お答えいたします。
 沖縄県の石垣島におきましては、ことしの四月十四日に監視区域に指定されております。監視区域の内容を申し上げますと、今までは五千平米以上のもの、これが一般届け出という形で届け出義務があったわけでございますが、この措置によりまして二千平米以上のものは届け出の対象と相なるわけでございます。
私は、これは非常に問題だなと思いますのは、明らかにこういう違法行為をやる業者というのをこれはもう徹底的に取り締まるべきです。それがまた値段もどんどんつり上げる、こんなことはけしからぬ話だと思うのです。
 そこで、この国土利用計画法に基づいて監視区域を指定するという条文があります。今回、新石垣空港建設予定地域はいつの時点で監視区域に指定されたのですか。そして監視区域、これはどういう基準で指定をされるのか、そして指定されたら国土庁なり当該県、市町村はどういう機能を果たすのか、その辺ちょっと御説明いただきたいのです。
このケースの場合は、国土法違反ということは届け出ていなければならぬというケースで、届け出がないから違反ということになるわけですね。そうすると、登記簿は沖縄県、県というかこれは法務省関係からの通知があってわかって、そして沖縄県早く調べろ、それが十二月の二十七日ですか。そして四月二十七日に回答が来て、五月三十日に告発、こういうふうになったという経過ですか、確認しておきます。
登記簿等の照合は国土庁みずから行うわけではございませんで、この届け出事務は都道府県知事等、これは政令指定都市の場合はその市長さんでございますが、その機関委任事務となっておりまして、そういった形で各県において行われているということでございます。そうなりますと、一県当たり数千件、こういうことになるわけでございます。
そうしますと、その十六万件もあるものを国土庁さんが登記簿とどんどん照合していく、これは物理的に可能性として私は非常に厳しいのじゃないかと思うのです、だれが考えても。だから、登記簿との照合だけによってこういうものがわかったということは、ちょっとどうなんですか、それでいいのですか。
お答えいたします。
 一定以上の土地取引を行おうとする者は、国土利用計画法に基づき、あらかじめ都道府県知事に対し、予定対価、利用目的等を届けなければならないということになっておりまして、このような届け出を行わないで契約をした場合には無届けとなります。これに対しまして、このようなことが行われることがないよう罰則により担保されているところでございます。
 国土庁といたしましては、常時登記簿等との照合を行うことによりまして届け出の有無をチェックするとともに、国土利用計画法違反があった場合には厳正に対処するよう各都道府県等を指導してきたところでございます。
 沖縄におきましては、元年の十二月二十二日に新聞等の報道によりまして沖縄県でこのような事実関係があったということを私ども知りまして、至急確認するように指示をいたしました。それが今年の四月二十七日に沖縄県から正式な報告として、無届け取引があったという確認事実、その報告があったのでございます。
国土庁の方に伺いたいのですが、こういう問題を五月三十日に沖縄県が告発をした。国土庁はこういう容疑あるいはこういう事実があるということはいつごろから大体わかっておられたのか。また、これはどういう手段でそういうことを国土庁はおわかりになったのか。そして、わかってどういう対応を国土庁として国土利用計画法に基づいてされてきたのか。その点をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 現在、捜索して直後の状況で、私ども正直言いましてまだ捜査の見通しという点につきまして申し上げる状況にはございませんけれども、当該土地が空港問題等におきまして重要なかかわりを持っておる土地であるということを認識をしております。したがいまして、十分かつ迅速な捜査を遂げてやりたいというふうに考えております。
小澤開発庁長官初め政府関係者の皆さん、連日御苦労さんです。
 先ほど来、同僚委員のお尋ねについて、小澤長官の決意と第三次振計に対する取り組み、またかねがね懸案となっております三省庁統合問題、あるいは沖縄開発金融公庫のことについて、大臣というのは政府がやろうとする行政改革とかそういうことに反対という言葉はなかなか使いにくいのだが、極めて明確に大臣のお立場で、三省庁統合は反対とか、沖縄開発金融公庫の存続はやります、やっていくという決意がありましたので頼もしく思ったのですが、なかなか大変でしょうね、三省庁を御担当なさるというのは。
 諸般の情勢で、一月二十日でしたか、二十一日から、沖縄開発庁、国土庁、北海道開発庁を御担当なさっているのですが、本当に御苦労さんであります。三つの役所を担当して、よく仕事をする官僚もおれば、余りしない官僚もおるし、いろいろ協力をとりながらやるというのは並大抵ではないなということを私も少しばかり経験をいたしました。
 そこで、お忙しい中、あす、あさって現地沖縄へ行かれるようですが、この所信表明の中でも、これは形式的なことだから余りこれにこだわってはいかないかと思うのですが、数回沖縄に行って、「沖縄の未来への可能性を感じ」たと。首里城をごらんになったとか、あるいは「独自の伝統文化や貴重な動植物をはぐくむ豊かな自然に触れ」て、「沖縄の未来への可能性を感じ」た、「沖縄を担当する大臣として、今後とも、沖縄の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえ、県民と一体となって、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。」と、この間所信を述べられた。まさにそのとおりなんですが、山積する課題を御在任中にあれもこれもやりたいけれども、なかなかそうはいかないのがこの世界、政治の分野なり行政の仕事ですね。
 そういう意味で、いろいろありますけれども、小澤大臣としては、在任中にせめてこういうことは何とかめどづけしたい、あるいは県民の気持ちにこたえたいと思っていらっしやる課題はどういうのがあるか、お聞かせ願いたいと思います。