私が聞いたのは、円高のメリットだけではなくて景気の動向を聞いたんですが、経済、景気の診断というのは私は正確なデータでもっと適切にやらなきゃならぬと思うんです。それを政治的な力によって引きずられて一日延ばしすることはいけない。例えば、今も聞いたんですが、八月の月例報告で拡大という二字が消えたということですが、それで景気転換を察してほしいということなのかどうか。でないと、私はもっと明確に景気が後退しているなら後退をしている、不況なら不況という事態を認めた中でいわゆる不況対策の出発点にしなきゃならぬと思うんです。そういう点でもう少し数字的に、それじゃ経企庁長官、主要経済指標で景気拡大の方向に向いているものと自信を持っているのか。後退面と私は両局面あると思いますから、後退指数、不況感指数、その他説明してください。
円高は、申すまでもなく輸入原材料価格の低下やあるいは物価の安定ということを通じまして企業の収益や個人消費にプラスの効果を持つこと、これは確かでございます。しかし、その前に円高のデフレインパクトの方が先行してあらわれてくるということ、これもまた事実でございまして、そういう点について我々も十分内外の情勢とあわせて総合的に判断をしなければならない、こういうふうに考えてきたところでございます。
 年初来、先ほども申し上げましたが、四回にわたる公定歩合の引き下げをこれで行ったことになりますが、このための金利の低下によるコストの低下、さらには企業、個人等の心理に与える影響、さらに政府の総合経済対策の効果が浸透する中で徐々に円高のメリットもさらに出てくるということが期待できますので、こうしたことが今後ことしから明年にかけての景気に好影響を与えてくる、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。徐々ではありますが好影響を与える、こう思っております。
企画庁が答弁したとおりでございますが、今までの世論調査を見ますと一番国民が要望していたのは物価でありましたが、最近は物価が三位に転落して、一番は減税、二番が社会福祉、それから物価、こういう意味でやはり円高メリットはかなり浸潤している。卸売物価は昨年に比べて一割も下がってきている、消費者物価は大体昨年と同じぐらいだ、これはもう昭和三十年以来最大の物価の安定期に入ってきている。そういう意味で、これからは実質賃金を維持しつつあるいは拡大しつつ消費の方へ向けていく。消費とそれから民間のサービス関係の設備投資それから住宅、これがやはり牽引力になるように努力しておるところであります。
お答えをいたします。
 景気の転換点という御質問でございますけれども、現在の経済企画庁で行っております景気基準日付につきましては、五十八年春の、底を打ちまして上昇したところの転換点を定めておりますが、その後につきましては転換点がいつであったかということはまだ決定をいたしておりません。
 それで、転換ということではございませんけれども、月例経済報告におきましては、今年の八月、それまで緩やかな拡大と申しておりましたものを、拡大という判断を続けられる局面では既にないだろうという判断から、景気の足取りは緩やかなものであるという表現に変えております。
 それで、「拡大」を取ればすぐ後退かと申しますと、必ずしも現実の景気判断はそういうふうにはいかないわけでございまして、現在を後退局面と見ているわけではございません。現在は円高によります調整局面が進んでいる段階である、こういうふうに判断をいたしております。
メリットは、それは何かやっているんだからあるでしょう。あるけれども、それがまたいまの政治レベルの問題になっておる、非常に温床にもなるということでありますから、やっぱり大胆にえぐらないといけない。
 中小建設業の受注機会の公平確保等というような点について、建設行政で一面で大事にしなければならぬことはわかります。しかし、そうやって建設業界に対する建設省の指導というのが、今日ではつぶれても二つ以上の業者が生まれて、五十万を突破する建設業を生んだ。資本金の一億円以上というのは、そのうちの一％もありゃせぬ。あとはもうまさに雲霞のごとくあると。こういう、談合でなければ生きていけぬような、したがって競争力がものすごく落ちちゃって、他産業に比べると外国の事業の受注というのは一番低いという、こういう建設業界を生んだので、一部の論評する者にとっては、建設業の育成を建設省に任じておったらだめだから、通産省にやらしたらどうかという意見も出てくるのは、そういうところにもあると思うんですよ。私は、そこまでの極論は言いませんけれども、私が提起している問題についても、十分にこれは改革を急ぐべきである、このように主張をいたします。
 予定価格の制度について、私は、この間の静岡の例は、公取が手を入れたところで九九・七六だというのが発表になった、公取から発表があったわけではありませんが。そう思って、新潟県のここ二年間の予定価格と受注価格は、終わると発表しますから、調べてみたら九九・九％です、全工事について。九九・力といえば、予定価格そのものということです、わかっておるということですね。わかっておるものを秘密にして、知る方法がないかというのでさまざまな弊害が生まれるというほどばかげた話はない。ですから私は、予定価格は公定値段と言っては悪いが、公表をすると。この工事を一億五千万でやりたい、おれはすぐそばまで船を持っていっているし、車を持っているから、そいつはおれは八千万円でできるというのがいたっていいわけでありますから、そういう形で予定価格、皆さんは終わってから後、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社で。予定価格はともかくとして、入札経過を報告するということも踏み切ったようだが、そんなのはあたりまえのことであって、予定価格を公表したら何が弊害が起きるか。現実に九九・九％という落札実績を持っている。どこが弊害になっているというんですか。