総理大臣が具体的にどういう言葉で言われたか、私も承知しておりません。核兵器を使うのは勝手だということについては、総理大臣みずから否定されておりますからそういうことはないと思います。
 核というのは使うためにあるわけじゃなくて、まさに抑止力として存在しているわけであると私は思います。これを使ったら、世界じゅうが終わりになるということはみんな知っておるわけでございますから、そういう立場で核を持っている国も核を持たない国も核兵器の問題には対処していかなければならない。いずれにしても、核の軍縮を進め、そして最後には核兵器の絶滅を図っていくというのが政治の目標でなければならないと思います。そうしなければ、世界の平和が本当に安定してもたらされないというふうに私は信じております。
自己評価の採点はおつけにならなかったわけでございますが、今の御所信を伺った上で、以下順次質問を進めてまいります。
 まず最初に、去る六月四日、サミットを前に総理が核兵器使用は核保有国の勝手だと発言をいたしまして物議を醸し、その後御自身は否定をしておりますが、核兵器を使うかどうかは核保有国が選択することであり、これを条約で縛るのは核保有国の主権を縛ることで内政干渉のおそれがあるということを総理は述べているわけでございます。これは核被爆を受けた広島、長崎はもちろん、日本国民として耐えがたい発言でありまして、被爆国の総理として、多少本音とはいえ極めて不用意、不適切であると言わざるを得ないのでありますが、外務大臣としてはこの発言、この問題についてどう認識していらっしゃいますか。
安倍外務大臣に若干の質問をいたします。端的に御答弁をいただきたいと思います。
 ポスト中曽根の資格を十分お持ちになる自民党のニューリーダーのお一人として、安倍外務大臣は二十回を超える一連の外遊に一段落をつけられまして、安倍外交にますます自信をお深めになったとされております。外務省内部はもちろん、各国でも評価は非常に高いということで、これは私も存じているところでありますが、一方には、安倍外交も中曽根首相の陰に隠れるケースが多いという指摘があるのも事実でございます。突然で大変失礼でございますが、秋の政局に向けて大臣は御自身で安倍外交を何点くらいに自己評価をしておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
時間が参りましたので、先ほども申し上げましたとおり、我が国は主権を持つ独立国家として、たとえ条約があろうともそういう外国軍隊が、さっきも一つの例として申し上げましたが民間航空機であればちゃんと規制がある、それをはみ出してやって被害を与える、あるいは今申し上げました民間空港の滑走路で軍用機がそういう訓練を行う、そんな勝手なことを許してはいけない、それは外務省の基本的な姿勢に問題がある、そういうことを指摘して、ワッターチャスガという住民の言葉はそこから出てくるわけですから、ひとつその点を強く要望して終わります。
現場の感覚がないものですから的確なお答えになるかどうかわかりませんが、一般的には今条約局長が答弁したとおりだと思います。施設、区域以外でそういうことをやってはいけないということでもない、その辺はやはりケース・バイ・ケースで判断しなければならない問題であろう、こういうふうに思います。
訓練には提供できませんよ。
 それで大臣に最後にお伺いしておきたいわけですが、この空港は島であるわけですが、離島ですから飛行機は住民の足ですね。最近夏場で観光客がたくさん出入りするわけです。その空港でそういうＰ３Ｃという大きな対潜哨戒機がローパスという訓練を何回も行うということ。大臣の地元の純然たる民間空港ですが、宇部空港へ来てそういうことが行われ得るのか、私はそういうことはできないと思いますが、いかがですか。
一般論についてのお尋ねでございますので私から申し上げますが、できるかできないかということについて一般的に申し上げることは非常に難しいと思います。もちろん原則的には、委員御承知のように施設、区域を米軍の目的のために提供しているわけでございますから、その施設、区域内において行うことができ、かつそこで行うことが期待されているような種類の訓練ないしは行動を、その外でとることは適当ではないということは言えると思います。しかし、じゃそれ以外のところで一切米軍は行動できないのかということになりますと、その行動の個々のケースの具体的な対応、それを取り巻く状況というようなものによる面があろうかというふうに考えております。
これは一般論としても答えられないのですか。純然たる民間飛行場の滑走路で米軍用機が何回もこういうローパスの訓練をする。それは一日だけでなくて何回も何日も、これは日にちは切れているわけですけれども。今の話は別にしても、そういうことはできないのでしょう。
まず、お尋ねのうちの裁判官の欠員補充の関係でございますが、この資料の十八丁にございますような欠員が昨年の十二月一日現在であるわけでございます。
 稲葉委員御承知と存じますが、大体年度末、二月から三月にかけて退官者等毎年あるわけでございます。結局、この判事の欠員に加えまして、その後四月までに発生いたします欠員、その欠員と今回の増員をお願いいたしております九名を合わせまして四月に充員するということになるわけでございますが、その大部分は、ことしで申しますといわゆる二十六期の判事補でございまして、そのうちで判事になります者が大体七十名近くあるわけでございますが、それで充員するということになるわけでございます。
 それから、次に、裁判官以外の裁判所職員の欠員充員の関係でございます。これもたびたび申し上げていることでございますが、書記官等につきましては毎年、年度中に逐次欠員が生じるわけでございますけれども、それを大体毎年四月に埋めていくということに相なるわけでございます。書記官の給源といたしましては、裁判所書記官研修所の養成部を卒業いたします者、それから、いわゆる裁判所書記官任用試験というのを毎年やっておりますが、その数でもちましてこの十二月一日現在の九十九名とそれ以後に生じます欠員を今申しました給源から四月に充員する、そういうことになるわけでございます。
 事務官の百四十九の過員のことを今仰せになりましたが、これもいろいろの原因があるわけでございます。主として裁判所書記官研修所に入っております者が、裁判所事務官の資格でございますが、それがいずれ四月に書記官になっていくわけでございます。この十二月一日現在におきましては、主としてそういう関係で事務官の過員が生じておるということに相なるわけでございます。