これまで行われました合併の効果なり問題点についてお尋ねをしたいのであります。
 今まで行われた合併はすべて所期の効果を上げている、そういうふうに政府の方ではお考えになっているのかどうか。合併によって当該地域の住民にマイナスになった、そういうことはないのか。例えば合併の結果、中心市街地を基盤とした都市行政が中心になってしまって、周辺の編入された農村部が市政の中心課題から外れている、そういうような問題が起こっているのではないかと思うのでありますけれども、こういう点などについてどのように把握をされておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 三月二十二日、佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時二分散会
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私はそれに対して異論があるわけです。ですけれども時間が来ましたので、きょう財源問題にも入れませんでしたし、その点についてもじっくり論議をしたい。
 一つだけきっちりさしておきたいと思います。これは国庫負担を減らせというふうに言っているのは臨調だけでしょう。その点をきょうは確認しておきます。
やはり給付全体を適正なものにすることによって、将来の国民の保険料負担の増大も抑制をしていくということを考えているわけでございまして、保険料負担と同時に、やはり国の年金制度に対する負担というものも、金額的にはやはりそれを現行制度のままにいたしますと国の負担限度あるいは国民の負担限度というものを超えることになることが予想されますので、そういったものを適正なものにしていく、そういう考え方で今度の改正案というものはお願いをしているわけでございまして、国庫負担の水準そのものの削減というものをねらいにしているわけではございません。あくまでも国民の負担、それと同時に国の年金制度に対する負担というものも適正なものにしていく、そういう考え方でございます。
国庫負担の削減考えていないと言われましたけれども、国庫負担は現に削減していくということははっきりしている。その割に国民の方は、給付は引き下げられる、負担はふえていく、こういうことになるわけです。そうして国庫負担を減らしなさいと言っているのは、これは明らかに臨調だけ。いかにおっしゃろうとそういうことなんです。
 ですから、医療保険とか雇用保険の改悪、こういうことで社会保障に対する国の負担を減らしていくということをあなた方はやってこられました。それと同じ手法で直接に国庫負担は率は変えない、しかし、給付を抑制する、分母を小さくする、そういうことで結果としては国庫負担分を削減する、こういうことを行おうとされているわけです。これが臨調方針で持ち込まれた、こういうことです。明らかに臨調の方針であなた方はいろいろおっしゃるけれどもこういうことをなさっている、こういうことではありませんか。
臨調も現在の年金制度そのままではいけない、やはり合理的な将来の高齢化社会に対応し得るような年金制度に改革をすべきである、こういう考え方に立っているわけでございます。
 その点につきまして私どもは全く同じ考え方で、今度の年金改革案を作成しているわけでございますけれども、国庫負担につきましては、私どもは国庫負担の削減ということをねらいにして考えているわけでございませんで、先ほども御指摘のございました社会保険審議会、それから年金制度基本構想懇談会、そういった考え方に基づきまして、国庫負担は基礎年金に集中をして公平なものにする、おおむね現在の国庫負担の水準は今後とも維持をしていく、そういう考え方に立っての改正案でお願いをしているわけでございます。
ひとつぜひ緑のダムがかれないようにやらなければならないと思います。強く要求しておきます。
 最後に一つだけ。総理がよく前に言っておったのですが、日本の国の規制緩和、必要以上の規制緩和。今度のスパイ法案というのは規制強化だ、規制緩和というのを非常に言っておりました中曽根内閣の中で。
 十月二十日各新聞が一斉に「精神病院入院患者 人権擁護で新基準」「信書・面会 原則自由に」こういう我が国では非常に画期的なことを厚生省が考えた。閉鎖病棟にも公衆電話をつける。これは非常に画期的であるだけに、どの新聞もほとんどトップなんです。
 ところが、これを考えた場合に、法務大臣にぜひ伺いたいのですが、この「精神病院入院患者の通信・面会に関するガイドライン」これが厚生省から出されましたが、このような指示の背景となる考え方として、患者の人権を挙げておりますね、ハンディの一つとして。ところが、これは訴えが非常に強いのであえて取り上げるのですが、それは違うよということで皆さんに片づけてもらいたくないのですが、刑務所や拘置所の収容者の人権についても、国際的に人権でいろいろと論議をされているのを考えてみますと、このようなことは刑務所や拘置所に収容されている皆さんにも適用すべきではないだろうかな、適用してしかるべきではないだろうかな。それは違うよと、こうおっしゃるのか。
 これはなぜこういうことを言うかというと、私も社労でずっとこういう問題をやってきましたが、厚生省のような行政指導は可能である、しかし監獄法は受刑者や被疑者の隔離、拘束を趣旨としたものだから、外部交通遮断または制限は当然である、こういうことでは片づけられない。なぜかというと、精神衛生法においてやはりこの精神病院の患者も強制入院させられたりする。措置入院という制度ですが、隔離、拘束をねらいとしておるわけです。したがって、やはり法務省もこういったものを考える時代に入ったのではないだろうかな、こういう意味で、法務関係は私は余りわかりませんよ、わかりませんが、専門の嶋崎さんに何とかこの辺を聞かしてもらいたいなと思っている。