児童生徒の健全な成長のためには、それぞれの発達段階におきまして自然と触れ合ったりあるいは自然の中で学んだりというのは極めて大事なことであるというふうに考えております。そういうことを通じまして、知育、徳育、体育の調和ある発展を遂げるということは非常に大事だと思っているわけでございまして、
文部省といたしましても、昨年度から自然教室推進事業というのをやっております。これは昨年度から発足したわけでございますが、全国千三百の小中学校、二十四万人の児童生徒がこの事業に参加いたしておりまして、これは単に森林だけを使うというわけではございませんけれども、森林などを中心といたしまして、自然の中で大いに伸び伸びと学ぶ、正規の教育活動の中の一環として自然と触れ合いながら備えるべき人格形成なり知力を磨く、そういう事業を行っているわけでございます。そういう中で、日ごろの学校体験では得がたい経験を積み重ねさせることが今日の教育の問題にとって非常に重要な解決の手段であるというふうに考えているわけでございます。
 御指摘のその新聞に載っておりました国民森林会議の件につきましては、たまたま明後日、関係者が当方へお見えになりましてお話をされるそうでございますので、いろいろ趣旨を承ってみたいと考えておりますが、森林等の自然の中で教育していくことの重要さについては私ども十分理解しているところでございまして、今後とも、例えば自然教室推進事業などを大いに進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生から御指摘の森林が果たします青少年の健全な心身の育成とか、それから国民の潤いのある生活等に果たしますいわゆる公益的な機能、これは極めて大きいものと私どもは理解いたしておるわけでございます。特に、教育問題等に絡みましては、私どもといたしましては文部省とも協調、共同いたしまして特に学校林の造成といったような学校で森林を造成すること、それからさらには二十一世紀の森造成事業と言っておるのですが、これも学校の児童生徒等が森林に参りまして、森林の造成の体験なり、勉強をするためのいろいろの施設なり、森林の造成、こういうような事業を推進しておるわけでございます。
 このほかに国有林を活用いたしまして体験林業の場の造成とか、それから先ほど制度化いたしたわけでございますが、都市と農山村が共同いたしまして、一緒になりまして触れ合いの森といったようなものをつくり出す、そこに青少年が行きましていろいろと勉強をする、自然体験をするというような場等もつくっておるところでございます。こういうような制度を現在いろいろとつくっておりますので、こういう制度を総合的に活用いたしまして、今後とも青少年の心身の健全な育成に資するような森林づくりを大いに私どもとしては進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
それでは次の問題に入りますが、「教育森林」ということを提言なさっておるということが本年の三月三十一日の朝日新聞に載っております。
 そこで、国民森林会議が御提案になっておるような教育森林を設置するということについて文部省及び林野庁それぞれ違った御見解があると思いますが、御見解をお聞かせ願います。
お答え申し上げます。
 先生から御指摘のいわゆる間伐の促進、これは健全な森林造成を図る上で現時点で最も重要な私どもの課題になっておるところで、これは御指摘のとおりでございます。今、先生のところにお話が参っております方の御提言によりますと、道路がないとか、または間伐材が売れないとか、いろいろのお話が中に入っておるかと思いますが、要するに、今の森林を施業する、取り扱うような環境条件に現在はないというような御指摘でございますが、私どもはそのような厳しい情勢は十分理解しておりますので、先ほども申しましたように、現在、造林補助事業なり、それから間伐促進総合対策といったような制度をつくりまして、相当の金を投入いたしましていわゆる作業道の作設とか、または間伐材の需要開発といったような事業を推進しておりまして、森森所有者の皆さんに何とか森林の手入れを推進していただくというようなことについて大いに助成策を講じておる次第でございます。
 まだまだ不足の点もあるかとも思いますけれども、こういう点について私ども一生懸命推進しておりますので、先ほど先生からお話がございましたように、戦後私ども日本人、先人の努力で一千万ヘクタールに及びます人工林、世界にも相当評価されておるわけでございますが、こういう人工林が先ほどのお話のように、将来は全く壊滅状態になってしまうということがあってはならないというふうに私どもは理解しておるわけでございまして、先ほどいろいろ御要請のあった点等につきましての施策の充実に相努めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
じゃ、ひとつ新しい総領事館の仕事がスムーズに行われますよう、ひとつ大臣に格段の御努力をお願いいたしたいと思います。
 そこで、私領事館のサービスにつきまして一つ関連で前々からお願いしてあることがございます。それは、昨年の国会で可決されました国籍法に関連してのことなんでございますが、私はそもそも国籍法の中で男女の平等が実現されたことにつきましては大変これを評価しているものなんでございますけれども、ここに一つ一種の便乗値上げ的な制度が拡大されました。それは国籍留保に関する制度なんでございまして、この内容は、今回新たに、国外で生まれた子供が出生国の国籍と日本国籍とを成年に達した時点で選択するという選択制度を設けたのでございますけれども、従来ございました国籍留保制度はそのまま存続させ、しかもこれを拡大適用するということになったことに関してでございます。すなわち、国外で出生した子供はその子供が日本人であれば当然日本国籍を取得するのは国内法の経緯からしても明らかであるにもかかわらず、これを、三カ月以内に領事館に届け出て国籍留保の意思表示をしないと、つまり親が手続を怠るとその子は出生にさかのぼって日本国籍を失うという手続が世界全域に適用されることになったのでございます。これは、私は国籍を失うという事柄の重大さから考えて、いささか法務大臣の権限のお使いになり過ぎじゃないかということで大いに反対の意見を申し上げましたけれども、しかし国籍法は通過いたしまして、ことしの初めに実施されたわけでございます。でございますから、この点についての御答弁を求めるわけではなくて、このような重大な事柄であるということを踏まえた上で、そのときあわせて御指摘いたしました問題についてお答えいただきたいのでございます。
 それは領事館のサービスのことでございまして、一つは出生届けの様式の問題について御指摘申し上げました。間違いなく届け出た人が国籍留保を必要とするということがわかるような、そういう親切な様式にしていただきたいとお願いしました。この点が第一点でございます。
 第二点は、それでも非常に複雑なことでございますので、ややこしくてわかりにくいんですね。窓口の御指導適切を得るかどうかという、この懸念でございます。これについてどのように対応していただけたのかということでございます。
 第三点は、国籍法全般の改正に伴いまして、これを海外におります日本人の方々に周知徹底させていただきたいという点でございます。
 これにつきましては、外務省と法務省のそれぞれの御分担があるとは思いますけれども、全体としてどのように対応していただけたかということを御説明願いたいと思います。