緊就事業につきましては、先生御承知のように、炭鉱離職者であって、そして一定の要件のある人について事業をやっておるということでございまして、筑豊地域につきまして、その後における緊就事業というものは就労者が固定をされておるわけでございます。したがいまして、現在おられる就労者につきましての対策、こういうことでございますので、この事業が始まりましたのが昭和三十四年でございます。それからすでに二十一年たっております。そういう経過の中で逐次高齢化されてリタイアされる方もある、こういうような実情を踏まえながら年々百名減らしてきておる、こういうことでございます。
 一方、産炭地域開就事業につきましては、これが開始されましたのが昭和四十四年でございまして、十年ちょっとの経過の中におきまして、これも炭鉱関連離職者、こういうことでやっておるわけでございますが、まだそういういわばリタイア的な形のものが出てきていない、こういうような中で、その辺の実情を踏まえながらその枠を維持しておる、こういうことでございます。
 また、特開事業につきましては、一応五千人規模ということで運用する中で、その運用そのものについて何とかそれでやっておりますというような状況でございます。
 また、失対事業につきましては、年々四、五千名の方がやはりリタイアしていかれる、こういうような実情の中で枠を減らしてきておる、こういうような事情でございます。
そこで、先ほどもお話がございましたけれども、五十五年度の予算にあらわれておる事業規模といわゆる吸収人員、こういうものを見てみますと、緊就が前年度より百人減りまして二千五百人、五十年、五年前には三千人であったものが毎年毎年百人ずつ減っていっておるのですね。これは機械的に減らしていっているわけですよ。開就はどうかといいますと、これはもうこの事業が始まって以来三千二百人、びた一文減ってもおらぬしふえてもおらない。これまたきわめて機械的であります。特開はどうかといいますと、これも事業が始まって以来五千人というのが連綿として続いておるわけですよ。そして一般失対の方は七万六千九百人でありまして、五十年と比べますと四万四千人減っていっておる。実態が減っていくのはいいのですけれども、緊就等は毎年毎年百人ずつ減っていく、特開と開就の方はずっと何年も同じ数字だというのは、雇用情勢が膠着しておる。しかし、実態は潜在失業者があるということは、先ほど認めたとおりでありまして、これは問題があると思うのです。そして残念ながら、実情から言いますと、やはり枠が小さいのではないかと言わざるを得ない、こう思うのですが、いかがですか。
どの年にも期末求職者数が出ておることは事実でございますが、これは、就職あっせんを進めていきます中で残念ながら一〇〇％就職し得ない、あるいはまた年度中途で退職してこられた方も年度末までに完全には就職させ得ていない、さらには前年度からの繰り越し求職者についても次年度において完全に就職させ得ていない、こういう実情があることは事実でございます。
いま奪い合いが起こってないから、過去のことだから私は言っているわけだ。あなたの前の企画課長に私も陳情申し上げたことがあるし、その枠のあれでずいぶん問題が起こったんだ。そういうことも一つの厳しい雇用情勢の中で特開なり開就の枠に絡んで実在するということを御認識いただきたい。
 私は、せんだっていただきました労働省の「労働問題のしおり」こういうものをちょっと目を通しました。その六十二ページに「合理化炭鉱離職者再就職実績及び五十四年度計画」こういうのがございます。これを拝見いたしましても、どの年をとりましても、実績も計画も、求職者数と期末求職者の数では、期末求職者の数というのは残っていっているのですね。ということは、雇用情勢が一〇〇％うまくいっていない。裏返して言いますと、暫定的でありますけれども、二十何年続いておるこの辺の労働省の対応が不十分である、こういうふうにこの数字も示しているのじゃないかと思いますけれども、そう理解しませんか。
前回の委員会のときに、一つの例といたしまして筑豊の産炭地の例を挙げながら、ローカル線の廃止問題について私は質疑を続けてきたわけでございますが、前回の委員会のときにも申し上げましたように、筑豊地方は生活保護世帯の保護率も全国と比較をしますと、全国が一・二三％、そして筑豊地区は一〇・四％。それからまた有効求人倍率におきましても全国が〇・七五％、そして筑豊地区が〇・二四％。あるいは市町村の財政力指数を比較をしてみましても大変な格差があるわけであります。そういった格差のあるところの鉄道を廃止をするということは、これはどう考えてみましても、国鉄法にも規定をされております福祉の増進のためにという立場から考えましたときには、これは不合理というふうに考えざるを得ないわけであります。
 そして、このような状態に落ち込んだ最大の理由は、エネルギーの転換というところにあるわけでございまして、考えますと、これは国策によってこういう事態に追い込まれた、こう言っても決して過言ではないわけでございます。そういったことで筑豊地方の炭鉱はすべてが閉山になったわけでございますが、そのときには確かに人口も急激に減少を見まして、ある市におきましては最盛期五万の人口が現在は一万五千というような衰退を来している姿もこれは事実でございます。しかし、その後石炭六法の施行によりまして徐々に人口もふえつつありますし、前回の委員会でも国土庁から御説明をいただきましたように工業団地も大きく造成を続けております。さらに住宅団地等におきましても造成が続いておるというのが現実の姿でございます。今回は地元の住民の大変な熱意によりまして、あるいは政府もこれを認め、そして十年間の石炭六法の延長ということがこの答申によって明らかになっているわけであります。そういった中で、今回のようないわゆる鉄道の足を切るということは、片一方では地域の発展を促し、片方ではそういうふうに地域の進展を阻害するというような、そういう相反する事柄が国策によって行われるということはどうしても納得ができないわけでございます。
 私は、こういった立場から考えまして、具体的にそういう地域の発展対策が打ち出されているし、また今後もそういう方向で国策として打ち出されている以上は、これに沿って運輸省もその方向で考えていくべきではなかろうか、また先ほどから運輸省の政令基準案というものが出ているわけでございますけれども、この項目の中に一項目そういう項目を設ける方がむしろベターではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、この点についての大臣の御答弁を願いたいと思います。