今も申し上げましたように、委員もおわかりで御質問だと思いますけれども、これは税の問題でなかなか軽々に言えないことであります。
 税というと、委員とか私どものレベルではこれはいいと御理解いただけると。こう思いましても、消費税のことを考えましても大変なあれであります。世論を聞いていますうちには、例えば環境というものは国民全体で支えるものだから消費税がいいんじゃないかという御議論があることも事実のようです。いろんなことがあると思いますけれども、やはり私は排出抑制ということとその目的というようなことを考えたくなるんですが、これはこれからの論議だと思います。
私もその環境税が導入されたときに、それは目的税なんだと、こういうふうなことにするんだというのならば国民は納得すると思うんですが、ところが導入された後どこに使われるのかわからないというふうなことでは国民は納得しない。何や消費税のかわりに環境税をほうり込んだんかいなというふうな形になってしまうと困るんですね。そのあたりどうですか。
けさの日経あるいはいろんな新聞で環境税導入がささやかれておりますが、スウェーデン、ノルウェー等で導入されているような炭素税、そういうふうなものになるのか。炭素税というのは地球温暖化防止、そういうふうなもののねらいと定めておるわけですけれども、一般財源に充当するような税にするのかあるいは税導入そのものが少し時期尚早なのかとか、そういうふうなことに関して環境庁としてどういう見解をお持ちなのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
これはひとつ地球サミットの動向も見きわめながらということが必要な面等もあると思います。また、関係審議会に今地球環境時代の環境行政のあり方ということを諮問しております。
 そういうことでありますから、具体的なことはまだ申し上げられるほどまとまっていないのでありますが、やはり持続可能な開発の地球規模での実現という立場に立って、またその中で我が国における環境問題はどうあるべきかというような発想に基づいてやっていくようになるのではないかというふうに考えております。
西野でございます。よろしくお願いいたします。
 環境庁の長官というのは今大変に苦しいなと。自然を保護せよと言うと、それはもうだれも反対する人はおらぬわけですね。総論は賛成するんだけれども、では二風谷の問題はどうなんだろうか、長良川はどうなんだろうか、白保はどうなんだろうか、あるいはＮＯｘの排ガスの問題はどうなんだろうかと、各論にいきますというと大変に抵抗が多い。そういう中で長官を務めておられるというので大変苦しい立場というんですか、まさに環境庁というのは、先ほど長官自身もおっしゃっておられましたけれども、総論賛成各論反対のこういう立場に置かれているんだというふうなことでございます。私もその点は十分理解ができるわけです。
 その中で、こんな法案があればなと私自身も思っておったわけですが、宮澤喜一首相が「地球的規模の環境保護政策の基礎となる「環境基本法」（仮称）を制定する方針を固め、環境庁に対し法案の作成を指示した」と報道されておったわけですが、具体的な作業にかかっておられるのか、またその法の目的、概要、そのあたりでわかっている部分があれば教えていただきたい、かように思うんです。
委員の御示唆もよく頭に入れながら、行政としてでき得る、考え得るあらゆる手段、それは先ほどからお答えさせていただいている総合対策ということになるんですが、それを円滑に実施して解決へ向けて精いっぱいの努力をしてまいりたいと思っております。
人間環境会議、それから二十年だった一つの節目としてこういう会議が考えられ国連主導で準備をされてきたということだと思います。
 今度の会議が著しく違いますのは、地球環境という問題に対する脅威と申しますか、そういうことが大変差し迫った課題になってきた。でありますから具体的な対策を講じなきゃいけない。そのためにはどういうようなことをやらなければいけないんだという具体性が非常にあるということ。その具体性のあることを実行に移すためには一体どういう資金が要るんだろうか。その資金はどういうふうに調達してそれをまた必要なところに渡していったらいいんだろうか。また、そういうことをやるのに技術が要る。その技術はどういうふうに必要なところへ渡していったらいいんだろうかと、極めて具体性のあるところが違いだと思います。それだけ大変差し迫った状況になっている。
 それだけに大変今、委員恐らく御存じで御質問だと思いますが、準備状況の中でも難しい問題が起こっておりますが、それだけ具体的な問題を抱えなければならないほどの局面になっておりますので、何としてもここでもってこの会議を成功させなければいけない。そういうところが前の会議と極めて違うところであろうと思っております。
私は、対象者の範囲はこの総合対策の趣旨から申しましても可能な限り広くすべきであると考えます。また同時に、その決定に当たっては不当な差別が行われることのないように強く要望しておきたいと思います。
 時間が追ってまいりましたけれども、私は最後に環境庁長官に特にお尋ねをしたいと思います。
 今回六月に行われます地球サミット、それと二十年前にストックホルムで開かれた国連人間環境会議と銘打ったこのサミットとの違いについて、どのように認識していらっしゃいましょうか。
佐藤局長のお話は私の考えと若干違いまして、例えば伝染病を持っている労働者に対して就労を中止するということはこれはやむを得ないことだと思うのですが、私は、精神障害者を職場から排除しなければいけない段階であるのか就労できる段階であるのか、そういうふうなものはやはり医師との相談の中において、例えば精神障害を持っているが現在就労可能な状態まで緩解された人についても、就労できるような、就労させることが安全であるようなそういう基準を持っているかという意味で言っているわけでございます。
 例えば高齢者になってきますと、安全の問題一つをとりましても、当然運動神経は低下してまいります。あるいは平衡感覚も低下してまいります。そうしますと、安全基準一つをとりましても、これまでの安全基準で果たして安全に就労できるかどうか。建設労働の中において、労働者の高齢化に伴って事故がふえているあるいは減少しないということについても御承知のはずでございます。そういう意味からいっても、現在の安全基準が高齢社会あるいは成人病やそういうふうなものを持っている人たちが働く場合に適切であるかどうか、見直しが必要であるかどうかということをお伺いしているのですが、そのあたりをもう一度お伺いしたいと思います。