五六年協定と一般的に言われております。したがいまして、これは既にそのときに国会の御承認を得ておる内容でありまして、これに基づいて我が国においては、では新しい何か立法措置が必要なのかということに対しましては、全くないということからひとつお考え願いたいと思うんでございます。
 そして、今我々の特許そのものについても不利をこうむるのではなかろうか、そうしたいろんな意見があるということも付加されましたけれども、これは防衛目的のための米政府より日本政府に提供された技術上の知識について、日本においても特許上の保護が可能になるということでございますから、したがいましてそうしたことでお考え賜りたいと思いますし、また米国から特に日本に技術を提供しようと、そうした環境をこれによって整えるという意義がある、むしろそういうふうにお考え賜った方がわかりやすいのではなかろうかと私は考えます。
 以上でございます。
今、先生の御質問にありましたように、領空侵犯に対処するための我が方の要撃機が武器使用できるという場合は、正当防衛あるいは緊急避難、そういった場合に該当する場合というふうに前々から申し上げておりますが、それは必ずしも戦闘機に対して攻撃がなされたという場合には限らない。例えば爆撃機が我が国上空にあって、爆弾倉を開いて今や爆撃をしようとするという、国民に対して危害を与えるということが明確になった場合、そういう場合も当然含めて私どもは正当防衛なりあるいは緊急避難という条項は当てはまるというふうに考えております。
ひとつ、こういう問題につきましては主権に関する問題であります。今回の外務省の措置については、私はこれを高く評価するものでありますが、今後も適切に処置していただきたいということを重ねてこの際申し上げておきたいと存じます。
 次に、防衛庁にお伺いしますが、この領空侵犯の措置の中で武器が行使できるのは正当防衛と緊急避難のときだけとなっております。具体的にそれはスクランブルに飛び立ったパイロットだけに適用するのか、さらに例えば戦闘爆撃機等が爆倉を開く、あるいは複数機以上の戦闘爆撃機等の編隊が侵犯をしてきて、今回の沖縄のように重要基地上空を行動する、すなわち国民を含めて大きな被害を与えるおそれもあるといったようなときにも適用できるのかどうか、その点を承りたいと思います。
お尋ねの件でございますが、ことしの二月三日になりまして、ソ連側から外交ルートを通じまして領空侵犯機のパイロットであるＫ・Ｌ・ノゴヴィツィンですか、これを処罰した旨連絡がありました。処罰の内容は、同人を、このパイロットを一階級降格せしめたということでございます。
今の問題につきましてはもう少し詰めてお伺いしたいとも思いますけれども、時間の関係がございますから、また次の機会に譲らしていただいて、この点はこれで一応終わろうと思いますが、最後に、若干時間がございます。
 十二月の沖縄本土に対するところのソ連機の領空侵犯措置の問題につきましてお伺いしますが、その第一点は、あの事件が起きました後、十二月二十五日にソ連が五項目の対応措置を通報しております。その中で関係者の降格を予定をするというふうにあったと思いますが、この問題につきまして、その後どのような措置をソ連がとったのか、その点をまず伺います。
ただいま北米局長からお答えがあったように、ハワイ会議というのは防衛庁と国防省だけの会議じゃございませんで、国務省あるいは外務省もお入りになった会議でございますから、幅広くいろいろな問題が論議されるということは御理解いただけると思います。
 その中で、今御質問のありましたアメリカのＮＡＴＯ相互支援法、これについて、これが改正されてＮＡＴＯ諸国以外の、例えば日本についてもこれが適用できるようになったと、こういうことで、それに基づく協定というものがあれば日米間の共同訓練等についてもより利便でなかろうかというような提案が米側からあったわけであります。
 本件に関しては、会議では外務省の方から、それらの必要性そのものを含めて今後検討しましょうということで終わっておるわけでございます。いずれにしましても、我々としては、共同訓練というものが逐年レベルが上がっていく、あるいは規模が大きくなっていくということも踏まえまして、その種の相互融通といいますか、支援というものが必要であるかどうか、現行のままでぐあいが悪いかどうかということを十分検討して、必要性の有無をまず検討する。さらに、それがある程度必要だということになれば、国内法その他協定等についてどういう問題があるかというような問題について逐次検討をしていく。そのためにはまずＮＡＴＯ相互支援法に基づくこの種相互融通というものがどういうものであるかということを、まず実態を知る必要がありますので、そういう勉強から始めたいというように考えておる次第であります。
午前中のお話にもありましたように、将来すばらしい内需拡大産業になる、十五兆円ともあるいは六十兆円とも言われる、これは国家的事業と別な言葉で言えば言い得るものなんでありまして、そういうものこそ私は国家が負担してやるという立場に立ってもいいんじゃないか。民間なりＮＨＫというふうなところに任していくというのも非常にそれ酷な話ではないかというような気がするわけです。
 これからの展望を見た場合に、そういう意味で、ある意味においては私はこれはまた別の一つの意見ですけれども、打ち上げそれから所有をむしろ国が負担して全部やった方が私はいいという考えを持っておるわけなんですけれども、現状も今のこんな状態ですから、そういうことは言っても間に合わない話ですけれども、そういう点からひとつ御検討願っておきたいと思います。
 それから、先ほどとちょっとダブるかもしれませんけれども、通信衛星機構、行革でも指摘されておりましたように、将来の民営化という問題も抱えておるわけで、そのプロセスはどうなっていくか、まだはっきりしませんけれども、そういう段階になった時点で、私は今言った開発、打ち上げ、所有、そしてユーザーという関係をもう少し整理する時期が来るんじゃないか。例えば機構が打ち上げから完成、維持、所有、そしてあとユーザーに賃貸しをするというふうな方法も一つだと思いまするし、今はどれもこの段階で決めておくことは不可能でありますけれども、そういうやはり整理していくという姿勢、そういう中で負担をできるだけ国もかぶっていくというふうな運営が必要ではなかろうかと思います。
 そこで、この機構が民営化に向かっていく時期といいましょうか、そういうものは一体どのぐらいの時点に考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。