事実関係を御説明いたします。
 パイプ敷設機、当該の機械をつくる能力を有する国は、現在のところアメリカと日本だけでございます。アメリカはキャタピラー社という会社がございまして、これと日本の小松が当該の機械をソ連に輸出しているわけでございます。ところが、アメリカは、昨年末の対ソ措置の効果といたしまして、キャタピラー社の約二百台に及ぶパイプ敷設機の対ソ輸出を禁止するという措置に出たわけでございます。その際及びその後の経緯を通じまして、アメリカ側はキャタピラー社の輸出をとめたという措置を損なわないような配慮を日本としては加えてほしい、そういう要請はしばしば来ております。
 これに対する日本側の対応ぶりは、先ほど大臣から御説明したとおりでございますが、すでに契約済みのものについては、これは認めざるを得ない、しかし新規の契約につきましては今後自粛していきたい、これは外務大臣のみならず安倍通産大臣もアメリカ側に言っておられることでございますし、私どもの承知する限りでも、通産省はそういう趣旨で当該業界に自粛を呼びかけている、かように承知しております。
そうしますと、先ほど欧亜局長が言われた、ソ連との関係における安全保障上の考慮からアメリカが要求してくる、呼びかけてくるものについては、それに応ぜざるを得ない、こう言われながら、他方既契約分についてははっきりお断りした、こういうことでございますね。
 ところが、今度はアメリカ側は新規の契約については何も触れていないのに、アメリカの意思をそんたくして、今度は新規の分についてはこれは断らせる、中止させるという方針を持っておられるのかどうか。どうもアメリカとの交渉ということにつきまして、特に最近何か相手の意思をそんたくして、どうもアメリカがここら辺まで要求しているのではないかということで、日本側がそれに何か対応策を発表するということが続き過ぎているように思うのです。そのことがかえって日米関係をぎくしゃくさせているように思うのです。いま大臣は、ヘイグ国務長官は新規については何も触れていないとおっしゃったのにもかかわらず、新規のもので既契約分を断ったことの代償にしようというような感じを受けるのでありますけれども、これは本当にそういうことなんですか。
小松のパイプラインの敷設機の問題につきましては、話は出ました。しかし、私の方から直ちにその場で、既契約の分についてはその出荷をとめることは非常に困難である、そういうお答えをして、わが方がそれを出さないような措置をとるということについてはむずかしいことを答えました。
 ただ、せっかくのお話でありましたから、これからの出荷分について、時期的に多少勘案することができれば、それは考えてみたいという程度のことはつけましたけれども、答えとしては既契約分は困難であるということを答えてあります。
それでは、具体的なことをお尋ねいたしますけれども、外務大臣は訪米の際にヘイグ国務長官とお会いになったと思いますが、その会談でヘイグ国務長官から、対ソ制裁措置に関連して、わが国の小松製作所がソ連と契約したヤンブルグ天然ガスパイプライン向けの敷設機械の船積み中止の要請を受けたということでありますけれども、これは本当ですか。そして、それに対して大臣はどのようにお答えになったのですか。
すでに日本政府のポーランド問題に関連する対ソ措置、対ポ措置の発表の中にも書かれてございますとおり、国際協調、特に西側諸国との協調、協議というものを非常に重視しているわけでございます。
 先生の御質問は、恐らくそのポーランドに関連して、日本のとっている措置に焦点を合わせてのことかと思いますが、今回の対ソ措置において従来と違っている一つの要素は、お互いに協調を守るということと同時に、お互いにアンダーマインしない、与国のとった措置を損なうようなことはしない、こういう規定があるわけでございます。したがいまして、協力の内容もすべてが同じ措置をとるということじゃない、しかしせっかく一つの国がとった措置を、同じ与国の、同じ同盟関係あるいは友好関係のあるほかの国がこれを損なうようなことはしない、そういう観点から国際協調ができているわけでございます。
問題の性質上、これは相手側と了解を遂げるというようなものではないと考えております。ただいま条約局の方から御説明申し上げたとおり、政治的な次元の問題と法律的な次元の問題とはおのずから相異なるものである。特に近年における東西関係の不安定その他の最大原因はソ連の軍事力の増大にあるということを考えますれば、やはりその政治次元における考慮というものは今後ますます重要な意味を帯びてくるのではないか、かように考える次第でございます。
大蔵省が、管財局が参っていると思いますからお伺いしますけれども、大蔵省管財局の言い分によれば、これは昭和二十五年当時の売買契約書があった、しかも四十万円という金を受け取っている、ですから移転登記をせざるを得なかったということなんですが、そうすると、なぜ三十年間もこれをほっておいたかということなんです。これは、ほっておけば国有地ですから税金は一切かからないわけなんです。ですから、この中村勝五郎氏は、昨年移転登記になるまでは実質上三十年近く自分の扶桑牧場ということで、そこで営業行為、営利行為をやって収益を上げてきたと思うのです。ところが、税金は国有地ですから一銭もかかってこないということで、これは国が脱税行為のお手伝いをしていることになりはしないかというふうにも考えるわけなんです。
 大蔵省の管財では、この土地を払い下げる、去年の段階で最終的な払い下げ行為が移転登記によって完了したと思うのですが、その時点で現地が一体どうなっているのか、社団法人中山馬主協会が、ちゃんと名義人が名義のとおりそれを使用しているのかどうか、実態はどうなっているのか、その一部には建設会社の建物まで建って、第三者に転貸か転売かわかりませんが、そういう状況にもなっている、そういう現地調査はなすったかどうか。時間がございませんから、現地調査をやったかどうか、昨年の移転登記の段階で大蔵省の管財としてどういう調査をされたかということをひとつ聞かしていただきたい。