知床に残されている貴重な自然を保全することは極めて重要なことであると考えております。このため、北見営林支局の管轄する知床国立公園内の国有林のうち九割以上の森林を、基本的には人手を加えずに将来とも原生的な状態が保全される森林として取り扱うことといたしまして、残りの一割足らずの森林につきましては、自然環境の保全等に十分配慮して、最小限の人手を加えて活力ある森林の造成を行うという中で、木材資源の利用による地域振興を図るという視点に立って、先般その一部について伐採を行ったものでございます。
 今後の取り扱いでございますが、これからの施業予定地につきましては動物調査等を行い、その結果を踏まえて取り扱いを検討してまいりたいと思っておりますが、伐採に際して寄せられました国民各層からの意見等に対しましても十分耳を傾けまして、適切な取り扱いに努めてまいりたいと思います。
当初は八百本以上の伐採をするということで計画しておったわけでございますが、先ほど申し上げましたように動物調査等の結果を踏まえまして、それを約三分の二の規模に縮小して事業を実行したわけでございます。したがいまして、昨年来考えておりましたそういう収入予定よりは下回ったことは事実でございます。
細かい計算をしてないと思うのでそういうふうに申し上げるのは大変恐縮ですが、いわゆる利益ということからいえば二千万まで届かないという感じではないのでしょうか。大まかな見当でいいですが、お答えをいただきたいと思います。
今回の伐採につきましては、先般来行ってまいりました動物調査の結果等を踏まえまして、当初計画を大幅に縮小して実行いたしましたことから、収益につきましても昨年予定いたしておりました約五千万でございますが、かなり下回るものと思われます。
 事業実行費につきましてはほぼ三千万というようなことで概算が出ておるわけでございますが、そういうことで、当初考えておりました収益よりははるかに下回る、こういうことでございます。
統一自治体選挙のさなかに警察官まで配備して、そして現場での抵抗を排除して、その上で伐採をした。率直に言って選挙でもなかったら本当に私も現場へ飛んでいきたい気持ちでした。でも地元にいたものですからそれはできませんでした。私は、あの事態を報道で全国の人たちが知らされたというふうに思うのですけれども、みんな心を痛めていると思うのです。その結果というものを私はぜひひとつ皆さんに、特に林野庁の皆さんにしっかり受けとめてほしいなという感じでおります。
 ちょっと聞きにくい質問なんですが、五百三十本切ってヘリコプターで運んで集材をしたわけですが、どのくらい費用がかかったのか。そして、今伺うところによると市況は一立米十二万円くらいだそうですが、これが何立米ぐらいになってどのくらいになるのか、利益はどのくらいになるのか。これはまだ精算はないと思いますけれども、十二万円と計算をしていただいておおよその見当の数字をお示しいただければ大変ありがたいと思います。
選挙の結果につきましてコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うのでありますが、ただ、新しい町長さんとは今後十分な意思疎通を図る中で知床の国有林の取り扱いを決めてまいりたい、このように考えております。
関係の皆さん、ありがとうございました。
 希少動植物という問題がございます。私、知床の問題に触れて少し質問をしてまいりたいと思います。
 実は昨晩、今度新しく町長に当選した午来君とほんの内輪の励ます含みたいな機会でお目にかかることになりました。そこで、これは東京の人たちが多かったのですが、非常に多くの国民と言っていいと思うのですが、人々が知床に熱い思いを寄せているということ、そして現地の皆さんがその熱い思いにこたえるために、あそこの自然環境を守ろうという大変な努力をなさっていらっしゃることをつぶさに承りまして、改めて胸を打たれるものがございました。そういう立場から、最初に林野庁にお尋ねをしておきたいというふうに思いますが、伐採反対を訴えて当選された午来君の当選をどのように受けとめておられるのか、率直な感じをお答えをいただきたいと思います。
 実は立候補のときに、若干私も相談を受けまして、どういう結果になるとは思わないような私なりの判断も持ったこともございまして、正直なところかなり恥ずかしい思いをいたしました。それは私自身のざんげというか反省でもあります。しかし、彼を勝たせたものは一体何だったのだろうか。私たちの想像することさえできない非常に強い全国からの熱いまなざしと、それに支えられた町民の一票一票の積み重ねではなかっただろうか、こんなふうに思います。だから、最初に簡単で結構ですから、まだずっと聞きたいと思いますので、所感を承りたいと思います。
時間が少ないものですから私の方から申し上げますと、今現業官庁といいますと一番困っているのは、例えば下水道事業といったって、一番大切と言いながら実は特別な地方債でどんどん需要に応じてきたために義務的な経費がたまっておるわけですね。いわゆる利子がたまってくる。あるいはダムあたりでも、国債でどんどん先々へやるものですから借金ばかり。新しいものが着工できないとか、あるいは河川あたりでも災害の後始末の方へいって、新規のところへなかなか手が届かない、こういう問題が冬ものに非常に硬直化が実はあるわけです。
 だから、相当なものをやらないといわゆる地方が要求する新規のものになかなか手が出せない。それほど義務的経費というものが大きくかぶっておる。下水道あたりは三二％というのが義務的経費なんです。そういう問題があります。こういう程度の問題、ほかの方もそういうような程度で、二〇％、三〇％、皆大体義務的経費なんですね。もうその方へ先取りされて、新しいものに配られるわけがない。これは大蔵省の財政当局と同じような話になりますけれども、固定化してしまうということが、事業そのものの個別の問題でなくても非常に出ておるということを御承知いただきたいと思っておるわけです。
 今こういうことを申し上げるのも、いわゆる従来から七年間続きましたシーリングというものが、皆一生懸命財政当局はお考えだったんですけれども、結果的にはそういうところにしわ寄せがきた。こういう問題で、今回はこれに対していわゆる構造調整という一つの大きなしり押しもある。景気対策のしり押しがある。いわゆる社会資本の充実というものが、本当に前に持って総理がやろうとおっしゃるのですから、どうかこの辺に対しまして、これからのいわゆる社会資本の充実について総理の御意見を伺っておきたいと思うのであります。