今までの国内のそういう警備や人の安全、そういうものについては警察が一義的にやってきたという経緯がございます。
 しかし、考えてみますと、それに対応できなかったときにどうするかということになりますと、警察も、当然自衛隊も、そしてまた海上保安庁ないしは消防、ありとあらゆる体制、組織がそこに投入をされて初めて国民の安全や平和というものが守れるわけでありますから、お互いにセクトに閉じこもることのないようにしなければなりませんし、それを有機的に結びつける機構なり法制を整備しなければ実際には作動することはないわけでありますから、今度の教訓もひっくるめ、あるいはこれから起きるであろういろんな危機管理、そういうものの万般を見ながら、そういう専門職の養成や各種の連携を深めてまいりたい、このように考えます。
いずれにしましても、情報マンというのはそういう傾向がありますから、よくよくその点をしっかりとあれして、国家全体として情報をしっかりと収集、分析、評価、活用、この体制をぜひこの機会に確立するようにお願いしたいと思います。
 時間があともう少々になってきましたので、あと二点だけ官房長官にお伺いします。
 一点は、今情報の話をしましたが、事件が万が一発生した場合にどう迅速的確に対処するかということだと思います。
 それで、内閣では安全保障室、私も二代目安全保障室長をやったんですが、今の体制は必ずしも万全でない。ここに三井安全保障室長がいますが、やはり事務分掌を一本化する。まず内閣、そして情報センターというのを阪神・淡路大震災の後つくりましたが、あれは私に言わせればお茶を濁したような形で当直しておるんですが、事件発生に対応するところの課に当直体制がない。だから結局、連絡をとったら何時間かたって、何時間でもないけれども、集まってきて対応するということですから、やはり当直体制というのは、高度な国政全般にわたって情報を分析するところというのは内閣情報調査室が持つべきですが、事件の初動情報並びに対処なんというのはまさに官房がやらにゃいかぬじゃないかという問題があります。
 それから、特殊部隊の問題は最近新聞紙上に相当強化と言われていますが、これは大変やっぱり重要な問題で、特にテロ対策については治安警察的アプローチと軍事的アプローチがあると思うんです。
 日本の場合には警察があらゆる犯罪、テロというものをやる。しかし、この犯罪、テロというのもだんだん高度化してきて、武器もだんだんエスカレートしてきているという状況が一方である。ペルーなんかは軍が対応していますが、このあたりは軍が平素でもそういう治安面で比較的活動している、そういう国もある。しかし、我が国で目指すものは、やはり警察を主体とする特殊部隊、その装備なり訓練というものを高度化していって対応できるように、しかしそれのみで対応できない事態というものに対する自衛隊の支援体制のあり方、こういうのをやっぱり本格的に検討しておく必要がある、こう思うわけであります。
 この点は、もう時間もありませんので、若干何か最近新聞等でも警察のテロ対策部隊の強化とかいろいろ出ていますので、まず官房長官、一言お伺いできればと思います。
おっしゃるとおりでございまして、在外公館でいろいろ収集しました情報、その中には、今御指摘になりましたように、防衛駐在官その他のそれぞれ専門分野の知識あるいは能力をお持ちの方のお集めになった情報もございます。そういったものは外務省におきまして有効に活用することはもとよりでございますが、これはやはり政府全体として共有し、そして生かしていかなくちゃいけないと思います。
 そういった意味で、これまでも内閣情報調査室を中心にして政府の関係機関ではいろいろ円滑化のための努力はしてまいったわけでございますけれども、今後一層その努力をしてまいりたい、外務省も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
今、決して矛盾するものではないという御答弁だったと思うのですけれども、こうした地域で活性化を図っていく中で、当然のことながら施設の近代化や新しい――近代化は育成で大分緩やかに認められておるのですが、新しい事業展開や新しい事業の創出ということになりますと、これは当然、この新しい臨時措置法の方でもそういう方向も含めて地域を活性化していこうということでありますので、施設の新増設に対して規制がある、あるいは、実はその規制はよく見れば規制の対象にはなっていないのかもしれませんが、その地域全体としてそういう新増設を抑制するような規制が存在すること自体がそういう阻害要因になるのではないかというふうに考えるのです。
 そういうことだと、今お話の中で、この工業等制限法の対象地域、首都圏、近畿圏両方あるのですが、そうした地域も当然対象になる、新しい臨時措置法の方の対象になるということであるのですけれども、本当に矛盾がないという形で割り切れるのかどうか、甚だ疑問に思うわけであります。
 そういう意味で、これは先ほど通産省さんも国土庁さんも工場立地法なり工業等制限法なりの抜本的な見直しについて今後進めていただくという御答弁もいただきましたので、ぜひこうした、とりわけ京浜、阪神といった工業地帯はかなり人口も集中しております、生産の施設も集中している、さらに、そういう意味では、今、近代化、新しい事業展開というのが、これは我が国の産業や経済にとっても非常に重要な要素になっていると思いますので、その辺を十分念頭に入れて、規制のあり方について今後考えていっていただきたいというふうに思うわけであります。
 本日取り上げましたこうした問題というのは、実は昨年十二月に公表になりました行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見」の中に取り上げられております。その中でも、今の工場立地法あるいは工業等制限法の規制の妥当性も含めて見直すべきであるという趣旨の意見が述べられているわけでありますが、当然、この行政改革委員会の意見については政府として最大限に尊重していくという立場であるというふうに理解しておりますので、きょうここで取り上げましたこの工業立地規制の課題についても、この行政改革委員会の意見も最大限尊重して、本当に規制の必要性を含めた抜本的な見直しをお願いしたいと思いますが、最後に、この点につきまして、ぜひ大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。