まことに結構なことだと思います。しかしながら、一たん新聞情報が出されますというと、後でやがてそのことがあらわれてくることが間々ある。このときに備えまして私どもも今から質問をしておかなければ、こう思いますので、お伺いいたすのであります。
 そのさきに、先般の予算委員会におきまして中曽根総理は、安保条約を軍事同盟である、こう規定いたしました。公式に認めたと私は思います。そして、安保条約は従来言われてきたように片務条約ではなくて双務条約であり、対称性を持っているということを総理大臣が外務大臣の前で言明になったことは事実でございますな。
 そこで、お伺いするのだが、今までは我々国民に対しましては、日米安保条約というのは片務性を持っているんだと盛んに言われておったのであります。何せ昭和三十五年の安保条約の改定以来、そのことだけで終始してまいったと思うのでありますが、この間の予算委員会におきましては、双務的で対称的な性格を持っておるんだ、こう言ったのを、私は初めてではないかと思う。でございますので、外務省はこの安保条約につきまして、今まで、片務性のみである、こう申してきた手前がございますから、今文での解釈をどういうように変更されるのかお答えを賜りたいと同時に、この条約に対しまして、実務的な考え方からどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたしたいのであります。
お答え申し上げます。
 御指摘の報道は四月二十九日付の朝日新聞の朝刊かと思いますが、アメリカ側から日本政府に対しまして、北海道に兵器を備蓄するといったようなことにつきまして打診が行われたということはございません。
伝えられるところによると、この三千九百五十五ドルというのは金額までわかっておる。しかし、それについてお調べになっていないというのだから、これはすぐにわかると思いますので、次の機会には御報告願いたい。
 続きまして、このごろ盛んに物騒な問題がたくさん起こりまして、きょうの新聞を見ますと、オリンピックにソ連も参加しないというような問題が起こっておるやに承っておりますが、まことに緊張緩和は、ひどいものだなという感をいたしておるのであります。
 そこで、先般も新聞記事によりますと、アメリカ陸軍は日本に対しての緊急展開の必要に備えて重装備を北海道にあらかじめ事前配備したいというような計画があって、日本側に打診中である、こういうことが伝えられておりますが、これは事実でございますか。どうでございます。
一般論といたしまして、我が国の在留邦人保護のために、外国の機関の応援を求めたり協力を求めたりということはあるわけでございまして、それで、その都度事の軽重その他によりまして、口頭による謝意を表明することもございますれば、あるいは電報、文書による謝意を表則するということもあろうかと思います。ただ、この件につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私どもただいまこの場では十分な情報、資料を持っていないということでございます。
それじゃ、それだけの好意で感謝状も出しておらなんだら、お金を払ったんだなと思うのが、これが当たり前の話、世の中の通例じゃありませんか。その金はだれが払ったのかそれさえ知らずに、外務省というのはよくまあともかくアメリカにお世話になるものですな。
Ｃ１４１ですかをチャーターしたが、三千九百五十五ドル、金額までわかっているのです。そして、これに対して向こうが好意的にやってくれたというのであれば、日本外務省はまことにお世話になったと言ってアメリカ空軍に対して感謝状でも出したのですか。あなたが好意でなかったかと言うのであれば、それだけの好意をやっていただいたら、ありがとうございましたと言って一音ぐらいのあいさつじゃ済まぬと思う。恐らく感謝状ぐらい出しただろうと思う。それも記憶がありませんか。わずか三年前のことだ。そして、あれだけ大きく新聞に美談だ、美談だといって載ったことだ。感謝状を出した覚えはないのですか。
石炭液化が、現在の原油二十九ドルのときにすぐ要るのかという御議論でございますが、確かに今直ちに石炭液化プロジェクトがないと、液化ができないと、ということではないかもわかりません。ただ、現在の日本の石炭液化の研究開発段階と申しますのは、ようやく五十八年度で実験プラントの段階を経て五十九年度以降パイロットプラントの段階に入ろうということでございまして、その後にはさらに実用化するためには実証プラント、デモンストレーションプラントというものをつくらなくちゃいけないわけでございます。
 いずれにしても、将来石油の需給がタイト化してくるということになりますと、この液化はどうしても必要になるわけでございまして、石炭をそのまま燃やしたのでは使えない分野がございますので、そのためにどうしても必要だ。諸外国の情勢を見ますと、アメリカあたりではもうパイロットプラントの段階を終わりまして、実用化段階はもう少し見合わせておるということでございまして、日本の段階から見ますと、少なくとも実用化の必要が生じたときのために必要な基礎的な研究というのはどうしても続けていく必要がある。自分でも技術を持たないと外国から技術を入れるためにもそれだけの力が要るわけでございます。また、アメリカあたりで開発されておる水準もまだ必ずしも十分なものでないということで、非常に基礎的な段階でございまして、これは着実に時間をかけてやっていく、そういう意味で現時点から十分準備をしていかなければいけないと思います。
 なお、今後一千億くらいかかるのじゃないかというお話でございますが、実は五十五年に石炭液化を考えたときには、もっと早く実用化の段階が要るの心やないかということで、たとえば実証段階六十五年くらいまでに一兆円くらいの金が要るのじゃないかということでございましたが、それを絞りまして、さらに先ほど申しましたように三プロジェクトを一プロジェクトに縮める、合理化するということで三千億以上かかるものを一千億に縮めた、節約した、効率化した、こういうことでございまして、必要なものにつきまして最大限の効率化を図ってやっておるというのが石炭液化の研究開発の現状で、どうしてもこれだけは必要であると考えておる次第でございます。
 それから仁尾町の太陽熱発電でございましたか、これは私も先ほど触れたわけでございますが、一応やってみた結果それなりの成果は上がったわけでございます。ただ、現在の技術水準あるいは一般的なエネルギーの情勢、あるいは日本における気象の特殊条件といいますか、サウジアラビアその他における日照時間とか日照の強さの問題から見ると、どうも太陽熱発電についてはなかなか日本では経済化できないだろう。まあ、サウジとかそういうところへ持っていけばまた別ですが、そういう意味で太陽熱発電については一応の研究成果があったので、それ以上ステップアップするということはこの際やめるということで、だらだらいつまでもやることは決してしない、そういう意味で打ち切ったということでございます。