お答え申し上げます。
 昭和十六年の開戦のときに、わが国の電報の解読並びにアメリカ国務省に対する通告文の作成に時間がかかったために通告がおくれたということは史実であると承知いたしております。当時の事情はつまびらかにはしておりませんが、非常に極秘の文書であったがために現地のタイピストを使うことができずに書記官がタイプをしていたのでございますけれども、そのタイプが何せ素人のやることでどうしても時間がかかったということも一つのおくれた原因であるというふうに承知いたしておりますけれども、非常に残念なことでありまして、当初の意図に反して、おっしゃるように宣戦布告が真珠湾攻撃よりおくれたということになったわけでございます。
 私どもといたしましては、現在、当然のことながら日曜日といいましても当番は必ず大使館もしくは自宅に待機という体制でございますので、そのようなことは今後は起こり得ないことであると思っておりますけれども、いずれにいたしましても、昭和十六年十二月八日というのは忘れがたい悔恨として残ったものであって、われわれとしても大いに反省しなければならないと考えております。
私は、中国からごらんいただいても韓国からごらんいただきましても、誠意を持って努力をしておる。また、この問題を等閑視できない、早期解決の必要がある、そういうことでいま現に全力を注いでおる、こういうことで御了承いただきたいと思います。
後が来ておりますので私はこれで質問を終わるわけですけれども、私も二十三日から中国へ行くわけです。そしていろいろと中国と話し合いをする機会もあろうかと思うわけなのですが、そういう中で、外務大臣がいま言われた両国間に――両国間といっても、中国側が納得する、韓国側が納得することでなければ、日本はいいつもりで侵略を侵攻だとか進出だと書きかえたのですから、虐殺を、虐殺はしていない、向こうが抵抗したからやったんだと手前勝手な形で書きかえておるんだから、これを直さなければ問題の解決はしないわけですから、直すことを三年先に送るとかということでなしに、今日政府が決めようとする政府見解の中に直すということが入れば、それはいつから実施するか、それまでの過程はどういうふうな措置をするか、やはりそういう道筋というものを明らかにしないと、これはただ言葉だけでやりますと言っても中国側は納得することはできない、私はこう思うわけです。そういう点については日本の外務省も自信はあろうと思うのですけれども、いま一度外務大臣のこの問題に対する決意を聞きまして、私の訪中への一つの心の支えにしたいと思いますので御答弁願いたいと思います。
文部省といたしましては、中国、韓国などからの申し入れにつきましては、当初よりこれに謙虚に耳を傾けるとともに、わが国の検定制度につきましての両国の理解を求めるべく努めてきたところでございます。これまでのこの問題についてのいきさつにつきましては、真剣に受けとめまして、いかなる対応策が可能であるかどうか、現在真剣にその対応策につきましてさまざまな角度から検討しているところでございます。
もちろん今日そういうふうな見解をしておるわけですが、謙虚に耳を傾けるだけではいかぬですよ、実行せねば。これは橋本局長も、きちっとした原則を向こうに理解していただけばこの問題の解決もつきはしないか、こういうような談話を出しておるのを新聞記事で見たわけですけれども、その原則をきちっと守るということと、同時にその原則を実行するということとが両方いかないと、口ではどうも遺憾である、「侵略」というような文字を消してしまって、こんなことにしたことはいかなかった、反省をしておる、謙虚に耳を傾ける、こう言っても、これを改めなければ、具体的に改めなければ何にもならぬということですから、そのことについて文部省の方はどう考えておるのかということです。
歴史教科書の記述は、公正で客観的な記述になりますように私ども努力をいたして意見を付しているところでございます。したがいまして、その内容はできる限り客観的で事実に基づきました記述になるように努めてきたところでございますが、このたびの両国を初め他の諸国からの意見などにつきましては謙虚に耳を傾けて聞かなければならない、かように考えております。
そこで私は、文部省の教科書検定課長がおいでになっておるようですからお尋ねするわけですが、こういうふうな教科書の検定のやり方をしたことに対して、これはえらいことをしでかした、これは外交問題にも発展し、日本国の外交的地位というものが非常に各国から好戦国視されて、大変なことだ、こういうような事態に対して、検定課長は反省をしておりますか。
国として、中国との間には共同声明の中でその責任、反省を申し上げておるのでありますし、韓国との間におきましても、国交回復時の共同コミュニケの中でその反省を、また責任を申し上げておるわけでございますから、その立場で私は終始をしておる。この国と国との間ではっきりさせたことは、外務の責任者としてそのことが徹底をする必要がある。また、そのことについての、中国、韓国においてそういう国民世論が起きておる、あるいは申し入れがある、それは忠実に、謙虚に聞く必要があるということは言うまでもありません。
冒頭お断りをしたいと思いますけれども、実は平成四年度は最初の年でございまして、余り大見えを切って申し上げられるようなものではないと思いますけれども、予算的に予定をいたしておりますのは、とりあえずは三名の研究者の方をそれぞれ一カ月ぐらいお招きをしたいということでありまして、したがいまして共同研究というようなところまではとてもまいらないわけでありまして、研究者の交流というようなことになろうかと思っております。
 ただ、こうしたことにつきましては、現在でも例えば電気通信フロンティア研究なんかにつきましては年に一回日本でセミナーを開いておりまして、研究者の方がごく短期間日本に来られて御自分が取り組んでおられる研究のテーマについて発表したりしていただいておりますが、そうしたことも大変研究者の方々にとっては有益であるようでありまして、年々日本に来てそういうセミナーに参加したいという方が非常に多くなってきているように思っております。しかも、私など素人でも存じ上げているような著名な方がお見えになったりしておりまして、今回の場合はそれよりもさらに期間は一カ月というまとまった期間来ていただくことができるということになりますので、これはこれで大変大きな意味を有するものと考えております。
 ただ、将来の問題といたしましては、研究開発推進業務というのも今度機構の業務につけ加えさせていただきたいと思っておりますので、そういう中で外国人の研究者の方に研究のスタッフとして入っていただくということも、将来の問題としては十分考えることができるのではないかというふうに思っております。