最近工業団地の造成、あるいはその造成された土地への企業の誘致ということについても当委員会でもいろいろ御論議がございました。従来、景気の停滞等々の影響がございまして、企業の立地がおくれておりましたが、最近はかなりその立地が回復する傾向になってまいりました。この産炭地域の疲弊を回復するというような過程で、今後この地域振興整備公団の誘致機能というのは十分充実してまいらなければならないと思いますし、あるいは関係企業への情報提供、あるいは関係企業との話し合いということも運用上十分重点を置いていくべきであろうというふうに考えております。
 また、この事業団は土地造成と同時に投融資も行っておりますが、その投融資の運用につきましても、万全を期するために、必要に応じまして融資限度の拡大でありますとか、あるいは資金の運用の弾力化といったようなことも考えてまいりたいと思っております。
そういたしますと、従来と余り大きな違いはない、こう理解をいたしますが、そうしますと、やはり依然として、この前の委員会でも、またきょうも先ほど塚田同僚委員の方から言われておりましたように、企業誘致の関係等がいろいろ出てくるわけですね。団地はつくります、そして企業誘致をします。ところが、先ほど大臣も言われておりましたけれども、やはり民間企業の場合にはなかなか手がそこまでいかないというお答えがあっておりました。先般の答弁の中では、やはり政府関係の大きな力が必要だし、その力を発揮する必要があるんだということを言われたと思うんですね。
 そうした場合に、いままでと余り変わりがないということと、いままでやはり男子雇用型を中心とするようなものが全然そこにはないわけですから、その点を補わないと、この産炭地域振興対策のための地域振興整備公団の実はなかなか上がらない、こういうことになっているわけですから、その点で具体的にこういうことをということがあればお答えいただきたいし、なければその点をどう補っていこうとなさっておるのか、この点お答えいただきたいと思います。
答申の中では、「地域振興整備公団の体制の整備」ということで、「その業務の円滑な推進を図るのに必要な資金、組織などが適確に確保されるべきである。」という御指摘でございます。これにつきましては、審議会の中での御議論の過程では、特殊法人等の運用につきましていろいろ批判がございますが、特にこの地域振興整備公団の業務につきましては、産炭地域振興臨時措置法をさらに十年延ばすというその一環の中で、それぞれ適切な予算の配分あるいは組織の確保ということが必要であるということの趣旨だと理解をいたしております。
したがって、そういうような提案をするとすればなおさらのこと、やはり期間的なものの年次計画あるいは財政的な措置をお互いに全部確認して、その目標に向けて確定させていくということがなければ、私は大変な問題だろう、こう思うから申し上げておる次第です。ですから、できれば年次計画が一番いいのですけれども、それができないならば見直すということを言っておりましたが、このことについては私賛成ではありませんけれども、三年なり五年なりという一定の間隔を置きながら、ぴしっとした計画、目標というものをやはりぜひ出すべきだ。道路は道路でというぐあいになると思うのですね、一つだけその例を挙げましたけれども。
 そうなってまいりますと、もう一つ問題があるのは、産炭地域振興対策の中で推進機関として地域振興整備公団なるものを法律でもって設定をさしていますね。答申を見ますと、資金、組織などで適確に確保をしていくということを言っています。ただ私は、この前のお答えを聞いておりますと、従来と余り違わないような言い方であったのではないかと思いますので、この点はどうでしょう、従来と違いがあるのですか、資金あるいは組織などの問題については。どこまで考えておられるのか。
いま御指摘の点は非常に重大な問題でございます。したがって、事業計画に基づいて私どもは各省庁間の連絡をするときに予算配分、予算要求、その裏づけをやっていきたいと考えます。
科学技術庁から原子力基本法の民主、自主、公開の三原則につきましてお答えを申し上げます。
 第一の民主的に行うという原則でございますが、わが国におきましては原子力の研究でありますとか開発、利用ということを民主的な運営のもとに進めるということを旨としておるのは当然でございますが、具体的な方策といたしましては、衆議院、参議院両院の同意を得まして任命されます委員により構成されております原子力委員会並びに原子力安全委員会というものが設けられておりまして、原子力のこういった開発の基本路線につきましての中核的な方策の検討に当たっておるということでございます。
 それから第二点の、自主的に行うということでございますが、これにつきましてはいまさらいろいろ申し上げるまでもないかと思いますけれども、私どもが進めております研究、開発あるいは利用ということがほかの特定の国の干渉などを受けないということでございますが、具体的には核燃料サイクルと申しますか、若干専門的にわたりますけれども、原子力の場合に御存じのように石炭あるいは石油の火力発電と違いまして燃料を燃せばいいというものではございませんで、一度燃したものをまた再利用するということがございます。そういうことの面、あるいは動力炉そのものの開発ということにつきまして日本みずから自主的な開発を進めるということで進めておることは、十分御承知おきいただいておるものと思っております。
 それから第三点の、公開の原則でございますけれども、これにつきましてもこういった研究、開発、利用の成果を公開するということになっておりまして、原子力研究所を初めとします原子力関係の特殊法人でありますとかあるいは国立の試験研究機関でありますとか、こういったところで開発されたもの、あるいは政府から民間その他に委託をいたしました研究、開発の成果、こういったものをできる限り一般に公開をするということで実施をしておるわけでございます。
 ただ、この場合に当然すべてを公開すればいいというものではないことは御理解いただけると思いますけれども、政府の機関その他といえどもコマーシャルシークレットと申しますか商業機密ということは当然あるわけでございますし、一般公衆の秩序維持その他の面で制約を受けるということはあろうかと思いますけれども、原則としてこういった成果の公開を積極的に進めるという方針で施策を行っておるということでございます。