一般的な向上が国防に間接的に役立つと、こういったことであって、科学技術の面をもって何か国防上の問題の研究をやろうというような特定のことを考えていることは毛頭ございません。
しからば、逆に科技庁長官にお尋ねいたしますけれども、この白書というのはいうまでもなく閣議でも確認了解をして、正式に発表されていく文書でありますけれども、そういう意味で防衛白書にこういう記述がある、このことに基づいて科学技術庁といいますか、科学技術庁長官として科学技術行政の何らかの分野に国防上の配慮を加えていく、そういう検討をやろうという意思があるのかないのか、この点はどうですか。
そうしますと、一般的表現をしたということであって、本年度すなわち昭和五十五年度科学技術分野でこういう検討をやってもらいたいということを防衛庁側として具体的な期待を持っている、具体的な課題についてということではないということですか。
当然、白書の作成に当たりましては関係省庁と十分に調整を行っているところでございます。御指摘の部分の表現でございますけれども、先生おっしゃられましたように、五十一年度防衛白書以来毎年おおむね同様の記述を行っているところでございますけれども、これは一般的なことを考えての表現でございまして、今年度の作成に当たりましても、科学技術庁の事務当局に御照会を申し上げまして、異存のない旨の御回答を得た次第でございます。
八月にいわゆる防衛白書が出た。その八十六ページに、少し長い文章ではありますが、要約すれば、防衛力を支え、防衛力を真に発揮するためには科学技術の分野においても国防上の配慮を加えることが必要だという意味の記述が出てまいるわけでありますが、こうした記述は昭和五十一年来入っているものではありますが、まず防衛庁にお尋ねをいたしますが、本年度の白書についてこういう記述が登場した、そこへ至る間防衛庁と科技庁との間で何か具体的な協議があったのか、この点はどうですか。
就任のときの記者会見の非核三原則についての考え方は先ほど吉田委員に申し上げたとおりでございます。先々の話ですから、三十年先、四十年先になって国際情勢が変われば別としてということを言っただけであって、それが三十年先、四十年先が消えちゃって先になったら核を持つんだみたいな報道ですか、受け取られ方をしたということは私にとっては心外なところでございます。あくまでも現段階は原子力は平和利用であるし、非核三原則はありますし、核拡散防止条約に入っております条約、法律、決め事、そういう制約の中で忠実にそれを守っていきたい、こう思っております。不注意な発言と言われて、これからやらないようにと言われると、政治家ですから将来のことはと聞かれたら、将来のことはわからぬぐらいのことを言ったのがけしからぬといえばけしからぬですが、せっかく温かい気持ちでおっしゃったと思いますから、御注意として受けとめておきます。
本日は中川さんが長官に就任されて初めての委員会であります。若干長官の基本姿勢についてお尋ねをいたしたいと思いますが、午前の吉田委員の質問の中でも応答があったわけでありますが、就任直後の記者会見において、将来国際情勢の変化があればという前提つきではありますが、核武装をするということもあるかもしれないという発言をなさってずいぶん波紋を呼んだ。この点で先ほどの御答弁で科学技術庁長官としては非核三原則、原子力基本法、核拡散防止条約、これを堅持をして今後対処をしていくというふうに明言をされましたけれども、この点を私としては再確認をいたしたいというふうに思います。と同時に、先ほどの長官の御答弁の中にあった新聞記者に問われたのでつい言ったということですけれども、仮にそうであるにしてもやはり原子力基本法の最も忠実な執行者であるべき長官としての不用意な、慎重さを欠く発言ではなかったかというふうに思うんです。そういう点で原子力基本法、非核三原則、これを今後とも堅持をしていくということを再度明確にしていただきたいことと、今後発言については十分慎重に対処するということをひとつお約束を願いたいと思うんですが、どうですか。
原子力産業会議のただいま先生おっしゃいました提言につきましては、これは原子力発電所の立地難の現状を踏まえまして、地方公共団体の関係者、それから水産関係者等の参加を得て検討を取りまとめたものというふうに聞いております。内容につきましては、今後政府といたしまして立地問題を進めていく上で非常に参考になります貴重な資料として活用さしていただきたいと、こう考えております。
時間が限られているものですから、私もなるべく簡明にお尋ねいたしますので、お答えもひとつ簡単にお願いいたします。
 いまのお話で、積み残しの中に穀物、小麦等々の問題も含まれているということが述べられておりますけれども、この問題について、私、少し角度を変えてお尋ねしたいと思っているわけでございます。
 これはしばしば言われてきたところでもあるのでございますけれども、貿易を拡大していく、自由に伸ばしていくというのが一番根本にある発想だと思いますが、同時に、今度の東京ラウンドのそれをいろいろ検討さしていただきますと、日本の経済構造の問題と密接不可分であるということを非常に痛感するわけであります。
 言い方を変えますと、八〇年代の国際貿易というものは八〇年代の日本の経済構造のあり方を抜きにしては考えられない。すなわち、工業あるいは農業、貿易も含めた商業ですね、内外商業、こういった調和のとれた、総合的でしかも立体的な日本経済のこれからの行き方、あらゆる点で偏りはよろしくないわけでございまして、民族的な自立あるいは独立という点からも、大変つり合いのとれた経済発展ということが重要な意味を持っていると思うわけでございます。
 国際貿易取り決めが逆に国の経済構造にはね返って逆規制をするという面、これはあれこれの場合に避けがたいわけでありますけれども、特にその点で、今度の東京ラウンドの中で中小企業やあるいは農業などが受ける影響と申しますか、この点について政府はどういう御認識をお持ちなのか、あるいは現状及び将来の問題についても簡単に御所見をお聞きしたいと思います。