私どもがＳＡＣＯでしましたうち、本土でとにかく受け入れてもらうということで決めましたことについては、これはやはり何が何でもお願いしていかなきゃ、そうしなければ沖縄の方々に対しても申しわけないということで、その間におきまして鈴木委員におかれましても、本当に地元のことでつらい立場でありながらいろいろと御苦労していただきまして大変ありがたいと思っております。
 幸いにして、各地区とも説明会等をいろいろと開いていただきまして、今言うような沖縄のものについて、どういう内容でどの程度というようないろんなことを聞いていただきまして、まあその程度ならば賛成とは言えぬけれどもやむを得ぬかなという、そういう空気に大分なってきていただいております。
 一日も早くというように思っておるところでございまして、各地区で今お願いしておりますのは、具体的には例えば十日ですよ、三百人ぐらいですよ、大砲でいうならば十二門ぐらいですよと、そういうようなことでお願いをしております。一日も早くということでございますから、もうしばらく、これまた無理するわけにいきませんので、とにかく御理解を一歩一歩得ながら、できるだけ早く実施計画が立てられるようにしたいと思っておるところでございます。
もう時間もございませんので、あと東富士、一〇四号線越えのものでございますが、簡単にちょっと今の状況を御説明いただければありがたいというふうに思います。
 一〇四号線の本土移転のテーマ、それぞれのところで大変御苦労をしているわけでございますけれども、特に私も東富士にかかわっておりますので、地元でもいろんな意見がございます。地元の方々も大変心配をしているという状況でもございますので、これからどんなタイミング、段取りで進まれるのか、その辺を最後の質問として終わりといたしたいと思います。
就任以来、私は何回か沖縄にも参上してきました。決して私はその手間を省くつもりはありません。県が迎えてくださる気があるなら私はいつでも参ります。どうぞ、国会もそれだけの時間をお与えくださるようにお願いをいたします。
この改正案の審議は、こういうような形で間もなく成立するというような状況になろうかと思いますが、法律としては公布されて施行されてしまえば一件落着というような印象があるわけでございますけれども、このこと自身、沖縄問題を考えれば新しいページの始まりというようなことであります。
 立法形式としては沖縄にのみということではないわけでございますが、実態を見ればまさに沖縄の米軍用地確保のための法律ということでございまして、沖縄県民の皆さんに対してそれなりの説明というものが必要ではないかというふうに思います。私、一番いいのは、総理がみずから沖縄に赴いていただいて、そして直接県民に状況を説明されて、またさらなる協力をお願いするというような、そういうことがあるのかなというように思います。
 先ほどもお話がありました、二十年六月に打たれたあの有名な「後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と言われた大田少将、この決別の電報の真意にもこたえるようなそういう思い、あるいは佐藤総理の施政方針演説にあったその思いにもまたつながるようなものではなかろうかというような思いもするわけでございます。
 そんな中で、ぜひ総理自身、所管大臣でございます防衛庁長官あるいは外務大臣にお任せすることなく、なかなか日程は厳しいのかもしれません、あるいは政府専用機でワシントンに赴く途中、那覇経由というようなこともあるのかもしれません。そういうことも可能かもしれません。ぜひその辺をお考えになっていただいて、新しい一ページを切っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 私自身、この問題で新しい沖縄返還交渉の場に入っているなと思いますし、あるいはまた第二の砂川事件に沖縄をしてはならないというような思いでずっと見ておったわけでございます。そんな中で総理のこういう決断をぜひお願いしたいというふうに思います。
 いかがですか、総理。直接沖縄に赴いていろいろとお話をしていただくというわけにいきませんか。
ことし、こういうようなことがいろいろと議論されているわけでございますけれども、ちょうどあの沖縄返還の年、昭和四十七年一月の初めに、総理が師と仰ぐ佐藤総理の施政方針演説の中で、「沖縄における人口密集地帯及び産業開発と密接な関係にある地域に存在する米軍の施設・区域については、復帰後できる限り整理縮小することについても米側の理解を得ております。」と、これは施政方針演説の中でそう言われておるわけでございます。あるいは、「沖縄百万の同胞は、戦中、戦後を通じて大きな犠牲を払ってこられました。」「国民各位とともに、沖縄県民の御労苦を深くねぎらいたいと思います。」というようなことで言われているわけでございます。
 その中で、こういう振興策を含めまして、沖縄問題の全般的な解決について大変御尽力いただいているということであるわけでございますけれども、この際、もう一度総理の御決意をお聞かせいただければと思います。
私は、まず消費税の増税問題に関連して質問をいたします。
 消費税は、御承知のとおり、国民にとっても中小企業や中小業者にとっても、既に重い負担になっている税金であります。しかも、今、税金の使われ方一般に国民の間に強い不信があり、かつ景気の先行きへの不安もまだある、そういう時期の大幅な増税、こういう問題であります。だから、四月一日からの五％への増税に、消費税の賛成論者でも大いなる異論を唱えているのが今の実情であります。
 消費税の負担の重さという問題にかかわって質問をしたいと思います。
 既に発表された資料や追加していただいた資料で、今お手元にちょっとグラフ等々をお配りいたしましたが、消費税の滞納がかなり急激にふえております。九一年度の初めといいますか九〇年度の終わりといいますか、それから九五年度末までの間に、五百四十八億円から三千八百六十一億円に、下のグラフで見ますと七倍に急激にふえています。申告所得税や法人税との対比で見れば、いかに異常にこの滞納がふえているかということがわかるのではないかと思います。
 さらに、九一年から九五年までの増加額をいろんな税目で比較してみますと、それは表には詳しく載っておりませんが、この五年間に、すべての税目合わせて九千五百五十八億円滞納がふえた。その中で消費税は二千八百七十二億円ふえておりまして、これは全体の五年間の滞納増加額の三〇％を占める、そういうところにまで来ております。従来の個別間接税などでは、こんな滞納は全くなかったことであります。
 そこで、まず国税庁にお伺いしたいと思いますが、こういうふうに異常にこの税目で滞納がふえている理由をどのようにお考えになっているか、それを聞かせていただきたいと思います。