高齢化社会が今急速に進んでおりますので、そういう面から、社会福祉の問題はますます大きな課題になると思います。そしてその金額もふえていくと思うんです。しかし、今直ちにこの分野だけを別会計にすると、別会計という意味は第二予算というふうな意味ではなかろうかと思いますが、そういう取り扱いにするという議論は今のところは政府部内には起こっておりません。将来そういうことが起こってくるかもわかりませんが、ただいまのところは議論の対象にはなっておりません。
このためには、やはり国内の購買力が拡大しないとこれはどうにもならぬのじゃないか。外国から物を買う力がない。したがって、内需の拡大ということが非常に大きな課題になると思います。それと、やはり為替問題が非常に大事だと思います。今の日本の円は必ずしも実力とおり評価されていないと思いますが、我々といたしましてはもう少し円高の方が望ましいと、こう思っておるんですけれども、そうなりますと輸入もしやすくなると、こういうことでございますので、この為替問題とそれからこの内需の拡大ということが非常に大きな課題になると思います。二、三日前にＥＣからも八項目の日本に対しての要望事項が出てまいりましたが、その第一項目がマクロ経済についての対策ということでありますから、もう少しこれを具体的に言いますと日本はもう少し内需の拡大をやってくれないかということを別の表現にしておるんだと、このように思いますが、いずれにいたしましても、内需の拡大と為替問題をどのように考えていくかということが大きな問題でなかろうかと、こう思います。
通産大臣の今の方を先にちょっとお聞きしたいんですけれども、先般アメリカの方で昨今のコンピューターに関して、もうソフトとハードと切り離せないというふうな観点で、日本からのコンピューターの対米輸出に規制を加えるがごとき、課徴金等かけるがごとき動きがあるやに報道されましたけれども、そういうことがあるのかどうか。
 それからもう一点は、今おっしゃったように、自由貿易という大原則を我々は推進していくという立場に立ては、我が方も受け入れるべきものを最大限開放して入れていく、こういう必要はあると思うんですけれども、私が先ほどＩＢＭを例に出したのは、それほど素早く向こうは意思表明をするだけの準備をしているんだなあということに驚かされたわけであります。現にＩＢＭは、もう随分古くから日本ＩＢＭを持ってかなりのシェアで日本国内で活動をしているわけですから、やろうとすれば十分考えられることであります。特にこのＶＡＮについては、国内でこれだけ通産、郵政の間でも問題があったごとく、いわんや一般市場がそんなに成熟しているわけじゃありません。そういう意味で、非常にこれは外資自由化と、外資参入自由という原則をとる場合に、現実には少なからず影響があるんじゃないかなという懸念もちょっと感じているもんですからお聞きをしたわけであります。
 それから河本長官、個別の案件について四月末ぐらいまでにいろいろ詰めていく、これは結構なんですけれども、さらにそれ以上に大きな網を打たなきゃならぬ、考えなきゃならぬ、こういうふうにつけ加えられたんですけれども、具体的にはそれはどういうことを想定されているわけですか。
電気通信事業の法案は本日の閣議で決定されたことは事実でございます。通産省といたしましても、この枠組みの中でできるだけ民間の創意と工夫を生かして今後の情報化社会に対応するよう努力してまいりたいと思います。
 委員御指摘のＩＢＭの問題につきましては、これは確かに検討は進めておることでございますけれども、新聞の報道そのままの事実はまだないようでございます。しかしながら、通産省といたしましては、このような外資に対しても自由化ということを推進してまいる立場でございますし、また日本の有力な企業の中には、向こうが自由であればこちらも自由である、向こうが規制すればこちらも規制されるということが今後の情報社会に対処していくためには日本の企業の利益にはならない。やはり情報というものを的確にとるためには、向こうも自由であれば我々も自由である方が好ましいということもあるわけでございまして、通産省はこのような考え方で対応してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、日米繊維取り決めの規定に基づきまして、米国から協議の要請が次の五品目についてございました。その五品目とは、合成繊維の紡績糸、スフ織物、化合繊製の女子用のブラウス、化合繊製の女子用のスーツ、綿製のプレイスーツ、こういう五品目について申し入れがあったわけでございます。これらにつきましては、先生ただいま御指摘がございましたように、アメリカの中で昨年の十二月に一定の基準を設けて、あるその敷居を超えたものについては、市場攪乱を起こしている真の危険があるというような一つの目安としたようでございまして、そういった新しい方針に基づいて、こういった多くの品目の要請が行われたということでございます。
 こういったアメリカの新しい政策につきましては、多くの輸出国から非常に批判があるところでございまして、ガットの繊維委員会等におきましても、それが非常に繊維品輸入の規制の強化にわたるのではないかという懸念が表明されたところでございます。アメリカ側の説明としては、あくまでもそういった数字は一つの判断の目安であって、その判断の基準は、アメリカ市場に市場撹乱の真の危険があるかどうかということで申し入れるということなんだという説明をしております。
 私どもといたしましては、日米繊維取り決めに基づく協議の要請でございますから、これに対しては真剣に受けとめる必要があるわけでございますが、私どもの考え方としては、果たしてそういった品目がアメリカ市場において、そのような市場攪乱を起こしているのかどうかということがまず第一でございますので、私どもとしては、そういう事情を起こしているとは考えていないという立場で、アメリカ側の説明を徴した、こういうことでございます。アメリカ側としては、いろいろな説明を行うことによって市場攪乱の状況を説明しようとしているわけでありますが、現在相互になおいろいろな資料の突き合わせ等を行いまして、御指摘の四月四日からの交渉におきましては、決着をつけることなく、さらに協議を継続をするんだということで別れております。次の協議日程等につきましては、改めて両国の間で話し合った上で決める、かような段取りになろうかと思っております。