それぞれの施設によって違うわけでございますが、おおむね、物によっていろいろでございますが、例えば下水道の七〇％というのは欧米の都市の八、九割程度というところになろうかと思います。都市公園の十平方メートルというのは、まだやはり欧米並みとはいきませんで、七、八割というところかと思います。これは公園の数え方にもよるものですからなかなか厳密に申し上げられませんが、しかし、全般的にいいますと欧米の水準に相当近くなるという様相もあろうかと思います。
どうもありがとうございました。
 そこで、今度はまたちょっと大きな話になるんですが、先ほど示された三百四十一兆ですね、これを仮に七十五年度まで。に完全に投資し終わって、事業を終えたとした場合、ヨーロッパやアメリカの水準でいくとどの辺までいくのか、ちょっと教えていただけませんか。
実は全施設について今手元にございませんが、下水道の状況について申し上げますと、やはり人口規模の多い方が多うございます。指定市が八〇％、五十万から百万大規模では五二％というように比較的普及率は高こうございます。五万から十万大規模になりますと二四％、五万人未満の都市では、これは全国では三六％占めるわけでございますが、普及率では五％というように低くなっております。
 なお、ちょっと今手元に公園等の他のものにつきましてはございません。それぞれの施設、ほかの施設につきましては必ずしも小都市の方が水準が低いとは言えないと思います、
それから、その次に、これもちょっと細かいことですが、「社会資本整備の必要性」ということで三ページに説明がございますね。ここに下水道、都市公園以下ずっと住宅に至るまでの国際比較が出ています。これで、大変貧しいなという感じがするんですが、ところが、これでも実は我が国の中での格差が、都道府県の違いによる格差が、あるいは都市部と非都市部の間の格差が随分あると思うんですが、ちょっとそれでよく議論するのに、いわゆる都市的現象といいましょうか、大体都会だと言えるのは、最低、人口二十万のところである、二十万人おれは夜の町へ飲みに行っても余り顔を合わせない、それ以下だったら夜の町へうっかり飲みに行くとみんな顔を合わせるというくらいの話がありますが、そういう意味で二十万以下の都市、市町村も含めてですけれども、その場合、この水準は一体どれくらいか。これも大ざっぱな数字でいいんですけれども、我が国の、これ例えば下水道三六％といいますが、これは大都市あたりはほとんど一〇〇％だと思いますが、そういう意味で、一体小都市以下はどの程度なのかというのはちょっと大ざっぱな数字ありませんですか。
山林火災というものを、その被害を最小限に食いとめるには、正確な初期情報というんですか、これが一番大切だ、こういうようにいま言われているわけでございますが、今度の火事の場合、特に強風にあおられて火の玉になって相当遠くの方まで飛んで行く、そしてしかも風があっちから来る、こっちから来るということで、それはなかなかつかみようがなかったかと思うんですが、しかし、そういう状況の中でこの久慈市のような場合には、当初被災状況――どこへ火が飛んで行ってどこが燃えているかということがなかなかつかみにくかった、こういうことが言われまして、そのために消火体制にも立ちおくれが若干あったのではないか、こういうように思っているわけですが、しかし、幸いなことにハムの仲間が情報を、自分の住んでいるところの村落の場合は、ここに火がついたということをハムの仲間にまた伝える、あるいはまた一人のハムは高いところに、山の上に登って、それで、いまここに火がまた飛び火したという情報を逐次正確に、防災本部というんですか、これに伝えていたようですね。それでよくわかったようでありますが。
 そこで、それとそういう初期の情報を確実につかむ。山林ですからね、なかなかつかみにくいんですが、つかむということが一番大切だと、こう言われているわけです。それと同時に、先ほどもお話しがありましたけれども、ヘリコプターの消火というものが非常に効果が上がった。久慈市の場合は強風下ですから二十メートル以上は飛べない。夜間も、電線などありますと危険だから、ヘリコプターを夜間飛ばすことはなかなか困難だ、こういうことではございますが、しかし二日間にわたりました消火活動の中でヘリコプターの果たした役割りというものは非常に大きなものがあると、私はそういうように現地に行って痛感をしているわけですが、そこで山火事のみならず、東海地震も予測をされている。地震ですね。そういう地震だとか、あるいは山火事以外の大火だとか、そういうものにヘリコプターを有効に使うということが、被害を最小限に食いとめていく道ではないかと、こう思っているわけです。ただ、いまヘリコプターは自衛隊にほとんど依頼してお願いをしておる。消防庁も恐らくヘリコプターそんなにたくさん持っているわけじゃない。警察は別の目的を持って持っているのでしょうから、そういう意味において、自衛隊にすべて依頼をするのじゃなくて、今後の地震に対する対策なども含めまして、ヘリコプター部隊というのですか、ヘリコプターを各県一機ずつとはなかなか財政上の問題があってできませんが、たとえば東北の地域に、何というのですか、基地を置くとか、そういう広域的な範囲をカバーするようなヘリコプター部隊というのですかね、そういうものを全国に何カ所かに置く。いま、ヘリコプターもかなりスピードが出るようになったし、機能も非常に高まっておりますから、そういう体制を今後の問題として考えておく必要があるのではないか。そういうことを痛切に感じておりますし、私どももそういう提案をしたいわけですが、これについて、きのうも実は官房長官に会いまして、その点についての申し入れというのですか、要望をしておきましたけれども、官房長官も、それはやはり考えておかなければならぬ問題ではないかなと、消火体制、地域消防にすべてをお任せしても、なかなか大きな火になった場合はむずかしいから、そういう点も十分に配慮をして考えておく問題かもしれないと、こう言われましたけれども、国土庁長官として、この点についてのお考え、ぜひとも私どもの要望を聞き入れていただきまして、そういうような体制づくりに一歩踏み出していただきたいと思うのですが、その点についてのお考えをお聞きをしておきたいと思います。