時間の関係で最後になりますが、いわゆる国際価格との比較の中で、今、八二年の価格の対比の数値が出ているのを見ましたが、日本の場合には枝肉キロ当たり千二百円だ。それに対してＥＣの場合には、日本を一〇〇としたときに六五・三、まあ七割弱だ。これは現在の段階ではどこまで縮まっておりますか。
 そしてまた、そういう国際的な競争力を持ち得るためには、五十九年度はどこまでを目指しながら、六十年とか六十五年という長期的な目標もあるでしょうが、それを進めていく方針はどういうふうになっているのですか。
そこで、肉専用の子牛の価格安定の問題ですが、五十七年度は価格差補てん金はたしか百十七億出されたと思うのです。五十八年度は、第一・四半期の段階では五十四億という数字でございますが、本年度の見込みは一体幾らぐらいになるのか。それから、五十九年度の予算を見てみますと、これは三十一億八千七百万円しか予算に計上してございませんね。これは一体何頭分を見込んだ数字でございましょうか。これで足りるんでしょうか。
私は農林水産大臣でございます。目木の農業を守るという立場を堅持してやってまいります。特に一昨年の四月、衆議院の農林水産委員会での決議もございます。本年一月早早、私が大臣になってすぐに農林水産委員会からの申し入れもございます。この趣旨は、農業者が犠牲にならないように今後とも我が国農薬を着実に発展させていくということを念頭に置いて農産物交渉に当たれという趣旨でございますので、私もその趣旨を踏まえてこの農産物交渉に当たってまいります。
私ども、基本的には長期見通しの線を一つの需要の見通し、これは先生御指摘のとおり幅で考えております。一本の線ではございませんで幅で考えておりますが、そういうものと岡内生産の見通しの差が輸入さるべきものの数量でございます。
 ただ、あの見通しと現実の輸入ということになりますと、やはり短期的にはどうしても旧内生産に相当の振れがございます。例えば、東京ラウンドで協定をいたしました五十三年の次の年は、実は国内の牛肉の生産が大変沈滞をいたしまして、対前年比一挙に二万トンという輸入をしたというようなこともございます。したがいまして、私ども全体の幅とすれば先生御指摘のようなことを頭に置いておりますけれども、もう少し短い期間で見ます場合には、これは国内生産をある程度予測する手法がございます。現在おります牛が何頭でというのはわかっておりますので、そういうものも使いまして国内生産も推定いたしますが、非常に大局的に申しますれば、先生御指摘のような、今やっております需要と供給の見通しの中で輸入可能量というものを想定しているわけでございます。
そういたしますと、これは大体四・四％ぐらいの数値になりますね。
 そこで、需給の見通しの問題、これは昭和六十五年の見通しがございますが、その数字から増加率が出されているのがございます。大体需要が三・五ないし四・二ぐらい伸びていくであろう、今の消費ベースから見ましても大体そういうことが言えるのではなかろうかと思うのです。そうなりますと、先ほどの許容と価格の安定、生産不足分の輸入とそれから許容、その安定のための目的を持った二つの数値からいえば、大体輸入枠の問題は国内生産との関係、需要との関係で出てくるわけでございますから、このベースで問題をとらえていけば日本側の考え方というものが出てくるということに相なりましょうか。
御指摘のように、私ども五十八年度の枠を設定いたしますときに、国内生産と需要の伸びとを想定いたして、さらには事業団の在庫という問題も若干考えなければいかぬわけでございます。実は五十八年度の枠といいますのは、これは総枠は日豪間の協議でございますけれども、前年におきまして既に協定が切れておりまして、暫定的なこととして決めたことでございますが、今おっしゃいましたように六千トン程度の増加は十分可能だということで、これは協定ということではございませんが、私どもの方でそれだけの割り当てをしているわけでございます。
そこで、消費量も伸びていますし生産も伸びている、こういうふうに見てまいりますと、年度で計算をするのはそういうような方式だと聞きましたが、部分肉ベースで換算をしてまいりますと五十八年度は前年度よりも約六千トンぐらいふやして輸入ができるという状況にあるのじゃなかろうかと見ているわけでございますが、どうでしょう。
枠で申します場合は御承知のように七月から六月までのベースでございまして、実は生産量等統計をいたしております年度のベースとちょっと違っておりますので、五十八年ではちょっと申し上げにくいのですが、五十七年の数字で、年度で申しますと、需要量が総体で四十七万七千トン、これは部分肉でございます。枝肉に七掛けをした数字でございます。それに対して、岡内生産が三十三万八千トン、それから輸入量が十三万九千トン、これが年度ベースの間違いのない数字でございます。
 枠を設定いたしますときの計算はそれをずらしてやりますので、現段階で、今先生がおっしゃいました数字がそのままいいかどうか、私ちょっとお答えできませんが、五十七年の数字でございますれば、今ので間違いございません。
退職手当に関する是正につきましては、今先生がお話しになられましたと同じ認識を持って私たちは地方団体を指導しております。具体的に申し上げますと、国よりも高い支給率を定めておる地方団体につきましては、一部の団体につきましては私たちが直接、市町村につきましてはその大半を県を通じて現在指導しております。給与につきましては百五十三団体を選んで指導しておりますが、退職手当につきましても個別に指導しております。したがいまして、地方公共団体、少なくとも年に四回の議会が開かれますけれども、その四回の議会それぞれにおきまして、非常に多くの地方団体が退職手当の是正というものをそのたびにやっておるというのが今の実情だというふうに思います。
 私たちは、非常に多くの方からこの問題は指摘されておりますので、少なくとも先ほど御質問になられました来年の三月三十一日に定年制条例というのができるから、定年制というものが施行されることをきっかけにいたしまして、退職手当の支給率も国並みに引き下げるようにこれからも指導を続けていかなければならないという認識でございます。よろしくお願いいたします。