けさほど政務次官からお答え申しましたように、現段階で国鉄清算事業団が抱えております国鉄長期債務は二十七兆円というレベルに平成元年度末で達する見込みでございます。この二十七兆円の債務からまた毎年一兆五千億ほどの実は金利が発生をしてまいります。ただ、清算事業団には定常的収入としまして新幹線保有機構からの収入というのが約二千三百億円ほどあるようでございますので、これを差し引きました残りの一兆二千億というものにつきまして、まず土地及びＪＲ株式の処分といったようなことで、これを何とか埋めていかない限り、金利が金利を生む形で債務はだんだん累増をするわけでございます。
 そこで、国鉄清算事業団の債務に土地、ＪＲ株式の処分収入などを充てても、なお残ります債務額というものがどの程度に一体なるのか、それは国民負担額と言っておるわけでございますが、国民負担額がどのくらいになるのかということにつきましては、やはり土地やＪＲ株式の処分の時期と処分価格にやっぱりかかるということになろうかと思います。したがいまして、現時点で確たる見通しを申し上げることは大変難しいというふうに考えるわけです。
国鉄の債務の問題ですけれども、先ほど吉村さんからお話しございました。今の清算事業団の要処理債務が大体二十七兆円ぐらいだという話ですけれども、これ全部国の負担というものでもないわけですね。計画によれば、その中で土地売却とかその他もあるわけで、大体どれぐらいが結局国民負担ということで事実上の隠れ借金になるのですか、一般会計なり国の予算としての借金になるのですか。
次に、例の隠れ借金、隠れ国債の問題について、主計局次長は先ほどの説明で、いわゆる単純にそれをトータルすれば隠れ借金は二十六兆円以上であるという答えでございました。しかし、本会議で村山大蔵大臣が、その中には必ずしも返さなくてもいいのがあるのではないかということに触れられたことに関連する質問については、局次長は国債への定率繰り入れの停止分は、これは必ずしも返さなくてもいいのじゃないかというような趣旨のことをおっしゃいました。これは十五兆円ぐらいあるわけですね、トータルは、累積は。これ全部返さなくても何とかやっていける、つまり余裕金はパンクしないでやっていける、こういうことになるのですか。
 それから、それ以外の厚生年金の国庫負担の返済繰り延べとか、以下地方財政対策に伴う後年度負担、交付税特会の運用部借り入れ、いろいろございますけれども、こういうものは全部返すのですか。その辺のところをもうちょっと明確にしてください。
特例公債は建設公債と異なりまして、いわゆる見合い資産を持たないということでございますので、本来できるだけ早くその残高を減少させるべき性格のものであるというふうに考えております。そういうことでございますので、この財確法の中にも早期償還努力規定が置かれておったりしておるわけでございます。ただ、実際問題としまして、現在の財政事情のもとで借りかえは許していただくとしても、借りかえルールはどういうものであるべきかということになりますと、やはり現実問題としては六十年償還によらざるを得ないのではないかということで、お許しいただいてきたわけでございます。
 今の段階でこれを縮め得るか得ないかということについては、やはり相当慎重に検討せざるを得ない課題ではないかというふうに思いますが、財確法の努力規定の趣旨がございますので、私どもそれぞれのそのときどきの財政事情の中で多少とも早期償還に努めてまいったわけでございます。例えば昭和六十二年度と六十三年度の補正予算の段階では、それぞれ二千三百億台、合計四千七百億弱でございますが、いわゆる借換債の発行減額という形で特例公債の早期償還に努めたところでございますが、こういった努力は当然これからももっとしていかなきゃならない、こんなふうに思っております。
特例公債の新規発行をゼロにしても、現在の政府の財政運営の手法、いわゆる六十年償還ルールということだと向こう六十年間特例公債は存在し続けるということになりますね。この六十年償還ルールそのものは、これは今後も変えないのですか。
先生今御指摘のとおり、去年の九月二十九日、たまたま再開シャトルのディスカバリーが宇宙に上がった日でございますけれども、この日に協定が署名されまして、今先生御指摘のとおり、全部で十二カ国のうち十一カ国、つまりヨーロッパとそれからアメリカとカナダは、この協定を直ちに暫定適用するというふうな措置をとりまして、この協定の実施に入っております。
 で、ちょっと話がそれるかもわかりませんけれども、現在のいわゆるシステム工学でございますと、プロジェクトをつくっていきます場合に、その段階をＡＢＣＤＥと五段階に分けるのが通常でございますけれども、その中の我が国を除きます十一カ国はＣという段階、つまり本格設計という段階に既に入っておるわけでございます。ところが我が国は、今の段階ではいわゆるＢ、つまり予備設計という段階でございまして、したがいまして既に各国と我が国とのいわゆる宇宙基地発足に向けての過程は若干おくれておる現状にございます。
 しからば、今何か非常に不都合が生じておるかという点でございますけれども、我が国を除きますほかの十一カ国も九月の末でございますからちょうど半年を過ぎたところでございまして、我が国も何とかさほど迷惑をかけない、あるいはくっついていっているというか、我が国にとってもマイナスのないような状態にあるわけでございますが、しかしこういうような状況が万が一にも今後続きますと、これ我が国を含めて一緒に国際協力でやっていくプロジェクトでございますから、どうしてもほかの国の足を引っ張るということは、これはもう当然というか、当たり前でございます。
 他方、日本にとりましても、やはり仮に後から本格設計に参加するにしましても、ほかの国が決めてくる設計なり仕様なり、例えば細かい話でも、この宇宙基地の電力を百十ボルトにするか二百ボルトにするか、あるいはセンチメーターを使うかあるいはインチを使うか、そういったようなことも含めまして、ほかの国が決めました仕様を日本もいや応なしに採択せざるを得ないという、我が国にとってもマイナス面があり得るわけで、ほかの国への迷惑それから我が国にとってのマイナスと両方から考えましても、何とか早く日本の場合この協定の御承認をいただいて早速にもいわゆるフェーズ。という本格設計の段階に追っつきたい、こういうことでございます。