平成三年七月に策定いたしました国有林野事業の改善に関する計画に即して自主改善努力を実はやっておるわけでありますが、一般会計からの繰り入れ等、所要の財源措置を講じて国有林野事業の経営改善を推進をしていくこととしております。
 平成四年度の予算案で一般会計の繰り入れを前年度に比べて二一％増、三百三億円としているところでありますが、いずれにしても、膨大な累積債務を解消するということは非常に難しいと思います。思いますけれども、努力はしていかなければならぬ。相当長期にわたって努力をしなければならぬということはそのとおりでありますが、しかし、事業の性格上、お話しにありましたようにやはり林野というものは公益的な機能も有しておるわけでありますから、長い目で見て農業でも中山間地というものをそうしたことにしていかなければいかぬとか、いろいろな分野であると思います。経営が成り立たない部分でも、国家としてこの国土の維持、環境保護、そういう立場から見てやっていかなければならないものだと考えております。
私は今の努力、聞いていてそれなりに評価したいと思うのですが、長期的に乗り越えられるという御答弁でありましたけれども、この国有林野事業だけで債務が返済できるような感じにはならないのではないかな。つまり、森林の持つ公益的機能を配慮して一般会計からさらに増額をして繰り入れなければ、この債務はなくならないのではないかなというふうに思っておるわけなんですけれども、この一般会計からの繰り入れを増額するということについては、政府は何か御検討されておりますでしょうか。
累積債務の処理につきましては、確かに膨大なものがございますので、これはある程度の期間を要するものでございます。つまり、長い目で見ていただきたいということでございますけれども、債務返済がその資産処分等の収入で不足をする場合には借りかえ措置を行うことになっておりまして、その借りかえ措置につきましての利子等につきまして、一般会計からの援助といいますか、支援もいただいてやってまいりたいということでございますので、短期的に見れば累積債務残高が増加するということも予想されることではございます。しかしながら、そのような状況を長期的に乗り越えて、健全な経営の確立、債務の処理を行ってまいる考えでございます。
今大変努力をしているというのは理解ができます。が、しかし、財務の改善という点について考えてみますと、この財務は改善しなければならないというのも目標であるわけであります。
 ことしの予算を見ておりますと、平成四年度の累積債務対策として一般会計から昨年度より二九・四％増額、今御答弁があったように努力しているのはわかります。額にして百二十九億四千二百万円、しかし借入金が二千六百七億円あるにもかかわらず、借入金の返済は二千四百七十七億円にしかなっておりません。としますと、努力は一生懸命しておりますけれども、返済額より借入金の方が大きいという現実もあるわけであります。
 財務の改善をしなければならないという目標から考えますと、一生懸命現場としては努力しておるけれどもいかんともしがたい状況になりつつあるのかな。そう考えできますと、平成五年度はさらに累積債務残高が増加し、平成六年、七年とさらにふえていくのではないかなというふうにも考えられるのですが、この先々の累計債務残高の増加、どのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
法規定ではそう、いうふうにはなっていなかったでしょう。皆さんが解釈をしてそういうふうに勝手な指導をされるということに対して、それでは反省の色が全くないではありませんか。私は、強く抗議をしておきたいと思います。
 最後に、もういろいろ言いませんけれども、環境庁、農薬の空中散布についての基準設定、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 昭和六十二年に森林組合法が改正されたわけでございますけれども、この際に合併及び事業経営計画の議決につきましては、合併の議決が総代会においてもできることとなったものですから、私どもは、この合併に伴うということから総代会でできることになったものと解釈して、そのように指導もしてまいったところでございます。
 今後、合併の推進に当たりましては、法律上の疑義が生じないようにするために森林組合合併助成法におきましても明文の規定があった方が望ましいという観点から、今回必要な規定の整備を行うこととしているところでございます。
二点ございました。
 一つは広報の重要性ということでございまして、これは私ども同感でございますが、この進め方につきましては今後徹底を図りたいわけでございます。一つには、各地域における御理解をいただくために、被害対策推進連絡協議会など各種の場がございますから、こういうところで私ども内容が理解されるように努力してまいりたいと思います。それから、広く国民の御理解をいただきたいということがございますから、これにつきましてはいろいろ工夫もしてみたいと思いますけれども、今後努力いたしたいと考えております。
 それから、木酢液のことでございますけれども、確かに木炭を焼きますときに木酢液がとれるわけでございますが、大変有用なものでございます。これにつきましては今後これを広く利用していただきたいと思っておりますので、これにふさわしい炭化装置、連続炭化炉というのがございますけれども、これを開発して使いたいということでございます。そうしますと、かなりの量を連続して炭化できるということがございます。それで、予算的には、平成四年度から新たに間伐材等炭化促進モデル事業というものを実施いたしまして、低コストで量産化できる施設の導入を図りまして、これらのことと関連させて、松くい虫の被害木の活用さらには松くい虫防除を有効に促進してまいりたいと考えております。
ただいまの御質問に対しまして、私からもお答えいたしたいのでございます。
 それは、公共投資基本計画四百三十兆円がございますが、この四百三十兆円の公共投資の方向でございますけれども、これは日米構造協議からこの計画が生まれたということを考えますと、第一に、有効需要を喚起いたしまして経済を支えるということが一つございます。二つ目といたしまして、これは国の再々申し上げておる基本的な国土計画でございますが、均衡ある国土の発展に資する方向でこの投資を行いたい。それから三番目といたしましては、今政府といたしましては生活大国づくりを志しているわけでございますから、その方向に資するために使いたい、こういうことがございます。
 そこで、三つ申し上げましたのですが、第一点は別といたしまして第二点、第三点の国土の均衡ある発展あるいは生活大国づくりという観点からいたしますと、この拠点都市地域整備は非常に大事な施策になる、あるいは中心的な施策であると考えていいと思います。そこで、公共投資が重点的に拠点都市地域に配分されるということは当然であろうかと思っております。我が建設省といたしましても、道路あるいは下水、公園等々の整備を拠点都市地域はとりわけ重点的に行ってまいりたいと考えております。