私は、ただいま可決されました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
一、廃棄物の適正な処理が国民の生活環境の保全上必要不可欠であることにかんがみ、新五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること。
 また、三年後の見直しの検討に当たっては、整備の進捗状況等を勘案しつつ、特に耐用年数の延伸を含め、所要の事業費の確保に努めること。
二、廃棄物の処理に当たっては、減量化及び再生・資源化を促進しつつ、最終処分場の確保に当たっては、地域住民の合意を得る努力をし、あわせ、効率的な処理技術の研究開発を積極的に行うこと。
 また、特に、廃棄物処理事業における近年の労働災害発生状況にかんがみ、関係省庁間の密接な連携のもとに、安全衛生教育等労働災害防止対策の徹底に努めるとともに、車両の構造改善等の技術的検討を進めること。
三、産業廃棄物の不法投棄を防止するため、地域の実情に応じて、環境衛生指導員を適正に配置することなど、広域的な監視、指導の強化に努めること。また、産業廃棄物に関する事業者処理責任の一層の徹底を図るとともに、中小企業に対しては公共的な施設の整備等所要の措置を講ずること。
四、適正な処理が困難となる製品、容器等の製造、加工、販売等が行われないよう努めるとともに、事業者に対して、必要に応じこれを回収・処理させるよう、指導を徹底すること。
 右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
御異議ないと認めます。
 それでは次に、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
 これより採決に入ります。
 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大臣、あれですよね、百円や二百円の金じゃないんですからね。それ相当の財源なんですからね。何も大蔵省に弱腰になる必要はないと思うんですよ。ですから、どんどんひとつ大蔵省の方に大臣も体当たり攻撃かけてくださいよ。少なくとも積み立てている人が安心のできるような制度にすべきがやっぱり厚生大臣のお務めだと私は思いますよ。頑張ってください。
ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 海洋汚染の防止につきましては、各国が協調して取り組むことによって初めて十分な効果が期待できるものであるため、我が国といたしましては、従来より国際的な動向に対応しつつ、海洋汚染防止対策の充実強化を図ってきたところであります。
 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書は、近年におけるタンカーの大型化等にかんがみ、従来からの油に関する規制を強化するとともに、油以外の有害物質の海上輸送の増大等に対応して海洋汚染の包括的な防止を図ることを目的として採択された条約であり、その国際的な実施は、海洋環境の保全に大きく寄与するものであります。したがいまして、我が国といたしましても、昭和五十八年五月に制定いたしました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律によって、その実施に関し必要な国内法制の整備を行い、同年六月にこの議定書に加入したところであります。
 この海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律は、議定書が規制対象物質ごとに五つの附属書から構成され、また、各附属書の実施時期が異なっていることから、それぞれの附属書に対応する改正規定が順次五段階にわたって施行される形式となっております。
 これらの附属書のうち油の規制に関する附属書は、昭和五十八年十月から実施されており、同法においても当該附属書に対応する改正規定は既に施行されているところであります。
 昭和五十八年当時見込まれた各附属書の実施順序においては、この油の規制に関する附属書に引き続いて、ばら積み以外の方法で貨物として輸送される有害物質、汚水及び廃物の規制に関する各附属書が実施される予定でありましたが、その後の事情によりこれらの附属書の実施時期がおくれることとなったため、ばら積みの有害液体物質の規制に関する附属書がこれらの附属書に先立って実施されることとなりました。
 したがいまして、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律についても、このような附属書の実施順序の変更に伴い、改正規定の順序を組みかえるとともに所要の規定の整備を行う必要があります。
 また、これに加えて国際海事機関において昭和六十年十二月に議定書の一部の改正が採択されたことに伴い、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律のうち、有害液体物質記録簿の保存期間を二年間から三年間に改めるとともに、ばら積み以外の方法で貨物として輸送される有害物質の排出等があった場合の通報に関する改正規定の施行期日について所要の改正を行う必要があります。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。