いわゆる機械化による税務執行上の確度をより高めていくという努力は、これからも重ねていかなければならない課題だというふうに思っております。ただそれは、そういうものが実存するということを前提にしての対応策でございます。
 基本的には私は、今度の問題の反省からいたしますならば一つは、税務調査の方ももとよりでありますけれども、いわゆる投資顧問業というもの、投資家保護、健全な投資顧問業の育成ということ。やっぱり今までは、それじゃ週刊誌に書いてあること、あるいは新聞に書いてあること、株のお勧めとか、それも投資顧問業に触れるんじゃないかと各般の議論をいたしましたが、それらを総合していわゆる証券取引審議会において規制の可否も含めて審議してもらうというのも、私はこのような問題から来る一つの反省から起こしたアクションではないかな、こういうふうに考えております。
株式取引の把握につきましてコンピューターを使ったらどうだという御質問でございますが、まずコンピューターを使う前提といたしまして、基本的に株式取引が実名で、かつその記録が的確に証券会社なり関係者の手元に保存をされ、それを我々が入手し得るということが前提だろうと思います。
 そういう点で言いますと、株式取引につきまして、真実の名義者がだれであるかということについての把握の問題は、先ほどから申し上げておりますようにいろいろとまだ難しい面もございますし、コンピューターを入れたから直ちにこれにつきまして私どもの把握体制ができ上がる、そう簡単にはまいらないのではないかという感じでございます。
相当の利益がありしたがって所得があって、それが課税されずに免れているということ自身、大変な不公正だと思うんです。その点は、ちょっと例は多少違いますけれども、昨年の当委員会で問題になった記帳義務化、そして収支内訳書の提出義務化、これは零細業者に対してまでこういうものを要求するという点で大変過大な負担になっていると思うんです。しかし、ここまで今大蔵省は踏み込んでやったわけです。となれば、比較的に言いましても、しかもこれは株式譲渡益ですから額に汗して働いた所得とは違うんですね、そいつを免れさせているというそのこと自身の不公正さ、これは大臣どうしても免れないと思うんです。
 国税庁に一つ聞くんですが、コンピューター化が進んだ段階で技術的にはこれは捕捉可能じゃないかというのが一つ。
 それから大臣については、今申し上げたような税の公正さという、特に申告納税制度のあの問題とも関係しまして、この点はどうですか。
このキャピタルゲイン課税をめぐる問題は、非常に長い議論の経過のある問題でございます。これは昭和二十年代に御承知のとおり原則非課税になったときに、いわばそれと並行して有価証券取引税、これは先進国の中でも我が国が有価証券の流通に対して課税をしている数少ない例でございますが、そういったいろんな制度的な経緯がございます。
 それからもう一つ税制調査会の議論といたしましては、ただいま委員が触れられましたように、制度で課税といたしましても捕捉の問題が確実に行われないというときにはかえって実質的な不公平を招くというふうなこともございまして、現在は、大量継続的に行う場合とか、あるいは事業譲渡類似のような、本来の有価証券の譲渡と見られないものについての課税に限定されておるわけでございます。
 今直ちに有価証券の譲渡益について原則総合課税という制度に踏み切るのがよいのかどうか。あるいは、税制調査会等が従来言っておられますように、実情に即しながら漸次課税の強化を図っていくという方向がいいのか。あるいは、有価証券取引税等の取り扱いも含めまして、将来の税制の基本的な見直しの中でどういうふうな議論が行われるのか。そういったたぐいの問題として私どもはこの問題を考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、その御指摘の点につきましては、今直ちに原則課税に踏み切るというふうな段階にはまだ立ち至っていないというふうに考えております。
  午前九時三十分開会
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   委員の異動
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     粕谷 照美君     和田 静夫君
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     栗林 卓司君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         真鍋 賢二君
    理 事
                杉山 令肇君
                仲川 幸男君
                久保  亘君
                吉川 春子君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                世耕 政隆君
                田沢 智治君
                林 健太郎君
                林  ゆう君
                柳川 覺豊治
                中村  哲君
                安永 英雄君
                和田 静夫君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                栗林 卓司君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  松永  光君
   政府委員
       臨時教育審議会
       事務局次長    齋藤 諦淳君
       文部大臣官房長  西崎 清久君
       文部大臣官房会
       計課長      坂元 弘直君
       文部省高等教育
       局長       宮地 貫一君
       文部省学術国際
       局長       大崎  仁君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       文部大臣官房人
       事課長      横瀬 庄次君
   参考人
       臨時教育審議会
       会長       岡本 道雄君
       臨時教育審議会
       会長代理     石川 忠雄君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （臨時教育審議会における審議状況に関する件）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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