警察庁の立場から見れば、おっしゃるとおりであろうと思いますが、警備業法をより整備をしていくためには正しい現実の認識が必要である、そういうところから見てまいりますと、今日警備業が防火防災に果たしている役割りというのも、見落としてはならない重要な役割りだと私は思います。そういう意味で消防庁、防火防災について警備委託をどのように受けとめておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
警備業務のうち、防火防災業務との関連で出てきますのが施設警備でございます。施設警備の対象といいますのがほとんどビル等、あるいは工場という大規模な建物、施設ということになるわけでございます。そうなりますと、消防法でそれぞれの会社等が防火管理者を定め、その責任において必要な消防計画を立て、それに警備員が支援するというような形で行われておるところでございます。そういう面で、これは消防当局の方で十分指導されておられるところでございましょうし、今後とも指導を強化されていくことと思います。
 私どもといたしましては、やはり警察の業務に関連するものとしての警備業者に対する指導監督を強化し、消防当局は消防法等の関係法令に従いまして、それぞれの行政指導が行われるところでございます。今回の火災を契機にいたしまして、それぞれのレベルでより密接な連携をとりながら警備業者に対する指導を強化してまいりたい、こう思っておるところでございます。
おっしゃるとおり。ところが、日本警備保障株式会社の定款の話が先ほど出ておりましたが、あれを見せてもらいますと防犯のみならず防火防災に関する業務を行っている、これが現実です。警備業がこうした防火防災に関して広く活躍しているという現実認識に立ちますと、今回何らかの対応措置がとられてもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
現行法の警備業務の中には、防火防災業務が含まれておらないことは事実でございます。現在、警備員に対する各種の教育を義務づけておりますが、その際にも防犯的観点からの教育が大部分でございます。
 しかしながら、今回の火災などにかんがみまして、火災を初めいろいろな事故が起きた場合の関係者の避難誘導措置、こういったものにつきましても警備員の活躍する分野があるわけでございまして、そういった点で、この教育項目につきまして再検討を加えていく必要があろうかと思いますし、また、すでに東京都では警視庁と東京消防庁とが協力して、東京都警備業協会の教育責任者に対する講習の際に、それぞれの立場から必要な教養を行っているところでございまして、そういった面も参酌しながら実のある、現状にマッチした指導、教育というものに努めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
最近、防火防災を警備会社に委託する傾向が強くなっております。機械警備のこの分野への進出も相当著しいと聞いております。先般のあの大惨事を起こしましたホテル・ニュージャパンにおきましても、ホテルの消防計画の中に、警備会社の警備員が自衛消防隊として組み込まれているというのが現状でした。このような防火防災の警備業務について、残念ですが、今回の法改正では何らその措置が講じられておりません。しかし、警備業の目的が人の生命、身体、財産の安全を守るということにある以上、防火防災に関する警備業のあり方というものを検討する必要があると思います。その辺の警察庁の御見解はいかがでしょうか。
地域の人口密度だとかあるいは道路交通状況、犯罪の発生状況等、いろいろな条件を総合的に判断いたしまして、その地域の実態に合った基準を当該都道府県公安委員会規則で定めていくことを考えておるところでございます。
「都道府県公安委員会規則で定める基準」については、当面、警備員の到達時間等によりその基準を定めることとなっておるようですが、この基準を都道府県の公安委員会規則で定めることとしておるところの地域的特性を考慮するということですが、地域的特性についてはどう考慮していかれるのか、お尋ねしたい。
この基準は、これに従って業者が体制を整備しなければならないという法的義務を課するものでございます。したがいまして、これに違反した場合でございますが、軽微なものにつきましては、当然のことながら都道府県公安委員会、都道府県警察の指導によって改善を図らしめるということになりますが、悪質な違反につきましては、第十四条の規定によりまして具体的に改善方を指示することにしております。
そこで、その基準というのが一体どんな性格を持っておるものか、すなわち強制力を有するものであるのかどうか、また機械警備業者がこの基準に適合しない場合にはどのように対応なさるおつもりか、お尋ねいたしたい。
ちょっと角度を変えて伺いたいと思うのですが、どうもシーレーン防衛というのは軍事的にも、それから財政的にはもちろんでありますが、これはナンセンスだ、いまの戦争とか各国の軍備の状況から言えば時代錯誤だという議論があるわけだし、私もそう思っている一人なんでありますが、ここにたとえば日本郵船の三原専務の話が紹介をされているわけですね。「現代は攻撃兵器も格段に進歩し、ミサイル搭載潜水艦に攻撃されれば、いくら護衛されても商船はひとたまりもない」、「船員だけ危険な海に出て働けといっても、船員は動くわけにはいかぬ。シーレーンという考え方そのものがナンセンス」なんだと、こう言っているわけですよ。何かあなた方が大変にぎにぎしく騒いでいるわりにはきわめて冷静に当事者は受けとめている。
 これは企業側だけでなくて、たとえば海員組合の土井組合長が次のような投書をしているわけでありますが、「かつて帝国海軍でさえ不可能であったことを企図するなど、海の実情を無視した時代錯誤であり、その真意を疑わざるを得ない。」とまで言い切っているわけですよ。これは労使双方がそう言っているわけであります。
 その点で、たとえば大変海上輸送路の安全とか保護とかということを言っておられるけれども、こういう直接の関係者にあなた方は話を聞かれたり意見を聞かれたことはあるのでしょうか。