望ましいとお答えになったわけですが、そういう考え方で指導に当たられるということですか。労働省はこう考えるけれども、後は君たち労使でやっておけというのでは、もし紛争が起こったときに、問題の解決になりませんが、どうですか。
御承知のとおり、法律上の割り増し賃金は法定労働時間を超えた場合に支払いの義務が生ずるのが原則でございますが、まず今回の三カ月単位の変形制におきましては、その点、所定労働時間を四十時間以内にするということを要件にしておりますので、その法定労働時間、新しい制度は四十六時間を予定しておりますが、四十六時間を超えた時点からではなくて、四十時間を超えた時点から割り増し賃金を払っていただく、そういう改正の内容にいたしております。
 そこで、先生のお尋ねは、さらにそれよりも短い所定労働時間、三十五時間なら三十五時間を設けている場合に、四十時間を超えなければ割り増し賃金は払えないのかという御指摘かと思いますが、その場合に、所定労働時間が三十五時間でありそれを超えたら通常割り増し賃金が払われているという状態の中で変形労働時間制をとりましたならば、やはり三十五時間を超えた時点から割り増し賃金を払うことが望ましいというふうに考えます。しかしながら、それを法律的に義務づけるかどうかということになりますと、三十五時間という所定労働時間自体が労使の合意で設けられたものでございますので、割り増し賃金の問題も労使の合意として払っていただくように処理されることが望ましいのではないか、そんなふうに考えます。
いずれにしても、これはかなり具体的に議論をしてそれの対処策というのを決めていくべき問題だと私は思っておりますが、時間の関係がありますからできませんけれども、引き続いてまたこれから議論をさせていただきたい、こう思っております。
 最後になりますけれども、この変形制の労働時間というのは、一カ月の場合が上限は週四十八時間規制ですか、それから三カ月が四十四時間規制、一週の縛りはたしかこうなるのですかな。いずれにしても所定内労働時間を下回る、いい条件を労使間でつくられている場合というのが大きいところではありますね。そうしますと、この変形制を導入した場合に、自分たちの既得労働条件といいましょうか、それは所定労働条件よりも進んでいるわけです。しかし、経営側にしてみれば、それを所定労働時間を超えてうんと繁忙時には仕事ができる、比較的仕事が少ないときにはその分は少ない労働時間でやっていけるという自由が三カ月変形の場合はよりできるわけです。これは経営側にとって都合がいいと思うのです。そうすると、忙しいときではなくて暇なときには所定労働時間以内におさまるというケースが必ず出ますね、そうでないと所定労働時間を上回って忙しいときに働いてもらおうなんという変形は導入する必要はないのですから。そのときに既得労働条件を超えて時間外労働をやった、しかし所定労働時間以内であるからというので時間外労働とはみなさない、こういう考え方が経営側から出された場合にどういう見解に立ちますか。
あなたの考えもそれはわからぬわけじゃないですけれども、やはりこういった軟弱な土壌であるということも今後考慮をしていかないと本当の防災対策にはなりませんよ、こういうことを申しておるのですから、その辺の理解を深めていただいて今後とも研究、御検討をいただきたい、こういうように思います。
 時間があと五分になってまいりました。午前中からの質疑の中でいろいろと各委員がおっしゃいましたが、私ども公明党といたしましても心から要望してきたわけであります。
 先ほど御質問いたしました局地激甚災害指定を含めてのいわゆる激甚災害の指定、これをいち早くお願いをしたい。
 それから二点目は、やはり天災融資法であります。これは天災融資法が発動されなくても、先ほど来農水省の方から御答弁がありましたように、いろいろな災害復旧に対する資金の貸付制度があります、それで十分対応できるであろう、こういう考えであろうかと思いますが、先ほどどなたかがおっしゃいましたように、これは政治的な問題も含んでいるというふうに私は思います。ぜひともひとつ知恵をしぼっていただいて、天災融資法の発動、これをお願いをしたい。
 それから災害復旧は原形復旧がたてまえでありますが、民心の安定を図るために徹底した改良復旧、これを要望しておきます。
 それから第四点は、災害復旧事業、これを三年を少しでも短縮をしていただきたい。
 それから第五点目は、いわゆる台風時期との関連もありまして、災害査定を速やかに実施をしていただきたい。
 それから交付税の問題でありますが、これは八十数億、もうすでに九月分の繰り上げ交付が行われたということでありますが、特別交付税の増額の問題。
 それから最後に第七点目は、中小企業に対する融資の配慮、こういう点を含めて、これは答弁は要りません。心から私ども公明党といたしましても御要望させていただきたい、このように思います。
 最後に一点、文部省関係でお尋ねをしておきますが、私ども公明党も今回のこの山陰災害について現地調査をいたしまして、いろいろと十五項目の御要望を申し上げました。長官の手元にも行っておると思いますが、その中の一つに、今回災害に遭われました義務教育の児童生徒に対して教科書とかあるいは学用品、こういったものをひとつ無償配付ができるように、使えぬようになった人たちに対してお考えをいただけないだろうか、こういう要望もその十五項目の中に入っております。
 確かに今回の災害によりまして学校の施設関係に大きな被害がもたらされました。何とか二学期からの学校運営なり学校の授業には支障がないように御努力をしておみえになるわけでありますが、こういった災害に遭った児童生徒に対してせめても教科書あるいは学用品の無償配付への配慮を心からお願いを申し上げたい、こういうふうに思っておりますが、この点についてのお考え方をひとつお聞かせをいただきまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。