どういう基準で選んだかと言われると大変にお答えに窮するんでございますが、衆議院のリクルート問題に関する調査特別委員会の席では場当たり的と申し上げ、大変失礼な申し上げ方をしたんでございますけれども、確たる根拠があって、この方には持っていただこう、この方には持っていただかないという基準を持っていたわけでもなければ、株数についても特別の基準を持っていたわけではなくて、無作為に、無作為にという言い方はちょっと語弊がございますが、よく存じ上げている方から順にと申し上げましょうか、親しい方あるいは日ごろから信頼申し上げている方、尊敬申し上げている方に株式を持っていただいたと、そんなふうなことでございまして、無作為という発言は取り消させていただきますが、いずれにしましても親しい方にお持ちいただいたというだけのことでございまして、よく政界工作というふうに書かれておりますが、何らかの見返りを期待して、この方に何か株式を持ってもらえば後から何かをしていただけるんではないかというようなですね、そういった何がしかの見返りを期待しての行為ということでないことを述べさしていただきたいと思います。
特別の関係なしで。
 そうすると、あのリストをつくられるについて、どういう基準か判断か何か、そのところに証人としてお考えがあったわけでしょう。その要素というものは何を取り入れてああいうリストをおつくりになったんですか。
そのことを聞かれますと大変つらいのでございますが、さしたる動機はなくて、軽い気持ちで株式を持っていただいたのが本当のところでございまして、ところがこの問題が非常に大きな社会問題になりまして、リクルートコスモスの株を持っているということは、非常にそれによって売却益を得たということはさらに悪い、持っているだけでも悪いと、こんなことになりまして、私としては大変に申しわけないことと、こういうふうに思っている次第でございます。とりわけ政界の皆様方に数が非常に多うございまして、専ら秘書の方でございますけれども、そんなことでそういう方々に御迷惑をおかけしたと同時に、いわば国民の政治不信を招いたと、あるいは議会の尊厳にまで影響を与えるような悪い結果を招いたということについては、本当に申しわけないことと深く反省している次第でございます。
じゃ、少し突っ込んでお聞きするんですが、率直にお答えいただきたいんです。
 これだけ国会の中でも問題になっている、通称言われているところの株のばらまきといっていろいろこれだけの騒ぎを起こしているわけですけれども、こういうことをなさるそのねらいというか目的は何だったんですか。そこのところを率直にお答えいただきたいんです。
個人的に役員間、社員間での株式の売買が行われておることはあるいはあろうかというふうに思いますが、政官界関係者に限ってと今申し上げましたのは、それ以外では株式の売買は未公開の段階でリクルートコスモス内であったことはあろうかというふうに思います。
そうすると、政官界と絞ってですか。私が聞いているのは、このリストのルート以外でもって株が流れてはいないんですかということを聞いているんですが、もう一回ちょっとそこをはっきりさせてください。
この前のとき、この国会にリストをお出しになりましたですね、十一月十五日付で。きょうもいろいろ言われておりましたけれども。この中のだれかれがということを私はお聞きするんじゃなくて、このリストに挙げたのがすべてなんですか、別なルートからまた株が流れているというような、そういうのはないのかどうなのか、そこのところをはっきりさせていただきたい。
江副さん、そうなってくるとまた話が難しくなっちゃうんだけれども、これ、きょう午前のＮＴＴの式場さんのときの証言であったんですけれども、江副さんからお電話があって、それで個人的に親しくして社会的地位のある人に株を持ってほしい、後日社員を派遣させますから、そういって電話があったのが事の始まりだと、きょうここでもって言われたわけなんです。
 しかし、今のお話を聞いておりますと、秘書の方とも大分親しくしておりましたと言うんだけれども、秘書だというのはまさか、それは個人的に親しいのはあっても、社会的に地位がそんなにある人でないんです。そうすると、そこら辺が食い違ってくるんだけれども、どうなんでしょうか。
自治大臣に権限の委任についてお伺いをいたしたいと思います。
 実は衆議院の土地問題等に関する特別委員会でもたびたび権限の委任ということが問題になっておりますし、また、いろいろ世上のテレビとか新聞とかにも、今回の多極分散型国土形成促進法に関連して権限の委任こそ重要だということが言われておるわけでございます。
 ところで、この権限の委任の中にはもちろん本省と地方支分部局という問題もございますが、国と地方公共団体との間の権限の委任というのが極めて重要な課題だと思うわけでございます。ところが、この国と地方との権限委任あるいは事務配分というものを考えてみますと、昭和二十四年のシャウプ勧告で事務配分ということが言われまして以来もう三十数年間、たびたび地方制度調査会等を通じてこの答申なり勧告なりが出ているわけでございます。
 つい先週でございましたか、今開かれております二十一次の地方制度調査会においても、その小委員会で、多極分散型の国土形成ということも含めて、国と地方との間の事務配分について具体的な項目が十数項目提案されておりました。ただ、それを見ましたときに、十年前の十七次調査会のときの答申案とほとんど内容が同じでございます。要するに、長年いろいろ言われたけれども実現できなかったのが権限委任、事務配分の問題ではなかろうかと思うわけです。
 また、臨時行政調査会、第二次臨調においてもいろいろと行政改革の実績を上げられたわけでございます。私は大変な偉大な成果だと思うわけでございまして、特にＪＲの民営化なりＮＴＴの民営化を初めとして、定数の削減なり、そういう面では非常な成果を上げられましたが、臨調が答申をしておられる国と地方との関係、事務配分なり財源配分という点につきましては、もちろん幾つかの成果は上がっておりますが、大山鳴動してネズミ一匹というぐらいの実績ではなかろうかと思うわけです。
 そこで、ひとつ自治大臣にこの際お尋ねをしたいわけでございますが、今一番必要とされておりますのが東京一極集中排除、多極分散型の国土形成、これは地方自治にとって極めて大問題でございますので、ひとつこの点に絞って事務配分というものをお考えいただけないだろうか。もちろん地方制度調査会というものがございますけれども、同時にこれは国土政策の問題でございますので国土審議会の問題でもあり、またこの臨時行政調査会の後の新しい臨時行革審の問題でもあろうと思いますので、そういう三者というもので御相談いただいて、この点だけに絞ってひとつ事務配分、権限委任というものをお考えになるお考えはないか承りたいと思います。