ことしは二兆円でございまして、その六割を事業団に出しました。その行った先で一兆二千億が何％株式に使われているかということについては御勘弁いただきたいと申し上げているわけでございます。それから、一兆二千七百も全部行っています。しかし、どこまでかということだけは御勘弁ください。
昨年の一兆二千七百の新指定単枠への投入及び今年度の二兆円の両方合わせまして、株式への運用がどの程度行っているのかという御質問につきましては、市場攪乱要素になったり信託銀行の投資行動に制約を与えたりといろいろな問題が発生しますので、こちらでは明快なそれのお答えを控えさせていただきたいというふうに申し上げさせていただきます。
もう一つは、新指定単と言われる運用でありますが、三兆三千億に近い巨額な金額が昨年の補正とそれから本年度予算で認められました。平成五年度の二兆円については六割、もう一兆二千億運用しておる、簡保事業団に運用がおりておる、こういう話でありましたが、この四年度補正の一兆二千億については、もう既に全額運用がなされているのか。
 同時に、郵貯のときも聞きましてお答えがなかったわけでありますが、同じことであろうかと思いますが、あえてお尋ねをいたします。新指定単の現在の運用の中で、株式運用比率というのは大体どのくらいになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先ほど大臣から、官業のよさを生かしてというお話がございました。民間においては、自由化を迎えて、どこまで結論が出るかわかりませんが、銀行、証券等を見ますと、かなり思い切った枠撤廃も行われるであろうか。そういう中で、簡保についての注文も出てくると私は考えます。逆に、官営は官営で、先ほどのようなボランティア保険みたいなことを発想すれば幾つもやれる分野が出てくる、このように考えております。従来の法律で決まった中で、郵政省挙げて御努力をいただきますと同時に、そういう自由化の波に柔軟に御対応いただいて、官業、民業両方がよりよいサービス、よりよい競走ができるように御努力いただきますことを要請いたしておきます。
 もう二つお尋ねをいたします。
 先ほどから御議論がありました新指定単という問題であります。今回ＣＰが運用の対象に法律で改正が出されてまいりました。これは基本的なことをお尋ねいたしますが、このＣＰの運用というのは新指定単で運用をするということなんですか、それとも政府が債券の中で運用するということなんですか、どちらです。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、防災意識の高揚といいますか、日常的な備えということでちょっとお聞きしたいのでございますが、公明党の宮城県本部がごく最近五月二十三日を中心にいたしまして仙台市を中心に防災意識に関するアンケート調査を行いました。これは宮城沖地震から十五年ということで、十五年前にマグニチュード七・五ですか、二十七名の犠牲者が出たあの地震から十五年ということで、ちょうど災害というものは忘れたころにやってくるとも言います。そういう観点から、市民の皆さんの防災意識を喚起したいということからアンケート調査を行ったわけでございます。釧路市でもきのうからアンケート調査をやっておりまして、これは釧路沖地震直後ということで、その辺の防災意識、釧路市の方と宮城県の方との比較をしながら、十五年たったところと直後のところとどのような意識の差があるかということも比較したいというアンケートでございます。
 今手元にございますのは宮城県本部のアンケートの中間報告なんでございますが、この中で、日常の地震対策ということからのアンケートでございます。家具などが倒れないような安全対策をとっているかいないか、とっておらないという答えが六五％あるわけでございます。また非常持ち出し品を日ごろからチェックしているか、貴重品とか食料とか燃料とかのチェックをされているかということにつきましては八割の方がしていないと。それから消火器などのそういう器具の準備はどうか、していないが五割という状況でございます。また、緊急時の避難や連絡方法について家族で日ごろからそういう話ができているか、できていないがもう七割を超えている。そういう状況でございまして、やはり十五年もたちますと、このうち八割以上の方がこの宮城沖地震の実際体験されているわけでございますが、非常に意識が薄れてくるというこのような調査になっているわけでございます。
 また、別のアンケートの項目によりますと、地域の防災訓練ということでございますけれども、平成四年度以降あなたの地域で防災訓練が行われましたかという質問について、行われておりませんというのが六割近い回答でございます。防災訓練があれば参加しますかといいますと、参加するという方が七割であるということです。したがいまして、防災訓練につきましては地元では行われているんだと思うんですけれども、案外住民の方まで徹底されておらない、市の広報なんかでは多分されているとは思うんですけれども。したがいまして、防災訓練についてはもっと小さな単位で参加しやすい、そういうやり方でやっていかないと、特に災害の起こる危険性の高い地域につきましては日ごろからそのような機械的な防災訓練ではなくて、やはりそういうきめ細かい体制づくりが必要なのではないかなというようなこともこのアンケート調査で感じたわけでございます。
 また、防災に関して行政に望むことはということで、筆頭に挙げられているのがやっぱり災害補償制度の充実ということで、雲仙の対応につきまして非常に国民の関心が高くなっているからではないかなと思うわけでございますが、これが筆頭でございまして、あとは市町村が出す防災情報を充実していただきたいというそういう回答も高かったわけでございます。
 このような一つの防災意識調査が行われたということを御報告したいと思うわけでございますが、このような日常の防災意識はやはり時とともに薄れていくということ、防災訓練につきましてももう少し中身の濃いといいますか、そういうふうな体制をしていく必要があるのではないかなというようなことを感じるわけでございますが、この点につきましてちょっと感想をお聞きしたいと思います。