四月十一日の原子力委員会の方針としては、民間指導路線の考え方を、国を中心とした長期研究開発の積極的取り組みというような方向へと軌道修正をしたようでございますが、そういたしますと、私は、これは非常に結構なことだと思いますが、と同時に、人材の育成ということを考えると、現在のような、あるいは原子力船「むつ」をつくったときのような出向の多いものではちょっと問題があると思うのです。「むつ」そのものの今後の実験にしても、長期間にわたるわけでありますから、出向ではとてもだめです。やはり専門につかなければなりません。まして今後、舶用炉を研究して開発していくということであれば、それの専門の人材の育成が必要であります。したがって、出向職員というものを減らして、そこに常駐していく職員を今後ふやしていかなければならない、また、そうしなければ、今回この改正をする意味がないと私は思っております。普通研究に携わる人であるならば、やはり腰を落ちつけて、そこで自分の一生の仕事として本気になってやっていくということで実が上がると思うわけでありますので、この辺についてはどうお考えですか。
現在百余名の事業団の定員でございます。三十数名は船員の方々でございまして、技術陣営としては大体五十名ほどということでございますが、その大部分は「むつ」の改修あるいは総点検に張りつくというのが実態であろうと考えております。スタートといたしましては、こういう人員等も非常に厳しい時勢でございますので、いきなり大幅なことはねらえないわけでございますが、できるだけの人員面での強化を考えたいということが一点。それから、やはり質的なと申しますか、研究開発に向いた方と言うと大変妙な言い方になるのでございますが、そういう職務に向いた方の充実ということも考えてまいりまして、だんだん強化を図ってまいりたいというのが当面の考え方でございます。
そういたしますと、これはかなり今後人材というものが必要になってくるわけでございますが、当局としては、この人材の確保をどう考えておるのか、どれくらいの規模まで考えようとしておるのか、その点を承っておきたいと思います。
当面この五年間ほどで考えておりますのは、幾つかのタイプの設計を考えてみまして、それぞれにつきまして概念設計が終わった段階で再検討いたしまして、できるものなら、その時期に一つにしぼって、その次の段階の開発にかかっていきたい、こういう考え方をとっておりまして、概念的に申し上げれば、比較的汎用性のある、三万ないし五万馬力ぐらいの舶用炉というところをねらうことになるかと思いますが、最初から設計段階での勉強においてそのねらいを定めるというプロセスを考えておるわけでございます。
それはたとえば、いろいろなものを手がけるのではなしに、規模にしても出力にしても、新聞等で小型とかいろいろ言われておりますが、あるものを想定して、その一つについてまず徹底的にやるという方向なのか、それとも幾つか並べておのおのについて研究をしていくという方向なのか、どちらなのですか。
まずイメージから申し上げさせていただきますが、現在、アメリカあるいはフランス、西ドイツ、それぞれ経済的に原子力船の製造の発注が来たならば、この炉でもって応札してやろうというそれぞれのタイプの設計を持っているというふうに伝えられているわけでございます。やや大型の十万トン近いコンテナ船あるいは砕氷船等をねらったような改良された舶用炉の設計でございますが、われわれもできますならば、そういった日本の舶用炉の設計はこれであるというものが持てるような時代に早く持っていきたいというのが一つのイメージでございます。そういう意味で「むつ」の経験も踏まえながら、われわれとしてこれが最適だろうとねらえる舶用炉の開発を、まず設計研究という段階から始めていきたいというのが私どもの考えているところでございます。
主税局長お答えになりましたが、いままで税調の答申でも、皆さんの御説明でも、政策税制という枠内で物事をお考えになる。私どもの方は、もっと広い意味での社会的公平という立場から問題を議論する、そういうことが繰り返されているわけであります。私が申し上げましたのは、税調の答申、皆さんの御答弁を聞きますと、ほぼ山を越しましたとか越しつつありますというふうな情勢認識のように伺います。そうしますと、狭い意味での政策税制、租税特別措置という考えからいけば、これで済みました、あとはそれでは国民に広く税収を求めるような措置を何かとりましょうかという話にいくわけでありまして、話がそこまでまた食い違ってしまう。そこで、何か一段落済みましたということで、おかげさまで結構でございましたということではない。いわばもっと幅広い視野からの社会的公正感が得られるような努力、さらに調整をしていく、それがその前にお願いしました企業税、法人税についての基本的な認識の問題、私は理論闘争で擬制説か実在説かということを時間をとってやろうとは思いませんけれども、社会的実態の認識というものは現実に形成されてきているのだろうと私は思うのです。その認識をあるいは本質的規定をどうするのかということが前提となって重課か軽課か、あるいは仕組みの問題、技術的な諸問題が出てくるというふうなことだと思うわけでありまして、そういう観点から伺ったわけであります。
 次に移りますが、もう一つ、消費税あるいは間接税の問題ですが、しばらく前の議論の中で直間比率についての質問が二、三あったように思います。その答弁を伺いますと、日本の直間比率はヨーロッパの場合とも違いますし、アメリカとも相当大きな比率の開きがあります。何か伺いますと、間接税の比率をもっと高めるという方向にいろいろと誘導的な御答弁のような気がするわけであります。
 私は、直間比率とか、そういう問題は日本なら日本の土壌に合って形成されてきたわけですから、そもそも概念としてどちらが高い方がいい、悪いというものではないだろう。あるいは純理論的に税制から考えれば、所得税の方が税の公平感、痛税感というのか、税金を納めた感覚を厳しく持つという意味も含めて、納税者の方からは税の使い道についてどうかという感覚も強まってくる。これがむしろ一番公平な税制ではないだろうかという御意見もあります。何か直間比率について前とは違ったニュアンスのある答弁をされているなあという感じもしているわけでありますが、いかがでしょうか。