北朝鮮における事実の調査というのはなかなか難しいでしょうから、事実認定の問題についてどうのこうのということは困難なことだと思いますので、それはその辺でやめておきますけれども、この事件に関連をして、この閔洪九が逃げてきたという第十八富士山丸という船が、日本に一たん帰ってから後、また北朝鮮に赴いたところが、その船そのものが拿捕をされてしまって船長が抑留されたというような事実があるようでございまして、それに伴って閔洪九を北朝鮮へ帰せという北朝鮮からの要求があるということを聞いておるわけでありますけれども、この第十八富士山丸の拿捕事件あるいはその船長の抑留事件、それが今現在どうなっておりますでしょうか、外務省にお伺いをしたいと思います。
我々、条約難民として認定するか不認定にするかを裁決するに当たりましては、難民条約第一条Ａ②の人種、宗教、国籍その他特定の社会的構成員であること、また政治的意見を異にして迫害を受けたという十分なる根拠のある恐怖を有すること等々という条項に照らしまして認定、不認定を決めるわけでございますが、問題は、一言で申しますと、政治的迫害が現地においてあったかなかったかという認定でございます。
 本人は、自分は体制に不満であったとか、そういうことはいろいろ言っておりますが、体制に不満であるとか、その程度において条約難民にはなかなかならないわけでございます。また本人の事情を克明に調べますと、本人は体制に不満でいろいろなことを言ったとか言っておりますけれども、では、言った時点以降においてその人が身体の拘束を受けたとかいう事実があるかというと、その後も自由に外出も許され、自由な生活を送っていたということでございます。また、自由に外出ができたからこそ南浦港において日本船に泳いでいくことができたということでございます。
 そういうふうに難民条約上に照らしてみてこれは難民と考えられないという判定をしたわけでございますけれども、ただ本人の供述もなかなか難しいのでございまして、例えば日本に入ってきたときに不法入国の事由いかんと我々が問うたときに一番真っ先に言いましたことは、日本に薬を買いに来たんだ、その後いろいろ聞いてみたら、何か自由が欲しかったとか、いろいろ供述が変わっておりまして、なかなか本人も本当のところ一体何を目的にして何を考えているのかよくわからない面があることは事実なんでございますけれども、少なくとも何回も聞き、何回も調べて、その結果我々が結論を出したことは、やはり難民条約第一条Ａ②にはこれは相当しないということで、また裁判所も同じように考えたということでございます。
一人年額二百二十万円ですか。そうするとこれ、先ほど言った宇都宮病院で百六十一人の措置入院患者がいて、それがそのまま措置入院ということでいけぱ、二百二十万掛ける百六十一人分ということですね。それが実地審査の結果四十七名になったということですから、今度は二百二十万掛ける四十七名です。大変な差が出てきますね、これ。しかも、同意入院もこのように通院と入院費の差が出てくる。全国に三万七千四百十二名現在いるという措置患者なんですが、これ、一〇〇％信用していいのかという問題に突き当たりますね。三万七千四百十二名に対して二百二十万円出ているんです。どうなんですか、これ。
 例えば、こういう問題があります。
 東京の松沢病院の資料によりますと、昭和四十二年に六百八十八名だった措置患者が、昭和四十七年に五百二十八名、四十九年に二百六十八名、五十年に百四十一名、五十五年に二十五名、昭和五十八年には十四名になっているんです。大臣、おわかりですか。昭和四十二年に六百八十八人も措置入院患者がいたのが、昭和五十八年には十四人になっている。これは、同病院の医師が、積極的に、患者に対して措置の必要があるのかどうかという問題を審査をやってきたということなんですよ。一たん措置入院したら、もう死ぬまで措置入院患者だというやり方でなく、患者と絶えず接触してそういう措置をやってきたからこうなってきているんです。
 それで、現在東京での措置率は人口万対〇・三名です。鹿児島県では万対十一・五名、高知県では十一・七名。この数字を見ますと、措置入院患者というのは自傷他害のおそれのある危険な人ということになっているわけで、東京では万対〇・三人しかいない。ところが、鹿児島へ行けば十一・五、高知へ行ったら十一・七。そうすると、鹿児島や高知の人たちは、圧倒的に自傷他害のおそれの強い人がたくさんいるということになるんですよ。こういうことになりますよね、この統計から。
 だから、私は医療費の面からも、あるいはまた、本当に措置入院が必要な人なのかどうかという問題は、それはすぐれてその人の人権にかかわる問題だと思うんですね。だから、措置患者全員に対する実地審査というものをやはり徹底的にやる。そうすれば、先ほど私が言った、三十二万人も三万人も入院している人の中で、入院を必要でない、通院でいいという人が必ず出てくるんですよ。しかし、これを全国でやれと言っても、実地審査をやるのにはやはり鑑定医に来てもらわにゃいかぬからお金が要るでしょう。やはりこれには厚生省が本当にこれにメスを入れようという気持ちがおありならば、来年度の予算に、この当面措置入院患者に対する実地審査をするに必要な予算を組んで、そして県に対してそれをやらせるということでなければ、そんな三局長の署名入りの通達文書を出してやりなさいと言ったって、私はそれは実行できないと思う。現に、松沢病院なんて異例ですよね。どんどんどんどん減らしている。そして、宇都宮病院がまた、その典型的な例。入ってみれば、何のことはない、本当に措置入院が必要だったのは三割しかいなかったということなんですよ。
 だから、大臣、この問題について努力しますとか通達してますとかいうことじゃなくて、それに必要な予算を厚生省として裏づける、予算措置をするという問題について、ひとつここで明確に言ってもらわなければだめだと思います。