まあ保証価格の算定につきましては法律に規定がございまして、主要な加工乳原料地域の生乳の再生産を確保する価格ということになっているわけでございまして、従来どおり、過去五年間、五〇％以上が加工原料乳に回る地域についての再生産可能生産費をもって保証価格としているわけでございます。御案内のとおり、保証価格は下支え価格でございますので、必要限度のコストに見合う価格をもって算定をいたしている、こういうことでございます。で、先ほど説明いたしたわけでございますけれども、統計情報部の生産費調査を基本的には基礎といたすわけでございますが、最近時点、最近直近三カ月の農村物価賃金調査の品目別指数の変化率でもって修正をしているわけでございまして、そのほかに、さらに四月以降値上がりが予想されるものにつきましてはその価格をとって修正をしているわけでございます。われわれといたしましては、現時点におきましてできるだけの価格状況を織り込むと、そういう努力をしたつもりでございます。
生産費の上昇率はことしの一月までの分も計算して織り込んだというふうに言われるんですけれども、政府は電気料金などを決定する場合においては、原油価格の上昇をことし一年じゅう上がる額を見込んでこういう価格をさきに認可したんですよ。したがって、畜産物についても、えさ代は御承知のように昨年七千五百円上がった、ことしも一月から九千円から一万五百円も上がろうとしているんです。したがって、ことしのこういうえさ代の上がり方、あるいは公共料金、燃料費、資材費、すべて物価が値上がりなんですよ。どうしてことしの見通しを立ててこの生産費の算定に織り込むことができないんですか。
統計情報部がやっております調査を基礎にいたしまして保証価格は算定いたすわけでございますけれども、最近時点の物価、これは昨年の十一月から直近時点の一月までの物価水準をとっておりますが、それの水準でもって修正してございます。確かに、先生御承知のように、その中ではまだそういう物価に、価格指数に反映していない電力料金等がございますが、これにつきましては、それにさらに修正をしているわけでございます。飼料価格等につきましても、昭和五十五年度の見通される範囲のものをその飼料価格の中に織り込んで算定しているわけでございます。経済見通しの物価の上昇率は全体の物価の問題でございます。生産費に関連いたします費目といたしましては、やはり従来やっておりますように、十一月からこの一月までのその時点の物価水準を原則的に織り込んでいくというのが適当じゃないかと考えているわけでございます。
 乳製品メーカーが乳製品の価格等についていろんな要望があるということの御指摘があったわけでございますが、安定指標価格につきましては、乳製品の生産条件とか需給事情等を勘案をして定めると、こういう法律の規定があるわけでございまして、私どもといたしましては、最近、乳製品価格が相当低迷しておりますけれども、先般脱脂粉乳二万トン、バター五千トンというものについての金利倉敷の助成をするということを決定いたしまして、乳製品市況の下支え措置といいますか、支える措置をしたわけでございますので、乳製品市況も漸次回復するということを期待いたしまして安定指標価格につきましては前年どおり据え置きと、こういうことにいたしたわけでございます。
このたび税制調査会で課税ベースの広い間接税の議論が取り上げられましたのは、もとより財政再建との関連での増収を図るべき方策の一環としてではございますけれども、それはこの答申の中にも述べられておりますように、もう一つ現行の個別消費税によっております間接税体系というものに対する批判ということからも生じておるわけでございます。
 ちょっと数字にわたりまして恐縮でございますが、現在個人の消費支出に対しましてわが国の国税でちょうだいしております個別消費税等の間接税というものの割合は六％ぐらいでございます。個人の消費支出が百五十兆、六％と申しますと八兆何がしという数字でございます。それが二十年前に同じような税体系を持っておりまして、むしろ現在の方が税目がふえているわけでございますが、二十年前の昭和三十五年には概数で申し上げて恐縮でございますが、九％ございました。その間減税したり増税したり課税範囲を広げたりいろいろなことをやっておるわけでございますけれども、なぜ三％下がってきたかといいますと、それは酒、または揮発油、耐久消費財、そういうものを個別の課税対象といたしますところの個別消費税体系では、所得が上がり消費がふえてくるに追随して課税対象がふえていかない、そういう意味の所得弾性値が低いという問題がございます。それでたしか二％ぐらい間接税の課税ベースが相対的に減ってくるわけでございます。
 それから現在の間接税体系では従量税または定額税というものを基本にいたしておりますので、それによりまして消費がふえてまいった場合の税負担額が固定しております。そういう意味で税収の伸びというものがおくれてまいるわけでございます。そういうことで、それがやはり二％ぐらいあろうかと思います。
 そういうことで、個別の間接税体系というものをそのまま維持してまいりますと、直接税、間接税、また所得課税、資産課税、消費流通課税あわせて全体としての公共の費用の実質配分または税負担の公平、そういう要請が達せられないというところに個別消費税の限界があるという考え方をとりまして、その上で課税ベースの広い間接税について言及がされておるというのがこの中期答申の立場だというふうに私は承知いたしておるわけでございます。
 そういうことから申しますと、たとえば物品税を非常に広げてまいって——現在消費財主義または奢侈財、高級な便益財または趣味娯楽品というものを課税対象としておりますそういう物品税につきまして一歩を進めまして、消費財主義というものを見直しまして課税対象を広げていくとしましても一この答申の中にも書かれておりますが、「個別に課税対象を選定する以上、物品の多様化に円滑に対応していくことは困難であることに留意しなければならない。」ということを述べられておりまして、やはり物品税と申しましても個別消費税の中でございますから、そこにも増収策としての限界があるということにも言及されておるわけでございます。
 そういうことで、財政再建のために歳出面または行政機構面の努力と相あわせて国民の御理解を得て、今後、歳入面の施策を講じていく場合にはやはり一般的な意味での消費課税と申しますか、課税ベースの広い間接税というものを提案になったわけでございまして、先ほどもお答えしておりますように、過般の国会決議なり世論の御批判、御指摘というものを頭に置きまして、今後いかにして経済取引の実情に即した仕組みというものが考えられるか、その辺の検討を進めていきたいということを申し上げておる次第でございます。