それはもう私が二年前、ここで米の検査員のことを強く申し上げて、いたし力なくか、渋々か、ようやく六、七年かかって半分にするということになっただけです。もう一遍私が言うと、これは一万三千人が半分にならぬかなと思って私は申し上げるのです。私の言ったことで仕方なしにそういう方針をお決めいただいたのですが、まあ率直に申し上げて一万三千人、常駐の職員でしょうが、だれが考えたって、千人おいでになればいいじゃありませんか。あと農協にお任せをなさったら——だれかが、どろぼうに米を渡すようなものだなんて言った人がありますけれども、そんなばかなこと、農協はササニシキだとかコシヒカリだとか、いい米をつくるためにみんな必死になっているんですよ。そのときに、お役人さんが一々こんなことをやっているような時代じゃないと思うのです。だから、それはその計画を縮めるということにもう一遍再検討を要望いたしておきます。
 それから、米もおっしゃったとおりですけれども、そんな計画なんか実行できませんよ。最後には二万八千円のえさにするのが落ちなんですから、六万円で欲しい、百万トン欲しいと言っているときに——二百九十万トンあるのでしょう、五十二年産米、五十三年産米が。五十四年、五年の分は出す必要はないと思うし、あるいは危ないときのために持っておかなければならぬでしょうけれども、五十二年、五十三年産というものが二百七、八十万から二百九十万トンあるはずなんです。だったら三十万トンなんてちびらずに、せめて百万トンと言ったら百万トン出すように努力をなさったらいいと思うのです。欲しいと向こうから言ってきているときにお出しになったらどうでしょうか。それとも二百八十万トンはもっと高くという制約があるのですか。
お答えいたします。
 まず、韓国に米がありませんと言ったことはございませんので、その点だけは先生の勘違いでございますので御理解いただきたいと思います。
 それから、古米でございますけれども、古米といえども一トン当たり二十九万円で、汗水流してつくった農家から買っている国民の財産でございます。したがいまして、これをできるだけ財政負担のかからないように処理をするということで、計画的に処理をすることにいたしております。これを一遍にやりますと、たとえば、それじゃえさに全部やっちゃえということになりますと、えさですと、トン当たり三万円ぐらいでございますから二十六万円の赤字でございます。これは膨大な財政からの穴埋めをしなければなりません。かといって、それじゃ欲しい国に全部輸出してあげましょうかということになりますと、もともと、米を輸出して生活をしておる国がございます。タイ、アメリカ等がございます。そういう国々から、市場を荒らしてもらっちゃ困る、こういうことでございまして、これはやはりＦＡＯという国際機構の中で話し合いをして、その市場を荒らさない範囲内で出してあげましょうということで、今日までも、御承知のように韓国が一番多いわけですが、インドネシア、バングラデシュ、モザンビーク、タンザニア、マダガスカル、ペルー、カンボジア、シエラレオネ、ケニア等にずいぶん輸出をいたしております。この一部は海外経済協力事業の経費で買い上げてこれを無償で供与をする、そういう仕組みをとってやっておるわけでございます。したがいまして、七カ年計画で、全部古米が需給のバランスができるように処理をしたいということでやっております。
 もう一つ、検査員の問題がございました。これは、先ほど申し上げたように国が買い上げるわけでございますので、国の検査員によって検査をしていくという原則だけは曲げるべきではないのじゃないかなと私は考えております。そのかわり合理化をしなければいけないということで、ここ六、七年の間に半減をしよう、そしてバラ検査あるいは抽出検査というようにいたしまして、このことはもう去年の十二月二十九日の閣議で決定をいたしておりますので、その線に沿っていま事務的に進めておるところでございます。
先生ただいま御指摘いただきました消費税の世論調査についての報道のいきさつでございますが、御指摘のように昨年十二月こ十四日、総合テレビで十九時三十分から二十三時十五分まで「いま政治を問う・消費税」というＮＨＫスペシャルを行いました。その番組の中で、その当時「くらしと政治」という世論調査を行っておりまして、その結果がちょうどその放送当日ごろに出るだろうということで、その放送当日にもしもその結果が出れば一番ホットなニュースであるということで、その討論会の中の一つの素材として使いたいということで計画しておりました。しかしながら、最近世論調査の結果の集積も非常に早まってまいりまして、その前々日にその結果が、集積が出たということでございます。
 先生もう一つの御指摘に、以前にＮＨＫが世論調査をきちっと報道しなかったということで私ども御批判をいただいております。そのことについては私どもも編集判断のミスとして深く反省しておりまして、そういう結果が出たらできるだけ迅速にきちっと報道するという姿勢でまいりたいと思っておりまして、その結果が出た時点でできるだけ早くそれを詳細に報道するということで、前日の二十三日に夜七時からのニュースで詳しくそれを取り上げて報道をしたということでございます。
 一方、そういうことで二十四日の番組の構成については、この消費税についてはいろいろな意見がございまして、たくさんの出演者に御出演いただくということになってまいりまして、その討論の時間ももう少しじっくりやりたいということも含めまして、そこで報道するということは省かせていただいたということでございます。しかしながら私どもとしては、前日にそういうニュースの報道をしているわけですから、出演者の方々に対してはその報道の内容をきちっと手元に資料としてお配りして、これを討論の中でお使いいただくのは自由でございますので、どうぞこの結果をそれぞれの皆さん方が御自由にお使いくださいということにしたわけでございます。出演者の中にはそれをお使いになって御発言なさった方もいらっしゃいます。
 ただ、そういうぐあいで、計画していたものを変更したということにつきましては、それがよかったかどうかということは中で私ども討論いたしまして、たとえ短い時間でも再度その世論調査について中で触れてもよかったのではないかと私は現在思っております。