特に教育問題に御熱心な先生方から、一遍この際大きな曲がり角に教育も来ておるからひとつ根本的に考えてみなさいという御要請には、私どもは謙虚にこれは受けとめなければならぬと思っております。
 その中で、先生御指摘の中高一貫教育、まあ去年の参議院の通常選挙をこの問題を看板に上げられた新進党はそれで勝ったんだと、ああそうかなと改めて私は気がついたわけでございますけれども。
 いずれにしましても、この中高一貫教育だけでなしに、森山先生がおっしゃったとおり、教育も今非常に大きな曲がり角に来ておるから文部省も謙虚に洗い直してみなさいなという御指摘、その中に先生のお話も私は含まれていると思うんですよね。だから、それじゃすぐ、中教審の答申を来月ちょうだいしますから、来年からこうします、再来年にはこうやりますというように具体的にはここではっきり御答弁できないわけでありますけれども、あのときに言っておいて、我々の注文が徐々にではあるけれども生かされてきておるなと後々御評価いただけるような、そういう謙虚さと実行力だけは持って前へ進んでまいりたいというように考えておるわけでございます。
現在、月に二回学校週五日制を実施しているわけでございますが、この月二回を超える学校週五日制を実施する際には、現在の学習指導要領では対応できませんので、学習指導要領を改訂する必要がございます。そのためには、我が国の学校教育の教育内容について基本的な検討を行う必要があるということでございます。
 それで、現在、中教審で学校週五日制の今後の在り方について御審議をいただいているわけでございまして、文部省としましては、その審議の結果を待って、学校の教育内容については教育課程審議会で審議いただくことになると考えております。
 それで、あと、学習指導要領を改訂するだけで学校週五日制が実施できるものではございません。いわゆる受け皿とも言うべき家庭あるいは地域社会における子供たちのさまざまな体験、あるいは活動の機会を充実する必要があるわけでございまして、そのために必要な対応策について施策を推進していく必要があろうと思います。
 また、それだけではなくて、全国民に関係がある事柄でもございますので、国民世論の動向等をも踏まえまして総合的に学校週五日制をいつから実施するかということを検討していく必要があろうかと思います。
さきのメーデーのスローガンの一つといたしまして学校完全五日制の早期実現が掲げられておるわけでございますが、このことがほぼ世論となりつつある状況にございまして、文部省といたしましても完全五日制に向かっての条件整備を急いでいただく必要があるんではないかと思うわけでございます。
 現段階におきまして、大まかでもよろしゅうございますから完全五日制に向けてのスケジュール等につきまして、将来方向をお示しいただければありがたいと思います。
できる限りをということにつきましては、総理が現地の被災民の皆さんをお見舞いした際の新聞報道、非常に大きく報道されまして、期待もなお続いているところでございます。こうした被災民の皆さんの期待にこたえるような具体的なできる限りの措置をぜひこれからも強力に実現していただきたいということを要望いたしまして、この問題についてはまだ関係の同僚議員が後ほど詳しい状況についてお話をして、また質疑させていただきたいと思いますので、以上で緊急のテーマについての質問を終わらせていただきます。
 証券と金融の不祥事の問題に入っていきたいと思います。
 本当に、毎日の新聞を見ると、次から次へと証券・銀行の不祥事が続きます。実は、ついせんだっての総理の所信表明、証券不祥事が公正な社会という理念から見てもまことに遺憾であるとして、証券取引法の改正、証券市場の監視、適正化のための是正策などについての検討をお話しになりましたけれども、実は当時、あの時点では、銀行不祥事についてはまだまだ明らかになったところが少なかったのです。総理は、証券不祥事については比較的大きく触れましたけれども、銀行の問題については大変簡単に、一部の銀行において、職員の関与した不正事件が発生したことはまことに遺憾であり、関係者に強く反省を促す、関係者に反省を促すとしか当時おっしゃっていませんでした。証券については遺憾であると言った。ところが、銀行については残念としかおっしゃっていなかったのです。あの時点では、まだいわば全体の証券・銀行不祥事、次第次第に明らかになってくるその段階だったと思いますけれども、それからさらに問題は拡大したと言ってよろしいのではないかと思っています。
 もう振り返ればこの種事件というものは、大手銀行四つ、上場企業四社が関係した国際航業の事件、政治家もこの事件で刑事訴追を受ける、こうした流れとなりましたけれども、以来証券関係では二十一社の損失保証、損失補てん、一千七百二十八億八千六百万円。証券関係では野村証券の東急電鉄の株価の操縦の疑いの問題も大きなテーマだと思います。銀行関係では、架空預金証書などを使った不正融資、富士、東海、協和埼玉で三千二百億円、先ほどもお話ありました東洋信用金庫の事件、資本金十億三千万円の銀行が架空預金証書十三通で三千百五十億円、イトマンの事件、企業関係では絵画取引で五百五十七億円、地上げの資金が二千億円、丸紅・共和の事件では六十八億円の詐欺、三百七十億円の使途不明金、脱税事件では地産元会長の四十三億円の申告漏れ、あるいは岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証の発行による三百八十四億円、昨日のジャパンライフ、次から次へと全く大きな事件が続出をいたしました。かつて銀行絡みで三億円の強盗事件というのがありました。世の中は仰天しました。三億というお金にびっくりしました。それが今度は何百億、何千億、けたが違うのであります。
 そして、全般的な問題としては、こうした証券市場に対する、不祥事件に対する国民の見方、全く信頼を失った、信頼を持ちません。同時に大事なことは、世界最大の金融市場の一つとなった日本の国際信用というものを大きく失墜をさせました。こうした不公正な金融市場のあり方につきましては、後ほど議論する金融業界と大蔵省など行政との癒着と見られるような問題、企業倫理の未確立と社会的責任の欠如、さまざまな問題を指摘しなければならないと思います。従来は、経済一流、政治三流というそうした言葉も残念ながらありました。日本の経済が一流だった、こういう見方を国民がすることはできなくなったと思います。こうした日本の経済界の実態を見せつけられた中で、今これに対する対応が問われています。
 まず全般的に、これだけ大きな不祥事件に対しての、証券、銀行ともども、総理の所見を伺いたいと思います。