農業共済もそうでございますが、生命共済とか火災共済と違いまして、特に生産物が分かれている場合には被害を受ける生産物がある程度決まっているわけですね。そうすると、地域的にも大体被害を受けそうなところがあります。そういうふうに考えていきますと、農業そのものを守っていく、あるいは漁業そのものを守っていくということを考えていきますと、やはりお互いがどうも助かっているということ。ですから、逆に言えば、今見ていますと、漁業者が余り大きな影響を受けなくて、むしろ一般国民の税金の方で補てんをしていく、そういう方向が感じられるのです。確かに、それは一番大きい母体はそうでございますけれども、むしろ漁業の中でどうやって守っていくのかということ、今四百数十万人おられますけれども、そういう方々がそれぞれ自分たちの一つの同業ということでもっと真剣に考えていかなければいけないと思うのです。
 この間もテレビでやっていましたけれども、補償してもらって、後で夜密漁したりしているのですね。岡山県もそうだし、広島県もそうですし、テレビでやっていたのですよ。そういうのをなぜやっているのかというと、生きるためにしようがないというのですけれども、生活レベルは知りませんが、ずっと収入等、一人当たりの収穫量を見ておりますと一応横ばいになっているのですね。そういう状況からいきますと、決してそんなに悪くはなっていないわけです。むしろ我々消費者にとってみたら、これだけの円高が進んで、外国との競合ですから値段が下がっておかしくないと思うのですけれども、そういうところの影響がまだそんなに出ていないということを考えていきますと、いいところだけは国民に負担をさせてというか、そういう形になってしまっているわけですね。ですから、むしろ漁業者、漁業をやっている方は今四百三十万人おられるそうでございますが、そういう方々がまず自分たちで守っていくんだという姿勢を示してもらわないと、国民全体がなかなか納得できないのではないか、こういうふうに思います。
 時間がありませんので、きょうはこの程度にいたしますけれども、その辺について御意見を伺って終わりたいと思います。
なぜヨーロッパで労働時間が急速に短縮されたかというのを追跡してみますと、一つは実質賃金が上がりまして生活水準も上昇してきたわけですね。そうしますと、大体戦前水準を回復しまして少したってから時間短縮運動が高まってきております。ですから、生活水準の上昇とそれとのつながりは非常に緊密だろうというように思います。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、会長着席〕
 それともう一つは、やはり労働内容の変化で、これは六五、六年ごろから大きな問題になってきておりまして、七〇年に入りますと労働の人間化というようなことが非常に問題になってくる。単に作業の速度が早いだけじゃなくて仕事の質が変わりまして、それで労働が肉体労働よりも精神労働の方に移ってきて、それから精神疲労が非常に高くなるようなそういう労働がふえてきたというようなことがありますし、それから交代制が非常にふえてきまして生活が混乱をしてくるというようなこともあります。一時はイギリスなんか労働災害率が非常に高まったわけですけれども、最近ＶＤＴですね、日本ではＶＤＴと言いますけれども向こうではＶＤＵなんですが、ユニットと言っていまして、それが使われていろんな精神障害だとかその他の疾病が広がってきておるとか、いろんな労働の変化がやはり休息を必要としておる。その条件がいよいよ高まってきておるというようなことが生活水準の上昇と結びついて、それでレジャー、バカンスの要求というようなことにつながってきたんじゃないか。
 それから、もともとバカンスの要求というのは人間的な要求でしてね、単に労働の影響が強くなったからだけでそういうものが高まったというより、もともと人間というものはやっぱりレ
ジャーを楽しみたいというそういう本性を本来は持っておったはずなんですが、それがこれまでいろんな意味で、経済的な理由で抑えられていたのがここのところで爆発的に発現しておると、こういうように考えるべきじゃなかろうかというように思います。
 そうすると、条件は日本でも今同じようにあるわけなんですが、その割に日本ではテンポが遅いというのは、昔からの貧乏症というのですかね、特に終戦直後苦しい生活をしましたから、それに比べますと何とか今は相当上等な生活をしておるというようなことになりまして、ヨーロッパ人ほど強くバカンス、バカンスという発言が出てこないというような面は確かにあると思いますが、先ほど触れましたように、やっぱりそういう考え方も未来永劫ずっと続くんじゃなしに、だんだん日本人も変化していく、それを早く変わるようにお願いしたいというように思っております。
 それからフレックスタイムなんですが、フレックスタイムは、最初は経営側のあれから出まして、それで一番広まったのは西ドイツとスイスでございまして、あそこでは相当経営の中へ入っておりますけれども、しかし生産現場に余り入っておりません。生産現場ではせいぜい設計部門には入っておりますけれども、あとはオフィスを中心にフレックスタイムが入っております。向こうの書物を読みますと、日本で問題になっているほど何というか、経営側に押しつけられたとかというようなことは一つも出てきません。むしろ残業が減ったとかそういう点で不利だとかいうような点を挙げることがありますけれども。それから有利な点としていろいろ自分の都合で出たり入ったりできるわけですから有利だというようなことで、功罪半ばするような評価が普通多いんです。
 労働組合はやっぱり組合の弱体化につながるということで余りいい顔をしておりません。これは例えば職場集会を開くといっても、出たり入ったりするのは各人自由なものですから、全員集めるということは不可能になってしまうわけですね。それですから、そういう点で組合は余りいい顔はしませんけれども、それで利益を得るというような人が中におるものですから、やっぱりそれを真っ向から徹底的に反対するというような立場は多くの組合はとっておりません。
 ところが、日本の組合の報告なんかを見ますと、どうも押しつけられたとかなんとかというような苦情がちょいちょい出ておりますが、ヨーロッパではそういうことはありません。どうしてかな、やっぱり日本の労働者や組合と向こうと違うんじゃないかというような気がします。向こうの人は自律性が非常に強いですから、経営側がちょっと出てくれぬかと言ったぐらいでは、いや自分は都合が悪いからきょうはだめですというような形で自分の意思を通す人が多いのに、日本はちょっと言われると、もうそれで経営側の圧力というように受けとめてそれに従う。そういうことになりますと、一種の変形労働時間制になるわけです。経営側が都合のいいときに働かせて、それで都合の悪いときには休め休めというようなことで時間を一番有効に使うというような形にフレックスタイムが利用されておる。
 もともとこの制度はメッサーシュミットでしたかね、本社に八千人かおるんだそうですが、その本社のところへ朝八時になるとわあっと八千人が来るわけですね。エレベーターが何台あっても足りぬで、下でこうやって待っておるわけですよ。その時間のロスが余りにも大きいというので、何とか時差出勤にして、エレベーターをもう少し有効に使えるようにしたいというようなことがフレックスタイムの始まりなんですね。ですから、どうも日本のあれは労働者がそういうように弱いですから、経営側に言われるともうあれですから、そういうことでやっぱり日本が特別のそういう対策を必要としているんじゃないかというように思います。
 以上です。