中教審の活動でございますけれども、昭和五十六年十一月に、新しく審議会をお願いいたしまして、時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容等に関する基本問題について御審議をお願いした、こういうことがございます。そこで御諮問申し上げまして、それにつきまして五十八年六月に「教科書の在り方について」御答申をいただいた、さらに十一月に教育内容等の小委員会の報告をいただいた。と申しますのは、この十一月でもって委員の任期が切れたわけでございます。ところが、ただいまも申し上げましたように諮問自体は大変基本的な諮問を申し上げ、答申はその一部分でございましたから、さらに引き続いて次期の中教審をお願いするかどうかということでいろいろ検討された経緯はあるというふうに承知しておりますけれども、その後発令はされていない、こういうことでございます。
中央教育審議会は昭和二十七年以来文部省設置法に基づいて設置せられておる審議会でございまして、審議会自体は設置せられておるわけでございますが、この三年間はたまたま委員を発令せず活動を休止しておった、こういうことでございます。先ほど申し上げましたように、今後文教施策を進めていく上で御審議をお願いすることが必要というふうに判断されることが生じた場合には、当然また委員の発令をお願いし御審議をお願いすることになろう、こういうことでございます。
そうしますと、学校教育だけに限って見ると、高等教育については昨年の国会で教育改革を推進していく審議会として大学審議会というものができた。ところが、教育改革の推進を臨教審に基づいてやろうとすれば、まだまだ具体化しなければならない、大綱の中身を後で一つ一つ問題にしますが、大綱の中身を具体化しますと、それはどこかでもう一度きちんと議論を必要とする内容の代物であります。それだけに文部省の方からいえば、文部省設置法その他で言ってきた中教審の再開が必要になるはずである、そう私は理解しますが、いかがですか。——大臣に聞いているんだよ、きょうは大臣の所信表明に対してですから。
今大臣がおっしゃったように、改めてこのポスト臨教審と言われる教育改革推進会議、これは法案は新たに別に議論するとして、前の臨教審とは違って、臨教審答申の枠の中で推進しているものを見守る、推進するという性格のもので、新たに教育改革の課題を議論するというものではないと理解をいたしますが、それでよろしいですか。
今、所信の続きでお聞きになりましたので、まず私から基本的なことを申し上げておきます。
 臨時教育改革推進会議にお触れになりましたが、これはまさに教育改革、臨教審で広範多岐にわたりまして有意義な御指摘を受けたわけでありますが、その中から八項目にまとめまして教育改革推進大綱を閣議決定をしていただきましたので、これを遅滞なく進めるのが私どもにとりましての一番大きな課題であり、責務である、このように考えておりますので、これをスムーズに進めるための推進役としてこの推進会議を総理府に置かしていただくということでありまして、その主体はあくまでも文部省がやるべきことと思いますが、この教育改革を進める上において各省調整が必要であろうということも踏まえまして総理府に置いていただくようにいたしておるわけでございまして、その間、五十八年から中教審は休んでおります。これを今再開をいたすということは、緊急にではございませんが、この教育改革を進めていくに当たりまして、いろいろな問題で幅広い分野の方々に諮問をし、そして御意見、答申を受けるという必要が出ました折に、この中教審を再開し、そして責任ある諮問、御答申を受けるようにいたしてまいりたいというふうには思っております。その再開の時期は、今緊急にということは考えておりません。
そのとおりでございます。特に教育改革をどのように進めるかという臨教審そのものも教育基本法にのっとっておりますし、その教育基本法はまさにおっしゃるように憲法にのっとっておるわけでございます。
おっしゃる意味はよく理解できますので、その教育というものを先生おっしゃいますように広義の、国民すべてを含めました教育というふうにおとりいただきますように、私どももそのように考えてまいります。
だとすると、正確じゃないのですよ。今度の臨教審答申のポイントは何か。文部省設置法の第二条を御存じですか。文部省設置法の第二条には、ちゃんと学校にかかわる教育、それ以外の教育、学術等々全体の規定があることは大臣御存じでしょう。そうしますと、臨教審答申で問題になっているのは、憲法二十六条に言う「すべて国民は、法律の定めるところにより、」「ひとしく教育を受ける権利を有する。」という前提に立ったればこそ、この教育の新しい改革という大答申が出たんじゃありませんか。したがって、最初に教育というものを学校教育というふうにのみ受け取れるような「国政上の重要課題」を、次代の日本を背負う青少年を育成することは重要だと、こんなことは当たり前のことですよ。しかし「教育は」と言う以上は、その教育が我が国の現行教育法制の中でいかなる意味を持っているかということを前提にし、臨教審答申の中身を踏まえた上でこの最初の文言が始まらなければ正確じゃない。これじゃ学校教育以外のものは何も言ってないじゃないですか。私はそう思いますが、いかがですか。
先生御指摘のとおり、農蚕園芸局次長のポストは技官のポストでございまして、現在局長と相携えまして各種の多様なる農蚕、植物、農産物の振興等の仕事に従事しているところでございます。
 この点につきまして、今回の農林省全体の対応ということから、御指摘のとおりこのポストは農政上の展開の上におきましてもあるいは農蚕園芸局ひとりとりましても重要なポストでございますので、私どもの考え方といたしましては、将来いろいろな問題、業務の運営上支障を来すことのないようにしようというようなことから、現在官房審議官という形で農蚕園芸局におきますところのこの農蚕園芸局審議官のポストというものを技官の方に充てていただきまして、農蚕園芸局のいろいろな運営上、技術的な側面での問題について万支障がないことをねらいまして、そういう対応措置をとらせていただこうかという予定にしております。
 なおさらに、繰り返すようでございますが、農蚕園芸局はかんきつあるいは永年性植物の桑等々各般のものを持っておるわけでございまして、農林省全体と申しますか、あるいは省内内部の問題でございますが、官房等の人員をもっていろいろ支援体制を組んでいかなければいけないと考えておるところでございます。
   〔前田委員長代理退席、戸塚委員長代理着席〕