どうもきょうは御苦労さまでございます。
 最初に、共通をしたことについて三人の参考人の方にお伺いしますが、今回の物品税の値上げ、改定といいますのは、昨年税調から出されました二つの答申に基づいて法律改正の提案が行われておるわけですが、そこで昨年税調がいろいろ審査をしておりました際に、皆さん方業界代表は参考人なり何なりの形で公式に意見を求められたことがあったかどうか。あるいは税調、大蔵省ないしは通産省などに対しまして、予想されます物品税の改正について公式に意見の聴取なりあるいは意見を申し上げたことがあったかどうか。またあったとするならば、どういう点を主として主張されたのか。その共通した三つのことをお伺いをいたします。
 それから今回の改正は、課税対象の拡大、税率の引き上げ、課税範囲の拡大、それから自動車の場合におきましては租税特別措置の改正というふうに広範囲にわたっているわけですが、先ほどお話がありましたが、生産性を上げて税のアップ程度のものを吸収することが可能であるかどうか、あるいはそういうことを努力をいたしたにいたしましても、小売価格への転嫁は避けられないというふうにそれぞれお考えになられているかどうか、その点冒頭に、まず共通した問題としてお伺いをしておきたいと思うんです。
これまでの物品税課税品を見ますると、乗用に供する四輪・二輪車を除いた他の課税品目は物品税のみの負担をしているのに対しまして、自動車は物品税以外に多種多様の税を負担しております
また新規課税のライトバンにつきましても、これまで物品税こそ課せられておりませんけれども、物品税に類似した自動車取得税を初め自動車重量税、自動車税または軽自動車税、さらに燃料税が課せられておりますことを重ねて御理解いただきたいと存じます

 物品税の増税は消費に水を差すものであり、ひいては企業の活九を削減、また諸税増収の源泉を抑える結果につながるものと存じます

 御承知のとおり、自動車をめぐる輸出現覧は厳しいものがあり、現在以上の輸出は期待できない情勢にございます
また国内におきましても、国民の実質所得の低下、景気の低迷等を背景に、小型四輪車は昭和五十五年度対前年度比八・四％減となります
また先行き需要見通しも余りぱっとしないという状況にございまして、このたびの物品税の増税が需要にどのような影響を与えるか憂慮しておる次第でございます

 以上をもちまして私の陳述を終わらせていただきます
どうも御清聴ありがとうございました

物品税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、日本自動車工業会理事大熊政崇君、日本冷凍空調工業会会長黒田安定君、日本電子機械工業会会長進藤貞和君、以上三名の方々に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初にお一人十五分以内でお述べいただきまして、その後、委員の質疑にお答えいただくという方法で進めてまいりたいと存じますので、御協力をお願い申し上げます。
 それでは、大熊参考人からお願いをいたします。どうぞ。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉田正雄君及び福岡日出麿君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君及び片山正英君が選任されました。
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私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表して、農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の農業・農山漁村をめぐる厳しい情勢に対処して、我が国農業の体質の強化と農山漁村地域の活性化を図ることが農政の緊急課題となっている。
  このような政策課題に対処し、農林漁業施策の充実が強く求められる中で、農林漁業金融の果たす役割はますます重要となっている。
  よって、政府は、今後とも農林漁業金融制度の拡充強化に努めるとともに、本法の運用に当たっては、左記事項に留意しつつ、制度本来の使命が十分に果たせるよう万全の措置を護ずべきである。
       記
 一 稲作等土地利用型農業経営体質強化資金については、経営改善に努める農業者等が幅広く活用できるよう適切な運用を図ること。
 二 中山間地域活性化資金については、資金創設の目的に沿い、農山漁村の地域の特性を十分に活かした運用を図ること。
   また、公庫資金と系統資金の融資分野については、それぞれの役割を分担しつつ、機能が十分発揮されるよう対応すること。
 三 公庫資金の貸付対象者として、いわゆる第三セクターが追加される分野については、農林漁業の振興と農山漁村の活性化に十分に活用されるよう適切な運用を図ること。
 四 農林漁業信用基金の行う保険対象事業については、農林漁業者等の資金需要の動向に即し、信用補完事業としての機能が十分に発揮されるよう今後とも本事業の適切な運用に努めること。
   右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）