評価書につきましての審査を許認可等を行う主務大臣といたしましたのは、事業の特性を熟知をしているこれらの許認可権者が免許等を通じまして環境影響評価の結果を反映させていく仕組みの方が実効を上げることができる、こういうふうに判断をしたことによるものでございます。
 それで、許認可等を行う主務大臣の審査に際しましては、私ども環境庁長官がこれらの大臣に対しまして環境の保全の見地からの意見を述べることといたしておりますし、政府におきまして、環境行政の総合的推進に責任を持ちまして、関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を所掌する立場から述べる環境庁長官の意見は、許認可等を行う主務大臣におきまして当然重みを持って受けとめられ、これによって環境保全上の配慮が適正になされるものと考えておるところでござます。
 環境庁長官の意見につきましては、必要に応じ専門家等の意見も徴しながら的確なものにしていくということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
確かに、環境影響評価の結果を対象事業の許認可等の決定に反映させる仕組みを盛り込んでいらっしゃいます。しかし、問題は、環境影響評価の審査は相変わらず許認可権者が行うことになっているという点なんです。
 法案では、方法書及び準備書につきまして都道府県知事が意見を述べる際、条例などに基づいて第三者機関である審査会等の意見を聞く手続を経てもよいことになっております。また、環境影響評価書の評価を行うのは意見を聞いた事業者だということなんですね。ですから、環境庁長官などの意見及び行政機関の意見で補正するということはできるのですけれども、結局のところ、審査は許認可を行う所管の行政機関がその任に当たることになっております。これでは、環境影響評価の公正な審査が果たして十分期待できるのか、私はとても十分な期待ができない、そういうおそれがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
本法案におきましていわゆる横断条項を設けました趣旨は、環境影響評価の結果を免許等に反映させることによりまして環境の保全についての適正な配慮がなされることを目的としたものでございます。したがいまして、免許等を行う者におきまして、この趣旨を踏まえた上で適切な対応がなされるものというふうに考えております。
次に移りますが、この法案は、許認可等を行う行政機関が、対象事業の許認可等の審査に当たって、環境影響評価の結果に基づき対象事業が環境保全に適正に配慮されているかどうかの審査を行い、許認可等の可否を判断する、そういう仕組みを盛り込んでおります。
 これは今までのことと随分違いまして、現行の閣議アセスの要綱でございますとそうはなっておりませんでした。対象事業の免許等を行う者は、評価書の記載事項について適正に配慮がなされているものであるのかどうか、このことを審査し、その結果に配慮することとされておりました。それで、これまでの許認可権者は、事実上、許認可の基準に適合していれば許認可をしてきたということになっていたわけです。
 この法案では、免許等を行う者は、免許等に係る基準に関する審査、このことと、それから環境の保全に関する審査の結果、この両方をあわせて判断をし、基準に該当している場合であっても、免許等を拒否する処分を行い、または免許等に必要な条件を付することができるとしています。これまでの配慮するだけとは違いまして、環境の保全がなされない場合には許認可をおろさないということだと思うのですが、それでよろしゅうございますでしょうか。
直接的には東京都の問題ですが、ひとつこれは医療全体の問題としてしっかりした姿勢で臨んでいただきたいと思います。
 私は、オリンピックグループが進出しようとしているこの東京都北区、ここには、現在北区で唯一と言っていいでしょう、唯一と言うべき総合病院である国立王子病院の立川病院への統合計画がありますね。このオリンピックグループはそのいわば後がまをねらっているのではないかという感じを強く持っています。ＪＲの最寄り駅は、国立王子病院は赤羽駅、オリンピックグループのねらっているのは東十条で、ちょうど駅一つの違いです。また、統合計画の出ている松戸市では、徳洲会のグループが既に病院建設のために、開設申請は未提出なのにくわ入れ式を行ったということを私は聞いておるんです。つまり、この二つのケースを見ますと、国立病院が一般地域医療からいわば撤退する、こういうときに、そこをねらって進出する。もうかるだろうというので進出すると、こういう目算を持っているんだと思います。
 私はこのことからも明白なように、国が地域一般医療から手を引きますと、経営のためになりふり構わない民間経営者がその地域に出現して、結果として高いコストの医療費によって国民の負担がふえるという事態に発展することを非常に憂えるものであります。
 いろいろきょう聞きましたけれども、私は、質問してお答えをいただいていまして、本法案はやっぱり国民の医療を受ける権利というものを侵すものだ。国の公衆衛生向上増進義務というものがこれで放棄されてしまう危険がある。それから、国民共有の貴重な土地や財産をいわばたたき売って、その結果、結局一部の者の巨利がここで得られるという、そういう道を開く危険がある。それから職員の身分、権利の保障については非常に不確かなものであるというような点が、私のきょうの質疑を通しての率直な印象なんですよ。
 そこで私は、全国で、都道府県三十九とそれから市町村二千九百九十八の議会が反対の決議をしているんです。反対署名は、労働組合の皆さんがお扱いになったのが四百七十万に達している。これが世論なんですね。私は、この参議院の質問戦はいよいよ終わりの方に近づいていますけれども、こういう世論というものを尊重して、本法案の撤回を私は強く要求したいと思うんです。
 質問をしたいことはまだいっぱいあるんです。しかし、尽くされていません。衆議院でも短い時間で参議院に送り込んできて、短い時間でやれというんだからね。私はやっぱりこの程度で打ち切っていくというような法案じゃないと思いますよ。この法案の採決ということについては、私はもっともっと審議を尽くすべきだということを強く主張するものであります。この議了や打ち切りには反対するということも申し述べまして、ちょうど時間が来ましたので、遺憾ながら私のこの場での質問はこれで終わりたいと思います。