ですから、調査会でもいろいろな立場の方々に御参加をいただいていろいろな議論があったわけでありまして、現に地域で農業者として耕作をしている方々にとっても当然のことながらメリットはあるわけであります、株式会社形態とする場合にも。ただし、デメリットも大きいという心配が非常に多いということでいろいろな議論が出てきたわけであります。
 そういう中で、今局長が答えたように、地域で、耕作者主義というものを前提とした経営形態、法人化の一形態として極めて限定的にやろうというところまでは我々も考えておりますけれども、それをどういう形でやっていくかにつきましては、この委員会あるいはまた検討会等でいろいろなことが考えられるわけでありますが、今後どうなるかということについては、今の段階では、まさに新しい形のものをスタートさせようとするわけでございますから、これが今現に農業に従事されておる生産者にとってメリットになるかあるいはデメリットになるかということも、実際にやってみなきゃわかりません。
 今先生からは、民間株式会社サイドから見たお話がありましたけれども、現に地域の農業者としてやられている方々が実際やってみてどういうことになるかということもあるわけでございますが、今の段階では、その先についてはやってみなきゃ全くわからない、こういうことになりますけれども、とにかく原則は、地域社会を守り、そして地域の農業者を守りながら、それの発展的な一形態として導入するということで、あくまでも中心は、現場サイドの農業者を中心とした観点から影響のないようにということが大前提で作業を進めているところであります。
今の非常に微妙な問題につきまして若干補足をさせていただきたいのですが、農業者という言葉と耕作という言葉がそれこそ交錯しているんですが、農地法上は耕作者という言葉を使っておりまして、農地は耕作者みずからが所有することを最も適当とするという精神がある、それと同時に、土地の農業上の効率的な利用を図るということがあるわけでございます。そういう点から、この耕作者主義という精神は、私どもはこれから先も生きるんだろうと思うのです。
 ところで、法人の取り扱いにつきましては、耕作者たり得るかどうか、逆に言いますと、耕作者でなくなるその蓋然性の判断をどこで画するかということがポイントなんだろうと思います。今回の基本問題調査会の御検討、それから私どもの内部の議論では、この耕作者主義という精神のもとでいえば、やはり農業生産法人というところにとどまるんだろうというふうに考えている次第でございます。補足をさせていただきました。
これは、二年間にわたる基本問題調査会でも一番議論になった点の一つでございまして、中間報告では両論併記という形になったわけであります。
 今回法案を御審議いただくに当たって、経営形態の一つの形として、限定的にいろいろな条件をつけて、株式会社というものも認めるということでありますから、そういう意味では、私は、法案に基づいて、いろいろな条件が前提で賛成でありますが、では、具体的にどういう条件がつくのかということについては、まさに当委員会を初めとする国会の御議論、そしてまた検討会で今御議論をいただいている最中でございます。
そうであれば、ざっくばらんに聞くと、これから農業を耕作するということについては、民間企業の参入に対しては、大臣は、今後、例えば五年、十年という長いタームで見たときに、どういうふうに感じていらっしゃるんですか。民間企業の参入というのは賛成ですか、反対ですか。
少なくとも土地利用型の農業形態においては、集約化することによって基本的にはメリットがあるわけでございますから、そういう意味では集約化が必要だと思います。
 ただ、先ほども申し上げたように、出し手と受け手とのお互いのメリットがなければ土地の移動というものはできない、まあ、場合によっては合理化法人かなんかに預けるという手もあるのかもしれませんけれども。しかし、基本的な答えとしては、先生のおっしゃるとおりだと思います。
つまり、耕作者はだれであってもいいんでしょう。
 私が言いたいのは、この問題は、例えば将来的に、農業生産法人の話に踏み込んでいくと、今回は大きな風穴をあけましたね、株式の取得ということでいえば。私は、今までの農政の難しさというか厄介なところというのは、農業者という非常に根強いものがきちっとあって、それが農業をやるものだという意識がやはり物すごくあるわけですね。私も基本的にはそういう考えなんですよ。ただし、土地の集約化や規模拡大というのは絶対必要なことじゃないですか。まず、それから聞きましょう。
それは前向きな話として私は評価をします。
 ところで大臣、ちょっと私はどう質問していいかわからないんですが、田んぼがあってそれを耕す、それは人間なわけですよ。しかし、その主たるものは農家でないとならないんですか。それとも、田んぼをやれば、それは例えば、極端なことを言えば、日本人でないとならないですか。どうですか。私の質問の仕方がちょっとわからないかもしれませんが、とりあえず今のこの質問に答えてもらえませんか。
農地の流動化について施策を強化する、その上で、例えば農地法上の障害があればそういう点についても除去をしていくというのが私どもの基本的な考えでございまして、農地法の検討を今、生産法人について先ほど先生おっしゃいましたけれども、それに関連をしてやっておりますので、そういったこととも関連をし、より一層流動化が進むような制度上の問題点も目下掘り出しているといいましょうか、整理をしている、そういう状況にございます。
 必要があれば、農地法その他についての改正もしたいと考えております。
民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いします。
 参考人の皆様に大変貴重な御意見をいただきました。私は、一問だけ質問させていただきたいと思います。高校入試に関しまして、お三方にお尋ねしたいと思います。
 総務庁の青少年対策本部の非行原因に関する総合的研究調査によりますと、授業がつまらないと答えた男子高校生は四三％、女子高校生は四六％なんですね。おおよそ二人に一人が授業がつまらない、そういうふうに答えているわけです。何のために勉強するのか、そういう学習の目標が失われている、いろいろな原因が重なっているとは思います。
 その中で私は、高校入試制度は大変大きな影響を与えていると思っているわけです。自分が入りたい高校ではなくて入れる高校に振り分けられますし、授業がおもしろくないというのも理解できることです。高校入試は、その子の個性とか興味でありますとかを再確認したり、それから、その子がどういうことをやりたいか、そういう進路の選択を応援するものであればそれなりの意味があると思うんですけれども、現在そういう性格のものではありません。
 私は、子どもの権利条約、先ほどからお話がございましたけれども、やはり子供優先の視点から高校入試を見るべきだと思うんですね。そうしますと、現在の高校入試のあり方が、実際は大人による子供の選別でありますとか子供の序列化にすぎないんじゃないか、それが教師と子供の信頼関係を損なっている、我が国の学校教育全体にゆがみをもたらすやはり大きな原因にもなっていると思うんです。
 私は、子供の最善の利益という立場から、もう少しはっきり申し上げるならば、青少年の非行の遠因にもなっていると考えるわけで、現在の高校入試は廃止すべきと主張しております。参考人の方々は、これについてどうお考えになるか、よろしくお願いいたします。