これは、私が日本製薬工業協会の理事長をやっておりましたときに、ミドリ十字の創業者でございました内藤良一さん、この方が製薬協の理事でございまして、その前に血液製剤協会の理事でもございました。そういうところでいろいろと顔を合わせておりまして、製薬協に二年ぐらい在職した後、内藤先生御自身から、うちは新しい会社で、これから伸ばしていきたいと思うので、ユニークな仕事だから手伝ってほしいというお誘いがございまして、それで、製薬協の仕事もまだついたばかりでございますので、当時の製薬協の会長、故武田長兵衛さんに御相談いたしまして、一年延ばしてもらいまして、翌年にミドリ十字の副社長に就任いたしております。
血協の理事長に推薦されたというのは、だれから推薦されたのですか。今、血協、日本血液製剤協会の理事長に推薦されたとおっしゃいましたけれども、どなたから推薦されてあなたは血協の理事長に就任をされたのですか。
初め、厚生省から。私、退任いたしましたのは昭和四十九年の十月の十八日でございます。そのときに厚生省からあっせんされましたポストは、全国社会福祉協議会の副会長兼常務理事でございます。ただ、その時点ではそのポストは給与がございませんで、厚生省のお薦めもございまして、はっきり言えば、生活の資を得るということもございまして、血液製剤協会の理事長に推薦されました。兼務しておったわけでございます。
あるいは薬務局長を終えられてからになるかもしれませんが、いつの時点で、だれから、どのような形で、うちに来いとか、あそこに行けとかというお話になったのですか。
血協の報告をもってして回収ができたということを知ったと。自分のところの会社の製品ではないですか。自分のところの会社の製品を回収しているか、していないかという話を業界団体の向こうからの報告でもって知るというような、なぜそういうばかげた話になるわけですか。それはおかしいと私は申し上げているのです。でも、時間がありませんので、私は、おかしいということだけ申し上げます。次の質問に行かしてください。
 薬務局長を終えられて、血協の理事長になられて、製薬工業協会の理事長になられて、ミドリ十字の副社長というふうに退職後は行かれますね。薬務局長退任後の再就職ということについて、薬務局長在任時代、いつの時点に、だれから、どのようなお誘いが一番最初にありましたのですか。
考えが変わったかどうかは別といたしまして、今のお話はたしかサリドマイドの関連……（山本（孝）委員「サリドマイドも今度も同じでしょう」と呼ぶ）いやいや、サリドマイドに関する御質問でございましたか。（山本（孝）委員「そのあなたの御答弁です」と呼ぶ）
 薬害といいますか、医薬品の副作用というのはいろいろなケースがございまして、サリドマイドのように学問的にぴしゃっと結果が出て問題になりました場合と、それから今度のように徐々に理解が進んできておるというような場合には、やはり大きな組織といたしましては相当違いがあろうかと思います。
 もちろん、そういう出荷がなされておったということは、私さっきおわび申し上げましたように、私は存じませんでしたけれども、とにかく、回収が終わったという報告を受けまして、それで回収は済んだものというふうに私は理解しておったわけでございます。
まことに申しわけないのですが、先ほど御指摘がありましたような、厚生省に対する血液製剤協会を通じての自主的な報告で、私は回収の終了はなされておったというふうに承知しておりまして、その後残っておるか、非加熱製剤が出荷されておったということは、私は当時存じませんでした。
 その点は、それで責任を回避するという意味ではございませんけれども、こういう席でございますので、知らなかったことは知らなかったと申し上げるのが責任であろうと思って、あえてお答え申し上げます。
第Ⅷ因子製剤を六十年の九月以降五百本以上出荷されておられますね、非加熱製剤。非加熱製剤を六十年の九月以降においてもまだ五百本を超える数量を出荷されておられますけれども、出荷の停止ということはお決めにならなかったのですか。
ミドリ十字自体が足りなかったという意味で申し上げたのではございませんけれども、医薬品というものは、計算上何単位あったから足りるはずだという理屈ではいかないということを申し上げたわけでございます。
 それと、もちろん加熱品が認められ、非加熱品が危険であるということは、その当時といたしましては、私が社員に指示する、指示しないというよりも、全社的にこれは十分認識いたしておったと私は考えております。ですから、原則的にはさっき申し上げましたような方策をとりまして、欠品を来さない範囲でできるだけ回収して加熱品と交換するという方法をとっておったわけでございます。
ただいま御指摘ございましたように、訪問販売法の運用を含めまして、消費者行政の体制をしっかりつくるべきだという御指摘はそのとおりでございまして、我々もぜひ今後ともそういうふうに進めていきたいと思っております。
 御承知のように、私どもの現在の体制は、本省及び全国八カ所の通産局に消費者相談室を設置しておりまして、いろんなところがら先ほどの苦情とかクレームが来たら即座に受け付けて、これを通産省の場合ですと関係の部局につないで対応策を考えるというような整備をとってきております。それからまた、これは通産省だけじゃございませんで、企画庁の国民生活センター、それから各都道府県、これは消費生活センター、これもございますし、それから、取り締まりという観点では警察等とも十分連携をとりながら体制を整えていきたい。
 ただ、具体的に体制と申しますと、人員の増とかそれから機構の拡大というようなことにつながるケースもあるわけでございますけれども、御承知のように、政府の中では、なかなかそういった人をふやしたり組織を大きくするというのは、いろいろ必ずしも御賛同を得られない部分もございますので、我々としては、現在の組織をできるだけ効率的、機動的に使いながら、この法律の運用が的確にかつ厳格に行われるように引き続き努めていきたい、こういうふうに考えております。