できるだけ、次の段階においての改正におきましても、この辺のところも審議の中に含めていただきたいと思っています。
 ちょっと細かい点をお聞きしたいと思うのですけれども、施設サービスの利用者負担があるわけでございますけれども、特に食費などの日常生活費の設定の基準というふうなものをどのような点に置いているのか、お聞かせいただきたいと思います。
ドイツの場合には、確かに現金給付を受けている人が八〇％ということで大変高い水準でございまして、ドイツ政府の担当者のお話によりますと、これほど多く申請するとは思わなかったというようなことも言われております。
 しかしながら、一方で、その人たちも、現金給付の場合には介護の現物サービスが必ずしも保障されないという問題はあるのだという現金給付の問題点は認識しておりまして、今後だんだん現物サービスがふえるのではないかというようなことも言っているところでございます。
 また、費用全体が安くなったかどうかということについては、ドイツは必ずしも明確な言い方をしておりませんで、現金給付であれば申請者の数も多くなっているので、果たして、総枠が少し、手を挙げる人が膨らんでいるのではないかという議論もあるようでございまして、必ずしも低くなったとは一概に言えないような状況でございます。
 ただ、我が国の場合におきましても、これについて大変議論があったところでございます。先生の御指摘も私は一つの御意見だというふうに思っているわけでございますが、その制度をつくっていく過程におきまして、この制度では、現物給付を基本にして、家族がサービスをする場合でもその中で現物給付を利用してもらうような仕組みを考えて、限られた財源を基盤整備に充てるというようなことで整理をしたところでございます。この点、御理解を賜りたいと思います。
御趣旨はわかるわけですけれども、その総体の枠の中でできるだけよりよいサービスということになりますと、その予算というか、その枠の中のパイの分捕り合戦的なところももしかしたら出てくるかもしれません。そうなった場合に、国民の多くの方々によりよいサービスを提供するというためにも、できればドイツ方式のように現金給付というものも考えるべきじゃないのかなと私は思っているわけです。
 と申しますのも、ドイツにおきまして、現金給付制度を導入しまして、そして介護保険法案が通りましたときに、かなり多くの方々がこの現金給付というものの選択をしました。そして、先ほどお答えいただいたように、大体五割から六割ぐらいの形の給付がされるということになったわけですけれども、逆に、そういうふうに現金給付を選択した方々が多くなったがゆえに全体の介護費用がかなり低く抑えられたというような現実もあるわけでございます。
 ですからこそ、この保険というもの自体をスムーズに運営させ、そしてより長期間安定化させようと思った場合に、やはりこういうことも考えるべきじゃないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
家族介護につきましてどういう対応をするかということも、法案成立過程におきまして、いろいろ議論のあったところでございます。
 この法案におきましては、家族が介護するような場合には、例えば、それを支援する形で、ホームヘルプサービスは受けないのであれば、ショートステイの枠を拡大するとか、住宅改良の貸付金などを活用してもらうとか、そういう形で家族介護を支援する。そしてまた、現在、まだサービス基盤をもっともっと整備しなければいかぬ状況でございますので、その限られた財源をサービス基盤の充実に振り向けることが適当というようなことで制度を整理しているわけでございます。
 ドイツにおきましては、確かに、御指摘のように現金給付が行われております。これは現物給付の場合の半分ぐらいの水準で行われております。ただ、我が国の場合は、我が国の現在置かれている状況を見ますと、まずはそういう基盤整備を充実することが大切ではないか、そして、家族にも現物給付の形で何らかの形で活用してもらう、そういう形が適当ではないかというふうに判断しているところでございます。
私は、まず通産大臣、さらに、きょうは労働大臣も御出席のようでありますから、労働大臣にも冒頭にお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、昨年の十一月二十一日、本委員会におきまして、当時十一月末に閉山が予定をされておりました高島問題について質問をさせていただきました。特に高島の場合に一島一町一企業という特殊な立地条件にございまして、住民もその大半が何らかの形で炭鉱に依存をしながら生活をしておるという状況でありましたために、もしここで高島礦が閉山ということになればまさに地域そのものが崩壊をする、あるいは高島町という自治体そのものが消滅をしてしまうのではないか、そういう大変な危惧を持っておりましたし、当時はまだ最終決定にはなっておりませんでしたが、第八次石炭政策が決定をされれば当然に高島のように相次いで閉山の事態も予測される、そういう意味におきましては、まさに高島の問題というのはこういう産炭地のいわばモデルケースとしての位置づけにあるのではないか、こういう立場で質問をさせていただきました。通産大臣からは、大変御配慮をいただいた御答弁をいただいたのでございますが、実際に閉山になりましたらまさに予測どおり大変今深刻な状況に陥っておるわけであります。全く考えてもおりませんでした高島労組の山崎書記長の死という大変痛ましい出来事もございましたし、閉山からまだ四カ月にもならない今日の現在で、既に人口も千六百九十人減少しておる。これは三月十八日現在の数字でありますから、小中学校の卒業式が終わりました今月末あるいは来月初めにかけてはさらに大幅な人口の流出が考えられるのではなかろうか、こういうふうにも思っておるわけであります。また、離職者の再就職についても遅々として進んでおらないというのが現状であります。こういう点について、今後の高島の地域振興について、さらにまた離職者の再就職の問題についてどのようにお考えになっておられますか。基本的な点につきまして通産大臣並びに労働大臣の方から御答弁をお願いいたしたいと思います。