臨調からああいう第一次答申が出ましたので、私ども、積極的にこうありたいとか、反対だとか賛成であるとかいう立場におらないことはもちろんでございますけれども、臨調からいろいろな質問があればお答えする責任がございますので、臨調の判断の資料を提供する義務があるというたてまえで、目下あり得ると考えられるいろいろな企業形態の形を考えまして、それについての利害得失というものをいま勉強しております。現時点ではまだまとまっておりませんが、いずれ臨調の方から御催促があれば出さざるを得ないというふうに考えております。もちろんこの案が最適の案だという意味ではございませんで、現在の公社法の一部を修正するという考え方なり、いまの電力会社のような形を想定しての考え方であるなり、あるいはその中間を想定しての考え方なりという幾つかの案をまとめまして、それで臨調の資料として求められた場合に出せるようにしておこうということで、いま勉強しておるところでございます。まだその段階で、具体的にはそれ以上のことはまとまっておりません。
ほかの問題もあるからこの問題はそうできませんが、とりあえず、まじめにやっておる業者が本当にちゃんと伸びていけるように、これはだれが考えても、違法でやっておるところはただでやっておるのですよ。ところがまじめにやっておる方は使用料を払ってやっていくのですから勝負にならない。そういった面をちゃんと守っていけるような対策をぜひお願いしたいと思いますが、次の問題に移ります。
 電電公社にお伺いしますが、第二臨調の答申で、一部の報道等も含めて「民営化等を含め、経営形態について、今後抜本的な見直しを行う」こういったものがございました。これを受けて九月二十四日、臨調第四部会での検討がなされたというように聞いておりますけれども、公社として、民営化についてどのような角度でどういう態様を考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
幾つか問題がございましたけれども、一つは器の問題でございます。これは都市計画法をやっぱり今の時点でもう一度考え直していくということが必要だろうと思いますね。市街化区域と市街化調整区域、それからその他の都市計画区域とあって、市街化区域の中は一応商業地とか住宅地とかそういうふうなゾーニング規制がありますが、まずこれをきっちり守ることが第一点だと思うんです。二点目は、住宅の転用に対して制限を課すというのが僕は現実的な考え方だろうと思います。第三点目は、市街化調整区域の中というのは大規模店がつくりにくいと思うんですが、その他の都市計画区域のところにつくられちゃう、これは自由ですから。これに対してやっぱりある程度の歯どめをかけておくということが必要だろうと思うんです。その意味で都市計画法とか国土利用計画法というものをもう少し見直して日本社会に合うような、しかもフィージビリティーを持つような形に再検討していくというのが一つのやり方だろうという気がするわけです。
 それから二番目は、今度は企業の方にやはりある種の行動基準みたいなものを求めることが必要だろうと想うんですが、私は大店法が残したメッセージは何だろうかということを考えて、すべての企業には当てはまりませんけれども、ある種の幾つかの企業にはやっぱりその地方の文化とか歴史を考えて出店しなければだめだという意識を定着さしたことだろうと思うんです。現にそういうことを考えて出店している企業があるんですね。
 一つは西武セゾングループがそうですけれども、長浜楽市というのが米原から外れたところにありまして、あそこは要するに長浜という古い町の外れにショッピングセンターをつくったわけですね。ここは堤さんがプランを二十回か三十回ぐらい何度も練り直さして、やっぱり地域の中にいかに密着するかという、この場合は密着というのはいい意味でですが、そういう発想から、彼は長浜楽市をデザインしたんです。これは要するにショッピングセンターで、近郊からお客を呼ぶ能力を持っている。それができるときに、長浜の旧市街、これは秀吉が城を構えたところで古い町があるわけです。彼らはもう楽市ができたらだめだろうと思ったわけですけれども、しかし楽市と共存できる仕組みを楽市の方で考え出したわけですね。つまり、歴史的な遺跡にここに来られたお客様をバスでお送りして、市を巡回してまた楽市へ戻ってくる、こういう楽市と古い市街との循環構造をつくり出してきたわけです。ですから今共存共栄ができているんですね。あの古い長浜の商業街が今再興しているわけです。彼らはビルド・アンド・スクラップもあきらめていたところ、西武さんが来てくれたので結構お客様が来よるというのでピルドしているわけですね。
 これはある意味では、企業が地域にいかに密着して地域の文化を生かしながら、歴史を生かしながら自分が商売するかという観点に立っている。そういう地域密着型の経営をしないとこれからの流通業は成り立たないというメッセージを私は次世代に伝えることにこの大店法の意味があったんだろうと思うんですね。このことをやっぱり我々としては企業経営者に対して強く求めていくことが必要だろうと思います。どんな制度的な枠組みがあろうと、やはり経営者の方が地域経済を大事にするという視点を持たなかったら結局だめなんですね。ですから、この視点を用いるかどうかということがこれからの非常に大きな勝負になると思います。やらずぶったくり型で出ればいいだろうというような形じゃ、これはぐあいが悪い。
 そういう意味であしきパターンが過去あることはあるんですね。一番もめるのは中心商店街の駅、の裏側につくっちゃう。これはどうしてももめますね、古い都市を破壊しますから、空間と空間との競争になりますから。こういうものに対してはやっぱり遠慮していただく。あるいは江釣子村みたいに、北上市があってこの都市商業を壊す可能性のある出店をするわけです。これはドイツでも規制されておるんです。そういう何か都市商業の商業集積を大事にするような出店を促すようなことは僕はできるんだろうと思うんです。
 ですから、法制度をつくることと、企業者が地域経済を大事にするという視点を持っていけば、またそれを持たないとどんな枠組みの中だってもう出店できませんから。そういうソフトが何か企業の中に蓄積されつつあるんだなと僕は思うんです。そういう意味では西友の高丘会長がもう大店法はたそがれだというふうにおっしゃっているというのは非常によくわかるし、西友についていえば、いろんなところからもう少し開発してくれと言われても、むしろ西友側の経営資源の制限があってお手伝いできないという面があるわけです。