きょうは時間がないものですから、一点にしぼって詰めてまいりたいと思うんですが、ちょうどまた大臣が衆議院の方に十二、三分取られたらしいですから、少し細かいことから先に入りたいと思います。
 犯罪被害者等給付金法がこの委員会でことしの四月に成立しましたですね。その関係と閣議決定の問題を中心にきょうはお尋ねしたいと思うんです。
 まず、公布されて、来年の一月一日施行ということで来ておるんですが、附帯決議の中でつけられた問題がどう処理されておるか。あの第三項の、裁定の調査のための専門委員の選任ですね、これで附帯決議を、より公正、厳正に人選をする意味でつけておるわけですけれども、これが一体どのようにいま進められておるかということが一つ。それから四の、被害者の帰責事由、申請手続、こういったものの政令、規則などがどのように進められておるか、その点ひとつお尋ねしたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
それは違うんですよ。たとえばいま用途廃止しよう、そして壊してしまわなければならぬというふうな公営住宅というのは、もう昭和二十年代から三十年代の初めにかけた非常にもう老朽化している、そういうのが多いわけです。ところが、それらを、私は現場へ行ってみないから確たることはわかりませんけれども、恐らくこれは全国にそういう例たくさんあるんですが、そうすると、後高層の公営住宅に直すと、用途廃止をしてもらうことによって非常に今度は住宅事情にもプラスになるし環境のいいものに建てかえることができるんです。ところが、おたくの方は面積を絶対減らしちゃだめだというようなことに固執するから、古いやつをそのままにしておかなければならない、こういう実情が各地にあるんですよ。だから、たとえば十のうちの三売って、あとの七でいままでよりも環境のいい住宅団地ができる、そういう場合でも、売っちゃだめだというからやれないで、古いままでがまんしなきゃならないというところがたくさんあると思うんです。原則としてとおたく言われるけれど、その原則が余り強過ぎるんだから、そこをひとつ自治省も考えて、そういう点、ひとつ遺漏のないようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
本件の実例になりました甲西町は、最近工場団地等が入りまして非常に住宅事情が逼迫している。公営住宅需要は非常に強いところというように承知しております。まあ一般論といたしまして、公営住宅そのものはできる限り長期間、低廉な家賃で住宅に困窮する低所得者の方に供給するという本来の義務がございまして、これを中途にして廃止するということは、やはり公営住宅法にもございますように、特別の事情によりこれを建てかえるとか、ないしは都市計画事業のような公益的事業にこれを利用するという場合に原則的に限られるものでございまして、先生御指摘のように、住宅需要が全く閉塞いたしまして、今後そこに、公営住宅に入居する可能性がないような場合、それはやはり当然そのような形で用途廃止処分がされ、売却されるものというふうに理解してございます。
建設省の方でも、これは書類上の形の上だけでなくて、町村の実態の中で、本当に後建てかえていかなければ、その土地を使わなければ住宅事情が困るのか、そういう実態の中での許可基準をもう少しちゃんとしてもらわないと、非常に苦労してということがありますのでね、そこら辺考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。ただ規則違反だというようなことでなく。
ですから、やはりメーカーの方々の経営も、ある程度、安定をさせないと研究、開発もできませんし、そしてプロパーも、いたずらな過当競争の中で薬というものを取り扱えば、厚生省が禁止をしておりますところの添付の問題だとかという弊害が出てくるわけでありますから、いずれにいたしましても私は安定をさせることが必要だと思います。安定をさせることによって、診療機関側も、それを購入して自分たちの経営の安定化を図るという理念も、そこで出てくるわけでありますから、薬価差というものに依拠して医療を続ける限り、医療の不信感というのは、どうしても、ぬぐい切るわけにはまいりません。
 ですから私は、かねがねから薬価については調査方法というものを、ぜひ定着をさしてもらいたいという問題提起をいたしております。きょうは、その調査方法については触れませんけれども、しかし薬価調査のあり方をずっと時系列的に逆算をしてまいりますと、いま大臣は、今度はとにかくまとめる、こうおっしゃったから、いいわけですけれども、私は厚生省として、政策的というよりも政治的な配慮が多過ぎたと思うのです。特に時系列的に見ますと第一回の経時変動調査が五十三年の十月、それで第二回目が五十三年の十一月と十二月、第三回目に去年の五十四年の三月、そして第四回目が五十四年の六月、第五回目が五十四年の十一月ですから、去年は三回やって非常に熱心にやっておられるわけです。ここまで非常に熱心にやっておみえになるわけですから、ある程度、中間発表ぐらいしたっていいと思いますね。ですけれども、それをやらなくて、ことしの二月になって私どもが国会で問題提起をしたら少なくともと、こうおっしゃる。そこで今度は衆議院が解散になってしまったわけですけれども、この間は、ずっとやっておみえにならぬわけですよ、ことしは。去年は三回も熱心にやりながら、ことしになったら途端に空白になって、今度やられたのは、一番最近やられたのは九月ですか、とにかく国会が始まる前にやられるわけですね。ですから勘ぐると、非常に恣意的に調査をやられるのじゃないか。まじめに三回やられるのなら、ことしも三回やられればいい。今度のも、間があいてしまって、また国会が始まると、うるさいから、おい、やろうじゃないか、こんな感じでとられるような勘ぐりをするわけですけれども、私は少なくとも統計調査とはそういうものじゃないと思うのです。調査というのは年に三回なら毎年三回やる。これは事実、昭和四十七年でございますか、毎年とにかく薬価調査をやろうということを審議会の方でも論議をされておるわけですから、私は、この点、どうしてことし、こんなに問に中抜きがあったのか、担当の局から、ちょっとお伺いしたいと思います。