先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、この本人確認は税務上の目的で行うものではなくて、あくまでも麻薬等の不正取引に伴いますマネーロンダリングを防止するという趣旨から行っているものでございまして、割引金融債に限らず、通常の銀行預金の口座でも現金を伴うものは三千万以上ということで行われているものでございまして、マネーロンダリング防止の観点からするならばこの金額で適当ではないかと考えているところでございます。
私は、基本的には無記名債券の性格上、本人確認についても限度があるというふうに考えておりますけれども、今回の事件にかんがみ、三千万円というのは少しバーが高過ぎるのではないかという感じがするわけであります。先ほど言いましたように、同一銀行内でも日にちを変えたり、また同一日でも時間を変えればできる、まして銀行を変えればもうへっちゃらだ、そういう意味において私はしり抜けになっているのではないかというふうに思いますけれども、この機会にこういう問題を含めて見直しをされるという御決意があるかどうか、お伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘の報道があったことは承知しているのでございますが、当該銀行からの報告によりますと、そのような事実はないということでございますし、それから他の割引金融債発行機関五行につきましても、三千万以上の取引についての本人確認を行っているということでございます。
新聞報道によりますと、日債銀では、三千万円という銀行局通達にかかわらず、一千万円ということで申し込みについては資金の性格を含め本人確認を行っていたということであります。これはどうも日債銀独自の判断のようでありますけれども、他の五行はどうなっていたのでしょうか。
この本人確認は、実は割引債の償還差益について、これはそもそも源泉分離課税になっておりますものですから、税務上の目的での本人確認を行っているものではなくて、先ほども申し上げましたけれども、あくまでも麻薬等の薬物の不正取引に伴うマネーロンダリングを防止するという見地から必要な範囲によって行われておりまして、金融機関を通ずる、預金口座を通じましてもすべての現金取引を、三千万以上の取引を本人確認を行うのみならず、新規に口座を開設するときは、金額のいかんも問わずに本人確認を行う。先ほど申し上げました計数は、実は新規の口座開設に伴う本人確認が大半でございます。
金融機関がこの大蔵省の指導に従わなくてもペナルティーはないようであります。
 そこでちょっとお伺いいたしますけれども、一回の購入限度額が三千万円ということなのですけれども、同じ銀行で分割してやればこれは問題ない、本人確認は不必要、こうなるわけですし、まして銀行が違えばこれはもう堂々とできるということだと思うのですね。何か本人確認をするといってもどうも格好だけではないか、まさにしり抜け、火しり抜けの指導になっているのではないかというふうに私は思います。到底有効な確認手段とは思えないわけでありますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
先ほど申し上げましたけれど
も、平成二年十月から実施をしておりますので、以降のケースについて申し上げますと、平成二年度下半期は千三百万件、それから平成三年度は年度合計で二千五百万件、それから平成四年度上半期は一千二百万件でございます。
 昨年の七月以降さらに通達を発出いたしまして、従来、平成二年の通達は努力規定でございまして、金融機関は努めなければいけないということでございますが、昨年の七月からは通達上の義務規定に変えておりまして、現在適正な確認が行われていると考えているところでございます。
どうも政治資金、裏金は入っていないような感じでありますけれども、また後でちょっとお尋ねをします。
 本人確認の実績件数というのは一体どうなっているのか、そして、もしこれをしていない金融機関があったとすれば、それに対するペナルティーはどうなっているのでしょうか。
先生の御指摘は「提供するように努めるものとする。」ということを提供するものとするというぐあいに改めることができないかということでございますが、前回、私若干舌足らずな説明であったかもしれませんので正確にお答え申し上げますが、国に一定の情報の提供を一般的に義務づけることにつきましては、先生が今御指摘になりましたように提供されることが必要な情報であっても、そういう情報を国が保有していない場合という事実上の問題、また提供の前提となる科学的知見が得られていない場合というような提供に当たっての物理的制約等があり得ること、これは一つの理由でございます。
 そのほかにもございまして、提供の義務づけを含む情報公開一般についてはなお検討を要する多くの問題があるということはただいま申し上げたところでございますが、そういうことで今後引き続き調査研究を続けるということなので、その調査研究の成果を見なきゃならぬという問題がある。この二つの制約を踏まえた上での規定にすることが必要であるということになるわけでございます。
 そこで、国は必要な情報を提供するものとするという規定になるとどういうことになるかということでございますが、この規定になりますと、国に具体的な情報の提供を直接的に義務づけるということになるわけでございまして、基本法におきましてそういう一般的な規定を置くということは、環境の保全という極めて各般の行政分野にわたる問題をカバーすべき基本法におきましてそういう無限定な義務づけを置くことは、これは適当ではないというぐあいに考えられるわけでございます。
 それでは、どういうふうに考えればいいかということなんですが、情報の提供につきましては、この基本法で政府案がとりましたように、情報の提供に関して国が所要の措置をとるように努めるという国の努力義務をまず基本法の段階で書きまして、これを受けまして各行政分野のそれぞれにおきまして個別の問題、また必要に応じながら個別具体的に提供を義務づける情報の範囲、その場合の手続要件を明らかにしながら対処していく必要があると、こういうことになるわけでございます。
 ただ、この基本法におきまして努める規定を置いたと、努力義務規定を基本法に置きましたということは、その方向に向かって政府は考えていかなければならぬという方向性を示していることになりますので、各個別法を制定する場合はこの基本法の精神に基づいて個別法を考えていくと、こういうことになるわけでございます。