この問題はこれ以上申し上げませんけれども、歳入欠陥については、可能な限り特別交付税で対応をし、なお不足の分については、これは地方債等で穴埋めをしてやっていただく、こういうことでひとつ北炭災害に基づいて大きな打撃を受けておる夕張市の財政を支えていただきたい。これを強く要望をしておきたいと思います。
 そこで、次に十九日に審議会の答申がございました産炭地域の振興計画に関して質問をいたしたいと思います。
 この十九日に答申が出たのでございますけれども、私ども、まだこの答申をさわっておらないのですよ。何か印刷がおくれているというわけでありまして、きょうの質問に間に合わないわけでありますけれども、この答申については、せんだって、こういう答申になるだろう、こういうことで石炭部の方から「産炭地振興対策の新たな展開」というアブストラクトが私どもの手にございます。その十九日に出た答申と、あなたの方から出されたその新たなる展開という要約とは変わりありませんか、いかがですか。
御指摘のように、夕張市の本年度の財政としては非常に大きな影響を生ずるわけでございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、その収入面につきましては、大部分が一応市の債権として確保されているものでございますから、将来は入ってくる可能性も残されておるものでございますけれども、当面が非常に苦しいものでございますから、御指摘のように地方債の充当率等を最大限に活用いたしまして、まずこの穴の一部を埋めていく。また、具体的には一般単独事業等につきましての起債充当率の引き上げであるとか、あるいは退職手当債の充当であるといったようなことにつきまして最大限の努力を重ねていきたいと考えております。
 それから一方、たとえば税の最終的に減免をいたした部分であるとか、あるいは歳出面で夕張市がこの事故に関しまして支出をいたしました経費、あるいは現在歳入がかなり大きく入ってこない状態になっているわけでございますから、これに対しまして夕張市は一時借入金をもって当面の財政運営を行っておるわけでございますが、こういったものに利子が当然必要になってまいるわけでございます。現にそういった利子の支払い額がございます。こういった面につきましては、これは天災のような一定のルールはございませんけれども、夕張市の方から十分事情聴取いたしまして、この三月に交付される予定の特別交付税の中でできるだけの配慮をしてまいりたい、このように考えております。
私も、これから不確定なこともあるものですから、突き詰めたことは申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、来年入ってくるとか、今後入ってくると言いましても、ことしの決算がどうにもならないところに夕張市の財政事情がある、これは間違いないことだと思うんですね。そうだとするならば、将来入ってくる見込みのものに対しても、今年度をどう通り越すかという意味において、その穴を地方債等で埋めてやらなければ市は立っていかぬ、こういう実情があると思うのです。これが一つ。
 もう一つは、三月には——災害等についてはルールで十二月に特別交付税の中で計入しておりますけれども、三月にやっちゃいかぬということじゃない、雪害等がありますと特別交付税でやっておったわけですから。そういう特別交付税が三月の中旬には交付されるわけでございますから、これはやはり災害と同じように十分な対応をしてやることが当然だ、こう思うのでありますが、そういうお考えかどうか、これをお尋ねしておきたいと思います。
最終的に、絶対的に穴があくものとしてもうすでに決まってしまっておるものという意味でお答えを申し上げておるわけでございます。したがいまして、本年度における市の歳入への影響の大部分を占めるところの滞納分、これが後年度においてもちろんそのまま確保されればということでございます。この点につきましては、まだ現在の段階では、本年度はどうも入ってこないだろうということは恐らくこれは可能性は大きいわけでございますけれども、さりとてこれが完全に歳入欠陥になると確定しているわけではございません。そういう意味での数字でございます。ただ、夕張市の本年度の財政に対する影響ないしは今後会社更生法に基づく再建の過程において、このような収入が直ちに市の収入として今後入ってくるのかどうか、この辺によって、やはり市の財政には少なからぬ影響が出てくる、歳入面において少なからぬ影響が出てくる、こう考えます。
沖繩県の農業はサトウキビ等の畑作が中心でございますが、土壌はサンゴ礁石灰岩を母材としておりまして、保水力が非常に小さくてさらに降雨の時期的な変動が大きいということのためにしばしば干ばつの被害を受けておる現状でございます。したがいまして、農業振興のためには水資源の確保が重要であるというふうに考えておりまして、農水省といたしましては復帰以来次のような対策を講じてきたところでございます。
 まず第一に、主要河川の水源開発を目的とした調査を行い、さらに河川の水源開発が困難な地域につきましては、先ほどもお話に出ましたが、地下ダムに代表されます地下水開発並びに淡水湖の開発等に必要な事業の実施調査を行いまして、これらの調査に基づいて国営、県営そして団体営の灌漑排水事業等を逐次実施しているところでございます。
 離島の農業用水対策につきましては、このように特に重要と考えておりますので、このほか宮古島を中心といたしました広域の農業開発調査並びに地下水の開発の可能性の調査といったものも実施しておりまして、これらの調査結果に基づきまして国営事業等の今後の実施を図っているところでございます。
 沖繩県の農業は今後とも畑作が中心であるというふうに考えておりまして、このための水資源の確保が重要であります。したがいまして、現在調査を進めている地区につきましては、その早期事業化を図りますとともに、沖繩の自然条件に対応したきめ細かな水資源開発方策を推進してまいりたいと考えております。