ぜひ量的な面、また質的なそういう専門的な面からも、よりこうした法的整備に対応できるそうした機能、そういう面も拡充をしていただきたい、こう思うのです。
 それから、我が国の場合は非常に企業の系列化といいますか、昔はよくコンツェルンということで、三井とか三菱とか安田とか第一とか、こう言われてまいりました。そうした系列化というものが日本の国でまた最近非常に強くなってまいりました。そういう中で、やはりこの系列内の株の持ち合い、これはある意味では非常に強固な形になっているわけです。株だけでなくて、最近は資本の面においてもあるいは人事、人の面においても系列化が非常に進んでおるわけです。ですから、諸外国からいわゆるＭ＆Ａ、企業の買収とか合併とかいう面で株を購入しようとして、アメリカなどから企業支配権の獲得で日本に来られても、恐らくこれはなかなか難しいであろう、そういう面では日本特有の企業系列化が進んでいるわけですね。この辺が恐らくアメリカあたりから見ると構造的に指摘をしてくるところなのかな。
 そういう点において、やはりこれがいい面で、今までは企業活動の面で日本の場合は割と経済の再建また経済の発展、こういうものにプラスに働いてきた面は非常に大きかったと思います。しかし一方では、これもある意味ではインサイダー取引に非常に利用されがちなそうした体質というものも持っているわけですね。この辺をどう改革していくかということも、今回の法整備と同時に大事な我が国の置かれたポイントではないか。こういう点について、証券局長、どういうふうに理解をし、今後こうした問題の改革に取り組んでいかれようとされているのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。いきなり公認会計士あるいは司法試験を通った人間というものを配置できるかどうか、これは中の人事政策の問題でございますが、御趣旨を体しましていろいろ努力してまいりたいというふうに考えております。特に、この場で申し上げていいことかどうかわかりませんけれども、先ほどから、捜査当局との連携とかいろいろな問題がございました。そういったことを含めまして、と同時に、この審査室等の体制を充実強化していく必要があるといったような観点から、私ども、場合によりましてはその捜査当局の中から例えば人を出していただいてそういったことについていろいろな体制をとっていくということの問題を含めまして、そういった人の派遣をお願いするといったことも今検討しているところでございます。
まず第一項でございますが、御案内のとおり、被害が甚大であったがゆえに、地元、市、県あるいは国の対策も多岐にわたっております。また、御指摘ございましたように、罹災者あるいは市民の皆様方のニーズも多くにわたって生じておるところでございますが、いずれにいたしましても、お話しのとおり、迅速にかつ適切に対応しなければならないと心がけておるところでございます。
 特に先生の方から御指摘がございました、いわゆる避難所の皆様方を中心にいたしまして、それぞれ行政が機敏な対応をさまざまにわたって施すわけでございますが、それをできるだけ迅速にその罹災者の皆様方に御通達を申し上げる、これも大事な問題点でございますし、さらにまたお話がございましたように、より多くの情報を一カ所の窓口によって、その窓口も無数につくらなければならないし、それぞれの行政機関がその啓発を申し上げる、通知を申し上げる箇所も無数につくっておるつもりでございますが、さらに、ただいまお話がございましたのは、できるだけ的確に説明すると同時に答えも出せるようなという意味でございましょうが、そのように努めてまいらなければならぬと思っております。
 実は、そのことにつきましては、官房長官の方からも特に指示がございまして、ひとまず落ちつきを見せました一週間ぐらい前から、私どもも、細やかに迅速にお伝えするような、その一つの方式を、手続を今検討もし、また施しつつあるところでございます。
 最近におきましては、先生も御承知のとおり、去る九日、十日には、法務局あるいは財務局の機関の協力をいただきまして、現地での特別総合行政相談所の開設なども申し上げた次第でございますが、御指摘のとおり相当罹災者の皆様方が殺到いたまして、御活用いただいたといういきさつがございます。
 それから二点目は、大きなビル等が傾斜をして、なかなかこれが処理が困難ではないかというようなお話でございますが、御承知のとおり、解体から搬送まで、中小企業の場合、資本金一億以下、従業員三百人以下は、これは行政の責任において処理することにいたしましたけれども、ただいま先生がお話しのお話を聞いておりますと、恐らくこの対象以上の、いわゆる大企業のビルあるいは公有施設等も御指摘になっておられるかと思うのでございますが、それらにつきましては、私どもも地元の市あるいは県等に積極的に督励を申し上げなければならぬなと、さように感じておるところでございます。
 なおまた、最後にお尋ねのボランティアの問題でございますが、大変この貢献度は大きいこと、お話のとおりでございます。私どももこれには重大な感謝とともに関心を持っておるところでございますが、目下これらのことにつきましても、官房長官の方から取り仕切りがありまして、ボランティア対策検討プロジェクトチームを作成いたしまして、今、特にこの公益性の担保をどうするかそれは法制上の見地あるいは国や地方公共団体がこれをどういうふうに支援を申し上げるか、その辺を一つの基準にいたしまして、鋭意検討中でございます。
 なおまた、お話にございましたように、恐らく大阪等からのお話であろうと思うのでございますが、ボランティアの皆さんが船舶を利用しておる、したがってこれを、料金を何とか配慮することはできないのかというようなお話でございますが、その御発言の趣旨はよく理解するところでございますけれども、率直に申し上げまして、この船舶会社そのものも罹災者の一人でもございますし、さらにまた、その船舶を利用する方々の中には、援護に行かれるための市民の方々もたくさん乗っていらっしゃいます。あるいはまた被災者の方々も乗っていらっしゃるし、被災者の親戚、縁者の皆さんも乗っていらっしゃるということでございます。
 これは、恐らくもう一週間ぐらい前、私どもの非常対策本部でも検討いたしましたけれども、なかなか、ボランティアの皆さんのみを特別取り扱いをするということは、その区分の上において混乱するな、そういうような一つの話も出ておるところでございまして、強いて申し上げまするなれば、これは例えば別途な法的措置によりまして、地元の市、団体等から要請があればさらに踏み込んで検討はしてみたい、さように考えておるところでございます。