今のお言葉にありましたけれども、ちょっと今回わかりづらい。特に期間限定方式になったことによって、同一業務ということをよく使われるわけでありますけれども、局長はどこでも何回も聞かれまして答弁するのも大変でしょうけれども、この同一業務についてどういうお考え方なのか、御意見をお伺いしたいと思います。
現行の専門的な知識、経験等を必要とします二十六業務につきましては、専門的とはいいましても、常用雇用の代替防止の観点から、その派遣期間が三年を超えることがないように指導しているところであります。
 ただ、そうは申しましても、業務を変えれば継続していいのかというふうな議論もありますが、この点につきましては、二十六業務は政令でそれぞれ個別に定められているわけでありますから、まず号が変わっているかどうか、あるいは同じ号の中でも通訳、翻訳、速記というふうに幾つか並べて書いてあるのがありますから、それぞれ別のものであるというふうに理解をして運用するということによりましてこの業務の範囲をあいまいにはしないように従来から運用しているところでありまして、このことによって決して骨抜きになっているというふうなことはないと考えております。
先日の当委員会の参考人質疑の中でこういう御意見がありました。労働者派遣法制定時に参議院の修正で追加された第二十六条第二項の趣旨を労働省が運用によって骨抜きにしてきたのではないか、そういう御指摘がありましたけれども、このことに関して労働省の見解はいかがでしょうか。
従来は専門的業務等の限定をつけておりましたので、これが常用労働の代替にはなりにくいのではないかという理解であったと思いますが、今般、派遣労働の対象を原則自由とするということに当たりましては、特に我が国の雇用慣行等を考慮し、常用労働の代替の防止ということがそれぞれ強く意識をされました。ＩＬＯ百八十一号条約では、派遣労働について期間限定というような条件を付しているわけではありませんが、我が国の事情も相当あると思いますが、常用代替の防止をするんだという、そのためにいろんな措置もするということで派遣労働を広く広げていくという措置になっているわけであります。したがいまして、今般拡大される業務はあくまで臨時、短期的な労働市場における派遣の制度の創設ということになるかというふうに思います。
 これが一年というふうになっておりますのは、労働基準法で有期の契約期間を定めるのは上限が一年というふうになっていることも参考になっていると思いますし、一年間ぐらいで切れば常用代替ということも防げるのではないか、諸外国の制度なども参考にしながら一年という期間になっているというふうに思っております。
今回、改正によりまして、いわゆる業務限定方式から期間限定方式に変わりました。これはなぜ期間限定方式にしたのか、さらにはその期間というものを一年にした理由についてお伺いしたいと思います。
現在の派遣労働者は、複数登録をしている方も入れてといいますか、それはそれぞれに数えて八十六万人くらいおられますし、複数登録、ダブりをなくするというようなことを考えましても三十数万人ぐらいおられる、恐らく五十万人ぐらいの方が派遣労働で今働いておられると思うんですが、これが原則自由になるということですから、かなりの方が派遣労働で働くということになると思いますが、ただ、派遣労働というのはおのずから一定の、どんな労働でも派遣になじむというものではないでしょうし、特に今般は一年という厳格な期間もついているわけですから、なかなかこれによってどのくらい飛躍的に伸びるかという算定は難しいでしょう。今御指摘がありましたように、かなりの派遣労働に対する需要が見込めると思いますし、また労働者の方でも、派遣労働をしている方の意識調査によりましても、積極的な理由で派遣につきたいという方が相当おられるわけですから、需給のミスマッチがこれによって相当部分解消されるものがあるだろうということは想像できるところであります。
 また、雇用の創出効果と申しましても、例えばなかなか高齢者の方の就業が難しいというときに、この派遣を通じて正規職員への就職の道も開けるというようなことがあると思いますし、あるいは、派遣という形態ですから、事業を新しく起こすというふうなときに、専門的な能力を労働市場から調達いたしまして企業を起こす、これについて対応していく、そのことによって企業が大きくなって雇用の吸収力がふえるというような効果も当然このことによって想定されるのではないか、こういったふうに考えております。
マスコミの力というのは大きいですし、やはりそのことによって完治して社会復帰をなし遂げてやっている人さえもその偏見が及ぶ、そのことをぜひとも考えていただきたいと思いますし、今後のマスコミのありように関しても関心を持っていただき、それに対してのきっちりとした対応をぜひとも御検討願いたいと思います。
 最後に、もう一点質問させていただきます。
 最近、本当に自殺がふえました。うつ病で、ちょっと元気になりかけたときの自殺がとても多いというふうに伺っております。そして、新しい疾病と申しましてはなんですけれども、これほど一人一人が疎外されてきて、地域共同体とかいろいろな人たちが互いに助け合って生きていくことから少し日本は遠のいてきたように思います。
 そんな中で、躁うつ病ですとか、いま一つは、私はごくごく身近に非常な悩みを聞いたのですが、拒食症、いわゆる摂食障害が若い方にとてもふえています。特に女性にふえているのですけれども、地域で専門医がいなくて、私は兵庫県なんですが、月に二回も三回も東京の病院まで通ってくる。ただでさえ財政的に大変な状況の中で、専門医がいないために治療に月に何度もお金を使ってやってくる。これだけでも大変なんですが、とてもふえているんですね。半年ほど予約を待つとか、とてもそんなのは待っていられないからということでほかの病院に行って悪化したりとか、いろいろなことがございます。
 このような躁うつ病ですとか拒食症など、特に増加しているものに対しての実態調査とか研究や専門医の育成に対しては厚生省はどのように取り組んでいらっしゃるか、取り組まれようとしているのか、そこをお伺いしたいと思います。