やはりいまおっしゃったことが参議院全国区にも当てはまるんじゃないですか。激烈だからだと私は思いますよ。つまり、とにかく五十人当選すればいいやと思って立候補しているわけじゃなくて、どうしてもみんな自分が当選したいと思うわけですね。それで自分が当選するためには人よりも一票でも多く集めなければならないという考え方があるわけですよ。私はそれが特に悪いとは思わないわけです。つまり、議員にならなければ自分の政治的な意図というものを実現できない、どうしても当選したいという考えは、プロの政治家の立場としてはそれなりに私、認められると思うわけです。だけれど、それだから違法も辞さないと、それから非常識なお金の使い方も辞さないということになりますと、これは良識の問題になってくると思うわけなんですね。残念ながらいまは、多くの方が事前運動も含めて、金丸さんもおっしゃっていらっしゃるように、違法か違法でないかは別としまして、ぎりぎりのところで多額のお金を使っているということでしょう。そうですね。
私どもは広過ぎるからだと、このように思います。衆議院につきましていろいろやはり金がかかりますが、これはまた選挙区が小さくて、複数の人で激烈な戦いが行われますので、激烈だから必要な面があるんだろうと思います。
ただいまお話を承りまして、総理以下それぞれ御心配いただいていることは大体よくわかりましたので、ぜひ閣内でよく御相談もいただきまして、機を失しないということにつきましては特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、わが国は二十一世紀になりますと、世界のどの国も経験しなかったようないわゆる高齢化社会を迎えるわけでありまして、当然日本型福祉社会にわれわれは配慮せねばならぬわけでありますし、あるいは医療、保険、年金、福祉、住宅、それらの問題にも万全を期してまいらねばなりませんが、同時にまた、高齢化社会に対応いたしました社会資本の整備あるいは蓄積というものも緊急課題ではないかと思うのであります。
 さらにまた、二十年後のことを考えますと、たとえば現在三人に一台でございまして約四千万台の車を持っておるわけでありますが、二十一世紀になりますと五千八百万台、大体二・二人に一台の車を保有するということはほぼ想像ができるわけでありまして、大変な車社会を迎えるわけでございます。
 また、地方圏の都市化に対応いたしまして、長期的な観点から将来の都市形成の根幹となりますような道路でありますとか公園でありますとか、そういうようなものの空間の先行的、計画的整備を図ることもまた私は必要になってくるだろうと思うのであります。
 こういうような点につきまして、実は具体的にいろいろ論議をいただくとよろしいと思うのでありますが、本日は限られました時間でありましてそういう時間がございませんので、私がたまたま委員長をやっておりまする住宅の問題につきまして、若干政府の見解をお聞きしたいと思うのであります。
 それは、今年度の予算では、御承知のように、公的資金によりまする住宅が約六十万戸、民間資金によりまする住宅が七十万戸、合わせて百三十万戸をめどといたしまして、それは五・二％につながるという大変大きな役割りを担わされておるわけでございます。これは総理を初め関係閣僚等関係の皆様の大変な御理解によりまして、融資限度額を引き上げるとか所得制限を緩和するとか、いろいろこういう財政の厳しい中にかかわりませず相当画期的な緊急対策が実現をいたしまして、そのおかげをもちまして、たとえば先般の四月の住宅金融公庫の募集等も非常に順調にいっております。したがいまして、公的資金によりまする住宅の問題は、ほぼ軌道に乗っておるのではないかと思うのであります。
 ただ、問題は民間資金による住宅でございまして、これは御承知のように、住宅ローンの金利が一向に下がっておらぬわけであります。これは大蔵大臣も大変御苦労いただきまして、先般〇・一二下げてもらいました。したがって、いま八・二二という銀行ローンの金利でございます。しかし、これはかつて七・八九という時代もあったわけでありまして、銀行ローンの金利はやはり八％を切らなければいけないと私は実は思っております。
 そういう意味では、アメリカの金利も下がるであろう、いまごろはある程度そういう意味では住宅ローンの金利も下げられるであろうというような感触もあったのでありますが、最近の情勢をいろいろ承っておりますと、なかなかそんな状態ではない。むしろ金利は上がりそうでございます。そういうことになってまいりますと、民間資金による住宅建設を促進する手だてというものはいまほとんどない時代でございます。
 また一方では、環境が暗い、将来への見通しはない。そして、住宅の取得能力というもの、要するに住宅価格と可処分所得との関係でございますが、これも最近ではマイナス一七％、大変下がっておるわけでございます。そういう情勢でいわゆる民間資金による住宅ができるわけはないわけであります。
 そこで、いろいろ私どもも検討いたしておるのでありますが、いまこの際、たとえば融資限度額をもっと上げるといいましても大変な金額になるわけでありまして、検討はいたしましてもこれはなかなか容易ではないのではないか。
 そこで、私はひとつ提言を申し上げたいと思うのでありますが、大変これは山中委員長の御尽力を願いまして、来年の一月一日から、御承知のごとく住宅の取得控除、ローン等に対しまする配慮を願いまして、七％、限度五万円というものが実現をするわけでございます。しかし、それではとても追いつかぬわけであります。われわれが当初要求いたしましたのは一四％ぐらいでありますが、約十万円ということでお願いしておったわけであります。いま設備投資減税というようなことも言われておるわけでありますが、これはそう長い間やる必要はありませんので、たとえば三年なら三年間の時限といたしまして、そういうものにつきましては、いま五万となっておりますのをたとえば三年に限り十万円ぐらいの取得控除をする、そのぐらいの手だてをしなければ私は民間住宅資金というものは大変至難ではないか。五十六年度も百十四万戸になりましたが、これは一月募集いたしました住宅金融公庫の募集が、御承知のとおり緊急対策の結果であそこまでいっただけでありまして、実際は百十万戸を切っておったはずでございますから、そういうことを思いますと、せっかく公的資金の住宅は進みましても民間資金住宅というものは大変厳しい状態にある、こういうことであります。
 まあ大変財政厳しい中でありますから、われわれもあえてそういう問題につきましては勇気を持って申し上げておりますが、何か手を打たなければならぬということであれば、この際そういう問題についても改めて御検討願ったらどうであろうか、こういうことを考えておる次第であります。この点、建設大臣おいででありますれば、御意見を承らせていただきたいと思います。