この育児休業は全労働者に権利として保障されるものであろう、そして労働基準法で定める労働条件と同じように全労働者が対象であるというふうに思うわけであります。また、労働法の精神からも事業所の規模によりまして差別的な取り扱いをすべきではないと考えるのでありますが、常時三十人以下の事業所への適用を三年間猶予している理由について、労働大臣は先日の本会議でも、育児休業制度が直ちに認められた場合、雇用管理の面において種々の困難が予想され云々と述べられております。種々の困難とはどういうことなのか、そして三年間でこの種々の困難が改革をされていくのでありましょうか。お伺いしたいというふうに思います。
先生今御指摘なさいました私どもの昭和六十三年の女子雇用管理調査、この結果によりますと、御指摘のとおりでございます。ただ、この調査対象には公営の保育園、教育施設等も入ってございまして、三十から九十九人のところでは、そういったところの実施率の高さというものも影響しているようでございます。
 一般的に申し上げまして、育児休業に関するさまざまな調査がございますが、やはり規模の大きいところほど実施率が高く、小さいところほど低いという傾向は明らかに出ているところでございます。特に三十人以下の事業所における実施率につきましては、私ども個別の実態調査によりましてもかなり普及率が低いという結果を持っているところでございます。
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、中小の猶予措置につきまして、若干お伺いをしたいというふうに思います。
 育児休業制度の実施状況についても六十三年の調査でも五百人以上の事業所では二五・三％、そうして百人から四百九十九人で一八・〇、そして三十人から九十九人ですと一九・四％という結果が出ております。この結果を見ますと、単純に事業所の規模によって制度の導入が難しいとは私は思えないのでありますが、適用を猶予している三十人以下の事業所での育児休業制度の実施状況、そしてこの三十人以下の事業所への適用を猶予した理由について簡潔に御説明いただきたいというふうに思います。
私は、少なくとも原職または原職相当職への復帰とか、あるいは勤続期間通算への二分の一の評価というものを省令もしくは指針の中に織り込んでいただきたいというふうに思うわけでありますので、その点について大臣に御答弁をお願いしたいというふうに思います。
繰り返しのお話で恐縮でございますけれども、これら賃金等労働条件の問題につきましては、労使自治の原則ということが前提でございまして、したがいまして、そういうもとで決定をされるということとの関連で法律上一律に定めるということとはしなかったものでございます。
話し合いができる労使であればいいわけでありますけれども、組織率が二六％を割っておるような状況の中ではなかなかそういうことができないわけでありますが、そういうためにこの法律が規定されておるわけでありますので、ぜひその点考慮していただきたいというふうに思っております。
 また、この育児休業取得を理由とする解雇その他の不利益取り扱いを禁止する必要があることは今までもるる申し上げましたように言うまでもないことでありますけれども、私は明文をもって不利益取り扱い禁止を規定すべきではないかというふうに思っております。
 また、有給休暇取得あるいは昇給、昇格あるいは退職金算定等に当たっての育児休暇を取得した期間についても出勤したものとみなすべきじゃないかというふうに思っております。現在の労基法によりましても業務上傷害による休業あるいは産前産後休暇を取得した場合の有給休暇算定についても明文で休業期間中出勤したものとみなすというふうに規定をされておるわけであります。判例上でも「労基法又は労組法上の権利を行使したことにより経済的利益を得られないこととすることによって権利の行使を抑制し、ひいては右各法が労働者に各権利を保障した趣旨を実質的に失わせ」てはならないという最高裁の判決もあるわけであります。
 したがって、育児休暇を権利として保障する以上は、この権利行使を制限する結果となるような、育児休暇というものを勤続年数に算入しないという扱いをすべきではないというふうに思うわけでありますが、再度御所見をお伺いしたいというふうに思います。
今御指摘の期間の算定あるいは退職金の算定等につきまして、これらの問題につきましては、事業主と労働者が話し合いの上、決定すべきものであるということから法律上一律に定めることとはしなかったものでございまして、公務部門、民間部門それぞれ勤務条件についての決定の方法が異なるわけでございますので、法律の規定の仕方に違いが生ずることもあり得るというふうに考えております。
戦前の三十六年問題は、同時に戦後四十五年問題であろうと私は考えております。後でやってまいります強制連行問題、原爆の被災者の対応、それからまた民族的権利の問題、つまりお金の額の話ではなくて、戦後四十五年には新たな三十六年の継続としての諸課題を抱えているわけでありますから、それを含めまして今後とも交渉が進められるものと確信をいたしております。
 そこで、宣言の第二項と第五項との関係でございます。
 御承知のように第二項は、日朝両国間にある「非正常な状態を解消し、できるだけ早い時期に国交関係を樹立すべきである」として、そしてこういうふうにうたっているわけでありますが、今までは朝鮮民主主義人民共和国の側は、韓国と北、南北の関係をクロス承認は反対だ、こういうふうに言ってきたわけでありますが、そのクロス承認反対の片一方である朝鮮民主主義人民共和国が、我が国と国交を結ぶということはそれと矛盾しないかという点が、これとの関連で第一点です。
 ところで、片や第五項においては、朝鮮は一つであるということをお互いに確認したわけでありますから、他方で北との間に国交の正常化に動き始めていくとすれば、二つのクロス承認ということを意味する対応になるのか、それとも、片や第五項で言っている「朝鮮は一つ」ということでありますから、その一つということを想定しつつ、日韓、日朝の関係を通じて、南北朝鮮の統一に向けて新たな情勢に発展する、こういうふうに理解するのか、どちらでしょうか。