総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
 ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。村山内閣総理大臣。
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。田沢智治君。
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   〔議案は本号末尾に掲載〕
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   〔田沢智治君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 田沢智治君外七名発議に係る中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、四君を表彰することに決しました。
 表彰式は、追って議長においてとり行います。
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この際、国会議員として永年にわたり在職されました前議員の表彰についてお諮りいたします。
 国会議員として二十四年の長きにわたり在職されました喜屋武眞榮君、原文兵衛君、安永英雄君及び野末陳平君に対し、永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第六 会期の件
 議長は、会期の件について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を五日間とすべきであるとの決定がございました。
 会期を五日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第五 政治倫理審査会委員の選任
 本日、議長は、政治倫理審査会委員全員の辞任を許可いたしました。
 これより政治倫理審査会委員の選任を行います。
 政治倫理審査会委員の選任は、参議院政治倫理審査会規程第七条の規定により、議長の指名によることとなっております。
 議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり政治倫理審査会委員を指名いたします。
御異議ないと認めます。
 よって、国際問題に関する調査会外二調査会を設置することに決しました。
 本院規則第八十条の八の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり調査会委員を指名いたします。
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この際、調査会の設置についてお諮りいたします。
 国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る国際問題に関する調査会を、
 国民生活・経済に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る国民生活・経済に関する調査会を、
 また、行財政機構及び行政監察に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る行財政機構及び行政監察に関する調査会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、両特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
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自由党の西田猛でございます。
 きょうは、郵政大臣を初め郵政省の皆様方、それから日本放送協会、民放連の参考人の皆様、ほぼ一日の御審議まことにお疲れさまでございます。ありがとうございます。
 それで、本格的なデジタル化時代を迎えるのでございますけれども、これはもうきょうの一日の審議にもありましたように、大変な技術革命でございまして、我が国は絶対的に乗りおくれてはならないことでありますし、むしろ世界的に牽引役となって、このデジタルの技術をあまねく日本じゅうで利用していかなければならない、このように考えております。
 考えてみれば、記録の世界ではもうデジタル化ということは進んできておったわけでありまして、思い起こせば、昔、大きなレコード盤を鳴らして音を聞いていました。溝を掘っていました。それが、もう小さなＣＤ、コンパクトディスクになった。
 こういうこと一つを考えてみても、デジタル、しかも放送の分野におけるデジタルというものが、確かに費用もかかるし手間も大変、それから国民的なコンセンサスも得なければいけない、あらゆるところでいろいろな努力を払っていかなければなりませんけれども、これを打ち進めていかなければならないことである。これは国民の皆様によくよく理解していただく必要があって、推進していかなければならない。このように考えているものでございます。
 そのような中で、電波という限られた資源を免許を受けて利用しておられる、それを業としておられる放送事業者の皆様方における努力は、今後、消費者あるいは国民の方の立場としても、非常な御努力を御期待申し上げたいところなのでございますが、まずもって、民間放送連盟の理事にお聞きしたいのです。
 民間放送連盟でおつくりになりました、昨年三月の「「地上デジタル放送（テレビ）経営シミュレーション試算結果」について」という文書がございまして、これはいろいろな資料として公表されておりますが、その中で、結論としては、「予想される収入がほとんど伸びないなかで、デジタル化にともない番組制作費なども含めて九～二〇％以上も経費が増加するため、地上テレビの利益率は急速かつ大幅に低下する、」という大変厳しい見方をしておられます。
 このシミュレーションができるに至った経緯と、それから、特にこの中で前提となりました民間における放送事業者の方たちの収入構造について、できるだけ詳しくお聞かせ願えればと思っております。