土地基本法におきましても、二条で、土地については公共の福祉が優先すると規定されております。これは憲法や民法で用いられている意味と同様の趣旨だと考えておりますけれども、土地は貴重な資源でございますし、諸活動の不可決な基盤である等々非常に公共的な性格が強いわけであります。そういう意味で、公共の福祉を維持増進するという観点から、土地については公共的な利益のため個別利益が制約される、そういう意味だと考えております。
 この二条の規定が、いわば基本法に定める土地についての基本理念の総則とも言うべきものだと理解しておりまして、そういう総則のもとに適正な利用及び計画に従った利用、投機的取引の抑制、さらには土地の利益に応じた適切な負担、こういう三つの個別具体の基本理念が定められているところであります。土地については、そうした土地の特性に応じた三つの観点からの私権制限が課されるべきものだ、そういう趣旨に理解しておるところであります。
昨年の土地基本法の趣旨を受けまして、ただいま国土庁長官からもお話がございましたが、建設省は供給面から土地の問題に対処すべきであるということから、早速この国会に大都市法の改正並びに建築基準法、都市計画法の改正の法案を提出させていただきました。既に衆議院では本会議で議決していただきまして、あとはこの委員会でひとつぜひ早く御審議を願い成立させていただきますれば、さらにこの後土地税制等の裏打ちをしていただくことによってその趣旨が生きてくるものだと考えております。
よろしくお願いいたします。
 東京を震源地として地方に波及するという地価高騰のパターンは戦後何回か繰り返され、結果として我が国の地価、なかんずく都市部における地価は世界の中でも格段に高くなっております。そして、国民の税金で賄われている公共事業にそれがはね返り、また個人の住宅取得を非常に難しくしているわけでございます。そうした中で、昨年十二月、土地基本法が制定され、土地の有効利用の原則に立ち、公共の福祉優先のため私権の制限もあり得るということがうたわれたことは一応歓迎すべきことであると存じます。
 あれから半年がたちまして、国土庁、建設省としてもこの法律の原則にのっとってさまざまな具体的な政策立案に入られたことと存じますが、まず両省庁の大臣からこの法案の実行について御決意とともに具体的な方針、できるだけ詳しくお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
種田さんの大変に含蓄のある先ほどからの御高見を拝聴いたしておりました。確かに下水道の末端における、特に地方都市における普及率が低いということが大変今問題になっておるわけでありまして、今御指摘のような点等々も含めまして第七次の下水道の五カ年計画に取り組ませていただきたいと思っております。
最後に大臣に、大臣も地方出身だったと思われますが、これからの第七次五カ年計画は中小都市を対象にして普及を図って豊かな暮らしを実現する、こういうことが目標になっておるということなんですが、この下水道第七次五カ年計画をつくるに当たっての大臣の決意などを申し述べていただければ幸いでございます。
下水道の処理過程に発生するメタンガス、一酸化二窒素につきましては、それが地球の温暖化等について相当影響があるのじゃないかということで種々の研究がなされていることは私どもも承知しておりますが、それに対しては実は数字的なところでは、もちろん少ないと申し上げるわけじゃございませんけれども、下水道処理場におけるＣＯ２の排出量を数字的に見ますと、自動車による排出量の百分の一というような数字もございますが、さりとてそれでいいということではございませんで、先ほど来申し上げましたようなことで、メタンガスにつきましてはこれをひとつ積極的に利用して、そういう排出物をエネルギーに転換していくというようなことで進めていきたいというところが現在の対案でございます。
下水処理の中で、今度は全く角度が違うんですが、極めて難しい問題が今発生しているのは、先ほど申し上げましたメタンガス、ＣＯ２の二十五倍の地球温暖効果があるんですね。そしてまたそこから出ます一酸化二窒素、これは何とＣＯ２の二百五十倍の地球温暖効果があるそうなんです。地域とのかかわりができれば、そのメタンガスを消化ガスとして西ドイツがやっているような形で利用することも可能なんですが、今の日本の施策ではそこまで追いついていませんので、当面このメタンガス、一酸化二窒素、どのように対処いたしますか。
ただいま幾つかの点について建設的な御示唆をいただきましたが、私どももそのようなことできめ細かく、しかもこれまでの仕組みにとらわれない形で中小の市町村についての下水道普及のアップに対して努力をしてまいりたいと思っております。
農業開発公社は確かに買い取りしていますけれども、ただしそれは、それが利用されるという裏づけがなければなかなか買い取りもしないというのが実態であります。そんな意味で保有合理化事業推進というのは特に大事だと思いますので、そういう点、推進のほどよろしくお願いいたします。
 次に、農業生産法人構成員の厚生年金被保険者への移行に関しての問題で質問したいと思います。
 この農業生産法人というのは特に北海道で多く見られるケースであります。今回の改正では、農業者年金の被保険者が農業生産法人の構成員となり、かつ厚生年金の適用を受ける立場になった場合、一定の厚生年金加入期間を農業者年金給付の受給資格期間として通算する、そういう処置が講ぜられておるようであります。私は、本処置は時宜を得たものと評価するものであります。
 しかし問題は、この厚生年金適用事業所への移行に際して被保険者資格の移動が必ずしもスムーズに行われない。中には農業者年金の保険料をそのまま納付している人も相当数いると聞いておりますし、私も実際に見ております。この場合、農業者年金の保険料納付実績はどのような扱いを受けるのか。それが一点です。
 もう一つは、厚生年金適用事業所への移行をした場合、社会保険事務所の指導等については、個々の農業生産法人の実態を十二分に見きわめて適切な対応が必要だと思うのです。そこのところはどのような御方針か、厚生省の担当の方にお伺いいたします。