その点はそれだけにいたしまして、今も出ましたが、いわゆる放射性廃棄物の問題で、高レベルというものがずっと課題になっているわけでございます。ことしの四月にフランスから高レベルの廃棄物が搬入された際、若干地元とのトラブルがありましたけれども、その際に、前任者の田中科学技術庁長官から地元の青森県知事に対して、青森県を要するに高レベル廃棄物の最終処分地にしないという旨の確約書が出された、書面が出されたというふうになっております。それは行政の連続性からいけば当然のことなんですが、具体的に後任の浦野長官にどのような形で引き継がれているか、またこれから何十年もそういった形でいくわけでございますので、どのような形で引き継いでいくかということをお知らせ願いたいと思います。
安全等につきましては、若干技術的な点がございますので局長の方から答弁をいたしますが、核融合、これは科学技術庁としてというより政府といたしまして、二十一世紀のエネルギー問題の解決に大きく貢献する、この認識からいたしまして、このＩＴＥＲ計画には積極的に取り組んでおるところでございます。現在の段階におきましては、工学設計活動、これは七月末に設計の中間的報告書案が提出されておるところでございます。
 お話しのとおり、今四極で共同して研究を重ねておるところでありますけれども、来年に至りまして、来年初頭からできるであろうと思っておりますけれども、その建設に関しての協議を進める段階に入っております。
 あと局長の方から補足させていただきます。
新進党の山崎力でございます。
 さきの七月の選挙の際の初当選組でございますし、委員会の質問というのも初めてでございますので、未熟な点とかあるいは今まで既に論議済みで解決済みというような点も若干あるかもしれませんが、その点はお許し願いたいと思います。
 科技庁の一番の問題、課題である原子力行政に関してこれから若干質問させていただきます。
 まず、この問題の大前提としては何より安全性の確保というものがございまして、これを抜きにしてはすべての問題は前に進まない。それを前提とした上で、今後の問題としてですが、これから若干経済性というものも考えていかなければいけないのではないだろうか。その際、いわゆる政府側、科技庁側と、若干前に楢崎委員の方からも出ましたけれども、いわゆる民間側といいましょうか、そういった側とのすり合わせ、情報公開というものがこれから国民に対しての理解を得る上で必要になってきたんではないかという問題意識を持っております。
 そういう観点からこれから若干進めていきたいと思いますが、まずそれとはちょっと違うんですけれども、今問題になっております熱核融合の問題、この実験炉を国際協力として我が国に誘致するやの報道その他がございます。我が国を初めアメリカ、ロシア、欧州といったところで国際協力をして核融合の研究を進めようということだそうでございますが、その際の我が国政府としての基本姿勢、それからトリチウムを取り扱うという観点からの安全性の確認の問題、そしてこれからの見通せる範囲のスケジュールというものをお伺いしたいと思います。
今の先生の御質問にお答えする前に、大臣の先ほどの答弁に若干技術的な補足をさせていただきますと、これは新技術事業団への出資金を財源とする制度でございますけれども、そこから大学、それから国立試験研究機関に対しまして共同研究あるいは委託研究という形で、大体一テーマ当たり一年間で二億前後の研究費をもって研究を行う、そういうことを現在考えているわけでございます。
 それから、今先生おっしゃいましたテーマ、分野でございますけれども、これはこれから科学技術会議のもとに学識経験者から成る懇談会を設けまして、そこでいろいろと助言をいただきまして決めていきたいと思っております。
 現在私ども考えておりますのは、大きく申し上げまして生命科学あるいは遺伝子工学、免疫学、そういったいわゆる生命体の分野が非常に一つの有力な大きな分野であろうかと考えておりますし、また物質でありますと、非常に極微小の領域の物質の解明、あるいはごく短時間に物質がどう動くかといった、そういった物質についての一番最先端の分野、それから場ということで極限環境、いろいろな宇宙空間とか、そういった極限的な環境における物質や生命体の動き、そういった分野を中心にやっていけばいいんではないか、これまでいろいろ研究者の方々、学識経験者の先生方に御意見を伺った結果としては、今そういうことを考えておりますけれども、これからさらにそういった懇談会の御意見を聞いて決めていきたいと考えております。
冒頭にも申し上げましたように、私どもといたしましてはやはり大手の寡占状況ということは好ましくないと思います。活力を維持するという面におきましても、中小業者がやはりどんどんとシェアも食っていけるような、そうした状況が望ましいと思います。
 そういうことについて一つは、とは言いましても、資本の力、情報の力、ネットワークの力、そういうものが現実に大きな格差があることは事実でありますから、スーパーに対して商店がどう伸びていくかという形でいろいろ全国の商店が知恵を出しておりますのと同じように、やはり中小の業者の方々がお互いに協力し合っていく、協同組合がいいのかどうか別といたしまして、全国的な中小企業での助け合い、ネットワークづくりみたいなこともやはり私は努力をされる必要があるんじゃないか。運輸省としてもそれはお手伝いをいたしたいと思います。
 また、中小業者等は、例えば外国旅行を扱うにも外国のエージェント等に直接交渉する力もないわけであります。そのあたりも私は、世界にそれぞれ日本は大使館、公使館があるわけでありますから、そこに運輸省からも外交官が行っておるわけでございますから、そのあたりがそれぞれの地域の観光旅行関係の優良なエージェントを日本国内の中小企業の方々からの御要望があればそれを結んであげるというような、そういうお世話も私はしていくべきではないか。観光部あたりがそういうことをしていくこともあって初めて中小零細は大手に対抗するそうしたことが可能なのではないかな、このように思うわけであります。
 我々としては、今度の法改正もそうした視点に立ってやっておるわけでございますので、大手の下請、孫請で中小業者が細々と食っていくというような状況は私はノーマルな状況ではないと思っています。