信楽事故の直接の原因は、信楽高原鉄道側が、赤信号にもかかわらず所定の手続を経ないで出発させだということが直接の原因であるわけでございますが一その事故の背景といたしまして、ただいま先生から御指摘ございましたように、信楽高原鉄道側あるいはＪＲ西日本側双方につきまして、乗り入れに関する訓練と申しますか連絡調整が必ずしも十分でなかったという点があることは御指摘のとおりでございまして、その点は私どもの報告書の中にも載せさせていただいておるところでございます。
 ただ、人数の点につきましては、信楽側の経営事情もございますけれども、少なくとも当日の列車の運行本数に見合う要員は配置されていたと私ども思いますし、また、信号設備等の整備員を通じまして十分安全な運行が確保できるシステムとしてはできておったのじゃないかというふうには考えておりますが、いずれにしましても、今回の事故の教訓といたしまして、同じような中小私鉄あるいは第三セクター等の鉄道の運行の安全につきまして、この事故を貴重な教訓として再発防止に万全を尽くすように、私どもとしても全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
事実関係の問題は政府委員から答弁をさせますが、いついかなる場合でも、列車を出して次の駅までは大丈夫という確認、確かにお客さんはおるし、急いで出したい気持ちはわかりますけれども、次の駅まで大丈夫という確認をしてから列車を発車させる、このことが大事だ、いかなる場合もそのことが大事だ、私はかように思います。
 今の要員の問題とかあるいは教育の問題等につきましては、鉄道局長から答弁をいたさせます。
運輸大臣の方にお聞きいたしたいと思いますが、信楽高原鉄道で事故が発生いたしまして一年七カ月ぶりに調査結果報告が出されたわけでございます。この調査結果報告、ちょっと長い期間だったと思いますが、これも含めてどのように受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思います。
ただいま答弁をさせていただいたことと重複いたしますが、これから交通量に応じた高速道路の計画ということになってまいりますと、ある面では必ずしも採算ベースに乗り切れない路線というものを工事を進めなければならないという問題もございますので、そういう場合は一般国道と絡めながら、その地域のニーズにこたえられるような整備手法とはどうなのかということを含めて、従来の考え方よりもさらに柔軟的に地域のニーズにこたえられるような方法を建設省としても考えて、今御要望いただきました路線につきましても、できるだけ地元と連携をとりながら強力に進められるように努力をさせていただきたい、このように考えております。
高速道もさることながら、大体交通事故の面からいきますと宮崎県、それから四国では高知県とか徳島県でございます。面積は広い、人口は比較的少ない、その中で事故率は高いのです。これは高速道だけじゃなくて、交通網の整備のおくれではなかろうか、このように私は考えるわけですけれども、とりわけ建設省の方でも懸命にこの問題についていろいろ御配慮をいただいておるところでございますが、なお一層お願いしたいと思います。
 一つは、非常に災害ばかりがございまして、今改築いただいておりますが二百二十号線、まだ青島等の地区が非常に渋滞をして交通事故になる。それから、これまたもう二十五年間かかっておりますが、二百二十二号線牛之峠のバイパスというのがございますが、これも交通安全上非常に重要であるし、今建設省がやっております地方拠点都市と地域の衛星都市を結ぶ道路としても非常に大きな問題でございます。そういった面で、この二つの国道については、これだけというわけではございませんが、ぜひひとつ早急な整備方をお願い申し上げておきたいと思います。もし御答弁いただければ……。
交通事故の要因は、人、車、道路、それぞれあるわけでございまして、先生御指摘のとおり、具体的な事故はそれぞれに原因があるということで、私どもも、従来それぞれの行政機関がそれぞれ行政機関の所掌事務の範囲内で行っていた調査分析を、一体となりまして、事故防止という目的に資するように統合的活動ができるような機関として、この交通事故総合分析センターを設立させていただいたものでございます。
 したがいまして、その設立の趣旨にかんがみ、趣旨に沿うような事業を行うということが私どもの目的でございます。できる限りドイツの機関その他諸外国の機関の同種の活動を見習いまして、その目的に沿うようにこのセンターが事業を行うことができるよう指導してまいりたいと考えております。
車の保有台数が六千四百万台を超している、またドライバーの人も六千万人を超えておるといういわゆる車社会進展の中で、ただいま先生申されたとおり、車の事故でお亡くなりになる方々も一万一千四百人を昨年も超しておる、まことに残念なことであります。そのような事故がどうして起こるのかというふうなところをしっかりと調査分析をしながら、やはり施策を総合的に策定をし、第五次交通安全基本計画に基づきまして、全力を挙げて、官民一体となって強力に交通安全対策に取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えております。
 また同時に、交通安全対策を通じまして、交通事故に対する総合的な国民の意識の醸成も図っていく必要があるんではないか、このようにも考えておるところでございます。
この児童の権利条約の審議過程に私も参加をさせていただきまして一つ感じますことは、児童の権利を保護することは大事なことでございますが、同時に、それに関連する義務というものがあるということも忘れていただきたくないと思います。
 この前文を読みますと、「「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」ことに留意し、」と書いてあるわけでございまして、そうした保護の対象としていわば児童をとらえている。その保護を受ける者としては義務が生ずるということも当然のことでございます。
 それから、婚外子か婚内子かという話でございますが、この前文を読みますと、「家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員特に児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、」ということが書かれているわけでございまして、その意味で、安定した家族というものの必要性というものを十分に認識した上で児童の権利をできるだけ認めていこうということであろうかと思いますので、その点、一方的に権利権利という点だけが主張されることは、この条約の解釈として決して正しい方法ではないと思います。