先生御指摘のように、この問題は雇用における男女の機会均等、待遇の平等という点が非常に大きなウエートを占めるというふうに私どもも考えております。
 そこで、先ほどお話の出ておりました婦人少年問題審議会がまさにこの問題を検討する審議会でございまして、そこへ新しい法律を必要とするか、あるいはするとすればその内容はどういうことか、あるいは先ほど御指摘のございました労働基準法についても改める必要があるかどうか、どういう内容が必要となるかというような点について御審議を願っているわけでございます。
 さらに、それに先立ちまして、男女の平等とはどういうことかということを基本的に考えていただくために、労働大臣の私的な諮問機関としての役割りを持った研究会に討議をお願いいたしまして、その中にも労使それぞれ、あるいは公益を代表する専門家の皆様方から御意見を伺ってその報告をいただきまして、その報告の基本的な考え方の上に立って、審議会はただいま集中的に審議をしていただいているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは、きょうの短い時間の中でございますので、この批准に持ち込むための法律改正あるいは法律準備、これについて、やはりこの批准を取りつけるために一番中心的な問題になっておりますのが婦人労働の問題でございますので、労働省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 婦人労働の問題としていま取り上げられて鋭意御検討中と伺っております問題の一つが、労働条件の平等ということで、労働基準法の手直し、それから婦人を採用する場合、雇用する場合に大変に不公平があるということを直さなければならないから、雇用の平等ということを前提といたしました男女雇用平等に関する法律、これをつくろうというふうにしていらっしゃるということを伺っておりますので、この問題について伺わせていただきたいのでありますが、最近の検討の進め方としては、この二つを統合して、いまの時点では婦人少年問題審議会のところですでに検討を進めていらっしゃるというふうにも伺っておりますから、その模様を、簡単に経過を聞かせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたように、わが国の場合は、締結した条約は誠実に遵守するという基本態勢をとっておりますので、批准の前に、批准いたしましたらこの条約が完全に実施できるような国内法体制を整えていただきたいということで、目下鋭意関係各省に御検討を依頼しておる次第でございます。この条約が対象としております分野、非常に広うございまして、二十二省庁関連いたしております。先生いま御指摘ございました労働関係以外に、主な分野といたしましては国籍法関係、それから教育関係、公職関係、社会保障関係でございますが、このいずれにつきましても、先生先ほど御指摘ございました、明後年に批准できるようにという計画の中で何とか批准できるよう、関係各省に鋭意御検討をお願いしておる次第でございます。
私はこういうふうに承っております。条約を批准するための手続が必要なわけですね、それぞれの国で。それで、よその国では、諸外国では、一つ一つの国はわかりませんけれども、批准をするということをサインしたらその後直ちに批准はする、とりあえず批准をして、そして、その後、その国の中の関係法規を手直しをするなり何なりして、そして実質的な批准に持ち込むという形をとっている国があるというふうに聞きましたけれども、日本の場合はその逆であって、批准するという目的でサインはしたけれども、批准を取りつけるためには国内の関連法律、それを手直しをする、あるいは必要なものがあれば新しく法律をつくるというような手続をした上でなければ批准をすることができないということですから、時間的には大変に時間がかかるわけですね。それで、この条約の批准については、御承知と思いますが、「国連婦人の十年」、一九八五年に終わるわけでありますが、それまでの間にこれを実現させるという目的で進めていることだと思うのです。
 それで、現在までこの批准をするために努力をしていると先ほど外務大臣おっしゃいましたが、その努力の次第をわからせていただきたいと思いますけれども、きょうは大変時間が短うございまして、すべてについて聞かせていただくことはできませんので、労働省の問題だけを外して、ほかのものでどういうことが進められているかということを、一言で結構ですが、外務省お返事いただけませんか、これは事務当局で結構です。
お答え申し上げます。
 この条約に署名いたしました国が九十カ国ございますが、そのうち四十八カ国がすでに批准いたしております。さらに、条約に署名をしないで加入いたしました国が三カ国でございます。したがって、条約の締約国は現在のところ五十一カ国でございます。署名いたしましていまだ批准いたしておりませんのは四十二カ国でございます。
別に口頭試問やっているわけじゃないわけでございまして、しかし、このことは一番私は政治家として政党を考える場合には基本的なことだ、こういうふうに思っております。
 私はどういうふうに考えているかといいますと、やはり公党というのは将来に向けて確固たる政策を、予測性をしっかり持っていかなきゃいかぬ、それとやはり政策の継続性ということが大切なんだ、こういうふうに思っているわけであります。特に政権政党というのは野党の皆さん方と立場が違うのは、今自分たちはこれをやりたい、こう考えた政策というのはやり得る環境にあるということですね。そのかわり、国民に対していいことも苦いこともやらなければならない、やり得る力があるわけですからあえてやらなければいけない、その辺が基本的に違う、私はこういうふうに思っております。
 ただいまお話をいただきました諸先生方の御意見はどれも私は正しい一面をついておられる、こういうふうに思うわけでございます。しかし、いずれにしても、政権交代というものが余りにも頻繁に行われる、そしてその両者の考え方が水と油であればあるほどやはり政策が絶えず変わって国民が迷惑をこうむる、こういうことになるということだけはひとつお考えおきをいただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
 戦後四十五年余にわたりまして私ども自由民主党が政権を継続をしてきたわけであります。このことは、私も資料を取り寄せてみましたけれども、西欧の主要国では一つもない、こう言って差し支えないほど希有な状態でございます。個々の内閣の任期というものはさほど長くはありませんけれども、これほど民主主義国家の中でもって一党が長期間にわたって政権を持続してきた例というのは世界でも余り例がないことであります。しかも、一番肝心なのは、この四十五年間、我が国というものは、いろいろな紆余曲折はあったけれども、大変な経済の発展を遂げた、こういう事実も忘れてはならないわけであります。
 したがって、それにはそれなりの理由があるだろう、こういうふうに思うわけでありまして、自民党さんの方からそれに対するそれなりの考え方、野党の皆さん方は野党の立場でひとつ、なぜ結果として長い政権というのが続いてきたのか、そのことについてお話をいただきたいと思います。