お答えいたします。
 今、審議官から中身、数字についてお話をいたしましたが、先生も御承知だと思いますが、この補給金制度は、牛肉の自由化に対処して自由化前の一定の状態を維持し、自由化による悪影響を排除していこう、こういうことを目的にしているわけでございます。このような趣旨から、過去の一定期間において実現した価格を基礎といたしまして今回保証基準価格の試算を行ったということでございます。それがこの試算値という形で出てきたわけであります。特に肉用子牛は、これまで市場の実勢価格のもとで若干の増減はありましたけれども、中期的に見ますと生産の緩やかな増加が実現してきておるというふうなことを考えますと、今回この試算をした、相当いろいろな角度から苦労して出したわけでございまして、先生の御指摘によればなかなか御満足のいただける数字ではないのだ、開きがあるのだ、こういう御指摘でございますが、この試算値はそういう苦労をしながらつくり上げた試算値でございまして、我が国の肉用牛生産の維持発展を自由化を前にして十分図っていけるという観点で諮問をさせていただいたということでございます。
酪農については、年中無休である、それから先ほど田中委員から申されましたように、単に物をつくるということでなくて、家畜、動物と自然を相手の大変高度な技術を有する業でございます。そういった点で、製造業五人以上の規模というようなことでなくて、もっと高級技術者並みの労賃というものをきちんと踏まえた、農家に希望の持てる乳価の算定ということについて十分考慮をして決定していただきたいと考えております。
 先ほど冒頭で、農水委員会の活発な議論ということで委員の出席について要望したわけでございますけれども、共産党の皆さんについても真剣にやっておる、そのことについて見落とししましたので、この点で訂正をさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
 大変どうもありがとうございました。
来年度適用いたします加工原料乳の保証価格につきましては、法律に基づきまして、生乳の生産条件とか需給事情とか酪農の実態等いろいろな要素を総合的に勘案いたしまして、再生産を確保することを旨にして定めていきたいと思っております。その際に、一昨年二月に決めました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に則してやっていくということは当然でございますし、先般公表されました生産費調査をもとにしましてやっていくというようなことも当然でございまして、先ほど申しましたとおり現在大蔵省と、いろいろな要素のとり方につきまして、あるいはまた農家の方々の努力の還元をどういうふうにさせるかというようなことにつきまして、非常に細かく詰めておりまして、きょう相当遅くなるまでかかると思いますが、そういうことをやりまして、あしたの酪農部会に諮問いたしたいと思っておるところでございます。
昨年の場合は先生御指摘のようなことで、いわゆる需給が逼迫しておりました。そういうことで、需給表の中で初めて輸入を計上いたしたわけでございます。
 そこで、今年度の場合でございますが、先ほど田中先生からお話もございましたとおり、需給自身は、需要の伸びがかなり鈍化いたしまして、それに対して生産がかなり高い水準で伸びておるというような状況で、計画生産を相当強めなければならないというような状況でございます。したがいまして、そういうような状況を考えまして現在、明日畜産振興審議会の酪農部会に提出する需給表の作成を実はいろいろ悩みながらやっておるわけでございます。先ほど申しましたとおり、国内の需給はもちろん一方で考えなければいかぬわけでございますが、他方では、ことし予想される日米協議のことも念頭に置かなければならないわけでございますし、またガットの規定で、いわゆる最低輸入数量の確保ということ等も頭の中には置いて議論をしておかなければならないということでございまして、今のところまだ結論は得ておりませんけれども、いろいろ右を立てれば左がおかしくなるし、左を立てれば右がおかしくなるということで、ある意味で悩みながらあしたの朝までには決断しなければならないというような状況でございます。
実はこの関係で六十三年二月に、これの出る二年前ですけれども、私たちは酪近計画というふうに通常言っておりますが「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、これを農水省は策定をしておるわけでございます。この中には自給率を、六十年実績が八九％ということを基本として、この場合は平成七年、このときは昭和七十年という形で目標を設定しておるわけでございます。私は、この二年の間にいわゆる酪農家が計画生産を強いられ、その中で加工原料乳の限度枠を狭められる、あるいはまた、需要が若干だぶついているというような形もありましたけれども、潜在自給力はあってもこのような形で日給率が下がった状態でございます。この二年の間のこのような差をそのままにして、将来の平成十二年度の自給率を七八％に置く。今申されましたように種々の条件を十分勘案して自給率を設定したというふうには到底思えないわけであります。その点についてのこの酪近計画との整合性についてお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。この分からがスタートということで、その後にいわゆる事前説明というものがあるわけです。本来の法体系でいいますと、事前説明というものがどうして必要なのかということがかねがね議論になっていたわけですが、従前の合意まで実質的には必要とされてしまっている事前説明から見れば、随分この通達の内容というのは前進をしたという部分で評価をしたいと思うのですが、この事前説明の中で、出店の説明を通産省にされたときがスタートになるわけですが、あと市町村、商工会議所、都道府県にもこういうものをということで説明をする。それを受けて商工会議所が中小小売業と消費者に対して通知をしていわゆる事前説明をやるというふうなこと、要するに中小小売業者及び消費者への事前説明ということで、会議所を介してそういうものに説明をするということが通達で書いてあるわけですけれども、この場合の小売業あるいは消費者というものの固まりというものを、ここでは通産省などと相談をしながらというふうに書いてあるわけですが、実際、公取がいろいろ調査をされた部分でも、事前の説明ができないとか拒否をされたとかいうケースが非常に多くあるわけですね、実際今までの例でいいましても。そういう部分で事前説明が一応義務づけられているという部分でいったときの中小小売業そして消費者というその部分の対象というものの定義というのをはっきりとお聞かせいただきたいというふうに思います。