これには大変な独断と誤りがあるのです。（「明快だ」と呼ぶ者あり）何が明快だ、よけいなことを言うなよ、あなた。おそれがあるなんというのは、何も法律条項じゃありませんよね。中立を侵すおそれがあるなどというのでやるのは行き過ぎです、あるかどうかわからないんですからね。
 それから、初めの案のときにいろいろ問題を指摘した、それはわかります。しかし、その指摘に従って直してきておるのですが、直してきたってだめだ、そういうことではなくて、あなたに指導の責任があるんですよ。そういう温かさちっともないじゃないですか。もしこれが違法だとすれば、それはあなたの責任ですよ。それをどう指導するか、では、どうやってその不満をなくしていくかというのは、教育委員会が住民にどう直結するかという具体的なものを示さなければ解決しない。それがなくて、ただこうやって、それはいかぬ、誤りだなんて、そんなこと明快でも何でもないのです。明快でないから、こういう問題どうもならないし、これを出したからといってどうなります、何にもならぬでしょう。一片の報告にしかすぎない。どうなります、これを出したことによってどう変わりますか、あそこの準公選変わらぬのでしょう。
湯山委員の御認識と私どもの考えとは一致しがたいものがあるのじゃないかと思うのでございますが、市町村教育委員会の連合会の一つの検討あるいはあるべき姿に対しての考え方というものと、それから、それを改善する手段として、それを準公選というようなものに結びつけるかどうかという点について、私どもは考えを異にせざるを得ないのでございます。
 中野区の問題は、区議会の中でいろいろ検討、御苦心が重ねられて、当初の原案の修正が行われたようでございますが、しかしやはり現在、国会で決めていただきました地方教育行政制度の法令に照らしてみますと、教育委員の任命権者である地方公共団体の首長の権限に法律的な制約を加えるという点で明らかに違法な措置でございます。それから、これは私ども現在の制度の成立の由来に照らして実質的に物事を考えてみましても、教育の運営の中立性に影響を与えるおそれがきわめて大きいのではないかという判断に立っております。地方教育委員会の機能の発揮、運営、組織の充実ということは大変必要なことでございますし、そうして、そのことによりまして、住民が真に必要とする施策が円滑に実施されるように私どもも指導助言を続けてまいりたいと思うのでございますが、これを準公選というような形に結びつけることは、場合によりましては、かえって状況を悪くするというふうに考えざるを得ないのでございます。
先ほどからのこの報告書は、現在の市町村の教育委員会でいろいろと検討した結果でございますが、特に小規模の教育委員会のいわば行政能力に問題があるというような認識が出ておりますし、それから現在の教育委員会が合議制の運営において十分機能してない点の反省が述べられておるということであろうかと存じます。
だから、この市町村教育委員会連合会の文書といい、いまのようなことといい、実際に連合会の方が言っておるのも、そうなっておるとは言わないけれども、「はたして、「住民の意志を反映させるため」という法律の趣旨に添って為されているかどうかという疑問から発している」とありますね、あるでしょう、だから、実際に住民の意思の反映ができていないところが多い。そういう状態から、住民の意思が反映するような教育委員会になってもらいたいという住民の要求が出てくることは当然でしょう、その点に限って言えば。
任命制だから責任を負わないというのはおかしいと思うのでございます。公選制であろうと任命制であろうと、一つの行政機関でございますから、その文脈にはいろいろあるかもしれませんけれども、やはり責任を持ってその職責を遂行するということでございます。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、現在の教育委員会制度でも、その運営に当たりましては、いろいろな広報活動、広聴活動を通じて地域住民の教育に対する要請を十分聞いて、それに耳を傾けるということ、あるいは教育委員会の活動の状況を広く知らせるというような努力を積極的に行って、地域に根差した教育委員会となるようにするのが望ましいわけでございまして、私どもは、そういう指導をこれまでもやってまいったわけでございます。
そういうことですからね。今日、具体的な例を挙げていけば、まだたくさんありますけれども、時間の関係で省きますが、実際に市町村教育委員会の連合会がこういうのを出したその気持ち、事実というものを考えてみると、今日の市町村教育委員会のあり方というのは、法律の趣旨と大分違ってきている、それを憂えている。そこで、そういう状態の教育委員会を住民のものにしていかなくてはならないという願いが起こってくるのは、ただ単に箕面市の例だけではなくて、全国の父兄の間にあると思うのです。そういうことの一つのあらわれが中野区の準公選であって、そういう意味での理解はできませんか。
これは基本法第十条で、教育行政というものは、国民全体に対し直接責任を負って行われなければならないとちゃんとあります。それがいまのように、市長に対しては責任を負うけれども市民には責任を負わない、これは大きな間違いですね。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
電話番号だけじゃないですよ、これほどはっきり建物番号もここにあるのですよ。これを調査する。我々には調査できないが、政府は調査できるのです。実に危険なのです。だって核戦力。ＳＡＣでしょう。今言ったように、あれが出動すると全面核戦争になるのですよ。これは限定核戦争じゃないのですよ。ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、Ｂ52爆撃機、これが全部動き出す。これに通信をする世界的なセンターの一つがまさに嘉手納にある。嘉手納は、今言ったように、アンダーソン基地にあるＢ52、給油しなければＢ52が爆撃機としての能力を発揮できないというＫＣ10、これは常時はいません。ＫＣ135は常時おります。これは直結する。さらにＲＣ135、スパイ機がまだおる。私はＫＣ10を見た。迷彩を施して真っ黒なのだ。これが重要な点を指摘したのにかかわらず、今言うようにアメリカの施設に何を置いてもいいのだ、調査の必要はない。調査の必要がないということは——わからぬのになぜ調査して報告せぬのか。国民をだますにもほどがある。あなたは電話番号は知っているが、あることを知らなかったじゃないか。これをはっきり指摘されてもなお、アメリカを信頼するからでしょうが、調査する必要がない、それが言えますか。なぜ調査して、ここにありました、建物の一五九でありますとはっきり言えないのか。問題はそこなのです。