さきに会長は先行き非常に不確定要素、確かにあると思います。まあ円レートについては今後著しい変化はないだろうという感じを私は非常に持つのです。と申しますのは、民間の経済研究機関でも、そうした見方に立って分析しておるのが大半なんですね。
 もう一つは石油価格でありますけれども、不安材料はないとは言えませんけれども、著しい上昇というのは、需給がだぶついていますから、そういう点ではないだろう。
 そういう点を考えますと、今回中間決算でありますけれども、本決算まで推移というのはそのまま続くだろう、そういう感じを強く持っておるわけであります。この点、先ほどあしたでも値上がりするみたいな感じで発言をされておりますから、私は申し上げておきたいわけであります。
 それでは、先ほど武部委員からも話があったのですけれども、円安傾向が出た場合においてはいわゆる石油製品というのは値上げしていますね。先ほども話がありましたとおり、五十四年から五十五年四月までに八回も値上げをいたしております。大手九社平均で計算してみますと、キロリットル当たり四万一千六百三十八円の値上げがなされました。したがって、五十五年七月の値下げ分を差し引いてもキロリットル当たり約四万円もの値上げがされているのですね。これは当然円安の差損部分も入っておるのです。この点間違いありませんかね。
会社の予算と、それからこの席でしきりに出ます為替の差損益とは直接関係がないのでありまして、要するに、予算のとおりにいかなければ、結局やはりそのときの状況で為替の決済をするというよりいたし方がないというようなことになるんでして、そうすると、当然、予算で予定をしたような収益というものがまた結果的には大いに違ってくるわけでございます。それで、私のところは、いま申し上げた二百四十円ぐらいで予算は立てたと思いますが、しかし、実際がそれが二百三十円になり二百十円になるということになれば、これは私のところだけのレートじゃなくて、各社に共通したレートでございますししますので、当然それに応じた製品価格というものがマーケット価格になるわけです。ですから、それの方によって損益が左右されてくるということで、私どもが二百四十円の為替相場で製品価格の予想をしてみても、二百四十円が崩れればその製品価格は実現ができないわけですから、結果的には、二百四十円で予算を立てたからそれだけ利益があるはずだとかいうようなことには決してならないのです。ただ、私のところの、何といいますか、為替差益以外の利益というものがたまたま出たのは、これはちょうどその期にわれわれのところの原油の評価方法が変わったために、そこから相当の利益が出てきた。これは御承知のとおり、原油の評価方法には先入れ先出しだとか、後入れ先出しだとか、あるいは総平均法だとか、いろいろな方法がありまして、これによって結果の損益が大変違ってくるのでありますが、われわれは従来六カ月の平均法をとってきたのを、たまたまその期にそれを月別平均法に変えたということで、それから出てまいった利益が大きいのでありまして、特別にこの為替の関係あるいは製品価格の関係で出てきた利益でないということを御了承願いたいと思います。
電力とガスは二百四十二円と見ました。したがって、業界では大体二百四十一円と見たようなんですね、私の調べたところによりますと。そうなりますと、会長、やはり会社の収支予想の上から考えた場合、円レートは二百四十一円で見ておるわけでありますから、当然予想に反した経常利益を上げていますね。ですから、私は、先ほど来くどく申し上げますのは、企業が努力されて企業収益としてきちっと認められる、そうして内部留保をする、資本を蓄積するということについては何ら異論がないのです。全く異論がありません。いま申し上げているのは、完璧に為替差益部分については、これは企業利益とは言いながら国民に還元すべきが筋じゃないかというふうに私は何回となく申し上げているのです。この点なかなか御理解いただけないのですが、どうでしょうかね。
御承知のように、教科書というのは現在検定制度をとっているわけでございます。したがいまして、学習指導要領というのが小中高等学校にございますが、それにのっとりまして著作者がそれぞれ創意工夫をして教科書の記述をするという制度をとっているわけでございまして、私どもは、その中で著作者の創意工夫をできるだけ生かすような書き方を希望しており、しかもできるだけこちらの線に沿った形でというふうに考えているところでございます。
 ところで、小学校を例にとってまいりますと、小学校の指導要領では、社会科の五学年の内容としまして「我が国の農業や水産業の現状にふれさせ、それらの産業に従事している人々が自然環境との関係の上に生産を高める工夫をしていることを理解させるとともに、国民生活を支える食料生産の意味について考えさせる。」という項目がございます。教科書ではこの内容に沿いまして、まず米が日本人の主食であるということは大体共通に書いてございます。それから、米の生産が国民の食糧の確保の上で大きな意義を持っていること、これも大体共通に記述してございます。さらに、教科書によりましては食糧の自給率や国民の食生活との関係を考えさせる記述をしているものが多いわけであります。
 一方、小学校に家庭科がございますけれども、この家庭科を例にとってみますと、六年生のところの内容には、米飯の簡単な調理ができるようにすることを示しておりますが、この場合でも教科書では、米が日本人の主食として大切なものであることを記述しました上で、その調理方法、特に御飯、みそ汁、野菜を使った調理方法というようなものから入るという形になっているところでございます。
 教科書によりましてはかなり詳しく書いているものがございまして、たとえばいま申しました米の記述について、ある会社の例を一つ取り上げてみますと「日本人の主食は、米であることがはっきりとわかります。」という記述とか、次に「日本は、食料の自給率が低い国です。」というような意見を取り上げて「国民の必要とする食料を、将来にわたって確保していくためには、できるだけ国内での生産を高めることが必要です。」と、食糧確保の問題を展開している。それから「日本の食料生産は、米の生産を中心に発展してきました。米をつくる技術や、生産力はすぐれており、安定した生産をたもつこともできます。でも、一人あたりの米の消費量は年々へっているので、農家の人たちも米の生産に力を入れにくくなっています。」「このような今の食生活について、人々の中には、「日本の自然のようすにあった食料生産をもとに、食料の消費をすすめていくことがたいせつだ。」という意見をのべる人もいます。」大体こういう記述などがあるわけでございまして、現行指導要領の範囲では、おおむね米の生産と消費の両面から記述する量としては、まあまあこの程度ではなかろうかと考えている次第でございます。