これは納得できないところなんです。これは今本予算じゃないものですからあれですが、もっともっと詰めなければいかぬと思いますが、後日やりましょう。
 会長、税調はこれまで十分に時間をかけて大型間接税導入問題を検討されてきた。その経過は多段階方式で特定業者に負担をかける、サービス課税において問題がある、時代おくれになってきている、まとまった税収を期待できない等々の問題があるというようなことでずっときた。多段階方式の方が業種間で公平を確保できる。これまでの多段階方式でいえば、旧取引高税は重複課税が排除できないからこれは税制として不合理である。すると、残りはＥＣ型付加価値税、一九七九年に見送られた一般消費税のいずれかになる、こういうことになっている。そうすると、税調の論議は、そのような推移をずっと考えていきますと、これから一般消費税（仮称）が否定されている今日最も合理的な消費税とはＥＣ型というのが税調での論議の大筋だということになっていきましょうか。
一般消費税だと言われたので私はそこのところはすっきりしたと思うんですね。総理、ことは谷中の全生庵ではないんですから、禅問答というわけにいかないのですよ、いかに総理言われてもね。大蔵省の一般消費税の五類型のすべては一般消費税、大型間接税、中曽根内閣ではこれは導入するつもりはない、こういう明言なんでしょう、あのときは。
私五類型なるもの、よく存じませんけれども、覚えていませんけれども、普通、これは言葉の問題でございまして、私どもは一般消費税というものが大体五類型か六類型か知りませんが、みんな入ると思うんです。ただ、一般消費税というのが固有名詞にいつの間にかなりまして、そして国会で否認されたのは、固有名詞としての税制調査会で答申されたものが一般消費税の否認されたものである。そのほかに一般消費税的なものはたくさんございます。四類型になりましょうし、五類型あるいは六類型というようなことにもなるのでしょう。大蔵大臣のように言われますと六類型というようなことになるのでしょうけれども、総理の御答弁について私かれこれ解釈を申し上げるわけにまいりませんけれども、国会決議との関係からいけば、税制調査会が答申申し上げて政府も立案に着手したあの一般消費税という非常に特殊なものかと思います。
昨日から民営に移行したわけでございますが、日本電信電話株式会社と取引先の中小企業の関係、従来にも増して公正な取引が行われるようにしてまいることが重要だというふうに思いますし、さような観点で私どもといたしましても、既に電電公社時代に、発注等を担当いたします方々、それから経理の担当の方々、それに対しまして、新しく民営後下請法の規定がどうなっておるのか、どういうことに眼点を置いて運用していただきたいかという御説明もいたしましたし、これからも十分密接な指導連絡態勢をとってまいりたいというふうに考えております。
 下請だけではございませんで、独禁法上の優越的地位乱用ということも起こり得ようかと思いますので、両方を含めまして今後とも御懸念のようなことのないように私どもの立場から十分気をつけてまいりたいというふうに考えます。
今の井上さんの民間の経済機関の見通しの問題でございますが、たしかあれは十五くらいの民間の研究機関の総合点の大体真ん中のところへ、偶然でございますけれども、経企庁のはことしは来ております。まあまあ常識的な線にいっているんじゃなかろうかと考えておるんでございます。
 大蔵省のやっているのは、あれは経済見通しじゃございませんので、財政再建のために今後どうしたらいいだろうかという何年間かの赤字国債脱却のための計画をつくって、今大変苦労しておられるところでございますけれども、これを一体どういうふうに、先ほど申しました我が方の中期展望に織り込むかは、具体的にまだ向こうが方針を決めないんですから、方針を決めたらまたそれに合わせることも政策として考えざるを得ないかもしれませんが、今のところは全く、向こうはこういう方向をとればこうですよ、こういう方法をとればこうですよという見通しをお示ししている段階だ、こういうふうに御理解をいただきたいんです。
長官から御所見伺いまして、大変結構なと申し上げますか、さもありなんというふうな感じがするわけであります。
 ただ最近は、ちまたの声としては、経済成長率等々の政府見通しよりも、民間の経済調査機関の見通しの方を信用する空気が非常に強いんですね。ところが、我々考えて、民間の機関も相当なスタッフをそろえておられましょうが、経企庁はそれこそ有能なスタッフを大勢抱えておられて、あらゆる分野においての情報を持っておられる。その経企庁の見通しが実は狂って、民間の見通しが当たるということは、どうもやっぱり合点がいかぬというふうな声が非常に強いわけですね。
 そこで、いろんな論議の中で、結局経企庁というのは何といってもやはり大蔵省に非常に近い。そこで、大蔵のいわば財政計画等々が一つの基準になってそこに帳じり合わすようなことがあるんではなかろうかという実は冗談話も出ているとか、こういうことで申し上げたわけです。
直接のお答えになるかどうかとも思いますが、悪臭に関する苦情を私ども把握いたしております数字は、五十八年度において一万二千七百四十一件でございます。そのうち先生のおっしゃいました畜産農業による苦情が全体の二八％でございますから、かなり大きなウエートを占めております。それから公調委の方を調べましても、悪臭というのはかなりウエー十が大きくて一九％ということでございますが、先ほど私、悪臭というのは不快なにおいによって生活環境を損なうというおそれのある物質を定めておるのだと申しましたけれども、この不快なにおいというのは感覚的な被害を与えるものでございますし、感覚的な被害ということになりますと、極めて低い濃度であっても耐えられないにおいがするというようなものが悪臭として取り上げられておるということを考えますと、においの原因になっている物質の存在する濃度レベルといのは非常に低いというふうに一般的には考えられますので、そのことだけで今先生がおっしゃるような非常に重大な人命にかかわるような事故が起こるかということになりますと、直ちにそういうことにはなかなかつながらないのではないだろうか。ただ、そういうにおいを長い間かがされていて死にたくなるというような人があるいは出てくるかもしれませんけれども、直接健康が損なわれるというような例はまだ聞いておりません。