テレビ、映像ですね、これも情報量は物すごく多いわけですから、短波に比べればまさに比較にならないぐらい多いので、「ニュース・トゥデー」というお話がございました。私も時々拝見をいたしております。こういうものが特に日本に対する理解が少ない地域、特定の地域を言いますとだれかみたいに批判を受けますから言いませんけれども、そういうところにもどんどん流れていくということ、これが恐らく今後我々としてやるべきことの一つに入っているんじゃないか。そういうことで今島会長がおっしゃったように研究課題としてひとつ御検討いただければ大変結構な話じゃないかと思います。
 もう一つだけ。国際放送に関連して国外からの反響があるわけです。普通だと受信カードとかいろんなので、数でもってその反響を評価するんでしょうけれども、大体どういう状況なんですか、国外におけるＮＨＫの国際放送の反響、それをちょっとお伺いしたいと思います。
これだけ国際化時代になってきますと、これはもう大変重要な問題でございまして、松前先生御存じのように情報というのはアメリカ、ヨーロッパから洪水のように日本に流れ込んできて、日本の情報というのはほとんど出ておりません。これはまさに今の貿易摩擦の逆でございます。したがって私どもは、今短波の話だけが問題になっておりますけれども、短波という時代から今や映像で日本の実情をもっと全世界に伝えなきゃいかぬという時代を迎えておるわけでございます。
 私どもは、国は国としていろいろお考えがあるでしょうけれども、私ども公共放送のＮＨＫとしてまさにこの問題について本格的に取り組む必要がある。既に「ニュース・トゥデー」という一日の日本の動き、あるいはアジアの動きを毎日三十分アメリカに送り出しております。これは映像で送り出しております。
 それから、これは本来いけないことなんですけれども、今ＮＨＫのやっている「ワールドニュース」、これがスピルオーバーと言って韓国とか台湾とかそういうところへも流れ出ております。これはあくまで違法といいますか、いけないことであるのですけれども、逆に実態を申しますと、韓国の方々、台湾の方々のかなりの方がこの放送を見て日本の実情、世界の実情を見ているということがあるわけでございます。
 したがって私どもとしては、短波による国際放送の充実、これは先ほど来の話のとおりやっていきますけれども、私たちの放送局間あるいは民間ベースでこれを何とか日本の情報を外国に伝え、外国の情報をもっと日本に取り入れるということを今いろいろ考えております。これをどういうふうにして持っていくかということにつきましては、具体的には五カ年計画、この中で何ができるかということを徹底的に考えたいと思っておりますので、いずれいろいろの方法がはっきりしましたらまた先生方に御報告していきたいと考えております。
御指摘の制度間調整の見直しに関する検討の場については、昨日与野党四党の折衝において御確認いただいたと承っております。先生御指摘のような方向で対処いたす所存でございます。
まず最初に、昨日の与野党四党の折衝におきまして、「制度間調整について見直しするにあたり、被用者年金制度の被保険者などの意見を十分反映させるため、政府に検討の場を設けることとし、その構成は、被保険者、事業主、学識経験者とする」旨の確認が行われたわけですが、この点についての政府の考え方をお伺いしておきたいと思います。
新年金額と改定差額の支給時期でございますけれども、平成二年二月の一日に厚生年金、十五日に国民年金を支払うべく、参議院の方のお許しも得まして私ども準備作業に入らせていただきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それから、最後になりますが、結局与党も野党も決着には非常な努力をなされた、お互いに相手があるわけですから、敬意を表するわけですが、そこで社会保険庁に最後に聞いておきたいと思いますけれども、問題は、年金受給者が一日千秋の思いで待っているわけですが、これできょう衆議院の場合は採決になる運びになると思いますけれども、そうなると、厚生年金は二月一日ですか、国年は二月十五日、これは大丈夫なものでしょうか、作業的にいかがでしょうか。
まず御指摘になりました予算の執行の問題でございますが、これは各省各庁の責任において行われておるところであります。その執行に当たりましては、法令または予算の定めるところに従いまして適正な執行が図られなければならないことは、これは申すまでもありません。年度末の予算の執行に当たりましても、財政当局としては、当然のことながら各省庁におかれてそれぞれ予算や業務の目的に照らして必要な限度において適正に執行されることを期待をしておるという立場に立つわけであります。そしてまた、十分努力されておるところであろうというふうに思っております。そこで出張の問題でございますとかいろいろな問題ございますが、年度末において予算を消化するために無理な執行をすることはないと思いますものの、やはりいささかなりとも国民の批判を招くことがないように、これからさらに厳正な執行を期待しておるわけであります。
 具体的な問題でございますが、大蔵大臣の予算執行のコントロールとしましては、支払い計画の承認行為が考えられますが、これは項別に国庫の状況を勘案して調整するために行われるものでありまして、日ごとのたとえば個々の旅費、庁費等の執行コントロールを目的としたものではございませんし、またそうし得るところまで財政当局として入り得るものではない。したがって、政府全体の姿勢として適正な執行がなされるように絶えず強く要請しておる、こういう状態でございます。
 次の御指摘のありました予算の不用額が出た場合に翌年それを削ってしまう、こういうことでございますが、現在は特に批判が強いところでございますので、そのような姿勢はもとよりとってはならぬと。庁費等で非常に節減されたといたしますならば、むしろそれは気持ちの上では増査定でもするぐらいな気持ちでかかるべき問題ではないかというふうに思うのであります。そうして、他の要因によりまして、たとえば雪が降って工事が遅くなったとか、そういうような問題は、初めからそれによって減額査定などするということは毛頭考えてはならないことであるし、これはこれまでも、また将来にわたって厳正な態度で臨みますので、御了解をいただきたいと思います。