多いであろうと、こういうふうにして要望が出た、文部省もそういうふうに判断をしたと、こういうことでありますけれども、確かにこの経常費補助が始まってからは私学の給与実態も非常に上がってきて、国公立学校を上回るようになってきているということもこれは実態だというふうに考えております。そういうことから考えてみますと、また、経営が不安定で給与も低水準であった時代の要素はできるだけ見ない方がプラスになる、少なくとも全体として見た場合にはこの国公方式をとった方が有利であろうと常識的にお考えになったのだろうと、こう思うのですが、それではその考えたものが正しかったのかどうかということについてお伺いをいたします。
 実際に標準給与の算定をしてみたら、全期間の平均より施行日前五年から補正率による割り落としをして全期間を推計する方が高いというものが多いということもありますけれども、逆の場合のものも予想されるということが明らかになったはずでありますが、それ、数字などわかりましたら報告していただきたいと思います。
施行日前の組合員期間に係る平均標準給与の算出方法の問題でございますが、先ほどから審議官がお答えいたしておりますように、私どもの基本的な物の考え方としては、同じ私学共済の組合員でありますから、その算出方法は同じ方法をとることが望ましい。これが第一。そうすると、同じ算出方法をとるとするならば過去記録のない者についての算出方法がないという問題がありますので、そうしますと、この国家公務員共済が採用しておる五年補正方式、これならば全組合員が同じ算出方法と、こうなってくるわけであります。
 そういうことがありますところに持ってきて、いま一つは、従前から私学共済は、基本的な重要な事項についてはこれを国家公務員共済に準ずるというふうなことをやってきておりますので、したがいまして、国家公務員共済の方でその算出方法として五年補正方式というのをとった以上、私学共済も過去の経緯からいってこれに準拠するというのが妥当である。
 三番目には、これは一般論でありますけれども、私立学校振興助成法に基づいて私学等に対する経常費助成が始まった以降の方が一般的に言えば私学の教職員の給与もややよくなったのじゃなかろうか、そうなってくるというと五年補正方式の方が恐らく有利になる人が多いであろう、こういったことがございます。そこへ持ってきて、先ほどから出ております年金制度研究委員会の答申でございますか、これも国家公務員共済と同じように五年補正方式をとるべきであるということがございまして、それを受けて私学共済、私学関係者から私の方に対して強い要請もあったと。
 全部総合いたしますというと、現在御提案申し上げておる方が適正妥当であるというふうに判断をいたしまして、現在の方式を採用いたしまして御審議をお願いしておると、こういう経過になるわけでございます。
午前中の本岡質問とも関連するわけですけれども、私はそこのところがよくわからないんですね。大体、去年の十二月七日付で私学共済内の年金制度研究委員会が、今度の制度改正に関連して理事長あてに「共済年金制度改革の方向」と題する申し入れを出した。これは私学共済自体が発行しています広報の中に、ことしの三月号ですけれども、これにきちんと載っております。それを受けて、本年の二月、私学共済から今度は文部大臣あての要望書が出されたと、そういう経過はわかります。
 その中で、二の項に「施行日前の給与記録は公務員共済と同様の取り扱いとすること」、今、五十嵐さんは強い要望があったと、こういうふうに言われておりますけれども、これは私学共済がその方が有利だと言うんですか。そういうふうに判定をしたということなんだろうというふうに思うんです。そして、私学共済の有利であるという判断をして出したこの要望に対して、文部省も十分に検討してこの改正案をつくったと、こう理解してよろしゅうございますか。
今私が冒頭申し上げましたように、本土もこの進捗状況は、全体的にはさほど中小河川の場合は進んでいない向きもあるわけですが、しかし、それと比較してもかなりおくれをとっている。実際問題として、復帰後河川改修というものが手がけられたのは、一時期はその他の社会資本整備ということに、道路とか空港、港等に重点を置かれて、河川に手をつけたのはまあ復帰後五年以降、昭和五十五、六年あたりからではなかったかと思うんですね。そういう面で、今後の二次振計の後半の問題、あるいは台風常襲地帯であるということと風雨、防潮、防波という面から考えても、この河川改修の面はぜひ進めて、さらに強化していかなければいけない問題だと思うのですね。
 そこで、具体的な面でお尋ねいたしますが、例えば二級河川でも一番上位にある比謝川の場合ですと、五十四年度の者エスタートになっているようですが、事業量にして約一万メーター、九千八百二十七メーター、事業費は当初百億円の全体計画で、これが何と五十八年度末実績では三億円しか投じられていない。進捗率にしてはゼロとなっているという状況なんですね。今私が申し上げたのが事実かどうか、もちろんこれは国だけのあれでなくして、県なり関係隣接市町村の協力体制の問題もあろうかと思うのですが、今そういう状況なんです。
 あるいは国場川にしましても、四十七年度着工で全体計画は百三十八億、これは年次が推移していますから、その計画予算高も変化があると思うのですが、これに対して大体進捗率というのは二三％程度だ。
 そういたしますと、第六次になるのですけれども、六次治水事業五カ年計画、いわゆる五十七年から六十一年度ということになっているようですが、この残り二カ年間でここいらのものがどのくらい進捗するのか、あるいはまた、果たして当初計画どおり進んでいくのかどうか、今具体的なところを二カ所掌げましたが、このことについての御見解を聞かせていただきたいと思います。