だから大問題なんですよ。これは有事立法が大きな問題になっているけれども、有事の問題なんですよ。平さんは、私が前にこの問題でお聞きしたときに、有事の場合には立川の自衛隊基地というのは防衛出動もやるとあなたは私にはっきり明言された、そうですね。そういう有事の際に、災害対策だけじゃなくて、とにかく有事の際にあそこが本部になるのですよ。大臣、知らないでしょう、あなたも連れていかれる危険があるのですよ、そういうところに。それでＣ１ジェット輸送機なる大変なものが要るんですよ。いろんな部隊をあそこに集めるわけですよ、何から何まで、有事の際に。
 本当のいわゆる災害の防災だけだったら、入間基地や横田基地も使えるし、立川のど真ん中にそんなとんでもない滑走路をつくって、それで市民に迷惑をかけて、新しい告示を出して建築制限をやってというようなことは要らないはずなんですね。それをあなた方は有事立法、有事体制ということで、実質的にあそこにそういう防災拠点なるものを防衛出動の場合まで考えてつくろうとしている。だから、私は、ここに自衛隊の論理、米軍の論理などが国民の論理、住民の論理をどろ足、軍靴で踏みにじっていくという東京の都市問題のもう一つの根本問題があるということを指摘したいんですね。
 建設大臣、どうですか、あなたも閣僚の一員だからなかなか言いにくいかもしれませんけれども、そういう米軍や自衛隊の有事とか戦時とかそういうこととは離れて考えて、きょう私どもが審議しておりますこういう都市計画法や建築基準法の改正の良好な居住環境という点から考えて、立川のこういうど真ん中にこんな有事のための防衛出動の場合まで考えたようなＣ１ジェット輸送機、それを持ってくる。十年ぶりに飛行機を飛ばして、騒音で悩まして、新しい滑走路をつくって、それで住民の反対運動を引き起こしている事態をどう考えられますか。日本じゆうで飛行場をつくるというのは都市計画上大問題でしょう。その点、大臣の率直な見解をお伺いしたいと思います。
先ほど来の御質問で公職選挙法に関する問題といたしましては、その有償であるかどうかということがまさにポイントになるんだろうと思います。あらかじめいただいておりました御質問に基づきまして、私どももその点をちょっと聞いてみたのでありますが、交付金つまり地方の協会から上がってくる交付金のほかに、それぞれの末端の会員から会費をも集め、その会費をさらに上部団体に出しておるというようなことでございまして、あとは内部経理がどうなっておるかというようなことになろうかと思います。御承知のようにいわゆる団体、政党、組合、そういったものの機関紙については、会費というものが納められておって、その見返りとして新聞が出されておるのであれば、その都度無償であってもそれは有償だ、こういう解釈で来ておることは御存じのとおりであります。
経費の一部の支弁がなされておりましても、少なくとも税金を含んで発行されますこの種の新聞雑誌の中で、特定候補者の推薦や選挙運動がなされるというようなことがあっていいことでしょうか。
 それからもう一つは、選挙部長にお尋ねしますが、公選法上によりますと、毎月三回以上、号を追って定期に有償配布するものについて選挙報道が認められる、こうなっておると思うのですが、これは有償ではないでしょう。有償も一部ありますけれども、無償配布が圧倒的に多いという性質のものでしょう。その点は一体どのようにお考えなんですか。
その前に「トラック輸送情報」の性格についてちょっと御説明申し上げます。
 「トラック輸送情報」は、先生御指摘のように全日本トラック協会が発行しております旬刊の新聞でございまして、全トラック業者に配布されております。しかしながら同紙は、その発行経費のすべてが交付金で賄われておるわけではございませんで、交付金の趣旨でございます輸送力の確保、輸送サービスの改善、それから安全運行の確保等々に関する情報が掲載されておりまして、公共の利便に役立っておる、そういう見地から経費の一部の支弁が行われておるわけでございます。
建設省といたしましては、本年四月に民活の第二次報告を取りまとめました。それは、これまでに行ったこと、今後行うことの概要を書いているものでございます。
 まず、そのうちの主なものを申し上げますと、都市計画建築規制の見直しによる町づくりの推進ということが第一点でございます。再開発関係につきましては、特定街区制度の改正、拡充を初め、良好なプロジェクトに対する助成措置をいろいろ講じてまいりました。税制上の措置も、財政上の措置も、助成措置も講じてきたわけでございます。なおさらに、新しい新市街地の開発につきましては、市街化区域、市街化調整区域の見直しの弾力的運用、あるいは許可基準の二十ヘクタールから五ヘクタールへの引き下げをやる。さらに、官民総合のプロジェクト、私どもが幾つか挙げております中では、例えば隅田川の沿岸におきます防災性と緑と水、親水性を備えた町づくりということで、大川端再生構想のような総合プロジェクトもモデル事業として実施いたしたいと考えておるわけでございます。
 さらに、今後行います措置といたしましては、いろいろな観点からの規制緩和できるものはさら
に進めてまいりたいと考えておるわけでございますが、当面考えておりますのは、例えば中水道を設置いたしまして、水を節約する形の施設を新しいビルに設置するような場合に容積率の緩和をするとか、そういうものも含めていろいろ検討しているわけでございます。
 後のお尋ねの方の、規制緩和によって民間活力の活用等につきまして内需の拡大効果をどのように考えているかということでございますが、先ほど申し上げましたように、都市計画、建築規制の見直し、あるいは再開発に対する税財政上の助成措置の充実、あるいは関連する公共事業の重点的実施、そういうことで住宅宅地供給あるいは都市整備の分野での民間活力の活用を進めているわけでございますが、これらの分野が本来的に民間活動に担われていることもありまして、民間の旺盛な投資意欲を適切に規制、誘導、支援する、その活発化を図っていくことは、公共の行う基盤整備の投資効果をさらに高めるとともに、内需拡大にも資するものと考えておるわけでございます。