現在までにエイズの患者、そして認定をされておられます方のうち、血液凝固因子製剤によって感染したと思われる患者の数は二十四人でございます。
 それから、血液凝固因子製剤を使用しております患者の方々は、全体として約五千人ぐらいおられるのではないかというふうに推定されておりますが、その中でどの程度の方々がエイズウィルスに感染しておるかということにつきましては、すべてを調査したものはございませんが、研究報告によりますと、三〇％程度が保因者ではないかというような報告もございます。このうちさらにどのくらいの方が発病するかということにつきましての推定は、現在の段階ではなかなか困難かと思っております。
 先生お話しのようなことで、こういう方々の詳細な実態の把握というようなことが今後の課題かと思いますが、御指摘にございましたように、人権問題への配慮というようななかなか難しい問題もあるかと思います。関係団体ともいろいろお話をさせていただきたい、かように考えております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、長野委員長
    代理着席〕
それは新薬やら医療用器具の開発は必要なことですから当然だと思うのですが、ただ、この基金が扱う範囲といいますか、そういうものはある程度概念が明確にならないとちょっと理解がしにくいのじゃないかと思いますから、今後の運用の中でひとつ十分検討していただきたいと思います。
 それから、これは参議院の予算委員会でも若干問題になっておりましたけれども、輸入血液による血友病患者のエイズ感染者というのは一体どの程度あるのか、まだ明確になっておらぬと思うのですよ。これは扱い方をよほど慎重にしていただかないと、人権問題とも絡んでくると思うのです。現に血友病患者であるためにもう営業関係の仕事から外されるとか、いわれない疑いの目で見られて、大変人権問題が起こっているようなこともちらほら聞くんですけれども、それだけに慎重を期していく必要があると思うのです。しかし、そうかといって、これの対策を講じていくためには、実態というものを正確につかむことが必要であるというように思うのですが、今厚生省はどの程度の患者がおられるというふうに推計しておるのか、もしわかれば御答弁いただきたいと思います。
今、大臣からそういう意味で積極的に三位一体という方向でというお話がありました。それはごもっともです。ただ問題は、私はどこかで国のレベルで発議をしてもらわぬと、道もそれは当然話していますよ。それから町ももう既に地元は今振興構想をつくっていますよ、どこも産炭地は。これは夕張も空知管内も全部やっていますよ。ただ問題は、この音頭を取ってもらわぬと、なかなかこれ道なり地元といっても限界があるわけで、三位一体は私ども賛成ですけれども、まず国がひとつその指導的立場に立ってもらいたい、こう思いますので、ぜひこれは積極的にひとつ取り組んでもらいたい。よろしゅうございますね。大臣もそういうことでぜひひとつやってもらいたい。
 そこで、時間も迫っておりますが、実は今私が出した数字というのは、直轄従業員で三千人、やはり組夫とか下請を入れれば四千三、四百人になるといった数字、組合員がそれだけほうり出されるわけです。
 そこで、これはマスコミでも大きく取り上げています。これは北海道新聞ですけれども、まさにこれ見ればわかるとおり、直轄は五百八十人なんですよ。しかし三井砂川の全下請が二十四社あるんです。二十三社になっていますが、二十四社ですよ。逆に六百七十六人はもう通告されているんです。もう契約解除、もうちまたにほうり出されてしまっているんです。
 そこで私は、少なくともこういう方々に対しては、石炭でやっぱり十四社が飯食っている、十社が間接である、こう言っています。しかし、こういう方々に対してやはり現在ある制度、それから中小企業の現行制度もちろんあります、金融制度いろいろありますが、この制度と今度できました産業構造円滑化臨時措置法、こういうものを最大限に中小企業にぜひ適用してもらいたい、こういう下請関係に。これは通産省レベルではぜひやってもらいたい。これに対する考え方をお聞きしたい。
 それから、労働省来ていますかな。——労働省甘粕部長ね、これが率直に訴えていることは、こういう方々はもうあすから路頭に迷う、こう言っているんですよ。そのとおりですよ。どこへ行けばいいんだ、もう何の補償もない、生活根こそぎいっちゃうわけですから、これ。こういう訴えが率直な今下請、組夫関係の町の声ですよ。この方々を私は救うことが今政治の責任である、私そう思います。
 そこで、この前私これは三月二十七日の社会労働委員会でも申し上げましたし、この間五月二十七日に大臣にもお会いして申し上げました。
 そこでお伺いしたいのは、これは確認事項で確認したいんだが、就職促進手当、この範囲は、組夫の下請関係は坑内では掘進関係、それから坑外関係では機械その他修理の関係、これは適用になりますね、この方々に。これひとつ確認しておきます。
 それから今度新しく、この間の大臣答弁で私にあったのは、六十二年五月から石炭鉱業関連下請離職者に対して今度のいわゆる地域雇用促進法との兼ね合いもありまして、言うならば緑の手帳ですね、特定不況地域の方々は緑の手帳、炭鉱離職者は黒い手帳、この緑の手帳の方々については現在までなかった。これが炭鉱就職促進手当、六十一年度が四千六百三十円、それから六十二年度が四千七百四十円。私、これ社会労働委員会で申し上げました。これが一年間今度新たにこういう方々に、今こういうまさにあすの生活がお先真っ暗だという方々にこの制度が適用になる、一年間就職促進手当、緑の手帳の方々にもこれは適用される、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。この点ひとつ考え方をお聞かせ願いたい。
 以上です。