日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
 私たちは、先週木曜日、十八日に文部大臣の所信表明、そしてそれに続いて政務次官から平成五年度文部省所管予算の概要の御説明をいただきました。二十一世紀を展望して平成五年度の文教行政の基本方針が示されたと理解いたしております。
 それにつきまして文部大臣は、冒頭のごあいさつの中で、教育は国家百年の大計だという趣旨のお話をなさいましたが、私はその御趣旨に深く共鳴しながら、宮澤内閣の政策の中心であります生活大国づくりと教育の関係、そしてその教育を進めていく裏づけとなる文教予算のあり方について御質問させていただきたいと思うのでございます。どうぞ大臣、本音のところでお答えいただければありがたいとお願いを申し上げたいのでございます。
 その前に、実は私率直に申し上げまして、森山文部大臣に大きな期待を寄せている者の一人でございますから、そのことについてちょっと大臣に直接お聞きいただきたいのでございます。
 昨年の十二月十一日の宮澤内閣の改造によりまして文部大臣に御就任なさったわけでありますけれども、そのときマスコミを含めて世論がかなり反応して関心を示したと思うんです。その中で、実は大臣が新聞のインタビューに、女性だからとして特に言うことはありませんとお答えになっていたのを新聞記事で見たわけです。また一方、文部省内の女性職員の多くの皆さんの間では、女性がトップになったからといってこだわりなんてない時代だと。また、事務次官はおいでにならないんだと思いますが、坂元事務次官は、今どき女性大臣を騒ぐ方がおかしい、きっぱり言い切っていらしたと新聞に書いてありました。
 いろいろ女性が大臣に就任されたことについては見方があるんだと思うんですけれども、大臣御自身女性として、やっぱり男性にはないといいますか、男性とは違う、女性だからこそ、女性ならではのお気持ちといいますか御決意があるんじゃないだろうかと私は思うんですけれども、そういうことにつきまして率直に大臣のお気持ちをお聞かせいただけないものかと思うんです。いかがでしょうか。
最後に一つ申し上げたいんですが、エイズ教育は単なる知識の教育とかエイズを教えるとかエイズに対してどうしていこうかとかいう問題ではなくて、やはりつまるところは人権教育ではないかと思います。つまり、それぞれ人間一人一人の権利をどのように守って理解しともに生きていくかということから、いろいろな差別を受けている人たちにも目を向けてともに理解し生きていく、こういう視点を持ってこれからも頑張っていっていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほど政府委員からるる御説明申し上げましたとおり、文部省もその責任は感じておりまして、いろいろな仕事をやっております。
 おっしゃるようなこともあるいは考えられるかもしれませんけれども、これからまた世の中全体にアピールするということも重要なことですから、何か具体的な方法があれば私も精いっぱいやってみたいと思っておりますが、さしあたっては、先ほど来申し上げましたようなエイズ教育の充実ということについて努力をしていきたい。
 今までもエイズというものが注目され始めてからいろいろやってまいったのでございますけれども、最近の緊急な状態にかんがみまして、予算も今年度は大幅に拡大いたしまして、例えば高校生全員にそのパンフレットを配付するとか先生方にも各学校五冊も十冊も行くように指導の手引を差し上げるとかいうようなことをいたしてまいりましたので、そのようなものが必ず効果があらわれてくるものと思っております。
二番目から五番目までの御質問に対しまして一つずつお答えさせていただきます。
 まず二番目の問題は、ゼネコン事件解明についての大臣の決意はどうかという御質問でございます。
 いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件につきましては、検察当局におきまして、大手建設会社役員及び地方自治体首長らを逮捕するなどして、法と証拠に基づき厳正適正な捜査処理を行っていることは、ただいま政府委員から具体的にお答えをしたとおりでございます。
 私といたしましては、検察当局は今後とも刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき不偏不党、厳正に対処するものと確信しておるところでございます。これが私の決意でございます。
 第三問は、法務大臣の指揮権についての認識及び対応のお尋ねでございました。
 検察庁法十四条が法務大臣に対して検察権の行使に関する一般的な指揮監督権を規定しながら、具体的事件に関する場合は検事総長のみを指揮することができると定めているのは、これは、検察権が行政権に属することによる法務大臣、すなわち内閣の一員としての法務大臣の責任と、また他面で司法権と密接不可分の関係にある検察権の独立性確保の要請との調和を図ったものと解しておるわけでございます。
 私といたしましては、具体的事件の捜査や処理に関しまして検察権の行使に不当な制約を加えるようなことはいたさない所存でございます。これが指揮権についての私の認識でございます。
 次のお尋ねは、ゼネコン事件捜査状況の中間報告をすべきだがどうか、こういうお尋ねであったと思います。
 いわゆるゼネコン事件につきましては、国会から中間報告を行うようにとの御要請がありましたならば、その時点において法令に照らして御協力できる範囲や内容について検討することとなります。しかしながら、本件につきましては、東京地検による捜査が続けられているところでありますので、その点を踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
 最後の御質問は、国政調査権に対する協力のあり方、国政調査権についての私の所見の御質問がございました。
 これまでのお答えの中にもちょっと出てまいりましたが、検察権の行使、これはもちろん行政権の一部でございます。したがいまして、国政調査権の対象となるものではございますが、これも先ほど申しましたように、その一面だけでなく、もう一面は司法権と密接な関連を持っており、準司法的な性格を持つという点がございます。したがいまして、司法が公正に行われるためには、その前提をなす検察権もまた適正に行使される必要があるわけでございます。
 そのようなことで、国政調査権の行使については法務、検察がこれに協力すべきは当然でございますが、あとの点、すなわち三権分立、特に司法権の独立等の憲法上の諸原則やこれに由来する法令上の制約、例えば刑事訴訟法四十七条などの制約がありますことから、法の許容する範囲を超えて協力することを控えなければならない面があることも十分御理解をいただきたいと存ずるのであります。
 いずれにせよ、今後、国会から国政調査権に基づき具体的な御要請がありましたならば、先ほども触れましたようにその時点においてどのような御協力ができるか検討したいわけでございますが、ただいま申しましたような制約もあり、慎重な検討を要する事柄であることを改めて御理解いただきたいと存ずる次第でございます。