まだ確定しておるわけでございませんで、お話のように、中国、九州地方を含めまして数カ所に最終的にはしぼってきておるというような段階でございますが、岡垣につきましては、その中の有力な候補地の一つであるというふうに私どもは考えております。
 岡垣が有力であるという理由として申し上げますのは、この送信所の選定の条件として三つばかりあるわけでございますが、二百ヘクタールばかりの平たん地と申しますか比較的なだらかな平たん地が必要である。アンテナを展張する必要からでございます。
 それから、降雪、結氷が少ないというのが第二番目でございます。
 第三番目としまして、これはアンテナでございますので、通信確保のための位置というものがやはり適当な位置でなくてはいけないというのが第三番目です。
 以上の基準を勘案しまして現在選定作業を行っておる。
 ほかのところでは環境調査をやったのかという御質問でございますけれども、他の場所につきましては、岡垣にございますような防風保安林といったものはございませんので、航空写真その他の公刊資料を使いまして私どもで別途調査をいたしておるということでございます。
次に、なぜ岡垣にこの施設をつくるのかということについてお尋ねしたいのですが、私への答弁書によりますと、中国地方及び九州北部地区などで何カ所か候補地があった、これは私四カ所というようなことを聞いた覚えもあるのですけれども、その中で具体的な環境調査をやったのは岡垣だけじゃないかと思うのです。ということは、もう事実上岡垣にしぼられているということではないのか。それから、しぼられているとすれば、岡垣はどういう点でこの送信所に最も適しているというふうにあなた方がその立地条件を評価しているかということもお答えください。
あなたそう言うけれども、依佐美の方はアメリカ軍のものを日本側が受けられたんですよ。その逆のことはあり得ないというふうには言えないのじゃないですか。その点、だから、可能性がないのかどうかということはもう一遍お尋ねしておきます。
それから、ここから出る電波はアメリカの潜水艦なども受信が可能になるのではないかということを考えますが、ここは日米共同使用する可能性があるのか、あるとすればどういうようなケースかということもお尋ねしておきます。
そうすると、わが国の主要海域というのは、一番遠い場合には宗谷海峡ということを私は考えるけれども、局長、大体そこら辺までが主要海域といった場合には普通考えられているわけでしょうね。これは私はそういうふうに理解しておきますけれども、いいですか。
柱を聞いているのじゃない。
 こういういいかげんな答弁をしたのでは、らちが明かないでしょう。いたずらにさっきから、どんどん進むはずのところがひっかかっておるのですよ。
 ではついでに、次の問題もお尋ねするけれども、これは大体カバーエリアはどれぐらいかというふうに私は質問主意書で前に質問したことがありますけれども、これも念のため、大体何キロぐらいカバーする能力があるかということをお尋ねしておきます。
アンテナは、一応の考え方として、八本ということでございまして、それで、名崎の方は長波を利用しておりますが、今度の計画では超長波を利用したいと……（小沢（和）分科員「八本ですか。この絵は十六本かいてあります」と呼び、資料を示す）柱の数は八本でございます。
べらぼうというのはどのくらいのことなんですか。
 先ほどからやたらに時間を食うように、私がちゃんと聞いていることに対して的確に答えてないのですよね。私はさっきのアンテナ数が二倍になるということは一般的に言うとどういうような特性が生まれてくるかということを聞いたでしょう。全然答えもせぬで引っ込んでしまうのですよ。それで私の三十分が来たらやめてくれと言われたってそうはいきませんよ。だから、それもはっきりいま答えてください。
 それから、べらぼうにというのはどのくらいの概念ですか。十メーターぐらいというところもありましょう。三十メーターもありましょう。百メーターもべらぼうじゃないかもしれません。
時間ばかりたってしまうから、一般的にお尋ねしておきますけれども、アンテナの本数がこのように二倍になるということは、どういうような電波の送信上の特性が生まれてくるのかということでちょっと説明してほしいのです。
 それから、次の質問もしておきますけれども、この新しい通信所によって、潜水艦がもぐっている状態で通信ができると言ったけれども、大体何メーターぐらいもぐっている潜水艦にその通信が可能になるのかということも、ちょっと説明をしておいてください。
岡垣町にお渡しをした資料は、当時、いまお話がございましたように具体的な設計も何もございませんので、もし仮に岡垣にそういった施設を建設するとした場合には大体このようなものになるのではないかということで、これでもって具体的に確定した設計でございますとかそういう形のものではないというふうに、私承知いたしております。
郵政省が発行されました平成四年度国際ボランティア貯金レポート、これですけれども、これによりますと、平成三年度配分金の使途につきまして、寄附金が有効に活用されているかどうかということについては書面監査とかあるいは実地監査の実態調査を行ったというふうに述べられております。
 私は五月初めにネパールの大使館にお伺いをしたわけですけれども、そのときの感想でございますが、大使館と国際ボランティア貯金を受けて活動しておられる現地のＮＧＯとの連携というのは十分になっているのだろうかということを感じたわけです。これは私の感じでございます。
 実態調査の場合に、実地監査というのはだれがどのようにどういう方向で行われているのだろうか。これは大使館がそのＮＧＯの活動を監視するとか指導するとかそういう意味ではございませんで、本当にネパールで感じたんですけれども、食べるものも寝るところも日本とは全然感じが違う。言うなら、この表紙にあるこういう格好の人たちと一緒に仕事をしておられるわけでございますから、やはり大使館の皆さんとＮＧＯと随分連携が深められればその方々も安心して活動ができるであろうし、これからもどんどん発展していくのであろうというような視点に立ちまして、この国際ボランティア貯金が配分される先と大使館とはどのような関係でおられるのだろうかということを、ネパールがどうということだけじゃありませんが、全体的にどうだろうかということをお尋ねしたいと思います。
 この中に、外務省を通じて公館と照会というふうなこと、照らし合わせるといいましょうか、そういうふうなことになっておりまして、ただ通知を出すとか照会し合うということなのか、あるいはたまにはそこに行って、忙しいでしょうからそうはいかないかもわかりませんけれども、何かそういう温かい関係があった方がいいのではないかというふうなことを思いましたので、その点について実態をお伺いしたいと思います。