血問研の答申の中には、保存血あるいは成分製剤、これにつきましては日赤がやるように、しかし、分画製剤についてはこれから需要が大変伸びるだろうから、それについては財団法人のようなものをつくってそれに生産をさせなさいという、その程度のことしか書いてないわけであります。
 しかし、財団法人をつくってやるということがどれほど厚生省の中で議論されたか、実は私はそこまでちょっと調べておりません。しかし、財団法人をつくったからといって、こういう高度な技術をすぐさま製品にまで持っていくということは恐らく大変なことではないか、大変困難なことではないかというふうに思います。
 それから、赤十字社は、血液事業を任されてはおりましたけれども、技術を持っていなかったのであります。なぜ技術を持っておらなかったのかということまでいきますと、これはなかなか難しい問題で、いわゆる株式会社とそれからそういったいわゆる福祉法人ですか、そういうものの技術開発に対するインセンティブの差といいますか突進力の差といいますか、そういうものが基本的にあったのではないかというふうに思いますが、いずれにしろ、日赤が原料を全部独占的に集めていながら技術がない、メーカーの方は技術はあるけれども原料がない、こういう状況ができ上がって、一方、需要はどんどんふえる、需要がふえるので、そのかなりの部分が外国からの製品あるいは原料の輸入という形になってしまったということであります。
先ほど私の方からつらつらと言ったので、もう一度お聞かせいただきたいのですけれども、血問研の答申が実現しなかった理由ですね。いろいろなことが考えられる。私、四つ理由を挙げたら、その全部が当たっているだろうというふうにおっしゃったのですけれども、血問研の答申が実現できなかった一番の理由は、証人は何だというふうにお考えでしょう。
その素人集団の中ではありますけれども、そういうふうにクリオヘの部分転換をまずやってみようということでお考えになったその政策の選択は、当時の薬務局長と相談をされて決められたことですか。
このエイズ感染の緊急対策の中で最初に考えたのはクリオヘの部分的な転換であった、加熱製剤の導入は自分の頭になかった、クリオヘの転換がだめになった時点で次は何をしようかというふうに考えたということですね。どう考えても、やはりその対応としてまずいのではないですか。
 どんどん感染が広がっていくという危機認識を持ちながら、一番それを強くお持ちであっただろうというふうに私たちは思うのですけれども、その課長が、そういう目的でもって研究班をおつくりになって、そして最終的にこの研究班のメン
バーの決定に従ってしまう、あるいは研究班の方が主導権をとってしまう。そこのところに今回のエイズ薬害の、このお話をお伺いをしていても、余りにも厚生省の姿が見えない、リーダーシップが全く発揮されていないということを強く感じるわけですけれども、証人はその点はどういうふうに今お考えでしょうか。
この帝京大症例ですけれども、塩川先生の順天堂大学で病理判定をするということになりますけれども、ここの経緯ですね。塩川先生が自分の大学の病理教授に相談をしてみよう、診させようということになった経緯ですけれども、だれが、順天堂大学で病理診断をしようというふうに言った人がいるのか、あるいは塩川さん自身が、じゃ自分の大学で診るわというふうにしてお引き取りになったのか。これはどちらでしょうか。
私は、そういう意図によって第一例目の認定を左右したというような記憶は全くございません。
 本当に日本にいるかどうかというような調査を例えば第一回と第二回の委員会の一カ月の間にやっておりますし、また、その結果、委員会で客観的にみんなに言って相談をしておりますし、その後記者会見もしておりますので、私はその症例を隠そうなどという意図は全くなかったということを明言させていただきたいと思います。
ですので、ずっとこれまで血問研の答申を実現しようという方向でやってこられた。それはそうだとわかるのですよ。
 でも、研究班をおつくりになったのは、血友病の患者さんのエイズ感染を防ごうということで研究班をおつくりになったわけでしょう。そのところで、血友病患者からエイズ患者が出ると血液行政が問題になるということが、これが外に向かって明らかになるのじゃないかというふうに、そういう気持ちをお持ちになったかどうかということなんですね。
本日は、ソ連情勢と我が国の対応について申し述べます。
 八月十九日発生したソ連政変は、ソ連国家、ソ連国民が真に民主主義、自由、人権尊重に立脚した民主主義国家の道を歩み続けるかを問う最大の試練でありました。
 我が国は、事態に対する強い遺憾の念を表明するとともに対ソ支援措置の停止を公表いたしました。特に、実力による抑圧が行われたことに対しては、これを強く非難し即刻停止を求める立場を発表するとともに、これをソ連側に伝達せしめました。
 我が国は、ソ連情勢の把握、分析に努めると同時にサミット参加諸国首脳との緊密な協議を実施いたしました。ＥＣ議長国を含むすべてのサミット参加国との協議を電話にて実施したほか、さらにアジア諸国も含め外交ルートでのさまざまな協議を実施し、情報収集と対応に遺漏なきを期したところであります。
 日ソ間におきましては、まず政変の際、総理はエリツィン・ロシア共和国大統領及びゴルバチョフ・ソ連邦大統領と電話で会談されました。さらに、政変後の新しい情勢と日ソ関係の今後の展望につき議論するために、斉藤外務審議官をソ連に派遣し、ゴルバチョフ・ソ連邦大統領、エリツィン・ロシア共和国大統領はか連邦、ロシア共和国双方の要人と会談を重ねせしめたところであります。
 政変の後、ゴルバチョフ大統領はソ連邦共産党書記長を辞任するとともに、ソ連邦共産党中央委員会解散を求める声明を発表し、一九一七年以来のソ連邦の歴史における歴史的転換点を画す事態を迎えました。
 さらに、政変後の情勢の急激な変化の中で独立を求める各共和国の動きが活発化し、連邦制の見直しか大きな政治的争点となるに至りました。
 今般開催された第五回ソ連邦人民代議員大会では、一、新しい連邦制を「主権国家の連合」とし、各共和国が自主的に右への参加形態を決定すること、及び、二、新憲法のもとで新しい国家機構が組織されるまでの暫定的措置として、執行機関としては連邦・共和国代表による国家評議会及び共和国間経済委員会を新設し、また立法機関としては最高会議の中に共和国会議を新設すること等が提案されております。
 バルト三国の独立問題につきましては、我が国として、これら国民の強い願望と自由な意思を反映した平和裏の独立を支持し、その早期実現を期待する旨を明らかにするとともに、我が国より新井大使を長とするミッションが現在バルト三国を訪問しております。西側各国の承認の動きも進んでおり、我が国としても、同諸国の承認につき時期を失することなく適切に対応する所存であります。
 対ソ支援につきましては、今後ともロンドン・サミットでのコンセンサス並びに拡大均衡という
我が国の対ソ政策の基本を踏まえ、新しい状況のもとで適切な対応をとっていく考えであります。
 以上であります。