ただいま通産大臣のお答えがございましたように、日本とＥＣとの関係はよい方向に向かっていることは事実でございます。これを、日本とＥＣ双方の努力によってさらにＥＣ、日本との関係の流れを確固たるものにすることが必要だと考えるわけであります。
 ただ、ここで、一九九二年単一市場達成という予定が公にされて以来、いわゆるフォートレス・ヨーロッパの懸念が時に触れて表明されていることは御承知のとおりでございますし、すなわち、市場規模の利益を求めて単一市場を目指すＥＣが外に対して閉鎖的な姿勢をとるようなことがあれば、まさに自己矛盾であり、そのようなことはあり得ないと思いますけれども、このフォートレス・ヨーロッパに対する懸念があることは事実でございます。
 それからさらに、ガットとの関連におきまして、ＥＣの統合がガットの体制とどのように結びつくかということも一つ大きな懸念の材料でございます。これらについて、もし御意見があればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、最近日本とＥＣ間の貿易、ＥＣ側の努力と我が方の努力と相まって輸入が順調に拡大して、日本とＥＣとの間の貿易インバランスが好ましい方向に改善されつつあるということは、先生御指摘のとおりでございます。我我としては、そういう傾向がさらに好ましい方向に進むように努力をしてまいりたい、こう考えております。
 なお、九二年のＥＣ統合に向けて、そのＥＣ統合が真に開かれた市場となって、日本経済にとっても世界経済にとっても望ましい方向に行くように、これからも注意深く見守りながら、主張すべき点は主張して、望ましい形でのＥＣ統合が進むように努力をしていきたい、こう考えているところでございます。
今委員が御指摘になりましたように、先週末のニューヨーク株価がアメリカ、ユナイテッド航空の親会社でありますＵＡＬに買収を提案しておりますグループの資金調達が困難になりました状況をきっかけとしまして、プログラム売りを中心にして引け間近に売りが殺到したということから、今委員が御指摘になりましたように、対前日比百九十ドル五十八セント安、六・九％安という数字が出てまいりました。それを受けましたきょうの東京市場の寄りつきは、委員が御指摘のような数字でありますけれども、一時期五百三十八円十五銭の下落でありましたものが、今三百三十七円程度まで戻っておりまして持ち直しておるようであります。
 これは、株価というものの性格からいたしまして確たる見通しを申し上げることは困難でありますけれども、現在、日本の国内を眺めましたときに、企業の収益あるいは国内の空気というものは引き続き好調を持続しておると考えられますし、また、その先週末のニューヨーク株価の下落につきましても、米国経済の基調が変化したという状況ではございません。むしろニューヨークにおける個別買収事案に起因するところが大きいものと考えられまして、私どもは、日本の株価が大きく落ち込むとは考えておりません。引き続き注意をしながら見てまいりたいと思っております。
国際的なサミットによるいろいろなターゲットが出てきたりしておりますから、そういうことを踏まえての努力目標とおっしゃいますが、一体努力目標ということで国民を引っ張っていくことができるでしょうか。七カ年経済計画というものがございますね。それとの関連からこれは生まれてきてもいると思うのです。したがって、国民総生産、ＧＮＰをどういうふうにするかということでは、たとえば、ここに七カ年計画に関連した「需給見通しの概要」というあなたの方でつくられたものがあるのですが、経済成長率は、五十二年から六十年までは六％弱、六十年度から六十五年度までは年率五％程度、六十五年度から七十年度までは年率四％程度で推移する。そういう場合に昭和六十年度においては六億六千万キロリットル程度の石油換算エネルギーが要る、六十五年度においては八億二千万キロリットル、そして昭和七十年度においては九億七千万キロリットル程度のエネルギーが要るのですと。そしてあと節約やなんか入ってきますから、この数字はこの表でも若干別の数字が二段構えで出ております。しかし、そういう大きな国民経済がこのような一つの目標を持って、あるいはそういう計画で、人口の増、国民生活の向上、そして産業の発展、こういうようなことを達成しなければならない日本の立場というものがあるならば、これに向かって、単なる努力目標ということでよろしいのかどうか、見通しということではもちろんいけないと思います。私は計画にしていただきたいと思います。そして、その計画に向かって、具体的に年次別に原子力はどうやるのか、水力はどうなるのか、石炭はどうするのか等々を、具体的に年次別の計画をし、しかし、それは国際情勢の変化、いろいろございましょうから、年々見直すということは結構であります。そういったような、もう少しきめの細かい具体的な計画を持ってお進めになっていくのが国民の合意を得る上にも大事ではないだろうか、かように考えますが、この点について……。次長から伺っても同じような答弁しか出ないと思うから、これは後で大臣に伺いましょう。私の考えだけを申し上げておきます。
 時間もありませんので、答弁の方も簡潔にお願いしたいと思いますが、そこでこの中身、項目を一々やっていると大変なんですが、まず水力についても六十年度で二千二百万キロワット、六十五年度二千六百万キロワットというふうな数字が出ておりますが、果たしてこれが実現可能であるのかどうか。いろいろ疑問が起こっており、かつまた九電力等を中心とした電気業界においても首をかしげているような数字であることは政府側も十分に承知のところだと思います。ことに、小水力にかなりウエートを置いて考えており、またそのようなことを推進する議員のグループもおることは私も承知いたしております。しかし、五千キロワットぐらいのものを全国でどれだけ、何百おつくりになるかわかりませんが、これだって水資源を活用する意味においてはもちろんやらなければいけませんけれども、果たしてそれだけの水が確保できるのかどうか、安定的なそういう供給源になり得るのかどうかという点においても非常に問題があるし、あるいはまた、いま百万キロワット単位で発電所が建設されなければ投資の効果も上がってこない。そういうときにこのような小水力、経済性を無視してももちろんやらなければいけない面も出てくるでしょうが、そこにも大きな問題が存在する。したがって計画どおりいくかどうかということについての疑問があるということを申し上げておきます。答弁は要りません。
 地熱についても同様であります。いま、ここには五十二年度の数字しか出ておりませんが、現在地熱については何万キロワットのあれになっておりますか、ちょっとそのままでいいから出してください。