その数字、事前に言っておりませんでしたので、また私も原子力白書等で見たいと思っているわけでありますが、ＡＴＲもある意味では商業炉を断念すると、そして「もんじゅ」の問題も今国民から大変不信を受けている。
 そうすると、我々、原子力発電というのは過渡的なエネルギーとしてそれを認めた場合、使用済み燃料というものをそのままいわゆる原発の敷地内で保管をしていく、それを再処理しないということにすれば、今北海道で大問題になっている幌延の、いわゆる高レベル廃棄物をガラス固化体にしてそしてそれを地層でずっと処分しましょうと、こういう問題も実はなくなるんではないのかというふうに思うわけであります。その意味でこの問題は大変大きい問題だと思うので、私ども北海道の立場からすれば、むしろもうある意味ではこの原子力サイクルを少し考え直す時期に来ているんじゃないかということだけ、これはもう恐らく水かけ論になると思うので、時間もありませんからこれ以上触れません。
 そこで、今度は幌延の問題なんですが、たしかこの問題が起きたのが一九八四年ごろじゃなかったかと思いますが、この十年間どんな進展があったのか。私の見るところ、地元の自治体あるいは北海道庁も含めて、知事は交代したけれども、これは何ら進展をしていないんじゃないかと思うんです。その意味で、どのような変化があったのかということについてまずお考えをお聞きして、太当にこの間、もう地元では熱意が冷め始めていろんじゃないかという声すら聞こえてくるんですが、この点は科学技術庁としてはどのようにとらえておられるでしょうか。
今後の日本のプルトニウム利用につきましては、先生御指摘のとおり、国内外の理解がなければ進み得ないということは我々も認識をしているところでございますし、その利用に当たりましては、計画に必要な量以上のプルトニウム、すなわち余剰なプルトニウムは持たないということ、したがいまして、今後の需給計画というものを明らかにしながら進めていくということをその基本といたしておるところでございます。
 今後のプルトニウムの利用計画につきましては、さきの長期計画策定時におきましても明らかにいたしたところでございますが、まず、一九九四年から九〇年代末、すなわち二〇〇〇年までに利用いたしますプルトニウムの量は年間約〇・六トンでございます。さらに、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけまして年間約五トン程度の利用が見込まれておるわけでございます。それに必要なプルトニウムの供給につきましては、東海の再処理工場に加えまして、先生から先ほど御指摘がございましたフランスからの返還のプルトニウムで充てていくという予定にしておるわけでございます。
 今後とも、先ほど申し上げました余剰プルトニウムは持たない、あるいはその計画について明らかにし、さらに具体的に、ちょっと今数字は見当たらないわけでありますけれども、現在所有の量につきましても、原子力白書等におきまして詳しくその都度報告していくということを進めてまいりたいと思っております。
そのアメリカなんですが、もちろんアメリカのすべての人がそう思っているという意味じゃなくて、どうも日本はやはりプルトニウムというものを異常に持ち過ぎているんじゃないか、そういう新聞の論評なども私どもよく見るわけでありまして、たしかあれはあかつき丸でプルトニウムを海上輸送したときも、全世界から日本は一体これからプルトニウムをどうしようとしているんだろうかと。その際、科学技術庁としてもプルトニウムが今どのぐらいあるかということをオープンにする、公開をするということについてはもちろん努力をされていると思うんですが、現時点で、今どのぐらいのプルトニウムを日本は持っているのか、そして、将来これはどのぐらいのプルトニウムを持つことになるのか。その数字、もしわかれば教えていただきたいと思うのであります。
最後にですが、太平洋銀行なんですよ。太陽神戸三井、富士、東海、三和の都銀四行の支援体制がああいう形でできましたよね。ところが、いろいろ訴えられてくることを見ますと、預金量、融資量ともに横ばい状態です、これは大蔵さんにも部屋でいろいろ説明をしましたが。そうすると、預金量そのものの内容も極めて悪いわけですね。自由金利預金が平成二年九月期で約七〇％。これは都銀、地銀、信託銀行など百五十四行中後ろから三番目です。これは全然改善をされない。九一年三月期決算で、業務純益は九〇年三月期に比べて七割強、経常利益で六割強の大幅減益となっていますね。九〇年九月中間決算時点に比べれば、九一年三月期決算では、株式相場があのときは回復した分、有価証券の含み益で回復したんだと大蔵といろいろ話し合っているときは、あの時点はそうだったんです。ところが、今はもう大変なことになっていますね。こういうふうに推移をしていきますと、これはどういうふうに一体前途を考えたらいいのだろう。これが一つです。
 二つ目は、千代田ファクタリングの方も、ああして分離して、一千億円の債権回収はやはり遅々として進んでいませんよ。回収済みは数十億円程度であって、平成元年十二月からは支援四行くの金利支払いも停止をして、未払い利息が合計百億円ほどになっていますね。このままではこの一千億円も最終的には回収できずに太平洋銀行本体の延滞債権となるのではないか。こういう回収をもしできなかったときの債権はどうなるんだろう。
 時間が来ましたので、最後ですが、最上恒産絡みのあの約一千億円の部分ですね。この延滞債権を除いても、太平洋銀行本体でまだ五百億円からの延滞債権を抱えていましょう。その上一千億円の債権もということになりますと、延滞率二十数％ということになりますよ、これ。実質的に単独経営が困難になる。私は、四行支援体制は完全な大蔵の指導であったが、失敗なんじゃないか、これ。四行支援体制を組んだ大蔵省の責任というのは重いと思っているんですけれども、しかし、ここで何か手を打たれることを考えていらっしゃるのかどうか、一遍尋ねておきたいのです。一千億円の債権の回収問題を含めて今後どういうふうに一体やられていくのか、今後とも四行支援体制を継続するのか、それとも他の再建策を検討するのか、ここのところを少し、今方針をお持ちならば明らかにしていただきたい。
 同時に、ずっと質問が残ってしまったんですが、ＢＣＣＩとの関係で一言だけですがね。石川島播磨重工業グループ百三十七億円、東京商銀信用組合百二十五億円、堀田産業二十五億円、この預金回収不能ですね。ここを今問おうとは思いませんが。外国為替取引に伴って、先ほどの興銀ですがね、興銀三千億ドルでしょう。そうすると、これは未回収になっていますな。興銀の頭取が来られたときに一遍質問させてもらって少し詰めたいと思うのですが、こういうものについて何か今後対策というのはお考えなんですか。ＢＣＣＩについても同時に答えてください。