市街化区域内農地に対します課税の問題につきましては、今お話がございましたように、現行制度に至りますまでに相当の紆余曲折を経てまいっておるところでございます。
 現行制度は、御案内のとおり、昭和五十七年度にできておりますけれども、これは宅地供給促進と農業経営の継続、こういった両課題の調整策といたしまして、十年間営農継続することが適当と認められます長期営農継続農地につきましては農地課税相当額を上回る税額を徴収猶予いたしまして、五年ごとに営農継続の事実を確認の上、徴収猶予税額を免除する、こういう制度として創設されまして、私ども自治省といたしましてもその適正な運用につきましては地方団体を指導してまいってきておるところでございます。
 先月の二十九日の経済対策閣僚会議で決定されました緊急経済対策の中で、「特定市街化区域農地に対する課税については、現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」と、こういう決定がなされておりますので、この趣旨を踏まえまして、現在地方団体におきます長期営農継続農地の確認状況等につきまして調査検討を行っておるところでございます。
 なお、市街化区域農地に対します宅地並み課税のあり方につきましては種々議論のあるところでございます。負担の公平、宅地供給の観点、それから土地利用のあり方、都市農業のあり方、また都市におきます緑地等の確保の問題、都市施設の整備の状況との関連、こういったいろんな議論がございますので、こういった各方面の議論も踏まえまして、今後税制調査会における審議もいただきながら検討されるべきものと考えておる次第でございます。
これは、御指摘のように極めて難しい問題でございまして、長年議論をし、また最近もいろんな提言が行われておる、私も一人の政治家としていろいろ考えている問題でございますけれども、きょうは政府委員が自治省から見えておられますから、できれば自治省の方からお聞き取りいただきたいと思います。
この土地対策に対する関連の幾つかをちょっと御質問したいわけでございますが、一つは市街化区域内農地の宅地並み課税についてでございます。
 歴代内閣がその必要性を認めてきてはおりますけれども、結局は具体的な姿があらわれずに今日まで来ている。これが国民の間に一層不公平感を増幅しているという、こういう状況があるわけでございます。さきに行われました経済審議会経済構造調整特別部会の報告でも、三大都市圏の宅地並み課税対象農地、これは四万ヘクタールのうち約八五％が宅地並み課税を免れているということが指摘されております。これに関して、市街化区域内農地の優遇税制の是正をこうした事態を踏まえて求めておるわけでございますが、一方経団連でも、地価対策関係閣僚会議の機能強化とともに、農地の宅地並み課税の強化を提言をしておるわけでございます。税は、これは大蔵省の所管でございますし、地価対策関係閣僚会議で大臣も積極的にこの宅地並み課税の実現に努力をしていくべきだと、こういうぐあいに申し上げたら、大臣はなさっておると、こうお答えになるかもしれませんけれども、そうした現状に対しての大臣の認識と御決意のほどを承っておきたいわけでございます。
ただいま委員から御指摘になりました中で、刑務所の第一線の職員が監督者に対して不満のようなものを持っておるという場合が一つあり得ることは事実でございます。ただ、お読みになりました新聞記事の信憑性につきましては、私どもが調査いたしました限り、果たしてそういうような会談があったのかどうか、これはわからないところでございますので、そこは何とも申せませんが、ただ、実際問題といたしまして、刑務所のような組織を運営するに当たりまして一番大事なことは、やはり職員が上も下も一体になって収容者の処遇に当たっていくということでございますので、私どもとしては、常に上の者の意見が下に十分に通じ、それから下の者の意見あるいは希望等が十分監督者に通ずるようにということで指導をいたしておるわけでございます。
 特に暴力団員が多いＢ級の刑務所におきましては、暴力団から施設の中で本人に対しいろいろ誘惑あるいは脅迫もございますし、それから施設の外で本人あるいは家族に対して誘惑、脅迫等もあるわけでございます。そういうのに対していかに対処していくのかということが、職員に対する教育の一番大きいところでございまして、その点についてどの施設でもできる限りの努力を払っておるところでございますが、それにもかかわらずそういうような誘惑、脅迫の例があるわけでございまして、大変残念ではございますが、ごく少数の場合にそういう誘惑に屈したという例もないわけではございません。私どもはこういうことがないようにあらゆる手を打っておるわけでございまして、特に監督職員と現場職員との間の意思の疎通を十分にする、現場の職員を孤立化させないということに施設に対する指導の一つの大きな重点を置いておるところでございます。
 それからもう一つは、暴力団員が、有罪判決を受けた場所の刑務所に入るというのが原則になっておるわけでございます。したがって、そういう暴力団員は大体土地の暴力団員であるということが多いわけでございまして、これがやはり施設の職員に対する脅迫あるいは誘惑の原因にもなっておるという面もございますので、従来でも、暴力団の大変重要な幹部につきましては、別の刑務所に移送をして、そこで処遇をするということを考えてきたわけでございますが、今度の事件を契機にいたしまして、もう少し広く、たとえば小さな組でもその幹部をしておるというような者は他の施設へ移送する、あるいはその施設ではトラブルを起こしそうだという者については、これも他の施設に移送するというような両方の面をという、一種の分散収容の政策をとりまして、その面と、それから職員の孤立化を防ぐという面と両面から対処しようとしておるところでございます。