麻薬二法案は、今お話がございましたように、先国会で御承認いただきました麻薬新条約の内容を担保いたしまして、薬物乱用防止のための国際協力の一層の推進に資すると上もに、我が国におきましても薬物乱用の防止に資するためのものでございます。
 具体的には、麻薬関係法の改正法におきましては、麻薬や向精神薬のみならず、その原料となる物質につきましても届け出等の規制を設けること、あるいは国外で行われました薬物犯罪につきましても国内で処罰できるようにすること、こういったことを内容といたしております。
 一方、特例法におきましては、密輸されました薬物を当局が知りつつ通関させて、追跡して逮捕するという捜査手法を導入いたしますとともに、薬物犯罪から得られました不法な収益を隠匿したり、その取得や処分に当たって事実を仮装したりする行為を処罰するということにいたしております。そのほか、麻薬によります不法収益を没収する制度や、没収につきましての国際共助の手続につきましての規定を設けることといたしている、以上が内容でございます。
お答えがありましたが、先ほども申し上げましたように日本はアジアにおけるリーダーでございますから、ぜひひとつリーダーシップを発揮して、地域調整センターの設立に向けて全力を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、麻薬二法案の問題についてお尋ねをいたしますが、まず麻薬二法案の趣旨、概要について、これは簡潔で結構でございますが、お答えいただきたい。
お答えいたします。この調整センターに関する作業でございますが、基本的には、この東京宣言の趣旨を踏まえまして全く新たな機関を設立するということではなくて、既存の国連薬物統制計画、これは国連の機関でございますが、この機関を拡充していくといった形で設置しようと考えております。
 今後のめどでございますが、現在この薬物統制計画の方で素案をつくっておりまして、第一案といういわゆるたたき台といったものは私ども既に入手しておりますけれども、これからその素案についての検討がさらに進められると承知しております。その素案に基づきまして関係各国との調整を経て、この構想が取り進められていくと思っております。特にこの十月以降、この作業が早急に進められると思います。日本といたしましてもこの調整作業に積極的に加わっていく方針でございまして、センターの早期実現、設置といったものについてリーダーシップをとっていく意向でございます。さらに、このセンターの運営に向けての所要経費といったものについても、日本といたしまして応分の貢献をいたしたいと考えております。
今御答弁がありましたほかにも、参加をいたしました四十六カ国の会議の中で、いわゆる麻薬新条約の批准を推進するとか、あるいは今お答えいただいたわけでございますが、アジアにおける一つの中核的な麻薬対策を推進していくセンターといたしまして、地域調整センターというものの設立をするというようなことが決められた、こう聞いておるわけでございます。
 そこで、重ねてお尋ねをいたしますけれども、地域調整センターの設立というのは一体いつごろ設立されるような運びに想定されているのか。それから、このセンターでの役割というものについて重ねてお願いを申し上げる次第でございます。特に、日本が議長として開催をいたしました会議であるだけに、そこで決まりました内容については、特にこの地域調整センターの設立ということにつきましては、やはり日本が財政的な面、人の面、いろいろな面で積極的な役割を果たしていかなければならぬ。国際的な責任を負っている、こういうふうに思うわけでございますが、そういう意味で、一体このセンターの設立について現時点での国の考え方、そして一定の見通しというものを明らかにしていただきたい。
一応そういう手続の関係を今御説明になりましたが、ドイツがそういう状況であるというならば、やはりそれに余り差のないような状況で推進をしていただきたいということを要望します。
 次に、先日、去る二月に国連アジア・太平洋経済社会委員会主催のアジア・太平洋地域麻薬対策高級事務レベル会議が日本で開かれております。これは御案内のように、アジアというのは麻薬の世界での二大生産地を抱えているところでございまして、その意味で日本はアジアの一つの国として、しかもアジアの国々のリーダー的な役割を果たしていく日本でございますから、麻薬対策を推進していく意味におきまして、この高級事務レベル会議が持たれたということは非常に注目すべきことだと思うわけでございます。そこで、この会議で一体どんなことが行われたかということについて若干お尋ねをしたいのでございます。
 まず、この会議はどんな目的を持って行ったのか。それから参加国は一体どの程度のものであったのか。議長国は、日本で開かれたのですから恐らく日本だと思うのですが、議長国はどこの国か、複数なのか単数なのか。また、会議の結果どのようなことが決まったのかということについてお尋ねをいたします。
大阪大学で発生いたしました事故は、まだ原因究明が必ずしも十分なされておりませんけれども、モノシランの爆発によるものというふうに現段階では推定をされておるわけでございます。
 それで、今回の法律改正によりまして、私ども、モノシランでありますとかジボランあるいはアルシン等の七種類の特種材料ガスを消費する者に届け出義務を課す、それとともに消費施設の技術基準の維持義務でありますとか、あるいは保安教育の実施義務、取扱主任者の選任義務、それから定期自主検査の実施義務、こういうものを課すことにいたしております。
 これらの措置によりまして、事業者、つまり大学も含めてでありますけれども、保安確保上必要な消費施設を用いることが義務づけられますし、また、定期自主検査の実施も義務づけられることになりまして、施設が安全に維持されることになるのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
 さらに、こうしたハードな面以外に、取扱責任者の選任でありますとか、あるいは従業員に対します保安教育が義務づけられるということになりますので、保安上必要な知識を持つ者が施設を取り扱うことになります。加えて、都道府県へこういう消費についての届け出を義務づけるということによりまして、今度は都道府県サイドでも、事業者の技術基準の遵守の状況でありますとか自主検査の実施状況でありますとか、あるいは保安教育の実施状況について、立入検査等の実施によりまして実態を的確に把握できることになりますので、所要の指導を行うことが可能になるというふうに考えております。
 以上のような法改正によりまして、私ども、大阪大学で発生したような事故の再発防止に万全を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。