お答えいたします。
 薬を開発する際に、開発される薬についての体の中に入ってどういう変化を起こすかという点につきましては、製薬企業の方でいろいろ動物実験とかあるいは臨床試験等で詳しく調べて行うということでございますが、先生御指摘のように、幾つかの薬を組み合わせて服用した場合にそれがどういう影響を及ぼすかというのは、実際に市場に出て臨床上使われてきたときにいろいろ組み合わせが起こってくるわけでございますので、なかなか一製薬企業の段階でそれを調べるということが難しい状況にございます。
 そういうことで、私ども医薬品の副作用情報の収集に当たりまして、幾つかの薬を組み合わせて使った場合に副作用が起こるというようないろいろなケースがございまして、そういうようなものを国内の副作用情報という形で収集しておりますし、外国でもそういうような薬物相互作用という形で情報の収集が行われておりますので、そういうものを総合的に情報収集し、薬事審議会でも検討いたしまして、先ほど申し上げましたように、ある薬とある薬を組み合わせた場合には副作用が強くなるとかあるいは効果が強過ぎてしまうとか、そういうようないろいろな注意書きなり、用いる場合の留意事項等を積極的にユーザーに情報として伝達するというような形で薬物相互作用の問題は対応している現状でございます。
製薬会社は薬の副作用までは研究すると思いますけれども、自分のところでつくった薬とよその製薬会社でつくった薬とが一緒になりまして変な有害物質を出す、そこまでは研究せぬと思うのですね。これは製薬会社にそこまで研究を義務づけて薬として認定するのか、あるいはそういった研究は国が行う、こういうことなんでしょうか。その辺、きちっとした見解をお聞きしたいと思います。
水の方はこの程度にいたしまして、薬のことをお伺いしたいと思います。
 先ほどの立川流先生は、今後毒性物質として大変心配なのは薬である、いわゆる薬というのはそれ自体化学物質でございますから、治療させる反面、人間の生命を脅かす両刃の剣を持っている、こういう問題提起でございます。
 そこで、私お尋ねしたいのは、薬と薬の重複作用ですね、重複使用、これによりまして新たな有害物質が出てくる心配があるのではないかと思うわけでございます。今ちまたでは、いわゆる薬づけということが言われておりますが、薬をたくさん飲むことによりまして、おなかの中で薬と薬が反応しまして新たな有害物質、予見できない有害物質が出てくる心配がある、こういうことに対しては国は研究をしておるのかどうか、それをお伺いしたいわけです。
最近水道の水を洗浄する機械というものが市販されておりまして、それは大変売れ行きもいいそうでございます。逆に言うと、それだけ水道の水が汚れている、こういうことにもなるのではないかと思うのでございます。また、これは管轄が違うかもわかりませんけれども、いわゆるマンションとかビルのタンクに一度貯水いたしまして、それから各部屋に配る水道、こういうものが大変に汚染をしておるというふうに言われておりまして、水が随分と汚れておる。それもただ有害という域にとどまらず、本当に人間の命にかかわる化学物質を含んでおる心配が出ているわけでございます。ぜひ水道の水を守ってもらいたいと思うわけでございますが、今ちょっと話がありましたが、もともとの川、湖、いわゆる水源地自体が汚染しているのでという話がありました。こちらの方はどういうふうになっているのでしょうか。
愛媛大学の立川流教授に私も会いましてお伺いしたわけでございますが、同教授の指摘によりますと、ダイオキシンはいわゆる除草剤ばかりではなくて、ごみ焼却場からも検出された、あるいは一般の健康人の血液中からも検出された、こういうふうに大変我々の身近な環境の中にまで汚染が広がっているようでございます。
 そこでお伺いいたしますが、私たちにとって傘ともいえます水道の水、これは大丈夫なんでしょうか。特に最近有機塩素系の化合物が水道の水に含まれているという情報もございますが、その辺のことをお知らせ願いたいと思います。
大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
 国際間の問題につきまして若干お伺いをいたします。
 毒性物質の情報交換につきまして、国際的なシステムでどういうふうなものがあるか。一つは国連があると思いますが、国連並びにＷＨＯではどういうふうなシステムで情報の交換が行われているのか、また日本の方からも情報を提供しておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
経常費補助金の配分の問題でございますが、この問題につきましては、先生からも本委員会でしばしば御指摘いただいている点でございます。
 詳しくは申しませんが概括的に申し上げますと、昭和六十年度におきましては、いわゆる傾斜配分、教育研究条件を勘案いたしました傾斜配分をさらに強化するということが第一点ございます。
 第二点といたしまして、従来補助金を交付しないものとして、入学定員で申しますと、二・五倍以上の学生の水増し入学をしているというものにつきまして、これを二・〇倍にまで引き下げる。ただ、これは段階的にやる必要がございますので、六十年度の場合は従来の二・五倍を二・三五倍、六十一年度については二・二倍、そして六十二年度には二・〇倍に持っていくという三年計画でございますが、これの改定措置を六十年度から実施しております。
 それから、これまた先生からしばしば御指摘いただいております特別補助でございますが、これにつきましては、新たな補助項目を新設するなど若干体系を入れかえまして、重点的な補助が行えるように仕組みを一部変えております。
 それから、いろいろの問題があって経常費の補助金が出ていない大学でございますが、六十年度におきましては、なお九州産業大学等を設置いたします中村産業学園、東和大学等を設置いたします福田学園、それから九州共立大学等を設置いたしております福原学園、この三法人について、管理運営不適切ということで引き続き不交付措置というふうにいたしておるところでございます。