本当に母乳というのは大変大切なあれで、免疫等もお母さんから引き継ぐ、そういう点でそれの有用性というのは申すまでもないことなんですけれども、そういう考え方から、優劣をあれすると母乳をとめるほどじゃないというふうにはなりがちなんですけれども、今お話ししたような事例で非常に危険だ。しかも、母乳中に含まれるダイオキシン量というのは日本はかなりハイレベルである。大阪あたりでも五十一ピコグラムですか、あるいは福岡あたりでも四十幾つ、そういう例もあります。厚生省自身が行ったのは、この間何かお聞きしましたら二十六ピコグラムぐらいの例があった。そういうようなことではありますけれども、どんどん研究の新しい事例というのが出てきて、しかも世代がまたがって影響が出てくるということですから、一つの流れだけでいかないで、常に、先ほども申し上げたわけですけれども、注意深く、修正するものは直ちに修正する、命と健康の問題でございますので、そういう対応でぜひお願いしたいと思います。
 埼玉県のこと、私の出身のところで言って恐縮なんですけれども、埼玉県、ダイオキシンの問題が所沢周辺等で大変大きな問題になったので、約七千万円を投じまして、ダイオキシンを検出するためのガスクロマトグラフィー、ガスマス、こういう検査機器を購入したわけです。いつもダイオキシンの問題だと、サンプリング等がかなり少な過ぎるのじゃないかと言うと、お金がかかります、検査体制がなかなか整っていない、一検体当たり四、五十万かかるとかいうことなんですけれども、そういうことがいつも言われるわけです。ぜひ国というレベルで、国民の今、先ほど厚生大臣の方からもそういうものに大変前向きなお話等もいただいたわけですけれども、そういうことも考えますと、予算がないからできませんというようなことでなく、国においてもこの検査研究体制をぜひ整備していただきたいと思うわけですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
ダイオキシンの母体への影響につきましては、母子保健上、私ども重要課題の一つと考えておりまして、これまでも母体の母乳中のダイオキシンにつきまして調査研究を行ってきております。昨年におきましても、母乳中のダイオキシンに係る検討会におきまして報告をいただいているところでございますが、この中におきましては、現在の知見からは直ちに問題となる程度ではないという考えが示されているところでございます。
 私ども厚生省といたしましては、母乳の安全性を確保するために、母乳中のダイオキシンにつきまして、今後とも、詳細な情報収集なり調査研究を進めてまいりたいと考えております。
七十二施設につきましては、どのような対策を講じるかということにつきまして、ヒアリング等を行いまして、平成九年度において施設の改良をする計画、あるいは平成十年度にする計画、あるいは燃焼管理を徹底する等、七十二施設につきまして、すべての施設で改善をする方向でプランがつくられ、実行に移されているというふうに承知をいたしております。
 それから、ダイオキシン対策の徹底を図りますために、先ほど先生御指摘になられましたように、いわゆる連続炉で恒常的に、一定の定常状態で運転させるというようなことは非常に重要でございます。そういうことを考えますと、いわゆる広域処理という――人口規模の小さい市町村でございますと、どうしても炉が小さくなりますので、連続運転にはなりません。したがって、できるだけ私どもとしては、広域処理をすれば二十四時間連続運転が可能になります。そうすると、それはダイオキシン対策に資することになりますので、そういった方向、あるいまＲＤＦという施設、いわゆるごみを燃料にしてしまう施設等々によりまして、できるだけダイオキシンの排出量を減らす長期的な計画を策定するように、今、都道府県等とも協議をして進めてまいりたいと思っております。
ぜひ、ダイオキシンの問題は大変関心がございますので、その辺の早急な措置をお願いしたいと思います。
 もう一つ、四月に公表されましたけれども、緊急対策が必要とされる、いわゆる排出基準値の八十ナノグラムですか、これを超えている全国の既存のごみ焼却場、これが七十二施設あったということですが、まだ日が浅いわけなんですが、その後の改善対策がもう始まっているのか、その辺についてお聞きしたいのと、そして、今後の見込みについてはどうなっているのか、あわせてその両方をお聞きしたいと思います。
現在、許可の対象になっていないいわゆる小さな施設等々もございまして、ちょっと正確な数を把握してはおりません。
 それから、一言つけ加えさせていただきますと、その許可の対象とすべき処理能力というものを、すそ切りの基準をどの程度下げるかといいますか、その点につきましても、いわゆる実行可能性のある措置を講じなければいけませんものでございますから、今、専門委員会で御検討いただいておりますので、その御結論に基づいてきちっと対応したいと考えております。
今大臣が行政府とお話ししたいと、こうおっしゃっているわけですね。私はこの対米摩擦の問題は、本当の大きな問題なら行政府がもう騒ぐというか、先頭になってやるはずなんですよ。ところが割合に行政府はまだ今のところ冷静なわけですね。だからむしろ議会が今騒いでいるわけです。行政府というのは、例えば悪いですけれども、夫婦の仲で言えば夫みたいなもので、割合に理詰めで物を考えるし、やるわけですね。ところがやっぱり議会というのは、日本の議会は別ですけれども、外国の議会は奥さんと同じで、非常に感情的なんですね。今回の問題も、こういう感情で騒いでいる連中に対して理詰めで幾ら言ったってだめなんですよ。感情をいかになだめるかということがやっぱり大事なんですね。その辺の対応を間違えると、一生懸命いろいろなことをやって、これだけ大騒ぎしてこの法案をつくって、大変な犠牲なわけですね。
 有本としてはこれはもう本当に、私はこういう法案はできるだけ早く廃案にしてもらいたいと思うわけです。廃案にするというのは、やっぱり対米問題が一遍クリアになって、早く正常化しなきゃいかぬということなんですね。そうしないと、性悪説でいくとコストが高くついてかなわないわけですよ。例えばこれがスパイ防止法になっていく、あるいは防衛の分担金になっていくとか、どんどんエスカレートするんじゃないかと私は非常に不安に思うわけですけれども。
 だから、そういう点からも早くおさめなきゃいかぬ、そのためには今アメリカの議会対策が大事だと。そのためにはこういう法案ができましたということじゃなくて、やはり日本の姿勢が変わったんだということを見せなきゃいかぬと思うんですね。だからその内容よりも、ゼスチャーといったら悪いですけれども、本当の姿勢が変わったと、日本も真剣にこういうココム問題にも取り組む、対米摩擦の問題にも取り組むんだということを見せるのが、感情的な摩擦を回避するには一番いい方法じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。