先ほど東大の宇宙航空研究所が中心になってロケット関係を進めてきたというように申し上げたのでございますが、従来の東大宇宙航空研究所における工学及び観測上の成果というような点からしますと、たとえば工学上につきましては、固体燃料ロケット技術というものをいろいろ開発しました。また人工衛星の技術、宇宙電子技術、高強度軽量材料の技術、それから気球による宇宙線の観測等も行っておりますが、こういう分野につきましては、従来から、この研究所が大学の共同利用施設として、東京大学付置ではございますが、性格としましては大学共同利用の機関として運営されておった経過がございます。
 そのようなことで多数のほかの大学からの研究者も実際にこれには参加いたしておった次第でございますが、先ほど申し上げました事情によりまして、今度独立しますと、その運営につきましては、特に関係大学の関連科学者が評議員としてこれに参加され、その運営について、そういう方々に諮問しながら運営されていくということで、もっとそういう共同利用性という性格が強まる次第でございます。
 それからまた、研究の部門につきましても、客員部門というものを九つ設けまして、それに他大学等の研究者が、そこの新宇宙科学研究所の職員として参画されるというような部門もつくる予定でございます。そのうち二部門につきましては、外国の研究者を客員教授等として招聘して、これに参加してもらうというようなことで、最近における趨勢にかんがみまして、そのような計画をいたしておる次第でございます。
先ほどの説明ですと、要するに宇宙開発研究について日本のいろいろな大学の英知を結集するのだとか、あるいは国際協力があるのだというようなお話がありましたけれども、ただいまの説明では、結局ロケットをやってきたのは東京大学だけなんですね。ですから、ここでいわゆる共同利用機関として各大学から英知を集めるという趣旨にはならないのじゃないかと思うのですが、その辺はどうお考えになっておられるのか。むしろ、いままである各省庁のものを一本化した方が、もっとすっきりするのじゃないかと思うのですけれども、何で特別にこれだけ独立をさせたのか、その辺もうちょっと説明していただきたいのです。
ロケット関係につきましては、東京大学の宇宙航空研究所がほとんど主体になっておるようでございます。ただ、材質、材料等に関係しましては、ほかの大学の関係部門もこれに関連しておる場合があるというふうに伺っております。
 それから、今回の宇宙科学研究所としての独立に際しましては、従来三百八十四名の定員があったわけでございますが、そのうち主として航空に関係します分野の先生方が、東京大学工学部の環境工学研究施設というものを時限的に設置しまして、その中に移行される。それからごく一部の方が、あるいは四名か五名であったと思いますが、東京大学の教養学部に移行されますが、あとの二百数十名の方が新宇宙科学研究所に移行されるというような内容になっております。
私、各大学のを聞いたのは、航空の方じゃなくて宇宙開発の方をやっている大学はどういうところがあるかということを聞いたのですが、これは東京大学だけというふうに理解してよろしいのですか。ロケットをやってきたのは東大の宇宙航空研究所だけだというふうにお答えがありましたが、そのことと、それから航空を今度切り離してしまうわけですけれども、いままでこの研究所でやってきた航空の部門というのは、この後どうなるのか、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
航空関係が従来こういう宇宙航空関係の主体になっておったのでございますが、一例としまして航空関係の学科を設置しております状況を申し上げますと、国立の大学では、東京大学、これは航空学科というのがありまして、十一講座ございます。それから名古屋大学が同じく航空学科、京都大学に航空工学科、九州大学に航空工学科というようなものがございます。また私立の大学としましては、東海大学に航空宇宙学科、日本大学に航空宇宙工学科、大分工業大学に航空工学科、九州学院大学に航空工学科というようなものがございます。これは学科として相当規模の組織を備えているものでございますが、それ以外にも講座等で工学部の中に、いろいろな分野の学科の中に組み込まれているというような学科もございます。そういうようなところが大学関係の主たる機関であったわけでございます。
 ただ、ロケット関係につきましては、御存じのように東大の宇宙航空研究所、これは前身の時代でございますけれども、いわゆるペンシルロケットからロケットの研究を始めまして、それから国際地球観測年に当たりまして、ロケットによる観測を始めるというようなことから発展しまして今日に至っている次第でございます。
 なお、政府関係の機関としましては、主なものは、科技庁所管の宇宙開発事業団、それから科学技術庁が設置しております、ちょっと正式の名称を忘れましたが、航空研究所がございます。それは直接そういう航空関係をねらっておる機関でございますが、それ以外にも、こういう宇宙科学に関連いたしますと、いろいろな通信網あるいはその他の材料関係等もございますので、それ以外の省庁にも関係があるものと考えております。
いま宇宙研究のためにいろいろな大学で研究が行われているということですが、具体的には東京大学のほかにどういう大学でいままで研究が行われてきているか、もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、いままでわが国では宇宙研究あるいは開発のためにいろいろな機関が関与していると思うのですが、どういう機関があるのか、ひとつわかる範囲でお答えいただきたいと思います。
大変苦労して、多様化に応じようという御努力をなさっていることは、ただいまの説明で推測がつくんですが、ところでこの、いまお答えの中にもありましたけれども、書道とかその他まで入れて、単位科目の時間も減らして弾力的な教育をするということですが、職業高校の教育になじむものは職業高校の中に入れて幅を持たして教育をさせ、その職業に行こうと進路を決めた生徒が張り合いを持ってやることはいいんですが、職業局校の科目になじまないものがただいまの御説明の中にもあったので、これらの高校生に対する教育をどうするかということだと思うんです。
 職業高校だけで幅を広げてもまずいだろうというのは、実は東京都の教育研究所のまとめました過去三年間の調査結果によりますと、工業高校の場合、五十二年度の入学生七千人、このうち留年または退学者が二五・六％も出ておりまして、普通高校の四％に比べるときわめて高いわけであります。これは、きょうは時間がないので論議できるかどうかわかりませんが、いわゆる偏差値で持ち上げられてきて、自分の意に反する学校へ押し込められなければならない、こういうようなことがありまして、学習意欲の喪失とか学力不振など、こういうのが原因でやはり退学ないしは除籍をされてしまう、こういうことでありますので、職業同校だけの対応策だけではどうもだめでありまして、いま御答弁のありました書道、スポーツその他、工作でも結構です、水泳でも結構ですが、十分やれるように、いまの普通高校の教科課程、時間の中で、三年間の中でさばきがつきますか、おさまりがつきますか、どうですか。