私はできるだけ今までの質問と重複しないような意味で申し上げましたけれども、重複したところもあったと思いますが、できるだけ内需拡大、せっかくの国際的公約、しかも経済大国として非常に大きな期待を持たれておるわけですから、それの有効な発展を期していくためのつまり予算配分なり、またそれを有効にしていく土地政策あるいは財政金融、こういう問題についてお尋ねしたわけです。
 この問題の最後の締めくくりとして率直に、できれば企画庁長官と大蔵大臣にお願いしたいんですけれども、今彼に一兆円という金をそのまま減税に全部持っていった場合、それから一兆円という金で今の土地制度あるいは農地制度あるいは中央集権というんでしょうか、そこにはいろいろな規制があるわけですから、現在のものをそのままにしておいたと仮定してどっちが内需拡大には有効でしょうか。これはもうお二人とも随分長い間やってこられたわけでありますから、大体の勘でも結構です。お尋ねしたいと思います。
大都会を主とする土地、地価の暴騰という問題は緊急を要する問題でございます。この問題は一省庁だけではとてもさばき切れない大きな課題でございますので、新行革審の中にこの土地問題を担当する専門委員会があるいは委員会をつくっていただきまして、そこで鋭意至急検討していただいて短期並びに中長期の案をお出し願いたい、そういうことで先般お願いした次第でございます。
 この問題は、一面においては税制の問題あるいは土地制度の問題、都市計画との関係もございます。それと同時に金融の問題、そういういろんな問題がございます。とりあえずやれるのは金融の問題でございますから、先般、大蔵省において銀行あるいは地方銀行あるいは生命保険あるいは損害保険そのほかの金融機関に対しまして自粛方を要請し、各金融機関も応諾いたしまして、そして協会といたしましても、また個々の金融関係の会社にいたしましても、投機をあふるような融資は厳にこれを慎む、そういうような社内方針も決めてもらいまして、そして厳重に審査して過乗融資にならないように今第一弾をやったところでございます。総合的にこれは次々にやっていかなきゃならぬ問題ですが、私が前に申し上げましたように、とりあえず地価をこれ以上上げないように抑えるということ、それから供給をふやして今度は下げさせるということ、そういう方向で総合的に努力してまいりたいと考えております。
土地問題の解決について今回新行革審に諮問されておるわけでありますが、抜本的な解決策の議論とは別に緊急に行うべきこと、つまり土地転がしや地上げ屋に対する融資の自粛あるいは超短期重課税など早急に手を打つべきではないかと思いますが、この土地問題解決へ向けての総理の御所見をお伺いしたいと思うんです。
居住用買いかえ制度につきましては、昭和四十四年度改正以前はかなり広く一般的に認められていたところでございますが、これがかえって仮需要を増大させるといったもろもろの批判がございまして、昭和四十四年度の改正で一たん廃止されたわけでございます。しかし、その後、住みかえを促進し、居住環境をさらに向上させるということでございますとか、供給の促進であるとか、そういった観点から昭和五十七年度の改正で再び復活して現在に至っているということでございまして、余りしばしばこうしたものを変更するというのはいかがかという感じはいたすわけでございますが、もろもろの点が指摘されておる研究課題であるということは私どもも承知いたしておるところでございます。
この住宅宅地の買いかえ特例制度の問題で、これは都市周辺の住宅地の地価高騰の一因にもなっておるということはもう指摘されておるわけであります。そろそろもうこの制度を見直すべき時期に来ておると思うんです。具体的には、現在の居住用資産が売れた場合、売却額以上の居住用資産を買いかえようとして購入すれば非課税となるというこの現行ですね、この売却額、すなわち譲渡益に対する課税、非課税の検討をもう少し細かくすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今度大豆、菜種の補助金のやり方で、今までのパリティ方式から生産費方式に変える、こういうことでありますが、私は考え方とすればこれが筋だと思うんです。筋だと思うんだが、ちょっと遅過ぎた。非常に遅過ぎた。考えを、これを切りかえるのが、早ければ十年ぐらい前に切りかえておくと、きょう今日のこの円高の経済状態の中で非常に耐えることができただろうと思うんです。
 この円高の中でこういうふうな切りかえをやると、午前中同僚の方から北海道の作付が変えるという情報だけでぱっと減ったというふうに、非常に私はやはり農家としてみれば恐怖を感ずるような状態だろうと思うんです、その大きな原因は、私は円高で農産物の価格が下がる、下がっているときだということだと思うんです。そういう意味において非常にこの切りかえの考え方はいいけれども、これは現実にやっていく上においては非常な困難といいますか、農家に対する説明の仕方が非常に難しい問題だと思うんです。
 その一つは、やはりパリティ方式から生産費方式に変えるということは何かといったら、やはりこれは生産者から見れば価格を引き下げられるんだなと、こういうことを感ずる。感じないように説明すると、今度はこれからやっていく政策が矛盾をしてくると思うんですね。だから、パリティから生産費方式へどうして変えるんだということがけさから質問に、なっているんだけれども、その説明では、これは何といいますか、市場経済に入る、また外国輸入大豆に対抗する品質のいいやつ、そして何と申しますか、生産費を安くする。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
こういうことには説明づくんだけれども、農家に対して今まで農水省がやってきたいわゆる生産農家に対する手取りを減らさないのだということについてのやり方は全然これじゃ説明つかぬと思うんです。
 そういうことであるわけなんで、よほど私はこの説明のやり方を変えていかなければならぬ、こういうふうに思うわけなんですが、その変える方式をきょうから説明していくとまた同じ説明になるかもしらぬけれども、それは農家に対して手取りが減る傾向にいきますよと、これに対する対応策を農家の人はきちんと考えてくださいよというふうな言い方までできなければ、この方式は、私は法律は通るけれども、今度は実際の農家の方とすれば、皆さん方農水省がやろうとするこの大豆の作付面積を拡大しようというやっと逆の方向にこの法律はいくのじゃないか、大まかに考えると逆の方向にいくのじゃないか。こういう心配をするわけなんです。その間の逆の方向に行かぬ歯どめは何を考えるかということになるわけだと思うんですが、どうなんですか、