余り細かい注釈は要らないのね、ややこしくなるから。片方は実在者モデルですよ。一方、公務員については日経連調査部の熊懐さんとおっしゃるんでしょうか、この方が雑誌「経営者」の二月号で、一九七九年の分ですが、「公務員の場合は「等級別資格基準表」に定める等級別の標準滞留年数や各等級別（最終学歴別）の平均年齢などを参考にしてモデルを設定した。」と、こう書いてなさいますから、向こうが書いてなさることですから間違いないわけです。ということは、片方は実在者モデル、それから公務員の場合は退職手当、年金の計算の基礎にこの最終の俸給月額はなるということになりますから、日経連が用いたというのは公務員のあくまでもモデルを設定したと。この設定したモデルがどのように昇給していくか、昇格していくかということは、生涯賃金を決定する上で一番のキーポイントになってくろということになるわけです。
 そこで伺いますけれども、一般の公務員の昇格、昇給の仕組みですね。どのようになっていくのか、簡単にわかりやすく説明してください。
その日経連の発表した資料でございますけれども、別に設定条件その他を明確には公表しておりませんけれども、いろいろ私ども研究した限りにおきましては、公務員につきましては理論モデルを使いましたということ、それから民間については実在者モデルを使ったというふうに承知しております。
 ただ、実際問題として、関東経営者協会の資料をもとにしているようでございますので、実在者モデルと申しましても企業によっては、たとえば給与表がないとかあるいは長期実在者がいないということもありまして、あるいは推定を使っているところもあるんじゃなかろうかと思いますので、ある程度大まかに申しますと、公務員の場合は理論モデルを使い民間の場合実在者モデルを使っているということでございましょうけれども、民間につきましては多少は実在者と理論とを折衷したものも入っているんじゃなかろうかなという気もいたしますけれども、大まかにおいてはそのように理解しております。
経年的なものを積み上げて集計するという場合に、いわゆるクロスセクションといいますか一時点方式がとられておりますが、しかし、これはある時点、いわゆる時点を固定いたしまして、その時点における分布状況というものを一つの経年的なもので置きかえて集計するわけでございますから、そういう点から申しますと、大体同じような傾向とか方向をとっている場合については、そういうことで大体の傾向というものはつかめようかと思いますけれども、その経年的な過程でいろいろ状況の変化とかそれから制度の変更などがございますと、なかなか果たしてそれを経年的に集積したものが現時点におけるいわゆる過去からさかのぼった積み上げの集積率と間違いなく相当するかどうかということになりますと、これはいろいろ問題があろうと思います。
 いま給与の話に関連して申し上げますと、給与そのものがある種の条件を固定しまして、たとえば物価とかそういった条件を固定しまして、大体賃金が上昇傾向にあるような場合には、経年的ないまのいわゆる一時点方式をとられまして大体の傾向というのはわかっておりますけれども、それ以外の方法になるとなかなかむずかしいんじゃないか。しかし、その場合にもいわゆる過程で制度の変更その他がございますので、果たしてそういう要素というものをどのように正確に織り込めるかということになりますと、やはりそれでも問題があるように考えております。
ですから、いまの御答弁は、総合的に私は比較検討する方式があるのか、そういう手法が確立しているのかとお尋ねいたしましたので、要するにそういうことはまだ確立をしていないという御答弁ということになりますが、比較方法はこれは幾つかあるようでございます。よく使われておりますのが一時点方式——クロスセクションとか申しますね、それから遡及方式ですね、タイムシリーズ。こういうものが代表的にあるというふうに聞いておりますけれども、それぞれ特徴もある、同時に問題点もあるというふうに思います。
 そこで私は、一時点方式——一点でとまっているというこの一時点方式の特徴そしてそこから出てくる問題点、どういうふうに把握をなさっていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。
給与、退職金、年金などについての比較の手法が確立しておるかというお尋ねでございますけれども、給与につきましては、これはいわゆる日本におきます賃金決定の要素といたしまして職務、学歴、勤続年数、性別、そういうものからなっておりますから、比較の方法としては大体同じような比較の方法をとっていると思いますけれども、しかしその場合において、やはり比較します場合には条件をそろえるということでございまして、どの程度近似的にそろえるかということになりますと、現在の官民給与比較におきます場合には人事院の職種別比較方式、これが一番先行した形になっておるのではなかろうかというふうに自信を持っております。
 それから、退職手当につきましてはいろいろな比較をしてございますけれども、退職手当そのものにつきましては、いろいろな事情がございますし、なかなか比較方式として定着したものがあるというふうにはとれないのではなかろうかというふうに思います。
 それから、年金なんかにつきましても、職員の在職中におけるいろいろな問題等を含めた上で比較をしなければなりませんから、これもいわゆるいまの給与比較方式に比べますと、そういう意味では制度その他においてなお今後研究、検討しなければならない範囲の問題ではなかろうかというふうに考えております。
繰り返しになりますが、暴力団というのは反社会的な集団でございますから、やはりこの存立を許してはならない、こういうことでございます。したがって、これにつきましては、間断のない取り締まりを通じて、人を検挙し、そして持っている武器を奪い、よって立つ資金の場を奪っていく、そうしたことを繰り返し巻き返しやることによって、だんだんに暴力団というものは弱まってまいるわけであります。
 それと同時に、暴力を許さない土壌、暴力団を孤立化させてまいる、そうした総合的な施策があって初めて暴力団というのはなくなるわけでありまして、これは過疎地域であろうがどこであろうが、共通の原理でございますが、その過疎の問題につきましては、また別途の観点、つまりそうした資金源がだんだんなくなれば、当然激しい熾烈な、暴力団がある限り、資金源を取り締まれば取り締まるだけ激しい対立抗争になる。それはそれとして、私どもの立場から言えば、取り締まりとそうした孤立化、そうして、できれば暴力団がきちんと暴力の足を洗って正常な人間になり、その社会で健全に根づいてもらえればそれにこしたことはないわけですから、少なくとも、私どもの立場としては、厳しく取り締まりをし、総合的な立場からの、要するに孤立化作戦を図っていきたいと考えております。