意のあるところはわかると思いますね。ですから、公式の場であるし公式の委員長ですから、ここでどうこうということは言えないだろうと思います。しかし、気持ちはわかるだろうと思います。
 それからもう一つ、これは国税庁にお伺いするのですが、五十人を超えた、七十六人になった違反の非公開株の譲渡は、それ自身が無効になるんじゃなかろうかという疑問が一つあります。
 それからもう一つは、そういうことで実際に売買行為が行われた事実関係はあるのかないのか。もし名前だけでということは往々にあり得るのですが、とするならば、少なくとも献金か贈与かということに税法上はなる。今私の言っていることで回答を求めなくとも、事前に処理されていればこれ以上私は言わなくて済むわけなんでありますが、贈与か献金か、それはわかりませんけれども、事実関係から見れば金銭の売買行為は行われていない、あるいは名前だけで処理した、ファイナンスが金は出した、そして千二百五十円と五千二百円ですか、その差額だけ持っていったと仮定をすれば、それは当然献金かあるいは一時所得、雑所得ということに相手側にはなるのじゃなかろうか。これも今後日本の社会の慣行上から見て極めて問題のあるところです。ですから、国税庁として見れば、その行為はやはり雑所得扱いをして対応をしていくことの方が正しいのではないのかという気がいたしますが、この点はいかがですか。
いや、違います。アメリカに行って、国際性、国際的なものをと、アメリカのは州税にはあるけれども連邦税にはないんですから、レーガン税制でも何度も検討して一般消費税はやめたんですから、そこへ行って国際性になんて言ったってだめなんです。そうじゃない、そう言っていない。国際社会に貢献する日本にふさわしいと言っている。だって毎年の予算を見てごらんなさい。突出しているのは軍事費とＯＤＡですよ。これが毎年マイナスシーリングでカットされているほかの予算と比べてこれだけ伸びているんだから。
 それで、新しいブッシュ政権はＯＤＡプラス防衛費でＧＮＰ三％、これを要請すると。首相は一月五日にアメリカに行かれるんだそうですけれども、まずこれが必ず問題になりますよ。あなたはブッシュ新政権に応じて新政策を考えておられるかもしれないけれども、その新政策の中には、ブッシュ新政権の軍事費並びにＯＤＡのＧＮＰ三％、この方向が必ず盛り込まれるんですよ、そのための財源の安定したシステムをアメリカへ行って約束しているんだから。
 この問題は国会で我々も取り上げたんですが、渡辺政調会長が「ＴＨＩＳ ＩＳ」という雑誌六月号で、外国人記者に対して非常に細かく、日本の国民にこんなに詳しくなぜ消費税が必要かと、シェアを、間接税をふやさなきゃいかぬかと説明したことはない。外国人に対してはまことに詳しい。この中で、軍事費を毎年五・四％伸ばすという約束があるからだということも触れている。まあ高齢社会も言っていますよ。それから海外経済援助もやらなきゃならぬ。五・四％アメリカに必ずふやすという約束をしているからこれで財源が要るんだと、そういうことまで説明しているんですから。
 私は、もう経過から見ても、首相や渡辺政調会長の発言、また安倍幹事長の、この消費税は六〇年の安保条約改定に続く内政上の安保なんだと、そういう新聞紙上並びにＮＨＫでの発言、こういうのを見れば、この消費税がいかなるものであるかは極めて明白だと思うんです。
 日本国民は戦前も戦後も今まで五回つぶしてきたんですから、またこれはつぶさなきゃならぬ。こういう戦費調達のような大型間接税がないというのは日本国民の誇りなんですよ。こういうものはなくさにゃいかぬのです。核兵器をなくすと同じように、大型間接税をなくす日本の国民の闘いの先頭に立たなきゃならぬのです。それを首相は、公約違反も平然と、国会決議違反も平然と、こういうことになると非常に雄弁だけれども、リクルートコスモス株の問題については途端に私は貝になったというように口をつぐんでしまう。これではアメリカに対しては雄弁で、日本国民の議論に対してはまことに無口であり過ぎる。これであなた、いいと思うんですか。
 世論調査を見てごらんなさい。いろんな世論調査が最近出ています。内閣支持率が非常に急落していることは御存じです。理由、ダントツが四つあります。税制改革がよくない、三六％、これは毎日です。指導力がない、三三％。政治の浄化に消極的、三二％。言動が信頼できない、二九％。日本経済新聞、「竹下内閣を支持しない理由は何ですか」、人柄が信頼できない、トップです、三一・一％。実行力がない、二八・八％、二番目。政策が悪い、二四・七％、三番目。清潔でない、四番目、二一・六％。やはり国民はじいっと見ているんですよ、国会をも、あなたの言うことをも。
 そこで私は、もうあと時間が余りございませんけれども、最後に、私も何回も取り上げてまいりました首相のリクルート疑惑問題、もう簡潔に取り上げます。まず首相、貝では困るんです。
 そこで、まず憲法六十三条、これは大臣の国会出席、答弁、これについての義務を規定している。明治憲法には出席権だけあった。必ず出席しなきゃならぬように要求された。そういう義務はなかった。今の憲法では、出席権と同時に、出席して答弁する義務、これがあるんだ。「註解日本国憲法」を調べました。こう書いてある。「出席とは、無言でそこに列席していることではなくして、議院の審議に参加すること、特に議会の質問に説明及び答弁を与える大臣の義務を意味する」、義務を意味する。それから、政治倫理綱領がありますね。「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し」と。
 だから私は、慶法六十三条に基づき、政治倫理綱領に基づいて、首相に疑惑が提起されているんだから、だから真摯な態度をもってお答えいただきたいと思うんです。
 もう一々細かくやりません。いろんなことを首相は言われましたけれども、その中で非常に重要なのは、結局リクルートコスモス株の名義人となっている福田勝之氏、これに関する取引の真実です。首相は二つの重要な点を言われました。
 十六日、衆議院で社会党の村山議員に対し、確かに売買約定書を青木君が保管しているのを見たことがございますと。福田勝之名義の九月三十日付の売買約定書を青木元秘書が保管しているのを見たと。これが一つです。重要な事実です。二番目、十五日橋本議員に対して、十六日同じく社会党の村山議員に対して、橋本さんに対しては最初二千二百万と言い、その次に五千二百万円に変わりましたけれども、金額の問題、先日やりました。金額は別として、福田勝之名義の通帳で五千二百万円の入金を見たような気がすると。そうすると、売買約定書それから通帳、福田勝之名義、これを見た気がすると、二つの重要な答弁をされた。
 これは首相、国会での答弁なので、訂正せずにお認めになりますね。