パナマ及び西ドイツに配置されている目的ということも、基本的には、今般沖縄に配置されることとなったその目的と異なるものではない、すなわち、米軍として少数精鋭の部隊を活用することによって、抑止力というものをできるだけ穴のないものにして維持する、こういう考えに出ずるものではないかと考えております。
ですから、勝手にいろいろと想像して答えていらっしゃるわけですけれども、先ほど、極東の平和と安全、その抑止力云々ということを盛んにおっしゃっているわけですが、それとの結びつきがはっきりしないわけですね。
 加藤さんが盛んに手を挙げていらっしゃるから、では、パナマにこの特殊部隊が配備されているその目的、西ドイツに配備されているその目的をおっしゃってください。
具体的にトリイ通信施設をどうして選んだのかということでございますけれども、これは私どももアメリカから直接聞いているわけではございませんが、トリイ通信施設の今おります部隊は、これから次第に撤去されるという計画があるように聞いております。これに伴いまして、その施設を今回の特殊部隊の駐留には活用できるということが考えられるということではなかろうかと思われます。また、必要な訓練施設というのも沖縄にございます。あるいはまた、沖縄には現在米陸軍部隊も御存じのように駐留しておりまして、そういった部隊からの行政面、後方支援面での支援も得られるというようなことを総合的に判断をしてトリイが選ばれたのではなかろうかと思います。
このトリイ通信施設というのは、沖縄の米軍基地の中でも非常に警戒が厳重ですね。昨年もＭＰの発砲事件があったわけでありますが、それほど警戒厳重で、特殊な機能を持った基地ですね。そこにこの特殊部隊が配備されるということについて、なぜそこに配備されるのかということをお伺いしているわけです。――外務省は、きのうあなた方の考え方は聞いていますから、防衛庁の考えを伺っているのです。あなたならいいです、防衛庁の答えを伺いたいのです。
前段の点についてお答え申し上げますが、米国によります沖縄への特殊部隊の配備は、極東地域においての抑止力を万全なものにするという観点から行われたものと承知いたしております。私どもも、我が国及び極東の平和と安全に資するものであるというふうに理解をいたしております。
そこで、防衛庁のお考えを伺いたいのですが、なぜ今回我が国に、そして沖縄にこの特殊部隊が配備をされたのか、そして、トリイ通信施設ですね、その基地に配備をされるということですが、なぜそこに配備をされるのか、軍事の専門家でいらっしゃいますのでお伺いいたします。
昨日外務委員会では、外務省当局は、現在この特殊部隊は西ドイツ、パナマ、そして日本に配備されているというお答えがあったわけでありますが、防衛庁もそのように認識をしていらっしゃるわけですか。
そういう大臣の決意の一端であろうかと思うんですが、ところが六十五年赤字国債脱却というのは無理ではないか、成功しないんじゃないかということをおっしゃる人がおるわけですね。これは前回五月十六日に当委員会に参考人として出てまいった一橋大学の石弘光教授でございます。
 この方は比較的大蔵省に理解のある方だと私は見ておるんですが、私の質問に対して、「六十五年までに特例公債の脱却は難しいという私の考えの理由は何かという御質問だと思いますが、理由は簡単でございまして」二点あると。「一つは、日本経済が昔みたいに実質成長率で一〇％も伸びるようなそういう状況は来ない。したがって自然増収的な意味での神風は吹いてこないだろう。そういうことになりますと、財政面の自力によってのみ財政赤字を直すほかはない。」。
 第二点として、そうなると「歳出カットというのは総論賛成でありますが、各論反対である、これは目に見えております。それから負担増というのも、これまたなかなか難しい」ということをずっと言って、その後、「要調整額あたりでも、歳出を伸ばして借換債をやりつつ三％の一般歳出を伸ばしていっても五兆円ほどの要調整額が六十五年にはあるし、五％に伸ばすと九・九兆円ほど出てくる。私はまあ一、二年はゼロシーリング、マイナスシーリングで恐らく予算編成はいくと思いますが、それをいつまでも続けることは、恐らく公共事業、公共サービスの必要度から見ても無理であろうという項目がいっぱい出てくると思います。」。そして、過去のいろいろ財政運営を見てみますと簡単にいかないよということで、現に与党である自民党の中からも公共事業をもっとふやせという、それから厚生省の予算はこれ以上削れないということも出ていまして、まさにそれこそ前途多難。
 そうなりますと、現在のところ私たちの目に映るのは、先ほど申し上げたとおり利子率はもっと増加する可能性がある、まさにこれが今の情勢ですね。それから成長率はそんなにふえる見通しはない。それから依然として増税なき財政再建はうたっておる。そうすると歳出削減もままならない。そして今のところあくまでもこれはもう危ないぞよ、このままいったら破綻だよという方の材料はいっぱいありながら、それに対してただ一つ具体策として、対応策として出ておる六十五年赤字国債脱却も難しいとなり、ますと、私は、今ここでこの法案の審議の中で大蔵省がこれこれしかじかで具体的にそんな新ドーマー理論を打ち破る事実があるのだということが出てこない限り、これはまさに破綻に進んでいくのじゃないか。今のところこのままいったら破綻だよという方の主張と立証はあるのですよ。ところがそれに対して、そのままいきませんよ、こういうところで打開策がありますよというのは主張さえないのです。これがもし裁判なら、主張さえないのだからそのまま判決で負けなのです。そういう事態であると私は客観的に見て言えるのですが、先ほど来のように国民にコンセンサスを得てなんて言っておったのでは間に合わぬのじゃないか。こういう事態を大臣としてはどうとらえますか。