私は、その米朝合意というものは幾つかの意味があると思うのです。
 この米朝合意が完全に実施されれば、山田議員も先ほどからおっしゃっておられるように、米朝間の外交関係というものもできる、それから南北の話し合いも行われる。そういうことがこの米朝合意の中の一つの条件の中に入っているわけですから、米朝間の外交関係もできるし、南北の話し合いもできるし、そういうことはとりもなおさず、国際社会の中に窓を開く、門を開くということになるのだろうと思うのですね。
 そういう外交関係とか国際関係というものを持つということは、今のような体制の中に固定的に封じ込めることと比べれば、私は、話し合いによって、あるいは相互の信頼関係を育てる糸口をつくるという意味でも、意味はあるのだろうと、まず思います。これは、こういう言い方だけすると、その部分だけとると、やや楽観的、楽天的とあるいはとられるかもしれませんが、しかし、これはある意味で非常に大事なことなのだろうと思います。
 それから他方、核兵器にまつわる部分については二つあって、一つは、過去の問題も確かに重要です。しかし、これから先できないということをはっきりさせるという意味も非常に大きい。この点も評価しなければならないと思います。
 それから、そうは言うけれども過去の問題があるではないかという心配は、私も共有いたします。しかし、これ以前の問題について言えば、それは仮に核兵器ができていたとしても、それは十分な運搬手段を伴うものであるかどうか、あるいは十分な運搬手段によってそのものがはっきりと威力を発揮するものであるかどうかということについては、専門家の間に相当議論のあるところですね。つまり、実験が行われているのであろうかどうであろうかとか、あるいは運搬手段というものがまだはっきりでき上がっていない状況でどれくらいの大きさのものができているのかとか、そういった核兵器そのものと運搬手段との開発の関係というものがどういうものであるかなどなど、専門家の間の議論を聞きますと、これはむしろ、あの合意ができたことによる意味の方が、やはり私は大きいのではないかというふうに見ているわけです。
 そのことと同時に、北との、何といいますか国と国との関係というものをお互いがしっかり持っていくという努力をするということが、今我々に考えられる大事な作業だろうというふうに私は受けとめております。
今の御答弁のとおりで、やっぱり過去の核疑惑については、下手をするともうやみの中にほうり込まれる可能性が非常に高い、また高いとは言わなくても可能性はある、こう私は思います。
 それで、アメリカの方の議会では、この過去の核物質の抽出疑惑についてどれぐらい抽出されたかというと、一キロから八、九キログラム程度、こういうお話。それで大体原爆二個分、うまくやれば二個分ができる、こういう答弁をはっきりペリー国防長官はされております。
 この合意のもとで、過去の核疑惑というものがひょっとするとやみの中にそのまま、五年後特別査察があるから大丈夫だ、こう言っていても、今のお話のとおり、わけがわからなくなってしまう可能性がある。そうなったときに、先ほども、これはもう最悪の状況で、人を悪く悪く見てもいけないと思うので、この合意をしっかり遵守をしてお互いに検証していくことが大事だという前提に立ってお話を申し上げれば、もしそうなったときに、気がついてみれば北朝鮮の手の中には経済的、外交的な特典があって、一方で時間稼ぎをした上で名実ともに核兵器国になっているというような、あっと驚く、あけてみればそうなっているということは、やはり余り考えにくいことですか。それとも、可能性としてあると思いますか。
 可能性の問題ですから、いろいろなことを考えておかないといけないと思うのですが、そういうところが、何もこの合意をどうしたいというのじゃなくて、やはりいろいろ考えているといろいろな疑問が出てくると思うので、その点をお聞きしたいだけのことでございます。
例えば横須賀に寄港した米軍の艦船が、横須賀を出てから中東に行こうがヨーロッパに行こうが、そういったものまで日米安保条約で制限はできないと思うのですが、そのような形で、日米安保条約に基づいて提供されたその基地を利用して、そういった日米安保の区域外の軍事行動を直接するということはいかがなものかと思うわけであります。
 その点について、今外務大臣は、米軍の抑止力行使のために安保条約では禁じられていないということでありますけれども、確かに米軍は、復帰前、もう何の制約も受けずに沖縄の基地を利用したわけです。そういう感覚が今残っているんです。だから、そういう点では、私は厳しくチェックする必要がある、こういうふうに考えておりますので、その点は意見として申し上げておきたいと思っております。
 次に、ＳＡＣＯの最終報告で決定された十一施設、五千ヘクタールの米軍基地の大半は、相変わらず沖縄県内への移設であります。したがって、必ずしも県民の要求にこたえたものとは言えないと私は思っております。しかし、今の時点で一歩でも二歩でも基地の整理縮小を実現するためには、当面このＳＡＣＯの決定を着実に実施することだと考えているのであります。
 昨年十一月の知事選挙で稲嶺知事は、これを公約に掲げて県民の圧倒的支持を受けて当選をしたのであります。特に、那覇軍港と普天間基地の移設を明確に示したことは、政府にとっても歓迎すべきことだと思っております。
 だからといって、政府が稲嶺県政に、那覇軍港や普天間基地をいつ移しますか、どこに移しますかというような感じで知事をせき立てるようなことがあってはならない、こういうふうに思っております。それを移設するという五十年間の問題を解決するためには慎重に対応していかなければなりません。したがって、沖縄県内ではプロジェクトチームを立ち上げて、その中で大いに議論をして、受け入れる市町村、あるいはまた出ていくところの地主の補償、こういったものを完全に整理をしていかなければならない、こういう問題があります。この基本姿勢について、私は絶えず防衛庁や外務省の方々にも話しておりますが、いつやりますか、どこにやりますかということで知事をせき立てるようなことがあってはならない、こういうふうに思っておりますけれども、その点についての御所見を承りたいと思います。