先生、派遣国が派遣していく場合の国連との取り決めということで衆議院でも当院でも随分議論になってきたんですが、各国の例を調べますと、本当にあれほど詳細な取り決めというのはないんですね。本当に口上書が二、三枚程度と承知しております。どういったぐいの人間がいつからいつまで何人行くという非常に簡単なものです。
 したがいまして、先生が今、仕組みということをおっしゃって、私はその点についても先ほどお答え申し上げたつもりですが、国連憲章の第何章第何条に次のとおり書いてあるという趣旨の仕組みというものは、そういう意味ではないんです。それは国によっては事前に国連と話している国はあるかもしれません、私、承知しておりませんけれども。しかしながら、基本的にはそうではなくて、各国の隊長が、時間があれば、そのとき時間的に余裕があれば国連の司令官と十分協議調整するでしょうが、時間がない場合、しかも客観的に前提条件がやっぱり崩れちゃっている、七四年のときのようにトルコがサイプラスに飛行機でわあっと攻めてきた、これはだれが見ても、ああ停戦は崩れたなという状況のときに各国が行動しておると、そういうわけです。
 そういう意味で、そういうことが起こったときの法的な仕組みというものがあらかじめからっと存在しているのかと言われれば、恐らく答えはノーなんだろうと思うんです。過去の慣行で、そういう前提が崩れた場合に各国が、申し上げたような行動をしておるということでございます。
質問に対する答弁はさっきの答弁と本質的にちっとも変わっていないんです。私が聞いたのはこういうことなんですよ。
 前提条件が崩れないときに勝手に退去するなんということは、それは許されるはずはないんですよ。そんなことはわかっているんです。当たり前の話なんです。
 問題は、いいですか、何回人に言わせる、そんなことを。問題は、大混乱に陥ったときに事実上それは出ることもあるだろうというのは、そんなことは幾らでもあるというんですよ。しかし、退去するということは、まさに事務総長のもとにあるいわばコマンダーだ、はっきり言えば。コマンダーの授権の中でそういうときはやってよろしいんですよという、授権の範囲内でやられていることなんだろうと僕は言っているんだよ。その仕組みを聞いているんです。
 全然それがなくて、日本だけの判断でそういうときも引き揚げることはできないのではないか。それをもしもあらかじめ全部認めておいたらえらいことになるでしょう、それがいうところのＰＫＯの本質でしょうと、こういうことなんですよ。そこを答えていないじゃないか、全然。
速記を起こして。
 ただいまの角田君の質疑に対し、さらに丹波局
長から事実を明らかにして、法文上の問題、指揮の問題等々説明をさらに明らかにしていただきたいと思います。
私が申し上げるまでもなく、地図を開けばすぐわかることでありますが、私の住んでおります府中市は、御承知のとおり人口三十七万の福山市のすぐ隣でありまして、府中市を経由し、県北の三次市とか庄原市、庄原市の方へ向かえば、当然のことながら米子あるいは鳥取、三次へ向かえば島根県の松江市、こういうことになるわけであります。
 しかも、私が強調しておきたいと思いますことは、昔、奈良の時代に、福山市の、現在でも地名に奈良津というところがありますが、そこが港でございました。そこから陸に上がりまして石州街道、昔の間道でございます。そこには馬宿もあり、駅家という地名が私のすぐ近くにありますが、つまり馬の駅があったわけなんであります。その石州街道が寂れてしまって、府中が言うなれば置いてけぼりに遭っておる。地名は府中でありますから、つまり備後国府の所在地であります。
 私の町を二点ほど調査をしたのを広島県が持っておりますが、これが今から四、五年前のことでありますが、私のこの府中市の中須町というところが、一日一万四千台自動車が通行しておるし、これは私の直接の住所地でありますが、目崎町は一万五千台通行しております。国道二号線と比べて引けをとらないし、国道五十四号よりははるかにこちらの方が多いのであります。まあ何もほかの路線にけちをつけるわけではありませんが、ぜひひとつ、市の体面ということを考えていただきまして、十分な配慮をしながら審議会で結論を出していただくようにお願いをしておきたいと思います。
 それでは次に、時間の関係もありますから、同和対策の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この同和対策というのは、御承知のように、同和対策審議会の答申が一九六五年に出されまして、そして、一九六九年でありますから昭和四十四年でありますが、このときに、まあ何とか同和対策事業特別措置法というものができました。あれから、前期五年、後期五年という計画でやったのでありますが、私は、これは政府は本気にやってないな、こう思っておりました。
 なぜならば、年々組む予算が、後期だ、前期だといったところで、物の解決のつかない水準でしか予算を組んでおりませんでしたから、片づかぬと思っておった。そしてそれが切れたときに、三年の延長をこそくにやった。これが最後だと政府は言った。ところが、次にまた五年間の地対財特法を制定せざるを得なかった。これが最後だと言ったのです。そして、これが済んで、また今度政府が提案なさっておりますように、地対財特法というのを今度また、最後だと言いながらまた法律を政府は提案をした。
 甚だしきは、これは閣僚の一員として大臣に聞いておいていただきたいと思いますが、十一月の初めごろに、宮澤内閣成立当初、総理大臣が本会議で我が社会党の田邊委員長の質問に対して、まだそこで法律をつくる気持ちはありません、一般行政への円滑な移行でありますと言いよったのです、去年の十一月。しかし、私どもは地対協の意見具申やその他の準備段階のことを知っていますから、ああこれは、知らぬは総理ばかりなりと隣の代議士と言って笑うたのですよ。小森君、あれ、どうならと言うから、総理が知らぬだけよというような格好で、余りにも小刻み過ぎるのです。
 それでこの間も、これは法務委員会で私どもの社会党の同僚代議士が法務大臣の所見を伺っておりましたが、これはいじめと違うんか、小刻み小刻みでいきよるけれども、いじめと違うんか、こういうふうな、まことにこれは名言だと私は思って聞いたのでありますが、どういうわけでこの同和対策は何回も小刻みになるのか。これは極めて大きな政策上の問題でありますから、数字のことはそのそれぞれの役人の皆さんに聞きたいと思いますけれども、いずれにしても、これはひとつ大臣の考え方を聞かせていただきたいと思うのです。