公害防止事業団は、公害防止事業団法の定めるところによりまして、建設譲渡業務と貸付業務と、二つの業務を行っております。去年の十二月末現在で造成建設事業につきましては二百二十五件、二千六百五十七億円、それから貸付事業につきましては三千百七十九件、五千二百五十九億円の実績を持っております。
御存じのとおり、このアセス法案につきましては、昭和五十年に問題が提起されたと聞いておるわけでございます。その後五回ですか、国会へ上程する段取りが結局は流産されて、昨年の五月二日にやっと政府案が決まりまして、閣議で報告された、こういうことになっていると聞いているわけでございます。しかし、今国会でもそれが上程されないとすれば、国民のアセス法案に対する期待を裏切ることになる。先ほど長官も、国民の大多数が賛成している、総理府のアンケートによりますと九三％ですか、要するに環境アセスメント法案をつくってほしい、また地方団体でも五十二団体、全体の九三％が実施ないし検討している、こういうことを聞いているわけでございます。そういう点で、このアセス法案を今国会に上程することを強く要求する次第でございます。この問題につきましては先ほどから論議されておりますので、これ以上深く御質問はいたしません。
 それでは第二点の問題でございますけれども、特殊法人の公害防止事業団がございます。二の事業の概要につきまして簡単に御説明いただきたいと思うのです。
これはきわめて簡単なことでございまして、私としては、これは出しますという約束ですから、その約束を守りたいということの決意を表明したわけです。ただ、一方において、また同じことを繰り返すようですが、与党のスクリーンというものはあります、議会政治ですから。それでいいかげんにそれをばあっと出して、自民党も国会へ出てから反対だなんて、自民党席からも余り賛成じゃないなんということになったのでは、これは議会政治の体をなさないことも御理解のとおりだと思います。そこで、いまの時間もえらい一生懸命審議していただいておりますが、それが一日も早く終わって、それでここへ提出できるようにしたいなと実は考えているわけであります。
レクチュアの段階では来月の四日ぐらいに結論が出る、こういうことで、それから政調審議会で決議して、総務会で国会へ上程するかどうか決める、こういうことらしいのですけれども、長官が参議院予算委員会で、提出するということの報道がされたわけでございますけれども、これは単なる長官としての決意なのか、いわゆる自民党との条件整備も全部整ってそういう確たる御返事であったのかどうか、その辺のところをちょっと御説明いただきたいと思うのです。
春田さんの御質問にお答えいたしますが、自民党の役員会においてアセス法案をこの国会に提出することは無理であるという結論が出たというお話ですが、そういうことはないと思います。もしそういう報道があったとしたらそれは正確ではない、こう思います。
 それから、私は当然のことながら、午前中も申し上げましたが、総理大臣も何回もにわたって、このアセス法案を今国会に提出して先生方の御審議をいただきたい、こういうように決めて、そういうふうに約束をいたしました。それから知事会でもそういうことを申しました。それを受けて私もそういうふうに言ったわけでございますから、これはもうその考えに少しも変わりはないわけです。
 ただ、春田先生も御理解のように、そして私も何回も申し上げますように、政党政治ですから、自由民主党のスクリーンを通らなければ、国会へ出して——国会へ出すということはとりもなおさず自民党としては、先生方に自民党が責任を持ってお願いをするこの案ですから、自民党政府が、どうぞひとつ通してくださいとお願いをする立場ですから、そのお願いをする立場の者がいささか懸念があったというのでは、ちょっとこれはうまくありませんから、その懸念がなくなるように、いま一生懸命審議をしている。きょうも、いまの時間もやっておるはずです。本当に一生懸命御審議をいただいているわけでございますので、まことに遅くなって申しわけございませんけれども、いましばらくお待ちを願いたい、こういうことでございます。
私は、午前中にも論議されました環境アセスメントの法制化の問題について、まず長官にお伺いしたいと思います。
 長官は、二十三日の参議院予算委員会におきまして、このアセス法案につきまして、今国会に上程するということを明言されたと聞いておるわけでございますが、その後、翌日自民党の三役会がありまして、その模様が新聞に報道されたわけでございますが、自民党三役では、今国会提出は無理である、こういう形の結論が出たという形で報道されているわけでございますけれども、この点の経緯を長官に御説明いただきたいと思います。
私は地元の方をよく回ってみまして、一番気になりますのは、地方行政をあずかる町長さんあるいは村長さん、市長さんですね、その認識にきわめて格差が多いわけです。そして従来そうした点を指摘いたしますと、国の立場ではこれは総理府が同封室を持って総合的にやっているのでございますということで、たとえば啓発の問題等につきましても、それぞれの所管では逃げを打っておる。私は逃げを打っておるとあえて申し上げるのですがね。そういう状況にあります。実際にこの差別が発生するのは生きた生活の場でありまして、したがって、それらの問題はすべて地方自治体に窓口としては集中をされます。そうすると、地方自治体をリードし善導していくという立場が自治省の中の主たる任務なわけです。こういうことからいきまして、私はもう少し地方行政をあずかる方々が今日の同対審答申の基本を踏まえてきちっとあるべきではないんだろうか。その辺が、ずいぶん取り組んでおられるようでありますけれども、まだまだ手ぬるい、こういう現実だろうというふうに思うんです。
 そこで、これは総理府の問題だということで逃げるのではなくて、自治省としても今日の状況を的確に把握されて、地方自治体をどう具体的になるべく統一した足並みで進むように指導するという、そういう方針というのはお出しいただいたらいいんじゃないんだろうかという気がするわけでありますが、そういう再度統一的に指導するという、こういう点についていかがなものでしょうか。