確かに、この業務停止命令の発動につきましては、十分な備えを持って臨むべきことはもとよりでございます。
 ただ海先法、海外商品市場の先物取引の受託に関する法律におきましても、同様の立入検査もありますし業務停止命令の権限もあるわけでございますけれども、これについては既に運用の実績もございまして、私どもなりに勉強もいたしてまいったつもりでございます。したがいまして、このような海先法の運用の実績も念頭に置きながら、それからまた先生も御心配いただいておられますように、私どもの職員の法的な素養あるいは事実認定に関する能力の向上、こういったことにつきましては、今後私どもも一生懸命気を配っていかなければいけないことであろうと存じます。
 本来こういう法律に関する問題というのは、法務省とか人事院が研修の制度でも持っておればぜひ参加するのも一案だと思っております。現在当面の予定には入っていないようでございますけれども、私どもも省内に研修所も持っていることでございますから、今後どのようにやっていくかよく関係部署とも相談しないと確たることは今申し上げられませんけれども、先生が御懸念なさいましたように、業務停止命令の発動に関する法律的な素養あるいは事実認定に関する素養について格段努力して樹立すべきだというような実態について省内の関係部署との話がつきましたら、そういう研修も機動的に行うようなこともこれからの課題として考えてみたいと思っております。
私、本件のようなこういう法案につきましては、善良なる企業でない方が非常に多いところなので、例えばさきに審議官がお話をなさっておったように、豊田商法でも出てこいと言うけれどもなかなか出てこなかった、こういうようなお話もされていたように、行政官庁が出ていらっしゃいということで、はいはいと出てこられるのは善良なる企業です。ノーマルな企業でないものに対処するのに、この単なるお呼び出し、そして話を聞く、ヒアリングだけで果たして被疑事実の認定ができるかどうか。これははっきり申し上げて非常に困難ではないか、私はそういう気がしてならないわけでございます。
 やはり通産省は、これに対する何らかの対応なり法務研修的な形、またいろいろな面の対応というものをお考えにならないと、もし相手方が行政訴訟を起こしますと——企業としてはやはり企業の浮沈にかかわる問題です、業務停止命令を受けるということは。命令に従わないで行政訴訟が起こって、第一審の判決が出る前に仮執行でもやられた場合、政府の面目丸つぶれになってくるという形があります。それで、第一号が失敗したら、次から次に行政訴訟が起こってくると思うのです。これに対する対応をどうするかということが本件の問題点であると私は思うわけでございますが、いかがでございますか。
確かに、業務停止命令の発動に当たりましては、十分状況について正確に把握しておくことが必要だと存じます。したがいまして私ども、先ほど来申し上げておりますけれども、特にこの法律の場合には、報告徴収、立入検査の権限も持っているわけでございますから、報告徴収でまずいろいろなことを聞きまして、なおわからないところは当然立入検査をして、そこにございます書類を見るとかあるいは契約書面を見るとか、実際にどのような業務を行っているのか実態を把握するということももちろん可能でございます。
 一方におきましては、消費者からのいろいろな苦情あるいは相談も重要な判断の材料だと思っておりますし、片やまた、これらの消費者の苦情相談、それから立入検査、報告徴収によって得られた情報を、本当にこの第七条の業務停止命令の要件に当てはまるものとして行使していいのかどうかということについて、法的な解釈にもし疑義がある場合には、法制に関する専門部署あるいは弁護士の御意見なども場合によりましたら承りまして、法的にも、事実関係におきましても、この法律の発動要件に当たるような実態を備えた上で発動することになると思っております。
本件について業務停止命令をお出しになりますときに、これに対する例えば行政命令を出す、出したものを先方の企業が行政訴訟——私がなぜこれにこだわるかといえば、今までの対象になっているこういう豊田商法まがいの商法というのは知能犯が多いわけでございます。果たして行政命令に従うかどうか。過去の事実関係をいろいろ私が聴取しているところによると、非常に抵抗を示す企業なんです。善良なる企業じゃないわけですよ。善良なる企業であれば、まさに行政命令だけでこれは対処できると思います。しかし、ノーマルでない企業、これに対して通産省自体として、この証拠保全に対する、また調査テクニックについてどういうような方向をおとりになるのか、この点がちょっと私疑問がありますのでお尋ねしておるわけでございまして、これからの方向についてどういうお考えをお持ちなのか、ひとつお示し願いたいと思います。
全然今の答弁じゃ理解ができません。無論、行革審答申等の防衛庁のところの項目の中に、軍事技術にかかわる部分は、それはそれとしてあるとは思いますよ、それは私は読んでおりませんけれども。あると思いますけれども、それは軍事技術に関してであって、やはり科学技術の全体としての研究交流推進という点からは、軍事技術の研究開発というものとは別に考えでこのような各種の答申がなされているというのは当然である、私はこういうふうに思います。
 先ほど防衛庁の幹部がこういうことを言っているということを私は言いましたけれども、科学技術庁としてはどういうふうに思いますか。軍事技術といいましても武器技術といいましても、考え方は二種類があるかもわかりません。敵を殺傷する機器そのものというものを武器と見て、その技術を武器技術というふうに見るのか。それと関連して一体の機器で武器というものは成り立っておるから、それらをもひっくるめて武器と考え、それに対する技術を武器技術というふうに考えるのかということもあろうかと思います。そういうことを考えていきますと、やはりだんだんとこれはごっちゃになってくる。無論各省庁の研究機関は、それぞれの省庁の設置法によって任務みたいなものは抽象的には規定されておるでしょうけれども、現在までのところは、防衛庁の技術研究本部と各省庁の研究機関とが合同研究をするとかなんとかというようなことは余り聞きませんけれども、だんだんとその辺がごっちゃになっていくというふうに考えませんか。そんなことは絶対にやらないということが答弁できますか。将来ともそれはずっと追尾していきますから、私どもは。