地方自治体につきましては、採用の内定取り消しということではないようでございまして、職員の採用時期がいわば延期された、こういう形で新聞報道等されておりますのは、川崎、名古屋あるいは高知、こういうようなことを承知しております。
 いろいろ報道されまして、直ちに自治省とも連絡をとりまして対応策についていろいろ御相談をしているところでございます。
 今のところ聞いておりますお話によりますと、この各市各県におきましては、若干時期は延期はするものの全員はとにかく採用するというふうに聞いておりますし、また、川崎市等におきましては、その間どうしても生活に困るというような話があればそれは個別に相談に応じる、こういうような意向だというふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、地方自治体におきます職員採用というのは地方公務員法に基づきましてそれぞれ厳正に行わなければならないところでございますし、その点についての指導は自治省にお願いをするということでございますが、私どもといたしましても、やはり新規の学卒者が円満、円滑な形で就職をしていただくということが私どもの関心事でございます。そういう意味で、私どもといたしましても重大な関心を持ちながら自治省といろいろお話をしているというところでございます。
では、大臣がそういう形で座間の工場から確約をとられたということをこの委員会で確信を持ってお述べになりましたので、それは大臣の答弁として承っておきたいと思います。
 続いて、地方自治体のいわゆる採用延期の問題、ちょっとこれについて簡単にお願いをしたいと思います。
 以前、私も労働委員会で民間企業の採用内定取り消しについてお伺いしました。それ以後我が党の議員からも重ねて質問があって、非常に厳しい今までにないような措置がとられたというふうに承知しておりますけれども、今度は公務員がそういう状況だ。これはお聞きをしましたら自治省の管轄じゃないかということでもありましたけれども、同じ労働者ということは変わりはない。
 ですから、新聞を読みますと、いろいろなところで計画がずさんだとかいろいろ批判をされているということも新聞記事に載っておりますけれども、余り踏み込んでは御答弁いただけないかもしれませんが、労働省として今後どういう形で調査とか対応をされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
これは、これからの動きを見ながら労働省がやることはやっていきたい。しかし、私どもが一番関心を持ちましたのは、こういう移転だとか会社の合理化だとかいう中で失業者を出さないという、そこらあたりを非常に私は関心を持って、会社の工場長や人事担当の部長にこのことにおいて解雇したりするということは絶対ないねと、そこらあたりをきちっと確約をしてまいりました。それは絶対そういうことはありません、こういう約束でございましたので、そこらあたりを信頼をしたい、こう申し上げております。
 それから、下請の方たちと会わなかったのじゃないか、こういうお話ですが、商工会の副会長のお二人が下請関係ということでございましたし、と同時に、会社側がそれだけの約束を私にしたのですから、三万人体制の中で、それから追浜、横浜工場でそういう下請関係においての仕事が減らないように責任を持って今後対応していきたい、こういう会社側の話でございまして、私はそこを信頼をしたい。
 それからまた、時間的にも、十一時半に東京を出まして、そして座間に六時近くまでおりまして、十分時間はかけたつもりでおります。
そういう御印象を持たれたということでありますけれども、労働省として今後どういうふうにやるべきことできることを考えていらっしゃるのか。また、今後こういう類似の状況というのが起きてくると私は思います。そういう中でどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、あわせてお聞きをしたいと思うのですね。
 大臣が行かれて、私どこから話を聞かれたかということをお聞きをしましたけれども、特に協力企業が約百社ぐらいある。大臣もおっしゃいましたが、私の質問の中で三次下請の方にお話を聞いたというのはちょっと出てこなかったような気がいたしますけれども、だから、そういう不安を持っていらっしゃる方から直接お話を聞く機会はなかったように私は大臣のお答えの中で聞きましたけれども、本来そういうところにお聞きをするべきではなかったのかと率直な感想を私は持ちますが、ともかくそういうことも含めて労働省として今後どういうことをお考えになっていらっしゃるのか。これは端的に、ちょっと時間を短くお願いします。
私は、行かれたということをまず最初ラジオで移動の途中聞きまして、そして翌日の新聞をずっと探したのですがなかなか見つからずに、見ましたら、日経新聞の首都圏のページで下の方に小さく載っておりまして、ちょっと意外なような気がいたしました。大事な問題であるので、もうちょっと大きく取り上げてもらいたかったな、これは率直な気持ちであります。
 行かれて、視察をされて、大臣の率直な御感想はどうだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
六十三年の土地区画整理法改正の附帯決議におきまして、衆参両院の建設委員会
から、事業終了後の未利用地の有効利用の促進について附帯決議があったわけでございます。
 未利用地の利用促進につきましては、これまで税制とか融資とか、あるいはまた公共団体に対しまして地方債とかいうようないろいろな措置を講じてまいったわけでございますけれども、地方公共団体に対しまして昭和五十五年度と六十一年度に宅地利用の促進方策について私ども通達をいたしまして、利用の促進を周知徹底するように促しているところでございます。
 五十五年の通達によれば、いろいろございますけれども、一、二申し上げますと、公益利便施設の活用によりまして、先導的な建築物を整備する、例えば集会所を設置するといったようなことをやってみるとか、あるいはまたいろいろ公益利便施設を誘致して立地を促すといったようなことがございます。
 それから六十一年の通達におきましては、市街地形成促進対策事業ということで、起債の事業でございますけれども、センター施設、公益利便施設を集約して立地をさせますが、センター施設を整備するというようなこと、あるいはまた施行者にやっていただくわけでございますけれども、宅地利用誘導の指針となります促進プログラムを策定していただきましてその手順を明らかにしていただくといったようなこと、あるいはまた町づくり研究会を開催いたしまして理解を促していく等、いろいろな措置をやってまいりました。
 また、平成三年度におきましては、財団法人区画整理促進機構というようなものがつくられております。こういった組織を通じまして、区画整理組合、市町村から、宅地利用促進のために事業者を紹介していただく、あるいはまた資金能力の高い事業者を紹介するといったようなことによりまして、立ち上がりの事業が一層促進されるようにといったようなことをやっております。
 そこで今般でございますけれども、大都市地域におきます住宅宅地供給と地方の活性化を促進するために、早期に宅地利用を希望する権利者を施行地区内の一定の地区に集約換地をすることによりまして、施行地区内全体の住宅建設を促進する住宅先行建設区制度を内容といたします区画整理法の改正をお願いを申し上げたところでございます。