これはいろいろと歴史もございますし、成り立った経過も違っておるというようなことがありますから格差が出てきておるわけです。したがって、そういった格差という問題をも解決をしていかねばならぬために、やはり一本化の必要があるのではなかろうか。そして、この一本化につきましては、いま総理も基本的には賛成である、こういう答弁をいただきました。
 ところで、これについては、社会保障制度審議会が総理に対して、これ以外にない、こういう答申、勧告が出ておるわけですね。だから、総理もそれを踏まえてのことだと思うわけです。ところが、厚生大臣の私的諮問機関として年金制度基本構想懇談会が、厚生天田が諮問をいたしまして五十四年に答申を出しております。この答申を見ますと、やはり八つの制度を前提として財政調整を図るべきであろう、一本化についてはどうもと、こういったニュアンスの、やはり現行制度を維持した方がいいのではないか、そして財政調整を図ったらいいではないかというような、いわば公的な社会保障制度審議会が総理に出しておるものとちょっと違うわけです。全く違うと言ってもいい。
 そして厚生大臣は、今回また、新聞報道によりますと、社会保障制度審議会ですか、これにどうしたらいいでしょうかという諮問をしておられます。厚生省は一体、いま大臣の答弁はお聞きをしたのですけれども、この経過から考えたときに、どういう方向で一本化を目指してのステップとしてのものと考えていかれるのか、あるいは八つのものをそのまま存続をしていく、こういう形のものなのか、そして時期的には大体どの程度をめどにしておられるのか、ここらもあわせて、わかればお答えをいただきたい。
高齢化社会が急速に進んでおります中におきまして、所得保障としての年金制度のあり方というのは非常に重要な問題でございます。私は、各種年金を一本化すべきだ、こういう御意見は基本的に方向としては正しい、そういう方向を目指して進まなければならない。いま厚生大臣も申し上げましたが、しかしいま直ちにそれはなかなかできない。各種制度の中におきまして、負担の面でもあるいは給付の面でも相当格差がございます。また、年金の財政事情も違っておる、こういう状況でございますので、当面は各種制度の格差の是正、こういう点に努力いたしまして、そして将来これを一本化する、その際の基本年金制度というようなものもこれは十分検討に値する問題であろう、このように考えています。
仰せのように、国鉄共済年金は非常に危機的な状況に現在なってきております。先ほどもお話にございましたように、いわば分母がだんだんと小さくなってまいりますし、国鉄は昭和二十三年、二十四年ごろは六十五、六万の従業員がおったわけでございますが、現有四十万を割ってきておるという状況でございますし、退職者は年々増加してまいりますし、これらが全部受給者になってきておりまして、そういう点において非常に特異な年金あかっこうになってきております。
 昭和五十五年度末で見てまいりますと、成熟度は七四％でございまして、五十九年度になりますと一〇七％になるのでございまして、一〇七％と申しましたら、一人が一人以上を支えるということに相なってくるわけでございます。また、財政状況を見ましても、五十五年度単年度だけ見ましても百六十八億の赤字になってきておるのでございます。この状況でいきますと、昭和六十二年ごろになりますと、積立金すらも食いつぶしていくという状況になってまいる。私たちは非常に心配いたしております。でございますから、国鉄再建対策の一環といたしまして、こういう構造的な改革というものをぜひひとついたしていかなければならぬと思うておるのでございますが、それにつきまして、現在大蔵省の中に設けられております共済年金制度基本問題研究会というのがございまして、その中で鋭意研究していただいておるのでございますが、私は、この解決のまず第一段階といたしまして、せめて共済年金だけでも一本化してもらえぬだろうか、そしたら大分助かるがなという感じを持っておるのでございまして、その方向で要望もし、いたしておるわけでございます。
いわゆる年金財政が非常に大変なことになろうか、こういうお話でございました。ところで、年金財政というのがだんだんと成熟化に従いまして受給者が多くなってくる、その一方でいわゆる加入者というものが現在から受給者がふえるようにふえていくか、こう見てみますと、そのようにふえてはまいりません。大体横ばい状態というような状況の中でどんどんふえていくので成熟化していくわけですが、それで一番差し迫った問題として出てきておるのが国鉄の年金だと思うのです。いわば成熟化した一つのモデルと言えばモデルですが、国鉄年金は会計は大変なことだと思うのですが、運輸大臣、その点についてひとつお答えをいただき、さらにどうしていこうと考えておられるのか、この点もあわせお答えを賜りたい。
将来の負担はある程度やむを得まいというお話がございましたが、大体ここに出ておる、給付においては、保障費は対国民所得比にして二一程度と、それから表示がございませんけれども、それを賄っていくとするならば、高齢化社会に入るのだから、当然そこには費用負担が出てまいります。その費用負担を賄っていかねばなりませんが、そういたしますと、やはりふえてくることは必定であろう。そして、そこにはやはりある程度の限界というものも考えなければならぬ。そこらの限界線をどのように持つかということは、非常に厳しいと思うのですけれども、お考えがあれば、大蔵大臣ひとつお答えをいただきたい。
先生、私が長官になってからもこの事業団のことについては心配していろいろ内容を聞いてみました。それから私が長官になる前も、個人的にいろいろ事業団にお願いしたことや何かあったりして事業団のことはよく知っていますから、やってみたのです、もともとがこういう施設をつくって貸すとか、あるいはそういう公害のための事業をなさるそのお金を貸すとか、こういうことなんですが、対象は、全部が全部そうじゃありませんが、普通の金融機関に行ってもなかなか右から左へいかないような中小企業、そういうところが相手なんですね、ですから今度の場合なんかも大阪市の、なかなかいい事業だし、なければならぬ事業だからひとつめんどう見てやってくれないかなんてことのアドバイスなんかもあったものですから、先生御指摘のように、必ずしもきついきつい審査をしないで、また余りきついきつい審査をしたのではそこの網にひっかからないようなものが多いですから、そこで多少ずさんであったということは理事長が認めているようなわけでございます。ところがその後あんまり繁盛しないものだから苦し紛れに不都合なことをしたのでしょうが、それで司直の手が入ったり先生方からおしかりを受けたりするようなことになりましたので、その後はかなり厳しくやっているのです。これは首絞めちゃうことは簡単ですが、中小企業に対してめんどうを見る、普通の営利事業の金融じゃないんですから、首絞めちゃったのではしょうがないですから、首絞めないでやれないかなということで苦労してやっているその姿は、先生方から見ればなまぬるいことをやっている、税金の金を使いながらそんななまぬるいことではいかぬというおしかりをいただくのもよくわかります。私もそんなつもりでいろいろ検討はいたしましたが、余りいつまでもぐずぐずしているわけにはいきません。そこで一生懸命立ち上がるように指導しながら適切なことをやりたい、こう思いますので、いましばらく猶予してやっていただきたいとお願いいたします。