先生御指摘のように、病院、老人保健施設、特別養護老人ホームを念頭に置きますと、それぞれ医療の必要性の度合いが違って、それから介護の必要性とか、その度合いがそれぞれ違っておるわけで、その違いに応じてそれぞれの機能を果たすようにしておるわけでございます。
 しかしながら、一方の考え方としましては、お年寄りに入所をしてもらって、その心身の特性に応じたケアを提供するという意味では、特に入院の場合でも長期入院化しますと、そういうケアを重視するということになると思いますので、そのケアを提供するという点では共通点があるんじゃないだろうか、こう考えておるわけでございます。そういう意味では、そういった特に老人病院、老人保健施設、それから特別養護老人ホームの間での負担に余り大きな差が生じることは適当ではないんではないかと考えておるわけでございます。
 私どもの原案の考え方は、一日八百円で三十日で三万四千円、そして老人病院における現状では、おむつ代等の実費負担がございまして、三万円余りの負担になっておりますので、それらを合わせますと五万円に近いところになるんじゃないか。先ほど御指摘がありましたように、老人保健施設においては五万円程度の費用を徴収されておりますから、そういう意味では、老人病院においても大体五万円程度ということで、実際の負担額がレベルが合うんじゃないだろうか、こう考えたわけでございます。
 といいますのは、そういうことで大体負担のレベルがいませんと、結果として負担の低いところにみんな寄ってしまう。私どもは、その施設の果たす機能に応じて、お年寄りの状態に応じた機能の施設を選んでもらいたいというふうに考えておりまして、そのような体系を整えたいと思っておるわけでございますが、負担の面でがたがたとアンバランスになっておりますと、そういう適切な施設を選択するということがどうしても阻害されてしまうんじゃないか、こういうことを考えまして、そういう意味で施設間の負担の均衡ということを配慮せざるを得ないんじゃないだろうか、こう考えた結果、今申し上げたような病院における一部負担をお願いしたいなという、バランス論を考えた、そういう一面がございます。
その点では、今三点についてお伺いしたわけでありますけれども、全く私の意見と長官の基本的認識とが一致をしたわけでありまして、そういう立場に立って部落問題の解決のためにひとつ御努力いただきたいと思うわけであります。
 私は京都市の出身でございますので、ここで京都の実態を申し上げてひとつ御理解をいただきたいと考えておるところであります。
 京都でおりて駅を出ますと、すぐ横に七条部落があるわけであります。七条部落というのは、今全国の部落も恐らくそうであろうと思いますけれども、京都の部落の持っておる、高齢化を初めとしていろいろな矛盾、問題がここに集約をされておるわけでありますから、この七条問題について具体的な問題を申し上げて、長官の御意見を承りたいと思うわけであります。
 この七条部落は、面積が二十五万六千平方メートル、そして住民が三千四百八十人、そして世帯数が千四百二十五世帯ある、まさに京都では一番規模の大きい部落でありますし、全国でも五本の指に入る大きな部落であるわけであります。
 ここで大正の初めに米騒動が起こりました。これは京都で最初に起こった米騒動の土地でございますし、長官御存じのように、京都では岡崎公会堂におきましてあの有名な水平社宣言が行われまして約七十年になるわけであります。その七十年間、部落解放同盟を初めとして多くの皆さん方の血のにじむような努力の運動が積み重ねられてまいりました。
 また、御存じのように、昭和二十六年には有名なオール・ロマンス事件が京都で起こりました。オール・ロマンス事件というのは、御存じであろうと思いますけれども、オール・ロマンスという雑誌に投稿されまして、被差別部落という名前の投稿がございまして、まさに差別の実態が、小説の形では書かれておりますけれども、その舞台になったところがこの七条部落であったわけでございます。そして、その作者が京都市の職員であったわけであります。ですから、京都市の職員がやるということは市長を初め認識が足らない、こういう反省の上に立って、京都市としては国が施策をやるずっと以前、昭和二十六年から、この問題が起こったことを契機にして同和問題を市政の最大、最重要目標として四十年にわたって取り組まれてまいった、この舞台になったところであります。
 そして、先ほども言いましたように水平社宣言以来七十年、米騒動はちょっと前でありますけれども、そしてオール・ロマンス事件以来四十年、さらに特措法が施行されて以来二十二年間、いろいろな施策が講じられたにもかかわりませず、例えば改良住宅の建設一つをとりましても、一九九一年三月一日現在で、千八百五十五戸の計画の中で、できたのは九百八十四戸にすぎぬわけでございまして、率にいたしますと五三％にしかすぎないわけであります。
 しかも、これは京都市が発表いたしました同じ時期の残工事でございますけれども、残工事が何と四百七十七億一千七百万円もまだ残っておる。そのうち住宅関係は四百二十億程度あるということであります。七十年間運動し、四十年間京都市が行政の最重要目標として取り組んで、さらには特措法その他で措置したにもかかわらず、そういう鉄とコンクリートの問題については大体できたというふうな答弁をしばしば政府側から聞くわけでありますけれども、鉄とセメントのそういう問題ひとつにいたしましてもまだ五三％の進捗率しかないという現実があるわけであります。
 そういう中で、例えば中学生の進学率をとりましても、全日制にいたしますと、この七条地区では六六・六％、全市平均八七・八％から見ましたら極端に低いわけであります。しかし、統計上見ますと、これは何と進学だけとりますと、七条地区は九五・八％ある。全市平均が九五・三％にしか過ぎぬことから見ますと、何かそこそこ施策が成功しているというふうにとれるわけでありますけれども、実態は全日制で見ますと六六・六、片や八七・八という非常に格差がある、こういう問題。だれしも全日制で勉強したいというふうに思うのは当たり前でありますけれども、そうした意味でこれだけの格差ができて、それだけ全日制に行けないという事情があるわけであります。
 ですから、一般的な統計と実態とはこれだけかけ離れているという問題も含めまして、これが他の同和地区の平均をとりましても八一・八％あるわけでありますから、他の同和地区と比べても、七条地区の進学率は全日制だけとりますと非常におくれておる、低いというこの事実の中で、長い間やってきてもなお五三％の事業の進捗率、四百七十億という工事が残っておる、こういう状態の中で、やはり相関関係があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この実態についてどのように考えられますか。