今、国産の葉たばこが主原料ということをお聞きしまして、私も安心したわけでございますが、どうもありがとうございました。この長岡総裁の御答弁によりまして、約十万人に及びます全国の葉たばこ耕作者も、私同様安心されたのではないかと思うわけでございます。また、ただいま長岡総裁の御答弁を聞いておられました御様子から判断しますと、竹下大蔵大臣も同様なお考えをお持ちではないかと推察されますが、それはまあ私の推察ということにいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 若干専門的な話になるわけでありますが、現行制度のもとでは、災害補償制度あるいは概算払い制度などの葉たばこ耕作上の基本的な制度があるわけでございますが、これが葉たばこ耕作の安定化に大変役立っていると言われているところでございます。これらは、今度新制度のもとでは、耕作者と新会社との契約事項になるのではないかというように思われるわけでございますが、引き続き実質的に維持されるのかどうか、この点につきまして、長岡総裁にお伺いしたいと思います。
 また、葉たばこの技術指導あるいは試験場などの指導体制も維持すべきであるというように考えるわけでございますが、この点につきましてもいかがでございましょうか、あわせまして長岡総裁にお伺いしたいと思います。
率直に申しまして、輸入自由化が行われた暁には、外国製品との競争は相当大変な状態になるのではないかというふうに覚悟いたしております。外国製品との競争に耐えていくためには、耕作者の皆さんに対しまして、生産性の向上とかあるいは品質の改善への努力をお願いいたしますとともに、私ども公社におきましても、コスト低減のために、製造、加工技術の改善並びに合理的な業務遂行に努める必要があることは申すまでもございません。
 このように、たばこ産業関係者全員の努力に支えられることによりまして、今後とも、ただいま御質問にもございました、国産葉を国内製品の主たる原料として使用していく方針に変わりはございません。
葉たばこ耕作者の方々は、この新会社の経営形態に大きな関心を持っているわけでございますが、最大の関心事は、何といいましても、葉たばこ調達がどのようにして行われるかということだと言っていいと思います。特に葉たばこは、製造たばこの原料といたしましての役割と同時に、我が国農業におきます重要な畑作作物でありますことから、将来とも国産たばこを主原料として使用すべきであると思うのですが、この点、長岡総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
 新会社の株式の政府保有につきましては、附則にございますが、当分の間は三分の二以上の保有義務を政府に課しているわけでございます。これは他の特殊会社にも例を見ないことでありまして、それだけ、新会社が一定の政策目的に沿いました経営が行われなければならない国策会社という性格が強いものであることを意味していると思うものでございます。
 そこで、特殊会社の株式放出についてどう考えておられるのか。お聞きするところによりますと、電電株式会社の場合には大規模かつ早急に放出を行うという考え方もあるやに聞き及んでいるわけでございますが、たばこ産業株式会社の場合には、株式放出につきまして政府はどのようにお考えになっておられますか、これをお尋ね申し上げる次第でございます。
お答え申し上げます。
 本会社は、たばこ事業の効率的な経営を通じまして国際競争力を強化し、たばこ事業法第一条に規定します、我が国たばこ産業全体の健全な発展を図ることを目的として設立される政府関係特殊法人でございます。「名は体をあらわす」という言葉がございますけれども、塩島委員御承知のように、「日本たばこ産業株式会社」というその新会社の名称は、そのような趣旨を十分あらわしているものと考えております。したがいまして、実際の運用面につきましても、たばこ産業全体の調和ある発展を常に念頭に置きまして、関係団体と十分な意思疎通を図りながら、所期の目的を達成すべく努力しなければならないというふうに考えております。
石油価格の動向を的確に当てる人は、世界じゅうにだれもいないんじゃないか、そういう前提をまず置きまして、しかし言われていることは、大体石油がこんなに急落すると思った人もいなかった。生産調整をやろうということでは一致しておるものの、しかしＯＰＥＣ諸国も、だれが幾ら減らすかということになるとなかなか話がまとまらない。結局これから何回か会合もやるのでしょうが、不需要期に向かって、とても夏過ぎるまでは話はまとまらないのではないか、したがってその間は、石油価格は低落傾向にあるというのが大体通説。
 しかしながらノルウェーで、八十万バレル・パー・デーぐらいの生産現場でストライキをやれば、ぼっとスポット価格が十四ドルに上がるというようなこともございますし、今度は秋過ぎ、冬に向かって需要期に入り、しかも石油価格が非常に安い状態にあるということになれば、もうにっちもさっちもいかぬということで、わがまま言っていられない。したがって、大体話はＯＰＥＣでもまとまるのではないか。アメリカにしても、石油が余り下がり過ぎて、自分の零細中小メーカーが片っ端からみんなつぶれていくということについては、喜んでいる人はありません。したがって、これもただ下がれば下がるほどいいというわけにはなかなかいかないということになる。アメリカは石油輸入国ですから生産調整に応じるなんということはもちろんありませんでしょうけれども、何となく石油価格安定という方向が出てくるのではないかということになります。余り暴落し過ぎて、しかも石油の井戸がどんどんふさがれていくという事態になると、結局もう二、三年を待たずして石油不足というようなことも考えられて、第三次石油ショックが九〇年代に来るのじゃないかという心配は大体だれしも持っているのです。
 ということになれば、ともかくまあ消費国はなるべく安い方がいいし、生産国は高い方がいい。その幅というものはわからぬ。わからぬけれども、おのずから良識が働いて、二十ドル前後、二十ドルプラス幾らか、二十二ドルになるのか二十三ドルになるのか、あるいは二十ドルぐらいで安定してくれるのか、まだ先行きは実際わかりませんが、そう極端に暴落しっ放しでいることはまずないだろうというのが大体一致しているんじゃないかと思います。