もちろん試験を受けて短時間職員になっていただくわけでありますが、どうぞ推奨をしていただいて、その道も開いていただきたいとお願い申し上げます。
 最後に、もう時間がなくなってきているわけでありますが、マルチメディアについての御質問をさしていただきます。御連絡の二つの問題を一緒に、というわけにはいかぬですかね。御答弁は分けていただいても結構でありますが、一括してやらしていただきたいと思います。
 もうこれは、諸先輩も皆さんおっしゃっていた話でありますが、産業政策としてこのマルチメディアということを考えますと、かつて二度の産業革命があったというふうに言われているわけであります。一つは御案内のように農業革命、それからもう一つは、蒸気機関、エネルギー革命であります、いわゆる通常言われておる産業革命。私は、このマルチメディア社会というのはまさに第三の産業革命だというふうに思っておるわけであります。以前も申し上げましたが、生活が一変します。産業構造で考えても、百二十三兆円、二百四十万人、郵政省の試算がありますけれども、産業構造の中でも極めて大きなインパクトを持っていくわけであります。そういった意味において、大臣の所管されているこの事業をどこまでやれるかというのが、まさに今物すごく重要になる。かつて、先輩のお一人でありますが、網の文明ということをおっしゃった人がいます。ネットワークの文明ですね。私は、前の逓信委員会で光の国をつくるという話を申し上げたわけでありますが、まさにそういった国家的な大事業だというふうに思っているものですから、ぜひとも大臣の所見をお伺いしたい。
 同時にまた、そういった話を本当にきちっと詰めていく作業というのが必要になると思うのです。ふろしきばかり広げていてはいけないわけでありまして、そういった意味では、各省庁はいろいろな中期計画を持っております。まさにそういった事業計画をしっかりした中期計画にまとめ上げてやっていくようなお取り組みをいただきたいと思うのですが、大臣の所見と、そういった中期計画をおつくりになられる意思があるかどうか、その二点をあわせてお願いしたいと思います。
次に、野中国務大臣から、オウム真理教関連事件について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、五島正規君より、五星二十一日から六月七日まで八日間、衛藤征士郎君、宮澤喜一君より、五月三十一日から六月十一日まで十二日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 野中国務大臣のオウム真理教関連事件について
 の発言及びこれに対する質疑に関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――

東中議員の質問にお答えをいたしますが、オウム真理教につきまして、いまだ解散請求をしていない理由についてお尋ねがございましたが、先ほどもお答えを申し上げましたように、所轄庁等が裁判所に解散請求をするには、宗教法人法の定める解散事由に該当することを立証する資料等が必要であります。今後、麻原代表を初めとして幹部の起訴の状況を見定めつつ、資料の収集検討を重ね、解散請求に向けて適切に対処してまいる所存でございます。
 次に、オウム真理教につきまして解散請求が認められた後の清算などの対応についての御質問でございますが、今後、関係機関で十分協議を行い、法律の定める手続に従い、厳正に対処していかなければならない問題であると考えております。
 次に、地下鉄サリン事件という第二のサリン事件の発生を阻止できたのではないかとのお尋ねでございますが、松本サリン事件や上九一色村での異臭事案につきましては、警察におきまして、それぞれ全力を挙げて必要な捜査や情報収集を行ったものと承知をいたしております。犯罪の捜査は、法令の定むるところに従い、かつ証拠に基づいて一つ一つ着実に事実を積み重ねていかなければならないところでございまして、国民の皆様にもこの点、何分の御理解を賜りたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣野中広務君登壇〕
国家公務員の介護休業制度につきましては、今おっしゃいましたように原則として非常勤職員には認められていない、常勤職員でございますれば期間の定めのある方にも適用されるということになっておるということは御指摘のとおりでございます。また、国家公務員の場合、介護休業の取得に当たりましては、その公務の特殊性にかんがみまして、申し出のみでとれるというのではなく、所属長の承認を受けることが前提になっているというものでございます。
 これに対しまして、民間企業を対象にしております育児・介護休業法は、すべての事業所に適用される最低基準を定めたものでございまして、この法律に基づきまして労働者は事業主に申し出を行うことのみにより介護休業をとることができるという大変強い権利を定めているものでございます。そういうこともございまして、私どもとしましては、民間と公務員の介護休業制度の適用について一概に比較するのはなかなか難しいところがあるかなと思っておるところでございます。
 期間を定めて雇用される者というのは、三カ月とか六カ月とかあるいは一年ということで働かれるわけでございますので、そういう方に最長三カ月の介護休業を当然に権利として与えるということ、すなわち事業主の方々にそういうものを法律上当然の負担として認めてもらうということについては、その必要はないのではないかということで今のような育児・介護休業法の規定になっておるものでございます。
 ただ、これはあくまでも最低基準として定めているものでございますので、事業主さんがみずからの判断により、あるいはそれぞれの事業場で労使のお話し合いによりこれを上回るように、例えばその対象労働者の範囲を広くされるとかということは私どもとしても大変望ましいことであると考えておりますので、そういった指導もさせていただいておるところでございます。
 また、期間の定めのある契約で働いている方でございましても、その契約が当然に更新されるというような状況になっている場合は、実質的には期間の定めのない雇用契約と言ってもいいかというようなこともございますので、介護休業の適用対象となるという解釈をさせていただき、そういう指導をしているところでございます。