ところで、この日本農林規格、つまりＪＡＳ製品というのは、今例えば製材品で二二％というふうにおっしゃっていましたけれども、このＪＡＳ製品は基準でいくといわゆる高級品に入るのか、それともいわゆる基準なのか。食品などの場合いろいろ問題があるわけでございますけれども、木材の場合にはどんなものでしょうか。
本質建材のＪＡＳ格付量でございますが、合板で六億四千三百万平米、フローリングで二千五百万平米、製材では七百万立米となっております。
 ただ、これは数量でございますが、格付比率が一番問題だろうと思いますが、格付比率で申し上げますと、合板で四七％、フローリングで六八％、製材が二二％ということになっております。
日本農林規格についてお伺いをいたしますが、先ほど私がソフトな要素を取り入れた採材というようなことを申し上げましたけれども、例えば四メーターを六メーターに変えたり、あるいはまた、三・六が七・三に変わるというような採材の仕方がこの日本農林規格に何か触れてくることはございますか、製材する場合に。
   〔理事最上進君退席、委員長着席〕
木材乾燥土並びに木材保存士というのがございまして、これは木材の乾燥、木材の防腐防虫ということをいたしまして品質の向上、安定という面、あるいは耐久性をさらに一層高めるという面におきまして大変役立っておるわけでございますが、この木材乾燥士と申しますのは、日本木材加工技術協会が、それから木材保存士と申しますのは日本木材保存協会が、それぞれ自主的にその資格検定試験を実施いたしまして認定しているものでございます。
 現在、それぞれの団体からの報告によりますと、木材乾燥士につきましては八百二十三名登録しております。これが製材工場等に配置されております。それから木材保存士につきましては五百十六人登録されまして、防腐防虫処理を行う合板工場とか製材工場に配置されまして現在活躍をしているわけでございます。
 木材を乾燥するとかあるいは防虫防腐をするということは、木材の品質を高めることでもございますし、木材の狂いとか割れとか腐れというようなことの欠点を除くという面で極めてこれは、今後さらに品質を高める上においては、一層この専門家の方々の役割というのは重要になってくるものと現在考えておるところであります。
それから、木材加工の際のこれは質向上につながる問題だと思うのでございますけれども、乾燥度の問題で、私はこういう専門家がいるのかいないのかよくわからないのですけれども、木材乾燥士とかあるいは木材保存士というふうな士がいるようでございますけれども、こういう名前を持った人たちはどんな役割を果たしているのですか。
今先生から秋田営林局の好事例をお示しいただきまして、まことに私どもとしてはありがたく思っています。今までどちらかと申しますと、販売方法につきまして、今お話しのソフト面での創意工夫という面で私はやはり足りなかったということを反省しておりまして、俗な言い方でございますが、前垂れ精神と申しますか、売るものをニーズに合った形で売りさばく、それから、ちょっとした配慮ですけれども、知恵の働き方で収益が非常にふえるということは極めて重要でございまして、私ども、これからの国有林の収入確保という段階においては、同じものを売る場合におきましても、今非常に重要なことをいろいろと御紹介いただきましたので、全国の営林署でやる場合にも、今までもこれについては十分というか、徹底しておるところでございますが、さらに一層こういう面での知恵を働かして、創意工夫をしながら販売活動をするように努力してまいりたい、かように考えているところであります。
分収育林の対象となる森林は、やはり国民の皆さんが森づくりの参加に適するようなところを選んでいくということは申すまでもございません。したがいまして、交通の利便性だとか、立地の安定性、森林の状況等を配慮して選定することになりますが、先ほど申し上げました保安林というのはどちらかといえば禁伐であるとか、あるいは強い制限を受けているところなので、これはちょっとやはり対象としては難しいわけでございますけれども、流域保全で皆伐ができるような水源涵養保安林の施業要件の中で十分できるようなところにつきましては、これは指定目的に支障を及ぼさない場合におきましてはこの対象になり得ると私ども理解しておるわけで、その場合、ダム上流の水源林等の森林につきましては、今お話がございましたが、水源林と深い関係のございます企業、地方公共団体などにこの分収育林制度に参加を求めるということは、やはり奥地水源林の今後の整備充実のためには有意義だと思いますので、これは今後検討してまいりたいと考えております。
福岡市におきます昭和五十三年の渇水は、今日なお記憶に新たなものがございます。その後、いろいろこの地域におきまして水資源開発の努力を進めてまいっておるわけでございますが、とりわけ筑後川水系の水資源開発が決め手になるということにつきましては、先生ただいま御指摘のとおりでございます。
 この筑後川水系の水資源開発につきましては、昭和五十九年三月に改定されました筑後川水系水資源開発基本計画に基づきまして、鋭意事業の進捗を図っているところであります。そのうち建設省所管の開発施設といたしましては、ただいま建設中の筑後大堰、竜門ダム、そのほか、これは福岡県だけが受益地じゃございませんが、佐賀導水事業とか実施計画調査中の猪牟田ダム、城原川ダム、赤石川ダム等があるわけでございます。
 その進捗の状況を御説明申し上げますと、これらのうち筑後大堰につきましては水資源開発公団が施工中でありまして、これは五十九年度に完成の予定でございます。竜門ダムにつきましてはただいま水没者の補償がほとんど完了し、本体工事にかかるべく準備中の段階でございます。赤石川ダムにつきましては、去る三月五日に筑後川水系の水資源開発基本計画に組み入れられたダムではございますが、今後開発公団によって鋭意調査の進捗を図るよう指導してまいりたいと思っておる次第でございます。