先生御指摘のとおり、今回のアジア大会で、我が国の選手団は前回を上回るメダル数は獲得したわけでございますが、競技種目数がふえておりますことなどを考えますと、種目によっては頑張ったものもございますが、全体として見ました場合に、満足できるような成績ではなかったというふうに考えております。
 この原因については、既にいろいろな指摘がなされているわけでございます。例えば選手強化体制の一貫性の問題であるとか、あるいは医科学的な、科学的な成果を踏まえたトレーニング方法でありますとか、あるいは指導体制の問題であるとか、いろいろなことが言われております。現在、選手の強化あるいは競技力の向上というのは日本体育協会を中心とします各競技団体がやっているわけでございますが、これは各競技種目によって随分事情が違っておろうかと思います。現在、各競技団体におきましてもそれぞれの分析を行っている最中でございますが、私ども、体協あるいは競技団体と十分話し合いもいたしまして、那辺に原因があるか、結局その原因を追求し解消していくということが競技力の向上にもつながるわけでございますので、今後とも体協と十分な話し合いをしてまいりたい。また、明年度の予算におきましても、ソウル・オリンピック対策として、選手の特別強化費等も増額要求をいたしております。あるいはまた、競技力向上のための一助にもなろうかと思いますが、体育の総合研究センターというものの基本設計準備調査というような要求もいたしておりますので、予算面でも努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
最後に一つ、二年後に控えましたソウル・オリンピックに関連してお伺いさせていただきたいと思います。
  二月前に行われました第十回アジア大会におきます日本選手団の不振は、正直言って国民に大きな衝撃と失望を与えたというふうに思っております。その成績は、国民のすそ野広きスポーツ水準のバロメーターということもあるわけでございまして、民族の精神と気迫の指標でもございます。青少年に根性と夢をはぐくむ、そういう性格も持つものであります。したがいまして、今回のアジア大会の成績、二位の韓国にも金メダル三十五個の大差をつけられたそういう成績は、単に韓国の躍進を称賛する雅量だけでは済まされないものがあると私は考えております。
 つきましては、このアジア大会の反省に立ちまして、ソウル・オリンピックに向けてどのような競技力向上対策をお考えになっておられるのか、承りたいと思います。
学校の教員が社会的な体験を得ていただく、極めて大切なことでもございますし、そういう意味におきまして、ただいま六十二年度概算要求をしております初任者研修の試行の中にありましても、現在その具体的な内容等につきまして都道府県・指定都市教育委員会とも協議いたしておりますが、その内容として、教育センター等における研修というものを週一回程度想定いたしております中に、例えば養護学校等の他の校種への参観とかあるいは青少年教育施設を見ていただく、あるいは企業等の民間の活動につきまして実地体験を得ていただく、あるいは参観をしていただくというような工夫を各都道府県において凝らしていただきまして、そういった社会的交流を深め、体験を得ていただくということを一つ考えておるわけでございます。
 それから、社会人の教員への登用につきましては、臨教審の第二次答申でも指摘されておりますし、それから文部省におきましても、一年三カ月かけまして学校教育への社会人の登用ということについて御検討いただきまして、本年七月に報告をいただいておりますけれども、その中では、例えば都道府県が一定の社会人につきまして特別の免許状制度を設けてはどうか、これは期間十年程度を想定いたしておりますけれども、そのほかに、特定の教科の一分野にわたりますものにつきましては、特別講師として、免許状なしでも担任できるような制度という御提言をいただいておりまして、これを現在教育職員養成審議会で御審議いただいておりまして、来年御答申をいただく予定でございますが、その方向での位置づけがなされると考えておりまして、その答申を受けて適切に対処したいと考えている段階にございます。
ただいま委員長から読み上げていただきました農協法の一部改正につきましてただいまから質問を始めたいと思います。
 きょうは午前中に農協関係と委員の皆さん方の貴重な質疑応答がありまして、そういう意味では午前中いろいろ質疑が出たかと思いますけれども、私は私なりにまた、農協法の一部改正につきまして質問を始めさせていただきたいと思います。
 政務次官お見えでございますけれども、大臣が参議院の都合で後で到着だということでございますから、場合によっては政務次官に、大臣が間に合えば大臣の方に一、二質問を残して、まず最初に農林省の方にお尋ねをしてみたいと思います。
 今度の農協法の改正でございますが、大別いたしまして大体二つの問題があろうと思っております。一つは、信用事業にかかわる問題、もう一つは、全農と全共の総会における総代の選出の方法についての法律の改正。小さくは四つに分かれておるようでございますが、まず第一番に信用関係のことについてお尋ねをしたいと思っております。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
 その前に、まず、この農協法というのは昭和二十二年にロッチデールの原則を踏まえた協同組合精神をもとにして、いわゆる農民のための農業生産力の増進、そして経済的、社会的地位の向上、そのための農民の協同組織をつくっていくということで発足をしたわけでございます。今日に至りますまで、農協もいろいろ変転をきわめてまいりまして、この農業の推移、発展とともに幾多の困難を克服して、今日まで農村地域社会の各般の役割りを果たしてきておるわけであります。しかし、最近の農協情勢、農業情勢はまことに厳しいわけでありまして、この厳しさを乗り越えるために、今回はどうしても改正しなければならぬという法の改正であるわけでございますけれども、むしろこの改正は当然なことでありまして、私は早く成案を得て対処していくべきだと思いまして、基本的には心から賛成の意を表するものであります。
 そこで、今度の農協法というのは過去十四回改正がありまして、今回は十五回目の改正になるわけでありますが、まずその第一点についてお尋ねをいたします。
 ちょうだいしております提案理由の趣旨説明及びその補足説明の中にもありますが、最近金融機関のオンライン化が急速に発展をしてまいりまして、農協といえども後塵を拝するわけにはいかぬ、いわゆる近代装備を身につけて農民へのサービスまた、社会的、経済的活躍をしていこうということだと思うわけでございますが、オンライン化につきまして、全国の銀行の内国為替制度にまず入ろうということの今回の法律の改正でありますけれども、その加入条件として、農協が一括して加盟すべきだ、こういうことを聞き及んでおるわけでありますけれども、そういうことになりますと、内国の為替業務を扱っていない農協、現在約四百ぐらい扱っていない農協があるわけでありますけれども、その扱いを今後どういうふうに指導されようと考えていらっしゃるのか、さらにまた、内国為替業務をやっておるけれども、オンライン化するために費用も余り高いので、うちはしばらくオンライン化を見送ろうという農協が出た場合に、一体どういうような対応と指導をされようとしておるのか、まずこの辺からひとつお尋ねをしていきたいと思います。