単に形式を重んじているというわけではございませんで、私ども誠心誠意民生委員の方々に日ごろの御労苦にお報いをするということが必要であろうと考えておりますし、また同時に地味なお仕事を第一線で担当しておいでになる方々も、大臣から委嘱を受けたということでお仕事の励みになればということでございまして、そういう意味合いから厚生大臣が委嘱を申し上げるという現行の仕組みを続けさせていただきたい、かように考えているわけでございます。
そうすると形式を重んじたと。要するに、そういう大事な仕事をやってもらうんだから大変ありがたい人や、だからせめて厚生大臣の任命書があればお喜びになるだろうと、こういうことですか。
五十七年四月の全国知事会から「地方に対する権限の移譲、関与の整理について」というのが出ておりますが、その中で「地域住民の生活に直接影響を及ぼす行政についての権限の移譲、国の関与の整理をすみやかに断行すべきである。」。非常に強い言葉ですよね。このときに八十数項目に及ぶ提言を行っているわけでありますが、今回の法案ではこれらの提言が反映されたのかどうか、地方公共団体からの意見を聴取したのかどうか。その点はいかがですか。
さっきからも問題になっておるように、さっきも建設省あるいは国土庁もよく数がわからないというような答弁があった。それであなたからもまた今全体のものはわからないという話があった。だけれども、これはわかろうとして調べたんですか、それとも全然手がつけられないほど膨大でわからないんですか、どっちなんですか。後藤田長官、行革を一生懸命やろうとするならば、そこいら辺ぐらい真剣に各省庁のしりたたいても調査させて、全体の状態はこんなふうにあります、このうちここだけはこういうふうにしますと、こういうようなことになっていかなければ前進とは言えないんでしょう。まずその全体の把握ぐらいは、早急にと言ったってなかなかいかぬだろうと思いますが、いつごろをめどとしてお調べになるんですか。
国の関与の総数については、現在のところ把握しておりません。
 それで、今回の四十九事項のもとになりました関与の数でございますが、これは従来から地方団体等から出ておりました改善意見、これが全部で百三十七ございました。このうちで既に整理合理化の済んでいたもの、こういうものを除きますと約百事項が改善意見があるというふうなもので、今回はそれを中心にして整理合理化を進めたものでございます。
国の関与の総数につきましては、その根拠が法律、政省令あるいは通達等、非常に広範囲にわたっております。そういったようなことで、現在のところ全体数を把握するに至っておりませんけれども、しかし今後国の関与等の整理合理化をさらに進めるためにはその実態を把握していく必要があろうかというふうに考えております。
 それで具体的には例えば先ほども申しましたけれども、社会経済情勢の変化あるいは地方団体の事務能力の向上、こういった中で常に見直しを行いまして真に必要な場合に限定すると、こういったことで、担当省庁はもちろんでありますけれども、我々の方におきましても適当な時期に見直しをしていきたいというふうに考えております。
個々でケースがあるというような意味のこととして受け取っておきます。
 必置規制の総数は百三十五事項と伺っておりますけれども、今回小委員会の答申では三十六事項、残り九十九事項は手つかずとなっておりますが、石見参考人も、この必置規制については百三十六事項のすべてについて廃止をし地方に任してほしいというこの要望については、全国知事会を初め地方六団体からの強い要望でもあったものでありますが、この点についてどのように推進、処理されておりますか。
ただいまお答えをいたしましたように、石見君が述べた知事会を代表しての御意見、これはそれなりに私どもとしては尊重してできるだけ努力しなきゃならぬと、これは基本的に私はそう思っておるわけでございます。ただ、しかし地方団体みずからもやるべきことはやってくれなきゃ困りますよということも私ども政府の立場としては言わざるを得なしい、知事さんがおっしゃるとおりの改革は、これは国全体の統一性の確保の問題あるいは広域的な調整の問題、いろいろございますから、知事会のおっしゃるとおりにはまいらない面もあるということは、これまた地方団体側は御理解を賜らなければならぬ、かように考えております。
それで、ちょっと追い打ちをかけるような物の言い方になりますけれども、今度は国の関与二十六、必置規制二十四の五十事項と許認可等の六事項、合計五十六事項が出ているわけでありますけれども、今回の改正が地方行革に果たす役割については甚だ少ない、効果が乏しいと私は思うのです。
 五月二十八日の衆議院内閣委員会の会議録をちょっと読んだんですけれども、それに参加している全国知事会の石見事務総長さんは、今回の法律案についてどういう評価をなさっていらっしゃいますかとの質問に対して、残念ながら私どもの期待からはほど遠いと言わざるを得ない、こういう答弁をしている。長官、その席に同席しておられたんですからお聞きになっているだろうと思いますけれども、この点についての長官としての受け取り方をお聞かせ願いたい。
これは別に先生にお願いするわけじゃなくて、国民の皆さん方、特に労働者の方も含めて、労働時間短縮という問題については、これはやはり二十一世紀社会の展開の中で国民的な課題としても労働時間の問題はやはりみんなで取り組んでいかなければならない問題だ。そういう認識がございませんと、政府が幾ら笛吹けど踊らずじゃございませんけれども、労働時間短縮という問題はなかなか促進されないという側面があるということを私は申し上げたかったわけでございます。
 もちろん労働省としては労働政策の一つの主要な柱として、それから国際社会からのいろいろな問題、また、我が国の労働者の労働福祉の問題自体からいってもこれは極めて真剣に取り組まなければならない一つの問題である。したがって、その時短の展望と指針というものも今労働省として作業をしながら、大いに国民の皆さんに御理解をいただくべく、啓発啓蒙と同時に、基準法研究会等においてもいろいろ御論議をお願いをしておる、こういうところでございます。