ただいま議題となりました法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等の額を、恩給の改善措置に準じ、本年五月分から平均約五％増額し、最低保障額を引き上げるとともに、市町村職員共済組合の短期給付に係る財政調整事業を実施するほか、地方団体関係団体職員及び地方議会議員の年金制度についても年金額の増額等所要の改正を行おうとするものでありまして、衆議院において施行期日等につき所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、年金の統合問題、年金改定の実施時期、既給一時金の控除方法等について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、次いで日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の共同提案に係る年金改定を四月から実施することを内容とする修正案について山田委員より趣旨説明が行われました。
 採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、共済組合制度の充実を図るための措置について全会一致の附帯決議を行っております。
 以上御報告いたします。（拍手）
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日程第三 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上條勝久君。
   〔上條勝久君登壇、拍手〕
これより採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院災害対策特別委員長提出に係るものでありまして、その内容は、法律の題名を「災害弔慰金の支給等に関する法律」に改めるとともに、災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったときに著しい障害がある者に対して、市町村が一人当たり百五十万円を超えない範囲内で災害障害見舞い金の支給を行うことができることとし、その費用については市町村と都道府県が四分の一ずつを、国が二分の一を負担する制度を設けようとするものであります。
 委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、別に質疑もなく、鈴木和美理事より、本法律案を昭和五十七年七月十日以後に発生した災害にさかのぼって適用するものとする各派共同提案の修正案が提出されました。
 次いで討論に入りましたが、発言なく、修正案並びに修正部分を除く原案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長福間知之君。
   〔福間知之君登壇、拍手〕
災害の財政措置をどうするかということでありますが、災害復旧の緊急課題であるということ、またその重大性にかんがみまして、災害復旧に支障のない財政措置を講ずるつもりでございます。
 お尋ねの第二点は、中小企業の商品被害をどうするかというお話でございますが、これは災害貸付制度はすでに発動しておりますが、この制度が発動されますと、商品被害に対しても対応できることになっております。同時に、既往の貸付金の返済猶予に対しましても対応できることになっております。
 以上でございます。（拍手）
このたびの豪雨災害に際しては、被災後直ちに担当課長及び係官を現地に派遣し、災害状況の把握に努めるとともに、緊急地区の応急工事、被災個所の復旧工法等について指導を行っているところでございます。
 また、復旧事業については、事業主体の準備が整い次第、緊急査定を実施し、早期着工が図られるよう努めてまいります。
 次に、今次豪雨による農作物被害についての天災融資法の発動及び自作農維持資金の融資については、目下被害状況の把握に努めているところであり、判明次第実情に即した適切な措置をとってまいります。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
マネーサプライの伸びにつきまして、いまお示しになったＭ２プラスＣＤ、これの平残の前年比というところで見ますと、昨年の九月以降が大体一〇％台で推移しております。この一〇％台、一〇％の半ばごろでございますが、こういったような状況をどういうふうに見るかということでございますが、これは名目ＧＮＰの伸びを上回っていることは御承知のとおりでございます。
 ただ、現在のような景気の、いわば停滞局面において金融の緩和基調を維持しているわけでございまして、こういうような時期においては、そういう金融緩和基調というものによりまして、マネーサプライの伸びが名目経済成長率を上回るというようなこういうパターンは、過去のやはりこういった局面においても見られたところでございます。そうしてまた、それは景気の着実な回復を図っていくと、そういう回復を促していくという意味の上で、ある程度必要なことであると考えるわけでありますが、ただ、こうした事情を考えてみましても、現在の一〇％台というこの伸びは、いわば許容し得る上限と、こういうものに近いというふうに考えられるわけでございます。
 この間、物価面では為替の円安や、円安に伴って輸入物価がじりじりではございますが、上昇してきておりますし、これが卸売物価全体に影響を与えていくというようなことが考えられるわけでありますが、こういう中でマネーサプライの伸びがさらにこれより加速していくというようなことになれば、これは将来の物価動向等にも問題が生ずるおそれがあるわけでありまして、日本銀行といたしましては、いまのような緩和基調のもとで許容し得る範囲内というようなものを厳重に考えて、そうして、今後のマネーサプライの動きを十分慎重に見守っていく必要がある、こういうことではないかと、かように考えております。