これから金が要る、金が要るとおっしゃるけれども、だからその根拠を出してくださいよ。
 私は、ちゃんといままでの経過のあれを出して御質問を申し上げておるのであって、そういうところから言えば、しかも経済見通しも下方修正する、電力需給の見通しも下方修正する。もう細かくは新聞や何か例は挙げませんけれども、東京電力か何かは設備投資がマイナスになっておるというような状況の中でなぜ足らないのか。しかも、いままで、五十七年度の決算はまだ出ておりませんわね、だけれども五十六年度の決算を見れば、はるかに大きな不用額を出しておる。しかも金は余っておるわけです。にもかかわらず、いま何で税金をさらに上げなければいかぬのか。そういう段階がはっきりわかった段階でまた検討するならいいけれども、いま金は余って残っております、いままでも残ってきました、だけれども先の方が心配だから税金を上げてくれじゃ、私は、これは税の取り方としてはちょっとおかしいのではないだろうか。
 しかも、それは結局一般の国民には電気料金を値上げしたという感じになってくる。本当は、石油は下がってきたのだから、もっと電気料金を下げればいいのですよ。それをまたそこへ上積みするなんというのは、どう見たって私には理解ができないな。いままでも、過大な需給見通しのもとでさえ電源立地促進対策交付金と特別交付金で五十四年で百九十八億、五十五年で百五十七億、五十六年で百三十六億の不用額、全く使い残しを出しておるのですよ。五十七年度決算がおおむね見当がつくなら、それを出してごらんなさい。いままでの皆さんの数字からいけば、何もいま税金を上げることはないのではないですか。どうもその辺が理解ができない。
 だから、皆さんの、通産省の立場からいけば、何でも金を特別会計、しかも後で申し上げるようなわけのわからないところへ行く金を幾らでも抱いておる方がそれはいいに決まっておる。だけれども、まだ必要かどうかははっきりしないじゃないですか。そういう中で、なぜこんなものを上げなければいかぬのです。私は、もっと歳出額の全面検討を行うべきであって、少なくともいま、ことし税金を値上げするなんという必要はとうてい認められない、そう思うのですが、どうです。
交付金の伸びが非常に大きいことは確かでございますが、五十八年度につきましては、立地勘定の歳出総額を二％削減をしております。いろいろ細かく点検をいたしまして、極力切り詰めていただいたわけでございます。
 それにいたしましても、先ほど一番初めに御指摘のあったような剰余金がことしは減少する見込みであるというふうなことから、どうしても十月一日からこの税を上げていただかざるを得ないということでございます。また、やや中長期的に見ましても、これはあるいは通産省から御説明した方がよろしいかとも思いますが、個所別に全部積み上げて将来を推計してみますと、やはり今後かなり多額の経費が要ることになりまして、とうていいまの税収で賄うわけにはまいりませんので、やはりこれも負担のアップを申しわけないことながらお願いせざるを得ない、こういう状況でございます。
大変な決意を聞かせていただきましてありがとうございます。
 次に、税制調査会における地方消費税の創設案というものがあるようですが、これについてお尋ねします。
 消費税については、我が日本社会党は基本的には反対の立場でありますが、税制調査会が今月まとめる中間答申に盛り込まれると聞いておりますので、質問をしたいと思うんです。
 税制の抜本改革を議論している政府税調においては、消費税の見直しに際して、最近、現行の消費譲与税を仮称地方消費税に振りかえて都道府県の財源に充てるべきとの意見が浮上したと聞いております。仮に消費税率を引き上げる場合に、アップ分の一定割合を地方消費税とし、消費譲与税をこれに吸収させるのがそのねらいだと言われております。直接税に大きく依存する現在の都道府県税の偏った構造を安定的に是正し、地方分権に弾みをつけるねらいがあると推測ができるのであります。しかし、この論議には異論もあり、最終的に政府税調の答申に盛り込まれるか否かはわかりませんが、この際ですから自治省の本音を聞きたいのであります。
 これまでの議論では、本格的な高齢化社会に対応するには消費税の引き上げが必要であるとか、その場合、国だけでなく、実際に高齢者福祉を担う自治体の財政基盤もあわせて強化すべきであるというのが地方消費税を求める大きな理由の一つのようであります。地方税は、午前中にもお話がありましたが、間接税の割合が一割と極めて低く、地方税収が景気動向に大きく左右されやすいことは御承知のとおりであり、その意味で安定的な財源を確保するという大義もあろうと思うんです。
 一方、消費税は、現在も税収の五分の一が消費譲与税、残る五分の四の二四％が地方交付税として地方自治体に配分されております。しかし、国からの譲与という形には地方自治体の基本に反するとの見方もあるわけであります。仮に消費税が強化されることになるとすれば、これを機会に地方独自の財源に充てることは地方分権の一つとして評価できる部分ではないかと思うんです。
 ただし、消費税に係る根本問題は低所得者に対する税の逆進性の問題であります。この問題について政府税調は、低所得者層ほど負担割合が重くなる逆進性の緩和策として食料品の税率据え置きを検討する、消費税による税収の一定割合を社会福祉関係に充てる仕組みを検討するなどとしておるようであります。
 地方の立場とすれば、都道府県税や市町村税の減収に対応すべき代替財源の確保には殊のほか苦心をしております。全国知事会など六団体が去る十月二十六日、抜本的税制改革に当たって消費譲与税の地方消費税への組みかえに関する緊急要望なるものを急速提出しましたが、これも減収に苦しんでいる自治体の姿のあらわれだと言えると思うんです。
 こうした動きに対して、自治省も既に消費譲与税の地方消費税への組みかえについて検討を開始していると聞き及んでおりますので、以下の四点についてお尋ねをしたいと思うんです。
 一、消費税率がアップした場合、消費譲与税はどうするのか。
 二、消費譲与税を組みかえて地方消費税を創設する場合、その税収を主として地方行政のどの分野に充当しょうと考えているのか。
 三、地方消費税は都道府県税として想定されているようでありますが、市町村税はどのような対応になるのか。
 四番、地方消費税が創設される場合、課税権者はだれになるのか、また納税方法はどのように考えておられるのか、担当者の答弁を求めたいと思います。