まず土地について申し上げると、土地はおっしゃるように永久資産でございます。したがって永久ということでいいわけでございますけれども、そうしますと数学的に答えが出ませんので、仮にこの部分は百年というふうに置いたわけでございます。それからコンクリート製の物その他につきましては、物によっていろいろ違いますけれども、そういうものにつきましては、原則として大体六十年より長い年数が耐用年数になっております。木造等の物につきましては二十年とか三十年というふうになっておりまして、これらのものを先ほど申し上げましたように加重平均いたしますと、当時の計算で六十・一年という数字が出たということであります。
加重平均したというんですが、どんなふうなやり方なんですか。例えばコンクリートの建物なんかでも、大体六十年たたぬうちにこの辺でもみんな壊していますわね。こういうものは六十年で計算できないでしょう。土地のように永久のものありますわね。どういう積算の方法をやったのか、どうもわからないんですよ。
この定率繰り入れを一・六％にするということでございますが、結局この一・六というのは、六十年でほぼ償還するということになると、毎年一・六％ずつ積んでいけばちょうど六十年でいっぱいになるということで一・六という数字を決めたわけでございます。
 それではその六十年と考えるのはどういうことかということでございますけれども、昭和四十一年当時に新しい公債政策を導入することになったわけでございます、先ほど大臣の御答弁にもございましたように。その際に、建設国債につきましては、建設国債で調達されたお金は公共的な資産に使われる、したがってその見合い資産の平均的な効用発揮期間、これがどれぐらいになるかということを調べまして、さらに詳しく申しますと、その。中身をいろいろ計算したわけでございます。例えば永久資産である土地等の耐用年数は仮に百年と置くとか、その他個々の資産等につきまして、主として税法等の耐用年数に従って一応数字を出しました。これを加重平均いたしますと、ほぼ六十年ということになりましたので、六十年というのを建設国債の償還期限というふうにしたわけでございます。その後、同じような計算をまた五十一年でございますか、やりましたときもやはりほぼ六十一年ということでございますので、引き続きその年数で来ているということでございます。
基本的な問題をもう少し進めないといかぬと思っているんですけれども、実は私は、建設国債六十年、いろいろ調べてみたけれども、余り根拠ないみたいなんですが、どういう根拠から出たんですか。どうしてもわからないんです。わかりやすくひとつ。
戦時国債を発行して以来の国債政策についての大きな政策転換であるという認識は私も持っております。ただ、戦後の財政史全部ひもといてみますと、それ以上のものと認識できる政策転換があったかないかというのを直ちに私が言える状態には必ずしもございませんので、戦時国債以来の大きな政策転換の一つであるという認識は私も持っております。
戦時国債を出したとき以上とは言わないんです。戦時国債を出したとき以来のというふうに私は申し上げたはずなんです。これは意味が違うんで、上手にすりかえて御答弁なさっていますんで、もう一度そこのところは間違いなく私の御質問を理解していただいた上で御答弁を願います、御答弁が間違っておりますので。
日本の幕府時代は別として、いわば近代国家になった明治以後とでも申しましょうか、そういう際にいろんな政策転換がございますが、私は一度国会の議論を踏まえ、少なくとも借りかえ禁止規定をつけたものを借りかえ禁止規定を外し、そして財政の節度としてこれを訓示規定に移したということ、それから五十九年度の脱却から六十五年度への脱却に努力目標を変えたということ、この二つは大きな政策転換だと思っております。が、その政策転換が戦時国債発行と同じであるか、あるいはそれ以上のものであるかどうかは批判する角度によって異なるでありましょう。しかし、大きな政策転換であるという認識は私もいたしております。
大蔵大臣、しばしばこれは政策転換だという御答弁をなさっているわけでございますが、私もまさに政策転換だと思います。しかし、その政策転換というのは、戦前戦後を通じてこれほど大きな政策転換というのは戦時国債を出したとき以来でないか。財政法にこれだけ風穴をあける政策転換が戦後行われたというふうには思わないんですが、戦前にはありましたね。そういう認識のもとに大臣は政策転換と言っておられるんでしょうか。
ちゃんと話さないとトイレにやらないとか、それから手錠をかけたまま長時間取り調べをするとか、それからもう聞くにたえないようなわいせつな言辞を浴びせたり、それから被疑者が怒らずにはいられないようなひどいことを言ったり、それから弁護士や家族との連絡というのをわざとらしく阻害したりというようなことがいっぱい報告されていて、まとめられているものもあります。そういうものがあるということは、実はあるかないかじゃなくて、そういう報告が出てきている。それもおもしろ半分にやっている人たちじゃなくて、弁護士さんや何かきちんと一生懸命研究している人たちの間から出てきているということは大変問題じゃないかと思うんですよ。そういう疑いを晴らすなり、もしあるのだったらそういうことをやめるなりしないと、今起こっている再審とか無罪判決というのは何十年も前のことですけれども、皆さんがこの職から退かれたときに、次の職につかれた皆さんがまた苦労するということに私はなると思うんですね。
 で、警察でのそういう取り調べに対する何というんですか、嫌疑を晴らすというか、本当に公正にやっているんだということを通すために、何かこのやり方でも例えばＶＴＲやテープを使ったらどうかなんて言っている人もいますし、何かそういうことはお考えにならないのですか。ただ自分たちは正しいのだから言う方がおかしいのだという態度では、こういう事件が重なっているときに済まないという気がするんですが。