私は次に防衛庁職員の給与に関する問題に移りたいと思います。
 私が今言いましたように、日本では三万五千人もの国家公務員が削減された、そういう結果さまざまの重大な問題が国民へのサービスの面で、また労働者の生活と権利の面でも起こっているということを取り上げてきましたが、それと対照的に増員の一途をたどったのが、先ほど来減らすべきだという立場ともっと強化すべきだという立場とここでも論議がありました自衛隊の問題ですね。自衛官だけは軍事予算とともに増大し続けて、今も防衛二法で自衛官五百五十人、予備自衛官千五百人の増員を政府は要求しています。私はこれは逆さまじゃないかと思います。国民へのサービス部門を減らして、そして憲法違反の自衛隊はふやしていく、まさに逆さまだと思います。
 そこで防衛庁にお伺いしますが、新防衛計画構想というふうなもの、これはまだ最終的に決定はされておりませんけれども、しかし検討は進んでいるわけですから、この程度のことは言えると思いますが、今の中期防よりも小さいものになるのか大きいものになるのか、まずお答え願います。
ただいま先生御指摘のように、あるいは新聞報道で伝えられていますように、過労によって公務員が亡くなるということがございますとすれば、当然のことでございますが大変痛ましいことだというふうに思う次第でございます。
 私ども人事局の立場といたしましては、職員の人事管理という観点から職員の健康管理につきましては従来からも健康診断などの福利厚生施策の充実などに努めてまいったわけでございますが、今後とも、例えば超過勤務の適正化の問題、あるいは年次休暇の計画的な使用促進の問題などに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
今の答弁も、所要の人員配置を行ってきたところだ、こうおっしゃると、今の状況がよかったということを言われることになって、私は今の状況がよかったなどとはとても言えません。さっき東京弁護士会の意見書というのも紹介しましたけれども、だから問題にしているわけです。今の人員配置の中に不備があるから私は言っているわけです。そのことを再度指摘しておきます。
 もう一つ私は、最近の新聞報道やその他の資料を見て、公務員の中にまで過労死という問題が生まれているということを知って、これは大変重大だなと思っているところです。日本の過労死という言葉が一つの流行語になっていますけれども、今この過労死ということはそのままの言葉で世界に通用する言葉になったそうですね。これは日本が世界の中でも最も長時間労働、西ドイツに比べると四カ月分多く働いているそうですけれども、そういう労働条件と相まって起こっている出来事であり、ある意味ではそういう過労死というふうなことが世界に通用するようになるということは日本にとって恥ずべきことだと私は思います。
 しかもそれが国家公務員の中にまで生まれている。例えば、これは新聞で大きく出ましたけれども、入管局の体制が弱い、今世界との交通が非常に大きくなった国際化時代、また難民問題を抱えて過労死が出たということが報道されております。これは法務省だけではなく他の省でもこういう問題が報道されていますが、こういう国家公務員の中に過労死という状況が生まれているという事態を非常に深刻な事態だというふうにお考えにならないかどうか、お伺いします。
一番目の知事からの意見の申し出、選定についての申し出でございますが、これは、国鉄が基準を適用いたしまして選ぶときに、知事の方から、地域の計画上、さらに人口がこういうふうにふえるとか、いろいろと地域の総合的な開発の観点から輸送需要が非常に多いというような御意見があろうかと思うわけでございますが、そういった意見をお申し出いただくわけでございまして、運輸大臣の方にそういう意見の申し出があれば、十分それを伺わさせていただいて、これは運輸大臣が国鉄の選定について承認をするときに申し出が来るわけでございますから、それについて十分伺わせていただいて、承認をするかしないかということについて考えさせていただくわけでございます。
 それから、見切り発車の二年で協議会を打ち切るということでございますけれども、これはそもそもが協議会をつくるというのは、地方の御意見を十分伺って今後の交通の転換を図りたいということでございますので、私どもとしては二年の間に十分御意見をまとめていただけるものと期待しているわけでございます。ただ、それから二年たちましてから、国鉄といたしまして、これはとてもこの協議会というものがまとまらないという判断がもう一つ加わるわけでございます。したがって、二年で、単純に二年が来たからもうその議論がまとまるかまとまらないか考えず切ってしまうということでございませんで、まとまるものについては、二年たったときに協議がまとまるという判断があれば、それは二年でなくてまだ二年二カ月でもそれはやれるわけでございます。
 それから三番目の協議会のメンバーについてはどうかということでございますが、協議会のところは、第一項で国の機関と国鉄で組織するというところは国の関係だけになっているわけでございますが、第二項で実際の「協議を行うための会議」で協議の結果を議論するわけでございます。会議の中には関係地方公共団体が入っているわけでございます。したがって、転換措置についての会議というのは、その転換措置について話をするのは九条の二項でございます。したがって、その地方公共団体が入っていないというのは協議会の組織でございまして、組織と会議とどこが違うのかということになるわけでございますが、そもそもこれを分けましたのは、国鉄という線は国がつくったものだから、国の方でその始末をする協議体というものをつくる。言ってみれば、非常に平たく言いますと、主宰者としては国であって、地方は、関係地方公共団体というのは主宰者ではない。しかし、決めることに当たっては地方の意見を聞かなければいけないから、来ていただいて会議をする。ですから、この会議に当たっては、国と地方公共団体というのは平等な関係にあるわけでございますね。そういうことで決めるわけです。この会議以外には転換措置については決める場所がないわけでございます。したがって、その協議会の会議に地方公共団体が入っているということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。