あなたとこれで幾ら論議をしても、これはあなたの発想が、弱い者、小さなものは犠牲になっても、大きな方でこれを見るべきであるという思想があなたの根底にあるから、はっきりしたことを言わないのですが、これはいずれにしてもよくなるというが、よくなるから少々悪うなるところはこらえよという考え方というものは、これは間違うておると思うのですが、これは間違うてないですか。よいものがあれば少々悪いものが出てくることはもうしょうがない、こういう考えは持っておるのですか。
最初にお答えをいたしましたように、今回の改正に伴いまして、地方団体の財政負担は、ふえるもの、それから片方で軽減されるもの両方ございまして、全体として財政負担に与える影響は小さいものというふうに考えております。
 個々具体の、先ほど来お話ございますような単独の地方債の申請、採択といったようなことにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、その団体の財政運営に支障が生じないように県を通じまして私どもとしては十分指導していきたいというふうに考えております。
それならもうちょっとはっきりしておきましょう。
 こういうふうに法案がせっかくいろいろな点で改正をされてよくなってきたわけですが、よくなった中でその犠牲になる分がある。その犠牲に、なる分についての県並びに市町村の財政負担については十分自治省の方では面倒を見る態勢にある、こういうことをひとつ確認をしておきたいんですが。
ただいまお答えいたしましたように、災害の査定でございますので、これはもちろん政府資金がほとんど当たりますので、財務部等も関係してくるわけでございますが、災害復旧というふうな趣旨からいたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように起債の申請が行われるというふうな指導をいたしておりまして、そういうふうに現実にも行われているものというふうに考えております。
昭和二十六年ごろ、その以前の状態ですが、私も自治体の仕事に関係する中で、県を通じてと、こう言われるのですけれども、県に対して、これぐらいのものはもう自分のところの財政で単独でやれ、起債を言ってくるな、言ってきても許可せぬぞ、そういうふうに地方課を通じて市町村に圧力をかけてきておったのが今までの自治省の姿であった、私の承知する限りの自治省の起債に対する取り扱い方は。ところが、もう変わったんですか。そういうふうに非常に温かみのある姿勢に変わったんですか。
災害の際には地方団体にいろいろな財政需要が生じてまいりますので、私どもといたしましては、特に市町村の場合には、県を通じてその地方団体の財政運営に支障が生じないように起債の申請その他について十分な配慮をするようにというふうな指導をいたしておりまして、御指摘のような御心配はないものというふうに考えております。
おおむね地方の自治体からの申し入れというのは、その自治体からの申し入れに当たってヒアリングと称したりいろいろやって圧力をかけて、こんなものを出してきてもだめだぞ、こういうふうなことを今まで往々にして自治省はやってきておるわけですが、この場合にもそういう思想はやはり残るのじゃないですか。そうではなしに、もう十分な財政の対策は立てるから、心配せずにこの起債の申し入れをせよというぐらいの温かい行政の姿勢というものを示すことができるですか。
お答えいたします。
 災害がございました場合の災害復旧の地方債は、補助の分、それから単独の分、いろいろございますが、これまでの例でいきますと、おおむね地方団体からの申請を一〇〇％充足できるように措置をいたしております。
申しわけありません。もう間もなく終わります。
 理事長さんあるいは植松さん、一時貯蔵施設と深地層試験場と低レベルのＴＲＵ等の貯蔵は、あるいは関連する研究開発棟というものは、一体的に密接不離でなければならないという理由はないのですよ。きょうは余り時間がないから、もしあれでしたら僕は改めてお聞きしてもいいくらいのもので、それはそれぞれが別々の施設で結構構わないのですよ。一体的に考えるから問題があるので、一時貯蔵施設は世界のどこの施設を見たって再処理工場敷地内にあるのだから、それはそこに置くということで、それが一番理想の格好になる、そうすべきじゃないですか。そこは、強くそのことを申し上げておきます。
 最後に、理事長及び長官、先ほど安井委員からの質問に答えて、立地の場合は地元の理解と協力を要するようにしなければいかぬが、しかし調査の場合は直接関係のあるところの了承を得てやりたい、こういう話で、従来の答弁等のニュアンスから大分それた、今までの方針を非常に逸脱した答弁がなされたというふうに僕は思うのですよ。それは、例えば吉田理事長は知事のところに行って会ったときも、「立地に当たっては知事の理解や周辺市町村の理解が前提である、今後予定している事前調査も知事の理解が前提だ」、私がそれを取り上げて質問したときにも吉田理事長は、「今御指摘ありましたように、私も昨年北海道に行きましたときにそういうことをお答えしておりますが、我々としましても地元の御理解を得ながら、たとえこの調査でありましても進めていきたいというふうに考えております」、こう言っているわけです。あるいは渡辺核燃料部長は五十九年の十月二十九日、道議会エネルギー問題調査特別委員会でこう言っているのですね。「貯蔵工学センターの立地環境調査ということでございますので、地元の御理解と御協力が得られたら実施したいと思っております。」こう言っているのですよ。中村原子力局長は五十九年八月一日、参議院のエネルギー対策特別委員会で「あくまでも調査をやることをも含めまして地元の御協力が得られる、御理解が得られるということになって始めるものでございまして、地元が御承知しない話を強引にやるということは、これは実態的にもできないことでございます。」等々、こういうぐあいに調査といえども理解と協力を得てからやるということを言ってきているわけです。それが今、それは調査に関しては直接的な関係者についてと、こういうお話では、僕は非常に納得がいかない。これは今までの政治的なそういう言明、約束というものと全く異なった見解を新たに示したというふうに受け取らざるを得ない。長官並びに理事長、この点いかがですか。