社会教育法が制定されるときも大論議になって、これは御承知のように戦前の国民精神総動員的な性格のものから新たな戦後を迎えて民主的な憲法と教育基本法のもとにおいて社会教育法がつくられて、そしてその定義もきちっと出されているわけですね。この中に含まれているのは、基本法に基づく大変民主的な、しかも地域性、そして生き生きとした生涯における国民の学習権を保障する、こういう立場で来て、しかも私、今言いましたように、もうどこを見てもほとんどこの生涯学習をカバーするだけのものを持っているわけですね。
 そこへ今度、生涯学習という形のものを持ってきて、ところがそれは定義がない。法律の中のどこにもないわけでしょう。すると、生涯学習とは一体何なのですか。これはここで論議する一番大事な問題なんですよ。それで、生涯学習とは何なのか、私は単に局長の答弁だけでなくて、これは文書化して出してもらいたいぐらいに思うのですよ。それがなしに、何かわからぬ、どうでも解釈できる。
 例えばあなたは、これは日本教育新聞ですね、これのインタビューに局長はこういうふうにお答えになっている。五月二十六日付ですけれども、「斜に構えたいい方で恐縮ですが当たり前なことを定義しても意味がありませんし、反対に意外な定義をすればそれは間違いでしょう。ある意味で行政が定義をすると押しつけみたいになりますしね」というふうに述べておりますが、これは常識だとか当たり前だとかいうようなことで解決できる問題ではないと思うのです。
 社会教育法の法律に基づいて行われてきたものが、行われていないことはまた別にして、そういう生涯学習をカバーする法律があるにもかかわらず新たにここに出てきた、しかもこれだけの大きな、しかも文部省がこれを所管する、文部省が初めて教育基本法に基づかない法律を所管するという、こういう重大な段階に至ってこの定義がないということは、これは本当にここは審議しにくいですよ。この定義は何なのですか。もっと言うならば、生涯学習とは何なのですか、国民に対してどう答えるのですか。
生涯学習と申しますのは、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習活動、あるいは生涯学習に対する振興という言葉につきましては、そのような国民の要請に対して対応すべき理念として用いられている言葉でございまして、そのような通常使われているような言葉によってこの法律について運用すればそれで足りるということでございまして、それ以上に一律な定義規定を設けるということはかえってその意味、内容を限定することにもなりかねない。法律上特に必要がないということであれば、特に規定は置かないというのが法律制定上の一つの方針でございますので、それにのっとって通常の用語として解釈運用すれば足りるということで、特には定義規定を設けなかったということでございます。
ちょっとすれ違うかもしれませんけれども、今度の生涯学習振興法が社会教育法に盛られた精神、地域性であるとか自発性であるとかいう問題、これは井内さんが、後で出てきますけれども、時間があればそれも申し上げたいと思うのですが、これらが随分変わってくるわけですからね。
 それで、この社会教育法では第二条に社会教育の定義が出ていますね。ところが本法には生涯学習なるものの定義が出ていないのです。なぜこれは定義を出していないのですか。
少し整理をして申し上げますと、社会教育法の第五条とか第六条におきましては、地方公共団体が実施すべき事務を定めておりまして、その規定は社会教育を振興するためにそれぞれの地方公共団体が実施すべきものを定めた、こういうことでございます。それに対して、今回の法案の第三条、第四条につきましては、地域の生涯学習を振興するための都道府県が実施すべき事業等を定めているわけでございます。
 今おっしゃいましたように、地域の生涯学習の振興には社会教育が重要な役割を果たしている、それはもちろんそうでございます。しかし、それだけでなくて、地域の多様な学習需要に適切に対応するためには、社会教育だけではなくて、学校教育あるいは文化活動というものを、より多様で総合的な学習の機会を提供する必要があるということで、住民の学習に対する支援体制というものを今回第三条で規定している、こういうことでございます。したがいまして、今回第三条で盛り込んであります生涯学習という範疇は、社会教育よりはもう少しというかかなり広いものでございます。
 それから、社会教育法では、定義のところで社会教育というのは組織的な教育活動だということが触れられておるわけでございます。この生涯学習の文化活動という面につきましては、これは必ずしも組織的な教育活動でないものであっても、それも当然に生涯学習の機会になり得るということで、その第三条の都道府県の生涯学習を推進する事業体制の中にその対象として含めておるものでもございます。
 そういった意味で、社会教育法の持っているいわば法的な性格というものと今回の生涯学習法の三条の性格というものはかなり違っているというふうに私どもは思っております。
ボスニア紛争についてまずお伺いしたいと思います。
 野沢委員もお触れになりましたが、十月十日、明石さんが突如辞任をいたしました。旧ユーゴの紛争がようやく和平交渉へと向かい始めたときに、これまで懸命の努力をしてこられた明石さんが旧ユーゴスラビア問題担当国連事務総長特別代表を辞任するという発表がありました。まことに残念であります。
 明石さんは、日本の国連加盟の翌年、一九五七年に国連入りした日本人国連マン第一号であります。一九九二年の三月からは一年九カ月の間、カンボジアのＰＫＯを指揮しまして、総選挙実施、憲法公布という難事業をやり遂げてまいりました。休む間もなく一九九四年の一月一日に明石さんは今度はユーゴに赴任し、その時点で既にユーゴの内戦はもう混乱の極に達しておりました。一九九二年春に少数民族であるセルビア人の反対を押し切りましてボスニアはユーゴからの独立を果たしました。この政府はイスラム教徒が主体であります。この両者と既に独立を果たしていたクロアチアを交えての三つどもえの戦い、非常に複雑な、先ほど外務大臣もおっしゃいましたが、日本人の我々にとっては非常にわかりにくい紛争が始まっていたのであります。
 明石代表は決して三者を善悪で分けませんでした。国連の代表者として常に紛争当事国に対し中立の立場で臨んでいたようであります。国連は公正な調停者に徹するべきであって、国連自身が武力紛争の当事者になれば平和維持活動の本来の機能を失うというのが明石さんの本来の主張でありました。
 夕べ、ザグレブの明石さんと電話でいろいろ話をいたしました。明石さんは理念と哲学の違いだったというようなことを吐露しておられました。ただ、今度ニューヨークへ帰って、今度は国連の特別政治顧問として世界の三分の一の地域を任されたと。アジア、アフリカ、旧ソ連を担当されるわけですが、どうせ私は青山派ですよとおっしゃっていました。明石さんも私も同年ですから青山派と言われた途端にすぐわかるわけで、人間至るところに青山あり、この蘇軾の漢詩を我々の時代は勉強させられたわけですが、こういう明石代表に対して、武力でセルビア人を攻撃さえすれば紛争は解決すると主張するアメリカは露骨な中傷すら行いました。この時期になぜ辞任しなければならないのか。もちろんこれは国連の人事ですから我々には全くわかりません。しかし、何らかの圧力がかかっての人事だったのではないかと思いたくなります。
 辞任に関連して河野外務大臣は、旧ユーゴの状況について明石さん自身にいろいろと考えがあったのだろうと思うと述べられたと報道されております。河野大臣、我が国が誇る国際公務員である明石さんの辞任に対して、実際のところどのような見解あるいは感慨をお持ちであるのか、率直にお聞かせ願いたいと思います。