五十四年でございますか、その覚書ですか、呉との話し合いの中で、事情の変更があった場合はという言葉についての解釈はいろいろな経緯があるようでございますので、必ずしもその機数の増加というふうに、委員のおっしゃるような形ではないという解釈がいろいろあるようでございます。その点につきましては、政府委員からまた詳細に答弁させたいと思います。
 また、一月七日に御通知申し上げてから十日の配備まで、正式通知から期間が短過ぎたではないかということにつきましては、確かに短いかと存じます。いろいろな去年からの経緯があったようでございますけれども、今後、Ｃ１を追加配備するようなときの通知、正式の通知の場合には、もっと十分時間をとるように、今回のことにもかんがみ、私の方からさせたい、こう考えております。
美保にＣ１を二機追加配備することにつきましては、防衛庁としては昨年の秋からいろいろ計画を練っておりました。いろいろな事情がございまして正式の通知が、ちょうど正月明けに地元に御連絡することになりました。その間、ただいま先生のお話がございましたように、防衛庁としては、先ほど大臣のお名前もございましたけれども、関係者が集まりましていろいろ検討したことは事実でございます。我々としては何とかうまくいくだろうというような期待もございまして、いろいろな事情がございましたけれども正式の通知が一月七日になりまして、部隊の配備を現実に行いました。その間、部内でいろいろな慎重な審議をいたしましたことは先生御指摘のとおりでございます。
私は、航空自衛隊の輸送航空司令部第三輸送航空団が配備されております美保基地の問題について質問をいたします。
 この基地は、昭和三十年のころから米軍の通信施設の新設問題あるいは滑走路の延長によってジェット戦闘基地をつくりたい、二回そういうことがありました。さらには滑走路の角度を大きく振って騒音対策をやる、さらにはＣ４６からＣ１という機種に変更する、こういうさまざまな問題が三十年の間に起きた基地であります。
 この一月早々の十日の日に、現在配備されておりますＣ１ジェット輸送機四機、これに加えて二機が地元との約束があったのにもかかわらず、地元の自治体の了承を得ることなく配備を強行されたことについて、私は、まずその見解を承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 日米合同委員会は外務省が首席代表でございまして、私どもは副首席、こういうことで開催をいたしておりますが、この日米間の外交交渉の内容につきましては公表をいたさない、こういう合意で行っておるということでございますので、いつどういう中身が討議されたか、こういうことは答弁を差し控えさせていただきます。
時間を過ぎて済みません。
 あなた方はそんなことを言うけれども、どっちの方が金が多くかかるかという計算をしたらいいでしょう。道路をつくるためには土地を買収しなければいけませんよ。買収した土地は道路に直さなければいけませんよ。今借りているところを利用した方がいいなどということで済ませておった方とどっちが得かということです。そういうことを何にもやっていないでしょう。市長は、もっと便利なところでもっと平たんなところに、三沢は空き地はたくさんあるのだから、なぜそこに建てないんだろう、こう言っていますよ。何で北村知事の家族のために、ファミリーのためにその土地の利用をあくまでもしようとしがみつかなければなりませんか。とんでもない癒着です。あの地域における共有地の利用問題についても紛争が絶えません。北村知事の弟に代表権はもう与えないと言っておる。与えないと言っても、あなた方が一方的にこれまた癒着して、認めて金を交付しているでしょう。まことにフェアじゃない。
 とにかく私は、ああいうむだな金遣いをして事を進めるよりは、すっきりと白紙に返して、そして新しい構想に立って交渉することが必要であろう。日米合同委員会にいつかけて、向こうが利用をする計画があるという返事をしたのか。三十八年か三十九年に当たったときの話、二十年も前でしょう。だれと話をしていつの委員会にかけてそういう話をしましたか、お答えください。
このたびフェンスで囲みます約九万四千平方メートルの土地につきましては、米軍がＦ16の配備に伴いまして必要となる住宅の一部で、約二百戸、九階建ての建物としまして三棟建てればあの地域で対応できるということを考えております。そのように米側とも調整したいと思っておりますが、米側の方も、そういう高層住宅で、北部地区の方にもそういう高層住宅を建てておりますので、南のあの地区についても高層住宅で対応できる、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 基地周辺対策ということで、防衛施設庁の周辺対策整備費から支出をいたそうかと考えておりますが、まだ具体的な計画にはなっておりません。何分六十年度予算、現在御審議をいただいておりますので何とも申せませんが、日本側負担ということを考えております。
五十六年の六月に商中法の改正を行ったわけでございますが、そのときは、まさに当時の商中の緊急課題に限って改正を行った次第でございまして、具体的には市街地再開発組合を所属団体として組み入れること、及び商工債券の発行限度額の改定をいたしたわけでございます。ちょうどそれと同じタイミングにおきまして、銀行法の全面的な見直しがございました。その意味で、田代先生はその一環として、なぜ商中は基本的に見直しを行わなかったのかというお尋ねかと思いますが、その当時におきまして、商中という組織金融機関という特性を持つ金融機関が、こういった銀行法の全面見直しの背景となりましたいろいろな問題点にどう対応していくべきか、この辺の見きわめがまだ非常に不十分でございました。そういう意味合いにおきまして、六十一年に存立期間が切れますので、それまでの間事態を十分分析した上で恒久化への対応をしようということで、見送った次第でございます。
 ただ、最近の金融の自由化、これは大変な勢いで、先ほど大臣が申し上げましたように、金融革命と言われるようなテンポで進んでおるわけでございますが、具体的には大蔵省が指し示すそのガイドラインあるいはスケジュールに基づきまして着々とその進展を見ておるわけでございます。
 最近時点におきますれば、大体金融自由化の助走期間は終わったというふうに見てもよろしいのではないかと思うわけでございまして、そういった金融自由化の持つ商工組合中央金庫に対するインパクト、またそれへの対応方策ということについて幅広い検討を経て一応の見通しができましたものですから、この際一年繰り上げまして、恒久化と同時にそういった金融自由化への対応体制と申しますか、それを整備するために今回法改正をお願いしたゆえんでございます。