時間の関係で、次にシーレーンの問題についてお尋ねしますが、シーレーンというのは周辺数百海里、南東、南西二本の航路帯一千海里、その方式には航路帯方式であるとか船団護衛方式であるとかがあるというのが大体従来の国会の答弁だったわけです。ところが先ほどの報告を聞いておりますと、アメリカの方は何も航路帯ということじゃなくて、日本から一千海里以遠はアメリカが責任を持って当たる旨の発言があったというのは、これは裏返しますと、周辺一千海里全体を日本が責任を持つんだというようにアメリカが受けとめているんじゃないかと思うのですけれども、ここは防衛庁長官どうなっているんですか。あなたの先ほどの報告の中にそういうくだりがございました。
今回の米軍の申し入れに当たりまして、米軍側からは、施設の面で日本側の協力をお願いしたい、それは主として隊舎でありますとかあるいは宿舎でありますとか生活関連施設といった面で日本側の御協力をお願いしたい、こういう趣旨の申し出がございました。ただし、現時点では、隊員、家族を含めまして約三千五百人くらいであるとかあるいは八五年からおおむね四年間であるとか、そういうようなことはわかっておりますけれども、具体的にどういう施設がどういう年次にどういうふうに建設されていくというようなことについて、まだ中身が決まっておりません。私ども、いまこれを米軍側に急いで要求をしておりますけれども、そういった関係で日本側に経費についての協力を求めてくるであろうということは想定をされます。
 それからさらに、御指摘のありました今度部隊が配置された後の訓練の状況でありますとか、あるいはそれに伴いまして演習場の問題でありますとか、そういったようなことも当然今後の問題になってまいります。現時点で向こう側の計画もまだ詳細に出ておりませんので、訓練計画等についてもいまの時点でわかりませんけれども、今後そういった点は十分詰めていく必要がある。
 そういうことによりまして、いま御指摘のように、私どもは地元との話し合いの中でいまのような点を詰めながら十分御説明をし、御理解をいただけるように努力をしていく必要があるというふうに考えております。
ですから私、くどいようですが、抑止力という側面じゃなくて、これは裏から見ると緊張を激化するという側面もあるわけですよ。いわば、ある意味で言うと、今度のＦ１６の配備は日本とアメリカが完全に運命共同体で生死をともにする、そういうことを意味していると私は思うのですよ。非常に重要な配備決定だと思います。その事前協議の関連の問題は後で高沢さんの方から議論があると思いますが、私は、これほど重要な配備の決定にしては政府部内の議論というのはきわめて不十分であるということを指摘せざるを得ないわけであります。
 また、このＦ１６の配備について地元の方にも全然話をしないで、まず最初にアメリカに伝達、何かおみやげとして伊藤さんが持っていったんだ、こういうように報道されているわけでありますが、この配備に伴って費用は一体どのくらいかかるものか。
 それからもう一つは、これに伴ういろいろな問題が出てくると思うのです。これだけの部隊が参りますと、たとえば訓練などどうするのか。演習場の問題も出てくるでしょう。空域の問題も出てくるでしょう。あるいは地元に対してこれから一体どういうことで皆さん方お話しなさるのですか。ファントムが引き揚げてほっとしていたところにまた今度こういう配備ということで、地元の不安も大変高まっているわけであります。この点についての御答弁をいただきたい。
申し入れを受けて以来数カ月間にわたって慎重に部内で検討した結果、われわれは、今回のこの措置に協力をすることがいま申し上げたようにわが国の国益にも合致するし、また、その国益を守る日米安保体制の信頼性の維持にもなる、要は、われわれは抑止力を目指してわが国の防衛力をつくり上げておるわけでございますから、その抑止力の維持向上をも大いに図ることになるということを確信したものでございます。
それはいいです。後で御質問します。
 そこで、これから多少大学院制度そのものに関して私が認識している点を申し上げまして、御答弁をいただきたいと思うんであります。
 現在の大学院制度は、どうも昔の大学令の何といいますか、そういう影響を多分に受けたかっこうで、戦後新しくスタートした大学院という姿をとってないんじゃないか。そこがやっぱり一番基本の問題じゃないか。この点はいま局長が申されました大学院問題懇談会でも多少触れられておりますが、私はもう少しその問題を考えてみますと、戦後六・三・三・四という制度の中で、専門学校とそれから一般教養の高等学校というものを一緒にして四年制の大学をつくりました。圧縮したかっこうでありまして、そこで大学院というものができたときに、もともと大学に大学院を置くので、こういう学部とは独立して指導の方針なり、あるいは施設なり、あるいは教員のスタッフなり、そういう意味での独立した指導方法なり、それぞれ持たなきゃならなかったんだと思います。しかし、どうもそれがスタートしてから長いことはっきりしないままに来たんじゃないか。それは、五十年に文部省令による設置基準が制定されるまでは大学協会の決めた設置基準がよりどころになっていたということだけでも言えることです。それが基本的な問題として大学院の位置づけというものをいよいよ不明確にして、そして依然としてやっぱり大学院というのは旧制大学における研究者養成の中心的な課題というようなことで、そういうものの系列の中で考えられているんじゃないかなということが、やっぱり今日一番大学院のいろいろな問題の基礎にこのことがあると私は思っておるんであります。その点について局長としてどういうふうに認識されておられるのか、ここが大学院問題の一番の基本の問題で、哲学のところがどうもはっきりしないと、今後どんなにメスを入れようとしても、たとえばオーバードクター問題を当面こう薬張りに解決しても、しょせん大学院の位置づけなり、大学院の世の人々の評価なりを高めることはできないんじゃないか。私はもう少し後で触れたいと思いますが、要するに社会の多様なニーズというものに大学がどうこたえていくのかという観点から見ましても、やはりこの際、もう一回大学院制度というものをぜひ見直していただいて、本当にアメリカの言う大学院制度なら、それらしき大学院制度にきちっと私はした方がいいんじゃないかという意味におきまして、その問題提起をしているわけでありますから、局長の忌憚のない御意見をお伺いしたいと思います。