石炭の利用につきましては、特に最近地球環境問題という観点から炭酸ガスの発生についてその削減を技術的に進めなきゃいけないという大きな課題が生じております。今先生御指摘のように、電力業界を中心といたしまして、この石炭についての、特に二酸化炭素の排出抑制という観点からの技術開発につきましては、加圧流動床の燃焼複合サイクル発電技術等、排出します炭酸ガスを抑制する、それを熱効率の向上によって達成するわけでございますけれども、そういった技術開発をこれまで進めてきているところでございまして、この水準は今世界最高の水準にあるところまできているところでございまして、さらにこれを進めていかなきゃいかぬという情勢でございます。今御指摘がありました例にありましたように、各電力会社におきましても、こういった技術開発の成果を踏まえて、新しい炉によります石炭発電設備の計画を進めておるという状況でございます。
石炭の需要を科学的な技術によってますます喚起する中で将来における需要もまた期待を持っていい、こういう御報告でございますが、先般の三月二十八日の報道を見ましたら、九州電力が石炭火力発電について新しいプラントを入れることによって炭酸ガス対策等も大幅に改善をされる、そのことがまた一つの転機になって石炭火力発電がさらに見直され発展をするのではないかという私どもの観測もあるのでございますが、この点についての見解はいかがですか。
国内炭を含めまして石炭全体につきましては、最近、一九八九年の実績によりますと、日本国内では一億一千四百万トンの需要があるという状況でございまして、昨年十月に改定されました石油代替エネルギーの供給目標の基礎になりますエネルギーの長期需給見通しにおきましても、石炭需要はこの一億一千四百万トンからさらにこの十年間で三千万トン近く伸びて一億四千万トンに達するという状況になっております。
 この石炭の利用につきましては、先生御指摘のように、いろいろとＳＯｘの問題あるいは窒素酸化物の問題、あるいはその他のハンドリングの難しさ等の問題がございまして、この石炭の利用拡大につきましては政府としても各般の施策を講じているところでございまして、特に環境問題に対応する技術開発を中心として短期的課題、中期的課題に鋭意取り組んでいるところでございます。
最近の石炭の需要についてお尋ねいたします。
 私は、経済界におけるいろんな技術革新の中で再び石炭がいろいろな課題を克服しながら注目を浴び、また伸びている状況かと思いますが、この辺の石炭の利用の開発、技術の現状について御説明いただけますか。
産炭地域振興臨時措置法につきましては、今委員御指摘のように、昭和三十六年に制定されて以来三十年間にわたって対策が講じられてきたところでございますけれども、過去三十年にわたります対策の実施によりまして、産炭地域の全般的な状況につきましては、特に昭和五十年に入りましてから回復基調にあるというふうに見ております。ただ、第八次石炭政策の影響を受けましたいわゆる八次策影響地域を中心といたしましてなお炭鉱閉山の影響の著しいところがございまして、そういった意味での対策については、今回の延長によりましてさらに拡充強化をしていかなければいけない情勢にあるというふうに認識しております。
かつて黒ダイヤと呼ばれた国のエネルギーの大黒柱でありました石炭も、経済界の技術変革等によってその位置の変更を余儀なくされて石油にかわられるようになりました。また、その業界の中にあっても外炭とのコスト競争の中で不利な位置に置かれて、国内の鉱脈も枯渇しがちという現状だと思います。
 その中で、昭和三十六年に産炭地域振興臨時措置法が制定され、三たび施行されたんですが、このたびの四たび目の延長に当たりまして、この法律の成果の概要について御報告いただきたいと思います。
気象庁から説明させていただきます。
 まず、雲仙岳の活動を含めましてざっと御説明させていただきます。
 雲仙岳では、去年の七月四日ごろから火山性微動という火山特有の震動が観測され始めました。その時点から、実際には八月に入ってからでございますけれども、福岡管区気象台から火山機動班が派遣されますとともに、地震計の増設などを行ってまいりました。その後、十一月十七日に九十九島火口、地獄跡火口から噴火したわけでございますけれども、この直後におきましても、さらに地震計の増設、遠望観測装置、そういうものを雲仙岳周辺に配置させていただきました。
 その後、一たん静かにといいますか、小康状態になりましたけれども、五月に入りまして、実際には五月の十三日ころからでございますけれども、山頂付近で地震が発生するようになりますとともに、地殻変動、地磁気の急変などが観測されるようになりました。これに対しまして、噴火予知連絡会では会長コメントを発表しました。それは、溶岩流出等を含めて今後の火山活動に警戒が必要であるというような内容のコメントでございます。
 その後、五月二十日になって溶岩ドームが出てまいりました。その時点で、雲仙岳測候所には気象庁では三名の応援体制を確立いたしました。
 その後、二十四日から火砕流が頻繁に発生するようになったわけでございますが、その時点から火砕流についての注意も呼びかけてまいりましたけれども、残念ながら六月三日には多くの犠牲者を出すような事態になってしまいました。
 その後、順次気象庁では地震計、遠望カメラ、熱映像カメラ、空振計、傾斜計等の増設をしてまいっておるところでございます。
 今の火砕流の発生様式は、溶岩ドームができてまいりましてそれが崩れるという様式がほとんど大部分でございますので、現在の技術では、残念ながらそれがいつ崩れて火砕流を発生させるかということを予想することは非常に困難でございます。我々としてもできればそういう予測はしたいわけでございますけれども、残念ながら科学技術がそこまで進んでいないというふうな認識でございます。私たち気象庁といたしましても、今後とも火山活動の推移を見きわめながら機動観測などの対応をしてまいりまして、今後とも監視に努めてまいりたいと存じております。
    〔光武委員長代理退席、委員長着席〕