今先生の御質問は二つの点に分かれるわけでございますが、先ほど来ございましたとおり、現在、イラクが停戦条件を定めた安保理決議六八七を含む関連安保理決議に繰り返し違反しているという事実、これをいかに是正するかということで、懸命の努力を国際社会として我が国を含めて行っているわけでございます。
 米国も、外交的な解決が最善のものであるという立場は明白にしております。そういう中でございますし、また、米国が今武力行使を決定したということでは全くございません。そういう中でございますから、米国の武力行使を前提とした御議論については、答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお一般論でございますが、その上で、現実に空母インディペンデンスが中東湾岸地域に派遣されていることは事実でございますし、それにつきましては我が方も直前に通知を受けております。
 安保条約との関係における一般論を申し上げますと、これは従来から申し上げておりますが、米国として在外あるいは本土に展開している部隊、艦船をその運用の必要上常に再編成しておりまして、このような中で、我が国に展開している艦船等が中東地域に移動するということはこれまでも行われてきたところでございますし、安保条約の枠組みとしてはこれは排除されていないということは、繰り返し繰り返し申し上げてきているところでございます。
先ほども答弁がありましたが、横須賀から出動したアメリカの空母のインディペンデンスが出港する際に、これは中東だということを事前に発表いたしました。在日米軍は、極東の平和と安全のために日本の基地を使用できるということになっているだけであります。当然のことのように中東へ行っていますけれども、日本の基地がこのような武力による威嚇に使われることに対して、日本政府は抗議をして、取りやめさせるべきではないかと思います。
 日本の政府が憲法と国連憲章の平和の立場をやはりきちっと守るということが、日本の存在意義をはっきりするというためにも必要だと思います。安保条約との関係での基地使用、それから重ねて、日本の立場としての武力の行使に反対をするということについての見解を外務大臣に伺いたいと思います。
外務大臣、今は大統領令についてのことですけれども、要するに、核脅迫を含めた行動が行われているわけです。それに対して、やはり軍事力の行使はするなと、特にこの核問題についても強い申し入れをするべきではないかということをお聞きしたのでありますが、外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
今先生御指摘の、核使用に関しての米大統領令の変更についてのお尋ねでございますが、その点に関しましては、米国の核兵器の目的について一般的に規定し、作戦計画策定のための広範なガイダンスを与えるものであるというふうに承知しております。御指摘のとおり、九八年度の米国国防報告にもその関連の記述がございます。
 この背景といたしましては、当然のことながらこれは高度の軍事機密に属する問題でございますけれども、一九八一年の当時レーガン大統領によって発出された従来の大統領指令が、核による長期持久戦を戦いこれに勝利するということから、冷戦後の戦略環境にもはやそぐわないという判断のもとに、今回の新たな大統領指令発出の契機になったというふうに私どもは承知しております。
佐藤委員に御指摘いただきましたように、現在と将来を考えますときに、税制あるいは国民の負担という視点にかかわるさまざまな問題がございます。私も今回の税制改革の論議の出発点でも自分なりに感じましたのは、今、二百兆円のお話を出していただきましたが、国家財政が大変深刻な事態に立ち至っている。その認識からいたしますと、本当は日本の財政を再建する、健全化するための税制改革という視点があるんだなと感じました。
 しかし同時に、もう一つは、昨年来の議論で減税のための増税と言われますように、当面所得税のかなり大胆な減税をしなければならない。その財源をどうするかという視点での税制改革の論議、増税論議が目の前にありました。もう一つ大事なのは、今お話しのように、福祉、社会書添とおっしゃいましたが、まさにこれからの日本を考えますときに最も大きな財政需要になってくるのは福祉の充実と社会資本の充実、この二つが一番大きなウエートを占めてくるわけでございまして、この期待にこたえていくための税制改革というとらえ方もあるなど。財政再建のための税制改革、減税のための税制改革、福祉、社会資本充実のための税制改革と、こんなとらえ方をいたしましたが、すべてにこたえる改革を一挙にやることはとてもこれはできない話でございます。
 そういう認識を持ちながら、今回は当面の景気対策として減税政策が先行されてもおりますし、サラリーマンの期待も大きいわけでございますから、まず減税は目をつぶって断行しなければならない。そのための税制改革ということがまず最優先になる。
 しかし、将来の財政需要の中では福祉保と社会資本がありますが、そもそも消費税は誕生したときからも福祉税というふうな議論が盛んに行われてまいりましたし、またこの税の水平的公正という性格からいきましても、みんなで負損してみんなの老後を支えていくという意味では、消費税と福祉のかかわりというのは大変国民の間にもいろんな認識が深まりつつあるわけでございます。そういう意味では、福祉の財政需要の立場から消費税制をどう充実していくかというテーマにも目を向けなければいけないと思っておりました。
 御提案をいたしております改革案は五％ということで、先ほど滝本委員の御質問にお答えいたしましたが、減税を基本にしながら約五千億の福祉財源を見つけて最小限必要な福祉の充実に資すると、こういうまとめ方でございます。しかし、見直し条項も置きながら、今御指摘いただいたような幅広い視野から、しかも長期的なレンジからさらに真剣に、今申し上げたようなさまざまな立場も含めて議論をしていく必要がある、私ども財政当局としましてもより一層真剣にこの問題に目を向けていく必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。
 スウェーデンのお話がございましたが、高福祉高負担でいくのかどうか、あるいは国民負担率は将来どう考えるのかという大きなテーマがございます。まさに受益とサービスのかかわりでございますが、なかなか単純に答えるのは難しいと思います。厚生省では適切な負担、適切なサービスと、こういうふうにどこかで表現されておりました。あるいは中福祉中負担という言葉もあるのかもしれません。いずれにしましても、どこかから打ち出の小づちのようにお金がわいてくることは期待できません以上、厳しい御負担をお願いしながら、自分たちの福祉をしっかり支えていくという考え方に立ってこの問題を見詰めていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
 アメリカと日本は、今は三〇％台後半でやや低い負担率というふうに国際比較の中では言われておりますが、行革審の答申などでは、だんだんこれがふえていくという認識のもとに、しかし幾らふえても最高五〇％を超えてはならないと、こんな答申もいただいているところでございます。村山総理も、このことを繰り返し、今の政府の大事な目標の一つにしていこうというお考えでございます。