幸い最近になりまして円高あるいは石油の値下がりで息を吹き返しているような状態でありますけれども、経営基盤は非常に脆弱な状態であります。今おっしゃったとおり、たくさんの離島を抱えておって、その離島の電力まで全部一元的に運営をしているためにそのリスクは非常に大きいものがございますので、民営移管後も健全な運営ができるようにその条件整備をしていかれることが大事であります。今沖縄県から出されている要望事項は、健全運営をするための最低の条件だというふうに考えておりますので、ひとつ大臣もよろしくこの点についてはぜひ御配慮をいただきたい、こういうふうに思っております。
四月二十六日にチェルノブイル発電所が爆発をしたわけでございますけれども、それから四、五日たって二十九日に初めてタス通信はその事故の状況を報道しているわけでございます。それまでひた隠しに隠しておこうという気持ちだったと思うのでありますけれども、北欧諸国において六倍以上の放射能検出がなされて大騒ぎになって、逃げようにも逃げられなくなってようやく発表したという感じであります。これに対して今回の東京サミットでも、原子力の安全対策についての声明も出されているぐらいであります。したがいまして、我が国の原子力開発についても慎重にも慎重の上でこれからの開発計画を進めていかれるように、安全第一という線でひとつ進めていただきたいということを希望いたしておきたいと思います。
 次に、沖縄電力の民営化についてであります。通産省ではその作業を進めておられると思いますが、その時期はいつなのか。また、沖縄電力の民営化の前提条件は、何としても地域の主要企業として健全な運営をし、地域の産業経済の振興と雇用に寄与させようということでございまして、そういう立場から県からも多くの要望事項が出ておると思います。ぜひそれは満たされるべきである、また満たさなければ今後の民営化後の健全な運営はできない、こういう考え方に立っているものでありますけれども、その点についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
我が国の原子力発電所の安全性の問題につきまして御質問でございますが、基本的には、我が国の原子力発電所の安全については問題ないというふうに私ども思っております。
 もう少し具体的に申し上げますれば、我が国の原子力発電所の設計につきましては、多重防護の考え方に基づきまして、事故の発生、拡大防止など何重もの安全対策を講じておるところでございますし、また運転段階あるいは工事段階それぞれにつきまして厳しい安全規制を実施しておるところでございます。特に運転段階につきましては、毎年入念な定期検査を実施しておりまして、安全上問題のないということを確認しながら次の運転に入るということを実施しております。
 今回ソ連で事故の起こりました原子炉は、炉型からいいますと黒鉛減速軽水冷却という形のものでございます。我が国で持っております原子力発電所は軽水冷却軽水減速のものでございまして、これまで伝えられておりますような黒鉛による黒鉛水蒸気反応というような事故の拡大要因もございませんし、今回の事故によりまして直ちに我が国の原子炉の安全性が問題になるとは考えておりません。
 ただ、このような事故を起こしたということは厳然たる事実でございますので、関連の情報の入手に努めまして、今後参考になるべきものが出てきましたときには、我が国の原子力発電所の安全性の確保のために反映させていきたい、このように考えております。
私がこの質問をいたしましたのは、石油の問題もありますけれども、先般ソビエトで起こった原子力発電所の事故の問題に関連をいたしまして、原発を、今皆さん二千四百五十二万キロワット、七十年までには四千八百万キロワット、約二倍にしようということでございますけれども、果たして原子力発電所というのは大丈夫なのかなという素朴な疑問が起こってくるのは当然なことだと思います。この安全性についていま一度きちっとした説明をいただかないと、国民の理解は得られないのじゃないかという気がいたしますけれども、ひとつよろしくお願いします。
ただいま先生が御指摘になった電源構成の実績及び十年後の電源構成につきましては御指摘のとおりでございます。電源開発計画は、基本的には非常に中長期的な視点から考えざるを得ない。実際に発電所をつくる場合に、その発電所の種類にもよりますけれども、敬年から十数年のリードタイムが必要であるということでございます。そういった観点に立ちまして、経済性がどうか、あるいは供給安定性、その燃料についてのリスク、今後の安定性等を総合的に勘案して進めるべきものであるというふうに考えております。
 そういった観点から考えますと、現在の原油価格の低下というのは短期的にはそうした情勢が見られますけれども、果たして中長期的にはどうか、さらに言えば、原子力のように十数年のリードタイムがある場合に、十数年後には一体現在の石油価格はどうかということも考えますと、現在の状況では、電源開発計画についてそうした短期的な情勢を踏まえて大幅に変更する必要はなかろうというふうに考えているわけでございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
今回の老人保健法の改正によりまして、結果として国庫負担が減るわけでございますけれども、今回の改正の趣旨は、国民が老人医療費を公平に負担するという法の基本理念に立ち返って按分率を見直したものでございます。これは法の附則で、老健法が成立するときに、三年後に見直すものとされておりますが、一つの大きな理由として、その後健保法の改正によりまして、医療保険全体の負担あるいは給付両面にわたる公平化を目指すという方向が定着してきたこと、それから老人の加入率が年々拡大してまいりまして、被用者保険はここ三年ほとんど加入率が変わらない状況でございますが、国保については年々加入率が高まってまいりまして、その間高齢化、老齢化率というのは約二％弱高まってきたわけでございます。そういう意味から、その公平の理念に基づきまして、公平の措置をより徹底しようということで、今回の改正をお願いいたしたわけでございます。
 国庫負担につきましては、大臣から御答弁申し上げましたように、老人保健制度に対します二○％の国庫負担分というものを変えておりませんで、それは医療費の増高につれて年々増額の予算を確保いたしておるところでございます。拠出金に対します国庫負担につきましては、拠出金の公平を図る結果として、国保の国庫補助が手厚く入っているために、その分が減額になるということで御理解をいただきたいと思います。