展開過程では、確かに御指摘のような問題が起こることもあると思います。そこで、先ほども申し上げましたように、技術協力の問題につきましては、現在農林省と外務省が農業に関しては非常に密接な連絡をとって実施しておりますし、またＪＩＣＡの業務の運営等にも農林省は重要な関心を持ち参画していることも事実でございます。
 そこで当面は、私ども、これからの技術協力の問題をテーマにする場合には、やはり農林省と外務省の協力体制にＪＩＣＡを参加させると同時に、こういった開発プログラムについては農用地開発公団も参加させるということを中心にして問題を進めていかなければならないと思います。
 問題は、先ほども御指摘がありましたように、それが資本協力の段階でどういうふうになっていくかという問題があるわけでございまして、われわれはそういった技術協力の成果も踏まえて、資本協力についても省として関係各省に積極的に意見を述べてまいりたいと思っているわけでございます。
私は、やはり米が今日まで中心になってきたことは事実だと思うけれども、その米がさらにこれから八十万ヘクタールもまだ減反をしよう、しかもそれはもとへ戻ることがないほどにもう農家の心を痛めてしまっているのですね。これは大問題だと思うけれども、需要というものが限界に来てしまっていて生産だけが伸びるということになると、これは海外に出すわけにもいかないということで、それじゃ国内でどう転換をするかといえば、それはもう穀物にかえる以外にはないだろう。そういうことになると、土地改良のあり方もあるいは技術のあり方も農業研究も、すべてが変わってこなければならないし、同時に、海外における協力の仕方についても、ほとんどが米というよりは穀物が中心になっていくであろうと思われるのですね。それの取り扱いについて、全体としての計画、あり方というものを総合調整する場所が役所の中で必要になってくるのじゃないか。これはどこがおやりになるのか。外務省がやるのか、農林水産省がやるのか、それとも経済企画庁がおやりになるのか。そういう計画は立てたことがありますか。
ただいま新盛先生おっしゃったのは、三つの点だと思います。
 一つは、カツオ・マグロ業界における二割減船、これについての効果、さらにはそれに対する対策という点が第一点と、第二は、海外まき網漁業、これが三十三隻になりますが、それに対する影響、それに最近のカツオの価格の低落、この三つの御指摘であろうというふうに考えるわけでございます。
 まず第一のマグロ漁船につきましての対策でございますけれども、これは、先ほど私が申し上げました、いわゆる生産構造の再編成というものをこのマグロの業界につきましていかにやっていくかということの大きな一環でございます。このままの状態で推移してまいりますと、海外の漁場が相当狭まっておりますし、また一番心配なのは、釣獲率が落ちていることでございます。したがいまして、二割の減船ということをやっていただきまして、その中で釣獲率も上げ、また一隻当たりの漁獲も上げていただきまして、そこで経営を安定させていきたいというのが念願でございます。このためには、先ほどから申しております共補償資金なりあるいは負債整理資金なりを十分に活用していただいて、この重要な時期を乗り切っていただくという考えでございます。
 それから第二は、海外まき網の転換でございますけれども、これは、私ども決して一本釣りのカツオの漁業をなくしてしまいたいと考えておるわけではございません。しかしながら、このままで推移をいたしました場合には、これは、アメリカあるいは韓国等の漁業もこの水域で相当海まき漁業をやっておりますので、さような方面の考慮ということもいたしまして、一方で一本釣りを残しながら、全体としてのカツオの漁業というものを合理化していくことが必要ではないかと考えまして、三十三隻までの増加をしようというふうに考えたわけでございます。しかしながら、この場合におきまして、資源の状態が非常に懸念されるという先生の御指摘でございました。確かにカツオの資源につきましては、海まきは相当大きく漁獲をいたすわけでございますけれども、現在われわれの研究者の調べによりますと、カツオのＭＳＹ、いわゆる最大持続生産量というのは百万トンから百五十万トンと言われておりまして、五十万トン程度の漁獲量というものはさほど大きな漁獲量ではございません。したがいまして、カツオの資源にはまだまだ余裕があるというように考えております。また、キハダにつきましても、漁獲量は増大しているものの、かなりの余裕があるのではないかというように考えております。
 それから、特に強調いたしたいことは、今回このようなことで、二年間でマグロから転換十隻、まき網船の大型化によりまして十隻ということで増加をさせていっておるわけでございますが、カツオ釣りからの転換につきましては、遠洋カツオ漁船五隻を減船して、それで一隻の海まきをつくるということでございます。また、まき網の大型化につきましては、大中型のまき網漁船、これは百十六トンでございますが、これを二隻つぶす。それからまた、遠洋カツオ釣りの三百トン型一隻、それに近海カツオ・マグロ甲の一隻の廃業ということを前提にいたしましてこのような大型化をしてまいりますので、漁獲努力量の増加はないようにということで配慮いたしておるわけでございます。したがいまして、資源的には大丈夫だ。さらにまた、漁場の調整につきましてもいろいろ配慮いたしまして、まき網の漁場と近海カツオ・マグロの漁場を双方ともうまく調整するということも考えておる次第でございます。さらに、当分この間の増隻はいたさない、三十三隻以上は増隻しないということも考えておりますので、今後問題が生じました場合には、十分意見調整を図りまして処置をしてまいりたいというように考えております。
 最後に、委員御指摘になりましたカツオの値段の暴落、これは私ども非常に心を痛めておる点でございます。先ほどの先生の御指摘のように、実はアメリカにおける不況によりましてカツオの缶詰の需要が落ちたこと、これが第一点。それからまた、先ほどお話もございましたけれども、アメリカが高金利によりますところの在庫調整をやっているということからカツオの需要が、特に冷凍の需要が非常に落ちまして、これが浜値の暴落につながっているという状況でございます。また、海まき船につきましても、一時に水揚げをするという点については問題があろうというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在浜値で百九十円台まで落ちておりますので非常に心配しております。そこで私どもといたしましては、近々業界を集めましてこの対策は十分考えてまいるということで措置をいたしたいと思っておる次第でございます。