大変恐縮でございますが、いまの御質問は非常に具体的な方策の話になってまいります。そういたしますと、先ほど来お答え申し上げておりますように、関係各省との話をいろいろとしてはおりますけれども、具体的にこういうふうにすると責任を持ってお答えできる段階まで現時点では詰め切れておるわけではございません。したがって、申しわけございませんけれども、ここで私が責任を持って、こういうふうな方策が考えられておりますとか、こういう方策をとりますとか、ちょっとお答えできない。ただ、基本的な考え方としては、先ほど申し上げたようなラインで具体化を詰めていきたい、こういうことでございます。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
いまのお話でございますが、地方自治体の方がこれをお聞きになりますと、協議をしていく、協力をしていく、こういうふうにおっしゃいましても、また、国も財政がしんどいからというのはよくおっしゃいますが、地方自治体は
 それは、空港がお越しになる、その空港を使ってそれと調和のとれた町づくりをやってくれたらいいのだ、こういうふうに運輸省の方はおっしゃるけれども、しかし、従業員がたくさん来られて人口増になるとうちの市は大変だとか、いろいろな事情があると思うのです。これはどっちにしてもどこかで受け入れなければいけないけれども、そういうふうな問題が空港ができることによって起こっている。ところが財政負担は非常にしんどい。そのときに国が具体的にどういうふうに協力をされるのか、その具体的な協力の内容がわからなかったら地方自治体の方も、その計画を二十年のを十年に縮めるとか、いや、もっと三十年に延ばすとか、こういうわけにはいかぬと思うのですよ。だからその協力の具体的な内容、運輸省は具体的にどういうふうに財政的に協力をされるつもりなのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
具体的な案が定まっていない時点で、しかも、国と申しましても運輸省の立場だけから断定的に御返事を申し上げるのは適当でないと思いますけれども、いまも申し上げましたように、たとえば近畿圏の整備計画があって、二十年かかってこういうふうにするというのがあって、それを多少繰り上げようではないかということであれば、仮にそれが道路計画であって、建設省の既存の計画であるといたしますならば、それに対応する方法論というものも出てくるのではないか。全く新しく何かを入れていこうということになるんだといたしますと、国と地元でどういうふうに負担をしていくかという問題が具体的な問題としてまた出てくると思うのです。これはこれなりにそれぞれの事業案件によりまして、負担の割合なり何なりの決まりがあるはずでございます。そういうふうなものとの対応をとりながら、それで十分に仕事がやっていけるのかどうかということを個々具体的に詰めていく。しかし私は、仕事ができ上がるまでの全体の流れを申し上げておりますので、もっと手前の段階で計画という形で取りまとめるということになりますと、具体的な事業主体あるいは手法あるいは経費の分配、そういったところまでが一〇〇％詰まらなければ大綱的な点で話が煮詰まらないかどうかという点になりますと、必ずしも一〇〇％煮詰まらなければ大綱的なものについてお話し合いがいたしかねるということでもないのではないか。大綱としては大筋を見通して、こういう考え方ならいけるのではないかという、そのレベルでのお話し合いというのはあり得るのではないかと私は思っておりますが、しかしそれはそれといたしまして、御指摘のように、なかなか大変な議論であろうという点については私どもも十分承知をしておるつもりでございます。
いまのお話を聞きますと、地元の創意と工夫で近畿圏整備等の案の中での長期計画の見直しだとか、地元の市町村のいろいろな都合でというふうなことになってくると、これはいつから空港建設をしてというところには、運輸省が考えておられるような時期にはなかなか間に合いかねるような気がするのです。それはそれといたしまして、地元の創意と工夫で対応していく、それに国が協力をしていくというふうに答弁をいただいておりますが、国が協力をしていくというのは、どういう形で御協力をいただくわけでございますか。
ただいま御指摘ございました、いわゆる物価対策関係の五百億円の問題でございますが、これは沓脱委員も御承知かと存じますが、いわゆる法律上の予備費を想定したものでは必ずしもないわけでございます。
 補足して御説明さしていただきますと、御承知のように、ことしの三月三日に、自由民主党から社公民の三党に対しまして、予算修正問題に関連をしまして正式の回答が行われたわけでございますが、その回答にもございますように、「今後の物価動向に細心の注意を払い事態の進展に即応して適切な対策を講ずる。」と、そのために金額的には五百億円のいわば枠を確保しておこうと、こういうような御趣旨というふうに私どもは承っているわけでございます。そこで、具体的にこの措置をどうするか、それからまたそのための予算措置をどうするかということは、現にいま関係の党の間でもいろいろ御検討が進められているやに承っておりますので、その検討の結果をも踏まえ、それからまた、先ほど申しました自由民主党の回答の御趣旨にも沿うように、大蔵省としても適切に対応をしていく、で、予算措置をどうするかもその内容に即応いたしまして検討をしていくということになろうかと存じます。したがいまして、繰り返しになりますが、このいわゆる五百億がストレートに一般会計の予備費を使用するということを直に決めているものではない、かように考えているわけでございます。これが第一点でございます。
 それから、沓脱委員の御指摘になりました、国鉄の運賃の値上げに関連をいたしまして、これを延期あるいは凍結をした場合に、いわゆる一般会計の予備費を充てることができるかどうかという問題でございますが、国鉄の運賃の値上げが予算の予定に比べましておくれるというようなことになります場合には、当然その分だけ国鉄の収入が減るわけでございますが、それは当面の問題といたしましては国鉄の収支がそれだけ悪化をするということでございます。しかしながら、それだけの理由で直ちにこれを一般会計から何がしかのその減収分を補てんしなければならないというような性質のものではないと、かように考えております。