本明川の改修につきましては、昭和二十四年度から長崎県において開始をされておるところでございます。昭和三十二年の七月に例の諌早大水害が起きまして、昭和三十三年七月から直轄河川に編入いたしまして、改修工事に着手をいたしたところでございます。
 この三十二年七月の大水害に際しましては、特に本川中流部におきまして大水害となりまして、亡くなられた……（石井（紘）委員「計画だけを言ってください。過去のことはどうでもいいです」と呼ぶ）はい。そして、その後、平成三年三月に本明川水系の工事実施基本計画を策定いたし、その後、その計画にのっとって事業を進めておるところでございます。また、本明川のダムによる洪水調節につきましても、現在、工事段階と申しますか建設段階に入っておるところでございます。まだダムの基本計画はできておりませんが、ダムをつくります段階としましては、実施計画段階を終わりまして建設の段階に入っておるというところでございます。
ひとつ橋本総理とそごのないように進めていただきたいと思います。
 それでは、諫早湾の問題であります。
 これは、防災という面とそれから営農という面と、両面から申し上げたいと思うのですが、どうも建設省の見解は、今の潮受け堤防を初めとする諫早湾の干拓事業というものは当面、防災に必ずしも結びつかないんだというのが建設省の見解であろうと思うのです。
 その点は後にもう一度質問をいたしますが、その前に、ここの諫早湾に流れ込んでいる主な河川であります本明川の、防災のためのダム建設を中心とする本明川の改修事業について、その計画の概要を簡単に述べてください。
私が申し上げましたのは、何よりも人の命が大事だということは、すべての行政の基本であります、これは建設行政だけではなく一そういう意味で緊急性とかそういう面でも、やはり利便性よりもそうした人の命を守るということへの金をつぎ込むというのが優先するだろうということを言ったわけであります。それ以外にも、御承知のように、高速道路も経済コストを含めてこれは経済に大変な影響を与える面でもございますし、地域開発にとっても重要なことでありますから、そういうことは今後省内におきまして、また他省庁とまたがる分野につきましては他省庁と協議をしながら、そうして特化をしてまいりたい、このように考えております。
どうもちょっとまだよくわからないのですが、例えば、それだったら高速道路だとかあるいは住宅だとか、まあ防災は必要だとおっしゃいましたけれども、そうすると、そういう事業がどっちかというと減っていくということになりますか。
具体的な予算編成にはまだ取りかかっておりませんが、間もなく取りかかってまいりますすれども、私は、やはり大事なことは、我々も不必要な公共事業をやっているというつもりは全然ございません。必要であるという判断でした。ただ、その中で、こうした財政事情であり、財政再建をやるという観点から、テンポを若干抑えてもいいものと、そうではなくて、その地域の方々の生活をきっちり守る、特に防災的な観点は大変私は重要だと思いますが、そういう面からやはり早期に完成をせざるを得ないもの、こういう色分けをしていかなければならぬ。
 そういう中で、委員を初めその地域から出ておられる方々がもう公共事業は結構だということをおっしゃっておられる場合は、その声は十分に我々は尊重したい、こういうふうに考えております。
しつこいようですけれども、真に必要な事業は進めていかなきゃならぬということですが、そうすると、真に必要でないものを削るのか、あるいは全体として七％ですから、全体の公共事業の七割を占めるということですから、やはり建設省だけが七％に満たないで三％か四％、あるいはほとんど削らないということでは、この総理の趣旨が生きていかないことになるわけなので、建設省としてもこれは大体の目標値をやはり決めて減らしていかなきゃならないのじゃないかと思いますが、もう一度。
これは公共事業トータルでありますから、各省の分野にまたがっておるわけでございますので、建設省の分がどうなるか、これは省庁の枠を超えて、真に必要な公共事業は今後とも思い切って実施をしていかなければならない、そういう観点から協議を進めていくことになろうと思います。
今、装備局長は細かいことで答えようとされたのかもしれませんけれども……（村井委員「いや、細かいことは聞いていませんよ」と呼ぶ）確かに、大量生産をやらないと生産ラインに乗らないというのはわかるわけでございます。しかし、我が国は、御承知のとおり、戦後これだけ長い間、いわゆる武器は外国に出さない、我が国で使うものだけだということでやってきながら、そういう中で、我が国の防衛産業と言っていいのかどうかわかりませんけれども、民需を担当する企業が、それとあわせて防衛産業の一翼もやりながら今日まで来ておるわけでございます。
 そういう意味では、試作品をつくるだけで終わっているということじゃなくて、試作品をつくって、それがすばらしいものであれば、それを実用化して、また我が国の防衛にそれを使ってきて、十分じゃないかもしれませんけれども、今日まで曲がりなりにもやってきておるわけでございます。決して村井委員が言われるほど、単なる試作品だけで終わってしまって、それで満足しているということじゃなくて、それをさらに防衛産業の一つとして我が国の防衛にも役立たせてきたという事実もあるわけでございますから、私は、これから先、確かに正面装備がだんだん減っていく、そういう中で、そういう生産ラインが持てるのかという御指摘も、そういう危惧もないとは言えませんけれども、それで全部だめになってしまうという、そんな弱いものじゃないんじゃないか、我が国の産業というのは結構力はあるんじゃないかというふうに思っております。
 そうはいいましても、確かに昨今は数は減ってきておるわけでございまして、むしろ開発費とか単価が高くなってきているわけでございますから、防衛予算の金額だけ見るのじゃなくて、ボリュームで、量で見た場合には、生産ラインにはなかなかきついんじゃないかなという委員の御指摘もわかるような気がいたします。
 しかし、そういう中ではございますけれども、先ほどから言っておりますように、我が国の武器を外国へ出さない、特に国際紛争で使われるような、そういう使われ方をするような武器については、とにかく技術も含めて出さないんだ、そういうことをとってきておることがまた別の面ではいい面もあるわけでございますので、とにかくもうしばらくといいますか、これから先もそういうようなぎりぎりの努力を民間産業にもやってもらう、そういう中で頑張っていく以外に仕方がない点もあるんじゃないか、そういうふうに思うわけでございまして、これもちょっと委員のお気持ちとは若干ずれる点があるかもしれません。