失礼いたしました。
 故意があった場合などにつきまして責任限度額が不適用になるといういわゆるブレーカビリティーのお尋ねであったと思いますが、これにつきましては、御指摘のとおり、そういうことがあった場合には、これはその限度額にこだわらずにそれ以上出さなければならないという定めになっております。
その点がちょっとまだ私の方で十分そしゃくできないんだけれども、つまり過失がない、無過失であるという場合でも損害の賠償はしなきゃいかぬ。ただ、その場合の限度額を十万ＳＤＲとするという趣旨だと思うんですよ。そして、もしも無過失でない、たとえば故意はもちろん問題ないが、故意でなくても重大な過失があればこの責任制限は適用はなくて、つまりそれ以上の賠償責任を負わなければいけないということになるのではないかと、こういうことをお尋ねしているわけです。
条約の取り扱いは、批准しておりますヘーグの条約によりますと御指摘のようなことでございまして、航空会社の方で責任がなかったという立証ができれば責任を負わないわけでございます。そして、国内の旅客運送約款では、現実にそういう取り扱いになっております。
 ただ、先ほど申し上げました国際旅客でございますけれども、国際旅客だけはここを、やはりモントリオール第三議定書を先取りしたかっこうで無過失責任ということを決めておりまして、旅客、貨物、国内、国際と四つ区分があるわけでございますが、四つのうち三つは御指摘のようなことでございますが、国際旅客だけは、モントリオール第三議定書を先取りして無過失責任という姿になっておるのが実態でございます。
ただ、その場合は無過失責任の過失がない場合の処理であって、これはたとえば飛行機会社にその使用者責任を負担せしめ得るような場合、いわば飛行機の整備が不良であったための事故であるとか、あるいは搭乗員の重大なる過失によって事故が起きた場合、したがって使用者責任を問われるような場合、こういう場合は、この責任の制限というものは適用がなくなるのではないかと考えられるけれども、その点はどうでしょう。
まさに御指摘のとおりでございまして、批准はしておりませんけれども、モントリオール第三議定書は成立しておるわけでございます。
 先ほど約款上の取り扱いが十万ＳＤＲであると申し上げましたが、モントリオール第三議定書はまさに責任限度額を十万ＳＤＲと決めておるわけでございます。いま批准しておる条約はヘーグでございまして、これは二十五万金フランでございますが、それを上回る十万ＳＤＲの額を、現実に批准はしていないけれども、その内容を先取りした形で約款上定めて、実務上それによっておるというのが現実でございます。
ただ、わが国の国民が外国の航空機によって旅行をする、あるいは日本航空に乗って外国へ旅行をするという場合に、批准はしていないけれども、やはりこのモントリオール第三議定書の責任限度額による処理を余儀なくされるというわけでしょうね。その点はどうなんだろうか。
御指摘のとおりでございまして、へーグの議定書は先ほど御説明しましたように四十二年の七月に批准をいたしましたが、モントリオール第三議定書というのは、成立はしておりますけれども批准はまだしておりません。
私どもがこの船舶所有者の責任制限ということを考えますと、同じような危険性を伴うものは航空事故なのであります。大体船舶の事故と航空機の事故と、常にこの事故発生による損害の処理、賠償問題、こういう問題を扱う法理というものはその両者が相互に関連をし、またその制度を模倣しておるというふうなようにも見ておるんでありますが、航空機事故に関する国際条約、これはどうなっておるのか、この点をちょっと御説明いただけますか。
全体の海難の中で申し上げますと、非常に少ない率になりますが、外国船はわりと大型船が多うございますので、たまたま千トン以上に区切って申し上げますと、千トン以上の中では、これは年によってまた変動がございますが、千トン以上の海難の件数の中では、外国船の割合が五〇％から七〇％ぐらいという見当でございます。
いま座礁が一番多く、その次が衝突であるということを言われたですね。その衝突したり座礁したりするのは、これは外国船と日本の船舶と大体どの程度の割合を占めておるか、それはわかりますか。
お答え申し上げます。
 このたびデジタル方式に限るといたしましたこと、これは決して報酬請求権制度の本質といいましょうか、そこから必然的に出てくる結論ではございません。かなり現実的な処理をしているということではないかと思います。
 そして、デジタルに限定いたしましても、御指摘のように、録画の場合でございますが、これはデジタルの動画といいましょうか、このメモリーがまだ市販されておりませんのでございますね。また、民生用のものがまだ開発されていないという現状がございます。まあ数年後とか、私はもっと早いと個人的には思っております。と申し上げますのは、マルチメディアソフトなどが大幅に出てまいりますものですから、これとの連動で動画のメモリーの開発は民生用にもかなり急ピッチで開発されるのではないかと思います。したがいまして、二年とか三年後にはかなりデジタル録画につきましても現実的な問題になるんではないかと思います。
 しかし、いずれにしましても、二年にしましても三年にしましても、そこに空白ができます。現実、やはりアナログ、これは録音ももちろんでございますが、録画の場合も、当然アナログによってもやはり権利者等は影響を受けているわけでございますね。これは、私もこの点は否定できないところであろうかと思います。
 これをどう解決するか。第十小委員会の段階におきましては、審議を進めていく過程でデジタル、アナログを区別せずに審議しておりましたので、著作物等を複製するということにつきましては変わりはないわけでございます。技術的な方法というのは変わりがないはずでございます。しかし、現実的な解決策といいましょうか、関係者等がまず合意してスタートできる。それは何かと申し上げますと、どうもデジタル方式である、こういうことで、まずはデジタルから発足する、こういうことになったのでございます。