水俣病問題につきましては公害の原点であると言われております。実は昨日、水俣市におきます慰霊祭に出席をすることができまして、現地を訪れまして患者の皆様方ともお会いをしたわけでございます。この水俣病が公式に発見されて四十一年目という節目の中で、長い間にわたっての大変つらい苦しい思いを皆様方がお持ちになりながら、しかし前向きにこれからの問題に取り組んでいこうという印象を持ったところでございます。そして今後もこのような悲惨な公害が二度と起こらないようにしなければということで、環境行政の充実に対して全力を挙げて取り組んでいきたいと思いを新たにしたところでございます。
 このダイオキシンの問題につきましては、さまざまな用途に用いられるということでは、我々の生活と切り離すことのできない多数の化学物質の中に入っているわけでございますが、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものであります。水俣病の悲劇を繰り返さないためにも、より安全な環境を確保するとの観点から、これらの化学物質の環境リスクを評価し、そしてその結果に基づいて、環境リスクをできる限り最小限にしていくために各般の施策を講じていくことが必要であると考えております。
 具体的には、個々の化学物質ごとの特性に応じまして適切な施策を講じることになりますが、ダイオキシンのように、つくろうとしてできるものではなくて、燃焼過程の中で副産物として生成されてしまう物質ということでございますので、こうした考え方に基づきまして、リスク評価結果を踏まえて、より安全な環境を確保するとの観点から適切な対策を講じていく所存でございます。
前段の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 御指摘もございましたが、先ごろダイオキシン排出抑制対策検討会の取りまとめの要旨を発表させていただきましたが、ここにおきまして、規制的措置の導入に当たりましては、健康影響の未然防止の観点から排出実態や適用可能な排出抑制技術を踏まえ検討することが必要とされております。その上で、具体的な排出抑制方策といたしまして、ダイオキシン類を大気汚染防止法に基づく指定物質として指定することが適当としております。指定物質抑制基準につきましては、現時点で実施可能な排出抑制対策を講じた場合に達成可能なものとすることが適当であり、特に新設の施設につきましては、ダイオキシン類の環境負荷を中長期的な視点に立って着実に低減していくため、実施可能な最善の対策技術も考慮することが必要という考え方を提示しておるわけでございます。
 排出抑制基準値等の詳細につきましては、今後、舞台が変わるわけでございますけれども、中央環境審議会の大気部会におきまして具体的な排出抑制対策のあり方について御審議をいただいた後、政令改正や告示等で示されることになろうかと思います。
 私どもといたしましては、最初に申し上げましたように、健康影響の未然防止の観点に基づいて、今後、発生源対策の強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
社会福祉士とか介護福祉士とかいう、そういう偉い国家試験を通ったそういう人もまた必要なのね。だけどそうじゃなく、ちょこちょこっと走っていって見てあげるという、こういう身近にいる介護人というか家庭奉仕員というかヘルパーさんというか、そういう方たちもまた必要なんですね。難しい国家試験を受けなければこういう資格を取れないというのでは、これまた非常に遠い話になりますので、やっぱり私はこれは事業主体として地方自治体がやるのには賛成です。だけど、それを全く地方自治体任せだというのはいかなるものかなと。それで、ことしから都道府県段階に二百万、一県当たり二百万ずつがついたと、こういうことでしょう。
 私はね、横浜市の例をちょっと調べてみたら、この横浜市ではこういうヘルパーさんに対して身分証明書を発行して、そして衣服の貸与、それから定期健診、自分自身のですよ。ヘルパーという仕事は重労働ですから自分自身の定期健診、それから労災、それから対物などの保険の加入、あるいは基礎テスト資料とかいろいろなものを配付して自分自身でも資質を磨いてくださいと、こういうようなところまでやっている、できることの市もあるわけ。またそれもできない市もあるわけ。だから、地方自治体だけに任せておくと、こういう資質が違ってきてしまうこともまた確かですね。だけど、これは今後、いわゆる在宅介護というのは残念ながらふえていくであろうということを私ども予想いたします。また、それを望む老人の方もあると思うんですね。そうすると、どうしてもこの辺のものをもっと真剣に取り組んでいただきたいというふうに思いまして、身分保障等も含めて、これ意見ですので申し上げておきます。
 特に、女性がみんなこれにかかわっているんです、この制度に。そしていろいろな意見を持っております。ですから、その一つ一つの意見を聞いてやっていただきたいと思いますし、それがこれに非常によく出ておりまして、これは立派な事業だと思いました。大したものでございます。私もこれで大変勉強さしていただきましたので、ぜひこの介護人の問題についても真剣に取り組んでいっていただきたいことを要望いたしておきます。
 次に、時間がございませんので、乾電池の問題についてお伺いいたします。
 これは、私が五十九年の十月十七日にやはり決算で厚生省にお尋ねをした問題でございますが、その後六十年七月に、厚生省は、水銀を含むマンガン、アルカリ、水銀乾電池等も含めて、乾電池というものは一般的処理をしても何ら差し支えはないという、いわば安全宣言なるものを出されたんでございます。したがいまして、それ以降、地方自治体がいわゆる一般ごみの処理を責任を持ってやっていかなければならない立場上、これは危険物だ、処理困難物だという認定をした地方自治体は、独自に回収をして、これを独自に処理をしているというルートをとっておりましたところも、どうも大分その安全宣言によってやめた市もあるやに聞いております。
 そこで、厚生省にまず一番最初にお伺いしたいのは、今地方自治体として乾電池の別回収をしているところはどのぐらいあって、その処理費は一体どのぐらいかかっているのかをお尋ねいたします。