私が聞いておるのは、ああいう不正事件が起きた、また起きるべき要素、これはどういうところにあったかということを、この際、中小企業庁あるいはまた通産大臣にも聞きたかったのです。どこに問題があったのだ。これを明らかにしませんと、後々の防止対策はできないと思うのですね。だから、まずどこに抜け穴があったからああいうことになったのだ。私も実際はいろいろな各地の実態を知っておるのです。ですから、中小企業庁がそういうことを知っておられるのかどうか、これを一遍明らかにしてください。
中小企業事業団が行っております高度化事業の中で、設備廃棄事業というのは昭和四十年代の終わりから各種の業種について行ってきておるわけでございます。そのような業種は、需要が変動するあるいは輸入がふえるというようなことで、今後全体としての需要の増加が認められないというような業種でございますので、そのような業種につきまして設備が過剰な場合には設備廃棄を行う必要があるだろうということで、主として繊維関係中心にそういう設備廃棄事業を行ってきたわけでございます。それによって需給の安定を図るということを目的としてきておったわけでございますが、そのような事業を行う中で、今御指摘のありました撚糸関係の業界におきまして一部不正が行われたということはまことに私どもは残念に思っておりますが、事業自身はそのような全体の大きな需給変動に対応するための措置として必要なものであったし、今後も必要なものについては続けていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
大臣に対する質問を予定しておるわけですが、まだおいでになりませんが、続けていきます。
 中小企業事業団の融資を受けておりまする撚糸工連の不正事件が明るみに出たわけですが、これはもう予算委員会その他でも既に論議されておりまするので、中身は十分御案内だと思うのです。どこに問題があったと思われますか、この際川らかにしてください。
ただいま御質問の親事業者の行為、すなわち円高を理由として、既に決められている下請代金を減額したり、発注単価を一律に切り下げるというような行為が予想されますが、円高に対応するため必要であるという理由であっても、既に決められている下請代金を減額することや、発注単価を同種の発注単価に比べて著しく低い額に定めるというようなことは下請法違反行為でございます。こういう違反行為を行うことのないよう、まず親事業者の方に強く要請したところでございます。
 さらに、公正取引委員会といたしましては、この円高に伴う下請取引の実情がどういうふうになっているかを把握することがまず必要だと考えまして、ことしの一月に、製造業者のうち四千四百社余りに対して円高に伴う下請取引の実態を調査するための特別調査を行うことにいたしまして、既に調査表を発送し、現在回収中でございます。さらに、これは親事業者に対する調査でありますので、下請事業者からも実態を聞かなければいけないと考えまして、近々これらの親事業者と取引している下請事業者、総計で約三万ぐらいを考えておりますが、三万社ぐらいを対象に、円高に関連して下請代金の不当な引き下げや減額などの行為を受けていることがないかどうか調査することにしております。
 それから、もちろん、個別に円高を口実にしていわれなき不利益を受けているという実際の例の申し出がありましたら、速やかに調査して措置をするつもりでございます。
武藤さんに差し上げたというのでありますが、これを見ますと、「第十三回日米安保事務レベル協議において米側から出されたわが国の防衛力に関する意見」、こう書いてあるわけですね。「一、この協議において米側から、わが国の防衛力整備に当たって次の諸点が重要である旨の意見が表明された。（一）即応性の向上（二）継戦能力の向上（三）指揮、通信能力の向上（四）装備の近代化 二、この協議の過程でわが国の防衛力に関し日米間の対話を行うための一つの試案として、一部数字を交えて意見が出されたことは事実であるが、事務レベルにおける自由かつ率直な意見交換を行うというのがこの協議の趣旨であり、また、米側との約束もあるので、その具体的内容を公表することは差し控えさせていただきたい。」こういう大変味もそっけもない、出しても出さぬでもいいようなものを出しているのですね。これじゃ質問者が納得しようにも納得しようがない。
 実はアメリカの、つまりレーガン政権の与党である共和党の大会でハワイ会談のものについての報告が出ている。数字もこの中に書いてある。米議会でもこれは質問も出ている。そこらまでほっかぶりされたのでは、これは私も納得できない。
 そこで、私はここでひとつ触れたいのだけれども、うそで固めて、特に防衛問題を、非常によくない、ファントムなんかもそうでありますけれども。やはり言うべきことは言い、明らかにすべきことは明らかにして議論をしていきませんと、政治信頼を失うことになりかねないという気がするのであります。私の方からこの資料をお出ししてということになると審議は進まなくなっちゃいますので、ここにあるのは英文ですが、皆さんの方から実は出してもらうことにした。そうでないと、私がこれを出したら、いやそれは違う、こう言われると、違うか違わぬかそれじゃ調べなさいと、こうなっちゃう。出した以上、私も後に引けない。
 そこで、これは表題はこういうことですが、どうあなた方は受けとめているか聞きたいのですが、「日米防衛問題下院共和党調査会調書」、こういうふうに表面に日本語で書いてありますけれども、この一連の書かれていること、これを皆さんはどういうふうに受け取っているのですか。私は、これはハワイ会談で出されたもの、こういうふうに受け取るわけでありますけれども、いかがでございましょう。