御指摘のように、昭和五十六年から六年間にわたりまして残留孤児の訪日肉親調査を進めてまいりまして、本年の三月をもちまして一回りの調査を終え、一応概了をいたしたところでございます。
 これまでを振り返ってみますると、もう四十年という月日がたっておるということが大変いろんな問題に大きな影を投げかけてまいったということを率直に感じざるを得ないわけでございます。しかし、そういう中ではございましたけれども、地方公共団体、また国民の皆様方、マスコミの皆様方を初めとして本当に国民の多くの方々の御理解を得てここまで調査を進めさせていただくことができ、また、その陰には中国政府の人道主義に基づく御配慮、また日中友好という観点からの御配慮、こういうものが非常に大きかった。そして、これまで育てていただいた養父母の方々の御理解を初めとして、中国国民全体の御理解というものがここまで肉親捜しを進めてくることができたというふうに感じさせていただいております。
 しかしながら、なおまた肉親が判明していない方々もかなり多いわけでありまするし、そういう方々の肉親捜しにつきましてはなお引き続き、言うならば最後の一人が判明するまで努力を続けてまいらなければならないと考えておりますし、また、新たに孤児と判明をされた方々についてもその調査を行ってまいる覚悟でございます。
 そういった肉親捜しの一応の概了を受けまして、これからはどちらかといえば帰国を希望する孤児の早期受け入れ、そして、定着促進ということに重点を置いた施策を充実いたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、中国残留日本人孤児問題につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 昭和五十六年六月から六年にわたりまして中国残留日本人孤児の来日調査、今春の第十五次調査で一応予定しておりました孤児の肉親捜しが一区切りとなったところでございます。そして、先日大臣も中国政府に感謝の意を表明するということで中国の方に赴いていらしたところでございます。
 まず、この一区切りとなったところで、これまでの調査を振り返っての大臣としての御所見、そしてまた今後さまざまな課題がまだ山積みになっているかと思いますけれども、これらの課題への取り組みの基本的な姿勢と申しましょうか、その辺について大臣の御答弁をお願いいたします。
年金制度につきましては、現在のような国庫負担を伴いながら、全体として社会保険方式をとってまいるということが、これまでの日本の年金制度の経緯、また国民の中に定着をした考え方等を考えますと、今後とも基本的にはこのような方式をとってまいるのが一番いいのではないかというふうに私は思っております。そういう中で、できるだけ将来にわたって無年金者や低年金者を少なくしていくという努力を最大限払ってまいるという必要があろうと思います。
 ただいま御議論を聞かせていただいておりまして、免除の基準等につきましても被保険者の生活の実態をつぶさに検討し、妥当な線を求めていくということが大事であり、また未納者が少しでも出ないようにできるだけの相談、指導を充実させてまいるとか、また支払いが容易にできるような諸条件を整えてまいるということをもって努力いたしてまいりたいと思います。
 またその中には、その基本として、言えばこれからいよいよ長寿社会になり、みんなが年金者になるわけでございますので、それぞれみんながそういった自覚というか、みずからのこととしての自覚というものを持っていただいて、そしてみずからの問題として保険料を支払っていただくという、コンセンサスとでもいいましょうか、社会的認識とでもいいましょうか、こういうものをつくり上げていくことも基本的に非常に大事なことであるというふうに考えておりまして、そのようないろんな角度から努力をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
先般、本委員会で可決されましたＮＴＴ株の売却益の二法案でございますけれども、本来は、中曽根総理も昨年夏の同日選挙で、減税財源は十分ある、それはＮＴＴ株を売り払うその差益それから日航株あるいは国有財産を売り払う、こういうような形で具体的に減税財源について述べられておったわけですね。当然、マル優の廃止は考えておりません、あるいは大型間接税は導入しません、こういう形でワンセットで選挙公約されておったというふうに我々は記憶しておるわけです。ところが選挙が終わると、大型間接税という名前ではないにしても、そのものずばりの売上税という法案が出てくるとかあるいはマル優の廃止、こういうようなことでございます。また今回、この減税の財源についてＮＴＴ株の売却益、こういうことで我々自身も減税財源に充てるべきだ、こういうように思っておりましたけれども、そうじゃなしにいわゆる補正予算の財源の一部に充てられる、こういうことになって、我々としては非常に残念に思っておるわけでございます。
 ＮＴＴ株の議論のときにも出ておりましたけれども、やはりそういうＮＴＴ株については恒久財源ではない、こういうことのようでございましたが、しかし、そういう恒久的な財源については税制協議会で十分議論をすべきであって、少なくとも短期的な財源として、ここ三年、四年ぐらいの分についてはＮＴＴ株の売却益等、あるいはさらにサミット後でございますけれども、そういう六十一年度の剰余金というものが予想外の額として出てきた、こういうことでございますから、我々としては減税財源、少なくとも我々は二兆円以上の所得税減税を要求しておるわけでございますが、当然そういうものが充当されて財源は十分にあると、こういうように我々は考えざるを得ないわけでございます。
 それだけじゃなしに、先ほど矢追委員の質問の中でも主税局長の方からも御説明ございましたように、六十一年度についても、六月期だけ見ましても前年対比で相当な伸び、こういうことで一年間全体を推しはかるわけにはいかないということのようでございますけれども、蔵相の方からも景気についてもやや上向いてきた、こういうようなやはり底をついたというような感じをしていられるのではないか、あるいはそういうことを期待する、こういうような発言もあったと思うのでございまして、そういうことを考えたらこのマル優を——マル優の問題は、後から具体的な質問をしたいと思うのですけれども、そういうものを財源としなくとも、当面の減税財源というものは十分確保できるのではないかというように思うのですが、その点についてお答えいただきたいと思います。