御承知のようにアフラトキシンにつきましては、かねてから、特に当初ピーナツ類につきまして水際でチェックをし、もちろん一定の基準を設定いたしましてチェックし、排除あるいは積み戻し等に努めているところでございますが、その後、ハトムギあるいは香辛料等についても最近出ているというような実態もわかりましたので、それらのアフラトキシンが含まれているというものにつきましても水際でチェックするよう既に通知を出して対応しているところでございます。そういうことで、今後ともこれらの発がん性のあるカビ毒については、食品に含有あるいは残らないように排除に努めるよう努力してまいりたいと思います。
 また一方、第二点の微量のものについてもこれまた御心配の御指摘があったわけでございますが、私どももできるだけそういう汚染されたものを排除していくという考えでは同じ考えで当たっているつもりでございます。ごく微量のものももちろん今日どんどんはかれるわけでございますが、私どももこういうものについてはできるだけ安全の観点から対応しなければいかぬということで、そういうがんの関係の専門家にもお伺いして、これらがどの程度人間の体に入ってくるか、毎日の食品の摂取量とかこういうものが関係するわけでございますが、そういう要素を考慮して検討いたしたわけでございますが、直ちにそのごく微量のものについて排除するという現実的な必要もないのではないか、こういう専門家の意見ももらっております。そういうことでありますが、しかし今後とも輸入食品というものはふえていくという状況にありますので、こういうカビ毒の規制、排除については万全の態勢をもって臨んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私は、ちょっと時間がなくなりましたので、質問を保留します。
 それで、アフラトキシンの問題について、お呼びもしてあるので、ちょっと伺っておきたいと思います。
 アフラトキシン、これは輸入食品にしか出ないものですね。猛毒でこれを食べたら発がん性がすごくある、一〇〇％のもので、大変危険なものですね。輸入食品に対する検査の手続の簡素化ということで、輸入食品の安全性が非常に言われているとき、こういう中で国内に流通している食物から都立の衛生研究所の調査ではアフラトキシンが出ている。特に、ハトムギ、トウモロコシ、ピーナツ、香辛料のナツメグ、今のグルメのあれじゃないですが、そういう食品から出ています。ですから私は、こういう問題について、輸入の段階できちっとチェックをするということで本当に本腰を入れてみんなが不安のないように対応すべきだということと、それから微量汚染について新たに指摘をされているところでありますが、この点についても検討してこれから対応していってほしいと思うわけですけれども、この二点について簡潔に答えてください。
先生一つ、業界というふうに言われるのですけれども、これはいわゆる国の認可法人であります財団法人がつくったものでございまして、そこについては私どもも重々気をつけてやっているということだけは御理解いただきたいと思います。
ちょっと長官、さっきから内容について問題があるわけですよ、消費者から見れば。私たちずっと食品添加物をやってきた、取り組んできた人間から見れば、問題があるわけですよ。議論があるところなんですよ。安全性が常に確保されているなんという、そんなふうに言えないわけですよ。時代の進歩に合わせて常に点検はしていますよ。しかし、常に安全性が確保されているなんて言えないんですよ。言い切れないんですよ。だから問題なんです。こういうパンフレットを官庁が、厚生省が、国がまきなさいと地方自治体に頭越しにやるということ自体、そういう通達を出すというのは前代未聞なんですね。こういうことはやめさせますとはっきり言っていただきたいと思うのですね。
私も素人でよくわかりませんが、これを見る限り、食品添加物の必要な場合もあるな、こういう感じもいたしますし、率直に言って、だれがつくったということもさることながら、内容の是非が問題でございまして、だれがつくったからどうこうということでは必ずしもないのではないかなというふうに思うわけでございます。内容について問題があれば、当然だれがつくったものであれ厚生省としては厳正に修正を求める必要がある、こういうことだと思う次第でございます。
それは長官が言われるように、食品添加物についてすべてがわかっているわけじゃなくて、いろいろな論争があります。だからこそ私たちも、再点検強化、その点検をちゃんとしなさいよ、悪いものは悪いということでちゃんと見直しをしなければいけない、そういうことを強化するようにということは求めていますし、それにこたえていただくことはいいわけです。ただ、問題は、こういう業界が出しているパンフレット、しかも消費者団体がこんなものまかないでくださいと言っているようなものを、消費者に啓蒙するためにまきなさいという通達を厚生省が課長通達で出す、私はこんなことはあってはならないというふうに思うのですね。消費者のものをまきなさいという通達を出せということも別に私は言いませんけれども、それはおかしいですよ、業界のパンフレットをまきなさいという通達、そこを私は言っているので、長官のその辺の御意見を伺っているわけです。
御指摘のように、昨年秋の補正予算の段階で民活事業に対する補助金を計上さしていただきました。これと同じような例がほかにあるかどうかにつきましては、残念ながら今私ここで御答弁するような知識を持っておりませんのですけれども、昨年秋の段階で計上いたしました民活事業の補助金の趣旨は、民活事業を一層助成をするということよりは、むしろ折からの内需拡大対策の必要性から、せっかく民活法も施行されたことでもあるし、できるだけ多くのプロジェクトを少しでも前倒しをして実施していただきたい、これが内需拡大にも貢献をするのではないか、そのために民活事業の中でも六十一年度及び六十二年度に着工されるものについてのみ五％の助成をする、こういう趣旨でございました。したがいまして、民活事業であれば、この法律の対象になっている施設の整備であればいつまでもということではございませんで、あくまでも内需拡大対策の一環として前倒しをお願いするという観点から助成措置をとらせていただいたわけでございます。
 それから、特別償却制度の償却率の引き上げについても御質問がございましたが、これは御案内のように、税制改正は毎年年末にやらしていただくわけでございまして、その実施は六十二年度ということになりますので、実行の問題といたしましては、法律が制定されましたと同じ年度ではなくて次年度以降の話になるかと思います。特別償却制度については、先ほど来の御質問の中にもございましたように、採算がとれるまでになかなか時間がかかるとなると、どれだけ意味があるのか、こういう御指摘もあるわけでございますが、私どもといたしましては、税制改正の一環として、他にも同様の措置もございましたので、民活事業についてもそれと同じような趣旨で率の引き上げについてお願いをして、六十二年度から実施をしていただくということになった次第でございます。