政府の立場としては答えは一つでございまして、審議官からるる御説明申し上げたのと私も全く同じ意見でございます。
 問題は、今回の監理委員会の作業、百三十回重ねて、最終的に一番難航を極めたのはこの分割であったと私ども漏れ聞いております。そこで結局、その分割、線引きでございますが、どういう線引きをするかといういろいろな意見があったに違いないと思うのでございますが、結局はお客の利便ということによって人の流れを中心とする。その結果、島においては九五％から九九％ですか、あるいは本州においての三つの分割においては、同一区域内線内、同じ会社内において九八％という結果が出たということであり、そういうところから出発いたしまして、その調整のためにやはりリース方式はやむを得なかったというふうに私は理解をいたしておる次第でございます。
再三申し上げますが、私から御答弁申し上げるよりも再建監理委員会から御答弁申し上げるのが適当かと存じますが、私どもが承っている範囲におきましては、債務の切り捨てとか債務の上乗せというものについてもおのずから限界があって、今回の場合には、東海道新幹線というものを抱えた東海会社に大変大きな利益が出るというような観点から、それを債務の調整でやることは困難であるという御結論が出たというふうに承っております。
そういうこじつけを言っちゃいけないのです。債務の調整は、既に九州、四国、北海道には長期債務を持たせないと決めているんでしょう。これはどういう理由ですか。今言った理由と全く反対じゃないですか。もう既に収益性をもとにして、もうからぬところには長期債務を持たせないと決めているじゃないですか。それが何で本州の三会社について、もうかるところを大きくして小さいところを低くすることができないのか。何も理由ないじゃないですか。いかがです。
まず最初に、私の申し上げました平等に利用する云々というのは、例えて申し上げますと、東北新幹線は新しくつくったために大変資本費負担がかかる、東海道新幹線は償却が進んでいるために大変安い価格で利用できる、こういう形になりますと、国民の皆さんの間にはでこぼこができる。やはりこういう基幹的交通機関というのはできるだけ平準化した形で利用できるという形が望ましいという意味で申し上げたわけでございます。
 二番目の点につきましては、私からお答え申し上げますよりも、再建監理委員会から御答弁をいただくのが適当かと存じますけれども、人の流動、流れというものに沿って分割のパターンを決めた結果、収益にかなりの差が出る、この調整については、今河村先生御指摘のようなことも含めて、いろいろな形での収益の調整というものについて御検討がなされたと聞いております。その結果、それらについてはいろいろ法令上、法制上等から見て無理がある。民間会社に債務をしょわせるというようなものについて、これをただ収益を調整するために債務をしょわせるというような形でのやり方はなかなか難しいといういろいろな御検討の結果、この案が最も適当であるということで御結論に達したというふうに私どもは承っております。
最初の理由というのは、何も成り立たないのです。国民が平等に利用するためなんというのは、何も理由はないですよ。新幹線が動いている限り国民は平等に乗るのであって、それがリースであろうとリースでなかろうと、それは一つも関係はない。
 それから、後の問題は、法令の基準に従うのは当たり前ですよ。しかし、法令の基準であっても、そこには運用の幅が幾らでもあるのです。運賃の決め方だって、法令に基づいてやったって、それに大きな幅があると同じことです。失礼な言い方だけれども、役所が権限を持てば必ず干渉したくなるという本質的な欠陥を持つのです。ですから、こういうことはやるべきではない。
 これはどうしてもやらなければならぬというなら、それはまた考えなければならぬけれども、こんなことをやらなくても済む道はあるでしょう。そんなことをしなくたって、会社の持つ長期債務の負担を、真ん中の会社、東海会社が非常にもうかるなら、そこに長期債務十二兆円の中の大きな部分を持たせる、ほかを少なくする、そうすればそれで片づく話であって、何もペーパー会社に持たして時々リース料を変えてやるなどということをやって、経営干渉の余地を残す必要はないでしょう。いかがなんです。
今度の南北サミットの成否のかぎはアメリカの対応にかかるというようなこともよく言われております。どうも私はこの南北問題、特に南に対するアメリカの対応、途上国に対する対応ですけれども、これはレーガン政権になってから特に顕著だと思いますが、対ソ戦略を踏まえたということで、いわゆる紛争周辺国、あるいは友好国、非友好国と、こういう分け方をして、発展途上国からの批判を受けておるという状況なんですね。そういう中で、南北サミットの中でのアメリカの対応についても、これはやはり一番皆が注目しておるところであります。
 いま申し上げたアメリカの対応からして、特に私が気になることが一、二あるのですけれども、たとえば、一つはＩＭＦの問題であります。これはアメリカの言い分ですけれども、これはもういまでは途上国の援助機関となったというようなことで、かなりその運用の点についても批判をしてまいりました。さらに、第二世銀の第六次の増資、これについても相当かたくなな態度をとってまいりまして、結局は八三年までの三年間で三十二億四千万ドルの出資を約束はしましたけれども、いまの時点で出したのは八億二千万ドル、しかも第七次の増資には応じない、こういう態度をとっておるわけですね。
 つまり、国際機関を通じた援助というよりも、二国間という関係で事を処理する、そして、その中心は何に置くか、経済協力、この中心を何に置くかといいますと、いま申し上げたように対ソ戦略を踏まえてやる、こういう姿勢が非常に顕著であります。こういう状態では、いま大臣も申されましたけれども、南北の連帯なりあるいは調和という点からしても大変むずかしい、そういう状況を迎えるのじゃないかというふうに懸念するわけですけれども、こういうアメリカの対応に対しまして、日本の政府として、大臣としてはどのように認識され、お考えなのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。