大臣にお話をいただく前にちょっと。
 そうしますと、現状は大体伺ったんですけれども、一番やっぱり関心を持つのは失業率の問題を感じますね。この雇用問題についての特別対策は何かやっておられますか。まず、具体的に伺った上で、大臣の全体的なお話を伺いたいと思います。
先生から、沖縄が復帰して十七年たったけれども現状がどうなっているのか、まだまだ格差があるのではないか、その現状についての御質問かと思います。
 沖縄が本土に復帰しまして十七年もう既に経過をしたわけでございますが、この間二兆九千億の国費が投入されたところでございます。県民のたゆまざる努力もございまして、学校施設を初めといたしまして、道路とか空港、港湾等の交通通信施設、あるいは上下水道等の生活環境施設の整備が大きく前進をいたしまして本土との格差が次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきておることは事実ではないかと考えておるところでございます。
 しかしながら、沖縄は本土から遠く離れておりまして、東京から千六百キロ、しかも広大な海域に散在する多くの離島から成ってございます。しかも、台風常襲地帯にあるという恵まれない地理的条件にあることも事実でございます。先生から御指摘ございましたように、水の確保の問題等もございます。産業基盤でもなお整備を要する面も多々ございまして、例えば先生から御指摘ございました失業率の問題は、全国平均に比べて約二倍の四・九％、こういう高い失業率にあることも事実でございます。
 また、一人当たりの所得格差でございますが、これは復帰時は全四平均の六〇％でございましたが、それが順次上がってまいりまして、現在は七五％まで上がってございますが、依然全国最低であるという現実があることも事実でございます。
 また、生活保護世帯の保護率でございます。これは千分率で申し上げますと、全国平均が六十二年で一〇・四でございます。これは千分率でございますから、パーセントで申し上げますと一・〇四ということになろうかと思います。それが沖縄県では約二倍の一・九七％、そういう高い率になっていることも一つ事実でございます。
 こういういろいろな、先ほど申し上げました産業の振興の問題、雇用の問題等解決を要する多くの課題を抱えてございます。依然、沖縄の経済社会が厳しい状況にあるということは先生御指摘のとおりでございます。
 開発庁といたしましては今後とも、二次振計は残すところ二年余となりましたが、その二次振計の基本方向に沿いまして沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
動燃は、先ほどおっしゃったように、ぜひひとつそういう申し入れをしておいてほしいと思います。
 さて、ことしの三月十七日の日に、これは現長官ではなくて当時の宮崎科学技術庁長官なんでありますが、長官室で、天塩町、北海道の幌延の隣でありますが、その天塩町の議会の放射性廃棄物問題調査特別委員会の代表がおいでになられて、そこで面談をされた。その折に長官は、幌延への高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の輸送に関して言及して、次のようなことについても述べておられる。
  輸送については、現段階では海上輸送とし荷揚後は川の利用、又はトラックによる目的地までの輸送となるものと考えられます。
  従って、港を利用するものにしても専用港となりますので、計画に長い月日を要しますので、立地同意を早くしてもらいませんと、間に合わぬ事にもなりますので、議会の決定を願います。
こういうお話をなさっているのですね。今私が読んでいますのは、当時参りました天塩町議会の特別委員会でその報告書を作成をしているのでありますが、その報告書を読んでいるわけであります。
 それから、長官は国会の用務で途中でお立ちになられた。その後科学技術庁の当時の原子力局の対策室長が引き続いて協議に当たられた。室長はこう言っておられる。「海上輸送について、天塩新港を利用する考え方はどう考えるか。」ということの問いに対して、
  キャニスターの輸送は海上輸送を考えております。先に大臣の話のとおり、荷揚地としては天塩港が有望でありますが、港は建設期間もあり、立地の決定を早期に願い計画を進めて参りたいと考えます。
  船も専用船であり、又陸送についても専用車等で第三セクターによるものであり、開発銀行等の金融枠についても内諾を得るよう手配されております。
こう報告書に書いてあるのでありますが、そういう事実があるのか。つまり、そういうことをお話しになられたのか。なられたとすると、今ほどもそれぞれお答えがありますように、この問題というのは知事だとかあるいは近隣町村自治体だとかの理解を得て進めていくんだ、こういうことになっているのに、海上輸送の具体的なことまでどんどんどんどん進んでおって、しかも、おいでになられたときに、長官室でその代表者にこういうお
話をなさって議決を迫るというようなことというのは、私は全くいかがなものか、こう思うんです。しかもその後、これは科学技術庁の機構が変わりましたので、その後新設されたわけでありますが、原子力局原子力バックエンド推進室長が十月の六日、七日天塩町を訪れて、町議会の放射性廃棄物問題調査特別委員会との懇談会に臨まれて、核廃棄物の輸送体制に触れて、海上輸送は天塩港で陸揚げをすることとし、そのための港湾施設の増強については別途手当てを検討していると述べている。そうしてさらに開発銀行の融資の要請もしている。さらには専用船の設計に四億円を予定している。一連の輸送業務を第三セクターを設立して委託してやらしたい、こういう構想も言っている。岸壁も第三セクターでつくることになるだろう、こういうお話もしている。
 一体、そういう計画は、いつ、どこで決まったのですか。これは冗談でないですよ。どういう権限でこんなことを一体話しているんですか。ぜひそういう計画の資料を出してください。
 これは、委員長、この際御要望申し上げておきたいと思います。