ぜひお願いをいたします。
 長官に最後にお聞きしておきたいと思います。
 ことしに入りましての災害はもうずっと、日本海中部地震、山陰の水害あるいは台風五号、六号、十号、そして三宅島。この調子でいきますと、被害は五千億を超えて一兆円近くになるのじゃないか、こういうふうに私どもは判断をしておるわけであります。そこでこの五十八年度予算、このままで果たして十分な対応ができるかどうか、心配をしているわけであります。
 建設大臣は、マスコミの報ずるところによりますと、やはり二兆五千億ぐらいの追加の公共事業というのは必要じゃないか、大型補正予算を組むべきじゃないか、こんなように言っているようでありますが、とにかく、上半期に七二・五％の前倒し発注をやると十月以降は二七・五％。防災対策を中心にした公共事業を執行していくためには、どうしても公共事業の追加、年内の補正予算の編成というものが必要になってくるような気がして私はならないわけでありますが、ひとつ長官の御見解を伺っておきたいと思いますが、どうでしょう。
被害金額、被害面積につきましては、まだ農林水産省としてのきちんとした精査ができておりませんが、ただいま先生御指摘のありました北海道庁の調べ、それにほぼ近いものになろうかと思っております。ただ、特に大どころの水稲等につきましては、ことしは障害型じゃなくて遅延型でございますので、これから収穫期にかけての天候の回復を祈りたい気持ちでいるわけでございます。
 それから、北海道関係で公明党からも御要望のあります四点につきましては、経営資金の確保でございますとか既貸付金の償還条件の緩和、共済金の早期支払いにつきましては、先ほどの台風十号の場合と同じように、被災農家の方が一日も早く立ち直れるような形で、早期に物事に対応してまいりたいと思っております。
 それから、北海道独自の問題として、農産物規格の特例規格を設定してくれという話が来ておるわけでございますけれども、これにつきましても、過去の災害等の場合にやった経験もございますし、地元からの要望等を受けまして検討を進めたいと思っております。
次は新しい問題で、北海道の冷害対策についてお伺いいたします。
 わが党といたしましては、この冷害に対しまして、冷害調査団を三班に分けて北海道に派遣いたしまして、いろいろ調査をしてまいりました。
 そこで、時間がありませんから簡単に聞いていきますが、北海道庁の調査によりますと、農作物の被害見込み調査、被害面積は全道で五十七万八千ヘクタール、被害見込み金額は二百六十億円と聞いているわけでありますが、被害状況、被害金額は農林省、国としてはどのように把握しているか。
 それから、被害農家の方々から出されている要望としては、大まかに言って四点あるわけであります。経営資金の確保の問題、制度資金償還猶予などの問題、共済金の早期支払い、第四点目は農産物規格の特例措置の実施、こういった要望があるわけであります。この辺について、私どもとしてもたしか農林大臣に要望していると思いますが、どう取り組んでいかれるか。
 いずれにいたしましても、このままの状態で放置しておけば、冷害農家の経営基盤は崩れ、生活破綻は必至であるわけでありまして、いまこそ政府の温かい、きめ細かな対策の実施を強く要望したいわけでありますが、簡単で結構ですから御答弁いただきたいと思います。
今回の台風被害によります農家の生活再建なり営農の継続のための必要な資金につきましては、御承知のとおり長期低利の自作農維持資金等がございますので、こういう資金の円滑な運用を図ってまいりたいと思っております。現在のところ、被害状況なり資金需要につきまして、まだ全国的な集計もできておりませんのでなんでございますけれども、できるだけ早く被害状況の的確な把握に努めまして、末端を指導してまいりたいと思っております。
 それから、すでに借り入れている資金につきまして、災害を受けられました農家の方々いろいろ苦しい点がございますので、従来からもこういう際には、できるだけ償還猶予等弾力的な対応をすることにしておりますので、それぞれの金融機関なり関係方面の指導の徹底を期したいと思っております。
 最後に、農業共済制度につきましては、まさしくこういう災害に対応する制度の根幹でございますので、できるだけ早く損害の査定等共済金の支払いができますよう、共済団体等の指導に万全を期してまいりたいと思っております。
次は農林省関係でありますが、農林漁業者の生活再建、天災融資法の早期発動という要望があるわけであります。いずれにいたしましても、自作農維持資金の融資枠の確保、限度額の引き上げ、既往の各種制度資金の償還期限の延長、利子の減免など特別の配慮を講ずること、こういった要望も受けておるわけでありますが、この辺についての対応。いま一つは、農林漁業関係の損害に対する共済金についての評価の認定を急いでいただきたい、そして早期支払いを実施していただきたい。こういった二点についてお伺いをしておきたいわけであります。
 その他、警戒避難体制の問題あるいは救助対策に万全を講じてもらいたい、あるいはまた弔慰金の支払いの問題、個人災害共済制度の普及、水害保険制度の創設、こういった点を要望しておるわけでありますが、この辺もよく御検討いただきたいと思います。農林省の方から答弁をいただけるなら、いただきたいと思います。
いや、警察にいらっしゃった方が政治活動をおやりになる、これはもう御自由だし、何ら責めるべき問題ではないのです。ただ、いろいろこういう事態が一方ではある、そういう中で警察の高官、最高のポストを占めておった方が、パチンコ業者から政治活動について支援を受けることが果たして適当であるのかどうか。適当である、ない、違法であるか合法であるかということの前に、取り締まられる側、それから取り締まる警察御当局、これとの間の構造的な問題をこの一つの例は象徴的に示していると私は思うのです。
 もちろん、在職中にそういうことは表向きはなさらないでしょう。しかし、退職後といえども、警察の高い地位におられた方が、取り締まられる側から政治活動について支援を受けるということは、これは在職中の延長ですからね、人間関係というのはそのときに突然できるものではないのですから、その前からずっと人間関係があって、それがこういう形であらわれてくるわけですから、こういう事態は大変残念だと思いますし、同時にまた、業者と警察との間の関係が構造的な問題として指摘をされ、あるいはまた、そういうゲーム機汚職であるとか、パチンコ業者が公然と不正をやっている、それを取り締まらない、こういうことがそこから起こってくるのじゃないかという疑いをわれわれは持たざるを得ないわけです。
 ですから、名前を言わなくてもわかると思いますけれども、こういう前管区局長がパチンコ業者から推薦を受けるなんということについて、大臣は好ましいとお考えですか。