ぜひとも御留意をいただきたいと思っております。
 さて、この整備新幹線の議論に当たりまして、同僚の民主党の細川理事の方から、議論の前提として、収支採算性についての運輸省の方針を示していただきたいという、その議論からこの委員会は始まった、このように理解をしております。
 私ども新進党にとりましても、この整備新幹線について、円滑な国民合意の形成を期すためには、やはり最大の論点である収支採算性について国民が納得していただけるような、そういったデータをぜひそろえてほしいということでお願いをしたわけでございます。そして、この委員会でその資料をいただきました。確かに、平成二十五年度に営業をするという前提で、平成二十五年でございますから、経済情勢も大きく変わっていると思います。そういう中での予測でございますので、精いっぱいの御努力をされたことは了としますけれども、これによりますと、結論が、一日一万人以上輸送需要があればプラスになるのだ、こういう御説明でございます。今後、政府・与党検討委員会におきまして新規にどこから着工するかをお決めになるわけでございますが、そこでも、収支採算性は重要な論点であると政府・与党の方針で書かれております。
 そこで、確認をさせていただきたいと思いますが、政府・与党検討委員会が優先順位を決定されまして、いよいよ着工を図るというときには、必ず国会に御報告をいただきまして、その御報告をいただくときには、五つの条件が検討委員会で示されておりますが、そういったものについても国民が納得できるような、そしてこの国会において、厳しい財政再建の中を新幹線を整備していくわけでありますから、十二分に闊達に議論できるような資料をともに添付していただきまして、この国会の場に御提出をいただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
この運輸委員会に大蔵省の方にお越しいただくのも当初気が引けたわけでありますが、政府税調の首脳、財政審の首脳が、国鉄赤字をたくさんつくり出した原因は道路だ、こんなことを言っておりまして、道路はつくり過ぎなのだ、だから特定財源を外せばいいのだ、こういう議論、これは尊敬をする先生方のお考えでありますけれども、これは暴論ではないか、私はこう思っております。
 慎重に今後検討するという姿勢を今聞かせていただいたわけでありますが、何といいましても、私は、これを安易に転用するということは、納税者、国民に対する、自動車のユーザーというのは、これは国民そのものでありますから、背信行為につながる。それだけの重要な問題点をはらんでいるということを十分御認識いただきまして、もう既に大蔵省の審議会でそれぞれ役職につかれておりますからいたし方ありませんけれども、十分慎重な議論を今後お願いをしておきたいと思います。大蔵省の方、結構でございます。
 さて、もう一問、国鉄清算事業団につきましては、現在約二千名の職員の方がいらっしゃるわけであります。そして、土地処分の問題というのは、平成九年度までに土地処分を終了するという目標がございますので、果たして平成十年度以降、業務が縮小してまいりますと、自分たちの雇用がどうなるのであろうか、生活設計についても不安を抱えていらっしゃると思います。
 お伺いしますと、職員の七割ぐらいは五十歳以上ということもございまして、今後、雇用の安定に万全を期していただきたいと要望するものでありますが、政府の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、日本人が海外に旅行するその数というものは大変な数に上っております。平成八年、昨年で一千六百六十九万人という大変な数でございまして、そのふえ方も、毎年百万人を超すようなふえ方でございます。また、今回事件の起こりましたエジプトへの日本人の旅行につきましても、平成五年の時点で二万三千人であったものが昨年は六万人という大変なふえ方でございます。
 そういう、海外旅行が多くなっている、この人たちの安全をどういうふうにして確保していくのか、これは大変重要なことでございますけれども、外務省ではどういうふうな施策をとられているのかをお聞きしたいと思います。
 特に今回のように、観光している人たちがテロに遭い、銃撃をされ、あるいは刃物で殺される、しかもそれが大量に、たくさんの人が殺されるというようなことは、これはもうあってはならないことでありますし、もしそういう危険なところがあるならば、そこを避けるような形の観光にしていかなければいけないと思います。
 聞くところによりますと、外務省の方では、そういう危険度のところを三ランクに分けられているというふうに聞いております。まず第一のランクとしては、注意喚起、危ないから注意をしろという注意喚起。次に、観光旅行は自粛をするように、こういう二段階目。そして次には、そもそも渡航を、そこに行くこと自体を自粛をしろ。こういう三段階の渡航情報を出しているということでございます。
 それで、今回のエジプトでのこの場所というのは、いわゆる注意喚起という渡航情報を出していた場所でこういう事件が起こったわけでございます。結果論になりますけれども、例えばこの注意喚起というのを、観光旅行自粛というランクできちんと情報を出していたならば、あるいは日本人に限ってはこういう問題が起こらなかったかもわからないわけでございますけれども、渡航情報として三段階をつくって出されておりますけれども、その基準というものは一体どういう基準でなされているのか。
 それから、この渡航情報というのをどういうふうに観光をする人たちに周知徹底をしているのか。
 そして、本件に限って申し上げれば、この地域について注意喚起ということについて問題がなかったのかどうなのか。これは、すぐ後で観光旅行自粛ということに変えたようでありますけれども、この注意喚起という地域であったことが問題ではなかったのか。
 そして最後に、こういうランクづけについて見直しといいますか、外務省として、こういう三段階の渡航情報を出して旅行者の安全を確保する、こういうことを一たん見直して別のことを考えるのか、あるいはこの三段階の見直しをするのか、そういうことについてどういうふうに考えているか、お聞かせいただきたいと思います。