今委員が御指摘になりましたのは、改正後のブラッケットの各限界税率を現行のものと御比較になった御議論かと思いますが、申すまでもございませんけれども、所得税は超過累進税率で税額が決定するわけでございますから、例えば五百万なら五百万の所得の方は、それまでのブラッケットごとに税率を当てはめて積み上げて計算していくわけでございますので、その積み上げた結果、最終税負担がどういうことになるか。例えば今回は五十万までが税率一〇・五としてございますが……（沢田委員「いいの、いいの、それじゃもういいです、もう時間がないから」と呼ぶ）はい。そういうことで、税率構造を若干なだらかにするということを配慮しながら、しかも中堅所得階層の税負担の軽減を中心としてなだらかにするという考え方で、今回のブラッケットなり税率構造は組み直しておるわけでございます。
この五十万円以下の金額が一〇・五と、〇・五になる。しかもその中で、例えば四百万以下はゼロ、これはもう全然現行と変わらない。一番得と言っては悪いですが、七百万以下が五％。それで、千五百万から逆算をしますと、千五百万を頭にして一、千二百万で二、一千万で三、八百万で四、七百万が五。それから六百万になると二になり、五百万になると三になり、また一般、多いなと思われる二百四十万以下が二％なる。これには極めてアンバランスがあると思うのですが、いかがですか。
これは税制調査会の昨年の十一月の答申にも書かれておるわけでございますけれども、我が国の所得税の累進構造が先進国の中でも非常に急である。その特徴的なことは、最低税率が低くて最高税率が高くて、刻みの数が多いという指摘がございまして、これは人的控除をそのままにしまして最低税率を引き上げますと増税になるわけでございますけれども、今回は、人的控除を引き上げまして、それとの組み合わせによって最低税率をある程度引き上げるのが適当であるという方向をいただいたわけでございます。ただ今回は、あくまで四十九年以来本格的な税負担の見直しを行っていないわけでございますから、あらゆる階層について改正前と改正後では税負担の軽減が生じなければならないという制約といいますか、基本的な要請がございました。したがいまして、今回基礎的な人的控除をそれぞれ四万円引き上げたわけでございますが、それとの組み合わせにおきまして増税が出ない、税負担の増加がいずれの階層についても出ないということを目安といたしますと、一〇・五％ということに相なったわけでございます。
 なお、この端数のついた税率は、過去、四十年代の初めにもそういう例がございます。
同列に議論しようがしまいが、そういうことが起こり得るということは事実ですね。——首を縦に振っているから、まあそれで終わります。これは矛盾があるということもまた、ここで指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、一〇・五というふうな最低税率にしたのは、予算委員会のときの大蔵大臣の答弁は、一一にしようかなと思ったけれども、一一じゃちょっと大きいかな、一〇にしておくのではちょっとどうかな、だから一〇・五にしたんだ、足して二で割ったような回答のようでしたが、一〇・五という根拠は何なんですか。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
五千万を総収入で抑えて、今度は三百万は結果的には所得で抑えた、こう言う。これは逆転する場合もありますね。五千万を超える者で、しかも税金は三百万以下ということはあり得るわけですね。五千万以上の場合は資料収集の整備が必要である。記帳の問題ではない。だから総収入では七千万でも、あるいは一億あっても、税金ではいろいろ青色申告で経費を控除すれば二百八十万ぐらいになってしまうことは当然あり得る。第三次産業なんかでは人件費が主体ですから、そういうことは当然あり得る。そうすると、片方は記帳義務はないけれども片方には記帳義務が発生する。そうすると対社会的に見ると、一億、二億の総収入がある者が、結果的には税金としては二百八十万であったとすれば、これは記帳義務は負わない、こういうことになるわけですね。それはやはり矛盾の一つということになりませんか。
五千万円は、恐らく総収入金額報告書の提出義務をお願いする場合の五千万を御指摘になっていると思います。これにつきましても、客観的基準をどうするかということでございます。
 私どもが考えましたのは、一つは、余り零細な事業者にこれをお願いするというのもいかがかということでございまして、もっと具体的に申し上げますと、家族のほかに従業員一人ぐらいを持っておられる規模の事業者というもの、それは大体四千万から五千万くらいのランクになると思います。それからもう一つは、五千万くらいのところで線を引きますと、業種によってばらつきがございますけれども、おおむね事業所得者の一割ぐらいがカバーされるというふうな指標もございます。そういった点を考慮いたしまして、一応五千万ということで、今回御提案を申し上げておるわけでございます。
そういう大方針にもかかわらず、公的保育所でゼロ歳児保育をやっていない、拒否している自治体があります。私の地元の江戸川区がそうなのです。ここは東京二十三区中ただ一つやっていないのです。お母さんたちは非常に望んでおられるわけです。区長さんの考えで、区長さんは保育ママ制度というものをやっているからいいのだということで要望を突っぱねておられるわけですが、私は正しくないと思うのです。もちろん区長さんがそういう考えを持たれるのは結構といいますか自由であります。保育ママ制度にも一定のいいところがあるのだろうと思います。同時に福祉法二十四条では、公的保育所で保育しなければならぬということを言っておるわけでありますから、まずは法律でも決められた公的保育所でのゼロ歳児保育はやるという前提に立って、保育ママ制度もあるというのなら納得ができるわけです。その点がどうも違っているという感じがいたします。
 それから加えて言いますと、東京都の保育ママ制度の場合には看護婦とか保母の有資格者ということがありますが、江戸川区の場合には、子供を育てたことのある婦人ならだれでもよろしいとなっているのです。それからもう一つは、保育室が二階でもよろしい。これは大変危険なことなのですが、そういうことがあります。もちろん保育ママさんを引き受けておられる方たちは大変御苦労なさっているわけですけれども、今申し上げたような問題点があります。そういうことも含めて実態を調査し、必要な指導を厚生省としては行っていただきたいといいますか、行うべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。