しばらくぶりで当委員会が持たれましたので、沖縄開発庁長官でもあり国土庁長官でもあられる担当大臣に最初にお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣も何回か沖縄へ行かれ、昨日も帰ってこられたようでございます。御案内のとおり、四十七年から始まりました沖縄振興開発計画はちょうど十五年を経過しまして、本年度から第二次十カ年計画の後半に入ったわけでございます。この間に投入された振興開発事業費というのは二兆五千億円に上っておりまして、公共施設を中心に本土との格差是正ということが図られてまいりましたが、同時に本年の六月には四全総がこれまた大臣のもとで閣議決定されて、沖縄振興開発審議会としましてはそれとの整合性を図りつつ二次振計後期の展望と戦略というものをまとめて発表しておられます。二十一世紀に向けてふさわしい国際交流拠点、あるいは国際的評価にたえ得るリゾート基地の形成、特色ある産業の振興を図る必要あり等々、指摘をしておるわけでございます。
 それで、沖縄の近況は、私どももたびたびお邪魔をして道路とか港湾あるいは空港、学校等を見る限り、本土との格差是正というものは一応その成果をおさめておるというふうに我々も認識をしております。
 しかしながら、財政依存という沖縄県の体質、これは逆に強まったんではないだろうかという気がしてなりません。特に第三次産業が突出して、経済基盤を固める一次、二次産業は非常に沖縄はまだ脆弱であります。その結果、失業率は全国一高くて、一人当たりの県民所得も最下位ということであります。これらを見ますと、沖縄返還後の振興開発というのが確かにそれなりの効果をあらわしておるのでございますが、沖縄の体質の整備、あるいは産業育成、住民の生活の向上、こういう面に果たしてどこまで効果を上げたのかという疑問を私も持つわけでございます。
 そこで、長官にお尋ねをするわけなんですが、四全総の決定、そして国土全体の機能分担とブロック別の新たな地域課題を明示されているわけなんですが、これからの沖縄政治の基本的な方向、また、振興開発施策の位置づけについてこの際改めて長官の見解をお聞きしておきたいと思います。
残念ながら時間でございますので終わりたいと思いますけれども、なぜ五・一五メモは公表されなくちゃならないのか、またやってもいいんじゃないかということについてはまた後ほどいつかの機会で論議したいと思います。以上です。
いわゆる五・一五メモにつきましては、合同委員会の合意によりまして、一般的に合同委員会の合意についてはこれを公表しないということになっておるわけでございますけれども、その例外といたしまして五・一五メモの中で国民生活と関連がある使用条件等について取りまとめて明らかにしておるわけでございまして、その国民生活に関連のあるものにつきましては既に明らかにされているということでございます。このいわゆる五・一五メモの中身をさらにこれ以上明らかにするということは、日本政府といたしましては困難であるということを累次答弁いたしてきておるわけでございまして、この点米側とそういう了解になっておるということで御了承いただきたいと思います。
私は、議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について、新自由クラブ・民主連合を代表して、反対の立場から討論をいたします。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 租税負担は、国民及び法人に等しく公平かつ適正なものでなければなりません。しかし、国民生活への影響を考え、政策的な意図のもとに特別の措置を講じる場合のあることもやむを得ないところであります。ただし、これは必要最小限度にとどめるべきものであります。
 今回、特別措置の縮減合理化策として二十五項目、廃止四項目が提案されており、課税の公平に一歩寄与する点が認められます。また、住宅取得控除制度の見直しや中小企業の設備投資の促進措置、深刻化する特定不況業種に対する措置、大規模地震対策に見合う税制上の措置などについても、それぞれの政策推進の上から評価するにやぶさかではありません。
 しかし、本法案の最大の問題は、税の不公平についての国民的不満を助長する提案がなされているということであります。昭和五十五年に政府みずからが提案し、大多数の支持を得て成立したいわゆるグリーンカード制度を延期する措置が盛り込まれていることであります。
 この数年間に、制度の実施準備に政府や民間の金融機関は相当の資金と労力をつぎ込んでまいっておりますし、現実にグリーンカード制度のための施設は完成寸前にあります。この直接、間接に投じられた国民の負担について政府はどのように責任をとるのか、当委員会の審議を通じては明らかにされておりません。したがって、本法案は税の公平化からは一歩も二歩も後退するものと受けとめざるを得ないのであります。
 次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対する反対理由の第一点は、たばこ事業を国が行う積極的な理由がすでになくなっている点であります。
 戦前の戦費調達、戦後の復興という目的のために専売事業の収益が寄与してきた経緯は十分に理解できるところであります。しかし、今日、たばこ事業の専売は行政改革の観点からも必然性を失っております。専売であるがゆえの経営の非効率、事業としての活力の減退を引き起こしつつある事実を見逃すわけにはまいりません。われわれが臨調に先駆けて主張してきたように、外国たばことの適正な競争を図り、経済摩擦の火種の一つとしないためにも、また、民間の活力の導入による行政の簡素合理化を図るためにも、たばこ事業の速やかな民営化を進めるべきであります。
 第二の理由は、たばこ事業そのものは黒字であるのに、財政上の理由だけで値上げをすることは、市場経済や国民を無視するものであります。国庫収入の増加を図るならば、まず徹底した内部努力を行うことが先であり、その努力を怠ってツケを国民に回すことで収入増を図るのは余りに安易な方法であります。
 専売納付金の額が一般歳入の二％を占め、ほぼ同額が地方自治体の収入源となっている現状は、専売の有用性を証明するものではありません。むしろ、たばこ事業を民間が行っている英国や西独などでは、たばこによる課税収入が歳入の四％内外を占める巨額なものとなっており、専売制度によらず自由競争のもとでの経営の合理化が多くの税収を生む実例となっております。
 第三に、値上げの方式が、先日の委員会審議で私が明らかにしたとおり、庶民の愛好するたばこについては値上げ幅が大きく、よく売れている高級なものについては率を低く設定するなど、逆累進法をとっていることです。こうした姿勢では、庶民のたばこ離れがますます助長され、かえって赤字がふえるという悪循環を引き起こす結果となります。国民の側に立った配慮が欠けていると言わざるを得ません。
 以上、両法案についての見解を述べ、私の討論を終わります。（拍手）