御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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   閉会中委員派遣の基準（案）
 閉会中の委員派遣については、次のとおりとすること。
 一、特別の場合を除いては、本年度内の閉会中を通じ、原則として一人一回、一人五日以内とし、委員の員数の三分の一に十日を乗じた日数の旅費額を超えないこと。
 二、派遣先が自己の選出都道府県（北海道は自己の選挙区）にならないようにすること。
 三、参議院議員の通常選挙公示後選挙の日までの間は、原則として派遣しないようにすること。
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次に、閉会中の委員派遣に関する件についてでありますが、本年度閉会中に行われる各委員会の委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、法制局長上田章君から、田村議長あて辞職願が提出されました。
 本件は、これを許可すべきものとし、その後任者には、現法制次長の松下正美君を推薦することとし、議長において本日の本会議の承認を得て任免の手続をとられるよう、答申いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、川崎寛治君外十五名提出の国際開発協力基本法案は外務委員会において、大出俊君外二名提出の平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案は社会労働委員会において、昭和六十二年度決算は決算委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、内閣提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は地方行政委員会において、内閣提出の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は大蔵委員会において、内閣提出の私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案は文教委員会において、内閣提出の農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案は農林水産委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
その御質問の趣旨は非常に広いことをおっしゃっているんだと思いますので、ちょっとどういうふうにお答えしていいかよくわかりませんが、まず不法就労が非常にふえている原因というのは、もちろんプッシュとプルと両方の要因がありますが、諸外国から日本に流入することのメリットというのはこれはもう当然非常に大きいわけでありまして、そして日本の周りのアジアの諸国には失業と低収入の人たちがたくさんおりますので、これは当分こういうプッシュの要因というのは続くと見なければならないと思うんですね。ですから、恐らく単純労働者を受け入れないという政策を現在のまま維持したとしても何らかの方法で入ってこざるを得なくて、先ほど申し上げたように、例えば観光ビザで入ってきて実際に就労している人たちを把握して帰国をさせるということが現在の体制では実際上非常に難しいであろうということが最大の問題であります。
 雇い主を処罰するというのは今度の法律で導入をされたんですが、これはヨーロッパでは比較的早くからこういう制度があって、先ほどどなたかが御指摘になったようにアメリカが八六年に導入をしまして、これはやっぱり必然の傾向である。何らかの形で労働許可に条件をつけるような制度をとっている限りは、使用者を処罰しなければその法律の実効性は上がりませんからこれはせざるを得ないことであって、今度の改正はむしろ遅きに失した。従来、共犯とかなんか、幇助とかいうような解釈で処罰ができるかどうかという議論はありましたけれども、今度は正面から可能になったということで、それは一つの進歩だと思うんですが、しかし同時にそれを実行するための処置が全然変わっていないということがやっぱり問題でありまして、ですから余り私は効果が上がらないのではないかというふうに思っております。
 そこで、そうすると事実上不法就労が処罰規定が入ったにもかかわらず実際には行われざるを得ないし、それから一般に指摘されておりますように、より潜った潜在的な形で、潜在的な形になるということはかつ劣悪な労働条件の場所に集中をするだろうということ、そして労働法規違反が法律的にはあっても、実際にそれを把握する、いわんや例えば基準法違反その他の法律違反で処罰をすることが非常に難しくなるだろうということは言えるわけで、ですからその辺をよく考えて、今度の改正法では問題が解決しないので、長期的にこの問題をどうするかについて検討する必要があるだろうというふうに私は考えております。
 そこで一つの方法は、ですからもう一つそのプル要因の方、日本の一部の産業、一部の地域における極度の労働力不足ですね、特に三キと言われるような労働条件の悪い職場に人が不足しているという状況を何とか処理をしなければ、問題が解決しないのではないか。そのために唯一考えられる方法、つまり先ほど申し上げたような国内で処理をする、技術革新とか労働条件をよくするとか経営の合理化とかいうような方法で処理をする以外に、外国人を仮にもし活用するとすれば研修計画であろうと。研修計画については、今非常に不足しているようなところは技術研修ということでは余り意味がないような部門なので、研修というのは実は非常に名目に流れやすいので、その点を十分に配慮していかなければいけないだろう。
 特にこれは現在の研修計画でもそうですけれども、実際に必要な労働力不足が起きているような中小零細企業のところには恐らくまず研修計画で外国人労働力が配置される可能性というのは非常に低いわけで、むしろ大企業に行っちゃうわけで、多分研修計画を実施する立場からいえば、労働条件が比較的よくておかしなことが行われないような大企業に研修計画をやってもらった方が問題は起きないわけですから、そこのところの兼ね合いというのは非常に難しいと思います。ですから、私は解決の方法は簡単ではないというふうに考えます。