いろいろ御心配していただいておるわけでございますが、私の感触では、さっき申し上げたように、全般的な問題としては交付税で大体措置できるというように考えておりますし、それから公営企業の問題につきましては、さっき申し上げたとおりでございます。若干の時期的な問題等ございますが、まあ何とか処理できるんじゃないかと思っております。
時間がありませんので、私は余り総理が自治体の持つ懸念という御発言をされた内容についてここで逐一は申し上げませんけれども、今全国の各県、政令都市、市町村に至るまで、この新年度予算の審議については非常に深刻な問題を抱えておる。自治体自体が持っておる問題はもう大変なものである。今自治大臣が述べられました、いわゆるこの地方自治体の持つ懸念の解消の処方せんは、今若干伺いましたけれども、現実の自治体の体制は総理が懸念をされたその懸念の三分の一もまだ充足されてない、これが私どもの実感でございますが、自治大臣はいかがですか。これから審議始まるのですよ。
きのう議論がございましたような地方のいろいろな公営企業の問題がございます。東京都等でも若干問題が起きておりますし、それから千葉県等でも知事選の関係がございましてちょっと四月からには間に合わぬということもございます。それから大阪府等でも府営住宅の問題について議論が出ておるようなことがございますが、各地方自治体でもってできるだけこの趣旨に沿って手当てをしていただくようにお願いしておるわけでございますから、まあまあ何とか、多少の例外を除きまして、どうにか措置できるというぐあいに考えておる次第でございます。
この予算委員会が開かれております直後から地方自治体においては議会が一斉に開始されるわけですね。平成元年度予算についての審議が始まる、そういう今状況にあるわけでございますが、大臣は、今の総理が心配されております自治体の持つ懸念はもうほとんど解消された、今度の地方自治体の議会における予算審議等にも全く心配がない、こういう御見解ですか。もう一度御答弁を求めます。
お答えいたします。
 自治体としては、今度の抜本改革によります地方財源の減少、これがまず一つの大きな心配でございまして、もう一つは、この消費税の導入による地方財源の支出がふえてくるんじゃないか、それにどういう手当てをしてくれるか、この二つで大別できるかと思いますが、地方財源の減収の問題につきましては、御案内のとおりに、いろいろな電気税とかなんかの問題がございまして、かなりの減収、三兆円以上の減収になるかと思いますが、これにつきましては、地方交付税の問題あるいは消費譲与税というような問題で手当てをいたしまして、大体交付税の四〇％近いものを地方財源に充てるという手当てをすることになっております。それでほとんどカバーできると思いますが、多少足らない分については、また自然増収等もございますし、交付税の配分の際に、特に地方の財政収支の悪いようなところについては重点的な配分というものをひとつ考えていきたいということでございます。
 それから、ふえる方の問題につきましては、地方財政計画をこれから各県でつくりますが、その中において十分ふえる分は見込んでいただくように通知を出しております。それに基づいて地方税等でカバーしてまいるようにいたしたいと思いますので、まあまあ大きな心配はないかと思っております。
 以上でございます。
建設大臣、これは私の懸念ではなくて、総理大臣が示された懸念なんですね。これが現時点において野党の書記長に知恵をかせというような状況で、果たして四月一日から実施ができるものなのかどうか。私のかしたい知恵はもっとおくらせて始めたらどうか、そういうことでございます。
 自治大臣、伺いますが、自治体の持つ懸念、これは昨年の十月十三日、総理大臣がこの税特委で答弁をされた中身でございます。自治体の持つ懸念というのはどういう懸念であるか、私が一々申し上げなくてもよろしいと思いますが、物品税の廃止、消費税の導入、自治体の財源その他いろいろな問題があると思います。公共料金の問題もあると思います。これに対して自治省のとっておられる態度、どういうことでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま石渡委員御指摘のように、繊維業界を取り巻く環境、極めて厳しく相なってまいりました。内需振興という基本政策の中で他産業かつて見ざる順調な成長でございます。本日も経済調査の報告がございましたが、依然として拡大基調にあります、力強い進展を伴っておりますと、これは全般的な言い方でございますが、そういう中にありまして、御指摘のように繊維産業を取り巻く諸情勢は五年前と全くさま変わりに相なってきたのではないだろうか。ＮＩＥＳの追い上げがそのことを端的に示しておるとも言われます。そういう中で、輸入の急増、さらに需要の多品種・少量・短サイクル化などの急速な進展が厳しい環境変化をもたらしておりまして、我が国伝統産業であります繊維産業がこれに対応し切れないという一面も出てきておるわけでございます。このような諸状況の中で、伝統産業であり中心産業であります繊維産業をどのように活性化せしめるかが政治に課せられた重要な課題であろうと存じます。
 さようなことの中で、本法をさらに五年間延長しなければならぬというのもその第一でございまして、新しい実需対応型供給体制の構築によりまして、さらに国民に対し生活文化を積極的に提案する産業への脱皮を図っていくことが大事ではないのかというふうに考えるわけであります。さような観点から、法律にもうたったわけでありますが、内需の変化に即応する供給体制の構築、そのための新たな構造改善の推進。そして二番目として、繊維産業の商品企画力、情報収集発信力を向上させるための基盤整備。ファッションはアメリカとパリとイタリーと言われるのではなくして、日本がファッションの発信地であるということに対応することが大事かなとも考えます。そのためにさらに情報化の環境整備を内容とする新しい繊維産業の施策を講じることが緊要である、かように考えておるところであります。