午前九時三十二分開議
 出席委員
   委員長 中村  靖君
   理事 愛知 和男君 理事 岸田 文武君
   理事 北川 正恭君 理事 鳩山 邦夫君
   理事 町村 信孝君 理事 佐藤 徳雄君
   理事 鍛冶  清君 理事 林  保夫君
      逢沢 一郎君    青木 正久君
      井出 正一君    石渡 照久君
      工藤  巌君    佐藤 敬夫君
      斉藤斗志二君    谷川 和穗君
      渡海紀三朗君    松田 岩夫君
      谷津 義男君    江田 五月君
      嶋崎  譲君    中西 績介君
      馬場  昇君    有島 重武君
      日笠 勝之君    北橋 健治君
      石井 郁子君    山原健二郎君
      田川 誠一君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 中島源太郎君
 出席政府委員
        文部政務次官  船田  元君
        文部大臣官房長 加戸 守行君
        文部省教育助成
        局長      倉地 克次君
 委員外の出席者
        人事院事務総局
        給与局給与第二
        課長      原口 恒和君
        文教委員会調査
        室長      松原 莊穎君
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委員の異動
十一月四日
 辞任         補欠選任
  杉浦 正健君     谷津 義男君
  市川 雄一君     日笠 勝之君
同日
 辞任         補欠選任
  谷津 義男君     杉浦 正健君
  日笠 勝之君     市川 雄一君
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本日の会議に付した案件
 教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第四五号）
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これにて二見伸明君、貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日土曜日午前九時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五分散会
まず、その前に私からお答えをしたいことがあります。
 これは八月十八日、競争入札官報告示、おっしゃったとおり。説明会があって、九月二十八日に応札の締め切り、応札はクレイ社のみ、そして十月五日にクレイ社に決定、こういうことも事実であります。それから購入金額は、クレイ社製スーパーコンピューター約二十億円のほかに、前処理用コンピューター十数億円、ソフトウエアが九億円などを含むということ、それで四十六億一千百万円になっておるということだそうであります。
 ここで私が申し上げたいことは、私は前総理からもそういう話は一切聞いておりません。同時に、応札した者が一社というのなら、もし貝沼委員のおっしゃったことがある程度事実であるとするならば、それは業者の談合じゃありませんか。通産省に関係はありません。これは徹底的にお調べを願います。通産省においてそういうことがもしあるとするならば、この田村、責任をとります。こういうことを軽々に、国民の疑いを生ぜしめるようなことは、私は迷惑千万でございます。ここで私からお願いしておきましょう。検察庁も警察も徹底的に調べてもらいたい。そういう妙なことは私は困ります、率直に言って。これだけは極めて明確に言っておきます。
私たちは、現状の景気を打開して、景気を回復するためには、やはり大事なことは、一つは、大型の減税が必要だと考えております。二兆円の所得税の恒久減税を含めて、法人税の実効税率を四〇％に引き下げることなどを含めて、合計六兆円規模の減税が必要だ、このように考えます。
 また、もう一つは、社会資本の整備、これが重要だと考えております。
 平成十年度予算案では、公共事業費が七・八％削減されておりますけれども、何の構造改革も伴わず、ただ量だけ制限しているにすぎません。今地方経済は、長いこと続いた公共事業によって、いわば雇用がバブル化しております。それを吸収する措置も講じないで、いきなり削減したらどうなりますか。ソフトランディングが必要だと考えます。
 具体的には、下水道の普及、これは先進国に比較しておくれておりますし、情報関連の基盤整備もアメリカ等に比べれば大変おくれている。その意味では、公共事業の構造改革といたしまして、私たちが従来から主張しておりますような入札制度の改革や予算単価の見直し、補助金の地方への移管を実施して、生活関連社会資本や情報関連を中心に当面、今年度は一定の事業量は確保すべきだと考えます。
 ここでの議論でも、ＰＦＩについての御議論が昨日ございましたけれども、官と民の新たな領域をつくり直すものとして大いに私も注目をいたしております。
 社会資本整備について申しますと、地方分権の推進を大原則として、ＰＦＩの積極的な導入、入札制度の改革、補助金の地方への移管で、公共事業についても予算単価は大きく切り下げられるわけであります。社会資本整備は、まずＰＦＩを原則として、公共的資本の民間所有というＰＦＩの考え方を原則にして、どうしても民間にゆだねられないものだけを官が実施する、こういうように制度を改革すべきである、このように考えるわけでございます。
 それから、時間がなくなりましたので、私どもが札幌と福岡で実施いたしました貸し渋り経営危機調査に基づきまして、現場の生の声を申し上げたいと思うわけであります。
 いろいろ調査をいたしますと、現場の声として、昨年末とことしに入ってからではお金の出入り事情が大きく違ってきている。集金日に待ったがかかる。業界の中で、あそこがお手上げだ、あっちも時間の問題だというような声が聞こえてきます。一社がお手上げになると下請など多くの資金が滞ってしまいます。日に日に厳しさを増しているように感じ、いつまで生き残れるか。今政治が本当に私たちの必要なところに、目に見える部分で役割を果たしてもらいたい、こういう声もありました。
 そしてまた、友人、知人と出会うと最初に出る言葉は、「仕事がない」です。仕事がなくなり、設備投資ができなくなっている。みんなが金を使わなくなり、金が回らなくなっている状態のようです。今景気が悪いのは理解できるが、よくなるのはどのくらい先のことか、今の政府では全く見当がつかない、こういうような悲鳴も上がっております。
 現実に、貸し渋りどころか、金融機関からは貸し金の回収が行われている、こういう悲鳴もありました。そして、貸し渋りによって新規の貸し出しは拒否され、新しいビジネスチャンスの芽も摘まれている、こういう指摘もありました。
 何点かお伺いしたいのでありますけれども、一つは、皆さんの声として、協調融資で、三割の銀行の貸し渋りのために、七割を融資するせっかくの政府系金融機関の制度融資が実現しないことがある。銀行が貸し渋った場合、協調融資が前提の政府系金融機関の融資を十割にするなど政府系金融機関が銀行分を肩がわりすべきと思うが、どうか。この点について、いかがでしょうか。