先生お尋ねの日本原子力発電株式会社とそれから電源開発会社の大きな違いは、日本原子力発電会社は民間会社でございます。電源開発会社は国策会社でございます。
 日本原子力発電株式会社は、民間会社としまして実用発電炉の導入等についての先駆的な役割を果たしてきております。民間会社としてこのような先駆的な役割を果たすという観点から、日本原子力発電会社は先生御案内のとおり、我が国初の商業用発電炉であります東海一号炉を初めとしまして、敦賀一号炉それから東海二号炉を運転しておりますほか、現在敦賀二号炉を建設中でございます。
 電源開発株式会社は、国策会社といたしまして技術開発的性格を有する炉型を中心として開発を進めることにしておりまして、国及び電力業界の依頼によって、現在ナショナルプロジェクトとして進めておりますＡＴＲ実証炉の建設の準備を進めておるところでございます。
その点はいろいろな立場があると思いますから、なお確かめてまた論議したいと思います。
 そこで、ＭＯＸ燃料の経済性というものは、これは実験段階で何とも言えないとは思うのですが、プルトニウムが今のような形で再処理されて一体一キロ幾らぐらいの価格になるのか、そういうものを原料にしてＭＯＸ燃料をつくった場合にどれくらいの濃縮ウランとの経済対比になるのか、そういう試算はできませんか。
県当局とのお話し合いでございますけれども、決して私どもが説明を拒否したということはございませんで、いろいろ地元の諸般の状況を勘案しまして、県当局としては通産省の説明で十分であるという御判断だというふうに聞いております。
混合燃料、ＭＯＸ燃料のそういう審査の結果が出ておるようでありますが、福井県の敦賀市へ通産当局が二回ほど説明に行かれておりますね。それはそれで結構ですが、地元の敦賀市の市長さんから、初めて軽水炉でこういうプルトニウム係を使うことなのでいろんな心配がある、住民がそういう点についてよくわからないといけないという点で原子力安全委員会の説明を求めたはずなんですが、それはどうしても受け入れられなかった、こういうことを私は新聞紙上で聞いておりますが、なぜそれができなかったのか、その経緯はどうなんですか。
先ほど原子力局長から御説明したとおりでございまして、敦賀については安全審査はもう既に済んでおるところでございますが、プルトニウム燃料を軽水炉において装荷いたします際の安全性につきましては、現在使用されておりますウラン燃料と比べて熱水力的な特性、核的特性につきまして十分安全を確保できるという見通しがあることが必要であろうということでございまして、この点について審査が行われたわけでございますが、ＭＯＸ燃料の構造がウラン燃料と同一のものである、それからＭＯＸ燃料の濃縮度がウラン燃料と等価であるということ、それからＭＯＸ燃料棒の配置に工夫がなされているということによりまして、ＭＯＸ燃料の熱水力的特性、核的特性がウラン燃料とほぼ同等であるということを審査したわけでございます。したがいまして、炉心特性への影響であるとか事故の解析につきましても、ウラン燃料を使用する場合と比べて変わらないというのが安全審査の結論でございます。ＭＯＸ燃料の使用は、海外での照射実験、ＡＴＲの「ふげん」炉、それから西独等の軽水炉におきます装荷運転の実績から見ましても安全性は十分確保し得るというのが原子力安全委員会の現在の判断でございます。
新型転換炉は敦賀にありますが、これは重水を使っておりますから軽水炉とちょっと性格が違うと思うのですね。
 そこで、よその国もいろいろやっておるようでありますが、軽水炉にこれを使うについての安全審査は既に随分前になされて、Ｐ型は許可がされている。Ｂ型は去年の暮れかに審査の結果が出ておりますが、安全性について心配ないのかどうか、このことをちょっとお尋ねしたいと思います。
それでは時間の点から、次にプルサーマルの問題について一、二お尋ねしたいと思います。
 何か本会議の関係で時間が削られてきたので簡単にやりますが、プルサーマルがどういう必要から最近特にやかましく取り上げられ出したのか、要点で結構ですから、それをひとつ御説明いただきたいと思います。
私、資料提出については大分前ですがやったことがありますから、なかなか簡単には政府の方は出したくないのはわかりますが、さっき確認したように、やはり国会の厳しい論議が長い目で見れば日本の原子力の安全と安定に寄与するという点から、これはぜひひとつきちっと出して、我々も一緒に勉強してまた論議をいたしたいと思うわけです。その点については、委員長いいですか。
これは、アメリカの研究計画におきましていろいろ資料の公開等については取り決めがなされておりますが、基本的にはアメリカの資料でございますので、発表するにつきましては向こう側の同意も要るというようなことになろうかと思いますので、どういう性格の取り扱いの文書になるのか、それによってであろうかと思います。
今欧米から日本に対する圧力は相当強くなってきていると私は思っております。したがって、今非常に注目されておる日本のこれから発表するアクションプログラムでありますが、これが欧米諸国に評価されないということになりますと、欧米での一斉な日本攻撃というのがまた始まってくるのではないか、それがまた保護主義というものにつながっていく危険性が非常にある、こういうふうに思っておるわけでございます。ですから、そういう中でやはりアクションプログラムをきちっとして打ち出すということが必要でありましょうし、同時にまた貿易の黒字問題については、彼らも一挙にこれが解決するとは思っておりませんけれども、やはり我が国が輸入を促進するためにも内需を促進すべきだという議論は一般的に彼らの間に非常に強いわけです。もちろん日本の財政の状況等もよく知っておりますから、財政で内需を拡大するということについての困難性は踏まえながらも、しかし先ほどからお話がありましたような規制の緩和だとか、あるいは民活の推進であるとか、あるいはまたいわゆる時短の推進であるとか、そうした問題を的確に進めていくべきだ、こういうことでございますが、私はさらにそういうことで果たしてしのげるかどうかという問題はこれからの課題であろうと思いますし、それはやはりアクションプログラムが打ち出されて各国の反応等も見ながら、やはり保護主義というものを抑えていかなければなりませんから、そういう中で日本自体がこれからさらにそれ以上のものが必要であるかどうかということについて判断をする必要が出てくる時期も来るかもしれない、こういうふうに思っておるわけであります。