ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 本案は、本日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
 なお、本案による国税の減収額は、平成十年度において約三億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長村井仁君。
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 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔村井仁君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 大蔵委員長提出、平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
お諮りいたします。
 内閣から、
 社会保険審査会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 社会保険審査会委員長に古賀章介君を、
 同委員に加茂紀久男君及び佐々木喜之君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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  平成十一年二月二日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）

    午後零時三分開議
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員の人選等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、雇用及び福祉等国民生活・経済の諸問題に関する実情調査のため、来る二月十七日から十九日までの三日間、鹿児島県及び宮崎県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まだほかにも御発言がおありと思いますが、予定の時間が来ておりますので、本日は以上で総務庁、厚生省及び文部省に対する質疑を終了いたしたいと思います。
 本日の調査はこの程度にとどめます。
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自由党が懸念しているのは、日本が、国連憲章の趣旨とまた日本国憲法の平和主義の理念に従って正義と秩序を基調とする国際平和を希求するため、国連のもとでの平和のための活動にいろいろ参加していくことを法的に整備していくに当たって、こうした国連の経済制裁を実現するための船舶検査にも、必ず参加しなければならないということではなくその都度その都度参加するかどうかの政策判断はするんですけれども、適当であれば、ほかの国がやっているような形で普通にそういうことに参加する、そういう法律をやはり別途つくらなければならないと考えているわけであります。
 もしそういう法律が別にあれば、日米で協力しながらやる際にのみ、日本が非常に制限のある、縛りのかかった形でしか船舶検査ができないというのは非常におかしな格好になるので、国連の決議のもとでの船舶検査をこのような規定にするのはそもそも論理矛盾ではないかと指摘しているわけであります。
 例えば掃海活動、これもきょうの午前中からいろいろ質問が出ておりましたけれども、日米が周辺事態と呼ばれる地域のいろいろな事態に対応する場合、この掃海活動というのは非常に重要なポイントで、アメリカ側も日本に対する期待が大なんですね。また日本としても、これについては非常に高い水準の技術を持っております。
 ただ、この周辺事態安全確保法案には掃海活動に関する法律はないわけでありまして、なぜかというと、既に自衛隊法の中で、掃海活動というのはやろうと思えば世界のどこででもできるようになっている。したがって、将来、船舶検査ということも、別途法律の定めがあれば、掃海活動と同様な位置づけで、周辺事態であるかどうかにかかわらず、普通の国がやるようにやれるようになるはずと思うわけですけれども、確認ではありますが、掃海活動については、周辺事態であろうがなかろうが、既に存在する法的な根拠に基づいて世界のどこででもやれるというふうに今なっているということでありましょうか。