懇談会におきましても、先生御指摘のとおり、当面、五年、六年というのは継続をしていくべきだという御議論がございます。ただ、懇談会におきましても、この措置というのは、自助努力を前提としながら費用負担の調整を金額面で限定をしていく、今回の延長をお願いをしている、そういう趣旨の制度であるから、もしこの特例措置がなければ、金額面で限定をすると国鉄共済に対する支援の額がふえるということになるわけですね。そういう制度になっているんだから、一元化が完了するまではこの措置を維持するというのが適当ではないかという御議論がございました。
 そして私どもも、ただそう言いましても、私どもも先ほど来申し上げておりますように平成七年に向けて一元化完了を目標にして努力をしているので、そこは精いっぱいやってもらって、当面この二年間でこの措置が終わればそれが望ましいということで、懇談会としても、先ほど触れましたけれども、平成七年を目標にしているということなら、もっと政府はこの一元化の問題を一生懸命やれというような御示唆も改めていただいたということで、私どもは五年、六年こういう措置をとる、七年に入れば一元化の方向が出るということで努力をさせていただきたいと思っています。
    〔山口（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
制度間調整事業につきましては、もともと一元化が完了するまでの間の当面の措置として助け合うということになっております。
 それで、一元化がいつ完了するかという点については、法律上ははっきりしておらないわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、政府といたしましては平成七年を一元化の完了の目途といたしておりますので、今回の法案では当面この措置を継続するというお願いをいたしております。法律の本則の一元化が完了するまでの間の当分の期間延長をしていただくということで、五年、六年というのは、具体的な数字に至るまで関係者の合意形成ができているわけでございますが、それ以降どうなるかという点につきましては、現時点では制度上は白紙でございます。
 ただ、私どもは、平成七年を目途に一元化を完了するということにいたしておりますので、平成七年に一元化の制度ができて、その一元化の新しい制度が平成七年から発足をするということになれば、五年、六年だけの措置で済む。仮に平成七年を目途に検討をしております一元化の制度が平成七年から実施されない、あるいは方針が決まっておっても実施の時期については少し延びるということになれば、その間も今回の当面の措置が続く、制度的にはそういうふうに考えております。
随分御親切な答弁をいただきましてありがとうございました、そこまでの答弁は期待しておりませんでしたけれども。いずれにいたしましても、日本の公的年金制度を守るという立場で制度間調整も行われる必要がある、そういうことを申し上げたかったわけでございます。
 そこで、ちょっと気になることがあるのです。それは今回の財政調整の期間であります。これは来年度、平成五年度並びに平成六年度、二年間の暫定措置と理解をしていいのか、お伺いします。
ただいま先輩の森井先生が御指摘になりましたとおり、高齢化社会を迎えまして、いかにして老後において安心して生活を送られるかという観点から、公的年金制度の充実というものは大変不可欠な問題でございます。そういう観点に立ちまして、私どもは、まず現役世代と年金世代のバランスや制度間の公平を図るということが大事だと考えております。
 いずれにいたしましても、こういった考え方に立ちまして、負担と給付のあり方、さらに平成六年の財政再計算時の問題となっております厚生年金の支給開始の問題等につきまして、率直なる御意見を賜れれば幸いだと思っております。
私も今質問いたしました二人の同僚議員と同じように、鉄道共済を破産させてはならない、したがって、当面の措置としてこの法案については賛成の立場で議論をしていきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、もう一つ大事なことは、鉄道共済の救済というのは、もう行ってしまいましたけれども、本来公的年金ですから、公的年金というのはやはり一つでも破産をしますと、これは単にその公的年金制度だけでなしにすべてに影響してくるわけでありますから、その意味では今度のこの法案も日本の公的年金を守る、そういう立場で議論を進めていかなければならぬと思いますし、基本的には私はそう思うのですが、厚生大臣、あなたはいかがですか。
    〔委員長退席、山口（俊）委員長代理着席〕
今後の特許行政の長期的な展望でございますが、大きく二つ課題があると考えております。
 一つは、今先生が御指摘になられましたように審査の促進の問題でございます。平成四年でございますけれども、出願件数は八十一万件ということで非常にたくさんのものが出願をされております。また、このような出願がたまっておりまして、未処理案件も約百万件あるというような状態でございます。そういう中で鋭意審査の促進をやっておるわけでございますが、どうしてもおくれぎみである、国際的に見ましてもおくれておるということでございます。現在審査官の増員、あるいは今お話がございましたようなペーパーレス計画、これを鋭意推進いたしまして審査の短縮、迅速な処理ということに努めておりますが、これも今後非常に長い課題でございまして、この審査促進をまず進めるということが第一の課題でございます。
 第二番目は国際的な問題でございます。技術革新は世界的にどんどん進んでおりますし、また企業活動、これも国境を越えておるという状況でございまして、産業活動の基礎的な制度でございます特許その他の工業所有権制度、これを国際的に調和させるという課題がございます。現在、ウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉あるいは世界知的所有権機構の特許調和条約、あるいは日米包括協議での二国間協議というようなさまざまな場でこの世界的な特許制度の調整のための作業が行われております。私どもといたしましては、産業活動の世界的な円滑な展開を助けるという意味でもこの調和のための努力に一層傾注いたしまして、またそれに対応いたしまして、国内の制度も国際化をしていくということに努めてまいりたいと考えておるわけでございます。