今回の貿易摩擦は五十六年ころからで、第三回目になるわけですね。やはり国際収支が大幅黒字になっていることが当然原因ですけれども、ＯＥＣＤの見通しによりますと、一九八三年はＯＥＣＤ全体二十四カ国、この経常収支はマイナス二百四十億ドル、この中で日本は二百三十億ドルの実は黒字である。十億ドルしか違わない。向こうの赤字が二百四十、こちらの黒字が二百三十。一九八四年もＯＥＣＤ全体が四百二十億ドルのマイナスという中で、日本は三百十億ドルの黒字、これは大変な数字であるわけです。
 さらに、一九八五年の上半期もＯＥＣＤ全体が年率四百十億ドルのマイナスという中で、日本は三百六十億ドルの黒字ということですから、欧米諸国から見れば、世界経済の回復の利益というものを日本はひとり占めしているんだというふうに言われても無理がないんじゃないかな。この辺の数字ですけれども、果たして間違いがないかどうか。またこういった傾向に対する通産大臣、そしてまた、これはぜひ経企庁長官の御意見も、お考えも伺っておきたいと思います。
先生の、円高にもかかわらず最近の輸出の好調の原因は何かという御質問でございますが、大臣からもお答えいたしましたように、十円前後の円高という現状程度の円相場でございますと、日本の全般的な輸出の問題については、そう大きな影響がないということであろうと思います。
 もう少し具体的に申し上げますと、輸出の七割ぐらいは現在機械類でございまして、こういったものにつきまして、価格競争力のみならず、非価格競争力も日本製品は非常に強いわけでございますし、それから中小企業の製品にいたしましても、若干円高ぎみにありました段階で、中小企業庁を通じて各産地の御意見を伺ってみますと、この程度の円高ならば一応大きな影響を受けずにやっていける、こういう感じでございます。
 したがいまして、日本側の輸出の競争力についてそういう評価がある一方、先ほど来先生御指摘のように、米国の経済は非常に順調でございます。したがいまして、こういうことが輸出の現状好調な原因であろうと思います。
 ただ、ドル表示の輸出額につきましては、先生おっしゃるようにＪカーブ効果というものも若干は入っていると思われますけれども、基本的にはやはり日本の商品の競争力、それと米国経済の好調、さらには世界経済全体に明るさが出てきたということが輸出好調の原因であろうかというふうに考えております。
かつてニクソン・ショックのあった四十六、七年ごろ、国際収支が大幅な黒字で貿易摩擦が起きたことはもう御承知のとおりですが、ニクソン・ショックによって円が急騰したにもかかわらず、この貿易黒字はふえ続けたわけです。同じく五十二、三年ごろにも国際収支の大幅黒字で摩擦が起きたわけですけれども、このときも円が急騰して、一時一ドル百七十六円という円高になったわけで、それでも貿易黒字がふえ続けた。
 今回も実は円が十円程度ではあるけれども、円が急騰したのに、輸出は相変わらずふえている。かつて四十六、七年ごろ、それから五十二、三年ごろの輸出の増加をＪカーブ効果という言葉で説明しておられたと思いますけれども、今回の輸出の好調そのものもやはりＪカーブ効果によるものと考えておられるかどうか、通産大臣、経企庁長官、それぞれお考えをこの際承っておきたいと思います。
円高の傾向というものが輸出に対して抑制的に動くということは、これは言うまでもないことでございますが、要するに、現在程度の円高ではさしたる影響がないということが一番言い得ることではないかと思うのでございます。さりとて、円高相場というものが我が国経済に対してどういう影響が出てくるかということは、今後の世界経済の動向であるとか、我が国の景気であるとか、あるいは地域、品目別にいろいろと異なるわけでございますから、そういうことも一概に言えないという場合ももちろんございます。
 いずれにいたしましても、今後政府といたしましても、通産省といたしましても、世界経済の動向あるいは為替相場の動向というものを十分見守っていかなければならないと考えております。
確かに私も、この貿易収支という面からすれば、話は別としても数千トンぐらいでもって日米間の関係が悪化するということは、これはもう遺憾と言わざるを得ない、そういった愚かなことをするようであってはもちろんならないと思いますけれども、大局的な立場から、今後ともこういった問題について賢明なる対応を一つ一つやはり打ち出していっていただきたい、このように思います。次に、通産大臣に伺いたいと思いますけれども、三月に入って円安の対ドルレートが十円ぐらい円高になったわけです。ドルの暴落説がある中でちょっと気になるわけですけれども、今回の円高は、ドイツマルクのドルに対する騰貴があったマルクに合わせて円が調整されたということのようでありますが、先ほどもお話がありましたように、円高にもかかわらず輸出が好調である。これかアメリカの景気の上昇によるものなのか、それともドルに対する不安があって、輸出業者が駆け込み輸出をしているせいなのか、通産大臣としてこの辺をどう考えておられるか、伺いたいと思います。
今回の改正の内容は、農村地域における混住化への対応ということに重点が置かれていると思うわけですが、構造政策を計画的かつ効果的に推進することも必要でございますし、重要な農業投資を最大限に生かしていくためには、都市化、混住化の進展との秩序のある調整を図ることは緊急の課題だと思うわけでございまして、今回の法改正は、都市化の進展に伴いまして生じた農業用用排水施設等の利用関係調整の強化をしたものとして一応評価はいたします。
 ところで、都市化との調整機能についてはほかの法令にも見受けられるわけでございまして、例えば農地法では、農地あるいは採草放牧地の転用等を行う場合は土地改良区の意見を聞くことになっているわけでございますね。また一方、都市計画法では開発行為をしようとする者は公共施設、これには土地改良区の管理する用排水施設も当然含まれるわけですが、この管理者の同意が必要でありますし、都市計画事業を行う場合も、農業用施設の管理等に影響を及ぼすおそれがある場合は施設を管理する者の意見を聞くことになっている。このほかにも土地区画整理法、都市再開発法にも同趣旨の定めがあるわけでございますが、今私が申し上げましたこれらの法令における事前の調整をフルに活用していけば、かなりの効果が期待できるのではないかと思うわけです。しかし、都市化の内容によりましては調整機能が各種の法令にまたがっておりまして、統一的に規制されておりませんので、これに対応する土地改良区では十分に活用できないのではないか。
 そこで、今後農村地域におきます混住化に対応していくためには、他の法令との関連も含めて統一的な指導を行っていくべきではないかと思うのですが、いかがですか。