政治資金規正法については、また後日当委員会で審議がなされますので、そのとき責任ある提案者から御答弁を申し上げることになると思いますが、一般論として、我々は政治に金がかかり過ぎているのではないかという反省の上に立って、いわゆる出の方についていろいろ工夫を凝らし、そのような無理な政治資金を集めなくて済むようなものにしていきたいという目標を定めておるわけでありまして、どんどん集めればいいということで、枠をどんどん拡充しようというようなことは考えておりません。
 ただ一点、野党の皆さん方と考え方の違うところは、いわゆる企業献金については、やはり国民すべての政治参加を求め、そして政治にはそういう意味での、いわゆる不正な金でない、要するに正しい意味での政治のための金がかかるわけでございますから、そういう点について幅広く自民党に対し献金をお願いしたい、これはやっておるわけでありますが、しかし、それは行き過ぎてはいけませんから、政治資金規正法やなんかで現に今規制しております。現在その枠を広げようということを具体的な問題として検討していることはございません。
報道とはいうものの、今まさに政治改革対応の法案の審議が始まるこの時期に出されたものでありますから、国民の関心もここに寄せられ、我々も大変関心を持っておるところであります。新聞に書いてあることが本当であるかどうか、証人喚問を求めるというような短絡的なことは申しませんけれども、やはりこうした問題についてはある程度説明をしていただくということが必要ではなかろうかと私どもは思っているわけで、恐らくそうした御返事になると思ったものですから……。
 出入りの問題といたしましては、この政治資金規正法の改正はまだこれからということになりますけれども、この関連で伺いたいと思うのですが、自民党としては政治資金規正法を改正して、もっともっとお金を財界、企業から集めやすくしよう、こういう流れで検討を進めておられるのではないでしょうか。出の方についてはこうした法案を地盤培養行為について出しながら、入りの方はどんどん広げていこうということでは、国民は納得しないと思うのであります。この点についてお答えをいただきたいと思います。
新聞にそういう報道があったということは私は承知いたしておりますが、それは単なる新聞の報道でありまして、それが真実であるかどうかということも含めまして、一切私から御答弁する限りのものではないと思います。
まず、政治改革大綱の考え方を御説明したいと思いますが、政治改革大綱は、現在問題になっている政治不信あるいは選挙制度その他について総合的なものでございます。そういう中で、法律あるいは制度の改正を要するものと、皆さん方と相談して国会の申し合わせといいますかあるいは自粛といいますか、そういうことで解決していく問題と、それから、これは自由民主党のことでありますから自由民主党の党内の処置で済ませるもの、大きく分けて三つになるであろうというふうに分類をいたしております。
 そして、その中で法律あるいは制度改正を要するものについては、当面とりあえずこれだけはやっておかなければならない問題と、それからさらにそれを踏まえながら中長期的に検討を進め、そして成案を得次第国会の御審議を願いたい、こういうふうに分けておりまして、そういう中で我々が当面すぐ解決しなければならない問題として、今、山花委員御指摘のとおり、出の問題、入りの問題について検討を加えた上、三法案を用意したわけであります。そのうちの二つ、公選法の改正と政治資金規正法の改正は当委員会に付託されておりますし、それから資産公開法については、一応成案を得て手続をいたしておりますが、これは他の委員会において現在取り扱いを協議中である、こういうことでございますので、我々は、政治の社会において理想を掲げながら一つ一つの問題を解決していく、こういう姿勢でこの法案を出したわけであります。
 そして、今言われた出の問題については、この法案にいろいろございます。皆さんから御質問もあるだろうと思いますが、現在指摘されております、当面こういう問題についてはこのように規制をすべきであるということについて提案を申し上げ、御審議をお願いしている、こういうことでございます。
というお答えを伺った上で質問に入りたいと思っておりますけれども、まず本改正案がテーマである政治と金の問題についてどれだけの回答たり得るのかということについて、その目的と効果を御説明いただきたいと思います。御指摘になりました政治改革の大綱におきましては、金の出と入りの問題双方について一応対策をお立てになっています。全体として判断すべきところがあるとは思いますが、まず出の問題についての御説明をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生の申されましたとおり、我が国は今や平均寿命八十歳という世界最長寿国になってございます。さらに現在は、人口全体のうちに占める高齢者の比率は一〇％でございますけれども、二十一世紀にはこの比率が約四分の一になる、つまり約二三％ぐらいになるという見通しでございます。そういうことで、世界で最も高齢化が進んだ国になるというふうに見通されているわけでございます。
 それで、そういう場合におきましては、やはり人々が実際に高齢者になった場合、自分なりのライフスタイルを確立して生活を楽しむことができて、しかも社会全体として活力に満ちた高齢化社会を実現するということが必要でございまして、そのために社会保障を初めとする経済社会のシステム全体を人生八十年時代にふさわしいものにしていく必要があるというふうに考えてございます。
 そうした基本認識のもとに、経済企画庁といたしましても、現在国民生活審議会におきまして、高齢者の生活展望やライフスタイルの変化、さらには、ただいま先生から御質問がありましたような経済社会システム全体を、いわゆる工業化社会、若い人、若い労働者や若い消費者を前提とした経済社会システムということは、一言で言いますと工業化社会の社会システムということだろうと思いますけれども、それを脱工業化社会といいますか、ポスト工業化社会というところに向けまして、どういうふうな社会経済システムに変えたらよいかということにつきまして、現在、国民生活審議会で御審議をいただいておるところでございます。
 それで、ここにおきましては、高齢者の生活展望やライフスタイルの変化、さらには高齢者の雇用、所得保障、健康、福祉、生涯学習、住宅、生活システムといったようなものをどう変えていくのが適当かということも含めました国民生活の将来像について御検討をいただいているところでございます。この検討結果を踏まえまして、経済企画庁としては国民生活審議会の意見、御審議結果を各方面にお伝えしてまいりたいというふうに考えてございます。