現場に入りまして局長さん方と話をいたしますと、大体町や村に入りましたら大口のといいますか、大体定額など持っておられる方々の場合には、大分長く住んでいる方が多いですからね、どこのうちにどれくらいの貯金があるかということは局長は全部知っているんですよ。そういったときに、六月五日からＭＭＣなんということは貯金者の方がむしろ知っていることなんです。郵便局のだれだって、そりゃあなたしょっちゅう行ったり来たりしますからね、当然の問題として満期になった場合にはこうしてもらいましょうとか、あるいは二百八十万のものになった場合には三百万でいきましょうとか、そういった話をやっておるわけです、現実に現場では。
 そういったことについて、公式に貯金局長の方でパンフレットをつくってやったとかやらぬとかということはいいですけれども、競争の激しい時代ですから、現実にこういうときには正直に言ってほしいんだけれども、内示的な面で僕は恐らくそういったことをやらしたか、あるいは現場でもって気がついて自主的にやったかどうか、そういった問題については余り局長の方で把握していないですか。
正直に申しまして、法律の実施はもう少し早期に上がるものだというふうに理解をいたしておりまして、そうなればもっとＰＲが本当にできたかなと思っておりますが、しかし私どもぎりぎりまで法律を見なきゃならないということで、どうしても及び腰部なＰＲにならざるを得ない。つまり、法律を前提にお願いをしているわけですから、通ってもいないのにそんなに大々的に宣伝するか、こういうそしりを受けても困るわけでございます。
 ただ、やはり郵便貯金は国民の貯蓄ですから、こういう新しい有利な貯蓄ができるということについての基礎的な理解は、ぜひひとつ国民の利用者の間によく浸透させなきゃならぬということで、お示しの二月、三月には、近く新年度に入ったら、大体六月をめどにしておりますが、新しい預金ができます。ただし、これは御案内のとおりですが、金利が幾らということはその時点ではわからないわけでございますんで、非常に説明もしにくい内容になるわけでございますが、ともかく、規制金利と違って市場の金利がすぐはね返るような新しい貯金ができますので、ひとつできました暁にはぜひ御利用願いたいというふうなことは、全国の郵便局で、そう大々的じゃございませんが、何というか地道に着実にＰＲをしていこうということでやってまいりました。そのような形で現にやれておったのかなという感じを持っておるところでございます。
これは、ぜひ具体的にひとつ事務局の方も、貯金局長の方でもぜひ早目にそういった、総合的なことを勘案結構ですが、目標的なことも考え、同時にやっぱり貯金全体の競争状態というのはだんだん激しくなるわけですから、そういった意味合いで、やっぱり大臣に対しまして、こういう方向でもっていきましょうという話を材料として提供してほしい、こう考えています。
 次に伺いたいことは、ＭＭＣの導入に絡む問題でございますが、結果的に民間の場合なんかですと、ここにもちょっと雑誌を切り抜いてきましたけれども、ことしの一月ぐらいから激しく、言えばつなぎ的な形の動きが激しくなってきたわけですが、郵政省自身はあれですか、さっき及川委員も質問しておりましたけれども、要するに法律が通っていない、政令でもってやるんだと。その過程、例えば三月、四月ですね、あるいは二月ですね、そういった過程では現場ではどういう対応をされたかについては御存じないですか。
今、大木先生のお話でございますが、三年度末で十五兆円、こういうことでございますが、四年度以降、私としてはこの額をふやしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
大臣に伺いますけれども、今、話ありましたとおり、自主運用、一応十五兆までのめどはついているし、同時に、割合に低金利時代でありながらも一％ぐらいの運用益を上げているという話もございまして、順調にというか、比較的安心して見れる状態なんでありますが、今の局長がおっしゃった総合的な勘案ということはわかりますけれども、大臣御自身はこれ四年以降、三年の十五兆以降はどういうふうにこの問題については、もっと増額をする、あるいはどういうような形でもって考えていくか、そういった所見はお持ちですか。
たしか自主運用のとりあえずの目標としまして、平成三年まで十五兆でしたか、それから先の分については、現在郵政省自身としては考え方があるのかないのか、あるいはこれをもっと拡大していくという計画等があるかないかですね。その辺聞かしてください。
これは自主運用からちょっと一年おくれまして、六十三年四月、つまり去年の四月から郵便局として初めて、国債の個人消化の役割を担おうと、こういうことで始めたわけでございます。
 国債の長期債とか中期債とかいろいろ中身はございます。全体を平均いたしますと、六十三年度、つまり四月から始めてこの三月に至りますまで、全体で引受額九千六百三十億円を郵便局で引き受けまして、このうち五千百二十一億円を販売いたしました。したがいまして、約五三％の販売ができたと、こういう状態に相なっております。
申し上げましたように、私は、この前の参議院選挙の論争点の中にそのような御議論があったことも率直に受けとめ、その結果を厳粛に受けとめておりますと申し上げたことですべて私の気持ちもそこにあらわれておるというふうに御理解いただきたいし、それからもう一つは、だからといって、直ちに消費税を廃止する、廃止するだけでどうなるんだろうか。これはもう既にスタートしておる制度でありますから。我々はいいと思って提案をしたのでありますけれども、参議院の結果であのような事実を見ますと、見直すべき点は思い切って見直さなければならない、それは理解を得るために、定着させていくためにしなければならないという角度で物を申し上げておるわけでありまして、参議院の争点は、ただ単に消費税だけじゃなくて、消費税というものを含む税制全体の議論も確かにあったと思いますし、そのほかのいろいろな問題がいっぱいあったと思います。だから、そういう国政全体をとらえての中の議論の一つに、重要な争点として三つお挙げになったその中の一つに消費税の廃止問題もありましたけれども、しかし、あのとき有権者の皆さんの方は、じゃ廃止した後どうなるんだろうかということについてまでの具体的な姿は、どうでしょうか周知徹底されて御理解なさったでしょうか。その消費税だけを取り上げて、これだけ存続するか、なしにするかだけの視点ですと、それは厳しい答えが出るでしょうけれども、その後どうなるかこうなるかも含めたら違うと私は思うのですけれども。