官房長官からもしばしば御答弁の内容として言われましたように、いわば政府として人事院に対して要求しているとか、あるいはこういうふうにしたいというふうなものではなく、官房長官のお言葉をかりれば、というようなことも人事院で考えたらいいんじゃなかろうかというふうに考えるので、そういうことを自分の気持ちとして言ったと、こういうことでございますから、私どもの受けとめ方は、政府の公式的な論議された方針というふうなものであるよりも、むしろ官房長官としていろいろ人勧問題を考える場合に一つの考え方を言われたものと。したがって私どもとしては、人事院に対して申し入れをされておるとか、あるいは人事院のあり方に対する干渉と、そういうふうなものとしては受けとめておりません。
 ただ私どもは、勧告を行うに当たりましては、常に客観的な諸般の情勢を検討するとともに、各界各層の意見等にも耳を傾けておるわけでございますから、また、そういうふうな政府筋から意見がありました場合にも、一つのそういうふうな考え方といいますか、そういうものとして聞くことについてはやぶさかでございませんが、これに拘束されるつもりは私どもは全く持っておりません。
それでは、初めに人事院総裁にお伺いします。
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
 これは、先回の内閣委員会におきましても官房長官が御出席のときにお伺いをいたしましたけれども、先ほどもお話がございました、ことしの給与の完全実施に伴う官房長官の記者会見での発言、当委員会でも総裁の横っちょで先般の委員会で発言がありましたが、あの官房長官のいわゆる五％未満の場合の勧告の問題ですね。人事院としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるかということを、まずお伺いしておきたいと思います。
日米安保体制というものを確実なものにする、非常に重要なものであると、そういう観点から米駐留軍の労務の安定的供給ということは大変重要なことであります。特に、ここのところ円高・ドル安というようなことから、駐留軍労務者の給与の問題についてもいろいろとございますので、これはアメリカとの関係だけでなしに、我が国の雇用の問題としても非常に重要である。そういう観点から、何とか政府としても施策を講じなきゃならない。そのためにいろいろと研究をし、創意工夫を凝らしておる。
 どういうふうになるかという問題につきましては、今施設庁長官から話がありましたとおり、この協定とか条約の担当は外務省でございますので、外務省の方からお聞きをいただきたい。今私の段階でかくかくということを申し上げることは適当でないと思います。
報道では「政府は」と、こういうふうに始まっているわけでありますから、もちろん外務省の所管ではありますけれども、防衛庁、外務省、大蔵省、三省にかかわることでありますから、「政府は」ということで報道されているので私は粟原長官に事実関係はどうなっているんですか、こういうことでお伺いをしているんです。
私どもがお答えできることではないわけでございますけれども、と申しますのは、外交関係の話でございますから外務省がお答えすべきことだと思いますので、私どもは確たることを存じないわけでございます。
 ただ、外務省の方と私どもの方と、問題が問題でございますのでこのままではなかなか難しい事態も予想されるということで、どういうふうな方策があり得るだろうかということで真剣に検討していることは事実でございますが、それ以上のことにつきましては私どもがお答えでき得ない事柄でございます。
これはやはり施設庁として責任を持って米軍側の了解も取りつけて今までどおりの対応で適切な措置をとっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 栗原長官に事実問題だけ伺って、また機会を見て是非の問題は議論をさしていただきたいと思うんですが、新聞の報道によりますと、今の日本人の労務者に対する賃金、これについて円高によってアメリカの負担がふえる、こういうことに対する対処として日米間の地位協定と別の特別協定を結んで日本側が一定額の負担をする、こういう措置をとることを政府として決めて協定の案文を米側に提示した、こういう報道があるわけであります。これは事実でありますか。事実関係だけ、まず伺っておきたいと思います。
中小企業対策賢一つを取り上げましても、金額は総理、大変憎たらしい言い方ですけれども、あなたが総理になられてから毎年減っているのです。そして、円高不況に悩む中小企業に対する緊急融資をいたします。しかし、その枠も限られておるし、その金利も高いのです、現実は。ですから、この議論はこれぐらいで切り上げますけれども、深刻な御認識を持って、ひとつ精力的に取り組んでいただきたいということを強く御要望を申し上げます。
 それから、通産大臣にお伺いしたいのでございますけれども、新聞の報道するところによりますと、この円高によりまして、特定の業種を挙げて大変恐縮でございますが、例えば電力は、一ドルが二百円、一バレルが二十ドルという仮定、想定を置きましたら、それだけで一兆一千八百億円の電力業界の差益が出ると報道されております。これはどうやら間違いじゃないと私も思っております。この電力会社でも、かねてから政府は原子力発電を推進せよということでいろいろ電力業界に協力を求めてきた。それで、今やそういう政府方針をサボって原子力発電のウエートの低い、つまり石油のウエートの高いところの方が得、原発を重視したところはむしろ苦しくなってきておる。
 これは一様に電力九社は大もうけでございますけれども、そういう差も出てきておりますね。
 それはともかくといたしまして、この電力のみならず、原油の値下がりによって我が国は従来払っておりました輸入に伴う支払い代金というのが当然減ってくるわけです。少なくなってくるわけです。これはイコール貿易黒字を拡大する要因なんです。
 そこで、通産大臣に伺いますけれども、想定はきのう申し上げたつもりでございますが、それはドルが五十円安くなるという想定になっておりますか。まあバレルの方でいきましょう。一バレル十ドル。ヤマニ石油相もバレル十五ドルぐらいになるのじゃないかというようなお話もあったようでございますから、十ドル下がるという仮定をいたしましょうか。そうすると、日本の原油の輸入代金は、昨年の実績、輸入総量から申し上げてどれだけ浮くことになりますか。