瀬戸内につきましては、特別措置法に基づきまして、これは議員立法で制定されたわけでございますが、ＣＯＤの負荷量を三年程度の間に半分にするという非常にドラスチックな方針をとられたわけでございます。その際に、当時瀬戸内海の汚濁負荷量の大体八割が産業系の排水であった。これは瀬戸内が臨海性の工業地帯がずっとつながっていることを理解すればある程度理解ができるのではないかと思うわけでございますが、そのような実態を背景にいたしましてこの許可制ということがとられた。
 こういうようなことでございまして、湖沼も同じく閉鎖性水域でございまして、海域以上に汚濁しやすいわけでございますが、ただ、実態といたしまして産業系の汚濁負荷量がそれほど大きくないということがございまして、そのようなところから、瀬戸内の許可制をとって、一般的に湖沼の周辺には工場をつくってはいけないということを政策としては打ち出さなかった、かようなことでございます。
そういう既存のものがもう既にあって、それを見ていると横ばいあるいはむしろ悪化しているところがある。横ばいというのは、少しでも現状を維持しようということをさっき局長が言っておられたようだからそれかなとは思いますけれども、やはり目指すところはベターであるべきなんで、そうすると既存の法体系でそういう状況であると。特に、瀬戸内ですと許可制ですね、さっきおっしゃいましたが。今度は届け出制なんで、やはりその点では規制がやっぱりすっきりはしないんじゃないかということでございますが、どうですか。
ＣＯＤの環境基準の達成状況で申し上げますと、東京湾では五十六年度が六一％、五十七年度六一％。伊勢湾では五十六年度が五九％、五十七年度は四一％で低下しております。瀬戸内海では五十六年度八一％、五十七年度八一％でございまして、一般的には横ばい。その中で伊勢湾が若干悪くなってきているというのが現状でございます。
先ほど来、アセスメント法案のことが出ておりますけれども、同じような意味で長官の努力を、アセスメント法案提出への努力なんですが、単に協議というよりは引っ張っていっていただいて、できる限り今国会中に提出という長官の言明を私も強く支持しておりますけれども、ぜひひとつ調整をとっていただきたいというふうに思います。それはまあよろしゅうございます。
 それから、閉鎖性海域、例えば瀬戸内とか東京湾、伊勢湾がございますが、それの水質汚染状況、この二、三年の状況が一体改善されているのかどうかということを簡単にひとつ御説明いただきたい。
当然保全計画につきましてこれは関係閣僚会議にかけるわけでございますので、それに関連をして、いろいろこういう土地利用の規制について問題が起こってきた場合におきまして、この関係の法令の活用をその省にお願いをするということはいたす覚悟でございます。
今のお言葉はまことにもっともだと思うんですが、活用すればでございまして、活用しなければいけない。活用できないと困るんで、そのときに、大臣がしばしば言っておられたように、関係閣僚との協議、相談とおっしゃっておられましたが、これはやはり環境庁は調整をとる官庁であるというふうな認識をしておりますけれども、つまり、その際にやはり調整官庁としてはその核になっていくという、リーダーシップと言うとまたいろんな意味で問題があるかと思いますが、やっぱりその中心になって調整をしていく。リーダー、シップと言いたいんですけれども、そういう意味で長官はやはりリーダーシップをとっていっていただく必要があると思うんですが、御決意のほどをちょっと伺いたい。
幾つかの事情がございました。
 一つは、著作権使用料につきましては、著作権仲介業務法の規定によりまして、原則として著作物使用料規程の認可申請はその使用料金の適用の二カ月前に申請すべきこととなっておりまして、二カ月の期間は文化庁長官の許可を得れば若干短縮可能でございます。いずれにいたしましても、二カ月程度を目安として事前に申請する必要がございました関係上、六月二日の施行を控えまして私どもは四月二日までということを想定しておったわけでございますが、若干話が長引きました関係上、四月十六日の申請となりましたけれども、いずれにいたしましてもそういった二カ月以前の申請ということが既定条件としてございましたために、まず最初に精力的に著作権の分野から解決していこうという形になった事情が一つございます。
 それから第二点といたしましては、著作隣接権者側でございますが、実演家の場合はともかくといたしまして、レコード会社側にとりましては、そもそもこの問題の発端といいますのは、先ほど大臣も申し上げましたように、貸しレコードは悪なり、貸しレコードは禁止すべきであるという発想からスタートしたというような事情もございますし、また、既に今日までの間におきまして、レコード会社側と貸しレコード業者側との間で各種の訴訟で争われておるという状況がございました。ある意味では敵、味方というような対立関係にあったわけでございまして、そういった感情的なしこりも十分あったというようなこともございます。また、暫定措置法が成立いたしました後におきます基本的な法の解釈なり感覚をめぐっての差も相当ございました。そういう意味で、その間のしこりを解きほぐし、かつ両者を話し合いの舞台に乗せるために、文化庁としてもかなり間に入りましてといいますか、レコード協会側に対しあるいはレコードレンタル商業組合側に対して、各種の指導助言を行いながら舞台に乗せるという形で今日までまいったわけでございます。
 幸いにして、先ほど参考人として意見陳述されましたレコード協会の高宮会長あるいはレコードレンタル商業組合の牛久保理事長、いずれも人格すぐれた方でございますし、良識を持った対応で、お二人の人格ならば話は相当程度進んでいくと私どもは思いますが、ただ背後には、レコード協会の会員の中にも強硬論者がいらっしゃいますし、あるいはレコードレンタル商業組合の会員の中にも強硬論者がいらっしゃる。そういうバックを控えながら、お二人の人格と識見と良識によって話し合いは相当程度進んでいくと私は思います。そういう意味では、お二人ともつらい立場にはいらっしゃると思いますけれども、相互の人格で話し合いは詰まっていくと期待しておりますし、若干の格差があるといたしましても、その間において文化庁の指導助言の及び得る範囲もまたあるのじゃないか、そういう意味で六月二日までの間の合意の形成ということを期待し、かつ信じている次第でもございます。