お答えいたします。
 決して渋っているわけでなくて、残る四件についてアメリカ側の取り扱いがどういうふうになっているかわからないということで、その結果がわかり次第御提出するということでございますが、本日までまだ、アメリカ側と接触しておりますが、先方の回答が参っておりません。回答が来次第、出せるものは御提出するということにしたいと思います。
それはもちろんそうですね。はっきりしたことを言ったら自分で自分を縛るようになってしまうから、それは言えないわけでしょう。うんと言っておるからそうだよ。それはこっちもわかっておるけれども、ちゃんとそういう歯どめをかけていかないとあれだから。いまあなたは一割の場合には大型と言う場合もあるようなないようなニュアンスに聞こえたのですけれども、いまこれ以上ここでやってもあなたの方ではそれは言いっこない。後で自分の首を絞めるようになるから言いっこないよ。それはまあ別のことにしましょう。しょうがない。また別の人に別の角度から聞いてもらうようにしたい。
 そこで、この前私の質問した中で、これは外務省関係ですが、ＭＤＡの関係の一条１の細目取り決めというのがあって、これはナンバー一からナンバー二十八まで出てきたわけですね。これは全部で三十二あるわけでしょう。あと四つは、あのときの答えによると、いかにもアメリカが交渉を渋っておるような形に聞こえたわけです。そんなことはないでしょう、交換公文だから。これはすぐ出てくるんじゃないですか。どうなっています。
これも、問題にならなければ一番いいのですよ。景気がうんとよくなって、世界じゅうことしの後半からよくなるというのだから、その波に乗って日本も自然増収が大型に入るというようなことにでもなれば一切解決で、そういう心配は要らぬということでございます。もう一つは、ともかく行革については情熱を持って皆でやろうという発想の転換をして、ここで本当に大型の歳出カットができるということになれば、これもまたそういう必要もない。
 問題は、歳出を認めておるのか認めないのか。認めるとすれば財源をどうするのかという問題の議論の中で出てくることでございます。ですから、やはりそのときにならないとはっきりしたことを申し上げるわけにはいかない、そういうわけです。
ですから、それはそのときの財政規模等によっても違うわけですよ。ですから、そこらのところ何％に線を引くかとおっしゃいましても、幾ら幾らという厳格な定義というのはなかなかつけにくい。しかし、だれが考えてもこれは大型だなとか、これは小型だなとかいう、おのずからそこには形は出てくるものであって、予算規模が決まらなければ大型とか小型とか言えないわけです。かつて一兆円予算で一千億円大減税というのをやったことがあります。これは予算規模の一割減税ですから、大減税、大大型と言われたわけですが、現在一千億円とか二千億円とか言っても大型減税なんと言う人はだれもいないということと同じで、その当時どれぐらいのもので言うか。また、負担の問題もあるでしょう。いろいろなニュアンスがいっぱいあると思うのです。したがって、いまの段階で幾らならば大型かと言われましても、そういう税金をいま考えておりませんから、幾ら幾らということを定義づけることまでまだ考えておりません。
それならばあらゆるものがみんな常識なんですよ。あらゆるものを常識で判断するのならば、何もここで議論することはないのです。だから、ぴしっとしていかないと、これは必ず出てくる問題なんですよ。来年から再来年になってくるとこの問題は出てきますよ。もうはっきりしておるのです。そのときに、大型間接税やらないと言ったけれども、一体大型とは何かということをぴしっと決めていかないと問題になってくる。財政規模から言うと、世間の常識と言うけれども、いまの大蔵大臣の常識というのはどうなんですか。あなたの常識というのはどうなんですか。一兆四千億円は大型じゃないということですね。わかりましたね。いいですか。そうすると、一般消費税のときは五％で三兆円をやるという話でしたね、あのときの大体の大筋は。これはどうなんですか、大型ですか、大型でないのですか。そのときから見れば大型だったと言うの。それはどうなんですか。
その辺については、いろいろ今後証取法の改正等がありますから、具体的にはまたその段階で詰めていきたいと思います。
 そこで、今そうした景気が非常に後退な状態になってきている。果たして今回の法改正の中の、まず法人特別税あるいは自動車の消費税率六％が四・五、本来なら四年度から三％、法人特別税についても、これは湾岸問題で一年限りということですが、まず基本的にこの二つの増税については、私は、国民にしっかりと御説明しませんと公約違反ではないのか。これは政府の、一年限り、あるいは三年度末限りで四月から今後は三％、こういう消費税導入のときの約束事あるいは湾岸のときの特例措置、この国民への約束事に対して、平成四年度のこの二つの増税というのはやはり政府としての公約が守り切れなかった、このことについてしっかりと国民に御説明する、そこが原点だと私は思うのですね。その点について、まず大蔵大臣、どういうふうに考えておられるのか。
 それからもう一つは、こうした景気の動向を見たときに、両方とも景気をむしろ、法人税なんかの二年も延期するということは、まさに景気を後退させる上にブレーキをかける、アクセルではなくてブレーキ役です。また逆に、消費を今後伸ばす意味から、四・五というのはやはり三に戻せばさらに消費の需要面でも価格が下がり、先ほど申し上げたように、乗用車の、新車の販売台数も、昨年の暮れはどんと一一％落ち込んでいるわけです。アメリカからの外圧も、自主規制が非常に厳しくなってきている。こういうような経済のバックグラウンドを考えたときに、果たしてこの増税はやるべきではなかったのではないか。もっと別の財源の手法は検討できなかったのか。宮澤総理も本会議で、やむを得ない、本来はやりたくなかったというニュアンスの発言をされておりますが、まさに私はそのとおりだと思うのです。大臣、この二点についてどういうふうに国民に御説明されますか。