先ほど来申し上げておりますとおり、この会社は特殊法人から商法法人に変わりますけれども、会社の事業そのものは同一のものでございまして、雇用関係も従前のものを全くそのまま引き継ぐわけでございます。したがって、退職の事実が発生しませんので、私どもとしては退職金は支払わない。ただし、先ほど申し上げました退職引当金につきましては、各方面
の御同意、御理解を得まして一〇〇％六十年度の末で計上してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
退職金の性格については、功労報酬説とか賃金後払い説等の諸説がありまして、いずれの説をとるにしてもいわゆる労務債に変わりがない。それから、民営移行に当たって、法人格の継承といえども、現在の会社と移行後の会社とは実質的に非常に異なったものでありまして、経営主体が変わると言っても過言ではないと思うのであります。したがいまして、資本と経営とが一体である国策会社としての責任上、移行時までの労務債についてはけじめをつけて退職金を支払うべきである、こういう意見があるわけでありますが、この点についてはどうお考えですか。
前段の御質問につきましては、私ども全力を挙げてまいるつもりでございます。
 なお、退職引当金につきましては、現在四〇％計上されておりますけれども、これはそのまま新会社に引き継ぐつもりでございます。なお、諸般の事情もございまして、この際関係方面の御協力をいただきまして、昭和六十年度末におきまして退職給与引当金をさらに六〇％積み増しまして一〇〇％の積立金をもって新会社に移行したい、このように考えております。
わかりました。今の総裁の答弁を子といたしますので、そういう方向でやっていただくと同時に、会社の経営形態が変わりますと、従来の労働慣行が変えられたり、それから会社の経営が大変だからという名目で賃上げ額を抑制されたりするんですね。この民営移行後も、今総裁のおっしゃったように、従来の労働慣行を尊重いたしまして、労働条件を悪化させないということを再度ひとつ要請をいたしておきたいと思うのであります。
 それから、旧会社の退職給与引当金等は全額新会社が引き継いで、従来どおりの退職金が支払われるというように理解してよろしゅうございますか。
先生御承知のとおりに、当社はこれまでも従業員と良好な関係を継続しております。今後もこの信頼関係を維持、継続してまいりますことが、会社の民営移行の基本方針であると私ども考えております。したがいまして、新会社の就業規則、労働条件、退職金規程等については、移行後もこの会社は商法に基づく株式会社として実は経営を継続してまいるわけでございますから、相互の信頼関係を維持していくためにも、従前どおりの雇用関係、従前どおりの労働条件、従前どおりの退職金規程をそのまま維持してまいる、このように考えておる次第でございます。
業績が落ち込んでくると買い占めが出てくるんです、買い占めが。その点をやっぱり注意してもらわぬといけないと思います。今、株式の関係では、ＮＴＴの株とかあるいはまたたばこ会社とかいろいろうわさされていまして、上がるところはいいにしても、ちょっと低迷するのじゃないかといった場合におけるそれらの点を考えていかないといけないのじゃないか、というようにして考えていただきたいと思います。
 それから、ことしの一月一日現在の従業員数は四百三十三名ですね。新会社が発足するに当たりまして、従業員の身分保障とか労働条件の維持、向上を図るためには、正常な労使関係のもとにおいて労働協約や就業規則を定めなきゃならぬと思うのでありますが、これらの点については考えていると思うのでありまするけれども、就業規則等を定めるに当たり良しては、大半の従業員が東北地方に勤務するという実情に照らし合わせまして、配慮の行き届いた規則づくりが必要であると考えますけれども、良好な雇用関係保持のための基準づくりはどんなふうに考えているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
それでは、林野庁関係の概要について御説明をしたいと思います。
 御案内のように、男体山大変地質年代からいたしますと若い地質年代に属する火山でございます。そういった点で地質も非常に脆弱である、非常に凝集力も弱くて透水度も非常に高いといったようなことで、長年にわたります豪雨あるいは冬期間の凍結融解作用といったようなことによりまして、先生御承知のように、大変数多くのなぎと言われるようなＶ字型の浸食谷が形成されておるわけでございます。こういったようなことから災害等も過去いろいろ起きているわけでございまして、古くから建設省によります砂防工事は実施されていたわけでございます。
 しかしながら、抜本的な対策といたしましては、土砂の発生源でありますところの上部山腹部の崩壊地、これの復旧が重要だというふうなことから、三十四年九月の伊勢湾台風を一つの契機にいたしまして、崩壊地面積の多い男体山の東南面の山腹約二百八十ヘクタール程度を対象区域といたしまして、三十五年度から国の民有林直轄治山事業ということで実施をいたしておるわけでございます。
 治山事業は御案内のように森林法に基づく事業でございまして、森林の維持、造成を通じまして、山地災害の防止を図るということを旨といたして実施しているところでございまして、男体山におきます工事計画につきましても、まず第一段階といたしまして崩壊地の浸食拡大を防止するための床固め工だとか、あるいは山腹立どめ工、いわゆるコンクリートによる基礎工的なもの、それから第二段階といたしまして植生態等によります、土壌をある程度改良しながらいかないかぬものですから、そういう土壌改良的手法を用いました草本類による第一次的な緑化工、それからさらに第三段階といたしまして、樹木の植栽によりますところの第二次的な緑化工というような、大きく三つの工程を経まして、崩壊地内の植生回復によりまして林地に復元いたしまして斜面を安定させる、こういうことを基本として実は直轄治山事業を実施しておるわけでございます。全体計画、工事費にいたしまして約七十六億円ということでございまして、昭和六十年度末までに約四十五億円、全体計画に対しましては約五九％の進捗率と、このような状況になっております。