私は、質問者として、一回目の質問と今回の質問は大分違う、より具体的な答弁をいただいたと思います。まだわからないところはあります。
 それは、丸竹さんの方は盗聴器を納入したと言われている。警察の方は、いやそんなことはない、こう言っている。そこの部分はぜひ解明しなければならないし、そして、事は重大なのは、緒方さんの事件の後にこの内容の依頼があったとしたら、これは、この事件を機にこういうことを一掃していくという警察の決意というのは実は表向きのものだったのではないかという疑念もやはり晴れないわけなので、この点、強く指摘をしておきます。
 立会人の問題に移って、刑事局長に聞きたいと思います。
 さきの質問で、立会人は捜査員がヘッドホンで傍受をしているときに立ち会うということをお示しいただきましたね。そうしますと、常時立ち会うということの意味という、常時立ち会った方がいい、より厳格にすべきだという議論があります。常時立ち会うことで、より厳格な、逸脱を許さないという新しい条件は生まれるでしょうか。立会人がもう一つヘッドホンをつけてということはやはり難しいという答弁を繰り返されていますので、その点を伺います。
ただいま警察当局に御質問になったことについては、今警察当局の御答弁のとおりと拝聴しております。
 この法案が成立いたしますと、確かに、電話傍受を実施するのは第一次捜査機関たる警察が中核になるということはおっしゃるとおりでございますので、我々としても、第一次捜査機関と緊密に連絡をとりながら適正な運用に努めるということだろうと思います。
松尾刑事局長の方にさらに移ります。
 これは五月二十日ですからきのうに当たりましょうか、朝日新聞の社説で、この法案審議の前提となる事実として、この捜査手法をいわばこれから行使をしていく、法案が成立すればそういうことになる警察の側が、やはり緒方事件などもきちっと国会の場で、あるいはその当事者にも謝罪をし、そして二度とこういうことを起こさないという決意をきっちり披露することが大事だという指摘、多々私もしていますけれども、これについて、局長の認識。
 つまり、この法案とこれは全く無関係の問題ではないという我々の指摘はわかると思うのです。これは通信傍受という幾つかの仕組みに基づいた法案ですけれども、それとは全く関係ない違法盗聴の問題について、これは根絶するという気概というか、これは大事だという点に立つと、今の、先ほどの当該記事、雑誌記事の問題も、やはりこれは無関心にはなれないのではないかと思うわけですが、いかがですか。
刑事局部門でどういうような形のことが行われたかについて、私、答弁する立場にございませんけれども、私の方としましては、先ほど申し上げましたように、この丸竹氏というのが緒方事件の国賠訴訟で証人に出ておるというような人物であろうということで、そういう意味で御答弁を先ほど来させていただいたということであります。
それでは、今度警備局長に伺ってよろしいでしょうか。
 前回の質疑で、この雑誌は本当に取るに足らないもので一々コメントする立場にない、別に調べてもいないんだというふうに受けとめましたけれども、今の御答弁だとかなり詳しく事実を追って押さえられている、その事実に争いはあるにしても。これはやはり重く受けとめたということですか。警備局長、お答えください。
これ自体の本物ということの以前に、記事の中に、島根県警がリオン社に何か頼んだというくだりがたしかあったというこの点を調べてみましたところ、お尋ねのような事実はないということでありまして、なお、つけ加えますと、島根県警察において六十二、三年ごろ、やはり誘拐事件等において必要になる先ほどと同じようなものを、これを別の、リオン社ではない他の会社から納入をしたという事実はあるということでございます。
ここで争いがあるんでしょうね。恐らく、誘拐事件などで犯人からの電話内容を録音するべく機材ということについていろいろ打ち合わせがされたことは多分双方の主張の違いはないんだろうと思います。ただ、ここに紹介されている、より発覚しにくい盗聴器ですね、これについて警察側は違うという主張だと思います。
 もう一点、この雑誌には、島根県警からの依頼書、設計図、これの写真が掲載をされています。これは本物でしょうか。
実質的にＳＢＳ米が主食の方に外食産業を中心にして相当進出していることは間違いない事実なんです。同時にまた、国産米とさまざまな形でもってブレンドしていることも事実なのであります。このことを踏まえて、やはり影響を与えないという原則論の中で、私は、ちゃんと指導すべきであるし、改善すべきであろうと思いますので、その点はぜひこれからもやっていただきたいということを要望しておきたい、こういうふうに思います。
 それから最後に、大臣、次期ＷＴＯ交渉に臨むに当たって、国論を統一せねばいかぬ、ウルグアイ・ラウンドの経験からそこを感じた、私は、大臣、当時の御苦労から見ると、実感だろうと思います。やはり国民の意見を統一するということは大事だろうと思います、当然のことだと思いますけれども、私は、今回の関税化の決定過程において三者合意だけに重点を置いたということについては、国民の合意を得るためには一定の問題点があったことは間違いないだろうと言わざるを得ないと思います。いわゆる三者が協議することは否定しませんし、大事なことだろうと思います。事米であり、主食であるということになってくると、やはり消費者、国民の意見を聞いて方針を決めるという手順を踏むべきであったと思います。方針を決めた後というのは、やはり受けとめ方は違うだろうと思います。
 そういう面で、大臣のこれからの考え方、あるいは気持ちといいましょうか、決意という意味で、ＷＴＯの交渉に向けて国内の意見、国民の意見を統一するという意味で、三者だけではなくして、積極的に議論をしていく、意見を聞いていく、そしてまたこの国会でもその辺のところを大いに議論をする、その辺のところの決意といいましょうか、気持ちといいましょうかを最後に聞かせていただいて、終わりたいと思います。