まあそれ、何年もということはないんだろうと思うんだけれども、それはそういう連絡を聞いているということで、今後ひとつそれは確認していただくということでまた、これは長期に及ぶ場合には次のことを考えなきゃならぬだろうと思うんでありますけれども、いろんな施策についてはひとつ十分目を光らしていただいて、地元の方々に対しての温かいひとつ御配慮を賜りたいと思います。
 大臣ひとつ国務大臣として、おれは通産大臣だからというんじゃなくて、ひとつ幅広くそういう点についても御配慮いただきたいと思います。
 以上で終わります。
御指摘の点でございますが、私ども、北海道労働基準局を初め、こういう状態に置かれた下請の労働者に賃金が的確に支払われるよう重大な関心を持って必要に応じ指導しているところでございます。で、承知しているところによりますと、親元会社の御協力等もありまして六月中旬には自宅待機中の下請労働者にしかるべく支払われるということを承知しておりまして、今後確実に支払われるよう重大な関心を持って見守り、必要な指導を続けてまいりたい、かように考えております。
時間もありませんで、最後になりますが、さっきも工藤委員からお話ございましたが、お亡くなりになられた方々に対しての遺族の補償等については先ほどお話ございました。ぜひひとつこれは万全を期していただきたいと思いますが、何せ限られた閉鎖的な社会ということでありますから、炭鉱が稼働しておりませんと収入が限られる、他からの収入などほとんど考えられないということになるわけでありまして、さっきお話聞きますと、下請やまた臨時の方々に対しても会社は八割面倒見ているんじゃないかというお話でしたが、労働省の方いらっしゃいますか――そうであるならば一番それにこしたことはないんですけれども。親会社がそこまで面倒見てくれれば問題はないんですが、現在の制度の中でこういう休業のやむなきに至ったような状況の中で、やはり臨時や下請の会社の方々が最低限生活のできる範囲内で保障される、そういう制度があるのかどうか。いつ再開できるかということについては今のところは見通しは立たぬわけでありますから、会社だっていつまでも、どういうふうにしてくれるのか、それは私企業であれば、政府の方からしりをたたくといたしましても、そう長いことについてできるわけではないだろうと思いますし、遺族の方々ということとともに、現在お働きになっていらっしゃる下請や臨時の方々に対する施策ということも非常に重要なことになるんだろうと思うんでありますけれども、現状それから今後に対しての施策、こういうものもあわせてひとつお述べいただきたいと思います。
私は藤原委員がお述べになられた基本的認識について同感であります。このように災害が起こるけれども、保安の完璧を期して災害の絶滅を期して国内炭の資源を引き続いて追求すべきである、またそのための技術を高度化するだけの能力は日本国民は持っておると、こういう私も前提に立って第七次対策を変える必要はないと、こういうふうに申し上げておるのでありまして、これから第八次対策に入るわけでございまして、対馬委員にもあるいは工藤委員にもお答え申し上げましたように、第八次はこれから諮問をし答申を得ることでございますから、もちろんフランクに対応すべきでありますが、今、藤原委員の御指摘になられましたような前提につきましては私も同感でありまして、ひとつ今後災害を起こさない、そしてまた石炭資源はしっかり確保すると、そういう信念に立って進んでまいりたいと思っています。
私は、本来選挙活動、政治活動につきましては、自由濶達、公正なものであるべきであり、いたずらに制限すべきではないと考えている者でございますが、今回の改正案は、第六の連座制の強化、第七の選挙人名簿の登録制度の改善等以外は選挙運動、政治活動についての制限のようなものでございまして、大変残念に思いますが、やはりたとえば政党機関紙の拡販車等を見ましても、特に昭和四十年代においても一部において行われておりましたが、昭和五十年代になると非常に盛んになりまして、昭和五十四年の統一地方選挙、あるいは昭和五十四年十月の衆議院総選挙、さらに昭和五十五年の六月の衆参同時選挙等におきましては、一つの衆議院の選挙区におきまして何十台、何百台という拡販車が候補者の名前を連呼するというような異常事態が起きました。国民からも騒音公害としての強い批判を浴びたわけであり、また政党としても大変金のかかる事態になったわけでございまして、そういう姿からこういう改正案が出たのではないかと思うわけでございます。ある新聞の社説にもありましたように、こういった問題は、本来政党並びに候補者自体が自主的に自粛すべき問題ではありますけれども、やはりどんなことをしてでも当選を果たしたいというような希望も強くて、このような毎回選挙のたびごとに拡販車の騒音公害がひどくなるというような姿になったのではないか、大変残念に思うわけでございます。
 いま大川委員からも質問がございましたように、後藤田議員が自治大臣時代にもこの委員会でたびたび論ぜられましたように、選挙法を改正するのならば戸別訪問の自由化をまず図るべきではないかという意見が各野党から強く出されたわけでございます。しかも、最高裁の判決こそございませんけれども、地裁の各地の判決では、戸別訪問禁止は憲法違反であるという判決すら多く出ているのでございます。また、いま片岡議員からは戸別訪問の自由化をやりますと買収、供応の温床になりやすいし、また相手からも迷惑がられるというようなお話もありました、しかし買収、供応の罰則を強化するとかあるいは連帯責任を重くするとか、あるいは選挙制度審議会や各選管から出されているように、第一段階としては人数や時間を制限して試験的にやってみるとか、そういう方法もあるわけでございまして、大川委員からも指摘されましたように、中野区のいわゆる教育委員の準公選というものも戸別訪問の自由化のもとにおいて行われました。政党活動がなかったというようなことやいろいろな理由がございまして一応成功したように思えるし、その面では各会派がみんな賛成してやったことでございますから、私はやはり戸別訪問の自由化ということは前向きに、真剣に、また速やかに考えるべき問題だと思います。私は代々の自治大臣に戸別訪問の自由化を質問しておりまして、比較的私は後藤田自治大臣は前向きの御答弁をなさったのじゃないかなというふうに記憶しておりますけれども、もう一度ひとつ後藤田議員のお考えをお聞きしておきたい。