この点は、二見先生よく御承知の点でございますけれども、国際平和協力法では、第一に紛争当事者間の停戦の合意が存在しなくなったと認められる場合、第二に国連平和維持活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者のこのような活動の実施及び我が国の参加に対する同意がなくなったと認められる場合、それから第三にこの活動がいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されなくなったと認められる場合におきましては、国際平和協力業務を中断し、また、このような状況が長引くということになりますれば派遣を終了させることが必要になってくるわけでございます。そのような場合には、実施計画を変更いたしまして派遣を終了する、すなわち要員を引き揚げるということになっているわけでございます。もちろん現在そのような状況ではございませんし、また何らかそのような状況が生じた場合におきましては、第一義的にはＵＮＴＡＣとして、国連側として判断を下すことになると思いますし、恐らくは日本政府の判断もそれに一致したものになるだろうというふうに考えます。ただ、どういう状況でそうなるかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、具体的な状況に照らして総合的に判断する、こういうことだろうと思います。
いわゆる要員の撤収の問題ですけれども、全面戦争が起これは、当然これはもう五原則の前提が崩れるわけですから、撤収は当たり前ですけれども、全面戦争までいかなくても、いわゆる武力紛争が拡大したということになりますと、要員の撤収ということもあり得るのですか。またその場合、要員を撤収するかどうかというその判断の基準というものもあるのだろうと思います。その点については今どういうふうに考えていますか。
そこでお聞きしますが、このＰＫＯ法のこれから先の議論のポイントはここなんです。現地へ行って、最初バンコクで、四人の重軽傷の皆さんをお見舞に行きました。それで、現地でも、プノンペンだけじゃわかりませんから、地方都市二つ入りまして、そして現地の文民その他も、選挙事務所も全部回ってきました。
 そのとき感じたことの法律の根拠問題というのはこれです。ＰＫＯ法の第八条の第二項、八条というのは実施計画問題を規定したところです。それで、その二項のところで、二項、三項なんですが、今度は実施要領です。「実施要領の作成及び変更は、国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に関しては、前項第六号に掲げる事項に関し」、これは国際平和協力業務に従事する者が行うべき国際平和業務の中断に関する事項、これに関し「本部長が必要と認める場合を除き、事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図」、コマンド「に適合するように行うものとする。」と書いてある。だから、日本が送ればその日本の指揮が国連の指図と適合するように活動する。これが前段なんです。これは当たり前のことね。
 さあ二番目です。その次にこう書いてあります。「本部長は、」総理がですね、「本部長は、必要と認めるときは、その指定する協力隊の隊員に対しここですよ、「指定する協力隊の隊員」ですよ、「隊員に対し、実施要領の作成又は変更に関する権限の一部を委任することができる。」と書いてあります。
 そこで問題になるのは高田さんの五人の部隊です。私は現地で聞きました。あの五人の部隊というのは同じ血液の人を集めるのです。みんなＢ型です、いざというときはすぐ輸血できるように。そのくらいの体制を整えて送っているのですよ。五人全部Ｂ型。そして、亡くなられた高田さんはもちろんＢ型です。それで、五人の人にお会いしたときに、高田さんという人は、非常に勉強家で責任感のある人だ、立派な人だということを亡くなられて皆さんから僕は聞きました。
 ところが、高田さんの活動の中にボーダーコントロールという仕事が入っています。さあ、ボーダーコントロールってどう訳しますか。国境警備なのか、チェックポイントのボーダーのコントロールなのか。中身は僕はわかりません。しかし、ボーダーコントロールの仕事というのは、ここで村田大臣にお聞きしますが、文民警察に与えた仕事というのは、中身は何ですか。既に決まっているでしょう。聞くと時間かかるかな。
 いいですか、僕が言いましょう。要約すると、日本の文民警察官の任務は、現地の警察行政の指導、選挙活動の支援、これが主たる業務ですね。さて、ボーダーコントロールと言われるような巡視活動は入らぬですね。当然入りません。
 したがって、彼ら、あの文民警察官のお話ですと、二月の下旬まではポル・ポト派の地域に行っても和気あいあい、握手をして自由に交流ができた、それが三月の中旬ぐらいから、ぽっと上が変わったのでしょうなあと、ころっと変わりました、情勢変わったと、ありゃ、これは大変な情勢だなと思っているやさきに起きた事件だと言っています。情勢が変わったときには、今までやっていた仕事が、和気あいあいとできたものができなくなった。例えばチェックポイント、これは事件の起きた日はすうっといったのです。先に一キロ行ってから弾丸を受けましたと私たちに報告していました。
 ですけれども、ボーダーコントロールという言葉が出てくる業務内容は、恐らく文民警察に課せられた仕事以外だ。そんな仕事と、どうも情勢が変わった中で、ポル・ポト派がやったかわかりませんが、事件の発生と関係があるということになります。
 さてそこで、さっきの法律に返ります。
 この第八条の三項によりますと、「本部長は、必要と認めるときは、その指定する協力隊の隊員」ですから、あそこの五人の隊員なのか、トップの山崎さんなのか、五人の隊員のキャップの高田さん以外の個々の隊員なのか、この法律で言う「隊員」というのは何ですか。そして、その後に言う「実施要領の作成又は変更に関する権限の一部を委任することができる。」だれがどのような手続でどう委任するのですか。
 こういうことが明確にならないでいるから、与えられた仕事以外の仕事をやるといろいろな複雑な事態に巻き込まれてしまうと私は理解しますが、この法律の意味、どういう意味ですか。実施要領は今まで出していませんが、これはもう明らかに変更です、仕事の内容は変更している。
 僕はあっちのもう一つの地方の町に入りまして文民警察に行きましたけれども、与えられた仕事以外のことをいっぱいやらなければいかぬ。行った日が、ちょうど隣から脱獄囚が出まして、五十八人出ているのですよ。それだからカンボジアの警察官はそれに手をとられて、それで我が方の文民警察は何でもやらにゃいかぬわけです。もうここに与えられたような仕事で対処できるほどのんびりしてこうやって見ておるわけにいかぬのですよ。
 さて、それは委任されてなければいけないですね。さて、そんなような場合のこの委任手続は、だれが、どこで、どのように実施要領の変更をやることになりますか。これ、お答えください。