所得税につきましては国税の方の御所管でございますので、固定資産税関係を所管いたしておりますのでお答えを申し上げたいと存じますが、ただいまのお尋ねでございますが、日本大学のこの種の買収につきましては、もともと地方税、これは課税主体は地方団体、この場合具体的には大宮市ということになろうかと思いますが、個別の各地方団体において課税する問題でございますので、自治省といたしましてこの個別の納税者の課税標準等については、これは先生御案内のように、直接知り得る立場にはございませんし、また地方税法上個々の課税に当たっての調査等によって知り得た事実というものは地方団体側においても公にしないという点がございますので、その点を御了解を賜りたいと存じます。
行政一体の原則ですから、文部省の方でも十分に法務、警察が調査しやすいように、データの整備なり事実関係については協力してもらいたいということを文部省に要請しておきます。
 じゃ、今度自治省、土地取得はしたんですから、土地取得税とか固定資産税というのは一体何にかかっているか今わかりますか、わかれば教えてもらいたいし、わからなければ、この土地取得税と固定資産税はどの金額をデータにして、基礎にして課税されているかどうか、それをお教え願いたい、こう思うんですが。
警察といたしましても現在の段階ではまだ詳細について把握をいたしておりません。ただいま法務省の方からお答えがありましたように、いろいろと実態の把握ということをやってみまして、その結果刑罰法令に触れるような事実があるかどうか、その辺のところを踏まえて今後適切に対処していきたい、かように考えております。
ただいま御指摘の事実につきましては、具体的な事案関係がいまだ明らかでございませんので、その間にどういう犯罪の疑いがあるかどうかという点については、現段階ではちょっとお答えをいたしかねるかと思います。ただ、今後の推移によりまして、何らかの違法行為あるいは犯罪の疑いが生じました場合には、検察当局において適切にこれに措置するものというふうに考えております。
じゃ、お願いします。会計検査院が会計検査をやりやすいようにお願いします。
 それから警察庁と法務省お願いしておるわけでありますが、私が今文部省から聞いて、造成費に六億も使うということは到底私は考えられません、現地を見ておる者として。したがって、警察庁なり法務省の皆さんにも、この財産登記に疑惑というか、あるいはごまかし、というか、そういう点があるんではなかろうかなという疑惑を私は持ちます。したがって、警察庁、法務省おのおのこの疑惑について調査方を要請したいと思うんですが、おのおのいかがですか、法務、警察。
まず一つは、学校法人等の収益部門と収益でない部門と、こういう分け方が一つこれは税務上の問題等からはございます。今私も私学助成の基準等薄々は承知しておりますが、目黒さんおっしゃいました概念は私にもわかりますので、いま少し私に勉強の時間を与えていただきたいと思います。
大蔵大臣、けさも行革の答申があったんですが、私学助成は学校の先生の授業料とかなんとかかんとかという私学助成の基準ありますね。それは私はそれなりに承知します。会計検査院がタッチするのはその範囲だけだと、こうやられると私ちょっと今不満なんですよ。こっちの方で、大学の先生の給料で赤字になって国から助成もらっている、別な同じ法人の大学で、こっちの方ではもう十何年前に土地を買ってずっと値上がりを見てて、こっちは土地転がしやりながら別なポケットに入れている。そういう使い分けをやっているということについては私は非常に不満なんです。ですから、国民の税金を投入するなら、日本大学の事業全体を点検して、土地転がしでもうかったら、やっぱりそっちの学校の方の給料に入れるとかなんとかということも含めて、やっぱり大学助成のあり方ということについてもう一回財政の責任者として、国民の税金を預かるあなたですから、今の大学助成のルールだけでなくて、もう少し全体を見て助成の中身を検討する、そういうふうに範囲を広げないと、今会計検査院一生懸命やっても結局は大学当局、文部省当局にいくと、いわゆる会計検査の範囲内ということで食い逃げされてしまう、こういう危険性があるんです。ですから、大蔵大臣は、すぐはいきませんが、大学助成のあり方について大学全体のやっぱり経営のあり方を見た上で是か非かと、こういうことについてやはりメスを入れてもらいたいなと、こう思うんですが、大臣の考え方いかがでしょう。
基礎調査で、恐らくその倍率その他での推計だろうと思うのですが、私の地元山口県で、下関なんですが、老人病院を現在経営と言ったらおかしいのですが、やっていらっしゃるお医者さんが、実態をつかむ必要があるということで、現在、コンピューターを入れまして、聞くところによると三億円か四億円はするそうですが、大学の学生にボランティア活動をやってもらって、二人一組で各家庭を回って実態調査をして、くまなく実数をつかむ努力をされておりますが、やはりこのような地についた数字の把握をしておかないと、その先生は、今国が発表している、厚生省が発表している数よりはるかに寝たきり老人は多いはずだ、こういうふうに断言をしながら今調査中でございます。いずれ調査の結果がまとまりましたら私の方に連絡するということですから、またいずれ把握の結果がわかると思います。
 そこで、把握の結果を待たなければいけませんが、現実に今病院その他である程度、公的な機関で収容して手厚い看護を受けておられる方はいいわけですが、全くそういうところに行くこともできない、経済的な問題もあるでしょうし、いろいろ家族の事情もあるでしょう。これは政府の発表ですが、特養ホームと申しましょうか、これは十一万人。病院に十万人。そうすると残りの二十七万人というものは、法の保護のもとに置かれないで、陰でひそかに苦しみながら老後の寝たきり生活をしておると思うのですが、この問題について実態を厚生省はどのように把握しておられるのか、わかればちょっと聞かせてもらいたいと思います。