だめ、お答え要らない。大臣、答えて。大臣、いいですか。今、災害があってから報告を受けたなんておかしいですよ、最初に聞いたじゃないですか。まだ手元にもらってないっておっしゃったじゃないですか、最初。こっちのやつは受けたかもしれません。私が言っているのは、ほかにも資料があるかもしれない。ですから、すべて県が独自でやっていたもの、関連する資料はいただきなさい、同時に、そういったものを今後教訓として生かす上で、こういうものは何か報告できるような、あるいは土木部だとか他のあれに生かされるようなことをしていくという点で教訓を与えているんじゃないですか、その改善を検討しなさいと言っているんです。
長野県企業局におきまして、みずからの道路の維持のためにいろいろ御調査なさっているわけでございますが、これにつきましては、残念ながら、私どもこの災害の後、県からいただいて見たような次第でございまして、これが災害前に何らかの形で生かされるべきであったかどうかという判断は現在のところしがたいわけでございますが、しかし、この内容は今後十分調査さしていただいて、これが今後の対策に十分役立てられるものであれば役立ててまいりたいと思う次第でございます。
私はもう一つ具体的に指摘しますけれども、そのほかに、今私の手元に届いているだけでも、今度は五十九年の三月に出した明治コンサルタント株式会社と長野県企業局が一緒になっての「戸隠有料道路地すべり対策調査委託工事報告書」、六十年の一月にも出ています。それから六十年の三月にも出ております。これだけ出ていて、問題なのは、なぜ企業局だけが知っていて、県の土木部にも報告されなかったのか、それから国などにも報告されなかったのか。この辺で、こういったものが生かされるような義務づけというか、何か対応が考えられるべきじゃないか。
 それから、それにしても県の企業局は知っていたということ、そして指摘のとおりに崩落が起きているということ。これ両大臣に届けておきましょう。（資料を手渡す）これは六十年の三月の報告書です。お聞きしますと、これはお読みになっておられる担当官もいらっしゃると聞いています。そのうちの五十二ページのところを今、両大臣のところにお持ちしました。これは、五十九年の七月段階で亀裂が拡大した部分だという格好で、松寿荘の上に当たる部分が大きく陥没している、ブロック積み工の頂部は不安定になっているというふうにちゃんと指摘している。ですから、新聞も四年前から再三警告と言っている事実がこれらをもって解明できるわけです。ですから、これは人災じゃないか、こういう論になるわけです。私は、今、人災か天災か云々ということではなくて、事実が物語っているんですね。その事実をしっかり学ぼうとしなかったら災害は繰り返されるわけです。ですから、今言った二点お答えいただきたいと思います。
企業局におかれまして五十六年以降、いろいろなそういった崩落、地すべり等の兆候に対応して御調査されておるようでございます。
 これにつきまして、私ども実は、この地すべり災害が起きました後いろいろな報告を受けておる段階で、まだ内容を十分掌握していない段階でございますが、今後恒久対策を行いますためにも原因ははっきり調査、究明する必要がございますので、その際の資料としては十分利用できるものであろうと考えております。
最近の動きを見てまいりますと、この日米間の通信機器をめぐる摩擦という問題が大きな問題となってまいっております。この問題につきまして、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会のファウラー委員長が日本製品などを対象に通信機器の輸入規制につながる新しい認定制度の検討を始めだということを明らかにしているのであります。
 まず、この通信機器をめぐる貿易の実情という問題でございますけれども、どうもこれは日本とアメリカで通関区分が異なるために統計のとり方が違っておりまして、数字も日米間の統計で一定していないのであります。
 アメリカのＩＴＣ、国際貿易委員会の昨年六月のレポートによりますと、一九八三年の電気通信機器及び部品の米国への輸入額は総額で十九億九千万ドル、うち日本は七億一千六百万ドル、米国の輸出の方は総額で十三億四千二百万ドル、うち日本は四千三百万ドルになっているのであります。差し引きでも米国のこの分野の貿易収支は六億四千九百万ドルの赤字ということになっているわけでございまして、我が国の対米輸出が輸入の割に多いということは事実であります。
 しかしながら、より子細に検討をいたしますと、一九八二年までは米国はこの分野で黒字であったわけでありますが、一九八三年に赤字になったのであります。その理由をこのＩＴＣのレポートから数字を拾ってみますと、香港からの輸入が三四〇％増、二億七千二百万ドル、台湾からの輸入が一八二％増、三億七千七百万ドル、シンガポールからの輸入が一二六％増、四千二百万ドルというようになっておりますし、我が国からの輸入は六七％増の七億一千六百万ドルということであります。それから米国からの輸出の数字を見ましても、韓国への輸出が一四％減、一億八千六百万ドル、香港の場合も七％減、二千百万ドル、台湾に対しても一七％減で二千四百万ドル、我が国の場合は三一％増で四千三百万ドルとなっているのであります。
 要するに、我が国のこの分野でのアメリカへの輸出というものは、他の東南アジア諸国と比較いたしますとそれらの諸国よりも急増しているという実情にはないわけでありますし、我が国の市場開放措置も、問題はあろうかと思いますけれども進みつつある現状であります。これに比べまして、韓国、台湾、香港等の東南アジアのこの分野の輸入が減少して対米輸出が急増した、この点で一九八三年に米国のこの分野の貿易赤字が生じた原因があるように思われるわけであります。昨年の統計はわかりませんけれども、同じ傾向が続いていると思われますが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕