肥田と申します。
 午前中の大臣のお話を伺っておりまして、私は大変心強い思いがいたしました。と申しますの、は、教育というのは人を幸せにするためにある、そういうふうに大臣はおっしゃったんですけれども、そのお言葉を引用しますと、この文教委員会というのは幸せづくりをする委員会だと。ですから、このテーブルは幸せづくりのためのテーブルだというふうに理解いたしまして、私は本当にほのぼのとした気持ちになりました。どうぞよろしくお願いします。
 それで、きょうは、文教委員会で質問させていただくのは初めてでございますので、そしてテーマも三つもございますので、御答弁はなるべく簡潔に、そして内容は少し濃い目にお願いいたします。
 現在、ガット・ウルグアイ・ラウンドで十五分野にわたって交渉が行われておりますけれども、その中の知的所有権の分野でレコードレンタルについてのルールづくりが大きな問題になっております。そもそも、アメリカの主張というのはどういうことなんでしょうか。お願いします。
ちょっと具体的な例はここに手元にございませんが、先ほど他の先生に答弁いたしましたとおりに、今九都道府県六十八校の調査研究協力校で研究をしていただいているわけでありますが、それらの研究校の実際の様子を見ますと、例えば月二回土曜日を休業日とするという実験に取り組んでいる学校では学校行事などを精選をしているというような例がかなり見られます。また、全然精選しないで、例えば小学校の高学年一週間二十九時間、中学校三十一時間というような標準がございますが、それより以上に授業時間を組んでおる学校については、その授業時数を削るというような努力もしているようでございます。努力の仕方はかなりまちまちでございます。
 私どもとしましては、そういう調査校の結果につきましては、もう少し分析をしまして、各都道府県を通じまして学校現場に配ってまいりたいというふうに考えております。
あと三十秒あります。最後、三十秒ですけれども、これは学校五日制の問題で従前から私はお尋ねしたり主張したりしてきているんですが、実際は四週五休とか六休という導入をして、ゆとりとかあるいは週休二日制とかという問題について今日まで議論してきました。もちろん、人事院勧告が出ました。より早い時期に学校五日制を含めて週休二日の問題に文部省も決着をつけるとなりましたが、その際に、現場が一番今望んでいることは、どうしても学校行事を中心としたものを整理統合してもらわなきゃ困るという意見が出ていますから、この件についてどのような進捗状況だかを聞かせてください。それで終わります。
これはもう当然のことでございまして、財政当局には財政当局としての使命があろうとは思いますが、法律的な用語では全くありませんが、毎年のように財政当局方面から先にジャブが出されてくるようなところがあって、これは確実に守り切っていかなければならないという行動を、それこそ文教関係与野党共同で今まで守り抜いてきたといういきさつがあると私は思っております。文部省としては、当然事務職員の方々も、学校栄養職員の方々もこれは基幹的な職員であって、皆さんがそろって一つの学校ができ上がるわけでありますので、今後とも国庫負担制度の対象として守り抜いていく決意でございます。
それは今後も私はやっぱり総理府がきちっとした調査をして、この事業というものを継続しなければならないんじゃないか、そのためには客観的にもう少し実態調査をして進めるべきであるという意見を持っていますから、今後も続けていきたい、こう思っています。
 それでは、その次に文部大臣にお尋ねしますが、例年、この季節になりますと、政府の教育予算の概算要求に伴って常に問題になるのは義務教育費国庫負担制度の問題で、事務職員と栄養職員の問題がもう六年も続けて議題になってきております。その意味では大変心配です。今日まで文部大臣初め文部省がかたい決意のもとにこの制度を堅持するために動いてきたことについては敬意を表しますが、本年度についても同様にしていただきたいということを申し上げて、御所見を承ります。
先ほど申し上げましたとおりに、私どもとしましては、同和問題につきまして毎年その差別事象についての調査を行っているほかに、例えば昭和六十二年度では指導者研修の実施状況、同和教育に関する教材の作成状況、識字学級の実施状況について調査を実施し、都道府県、それから指定都市教育委員会における同和教育に関する施策についても把握しているところでございます。これらの調査を参考としながら、私ども同和教育の推進方について各都道府県の教育委員会の指導を行っているところでございます。
 ただ、総理府全体として、所管官庁であります総理府に全体の調査をすべきだと言う前に、今先生が御指摘の、私どもで本来やるべき教育関係の調査等については今後とも、今申し上げましたようなことを踏まえまして努力してまいりたいというふうに考えています。
そのとおりだと思いますね。今私が申し上げたような個人の自由とか幸福追求とか尊厳とか、これは時代時代によっていろいろなあらわれ方をするので、権力者が王様であるときには王様の手足を縛っておけばよかったけれども、今のようにこれほどコンピューターが進む、情報が大変機能的に管理をされ、流通し、飛び交っていくという、そういう時代になってきますと、単にあれをしてはならぬというように権力者を縛っているだけではこれはだめだというので、今いろいろな制度を我々は悩みながらつくっておるわけですね。
 国家というのはもう一つ役割がありまして、国家は手足を縛っておればそれでいいわけじゃないんで、やはり国家は国民のために働くということが必要で、これが一方で基本的人権のいわゆる社会権といいますか生存権なるものもそれに含まれる。そういうことを実現するために、政府というのは人民の人民による人民のための政府でなければならぬ、そういう考え方が出てくるわけですが、社会権の方からいうと国民一人一人の幸せを願っていく、そういういい国家、いい政府ができていけばいいんだ、みんなで一緒に努力しましょうでいいのですが、自由権の方からいうとどうしても個人と国家とは対立してしまうのですね。そこで、多少国家の方は手足を縛られても、多少不便なことがあっても、個人の自由、尊厳というものを大切にしていきましょうという、そういう要請があって、これが時代の流れとともにいろいろな形をとってあらわれ、自由だ、尊厳だというのは人間社会の永遠のテーマになっていって、その永遠のテーマの現代的なあらわれがこういう電算機処理における個人情報の保護ということになる。
 何かお説教しているみたいで恐縮ですけれども、大臣、私のこのあさはかな青っ白い議論についてどう思われますか。