大蔵大臣、その財政構造改革路線というのが融通がきかない、弾力性がない、かたくな過ぎるというので財政構造改革法の修正論議さえも一部にもう現に登場しているじゃないですか。
 今、財政構造改革推進法の修正が論じられるところはどこの点ですか。
先ほど申し上げましたとおり、財政構造改革法の定める範囲内でそれぞれの財政活動をするのは当然のことであります。したがって、その中で資源配分機能も果たさなきゃなりませんし、あるいは必要な公共事業もやらなきゃならぬし、そのときそのときの必要に応じて適切な財政対策を打っていくのが大蔵省の務めであろう、財政の務めであろう、こう思います。
ただいまの自民党の佐藤先生と、それから先ほどの楢崎先生のお話に、私は事原子力に関しては同感でございます。
 私はエネルギーを考える場合には、先ほどから言うようにエネルギーのもとになっているものは全部自然環境の資源ばかりですね、水にしてもＬＮＧにしても、石炭、石油にしても、原子力にしてもプルトニウムにしましても。したがって、まず大前提は省エネルギー、この理念はもうずっとこれから永遠とベースにして、それが自然環境、自然に優しい、そういう態度につながる理念だと思います。
 さはさりながら、現実にはというと、このエネルギーというものはいわゆる一分一秒を争い、供給即消費という性質を持っておりますのに、今のお話でも、さあここで原子力を一基つくろうと計画を立てて十五年かかるわけです。一方においてはそういう現実があります。
 実際にこうやって電気をつけるとなると、これは供給しているからぼっと押せば電気がつくようになっているわけですから、民法でもいわゆる物扱いにはなっていないというのはそこだと思います。そういう点が他の産業や企業と違う概念になっている。すべての法律はそういう仕組みで法が定められておる、これが大前提になっていると思います。
 そういう意味で、先ほど共産党の立木さんのお話を聞いておりまして、私は一回やはり現地を見てもらいたいなと。チェルノブイリの問題も、私はチェルノブイリの事故の後に即刻現地調査をしております。それからフィンランド、スウェーデン、そしてフランスからイギリス、ドイツ、イタリアに至るまで、北欧から何から全部測定のデータが出ております。いわゆる原子力というものをただ十把一からげで、ああいうふうになったから世界で使われている原子力が全部皆同じと、これではもうみそもくそも一緒にする議論になってしまう。
 でございますから、ソビエトの場合に決定的に違いますのは、あの建設を、いわゆる原子力を利用していこうというスタートの段階から、社会の仕組みが軍需用も民需用も混然一体となってコストを下げて、そして黒鉛型、ソビエトの中には黒鉛が非常に資源としてたくさんあります。それを利用した原子炉の開発がはなから進んでいった、それがチェルノブイリ。
 ですから、あれは見てもらいますとわかりますように、日本はそれらのものを見た上で水冷型にしているわけです。その設備を見ますると、日本の場合にはすべてがもう設計段階から、もし仮にこの機械が故障を起こした場合には一次リレーが作動するようになっている。そのリレーも機械ですから、これがもし作動しなければ二次リレーを働かせよう、三次、四次、五次と。それをいわゆる十重二十重にと言っておるわけであります。そこまでは、技術上における不安という点を解消する策だと思うんです。
 それに加えて、飛行機なら飛行機がぼんとここで墜落したりなんかした場合にはというので、あの一メートル以上のカプセル、コンクリートであれば包んだ状態になっているわけです。チェルノブイリの場合にはぼおっと噴き上げる煙突みたいになっておりまして、そういう安全装備というものは全くないわけであります。
 しかし、そういうものを十把一からげで、あれがあるから怖いとここで言われますと、やっぱりそういう点は明らかにしながら、原子力というものは怖いわけですから、これは事実というのは、もうこれでもかこれでもかと人知を絞ってやってきたというのが四十年であったと思うんです。そういう意味においては、それを計算しますると何十億分の一の確率だと。この何十億分の一の確率ということがきょう、今起こらないとも限らないじゃないかという議論があります。
 それは確かにそういう議論もあると思いますが、ここら辺になりますと、やはり我々はいわゆる人類というもの、生活というもの、そういうものとの兼ね合いにおいて選択をしていくということになる世界ではないのか。我々が原始に生活を変えていくか、それとも今のこの状況というものをより豊かにしていこうとするのか、そういう生活の態様と哲学というものとエネルギー、原子力はどうしても不可分である、かかわっている、こう言わざるを得ないのではないかと思うんです。
 それからプルトニウムという問題で、日本以外、アメリカを初め全部手を引いだではないか、こういう立木さんの議論でありました。それは事実であります。しかし、これとても同様に見るんじゃなくて、プルトニウム問題を研究開発するには膨大なまた条件整備が必要です。まずは技術というものが伴わなきゃなりませんし、そこに資源という問題、日本はほかに資源がまるでないわけであります。アメリカは資源がふんだんにあるんです。あらゆる意味において膨大な経済力、そしてまたいろんな諸条件というものが備わっていかないとここからは手を引かなきゃならない。それ以外に使える資源があるのにそれを利用しないでプルトニウムにいきなり手をつけるということはむだなコスト、それはそういう判断で国は撤収する場合もあるでしょう。
 したがって、地球上の五十五億、やがて百億になろうとするそのエネルギーをどう賄うかという視点に立って、その条件を備えた国が、またやろうと思ったらやれるだけの余地を持った国はそこに向かってその可能性を探る、こういうことは私ども国際社会の中における務めではないのか。国内的な需要量を満たすというだけではなくして、そういうようなことをいわゆる国際ベストミックスという中で考えていくべきではないのか、こういうふうに思うわけです。そこら辺は、だからチェルノブイリやいろんなところも一回見てもらうと一目瞭然、比較ができると思います。