きょうは時間が短いのでこれは総理もよく聞いておっていただきたいのですが、我々は我々の立場で非常に真剣にこの問題について対応しているのです。できること、できないことを明らかにしよう、そして、向こうの米国海軍も非常に親切な応答をしておるわけですよ。しかし、その仲立ちをするところの外務省が今のような御返事で、まあ即位の礼というようなお話がございますので、私はきょうはここでとめます、この話は。終わりますけれども、こういう実態であるということは総理もよく把握をしていただきませんと、せっかく、今後どういうことになるかわかりません、きのうも大変な議論があるわけでありますから。そういう議論の中で我々のように熱心な取り組みをしておる者に対して、いささか私は外務省の態度、現地の態度というのは問題があると思うのです。一言どうですか。
今北米局長がお答え申し上げましたように、一部即位の礼等で委員に対して御連絡を申し上げる手違いがあったというふうに私報告を受けております。まことに申しわけなかったと考えております。
最初に、ちょっと私から今の先生が御指摘の日本総領事館からの連絡に関しまして御説明したいと思います。
 これは先生御指摘のように、米軍から日本総領事館が連絡を受けまして、たまたま連絡を受けた担当の者が即位の礼の手伝い等で忙しくしておりまして、私どもも承知しておりませんでしたけれども、こういうことがあったことは先生に対して非常に申しわけないと存じております。
今、大臣からお聞きをいたしましたが、問題は、今、非常に景気が悪いわけですね。日本は未曾有の不況なんです。日本経済に占める政府の支出といいますか、これは人件費も産品の調達あるいは公共事業一切含めて、日本経済に与える影響といいますか、日本経済の中に占める政府のあれが大体二〇％と言われていますね。また、政府調達の中でそういうものがどんどん行われてくると非常に経済の拡大に、例えば外国産品は入ったけれども日本経済の空洞化とかいろんな現象が起きてきて、なかんずく中小企業、零細企業は大変厳しい立場に立たされてくると、こう思うんです。そこら辺のところの配慮をしないとこれはむしろ画餅に帰すような気がいたしますので、その点を懸念いたしております。
 今の協定の問題に関連いたしましてちょっとお尋ねしたいんですけれども、先般、橋本通産大臣がアメリカヘおいでになって日米自動車協議が行われました。これは政府調達とも関係なきにしもあらずでありますが、日本とアメリカの自動車及び部品の貿易の動向でありますが、これは九四年でありますが、自動車の部品が輸出が百三十四億ドル、輸入が六億五千万ドル、完成車、日本からアメリカヘ送っていく自動車が二百五十三億ドル近くでありますが、台数は百六十四万台と。ひところ二百万台までいったんですけれども自主規制で、結果としては非常にいいんですけれども、それでもなおかつアメリカ側は、先般カンターさんと橋本大臣の間でああいうことになりまして、ついに決裂といいますか一応物別れになりました。完成車の輸入は十九億ドルですから本当に微々たるものであります、日本の十分の一以下ですから。それから台数は九万二千台ですか。ですから、非常にこれは本当に日本のあれと比べたらけた外れに少ないわけです。部品に至ってもそうですが。
 そこで、問題は、むべなるかなと思うところもあるんです。というのは、御承知のように去年からことし、この前も私が委員会で申しましたように、アメリカは史上空前の景気がいいわけです。特に三大自動車産業は非常にいい。したがって、ミシガンもオハイオもインディアナの辺も失業率がどんどん落ちてまいりまして、五％台という話ですが、実質非常にいいわけです。また史上空前の利益も上げている。
 こういう中で、その原因の大半は、例えば自動車の鉄板であるとかあるいはエンジンであるとか、例えばトーラスのエンジンはヤマハであるとか、日本のいろんな部品が圧倒的に出ていくわけです。百三十四億ドルも出ていくわけですから、アメリカの方から部品を買うと言って、向こうの自動車産業の大部分が日本の部品を使って非常にいいわけですから、非常に優秀な自動車ができて故障も少なくなってきた。これは手前みそじゃありませんよ。そういうことでありますのでは、この部品を買うということは、どういう部品を向こうが要求しておられるのか、そこら辺のことをお聞きしたい。
 先般、たまたま新聞だったかテレビで見ておったら、ケンタッキーでトヨタの自動車が現地生産をするようになってきました。そうしたら、フォークリフトのエンジンをそれに使うとかなんとかというのが出ていまして、最後にはこんなことになったのかなと思って、果たしてそういうエンジンを使って、ケンタッキーでつくっている車は非常にいい車で、ちょっと今忘れましたけれども、それに使ってくるとなるとこれまた向こうでのいろんな問題も起きてきはしないか。そういうことで、私ども、そういう点を懸念しています。
 そういうことの問題でなくて、橋本大臣とカンターさんの間のいろんなやりとりを聞いておりますと、結果、問題は自動車の部品よりも日本市場の閉鎖性にある、これがアメリカ側の一番言いたいところだろうと、こう思うんです。したがって、そういうことについて、例えば部品を買うとなれば日本の自動車産業も何らかの格好でこたえなきゃならぬ。政府が数値目標を示せと言っていますけれども、数値目標を出すわけにいきません。これは民間ですから、橋本さんの言われるように確かにそういうことはできないはずです。
 そうなってくると、問題は今度は規制緩和だということだそうです。規制緩和はいろいろとありましたが、これも向こうのおっしゃることは非常にミニマムなことが主でありまして、そのくらいのことはほとんどのめるんではないかということで、向こうのおっしゃる、例えばスキーの荷台につけるあれとか、いろんな細かいことについては運輸省の方はこれは全面的にのんだということです。したがって、のんだのですからいいんですけれども、たまたま全体的なことでこれが決裂いたしたものですから、結果的にはそれが実行されない、こういうことであります。
 問題は、アメリカ側の意図は那辺にあるのか。特に自動車協議を通じて部品の問題で先ほど示したこういうことの中で、一体どういうことを向こうが望んでおり、どういうことが可能であるか。政府が言うわけにいきませんけれども、民間の中で、例えばトヨタであるとか日産であるとか本田であるとか、そういう企業がどんなものをやっていけるかということは、それは民間ベースの問題ですけれども、そこら辺の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。