先ほどの、通産省がエネルギー需給の見通しを変えたというのは、エネルギー消費の見通しを下げたということかと思いますが、要するに、二〇一〇年に炭酸ガスの排出量を五％下げる、そういうようなことをするためには当然省エネルギーといいますかエネルギーを使う量も減らしていかなきゃいかぬわけでございます。そういう観点からいろいろなスタディーとしましてエネルギーの消費を減らした場合を想定したわけかと思います。
 先ほどの、二〇一〇年に七千五十万キロワット、これは現行長期計画に入っておりますけれども、もともとエネルギーの需要供給の観点から代替エネルギーの供給目標として一九九四年に閣議の決定を見て決まっている数字でございます。我々としましては、これは必要なエネルギーとして原子力に期待されているものでございますから、それはもう最大限努力していく、そういう前提の数字かと考えております。
今の阿部先生の御認識は私どもの認識とはかなり違っておりまして、私どもは原子力エネルギーを国産の技術として安全を前提として取り組んできたというふうに思っております。確かに、まだ残された問題があることはございます。先ほど御質問にあったようなバックエンド対策というようなものはこれから技術を確立していかなければなりませんけれども、原子力エネルギー自体が地球環境に非常に悪い影響を与える、こういう認識は持っておりません。
今、加藤局長の方から日本の提案の事実経過について御説明を申し上げましたけれども、原子力については国情の違いによってさまざまな意見があることはよく承知しております。
 ただ、原子力はもう既に全世界の発電電力量の一七％を占めておりますし、二酸化炭素を排出しないエネルギー源として地球温暖化防止上やはり重要なオプションではないかというふうに考えております。また、我が国が二酸化炭素排出削減を実現するためには徹底した省エネルギーも必要だろう、それから新エネルギーの推進ということもあわせて必要だろうと。しかし、それにあわせて原子力発電というものの拡充というものが必要ではないかと思っております。このためには国民の理解が不可欠でございますし、地球温暖化防止に寄与していくためにはこれまで以上に国内外の理解を得ていく努力をしていかなければならないと思っております。
十二月に京都で開かれる地球温暖化防止会議に向けて、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの削減策をめぐって、日本政府がリーダーシップを発揮することが内外から求められています。
 このことと関連して原発増設をどう考えるかが今改めて問われているんですけれども、まず、先月ボンで開かれた事前会合で、日本政府が温暖化防止策として原子力発電の利用を提案したが、各国が一斉に反発したため即座に撤回したとの報道、これは毎日新聞の十月二十九日付なんですけれども、この報道について伺います。非公開の会議でのことということですが、途上国が一斉に反発したとの報道です。
 原子力の研究開発及び利用に関する長期計画に責任を持つ科学技術庁としては、この種の国際会議で原発の提案をしていく立場なのかどうか。この報道についての感想も含めて大臣に伺いたいと思うんです。
ぜひとも、今までの取り組みじゃなくて真摯に取り組んでいただければ、私は谷垣長官に大変期待しておりますので、どうぞ地元の生の声を聞いていただきたいと御要望を申し上げまして、質問を終わります。
私は、ちょっと数字等いろいろ御指摘になりました。十分きょうは検討の準備がなかったものですから適切なお答えができるかどうか。
 ただ、やはり先ほどおっしゃったように、バックエンド対策というのはまだ解決されていない問題でありますから、十分な御理解を得るための、一般論になりますが、広報活動というものは必要ではないかと思っております。その上で、今の予算が適切なものかどうか、それから先ほど御指摘になった、私が直接行って対話をするということが必要かどうか、そのようなことも考えてまいりたいと思っております。
北海道の幌延に反対されていらっしゃる方々が科技庁に年に何回かいらっしゃいまして、我々もそういうお話を伺っております。大臣がお会いされたことも過去数回あるかと記憶しております。
十分な対話ということは大変大事なことです。
 それで、私の記憶に間違いなければ、少なくともこうした国のバックエンド対策、特に高レベル放射性廃棄物をどうするのか、大変重要なんです。対話と申し上げましたけれども、この十二年間、少なくとも科学技術庁長官で現地のこうしたいろいろなさまざまな動燃の幌延の貯蔵工学センターに懸念を持つ人たちの声をじかに聞いたことがあるでしょうか。私の記憶ではないと記憶しておりますが、いかがでしょうか。
過去の計画の進め方に関しまして、今、中尾先生から厳しい御指摘がございました。私どもも、御指摘はしっかり受けとめなければならないと思っておりますが、この計画はやはり必要なものと思っております。ただ、先ほど申しましたことの繰り返しになりますが、十分な対話を図りながら、理解と協力を得て進められるよう努力したいと思っております。
多分今まではそういうのは想定していませんでしたが、この前の一月末の原子力委員会決定あるいは閣議了解で中間的な貯蔵施設を検討しようということになりました。したがいまして、今、先生の御指摘の点も検討の対象になっておりますので、そういうことをあわせながら検討してまいりたいと考えている次第でございます。
ありがとうございます。
 地方分権の実現に向けた行政改革は抜本的なものだけに、地方分権推進計画が予定どおり策定されたとしても、地方自治法の改正などが必要なのは言をまちません。
 そこで地方は、しばらくの期間は、分権に向けた取り組みの中で、地方自治体それぞれの都市が抱える問題に創意を生かした独自の施策を展開するのは当たり前のことだと思うのです。それで、これらの施策の中に各都市の固有の事情を反映させたり、国の従来の施策とは若干方向性が変わるかもしれないというふうなことも含まれると思われます。
 こうした全国一律でない地方独自の政策は、地方分権が実現された暁には当然許されていいのじゃないかと思うのですが、今日の時点において、分権委員会の勧告の精神にのっとって、国の省庁は地方自治体のこういう意味での自主的な施策を認めて支援すべきであると思いますが、自治大臣いかがですか。