水稲の品種育成に当たりましては、御指摘のように農業機械でございますとか施設でございますとか、そういうものの利用の効率化という面、さらには災害の危険分散というような面から、なるべくわせからおくてまで、それぞれにわたっての品種の育成ということが必要なわけでございまして、特に近年、良食味品種に人気が集まってきてから、そういう良食味品種をわせからおくてまでなるべくそろえていこうというようなことでございまして、特に今、南の方にとってみますと、同じコシヒカリ並みの食味と言われておりますわせでキヌヒカリ、なかてでヒノヒカリ、おくてでユメヒカリというようなものが育成されたところでございます。
 ただ問題は、これが北へ寄れば寄るほどわせから、おくてはまずございませんけれども、なかてまでの泳ぎの余地が小さくなるわけでございまして、その意味では北ほど難しいわけでございますが、ただ既に東北地域でも、わせの「たかねみのり」でございますとか、「はなの舞」というようなのもできておりますし、もちろん、なかてで「つがるおとめ」、「あきたこまち」というようなものができてきているところでございます。特にこの育種の技術というものは日進月歩しております。そういう意味で、食味に関して同じ遺伝的な系統を持つもので、かつそれが栽培時期が違うというようなものを育成することも可能になっております。そういう意味で、できるだけ良食味品種で収穫時期の違うものを今後さらに育成してまいりたいというふうに考えております。
先ほど何度も要望しておきましたけれども、適用になるようにひとつ御検討をお願いしたい、こう思います。
 それからもう一つ。広範なことになりますけれども、やはり日本の農業を改善していくためには、先ほど菅野先生も言ったように、国際的に競争するためには日本の農産物の生産性の向上を図らなきゃならぬ、そのためにはやっぱり販売価格が頭打ち、むしろ政府指導価格は下げられている状況、そういう中でコストを下げるというと結局生産費を切り下げるということです。それには共同化したり、その経営の合理化はもちろん、やはり機械の効率利用ということから機械のコストを下げていかなきゃならぬ、こう思うわけでありますけれども、その機械のコストは同じ品種でも、例えば稲の問題ですよ。コンバイン一つ見ても、バイオテクノロジーの応用によって同じ品種でも登熟の期間が調整できるという技術が今可能だと言われております。まだ研究費の不足からそれは実現できないけれども可能だという見解がその筋から出ていますが、これに対する情勢判断と今後の方針をお尋ねしておきます。
先生おっしゃいましたとおり、学校給食にリンゴ果汁を取り入れるということは学校給食の方でお考えいただくということだろうと思いますが、これに対しまして政府助成をするかどうかという問題につきましては、やはりリンゴとミカンとの需給事情その他の問題がございまして非常に難しい問題であろうというふうに考えております。平成三年度予算でそのような要求を財政当局の方にしているということはございません。
オレンジとは違ってとおっしゃいますが、私はオレンジ、ミカンの方は過剰でないとは言いませんけれども、リンゴすら過剰の状態ですよ。その状態にまたリンゴ果汁が入ってきて、今までは一箱二十キロのものが大体千円前後、通年、平均しますとそのぐらいであったものが五、六百円、安ければ四、五百円という状況になってしまったわけであります。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
何としてもやはり地元消費をしていかなきゃならぬという状況に追い込まれたわけでありますから、少なくとも東北ブロックでも地元で生産されたリンゴ果汁を児童生徒に十分飲ませてやって、学校教育の中で、また地元産品の愛用運動をするという一環からしても、やはり牛乳、オレンジと同じような扱いをさせていただきたいというのが大きな念願でありますから、どうぞ先ほどのお答え、断言しないで、三年度予算では結局該当しないというお答えになりますか。
それはよろしくお願いしたいのですよね。いつもそういうふうな話をするのだけれども、現実はというのが時々ありますからね。すべてと言っているのじゃないのですよ。そういう話で、やっておられる内容がすべからく下に徹底されるようにぜひお願いしたい。
 といいますのは、御承知のとおり、今お話があったように死亡診断書に基づいて大体やられるのですよ。そのときに書かれている内容を丁寧に、ここを言っているのです、私。実はそういう死亡診断書が出されるのに当たって、相当な因果関係などという言い方じゃなくて、そういうことを含めてよくお書きくださいよぐらいの話をして、誘導と言ってはおかしいですけれども、そうしてあげるという配慮がなかなかないから私は気にしているのですよ。
 実は、法律で言いますと、支給制限の項で言えば、故意または過失によるものはだめだがと書いているわけだから、もっとそういう意味できちんと判断していただいて、今、小里大臣が言ったことについては、少なくとも弔慰金については遺族の方々がどこに怒りをぶつけていいのかわからないなどということがないようにぜひお願いしたい。よろしいですね。
 では、病院の復旧に関連してお聞きしたいと思っています。
 私は、この災害特別委員会で何度も、仮設診療所の提案をしましたり、いろいろなことをやってまいりました。その中で一つ述べたことは、多くの医療機関自身が被災をしている。そういうものに対する立ち上がりに対して、公的病院や民間病院の区別なくそういう形で補助をして、公的な支援でやらせるべきだということを何度も言いました。最初は検討するということを言っていまして、出てきたのを見ますと、それじゃそういうものにすべからく全部値するかというと、どうもそうじゃない問題があるのじゃないかというのを率直に言わざるを得ないわけです。
 実は私のところにいろいろなところから電報が来ていまして、こういう電報が今来ているのです。「特別立法の制定にあたっては、公的・民間、病院・診療所、医科・歯科を問わず、災害を被った全ての医療機関を対象に、復興費用に対する国庫補助を行うよう強く要請します。」ということで、きょう来てちらちらと見たのですけれども、京都の歯科保険医協会、何も私が京都の出身だからというわけじゃないのですけれども、それから山梨や大阪府、三重、愛知等々、もう本当に全国から来ています。今いろいろな先生方も全部来ていると言っています。
 私は、そういうものに今回の対策はごたえ切れているのだろうかという根本問題をまずお聞きしたいと思います。