そうすると、第十九条で、不公正な取引をしてはならない。不公正な取引があった、今告示六項の話がありましたね。告示六項でいろいろな条項を言っているのですが、それに違反をいたしますと、公正取引委員会というのは、そのやっている人、ガソリンを売っている人に対しまして「適当な措置をとるべきことを勧告することができる。」というのが四十八条第一項にありますね。そして、それに基づきまして、第四項で、勧告を受けて公取の言っているとおりだということで勧告を応諾しましたときは、「同趣旨の審決をすることができる。」審決手続と同じ効果を持つ形になるのです。
 そういうことでしょう、公正取引委員会、確認してください。
独占禁止法は、カルテルあるいは私的独占、不公正な取引方法を禁止しております。不当廉売は不公正な取引方法の一類型でございまして、これは独占禁止法第十九条において禁止されるものでございます。
 また、どういう行為が不公正な取引方法に該当するか、具体的には不当廉売がどういう類型かということにつきましては、公正取引委員会の告示の一般指定というものを定めておりまして、その第六項に該当するものでございます。
私がここで問題にしたいと思っておりますのは、調査、調査と公取は言うのですよ。それで、いつの間にか、勧告も発しないで……。
 独禁法の体系というのはこうなっていると思うのですけれども、復習の意味で確認したい。
 最終的には二年以下の懲役まであるのです、ダンピングで。どういう条項かというと、間違えたら正してください。私の理解では、今のガソリンスタンドの八十二円についてもし調査をして、そしてこれが独禁法の違法である。独禁法の違法というのは、独占禁止法の第十九条「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」という規定がございますね。そして、ダンピングというのは不公正取引の体系に該当すると思いますが、まず、イエスかノーかお答えいただけますか。
不当廉売の申告については、年間千件ぐらいあります。その中ではお酒が一番多いのですが、その次がガソリンでございます。
 今通産省から御指摘がありましたが、三十件程度の申告があるということで、多分それは現在公正取引委員会で審査しているところだと思います。
それでは、公正取引委員会に聞きたいと思います。公正取引委員会としまして、ガソリン関係についてどのぐらいの件数を調査しておるか。別にこれは秘密じゃないと思うのですが、調査の段階について、件数なりをお聞きしたいと思います。
今、議員から御指摘をいただきましたこの財政構造改革、これはもう我が国の財政の実態をごらんになれば、恐らく国民も皆御理解がいただけるテーマであろうと思います。
 すなわち、主要先進国中最悪の危機的な状況にあること、そして現在の財政構造をもしこのまま放置していきますと、将来財政赤字を含めた国民負担率が七〇％にもなってしまう。これは、もう双子の赤字を抱えて国民の生活水準自体も低下すると見込まれるような状況であり、こんな将来を子供や孫の世代に残すことは絶対に避けなければなりません。
 財政構造改革は、こうした状況にかんがみて、将来に向けてさらに効率的で信頼できる行政というものを確立すること、安心で豊かな福祉社会及び活力のある経済の実現という課題に十分対応できるような財政構造を実現しようとして行うものでございます。そのために、主要な経費目ごとにその性質に応じて量的縮減目標というものを設定いたし、今世紀中の三年間の集中改革期間中には一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めること、そしてそのために必要な各種制度改革の検討などを定めさせていただいたこの法案を提出させていただきました。
 私は、財政構造改革の取り組みにはもう一刻の猶予も許されないことでありますし、ジュペさんの言葉を引用するまでもなく、そうした状況に我が国を追い込まないためにもここで歯を食いしばって頑張っていきたいと心から願っております。
私は、率直に申し上げて、日本にとってなぜ和平プロセスなのかといえば、一番は石油だと思うんですね。我が国のエネルギー依存の大半が石油であり、その大半が中東原油だということでありますけれども、私は、国民の皆さんにこれから援助全般について、政治家がわかりやすくその目的を説明するということは、極めて大切だというふうに最近つくづく感じるんです。
 それはなぜかというと、選挙区なんかを土曜日、日曜日歩いていますと、国民あるいは市民の援助全般、ＯＤＡも含めて、見る目が非常に厳しくなってきております。これは財政赤字の状況があって、何で日本はこれだけ財政赤字がたくさんあるのに援助しているんだ、そういう声がかなりあるんですね。ですから、私たちは、これからＯＤＡを考えるときでもそうでありますが、その援助の目的についてしっかりと説明責任を負っていかなければならないということをいつも考えておりますから、あえてそのことを申し上げたわけであります。
 特にＯＤＡなんかは、きょう時間があればさわりだけでもその改革の方向性について触れたいと思いますけれども、透明性を高めたり効率のよい援助にする、そういうことも大事ですけれども、今御質問申し上げたような、いわばなぜ援助をするのかということを明確にするということは極めて大切だという思いで、あえて申し上げたわけであります。私としては、もう少し端的に御説明いただいたらありがたかったというふうに思っております。
 ところで、先ごろイスラエルのレビ副首相兼外務大臣が来日をされました。最近は、先ほど御説明ございましたようにイスラエルがエルサレムにユダヤ人住宅を建設するという発表をいたしました。私は、これは和平プロセスに逆行するものだというふうに思いますけれども、先般、イスラエル議連で会合があったときに、私はあえてレビ外務大臣に、これは和平プロセスに逆行するもので、いかがなものかということを申し上げたわけであります。
 外務大臣、会談をされたようでありますけれども、その点についてどのような会談があったんでしょうか。