私は、当然この湾岸地区に派遣される警察官の方、消防職員の方あるいは海上保安庁の方、全部二階級特進のあれが設けられておりますから、公平にやらなくちゃいけませんので、特に消防職員の場合は、東京や大阪や名古屋は一階級または二階級特進になっているけれども、札幌市の場合は二階級特進になっていますね、いきなり。だから、そういう不公平が起こらないようにしてもらいたい。
 そこで問題は、総理と外務大臣にお伺いしますが、今までの答弁によりますと、危険なところにはやらないんだ、もし危険な状態になれば、転進かどうなるか知りませんが、どこか下がるというようなお言葉でしたから、そうすると、この協力隊の人は特に生命の危険が予想される地域に出動することはないということ、あるいは危害を加えられることが予断されるような地域には出さないということ、あるいは特に危険な状況下において特別の任務を遂行することはない、そういう前提ですか。
実は、そのことが検討課題の重要な問題点でございます。ということは、警察職員にもし要請があった場合あるいは消防庁職員に要請があった場合、国家公務員という形で国連平和協力隊に参加することになります。というところで、事故を想定されてのことでございますけれども、実は端的に申しますと、消防庁の場合、市町村消防でも、そういった殉職の場合の賞じゅつ金、府県、そして国と三段階、三重の手厚い、そういった形の万一の場合の殉職にはそういった形が行われることになります。警察の場合、府県警察、そしていわゆる警察庁、そういった形の賞じゅつ金支給があるわけです。二重、三重にガードされているわけでありますけれども、今度はそういうことになると非常に困る面が出てくるという形で、その面に関しては具体的に詰めて検討しておる段階でございます。
大変結構だと思います。私はなぜこれを冒頭にお伺いしたかと申しますと、実は自衛隊の家族の方、匿名でした、それから警察官の家族の方から、もし派遣されたときに万一のことがあった場合に、残された者は大変困る、どういう補償があるのでしょうかという問い合わせがありましたから、それをまず聞いたのです。
 そうすると、例えば今度の協力隊に行かれる警察の方がもしそういう公務中同じような殉職があったら、そういう取り計らいを当然なされることと思いますが、いかがでしょうか。
当然御指摘のとおりに警察勲功章、最高の表彰規定に基づく形は十一月一日付で出しております。したがって、巡査長という立場でございましたから、青木巡査長の場合、二階級特進ということで警部補に昇進をいたしております。と同時に、今賞じゅつ金に関しましては、警察庁の長官賞じゅつ金あるいは東京都の最高額、まだそのほかに、実は殉職の場合の総理の特別な形での賞じゅつ金申請も行う方向で検討中でございます。
自治大臣にお伺いをいたします。
 十一月一日に不幸な事件が起こりました。過激派によって青木紘巡査が殉職をされました。まことに哀惜の念にたえません。心から哀悼の意を表します。
 そこで、どのようないわゆる補償がなされたかをまずお伺いしておきたいと思いますが、新聞では警部補というふうに載っておりましたから二階級特進になっていると思います。それで、十一月一日付で警察勲功章が授与されておるということも聞きました。したがって、警察庁の職員の任用に関する訓令によりまして、当然二階級特進であればまず賞じゅつ金の、訓令の第五条ですが、最高の千七百万円を考えられるのではないか、それが一つ。もう一つは、警察勲功章を授与されておられれば、当然第五条の二によって別に二千万円が付与される予定である。そのほかに東京都の方から、これはほかの自治体もそうですけれども、今度の場合東京都ですね、救慰金三千万円、上限はそうですが、それを申請中であるということを聞きました。ぜひ遺家族の方のためにも今の金額は確保していただきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。
時間も参りましたので、私はこの問題につきましては、当初も申し上げましたとおり、早期の平和的解決によって人質の皆さん方が解放されることを強く望んでおります。今イラクにおられる邦人の皆さん方は、何らかの面で日本あるいはイラクの経済発展のために大きな役割を果たされた方でありますし、今後イラクの民生、福祉にとっても極めてその貢献は大なるものがあるであろうと私は思っておるわけであります。この問題が平和的に早期に解決をして、今後ともに世界の平和はもちろんのこと、イラクと日本の国交、さらに友好親善を深めていくことが特に大切ではないか、こういうことで総理初め関係各大臣のそれぞれの立場から、私がまだ触れてない分もお含みをいただきまして、ぜひ強力な取り組みをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
現在の農業者年金の財政状況は非常に危機的な状況になっておるわけでございまして、このままでは数年間で年金資産が枯渇するというような状況であるわけでございます。このため今回の改正におきましては、加入者、受給権者、国が一体となって長期安定を図りたいということを提案しているわけでございます。
 まず、加入者に対しましては、段階的に保険料を引き上げるということで毎年八百円ずつ引き上げまして、平成八年に一万六千円。それからまた既受給権者に対しましては、先ほど御説明いたしましたように、ある程度の期間物価スライドの停止というような形で対応していただく。さらに国の国庫助成の追加ということを今回提案しているわけでございますけれども、これは二分の一の現行の国庫助成に加えまして、さらに追加して国庫の補助を行う。この補助の考え方といたしましては、平成三年から平成七年度まで五カ年問に総額一千六百億円の追加を行う。それからまた、平成八年度以降についても当分の間追加の国庫助成を行うということを明記いたしておるわけでございますけれども、私どもの長期的な財政試算によりますと、平成三年度からおおむね二十五年間にわたりまして、年平均約四百億円の追加助成が必要ではないかというふうに見ておるわけでございます。
 これらの措置によりまして、現在赤字となっております単年度収支を次回の財政再計算までには黒字に転じさせるということ、それからもう一つは、農業者年金基金の年度末資産の額が翌年度の給付総額、これを下回らないというような形で推移するのではないかというふうに見ているわけでございます。