今の理由の次のところに労働力不足というのがあるんですね。それを分析すると結局、農家の高齢化の問題が出てきているわけです。つまり遠隔造成地に行く労働力、これは非常に年をとってできない、こういう原因があって放置されているという要因があるようでございます。
 私が最後に申し上げたいのは、基盤整備と農村地域における高齢化の急テンポさ、これを関係させながら非常に急いで考えていかなければならない土地改良事業というのがあるんだろうと思います。後継ぎの問題というのは、一戸の農家の問題ではなくて、土地改良区なりあるいは地域社会、農村地域社会の中で地域ぐるみ、後継者をどうするかという時代に入ったというように思うんです。そのためにもその地域が基盤整備がきちっとできているということであれば、それを引き受けやすい大きな条件になると思うんですね。そういう高齢化が進んでいる農村の活性化対策のためにも、この土地基盤整備というのは物すごく重要な第一義的な事業であるというふうに私は思うのでございますけれども、この問題について大臣の基本的見解と局長の見解を伺って、質問を終わります。
一つは自然条件が大変厳しくなるわけでございまして、当然のことながら平たん地帯に焦点を置いた採択基準ではなかなか採択が難しいというようなこともあるわけでございまして、そのような地域については採択条件の緩和というようなことも考えてまいりたい。それからまた整備水準でございますけれども、生産性の高い農地の整備を行うことは変わりませんけれども、画一的に平たん部の基準を当てはめたんでは著しく事業費がかさんでしまう。例えば三反歩区画をつくろうと思えば、今の技術水準であればそれはできないことはございませんけれども、大変な土を動かさなければというようなことになるわけでございまして、そのような点については、実態に合った生産性の向上という目的に合致する限りではその基準を緩和する、整備水準を画一的に適用しないということもまた一つの方法でございます。さらに工法等につきましても、そのような厳しい条件の地域でいかにして低コストで、しかも災害等を引き起こすことのないような国土保全の観点も十分配慮しなければならないわけでございまして、そういう施工技術面でも蓄積を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
これは要望になりますけれども、これからは、先ほども申し上げましたように、こうした基盤整備というのは平場からだんだんこういう地域へと広がっていくことは当然だと思うんですね。そのときにこういう轍を踏まないように、事前調査あるいは地元の農民たちの計画、これこそ計画なんですね、そういうふうなものをよく聞いていただいて、そして厳密な計画及び事業というものに取り組んでいただかなければならないというふうに思うんでございますけれども、今後、傾斜地とかあるいは中山間地とかというようなところの基盤整備というようなものが進んでいくわけでありますが、そういうものに対する特別な考え方とか計画というのはおありなんですか。
一つの例でございますけれども、大分県でミカン園として造成した、ところが、ミカンの需給動向が御案内のとおりでございます。一方、大分はシイタケ栽培の大変盛んなところでございまして、クヌギの原木が非常に不足しているというような実態がございます。そのような地帯についてはミカン園としてその土地を利用することはあきらめて、クヌギの造林を行うというようなことも、そういう例もあるわけでございまして、その辺は私どもとにかく多額の国費を、貴重な国費を投入したものでございますから、多少制度的にいろいろ問題があるにしても、実際にその土地が有効に利用され、かつ地域の関係者にそれを評価していただける、それからまた社会的に見てもまあ妥当であると、そういうような利用をするように、今一つの例を挙げたわけでございますけれども、極力努力してまいりたいというふうに考えております。
この第七次答申の考え方ですけれども、二千万トン体制を固守するというような考え方ではないと私は理解しております。
 まず、千八百万トンの生産水準を維持したい。これは答申にも書いてありますように、供給の安定性がやはり海外炭よりすぐれている。ですから、ややコストは高くてもこれをエネルギーの安定供給という立場から維持したいということと、それからもう一つは、やはり産炭地経済の維持といいますか、そういう意味でもできるだけ長く現在の稼行炭鉱を維持していきたいということが、この現行稼行炭鉱維持の理由になっているのは御承知のとおりと思います。ただ、現在稼行炭鉱の維持、生産水準の維持と言っておりますけれども、これはやはり、まず石炭業界が適切な合理化努力を続けていくということや、それから需要業界は、やはりこの供給の安定性ということを含めて適切な評価をして、石炭の引き取り価格について必要な協力をしてほしいということと、それから政府は、必要な施策を講じていく、この三者が一体となって進めていくことによって現行稼行炭鉱が私企業体制のもとで維持できるというふうに考えているわけでございます。
 二千万トン体制というお言葉を使われましたけれども、ここの答申にはそういうふうには書いておりませんで、いま言ったようないろいろな条件が整えば、従来の消滅鉱区を活用したり、あるいはまた新規のかなりの規模を開発したり、あるいは小規模な露天炭その他を開発していく、そういうことを進めて二千万トン程度になるということになれば、エネルギーの安定供給上貢献できるからそういうことが望ましいという態度であって、したがって、何が何でも二千万トン体制にしなければならないというふうには考えていないと思います。
 夕張炭鉱の問題ですけれども、先ほども少し言葉足らずでございましたが、いまの第七次答申から言えば、現存炭鉱はできるだけ維持してほしい。特に夕張新鉱は資源量が豊富であり、しかも非常にすぐれた粘結炭も持っているわけですから、これをすぐ生産再開してあれができるかどうか問題ですけれども、何らかの再建策、再建計画を立てて、それで一時は縮小しても、あそこの炭鉱を長期的には炭量を活用できるような体制に戻す再建計画をつくるという必要があることを期待しているわけでございます。ただしかし、その再建計画は、夕張新鉱が負担し切れないような巨額な新投資を必要としたり、保安上非常に危険なところを稼行したりというようなことは考えられませんで、やはりある程度規模は縮小しながら、将来若干の残された債務の返済をし、それから企業として収支の均衡をとって、将来の自立の道を歩む期待が持てるような再建計画のもとで夕張新鉱が再出発されることを、この答申としては期待しているというふうに私は理解しているわけでございます。