重ねてもう一つお聞きをしておきますが、アフガニスタンの問題については国会でも決議をいましようという段階にあります。また、それぞれの政党も、ソ連の行為について速やかに撤退すべきだという見解はすべてお持ちのようであります。そういう意味では国内の世論あるいは意見に相違はないと私は思っておるわけです。
 ただ最近、フランスあるいはドイツ等々を中心にしまして、アフガニスタンの非同盟といいますか、への志向並びに中立化という方向がいろいろ論議をされているように私どもは聞いております。こういう方向について外務省では検討をされていると私は思うんですが、どういう見解をお持ちなのか聞いておきたいと思います。
ソ連大使の申し入れを外務省の鹿取審議官が受けまして、外務省といたしましては、このソ連の挙げております、先ほど欧亜局長が申しました理由は、どう考えても正当なものとは考えられないということを発言して、日本側から申しておるわけでございまして、そういうことに基づきましてアフガン問題に対する外務省の見解を当時年末に発表いたしております。
それに対して、実際は十二月の二十四日に入ったという。しかし、新聞報道では十二月の二十七日に入ったことになっているのですね。通知が来たのが十二月二十八日だと言う。それに基づいて外務省としては、これにどういう対処の仕方をしようとして部内で御相談になったのですか、お聞きをしておきます。
ソ連から通告がございましたのは昨年の十二月二十八日でございまして、事前ではございません、事後でございます。そのときの模様につきましては、当時新聞にブリーフしたとおりでございますけれども、要点を申し上げますと、一つは、アフガン指導者からの要請に基づきアフガニスタンに軍隊を入れたと、ただこれは目的が達成され次第速やかに撤退する。で、これは国連の憲章の趣旨にも沿うものであるというようなことを説明をよこしたわけでございます。十二月二十八日でございます。
次に、このソ連大使の中に、アフガニスタンへの介入について事前に日本にも連絡してあると書いてあります。これは事実かどうかわかりません。それはこう書いてあります。実際は十二月の二十四日に入ったんだと、そして、「決してこれを隠そうとしなかった。たとえば、日本も含めて多くの国の政府には昨年末に、外交ルートを通じてしかるべき方法で通知した。」と、こうなっている。これが事実かどうか。もし外交ルートをして通知があったというならば、どういう通知があったのか、その内容について説明願いたい。
私もね、これを読んだときびっくりしましたのは、まくら言葉にこうなっています。「外務省筋によると、北方領土問題について田中首相とブレジネフ書記長の間で次のようなやりとりがあった」と、こう書いてある。だから、出どころは外務省じゃないでしょうか。この人はですよ、私が言っているわけじゃありませんが。ですから、少なくともそういうことがやはり日本国内で言われ、疑問を持たれている。これでは外交が進むわけはないと思うんです、私は。ましてや、これは政府の一つの機関におった人です。全くの民間人ではありません。そういう意味で私はこの問題が大変重要だと指摘を一つしておきますが、私どもも決議に従っていま運動している一人であります。私も何回かソ連へ行って議論している一人でもあります。必ず言うのはこの点です。ですから、ここまで来ればやっぱり一九五六年の日ソ共同宣言でやる以外ないのではないんでしょうか、あれは。あれ以上のものではないし、あれ以下のものでもないんじゃないだろうか。その点についてあなたの見解を聞いておきます。
田中前首相の訪ソのときの模様について、私必ずしも詳細を存じておるわけではございませんが、ただいまお読み上げになったその内容がどういう具体的な資料に基づいて書かれておるのか、著者がその場に立ち会われたとは考えられないんですが、そういう推測がいろいろあり得るのかもしれませんが、それをもとにしていろいろ議論することはどうも困難なように感ずるわけでございます。つまり、資料の出所の権威、権威と申しますか信頼度というものをまず検討しなければならないように考えるわけでございます。
前段のところ、わが党が大綱を発表した問題については何、どういうこと。言えないとかなんとか言ったけれども。あなた、それは前もって注文してあるでしょう。言うてあるでしょう。なぜ言わないんですか。
まずお話の許認可事務でございますが、これは各行政機関それぞれ許認可行政をやっているわけでございますけれども、こういう許認可がどのように行われているかという実態を総点検しまして、それで必要がなくなったものあるいはその必要度の薄いような許認可等、また役所が、行政機関がそこまでやる必要はないんじゃないかと考えられるような許認可につきましては、現在やっているものにつきましては、計画的に整理を推進するために、これも年内をめどに各省庁において総点検を実施して取りまとめて推進したいと考えております。許認可につきましては、従来もそれぞれの役所で必要に応じてその許認可の総点検をやってきたわけでございますが、行政管理庁としましても、各省の許認可をまとめて過去八回一括整理法案としてお願いした経緯もございます。
 それから、官業の民業移行という問題でございますが、この問題は非常に大きな問題からやや小さな問題までいろいろなレベルの問題がございます。これも行政機関がやっております事務、事業をなるべく簡素にするという意味で、民間の能力を活用する、民間の活力を利用してできるだけそちらの方でできるものは行政機関からそちらへ移行させようという観点でございまして、行政の減量化、効率化を図ることをねらいとしておりますが、この中には民間に対してこういうものは委託したらいいんじゃないかというような事務、事業の民間委託等も含んで考えているわけでございます。
 それから、次にお挙げになりました特殊法人の経営実態の見直しでございますが、先生御存じのとおり、特殊法人につきましてはいろいろな種類のものがありますし、その事業も種々雑多でございます。それでございますので、一括して申し上げることははなはだ困難でございますけれども、現在行政管理庁の方で、特殊法人に対しましてその経営の実態を見直すというような意味における調査も実施しております。これは前国会において特殊法人を調査の対象に加えていただいたというような設置法の改正もお願いした経緯もございまして、それとの関係からも現在特殊法人を調査しているところでございます。それもまとまり次第どのようにするか作業を進めているところでございます。