公営企業は公営企業全体としてとらまえていただかなくてはならないわけでございます。
 神戸市の場合は、上水道、簡易水道、工業用水道、都市高速鉄道、一般交通、港湾整備、市場、下水道、病院、屠畜場等それぞれ公営企業をやっておるわけでございます。これは全体の中におきまして財政負担あるいは国庫補助を行うわけでございますから、その残余について起債を起こし、さらに交付税措置をして財政運営に支障のないような方途をやっていきたいと考えておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、自治体といたしましても港湾の復興以外にも多大な支出を要する状況になっておるわけでございますので、私どもとしては、神戸市、兵庫県とも詳細な打ち合わせをいたしまして、実質的に負担のかからない措置をこのたびとったわけでございます。
 今、委員御指摘のようなクレーン、ヤードにつきましても、先ほども申し上げましたような無利子融資等含めて、また、残り、市が当座負担するものにつきましても、交付税措置等で実質的な負担がないという形で措置をいたしておりますので、委員ひとつ、市の当局者、県によくお話を聞いていただけば、自治体としてこのたびの措置に十分満足していただいているということが御理解をいただけると思いますので、よくひとつ市の方に聞いていただきたいと思います。
今、自治大臣は、上屋のほかにクレーン、荷役の話もしていただいたんですけれども、次にクレーンのことで運輸大臣と自治大臣にお尋ねいたします。
 クレーンもこれは特別立法で補助というふうにはなっているんですけれども、二分の一の補助にすぎないわけですね。こういうものを含めると市の負担というのは実に七百四十億円に上るわけです。それに加えて、埠頭公社も特別立法で見たというふうに言われますが、クレーンなど三百七十億円が対象外になっているわけです。合わせると一千二百億円、これが自治体負担となる。特別立法したからと言うけれども、もう大変なことになっているわけです。
 もう一度お聞きしますけれども、これは予算補助それから激甚災並みの交付税措置ということを含めて財政対策をすべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
今、御指摘の港湾施設の被害でございますけれども、これは地方公営企業として神戸市がやっておるものでございます。公共の埠頭、上屋、荷役の機械等のいわゆる港湾機能施設につきましては、今回の被害が委員御指摘のように大変大きいわけでございますので、関係省庁とも協議をいたしまして、荷役機械につきましては特別の補助制度を創設することといたしました。
 その残余の額につきましては、運輸大臣も申し述べられましたように、先ほどのいわゆる一般会計からの特別の繰り出し及び一般会計に対します特別の財政支援措置を講じまして、施設の早期復旧、財政負担の軽減を図ってまいりたいと存じております。
今、運輸大臣から交付税措置というふうに言われました。
 自治大臣、この交付税措置ですけれども、私は激甚災並みにすべきだというふうに思うんですけれども、この点はぜひそうしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
測定の仕方につきましてはいろいろ、測定する日とか場所とかにもよりますでしょうから、多少の数値はあろうか、このように思うわけですが、実際のダイオキシン対策が講じられるようになったのが、日本はごく最近です。ヨーロッパでは一九八〇年代の後半から、ごみの焼却炉が大変な原因だということで、大変、対策をヨーロッパでは講じております。
 日本は、先ほどお話もありましたように、焼却炉が非常に多い。これが一つの、日本のダイオキシン濃度が非常に高い、こういう原因なんですが、私は、日本のごみ行政、厚生行政に大いなる誤りがあったんじゃないか、ある面ではＨＩＶと同じようなことが行われていた、こういうことを言いたいわけでございまして、日本でも、焼却炉が非常に危険だということはもう一九八三年の段階から、十五年前から指摘をされておりました。しかし、ようやくそれに対して動き出したのが、十五年後の九六年から動き出した、こういう実態です。
 そして、その一つの明らかな証拠として、九二年から九六年、この四年間は、厚生省は小型焼却炉に補助金を出しているのです、いっぱい。全国で百七十六市町村に、二万六千八百基のごみ焼却炉に対して補助金をつけているのです。この未規制の小型焼却炉も大変ダイオキシンを発生している原因になっているということに気がついて、ようやく九七年の四月から補助金をつけるのをやめました。そして、国は補助金をつけるのをやめたんですが、市町村でつけているところがある。それで、九八年の四月に、地方自治体も補助金をつけるのをやめなさいという通達を出しました。
 ですから、そういう意味では大変な転換なんです。厚生行政の転換。それまでは、焼却炉をいっぱいふやして、どんどん燃やしなさい、どんどん、できるだけもうという、そういう政策をとっていたのを、それはやはりまずいからといって方向転換したんです。まあ方向転換したということを厚生省は明確にはおっしゃいませんが、政策を見ていると方向転換したんです。
 でも、でもなんです。今でも、その未規制の小型焼却炉はどんどんそのまま販売されています。また、地方自治体で、仙台市とか松戸市とか幾つかの市は、粗大ごみですが、無料で回収をしているところも出てきました。しかし、いまだにこの小型焼却炉の問題について正式なコメントをきちっと出していない。ですから、なおかつ、まだ買って、そして知らないでやっている、こういう人もいるわけです。
 そういうことに対して、私は、厚生省はもっと明確に、厚生省はこういうことで方向転換したよ、国民の皆さん、こういう方向ですよということを明確に出すべきじゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。簡単にお願いします。