あしたかあさってにできるなんて考えていませんけれども、ただ政治的合意が必要だということを言っているのですよ。それが先だ。そして、核兵器廃絶についての政治的合意ができたら、それについては段取りがあるでしょう、それは一定の時間があるでしょう。それと均衡と抑止でかなたの問題にするのとは全然違うのですよ。
 今あなたが信頼できる措置ということを言いましたからちょっと言っておきますが、検証の技術は、レーガン大統領も去年の一月九日の記者会見で交渉に必要なほど発展していると言っています。そして、人工衛星から見ますと、これは大変なことのようですね。二十五センチ物が動いたところがわかるようです。温度差もわかる、高さもわかる、そういう状態になっているのです。だから、軍事費の、ハードウエアのほとんどは、重要なものは全部お互いにわかるという状態になっているのが今の科学技術の状態です。レーガン大統領もそれを言っているのです。ゴルバチョフ書記長もこの査察も含めて合意する用意がある。この検証問題は基本的に解決しているんですよ。ただ、猜疑心がある、そして検証しなければならぬというのがこの口実に使われている、軍縮を阻む口実に使われているというのが現実です。
 このことを証明するのは、再々西堀前国連大使を引っ張り出して申しわけないけれども、やはり先ほど申しました参議院での証言で、参考人としての発言ではっきり、「言うなれば検証問題ということを一つの口実にしている」のです。もしあれだったらこのときの会議録を詳しくお読みください。四年間日本の国連大使をしていた人がこういう発言を率直にするという状態になっているんですよ。あなたの議論は、検証問題にしても、信頼醸成措置の問題は完全に破綻をしているということを私は申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
 総理、ちょっと別の質問ですが、非核自治体の問題で、本委員会でも問題になりました。自治体が非核都市宣言をする、非核自治体ということを決めるということについて、この委員会では、自治体がやるのは自由だ、制肘はしないという趣旨の答弁をされましたけれども、参議院の本会議で我が党の上田副委員長に対して、総理は、まやかしの非核都市宣言運動というのが自民党の国民運動本部活動方針にあることについて聞いたところが、総理は、一部には自由世界を分断しようとかその他の意図があるんだということを言っているんだ、こういうふうに言われました。
 私はお聞きしたいのですが、総理の地元の群馬県でも全会一致で、自民党の議員も賛成をして、非核都市宣言をしているところがあります。例えば渋川市でありますとか新町というところがそうです。みんなは読みませんけれども、渋川の市議会の決議を読んでみます。決議部分だけを読みますと、「日本はもちろん世界の「非核平和宣言」自治体と協力して「核兵器のない平和な世界」を早期に実現するために、必要な努力を行なうこと。」が一つです。次は、「渋川市において、核兵器が製造、貯蔵、配備されることを許さない。」三は、「広島、長崎の原爆被爆体験をはじめ、戦争の悲惨な体験を次代に正しく伝え、非核、平和の世論形成に力をつくすこと。」総理、これはどうですか、自由世界を分断をするという意図に自民党の議員も乗せられたということになりますか、こういう決議に賛成するということは。
その責任問題は確かにいろいろあるわけですね。一体だれが責任を負うかといったって、起訴した検事が責任を負うかといったって、立ち会って最後の無罪判決を受けた検事は大体違っている場合が多いのですから。ほとんどね。だから、引き継いだ検事というのは、前の人の起訴した事件がだんだん無罪になりかかってくると、とにかく嫌でしようがないのですからざっくばらんな話、立ち会ったって余り熱意がなくなってくるわけです、結局無罪になって自分が責任を負わされたらかなわないですから。
 それはそうですけれども、そういうふうにもっとフランクにあれする必要があると私は思うのです。そういう点が足りないと思うのです。だから、もっと具体的に一つ一つやはり研究してやっていかなければならない。これはやはり自白中心にいき過ぎているというところに問題があるわけです。では、自白中心じゃなくて、自白なしに全体の捜査ができるかといったら、率直に言えば自白がある程度なければ捜査ができないわけでね、いまの日本の制度では。ここら辺のところがあるのです。
 そこで大臣、こういう話があるのです。私どもよく聞かされた話なのですが、大阪に有名な検事長がおられたのです。竹内芳郎という有名な検事長です。私ども会ったことはありませんが、ずいぶん本は読まされたものです。ある検事が、事件に立ち会ったら無罪になったので、その報告に行った。無罪になりました、残念ですという意味で行ったわけです。そうしたら、当時検事正だったか検事長だったか忘れましたが、その人が、ああよかったね、こう言った。そうして、その検事は初めぱっと何か目を開かれたという話があるのです。これは本当の話なのです。
 その話を私はある検事総長にしたことがある。そうすると、その検事総長はにやにやしながら、私はそんな神様のような心境にはなれませんと言っておりました。神様のような心境というのは、よかったねというような心境になれないという意味なのかどういう心境だか、よくわかりませんけれども、日本の場合は無罪ということに非常にこだわるのです。
 これは二つの面を持っているのです。一つは、日本の起訴がいわゆる起訴便宜主義といって、検事が全権を握っているわけです。そこで、危ない事件というものは起訴しない。起訴して無罪になったのでは自分の責任が問われるからというので、起訴しないという傾向がなきにしもあらずというのが第一点ありますね。それから、起訴した場合には、無罪になったら大変だ、とにかく何とかして有罪にしようという傾向があってそれが輪をかけていくという傾向、この二つがあるのです。
 これは悪い面と言うとおかしいのですが、起訴便宜主義の活用というのでいい面ももちろんあるのです。そういう点があって、危ない事件はできるだけ手をかけないようにしよう、無罪になっては大変だ、大きな事件かけて無罪になったら吹っ飛ばされてしまう、左遷されてしまうからかなわぬというような気持ちが仮にあったとしたらいかぬわけで、そこら辺のところは十分考えていかなければいけないと思うのです。
 そこで、私の質問はこういう質問になるわけです。
 無罪の場合に各国によって制度が非常に違うわけです。今度は大臣、ドイツ、フランス、スウェーデンに行かれる。これは保安処分の研究に行かれるのでしょうけれども、保安処分だけの問題ではなくて、各国の検事の制度、既存の制度が一体どういうふうになっているかということもよく見てきていただきたい、こういうふうに思うのです。あなたはドイツが専門でしょう、だからドイツのことをお聞きするわけですが、ドイツの場合は日本と違って、ある条件が整えば起訴を必ず検事がしなければならないわけです、起訴法定主義という制度ですから。
 そこで、刑事局長に聞くわけですが、各国の起訴制度というものは一体どういうふうになっているのか、日本とどういうふうに違うかということについて概略主な国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、そこらのところを御説明願いたいと思うのです。