いや、だから四・四四で出していなければ、私はいまあなたに、その後そういう談話の後に四・四四というのが出ていますからね。出ていますから、さらに私はあとから聞かなければならぬことは、あなたはそのほかに、いわゆるこういう回答をさしておきながら、今後の違法スト中止についての談話まで出されているわけですよね。違法スト。ですから私は、ここをお聞きしたいのですが、四・四四を出しておって、それは当局が出したことでしょう。世間的には、ことしの春闘相場というのは八％前後になっておって、四・四四を出しておって、そうして違法スト中止の談話を早々とお出しになるということは、どういうことなんですか。せめて世間並みの回答がされた中で、組合がストライキをやるときに違法スト中止の談話をお出しになるのはわかるけれども、全然去年の実績にも及ばない。物価は七・八も上がっている。世間の回答は七から八％ちょっと超えて回答が出ている。二公社五現業は四・四四を出しておきながら、そして、それで早々と違法スト中止の談話をあなたがお出しになる、その神経がわからない。そこのところをお聞きしているわけです。それはどういうことなんですか。
私が談話を出しましたのは、何ゆえに有額回答を了承するということを閣僚会議が決めたかという談話を出したのでありまして、四・四四％云々というようなことについて談話を出したのではありません。
閣僚会議の中では、いわゆるパーセントについては議論しなかった。じゃ、議論しなかったことは、それじゃそれとしまして、したしないを幾ら議論したって意味がありません。それじゃあなたは、あなたの談話にある経営合理化、財政事情、民間賃金の動向、労使の関係を総合的に勘案をした立場からということですが、それで、四・四四がそういうことになるんでしょうか。労使の立場を、いわゆる関係なんかを総合的に判断をした結果、民間賃金の動向も考えたと、こういうことですが、それで、そういうことになりますか。私はそのことを聞いている。私は、関係閣僚会議の中で議論した、議論しないということは水かけ論になりますからやめますが、あなたが談話を出されている項目に照らして、官房長官として、この四・四四であなたが望んでいる方向にいくことになるんでしょうか。経営の合理化にも組合は一生懸命協力する、労使関係も一生懸命安定させると、そういう方向に、この四・四四でいくことになるんでしょうか。あなたは談話を出されているわけですから、そのことをあなたにお聞きしているわけです。
先ほども申し上げましたように、閣僚会議においては、回答の具体的な内容について決定をいたしたわけではございません。いわんや、その内容をどう考えるかということにつきましては、これは私が申し上げるべきことではないと思います。
これは民主主義に対する課税という大事な問題です。このように、暮らしから、そして文化、芸術から教育から、民主主義にまで課税しているというところに消費税の非常に大きな問題があり、廃止するしかないということを申し上げておきたいと思います。
 続いて私は、この面については別な面からも質問をしたいと思うのです。
 八八年一月、竹下首相は日米首脳会談に際してのアメリカのナショナル・プレス・クラブにおいて、ちょうど消費税を国会へ提出する前になりますね、八八年一月十四日ですか、ここでの演説の中で当時こういうふうに言っておられます。当時の竹下総理ですね。「国際社会に貢献する日本にふさわしい、しかも、我が国の社会変化に対応しうる安定的な財源を確保するための抜本的税制改革に着手しました。」これはアメリカで演説されたわけであります。そして、六月の閣議決定で消費税として提出してこられて、それで年末、土壇場、十二月の二十三、二十四のあの参議院本会議での二十五時間の牛歩の後、私もあの牛歩に参加いたしましたが、その後結局強行され、通ったわけであります。その国会通過の翌日、十二月二十五日付の日本経済新聞はワシントンからこういうことを伝えております。マルフォード財務次官補らの見方や財務省内の税の分析専門家の話、それから共和党系のエコノミストの話として、この消費税導入で「「財政基盤がしっかりしたことで日本の途上国援助、防衛費拡大など対外的貢献の長期的、安定的拡大を望める」との期待感もあるようだ。消費税導入により、日本は長期的にみて一層「頼りがいのある国」になる。今後、消費税率引き上げの論議が米側から浮上することも考えられる。」私は、この一月の竹下演説に始まって、そして年末、消費税が強行された後、「米政府は歓迎」ということを日経は書いておりますが、その発言などを見ておりまして、やはり非常にこの問題は日本の国民にとっても見過ごすことのできない問題だと思うのです。
 そこで、外務省にちょっと伺っておきたいと思うのです。
 昨年十一月にアメリカの上下両院を通過して大統領が署名して発効した米国防歳出権限法、英文とその翻訳文とを持ってまいりました。まず、翻訳が間違っておってはいけませんので、翻訳部分についてちょっと確認をしておきたいと思うのですが、全部やっておりますとうんと長くなりますので、まず（ｂ）のところですね。この翻訳で（ｂ）議会の意向。（１）みずからの安全保障のために増大した責任を日本は引き受けること。（２）在日米軍の給与と手当以外の経費を含め、日本防衛にかかる米軍の直接経費を負担すること。（３）経済的地位にふさわしい共同防衛上の貢献を担う。その（Ａ）、一九九二年までにＯＤＡ及び防衛費を合計した支出の対ＧＮＰ比がＮＡＴＯ諸国の平均値になるようこれら経費を増大する。（Ｆ）完全に装備された長距離早期警戒機、追加イージス兵器システム、空中給油機、弾薬及び予備部品を含む既成の軍事装備を米国から購入すること。この部分に関しては翻訳はこれでよろしいか、まずこれを確認しておきたいと思います。