法務大臣の政治家としてのいわば真情というものをお聞かせいただいて、実際の問題がどのように動くかはなかなかそう簡単で
ないこと、私もよく承知をしております。しかしながら、大臣のように、政府の中で重要な立場にある、しかも、この問題では一方裁判の争いの当事者の一人ではありますけれども、ぜひこの問題はでき得るならば、今いろいろ思いをめぐらしておりますけれども、参議院の側でしかるべきときに、与党の皆さんの立場で簡単にやることが難しいとするならば、我々野党語らい合って議員立法、新たなる立法というものを、第一審判決でも指摘しておりますから、提起するような努力もしたい。そうは言っても、いろいろな立場、立場はあっても、やはり党派で争うべき筋のものと違いますからね。政府の側あるいは与党の皆さんとも十二分に意思の疎通を図りながら進めるようなことが必要だと思っているわけであります。
 その際に、今法務大臣から政治家としての真情というものをお漏らしいただいて、私大変心強くまた大変安心をいたしました。そういう意味でぜひ進めたい。この問題も、さっきお話のように、これからだんだん関係者は減っていくのであります。しかし、こういう問題は、時間がたてばみんな風化をしていくということで片をつけていい問題とは違うと私は思うのであります。そういう意味で、訴訟の当事者であります最高責任者の法務大臣から、今のようなお気持ちをお聞かせ願えたというのは、私は大変うれしいと思う次第であります。
 まだ申し上げたいので、明日また総務庁の方ともこのことでやりたいと思っております。きょうは以上だけお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。どうも大変ありがとうございました。
今委員からいろいろお話をお聞きしたのでございますが、私も委員よりちょっと年が上なものですから、戦争に真正面からぶつかりまして、潜水艦で二回やられまして、飛行機で一回墜落して、戦争の痛みというのは本当に痛いほどわかっているのでございますが、戦後処理の問題でいろいろお話を承ったのでありますが、これは可能な限りこの戦後処理の問題は今の政治の中でおろそかにしてはいけないと思いますね。六十、七十で、戦争に行ってこてんぱんに負けて帰ってきて三十年間、飲まず食わずで働いて、こんないい日本の国をつくったじゃないですか。だから、それらの人が命を的にして働いた戦後処理問題というのは、私の若干の経験からしても、今よりボリュームを上げて考えるべきだ。
 それともう一つは、戦後処理の該当者というのはふえっこはないのですよ。だんだん死ぬばっかりで、もう十五年もたったら一人もいなくなるかもわからない。そういうことで、日本の今日の経済から見れば決してできない話ではないと思う。できない話どころか、それほどびっくりするような金じゃありませんよ、と思いますね。
 だからそういう面で、今政治家としておまえはどう考えるんだということでございますが、私は自分の経験からしても、戦後処理の問題については、そういうような考え方でいくべきだ、本当に腹の底からそう思っております。
このシンポジウムにつきましては、基本的には民間主催のものと私どもは承知いたしております。したがいまして、このシンポジウムに対しまして、外務省ないしは外務省員が出席して政府の立場等を発言するということは必ずしも適当ではないだろうというふうに判断はいたしておりますけれども、そこでいろいろな議論が行われることにつきましては、私どもももちろん関心を持っておるところでございまして、そういう観点からオブザーバーというような形でこのシンポジウムを傍聴したいと考えておるところでございます。
そこで、伝え聞くところでは、このシンポジウムにおきましては、領土問題や日ソ中立条約の問題、あるいはそれと並んでシベリア抑留者の問題、シベリアに抑留されました皆さんの遺骨収集であるとか墓参であるとか、こういうことが人道上の問題として正式な議題になると承知しておるのであります。ソ連大使館などもこのシンポジウムにアドバイスやいろいろなかかわりを持っておられるように思います。この日ソ・シンポジウムというのは、単なるソ連抑留者の問題のみならず、こういう時期でありますから、日ソ間の民間ベースのいろいろな問題が話し合われるのだろうと思うのですね。このシンポジウムに外務省としても、いろいろな対応というか、そういうお考えをお持ちかどうか、お聞かせ願いたい。
今先生御指摘のシンポジウムにつきましては、全国抑留者補償協議会とソ連の東洋学研究所との間で六月二十日から一週間東京で開催されるということは、私どもも伺っております。
そこで外務省。本年の六月二十日から東京においてシベリアの抑留者の皆さんの団体である全国抑留者補償協議会、今申し上げました全抑協という団体でありますが、この団体とソ連の代表団の共催で日ソ・シンポジウムというものが開催されるということについて、外務省御承知でございましょうか。
ただいま先生文脈の中からエッセンスをお読みいただきましたけれども、おっしゃるとおり、道義的な問題をも念頭に置いた文脈が潜んでいることは潜んでいるわけでございますが、いずれも理屈の判断の上では請求としては成り立たないという指摘のあるのも御指摘のとおりでございまして、訴訟は訴訟として今進めている状態でございます。
 立法云々の点につきましては、私どもといたしましては、何とも答弁のしようがございませんので、御了承いただければと存じますが……。
ぜひ実現をしていただきたいと思います。
 それから、余り時間もありません。公取の方も来ていただいているんですが、ちょっと質問を急ぎますけれども、この税制度で我々が一番危惧いたしますのは、日本の、今例に挙げた電機、自動車、自分のところの子会社、海外の子会社からの製品を輸入する、もちろん一部外国のものもあります。しかし、大半が自分のところの子会社間同士の取引なんです。
 これは通産省の中で海外事業活動の動向調査というのをやられておられる。このデータを見ると、八八年度では日本の輸入総額の五％、金額にすると約一兆二千億円程度の金額が日本の親会社と子会社との取引だと。この自動車なり電機の数字がこれに加わってくる、あるいは輸入促進税制でもっと海外の子会社との取引が活発になってくれば、この数字が五％じゃなくて一〇％、一五％いくということになるわけです。
   〔委員長退退席、理事梶原清君着席〕
 そうしますと、今アメリカからいろいろ言われております批判が、日本国内における系列取引ということで排除されているんだという批判が片一方にあるとすれば、その批判をそのまま国際貿易取引の中に日本が経済大国で取引額が多くなるといっても、中身を広げてみれば、日本企業の親会社と子会社の取引が全体の一割以上占めるなんていう数値が出てくると、これはまた輸入がふえただけじゃなくて新たな国際摩擦が発生するんじゃないかと思うわけです。これは危惧かもしれません。通産省は、この税制をやったときに一体逆輸入で日系の子会社から入ってくる数字等を予測したらどのくらいの比率を占めるようになるものか予想しているんですか。