もう時間ですので、最後に、この件に関しては、監督官庁として運輸省の説明とビジョンというのが必要だと私は思うのです。特に、この三月のこのことがいろいろな波紋を呼んでいるというのは、単に突然出したからというのも一つあると思います。しかしながら、運輸省が、前線の職員、霞が関の運輸省本体ではありません、例えば地方の運輸局、陸運支局、その職員がちゃんとこたえられるようなことをしているのかどうか、それが非常に重要だ。そして、しかもそれを聞いた業界の人たちが、また普通の町工場のおじさん、おばさんが、また町工場をやられている経営者の人が、これはどうなるんだと。そういうことに対して、縦のラインと言ったら語弊があります、情報伝達のラインが何かずたずたになって、突然上からこうだよと。今局長言われたように、法律でもう決まっているからわかっているじゃないか、それはニューサービスだよというふうになるからおかしくなるのであります。
 ですから、この監督官庁としての説明とビジョンということについて、大臣として責任ある答弁をちょっと最後にいただきたいと思います。
今お尋ねの、内外の要望はどういうことがあるのかということでよろしゅうございますか。（吉田（治）委員「いや、全体にわたってもう一度」と呼ぶ）私どもは、途中でも申し上げましたけれども、自動車の安全性、また我が国が非常に車の高密度社会であるということから、環境に与えるいろいろな影響、これらが阻害されることのない範囲で、できるだけ民間の方々の自由な活動を促進していこうという基本的な考え方で今の制度改革を、一連のものをやってきておるわけでございます。
 確かに、七年の法改正で一応一まとめの区切りをしたわけでございますが、その後内外からのいろいろな要望も受けまして、その中で実施することが可能なもの、これについてはできるだけ拾い上げていくというのが我々の基本的な姿勢でございます。
まず、内外からの要望でございますが、これにつきましては、一つ大きいものは、アメリカの日米自動車部品交渉におきまして、我が国の制度につきましていろいろ御指摘がございました。特に、メーカー、ディーラー系のものを中心に運用する、そういったものの部品が流れていくということを強制されるのはいかがかということで、独立系のものをもう少しふやしてほしいというような要望がございました。
 これを受けての一つの今後の改正であるわけでございますけれども、そのほかに、各団体、いろいろな団体がございますが、例えば自動車総連なんかもいろいろな御意見をいただいておりますし、それらを全部踏まえまして、行政改革委員会で御議論をいただいたときに、今申し上げたようなお話がいろいろ要望として出てきたわけでございます。
そうした例がないから、今整備工場で代理店やっているところは困っているわけですよね。踏んだりけったりというやつです。
 これは、指定工場の方からすると、昔やった大牟田方式というのですか、認証で点検して検査ラインまで持っていってという、そういう方向になるのか、指定からするとどうなるのか。現実に、昨年の規制緩和の結果どういうことが起こったか。先ほどから安全、安全と言いますけれども、現にダンプであるとか大型トラックはユーザー車検を通っているのですよ、あんな大きなものが。そういうことまで規制緩和として認めていいのかどうか。
 そして、私は局長にここを聞きたいのですけれども、内外からの規制緩和に関する意見、要望、具体的に何があったのかを答えてください。
今先生の御指摘ございました、当委員会でいろいろな御指摘をいただいておるわけでございますが、例えば、自己責任を徹底するためにいろいろきちんとした広報活動を行えということにつきましては、例えば自動車点検整備推進運動でございますとか、点検整備に関する手引を公表いたしましたり、チラシ、ポスター、こういったことによる広報活動、これは積極的にやっておるわけでございます。しかしながら、これはやはりいろいろ、税の問題でございますとか保険の問題、これらを含めて、なかなか高いというユーザー側の受けとめ方、このことはあることも事実でございますが、ただ、そこのところはきちんと分けて考えていただきたいということは、相当繰り返し我々としても広報活動をやってきておるところでございます。
それがいわゆる自主保守管理意識の高揚という形になるのでしょうけれども、どれだけユーザーの人たちは管理についての意識を高めたのでしょうか。全部がなし崩しばかりじゃないですか。さきの法改正のときにこの委員会で附帯決議をしておりますよね。衆議院の附帯決議、委員会の附帯決議の重みというのをどれだけ運輸省は今感じているわけですか。ちょっと答えてください。
笹川先生御指摘のとおりの面もございます。預金保険の発動によって金融機関の破綻処理をするということがあくまでも原則でございます。
 ただ、問題は、先ほども金融制度調査会の答申を引用いたしましたように、預金保険を発動するという場合には、あくまでも預金受け入れ金融機関を存続させない、破綻をさせるということがまた原則になっているわけでございます。
 さて、今回の住専の処理について考えますと、そのようないわば事後方式と申しますか、預金受け入れ金融機関を破綻をさせた後に処理をするという方式をこの十三兆円という膨大な債権債務関係の処理に適用できるかということは、私どもとして大変に心配でございます。やはりこれだけ大きな債権債務関係の処理ということになりますと、預金保険を活用したいわば事後方式でなくて、特例的ではございますが、事前的な何らかの処理があわせて考えられなければならないのではないか、こういう考え方に基づいて今回の政府の御提案を申し上げている、こういうことでございます。
新聞にも時々出ておりますし、また、与党としてもこれから法案の提出ということを議論しようかという機運が盛り上がっております公的介護保険、この公的介護保険の問題というのは、年金制度の持っているさまざまな問題点あるいは医療保険の持っているさまざまな問題点、そういったものをどのようにクリアしていくのかというようなことの議論なくして、公的介護の問題というものの突っ込んだ議論ができないのだろうというふうに私は思ってございます。
 今、物価スライド制が年金制度の中に取り入れられている。事実、今回の法案の趣旨というのは、物価スライドがコンマ一％下がっているにもかかわらず、消費者物価が〇・一％下がったわけですから現行法律ですとコンマ一％下げる、そういう規定になるわけですけれども、このような金利の低減時代ということもあって現行水準にとどめ置くという、今回は物価スライド制の特例をつくったわけでございます。
 この物価スライドなどによりまして年金額を引き上げていくということは、個人年金のようにみずから納めた保険料の範囲で給付を行う仕組みではもはや困難であろうということを、保険制度全体が制度として前提としなければならないのだと思うのですね。ですから、公的年金の財政は物価スライドの面においてどのような考え方で運営されているのか、そのあたりについてお聞かせ願いたいのです。