石毛議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点、中央官庁の職員の出向に対しての御質問がございました。
 今回の厚生省の出向者にかかわる事件についてのみではなく、出向者と特定の業者の癒着を疑われたりすること、また特定ポストの独占といったことは、これは厳に慎まなければならないと私も思います。今後このような事件が二度と起こらないようにするために、厚生省において出向者に倫理の向上と綱紀の厳格な保持を促すとともに、出向人事のあり方について見直す方針であると報告を受けております。国と地方のそれぞれの行政の適正な運営に配慮しながら、適切な交流を図っていくべきであると思います。
 次に、平成四年の行政監察報告への対応を踏まえての御質問がございました。
 厚生省におきましては、その御指摘の行政監察結果に基づく勧告を踏まえ、特別の利害関係を有する理事の議決権を制限する指導を行ったところでありますが、今回の事件というものは、結果としてこの指導をすり抜けるようなものと推察されるところでありますために、従来からの指導を徹底させるだけではなく、今回の事件を踏まえた新たな対応策を講じさせて事件の再発防止に努めてまいります。
 また、今回の事件の教訓として、社会福祉法人及びこの法案による指定事業者などの情報開示、説明責任を確立すべきであるという御意見をいただきました。
 利用者が良質な介護サービスを選択して利用しようとするためには、サービス事業者の指定などに関して正確な情報公開が行われることは非常に重要なことだと思います。こうした観点から、指定基準の公開やサービス事業者に関する必要な情報の開示など、制度の運用に当たっての説明責任について十分配慮してまいります。
 次に、今回の事件を契機に補助金を包括化する、そして客観的な交付基準を設定することが必要だという御指摘をいただきました。
 事件の再発を防止いたすためにも、問題となりました特別養護老人ホームを初めとして、補助対象の選考基準や選定過程の明確化、透明化についてよく検討させたいと考えております。
 また、利権の防止という観点から、この介護保険制度が二度と悪用されないようにという御注意をいただきました。
 介護保険制度におきましては、従来のように市町村の委託を受けることなく、一定の人員などの要件を満たせばサービス提供機関となることができます。こうした規制緩和や情報公開などを積極的に進めることにより、多様な事業主体の参入を図りながら、公平な競争を通じてサービスの質の向上やコストの合理化に努めてまいります。
 また、高齢者の自立という点についてのお尋ねがありました。
 高齢者が介護を要する状態になりましても、尊厳を保ち、社会の一員としてさまざまな活動に参加し、自立した質の高い生活を送ることができるようにすべく、その支援は必要なことだと考えています。こうした観点から、この法案におきましては、基本理念として、要介護者などに対する保険給付に当たりましては、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮すべき旨を明記いたしております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
それじゃ後で資料を出してもらうことにいたしまして、次の問題に、時間の関係もありますので、移らしていただきます。
 次は、実は私はこの質問をするのにいささか迷ったのでありますけれども、この問題を調査をしてみますと、大変常識的に考えても不当だと思われる点が多い。それに、特に私ども、議員もそうですけれども、一般の国民、庶民の立場で物を考えなければ、政治不信というのはますます大きくなる、こういうことを考えますと、やはりこの問題は何らかの機会に明らかにすべきじゃないか、こう考えておりましたので、余り時間はとりませんが、申し上げてみたいと思います。
 実は、これは元銀行局長、そして日銀の理事、そういう役職にございまして、名前は吉田正輝さんでありますけれども、この方が高級マンションを交換をした、こういうことでございます。まあ交換ですから、自分の持っておったものが向こうと同じ価格なら問題がないんでありますけれども、その差が余りにも大きい。これは評価の仕方、いろいろあると思いますが、大方のところ、持っておったマンションは約八千三百万。そして交換をした、今住んでいるところは約四億。そして、これはピーク時にはもっと高かった。例のこのマンションは、そう言うと皆知っているかもしれませんが、あの山口百恵さんが住んでおったマンションであります。大変な、高輪にある、我々から見ると超豪華マンションと言ってもいいと思うのですが、その交換をされた。
 そういうことなんですが、これは既に銀行局長をやめてから、日銀の理事になってからの話でありますから、先ほども申し上げたように、私もちょっとだれに聞けばいいのか、質問すればいいのかちょっと迷うぐらいの問題ですけれども、しかし問題は、この土地謄本、家屋と土地の謄本をとってみますと、そのところに相手は、会社は横浜銀行の、いわゆる抵当権を設定して、横浜銀行から二億の金を借りている、こういうことになっているのですが、その横浜銀行は、いわゆる大蔵省の事務次官、歴代事務次官が天下りをして頭取をやっておられる、こういう銀行でございます。そしてその銀行からその会社が借りている。そうすると、交換したところにさらにお金がくっついていくのですね。抵当もくっついていく、二億という金がくっついていく。ところが、二億の価値はない、片っ方は。
 そういうことを考えますと、どうもやはり元銀行局長、日銀理事というのはどの程度役に立つか私わかりませんが、そういうものが背景にあった。そしてさらには、この局長時代には、今悪名高い住友銀行が、平和相互銀行ですね、あそこを吸収合併をした際の立て役者、いわば銀行局長の許可なければそんなことできっこないですが、非常に積極的に活動された銀行局長ということになっている。そしてその相手の会社も、やはり住友銀行ともいろいろな形が、関係がある。あるいは、まあ元局長さんも、申し上げませんが、少し関係がやはりある。
 こういう、ずっと中身を見ますと、時間がありませんので省略いたしますが、やはり一つは大蔵省からの天下りが、余り大きいかどうかわかりませんが、マイナス面としてやはりこう出てきている。今の横浜銀行の会長も、名誉会長ですかね、それも大蔵省の昔の事務次官、現在の頭取もかつての事務次官、こういうことであります。
 そんなことをいろいろ考えますと、これは非常に差のあるものを交換をされた。もちろん八百万かのお金を自分の土地につけ加えてやったそうでありますけれども、それにしても差がある。これはやはり、高級官僚としてそういう枢要な地位にあった人がこういうことをやることは好ましいかどうかと考えますと、今後こういうことがあってはならないと私は考えます。どちらかというと道徳的な、道義的な問題になるかもしれませんが、その点がある。
 それからもう一つは、これは税務上、まあいろいろ聞きますと税務上は問題ないと、それだけ差があって問題がないというのも私もよくわからぬのですけれども、これから研究しなきゃなりませんが、一体そこら辺のところもどうなっているのか。これはやはり今後研究する必要があるんじゃないだろうか。税金上の問題は、これはまた角度が多少違う、現在が幾ら高くてもこういう事情だというようなことは、いろいろ固定資産税その他の関係もありますから問題が――これは答弁なくて結構です。もう時間ありませんので。
 そこで、こういうことについては大蔵省はどう受けとめておられるか。私はやはりこれは先輩と、随分広いＯＢ、いわゆる先輩といえどもそういう行為をしておることによって大蔵省全体の綱紀にかかわる問題ではないだろうか、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。