経企庁来ていますか。——本当は河本長官が一緒に座ってもらってお伺いしたいところなんですけれども、課長さんですから答弁が中途半端というと言葉は失礼ですけれども、言えない面もあるだろうと思います。そのときにはひとつ大臣の方も閣僚で同じレベルですから御答弁いただきたいと思います。
 本年度の実質経済成長率三・四％はほぼ達成可能とし、来年度は四・五％の目標を掲げておるのでありますが、最近の景気動向を見ると、経企庁の月例経済報告あるいは大蔵省の法人企業統計あるいは日銀の企業短期経済観測調査——短観と言っていますが、それぞれ発表されている中身が、景気の回復あるいは上向き、こういうふうに判断をしているんですね。で、僕はその点について、そう言い得るようなところもあるかもしれないけれども、まだかすかな動きであって、こう大きく、大きくというのでしょうか、景気の回復は上向きだと、こう威張って言えるようなところじゃないんだろうと思うんですけれども、いかがですか。
赤字法人に対します課税のあり方というのは、これは基本的に国税、地方税を通じまして大問題であろうと思います。したがって、そういう基本問題につきましては税制調査会におきましてもこれから取り組んでいただかなきゃいけない。今までも議論は実はしていただきました。しかし、問題が大きいだけになかなか簡単に結論が出せる問題ではないわけでございます。
 そこで、今回の改正で均等割の引き上げをお願いをいたしておりますが、確かにこの引き上げの理由の一つには、赤字法人が非常にふえてきている、それで赤字の場合にはほかの税をほとんど納めないで、もちろん固定資産税等は納めていただいていますが、収益に対する課税としてはほとんどほかに何もない、これはやっぱり問題があるのではないか、そういう観点から均等割はせめて少しふやしていただきたい、こういう考え方がございましたが、これだけで赤字法人対策というものが地方税のサイドから解決したものというふうには私どもは全く思っておりません。もっと基本的な、全般を通じての考え方のもとに将来にわたって対策を講じていかなきゃいけない。
 その中で一つ考えられますことが外形標準課税、事業税の外形標準課税という問題でございまして、この問題につきましては税制調査会でも今までも議論をしていただきました。これからも十分議論をしていただいて、私どもとしてはそれが実現する方向で何とか解決策が講じられないか、今後研究をし努力をしてまいりたいと考えております。
それで、赤字法人ということになりますと、この赤字法人が支払う地方税というのは法人税と住民税の均等割だけということですね。非常に衆議院でも議論になったんじゃないかと思いますが、今回のこの程度の引き上げの状態で果たしてこれいいんだろうか。例えて言えば、資本金五十億円を超える法人はたった百二十万円を今度三百万にするわけですか、それきりしか納めない、赤字だった場合。こんなことでいいんだろうかという素朴な疑問を持つわけです、外形課税とあわせて。
格別私ども的確な理由ということを把握いたしておりませんけれども、まず法人数が急激に増加をしてきているという問題が私は背景にあるんではないかと思います。小さな、いわゆる法人成りと申しますか、昔は個人企業としてやっていたものが法人成りをしてきている。そういう小さなものでの赤字企業の割合というのが相当出てきておりますので、そういうものがベースにあるのではなかろうか。もちろん景気の停滞等が影響をしていることも当然のことながらあろうと思います。
赤字法人企業の割合は、昭和四十五年当時は約三割程度でございましたけれども、最近は非常にふえてまいりまして、五十七年度の統計におきましては五三％の企業が
欠損を生じている、赤字であるということでございます。
二十五年かかった裁判というのは、これは一審でですよ。だから、これは全体として、脱税事件に対する処理の方法については国会で考えなければいけないことだと思うのですね。私ずっといつも聞いておりまして、大臣、非常に不思議に思うことは、私ども立法府でしょう、立法府の者が政府に対して法案を出さないか出さないかと質問しているのですよ。これはあなたおかしいと思いませんか。僕はおかしいと思っているのですよ。おかしいと思いながらそういう質問をしているんだけれども、これは話がおかしいですわな。立法府なんだから、ここは法律をつくるところなんで、行政府が出すのが筋ではあるにしても、それがすべてではないわけなんだけれども、どうも日本のそういう点は私はおかしいと思うのです。
 だから、そういうふうに確かに税法事件というのが争われて、いわゆる黙秘権を使われて、全部の証拠を不同意にされてごらんなさい。どんな事件だって十年以上かかってしまいますよ。これは裁判官が土地を三年でかわっちゃう、検事は二年ぐらいでかわっちゃう。もう両方ともやる気がなくなっちゃう。結局、事件が腐っちゃう。俗に言う腐っちゃうのですが、腐ってどうにもしょうがない。こういうやり方ですから、税法関係の事件の処理の仕方は、これは私どもも含めてといいますか、一体にもっと考える必要があるんだと私は思っておるわけです。これは別の機会にどうしても考える方向をフリーなトーキングの中でやっていかなければいけないと思いますね。
 そこでもう一つ。いろいろな制度の中の問題であるのですが、私が疑問に思いますことは、簡裁の裁判官の権限の問題があります。今逮捕状を出す場合に、殺人でも放火でも逮捕状を出しますね、簡裁の判事で。勾留の場合はどうでしたか、そこら辺説明していただいて、それらもやはり裁判にかかるということになれば、事物管轄というものの影響を受けざるを得ないんじゃないですか。現実どういうふうにやっておられるか、あなた方御存じですか。
 これは逮捕状を請求するときにも、きょうの簡裁の裁判官はだれだということをリストか何か――リストというと語弊があるけれども、回っている、警察が持っている場合があるのですよ。検事の方でも持っているわけですよ。きょうの勾留の裁判官はあれだと言うと、あれはなかなか新しい感覚を持った裁判官で、あれはなかなかやかましいぞ、なかなか勾留してくれないぞというので日にちを一日おくらせますね。今度の裁判官ならば勾留してくれるというふうなことで、警察も検事の方もそれをあんばいしながら請求したりなんかしていることもあるのですね。実際そうですよ。だから、簡裁の判事が殺人だとか放火にまで逮捕状を出すというのもおかしいし、勾留の場合はどういうふうになっていますか。そこら辺のところも含めてどうなんです。どういう制度が一番いいんでしょうかね、これは。