今回の一部負担の改正につきましては、物価にスライドするとか、その状況を勘案して引き上げるということではございませんで、私どもは基本的なシステムの改革をお願いをいたしたいということでございます。先ほど来申し上げておりますように、世代間の負担の公平ということで、健保本人の負担の状況が変わったわけでございます。とともに、これから医療保険制度の一元化に向けて国民ひとしく負担と給付両面にわたる公平な措置に向かって高齢化社会に備えての制度の構築をいたしていくわけでございますけれども、その間において老人の一部負担だけが、健保本人では一割であり、国保では三割であるという状況の中で、これを今後将来的には一つの方向に公平にしていくわけでありますけれども、ひとり老人の負担だけが一％にとどまっておるということでは、やはり世代間の公平と言えないのではないかということで、一・六％の現状を四・五％程度に、この際改正をお願いをしたいといういわばシステムの改革によるということで、先ほどお挙げになっておりますように、物価とか賃金とかそういうものの伸び率、それはもとより数％とか一〇％程度のものでございますから、そういうものの指標と比較いただくと大変私どももつらいわけでございますけれども、今回の改正の考え方は、先ほど申し上げたようなことであるということで、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
老齢福祉年金は五十八年から六十一年で二千百円しか上がっていないというお答えでございます。こういうふうなことが実態であります。その中で単純に言いましても二・五倍あるいは十倍、こんなような話が可能な範囲というふうに思うことはできぬのであります。特に物価の変動におきましても、このような二・五倍あるいは十倍、こんなに大きく上がったようなことはないと思うのです。今日まで公共料金の大幅値上げ、こんなこともたびたびありましたけれども、こんな大きな値上げというのは、今まで経験がないと私は思いますが、いかがでしょう。
五十六年当時の数字はちょっと持ち合わせておりませんが、制度創設の五十八年度から六十一年度で申し上げますと、福祉年金は二万五千百円から二万七千二百円、約二千百円上がっておりまして、八・四％の引き上げになっているというふうに承知をいたしております。
所得の一○○％が年金、こういう世帯が四一・九％、こういうふうに言われたと思うのでありますが、この老齢福祉年金は五十六年と現在とで幾ら増額になりましたか。
今、貯蓄に関しての実態調査からお触れになられましたが、同じ調査でございますけれども、また見る角度を変えますと、六十五歳以上の御家庭の一人当たりの貯蓄量は約三百六十七万円で、若い世代を含めた全世帯の一人当たりの平均貯蓄百四十一万円を相当大幅に上回っておるという分析もできるわけでございます。
 先ほど五十六年と五十九年の比較もお述べになられたわけでございますが、私どもは現在におけるお年寄りの皆さんの所得をいろいろと検討をいたしてみましたところ、老齢福祉年金等につきましては月額二万七千二百円、またお年寄り世帯の一人当たりの所得も十一万四、五千円ということで若い方々ともそう変わりがない。また厚生年金の標準的な年金額も十七万円を超える相当な水準に達しておるという現状の中で、今回の世代間の公平な負担を考えていただくという観点からの一部負担の引き上げというものは、そう無理のない範囲で御負担をいただけるものであり、また受診を抑制するというものではないと考えておるところでございます。
先日貯蓄についての世論調査の結果が発表されておりまして、貯蓄の目的についてでありますが、最も多いのは病気、災害の備え、これがトップでありまして七五％でした。それから子供の教育費四四・七％、老後の生活費四二・五％、土地建物の購入などの資金二〇・五％、こういうふうに続くわけであります。この調査結果を見ますと、病気への不安あるいは老後の生活費への不安が貯蓄の目的にあるということがよくわかるわけであります。
 そこで、高齢者世帯の貯蓄額についてでありますが、四三・五％の世帯が二百五十万円以下になっております。これらの層では年間の所得額は百五十六万足らずになっておるわけであります。またこれも厚生省の五十九年の国民生活実態調査によりますと、貯蓄のない人一三・八％、百万円未満の人三一・七％、すなわち百万円未満とない人を含めますと四五・五％の方々がこの階層に入るわけであります。
 このような状態でありまして、今回御負担願えると考えておられるそうでありますが、この実態一つを見ましても、これは国民の皆さんの願い、ニーズにこたえるものではないし無理があるんじゃないか、こういうふうに私は思うのでありますが、このことについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今、本岡先生御指摘のように、加古川病院は五十五年四月に病院転換を図ったわけでございまして、そこで地元の方々との対話も踏まえながら、加古川病院はリューマチとか免疫の疾患の専門機能を付与した病院にしていこうということでスタートしたのは事実でございます。しかしながら、基本的になりますと、最後は地域医療か高度医療かということになるわけでございますが、私どもとしましては、今回の再編成の考え方というのは、従来どちらかといいますと、あります施設全部を前提にいたしまして、そこに何らか国立としてほかの医療機関にないような機能を付与していくということで、今まで努力をしてきたわけでございまして、その中に加古川病院も入っていたわけでございます。
 しかしながら、先ほど本岡先生からもおしかりがありましたように、非常に私どもは努力をしておりますが、病院といえどもやはり行政機関ということで定員の枠に縛られておりまして、このところの定員というのは非常に厳しいわけでございます。現在、大体五万三千人の定員がございますが、毎年の増員というものは、極めて三十人ですとか七十人ですとか、そういうような増員しかないというような状態になっているわけでございます。
 このような状況の中で、私どもは臨調答申というものを契機にいたしまして、限られた定員、限られた予算の中では、やはり国立は守備範囲を明らかにして、暫定的、経過的な措置は講じながらも、全国的に見て公平にサービスがいくようにということを考えますと、やはり他の医療機関にない高度、専門というところに特化をしていかざるを得ないということでございます。そういう点では重大な政策転換があったわけでございます。
 それから、現在持っておりますリューマチの専門医療をどうするか、これについては非常に県も重要な、県内では実はここをそういうものの核にしようと思っていたのにどうしてくれるんだという話は強くございます。新しい加古川病院の移譲先にその機能を付与するか、あるいは近隣に姫路病院あるいは青野原の療養所というものがございますので、その方へ持っていくか、この点につきましてはこれからさらに県、地元と詰めていかなければならない問題だというふうに考えております。