介護労働者の雇用管理の改善、先生御指摘のように大変重要なことだと思っております。そういう人たちのために雇用管理の改善のための相談、援助をいたしましたり、あるいはセミナーをいたしましたり、それから研修を実施しましたり、それからこういった講習をいろいろな形で受けた際の助成金を支給したり、そういったこともやっておるわけでございます。御指摘のございました介護労働安定センターにつきましては、まさにそういったものを総合的に実施するということで施策を展開いたしているわけでございます。
 特に、介護についての研修につきましては、介護労働者を育てていく上で非常に重要だというふうに考えておりまして、平成六年から、これは厚生省とも御相談をさせていただいてということでございますが、ホームヘルパー養成研修の二級課程、それから三級課程の指定も受けまして介護センターの方で業務を進めさせていただいております。
 このセンターにつきましていろいろ行政監察等の指摘も受けているわけでございますけれども、私どもとしてはそういった指摘を十分受けとめまして、非常に重要な介護労働力の確保あるいは福祉増進にさらに改善をしながら努めていきたいというふうに考えております。
介護労働力の確保のためには、雇用管理の改善など介護業務に従事する方々の福祉の増進というものを図っていく必要があると思われます。そのために労働省では、介護雇用管理改善法に基づきまして介護労働者の福祉の増進を支援する機関として介護労働安定センターというものを指定しておられますけれども、このセンターは具体的にどのような活動を行っておられるのでしょうか。
 また、このセンターの事業の実施状況につきましては行政監察の勧告が出されたと聞いておりますが、それらのセンターの目的とするところは、まさに今日の重要な課題である少子・高齢社会への対応というような点でも重要であると思っております。このセンターをより積極的に活用していく必要があるのではないかと思いますが、この点につきまして労働省の見解をお聞かせください。
介護雇用管理改善法、先生御指摘のように平成四年に制定されたわけでございますが、ただいまお話しございましたように介護労働力の需要が大きく伸びていく、あるいは重要であるということで、介護労働者につきましての雇用管理の改善でありますとか能力の開発あるいは向上、そういったことを行いまして介護労働力の確保に役立てていこう、こういう趣旨、目的の法律でございます。
 法律の内容としましては、労働大臣が、こういった雇用管理の改善あるいは能力の開発、向上、こういうことについての計画をつくっていく。それから、事業主が雇っております介護労働者につきまして、介護労働者の福祉の増進を図るような手だてをいたしまして、そういう計画をつくり、都道府県知事の認定を受けました際にいろいろな形で助成、援助を私どもとしてやっていこう、こういったようなことでありますとか、それから、この介護労働者の福祉の増進を総合的に進めていく総合的な支援機関として介護労働安定センターというようなものを指定いたしまして、労働大臣が福祉の増進を図っていく。こういった内容を主なものにいたしておりまして、労働省としましても介護労働力の確保に役立てていきたい、このように考えております。
次は、在宅介護というものを充実させるためには、病院での療養から在宅への医療というものが必要になってくるだろうと思っております。地域における看護職種や医療職種の人材をいかに確保するかが今後の課題であろうというふうに思っておりますが、そのための環境整備についてはいかがお考えでしょうか。
この間の参考人の御意見で、確かに訪問看護あるいは訪問介護、そういう在宅での受け皿がよければ現在入院している人でもかなり在宅で受けとめられるのではないかというお話がありまして、介護保険制度を進める上で大変心強いというか、こうなくちゃいかぬなという気持ちを持ったわけでございます。
 介護報酬でございますが、これも別の先生の御質問にお答えしたとおりでありますけれども、これは介護サービスの種類ごとにその実際の実勢価格というものを調べて、その上で審議会にかけて介護報酬を決めていく、そういう手続、手順を踏んでいくことになるわけでございまして、今の段階で介護報酬がどうなるということは申し上げられないわけでございます。
 しかし、訪問看護を含めました医療給付に対する介護報酬につきましても、基本的にはそういう実勢価格を調べる、実勢価格を調べて平均的な費用というものを勘案するということになっているわけでありますが、それはサービス提供機関の運営が当然適切に行われるというようなものでなければならないわけでございますので、そういうことも十分踏まえながら介護費用の実態を把握して、関係審議会の意見を踏まえて、適切な内容になるように審議会に御検討いただくことではありますが、十分そういう視点というのを審議会に提供しながら御検討いただくことにしたいというふうに思っております。
先ほどの遺伝子組み換え作物をえさとして利用する場合の問題につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 先生御指摘のとおり、飼料用として遺伝子組み換え農作物を利用するという問題は、やはり私ども農林水産省として責任を持って安全性を確認すべき問題だ、こういうふうに認識をしております。したがいまして、食品としての利用ということとは別に、家畜のえさとしての利用ということにつきまして、安全性評価指針に基づきまして、具体的な審議会としては農業資材審議会で専門家の御意見を聞いて安全性の確認を実施している、いわば確認されたものに限って利用を認める一こういうことを行っているわけであります。
 具体的には、この指針に基づきまして大きく二点ございます。一つは、新しく導入された遺伝子については、その特性が明らかにされており新しい有害物質を産出することがないというポイント、それからもう一つは、既存の農作物、それとの間で栄養成分等について差異が認められない、これらの点について科学的見地から専門家による検討を経まして、飼料としての安全性、品質の同等性ということを確認している。現在、六品種確認をしております。大豆が一品種、菜種が三品種、トウモロコシ二品種 こういうことでございます。引き続き私どもとしては、全く新しい技術でございますので、こういった手続を経て審査を厳重に行うことによりまして安全性の確認に万全を期していきたいというふうに考えております。