非常に博学な中山さんの御質問というかお話を私は承っておりましたけれども、今御質問になった、この戦争をどうだと言われると、これは例えばこの間のイラン・イラクの戦争にしても、あれは領土の問題、その背景に宗教の問題があったのではないか、このように私なりに判断をいたしておりますし、また、今アラブが抱えておる戦争の火種というものは、もう随分長い歴史上のいわく因縁がありまして、それこそ一緒にアラブ旅行したときに詳しく解説を受けた、あの三千年前からのいろいろなしがらみの中でこのような問題がある。それを今日、中東の恒久和平という問題をとらえて、今世界の国々が知恵を出し合いながら、粘り強い話し合いをしながらしておるわけでありますから、やはり国際社会全体が受け入れられるような国際社会の大義といいますか、一つだけきちっと人間の将来のために守らなければならぬことは、力の強い者が力の弱い者を黙って侵略して、つぶして、併合して、とっちゃっていいんだというようなことだけは絶
対にこれからは許してはならぬという基本を立てて、お話し合いをしながら片つけていかなければならぬ。アラブにはアラブのいろいろな問題があるということは、もうそれは日ごろよく御存じのとおりのことでございます。
お答えを申し上げます。
 先ほど委員から御指摘のとおり、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約の第三款第四十三条には、「占領地の法律の尊重」という規定がございます。先ほどお読み上げいただいたとおり、「占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ。」という規定がございます。連合軍による占領中にこの規定がどの程度守られたかということにつきましては、具体的な状況はいろいろ複雑だったと思います。私、この時点で、その当時のこの四十三条の適用状況につきまして具体的にお答えを申し上げるだけの知識を持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、占領後はサンフランシスコ平和条約によりまして、その第一条で、「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」ということで、この平和条約によりまして我が国が完全な主権を回復したわけでございます。また、占領中を含めまして、それ以前のいろいろな請求権の問題につきましても、このサンフランシスコ平和条約で請求権の放棄という形で処理がなされているわけでございますので、それ以後の問題につきましては、完全な主権国家として、我が国として我が国の法令その他を決める権利を有するということが言えると思います。
昭和十七年の四月の十八日に、私は小学校三年生でございました
私は防空ごうに初めて入りました
それは、ホーネットという空母から、真珠湾攻撃の逆に、Ｂ２５を使って東京を奇襲攻撃したわけです
そのときソ連とちゃんと約束して、もうシベリアに着陸することに約束しておったわけでございます
佐藤尚武大使は乗員とそれから飛行機を渡せと言っているのに、スターリンはナシのつぶてでございます
このときに見抜いておかなければいけなかったのですね

 演説をしてしまうといけませんので、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約違反を条約局長、どう見ておられますか
それをアメリカに私は言うべきではないか
この間、オハイオ州の下院議員の奥さんが私に、ＣＮＮの放送に日本人の日の丸が見えないじゃないかと言われました
何も協力していない
とにかくＣＮＮに出てこない
若いオハイオ州の下院議員の奥さんでございましたが
それを考えると、そういうときにアメリカに、いや、あなた方がくれた憲法で出られないんですよと、吉田茂のまねしたらいいんです、あなた方の先輩の
そのずるさをひとつ今の外務省、学んでいただきたい、こう思います
ひとつ御答弁をお願いします

中小企業問題というのは、端的に申し上げれば経営、経営基盤にかかわる問題と、こう考えていいのかもわかりません。ですから、技術の問題というのは経営者自身と技術あるいは開発力が結びついている経営、特に製造業の場合にはそういうものが多いですね。かつてはそれが、先ほどから話してきているようなところでずっと保有されて、そういう人たちが企業を起こしてきたという、こういう歴史でもあると思うんです。ですから、そういう点で基礎的な条件を日本の社会としてどう具備していくか、こういうことを訴えているわけです。
 今、市川先生がおっしゃられました産業の空洞化、特にこの円高による海外進出、それに伴う産業の空洞化、そして失業の問題、雇用にかかわる問題というのは、ある意味で現状の中では私たちにとっては大変厳しいもの、こういうふうに受けとめています。しかし、実際の流れとして、国内に製造業が生きていく産業条件が仮にないといたしますれば、海外へ出ていくことをとめるというのは大変難しいことだろう、こういうふうに思っています。
 そこで、やはり円高の問題というのは象徴的に言われていることでありますけれども、これはやっぱり国内問題とお考えいただいて、国内の産業が成り立っていくような産業基盤整備というものを、経済の運営なり産業のあり方も含めて総合的な検討を早期に開始していただいて、製造業が生き残っていけるような経済体制にしていただくということが大変大事だと思う。そのためには、いろいろ言われているような、規制緩和から始まりますいろんな意味の障壁撤廃の問題でありますとか、さまざまな今言われているような施策をやっぱり早急に実施をすることではないのかな、こういうことではないかと思っています。
 しかし、そうはいっても、新しい産業創出ができて、そこに雇用がかつてのように吸収できるものかどうかというのは、これはなかなかわかり得ることではございませんから、そういう意味からいたしますと、仮に二年、三年というふうに時間の経過を必要とするならば、その間におきますソフトランディングを、国内政策の中でどう緩和をしながら雇用の確保と国民の生活をどう守るか、このことがやっぱり政治ではないのか。こんなふうな考え方で我々は我々の立場で努力をさせていただいている、こういうふうに思っています。