大臣、現状認識はよくわかりました。
 私がお聞きしておるのは、この権限移譲の中身は何か。つまり地方分権といい、権限移譲といえば、一つは行政権、一つは財政権の移譲だと思うのです。これは間違いない事実だと思います。そしてまたあなたは、今月の十四日の本委員会において、新聞の書き方は「権限の一律移譲ではなく、地域の特性に応じて必要な権限を選択できる方法を検討したい」「選択地方分権を提唱」「許認可、規制、関与など国の権限移譲には、中央省庁の抵抗が強いため、「部分的な選択移譲で突破口を開きたい」（梶山自治相）というのが狙い。」こう書いてあります。それで「この日の委員会で梶山自治相は「地方自治の基盤が弱かった昔ならともかく、中央の画一的、統一的な指導、規制は改める時期。地方も権限を奪い取るという気持ちでいかなければならない」と、権限移譲に強い決意でのぞむ姿勢を示した。 しかし、権限移譲には中央省庁の抵抗が強いため、」あなたは「まず、突破口として、地域の特性に応じて必要な権限を選択する方法を検討してみたい」とおっしゃって、「選択制の権限移譲について自治省内部で具体的検討に入っていることを明らかにした。」このようにある新聞は書いておるわけであります。
 あなたがおっしゃるこの選択地方分権というのは具体的に何か。そしてどういった事務事業を、つまり行政を地方に移されるのか。そしてまた、それに対するいわゆる財源措置、地方税源の充実、財源の充実、これが伴っていかなければなりませんが、これを具体的にひとつお聞かせをいただきまして、時間が参りましたので、きょうの私の質問は終わりまして、来週やりたいと思いますが、一言御答弁をいただきたい。
地方の活性化と国土の均衡ある発展を図るためには、各地域がその創意工夫により自主的、主体的にそれぞれの特性を生かした地域づくりができるようにすることが必要でございますことは、もちろん言うをまちません。そのためには、住民に身近な事務は住民に身近なところで処理することができるよう、国から地方公共団体への権限移譲等をさらに進めるとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保を図っていくことが極めて大切でございます。
 さは言うものの、一般的に地方にとにかく権限を移譲しろと言うけれども、何と何という具体的なことがあるかといいますと、これは今までの長いしきたりというか、国と地方の役割が現在の形で行われているわけでございますから、これを新たに展開をするということにはそれぞれなかなかの弊害もあるわけでございます。ですから、地方制度調査会やあるいは地方六団体等が絶えずいろいろな意味で提言をいたしております。そういうものはどこに調整権能があるかということになるわけでありますが、いわば地方六団体の窓口とも言うべき自治省が各省庁に向かってその権限の移譲について強力な発言をしていかなければならない現状であるというふうに認識をいたしております。
アジア地域でどういう形で軍備管理なり軍縮というものが進行していくかということについて、私どもまだ全く読めないところであります。それは先生もおっしゃられたように、世界的なグローバルな意味での軍備管理、軍縮というもの、あるいは平和の構造と言ってもいいかもしれませんが、そういったものをどういうふうに進めていくかということと決して無縁ではないし、切っても切れないものであると思うわけです。先生たまたま今、次は戦略核のさらなる低いレベルでの均衡ということじゃないかというふうにおっしゃられましたけれども、それは一つの米ソ間ではそういうスケジュールというものはあろうかと思いますけれども、私はそれだけではやはり困るので、先ほど来申し上げたように、通常兵力によるアンバランスというものを放置したままどこかが先走ってしまうことについてはかなり懸念を持っております。
 ＩＮＦの全廃条約そのものは私ども評価しておりますけれども、これはある意味では米ソの地域的な非対称性といいますか、要するに戦略核はそれぞれ本国同士届く核ですからこれは五分にしよう。一方、ＩＮＦというものは、ソ連というか東側のＩＮＦは米側には届かない。ところがＮＡＴＯにおいてはＩＮＦというものはソ連には届くというものでありますから、ＩＮＦ同士がパリティであるという意味だけではなくて、それが戦略核のサイドまで届くという意味で、単に中距離核という分野だけでなくて戦略核戦力のバランスの分野にも影響を与えていたわけですね。そういう点で、ソ連としては、この分野のゼロオプションということは決して損な取引どころか大変有利な取引だったということで、比較的早く私は片がついたと思います。
 今回さらに進めようとしている戦略核の分野になりますと、それだけでいいかということになると、やはり先ほど来申しておるように、ＮＡＴＯなりあるいは西独、日本のように、そういった核の脅威もさることながら、通常兵力の脅威というものをより身近に感じているものにとって、そこをどうするかということと、難しい話ではありますけれどもリンケージしながら考えてもらわなくちゃいかぬということであります。恐らくＮＡＴＯ諸国、なかんずく西独のように東欧と境を接している国ではこの通常兵力の削減、レベルダウンということが最大の関心事に私はなっていくと思います。その際に、ヨーロッパでそういうことが進行していくということは私ども非常に強い期待を持っておるわけですけれども、その場合もＩＮＦで最初出たように、ヨーロッパで削減するけれども、それを東へ持ってきてしまうとか、そういうことにもなりかねないわけでありますから、その辺も十分我々としては関心を持っていなくちゃいけない。
 と申しますのは、やはり通常兵力というのは、先ほどもちょっと申したように非常に人を食っている、人が要るわけです。現にそこにそういうものがあるからこそ将軍以下いろんな人がいるわけでありまして、これは官庁の合理化じゃありませんけれども、やはり軍としても縮めるというのはなかなか難しい話なんですね。恐らくゴルバチョフにしても、軍部の支持を得ながら軍縮をやっていくという際に一番やはりてこずるのは、通常兵力の分野だろうと思うわけです。ゴルバチョフがそういった軍の支持を得ながらやっていくのが一番困難な分野であろう。しかも彼らにとっては一番優越している分野で、できれば優位のまま残しておきたいと思っている分野でありますから、通常兵力の削減というのが幾つかの分野の中で一番私は難しいところである。したがって、余り過度の期待を持ち過ぎてはいけないというのが現在の私の考えであります。