いずれにしても、今局長から答弁あった効率性あるいは公平性、あるいはこのセンターの設立の目的達成ということの適正な人員配置ということなんだけれども、そういう私が指摘したような、現に私が言っているんじゃないんだ、これはさっき申し上げましたように日経新聞の中でも相当この声が出ているんですよ、はっきり言って、コメントの中に。時間ないから省略しますけれどもね。
 だから、そういうことを踏まえて大臣ひとつ、お答えがまあ局長からありましたから、大臣としてこのセンターの今言った民間主導ということを強調される限り、やっぱりそういう天下り的な人事あるいは配置というものでなくて、むしろ民間主導、民活ということを全面に入れた人的機能配置という方向に出ていかないと、真のやっぱりこの目的に沿うたことにならないんではないか、こういうことを僕は心配しているものですから、またはそういう声が多うございますし、この点大臣にひとつお伺いしておきたいと思います。
もとよりこのセンターの運用が、今先生御指摘のようなことで何らかの誤解を生ずるということは大変好ましくないわけでございます。今回、このセンターが民間において行います基盤技術についての試験研究を促進をする、民間の研究を促進をするというために、リスクマネーの供給、あるいは共同研究のための諸事業を行う、こういうことでございますわけでありまして、もちろんそういうことからいえば、センターの設立、運営についても民間の発意によってこれが設立をされる、あるいはまたその創意工夫を生かしました格好で運営がなされる、こういうことが非常に重要であるわけであります。
 しかし、反面、先ほども申しましたように、産業投資特別会計からの資金を受け入れて民間の基盤技術についての試験研究を促進をする、こういうことからいきますと、運用の公平性ということも、特定の一企業に偏る、あるいは特定の分野に偏るということかないように、これまた公平に、なおかつ公共性を保ちながら進めていく、こういうことで考えておるわけであります。したがいまして、今後人員の配置をどういうふうにするかということについては、まだ私どもも特に考えておるわけではありませんが、今申し上げましたように、効率性という観点と、それから公平性という観点と、それを踏まえまして適材適所の人員配置を行う、こういうことで対応してまいりたいと思っておりますので、その点御理解を賜りたいと存じます。
今政府委員から御答弁を申し上げたように、センターは民間活力を最大限に活用しながら、民間の技術開発を促進するために設立される特別認可法人でございます。その運営に当たっては、民間の自主性が十分に発揮されるべきでございまして、国の関与は必要最小限にとどめるべきであるというふうに考えております。
 センターの運営に当たっては、その円滑な運営が損なわれないよう、両者間で十分密接な連携を図ってまいるという所存でございますが、根本論といたしまして、先端技術あるいは基盤整備、こういったような問題につきましては、今までの関係各省のいわゆる縦割りの組織からは覆い切れない
ものがあるわけでございまして、そのために民間の活力を発揮していただくわけでございますから、対馬委員の御指摘の点は、私は十分理解することができます。したがって、前向きに、時代に即応したような対応をしっかりとやっていくべきである。そのためには、例えば通産省、郵政省は本当によく協議をし合って、その民間組織を育成するという考え方で進むべきである、こういうふうに思っております。
今両局長からお答えがございましたけれども、大臣、やっぱりさっき言ったような率直な、民間側から見るとこういうものをつくっていく場合の政府側の考え方、政府側の態度というものは、民間には必ずしも信頼し、信頼関係の中でそれじゃ協力していこうかという素朴な気持ちになっていないというあらわれが、さっき言った一つのコメントになっていますからね。だからその点、大臣としてこの基盤技術センターの設立に当たって、そういう民間の活力と言葉では言っているけれども、さっき言った大手電機メーカーの首脳が言った言葉が私はぴんときていると思いますよ。あるいは大槻会長の言っていることも一理あると思いますし、私はそういう点を踏まえて、大臣のこれからの姿勢と考え方をここで明らかにしておいてもらいたいと思います。
先生御指摘になりました通産省所管の両協会のいきさつは、私は全く存じ上げませんが、少なくとも基盤技術研究促進センターにおきましては、いささかもそのような批判を招くことのないように、今後とも通産省と十分に連絡調整をしながら、民間の活力が最大限に発価できるように努めてまいりたいというふうに考えます。
先ほども申し上げましたが、寄宿舎というものの運営と申しますか、それが必ずしも学校に付設されているものでございますから、学校と非常に密接な関係がございますけれども、学校の教室なり学校施設そのものの運営とはまた別個の態様があると思っております。
 確かに学齢の子供を集団で預かるわけでございますから、そこの運営というものには教育的な配慮が必要でございますし、いろいろな意味の教育的見地からの心やりというものが当然必要でございますけれども、ただこれは昼間にその子供たちが通っている養護学校等の学校そのものとはまた別個でございますので、狭い意味の教育ということとはまた別ではなかろうかと、先ほど来の御質疑にもございましたように、家庭のかわり、母親のかわり、そういうことでございますから当然家庭教育的な意味での教育とか、母親が子供に対します生活指導、しつけ、そういったことのかわりを務めるということはあるわけでございますけれども、教育の授業そのものであるかどうか。寮の態様というのは、そこはやはり学校そのものとは異なっている面があるのではないかと思うんでございます。そうして、この労働基準法の解釈は、これは労働法の体系の中のいろいろな規定といたしまして、労働省がその体系の論理なり構成なりに基づいて解釈をするわけでございますので、この十二号、十三号というのが、単に字面だけをとらえましてどちらがよかろうかということを私どもとしてはここの場で御意見を申しにくいのでございます。そして、すでに三十八年の時点で公式にこういう照会をして労働省からの公的見解を承っておるわけでございますので、そういう前提があるわけでございますけれども、なお小野委員の御質問のようなこともありますので、私どもは労働省の方に勉強の意味でいろいろ聞いてみたいとは思いますけれども、これは現在そういうことで事柄がすでに定着して進んでおることでございますので、私どもとしては、その意味で公的な立場では現行の解釈が妥当なものであると、先ほど申し上げたように考えざるを得ないのでございます。