マスコミの集中排除原則は、放送をできるだけ多くの人に利用していただこう、言ってみればできるだけ多くの者に放送できる機会を確保することによって国民に多様な放送を提供するということでやっているわけでございまして、情報はできるだけ多く多元的である方が国民の側にとっても望ましい話でございますので、そういう観点から、今回の通信衛星を利用する放送サービスにおきましてもマスメディアの集中排除原則というものは適用していくということでこのような案を出させていただいたような次第でございます。
その中のマスコミ集中排除、こういうような話があるわけです。そこのところでちょっと議論させてもらいたいと思いますが、マスコミ集中排除というのは、委託放送事業者が一つのチャンネルを使うという場合に、その中でも従来の放送局と同じようなマスコミ集中排除をやるわけですね。それは本当に将来の方向なのでしょうか。というのは、チャンネル数がたくさんできました、そういう中において、ニュースならニュースの専門放送をやりたいということになる、そうすると、そのニュースをやる中であってもマスコミの集中排除をやるのですか。
委託放送事業者は委託放送業務を実施するわけでございます。委託放送業務というのは受託放送事業者に委託しまして自己の放送番組をそのまま送信させる業務でございます。受託放送事業者の持つ周波数につきまして指定を受けて委託放送事業者は占用して放送するということになるわけでございます。家庭に直接浸透していくものでございまして、大きな社会的な影響力を持つということでございまして、その点につきましては従来の放送と何ら変わるところがないわけでございます。このため、委託放送業務を行う者としてふさわしい者であるかということにつきましては、財政的基礎だとか、あるいはマスメディア集中排除などの点につきまして法律に必要な基準を設けまして、その基準に適合していることを郵政大臣が確認することとしようとするものでございます。そういうことから認定制度をとっているところでございます。
この法律の中で、ハードとソフトの分離ということで、見た目は非常に格好いいような感じでございますけれども、そのソフトの会社の方に対して郵政大臣の認定証を与えるということで放送することができるようにするということです。郵政大臣が認定するということは一体どういうことなのか。要するに私たちが懸念、疑問に思っているのは、こういうことによって事業免許制のような格好が生じるのではないかということなんです。そうでないというならばそうでないとお答えいただきたいと思います。
今回放送法の改正をさせていただくわけですが、今後ともニューメディアの開発状況あるいは多様化する国民のニーズ等の動向を見きわめながら、適時適切に法改正に取り組んでいきたいと思っております。国民のニーズが那辺にあるかということは、行政をやっていく上で常に考えていかなければならない点でございまして、その点については十分配意していきたいと思っております。
そこのところだけ変えることは通信衛星による放送サービスの実現を阻むものじゃ全然ありませんよ。放送という概念そのものだって、専門放送となってくれば放送という言葉がいいかどうかということだってあります。放送といったら今までの放送のようなものという縛りを一生懸命かけたら、ソフト業者が使えなくなっちゃうじゃないですか。今度は大変な縛りがかかっちゃって、自由に専門放送をやろうといったってできなくなる可能性だって出てくるという感じがするのです。だから、これは大変中途半端な法律で、わざわざ混乱をつくった法律じゃないかという感じが私はいたしております。そういう意味で、これですべてだなんて思われては困る。放送法の改正についてはこれからさらに真剣に国民の間で議論する、そういうふうにしていかないと、本当の高度情報化社会の中の放送ということになっていかない、根づいていかないような気がしますが、その辺どう考えますか。
先生御案内のとおり、省令のもとである放送法第三条の五では「経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他郵政省令で定める事項のみを放送事項とする放送」というような書き方をしておりまして、そういうようなかぶせがあるものですから「道路における交通情報」「道路情報」「自己又は他人の営業に関する広告」という三号だけを省令で定めておるわけでございます。
 この点を改正すれば今回の法律改正は必要ないんじゃないかというあれでございますが、法律改正自体は通信衛星による放送サービスの実現のために必要なところでございまして、これによって改正の必要がなくなるということはないところでございます。
職員の配置とか、また施設の改善、こういうのに期待をするものでございますが、オリンピックセンターを国の直轄機関にするという方が、時代の要請あるいは新しい時代の進展に応じた体制にできるからだとか、よりよい機能を発揮することができるとか、非常に御答弁の中には積極的な点がうかがわれるんですが、直轄にしてみてもいまのままの施設、あるいは職員の定数、配置、これでは余り変わらないんじゃないかと、こういうふうに思います。
 この点については、いろいろなグループから意見がすでに出ているわけです。御承知と思いますけれども、青少年センター基本構想検討委員会、ここからは基本構想。オリンピックセンターの労働組合からは改善案。オリンピックセンター拡充推進青少年団体委員会からは拡充計画。また、オリンピック記念青少年総合センターの整備計画についての懇談会からは、整備計画の基本構想について非常によい意見が、報告が出ております。
 また、いずれにしても、現在の施設は米軍宿舎の中古施設の転用で、とにかく古い建物を使っているわけで、ぼろといえば本当にぼろだなあという建物でございますよね。そうした青少年施設としての機能は、もう不十分だということはだれでも認めている。これをどう整備充実させるかということであって、直轄にするということには、これには非常な力を入れようとするためのものであると思うのですね。格段の拡充を図るべきだと、こういうふうに、格段というふうに私力を入れて、その御構想をお聞かせいただきたいんですが、先ほどからそういう問題も何回か取り上げられておりますけれども、余りいまのところは期待できるようなものが具体的に示されておりませんけれども、格段の充実を図るのだよという、そういう期待できるような御構想のアウトラインぐらいはおっしゃっていただけないんでしょうか。