先般の小委員会の質疑だけの問題ではなくて、いままで不況業界のいろいろな話を聞く中に、抜本的にこの対策を立てなければいけないと思うことが一つあるわけです。
 それは電力料金が、石炭あるいは石油火力に頼っていく以上、国際競争力に非常に大きな影響が出てくる。そういう意味では、たとえばＯＰＥＣの決定によって、来年度じゅうまでは価格が一応安定を見たわけでありますが、この石油のグラットがどこまで続くかという保証は全くないわけでありまして、その場合、石油がまずどんどん値上がりする、あるいはそれに追随してＬＮＧあるいは石炭の価格が上がるということを想定するとするならば、この際多少でも余裕のあるいまの段階で原子力発電を強力に進めて安い電力を確保することが、基本的に、いわゆる基盤の段階からいろいろな不況業界を救うことにつながるのではないか、私はそう考えるわけであります。その点について通産当局の見解を承りたい。
ただいま経団連の産業政策委員会の場におきまして、御指摘の検討が進められているというふうに聞いておりますが、現段階におきましてその結論を得ているという状況ではないように承知いたしております。ただ、特定の事業者が安い料金の受益を受けるということになりますと、他の産業分野が負担をするかあるいは一般消費者が負担をするかということになります。したがいまして、基本的な考え方といたしましては原価主義と公平の原則、この大きな枠組みの中でどの程度そういったことが考えられるのか、結論が出た段階におきまして私ども、検討させていただきたいと考えております。
私、きわめてむずかしい問題ではないかと思っております。と申しますのは、御承知のように、約三十二公営企業ございます。主として水力発電によりまして電気を供給し、これを一般電気事業者に卸し供給いたしておるわけでございます。
 それは何を意味するかといいますと、一般消費者がその安い電源コストによる電力供給の受益者でもあるという状況にあるわけでございまして、当然のことながら、水力をカーバイド工業に活用させろとおっしゃる場合には、その安いコストの地点の電力を回せということになるのではなかろうかと思います。そういうことになりますと、特定産業あるいは特定の受益者と一般消費者との利害調整をどうするのかという問題が一つ大きな課題でございます。
 もちろん、公営電力全体といたしまして出力は約二百二十万弱でございます。したがいまして、地点ごとに幾つかの系統上の問題があろうかと思いますので、そういう点もあわせて、供給の不安につながらないかどうかという地域別の問題も考えなければいかぬという問題点が第二にございます。
 第三に、特に流れ込み式の水力発電の場合でございますと、託送の場合にいろいろ技術的な障害が起こらないかどうか。これは電圧とか周波数が、流れ込み式の場合には特に不安定でございます。それを託送する場合に技術的な問題がないかどうか、いろいろな解決すべき課題が多いのではなかろうかと思っております。そういった課題を検討の上で結論を出すべきではなかろうかというふうに思っております。
この問題はカーバイド業界から要求が出されたわけでありますが、県営水力からの電力会社送電線託送による特定供給について政府はどうお考えでしょうか、お伺いしたい。
またこれは時間がなくなってしまいましたが、企業年金を簡単に聞いてみたいと思います。
 御承知のとおり、老後の所得保障の根幹となるものは公的年金であるべきである。しかし、公的年金の充実ぶり、あるいは将来の展望等を考えましたときに、どうしても老後の所得保障という形では公的年金だけでは物足りないということは事実だと私は思いますね。そういう意味では、やはりそれを補完する意味で企業年金とか個人年金、このあたりの健全な育成を図らなければならない。逆転するといけませんけれども、やはり公的年金を充実させながら、一方では企業年金、個人年金等々幅の広い選択ができるような施策をされることが政府の重要な任務だと私は思っております。
 御案内のとおり、企業年金もすでに昭和五十五年三月末現在におきましては、厚年基金あるいは適格年金合わせまして、実施件数が約六万件、加入者数は約千百十七万人、その資産も六兆四千億ということになっておるわけでございます。これは順調に伸びてはおりますけれども、しかし結果的には大企業で約七割、中小企業で約三割、いずれかの企業年金を導入するという数からしたらこういう程度しか至っておりませんね、昭和五十五年に発表されました中央労働委員会の報告によりますと、調査対象の中で四二・六％しか実施してない、こういう数字が出ておるわけでございます。
 しかし、現在の企業年金の現状というものを見ておりますと、重大な欠陥があることも事実でございます。これは一つは退職金の繰り延べ的な年金というものがはやりでございますから、やはり低水準であるということですね。それと有期年金。終身年金をとっておるのはわずか〇・四％でございまして、ほとんどが有期年金で五年とか十年という単位でしか年金を出してくれない。あるいはまたスライド制がない、あるいはまた公的に年金受給権が保障されるというシステムができ上がっていない、あるいは通算されるという問題が未解決である、あるいはまた行政そのものも、厚年基金は厚生省、適格年金は大蔵省、企業年金をはやらせねばならないという意味では労働省ですね。そういう意味で多元的でありまして、どうもこの企業年金もいろいろと育ってはおりますけれども、どうしても公的年金を補完する位置づけとして企業年金を見るという意味では、私はまだ大変問題があるというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、公的年金を補完する意味で上積みするという位置づけをはっきりして、この健全な育成を図ってもらいたいし、特に定年と年金支給開始年齢がドッキングしていないという観点から、このごろその谷間を埋めるものとして企業年金を考えよう、こういうまじめな議論も出てきておりまして、そういう意味ではぜひともこの企業年金の育成について関心を持ってもらいたいと思うのでございます。そのためには、先ほど言いましたように、もし企業を渡り歩いたときの通算の問題とか、公的に受給権が保障されていないとか、スライドとか低水準とか、いろいろな法的な整備をしなければならない部分がたくさんあるわけでございます。
 そういう意味で、厚生年金を管轄される厚生大臣、適格年金を管轄される大蔵省、ぜひ法的な整備等を含めて健全育成策を検討していただきたいとお願いしたいわけでありますけれども、両省からの御見解をお聞きしたいと思うのでございます。