先生に前に商工委員会で一度御質問いただきました件についてでございますが、現状は、私ども異議申し立て自体につきましては慎重に引き続き検討を行っておりますが、この問題の発端が北上市、それから江釣子村という村と市の歴史的な感情の問題に起因している問題でございまして、地元での当事者同士のお話というものが一番望ましい解決策であろうというふうに思っております。現在、地元の方でそういった観点から話が相当進んできております状態でございますので、私どもとしましてはその結果を見守っておるというところでございます。
これはもう早く取りかからないと遅いくらいですね。もうどんどん系列化してしまって、全国大体もうぴたっと決まってしまったという感じがするわけです。ですから、これは公取としても早急にその実態というものを調査をして、問題点を明らかにしてもらいたいというふうに思います。
 それから、通産省の方にお伺いしますが、前に私が指摘しました岩手県の北上市の本通り二丁目の折笠正喜君が行った岩手中部ショッピングプラザの店舗設置の勧告に対する異議申し立て、これに対する措置はいまどうなっていますか、これは報告をいただきたい。
ただいま先生御指摘のように、最近いわゆる大規模小売業界におきまして、業務提携等によります系列化の動きがあるということは承知いたしております。たとえばその形もいろいろございまして、共同商品の開発といったようなかっこうとか、共同仕入れ機関の設置というようなこともございますし、さらには大手の百貨店が地方百貨店に対しまして、商品供給を中心にして提携を進めていくというようなこともございます。さらに資本参加といったような面も見られるかと思います。
 これらの動きが独禁法上競争制限になるかどうかという問題があろうかと思いますので、私どもといたしましては十分に関心を持ちながら、この動きを注視してまいりたいというふうに考えております。
次にもう一つ、これは公取にお伺いしますが、現在百貨店は六社で五大グループに大体くくられてしまう。それからスーパーは、御承知のようにこれも大体五大グループにくくられてしまう。これは系列化、グループ化ということだろうと思いますが、こういう問題が将来独禁法上の問題となるのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
もう一点お聞きしますが、石油の販売で農協がスタンドをあちこちにいまつくり出しているわけです。これは石油販売業界の体制というものを非常に混乱させている面がある。こういうことについて、やはり農協本来の姿に返ってこういうところへの進出をなるべくさせないようにして、そしていまの流通の体制というものを維持していくようにしなければいけないと私は思っているわけでありますが、この点については通産省はどういうふうな方針をとっておられますか。
お答え申し上げます。
 ポーラ化粧品のいわゆるポーラガールというのですか、その方々が出向きまして一時的な展示即売会を数カ所で催しておられますが、それに対しまして呉服商の方々から影響を受けるという御指摘ということで、そうなっておりますが、私どもとしましては、一般的には特に一時的なものであるために、いわゆる私どもの商調法の体系で必ずしもなじまないという面もございます。しかしながら、このような場合でありましても、従来から都道府県にお願いいたしまして、あっせんによりまして紛争の円満な解決に努めてまいっておるところでございますし、今後このような紛争が生じました場合には、行政ベースによりまして調整を行い、紛争の解決に努めてまいりたいと思っております。
 ただ、商調法的には、法律的には私どもの十五条のあっせんということで、ケース・バイ・ケースによるわけでございますが、法律上は十五条の対象になり得るというように考えております。ただ、それが具体的に各地域でどのような影響を中小小売商に与えるかということで、それぞれの場合場合に応じまして、どの法律上の要件を満たすかということを検討していきたいと思っております。
公正取引委員会で現在行っております化粧品関係の実態調査は、実はいわゆる制度品メーカーというものを対象にしておりまして、資生堂、カネボウといったようなところでございます。先生いま御指摘になりましたのはいわゆる訪問販売の化粧品ということだと思いますけれども、それについては実は実態調査を行っているわけではございませんけれども、いま先生が御指摘になりました、訪問販売の化粧品の販売員が呉服等を売っていることについての独禁法上の問題点いかんということにつきましては、直接独禁法上の問題があるというふうには思えないわけでございますけれども、たとえばこの席でも大島つむぎの問題等で景表法上の問題が出ましたが、その呉服の中身によりまして景表法上の問題が出るとか、そういったことはあろうかと思いますが、直ちに独禁法上の問題が出てくるというようなことではないというふうに思われます。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、今日の国民の食生活に占める役割りから申しましても、農業生産の役割りから申しましても、施設園芸の果たしている役割りは非常に大きいと思います。従来八％くらいの年率で大体伸びてまいりましたが、今後はある程度消費の伸び悩みがありまして二、三％の伸び率に転じていくのではないか。しかし、やはり農業生産の非常な役割りあるいは国民生活での役割りを考えますと、これに必要なエネルギーの供給の確保と生産の合理化という問題には努めていかなければならないと思っております。
 具体的には、当面の問題といたしましては、まず第一に、厳冬期を避けました作型の選定とか暖房機の点検整備などの技術指導を徹底する。第二に、既存施設につきましても、二重カーテンの利用とか平温管理施設の導入によって二割ないし三割の節約が可能なめどがついておりますので、制度金融を積極的に活用いたしましてこれを普及させたい。第三に、次の課題といたしましては、何と申しましてもエネルギー転換等の問題があるわけでございまして、太陽熱の地中蓄熱とか、もみがらの利用とか、あるいは地熱の利用といったようなことを頭に置きましたモデル団地の設置事業を現在進めておりますが、これを進め、次の段階においてこれを普及していくということを重点に置いて考えていきたいと思っております。