事実関係でございますので、私から御答弁させていただきたいと思います。
 山一証券の米国現地法人は、このたびの自主廃業に伴いまして撤退をいたします。その撤退手続が適正に行われているかどうかを、現在、ニューヨーク証券取引所の担当官がモニターしておりまして、そのモニターにはＳＥＣ、米証券取引委員会の御担当者も随行しておるそうでございます。
九三年の調査時には山一の簿外債務はなかった、そのようなことを担当の局長が発言することは、大変誤解を招きやすいと私は思います。
 今大蔵大臣は、あったかなかったかではなくて、能力の限界を超えておったと。それには確かに同情すべき点もあるかもしれません。また、このような民間企業も、頭を一生懸命使って大蔵省に見つからないようなことをいろいろやったでありましょうから、その辺には同情の余地はあります。
 しかし、一般国民にとって頼りにするのは、そういう点ではやはり大蔵省の検査能力であるわけですから、そういった現実を踏まえた発言を、大臣としても証券局長も行っていただきたいと私は思います。
 次に、三塚大臣にもう一点お伺いいたします。
 アメリカのＳＥＣの調査は、山一インターナショナルに対して既に始まっておりますか。十一月二十四日の新聞によれば、米国ＳＥＣが近々調査に入ると言われておりますけれども、それから一週間たっております。既に始まっているか、始まっていないか、そのことだけを簡潔にお答えいただきたいと思います。
九一年と言われましても、本人がそう言っていることでありまして。
 本件について大蔵省の責任いかん、究極にはそういうことでお聞きだろうと思います。
 私が申し上げておりますのは、全力を尽くしても見つからないことがあった、これは簿外債務、いわゆる裏帳簿によるもの、検査部の限界を超えることではないのですか、こう申し上げたわけでありまして、その点を御理解ください。
ありがとうございました。
 次に、大蔵大臣にお尋ねいたします。
 長野証券局長は、九三年の調査を行ったときには山一の簿外債務はなかった、このように十一月二十四日の記者会見では述べておられます。それに対して山一証券の野沢社長あるいは会長は、九一年からやっておりました、こう述べておられます。どちらが正しかったのか、どちらが正しいと大蔵大臣として思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
申し上げたいことは多々ありますが、もうほとんど時間もないと思われます。
 ですから、最後の点について申し上げますならば、私は、やはり、不正が行われていたことを発見できなかったという点は責任はあると思いますということを繰り返し申し上げております。ただいまも同じことをお答え申し上げます。
それが、ハイリターンをとりながらノーリスクというようなことでは、金融秩序が保たれている、あるいはグローバルスタンダードとは言えないと思います

 昨年の住専のときにも問題になりました
隣に住んでいる、「豪邸に住んでる人の借金を借家の私がなぜ払う」、これが率直な庶民の感情であります

 このような点を踏まえまして、以下、三点御質問いたします

 まず最初に、三塚大蔵大臣は、記者会見等で、大蔵省に責任はないということもおっしゃいました
橋本総理は、それに対して、大蔵省にも責任はあると
総理として、最近の金融不安、金融不祥事件を踏まえて、先ほどの情報開示の問題も含めまして総合的に見て、大蔵省に責任はある、そのような認識は持っていらっしゃるかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います

まず、ペルーあるいはリマの状況はどうであったかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、これは治安上も非常に問題のある要警戒地域であるという認識は持って対応してまいっておりました。
 しかしながら、ペルー自体の情勢の変化という点から申しますと、ペルーでは一九八〇年代、センデロ・ルミノソであるとかあるいは今回のＭＲＴＡとかいうようなテロリストグループがしょうけつをきわめまして、件数でいってもう年間に何千件というようなそういった事件が起こっておりました。それがフジモリ政権になりましてからテロ対策を強化する、また一方においてそれの遠因になるであろう貧困との戦いも進めていくということで、件数とか犠牲者から見ますと激減しております。九四年、九五年あたりから三けた、三百件あるいは百何十件ということになっておりまして、全体としては、趨勢としてはその後ずっと改善が図られておったのは事実でございます。
 そういったことをも踏まえまして、ペルーにおきましても、政府としてこうした戦いはもう基本的に勝利に向かいつつあるんだということが宣言されたこともあったわけでございます。しかしながら、今回のような事件が起きた、こういうことでございます。
 それから、二つ目の御質問でございますが、警察とのあるいは警備行動のことでございます。先ほどもちょっと申しましたけれども、従来からこの地域は非常に危険の伴う地域だということで、国家警察のテロ対策局であるとかあるいは情報局であるとか、そういった治安当局とも頻繁に情報交換を行っておりましたし、また警備当局そのものとも連携は保ち、また最低年一回は公館襲撃事件を想定した訓練、これも行っておった、こういうこともございました。
 それから、警備体制としても、通常時におきましても警察官四名、パトカー二台による公邸周辺の警戒というものはペルー側警察で行われておりました。もとより、我が方としてのそういった要員もいるわけでございます。そういったパトロール等は行われておったということでございます。
 それからまた、事件の起きました当日は、当然のことでございますが、ああいう大きなパーティーをいたしましたので、警察当局に対して警備の強化を依頼しまして、今申しました通常の体制に加えた警備も行われておったわけでございます。それが残念ながら隣接する家屋に救急車を装った車でテロリストが乗りつけ、そしてそこから塀を爆破して飛び込んで襲撃が起きたということで、全く意表をつかれたと申しましょうか、対策はそれなりに講じておったわけでございますが、ああいった事件が起きた、こういう事情でございます。