雇用情勢は先生の御指摘のとおり、最近やや改善傾向に足踏みが見られます。昨年前半は比較的順調に改善傾向を続けたわけですが、後半に至りまして、経済の情勢を反映いたしまして求職がやや伸び、求人が落ち込み、そういう意味で求人倍率も横ばいを続けるというような事態が続いております。
 今後の見通してございますが、先ほど大臣からお答えございました総合経済対策、こういったものの対策の効果が実体経済面に時間をかけて徐々に浸透していく、そういったことによりまして雇用の改善につながるように期待をいたしているところでございます。政府の見通しといたしましては、昭和五十六年度については五・三％程度の経済成長を目標といたしておりまして、そういうもとでは、完全失業者が昭和五十五年度の百十五万人というものから多少は減少するという形での雇用の改善を期待いたしているわけでございますが、最近の実体経済面の影響が、タイムラグを伴って雇用、失業情勢に響いてまいりますので、何とか経済対策よろしきを得て年度後半に雇用の改善が進み、年度全体として、こういった目標が達成されるように期待いたしているところでございます。
 それから次に、いわゆるマイコン革命と申しますか、そういったものの雇用に与える影響についての御質問がございましたが、確かにヨーロッパ諸国では、特に事務関係等においてオフィスコンピューターの普及により失業者が出るのではないかというようなことが非常に問題になっておるわけでございます。
 一つには、わが国と欧米諸国との雇用慣行の違いといったものもそこにあろうかと思います、わが国の場合は企業内労働市場が非常に自由でございまして、従来の職業が技術革新によって陳腐化していくといいますか、そういうところから新しい技術のもとでの職場に転向せねばならない。そういった場合にも社内における配置転換、教育訓練、そういったことが比較的円滑に行われるような労働市場でございますけれども、諸外国の場合にはそういった職種転換が非常に困難を伴うといったことも、技術革新に伴う雇用面への影響の差としてあらわれてくると思います。また、先生御指摘になりましたように、そういった面でわが国が比較的に欧米諸国よりも先進的にそういった技術を取り入れていく、そういう形での雇用の増があることも事実でございます。ただ、いかにいたしましても技術革新というものは、そこに職業の変化を伴いますし、中高年になりますと、わが国においてもそういった職種転換といったことは非常に困難を伴う場合が多うございます。そういう意味でこの技術革新、その雇用に与える影響というものをわれわれとしても十分検討し、それに対応して中高年齢者が円滑に職業転換がなし得るような、そしてすべての人が新しい時代に即応した能力を身につけていけるような能力開発といったようなことに、今後ますます力を入れていかなければならないだろうというふうに考えておるところでございます。
次に、雇用情勢の見通しをお尋ねしたいわけです。雇用情勢がより悪くなるおそれはないかどうか、それが一つです。
 それからもう一つは、マイコン革命とか、エレクトロニクスの導入によって人手がごく減らされていくということ、こういう点で、これが雇用市場に大きな影響が出てきはしないか、新聞などを見ますと、むしろヨーロッパなどではこの問題が大きな問題として取り上げられているにもかかわらず、日本はかえってエレクトロニクスを生産する方の側だから、その生産に人手が振り向けられるからそれほど問題にされていないんじゃないかというようなことも言われておりますが、その辺の見通し等についてお聞きしたい。
これで最後にしたいと思いますが、近く首脳会談もあることですし、そういう場をとらえて、現在アメリカがとっておる対外援助のやり方について、いままで質疑を繰り返して、アメリカのやり方に対する相当な批判的な考え方もおありになると承知しましたので、ぜひその旨を十分表明をして、そういうような南北の解決を阻害するどころか東西対立を激化させるようなまずいやり方をやめるべきだという積極的な忠言というか忠告というか発言を私は期待したいと思います。
 そこで、私はこれまで繰り返してきた論議を集約して私の考え方を申し上げまして質疑を終わりたいと思うのです。
 それは、世界の不安定化の要因を、ソ連の軍事力増強とその第三世界への進出ととらえ、それに対して力をもって、つまり軍事的に対応しようとすれば、それは際限のない軍拡競争に陥ります。その結果は、今日すでに見られておりますように、米ソ両超大国を初めとする各国の経済的な困難や第三世界の発展の阻害や東西対立、南北対立さらには南々対立の激化であり、世界の不安、動揺を招くのみであると考えます。そしてその行き着くところは全面戦争の危険であります。私どもが考えなければならぬのは、世界の不安定、緊張というものをソ連に収歛させるという対ソ認識が正しいのかどうかということです。
 それについては、一つには第二次大戦の紛争の実態というものを検討してみる必要があると思います。私が読んだ書物の中に、それを検討したものがありますが、それによりますと、第二次大戦後の紛争は、ベルリンの封鎖とチェコ、ハンガリーの両紛争、現在のアフガニスタン紛争を除けばすべてが第三世界における紛争である。アフガニスタンにいたしましても、考えてみるとアフガニスタンが五〇年代以降経済的にも軍事的にも政治的にも明らかにソ連の影響力圏下にあったということを考えなければならぬと思うわけであります。
 そこで、第二次大戦後の紛争というものは、植民地独立戦争が全体の約一七％、独立した後に国内の権力のあり方をめぐっての紛争、いわゆる内戦が全体の五四％、第三世界間の国境線をめぐっての紛争が約二九％、こういう状態で、いずれにせよそのすべてが第三世界における紛争であります。戦後に関して言うと、もはや武力紛争の舞台と当事者は完全に第三世界に移っておるのであります。その紛争の原因も第三世界の国々の経済的、政治的な不安、動揺がその根底にあります。これを取り除かぬ限りは、世界の不安定と動揺は私は解決されないと思います。世界の不安定、緊張の要因をすべてソ連に収歛して考え、これを力をもって抑えることが世界の不安、緊張をなくすると考えるのは、私は明らかに誤りであると思います。それは逆に不安と緊張を強め、紛争を多発させるのみであります。したがって、日本が米国の対ソ認識に同調し、その対ソ軍事対決に対して、軍事力の増強とか米国の対ソ戦略的な国への対外援助を強化するとかいうようなやり方で加担することは、世界の緊張激化に手をかすことであります。私はこれは絶対に避けるべきであると思うのです。いま必要なのは、米ソ間の信頼関係の回復を図って、力と力の対決を避けるために、平和憲法を持っておる日本が積極的な役割りを果たすべき重大なときだというふうに考えております。
 私の考え方について、あるいは御異論のあるところもあるかもしれませんが、基本的には私はそうだと思いますので、今後アメリカの対ソ世界戦略の中にまるごと取り込まれて東西対立を激化させたり、南北問題の解決に障害を引き起こしたり、南々対立を激化させて、世界の不安、緊張を増大させるようなことは絶対になさらないようにということを希望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。