今御指摘のように、債務保証につきましては法律で禁止されておりますけれども、損失補償につきましては債務保証とは契約の性質が違いますから、これについては、やむを得ない場合にはこれはやってもいいのではないかというこういうことが行政実例などでも出ているわけでございます。
 しかし、やはり損失補償ということは将来にいろいろな債務を負う可能性があるわけでございますから、健全な財政運営を確保するという観点からは安易に損失補償を行うということは適当ではないという考え方から、毎年度の地方団体に対します財政運営通達におきましても慎重にこの問題については対応してほしいということを御指導申し上げているところでございます。
では、具体的な相談があった場合には、その精神を生かした積極的な対応を求めておきます。
 次に、第三セクターに対する地方自治体の損失補償契約についてお尋ねします。
 地方自治体が行う債務保証契約は法律で禁止されていますけれども、損失補償契約は行政実例で認められています。しかし、本来その性格上極めて慎重でなければならないと考えますけれども、この精神と趣旨からいっていかがでしょうか簡潔に述べていただきたいと思います。
私どもは具体的な問題につきましては承知いたしませんが、一般的に水道事業をやっております地方団体に対しましては、できるだけ低料金でサービスを行うということが最も望ましいということでございまして、どうしても高くならざるを得ない要素というもの、これがあった場合に、これについて一般会計からの繰り出し制度を考えなきゃいかぬというそうい
う考え 方でございます。
 したがいまして、適正な料金を定めるということが最もこの上水道におきまして重要なことだというふうに理解しておりますので、今後そういう点につきましての一般的な御指導は続けさせていただきたいと思っております。
資本費や給水原価が高くても料金を安くできるという地域であれば、これは水のサービス料金はそれなりに安く提供できるわけですから、一般会計からの負担というものは必要ないというふうに私どもは考えているわけでございます。
 したがいまして、やはり繰り出し基準としましては、実際に家庭用料金がどうなっているのかしかしこれは無原則に決まってくる料金ではございません、いろいろな原価を計算した上で初めて出てくる料金でございますから、一般会計から繰り出しをもらうために料金を高く上げるというような団体がもしあるとするならば、これはまことに遺憾なことではないかと思うわけでございます。
つまり、繰り出しの基準の中に資本費と給水原価と同時に家庭用料金という問題があるわけで、それがあるために、この対象になるために、これを基準として設けているところからくる矛盾があるという問題です。だから、それについてしかるべくやっぱり検討すべきだと思うんです。その点について聞いているんです。
ただいまも申し上げましたように、やむを得ず高料金にならざるを得ないという地域について一般会計からの繰り出しという制度を設けようということでございますから、一般会計から繰り出しをもらうために料金を高くするというのは、これは全く逆の話でございます。
 ですから、そういうことをもしやっている自治体があるとすれば、やはりこれは制度の真意を理解していないということでございますから、むしろそういう考え方を改めていただかなきゃならないんで、制度を改めるというのは、これはどちらかというと本末転倒なことになるんじゃないかという感じがするわけでございます。
制度の中の基準の中に家庭用料金という問題が含まれている。これが現実的に矛盾がある。だから、制度そのものでなくて、制度の中のそういう矛盾と思われるような点についてはやっぱり検討していただくということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
水道料金は、御案内のとおり、公営企業で運営している関係で運営するための原価をいただくということが本来の考え方ではないかと思うわけでございます。
 ただ、その場合には全国的にどうしても高いところも安いところも出てくるということで、水の供給という基礎的なサービスについて余り全国的に料金格差があるのはいかがなものかという観点からこの高料金対策というものができ上がっているわけでございます。
 この制度も、たしか昭和四十四年度からこの制度で運用してきているわけでございまして、どうしても高くならざるを得ない地域においてその資本費を幾らかでも軽減するために一般会計からの繰り出し制度というものを考えて、それに対して財政措置を行うということをやっているわけでございますから、この高料金の要素というものを除いてしまってこの対策を行うということは私はやっぱり本末転倒なのではないかという気がするわけでございます。
 したがいまして、やはりこの制度の趣旨というものを各地方団体がよく理解していただいて、きちんとした運用をしていただくということがやはり一番望ましいのではないかというふうに考えているわけでございまして、基準の中身等につきましてはこれまでもいろいろと見直しをしているわけでございますが、この制度というものについては、これはやはりこの考え方で維持できないかなというふうに私は考えているところでございます。
一つは、御心配いただいております政治改革の衆議院におきます審議は、日程的には私も非常に厳しい日程だと思っております。当然のことながら、もう一院であるところの参議院さんにおかれましても十分審議を賜りたいという性格のものでございますから非常に厳しいと思っておりますが、それ以上、国会のスケジュールのことでございますので、行政府におる者が余り言うべきではないと思っております。
 それから、地方分権の問題につきましては、先ほど申しましたように、性格上受け皿としては自治省が中心になる、これは当然だと思うのであります。ただ、権限移譲の問題でございますから、各省庁とも十分御理解の上でやっていかなきゃ事が成就しない。したがいまして、総務庁が中心になりまして、恐らく総理を長にということになると思いますけれども、内閣におきまして推進するための機関、あるいは大綱を考える機関というものを最終答申に合わせてやっていかなければならぬと考えております。
 あわせまして、たびたびになりますけれども、国会におきましても地方分権の決議をなさり、また特別委員会もあるわけでございますので、具体的にきょうも幾つかそういう問題も出ておりましたけれども、国民のための政治、そしていわば総合的な共同体であるところの地方自治体がやりやすいような行政ということの観点から、これは議会におかれましても活発な御議論をいただき、またそれを受けて私たちも具体的に進めていくということになろうかと思っております。
   〔理事岩本久人君退席、委員長着席〕