地方自治体に対して特別な措置をするというのは、先日の本会議でも議論があって、そしてそれはとりあえず六十三年度、六十四年度限りの措置だということが明らかにされています。今局長が最後に言われたように、ともあれ自治体に新たな負担を法定化する、これは国保法の趣旨に反するものだ、このことを強く指摘しておきますが、それとの関連で、新たに法定化される自治体負担六百九十億、これが加わったら、例えば昨年の一般会計からの繰り入れの二千二百六十七億がどうなっていくか。恐らく自治体としては従来の額で繰り入れていくということはしないだろう。そうなっていくと国保負担がさらに引き上げられていく、このことは火を見るよりも明らかだと思うのです。
 そこで伺いたいのですが、厚生省は今回の改正で保険料は全体として二百四十億円楽になる、一世帯千七百円の引き下げ要因になる、こういうふうに言われています。そう言われておきながら、一方ではことしの一月二十八日、厚生省保険局長の名前で都道府県知事に対して通知なるものを出された。その中で「保険料（税）の引き下げ措置を取るようなことは厳に行わないこと。」「財政調整交付金の配分について一部見合わせることを考慮するものであること。」こう言われている。一方ではこれだけ楽になる、一世帯千七百円軽くなる、その要因があると言いながら、他方では局長通知で下げてはならぬ、こう言われる。これはどう考えても理解ができません。
一般会計繰り入れの問題でございますが、私どもとしては、現在の国保制度というものの基本的な考え方は、国庫負担と保険料で維持する、その基本的な考え方を一応今回は大きく変えていない、こういうことだというふうに考えています。
 先ほど来いろいろ御議論があるわけでございますが、まさにそういう考え方があるので、地方負担導入をどうするかというところが地方団体も含めて非常に大きな議論になってまいった、こういうことではないかと思います。したがって、国保に国庫負担を導入するに当たっては、国が出しております定率の国庫負担は現在四〇％でございますが、その一部一〇％を地方負担に回してはどうか、あるいは調整交付金を一部地方負担に回してはどうか、従来こういうふうな議論があったわけでありますけれども、今回はそういう形をとっていない。
 確かに国保に対する地方負担という形でありますので、地方財政法等の関係等もありまして、その辺の法的な整理はいたしておりますが、基本はそうする。しかし、国保を保険として考えた場合に、保険原理だけではなかなか対応が難しい低所得者の問題あるいは共同事業の問題、あるいは医療費の高い問題というふうな、国保を支える基礎条件のようなところで地方負担を入れよう、こんな考え方で今回の改革は整理をしてあるということで、国保の基本的な考え方は従来どおりということを先ほど来申し上げているところでございます。
私がここで問題にしたい最大のことは何かというと、国保加入者に対する市町村の責任からかなりの金額が繰り入れられている。それはそれで国の努力の不足を示していると私は思う。しかし、今度出されてきているのは、そういった性質のものではありません。法の改正という形で新たな負担を法定化して自治体に課そうとしている。さっきも言いましたように「国民の医療保障を行うことを国の責務とし、これを市町村に団体委任するという考え方を基本とした。」と「国民健康保険四十年史」ははっきり言っているのです。そしてこの議論が行われた衆議院の社会労働委員会、いろいろと行われていますが、例えば昭和三十三年十月一日、厚生大臣は橋本龍伍さんで、そしてこの議論に参加された委員の中には、きょう午前中御質疑のあった大原亨先生のお名前もうかがうことができます。その衆議院の社会労働委員会の議論の中で、国の責任とは何かということについて高田正己政府委員は次のように言っています。
  今回の新法を一貫して流れておりまする思想といたしましては、やはり国保事業というものは社会保障の重要な一環としてやっていくのだ、しかもそこに国が責任を持っていくのだ、従って新法では費用の点につきましても、国の負担というふうな言葉を使って責任を明確にいたしますとか、あるいは調整交付金の制度を設けて、負担力の少い被保険者をたくさんかかえておるところについては手当をしていくペナルティーを取るというのと逆なんですよ。「手当をしていく」、そこにこの国民皆保険の最も重要な部分としての現行の国民健康保険発足時における厚生省の皆さん方の意気込みが込められていると思うのです。そしてこういった精神は国民健康保険法の全体を貫いている。特に出だしの総則のところで貫いている。そこのところは手をつけないでおいて、自治体に新たな負担を法定化してもぎ取ろうとする。これは国民健康保険の本来の趣旨が許さないのではないか。重要な問題ですから、私は大臣の考えを聞かしてほしい。
今の御議論を聞いておりまして、実は私は大変自分で恥ずかしい思いをしておる部分があります。
 と申しますのは、ちょうど昭和四十五年から六年にかけて厚生省の政務次官だった当時、今日の環境庁をつくる作業に加わっておりました。そして、今振り返ってみますと、たった二人だけ、当時の厚生省の若い技官の課長と事務官の課長の中から、廃棄物、ごみというものを環境行政の中に組み込むべきだという議論をした方がありました。しかし当時、これは学者の方々も我々政治家も彼らの上司も皆、何を言っているんだ、ごみはごみじゃないかということで、その議論は全く取り上げられませんでした。今振り返ってみますと、極めて恥ずかしい思いのする出来事です。
 と同時に、これはちょっとメーカーというか会社の名前を挙げることはいかがかと思いますが、当時、既にヤクルトが自分のところの配達システムから逆たどりをして容器回収を考え、それを可能にする車を自社で開発し、その試験車を厚生省に持ち込んだことがあります。そして、厚生省に当時求められたのは、その努力に対する行政からの感謝といいますか称揚の言葉と同時に、それを再生利用するための研究についての協力でありました。厚生省自身ができないものですから、当時他省庁につなぎましたが、結果としてその時点で再生利用の計画で成功したものはなかったと思います。
 その後、その車の使われ方がどうだったか実は私も存じませんけれども、このところ廃棄物というものが問題になり、その中で特に人間が自然界にない新たな物質を合成してきたものが自然に返る時点で、我々が全く予測しなかった、しかも長期にわたる加害者となり得る発がん性あるいは催奇形性を含む毒物となるという状態に遭遇するようになりました。しかも、生体内濃縮も心配をされ、蓄積性の問題があります。
 それだけに、私は、ただいま小泉厚生大臣と議員との間で取り交わされておりましたような考え方が本当に国民に共有され、それだけの責任は自分たちも負担するということを大手を振って言える時代が来ればと本当に思います。
 その意味で、実は私は炭素税は必ずしも、化石燃料課税というものはヨーロッパの実態を見ましても相当自分の国の都合のいいように変更がされておりまして、言われるほどの効果が必ずしもないことを自分なりに感じましたけれども、議員から今述べられたような形の論議というものを始めることは決して私は悪いことだとは思いません。