長期営農の意思のあるというような中で、そこで一つ免除規定を決めまして、大方十年が経過しようといたしておるわけであります。その間、庶民のマイホームの夢というのはさらにさらに遠くへ遠のいてしまったというふうなこともございます。
 したがって、問題は、私はこの間、閣議の席でも申し述べたのですけれども、農地の宅地並み課税ではない、そういう思想はこの際ないことにしようじゃないか、しかし農地の中で著しく宅地に適し農地に不適当、しかも大都市の近郊の中で、通勤の便から考えてもその他の環境の社会投資の面から考えても、これは十分に宅地として供給すべき場所ではなかろうか、そういうところに関してはインセンティブを与え、そして地権者が納得する方向で宅地化することによって、一石二鳥と申しますか両者の、地権者である農民の方と、それから激しい厳しい通勤地獄を毎日受けておるサラリーマンの方々、こういう問題の同時解決をしていきたい。
 しかしながら、緑地を全部つぶすのではない、保全すべきものは今後継続的に保全する、こういう方向をやはりこの際ある程度打ち出していくということはまさに国民的要求ではないか、こういうことを申し上げておるわけでございます。
先ほどからも話があるように、市街化区域の中の農地の税金の関係が十分ではないということ、そんなことは何もアメリカから指摘されなくたってわかるはずだ。そういうのを一々指摘されてそれから動くなんということは、今の石井長官じゃないが、歴代の行政の怠慢、それは二カ月ぐらいで大臣がかわるような状態だから、なかなか落ちついた仕事はできないだろう。ここのところちょっと総理大臣もかわり過ぎるわね。これは終戦直後のような状態だ。そういう状態だから、落ちついてできないことはわかるけれども、それにしても地価の問題等については余り海外からの指摘を受けなくとも、逆に言えば海外に学んでもらうぐらいの、工業は大いに学んでもらっているんだから、それぐらいの指導性があったっていいじゃないか。
 そこで、この宅地並み課税というような問題を中途半端で、約束の期間より非常に前にこれを改正しようなんということがちょくちょく新聞に出るけれども、それは本当にやるのですか。
最近の日米構造協議等におきまして、その報道が余りにも大きくクローズアップされ過ぎておるという面もあると思いますが、この協議の趣旨は、コンスタントダイアローグとでも申しますか、両国の関係をスムーズにするためにお互いが忌憚なく腹を割って話し合う、そうして努力でき、歩み寄れるものは歩み寄っていく。しかしながら、このことによって、日本の国内政策に対してスーパー三〇一条を該当させるということはできないわけでございますし、何ら強制力を持ったものではございません。ある意味におきましては、アメリカ側の焦りと申しますか、どんどんふえていく貿易赤字、その他国内の景気等々に関しますアメリカ側の問題というものをもこの姿の中には十分示しておる一面があると思います。
 かといって、例えば談合でございますとか、また農地のことを申し上げて恐縮でございますけれども、市街化の農地、これにも我々は反論するものを持っておりますけれども、そういうふうに合理的なアメリカの感覚からすると、やや不可思議だ、これが公正な競争の原理というものを破壊しておるのではないかと考える向きもある。また我々も、反省を加えながら両国の関係を再構築していくという必要もあると思いますので、私は内政干渉だとは思っておりません。主張するべきことは主張し返し、我が国は我が国の政策をとっていくべきでありますけれども、謙虚に耳を傾けるべきものも中にはあるのではないか、そんな感じがいたしております。
今の御答弁を総合すると、農民だけが騰貴の加害者ではない、まだほかにもいろいろな要素がある、こういうふうに理解をいたします。
 そこで、今大臣の御答弁にもありましたが、最近地方を回ってみると、アメリカの方から日本の政治に対して介入がひど過ぎやしないか、貿易は相互関係の問題ですから赤字黒字の問題はあるにしても、日本の貯金は多過ぎるとか地価がどうだとか入札がどうだとかこうだとか、一々日本の行政に介入するが、一体日本には主権はあるのかないのか、こういう厳しい質問を私はされます。なかなか答えに苦しむ。大臣、これはどうですか。
もう時間がございませんので最後に一言申し上げて、できれば外務省の御意見も伺いたいわけでございますが、今の入管局長の答弁は、従来の日本語学校あるいは就学生についての考え方を言われたものだと思いますけれども、そこは私はもう考え方を変える、発想を変える時期に来ておると思うわけでございます。
 というのは、日本語を学びに日本に来る就学生というものを歓迎する必要があるのかどうかということになりますと、日本人がアメリカにかつて留学をするというときには、アメリカに着く前に、そもそも向こうの大学が受け入れてくれるというためには、英語をある程度しゃべらなければ受け入れないわけであります。ですから、大学に入って授業についていけないような者を受け入れる必要はないわけでありまして、英語を学ぶためだけにアメリカに行くというのは、これは歓迎されてないはずであります。我々も、日本語を学ぶためだけに日本に来るということは、これは歓迎されない。この間もこの委員会で、先ほど委員長から御報告ありましたけれども、ＹＷＣＡですかに行ったときも、ここを出た人が大学に入っても大学の授業についていけないというふうな、何を言っているんだかわからないということをそこの校長先生か何か話しておられましたけれども、まさにあの事態なんですね。だから、もともとしゃべれない人が日本に留学をしようなんということは、これは基本的にそこが間違っておる。財政的な裏づけがあって日本に来なければいけないというその一つの条件があるのと同時に、ある程度日本語がしゃべれて初めて日本に来るべきであると思いますね。
 ですから、これはむしろ我が国の国内で日本語学校を整備するということよりも、これはＯＤＡの対象になるのかどうかわかりませんけれども、外国に、要所要所の国に日本語学校をつくって、日本の政府がそれを援助して、日本に来る前に日本語がしゃべれるようにする、その手助けを我が国がするということが正しい方法であって、ここに来て、自分でやってきて、自分でここでアルバイトをしながらやるというのは、どうしてもこれは偽装留学といいますか出稼ぎ目的の偽装留学というふうに、もう八割、九割はそうなってしまうのではないかというふうに思いますね。
 最後に、外務省はこのことについて、何かこういう制度があるとついついよその国に気を使って、よその国に気を使う余り、外務省の方が何かそういうふうな協力をすべきだというふうな考え方を持っているのではないかというふうに私は思っているもので、その点についてちょっと外務省の御意見をお伺いしまして、私の質問はこれで終わります。