あなたたちは、法案の精神に沿ってなぜちゃんと答弁なさらないの。都合のいいことばかり自分たちの現状に当てはめておっしゃっている。私は、六十歳から支給するんでしょう、それまでに一〇〇％にならないと申し上げているわけですよ。それと中小企業の平均勤続年数というのが八・一年、しかもこれは何度かわられるかというふうなことは、政府は統計もとっていないじゃありませんか。しかし、私の周りで五回、六回、八回ざらです。こういうことでどうして一〇〇％ということになるんでしょうか。
 それから国民年金の場合です。七五％程度、こういうふうに御答弁なさっておられます。保険料の免除率、こういうことを見てみますと、現行の水準どおりに推移をいたします。そうしますと、七五％程度の人がやっと五万円の満額の年金が受けられる。逆に言いますと、政府の答弁だって二五％以上の人が五万円の年金を受けられない、こういう制度ですね。
五人未満の話は、先ほど部長からもお話しございましたけれども、中小企業に働いている場合には国民年金に入っていただいているわけでございます。その期間とそれから厚生年金に入った期間が通算されて基礎年金が計算される、こういうことになっておりますので、私どもはそういう期間が欠けるということはないだろう、こういうふうに見ております。
 それからなお、六十歳で切れるというお話でございましたけれども、厚生年金の実際の支給開始年齢、平均いたしますと大体六十二歳でございます。そういうことから見ましても、恐らく皆さん実質的には五万円いただける、こういうことになっているのではないかと、こういうふうに見ているわけでございます。
それ、いいかげんじゃないですか。六十歳でしょう。六十歳が基本になっているのに。六十歳支給ですからね。一〇〇％切るじゃないですか。
 中小企業の労働者、これは倒産とか家庭の事情、労働条件によって転職が多いわけです。中小企業の労働者というのは、平均勤続年数、これは現在で八・一年です。大企業に比較をいたしますと非常に短いわけですよ。中小企業労働者というのは全労働者の過半数を占めます。その上に五人未満の事業所にも法人の場合は強制適用する、こういうことから見ましても一〇〇％なんて全くでたらめじゃありませんか。どう考えてなさるんですか。
確かに国民年金の期間はそういうことになるかもしれませんけれども、厚生年金の加入期間が六十五歳まででございます。そういうことでございますので、実質的には五万円というものを確保できる、こういう見方でございます。
厚生年金で、大学の卒業者、これは二十二歳、これはもうわずかですが、二十三歳で大体就職をいたします。ということになりますと、六十歳まで勤めましても三十七年から三十八年です。三十八年なら四万七千五百円、こういうことになります。これでどうして一〇〇％の五万円年金が受給できるんですか。
先日御説明申し上げましたように、厚生年金の場合ですと保険料を一〇〇％納入していただけると、こういうことでございますから、この方々については恐らく皆さん五万円もらえるだろうということでございます。ただ、国民年金の場合ですと、免除規定、それから未納の場合も当然予測されますので、現時点で得られております実績をベースにいたしますと、ほぼ二五％ぐらいの方が免除、未納の期間を持ったような状態になるんだろうと、こういうことでございます。
お答えいたします。
 先ほどのお答えが、どうも私の方が口下手なもので誤解を招いた面、お断りいたします。
 使用者が非常に使いやすくて、かつ安全なシートベルトということは非常に重要なことでありまして、私どもその使い勝手という面にも十分着目しまして、そういうもののすぐれている、先生のおっしゃってみえますＥＬＲを今後運転者席等には備える方向で検討を進めているわけでございます。
これは実は技術的になかなか難しい面があるわけでございますけれども、高速道路につきましては、料金所あるいはサービスエリアとかパーキングエリア等におきまして座席ベルトの装着の指導を行う。それから、走行中にたまたま高速パトカー等がそれを現認いたしました場合には、車載のスピーカー等を使ってそれを呼びかけるというふうなことになろうかというふうに考えます。
    〔浦野委員長代理退席、関山委員長代理
    着席〕
座席ベルトの着用につきましての警察の取り組み姿勢でございますけれども、この問題につきましては、何といっても非着用のために注意を受ける方の納得を得るといいますか、そういうような十分な配意といいますか、そういうものが必要になるであろう。俗に取り締まりのための取り締まりと言われますが、そういう形のものをとるべきでないことは当然でございます。やはり着装の指導といいますか、そういうものにかなり重点を置いた形になる、そういう点が基本的な問題として考えられるところでございます。
昭和五十九年二月二十四日の閣議決定、それで「一元化を展望しつつ、」ということでございまして、その一環として今度御審議いただいておるのは国民共通の基礎年金の導入、したがって、給付水準の適正化等をその内容とします国民年金、厚生年金の改正案が成立して、そこで今度は、共済年金については、同じ給付水準の問題と基礎年金の導入ということを目的とする法律を今審議していただいておる。
 ここまで来ますと、ほぼと申しましょうか、給付面における一元化がほぼ成ったと言えるのではないか。そういたしますと、六十一年度以降におきましては、今度は引き続いて給付面と負担面、こういうことの制度間調整ということが大きな課題になって、それを進めていこう、そして七十年を目途でいわゆる公的年金の一元化を完了させるということでありますので、いわば具体的な内容あるいはプロセスということになりますと、これはこれからの検討課題ではないかという考え方でございます。
 今度は、もちろん国共審だけでやるわけにはいきませんし、いろいろなことが考えられるだろうと思いますが、その議論は制度間の負担の調整みたいな感じになりますから、給付の一元化がほぼ完了したとすれば、まさにそれが一番重要な課題でありますので、具体的な中身についての検討はこれから、こういうことになります。