苦労談というのは何ですか。額をああせいこうせいとか、中に入っていったという苦労談ですか。あなたは事実を誤認している。間違いです。
 本当に守るための立会人ですから、これは患者と会社が自主的に決めたもの、それを守らせるという立場が環境庁にある。そのための立会人、これが経緯です。だから環境庁としては、こういうものを個人的であろうと何であろうと、何か検討する余地がある、こんなことを言ってごらんなさい。またこの問題、大混乱になる。事実誤認で経緯も知らない者が軽々にそういうことを言う。そんなことがこの水俣病行政を大混乱に陥れることは間違いない。そういうことですから、あなたは経緯を知らないのだから、やはりさっきの発言は撤回した方がいいのではないですか。
今先生から当時の貴重な経験をお教えいただきましたけれども、私は頭にありましたのは、環境庁の先輩から当時の苦労談といたしましていろいろ話を聞かされておりましたことを頭に置いてお答えをいたしたわけでございます。
私、就任いたしまして以来今日まで、一番気にかけてきたのはこの水俣病対策でございました。今も気にしておるわけでございますが、何もかも全部御承知の先生でいらっしゃいますので何も言うことはございませんけれども、今申されました水俣病とは、その像はどういうものかということにつきまして、皆が承知してきたと思いますけれども、さらに一層今後を見詰めまして検討してまいりますことを申し上げます。
お答えをいたします。
 先生もう十分御承知のことと思いますけれども、五十二年の通知は、四十六年の通知が当該症状が有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合には水銀症とした点について、具体的にどのような場合かということを明らかにしたものでございまして、私どもといたしましては、四十六年の通知と五十二年の通知とは同じようなものであるという考え方をいたしているわけでございます。
 また先ほど先生、蓋然性が高いということについての事例を引かれておるわけでございます。その点につきましても、前に大石長官が答弁いたしました、五〇％、六〇％、七〇％も大体そうであろうけれども、またいわゆる定型的な症状が出ておらぬとかなんとかいうような、そういうものが疑わしいという医学的な用語になるというふうなことも申し上げておるわけでございますが、そういう例を引かれたわけでございますけれども、私どもの方といたしましては、四十六年の通知と五十二年の通知が同じものだというふうに考えている次第でございます。
お答えをいたします。
 この専門家会議のメンバーでございますが、このメンバーの人選に当たりましては、やはり公正かつ中立な立場から審議を行っていただく、こういうことから、五十二年の認定検討会の委員ではない国際的に非常に権威のある先生方にもお願いをいたしたわけでございます。座長を務められた前の名古屋大学の内科学の教授の祖父江先生を初め、前の東大教授の豊倉先生、現在厚生省神経センターの所長をしておられます里吉先生も当時の委員ではないわけでございます。そういうことで、そういう先生に入っていただきまして御検討をいただいたということでございます。
せっかく裁判も判決が出たわけでございますし、この点については本当に一日も早く改善をしていただきたいと思います。そういうときには、やはり法の精神は患者はすべて救済をするという方針ですから、そういう点で判断をしていただきたいと思います。
 それから次に、五十二年の後天性水俣病の判断条件について聞きたいのです。これは先ほどから質問しないのに答えているのですけれども、医学の専門家会議を設けて意見を聞いてみるということで、実は医学の専門家会議を設けられて意見を聞かれたのは私もよく知っておりますから、もう説明はいいのですけれども、この医学専門家会議のメンバーですね、このメンバーは、五十二年の判断条件を出した人たちと一緒の人じゃないですか、同一人物じゃないですか。
お答えをいたします。
 先生御指摘の保留者、特に医学専門家会議において「水俣病と診断するには至らないけれども、医学的に判断困難な事例があることに留意する必要がある」と言っている点につきましては、先ほど来先生のお話もございましたように私ども幅広い角度から検討していきたい、このように考えているところでございます。
ただいま企画調整局長が申しましたように、この公健法を所管しておりますのが環境庁でございます。その円滑でしかも適正な運用を図っていく、これもまた行政庁に課せられた責任であるというふうに考えております。このために認定業務の円滑な促進ということには全力を挙げまして努力をしていかなければならないというふうに私は考えております。
いまから闘われつつあります春の賃金の労使交渉、これに対して政府がどれぐらいが適当だということは政府の立場から言えないということは理解するわけでございますけれども、少なくとも国民経済計画、そのバランスの上からいって消費支出がかなり伸びて達成されなければならないということになってくることは明らかになったと思います。しかも各自につきましては生活のかかっている問題であり、特に消費者物価の影響、これを背に負って行われる賃金の要求交渉というものは非常に激しいものになるだろう。これに応じていただかなければそういうものになるだろうということを申し上げておきたいと思います。そこで、各企業の側からいいましてもないそでは振れぬ、もうけてないところは出せぬじゃないかということもよく言われるわけでございますが、先ほど長官が言われましたように広い国民的視野から、賃金ベースというものは世間相場というものがあるわけでございます。そのような観点から賃金というものが労使間の精力的な折衝によって決まっていくものと思うわけでございます。その賃上げの大きな要素として消費者物価の上昇率というものと、それから一般的な労働力の需要と供給の関係からくる有効求人倍率、こういったものがもちろんベースアップの率に大きく影響する。いろいろな分析がなされております。数式でいろいろな試算が行われて、どの程度の有効求人倍率がどの程度賃上げ率に響くか、あるいはまた消費者物価の上昇率がどの程度賃上げに響くか、過去のデータから一定の方程式があるわけでございます。これはいろいろな研究がなされておりますが、もう一つの大きな要因でやはり企業の利益、利益が大きいときには大きな賃上げ率になる。また、利益がなければ出そうと思ってもなかなか出せない。これはわかり切ったことでございます。そういった観点から見ますと、かなりの利益、企業収益に余裕があるという状況、少なくとも五十五年におきましてはかなりのものがあると思います。この点はどのように把握をしておられますか。その推移についてお伺いいたします。