ただいま立木先生の御指摘、私正確に理解したかどうか若干自信がございませんけれども、御承知のとおり現在の武力衝突というものの性格は、先ほど大臣から御答弁のあったとおりでございまして、イラクの侵略を国連の権威のもとで、国連加盟国が実力をもってこれを排除するという共同の努力を行っているというものだと考えます。したがいまして、現在のこの加盟国の行動は国連の安保理の権威のもとで武
力行使を含む必要な措置の行使ということで安保理決議で許容されたものである、こういう性格であろうと思います。
国連の戦争といいますか、国際連合の安全保障理事会の六百六十号に始まる決議、最後は六百七十八でございますが、五カ月半にわたる国際社会の要望を受け入れない国に対して、国際社会が共同して平和を回復するための行動をとっているものだという認識を持っております。
米ソ関係あるいは中米関係の変化等々については私も否定しません。しかし、確かにそれは変化がある。しかし、変化があるけれども、その変化の内容をよく見る必要があるだろうと思うんです。依然として今大国の力の政策というものはなくなっていないわけです、先ほども言ったように。だから、そういう事態が依然として国連の名でもし行われるというふうになるならばこれは極めて重大な事態である。
 私は、そこでお聞きしたいんですが、今行われている湾岸における戦争というのは、あれは国連の戦争でしょうか。どうでしょうか、大臣。
ただいま申し上げましたとおり、各年度年度の年割り額あるいは整備量が年度ごとに決まっているものではございませんので、五年間のうちでその部分をどういうふうにするかということについては今後の検討課題であるということでございます。
そうしますと、五カ年の中期防じゃなくて単年度の見直しということになっちゃうわけですよ。五カ年のスケジュールをつくっているわけじゃないですか。それを、それはそのときそのとき。いいですよ、そのときそのときは。だけれども、来年はこれをどうするのか。復活しないとなって、そのときはそのときとなったら、単年度の見直しということになって五カ年計画は崩れちゃうじゃないですか。
平成三年度の予算を削減したということでございますから、国庫債務負担行為につきましても、平成三年度に契約をしたならば出たであろう例えば四年度、五年度の歳出はもう間違いなく削減されて出ないことになります。じゃ、それに見合うものについて四年度以降どうするかは、中期防の性格上、各年度年度の整備量ないし経費規模をあらかじめ年割り額として定めているものではございませんので、そこはその段階で検討するということでございます。
だから戦車二両、あるいは装甲車二両、百五十五ミリりゅう弾砲云々、これを今契約から外す、一千億、そしてもしこれ外したならば、復活しなければ来年は装備全体の見直しをしなきゃならない。それはそのときに考えるじゃだめじゃないですか。そのために中期防五年間の計画つくっているんじゃないですか。全く言っていることが矛盾しているじゃないですか、それはそのときと。単年度じゃないでしょう、今考えているのは。単年度にしろと言ったって単年度にしないじゃないですか、五カ年でやっているじゃないですか、大綱の見直し。単年度予算にしなさい、それを五カ年にしているじゃないですか。どうなんですか。これは、見直しはなくて来年は考える、そのときはそのときと。そうじゃなくて、ことし契約しなければ来年は契約しないんですか、するんですか。復活するんですか、しないんですか。復活しなければ、今度は装備全体の計画は見直ししなきゃならないんじゃないですか。それはまたそのとき。そのときというのは見直しをするというからそのときということなんですか。
戦車二両は平成三年度の予算においては契約はいたしませんから、平成三年度に契約したということに伴う後年度の支払いも出てまいりません。しかし、四年度以降どうするかは、それは四年度あるいはそれ以降の予算の編成の際に十分考えまして対応していくところでございます。
そういう考え方もわからないわけではありませんが、しかし今後の後継者をつくってやっていくという点ではいささか、その辺を私は切れとか否定するという考え方ではありませんけれども、それではやはり本物のたばこ耕作者をつくるということにはならないと思うのであります。
 時間がなくなりますから先に進めますが、私は一つの提案をしたいというふうに思っているわけであります。
 それは、今たばこをつくる皆さんは、やはり毎年起きるひょう害、霜害、その他の病害、こういうことによってかなりな収入の落ち込みになる。そうするとたばこづくりについて意欲をなくしてしまう。こういう実態等考えますと、やはりそういうときに何らかの災害補償的な施策かないものか。今現に会社でやっておりますこの制度では、これは失礼ですが、ないよりはましだという程度のものではないかと耕作者は受けとめているようでありますので、これをやめて別の制度をつくったらどうだろうか。そして災害補償的な意味合いと、もう一つは再生産に見合う価格を保障する、こういう二重の意味を持たせた制度をつくったらどうだろうかということを思います。
 実は私が県会議員のときに、福島県は御承知のように中心県でありますから、たばこの耕作者は反当五千円、そして耕作組合、地方自治体、関係団体それから県、こういうところが拠出をして葉たばこ振興基金制度をつくったらどうだろうかという提案をいたしまして、県も農政部が非常に熱心にやろうといたしましたけれども、残念ながら当事者が腰を上げませんでしたので実らずに、残念だったと思うのであります。しかし、こういったことを含めて耕作者も、どうだ皆さん、一万幾らか出してくれるかと言ったら、喜んで出しますよという答えが返ってきていますので、耕作者も出す、会社も出す、国も援助をしよう、あるいは関係団体も援助をしようという形で、そういうもっと期待されるような何らかの補償制度というようなものをつくってみてはどうかと私は考えますが、正直言って私もまだ十分煮詰めてないものでありますので、そういった視点からこれからそういうものを検討していただぎたいな、私も一生懸命皆さんの意見を聞いてしますので、ぜひそういうことをお願いしたいなと思う次第であります。お聞きをしたいと思います。