平成会の勝木でございます。御苦労さまでございます。
 午前中も大分やりとりをされておりますが、重なる部分もあろうかと思いますが、御答弁を簡潔にお願いしたいというふうに思います。
 医療保険を取り巻く環境といったものは極めて厳しい状況であります。今後も少子あるいは高齢化の急速な進行によりまして、年金とか医療とか福祉などの社会保障負担も増大していくことが見込まれるわけであります。その中で、医療費の国民負担が過大なものとならないように、しかも質の高い医療を効率的かつ安定的に供給できる医療保険制度を確立していかなければいけないと思っておるわけであります。
 そういう意味で、今回の改正に当たってどのような考え方で臨まれておるのか、厚生大臣の御認識についてお伺いいたしたいと思います。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十五分まで休憩いたします。
   午後零時二十九分休憩
     ————◇—————
   午後一時四十五分開会
経済の変化それから社会の変化という点について基本的な考え方をまず述べさせていただきますが、これまでの日本の経済というのは、もう何度も何度も繰り返されていますように、経済を強くするために、いわばゆとり、豊かさに欠ける社会をつくってきたと思います。私は、だれのための、何のための経済なのか、何のための企業なのかというようなことをもう一度胸に手を当てて考え直していかなければいけないのではないか。
 構造転換というときに、産業の構造転換ももちろんあります。この産業の構造転換の中で、これまでなかった新しいいわゆる仕事を起こしていくということは非常に大事なことだと思います。受け身ではなくて、やはり私たち労働組合も、新しい企業の仕事、例えば福祉社会を建設していくということを一つ例にとりましても、福祉にかかわる労働力の確保だとか、福祉にかかわる器材だとか、福祉にかかわるいわゆる商品だとか、さまざまな開発ができていくのではないか。その他、まだまだ日本の社会というのは経済優先で来たために、振り落としてきたというか、見落としてきたものがあると思います。そこを再度見直して、質的な転換、社会や家庭や人間の生き方の質的な転換をしていかなければならないと思います。
 外向き経済優先で来たがために円高を引き起こし、外向き経済優先で来たがために仕事か家庭か、つまり社会のシステムが長い間家族とか家庭というものに目を向けずに、つまり男性型役割分業、男女の固定的な役割分業、男は仕事、女は家庭というふうな伝統的なそういった仕組みの中でつくられた社会システムに乗っかってきたと思います。私は、外圧もありますけれども、やはり中でもっと私たちがしなければならないこと、そして内需の拡大を図り、そこにいわゆる新しい雇用の場を求めていかなければならないということもあるのではないか。そういう意味では、構造転換については労働組合も今、使用者とともに一生懸命知恵を絞っているところでございます。
 それから例えば、労働条件をいろいろとくっつけていきますとコストが高くなるから、国際競争力、とりわけアジアの開発途上国との関係のことがあろうかと思いますが、競争力が落ちるのではないかというようなことも言われるわけですが、私は、働く人が家庭と仕事を無理なくやっていけるようなそういった条件のもとに国際的協調あるいは競争をしていくのがこれからの日本のあり方、先進国としての責務だというふうに考えております。確かに労使が一体でさまざまなことを考えていかなければならないわけですけれども、使用者は使用者同士競争していると思うんですね、それなりに。それが国内の使用者同士でもあり、国外に向けても、今度は国際的に使用者の大変厳しい競争があると思います。その競争に打ちかっていくためにも、私は、やらなければいけない労働条件を後回しにしていくやり方というのはもう古いし、構造転換をしなければいけない時期からすると時代錯誤かと思います。
 ですから、中小企業の苦しさにつきましては、例えば中小企業でも、私思うんですけれども、出産休暇をとりながら代替要員を何とか手当てをしてきた、それから育児休業も何とか手当てをしていただいた、それから労働者が一定の病気をなさったときにも乗り切ってこられたと思います。これからこの上に介護もかかわるから大変だという重圧感がおありになるようですけれども、基本的には日本の使用者というのはすばらしいと思いますので、そういう意味では知恵をいろいろ出してこれまで乗り切ってこられたかと思います。どうしてもというところにつきましては、特に中小企業への助成金について、大企業と中小企業の格差、こんなことを申し上げていいのかどうかわかりませんが、私の私見としてお聞きいただきたいと思います、格差をつけても構わないのではないだろうかというふうに思います。企業に対する助成金のことです。労働者個人に対することを言っているわけではありません。
 それから、代替要員の確保につきましても、一定の知恵を出していこうというようなことが審議会の中でも意見交換をされております。派遣労働者の問題は別ですけれども、そうでなくても、今の法律を変えなくても、多少の知恵を出せば今よりもう少しいい方向で代替要員の確保ができるのではないのかというようなことなんかも話し合われました。
 それから、代替要員の問題について言えば、介護に限らず年次有給休暇の取得率を上げていかなければいけないと思うんですね、千八百時間に向けて。これも国のいわゆる年次計画がきちんとあるわけであります。年休をきちんと消化をしていくためには少しゆとりのある人の配置というものも必要かと思います。ですから、企業競争だけでもって物を考えていきますと、ますます職場は厳しくなって、家庭か仕事かの二者択一あるいは仕事に生きがいがあるから結婚しない、子供を産まないというような状況の厳しさの中で女性が選択をせざるを得ないというふうになります。したがって、経済の問題、経済政策と同時に、社会政策の充実をさらに検討していただきたいということを申し上げます。
 それから、女性が働き続けていくということは、福祉社会の今後の建設にとって、税金を納める人をたくさんつくっていくことになるわけですから、これは決してマイナスにはならないと思います。そういう意味で、公的な負担をふやしていく、そしてそこに働く労働者をふやしていくという意味一つとりましても、福祉の充実、介護休業制度そのものがそれほど大きく現在の企業を圧迫するというふうには考えられないと思います。