それからもう一つの話ですが、福岡県の、これは一九九四年度から九六年度上半期までで、福岡県全庁の空出張による不正支出の総額は五十六億円。これらは職員に支給されたり、一部は裏金の雑献金としてプールされ、慶弔費や懇親会、中央官庁への手土産、接待などに使われている、こういうようなことで報道はされているのですが、これは告発されていないのですが、こういうようなことについては検察としてはどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたい。
本件につきましても、現在捜査を継続中ということでございまして、現在どういう段階にあるのかという点に対してお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 また、ただいま委員いつごろまでにということでございますが、確かに御指摘のように一般国民の方々の関心もやはり大変高いことでございますので、可及的速やかに処理すべきものというふうに考えておりますが、やはりこのような事件についての捜査につきましては、かなり綿密な、なおかつ多数の関係者の調べも必要というようなことで時間が経過しているものと考えております。
これも平成八年の三月十二日というようなことで、告発から約一年以上経過しているのですが、その捜査中であるけれども、捜査終了のめどというのはいつごろというふうに考えられるのでしょうか。そして、秋田県は、言ってみれば選挙があってある程度国民の怒りがそれに反映されたということなのですが、東京都の場合も近々選挙があります。こういうようなことも含めて、こういう事件については検察の捜査と、それから、言ってみれば一般市民、国民の怒りがどういうような形で何に反映されるかというのはいろいろと議論されなければいけないことなのだろうと思いますが、一年もたってしまいますと、一体どこでどういう問題があったのかというのは記憶のかなたにもうみんな行ってしまうわけです。ですから、捜査は敏速にやらなければいけないと思うのですが、この東京都に関してはどのような状況なのか、もう一度お答えいただきたい。
お尋ねの件につきましては、東京地方検察庁におきまして、同じく平成八年と九年の二回にわたりまして、いずれも業務上横領による告発を受けておりまして、現在所要の捜査を進めているものと承知しております。
捜査を進めているのですね。
 それからもう一つ、次に、今度は東京都の監査局の問題であります。
 東京都では、監査委員らが航空運賃の差額を利用して旅費を水増ししていた事件が報道されています。当時の監査委員らは、平成五年と六年の二回、全国都道府県監査委員会が行った欧州と北米の視察旅行に参加、ビジネスクラスの座席利用を知りながら旅行会社にファーストクラスの見積書を作成させ、航空運賃の差額約百九十五万円を着服した、こういうようなことになっていますけれども、この東京都の事件についても、事実関係そして現状をお知らせいただきたいと思います。
現在どういう状況にあるかということに関しまして、法務当局からお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいのでございますが、ただいま委員から御指摘ございましたように、相当広範囲かつ多数の方々が関与しているというような状況で、鋭意捜査を進めているものというふうに考えております。
新国際経済秩序、いわゆるＮＩＥＯの確立ということは、これはもう絶対南北問題の解決のためには必要と考えておりますし、またいろいろ歴史的な経過を経た上で、一九七四年五月の国連資源特別総会で新国際経済秩序樹立に関する宣言が採択されたわけでございます。御承知のように、二十項目にわたる諸原則がうたわれているわけでございますが、やはり新興国家として政治的な主権は確立したけれども、開発途上国がかつての宗主国だとかそのほかの先進国から経済的に支配された状況のままでいると、経済的な主権の確立こそが望ましいといって、この諸原則を盛り込んだＮＩＥＯ樹立に関する宣言を採択するように働きかけていった、これは当然のことであると思うわけでございます。
 しかし、先進国の中ではこのＮＩＥＯを樹立するというための努力をなかなかしないところもございまして、一応天然資源に対する経済的主権の確立の原則というのは、建前としては受け入れられているような感じはいたしますけれども、依然として南北間の交易条件とかいうものは不平等ではございます。
 そして、開発途上国の中ではすべてこれを一挙に実現するということは大変痛みを生じるという面もあるのかもしれませんが、なかなか遅々としてこの原則の実現が進まないといった中で、南の国の中でも非常に工業化を急ぐ余りに、北から多国籍企業をどんどん招き入れるという傾向があったり、また南の国の中の貧富の格差が拡大しているということもありますし、貧困と飢餓に悩む民衆というものもふえている。
 また支配層の側では、社会不安を抑圧するためということもありましょうが、また種族同士の争いということもありましょうが、北からの武器購入というものをどんどんふやしている傾向がある。そういう民衆のために必要な物を買うというばかりでなく、こういった武器を購入するために外貨がなくなってしまっている国もあるというふうな状況もあるし、それから資源や環境の破壊というものも進んでおりますし、そして人間の基本的な生存権というものが脅かされているような状況、生活基盤が崩壊しているような状況が起きている途上国も多い。こういう状況を見ますと、新国際経済秩序の中でうたわれている諸原則だけを実現したのでもう南の問題は解決ということにはならないのではないかというふうに考えます。
 そして、第三世界を巻き込んだ軍備拡大競争というものや、それからとにかく武器ばかり買っているという、そういう状況を何とかしてやめさせていかなくてはいけないし、飢えている民衆、また本当に貧しくて住まいもなく、また病気なんかでどんどん死んでいく子供たち、そういった人たちの人間としての尊厳を守り、基本的な人権というものを守ってあげるような国際開発協力というものをやっていく必要があるのではないか。そういった面では、このＮＩＥＯの中の原則というのは全然触れていない、新しい状況に対しては対応していないという感じはいたしております。ですから、社会正義に基づいた平和の確立ということを目指して国際協力をやっていかなくてはいけないと思うのが、私の考え方でございます。