国民生活それから国民経済、これの総合的な動向と、こういう御答弁でございました。一律に物価上昇率ということにはならないとは思いますけれども、しかし国民生活とか国民経済の動向ということになりますと、物価上昇率というものはやはりこれは大きな指標になろうかというふうに思います。
 そこで物価上昇率でございますが、先ほど申し上げましたように、この慰労金の給付が始まりましてから二〇％上昇いたしております。この二〇％というのは大変大きゅうございます。普通の公的年金でございますと、御存じのように五％ということを指標にいたしております。ですから、二〇％というこの物価上昇率、しかも日赤は増額してほしいという強い意向を持っておりますということになれば、いままでの総理府の御答弁に照らし合わせますと、給付金増額の条件は、これは十分どころか、十二分に私は整っているというふうに思います。
 給付金というのは、これは補助金でございます。ですからこれ、毎年予算要求の際にその都度一般給付額について総合的に総理府内で御検討なさるというふうに思いますけれども、五十九年度の概算要求、これに際しましては私は何としても予算措置を講じていただきたいと。先ほど長官に、私最初に、老後の生活の一助にして、この目減りを本当に耐えがたく思ってなさる方の心情についてはいかがかとお尋ねをいたしましたけれども、そういう方たちの心情も酌み取っていただき、しかも五年も経過をいたしております、物価上昇率二〇％、日赤も強くこの増額を要求している。こういう中で私は何としても五十九年度の概算要求に際しては予算措置を講じていただきたい。総務長官にお伺いをいたします。
鈴木内閣の財政再建目標が失敗をしましたけれども、鈴木内閣は五十九年だったら五十九年というものをめどにして財政再建をやるんだ、この意欲は私は非常に評価すべきだと思うのですね。なるほど失敗して責任もとられた。しかし、これは政党政治のたてまえからいって、自民党の内閣から、自民党の政権から、まあこれは仮定でありますが、社会党を中心とする連合政権だったら連合政権にかわるという場合に、三年間で財政再建をやろうとしたのが七年になろうと十年になろうと私は仕方ないと思うのですよ。しかし、政党政治の内閣の継続性からいって、前内閣が五十九年度までに財政再建のめどをつける、そのめどとは何か。これは赤字公債からの脱却だ。これが第一段階。その第一段階の脱却が七年もかかるなんてということになると、これは内閣の継続性からいって非常におかしなことになりませんか。そうして総理の総括質問の中身を聞いておりますと、場合によったら十年になるかもわからぬなんて言っているのですね。これはもう私は大変なことだと思う。
 第一勧業銀行が試算を発表しております。これは経済企画庁長官、成長率を一応六％で試算は出されておるようであります。いま大蔵省から出してきておるこの中期試算は六％ですが、第一勧銀の試算では五％の成長でいった場合は、これから特別間接税であろうと何であろうと特別な収入がない限り、四兆円程度の収入がない限り、いわばそういう増税策をとらない場合は、現在の赤字国債からの脱却は二十六年かかるのですね。この計算は六％ですが、私はむしろ成長率は低いだろうと思う。だから、この第一勧銀のなにじゃないけれども、二十六年かかるのですね。建設国債を含めて全部償還をしてしまうということになると四十二年かかるのです。これは二〇〇〇年代に入るわけですね。四十何年かかるのですね。大型増税を仮にやって成長率五％と見ても十五年かかるというのでしょう。そうすると、いま大蔵大臣の御答弁されておるなにからいったら、何年先を目標に赤字国債からの脱却をやるのだ、この目標ぐらいは出なければいかぬのではないか、これが第一段階のめどだと思うのです。第二段階は、既発債の少なくとも赤字国債を完全になくする。第三段階は、建設国債を含めた全部のそういう借金をなくするのがいつだ。こういう条件、目標を付して財政再建というものはなされなければならぬと私は思うのですが、どうですか。そういうものが何も明示されてないのですね。
 そして臨時国会の中であれだけ財政再建大綱というものを責任持ってお出しなさい、出しましょう。ところが全くの試しの考え方だけしか示されていない。私はその点では非常なむなしさを感じるのですね。この予算委員会でいろいろ議論のやりとりはやったけれども、政府の責任ある財政再建と称するものに対する具体的なものが何もない。そうしていまそれを進めていく手だてにつきましてもお話がありましたが、ついこの間までは、適正な税制の改革なんということも余り強調されてなかった。私は不公平税制の是正という言葉を使わせてもらいますが、大蔵大臣は、先ほどのお話では適正な税制という言い方をされましたが、言葉はどっちでもいいと思うのです。しかし、今日既存税制の中で、やはりどう考えても社会的に不公平だというものに対して大胆にメスを入れなければ財政再建の手だてにはならぬと私は思うのですよ。
 そういう点で、きょうもう時間がなくて、これは半分以上残りますが、少なくとも中曽根内閣の目指す財政改革の目標、基準は何なのだ。重ねて言いますよ。赤字国債からの早期脱却というのであれば、それは少なくとも何年に置くのだ。そして既存の赤字国債を完全に返す年度をいつにしていくのだ。そうしてできるものであれば、この国債依存率の二六％を七年先にはたとえば一〇％程度におろすのだとか、こういう目標を提示しなければ、これはもうとてもじゃないが私は財政再建なんという論議をしたことにならぬと思うのですが、どうでしょうか。