この政治資金規正法で数多く議論をされてまいりましたように、自治大臣が、そしてまた鈴木内閣がおっしゃるいわゆる政治資金の明朗化、それから政治倫理の確立、そういうことを真に実現していこうとするならば、前回私も指摘をいたしました金のかかる選挙というのは、あなたはごく例外だとおっしゃるけれども、実際問題として例外でないということは国民みんながよく知っています。それはたまたま事件として大きく報道され、そしてまた逮捕されたり起訴されたり、そういうことは全部が全部そこにひっかからないという、そういういろいろな盲点があって、しかしとにかく不明朗なお金がたくさん流れて、そしてそれによって自由民主党の前近代的な体質のもとでの選挙が行われ政治活動が行われているということは派閥の実態を見ても明らかだということを私は重ねて主張をいたしまして質問を終わります。
党の体質いかんにもよりますけれども、私どもの自由民主党なりあるいはこれと大筋において体質を同じくされますような政党におかれましては、やっぱり同一選挙区に同じ自分の党から二名以上の候補者を立てて党営選挙をおやりになるということはなかなかむずかしいのではなかろうかと考えております。
そのことが党営選挙の問題ではないのです。何回も申し上げているように、あなた自身も十月二十九日の衆議院の与党質問に答えられたものですけれども、物には順序がある、実現困難なものをあえて大きな声で言うのは最終目的のために有利かどうか、こういうことを言っていらっしゃるのね。見え見えなんですよ、おっしゃっていることは。いまもう時間がなくて触れられませんけれども、つまり参議院の全国区制の問題だとか、それから選挙制度、公選法の改悪の問題だとかいろいろおっしゃるけれども、いずれにしても物には順序があるから大きな声で言うのは最終目的のために有利かどうかというのは小選挙区制のことを言っていらっしゃるわけでしょう。そういうことがまさに党利党略に基づくものであって、党営選挙をやろうと思えばいまの制度のもとだって体質を改善し党の近代化を図ることによってできる。幾ら小選挙区制にしたって、この派閥の現実、自由民主党の現実のもとでいえば、徳島地方区その他の例で幾つも挙がるように、そういうことは解消できないのだ、そこのところを私は申し上げているわけです。そのことを改めて強く主張いたします。
政党の体質いかんにもかかわりますけれども、自由民主党の場合、同一選挙区に複数の候補者を立てて争いますと、なかなか党営選挙の実は上げにくいのではなかろうかと、かように考えております。
いえ私が申し上げているのは、自民党がこういうふうにここにちゃんとお書きになっているように、結局同士打ちをなくしたい、同士打ちをなくすためには小選挙区制でなければならぬ、金がかかる。あなたがおっしゃるのは結局そういうつながりになっているということなんです。そうじゃないのですか。
その冊子は私承知しておりませんけれども、自由民主党といえども天下の公党であります。しかも政権を担当しておる政党であります。その政党が健全に育ちますことは国益に関することであると思います。単に一政党の問題だといって国会等でこれを見逃すわけにはまいらないと思います。
自民党発行の「選挙制度の基礎知識」というパンフレットがあります。この中で「小選挙区制」、つまり「各種選挙制度およびその利害得失」というところで小選挙区制について、「現在の中選挙区制で、最も大きな弊害とされている点は、この同士討ちである。社会党以下は候補者も少ないから、この点、比較的らくであるが、数の多い自民党にこの弊害が最もいちじるしく、各候補者も弱りきっている。この同士討ちがまた個人の経費を大きくする原因ともなっている。しかしこの同士討ちは党内の事情である。その党内事情の同士討ちをなくすために小選挙区制にしようというのでは、党利党略のそしりはまぬかれない。」こういうことも自民党の「選挙制度の基礎知識」という中にお書きになっていらっしゃるわけです。私は本質はやはりそういうところにあると思います。
 それで、先ほど来お話もありまして、テレビ放送はちょっと間違ったとおっしゃっていましたけれども、それは中身自身は間違ったのじゃなくて、言うべきではないときに言ったという御趣旨のように伺いましたけれども、いずれにしても同士打ちは党内の事情です。そして、その党内事情の同士打ちをなくすために小選挙区にしよう、党営選挙で金のかからない選挙だと、そういうことはまさに党利党略以外の何物でもないと言わざるを得ないと思いますけれども、御所見を伺います。
もうそろそろ二輪車の問題について構想が固まっているであろう、少し話をしろ、こういうことなんでございますが、残念ながらまだここで話ができるほど固まっていないのでございます。
 確かに原動機つき自転車を含めまして、二輪については考えるべき問題がたくさんあるように思います。そのことだけが原因ではないと思いますけれども、原付自転車の事故あるいは死者は、ほかのものが全般的に減少を続けておる中でふえておる。これも理屈を申し上げますと、原付の台数だとか、原付に乗る人の数の伸びに比べれば減っておるという言い方もできるかもしれませんけれども、それにいたしましても、絶対数がふえておるというのは、見逃しにすることができない問題で、どこか改善すべき余地があるに違いないわけでございます。先ほどから何度も申し上げております免許制度の改正、見直しの中で、この問題を一つの柱といいますか、目玉にいたしまして、四方八方からいま検討しているわけでございます。
 いまこの問題でやっているのはどういうことかと申しますと、非常に詳細な事故、違反の実態を調べております。もちろん事故や違反につきましては、もともと統計というのがあるのでございますけれども、そういう非常に細かな視点から物を見て参考になるというには、まだ若干統計のとり方に足りないところがありますので、各県に統計をとる作業をいま言いつけております。それを見ながら、何となく感じで、こういうふうにやった方がいいのじゃなかろうかというのがございますけれども、確固とした根っこがありませんと、ちょっと制度を変えましても、影響するところがきわめて大きいものでございますので、私どもは、そういう慎重な手続が必要ではないかということで、そういう作業をやっておるわけでございます。