そうすると、国有地や公有地、こういった土地の競争入札があるいは土地の高騰に拍車をかける、また随意契約になると不正が行われるおそれが出てくる、こういう二律背反の土地政策の中で、天野大臣は新たな土地高騰の歯どめ政策というものを今お考えになっているやに私、理解をいたしております。
 そこで、住宅地まで既に投機の対象になっている今日、一部住宅地は狂乱状態というほど地価が高騰しておりますが、このような地価の高騰を抑えるための土地の超重課税制度の導入など、緊急に土地の税制の抜本改正を行うべきが一つの手法であると思います。特に転売による地価の高騰を防ぐために、転がしですが、二年以内の短期保有による法人の土地譲渡所得に限って、現行の重課七六％の税率を九四％程度に引き上げる超重課制度を設けるべきではないかという声も挙がっております。また、宅地の供給を促進するため、重課税の対象とならない長期譲渡は、現在保有十年以上でありますが、これを逆に五年以上に短縮する考えはないのか、これが二点目でございます。
 三点目は、地価抑制になぜ国土利用計画法を積極的に活用しないのかという点であります。地価上昇の激しい地域に対しては、当該知事が規制地域に指定し、取引価格などを許可制にできる制度が設けられておりますが、いまだかつてこの伝家の宝刀は抜かれたことはございません。
 また、国土法では二千平方メートル以上の土地取引について届け出制になっておりますが、東京都は条例で五百平方メートル以上を届け出の対象にしようとしております。条例任せでなく、国家的な立場から国土法の改正もしくは国土法の適用の強化を図るべきではないかというのが私の意見であります。
 そこで、東京湾の開発、東京駅の再開発——昭和四十四年、私は天野建設大臣ともども、この開発二法の改正法案のときには、当時保利建設大臣だと思いました、そして現茨城県知事が都市局長だったと記憶しておりますが、そのときの議論の中で、我々はこの地価問題を夜も寝ないでお互いに検討した思い出がございます。私は三度あなたのお部屋に行って御高見を承り、党の政策に用いたという経験もございます一人として、明快なる御答弁をお願いしたいと思いますが、天野建設大臣の御持論は国土法の、都市計画法の改正を今考えているということを聞いておりますが、どこを改正するのか、こういった土地政策の基幹に関する問題についての改正点なのか、この点、お願いいたします。
土地問題には、田中内閣のあの時代から絡んで勉強しているつもりであります。言うなれば、需要供給のバランスをとる以外に措置はないと思っております。そういう観点に立ちまして、土地担当特命大臣、金丸副総理が担当しているわけでありますが、もうその審議に入る予定だったのですが、残念なことに急遽病気で入院し、手術しまして、お正月の半ば過ぎでなければ出てこれないということなものですから、その対策は至急講じたいと思っております。小川先生自身もこのことは十二分御承知済みであろうと思いますが、なかなかそう簡単にはまいりません。
 ただ、私は残念に思うのは、国有地を販売することによって土地の暴騰に拍車をかけるということだけは、あくまでも避けたいと思っております。ちょっと今の政府、中曽根内閣の考え方と私、違いますが、国鉄用地だって一円でも高く売りたいというのが運輸大臣の考え方でありますが、自由に競争入札でやっても高く入らないような措置を、その前にやはり講ずべきではないかという感じを持っております。いろいろ腹案はありますが、これは担当大臣が退院してからと思いまして、ちょうど一カ月ぐらい私の予定ではおくれたわけでありますが、何らかの措置は講ずるつもりであります。その点、御理解願えればありがたいと思います。
そこで大臣、こういった今の問題を踏まえて、旧司法研修所跡地、六本木林野庁跡地等国有地の売却価格が地価高騰を招くものと批判されてきたところでありますが、国等の財政の健全化と地価高騰の抑制という——随意契約でいくと、あるところで値段が抑えられて契約をいたします。一般競争入札となれば、値段の高いところの競争によって土地が落札されます。ということは、国有地の売却、公有地の売却については、国及び地方公共団体がそれだけの土地の売却益を得ることになります。ところが、これが御存じのとおり、今回の土地狂乱、田中内閣の日本列島改造計画以来の土地高騰として今批判をされておる問題と、国有地の払い下げの一番大きな問題である国鉄の跡地の払い下げ、こういう問題と絡み合って二律背反になると思いますが、大臣、どういうふうにこの土地問題を踏まえていらっしゃいますか。
まず、吉田、中山両先生に対しましてひとつお伺いしたいと思いますことは、公共性と経済合理性の関係についてであります。
 私は公共性と経済合理性というものは決して矛盾するものではないと思うんです。むしろ、公共事業だから経済合理性を無視してもいいというのは間違いであって、経済合理性を追求することがよりよく公共的な使命を果たせることになる、こう思うのであります。しかしながら、シビルミニマムとかそういう観点から経済合理性に必ずしもマッチしないこともやらざるを得ない場合がある。ただその場合に、余り費用と効果の罪離というものが大きくなるとそれは国民のコンセンサスが得られなくなる。コンセンサスが得られなくなれば、それはもはや公共性を失いつつあると見なければならないと思うんです。国鉄の場合はもう既にそういう状態に入りつつある、そしてその原因がどこにあるかというのが非常に問題でありますけれども、私はやっぱり政治の介入というものがそういう乖離をどんどん大きくしたのではないかという気がするわけであります。
 そして、この点について特に中山先生にお伺いしたいことは、公社制でもやっていけると言われますけれども、政治というものは必ずしもきれいごとだけでいく社会ではない、非常にどろどろした面を持っておるわけでありますから、公社制とかそういうことでやりますと、政治のそういう仕組みから見た場合に、必要以上の介入というものを遮断できないのではないか。中山先生も、国鉄の赤字の原因の大きな部分として採算無視の負担を国鉄が押しつけられたと言われておりますけれども、私は、政治とのそういう関係というものを整理しないと国鉄の再建というのは不可能ではないか、こういう気がするわけですけれども、この点は中山先生にお伺いをしたいと思います。
 それから第二点は、吉田先生に対してでありますけれども、そういう意味で私は分割・民営という基本的な方針には賛成しますけれども、しかし今回の政府の進めておる分割・民営によっても本当にそういう政治との遮断ができるかどうか。私はやはり鉄道事業という性格から見て政治の介入が全く不必要というわけにはまいらないと思いますけれども、必要以上の政治の介入が今後行われないだろうかというと、若干危惧を持つわけであります。特に、整備新幹線の現在進めつつある状況を見ますと、まだ新会社ができる前に着工を始めてしまおうというような動きが政治の場からは起こっておる。そういう危惧を持つ者でありますけれども、こういう点について吉田先生の御意見をお伺いしたいと思います。
 それから第三点は、吉田先生はこの分割・民営には賛成だけれども若干の意見を持っておられる。一つの点は、先ほど触れられました本州の分割の問題であります。そのほかにももし差し支えなければ御意見をお伺いしておきますと今後の審議にも非常に参考になるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。