砂利採取そのものが公益性があるかどうか、むしろ砂利を採取するということは土地利用の一つではあるかとも思いますが、土地の形質あるいは形状、これを決定的に変えてしまうものではございません。特にこの場合、跡地を埋めるというようなことも聞いております。したがいまして、そのあとの利用がどうなるかということが最終的な土地利用じゃないかというふうに考えております。
ただいま御質問がございましたので自動車教習所というようなのを例に挙げて申しましたが、現在までのところ、砂利採取のお話しか具体的には聞いておりません。今後そのようなお話が出た段階で判断するものであろうというふうに考えます。
そういう建設省のあいまいな判断が出てはいけないからというので、五十二年十一月十五日、参議院の建設委員会では共産党の上田耕一郎参議院議員が当時の長谷川建設大臣に質問をしているわけですね。それに対して長谷川建設大臣は非常に明確にこう答えているのですよ。いろいろ問題があった土地だから市で全部取って、そして市でもって全部公共性のものに使ってもらえないか、ぜひそうしてくださいよということを申し上げました。全部というわけにはいかぬというようなお話で、それではあとは、つまり室町占有部分は「公共性のものを、必ず公共性のものに限って私の方でチェックしてやります」と言っている。だから、一つ一つについて必ずしも公益性があるかどうかは別にして、全体で見てこんなあいまいなことではなくて、必ず公益性のものに限る、こう言っているのですよ。いまの答弁では、当時の建設大臣の答弁を覆すことになる。だから、建設省はまずこの答弁を確実に実行してもらいたい。
お答えいたします。
 自動車教習所あるいは自動車学校そのものが公益性があるかどうかということについては直ちに判断はいたしかねると思います。この南半分の土地の利用につきまして公益性の強いものを主体として計画するということでございまして、個々に一つずつ取り上げまして判断するというのは非常にむずかしいのじゃないか。要は、先ほども申し上げましたが、長岡市民が公益的に使えるようなものであるということでございますので、教習所等もそういった観点から総合的に市の御判断により判断されるのじゃないかというふうに考えます。
では続いて今度は南半分、つまり室町産業の所有部分について伺いたいと思います。
 この部分についても形式的に言えば長岡市と室町産業との間に覚書が交わされておる。さらにこれに対して長岡市と建設省との間にも一定の文書が交わされ、そしてその覚書内容の実行が担保されている、こういう形になっているわけですね。
 まず長岡市と室町産業が交わしている覚書の第六条では「乙」、すなわち室町産業「が利用することになる土地については、公益性の強いものを主体に計画し、その利用計画の決定に当たっては、第一条の精神に基づき乙はすべて事前に甲」、つまり長岡市「に協議のうえ同意を得るものとする。」こうなっているのですね。この「第一条の精神」とは、「当該土地は、長岡市の都市計画上極めて重要な土地であり、」その利用は「市民全体の利益を優先して行われるべきものであることを甲、乙両者確認する。」こうなっているわけであります。
 そこで、今日この土地で計画されている事業、たとえば砂利の採取事業、自動車教習所の建設事業、こういうものがいわゆる市民全体の利益を優先して行われる事業に当たるのかどうか、この判断を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま局長からもお話しのように、当時の議会で、しかも四百名になんなんとする町の代表者の方々によって決められた一つの成案でございますので、このたびの発言について先ほど申し上げましたようにいま私聞いたばかりでございますので、その点については、検討という表現ではちょっといかないかもしれませんけれども、事実関係を確かめさせていただきたいと思います。
先ほど大臣は一遍真意をただしたいというお話であった。先ほど紹介しましたように、かつての建設大臣が絶対的な信頼を置いたその人がいま全く反対の答弁を長岡市の本会議でする、こういうことが出たわけですね。これはやはり大臣としても、この市長に対していずれにこういう食い違いが起こったのか、それだけは明らかにしてもらう、それこそ責任をいま国会に対して有していると思うのです。きちんとやっていただきたいと思うのです。再度答弁を求めます。
お話ございましたように、昭和五十七年度以降農住の建設実績が伸びてきておりまして、計画戸数六千戸に対しまして五千五百五十九戸ということで達成率が九三％ということになっております。特に、五十九年度は恐らく二千戸の予定が完全に達成されるという見込みでございます。むしろ、余っている要望を抑えているという感じでございます。こうしたところから、昭和六十年度予算におきまして予算戸数を一千戸追加して三千戸にしたというわけでございます。
 この事業を推進するためにまずＰＲが大事ではないかという御意見でございまして、御意見のとおりだと思うわけでございます。私ども、これまでも都道府県の担当者あるいは農協の関係者に対しまして、直接間接いろいろ指導をしているわけでございます。都道府県は、ユーザーの団地の計画だとかあるいは設計監理などにつきまして必要な技術援助も行っているところでございます。また、農協関係団体は、御存じのとおり昭和四十九年に地域社会計画センターというものを設置いたしまして、全国的に農住制度の普及活動を行っております。
 そういった成果がございまして、農協は組織の上で農住事業の建設、経営指導を専門に行う部署を設置いたしまして、事業者の各種相談に応じ、積極的な指導を行っているところがふえてきておるわけでございます。こういったことでございますので、今後こういったものをすべて活用いたしまして一生懸命ＰＲに努めてまいりたいと思っているわけでございます。
 また、御指摘の制度の改善についてでございますけれども、従来から対象地域の拡大、あるいは一団地の基準の緩和、あるいは水田要件の緩和というようなことを行ってきたわけでございまして、今回も融資金利の引き下げを行おうとしているわけでございますが、まだこれでも足りないという御意見が強いわけでございますけれども、当面この現行制度で対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。