起立多数。よって、本中は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第三 平成四年度一般会計歳入歳出決算
      平成四年度特別会計歳入歳出決算
      平成四年度国税収納金整理資金受
      払計算書
      平成四年度政府関係機関決算書
 日程第四 平成五年度一般会計歳入歳出決算
      平成五年度特別会計歳入歳出決算
      平成五年度国税収納金整理資金受
      払計算書
      平成五年度政府関係機関決算書
 日程第五 平成四年度国有財産増減及び現在
  額総計算書
 日程第六 平成四年度国有財産無償貸付状況
  総計算書
 日程第七 平成五年度国有財産増減及び現在
  額総計算書
 日程第八 平成五年度国有財産無慣貸付状況
  総計算書
ただいま議題となりました国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国会等の移転に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国会等移転調査会の報告を踏まえ、国会等の移転の具体化に向けた検討を進めるため、移転先候補地の選定体制を整備するとともに、候補地の選定に伴う土地対策等について定めようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、前文において、阪神・淡路大震災の新訓を記述すること、
 第二に、国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有すること、
 第三に、現行の検討指針を基本指針に改めるしともに、その内容について所要の規定の整備を伴うこと、
 第四に、移転先の候補地の選定等について調査審議するための機関として、総理府に国会等移転審議会を設置すること、
 第五に、移転を決定する場合には、国会等移転法律の一部を改正する法律案 国会等の移転に関審議会の答申を踏まえ、移転先について別に法律で定めること、
 第六に、移転先の候補地の選定に伴う土地投機対策として、監視区域の指定の特例等について定めること等であります。
 本案は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派共同により今国会に提出され、昨十三日本委員会に付託、同日提出者を代表して西田司君から趣旨の説明を聴取した後、特に橋本内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
  なお、本案について、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴取いたしましたところ、鈴木国土庁長官より、政府としては特に異存はない旨の意見が述べられました。
  以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第二、国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。国会等の移転に関する特別委員長佐藤孝行さん。
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 国会等の移転に関する法律の一部を改正する辻律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔佐藤孝行君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第二 国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案（西田司君外七名提出）
今お話しございましたが、最後の方からお答えを申し上げます。
 実は私は、ある程度まで国会を尊重したものでございますから、まあなかなか単独ではお出にならないでしょうから御一緒に、こう申し上げましたので、東京は恐らくアジアのセンターになっていくということは間違いないと思うのでございます。その点では、東京はニューヨークになって、仮に名古屋がワシントンになるとか、あるいは大阪はどうだといったような選択は、私は、これは十分にある、こういうことでございます。ただ非常に重要なことは、今おっしゃいましたように、国際化といったようなものが日本に非常に大きな比重を持ってくることなんですね。東京の行政なんというのは、そのうちには東京の役人の中に外国人が入ってくるぐらいのことを予想して考えなければやっていけないと思うくらいに、私は、東京の国際化というものはそう考えます。
 そうなってまいりますると、それに対抗する上からいっても、国会は相当な内容を持って地方に彩られるというのじゃないと、東京はこれだけのパワーを持っているのに一体何で移すんだという議論は直ちに出てまいります。そのときに、もう一つこれはお考えにならなければならないのは、一つは何であるかというと、東京というものが自治体の姿であるのかどうか。これは私のように地方自治を中心に勉強してまいりました者としては発言しにくいのでございますけれども、千代田区、中央区それから港区なんかの現状を見ますと、あそこで人口が毎年減っていく、減っていく数だけ外国人になっているということは、十年先になったらば、あの地域の三分の一は日本人で三分の二は外国人になったときにその行政を一体どうなさるかといったような問題なんかは、同時に東京都に対して政府なり国会が、何も国会だけ持っていくんじゃないよ、おまえの方の問題についてはこういうなにがあるんだというぐらいの御配慮も適当なときに出てよろしいのではないか、こういうことでございます。
 もし東京から国会が出ていくというごとになった場合に、東京の都民の運動として、これはいわゆる自治に反するんじゃないか、今まで一世紀のなにをどうするんだなんという運動が起きたらば、先生方、これはちょっと難しい問題とだけ申し上げておくのでございますので、これは決しておろそかにできない問題です。ですから私は、きょうは非常に具体的に申し上げることを極端に避けているのでございますけれ。ども、それはやがて皆さんの方から御発議があってしかるべきではないか。それを乗り越えていった場合においては、このいわゆる国会移転なんというのは途中でもってホシャンになる、こんなこと言っちゃ本当は追い出されるのでございますけれども、その懸念はございますね。