私も、私なりに計算した数字を今申し上げてみたわけでございまして、どうぞひとつ一遍計算してみていただけませんか、私も一緒に計算してもよろしゅうございますから。もしこの数字に間違いがあれば訂正をいたしますし、別に今でなくて結構でございますのでひとつ御計算をいただきたいと思っております。
 私はそういう一応計算をしてみましたけれども、まあ年金というのはもらう人からしますとそれは多いにこしたことはないわけですけれども、常にやっぱり現役の人の負担も考えてバランスというものを考えていかなきゃならぬ、こういうふうに私はかねがね思っておるわけでございます。そういう意味で申し上げておるわけでございます。
 次に、最低保障年金の件でございますけれども、これは一定年齢に達した場合にはすべての国民に、在職中であっても、無条件で支給すると、こうなってございます。また社会党は、生活保護というのを廃止しましてこの最低保障年金で肩がわりをする、こういうことを書いていらっしゃるんです。これもやっぱり同じ選挙公約の百六ページでございます。どのようにして統合なさるのか中身がはっきりいたしませんけれども、私はこれはまたいろんな難しい問題を含んでおるんじゃないかと、こう思います。
 生活保護制度というのは、御承知のとおり、生活に困っている人たちに対してその困窮度に応じて必要な保護を行う、しかもそれは全額国費だと、地方団体も含めて税金で賄う、こういう制度であります。それだけにこの困っている人が、もし資産があればその資産を活用してもらわなきゃならない。あるいは、その他あらゆる能力というのをまず自分の生活の維持のために活用してもらう必要がある。また、民法上の扶養義務者があればその扶養もしてもらわなきゃならない。そうしたことを要件として生活保護というのは行われておりますし、行われるべきものだと、私はこう思っております。また生活保護には、必要即応の原則というのが御承知のとおりございます。これは要保護者の年齢別、性別、健康状態その他その個人または世帯の実際の必要に応じて有効適切に行う必要がある、こういうことでございまして、これも当然のことと思います。
 そこで御質問を申し上げますが、まず第一番目に、生活保護制度を廃止してすべて最低保障年金で統合するというのですから、当然のこととして、これは莫大な預貯金その他の資産を有する者に対しても支給されることになる、無条件で支給するというわけでありますから。また、働けるのに働かない人にも一律にこれが支給される。私は、これではまじめな勤労者の犠牲のもとに金持ちや怠け者を優遇することになるんじゃないか、こう思います。殊に、先ほど申しましたとおり、皆さんの最低保障年金というのは、その額、それを最低賃金にリンクさせていらっしゃいますから、汗水流して働いて税金を納める、保険料を負担するよりも遊んでいて最低保障年金をもらった方が得だということになりはしないか、人間の勤労意欲を失わせることになりはしないか、私はそういうふうに心配しますけれども、まずその点についていかがお考えですか。
だから、それはもうわかっておるので、わかった上でこれからどうするかということの展望を持たないと、もう決めたらそのまま押し込められて何もできぬというのでは、政策的なものを具体化する、こうした点が大変欠落しているのではないかという気がしてならないから私は申し上げておるのです。それに比較して私たちが指摘をするような新しい政策というのはどんどん出てくるわけですから。
 こうした問題と比較してみましても、何としても、一番基礎になる財源を安定させるという視点に立ってどうするかというものをやはり方針を出して、平成三年度まではもうどうすることもできませんということだけではなしに、もう少し工夫があっていいのではないかということを私は言っておるわけです。したがって、すぐれた皆さんいらっしゃるわけですから、ぜひこの点は検討をしておいていただきたいと思います。私、これはまた引き続いてやりたいと思います。
 次に、ＯＤＡの問題にちょっと触れてみたいと思うのです。
 これを見れば見るほど文部省予算をいよいよまた大きく圧迫してくる問題を醸し出す内容を持っておるわけであります。この内容は、ぜひこれはやっていかなければならぬ問題ですから私はこれを否定するものではないし、むしろ留学生の問題にいたしましても、あるいは留学生問題が最も大きいし、国連大学への協力というのは当然日本としてはやるべきだし、積極的に推進をする政策だろうと思うのです。ところが、これがふえればふえるほど今度は財源的には大変厳しゅうなってくるわけですから、これは文部省から示されました資料を見てもわかりますように、ＯＤＡの概算要求基準が、例えば六十三年度から申し上げますと、八・六、そして本年が九・四、概算要求額からいうと二年度が九・四、こうなっています。文部省のＯＤＡの伸び率は、四九・二％、二八・一％、一八・八％と特別の伸びをずっと示してきているわけです。ということになってまいりますと、私たちが今多くの皆さんから指摘をされたり、あるいは要求をされたり、諸外国の皆さんから期待をされる留学生問題を私たち自身が積極的にやるということになれば、この分もこれはまた全部このようにかぶさってくるわけですから、ここぐらいは何とか脱却をできぬのかということです。
 特にＯＤＡ問題からいいますと、皆さんも御存じだと思うけれども、たくさんの問題が逆にＯＤＡの場合にはあるわけです。もう一兆円を超えるような額になっておるわけでありますけれども、タイにおける実態だとか、フィリピンあるいはインドネシアにおけるというものを調べれば調べるほど問題があるわけです。どこが喜んでおるかといったら企業の皆さんがうんと喜ぶだけであって、そこの地域の、外国の大衆なりあるいは人民の皆さんが本当に期待をするようなものは非常に少ない。したがって、私たちはフィリピンに調査に行きましても、それが理由で反日感情というのが渦巻いておるという状況等があるわけですね。実際に我々は行ってみたのですから。現地の人から聞いたわけですから。
 こういう状況であるなら、私はこの留学生問題をもう少し、文部省予算内で組み立てるということでなしに、特別な政策なり何なりを打ち出すことの中からそこに充当していくということにしさえすれば、金はあるのですから、むだな金を使わぬようにすればいいわけですから、そうしたことについて検討なりあるいは要求をしたことがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。