八紘一宇という言葉、どのように理解するのが正しいか存じませんけれども、さらっとこの言葉を読みます限りでは、要するに世界は一つである、一つでなければならない、ただこれだけのことを言っているにすぎない言葉だと存じます。これをかつての戦争を理由づけるような解釈をして当時しきりに用いた、学校の場でもそのような教育をしたということはこれは否定できない事実でございますが、発言者が発言をいたしておる限りにおきましては、この言葉を引用することによって戦争を肯定するような言い回しをいたしておりませんから、そういう意味で私はあえてこの発言を問題にいたしておらないわけでございます。
国会で制定されました法律が定める祝日を法律の趣旨に従って祝うという式典でございますから、文部省といたしましては名義の使用を許可する際の基準にも照らしました結果、後援名義の使用を許可いたしたわけでございます。先人の達成した偉業に思いをいたして、これに感謝をし、今後の国の発展をこいねがうという趣旨は、疑いもなく国民の間に広く合意の存在しておる問題だと思いますので後援をいたしたわけでございますが、ただいま八紘一宇という言葉を持ってきたという御指摘がございました。文部省といたしましては、文部省を代表する者を出席させた事実はございませんけれども、新聞の報道あるいは出席した人から話を聞きました限りでは、主催者の一人がたまたま神武天皇に言及いたしました際に、神武天皇の思想はいわゆる八紘一宇の思想であった、これは本来平和主義の思想である、それだけのことを述べたものと聞いております。八紘一宇という言葉は、申すまでもなく、さきの戦争におきましてあの戦争を正当化するためのスローガンに用いられたわけでございますが、この言葉を引き合いに出すことによって、かつての戦争を肯定するような言い回しはいたしておりません。なおかつ、これは会合の席における個人の発言でございまして、軍国主義を推進していけとか、かつての戦争は間違いではなかったんだというようなことについて一同で決議をしようというような趣旨の会合ではもとよりございませんから、特別この問題をとりたてて問題にするには当たらないと私どもはそのように認識いたしておるわけでございます。
そこで、いま国民の祝日という言葉が出たんですが、建国の日という日が国民の祝日として決定をされたときの安井国務大臣の提案理由の中にこういう言葉があるわけです。これは全部の祝日に関係する。ことだと思いますけれども、こういう言葉があります。「建国記念の日につきましては、建国をしのび、国を愛し、国の発展を期するという国民がひとしく抱いておる感情を尊重して、国民の祝日にすることとしたのであります。」と、こう述べられているんです。
 そこで私がお尋ねしたいのは、この「国民がひとしく抱いでおる感情」というところが大事だと思うんですね、国民の祝日なんですから。だから、文部省が後援されるというその事柄は、このことに基づいて後援するかどうかを判断されるべきだと思うんです。「国民がひとしく抱いておる感情」、そこから離れていくような式典に文部省が後援するということは祝日を設定する基本的な趣旨なり考え方に反していくと私は思います。というのは、この建国の日が、八紘一宇という事柄について、運営委員長の黛さんが、八紘一宇こそ真の平和主義の理念なんだというようなことを言ったという、このことは事実ではありましょうし、そして、そうしたら八紘一宇とか、いろいろここで述べられている事柄が、「国民がひとしく抱いておる感情」というものが、そこで出されているのかどうか。出されているんなら、私は文部省が後援するのは当然だと思うが、そうでないものに対して文部省が後援するのはおかしいと思うんですが、文部大臣いかがですか。
一千件もある後援の内容を次回ひとつ資料として提出していただけませんか。一千件も後援しているといって、どういうものを後援しておられるのか、私は興味と関心がありますから、ひとついただけませんか、資料として。
しかし、拡大ではないにしても、対アメリカは八〇年が七十億、八一年が百三十四億、それから対ＥＣが八〇年八十八億、八二年百三億と見ると、いずれにしても百億ドル前後の輸出超過にわが国から見るとなっている。しかも、その内容を見ますと、一番多いのが輸送機械、自動車、それから電気機器、一般機器、金属製品、機械機器、それに化学製品、これがほとんど九〇％から一〇〇％近いものであって、食料品なぞは二億ドルということでございますから全体の二％。
 それから、ＥＣの関係を見ましても、自動車、輸送用機械の五十五億ドル、電気機械、一般機械、機械機器、金属、銅製品、化学製品、こういうふうになっておりまして、いずれも圧倒的に工業製品の輸出が主になっておりまして、日本における限り農産物の輸出というのはまずないと言っても過言ではない状況にあるわけです。
 そうして見ますと、いわゆる日米貿易のインバランスの問題にしても、輸出超過の原因にしても、これは挙げて工業製品の過剰な輸出にあるというふうに考えざるを得ない。そういうものがはね返ってわが国農産物の輸入制限の開放になってきている、こういうふうにわれわれは因果関係を見ざるを得ないというふうに考えるわけです。ですから、われわれは農産物の輸入制限の問題については、わが国農業とのかかわり合いの中でもちろんこれは議論をしていかなければならないというふうに考えているわけでありますが、わが国全体の経済政策なり貿易政策のあり方から見て、工業製品の輸出のあり方、特に対米関係などでも自動車の輸出の自粛というようなことが厳しく打ち出されておりますけれども、これは、工業製品全体にわたって統制のとれた、自主的な調整のとれた工業製品の輸出というものが当然なされていかなければならない。アメリカもＥＣも本音のところはその部分にあるのではないか。そういうところは日本がみずから襟を正してこれに臨んでいくという考え方がなければならないのじゃないか。その点、工業製品の輸出を担当している通産省としてどういうふうに責任をお感じになっているか、もう一度御意見を伺いたいと思います。