農業共済制度の御質問でございますけれども、まず露地野菜の共済の制度化につきましては、私どもこれまで内部で調査研究を行ってまいったわけでございますが、正直に申しましていろいろ問題はございます。
 特に露地野菜につきましては、御案内のように、天候によりまして非常に生産の変動あるいは価格の変動が大きいということでございまして、災害を受けましても価格が高騰して所得が確保される場合がある。逆に豊作のときには価格が下落いたしまして所得が確保できなくなる場合がある。こういうようなケースもございまして、災害によります収量の変動を共済事項とするにはこの制度ではなかなかなじみにくいのではないかというような問題がまず一つございます。
 それからもう一つは、野菜の作付の適期というのは比較的長いものですから、ある時期に災害がございましても、再び作付いたしまして収穫を得られる場合があるというようなことがございます。そのほかにも農家の保険需要がどのくらいあるかとか、あるいは損害評価をどういう基準で適正にできるのかどうか、圃場を見てどのくらいの損害というのをできるか、そういうような技術問題がございます。
 そういう状況ではございますが、私どもこの問題につきましては、なお引き続き調査なり検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事山口哲夫君着席〕
 それから、雨よけ施設でございますが、現在園芸施設共済で引き受けの対象となっております施設は、農作物の生育条件を一定の施設によりまして調節なり管理して栽培する施設、こういうふうになっておりまして、現在農作物を栽培するためのプラスチックハウスでありますとかガラス室は対象となっておるわけでございますが、御指摘のように、いわゆる雨よけ施設はまだ対象となっておりません。
 雨よけ施設につきましては、近年施設内農作物の品質向上のための栽培施設としまして各地で設置されている状況というふうに考えておりますが、農家の保険需要でありますとか被害の発生態様等が既存の園芸施設共済の対象施設と若干異なるのではないか、そういうふうに見込まれることもございますので、雨よけ施設につきましては、
今後この雨よけ施設の設置状況でありますとか被害の発生の態様でありますとか保険需要、こういうようなことを調査いたしまして今後検討していきたいというふうに考えております。
次に、農業共済制度の取り組みでありますが、現行制度では露地野菜は共済の対象になっていません。被害が一番大きいのは、露地野菜が一番大きいように見受けてまいりました。それから施設園芸は共済に入っておりますが、雨よけ施設は対象外になっている。今後これらの作物や施設についても保険制度、これは需要との関係もあろうかと思いますが、十分調査して共済制度を火山地帯についてはやっぱりつくるべきではないか、このように考えるわけでありますが、農水省の御意見をお尋ねいたします。
一つのお尋ねは、昭和で申しますと六十二年以来いろいろやっておるが、効果はあるか、こういうお尋ねでございますが、実は私どもはそれはそれなりに効果を上げたと思っておるわけでございまして、ただいま御指摘の全国銀行の不動産業向け貸し出しの残高の伸び率などを見ましても、昭和六十一年、六十二年ごろは二〇％台、三〇％台、対前年比でございますが、そういう高い伸び率を示したのでございます。そこで、昭和六十二年ごろから相当本腰を入れて指導に取りかかったわけでございまして、それは金融機関に着実に浸透しておったと思います。
 そこで、その効果もあってと申し上げたいわけでございますが、昭和六十三年、例えば六月末のごときは、不動産業向け融資の伸び率は九・四％というところまで下がったわけでございます。しかし、その後なかなか全体の融資の伸びが堅調だということもあずかりますし、それからやはり好景気が長く続いておるというようなこともございますし、いろいろな原因があるかと思いますが、この不動産業向け融資の伸び率がまた多少高まる傾向にございまして、十二月末では一四・一％になっておるということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、私どもとしましては、これまでの何年かにわたる通達は、事実その効果を上げたという時期は少なくともあったわけでございますし、それから金融機関の土地融資に対する態度、それから審査管理体制、それは格段に強化されておるということは検査などを通じても印象として理解しておるところでございます。
 次に、ノンバンクの審査を強化するということだが、その実態を把握しておるのかというお尋ねでございます。
 ノンバンクたる貸金業者一般に対しましては、さきにお答え申し上げましたとおり、銀行などに対するような一般的な指導監督の権限がないという法律上の限界はございますけれども、従来から投機的な土地取引などに係る融資を厳に抑制するということで、金融機関に対しましてはノンバンクたる貸金業者一般への融資について十分審査を行うように指導する、それから思い切ってノンバンクの業界、主要な団体がございますが、それに対しても文書を発して要請するというようなことまで、いわば現在の制度上許される限界の範囲内でぎりぎりの努力はしておるわけでございます。
 そこで、この実績を把握しておるかということでございますが、これは昨年十月にいわば一連の措置の強化を実施いたしましたときに、ノンバンクに対する金融機関の貸し出しの実績を求めるということで報告を徴求することにいたしました。それの現在まで判明しておりますところでございますが、一例を申し上げますと、大蔵省に報告がありましたもの、これは全部と申しますか、悉皆ではございませんで、一貸出先当たり一億円以上の貸し出しを対象として報告を求めたものでございます。
 二つポイントを申しますと、平成元年十二月末の金融機関からの融資額の残高は六十八兆円というふうに集計をしております。それで、どのくらい伸びておるかというのがその次でございますが、これは実は三カ月ごとにとっておりまして、まだそのデータは三つしかございませんで、すなわち平成元年の六月、九月、十二月とこの三時点しか今のところ集計はできておりません。この平成元年の九月時点の三月に対します増減率は七％でございます。もし仮にこれを四乗いたしますと、年換算三一％ということになります。それが十二月には三カ月前に比して三・七％の増、仮にこれを四乗いたしますと年換算一五・六％というふうに、この限りではかなり伸び率は引き締まってきておる、下がっておるという実績は把握しております。