増子委員の御質問は、本当に私どもにとって大変激励に当たりますところのありがたい御意見でございます。どうしてもやはり国民の理解を求めながら行革審の答申は実現しなければいけないということでございます。
 その前に、私も、国民の意見が本当に反映されるような行革審の審議をまずお願いをしていきたい。そしてまた、答申が出ますれば、これをさらにさらに細かく国民の間に理解を求めながら実現に移すことをぜひとも考えていきたい。党の行財政調査会等はそのための大きな役割を果たしていただけるものだ、こんな期待もしているわけでございますが、今おっしゃられました国民の理解は最重要前提だ、こんなふうに考えております。
ひとつ実行を伴うようにお願いをいたしたいと思います。
 一つに、これは第三次行革審に対する要望でございますが、やはり国民にわかりやすい形で、実現に至る手順も含めて具体的に提言を出していただくことが大変重要かと私は考えております。先ほど長官から熱意を持って取り組むという御答弁をいただいたわけでありますが、第三次行革審から具体的提言をもらったらこれを着実に実施に移していく、それも、国民の理解を求めながら進めていくということが極めて重要であると考えております。
 長官、この辺をどのようにお考えになっているのかひとつお伺いをいたしたいと思います。
海部内閣は、政治改革、税制改革と並びまして行政改革を国政の三本柱に掲示をいたしまして、施政方針演説の中で明らかにしたことは増子委員御案内のとおりでございます。そのような大きな、施政方針演説の中に打ち出した三本柱の一つでございますので、私どもは何としても行革審の答申を実りあるものにさせ、そしてこれを尊重して必ず実現をする方向で最善の努力を払っていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
よくわかりました。清新な人材を広く各界から登用したいという御答弁です。まさしくそのとおりでございます。単に行政改革について有数の識見を有するということにとどまらず、やはり国民のだれからも支持されるような人物を選任していただくことを強く希望申し上げておきます。
 次に、各界有識者による審議会で論議してもらい、せっかく貴重な答申をもらっても、これを実行しなければ何の意味もないわけでございます。こういう観点から、政府が行政改革に真剣に取り組んでいくつもりがあるのかどうか、長官の御答弁をいただきたいと思います。
まず、二人ふやしたのはなぜかということでございますが、昨今の社会経済情勢の変化は大変激しいものがございます。私どもも、この激しい情勢の変化に応ずるには、やはり幅広く、二人でどうかという御意見があるかもわかりませんが、数を二人程度ふやさせていただいて、九人ということでスタートさせていただきたい。
 御指摘のように、最近は、生活あるいは消費者の重視、今までのような産業への大きな傾斜のみならず、消費生活あるいは生活者、消費者サイド、このような観点がより大きく言われているところでございます。さらにまた、資源の配分において、国と地方との間の、中央と地方との資源の配分は、一つ補助金をとってみても、惰性と言ってはいけないかもわかりませんが、果たして今までのような配分でいいのかどうか。そしてまた、東京一極集中と言われるようなことを直すには、やはり地方の人の声も聞いてみなければならない。それは単に地方の知事とか行政官ではなくして、本当に地方で庶民生活、経済生活を営んでいる方々の意見も聞いたらどうかというような声もございますので、私どもは、今度は、二人で少ないと思うのでございまするけれども、九人にして審議会を構成していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
ただいまの総務長官の話に関連してでございますが、委員を九人にするというお話でございました。これまでの行革審の委員数は七人であったわけでございますが、これを九人にするということの理由をお尋ねいたしたいと思います。
 また、この委員は御用委員のような立場であってはならない、やはり堂々と自分の意見を申し添えて、行革審を実りあるものにしなければならないというふうに私自身は考えているところでございますが、委員を七人から九人にするというその理由を長官にお尋ねいたします。
ともかくこの五、六年間、地元の住民というのはまさに不安でいたし方ない日を過ごしているわけです。どうかこれを契機に、住民が安堵して眠れるようなそういう対応を国としてつくっていただきたい、このように思います。
 そこで、私は熊本の波野村の問題にも触れたいと思うんです。
 波野村の和解口頭弁論調書を私は取り寄せてみたわけであります。これは原告がオウム真理教、代理人として青山弁護士であります。被告が波野村の村長さん以下関係者であります。この請求の表示はどういう内容かといいますと、言うなれば、波野村ヘオウム真理教がやってくると困る、住民登録の受け付けをしなかった、同時に、オウムという団体は大変な団体ですよということを村長以下が言ったことだと、これに対する住民票の不受理及び名誉棄損という形でオウム真理教が原告になって波野村を訴えた事件なんですね。
 そこで、和解が平成六年八月九日に行われるんです。そして、和解の金額はこう書いてある。「住民票不受理及び名誉毀損による各損害賠償請求事件の和解金として、金九億二〇〇〇万円の支払義務あることを認め、次の方法で支払う。」「金五億円については、平成六年八月三〇日限り」「残金の四億二〇〇〇万円については、六回に分割して、平成七年から平成九年まで毎年四月二〇日及び八月末日に各七〇〇〇万円」を支払うとある。
 しかし、今に至ってみると、原告であるオウムが訴訟を起こしていることよりは、被告になっている波野村が言っていることの方が正しいんですよ。それに、六億の金がもう支払われている。支払われた金は何に使われたかというと、サリンとかＶＸ、毒ガスに使われているとすると、これは大変なことですね。
 私は決算委員会のときに法務大臣にも法務当局にもお聞きをしたわけでありますけれども、これは波野村がこの破棄通告をすべきだ、そして今まで支払われた六億円というものの返還を法の手続の中でやるべきだと私は思うんですよ。これが法の正義じゃないですか。訴えた人間と訴えられた人間が今度は逆転しているんです。これは明白な事実ですよ。法務大臣どうですか。