郵政省といたしましては、電波利用の健全な普及発展を図るということから考えましても、この安全を確保いたしますとともに、正確な知識を普及することによりまして必要以上の不安や疑問を解消するということは大変重要であると考えております。
 このような考え方から、去る昭和六十三年、郵政大臣の諮問機関でございます電気通信技術審議会に電波利用における人体の防護指針、この審議を諮問いたしまして、平成二年、答申をいただきました。この答申に基づきまして、民間の標準規格策定団体が電波防護標準規格というものを策定されまして、現在に至るまで電気通信事業者等が無線局の設計や運用に当たっての指針として活用しておられまして、これによって安全な電波利用が図られていると考えております。
 また、この電波防護指針に関しましては、ＷＨＯ、世界保健機関と協力して検討を進めております国際的な機関の国際非電離放射線防護委員会が昨年四月、電波防護指針を満たす電波によってがんを含め健康に悪影響が発生する証拠はないという趣旨の声明を発表しておられまして、先ほど申し上げました指針を満たせば人体には安全という考え方が国際的に共通の認識となっておると考えております。
 ただ、私どもといたしましては、この問題が人の健康にかかわる問題でございますので、念には念を入れて今後とも引き続き数多くの研究を積み重ねていくことが大変重要であると考えまして、今年度からさらに研究体制を充実して安全性評価に関する研究を推進していきたいと考えております。
 なお、今、他省庁等も研究しておるという御指摘ございましたが、この電磁波の安全性に関する研究につきましては、環境庁、労働省その他幾つもの省庁で実施しておられるところでございますけれども、これらの省庁の研究は送電線等から発射されますいわゆる低周波の電磁波に関するものが中心でございまして、通信や放送に使用されます高周波の電波についての研究は私ども郵政省のみが行っておると承知いたしております。
 いずれにいたしましても、これらの研究を推進するに当たりましては、関係省庁や大学の研究者の方々、こういった方との連携を図りますとともに、諸外国とも協力して電波利用の一層の安全性の確保に取り組んでいかなければならないと考えております。
そのときに、三十分でいいんだ、郵政省の貯金局長、保険局長も一緒に呼んで、そこで共通認識を持つ。そしてお互い助け合う。そうすると郵政も郵便局員も張り切りますよ、特定局長も。地域のために貢献するぞという意識で、職員もやる気を起こして、同じ地域に貢献するんだと。不足しておる社会資本、財政力、住民税のかわりというふうな気持ちで一生懸命連中は頑張っておるんです。もう労働組合も同じなんだ、今は本当に。
 そういう職員の意識を代弁してよく知っておるのがいわば貯金局長であり、簡易保険局長なんですね。そこと、地方の実務家のリーダーは出納長ですから、まず出納長さん方と共通の場をつくって、三十分でいいんです、そういうお互いの共通の理解、認識、お互いの助け合い、共助、そこから私は地域社会の振興、住民の意識、そして地方議会議員、こういうものが始まっていくと思っておりますので、これはひとつお願いにさせていただいておきます。今、何かちょっと約束してください。
これから対応していただくのはありがたいんですけれども、今までもいろいろな対応をされておったと思うんですね。
 その中で、私も丁寧に質問をして、総務庁長官が行革を考えるに当たってこんなことをやらなきゃいけないということで、今まで盛り込んでおる中で国際化の部分、そして官僚主導型国家からの脱却の部分、効率化の部分ということで、丁寧に御質問を申し上げたところでございますが、一つもお答えがいただけなかったと思いますので、政府の目指している行革の中に、今の三点が含まれていないものと理解をしていいものかと思います。
 そして、行政改革、あるいは次に御質問申し上げますけれども財政構造改革の問題、非常に大切な問題だと思っています。しかしながら、先ほど総務庁長官からも官僚主導型社会からの脱却については当然力を入れるべきだという御意見をいただきました。私は、今回の財政構造改革、行革の中にも、どちらかというと、というよりもはっきりと官僚主導の色がありありと見てとれるわけでございます。その中心となるものが、いわゆる財政構造改革の中での一律七％削減という、その一律のものであります。
 本来、政治というのは、国家の将来を見据えた上で、今の国のあり方そして将来の理想像と比べて何が重要であろうか、どういう国を目指すのであろうかということによって優先順位をつけるのが僕は政治家の役割だと思っています。それを、大蔵省主導で一律カットというのに甘んじているというのは、私は、政治の持つ責任を放棄しているのではないか、あるいは政治家としてのリーダーシップを放棄しているのではないか、そのように思うわけでございます。
 各論に入らせていただきますけれども、今行政改革をやる、あるいは財政構造改革をやる、非常に重要なことだと思いますし、その方向性につきましては大賛成でございます。しかしながら、財政構造改革というのは、今まで一回もやりたくなかったわけではございません。これは大蔵省の悲願でもありましたとおり、いつの世でも目指していたものであります。それがなぜ今までできなかったのか。それは、財政構造そのものが、財政構造改革をすると地方を中心に経済的に大きな影響を与え、一時的な混乱を招くおそれがあるからということで先延ばしにしていたのではないかと私は考えています。
 しかるに、今の景気、経済をめぐる状況はいかがでありましょうか。私は北海道の選挙区でありますが、北海道に帰るたびに景気が悪い。外的な要因といたしましては、御承知のとおり株価の問題、あるいは大手企業、建設業関係の倒産などというニュース、金融機関の経営がどうも思わしくないというような情報も毎日ニュースに乗っかっております。そして、後で触れますけれども、北海道におきましては米の価格が大幅に下がりまして、地方経済に大きな打撃を与えております。
 そんな中、いわゆる一律削減、そして経済が冷え切った状況でそんな改革をするということが短期的に地方にどういう混乱を招くのか、その辺の御認識をまず三塚大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。