ただいま御指摘の点でございますけれども、基礎年金制度と申しますのは、御承知のように自営業者から主婦、それから公務員、民間サラリーマンすべてが対象になっておりまして、そういう性格からも障害年金については直ちに、障害が発生する、それで障害年金の給付要件を具備すれば支給される、こういう仕組みになっております。
 一方、共済年金はすべての共済年金について同じでありますけれども、給与をもらっている間、これは年金の費用を負担するという立場から年金は支給停止にするというふうな考え方でございまして、共済年金はいわば稼得能力がなくなってから支給する、こういう考え方でございます。
 したがいまして、ただいま先生御指摘のような点が格差として出てきておるわけでございますけれども、これはむしろ共済年金とそれから基礎年金との性格の違いということで御理解いただかなければならない問題ではないかと思います。したがいまして、直ちに先生御指摘のような方向に改正するということはいかがかというふうに考えております。
昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。葉梨自治大臣。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十八分散会
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次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村通産大臣。
それで、この交渉、やりとりを見ていますと、一番感じられるのは、世が世なればアメリカはこんなことをがたがた言わずに、自分でどんどんやっちゃうだろうと。例えば財政赤字、貿易赤字でも、引き締めるなりなにして自分でやると。ところが、相対的にアメリカの力が落ちてしまっている。したがって、自分単独ではできないから、やはりＧ５なりＧ７なり、あるいは特にドイツなり日本なりの協力を求めてやらなきゃしようがないということがあると思うんですね。その辺はどういうふうな感触で受けとめられているかということをお聞きしたいわけです。まずそれをお願いします。
宅地の有効利用、このためには地主と借地人、あるいは借家法、これは非常に老朽化した家を建てかえる、こういう観点からいいましてもただいま御高説を拝聴いたしました。十分検討をして善処してまいりたい、かように存じます。
売買が全部投機につながるわけじゃないと思いますけれども、おっしゃっているとおりに無届け取引が五％に上っているということは大変大きな問題だと思います。登記所の協力がどこまで求められますか、なお法務省と相談をしていきたいと思います。
 なお、正直者がばかを見ないようにすることはこれは最も大事なことだ、こう思っております。悪質なものについては厳正な処罰をするということで今おっしゃったような指導になったのじゃないかなと、こう思うわけでございますけれども、正直者がばかを見るような結果を来さないように最善の注意を払っていきたいと思います。
新宿の土地の場合には、いわば貸付限度額というか内規の二十三倍の五十七億円の額のようですが、もう一つのケースの場合には百三十億円、内規の百倍だね。そういう融資も行われているので、この金融機関に限らず政府系のあれについてしっかりした調査を行っておいてほしい。いずれこの次にまたやります。
 ちょうど私の時間が来ましたからこれでおしまいにします。
具体的な金融機関の問題でございますので、その金融機関に対してどういう措置を具体的にどうとったかという点につきましては、答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、先ほども申し上げましたように、問題がある場合には行政当局としては厳正に対処しているところでございます。
政府系の金融機関につきましても大蔵省といたしまして、各省と共管のところも多々あるわけでございますが、行政当局が一緒になりまして経営の状況については常時把握しているところでございます。
大臣の御答弁のように、やはり相手のあることでございますし、航空交渉ということの内容についてはそれぞれ自国の権益を主張するわけでありますから、国内問題だけで解決できないということは十分承知いたしております。
 特に日本とアメリカとのいわゆる日米航空交渉、これは非常に不合理なものであるし、やはり日本としては航空業界が後進国でありますから、不平等な条約になっております。それを直すために歴代の運輸大臣が苦労しておることも十分わかっております。特にアメリカとの関係におきましては、これからロスの増便の問題、ワシントンの問題あるいはその他の問題等があると思います。特に米国の場合は、特定の企業を指定しての航空交渉になると思います。一社とか二社とかいうことで便の枠数以外に、それぞれ航空会社の数が大きな問題になってくると思います。そういう面について、今後の日米交渉についてそういう問題に留意して、やはり増便の場合は二社、三社我が国の企業が参加できるように努力を願いたいと思いますが、その点について運輸大臣の御所見を伺いたいと思います。