それは局長、ちょっと答弁が私のお尋ねしておることと外れておりはしませんか。それで私はわざわざ重要なところを二回読み上げたわけですよ。
 その憲法で定める地方自治の本旨とは何かということについて最高裁が判例を例示しておるのですよ。それが何の事件での判例があったのかは別問題として、地方自治の本旨とはかくかぐしかじかなんだ、こういう判例なんですよ。だから、この自治六法の地方自治の本旨とはどういうことかという説明の中にわざわざこの判例が引用されておるのです。私もそれを見て、ははあなるほど、最高裁でこういう判例が出ておったのかということを気づいたので、お尋ねしておりまんのや。それですから、憲法で定められた地方自治の本旨なるものの中身は、いわゆる最高裁の判例としてこう言っておるのですからそのとおりなのか、いや、また別な見解がありまんのや、こういうことなのか。その辺はどないですか。
どういう内容でその判例が出ておるのか、どういう事案で出ておるのかつまびらかにわかりませんけれども、憲法に基づきます規定は、現在の地方自治の本旨に基づいて、地方財政あるいは行政の運営についてその基本を法律で定めるというふうになっておると思います。
次にちょっと大臣にお尋ねをしたいわけですが、自治六法などを開きますと、いわゆる地方自治の本旨とは何かということにつきまして最高裁の判例を引用して述べておられますから大臣もよく御承知だろうと思いますが、昭和三十八年三月二十七日、最高裁の判例といたしましてこういう判例があるのですね。地方自治の本旨について、「現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体であることを必要とするものというべきである。そして、」ここからでありますが、「かかる実体を備えた団体である以上、その実体を無視して、憲法で保障した地方自治の機能を法律を以て奪うことは、許されないものと解するを相当とする。」こういう判例が出ております。「自主立法権、自主行政権、自主財政権等」こういう「基本的機能を附与された地域団体であることを必要とする」、この機能につきましては「憲法で保障した地方自治の機能を法律を以て奪うことは、許されないものと解する」、この解釈についてはいかがですか。
これは自治大臣にお尋ねしたいところでありますが、局長でも結構です。同じく自治法の二百四十五条の解釈でございますが、これは国の方から指導助言ができる、こういうことでありますが、二十七年のこの条項制定に当たりまして、その二年前の昭和二十五年、行政調査委員会の勧告が基礎になった、こう言われております。この二十五年の勧告ではこういうふうに述べられておるわけですね。「地方公共団体の事務とされたものであっても、なんらかの意味で国家的な影響をもち、又は国民的関心の対象となっているものが少なくないから、国が主として情報を公開し、援助若しくは助言又は勧告を与え、著しい不均衡を調整し、最低水準の確保を図る等のことを必要とする場合も考えられる。但しこの機能は」、ここからが大事でありますが、国がいわゆる指導する場合に、「あくまで好意ある援助であり、サービスであって、権力的な監督であってはならない」、こういう二十五年の勧告がその前提になっておる、こういうふうに述べられているのですが、この条項の解釈はこれでよろしいわけですか。
それじゃ二百五十条の解釈についてお尋ねをいたしますが、「当分の間、」「許可を受けなければならない。」こうなっておりますが、これも法改正のときの政府側の答弁を読んでみますと、これは「地方財政の見地を主たる観点として行われる」、これが第一点ですね。それから二つ目には「起債が当該地方団体の財政状態からみて適当であるかどうかが主たる見地となって定まる」、こういうふうに答弁されているのですが、この点はどうですか。
まず最初に、地方債の問題について、起債の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 財政局長にお尋ねしますが、自治法の二百三十条の見解でありますが、御承知のように「予算の定めるところにより、地方債を起こすことができる。」これは法制定の経過からいいまして、起債については地方団体、原則これは自由だ、この条項についてはそう判断をしてよろしいか。
常任委員会等の機能を大事にするようにという御質疑に対しまして、同じ趣旨でありますことを前国会、内閣委員会でもお答えをしたところでございます。また閉会中、この臨時国会が近づいてまいりましたときなどにも、議院運営委員会の理事会などでも各党の方々から同じような御趣旨の御指摘もございまして、したがいまして今国会、法案を準備するに当たりましてはその観点から十分検討してきたところでございます。
 今回の法律案を一括するに当たりましては、時代の変化に伴いまして不合理などとなっている規制の是正という趣旨、目的の共通性について慎重に判断いたしました上、政府の重要政策課題の一つであります公的規制の緩和を図るという統一的な政策のもとに取りまとめたものでございます。また民間における事業活動等に対する公的規制の緩和という共通理念にかかる施策の是非について国会の御判断をお願いする趣旨を明らかにする観点からも、また国会の論議を通じて国民の皆様方の理解を得るためにも、一括して取りまとめて提案する、むしろそれぞればらばらに御審議をいただくよりも、こういう場で一括して御審議をいただくことの方が趣旨、目的を同じうするという意味から御審議を受けやすい、こんなふうに考えまして取りまとめたものでございます。
 御質疑をいただいてきております常任委員会などの機能を大事にしなければいかぬという国会のあり方についての御意見につきましては、今後ともよくそのことを尊重して進まなければなりませんし、また法律案を取りまとめる際に十分配意してまいらなければならぬ。そのように考えておりますが、そういった十分検討いたしました上で今回の取りまとめになったということをぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。