最後に、水産加工について一言触れたいのですが、その前に文部省、一言お願いしておきますが、大学への推薦入学制度、この中で水産高校から大学の水産学部その他の学部に推薦入学制度の道を広げていただきたいということをお願いしたいと思います。どうぞ、今後の課題として取り組んでいただきたいということを強く要望申し上げておきたいと思います。
 水産加工については、もう時間がありませんので、全般的にお聞きしたいと思います。
 農業における農産加工と同じように、第一次産業と言われている産業が生産に重点を置いているけれども、それに対する付加価値を高める、そして農民なり漁民なりの収入を上げるということについては、必ずしも今の日本の農業、漁業は十分じゃないと思っているのです。したがって、大手の、大がかりな加工施設、加工工場ということも、あるいは雇用の場の確保という点では歓迎される面もあると思いますが、やはり地域に収益が還元される、あるいは地域の人たちの雇用の場を確保するという意味では、できるだけ地場の加工業というものを盛んにしていただきたい、このことを要望しておきたいと思うのです。そのためには、技術もあります、先ほど申し上げた研究のことも
あります。そしてまた、一つの芽生えとしては、加工研究グループが各地に出てきておりまして、岩手県の場合は協議会もつくろうという動きが出てきております。そうした動きを手助けしてほしいということがございます。
 それから、やはり加工ということは経営の面が非常に強いわけですから、異業種、異なった業種の方との交流、あるいは四法の中に含まれておりますけれども、そういった異業種の方の参加、加入ということも配慮してしかるべきだろうと思うので、水産加工業における今申し上げたようなことを含めて将来の展望なり、あるいは力点ということについて、一言お願いしたいと思います。
地域の漁業者と大学、高校などの教育機関との連携と申しますか、の問題でございますけれども、私どもは非常に大事なことだと思っております。今の漁業、あるいは先ほどからお触れいただいています増殖関係をとらえましても、かなり高度な技術とかが必要になってきているわけでございまして、本来、水産学校あるいはその近隣にあります大学と漁業関係者というのは人的なつながりは結構あるのだろうと思っております。それを実質的なこういう形で結びつけるということが今後非常に大事だと思っておりますので、今いろいろ先生のお話をお聞きいたしまして、私どももそうした形で文部省との連携を強めまして、地域でのいろいろな、これはいろいろな接触の仕方があろうかと思いますが、進めていきたいと思っております。
 それから、労働条件の問題は、すべて資源管理型が万能というわけではございませんけれども、この中で一番大事なのは、やはりいろいろな約束事をしながらかえってそれを漁業経営のメリットにつなげていくということでございますので、当然のことながら、定期の休漁日を設定するというのは、この資源管理型の中での非常に大きな一つの条件といいますか、環境整備にもなることでございますので、非常にすぐれたグループあるいは資源管理型を取り入れているところではそういう形を既にとっておりますので、そういうことを普及していくということもこの問題への一つの糸口ではないかと思っております。
時間が迫っておりますので、二つまとめて長官にお伺いしたいと思います。
 今お聞きのとおりでございます。漁協単位で実験室を持っているところとかいろいろな実習場を持っているところもありますけれども、その程度といいますか、内容はかなりまちまちでございます。したがって、漁業の盛んなところには今申し上げた水産高等学校なりあるいは大学なりという研究機関、教育機関があるわけですから、例えば水産高校の実験室を開放して漁協の方と一緒に実験をするというふうなことも可能なわけですね。そういった意味で、水産に関する研究等につきまして、文部省あるいは他の省庁との連携を深くして、そういった施設の共同利用、共同化というふうなことに努めていただきたいということが一つ。
 二つ目は、さっきちょっと言い忘れましたが、いわゆる担い手確保という面からいいますと労働条件を整備するということが極めて大切なわけです。私は、いつかも申し上げたかもしれませんが、水産高校の生徒たちと座談会というか話し合いをしてまいりました。結局、後継者たらんとしている子供たちの希望は、やはり陸のサラリーマンと同じような勤務条件に近づけてほしい。勤務時間が決まっている、休日もある、新婚家庭なのに遠洋で何カ月も会えないというようなことのないようなということになりますと、やはり養殖あるいは沿岸漁業というのがそれに非常にマッチした漁業ということになるわけです。したがって、沿岸漁業、養殖漁業を産業として振興するということのほかに、意識的に担い手の確保ということに留意されまして、そうした労働条件、勤務条件といったものを整備するということに大きな目標を掲げてやっていただきたい。陸の勤務者と同じような勤務条件に近づけるという努力をしていただきたい。このことを二つお願いします。
お答え申し上げます。
 先生、本当に中身等を御存じの上での御質問だと思っておりますが、人事の制度とそして退職金の支払いの問題、実はこれは問題が二つございます。
 現在、私どもで検討させていただいておりますのは、退職金の分野の問題について当面の議論になっておるわけでございます。先生御案内のとおりでございますが、退職手当法は、国家公務員の場合、あらゆる職種の者に適用いたします一般法という格好になっております。したがいまして、ある分野の者だけにやるものをつくるというものではございませんというのが一点。
 そしてもう一つ、退職手当法の基本的な考え方でございますが、御案内のとおり、職員が一定期間継続して公務に従事いたしました場合の勤続報償という性格を持っておるものでございます。この場合、その一定期間従事いたしますという概念でございますが、これは公務員制度上もそして社会通念上も、基本的には一日八時間の勤務を前提にして現在まで今の法律は運用されておるわけでございます。
 この場合、先生が御指摘の郵政省の時間制職員の問題につきましては、御指摘のとおり、将来女性を任用するとかあるいは高齢者の任用を進めるとかいう点で大変示唆に富んだ内容を持っておるものであることは私ども承知いたしておるわけでございますが、問題は、退職金を今の制度でどうするかということが現在の議論の内容でございます。
 先ほど申し上げましたように、現在の短時間勤務の職員に退職金を支給するかしないかということにつきましては、今後少し検討しなきゃいかぬ問題がある。一つは、短時間勤務の公務員の勤務形態として一般的にどういう位置づけをするか。常勤なのか非常勤なのかとか、いろいろな位置づけがあるわけでございます。この位置づけの問題の議論を一つクリアしなければならないという点。
 それから二つ目といたしまして、私ども、民間企業におきます短時間勤務制度の導入あるいは退職金の支給の状況、こういった点も調べさせていただきまして、官民の適正なバランスを考慮した上で検討させていただきたいという点、いろいろまだほかにあるかと思いますが、検討しなければならない点があるわけでございます。
 したがって、平成六年度から短時間勤務者を退職金の支給の対象とするということは、現時点ではまだ検討しておる段階でございまして、結論を得るに至っておりません。
 それから、先ほど先生からお話がございました林野庁関係の職員の件でございますが、この人たちは基本的に八時間の勤務で継続をして雇用されておる方でございます。これは現在の退職手当法の中で支給できる対象として規定されておりますものですから、この四時間制を今考えておられますものとはちょっと質の違う中身でございます。
 お答えになりましたかどうかわかりませんが、私どもの立場と現在の検討状況はそういった問題でございます。