民主党の近藤昭一でございます。
 参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございます。
 私も、プルサーマルについてもう少しお聞きしたいのでありますが、高次化という問題、聞くところによりますと、高次化も、前にどういう炉で燃やしたかによって非常に性格が違う、まさしくだだっ子のように、前に燃やしたところによって非常に性格が違うというふうに聞いているのですが、そのことについて三人の参考人の方にお聞きしたい。
 もう一点は、科学技術庁は二〇三〇年ぐらいに高速増殖炉の技術ができるだろうという予想をしておるわけですが、なかなかこれは難しいのではないかなと思うわけです。これはいろいろな要素があると思うのですけれども。ただ、もし仮定として二〇三〇年ぐらいにそういう技術が確立する、しかしながら、現在のように軽水炉の発電所、原発の立地でも非常に住民運動が起きて難しい状況で、二〇三〇年の時点でそういった高速増殖炉の発電所をつくることが可能というか、どんな状況になっているか、想像で結構なんですけれども、お話をいただければと思います。
自民党の石崎です。
 二点お聞きします。
 先ほどからプルサーマルの安全性について先生方の間では意見が違うようなので、素人から見ると、どっちなんだということでよくわかりませんけれども、先ほどどなたかの質問に対するお答えの中で、鈴木先生が先にお答えになり、その後海渡先生がお答えになりましたが、海渡先生がお触れになった高次化とか制御の問題について、鈴木先生はそれに対してどう反論なり補足をなさるのかというのをまずお聞きしたい。
 もう一点は、海渡先生は代替エネルギーについては天然ガスということを、ここに書いてありますけれども、エネルギー全体をダウンサイジングするなら別にしても、代替エネルギーとして、発電の場合には随分エネルギーロスが大きいというふうに言われておりますが、その点について海渡先生と鈴木先生にお聞きします。
私は高速増殖炉の可能性を否定しているわけではありません。ですから、高速増殖炉が可能になりましたら積極的に使っていっていいのじゃないかと思います。これは、やはり技術の発展を希望を持って見守っていくということが必要なのじゃないかというふうに考えています。
 ただ、今の、サーマルでやるのは本当に愚劣なやり方だろうというふうに私は考えております。
新進党の井上義久でございます。
 私から舘野参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど、「もんじゅ」の事故、一九九七年三月十一日の東海再処理工場での火災事故の件なんですけれども、技術的に見ても極めて重大かつ深刻な事故である、こういう指摘をされているわけです。これまでの議論、どちらかといいますと、動燃の体質の問題でありますとかいわゆる安全審査にかかわるような開発体制でありますとか、そういう点で論じられてきたわけですけれども、どういう意味で技術的に見て極めて重大かつ深刻な事故であったのかというのが一点。
 それから、プルトニウムリサイクルについて再検討すべきだ、こういう御主張をされまして、結論的に言えば、今のプルトニウムリサイクルは中止をすべきである、このように指摘をされておるわけでございますけれども、先生の基本的なお考えは、いわゆるワンススルーでいくのか、結論的にはそういうことなのか、それとも将来の課題としてはこのプルトニウムリサイクル、技術的な困難があるので、もう一回基礎技術をしっかりやつた上で再開するなりという意味なのかということをお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
情報公開について、何か問題がありやなしやということをお尋ねだろうと思いますが、情報公開というのは、特に原子力の安全性に関する限りでは、できるだけそれを進めるということが大事かと思います。
 その点については今後ともそういう方針を貫くべきだと思うのですが、情報公開ということについては、例えばよく知的所有権の問題なんというのを別の角度から議論されるわけでございますが、そういうこともあわせて考えざるを得ないわけでございます。したがいまして、これは私、意見陳述の中で申し述べさせていただきましたが、やはり裁量と責任というものがある意味では明確にならないと、本当の意味での情報公開の原則というのは決められない部分もあろうかと思います。
 ただ、この原子力の安全性に関する限りは、これはできるだけ多くの方々に安心していただくことが大事なのであって、事業者はできるだけその情報を公開する、あるいは規制当局もこれを公開するということが大事である。私、その状況は最近は随分よくなっている、こういうふうに理解をしております。
それでは、海渡参考人は少し連続しておりますので、二番目の質問に鈴木参考人、舘野参考人にお答えいただき、海渡参考人には最後に二つの問題についてお答えいただきます。
これは多分九月末現在の、これは新聞報道でございますが、貸借対照表、ＢＳから持ってきたのだと思いますが、簿外負債がない限り、これ以上の資産は多分ないと思います。むしろ毀損する部分が資産の方で出てくる可能性が一般的にはございまして、ですから、今このＢＳ上一千億ということは、一千億よりも減る可能性があるという場合の方が多いわけでございますが、そのような状況の中で一兆一千億の特融は、今現状の中で考えますと、到底全額回収できないだろうというように思うわけでございます。
 それで、その次に考えますのは、今まだ任意組合的な寄託証券補償基金、これを法制化しようという動きがどうもあるようでございますが、これに資金を投入して、その寄託証券補償基金が山一に対して拠出し、その拠出したものを日銀の特融で回収するのかな、それぐらいしか回収はできないだろうなというように私は考えております。
 また、それにつけ加えて中央銀行の役割、金制調答申を見ますと、「明白に回収不能なケースについての損失補填は、金融機関のモラルハザードを避けるためにも行うべきではない。」このようになっていますね。また、資金供与を行う場合の四原則もございます。この中に一言も債務超過というような文言はないわけでございます。なぜこういう状況の中で債務超過という文言が出てきたのか。回収できるかどうかという判断が一番問題であって、債務超過であるかどうかということはこの際余り問題ではないのではないかというように思うわけでございますが、これについて。