日々雇用だなんというんじゃないんですよね、あなた方のは。その問題はさらに明らかに後にしますけれどね。
 つまり、今皆さん方のところで非常勤の職員の方がたくさんいらっしゃるけれども、大体実態から言うと、二カ月更新でしょう。同じ職場で二カ月でもって契約して、そして切れると何日かあけてまた同じ人を雇用するわけですよね。転がしと俗に言いますね。そういうことが大体ほとんどの実態ではないかと私は見ていますけれども、実情はどうなんですか。
 つまり、六十年でしたかの予算委員会への提出資料によりますと、六十年度で年間延べ八百五十三万四千人を非常勤職員として雇用しているという報告になっているんですよね、資料があるんですけれども。まあ年末年始の、本当のそれは臨時ですね。それは別といたしまして、そうすると、ルーチンの仕事に組み込まれている非常勤職員、実際上そういう人たちは大体どのくらいなのか、ちょっと教えてください。
どうも失礼いたしました。
 非常勤の勤務時間の問題につきましては、原則として一般職員の勤務に準ずるというような形をとりまして、特に事情のある者については非常勤特有の定め方をさしていただいているところでございます。それで、今一週間の勤務のうち六日、それが五日という問題について、非常勤職員については一応日々雇用いたしておるというそういう状況もございまして、私どもも非常勤職員について六日を五日にこの際改めるということについては提案を申し上げておりません。
ちょっと違うのよね。私が言っているのは、給与法のこれに準じて労働組合に労働協約の変更についてお示しになっているわけね。その中で、私が言うのは、非常勤職員の休暇制度について、今までは一週間の勤務日が六日の非常勤職員がその対象であったけれども、それが五日であってもいいようになったよというのが、この給与法の、国の改正の部分があるんですよ。その部分はおたくの方が労働組合に提示されている中にないわけね。だから、何か非常勤の問題についてはそういうのをちゃんとおやりになる気がないのか、それとも何かうっかり忘れて落としたのか、どういう理由ですかって伺っているわけ。
今、給与法との関係について私どもそれを上回っているかどうかについては、まことに申しわけありませんが、つまびらかにいたしておりませんが、少なくとも現在、労基法の六日の最低の休暇日数に対して、私どもの方は一年を超える勤務の者についてはさらに四日を加えて年次有給休暇を発給するというふうにいたしておりますので、それでもって事が足りるというふうに思っております。
そうすると、今回の給与法の改定に伴う待遇の問題については既に郵政省としては実施をしている、さらにそれを上回って実施をしているということだというふうに理解してよろしいですか。
給与法の改正あるいは労働基準法の改正に伴いまして、職員の勤務条件の改正を現在、関係労働組合に提案をいたしているところでございます。その中で今の休暇問題につきまして、私の方は、非常勤職員に対する休暇制度としては労働基準法を上回っている条件を今適用いたしておりますので、特段その部分については組合側には提案をしておらないというのが実情でございます。
初めに、郵政省で働いておられます非常勤職員、団地ママさんとかヘルパーさんとかと言われている方も含めてですけれども、そうした方々の待遇の改善の問題についてお尋ねもし、また実現方も要求したいと思います。
 それで初めに、ちょっとお尋ねしたいんですが、給与法の改正を受けて郵政省が労働組合に勤務時間の規定等その他改定を提起されて、それぞれの労働組合との交渉はこれから始まるということなんだと思いますけれども、その中で私がちょっと調べたところによりますと、この非常勤職員の問題に関係する部分のみ注目をして申し上げるんですが、非常勤職員の休暇制度というところで、年次休暇が従来一週間の勤務日が六日の非常勤職員がその対象であったけれども、今般その範囲を一週間の勤務日が五日以上の者にまで拡大したという項がございますね、給与法の改正の中で。それが労働組合の方に協約の問題として提起されていないと私は把握するんですけれども、それは何か理由があって提起をされておられないのですか。つまりこれを改善する御意思がないんだということにはならないと思うんですけれども、給与法でそうなっているわけですから。
今先生の御意見を聞きながら、私も実はテレホンカードが自宅に十二、三枚、何かいろんな種類のものが、贈り物やら友達からもらったのなんかありまして、これを使うのに苦慮するような現状でございまして、使う方はもう本当に使っているんだと思いますが、私のように十枚ほどもらっておって一年間も使わぬで置いておくという人もあるというので、これはどうすればいいか、いろいろと便利がいいということは間違いないんですけれども、将来私自身としても研究させていただきます。
やめたらどういうことになっていくかということですが、いろんなことが考えられますけれども、端的に申し上げれば、今小学校で一千百万人、中学校で五百万人を超す子供が学校給食を受けているわけでございます。したがって、そこがやめるということになりますとこれは弁当を持ってくるということになります。しかしながら、今のいわゆる国民生活の中で弁当を持ってくるという生活が定着しているかどうかということを考えますと、そこはやっぱり疑問があるだろう。となりますと、結局金を持たしてそこでパンを買ってくる、あるいはほかほか弁当を買うというふうな事態になってくるだろうと、私非常に素人的な言い方ですがなってくるんではないか。と同時に、そうなりますと子供の栄養問題というのは大変難しい問題になるだろうと思います。今学校給食でやっておりますのはやっぱり栄養というものを十分考えた上でバランスのとれたものを提供しているわけでございまして、親が弁当をつくってやっても、今の親として十分栄養問題を考えた上で弁当をつくってくれるかどうかということについても、若干の危惧の念がないではないということになりますと、もちろん弁当だけで子供の栄養を賄っているわけではございません、二食あるわけでございますから。したがって、親の栄養に対する考え方というものも学校給食を通じて十分理解を深めていくということが必要でございますが、そういったようなことが想定されるのではないかというふうに思っておるわけでございます。