日本共産党を代表して、内航海運組合法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 反対の理由は、この改正案が前提としている船腹調整事業の廃止によって、中小零細の内航海運業者に深刻な打撃をもたらすからであります。
 これまで過剰船腹による過当競争を防止するために行われてきた船腹調整事業が廃止されることで、内航海運業界への参入が容易になり、恒常的な船余りの状態に歯どめがなくなります。そのため、ほとんどが中小零細業者で占められている内航海運業者は、運賃のダンピングを押しつけられ、廃業に追い込まれることは必至であります。同時に、内航海運労働者にとっても、労働条件悪化につながります。
 また、法改正により、内航海運業者が船舶を建造する際、内航海運組合が債務保証できるようになりますが、船腹調整事業が廃止され、内航海運業者の解撤権が保障されない以上、債務保証を受ける対象は限定されます。営業権がなくなった少なからぬ内航海運業者は、借金だけが残るという事態になりますが、ここへの対策も明らかではありません。
 このように、船腹調整事業の廃止は、内航海運業者、労働者の事業と労働条件をまさに切り捨てるものであり、このための環境整備を進める本法案には反対であります。
 以上をもって反対討論を終わります。
この点についても、時間が来ましたので、またもう少ししっかり調べて、今の局長の答弁のとおりなのかどうか、論議をさせていただきたいというふうに思います。
 最後に、一つだけ鉄道局の方にお願いしておきたいと思います。
 教育の部分で、いじめ、登校拒否を含めて、高等学校に行けなかったり、高等学校を卒業できなかったという子供たちが今大検の予備校に通っているという現実が各地で見られます。私の町でも、ある大検の予備校なんですが、生徒数が三十名ぐらいいるわけで、そのうちＪＲを二十名ぐらい利用しているということなんです。在学証明書も発行されております。
 ただし、学生割引の申請に行きましたら、入っていらっしゃる塾、塾というか学習の場の物件がその予備校の自己物件ではないから学生割引が出せないというようなことを言われたということなんです。入っているものがテナントであろうと、自分のものであろうと、そういうことは関係ないというふうに思いますので、これは善処をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
デパートの配送は一般的にトラック運送事業者によって行われていると思いますが、デパートとトラック運送事業者との間では、運送する貨物の重さですとか、運送距離に応じて運輸省に届け出をしていただいております運賃の収受がなされていると、私どもは認識をいたしております。
 ただ、デパート側がトラック運送事業者に支払った運賃を個々の消費者からどのようにして回収をするかといったことにつきましては、例えば、その全額を配送料金で回収するのか、あるいは、一部は商品価格そのもののコストとして織り込むか、そこらあたりはデパートの営業戦略に属する問題だというふうに考えてございます。そういった意味で、デパートによっては、無料の配送区域が広いところあるいは狭いところ、それから、有料でも額が違うといった現象が出てきておるのではないかというふうに考えてございます。
さまざま克服しなければならない課題というふうに、今局長はおっしゃいました。それはそれで認めざるを得ないところがあるような気もするのですが、やはり国民から見たら、なぜ直通で行けないのかということを考えざるを得ないのですね。この件については、時間がありませんので、これ以上はきょうは論議の対象としませんけれども、将来に向けての展望として、今後とも質問の中でさせていただきたいというふうに思います。
 もう一点は、物流関係なんですけれども、特に女性の皆さんから時々お話を伺う中身なんですが、デパートで同じ物を買い物した、そして同じ
地域に送った、そのときに、私の持っている資料によると、配送料金が、九州、北海道の例をとりますと、ＭデパートとＩデパートでは六キロまでで百七十円配送料金が違う、十キロになると四百円も違うという数字があるのですね。トラックで動かすのだろうと思うのですけれども、トラック運送の料金というのは、自由化されているということはわかるのですが、頼む側にとってみたら、同じ品物を同じ地域に送るのにこんなに差があっていいのか、四百円というお金が大きいか小さいかはその人によって違うかもしれませんけれども。これはどういう仕組みなのか、まさに私が言ったとおりの域を超えないのかどうか、もっと何かあるのか、その辺ありましたら。
本日は、私は介護保険法の中心とも言うべき在宅介護サービスを担うホームヘルパーの身分確立についてお尋ねをしたいと思います。
 既にこれまでもいろいろお聞きをいたしましたが、現在のホームヘルパーはさまざまな問題を抱えております。その最も大きな問題は身分が非常に不安定であるということであります。非常に低賃金で労働条件が劣悪であってはヘルパーとしての職業の確立が非常に困難であるということです。
 今、大臣は人という問題をおっしゃいました。福祉はやはり人だと思います。介護はなおさら人だと思います。ですから、質の高い福祉というのはその人がどれだけそれに心を持って要介護者に接していくか、ヘルプをするか、ケアをするか、そういう意味で人という問題は介護の中では特に重要だと思うわけです。現在の実態では、本当に介護保険の導入に伴ってそれだけ質の高い介護を提供できるかどうかというときに、このホームヘルパーの実態、そういう問題は非常に重要なテーマになると思うわけです。
 昨年、自治体労働組合、自治労が政令都市と県の都市の調査をやっております。それを見ますと、自治体でホームヘルパーの正規の職員は六三％なんですね。そして、社会福祉協議会では正規の職員は二二・三％、そして福祉公社では四・五％で、平均しますと一〇％にすぎないわけですね。九〇％は登録、非常勤、パートで占められております。
 厚生省は、介護保険実施の平成十二年には十七万人のホームヘルパーが必要だとしているし、それを目標としていると思います。平成二十二年には五十八万人のホームヘルパーの確保が必要だと見積もっておるわけですけれども、その場合に仮に一〇％しか正規職員のホームヘルパーが確保されないとすれば、介護保険が目指す在宅介護はマンパワーの面から本当に確保できるのかどうかという問題がここに私は示されていると思うわけです。
 そこで、厚生省にお尋ねしたいわけですけれども、正規職員のホームヘルパーの比率が一〇％程度にすぎない現状の理由についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。