困難性もあるだろうし地域性もあるということは理解できます。管理型漁業を進めるということになりますと、しかも管理型漁業を進めて漁民の所得ががた落ちになったというのでは意味がないわけですから、そうしますと、管理型漁業への移行によって所得水準を維持し、上げるためには、やはり対象漁場に対する一定の専管体制といいますか、ここは我々として一生懸命頑張っているんだぞ、したがって、今申し上げたような定着性動物等には、特に他からの侵入といいますか、はっきり言えば密漁、これはいわゆる資源管理型漁業への移行のちょうど反対といいますか、敵対するものだと思うので、今後ともアワビの密漁対策を中心とする対策については、関係各機関と協力をして進めていただきたい、感謝を申し上げながら要望を申し上げておきたいと思います。
 さてその次は、栽培型魚種というのでしょうか、回遊するサケとかヒラメ、こういったものに対する漁期であるとかあるいは漁船の規模、大きさであるとか操業条件とか、そういったものが県によって異なるためにトラブルが発生している例がある。資源管理の困難の原因ともなっているわけですね。片っ方はこうだ、片っ方はまるっきり違うということになると、海における資源管理ということからすればやはり望ましくないわけです。これに対する対策はどうかというのが質問になるわけですが、若干例を挙げてみたいと思います。
 岩手、宮城、福島を比べてみた場合、固定式刺し網に関しては、岩手は知事許可、いわゆる規制されております。宮城は自由であります。福島は規制があります。底びき網については、岩手では許可しておりません。無資源というものを配慮してということになるのでしょうか。ところが宮城は自由、福島も認めている。流し網、岩手規制、宮城自由、福島規制。かご漁、岩手規制、宮城自由、福島規制というふうな、幾つか挙げたことで特徴的におわかりだと思いますが、隣接県で今申し上げたように差が出てきておる。これは資源管理型漁業への移行の障害になると私は思うのですが、どうでしょうか。
   〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
今、定着資源と申しますか、アワビのようなものについてのお話がございました。確かに先生のおっしゃるように、こうした問題につきましても隣接県で同じ期限をつくることは、それはそれで非常に望ましいことだと思います。ただ、地域によりまして、こういう定着性のいわゆるいそ物につきましては、それなりの長い慣行なり歴史を持っておりまして、その地域におきます一つの約束事から出てきておりますので、それを直ちに隣接地域と同じにするというのはなかなか難しい漁民意識と申しますか、それがあろうかと思います。若干、それがこうしたいそ物と申しますか、定着性の強い水産物の特徴ではないかと思っております。
 したがいまして、その資源管理型漁業の組み立て方、例えば、そのいそ物とほかの漁法をどういうふうに組み合わせてやっているかというようなことも影響してくる問題でございますので、いそ物につきまして隣接県すべて統一、あるいはもっと申しますと、これは同じ県内でも問題があろうかと思います、それを直ちに統一というのはなかなか難しいのではないか。まずそれ以前に、それぞれの単位で管理型漁業と申しますか、それを定着させることがまず今日求められている第一歩ではないかというふうに私ども思っております。
   〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 公共事業につきましては——その前に、今回の件につきまして建設業界が厳しい批判を受けておりますし、それからあわせて公共工事につきまして、我々会計法令等に基づきまして厳正、適切にやってきたつもりではございますけれども、不透明な点がやっぱりその制度の運用についてはあったんじゃないか、こういうふうな指摘がされ、あるいは疑問が持たれている、こういうことは我々ももちろん重く受けとめさせていただいております。
 それで公共事業につきましては、その性格上、物品の購入と異なりまして現地で組み立てなきゃいかぬ、あるいは単品受注等の特殊性があるものでございますから、その施工能力の劣る業者を排除していかなきゃいけない、あるいは不誠実な業者を排除して今後疎漏工事なんかを防止しなければいかぬ、こういう形で指名競争入札制度をとらさしていただいているわけでございます。
 それで、御指摘の一般競争入札を導入したらということでございますけれども、この公共工事の入札契約制度というものは、従来からいろいろ中央建設業審議会の場において審議していただいておるわけでございます。五十八年の答申、それから最近においては平成四年の十一月二十五日に答申をいただいております。実はこの中で、基本的には現行の指名競争入札の基本姿勢がある。各国の制度の実態を参考としつつ検討していただいたわけでございますが、例えばイギリスではかって一部を除いて一般競争入札が主であったわけですけれども、やはり先ほど申しましたような特殊性から、価格だけじゃなくていいものをつくらにやいかぬ、質の面がやっぱり重要だというので、そういう形から一九六〇年以降、指名競争入札に切りかえられまして、それで今ほとんどすべてが指名競争入札になっております。
 そういうふうな事情にもございまして、我が国でもできるだろうと思っております。そういうことを考えつつ、一般競争でやっておる限り入札の、施工監督の事務量が増大したり、あるいはさっきのダンピング、疎漏工事というものを排除するにはなかなか端的に言って難しい面がある。しかし、そのことについては現状では直ちに導入しなければいかぬという形での御指摘もいただいているわけです。ただ、この答申において、基本は指名競争入札というふうにされておりますけれども、透明性、競争性を高めるという観点から、現行指名競争入札制度についても改善を図るということが指摘されております。
 建設省としては、この答申を踏まえて、まず直轄工事において、きのうも七十一カ所について導入方針を決めさせていただいたわけですけれども、技術力を重視した方式を導入するとかあるいは省内に入札手続改善検討委員会というのを大臣の命で四月一日から設置しまして、そこで、より指名基準の具体化など入札手続の改善を早急に検討して、できることを直ちに早急に実施する、そういう形で一層の透明性、競争性を高めるという改善については進めていきたい、こういう形で対処させていただいております。