お答えを申し上げます。
 先生御指摘ございましたように、高齢者の方々あるいは障害者の方々が家庭や地域で暮らしていかれるということのために、福祉用具の利用を促進するということは大変重要な課題でございます。このための基本的な取り組みといたしまして、先生もお挙げになりましたように、すぐれた福祉用具の研究開発とその普及利用を目指しましたいわゆる福祉用具法というものが既に制定をされたところでございます。
 そこで、具体的にお話のございました研究開発の面でございますけれども、厚生省のサイドにおきましても、高齢者や身体障害者の方々の自立支援、そして介護者の負担軽減ということにつながっていくような福祉用具の研究開発の促進に向けまして、日進月歩の技術、民間の創意工夫というようなものを、我が国のそういった産業技術を生かしましてすぐれた福祉用具の研究開発を進めるということのために、今お挙げになりましたように、社会福祉・医療事業団の長寿社会福祉基金の運用益を活用いたしまして、具体的には財団法人のテクノエイド協会、ここが製造事業者に対します研究開発助成を行うというような形で積極的な取り組みを展開いたしております。
 さてそこで、現在までの成果でございますけれども、いろいろそこで専門家の方々のお助けもかりて審査をしながら今日まで、平成元年度から七年度まで、件数にいたしまして八十九件の研究開発助成を行ってきております。
 その中でいろいろ成果が上がってきておりますが、一例だけを挙げさせていただければ、座面可変式車いすというのですけれども、車いすの座る部分の角度が動く。割合簡単に動かせるようになっていまして、そのことによりまして、坂道の走行といいますか歩行を非常に容易にする。そしてまた、床ずれができやすうございますから、そういったことを非常に防止することができる。こういったような車いすを開発するというような、これは一例でございますが、そういったことを今まで行ってきているわけでございます。
 このことは今後とも大変重要なことでございますので、私ども、自立支援あるいは介護者の負担軽減、こういうようなことにつながります福祉用具の開発については、今まで以上に、また効果的な施策の推進に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
それでは、今まで以上にどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 同じように、生き物ではありませんけれども、障害者の方々を支えている福祉用具、器具というものがございます。そういう観点で、平成五年、厚生省と通産省、両省またいで、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律というものが制定されました。いわゆる福祉用具法と呼ばれているものです。技術の進歩あるいは科学の発展、いろいろな形で、最近は情報通信社会あるいはマルチメディアの社会などと言われるようになってまいりました。今度は、そういうものの成果を取り入れて、体の一部として、あるいは今まで不自由だったいろいろなことに協力をしていただけるというような器械、器具というものが多く出ております。
 用具とは別に、医療機器などというのもそういう分野の一つでありますが、福祉用具に限ってお話をさせていただきたいと思いますが、こうした福祉用具について、この法律に基づいて厚生省も積極的に取り組んでいただいております。長寿社会福祉基金というものでこうした福祉の用具、器具というものを研究開発していただいているのですが、こういった成果はなかなか取り上げられていないと思います。御存じでない方もいらっしゃるのです。そうした研究の成果を挙げていただけますか。
今、荒井先生の御質問をお伺いしながら、ひょっと私も思い出したのでございますが、もう相当前に、まだ本委員会が社会労働委員会と言っておりましたころに、実際に委員会の席に、傍聴席でございましたが、盲導犬が入ってまいりまして、御指摘のように、人と盲導犬とが一体になって行動しているのを目の前で見たのを思い出したわけでございます。
 いずれにいたしましても、盲導犬の育成というのは、お説のとおり、私も非常に重要なものだというふうに考えております。視覚障害者が障害を有しない人々と同様に地域で生活していく上で、移動手段を確保するということは非常に重要なことと私も基本的に認識をいたしておりまして、その意味で、盲導犬は白杖の利用あるいはガイドヘルパーの活用と並んで重要なものでございまして、現在、都道府県を通じましてその育成について助成を行っているわけでございますが、今後も、予算を確保しながらその体制の充実強化に努めていく所存でございます。
情報通信基盤整備ということでございますが、これに当たりましては、昨年の五月に電気通信審議会から答申をいただきまして、国民の皆様方にもいろいろ力を合わせてやっていただくという意味で一つの目標のようなものを定めてやっていく必要があるというふうなことで、ちょうど我が国では人口がピークとなるのが二〇一〇年でございまして、それ以後になりますと大変な状況になるということで、それまでに何とか全国整備をするようにということ、それからまた、その前の一つのステップといたしまして二〇〇〇年まで、二十一世紀の入り口までのところを先行整備期間ということに位置づけまして、ここにひとつ弾みをつけようではないかというふうなことの答申がございました。
 その際に、この情報通信基盤整備ということを進めるに当たって二つの面から進めるようにと。その一つは、またちょっと横文字になって恐縮でございますが、ネットワークについての整備を進めるということ、それからもう一つは、このネットワークをどういうふうに利活用していくのか、その活用の方法、これをアプリケーションと言っておりますが、この場では利活用と言わせていただきますが、利活用方法の開発、普及、この二つを一体的に推進する必要がある、こういうふうに言われております。
 この一体的という意味を少し御説明申し上げますと、答申の中では好循環という言葉で言っております。それは、要するにネットワークを引く、そうするとそれを利用する、利用するとまたネットワークをさらに引こうという意欲がわく、そういうネットワークを引くとさらにそれを利用する、こういう好循環を起こす、そういうふうな形で整備を進める必要があるというふうな解説がございまして、そういった意味合いを一体的という言葉の中に込めているということでございます。
 そこで、このうちでいわゆるネットワークの加入者系の光ファイバーの整備につきましては、既に御案内のとおり、予算の中で特別融資制度の創設あるいはふるさと財団の無利子融資制度の活用というふうな形で政府も一定の役割を果たしていこうということにしておりますが、あわせて車のもう一つの輪でございます利活用方法の開発、普及につきましては、いわゆる初期段階では政府としてもみずからいろいろな施策を展開する必要があるのではないかということで、医療、福祉、教育、行政といったいわゆる公共分野につきましてその活用方法の開発、普及というふうなことを進めてまいりたいということで、いわば初期需要の喚起を図るというふうな意味合いも込めましてこの施策を進めていきたいということでございます。
 幸い、昨年末の予算編成の中で、公共投資重点化枠というふうな形のものも含めまして三十億強の予算を確保いたしまして、地域・生活情報通信基盤高度化事業という形で、地方自治体と連携をとりながら、ただいまも申し上げました公共分野の利活用方法を開発するというふうな施策ができるようになっておりますので、ぜひそういった形で、先導的と言ってはちょっと言葉が過ぎますが、そういった役割を果たさせていただければというふうに思っております。
 なお、こういったものを可能にするためには、さらにいわゆる基盤技術の開発というふうなことが大変重要でございます。そういった研究開発につきましても鋭意力を入れて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 いろいろ御支援を賜れればと存じます。