確かに地方の都市型のＣＡＴＶをおやりになっておる各局は人材不足で悩んでおるのが事実であります。したがって、こういう形で国として研修にお取り組みをいただく、大変結構なことだと私は思います。しかしお聞かせをいただきますと、やはり費用の大半が箱物をつくっていく、建物をつくっていく、こういったことに費やされるのではないかと心配をいたしております。今申し上げましたように、教育あるいは人材を確保していく、いろいろなやり方があると思うのでありますが、せっかくのお金を箱あるいはそれを維持するお金、そういった形ばかりに使うというのはいささかどうだろう、こういう思いもございます。
 私どもとしては、そういう各地区で人材研修をやるならば、今の日本、幾らでもそういう施設を持った場所もあるであろう。そういう場所を借りて、十年かけて三十の建物を建てるよりも、十年かけて何千人という人たちを教育する、育てる、これが一番大事だ、このように思います。そういった意味で、これからまだまだ続くわけですから、お考えを少し転換をしていただく、このことを強く要望申し上げたいと思いますが、いかがですか。
昨日の答弁でも述べさせていただいたわけでございますが、今後の高度な、また多様性を持った端末機を使う場合も、いわゆるユーザーは今までのようにただスイッチを押せば画像を見ることができるというような簡単なテレビであるとかそういうようなものだけではなく、もっとそれ以上に複雑なハンドリングが必要になってくるわけでございますから、そういうようなことにアレルギーを起こすことなくスムーズに溶け込んでいけるというのは、先生御指摘のようにやはり若いときからのそういう分野での技術あるいはまた知識の習得があって初めてやっていくことができると思うわけでございまして、私は大変重要なことであろうと思いますので、またその線で努力をしていきます。
ついでに申し上げたいのですが、例えばフランスなんかでは十年くらい前から小学校、中学校の教育でコンピューターを取り入れてやっている、こういうことを一斉にやっております。日本が今日世界有数の経済大国になったというのは、小中これらの教育制度がきちっとしておる。それをやはり諸外国から取り入れて、そして国全体の基盤を上げていく、熱心であります。日本は一時熱心にそういうことをやってきたのですが、いまだにまだそろばんである。そろばんはそろばんで結構でありますが、私どもこの年代に
なってからコンピューターを勉強するとかパソコンを習うというのは本当に苦痛なものでございまして、なかなかこれは頭の中に入っていかない。これから本当に通信あるいは放送、どんな広がりをするかわからない世界に入るわけであります。基礎知識的なものを若いうちから認識をする、そういう形での教育がぜひ考えられるべきだと私は思います。そういった点につきましても、ぜひ大臣としても所轄の大臣として御努力をいただきたい、再度御答弁いただきたいと思います。
先生御指摘の電気通信に対します学校教育、これは高校でも、先ほど先生述べていらっしゃいましたように高校によっては設置をされているわけでございますが、これは電気通信分野の問題に限らず、やはり時代の変遷にのっとってそういう専門の分野の教育をしていくということは大変重要なことだろうと私は思います。各種学校という制度ももちろんあるわけでございまして、いわゆるかつて言っておりました専門学校、この分野もまた発展をしていかなければならないと思いますが、いわゆる公立の高校とかあるいは大学ではなおのこと、そういう専門分野のことはぜひやっていただきたいと思いますので、そういうようなことは文部省に、また文部大臣にもきょうの先生の御意見を伝えさせていただきたいと思います。
私どもの郷里でも幾つかの高等学校に情報科なんというのがつくられるのが最近随分進んでまいりまして、同時にそういったところを希望する子供さんが随分多いのも事実でありますし、優秀な方もたくさん集まっております。こういう形で人材研修事業ということで郵政省が人材を育てるということも大事でありますが、大臣として文部省等に、こういうこれからもふえ続ける分野での人材育成のための教育、そういったことを充実させるように御努力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
非常に限られた時間でございますので、幾つかに絞ってお尋ねをいたしたいと思いますが、最初に通産大臣に対しまして御所見をお伺いしたいと思います。
 私は今日まで約四十年近く自治体関係の仕事にずっとかかわってまいりました。そういう意味で、出身地であります長崎県の各自治体の状況というのはかなりつぶさに身をもって感じてまいりました。とりわけ長崎県の旧産炭地域というのは、県の北部の地域のほとんどの市町を含んでおりまして、二十二の市町、県の人口にいたしまして約三〇％という現状にあるわけであります。確かにこの三十年間さまざまな振興のための施策が実施されてまいりましたから全然変わらないというわけではありませんが、どうしても地理的な悪条件、そういうものもございますし、なお今日に至るまで、他の地域に比べましても、経済的にも生活的にも疲弊をしておるのが率直に言って現状だというふうに思っております。
 とりわけ八次策の中で、先日私も本委員会で申し上げましたが、ちょうど大臣は席を外されておりましたので、高島鉱が百五年の歴史に幕をおろしまして閉山となりました。私も閉山前からそのずっと後までこの問題にかかわってまいりましたが、先般も申し上げましたように、高島の場合には一島一町という立地的には大変悪条件でございました。そういう関係もあって今日、国やあるいは県、地元の町などが一生懸命努力をしてまいりましたが、例えば企業誘致にいたしましても、本当に小さな企業が六社、従業員にして全部で百二十人、こういう程度であります。閉山当時五千四百人おりました町民は現在千二百人ですから、四分の一以下になっている。まさに地域そのものが崩壊をするという状況にまで立ち至っておるわけです。
 今回、産炭地域振興法の一部改正が提案をされておるわけで、まあ十年間の期間延長ということでお考えになっておるわけですが、こういった産炭地域、旧産炭地域を含めて、これらの地域の振興にはやはり相当強力な援助がなければなかなか振興というのは難しいのではないかというふうに思っています。そういう意味で、この法案を提案するに当たってこうした産炭地域の振興について、ひとつ大臣の基本的な御所見をお伺いをしたいというふうにまず思っています。