補助金の問題についてでございますけれども、国、地方を通じて行財政改革を推進していくということが非常に重要な課題であるわけであります。その場合、国と地方との間の機能分担、費用分担のあり方、これについて幅広く見直していくということになろうかと思います。
 そのような認識に立ちまして、今までも臨調あるいは行革審等においてこの問題をあらゆる角度から御検討いただきまして、それについても答申等が出ているわけでございます。したがいまして、我々といたしましても、このような答申その他を踏まえながら、この問題についても、六十年度予算あるいはそれ以降含めて十分にその考え方を反映していきたいというふうに考えているわけであります。その中に、先ほどお話がありました補助率の引き下げという問題も含めて取り上げていきたいということでございます。
どうもありがとうございました。近藤先生からはこれも私の書いたものなど詳しく読んでいただいたような鋭い御質問をいただきまして、大変恐縮、ありがたく存じております。
 最初の点でございますけれども、私は、日本企業が世界を相手に商売をするようになるということは、これはやはり歴史の流れだろうと思います。簡単にはとめられないことでありますし、また、日本の企業が世界を相手にして伸びていくことによって日本経済自身もこれまで発展してきましたし、やはり今後も発展していくだろうというふうに考えるわけでございます。ただ一方で、先ほど近藤先生からも御指摘ございましたように、アメリカと同じように空洞化してしまうようなことになってしまってはこれは困るわけでございますが、それをさせないためにどうするかということでございますけれども、それをさせないためには、やはり日本で投資をすれば収益が上がる、そういう環境をつくることが私は一番大事だろうと思います。つまり法的規制のような人為的と申しますか、市場メカニズムを外から無理に縛ろうとしますと、これはもう逆に、ある意味で言いますとがんじがらめにしようとすればするほど資本というのは悪さをするわけでございまして、むしろ市場に任せる、任せる中で市場の雰囲気としてと申しますか、あるいは環境として日本の方で商売をした方がもうかるという環境をつくることができれば、利潤を追求する企業は当然日本に投資をするわけでございまして、そういう意味で資本コストと申しますか、資本収益性を国内で上げるような環境をつくる必要があるのではないか。これは実は恐らくすぐ御批判いただくと思うんですが、循環論法になっておりまして、内需拡大ができれば収益性が上がる、収益性が上がれば内需拡大ができる、こういう循環論法でございますが、何かやはりもう少し日本の内需を拡大する形で日本国内にも投資をした方がもうかるような雰囲気をつくっていく。そのきっかけを例えば財政政策なり金融政策なりでつくることはできないか、こういうことが問題でございまして、にわかに法的規制を加えることはかえって混乱を招くおそれもあるのではないかと私は考えております。
 それから第二点の問題も、非常に財政赤字が大きくて利子負担とほとんど均衡しているではないか、修正ドーマー方式と申しますか、利子率と成長率のバランスからいっても安心できないではないかということでございますが、確かに現状では必ずしも安心できないことは私も認めております。ただ、成長率の方をもう少し上げるということが可能性がないのかどうか。それから利子率が現在の水準でいつまでも高とまりしていなければならないのかどうかという点が問題でございまして、例えば卸売物価はマイナスである、物価は非常に落ちついているというふうに考えますと、今後もう少し、これはアメリカの財政赤字の問題と絡んでまいりますから簡単には申せませんが、もしアメリカの財政赤字もある程度グアム・ラドマン法的な方向で解消に向かうとしますと縮減に向かう、解消は難しいかもしれませんが圧縮されるといたしますと、世界的に金利も下がる余地も出てくるであろう、そういうふうに考えているわけでございます。確かに利子の負担が大きいことは御指摘のとおりでございますけれども。これはむしろ金利が下がっていく形である程度節約することは将来可能性がないわけではない、こういうふうに考えております。
 それから、所得の平準化ということでございますが、これも確かにどんどん平準化していった時代ではございませんで、ある程度平準化がとまったのではないか、あるいは逆流しつつあるのではないかというような動きも見られないわけではございません。特に資産についてそうではないかという御指摘は、これは必ずしも統計的なデータが十分あるわけではございませんので確たることは言いにくいわけでございますけれども、生活実感の問題として考えてみますとかなり理解のできることでございます。しかし一方で、我が国の所得の格差、恐らく資産の格差についても国際比較をすればかなり平準化されているということもこれは事実だろうと思います。
 それから、国債の金利支払いが金持ちに対していわば税金をそちらに流していることになるのではないかという御指摘がございまして、この点も軽視できない問題でございます。ただ、これも一つの考え方でございますけれども、国債を買っていなければ金持ちはまた別のものを買って当然収益を上げていたわけでございまして、これはむしろ国債という形で金利を受け取らなければ、例えばアメリカにドルを投資して金利を受け取っていたか、ゴルフの会員券を買って値上がり利益を得たか、何か別の形でやはり彼らは資産に対するフェアリターンと申しますか、一定の収益を上げていたに違いない。その点では、国債だから特に所得分布がゆがんでいるということではないわけでございます。
 むしろ問題は、租税の方で累進構造をどの程度この国債の金利支払いによって、つまり取る方と払う方と両方含めた場合の再分配機能がどうなっているか、こういう問題が出てくるわけでございまして、御指摘のように税収の方と支払いの方の両方を含めたときに、再分配機能が若干とも低下しているのではないかという点は問題として十分検討しなければならないことでございますけれども、国債を発行したから所得が不平等になったということでは必ずしもないのではないか、こういうふうに考えております。