これはもう終わりたいと思うのでありますが、宮澤大蔵大臣、また総理にも伺いたいと思うのでありますが、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデンなどは一〇〇％無償援助なんですね。ＤＡＣ諸国はもう八割以上が無償援助になっております。我が国だけまだ五割に満たない。これで国際国家日本などと言えるんでしょうか。また、外務大臣の話によれば無償にするプランもない、いつどういうふうにレベルアップしていくか。そういうことでは少しくお粗末に過ぎるんで、その辺、どう考えるのか、お答えをいただきたいと思います。
基本的にはアフリカとか、非常に債務に苦しんでおる小さな国々について無償援助をやりたいという気持ちはいっぱいでございます。したがってこれをできるだけふやしていこうという方針でございますけれども、これを一体どれくらいにするかということは、これから隣に並んでおられる大蔵大臣と御相談しながらやっていくことでございます。
 同時に、御案内のとおりＯＤＡ、すなわちグラントエレメントによってＯＤＡの定義が一応決められているわけでございますけれども、できるだけソフトローン、譲許性の高いものにしたいといういわゆるソフトローン、金利が安い、償還期間の長い、そしてそういうものを多くしたいというのが我々の基本的な考え方でございます。
 今、詳細な計画はまだ最終的に詰まっておりません。
私から指摘するまでもありませんが、先進諸国、ヨーロッパなどでは贈与、無償援助というのがもう基本なんですね。改めて指摘するまでもありませんが、例えばスウェーデンはそれも一〇〇％です。イギリスにして九八・五％。全部無償援助、贈与になっているわけです。ところが日本の現状はどうでしょうか。これは八三年の統計でありますが、何と四六％。全部お金を貸している。これでは開発途上国から喜ばれないし、本当の意味での協力にはなっていない。
 無償援助を今度の還流計画なり前倒してどの程度考えておられるのか、説明をいただきたいと思います。
極めて一般的な御質問でございますので、お答えになるか存じませんけれども、ヨーロッパの国の考え方は、援助というのは贈与が主体である、こういう考え方に立つ国が多うございます。
 それから、むしろＯＥＣＤの先般の議論のように、公的な裏づけのあるいわゆる借款なり輸出信用というもので貿易がゆがむということがないようにするべきだ、このような考え方が基調にあるかと存じます。
なるほどアンタイドローンを拡大することは一歩前進だと思いますが、どうもアメリカ筋からも物が買えるということで貿易摩擦の緩和策としての意味を込め過ぎている。実際、開発途上国の立場に必ずしも立ち切れていないのではないか。国際的に見ますれば、もうアンタイドローンの問題ではない。全体の無償をどれだけふやすか。アンタイドであっても借金は借金として残るわけであります。依然としてこの累積債務の解消にはほとんど役立たない。ヨーロッパ諸国の無償援助、まあ贈与と言っていいと思いますがね、これはどんなふうになっているか、外務省、説明してください。
ただいまの点は、決してアメリカにだけということではなくて、ＯＥＣＤの閣僚理事会においても、自民党が出しました総合経済対策要綱、もちろん予算審議中でございますから今回の予算の成立後のことでございますけれども、この自民党の総合経済対策を尊重していくと。その中の一環として、総理から、党の政策を踏まえて今後日本政府は三年間で新たに二百億ドル以上の完全にアンタイドの官民資金を、国際開発金融機関を通じまたは二国間で、債務問題で苦しむ諸国を中心とする開発途上国に還流し、さきに世銀に創設された日本の特別ファンド、スペシャルファンド等の、これは約百億ドル、正確には九十五億ドルでありますが、資金と合わせて合計三百億ドル以上還流する方針である旨を表明されたわけでございます。実施に当たっては、二国間の要請、それからまた国際開発金融機関との話し合いを通じて先方のニーズにこたえる必要がございます。
 三年間にわたり順次行っていくわけでございますが、あらかじめ具体的金額を特定できませんけれども、おおむね目途としては、世銀の特別ファンド方式等による国際開発金融機関を通じた官民の協力、これが約八十億ドル程度、それから輸銀のアンタイドの直接融資三十億ドル程度、海外経済協力基金、輸銀、民間銀行、世銀等との協調融資の拡大、及び途上国の各般の経済政策支援のための海外経済協力基金の借款の計として九十億ドル以上として、これらの手段により二百億ドル以上の還流を実施していきたい考えでございます。
もう時間が余りありませんので、小型捕鯨業については生存捕鯨への移行が認められるとしても、四月からＩＷＣの開かれる六月までは操業を中断しなければならないことになりますから、その経営体あるいは従事者の救済措置をしっかりやっていただきたい。
 それから、生存捕鯨の移行のためにどういう対策を講ずるのかお聞きしたいのですが、時間がありませんので、これは対策をしっかりやっていただくことをお願いしておきます。
 そして最後に大臣にお伺いしたいのですけれども、私は今までいろんな面から考えて、調査捕鯨は今度の漁期から必ず実施すべきである、こういうふうに述べてまいりました。しかし、これによって犠牲者が出てもよいなどというつもりはございません。自民党といたしましてもあらゆる場合を考えて、これは責任を持って対処すべきだと考えていると思いますが、とにかく独善的なＰＭ法等の圧力、これは漁業関係者だけでなしに、日本国民の中に対米不信の意識を根づかせていく、こういう非常にまずい結果になると私は憂慮しております。これは日米の友好にとって決して好ましい状況ではございませんので、日米間の政治の問題として、このＰＭ法が発動されないように米国政府と折衝していく必要があると思うのです。新聞等の報道によりますと、これは確実かどうかわかりませんけれども、既にそういうことを検討されているような報道がありますけれども、大臣、この問題を閣議でもきちっとお取り上げいただいて、日本政府の意向として米国にきちっと伝えていただく、こういうお考えがあるのかどうか、お考えについてお伺いいたしたいと存じます。