きょうの新聞だけじゃなくて、いままでの経過を見ますと、五十七年度導入という活字も見出しで何遍も出ておりますし、公式の場面ではぼかしておいて、実際にはいろいろなアドバルーンが上げられて世論操作がなされている、そういうふうな感じを持たざるを得ないわけでございますが、先に進みます。
 税調の答申を見ますと、広く消費に着目する間接税についてどのような形があり得るのかということについては、具体的には出されておりません。ただ、ややこしい表現がされておりまして、「昭和五十四年末、国会決議が行われ、また、各方面から批判や指摘が寄せられている。こうした諸点については十分配意し、今後、新たな観点から、諸外国の立法例や沿革等も参酌しつつ、課税ベースの広い間接税について我が国の経済取引の実情に即した仕組みを具体的に検討していくことが必要とされよう。」というようなことが書いてあります。
 私はここで思うのですが、前大臣がワン・オブ・ゼムということをよく言われておりました。一般消費税（仮称）は固有名詞であって、ワン・オブ・ゼムであります、そのゼムということは大分いろいろな形がほかにあるのだということを言われていたわけでありますけれども、また、そういう消費に着目する課税一般を否定したわけではないという解釈を言われていたわけでありますが、私は、この前の中期答申、今度の答申などで議論された中身を伺いましても、これはゼムではなくてサムであろうというふうに思うわけでありまして、類型としても五つとか、前中期税制のときにもたしか四つぐらいの例を挙げて検討された結果、一般消費税なるものを編み出されたというふうなことであろうと思います。幾つかの類型、四つか五つの類型にゼムなるものが集約をされるということであろうと思いますが、いかがでしょう。
ちょっとしつこいようですけれども、この答申を読みますと、いままでになく前段の方で「財政危機の現状とその原因」、それからその打開の方法などについて三分の一ぐらいのページを費やして述べているわけであります。これは恐らく税制調査会の中の意見としても、こういう前段に述べられているような財政の体質改善がなされなければそうやすやすと増税どいうふうにはいかないんだという気持ちがあってこのような答申の構成になっているのではないだろうか。そのように考えますと、私としてはそれらの努力が十分にあって、また国民の理解が得られる中で、次に、ではどのような税制上の手だてがあるべきなのかということを議論すべきであろうというふうに思うわけでありまして、そういう面から見ますと、税調会長が財政再建期間中に五十九年度までにめどをつけてほしいというゆとりのある言い方をされているというのは、そういう国民的意向も含めてお考えになったようなことではないだろうかという印象で私は受け取っているわけでありますが、いまのお話ですと、五十九年度特例公債をゼロにするという目標に向けてと、期間は何年度導入とはっきり言えないということはありますけれども、きょうの幾つかの新聞に報道されていますが、明らかに五十七年度導入を目指して来年一年精力的に作業するという印象を受けるわけでありまして、いかがですか、そういうことでこの一年間みっちりやって案を仕上げるというふうに受けとめているということで考えていいんですか。答申を受けて、実際税制を担当するあなた方としては、めどとか作戦計画がないわけじゃないでしょう。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十五日金曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十六分散会
まず最初に、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。社会党、共産党が反対でございますので、起立採決をもって行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一につきまして、木村法務委員長の御報告がございます。全会一致でございます。
 次に、日程第二ないし第十一の十件を一括いたしまして、中尾外務委員長の御報告がございます。採決は二回に分けて行います。日程第二ないし第十までの九件を一括して採決いたします。全会一致でございます。次に日程第十一につきまして採決いたします。共産党が反対でございます。
 次に、日程第十二につきまして、塩川商工委員長の御報告がございます。修正で、共産党が反対でございます。
 終わりましてから、趣旨説明に入りまして、放送法の一部を改正する法律案につきまして、大西郵政大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の野口さんから質疑がございます。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、大西郵政大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の野口幸一君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る放送法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公募入札だから、そうした人為的な手は加わっていないというお話でございましょう。しかし、関係者の皆さん方にお聞きをいたしますと、それでもなおかつ当局の肩たたきというのがあるという話を聞くわけであります。私は肩たたきというのは定年退職のときにだけあるのかと思いましたら、国債にもあるのだそうでありまして、どうもこの肩たたきがひど過ぎるという話でございます。したがいまして、額面におきましては公募入札制をとっておりましても、その辺のところも加味をしての発言でございますので、ひとつその点十分に今後運営上考えていただきたいと思います。
 それから、日銀副総裁、大変お忙しいときおいでいただきましてどうもありがとうございます。
 時間が詰まってきておりますので、次に移させていただきますが、国債相場のどろ沼化ということは多少表現が行き過ぎでございますけれども、その原因をたどってまいりますと、やはり大きいのは、何と申しましても産油国の原油値上げを背景といたしましたインフレがその一つの大きな要素であることは疑いもない事実であろうかと思います。これを抑えますために各国とも引き締めを強化いたしまして、アメリカを初めといたしまして高金利に向かっていることはもう言わずもがなでございます。物価抑制は生活やあるいはまた景気のためだけではなくて、国債消化そのもののためにも非常に重要なわけでございますが、漏れ開くところによりますと、前川日銀総裁は先日ＢＩＳ中央銀行総裁会議に御出席になりまして、いろいろとそこで各国との議論を重ねられたということをお伺いをしております。その会議での議論は、最も有効なインフレ対策というのは財政支出の抑制であるという意見が非常に強かったというふうにお聞きをいたしておりますが、副総裁はその辺のところをどのようにお聞きいただいているかどうか、ひとつお聞きをしたいと思います。