これだけ大きな補正予算による公共事業を施行していくためには地方にも相当大きな負担をおかけをすることになるが、それでやっていけるのかというお尋ねでございますので、片方で税制の姿が固まってまいりませんと地方財政のきちんとした姿がかけませんけれども、しかし、この補正予算を施行していただくために決して地方に御迷惑はかけない、事業が支障なく消化されていきますように措置をいたしますと、こう申し上げておるわけでございます。
確かに所信表明演説なりあるいは財政演説の中では地方財政のチの字もございませんでした。衆参で、代表質問の中において、地方財政をどうするのか、こういう質問がありました。それに対する答弁、衆議院の分は私は直接お聞きいたしておりますが、要するに、大変な今度の補正予算で巨額の負担が地方財政にも起こってくる、その巨額の負担については地方が困らないように対応したいと思います、それだけですよ。問題は、あとは税制の問題が片づかなければ何もできません。何も答えなかったのと同じなんですよ。そうじゃございませんか。私が聞いている範囲、また新聞で報じているのはそのとおりです。いかがですか。
政府の、前国会、通常国会に御提案いたしました税法改正案がほとんど廃案ということになりましたために、これからどのような税制を考えていくかということは協議会で御協議中でございますが、それいかんによりまして地方財政の対応が非常に変わってまいります。したがいまして、ただいまの段階で、その税制協議会がただいま御検討中のことを先取りいたしましてかれこれ国の税制についてあるいは地方財源について申し上げることが非常に困難だ、こういう状況は御理解をいただけると思います。
 もとより、これは御質問がありましてお答えいたしたことでございましたが、このたびの補正予算は相当大きな地方の負担を伴うものでございますし、また、昭和六十一年度の自然増収も相当出ておりますから、地方に対する精算増が当然予想されるところでございますので、そういうことを踏まえながら、地方財政の運営には決して御迷惑をかけないように処置をいたしますということは御答弁を申し上げました。また現実に政府はそう考えておるわけでございますけれども、具体的に地方財政について申し上げ得なかったのは、先ほど申したような事情でございます。
これ以上申し上げません。ただ、大蔵省の方に、きちんと自治省でやっているじゃないかと言ったら、自治省が勝手にやっておるんでしょう、こういう言葉が返ってきた例があります。これではいけませんから、両省よく突き合わせて法律に書いてあるとおり対応していただきたいということを重ねて要望いたします。
 ところで、今度の補正予算、まあ六兆円、大変自画自賛してサミットまで持ち込んでいった、こういうふうに言われております。ところが、この間、衆議院本会議、参議院の本会議で、総理の所信表明演説、大蔵大臣の財政演説をお伺いいたしました。あの演説の中には地方財政の問題については二言もないんですよ。ちょうど春の国会で、予算編成の重要な柱が売上税であったが、売上税のウの字もなかった、これと全く同じような格好になっております。どういうことですか。
国庫負担金と国庫補助金の違いというものを踏まえた上で地方財政計画上もきちんとし、また予算の名称、予算の科目上の名称もはっきりさせるべきであるとかねがね御指摘をいただいておるところでございまして、また先ほど大蔵省の方からも御答弁ございましたように、非公共の分野につきましては整理がかなり行われたわけでございますが、公共の分野としてはまだ行われておりません。
 私ども自治省の方といたしましては、やはり地方財政法十条ないし十条の三あるいは三十四条の負担金と、それから御指摘の十六条の奨励的な補助、この区別を踏まえて、この予算上の名称もこれに合わせていただくようにぜひしていただきたいということで今後とも大蔵省の方にそういう要請を続けてまいりたい。また、その点を踏まえて地方財政計画の上でもそういった点がはっきりするようにしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
ぜひ、せっかく法律があるんですから、くどいようでありますけれども、きちんと整理する。私は六十三年度の予算編成で全部片づくとは思いませんけれども、自治省も出しておりますから、その数字がやはり国会に出された公文書の中ではバランスしているように、きちんと筋が通るようにやっていただきたいと思います。
 そこで、自治省、長い間地方財政計画でこの数字を出しておるわけですよ。今後大蔵省と十分詰めて権威あるものにしなければならぬと思うのですが、自治大臣いかがですか。
昨年、そういう御指摘があることを承知いたしております。そして非公共の方は、先ほど申し上げましたようにまさに整理がうまくできたのでございますけれども、公共になりますと、現実には一緒に施行した方がいいというようなことがしばしば河川なんかの例にございますものですから、そういうふうに分けることがかえって事態を非常に難しくして複雑にするのではないかということが現実にはあるように私は説明を受けたのでございますけれども、なおよく検討させていただきます。
ただいまいろいろ御指摘がございました。まさに利子所得というのは、今いろいろな計数が話題になっているわけでございますけれども、非常に大きいものでございます。大量なものでございまして、また、その内容たるものは非常に多数の金融商品という形であります。また、資金自体も割と転々流通する、いわゆる浮動性があると私ども言っておりますけれども、そういった意味で非常に利子所得というものは特異性がございます。
 したがいまして、こういうところのものを限度管理をして的確な執行を図るということになりますれば、例えば納税者番号といったようなものをもってしなければなかなか的確な把握ができないと思うわけでございます。しかし、そのような制度を運用するとした場合には、納税者あるいは金融機関、郵便局、国、地方、税務当局にとりまして相当の事務負担というものも当然覚悟しなければいけませんし、現在の納税環境、税務執行体制を考慮した場合には、なかなか現実的な対応は即座には難しいのではないか、これは先生非常に御承知のとおりかと思います。そういった実情にございますので、そういった限度管理がなかなか難しいという実態が一方にある、そういったものも踏まえて、私どもは先ほど申しましたような一つの提案をしているわけでございます。