ちょっと説明になったようなならぬような話なんですが、やはり本来的に言えば、地方での扱いが私はまともだと思うんです、歴史的な経過は知らないわけじゃありませんけれども。特に国家公務員等退職手当法ということで、国家公務員だけではなくて三公社五現業から裁判所までくくって、外交官までまとめて一本の退職手当法にしている。法制的に言えば、公労法の関係では団体交渉、協約、場合によっては公労委というコースです。国家公務員については、改めて申し上げるまでもなく人事院という関係が労働条件、勤務条件についてはあるわけです。それから裁判官などについてはそういう制度的保障は何もないわけです。異なった位置にいる人たちをどうしてこんなに一本にまとめてしまったのか、そこが依然として私には納得をしかねているわけでありますが、その点はいかがでしょう。
退職手当法は、先ほど来申し上げますように、国家公務員の中の制度として今日まで練り上げられたものでございまして、地方は地方の御事情でそういうふうにお決めいただいているのだろうと思います。
地方公務員内部のことで申し上げますけれども、地方公営企業職員それから単純労務職員につきましては、その職務の実態に着目をいたしまして、できるだけその能率性を反映させる、また、その職務が民間企業に類似しているといったことのために、服務規程あるいは勤務条件等の点につきまして一般職員と企業職員につきまして差がついておるということが原因ではなかろうかと考えております。
非現業職員につきましては条例で定めるわけでございますし、それから公営企業職員、単純労務職員につきましては、企業管理規程あるいは協約ということで定めるということになっておるところでございます。
そうしますと、地方の場合には非現業と、それから地方公営企業、現業では区別をしているわけですね。非現業については条例で、他については団交協約方式でそういうふうに扱っているのでしょうか。
もう一つ、これは自治省もお見えになっているわけでありますが、三公五現は本来公労法で団交事項、協約事項になっているにもかかわらず、本法律案に一本化した。ところが地方自治体、その中における地方公営企業とか現業、これは依然として団体交渉事項、協約事項ということで扱われているように思われますが、そのとおりでしょうか。
団交権の保障、団体協約の締結権を十分に認めるという場合には、単純に退職手当法から外すということが一番簡単な方法になるわけでございます。ただ、そういったことをするには、いままでの歴史から見ると、これは国家公務員の共済組合法あるいは公企体の組合法と、つまり年金、退職金というものを非常に関係さしてきたという判断、これをどうするんだという問題も非常に関係してくるわけです。ですから、公労法の規定をそのまま十分生かすため、団交権を生かすために単純に外すと、これは法技術的にはそういうことになるわけですけれども、そういったことをするのがいいのかどうかという政策的判断というのはかなりむずかしいだろうと思う。ただし、今後の見直しの規定ということに関連して、私は退職手当法とすべての問題についていろいろな角度からいろいろの御意見を聞いてやるべきであるというふうに考えております。
従来クレームがつかなかった争いはない、だからいいんですということには必ずしもならないわけですが、いずれにしてもここの議論の締めくくりとして、あなたも観念的には団交権は依然として残っているんだということでありますから、今後やはりこの法の改廃に当たっては十分その趣旨を尊重してやるということは言い得るわけですね。
労働基本権の制限ということではございませんで、公労法と並行してまさにそういうことが国会の場において決められているわけでございまして、それを一体労働協約締結権の制限と思うんだったら、それなりに従来争われておっておかしくないわけでございますね。それ二十八年以降、そういったことについて私は寡聞にして争われているということは余り存じません。そういうことを何で制限しちゃったんだという御議論もあろうかと思いますけれども、何で制限したんだという議論があれば、それこそ退職手当法が三十四年にできたときにこれは大問題になっておかしくないわけです。やはりそれは、そういったことについてはこういうことでいくという政策的な決断があったんだろうと思います。それが桎梏であるのかあるいはフェーバーであるのかというのは違いがある、思い方に違いがあるだろうと思います。
ちょっと意味がわかりませんね。もともと団体交渉事項である。団体交渉権の対象である。これは労働者にとっては基本的な憲法上の権利でしょう。それを法制化によって奪うということになれば、奪うためのしかるべき根拠、労働基本権剥奪の根拠が必要でしょう。立法化されたからそうなったとか、観念的には残っているという説明ではちょっと説明がつかないように思いますがね。
観念的には残っていると。ただし、交渉をして何らかの締結をしても、法律で決められていることと矛盾するようなことは、それを決めてもそれは実行できないということだと思います。
お答え申し上げます。
 フランスとの関係でございますが、これはなかなか日本どの間に競合する面が多うございまして、大変むずかしい状況でございます。
 貿易を申しますと、昨年について見ますと、日本からの輸出が約二十億ドル、輸入が約十三億ドルでございまして、日本側の出超幅が七億ドルちょっとということになっております。これはほかのＥＣの国と比べまして特に日本側の方が出超幅が大きいということで、アンバランスということはもちろんございませんけれども、フランス側ではこれを非常に気にいたしておりまして、先生御存じのように昨年来も元駐日大使のミソフさんを貿易大臣の特別顧問ということに仕立てまして、二度ほど日本にやってまいりました。いろいろな形で日仏通商関係の改善ということで双方で協議をいたしております。しかし、問題は残っておるということでございます。
 経常収支全般を見ますと、やはり観光その他の面で日本からの持ち出しは多うございましてバランスをいたしておりますし、また、資本収支と申しますか、双方の直接投資を比べてみますと、日本の方が約三億ドルぐらい、先方が四、五千万ドルということだと存じますが、日本の投資の方が大きいということでございます。
 細かいことはいろいろございますけれども、御質問に応じてお答え申し上げます。