ヨーロッパはＮＡＴＯとワルシャワ機構とが対立をし合っておる。その現状のもとにおける双方の兵力展開が非対称的であることを知りつつ、それの相互削減の話が議題に供せられておるわけですね。我が方は日米安保条約によって我が方の安全を守っておることは、我が党はそれでよろしいと考えておる。
 しかしながら、世界的に今のような動きがソ連側と自由陣営側とで動いているときに、我々もまたアジアにおきます新しい安定の条件を考え出す余地はないのであろうか。我々だけが、東アジア正面だけが兵力をなお増強していくような形をやったのでは、大きな米ソの枠組みの中で異常な状態になりかねないと思うわけであります。
 したがって、先ほどの新しい考え方ということの内容はまだよくわかりませんが、それを見据えて我々が日米安保条約をどうかするとかいうことではなく、日米安保条約のもとにソ連の通常兵力に対する我々との間の何らかの話し合い、それを始める余地があると思うか、思わないか、お答えを願いたい。
現在は日本の安全保障というものは日米安保体制下にあるという認識を深めておかなければなりません。では、それがソ連に対する挑発行為なのか、挑戦なのかということに関しましては、我々は決して仮想敵国を持っているものでもなければ、現在の世界に不幸にして東西対立があれば、我々としてはやはり日米安保体制において私たちみずからの国の安全と極東の安全を考えておる、こういうふうになるだろうと私は思うのでございます。
 そこで、ではソ連と緊張緩和だ、通常兵力において私たちも削減しましょうというようなことは今のところ言えたものでもないと思います。したがいまして、日米安保体制というものは十分相手国も知っておるわけでございますから、ソ連に対しましても、我が国に対する兵力の増強とかあるいはまた太平洋における近代化艦隊の増強とか、そうしたことに対しましても事あるたびに懸念を表明をいたしつつ、やはり太平洋におけるまたアジアにおける緊張緩和ということは必要でございましょうから、我々の主張は当然申し述べなければならない、かように思います。
ＩＮＦ調印後、またアフガニスタン撤兵後のヨーロッパとソ連との関係の中で、いわゆる軍備管理交渉の進展が予想せられます。それは一つには、短距離ミサイルの問題であるし、一つには、通常兵器の問題である。
 さて、目をアジアに転じますと、ＩＮＦの問題のときにはいわゆるグローバル・ゼロということで、極東に配置されましたソ連のＩＮＦも撤去されることになりました。しかしながら、その他の核兵器や通常兵器の点については、ヨーロッパのように二つの陣営に分かれて組んでおる状態ではございませんから、全くそのままになっておる。しかしアメリカは全体的な世界戦略の上におきましては、戦略核兵器であれ今のような通常兵器であれ、いろいろな交渉の面を持っておる。
 しかしながら、アジアにおいて、もしアメリカが通常兵力の点について自分の方の財政の都合によってアジアに展開している兵力の負担を我々にいわば肩がわりをしろなんていうようなことになりますと、日本がこの正面における力を増強せざるを得ない、アメリカの関係においてそうなるという事態も考えられる。しかしながら、我々として独自に、ソ連側に対しまして、この東アジアにおける軍事的な緊張をあおるのではなくてこれをやわらかくする、そういう交渉を始める、そういうことが彼らへの新しい考えに立つ一つの展開になりはしないかという考え方がありますが、外務大臣はどうお考えですか。
前回も私申し上げたんですが、経済政策の転換がもしあるならば、これは明確にやられた方がいいと思うんですね。と申しますのは、今私が申し上げた自民党の幹部の方の御発言がいわゆる政治家の口先介入と申しますか、この結果、株価が上がっておるということであって、これが仮に行われないということになれば、大変危機的な状況にかえってなるわけでございます。また逆に、これが現実のものとなれば、これは明確に経済政策の転換ということでございますので、これは株式市場もある程度の評価が出てくるのだろうというように私は思います。
 いずれにしても、中途半端と申しますか、そういう明確な方向転換があれば、そういうようになさった方が株式市場の反応もより一層出てくるのではないか、このように思います。あえて申し上げたいというように思います。
 それで、今回のこの金融二法について今度はお聞きいたしたいわけでございますが、今回、十七兆円の預金者保護の公的資金の投入、また十三兆円の資本注入の法案、この二法案になっておるところでございます。
 その中で、十三兆円の資本注入の法案でございますが、優先株の発行等が決められておるといいますか、規定されておるところでございます。この優先株の発行であるとか、また有償増資というのがございますが、このようなことは既存の株主の利益を侵害したり、例えば株主平等の原則というのがございますが、そういう状況の中で既存株主の利益を侵食したり、株式市場の需給バランスを崩すというようなことがございます。そういうこともございまして、この優先株発行企業については来期の収益見通しや財務内容をディスクローズする、こういうようになっておるところでございます。
 今回のこの資本注入においては、先ほど申し上げましたマーケット撹乱要因、いわば優先株というのはそういう要因を持っておりまして、このような優先株を、収益が好転するというような明示をしないで、また七人委員会ですか、そういうような委員会で審査するということでございますが、いわゆる密室の審査によって公的資金で引き受けるということについては、今総理がおっしゃっていらっしゃいますビッグバンの方向とは全く反対の方向ではないか、このように思うわけでございます。
 また、優良銀行から優先株を引き受けるというのは、経営不振銀行を救うために、マーケットから自力で調達できる優良銀行を政府の庇護のもとに置くというようなことになりはしないか、いわば護送船団方式の再来ではないか、このようなことが言われております。また、そういう状況になれば、モラルハザードの問題が出てまいる、こういうようなことが言われておるところでございます。
 先ほどの、私が申し上げました一連の状況の中で今回この十三兆円の資本注入のスキームが考えられておるところでございますが、今私が申し上げましたことに対しましてお考えをお述べいただきたいのと、またこれに対して、そのような問題があるという御認識でございましたら、どのような対策を講じられておるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。