今藤井運輸大臣から力強い御答弁をいただいたわけでありますけれども、考えてみますと、成田もそうでありますけれども、関空もそうでありますけれども、ここには大都市という、東京と大阪圏を持っているわけであります。そういう面ではこの中部新国際空港、今大臣が御答弁のように、愛知県とかそれだけじゃなしに、本当に周りの広い中部八県を抱えた空港なわけです。そういう面では、まだ鉄道の整備が非常におくれておる段階で、私は道路の重要性というのは非常に大きいと思うんです。今大臣の答弁のとおりであります。そういう面で、特にトヨタもあるところで、よその空港よりも恐らく開港したときには自動車の関係が非常に大きい私は空港だと思うんです。
 そういう面で、ひとつ頼みますよ。力強い答弁をいただきましたけれども、ひとつぜひ、もちろん鉄道も。名古屋市も積極的に臨港のことも今考えておりますし、積極的にお願いをしておりますから。
 これは、まさに今財政構造改革の真っただ中で、先輩、同僚の皆さん方が議論をしている最中であります。この中に、こうした大きな金額を持つ国家プロジェクトです。
 私は、どういうふうにこの事業化を進めるのにスキームをつくるのかな、枠組みをつくるのかなと思っていましたら、先日提示をしていただいて見させていただきましたけれども、本当に運輸省は知恵を出したな、運輸省は本当によくひねったスキームをつくったなというのが私の実感であります。運輸省というのは、結構という言い方は失礼ですから、本当に頭のいい方が多いなというのを実際感じました。そういう面では、このモデル事業、まさに行政改革や財政改革の私は今後のモデルプロジェクトだと思っております。
 そういう面で、とのスキーム、特に民間資金の導入にかなりウエートをかけた、民間活力を目指した一つのスキームだと私は思っておりますけれども、局長、かいつまんで説明してください、皆さんにわかるように。
今建設省、そしてまた運輸省の局長からも答弁申し上げましたけれども、この中部新空港を推進するに当たりまして、今鈴木委員の方から大変重要な視点の御質問がございました。
 私も中部圏の岐阜県の選出の議員といたしまして、この中部国際空港をどう位置づけるか、岐阜県といたしましても県民が大変大きな期待とまたそれに対しまするある面で不安、これはアクセスというものが大変大きく注目をされているところであります。
 今御答弁申し上げましたとおり、鉄道それから道路、各種のアクセスを整備することによりまして中部新空港がより機能的、効率的な国際ハブ空港として成り立つように最善を尽くしていきたいと思っております。
中部新空港へのアクセスの整備につきましては、先ほど建設省からもお話しございましたけれども、地元関係者から成ります中部新国際空港推進調整会議におきまして、今年の三月三十一日、アクセス整備方策が取りまとめられたところでございますが、その中で、鉄道アクセスにつきましては、まず、開港時までに名鉄の常滑線、これの延伸ルートを整備するということ、それから加えまして将来の需要動向を勘案した西名古屋港線の延伸整備ということに向けて検討を進めることとされております。
 また、この十月二十二日には、地元自治体、経済界、鉄道関係者等から成ります中部新国際空港連絡鉄道施設整備協議会というものが設立されまして、アクセス鉄道の事業化に向けました検討、事業主体となる第三セクターの設立に関する調整協議が開始されたところでございます。
 また、この九月二十四日こま、中部運輸局に中部新国際空港関連シティ・エア・ターミナル整備等調査委員会というものを設置いたしまして、この委員会におきまして、中心はシティ・エア・ターミナルの整備のあり方でございますが、それに加えまして名古屋駅におきます鉄道関係等々の乗り継ぎ利便向上のための方策についても検討していくこととしております。
 御指摘のとおり、空港の機能を十分に発揮させるためには何といっても利便性の高いアクセス整備が重要でございます。こういう観点から、運輸省といたしましては、さまざまな議論に耳を傾けつつ、また地元の協議会の参画等によりまして地元における鉄道アクセスの計画の取りまとめに可能な限り協力してまいりたいというふうに考えております。
今、自治医科大学の第二病院について御答弁申し上げましたが、いずれにいたしましても、日進月歩をしております医療技術、医療内容に対応していくためには、それぞれさまざまなタイプの研修が必要であろうかと思います。自治医科大学で考えております第二病院というものも、主としてこのような自治医科大学の卒業生の置かれております特性に基づいて、それを踏まえまして、今後さらに僻地医療等を初めとする地域医療に貢献していただくために欠けているものを補っていく、このような趣旨でつくられているわけでございまして、医師免許取得後の臨床研修あるいは一定期間の僻地の勤務を終えた後、一度それぞれの県の主たる病院に戻ってまいりますが、そこにおける後期研修等々と組み合わせながら、研修をいろいろな段階で進めていく必要があるのではないかと思っております。多様な研修の一つの段階としてこの第二病院というものも位置づけられるもの、このように考えております。
 次に、今厚生省の方で体系を立てておられますさまざまな研修が不十分であるかどうかということでございますが、いずれにいたしましても、自治医科大学卒業生の場合には、医局等での勉強の機会等もその制度上ないわけでございまして、そういう点、他の医大卒業生の場合に比べまして何点か不利な点もございます。こういうものを制度的に補完していくということも必要なのではないか、このように考えております。
 次に、自治医科大学の運営に当たりまして地方交付税措置が行われているかどうかという点でございますが、これは、現在も地方交付税措置が各県均等で行われておりまして、その性格は、一つは大学の教育、運営に必要な経費でございまして、もう一つは、在校生に対しますいわゆる奨学金でございます。したがいまして、今先生御指摘のような医師になってからの報酬ということについては、この地方交付税措置の対象には含まれておりません。
 それから、自治医科大学の性格でございますが、国立てはないかということでございますけれども、設立は、各都道府県の共同融資ということで設置しております。したがいまして、その意味では形式上も国立とは一線を画されると思いますけれども、しかし、その存立目的というものは、いずれにいたしましてもかなり公共性の強いものである、このように思っております。
 最後に、厚生省の研修体系と自治医科大学が考えておる研修とずれなりそごがあるのではないかということでございますが、私どもも、厚生省が全体として医師の能力の向上等に対して考えておられます研修の中に位置づけられるものである、このように考えております。