今、瀬谷先生のおっしゃること、全くそのとおりでございます。鉄道三法で整備基金を成立させていただきましたが、これは第一歩だと考えております。
 東北の例なども出されましたけれども、この問題につきましてはこの前も答弁を申し上げましたが、運輸政策審議会に六月ごろ、今後どうあるべきかという中長期的なものも諮問をしていきたいと、こう思っておりますので、先生のおっしゃられましたことを念頭に置いて、当然、もう今の状況では地方の幹線なりいろんなものがなかなかでき得ないと考えておりますので、今後これらの問題にも検討を加えて対処してまいりたいと、こう考えております。
通勤者は、足を伸ばして後ろに反っくり返って悠々と行きたいというふうに考えちゃいないんですよね、たかだか一時間足らずなんですから。そういう場合には、むしろ座席の数をふやして、そして、リクライニングシートでなくともいいんだから、多くの人間を座らせる方が立って行くよりはいいんですから、そういうことを考えるべきだというふうに私は思います。
 それから、新幹線、特に幹線鉄道というのは、これは金はかかるかもしれないけれども、金がかかるからといって地元負担だけを当てにするというのは邪道だと思うんですよ。それじゃ、僻地はもう浮かばれません。北海道や九州はいつまでたっても、これはもう新幹線はおろか交通政策から見放されることになる。
 そういうことのないように、いかなる地域にも平等に交通政策の利便というものは行き渡るようにしなきゃならぬというのが基本的な考え方でなきゃいけないと私は思うんですが、その点、大臣にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
まず、最初の東海道新幹線の問題でございますが、先生御指摘のとおり、最近、東海道新幹線は需給が逼迫しております。
 そこで、当面、東海道線の輸送力増強にどう対処するかという観点から、東海道新幹線輸送力増強問題懇談会を設置して学識経験者等をメンバーとして現在検討しているところでございます。ＪＲ東海からも品川新駅の設置問題等を含めていろいろな提案がございますので、それを経済的、技術的に詰めて、できるだけ早く結論を得たいと思っています。
 また、二十一世紀に向けて長期的に考えますと、これも先生ただいま言われましたように、東海道新幹線の輸送力増強だけでは足らず、第二新幹線とも言うべきバイパスをつくる必要があるという問題が出てまいります。
 その点に関しては、昨年から中央新幹線につきまして鉄道建設公団とＪＲ東海が共同で、山岳部のみに限っていた調査を都市部も含めた全線に広げまして、今鋭意調査を行っておりますので、こういった調査の中で将来の需要、建設費等を詰めていかなければならないと考えています。
 また、後で御指摘いただきました東北新幹線、上越新幹線等も含めた座席指定と自由席等の問題につきましては、最近、新幹線通勤がふえているような時間帯については、その人たちの需要にも応ずるために自由席をふやしているというような努力もしているところでございますが、さらに利用者のニーズを十分把握して、ＪＲがそのようなサービスの内容について充実強化させていく、あるいは自由席、座席指定車の配分についても検討していくように指導してまいりたいと考えます。
ただいま先生御指摘の上野―東京間の運賃・料金問題につきましては、この区間、距離はわずかでございますが、新線区間でございますので、新たな運賃・料金を設定するという中で、今ＪＲ東日本と運輸省の間でどのような運賃・料金にするかについて非公式かつ事務的に検討しているところでございます。
 具体的な申請はまだ出ておりませんが、我々としても利用者に過大な負担をかけないよう、また、一方で時間短縮効果あるいは経費の増大等もございますが、それが利用者にどの程度サービス改善になるか等も見きわめつつ慎重に、申請が出てまいりましたら取り扱いたいと考えております。
 もちろん、ＪＲの経営者の一方的な、まあ発言が公式にあったかどうかはわかりませんが、そういうものに耳をかすつもりはございません。
二点のお尋ねでございますが、最初の罰金額の引き上げの問題でございます。
 罰金額につきましては、一般的にそれぞれの法律の改正に際しまして、消費者物価指数の上昇等の経済情勢の変化を踏まえまして、それぞれの法律の目的達成上の必要性を考慮いたしまして逐次その見直しを行っているところであります。今回もそのような観点から引き上げを行おうとするものでありまして、今回の改正では、輸入罪の罰金額のみでなくて、銃刀法の罰金額全体についての見直しということを行っているところでございます。このような考え方で今回銃刀法の罰金額を見直しているところでございますけれども、銃刀法の罰金額の見直しということと武器等製造法の罰金額の改正というのは必ずしも連動するものではないと承知しているところでございます。
 それから第二の問題でございますが、こうした差ができると密造がふえるのではなかろうかというふうなお尋ねでございます。
 けん銃の調達の方法というものについて見てまいりますと、密造されているものを押収けん銃の中での総数で見てみますと、昭和四十八年当時は七五・六％ということでございました。それが漸次減りまして、昨年では六・六％というふうな割合になっております。この原因でございますけれども、昭和五十二年の銃刀法の改正によりまして、当時いわゆるモデルガンというものを改造いたしましての改造銃がかなり出回ったという状況でございまして、こうしたものを踏まえまして模擬銃器の規制が行われたところでございます。これによりまして密造けん銃の素材の入手が大変困難になったということが一つ考えられると思いますし、それから、密造けん銃よりも上質と言っていいのかどうか、真正けん銃が外国から、一般に販売され、入手できるというふうな状況等々があったかと思います。
 そうしたような傾向でございまして、この傾向というものは今後も変わることがないのではないかと私ども考えるわけでございます。したがいまして、私どもの銃刀法による密輸罪の罰金と武等法による密造、製造の罰金の差、それをもって国内でのけん銃密造というものが増加することはまず余り考えられないのではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、けん銃不法所持の原因をなします密輸あるいは密造につきましては、私どもこれを最重点に取り締まってまいりたい、かように考えているところでございます。