私ども毎年度の事業費とそれからそのとき抱えております全体の事業費、残事業量、こういうもののバランスを見ます関係で工期を使っております。その平均工期というのは、要は当該年度の予算措置されました事業費でそのとき現に施行しております総事業費を割って平均工期を出しているわけでございますが、実は五十五年以降、先ほど申し上げましたような財政事情のもとで公共事業費の抑制が余りにも長く続いているということから、一方私ども、総事業費につきましては、新規着工地区についてこのように長く公共事業の抑制が続くということを想定せず地区をとったということもございまして、分子の総事業費が非常に大きく膨れ上がっているわけでございます。それに対して毎年度の事業費の方は、割ります分母の方は伸びない。こういうようなところから平均工期がどんどん延びてきてしまったということがあるわけでございます。さらにまた平均工期が延びるに従ってその間の物価上昇とか工法変更をしなければならないというような必要性がまた出てきまして、そのことがまた分子の総事業費を膨らますといういわば悪循環になってきたということでございます。私どもこのような事態は放置できないということを認識いたしまして、昨年度は部分特別会計制度の導入、それからことしは国営事業方式の改善ということで、全体として公共事業費は、特に国費が抑制されている中で、難しい問題が多いわけでございますけれども、それなりに知恵を出して事業費の拡充を図ってきたところでございます。
今の点、理解しました。
 次に、いろいろ経過をたどって現状を評価してみますと、一般会計方式、特別会計方式を問わず全般的に事業の工期が非常におくれておる、計画に沿って進んでいないということが目立っておるように思われます。
 特に沖縄の場合、いろんなハンディを担って現在に至っておるわけですが、特に沖縄の場合においてはかんがい施設の整備、圃場整備の面において整備率が極めて低い。これは沖縄だけではないと思っております、本土にも他県にも立ちおくれが全般的に言えると思うんですが、この制度について特に不利なハンディを持っておる沖縄はさらに立ちおくれ、しわ寄せがある。この工事のおくれをもたらした原因は一体何であるのか、このことについて伺いたい。
現在の特別会計制度でございますが、これは昭和三十二年度に創設されたわけでございまして、従来は一般会計予算で国費を計上いたしまして、いわば県負担分、それから農民負担分は立てかえ払いという形で国の一般会計で支出していたわけでございます。したがいまして、その立てかえ払いをした分については、県負担分については翌年度以降、それから農民負担分については事業完了後に分割納付という仕組みをとったわけでございますが、当時なかなか財政事情がきつうございまして、これでは特に大規模な事業については事業の進捗がはかばかしくない。かようなところから、その地元負担分と都道府県負担分を財投資金で借り入れて、そして仕事は一気にやってしまって、終わった後から償還していただく、そのかわり、当然のことでございますが、財投資金を借り入れますので金利がつくわけでございますが、この分はいわば特許料である、こういうような考え方から発足したわけでございます。
 三十二年度以降この方式により実施しました国営事業地区につきましては、一般会計で実施する地区に比べまして事業費の拡大により相当の工期の短縮が図られた、またそれによって所定の事業効果を早期に発現するという役割を果たしてきたということが言えるんではないかと考えているわけでございます。
最近、政府に対する私の注文は、えてして行政改革という柱から、何もかも一律カット、こういう形であれもこれもなくせよと、こういうことではいけないのではないか。廃止すべきものは廃止し、残すべきものは残す、こういうことが最も大事であると私は思うからであります。ぜひこの廃止論については慎重に検討をしていただいて、本当に任務を果たしておるというならこれは結構でしょう、発展的解消ということもありますから。ところが一律カット、軒並みという格好で押しつぶされたんじゃ、これこそ角を矯めて牛を殺すという、この間も言いましたとおりであります。その点申し上げておきます。
 次に、これまでの国営土地改良事業は、一般会計方式と特別会計方式の二本立てで行われてきた。そのことについてお聞きしたいのは、特別会計方式の沿革とそれを創設した意義、このことを改めてお聞きしたいんです。そして財政投融資資金を投入したことによってどのような効果があったという評価を持っておられるのであるか、そのことについて伺いたい。
ちょっと名前をど忘れしましたが、いま議員でない人、その人なんかは、アラスカ石油を日本に買ってもらえ、日本がそれを輸入するようにというようなことを熱心に主張しているわけですね。フレートは中東から持ってくるのとそうば違わないと思いますが、それを買えば、要するにシーレーンの確保の問題での日本の割合といいますか、日本の場合はいま七五％を中東からなにしているわけですから、防衛上の問題としてのシーレーンの確保がそれほどいかなくてもいい、その割合が日本としては減ることになってくるというメリットが日本にはあるわけでしょう。いまあなたの言われた安全保障というのはアメリカの安全保障という意味だと思いますけれども、やはりアメリカはそのシーレーン確保という問題で日本のウエートがそれだけ減ってくるというか、減ってくるという口実が日本に与えられるということもあって、それをいやがってそういうふうなことを言っているのではないか、こう私は考えるのですがね。これが第一点です。
 だからアメリカばおかしいんじゃないですか。自由貿易、自由貿易と言っていて、自分の都合の悪いときになると今度は保護貿易にしてしまう。そんなのはちょっと勝手過ぎるんじゃないですか。私はそういうふうに思いますがね。アメリカの態度はちょっといただけないですな。これはもっと強く主張すべきですよ。安倍さんはワシントンの会議でも主張したわけでしょう。そうすると向こうは断るのでしょう。断りはしなかったですか、そこのところはちょっとお聞きしたいと思うのですが、それだけではないのですね。あのときは、アラスカからの問題では杉丸太も入っているでしょう。それからアラスカは天然ガスの問題もあるのですよ、アラスカは。こういうふうなものを日本が買いたいと言ったって、アメリカとしては自分の方の便宜のためというか、いろいろな問題があるでしょうけれども、売らないというのはちょっとおかしな話なんで、それを買えば、三十億ドルとなれば日本円で五、六千億ですか、それだけ減るわけですから、ずいぶん違います。そういう点をどういうふうに考えておるのかが一つ。
 それから安倍さんにお聞きしたいのは、ワシントンの会議で主にどういう話が出たのかということ。それから、一緒にやってしまいますが、あなたの竹村健一との八時半のテレビの対談を見ていました。非常におもしろい。竹村健一は自分一人でしゃべってばかりいて、自分のペースヘみんな巻き込んでしまって、自分の意見に反対なのはしゃべらせないんだから、あれはいかぬよ。国会もああいう態度をとるべきじゃないと僕らも思いますがね。あのときもあなたのお話の中で、ヘイグ国務長官は非常に個性の強い人だという話をあなたはしておられましたね。これはどういう意味だったのか、どういう話がヘイグさんからあったのか、お聞かせを願えれば、こういうふうに思うのです。