民間から日本の国立大学に入っております経費というのは相当ございます。現在いろいろなシステムで大学の方に、産業界あるいは他省庁、地方公共団体等から研究協力をということでお願いいたしております。
 システムといたしましては、昭和五十八年度に民間等との共同研究の制度というのをつくっております。それから受託研究のシステム、これは国立大学が産業界など外部からの委託を受けて行う研究であります。それから受託研究員というシステムがございます。民間企業の技術者や研究者を大学の方が受け入れて研究の機会を与えるというものでございます。それから共同研究センターというのを昭和六十二年度から全国の各大学に設置いたしておりまして、今まで二十三の大学に設置いたしております。これはそれぞれの地域における企業と大学とが共同で研究していく場をつくるというものでございます。
 そのほか、従来からございます奨学寄附金というシステムもございまして、これは国立大学が学術研究や教育の充実発展のために民間企業や公益法人から受け入れる寄附金でございまして、これは免税措置になっておるわけでございますけれども、その中でも、昭和六十二年度から、寄附講座あるいは寄附研究部門の開設ができるというようなシステムになっております。
 先生、先ほど日本の大学の研究者が使っておる研究費が六百億弱で、民間の一社で三千八百億を使っているケースがあるとお話しになりましたが、この六百億弱というのは、科学研究費補助金が本年度五百八十九億でありまして、恐らくそのことを言われたのではないかと思います。民間から入っております経費だけをとりましても、この奨学寄附金というのは、例えば本年度四百四十億強を予定いたしております。そういうようなことで、六百億だけではないということでございます。
 それから、民間あるいは他省庁あるいは地方公共団体、こういったところとの協力というのは現在非常にふえてまいっておりまして、今後ともますますふえるだろうと思っておりますし、そのためにいろいろな便宜を図るといいますか、そういった資金の流れをよくするというような努力を我々ももっとやっていかなければならないというぐあいに意識いたしております。
ただいま委員から御指摘のありました現在高等教育の危機と言われておる問題につきましては、私どもも大学の現場を見まして、また多くの大学関係者からお話を伺いまして、これは我が国の教育、基礎研究、学術の振興、さらには将来の社会経済の発展を維持していくという観点からゆるがせにできない重大かつ深刻な問題であるという認識を持っているわけでございます。
 ただいま文部省の方から御説明のありました高等教育の改善、学術研究の充実に係る文部省の御要求につきましては、来年度予算編成をめぐります厳しい財政事情を踏まえつつ、教育財政における初中教育と高等教育との財源配分のあり方、また高等教育の中で重点的に対応すべき分野等々の問題につきまして、関係者の間でコンセンサスが得られますならば、既定予算の節減合理化や国と地方の費用負担の見直し、そのほか学校特別会計におきます自己財源の確保の努力等々通しまして、できる限りこの分野に重点的、効率的な資金の配分を行ってまいりたいというふうに考えております。
文部省としては大変な努力をしていただいていると思っておるのですけれども、財政当局である大蔵省にお尋ねしたいのですけれども、高等教育に係る予算、特別の配慮はしていただけないものなのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
国立大学の研究設備は、日本学術会議の緊急提言でありますとかあるいは国立大学協会のアンケート調査等でも指摘されておりますように、陳腐化あるいは不足しておるという傾向にございます。
 先生御指摘のように、学術研究の高度化とともに、それに必要な設備が年々高性能化しておりますし、また大型化、高度化という傾向も見られます。このため、学術研究の推進に不可欠な高性能な研究設備を整備して国立大学等における研究基盤の高度化を図る必要があるということで、一つは研究水準の維持向上に必要な研究基盤設備費、二つ目に新しい研究分野の開拓、発展をもたらすような研究に必要な先導的研究設備費というようなものを設けておりまして、その充実を図っていこうとしておるわけでございます。すぐれた教育、研究実績を有します大学院に対しましては、最先端の教育研究設備を重点的に整備するための大学院最先端設備の拡充というのも努めておる一つの点でございます。
 今後の研究設備の整備のあり方につきまして、現在学術審議会におきまして審議をお願いしておるところでございます。その検討の結果も踏まえまして、さらに一層整備充実に努めてまいりたい、かように考えております。
昨晩遅くに帰ってまいりましたが、アメリカにおきましてはブッシュ大統領、ベーカー国務長官あるいはチェイニー国防長官等とお目にかかり、総括して申し上げますと、日本の湾岸への貢献、これに対しては大変深い謝意を述べておられたことをはっきりと申し上げておきたいと思います。続いて議会の共和党、民主党の指導者とそれぞれお目にかかりましたけれども、あるいはまた下院の議長ともお目にかかりましたが、この三人の意見もいろいろとございましたけれども、私は率直に申し上げて、湾岸の問題よりも経済問題に米国の議会の関心は極めて高くなりつつあるということでございます。
 なお、日本に対する評価はどうかというお尋ねでございました。私は率直に申し上げて、今回湾岸戦争においていろんな国がクウェートの国民のための、平和のための協力をやった。そういう中で、日本の立場、ドイツの立場、イタリーの立場、この三つの国の比較が非常に鮮やかに出てきたのではないか。御案内のように、ドイツは兵員にして二千七百七十名動員してトルコにまで、北大西洋の範囲内ですが、出しておりますし、艦艇を十七隻、航空機を十八機出したわけです。それで、多国籍軍の支援では日本が百十億ドル出したのに対してドイツは八十三・六億ドル出している。それから難民援助には千四百四十四万ドル出している。それから環境保全対策も船及び人を派遣している。さらには平和維持軍ができた場合には基本法を改正する用意があると、ここまで言っている。また、イタリーは多国籍軍に参加をしたわけです。
 こういう中で、我々の国は憲法のもとで国民の意思というものが極めて大きく自衛隊の海外派遣に対しては反対するという気持ちが先回の国会でも出てまいったわけでありまして、それについて、日本は金は出してくれた、しかし目に見える協力というものがなかったことに対する頼りがいというものがどこまで一体日本にあるのか。私は、外務大臣として、国家というものがこれから国際社会で信頼を得ていくために、日本の国民はしっかりとこれから自分の国家のあるべき姿というものを皆で議論をして打ち立てるべき重要な時期になってまいったと考えております。