私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました北洋漁業対策に関する件の決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    北洋漁業対策に関する件（案）
 今次の日ソ漁業交渉は難航を極め、両国漁業の三カ月余にわたる中断の末、我が国漁業操業の大幅な規制という誠に厳しい結着を余儀なくされた。
 また、米国水域の対日漁獲割当てについても、昨年に比べ大幅に削減されることが確実な状況となっている。
 今後、この操業規制が関係漁業者、漁船員、水産加工業者ひいては地域経済等に及ぼす影響は計り知れないものがある。
 よって政府は、関係者の生活・経営並びに国民への水産物の安定供給に不安を生じないよう左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
    記
 一 漁獲割当量の大幅削減等に伴い生ずる関係漁業の減船、水産加工業の事業転換等に対しては、財源を含め諸対策を早急に講ずること。
 二 減船等により離職を余儀なくされる漁船員等の生活の安定を確保するため、速やかに円滑な転職のための施策を実施すること。
 三 漁業活動の縮減等に伴い影響を被る地方自治体に対しては、現行財政制度の運営上、十分配慮を加えること。
 四 新たな段階を迎えた二百海里体制に即し、中長期的な展望の下、遠洋漁業の計画的再編整備によりその経営の安定を図るとともに、我が国漁業の秩序ある操業が確保し得るよう対策を強化すること。
 五 近日中に開催が見込まれる日ソ・サケマス漁業交渉に当たっては、我が国の要求が実現できるよう全力を尽くすこと。
  右決議する。
以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
この際、近藤元次君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による北洋漁業対策に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。串原義直君。
これは日米問題については全然関係ございません。先方も、我々といろんな話し合いについても実は大変遠慮しながら話されておったということであります。
 それから北方領土につきましては、これはまさにシェワルナゼ外相と安倍外務大臣が先回も話しましたように、日本の立場というものをきちんとしていかないと漁業の問題にも相当影響が出てくる。その意味でも、一日も早い返還を求めなければいけないと考えております。
いずれにしても、前例ということがございまして、そこから五割以上も後退するというのは大変なことでございます。五割以内というのは、後退後退といっても後退という言葉で表現できるわけですが、こういう厳しい交渉、これからも予想されると思いますので、外務省も日本の全体的な立場で一丸となってソビエト外交に対応するという姿勢を望んでおく次第でございます。
 次に、影響を受ける関係漁業者あるいは関連業者の対策について、決議も上げられるわけでございますが、これについては十分の対応をしていただきたい。所見もお伺いしたいところでございますが、時間が参りましたので、強くこの対応への要望をいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
確かに老人保健を創設いたしましたときに受診率に影響があったわけでございます。入院につきましてはほぼ横ばい程度であったわけでありますけれども、外来の受診率は低下を見たわけであります。
 私どもはその際いろいろ分析をいたしておるわけであります。受診率は若干減少いたしておりますけれども、一方一件当たりの日数が増加しているということでございますから、一つの医療機関でじっくり腰を据えて治療を受けるような傾向のあらわれだというふうに私ども老人保健創設時の一部負担導入による影響を見ておるわけでございます。
 つまり、一部負担を導入いたしました際には、いろいろ老人医療について、はしご受診あるいはサロン化等々の意見なり批判があったことも事実でございます。それがこの老人保健創設時の一部負担の導入のデータを見ますと、受診率は若干の低下があったものの一件当たりの日数はふえているということで、一つの医療機関でかかりつけのお医者さんにじっくり診てもらえるという形に変わったんではなかろうかというふうに見ております。
 その後、この受診率は入院、外来とも増加をいたしておりますけれども、そのことが私どもは必要な受診の抑制にはなっていないとともに、逆に医療費抑制効果というものをもろに一部負担で考えたわけではございませんで、やはり老人に健康への自覚なりあるいは適正な受診をお願いするという見地からお願いしたわけでございますから、現状の受診率等の推移は私どもとしてはとやかく問題にするべき筋合いではないというふうに考えております。
 私どもとしては、最近の入院の受診率というものはかなり大きく伸びている傾向があるわけでございまして、これはやはり老人が入院される、しかし入院された後も長期に在院されるというようなことから老人医療費の押し上げの原因になっているわけでございます。
 そういう意味から、今回中間施設というものを組み入れることによって、一部負担による抑制効果ではなくて、長期入院の方、俗に言えば社会的な入院をされている方に対しまして、その方々にふさわしい施設を提供することによって私どもは中長期的には医療費の抑制と申しますか、医療費の適正な水準にとどめていく方途の一つになるんではないかというふうに考えておりまして、今回老人保健施設の提案を申し上げているのもそういう面があるからでございます。