この問題は、中華人民共和国とのかかわり合い、あるいは現在の台湾政府との問題、それから直接の被害者との問題、こういうふうに非常に複雑になっておるようでございますが、いよいよ話し合いの対象として考えておられるのはどの程度の人員の方、あるいはどういう種類、たとえば戦死とか戦傷とか、どこまで含むか、そういうものについてのお考えはどうでございましょうか。
お答えいたします。
 本来であるならば、サンフランシスコ条約を受けて、現在は失効いたしております日華平和条約の規定に基づきまして、日本政府と台湾当局との間の特別取り決めによりまして処理されるはずであったわけでございますが、御承知のとおり台湾との関係というのは私的な関係になってしまいましたので、そういう方法による救済の道は閉ざされておるわけでございます。したがいまして、実際問題としては個々にその台湾の方々との関係で処理に当たるほかないわけでございます。
 そのうち、御承知のとおり、遺憾ながら戦時補償の問題は、先般の裁判の結果に見られましたとおり、実定法上補償の道がないという裁判所のお考えが披瀝されたわけでございます。
 他方、軍事郵便貯金等につきましては、物価スライド制の問題が解決を見ないまま依然として係争中であるというふうに心得ております。
本当に公正なメンバーで公正な議論を期待いたします。
 それでは、外務省の方がおいでになりましたから、また若干戻って御質問申し上げます。
 現在、台湾人にして旧日本軍人あるいは軍属として徴用なり戦場に駆り立てられて日本のために命を捨てたり負傷したり、いろいろと協力された方々に対しての補償問題が具体的な問題に上がっているわけでございます。その他、この出時の俸給とか軍事郵便貯金とかそういうものもありますが、これら諸問題について外務省はどのような処理方針を持っておられるのか、その辺についてひとつお聞かせ願いたいと思います。
御質問が懇談会の運営の事務的な面に及びましたので、大臣の前に若干事務的に御説明させていただきたいと存じます。
 懇談会の運営は、お願いをする懇談会の先生方のお気持ち次第、その運営によるわけでございますけれども、通常考えられますことは、政府の考え方も当然聞かれましょうし、いままでの経緯も聞かれましょうし、それからそういう問題につきましていろいろ御議論もある方々のヒヤリングといいますか御意見も承りましょうし、そうしたものを全体として勉強されて、その上で持っておられる良識によってどう御判断されるか、それが懇談会の皆様方の通常のやり方ではないかと思っております。したがいまして、先生御指摘のようないろいろな意見がある、いろいろなものを取り上げて議論すべきだということにつきましては、恐らくお願いする先生方も十分認識をした上で御議論されることになるのだろうと思います。そういう民間有識者による公正な検討の場というふうに私どもは理解いたしておる次第でございます。
ただ、ある何人か集めて戦後の問題について話してくれ、結論が出る、それを尊重します、これでは全く大臣としての指導性が私は疑わしいのですよ。少なくともあなたは政治家であり、この問題に関する最高の責任者なんです。だから、いまの事情はこれこれこういうふうになって、一応われわれは法的にはこういう最高裁の判決、カナダ判決を踏まえながら政治的には党の中でこういう申し合わせはしたけれども、なおかつ現実はこういう問題がこれほどたくさんあるんだ。台湾問題にしたってしかりでしょう。戦争に絡む問題は皆戦後問題ですよ。そういうことを言うことを恐れないで堂々と言って、この問題をどうすれば最も不公平なしに解決できるのか、国民全体が納得できるコンセンサスを見つけてくれ、こういうふうにあなたが議題を与えてこそ、本当に真剣に討議ができるのじゃないかと私は思うのです。その議題も与えないで、ただあなた方の言ったとおりにやりますよでは、これは大臣の指導性は全くゼロですよ。その辺についてのお考えをお聞かせ願いたい。
先ほどから申し上げましたように、この懇談会がどういう結論を出すかということにつきましてはいまから予測をすることはできないわけでございます。私どもは、この懇談会の結論が出ましたらそれを尊重していくというたてまえに立って進んでまいる考えであります。
お答え申し上げます。
 わが国は石油代替エネルギーの中核といたしまして、原子力発電を積極的に推進することが不可欠であると考えておりまして、そのためにはその燃料となりますウラン資源の長期安定供給確保が必要不可欠でございます。
 まず先ほどの若干繰り返しになりますが、順を追って御説明いたしますと、この協定が発効いたしますと、わが国が現在ウラン鉱石の約一割を依存しております日豪関係、さらに現在レンジャー鉱山の共同開発を進めている、そういうポジションから言いまして、ウラン鉱石の安定供給の基盤が確保されるということ、これは御指摘のように、さらに広く評価いたしますと、石油代替エネルギーの確保という目的自身達成する上に、その意義が非常に大きいというぐあいにまず考えております。
 それから次に、御指摘のように、この新協定では、使用済み燃料の再処理及びそれらの第三国移転に際しましては、プログラムアプローチ、すなわち長期的かつ包括的な態様で行い得るということが確保してございまして、わが国の核燃料サイクルのいわゆる自主性を確保するという上で評価をいたしておるところでございます。あらかじめ定められた、約束しましたプログラムに沿っていく、そういう制約以外には個々に制約がないという点は、核燃料サイクルの自律的な判断といいますか、そういうものが広がったという解釈が成り立とうかと思っておりまして、そういう点を高く評価しておりまして、本件につきましては直接のそういうものを扱います電力事業界におきましても、その内容につきましては、高く評価しておるところと聞いております。
 さらに、そういうことでございますが、新協定は、言いますと、こういうことを通じまして資源外交と申しますか、日豪の原子力を含みますより広い意味の友好関係の一助にもなるのだろうという気がいたすのでございます。