私ども仰せの記事を拝見いたしまして、早速どういうものかにつきまして取り寄せ方を依頼しておきました。ごく最近手に入りまして、実は二百ページそこそこのものでございまして、全体はまだ目を通し切れておりませんが、これは、米国の議会予算局の「環境規制と経済効率」というタイトルのいわば研究のようなものの報告書でございます。
 それによりますと、今仰せのとおりの記事がレジュメとして日本経済新聞に載っておりましたが、私どもちょっと目を通した限りにおきましても、日本の環境規制の現状につきましてやや不正解あるいは誤解に基づくような記事等もございまして、現在チェックをしておるところでございまして、実はとりあえずのところ在米の日本大使館からも、こういう点は違ってますよということは何かインフォームをしたというようなことになっておるようでございます。
 なお、公害投資の数字等につきましては、数字自体はともかくといたしまして、おっしゃるような傾向に日本ではあるように思いますが、それはそれなりの原因がございまして、一つは、全般的に公害防止投資が一巡しておるということもございます。それから、大規模の公害防止投資を必要とする業種の投資が比較的不活発になっておりますので、それでウエートが落ちておるというようなことであろうと推定をいたしておりまして、決して公害防止投資に対する意欲あるいは必要性を認めないで下がっておるということではないというふうに考えております。
三月二十七日付の日経新聞に、アメリカ議会予算局の「環境規制と経済効果」という報告書の一文が載っております。私も新聞の切り抜きだけしかわかりませんのでどのような形でお答えをいただくかわかりませんが、アメリカと日本の産業間の競争力の格差の一因というものは、公害規制に対する日本の運用面での柔軟性あるいはここ数年間の公害技術あるいは公害防止に対する投資額の絶対量の違い、こういったものにあるんだ、こう述べていると報じられているわけであります。これについて環境庁の所見をお尋ねをいたします。
民間活力の推進につきましては、政府部内で二つのところで現在検討が進められておりまして、一つは、河本特命相のもとの部屋でいろいろ勉強をしております。もう一つは、ただいま先生がおっしゃいました臨時行政改革推進審議会におきまして、特別に分科会を設けていろいろ勉強が進められております。
 ただ、これらにつきましては、主として経済的な規制の緩和を中心にいろいろ議論が進められておりまして、いわば社会的規制でございます環境保全の規制の緩和というものについて具体的に話題になっているということではないように私ども承知しておりますし、私どもにもそういうアプローチはございません。
先ほどから申し上げておりますように、減速という差しとめ請求は棄却されたものの、一部とはいえ損害賠償の義務があるという御判決でございますから、この御判決は非常に厳粛に受けとめておるわけでございます。
 したがいまして、一朝一夕には解決できない問題かと思いますが、国鉄の方も精力的な技術開発を複数にわたって進めておりますので、可及的速やかにその対策が具体化し、一刻も早く沿線の方々が安心して暮らせるようにしてほしいということで、国鉄をさらに強力に指導する所存でございます。
私個人としては、ほとんど通勤のように新幹線を利用させていただいております。大変便利でありがたいと考えております。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
しかもこういう大変な、裁判でも認められた公共の用に立っておるものが、騒音公害あるいは振動公害といったものをうまくクリアをして国民の利用にさらに有効性を添えていただく、こういったことを熱望するものであります。私どもも、誘致する場合につくれつくればかり言って、騒音公害等国鉄にとっては余り利益を生み出さない問題については触れない、お互い悪い癖もあるわけでありますが、そういったことの反省も含めながら、国鉄当局あるいは運輸省側が一刻も早く騒音対策をとられて、この新幹線が利用者にとってもあるいは沿線の人たちにとっても歓迎されるもの、こういうふうになるよう御努力をいただきたいと考えております。運輸省の御意見を最後にもう一度だけ聞きます。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 この際、加藤防衛庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。加藤防衛庁長官。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、やはり社会的なハンディキャップをなくすには、それなりのその人の持っている重いハンディキャップを政治がどうカバーしていただけるか、そしてこの人間社会がゴルフ場だとすれば、全員がプレーヤーでなければならないというふうに思うのです。そして、ハンディキャップが軽い人も重い人もみんなやっぱり触れ合ってこそ「完全参加と平等」のこの国際障害者年のテーマに即応すると、こう思うのです。いろいろ考えていきますと、やはり一番そういう部分のお互いのコンセンサスを得られるところはどこだろうと感じていきますと、私はやっぱり教育の場じゃないかなあと、こう思うのですけれども、まあ十六日に総理は大変統合教育に対する理解ある前向きの御答弁をいただきまして、障害者を持つ親たちがどれだけ勇気づけられたかということを私は改めて申し上げたいわけでございます、社会労働委員会でも、園田厚生大臣も積極的に統合教育でなければ障害者のやはり社会参加はなかなかむずかしい問題があるし、どうしても未理解な人たちがふえてしまって、やはり自立という面も非常に道が狭められてしまう、こういう御答弁もいただいておるわけでありますが、重ねてきょうの議論の中にもその養護学校の問題が取り上げられておるわけでありますが、やはり養護学校というものは本当に重度の人たちが教育を受けるところとして保障されたものであって、やはり最終的には親がこの子にとってどこが一番教育としてふさわしいか、親がやはりその判断をするという総理の意向というものが尊重されなければならないのですが、どうも文部省の感覚が一番古い、おくれているという部分に非常に悲しい思いをしたわけでございます。「完全参加と平等」の中で、やはり最初の小さなグリーンで楽しむのは教育の場、その教育の学校社会の中で、やがて成長してみんながお互いにハンディキャップをカバーし合って楽しく十八ホールがプレーできるような、そういう人間社会を目指すために、私は総理大臣に推進本部長として心から温かい御指導をお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
 最後に総理のお答えをいただきまして、私は六分間しか時間がございませんので終わらせていただきます。