私は、公団の仕事というものは、何でも広げていけばいいというものじゃないと思うんですね。やっぱり必要最小限度のところで効果のある仕事をするということではないかと思うんです。だから、民間でできるような分野までどんどん広げていくべきものではないのではないかと思います。余剰船舶の解消のために係留船の問題が役に立つと言われればこれはそうかもしれないと思うんですけれども、ただ、何しろ今までの公団の仕事の拡大の変遷を見ても、確かにそのときどきのニーズというものに応じて拡大をしておるわけですけれども、やはりもう少し基本的なところで効果的な役割を果たすということが第一ではないか、こういう気がするわけです。
 そこで、船舶整備公団の組織、業務運営について、先ほども少し論議がありましたけれども、六十一年四月に、組織、要員の再編成が行われました。そのときに総務部の企画室が新設されましたけれども、この目的は何か、お伺いをしたいと思います。
運輸省としましては、これからの国民の自由時間の増大に伴う自由時間の活用策の一つとして、海洋性レクリエーションを含めた種々のレクリエーションの振興策を推進しているところでございますが、海洋における有力なレクリエーション振興策の一として、遊覧船、あるいは観光船の建造の促進ということが考えられると思います。
昭和三十四年に国内旅客船公団として発足をいたしました時代には、旅客船は生活航路に使われるものが中心でございまして、そういう遊覧船以外のものを重点的に整備をしようという考え方から、このような制限が設けられていたわけでございます。
もちろん現在は日本の経済全体が構造変化ということを求められておりまして、こういうことは単に海運業界だけではないと思います。例えば鉄鋼業界とか繊維業界でも、その仕事そのものの質を変えていかなくてはならない。そういう意味から、海運業界も複合一貫輸送とかあるいは情報化への対応とか、新たなものへ取り組んでいく必要がやはり出てきておると思うんです。ただ、現在のようなやっぱり非常に零細業者の多い海運企業の実態からすると、なかなかそれは難しい。したがって、一番大事なことは、海運業界の構造改善をどう進めるかということだと思うんです。
 ただ、今までこの船舶整備公団が果たしてきた役割というのは、やはり資金力のない人に低利融資をするとか、あるいは船舶の共有化によって債権を担保するとか、こういう措置はとられてきたけれども、こういうことだけでは余り構造改善に寄与しないのではないか。むしろ零細な業者というものを温存するということにもそれは働いていく傾向があるわけでありまして、むしろ構造改善にインセンティブを与える方向でそういうことを考えていかなくてはならないと思うんです。
 そこで今回の改正の意義は、そういう観点から見た場合に一体どういう効果があるかお伺いをしたいのであります。
 まず、今度遊覧船を含めることにしたということですけれども、今までこの遊覧船が除かれていた理由は何なんでしょうか。
鉄鋼の国内輸送のうち船舶の占めるシェアは、この鉄鋼連盟の資料では、昭和五十年に七三・一％、それが六十一年には六七・八％、やはり徐々に低減の傾向にあるということが指摘されておるわけです。局長の説明とはちょっと数字が食い違っておるようですけれども、やはり徐々ながらシェアは低下しておるのだと思います。そうして、こういうことを考えてみますと、やはり物流に対するニーズが変化しておるということが言えると思います。
 まず第一は、短期納入といいますか、最近は在庫管理というのが非常にシビアになってきて、要るときに要るだけのものが欲しい、したがって必要なときに入れてもらわないと困るというような要求がふえておる。また、それに関連して非常に少ロット化している。大量に一遍にどかっともらうよりも、必要な減った分だけ運んでいこうというような傾向も出てきておる。それから、そういう素材そのものの多様化ということも進んでおる。さらには、その品質維持というものへの対応というものもやらなくてはならない。こういうように物流に対するニーズが変わってきておるわけです。こういうものに海運が対応するためには、やはり船舶の近代化とか専用船化を進める必要が出てくる。あるいは、廃船や運航の能率化をもっと進めなくてはならない。さらには複合一貫輸送、総合物流事業への脱皮ということも考えなくてはならない。また、情報化に対応するためにコンピューターオンラインシステムなどの導入ということも必要だと言われておりますけれども、こういうことに取り組むには、やはり今のような零細企業的体質の海運ではなかなか対応しきれない面があるのではないかと思います。
 こういう点について、運輸省はこれからどのように取り組まれる方針かお伺いをしたいと思います。
労働時間短縮といいますか、週休二日制が経済に与える影響というのは、需要面と供給面と両方あるわけでございます。
 需要面について言いますと、余暇活動が増加することに伴いましてそれなりに消費活動が活発になる、それが需要創出効果を生むということは、もう既に企画庁のレポートあるいは住友銀行レポートでも指摘されているとおりでございます。
 一方、供給面でございますけれども、もし仮に労働生産性が伸びない、しかも労働力の総投入量がふえないということになりますと、全体として労働の総投入量が減りますので、その結果といたしまして経済活動を低下させる要因になる、それが供給面からの制約という形で成長率の制約要因になるということは否定できないと思います。
 そういう意味で、住友銀行のおっしゃっているのは、そういった制約面を、例えば設備投資によりまして労働生産性を高めていく努力をするとか、あるいはワークシェアリング等雇用を確保していく、そういった形で対応しつつ週休二日制を進めていくのが必要になってくるのではないか、そういうことを一般論として言われているのであろうというふうに認識しているわけでございます。
 なお、この問題につきましては、既に御案内のように、五月二十三日経済審議会におきまして経済運営五カ年計画「世界とともに生きる日本」というのを決定いたしまして、閣議におきましてもこの趣旨に従って経済運営をやっていくということを既に決定しているわけでございます。
 この中におきまして、やはり日本が二千百時間という今御指摘の長い労働時間を計画期間中に千八百時間程度にできるだけ短縮するという方向が打ち出されている。そういった意味では、ゆとりのある生活の実感を持つような形で今後の日本経済を構造転換していくための一つの柱として位置づけられておるというふうに私ども認識しておるわけでございます。