将来の厚生年金、国民年金の積立金の見通しでございますけれども、名目で申し上げますと、昭和六十五年度末には厚生年金が八十三兆二千億円、国民年金が五兆九千億円でございます。昭和七十五年度末におきましては、厚生年金は百三十三兆八千億円、国民年金は十三兆六千億円でございます。昭和百年度末、厚生年金は百七十一兆七千億円、国民年金は四十九兆九千億円でございます。いずれも大変大きな金額になっておりますけれども、これは名目で申し上げたわけでございまして、賃金なり標準報酬が五％毎年伸びていくという前提での数字でございます。
質問主意書でいただきましたことは非常に広範にわたっておりまして、塗布の場合につきましても、うがいの場合につきましても、それぞれの御質問にお答えしておると思うわけでございます。
学校教育の一環と言われますけれども、今お話を聞きますと、厚生省の方では医療行為だと言うのですよ。そういうものを持ち込んで行って万が一の場合があったらこれはどうなるのですか。だれが責任あるのですか。学校が責任あるのですが。
お答えします。
 学校におきます虫歯の予防についての指導につきましては、私どもは、学校教育の一環でございますので、虫歯予防をするための習慣化につきましての知的な理解、実践をやるということで、うがい、歯磨き、間食の指導、そういったものをやることを基本といたしておりますが、歯科衛生の公衆衛生的な手だてとして弗化物を利用するということも有益であるということでございますので、文部省といたしましては、そういった場合には十分専門的な理解を持った上で適切な手順のもとで行うのが適当だろうというふうに考えているわけでございます。
    〔小杉主査代理退席、主査着席〕
それから、学校でこういうことをやるということが認められるものでしょうかね。どうでしょうか。薬物、劇物を使用して医療行為をやるということは保健管理の限界を超えているんじゃないですか。
そうすると、ここにありましたが、「むし歯予防フッ素洗口剤 ミラノール」、要するに「次の注意をお守りください。」ということで、ずっと五つぐらい書かれているわけでございます。そして、「本剤は創業であります。」こうなっておるわけでありまして、これは別に政府の方で指導したわけじゃないんだ、薬品会社が勝手に書いているんだ、こういうお話ですね。それではこれは守らなくともいいわけですね。
確かに今お話しのように、このメーカーの出しております添付文書にはそういう記載がございます。ところが、これは国がそういう指導をしておるわけではございませんし、審査の段階でそういうことを指定したものでもございません。企業の独自の判断で念のため書いた、こういうふうなことでございます。
これは水かけ論になりますから、時間がありませんからこれで終わりますけれども、ちょっとわかりにくいのです。
 それから、これは答弁書には薬品の名前を出しまして、そして、それについての答弁をしてもらったわけであります。資料によりますと、腎臓の悪いところの子供さんにはさせないでくれというところの注意書きが書かれているわけです。ところが、この答弁書では、差し支えないとして、そういう要旨の答弁がなされているわけです。これは一体どういうことなんでしょうか。
いまお読みになりましたように、臨調の任務というところに御指摘のような文言が記されているわけでございます。前にも大臣から御答弁になったことがあると思いますが、今回の調査会と地方制度調査会とのかかわり合いというのがもともと大変問題になっておりまして、どういうふうにその任務と役割りを果たすかということが大変問題でございました。
 そこで、国の問題をやるといいましても、いま志苫委員おっしゃられましたように、地方の問題を抜きにも議論はできない。そういうことからすれば国と地方とのかかわり合いをどういう形で整理をしながら調査をしていくかということでございまして、そのときに、少なくとも地方自治の問題ということを議論する場合には地方自治の本旨というものをまず尊重しなきゃいかぬのだと、そういう前提に立って、しかも国の行政に関連がある、むしろ地方の行政と国の行政とが関連をするという問題について調査会の任務として地方の問題を取り上げようというふうな考え方が大所からあったわけであります。
 ただ、地方自治の本旨を尊重しとか、あるいは国の行政に関連をするとかいう議論がありましても、じゃ、どこでだれがそれを見るのかという議論になりますと大変むずかしくなってまいりますので、たまたまこの委員の中に地方制度調査会の林さんが入っておられましたので、林さんが入っておると、林さんは少なくとも地方制度あるいは地方というものの観点からよくいろいろな点をごらんいただいて、林さん自身が大変地方行政には御造詣の深い人でございますから、そういう人に一任をして、いま申し上げたようなことを守りつつ、地方制度調査会とのかかわり合いを見詰めながら臨時行政調査会が国の制度なり行政運営の改善に努めるという形にしようではないかという合意ができたわけであります。そういう意味ではどうも林会長に全部一任をしたという言い方をするのは大変私も酷かとは思いますが、そういう方にひとつ中に入っていただいて、そういう観点から国と地方というものを見詰めていこうじゃないかということにいたしたわけでもありますから、この臨時行政調査会の中におきまして、林さんがどうしてもそれは国との関連においてしなきゃ困るような問題であるというときには取り上げたでありましょうし、それはもう地方固有の問題であって触れるべきでないというものはむしろ落とされたのだとわれわれは理解をいたしております。
 そういう意味でこの「国、地方を通ずる行政制度」というのは一般的な言葉として使っているわけでありまして、私たちも行政の事務配分をするときにも国、地方を通ずる行政の事務配分あるいは適正化ということを言っておるわけでもありますから、そういう意味だというふうに御理解願えれば大変ありがたいと思います。