本件につきましては、平成八年の十月から平成九年一月にかけまして、先生御指摘の前瑞穂局久保保険課長に関する匿名の投書等もございました。東海郵政監察局においては、投書内容を踏まえまして、本人及び関係者について調査をいたしました。供応でございますとか金銭を受けたといった犯罪に絡むようなものはなかった、認められなかったということでございます。
そういうことで、細かいことは現在把握していらっしゃらないようですけれども、たしかこの課長が瑞穂郵便局に在任していた期間というのは、平成六、七、八年、今局長が答弁された五百十二、千八十、千三百幾つ、こういう期間だろうと思うのです。
 非常に数字からいえばふえているけれども、私がお尋ねしたことがわからないということですから、その中で、実際には青色申告会に入っていないサラリーマンが団体加入で入るというのが何件あるかということについては、今のところわからないということだと思うのです。
 しかし、どう見ましても、長期にわたってこういう不正があった、二年なり三年なりあったのだろうと思うのです。しかし発覚しなかった。このことが非常に重大な問題だと思うのです、中身はわからなくて結構ですが。わいろを受け取っていたかどうか、これはわからないかもしれません。本人が認めない限り、あるいは周りに言いふらさない限りはわからないと思います。しかし、団体保険に個人加入者を入れてしまう、こういうことが長期にわたって発覚しなかった。郵政省、このことをどう考えていらっしゃいますか。
このような事件が発生したことにつきましては、まことに遺憾に思っております。
 今お尋ねの点でございますけれども、平成六年、七年、八年度の青色申告会の団体払い込みの件数がわかっておりますので、まずそれをお示ししたいと思いますけれども、瑞穂局の昭和青色申告会の団体払い込みの契約件数は、平成六年度五百十二件、平成七年度千八十一件、平成八年度千三百四件というふうになっております。
 それから、団体加入とすべきでない者を加入させたかどうかという問題、それから、会員外を勧誘したようであるがその件数はどの程度かというふうな問題につきましては、本件につきましては、現在愛知県警によりまして捜査中でございまして、郵政省としては、本件についての事実関係を把握していないという状況にございます。
簡保資金は、保険金等の支払いに備えまして積み立てられた加入者の共同準備財産でございます。したがって、この簡易生命保険の積立金の運用に関しましては、法律に基づきまして、確実、有利、公共の利益を三原則として運用を行っているところであります。一方、民間の生命保険等については、営利企業でありますから、有利運用を中心として運用なされておるわけであります。
 簡保資金は、そうした意味で、国の事業を通じて全国の加入者から集められた大事な資金である
わけでありますので、国会等で審議あるいは御承認いただいている財政投融資計画に基づく財投の運用のほかに、国債、政府保証債、地方債等に対する運用が大半を占めておるわけでございます。一方、民間生命保険会社の方は、企業貸し付けや、あるいは、株式、不動産等への運用が中心となつております。
 そういう意味で、簡保資金と民間資金との違いというものは、そこでおのずと、運用そのものにおいてもはっきりその使命というものが位置づけられておると考えております。
簡易保険につきましては、剰余金はすべて配当金という形で加入者に還元されるわけでございます。したがいまして、いかにして剰余金の額をふやすかということがポイントでございまして、そのためには運用利回りを上げていく必要があるということでございます。国債を単に保有していただけでは利益を生まないわけでございまして、国債を債券市場に投入いたしまして貸借料を取ることによって運用利回りを上げたい、それによりまして加入者還元を果たしたいというのが基本的な目的でございます。
焦げついた事例はございません。
 それから、貸付先の信用リスクの問題でございますけれども、貸付先の信用リスクは、もちろんさまざまな判断材料、例えば財務状況とか、部外評価機関の評価等々を参考にいたしまして、信用度の高いものとしか取引はやらないわけでございますけれども、それを信託会社との契約の中にも入れ込むわけでございますが、ただ、もっと安全を確保したいということがありますと、担保をとるという制度がございます。例えば質権設定をするとか現金担保をとるとかということでございまして、信用状況こ応じまして担保をとってまいりますので、信用リスクの問題はないというふうに考えているところでございます。
産業界の方の御意見というふうな話が今出ましたが、その折に、消費者、一般の国民の皆さんが、例えば電化製品が少し高くなっても買いますかという、そういうふうな調査は物すごく大事だと思うのですね。それで、何年たったらこの省エネ分は電気料で安くなります、とんとんになりますよとか、いろいろなデータが出ております。
 といいますのも、この間のニュース番組で見ていますと、環境に対する関心は物すごく高くなっています。ある番組などでは、あなたは、環境のために少し今の生活を変えていく、もしくはコストがアップしてもそちらを買いますかというようなデータが出ておりまして、私は自分が予測していた以上に、皆さん痛みを分け合おうじゃないかという結果が出ていると思うのです。そういう消費者へのヒアリングとか、さらに、国民と施策の間をつなぐ、これはＮＧＯです、地域で、いろいろな活動で、温暖化の危険性とかの集会も個々に開いていらっしゃる方々、そういうＮＧＯや消費者の方々のヒアリングも行われて決定されたのでしょうか。それが三位一体となって初めて産業部門でどのような削減ができるかということが決定できると思うのですが、いかがですか。