いや、この場合、鉄道は今すぐ通るということではないのでございまして、そのためにこういうふうな負担割合を変えたわけでございます。仮に鉄道を単独橋でかけるとすれば千数百億要るものが、併用橋ということで百五十億の負担で、将来鉄道が通れる可能性が残されておるわけでございまして、今すぐの問題ではないという前提の上での処理でございます。
大鳴門橋は道路と鉄道の併用橋として建設されておりまして、それぞれの部分、すなわち道路部分については道路利用者から料金としていただいたお金で償還いたしますし、鉄道については国鉄の使用料をいただいて別個に償還していくということを考えております。
では、建設大臣に伺いましょう。
 国が所要の措置をしてくださると思っているという話なんですが、今の話をいろいろ総合していけば、もちろん、明石海峡大橋にしろトンネルにしろ、鉄道の通らない場合は十分あり得る。その場合には、当然この大鳴門橋そのものを鉄道が通らない場合だってあるし、その可能性が考えられているから併用橋部分は最小限に抑えているわけでしょう。そのときに、高くついている百五十億分を一体どこが負担することになるのか、国がしかるべくとおっしゃっているけれども、どうなんですか。
それで、今の状態におきまして鉄道にかかる建設資金につきましては、本四公団の経営を圧迫しないように、現在も国から利子補給がされております。五十三年度末の債務の残高を凍結するということで利子補給が来ております。したがいまして、今後も公団の経営が悪くならぬように、国が所要の措置をしてくださるというふうに考えておる次第でございます。
ただいまの建設費につきましては、道路については、御承知のように道路の建設、管理については道路利用者からの通行料金等の収入によって償還をいたします。鉄道については国鉄から利用料をいただいて償還するということになっているわけでございますが、利用料の基準というのはまだ現在決まっていないわけでございます。
当時の価格で一応百五十億の差額があるわけですよ。もちろんアロケーションも決められているのですが、先ほど来いろいろ言われている状況を見ていけば、ますます鉄道を通す可能性というものは少なくなる。あれは列島改造時代の計画だったというお話も出ている。
 そこで、もし大鳴門橋を鉄道が通らなくなった場合の話なんですが、今おっしゃった、一応最小限の併用橋の設備を持っていることから、百五十億、とにかく五十二年価格で高くついている。これはだれが負担することになるのですか、本四公団。
御質問の大鳴門橋でございますけれども、現在の併用橋、これは単線載荷となっておりますが、この建設費は五十七年度価格で千六百四十五億円でございます。が、先生の御質問の道路単独橋としての設計は実はしておりませんので、それは比較できないことになるわけでございます。しかしながら、昭和五十二年度、これは先生御承知のように、道路併用橋として単線載荷で算出しました建設費は千三百二十五億円でございます。それで、道路単独橋の場合の建設費は千百七十五億円であったのでございます。
私、これ以上言いませんけれども、大臣も毎回かわられるものですから一通りは言っておかなければいかぬと思うのです。一人でも多く理解してもらわなければいかぬ。
 議事録を見ればわかるのですが、そういう政府の答弁ではなくて、那須という兵務局長が出まして答えているわけです。当時森田重次郎さんとか亡くなった永山忠則さんとか保利茂さんとかがずっとおる。そのときに兵務局長が言っておるのは、この法律は一人一人の人に召集令状を出すんじゃありませんよ、この地域が戦闘状況になったならば、軍が知事や市町村長の自治体の長を指揮いたしまして、それぞれ職場の既成の組織に対しまして網をかけて、この地域は戦闘状況に入ったから出てこい、こういうことでやるんですよ、一々命令なんか出しません、召集なんかしません、そういう法律なんです。僕もずっとやかましく言って、昭和四十九年から準軍属に警防団と医療従事者を入れましたけれども、それはそういう法律の建前ではないわけです。それは軍と内務大臣がけんかしていますよ。していますけれども軍が勝って、そういう本土決戦の態勢をとったんですよ。本土決戦の状況ですから、こういうことで法律の浸透があった状況の中において、原爆を受けたし一般空襲も受けています。ですから、線引きをするとすれば義勇兵役法が実施されたときだ。第二号の準軍属の中の戦闘に協力したとして、沖縄では民間人は恐らく六歳くらいの子供から準軍属に入れている。ですから、そのことにほおかぶりしたわけですよ。途中で、検討しておったんだけれども、ずっと出てくると、戦犯の容疑者につながるというようなこと等がありまして占領中隠したわけです。それがずっと続いているのを話したわけですが、そういう関係を明確にすべきだという点だけ指摘しておきます。それ以上のことを言いましても、これは時間が惜しいですから。
 その次に、やはり同じ附帯決議の中におきまして、いろいろあるので飛び飛びでありますが、第五項に「慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。」というのがありますね。例えば遺骨収集ではなくても、中国では旧満州――私はたまたま戦争中あそこにおったものですが、戦争に負けましたら、関東軍や独立守備隊というのが全部橋なんか壊して逃げたんですよ。それで開拓団とか残っておる一般の人は、匪賊に出会ったり混乱状況に出会ったり、いろいろな戦闘に巻き込まれて死んだりしたわけです。遺骨収集ということをやりますといろいろな地域の感情というものもあるでしょうが、慰霊巡拝等については線香を手向けたいという気持ちがあるんですから、国交が正常化した中国においては、そういうことについて政府としても努力すべきであるということが議論になりまして、若干の成果は私はあったと思うのですが、この慰霊巡拝の現状は中国の問題についてはどういうふうに措置をしているか、お答え願いたい。