そうすると、規模によったり地域によって違うでしょうが、ＣＡＴＶをやろうとしたら資金需要というのは大体どのくらい要るのですか。平均で結構です。
全体の事業規模としてそのくらいなものに対して利子補給ができる予定になっております。（中井委員「事業規模ですか。五十億の事業規模に利子補給をするのですか」と呼ぶ）全体が五十億、はい、そういうことです。
 それから一点、ＣＡＴＶにつきまして、例えば大阪周辺でありますとか三多摩でありますとかということも地域の指定に入るのかという話がございまして、二十三区以外は可能性はあるという話を申し上げたわけでありますが、例えば都市型のＣＡＴＶを地方で計画をしまして認定が競合して出てくるという場合には、地方において電気通信の高度化がおくれた地域の方が優先するという形になりますから、やはり地方で初めてＣＡＴＶを導入しようというところがより優先されるとお考えいただきたいと思います。
結構です。そうすると、いけずを言うわけではないのですけれども、要するにこの利子補給は、大都市圏であろうと東京であろうと、ＣＡＴＶを新しくやろうという人が申請をしたら出すということなんですか。地方の格差是正で、地方のＣＡＴＶに利子補給をやる、こういうことではないのか、これが一つ。
 もう一つ、五十億の利子補給と言われました。本当に初年度五十億ですか。そんな金どこから出るのですか。五十億利子補給しようと思ったら大変な原資が要ると思うのですよ。大丈夫ですか。
そうすると、これもわかりませんか。今三十件申請を処理中、二百件地方の局で御相談になっていらっしゃる。大都市圏を除いて、その二百三十件のうちどのくらいあるのか、それはわかりますか。
今後どのくらいこのようなＣＡＴＶが出てくるかという御質問でございますが、現在申請を受け付けておりますのが三十件ほどございます。そのほか、各地方電気通信監理局におきまして事業化計画の相談を受けておりますのが約二百件ほどございます。しかしながら、非常に玉石混交と申しますか、そういう点がございますので、今後とも私ども十分相談に乗りながら事業化が実現できるように指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
先ほどから共産党の菅野先生の御質疑を聞いておりますと、地域格差というのは、例えば三多摩だとか大阪圏だとかそんなところも対象になるのだというお話だったのですが、私はそれはおかしいと思うのですね。そうではなしに、首都圏や大阪圏や名古屋圏と比べて情報が圧倒的におくれている地域を国の力で郵政省が頑張ってバックアップをしていく、こういうことでなければならないと考えるわけであります。そういう地方にいる者として、データ通信だとかいろいろと言われましたけれども、私は、やはり出てくるのはＣＡＴＶじゃないかと思うのです。それはどういうようにやっていくかというのはもう少し綿密にお考えをいただき、助けていただくということでなければならないのじゃないかと考えております。
 観点を変えますが、それでは、今それぞれの地域で、大都市を除いて、ＣＡＴＶを用意してこれから施設を開始しようとしているところは幾つくらいあるわけですか。
利子補給の原資としましては五十億程度のものが用意できると思うのでありますが、需要の方がローカルキャプテンが出るのか、ＣＡＴＶが出るのか、あるいはまたデータ通信が出るのか、そういった意味で需要予測はしておりませんということを申し上げたところでございます。
ちょっと質問のしようがないのであれですが、地方の格差是正をするとおっしゃって地方のあれをやるとしたらＣＡＴＶくらいしかないかなという形で私は法案を読ませていただいて、そしてそれに利子補給をして地域のＣＡＴＶの促進を図ることによって少しでも地域の情報のおくれているのを直そうという形ではないかと考えておるのですが、それの資金需要なりどれくらいの利子補給をしていくかということはさっぱり計算なしにこんな法案をつくられたのですか。私の認識が違いますか。
お答え申し上げます。
 原子力の安全確保といいますものは、御案内のとおり、基本的にはやはりそれぞれの国が責任を持つべきものであると考えますけれども、これが高いレベルで維持、実施されるようにするためには、御指摘のとおり国際協力が重要と考えます。このため、オーストリアのウィーンにございます国際原子力機関及びＯＥＣＤの中にございます原子力機関等において、安全確保のための国際的な基準、指針の策定や技術情報の交換、安全研究などの協力活動が行われているところでございますが、我が国も従前よりこれらの活動に積極的に貢献してきているところでございます。また途上国に対しましても、技術者を日本に招聘するなどして技術研修等も実施しているところでございます。
 さらに具体的な安全チェックというような段階におきましては、先ほど申し上げました国際原子力機関の中に、各国の原子力発電所の運転管理を吟味して相互に情報を交換するためのＯＳＡＲＴという仕掛けがございまして、専門家の集団が要請国に派遣されまして、その状況を国際的な水準に照らして調査、評価しているところでございます。また、これは純枠に電気事業者間における運転経験情報の交換の問題でございますけれども、世界原子力発電事業者協会というものが設立されて活動しているところでございます。
 私どもといたしましても、このような原子力の安全確保のための国際協力については積極的に対応してまいりたい、このように考えております。