これもまさに先生の御指摘のとおりでありまして、特に地域住民の理解と協力というのが水質浄化のためには不可欠でございます。生活排水による汚濁が七割を占めるということでございますので、出す方についての自覚、そういうものも必要でございますし、同時に、水の大切さであるとか水循環について考える、そういうきっかけを与えるような、そういう場の設定が必要でございます。先生方の御支援を得まして、施設事業の中で、身近な水辺の環境の再生、あるいはアシとかヨシといった、そういうふうな自然物を用いました、生態系を活用した水質浄化事業というのをこれまでもやってきております。
 それから、御質問の中にございましたように、柏市も大変な湧水を昔は持っておりました。一九九〇年の調査ですと、百十カ所ぐらい湧水があるということが報告されておりますが、現在ではその百十ぐらいの湧水のうち六十六が現存をし、四十幾つかは消滅をしているということでございますので、これを復活、再生するということも一つ手段として考えられるのではないかというふうに思っております。平成九年度の予算要求の中で、井戸水あるいは湧水を復活、再生するという事業を現在要求中でございまして、これらも活用をいたしまして、地下を通る水の循環というごとも、目に見えた形で住民に理解をしていただくというふうなことを考えたいと思っております。
生活排水対策ということで進める中で、地域住民の啓発というものが不可欠であろうかと思います。住民が、自分の排出する水だけでなく、地域にある水との触れ合いを通して水の大切さや水の循環について考えることを促すような対策が必要かと思いますが、この点についても環境庁はいかなる取り組みをしているか、お伺いしたいと思います。
これもまた先生の御指摘のとおりでございます。
 ポイントは、手賀沼の場合には、やはり周辺で住宅開発が進行をして、手賀沼に流入する汚濁量がふえているということだろうと思います。通常、ほかの指定湖沼でありますと、汚濁の原因の大体五割ぐらいが生活排水ということでございますけれども、手賀沼の場合には汚濁の原因の七割が生活排水によるということでございまして、この生活排水対策をやはり強化をしていかない限りは手賀沼の水質改善はなかなか進まないということでございます。
 昭和六十年に、いわゆる湖沼法に基づきまして手賀沼を指定湖沼に指定をいたしました。そして、二回にわたりまして水質の保全計画を立てたわけでございます。下水道の整備あるいは合併処理浄化槽の整備、そういったものをやると同時に、工場からの排水の規制、先生が今おっしゃいましたヘドロのしゅんせつ、それから手賀沼に流れ込む河川の浄化対策、こういうものを相当なお金をかけてやってきたわけでございます。十年間で大体三千億近いお金がここに投入されたと思います。
 こういう状況でございますけれども、なかなか遅々として進みませんので、環境庁といたしましては、この生活排水対策を前進させるために、手賀沼周辺の市町を水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域ということで指定をいたしまして、各種の対策を重点的かつ計画的にやってきているところでございます。今後ともそういった方向で対策を強化をしていきたいというふうに考えます。
とりわけ手賀沼は過去二十二年間水質がワーストワンということで、一体その原因はどこにあるかということと、環境庁としては過失
今までどのような取り組みをなさっていたか、ちょっとお伺いしたいと思います。
いろいろ今御説明されたのですけれども、期待が高いというのは、これはどこの国も期待は高くて、日本の援助をたくさんほしい、そういうふうに言っていると思うんですね。伝統的な関係というのは、これは要するに惰性だということの裏返してはないでしょうか。
 今外務大臣がおっしゃった中で、天然資源の供給国として重要だ、確かに過去においてはそうだったと私は思います。インドネシアは石油の供給国であります。中東依存度を下げるという国策があります。そういう国策から見れば、インドネシアにいろんな意味で援助していくということは大事なことだと思います。しかし、インドネシアは二〇一〇年には石油輸入国になるんです。そういうふうに言われています。つまり、今や輸出国じゃないんです。そういう国に対して、今の理由で、大事な石油供給国であるという理由で援助を続けているというのは、それは私は惰性だと思います。いやいや、そうじゃなくて天然ガスがあるじゃないかと言われるかもしれませんが、天然ガスは、インドネシアだけではなくて、オーストラリアもアメリカも、タイでもマレーシアでもブルネイでも出しますから、別にインドネシアが特に大事だということはないはずですね。
 それから、もう一つ申し上げたいんですが、中立国、非同盟国のリーダーだとおっしゃった。それはそうかもしれませんが、非同盟国という概念は、東西対立があったときに非常に意味があったんであって、今や色あせていると思うんです。そういう意味でも、インドネシアに特に出す必要性というのは薄れている、そういうふうに私は思います。
 あわせて、インドネシアという国が今どういう国なのかということも指摘しておかなければいけないと思います。選挙はやっていますけれども、その選挙が果たして民主的に行われているのか。同じ人がずっとトップに立って、その一族がいろんな意味で利益を得ているという、そういう報道も無視できないと思うんですね。
 そういうこと全体をひっくるめて考えたときに、本当に我々の大事な税金をこの国にこれだけ出す必要があるのか。一年間で九・七億ドルの、これは円借ですけれども、供与している。そういうこと一つ一つをとらえて、やはり国別に本当に出す必要があるのかどうか。
 その中で、重要な視点の一つは、我が国にとってどうなのか、国益から見てどうなのかという観点だと思うんです。そういう観点から見直して、そしてもう一度、この二国間の援助についてリストラをやっていただきたい。そういうことをきちんとやらないと、国民に税金をこれだけ投入することについて納得してもらえない、そういうふうに私は思うわけですけれども、外務大臣の御見解を聞きたいと思います。