素人へ手を出すとか市民に手を出すというのは、そういうふうに日本の暴力団は変質しているのですか。一見政治活動団体みたいな、選挙になったら支持者の名簿を集めて恐喝まがいにして票を集める、こういうふうに暴力団が非常に資金源等も拡大をする、総会屋を一部やりながら政治活動をやるということを通じて市民に手を出してきたのか。それとも暴力団の統制がきかないでそういうことを突出的にやっているのか、そういう議論も一つあるわけです。あれは統制きかないのです、こういう議論もあるわけです。暴力団は変質しつつあるのかということについて厳重な分析が必要である。組の指示を聞かない、それでやっておる、抑えようと思っても抑え切れぬというふうな議論まであるということは活動の分野が変わっているという一つの反映にもなると思うのですが、この認識はいかがですか。
その暴力団の活動で私どもが不安に思ったり不審に思ったりするのは、警察との関係が一つあるのですが、警察はどこかで癒着をしておるのではないか、お礼参りの話もございますから、すぐ出てくる、こういう話があります。私はあえてこれは問題にして民主主義を守るという観点でするのですが、問題は、従来は暴力団というのは、政治に口を出しましたり、あるいは暴力団以外の人に、素人というか一般市民には手を出さないのが不文律であったわけですね。危ないけれども、市民も不安に思っているだろうが、そういうように私どもは理解しておったわけです。そこで合併問題で、統合、リコール問題で最近大問題になりましたが、五日市という一番大きい町ですが、そこへ共政会の事務所を設けるということで、超党派的に市民の反対運動が起きまして千名くらい集会してデモをしたりしておりました。事務所の設置状況なんかはどうなっているのですか。
共政会と申しますのは広島市内を大体根城といいましょうか、活動の中心にしておる暴力団でございまして、傘下の暴力団の数といたしましては十三団体約四百人を私どもは把握をしております。資金源でございますけれども、先ほど暴力団の主要な資金源について申し上げましたけれども、そういったことを共政会についても同じことが言えるかと思います。それから他の暴力団との関連でございますけれども、関西二十日会という関西を中心にいたしました暴力団の主要な八団体を中心にして、これは今抗争を起こしております山口組とある意味では対抗しようということのためにできた親睦的な仕組みがございますけれども、その関西二十日会に属しておるということが指摘できるかと思います。
お尋ねでございます中国新聞社に対する事件でございますけれども、最初の事件は本年の一月八日に発生をいたしております。これは広島市内の中国新聞社の報道部長の御自宅の塀などにコールタールのような塗料が散布されるということで、これは器物損壊の事件でございます。さらに、一月二十七日の早朝でございますけれども、同じ広島市内にございます今度は中国新聞社の社長の御自宅の二階の居室に対しまして猟銃が発砲される、こういう第二の事件があったわけでございます。広島県警といたしましては第一事件の発生とともに、これが当時中国新聞社が行っておりました暴力追放キャンペーンに対する妨害である、こういう判断のもとに、犯人の検挙と事件の発生防止のために、中国新聞の社長宅ほか数カ所につきまして機動捜査隊や警らのパトロールカーなどによります重点的な警戒をしていたわけでございますけれども、一月二十七日にこの間隙をついて第二の事件、社長宅の襲撃事件があったわけでございます。
 警察といたしましては、言論機関に対するこの種の攻撃というものは言論に対する暴力団の挑戦であるという厳しい認識を持っておりまして、捜査本部を設置して現在共政会を中心といたしました暴力団の集中取り締まりを強力に展開をしております。これまでに百七十三人を逮捕しております。また、中国新聞の社長宅を含めた五カ所につきまして二十四時間態勢で警察官を張りつけて警戒をしておりますし、また関係箇所につきまして機動警ら等を実施して犯人の逮捕と事件の再発防止に全力を投入しているところでございます。
御指摘のとおり、いわゆる給与所得者の必要経費の議論は、非常に長く議論されてきておる問題でございます。で、これも私どもしばしば申し上げるところでございますが、勤労者にとって何が必要経費かという基準が非常に難しいものでございます。
 ただ、総理府の家計調査等で、衣服とか身の回り品とか小遣いとか、そういうものをずっと拾い出しまして、総収入に対する率を連年検証いたしておりますが、ほとんど変わらない傾向といたしまして、おおよそ年のグロスの収入に対して一〇％程度の水準になっているわけでございます。一方、御案内のとおり、現在我が国の給与所得控除は、必要経費の概算部分以上に給与所得が持つ担税力の調整というような観点も踏まえまして、概算的な率で設定されておりまして、収入段階ごとに控除率が逓減する方法をとっておりますけれども、今一番最低で四〇％、全給与所得者を平均いたしますと大体三〇％ぐらいの水準で給与所得控除が適用されておる。したがいまして、いわゆる必要経費論の観点からいえば、我が国の給与所得者に適用される給与所得控除は、先進国の税制の中でもかなり高い水準であろうというふうに言えると思います。これはもう税制調査会の答申でもそういう御指摘がございます。
 一方、諸外国の税制の議論になりましたので申し上げますと、諸外国では、必要経費と概算控除の選択という方式をとっております国もございますけれども、その場合でも、必要経費の幅というのは非常に小そうございます。
 したがいまして、むしろ現在の給与所得控除の水準を、給与所得者の担税力を勘案しながら検討すべきであって、必要経費の物差しは非常に難しゆうございますし、仮にそういう物差しをつくったとしても申告ということになりますから、そういたしますと、その必要経費の立証のうまい下手でかえってトラブルが起こったり、負担の不公平が起こるのではないかという議論がございます。したがいまして、税制調査会は従来から、給与所得者に適用される必要経費を含む控除としては、現行の概算控除の方法が一番いいのではないかということでございまして、私どももやはりそういう方向で今後とも対処したいと考えておるわけでございます。