先ほど理事長のお話にもございましたが、やはりこういう虚偽報告を生み出す土壌というのがあるんですね。動燃にそういう体質があるんです。
 先ほどもお話がございましたが、火災発生時に一般見学者六十四人がおられた。この人たちにも事故の発生を全然教えていない。後になってそのときの見学者から、大変心配になりまして私は大丈夫なんでしょうかというような問い合わせもあったと聞いております。また、今度の「ふげん」の通報おくれ、これもすぐにこういうことがございましたよと、漏れたものは普通、こういうことでございますよ、安全なんですよとなぜ言わないんですか。それが問題なんです。
 常日ごろからの情報の提供のあり方、これについて科学者の思い上がりとか独善とか、そういうものが動燃全体を支配しておったのではないかというふうな気がしてなりません。
 ですから、「もんじゅ」であれほど世論からたたかれ国民から不信を買いながら、「もんじゅ」事故のあの学習効果、これは本当に貴重な学習効果ですよ、これが全然なかった。これは残念でならない。一般の国民は原子力のような巨大科学については漠然とした不安がつきまとっている、これは。国民の安心感をいただくためには、簡単なんですよ、透明性を確保して情報を迅速に伝達する、これが国民から信頼をかち得る最も大切なことなんであります。
 この二つが、透明性の確保と情報の迅速な伝達がないというのが動燃の基本的な欠陥だと私は思っておりますが、この動燃の閉鎖的な体質について、理事長、大変でしょうがもう一回お答えをいただきたい。
先生御指摘のとおり、修正のチャンスは何度もあったというふうに思っております。偽りの報告をする方向に判断をしたのは現場の管理職が中心となって行われておりまして、その後も一般職から訂正するようにという要望が出されておったにもかかわらず修正をしなかったというのは、まことに残念なことでございます。これは、正しいことに訂正するという勇気を持つべきであったというふうに反省をいたしております。
これも大変私どもにはわからぬのですが、三月二十一日の原子炉規制法に基づく報告あるいは第一報、第二報と、何度もこの修正のチャンス、修正可能なチャンスがあったんですが、まあこんなこと隠す問題でも何でもない問題ですよ。なぜこれを修正できないんですか。
お答え申し上げます。
 十時二十二分に消火を再確認したというのはうそであったというのが明らかになってまいりましたのは四月八日の夕刻でございましたが、本社では直ちに特別な調査班を東海事業所に送りまして、その件を詳細に調査をいたしました。その結果、本件に関与していた者は総務課長と環境施設部の合わせて十五名でございました。本件が虚偽だと知っておったのは環境施設部の十四名でございます。
 その中には、環境施設部の人ばかりでございますので本社は関与しておりませんし、また現地対策本部も関与はしておりません。現場指揮所の十四名が虚偽を承知しておったものでございます。
 ただ、総務課長はこれに関与はしましたけれども、積極的にこれが虚偽であるということを認識した上で関与したんではなかったということでございます。
次に、虚偽報告についてお伺いいたします。簡単に答えてください。
 四月十六日に科技庁は茨城県警に原子炉等規制法の虚偽報告の罪で告発をいたしました。監督官庁から政府系の機関が告発をされるというようなことはまことにこれは大変な事態であり、重く受けとめていただかなきゃいかぬというふうに思っております。
 そこで、この虚偽報告を知っておったのは、更迭された管理職五人以外に何人おられたんですか。あるいは、本社、現地対策本部あるいは現地指揮所、そういうところでどのくらいの方がこれを知っておったのか。
 それから、時間がございませんので続けて御質問を申し上げますが、この隠ぺい工作というのは、アスファルト施設を担当する環境施設部の内部においてだけ行われたのか。報道等によれば、現地に設置された事故対策本部あるいは本社も関連して、動燃事業団ぐるみで行ったんではないかというような疑念がありますが、この点はいかがでございますか。
必死の思いで漂着重油の回収作業に当たっている地元から見ますと、なかなか政府が一生懸命応援してくれているという熱意が伝わっていないわけですね。今御答弁いただきましたが、やはり私は政府の熱意がもう一つ不足しているんじゃないかと感じざるを得ないわけであります。
 今回の災害は、ロシアのタンカーからの重油流出という原因者がはっきりした人災です。しかし、だからといって、その補償問題はロシアの船主と被害者との間の民事問題だといって日本政府が知らぬ顔をすることは許されるべき性質の災害では決してないと思います。
 一月二日に隠岐島沖で重油が流出してから、最初に福井県三国町安島海岸に漂着する一月七日まで丸五日あった。なぜ重油の海上での回収ができなかったのか、なぜ海岸への漂着を食いとめることができなかったのか、この問題が根本から問われているわけであります。冬の日本海における厳しい気象、海象条件はわかっていたことです。
 一月二十三日の本院本会議での我が党の不破委員長の代表質問や、同じく二十七日の本委員会での穀田委員の質問で、政府の本件事項に対する対応のおくれ、日本海における油回収の備えの欠如の問題が指摘をされました。それに対して、橋本総理からも、「政府の対応に反省すべき点があったことは率直に認めます。」また、「今回のように公海上で発生した場合の対応体制がおくれていたことは認めざるを得ません。」との答弁がなされたわけであります。このように、政府は手抜かりがあったことを率直に認めているのですから、それによる被害、損害の補償についても政府において万全の措置をとることは当然のことではないかと考えます。
 一つまず、農水大臣に聞くわけでありますが、漁業についての補償問題ですが、重油が大量に漂着した海岸は、岩ノリ、ワカメ、サザエが全滅してしまっただけではありません。漁場が完全に破壊されてしまっているわけであります。収入が全くなくなってしまった被災者が当面の生活を維持するのが困難になっているだけではなく、担い手が高齢化している被災地の漁業を維持することも大変になっているわけであります。
 ぜひ、政府はこのような状況を直視してほしい。そして、保険や油濁補償基金の支払いを待つのではなくて、そしてまた今も答弁がありましたが、従来型の無利子、低利の融資という枠を超えて、ぜひ速やかに直接の被害補償に乗り出していただきたい。また、保険や基金では救済の対象にならない被害や損害については、ぜひ政府が責任を持って補償していただきたい、この点での農水大臣の地元の期待にこたえる答弁を重ねてお願いします。