駐車規制につきましては、幹線道路などで特に必要がある区間につきましては駐停車禁止の規制を強化するということは当然でございますけれども、交通実態あるいは駐車需要に応じてパーキングメーターを設置する等、従来からきめ細かな規制に努めてきたところでございますけれども、今後はさらに、交通の安全と円滑に支障がない場所につきましては、ドライバーの利便性、駐車の効用、車というのは駐車というところにも効用があるわけでございますので、こういうものに配意した駐車管理を行うということで、全国的に駐車禁止の見直しを行うよう、先ほども委員御指摘のように一月十一日付で通達を発したところでございます。
 具体的には、住居地域など都心部以外の地域におきますところの駐停車規制の見直し、それからパーキングメーターの設置場所におきますパーキングメーター等運用時間以外の駐停車禁止、現在やっておりますいわゆる裏規制と申すものでございますが、そういうものにつきましては見直しをする。それからまた、貨物自動車につきましては、逆にそういうものを対象としたパーキングメーターを積極的につけていくというようなことを内容として県に指示いたしました。
 現在、この通達に基づきまして具体的な見直しの作業に入っているところでございますので、またその結果が出ましたら、いろいろな機会をとらえて御報告申し上げてまいりたいと思っております。
そういう法案が通過するわけですから、あと年刻みで拡大していくわけですから、そういう条件を、環境をきちっとしていかなければ本当に一方的になると思うのですね。これは政府全体、関係各省全部総力を挙げて、今後そうした駐車スペースの確保、車庫の確保という点につきましてやっていかないと、それから派生じてくる諸問題というものは、事故の多発または死亡者、負傷者の激増につながるわけでございますし、そういう点、法案提出に際して特に強く申し上げておきたいと思います。ひとつ十分留意していただきたい、このように思うのです。
 警察庁は、一月十二日に駐車規制の見直しを通達しているのですけれども、その具体的な内容及びその後の見直し状況につきましてお伺いしたいと思います。
今委員御指摘のように、路上駐車あるいは違法駐車を生む大きな要因といたしましては、路外におきますところの駐車施設あるいは駐車場の確保が非常に難しいという状況があると私どもは認識しております。そういうものが整備されることによりまして、違法駐車とか、あるいはいろいろな意味での路上での駐車がなくなるというような理解をしております。
 私どもといたしましても、関係省庁とお互いに協力しながら、そういうものの施設整備に今後とも努力を重ねていかなければならないというふうに考えているところでございます。
担当課長が来ていないわけだから仕方ありませんけれども、きょうの委員会ということであれば、確保の法案が出ておるわけですから、これは車庫のそういう問題が出るわけですから、各省来ていただいているわけですから、それは当然皆さん方の真剣さということが問われるのです。そういう点で、今後建設省としては特に、きょうは厳しくは言いませんけれども、その点はひとつ、帰って大臣に、また関係者によく伝えてください。
 法案は一歩進むけれども、社会全体としては、安価で皆さんが安心して預けることのできる車庫というものは絶対的に不足しているわけですね。そういうことを本当に政府が、行政が、中央、地方を問わず真剣に、まずやはり公的に努力しなければならないし、民間の協力は当然仰がなければならぬ。そのための助成制度にしろバックアップの体制にしろ、やはりこれは絶対数が不足してくるわけですから、法案をつくればいいというものではないのです。そういう環境整備ということに本当に力を注がなければならぬ。この点についてはどう思われますか。
建設省、来ておられますのでお聞きしますが、公団の団地とかあるいは公営住宅等も、駐車スペースのことは常に各地で問題になっているわけですが、これは現在どのようになっておるか、また、今後その拡大についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
駐車場所といいますか車庫の確保につきましては、直接私どもは路上駐車の事務を所掌しておるわけでございますけれども、路上で違法駐車が出てくるゆえんのものは、車庫が確保されていないという、御指摘のとおりでございますので、関係市町村あるいは関係機関・団体あるいは関係省庁にお願いをして、できる限りいろいろな形で駐車施設が整備される、あるいは路外でのいろいろな駐車場所の確保について御努力いただくというようなことで、いろいろな御意見、御要望を申し上げておるところでございます。
それでは、現在日本に向けて航行中の高レベル放射性廃棄物輸送船パシフィック・ピンテール号ですが、この輸送船の領海の通過禁止あるいは懸念を表明した国が三十カ国を超える、こういう報道がありました。これは、グリーンピースという団体が入手した情報というふうに伝えられております。
 例えば、昨年の十二月二十日にフィリピン共和国ロムロ外務長官、この領海通過禁止、公海通過にも反対、こういう声明が発表された。同じくフィリピン、十二月二十一日、ラモス大統領が、非常に有害で放射能の高い廃棄物が領海に入らないよう国防省、内務自治省及び海軍コーストガード、海上警察にあらゆる対策をとるように指示した、こういう声明が発表された。同じく昨年の十二月二十三日、カリブ共同体、プルトニウムその他のいかなる有害物質も非核地帯であるべきカリブ海を通過させない、これも声明がなされた。同じく昨年十二月二十八日、プエルトリコ自然環境省、プエルトリコは高レベル放射性廃棄物の領海通過を禁止する、輸送前の環境影響評価を要請、これも声明があったというふうに伝えられております。
 また、本年に入りまして一月十七日、ミクロネシア連邦、破壊的事故を招く高レベル放射性廃棄物輸送船のこの地域の通過に懸念を表明。一月十九日、ドミニカ連邦外務省、カリブ海通過に反対。二月二十三日、南アフリカ共和国、情報公開を求め核物質と核廃棄物の輸送の総括的禁止を働きかけていく。同じくチリ共和国あるいはブラジル、エクアドル、インドネシア、さまざまな国からこうした禁止あるいは懸念の表明がなされております。
 科技庁としては、この事実を掌握されているんでしょうか。