今先生御指摘の一・四五％でございますが、この試算につきましては後ほどまた資料をもちまして御説明させていただきたいと思っておるのでございます。
 簡潔に申し上げますと、従来から採用しておりました生産費所得補償方式によって算定したものでございますし、またその算定の過程におきましては、米価審議会で採択されました米価の算定に関する米価審議会小委員会の報告とか、また前広米審等での論議を踏まえまして算定させていただいたような次第でございます。
 今先生最後に、これで生産者が満足するか、こういう御指摘、御質問でございますが、この面につきましては、私どもも生産者の御意向を十分気にはしながら、また承知はしておるわけでございますが、現在の諸情勢の中で御理解いただきたい、このように私たち考えておる次第でございます。
ことしの生産者米価が間もなく一・四五％の引き上げで諮問がなされるという話を今聞いておるのでありますけれども、ことしは、韓国米の返還だとか、また長年の減反政策等で農家は大幅な値上げを希望しておりますし、また強く要望しておるわけであります。この一・四五という数字を私は満足のいく数字でないと考えるわけですけれども、この数字の根拠、あるいはこれで農家が納得するかどうか、お尋ねをしたいのであります。
いずれにいたしましても、主食であろうが加工米であろうが、どっちが足りなくても困るわけでありますから、その辺のところはやはり責任を持ってやっていただかなければいかぬし、国民に不安を与えるなどということがあってはならぬ。
 しかも、米づくりをする農家の皆さんがやっていただかぬことにはできない話でありますから、何といっても再生産につながるところの米価というもの、これは農林省は農家の味方になって本当に真剣になってやってもらわぬと、財政のことばかり心配してこのことをやってあげぬということになると、農林省以外に農家の味方になるところはないのですから、そういう立場でしっかりおやりいただきたいということを申し上げ、残余の時間は同僚の鈴木委員にお願いをして、私の分は終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
臨調のいろいろな議論の中には、米の需給は非常に厳しい環境にあるとは言いつつも、潜在的には過剰である、そのとおりだと思うのですが、潜在的な過剰にあるという部分は、減反をさせているわけですから、私はこれは議論を聞いておって少しおかしいじゃないかな、減反させないという条件の中で言うならばそれは理解できますよ。しかし、現にずっと減反させているわけで、潜在的に過剰だ、それは全部つくらせればそういうことになりますけれども、つくらせないわけです。ですから、どうもその部分だけが出てまいりまして、ああいう言い回しというものは非常に、農家の皆さんにとってもつくらせるだけつくらせているならばと、こういう気持ちはあるだろうと私は思うのですね。
 そのことは今ここで議論しても結論の出る話ではありませんが、ただ一つは、今日まで韓国米の問題あるいは他用途米の問題、例年にない条件が重なって、米価の決定というものを非常に難しくしていると私は思うのです。それをもっと議論していきますと、米が足りないのか、足りなくないのかというところに最終的には到達するのですね。要するに、他用途米を主食で買い上げをしてくれという農業団体の人たちの考え方というのは、やはり主食である米が来年不足になるであろう、こういう見通し。食糧庁の今までの議論を聞いておりますと、いや、主食には御心配ございません。我々も自分で調べているわけではありませんから、一体どっちの話が本当の話なのか、その辺がわからない。わからないものですから、この米価の問題を非常に難しくしておる、こういうことだろうと思うのですね。その辺は何回聞いても、政府の方は大丈夫でございます、生産者の方は不足をいたしております、こういうすれ違いに議論が終わっております。
 いずれにいたしましても、他用途米を主食にしなければならぬほど、これは来年の場合ですが、どうなんでしょう、それによっては青刈りをやめさせることも早くやってやらなければいかぬし、間に合うということであれば――しかし、そのことは本当に真剣に答えていただかぬと、来年になってから足りなくなりましたというようなことがあっては大変な問題になる、私はこう思うのです。その辺のところをもう一遍明確にしておきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、これらの国際機関に対して日本の出資している割合に比べまして職員の数が少ないのが現状でございます。私どもも、日本から優秀な人材ができるだけ多くそういう機関に行って活躍してもらうことは、我が国の国際化のためにも大変意味のあるものと考えておりまして、国際機関に対してはできるだけ多く日本人の職員を採用するように絶えず要請し、働きかけているところでございます。
 ただ、この件につきましては、いろいろ職員となるための語学の問題であるとか、あるいは西洋流のＰｈＤとかＭＡとかいうような学歴に対する評価の問題であるとか、雇用構造等が異なっておりますし、そしてまた多くの国際機関の場合、できれば出向というよりもパーマネントな形の職員を求めるというような問題がございます。私どもも、官庁のみならず、民間の銀行等に対しても職員の派遣を要請いたしておりますが、各会社とも遺憾ながら語学の極めて達者な人というのは限られておるとか、それから、給与水準が我が国の場合最近かなり上昇してきておりますので、国際機関に行ってもそれほど待遇がよくないというようなぐあいにもなっておりますし、また、大きな問題としては子弟の教育問題に頭を痛めなければいかぬ。いろいろなネックがございまして、思うように優秀な人材を集めることができかねるような現状でございます。国際機関においても、リクルートミッションを日本に派遣してきて、いろいろ面接をしたり、努力をしてきております。私どもとしても、今後とも日本人職員の増加のために一層の努力をしたいと存じております。
 もちろん、そのためには、一時国際機関に勤務した者が日本に帰ってきた場合の後の処遇が非常に大きく影響するということもまさに御指摘のとおりでございます。私どもとしましては、そういうような国際機関で得ました知識、経験というものをできるだけ活用できるようにする。また、そういうような外国語であるとか国際機関的な業務だけということでもなく、いろいろの幅広い分野の経験も積まして、長い目で見てそういう国際機関での知識、経験というものが十分活用されるように努めていきたいと思っておりますし、私どもが職員の応募を呼びかけるに際しまして、官庁、民間にもそういうような要請を今後ともいたしてまいりたいというふうに思っております。