お答えいたします。
 現在、事件は公判係属中でございまして、議員の今お尋ねの点は具体的な捜査の内容にかかわることでもございますし、大臣としての答弁は、調べたのか調べないのか、そういうような点も含めて答弁は差し控えさせていただきます。
法務大臣、私が今質問したのは、政治家に対する献金ないしやみ献金を含めて、政治家に対する献金問題について捜査をしていますかいませんか、捜査しているとすればその状況はどうですかということをお伺いしたわけです。その辺について、いや、それはもう検察とは全く関係ないことだから私たちは何もやっていないと言うのか、そんなことはない、詐欺でもらってきた二十四億円の中からある部分をもらった政治家がいるんだと、いるかいないかということを調べるのか調べぬのか、その辺をもう一度御答弁願いたい。
お答えいたします。
 泉井純一被告人につきましては、議員御指摘のとおりに、東京地方検察庁が所得税法違反、それから詐欺、関西国際空港株式会社法違反の事実で起訴しているわけでございます。
 起訴されていない何らかの事項につきまして検察当局が捜査をしているかしていないかということにつきましては、これは捜査活動の内容にかかわる事柄でございますので、法務大臣としては答弁を差し控えさせていただきたい、このように思います。
それで次に、具体的な問題の一つとして泉井献金問題について少々伺いたいと思います。
 この臨時国会における最大の政治倫理問題は泉井純一氏の巨額にわたる政治献金の実態解明であると思います。この解明なくして先ほど申し上げた政治ないし政治家に対する信頼というふうなものを築くことはできないと思います。
 泉井問題とは、言うまでもなく、御承知のとおり泉井純一氏が石油の業者商売買、いわゆる業転によって多額の不法の利益を取得し、この不法に取得した利益のうち相当程度部分を政治家に政治献金ないしは表に出ない献金として交付したと言われる事件であります。
 泉井純一氏は現在所得税法違反あるいは詐欺罪等で公判中でありますが、この泉井氏が行ったとされる政治献金が政治資金規正法上適正に処理されたか否かを含めて実態が明らかになることが必要であります。
 法務大臣に伺う。
 この泉井純一氏の行ったとされている政治献金ないし、言葉は適切かどうかわかりませんが、やみ献金に関する捜査は現在どうなっているか、伺いたい。
 そして、泉井氏自身が本年の九月八日にみずから記者会見を開いて、多数の政治家に多額の政治献金をしたと、こう自分で言っておられるわけです。しかし、泉井氏は、起訴状によれば、三菱石油を欺罔して二十四億円もの金銭を詐欺したということで起訴されているんです。そうすると、二十四億円詐欺して入った金、詐欺の領得金が政治家に行っているんだとしたら、これは政治家は詐欺の事後従犯で詐欺罪の片棒担ぎともなりかねないことになるわけです。
 ですから、この泉井氏の詐欺によって得た金の流れの解明は検察としては当然にやらなきゃならないことだし、その過程において明らかになった政治家への献金、やみ献金がどのようなものであるか、この辺の捜査の状況についてお伺いしたい。
私は、政治というもの、あるいは政治家が政治というものに取り組んでいきます場合に、それなりのコストがかかるということについては国民も御理解をいただけるのではないかと考えております。問題は、そのコストとなりますいわゆる政治資金、これが国民の納得が得られるような形で政治家あるいは政治資金管理団体が受け入れ、そしてそれが公明正大に使用される、その透明性の問題もありましょう。そして、その政治資金というものは、当然ながら善意の国民、団体・企業等から、あるいは労働組合を含めましても結構でありますが、こうした方々からそれぞれの政治家あるいは政党に提供されるものでありまして、おのずから政治家として、そのよって立つ基盤をなす政治資金というものに対しては、受け入れ、払い出し、そのいずれの場面においてもより高い透明性を求める国民の声にこたえる努力をしていくことは当然のものと思います。
諸外国においても大体そういう税が課せられているという実態は理解をしているわけであります。しかしながら、現実的に、先ほど申し上げたような税制改革法の精神というのはそういうことではないのじゃないかというふうに思いますし、それから、海外といっても、よく欧米の例を挙げられますけれども、特に酒税あたりについてはそれでも日本の方がかなり高いということではないかというふうに思いますね。
 しかも、最近は、ＥＵというヨーロッパ全体においては、酒税を下げる方向での検討がかなり進んでおりますし、現状は、国別に若干違いはありますけれども、それにしてもビールにおいては諸外国に比べてもかなり高い水準にあるというふうに理解をしております。そういう点からいっても、諸外国の例と比べてみても水準が高い。ましてや我が国の昭和六十三年の基本精神からいっても、本来はなくすのが当然だと思いますけれども、そういう点からしても高過ぎるということにおいては間違いないのじゃないかというふうに思っております。
 そういう点もぜひ考慮していただきたいなというふうに思うのでありますが、今御答弁の中にありましたけれども、そういう酒税、たばこ税の上に消費税がかかるというのは一般的である。これもそういう体系としてはそのとおりだというふうに思いますが、今申し上げたように、一般的である海外においても、どちらかというと酒税あたりについて実質的には日本よりかなり低い現実にある。消費税、あるいはヨーロッパでいけば付加価値税の方の率が高いという、構造はそういうことになっているのではないかというふうに思います。そういう中で消費税が二％上がっていく、今申し上げたような非常に高い、私に言わせれば非常に高い税率がある上にさらに二％上がっていくということでありますから、少なくとも、今の税率の高さから考えると、消費税を導入したときと同様に、総合的な税負担は増加しないように、そういう面でいうと酒税、たばこ税の調整減税をすべきではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。