御指摘のとおりでございまして、ＫＤＤが特殊会社として位置づけられておりますのは、現在、ＫＤＤのみが全世界の二百三十三の国、対地との間で国際通信を提供しておりまして、これによりまして国際通信分野におけるユニバーサルサービスが確保されているという事実がございます。そういったＫＤＤの役割といいますか、現実の役割にかんがみまして、ＫＤＤを特殊会社としておく必要があると考えるわけでございます。
 したがって、その特殊会社としております理由であります国際電気通信業務の提供に支障のない範囲でその他の業務を行っていいという仕組みになっているわけでございますが、そういう事情で特殊会社としておるわけでございますから、将来の状況の変化に応じまして、例えば電気通信審議会の昨年二月の答申の中では、「長距離ＮＴＴの国際通信市場への参入やＮＣＣの今後の対地拡大の状況を踏まえ、ＫＤＤ以外の事業者によりＫＤＤにそん色ない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行うべきである。 なお、ＫＤＤ法の廃止を検討する際には、我が国及び国民の安全の確保等についての十分な配慮が必要である。」というふうにされているわけでございます。
 私どももこういったような考え方に立っておるわけでございまして、そういった状況の変化を踏まえて、時期を失することなく検討してまいりたいと考えております。
ＫＤＤの追加業務、すなわち国内電気通信サービスについて、「国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において」という条件がついております。これは、ＫＤＤの業務は依然として国際業務にメーンを置いている、力を置いている、主に国際通信の特殊会社としての立場を維持させることではないかと思います。
 裏を返せば、今のＫＤＤと同じようにユニバーサルサービスが提供できる国際通信事業を行う会社が出現をしたときには、今のＫＤＤ法というのはどうするんですか、廃止するんですか。
決算は参議院という御見識と御決意で進行されておりますことにかねがね敬意を表しております。
 ただいまの御提言は受けとめまして、予備費は予備費の支出の条項に基づいて厳正に行っていかなければなりません。
ある程度私は予想しておりましたけれども、小泉大臣の御発言はまさに竹を割ったような一そういうことでひとつ大蔵大臣、予備費の問題については、これは今たまたま私が目についた厚生省の問題でありますけれども、この予見せざる、突発的とか、そういったことによって起こったものに対する予備費の使用については今後の予算編成におきましても、あるいは今後のそういったものの、これは会計検査院の方もチェックされるわけですけれども、厳格にひとつやっていただく。
 と同時に、小泉大臣もこの点については今後できるだけ、大体過去四年間で傾向はわかるわけですから、それと老人医療費が今いろいろ改革問題が起こっていますけれども、そういう過程にあるわけですから、その辺は十分にひとつ省内において御指示いただいて、今後はこういった予備費の面での恒常的な使用の内容にひとつしていただくということをお約束いただけますか、お願いします。
やはり、とりあえず財政再建の中で平成十年度の概算要求に間に合うようにということで私どもはまとめなきゃいけないと思っております。長期的なものが六月末にまとまるのはなかなか難しいんじゃないかと私は思っております。
 そういう前提に立って、今の財政投融資との関連で、いわゆる出口で特殊法人というものをどう考えていくかということでございますが、私ども当面は、特殊法人については、この国会にもお願いをいたしておりますが、とにかくディスクローズをはっきりさせる、今余りにも明確になっていない特殊法人の運営について、その子、孫を含めてできるだけはっきりさせていくということが第一でございます。
 それから第二は、いろいろ与党の方でも御議論いただいておりますから、それを踏まえまして、私どもは行政監察という立場で、それぞれの特殊法人が一体必要かどうか、あるいは民営にしていってもいいんじゃないかということを検討していきたいと思っております。
 第三番目は、今のお話で、これは将来の問題になってくるわけでございますけれども、私から見ると、特殊法人の皆さんはいわゆる財投というものを何か第二予算みたいに考えて、実際はお借りしているわけですから返さなきゃいけない、投資の分は別でございますが、融資は返さなきゃいけない。それに対して、どうも本当に返すという観点で運営が今なされているかどうかということを私は疑問に思っておるわけでございます。もう少し返すという観点に立って、財投のお金をお借りして運営をしていく場合には、経営を合理化する、あるいは競争原理を入れてやっていくというきちんとした考え方に立って特殊法人はやっていただかなきゃいけないんじゃないかというふうに財投との関係において私は考えております。
時間があればもっといろいろ詳しいことも申し上げたいんですが、皆さんもお待ちなんですから、私だけそれを占領するわけにいきません。
 しかし部長、私どもこの法案を処理する際に随分いろいろ心配をしまして、附帯決議もつけましたように、その中には、風俗営業者への指導に当たっては、営業の自由を最大限尊重するとともに、管理者制度が営業の自主性を損なうことのないように、特に慎重に運用を図られたいということとか、「接待」の意義については、風俗営業の重要な要件に当たるので、その具体的な内容については明確な基準を定めて、都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底を図ることとか、それらの基本はこの表現の自由、営業の自由等憲法で保障されている基本的人権を侵害することがあってはならないということで、いろいろ実施に当たって加えたのは、言いかえればいやしくも取り締まりが先行して、そして営業の自由そのものを損なうようなことがあってはならぬというのが基本であるわけですから、そこら辺を踏まえてやられておると思うんですけどね。
 しかし、結果は今申し上げたように私の方に来ておるのは、せっかく暴力団から守ろうというのにありがたいというんじゃなくて、むしろ警察官が業態変更を強要するためにいろんな嫌がらせをやったり、立ち入りをやったりしていることはまことに遺憾だという意味での告発ですわね。
 ここら辺は一遍調べて、私ども現地へ行っていろんな人から聞いてみないと、ここでのやりとりだけでは一方通行でどうにもなりませんけれども、これはこういう声もあることをひとつぜひ踏まえて、そうしてもう一遍、あなたが直接やっているわけじゃないんだから、言いかえりゃ福岡県警、私の方に来ておるのは福岡県警と川崎ですね。福岡県警はもう県警全体ですね、全体にわたって来ておりますがね。それから川崎臨港警察というんですか、そういうところが来ているので、ここは一遍調べてみてもらって、私のところへ来ておるのが事実でないのかあるのかを含めて、ひとつ適切な指導をやってほしいということを踏まえて、時間が来ましたから私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いしておきたいと思います。