そこで最終的には末期医療の問題、さらには、その問題と直接関係ありませんけれども、やはり脳死ということを媒介にして臓器移植という問題につながっているわけです。
 臓器移植については今角膜と腎臓についての立法があるわけでありますけれども、先ほど言うところのレスピレーターを外すという問題あるいは臓器移植という問題、こういう問題について今後法務省としては立法の必要性というものを感じておられるのかどうか。あるいはまた、今研究している段階だとおっしゃいましたけれども、具体的にはどういう形で研究しているのか。省内で研究しているのか、あるいはまた省内で今は研究しているとしても、その種の研究会等々を設けて研究をするおつもりがおありになるのかどうか、その辺のことを伺います。
ただいま御指摘の問題は、基本的には末期的医療のあり方を含みますところの医学の問題であろうかと思うのであります。法律、道徳、宗教等各方面にかかわりまする深刻な問題の一つでありまして、生命の尊重を基本といたしまして、患者や家族の意見あるいは精神的、経済的な負担等も考えながらそのあり方がやはり決定されなければいけない問題であろうかと思っております。
 この問題につきましては、国民各般の意見や関係各方面の議論の動向を見守りながら、やはり慎重に検討をいたさなければならないものであるというふうに思っております。
今のことを別の言い方からすると、じゃ結局脳死、脳が死んだ、しかし、自発呼吸というものがなくなるという状況の中で、今の医療の中ではレスピレーターというもの、生命維持装置というものをくっつけて呼吸をさせている。その限りにおいては、いわゆる三徴候説による死には至っていない。その段階でそういうレスピレーターというか生命維持装置を取り外すということになった場合に、これは安楽死の問題等々と関係するわけでありますけれども、今の段階ではそういうものを外してしまったということは殺人罪に該当する、こういうことになるのでございましょうか。
脳死を認める国は世界の中でも少なくはないように思っております。しかし、脳死を死と認めております世界の国におきましても、これを法律をもって死と規定する国もありますし、また、法律上の規定を設けていない国もあるところでございます。そういう意味におきまして、画一的に法律をもって死の時期がいつというような規定を置くのが相当かどうかという点には、やはり問題もあろうかと思うのであります。そういうような世界各国の動向等も見守りながら、法務省としても検討を進めているところであります。
脳死の問題を含めます生命倫理の問題につきましては、事柄の性質上法務省だけの問題ではないわけであります。もちろん法務省といたしましてもいろいろ検討はいたしておりまするけれども、各省庁とも連絡をとりながら検討を進めている段階であります。
脳死それ自体の問題についてはいろいろ医学界でも論議があるようで、六十三年、本年の一月十二日、日本医師会の生命倫理懇談会というところから日本医師会に対して答申が出ておって、「脳死および臓器移植についての最終報告」、こういうものが出ているわけでございます。
 脳死だけじゃありませんけれども、生命倫理全体に関する問題というのは、最近科学の進歩に伴いましていろいろと起こってきているわけでございます。例えば、最近の新聞紙上にいろいろ言われておりますのは凍結受精卵の問題、こんな問題もあるわけでありますけれども、この脳死なり凍結受精卵の問題、人工授精の問題等を含めまして、生命倫理の問題については、法務省としては何か対応を考えて研究をしているというようなことはございましょうか。
本件につきましては、脳死を死と認めるかどうかというところに問題があるのでございまして、このような重要な問題につきまして検察が軽々しく結論を出すのもいかがかと思われるのでありまして、検察といたしましては医学界の動向その他いろいろな情勢などの推移を見守るとともに、脳死問題につきましてはいろいろ検討を加えているためにいまだ結論を出すに至っていないという状況にあるわけであります。
とにかく、告発を受けてからもう三年有余経過をいたしているわけでございます。にもかかわらず今日まで処分が出ないというのは、医学上の問題を含んでいるからということであろうと思いますけれども、余りに時間が経過し過ぎるのではないか、その点はいかがでしょうか。
御指摘の事件でありますが、昭和六十年二月十五日に東京地検が殺人、死体損壊等につきまして告発を受理いたしました。本件につきましては、犯罪地や被疑者の現在地とも茨城県下でありますために、昭和六十年六月二十七日、水戸地検に事件を移送いたしまして、現在水戸地検におきまして捜査中であります。
 なお、六十年十二月九日に直接水戸地検に対しまして、筑波大学の医師三名を被告発人といたしまして、臓器の提供を受けた者が死亡したということにつきまして、傷害致死罪によりまして追加告発がなされているところであります。この事件につきましても、現在水戸地検において捜査中であります。
今御説明いただきましたように、核燃料税にしても非常に特異というか特殊ですね、市町村の場合はもう砂利と別荘だけです。なるほど、大体一般的なものじゃないです。そういう意味からいいますと、いわゆる税源を別途探すというのは非常に難しい。これ、三千三百で二十団体ですから、しかも非常に特異なものです。
 それで、大阪府も昔はいわゆる超過課税というのをやっていたんですよ。これは非常に議論になったんですけれども、今はもう超過課税は廃止したのかどうかわかりません、私のときはまだ超過課税があった。だから、黒字の団体、会社なんかに余分に税率を負担してもらう。これでも景気が悪くなると、これはもう廃止してもらいたいというのは、それは当然だろうというふうに思いますので、この税源というのはなかなか地方公共団体独自では、努力はしなきゃいかぬと思いますが、非常に探しにくい分野ではないかというふうに思いますので、できれば何とか国と地方の税の配分のところにやっぱり力を入れていただかないと、なかなか独自の税目を新たに、これは地方は地方で議会を通さなければいけませんから、なかなか議会を通りにくいんではないかというふうに思っているところであります。
 今回の改正で自動車取得税及び軽油引取税の暫定税率を五年間延長することにしております。これはこれで大分助かると思いますが、地方道路財源についてもなお一層の充実が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。