石炭の液化につきましては、今後の開発の状況をしかと見きわめませんとはっきりした見通しは申し上げられませんけれども、私どもは十年後、昭和六十五年度には二千万キロリットル程度の代替エネギー量が出るべく一つの目標としておきたいというように考えております。
地熱や太陽熱のことまで先回りしてお答えいただいたのであれですけれども、どうも大臣の御認識が石油のそういう不足といいますか、これは五年から十年の間にアンバランスがひどくなるということであるとすれば、これを穴埋めするための間に合うものというのは限られてくると思うのですね、この開発機構がいろいろやろうとしている中でも。
 そこで、先回りして地熱のことはお話しになられました。地熱、太陽熱はまあまあずっと後のことだというようなニュアンスになると思うのですが、石炭の液化についての見通しは大体どうなっておりますか。
間に合う間に合わぬという問題もございますけれども、そういう面を想定いたしまして、世界的な機関であるＩＥＡが中心でございますけれども、どのくらいの不足になるか、それが五年後、十年後あるいは二十年後にどういうふうになるのだ、その差がだんだん開いていくように観測しているのが大方の見方でございまして、それに時間の関係もございますけれども、しかし日本で必要な石油の量はＩＥＡ等で決められるわけでございますから、その決めた量がどういうふうに、五年後六百三十万バレル・パー・デーというところまでは努力目標にしてもらっておるわけでございますけれども、それから先はまだ世界的なそういう割り当てと申しますか、目標というものはないわけでございまして、やがて時がたちますとだんだんそういう面にも入っていくでしょう。そういたしますと日本の油の入手量というものがほぼ決まっていくわけでございますから、需要量と比較しましてその差を何で埋めていくかというのが大変問題になりまして、その差を埋めるのには時間的に大変急がなければならぬものもございますし、急がなければならぬものとしては、やはり大量に対応できるのは石炭あるいはＬＮＧ等だと思います。また、原子力発電の方もどんどんいま着手して建設中のものもございますので、これも一つの大きい柱として考えなければいかぬということで、その差をそういうエネルギーで埋め合わせていく。そういうことまでお話ししますと、いやいや、それではこの機構は地熱とか太陽熱とか、そういうものが主ではないのか、おかしいじゃないか、こういう議論にまたなるだろうと思いますけれども、それはそれとして、しばらくの間は補完的な意味しか持ちませんけれども、しかし、将来長きにわたって考えれば、こういう消耗しないエネルギーというものは必ず大きく発展するものだという考えで、それに未来を託して開発していくんだ、こういうふうに理解していただければ大変ありがたいと思います。
そうしますと、石油の需給のアンバランスが、五年から十年くらい先にはいわば危機的な状況になるという大臣の御認識ですね。そうしますと、代替エネルギーの開発をやって間に合いますかね。とりあえず間に合うのはこの中で何と何なんですか。
はなはだ言葉不足で恐縮ですけれども、賦存状況の問題もございますが、同時にまたいま生産している量と新しく開発して発見すると申しますか、そのバランスが崩れてまいりまして、それが一つの大きい理由にもなると思います。また、産油国におきましては石油を燃料として使うよりは原料として使うべきだという議論もあり、なるべく石油の生産はセーブして温存してまいりたいという希望もございまして、世界全体の油の産出量というものはそれほど増大する見込みはないというふうに観測しておるのが定着してございます。したがって、一方、エネルギー需要の方は経済の発展とともにふえていくわけでございますから、アンバランスになることは当然でございまして、そのアンバランスになるのがいつごろからかというのが大変問題の焦点になりますけれども、いまの世界的に定着した意見では余り遠い将来ではない。少なくとも五年、十年ぐらいの間にはそういう事態が起きてくるのではないかというふうに考えられております。
日本の実際の小企業というところに行きますと、労使間で話し合えるという状態が幾らあるでしょうか。もちろん小企業の社長さんあるいは個人事業主というのは、それこそ冬なら朝の暗がりから晩の暗がりまで陣頭指揮して、社長兼小使でいろいろなことをやっているだけに、また、いざというときには権威もあります。とてもじゃないが、従業員がこういう条件について話し合える雰囲気というのはまず少ないでしょう。かといって、家族的運営ということで、いろいろなことで危機をともにする程度の意味合いのこともあるけれども、しかし、何といっても最近は現代化しておりますし、あくまで事業主は事業主、従業員は従業員、しかも権威というのは、普通の中規模以上と違って、ほとんどこれはおやじの一喝のもとにということがほとんどですから、まず条件を話し合うということはない。だから、社長、入っていただきたいと言っても、じゃ話し合うかというものじゃないでしょう。それは金がないからだめだ、あるいはうちは退職金制度なんというのはまだ持つかい性はないよと言えばそれまで。問題は、もしそれをこの中退金の法の中で、過半数以上の労働者がそういう要求をした場合に、中退金に入らなければならぬという法律でもできれば一番いいのですけれども、現状そこまでは私は無理だと思うのです。
 ですから、そういうものがあった場合に、それを事業主に中退金に入ることを勧告できるとか、あるいはまた、二、三年の待期間を置いて中退金に入りなさいという勧告をするとかというようなものが、強い基準法上の基準違反の勧告とは違いますから、そういうものではなくても何かそういう道はないだろうか。これもひとつ検討課題としてぜひ研究してもらいたいと私は思うのです。これも普及方法の一つではないだろうかと実は思っているわけです。
 そうして最後に私は一それじゃ、時間が参ったそうでありますから、そういうことで、ひとつ最後に大臣に、そういう新しいいろいろな方法を加味してやってもらえるかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。