任意かどうかという話を私が今しているのじゃないのですよ。
 どうも数字を把握しておられないようだから私の方から言いますが、ことしの二月一日から二十日までの間に、覚せい剤取締法違反を除く逮捕者六十三人中三十一人から採尿している。採尿率四九・二％という状況です。そこで、新聞に大きく報道されるようになってこれが問題視されるようになってから、これは二月十九日に採尿問題が表面化して、人権侵害だということで二月十九日の朝刊に相当大きく載ったわけです。その翌日の二月二十日から二十九日まで、これは覚せい剤取締法違反を除く逮捕者三十四人中三人、採尿率八・八％。新聞でぱっと批判されたものだからがたっと落ちているわけです。そして、念のために言いますと、一月一日から一月三十一日まで逮捕者七十一人中十八人、二五・四％の採尿率。先ほど言いました全員原則採尿という指示をしてからの二月一日から二十日までが四九・二％という採尿率。覚せい剤取締法違反を除く逮捕者ですよ。となると、道交法違反あるいは窃盗その他の容疑で逮捕された人から覚せい剤取締法違反容疑に基づく捜査をやった、いわゆる別件逮捕みたいなものですよ。令状主義にも反するのじゃないですか。この点はどういうふうに考えますか。
具体的な数字については持ち合わせておりませんけれども、いずれにせよケース・バイ・ケースで、身柄拘束の被疑者であろうとなかろうと、覚せい剤使用について何らかの疑いがあり、しかも本人の任意の尿の提出がある場合にはその検査を行っているというふうに理解しております。
私の質問したことに対して全然答えていないですな。覚せい剤を使用している人が表面にあらわれなくて云々という話は、あなたのおっしゃるとおりだと思うのです。私がお尋ねしているのは、長野県警察でことしの二月一日から二十日までの間に、覚せい剤取締法違反を除く逮捕者の中でどれだけの人が採尿されているかということを聞いているのですよ。知っていますか。知っていなかったら私の方から言いますよ。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
現在全国では二万数千の人たちが覚せい剤の乱用のために逮捕され、また起訴等をされておるわけでありまして、その過程において何らかの疑いのある人々からは、ただいま現在も進んでおるかもしれませんが、疑いのある方からは毎日尿の提出をいただいて、乱用による被害の拡大を防止すべく全国警察は一生懸命やっておるというふうに理解しております。
ところが、実際問題としてこの指示に基づいて採取されているのですよ。この指示があったのが一月八日、徹底したのが一月十九日、それによっていよいよ動こうということになったのが二月一日から二十日までの間というふうになっているのです。この二月一日から二十日までの二十日間に、覚せい剤取締法違反を除く逮捕者のうち採尿されていた人が相当数いるのですが、その実態は知っておりますか。
覚せい剤乱用というのが極めて潜在性の高い犯罪であるということについては私ども共通の認識を持っておるところでございますが、今お尋ねのように何らの疑いのない者まで、逮捕者であろうとなかろうとを問わずそういう人々まで含めて尿の提出を求めるというふうな指示はしておらないというふうに私ども理解しております。
しかし、私が今言いましたようにあらゆる犯罪の逮捕者、だから窃盗でも道交法違反でも詐欺でも何でも、あらゆる犯罪の逮捕者の原則全員採取ということを指示した。すると、今おっしゃった話と大分違うのですね。だから、こういうような指示をしたという事実はあるのかないのか。これは先ほど言いましたように、地元の新聞にも大きくこの事実は出ているのです。どうですか。
お答えいたします。
 覚せい剤事犯等の薬物犯罪につきましては、現在相当な広がりを見せておるところであります。御存じのように、覚せい剤事犯等の薬物犯罪は極めて潜在性の高い犯罪であり、暴力団以外の一般人の間にも乱用が広がりつつある現在、逮捕者であると否とを問わず乱用の疑いのある場合には、これを見逃すことなく捜査の徹底に努めることが必要であります。この場合においても、適正な捜査手続の確保に十分配慮すべきは当然であると考えておるところであります。
 長野県警もこのような前提に立って、覚せい剤乱用の広がりを防止すべく全力を挙げて対策を講じておる。しかしながら、今先生御質問のように一律に疑いのない者まで尿の提出を求める、そういうふうな指示はしておらないというふうに理解しております。
裸にした問題については先ほど来私が強調しているとおりでございますので、いやしくも人権を侵害する、羞恥心を起こさせるというようなことはないようにすべきであるということを強く要求をしておきます。
 そこで、この女性もその関連があるのですが、いわゆる採尿、尿を採取されたわけなんですが、長野県の警察本部はことしの一月八日の県下署長会議で、本部長があらゆる犯罪の逮捕者の原則全員採尿の方針を県下各署長に指示をした。続いて同月十九日の県下防犯課長会議でさらにこの指示を徹底したというふうに聞いておりますが、そういう事実がありますか。
重ねてのお尋ねでございまするけれども、現在訴えが提起をされましていろいろと情報を収集中であるように伺っております。そこで、先見に基づいて申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
生命を尊重するという点、死につながる人生の問題でございますが、まず現状でございますけれども、小学校で申しますと、道徳の指導要領におきましては「生命を尊び、」云々、そして「自他の生命を尊重することなど」について内容として教えるということが小学校の道徳には一応入れてございます。それから小学校で申しますと、あと理科で「生命を尊重する態度」、それから中学校で申しますと、やはり道徳でございますが、「生命を尊び、」、「自他の生命を尊重し」というふうなことで、自分の生命のとうとさについても十分理解できないことが軽はずみな行動につながっていく。まあこれは指導者段階でございますが、そういうふうな点で現在の指導要領でもいろいろ生命の尊重のことは書いてあるわけでございますが、昨年の十二月の教育課程審議会の答申で、この点について課程審としても非常に重点を置いて内容を出していただいておりまして、「教育課程の基準の改善のねらい」の第一項目の中で、この第一項目と申しますのは「豊かな心をもち、たくましく生きる人間の育を図ること」、この改善のねらいの第一項目でございますが、この中で「生命を尊重する心や他人を思いやる心を育てる」と、この点を非常に重点としてこのたびの課程審の答申は出していただいておりますので、今後指導要領をつくりますプロセスにおきましては、先生の御意見も踏まえて、課程審の答申にも即してこの点は少し私ども留意した指導要領の構成を考えてまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。