ただいま御指摘の点、この点について何もしていないというよりは、我が方としましても、そういう時代認識というものをきちんととらまえながら、まず日本のみずからの水域の中における漁業というものを盛んにしていかなければいけない。ちょうど私が政務次官のときに二百海里問題が起こってまいりまして、今日までの間、いわゆる「つくり育てる漁業」、これは言葉だけではなくて、そういったものをきちんと確立していかなければいけないということはしております。
 ただ、私どもとしても、長い歴史があるものですから、その中ででき得る限りとれるものについて何とかしていきたい。また、そういった漁業というものは一応ずっと長い歴史の中で確立されておるものですから、私どもは交渉によってとり得るもの、これはこれからもやっていかなければいかぬと思っておりますが、しかし今御指摘のとおり、私どもとしても今の時代認識というものをきちんと持ちながら今日の時代に対応できるようにやっていきたい、そういう中でマリノフォーラム２１というようなことも今進めようといたしておるところであります。
国連海洋法条約が世界的に定着していく、そういうことになると他国の二百海里以内での操業というのは大変難しくなっていくわけなんですね。私は、言いかえれば国連海洋法条約によって日本の水産業というものは曲がり角に来て、現実的には大変なピンチだという言葉なんですね。要は海洋法のこの条約がその背景にある。水産行政を考え直さなければならないということは、この海洋法条約が定着することにおいて水産業界の考え方を変えないと、我が国の水産業というものは成り立っていかないのではないだろうか。そういうことをやはり念頭に入れて水産行政をやらなければ、どれほど粘り強くやりますとか、いやお金をどうしますとか、そういう問題ではないと思うのです。金で解決する問題でもなければ、時間をかけて解決する問題でもない。まさに今、国連の海洋法条約が定着することにおける今後の日本の水産行政を考えていくというのが、発想の転換も含めて当面の課題ではないか。そういうことに何ら目を向けずに、ただ単に時を稼ぐというのは私は全く無責任な水産行政だ、こう言わざるを得ない。
 そういう意味で、先ほども農水委員会があるから早く早くということですけれども、さっきも私は、いわゆる国連海洋法条約が我が国の水産業界を今日のピンチに至らしめているのだという一つの認識の中に立つならば、今私が指摘したような考え方に立って水産業界をリードしてもらわなければいけない、そういう行政をやってもらわなければいけないということを言っているわけです。きっちりした話をしてもらわないと、これは大臣、私は早う農水にと思って外務のさっきの大事な話もとめているのですよ。これはしっかりと答えてください。
今委員が御認識のとおり、やはり海洋法条約、これに基づいてそれぞれの国がみずからの水域についての主権というものを主張するようになってきた、これが基本であろうというふうに思っております。
 ただ、サケ・マスにつきましては、確かに国際的な認識としては各国とも母川国主義というものについて主張しておりますけれども、我が国の場合にはもう相当長い期間の歴史の中で沖合におけるサケ・マスというものの漁獲をしてきたということで、これも実はそれぞれの委員会等におきましては今日までの日本の実績というものは認めてくれておるということでありますけれども、しかし、こういった問題に対してだんだん厳しくなっておるということを私たちも認識しなければいけないというふうに思っております。
どうも対米、対ソともども妥結への道のりは険しいという認識なんです。
 これはどういう背景なのかということを、やはり御承知だと思いますが、海のものには所有権はないという日本の歴史的な物の考え方もあるわけなんですけれども、アメリカやソ連は新しい海の秩序を定めたという国連海洋法条約、それで述べているサケ・マスの母川国管轄主簿、これをどうも主張して、二百海里以内の魚類などにはその国の管轄権が及ぶんだ、他国には漁獲可能量の自国余剰分を認めよう、その条項を前面に打ち立ててくる、こういうことが一つの大きな、アメリカ、ソ連の主張なんですね。私は、そういうことを考えると海洋法条約が我が国の漁業のピンチを招いている、こういうことを言っても過言ではないというふうな認識も成り立つのではないだろうか。このことについての農水大臣の御認識、これをひとつ聞かしておいてもらいたい、こう思います。
大木委員が御指摘になった点がまさに輸出面について政府がとるとすれば最も力を入れなければならない点だと思います。中小企業の業界、あるいは中小企業者の場合には、非常に海外におきます情報の収集能力というものが欠けておるわけでございまして、しかし日本の場合には繊維、雑貨等々が中小企業者あるいは中小貿易会社によって支えられておるということも事実でございますので、海外の情報収集なり具体的な市場調査につきまして政府が、あるいはジェトロが力を入れるという点につきましては中小企業者の業界に力を入れておる、重点を置いておるということが大事だと思っております。
 具体的には、現在ジェトロには東京、大阪の本部以外に二十八ヵ所の貿易情報センターというものが各県等に置かれておりますが、この貿易情報センターは主としてその地区におきます中小企業者の関係する業種あるいは業界の海外の市場動向をまとめて連絡をするということに力を入れておりまして、一般情報としてはその貿易情報センターを通じまして海外の情報を流すということにしております。
 また、ただいま先生御指摘のような陶磁器業界というような業種別の調査につきましても、受託調査でございますとか、あるいは中小企業の海外市場動向の派遣事業というものにつきましてはジェトロが一定の補助率におきましてそのような中小企業者の活動を助成するというふうな形で、中小企業者の海外市場に対するバックアップをするということにしております。たとえばそのような調査をした場合におきましても、いまおっしゃいましたように、たとえばイラン向けの陶磁器でございますと、イランの政変によりましてその輸出がとまるというようなことも過去にあり得たわけでございますけれども、そのような場合におきますアフターケアといたしましては、特別に政府の金融機関におきまして滞貨融資の制度をとりまして、その滞貨の損害につきまして融資をするということも具体的な金融面の助成措置としてはとっておる次第でございます。
 また、保険の御指摘もあったわけでございますが、保険につきましては、保険の性格上やはりリスクに伴う率ということで、中小企業者向けに特別の料率を設けるということは非常にむずかしいわけでございますけれども、やはり中小企業者が不測の損害を受けてはいけませんので、中小企業者が非常に利用いたします輸出金融の代金保険でございますとか手形保険につきましては、本省だけではなくて通産局でこれを受け付けるような形にいたしまして、その制度のＰＲと同時に保険を掛けやすいような形にして、中小企業者が損害をこうむらないようにするというような配慮もしておる次第でございます。