わかりました。
 これもいい考えだと思いますが、その質の問題はもちろんあるでしょうから、これは文部大臣がこういう教官で、こういう施設であれば十分これは高等学校の教科の一つとして加えてもよろしいと、こういうことを十分審査された上で認可されるんでしょうね。もちろんそうだと思うんです。
 この数が、いただきました資料を見ますというと、全体で定時制の人は二千七百五十人ぐらい、それから通信制の人は三万三千二百五であるということが載っていますが、定時制が十四万、片一方は十四万八千、割合で見ますと、定時制の方は一・九％、これもまた計算が違っているかもしれませんから後でよく見ていただきたいと思うんですが、それから片一方の方は、通信制の方は二二・四％、これを見ますとかなりこれ少ないように思うんですね。一・九％、二％足らずですね。この定時制の人が二％しか利用していないということの理由はどういうことでございましょうか。何か理由がございますか。
技能連携制度を創設いたしましたのは昭和三十六年でございますが、この趣旨は、働きながら学ぶ青少年が学校と技能教育施設の両方にいる。例えば定時制高校に通いながら職業訓練所に行っているといったことについて、同じような職業に関する教科が両方で行われているということになりますと、それは両方受けなければならないということでは子供の二重負担であるということから、職業訓練所でやっております教科を高等学校の教科としてみなして、そしてそれを高等学校の修得単位数に入れていくという制度で、いわゆるその生徒の学習の二重負担というものを軽減していこうということで始まった制度でございます。
それは私非常にいい考えで、その実習的なものというものは実際に教科書なんかでやるよりも、現場に行ってやる方が頭に入るし、それからまたもう一つは、実際に実社会に出てそれがすぐ役立つだろうと、そういう意味でおつくりになったんでしょうか
その趣旨はどういうふうな御趣旨でしょうか

社会が週休二日制ということで徐々に動いてまいっておりますし、官庁も閉庁方式取り入れといったようなこともありまして、学校五日制の問題はかねてから検討課題であろうというふうに思っておりますが、学校五日制のときに必ず議論になりますのが、そういうことをして教育水準が落ちないのか、そして教育水準の問題を考えますと、今度は子供の学習負担が月曜から金曜にかかりますから、それが負担オーバーにならないのか、そして土曜日に子供が学校に来ないということになりますと、それは学習塾へ行くんじゃないかと、そういったいろいろな意見があるわけです。と同時に、片方社会はそういうふうに動いている。そして、一般の親の意見というのが、総理府で調査いたしますと、六〇％を超える人間が学校は今のままでよろしいというふうな意見がいまだにある。根強い。
 ということになりますと、この学校五日制については、やっぱりそういうもろもろの問題についてある程度対応ができるような形にしておきたい。ということになりますと、ちょっと私たちといたしましても十分な調査研究が要るだろうということで、来年八ブロック、全体で六十四校の学校で研究指定をしていただきたい、そして地域で子供をどういうふうに土曜日受け入れるのか、そして土曜日のあいた学校はどういうふうに開放していくのかとか、いろいろなことを総合的に調査研究をして、そして世の中の国民の考え方というものがどういうふうになっていくだろうかということを見るための余裕期間も欲しいということから、来年から調査研究に入りたいというふうに考えている次第でございます。
わかりました。もうそんなしょうむない話はしていられぬ。
 そこで、いろいろとお聞きしたいのですけれども、私も交通安全対策特別委員会に関係してから大分なるのですが、毎度毎度各所管大臣から御立派な所信表明あるいは交通事故をなくするための決意表明があるのです。ところが一向によくなりませんな。交通安全運動の期間中だって交通事故が前年よりふえておるということで、ことしは恐らく九千人ではおさまらないで一万人を突破するだろうと言われているわけなんです。今までみたいな対策は、私は小手先とは言いませんけれども、全身全霊を打ち込んで一生懸命安全対策のために頑張っていらっしゃるというのは私はよく理解できるのですが、結果が出なければどうしょうもないわけです。これだけのとうとい人命が失われておるというわけです。
 それで、私は、ちょうど昭和三十八年に大阪の府会議員になりまして、毎日のように交通安全の問題が議会の問題になったわけです。特に、昭和三十五年以降昭和四十年代の前半、これは第一次交通戦争と言われるくらい大変な交通事故死亡者の数字を示した時期でございまして、その後、これを何とか収束させなければいかぬというので、政府も地方自治体も国民総ぐるみで一生懸命交通安全対策ということについて考えて、たしか昭和四十五年をピークに交通事故がずっと減るのです。そのときには、昭和三十五年に交通安全対策本部というのをつくって、昭和三十七年一月に交通安全国民総ぐるみ運動が東京で発足して、二月には全国の七十七市町村が交通安全宣言というのをやった。そうして四十年の交通事故防止の徹底を図るための緊急対策に基づいて、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法が制定されるなど、まさに官民挙げての取り組みが行われまして、四十五年をピークにぐっと減るのです。それは御記憶にあるだろうと思います。
    〔委員長退席、片岡（武）委員長代理着席〕
 その後、第二次、第三次、第四次なんていうように名前がつけられた場合があるけれども、私は、そのときと比べると、やはり今が第二次の交通戦争の時期だと思いますよ。大げさな話になるかもわからぬけれども、非常事態宣言ぐらいしなきゃいかぬような事態になってきているだろうというふうに感じるわけです。
 総務庁長官はおいでになっていないので総務庁に聞くけれども、中央交通安全対策会議というのがありますね。先ほど石原大臣が居眠っておるとおっしゃったけれども、これは交通安全対策基本法第十四条の規定で設けられて、会長は内閣総理大臣。これは最近会議をやったのはいつですか、一番新しいやつ。