今予測されるかという問題につきましてはよくわかりませんけれども、この条約の採択に至った背景といたしましては、この条約は一九七〇年代初めのころに検討されまして、七三年でございますかに採択されたわけでございます。その時期におきましては、かなりいわゆる外交官に対するテロリズムの例というのが頻発したということがございまして、そのような背景から国際的に保護される者に対する犯罪の防止をどうしようかという問題が国連で出てきまして、いろいろテロリズムの防圧措置につきましては考えがあったわけでございます。
 当初は、いわゆる国際テロリズム全体を対象といたしまして、これに対する処罰その他の措置を決めた条約をつくろうというような動きもあったわけでございますが、これはいろいろな形態がございますのと、やはりアフリカ諸国を中心といたしまして民族解放運動をやっている人たちがあるわけでございます。この人たちが、テロリズムの防圧ということを口実にそういう解放闘争が支障を来すのではないかというようなおそれを表明いたしまして、なかなかうまくいかなかったわけです。そこで、国際的に保護される者である元首、外務大臣あるいは外交官というものに絞って措置をとろうということでこの条約になったわけでございます。
 差し迫って何かそういうようなことが起こりそうかどうかということになりますと、具体的にそのような情報が現在あるわけではございません。
それから、国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約、これについて、国際的に保護される者ということは大分広い範囲をこの中には記載されておりますが、例えば外交官、これが一番中心になると思いますね。今まで、こういったような犯罪が起こるであろうというような予測、例えば日本から出向している外務省の関係者、こういった何か例がございましたですか。
日本の場合で申しますれば、日本政府が第一義的には判断するということでございまして、対外的には直接には外務省ということになろうかと思いますが、ただ、入国管理の問題でございますとかその他のいろいろな要素がございますので、やはり最終的には政府全体として判断するということになると思います。
そうしますと、この判断というのは要求を受けた国が第一義的に行う。ということは結局、日本の場合ですと、日本政府が要求を受ければ日本政府がやる。政府がやるとすると外務省ということになるわけですね。
この第九条に定めておりますのは、いわゆるノンルフルマンの原則というものでございまして、この引き渡しの事案が生じましたときに、その引き渡し先で引き渡される人物が、この場合容疑者でございますけれども、引き渡される人物が政治的な理由、宗教的な理由等々によりまして迫害を受けるというような危険がある場合には引き渡してはならないというのがこの規定の趣旨でございます。迫害されるおそれがあるところには引き渡さない、あるいは亡命者である場合にはこれを送り返さないというのがいわゆるノンルフルマンの原則でございます。これが国際法上の原則として確立しているかどうかという点は若干争いがございますけれども、ただ、最近ではかなり広く取り入れられている原則だと言って差し支えないものと思います。
 そこで、このような事案が起こりました場合にどこが判断するかということでございますけれども、第一義的には、やはり引き渡しの請求を受けた国におきまして判断するということに相なろうかと思います。
 先ほど非常にわかりにくい規定が多いということの御指摘がございましたが、一つは、この条約の場合には、テロリズムに対する防圧措置という面と、同時に容疑者の人権という要素と、この二つがあるものですから、その間の調整ということでいろいろなバランスをとっているという面があろうかと思います。
それから第九条ですが、引き渡しについてですけれども、引き渡しの請求に応じてはならない場合というのがありますね。その場合として、人種ですとかあるいは国籍、宗教あるいは民族的な問題、または政治的な意見、こういうものを背景として、これを処罰したいから引き渡せというふうな要求に対しては引き渡してはならない、こういうことがこの中に記載されていると思うんですね。実質的な根拠があるかないかの判断をしなければならないと思うんですが、この判断については非常に難しい面もあろうと思いますけれども、一体どこがこういう判断をするのか、その辺はどうなっておるでしょうか。
確かに、国際条約と申しますのは主として英語で交渉いたしまして、かついろいろな国のいろいろな主張が出まして妥協の産物である、これをまたさらには日本語に翻訳するという経過をとりますので、わかりにくい規定がいろいろあると思います。
 ただいま御指摘の第一条一項に関しましては、目的のところで、「人質の解放のための明示的又は黙示的な条件として何らかの行為を行うこと又は行わないことを第三者に対して強要する目的」というふうになっているわけでございますが、これは要するに、しばしば起こります人質の事件で見られますように、これこれのことをすれば人質を解放してやる、あるいはこれこれのことをそもそもこの第三者の持っている権利を行使しないようなことを条件として要求する、そういうことを人質の解放のために要求するという目的で逮捕、監禁するということであるわけでございます。「何らかの行為を行うこと又は行わないこと」というのは、簡単に申せば、作為または不作為を強要するということであろうかと思います。
その点は大体わかるんですけれども、どうも条約の案を読みますと、これだけじゃないんですが、非常に難しいんですよね、表現が。相当時間をかけてじっくり読まないと何を言っているのかわからぬというところが大分あるんです。
 まず第一条ですね、今申し上げたのは、第一条のところの三行目あたりから、「人質の解放のための明示的又は黙示的な条件として何らかの行為を行うこと又は行わないことを第三者に対して強要する目的で行う」という、ちょっと後ろがわかりにくいんでお伺いしたんですけれども、これはさっき冒頭に申し上げたような意味だというふうに解釈していいんでしょうか。
御説明いたします。
 専守防衛の防衛戦略をとっております我が国にとっては、警戒監視あるいは情報収集機能の充実というのが非常に重要だと考えております。特に軍事技術の進歩によりまして航空機などのスピードが高まってくるというような傾向の中でますますその重要性は高い、こう考えているわけであります。
 そういう観点から、かねてからＯＴＨレーダーについて注目しているところでありますが、米国におきましても、昨年の秋から一部について実配備あるいは実験的な運用を始めているという状況であります。そういう流れの中で、六十年の秋に閣議決定いただきました中期防衛力整備計画におきまして、ＯＴＨレーダーの有用性などについて検討の上、必要な措置を講ずるということになっております。現在それに基づいて検討を進めているという状況でございます。六十二年度予算では約六百万円の予算をいただいておりまして、現在その執行をすべく調整をしているところでありますが、その一部は、米国における運用の状況などを調査することであります。一部は、我が国に設置するとした場合における電波環境などの調査を行いたい、こう考えているものであります。
 性能の面では、ＯＴＨレーダーは送信所と受信所とその運用センターの三つから成ると考えておりますが、送信所からおよそ千キロメートルから三千キロメートル先ぐらいの移動物体について情報が得られるというふうに理解しております。