私の問いに余り答えてくれていませんが、具体的に申し上げますと、一口で言いますと、基本懇の意見書は、いままでの政府の姿勢よりも後退している部分がずいぶんある。たとえば、わが党の大原議員の昨年十月二十日の「原爆被爆者に対する「国家補償の理念」による援護法制定に関する質問主意書」の答弁書を見ますと、たとえば原子爆弾の評価について、もちろん私どもは不十分だと考えていますけれども、「原子爆弾の投下は、国際法違反であるとはいい切れないが、」ここは政府だから歯切れが悪いのですが、それにしても「国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しないものであるとの意味において国際法の精神に反すると考えている。」原子爆弾の国際法との関係については、政府はそこまで踏み込んでいる。答申は一切ありません。
 それから、国会の意思等よりも私はかなりおくれていると思うのです。これは昨年の秋の臨時国会でも申し上げましたけれども、去年の四月八日の衆議院社会労働委員会におきます附帯決議でもこういうふうに書いてある。「昭和五十三年三月の最高裁判所判決などにより、国家補償の精神に基づく原爆被爆者援護法の制定を求める声は、とみに高まっている。」これで一行終わっているのです。これは衆議院社会労働委員会の意思ですね。「原爆被爆者援護法の制定を求める声は、とみに高まっている。」こうなっています。具体的に原爆被爆者援護法の制定を求める、われわれはこういう認識に立った上で基本懇の答申を待つということになっているわけですけれども、基本的な認識は、いま申し上げましたような国会の意思です。これと意見書の意思は相入れないものがあると私は思う。いかがですか。
基本懇では、先生御指摘のようなところはございますけれども、原爆被爆者につきましては、いわゆる一般の犠牲と異なりまして、一般の戦争災害とは一線を画すべき特殊性を有する特別の犠牲であるということは認めているわけでございます。したがいまして、大臣もしばしば申しておられますように、広い意味における国家補償の理念に立つということを明快にお述べになっておるわけでございまして、いまの先生のお話、感覚的にちょっと私——こちらの方はそういうことで、広い意味の国家補償の見地に立っているというふうに理解しておるわけでございます。
 しかしながら、そういった広い意味における国家補償の見地に立ってはおりますけれども、こういった特別の犠牲について「原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として、戦争被害に相応する「相当の補償」を認めるべきだ」こういうことを申しておられるわけでございます。したがって、これはいわゆる国の完全な賠償責任を認める趣旨でないというふうになっておりまして、そこで先ほどから先生御指摘になっておりますところの、一般の犠牲でありますけれども惨たんたる状況におられます戦争被害者の方々との均衡の問題もありまして、「原爆被爆者対策も、国民的合意を得ることのできる公正妥当な範囲に止まらなければならない」
 基本懇としては、気持ちといたしましては先生と同じようなお気持ちを持っておられると思うのでございますけれども、そういった論拠において現在の段階では戦争災害との均衡上、合意を得るのはむずかしいのではなかろうか、こういうふうに御指摘になっていると私どもは理解しておるわけでございます。
そうすると大臣、ここで取引をするわけではありませんけれども、被爆者の実態調査をするなら、被爆者と密接不可分な亡くなられた方も調査をしなければ被爆者の調査になりませんね。私はそういうふうに思うのですが、間違っておりましょうか。
言葉遣いはいろいろありますが、この調査費は被爆者の実態調査を明年度行う、こういうことでありまして、それをさらに解明をして、弔慰金その他の裏づけになるような死没者の調査ということは現段階においてはなかなか言い得ないところでありまして、ましていわんや事務当局がそういうことは答弁できないと思いますので、明年度、被爆者の実態調査ということでお許しを願いたいと思います。
辺地であっても都市であっても難視聴であることはこれは間違いないわけでございますし、原因者負担ということで都市受信障害世帯に対しては解決しよう、こうしているわけでございますけれども、先ほどお話あったように、こういうふうに大都市は特に建築物が錯綜してきて大規模なものができ、また林立してくる建築物の中にあって、原因がはっきりしない、こういう点が大分出てきているわけです。私は、この電波法や放送法、建築基準法について見ても、受信障害についてのはっきりした規定がないわけです。したがって、国に強制力がないというか、そういう状況になっているわけです。
 昭和五十一年の三月六日に、郵政省の電波監理局長通達文書の「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」、これが出されておりますけれども、この文書通達の中で言っていることは、「受信障害の制度的解消を図ることが必要である旨指摘されている。郵政省は、同調査会の検討結果をも参考として受信障害解消の具体的方策を検討しているが、制度的解消を図るためには、立法上の措置等が必要であるため、なお相当の日時を要するものと考えられる。」、こういうことになっているわけです。したがって、立法上の措置が必要であるということは認めておるわけですけれども、ただ「相当の日時を要する」、こういうふうになっておりますけれども、これは五十一年に出したわけですから、今平成二年ですから十五年ほどたっているわけですね。「相当」という日にちが、これは私もちょっと解釈するのに難しいんでございますけれども、本当に、立法上のいわゆる措置が必要であるということで言っておりますけれども、実際に立法上の措置をしなければならないということで今日まで監督官庁である郵政省が積極的に各省に働きかけて、こういう事態になるということを想定してやってきているのかどうなのか、これは非常に私疑問に思うんです。
 それと、今もって障害が出た場合には当事者間の協議でやる、こういうことを言っているわけですけれども、この文書の中を見ると、「したがって、受信障害の解消については、当面、当事者間の協議にまたざるを得ない場合が多いものと考えられる。」、当面というのは当面ですから、それが今日まで続いてきている、こういう非常に矛盾しているような感じがするわけです。いずれにしても、立法上のいわゆる措置を考えたらどうなのか、またそれを今日までどのように対処してきたのか、その辺がよく私わからないんですけれども、どういう態度で、またどういう積極的に立法措置を考えてきたのかどうなのか、その辺はいかがですか。