公正の方が公平よりも少し概念が広いのじゃないかというように、私は思うわけですが、いずれにしても公平、公正ということは、シャウプ税制の根幹であるところの総合累進課税あるいは応能負担の原則、大臣は所得の再配分、これは当然のことでありますが、私はこういうものが根幹であると思うのですね。それを変えないということですね。その根幹は変えない。見直すというのは、それじゃどこを見直すのか。
 私たちが言うならば、この根幹が十分に守られていない。だから、総合累進課税あるいは応能負担というものをさらに徹底するという意味で見直しをするというのなら、私はそれはわかるのですよ。しかし、公平、公正あるいはシャウプ税制を見直すということは、その根幹にかかわるものを変えようとしているのじゃないのか。いわゆる民主主義的な税制を改悪しようとしているのではないか、こういうふうに考えざるを得ないわけですので、その点について明確にお答えいただきたいと思います。
やはり五十五年の答申を中心にしまして、いわば五十五年答申というのは、国会決議があった後の税制調査会の答申でございますが、それを中心にして今梅澤局長はお答えをしたわけであります。
 やはり、あのものが国民の理解を得られなかった、だから財政再建の手法として使ってはいけない、こういう決議でございますから、したがって、やはりもう一度、ＥＣ型——ＥＣ型という一つの学問的類型はございますが、そういう諸外国の例をも含めて、原点に返って研究、検討をやり直そうという精神が、現実問題としてその審議はありませんでしたけれども、今日続いておる。だから、それらをやはり検討、議論の対象から除外するということには私はならないではないかというふうに考えます。
今度は大臣にお答えいただきたいのですけれども、ＥＣ型に比べてより簡素で、そしてＥＣ諸国に比べて日本は中小零細企業が多い、そういうことから、そういう広範囲に除外することを想定している。そういう意味では、ＥＣ型の方がより完璧で、より大型である。だから、より簡素で、中小零細企業を広範囲に除外している、それでも否定されているのに、それよりも複雑で、それよりも大型な、完備されたＥＣ型付加価値税を検討するということに対して、私は今の梅澤局長の答弁はなっていないと思うので、そういう点で明確に、端的にお答えいただきたいと思います。
ＥＣ型付加価値税はいわゆる多段階の一般消費税である、そして国会決議で否定されたところの一般消費税（仮称）、これは単段階である、こういう一単段階になるのかどうかは別にいたしましても、いずれにしてもこれは一般消費税であることは私は間違いないと思うのですね。多段階であろうと単段階であろうとこれは一般消費税であることには間違いないわけでありまして、税法上の本質は同じだ、こういうように思うわけでありますが、いわゆる国会で否定されたところのこの一般消費税（仮称）といわゆるＥＣ型の付加価値税、これは多段階とそうでない、それだけですか。区別をどこに置かれておるのですか。
五十四年の税制調査会が大綱としておまとめになりましたあの一般消費税（仮称）というのは、まず類型からいいますと、ただいま委員が御指摘になっておりますように多段階の課税ベースの広い間接税の一類型でございますが、その場合に、各段階の累積を排除するための前段階の控除方式がいわゆる仕入れ控除という計算方式によって行われるという仕組みのものでございますが、かつ、あの大綱に示されておりますように、納税義務者、免税点、非課税範囲、それから納付方法、それから大事なものは税率でございますが、それから各個別税目との調整という具体的に提案された税目であるというふうに私ども税制当局は理解をしておるわけでございます。
ＥＣ型の消費税というのは多段階である、こういうことでありました。要するにＥＣ型の付加価値税、これは先ほども申しましたように各国ごとにいろいろな形があるのは当然ではないか、私はこういうふうに思っておるわけで、問題はその基本的な性格が問題ではないか、こういうように思っておるわけであります。
 一昨日の予算委員会の集中審議で、我が党の稲葉誠一代議士の質問で、投網をかけるようなものでないところのＥＣ型付加価値税の具体例を示せ、こういう質問がありまして、それに対してまともに総理なり大蔵大臣が答えられない、こういうようなことがあったと思うわけであります。一般消費税であれば、いわゆる投網をかけないようなそういうＥＣ型付加価値税というものは考えられない、私はこういうように思うわけでありまして、そういう点で、七九年十二月の国会決議で否定されたところの一般消費税（仮称）というのはそれではどういう税なのか、その定義について、大蔵大臣、明確にひとつ御説明いただきたい、こういうように思います。
これは消費一般にかかる税制でございますから、私も消費税であるというとらまえ方はそのとおりだと思います。ＥＣ型といった場合はそれに多段階というものがくっついて、単段階の消費税じゃなく多段階の消費税だというふうには私も認識をいたしております。
今お話しのように、空港の周辺に住んでおられる方々が、本当にこれから空港はどうなんだということがはっきりしないと、生活を立てていくということの基盤がしっかりしない、見通しがつかないということで、皆様が非常に不安定なことで、これからどうするかということを非常に御心配なさっておるということを私ども感じているわけでございます。そういう点で、大阪国際空港の存廃問題というのはできるだけ早く結論を出すべきこととは思いますが、ただ問題が、非常に大きな空港でございます。関西一円の航空交通を一手に引き受けている大空港でございます。その存廃は、やはりこれは地元の方のお気持ちと同時に、また国全体にかかわる大きな問題でございますので、その存廃の決定というのは、また一方でいろいろなことを考えながら決定していかなければならないということで、そういう点では、私どももいろいろな多角的な調査を今どんどん始めているところでございますから、できるだけ早くこれらの結論を得て、今先生がおっしゃったような意味で、地元の方のためにも、また国全体のためにも、早く方向を出していく、ただその場合には、地元の皆さんともよくお話し合いをし、どうしたらいいかということも国全体の立場とあわせて考えていくということが重要でないかと考えております。