしまして、平成二年の八月から現地着工したところでございます。三年度から護岸工事が本格化するということになっております。
 この工事は、先生御案内のとおり現空港を供用しながらの工事でございます。だから夜間工事を余儀なくされるという事情がございます。それからまた、海上工事は御承知のとおり海象条件に大きく左右される、そういう問題がございまして、施工上の困難を伴うもので慎重な工程管理が必要である、そのように思っております。
 一応予定といたしましては平成八年完成ということでございます。地元ではできるだけ早期に完成してほしいという御要望もあることも十分承知しておりまして、早期供用開始に向けてできるだけ努力いたしたい、そのように考えております。
営業特金、いわゆる顧問なし特金でございます。私の手元にございますのは、本省監理、本省が直接監督しております二十二証券会社のデータでございますが、平成元年十二月末現在、これは通達を出したときでございますが、顧問なし特金の口座数が二万二千四百八十五口座ございます。金額は八兆百二十六億円でございます。それから平成二年の三月末でございますが、口座数が二万二千五百四十六、金額が七兆八千七百九十億円でございます。それから平成二年の九月末は、口座数が一万九千二百八十五、金額が十兆六千五億円でございます。それから平成三年三月末現在でございますが、口座数が一万八千百二十二、金額が十七兆九百二十億円という、これは各証券会社の報告した数字を単純に全部足し上げた数字でございます。
 先ほど申し上げましたように、十二月末現在で一万七千四百四十一口座のうち一万七千三百九十七について確認書がとられて適正化が済んでおりまして、九九・七％でございます。それから金額の方は、この三年三月末で非常に膨らんでまいっております。これは各証券会社が受託いたしました営業特金の元本額、これは信託銀行に企業が預けました元本額をすべて報告する仕組みになっておりまして、したがいまして元本額が重複して計算をされているわけでございます。