幸い私は赤潮の養殖に対する寄与率が少ないと思うんです。これは幸いなことですね。と同時に私は、これはやはり日本の水産物生産という大変重要な面、ある意味ではそういう意味の公共性を私は持っていると思いますね。このヘドロの除去については力のある漁協なりあるいは営業者ならばこれはできると思います。ところが、力のない漁協あるいは個々の業者はそんなヘドロなんか除去しておったら、とてもそれは採算合わぬというのでほったらかしにしていますと、それが今長官も言ったとおり自分のところにまたはね返ってくる、こういう結果になるんです。
 そこで、この除去について、これは大蔵省も関係しますけれども、補助金をひとつ積極的に考えることが赤潮の除去対策にもなるし、また栽培漁業の健全な発展になると思うんですが、それぞれお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
赤潮の発生機構につきましては残念ながら完全にまだ解明されてないわけでございますけれども、少なくとも政府部内の権威ある審議会でございます中央公害対策審議会、ここの現時点での考え方といたしましては、赤潮発生の基礎となります栄養塩類の増加のうち、養殖関係にもたらしているものは非常に少ないというふうにされているわけでございます。しかし、ただいまも御指摘ありましたように、実際にヘドロがたまるということも場所によっては事実でございますし、それからそういうヘドロという問題は、単に赤潮の発生との因果関係だけじゃなくて、養殖産業全体にとってもいろいろ問題がございますので、我々といたしましては何とか魚の育ちやすいきれいな海をつくるということが漁業経営なり漁業対策そのものとしても肝要でございますので、国の補助事業といたしましても、いろんな事業でヘドロの堆積を除去するとかというようなことにつきましての事業といたしまして、例えば沿岸漁場保全事業でございますとか、こういうもので堆積物の除去なりあるいはしゅんせつ、作澪というような事業について助成しているわけでございますけれども、今後ともそういう方向で魚の育ちやすい、すみやすい海づくりということに意を用いてまいりたいと思っております。
確かに県別の加入率というものが非常にアンバランスがあるわけでございますけれども、これは漁業の実態といいますか、一つは漁業共済の対象となります漁業のウエートが高い県と低い県と、そういう県ごとの当然のウエートの違いというものは一つございます。それから例えば採貝採藻でございますとか、定置漁業でございますとか、こういう共済加入率の高い漁業をたくさん持っている地域、ここは加入率が高くなってくるという問題もございまして、一律にアンバランスがアンバランスなるがゆえにおかしいという話ではなかろうと思いますけれども、ただいずれにいたしましても、総体としての加入率が低いということは問題でございますし、それから一部の地域で同じような漁業実態にありながら加入率にばらつきも見られるというところも全くないわけではございません。
 そういうものにつきましては、先ほど来お話しいたしておりますように、その制度全体の見直しなりあるいは運用の改善等ということで何とか加入を促進したいということから、できるだけ加入しやすく魅力のあるものにということで、現在政府部内で改正案を検討しているわけでございますし、こういう改正なり、見直し、運用の改善等というものを加えまして、何とかこういう漁業者の方々がお互いの自助努力、お互いの協力でまさかの場合に備えるという共済制度の安定的な発展というものを図りたいと思っているわけでございます。
まず、漁業共済制度についてであります。この支払い実績などを資料をもらって見てみましたが、保険料などずっと全体見てみますとやはり安定してないと思いますね。今回繰り入れしたものが果たして繰り戻し可能かどうかという問題と、それからもしちょっとした事故でも起きますと再度繰り入れの可能性も出てくるんではないかというようなことも心配されます。
 そこで、漁業共済の安定的な運営という面から、これは先ほども塩出議員の方から加入者の増大の問題の話がありました。
 そこで、これもそちらからいただいた資料によりますと、この加入状況が大変よろしくないし、最近むしろ下がっておりますね。漁獲共済でいいますと、ピークは六十年度の二四ですが、最近また下がっておると。それから、養殖共済で最高が五十六年の三六・五がずっと下がってきて二六・五。漁具共済は、これは大変低いんで、五十年の一三・一％がずっと下がりっぱなしで、一けた台で六・六％。ずっとこういう状況が続いておるわけであります。こういう低い状況、その理由は何だとお考えですか。
御指摘のように、契約が解除された場合において法外な損害賠償とか違約金の請求はできないように手当てがしてあるわけでございますけれども、通常の使用料を認められる場合がある、その通常の使用料だと称して非常に大きなまた額を請求したらどうするのかということだと思うのでございます。
 もちろんこれは通常の使用料ですから、おのずから常識でも限界がありますし、徹底的な争いになれば、それは標準額が定まっていなくても裁判所が認定をすることになると思います。しかし、そんな裁判まで一々消費者は常にやれるわけじゃないから、現実的にはもっとワークしやすい仕組みが必要だろうという御指摘だと思うんです。
 しかし今度は、通常の使用料を決めるというのもなかなか容易ではございませんで、この法律で多種多様なケースについて一律にこれを全部義務づけるというのはちょっと準備がまだできていないということで、そこまで法律は規定しておりませんけれども、しかし業種、業態によってはそういう商慣習がかなり一般化しているところもございます。既に家庭電器とか書籍の業界とか教育機器とか、幾つかの業界ではそういうものの標準的な計算の仕方がございます。したがいまして、そういう実態も踏まえまして、できるだけ一々争わないで済むように、いわば標準使用料のようなものが契約に用いられるということになれば望ましいことだと思います。
 したがいまして、結論づけますと、業界の体制に応じまして、できるだけそういった慣行が行われるように持っていきたいと思っております。