それでは、その時期までそんなにありませんし、しかもこの内容については重要な問題も含んでいるというように思いますから、以下若干内容について質問いたします。
 先ほど来大臣や総裁の答弁にありますように、国鉄の経営改善をしていく柱は三十五万人体制である、あるいは経営改善計画も職員定数の削減である、こういうふうに言われておるわけです。いわゆる三十五万体制にして、これに合わしてすべてを合理化しようとしていく、こういう筋が貫かれているというように思うんですけれども、そこで大臣に伺いますが、国鉄再建法が成立した後に、この法律の真のねらいは赤字をなくするためのものであるけれども、そのためには国鉄の職員を減らすことにある、自民党の首脳や閣僚の中にもこういうこと言われておるわけなんですよ。職員を減らすために国民に負担を押しつけたりサービスを低下させようとする、これが本当の再建法のねらいですか。現実にそういうことを閣僚の中で言ってるんですから。どういうふうに考えますか。
実際問題といたしましては、全部私どもで御相談なしに決めて、そして運輸省に出してということではいろいろまた問題を起こすこともございますので、現実問題としてはいま運輸省とも実際的に御相談をいたしておるわけでございまして、いま申し上げました時期には運輸省にお出しいたしますと同時に、一般的に明らかにすることができるだろうというふうに考えております。
地方の線区の扱いの問題につきましては若干あるいはおくれるかもしれませんが、経営改善計画の本体をなしますわれわれの経営のやり方の問題につきましては、四月のなるべく早い時期までに御提出申し上げたいと思っておるわけでございます。ただ、現実問題といたしましては、実は地方交通線問題に関するもろもろの作業に若干手間取りましたので、同じ職員が担当いたす関係もございますのでちょっとおくれぎみになっております。率直に申し上げて、これから四月のうちでも早い時期にまとめることが最大限の努力でございまして、そのような心組みで臨んでまいりたいと思っております。
昨日、一部の新聞は、国鉄がいわゆる経営改善計画をまとめて、運輸省、大蔵省、政府・自民党と本格的な折衝に入るというように報道しておるのですけれども、まず、総裁、この改善計画の基本的な考え方、それから主なる内容、そして目標とする経営規模などについて説明してください。
私どもといたしましては、特に最近はエネルギーの問題もございますし、それからまた騒音問題といったような環境問題もございますので、鉄道は鉄道としての役割りが十分残されておると思います。このことはわが国だけではなくて諸外国においても鉄道見直しということが行われておるわけでございますので、現在の経営状態は非常にまずいわけではございますけれども、さればといって私どもがわれわれの役割りというものについて将来希望を持たないといいますか、使命感を失うとかいうことがあってはならないわけでございまして、ぜひいま大臣が触れられましたような意味でわれわれの特性を発揮するべくがんばってまいりたいというふうに考えております。
これは何遍もお答えしておりますように、将来においてやはり国鉄は鉄道としての特性、すなわち大都市間の輸送、都市圏内におきますところの大最輸送、そして定形大量の荷物を運ぶ、こういう点はやっぱり特性として私は考えるべきであって、その対策を積極的な投資と相まって行うべきだと。でございますから、片方においては特定地方交通線のようにスクラップするものもございましょうが、片方においては新しい時代に即応した建設もやっていかなきゃならぬと、こう思うております。
 そこで、総合交通政策、おっしゃるように碓かにこれはいまわれわれといたしましても真剣に取り組まなきゃならぬ問題でございまして、先ほど広田先生の御質問の中でございましたあの海上コンテナ、これ一つをとりましても、これは総合交通政策の中の一つの盲点をぱっとつかれたようなところでございまして、そういう点やっぱり運輸関係の諸機関の、統合してどこかで旗を振っているところがやっぱり必要です。それはやはりわれわれは運輸省でございますから、その機能をもっと高めていくということが総合交通政策をより一層確実に推進していく道だ、こう思うております。
いまわが国では総合交通政策の確立が求められておるわけでありますが、この中で国鉄は一体どういう役割りを果たしていくのか、国鉄の役割りについて大臣としてはどのように考えますか。
それでは、時間も参りましたので、先ほど取っておきの大臣の決意をここでしっかりと承りたいと思うわけなんですが、二十日に答申がありまして、その夕方、自民党の通信部会が開かれて決議が行われた。それから二十一日に閣議が行われて、先ほど大臣から報告があったように、三閣僚によってこれを協議するということになったようですが、それで、われわれの考え方は、二十日の自民党通信部会の決議、これを読んでみますと、これは非常に大事なことでございますので、いままで質問で申し上げたことの内容が網羅されているわけなんですが、「今回報告された「金融の分野における官業の在り方に関する懇談会」の結論は金利一元化、定額貯金の見直し、郵便貯金や簡易保険のサービス改善の抑止等々が盛り込まれており、預金者国民の立場を全く無視しているばかりか郵便貯金制度の根幹を揺るがすもので、到底納得し難い。」、こういう前提に立って一連の決議を行っておるわけなんです。
 また、一方において、郵政審の中で大臣が設けられましたところの郵貯に関する基本問題特別委員会、これも七月には答申が出されております。金融懇とは全く逆の立場の答申が行われていることは周知のとおりであるわけなんですが、また一八月二十八日には郵政審の特別委員会が開かれて——郵政審が開かれたのですか、金融懇に対して批判が続出した、こういうふうに新聞に書かれておるわけです。
 大臣の当初の御決意でも、全く一大事なので体を張ってでもこれを阻止するというような御発言があったということも聞いております。まことに心強い限りであるわけなんですが、当初の合意事項で「尊重することを確約する。」、この問題との絡みにおいて——大臣も金融懇の答申については納得しておられないと思うわけですね。納得できないことである。納得できないことを尊重するということ自体がおかしな話なんで、尊重という意味は、三大臣の話し合いを拒否するのでないので、話し合いをする、が、しかし納得しないものはそれに賛成するわけにはいかない、こういう立場であろうと思うんですが、これに間違いございませんか。