この段階におきましてはそのような契約があるわけではございませんで、具体的に物資協力のスキームが決まりました段階で速やかに実施できるという準備のために船が向かっておるということでございます。
この車両の搬送は、この時点におきまして将来行われます物資協力、これは具体的なスキームが決まってくるということにな
るわけでございますが、決まった場合に速やかに行い得るように行ったものでございます。したがいまして、現時点におきましては日本の企業がとりあえずの措置としてサウジの方に送っておるという状態でございます。
直轄会社だから云々というんじゃないけれども、しかし、これは大臣が指定をする直轄会社としての位置づけがあるわけです。
 さらには、私もこういうことは余り言いたくないけれども、言うならば住専七社の設立当時の社長ですね、この七社中六社は大蔵省のＯＢの方ですからね。さらにはいわゆるバブル期ですね、そのときの大蔵省出身の社長というのは七社中三社、そして会長というのは七社中四社。今になったらどうなっているかというと、社長は七社中一社で、私どもが率直に感じるところによると、うまいところは大蔵省で食って大変になったらもう逃げちゃった、こういう感じを受けるわけですよ。そういう意味で、ＯＢが行っているわけですから情報の行き来というのは当然あるというふうに思うのはごく当たり前のことだと思いますが、こればかりやっていても仕方ありませんから先に行きたいと思うんです。
 今、先ほど大臣の答弁にありましたように、いわゆる大詰めの段階ですよね。私は、この住専の処理については、一つは社会正義というのが貫かれるような解決策というのをぜひとつてもらいたいというふうに思います。
 それからもう一つは、先ほどもありました大和銀行を含めて金融機関に大変な信用の失墜があるわけですよ。私どもがなけなしの金を持って金融機関へ預金に行けば、そのときはたった一枚の紙をくれるわけです。しかし、我々が一たんお金を金融機関から借りるということになれば、印鑑証明を出してくれ、あるいは保証人をつけろ、さらには抵当物件を出せと、こういうことになっているわけですよ。しかし、それでも国民が銀行に行って一枚の紙をもらって、それを大切にしまっておくというのは、これは銀行というのは踏み倒しとか何かはしない、だからその信頼があって初めて私は成り立っているんだというふうに思うんですね。それをやっぱり守るというのが私は大切なことだと。借りたものは返すというのが当たり前ですし、約束をしたことは守るということが私は当然だというふうに思うんですよ。
 そういう意味で、これは平成五年の二月三日でしょうか、大蔵省の銀行局長と農林水産省の経済局長の覚書というのがあるわけですね。この当時は、農協系統はもう金を返してくれと、危ないから。しかし、そういうことされたのでは困るから、ちゃんと責任持つようにするからもう少し預けておいてくれよ、こういうふうな背景の中でこの覚書が結ばれたというふうに聞いているわけです。
 そこを読んでみると、母体金融機関に次の点を文書により確約をさせますということが一つ。その中身については、〇〇〇というのはどこかの住専でしょうね、その再建については、「再建計画に沿って母体金融機関が責任を持って対応していく（大蔵省は、農協系統（（農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、共済農業協同組合連合会））に今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していくものとする）。」というわけです。これは約束なんですよ。この約束が守られるということは大切なことなんですよ。もちろん金融機関が、いや預けた方も悪いんですなんと言われたら、我々はじゃ何を信じたらいいのか。これは断じて私は許されないことだというふうに思うんです。
 それで、朝日新聞ばかり参考にしてあれですが、九月十一日の「論壇」というところに、元最高裁判所の長官である藤林益三さんが投稿しているんです。そのくだりをちょっと読ませていただきたいと思うんですが、
 銀行業は信用のみで成り立っていると言ってもよいと思うのであるが、銀行でも時にはいい加減なことをするものだというような認識が国民に出てくるとすれば、それは由々しい問題である。
 その信用に係わり、無責任と見られても仕方がない行動の一つに、銀行の子会社の問題がある。
 子会社が立ち行かなくなった際の銀行の対応の仕方は、銀行くの信頼という観点から注目される。
 銀行の子会社については、設立経緯や資本関係、資金関係、役職員関係など銀行と子会社との間に極めて密接な関係があるのが通例である。そのような場合、世間は銀行とその子会社は一体の関係にあると信じ、銀行がその子会社を潰すとは夢にも思っていないであろう。仮に子会社を整理する必要がある場合にも、銀行は信義に従い誠実に、自己の責任で整理を進める、と皆がそう信じているであろう。
 信義誠実という言葉は、民法の冒頭の条文に現れる言葉であり、信義誠実の原則は公共の利益、権利乱用、公序良俗などとともに、社会秩序を維持していく上での大原則の一つである。
 都合の良い時だけ子会社を利用し、子会社が立ち行かなくなると子会社から手を引くという行動をもし採るとすれば、会社制度悪用のそしりを受けかねず、ひいては銀行に対する信頼を損なう一因ともなろう。こういうふうなことを書いているんですね。私も全くそのとおりだと思うんですよ。
 だから、大臣、私は冒頭申し上げましたように、この問題については社会正義が貫かれるという観点、そして金融機関に対する国民の信頼をもう一度取り戻すという観点、この観点からぜひ住専の問題の処理は当たっていただきたい、決して安易な形で私はするべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。