改正点そのものについては諸委員からいろいろお尋ねがありましたので、電波法一般についてお尋ねをしたいと思います。
 その前に、先般ヨットを含む沿岸小型船舶の安全対策について質問がありました。
 しかし、この夏行われましたヨットレースで、あるヨットが行方不明になってしまったと。完全に無事に戻ってきたんだけれども、原因を究明したら無線を切っていたというのが発見がおくれた原因のようでございますけれども、これからの緊急無線の設置、運用指導を郵政省はどうやられるのか。
 それから、レジャーの普及とともに山の遭難が大変ふえております。先般もＳＯＳ問題等がありまして、非常に遭難等に対する電波利用というものが重要性を帯びてくるんですが、郵政省としてはどういう対応をされようとしているか、お聞きしたいと思います。
近年における電波利用の増大等に伴って無線局数は増加の一途をたどっており、この傾向は今後も続くものというふうに認識をしております。
 また、最近の無線通信分野における技術進歩には著しいものがありまして、無線設備の信頼性は向上し、システムの自動化も進展しております。これらを考慮してみますと、無線局に一律に無線従事者の配置を求めることにより、かえって電波利用の促進を妨げる局面が出現することも予想されるわけであります。
 このことから、今回の改正案では無線設備の操作を行うすべての者に無線従事者資格を求めることをせず、十分な能力を有する無線従事者の監督のもとで無資格者にも無線設備の操作を認めることといたしましたが、これは現時点における電波利用の実態に最も即した措置であると考えております。
 この主任無線従事者制度の導入によりまして、電波利用の拡大に伴う無線従事者に対する需要の増大にも対応できるものと考えており、同時に、無線従事者が無線設備の操作だけでなく、無資格者の操作の監督を行えることとなることから職場における地位の向上が図られることを期待しているところであります。
 今後は新制度の普及に努め、その適切な運用に万全を期し、電波利用促進の一助となることを期待しているところでございます。
それでは、ちょっと時間があれですから一点だけ簡単にこれは大臣の方にひとつ考え方をお聞きしておきたいと思いますけれども、今回このように大幅な無線従事者制度の改正を行ったわけでございますけれども、今後の無線従事者制度の将来展望につきましてひとつ考え方をお聞かせ願っておきたい、このように思います。
レベルが低下することがあってはならない、これはおっしゃるとおりだと思っております。
 従前のシステムがしかし問題があって変えたということについては、もうお聞き取りのことでございますので繰り返させてはいただきませんけれども、基本的にはやはり新しい技術ができたので、その技術を、成果を取り入れて従前の遭難通信が持っていたレベルをさらに一歩向上させたい、一段と向上させたいというのがこのねらいだと受けとめて対処をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
一九九二年からいよいよこのＧＭＤＳＳに移ろう、こういうことでございますが、そこで、じゃモールスどうするのという問題になりますから、それはモールスと併存してまいりましょう、しかし短い期間ですとおっしゃるようにいろいろ問題もございますから、西暦で申しまして一九九九年、平成十一年になったら、そのときにはもうモールスで人命安全というものを、今やっておるようなシステムはもうこれは打ちどめにいたしまして、そこから後はすべてこのＧＭＤＳＳという新しい機器で全体のシステムを構築しよう、こういうことでございますので、移行期間はいわば九二年から九九年の七年間置いて、おっしゃるとおり日本だけがやっても意味はなさないわけでございますから、機械的に共同歩調でまいろうということの約束を、さっき外務省も出て御説明申しましたとおり条約で、しかもそれを十年かけて議論してようやく合意ができた。それにも長い各国のいろんな批准がございますから、そうしたものを待って最終的には一九九二年にスタート、始めと、こういうことでございますので、大変長期間、この間おっしゃるとおり諸国に対して、先進国ばかりじゃございませんものですから、途上国に対してはこれはぜひひとつＧＭＤＳＳへの導入に関して技術協力で積極的な支援をしてまいりたいということが議論をされましてこれが決議になっておりまして、我が国も当然日本としてこうした整備に向けての支援をいたしてまいらなきゃならぬと考えておるところでございます。
文部大臣、あなたのところはそういうところは少ないのでしょうが、そんな僻地、離島を抱えておるところは大変ですよ。設置者がそこに学校を置けば校長さんを配置しなければならぬでしょう。教頭は事情によっては配置をしなくてもいいという規定がありますからなんですが、しかし現実問題として教頭も全部配置していますね。そういうようなことを考えてまいりますと、果たしてこれで小規模学校の教育改善が十分になされているんだというふうに文部大臣はお考えでしょうか。その問題が一つ。
 それから、そういうところは複式です。私は複式の経験者なんですよ。二年間複式の教育をやった経験者だ。その上から見まして、今度は小学校の場合、一年生を含んだ場合十二名を十名にする。その他は二十名を十八名にするんだ。中学校は十二名を十名にします。しかし文部省が出した案は八名、十二名、八名だったでしょう。それはどういう見地から出したのでしょう。それを六千八百二十名要求をしておったのが二千二百一名になったということは、小規模学校の教育を実りのあるものにしよう、教育の中身を十分にしていこうじゃないかということに対する文部省の熱意が足らなかったために財政当局に押し切られた。文部省の役人の人たちもそういう複式学校の経験を十分持っている人はいないだろうと思いますので、勢い要求はしたもののそれは腰だめに終わってしまったんじゃないかというような気がするのですが、そうじゃないのですか。文部大臣、あなたはそれでも小規模学校は十分よくなりましたよと言えますか。言えないとするならば今後どういうふうに改善をしようと考えておいでですか。