これも検察庁としての捜査が終わりませんと何とも言えないところでございまして、と申しますのは、御案内のように、内容虚偽の有印公文書を作成したというそのこと、その事件を検察が調べます場合には、ある問題となっている元警察官がそのにせのものをつくったかどうかというだけを調べるわけでございませんで、その調書の内容と申しますか、その調書の内容にも虚偽があったのかなかったのか、先ほど来ありますように、単なる供述者の氏名だけの問題だったのか、それとも内容まで問題だったのか、それらのことを当然調べて、それから被疑者となっております元警察官の供述が正しいかどうかということを裏づけるいろいろな人の参考人の調書なり、また客観的な事実をも全部調べ上げませんと、いわゆる調書偽造事件の捜査が終わったということにはならないわけでございます。
 そういう捜査を行いますれば、当然その確定している事件が間違って確定されているのか、あるいは間違いなくて確定されているのか、その問題の調書がなかった場合でも、これはほかの証拠で有罪になった事件か、あるいはこの調書が決め手であったのか、それらのことまで当然に捜査の結果判明してくるわけでございまして、それらを踏まえた上で、それぞれの事件に応じた措置をとることにならざるを得ない、こういう段階でございまするから、いまの段階でどういうふうにするかということはちょっとお答えしにくいところでございます。
法務省に聞きますが、これ十四日に送検をされてきて、それで具体的な警察の方は事実を確認して処分をされたわけですけれども、処分をすると同時に送検の手続とられた。検察は検察の立場がありますから、改めて事実関係を捜査するというのはこれは当然のことですね。その中で、その結果、にせ調書事件でそういうにせ調書がつくられていたということが明らかになってくれば、現在まだ係争中のものとかなんとかというのは別として、刑が確定している事案についてはどういう手続をとるということになりますか。
処分の問題につきましてはいろいろな要素がございまして、ただいま先生からもいろいろお話ございましたけれども、ある意味ではケース・バイ・ケースの要素もあるわけでございます。今回の事案につきましても先ほど申し上げましたような関係者が非常に多うございますので、その中で本当に責任がある者はどこにあるかという点に最大の重点を置いて処分をしたわけでございますけれども、ただいまのお話等も十分頭に置きながら今後とも厳正にこの種の問題に対処してまいりたいというふうに考えております。
この事件は風俗営業の事犯ですし、それから被疑者の方も早く罪を認めて、できるだけ罪を軽くしてもらってという意識が働きますから、だから略式裁判を要求するし、こうなってくる。略式裁判でやれば、書類上整っておればそれは検事のところはすっとパスする。だから、そういう盲点をついて松葉らがにせ調書をつくっている感じもするのですが、しかし、この間もちょっと言いましたが、十年前の京都の峰山署の場合は、これは少年を窃盗犯に仕立て上げたまさに悪質な犯罪ですからね。だから、恐らくそれ全部いろいろなやつをいろいろな形でにせ調書をつくって、そして略式でさっさっとやっちゃったということになったのだろうと思いますが、だから、全く起こり得ないことだけれども全く起こらないことではない。しかも私が知っている限りでも、こう出てきているのですからね。だから、こうなると、なぜそういうことをするのか。
 それで、警察庁の方の話聞くと、参考人が住所、氏名を明らかにすることを拒む場合は、そのことを本人が言えば、そのことをちゃんと調書につけて、そうしてペンネームで調書を出すということで普通はやっていると、こういうわけでしょう。だから、わざわざそういう偽名、あるいは捺印というか母印、私印までつくり上げるというようなことまでやって、調書をそういうにせのものをつくり上げなければならぬのか、その辺はどういうことなんですか。
法務省にお伺いしたいのですけれども、言うたら、にせ調書で検察側の方はペテンにかけられたようなことに結果としてはなってしまっておるわけですね。これは略式裁判ですから、公判廷で証拠を争うというその行為自身が、手続自身が省略されるわけですから、むずかしい面もあるかと思うのですが、片一方はこういうにせ調書四十五通に上る、それから、橋口の方も五十六年三月から五十七年八月までですから、相当長期にわたってやっていたわけなんで、これらというのはやっぱり検察庁では見抜くことはできないものですか。
確かに、尼崎中央警察署の保安課長の黒江警部でございますけれども、これは五十六年二月から五十八年三月まで同署に保安課長として勤務をいたしていたわけでございますが、そういう大部屋の中で一緒に勤務しているところであるにかかわらず、そういう点についての仕事上のチェックあるいは公私にわたる部下の行動把握というのが全くなされていなかったということは非常に重大な責任であるということで、監督責任としては異例とも言える停職十日間の処分に付したものでございます。
私も細かい点についてはわかりません。私自身は、マレーシアとかスリランカに現地調査をして、日本との経済協力の現地も見てまいりましたのですが、もちろん外務省や通産省が非常に声を大にして言っているように、最近は農業重視、食糧重視、人づくり重視という面があって、個別的なケースでは非常にじみちにやっている面があると思うのですね。しかし、たしか世上に非常にうわさされているように、必要ない大型プロジェクトがあるのではないか、日本の企業を利するようなものが入っているのではないかという批判があることは、これはもう耳を覆いがたいものがあるわけでありますので、私はそれは国会のチェック機能ということで、われわれが文書で書いて批判しても、われわれの機能というのは非常に限られておりますので、国会こそそういう機能を発揮すべきである。それから外務省や通産省も、そのいろいろなプロジェクトを克明に経済協力白書などに出しているわけでありますけれども、あれだけでは確かに素人ではよくわからない。ですから、あれを実際にどういうふうに行われているかを説明する、その説明会のようなものを開いていただければ、われわれは納得できるのではないかと思います。
 それからもう一点、やはり民間の非営利団体の開発協力というものが、アメリカにおいてもヨーロッパにおいても非常に重視されてきたということです。それから世界銀行や国連やＯＥＣＤでも、グラスルーツの本当の援助にならないという点に、もう数年前から世界銀行などでは全く苦慮しているわけなんですね。それは機関そのものが考えるだけでなくて、やはりそういうことに実際に携わっている民間のエネルギーを活用する、そういう点で私は重層的経済協力というふうに申し上げたので、これは私はヨーロッパだけではなくて、ぜひ日本でも行われるように国会あたりでもチェックしていただけるとありがたいと思います。