今の数字はよくわかりませんけれども、とにかくゼロでないことは確かでありまして、それだけお年寄りの皆さん方に、衣食住のほかにはっきりとした数字があることは事実でございます。だから、この医療費なんというのは、衣食住と同じものあるいはそれ以上のものでございまして、まあ、基礎年金といいます場合に、少なくとも医療費ぐらいは積算基礎の中に入れておくのがしかるべきではないだろうか。まあ、しかし、幾ら言っておりましても、これはなかなからちが明きませんので、時間が迫ってまいりましたので、大蔵大臣、大変お待たせをして申しわけございません。
 それで、年金間格差と先ほどから言っておりますが、いわゆる国民年金の側の人たちが将来の設計といたしまして、現状の原案でございますと、その基礎年金プラス個人年金という形で将来設計をこれから立てざるを得ない状況にあるわけでございます。そこで、でき得る限りこの個人年金の育成ということについて、これは大蔵省としてはやはり考えていただかざるを得ないだろう。個人年金につきましても、いろいろの税制問題等がございまして、そして所得税あるいは相続税、いろいろな形のものが実はあるわけでございますが、これはいろいろの商品によりまして一概に申せません。申せませんが、このプラスアルファの個人年金、少なくともいわゆる現在の厚生年金側のこの二階建ての部分に当たるぐらいの私的年金、その辺につきましては、税制上の問題等について、これは多分の配慮が必要ではないだろうかと大枠の問題といたしまして考えておりますが、ひとつ大臣のお考えをまずお聞きをしておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 一番新しい公表されたデータとしましては、五十七年度の国民医療費、これをもとに申し上げるのが一番正しいかと思います。
 七十歳以上、一年間で四十二万円でございます。七十歳未満の方は八万一千円ということになっております。（坂口委員「それは自己負担分ですか」と呼ぶ）いや、医療費でございます。自己負担分は、五十七年度はまだ老人医療費の無料化の時代でございますのでこれはわからないわけでございますが、七十歳未満の方の一年間の医療費が八万一千円でございまして、各制度これは込み込みになっておりましてその内訳はわからないわけでございますが、その当時の各制度の平均給付率が八三％でございますので、その残りの一七％が平均的な自己負担額ということになるわけでございまして、八万一千円掛けることの一七％というのは年間一万三千七百円、こういうことになろうかと思います。
 なお、現在老人保健の一部負担金は、御承知のとおり、外来一月四百円、入院が二カ月に限り一日三百円、こういうことに相なっております。
先生御承知のとおり、年金は給付と負担と両面から考えていかなくてはならないわけでございます。したがって、給付は多い方がいい、負担は少ない方がいいということは世間の情としてはわかりますけれども、しかし、私どもは、これから先かなり長期にわたって安定をさしていかなければならないという観点から、現在の金額の算定に落ちついたわけでございますけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
算出根拠も大ざっぱなら、答弁も大ざっぱでございます。まことに大ざっぱ。
 大臣、我々は、基礎年金部分としまして五万円というのは、いろいろ根拠を今おっしゃいましたけれども、しかし、少なくとも厚生省が出されたものにさらにプラスをして、保健医療費並びに交通通信費ぐらいはこれに加えなければならないだろう。先ほど局長さんのお話にもありましたように、私たちも、年金というものがすべてを賄い得るものであるならばそれにこしたことはございませんけれども、現在の財政事情その他から考えましたときに、それは不可能であろうということは十分にわかっているつもりであります。そのことをわかった上で、なおかつ、この五万円というのは私たちには異議があるというふうな意味で、若干ではありますけれども、五万五千円、何とかその辺のところまではスタートでいかないだろうか、こういう案を修正案として出しているわけでございます。
 それに対して私は大臣のお考えをひとつお聞きをしたいわけでありますが、大臣としては、どうしてもその辺のところまでいきたいと思うけれどもやはり大蔵省がうんと言ってくれぬと、遠慮なしに、ひとつその辺がございましたらはっきりと物を申していただきたい。あとは竹下大蔵大臣が控えておりますのでそちらの方に質問をいたしますから、どうぞひとつ、その辺のところのお考えをお聞かせをいただきたい。まずお聞きしておきましょう。
今の問題の該当者は、非常に不安と期待を持っておりますから、ぜひひとつ期待にこたえてもらいたい。
 それじゃ最後に、外務大臣はおられませんので、含めて受けとめていただきたいと思いますが、開発庁長官、外務大臣の所信表明をお聞きしまして、次のことを要望申し上げたい。
 まず、長官の、沖縄県民の意向を踏まえて要望にこたえていきたい、この文言を非常に大事にしたいと思っております。といいますのは、いろいろの要望がございます。先ほど来も出てまいりましたガソリンの問題とか沖縄電力の問題とか円高の問題とか、その他もろもろのこういったことは深刻な県民側の要望でありますので、その問題問題によってぜひひとつ的確にこたえていただきたい。
 次に、外務省にお願いしたいことは、安保条約の目的達成、ために長期に基地は必要であるという文句がございます。ところが、所信表明の中に、「現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮」していきたいということを述べておられます。このことが大事なのです。なぜかといいますと、沖縄県民の決定的な意思は、基地は諸悪の根源であるということが確認されております。このことを抜きにしては、沖縄の現地の要望あるいは民生の安定あるいは開発計画に配慮するというこの文句は、これは単なるゼスチャーにすぎないということなのです。基地は諸悪の根源である、安保の犠牲にはなりたくないというのが沖縄県民の心からの要望であります。ですから、このことをお忘れにならないように、それを踏まえて、あの所信表明に述べられた言葉を事実をもって、より深く、より広くこたえていただくことを重ねて要望いたしまして、長官のコメントを求めて終わります。