そうすると、中身としては公共事業の前倒しというか、いま上期で七〇％以上にしろ、だからそういうことについて地方自治体も十分考えて、いろいろな公共事業があったらそれはどんどんできるだけ発注して、景気対策に資するようにせよ、こういうことですね。それから、たとえば農作物なんかについてもいろいろな対策がありますね。そういうものも政府の考え方に沿って進めなさい、こういう程度で考えていいのですか。
三月十七日の総合経済対策の中の物価対策につきまして地方公共団体の協力を求めております内容の例を申し上げますと、たとえば地方自治体で上水道を管理しておるとかあるい学校を持っておるとか、そういうような事業をやっている場合がございます。こういう問題につきましては、政府で今回決めました公共料金の取り扱いの考え方に基づいて徹底的な合理化を前提として、物価や国民生活に及ぼす影響を考慮して厳正に取り扱うということが期待されるわけでございます。
 それからまた、生活関連物資などにつきましては、政府といたしましても便乗値上げなどないように十分な監視を行っていくということにいたしておりますけれども、こういう問題につきましても地方自治体と一緒になって従来から監視をやってきております。そういう問題について引き続き協力を願うといったようなことが、地方自治体に協力を要請する内容の例でございます。
 そういう意味で、三月十七日の経済対策の考え方に沿って地方自治体のできるだけの協力を求めるということで、三月十七日の後、自治省の官房長と物価局長と連名で公式には協力を要請いたしております。
在庫調整が、先生は順調にというお言葉を用いられたのでございますが、御案内のようにそう順調ではございませんで、もう少し早く終わると思っていたのが、このところへ来て終わるめどがややつきかけたかな、そういう感じでございます。したがいまして、在庫というのは、御承知のように原材料在庫、製品在庫、そしてメーカー在庫もあれば流通在庫もある。したがいまして、全体のとらえ方は大変むずかしいのでございますけれども、一部の不況産業等々についてはやはり七−九月以降にも延びざるを得ない。しかし、全般的には四−六期でほぼ在庫調整終了というふうなかっこうになろうか、こういう観測をいたしておるわけでございます。
 御質問の趣旨は、それが生産にいつごろどういうふうなかっこうになってくるのか、こういうことになると思いますが、先行きのめど、これもきわめて急カーブにどんどん需要が出てくるという問題ではございません。徐々に明るい方向に行くということでございますので、鉱工業生産はそこらあたりの状況を見ながら進んでいくということを考えますと、現段階も少しずつ対前期比、前月比プラスで推移をしておりますが、いまのような緩やかな情勢がこれから当分の間続くであろう。下期になりますと、景気の回復ということが目に見えてまいりますと生産の方もある程度活発になってくる、こういうことではないだろうかと予測をいたしておるわけでございます。
この景気対策の主要な柱として、住宅建設に非常に期待を寄せていると思いますね。特に各界で、もう住宅建設を進めるということについては大きな期待を持っているわけですが、昨年の住宅建設と五十四年度を比べてみますと、御承知のように、戸数が五十四年度で百四十九万戸と言われております。それが百二十二万戸に五十五年度は激減している。一七％も減っているわけですね。ことしこの住宅建設が軌道に乗るかどうかということについて、私は非常に危惧するわけです。
 というのは、先ごろ発表になりました地価の値上がりというのが非常に激しいわけです。それから建設費の単価、いろいろな面で、あらゆるところが非常に高い。住宅産業は百ぐらいの産業が関係をされるというふうに言われておりますけれども、ほかの物価が非常に値上がりをしているということで、果たして期待ができるかどうか、どのぐらいの伸びを見ておられるか、この点について御説明いただきたいと思うのです。
 それからもう一点は、先ほど在庫調整が非常にうまく進んでいる、円滑になっているというふうに言われたわけでありますが、それは大変結構だと思うのです。景気対策の中で在庫調整がうまくいく見通しが出てくれば、その次に在庫投資ということも景気の上昇に大きな影響を持つものだと私は思うのです、それによって生産が非常に活発になるわけですから。この点についてはどんなふうな見通しを持っておられるのか、これらについてひとつ御説明いただきたい。
二十四条第二項の許される範囲というものの解釈を私は聞いているんです。それはその都度その都度の予算措置だと、こんなことではないと私は思うのですよ。
 一項は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」、こうなっているわけですね。そして、日本国側の負担として二項で、「第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、」と、こういうことでその施設、区域というものは決めたわけですね、そのときに。一九六〇年の地位協定のときに、ずっと細目を決めましたね。決めた施設、区域についてその後住宅をつくったりなんかしていることを国会で追及されると、それは代替施設としてその範囲内でやっているんだと、こういうふうに当時の大平外相は答えられた。代替施設の範囲内でやるんだと、こうなったわけです。ところが、今度は代替施設以外のところまで踏み出したわけでしょう、サイレンサーとか。嘉手納にある予定されたサイレンサーなんというのは、これはそのときには何も決めてないで、新しい施設ですよ。あるいは労務費にしても新しい負担ですよ。それをそのときどきの地位協定の日本側の解釈によってだんだん範囲を広げていったわけだから、私は、大村長官の言う、くどいようですが、許される範囲というのは明確にしておかなければ、そのときどきの予算で決めてくれなんというしろものじゃないでしょうと、こう言うんです。