三点のお尋ねがございました。
 まず第一は、配分といいますか援助の対象となるものの選定に当たりまして専門委員会を置くのではないか、その専門委員会には芸術関係の専門家を大いに参加させるべしということでございますが、これは御指摘のとおり、基金の事業運営に関しましては芸術家はもとより各方面の御意見を反映させる必要があると考えておりまして、専門委員会を設け、そして芸術文化関係者、民間人、学識経験者等から成る組織構成によってこれを運営していくつもりでございます。
 その規模いかんということでございますが、援助対象はかなり広範な中身を有しております。したがいまして、分野ごとに専門委員会を置いて、そこに芸術文化関係者等から成る専門委員を置いて審査をいただくということになろうかと思います。その規模そのものはまだ現段階では確定はいたしておりませんけれども、今回の基金の業務内容が適正に行われるにふさわしい形で組織されるものと考えておりまして、それに参加される人々の数は三けたに達するというふうに考えているところでございます。
 また、事業の運営につきましての基本方針を決める仕組みといたしましては運営委員会のようなものを置くということになろうかと存じますけれども、その場合におきましても、事業の円滑かつ適正な運営に資するために、芸術文化関係者、民間人、学識経験者等、広く御意見を反映させる仕組みになろうかと考えております。
現在の特殊法人国立劇場には、会長一名、理事長一名、理事五名、監事二名の役員が置かれております。また、会長の諮問に応じて国立劇場の業務の運営に関する重要事項を審議するために、二十名以内の評議員で組織する評議員会が置かれていることは御承知のとおりでございます。今回の改正によって日本芸術文化振興会というふうに改められましても、これを踏襲することといたしております。
 それで役員につきましては、これは政府の統一方針といたしまして、行政改革の趣旨にのっとり特殊法人の役員の増員を厳に抑制しているところから、今回の法改正におきましても定数の増を行わないで既存の役員の定数の範囲内で、新たに加わる基金の業務についても職務分担の変更を行って対応するということでございます。新たな基金の仕事は大変重要ではございますけれども、既存の理事の職務の分担を変更することによって対応するということで支障は生じないものと考えております。
 また、評議員につきましては、特殊法人の業務運営について高い見地から意見をいただくものでございますので、従来から芸能、伝統芸能関係者に限らないで広く人格、識見の高い有識者の中から任命してきたところでありますので、今回も特に定数の増は行わなかったものでございます。
 ただ、実際の配分についての決定に当たりましては、専門家等より成る審査機関を設けて幅広い御意見を吸収しながら適正な運営を図っていくというふうに考えております。
芸術文化の振興と普及という問題で、実は芸術関係団体の活動に対する助成を強化するというのが発足当時の重点施策の重要な一項目でございました。それではこの芸術関係団体の活動に対する助成がこの二十年間でどのように推移しているかというと、これまたそんなに褒められたものではございません。こういうところからいって、私はやはりどうしても文化庁が、財政的にも政策的にももう少し強固に一歩踏み出さなければいけない、こう痛感しているものでございますから、どうぞその点は今後ともよろしくお願いしておきたい、こう思います。
 とりわけ、中央、地方における芸術文化の格差問題というものを解消し特色を生かして発展させていくということをその当時最大の課題にしていたわけでありますから、それもどうぞ御努力をお願いしたい、こう思っているところでございます。
 次に、国立劇場法の改正にかかわって端的に御質問申し上げます。
 この法案の成立によって特殊法人国立劇場は、第二国立劇場、芸術文化基金等、事業分野が拡大いたしますが、理事会、評議員会のあり方はどうなるのかということをお尋ねいたします。
必要に応じての輸入になっていないから問題で、必要に応じての輸入であればこんなに漁業者は困らない、こんなにむちゃくちゃな魚価の低迷というような泥沼のようなところに入ってしまわないわけです。
 私は、何も必要なものを入れちゃいけないと言っているわけじゃないのです。しかし、実際には、需要の動向とかなんとかとおっしゃいますが、先ほども大臣がいみじくもおっしゃったように、輸入相手国の事情もあって、要請もあって、国内需給に幅を持たせているというふうな発言もされましたけれども、まさに、今本当に日本政府が決意を持って自国の漁業を守り、発展させるという立場に立ち切っていないところに問題があるというふうに言わざるを得ません。
 ＥＵではきちんと対処しているのです。私はここに最近出版された「日本の漁業」という新書を持っております。この中を少し御紹介をしたいと思いますが、要するに、ここで言っていることは、「日本漁業が今、悩みの種としている輸出入に関しても、ＣＦＰは注目すべき制度を導入している。輸出の奨励が輸出払戻制度によって行われており、これは、輸出価格がＥＣが決めた価格より安い場合に、補償金として国が支出する。また輸入の方では参考価格が決められ、ＥＣ外からの輸入には、その参考価格まで課徴金をかけるしくみになっている。つまり安い輸入水産物が市場に出回らないようにしてあるのだ。」こういうふうに書いているわけです。同じ先進国であって、他方でできて日本でやらない、そんなことはとても納得できません。要は、自国の漁業を守り、発展させるのかどうか、政府の決意の差がここにあるというようにしか言いようがないわけです。この点ではＥＣの方が日本よりも自国の漁業を守る真剣さがあるというふうに考えます。一九八三年でした。漁業を食糧産業として明確に位置づけるべきだという決議を上げたのが。漁業を食糧産業として明確に位置づけろということに初めて言葉としてなったわけですけれども、私は、どうしてそういうふうな明確な立場に立てないのか、もう一度大臣の御答弁を求めたいわけです。