今日、教育改革が内政の最重要課題となっておりますが、去る九日の読売新聞の調査結果を読んでみますと、「教育改革で有識者に本社調査」ということで発表になっております。それを眺めてみますと、第一に教師の質の向上五八・三％、道徳教育の充実四八・三％、大学入試制度四六・五％、以下云々と発表になっております。特に道徳教育の充実ということが期待をされておりますし、所信表明の中にも「道徳教育の一層の充実」に取り組むと言っておられますが、どのように理解され、充実していこうとしておられるのか、まず大臣のお考えを伺いたいと思います。
戦後、教育は、先ほども、私少し申し上げましたけれども、冒頭に先生の御質問のときにも申し上げたように、私自身がちょうど小学校二年生のときに終戦になりまして、恐らく、その当時は子供でございましたから、どうもわかりませんでした。今、こう静かに考えてみると、当時は文部省も含めて教育者も学者もみんな大混乱をしておったんじゃないかなあということを、今静かに返ってみると、我々がその教育を受けてきた立場でそんな感じがいたします。何か神話などは教えてはいけないんだというふうに僕らは子供のころ教わったけれども、よくよく後で調べてみれば、より客観的に教えなさいということであったというふうに後から承知をいたしますし、道徳教育なども何か修身ということ、そして戦前ございました、いゆわる国家において配給いたしました教育勅語そのものはだめなんだと。その中にいろいろ議論するところはたくさんあると思いますが、何か先生に対する敬愛、親子のいわゆる尊敬、友情、そんなことまでが一緒になって、さわってはならぬような、そんな状況を当時、終戦の直後の時代は、先生方自身も持っておられたような気がするわけでございまして、そういう意味で、本当にこれからの日本の国を背負っていく青少年、特に国際化社会の中で、今までの日本とこれからの日本の国は世界全体から見る目が違ってくるわけでございますから、そういう意味で、国際社会の中に生きていく日本人として、自分の国をどう思うか、そしてそのことがよその国をどう理解をしていくのか、そういうことも含めながら、私は柔軟な教育の方法がこれから施されていかなければならぬのではないか、そんなふうに考えているところでございます。
 昨年十一月の中教審の審議経過、あるいは先般出されました総理の私的諮問機関であります文化懇におきましても、そうした児童生徒に対する教育は、いわゆる能力、適性に応じて適切に行われるものである。同時に、これまでの教育を振り返ってみると、やや画一的な傾向が見られるのではないかという、そういう指摘も受けているところでございまして、児童生徒の個性、能力に応じた教育が充実して行われるように配慮しておりますけれども、今後とも、こうした趣旨を踏まえて、一層児童生徒の能力、適性に応じた教育の方途について、これから検討していかなければならぬ、こんなふうに考えているところでございます。
今回の教育改革は、ある意味では戦後教育の総決算に取り組むことだと思っておりますが、先般の予算委員会の集中審議におきまして私も幾つかの点について御質問いたしましたが、戦後教育の問題の一つに、学校現場において画一的な平等主義、道徳教育軽視、正しい国家意識の欠如、権利のみ主張し義務を履行しない風潮、偏差値や点数万能主義で人間性を失った教育となっていることにあると考えられます。
 大臣は、このような学校現場のあり方についてどのような指導及び改善を図られるのかお伺いいたしたいと思います。
石油税を創設した当時におきましては、将来のエネルギーの安定供給という点で、脱石油ということも含めて、むしろ石油だけに限ったわけでございますが、本来エネルギーの長期的な安定ということからいいますと、広くエネルギーを消費するものから均等に全部に負担していただくということが一ついいことじゃないか、それが一番適切だと思います。しかも、石油につきましては、先生先ほど御指摘のございましたように、非常に今経営も悪い、それからまた石油自身がそう伸びないわけで、むしろ従来から減ってきておるわけで、今後もそう伸びないということになりますと、石油だけにこのエネルギー政策を依存するということは実際上なかなか現実的でない、こういうことでございます。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 そこで例えば、ＬＮＧは代替エネルギーじゃないか、それにかけていいのか、こういうことでございますが、一応ＬＮＧの価格というのは石油にスライドしておりまして、石油が五ドル下がるとそれに応じてＬＮＧも下がっておるわけでございまして、そういう意味の、ある意味の負担力はあるわけでございます。
 それからなお、代替エネルギーということも考慮いたしまして、三・五％という石油税が従来あるわけで、石油についてはその上に一・二％というのをオンしたわけでございますが、ＬＮＧにつきましては一・二％だけということで、いわゆる代替エネルギーとして石油との格差というものは従来どおり保っておる。これによってＬＮＧについて特に石油との関係で競争関係が変わる、こういうことではないわけでございまして、代替エネルギーということを前提としつつ、それを促進することを前提としつつ、かつ広く消費者一般に負担を、全体から取る、こういうことでございます。
 なお、石炭についてどうかということでございますと、ＬＮＧと石炭と、そういう意味では石炭も下がっておるわけですし、余り変わりないと海外炭等について言えるわけでございますが、いずれにいたしましても、石炭については、国内の石炭というのは非常に経営が苦しいわけでございまして、これから取るということはどうか。それから、海外炭と国内炭を差別するというようなことも非常に問題がございまして、現状におきましてい来年度、五十九年度の石油税の拡充の中で、石炭ということは、現実問題として、いろいろ理屈はあるかもわかりませんけれども、実際上取ることにはできない、こういうのが我々の考え方でございます。