国のものは国が責任を持ってということになりますけれども、民間のものについても危険度は同じなわけでありますから、今お話しのような融資制度等々を十分生かされながら遺漏なきようにお願いをいたしたいと思います。
 それと、航空保安施設につきましては、代替性、補完性、補完機能というものがどうしても必要になってくるわけで、これが壊れたから飛行できませんというわけにいかない、当然のことでありますけれども、そういう意味での航空保安施設についての代替補完機能についてはどんなふうに対処していこうとされているのか。
昭和五十年に耐震設計基準というのが変わっておりまして、この五十年以降につくられたものにつきましてはかなりの強度を持っているわけでございます。私ども、この五十年以前の旧耐震設計基準に基づきまして建設されました建物、これを中心に耐震点検あるいは診断、改修等を指示いたしているところでございます。
 その結果として耐震のための工事をするという場合に、基本的にはこれはやはり民間のものでございますから事業主体が費用負担をしていただくわけでございますが、ただ資金対策等なかなか難しい事情もあるかと思いまして、助成措置といたしまして、空港関連施設等に係る開銀等の融資制度、あるいは建築物の耐震改修の促進に関する法律に係る開銀の融資制度、こういう制度がございまして、具体的には開銀あるいは北東公庫あるいは沖縄振興開発金融公庫等から低利の融資をするという道を設けているところでございます。
滑走路と同時に建物についても今後取り組むということになるわけですけれども、特に旅客ターミナルビルなどの民間事業者の設置管理する建築物、これは耐震調査及び所要の補強
 の実施二十四空港、耐震調査の実施検討中九空港、こうありますが、民間の場合の経費等はどんなふうになるのか。これは全部その事業者が負担するということになるのかどうか、そしてまた計画どおり進められるのかどうか、民間所有のビル等についてはどんなお考えなんでしょうか。
液状化が起こります原因は先ほどお話ししたとおりでございます。したがいまして、この対策として、わかりやすく申し上げれば地盤を非常に強固なものにして固めてしまうという形にすれば一番いいわけでございますが、使っております空港につきまして大々的にその工事をやるというのは極めて難しゅうございます。そこで、今関係の方々の御意見も聞きまして適切な工法はないかどうか調査検討を進めている段階でございまして、その辺の結果を踏まえて空港ごとに対応してまいりたいと思っているところでございます。
液状化というのは、例えば空港の場合、一回それが起こってしまうと後固まって何か後は起こらないんだという話も聞いたことがありますけれども、その一回起こるのが問題なわけでありまして、「供用中の空港の液状化対策や護岸の補強工事は極めて困難かつ高価なものとなる」というこの取りまとめの指摘もあります。
 そこで、四十二カ所というお話がありましたが、早急な対応が可能な工事なのかどうか、私もよくわからないんですけれども、液状化対策や護岸の補強工事をどんなふうに進めるのかということについてお聞かせをいただければと思います。
御案内のとおり、液状化と申しますのは、地下水の水位より下にあります砂の地盤が地震によりまして大きく動く、それによって地盤としての安定性を失って全体が泥水のような状態になって流れてしまう、こういう状態をいうわけでございます。
 したがって私ども、特に今どの空港が液状化の恐れがあるということを特定するには至っておりませんが、臨海部の埋立空港、こういうものを中心にやはり注意をしなければいけない、その辺について集中的に調査をしなければいけないと思っておりまして、全国で約四十二カ所ほどの空港をその調査対象という中に挙げさせていただいているところでございます。
まさに今お話しの国際化時代、新しい時代に即応した空港整備のためにも、この空港整備特別会計、まあ仕組み全体を変えるということは非常に難しいんだと思いますが、この財源構成についてはやはりかなりいろいろな問題があるという意味で、今後のしっかりしたお取り組みをお願い申し上げたいと思っております。
 次に、空港・航空保安施設の耐震性についての最終取りまとめが出されたようでありますが、それに関連してお伺いをいたしたいと思います。
 幾つか問題点が指摘されているようでありますが、いわゆる液状化現象、阪神・淡路大震災で特に港湾岸壁でこのことが指摘をされましたが、液状化の可能性のある滑走路を有する空港というのがどのぐらい現在あるというふうに把握されているのか、まずお伺いをいたします。
先生ただいま御指摘のとおり、稲等の特定の遺伝子を細胞に導入いたします方法、これはアメリカでパーティクルガンという方法で、空気銃のような原理でございますけれども、タングステンとか金の微粒子に特定の遺伝子を付着させまして空気銃の原理で空気圧でもって細胞に撃ち込む、これによって新しい形質の品種を開発する技術でございますけれども、このパーティクルガンという遺伝子の導入方法はアメリカが特許を持っておりまして、日本のバイオテクノロジーの遺伝子組みかえの研究開発もこのパーティクルガンの技術に依存しているというような現状が、残念ながら我が国の研究の水準でございます。
 こういった遺伝子レベルでのバイオテクノロジーの技術開発というのは大変な国際競争の中にございまして、これに日本は何としても追いつきまた追い越していくことによってこれからの農林水産業の発展を図っていく必要があると考えておりまして、今回御提案させていただいております生研機構法の改正の新制度により独創的、基礎的なバイオテクノロジー等の研究の推進を図るとともに、さらに平成八年度予算におきまして、国の生物資源研究所等を中心に遺伝子組みかえの基本である遺伝子の導入技術、これをパーティクルガンの方法以外の生物的あるいは化学的な方法等を使った新しい、我が国独自の遺伝子導入技術の開発に取り組む予算を計上しているほか、バイオテクノロジーで日本が開発した技術については、これを積極的に特許の取得等知的所有権の取得に全力を挙げてまいることにいたしております。