まず五十二筆の土地が現実にあるのかないのか、どこにあるのかということがはっきりいたしませんので、私どもとしては、まずその点を確定することが先決問題であろうかというふうに考えるわけでありますが、私ども行政的な調査の結果によりましては、ついにその点を確定することができなかったわけでありますので、この上は権利を所有しておるという人において、関係人の間に話し合いがつけば結構でございますが、そうでない場合には、訴訟によってその点を確定していただくという以外に法務局側と申しましょうか、法務省側としては、残念なことでありますけれども、解決方法がないというのが実情でございます。
そういう一般論では困るんです。この問題はなるほど私どもに責任があるとお考えなのか、いや、それはそういう空な土地を持っている人たちがあれをしたのか、この問題に対する御意見。
戦前から戦中、戦後を通じまして、登記を所管する役所も変わったというような事情もございます。地図の保管をする役所も変更をしたというようないきさつもございまして、いろいろのことが重なりまして、こういう実態になっておるということは、現在登記行政をつかさどっております私どもといたしましては、大変遺憾な事態であるというふうに考えております。その原因が国側にあるとするならば、それに対する責任も免れることはできないというふうに考えておるわけでございます。
大臣のお言葉でありますけれども、私はいま数字的に申し上げているのであって、抽象的にいろいろ論争しているわけではないのであります。この論争は、五十三年の二月から三月にかけての参議院の予算委員会でこれは火を噴いたはずであります。当時の金利は五％でありました。このときの大蔵大臣は村山さんでありましたが、時の建設大臣櫻内さんと村山さんとの話し合いをしていただいて、五％を四・五に切り下げるという結果を見たわけであります。私がこのときに主張したのは、三％にすべきだ、政策金融ではないか、こういうことで主張したんでありますが、残念ながら〇・五しか下がらなかった。それにしても〇・五とにかく下げたんです。当時の情勢でも、五％を切るということはいまそういう時代ではないというのが当時の大体の考えであったと思うのですね。財投の金にはかなりの差額の補給をしてある。したがってこれ以上のことは限界を超えるという考え方もかなりあったように思いますが、関連公共あるいはまた家賃の高額化、こうした傾向を押さえるためにはこの際やはり金利の調整をすべきだということに踏み切ったはずであります。いま私はあのときの状態よりもっとひどいと思うのです、公団の家賃の高度化というのは。したがって、いまこそこの問題については本格的に取り組まなきゃならない、こういうように思うのです。
 それで、なるほど財政財政と言われるかもしれぬけれども、しかしどうなんですか、これは話は飛躍いたしますが、東京湾横断堤の問題については関係大臣は、七兆円、八兆円程度でこれができるというならば住宅事情打開のためには必要ではないかということも言われておるではありませんか、住宅事情打開のためには必要ではないか。首都圏における住宅事情を打開すれば、土地の高度化についても防ぐことができる。そのために役立つとするならば七兆円、八兆円はこれは惜しくないと言っているのじゃありませんか。それよりも手短にできるのは私は金利政策だと思う。公団の家賃を思い切って下げることができて、そして十分に皆さんが安心して公団の住宅に入って暮らすことができる、こういう状況になってくるならば、争って持ち家志向という方向に走るはずがないのです。いまは十万、十一万、十二万という家賃を払わせる。千葉の八千代あたりでもって七万から八万の家賃を払っている。これならばもうちょっとがんばって月々償還していけば持ち家ができる。たとえミニの住宅であろうと自分の家を一つ持った方が得だ。家賃を払いっ放しで終わりになる、こういうことにやっぱりなるのです、それは。
 前回の委員会において私はこの点を指摘いたしましたが、国の住宅政策がそういう一戸建ち住宅の志向、あるいはまたそういう中から土地を求めるというそういう方向に国民の頭が向いていく、これがいまの状態なんです。そういう方向にあおっていたのではいつまでたったって土地政策は成り立ってこないんです。この際思い切って私は、かなりの金はかかるかもしれぬけれども、首都圏であるとかあるいはまた日本の三大都市圏であるとか、こうした一定の地域を指定して、その地域における特殊の金利政策というものをとるべきではないか、また関連公共に対するところの肩がわりの対策も可能ではないのか、こういうように私は考える。
 これも話が若干この建設委員会の論議とは外れるかもしれないけれども、いま大蔵省資金運用部には間もなく百兆円の資金が集まろうとしているではありませんか。この金をこうした新しい公共投資の対象として関連公共費に投じていくということにするならば、私は肩がわりすることは十分できると思う。しかもこれは長期にわたって使うことができる金であります。そうだとするならば、これを地方公共団体に還元をして、地方公共団体と公団の出先の関係との中でこの関連公共費の肩がわり政策というものを実現する、同時にまた、それに対する管理も可能ではないか、こういうように私思うんです。
 去る委員会におきまして、私は一つの例としてかつて申し上げましたが、民間のデベロッパーの責任者の皆さん方とも私懇談することがございますが、そういう人たちからは、私どもの方が地方公共団体に十年にわたって関連公共費の費用を肩がわりいたしましょう、十年たてばその団地ができ上がりますから、その際にはひとつ関連公共費の分を私どもの方に御返済をいただきたい、地方自治体にこれをひとつ差し上げようではありませんか、こういう具体的な話まで出ている。これは恐らく大臣も御承知になっておられると思いますが、そういう個人のそうした処置ではなくて、こういういわゆる公団が行う関連公共対策こそ国の資金運用部資金等を対策として還元すべきだというように私は考えるんですが、この点どうですか。