今長官がおっしゃった平和祈念基金、平和祈念事業がこの恩欠者に対する補償という面での事業であるとは私は必ずしも見ておりません。この点については、後ほどまたいろいろとお伺いいたしたいと思います。
 今おっしゃったような形で、政府は六十三年に戦後処理の一環として平和祈念事業特別基金を設けたわけでございますが、設立当初、その運営資金としては資本金十億円ということで出発しておるようでございます。さらに、六十三年から五年間をめどとして二百億円を積み立てていくということが決められておるようでございますけれども、今日、この基金の資本金の積み立て状況はどうなっておるのか、また、この基金の事業の収支内容、収支状況はどうなっておるのか、お聞かせ
いただきたいと思います。
恩給の改善の実施時期につきましては、従来は、限られた財源の中でできる限りの改善を行うために、ベースアップ以外の改善については実施時期をやむを得ずおくらせた時期もございましたが、幸い今年度は、昨年に続いて四月から改善させていただくことになっておるわけでございます。私どもといたしましては、今後におきましても、できる限り四月実施ということで努力してまいりたいと思っておりますが、具体的な取り扱いにつきましては、かなり厳しい財政事情もございますので、平成四年度の予算編成の際に改めてまた検討してまいりたい、かように考えてございます。
格差が多い方が七倍、また六・五倍という形でかなり開きがあるわけでございまして、やはり恩給とはいえ、それぞれの方々の老後の生活保障の面もあるわけでございますから、そういった面で将来的にはこの格差をできるだけ縮小するような改善策をとっていただくように要望しておきたいと思うところでございます。
 さらに寡婦加算、それから遺族加算の改正が昨年に続いて四月実施となっておりますけれども、従前は七月とか、いろいろおくれての実施となっておりましたが、ここ二、三年は四月実施ということでございますので、言うならばこの四月実施が将来的にも続いていく、定着していくと理解していいのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
現在の恩給額を見てみますと、かなり上厚下薄の感を強くいたします。軍人恩給の旧軍人の仮定俸給年額を見てみましても、階級によるかなりの格差が出ているわけでございますけれども、これをさらに一律アップ方式でいきますと、もとが小さい方はそう上がらない、大きい方は大きく上がるということで一層格差が拡大すると思うのです。こうした面から考えますとき、やはり下の方の底上げを考える必要があるのではないかと思うのですけれども、言うならば格差をできるだけ縮小をしていくという考え方はないのかどうか、お伺いしたいと思います。
平成三年度の恩給改善に当たって、恩給は国家補償的性格を有するものであるというこの特殊性を考慮しまして、恩給年額の実質的維持を図るという観点から、本年四月から三・七二％改定をいたしたいと考えておるわけでございますが、この三・七二％の算定の根拠につきましては、一つは公務員給与の改定率、これは行政職俸給表（一）の平均改定率でございますが、これが三・八五％。消費者物価指数の上昇は、予算
編成時の見込みでございますが、三・二％でございました。こういったような数字その他の事情を総合的に勘案いたしまして先ほどの三・七二という数字が出てきたわけでございます。
 公務員給与の改定率につきましては、先生言われましたように、一般には官民較差率といいますか、三・六七の数字が新聞等では出ておるわけでございますが、私どもが改定に使っております公務員給与の改定率というのは、従来から行政職俸給表（一）の平均改定率を採用しておるところでございます。昨年の行政職俸給表の平均改定率が三・八五でございましたので、先ほど言いました官民較差三・六七を上回るような三・七二％の改定になったという事情でございます。
今回の改正率は三・七二％となっているようでございますけれども、昨年の公務員給与の改善率が三・八五、物価上昇率が三・二、三・一ですか、こういうことのようでございますけれども、こうした三・七二の改善率の根拠というのはどうなっておるのでしょう。
平成三年度におきます恩給改善措置は、今回の法案でお願いをしておるわけでございます。
 第一番目は、最近の経済情勢等諸般の事情を総合勘案しまして、本年四月から恩給年額及び各種恩給の最低保障額を三・七二％増額をすることでございます。
 第二番目には、普通扶助料受給者に支給されます寡婦加算がございますが、これにつきまして他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を図るために、本年四月からその年額を十三万五千円に引き上げるということでございます。
 第三番目は、遺族加算についてでございますが、戦没者遺族等に対する処遇の改善のため、本年四月から、公務関係扶助料の受給者につきましては年額十一万四千七百円に、傷病者遺族特別年金の受給者に支給されるものに関しましては年額六万八千三百円にそれぞれ引き上げることといたしております。
イトマン問題につきましてはいろいろな見方はあろうかと思いますが、ただいま御質問の点に関連して申し上げますと、このイトマ
ンという会社は住友銀行のいわゆるメーン先ではございますが、独立した一部上場の会社でありまして、イトマン問題をすべて銀行の責任とするのは適当ではないと思います。また、銀行といたしましても、イトマンの経営の健全化のため種々の努力を行ってきておるという事実は認められると思います。
 ただ、その住友銀行自体反省すべき点がなかったとは言い切れないのでございますので、そのため同行、住友銀行は種々の改善措置を講じてきているものと理解しております。私どもとしましては、その銀行の自主的な努力を尊重しつつ適切に指導してまいりたいと思います。
 なお、やや具体的に申しますと、ただいま御質問がございましたところに出てまいりましたように、イトマングループのいわば再建計画の問題でございますが、それの骨子はグループの経営の重荷となっております不動産投融資をイトマン本体から切り離した幾つかの受け皿会社に集中させましてイトマンの経営改善を図るという方針であるというふうに聞いております。私ども、一般企業であります商社の経営についてコメントをする立場にはございませんけれども、金融機関の資産の健全性という観点から見ますとこれは前進したものであると受けとめております。