そこで、現在我々が最も恐れなければならないのは、これらの地域、特に中東地域への武器輸出が活発に行われていることであります。特に注目しなければならないのは、ヨーロッパのみならずアジアや南米の国々からも多くの武器が輸出されていることであります。今や中東地域は世界の火薬庫とも言われて、ますます核の恐怖が急速に広まっており、私はこの地域こそ今日最も危険な地域であると思います。
 したがいまして、これ以上第三世界の国々へ武器やその製造技術が渡らないよう先進国は真剣に考えてその防止に努力をすべきであると思いますが、この中東地域での中距離ミサイル、核、化学兵器の拡散の状況について、簡単で結構ですから御説明をいただきたいと思います。
次に、第三世界への武器輸出についてお伺いをしたいと思います。
 昨年十二月のマルタ沖の米ソ首脳会談は大変劇的であったわけでありますが、それによって軍縮、平和へと大きな一歩を踏み出したことは大変歓迎するものであります。しかし、アジアに目を向けますと、まだまだ解決されなければならない問題が数多く残されております。東西の緊張緩和の風もまだアジアには回ってきていませんし、地域紛争もなくなってはおりません。現在も内戦状態の続いている地域、また軍事力を背景に対峙している地域、例えばイランとイラク、あるいはイラクとイスラエル、インドとパキスタン、あるいは朝鮮半島等もありまして、マルタ会談が成功し、その後急速に東ヨーロッパの民主化、自由化、東西ドイツの統一の動きがあるからといいましても、アジア・中東地域においては平和へ向かっての大きな進展があるとは思えない状況であります。
 我々は、現在ヨーロッパの大きな変革に注目をして期待を持って見守っておりますが、同時にアジア・太平洋地域にも平和が一日も早く訪れるよう常に努力をしなければならないと思っておりますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
予算委員会を再開いたします。
 平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、中曽根弘文君の質疑を行います。中曽根君。
中曽根弘文君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
御説明を申し上げます。
 ヘルシンキ宣言が採択されましたときに、当時のいろいろな各国の利害をバランスをとった形で宣言に盛り込むということでかなり厳しい交渉が行われましたけれども、その結果、第一バスケットにおいては安全保障の問題を主としてその中に盛り込みまして、それにヨーロッパにおける国境の確定といいますか、平和的な変更は認めつつも国境の確定ということを一つの前提といたしまして宣言に盛り込まれました。
 それから第二には、ヨーロッパの中における経済協力の問題でございます。
 それから第三番目のバスケットにおきましては、人権の問題を主として取り上げまして、当時まだかなり厳しい規制をとっておりましたソ連、東欧の諸国に対して、離散家族の問題であるとか情報の伝播の問題等について改善を求めるということを前提といたしました内容を宣言に盛り込んだ次第でございます。
 そういう意味で、この三つのバスケットというのは、当時の欧州の情勢を反映して、かなり重要なバランスをとったものであるというふうに認識されていたと思います。
今委員御指摘のＣＳＣＥが将来ヨーロッパの安全保障並びに経済等を含めた全ヨーロッパのいろんな問題の協議が行なわれる機構に変質していく可能性は十分あろうと思います。しかし、それは単なるヨーロッパだけのことではなしに、地球的規模の影響を与えるものでございますので、私ども日本政府としても重大な関心を持ちながら、できるだけそのような中の情報を得るべく努力をしていかなければならない、このように考えております。
あのときの予算委員会の会議録をよく読んでみますと、今外務大臣がおっしゃったＮＡＴＯのセミナーのこととＣＳＣＥの参加のことが多少混同しているような気がいたしました。私は、ヨーロッパの政治情勢が急激に今変化をしておるわけですけれども、従来のようにＮＡＴＯとワルシャワ条約機構軍という対立した関係が薄くなってまいりますと、ヨーロッパの新しい秩序づくりや調整の場というものがＣＳＣＥ、安保会議が中心となって進められるものと思いますけれども、いかがですか。
先般ございました衆議院での議論の中では、例えばＮＡＴＯが主催する専門家会議に日本はオブザーバーとして参加をすることが、このヨーロッパの変化の影響がどのようにアジア地域に国際的に影響を及ぼしてくるかという点について、日本政府としてはこれらのヨーロッパの動きの流れを十分熟知する必要があるので、そのようなシンポジウムには積極的に参加するというふうに意思を表明したようなことでございまして、今お尋ねの点と少しポイントが違うんではないかと、私はそのように認識をいたしております。
そうしますと、さきの予算委員会での政府の見解というのは、参加する立場ではない、そういうお考えであるとおっしゃいました。そうしますと、この予算委員会での答弁というのとは違ってくると思うんですけれども。
今の御説明で状況はわかりましたので、私なりに解釈して答弁させていただきますが、荒川に流入するような中小河川における洪水の対応はどうかということだろうと思います。
 それで、東京湾との関係がいろいろありまして、荒川は洪水時には水位が高くなってくる、高くなる前に中小河川の洪水はできるだけ早期に吐くべきではないか、おっしゃるとおりだと思います。そして、荒川の水位が高くなってきたときは、残念ながらその背後地の中で水を処理しなければいかぬ。その中小河川の下流では鋭意内水排除ポンプで排水していきますが、この中小河川を上流、末端まで全部一挙に洪水が流下してくるとなると、中小河川の間でまた上下流関係が出てくるわけでございます。
 特に、御承知のように埼玉県は数十年前はまだ田園地帯でございましたから、それなりの田んぼその他で水がたまっておったわけでございますが、一挙に都市化してまいりますと、中小河川の下流部の方で大被害が出てくる。したがって、上流部の方で住宅を建築する場合には、従前その地域で保水していた程度の機能は確保していただくことによって上下流関係の中でそれ相応の水処理をして対応していただきたいということで、地域のいろいろな開発に当たって、その地域の治水特性から指導しているものだと思います。それはそれなりに適正な判断ではないかと私は考えております。