委員御指摘のとおりでございます。
 まず、通産省ではこのエネルギーの安定供給の確保及び地球環境の保全と経済の安定的発展の両立の確保、これが両立ちして成り立っていかなければならぬ、このように思っているわけでございまして、原子力といえば、原爆でなく、あくまでも平和利用というものも十分にあるんだという認識のキャンペーンもこれまた必要だ、こう認識しておるわけであります。
 かかる基本的な考え方に立脚いたしまして、まず第一点は、石油依存度の一層の低減を図らなければいかぬ。第二は、エネルギー利用のより一層の効率化及びまた新エネルギー、原子力等の非化石エネルギーを初めといたしました石油代替エネルギーの積極的な開発導入、これも必要ではないか。また同時に、我々の目指す石油代替エネルギーの供給目標を昨年十月の閣議決定を経て改定したところでございますが、これを定着させていくことが大事であると私は思っておるのであります。
 さらに、各国のエネルギー政策の実情をずっと眺めてみますると、各国のエネルギー事情等を反映し異なるものでありますために、一概に比較は困難ではございますけれども、本供給の目標は我が国のエネルギー事情等を踏まえまして作成されたものでございまして、官民挙げて最大限の努力によって達成されるべきものとして、また我が省といたしましては、今後とも本供給目標の達成に向けました総合的なエネルギー政策の積極果敢な推進に最大限の努力を払うことが我々の任務である、また遂行することが我々の責務でなければならぬ、義務でなければならぬ、このように感じておるわけでございます。
そういう観点から、このエネルギーの長期需給見通しの中におきまして、原子力というのは大変重要な電源だというふうに位置づけをされているわけであります。今日の社会情勢、先ほどこれから国民の理解を得る努力をすると言いながらも、一方において今日の社会情勢というのは、原子力に対する不安感というものはまだまだやっぱり残っているわけであります。そういう点からいたしますと、二〇一〇年の原子力発電七千二百五十万キロワットを確保していくということは大変に難しいのではないかというふうに思えてならないわけでございます。
 そういう面では、従来から電源三法を中心に地域の振興というものを考えていたわけでありますけれども、これは単に電源三法を中心にした地域の振興というだけでは限界があるのではないか。むしろそういう面からいたしますと、教育とか文化面とかあらゆる観点から総合的に地域の活性化をどのように図っていくのかということ、あるいはまた関係閣僚会議を中心にいたしまして政府としてこの原子力問題にどのように取り組んでいくかということが極めて重要なのではないか、私はこのように実は考えているわけであります。エネルギーというのは、単に原子力といいますよりも、エネルギーというものが枯渇をしてくる、あるいはまたこれが一たんいろんな石油等の問題で脅かされるといたしますと、日本の産業、国民生活、あるいはいろんな問題すべてかかわってきているわけでありますから、このエネルギーをどのように安定的に確保していくのか、そしてそれは一方において地球に優しいエネルギーとしてこれをどのように確保するかということは、これから日本の一番大きな柱になっていかなければならない、こういうふうに思っているわけでありまして、そういう観点で通産大臣並びに総理の決意をお聞きかせ願いたいと思います。
いわゆる大幅賃上げあるいは減税、こういうものが内需拡大に大きな貢献をするということは事実だと思うのですね。そして当然、積極的な内需拡大の政策をすることによって貿易摩擦の解消ということにもつながるわけでありますから、今までが今までで、非常に緊縮財政のもとでデフレ経済のような状況がありまして、そういう点で財政再建といってもなかなか難しい状況があったわけでありますが、いろいろな問題を含んでいるとはいえ、せっかくフォローの状態というのですか、ここでちょっと景気が上向いたからといって安心するんじゃなしに、さらに、今まで賃金が抑えられてきたわけでありますから、大幅な賃上げ、大幅減税というもので景気を上げる、そのことがまた税収にもつながってくる、それが減税の財源にもまたつながってくるという因果関係があるわけでありますから、その点について大臣、十分ひとつお考えをいただきたいと私は思います。大臣、まだお食事されていないようでございますので、時間をとっていただいて結構でございます。
 それで、三月十日に総務庁が発表した家計調査報告は今後減税問題を考える上で大切な資料ではないか、私はこういうように思っておるわけであります。報告によりますと、昨年のサラリーマン世帯の収入は、五段階の階層別に分けると、実収入の伸びは一番高所得層が二・八％増加、二、三、四段階層は一・三％から一・六％増加で、一％以上の差があるわけであります。これを消費支出の伸びで見ますと、高所得層は三・四％の増加、その他の階層は所得が一番低い層が一・五％、二番目の層が何とマイナス一・一％、三番目の層がマイナス〇・七％、四番目の層が〇・五％増加となっておるわけであります。また、個人営業者の消費支出は三・九％増加、法人経営者は四・二％の増加、自由業は一五・一％の増加となっております。結局、昨年一年間で消費支出が大きく伸びたのは、年間実収入七百七十三万円以上のサラリーマンや経営者だけだと言っても言い過ぎではない、このように思うわけであります。
 所得の低い層で支出がふえたのは、保健医療あるいは交通費などの生活必需品、それから借家世帯の場合は、消費支出に占める家賃の割合が五年前の一二・五％から一五％に急上昇をいたしております。これに対して高所得層は、高級家具や娯楽用耐久財、貴金属の購入などが特にふえておるわけでありまして、ひところ一億総中流階級などと言われたことが、ここ数年で急速に国民の生活格差が広がり、中堅サラリーマンなどに生活実感としても不公平感が広がっていると言ってもいいのではないか、このように思います。
 日経新聞によりますと、高額所得層の利子配当、株式売買益は平均でも年間十二万円を超えており、六十二年度の所得減税によって高額所得者の生活が最も潤ったことは明白ではないか、私はこのように思っております。野党の要求したいわゆる中堅サラリーマンや低所得層に重点を置いた大幅所得減税という要求に反して、政府が行った、私どもは中途半端な減税政策であったと言わざるを得ないわけでありますが、たった一年で総務庁の調査結果になってあらわれております。あの減税がどこまでこの数字に反映しているかということは私は定かでありませんけれども、日経の論調によりますとそういうようになっておるので、私は大体合っているのではないか。減税の先食いということもあるわけですから、減税法案が通った時点からそういうような国民の動きというか、そういうものになったのではないか、このように思うわけでありまして、政府は総務庁が行っておるこの調査報告をどのように受けとめておるのか、お答えをいただきたいと思います。