この金額は昭和五十年に決められたものでございまして、当時の医療費の支出が三万から四万円程度でございましたとき、この一般的な医療費支出水準に合わせまして五万円というふうに決めさせていただいたわけでございます。現在は平均して八万円程度の支出状況でございます。この医療費控除は、一般的な支出水準のものにつきましては課税最低限等で対処していただくことといたしまして、一般的な支出水準以上のものにつきまして医療費控除でもって対処するという趣旨でございます。そうしたところからいたしますと、昭和五十年以降の医療費支出の水準あるいは各家計の実収入の水準等からいたしまして、今回別にこれでもって増収を図るとか増税ということでございませんで、その間の情勢の推移に調整をさせていただいているということでございます。
 昭和五十年当時におきましてはこれによりまして二十四万人程度の医療費控除の適用者がございましたが、現在はこれが百八万人程度となっておるわけでございまして、こうした点から考えますとこの医療費控除の水準としてはややいかがなものか。この制度の趣旨からいたしますとこれはこれでぜひ是正をさせていただきたい。これが昨年末の税制調査会の答申の方向にもございますわけでございますし、また私どもといたしましても、こうした状況からいたしましてこの点は一般減税の問題とは切り離しまして御提案を申し上げ、お願いをしているところでございます。
そうすると、大蔵大臣、どうでしょうか、足切り五万円を十万円、これを据え置いたらどうでしょうか。実質減税みたいなものですよ。本当は百億円の増収が見込まれておるのを据え置きにすればもともとですから、これは百億円減税したのと同じですね。そうすると我々大蔵委員会も面目立ちますよ。頑張ったおかげで一兆五千四百億円の所得税減税、さらに医療費が据え置きになったから、本来ならば百億円余分に取られるべきものがそれだけ取られないということは、実質減税みたいなものじゃありませんか。こういう方法で、与野党幹事長・書記長の皆さんには、一兆五千四百億円、これ以上ふやしませんでした、しかし医療費控除の五万を十万、これはもうやめまして据え置きにいたします、これは修正でできるわけですね。大臣、どうですか。
百億円の一応増収にはなるわけですね。そうすると、これは大臣、一兆五千四百億円の所得税の減税のこれはカウント外ですよ。そうですね、主税局長。百億円という数は一兆五千四百億円の減税額のカウント外でしょう。
これは増収を期待しこれをもって減税財源に充てるというための改正ではございませんので、これでもって増収額というのは当たらないわけでございますが、この改正によりまして百億円程度の増収にはなる計算をしておるところでございます。
そうすると、大臣、この一兆五千四百億円はこれ以上御無理だとお酌み取りください。ならば、その一兆五千四百億円という金額は動かさずに実質的にさらに減税になる方法はないのか。いいですね。
 これは一つは医療費控除でございます。これは主税局長どうですか。医療控除を今回五万が十万に足切りで上げるわけですね。そうすると幾らの増収になるのですか。五万円を十万円に上げた場合幾らの増収になりますか。
これはいずれにいたしましても国会の、あるいは当委員会の修正によってお決めいただくことでございますが、八月二十六日のいろいろ御討議のございましたこと、もう私どもとしてはこれをどうやったら実現できるかといろいろ苦慮をいたしておりますので、その辺のところをどうぞ十分お酌み取りをいただきたいと思います。
年末までにこの忙しいさなか税制協議会で恒久財源が見つかると私は思いませんね、その手品みたいなことは。
 ですから、これはどうですか、委員長。委員長に私は申し上げますが、当大蔵委員会の中にそれなら財源小委員会とか減税小委員会とかこういうものを設けて、税制協議会だけに任せておったのじゃこれは大蔵委員会に何の存在価値もないわけでございますので、この点については後ほど理事会で前向きにひとつ、税制協議会に対抗するわけじゃない、税制協議会の後ろに位置してもよろしいから、小委員会をつくって、我々大蔵委員会も何らかの、この減税額に少しでも貢献できる、税制改正に貢献できるようなものをしなければ、これは一方通行、言うだけ、こう思うのですが、委員長、どうですか。
五分前の予告がなかったので私の方もうっかりしておりましたが、あと二、三問お尋ねしたいと思うのです。
 結局、この「義務違反者に対する措置」五十七条、五十八条、五十九条、最終的にはこれは競売の請求ということになるのですか、競売の請求は読んでそのとおりなんですが、五十七条、五十八条の関係は間接強制にならざるを得ぬという御答弁もありましたね。それで、実際にその行為の差しとめが間接強制でもってできれば、僕はそれで大体本来の片がつく——片がつくと言ってはおかしいのですが、そういう訴えも起こされる、請求もされるということになってくれば問題はほとんど解決がつくのじゃないかと思うのですが、その関係で五十八条、五十九条なんというところまでいかなくたっていいのじゃないかという気がするのです。それは三段構えでチェックしておりますというお話を伺いましたが、何も三段構えにしなくたって第一段の五十七条の行為の差しとめ、停止ですか、これだけで僕はいいのじゃないのかなという気がするのですが、これは時間がありませんから特に質問をいたしません。
 それから、建設省にお尋ねしたいのですが、建てかえの問題のとき、それから六十一条の復旧の問題、そういうときに賛成をするにしても、ちょっとしたマンションでも外の壁の塗装工事をやるにしても、規模にもよりますけれども、四、五十万の金がかかる。賛成をしたいのだけれども金がいまないという場合、あるいは建てかえに賛成したいのだけれどもお金がないという場合、やはりそういうような工事がスムーズにいくようにお決めになった方がいいと思うのですね。だから、そういう点で金融上の手当てというのを——賛成するについてはお金を貸してくれるのか、融資してくれるのかどうか、これは一つの問題だと思うのですよ。だから、その辺の手当てを考えておいていただけるのかどうか。
 それから、もう一つ建設省にお尋ねしたいのは、建てかえに反対して、結局これは買い取り請求権ですか売り渡し請求権ですね、これを行使されて出ていくことになると、法案では少しの間余裕というのが認められておりますけれども、結局は出ていかなければならぬ。しかし、行き先が見つからぬという場合があると思うのですね。だから、そういう賛成をする場合での金融上の問題、出ていく場合の行き先の確保の問題、そういう点がこの法案には完全に欠落しておるのですね。法務省の方はこれは私の方の仕事ではないとおっしゃるかもしれませんので、建設省にお尋ねしたいのですが、その辺の手当てをこれから建設省として何とか考えていただけるのか、そんなことは自分たちで解決してもらいたいというお考えなのか、それをまずお尋ねしたいと思います。