私は、就任以来、列車事故、航空事故、自動車事故、それがきょうもなくてよかったなという日は実は一日もないわけでありまして、そうした大事故が起こらないことを毎日祈るような気持ちで実は務めております。
 今回のＪＲの事故というのは、お話のとおり、聞けば聞くほどまことに汗顔の至りでありまして、監督官庁として何と弁解の言葉もないようなことでございます。
 すなわち、昨年十二月五日に起こった東中野の列車事故というものがちっとも反省されてない。それが同じ日時をもって、その周辺に事故が固まっておるということは、これはいささかの弁解の余地もない。せっかくＪＲ各社が民営化されて人人の信頼を取り戻し、そして経営状態も安定しつつある中で、ふとした油断があったのかな、あるいはまたたるみがそういうふうに事を起こしたのかな、どういうことだろうということで、直ちに関東運輸局長を通じて、現場の責任者等を社長以下全部呼びまして、厳重にこれが事後処置あるいはまた今後の指示を与えますと同時に、関係者を本省にも実は召喚をいたしました。そのとき、私ちょうど予算委員会の途中でありまして、向こうから来ましたときにおりませんでしたから、また東日本の社長に対しても大臣室に来るようにということでおいでをいただいて、厳重に注意を促したところであります。
 二度とこういうことはやりませんと、いつも事故が起こったときには誓いを立てるわけですが、それが三日坊主になるようでは、これは今後の鉄道行政というものに対して国民の皆さんの信頼を失う、大事故につながりかねない、こういうことで、ひとりＪＲ東日本だけではなくて、各地方のＪＲ各社に対してもそのような同様の、初心に返
って安全運転についての点検その他対応するようにという指示をいたしましたし、これはＪＲだけではありませんから、同様に民鉄各社に対しても同じような指導をし、厳重にこれらの問題について対応するように私どもは要請をいたしておるところでありまして、この私どもの意のあるところが今後十分守っていかれるように、特に年末年始にかかるわけでありますから、十分注意をしてまいりたいと思っております。
委員御指摘のように、交通事故による死亡者が増加をしておることは大変重大な
問題と受けとめております。これをできるだけなくすように努力しておくのは海部内閣の大きな責任であり、今総務庁長官、運輸大臣からも御答弁がありました。また、ハード面では、これは道路問題等建設大臣等もこれを担わなければなりませんが、ソフト面での大きな責めを負うところの国家公安委員会としては、警察当局で交通安全のより一層の推進のために今いろいろと具体的な施策を積極的に講じようとしておるところでございます。
運輸省は安全にかかわる大きな責任を負っていると認識しておりまして、施政方針演説にあろうがあるまいが、職務は全うしなければならないと考えております。特に、総務庁長官からただいまお話がありましたように、内閣全体として国民的課題として取り組むように近々何らかの措置を講じたいという御相談もあっておりますから、私ども、その意に沿って今後真剣に取り組んでいく態勢をつくっていきたいと思っておるところでございます。
まず総務庁として申し上げますが、委員お話しのように、昨年、交通事故の死亡者が十三年ぶりで一万人を越えました。ことしは既に九千人を超えておりまして、昨年より十七日早い、この辺の事情は十分御承知であります。第二次交通戦争ともいうべき厳しい条件にあることは、私どもも十分承知をしております。総理の施政演説にそういうことがなかったからといって、これは別に軽く見ているということではないのでありまして、私どもも内閣を挙げていろいろな措置を講じている最中であります。
 私どもは、昨年以上の死亡者の増加、今一万一千人とおっしゃいましたけれども、そういうことになっては大変でございますので、内閣を挙げて緊急対策を講じようとしている最中でございます。別に総理の施政方針になかったから軽々しく見ている、こういうことでは全くございません。
国の財政が厳しいのか厳しくないかという認識の問題だと思いますが、我々はかつてないほど厳しい、こう思っております。
 御案内のように、なるほどフローで見た特例公債の発行というのは平成二年度脱却できるかもしれないという見通しがついたことは非常にありがたいと思っております。これも累次にわたる今までの改革への努力の積み重ねの結果だと思っております。
 しかし、よくよく見ますと、一つは公債残高が国で百六十二兆円ありました。これは大変なものでございまして、ＧＮＰに対する比率でいいましても、もう世界一でございます。そして、その公債費は実に二〇％近く歳出予算の中に占めている状況でございます。これも世界にもうほとんどございません。
 そのほかに、ここまで持ってくるまでにはいろんな特例措置を講じておりまして、厚生年金会計への繰り入れ、これを繰り延べております。そのほか、政管健保であるとか、あるいは住宅金融公庫の繰り入れであるとか、いろいろ入れます。
 それから、一番大きな問題は、これは定率繰り入れということが義務づけられているわけでございますが、これをずっと今停止しておるわけでございます。なぜかといいますと、御案内のように、ＮＴＴの売却収入がたまたまあったということで、これも間もなくなくなるということはもうわかり切っておるわけでございます。この手当てをどうするのかとか、もろもろの問題があるわけでございます。
 ですから、政府でもいろいろ計算しておりますし、与野党ともみんな計算されておるわけでございますけれども、国の隠れた債務を入れますと膨大なものになる。ですから、予算委員会におきましても、また衆議院の大蔵委員会におきましても、脱却後それでいいなどと思うな、今後一体これだけの財政をどのようにして立て直すのか、財政再建の目標を早く立てろ、こういう御注文をちょうだいいたしておるのでございます。
 今、税収の話がございました。今、好調じゃないかと、こういうお話でございます。確かに今非常に好調でございますけれども、こういう状況がいつまでも続くわけではないということは、我々は長年の間経済を見てまいりました。そして、毎年毎年税収の見込みを立てておりますけれども、あるときには予算をオーバーすることもございますが、歳入欠陥を出したこともたくさんあるわけでございます。そういうことを考えますと、今のような税収がいつまでも続くという保証はないわけでございますから、やはり国民の税金を本当に効率的に使うという立場の財政当局としては、しっかりした効率的に使うような仕組み、そういったものを考えていかなければならぬことは当然だろうと思うわけでございます。