各地の商工会議所がこの指定法人から業務委託を受けるようになっている、あるいは受けるのではないかという前提での御質問があったわけでございます。
 先ほどから二度ほど繰り返して申し上げているわけでございますけれども、私ども何かそういううわさというか話が多少世の中にあるということは承知いたしておりますけれども、まだ指定法人の仕事のやり方自身がこれから詰められるということのようでございますし、それから何がどういうふうに委託されるのかというようなこともよくわかりません。仮に委託をするというような方針が決まったとしても、それでは具体的に何と何をどういう費用と人員でというようなことになってくるわけでございまして、現在のところ私どもとしては、各地の商工会議所のいろいろな実態もございますので、まだその点についてはよくわからないというのが正直な状況でございます。
この法案によりまして役割分担がはっきりして、私たちが今まで取り組んでまいりました苦労もようやく報われたというようなことを先ほど申し上げたのでございますけれども、やはり自治体の方で具体的にこの法案に基づいて動きますときには、運用に当たりまして何らかの機関といいますか、消費者も含めた機関が設定されるのではないかと。そのときに、やはり私どもは今までお世話になりました零細回収業者といいますかそういう方をどうするかという心配を消費者といたしまして持っております。これは、今ここでどう思うかということよりも、自治体で運営の基準を具体的にどうするかといった中で私どもはお話を出していきたいというふうに思っております。
それでは、御答弁申し上げます。
 私自身もまだこの法案に対して勉強不足でまことに恐縮でございます。私は、この包装廃棄物の分別をすることによる一般廃棄物への影響そのものについてはないものと考えております。
 それから、二点目の置き場所等の問題でございますけれども、これに対する費用、経費の問題でございますけれども、私どもの方は幸いにしてリサイクルセンターを持っております。したがって、この敷地内にかなりのそういうストック的なヤードもございますので、特に費用云々ということでございますけれども、私どもではもう過去にやっておりますので、その辺ちょっと経費はわからぬので、恐縮でございますけれどもお許しいただきたいと思います。
 以上です。
それでは、私から広域についての御質問にお答え申し上げます。
 私ども、現在広域で考えておりますのは、県内、千葉県でございますけれども、政令市を含めて五市で考えでございます。これは、五年前から協議会をつくりまして、まず最終処分場の広域での設置確保ということでやってきております。しかし、残念ながらそういう場所がないというのが実情でございます。したがって、これと並行いたしましてリサイクル、資源回収をやってまいりまして、幸いにして昨年度でこの五市の収集体系が同様の体系ができたということで、ことしの四月一日付でございますけれども相互支援の協定を結びまして、工場のトラブル等があった場合については、他市のごみではございますがお互いに処理しようというような体系をとってきたと。現在のところでは私どもこの広域の中身につきましてはまだその程度でございます。
 以上でございます。
日本生協連がやっておりますリサイクル実験センターでございますけれども、発泡スチロールトレー、組合員から集めました百二十七店、これは年五十トンというふうな現在の回収量でございますが、そして飲料用のＰＥＴボトル、これを八十店で今集めておりますが、年間三十トンというふうな回収量で、今現在本格的に動いておりませんが、将来アルミ缶だとか牛乳パックだとかということですが、今のところはこういうふうに集めたものをリサイクルしよう。このリサイクルをやります再生品は、私先ほどコープこうべで申し上げましたようなことを日本生協連の方でもやるというふうなことでございます。
それでは、御答弁申し上げます。
 分別の区分の問題でございますけれども、先ほど御説明でも申し上げましたとおりでございまして、特にプラスチックということでございますけれども、私どもは、現在プラスチックの再利用につきましてはなかなか難しい点がございます。したがって、現在では熱回収として清掃工場で可燃性ごみと焼却されているのが実態でございます。
 それから、せっかくその施設をつくっていて意欲がなくなるんじゃないかというようなことでございますけれども、私どもリサイクルセンターなるものは、缶を例えればアルミと鉄類に磁選で分けましていわゆるインゴットにするというまでの過程でございますので、それ以降のいわゆる製品云々ということでございますので、特に私は意欲がなくなるとか、そういう問題はないというように考えております。
先生お尋ねの再商品化の数値的見通し等につきましては、まだ私どもは制度の具体的な細目を存じておりませんのでわかりません。また、制度の具体的な細目がわかりませんので、具体的な動きがどういうふうになっていくのかというところがわからない点が、想像がつかない点がございます。
 具体的な制度が少し違いましたところで現場の扱いが大きく変わってくるというところが多分出てくると思います。例えば、首都圏のように大変人口が稠密な、あるいはあいた土地が少ないところで資源ごみの回収、リサイクル等をいたしますと、制度のつくり方によっては大きな影響を受けることがあろうかと思います。しかし、資源ごみを回収しリサイクルしていくという目的のためにはやはり全体的な何か一つのシステムが必要ではないかということは私ども考えておりまして、今回そういうシステムがつくられたということについては私ども大きく評価しているということでございます。
英語からだけ見ますと、確かにこの「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」とそれから「ｆａｍｉｌｙ ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」が言ってみれば対比されているという読み方も可能かと思いますけれども、条文としてここで規定しておりますことは、家族的責任との対比においてこの、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」をどう解釈するかという問題だろうと思いますので、その対比ということで言いますと家族的責任とそれから職葉上の責任、これを対比して読むべきであろうと思いますし、またそういう考え方のもとでこういう規定がされているというふうに理解してこのような訳し方にしたわけでございます。