お答えいたします。
 まず最初の接続の問題について申し上げます。
 先生御指摘のように、我が国の電気通信市場の構造は、新しく参入した新規参入事業者がＮＴＴの地域網に接続しないとサービスができない、こういう市場構造、いわば非常に特異な市場構造になっておるわけでございます。現実にこの接続問題をめぐりましては昨年いろいろ問題が起きまして、新規参入事業者の方から郵政省の方に接続命令の申し立てがなされるというような事態も生じたわけでございまして、円滑な接続を確保するということが非常に大きな課題になっております。
 この問題も先生御指摘になりました電気通信審議会の方でも検討がたされることになると思われますけれども、郵政省といたしましても、具体的にはことしの二月にＮＴＴに対しまして、接続協議を行う際の基本的な手順をつくってほしい、あるいは接続費用の分担方法を明確にしてほしい、あるいは接続に必要な技術情報を開示してほしいというような項目について具体的な措置を講じるように行政指導を行いまして、これに対しましてＮＴＴから報告がございましたが、今その案をさらに関係者に照会しておりまして、この結果を踏まえて適切な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから二つ目の、審議会の検討の中でＮＴＴの分割問題について、分割しても地域独占ではないかという御質問でございますが、現在、電気通信審議会でＮＴＴのあり方について審議が始まったところでございますけれども、現在のところ、具体的に分割すべき云々の議論が行われているわけではございません。
 御質問にございましたアメリカの例で申しますと、アメリカでは一九八四年にＡＴＴの分割というのが実際行われました。その場合、ＡＴＴの長距離会社を分離すると同時に、地域会社を七つに分割したわけでございます。それぞれの会社はそれぞれの地域で一応独占ではございますけれども、最近では競争が非常に活発に行われるようになってまいりまして、ある地域の電話会社が別の地域の電話会社のエリアの中で、例えばＣＡＴＶ事業でありますとか自動車電話事業に参入していく、要するに相互参入を行うという形態が非常に出てきております。
 私ども、ＮＴＴの経営形態問題については現在全く白紙の立場でございますが、それで審議会で十分御議論いただくことになると思いますけれども、地域分割が即地域独占のままにとどまってしまうということでは必ずしもなくて、アメリカのような地域間の競争、あるいは日本でも電力会社とかＪＲのようだ間接的な競争というのはあり得るのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、最後のダイナミズム、ダイナミックな競争という点につきましてはいろいろなことがございますけれども、私ども基本としましては、電気通信事業者だけではなくて、放送事業者とかソフトウエアの事業者、あるいは通信機器の事業者、そういった関係する人々すべてが巻き込まれた中で、競争というものを通じて創意工夫が発揮できる、そういう環境をつくっていくということが何よりも望まれるのではないかと考えておりまして、電気通信事業者を中心とした公正かつ有効な競争条件の整備、こういうことについて促進していくことがダイナミズムの発揮につながるのではないか、こう考えている次第でございます。
中曽根弘文議員の御質問にお答えいたします。
 まず、公立学校における宗教教育についてのお尋ねでありますが、日本国憲法及び教育基本法においては、国公立の学校が特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行うことを禁止しております。しかしながら、教育基本法第九条第一項においで、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されております。
 学習指導要領においても、宗教的情操教育に関連して、例えば中学校の道徳では、「自然を愛し、美しいものに感動する豊かな心をもち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めるようにする」、高等学校の倫理では、「人生における哲学、宗教、芸術のもつ意義などについて理解させ、人間としての在り方生き方を考えさせる」などと定めでいるところであります。
 今後とも、宗教的な情操を深めるための教育を充実することにより、心身ともに健全な児童生徒の育成に努めてまいる所存であります。
 次に、宗教法人の認証に当たっての所轄庁の審査についてのお尋ねでありますが、現行宗教法人法では、宗教法人の認証についで申請した団体が、一、宗教団体であること、二、規則が法令の規定に適合していること、三、設立の手続が法令に従ってなされていることの要件について審査し、その上で認証を行うこととしています。このように、宗教団体でないものが宗教法人になったり、法令に適合しない規則の作成や設立の手続がなされるのを防止しております。
 この場合、認証を申請した団体が宗教法人法第二条の宗教団体に該当するかについては、宗教団体としての実体を有するかを含め判断することとしております。したがって、当該団体が営利目的等の活動を主たる目的として行っていることが明らかな場合については、所轄庁は宗教団体性がないものとして認証すべきでないものと考えております。
 次に、認証のあり方及び認証制度の見直しについてのお尋ねですが、宗教法人法は昭和二十六年に制定されたものであり、それ以降、社会状況や宗教法人の実態の変化によって制度が実態に合わない面が生じており、オウム真理教事件を契機に国民からもその見直しを図るべきとの意見が高まっております。
 宗教団体が刑法その他の法令に反し、著しく公共の福祉に反するような活動を行っていることが明らかである場合には、認証すべきでないというのが当然の考え方であると思います。
 なお、今回の法改正は、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、宗教法人制度の適正な運用を確保するため、宗教法人審議会の報告も踏まえ、必要最小限の改正を行おうというものであり、認証のあり方については今回の法改正には含まれておりません。御指摘の認証のあり方の見直しについては、基本的な制度でもあり、今後、慎重に検討していく必要があると考えております。
 最後に、改正案の行政上の効果についての御質問ですが、このたびの法改正は、社会状況の変化や宗教法人の実態の変化等に対応し、所轄庁がその責任を果たし、宗教法人がその自治能力の向上を図れるよう必要最小限の規定の整備を行おうとするものであります。
 今回の法改正がなされれば、宗教法人の管理運営における透明性が高まるとともに、毎年度所轄庁に財務関係等の書類が提出されることにより、宗教法人の実態をある程度把握できることとなり、宗教法人の不適正な運営の防止に役立つものと考えております。
 また、収益事業の停止命令、認証の取り消し、解散命令の請求の事由に該当する疑いがある場合には、所轄庁が宗教法人から報告を求め、質問することが可能になり、所轄庁がその責任をより適切に果たすことができるようになるものと考えております。
 このため、御指摘のような休眠状態にある宗教法人に対しては、それを長期にわたりそのままに放置することがなくなるなど、所轄庁による適切な対応が可能になるものと考えます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤弘君登壇、拍手〕