違うんだよ。あなたのおっしゃることは違っているんですよ。問題の本質を抜かしているんですよ。東京都に対してどうしますかと私は聞いているんですよ。いろいろ整備問題とかなんとかということをおっしゃっているけれども、しかし、東京がやろうとすれば、沿岸の漁民がクレームをつけようが、東京都民がそれは困ると言っても、現実に強行しているじゃありませんか。そうしたら、神奈川の沿岸の漁民が、神奈川の県民が反対しているときにだってやりかねないということがあるでしょう。条件整備の前にやってしまうということはあるんですよ。そして、そんなに条件を整備する必要がありますか。たとえば週二回やっているものを週三回やるとか四回やるとか、回数をふやすことだってやることができるじゃありませんか。そういうことを言っちゃいけませんよ。現にやっている。やっている回数をふやすことによって海洋投棄の量がふえるということだってあり得るでしょう。私は、あなたの御答弁というのはごまかしだと思いますよ。
 同時に、私がお伺いしたいことは、どんな措置をいまからおやりになりますか。東京都議会も間もなく閉会になるだろうけれども、それまでにあなた方がおとりにならなければならぬ措置があるはずだ、こう思うのですが、それは自治体への介入になりますからこれ以上は何もできませんと言うのだったら、中央官庁というのは何の権威もなくなるんですよ。それでいいのですか。
最初に、先ほど先生釧路沖というお話がございましたが、これにつきましては和歌山沖の間違いでございまして、土佐沖、和歌山沖と申し上げたのでございます。議事録の最初の方に出ておりますが、速記の方の誤りかと存じます。
 それから、御指摘のような全国ほかの市等への波及についてでございますが、確かにそのような懸念もございまして、私どもはそれを恐れておるところでございますが、海洋投入の実施に当たりましては、実際には自動航行記録計等の設備を備えた外洋船の確保とか、あるいは非常に設置がむずかしい積み出し基地の整備、そういったことも必要でございますし、さらに漁業関係者との調整といったようないろいろむずかしい問題がございますので、直ちにこれが全国的に波及するというようなことは考えられないのでございます。しかしながら、厚生省といたしまして、現在まだ全国的に一一％ほどの海洋投棄が残っておりまして、これはできるだけ速やかに解消したい、そういう立場で指導いたしておるところでございます。今後、安易に海洋に投棄することのないよう、十分に指導してまいりたいと思っておりますし、また一方、くみ取り屎尿につきましても、できるだけ量を削減する、そのために下水道の整備等を促進していくとか、あるいは海洋投棄につきましてもさらに監視体制を強化するなど、これは関係方面にも強く要請してまいりたいと思います。
厚生省の方に改めて申し上げます。
 これはあなた方のところの資料なんです。神奈川県は三二％ですよ。くみ取り屎尿の三二％が海洋投入されているわけです。東京は四〇％。これは私が換算したパーセンテージですから、あるいは間違いがあるかもわかりません。千葉が一五％。埼玉も、数字としてはわずかではありますけれども、あります。こういうものが東京に右へならえしたら一体どうなるかということをひとつ考えて、あなたの答弁をいただきたい。
先ほど来申し上げましたように、運用につきましては厚生省が所管しているわけでございまして、去る三月十五日の厚生大臣の答弁におきましても、見直すように指示する、こういうことをはっきり言っておられるわけでございます。もちろん海洋投棄についてのいろいろな制限基準がございますから、したがって、制限基準を超すようなことになれば環境庁としても直接に言うべきことでございますけれども、この砂町の処理場の問題につきましては、いろいろな基準はありましても陸上処理が原則であり、それが好ましいということには間違いないわけでございます。したがいまして、私は厚生大臣が見直すように指示するというのは結構で、ぜひそういうふうに進めていくことが正しいと思うということを厚生大臣には言っているわけでございますので、今後もこの問題を十分そういうような意味で見守っていきたいと思います。
 ただ、先ほど山本委員が言われた、筋道、秩序ということから言うと私が直接言うべきことじゃないけれども、東京にも非常に関係が深いから、ひとつ環境庁長官としての筋道を離れても言うべきじゃないかという点については、十分考慮をいたします、こういうことでございます。
お答えいたします。
 先生の御質問は、国が固有の事務へどこまで介入するかということでございますが、この一般廃棄物の処理は団体委任事務として扱っておるものでございまして、市町村の作成しますそういう処理計画の内容に関しましては、国が指揮監督を直接行うことはできないのでございます。しかし、助言とかあるいは勧告を行うことはできるのでございまして、そういう立場から、先ほど申しましたように、東京都に対しましては厚生省の方針に反するので再度検討していただきたいという申し入れをいたしておるのでございます。
干拓事業の目的と申しますのは、基本的には、非常に生産性の高い農用地を確保していくという視点と、あわせて国土の拡大に資するという基本的な役割りを持っているものと思っております。
 ただ、干拓事業自体については、事柄の性質からいって、工期がかなり長期を要するという実態がございます。その間に、高度成長を背景としました地域経済の発展による土地需要の増大等がございましたし、また土地利用の変化というものもあるわけでございます。特に干拓地区の多い山陽地区等についてはこういった事情が顕著にあったわけでございます。
 もう一つは、干拓自体は汎用農地としての役割りを果たすものと思っておりますが、基本的には、水田の適地であるという実態があるわけでございます。米の過剰を背景といたしました稲作転換対策の実施がやはり干拓地における営農条件にいろいろ影響を与えているという点がございます。
 さらに、漁業補償問題、一部は訴えの提起等もあるわけでございますが、こういったことが難航いたしましてなかなかはかどらない、そういう意味で休止の問題、それから転用の問題、さらに、すでに完了した地域の営農の問題等各般にわたって検査院の御指摘があり、またまことにお恥ずかしいことだと思っておりますが、年々この種の指摘が続いておることは、私どもまことに遺憾に思っているわけでございます。やはりなかなかむずかしい問題をそれぞれの地区が抱えておりますが、できるだけ現実的に指摘を受けとめて問題を解決していくことが私どもに課せられた仕事だろうと思います。
 そういう意味では、今回の会計検査院の調査報告にも出ております未配分地区の取り扱い等につきましては、たとえば五地区の御指摘があったわけでございますが、二地区につきましてはすでに土地配分の手続をどうにかこうにか終了することができましたし、一地区についても今年度中にやりたいということで努力を続けているところでございます。
 これは一つの具体的な例でございますが、既往の経験を生かしまして、現実的に問題の解決に全力を挙げて努力をいたしたいと思っておるわけでございます。