最初からいろいろお話がございますとおり、皮革製品、革靴の関税引き上げ、そしてこれに伴う代償交渉の結果の操作ということで、いろいろな製品、いろいろな業界に関係が及んでいるわけでございまして、こうした関税収入の減少ということも出てまいりますし、業界に対するいろいろな影響等も当然出てくるわけでごぜいます。
 これは特に通産省の管轄ということで、そちらの方で調整に非常に苦慮されたということは既に御説明を伺っているわけでございますが、業界もいろいろな影響を受け、また、こうした関税収入の減少という影響も現に日本政府としては受ける。そうすると、消費者としてはこうした関係の製品の価格が下がるということに期待をつなぐわけでございます。関税率という非常に小さい割合のものではそこまでは影響は出ないと言い切ってしまえばそれまででございますけれども、この辺はどう観測をしていらっしゃるか、お考えがあればひとつお示しをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、今回お願いをいたしております関税改正の関税収入に与える影響は二百三十億円ぐらいというふうに私ども見積もっておるわけでございます。
 その内訳でございますけれども、日米皮革、革靴交渉に係る代償品目の関税の撤廃あるいは引き下げ、これが大体二百四億円くらいでございまして、その他の関税の引き下げ等が二十六億ほどございます。その二十六億の内訳は、先ほどもちょっと申し上げましたワイン類四品目の関税引き下げの一年前倒しが十三億円程度ございます。その他もろもろが十三億円ぐらいございまして二十六億ということでございます。為替の変動等もあると思いますけれども、革の関係の二百四億円と合わせまして、トータル二百三十億円くらいの減収額に六十一年度なるのではないかと考えておるわけでございます。
今回の法改正によって関税の引き下げ等があるわけでございますが、いただいた資料によりますと、改正に伴う関税収入の減収額が六十一年度で約二百三十億円というふうに見込まれている。これは円建て、ドル建ての相違もあると思います。為替レートの変動等によっても多少影響を受けると思いますが、大体二百三十億という見込みどおりなのか、内容はどういう割合になっているのか、その点をお示しいただきたいと思います。
プレミアムクラスのものにつきまして国産、輸入品を比較いたしますと、関税率といたしましては先ほどお話の出ておりますように三％程度で、酒税としてはどちらが高いかということになりますと、これは建て値にもよりますけれども、国産の方が倍以上高い。そして最終価格としては同じくらいになる。そこはいろいろな取引形態の特殊性によるものか、中間のマージン等の問題もかなりあるのではないかと私ども考えておるわけでございます。
今御指摘のように、特に高級なウイスキーあるいはブランデーの国内の小売値段は非常に高いわけでございます。その中に占める関税の割合というのは、今手元にございませんが、例えば三％くらいにしかならないということでございまして、そういう意味からいいますと、それが日本市場へのアクセスにとって非常に大きな障害になっているとは言えないという考え方もあるわけでございます。しかし、ＥＣ側から見ますと、例えばワインの場合、今回引き下げをお願いしておるわけでありますが、引き下げ後でございましてもＣＩＦ価格に対して三〇％、スコッチの場合大体二八、九％ということで、そうした関税率の水準そのものがＥＣ、アメリカ等の同様の関税率に比べて高いということが彼らにとっての関税引き下げの要求の一つの根拠になっている、こういうことではないのかなと思われるわけでございます。
 酒税等につきましてはあるいは主税局長等からお答えがあるかもわかりませんが、私どもとしてはそういうふうに理解をいたしておるところでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまのお話の中で、事業者が決まらない段階でやるということは、現実的な問題としてなかなか難点がある議論だろうと思いますが、それはちょっとさておきまして、私が先ほどから申し上げておりますことは、先生の御懸念の点はもちろんよく理解しているつもりでございます。たとえば、閣議決定があれば、もうそこで物事が法的に決まってしまうじゃないかというような御懸念を前提にしておっしゃっているという面もあろうかと思います。そういう点については、閣議決定というものがどういうような内容のことを決めるのかということにもかかわりが深いわけでございます。一方で、アセスメントというのはその事業の具体的な輪郭なり事業者なりというものが煮詰まってまいりませんと、その影響をいろいろ調べるということが実際問題として余り有効にはできない、こういうことがございます。ですから、そこの兼ね合いということがどうしても問題になるわけでございます。
 もう一つ、いまのお話の中で、土取りということはおよそ環境影響評価の中で重要な対象事項であるだろう、こういう御指摘でございます。その点は私どももそのように考えておるわけでございまして、ただいま御指摘のように、過去にも電力の場合とか埋め立て計画の場合について、土取りについても影響評価の対象範囲に含めてやってきているという実例は現にあるわけでございます
 ですから、ここでの問題は、そこはそういうことで見解の不一致はないというふうに言えるかと思いますけれども、閣議決定の時点よりも前にという点につきましては、繰り返すようで恐縮でございますが、いま言われております、その閣議決定というのが、いつのどういう段階でどういう趣旨のものとしてまず出てくるのかということがはっきりいたしませんし、もう一つの土取りというのは、この空港をつくる事業者が、ここに将来確定するわけでございましょうが、その事業者が土取りについての影響についても配意するというような趣旨のことは、たしか、私の記憶に誤りがなければ、現在すでに公開されている三点セットの中の影響評価書の中にも記載されていたように思います。ですから、それは必ずきちっと行われることになることは間違いがないだろうというふうに考えている次第でございます。
 なお、そういう点について御懸念がないようにするということは、私どもとしても、運輸省との話し合いの仕方等を通じまして、方法はいろいろあろうかと思います。