イベント研究会の報告は、この三月に出たものでございますが、それは最近、博覧会あるいは見本市、展示会等非常にたくさんのイベントが、さまざまな自治体で行われるようになっている。もちろん民間でもございます。そういうことにかんがみまして、少し体系的な勉強をしたものでございます。
 この背景を考えてみますと、これは単に一時的なはやりの問題ではなくて、国民のニーズの多様化あるいはソフト化と申しますか、そういった経済社会の変化を背景にいたしました大きな時代的潮流のあらわれではないかというふうに報告書では述べられております。
 この報告書の骨子でございますけれども、ただいま申しましたようなイベントが盛んになってきました背景、それからそのイベントがもたらします経済的、社会的あるいは文化的な効果、それからイベントを担っております関連産業の現状と問題点、これは特にイベントは必ずしも産業あるいは企業が担うとは限りませんけれども、最近はいわばイベントの産業化と申しますか、あるいは産業のイベント化ということをおっしゃる方もおられますが、そういう状況にかんがみまして、イベント関連の産業の現状と問題点、こう整理いたしまして、そうして今後経済社会の活性化のためにイベントがどういう役割を果たし得るかということに言及をし、また、そのためにイベントが適切なその役割を果たし、円滑に開催されていくためにどういった課題を解決しなければいけないか、そういう問題点の提示をいただいているものでございます。
ただいま御指摘ありました沖縄本島の北部地区につきましてはいろいろあの土地でなければ存在しない動植物というものがたくさんあるわけでございまして、先般も世界野生生物基金日本委員会等々からいろんな要請が来ているわけでございます。そういうことにもかんがみまして、当方といたしましては、木材資源を有効利用するという地場産業との問題ももちろんございますけれども、貴重な野生生物の保護ということの必要性にかんがみまして、十分関係機関とも調整に努めて万遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
この場で明確な即答は御無理かと思いますが、どうか県の要望、県民の要望に対してはこたえていただく方向に進めていただきたいということを強く重ねて要望いたします。
 次に、沖縄の森林、もちろん国有林が主であるとお考えください――という立場から次のことを尋ねます。
 沖縄県には国の特別天然記念物や天然記念物に指定された固有種の野生生物が数多く存在しておる。このような貴重な動植物の保護を図ることは世界的にも注目されておるところであることは、昨今の国際的な動き、学者の注目からも十分御理解ができると思います。
 ところが実情は、国の特別天然記念物に指定されておる一層一種の鳥ノグチゲラを初め、天然記念物のヤンバルクイナ等貴重な野生生物が米軍の演習や森林の伐採等の生息環境の悪化によって絶滅の危機に瀕しておるというのが現状であります。国際的にもこのような貴重な野生生物の保護の機運が高まりつつある今日、林野庁としてはこのような野生生物の保護についてどのように考えておられるのか、その明確な御見解をお伺いしたい。
いわゆる勅令貸付国有林の扱いでございますけれども、期限が六十四年に到来するわけでございますが、こういう国有財産でございますので沖縄県の関係者からいろいろ要望のありますような無償譲与なりあるいは大幅な減額売り払いということは関係法令の上からいいまして非常に困難であるわけでございますけれども、ただ、これまで長い間貸し付けてまいりました趣旨なり、それから積み重なってきた実績、それから沖縄県の現在置かれている社会経済の動向、沖縄県に対しますいろんな特別な制度が講じられているというようなもろもろの条件というものを総合的に考慮いたしましてこれから検討を進めさせていただきたいと思っておるところでございます。
今の御答弁に沿ってその実を上げてもらうことを期待いたします。
 次に、沖縄の国有林の問題として次のことをお尋ねしたいんです。
 沖縄県の北部には沖縄県が明治四十二年から八十年間の契約で国から無償で借り受けているいわゆる勅令貸付国有林という国有林がございますね。この勅令貸付国有林は昭和六十四年五月にはいわゆる八十年の契約が満了する、こういういきさつでございます。そこで沖縄県ではこの勅令貸付国有林が成立した歴史的背景、経過などから、昨今十年の間に二十七回にわたって、貸付期間満了後は無償で沖縄県に譲渡するよう要請しておることを大臣も御承知と思います。政府は沖縄県の要請にどのようにこたえようとしておるのであるか、基本的な考え方、それに対してどういう備えを持っておられるか、明確に答えてほしい。
きょうは外務省、防衛庁からも来ておられますけれども、外務省、防衛庁に対しては、質問したいこともありますけれども、いずれまた後の機会があると思いますので、きょうは忙しい中をわざわざ御列席いただきました明石参考人に対して専ら質問したいと思います。
 私のちょっと聞き間違いかもしれませんけれども、明石参考人の言われたことの中に、非同盟諸国は米ソ両国主導の軍縮交渉に反発をしているんだというふうなことを言われたように思うのです。核兵器の軍縮交渉と言えば、やはり米ソ両国が超大国ですから、これが直接交渉するのは当たり前であって、そういう場に非同盟諸国が入っていくというのは、かえってその交渉のまとまるものもまとまらせないようにするんじゃないかということを考えるんですけれども、どういう点で反発をしているのかということが第一問でございます。
 それから第二問は、日本の外務省の説明としまして、このＩＮＦ交渉がまとまった、つまりソ連の方の立場が変更してきた、かなりソ連が譲歩してきた、その理由として一つは、一九八三年以来レーガンがヨーロッパにパーシングⅡであるとかクルーズミサイルであるとかそういうものを配備したということと、それから西側の結束がこの交渉を成功させる原因であるというふうな説明をされましたけれども、国連筋と申しますか、あるいは明石さん自身はその解釈に同意されるかどうか。国連事務次長としてあるいはおっしゃりにくい点があるかもしれません。そのときにはお答えにならなくても結構ですけれども、可能な限りにおいてお答え願いたい。
 それから第一二番目は、私はゴルバチョフになってから確かにソ連の態度に多くの変化が見られるように思うのですけれども、国連内部におけるソ連の国連大使を初めソ連側の人々の態度に何か大きな変化が見られるかどうか、そのことが第三問。
 それから第四問、これはＩＮＦと直接の関係はございませんけれども、日本がやはり国連を強化していく上において、単に金を出すというだけの協力では不十分ではないか。やはり国連の平和維持機能なんかに対しても、単に機材の派遣だけではなしに、人員なんかも派遣していくことが国連の平和維持機能を助けることになるんじゃないか。もちろん国内法の制約がありますから、現在ではできないことはわかっております。しかし、日本としてもっと積極的に国連の平和維持機能なんかに寄与すべきではないかというふうに私は考えているんですけれども、明石さんとしてはいかがお考えでしょうか。
 以上、四点御質問したいと思います。