参考人の諸先生には、本当にきょうは御苦労さまでございます。簡単に質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、錦織参考人にお伺いをいたします。
 今、各諸先生のお話を承っておりまして、中小企業の皆様方にある面では非常に厳しいお話もあったなと承っているのでございますが、中小企業の実態については錦織参考人もお話がございましたように、今、会社数は、法務省の資料によれば二百六十万社、国税庁の立場からいけば百七十七万社、総務庁の事業所統計からいけば百三十二万社。それから、個人事業者を含んだ我が国全体の事業所の総数というものは、先ほどもお話にございましたように、事業所統計で六百四十九万事業所、民営、非一次産業でございますが、これに対応する会社数は百三十二万社で、会社形態選択は二〇・三％である、こういう形でございます。
 この六百四十九万事業所のうち、中小企業基本法による従業者規模の定義で見た中小企業者は九九・三％に当たる六百四十五万事業所でございますけれども、先ほど申し上げたように会社形態選択は百二十九万社で一九・九％。日本の経済の発展を支えてこられた大会社、中小零細企業、こういう立場の分析の中から、いろんな功罪はございますけれども、日本経済の発展のために非常に中小企業が努力をされたということは私たちも認識をいたしているところでございます。
 先ほど参考人がおっしゃっておられますように二〇％が会社形態の選択であり、八〇％が個人事業者である。こういう中で経営組織の近代化というものを一生懸命図っていきたい、そして対外信用力も一生懸命高めたい、飛躍や意欲というものを先進的にやりたいという三つの建設的な路線というものを明確にされていらっしゃるわけでございます。私も同感でございますが、その中で、先ほども質疑がございましたけれども、これが実施された場合に、開業率の低下また二番目には商店数の減少、この点がさらに進行していくので心配である、こういう懸念をされていらっしゃるわけでございますが、まずその点をどのように分析をされていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
特別、会社の法人という形ではございませんで、むしろ欧米の場合ですと、失業問題が大変重視されておりますので、個人、企業を問わず、特に最近では個人企業の振興ということにかなり力を入れているということで、そういう方面の研究等が盛んでございます。
 ただやはり、各国ともこの問題は税制との絡みが大変強いように思われますので、会社制度というよりもむしろそちらの側面からの議論が多いというふうに考えております。
最後に、錦織さんにもう一度。
 スモールビジネスの国際会議というのに毎年お出になっているようでございますが、国際会議に出ていて日本の中小企業を考えてみた場合に、商法改正に求めるべき点が何かございますでしょうか。
これにつきましては、法律全体が利益の処分の仕方といたしまして、現在のその会社の剰余金、それをずっと計算していって、しかも向こうの場合は連結全体で考えていきますので、それで出てきた利益の中から配当していく、そういう形で、特にこの表示資本、つまりステイテッドキャピタル、そういうものに余り重点を置かないで、別の体制で債権者の保護あるいは会社財産の維持を図っていこうという法体系になっておりますので、これはもちろんもしそういうものに根本的につくり変えるというのであれば別なのでありますけれども、そこへ持っていくとすると、あらゆる制度の中から資本という一応の概念を取り外して考えていかなきゃなりませんので、一つの大きな法制度ではあると思いますが、まだちょっと日本では検討されておりません。
平成七年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、一般会計予算の補正につきまして、若干補足説明いたします。
 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして御説明いたします。
 阪神・淡路大震災等関係経費一兆四千二百九十三億円のうち主なものは、災害救助等関係経費四百七十三億円、災害廃棄物処理事業費一千二百八十二億円、公共事業等の追加一兆七百七十億円、災害関連融資関係経費一千二百二十五億円であります。
 公共事業等の追加の内訳は、災害復旧等事業費七千百八十一億円、一般公共事業関係費二千五十四億円、施設費等一千五百三十五億円であります。
 緊急防災対策費七千九百億円の内訳は、一般公共事業関係費五千百二十五億円のほか、文教施設等整備費等二千七百六十五億円であります。
 円高対応中小企業等特別対策費七百三億円のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金二百三十三億円、中小企業金融公庫出資金百六十二億円、商工組合中央金庫出資金百四十六億円、国民金融公庫出資金百八億円等であります。
 地方交付税交付金の追加三百七十八億円は、阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の緊急円高・経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、地方交付税の算定の基礎となる所得税及び法人税の収入見込み額が減少することによる地方交付税交付金の修正減少額三百七十八億円に対し、平成七年度における特例措置として追加するものであります。
 次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして御説明いたします。
 租税及び印紙収入につきましては、源泉所得税八十億円、法人税一千百億円、相続税十億円、地価税百九十億円の減収を見込んでおり、全体として一千三百八十億円の減収となっております。
 公債につきましては、二兆八千二百六十億円を追加発行することとしております。この結果、七年度の公債発行額は十五兆四千二百四十億円となります。
 以上、平成七年度補正予算についての補足説明をいたしました。