大臣がおりませんので、また別な機会に御質問しますが、午前の最後で、国土庁は建設省とともに今回の土地税制改正の原案をまとめたというように聞いておるんですが、そこで、この税制改正が行われると、私は最終的には持ち家希望者の手に土地が供給されるわけじゃなくて、前段でいろんな話を聞いてきたんですが、地主から供給される土地を民間の不動産業者が買いあさっちゃって、地価が逆に高くなるという可能性を私は持っているんじゃないかと思うんですね。大変逆に心配をしているんですよ。
 そういう意味で、持ち家を希望するという人よりは、不動産業界だけが潤ってしまうというようなことになりはしないかという私は見方をしているんですが、それに対して見解はいかがですか。
現在の法律制度上も、大体五年に一度程度市街化区域及び市街化調整区域の見直しをするということになっております。
 それで、過去の経緯から申しますと、その五年ごとの見直しの中で全体的には拡充されてきている、市街化区域が拡大してきております。ただ、そういった五年ごとというような硬直的な運用をいたしますと、非常に問題も出てくるということで、具体的に事業実施が確実に見込まれる、公共団体との間でもそういった事業の実施について話し合いがついているというようなところにつきましては、順次市街化区域の中に編入するというような見直しについても現在行っているところでございます。
もう一度お尋ねしますが、審議会は結構なんですが、建設省や国土庁としては、その線引きの問題ということについて、自主的にこういう見解を持っているということがあれば聞きたいんですよ。つまり、四十二年から調整区域というのは、どっちかというと余り宅地供給じゃなくて、これは緑の場所というような意味を掲げて環境保護の立場からつくられたものだと思うんですね。この線引きが見直されるということになると、大変なまた土地ブームを呼ぶ結果になるわけですね。ところが、今度は逆に、せっかく市街地のやつで土地供給をするのに、このままでいいのかという議論も実はあることはあるんですよ、これは。
 だから、そういう意味で、その審議会に諮ることも結構なんですが、基本的にそれを線引きを動かすことがいいのか悪いのかということについての見解があれば、もう一度聞きたいと思うんです。
市街化区域及び市街化調整区域の性格については、いま国土庁から御答弁がございましたけれども、市街化調整区域におきましても、現在におきましてもたとえば二十ヘクタール以上のような非常にまとまった単位の土地等がございまして、それが公共施設等が非常にそろうというようなりっぱな市街地として形成される場合には、許可制度というのがございます。そういったことを含めまして、今後特に宅地供給が逼迫しております三大都市圏で具体的に宅地供給を促進していく際に、そういったものも一つの活用方策の中に入るんではないかというような考え方はございます。
 ただ、具体的に市街化調整区域あるいは市街化区域について、今後さらにどういうことを行うかということにつきましては、一月二十六日付で建設大臣から現在都市計画中央審議会にそれらの検討について審議をお願いしておりまして、その検討の結果等も踏まえまして対応していきたいと、そのように考えております。
その市街化区域と市街化調整区域の線引きの問題について、これは新聞報道ですからよくわかりませんが、自民党内部に、つまり内需拡大を当面の最大の懸案としている自民党としては、もう少し住宅または宅地などの円滑な供給という意味で、市街化区域と市街化調整区域の線引きを見直したらどうかというような動きがあるということがこれまた報道されているんですが、国土庁、建設省はそういう動きに対してどういう見解を持ちますか。
市街化区域と市街化調整区域の区分は、昭和四十三年から施行されております都市計画法に基づきまして実施されているわけでございまして、これは非常に激しい都市集中によりまして都市の周辺が非常に無秩序に広がっていきますいわゆるスプロールによりまして、いろんな環境悪あるいは公共投資の効率が悪いというふうな弊害が生じがちでございます。これを抑制しようという目的から、都市計画法の中で、各都道府県知事が各県内の都市計画区域につきまして市街化区域、市街化調整区域に分けて、市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を図る区域、市街化調整区域は逆にできるだけ市街化を抑制する区域というふうにいわゆる線引きをするという仕組みができたわけでございます。これが実施されましたのは、法施行後、恐らく各県によりましてまちまちだと思いますが、四十四年ごろから三、四年かかって線引きが行われたというふうに承知しているところでございます。
平成四年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は、七十二兆二千百八十億一千百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十二兆五千四十億円、雑収入は二兆二千百十四億九千二百万円、公債金は七兆二千八百億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十八兆二千二十六億三百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは二千百六十六億四千七百万円、国債費は十六兆四千四百七十三億二千万円、政府出資は三千四百七億円、予備費は三千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも三百十三億六千二百万円となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
 国民金融公庫におきましては、収入五千百三十五億八千百万円、支出五千四百五十四億九千三百万円、差し引き三百十九億一千二百万円の支出超過となっております。
 このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして子細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 以上であります。