これはもう先ほどから何回も言いましたように、日本政府が公式の場で国会におきまして、いまの条約解釈の中で寄港、通過というのはイントロダクションの中に入っておると公式な見解を明らかにしております。そのことについてはアメリカも十分承知しておるわけですから、日本とアメリカというのは非常に強固な信頼関係にあるわけですから、私はそれで十分だと、こういうふうに考えます。
入っていないから問題であって、そこに解釈が分かれておるわけですよ。それを日本の文法上はこうだとか言ったって、これは外国には通用しないのです。肝心の日本の港に軍艦を入れているアメリカの政府も軍部も拘束をしないのですよ、これは。あくまであなた方の日本国会での答弁にすぎないのです。だから、この問題を明確にするために、これだけあいまいな問題になっているのに、何で交渉できないのですか。なぜ交渉できないのかという理由は、行政の長である中曽根総理、明確に答弁願います。
国会で申し上げておることが一方的なことであるということではございませんで、これは条約の解釈の問題でございますので、国会で政府が申し上げておることというのは、条約の解釈としてそういうことを申し上げておるわけでございます。その点も十分踏まえまして、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、藤山・マッカーサー口頭了解の内容を英文にいたしましてアメリカ側に確認を求めて、これでよいか、アメリカ側もそのとおりに了解しておるということを言ってきておるということでございます。
違うのです。一番大事な問題をつかれると、政府は国会に対してこう言っているのだからアメリカが知らないはずがない、そういう答弁でしょう。ところが、われわれが、アメリカの政府がアメリカの議会で言っていることをここへ持ってきてこう言うと、それはアメリカが勝手に言っていることであります、あなた方はいつもそう言うじゃありませんか。つまり、ほかの国の政府が自分の国の議会に何を言っていようが、それは相手の国を拘束するものではないということは、あなた方がさっきの有事の問題でも明快にしているじゃありませんか。日本政府が国民に対して、国会に対してこう説明しているんだから当然アメリカは知っているはずだ、そんなことで外交ができるものじゃないのですよ。この重大な問題は、よそを向いてひとり言を言っているからわかるだろう、そういうことで解決できるものではないのです。やはり正面から、これだけの日本の国民の疑惑があり、疑惑には根拠がある。なぜ根拠があるかと言えば、この合意がないからですよ。これに対して交渉するつもりはないですか。交渉する勇気はないですか。
いま栗山条約局長が申し上げたとおりだと思います。政府もしばしば寄港、それから通過につきましては事前協議の対象になるということをはっきり国会で申しておりますし、これはアメリカ側も十分承知しておるところであります。
イントロダクションではだめですよということをいま不破委員御指摘になりましたが、イントロダクションという意味は、寄港、通過を含めてわが国の領土、領海、領空内に核兵器を持ち込む、これが事前協議の対象になるというのが藤山・マッカーサー口頭了解であり、かつ日米間で文書になっておる岸・ハーター交換公文の内容であるということを従来から政府は申し上げておるわけでございます。
全然質問に答えていないんですよ。藤山・マッカーサー口頭了解を日本語から英語に直してアメリカと了解をとったというのは、さっき読み上げたイントロダクションなんですよ。このイントロダクションの交渉をしたときに、マッカーサー氏も藤山氏も、核の陸上装備は考えていたけれども、寄港とか通過は考えていなかった、両方とも、交渉した記憶がない、全くしていないというふうに言っているわけですから、幾ら藤山・マッカーサー口頭了解の日本語と英語を出してみても、これは問題は解決しないのです。この事前協議の対象になる持ち込みに寄港や通過が含まれるということをアメリカと日本の間で合意しているかどうかが問題なんです。その合意はいつ、どこであるんですか。このイントロダクションではだめですよ。
これも従来からたびたび申し上げておるとおりでございますが、安保国会以来一貫して政府は、寄港、通過——無害通航の問題はちょっと別でございますが、そこは省かしていただきますと、寄港、通過を含めまして事前協議の対象になるということは、安保国会以来累次申し上げておるとおりでございます。
 そういう経緯も踏まえまして補足させていただきますと、不破委員よく御承知の藤山・マッカーサー口頭了解の内容というものを文書にいたしまして、昭和五十年にアメリカ側と確認をいたしまして、アメリカ側もそのとおりであるということをアメリカ政府の意向として確認してまいっておる。これも従来から申し上げておるとおりでございます。
これは細かい問題ですけれども、私も外国へ行きますと、日本の外交官が、われわれは特権があるからここにとめておいてもいいのだとか、そういうことをおっしゃる人もいるものですから、これは別にここで問題にすることではないと思いますが、いずれにしても情報活動というものに対して相当各国センシティブになっていますから、その辺に十分気をつけて活動をしていただく必要があろうと思う。
 なぜそういうことを申し上げるかと言いますと、たとえば今度外務省で情報関係の部署ができましたですね。それとの関連で、やはりこれから情報収集を行うというのであれば、少なくとも外交上の公の情報というものは、これは幾らでも集めてもいいと思うのですが、ところが、やはり相手の国に被害を及ぼすというか、そういう情報まで集めますと、さっきの話じゃないのですがスパイ活動として追放される。これは余り名誉のあることではない。私がなぜそんなことを言うかというと、情報活動をすることについては結構なのですが、その情報活動というのが、いわゆる軍事的な情報とかそういうものまで及ぶとこれはまた違う意味を持ってくるのです。
 かつて戦時中の情報関係の部署がありました。そういうことまでやるとなると大変なことだとい
うので、この前も申し上げたのですが、くぎを刺しておくわけじゃありませんけれども、特に外交官特権との関連においてでも、その辺は十分気をつけておいていただきたい、こういうつもりでいま質問申し上げたわけです。ですから、これには御返答は要りませんけれども、その辺も今後注意をしていただきたい。これを要望いたしまして、時間が来ましたので私の質問を終わらしていただきます。