だんだん時間がなくなってきたんですけれども、じゃこの十四条の四で調理くず、廃食用油の処理とあわせて公共用水域汚染の主要原因にいわゆる洗剤もあるんだということを、ここに主要原因に位置づけられたことを私は評価をいたします。
 ところで、そこに「使用等を適正に行う」というんですけれども、「適正」というのは環境庁の見解としてはどういうことを適正というのか、御見解をお願いいたします。
濃度が高い場合に種々の支障が出るというのは幾つかの調査結果で明らかになっております。ただ、通常の使用方法及びそれに伴って出ます排水の影響という点につきましては、先ほど申し上げたような状況でございます。
 しかし、合成洗剤の問題につきましては、環境行政といたしましても今後とも注視していく必要があるというふうに考えておりまして、公害研究所を中心にいたしまして引き続き研究を行うとともに、各方面で行われております調査研究にもよく注目をしていきたいというふうに思っております。
そこを本当はもっと論議したいところですけれども、ただ一つ、違いは水生生物への影響はないという評価になっているということですけれども、ぜひ研究していただきたいと思います。
 これは、日本水質汚濁研究協会というところの、皆さん方環境庁が委託された調査ですね、この中にもはっきり出ています。全部、水生生物に与える影響から微生物に与える影響から、合成洗剤というものが余りにも日本では大量に使われている、だからこれについては注意をしなければならないというのが、これは皆さん方が委託された報告書の中にも出ております。そしてまた、特にここでは淡水魚に対する急性毒性の記述が出ております。合成洗剤はそういうものとして非常に使用されているわけです。
 それからまた、ことしの二月に出た月刊誌の「サイエンス」という本がありますが、それに千葉県の衛生研究所の福田芳生先生が「魚の鰓障害が示す水質汚染」と題してこの合成洗剤のＬＡＳがいかに魚に影響を与えているかというのを出しておられますね。
 ですから、私たちもいろいろ一生懸命、こういう問題についてはよりよい環境をつくりたい、よりよい水質をつくりたいという気持ちでずっと質問したり、市民運動もそれを続けているんだと思うんですけれども、いつも厚生省でも環境庁でも、被害はありませんととても単純にお答えになるんですけれども、もう現実に、そういう千葉県の衛生研究所とか公害研究所でもだんだんそういう研究を、これは時間がかかることなんだと思うんです。ですからぜひ今後もこういうものは御検討いただきたい。特に日本水質汚濁研究協会でも、親の魚よりも卵や稚魚にはさらに影響が非常に大きいということを書いておりますから、ぜひ真剣にこの問題について御研究いただきたいと思いますが、いかがですか。
まず、釈迦に説法みたいになってまた申しわけないんですけれども、国内で地域でかなり雇用の差が一つあること、それから、これから非常に高齢化をしてくるということで、これは大変おめでたい詣ですけれども、できるだけ高齢者の雇用を確保したいということで今努力をしている。それからまた、これもすばらしい話ですけれども、男女雇用機会均等法が通ったことによって女性が非常に職場で重要だということが再認識をされて、今働きやすい環境を一生懸命つくろうじゃないかということで努力して、ますます女性が職場に進出しているわけで、これから非常に新しい雇用の創出ということが国内で考えられる状況にまずあります。
 日本の国は非常に失業率が少ないんですが、それでも二・二％から二・〇％を行ったり来たりしていて、でもこれを数字にしますとやっぱり百四十万ぐらいの失業者の数になる。それから現在若い人がフリーターとかいう形でその場その場で働いて稼いで遊んでという形になっていますが、果たしてこのままでずっと彼らがいくんだろうかということになると、やっぱり将来に対してはそういう部分の雇用というものもこれから随分出てくるということで、まず先生の御提案より何より、私ども労働省といたしましてはでき得る限りしっかりとした雇用を国内で確保していきたいという気持ちを大変強く持っております。
 加えて、これもまたあのときとこういう経済状況が違うんだとまた先生にずばり御指摘がされると思うんですが、それを承知で言いますと、昭和四十年代の初めに、人手不足で外国人労働者を雇いたいという時期が随分ありまして、それでかなり前向きに検討したような時代もあったみたいなんですが、私が選挙に出た昭和五十一年はどんなことが起こったかというと、レイオフで自宅待機をしていなくちゃいけなかった。そういうことを考えてみましたときに、これからの雇用が果たして将来どこまでどういうふうな展望がされるのかということも非常に不安な材料がある、まして機械化がどれぐらい進んでいくのかというようなことでも非常に不安材料があるというようなことで、労働省といたしましては、まず国内のこれからの将来の展望その他につきましてもまだはっきりしたものがお出しできないというようなこともあって、外国人労働者に対しては非常に慎重な姿勢をとっております。
 そういった状況の中で、現在、改正入管法がいよいよ六月から施行されるということで、やはり今度は雇用者の方もそれなりの罰則がつくというようなことで、非常にここに来ていわゆる不法就労の方を手放す傾向が見受けられるというようなことから、いろんな業種においてまた特に人手不足が多くなってきているというような陳情も受けているという現実の姿もございます。
 ですから、どちらにいたしましても、先生の御提案は大変にすばらしい御提案だと思うわけですけれども、一つ一つこれから前向きに仮に検討するとしましても、どうしても不法の方と合法の方がいらっしゃるということになりますと、そこでまたその両方の間に大きなトラブルが起こるというようなことになってもこれはえらいことでございますので、ともかくそういうところで非常に後ろ向きの御答弁をずっとしていたわけですが、きょうはちょっとだけ前向きの答弁をしていいと言われまして——いや、言われたというのは役人から言われたわけじゃなくて、自分の頭の中で言われたわけです。受け入れ問題のメリット、デメリットを多様な角度から十分に慎重に検討、整理をしてまいりたい。労働省はここまでの御答弁でございます。
 あと外務省、法務省はどういうような答弁になるかちょっとわかりませんけれども、一応そういうことでございます。