お答え申し上げます。
 今回、料金改定に際しまして、査定という段階で原価変動調整積立金などの留保利益に関連しまして査定をし、大幅な原資を捻出したという経緯があるわけでございます。この点につきまして若干敷衍して御説明申し上げますと、このような査定を行いましたのは、この留保利益というものは、将来発生が予想されます為替レートあるいは原油価格の急激な変動、これによります原価の高騰、これに備えまして料金を長期安定させるという趣旨で積み立ててあるわけでございます。電気事業審議会の答申に基づいて積み立てているわけでございますが、今申し上げましたような性質からいたしますと、本来需要家のために用いられるべき性格の積立金であるというふうに私どもは考えまして、また、これらの積立金につきまして、これが設備投資などに運用されているわけでございますけれども、もし銀行から借り入れる、あるいは社債を発行して調達するということであれば調達コストがかかるわけでございますけれども、今申し上げましたような性格上調達コストはかからないんではないかというふうに考えまして、この留保利益に相当するレートベースといいますか、事業用資産相当額分についての報酬を払うという部分から当該部分を控除した計算をするということで、いわば金利相当分を査定減したというようなことになっているわけでございます。
 したがいまして、非常に御理解しにくい点はございますけれども、積立金そのものを取り崩すということは料金を改定するに際しましての原価主義の原則からはしがたいことでございますので、留保利益そのものを取り崩すということはしていないわけでございます。したがいまして、この原価変動調整積立金などの留保利益につきましては、今後も本来の目的どおり将来の原価の変動に備えて置き、料金の安定化のために活用すべきものだというふうに私どもは考えております。
そこで、このたびの料金改定に当たりまして、政府は各項目についてかなり突っ込んだ厳しい査定を行って料金を認可されたわけでありますけれども、その一つ一つを洗っていきますと、私どもとしましても料金を長期的に安定させる見地から見まして政府の見解をただしておきたい点が諸点ございますので、以下政府の見解をお伺いしてまいりたいと思います。
 そのまず第一に、今回の値下げの原資として過去の差益などを電気事業者が積み立てておりました原価変動積立金の一部を取り崩すという措置をとられたわけであります。この措置について、若干問題なしとしないという立場ではございます。といいますのも、電気事業者の申請ベースで原油価格が一バレル一ドル動きますと約六百億円も変わってまいります。為替レートも一ドル一円変化することによって約八十億円も変動する。ちょっとしたそういった原油、為替レートの変化によって電気事業者の収支というのはかなり変わってくるわけであります。その意味で、この原価変動積立金の取り崩しというのは、中長期的に料金を安定させるという見地から見て問題なしとしないと思うわけであります。むしろ将来少々為替変動が起きたりあるいは原油価格の上昇という事態が起こった場合の備えにすべきではなかったかということを考えるわけでありますが、政府の御所見を承りたいと思います。
判定会が招集されてから地方自治体に対応がなされるわけでございますけれども、この点についてはなお検討課題も残ろうと思いますので、大臣にお願いしておきます。
 そこで、マスコミが知った段階で県民が全部知るわけですが、ある意味では非常に騒然として、電話の回線も、重要な回線は電電公社で確保してありますから通ずる回線はありますけれども、道路事情等も非常に悪化してまいります。県の必要な防災体制を組む職員の招集は、九日一日は「防災の日」ですから、どうせまた長官もおやりになると思うのですが、必ずしもその時間でできるかどうかということは非常に問題が多い。時間によっては県庁の職員、いわゆる地方自治体の職員が部署につくことが非常に困難だということが経験の中で言われています。この辺は今後御検討をいただければと思っております。
 それから、いま数時間とおっしゃったわけでございますけれども、もう少しここを突っ込んできょうは聞いてよろしゅうございますか。きょうは専門の審議官がいらっしゃらないので、質問するのも、ちょっとこれはやっていいかどうか、何か非常に申しわけない感じがしておるのでございますけれども、では少し吹っ飛ばしまして大事な点だけをお伺いします。
 大臣、地震に遭ったら逃げなさいということが一番いいと思うのです。はっきり言ってまず身の安全、それから火を消す、火事を絶対起こしてはいけません、後は逃げなさい。これは逃げるしか手はないと思うのです。もうマグニチュード八になりましたらそんなに小さな地震じゃないと思うのです。体感震度で言ったら震度階六以上だと思うのですね。これは物すごい地震でございますので、道路は亀裂するでしょうし、交通はほとんど遮断するでしょうし、給水は非常に困難になると思います。
 そこで、いま人命にかかわる重要事項だけちょっとお伺いしますと、第一次の避難場所があるわけです。それから広域避難場所へとだんだんと安全なところへ逃げていくわけですが、いま貯水槽といって防火貯水槽が地下に埋設してあるわけです。百トンもございます。ところが、私が大臣にお伺いしたいのは、一つは、そういう地下貯水槽が、道路が遮断あるいは亀裂が生じて消防自動車が入れない事態が考慮されるのではないか。地下貯水槽はありますけれども、それを実際消火活動に、本当にマグニチュード八の発災のときに使えるのですかという点が一点。
 それからもう一つは、広域避難場所が決まっております。そこで最小限必要なのは、私は水だと思うのです。それと医薬品だと思うのです。この二つがあれば生命の維持は少なくとも可能じゃないか。また小さい赤ちゃんのためにミルク、そして蒸留水等があれば小さい赤ちゃんも困らないでしょう。こういう点で、いま広域避難地は指定されております。給水の施設は大丈夫ですか。医薬品の施設は大丈夫ですか。というのは、この防災白書の中で指摘しているのは、県民の意識が薄くなっている、こういうことなんです。ですから、改めて意識させるためにも、これは大臣にお伺いしたいのですが、いま申し上げた地下貯水タンクというものは、道路が交通不能になっても役に立つように、何かそこに水が使えるような施設というものが必要なのじゃないですかという点と、広域避難地における飲み水と医薬品については、まあできているところはありますよ。特に静岡県などを重点的に見た場合に、いかがお考えでございましょう。