しっかりとこの問題については取り組まないと大変なことになりますよという警鐘を鳴らしておきましょう。
 さらに、国鉄が今駅前で自転車置き場というのですか駐輪場に対して関係自治体とよく協力をしてそういう利便に取り組んでいる、このことは私は一定の評価をしたいと思います。そこで、大阪駅の実情は一体どうなのか。無断駐輪というのですか、例えば無断で東口のガードのところに並べておるとか空地に無断でとめてある。そのことは逆に町の交通安全に時には支障を来す、そんなことを考えると、さらにそれを整理していかなければいけない警察官の苦労、そういうことを考えると、国鉄が自動車置き場いわゆる駐車場だけに目を当てているのではないだろうか。大阪駅にもむしろ駐輪場を設置して、大阪駅から乗降する人たちの利便に供していくということはいい発想ではないだろうか、いいことではないだろうか、僕はこう思うわけです。
 本来は大阪市なら大阪市からの要望あるいは大阪府の要望ということになるのでしょうけれども、むしろ大阪駅については国鉄がそういうことを主体的に、駅前に駐輪場を、国鉄の土地があるわけでありますから、そういうところを皆さんに活用してもらう。そのことがすべて町に潤いを、すがすがしさをもたらす。国鉄さん、なかなかいきな計らいでやってくれるな、そうだ、やはり国鉄に応援して国鉄と一緒に私たちは取り組もう。そういう国民へのアピールもちょっとしたことで、お金が要るわけじゃない、むしろ有料ですればお金が入ってくるわけです。駐輪場の設置ということについて思い切って決断をすべき時期ではないだろうか、このことも提起をしたいわけなんです。御堂筋を自転車でさわやかに走っている、渋滞している自動車に乗っていくよりもむしろさわやかな大阪の町を自転車でサラリーマンが大阪駅に、あるいは大阪駅から他の町へ、私は非常に駐輪場設置の意義は効果あるものだと思うのですが、当局はいかがお考えでしょうか。この点についても大いなる御英断を私は希望するわけであります。
車内販売につきましては、現在承認制度ということで限定した業者の中で行わせておるわけでございますが、先生御指摘のように承認を受けていない業者が乗ってくるということが間々あるようでございます。私どもの方でも、これは保健上、衛生上非常に問題がございますので、極力これを発見し、制止、退去させることにいたしておるわけでございますが、遺憾ながら五十八年度におきましても六十四件ほどそういう該当があったわけでございます。私どもといたしましても、これにつきましては極力排除する方向で今後とも努めてまいりたいと考えております。
非常にいいことだから、一日も早くそういうことをやられた方がいいと思います。
 それで、さらに私はぜひ注意をもう一つしておきたいことは、今からしレンコンによる食中毒が起こって、食中毒の怖さを改めて世に示したというのが今日の状況であります。そういうときに、いわゆる営業承認を受けている業者以外が車内販売等をしているということがあるわけなんです。そういう場合には、食中毒が起きた場合はどうなるのか。だれが責任を持つのか。こういうことを考えれば非常に暗い気持ちを持つわけなんです。食中毒防止あるいは営業承認を受けていない業者の販売等についての国鉄の対応はどうなのか、これも聞いておきたいと思います。
それはそういうふうに個室にしてあげればなおいいと思いますね。ちょっと赤ちゃんを寝かせられるような場所もあればいいし、私は食堂車の一部でもと言ったんですけれども、改めて確認をしますが、三両に一つとか四両に一室、そういう形でお客さんに周知徹底をする方向、方針を取り入れる、そういうことで対応する、おっぱいルーム誕生、こういうことですね。
このたび日本専売公社の民営化に伴いまして、たばこに関する消費税の扱い方が、国税の方におきましても従来は納付金という形をとっておりましたものを、民営会社でございますので、新たに消費税という形で取り入れることになったわけでございまして、そういったこととの整合性、あるいは輸入たばこも入ってまいりまして国際化いたします。したがって、欧米の税制、こういったたばこに関する税制との均衡というようなことも考えなければならないということから、従来、実質的に各地方団体ごとのたばこ消費税につきましては従量制をとっておっ
たわけでございます。この従量制は昭和三十七年からそれまでの従価制にかえて取り入れられて、長い間続いてきたわけでございますが、今回はそういったことから、国のたばこ消費税におきましても従価制と従量制の併用ということに相なりました。したがいまして、地方税もそれに合わせまして、従価、従量の両方式を新しい地方たばこ消費税の中に取り入れるということにしたわけでございます。
 たばこはもちろん重要な財政物資でございますから、価格に比例して課税をするということは財政的な面からもちろん必要なところでございますが、また一方では嗜好品でございますから、たばこをたくさんお吸いになる方はそれに応じてまた御負担をいただくという必要もあろうかと思います。そういった観点から従量制も引き続き導入をする。また、従量側が地方団体の税収の均てん化という役割をも従来果たしてまいりましたので、そういう意味で、従価側のみでなくて従量制も取り人れていくと、こういう考え方をとったわけでございます。
 それから、第二点の課税標準の算定方式、今までは前年の全国一本の平均小売単価を使っておったわけでございますが、今回、御指摘のように現年度における小売定価ということにいたしました。従量、従価ともそれぞれ税率を定めるということにしておるわけでございますが、これは従来、全国一本の平均小売価格を算定することが容易にできたというのは、従来は専売公社のみが納税義務者でございます。したがいまして、前年の単価を計算することがいわば非常に簡単に、容易にできたということでございます。
 今回、自由化ということに伴いまして納税義務者が専売公社のみではなくなるということでございます。そういう意味では前年度の平均単価を出すのが従来より大分難しくなるということもございますし、また納税義務者それぞれ、たばこ産業株式会社以外にも幾つもあるわけでございますから、それらの納税義務者につきましては必ずしも多種類のたばこを吸う者のみではございませんで、特定の銘柄のたばこのみを吸うというところもあろうかと思います。もし全国一本の税率にいたしますと、そういう納税義務者間の負担の不公平というものも実は出てまいるわけでございます。そういった観点から、今回の改正におきまして現年の小売定価を用いるということにいたした次第でございます。