話は少し変わりますけれども、この司法試験の制度の改革というものは極めて重要な事柄でありまして、言ってみれば日本における司法制度の中の人的な部分を法曹と言うとすれば、法曹のあり方というものが現行制度のもとでは司法試験によって決まってしまう、こういうことになるわけでございます。
 とにかく判検事、弁護士というものはおおむね司法試験を合格しなければならないわけでありますからそういうことであるわけで、この司法試験制度というものが発足して昭和二十何年から今日まで四十年以上、この間試験科目が変わったりあるいはまた択一式の試験が採用されたり、そういう程度のことはあったわけでありますけれども、基本的には変わらないできた。それが今日の日本の法曹というもの、ひいては司法制度というものを規定しているということになる。つまり、今日日本の司法の規模がこの程度のものであるということが司法試験の結果によって決まっていると言っても過言でないということだろうと思うわけでございます。
 今日本がこれだけの人口を有した中で、法曹人口がこれだけでいいのか、あるいはまた司法の規模というものがこれでいいのかということになると、多々意見があって、恐らく私は、日本の国情の中で司法というものの大きさが余りにも小さ過ぎるのではないか、こんな感じがしているわけでございます。しかしこうなってしまったのも、言ってみれば今日まで司法試験という扉を、入り口を狭くして、近年においても四百五十か五百人ぐらいの合格者しか出さないというようなことにしているからであるわけでありまして、そういった意味で、過去の問題でありますけれども、今日までの司法試験制度のあり方、それが今の司法を規定づけているということについて、これは一体どういうものなのかということについて、法務省としてどういうふうに考えておられますか。
    〔山口（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のとおりでございまして、平成七年の試験結果が十月末ごろに出るわけでございますが、その結果が出て、そして平成八年の試験は、その公告が二月初めにされますので、それまでの間にこの判定を行うということが必要でございます。これは検証期間中毎年毎年その結果を検証していきますので、その前の年には平成七年の結果の予測はある程度できるというようなこともございます。そういうことでございますので、その判定をめぐって困難を生ずるということはないのではないかというふうに考えております。
それがためには、平成七年の試験が終わって速やかにその結果というものを、データを出してやって、次の八年度からこの別枠の試験をやりますよということを公示しないと、何か非常におかしくなってしまうので、まずその検証が半年もかかっていたのではどうしようもないということになるのじゃないでしょうか。
そういうことで、平成八年の試験からこの制度を現実に使えるということになるわけでございますが、この検証というのは、その前に直ちに平成三年から先ほど御説明した増員を行い、あわせて可能な限りの運用改善を行い、その間平成七年の試験までは増員だけがされるわけでございまして、合格枠制による別枠の合否判定ということは行われません。そういうことをやった効果がどういう形であらわれてくるかということを見て、それを検証して、その増員だけの効果
によって、あわせて運用改善を行いますが、それだけの効果によって合格枠制というものを使わなくても合格枠制というものを使った場合と大差のない効果が将来において期待されるという結果が得られた場合には、あえてこれを使う必要はないだろうということでその実施を見送る、こういう考え方でございます。
検証の期間というのは平成三年から五年間ですから、そうすると平成八年の試験にこの丙案というものを導入できるかどうかということになると、それは検証期間内になってしまうのではないですか。そんなことはないですか。
平成五年の試験からカウントいたしますので、平成五年の試験におきましては、これまで多数回受けていた受験生も含めまして、すべての受験生が一年以内ということになるわけです。いわば一年生でございます。平成六年の試験では一年生と二年生、平成七年の試験では一年生から三年生までということになりますので、平成七年の試験まではすべての受験者が初めての受験から三年以内の者ということになりますので、この三年以内の者と四年以上の者を区別しようとしてもできないわけでございますから、平成七年の試験まではこの制度はワークし得ないということになるわけでございます。
 なお、その関係はこの法律では規定しておりません。管理委員会規則にゆだねております受験期間を何年とするかということによって変わってくる問題でございます。規則におきましては、この期間を三年とするということを予定しておりますので、規則で三年と定められることに伴いまして、法律上もこの制度は平成七年までは実施できないという結果になるわけでございます。
一般的に生産性の向上を図ることを通じて収益性の向上を図っていくんだということで皆さん御尽力、御努力をいただいておるんだというふうに理解をいたしておるわけでございますけれども、その場合に物的な生産性は上がったけれども、費用がかかり過ぎて収益性という点から見ればマイナスになる場合もあるんじゃないか、こういうあるいは御疑問かと思うわけでございますが、そういう意味からいたしますれば、私ども事業の採択に当たりましては技術的な可能性といったようなことのほかに、費用と効果の関係あるいは農家負担との関係等々をチェックいたしまして、その上で一定の投資を行うことで一定の所得増加が見込まれ、これならいけるというものについて採択していく、こういう基本的な考え方をとっておる次第でございます。
 一つには、事業を実施するに当たりまして、それぞれの条件を見ながらできるだけ事業費がかからないような形の経済的な事業の実施ということをこれからも行っていかなければいかぬ、こういうことと同時に、せっかく整備されました基盤の上で最も適合するような営農をどういう形態でやっていくか、こういうことがもう一つのポイントになるんであろうというふうに考えておる次第でございます。
 そういう意味では、今度の新しい事業の実施地区におきましては、従来からもそうではございますけれども、調査計画の段階から都道府県なり普及組織なり市町村なりあるいは農協等々関係の方々との連携、話し合いを密接にいたしまして、単に事業内容にとどまらず、例えば農地流動化の問題でありますとか、中核農家なり、生産組織の育成の問題でありますとか、基盤整備後の作物の選定の問題でありますとか、要は新しく整備された土地の上でどのような営農を展開していくかということにつきまして懇ろな協議を行いまして指導にも当たっていく。なお、関連するソフト面での事業との連携にも特段の配慮をしていく必要があるだろう、このように考えておる次第でございます。
 要は、できるだけ費用のかからない形での事業の実施に努めますとともに、せっかく整備されました農地を有効に活用していくという観点でこれからの事業を進めていきたい、このように考えておる次第でございます。