予算の事情の大変よかった時代に相当の工事が日本じゅうで進んでいる中で、どういうわけか一番いまの苦しい時期に工事が行われるようになってしまった大分の交通事情としまして、予算の事情があるのはわかりますけれども、こういった問題はやはり格差というものをなくすという方向で考えていただかないと、そこに住んでおる住民の納得というものは得られないものであります。どうかこの点を今後ともお考えいただいて、できるだけ早急にやっていただきたいと考えております。
 いま一問、最後になります。四国新幹線につきまして要望いたしたいと考えております。
 本州、四国、九州を直線的に連絡する四国新幹線の建設は、西日本地域における交通体系上の基幹動脈として均衡ある国土の開発を図る上からきわめて重要であり、近畿圏と四国、九州地方との経済的、社会的交流を活発化し、産業、文化の発展と住民生活の向上に大きく寄与するなど、その波及効果ははかり知れないものがあります。また、現在本州四国間が三本の架橋ルートで結ばれようとしており、北海道本州間が青函トンネルで結ばれるなど、わが国の四つの大きな島、北海道、本州、四国、九州が有機的に結ばれていく中で、四国九州間だけがいまだに海上ルートに頼らざるを得ない状況にあるわけであります。将来の交通体系を考えるとき、ぜひとも豊予海峡部分の海底トンネルを実現し、ひいては四国新幹線の実現を図っていただきたいものだと考えておりますが、この四国新幹線の豊予海峡部分の海底トンネルの調査はどのように進めておられるのか、お答えいただきたいと思います。
日豊本線の線増の現在の状況をまず御説明申し上げたいと思います。
 日豊本線小倉−大分間百三十三キロございますが、ここを複線化するということで工事を進めてまいりました。現在複線化されている区間は、百三十三キロのうち百一・一キロで、この小倉−大分の間で複線化率ということをとりますと、七六％というふうになっております。現在工事を進めておりますのは今津から豊前長洲まで十・九キロ、それから少し先に行きまして豊後豊岡と亀川の問、三・七キロございますが、ここで工事を進めております。それから、その間にあります立石‐中山香、この間五・二キロございます。それから杵築‐豊後豊岡問十二・一キロ、ここにつきましては現在用地買収を進めておるという状況でございます。このうちの豊岡‐電川間三・七キロは昨年十二月新線に切りかえまして、その後在来線の方の工事を進めておりまして、本年七月には複線化がされるという状況にございます。
 私ども全国で何カ所かいまこういったような複線化工事を進めているわけでございますが、この地域につきましては道路事情等を考えましてもわりあい都市交通線的な性格もありますし、都市間的な性格もありますし、重点的に考えているわけでございますけれども、何といたしましても現在の財政事情、予算事情からいきまして、投資の額というものが非常に厳しい条件にございます。したがいまして、その予算事情を見ながら鋭意これを進めている状況でありまして、今後もこの予算事情をにらみ合わせながら極力進めていきたいというふうに考えております。
それでは次に在来線の増強対策についてであります。
 御案内のとおり日豊本線は東九州地域における幹線輸送機関でございますが、複線化の状況は、九州域内の個別路線では鹿児島本線六八・二％、長崎線三六・五％であり、日豊本線については二一・九％と全国平均にも満たないような状況であります。ところで、昨年七月、国鉄が国鉄再建の基本構想案を発表して以来、線増工事についてはきわめて厳しい状況となっていますが、日豊本線を複線化し、輸送力の増強を図り、地域の均衡ある発展を促進することが合理化にも増して急務であると考えておりますが、私は、日豊本線大分以北の複線化について一体何年度に完成する計画になっておるのか。この日豊本線の複線化に関する御計画をお聞かせいただきたい。
今回の法律の中にも織り込まれておりますように、経営改善計画を国鉄は策定して運輸大臣に提出し、その承認を得る形になっております。現在鋭意その作業をいろいろ進めているところでございまして、これは国鉄の全分野にわたりまして合理化をしていくということでございます。特に三十五万人体制を六十年度までに実現していくということを昨年の七月の段階で公表したところでございますが、そのために、これは常業の分野は無論のこと、あらゆる分野についてまず省力体制をとるということが一つと、もう一つは、あらゆる努力を払って増収努力をしていく。特に客貨両面にわたりましてきめの細かいいろいろな対策を立てまして、収入の確保、さらに不用地の有効活用その他によります関連利用収入の拡大、不用資産の売却等、あらゆる分野について収入をふやす、この二面でやってまいりたいというふうに考えます。
まず、最初の取り消しされてから後の欠格期間五年の問題でございますが、これはもともと取り消しという行政処分につきましては、法違反があれば一律にこれを行政処分に付するというわけではございません。実際に内容を審査しまして、違反の軽重、それから行為の危険性ということに着目をして行っているわけでございまして、いわばこの段階で悪質であるかどうかという情状の問題まで含めまして振り分けができると思います。したがいまして、行政処分に問われますのは元来、実質的に危険だと考えられるようないわば悪質なものであるという点で、三年が五年ということの均衡を保つことができると思います。それからまた累犯、悪質犯といいますか再犯を繰り返す、そういった期間が長期化する傾向もございます。それから、行政処分を一回受けてから四年から五年たってまた違反をしている者がある、そういう実例もありますし、さらにまた、この銃砲の規制を厳しくしなければいかぬではないか、管理をもっとしっかりしよう、そういうふうな意見もありまして、そういったことから三年を五年というふうに延ばしたわけでございます。
 それから、御質問の凶悪犯人については十年間持たせないという問題でございますが、なぜ十年かという点は実は、かなり議論をしたわけでございます。
    〔委員長退席、松野委員長代理着席〕
それで一つは、こういった凶悪犯が大阪の梅川事件のように九年七カ月たって許可を受けたという問題。それからまた、再犯者が十年たってもどうも再び同じような罪を犯す性質というのは消えないのではないかというふうなデータがございましたし、それから、それではさらに何年延ばしたらいいかという問題もあります。意見を言う人は、一生持たせないのはどうだろう、生涯だめだ、これはまた法の規定としまして、死ぬまでだめだという規定が法律の制度上なじまないという点がございますし、そうなりますと、十年以上ということになるとあとはもう永久論しかございません。そういったことと、それからまた、前科の期間がございます。何事もなく十年過ぎれば前科が消えてしまうという刑法上の問題もございまして、法律で書くとしたらば最大限十年、これでかなり一律に悪質なものはカットできるであろうということで決めた次第でございます。