今戸田先生がお挙げになりました比率はシンジケート団の中の各金融機関種類別の引き受けシェアでございます。この引き受けシェアというのはシンジケート団の中の話し合いを基本として決められておるものでございまして、これからも弾力的に決められるだろう、このように思いますが、問題は各金融機関が能力以上に押しつけられるというようなことがあってはいけないということだろうと思います。私どもも適切な国債管理政策を運営していくに当たりまして、その辺については十分配慮をしているつもりでございます。
 現状について申し上げますと、五十九年度の新規財源債のシ団の引受額につきましては、そういった意味での負担にも配意しながら、五十八年度から金融機関による窓販が開始されたことも考慮いたしまして、六兆八千億円ということにしておるわけでございます。これは長期国債については五十八年度の当初計画の六兆四千億円、その同額でございます。それから、割引国債につきましては、金融機関の窓販が始まったということもありまして、その分を追加して二千億を四千億にしておりますが、実質的には五十八年度と同じでございます。そういった意味では五十八年度も円滑に発行、消化ができておりますので、五十九年度のシ団の引受額は無理がないものではないか、こういうように思います。
 なお、確かに過去におきましては預金等増加額と比較してみましても、国債の引受額が非常に大きかったということがございます。過去一番大きかったのが、都銀につきましては五十四年度でございまして、五十四年度につきましては預金等増加額に対して九一％国債引き受けに回されたというような実績がございますが、その後は五十五年度三九％、五十六年度二四％、五十七年度四八％、五十八年度の上期で二六％というようなことで、かつてのような問題はないのではないか、こういうふうに思っております。
国債の管理政策について若干質問しておきたいのでありますが、国債の経過措置等については省きますけれども、この間参考人として都市銀行の意見の一端を伺ったわけでありますが、今都市銀行等では保有国債の量が非常に大規模になってきておるわけです。国債の引受額が六六年から七〇年まで、四十一年から四十五年ですが、これは大体三千億円から六千億円、七一年―七四年は八千億円から約一兆六千億円見当、七五年以降になりますると大体四・二兆円ないし六・五兆円、こういうことになってきておるわけです。これは大蔵省の資料でありまするが、総体に占める割合は都市銀行の場合で二八・六％、長期信用銀行が六・九％、地方銀行で一二・四％、信託銀行で九・一％、相互銀行で三・四％、以下農林中央金庫、生命保険会社、損害保険会社、証券会社等々ございますが、割合として一番多くいっているわけです。
 ですから、こういうところに拠出をして、一般の融資状況が大変な状況にあるということでありまするけれども、こういう問題については各行ごとに、いわば標準といいますか限度といいますか、その辺は、どの程度なら大体一般の金融業務を支障なくやっていけるか。銀行にはいろいろな経理基準その他がありましていろいろやってはおられるのですけれども、その辺の兼ね合いはどういうことであればいいんでしょうか。その辺ひとつ見解を伺っておきます。
御指摘の今回の景気回復は輸出主導型でございます。また、それに誘発されまして設備投資が盛り上がってきておるわけでございますが、御指摘のように、中小企業と大企業を比較してみますと、輸出の生産誘発係数というのは大企業がはるかに高うございます。そういう意味では、中小企業の景気回復というのは大企業より一歩おくれた形になっておりますが、最近は、その輸出、設備投資に加えまして個人消費が徐々に持ち直しをしてきております。余り力強いものとは言い切れませんが、一進一退という感じはございますものの、時間外労働手当の増大あるいは賞与の増大、こういったような事情から今後個人消費はさらに伸びるんではないかという期待がございます。
 そういった意味からいたしますと、従来の輸出、設備投資に加えまして個人消費分野の増大が期待できますので、その意味からいたしますと、中小企業の景気回復もやや緩慢ながら着実に回復をしていくんではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、御指摘の例えば下請の単価等、まだ前年を下回っているということは事実でございますが、これも二月以降逐日回復感が示されてきております。対前年を下回るものの、下請動向調査等からいたしますと、単価も徐々に是正されている面がございます。そういったことが、先ほどの全体の最終需要の盛り上がりによりまして、中小企業の全般的な景気回復感へつながっていくということを期待いたしておるわけでございます。
 それで、最近の経済動向と申しますか、所得水準が非常に高まりまして価値観が多様化してきた。その結果を受けまして、ニーズが多様化しておりますし、そのニーズ一つ一つが極めて短いライフサイクル、要するに非常に早く変わるものになってきております。これが最近の市場特性ではなかろうかと思っておりますが、そういったニーズの多様化それから短サイクル化と申しますか、そういったことはどちらかといいますと多品種少量生産方式を得意とする中小企業の分野に属する面が非常に強うございます。
 そういう意味では、中小企業の事業活動の機会というのは、今後そういった市場の特性を受けまして拡大していくんではなかろうかというふうに期待いたしておるわけでございますが、ただ、それも多品種少量生産方式だから中小企業がやれるというだけでは意味がないわけでございまして、御指摘のように利益を上げて多品種少量生産方式をこなしていくということが必要でございます。
 そういう意味からいたしますと、そういった多品種少量生産を例えば柔軟にこなすためには、ロボットの導入等の新たな技術革新を中小企業が導入し、そしゃくしまして、それを経営戦略に結びつけていくということが必要ではなかろうかと思っておりますので、今後の中小企業対策というのもそういった点を十分念頭に置きながら、重点をそういった方向に向けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。