お答えをいたします。
 事柄が公務並びに公務員をめぐる基本的な問題に絡む御質問でございますので、多少時間をいただいて申し上げたいと思います。しかし、極力簡潔に申し上げるつもりでございます。
 第一点の公務と民間企業との相違、これは私は機会のあるたびにはそれを申し上げております。いろいろ局部的にいけば、それぞれの相違点のみならず、類似点もたくさんございましょう。ただ、本質的な問題としては、これは公務というものは予算の執行であり、法律の執行であるということでございましょう。そのために、これは全体の奉仕者として、一部の奉仕者ではないというのは憲法でも言っていることでありますが、全体の奉仕者としてやらなければならぬというのが基本的なこれは公務並びに行政の本質であろうと思っております。すなわち、これをやることによって利潤を得るとかなんとかということではないということでございます。したがいまして、その点は、民間の企業活動というものは何としてもこれは利潤追求ということがその根本的なねらいでございますので、利潤の追求というものと全体の奉仕者としての公務の執行ということとは、これは本質的に截然たる区別がある、だからということで、私は常々申し上げております。それはそういう意味で申し上げていることでございます。そのためにいろいろの法律上の規制もございまするし、また法律上の利益、身分保障その他の利益保護の規定も設けられておるものであるというふうに理解をいたしております。
 それから第二の点でございますが、わが国の公務員制度というものは大変りっぱなものであるという意味のことを、これも常々申し上げております。私はその点はいまでも誇りを持って申し上げていいのではないかという確信を持っております。世界にそれこそ冠たる公務員制度であると申してよろしいかと思います。この点は、ある審議会の内容にわたって申し上げることはこれは差し控えた方がいいと思いますが、この間、先刻山崎さんが問題に取り上げられておられました臨調——内容のことは申し上げません、これは仁義上ございますので。そこで私、呼ばれまして、公務員制度のいきさつなり本質なりということについて、ちょうどいい機会でありますから申し上げました。この内容については、いまここで申し上げることは差し控えますが、その際にある委員から、人事院としてはやはり外国の諸制度もいろいろ検討しておられますか、調査しておられますかという御趣旨の御質問がございました。私は当然、人事院としてはいまの制度の中に安住して、これが一番だというようなことでそれ以外のものは考えないというそういう固陋なことは考えておりません、したがって、これは非常に虚心坦懐な気持ちで外国の諸制度等も一生懸命勉強しております、参考にいたしたいことは参考にいたすつもりでおりますと。ただ、その点については日本に取り入れるべきかどうかということについては、これは慎重なやはり判断が必要であろうと思っておりますと申し上げました。そうするとその委員は、これはあなたの…
国家公務員法に身分保障の規定があるのは先生の御指摘のとおりでございますが、この身分保障の規定は、法律によらなければ恣意的には——正確に読みますと身分保障のところは、「職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、免職されることはない。」、これが身分保障の規定でございます。これをしゃくし定規に法律さえつくればいいんだということを申し上げているわけではございませんが、この国家公務員法の全体の精神というのは、国民に対して良質のサービスを提供するというのがまず基本でございます。
 そこで、この身分保障というのについて法律の定めるところ、事由によるということが合理的な理由がある場合は当然この身分保障というものの例外的なことになるというのが私どもの見解でございまして、こういったことから、私どもとしては定年制ということが合理的な理由であるというふうに申し上げておるわけでございますが、かねがねこの決定に至るときの過程において、現在の国家公務員の退職勧奨機能というのが六十歳以前において十分機能していたこと、それからもう一つは、民間においても六十歳定年ということが一つの目標になりつつあるということ、これらを根拠にいたしまして、私どもとしては六十歳定年ということの合理的な理由があるとして今回この法案を提出したわけでございます。
 それからもう一つ、終身雇用ということの関連でございますが、これは民間の場合に雇用期間の定めがない雇用契約というのがあるわけでございますが、これは四十三年の判決において、雇用の定めがないということは終身雇用を、それを決めてあるわけじゃない。単に雇用の終了期間が決めてないのだという見解が出ているということもつけ加えさしていただきたいと思います。
私は、ＳＤＩはお二方おっしゃいましたように、政治的には不必要になった、軍事的には不可能になった、したがって実現の可能性は極めて乏しくなった。しかし大戦略的といいますか、政略的に、先端技術をアメリカが支配する、そのための一番大きなプロジェクトとしてこれを縮小しながらもやはり維持し続けるだろう。日本のような先端技術を持つ国をより深くくわえ込む形でこれからＳＤＩは展開していくのではないかというふうに思っています。
 政治的な不必要性に関しては、お二方の意見と同感ですので省略させていただきますが、軍事的にもＳＤＩははっきりした概念といいますか、を持っていないのですね。一九八三年三月にスターウォーズ演説でレーガン大統領がアメリカ国民に約束したＳＤＩと、退任間際に彼が予算要求したときのＳＤＩと、ブッシュ大統領によって今日議会に要請されているＳＤＩは全然別のものである。ＳＤＩフェーズＩ、フェーズＩＩ、フェーズＩＩＩという言葉でアメリカの専門家たちは区別しておりますが、似て非なるものであって、何を指してＳＤＩというのか、この概念規定がまず必要なわけですが、どちらにしましても政治的には必要性はうんと低下しましたし、軍事的に見ましても現在進められているフェーズＩＩＩというＳＤＩの改良型にしましても、これをハードウエアで構築することは、予算さえかければ理論的に可能であるにしても、これを実際に運用するためのソフトウエア・プログラムをきちっと、しかも間違いなしに組むことができるか。その間違いがないということをどうやって確認するのか、実戦以外確認できないわけですから。というような運用上の問題。ソフトウエア・プログラミングの問題まで突き詰めていきますと、まず言われているようなＳＤＩが完成する、ソビエトのＩＣＢＭあるいはＳＬＢＭの攻撃を極めて高い確率で撃破してしまうＳＤＩができてくる可能性は少ないと見た方がいいと思います。私たち自身、銀行のメーンコンピューターがよくプログラムの入力ミスによって機能が麻痺するのを日常的に見ているわけで、そういうことがＳＤＩに起こらないことはあり得ないわけですし、もっと複雑なプログラムが必要となるわけですから、まず軍事的に信頼性の高いＳＤＩをつくることはもうアメリカ自身放棄したのではないか。
 ただ、先ほど申し上げましたように、軍産複合体というアメリカの非常に強力な軍と産の共同体がございますし、それに、現実にアメリカの先端技術はもはや自動車にも航空機にもなく、宇宙分野、スペースシャトルとこのＳＤＩにしかないという状況を考えますと、象徴的な先端技術開発のプロジェクトとしてなお維持していく、ブッシュ政権の今日におけるＳＤＩ予算の要求の一番大きな目標はそういったことではないかというふうに思います。