動燃事業団が実施しております遠心分離法は、ナショナルプロジェクトとして従来から推進しているわけでございまして、国といたしましてはこれを濃縮ウランの本命の技術と考えておりますが、今回実施いたしたいと思っております化学法につきましては、それを補完すべき濃縮方法というふうに考えております。
 それはどういう意味かと申しますと、先ほど来お話が出ておりますように、三％のような低濃縮ウランをつくるにとって非常に容易といいますか、経済的にできる見通しもございますし、また、それは同時に核不拡散の政策の上からいっても好ましいのではないか、こう考えておりますので、補完すべき技術としてその開発の成果を見守っておる次第でございます。
公開の意味は、私の申し上げました意味と全然同意義だと思っています。これは長年国会でも何遍となく議論をして政府の統一見解も出した、そして言っている結論でございますから法改正の必要はないと思っております。
 そこで、それじゃ実験段階では、実験段階というよりは研究の段階で公開しないから、非公開だから大変危険だ、じゃ公開すれば危険はなくなるか、そんなことはございません。そういう意味じゃなくて、それは公開しようがしまいが安全性そのものに関しましては原子力委員会等でも十分吟味して、設計その他審査した結果これで大丈夫だろう、そして運転の途上は監視監督しているわけでございますから、そういう危険性はないということで進めているのだ、こういう意味でございます。
法規を読ましてもらいますけれども、読んでみましても先ほど言いましたように、現実にもう実験プラントというのが実験室から立地を求めて外に出ておるわけですね。補助金を出して施設をつくる段階に来ておるわけですね。しかもイエローケーキの溶解剤とか還元剤とか酸化剤というのは、フランスとの競合があるから全くこれは発表できません。それはそれでいいです、発表できないのだから。ところが、一般論としてこういうものが使われておるだろうということがわかっても、そういう内容についてはわれわれは知る権利を持たないのですね。大臣が言われるように、実験過程だから公開は必要ないと言われたときに、公開されないものが現実に事故を起こしたときに一体どうなるのですか。そのときになってああこれは大変だ、そういうものが使われておったのか、それなら初めから反対すべきだったという住民の意見が出てもそれは通らないということですね。だから、実験過程で立地を求めて、操業一歩手前のそういう実験プラントが外に出てきてもそれは公開ではないのだ、実験過程だ、遠心分離法についてもこれは実験過程だから公開はせぬでいい、秘密に進めればいいのだ。じゃ結果が起こって、公開する過程で事故が起こるものについてはどういう配慮があるのですか。そのときに住民が反対したって無理でしょう。そういう問題については大臣、どこで接点を求められますか。
原子力基本法でうたっております三原則に対しまして大変誤解のありますのは、公開の原則というのは研究の成果の公開でございまして、研究途中を公開するのじゃこれは研究にならぬのですよ。これは当然の話でありまして、法規をよく読んでごらんなさい。
野方図に、取り締まる法規がなければ別です。いま取り締まる法規があるわけでございますが、あなたはそれじゃ不十分だろう、あるいは民間ででも大きくやるようなときにはプルトニウムと同じように、再処理と同じようにこれは別法規ではっきりやるべきじゃないか、こういう初めからの話でございますが、そういう民間でやるような大きい時代にはまだ入っておりません。実験の段階です。じゃ実験の段階で取り締まりは全然野方図かというと、そうじゃなくて、いま取り締まる法規があるわけでございますから、その法規で十分だと思いますけれども、しかし御懸念もあるようでございますから、十分かどうかもう一遍検討してみます、こういうことでございます。
先ほど計画局長が申しましたように、税制緩和とあわせまして、いろいろな総合的な宅地供給策を講じてまいりますという中に線引きの見直しの問題ももちろん入っておるわけでございますけれども、私は、そういう意味でこの問題には非常な関心を持っておりますので、昨年、都知事と御懇談を申し上げましたときに、東京都はまだ実施をしておらないわけでありますから、これは鋭意ひとつ宅地供給を促進するという意味で、そういう観点に立って見直しをしていただきたい、やりましょうというお話が初めてだと思うんでございますが、前進を見ることになったと思っております。
 そこで、都市計画法におきまする市街化区域及び市街化調整区域の区分、すなわち線引きでございますが、おおむね五年ごとに実施をされるということになっておりまして、都市計画に関しまする基礎調査の成果に基づきまして見直しを行うというたてまえにいたしております。現在進めております見直しにつきましては、一般的には市街化区域内の人口が当初想定したほど増加していない、市街化区域内に農地等の宅地化可能区域が相当残存しておるというような事情がございまして、新たに市街化区域に編入するところにつきましては、もう現在は、宅地供給促進の観点から、良好な宅地供給が計画的に行われるいわゆる開発区域を中心として行うという方向で指導をいたしておるところでございます。
 なお、良好な住宅宅地の供給が非常に重要な課題となっております大都市地域につきましては、現在、昭和五十四年十二月三十一日の資料によりましても、先ほどのような全国的には数字になっておりましても、三大都市圏八千九百ヘクタール、首都圏五千五百ヘクタールということでございまして、これを非常に必要とする地域が、お話しのように、まだ拡大をされておらないわけでございますので、そういうような大都市地域につきましては、特にひとつ計画的な住宅宅地供給に資する、こういう点を重点といたしまして私は対処してまいりたい、かように考えておりまして、良好な住宅宅地供給に直接つながる地域につきましては、市街化区域への編入または開発許可について弾力的に対応するように強力に指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。