手続の問題でございますので、御説明いたしたいと思います。
 教科書検定基準は学習指導要領の改訂に伴いまして当然に見直されるべきものでございます。したがいまして、学習指導要領の改訂作業、これは中教審、教育課程審議会、そして私ども文部省という一連の流れがあるわけでございますが、その間、そうした学習指導要領の中身につきましての審議を横ににらみながら、教科用図書検定調査審議会におきましては独自にみずからの発意において審議を行ってまいりました。
 したがいまして、その結果がまとまりましたものは建議という形で私ども文部大臣にいただいたわけでございます。ただ、答申でありましても建議でありましてもその重さにつきましては変わらないところでございまして、私どもはそれを最大限尊重いたしまして、教科用図書検定基準等の改正作業を行っている、こういうことでございます。
文部大臣は教育のプロでいらっしゃいますので、私ごときが口を挟むのはどうかと思いますけれども、根本のところを直さないで、枝葉末節とは申しませんけれども、家庭教育だ、社会教育だという、そのもっと上のところを直していただきたい、これが私の思いでございます。
 次に、教科書問題についてお尋ねをいたします。指導要領が昨年の十二月に改訂され、一月には検定規則、検定基準も改正をされましたので、この機会に教科書問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 この過程で、教科用図書検定調査審議会というのがこれからの教科書あるいは検定手続等について文部大臣に建議を行っておりますが、なぜ諮問、答申という手続を踏まずに建議という形をとられたんでしょうか。
そのまず前に、今の子供たちの教育環境を直すことが私はまず大事だと思っております。さまざまな登校拒否というのがある。不登校、これが十万人おります。まずこれを何とかして減らさなきゃいかぬ。
 それから、子供たちが学校に楽しんで行くようにしなければならぬ。私が訪ねた学校はまだ数少ない、十校に足りませんけれども、そこではすべて子供たち楽しいかというと、楽しいと言っていました。ただ、きのう聞いたところによりますと、見知らぬ人にはそう言うんだそうです。そういうこともあるようでありますので、これは気をつけなきゃいけませんけれども、やはり学校が楽しくなきゃいかぬ。
 それから、小学校では三割わからない子がいる、中学校では五割わからない子がいる、高等学校では七割わからない子がいる。こういう子供たちを何とかもっと理解するようにするということを私はまずやりたいと思っております。
 その上で、中央教育審議会等々の審議会等を通じたりいたしまして、教育基本法というようなことに必要なときに検討を進めたいと思っております。
現行法が果たした役割を私は否定するものではございません。どうなさいますかということに対して、今、国民的な議論を積み重ねながら慎重に行うべきと考えると。これは野田大臣が百四十二回の議会で質問された答えじゃないですか。しかも、百四十四回で小渕総理と大臣がお答えになった答えそのままじゃないですか。やる気があるんですか、ないんですか。
新しい教育課程ではかなりそういうことを具体的に書き込んでいると思います。例えば、国に対して愛情を持つというふうなことをはっきりと書き込んであります。それから、倫理観についても、先ほど申しましたように、このところ文部省といたしましては、教育改革において、子供たちが倫理観を持つ、そのまず前に社会自身が倫理観を持つ、こういうふうなことについて強く述べているところでございます。
 ただ、教育基本法の見直しのことについてでございますけれども、戦後教育の基本としてその果たしてきた役割はかなりあると思う。それを踏まえて、これからさらに国民的な議論を積み重ねながら慎重に行っていきたいと考えているところでございます。
大体御説明をいただきましたが、この教育基本法はアメリカから調査団が来て約一年ぐらいで慌ててつくったという事実が実は背景にあることは国民の多くの皆様方にもぜひ知っておいていただきたいと思います。
 愛国心の話もなさいましたけれども、この教育基本法を読む限り、あるいは当時の貴族院の議事録を読む限り、そういう議論はほとんどなされていない。今の時代から思いますと、おおよそかけ離れた議論がなされてつくられたのが現在の教育基本法でございます。歴史とか伝統とか家庭、そういう言葉は全く出てまいりません。これからの子供たちを育てていくには、自立心でありますとか創造力とかあるいは倫理観、こういうものを書き込んだ教育基本法をつくるべきだ、これが自由党の政策なんです。文部大臣、いかがでしょうか。
大変いいお答えをいただきました。
 ただ、私が非常に残念に思いますのは、私ども自由党は教育基本法のところに問題があるということを党の政策として掲げておるわけであります。
 まず、教育基本法立案時の背景でありますとか内容について、事務的にで結構でございますのでお話を聞かせていただけますか。国民の皆さんもお聞きでございますので、ぜひわかりやすく。
私も、ボリビアではやけどが結構あって、それを治すための病院を日本がつくってくれた、ジャパン・ホスピタルというふうに呼ばれているというふうに聞いて、非常に感激したことがございます。
 病院だとか、そういうのは非常にわかりやすいことだと思うんですが、そうじゃない場合において日本の技術協力とかそういうのが本当にわかられているのかなということをちょっと疑問に思うこともございますので、ぜひこの点はこれからも外務省において広報に努めていただきたいと切に願っております。
 それから、被援助国の国民に日本がこれだけ援助しているんだということをわかってもらうことはもちろん大事ですけれども、ＯＤＡに年間一兆円を超える額のお金を使っているんだということ、それだけ外国に貢献しているんだということが我が国の国民自身に余りわかられていないような気が非常にするんです。せっかくいいことをやっているのに国民がわかっていないということは非常に残念なことだというふうに考えているんですが、国民の理解と支持を得るために、やはりそれは国民に知ってもらわなければいけないのではないかと。
 このＯＤＡ大綱を見ましても、その五項に「内外の理解と支持を得る方策」ということで、「情報公開の促進」とか「広報・開発教育の強化」ということが書かれているわけですけれども、これがどの程度実施されているのか、外務省の方ではどのように把握されておられますか。