本件、日本読みで李相鎬に対する外国人登録法違反の事件につきましては、本年五月八日に警察で逮捕いたしまして、十日に横浜地検でこれを受理し、その日の夕方でございますが処分保留のままで釈放いたしております。
 その理由といたしましては、本人身柄の送致を受けまして本人について調べ、本人から一応の聞くべきことは聞いた、それからその後本人も任意出頭に応ずるということを言っておるようで、任意出頭が得られることが明らかになったので、あえてそのまま身柄を拘束して捜査を継続する必要はないということで釈放したわけでございまして、その後所要の捜査を継続した上で事案に応じた適切な処置をとるということであろうかと思っております。
きょうは法案の審議の日ですけれども、その他の一般質問もやってもいいというのですか、それを中心にやるというのですかどっちですか、いずれにしても法案の審議に入る前にいろいろお聞きいたしたいと考えているわけです。
 第一は、川崎で外国人登録法の指紋の押捺を拒否したというので逮捕された李相鎬という人の件ですね。この件で横浜地検は処分保留のまま釈放したわけです。なぜ処分保留のまま釈放したのか、なぜ処分保留にしたのかというところですね、この理由をお聞かせ願いたいし、その経過もお聞かせ願いたいと思います。
内閣提出、参議院送付、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、上谷民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 証人等の被害についての給付に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）（参
 議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明十五日水曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十五分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出頭日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております本案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生にお答えいたします。
 今後においては、農業者年金制度を長期的に安定した制度として維持するとともに、政策年金としての役割を高める観点から、給付と負担のあり方、経営移譲年金の支給開始年齢等の制度の基本的枠組みに係る問題等について、部内に設けられております研究会等の場において十分検討いたしたいと思っています。
最後に、大臣にお尋ねします。
 大臣、今まで申し述べてきたように、今度の改正で農業者年金が初めて給付が減らされるという大事件になっているわけです。もう一つには、公的補助を得られない農業者年金の部分も出てきた、こういう状態も出てきました。
 もう一つには、政策年金、構造改善政策にのっとって発足したために、養鶏、養豚農家や林業者が、数は少なくとも除外されている。出稼ぎ農家もかなり排除される。せっかく掛金を掛けても農業者年金に自信がないと言う。どうなるかわからないと言う。そして掛金が高い。来るものが下げられる。制度の存立の基礎が脅かされると見ております。
 そこで、どうしても、農業者年金を守り育てていくためには、やはり農業者に老後が安心して暮らせるように、農業者年金でなくてもいいし農業者年金でもいいが、勤労者と同じように政策と条件なしにやっていく、年金を上げる、こういう点でなければならないと思います。そのために、予算編成期にも当たっておりますので、政策の変更と、予算を獲得する、事務費だとかいろいろなこと、全力を挙げて頑張っていただきたいのですが、大臣の決意を聞いて質問を終わります。
お答え申し上げます。
 昭和五十五年以前に建築されました建築物に適用された旧基準、これは関東大震災の程度に対応するように想定いたしましてつくられたものでございます。したがって、これによった建築物は、構造的には倒壊する等のおそれのない、安全なものと考えているわけでございますが、なお過去の地震被害等の例をいろいろ研究いたしまして、剪断応力等が一部の柱に集中することのないように、先生御指摘のありましたように基準を改正いたしまして、安全性の向上を図ったところでございます。
 その新耐震基準の施行時に既にありました建築物につきましては、既存建築物の耐震診断の基準及び耐震改修のための設計指針等を、鉄筋コンクリートと鉄骨づくりとを構造別に策定しておりまして、これに基づいて耐震診断及び耐震改修を進めてきておるところでございます。
 なお、耐震改修に際しましては、公的な金融機関による融資の確保等の措置を講じてきておるところでございます。
 また、耐震診断及び耐震改修、落下物対策等を主要な内容といたしました既存建築物総合防災対策推進計画というものを各特定行政庁ごとに作成しまして、これに基づいて効果的な防災対策を推進するよう、本年四月に通達により指導をいたしたところでございまして、今後とも地震対策を一層推進してまいりたいと思う所存でございます。