今四号の、生命保険の商品というものは具体的に大蔵省からどういう形のもので認可するか明らかにされておりませんので、残念ながら現段階ではどういう構成のものでその商品がつくられるのか私ども判明いたしておりません。
 厚生省としましては、一応分離勘定で資産の運用の構成内容が明らかになるような商品を設定してほしいということは先ほど大蔵省に申し出をしているところでございますが、いずれにいたしましてもこの法律が通った後に具体的な商品の認可ということになりますので、今先生のお尋ねの点につきましては、この四号に相当します商品というものが具体的にまだ存在しておりませんので、残念ながらイエスともノーともお答えができない、こういうことでございます。
いや、リスクの補てんまでお答えいただいたんだけれども、アメリカの外債を買うとか買わぬとかと言うけれども、実際には厚生年金基金をつくって生命保険に払い込むということになったら、生保は厚生年金などの基金だけではなく生命保険全体を機関投資家という形でアメリカの外債を買っておるというのが現実の姿なん
ですよね。
 これ自身が大問題になっているわけなんですが、だからいろいろ論議はあるけれども、もういや応なしにアメリカの外債も買うという結果になるんじゃありませんかということを聞いている。運用についてですよ、事業団が直接買うとかいう問題とは違うんですね。客観的には運用利回りをよくしようというやり方をすれば、いや応なしにアメリカ外債を買って運用するという結果になりますね、こう言っているんです。
例えば三号を見ていただきますと、「信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託（運用方法を特定するものを除く。）」、これは運用の方法を指図するような契約をしてはなりませんよ、これは専門家に任せる指定金銭信託を買いなさい、こういう法律上の規定でございまして、外債、これは専門家が運用に当たるわけでございますが、日米の金利差、日本の国債は恐らく六月債は四％を切るんじゃないかと思いますが、アメリカ債は今八％を確定金利で超えているわけで、為替差損さえなければ非常に有利であることはもう間違いないわけでございまして、問題は為替差損に対して先物予約でどの程度ヘッジできるかという専門技術に属する分野であろうと思います。
 しかも、こういう信託とか生保というのは、外債は何もアメリカ債だけではなくスイス債、それからドイツ債、それからイギリス債全部危険分散しながら運用が図られ、しかも外債が取得できる割合というのは、総資産の中で二割以内ということを大蔵省は運用割合を決めておりますので、確かに生保は打撃を受けたわけでございますが、それにも増してその他の資産運用で全体としては大変高い利回りを確保して今日もやっておるわけで、専門家が十分意を用いてやるので全体的には心配要らない、十分それぞれに分散投資、ヘッジをかけながらやってまいるので全体としては危険なことはないものと考えております。
直接外債を買うかどうかまだ決定をしていないということですが、しかし、三、四の項目にあります信託銀行、とりわけ生命保険ということになりますと、生保は外債を運用しているということはもう明らかなんですね。現にアメリカの外債を買うとリスクが出るという問題が出て大問題になっておりますように、六十一年度でも生保七社で一兆四千億、一昨年のＧ５以来では二兆円を超す円・ドル差損が出ているというふうに言われているわけですから、それが厚生年金の、しかも相当部分が生命保険会社に払い込まれるということになって、生命保険会社がこれを運用するということになれば当然アメリカの外債を買うということにならざるを得ないのではないかと思います。
 これはもう積極的な意図が、厚生省やあるいは事業団が外債を直接買うとか買わぬとかの以前に、生命保険に振り込むのが大部分だということになれば、これはもうイコールアメリカの外債を買うということになるじゃありませんか。それはどうですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
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まず事業団が直接やる場合、一号で年金福祉事業団はアメリカ債を買うことができるわけでございますが、これを買うかどうかということは日米の金利差、それから為替の動向を見きわめながら今後慎重に検討してまいらなげればならない、このように考えております。
 次に、三号、四号の生保及び信託を利用いたします場合は、私どもこれはすべて大蔵省の指導下に属するわけでございまして、厚生省並びに事業団は個々の運用の内容の指図は法律上できないようになっておりまして、これは私どもの手の届かない話でございます。
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低肺機能患者の皆様方には、国立療養所におきまして、結核を主体といたします慢性呼吸器疾患の専門的医療を担う医療機関といたしまして、その診療機能の充実に努めておるところでございます。また、いわゆる低肺機能の皆さんの施設といたしましては、身体障害者福祉法に基づく内部障害者更生施設等においてその受け入れを図っておるところでございまして、一層充実をいたしてまいりたいと思います。
 また、在宅酸素療法の実施医療機関につきまして整備を図ってまいり、国立療養所では六十六施設、国立病院におきましては三十施設が実施をいたしております。また一般の機関といたしまして、千カ所以上の医療機関においてこれを取り扱っておるところでございまして、今後とも御指摘のありました未実施県の六県等についても整備に努めてまいりたいと思います。
 また、全国の保健所にそういった相談窓口を置いてはどうかということでございますが、健康相談等を実施いたしております県、市もあるわけでございます。これらの実績を踏まえた上で、健康相談のあり方についても一層効果的な方法をとるように努力をいたしてまいりたいと思います。
 私は、低肺機能患者の方で、世田谷区の御婦人から、それまでは存じ上げない方でございましたけれども、直接お手紙をいただきまして、そのお苦しみということについて切々たるお手紙をいただき、私も本当に胸が痛む思いをいたしたところでございます。これまでもいろいろな対策をいたしておりますけれども、一層実態に合った対策が講じられるように命じておるところでございまして、来年度はいろいろと改善をいたしてまいりたいというふうに私もかねがね思っておるところでございます。