航空機事故防止のための研究などをちょっとしてみました。素人でもわかるような本も出ていたので読んでみたんですけれども、「事故調査」という本です。
 この中で「「もう安全になっている」と思うことはきわめて危険で、そういうことでは安全推進を論ずることはできない」、これは全日空で安全推進を担当していた方の言葉です。また、次のようなことも言っています。「小さい事故をどう把握するか。そのためには表に出なかったような小さい事故も誠実に報告させ、それを処罰の対象にしないようなシステムを考えることが大事だ」、こういうことを言っています。現場の各本部はもとより、全社的に冷やりとしたことだとか、はっとしたことだとか、その捕捉を行うということです。
 核燃料を扱う動燃が東海再処理工場で実施しているいわゆる無災害競争、これはこうした冷やりとしたこと、はっとしたことの捕捉と矛盾していくんではないでしょうか。事故や災害の防止というのは、そもそも競争でやるものではありません。こんなことをやらせていれば、結局個人の落ち度である、そういう責められ方に一人一人追い詰められて隠すことになってしまうんです。どう考えますか。
先ほど理事長も申しましたように、全く安全であるとか、全く事故、トラブルがないという技術は私もないと思います。
 すなわち、そういったことをハードとソフトと両方の面から押さえつつ、日ごろの運転の中でそういったトラブルは最低になるようにやっていくのが我々のやり方、我々技術者の務めじゃないかというふうに思っておりますが、結果として、安全な運転の実績を積み重ねたりしてまいりますと、緊張感の感覚を失ったり、事故への対応が遅くなったり、不適切なものになったりというようなことがあろうかと思います。こうしたことをみずから反省し、今後に備えていくことが大切だと思っているところでございます。
動燃には高速増殖炉路線、核燃料リサイクル路線を進めさせるわけにはまいりません。
 原子力安全局長は、今回の事故が低レベルの廃棄物を固化処理するためのアスファルト固化処理施設で起こった事故だ、だから再処理技術そのものが未確立てあるとは考えることはないんだ、こういうふうに答弁のときに言っていました。
 しかし、再処理施設から出る廃棄物のことをアメリカではすべて高レベル、イギリスでは中レベル廃棄物と呼んでいます。低レベルというのは日本でただ名づけているだけであるわけです。この低レベル廃棄物と言われているものの中にやはりプルトニウムも含まれているわけで、大変危険な物質であることには変わりがないわけです。
 そして、アスファルト固化処理施設というのは再処理工程の一部です。工程の一部です。ですから、そこだけ切り離して論じるというのは極めて不合理なことになるわけです。このアスファルト固化処理施設が動かなくなれば工程全体に大きな影響を及ぼし、動かなくなるわけなんです。
 まして安全対策はどうだったか。アスファルト固化施設の安全対策について、設置に際する申請書では何と言っていたかといいますと、「火災事故が起こることは考えられない」、これは東海村にもそう説明していたわけです。しかし、「万一に備えて、火災報知機、消火設備などを設けて、重大な事故に至らないようにする。」と、こうあつたわけですが、今回の火災爆発事故です。
 安全対策が万全でないような技術の確立というのはあるんでしょうか、理事長。
安全神話とか事故は絶対にないとかというのは技術屋のおごりだと思います。そういうことはありません。必ず事故は可能性があります。可能性があるということを率直に外に申し上げ、そのためにこういう対策をやっております。話の中身は場合によると相当難しくなると思いますが、決してそこを省略せずに、長い間、今後原子力を進めるに当たって、周りの理解がないことにはとてもでないけれども進みません。
 したがいまして、そこのところを省略せずに、勇気を持って皆さんに理解していただくように今後努めていくことが大事だと思います。
再処理技術そのものが未確立かという先生の御指摘でございますが、再処理技術そのものは全体としては確立された技術だと私ども動燃事業団職員全員信じております。そう思っております。
あともり少し時間がございますようですから、ＮＴＴの問題にまた返りたいと思います。
 私も北九州が地元でございますので西日本会社の方に入るわけでございますが、同僚委員の方から、料金、サービスの面で格差が生じることはないか、経営は大丈夫か、こういう御趣旨の質問がるるあったと思います。そして、ＮＴＴ側から、そういう格差が生じないように十分やっていけるのだと確信を持って答えがあったわけでございますので、その点での重複は避けたいと思います。
 ただ、一点確認させてほしいのは、法律が施行されて三年間については損益通算という税制上の特別措置があります。それが三年間終わりますとその後にどうなるだろうかということであります。
 西日本の地域でございますから山間僻地が多いわけです。合理化もいろいろと工夫されるだろうと思います。ただ、私は働いている人の立場から見て、民営化が決まってから今日まで大変な数の合理化が進んでおります。これは労働組合にしても大変つらい道のりだったと思うわけでありまして、私は、そういった意味で、鉄の企業城下町が選挙区ですので合理化という問題、出向だとかいろいろなことをやりますけれども、それは大変な苦痛であって、町全体にもまた企業のあり方についても大変な問題を惹起していると思っておりまして、これはやはり限度があると思っているのです。
 そういった意味では私は、そこに働いている人たちの労使の協調の中で、今後会社を運営するに当たりまして、特に西日本についてはいろいろと負担があるのではないかと言われておりますだけに、一方的に労働者の方にしわ寄せがいくということになりはしないか、本当に、三年間の税制上の特例措置がある間に間違いなく経営体質の強化を図れるのでしょうか、その点の確認をさせていただきたいのですが。