二百万トンになりますとさらに減るわけですが、私の言ったのは、あなたは発電所の計画をたくさん言いましたけれども、実際に一つ一つの火力発電所の実情、周囲の反対もありますし、いろいろなところの実情をきちっと踏んだものを私はエネ研からもらったのです。
 そこで、六十五年度は五千三百五十万トンの目標に対して火力発電所、いまおっしゃった松浦二号、三号、四号、これを合わせまして二百七十万キロワット、苓北一号七十万キロワット、三隅一号七十万キロワット、能代六十万キロワット、計三百七十万キロワット、六十年度の見通しの二百九十万キロワットと三百七十万キロワットを足しますと六百六十万キロワット。私どもは百万キロワットに対して二百三十万トンと踏んでいる。あなたが言われたように、確かに稼働率は少なくなるから、百万キロワットに対して石炭の必要量は二百万トンとなるかもしれない。一〇〇％稼働したとして大体二百三十万トン要るわけですから、千五百二十万トン、セメント業界あるいはその他の業界で必要なのは七百万トンぐらいと見ますと二千二百二十万トン、こうエネ研では踏んでいるわけです。そうすると、政府の五千三百五十万トンとエネ研が踏んでおるところの二千二百二十万トンを引くと三千百三十万トンの開きがある。六十五年になるとこんなに開きがある、こう言うのです。どうですか。
事務的に私からお答えを申し上げます。
 石炭火力発電所の建設計画は、先ほど岡本先生から御指摘のございましたとおりでございますが、私どもは、現在工事中のものが北海道苫東厚真、それから電発の松島一、二号、それから北海道の砂川四号、これは工事中でございますので、大体そのとおりいくのではないかと思っております。それから着工準備中のものが、電発といたしまして竹原三号、それから常磐共同火力の勿来八号、九号、そのほかに新規のものが三基ございまして、合計いたしますと大体一千万キロワットぐらいになるんではないか、こういうことでございます。
 そこで、石炭火力で用います石炭の需要量につきましては、先ほど先生は百万キロワットにつきまして二百四十万トンとおっしゃいましたけれども、私どもは操業率六〇％ではじきますと大体二百万トンという計算をいたしております。そこで、昭和六十年には大体千六百五十万トンぐらいの石炭の需要があるんではないかということでございまして、先ほど先生のおっしゃいましたほかの産業部門、たとえばセメントそれから紙パ業界等の需要分を含めますと、大体計画の数値と一致する、こういうような見解を持っておる次第でございます。
それはとんでもないこと言われたら困るのですよ。エネルギー庁長官、答えてください。いま大臣が言うたのは、二千二百万トンも多過ぎるじゃないかと言っているのに、それにまだ豪州から引っ張ってきたんじゃ話にならないわけであって、書いてあるのを先に言ったんじゃ話にならぬということですよ。エネルギー庁長官。
御承知のように、原料用炭の必要分はまず国内炭を優先的に使うのはもちろんでございますけれども、しかしそれで足らぬ分は豪州あるいは華北あるいはカナダ、アメリカ等から輸入する予定にしておりますので、石炭に関しては私は心配ないと思っております。
ただいま三つほど御質問があったと承知しておりますが、まず第一点の事業転換というのは、言うはやすくて難しいではないかという点は、確かに御指摘のとおりだと私どもも考えております。
 五十一年に中小企業事業転換対策臨時措置法というのができまして、十年間の運用実績があるわけでございますが、これは法律の要件がやや厳しかったというようなこともございますし、そもそも事業転換ということ自身が非常に難しいことだからということもあるのかもしれませんが、具体的な転換事例としては二百九十件ぐらいしかなかったわけでございます。したがいまして、私ども事業転換法の延長、拡充を考えましたときには、これがもう少しできやすいような形にしようと、しかも本当に企業の経営が行き詰まってしまってから初めて転換を考えるのではなくて、早目に新しい分野へ、できる道をその企業単位あるいは業界ぐるみで考えていくようなことにしようということで、税制措置を含めて現在予算要求をいたしておるわけでございます。
 そういうことで、非常に難しいという点は十分私どもも承知しておりますが、例えば内需拡大方策を別途講じるというようなことで全体としての需要をふやして、その中で内需転換を図っていくとか、あるいはその高付加価値化を図っていくというようなことで企業としては対応していただきたい、そのために私どもとしても十分なお手伝いをしていきたいというふうに考えております。ただ、そのような企業としての方向転換をやるにいたしましても、時間がかかることでございます。その間に金融が続かなくなって倒産するというような事態というのは十分起こり得るわけでございまして、確かに先生今おっしゃったように、アメリカあたりでは、そういう行き詰まってしまって倒産する企業はそのまま放置しておけばいいじゃないかという意見もあるわけでございます。
 ただ、一方、ＯＥＣＤでは、ポジティブ・アジャストメント・ポリシーというような言葉がありますが、積極的産業調整政策というわけでございますけれども、どんどんそういう落後者が出てそのまま放置していくということではなくて、むしろ新しい分野にその人たちを積極的に助けていくという方策を、こういう経済情勢の変革が大きいときにはやっていくべきじゃないかという考え方があるわけでございまして、そういう方向で私どもも考えていきたい。落後者を放置したままでいいじゃないかというアメリカの意見というのも、現実にそれではアメリカで輸入品がふえて企業が倒産するというような事態が起これば、当然輸入制限とかなんとかという対応策を考えていくわけでございますから、いずれの政府もそれは十分やっていかなくちゃいけない。特に円高誘導というような政府の政策でやったことに伴って、企業の経営者の人たちには、特に失敗がないのに苦境に立っている方々に対する対応策というのは十分必要だろうと考えております。
 それから三番目の御質問の一千億円の融資あるいはその金利についての御質問でございますが、私どもとしては、今年度中の融資規模としては一千億円ぐらいが適当であろうと考えたわけでございますが、このような円高の事態というのは来年度も続くと考えられますので、来年度の予算はまた別途要求していきたいというふうに考えております。
 それから金利につきましても、とりあえず予算
的な決定をしないで済む範囲の金利ということになりますと、六・八％が精いっぱいだったわけでございますが、今度の予算要求の過程では五％台の金利を実現するようにしたいと考えておりまして、それは当然私どもの要求としては十二月二日にさかのぼって低利の融資をやっていくというような形で、そういう影響をこうむった中小企業者に対する配慮はしていきたいというふうに考えているわけでございます。