いいです、要りません。ただ、外務大臣にお伺いをしておきたいと思うのですが、これが要するに軍事的な問題であるかどうかというのがポイントなのであります。私が先進国と同じではないかということを言いましたゆえんのものは、条約草案の中に「双方が平和の維持にとって危険であると考える状況が発生した場合あるいは平和が侵害された場合には、双方は状況の改善のためにいかなる措置をとり得るかという問題について意見を交換するために直ちに接触する。」こういう内容なんで、これはソビエトがアメリカやフランスその他先進国と結んでおる内容とほぼ似通っておる。ソビエトがアフガニスタンを初めいわゆる衛星国と結んでおるのは完全な軍事条約である、あるいはまた、後進国と結んでおるのもややそれに似通ったものである。
    〔保岡主査代理退席、主査着席〕
ところが、ここに提起されておりますこの条約草案というものは「改善のためにいかなる措置をとり得るかという問題について意見を交換するために直ちに接触する。」ということであって、共同歩調をとるとか軍事援助をするとか、こういうことは何にも書いていないということについて、外務大臣は了解をしておられるでしょうね。こういうことをあなたの口から聞きたいのです。
ただいまの点につきましては、善隣条約そのものについて日本政府はこれを検討する立場にないという基本的な事情もございます。それで、内容的な点につきましては政府委員から答弁させていただきます。
いま日ソ善隣協力条約案について議論をするのは私は必ずしも国際情勢、日ソ間の情勢が適当ではないとは思いますけれども、しかし外務大臣に一、二の意見を聞いていきたいと思います。
 かつて園田外務大臣とこの分科会でやり合いをいたしました際に、私も園田さんに訂正を申し入れたところ、素直にお聞きになりました。それは当時、日ソ善隣協力条約案が発表されましたときに外務省筋から、あれは衛星国並みだ、あるいはあれは後進国並みだというＰＲがされまして、私がソビエトと各国、先進国、開発途上国、衛星国、その三つのソビエトが結んでおります条約と比較いたしましたところ、そういうことは間近いではないか、むしろソビエトがアメリカやフランスやそういうところ、先述国と結んでおる条約に似ておるではないか、こういうことを指摘いたしましたら、外務省筋のそういうＰＲについての誤りをお認めになりました。あなたもその点は御同意でございますか。
ただいまの御趣旨は十分了解しておるつもりでございます。同時に、外務省の立場としては、国際情勢の検討をあわせて行いながら判、断してまいりたいと考えるわけでございます。
ともあれ、あなたははっきりお答えなさらぬのですけれども、もういまはモスクワ・オリンピックに参加するかどうか。アメリカもいまさら参加することはないと思いますから、各国スポーツ大会をおやりになるだろうと私は思うのです。ＪＯＣは政府の顔色を、やはり意見を聞くだろうと思うのですよ。そのときに政府が、二月一日に決まっておるとおりだというようなことは万あるまいと私は思っております。同時に、本当に政府が、いろいろな条件はあるけれども、日本で一九八八年にオリンピックを国際的に主張しようということであるならば、今回のモスクワ・オリンピックに参加するか否かはその問題に対して重大な影響を与えることである、こういうことは、私の言おうとしていることはおわかりでございますね。おわかりで、これからひとついろいろ検討していただけると思いますが、いかがですか。
最初に申されました代替の方、かわりの大会は私どもの了承では、これはまだ決まっておらない。そういう考え方がアメリカ側にあることは承知しておりますけれども、まだ決まっておらないことでございます。モスクワの方は先ほど申しましたように、ＩＯＣで決まっておることでございますが、各国の参加はそれぞれのナショナルコミッティーが決めることだということで、これもまだ全貌は決まっておらないというのが実情だと考えております。
状況の変化はないというのは少し論弁じゃないですか。実際問題としてもう選択の段階なんですよ。あの当時はこうまで固まってはいなかった。いまは決定的に、アメリカの態度は各国スポーツ大会、ソ連は片肺でも、アメリカが参加せぬでもやるというふうに決まって、いまや選択は、モスクワ・オリンピックに参加するかどうか、国際的なアメリカのスポーツ大会に参加するかどうか、この二つですよ。二つとも参加すればいいじゃないかと私は思っているのですが、あなたはどうお考えになりますか。
実は仮処分については調整の措置を講じてないわけでございます。仮差し押さえについて調整の措置を講じているのになぜ講じないのかと、まことにごとっともな御質問でございますが、御承知のとおり、仮差し押さえは金銭債権を保全するという目的を持っておるわけでございます。それに対しまして、仮処分の大部分は非金銭債権、つまり金銭の支払い以外の物を対象とする、給付を目的とする請求権を保全するために仮処分というものがあるわけでございまして、でございますから、手続といたしましては、これは滞納処分は金銭債権である租税債権の実現のために行われるわけでございまして、厳密に言いますと、これは手続は交錯いたしますけれども、それはいわばばらばらにあるということで不都合が生じないわけでございまして、国税徴収法百四十条、まさにその趣旨を言っておるんだと思いますけれども、厳密に申しますと調整をする必要がないと申しますか、別々の面で働くという感じになるわけでございまして、もし調整ということになりますと、これはむしろ手続の調整ではなくして、実体上の仮処分の効力の解釈という問題になるわけでございまして、これはいろいろ考え方がございますけれども、まあ判例もいろいろございます。でございますから、一般的には係争地に対する仮処分というものは別個にそれ自体として法律上考えるべきで、手続の調整というところでそれをやるのは少し越権と申しますか、守備範囲を逸脱するということになるのではないかというふうに考えるわけでございます。つまり仮処分の効力の解釈いかんによってそのどちらが勝つかとかそういうことが決まるわけでございまして、手続の調整では余り問題を生じないと、かような関係になるわけでございまして、それでは仮処分の効力について問題はないかと言われますと、これは確かに問題ございます。この点は将来、これは民事執行法の問題ではなくして民事訴訟法の問題、つまり保全処分としての仮処分の効力について不明確な点あるいは規定の不十分な点、こういった点は私どもも今後検討いたしたいと思っておりますが、手続の調整という面ではさしたる問題を生じないというふうに御理解いただきたいと思います。