向こうと話したときに、首脳会談でも、ワインバーガーさんとの話でもヘイグさんとの話でも、直接向こうから防衛計画大綱に触れた話はございませんでした。むしろ私の方で、日本は防衛計画大綱というものがあるのだと、それの水準には達してない、その水準を達成するように日本として努力をするのだということは、これはこっちで言ったことでございまして、向こうとの話し合いで向こうから何か出たかということであれば、向こうからはそういうことは出ませんでした。
 それで、防衛計画大綱というもので装備というものを考えるわけでございますが、その装備を考えるときの前提は、何度も申し上げますように、日本の周辺数百海里、航路帯であれば千海里と防衛庁がよく言われますが、それが、水準を達成した場合の日本の防衛でやれるところはそういうことじゃないかということであの大綱水準達成ということをやっているわけでございますので、いまの先生の御質問で、防衛計画大綱の水準に達したときでもなおかつそれはできるのかできないかというような問題は、これは今度は国防会議で防衛計画大綱のことの議論をしながら新しく五六中業をつくると、こう言っておりますので、そういう際にそれができるのかできないのかというような議論を当然国防会議で私はしていくものだというふうに考えております。いま、このこと自体が大綱を見直す、改定するかどうかということにつながるかと言われれば、私は水準、これを目標にしてやっているのだから、水準達成にひとつ努力をしていくということが私のお答えなわけでございます。
そうしますと、あくまで日本の自主的なつまり防衛力の強化によってそれを守る、周辺海域を守る、その結果がそういうことになるのだと、こういうふうにいまおっしゃったわけであります。
 そこで、これはきのうの外務委員会でも私どもの同僚議員から話がたしか出たと思いますけれど、果たして質量ともに要求される相当密度の濃い、そういう防衛体制をつくるということになると、現在の大綱の水準ではこれは私は不可能ではなかろうかと思う。この辺についてのお話は出たのでしょうか、それとも外務大臣としての御意見でも結構でございます。私は、現在の大綱の水準では不可能じゃないかと思う。つまりわれわれは、状況が非常に厳しくなった、大綱そのものも見直すべきだというふうな御提言を申し上げているわけでありますけれど、この辺については外務大臣、どういう感触をお持ちでございましたか。
そういうそのままの発言だったかどうかは私はいまどうも記憶しておらぬのでございますが、先ほどから私言いますように、日本がまず日本の防衛のことに自主的に努力をせにゃならぬと、それには防衛計画大綱というものを持って、それの水準に早く達成するように努力をするということが日本のこれは役目でございますので、それは日本は着実にそれをやっていくというのが前提でございまして、その結果として、アメリカの第七艦隊であれば第七艦隊がほかの方へ展開する力が、余力が出てくるということが結果として私はあるということはこれはわかるわけでございますが、日本のやることは、しかしそれは日本の防衛をまずしっかりするということが世界の平和といいますか、極東の平和、安全に役立っ、こういうことだと思うので、片っ方が出ていくから、その留守があくから大変だ、日本がやらにゃいかぬということと私は順序が逆だと、こういうふうに考えております。日本のために努力せにゃならぬ、その結果論としてそういうことが出てくるかもしらぬ、こういうのが私の考え方でございます。
今朝来から、問題になっております周辺海・空域での日本の防衛ですか、こういうお話が出ておりますけれど、確かにアメリカの第七艦隊がインド洋、ペルシャ湾に展開をする、日本周辺がお留守になる、それを日本の庭として当然日本が守るべきではないかと、そしてたしかこれは記者会見の中であったと思いますけれど、アメリカの行動をして後顧の憂えのないようなものにしていきたいのだというような、これはたしか記者会見の中でそういう言葉があったかなかったか、まずそのことの確かめをしておきたいのでありますけれど、総理はそういうことをおっしゃったのでしょうか。
それは軍縮一般という問題、安全保障の中の軍縮でしょうけれども、そういう問題については国連の軍縮の特別総会もございますし、これはスイスでもやっておりますので、日本としては軍縮につきましては、たとえば包括的核実験の禁止とかそういうような問題、具体的にそういう場で日本としては主張するつもりでございます。
縁故米は農家がいわゆる親類、知人等に対して贈与をする米というふうに考えておりますし、また贈答米につきましては、消費者が購入をした米をこれを無償で知人に贈るというものと考えておるわけでございますが、これらのいわゆる個人間の米の流通につきましては、これを一々把握をしようといたしましても実際上把握が不可能でございますし、また、これらのものをあえて取り締まりの対象にしなくても全体の米の円滑な流通というものには支障がないというふうに考えまして、今回これを無償譲渡に限りまして規制の対象から外すことにしたわけでございます。
 しかし、こういった縁故米、贈答米というものが規制の対象から外れることによって、これがいわゆる不正規米になっていくのではないかというような心配があるわけでございますので、この縁故米、贈答米等が確かに無償の贈答に限る、無償の譲与に限るということを明確にいたしますために、特に流通業界の立場から、この縁故米、贈答米の名をかりた不正規流通が行われないように、いわゆる業としての不正規流通が行われないように十分に指導取り締まりをしてまいりたい。また、指定ないしは許可というような特定をされた業者以外の者がこれらのものをいわゆる商売として取り扱うというようなことについても厳重に取り締まってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。そのことによりまして、ただいま御心配がありましたようなマイナス面というものをなくしていきたいというふうに考えております。
 これらのものにつきまして、贈答米につきましては一度消費者に販売された後の贈答と考えておりますから、これは国民に供給をする米の総量の中に入ってまいりまして、いわゆる管理の対象に直接なるわけでございますが、縁故米につきましては、いわゆる農家等の消費というようなことで、農家の自家飯米と同様な形になりますので、直接規制の対象にはならないわけでございまして、そういう意味では通常の管理の対象からは外れるわけでございますが、いわばこれが不正規流通に流れるというような場合にはいつでも取り締まりの対象になるという意味において、潜在的な管理の対象に含まれるものというふうに考えるわけでございます。