政府首脳がだれであるかということは、申さないということになっておるわけでございますが、最近どうも実際の紙面を見ますと、少し政府首脳の範囲が広がっておりはせぬのかなというような印象もなきにしもあらずでございます。そういうことでございますが、今御質問の中にあったのは、要するに昭和六十年八月のこれは政府・与党の関係者の首脳の会議で決めた方針を、そういう表現で述べておるのではないのかなと思います。というのは、着工するんだと、こういうことはなっておるのです。しかしながら、その次のこの項目は、在来線の廃止の問題とか財源の問題、経営主体の問題、収支計算の問題等、いろいろ難しい条件が並んでおるわけでございますが、その中で一番難しいのは在来線の廃止という条件は、これはまさに運輸大臣が言われるように、私もこれはブレーキだなという気がいたします。そこらをどう一体乗り越えながら、しかし新幹線を走らせるということの必要性と、それから経済効果、波及効果ですね、これらを見るというと一概にこれは消極意見であるといった結論を出すのは、私はいかがなものかなというのが私自身は率直な考え方でございますが、こういうような考え方は人によって違いますから、委員会があるので委員会の議を経て、何とかひとつ前向きの結論が出せるような環境づくりをしながら、徐々に整備をしていくということではなかろうかなというのが率直な私の気持ちでございます。
新聞によりますと、政府首脳談としてアクセルとブレーキを一緒に踏み込んでいく、今ＪＲの新会社に聞くのは簡単だが、回答には時間がかかるだろう、この種の問題は一気に決着せず、少しずつ進展するのがこつだ、こういう政府首脳談が出ておるのですが、政府首脳といえばこれは官房長官ですね、こういうことですか。
新聞の書き過ぎもあるのかもしれませんね。しかし、あともう実質、中曽根さんの言葉によると暮れも深くなったというわけですから、二カ月もつのかどうなのかという最後の段階ですから、やはり番頭として、かじ取りとして、ぜひひとつきれいに、何かはらわたが残ったようなことでは潔しとしませんから、きれいなひとつ御指導、またあなたの話録まで残るぐらいですから、永遠に残るような有終の美を飾っていただきたいと思うんです。
 そこはそれとして、きのうの経緯からいってちょっと官房長官にお聞きしておきたいのが一つ、二つあるんです。それは何かといいますと、整備新幹線の問題です。
 きのう橋本大臣は、この問題については、高速鉄道の必要性については私は認めておる、ぜひつくらなきゃいかぬと思う。しかし、せっかく今スタートを切ったＪＲ各社にこのことがマイナスしては大変だ。同時に、並行しておるこの在来線が廃止になるということになるとこれはまた貨物輸送を含めて事は重大であり反対だ。こういうお話をしながらも、焦点はあなたが座長をやっておる財源問題等検討委員会、ここに焦点が移っておるのでできればひとつ、きょう官房長官とお会いになるならここでひとつ聞いてほしい。こういうことで問題を移されたものですから、逃げるわけじゃないんでしょうけれども、考えてみるとやはり財源問題等検討委員会というのが何か焦点になっておるような感じがしますし、きょうはせっかくの機会ですから、余り、何というんですか、持って回ったような言い方じゃなくて、腹蔵のないところをお聞きしておきたいと思って、いかがでしょう。
今、佐藤先生からいわゆる後藤田語録という御質問でございましたが、全部は私が言ったことでもないような気がしますが、一部言ったことがあるのも事実でございます。それは、最近の、いわゆる何といいますか、パーティーの問題について、記者懇談等で聞かれて、私の率直な感じを述べたということも事実でございますが、その総理、総裁の云々というのは、それは私じゃないんじゃないでしょうか。私が言っているのは、いずれにせよ議院内閣制のもとである以上は、総理、総裁というものは、これは別ではありますけれども、実際は一体でしょう、ならば総裁というものは党則に従って整々と行動せられるはずであるとわしは思うという程度のことは申しましたが、余り失礼になるようなことはできる限り差し控えて今日に至っておるのが実情でございますから、了としていただきたいと思います。
特に、この違反建築の問題でもう一つ大事なのは、完了検査の問題なんですね。建築基準法の七条で工事完了した日から四日以内に届けなきゃならないと書いてあるわけでしょう。ところが、検査済証の交付率は三分の一だというんですな。法律で決めてあって罰則三万円ついていても三分の一だと。それで罰則規定はあるけれども適用事例がないというんですな。適用事例なしとちゃんとこの行管庁の報告書に書いてある。
 そうすると、法律で検査済みでさあ出せと決まっていても、三分の一しか出さなくて、罰金払った人は一人もいないというのが現状だというんですね。特に、私のところなんかにも訴えてこられているのはマンションの場合です。マンションのケースで東京にもそのケースがあったんですが、分譲マンションで入ったと。ところがまだ工事中の建物だというんです、たてまえは。つまり完了届を出してないわけですな、出してないから検査済証もない。
 そうすると、これは違反なんですね。検査済証がなければ使っちゃいかぬと書いてあるんだから、七条の二には。使用し、使用させてはならぬと書いてある。ところが実際にマンションなんかで検査済証ももらってない、それでもう分譲されている。さあ入って欠陥が出ると、問題にしようと思ったけれども、まだ工事中の建物ですということになって、どうにもならぬというケースが実際にあるんですよ。
 だから、建築基準法にいう四号建築物のケースもいろいろ問題だけれども、一号—三号建築物の場合ですね、こういう完了届を出さないということが非常に重要な問題になってくる。それでこういう問題にどう対応するか。やっぱり完了検査を行って検査済証がないのに分譲されてしまうというのは法の抜け穴があるんじゃないか。
 建築基準法関係でも問題あるかもしれませんが、たとえば宅建業法を改正して、検査済証のない建築物は分譲できないように規制するとかいうようなことをしないと、この種の被害が根絶できないんじゃないかと思うんですけれども、この問題について建設省としてはどういう対策をお持ちでしょうか。