私はかねがねこれは考えておった問題でございますが、わが国の安全と平和を確保する、これを守ってまいりますためには、防衛力の整備という側面だけでは日本の平和と安全を確保することはできない。どうしても外交努力、平和外交の展開、さらに発展途上国等に対する経済協力あるいは技術援助、さらにまた食糧資源、エネルギー等々の日本にとってきわめて重要な諸問題を含めて、安全保障という視点に立って政策を進める場合に、整合性を持ってこれを進める必要がある、このように考えておりまして、政権を担当するようになりましてから、このことを国民の皆さんに御提案を申し上げ、各方面の反響、御意見を見ておったわけでございますが、私の気持ちもだんだん御理解をいただいたようでございますので、近く、国防会議はそのまま存置さしていただきますが、いま申し上げた外交あるいは経済協力、資源、エネルギー、食糧問題等々の政策を安全保障の観点から整合性を持って展開をする、高い立場でこれをやるというために、総合安全保障の閣僚会議というものを設置をしたい、このように考えておるところであります。そして、国防会議と総合安全保障閣僚会議、この両方の機能が両々相まってわが国の平和と安全と繁栄を確保していきたい、このように考えておるところでございます。
最初に総理にお伺いしますが、総理が提案をされました総合安全保障会議、この構想がどういうものなのか、また、いかなる観点から提案をされたのか、この目的等につきまして、まず最初お伺いしたいと思います。
御承知のように、レーガン政権は一月の二十日から正式に発足をする、まだスタッフも有力な閣僚等も固まっていない、こういう段階でございますので、この問題につきましても何らの接触も実はいたしていないわけでございます。
 しかし、先ほど来申し上げますように、日米の関係は日本の外交の基軸でもございます。また、日米安保条約を結んでおるパートナーでもあるわけでございまして、また経済の分野におきましても、自由陣営における二大経済国でもある、こういうようなことから、いろいろな重要な問題があるわけでございまして、そういう意味合いからいたしまして、双方の日程その他都合のいい時期になるたけ早い機会に、私は、レーガン大統領ともお目にかかって、そして十分、腹蔵のない意見の交換をしたい、このように考えておるところでございます。
どうも総理との質疑が核心に触れてかみ合うというような形にならないんですが、総理の長い間の先輩である、先輩というよりも、どう言えばいいんでしょうか、大平総理がいろんな問題、特に防衛問題について重要な会談をされた後亡くなられた、アメリカでもカーター大統領が落選をされて、年が明けるとレーガン新政権が発足するわけですが、端的にお聞きしますけれども、アメリカも日本もトップが交代をした。こういう状態の中で鈴木総理はいろんな懸案事項、防衛問題あるいは経済問題等含めた懸案事項でレーガン新大統領とトップの会談をやられるような計画はいま具体的にはお持ちじゃございませんか。
日米安全保障条約、これによりまして日本が独力で外部からの侵略に対抗できない場合アメリカの支援協力を求めなければなりませんし、アメリカもその義務があるわけでございます。そういうような関係からいたしまして、防衛関係の問題について、あるいは国際軍事情勢等の問題について絶えず相互理解を深めておく、こういうことは私は必要なことであり、今日までやってまいったところでございます。それはいろんな段階でなされております。外務大臣あるいは防衛庁長官という段階でもございましょうし、もっと事務的な事務の方のトップレベルで話し合いをすることもございます。各段階各級のそういう連絡、協議、情報の交換、そういうことは今後においてもなされるであろう、このように考えておりますし、今後予算が確定いたしました場合におきまして、これも何らかの形でやはりアメリカの方にも理解を求めておかなければいけないことになろうかと、こう思っております。
まあこれからのことで、総理も余りはっきりしたお答えがないんですが、ただ、大平前総理はカーター大統領との会談で中期業務計画の一年前倒しの意味の要請をされたときに、できるだけの努力はするということで、具体的には昭和五十六年度の予算ができた段階でそれによっておこたえすると、こうう意味のことをカーター大統領の方に約束をされているようですが、であるとすれば政府原案が決まった段階で何らかの形でこの防衛関係の予算案についてアメリカに対して説明をする手段が必要ではないかと思うんですが、それはどういう方法で考えておられますか。
それで、最近の核武装論ですね、こんなものにやはりヨーロッパあたりでも関心があるのですね。一体自主憲法、核武装論なんというものが本当に国民の中でどの程度支持されているのかという質問を私たち受けることがあるわけです。いま園田さんの発言によれば、憲法というのは国民の中に定着をしておって、将来にわたってわが国がこれに反するような行動をとることは断じてないのだ、という発言をしてきているわけですね。
 そこで、今日の自主憲法論から核武装論まで含めた議論というものは、これまでの外交によって築かれた日本の対外イメージというものを失うことになりはしないかという心配を私はするわけです。それは東南アジアの受けとめ方の中にも、ある雑誌によると、日本はいまや過去の防衛政策の基礎をなした心地よいフィクションを捨て去ろうとしている、「日本刀を研ぐ」なんという見出しがついた記事が出たり、軍事力を増強した日本に、東南アジアは見えざる日本の野心について疑い深くなるだろうといったようなコメントというのがずいぶん出てくるわけです。
 現に、先ほどちょっと引用しましたアメリカ上院の外交委員会の中でもこういう見方を紹介して、こうなっては困るという意思表示があるわけです。日本が近代的な工業生産力をより多く軍事面に振り向ける可能性はある、軍事面で自立しようとする見方も一部出ている、日本が自衛力の強化から一歩踏み出して攻撃的戦力を保持しようとする可能性もある、仮に日本が通常兵器の分野で攻撃的能力を保持することになれば、同時にこれが核兵器の保有につながる可能性もないわけではない、もし日本が軍事の大幅増強に踏み切れば、そんな意味で周辺諸国間に脅威を与え安定を崩すだろう、特に海軍の大幅な強化はソビエトにとっても脅威ととられると同時に、中国も警戒を深めるだろうというような意見というものが、いろいろな前提なり何なりございますが、出てきているということ全体を見て、やはりいままで築いてきた対外的なイメージと基本的な方針というものは変わらぬようにわれわれは努力していかなければいけないのじゃないか。それは国内で憲法改正を議論するのも自由と言えば自由ですけれども、やはり国際的な影響というものを私たち考えなければならないのじゃないかというように私は思うのですが、外務大臣、対外的なイメージを損なうのじゃないか、あるいは築き上げてきたものを失うのじゃないかというような心配についてはどうお考えでしょうか。