私は選挙公約にはこのように書いております。「所得税・住民税の抜本改正と減税の断行」ということで、「文字通り、大衆の暮しを守るために、所得税、住民税を基本的に見直し、汗して働く者が損をしないような減税を断行し、大型間接税など排除します。」こう申しておるわけでございまして、この精神は、るる総理からもお話がございましたように、住宅ローンや教育費に悩む中堅所得者に対する減税を、これを行うということと、不公平税制を直すという基本的な精神がこの中にあるわけでございます。
 同時に、大型間接税を排除しますということについては多少舌足らずの面があったということは思います。しかし、率直に申しまして、御案内のように、私は常に税のことについては選挙のときいろいろ正直に申し上げております。したがって、舌足らずということを率直に申し上げておりますが、売上税については、るる申し上げておりますように、全事業者の八七％に当たる事業者が課税対象から外れている、また飲食品、社会保障、医薬品、学校教育、住宅、不動産投資等々、これが外れておるということでございますから、しかも税率が五％という低い、欧米その他からいたしますと極めて低いわけでございますから、少なくとも大型間接税という概念には当たらないと思います。そういう意味におきまして、私の公約はこれで間違っていないと思います。
いや、中曽根さんが間違った行動をとったとか言っているわけじゃないですよ。そういう屈辱的な条約だと、絶対反対だ、こういう御議論を大いに当時はおやりになった。ところが、二月十日では口をぬぐって、そうではない御発言をしておるというところに、私は大変疑問を感ずるということを申し上げたわけです。
 それでは、次の質問に移っていきたいと思います。売上税の問題です。
 外務大臣にお尋ねしたいと思います。あなたは、選挙公約で大型間接税はあくまでも反対ということをお書きになりましたね、選挙公報に。今の売上税が大型間接税ではない、一体どういう理由なんですか。また、何で閣議において売上税法案に賛成されたのですか。
 同じことを聞きましょう、天野建設大臣。あなたも選挙公報で、項を分きく挙げて「大型間接税には反対」、この大きな見出しですよ。そこで「税制については〃大型間接税〃は反対です。」ということを、さらに述べておられます。
 それから、ついでに稲村さんにお伺いしましょう。「マル優制度を守ります。」こう公報にはっきり書いていますね。今度マル優制度は守られましたか。
 それから唐沢郵政大臣。当時、あなたは官房副長官ですね。「いわゆる大型間接税導入に反対し少額貯蓄優遇制度を維持します。」と、こう書いてある。維持されていますか。あなた、担当の大臣じゃありませんか。この少額貯蓄優遇制度が維持されていますか。あの選挙公約と現在、この閣議におけるあなたのこの署名と、どうなんですか。お伺いをいたしたいと思います。
我が党の代議士を長らくされ、衆議院副議長も歴任せられました岡田春夫先生が、最近、御本をお出しになりました。その本の中にこの今私が述べたことが明確に出ております。政治評論家の方は実名まで挙げて書いてございますが、あえて私はここでは申しませんでした。そうして、この岡田春夫先生が、
 「君らは本当に単独講和に反対を通すのかい」と聞くと、園田さんは「もちろんだよ。ここまで来たら、日本の将来のために絶対にさがらないよ。だけど、仲間が十七人いるうち、採決になったら、いくらか減るかもしれない」と答えた。
 同年十月二十六日、いよいよ衆議院本会議での採決となった。
 園田直、石田一松、小林信一の三人は離党届けを出して議場では堂々と反対投票をした。北村氏は議場から退場した。本会議が終わって、この園田さんに会うと、園田さんは
 「戦争中は国のために命を賭けてきたんだからね。こんなの当たり前だよ」「中曽根君は一番先に〃絶対反対〃というからついて行ったんだが、気がついたら彼はいなくなっていたよ」
 と、あの独特のスマイルで笑っていた。
こう書いておられるわけであります。
 このように、絶対反対、屈辱的な条約だ、こういう議論を大いに展開された。政治家の信念、結構でしょう。それが二月十日になると、全くそういうことでない発言を堂々おやりになるということは一体いかがなのかなという疑問を私はここで強く中曽根さんに呈しておきたいと思います。
今回の六兆円の緊急経済対策はＧＮＰ対比一・八％でございまして、これがＧＮＰに与える効果は、一年間で大体二％程度というふうに私ども計算をしているわけでございます。したがいまして、今年度に対しましてはその半分プラスアルファぐらいの効果を持つ、かように考えております。
 問題は、そういうことでの経済成長が先生のお話もございました国際収支にどのような影響を与えるか、こういうことでございますが、これも十億ドルの政府の特別調達を含めまして、五十億か六十億ドルの国際収支改善効果がある。問題は、こうした国際収支の改善効果があらわれ始めますと、既に円レートは安定をし始めておりますし、これが日本の企業心理にプラスの効果を今与えつつございます。
 したがいまして、今年度の経済成長も、私ども当初考えた三・五％の線に乗るものと考えておりますし、こういう形で民間主導型で日本の経済が成長を始めますと、先生もお話しの財政再建の問題につきましても、だんだん財政によらないで民間主導で景気の回復、成長が始まりますとおのずから税収の増が期待される。そういう形で持続的な民間主導型の経済成長路線に漸次転化していく、かように考えるわけでございますが、しかし当面は、一昨年以来の急激な円高によって日本の産業構造の相当部分にいろいろデフレ混乱がございますので、こうしたものが健全な成長に乗って、しかも産業構造が転換していくためには、しばらくの間は財政主導によって景気の拡大を図っていく必要がある、かように考えている次第でございます。