二点ほど質問させていただきます。
 最初に、村上先生にお願いしたいんですけれども、このような大都市直下型において初動の救援対策の問題ですけれども、学校の体育館に各地区の被害の方が集積をされて集まられた。私も三日目に西宮から神戸に入るのに車で十時間かかるんですね、そのときに。
 ですから、運動場の体育館に皆避難をされる、被災民が。運動場の中央部に、平素から住民に周知徹底をして、大型か中型かの自衛隊を中心とするヘリコプターが初動の中でおりていく。そうして、各地区の被災のところに散っていく。そうすれば、五千五百以上の亡くなられた方でやはり少しでも助けられる人たちを、お話をずっと聞いておっても、私は人命救助できたと思うんですけれども、今回の県や市のあれを見ておりましても、ヘリコプターが着陸できる学校の中央部に、それぞれの地区におりていけば、相当私は初動の救援体制ができるんではないかなと思うんですけれども、これについては技術的とかこういう大都市の場合、どうなんでしょうか。
御指摘のように、余り小さい敷地はもう無理なんですね。ですから、立体換地とかいう手法を使いましてどこかの高層化した人工の土地をもらうとか、そういうことをしないと道路も広がらないし、小さい敷地にまたバラックを建てるということになってはそれだけはやっぱりまずいと思うんです。
 ただ、その間商売をどうするかとか、それから幾らぐらいでそこへ今度は入れるのか、そういうようなのがさっき言ったコーディネーターというような、法律とかいろんな技術的なものを含んだ人たちが行政と住民との間に入ってネゴシエーションをしながらっくっていく、こういう機関がどうしても要るわけです。
 それで、マスタープランの最終のプランと現在の被災地の生活とその中間の時期をどういうふうに乗り切るかという計画が今まで余りなかったんですね。最後がこうなるぞと、それから現在は応急の食料とか避難所とかという、その間をつなぐ過程がうまくなかった。今度はそういうところを連続して、余りむだのないようにしていく。
 だから、ある点では多少、その全体の商店街を再興するためには、小さな道路に小さな家を建てたんじゃ将来商店街として成り立たないということをやっぱり説明しなきゃいけないですね。そういう形でいくよりしょうがないというふうに考えます。
これは、インフラの方の整備と中の建物その他の整備でございますが、どちらに偏っても本当はいけないと思うんです。ただ、今まで日本は建物の方はバラックで、道路やそういう公共施設を国としては非常に大きなバックアップをしていった。その点がまずかったと私は思います。それですから、ロンドン型というよりは日本型にプラス、今度は建物の、特に住環境ですね。民間資本でやりますのでビルディングは建ちますが、住環境についての投資がどうもうまくいっていないんです。
 日本は今、膨大な貯蓄を持っていながら郵便局に預けておいて、我々の生活についての投資がどうもうまくいかない。これはもう経済問題も含めまして、僕はやはりそういう住環境について、もう少しみんながお金を投資するという方法をとらなきゃいけない。それについてのいろいろな施策は、やっぱり建設委員会が経済委員会などと一緒になって、うまくお金がそっちの方へ回るような仕掛けを政府としてとっていただきたいというふうに思います。
 技術的にはいろんなことが考えられると思いますが、要するに実行をまず、民間のそういう意欲あるいは蓄積をストックとして、いい町として残すという形でやる。ロンドンの石造というものが向こうの一つの、木造よりも普遍的でしたから、そういう意味では割合とそういうことをつくりやすかったということはございますけれども、日本もやっぱり木造だけじゃなくて、いろいろな形の、木造についてももう少し質の高いものをつくるようにしていただきたいと思います。
寺崎委員の関連で質問するわけでございますが、前回、十二日に私は、新ガイドラインとこの法案の関係を主にしてシリーズ的に聞くというふうに申し上げておきました。
 新ガイドラインに至る中間取りまとめから新指針に大きな変化があることが非常に問題であろうかという認識に基づいてお聞きしてきたわけでございます。引き続きその視点に立ってお伺いします。
 まず、新指針の三項三、「日米共同の取組み」の項で、中間取りまとめでは「日米両国の関係機関の関与を得て、両国間の調整メカニズムを平素から構築しておく。」となっていたものが、新指針においては「日米両国政府は、緊急事態において関係機関の関与を得て運用される日米間の調整メカニズムを平素から構築しておく。」と調整メカニズムの役割が変わりました。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 さらに、中間報告において「日米両国政府は、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際して効果的な協力が行われるよう、計画についての検討を含む共同作業を進め、日米協力の基礎を構築する。」、この共同作業を検証して「自衛隊及び米軍をはじめとする日米両国の関係機関による円滑かつ効果的な対応を可能とするため、共同演習・訓練を強化する。」とされていたものが、新指針において以下のとおり大幅に書きかえられました。すなわち、新指針は「日米両国政府は、日本に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画についての検討及び周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を含む共同作業を行う。このような努力は、双方の関係機関の関与を得た包括的なメカニズムにおいて行われ、日米協力の基礎を構築する。」、さらに「日米両国政府は、このような共同作業を検証するとともに、自衛隊及び米軍を始めとする日米両国の公的機関及び民間の機関による円滑かつ効果的な対応を可能とするため、共同演習・訓練を強化する。」ということに変化をしております。
 そこで、防衛庁長官に一つ一つ聞きたいわけでありますが、まず一つは共同作戦計画、これは旧指針にもありましたけれども、この共同作戦計画及び相互協力計画が正面から掲げられた理由はなぜか。このことについてお尋ねします。