今、私、法律のことを言いました。だけれども、今すぐ法律ができるとは思っておりません。皆の努力、協力が必要だと思うのです。ただ私は、どうも縦割り行政だといって批判をいたしましたが、さっき労働省の特化則と今度の防止法との整合性ということをちょっと申し上げました。これは一つの例ですね。あらゆる意味で縦割り行政の弊害というものがあってなかなか壁が破れないという点があるわけです。ですから、アスベストに対するある種の基本政策みたいなものを政府が立案してほしい。これはタイムテーブルの長い短いのことで僕らいろいろ言うつもりはございません。もちろんそのとき、でき上がれば意見を言うかもしれませんが、問題なのはアスベスト問題に対する基本政策を示していく。今の状態というのは、安全に使用すればいい、どうぞ御自由に、これだけの違いがあるわけでしょう。だからできるだけ基本政策を確立するための努力をしていただきたいということを前提にして、大臣、今連絡会議というのを指摘されました。これは労働、厚生、環境、通産、建設、文部ですか、たしかそうだろうというふうに思いますが、政府レベルのいわゆるアスベスト連絡会議ですが、法案がまとまったからあとは、という感じがどうも強いのですが、そうではございませんか。これからも常置されるのですか。
環境すべてそうでございますけれども、関係する業界あるいは関係省庁が非常に多いわけでございます。これがお互いに協力していかなければ環境の保全ということはできないわけでございます。このアスベストにおきましても同様でございますので、連絡会議もございますけれども、これからさらに連絡を密にいたしまして、できれば本当にアスベストを使わなくていいようなそういう代替物が開発され、かつまたそういう世の中になることを心から願って、それを目標に前進していきたいと思っております。
自分で点数つけるのはなかなか難しゅうございますから、そこまで申し上げるつもりはございません。ただお願いしたいのは、業界がそういう方針を決めていますからそれに大体ピントを合わせてというのではなくて、やはり政府としても業界をリードする、そういう誘導をしていくというようなことであってほしいな、例えば年限を繰り上げるとか、含有率を下げるあるいは使用の場所についてきちんとした規制をつくる、規制というか指導をするとか、いろいろな方法はあると思います。だから、製造過程だけではなくていろいろな意味で使用を全面的に禁止していく方向に、ゼロに近づくための努力を限りなくしてほしいものだということを申し上げたわけでございます。
 それからもう一つは、局長のお言葉からいみじくも出たのですが、さっき申し上げたように、部分的な法律がそれぞれの行政の対象の中で対応されているものですから、いわゆる縦割り行政の弊害というのは、アスベストに限らずなんですが、特にアスベストの面で強い、それが非常に大きな壁になっている。こういう点をしっかりととらえたときに、一本の法律にしていく、総合的な対応ができる法律にしていくということは絶対必要だと私は思います。だからそういうことの検討課題として、検討していくとおっしゃったんでぜひ御答弁を大切にしっかりと持って、これからできるだけ催促をいたしてまいりたいと思いますので、その点御理解をいただきたいと思いますが、大臣、それでよろしゅうございますか。
時間がないから私の方から指摘を申し上げます。
 まず、学校についてでございますが、私たちは現地調査に行ってまいりましたら、就学生だちの水を飲む場所が全くありません。トイレの手洗いの水を飲んでおるという状況でございます。これには弁解があるそうです。図書館です。図書館と書いてありますけれども、戸をあけてみたらありませんでした。これからやるつもりでございます、こういうことでございます。それから今度は、私たちはかつて勤めた人たちを探し出しまして調査をしてみました。そういたしましたら重大な証言がありました。一つは、法務省の方にいわば就学生の授業日数を報告しておるのだそうでございますが、この報告に当たって改ざんを命じられた、こういうことを言っておる。そういうような行為がこの学校にあるのではなかろうかと思うわけであります。出欠簿見せていただきました。相当欠席も多いようでございまして、こういう点に対する調査がどの程度行われたのか。私の方は、ちょっとやはり問題があるんじゃなかろうか。
 問題は、今度保証人ですが、この保証人については、中国関係については学校当局が保証人になれない、こういうようなことで、探さなければならない。しかし、保証人になった人と就学生本人は全く面識がない。いわば、この保証人がこの就学生のために保証人になるには、数十万円の金を就学生が払って、その保証人が名前を出すだけです。しかも、この保証人がどういう人であるかわからない、保証人からするならば、就学生がどういう人かわからない、こういう状況のようです。こういう点について、ここにも大変大きな問題があるんじゃなかろうか。
 いま一つは、今度は、ここの学校の理事長、社長なんでしょう、理事というのはちょっとわからないのですが、理事長と称せられる人とこの公務員の方が一緒に台湾に旅行に行った。実は、台湾にはこの学校の代理店があって、顔という人だそうでございますが、ここから、台湾から学生が来ることについて、いろいろこっちに紹介をしてよこすという役割を演じているらしいのですが、この人は私はブローカーなんじゃなかろうかと思うのでございますが、ここへこの二人が行っておられるわけでございます。でありまするから、私は、おのおのが旅行費を出して行った、こうおっしゃいますが、ちょっと信じがたい問題で、何だって台湾に行って、この顔さんたちと会って、どんな話をなさっているか、極めて問題があるんだろう、こう思っておるわけであります。
 そんなようなことで、どうも日本語学校というのは問題がたくさんあるわけでございます。たまたま法改正があるものでございまするから、じっくりとこの問題を議論したかったのでございますが、ちょっとこちらの方が緊急の事態が飛び出したものだから、この機会を利用して申し上げているわけでございまして、特に一番の問題は、やはり就学生対保証人の問題だろう、こう実は思っておるわけでございます。これは、法務当局も、大変頭を悩まされておることでございまして、本当に日本に就学した諸君が、日本をよく言わないで、帰ったら、日本懲り懲りだ、だけれども日本は働くと金になるんだ、こんなようなことで、まかり間違えまして、この日本語学校というのが、いわば仕事をする隠れみのになっているのではないかということを大変私たちは恐れているわけでございます。
 こんなような状況が、私たちが本当に半日調査しただけの中で出てきておる問題でございまして、この学校は、決して悪質だと言われる学校ではないんだというような評価を受けているそうでございますが、この学校ですらこういう状況でございまするから、ほかの学校をもっと徹底的に調査してみると、相当な問題が出てくる、こう実は思っておるわけであります。今御指摘を申し上げたのは、全く私たちが、経験に基づいて、実際に調査をした結果に基づいて言っておるわけでございまして、この点ひとつ法務省はどんなようなお考えで今後対処されるのか、お答えをいただきたい、こう思います。