沿道整備事業を何らかの方法で推進するという必要性は、先生の御指摘のとおり、私どもも痛切に感じております。
 御承知のとおり、幹線道路の沿道で緩衝建築物を建築することは、沿道の環境の改善にとりまして非常に有効な施策であるというふうに考えております。すなわち、緩衝建築物は、建築物それ自身が防音構造になっておるということと、もう一点は遮音効果を有しておるということでございます。それによって背面の住宅地が守られるという性格があるわけでございます。
 一方、道路管理者が行います緩衝建築物の建築費の負担につきましては、道路管理者が設置をいたします遮音壁の設置と同様の効果を有するとの観点から行っているものでございます。やや具体的に申し上げますと、高さが約六メートルの遮音壁を設置し、その設置及び管理に要する費用に相当する費用を道路管理者が負担していこうという考え方なんでございます。したがいまして、その負担の対象範囲あるいは負担の額には、道路管理者といたしましてはおのずと限度が存在するのでございます。
 ところで、いかにこの促進を図っていくかということでございますが、昭和六十年度予算におきまして道路特会の中に道路開発資金貸付金という新しい制度が創設されております。この制度は、道路に関連いたしまして、公共性のある関連プロジェクトに対しまして比較的低利な資金を融資していこうではないか、こういう性格を有する制度でございます。沿道整備の促進のために、私どもは沿道整備事業にもこの融資制度を活用することを目下検討中でございます。この面から沿道整備事業を推進してまいりたいというのが、私どもの今検討している重要な課題でございます。
五十五年に法律ができましてから、やっとこれも計画決定だけですよ。しかも、四十三号線においては何の計画決定もない。近畿地建から、各市に対して、ひとつ早くやってもらいたいというように言ってくるわけですけれども、なぜできないのか。民間活力を少しでも応用してやろうというようなことを考えるけれども、各市でもどうも手がつかない。その原因としては、もうあなたはよくわかっているけれども、余りにも助成金もない。いろんな施策が非常に微々たるものである。しかも騒音対策についての助成といいますか、そういったものに対しても、六メーター以下、普通の民家で二階半ぐらいですね。騒音というのはもっと高いところからもどんどん入ってくるんですよね。だから、これをやってもとても騒音を防ぐことはできない、これが一つ。
 同時にまた、助成金が余りにもないし、いろいろな、整備法を適用するにしても、民間の人たちが乗ってこれない。余りにも貧弱過ぎるというところに原因がある。これはよく知っているはずなんです。大蔵省とも折衝してとよくお話しになるわけですけれども、もう少し実行力あるところの沿道整備法の細則、規則を決めてもらわなければならぬと私は思うのです。この検討はいかがですか。
お答え申し上げます。
 沿道整備法に該当いたします事業の指定の状況であるとかあるいは進捗、一言で実績ということでございます。ただいま先生の御質問にありますとおり、幹線道路の沿道の整備に関する法律は昭和五十五年に制定されたわけでございます。その間でいかなる実績を上げたか、こういう御指摘でございます。先生御指摘のとおり、相当数の実績を上げたという状態ではございません。
 それで、実は具体的に申し上げますと、昨年、環状八号線の練馬区北町におきまして、初の沿道整備計画が策定されてございます。それから、本年六月三日に至りまして、環状七号線の中野区内、延長で約一・九キロメーターでございますが、これにつきまして沿道整備計画が都市計画決定されております。事業の方でございますが、今年度におきまして、環状八号線におきましては、緩衝建築物の建築及びその建築費の一部に対する道路管理者の負担が行われる予定でございます。また、環状七号線につきましては、中野区内におきまして防音工事の助成が本年から開始されるのではないかというふうに考えております。
 このように、法制定以来若干時日を経過したわけでございますが、沿道の皆様方と御協議を重ねて、やっと沿道整備事業がその緒についたという段階でございます。
 以上でございます。
まず小口預金金利の自由化についての考え方を述べさせていただきますと、私ども確かに、今先生がおっしゃいましたとおり、小口預金金利の自由化につきましてもできる限り早く研究に着手すべき課題、あるいは着手したい課題であると考えておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まずは大口かつ短期というような預金金利の自由化の影響等を見きわめてまいるということが一つ。この点については着実に進めていく。日米委員会なども近いわけでございますけれども、できるだけそういうものについては展望を示していけるようにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それからその一方では、先ほども申し上げたことでございますけれども、自由化に対応してやはり信用秩序の維持の制度を整備しておく必要があるということで、金融制度調査会における審議の成果を見きわめながら検討していく方針でございます。これは一つはやはり、小口預金金利検討の環境整備にもなっているというふうに、あるいは検討の材料をつくりつつあるというふうに認識しておりますということでございます。
 しかしその中で、今おっしゃいましたとおり、郵便貯金との関係ということでございますけれども、これはまさに御指摘のとおり重要な問題でございます。個人預金の中でやはり三割を占めるということでございますから、しかも郵便貯金は、市場原理をいかに反映していくかということになりますと、税制あるいは準備預金との関係等々において、いわゆる市場原理と合致させながら、やはり金融政策を有効に遂行させる点でも、民間預金金利と整合性を保っていくという必要があるわけでございます。そういう点では非常に難しい課題であるというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、ただいま申しましたように、終局的には郵貯金利も、民間と同様に市場実勢を反映した均衡のとれた水準、追随してくれとかそういうようなことを言っているわけではございませんけれども、やはり市場実勢を反映した均衡のとれた水準で決定されるというルールを確立することが重要な前提であると思いますので、先ほど申し上げました、そういう小口預金の環境整備を進めながら、そういうルール確立の方向について真剣に模索してまいりたい、かように考えているのが現状でございます。