私は、五十六年から行われております財政再建で一番大きな影響を受けたのは地方自治体ではないかというふうに思っております。私は、地方自治体というのは、五十年の地方財政の危機以降非常に内部努力をしてまいりまして、それなりの行政能力を高めてきていると思います。そういう意味では、国の方が今度は地方自治に対しまして自主財源をある程度与えていくべき、そういう段階ではなかったか。それが今まで延ばされてきているわけでありまして、今回の税制改革におきましても、地方自治の観点から申しまして自主財源の拡大ということはほとんどなされておりません。そして、先ほど申しました売上税の話も、形の上では売上譲与税というふうなことで地方に税源を配分しておりますけれども、これはあくまでも譲与税でありまして、自主財源から申しますと少し外れます。そういう意味では後退ではなかったかというふうな表現をさせていただいたわけであります。
もう一つお聞きしたいのですが、これまた先生の論文ですが、エコノミスト二月二十三日のに地方自治体との問題を取り上げていらっしゃるのです。この短い時間に先生にこんな大きな問題を全部お答えいただくというのは、私ども質問する方が失礼なんですけれども、ただ一つ、「地方自治の後退招く税制改革」というこの表題の中で、売上税導入で地方税にいろいろゆがみが出てくるんだ、こういうことをおっしゃられているのですけれども、時間の関係で、申しわけございませんが、項目だけでも教えていただければと思います。
私は、事務負担というのは売り上げ全体の額じゃなくて、売り上げの回数、取引回数が非常に問題になってくる、こういうふうに思います。したがって、大企業の場合にはもちろん売り上げ総額は非常に大きいわけですが、回数からいいますと、むしろ中小企業の方が多く回数がふえできます。今申しましたように、徴税費がそういった回数と関連しているということになりますと、徴税事務費が規模の小さな企業に相対的に大きくなってくる、こういうふうに解釈しております。
牛嶋先生にお聞きしたいのですけれども、経済への重大な影響があるこの売上税の導入をなぜ今必要としているのか、この点は私も全くそうだと思うのですが、一つ目は、先生が書かれた「説経通信」の十月号の中に「製造業者売上税の検討」という、その中のちょっと一部ですけれども、いわゆる納税義務者の事務負担の問題を取り上げていらっしゃるのですが、その辺についてちょっと、どれだけどういう状況になってくるだろうというあたりをお聞かせいただければと思います。
現在の中期防、この基本線は中期防以後におきましてもそれほど簡単に変わるものではないであろうし、また変えるべきものでもなかろう、このように考えております。
 ただ、ことしの一月一日だったと思いますけれども、ロンドンのタイムズがこのことを問題にしておりまして、つまり日本はぜいたくだ。ぜいたくだという表現をしておるわけですね。少ししか西側の防衛体制に対して協力出資をしていない、こういうぜいたくは幾ら何でも日本には許されないのではないかということを言っている。その線を何とかしたい。そのためには、ただいまの中期防の基本精神で十分足りるというふうに私は考えております。
ＧＮＰ比一％のことで先生いろいろ言われまして、私たちも合理的な根拠のある考え方ではないとは思ってきております。ただ、これから中期防がまた進んでいって、その後に次期中期防のようなものをつくっていく、そのときに、その策定するに当たって今までＧＮＰ比一％の枠内でというのを最初に定めたころの精神はやはり継いでいくべきかどうか、またそれにどういった枠をかけるのか、こういったことも論議されていくと思います。先生も先ほど大幅にこの一％を超すことは問題だとも御発言なさっておられますので、この中期防の次に対して、今のうちから何か考えておく必要があるのか、またそれに対するお考え等がございましたらお聞かせください。
大綱ないし大綱別表の見直しということは、私の承知しております限り、日本政府もその必要はないという線を崩しておりませんし、また、外から日本に対してもっと防衛努力をしてくれという意見が出ている場合にも、大綱の見直しというところまでいっていないのが現状だと思います。したがいまして、それほど大綱の見直しというのが近い将来における具体的な政策課題になるということはないというふうに私は考えております。
この官房長官の談話が出るまで、前日まで文部省の役人が知っておったことは改善という言葉であった。それを宮澤さんが是正という言葉に直された。そのために文部省の次官の首の問題まで出たんでしょうが。内容は聞きません。
 しからば、もし是正がよりよきことであるとするならば、国語の教科書で、是正とはよりよくすることであって、間違っておったことを直したことではないというように、今後国語の検定では是正と改善をそう直すのですか。これが日本の国語の教科書なんだろうか。是正がよりよくするということなのですか。そういうように国語の教科書の検定では直すのですか。どの辞書だってそうなっているのだ。その表現によって外交的な決着が一応ついておるのです。もう結構です。
 その次。そこで、審議会の議を経て検定基準を変える、その検定基準によって新しく検定をする、官房長官の談話は。しかし、それまでの間、一年早くやるけれども、五十八年と五十九年度の教科書は直せないから、その間は文部大臣の所見をもって教育の場に「十分反映せしめる」とあるのです。「せしめる」という言葉の中には、命令的な強制的な、あるいは指導的な拘束的な表現があると思いますけれども。ところが、文部大臣の談話は、実はどうということはないですね。「学校教育の場においても、以上の趣旨を踏まえ、今後一層近隣のアジア諸国をはじめ諸外国との国際理解と国際協調の精神を培うことに配意されるよう期待します。」というだけなんです。期待だけなんです。その後の記者会見で小川前文部大臣は、侵略などの記述について具体的にどうせよという権限は文部省にない、個々の教師の裁量にゆだねられるとおっしゃいました。
 したがって、是正せしめる、反映せしめる、是正することを反映せしめる、「せしめる」という拘束力を持たなければならぬ、指導力を持たなければならぬ言葉であるにかかわらず、それは個々の教師の裁量に任すのでありますから、個々の教師はそれは従う場合もあろうし、従わない場合もあろう。それでは首尾が一貫しません。整合性のない談話になりませんか。（「是正にならぬじゃないか」と呼ぶ者あり）そうです。是正になりません。この辺をどう考えたらよろしゅうございましょうか、後藤田さん。――これは、後藤田さん。