今通産省の方からお答えがありましたことと同じようなことでございますが、これまで、環境影響評価制度をどうするかということで、通産省さんも含めて関係省庁と一体となって調査研究を進め、中央環境審議会の審議におきましても、幹事ということで一緒になって進めてまいりました。
 その過程の中で、答申は、先ほどお答えありましたように二月十日に出されているわけでございますが、その検討の過程の中で、私どもと通産省さんと、効果的なアセスメントのあり方をどうすべきかというようなことでいろいろお話しさせていただき、私どもといたしましては、統一的な法体系の中で発電所のアセスメントについても対象としていただけたらというような議論をさせていただいたところでございまして、その後、先ほど申されたような経緯を踏まえまして、私どもといたしましても、全体としてアセスメント法の対象にしつつ、これまでの実績等を踏まえて、発電所に固有の手続については電事法に規定するという形で整理させていただいた、かように思っているところでございます。
環境庁との調整の問題でございますけれども、発電所のアセスメントの法制化に当たりまして、どうしたら実効のある制度になるかということを基本的な観点で議論をしてまいりました。
 おっしゃるとおり、私どもとしては、発電所については、従来からの実績もあり、また一般的な他の事業とも手続の面で異なることがあるということで、当初は、委員御指摘のように、確かに電気事業法ですべて対応するということで議論をしてまいりまして、一方、環境庁さんの方は、むしろ一般法の対象に最初からすべきである、そちらで全部規定したらいいのではないかという議論が論点の中心でございます。
 その後、二月になりまして、先ほど大臣からもお話がありましたように、中央環境審議会の答申等が出まして、例外なく法制化をする、それから、固有の部分について、従来の実績を尊重して法制化すべきであるということが電気事業審議会の方から出たわけでございまして、これを尊重する。
 かつ、二月十二日でございますが、総理大臣から、衆議院の予算委員会におきまして、発電所を一般法である環境影響評価法案の対象事業とした上で、環境影響評価法案に基づく一般原則は発電所に適用する、その上で、他の事業と異なる特別な手続を電気事業法で規定することという答弁がございまして、私どもとしては、この考え方に沿って環境庁と調整をし、今回法制化を図ったものでございます。
これは、基本である環境影響評価法に関しては、本会議の質疑等々でも、諸外国でもこれはできている法律である、ＯＥＣＤ加盟国、また中国ですらというふうな意見もあるんですけれども、この法制化に当たって、やはりことしの一月から二月にかけて、随分立法形態について環境庁との議論があったと聞いておりますけれども、その辺の論点というのは、通産省はこういう論点で電事法の改正で、環境庁としてはこういう論点でというふうなことが、それぞれ論点があったと思うんです。
 それでないと、二カ月も三カ月もこの議論が続いたわけはないと思うんですけれども、この辺の論点というのは、それぞれ通産、環境、どういうことを主張し合ったのか。それぞれの省庁、お答えを賜りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 環境影響評価法及び今回お願い申し上げております改正電気事業法に基づきますアセスメントの結果、それを準備書、その後審査を経て事業者が評価書というもので最終的に仕上げますが、そこに記載されているところに従って環境対策をしっかり講じていただくということを、工事計画認可に当たっての要件にする考えでございます。
環境影響評価法というのは、手続法という形で事業の可否を決定するものとはされていないということですけれども、電事法による旧来の省議アセス制度をそのまま受け継いだ形のこのアセスの方法においては、工事計画の許可要件とされるということ、そして、手続の各段階におげる国の関与という意味でいったら、俗称環境アセス法よりも厳しい手続になるということですね。これは確認ですけれども、環境影響評価の結果が工事計画の許可要件となる、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
平成会の海野でございます。
 三塚大蔵大臣を初め、大蔵省の関係各位の皆様方には御多忙のところをおいでいただきまして、大変ありがとうございます。
 私は、益田議員に続きまして、今回審議中の租税特別措置法案を中心に御質問させていただきたいど思います。
 大蔵委員会では、この常会で二回目の質問に立たせていただいておりますけれども、午前中に金田、楢崎両先生、さらにただいま益田議員と三名の方から質問がありまして、大体後から質問に立っぽど貧乏くじはないわけでありまして、ほとほと私も困っているわけであります。どうやって五十八分間の時間を、税金の浪費ではなくして前向きに御質問できるかということで考えながらいろいろと教えていただこうと、こういうことでございます。
 最近、私は、財政再建にかかわる小チーム、三人ほどで今いろいろとやっておりますけれども、その一人に選ばれまして最初にそこで始めた仕事は、昨年のあれは夏ごろに出ました英文の「エコノミック・アウトルック」、これはＯＥＣＤが出した本でございますけれども、そこの日本に関係する部分についての抄訳とその報告を座長にするという仕事を言いつかりまして、訳本がないかと今苦慮しております。
 それはそれ乏しまして、実は一昨日の夕刊の某紙にこういう記事が出ておりました。私も証券界におりまして、普通、朝刊というのは朝早く起きて読みますけれども、夕刊というのはほとんど役立たずということで見ないわけでありますけれども、一昨日の夕刊に大変ショッキングな記事が出ておりましたので、大蔵大臣もこれをごらんになっているか、ちょっと確認の意味で申し上げたいと思います。
 大きな見出しで「日本の金融行政不透明 ＯＥＣＤ規制改革報告案が批判」、ビッグバンについては大蔵改革がかぎを握っていると、こういうような見出しで、さらにそれの解説記事それからその要旨についてのほぼ全文、こういったものが出ていたわけでございます。これは、五月の経済協力開発機構、つまりＯＥＣＤの閣僚理事会に提出される金融サービス分野の規制改革に関する報告書の原案全文ということでありますけれども、この点について大蔵大臣、お目にとまったか、その内容について、新聞ではありますけれども、把握なさったか、まず御答弁をお願いしたいと思います。