急傾斜地の崩壊危険区域の場合に、政府の資料によっても、全国で六万四千二百八十四カ所ですか、ずいぶんたくさんあるわけですね。それに対して、防災集団移転促進事業とかがけ地近接危険住宅移転事業というのが、予算でいえばわずか十七億円ぐらいしか組んでない。五十七年度は、対前年度比でそれぞれ三十三％、一四％というふうに減らされているわけです。こういう予算措置のあり方自体が非常に問題であり、あわせて全国の危険区域を総点検し、それに見合う予算措置を講じていただかなければならないと思います。
 それで、このような大水害、大災害を二度ともたらさないような観点で、建設大臣がどのような決意で取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 宅造規制法という法律で、危険な地域については一定のかなり厳しい技術基準を設けておりまして、それに従って宅地造成を規制しております。
 それからもう一点、危険なところでは、たとえば個人等が建てかえというか、危険防止工事をやらなければいかぬときに金がかかるという話がございますが、これは宅地造成等規制法で勧告をすることになっておりまして、勧告が出ますと、住宅金融公庫から四百十万円だったと思いますが、防災工事に対する低利融資が開かれておりますので、それらの点もあわせて利用していただくように、私ども今後も指導していきたいと思っております。
お答えいたします。
 まことにいい御意見だと思いますが、県の方がいま積極的にやっておりますので、役所からまた飛び越えていくのもどうかと思いますので、中央と県と密接な連携をとりながら、こちらから直接行った以上の効果の上がるように最善を尽したいと存じます。その点、御了承いただきたいと思います。
トイレの問題というのは実に切実でございますので、私の方から重ねてお願いしておきたいことと、それから畳や布団などというのは水害の際は大抵被害に遭うものでございますので、その時期非常に値上がりするということが間間起こるわけです。その点で、価格の面での安定供給でも御尽力をいただきたいというふうに思います。
 それから、復旧作業がいま着々と進められているわけですけれども、そういう中で復旧に必要な資材というものが不足している、商店街などいろいろ水をかぶった物を運んだりするスコップや一輪車などを含めて、あるいは応急修理用のいろいろな資材が十分出回ってないということで、それも敏速に手配をしてほしい、そういう声を私どもも聞いているわけです。
 そのほか食料問題についても、生鮮野菜類というのは水害直後は大変供給不足ということで、先ほどの御答弁をいろいろ伺っておりますと、卸の段階ではほぼ安定しているというような御答弁がありましたけれども、現地に直接聞いてみますと、そうはいっても末端では大変値上がりしていて手に入りにくいという声があるので、表向きの答弁というのもあると思いますけれども、やはり生の声に直接当たっていただきまして、それに対する対応をしていただきたいと思うのです。もちろん物がどんどん値上がりしているというふうに言えば、これは民心の安定を欠いて、ますます物価騰貴に拍車をかけるという問題もあるかと思いますので、その辺の政策的配慮があるかもしれませんけれども、そうではなくて、やはり現地で生活をし、被災をし、本当に困難に直面している人にこたえられるように十分な対応をしていただきたい。その点で復旧作業の資材問題、それから生鮮食料品の価格を含めての安定供給という点について簡単にお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。厚生省の担当官が参っておりませんので、便宜私から……。
 長崎市におきまして、現在のところ十三カ所の避難場所に八百五十五人の方々が避難をされまして、ここで不便な生活を送っておられるようでございます。それで逐次公営住宅の方にも収容する予定でございますし、応急の仮設住宅等につきましては、現在のところ四十九世帯の方の申し込みがあるようでございまして、これは土地がございますと一日で住宅がつくられるような状況でございますので、そういう対策を早急に進めてまいりたいと考えております。
今回の火災のあのような大事件になりました一つの原因といたしましては、やはり消防用設備が不備であったという点は、これは隠すべくもない事実だと思うのであります。したがいまして、第一点といたしましては、私ども今後特定防火対象物に対しましては、この消防用設備の法に基づきます、設置基準に基づきます設置ということを消防機関で強く指導し、あるいは警告を発し、さらにはまた、ただいま申し上げましたように悪質なものに対しましては断固たる措置をとるということをこの際ためらいなくやれということが第一点だと思うわけであります。
 第二点は、日ごろの旅館、ホテルにおきます防火管理体制、たとえば訓練でありますとか、あるいは消防用の各種設備の適正な維持、保守ということにつきましてのやはり不備があったという点が第二点だと思うわけであります。
 三番目は、やはり発災当夜の初期消火あるいは避難誘導、さるには消防機関に対しまする連絡、通報というのがこれきわめてまた不十分であったという点があろうかと思うわけであります。
 これらの問題を含めまして、今後消防機関におきましては、各旅館、ホテルに対しましてさらにきめの細かい指導あるいは警告、状況に応じましては告発も辞さないという厳しい態度での対応を指導をいたしておるところであります。
 一方、消防機関におきましては、これまた二エージャパンの例を申し上げますれば、五十四年三月三十一日以降、法適用の期限の終了以降、三回にわたりまして指導、警告を発し、あるいはまた昨年は措置命令をかけるというところまでまいったわけでございますが、その間このような大きな事故が発生をいたしまして、結果的には消防機関として余りにもこの間の時間がかかり過ぎたではないかという御批判も強くあるわけであります。この点は前段の御答弁とも絡むわけでございますが、このような御批判は私ども消防といたしましても厳しく受けとめなけりゃならないというふうに存じておる次第でございます。