今度のこの法案が通って事物管轄が変わったということを前提として考えたときに、これもまたよくわからないのは、簡裁の事務量が減ってしまうという見方と、いやそんなことはない、簡裁の事務量は減らない、ふえるという見方と両方あるわけですけれども、それは立っているところが違うのですね。簡裁の事務量が減らない、ふえるというのは、いま言ったように督促事件や何かはどんどんふえていくだろう、しかし、これは今度の事物管轄の法案には関係ないわけです。督促事件ですから、これは相手方の所在地ということで簡裁になりますから関係ありませんけれども。
 この事物管轄がふえてきていることによっても、さっき話を聞きますと、不動産に関する訴訟というのが八〇％が地裁に行き、二〇％が簡裁に行く、これはやってみなければ率直な話はよくわかりませんけれども、確かにそういう面はあるかとは思います。それは、高等裁判所が非常に近い場合のところならば、わりあいに地裁へ行ってすぐ高裁ということもあるかもわからぬけれども、非常に遠いところの場合だとなかなかそれは、やはり簡裁から地裁へ行って、地裁で控訴で解決をしたい、こういうふうなのもふえてくるということも考えられるので、なかなかむずかしいし、一概に言えないのではないかと私はちょっと考えるのです。あなた方の方では、この事物管轄の問題が通ったときに、そしてことに不動産に関する訴訟が通ったときに、八割が地裁に行き、二割が簡裁に残るだろうということの説明がさっきあったので、私も聞いておりましたから、同じことを聞いてもあれですから聞きませんけれども、やってみないとわからぬと思うのですね、実際問題として。
 たとえば借地非訟事件というのがありますね。なぜ借地非訟事件を地裁で扱うのですか。どうして簡裁で扱わないのですか。あの法律ができたときには、うんとふえるような話があったのじゃないですか。うんとふえるような話があったところが、あれがちっともふえないですね。まず借地非訟事件はどうして簡裁で扱わないのかということが一つと、もっともっとふえると思ったのがなぜふえないのか、そこら辺のところをどういうふうに理解されていますか。
人員の配置につきましては、新受事件を中心といたしまして、全国的に事件の伸びの大きいところにはそれなりの人員を配置するようにこれまでもやってまいりましたし、今後もその点は十分注意してやってまいりたいと思います。
 ただ、先ほど委員も仰せのとおり、人員の異動をいたしますとなりますと、なかなか場合によっては動きにくいといったような事情もございまして、全国的に見ました場合に一点の狂いもなく厳正に配置されているかと言われますと、いろいろな事情でそうもまいらない面もありますけれども、可能な限りは適正な配置に努めてまいりたいと思っております。
だから私の言うのは、督促事件がこういうふうに六割以上ふえていて、そのウエートというものが訴訟の場合と比べてどの程度のウエートに換算できるのか、こういうことをもう少し科学的にと言うと語弊があるかもわからぬけれども、ある程度のことはわかってもらわないと困るのではないか、こう言っているんですよ。ということは、たとえば法務局の場合は、甲号と乙号の場合の換算なんかはある程度の数字が出てきているわけですね。その数字が妥当かどうかはちょっと問題がありますけれども、大体七対一ぐらいに見ているのかな。いろいろ謄本の交付の場合とそうでない場合とのあれなんかで区別していますから。それから見ても、督促事件の割合というものがこれだけふえているのに伴って、特に事務官の増というものを当然考えていかなければいけないではないかというのが私の考え方なんですね。
 あなた方に言わせると、本庁、支部や何か、あとは率直に言うとわからないんですよ。あなた方の方ではよく実態をつかんでないと言うから、わからぬから、じゃ独立簡裁はどうなのかと言えば、独立簡裁はいま言ったような形でふえておる、こういうことになれば、当然それに伴う人員の配置というようなことについては考える必要があるのではないか、こう言っているわけですね、私の言うのは。ただ現実問題として、これは余り言いたくないことだけれども、簡裁へ行くのを余り喜ばないというか、嫌がるという風潮が現実になきにしもあらずですね。そういう点があるからなかなかむずかしいとは思うのですけれども、その点についても十分考えていただきたいということが私の言いたいところなんです。
 ただ、私の聞いたのでは、たとえば数字が違うんだな。私の聞いたのでは、宇都宮の簡裁なんかは督促事件が三倍以上にふえていると言うんですよ。三倍というのはいつを基準として三倍になったのか、ちょっとこれは私もあれしなかったのですが、実際にやっている人はそういうようなことを言うのです。そうなれば当然人員というものもある程度ふえていなければいけないわけなんですけれども、その点がどうもあなた方の統計から出てくるものと違うように思われるんですね。
 それで私は、ちょっとくどいようですけれども、簡裁の、ことに事務官が実際やっているのではないですか。その人員増ということについて適切に考えなければいけないではないかということを言っているわけなんですね。この点はどうでしょうか、お考えは。
私は、過去二回、この分科会におきまして、国会会議録のデータベース化など情報化について質問をさせていただいてまいりました。衆議院においてもこの間、部分的ながらワープロの導入を図られるなど努力をされておりますことは評価すべきことだというふうに思っております。そういうものを踏まえて、きょうは、今後の方向性について幾つか御質問したいというふうに思います。
 まず、そもそも会議録というものについて議員がどのようなニーズを持っているかということが重要であろうというふうに思います。昨年、会議録について国会議員の立場で研究してみようじゃないかということで呼びかけまして、超党派の議員六十三名によって国会会議録研究会を発足をいたしました。会長には中島源太郎先生をいただいたわけでございますが、直後にお亡くなりになりまして、本当に残念に思っているところであります。十二月十七日に衆議院、参議院各党の十八人の議員の参加を得まして第一回の研究会を行ったところであります。この研究会には、両院の事務方の皆さんやあるいは大蔵省の印刷局、国立国会図書館など、それぞれの職員の皆さんからも御参加をいただきましたし、あるいはまた、その後レポートをつくりましてお届けをしておりますので御承知いただいているかというふうに思いますが、当日の席上でも、あるいはまたその後、出席した会員の皆さんに行いましたアンケートでも、さまざま意見が寄せられているところであります。
 整理してみますと、現状の会議録、これがこれでいいと思っている人というのは二五％未満である。七五％以上の人は、やはり時代に即した改良が必要であろうというふうに考えられているところであります。その改良の方向としては、まず第一に、やはりもう少し速く会議録が出るようにしてもらえないか、速報化と押しましょうか、そういう要求が一つ。それからもう一つは、それと同じぐらいの大きさでございましたけれども、データベース化を急いでもらいたい。この二つの意見が圧倒的に多かったというふうに思います。
 今後、会議録をどういうふうにしていくかということについていろいろな角度からの検討が必要であろうかと思いますが、議員の関心も大きな要素になるだろうというふうに思います。院として、昨年、全議員に対して、設備についてどう思うかというようなことを民間の機関を使ってアンケートをされたようでございましたが、会議録のあり方などについても議員の意見を調べてみる必要があるのではないか。議員としてはいたしましたけれども、事務方としてもそういう必要がある時期に来ているのではないかと思いますが、まずこの点から伺いたいと思います。