法務大臣初め法務省の皆様方、特に被災地の現場で住居を持たれて働いておられた方自身が非常にダメージを大きく受けていらっしゃいますにもかかわらず、さまざまな御努力をなさっていらっしゃることに大変敬意をまず表したい、お礼を申し上げたいと思います。
 さて、もうお聞きすることはほとんどないように思うんですけれども、私が阪神・淡路大震災、これは名前がいろいろ変わってまいりまして、今正式にはこういうことでございますが、初めてテレビでちょうど五時四十六分でございますか、その直後の状況、それからそれ以後の状況を見た感じというのは、五十年前のやはり日本の国土の受けました戦災の状況とほとんど変わらないということを、自分のそのときの経験と照らしまして思いました。
 さぞ、さまざまなことが起きていると思うんです。どれから手をつけていいかわからないというのが今の政府関係の皆様のお気持ちだと思います。
 法務省また裁判所におかれましては、この民事調停申立ての手数料の特例に関する法律案をお出しになって、緊急の一つの法律的な、法的な対策として出されておりますと思います。
 これはもちろん即賛成でございますけれども、ほかに震災対策としてとられた御処置というか、主なものだけでも結構でございますし、またこんなことも必要じゃないかと思われることをお伺いしたいと思います。
 所要時間五分でございますので、大体、私申し上げたいことはほかのもう委員の方もおっしゃってくださいましたので、被災者の皆様がこういった茫然自失、それから立ち直りかけている中で、どうやってこの法律的な措置を知るかということ、知らせるかということが一番大事なことだと思います。メディアの活用ということを十二分になさっていただきたいというふうに思います。
 今、全体のことを含めまして、時間の範囲内で結構でございますので、大臣の全体に対する御見解、それからもし補足的に今の質問に答えていただけましたら幸いでございます。
 以上です。
被災地の状況もまさに復興という場面に移ってきておりまして、当初法律相談であったのが、いよいよ具体的な案件にかかってきております。そうした中、特に神戸の弁護士会館にはまだ避難所としてお使いいただいておる、大変そういう厳しい条件の中、何かと御尽力をいただいておりますことにまずお礼を申し上げなきゃなりません。
 特に、今るる御審議ございましたように、これからはその法律上の問題というのはかなり複雑になってまいりまして、借地借家、境界関係、境界の確定の問題、建築登記、区分所有等々極めて多岐にわたってまいりまして、相談あるいは調停、仲裁いただく作業量もふえてまいるということでございます。
 特に、国からの財政措置として今日も、今続けて努力もいたしておるところでございますが、法律扶助制度の充実ということが何よりも大事なことであろうと思っておりまして、今回の被災に伴う法律上の問題に対しても的確に対応できるように、財政上の措置というものを十二分に考えてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
大臣にお伺いしますけれども、これほどかようにこれからの体制、まさにこれから法曹の出番といいますか、今までは確かに緊急な事態でありましたけれども、これからは皆さん方の生活を安定させるために、紛争を少なくするためにまさに法務省の出番だと思うんですけれども、それには法曹等の強い体制も必要であるし、またお金も必要だと思うんですよ。そういう予算措置等も含めて、もちろん今回についてはもうお安くしていただいた、ただにしていただいたと、とてもすばらしい案だと思うんですけれども、皆さん方の経済的負担を軽くするとともに、相当予算も含めた強力な体制が必要だと思いますけれども、その辺についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
関東大震災のときの取り扱いにつきましては、今委員から御指摘のあったとおりでございまして、臨時の出張所をかなりの敷設けられたということのようでございますが、今回の震災につきましては、臨時に事件処理のできる施設がどの程度あり得るか、またその必要性がどの程度あるかということを現在情報収集に努めておりますが、ほかに、先般来お話の出ております法曹三者震災対策連絡協議会の席上で、裁判所から法務省に対しまして、必要が生じた場合には法務省関係の施設の利用についても協力をいただけるよう依頼をしているところでございます。
どうも堂々めぐりみたいな感じがいたしますけれども、きっちりとした基準をつくりまして、特に財務状況、返せるかどうかというのもそれは一つの判断ですが、税金の滞納それから過大なローンの借り受け、そういった実態を厳しく見ないと、本当に私が恐れておるようなことがぼんぼん出てくる、厚生省は何をしていたんだ、こういうことになりかねないと私は思うわけでございますので、ぜひとも大臣、これはよく聞いておいていただきたいなと思います。
 次に、施設の方はそういうことなんですが、この施設で働くマンパワーをどうするかということでございます。
 私も幾つかの施設を、自分の必要もあって見て回りましたけれども、急遽つくられたような施設におきましては、十分な訓練のない近所の主婦をヘルパーに雇っておりますので、なかなか、老人を起こさせるというのも大変な技術が必要なようであります。また、ふろへ入れさせる、これも大変な技術が必要。また、歩行させる手伝いをするというのも、無理をさせられないし、さりとて老人に歩く意欲を持たさせなければいけない。そういう非常に技術的なこともあるようでございますが、そういう技術が十分されないままにそういった人を雇い入れまして、適当にやっている施設が非常に多いように私は見受けるわけであります。
 あるところで聞いたのですけれども、こういう話がありました。ある施設に入れておったけれども、そこはなかなか歩行訓練をやってくれない。本人は歩ける老人であったのですけれども、そこでは歩行訓練もやりますと言うのだけれどもやってくれない。どうも実態を聞きましたら、散歩しようかと言うと、嫌だ、嫌だと、老人はすべて消極的になります。体力がないですから、全部嫌だ、嫌ならやめておこうかと、本人が嫌と言うからやらない。そうすると、一日寝ていると老人の体力は五％減っていくとだれかに聞いたことがあるのですけれども、寝たきりでいるとすぐ寝たきりになるわけであります。私のおやじだってそうでした。やはり入院しまして、ちゃんと歩いておったのですけれども、二週間ぶりに行ったら、もうちゃんと歩けない。だれも歩かせないからそうなっちゃった。歩くということを忘れてしまう。そういうようなことも実際経験いたしました。
 そういうことで、歩かせたり食べさせたりあるいはふろに入らせたり、そういったことについてすべて技術が必要なんです。その技術基準をきちっと確保したマンパワーを用意しませんと、単なる収容施設になってしまう。やがてそこで寂しく人生の終末を迎えてしまう。私はそれでいいとは思わない。
 そういうふうに考えますと、そういった技術者養成をどのように厚生省としてはやっておられるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。