そこで、アメリカのブロー法、洋上買い付けをした上で漁獲の割り当てを認める、こういうことのようでありますけれども、日米の貿易摩擦との関連でございますが、水産関係はそのほかにどういったものが貿易摩擦の対象とされて要求されておるのか、その辺のところをひとつ……。
相手方もあるわけでありますから、私どもの考えのとおりいかぬということも十分理解できるわけであります。しかし、前にもこの委員会で質問させていただいたのでありますが、前の今村長官も、コンペの水準というものは大体限度である、これ以上ふやすということはなかなかむずかしい状況にもありますし、この水準を維持できないということになりますと、クォータの水準を下げてもというふうに覚悟しないと、これはなかなか歯どめがかからないのではないかという答弁をされておったわけでありますが、これからの交渉、大変御苦労でありますけれども、気持ちを新たにして大いにがんばっていただきたい、こう思うわけであります。
 次に、二百海里設定国が九十カ国となっておるわけでありますが、これまた、入漁料を払わなければならない。この入漁料も日ソ漁業交渉の協力金のように毎年上がっているのかどうか、その辺の動向についてお知らせをいただきたいと思うのです。
日ソのサケ・マスの漁業交渉でございますが、開催期日については現在まだ交渉中でございますけれども、大体十三日ごろから始まるというふうに考えざるを得なくなっているわけでございます。この交渉におきまして、ただいま先生もおっしゃいますように漁獲割り当ての問題、それから漁業水域の問題、それから操業期日の問題、こういった問題とともに恐らく漁業協力金の問題というのが取り上げられるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 交渉の見通しにつきましては、もちろん現在のところ、相手方もあるわけでございますのでここで明確にお話しをできるような状況ではございませんけれども、とにかく昨年十一月の日ソ漁業委員会におきまするところのソ連側の資源の見解等についての説明から申しまして、わが国のサケ・マス漁獲に対しましてかなり厳しい態度で出てくるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。そういう事態も予想して出かけなければいけないということでございます。
 いずれにしましても、われわれとしては、わが国のサケ・マス漁業の維持安定を図るという基本方針のもとで鋭意努力を続けてまいるつもりでございますけれども、ただいまの協力金につきましては、確かに年々これがふえてきておりまして、四十億という状態になってきておるわけで、このような水準から考えますれば、その負担は限界に近づきつつあるのじゃないかという考えもいたすわけでございまして、さような点も十分念頭に入れながら交渉をいたさなければならないというふうに考えておる次第でございます。
私は委員長に申し上げますけれども、こういうでたらめなインチキなことをやられていては困るということなんですよ。われわれが請求した資料にはこういうわけのわからない書類を持ってきて、自分の方には——少なくとも補助金配分した福祉施設の住所と代表者名入ったものがあるなら、そのぐらい出すのが当然じゃないですか。
 私は最後に、委員長と大臣に、これはもうはっきりさしてもらいたいと思うのですよ。こういう福祉施設の補助金の配分問題、さっき言ったように馬主会の会長をやっている政治家のところへはほかの選挙区の八倍もの補助金が行っているということはおかしい。そういうことを調べるもとになる資料すらきちっと出さないようでは、審議ができないでしょうと言うのですよ。そういう意味で、資料をきちっと出すということをやってもらわないと、こういうふらちな問題が起こっていても、そういうことがまだまだ数々あると私は思うのです。私は、田中六助氏の選挙区一つ導き出すのに一カ月ぐらい大変な作業をやっているのですよ。そういういわばゆがんだ形のまま国政を残しておくことに、あなた方は一生懸命やっているのだ。そういうことを私は許せないと思うのですよ。私は、最後に大臣と委員長、こういう資料の提出の仕方についてきちんと調べ七回答してもらいたいと思うのです。
それは福岡県のものだけですよ。福岡県のものだけ私は克明に調べ上げるので、そこだけ住所のないものをもらいましたけれども、それも住所と代表者名入ってませんよ。少なくとも、あなた方毎年度つくってきたこういうものあるわけですよ、ちゃんとプリントになったのが。これに保育園の住所と代表者名入ってないのです。あなた方は、つくってきたのはちゃんとあったというのですか。
ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 昭和五十七年度におきましては、租税収入が落ち込み、公債の追加発行が避けられない状況にありますが、その追加発行額も極力縮減する必要がありますので、本法律案は、同年度における国債の元金償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れ等について、これを停止する特例を設けようとするものであります。
 委員会におきましては、昭和五十八年度以降の定率繰り入れ措置の扱い、特例債依存財政からの脱却の目標年次、公債の償還・借換債発行の年次計画提出の必要性、新しい中期展望策定の意図の有無とその時期、現在の減債制度維持についての政府見解等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山委員、公明党・国民会議を代表して塩出委員、日本共産党を代表して近藤委員、民社党・国民連合を代表して柄谷委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して増岡委員より賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、減債基金制度を堅持し、公債に対する国民の信用を失墜することのないよう十分な配慮を求める附帯決議を行っております。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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