局長さんの御説明でよくわかりましたが、先ほども質問の中にありましたが、総額で四兆二千六百億、これは概算要求では七兆三千億、こういうふうな中で全国各地がちの要求を満たすためにはやはり七兆三千億最低限必要だと、こういうふうなことも私は伺っておるんです。私は大体専門が違いますから、素人でございますからそういうことを伺っておるんですが、そういうふうな中で四兆二千六百億、この程度で果たして先ほど来いろいろなことが述べられてこられましたが、そういうふうなことが十分にやっていけるのか、それは可能なのか、この辺を心配するわけであります。特に私、徳島県でありますが、私の県におきましても御承知の重要港湾でございます小松島港はもとより富岡、日和佐、こういった地方の港でも今度の五カ年計画、これの中の事業がメジロ押しに待っておるような状況でございます。これは徳島県だけでなしに全国でこういうふうなことであろうと思いますが、そういうふうな中での約六割、四兆二千六百億円、この程度でこの事業をやっていくのは大丈夫だろうか、この点を、心配がありますので特にまたお伺いをしておきたいと思います。
 それともう一点、調整費というのが二千三百億円ですか、こういうふうな項目をいま申されましたが、これはどういうふうな性格のものか、あわせてお伺いをいたします。
閣議決定によって港湾整備五カ年計面が決まるわけでございますが、三月に行われました閣議了解の意味は、政府として四兆二千六百億円という規模で新たに港湾整備五カ年計画をつくろうということをお決めいただくと同時に、その基本と申しますか、四兆二千六百億円の中には災害関連でございますとか、地方の単独事業でございますとか、あるいは港湾機能施設整備と申しまして、上屋とか荷役機械とか、そういった港を動かしていくための必要な施設等もみんな含まれております。そういうものを大体大まかにどういう枠組みでやるのかといった点を閣議了解でお決めいただいたわけでございまして、今後の計画を策定する指針になるというような意味合いで了解を得たものでございます。
 内容について申し上げますと、四兆二千六百億円の総額を四つに分けておりまして、根幹になります港湾整備事業に三兆二百億円、それから災害関連事業、地方単独費等に五千五百億円、港湾機能施設整備事業に四千六百億円、調整費二千三百億円と、こういった大きな内訳をお示しいただいております。そしてさらに、この計画は今後の経済財政事情等勘案しつつ、弾力的にその実施を図るということが決定を見ておるわけでございます。
いまの御説明でおおむね理解をすることができるわけでありますが、しかし、たとえば十カ年計画にして、前半の五年を計画をして、そして後半の五年を実施していく、こういうふうな形もとれるんではなかろうか、こういうふうな気もするわけでありますが、ひとつ、その辺についても今後の課題としてお考えをいただけたらと、こういうふうに思います。
 それでは次に移りますが、去る三月十三日、五カ年計画が閣議了解されておりますが、緊急措置法によりますと、運輸大臣は、港湾審議会の意見を聞いて五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めることになっております。この期間に閣議了解をされた理由をお示し願いたい。また、閣議了解の中身についても、先ほどもある程度中身もおっしゃっておったようでございますが、また改めてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
日米二国間だけでこの問題をしたり、圧力をかけられたりしたというのは、私は考えを異にいたします。そうして、日英議員連盟の方がどういうことをおっしゃったか、私はそれは今書記長から初めて聞きましたけれども、日本は、日米協議でやりました日本の流通あるいは体質、そういったものの改善というのは、アメリカとのみの関係じゃなくて、欧州にもその他の国々にも全部均等に押し及ぶものでございますし、また、英国の首脳もその他のＥＣの首脳も、日米の協議について出てくる結果は日米間のみを拘束するのじゃなくて広く世界に均てんするのだなということは、関心を持った方はお聞きになりますから、私はそのたびにそのとおりですと答えておりますし、それからまたアメリカ側に対しても、日本も主張すべきは主張をして、どうしてこの貿易インバランスがこんなに顕著に日米間だけ残って目立つのだろうか。アジアの国々からの輸入もふえる、ＥＣからの輸入もふえる、にもかかわらず、アメリカへは日本の輸出が伸びるのと、アメリカから努力をして輸入をしてもどうしてその結果が縮まらないのだろうか。これは、アメリカの方にも輸出競争力というものをきちっとつけて輸出にふさわしいものをつくるべきではないかという指摘もし、その背後にある職業訓練から教育の問題にまで踏み込んだいろんな議論をし、いろんな指摘をし、アメリカも副大統領を長にする輸出競争力発揮の委員会までつくってそれに対応をする、教育制度についてもいろいろ変えて努力をしていくというようなことまで、お互いに両国で問題を指摘しながら話をして決めてきておる問題でございまして、もう一つ、アメリカの政府と議会との関係もいろいろあるでしょうけれども、議会から起こりつつある保護主義圧力というものに対して、これは日本とアメリカとが保護主義の台頭を抑えるということは、自由経済の中でお互い世界の平和と安定を保っておる両国政府にとっては、これは共通の利益になる問題だから、これについては保護主義を抑えるためには共同作業をしていこう、こういう極めてひたむきな真摯な要望もあるわけでありますから、私は、日本の経済というものが自分の国だけでつじつまを合わせてやっていけるものならよろしいのですけれども、孤立をして、国際的な依存関係を抜きにしてこの日本の社会というものがこのような状況で成り立っていくものではないと思っておりますので、国際的な相互依存関係を深めていくために、世界経済の中において占めておる役割と責任を果たすためにも、共通のできる問題については協議をして共通の理解を求めるように努力をしなければならぬ、こう思って取り組んできた次第でございます。