ことしの六月の五日、法務局の人権擁護部長合同会議の席上におきまして、人権擁護局長から学校における教職員の体罰がいじめに深い影響を与えている旨指摘されたようでございますけれども、どのような内容であったのか御説明をいただきたい。それと同時に、この体罰が児童生徒のいじめにどのような影響を及ぼしておるのか、この問題とあわせてお答えをいただきたいと思います。
具体的のお話につきましては、けさの新聞に出ておるところでございますけれども、学校の中で児童生徒が傷害を受けるというようなことというのはあってならないことでありますし、またそういう体罰規定というようなことにつきましては禁止をされておるというような現実もあるわけでございます、したがいまして、そういうことがないようにぜひ対処をしていただきたいと思いますし、我々の方としましてはそういう事案が出てきました場合には、具体的な案件につきましてよく検討さしていただいて、的確な対処をしなきゃならぬというふうに思っております。
次に、体罰の問題に質問を移りたいと思いますが、最初に報道によりますと、昨日山梨県の富士吉田の県立高校で、体育教師の体罰によりまして女子高生が重傷で入院していたことが明らかになっております。しかもこの体罰には、テニスラケットの柄の方で殴られた傷害であることが明らかになりまして、行き過ぎではないか、これはテレビでもニュースとして言われておりましたけれども、この担当の先生が今鳥取の国体に行っているということで、この真相が詳しく聞かれないというような現在の状況でございますけれども、一番最初にいじめの問題のこの問題を御質問しましたけれども、この体罰事件に対しまして、法務大臣としていかに受けとめていらっしゃるのか、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。
いじめの態様やこれに対します対応というものが国際的にいろいろ差があるということでございますけれども、この背景がどうかという御質問でございますけれども、社会や文化のあり方に深くかかわっていることと思われますので、簡単には私どもとしまして断定しかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、日本におきまして御指摘のございましたように、いじめを見た者のうちこれをとめに入る者が少ないということは私どもとしましても重大な問題であると考えておるわけでございます、
 先ほど申しました、文部省でお願いしております検討会議の緊急提言におきましても、学校全体に正義を行き渡らせ、「いじめを見てもそれをはやしたり、見て見ぬふりをする傍観者的存在をなくし、正義と勇気に目覚めさせることが肝要である。」ということが指摘されております。文部省としましても学校教育全体を通じて提言の指摘が生かされるように今後指導してまいりたいと思っております。
ぜひやっていただきたいと思います。
 次に、日本青少年研究所と生命保険文化センターは、ことしの二月に中学生と母親の日米比較調査の報告書を出しておりますけれども、それを見てみますと、いじめを見たり聞いたりしたというのが日本の中学生で八二・四％、アメリカでは九八％、またいじめられたことがあるというのは日本の三九・一％に対しましてアメリカが五八・一％といずれもアメリカの方がいじめの機会が多く出ております。しかし、いじめの内容は若干異なっておりまして、例えば殴られたりけられたりしたのは日本では全体の二割であるのに対しましてアメリカでは七・七％であります。さらに注目すべきことはこのいじめの対応で、日本で一番多いのはそっと慰めるというのが三六％、そして見て見ぬふりをするというのが二九・四％、このような消極的な対応であるのに対しまして、アメリカではとめに入るというのが三九・一％、日本の一九・七％の二倍になっているわけでございます。
 そこで、このようないじめのことに対しまして、日本とアメリカの格差がありますけれども、これをどのように考えていらっしゃるのか、法務省、文部省の立場からお伺いしたいと思います。
御指摘をいただきました教育相談の件数の調査でございますけれども、これにつきましては現在ほぼ作業が終わりまして、印刷も完了しておりますので、近日中に、ごく近々に発表をさせていただけると思っております。
 御参考までに教育相談の実態をかいつまんで申し上げますると、昭和五十九年度に都道府県、各県の教育委員会、教育研究所等で受けました教育相談の合計件数が一万四千三百九十件あったわけでございますけれども、このうちいじめに関します教育相談の件数が五百二十三件あったわけでございます、さらにまた、このうち約六〇％に当たりますものは登校拒否に関する相談もあわせて行われていたということで、教育相談で受けましたいじめの実態といたしましては相当に深刻なものが多かったということが私どもとしてもうかがわれるわけでございます。
 なお、その他個別の指導の困難であった事例等につきまして実態を各県で詳細なものをいただきまして、文部省として分析し、現場の参考になるような資料といたしまして編集しまして近々に公表する予定にいたしております。
現在、金等の現物まがい商法に対する対応といたしましては、先生御指摘の消費者保護会議の該当部分にございますように、現行法の厳格な適用、それから消費者に対する情報提供、それから法整備も含めた対応、こう三つまず挙がっております。現在、御存じのとおり警察あるいは検察当局で捜査が依然続行中でございまして、現行法の適用についても現在検討中でございますので、法制度の整備だけがすべて残った手段ということではないわけでございますけれども、しかし他方では、現行法の適用が十分やはり事態に対応できないということになった場合に備えまして、法制度の整備の検討も始めなければならない時点になっております。それは保護会議で決定されているとおりでございます。
 そこで、その内容でございますけれども、現在、関係各省所管の関係法令を豊田商事の商法の実態に照らし合わせまして、その問題点なりなんなりを検討しておるところでございます。それから、外国におけるこういう欺瞞的商法の取り締まりの法律を参考にしたらどうかという国会の御指摘もございましたので、外国の調査もこれからやろうとしております。そういうことで、いろいろ検討をまだしばらく続けませんと、今の段階で法制度の内容がどういう方向になるかというのはちょっとまだ定かになっておりませんが、鋭意遺漏なきよう努力したいと考えております。