あへん特別会計につきましては、先生御指摘のように金額が大変小さいわけでございます。現在約十九億円という予算規模でございます。しかし、この規模が小さいからといって、この特会を廃止する理由にはならないわけでございまして、この特会は三十年に設置されたわけでございますけれども、その後いろいろ事情が変わってきております。特にアヘンの購入につきましては、国内産のアヘンを購入いたしまして、輸入のアヘンとプールして、その上で売り渡し価格を決めて必要先に売却していくという仕組みがこの特会の大きな役割でございますが、国内でのアヘンの栽培がもう今非常に微量になっておりまして、そういう意味でのプール計算の必要性というのがほとんどないということが一つの大きな理由でございます。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
 そのほか、こういうようなことを受けまして、臨調の最終答申におきましても、特に規模が小さいものそれから区分経理の必要性が今申し上げましたように乏しくなってきている、そういうもの等については廃止または一般会計への統合を行うように見直しを行うというふうに指摘されているわけでございまして、以上私が申し上げましたようなことを総合的に勘案して、今回あへん特別会計を廃止するという法案をお出ししているというわけでございます。
そういう意味において、このあへんの取り扱いについてはまだその特別会計として存置すべき理由があるのではないか。総体的な金額が十一億ぐらいでありますから、金額が小さいからといって、これを廃止するという性格のものではない。特に大麻の密輸入であるとか、あるいはアヘンの密輸入、麻薬の密輸入というものも非常に現在は顕在化し、しかもまだ、アングラマネーの一つの大きな根拠として、今日日本の国内にも相当入ってきている状況であります。これは実は警察を呼んで、現在の麻薬の密輸入の状況あるいは量、こういうものから判断して、金額が十一億で少ないからこれを廃止するという性格のものではない、あるいは、今後はこの特別会計の存在の意義はもっと大きいということも考えられるというふうに思うわけでありまして、そういうことで、まず廃止をするには該当しないのではないかと思いますが、これはいかがですか。
特別会計につきましては、現在三十八の特別会計がございます。そしてこの特別会計の設置につきましては、財政法の第一三条第二項に規定がございまして、それを読んでみますと、「国が特定の事業を行う場合こそれから「特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て」、その後でございますけれども、「一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、」設置することができるというふうになっております。したがいまして、この三つの場合に設置を認められるということでございます。
最初に、本日はそれぞれの要望もありましたけれども、委員長においても、今後これら重要法案を審議するに当たっては、五十九本もの法律の内容にも関することでもありますから、単に大蔵だけでなく、それぞれ関係分野においては待機しその質問に答えられるよう準備されることを、まずもって委員長にひとつ善処を要望しておきたいと思います。
 最初に、特別会計というものの設定の趣旨というものは、私があえて答えて申し上げれば、その特別会計を置くことによってまず経理を明確にするということが一つ、それからもう一つは、そのことの内容的なものによって、それを一般会計として扱うことが適当でない特別の案件に必要なもの、こういう性格で特別会計を設定するものであろうと思います。それについてどういうふうに考えておられるのか、私の言ったとおりかどうか、その点ひとつお答えをいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 あへん特別会計法を廃止する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
だめだよ、人をペテンにかけるようなことをして。厚生大臣がおると思って、最初に厚生大臣に質問しようと思ったんだけれども、全然いないじゃない。それはだめですよ。大蔵委員会に大蔵大臣もいないし、厚生大臣もいないじゃない。だめですよ。僕だけじゃない、他の党の先生方のときにもいないんでしょう。大蔵大臣も厚生大臣もなしでやれというのですか。これは一括法案ですよ。（「こんな委員会の開き方はないよ」 「休憩、休憩」と呼び、その他発言する者あり）
例えば開発途上国等々の東京ラウンド合意の関税引き下げ繰り上げ措置対象品目例の輸入額を見ますと、エビなどが三千百八十五億円もインド、インドネシアから来ている。これは一年や二年で解消ということにはいかぬと思うのです。それから木製家具、これも台湾、韓国等から約百八十三億程度入っておる。これもすべて開発途上国では特恵関税でやっておるわけでしょう。それを一年や二年で廃止するようなことはできないと私は思うのです。やはり前途五年なり十年は継続されるということになっていくのじゃないか。時間がありませんから多くは言いませんが、そういう点で、ぜひ抜本的制度改善というものをやらなければいけない、そういう時期に来ていると思うのです。そういう点を一つ要望して、次に移ります。
 それからもう一つは、税関主要事務等の推移、税関定員の推移を見ますと、業務量が始終ふえているにもかかわらず、要員は減少傾向。これは適正配置と言えないのじゃないかと私は思うのです。私は、国税庁等の職員の配置についてもそのたびにいろいろやっているのですが、やはりそういった特殊的な――それでも足らないのですけれども、三名とか四名とか漸次ふえている。ところが、関税収入一つ見ましても、六十年の見込みですが、八千百二十五億円ありますね。それから、特別会計で千二百四十五億円ございますね。それから、税関主要事務等の推移を見ますと、五十九年で外国船の入港隻数は九万五千隻、貿易機入港機数は五万二千機、輸出許可件数は五百六十六万八千件、輸入許可件数は二百四十七万三千件、入国旅客数は、五十年の三百三十一万一千人が五十九年には六百七十五万三千人、このように物すごくふえている。それに対して税関定員の推移を見ますと、五十年に八千六十名いたのが、五十九年になって七千八百九十二名。同数と思ったけれども、やや減っている。六十年の見込みは七千八百十三名。若干の機械システムその他を入れて機械化したとは思いますが、そのほかに防犯事件、その他いろいろ考えますと大変じゃないかと思うのですよ。こういう点についてはどう考えますか。