あなたが適正と考えるのか、だれが適正と考えるのか、きわめて主体といいますか主語が不明確ですがね。今度の議長から言われたことは、何ら大蔵省としては手を加えてはならぬぞということまでつけ加えられて、そしてそれぞれ受諾をした。ですから、平易に申し上げれば、出すものは出して、そして出てくるものは出てくるという言葉が自然体というように私は解釈をしているんです。何かそこにこねこねした解釈論が入って、そして出さないものもあるのかもしれないし、あるいは部分的に出るのかもしれぬというあいまいなものではない。それは今度は国会挙げての攻防というか、とにかくそれぞれの党の運命をかけてやってきていることなんです。そのことを、適正という言葉の主語が官僚によって、極端に言えば、適宜に解釈が変わられたんでは、われわれはこれからの審議に本当に重大な影響を感ぜざるを得ない。これは従来もいろいろ言われてきたが、わかりやすく言えば、二千億はほぼ自然増収と帳消しにはしない、そのことが一つの基本になってきている。あなたがどういう法律解釈するかどうかわからぬが、自然増収との帳消しはやらぬ、出すものは出します、そのことによってそれぞれが態度を決めてきたものだと思っております。ここへ来て何かかっこうを変えて、税の自然増収があったならばそれによって帳消しをすると言ったら、きょうのこれからの採決についても、若干われわれ考えなきゃならぬということになります。
 ですから、これは大蔵大臣に最後になって聞きますが、自然体ということで言われていますけれども、やっぱり党が運命をかけて決めたことですから、そこで適正とかあるいは慣行とか、言葉は並べればいろいろ出てくるでしょう。結論は、それを消化をして、その結果によって勝負するということでわれわれは決めたものだと思っておりますが、その点はひとつ大蔵大臣が腹をくくって答弁をしていただきたいと思います。
もともとこの出納整理期間発行は、毎年度のいわゆる特例公債法で特に規定を設けていただいているものでございます。申し上げるまでもなく、その趣旨は、いわゆる特例公債でございますから、予算上、発行の権限をいただきましても、これが余分に発行のし過ぎになってはならぬ。したがいまして、いわゆる出納整理期間の六月末まで、その他の歳入歳出の動向を見きわめた上で最終的に発行額を決める、それが特例公債発行下における財政の節度である。そういった御趣旨で、特にこれは特例公債法を毎年度御審議いただいております過程におきましても、国会方面の強い御主張もございましてそういう規定になっているわけでございますから、私どもはそういう規定の趣旨に従いまして、適正に発行をしていかなければならない、かように考えている次第でございます。
とにかく、ぼくらにはそれがわからぬの。結果的には、税収を見ながら適正にということになると、税収がうんと入ってくれば発行しないで済ませるという気持ちもあるということですか。
いわば三月末に発行未済になっております公債金額のうち、定量的にその何割程度を出納整理期間に発行をする、そういう定量的な意味での慣行があるということでは決してございませんで、先生もよく御承知のとおりかと存じますが、やはりそのときどきの税収の動向なり、それからまた歳出の不用の面なりをにらみながら適正に発行をしていく、これが従来やってまいってきた処理でございます。
自益権と共益権というお話がございましたが、確かに自益権と共益権は二でなくて一である、あるいはうらはらをなすものであるというような御意見もわかるわけでありますけれども、現実の問題として考えました場合に、私どもは、こういう単位未満株程度の株主の分布状況あるいは意識というものはどうであろうかというようなことを考えるわけでございまして、大臣も申し上げましたように、単位未満株のみを持っておる株主の数は全株主の二七％、しかし、その総株式数は〇・八％ぐらいであるというふうな数字を承知いたしておるわけであります。これに議決権を与えないことにするということの合理化の効果というものはかなり大きなものがあるのに対しまして、株主権の行使を制限するということの弊害は、それに比較すれば非常に小さなものであるというふうに見ることができるのではないかということでございます。
 それから、現在でも実際に株式を取得しようという場合には、いわゆる千株単位、五百円株であれば百株単位という単位株の単位でなければ、通常の形では取得できないということになっておるわけでありまして、どうして単位未満株の数字にすぎない株主が出てくるかと申しますと、売買が単位株にまとまれば非常によいのでありますけれども、それ未満では売買が非常に煩わしく条件も悪いというようなことから、処分をいたします場合に千株なり二千株というようなまとまった分だけは処分をいたしまして、それ未満のものは放置をしておく、忘れ去っておるというようなことが多いというふうに言われております。こういった人は株主としての意識も非常に薄く、自分がその株式によって議決権を行使しようというような気持ちもそれほど強く持っておらない。むしろそういう気持ちはないというのが現実であるということでありますので、そういった現実に着目をいたしまして共益権は制限をする。しかし、株主でありますから、自分の持っておる株に対してどれだけの配当があるのかないのかということは非常に大きな関心を持っておる。でありますから、この部分については保障をするということで、自益権と共益権を分けて処理をしたということでございます。
 次に、権利の侵害になるのじゃないか、あるいは株主平等の原則に反するのではないかというお尋ねでございましたけれども、先ほども申し上げましたように、確かに抽象的な法律論で申しますならば、それは権利の侵害あるいは平等の原則に反するというような見方も出てくるかというふうに考えるわけでございます。現実の問題といたしまして、それによって得られるメリットというものはかなり大きなものがある、それに比べまして、制限をすることによる犠牲というものは非常に小さなものであるということを考えまして、こういった最小の犠牲によって株式制度の合理化と申しましょうか、そういったものを目指したというのが今回の改正でございます。
 それから、単位株制度をとることによって個人株主がさらに減少するのではないかということでありますが、個人株主の減少の原因がどこにあるかということはいろいろなことが言われておりますけれども、要するに株式に対する魅力がなくなった。配当も非常に少ない配当しかございませんし、一時ありましたような新株の引き受けによって財産的な利益がもたらされるというようなことも数が少なくなっておりますので、個人株主がだんだんに株式からほかの投資に向かったというのが実情ではなかろうかというふうに考えておるわけでありまして、単位未満株について議決権を制限するというようなことは、これとは無関係であるというふうに考えておるわけでございます。