お答え申し上げます。
 陸上自衛隊及び海上、航空自衛隊学校におきましては、核の使用を前提とする教育は、これは核を持たないという政府の方針に従いまして全く行っていないわけでございまして、ただ万が一相手から核を使用されました事態に備えまして核防護の教育を行っておるわけでございます。
 幹部高級課程でございますけれども、例えば「防衛教養」というところにおきまして核兵器の特性と性能、それから主要国の核兵器、防護の現状といったようなものを教育しておりますし、そのほか指揮幕僚課程というのがございますけれども、これについてもおおむね同様な教育を行っております。また、海上自衛隊も、幹部高級あるいは指揮幕僚等ございますけれども、おおむね今申し上げましたようなもののほか、主要国の核戦力の現状とか、あるいは核爆発に対する防護といったようなものにつきまして、それぞれ時間は非常に短いわけでございますが、一時間からあるいは十時間ちょっとという程度の教育を行っておるというところでございます。
当時使っていた教材に類似しているというんですね。しかし、三十年代のものは全部廃棄しているのでないと、そんな答弁だろうと予測していたんですが、今はとにかく確認していないというだけなんでしょう。当時使っていた教材に類似していると。僕らは不満です、これはそのものずばりなんだから、本物なんだから。しかし、類似しているというのは事実上認めたということだと思って審議に協力して質問を続けます。
 それで当時、今のは陸幕ですけれども、資料をひとつ配ってください。
   〔資料配付〕
お答え申し上げます。
 昨日、内藤先生にお会いしました際に申し上げましたのは、当方の資料としてはこれは該当するものがないので違うと思うと。しかしながら、これにつきまして、例えばこの書き方とか様式なんかは若干でも似たところがあるかというお話でございますので、似たところもございますという趣旨は申し上げました。
三十四年ですか、資料は三十一年のものから三十八年まであるわけでございますが、自衛隊の草創期であるというほどかなり昔の話でございまして、それに確認できる資料、それから資料を印刷し配付した場合にはそれに番号をつけて、どこにどういうふうに配付したかというのをとどめておくのが役所の常でございますけれども、そういった記録簿もないような昔の話でございまして、確認できなかったということでございます。資料をいただいて一生懸命調べたということだけはお認めいただきたいと思います。
資料をいただきまして私たちも調べてみました。今ちょっと名前を失念いたしましたが、当時の学校長さん八十二歳の方、かなり御高齢のようで、筆談でなければもう会話が通じないというような耳の遠いお方になっておられるわけですけれども、その方のところまでいただいたもののコピーを持って調べに行って、そしてかなりの方にお会いいたしました。ただ、何せ昭和三十一年でございまして、自衛隊ができまして……
そんな不誠実なことじゃ質問先へ進まないですよ。
 防衛庁長官どうですか。あれだけのものを出して、コピー全部やらして、これだけ資料があって、何もわからないなんて、それでいいんですか。続きませんよ、これじゃ、進まないじゃないか。
確かに三岡さんは先生御指摘の当時米国に留学をされておるわけでございまして、ペントミックスについて御研究になったことはそのとおりでございます。ただ、先生お帰りになりましてから、いろいろな形でいろいろなところで講演あるいはまた資料等を出しておられますので、どれがどの時期のものかという点については、先生自身も具体的にそれが自分のものかどうかということは記憶されていないというふうに承知いたしております。
直接聞いてないんですね。三岡さんは三十一年から三十二年、十四カ月ペントミック師団、訪米して、この膨大な報告書を書かれている。波は記憶がないわけないですよ、健筆を振るっているんだから、軍時評論家で。何て言いました、三岡さん、これを書いたという記憶があると述べましたか。
ここに三十二年九月の一等陸佐三岡健二郎の訪米報告があります。三岡一佐は現在軍事評論家で健筆を振るっておられます。三岡一佐にお会いになりましたか。
大体文書番号も入っている。それから幹部学校総務部印刷所と、印刷の日付まで入っているのもあるんですよ。印刷の記録だって調べればわかるでしょう。それから米軍の教材の翻訳が七冊あった。そうしますと、貴重な米軍の英文の原文なんかは当然保管されているでしょう。等々調べる気があれば幾らでも調べられる。当時の井本熊男校長は八十二歳で現在世田谷にお住まいですが、井本校長お聞きになりましたか。
先ほど来申し上げましたとおり、当方では関係者等にも聞き、こういうものについては記憶がないということで、当方の資料というふうには断定できないと、こういうことでございます。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
この資料を御提示いただきました分は三十一年から三十八年ごろまでの非常に古いものでございまして、我が方では当時使った教材というふうには認定できなかったわけでございます。
ただいま先生御指摘のように、この資料につきまして、当方から人間が参り、コピーをして、それにつきまして、学校あるいは当時の関係者等につきましていろいろな角度から検討いたしたわけでございますが、先ほど申し上げたとおりに、陸上自衛隊幹部学校等におきまして作成したものであるという断定には至らなかったと、こういうことでございます。
これは今の欧州諸国よりというのからいくと、イギリスの場合が昭和五十七年ですが、租税負担率が四三・五％、社会保障負担率が一〇・九％、合計して五四・四％、西独が租税負担率が三〇・九％、社会保障負担率が二三・二％で合計して五四・一、フランスが租税負担率が三三・六、社会保障負担率が二七・五で合わせて六一・一、これに対してアメリカの場合は租税負担率が二七・三、それから社会保障負担率が一〇・〇、合計して三七・三ということで、五十七年当時の日本は租税負担率が二三・九、社会保障負担率が一〇・四で、三四・三ですね。確かにこのときには低くなっているんですけれども、この差がだんだんだんだん縮まってきているということになるわけです。
 ですから、今申し上げたように、これは私はヨーロッパの、これは五十七年の統計しかありませんから申し上げたんですけれども、「展望と指針」で示した欧州諸国よりかなり低いという水準というのは一体どの程度を考えているのか伺いたいのです。