そのことにつきましては私は自治大臣と話をいたしましたので、これは事務当局より私がお答えする方がいいかと思います。
 要するに、この「対処しなければならない。」と、この「対処」に瀬谷先生は重点を置いておられるように思いますが、確かにその態度を決定するという意味で「対処」だと、こう思いますが、この中身はこういうことに解釈していただければと思うんです。第三セクターをどうしてもその地域の開発上やっぱり運営しなければならぬ、しかし国鉄は免責してほしいという、その場合でもその地域の交通を維持するためには第三セクターでも運用しなければならぬ、そういう事態が出てくる。その場合、地方開発等いろんなものが進んで地方財政にそう大きい赤字の負担とならないような場合には、これはその地方自治体の積極参加という道もあるであろう、しかし、これを経営することによって相当な赤字が出てくる。その場合に、その赤字はどこで見てくれるのかということが当然地方自治体として問題となってくる。その場合、その赤字の対応策というものをよく考えた上で参加するかしないかを決定しなさいと、こういう意味であります。これが一つ。
 そして、この文言の裏から見ますと、であるがために第三セクターを、それをつくって推進するとするならば、第三セクターによって起こってくる赤字に対してはやっぱり政府がその対応を講じなければ、地方自治体だってそれに対応しにくいぞということが裏に含まれておると思うのであります。でございますから、この文言からおっしゃったら、確かにこれ何書いてあるのかなという御判断のことは起こってくると思うんでございますが、先ほど申しましたように、地域の開発の重要性とそれによって起こってくる赤字のバランスを見た上で一つは態度を決定しなさいと、こういうことを言っておることが一つ。
 それと同時に、やはり第三セクターに対し今後それを推進するとするならば、その第三セクターの赤字に対する対策というもの、これまた政府としても考えなければならぬのではないかということ、こういうふうに解釈していただければ、えらい勝手な説明でございますけれども、私と自治大臣との間で話しておりますのはそういう内容でございますので、御披露申し上げた次第です。
さっぱりわからぬじゃないですか、やっぱり。私は具体的なことを言っているんですよ。これは黒字になることがはっきりしている場合に、参加をするのにちゅうちょする団体はないでしょう。問題は赤字の場合ですよ。赤字になるおそれがある場合に負担を慎重に検討した上で対処しろと言うんですね。赤字になる場合、赤字になることがはっきりしている場合には、赤字になることは覚悟で参加をさせるということなのか、赤字になる場合にはやめろということなのか、そっちはどうなんだということを聞いているんですよ。
この統一見解の趣旨は、理論上、地方公共団体が第三セクターに参加してはならないということをはっきりさせたわけのものではございません。赤字を生ずるおそれが多分にございまして、それが地方団体の負担に転嫁されるおそれがあるということで、これはまあそのケース・バイ・ケースによりましてその辺のことを十分慎重に考えた上でやってもらいたい。
 と申しますのは、この第三セクターに参加するかどうかということは、結局は地方団体の恐らく地方議会等通じましての団体意思の決定によって行われるわけでございますから、法律的にこれは絶対だめだということを言ったということではございませんで、したがって慎重に検討した上で対処しなければならないということを言っているわけでございますので、してはならないということをはっきり言ったということではございません。
いまここで私は早急にこの問題について結論を出すことを迫ろうとしておるものではありません。これは私の一つの提案としてお聞きいただきたいと思うのですが、もちろん守秘義務の問題もあることも十分承知をしておるし、査察事案の問題についてはこれは両者の緊密な告発の関係もあるものですから、そういうことも承知をしておるわけでありますけれども、政治の乱れを正すのだということ。そしてまた、ほとんど全部といっていいほどこの使途不明金というものを計上して、非常に不透明な部分を残す。その不透明な部分、これは税務署、国税当局としては、税さえ取ればそれで事は終われりなわけだけれども、しかし、その使途不明金の中からそういう政治を乱す金が動いていくのだというその構造だけは、国民だれしもが認めるだろうと思うのです。それを国税当局は、守秘義務があるのだからそれをそのままにして税金だけ取ればよろしい、それで終わってしまうということで将来もあったならばいけない。これはやはり検察当局ももちろん、独自の立場でそういう問題に対しても、使途不明金を多く出している、これはおかしいというようなことがわかるようなシステムというものは、政府部内において大平総理自身も政界浄化、政治の倫理化というようなことを大きな目玉として、施政方針の中に重要な部分として提起をされているわけですから、そこにいろいろな現行の法制上は問題があるだろう、しかし何らかそれを乗り越えてそこまで踏み込まなければ、本当に政治を正すことはできない。使途不明金の中にすべての金が含まれている、それが実態なんです。使途を言えないというのは、今日の社会の中でそれしかないと言ってもいいぐらい。それをそのまま守秘義務があるからというようなことだけで済ましていいかどうかということは、かなり問題があるということを私は強く指摘をしておきたいわけであります。これについては、国務大臣として竹下大蔵大臣の答弁を要求いたします。
 それと、もう一つこの際申し上げておきたいのは、租税特別措置法、これはいつも大蔵委員会にも予算委員会にも減収見込み額というものがそれぞれの項目ごとに出される。しかしこれが果たしてそれだけの減収であったのか、もっと減収があったのかというようなことについては、決算報告がなされたためしがないのですね。これは私も大蔵委員会で長いことやってきた問題で、ある国税局だけを限ってならば出せないことはないというようなことを、当時の高木主税局長からは答弁も得たのですけれども、それ以上には前進しない。われわれがいろいろな点で財政再建問題をめぐって、不公平税制の象徴的な存在として租税特別措置法に手を入れなければならぬと言っているのだけれども、その減収見込みだけは出すが、実際に税の執行の中でそれがどの程度のものであったかということについて出されたことはない。この点についてもひとつ大蔵大臣としてお答えをいただきたい。それで私の質問を終わります。