大臣、私はここに問題があると思うのです。自治省としては変わっていない。ところが、国全体が財政の負担——その財政を改革したい、再建ではない改革だと中曽根さんはおっしゃっているわけなんです。改革は制度をそれ自体まで実体まで変えてしまうのかどうか。あの方は再建でなく改革だとおっしゃった。それならこういう制度自体までも改めていこうとするのか。それに対して田川大臣は、やはりそうではないのだ、これは理念として基本的には残さなければいかぬ問題だ、だから一、二年辛抱だということでまあまあ渋々同調したのだということなら私はわかる。それも一つの方法だ。しかし、こんなことですべての制度が組みかえられていき、それこそ改革されていくと、地方自治の本旨というものは失われていく、自治省の役割というものはなくなってしまいますよ。このことなんです。大臣、いかがですか。
そういうことになると、地方自治体の財政負担能力の問題ですね。この問題が大きな一つの問題点になるわけです。そこらを十分配慮していくのか、あるいはそれが本当に地方自治体の、地方自治の保護育成、確立につながっていくのかどうか、そこなんですよ。株式法人でやる結果、でき得ない問題もあるでしょうし、十分な相談がないのだから、これ以上私が質問しても答弁もしにくいだろうと思うし、運輸省が自治大臣なり自治省にむしろ事前に十分な連絡をとるように自治大臣の方から申し入れをして、それくらいの馬力でひとつやってください。大臣、よろしいですか。
今度の関西新国際空港につきましては、法案協議の段階で運輸省当局からいろいろな説明を受け、協議も受けております。出資につきましては、種々論議の結果、御案内のような割合で国と経済界と地元地方公共団体が株式出資をするということになりまして、その財政措置に
 ついても私ども考えておりますが、問題はその直接的な空港整備以上に関連する公共事業、関連事業の負担問題が出てくると思います。先生の御指摘のとおりだと思います。
 これらにつきましては、私どもは運輸省当局から、いろいろなプランを立てる前に御相談いただくようになっております。そして、過去大きなプロジェクトが実施される場合には、必ず地方公共団体に直接間接の影響がたくさん出ておりますから、その影響を事前に把握して対策を立てる、こういう心構えで臨んでおります。
今後ではなく、やはりそういうことは事前に十分な自治大臣の意見を聞かしてもらって、その上に立って運輸省は取り組むべきだ、私はこういうことを申し上げているのです。今後じゃだめなんです。私は、やはりその前段がない限りこれは問題で、進めていくということには非常に大きな懸念を持っています。こういうことなんです。
直接運輸大臣からお話がございませんでしたけれども、御承知のように関係閣僚会議がございまして、関係閣僚会議で当然運輸大臣からこういうような話は、私ばかりでなく、関係閣僚が聞いております。そういう関係閣僚会議の中で、この問題は地方自治体にとりましても大変影響が大きい問題でありますから、今後この建設に当たっては自治省とも十分御連絡、御協議をしていただくという話は私からこの会議の席上申しておいておりますので、その点は御理解していただきたいと思います。
まあ、それは現地へ行ってみればすぐわかることですよ。これはかみ合う議論でないわけですね。おたくの方は、つまり敷地面積が足らぬという、僕の方はあるというのですから。それは設計屋が見ればわかることで、そのくらいのものなら建てられるとか建てられないというのは一発でわかることですよ。しかも、お隣には今言うように膨大な原研の敷地があるということ等を考えますと、敷地がどうこうなんて議論は、そんなものはまともな議論として出るものではないわけであります。
 そこで、しかしそういうけれどもいろいろな調査もする考え方がある。私は、調査といったって、さっき言いましたように、いろいろ熱の利用だとか放射線の利用なんというものはもうほとんど、どうもあの程度の本数からいうとできるような状況ではないというふうに思うのですが、しかし、実際に皆さんがお考えになっている研究で大事な一つは、確かにあるかもしれぬ。それは何か。あのパンフレットにもありますが、長期貯蔵の研究です。まあこれでしょうね。
 七月五日の原子力産業新聞紙上にありますが、六月二十五日、二十六日の例の放射性廃棄物フォーラム８４のパネルディスカッションで、あるパネラーが言っている言葉がある。これは植松さんもパネラーの一人として出ておりますからよく御存じでしょう。「地層処分については、トンネルを掘って地下実験室を作り、熱、地下水などを調査し、現場で実験する必要がある。スウェーデン、西独などはすでに行っており、日本も一日も早く地点を決めて、この地下実験を行うべきだ。」こう言っているわけです。これは、一方で例の地層の調査の手順があって、そのとおり進んでいるわけです。まず第一段階として「可能性ある地層の調査」、これはもうことしで終わるわけですね。五年間ですか。来年から今度は、その中で「有効な地層の調査」がこの五年で選定されたところに基づいて十年間行われるわけです。それで試験地を決める。こういうことで第三段階に入っていくということになるわけですね。御存じのとおりであります。この場合の、いわゆる手順の中に書いてあるわけですが第二段階、これは原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会の「高レベル放射性廃棄物処理処分に関する研究開発の推進について」という基本になっている方針ですが、それの中の「地層処分研究開発の全体像 第二段階 有効な地層の調査第一段階で選定された有効な地層について、試錐を含む広域調査及び精密調査を行うと共に工学バリアの原位置試験を行い、それらの総合評価により試験地を選定する。」つまり、今あなた方がここであわせてやろうと言っている長期貯蔵についての、長期貯蔵というのは処分の初期段階、数百年間というもの人間の管理から離さないでそれを確かめていく、それを長期貯蔵というわけですね。その長期貯蔵の研究と称するのは、今僕が言ったようなことをやるということでしょう。