今、取引高税というのは、ですから前世紀の遺物みたいな税制じゃないかと思うんですが、大臣どうですか、そういう税制を導入するということについては抵抗を感じられませんか。
終戦の直後でございますので、何とか財源が欲しいということで取引高税をいたしましたが、今、吉井委員のおっしゃいますようなアメ横とかなんとか、そういうことは確かにございました。これは施行の最初の段階でございますから、何とかこれをいわば行政の数字に乗っけようということであったのでございますが、そのときの税務署と納税者の関係というのはとても今日のようなものでございませんで、間に占領軍のジープが入っておりまして、占領軍の兵隊さんが納税督励をするというような、もうまことに今から考えれば非正常に決まっておりますが、それにしても納税者と税務署との信頼感を極端に欠いた状況でございました。
 また、税務署側の公務員もそういう意味では思想的に一体どちらに立っておるのかというようなことにもいろいろございまして、このような新しい税制を到底執行し得る状況になかったということのほかに、やはり非常に国民に、事業をやっていらっしゃる方、商売人にこたえましたのは、当時の最大の犯罪はやみでございますので、取引高税をやりますと、やみをやっているということがすぐにわかるわけでございます。すぐにとっつかまる。この恐怖というものがやっぱり取引高税というのをほとんど致命的に執行不可能なものにしてしまったという記憶がございます。したがって、その年の暮れに衆議院議員の選挙がございましたときに自由党は取引高税廃止を公約に掲げて選挙をいたしたような状況であったと記憶しております。
取引高税につきまして私も物の本、資料等繰ってみたんですが、昭和二十三年九月一日から当時の芦田内閣は戦後財政の穴埋めの絶好の財源として取引高税を導入して、一々売上領収書百円につき一円の取引高税証紙を張らなくてはならないということで、実施されてから一週間目の九月八日に大蔵省の役人の方が東京のアメ横と銀座の実施状況を見に行ったら、その場で百二十件の違反を見つけた。その調査は、例えば商店の前で張り込んで、商品を買って出てきたお客さんをつかまえて、領収書を見せてくださいとやる。その領収書に取引高税に見合う証紙が張っていないとすぐ店に乗り込んで脱税したろうとガサガサやる。結局この取引高税が導入された九月、十月、十一月、十二月の四カ月間だけで全国で実に四万七千人、脱税犯で逮捕された。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
職員一人当たり十二件というひどさで、当然税務署への抗議が強まり、当時、中曽根代議士も、抗議に行くのが共産党ばかりではこれはどうもぐあいが悪い、自由党も税務署に抗議をしなければならないと言い、自由党の選挙スローガンにも取引高税撤廃を掲げていたほどであったということなどが物の本その他に載っております。たしか当時、宮澤大蔵大臣は若き大蔵官僚だったと思うんですが、それだけによく御存じのことだと思いますが、そのときあなたはこの取引高税をどのように思っておられたか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
委員御指摘のとおり、昭和二十三年に導入され、翌年の暮れには廃止されたことは事実でございます。これは終戦直後の非常な混乱していた時期という時代的背景というものもあると思いますけれども、やはり、そうした混乱した時期において新しい税を入れるということが混乱に混乱を加えた。しかも印紙納付であったとか、あるいは統制経済が非常に行われておりまして、その統制違反という事実がこの取引高税の調査の過程でわかってしまうというようなことに対する反発等々、いろいろな事情がそこに介在していたと思います。
今おっしゃった国境調整が不明確であるという問題とか、それはあったと思うんですが、ほかにも幾つか理由があるわけですね。
 ヨーロッパにおいてもそういう理由によってこの方式やめたわけですが、我が国ではかつて採用されて、取引高税ですね、そして一年ほどでやめておりますが、これはどういう理由でやめたんでしょうか。
今の認識に私は非常に不満です。
 日本の漁業というのは、魚がちゃんととれさえすればいいというものではないと思います。やはり漁業で生活をしている漁民が生計を維持できるということが基本です。そして現に、漁業白書などでも養殖漁業は過剰生産ぎみで価格が低迷しているというようなことも指摘されているようだし、このまま放置すると金もうけの対象になり得るところはどんどん大企業が進出するというのが資本主義社会の法則だと思います。そして、確かに営業の自由がありますけれども、この営業の自由については、中小企業を守るためには公共の福祉という立場から一定の規制を加えるというのが現在の仕組みになっております。
 例えば、中小企業の分野確保法というのがありますけれども、こういうのも強い者勝ちというような競争の状態に放置するのではなくて、中小零細業を保護するという措置がとられております。大スーパーが進出してくる場合にも例えば売り場面積を制限するというようなことがやられております。農業分野でも、例えば養鶏などについては羽数の規制ということが行われているわけです。
 この養鶏問題について私たちは、かつて共産党として法律案を提出したことがあります。この中では、「農外大企業は、採卵養鶏分野で新たに事業を開始することはできない。」、「農外大企業とは、資本金十億円以上の大企業をいう。」、これはやはり長年養鶏で生計を立ててきた零細な養鶏農民を保護するという立場からの法律案ですけれども、残念ながら実現は見ておりません。
 しかし、そういうやり方というのは農業分野でも行われているわけだし、いよいよ被害が広がってからでは間に合わない。やはり今のうちに何らかの警告を発すべきではないか、私はそう思いますけれども、我が国漁業百年の大計を考えて、これは水産庁長官と大臣のお二人の意見をお聞きしたいと思います。