最後に大臣に伺いますが、国土庁のモデルを生かすのは建設省であり、いま緊急に整備しようとする防災公園というのが現に五カ年計画で今年度から始まろうとしておりますが、有機的な防災拠点としてぜひともこれを実現しなければならないと思うのです。五カ年計画を進めていく上におきまして、防災公園をひとつ有効な公園として使用ができますように願っておるわけですけれども、大臣の所信を伺いたいと思います。
千葉市にございます畜産試験場の跡地でございますが、五十五年の五月十九日に国有財産中央審議会から答申がございまして、その跡地に関しましては、自然を生かした形の公園を主体にいたしまして、一部小学校校庭の拡張用地と、それから周辺の事業用地、市街地の事業用地にするということが答申されております。具体的に、その自然を生かした形の公園をどういう形で整備するかという点に関しましては、私どもは、防災センターの設置に関しまして千葉県かもの意向あるいは千葉市からの要望というものを聞いておりませんので、現在の段階ではお答えできる段階に参っておりません。
ここもやはり公園という立場からいきますとそういう問題を持っているものですから、防災という連係の上に成り立つという問題、非常に問題大ありですね。たとえば夜間体制をどうするのかということになってまいりますと、これはきわめて有機的な対応ができないというのが現状だと思うのです。ですから、防災公園に関しては、従来の都市公園を管理、運営をしていくという考え方をもうちょっと広げていかない限り対応できないのじゃないか、その詰めを大至急やらない限り有機的な運用というのができないのじゃないか、こういう懸念を実は持つわけです。
 あわせて、具体的な問題として千葉県の千葉市、県都千葉市は人口が七十四万を超えました。間もなく政令指定都市を迎えようとしております。実は、オープンスペース五十七ヘクタール、農林水産省の所管で畜産試験場がございましたが、これが筑波移転の後、地元の都市公園としていま再出発しようとしているわけです。それで、この公園の防災公園としての機能を考えてみましたときに、さまざまな障害がある。その障害の一つが実は協議が詰まってないのじゃないかと思われる点なんです。この五十七ヘクタールについて、国土庁、建設省で現在防災拠点として運用していこうとする上でどういうふうにとらえていらっしゃるのか、まず伺いたいです。
それぞれの施設はそれぞれの施設に応じて機能を持っていると思うわけでございます。私どもの所管でございます公園について申し上げますと、公園は、防災公園として、防災機能として大事ではございますが、やはり常に公園として開放され、利用されているということが基本的な機能だろうと思います。そういった施設の課されている本来的な機能を満たすことのために必要な整備を行っていく、整備の目標をまずそこに置くべきであろうというふうに考えておるわけでございます。これは私どもの公園について申し上げればそういうことだろうと思いますが、それぞれやはり所管の事項についてそれぞれの独立の機能を持っておられると思いますので、これを総合して適当な助成をするということは、理念としては、理想としては考えられるかもしれませんけれども、なかなかむずかしい問題があるのじゃないかという感じがいたします。私どもの所管に関して申し上げさしていただくとそのような感じがいたします。
地元自治体にとりましては、建設省の助成であるかあるいは消防庁の助成であるか、これは三分の一の助成というこの線が確実に確保できればいいわけですね。それで、この防災公園については緊急にこの対策を進めていくというお考えに対しましては関心も非常に深いわけであります。全国市長会では、この国の助成策について、一つの目的だけで突き進むわけにいかないもので、平常時においては管理費が非常にかさむあるいは運営の効率化を図るために、公民館あるいは社会教育施設、体育館、運動場、体育施設、こういうものと一体となった、有機的な一つのものとして、助成策も総合補助という考え方で進めてもらいたい、こういう要望が非常に強いわけです。建設省では、この要望をどういうふうにお考えになりますか。
よくわかりました。
 それでは第三に、本件改正案策定の基本姿勢の部分についてまずお伺いをしていきたいと思います。
 改正案については、先ほどの遺族年金等との問題がありますのでこれは後からお伺いしたいと思いますが、農家の方々の声が多く反映をされている点で評価されるべきであろうと思いますが、他方で、財政的には多額な国家負担を要するものであり、国民的理解をきちんと得られるような努力が必要であろうかと思います。この意味で、本件年金がいわゆる政策年金であるということを国民的理解を得るために強調されるのであろうかと思うわけであります。そして、その政策の基本姿勢の一つとして、経営移譲を通じた営農意欲の高い農業者の規模拡大、これがあると理解をしております。
 しかしながら、いわゆる政策と言う以上、いつかは政策目標の達成というものが想定されるわけであります。例えば先ほどの農業構造の展望の試算によれば、平成十二年を目途として中核農家の経営規模の平均的な姿を都府県は四ヘクタール程度、北海道では二十九ヘクタール程度になると見通されており、これは本委員会でもたびたび御答弁になっておられます。これが規模拡大路線における政策目標の達成と見てよいかどうかわかりませんけれども、この目標の政策年金として本件年金を位置づけるだけでは非常に不十分なのではないか。それでは政策目的が達成されましたよということになって、本件年金は政策年金だから終わりにしますよ、そういうことになっては農家の方々はたまらないだろうし、新規加入者にとっても非常に不安の材料になるだろう、そういうふうに思うわけであります。その意味からいって、本件農業者年金を将来的にも存続していくのだということを明確にすることは将来の不安をなくすということで大切なことであろう、そういうふうに思います。
 そこで、お伺いをいたしますけれども、農業者年金はずっと存続していくのだ、そういうことを前提にしておいて、一方で政策年金というふうに説明をする。この政策ということに目標の達成度があるとするならば、この辺の整合性というのはどのように考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。