私の時間は十一時九分までですから、今お二人の先生からお答えいただいたんですが、ちょっと吉田先生は私の二問目のとり方を、私のしゃべり方が下手だったのかどうか、先生とり違えられた。
 私はこういうことをお聞きしたわけです。民間会社で事業が行き詰まる、そこで新しい事業体なり新しい経営者が引き継ぐ。そのときの手法としては、もちろん負債から新事業から引き継ぎまして、そして引き継いだ上で、そこでどうしてもやはり適正人員でないという場合には、その時点において、労使協議によって、実は自分が新しくやることになった、しかしどうしても今の数ではうまくいかないので、こういうふうに希望退職を募りたいというやり方が普通のやり方ではないだろうかと。私も国会議員になる前、もう三十何年ずっと民間で仕事してきていますから、いろいろな民間のやり方を承知しております。そのようなやり方が普通的な、そうやることが今度新しく事業を引き継がれ、またそこにとどまってやられる皆さん方にも非常に一生懸命やろうという気持ちを持たすことになるんじゃないだろうか。そういう引き継ぎのやり方、手法について労使のあり方、あなたがおっしゃっている労使の信頼関係のあり方についてお聞きをしたわけですから、そこのところ、時間が若干ございますので、お考えがございましたら聞かせてください。
私、通産大臣に伺うのを忘れてしまったのですけれども、さっき私が申しました民間設備投資の全体の企業の設備投資計画と、あなたが実際に産業を預かっていて、実態面を見ていて、一体この設備投資計画の数字にあらわれる傾向というものを、実際どういうふうに感じておられるか、それを聞かしてほしい。
四・三％、実質が四・一％、先生おっしゃるように確かに名目で計算してこのプラス・マイナスを出す場合が多うございますが、私どもはこの四・三％の伸び率というもの、これは公共事業費に、もう一つは住宅を入れておりません。それから民活をカウントしたものではございません、四・三というのは。かれこれ総合いたしまして、私はこの企画庁の見通しの寄与度にはなり得るではないかと思っております。
まあ、今とても四％はだめだというような数字は企画庁としては出せないでしょうからいろいろメーキングをおやりになったのだろうと思うけれども、私が申し上げたのは、これは正直な設備投資計画そのものの数字ですから、これからそんなに大きく乖離をして今言ったような数字が出るというのは、私には信じられない。
 それから公共事業費ですけれども、先ほどから大蔵大臣は、ことしの公共事業費は予算の目玉、柱だというふうなことをおっしゃいましたね。国費ではマイナス二・三％、財投その他地方の助けをかりて事業規模では四・三％の伸び、こういうことですね。しかし、これだって景気に対して中立とまでいかないでしょう。名目成長率はことしの目標が五・一％でしょう。名目成長率をはるかに下回っているのですよ。これで一体内需拡大の効果があるとお考えになるのか。四％達成にこの公共事業費が寄与するとお考えになっているのか、いかがです。
ただいま委員が御引用になりました設備投資調査は、私どもの経済企画庁の調査局で調べているものでございますけれども、これは予測調査ということで、必ずしも一〇〇％そのとおりになるということではございません。ただいま大臣からお答え申し上げましたのは、この調査以外の調査等も含めまして、あるいはさらにこれに加えて、これからの経済の動きなどを予想した上での見通しを申し上げた次第でございます。製造業につきましては、この円高のいわゆるデフレ効果が出ておりますような段階におきましては、ややその影響を受けましてこのマイナスの動きもあるわけでありますけれども、非製造業を中心に現在投資が比較的活発な動きを続けている、こういうことで、六十年度に引き続きまして六十一年度も七％前後の設備投資が行われるだろう、こういうふうな質的な判断、見通しを大臣が述べられたということでございます。
それは一体何ですか。大体私が今しゃべりましたのも企画庁の調査ですよ。法人企業の設備投資計画というのは、従来大体当たっておるのですよね。それがマイナス〇・二％で、それが非常に立派に動いているというのは一体どういうことなんですか。どう考えても私にはわからないのです。
いま、率直に申し上げますが、おっしゃるように、経済の状況は非常に悪いと私は思っております。生産にいたしましても、鉱工業生産の最近の状況はずっと毎月マイナスという状況でありますし、設備投資、特に民間設備投資にいたしましても、大企業の方は堅調だということも言われますが、しかし、その大企業の中でも設備投資計画で減額の動きがすでに出ておるということでありますし、中小企業に至っては、昨年に比べて設備投資が急速にダウンをしておる、こういう状況であります。さらにまた貿易も、これまでの日本を支えてきたわけですが、輸出についても六月、ドルベースでは八％以上ダウンしております。輸入も一一％マイナス、こういうことであります。雇用の方は、いまおっしゃるように、二・四八というような、わが国の統計が始まって以来のような失業が出ておる。こういう情勢でありまして、ですからこのままの状態でいきますと、わが国の経済が失速をするおそれすらあるかもしれない、私はこういう憂えを持っております。
 わが国政府としては、そういう状況の中で、上半期公共事業の前倒し等もやっておるわけでありますが、それだけでそれじゃ支えられるかといいましても、なかなかそうはいかないのじゃないか。ですから、下半期に対する明確な対策を打ち出す必要がやはりあるのじゃないか一これも早く打ち出さないと安心ができない。中小企業の経営者も、設備投資に意欲を持たないというのは、結局先行き不安だということでしょうから、やはり下半期に対する政府としての方針を明確に打ち出せば、それなりの効果は出てくるのじゃないだろうか、私はこういうふうに思うわけであります。やはり景気対策というのは、一番大事なのはタイミングじゃないだろうか、私はこういうふうな感じがするわけであります。
 もちろん財政再建、行政改革、大いにやらなければならぬわけでありますが、やはりその基礎は経済が安定をすることじゃないか。失速をしてしまってからではなかなかそうした財政再建、行政改革をやろうにも基盤が失われるということでございますので、やはりこの失速を防いで経済の安定を図っていくための総合的な、あるいはそれまでの間は個別的な対策も含めて対策を講じていく。ですから、時期を失わないということが大事であろうと思いますし、そういう意味では、国会が必要ということならば、国会の開会も、通常国会が終わって新しい国会の開会というのもお願いをする必要があるのじゃないか。しかし、これは政府全体で検討することでございますけれども、私はそういうふうな基本的な考え方を持っておるわけであります。