お話しのとおりでございまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド国内対策においては、農業では、農業内外から青年の就農者を確保する、非常に広い視野に立って一つの支援制度を制度化いたしました。漁業もこの方向に沿った。実態に即した制度についての検討を行うべき段階に来ているのではあるまいか、私はそう思うわけでございます。そういう意味で、農業と漁業とは実態が違う点もありますけれども、二段、三段の努力は必要であるというふうに私は思います。
委員御指摘のとおり、漁業サイドにおきましても年々就業者数の減少、高齢化というのが進んでおりまして、大変重要な問題であるという認識をいたしております。
 それで、ただいまのお話のように、漁家の子弟だけでなくて、漁家出身以外でも意欲と能力を持った優秀な若い人を積極的に受け入れていくというのも漁業サイドとしても非常に必要だという観点で、例えば平成五年度に沿岸漁業改善資金助成法というものを改正いたしまして、漁家の子弟以外の新規参入者も新たに対象にいたしまして、青年漁業者等がみずから研修や新たに漁業経営を行うのに必要な資金を無利子で融資いたします青年漁業者等養成確保資金というのを設けたところでございます。
 そういうようなことも含めまして、基本的にはやはり魅力ある産業として漁業を育て、それから魅力ある地域社会として漁村を育成、振興していくということが基本だろうと思いますので、漁港、漁村整備あるいは沿岸漁業、中小漁業を含めた経営の改善強化というものに取り組んでいきたい、こういうことを考えているところでございます。
若干説明不足だったかもしれませんが、まさに私どもが今回の日韓漁業協議でそういう新しい漁業秩序の形成に向けた枠組みへの道を開けたというのは、国連海洋法条約の発効、それから日韓とも早晩批准国になるということを踏まえまして、あるときは沿岸国を主張し、あるときは旗国主義を主張するということができない、そういう国際的な海洋法秩序の原理原則にのっとった二国間協定を新しくつくっていこうという主張をしたわけでございますので、条約的な性格は私がただいま申しましたとおりでございますけれども、これからの日韓、日中関係というのは当然国連海洋法条約というものが基軸になりまして展開されていくということになるし、そうあるべきであるというように考えております。
今長官のお話では強行法ではない、二国間協議があくまでも優先する、こういうお話でしたが、そう言ってしまうと、日韓なら日韓の間で、韓国なら韓国に従来どおり強硬に頑張られるということになると、海洋法条約を批准した意味がない、こういうことにもなりかねないわけです。やはり世界的な国際会議の中で新しくこういう海洋法秩序を確立しようということが条約によって確認されたわけですから、私どもの立場からすると、むしろこの際それを優先をさせて二国間協定を新しい角度からやる、こういうことにしてもらわなければいかぬ。ぜひそういうことで問題の解決をしていただきたい、こういうふうに考えておるわけですが、きょうは時間がありませんから、そういう方向で対処をしていただくということをまずお願いをしておきたい、こう思います。答えは簡単にしてください。
委員お話しのとおりでざいまして、我が国の漁業、大変厳しい情勢にあることは、大方の認識しているところでございます。
 一々申し上げませんが、海外漁業の規制だとかあるいは周辺水域における資源量の低下だとか、あるいは就業者の減少なり老齢化とか、さらには景気低迷による価格の低迷あるいは円高による輸入増加と、大変環境は厳しいわけでございます。
 こういう惰勢に対しまして、我々としてはこれに対する本格的な水産政策の取り組みが何としても必要であるということでございまして、先ほど委員がお触れになりました。資源管理型漁業、つくり育てる漁業、周辺水域、これを前提として、何というか、ちょっと例え話で恐縮でございますが、かつては沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へということで日本の漁業は発展いたしましたが、まさに周辺水域から体質改善をし、構造改善をして、これからあらゆる施策を講じて伸びていかなければならない、そのためには相当な施策、思い切った施策も我々としては用意していかなければ相ならぬ、さように思っているところでございます。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 自見庄三郎君
   理事 佐田玄一郎君 理事 住  博司君
   理事 虎島 和夫君 理事 遠藤 乙彦君
   理事 河村たかし君 理事 田中 昭一君
   理事 小沢 鋭仁君
      荒井 広幸君    佐藤 剛男君
      斉藤斗志二君    坂井 隆憲君
      関谷 勝嗣君    蓮実  進君
      宮崎 茂一君    山下 徳夫君
      神崎 武法君    小坂 憲次君
      古賀 一成君    高木 陽介君
      高橋 一郎君    中島  衛君
      日笠 勝之君    遠藤  登君
      大木 正吾君    吉岡 賢治君
      高見 裕一君    矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 大出  俊君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 木村  強君
        郵政大臣官房審
        議官      品川 萬里君
        郵政省郵務局長 加藤豊太郎君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
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委員の異動
五月十日
 辞任         補欠選任
  岸本 光造君     蓮実  進君
  横光 克彦君     遠藤  登君
同日
 辞任         補欠選任
  蓮実  進君     岸本 光造君
  遠藤  登君     横光 克彦君
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本日の会議に付した案件
 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
 三号）（参議院送付）
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