今地震の場合と噴火の場合とを比較されたわけでございますが、地震に対しましてはある程度の科学的ないろいろの対策を今講じておるわけでありますが、噴火予知というのはなかなか難しい問題で、予測ということについては学問的にもまた実際的にも極めて難しい状況にあるようであります。しかしながら、それらの貴重な御意見も十分承ってまいるということでありまして、予知連の先生方の御意見は十分参考にさせていただかなければならないと思っております。
 ただ、今度の場合、あの一万人を超す方々が整々と避難をされたということでありますが、それはやはり大島町では二十一日の大噴火の以前から、町長、支庁長、警察署長、観測所長の四者で十分な連絡をして、二十一日の夕方の大噴火の際は町長の的確な避難指示でこれが行われたというのが一つの大きな対策の基本になっておるわけであります。それで今回、今も都の方と町の方で一時帰島という瀬踏み的な形でおやりになっておるわけですが、これらを見ながら全員帰島ということにするのかどうか、こういう方向をこれから決めていただくのだろうと思います。
 しかし、国は何も責任逃れをしておるわけではございません。やはりそれらの方々が安全に帰島をされる、こういうことがまず基本であると思いますので、監視観測体制というものは各機関が十分連絡、協調してバックアップしていく、こういうことでやってまいるつもりでございます。この帰島問題につきましては、避難のときと同じようにやはり自治体が中心になってこれをお決めいただくというのが適切ではないかと考えておる次第であります。
噴火予知連と申しますのは、測地学審議会の建議に基づいてできたものでございまして、法律的な用語で申しますと気象庁長官の私的諮問機関であるということになると思います。
 現在の連絡会でございますが、火山現象の観測に直接に携わっていらっしゃる地球物理学あるいは地球化学あるいは地質学等の広い分野の第一線で活躍されている先生方と関係行政機関によって構成されております。その任務といたしましては、火山の噴火のようなことが起こりました場合に、火山活動の今後の動向というようなものに対して検討をいたしまして総合判断を下して、それを防災等に利用していただくようにするというのが役割であろう、そう考えております。
そういう手続を進められているようでございますが、やはり最終的には長官がどうか全力で取り組んでいただきたい、重ねてお願いをいたしたいと思います。
 私は、ここでちょっと火山噴火予知連の性格づけを明確にするためにお伺いしたいことがございます。気象庁にお伺いしたいのですが、この噴火予知連というのは性格的にどういうスタンスにあるのか、ちょっと正確に言ってください、簡単で結構ですから。
今回の伊豆大島の噴火に際しまして、島民が全部島外に無事避難できたわけですが、今後のこの伊豆大島対策を進めるに当たりましては、何と申しましても一番重要なのは今後の火山噴火活動の監視体制の強化の問題であると思います。こういう点を踏まえまして、政府の対策本部におきましても、観測機材の増強、観測機関のネットワーク化の早急な実施を図って観測体制を強化するということを決定いたしまして、関係機関が集まりまして緊急の計画につきまして検討を進めたところ、これがまとまりましたので、二十八日に行われました噴火予知連の総会におきましてこの計画の内容について了解をいただきましたので、二十九日の本部会議決定におきまして、伊豆大島噴火緊急観測監視体制整備計画を決定したところでございます。この計画の内容につきましては、本日の次官会議、明日の閣議で予備費の使用も含めまして早急に体制を整備し、直ちに実施していく考えでございます。
この証人等の被害についての給付に関する法律におきましては、この法律による給付だけでもございませんが、同種の給付あるいは補償というものにつきましては、いわゆる受給権者の保護という観点から、それを担保にしてはならないというのが原則的な立て方になっているわけでございます。しかしながら、そういう受給権者で特に年金の受給権者があるわけでございまして、そういう方々が一時的な資金が必要だということで金融機関から貸し付けを受けたいという場合に、片方で御本人の権利の保護ということではございますけれども、反面窮屈な面があるということで、その給付を受ける権利を担保にして貸し付けを受けるということがあってもいいのじゃないかということが基本的に考えられたわけでございます。
 御案内と思いますが、この法律は、先ほどの提案理由でもございましたが、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律というものをいわば手本にしておりますし、また、その警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律は、国家公務員の災害補償法を参酌していろいろ決めるというような、順次関連する形になっているわけでございます。そこで、さきにいま申しました国家公務員の災害補償法で、給付を受ける権利を担保にして金を借りられるということが法律の改正でできまして、それにならって今国会で警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部改正が提案されている、私どももまたそれにならって今国会にこの法案をお願いしている、こういう関係になるわけでございます。
 その場合に、国民金融公庫と沖繩振興開発金融公庫でございますが、この参考資料にも載せてございますが、国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律というものがあるわけでございまして、ここに並んでおります恩給あるいは恩給に類するもの、これを担保として資金の融通を受けるという道を設けるためにこの法律ができまして、それもあらゆる金融機関というわけにもいかないので、いわば国民金融公庫が窓口となるというようなことになって受け皿的なものができておるわけでございます。また、それにならって、沖繩の関係で、沖繩振興開発金融公庫法が国民金融公庫と同様な扱いをするというふうに二つの受け皿があるわけでございますので、それに見合った形で、この法律でも、そういう給付を受ける権利を担保として貸し付けを受ける場合には、その相手方としてはほかの恩給そのものあるいは他の類する給付というものと同様の扱いをするのが適当であろうということで、このような改正案をお願いしているわけでございます。