こういう被害と申しますか、ひび割れとか剥離とかいうようなものが出てくる原因は、大きく分けて二つあるのではなかろうか。一つは、不可抗力的な、私たちが設計する際に外力として考えられなかったり予想できなかったようなものが、長期間にわたって影響したために、そういう問題が出てくるというのが一つでございますし、二つ目は、いま先生も言われたように、材料面で問題がなかったのかどうか。いずれもコンクリート橋でございますから、砂利、砂、セメントこういうものと、鉄筋を主な材料として使っておるわけでございますが、そういう中に当初から塩分等が含まれていなかったかどうかという問題もございます。また、施工といたしまして、いま申しましたような材料が十分ミックスされ、養生されていたかどうかという施工面。それから管理面として、特別大きな車等が通って、こういうクラックをいたしていくというようなこともございますが、私が申し上げました第二番目のことについては、多くの橋梁がこの地域でもかけられておりまして、特にいまのような問題が出ておるのはわずかな数でございますし、また、これらが出ております地域は、先ほど申しましたように季節風が強く海水の飛沫を受けるところに多く分布しているところから、いまのところ、明確には申し上げられませんが、恐らく季節風によって砂が相当のスピードで飛び、そういうものが橋体に当たる。そして海水の飛沫がいわゆる気化状態になってそういうところに浸透していく。そういうものが何回も何回も繰り返されていくうちに、このような被害が生じたのではないかというふうに私は推測しております。いずれにしても、現在なお研究所等でその原因を探求しておりますが、私たちとしては早急に対策が必要でございますので、いま申し上げたような対策を講じておるところでございます。
これは当初の工事をやる段階で、工法やその他いろいろいまの技術面からすると、十分そういった塩害なりいろいろなことを想定して、橋をかけるとかトンネルをつくるとかやると思うのですね。なぜそういった狂いが出ているのか。工法にミスがあるのか。これこそ、もしずさんな工事あるいは手抜き等というのがあって、こういう現象が出たとすると大きな問題だと思うのですね。原因は何ですか。全く予測できなかったのですか、不可抗力ですか。そうでもないのでしょう。
短い時間ですが、お聞きしたいことが二、三あります。
 まず最初に、先ほどもちょっとニュースを聞いておったのですが、波しぶきなどの塩害による橋の被害が全国的に非常に出ている。全国の沿岸近くの二十六に及ぶコンクリートの橋が塩害によってひび割れもしくは剥離などの被害をこうむっておるということですね。たとえば鹿児島にある橋は、塩害によって被害が生じたため鉄板等による補強をしたが、今度はまた橋げたの取りかえまで工事をしなければならない状態である。当初、この橋は完成すれば五十年は大丈夫と建設省が太鼓判を押したものが、十年足らずでこういう結果になっているということですね。しかも、全国二十六カ所のうち沖縄では三つの橋が塩害でやられておる。五十八号線の塩屋大橋、これは大宜味村ですかね、昨年鉄板で補強工事をした。あるいは源河橋、名護市ですね。いま一つは石川市の石川橋。このように被害が出ておるようで、建設省、年間の道路補修費は大体千九百億くらいですか、二千億前後のようですね。こういう被害が出ると、これではとてもじゃないが予算措置もできないのじゃないか、建設省にとっては大変ショッキングな出来事だということなんですが、いま若干指摘しましたことと、一体実態はどうなのか、これの対処策はどうなのか、お聞きしたいと思います。
いまの住宅局長の御答弁を聞いていますと、言葉はきれいですけれども、まあ俗に言えば、いろいろな事情があって年次計画は立てにくい面もある、だから行き当たりばったりでやっています、このようにしか聞こえないわけなんです。しかし、これは時限立法でなかったらいいですけれども時限立法ですから、その五年の間には環境改善の事業が残らないように、現在まだ未指定地区もあるような現状ですから、そういうところも拾い上げて完全にやれるということでなければ意味がないと私は思うわけです。
 いろいろ財政の問題もあろうと思いますけれども、五年内に少なくとも、いま要望が出されておる事業は全部消化できるように大臣としてがんばるかどうか、ひとつ決意のほどを最後にお聞きしておきたいと思います。
ポル・ポト派と今述べられましたバリ協定との関係について申しますと、彼らはこれを破棄するとは口が裂けても言うはずはないわけであります。それは彼らの戦略だからであります。つまり、パリ協定に至るいきさつとそれに対する彼らの言動を見れば明白なことでありますが、パリ協定に至るいきさつの中で彼らが最も恐れていたのは、彼らが一人前に扱われなくなる、あるいは復権が阻止されかねない、あるいは蛮行の名指しによる糾弾が行われ得るということを心配した。そのために日本にもこうしたことがないように説明し、理解を得るよう努力もやったと彼ら自身は言っているわけであります。
 そのことが功を奏してのことか、協定では、彼らが最も恐れていました彼らの百万人とも三百万人とも言われるナチスばりの蛮行を名指しで糾弾することは行われず、復権阻止も免れまして、プノンペン政権などと平等の関係としてその地位が保障されたわけであります。したがって、ポル・ポトの肉筆文書と言われている中でも、もう今となっては世界は我々を放置しておけない、パリ協定のその条項をもって我々を負かすことは不可能だ、だが我々は武力をもってやつらを負かすことができるという、これを隠れみのにしながら彼らの勢力拡張の戦術に出ている。これが基本戦略、戦術なんです。だから破棄するということは言わないわけであります。
 政府の、また大臣の言い分に従いますと、ポル・ポト派がどんなに無法暴力を拡大しても協定の枠組みは保持されているということで、いつまでも蛮行を放置するということになるわけであって、この問題はやはり直視する必要があるということを私は述べておきます。
 時間が参りました。カンボジアの今日の事態というのは五原則でのＰＫＯでは対応できないということを示している。そういう点で、日本政府として根本的に対応を再検討すべきだということを主張しておきます。