午前十時一分開議
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○議事日程第二十五号
  平成九年五月十六日
   午前十時開議
 第一 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及
  ぼすことがあると認められる通常兵器の使用
  の禁止又は制限に関する条約に附属する千九
  百九十六年五月三日に改正された地雷、ブー
  ビートラップ及び他の類似の装置の使用の禁
  止又は制限に関する議定書（千九百九十六年
  五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結につ
  いて承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及
  ぼすことがあると認められる通常兵器の使用
  の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の
  締結について承認を求めるの件（衆議院送付
  ）
 第三 空港整備法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第四 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改
  正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 商法の一部を改正する法律案（衆議院提
  出）
 第六 株式の消却の手続に関する商法の特例に
  関する法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、特別委員会設置の件
 以下議事日程のとおり
     ―――――・―――――
次回は、来る二十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十五分散会
     ――――◇―――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岡野労働大臣。
ところが裁判所は、騒音がこうした身体的被害の一因であればよろしいという観点に立ちまして損害賠償請求を認めた判決をいたしております
さらに名古屋地裁の予防接種の事件におきまして、予防接種と脳炎、脳症との関係につきましても、たとえほかの原因が関与しておったとしても、ほかの原因だけによってその疾病が生じたということが証明されない限り責任を認めてよろしい、因果関係を認めるべきだという判断でございます

 少しくどくなりましたけれども、こうしたこれまでの裁判所の考え方その他からいたしますと、中公審がこのたびの判断基準といたしました、寄与度の判定をいたしまして、そのほかの諸要因との比較の中で大気汚染が主であったかどうかというようなことを因果関係の面で判断する必要がないというのがこれまでの裁判所の判例であります
そういう意味では、中公審の考え方は極めて特異なものであったと評さざるを得ないというふうに私どもは考えております

 次に、そういう因果関係の問題とは別に、では大気汚染とその他の諸要因の寄与度の判定が実際には可能なんですかという問題であります

 可能だという前提がなければ、中公審の二つの判断基準は意味をなしません
しかし、残念ながら、これまでの疫学調査その他を通じまして、大気汚染とその他の諸要因との間の寄与度の判定というのは不可能だというのが実態であろうかと承知しております
したがいまして、当然のことですが、このたびの答申の中で四十一指定地域の解除を打ち出すに際しましても、中公審もあるいはその委託を受けました専門委員会におきましても、検討の過程におきまして大気汚染とその他の諸要因との間の寄与度の判定をした形跡は一切ございません
どの部分を閲覧、通読をいたしましてもそのような記述はないのであります
そうしますと、四十一指定地域の解除というのはどのような科学的な根拠を持っておやりになって、それが冒頭紹介いたしました二つの判断基準に合致するとかしないとかいう判断をされたのか、私どもは極めて疑問に思うところであります

 時間が迫ってまいりましたので少し飛びますが、あと一点だけでございますが、実は指定地域の解除要件につきましては、御存じのように、昭和四十九年十一月二十五日付の中公審答申がございます
答申の部分の朗読は省略させていただきますが、私どもは、この四十九年十一月二十五日付答申で言う解除要件というのを今回全部現状に合わないということで排斥をした理由、全く納得できるものがないというふうに考えておりますが、現に答申を見ましても、なぜ、どういう科学的な検討を経た上で、以前取り決めました解除要件を排斥するのかという指摘がないというのが実情だというふうに考えます

 何か有症率に影響を与える新しい因子が出現したかのごとく読むこともできますし、あるいは以前からある因子ではありますけれども最近になってその因子が有症率に極めて大きな影響を与えるということが判明したかのように読むこともできますが、いずれも、これまでの公衆衛生学の蓄積の経過を見てみましても、有症率に何か特別に影響を与える因子が発見されたというレポートは一切ないというふうに私どもは承知しております
そうしますと、この四十九年十一月二十五日付答申に言う解除要件に従って現在考えてみたらどうかということに帰着いたしますが、これについては環境庁もしっかりしたデータを実はお持ちではないというのが実情ではないかというふうに見受けられます

 以上、何点か申し上げましたけれども、私ども日弁連といたしましても、現状におきまして四十一指定地域の全面解除をすることは時期が尚早である
専門委員会で解析を経た二酸化窒素との関係も考慮して、二酸化窒素を指定地域の要件に加えて、幹線沿道に対する措置も含めて新しく救済制度の拡充を図っていくことが現在のとりあえずの急務であろうというふうに考えております
これが私どもの現在における提言でございます

 少し早口になりましたけれども、これをもちまして私の意見陳述を終わります