国会の会議録につきまして議員の諸先生の御意見を反映していく、これは当然のことであろうかと思います。
 会議録がもっと早く入手できないか、あるいはもうちょっと簡単に一般の人でも入手できるようにならないか、そういうような論点では、現在、議院運営委員会でも国会改革の一環としてお取り上げになりまして、いろいろ議論をいただいております。そういう中で、そういうものについて前向きに検討してまいりたいと思っております。
 それから、データベース等につきましては、これはもうかねて先生御主張のような方向に沿って私ども実際に進めていきつつあるわけでございまして、必要な時期に、いろいろな具体的な御意見を伺う必要があれば、またお伺いをしていきたいと思っております。
育児休業制度というものができたことによりまして、従来とまた若干状況が変わってくるのではないかという感じもいたしまして、非常に注目をしておるところでございますけれども、なおかつ、先生御指摘のように、十分なキャリアを持ちながら諸般の事情で退職をしなければならないという方もあろうかと思います。そういう再雇用の問題については、人事院においても、いろいろ公務員全体の問題として御研究されているというふうに聞いておりますので、それを踏まえながら十分検討してまいりたいと思っております。
再雇用の問題でございますが、近年の女性の目覚ましい社会進出による共働き世帯の増加と社会の高齢化、核家族化が進みます中で、職業生活と育児、看護等の家庭生活との調和を図る観点から、御質問のような要望があることは十分に承知をいたしております。この問題につきましては、本年四月に発足する育児休業制度の活用状況あるいは民間企業における動向なども見ながら、今後研究をしてまいりたいと思っております。
どうもありがとうございました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 最後になりますけれども、女性の職員の再雇用制度について伺います。
 育児休業制度ができたとして、いろいろなことがありますけれども、なおやはり十分なキャリアを持ちながらも、仕事と家庭生活との間で退職を余儀なくされる女性も少なくありません。こうした女性が再度働ける状況になったときに復職できるような制度をつくり、その能力を活用することは、今や時代の要請でもあります。この問題について積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、人事院、そしてまた事務総長の方々の、これから女性もふえていく中で大変重要な問題でございますけれども、お二方の御意見をぜひ前向きの御答弁でお願いしたいと思います。
もう少しぜひ前向きの御答弁をいただきたかったと思いますけれども、ぜひ御検討をよろしくお願い申し上げます。
 次に、女子職員の職能育成について伺います。
 衆議院においては、この数年来、女性職員の登用、配置、そしてまた研修、出向等について、総長の御努力もあって徐々に実績ができつつあるように聞いておりまして、大変喜ばしいことだと思っております。今後も引き続き、責任を持って意欲的に働こうとする女性の能力を見出し、それを最大限に活用するとともに、その努力に見合った処遇をしていただきたい、また管理職にもどんどん登用していただきたいと思いますが、事務総長の御意見をお伺いいたします。
看護休暇の必要性についていろいろ御意見があるということは、十分承知をいたしております。ただ、基本的に、国会職員の勤務条件につきましては一般職の公務員と同じ取り扱いをする、従来からそういうことで積み重ねてきておりまして、看護休暇の件につきましても、一般職の公務員の措置をされますれば、当然本院も同様の措置をとっていきたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 ただいまのお話の看護休暇それから介護休暇等の制度につきましては、職業生活と家庭生活の両立を図るものとして、老親介護を初め家族の介護のための休暇制度につきましては、最近の報道にもありましたように、これは社会的関心が非常に高まっているということは承知をいたしております。
 ただ、本院が平成二年に調査をいたしましたところによりますと、民間企業における看護休暇の普及率というものは、個別に措置するものを含めても大体一三・五％ぐらいでございまして、必ずしも現時点ではそう高いものとはいえないとは申しながら、ただいま申し上げましたように、これからの職業生活と家庭生活の両立を図るということとして、ただいまいろいろお話しありました育児休業制度も四月から導入されることなどもございまして、今後民間企業における看護休暇の普及も進むことは、十分にこれは考えられるということでありますので、当院といたしましても、民間の動向等を常に調査検討しながら適切に対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 復帰後に肩身の狭い思いをするようなことのないように、育児休暇をとられない人たちの間にもその理解を深めることに、どうぞ努めていただきたいと思います。
 次に、看護・介護休暇について伺います。
 高齢化の進展あるいは家族構成の変化などに伴い、老いた親の介護また家族の病気看護のために、男女を問わず取得できる看護・介護休暇制度の導入が労働者の切実な要望となってきております。昨年の人事院の勧告においてもこうした趣旨の制度導入について触れられていたと思いますけれども、人事院は今後どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
まさに今長官がおっしゃられましたように、今回は応急的な措置である。大臣、来年といいますか、六、七米穀年度の在庫については、需給等については考えなければならないけれども、あくまでも転作を、面積を含めてどういった方向にしていくかということはポスト後期の中で考えた中でやっていく、長官が言われておるのはそういうことであります。ということは、今回の平成四年度の転作の当て方は、局長は最小限のものは配分したということを盛んにきのうから言っておりますけれども、私は最小限という中身がよく理解できませんけれども、最小限というよりもむしろ非常に応急的な措置であって、いわゆる一年限りの措置である。したがって、局長は先ほど農業団体の中で継続性の確保に努力をするといったような表現を答弁したというふうに言っておりますけれども、これはそのことが非常に農家は不安である。これはだれが考えたって、今回十三万ヘクタール軽減して、そのまま推移をすれば三年、四年後には三百万トンから四百万トン在庫になっていくことは、これは農家だってだれだってわかるわけであります。したがって、現状のこの十三万ヘクタールの軽減が全く見込みのない、計画性のない転作緩和である、そのことを示しておるというふうに思いますけれども、大臣のこの点についての御見解をお願いしたいと思います。