私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の漁港法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の理由は、今回の漁港法の一部改正案に、漁港の整備の施設の追加だけでなく、ＮＴＴ・Ａタイプ事業を新たに導入する法改正を盛り込んでいる点であります。
 ＮＴＴプロジェクトは、日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来国債償還財源にすべきものを他に流用するなど反国民的性格を持っています。さらに、今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、本来国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、漁港整備の制度的改悪と言え、さらに、返済を要するために、公共事業の収益化・営利化を促進し、その性格をますますゆがめるものと言わなければなりません。
 真に漁港の健全な発展を目指すためなら、漁港予算の大幅増額と国の負担率、補助率を高め、自治体や漁業者の負担を極力軽減し、漁港の整備を進めることが重要であり、今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業を導入することは漁港の健全な発展を損なうもので、認めることはできません。
 以上が、今回の漁港法の一部改正案に反対する理由であります。
これより内閣提出、漁港法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、漁港法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
 案文はお手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
 今、日本の漁業を取り巻く状況は、二百海里漁業規制による漁業構造の変化、アメリカの漁業規制による漁獲高の激減など極めて深刻な状況にあります。このようなとき、漁港整備についても新たに増養殖施設などを対象とすることは、現在の漁港を取り巻く状況の中で賛成できるものであります。
 漁港は、生産と流通の結節点であり、漁港及び関連施設の整備は、漁業者の経営安定、地域経済の発展や資源の有効利用などにとって決定的な役割を果たしています。我が党は、漁港予算をふやし、国の負担率、補助率を高め、自治体や漁業者の負担をなるべく少なくして漁港の整備を進めることを一貫して要求してまいりました。
 しかしながら、今回の漁港法の一部改正案は、漁港の整備の施設の追加だけではなくＮＴＴ・Ａタイプ事業を新たに導入する法改正を盛り込んでおります。ＮＴＴプロジェクトは、日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来国債償還財源にすべきものを他に流用するなど反国民的性格を持っています。
 さらに、今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、第一に、本来国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、漁港整備の制度的改悪と言えます。第二に、返済を要するために、公共事業の収益化・営利化を促進し、その性格をますますゆがめるものと言えます。
 以上の点から、今回の漁港法の一部改正案からＮＴＴ・Ａタイプ事業の改正部分を削除することが漁港整備事業の健全な発展にとって欠かせないものであります。
 我が党の修正案は、今回の改正案の重大な欠陥を正し、漁港の健全な発展を図るためのものであります。
 修正案の概要は、漁港法一部改正案からＮＴＴ・Ａタイプの事業の改正部分を削除するものです。
 以上が修正案の概要でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由説明を終わります。
費用補償制度ができましたときに、その理由として三つの理由が挙げられておりましたが、主たる理由は、国家機関の故意過失がないにもかかわらず無罪確定者に裁判費用の補償を行う特別な理由というのは、客観的には無罪なのに公訴提起によって応訴、防御、費用支出を余儀なくされた者にそのまま損害を負担させるのは、公平の理念に反するというのが一つ。もう一つは、客観的に不当な公訴提起によってこうむる被告人の財産上の損害の方が、不当な検察官上訴によって被告人がこうむる損害よりも大きいのに、上訴費用が補償されて、無罪の場合補償がないのは法制度として均衡を欠く、これが立法当局者によって説明されたことであったと思うのです。
 それの実際の運用で問題になりましたのがさっきの再審でございますが、あれは加藤老事件の再審請求のときでございましたが、再審請求事件の審理のために弁護人出頭のもとに何回かの証人尋問が行われておりまして、ただ、その証人尋問の費用というのが裁判所によって認められなかったわけです。これは、認めなかった理由というのは、要するに法文の非常に形式的なといいますか、文理的な解釈によるわけでありまして、証拠調べとか公判準備というのは、それは再審裁判の証拠調べ、再審裁判の公判準備をいうのであって、再審請求手続のそれを指すのではない、これで切って捨られたというふうに思うわけです。
 しかし、この事件の裁判の評釈をされた最高裁のある判事によりますと、実際に再審裁判がわずか三開廷で済んだのは、再審請求手続で何回かの証人尋問が行われたからである。だから、実質的に考えると、再審請求手続における証人尋問というのは、再審裁判における証人尋問のまさに代行であった。だから、そういうことを考えると、それをも含めて考えるべきだというのは当然ではないかというふうなことが言われておりました。私も実はそういうふうに思うわけでありまして、法の解釈というのは必ずしも法文どおりである必要はないんじゃないかというふうに思っておりまして、制度の趣旨とかあるいは公平の理念というようなことを考えてみますと、やはり解釈としても公判準備という概念を少し広げて考えれば、再審請求手続における証人尋問に要したところの費用というものの補償は可能だったのではないかというふうに私自身は考えているわけです。
 もちろん、裁判所がだめだというふうに判断をしましたのは、その当時の立法当局者の刑訴法一部改正法についての解説がございまして、解説の中で、証拠調べとか公判準備というのはかくかくしかじかのものである、再審の裁判におけるそれをいうというふうにはっきり書いてございましたから、それと余り日を隔てていないところにおける裁判であったということが、裁判所に立法関係者のその法の解釈に従った判断を生んだ理由なのではないかというふうに思います。しかし、それからもう相当日にちがたっておりますから、解釈の問題として入れることができないとは言えないのじゃないかというふうに私は思うわけでございます。