得られない場合といいますと、一度それでは集会を開いて決議をやってみるのかということになりますが、そういう意味ではございませんが、実際問題としてこの二十五条一項による解任ができない場合、あるいはそれが相当でない場合が二項の問題になるというふうに考えております。
それから、第二十五条の第二項は、解任について集会で過半数の決議が得られない場合のことを言っておるんじゃないかと見られますが、そういうふうに解釈してよろしいかな。
どうしてそうがんばられるのかな。内部的に選任行為をしたというのは、だれだれに頼みましょうという内部的な意思決定でね、それは何も管理者に対して、あなた管理者になってくれという申し込みはないわけだから、承諾の余地がないわけでしょう。やはりそれは何というか、それがあなたは共同所有者のうちの一人のことを考えていらっしゃるのかもしれぬわね。そうしたらそれは中に自分が入っているから、だから、よろしゅうございます、私受けましょうということで、その時点で、全員とその男との間に契約が成立したというふうに見れるだろうけれども、管理会社である第三者がなった場合に、そこへ意思表示しなければ、それは管理契約が成立する余地がないでしょう。あれは明瞭なことで、そんなことをがんばられちゃいかぬわな。
それは違う。それはあなたは事実行為と、それから法律行為とをごっちゃにしておられるから。それはなるほど、たとえ百人ある人間が全員が意思表示するというわけにはいかぬでしょう。だけれど、それはやはり、それをたとえば総代みたいな者が全員の意思を代表して、そしてその選任した管理者との間に契約をするんで、それはやはり法律的には全員と、それからその管理者との間の契約なんでね、それを契約という以上はやっぱり申し込みがあり、そして片っ方が受け入れるんであって、その法律関係と、それから事実的に全員が申し込むわけではありませんという、その事実行為とごっちゃにしちゃいけませんよ。
おっしゃるとおりでありまして、選任決議があって、それに基づいて区分所有者全員と被選任者との間で契約が結べればこれは一番はっきりするわけであります。われわれもそういう構成をとれれば一番ぴったりくるというふうに考えておりますことはおっしゃるとおりなんですが、ただ区分所有者全員が意思表示をするということになりますと、それが小人数の場合には別といたしまして、非常に大きな多数ということになりますと、現実の問題としてそれも困難ではないか。現に管理者がおりまして、それが交代するというような場合には、現在の管理者が区分所有者全員を代理して委任契約の申し込みをするということが可能でありますけれども、新しく区分所有関係が成立いたしまして、最初に管理者を選任するという場合には、区分所有者全員から申し込みの意思表示をするということは非常に現実の問題として困難な面があるんじゃないかということを考えますと、そうかたく考えないで、選任決議があって、それに対して管理者となるべき者が承諾すれば、そこに契約が成立する、契約があったと同視してもいいという構成はとれないだろうかということを考えておるわけでございます。
いや、ちょっとそこは違うんじゃないかな。選任はあると。それは内部事項ですからね。だから、その選任があって、それが決まったら全員がやはりその人間に対して何らかの意思表示が必要じゃないですか。そしてその意思表示があって、わかりました、お受けしますという承
諾があるんで、選任それ自体は内部行為と見るべきじゃないだろうか。それはやはり一種のあなたが委任契約でないとおっしゃるのか、委任契約ですと言われるのか、あるいは無名契約、一種特別な無名契約ですというのか、ちょっとその辺をもう少しね。
管理者を選任いたします場合には、まず集会の決議によって管理者の選任決議をするということになるわけでありますけれども、選任決議と申しましても、これは内部的な意思決定の問題でありますので、それに基づいて区分所有者全員と受任者たる管理者との間で契約関係が成立しなければならないという点はただいま御指摘のとおりであろうかというふうに私ども考えております。これにつきましては、株式会社の取締役の地位と申しましょうか、選任の方法につきましていろいろな説がありますように、管理者についても同様の考え方があろうかと思うわけでありますけれども、選任決議の性質をどういうふうに理解するにいたしましても、選任決議があったということだけで管理者となるべき者、被選任者の意思を無視して非常に重い義務と責任を負うべき管理者の地位につかせるということは、これは妥当でないというふうに考えておりますので、選任決議があって、これを被選任者が承諾するということは少なくとも必要ではないか。選任決議があって、それを被選任者が承諾すれば、そこに委任契約類似の契約が成立するというふうに解すべきものではないかというふうに考えております。
いまの大臣のお答えで、都道府県の方から折り入って話があればそれに応じていきたい、そういうお話でございましたから、それはそれで受けとめます。
 それから、今後五年間国庫負担を七分の四にして延長するという内容らしいけれども、これからの十年、十五年の間に小中学校の生徒数というのは激減いたしますね。御承知のとおり、大体十五年間で三分の二になってしまうということですね。これから考えていくこと、いままで考えてきたこと、本当は整理しなければいけない時期ではないかと思うのです。それで、従来の行き方でまいりますと、木造校舎を鉄筋に直していく、それで壊れにくい不燃化のものにしていきましょうということでずっと二十年来たと思うのです。それも結構かもしれない。ただ、二十年前のことを考えてみますと、大体子供たちの住まい、生活環境というものは、わりあいと鉄とガラスとコンクリートに閉じ込められてしまって緑もないというような、そういうものが一般的ではなかった。いまは大体子供たちの生活環境がまさにその鉄とガラスとコンクリートなんですね。玄関を出て歩いて学校に行くまでそうなんです。学校に行ってまたそうなんです。今後の行き方として、学校が画一的にそういったハードな感じのものないしは管理がしやすいものという視点から、子供をもっと豊かなあるいは潤いのあるそういう環境づくりをしていくという方向に切りかえていくべきなんじゃないだろうか、そう思いますけれども、大臣どうでしょうか。