昨年一年間の豚肉の輸入量を見ますと、一昨年に比しまして九七％程度ということでございますので、全般的な需給なり価格の動向から見ますと減少の仕方が確かに少ないというのが率直な感じでございます。その理由は、ヨーロッパがなべて減少をしている中で、台湾だけが独歩高で輸入量がふえている実態があるわけでございます。
 この台湾産豚肉の輸入の急増の原因といたしましては、五十七年にデンマークにおいて口蹄疫が発生したということから輸入停止をしたわけでございますが、その際に、デンマーク産の豚肉のかわりとして台湾産の豚肉を輸入し始めたというのがどうも発端のようでございまして、それ以降台湾における豚肉生産が急増いたしまして、かつまた急増する中で価格も下落するということから日本に輸出をしてまいっておるということでございます。
 ただ、先ほど先生からもお話がございました差額関税制度でございますが、安定基準価格と安定上位価格の中心価格、新しい六十一年度の価格で申しますとキログラム当たり六百五十円になるわけでございますけれども、これがいわば輸入基準価格として定められておりまして、これよりも輸入価格が下回る場合にはその差額は差額関税として徴収されるわけでございまして、このことは現在でも有効に働いているわけでございます。そこで、安値での輸入については現在の差額関税制度のもとで調整措置が図られている実態があるわけでございます。
 ただ問題は、需給が全般的に緩み価格が下がった段階でなぜ輸入がそれほど減らないかということでございますが、これにつきましては、一つには、日本人の豚肉の消費構造の問題があるわけでございます。例えて申しますと、ヨーロッパでございますとハム、ソーセージ等の加工品で消費するのが一般でございますが、日本の場合は、半分以上はテーブルミートと申しましょうか精肉として利用される、その際も全体の部位に需要がいくのではございませんで、ヒレとかロースといった特定の部位に需要が集中してしまう、そこで馬とかももの肉は需要が低いまま安値で放出されていくという問題がございます。さらに最近は、ハム、ソーセージあるいはベーコンの需要がふえているわけでございますが、ハムで申しますと、ロースハムがほとんど主流を占める状態になっている。ということになりますと、まず生食段階でロースの需要が先取りされますと、ロースハムに回ってくる国内のロース部分はほとんど少なくなってしまう。ということになりますと、ロースハムを製造するメーカーとしてみれば、どうしても海外に依存せざるを得ないという実態が起こってくるということでございます。したがいまして、今日このような需給関係の中で輸入がなかなか減らないというのは、むしろそういったロースハム向けのロース部分、さらにはベーコン用のベリー部分の輸入がふえているという実態があるわけでございます。
 そこで、一つには日本人の食生活、肉の消費の特殊性があるのと同時に、もう一つは、日本人の豚肉の消費自体が精肉消費が主体であったことから、精肉に向いた豚の改良がこれまで行われてきたということがあるわけでございますので、私ども二年前から加工にも向いた適当なロース部位がとれるような豚の改良に取りかかっております。かなり息の長い話でございますが、一つには日本人の豚肉に対する消費構造を変えていくこと、これについても本年度は新しい事業を実施したいと思っております。そういった面の努力と、また、やや時間を要しますが、豚の改良問題に取り組んでいくことが豚肉の輸入に対する対応策であろうと思いまして、先ほど御説明いたしました差額関税制度による運用と相まって、こういった面での対策にも今後とも力を入れてまいりたいと考えておる次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案に対し、原案に反対、修正案に賛成の立場で討論を行うものです。
 今日、自動車は国民各層に普及し、車両台数で約四千万台、運転免許取得者が四千三百万人という数字が示すように、国民生活に欠くことのできないものとなっております。他方、技術の進歩やユーザーの使用形態の変化等に伴い、自動車の安全と公害の問題をめぐって状況の変化も生じており、また自動車整備の適正化に対する社会的な要請が強まっていることも事実であります。そういう中で提案された今回の法律案に対して、そのすべてにわが党は反対の態度をとるものではありません。むしろ国民の立場から見て評価、賛成できる内容も含んでいるからです。
 その第一は、自家用乗用車の新車の車検期間の二年から三年への延長であり、第二は、同じく自家用乗用車の新車の最初の六カ月点検の廃止であり、第三には、六カ月点検の項目の大幅の簡素化と十二カ月点検、二十四カ月点検の項目の簡素化とユーザーの点検整備への参加への道を開いた点なのです。しかし、残念ながらこれらの評価できる内容を持ってはいるものの、これと相反する過料条項という新たな罰則規定を突然持ち出してきたことはきわめて重大な問題であります。この過料条項の削除がなされない限り強く反対せざるを得ないのであります。
 その反対の理由の第一は、言うまでもなく定期点検整備の実施を向上させるために過料条項を設けて強制させようとしている点です。私どもも車の安全上、公害対策上、定期点検をしっかりやることは当然必要だと考えます。しかし、それは法の趣旨にもあるようにあくまでユーザーの自覚と責任において自主的に行うべきものであります。この定期点検整備に対して罰則を設けることについては、政府みずから法の趣旨にそぐわないという点、この法律がつくられて以来国会において再三にわたり述べてきたところでもあります。にもかかわらず、多くの国民の期待に反して、あくまで罰則を導入しようという政府の責任はきわめて重大と言わねばなりません。
 第二の理由は、整備業界の近代化の名のもとに、業界の合理化、集約化を進め、弱小業者の切り捨て、メーカーやディーラーへの系列化を促進させることにつながるからです。本法ではこれらの中小零細業者への融資の充実、技術的援助などの救済措置がきわめて不十分であり、業者のこれらの要求の実現こそ急がねばなりません。同時に大手スーパー、デパート等、異業種の整備販売業への進出についても適切な歯どめをかけることの重要性を強く指摘するものです。
 第三は、五分間車検と言われて悪評の高い国の車検業務の改善や陸運事務所等の劣悪な業務の改善が少しも進められないということです。昭和五十五年までの十五年間の検査官の増員は一・三倍、ところがこの間の車の増大は実に六倍です。このため、国民サービスへの低下及び陸運事務所職員の労働強化につながっているのであります。同時に車検設備を持たない認証工場にとっても影響は深刻です。しかしこのような実態に何らメスも入れられていないのであります。
 以上、反対の理由を述べましたが、さらに重大なことは、これまでの国会の論議でも過料制度導入の不自然さ、法的な欠陥やでたらめさが繰り返し明らかにされ、運輸大臣も先日の連合審査における答弁で、「私も、この過料というのは何かいかにもそぐわぬじゃないかということは何回も言ったのであります」、みずから過料を科すことの不当性を認められ、さらには、この法律はざる法と言われているが云々、ざる法でもいいんだとお答えになるに至っては、国民無視の姿勢のみならず、法案提案された立場からまことに無責任な態度であると言わざるを得ません。政府はこのように矛盾に満ちた、国民がこぞって批判する内容の過料条項を速やかに削除して、勇気を持って五野党の共同修正案に賛成されることを改めて強く要望し、原案反対、修正案賛成の討論といたします。