現在の国家公務員の給与体系というのは、俸給表をもとにしてできております。期末・勤勉手当も、俸給表というものが基礎にあって期末・勤勉手当は算定するような方式になっておりますので、必ずしも先生がおっしゃるようにそこを窮屈に解釈する必要はないというふうに考えております。
年間給与との比較で言われましたけれども、毎月の俸給表では生計費を賄えないということですね。それで、国公法では俸給表は生計費などを考慮して定めなければならないとしていますけれども、これは月別の俸給を指しているんですね。
吉川議員には前にも御説明したことがございますけれども、国家公務員の給与というのは月例報酬と期末・勤勉手当から相なっております。そして、期末・勤勉手当も現在生活給の一部というふうに認識されておりますので、それを総計いたしまして各月の手取り金額というものを見た場合には、標準生計費を十分満たしておるというふうに私たちは認識しております。
吉川議員おっしゃいますように、毎年四月時点の家計調査をもとにいたしまして標準生計費というものを算定しております。その標準生計費を算定するとともに、給与につきましては民間給与準拠の原則ということで現在まで勧告を進めてきております。民間給与に準拠するという前提で給与の均衡を図り、そして標準生計費というものを見ながら各年齢階層、各等級間の階層の配分を決めておるということでございますが、ことしの標準生計費は四月現在の家計調査に基づいて算定したということでございます。
民間が一向に伸びないということで、いろいろ具体的な方向としてぜひ政府も積極的に取り組んでいただきたい。きょうはこのことだけ申し上げておきたいと思います。結構です。
 人事院勧告の問題について伺いますが、国家公務員の給与は国公法六十二条からいえば職務給ですけれども、六十四条二項の解釈上からは生活給の側面を否定できません。人事院は現に標準生計費を算定しています。私はむしろ生活給を重視すべきではないかと考えております。ことしの人事院勧告にこの標準生計費はどのように反映されているのでしょうか。
先ほども申し上げましたように、婦人の地位を実質的に向上していくということがこれから与えられた課題だと思います。その意味では今御指摘のような育児休業制度も一つの重要な方法だと思いますが、国家公務員から先にというのはいかがなものでございましょうか、民間の労働条件とのバランスということは十分考慮しなければならないことだと思いますので。
民間との均衡というふうにおっしゃっていますので一向に適用が拡大しないわけですね。だから、どこかでその突破口を開かなきゃなりませんし、育児休業制度というのはやはり女性進出のための一つの重要な条件ですので、女性の官房長官だからということで申し上げるんじゃないんですけれども、副本部長でもいらっしゃいますので、国家公務員での女性の積極的な登用と含めて、こういう問題にもぜひ全力で取り組んでいただきたいと思いますが、どうですか。
今やっております育児休業制度は、公務員については、一定の資格を必要とし、かつ業務に習熟しますのに相当の年数を要する女子の教育職員、看護婦等の人材を確保するという観点から設けられたものでございます。女子職員一般に対して育児休業制度となりますと、この趣旨を離れまして一般的な勤務条件の一環ということになりますので、他の勤務条件と同様に、民間との均衡ということを配慮しなければならないかと思います。
新しく就任されました森山官房長官にまずお伺いいたします。
 最初に、先ほど消費税の問題について長官は、直間比率の見直しは与野党合意だとおっしゃいましたけれども、共産党は合意していませんので、一言指摘をしておきたいと思います。
 まず、官房長官は同時に政府の婦人問題企画推進本部の副本部長でもありますので、女性の地位向上、社会的進出の取り組みの決意をお伺いいたします。
 国際的に見て非常に日本の女性の地位向上がおくれているわけですけれども、具体的には育児休業の問題について伺います。
 長官はこれらを手がけてこられたと思うんですけれども、現実は十四年たっても全体の十数％の実施率です。これを大幅に拡大するために、どうしても全女性の職種に拡大する必要があると思います。そのためにも、政府が率先して女性の国家公務員全体に適用を拡大すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
いまの話をずっと系統的に聞いていきますと、別にわれわれは特定の人を名指しして悪者扱いにしようとは思いませんけれども、結局、坪内社長の大きな駆け引きに政府も事業団も乗せられてしまった、こういうふうな感じがしてならないんですね。そして結局、しわ寄せというかしりふきは、国民の税金や国の財政にきている、そういうふうなかっこうではないかと思います。非常に遺憾だと思う。そして先ほども言われたことだけれども、係船料の問題まで起こっているわけでしょう。
 この前の委員会で私はすでに追及したところでありますが、政府は当初月額一千百万円の予算を組んでいたところへ、六倍の六千万円という高い係船料をＳＳＫからふっかけられた。長崎県知事が間へ入って、最初の一年半は月額二千五百万円、その後の三年間は月額四千万円、こういうあっせん案を出した。これ自体が私は根拠のないべらぼうに高い値段だと思います。しかし、三月十八日にこの委員会で私が質問したときの大臣の答弁というのは、この知事のあっせんを尊重し、これに期待をしたい、こういうふうに言われたわけなんです。この知事のあっせん、最初の一年半は二千五百万円以下でなければならぬと私は思っておったところが、今回のこの合意の内容から見ますと結局、「むつ」が佐世保重工に入ったその月から四千万円取られることになったでしょう。こうなってきますと、普通に考えれば五十五年度の予算で不足が生ずるのじゃないかと思うのですが、この点はどうなんですか。