ところで、景気対策に移りますけれども、宮澤総理は、これは十月十日だったかと思いますけれども、都内の講演だとか、あるいは記者団の質問に対して、七九月期に景気は底を打ったという認識をお示しになりました。
 公明党では、埼玉県の川口市あるいは東京の足立区を初めといたしまして、全国で中小企業の経営者を対象にいろいろなヒアリングをしてまいりました。私も三重県の四日市へ行きまして、漁網の関係者、流し網漁法が禁止になりましたので漁網関係者がかなり痛手を受けている、あるいは鋳物業界の関係者、いろんな議論をし、いろんな意見を聞いてまいりましたけれども、到底景気が底を打ったなんという状況ではございませんでした。
 例えば十月の倒産件数は千二百九十三件で、ことし最悪であります。また、データでも、個人消費は、全世帯の実質消費支出は前年比四−月は、四月から八月はマイナスであります。百貨店の販売額も四−月、七−月期はマイナス。一人当たりの現金給与の伸びも大幅に低下をいたしております。景気動向指数は、先行指標は八月は再び五〇を大きく下回っております。
 住宅投資が上向いてきた、素材産業の一部に在庫調整が進行しているということはありますけれども、最終需要財の在庫調整はおくれぎみでありますし、マネーサプライも極端に低迷をしております。設備投資もマイナス。
 そういう状況の中で、総理は、七−九月期でもう景気は底を打ったという認識をどういう根拠でお示しになったのか、ちょっと私は解せない。むしろ景気は七—九月期が底ではなくて、さらに十月か、十−十二月か、あるいは一月−三月か、むしろ底はずっとずれ込んできているんではないかというふうに思います。
 総理の、なぜ七−九月期が底だという認識をされたのか、あるいは今は、七−九月期は底ではなくてさらに底はずれ込んでいるという認識をお持ちならば、景気はいつごろ底を打つというふうにお考えになっているのか、まず、見通しについて伺いたいと思います。
今回のＯＥＣＤの会議を振り返ってみますと、大きな前進は、環境と成長、また貿易と競争といったようなものが真剣に取り上げられてきたことであります。
 一つは、私が提唱した、先ほども申し上げました多国間の経済構造論議というものを各国が理解したこと。つまり、今までは貿易赤字国は、何かすべて自分たちのせいでなくて貿易黒字国が悪いからおれたちが赤字なんだというような傾向が多かったわけでありますけれども、これからやっぱりみずからの国の経済の構造改善事業を進めて、またそのためには、日本はいわばそういう意味では非常にうまくいってきた方ですから、日米構造協議のように今後はいろいろの国と協議して、我が国の経験なり知恵で役立つことがあったらば貢献しましょうということで、それぞれの国が競争力を強めるための構造改善事業にこれは努力しなければならないという考え方。
 もう一つは、今先生御指摘のような環境問題ですけれども、これも二十年前は我が国は、国内の問題として公害問題が大きく取り上げられたわけですけれども、当時、公害が大事か、経済あういは開発が大事かということで大きな議論が行われましたけれども、我が国の国論は、結局開発も大事であるし、もちろん公害対策は快適な、愉快な生活を守っていくために大事だ。いずれも大事な、しかしこれは相反する可能性のある問題をいかに両立させるかが政治であるという知恵の中で、これを技術の開発ということで産業界の皆さんも国民の皆さん方も努力をして、この国の中では、二十年前富士山が見えなかった、青空が見えなかった東京が、今天然ガスの導入によって青空が見え、富士山がくっきり見えるようになったわけです。
 今後は、こういう我々の過去の経験や知恵を、世界的な規模でこれから議論されなければならない環境問題にどう役に立てていくか。それがその次の問題になるわけですが、これが何か金のことだけで議論されているのは、私は非常に後々に災いを残すことになるので、やはりみんながそれぞれ知恵を出して努力をする。
 先般、私は中国に行って中国の最高首脳の人たちと話をしてまいりましたけれども、当然開発途上国も今の先進国に負けない豊かな生活をしていくためには、工業を発展させなければなりません。工業を発展させていくためには、エネルギーを大量に消費しなければなりません。しかし、それが一切環境問題関係なしにやったら世界は大変なことになり、地球はもう将来つぶれてしまうわけでありますから、やはりそれぞれの国が環境問題を真剣に考えて経済発展ということを考えなければならない。
 具体的な例で言えば、中国で火力発電所を、脱硫装置を取り入れないで、ただコストだけ安いからということでつくられたんでは、やはり酸性雨が日本にもやってくることになる。これからの火力発電所にはできる限り脱硫装置をつけて、空気を汚さないようにしてもらいたい。それには、我々の技術をできるだけ役立てていただけるならば提供いたしましょう。そのためのいろいろの必要なことがあれば、これは当然のことながら協力をしなければなりません。
 ですから、これから地球規模の環境問題は、初めにお金ありきということでなくて、これから先進国も開発途上国も力を合わせて、この美しい自然を我々の子孫の後々の代まで残していくためにはお互いどういう役割があるか。やはり途上国の皆さんはまず自助努力というものを優先して、そしてこれこれのことを環境を守るためにやらなければならないという計画を立てていただいて、その計画に対して、我々の過去の経験なりあるいは技術なり、そして必要な場合はＯＤＡもあるわけですし、やはり我々で協力するべき面があれば資金的な援助もしなければならないということで、これは非常に今後の世界が仲よく、しかも皆が豊かになっていくために大事なことです。
 私は、きょう通産省にも環境対策本部というものを設置して、これからは過去の二十年間我が国が産業界の人たちとともにやってきた経験と知恵と技術を国際的に役立たせていただこう、それにはやはり環境とエネルギーと経済成長と三位一体になってこれから努力していかなければならない、それにはやはり技術というものが非常に大事だ、こういうことで進んでまいりたいと思っております。