第五次勧告につきましては、今さまざまな経緯があったことを承知いたしておりますが、まず、だれがこの地方分権推進委員会の直接の所管であるかということが、これが実は途中まで私は余りはっきりしなかったわけでございます。
 というのは、地方分権推進委員会は橋本内閣時代の行政改革本部のもとに置かれた委員会でありまして、そして諮問をしたのは内閣総理大臣でございます。事務局の方は、総務庁の出身の方が事務局長を務めておられますけれども、そこのところがややあいまいなところがございましたが、知らないというわけにはまいりませんので、さまざまな経緯を解きほぐしてまいりまして、第五次勧告につきましては、これは中途でいろいろな議論がある、当たり前のことでございます。審議会のそれぞれの委員がそれぞれの御意見をお持ちであって、それをお互いに闘わせながら、途中経過で論点整理があったりして、最終的に合意をされた勧告が出るわけでございます。
 この勧告の内容は、私は、世間では、メディアなどでは何か大変評判が悪いようでございますけれども、その内容は随分従来の考え方からすると進んだ、踏み込んだものになっていると思います。例えば統合補助金のような考え方も明記しておりますし、あるいはさまざまな全国の開発計画にも地方自治体が関与をするということになっております。そのようないろいろな観点から見て、私は随分進歩したものだと思っております。
 ともかく、物事を変えていくということは、すぐに一〇〇％やれというのがいいのか、それともできるところから積み上げていけというのがいいのかということはわからないわけでありまして、私は、それはむしろ積み上げていく方がよいのではないかというふうに思っているところでございます。
従来の方式は、私、余り経験がございませんが、十五カ月予算という考え方をとりました今回の予算では、まず、前年度、平成十年度の第三次補正予算から始まりまして、まず景気対策上どれぐらい必要かという大枠につきまして、経済企画庁としてはこの程度必要だということを出しました。
 そして、その内容につきまして、これは経済企画庁の所管ではございませんので、これを大蔵大臣にお話をいたしまして、景気を回復するためにはこういうようなものでこれぐらい必要だ。その中で、二十一世紀先導型プロジェクトというのもあれば、空間倍増プランというのもございますれば、いろいろ新しいものもあり、また古いものもございましょう。そして、御指摘のように、中にはそういうものもあるとは思います、本当のことを言って。全部が全部すばらしいものばかりとは思えませんが、最大限の努力をして、そういう新しいものもつくり、そして我々としてはこれだけで景気が〇・五％伸びるという線を出したわけであります。
 だから、その細部について、この事業についておまえどうだと言われても、ちょっと私の知識と権限の範囲を超えるものですからお答えできませんが、今言われたように、すべて役人が積み上げてきたものを丸のみしたというわけではございません。この点は、前回まではどうか知りませんが、私の関係いたしました今回の十五カ月予算という考え方の中ではかなりはっきりさせたつもりでございます。
現下の経済情勢、不況の中で、公共事業は即効性のある大変重要なものだと思っております。
 今、菅委員の御指摘になりました個々の箇所づけにつきましては、私、詳しく存じておりませんが、それぞれの官庁がそれぞれ御検討になって、適切なものを選んでいただいているものと信じております。
自自合意もいろいろ言われていますが、かなり玉虫でありますが、結局は、自民党という党は、他党と約束をしても、その前の証文を出してきたりいろいろして、その約束を中途半端にする。まあ野田さんもよく気をつけてください、そういう党ですからね。
 本当に、三党で合意をして、それによってその法案が成立しても、終わってしまえば全然別なことを言うようじゃ、やはり国民が信用できない政党だということを私は思うと思います。
 そこで、日銀総裁、お忙しいようですので、金融を一応これで終わりますが、結構です。
預金保険機構への貸し付けというのは、私どもはこれはつなぎの資金供給というふうに考えております。もちろん今度の資本投入につきましてももともと私どもも賛成しておりますし、金はどこからか調達しなきゃならぬわけでございますが、預金保険機構の場合は保険料その他借り入れにつきましても民間から借り入れるということができる。現に、今は安い金利ということもございまして、比較的順調な資金の市場調達が進んでおることは非常にうれしく思っておるわけですが、私どもとしては足りなくなったときの補完的な信用供与というものがこれの性格であるというふうに思っております。
 こうした貸し付けが著しくふえたりかつ長期にわたって固定化する事態が生ずるというときに、日本銀行のバランスシートの健全性に対する懸念が生ずるとか、あるいは短期の流動性の供給によって金融調節を行っていくという中央銀行本来の機能に支障を来すというようなことになってはいけないということが私どもの非常に強い懸念であるからでございます。
 こうした点を踏まえまして、日本銀行としては、預金保険機構が政府保証債の発行といったような調達手段も認められておるわけでございますので、こういう多様化をされて民間からの資金調達に努力させることによりまして日本銀行貸し付けへの依存を極力抑制していただきたいというふうに思っておる次第でございます。
 貸付金利につきましても、今は国債担保の取引先への貸し付けである公定歩合〇・五％ということでやっておりますけれども、預金保険機構向けの貸し付けは信用秩序維持のために預金保険機構がその業務の運営上不足する資金を貸し付けるものであるというふうに私どもは判断しております。一方、金融調節の目的を達成するために行っております通常の取引先への公定歩合による貸し付けということとは目的及び性格を異にするものであると考えておりますので、情勢を見ながら金利はその都度考えてしかるべきものだというふうに考えております。