私は公務員のすべてを管理する責任者として、日本の公務員というものは実にまじめに国民のために奉仕をしていただいておるという考え方は微動だもいたしておりません。中には事故を起こす職員もございますけれども、それはきわめて限られたごく少数の人たちでありまして、大半の公務員というものはまじめに公務に従っている、私はそのような認識に立っております。だから、公務員に対するとかくの批判が最近週刊誌等でございますけれども、それは公務員の個々に対する批判ではない、やはり機構というものに対する批判ではないか、私はそのように理解をいたしております。そういう観点に立って、日本がやはりこの戦後の繁栄を築き上げた大きな一つの柱は公務員の誠実な公務に対する態度であったと、私はそのように評価をし、今後とも公務員のために、微力でございますけれども、努力をしてまいりたい、このように考えております。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、山内一郎君が委員を辞任され、その補欠として内藤健君が選任されました。
 また、本日、内藤健君が委員を辞任され、その補欠として木村睦男君が選任されました。
    —————————————
慎重な御審議をいただき、ただいま郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後郵便年金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの附帯決議に対し、山内郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山内郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いま大森先生からお話ございましたけれども、非常に社会の情勢の変化も激しいものもございますし、郵政省の仕事というのは国民の生活にぴったり密着したと言ってもいい行政ばかりでございます。したがって国民の皆さん方に御信頼をいただくというのがまず第一でございますし、いろいろ変化に伴う行政の政策もだんだん変えていかないと追いついていかないと思うわけでございます。したがって、そういう点でただいま御注意があったと思いますが、そういう御注意の点を十分踏まえながら今後懸命の努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
内容的に変わりないということは、二十二年度までのやつを四十三年にやった。いわゆる額は恐らく小さかったんでしょうけれども、特別措置をする比率が同じだという意味ですか。たとえば、ずっと小額やってきた。仮に月に千円ぐらいの年金をもらってもいまごろどうにもなりませんね、取りに行くだけで車代の方が高くついちゃうから。それを整理したわけでしょう。そのときに特別措置をしたわけでしょう。今回も同じような比率で措置をするということですか。
今回の特別措置と申しますのは、この前の四十三年にやりました特別措置とは若干趣を異にいたしております。四十三年にいたしました特別措置は、これは昭和二十二年までの契約のものでございました。これは再々申し上げておりますように、郵便年金の長い歴史の中で、例の戦争並びに戦後の経済混乱というものがございまして金融資産全体が本来の機能を失ってしまった、その中に年金も含まれていたわけでございます。金融資産のそういった価値の変動というものに対しまして、四十三年に特別措置を実施したわけでございます。
 今回の特別措置というものは、今度は私ども自身がこの法律を改正いたしまして新しく、戦後の経済膨張期というものに対応できるような形の年金にしようということで改正するわけですが、その機会をとらえまして、むしろお客様方の選択にゆだねて、従来どおりの年金を続けていかれるか、あるいはここで比較的小額になってしまっておりますものですから経済の実態に合わないということで、そういったもので特別措置を受けた方がお客様としての自分の意思から見て経済上得であると判断なさった方はそうしていただこうというわけでございます。
 それでは、基本的な考えはどこが違うかと申しますと、これは前回も同様でございまして、特別付加金というものもつけまして措置をしておこうということでございまして、内容においては変わりない形といたしております。
ただいまいろいろとおっしゃいました数字は、柏原先生の御指摘のとおりでございます。確かに、過去の国の予算全体と文教予算の推移を見ますと、国の予算、一般会計の総額の伸び率に対する文部省所管の予算の伸び率を比較いたしますと、四十九、五十、五十一と文部省予算の伸び率の方が上回っておったわけでございます。これは予算の伸び率あるいはシェアの問題はなかなか構造が複雑でございまして、単純にこうだと申し上げることはできませんが、四十九、五十、五十一は恐らく、文部省の予算の中の人件費というのが六〇％以上ございますから、人事院勧告の率が高かったとか、あるいは人確法等の給与改善というものがございまして、そういう点で文部省の予算の伸びが国の一般会計予算より上回っておったということが主な原因ではなかろうかと思います。その後は人件費の伸びも次第に下がってまいりましたので、非常に大ざっぱな議論ではございますが、そういうことで次第に文部省の予算の伸び率が国の一般会計予算の伸び率より低くなってきたということでございます。しかし、中身を個々に見てみますと、先ほど来大臣が申し上げておりますように、私どもとしては決して自己満足をするようなことは一度もなく、予算の充実には努めてきたつもりでございまして、時間がございませんから個々には申し上げませんけれども、いろいろな個々の予算の内容につきましては厳しい中にもかなり充実をしてきておるということができるかと思います。