これだけ政治と金というものに対する大変な批判があるときに、今提案者の御説明で若干わからぬわけでもございませんけれども、しかし、これだけ風当たりが強く、また政治と金に対して明朗性が求められ、公開性が求められ、透明度を上げていく、あるいは余りにも政治に金がかかり過ぎるのじゃないかというときに、この総枠につきまして何ら方向性を見出していないというのは、私たちは自民党さんの案に対しまして一体どう考えているのだろうかと言わざるを得ないわけであります。
 私たちも労組の献金、これは基本的にはいわば税金を払った後の個人が支出する金でございますから、この金と企業の一定の枠が認められております政治献金とは、基本的には性格を異にするものであると思っておるわけでございます。しかし、今いろいろな御批判がございますから、先ほど山花委員から提案がありましたように、三年間を目途にしまして、公的補助がふえる関係を見ながら、企業献金につきましても廃止をすべきであるということを私たちは申し上げているわけでございます。自民党さんの方がそういった意味で、片や冠婚葬祭の方の支出を抑えることを公職選挙法の改正でやったわけでありますから、この限度額につきましてもやはりさらに抑えていく、こういう方向性がなければいかぬと思うのでございますが、そういうお考えはございませんでしょうか。
中選挙区制度のままのときにどうかという御質問でございますが、私どもは中選挙区制度については抜本的に考え直さなければならない、これはもう早急にこの点は考え直されるものだ、こういうふうに思っておりますので、中選挙区制度が続く場合に企業献金枠の改正をしないかというようなことは、まだ検討もしたことがございません。
私どもは、選挙制度の改革とあわせて企業献金の枠の問題は考えていきたい、こういうふうに考えているところでございます。そして、先ほど来武村委員が申されましたように、自民党としては企業献金を廃止する考え方は全くありません。やはり適正な企業の献金は政治活動の自由として進めていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。そして、政党中心の資金調達の方向に直していきたい。
 その際に私どもは、昭和五十年来そのままとなっておりますところの政党に対する献金枠の問題を研究していきたい。殊に、資本金の小さい、経済力の少ない方に対して寄附率が過重になっている、そして、経済力の大きい企業にとっては経済力に比べてすぐ頭打ちが来るような仕組みになっている、この点を直すような方向で、政党中心の資金調達の方向で考えていきたい。それはもう先ほど申し上げておりますように選挙制度の改革と一体のものだ、こんなふうに考えておるのです。
確かに佐藤委員の御指摘のとおり、パーティーでも、あるいは一人の支払い限度を百五十万に制限しても、あるいは六十万円の一人の購入額の限度を設けても、数回行えばそれは免れることができるではないか。それから、名寄せをしなければならない、百五十万円のチェックをしなければならないというような御指摘もありましたが、私は、これは政治家が良心に従ってやって、法を守る。立法者であります政治家は、特にこの点は良心に従ってやっていただける。報告というものは、そういう良心に従って、法の趣旨に従って行われるものであって、これに特に行政介入をしなければならないというようなことは、政治活動の制限になるおそれがあるわけです。
 購入者の名寄せでも、その政治資金団体の責任者が責任を持って購入者の名寄せが行われるものだと私は思うのです。数回やればそれは免れるじゃないかとなるかもしれません。しかし、それは税法なんかでもしょっちゅうあることでありまして、そういうことを頻繁にやることは恐らく世論の大きな批判を浴びるに違いない。そして購入者の方からいろいろな批判が出て、結局大きな資金が集まらないことになるのではないか。そういう世間の世論の批判によって自動的にチェックできる面がある、こういうように私は考えております。
お答えいたします。
 最近の建設資材の価格動向につきまして日銀の卸売物価指数で見ますと、全体としまして昨年同期に比べて二八％程度の上昇となっております。特に、原油価格の影響の大きいセメント、アスファルト、それから生コンクリートは、日銀の卸売物価指数によりますと、五十五年の一月においてセメントは一五・四％、アスファルトは八六・七％、生コンクリートは一二・二％の上昇となっております。さらに、昨年末には今後石油の騰勢が続くものと見て、セメント各社は二月の中旬以降トン当たり三千円程度以上の値上げを発表しております。今後、生コンクリート、アスファルト等についても年度末から新年度にかけて値上げが予想されます。また木材等につきましても、昨年の春から夏にかけまして原木の産地の価格が高騰いたしまして、それに円安傾向が加わるということで、製材、合板ともかなり値上がりをいたしております。それから、小形棒鋼等につきましては輸出が大変好調でございまして、じり高傾向をたどっております。最近は鉄くず価格の高騰もございまして一段と強含みでございます。なお、現在通産省におきましては高炉ビレットの放出等も検討いたしておりまして、かなりな力を入れてこの価格の安定に努めておるところでございます。
 さて今後、これから秋にかけましてどの程度値上がりするかという点でございますが、大変むずかしい御質問でございまして、私どもは、今後の価格の動向は二つの要因があると考えております。一つはコストの要因ともう一つは需給関係でございます。コストの要因につきましては、原油価格の動向がどうなるか、あるいはまた円がドルに対してどういう価値を維持するか、さらには電気料金の引き上げ等も話題に上ってきておりますし、いろいろな要因がございますが、現時点ではどの程度のはね返りが建設資材にあるかということの予測を立てることは困難でございます。ただし、需要供給関係につきましては、昭和五十五年度の公共事業の予算の見通し、あるいはまた民間設備投資の今後の見通し等から見まして、それほどの建設投資の伸びというものは期待ができないのじゃないかと考えております。ですから、少なくとも資材に対する需要が非常に大きくて、供給力を上回って、そのために値上がりをするようなことはないのではなかろうかと考えております。