いずれにしましてもこの問題については、せっかくこの一兆円は郵便局の販売という法案まで国会を通し、十月一日ということまでやっておきながら、現行法体系のままでいけばみすみす売れないということになってしまうのです。その点については何か座してマル優法案の成立を待っているような感じでありますが、これはそう簡単なことじゃないと思うのです。大臣はその辺をどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
先ほどの答弁でまだ私の質問に明確に答えられていないと思うのですが、もし一兆円の販売ができなかった場合には前段の自主運用の中に食い込むのかどうか、その点はどういうことになりますか。
十月からの販売予定でありますので、そういった販売の準備に支障を来さない時期までに結論を出さなければならないというふうに思っておりますが、まだ今の段階で何月までに結論を出さなければならないという事態でもございませんので、今のところしばらく推移を見きわめたいと考えております。
郵便局で販売します一兆円の国債につきましては、官民の税制のアンバラがなければ六カ月間のうちに一兆円の販売は可能であろうという見通しを私ども持っておりましたので、未消化の額は自由化対策資金で引き受けましても恐らく大した額ではないと踏んでいるわけでございますけれども、万一税制上のアンバラが生ずるということになりますと、先生御指摘のとおり販売上では大変困難なことになってまいると思いますので、そういう意味で販売額等も含めまして御相談をさせてもらいたいと考えているところでございます。
その場合の、仮に現行法体系のままでいったら、郵便局の窓口で売ろうとする一兆円の国債は全く売れない場合も考えなければならない。そうしますとその枠については、郵便局が新たに認められた新しい国債を買うという一兆円の自主運用、もう一つは地方債あるいは信託あるいは社債というものを買うために考えていた一兆円の自主運用、この枠の中にこの新しい国債販売の一兆円の枠が全く食い込んでしまうということになるのか、あるいは今財政当局の御相談というのは国債の販売額そのものを再検討することになるのか。前者なのか後者なのか、その辺はどういうふうにお考えですか。
確かに、十月の時点で利子課税制度がどうなっているかということは今の段階では何とも申し上げようがないわけでありますが、万一現行の税制の法体系のもとで販売をしなければならないということになりますと、先生御指摘のとおりいろいろと困難な面が生ずるわけでございます。そういう状況になりますと、それに対応したような、あるいは販売額等についても、あるいは内容についても、具体的に財政当局と御相談をさせていただきたいということでございます。
しかし、これはあくまでも立法措置を要する問題だというふうに思うのですね。銀行や証券会社の非課税措置というものは租税特別措置法の中の措置として行われている。したがって、皆さん方が今国会の中でこのマル優廃止の法案の提出と議決ということを予想したとしても、それが不可能になった場合は現行法体系の中では明らかに郵便局の販売には重大な支障を来すことになる。しかも、その時点で租税特別措置法の改正を出そうとしても、国会が開かれていない場合にはそういう法改正の措置はとれないということになってしまうと思うのです。そうすると、あくまで現行法体系のまま推移した場合にはどうするのかという問題がやはり問われていると思うのですね。そこのところの見通しをやはり郵政当局としてはしっかり持たなければいけない、対策を持たなければいけないと思うのですね。その辺についてもう少し確たる。そういう事態に遭遇した場合の対応策がなければならないと思うのですが、その点はいかがでございますか。
税制改正の今後の推移につきましては、私ども今の段階で何とも申し上げようがないわけでございますが、郵便局で売ります国債の利子に対する税制の問題ということにつきましては、まだ十月まで期間もございますので、その間この税制改革の推移等を十分見きわみまして、そういう情勢を踏まえた上で財政当局と御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
どうも今度の計画のところは力を入れられましたが、いままでの計画の大きな狂いやむだな投資効果のところに対してはまだすっきりしません、運輸省の考え方も、それから国鉄の考え方も。これだけやっておる時間ありませんから、ここは保留しておきまして、いずれまた運輸委員会でこの点は十分問題を追及さしてもらおうと思います。ですから、次に参りたいと思います。
 そこで、国鉄の今回の大合理化は、具体的には通運の死活問題になりつつあります。すでに、ある地区の通運では、五百名規模の従業員ですが、その中で百十名を超える人員整理の計画が出てきています。また、清水の臨港線の廃止計画では、そこにある清水通運全体がつぶれることがはっきりしています。こういうような状態になることを行政当局としてはどういうふうに認識をされていますか。それから責任の所在はどこにあると思われますか。というのは、雇用保障を私は民間だけに任しても、今回の大合理化計画に基づいてやられると、私はとても民間企業の責任だけでこれを全部解決できるというふうに思わないわけです。いま申し上げたように、たとえば五百名のところで一挙に百十名出るわけですから、一つの事例だけで。こんなふうに、これはあっちもこっちも出てくるわけですから、それはとても民間の企業の責任でやれと言う方が無理だろう。
 そこで、きょうは労働省も来てもらっていますから、漸次答えてもらいたいのですが、御承知のように一月の完全失業率が、発表の仕方がいいとか悪いとか閣僚でいろんなことを言っているらしいけれども、二・七二だ。それから完全失業者は百六十二万人おるわけです。そういうところにまた国鉄の合理化が漸次進んでまいりますと、いま言ったような雇用不安というのがますます私は増大をすると思いますから、私は通運の民間業者だけに責任をかぶせるのには問題が余りにも多過ぎると思いますが、これらの点について運輸省それから労働省等々はどういうふうに考え、どのような連携をとってこの問題に対処しようとされているのか、考え方を聞かしてください。