税制上は、中小企業につきましても税制としてできる限りの配慮はいたしておるところでございまして、企業関係の租税特別措置による減収額約四千億円ございますが、その四割以上は中小企業者向けの特別措置によるものでございます。
 今回の欠損金の繰り越し一時停止につきましては、これは中小企業者ということを対象としたものではございませんが、もちろん会社の数としては中小企業が圧倒的に多いわけでございますから、中小企業の方に御負担を願う部分はあるわけでございます。ただ、この制度は直近一年の分につきまして一時停止をしていただく、その対象となりますのは、当然のことながらその事業年度といたしましては、その繰り越し欠損金の控除前では黒字である中小企業と申しますか、法人に御負担をお願いするということでございますので、赤字である法人の足を引っ張るというほどではないというふうにも考えておるわけでございますし、またそれはその一年は停止でございますが、なお四年間は控除の機会があるということでございまして、私どもこの制度が企業に全く影響がないとは申しませんが、この厳しい財政事情のもとでぎりぎりお許し願える限界ではないかというふうに考えておるわけでございます。
売り上げで申しますと、百億本本数が減れば売り上げでは千億円近い減少になりますけれども、当然のことながらコストもその分だけ減ったりいたしますので、どの程度収益に影響があるかという点については、一方において本数は減りますが、定改がお認めいただければ金額的にはある程度ふえるという要素もありまして、会社の経営全体としては、財源確保の点もございますので、売上額についての減少はでき得る限り最小限度にとどめたいというふうに考えております。
税収の面につきましては、ただいまたばこ産業の社長の方から御答弁ございましたようなそうした消費の動向等を十分に参考にして減収額、増収額を立て、全体としての見積額を策定いたしておるわけでございます。
仮にその百億本といたしましたら、ある人は百五十億本とも言われておるのですけれども、まあ百億本としましょう、百億本にした場合、減収額は金額にしてどのくらいになりますか。
私ども、もし定価改定がなければ昭和六十一年度の事業年度でどの程度販売ができるであろうかという見込みを立てておったわけでございますけれども、その点から比べますと大体百億本程度の減少につながるのではないかということを考えております。
前々回と前回、五十五年定価改定、五十八年定価改定のときの例を申し上げたいと思いますが、五十五年定価改定のときには、もし定価改定がなければこのくらい販売できたのではないかという見込み数量が三千九十億本でございました。それに対して販売実績は三千四十億本、すなわち数量で五十億本、率で一・六％の減少でございました。また前回の五十八年定価改定では、定価改定がなかったならばという場合の販売見込み数量は三千百億本でございまして、販売実績が三千六十億本、すなわち数量で四十億本、率で一・三％の減少でございました。
 しからば今回どうだろうかということでございますけれども、どうも私どもといたしましては前回並びに前々回よりもたばこの消費全体の傾向というのは一層厳しくなっておりまして、四十億本、五十億本の減少では済まないのではないかというふうに考えております。
大臣は大変なときに労働大臣になられて、御苦労のほどお察し申し上げて、敬意を表したいと思います。それだけに、今のようなこういう産業不況のときに労働省の役割が大変大切なんですから、どうか労働大臣頑張っていただきたいと思います。
 きょうは時間もございませんから、造船産業に絞って若干お聞きをしてまいりたいと思うんです。
 造船産業は、昭和五十四年のときにかなり厳しい不況で、平均三五％の設備カットをする、それから希望退職でもって五万人からの人減らしをする、さらには昭和五十年から六十年までの十年間では十万四千人から人を減らしているわけなんです。それでやってきても、最近はもうどうにもこうにもならない。特に、円高でもってほとんど輸出船は韓国とか第三国に持っていかれてしまって、日本ではもう注文もとれないような状態になって、ことしはさらにまた設備カットが二〇％、それから相当な人減らしをやらないととてもじゃないけれどもやっていけないというような状態で、白井局長がこの七月ごろに新聞記者のインタビューで答えているような状況から見ても、かなり悪くなっている。
 ある会社の、しかも大手なんですけれども、合理化案を申し上げますと、昨年の十月に一万七千名おったわけです。ことしの七月にはそれが一万六百名という大変な人減らしをしているわけなんです。退職金はといえば、決められた退職金に四十五歳以上で二カ月分を加算する、四十五歳未満は一カ月分の加算をする。今審議をしている国鉄の場合には十カ月の加算ということでこの間からやっているわけですけれども、そういうものから見るとけた違いです。さらに、残った人たちもことしの暮れから一〇％の賃金カットをする、来年のベアも定昇もゼロだと。ボーナスは夏、冬一緒に年間でともかく一・五カ月分の支給というんです。容易ならない情勢にあるわけです。そしてまた、造船所というのは、よく城下町と言われるほどに、その地域のいろいろの関連の企業がそこにつながっておりますので、そういう点では地域産業に相当大きな影響力を持っている。そういう状態である造船が、全国的に非常に不況な中に落ち込んでいるわけです。
 したがって、幾つかの点で私がお聞きしたいというのは、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、これでいろいろの援助措置があるわけですけれども、その適用というか、運用というか、その辺を業種指定というものから企業指定というふうに幅を広げて運用することを考えてもらえないのかどうかということなんです。
 なぜこういうことを言うかといいますのは、結局、今はもう造船所といっても重工業でいろいろのものをつくっておるわけですから、そういう中で造船が全く落ち込んで、造船を半分にするからといって、その造船の職場の連中だけ半分やめさせてしまうというのでは余りにも不公平になるから、全体の職場の中で、平等というか、希望退職を募るという方法をとられるわけです。だから、その不況業種に指定されないような職種の中からも、その造船の不況による影響でもって希望退職を募り退職をしてもらうというのが出てくるわけなんです。いわゆる全社的にそういう退職を募るという方法をとりますから、職種なり業種なりでの指定では不十分なものですから、企業指定というのも表現がよくないからあれですが、その辺、幅を広げたそういうものの範疇に入るような運用ができないかどうかということをまずお聞きをしてまいりたいんです。