その対応に大臣は随分苦労された。あなたも私も長い間ずっと十何年文教ですから、何か追っかけていれば大体やっていることは見えるのですけれども、そのときに努力されたことも聞いていますが、教科書問題を考える会というのは、そのような前の年に出ている日本の教科書問題をめぐる国際的な論議の中で出てきている問題なども受けて、今後の日本の教科書問題を考える会として扱うような課題を中に含んでおりましたか。
一九八二年、昭和五十七年に日本の教科書問題をめぐって韓国や中国あたりから、侵略、進出問題で話題になったのはその前の年の一九八二年だと思いますが、そうですね。
今御答弁を申し上げましたが、現職になってからは事務局長の職は辞しております。
 そして、ただいまの御質問でございますが、教科書問題の懇談会の中において、教科書のあり方についてということ、ひいては学習指導要領の問題等について大変精力的な研究を行っております。
それで、臨教審の発足は一九八四年、昭和五十九年発足でありますが、それと同じ時期に教科書問題を考える議員の会がほぼ並行してできているというふうに理解してよろしいですね。
私もその認識では一致しています。昭和五十八年十一月十五日、中教審ですね。このいわば第一段階は、私は、この時期からが社会科問題について積極的な動きが始まったときではないかなというふうに思います。この昭和五十八年というのは参議院選挙のあった年ですね。六年前だからそうでしょう。それで林健太郎さんが参議院全国区で御当選になるわけです。ここが一つのポイントだと私は見ているのです、これからの経過でいきますと。
 そこで、大臣にお聞きしますけれども、自民党で教科書問題を考える会ですか、林健太郎さんが会長で事務局長は現大臣であるという文書を読んでおりますが、そのとおりですね。
これは長い経緯があるということは先ほど来の参考人の意見陳述にもあったとおりでございます。戦後、社会科が発足いたしますときから、この社会科という総合教科に対しましてはもちろん異論がございましたし、そして特に昭和二十七年に社会科教育の見直しにつきまして教育課程審議会で議論いたしましたときは、この社会科のあり方について分離論なども出ております。それから、その後も常に学習指導要領の改訂のたびに社会科のあり方について論議としてはございます。ただ、政府の正式の審議会で報告の形でこの問題に触れられたのは、私の知る限りではこの昭和五十八年の中教審の審議経過報告からではないかなというふうに思っております。
では、ここに書いてある三点をお聞きします。
 「一、教育課程審議会社会委員会では、社会科存続の意見が大勢であったと報道されております。」これは「報道されております。」です。「それにもかかわらず、高校分科会で社会科廃止が決定されたのはいかなる経緯からでしょうか。また、それを承認された理由をお示し下さい。」こう書いてあります。
 この一の問題は私も同じ質問を申し上げたいわけであります。今の一の質問ですね、今私の言ったこと、これは質問なんです。回答はこの先生方にはなかったのですから、今度皆さん方の方で法案を提出して、この決定に従って対応なさるわけですから、「教育課程審議会社会委員会では、社会科存続の意見が大勢であったと報道されております。それにもかかわらず、高校分科会で社会科廃止が決定されたのはいかなる経緯からでしょうか。また、それを承認された理由をお示し下さい。」答えてください。
御指摘の質問書は、「高等学校「社会科」の改定に関する質問書」というので六十二年十二月一日に出ているものだと思いますが、これは教育課程審議会委員に対しまして出されたものでございます。
お答えいたします。
 今三項目のお話があったわけでありますけれども、いずれにいたしましてもこの問題につきましては我が国の学校教育体系の根幹にかかわる事柄であります。そこで、国際化への対応の観点等も含めて慎重に対処すべき事柄である、こう考えております。
これは先ほど来申し上げておりますように、各種学校という形で朝鮮人学校はほとんど認可をされている、そういう現実でございます。そこで、各種学校であるという点に関してほかの各種学校、別の内容の各種学校と取り扱いが異にされているということでは決してないと思います。
 今仰せの外国人学校、朝鮮人学校に限ってということかもしれませんが、何か新しい別の制度を考えるということになりますと、かつて外国人学校法案で大変な論議を呼んだように、これは大変慎重に検討する必要があるというふうに思います。
それはこの間の集中審議の中でそういう教育のあり方そのものが問題であるかのような——確かに一方で日本の公立学校に行くのもいます。そして独自のもある。韓国人で朝鮮人学校に来ておる人もおります。ですから、かなり行ったり来たりになっていますけれども、表現が誤解を招くといけませんが、一口で言えば在日朝鮮人の民族教育ですね。外国が日本人学校で認めているのと同じようにそれが実施されている。そのほかにただ一つだけつけ加えておきますと、朝鮮民主主義人民共和国の学校制度と在日朝鮮人の学校制度とは同じだと思いますか、違うと思いますか。
御質問を承りながら、私どもも、過労死というその危険性、身につまされて感ずる一人でございます。
 先ほど申し上げましたように、恐らくその年代の方々は一家の大黒柱をなされる方々でありますし、そして、場合によってはこれから人生の余生をゆとりを持って過ごそうとされる、そういう方々の年代であります。本当にこれからのゆとりある人生を持つためにも、冒頭申し上げましたように、労働時間の短縮等全力を尽くして、大変これまた難しい問題ではございますが、委員も御指摘のように、欧米諸国の水準にできる限り現実的に近づけていくという努力を払うと同時に、また本件、自分の体は自分でやはり摂生を保ち、そして休養をとって、できるだけそういう過労に陥らないようにするのは自分自身の摂生の問題でもございます。しかし、それはそれとして、労働省としてもいろいろな立場から過労死にならないような配慮をいたす所存でございます。先ほど申し上げました健康診断の充実等もその一環としてこれから進めてまいりたいと思っております。