保険料負担というのは各市町村によって随分開きがございますから一概には申し上げられないと思いますけれども、一部の地域においては非常に高い負担になっておる、ほかの健康保険に比べても負担が高い、所得との相対的な関係もございますけれども高いというふうに認識しております。そういうことがございますから、先ほど来申し上げておりますように、従来は低所得者の分までいわばかぶっておった。その分は保険料の世界から分離をして対応していこうという考え方をとったわけでございまして、ただいま葉梨元大臣の御答弁も引用されましたけれども、医療費について地方が負担するということについては、そういう考え方は持っていないということは御理解いただきたいと思います。
国保全体の経費、もろもろあるわけでございますけれども、その一部について地方が負担することになったという意味では、変わったと言えると思います。ただ医療費について、医療費の責任というのは国と保険料で賄うべきであるという考え方については変えていない、あくまでこれは福祉という観点からやっているということでございます。
国民健康保険法の第一条、よく御存じのように、これは「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」こちらは変えていないのですよね。この法律は最初から「もつて社会保障」ということはうたっているわけです。今は何かそこまでは変わってしまったから、福祉的要素が入ってきたから地方が負担してもいいのだというふうにも聞こえるのですが、そうじゃなくて、この国保法は変わらずに、結局あなたのお考えの方が変わって、これまでは地方は負担しない、しかし今度は一部負担するのだ、そういうふうに考え方を変えていらっしゃるのじゃないですか。
従来、数年前から、医療費について国が現在基本的には半分持っているわけでございますけれども、その一部を例えば都道府県に肩がわりしたらどうかというような意見が財政当局等からあったことも事実でございます。そういう際におきましては、国民健康保険の医療費というものは国の負担と保険料負担で賄うべきであるという考え方で対応してまいりまして、現在もその考え方は変わっておりません。
 ただ、その保険基盤安定制度の問題につきましては、保険料の世界に突っ込んだという理解ではなくして、私どもの考え方としてはあくまで低所得者、つまり保険料負担ができない低所得者にかわって公費でこれを、いわば保険料を負担する、低所得者の負担を公費で肩がわりする、そういう発想で措置をしようということでございまして、そういう意味ではいわば福祉の観点からこの低所得者に対応する政策である、こういう理解でございます。
 そこで、従来は低所得者に対しては保険料を軽減しておりまして、軽減保険料のしわ寄せが結局ほかの被保険者に行っておりましたから、結果として中堅所得者の保険料が非常に高いという結果になっておったわけでございますけれども、いわゆる低所得者、保険料を払えない方の負担を中堅所得者層に持たせるというのは無理があるということから、そこは福祉という観点で割り切って、その低所得者の払えない部分については公費で負担するという考え方を導入したということでございまして、我々としてはそのことが医療費の世界に地方負担を導入したということではない、こういう考え方、前提で対処をしているわけでございます。
暫定制度であった保険基盤安定制度を恒久化するのですね。そしてその財源負担として都道府県四分の一、市町村四分の一の地方負担を制度化、これに伴って医療費に地方負担はないとされた国保について、暫定的じゃなくて恒久的な制度として地方負担の導入。国と地方の財政負担の基本的な原則を定めているのはもちろん地方財政法でありますし、これはよく御存じのように「国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もって地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする。」となっているわけでございますが、今までは医療費に地方負担はないとされた国保は、暫定的じゃなしに恒久的な制度として地方負担導入となれば、これは地財法の規定を一部変えるということも今度入っているわけですが、明白に変更なんですよね。それで、当然ながら従来の国保に対する考え方から一定の変更があると私は思うのですけれども、この点はどうですか。
細かいことは別にいたしまして、確認をしておきます。簡単に結論だけ申し上げますと、公開上の抽せんというふうに理解をしておけば正しいのではないか、そのように理解をさせていただきたいと思います。
 それから入居費用でございますけれども、これは費用といっていいのかどうかわかりませんが、一時金でございます。民間におきましても、二、三千万から一億円と、大変幅が広いわけでございますし、何か郵政省の方といたしましても、お聞きするところによりますと、お一人二千二百万円から二千四百万円くらいの一時金が必要ではないかとか、あるいはまた夫婦の場合でございますと三千万円ぐらいの一時金というお考え等もあるようでございます。
 六十五歳から御入居される、そのときの一時金でございますし、一方では民間から比べますと、さすが国だなあ、安いと思えば安いわけでございますし、高いといえば、サラリーマンでも定年になりまして二千万円以上の退職金というのはそう多くの企業でもらうことができない。そうしますと、夫婦でせっかくすばらしい加入者ホームに入居しようと思っても、また一時金が大変だというような気も一方ではするわけですが、私自身もこの金額の判断、一時金の判断というのはどうなんだろうという判断に迷っております。
 同時にもう一方では、月々の管理費と申しますか、あるいは当然食費等もございますし、そういうものも一定のものを毎月納めなくてはならないということでございますから、そのことを考えますと、一方ではまた入居したくてもなかなかできないという方も、特に郵便局で簡易保険とかそういうことを利用されている方には多いのではないかというような気もするわけでございます。そういう中から、この一時金というものはどういうものに使用されるのか、その辺についてお尋ねしたいのと、また、月々の管理費はどの程度お考えになっていらっしゃるのか、その辺もお知らせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕