文部省は教育の水準を維持するという観点で、小・中・高等学校までの学校については学習指導要領の基準を定めるということができるわけでございます。その定められた基準に従って具体的に各都道府県、市町村で具体的なカリキュラムの編成が展開されるということになるわけでございます。
先ほどちょっと補足をされた学習指導要領が多様化、弾力化、これを打ち出しておるという、そのことを否定しているわけじゃないと。私が言っているのは、類型を倣くということについての学習指導要領の上でのうたい方が三十一年の出発のときには置くと、まあ、言うなら置くものとする、こういううたい方からその後ずっと変遷をして、一番最近の学習指導要領では、いずれかの類型を選択して履修して差し支えないと、こういう表現になっているということはまごうべきもないわけですね。このことを確かめたという問題であります。
 そこで次の問題として、こうした類型の設置を含めて教育課程の編成権の問題でありますが、文部省、都道府県教育委員会、学校、それぞれの役割、権限、これがあると思うんですけれども、まず文部省の役割、権限はどういう範囲ですか。
ちょっとその前に、今度の新しい教育課程は、子供の多様な適性、能力に応じてできるだけ多様化し、弾力化していくという方針で新しい教育課程をつくったわけでございます。したがいまして、その効果を上げていくためには、類型等を設けて教育的な効果を上げていくということが現実的に広まってきているわけでございます。
 そこで体育系の類型につきましても、そういう高校へ進んでいきたいという子供たちにふさわしいコースとして設けられるということが、一般的に旧体を開催するしないにかかわらず、論議されて現につくられている学校もあるわけでございます。具体的にどこの学校でどういう県でどうかというところまで私直接聞いておりませんので、ここで、こういう県で国体を目指して類型を設けようとしているというところをちょっと断定申し上げるには自信のない状況でございます。
この間文部布からいただいておる資料では第二学年から始めておるのと第三学年から始めておるのと大体半々だということで、文部省の調査では第一学年から始めておるというのは調査にひっかかってこない、こういうことになっておるわけでありますが、普通科に体育類型を置いているのは全国に例があるでしょうか。
具体的な中身まで分析しておりませんけれども、昭和五十七年十二月の調査によりますと、公立高等学校普通科において約七〇％の学校が類型を設けております。
   〔委員長退席、理事田沢神治君着席〕
今の説明でも明らかなように、文部省の指導としても類型を打ち出した一番当初の昭和三十一年学習指導要領、ここでは類型を置くと、こういうふうに限定的に書いておったわけですけれども、それが現在の昭和五十三年八月の学習指導要領、ここでは「いずれかの類型を選択して履修させることは差し支えない」ということで、いわば置くべきだと、こういうふうに言っておった、それがその後の変遷を経て、今日では「類型を選択して履修させることは差し支えない」、いわば類型を附いてもいい、置かなくてもいいと、こういう形に文部省の指導自身も変化をしてきているわけです。
 ところで、この普通科の類型について実際の設置の状況、どのように類型が置かれているかという、この点について文部省の全国の実態把握はどうでしょう。
「教育課程編成に当たって留意すべき事項」として、「生徒の能力・適性・進路・興味・関心等に応じてそれぞれ適切な教育を施すため、必要により、教育課程の類型を設け、そのいずれかの類型を選択して履修させることは差し支えない」、こういうふうに書いてあるわけでございます。
現在の教育課程改定といいますか、この学湖指導要領、これではこの類型をどのように定めておるのか、踏襲をされておるとは言いつつも表現が変化をしていると思うんですが、どうでしょう。
ただいま御指摘のありました発言については、研修会の講師として招かれた立場からの個人的見解を述べたものというぐあいに私ども聞いておるわけでございまして、文部省の公式見解かというお尋ねであれば、公式見解ではございません。
 ただ、一般的に申しまして、私立大学の授業料は学校の利用者でございます学生等が学校施設及び教職員によって提供される教育という役務に対して支払う対価たる性質を持つというぐあいに解されているわけでございまして、具体的な私立大学の授業料については私学自身の自主的判断と責任において決定されるものというぐあいに理解をいたしております。
これはもう極めて毅然として対処しておるわけでありまして、核の持ち込みにつきましては、日米安保条約あるいは関連規定によりまして、事前協議を経なきゃ持ち込みはできない、これは日米間で条約を結んでいるんですから、条約というのは、お互いに守り合ってこそ初めて意味があるわけで、日米間ともに遵守するということを言い合っておるわけでございます、誓い合っておるわけでございます。そうした信頼感の上に成り立っておる。それから、アメリカも、日本に非核三原則があるということはこれは理解をしているわけなんですね。ですから、そういう意味で、アメリカが核を持ち込むという場合には安保条約を守って、事前協議制度に従って協議の申し入れをしなきゃならぬ義務があるわけですから、義務ですから、日米安保条約というお互いの信頼性の立場でアメリカはこの義務を守っておる。義務を守らなきゃ条約というのは生きて動いていかないわけですから、義務を守っておる。その義務を守っている以上は核の持ち込みというのはあり得ないということであります。
 同時にまた、この第四条は、これは一般的な立場での話し合い、協議をするということであって、一々の艦船についてやるということを私は言っているわけじゃないんです。これはあくまでも事前協議制度でもって処理される事柄である、こういうふうに言っているわけですから、極めて整然としております、毅然としておる、こういうふうに思っております。