中曽根さんのその演説を全部伺ったわけじゃありませんので、これは木島さんも直接話を聞かれたのではないだろうと思うのです、恐らく新聞その他でああいうのはやはりいろいろな前後の説明があると思うのですね。だから、そういうのはともすれば前後のところが案外消えていて、そこのところだけが新聞などに出てくる、そういう面もあると思うのです。しかし中曽根さんは、私もそんなに深いおつき合いはございませんが、内閣に入りましてから、やはり非常に人の話に謙虚に耳を傾けておられますし、ここに御列席の稻葉先生や坂田先生のような教育のベテラン、御専門家にお会いになると、そういう先生方のお話を本当に、なるほどそうだなというふうに、教育の問題に対しては非常に柔軟にお考えになっていらっしゃる。そういう意味で、先ほども申し上げましたように、予算委員会等を通じて野党の先生方からいろいろと御質疑がございましたことなども十分私どもに注意をするように、そうした先生方のお話の中で本当に正しい意見というのは、これは十分このたびの教育改革について配慮をしていくように、留意をするように、そういう御注意もよくございます。そういう意味で、外からごらんになったりあるいは選挙のときの演説のことだけで、どうぞ人格を余りごらんにならないように、非常に柔軟性ある幅広い、そしてある意味では非常にまじめな政治家である。別に大臣にしてもらったから言うわけではございませんが、私は、短い期間でございますが、一緒に仕事をしながらそういう感想を持っております。あえて感想ということでありますから……。
総理と憲法論議というのはしたことございませんが、既に総理は、憲法は守る、そして自分の命の内閣のプログラムと言ったか、ちょっと私は忘れましたが、そういう政治のプログラム、日程の中にはそうしたことは全く考えていない、こういうようにも明確に答えておられます。私も予算委員会におきます審議の経緯、総理と各党の皆さんとのやりとりをできるだけ聞いておりましたが、憲法を守り、教育基本法の精神をしっかり守ってやりたい、こういうこともはっきりとおっしゃっておられるわけでございます。したがいまして、中曽根さんがとおっしゃるお気持ちはわからぬでもありませんが、先ほど申し上げましたように、私ども自由民主党の文教政策というのは、各党会派の皆さんの従来のお気持ちも十分承りながら、教育を大事にしながら考えてきた政党でございます。今日的に日本の教育は国民の中にも定着しておりますし、世界の中でも評価を受けている教育でもございます。しかし、先ほどから何回も申し上げて失礼でございますが、新しい視点で二十一世紀に向けて本当に対応できる教育なのかということをもう少し展望して考えていこうということでございますから、中曽根さんの体質、そうしたものと私どもが進めていこうとする文教政策というものと全く一緒にお考えをいただくというのはいかがなものかな、こう思っております。
国務大臣の任務は、いま木島さんがおっしゃったような意味から言えば、各省すべてにまたがって国の内閣行政を進めることであろうと思うのです。しかし現実の問題として、教育制度を改革していこうとか新しい政策を推進していこうということになれば、やはり各省庁とのすり合わせといいますか調整というのは、これまでかなり大きなポイントになってまいりました。木島さんに余り専門的なことを言うと笑われますけれども、これまでも各省庁間での調整をしなければならぬような問題には、文部省独自の力だけではなかなかうまく的確に進めていけなかった事例もたくさんございます。
 そういう意味で、この新しい教育改革というのは、二十一世紀をもう少し展望してみて、戦後の日本の教育がいろいろな意味で日本の繁栄に大きな役割を果たしてきた、このことはだれもが認めるところでありますが、時代が大きく変わってきて、高齢化社会にもなる、高学歴化にもなる、あるいは情報化時代にも入る、あるいはコンピューター化といいましょうか、我々が考えてもみたことのないようないわゆる科学技術時代に入ってくる、あるいは、これまではある意味で日本のことだけを考えておった教育かもしれませんが、国際社会の中の日本の役割というのが二十一世紀に当然出てくる、そういうことを全体的に考えながら日本の教育というものを考えてまいりますと、各省庁問を超える問題というのはかなり出てくると思うのです。
 そういう意味で、内閣全体の責任を持つ総理がこのことの責任を持って進めていく。しかし、そのことによる中教審との懸念というのはいろいろございますから、今法律の検討を進めているところでございますけれども、文部大臣の地位、文部大臣の権限というものに十分留意をする、そうした法律になるように今努力をしておるところでございまして、ずっと教育に御熱心に御努力いただいております先生方からの文部省や文部大臣に対する大変な御心配というのは、私どもは本当にありがたい気持ちでございます。そうした先生方の議論あるいは予算委員会を通じての議論、そういうことを十分大事にしながら、今新しい法律で、文部省や文部大臣の権限を十分配慮した法律にしていきたい、そういうふうに考えているところであります。
今局長の御答弁、いろいろと私はまた反論もあるのですけれども、しかし、それは時間も余りありませんからきょうは差しおきます。
 それで、今局長の御答弁の中で、一つは肉質の問題が出てきました。これはいわゆる消費者ニーズということで、日本の消費者の要求する肉、牛肉のあり方というようなものがやはりヨーロッパ、アメリカと違うということにもあろうかと思います。こうした消費者ニーズとのかかわりの中で、今度は今の粗飼料部分を多くしてというお話もありましたけれども、これは粗飼料部分をふやしていくということは、さしの問題と極めて重大な関係があるということになりますから、これもそういう御指導をされても、そうなかなか簡単に乗らないということも一方では出てくるという側面も持っているのではないかと思います。そういう中でＥＣ並みということは、私はこれはやはり問題が出てくるのではないだろうかと思います。
 それからもう一点は、これはいろいろと耕種農業の方に特に強力に出てくるわけでありますけれども、日本の農業経営というものは言ってみれば狭い土地の中でやってきておりますし、日本での地代というものはヨーロッパ、ＥＣに比べれば非常に大きいものになります。そうすると、いろいろとあれをしていっても、結局、経営の中で商品生産にその地代分というものは必ずかぶさっていくわけでありますから、そういうことになりますと、そこの地代が高いということだけでももう既にＥＣとギャップができているのではないだろうか。
 農産物価格という観点でいきますと、言ってみればＥＣ並みと言うけれども、なかなか完全にＥＣ並みにそろうわけにはいかない。結局、私は今地代の例を一つ挙げました。地代と農産物との価格についてはいろいろきょう議論したいと思ったのですけれども、時間がなくなりましたからここは割愛いたしますけれども、要するに、そうした日本的な特徴というものが、結局ＥＣ並みの価格実現ということの中で経営者農民、農家の言ってみれば犠牲、負担というものでカバーをしない限りＥＣ並みの価格実現ということが実際はできないのではないでしょうか、こんなふうにも思うわけなのです。
 これは畜産にしてみても、やはり粗飼料、濃厚飼料も一切くっついてくるわけでありますからそういうふうにして考えているのですけれども、その辺はそれぞれ担当局長の方ではどうお考えなのでしょうか。