今御指摘のテレビの放映でございますが、取材を受けた当時、一般的なエイズ防疫についてのお話の取材でございまして、その部分の一部分の画像が取材を受けた問題から離れて引用されているというふうに非常に遺憾に思っております。
 防疫対策を行う上で、我が国のように人口が非常に密集している、また、狭くてしかも情報が瞬時に行き渡るというような国では、一方向の行動に突っ走ってしまう傾向がより強い。これは、今までの天然痘でありますとかコレラの防疫に実務経験がございますが、その体験からも正確な情報の提供及び防疫体制づくりが大切であるということを身にしみて感じておりましたので、その趣旨を発言したわけでございますが、その部分の一部分がひとり歩きしているということで、極めて遺憾に思っております。
 五十八年から六十年当時の状況は、エイズに関する情報が錯綜しておりまして、報道機関は、現代の黒死病でありますとか、人類が滅亡するとか、性風俗の問題とかいうような表現で患者の発生情報を競っているようなとき、どれが正しい情報かを選別しまして、また、防疫体制を整備し、医療機関の協力を得、国民への知識普及に全力を投入していかなくてはいけないということが重要だという趣旨でお話しした部分でございます。
 それから次の、帝京大症例についての反省でございますが、現時点で考えますと、医療機関、特に協力医療機関でありました帝京大学病院からは当然報告があるというふうに私は思い込んでおりました。安部教授は、エイズ研究班、それから翌年の輸血後感染症研究班にも所属しておられまして、この間の流れは十分に御存じだったというふうに思っておりましたので、新しい情報があれば必ず御連絡をいただけるものと思っておりましたが、結果的には、こちらから催促するまで御協力をいただかなかった。その点につきましては、さらに念押しをしなかったという点については、私も残念に思っております。
その順天堂大学症例の認定につきましては、私としては、やはり問題が多いと言わざるを得ません。
 参考人は、帝京大学症例についても、昭和五十八年の八月以降はエイズ研究班の情報も知ることができて、抗体陽性の情報を五十九年の十一月二十九日には知ることができたわけでありますから、もっと早い時点で帝京大学症例についてサーベイランス調査票の提出を要請して、早急に検討することができたのではないかというぐあいに思います。
 ところが、参考人は、平成六年二月六日に放映されたテレビ番組の中で、「対応ができた段階で軟着陸した状態で第一号患者が見つかるというのが一番いい形ではないかと考えておりました。」というように述べております。解釈のしようによっては、エイズ患者の認定を対策がとれる段階まで先延ばしをしていたという印象を与える発言であります。
 最後に、どうしてこのような発言をされたのか、そして、今改めて振り返ってみて、帝京大学症例を早急に検討するという方策をとらなかったということについて当時の責任者としてどういうぐあいに考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
順天堂大学から提出されました症例でございますが、今御指摘のようなことを、私、臨床医でないのでよくわからない部分もございますが、エイズの「診断の手引き」、また調査票によりますと、その後、エイズに関する知見が日ごとに変わってはきておりますが、その当時の調査票としては、皆さんの御意見を踏まえたものであったというふうに考えております。
 その中で、リンパ球の測定でございますが、私の記憶では、当時、調査票に主治医意見書が添付されておりまして、その中で米国における検査結果が記されておりました。その中にリンパ球の検査も含まれておって、これが参考になったのではないかというふうに記憶しております。
 また、カンジダの症候もあったということで、もう一つは、先ほど来御質問のございました、栗村教授が開発して検査法も確立されたというＬＡＶ抗体が陽性であったということも一つの決め手となって、総合的な判断の結果、極めて疑いが濃い症例という報告になったというふうに存じております。
どうもありがとうございました。
 それでは次に、大場参考人にお聞きしたいのですが、私も、地方競馬が安定することが我が国の競馬の発展に不可欠な要件であると思いますし、ぜひ効果的に振興させていただきたいと思うのです。
 そして大場参考人からは、よい環境でおもしろい競馬をというような話、さらには交流競走の拡大や場外発売の広域化というか、県域に限られているのでなかなかできない、そういうことから、振興のためにもう少し拡大政策をとりたいというようなこと。それから、中央競馬からどうしても交流とか支援をしていただきたい、その中で振興資金ですか、そういう資金を使うときに、主催者の特別給付金を使うときに、主催者を尊重するようにというのは県知事さんたちのことを言うのかどうか。
 いずれにいたしましても、私の質問はそれに関連いたしまして、一つはちょっと外れるのですが、二十五主催者ということを言われましたが、さらに広がっていく、地方開発とかそういうために使えるような情勢にあるのかどうか、そういう気持ちがあるのかどうか、地方競馬場をもう少しふやして、それが一番基本的な、この法律改正に直接関係ないのですが、地方にどういうような役割を占めるかという観点から非常に興味があるのです、地方競馬場、あるところとないところとあると思うのですが。
 それから第二点は、これに入ってきますけれども、要は中央競馬との共存共栄、それでも助けてもらうことが多いかもしれない、具体的にはどういうようなことを持ってきてほしいのか。それから、交流競走を拡大しておもしろくしようとか、あるいは場内、場外の発売等で売り上げをふやしていこうということを言われたのですが、さらに、例えば今おもしろい馬が走るのかどうかとい
うようなことで制約がないのかどうか。これは質問ですね。
 それからもう一つの質問は、マスコミ等を通じて、もっとテレビやハイビジョンやそういうことを通じてやっていくような方法を考えているかどうか。県単位からブロック単位、さらには全国単位ですね。そして場外馬券の発売等でも拡大するということになれば、これは中央のところで聞こうと思ったのですが、きのうの日経新聞にも、パソコンを活用してマイホームで競馬ができるというようなことが書いてありますが、そこまで考えていくような話なのかどうかということについて聞かしていただければと思います。
 複雑になりましたのでちょっと要約しますが、一つは、中央からどういうことを、期待できる具体的なものがあるのかどうか。それから主催者というのは県知事さんのことかということ、つまり地域開発と整合性を持ったものになっていくのかどうかということの確認。それから拡販していく、拡大していく、振興していく過程で、パソコン等を利用した場外馬券の拡大というところまで考えているのかどうか。さらには、マスコミ等を活用してもっともっとファンに宣伝もし、喜んでもらえるようにしていく道も考えているのかどうか。さらには、もっと全国地域まで伸ばしていったらいいと思うのかどうか。このようなことについて御意見を聞かしていただければありがたいと思います。