これは難しい問題でありますが、九月の二十二日のＧ５が一つの段階。その次が、ロンドンのＧ５が一月でございますから、それが一つの段階。そして先般のＧ10ということの三つになると思っております。
 それで、Ｇ10の際が、御指摘なさいましたとおり百八十円を挟んで非常に小さい動きであった。その場合にお互いが安定を、きょうも日銀の総裁のお答えにもありましたように、一部なお日本の円は、あるいはドイツのマルクは強くてもいいじゃないかというふうなことを思っていらっしゃる方もないわけではございませんでしたが、安定ということについてはだれも合意をいたしておりましたし、それからやっぱり為替相場というのは、おまえのところは大体これぐらいだといって要請されるとか、押しつけられるべき性格のものじゃございませんので、その点は大変な政策選択のミスをしたとは思っておりませんが、円は上がりましたが私の評判は下がったという認識はしております。
ちょっと意地の悪い言い方で大変恐縮なんですけれども、やっぱり円高に対する国民の不安、特に中小企業なんか深刻だろうと思うんです。急激なところが一番困るわけでございますが、ちょうどＧ５、この前のときですか、百八十円台のころの話ですが、政策介入、これは日本にとって不利なレートをどうも押しつけられた形跡があるんではないかということがちょっと世上言われておって、対応としては失敗したといいますか、そうした点では判断のミスがあったのではないかというようなことも言われておるんですけれども、あの当時からの対応の仕方としては何か反省をなさっておりますか、いかがですか。
相場自身を確認し合ったわけではございませんが、安定が好ましい、こういうことは合意でございます。今度の公定歩合の引き下げについて三つばかりの要素がございますが、日銀総裁からも言われておるように為替相場というものも配慮して行った、こう言われておるわけでありますが、きょうの日銀総裁のお答えにもありましたように、アメリカの方のなお金利先安感というものに思惑が生じた、こういう表現をしていらっしゃいましたが、その限りにおいては思惑が生じたわけでございますから、我々が予測しておったとは言えないと思います。
そうしますと、一応基本的な問題では双方で合意をして今回の措置がとられたという解釈ができますが、今回の第三次公定歩合の引き下げにつきましては、円高・ドル安の進行を阻止するとかあるいは為替相場の安定的な状態を保ちたい、こういうのがねらいであったように思います。本日の報道等によっても百六十円台に突入をした、こういうことでございますが、これはアメリカで話し合いをしていた当時も予想はしておられなかったベースじゃないんでしょうか、どうなんでしょうか。
双方の利下げの環境が整っておるということが私どもの合意で、そして政策協調の中の一環としての利下げ、利下げそのものを協調したといいますと通貨主権といいますか、各中央銀行のメンツ、そういう考え方ございますので、政策協調の一環としての利下げ、こういうふうに御理解いただければ幸せです。
私は、限られた時間の中で、国の補助金の臨時特例に関する問題では特に内需拡大に重大な関係のある公共投資問題についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、この公共投資あるいは内需拡大についても重大な関係があると思いますので、先ほどから論議になっております為替相場の問題について一応質問に入る前に確認をしておきたい点が何点がありますのでお伺いをいたします。
 今回の第三次公定歩合の引き下げ、これは報道によりますと日米協調による利下げであるというようなことが言われておりますが、この点は間違いございませんか、いかがでしょうか。
六十年の、去年の防衛白書によりますと、在日米軍の「駐留を真に実効あるものとして維持するために、わが国としても、条約に定められた責任を積極的に遂行する必要がある。」こう書いてあります。これは、五十九年の防衛白書では全く同じ文章になっているわけです。ちょっともとに戻って、このガイドラインができる以前の防衛白書を見てみますと、例えば昭和五十三年ですが、相互に条約の責任を守る、こうなっておりました。これは、労務費や施設費の一部を分担する以前のことであります。
 ところがことしの六十一年度の白書では、条約責任を積極的に遂行する、この六十年度まであった部分を削って、やめて、「駐留を真に実効あるものとすることは、日米安全保障体制のもつ抑止力を有効に機能させる上で必須の条件である。」これを前提にした上で、「在日米軍の駐留を円滑にするための施策を積極的に実施していく」、こう書き改めているわけです。今までは条約が中心でありましたけれども、今度は駐留自体を円滑に進める施策を積極的にやっていく、こういうことになっているわけです。
 そういう意味ではだんだん膨らんできていると思うわけでありますが、今、日本の政治全体を見てみまして、国民の福祉だとか教育だとか国民の経営、暮らし、そうしたものについての予算が削られるということで、先ほどの貢献度にもありますように、アメリカからは褒められているけれども、条約を越えてアメリカから求められることを日本が積極的にアメリカの要求に従っていく、そのために国民の生活が犠牲にされているというのが現状であるわけで、こういうことは、国際間において条約を越えて、かつて思いやりというような表現をされましたけれども、そういうことはあってはならないことだというように考えるものであります。
    〔北口委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、日米統合実動演習の問題であります。
 十月二十七日から三十一日までの間に、史上初めての日米三軍統合実動演習が行われました。このことに関連して一点だけ尋ねますが、この演習に先立ちまして米陸軍第二十五歩兵師団は、対化学戦用のＭＡ８１化学剤警報器や対核戦争用の携帯式放射能測定器、線量計などを展示いたしました。自衛隊の方も、線量計だとか核汚染除染器などを展示いたしました。そして陸上自衛隊が携帯するものとして、防護マスク、携帯線量計、除染器、化学防護衣、化学加熱機、こういうのがあるというように報告を受けましたが、こうしたものを持った部隊が演習を行うわけですから、この演習は核戦争、化学戦にいつでも備えるという演習や訓練も含まれるのじゃないかと思うのですが、その点についてお伺いします。