まあ大臣、自民党の内部のことですからなかなか言いにくいことがございましょうから、これはよろしゅうございます。
 そこで、先ほど草川委員からも質問がございましたふるさと創生一億円の問題について、いろいろと担当者お二人でやっていらっしゃるようでございますが、そのお二人の方がまとめられた資料もちょうだいをいたしました。いろいろなことを知恵を出しながら、皆さん相談しながらやっていらっしゃる。みんながすばらしいんだ、こうおっしゃいますけれども、本来の趣旨からいって本当にすばらしいなというものもあれば、なぜこんなことをしているのだろうというようなものもあると思いますね。
 ところが、たまたまテレビで取り上げられるのは、一億円の金塊を買ったとか、昨日テレビで取り上げておりましたのは、一億円を目の前に置いて見る会という、そこの町長さんか何かの写真がお札の顔のところに載っているもので案内状を出して、みんなが一億円というものはどれだけのものかということを見にくる。そういうことをやりますとテレビは取り上げるわけですね。しかし、そういうことが果たして本来の趣旨からいくとそれに合っておるのかどうか。もっともっとすばらしいことをやっていらっしゃるところがあると思います。やはりそういうところのことをもっとＰＲするとか、こういうこともありますよ、ああいうこともありますよということで、皆さん考えることもいいのですけれども、小さいところで考えて、それをプロにお手伝い願いますとまた非常に金がかかりますし、これから継続してやっていこうとすると、ＯＤＡではございませんけれどもまたまたそこの負担がたくさんになってきて、結局はできないというふうになってまいります。そういうことで、こういう方向でやっていらっしゃるところ、これはこれなりにまとめていらっしゃいますけれども、対外的にもすばらしいところはどんどんＰＲをして、テレビ等でも取り上げていただく。ただ単に、金塊を買ったところだとか一億円を見せるところが、何かいかにもそれだけが際立ってくると、何をしているんだろう、国民の貴重な税金を一体どうしているんだ、マネーゲームに使うのかというようなことまで言われ、そして、それがせっかく皆さん方がお考えになったこととは違うように、選挙目当てのばらまきだなというふうに終わってしまうわけであります。
 そうでなしに、実際にこんなすばらしいことをしたところもあるというふうに思いますけれども、それらもやはりこれからＰＲをしていくということについてやられないと、お二人だけしか担当の方がいらっしゃらないようですけれども、そういうことではどうにもならぬと思いますので、大臣いかがでございましょうか。
ただいま大臣からのお話のとおり、特別地方消費税につきましては、昨年の税制改革におきまして、消費税を導入するに当たって国民の税負担が二重にならないように、あるいは過重な負担にならないようにという観点から、地方税におきましても地方間接税の調整を行ったわけであります。その結果、御高承のとおり、電気税、ガス税、木材引取税の廃止あるいは娯楽施設利用税を改めましてゴルフ場利用税とするとか、その中の一環として、今御指摘の料理飲食等消費税につきましても特別地方消費税という形に名称を改めまして、税率を下げ、免税点を引き上げるという形で、この部分につきましては消費税の導入に伴う調整という形で、昨年その調整は終わったわけでございます。
 そういう中で、仰せのとおりこの特別地方消費税については消費税とダブルの課税になるのでこれを廃止すべきではないかという御議論が一方にあることは事実でございますけれども、これに対しましては、私どもとしては、昨年消費税の導入に伴った地方間接税の調整というものは一応終わったということでございますし、しかもこの税が地方の独立税として極めて貴重な税である、しかもこの税は保健所行政でございますとかそういうような地方の行政と極めて密接な関連にあるという税でございますので、これを地方の独立税として今後とも継続していただくようにこれからもお願いをしてまいりたい、こういうことで努力しているところでございます。
自治省としてはそういうお考えであると思いますけれども、やはり何か自民党の中でそういうものも一つの俎上に上ったということは聞いておりますので、その間の経過がわかりましたら御報告願いたいということです。
御指摘の特別地方消費税は、今残されておる地方自治体にとっての貴重な税源でございますので、これはぜひとも存続をしてまいりたいと思いますので、御協力を賜りたいと思います。
今回の人事院勧告に伴う給与改善には内閣総理大臣及び国務大臣を除くというところがございまして、したがいましてこれに準じて最高裁判所の長官、最高裁判所の判事並びに検事総長は今回の増額の対象から除かれている、こういうことがあったり、そのほかの各職員の給与の改善につきましても、給与の等級おおむね三十二万から三十三万円前後のところに線引きがなされまして、それ以下のものについては四月一日から、それ以上の関係者には十月一日から増額支給されるという、言うならば分離実施となっているわけです。また諸手当の改善につきましても、たとえば寒冷地手当にも新たに上限が設けられたり、あるいは定率部分の率や定額部分の額の大胆な改定措置が図られているようでございますが、これも果たして改善なのかなと頭をかしげるところでございます。立場によっては改悪じゃないかなという印象すら与える状況さえございます。あるいは裁判官、検察官の初任給調整手当などももう長い間据え置かれたままになっているという状況ですが、このような経済変動の激しい中で、これでいいんだろうかという理解に苦しむところが多々ございます。今回の改正の複雑な内容、こういうものにはいろいろと疑問を残すわけではございますが、先ほどからいろいろ議論がなされておりますように、人事院勧告の内容そのものが今日の深刻な財政事情などを十分考慮した上でまとめ上げられたものだ、その勧告には従い、かつ準じて給与改善が図られるという今日の仕組みになっているということから、非常に複雑な気持ちでこの法案を見ているところでございます。
 法案に対する意見を申し述べまして、まず初めに私は法務大臣に基本的なことをお尋ねをしてみたいと思います。
 それは最高裁判所の裁判官の任命の方法についてでございますけれども、現行憲法は平和、人権、民主の原理の確立を保障するために三権分立制を採用していると存じます。ところが近年、三権分立あるいは抑制、均衡が崩れつつあるという不安を抱いている国民は少なくないと私は思うのでございます。
 その一つの問題点といたしまして、最高裁の長官の指名権あるいは最高裁の判事の任命権が内閣にあるということ。すなわち、その指名または任命というものが内閣の自由裁量にゆだねられてしまっているという形になっている、このような姿勢では司法の独立と民主化を図る立場からは大いに疑問が生ずるところでございます。
 そこで、わが党はかねてから基本政策の中に任命諮問委員会の設置を主張し続けてまいっておりますが、お尋ねしたいところはここなんですけれども、この任命諮問委員会の諮問を経る方法によるいわゆる指名または任命というものが望ましい姿勢ではないかと私は考えるのです。それで法務大臣の所信を伺ってみたいと思います。