確かに今、国際競争力に対応していくための自主性が十全に発揮できるようにということを主眼としてこういう環境を整えるための新会社を設立することにしたというふうに申しましたが、法律をお読みいただきましても、許可申請、そうしてそれに対する認可、あるいは人事権等数々のことが記載されておることは事実でございます。まず一つは製造独占ということ。日本たばこ産業株式会社以外には日本国内においては製品たばこを製造することはできないわけであります。そういう特殊法人として設立されたものであります。
 一方、経営の自主性を最大限発揮するという趣旨にかんがみまして、私どもといたしましては、今までの各種特殊会社の中でそういう自主性というものがどれが一番最小限の範囲の規制になっておるかというようなことを種々検討をいたしながら、経営の自主性が妨げられることがないように必要最小限のものとしての政府規制ということを行っておるところであります。
 いま一つは全額出資。とにもかくにも当面そのとおりであることは事実であります。これに対しては、民間活力というものを導入するためには可能な限り早く民間に放出するということによって活力を生み出すべきであるという意見ももとよりございます。しかし、今日まで日本のたばこ産業を支えてまいりました長い歴史の中にこれが新しい体系になって国際競争力をつけていくという立場に立ちます場合、関係方面のこれに対する物の考え方というものには幾ばくかの不安がぬぐい去ることもできないことも事実でございます。したがって、それらがこの事業遂行上差し支えない、いやそれよりももっとその方が好ましいという段階を見きわめながらそれに対応していこうと、こういう考え方でございますので、とりあえず株主権というものを持ち、そして一方、許認可、監督の権限を持ちながらも、その範囲の中で最小限の規制にとどめるような措置と心構えと両方持って対応していくべきものであるというふうに考えておるところであります。
自主的な、そして積極的な、あるいは活力のある経営によって国際競争力を高めなければならないというのが新会社のあり方だと思います。それにしましては、政府全額出資の株式保有の問題とか、あるいは大蔵大臣の監督権限であるところの人事権におきましても、取締役やあるいは監査役の選任及び解任の決議、あるいは定款の変更あるいは利益の配分、また事業計画等、これ一切大蔵大臣の認可になっているわけでございまして、こういったものは新会社の自主性あるいは積極性、そして国際競争力を高める経営方針に対しまして相当の束縛になるのではないか、こういう懸念があるのでございますが、大蔵大臣はいかが考えられますか。
今お話がございましたように、専売公社がこれまでたばこ専売制度の実施主体として財政収入の確保に大きな役割を果たしてこられた、これはまず評価すべきことであろうと思っております。しかしながら、今日国際情勢を客観的に見ますと、まさに貿易立国ということを旗印といたしております我が国にとっては、開放経済体制を志向するということは、これは好むと好まざるとにかかわらず選択すべき道である。そういうことを考えてみますと、たばこ事業をいつまでも閉鎖的な状況下に置いておくことは、これは適当ではない。この際専売制度を廃止して、製造たばこについては輸入自由化に踏み切ろうと、これが第一点であろうと思います。
 そうなると、当然のこととして専売制度がなくなって輸入の自由化と、こういうことになりますと、我が国市場の中で国産のたばこと輸入たばことが対等の立場で競争を展開するということになる。そうなれば当然のこととして、まず日本のたばこ産業に国際競争力を確保して、その上で発展していかなければならぬということになるわけであります。そうなれば、専売公社というものにまず製造独占というものは置きましょう、その上で経営形態の上では合理的な企業経営が最大限可能な形にするにはどうしたらいいか。それは商法の規定に基づき、そして労働三法というものによるところの特殊会社にしなければならぬ、それによって国際競争力に対応していくための環境を整えていかなきゃならぬということがまず基本であるというふうに考えるわけであります。
 したがって、今度の新会社に対しては、政府としては公的規制というものを可能な限り緩和していく、そして自主責任体制というものを確立していくという立場をとるべきであるということが、恐らく多田さん、この場を通じて国民の前に明らかに確認するという意味でございましょうが、基本姿勢であるというふうに考えるわけであります。
私は、前回に続きまして、確認の意味も含めまして二、三お尋ねしたいと思います。
 今度の五つのたばこ関係法案を見ますと、臨調答申の趣旨からかけ離れているのではないかという批判もありますけれども、九万三千に及ぶ葉たばこ生産農家の葉たばこ全量買い上げによる保護育成とか、あるいは二十六万に上る小売店の保護等盛り込まれておりまして、これらは一応評価できるわけでございます。
 しかしながら、また一方におきましては、政府の全額出資の株式の問題あるいは大蔵大臣の監督権限の強いこと等と相まって、単に看板のかけかえにすぎないのではないか、余り変わるところはないのではないかという批判もあります。
 八十年も続いた専売制度の大改革でございますので、これを何のためにやるのか、また具体的にどう変わるのか、こういった点を私は大蔵大臣として国民の皆さんの前にはっきりと示すべきではないか。専売公社から日本たばこ産業株式会社に移行するのはこういう意味があり、具体的にこう変わるんだと、こういった疑問に対しまして大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
最初に、私が先ほどお答えしました点がちょっと言葉足らずだったかと思いますが、引退年齢を早めてほしいという傾向にあると申しましたのは欧米諸国のことを申し上げたわけでございまして、日本のことではございません。欧米諸国においてはそういうことで、引退年齢が少しずつ早まってきておるということを申し上げたわけでございます。むしろ、日本はそうではないということで申し上げたわけでございますので、その点は補足説明させていただきたいと思います。
 確かに日本の場合、高齢化社会がどんどん進んでいく中で、基本的には、元気な高齢者の方は元気なうちはできるだけやはり働いていただくという基本的な構えの中で、対策を進めていくということが大事だと思っております。
 ただ、雇用保険制度というものとの絡みだけで申し上げてみますと、要するに六十五歳以上の年齢層になってまいりますとフルタイムの常用雇用希望、こういう方たちは少なくなってくるということを申し上げておるわけでございまして、恐らく働きたい、元気なうちは頑張りたいとおっしゃっておられる方の多くは、そういう任意就業であるとか、短時間勤務であるとか、あるいは自分の店の仕事を手伝うとか、あるいはまた農業等をやっておられる方はそれをやるとか、そういうような形で、いわばフルタイムの常用雇用、こういう形でない就業の希望というものが大部分を占めてくる。こういう現状に着目し、そしてまた、現実に、そういう求人も六十五を過ぎてまいりますと大変に少なくなってくる、こういうことからそういう雇用保険の受給対象にしないということを制度としてやろうということでございまして、現状のそういう就業のいろんなニーズとかなんとかというようなものが、こういう雇用保険への制度加入というものがなくなったからといってそれがストップさせられるというものではない、こういうように見ておるわけでございます。現に、私どもも、こういう雇用保険制度とは関係のない、例えばシルバー人材センターでのたくさんの高齢者がやはり働いておられますし、あるいはまた高齢者の職業相談室等を通じましてのそういう短時間勤務とか、任意就業的な形のものであるとか、いろいろ働いておられるわけでございまして、そういう制度をそういうことで一つけじめをつけたということで、何かそこに高齢者対策というものが大きくストップしてしまうというものとは違うのではないか、こう考えておるわけでございます。