賃金支払いの確保に関する法律で必ず対応してくださいますね。これはお約束していただきたいと思います。
 それから、この法案には派遣期間の規制が全然ございませんね。これはけさも御質問の中に出てきまして、そしていろいろ御説明になったと思いますけれども、やっぱり派遣期間の定めがないということは、何年でも派遣労働者として派遣先に行くというふうなケースも考えられますし、また、派遣の理由の限定という、どういうケースだったら派遣していいという限定も全然ないわけですから、よほどうまく二十五条でも運用して、強力に常用雇用の代替をやらないということでやっていただき、また、対象業務の限定を非常に厳密にやっていただかないと、どうしても常用雇用の代替という傾向が出てきて、そしてもう最小限度の少ない常用雇用者を中核的に使って、あとは全部派遣労働者またはパートにするという傾向が出てくるということは、経済同友会の中間労働市場論を読んでいても非常に危惧されるところでありますので、やはり派遣期間の規制をある程度やるとか、それから受け入れのケースの、どうしても派遣労働者を使わなくてはならないケースというものの規制をある程度やっていただきたいと思うわけですけれども、この点はいかがですか。
今回のこの法案の中にそういう規定はございませんが、先ほど基準局長からもございましたように、賃金不払いの場合の確保法がございまして、それで最終的には対応するという仕組みが適用されるわけでございます。
十キロなんと言ったけれども、特別管制区は入っていると言ったじゃないですか。十キロなんと言うけれども、現におっこっているところと何キロ離れているのですか、この港。一キロから二キロじゃありませんか。十キロなんて、確かにここから十キロかもしれないけれども、実際に一キロ、二キロのところへどんどん落ちているじゃありませんか。この特別管制区がある限りそういうことになるじゃないですか。この特別管制区というのは、これはＦ16ですから、これからここで何やるかわかりませんよ。カール・ビンソンが来たときだって艦載機が来る。ミッドウェーが来たときだって艦載機が来る。韓国の群山からもＦ16が来て訓練やっていますよ。こういうことを次々とやって、めちゃめちゃな訓練をやっているからわずかの間にこれだけ起こるわけで、こういうことをそのままにして十キロ離れていますなんという答弁では、これは絶対納得いきません。本当にまじめに核サイクルを進めるというなら、こんな危険なところによりによってどうしてできるのでしょうか。だから、これは総理大臣、お答えいただきたいと思います。
天ケ森の射撃場とサイクルの施設との関係でございますけれども、いろいろ今御意見ございましたけれども、サイクルの立地予定地から十キロ離れたところが射撃場でございまして、先ほど委員御指摘のとおり、模擬弾をやっているものでございます。もちろんいろいろ御意見がございまして、この安全性の問題につきましては細心の注意を払わなければならない、こう思っておりますので、国のエネルギー政策と安全保障政策が十分調和できますように関係省庁と十分に協議をしておりますし、今後とも続けてまいりたいと思っております。
ただいまお話しの原子力関係施設を含む上空付近は、三沢の特別管制区域になっております。
 また、昭和四十四年に運輸省の航空局長から「原子力関係施設上空の飛行規制について」という通達をいたしまして、こういう施設上空の飛行はできる限り避けるようにという指示をいたしております。
運輸省に伺いますけれども、核燃料サイクル三施設の予定地の上空を自衛隊が専ら軍専用で管制を行っている三沢特別管制区がかぶっておりますね。
 それからもう一点、昭和四十四年七月、運輸省の航空局長が原子力関係施設上空の飛行規制に関する通達を出しておりますね。その点を御確認ください。
お答えいたします。
 核燃料サイクル施設の安全審査に当たりましては、当然のこととして施設周辺の状況も考慮するわけでございまして、それが安全確保上支障がないものであるかを厳重に審査することと相なります。
 御指摘の基地あるいは射爆場の件につきましては、今後必要に応じ飛行航路等に関係省庁間で調整が図られ、あるいはまた必要に応じ事業者において施設設計等に所要の配慮がなされるものと考えておりますけれども、具体的には安全審査の段階で十分慎重な判断を行い、安全確保上支障のないことを確認をいたす方針であります。
それで拒否をされたというふうにおっしゃったけれども、事実の結果としてそういうふうになってきて、後々こういうふうにやりたいという願望を提起しておられるわけです。
 ところが、これについて拒否をされたのだから、それではもう臨調でやれ、おまえのところではあかんのだと言わんばかりの報道が流れておりますが、自主的に改革案をそこまで持ってきて、その段階で整理ができるのだから、その段階でまたいろいろお知恵もかりてとおっしゃっておられるのだったら、自主的な改革案を尊重されていくようにしなければいかぬではないか。臨調に直ちに、行政改革のあれだ、これを検討せいと言って、もしもそちらの方に回されるということにされたとするならば、これはゆゆしき問題だ。ところが、新聞報道を見ると、総理は臨調に検討してもらうことが適切であり、その意見を待ち、その上で考えようという発言をされたというふうに流れています。
 総理、まず第一に、先ほどからお聞きのとおりです。あそこの事務局長、これが学術会議の事務局長だろうか。会計検査の結果だと言ってみたり、あるいは総務長官が海外へ行かれて、行ったところで評価の問題が言われておるけれども、一番関係の深いところの諸君が、そういうことが言われるはずがないところでそういう話が伝わってくるとするならば、それもおかしな話だ。事務局長自身、事務局長としての責任を果たしていないことが混乱に導いているのじゃないだろうか、私は客観的に見てそういう感じを受けます。だから、そういうことを考えるならば、これを直ちに臨調に持っていくという性格ではないのじゃないだろうか。総理自身も、会長さんなり副会長さんなりを含めてお会いになって、真意をお聞きになるというような方向に、これは改善すべきではないだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。