この種の問題というのは、いま訪問販売の問題とかあるいは割賦販売という問題で消費者の中に非常に広範な問題が続出しているときなんです。特に私は、この英会話教材の問題を取り上げましたのも、比較的向学心を持っているまじめな青年が被害者になってひっかかっている。特に日本人というのは英会話コンプレックスというのがあるんですか、そういうこともあって、大学生とか若いサラリーマンというのがひっかかっている大部分です。そういう点で放置できないと思いますので、消費者保護の立場から対策を強化するべきだと思うのですが、その場合に通産省、この種の押し売りとか悪徳商法、こういうものにひっかからないようにというＰＲ、これは国民の中に一つ要ると思うんです。
 それからもう一つは、被害者の苦情の窓口を行政としてもきちんと確立をして被害者の相談に応じて処理を手伝っていくということ、これをやるべきだと思うのですが、どうですか。
先生御指摘のように、Ｃ＆Ｓとそれからヘイム社は、この種業界のどちらかと言えば大手でございます。それで、先ほどちょっと触れましたように、昨年も十一月の末から十二月の初旬にかけまして、二十二社のうち特にクレームの多い十二社につきまして個々に社長等の責任者にお越しいただきまして実態調査をすでにいたしております。それで現実に口頭で指導をさせていただいております。
 その辺につきましてはいろいろ問題があるのでございますけれども、企業に対しましては、先ほど先生がおっしゃいました説明の仕方とか、テープを試聴したかどうかということにつきましては、契約を、企業が確認を後でさせるような確認書のようなものをつけてセールスマンが——実はこれは俗に言います歩合制で業務委託契約をしているものですから、必ずしも優秀なセールスマンばかりじゃないわけでございますので、そういうところをチェックするために確認書をわざわざつけさせまして、消費者も十分納得して御契約いただいているかどうかという事柄につきまして確認した上で契約をいたしておるわけでございます。そんなことも指導しましてやっているわけでございます。
先生のおっしゃいましたような指導を私どもいたしておりますけれども、毎月の報告を見ておりますと、解約の申し込み件数等は全般的に減少いたしております。そのうちセールスマン等の不当な説明の仕方などによってクレームが生じているものにつきましても、社の報告では減少をいたしてきております。ですから、そういう意味では改善をしておりますんでございますけれども、相対的に他の企業から比べますと少し多いものでございますので、依然として頻繁にこういう行政指導をさしていただいておるというのが実態でございます。
このＣ＆Ｓという会社は英会話教材の押し売り商法をやっているわけです。で、通産省はいま簡潔にお述べになったんですが、あなたの方からいただいた資料を見ますと、いわゆる関係団体である日本割賦協会に対しては五十二年六月一日に改善方の要請をしていますね。Ｃ＆Ｓという会社に対しては三回やっているんですね。五十一年八月十一日と五十三年四月十八日、五十三年七月五日、事情聴取をして注意をしたというのが。これを見ますと、五十三年の四月十八日に呼んで注意をして、さらに七月五日に注意をしてきている。まあ非常に日が短いわけです。これは改善をされていないという証拠なんだと思いますが、現在は改善されていると思いますか。
御説明いたします。
 Ｃ＆Ｓ社に対しましては、実は昭和五十二年ごろ非常に多い苦情がまいっておるわけでございます。
 行政指導の回数等でございますが、五十二年の六月に一度私どもから、所管団体でございます日本割賦協会というのがございます、これはＣ＆Ｓも参加いたしておりますが、そこに対して英会話教材等の販売の仕方、クレームの処理の仕方等につきまして一度改善方の行政指導をさしていただいております。それからその後、Ｃ＆Ｓ社、これは他の企業に比べまして苦情が多いものですから、特にこの会社だけを呼びまして、五十三年の七月に直接私どもの方からこの企業に対して改善方を細かく指導をいたしたときがございます。その後、今年度でございますが、五十四年度、いろいろ全業界の苦情も調べまして、やはりこのＣ＆Ｓ社が多うございますので、Ｃ＆Ｓを含めた二十二社の社長を全部お呼びいたしまして行政指導をいたしております。
 なお、Ｃ＆Ｓにつきましては、五十三年度に個別に指導した結果も踏まえまして、毎月その苦情処理の実施状況を報告をいたさしておりましてチェックいたしております。
それでは、最初にちょっと通産省にお聞きをしたいんですが、おいでになっておりますか。——
 コミュニケーション・アンド・スタディーズ・インターナショナル・リミテッド日本支社ですか、Ｃ＆Ｓと言われているこの会社に対して改善要望その他を何回やられましたか、どういうふうに指導してこられたか、ちょっとそれを聞きたい。
大臣にちょっと最初に御質問しておきます。
 この制度は、できましてから八回ほど改正も行われて、仕組みとしては、組み立てとしては、国家公務員、地方公務員など他の共済年金とほぼ同じ形になってきたと思っておりますが、今も細谷さんからいろいろお話がありましたように、内容の点になると、基本的に農林漁業団体の経営の弱さ、したがって職員の給与の低さ、こういう問題から、受け取る年金額自体は大変安いというところがこの年金の今一つの大きな課題であります。そういう問題について、統一、総合化という形でやがて相当な改悪案が予定されておるわけでありますが、大臣は、この農林漁業団体職員年金法の持つ経過や、あるいはそういう内容の弱さというものを踏まえて、この制度の強化についてどういうふうにお考えになっておるか、これが一つ。
 それからもう一つ、定率補助の四分の一カットの問題ですね。この問題について細谷さんの方からも御質問がありましたが、これは確かに、今、年金の財政に相当大きな圧迫を加えておることはもう御承知のとおりであります。今、大臣は、特例期間終了後に金利を添えてお返しをしていくということになっている、こういう御答弁でありましたが、この問題は、もう既に予算委員会から始まってこの委員会でも何遍か念に念を押し切った問題でありますが、特例期間は過ぎて、また一年今度延びておるわけです。もう来年度の予算編成に入るわけでありますが、本年度限りということでありますから、来年は確実にこの補助金は、四分の一は今までの分を加えて金利を添えてお返しになる、こういうふうにここではっきり明言していただきたいし、そういうふうに理解をしたいわけでありますが、この点についてお尋ねをします。