労働者に対してそれを還元していくということは極めて大事なことで、それに視点を置いて値上げを認めたわけでありますが、ただ実際の営業収入が落ちている中で、じゃその分を経営者の方にいわゆる転嫁という形で労働者の条件を改善しろといっても現実的にはなかなか難しい面がある。やはり景気の回復の中で営業収入がふえていくことが期待されるわけで、それについて直ちに事業者に転嫁をしてということは現実問題としてはやはり難しい面が私はあると思います。
 しかし、我々としては、運賃改定の際に労働者の条件を改善するということをきちっと中心に置いてやっておるわけでありますから、それは具体的にトレースをやっておりますので、それに不誠実なところについては具体的な行政指導を強くかけていくということは今後ともやっていきたい。
 それと、今減車をしろとのお話でございますが、私は基本的には、そうした特に中小のタクシー業者等についての増減車を、景気がよくなった悪くなったということで運輸省が一々、三台減らせあるいは今度は一台ふやしてもいいというようなことまでやるということが果たして、中小の業者にとって大変なこれは負担にもなるわけでありますから、そこらはやはり業者の自主的な経営判断等に任せるべきだというのが私の基本的な考え方で、そのように局長にも言っておるわけでありまして、そのあたりを増減車をきちっとしないのがそうした営業収入の上がらない原因だと言ってしかられても、私はそこまではやるべきではないという考えを持っています。
この売り上げが伸びないというのは労働者に原因があるわけではないわけですよね。運輸省もタクシー労働者の過酷な労働条件を認めてやっぱり改善しなければならないということで運賃の値上げを認めたわけですし、売り上げが伸びないから労働条件改善に手をつけないということはこれはあってはならないし、約束に反するということになると思うんです。
 バブルが崩壊しているのにそのときの車両数がこの不況のもとで何ら変わらないというのがそもそもの問題ではないか、売り上げが伸びないといいながら車が大量に出回っている、ここに手がつけられていないということがやっぱり根本問題ではないかと思うわけですね。北海道は実車率が平成五年度で何と平均四二・五％ということになっており、六年度そして現在とその輸送状況というのは軒並み落ちて、そして最悪になっているわけです。
 ですから、ここは思い切った減車というようなことも含めてこういう抜本的な改善ということをやっていかない限りは、労働条件の改善ということは空文句に終わってしまうわけですから、この点での指導というんでしょうか、そういうことをぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
運賃改定の大宗を占めます労働条件の改善、これを進めていくことは私ども当然だと考えております。ただ、増収を見込んでいたにもかかわらずむしろ減収であるという状況の中で、その一定の割合を労働者に還元するということもまた非常に難しい状況にあるかと思いますけれども、やはり四十時間への時間短縮等に備えまして着々とそのような労働条件の改善を進めていくということは事業者にとっても必要なことでございますので、その旨今後とも指導してまいりたいと思っております。
今局長のお話の中でも、改善されていない理由として運賃改定後の増収率が大幅に下がったということですけれども、売り上げが落ちるということを理由にしたらいつまでたっても労働者の労働条件の改善というのはできるはずがないんです。この運賃値上げの理由があくまでも労働条件の改善、特に一〇％値上げ分の人件費寄与度分六五・四％というふうに、これを還元するんだというふうになっているわけです。これは業界も運輸省もこういうことを認めていたわけですから、やっぱりこの点はこういう立場で指導していただきたいと思うんですが、いかがですか。
先生御指摘のように、タクシーの労働条件の改善というものは急務になっております。この観点から運賃改定を行ってきておるところでございますが、改定後の労働条件のあり方につきまして私どもといたしましてもフォローアップをいたしております。そういった状況の中で賃金の改善につきまして事業者を指導しておるところでございます。
 ただ、北海道の前回の運賃改定につきましては、平成五年の六月と八月、これは地区によってちょっと時期が違うわけでございますが、景気の低迷等によりまして運送収入が減少するというふうな状況の中で乗務員の方の平均賃金も上がっていない、こういう実態がございます。この調査結果を踏まえまして私ども、運輸局から北海道の乗用自動車協会に対しまして、一層の労働条件の改善あるいは運賃改定の趣旨を徹底させるようにという指導をいたしておるところでございます。また、個別の事業者について、著しい労働条件の悪化というふうなものがございました場合には個別の事業者に対しても私ども指導させていただいている、こういう状況でございます。
大臣の御苦労はよくよくわかりますが、そこで、もう一つぜひお考えいただきたいということは、実は、今度の震災で神戸市役所の古い方、あれは第二庁舎といいます、あっちが全部焼けてしまったんですね。大変なことに、そこにこの問題を所管する都市計画局や土木局が入っておりまして、設計図書もほとんど焼けて、ないわけですね。それで、職員は当然のことながら人命救助や緊急の救援活動に、もちろんこれは朝から晩までくたくたになって頑張っている。そうすると、二カ月間とおっしゃいますけれども、ほとんど専従の人がだれもいなくて、都市計画の方は全く進んでいない、関係の図書もほとんど失われている。
 こういうことになりますと、一番保管されているのは、恐らく建設省に図面やいろいろなものがあると思うのですね。それで、大臣は手際よく建設省から何次かにわたって現地に調査団を派遣されております。そこでこれは、私も昔、都市局におりましたころ、酒田の大火のときは、火事が起こったその晩に区画整理課長以下専門家を派遣して、そこにそのままとどまって再建の都市計画をつくらせたという例があります。
 そこで、これは都市計画は地方自治のものだと言うけれども、国が手伝うことにはいささかもはばかることはありませんから、ひとつ、神戸市の担当の人たちが人命救助その他に専任しているということであれば、組織的に建設省から派遣して、図面も持っていかせて、将来神戸市のたたき台になるようなものを今のうちにつくらせるとどうだろうか。このぐらいのことをやってもらうとこれは進むんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。