慎重な御審議をいただきまして、ただいま簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後簡易保険・郵便年金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、附帯決議につきましては、今後その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、桧垣郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。桧垣郵政大臣。
提案者を代表して、ただいま議題となりました附帯決議案について趣旨を説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一、加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険及び郵便年金の積立金について、さらに運用範囲の拡大に努めるとともに、余裕金についても直接運用できるよう制度の改善を図ること。
 一、積立金の運用対象の多様化等に対処するため、運用体制の整備、充実を図ること。
 一、簡易生命保険の保険金最高制限額については、国民の生活水準の向上等に伴いその改善を図ること。
以上のとおりであります。
 この決議案は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の各派共同提案に係るものでありまして、案文も当委員会における質疑等を十分勘案して作成したものでございますから、その趣旨につきましては改めて説明を要しないと存じますので、省略させていただぎます。
 何とぞ委員会各位の御賛成をお願いする次第であります。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、畑英次郎君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。畑英次郎君。
これより本案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私も総理府の貯蓄動向調査は承知をいたしておりまして、御指摘のとおりであることを知っております。
 局長からの話にもありましたように、簡保自身も伸び率が悪いわけではないわけでございますが、それ以上に民間の生保の伸びが大きいということは、これは私の解釈なんですが、簡保が保険思想の普及の先導的役割りをやった、その中で民間生保が伸びてきたということが一つあると思うわけであります。ただ、今後青壮年層の開拓の問題に力を入れなければいけないと思うのでございますが、それを考えますと、長期の生命保険に一千万円という限界があっては、お話しのように魅力を失うのではないか。すでに一千万円の限界額を設けましてから七年という期日がたっているわけでございますから、ざっくばらんに申し上げまして、物価の上昇なりあるいは生活水準の向上なりがあるわけでございますから、その限りにおいて魅力を失いつつあると言ってよろしいと私も思うわけでございます。
 五十八年度予算のときに、私も限度の引き上げについて大蔵大臣とずいぶん長い時間かけてやり合ったのでございますが、大蔵省としては、小口無診査保険であるということ、それからちょうど臨調の検討作業の途中であるので、五十八年度はどうしても引き上げに応じられない、しかし、これも切り捨て御免ではなくて、どのようなことをすることが妥当であるかということについて郵政、大蔵両省の間で引き続いて検討するという約束になっておるわけでございますので、私どももなるべく早い機会に限度の引き上げが実現するように全力を挙げて努力をいたしたいというふうに思っております。
御指摘のように、現在の農業共済制度につきましては当然加入制と任意加入制とございまして、どちらかといいますと従来当然加入制におんぶをしてきたといいますか、それ中心の制度になっておるわけでございます。任意加入制の果樹共済でございますとか園芸施設共済の加入率が低いという状況でございます。
 農業の事情が、米麦中心から多様な作物、まあ選択的拡大と申しますかそっちの方向へ変わってきておるという状況の中で、これが農業の事情変化に対応したような制度に変わっていくためには、果樹共済でございますとか園芸施設共済、こちらの方の加入率が高まってくるということが大変重要であると我々も認識をしておるわけでございます。
 そういうこともございまして、今回てん菜の支払い損害割合を改善するとか、あるいは糖分取引でございますとか、いろいろな畑作物共済についての改善あるいは果樹共済についての改善、園芸施設についての改善を盛り込んで、少しでも魅力ある制度に変えたいということで今回の御提案をしておるところでございます。
 さらには、幾らこういうふうに制度を直しましても、実際にそういう勧誘といいますか加入促進をやっていただく共済組合が一生懸命やっていただかないとなかなかうまくいかないわけでございますので、共済組合が一生懸命加入促進に励めるようにということで、責任分担割合を共済組合の方がより多く持てるようにしまして、これによりまして共済掛金が共済組合に入るということで、加入促進の励みにもなるということで責任分担割合の改正もあわせて行っておるということで、個々の共済組合にも一生懸命やっていただこうということでございます。
 さらに、先ほど申し上げましたように、農林水産省としましても、補助金を出すときあるいは融資を行いますときに、共済に入っているかどうか、あるいは共済に加入してほしいということをチェックするといいますか指導するということもやっておるわけでございます。
 これらは、共済組合それから政府も一緒になりまして、この共済の加入率を高めていくということがぜひ必要であるというふうな方針のもとに努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。