第二次沖縄振興開発計画も余すところ二年となりました現在、第二次振計の着実な推進を図ることが極めて重要であると思われます。平成二年度の沖縄開発庁予算でも、第二次振計の推進を図るため、水資源の開発、農林水産業の基盤整備、県民生活に密着した施設の整備、交通体系の整備に重点を置いておられます。沖縄開発事業費として二千三百億円余りを計上しておられますけれども、本年度の予算の道路、公園関係の整備事業の中には新規の事業が大変多い。沖縄の今後の産業の振興のためには、道路等の社会的基盤はさらに拡充する必要がありますため、これらの事業の着実な推進が望まれます。
 しかしながら、現在沖縄においてはリゾートなどの開発から地価が上がる傾向にあります。一部報道によりますと、地価高騰、用地買収難から公共事業のおくれが起こるなどの影響が発生していると地元の新聞は伝えておりますけれども、現在行われている事業でも、このような用地収得難から進捗がおくれているようなものがありますか。公共事業の進捗状況をお伺いしたいと思います。
御説明いたします。
 先生御指摘のございました地主さん方の補償に関する点でございますけれども、返還された土地の所有者の、地主の皆さんに対する補償につきましては、私どもといたしましては、地主さん方の請求に基づきましてその土地の原状回復をする、それに要する費用、それからその原状回復をしている間土地が使用できない、そういう期間に対しては借料相当額を補償するという措置を講じているところでございまして、今後ともそういうやり方で遺憾のないよう措置してまいる、こういう考えでおります。
今先生御指摘がございました七千八百人の在日米軍基地に勤務されている従業員の皆さん方の雇用の安定につきましては、これまでもその安定維持に努力してきたわけでございます。ただ、ただいまお話がございましたように、沖縄県におきます施設、区域の整理統合につきましては、現在日米間の合同委員会の場で鋭意検討中ということでございます。したがいまして、これらの整理統合が在日米軍従業員の雇用にどのような影響を及ぼすかにつきましては、現時点におきましては具体的にお答えする状況にはございません。
 しかし、いずれにしましても、在日米軍従業員の雇用主である防衛施設庁といたしましては、先ほども申しましたようにその雇用の安定維持に努めてまいっておるところでございまして、今後とも引き続き、先ほど外務省の方も御答弁がございましたが、在日米軍基地と密接な連絡、あるいは関係機関とそれぞれ連絡をとりつつ、より一層その雇用の安定の維持に努めてまいる所存でございます。
今お話しの特別の措置法ということにつきましては私ども承知いたしておりませんが、具体的な点はあるいは防衛施設庁からお答えがあろうかと思いますが、私どもの立場から申し上げますならば、私どもも、米軍の再編成に伴いまして生じることがあり得べき基地の周辺の方々への影響といったことは頭に置いておる次第でございまして、そのことはチェイニー国防長官が日本へ参りましたときにも外務大臣から指摘をしておる次第であります。
 今後、この再編成の問題というのは米側においてより具体的に検討が進められる次第でございますが、私ども、米側とも密接に連絡協議していくということの必要性を認識している次第でございまして、基地の従業員の方の安定的な雇用といった問題も含めまして米側と連絡調整しながら対応していきたいというふうに考えております。
私どもが検討しておりますのは、沖縄県における施設、区域の密度が高い、それから返還の要望が強いということを十分認識しておりまして、西銘知事の訪米を契機といたしまして、今回日米間で検討しようということになりまして基地の整理統合ということを検討しておるのでありまして、特に跡地の利用の問題について自衛隊がそこを利用するとかいうことを前提といいますか念頭に置いて、頭の中に入れて検討しているわけではないということを申し上げているのでございます。
ただいま私ども米側と作業をいたしておりますのは、沖縄県民の中におかれてもこの施設、区域の返還ということに対する期待あるいは関心が強いということも踏まえまして検討を行っている次第でございまして、自衛隊の使用ということを頭に置いてこの作業を行っている次第では全くございません。
お答え申し上げます。
 現在合同委員会において検討しております整理統合につきましては、特に自衛隊が跡地を利用するとかいう問題を念頭に置いて行っているものではございません。
今先生から言及ございましたような検討が行われているということは伺っておりますが、私どもまだ要望書をいただいているという状況でもございませんものですから、要望書が出ましたならば、それを拝見して検討させていただきたいと思います。
今月二十五日、沖縄県知事と米軍施設所在地の市町村長で構成する沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、略して軍転協と言っておりますが、この軍転協が沖縄の地域振興開発上必要な施設として十二施設十六カ所の返還を国に要求することを決定いたしました。そして、本年八月に正式の要求を行うそうであります。この十六カ所の返還リストには、具体的な跡地利用計画も提示されております。外務省は、この車転協の要求についてどのように考えておられるか。実際に要望書が提出された場合にはどのように対応されるのか、お伺いいたします。
今総理からすばらしい御決意のほどをお伺いいたしましたが、外務大臣にお伺いしたいのですが、本件解決にはパレスチナ問題、国連決議のさらなる実施確保の問題、これは当然安全保障理事会にさらに日本としてこの平和を解決するために積極的な安全保障理事会の活動を頼まなければなりませんし、また、フランスの提案があり、最近新聞で伝えられるところによりますと、サウジアラビアの国防相がクウェートそれ自身についての解決策について触れております。
 今総理からもお話ございましたように、日本は中近東については歴史的にまだまだ手の汚れていない国と言われております。中近東は歴史的にいろいろな変遷を経ておりますが、今日本として、国際国家として、総理を先頭にして解決に努力をしていただかなければなりませんが、我が党には中近東についても十二分な知識を持たれ、今まで政治的、経済的に深い関係をお持ちになっておられる方もおられますし、どうかそういう点で多方面にわたって具体的に行動していただけるように、今総理の御決意はお伺いいたした次第でございますが、具体的に外務大臣としてどのように対処されようとしておられるか、お考えを承りたいと思います。