法律的な取り扱いの問題でございますので、若干、私から御説明申し上げます。
 確かに、農用地利用増進事業の中核は、利用権の設定というところにございます。ただ、農用地利用増進事業もほかの農地流動化各種対策と同様に、農地の流動化ということを考えているわけでございます。流動化というふうに広く解します場合、所有権もその対象として、流動化の一つのむしろ基本的な姿でございますので、これを促進するということは、これはあってしかるべきだというふうに考えます。
 それから利用権の設定の場合、先生おっしゃられたように、確かに法律上の効果がはっきり、農地法の適用について緩和が行われる、あるいは除外が行われるということで、その点ははっきりしておるのでございますが、所有権につきましては、農地法上の規制の問題は特段変わったメリットがあるというわけではございません。ただ、農用地利用増進事業は、法律上の規制が除外されるとか、あるいは緩和されるということのほかに、むしろ当事者が安心して貸し借りできる、所有権の場合は売買できるというような、そういう全体の体制づくり、そういう組織づくりというものが一つ基本になってまいると思います。
 それから同時に、そういう個々の権利の設定なり移動ということだけでなしに、地域全体としての農地の有効利用ということが対象になってまいると思います。そういう意味から、新法では所有権の移転も含めまして、むしろ全体としての農地の有効利用、それから流動化の促進ということを考えて対象に含めることといたしているわけでございます。
まず、農用地利用増進法に関して質問いたしますが、本法は、そもそもその大きな目的といいますのは、利用権の設定等を促進するということにあるわけですね。そういう点から見れば、賃貸借のみならず、今度は所有権の移転ということも含めて農地の流動化を図るんだよと、こういうふうにこの法案は述べていると思うんです。私は、賃貸借の場合で申しますと、確かに貸し手が貸しやすくなるという点での一定の条件は見られる。つまり、これはいままで農振法の農用地利用増進事業でやってきたことで一部明らかになっておりまして、農地法の第六条、小作地所有制限の適用除外をするというふうな点でのメリットも考えられますし、それからこれが一番大きいと思うんですが、第十九条ですね、更新時のときに、期間が過ぎればもうこれは一方的に解約できるということで、農用地利用増進事業なるものが、本当に貸し手が貸しやすくなってきた、それを今度の単独法案の中で盛り込むという、それは一点わかるんですが、所有権の移転をこの中に入れたということ、これが政策的な目的から言って、果たしてより積極的な意味を持つんだろうか。つまりは、所有権レベルでの流動化という点で、農地法というものが決して邪魔に——邪魔というか、その阻害要因になっていたとは言えないわけですね。とすれば、それをあえて入れたという点で、本当にその積極性がどこにあるんだろう、こう思うわけなんですが、この点は大臣いかがでしょうか。
大臣、有効利用増進、それはわかるんですよ、否定をしているわけじゃないんですから。だけれども、自作農主義というその基本の考えは当然変えない方向で進めていくんだということを、あなたは前段では言っているんだけれども、後段で、何かもやもやっとしたような言い方をなさるんで、どうも私は理解しにくい。もう少しはっきり御答弁願いたい。
農地法の精神でございます自作農主義というものは、私どもは今後も貫いていきたいと思っておるわけでございまして、この農用地利用増進事業によりまして農地の流動化が図られ、借地がふえてまいりましても、やっぱりそのもととなる自分の土地、農地は持っておるわけでございますから、私はやはりそういう点において、今後とも自作農主義というものは貫いていけると、こう考えておるわけでございます。
 また同時にもう一つの、日本の場合農用地というのは少ないわけでございますので、できるだけ農用地を有効的に活用していくということは、今後の農業として当然の姿であると思っております。
大臣、もう時間でありますから、お伺いするのですけれども、今回の農用地利用増進法案で自作農主義の持つ意味を十分尊重していきますと、そうしてただし借地もできるように道を開いているのだと、こういうことで自作農主義時代から借地農主義時代と、こういうふうにずうっと進んできたというふうに私は見るわけでありますけれども、これは非常に不安に思う点であります。やはり所有権の移動による農用地の有効利用策等を十分重視していかねばならないと、こういうふうに私は思うのでありますけれども、その点の御見解をお伺いしたい。
そこで私が申し上げたいのは、いまもお話に出てきましたけれども、政治資金の判断の一つの基準に倫理ということをおっしゃるのですね。私、大変失礼ですけれども、私たちの先輩がもしこの倫理というものを十分に心得ていらっしゃったら、一今日までにいろいろ起こってきたような不祥事件というのはなかったと思うのですよ。やはりこの倫理という問題に対して、言葉で倫理というふうに片づけちゃうのですけれども、やはりここにどうも何か私は不十分さがある。できることであれば、むずかしいとはおっしゃるけれども、政治資金というのはどういうものなんだというふうな割り切り方をされないで、これを倫理で判断するんだというようないままでの割り切り方だと、私は逆に言えばいままでのようなことが再び三たび起こるんじゃないかと思うんですね。ですから、今度みたいなときに一番私は省庁の仕事としては大変な負担にはなろうかと思いますけれども、やっぱり原点に返って、政治資金というのはどういうことを言うんだ、あるいはそれをこういうふうに守るのが政治の道に志す者の基本の路線だ、こういうふうなＰＲの仕方というか、説得の仕方というか、あるいはこれから先の若い連中などで政治を志す連中に対する、大臣、御配慮でなければいけないような気がするのですよ。ただ政治資金はいけないよ、政治資金に注意しろよと言っても、一体何を考えるんだ、いまもお話のように、政治活動というようなことを言われても、一体政治活動というのは何だろうというようなこともはっきり何かのときにＰＲしていただく必要が私はあるように思うのですがね。やはりこういう問題は原点に返らないとなかなかわかりませんからね。できるだけそういう点で、大臣御在任中にでも、何か一つ、石破見解というような歴史に残るものを残しておいていただきたいように思うのですが、いかがでございますか。