これも再三お答え申し上げておるところでございますが、アメリカ側の日本に対するシーレーン防衛能力の増強に対する期待というのは、あくまでもわが国が憲法、専守防衛の原則あるいは個別的自衛権の範囲に限るということを、条件を承知した上でのことでございます。そういう意味合いからして、当然わが国が集団的自衛権に踏み込むような海域分担を要求するものでないということは明らかであろうというふうに思っております。
おそれがある場合はやらないというように確認しておきたいと思います。
 以上の私の質問、それから午前中からの審議の中でも今度のハワイの事務レベル協議がやっぱり日本の政府が進めてきたいわゆる防衛政策の根幹に触れる重大な転換、危険なエスカレーション、そういう要素を含んでいることはこれは明らかだと思うのですね。やっぱり新聞でも米軍の傭兵になるという問題あるいは集団自衛権に踏み込む、専守防衛の枠を大幅に踏み越えるという危険が指摘されておりますが、私もそう思います。
 さて、夏目さんは、アメリカ側が一千海里以遠について、一千海里以内はあなたは主体的にと言われたけれども、新聞報道ではプライマリリー、つまり第一義的ですね、そういう言葉が使われているけれども日本が守る、アメリカは攻勢的作戦一千海里以遠の防衛をやるということですね。これは海域分担ということではないかと思いますが、解釈はどうですか。
ですから、今回の作戦計画というのは日本に対して武力攻撃があった場合日米で共同で対処するということでございますから、そのための作戦計画の研究ということでございます。もともとこの作戦計画の研究というのは攻撃があった場合のことを想定してつくられるものというその研究でございますから、当然のことながらおそれのある場合を前提にして研究をするものではないということでございます。
今回の共同研究というのは日本に対する武力攻撃がなされた場合の研究ということで、これは日米防衛協力のための指針、ガイドラインにもはっきり分けて書いてございますが、この日本に対する武力攻撃がなされた場合のいろいろなことを研究するというのが今回の作戦計画の目的でございます。
しかし、日本の新聞記者がやっぱり日本の重大問題だとして取材されて、公式にこうやって報道された問題が私は根も葉もないうそだとは全く思えません。
 こういうことになりますと、あなた方が言われている日本防衛のためのシーレーン日米共同研究なるものがどういうものになっていくかという危険が私は非常にあると思うのですが、合意されたたとえば日米共同研究、ガイドラインに基づくと言うのですけれども、日本が攻撃された場合だけでなく、あの中には「おそれのある場合」ということもあるわけです。そうすると、日本有事だけでなく、中東あるいは極東有事で、日本自身はまだ攻撃されてないけれども日本が攻撃されるおそれがあるというので、やっぱり中東とか極東有事等々の問題について研究する可能性もガイドラインにはちゃんとあるわけですよ。
 今度のシーレーン防衛の共同研究に対しては、ガイドラインの中の「おそれのある場合」、これについても研究するわけですか。
どうも小佐野さんに少し似てきて、記憶にある限りと言うのですけれども、そういう条件がつくのはきわめて危ないですね。あなたはなるべく国会で話そうという態度をおとりになっているけれども、いま初めてですよ、記憶にある限りというのは。やっぱり人間忘れることもあるので、しかし後で記録を調べてみたら出ていると。私はいま記憶にある限りということをあなたがおつけになったことは、こういう中東、韓国、そういう問題がやはり出たのだというように受け取らざるを得ない。
 さらに、これは赤旗、まあ赤旗もときどき出さぬといかぬので、九月三日付に時事の報道がある。この時事の報道はきわめて重要です。「一千海里のシーレーン防衛は日本自身の防衛のためだけでなく、中東、韓国」——やっぱり出てくる、中東、韓国。「など西側にとってきわめて重要な戦略地域に紛争が発生した際に、米本土からの大規模な軍事力投入とその長い補給路確保のために不可欠の要素だ」と、そういうアメリカの根拠、日本にこういうシーレーン防衛を要求する根拠、これが初めて日本側に示されたという時事の報道があります。これも関係者筋から明らかにされた、これも「複数の日本側関係者が同日明らかにした」と、あなたが入っているかどうかわかりませんが、記憶ありますか。
今度のこの法律によりますと、三百二十の法律の廃止が提出をされているわけですが、私は、本件の審議がどれだけ続くのかわかりませんが、三百二十本の法律をどさっとそれこそ山積みのようにトラックに積んだような形で提出をされて廃止手続をされるというのは、どうも釈然としないんですが、これ、その都度その都度各省庁でいろんな法律を毎国会毎国会出してこられるわけですから、そのときに、関連がある法律ならば、どうしてその都度その都度廃止の手続がとられないのか。政府の方は法律を提案するときだけは一生懸命に仕事をされるが、つくった法律が御用済みになった、廃止をすることというのは一体念頭にないのか、不思議でしようがないんですよ。
 ちょうど私は決算委員長を一年務めた経験があるんですが、この場合でも、予算委員を務めた経験もありますけれども、予算を成立をさせようというときには、政府は大蔵大臣それからもう各省庁それぞれ一生懸命になって走り回られるわけですが、今度決算の審査をやろうとすると、ちっとも積極的に決算委員会へ出席されようとしない、理由をつけては逃げようとされる。これとよく似ていると思うんですよ。つくるときは一生懸命に法律をつくって、私どものところにも法案を提出されると、もう日参されて、早く上げてください、早く上げてください。今度はどうですか、これ三百二十本も廃止の法律が出ている。一体これ長官、つくるだけはどんどんつくるが、廃止の手続はもう素知らぬ顔してこういう形でどさっと一遍に出してこられる。本当から言えば、これ一本ずつ本当に要らないものだということで、審査しようとすれば一カ月ぐらいかかりますよ、これは、三百二十もあるんですから。こんな席じゃできないですよ、これはもう各省庁全部出席してもらわなければ本当の意味の私は廃止の手続はできないと思うんですね。こういう束にして一山幾らというような扱いは、中曽根長官、妥当な措置だと思われますか。