私は、政府の社会保障に対する基本姿勢からただしたいと存じます。
 総理にお伺いする前に、まず臨調に関連して伺います。
 臨時行政調査会は、去る昭和五十八年三月十四日、第五次答申を提言してその活動を終えました。その後、行革の推進役として臨時行政改革推進審議会が設けられております。
 そこで伺いますが、第一にこの機関の現在のテーマ、第二に報告書発表の日程、第三に特に推進状況調査小委員会のテーマ、第四に報告書の概要、第五に案文の取りまとめの日程をこの際明らかにしていただきたいと思います。
盛んにあればあればという仮定でありますが、私はここまで私の調査で明らかにしておりますから、ぜひ厳正な捜査をお願いします。
 私は、この真相が究明されるまで、私だけではありません、我が日本社会党は一歩も引かないでこの問題の解則にこれからもこの予算審議を通じて、この国会を通じてやっていきたいと思います。
 以上をもって終わります。
先ほど塚越次長からお答えをいたしましたことを出るわけにもまいりませんが、国税当局が重大なる関心を持って、一般論として申し上げますが対応すべき課題だと認識しておると理解しております。
私は、大蔵大臣と法務大臣にもう一度要望いたします。お答え願いたいと思いますが、この事件に関する税の調査、それからこの事件に関する疑いがありますから、そのことについてはやはり厳正な調査をする、こういうことについて大蔵大臣、法務大臣の御答弁を求めます。
関心を持っているとか一般論だけじゃなくして、いわゆる金の支払いが完了してから平和相互経営陣が約束の株式譲渡の履行を先方に迫った、そうしたら佐藤氏は、いや株式譲渡の決定権がないと言う、ここに私は犯罪のにおいがいたします。適正価格を著しく超えた買い物をした平和相互銀行の経営陣には、私は背任の疑いがあると思います。またこれを仕組んだ人々には詐欺の疑いがあると思います。でありますから、こういう問題については、私は厳正な捜査が必要だと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。
平和相互銀行をめぐりますいろいろな問題が報道されておるところでございますし、また国会におきましても御議論されておるところでございます。こういったことにつきましては検察当局といたしましても関心を持っておる、このように思っております。
個別にわたる事柄につきましては答弁を差し控えなければならないことを御理解いただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、国会で御論議のあった事柄ですとか、あるいは新聞、雑誌等で報道された事柄を含めまして、広く資料、情報の収集に努めまして、これらを法人から提出されます申告書等と総合的にチェックをいたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして課税の適正化に努めているところでございます。
ことしの二月十五日に江藤建設大臣から中建審に対して、建設業の許可要件のあり方、それから経営事項審査制度のあり方、共同企業体等のあり方、産業構造の改善を進めるための諸方策、この四点について諮問が出されているのですね。この直前に、今度は建設経済局長の私的諮問機関である建設産業ビジョン研究会、このごろは私的諮問機関ばやりなんだけれども、これが「二十一世紀への建設産業ビジョン」という、一種の答申めいた報告を出している。何か中建審の審議に対して予見を与えるための既成事実づくりをやったのかなとさえ思えるのですが、そういう中で、この「二十一世紀への建設産業ビジョン」の中身について質問をしたいわけであります。
 まず、ビジョン報告の中に「元請・下請関係の改善」という項があって、その中で、いわゆる「下請代金の不払が発生した場合に、元請業者である特定建設業者が立替払いする制度」について、「この制度の運用については、法に定める勧告要件を満たしているか否かの判定や、適切な支払額の確定が困難なこともあって、現在必ずしも法の趣旨に沿った運用がなされているとは言えないとの指摘もある。このため、紛争相談機能の拡充あるいは労働行政担当部局との連携の強化等勧告制度の円滑な運用を可能とする諸条件の整備を検討する必要があろう。」こう述べておるのですね。
 この立てかえ払い制度は、今日の長引く建設不況の中で、中間下請業者等の倒産によって苦労している末端下請の零細業者のいわば最後の救済手段みたいになっているわけなんですね。これに対して見直しを出してきたのは私としては非常に意外に感じているわけです。
 そもそも、建設業界は完全受注産業のために、下請の側は上位の下請に対して切れ目なく継続的に発注を期待するといっても無理なんです。それから、一つの現場が完了するごとに他の現場にどうしても移動せざるを得ない。そういうところから、元請、一次下請、二次下請、三次下請という系列関係もいや応なしに変動せざるを得ない。
 さらには、元請にしても直営の労働者や機材をたくさん抱えると遊ばせたりあるいは現場移動に伴う莫大な費用もかかる。そういうところから、重層下請制度を活用するということになる客観的条件があるわけです。そういう中ではこの制度は最小限度の下請保護の制度ではないかと思うのですが、法の趣旨に沿った運用がなされていないとは一体どういうことを言っておるのか、これが一つ。
 それからもう一つは、建設省だってこれまで下請保護についてとか下請代金支払いの適正化について、こういういわば法律を生かすための通達をちゃんと出しているわけですね。こういう通達を出しておきながら、逆に法の趣旨に沿った運用がなされてないなんというようなことは全く矛盾していると思うのです。こういうビジョン研の出してきた結論に対して建設省はどういう見解を持っておるのか、まずこれを明らかにしてほしいと思うのです。