データにつきましては、非常に施設としては立派なできたばかりの施設でありまして、早い話が、施設の問題について質問をしましてもまだいい加減なんですね、はっきりしたことはまだ決算をやってみなきやわからないとか。それともう一つは、利用者率等の話をしましても、どっちかというとちょっとおくれているんでしょうね。全国的に相当おくれているわけでございますから、そこいら辺までまだ追いつくのに相当古援してあげなければいけないという点がありまして、支援するには支援の仕方もいろいろあると思いますけれども、秋田県は小そうございますから、そういう意味では非常に何か閉鎖的なところがありまして、なかなかそれの応答がちょうだいできないと。
 私は、秋田県へ行きまして、実際のところこの視察の目的としましては、新しいところ、二、三年のところがあるわけですから、それが毎年どれぐらいずつ経費増になっているか、そういうことを知りたいと思って、経費増はどんなものですかと質問しても、いや、ちゃんとやりますから心配しないでくださいと言われると、それ以上突っ込んで質問するわけにもまいりませんもので、何か今はそういう中途半端な現状だと思いますし、今後やっぱり相当大きく支援していかなければ、どっちかと言うとおくれている方の県でありますから、なかなか難しいということは認識してまいりました。
新ゴールドプランの進捗状況でございますが、新ゴールドプランには施設とかマンパワーとかさまざまな項目で目標が挙がっているわけでございます。
 現在の時点では、例えば特別養護老人ホームであるとか老人保健施設とかは計画どおりというか、あるいはこれを超えてというんでしょうか、そういう形で整備が進みそうな勢いでございまして、新ゴールドプランの目標年次までにはほぼ達成できるのではないかと、こういうふうに思います。
 それから、ホームヘルパーにつきましても非常に多くの、新ゴールドプランでは十七万人を目標にしておりますが、九年度予算案では十五万人を超える水準になるところを予算要求しておりまして、今までも大体予算要求どおり、あるいはそれを超えて確保できておりますので、これまた計画どおりできるのではないかと思います。ただ一方で、ケアハウスであるとか一部につきましては計画を下回っているものもあるわけでございます。
 マンパワーにつきましては、養成そのものは、例えばホームヘルぱーは毎年八万人ぐらい養成されておりまして、一級、二級、三級ありますので、そのすべてを含めてでございますが、そういうことで、現実にホームヘルパーとしてここで言う新ゴールドプランに乗っかった形でのマンパワーになっているものはそのうちの一部でございます。ですから、潜在的に資格を持っているそういう人たちの数というのは相当程度いるのではないかというふうに思っております。
そこが私の問題にしたいところであります。民間でもやっていると言いますけれども、必ずしも民間はやっておらないわけであります。やっておるところもあるかもわかりませんけれども、通してやっておらない。この役所だけがそういう二〇％なり三〇％やっておる。
 そうなりますと、今申しましたように、一千万の担保がございますと、大体八掛けで、従来この民法が改正になりますまでは八百万円借りられたわけである。しかし、八百万円借りようといたしますと、その二〇％の前に三〇％つけなければなりませんから、大体二百四十万というものが要るわけである。そういうことでございますので、一千万の担保では、従来借りられておったものが根抵当になりますと借りられない。どちらが得か損か、御本人が自由に判断をしてくださいということでありますけれども、役所関係のそういう抵当は必ず他の金融機関よりも一番につけてくるということをまず言います。そしてそれがずらされまして、その前に、今言われましたように、二〇％ないし三〇％上積みしたものをつけてくるということになりますと、やはりその担保力がだんだん足りなくなってくる、後の金融機関の金融が難しくなってくる、こういうことであります。
 そして、私は理事長にお伺いいたしたいのですけれども、先ほどから申されましたように、各金融機関だけでなくして、環衛公庫の方でも審査をされて金額が多いと決定される。そのものについて、やはりそういう債権の保全ということで、先ほどから言われておりますように、一〇〇％の担保力を認めないわけであります。八〇ないし六〇ということを言っていらっしゃいますけれども、もう既にそのときに余分にとっておる。それにもかかわらず今度は、根抵当だからということでこれに二〇％、三〇％足していく。こういう公の金融機関の姿勢、私はそれが不思議でならぬわけであります。
 このことによって、皆さん方が一体どういう審査をしていらっしゃるのか。五年間という年月でございますとか、また十年というような長い年月でございますと、二〇％といいますと、やはり一年ないし二年そういうものが——よほどの社会的な情勢の変化でございますとか、取引のあれで自分がこうむったことで、自分の意思に反して事業がうまくいかなくなることはあると思いますけれども、皆さん方がしっかりそめ審査をしていらっしゃって、それがなぜそのようなものをとらなければやっていけないのか、そういうことが一つございます。
 そしてまた、この根抵当というのは御承知のように減らないわけであります。抵当権というものは、それが半分に減りますと半分に減るわけであります。一（いち）つけましても、その次には、半分返しておりましたらそのときの効力は半分しか及ばないわけであります。しかし、根抵当というのはもうずっとこのまま、幾ら返済をいたしましても最後まで及ぶわけであります。もし万が一途中でその事業がだめになりましたときに、まずいい言葉で教えてもらいますのは、金利の方に負担をいたしませんから先にお金を入れなさい、そうしたら元金に全部充当いたします、そして、最後に金利のことは相談しましょうということになります。そういたしますと、最後になりますと、これだけの根抵当があいておりますから、今までの金利を合算いたしますとこれだけいただきたいということで、話がそこから進むわけであります。抵当権の場合は、もし事故がありましたら過去にさかのぼって二年、これ以上は取れないわけであります。そういうような不利益とか利益というものを十二分に——私も、勉強させていただいたからわかりました。一般に借りに来る人は、役所を信じて、いいことを教えてもらって、言うとおりやってもらっている。そういうことを一々説明をして、原則的には抵当権でいくんだ。しょっちゅう借りかえ借りかえでやると言いますけれども、きょう借りてまた半年先に借りるというようなことではないと思います。そういうことでございますので、やはり抵当権でやっていくということを原則にしていただきたい。
 そして、根抵当という制度をどうしてもやるにいたしましても、この二〇パー、三〇パーというのはまず環衛公庫に限ってはおとりにならない、おとりにならなくても債権の保全は既に八〇パーということで十二分になっておる。そういうことでまず、増し担保と申しますか、二〇パー、三〇パーをとると言われたその考え方に対して、環衛公庫そのものが、理事長そのものが、自分たちの、庶民の金融としてこれに対して前向きで、従来のものを解消してもらう、このことをお願いいたしたいと思いますけれども、いかがでございますか。