それじゃ、これも主なもので結構でございますが、特に特別史跡地の場合のことが聞きたいのでありますけれども、認可に当たっての条件というものは、先ほどちょっとお触れになりましたが、恐らくケース・バイ・ケースでありましょうから違うと思います。したがいまして、一般的にとはなかなか言えないと思いますが、二、三の例を挙げて認可に当たっての条件をひとつお聞かせいただけませんでしょうか。
そういたしますと、認可に当たってのいわば条件というものは、すでに申請を出す段階において申請者自身がある意味では理解をしてそのことに当たっている、こう理解してよろしゅうございますか。
数字で見る限りにおいては、申請をされたものはおおよそ認可になっている、大体こう見るべきだと思いますが、そういたしますと、あらかじめ現状変更をしようとする者、仮に施行者というのですか、施行者からその管理団体に対して——管理団体というのは御存じのように市町村あるいはまた県庁の教育委員会等が窓口をやっておりますが、その窓口を通しまして、それ以前にいわゆる文化庁の一定の御意見を承って、いわゆるレクチュアといいますか、そういうことをやってから出しているので、そういう出戻りの件数が非常に少ないのだ、こういう理解をしてよろしゅうございますか。
特別史跡地において許可されたものは五百七十九件、史跡地において許可されたものは千二百四十九件でございまして、この両方を足しました差は四十五件ございます。申請されますと、私ども審査いたしまして、避けられるものは避けていただくようにいろいろ相談して指導いたします。その結果、取り下げがございましたものが四十五件でございます。それから、これは長期的に見てやむを得ないあるいは差し支えないということで認めたものがそのほかでございます。
そうしますと、先ほど申請件数は伺いましたが、そのうち、いまおっしゃったようないろいろな条件を付したということで認可をされました件数は、それも先ほどと同じ昭和四十五年以降で結構でございますが、史跡地においてはどのくらいあるいは特別史跡地においてはどのくらい許可になっておりますか。
民家でなくても、公共的なものの既存のものもまた幾つかはございますし、それから新しく建てる場合には原則としては認めておりませんけれども、その史跡につきまして、長い目で見てどのような形で整備していくかという保存管理計画というものをつくっていただく。現在の施設がある上に新たにまた新築していくという形ではなしに、いま史跡地にありますどの部分は、たとえばこれが十年、二十年あるいは三十年、五十年という長期にわたりましてもあり得ることでございますが、将来どういうふうに移転し得るものは移転して整備していく、それからまた、史跡の活用という面から不可欠のものはこれを認めていく、こういう形で、長期的な保存管理計画を立てていただいて、そういう中で展望を持って、史跡の整備に長い目で見てプラスになるものあるいは支障にならないもの、これは許可してまいるというようなことで行ってきております。
単純に計算をいたしますると、史跡地においてはその指定された地に対して大体一件平均、それから特別史跡においては約十倍ということが言えますね。そのぐらい申請の数が出ている。先ほどおっしゃいましたように、すでに史跡地に指定をされる日以前に建っておるたとえば民家だとか建物について、それの修復あるいはまたそれを生活に欠くべからざる問題として増改築をするということについては認可を与えている、認可のいわゆる対象になっているんだというようなお言葉がございましたが、実際はどうなんですか、やはりそれだけじゃなくて、新設のものも許可をなさっているのじゃございませんでしょうか。
現在、特別史跡になっておりますものは昨年現在で五十五件、それから史跡になっておりますものが千百三十三件でございますが、これは年々ふえておりますが、そういった史跡、特別史跡全体を含めまして、昭和四十五年以降全件数を申し上げますと、特別史跡において五百八十九件、史跡におきまして千二百八十四件、これが現状変更の許可申請が出てきております。
お答えいたします。
 現在繊維産業の各業種にわたりまして設備の登録制がしかれております。これは業種によってかなりまちまちでございますけれども、昭和二十七年ぐらいから不況克服の緊急対策として設備の登録制が始められまして、現在まで続いてきているということでございます。
 この設備登録制につきましては、先ほど先生おっしゃいました昭和五十一年の繊維ビジョンの中におきまして、この設備登録制について、業界秩序の維持という点において一定の効果があるということを容認しながらも、他方におきまして、工程別の横断的な同業種間の固定化をもたらすものという観点から、長い目で見まして繊維産業の活力あるいは柔軟性の確保、維持といった観点から段階的に緩和をすべきではないか、こういうことが指摘されているわけでございます。この設備登録制の問題というのは、繊維産業にとりまして大変重要な問題でございますし、また歴史も非常に長い経緯の中にでき上がってきているものでございまして、これを今後どういうふうに考えていくかということについて、現在行われております繊維工業審議会、産業構造審議会の合同の場におきまして、今後検討が進められていくということになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、急激な変革ということは業界に混乱をもたらすであろうということは、五十一年ビジョンにも指摘されているわけでございまして、先生が先ほどおっしゃいましたような登録制についての評価、これは一つの評価として十分あり得るわけでございます。
 ただ、他方において、やはり長い目で見た場合に、登録制というのが結局日本の繊維産業にとってマイナスに働かないだろうか。特に、異業種間の連携を強めていくというようなそういう考え方の中で問題があるのではないか、こういう考え方も一方にあるわけでございまして、いずれにいたしましても、今後審議会の場におきまして、そういったいろいろな考え方を総合しながら検討を進めていきたいというふうに思っております。