捜査内容でございますので、その程度でやむを得ないかと思いますが、もう一点、自由民主党所属の衆議院議員について、この間問題とされている既に任意でお取り調べを受けた方の議員の商工委員会での質問について、自由民主党所属の衆議院議員が何らか関与しているのではないかというようなことがこれまた報ぜられているわけでございますが、この関与につきまして、その態様、程度等について捜査当局は既に把握をしておられますでしょうか。
捜索は行っていないというのは私の質問の後半部分でございますね。（岡村政府委員「はい」と呼ぶ）それで、強制捜査としての捜索はないというお話でございましたが、書類等の任意提出を求めたというような事実はございませんでしょうか。
ただいま御質問のありました点のうち、捜索という強制捜査を行った事実があるかという点につきましては、そのような事実はございません。また、その秘書の方を取り調べたことがあるかということにつきましては、これは捜査の内容でございますのでお答えいたしかねるところでございます。
本日は、本来は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法についての審議でございますが、いわゆる撚糸工連事件の捜査が急進展をしているようでございますので、緊急に冒頭に若干この関係について委員長のお許しを得た上でお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる撚糸工連事件に関しまして衆議院所属の議員について任意の取り調べがあり、また議員会館の部屋等についての捜索あるいは押収というような物的側面では強制捜査が行われたと聞いておりますが、その捜査の一環として他の自由民主党所属の衆議院議員の秘書についても任意のお取り調べがあったと聞いているわけです。さらに、その当該秘書の机等について、これはもちろん議員会館の一室と聞いておりますが、机について捜索が行われ、また何らかの物品を押収したというようなことも一部で報ぜられているようでございますが、これは事実なのかどうかお尋ねいたしたいと思います。
今外務省から御報告がございました。私も、総理がアメリカへ行かれて、この問題が出たということは聞いておりません。また、これからいろいろ要望等が出るのではないか、不満の点がいろいろと伝えられてくるのではないか、そういうお話でございます。あるいは出るかもしれません。しかしながら、審議の過程でたびたび申し上げておりますように、我が国の司法制度、とりわけ弁護士会の自治の問題、こういう点から、仮に貿易の摩擦というような点から取り上げられたといたしましても、先ほど申し上げましたような考えというものは厳として守っていかなければならない点でありますから、その範囲内において調整できることはいたしますけれども、現在の段階では、そういう考えのもとにつくった案が最適である、これ以外には当分考えられない、こういうことでございます。そんな方針で対処してまいるつもりでございます。
私、外国のスキー場に比べて日本のスキー場が、皆さん技術は非常にうまいけれども、何かぎくしゃくしているという感じなんですね。それで日本のスキー場、例えばリフトに並んでいるときに必ず従業員が整理するわけですね、綱を張ったりして。ところが外国の場合はスキーヤー自身がみんなでこういうふうに並んで、今度はダブルで後ろに並んで、三列目こう並びましょうということを、おのずからだれかが出てきてやるわけです。それでみんなそれに従って整然とやっていくわけですね。したがって、割り込みその他もないんですね。スピードが速くなれば割り込みが非常に少なくなるという事実もあるんですよ。これはスキー場で試している。だから、スキー場としては安全に関係ない限りスピードを速めたいという希望があるというのはそういうところにもあるんですね。
 それで、スキー場としては、例えば、皆さんまた御存じないかもしれぬけれども、夏の間に整地して、根っこを取り、岩を取り、そして芝生を張って、雪が降ったら朝二時ごろからスノートラックを出してきれいに整地しているわけです。だから非常に快適に滑れるのですね。上級者でもやっぱりそういうところを滑った方が気持ちいいんです、こぶこぶのところをやるよりも。それだけの何億円という金をかけているんですよ。何でそれをやるかというと、要するにそれの方が転ぶ人が少ないし事故が少ない。例えば、床暖房をやっているところがあるんですね。床暖房をやる、どうしてかといったら、スキーで雪がつきますね、あれで滑っちゃうでしょう、転んで頭でも打たれたらかなわないので、それでもう床暖房にしているんですね。あるいは便所を洋式の便所にずらっとして、非常に快適な便所を二十も三十もつくっているスキー場だってあるわけです。そういうふうにして総合経営で何とかお客を呼びたいと思って皆一生懸命やっているんですね。ところが、やっぱり私が先ほどから申し上げていますように、スキーリフトというものが非常にネックになっているということなんです。あえてネックだと申し上げますけれども。
 そこで、私は一番最後の結論になるわけですけれども、運輸省というのは許認可官庁であって、これが政策官庁に脱皮するとこうおっしゃっているわけですね。私が申し上げたように、運輸省というのはどうして許認可が多いのかと、そういう厳しいのかということで考えますと、やはり飛行機にしても船にしても汽車にしても自動車にしても、人命とか死につながる行政が多いもんだからついついやっぱり厳しくなったんだろうと思うんですけれども。そこで、私は最後にお願いしたいのは、これは次官に最後にお答えいただきたいと思うんですけれども、それは許認可、いろいろ皆さん方の方から考えたらなかなか簡単に外せないものいっぱいあると思うんですよ。しかしながら、今お聞きいただきましたように、スキーリフトのこういう許認可は割合に簡単に撤廃できるんじゃないかと、やってもそうそう大きく影響はないんじゃないかと思うんですね。それならこういうふうな簡単なものからどんどん外していただくということがやっぱりより民活にもなるしいいんじゃないか。先ほど何かちょっと、私も知らなかったのですけれども、鉄道営業法がなんかの改定に伴ってスキーリフトをやる、えらい大げさなことだなと思ってびっくりしたのですけれども、鉄道とスキーリフトでは全然違う感じなんですな。そういうことで、そっちはそっちで法律はそれで適用されるにしても、実際の指導面はそういうふうな柔軟に変えていただくということがやはり必要なんじゃないかと思うのですが、最後に次官の御意見を承って、私の質問を終わります。