かんきつにつきまして、自由化を迎えるという国際環境の変化があるわけでございます。一方、国内におきましても、先生御案内のように、消費の形態の変化ということから、かんきつをめぐります需給あるいは消費者の嗜好にマッチしたものを供給、こういった面でいろいろと問題が生じている状況でございます。私どもは、単なる自由化への対応という視点だけではなく、こういった現実の状況の変化に応じまして、今後ともかんきつ産業がたくましく発展していけるような、そういう体質強化ということを図っていかなくてはならないというふうに思っているわけでございます。
 減反というお話が出ましたが、現下の需給からいたしますと、やはり需要に合わせた生産体制というものを確保していく必要があるというふうに私ども思っておりますし、また、ジュースの問題につきましていろいろ御心配のある点は、私どもも十分認識をいたしておるつもりでございます。
 これから、消費者の嗜好に応じました高品質のものを供給していく体制、また、これを外国のものと競争をしながら販売力あるいは商品性というものを強化していくというようなことも考えながら、極力前向きの見地を取り入れつつ対策を講じてまいりたいというつもりで、現在検討を行っているところでございます。
牛肉の緊急措置についてのお尋ねでございますが、アメリカの食肉輸入法におきまして、輸入数量制限を行う措置はアメリカの一方的な措置として決められておること、事実でございますが、そのこと自体は実はガット違反である、そういうふうな発動の仕方をすることはガット違反であるということは、アメリカもよく自覚をしておるようであります。したがいまして、この一方的な措置としてアメリカが行う輸入数量制限というのは、過去におきまして一九七六年の一・四半期について一度発動されたということでございまして、実はこのような一方的措置による数量制限は、アメリカも実際には発動していないという実情でございます。
 それから、我が国の緊急措置の中で、数量制限の実行に当たりましては、関係当事国との合意が必要である、そうしなければガット違反になるということで今回のような約束をしておりますが、仮にそのような合意がとれない場合におきましても、トリガー数量を超えるような輸入実態が出てきた場合には、高率関税の適用については、国内法による一方的な措置で実施可能であるというふうに理解をしております。
果振法は国内法でございますので、国際条約、特にガットとの整合性のとれる範囲内で、日本側の意思によって発動しようと思えばできるという関係はそのまま残っているわけでございますが、この点について日米間で特別に話し合ったという経過はございません。
合意された事項がないということは、前々から私はここで盛んに言っておるように、果振法というものがあって、国内法の果振法の第五条を使えるという前提の中でそういうことになっておると理解してよろしいですか。
直接の比較ができない、今言われる相当長い期間の安定した平均値ということですけれども、それはそれで一定の理解がとれますが、しかし、我が国は関係国と協議をしなければいけない、アメリカは一方的にやれる、そういうところがやはり一つの事例としては、今度の交渉のマイナス点だと私は思っておるのです。それは、あなた方は一生懸命、夜寝ずにやったことはよくわかるけれども、しかし、対外的になったものを見てみるとやはり日本は引っ張られて、守るべきものは守ると言ったけれども、アメリカがやっておることですら認められていないじゃないか、全般的にこういうことになっておるわけですよ。だから、日本が一方的に決めてやれる措置にはならないというところの弱さもあると思う。
 それから、これは畜産局長、答弁してもらえれば答弁してもらってもいいが、果樹の関係にはこの問題はございませんね。何も条項ないわけだが、これは何か理由がありますか。
先生御指摘のとおり、今回の日米合意で我が国が牛肉輸入についてとり得る緊急措置の発動要件としまして数量トリガーを決めております。この数量トリガーのレベルというのは、御指摘のとおり、前年度の輸入実績なりあるいは輸入可能量に対して一二〇％の輸入量の増加があった場合ということになっております。
 一方、御指摘のございましたアメリカの食肉輸入法において決めておりますトリガーレベルの算式の中に一一〇％という数字があることは事実でございますが、私の申し上げました今回の日米合意における一二〇％は全く違う性質のものでございます。
 御承知のとおり、アメリカの食肉輸入法のトリガーレベルの決め方というのは、過去の比較的安定した時期であります一九六八年から一九七七年の十カ年間、この時期における輸入量、これをベースにしまして、その後のアメリカ国内の牛肉資源量の推移等で一定の変動係数を掛けまして、輸入見込み量と輸入許容量というものを算出しております。そこで算出された輸入許容量をさらに膨らませてトリガーレベルを決めようということで、ただいま申し上げました輸入許容量に一一〇％を掛けてトリガー水準を決めておるということでございまして、今回日米合意で決めました一二〇％を掛ける対象物と一一〇％を掛ける対象物は全く別のものであるということで、直接の比較はしがたいといぅふうに考えております。
実は、環境庁が「頑張ってね、地球のための宇宙服」という大変立派なパンフをお出しになりました。それなりの努力が私なりにもわかるのですが、問題は、製造を規制するということも大事だけれども、あるいは取引を規制するということも大事だけれども、ある種の国民的なモラルといいましょうか、国民的に、やはりこれはやってはまずいぞ、あるいはこういうことはお互いに生活の上では便利だけれども自粛しようではないかということを考えていただくことが非常に重要だと私は思うのです。
 環境教育というそんな大げさなことを言うつもりはございませんけれども、そういうことをこれから積極的にやっていかなければならないと思いますが、環境庁はその辺で何かお考えを持っていらっしゃるかどうかということをぜひお尋ねしておきたいというふうに思うのです。
 私は揚げ足取りをするつもりはないのですけれども、その中でちょっと気になる言葉がある。五ページの一番下に数量がございますでしょう。「オゾン層保護条約議定書に基づく規制よりも厳しい規制を今後とも行わないとした場合の推定排出量」、これは何か言葉としてちょっと正確でない。むしろ、この議定書によって規制をしていったらこの辺だ、もっと素直に言うべきだと思うのです。
 もっと厳しくしなければいけないなという気持ちを持って環境庁はこれをやったのだろうと前向きに私は評価しますけれども、日本語としてはちょっとわかりにくいという意味で、これは揚げ足取りをする議論ではございませんが、どういう形でこれからもＰＲを積極的になさっていかれるのか、あるいはこれから調査研究についてもどんなお取り組みをなさるのか、同時に、今指摘をしたことについての御答弁をいただきたいと思います。