やはり地方はそれぞれがおくれているのですよ。先ほど挙げましたようにおくれているのですよ。それはお認めになるでしょう。例えば税の問題が今御答弁がございましたが、地方税の負担率、これを政府の資料で見ますと、なるほどことしの見込みは九・七ということになりました。六十二年、六十三年、六十四年の三年間は一〇％台ですから、前年と逆に本年度になって幾らか下がったということになりますが、しかし、ずっと過去にさかのぼってみますと、五十年代は七％台、四十年代は六％台、地方税に関して言えばこういうふうになっているのですね。そうですね。もっと先を見ますと、実はもっともっと低いのです。ただしかし、これは一概には言えません。もちろんいろいろな多様なニーズといいますか、そういった問題があるわけですから。したがって、一概には言えませんが、しかし九・七は、過去の数字を見る限り必ずしも低い租税負担率ではないということはお認めになるだろうと思うのです。そういった意味でも租税という問題もその選択肢の一つにあるぞ、こういうふうに私は言いたいわけですが、そういう点については、もう一回いかがですか、これでいいとおっしゃるのですか。
大変難しい問題の御指摘でございまして、結局、財源の使い方をどう判断していくかということになろうかと思います。
 確かに、さらに歳出をふやすといいましょうか、投資的経費をふやすといいましょうか、そういう方法もございましょう。あるいは減税ということもあり得ると思います。もろもろの問題をどういうふうに全体として掌握していくかということになろうと思いますけれども、例えば先般の補正の際もいろいろ御意見もあったかと思いますけれども、地方団体がいろいろな仕事に対応しなければならない、それに対応するためにああいった地域振興基金というものを設置するといったようなことも一つの方法としてとったわけでございます。
 平成二年度におきましても、確かに借金も返しますけれども、今お話の中にもございましたように単独事業等についても七％の枠を確保する。それから福祉等についても、それはこれでもっと積めばいいじゃないかという御意見もあろうかと思いますけれども、福祉関係についても高齢化保健福祉十カ年戦略に基づく経費でございますとか、地方団体の単独の福祉経費でございますとかいうものもかなり充実したわけでございまして、そういった措置をとりながら、一方で債務の返済をしていくという形にしているわけでございます。
 それから減税の問題についてもお触れになりましたけれども、さきの六十三年度の税制改革におきまして大規模な住民税減税を行ったわけでございまして、それによって中所得者層の重税感といいましょうか、負担累増感というものは相当緩和されているというふうに今考えているわけでございまして、現状におきましては今直ちに、いわゆる納税義務者全般にわたるような大幅な減税は、個別の課税の適正化のための手直しというのは必要でございますけれども、全般にわたるような減税というものは考えていないわけでございます。
 いずれにしても、今御指摘の点は、結局財政資金の使い道をどうしていくかという、そこに尽きるお話だろうと思いますけれども、お話にもございましたように、今の投資的経費なり、あるいは単独のいろいろな経費等の充実というものと財政の健全化という問題、あるいは場合によりましては税負担の軽減ということも時代によっては当然必要になってくる場合もありましょうが、そこらをバランスをとりながら考えていかなければならないということは十分自覚をしているつもりでございまして、今回の場合はそういった、今具体的に申し上げました単独なり福祉の問題と、一方でこの健全化という両方兼ね合いを考えながらこういう措置をとらせていただくようにお願いをしているわけでございますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。
ちょっと誤解があったら恐縮でありますが、決して大阪の経済界がもうやらぬから全部やってくれということではないわけでありまして、もちろん官民挙げてやらなければいけない、こういうことでありますが、私ども一抹の、私の杞憂に終わるかもわかりませんが、この震災の経済状況の中で若干の、杞憂に終われば幸いでありますが、一刻も早く経済の復興も果たしていかなければいけない。こういう中で、全力で官民挙げて努力をするように、我々も側面から全力で応援をしたい、このように思っておりますが、ぜひとも第七次空整の中で全体構想の着工ということが、これは我々の関西経済挙げて、これはひいては日本経済のためになる。先ほど大臣もおっしゃいましたように、大阪と東京だけではおそらく足らぬだろう、こういう将来の需要予測もされたところでありますので、そうすると、その第一歩であるわけでありますから、第一歩でつまずくと二歩三歩と歩んでいけないというのは、これは当たり前の話でありますので、ぜひとも早急な検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 実は私いろんな質問を用意しておりましたが、先ほど冒頭に申し上げましたように、同僚議員の方とダブる質問を何度も何度もするのは大臣に対してまことに失礼であろう、このように思っておりますので、最後に一点だけ突発的な質問で申しわけございませんが、お聞かせをいただきたい。
 実は、本日の本会議の席におきまして、村山総理の、初めてのことであったので云々という、主語の問題につきまして、私どもの二階議員の方から質問がありました。
 村山総理は、自分自身の主語は自分自身ではなくて地域の方々である、こういうことをはっきりと本会議の中でおっしゃったわけでありまして、私はその言葉を改めて聞きまして、驚きというかそういうものを私は感じたわけであります。
 内閣の責任者といたしまして、一国の責任者といたしまして総理がすべて一人で全部のことができる、こんなはずはないわけでありまして、それぞれの所管の大臣の方々、責任者の方々が全員で努力をされる、その象徴として総理がおられ、これは昔の軍隊でいいますと、軍隊と余り言うのもどうかと思いますが、ちょうど一番トップであるわけです。そういった方の言動といたしましては、私はいかがなものかということを感じたわけでありまして、いいことはいい、そして謝るべきことは謝って先に向かって歩いていかなければいけないという信念をお持ちの大臣といたしましては、その点につきましてきょうの総理の発言に対してどのような感想を持たれたのか、一言お聞かせをいただきまして私の質問を終わりたいと存じます。