実はＡＰＥＣの問題もちょっとお聞きしたかったんですが、もう余り時間もありません。やっぱり日米間というのはタイトな関係を持っていかなきゃならぬと思っておりますし、それからアジアを重視しながらやっぱりやっていかなきゃならぬ。ややもすると世界的にはブロック経済化しつつありますから、ＮＡＦＴＡもしかり、ＥＵもそうですが、我が国は一応アジアとそれから太平洋を挟んでのこの経済圏というものをやっぱり重視しなきゃならぬので、その点マハティール首相のおっしゃっていることはわからぬわけじゃないですけれども、やはり私は、今度の大阪で行われるＡＰＥＣの会議については、この太平洋とアジアの経済圏を確立して、お互いに総合的に連携しながら域内の経済その他を活性化しながら拡大していくのが一番正しい、こう思っております。
 その点大臣にお伺いしながら、実は南沙列島の問題も少しあって、これはシーレーンの問題で大変なので、日本はイニシアチブを発揮しながらこのフィリピンと中国の問題、それからベトナム、マレーシア、そういうところを含めたこの問題をやはり早く解決するというか、その調整役に日本は乗り出すべきではないかと思っておりますが、その点を一つお聞きいたします。
いろいろお尋ねをいただきましたが、順番が逆で申しわけありませんが、申し上げたいと思います。
 アメリカにおります知日家の話などを聞きましても、今、議員がお尋ねのように、日本に対する見方といいますか感じ方といいますか、そういうものに少し変化が出てきている点もあるようでございます。これはアメリカといっても大変広い国、さまざまな意見、議論のある国でございますから、どれを指してアメリカというのかということはいろいろあろうかと思います。
 私が聞いた話の一つとしては、知日家の話として、今、アメリカにはジャパンバッシングということとは違ってジャパンバッシングという言い方があるんだと。それはもう日本を越えてもっと先へ行っちゃう。アメリカがアジアに関心があるというときには、もう日本を通り越してもっと先のシンガポールとかインドネシアとかフィリピンとかあるいはベトナムとかそういう日本を通り越してしまっているんだと。それは日本バッシングよりもさらに日本をパスして先に行ってしまっているということなのじゃないかと思いますけれども、そういう気持ちが多少ある。これは相当気をつけなければならぬことであって、我が国の企業家がややもすれば日本を空洞化してでもアジアに出ていって仕事をするというのとやや似たものであるかもしれませんが、そのためにはもう少し日本に、例えば規模の大きいハブ空港をつくった方がいいぞとか規制緩和をやって国際的に同じルールで仕事ができるという状況をつくった方がいいぞというような忠告をしてくれる友人も少なくないということが一つございます。
 それから、日米安保条約についてお話がございました。この日米安保条約につきましては、アメリカも、ここ数年、どうも日米関係というのは経済的な側面だけが取り上げられて、ともすれば日米はいがみ合っている、あるいは対立しているというふうにとられがちであるけれども、そうではない。やっぱり落ちついて考えてみれば、日米安保条約というものがあって、日米関係というものはもっともっとしっかりとした関係ではないかそういう点に着目をしてもう一回日米関係というものをより強い二国間関係というふうに位置づけていくべきではないか、そういう意味で安保条約についての御意見があるように伺いました。
 アメリカにおけるＰＫＯ予算の削減云々というのは、政府委員から少し説明をさせたいと思います。
これからの農政のポイントをというお話でございますが、ここ数年を振り返ってみましても、ＷＴＯ体制の発足でありますとか、あるいは平成五年ですか、米を中心とした大冷害による米不足、そしてそれ以降の豊作による需給の逆の意味でのアンバランス、さらには食品の安全性に対する、あるいはまた自給率に対する国民的関心とか、環境の問題とか、あるいは農村地帯に対する国民的な関心の高まりとか、そういう新しいニーズが出てきておるわけでありますし、また国際的にもいろいろな変化が起こっておるわけでございます。
 そういう中で、今回、新しい基本法を文字どおり基本といたしまして、農政全体を新しい方向に少しずつ変えていこうということで、きょうも先生から御議論をいただいておるところでございます。
 その中で、大きなポイントといたしましては、基本法の骨子に沿った形でお話をさせていただきますならば、まず一つには、食料と農業とそして農村というものを一体的に考えていく。別の言葉で申し上げますと、つまり、農村対都市とか生産者対消費者という対立、あるいは、別次元の話ではなくて、消費者と生産者とは一体の関係である、いわゆる最近の言葉で言えば共生関係にあるという認識を持って、食糧という、すべての国民に関係のある物資について国民全体に共通の御理解をいただかなければならないということから、消費者の視点をまず重視していこうということでございます。
 二点目は、その消費者に対して安定的な食糧供給、特に国内生産を基本としての安定的な食糧供給をしていくためには、農業が持続的に発展をしていくということが不可欠であろうというふうに考えておるわけでありまして、その農業に携わる方、今、農業経営者という、新たな経営感覚をというお話がありましたが、まさしくそういう観点も含めまして、よりよい農業経営ができやすいような体制をつくり上げていかなければならないということでございます。
 さらには、農業が存在する農村地域というものの、産業の場としての農村地域だけではなくて、日本の地理的条件の中での農村地域の果たす役割というのは非常に多岐にわたっている。また、公益的な面が非常に高いわけでございますので、そういう地域の振興、景観とか国土保全とかいろいろございます、教育的な観点もあると思いますが、そういう地域の振興。そしてまた、条件的に不利と言われておりますいわゆる条件不利地域、中山間地域等の条件不利地域の振興というものも大事なポイントであろうというふうに思っております。
 大変大きな御質問でございましたので、特に大事だと今思ったことを、ポイントだけ述べさせていただきました。