私は皆さんとともに地方行政を長くやってまいりまして、何でも身近な地域の問題は地方の自律性ということを考えていかなければなりませんが、厳しい財政状況のもとにおきまして、特に地方、行政の簡素化といいますか、そういう点を中心にいたしまして、身近なことは地方でやるということを基本方針に進めたいと私は思っております。今度のいろいろの問題からいたしまして、私の真意が徹底しないところもあると思いますので、今後とも十分地方の意見を聞きながら、また私どもの意向を申し述べながら、その信頼関係の回復と申しますか、地域の自律性、簡素化ということに向かいまして一生懸命に努力をしてまいりたいと思っております。
大臣の所信表明にも、それから一月に出た行革方針、地方行車の大綱にも、盛んに行政の減量化、簡素化という言葉が出るのですが、私は大臣はどういうぐあいに考えておられるか知りませんが、お隣にお座りの花岡財政局長は、そういう点ではずばりおっしゃっているわけです。
 雑誌「地方財政」の一月号の「地方の自立について」という中でもおっしゃっておりますが、「国の負担を地方に転嫁して、総体で眺めれば一般財源比率が高まっていたというのでは、地方の自主性が高まるどころか、少なくなった補助金等に拠って、地方の行政運営に関与する余地を残すもので、むしろ地方の自立の妨げになると考えるのが自然ではないだろうか。申請の手続と交付の手数というのは一向に減らないで、行政の簡素化ところか、合理化、行政改革にはつながらない。」こう言って、地方へのこの種の転嫁は反対という趣旨を極めて明快に述べてあるのですけれども、大臣のいろいろな所信表明その他を見ますと、そこらあたりに対する反省はさらさらない。その点、大臣は少しお考え違いしておられるんじゃなかろうかと私は思うのですが、どうでしょうか。
お話しの点でございますが、確かに国と地方の信頼関係というのは、今度の問題につきましては先生のお話しのような点はあったし、また、そういう点はこの補てんによりまして、しかも一年間の検討ということによりまして、今後ますます信頼関係の回復に私もぜひ一生懸命に努めてまいるつもりでございます。
地方財政計画の自治省の文書を見ても、カットされた財源分については完全に補てんした、「完全に補てん」という言葉が出るのですが、大臣の所信には「万全の措置」、いろいろな関係ではかなり名を捨てて実をとったというような評価があるように言われております。しかし、十二月二十三日の朝日新聞に報道されておりますように、「既成事実化を警戒」という中に、「「今度は地方側が完敗です」というのは全国市長会。」「ショックを隠し切れない。」まさに各自治体においては、これは決して今おっしゃったような甘いものではない。ましてや大臣が所信でも言っておられるように、国と地方との信頼関係、これは保たれたところか、私は逆に今度は非常に阻害されたのではないかと思います。その点、大臣はどう考えておられますか。
補助率の一割カットの問題、私もしばしば、地方の事情からしてこれにはどうしても賛成できないという立場は本委員会でも申し上げたところでございまして、この問題は、予算編成の最後のぎりぎりの線まで大蔵省と対峙しておったところでございます。そうして十二月二十一日になりましてこの調整の問題が起こりまして、私どもも方策としては、例えば生活保護関係の予算を十一カ月組めとかいろいろ大蔵大臣と折衝いたしました。しかし、結論的にはああいうような事態に一至ったのでございます。
 私といたしましては、何とかしてこういうことがなきことを希望したのでございますが、私の力の足らぬと申しますか、国の余りにも厳しい財政事情のために、私どもは、これは一年限り、その補てんは完全に国で見てもらう、特に社会保障の問題につきましてはいろいろ問題もありますので、この一年間に自治省、厚生省、大蔵省において十分協議をするという条件のもとでこの問題の解決を図ったところであります。
 私は、そういうような地方自治体の期待に反したということはまことに残念でございますが、ただ、これによりまして、この影響を一年間は完全に財政的にも食いとめ、検討機関を置き、そうして一年限りのものとしたということで、また金額も、その補助の減りました分については交付税と地方建設債で完全に補てんするというように話を詰めまして、そういう意味で、ぜひそのいきさつを御承知の上、御了解をいただきたいと思っております。
先ほど来、先生から御指摘のありましたように、特に下請の皆さん方の保護の問題、これにつきましてはいろいろ私どもできる範囲内で業界の指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。その中にありましては、もちろん下請に対する一括の禁止の問題であるとか、それからまた代金の御指摘のありました適正化の問題であるとか、契約の遵守の問題であるとか、そうした問題につきまして、建設省といたしましては、五十三年に元請と下請の合理化の指導要綱というのが出ていますが、また審議会等でも今いろいろ論議をしていただいておるところでございますから、そうした時代の要請にふさわしいような立場を堅持するために、我々としても、先ほど申し上げましたように、強力な業界への指導をさせていただきます。
 それから中小企業と大手との割合といいますか、よくわかりませんが、こういう問題につきましては、今予算が審議中でありますから、予算が一応通って、それでいろいろ実施計画を進めて、その中で毎年六月に通産省と中小企業庁が中心になりまして中小企業と大企業のある意味の調整といいますか、そういうものを閣議で決めているわけですね。これは建設省関係では大体三三・七％、こういうことを私聞いておるわけでございます。そういうふうなことで、大企業と中小企業の分野調整とはいきませんけれども、そういう目標を我々も最大限努力をして指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、先ほど大手の業界の皆さん方が中小企業の分野まで伸ばしていっているというようなことは、これは業界の苦しいときであってもモラルの問題だろう、こういうふうに私は受けとめておるわけです。なお、そういう点等につきましても、いろいろ審議会等でも今長期ビジョンというようなものについて論議をしていただいておりますので、そうした点をよく踏まえて、ともども業界の発展のために、いわば運命共同体の立場でありますから、そういう意味で前進することを願うためにこれからも努力してまいりたい、こう考えております。