今回の改正で司法書士会、土地家屋調査士会は社会的な地位が一層高まることになると思います。新たにつくられる協会においては公共事業に関しての不動産の登記を処理することに伴って、司法書士、土地家屋調査士の公共性は一層強くなると思いますが、司法書士や土地家屋調査士は公的存在の自覚が求められるようになってくると思うわけであります。これに対してそれぞれの、税理士会にしてもそうですけれども、政治団体をつくりまして、何か自分の利害関係があるような法案またはそのほかについての政治献金等がよく行われることがありますけれども、政治団体をつくるようなことあるいは政治献金があるようなこと、そういうようなことについて警戒心を十分持ち、それからそれに対するそれぞれの自覚を深めていかなければならないと思いますが、それについては、見通しと言っても無理かもしれませんが、そういう将来の見通しについて、この際この法律の改正に当たってきちっとけじめをつけておく必要があると思いますが、大臣、その点についてどうでしょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所上谷民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法人レベルで考えますと対等でございますが、ただ司法書士法全体の理念から申しますと、司法書士関係業務が円滑適正に行われていくということの指導連絡の責任を会が負っておるわけでございます。協会の活動それ自体もただいま申し上げました司法書士制度の運営に重要なかかわりを持つものでございますから、先ほど申しましたような使命を持っている会が協会に対しても何らかの発言権があってしかるべきであろう。それが上とか下とかという言い方はどうかと思いますけれども、要するに発言をして適正な運営を図ってもらうようにするという立場にあることは間違いない。そこで「助言をすることができる。」としたわけでございます。逆のことは書いてないわけでございます。そういう意味では司法書士会の方が自分の会の責任を果たしていくために協会に対して働きかけることができるし、またそうしなければならない立場にあるということはこの条文から読み取っていただけるものと思います。
独立の法人、法律的には対等である、しかしこの条文にも本会の方が協会に対して「助言をすることができる。」ということですから、おのずからこの関係というものは規定されてくるだろう、このように理解してよろしいでしょうか。
実は、司法書士会の会員は強制入会でありますので、全員が司法書士会の会員になっております。協会というのは必ずしも全員が入るという形をとっておりません。ただしかし、同じ司法書士であることは間違いないわけでございます。したがいまして、本会と協会との関係というのは会内の極めて重要な問題になっておるわけでございまして、対等ということではないわけでございますね。
実質的には会に入会をしている司法書士または調査士が社員となって協会がつくられるわけでございますので、実質的には非常に密接な関係があることは否定できないと思います。
 ただ、法律上の建前から申しますと、単位会とこの協会とはそれぞれ別個独立した法人である、そういう意味では独立した法人格を持つものとして位置づけなければならないけれども、仕事の内容であるとか、あるいはその構成員であるとかということにつきましてはかなりオーバーラップした密接な関係にある、概括的に言えばそういうふうに考えております。
法案第十七条の九でありますが、「司法書士会の助言」というところがございます。「司法書士会は、所属の司法書士が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。」こうなっておりますが、いわゆるこの司法書士会本会と、その本会が所在いたします法務局、地方法務局の同一の管内に設立をされた公嘱登記司法書士協会の関係でございますが、これはどのように理解をされておりますか。
この守秘義務を協会に準用するということになりますと、協会自体が漏らしてはいけないということになるわけでございます。ただ、この守秘義務と申しますのは、むしろ自然人のところでとらえることが適当ではないか。協会それ自体という法人をとらえてみても余り意味がないということになります。そういう点では、この協会の実質的な仕事自体は司法書士である者あるいは調査士である者しか扱えないという仕組みになっておるわけでございます。そういう面から、そういう人たちに今度は司法書士としてあるいは調査士としてこの守秘義務がかぶってくることは当然でございますので、それで賄えるということでございます。
わかりました。
 次に、法案第十七条の八には「司法書士に関する規定の準用」という規定が置かれておりまして、「第八条の規定は、協会に準用する。」こうございます。第八条の規定というのは「司法書士は、正当な事由がある場合でなければ嘱託を拒むことができない。」これの準用を協会にもされるわけでありますが、法第十一条にはいわゆる守秘義務の規定が置かれております。この八条の規定を協会に準用されておるのですから、あわせてこの守秘義務の十一条の規定も協会に準用されるのかなと私は見ておったわけでございますが、この点は欠けておるようであります。そうしますと、協会というのは職務上知り得た秘密といいますか、この問題についてちょっと不整合ではないかな、問題が将来起きかねないかなというような懸念は持っておるわけでございますが、この守秘義務を準用しなかった何か特段の理由でもおありになりましたでしょうか。
当時官房長官でございましたので、その立場でお答えをいたします。
 まさに、情報をどう取り扱うかということは、これは国家主権の範囲内の問題でございます。当時もこれはどうするかといったようなことで、事柄は極めて重要な問題であるし、物によっては日本側の情報の体制が暴露するといったようなこともございますから、扱いには大変苦渋をいたしたことは事実でございます。そこで、総理に御相談をし、総理の御指示もあって、国家主権の範囲内のこととして、やはり情報交換というのはしょっちゅうあり得ることでございますから、事柄の重要性にかんがみて、これは私はこの程度のものを相手方に渡そう、こういう決断をしたわけでございます。
 今、ニュージーランドでございましたか、イギリスでございましたか、挙げておりましたね。こういったもののある国もあると思いますが、我が国としては事柄の重要性で情報の中身を検討して、そして自主的判断においてこれは行ったものである、かように御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。