先ほども手続面だけの改善で貿易摩擦の解消ができるはずはないという御指摘がございましたが、私も確かにそのとおりだと思いますし、いま申されましたような構造的な面について世界各国からいろいろな要望がある。ともかくもアイデアは外国から取って、工業化、企業化によって外国の産業に脅威を与えていくようなことについてのいろいろの批判もあることも十分存じているところでございます。
 しかし、このような問題は大変深い、むずかしい問題でございまして、必ずしも外国の指摘のように簡単な問題ではない。私どもは私どもなりにまた生きていかなければなりませんし、ここまでの私は経済水準、生活水準を享受しておるのは、やはり日本のすぐれた産業適応力、これによるものだと思います。
 外国との間の調整、調和をどういうふうにするか大変むずかしいものがございまするけれども、この点を十分御指摘のように考えていくべきことは、貿易摩擦の手続面の改善以前の大きな問題として今後もまた常に検討していくべきだと考えております。
私は一連、この海の向こう側とでもいいますか、そういうところから最近ずっと発言をされている言い分というのはかなり誤解といいますか、握りこぶしの振りおろし先がない、八つ当たりぎみだというような感じもしますがね。したがって何から何まで向こう側の言い方が正しくて、はいそうですというふうに聞く必要はないだろう。私はナショナリストではありませんが、理不尽な要求にはきちんと反論し、はねつける、そういうことは当然のことでありましょう。だが、貿易摩擦を回避するためには、構造的な改革というもの、やはり日本の経済構造の全般にわたる構造的な改革が求められているという、そういう気がして仕方がないわけです。長官はそういうお感じはお持ちになりますか。
この電気計器検定につきましても当然国内品、外国品無差別に公正、厳正にチェックすべきであるというふうに考えております。その点を担保することは、先ほど来御指摘のございましたこの検定法人の検定業務が真に公正、中立に行い得るかということにかかっておるかと考えますので、私どもといたしましては、その検定業務の公正確保のための具体的な行政的手段というものは今後の具体化の段階で十分詰めさしていただきたいと考えております。
いま通産省からいろいろ御答弁がありましたが、行政改革とも絡んでいる問題でございます。
 業者の自主的な検定という問題はいろいろ問題を含んでおり、私どもも独占禁止法になれないころは大変いろいろ問題があることを教えられたところでございます。しかしながら、これは一つの私は合理的な経済的な行き方だとも思いますし、やはりこの点を弊害のない形で運用していくべきではないか、こんなふうに考えております。
私はこの計器の計器検定というのは国際化をする、その際に、もし仮に民間の業者サイドに立った検定機関が検査するということになりますと、せっかくの型式承認の門戸開放がふいになるのではないだろうかと思うのです。新たに国際的な問題を引き起こす危険性がやっぱりあるということを非常に心配しますが、この辺は長官、どうですか。
今度個々の法人、具体的にはこの日電険の場合についてどういう形にするかということはまだ具体的には盛り込まれておらなくて、方向だけが示されております。したがって、臨調答申で民法法人化と言っておりまして、その民法法人化の考え方の中にも比較的幅がございまして、狭い意味の商法上、民法上の法人ということから、あるいはそういうことでなくとも、政府の監督権限を緩和し、機関の独占性をなくするというような形の法人を考えるということも一つの方法だと言っておりますように、臨調答申もやや幅を持たした答申内容になっております。その幅の中で具体的にただいま御指摘のありました公正性、中立性というものを担保するという形でどうするかは必ずしも具体的にはっきりいまだ示されておりませんので、今後の課題だというふうに考えております。
考えたいという、そういう余裕がまだありますか。きのう私ほかの問題で官房長官と交渉した。二十日は無理だろうけれども二十四日には政府成案得たいと言っているのです。その辺の中には入れない、延ばしていく、今度の成案の中に、大綱の中にはずっと入ってこないわけですか。
確かに機器メーカーはいわば検定を受ける客体の側にございます。それから、電力会社はメーターのユーザーでございますが、その電力会社自身と消費者との取引の一方当事者に電力会社は立っているということでございますから、こういった機器メーカーや電力会社に有利な検定業務ということにはこれは絶対になってはならない、あくまで厳正に公正中立を担保することは必要であると考えております。
 ただ、民間法人にした場合にどういう形で担保できるかというのはこれからの問題でございます。
 ただ、臨調答申自身も言っておりますように、民間法人化を進めるにしましても業務の公正性とか中立性の確保というものは十分確立しなければいけないと臨調答申も指摘しておるわけでございますから、この観点を十分政府部内、関係者で議論して、その公正中立性の担保を確立した上で具体的な法人のあり方を考えたいと思っております。
私の聞いているのは、知事がそういうようなことをまことしやかに県議会で答えておるのです。しかし、このプラント導入というのは、進んでいるところの石油地帯においての、言うなれば中間留分をなお取れないかということで、高度のプラント導入ということで南北に一つずつやろうじゃないかというのは予算の中にもある。備蓄タンクに重質油のものが入ってくれば、そのための対策として、いまにでもこのプラントが生かされるような話がされているわけです。そういうことは間違いだろうと私は思うんだけれども、あなたのいまの答弁では、そういう話は聞いているけれども、こちらには来ていない、そんな程度のお答えじゃ困るんです。そういうようなことは、いまの話ではないんだ。やがてあの地帯がこの閣議口頭了解で言っているようなときになったならば、それは考えられるかもしれない話だ。ましてや、閣議口頭了解の内容がいま挫折しちゃっているわけなんだから。おぼれる者はわらをもつかむというたとえがあるけれども、何でもおぼれたふりをして、県民をごまかしてお答えしているような姿に見えてなりません。この点について、重質油対策のプラントの話は備蓄のタンクに当てはまるものではない。まして現状の青森県のむつ小川原の開発の中身はそんなところまでいっているものではない、これをひとつ明確にお答えいただきたいと思います。