いいですか。この九二年の株主総会というのは、前年の証券不祥事の後の最初の株主総会なんですよ。小池容疑者の質問状の内容というのは、この前年の証券不祥事をめぐる両田淵氏の責任追及だと、これは容易に想像できるわけです。あなたと田淵元会長の経営責任を厳しく問われ、この株主総会が紛糾するのを避けるために、酒巻元社長は小池と会って、結局、これが翌九三年からの利益提供のための一任勘定取引の開始、さらには損失補てん行為へとつながっていくわけじゃないんですか。
 酒巻氏は、証券不祥事で、みずから予想もしなかった社長について、初めての株主総会をどう切り抜けるか、両田淵氏をどう守るか、これに苦心していたのではないんですか。証券不祥事後の最初の株主総会、社長として初めての株主総会を無事に終えるため、酒巻氏は、株主総会対策また総会屋対策について、私は当然のこととしてあなたに相談、報告をしていたと思いますが、どうですか。
証券不祥事の翌年の株主総会の話をしているのですよ。九二年の五月ごろ、新宿の野村ビル内で酒巻元社長が小池容疑者に会うに当たって、相談を受けませんでしたか。もしくは報告を受けませんでしたでしょうか。
九二年の株主総会についてお聞きをします。
 議案提案権を持っております小池容疑者が、九二年三月ごろに質問状を野村証券に提出いたしました。そのことを知っておりましたか。知っておれば、その内容を聞いておりましたでしょうか。
特段にたびたびというふうには、私は意識しておりません。私と節也相談役あるいは相田顧問、それぞれに相談することは相談なさったし、ほとんどすべての決定は酒巻君及び執行部の皆さんでありました。
私が聞いていますのは、酒巻元社長から、あなたが相談役の当時、たびたびいろいろな相談があったのではないんですか、そういう御関係ではないんですかということを聞いているのです。
私は、責任を負う者のみがジャッジするべきであると。相談役というのは責任を負う立場にございませんから、基本的に、相談に、めったにございませんが乗った場合も、どなた様にも、何も社長だけではない、どなた様にも、あえて意見を聞かれれば私の意見はこうだ、しかし決めるのは君たち執行部だと、この言葉を必ずつけ加えることにいたしておりました。
ちょっと話が変わりますが、参考人が社長在任中、酒巻さんはあなたの一番の側近であったと思います。また、酒巻さんを社長に推薦したのも参考人であり、酒巻さんは突然の社長就任で、文字どおり、あなたのことを相談役、後見人として頼りにしていたのじゃないんですか。社長就任後も、酒巻氏からいろいろな詳細な業務報告を受け、また種々相談に乗っておられたのではないんですか。
そのことも到底信用できません。
 先ほど、ほかの総会屋との面識はないというふうにおっしゃっていましたけれども、この木島力也氏は大物総会屋と言われた方ではないのですか。
当時の広報並びに秘書室担当役員の、先ほど名前の出ました徳本が、出版社の社長と言ったか社主と言ったか覚えていないのですが、そういうふうな存在の方で、政財界に非常に幅広い人脈をお持ちの方、それから瀬川さんとの交流、あるいはほかの先輩の名も言ったかもわかりませんが、交流がある、そういう方が今度の社長と一度面談したい、お話を伺いたいと、この方は大変立派な方であるから、社長、時間をとらしてもらいます、こういう話でお目にかかったと記憶しております。
いつということでございますが、相当前のことでございますので日時は特定できませんが、今から最低十年以上前に初めてお目にかかったと思います。その後、お招きの席で同席したというのも含めて二回じゃないかと思っています。
不法無線局の実態でございますが、年間、私どもがここ数年来把握いたしております数は大体一万局前後でございます。六十一年度は約一万一千弱でございますが、そのうちの三千六百局程度につきましては既に告発あるいは指導を行っております。
 先ほど小川委員が御指摘になりました点は、その差し引きの残りの七千が野放しになっているではないかという御指摘かと存じますが、七千につきましては、その大部分がいわゆる不法の市民ラジオあるいはコードレス電話といったようなものでございまして、いわば町じゅうあるいはその辺の事務所内において移動するものであるということから、不法であるということを私どもも実態として把握をしながら、直ちにそれによって告発あるいは行政指導ができないような状態になっております。
 しかし、これらにつきましては、全部が全部野放しにしておるわけではございませんが、その年度持ち越しになったものは次の年度に的確に把握をして、告発に持ち込むもの、あるいは行政指導に持ち込んで是正されるもの等々も出ております。その例証といたしまして、不法市民ラジオがばっこいたしましたピークの昭和五十五年度におきましては約三万弱の不法局があったわけでございますから、それに比べますと、現時点では三分の一程度に減っております。
 しかもまだ、今後私どもこうした取り締まりを強化し、適正な指導を行うつもりでございますが、前通常国会におきまして国会の方でお認めをいただきました電波法の一部改正におきまして、これまでは違法な電波を発射するまで私どもがこれを指導の対象とすることができなかった制度を改めていただきまして、不法な機器、違法な電波を発射する機器で一定の条件を満たす場合には、販売業者あるいは製造業者に対して直接製造中止を勧告する等の措置ができ、またそれでも聞かない場合はその悪質業者を公表するような措置も認められましたので、こうした川下から川上に向かっての措置がどうやら整ったと思っておりますので、今後この取り締まりはさらに一層強化してまいりたいと思います。