私は、先ほどから御答弁を伺っていて、経済のことも考えなければならぬという長官のお言葉が気になるのです。かの有名な経済との調和条項、そういう問題点を思い起こすので、やはり人の生命だとか健康とかというものを環境庁長官としては重視しながら、これはもうあえて言うまでもないと思うけれども。やっぱりその点は、お言葉遣いを含めて、私ちょっと気になることがあるので申し上げるのですが、もう法案提出期限は切れているんだけれども、具体的にいつごろまとまるかというあなたの気持ちを聞かしてくださいよ。
では、具体的にお尋ねしますが、アセスメント法案。御承知のとおりに環境庁案について私ども強い不満を持っています。開発の免罪符になるのではないかという指摘をしなければならぬ。そのような法案についてさえ、つまり私どもから見たらそういう見方ができるそのような法案についてさえ、電力業界やその他の財界、はっきり申し上げてその意向をくんだ自民党の一部議員の反対が強くて、五十一年以来国会のたびに問題になりながら、いまだに日の目を見ていない。昨年五月に法案がつくられたものの、自民党政調会長預かりですか、そのままになっているわけですね。今国会も法案提出期限が来たんで、もう過ぎちゃったわけです。いまだに出ていません。
 長官にずばりお伺いしますが、あなたの関係方面に対する御努力というのは伺っておりますが、今国会提出はむずかしい局面に立ち至っているというふうに判断せざるを得ないと思うのですが、どうですか。
簡単にということでございますから、できるだけ簡単にお答えをいたしたいと思います。
 先生のいまの御表現は、ちょっと私は厳し過ぎるような感じがいたします。環境庁負けていないです、これは。なぜかなれば、きょうの閣僚会議で環境公方だと言われたくらいですから。公方というのは徳川将軍の大公方のあの公方ですから、何でも環境環境といってブレーキばかりかけるから開発がうまく進まぬではないかとさえ言われているくらいですから。いまの先生の御指摘は、御激励と承りますが、ちょっと厳し過ぎるような感じがいたします。
 ただ、時勢は必ずしもわれに味方していない。味方、これは結構なことですよ。結構なことですが、時勢は必ずしも味方していない。それはアメリカだって同じです。アメリカも強いアメリカにしようということですから、カーターのころからレーガンにかわったらば大分その方面が変わってきたことは御承知のとおりです。日本だって同じです。こういう中でですから、なおさらのことわれわれはしっかりしなければならぬ、こう考えておるわけであります。万般ひとつ御激励を願いたいと思います。最後に国民的な支持というものはわれにあり、こう考えております。なぜかなれば、総理府の統計なんかにも出ています。それから、われわれはこんなもの売れるかなと思いましたけれども、ただで読んでもらいたいくらいですが、そうもいきませんから。私の役所で翻訳した本、あれが売れているのですから。なぜあんなかた苦しいものが売れるのでしょうか。それは国民がみんな心配しているからだ、そんなふうに思って、私どもは国民の世論を背景としてやっていきたい、こう考えているわけであります。
まず、地区の問題でございますけれども、商工会はその地区の総合的な経済団体でございまして、地方自治体のやっております商工行政と実はうらはらな関係に立つこともございまして、町村を一つの最小単位の経済圏と考えてそれに設置されている。すなわち、商工会は原則として町村を地区としているわけでございます。
 御指摘の点は、今後の経済事情の変動によりまして、そういった狭い単位だけで物を考えるのは十分でない、もっと広い範囲、いわばブロック的な考え方をしたらどうか、そういう見地からの今後のプランづくりをしたらどうかというお話でございますが、御指摘にもございましたように、県連合会という組織はまさしくそういった指導をする立場にあろうかと思われます。県連合会の存在理由は、個々の商工会の今後の運営、発展を一番適確に指導する立場にあるわけでございますから、そういった連合会システムを十分利用しまして、組織そのものは現在のままでありましても、機能においてはブロックとして動くということは今後とも期待できるものだろうと思われます。
 また、これは国の立場からも指導しているわけでございますけれども、実は県の連合会の単位にもその指導機能を持たせまして、広域指導センターという新しい考え方も五十五年度から打ち出しているわけでございます。複数の商工会地区にまたがります広域指導センターを県連の一つの組織としてつくっておりまして、ここで狭い経済圏を越えた立場からの指導あるいは専門的な事項にわたります指導等を行おうとしているわけでございまして、こういったことによりまして、これから徐々にではございますけれども、御指摘のような形でのブロック的な見地からの指導なりあるいは経済活動をしてまいりたいというわけでございます。
 もう一点、商工会議所地区の問題でございます。これは、組織率等々につきましては数字であらわれておりますように、商工会地区とは大分差がございます。主として商工会議所が非常に大都会でありまして、商工会議所の指導の対象となります小規模企業の方々も非常に多い、しかも改業、廃業等も非常に数が多くて、なかなか把握しにくいといったことがございまして、従来からもいわゆる経営指導の面につきましては、商工会地区に比べて十分でないという声もございますし、思い当たる点もあるわけでございます。
 商工会議所としましては、この点につきましては非常に努力してまいっておりまして、たとえば経営指導員の配置と同時に、小規模企業振興委員というような制度も導入いたしまして、よりあまねく指導が行き渡るような体制にもしてございます。やはり非常に広い地域でございますので、組織率等々につきましてはどうしても見劣りするかと思いますけれども、中でやっております経営指導の事業等につきましては商工会とそう遜色のないと申しますか、商工会と並んだ実績を残しておるわけでございますので、われわれ、その小規模企業の経営改善普及事業の見地からいたしますと、商工会、商工会議所、相並んでその努力をしていただいているというつもりでございます。