効率的な情報を達成するのには同一もしくは類似のソフトウエア開発に対する重複投資を回避をして、先進的なソフトウエアの開発に重点をしぼるとともに、随所で開発されたままになっているソフトウエアの活発な流通を図る必要があると思うのです。そのためにまず第一に、ソフトウエアの流通に不可欠な課題として、ソフトウエアが第三者によって盗用されたりすることのないよう何らかの法律上の保護を与えることであると考えております。
 私の調べたところでは、ソフトウエアについては既存の無体財産権に関する法律では十分な保護はされないというのが通り相場になっているんです。果たしてこのままの状態に放置していいのか、私は疑問に思っております。そこで政府の考え方をお聞かせをいただきたいと思うのです。
ただいまの御質問のございました点でございますが、プログラムの権利でございますが、これは所有権に類似した権利でございまして、その使用、収益、処分に関して排他的な権利を有するものと、このように考えております。
機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、私はソフトウエアに関する権利を初めとする幾つかの点にわたりまして以下質問をいたしたいと思っております。
 まずプログラムの開発利用の帰属についてお伺いをいたしたいと思うのですが、現在わが国では数十万本ものプログラムが開発をされていると言われています。このプログラムは一体考案者のものなのか、あるいは彼らに給料を払った企業のものなのか、さらにはそれを注文した企業のものであるのか。これらの問題に対する回答は必ずしも明らかではありません。現にわが国でもプログラムの調査簿への掲載に関して問題になった事件もあるほどであります。このように、有体物と異なる面の多いソフトウェアに関する権利とはいかなるものであるのか、まず伺う次第であります。
機械類信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明並びに補足説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 市川正一君が一時委員を異動されたことに伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず委員の異動について御報告いたします。
 昨七日、楠正俊君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
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時間ですので、それじゃ一つだけちょっと述べるだけ述べておきます。
 そこで、逆に海外に進出している日系企業が障害者の雇用にいかに取り組んでいるか、把握はまだしていないんじゃないかという観測を持っていますので、そこで障害者雇用にかかわる法律制度を持っている国と、そうでない国では、状況も異なると思うのですが、たとえば特殊法人日本労働協会は海外労働情報の収集提供を事業としていますから、こういうところでひとつ障害者の海外における雇用問題について、日系企業ですね、どの辺視野に入れて取り組んでいるのか一度調査を私はしてもらいたいと思います。多国籍企業の例をとりましたのは、韓国を初め、現実に前に述べたような要望意見をお聞きしたこともありますけれども、諸外国でのいろんな事情がありましょうけれども、やっぱり系列企業を通じて障害者雇用をそれぞれの進出している企業に日本の法律で何か課すような方策はできないものか。そういうことによっていろんな経済摩擦、そういうようなものも、むしろ各国における日本の企業が障害者を現地で雇用することによって大変大きな今後の経済外交のプラスに発展していくだろうと思いますので、その辺を要望として、特に調査方をお願いをいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
国内企業については、外資系であろうと否とを問わず適用がございますので、そういう意味で把握しておるわけでございますが、外資系企業だけを特に取り出して把握しておるわけではございません。
今途中で入ってまいりましたのであれですけれども、フランスで夜を徹しながらお話を聞いたことを思い起こしながら申し上げたいと思いますけれども、確かに、ＥＣ型の付加価値税、このやり方について一つの考え方というのを私もお聞かせいただきましたし、またＥＣのように、ＥＣといいますか、向こうのヨーロッパの国のように、税率なんかも違うものがあるとかあるいは非課税のものがあるとかいろいろな形の場合に、やはりインボイス方式というものの方があるいは安定しているのかもしれません。ただ、日本の場合に、やはり取引形態というのはまだ、割合と長い歴史の中にずっと積み上げられてきちゃっておるという中で、それがやりにくいということがあろうということが一番問題があったのかなという感じが実はいたしております。
 いずれにいたしましても、今お話がございましたように、これから高齢化社会というのは間違いなくやってくるという時代に向かって、さあ税というものは一体、要するに国民の負担というものが一体どうあるべきなのかということをやはり我々は前提として物を考えていくことが大事であろうというふうに思っておりますし、もう一つは、やはり今お話のありましたように、直接税と間接税というもの、これを見たときに本当にどうなんだろうか。
 今はまだ、定着したと言うとよく怒られてしまうのですけれども、消費税の方がむしろ、使う人によって払う。いや、自分は、この税が始まってみてある程度年数がたってみたら、まあ倹約をすれば、節約をすれば税の負担というのは軽くなるんだ。案外お年寄りの人たちがよく言われることに、自分たちはもうそんなにむちゃに食べるものじゃないし、洋服なんかだとか着物とかなんかもある程度持っている、そうするとそういうものは買わなくて済む。だとすると、税というものはやはり少なくなってくるんだというようなことがありまして、そのあたりのあれはまさに国民が選択する問題であろうというふうに思っておりますから、これからさらに議論をしていただかなきゃならぬと思っております。
 それともう一つは、やはり消費税の場合にはといいますか、今のこういう税制というものは、これはあるいは堀先生が指摘されることは、多少そのや力方は違うにいたしましても、この間接税の場合には、変なふうに税の不安定なものがない、安定しているというようなこともやはり大事な一つの要素なのかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、御指摘のあった点については、私どももこれからも勉強をさしていただきたいと思います。