そこで私は、国会の権威あるいは内閣としてもその権威を問われるようなことにならぬようにしたいということが一つであります。
 その次にもう一つ、衆議院の文教委員会におきましてもあるいは参議院におきましても、今度はそこで働いておられる皆さんのいままでの労働条件なりいろいろなものを二年間にわたってずっと話し合いを続けてまいりました。理事者側と当事者同士の間に私たちが入るわけにはいきませんけれども、そうした問題等について大体全部出し合ってきて確認をしてきておるわけでありますけれども、こうした問題等については、理事者と当事者である組合のあるところは組合と、片っ方給食会の方はございませんが、そうした働いておる皆さんとの間における相互の理解、確認ということについては、文部省が従来われわれに答弁なさったように尊重していくというこの確認はしてよろしいですね。
職員に対する健康診断についても、その他の疾病及び異状ということで、全部の事項を掲げて様式に記入することはできませんので、一括してそういうようなことを記入できる欄を設けているわけでございます。したがいまして、精神異常というようなことが学校の定期の職員に対する健康診断でわかった場合にこの欄に記入するということはできるわけであります。
これは児童生徒の健康診断票というのがあるわけであります。だからそれに各個人の子供の記録が書かれるわけであります。したがいまして親が子供の健康状況がどうであるかを知りたいということで求めがあれば、それを見せることは何ら差し支えないわけであります。
その子供の両親が、監護、教育の義務を負っているそうした親の方が、これはもちろんそんな法律なんか二の次に置きまして、わが子の健康には大変関心を持っているわけですね。学校の先生がちゃんと結核だとか心臓疾患だとかいろいろと定期的に診てくださっているわけですね。親が大変子供の病気のことを心配しまして、学校にその記録を見せてくださいと言ったときどうなりますか。
この執務記録簿というのは、学校医が健康診断その他保健指導について学校に来ていろいろ勤務した執務の状況ということですから、いわば一般的な職員でいうと職員の執務記録というようなものであるわけです。したがいまして、すべての子供の一々の記録をここで載せるというような性格ではなくして、学校医として何時から何時まで働いて、そして今回の検査ではどういう事項の検査をしたというような、いわば執務全体がわかる内容をここで規定しているわけでございまして、一人一人の子供とはかかわり合いのないことであるわけであります。したがいまして、そういう校長と学校医との関係を明確にする内容で、第三者のことに触れるような記録でないわけでございますので、それを一般的に公開することはないわけであります。
そうすると、教育の場にも行政強制みたいなのが出てきますか。子供が、どうしてもおれは出ていく、学校の門前で警察か何か呼んで絶対排除するといった場合に、その子供の体に手をかけることができますか、現行法上で。
制度の立て方をそういうようにしているわけでございまして、子供は確かに教育を受ける基本的な権利があると思うのです。しかし、一定の社会的な秩序、規範の中で就学義務を課した以上、学校を設置しなければならないという設置義務を一方において市町村に課しておるわけです、したがいまして、その両方の絡みで法制ができ上がっているわけでございまして、他の児童生徒に悪い影響を与える、そして他の児童生徒の就学をする、教育を受ける権利が妨害されるということであれば、一人の子供に対してそういう出席停止の措置を講じながら他の児童全体の教育の機会を保障するというような仕組みでこの学校教育はでき上がっているわけであります。
仮に親に何々に従うようにと言いながら親が従わない、そうした場合に親がその義務違反ということで処分を受けるということは確かにあるかもしれません。しかし、先ほどのように親と子供は別人格なのです。親が命令に従わないということで親自身が処分を受けることが仮に何らかであったとして、しかしそれで子供を強制する力というものはあるのですか。
学校教育法二十二条によりますと、明らかに保護者に対して、保護者は就学義務があるということを明文で規定しているわけです。したがいまして、その就学義務のかかわり合いによって出席停止の相手方ないしは就学猶予、免除の相手方は保護者ということで学校教育法の規定は整備されているわけです。したがいまして、そういう法体系のもとで学校教育法が整備されておるので、出席停止を命ずる相手方も保護者ということになっているわけです。法律上の手続によって保護者に一定の行為が課せられた場合に、それに従わないということは違法行為になるわけであります。違法行為になったものについては、従わないものの手続としてのあとう法定上の手続によって措置をされるということになるわけであります。
保護者が子弟に対して就学義務を負っているわけです。したがいまして、法制上、学校教育法では、その就学義務の履行を他の公益的な要素で一定期間とめるということでありますので、保護者に対しての出席停止ということになるわけです。したがいまして、出席停止をされた保護者は当然親の責任として子供を学校に出席させないという監護の義務がある、こういうふうに理解するわけであります。
変なところに、よけいなところに主体性を発揮して、大事なところにあなた社長として主体性何にもないですね。
 それじゃ、次質問していきますけれども、少なくとも全日空の場合は国内線は最低十二時間、十四時間というふうに決めていますよね。だれが考えたって、さっきからおっしゃったような乗務員十数名、そして客、考えたら大変な命を預かっているんですからね。だから、そういう意味では万全を期していただきたい、十分な休養ができるようにしていただきたいというのは当然のことだし、大臣の勧告にもそれが出されているのは当然のことなんです。だから、検討なさるなら、そういう問題を十分考えて検討していただきたいと思うんです。
 そして、二月を見ますと、十二時間どころじゃない。十時間以下だけを調べてみましたら、十時間以下しかないというのが五十便ございますね、二月に。そして事故が起こった。それで三月、三月に入ってずっとフライトを調べてみますと、三月で十時間切れる、十時間以下というところが、実に六十七回なんです。三月の方がふえているという回数なんです。だから、こういうことではもう日航さん心配で乗れないよということになってしまうわけなんです。これは乗れないよじゃ済まないわけですから。だからこういうことから考えても、十分休養がとれるというような問題を頭に入れて、またこういう事故が再び起きないように検討するということをお約束いただきたいと思います。いかがですか。