答弁しにくいということでありますが、いろいろ問題があることはもう御案内のことだと思いますので、ひとつ十分に御配慮いただきたいと思います。
 続きまして、金融公社及び開発協会等の措置法の改正の問題について若干お尋ねしたいと思います。
 改めて申し上げる必要はないわけでありますが、世銀と一体的な業務を行っておるということから、いわゆる累積債務問題に触れまして御質問申し上げたいと思いますけれども、主要債務国の対外債務の拡大の状況、あるいはその国における経済の不安、特に物価上昇等の数字を見ますと、非常に大きな問題があると思われるわけであります。しかも、輸出を促進するといってもどうしても第一次産品関係になってしまう、あるいは工業化を促進するといっても貿易を拡大するような方向にはなかなか向かない、こういうことで、この対象になっておる途上国全体として、国内の総生産というのは上昇率は極めて鈍いというふうに見られるわけであります。
 したがって、生産性が非常に伸びないということとあわせて、人口等が非常に増加の率が高い、こういうことから生活水準が伸びていかないという循環をしているのではないか、こんなふうに実は思うわけでありますが、途上国それぞれの、特にブロック別にいろいろと統計などが出されておりますけれども、こういう状況について、まず、どんなふうに判断されているか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたような職場での問題についてでございますが、私どもは、どちらかといいますと、金融機関に対する監督法規に従いまして客扱いの業務の方の内容その他については割合細かく関心を持って見ておるわけでございますけれども、それを支える、これは非常に重要な問題であるとは思いますが、それを支えております職場の労働条件の問題につきましては、これは基本的には労使間で決定されるべき問題であろうかと思われますので、業務の監督を中心としております私どもの当局が直接コメントを申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
そこで、中小金融機関といいますか、そういうところと自由化の問題をめぐって大蔵省が見解の対立を見ておるような形で、あるいは相互間に相当問題があるという形で新聞等に連日報道されるということになりますと、預金者の信用維持といいますか、そういう心理的な影響も当然考えられるわけでありまして、そういう状況が現出されることは好ましくないと思うわけであります。そういう意味で、十分な御注意を払ってこの中小金融機関の経営維持のために有効な措置を出されるように期待したいと思います。
 そこで、もう若干お尋ねいたしますけれども、競争の問題は分野によって生きる道があるというふうなお話を先ほど引用いたしましたが、競争の場合は、これは銀行の職場内部にもいろいろな問題を来すわけであります。これはむしろ労働省あたりにお尋ねすればいいのでありましょうが、とりあえず監督官庁としての大蔵省にお尋ねいたしますが、金融機関の職場における残業とか休日勤務あるいは集金体制等々の問題についてはかなり問題があると思っておるわけでありますけれども、それらについて実態をどうお考えになっておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
山本公述人にお伺いをしたいと思います。
 一つは、結局今回の自民党の見直し案について、三百万円を超える確定税額を持つ事業者につきましては、現行一回の中間申告・納付回数、現行一回でありますが、これを三回にする、こういう柱の一つがございます。
 そこで、極めて単純な御質問で恐縮でございますけれども、これは、やはり一般的に国民が見ていて、最終的に消費者が負担した消費税額が事業者のもとに一時とどまり、それが仮に一回であろうと三回であろうと、その運用をすることが許されている、できるようになっている。これは三回にしても五回にしても、原理的にはここのところの国民の不満とか、あるいは不信というようなものはなかなか解消することはできないんじゃないか、こういう気がするわけでございます。そこについての山本先生の御見解をお示しいただきたい。
 時間がありませんのでもう一つ重ねてお伺いいたしますが、見直しの柱の一つにまた、いわゆる消費者との取引段階においては総額表示方式をとるよう事業者を指導することとする、こういう項目がございます。実は飲食料品については小売段階非課税でございますから、この総額表示方式というものを採用することは不可能なわけでございます。また、別の観点からすれば、買い物で決済するときにレジにおいてレシートを見れば税額は幾ら負担しているかと数字では出てくるのですけれども、実際には本体価格幾らです、消費税額が幾らでこれだけ下さい、こうなるところを、総額表示にすれば込み込みで幾らいただきますで済んでしまう。それはあえて言えば、一瞬消費税を負担しているという痛みを忘れさせる効果を持つものであるということは言えると思うのです。これが一つ。
 それから、もう一つは飲食料品、非課税商品と他の商品、これを通常は一緒にバスケットで購入するわけでございますから、そうすると非常に事業者側としてはレジでの混乱もこれあり、余りのこの決済段階での複雑性から、この際扱い商品は全部内税にしようじゃないかという、こういう動
機づけあるいはその誘導効果というものも否定できない。これはまさに税負担の痛みを和らげる、あるいはなくしてしまうというところにつながるわけでございまして、確かに課税する方、徴税する側からすればそれは非常にやりやすい仕組みかと思いますけれども、しかし、納税、徴税というのはあくまで払う側の、納税者の協力があってこれは円滑にまた十二分に進められる、運用されるわけでございますから、私はそういう取る側の、徴収する側の論理だけが優先するような、こういう消費税あるいは消費税の見直しというのはいかがなものか。やはり納税者の側に立った税制度の仕組みというものを、午前中の公述人の方のお話もありましたけれども、見直しではなくて出直しということでなさるべきではないのかという意見を私は持つものでございます。山本先生の御所見をお伺いをさしていただければと思います。