いまの総理なり、まあ安倍さんに聞くのはちょっとあれかもわかりませんが、あれとして、そこで、ちょっと別なことをお尋ねをしたいのです。
 よくわからないといいますか、官房長官、官房長官所管だと思うのですが、内閣所管、内閣官房の中に報償費というのがあるのですね。十四億五千八百十六万四千円かな。これは前の年と同じですね。これは官房長官の方の関係が十二億二千二百万、内調関係が二億三千幾ら、こう二つに分かれるわけですね。内調の関係は別として、官房長官が持っておるというか何というか、この十二億幾らの金というのはどういう性質の金なのですか、どういうふうに使われているのですか。
私から答弁をいたしますのはちょっと筋違いではないかと思いますが、きのうも楢崎委員から御質問がありましたのでお答えをしたわけですが、私は加藤君の友人ということでお答えをさせていただきますけれども、加藤君が判決の後の記者会見で、どんな場所でもいいから無条件で出たい、出て潔白を証明をしたい、証言をしたい、こういうことを言ったわけであります。そして、その後ずっと彼は言い続けておるわけでございますので、私も友人として、彼のそうした心情、切望を何とかかなえるような場を設けていただきたい、そういうことを期待をいたしております。
 これに関連をして、いま総理もお答えになりましたが、党内においていろいろと相談をしていただいておる、こういうことでございますので、その結果を見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
そのほかにもいろいろこれに関連して聞きたいのですけれども、それじゃ別に一つ、いま加藤六月さんが盛んに証人に出たいというふうなことを言っておられるわけですね。これはどういう意味で言っておられるのか。これはだれに聞いたらいいかな。これは安倍さんがいいかな。あなたが一番いいのじゃないかな。
 加藤六月さんが証人に出たいというふうなことを言っておられる。これは本当に出たいという意味ですか、あるいは芝居でそういうことを言っているのですか。一体どういう意味で言っているのですか。本当に出たいというなら出すような手続をあなたも閣内においてずっと進めていただきたい、こう思うのです、国会の中においても働きかけて。どうでしょうか、安倍さん、国務大臣として。
二十五日までに自民党の案をまとめたものを協議会に提出をする、こういうお約束にもなっておりまして、きょうがその日でございます。そこで、今朝も私は党のそれぞれの責任の衝に当たっておる諸君に、電話をもって進行状況並びにきょうじゅうにその党の案を提出するように強く指示をいたしておるところでございます。したがって、ぜひこの協議会におきまして各党の御意見が一致をされて、そして、この国会中に証言がなされるように強く希望をいたしております。
そうすると、あなたの決意は、総理として今国会中に、二階堂氏の人権を守るためにも、この上申書にあるとおり、「国会の責任において事実の確認の手続をとる必要がある」、こう言っておるのですから、そういう手続がとられることを強く希望する、こういうふうに承ってよろしいですか。
自由民主党の政治倫理に対する自浄作用について触れられました。倫理憲章であるとかそういう問題についても触れられました。あなたは非常に微細にわたって、条文に一々目を通して御質問をなさっておりますから、そういう点に漏れるところがあるとすぐ私もまた追及を受けるということもございますので、大筋を申し上げておくわけでございますが、ここに党の倫理憲章その他規程がございます。これは時間を省略いたしますが、こういうものまでつくって、自由民主党としてはあなたのおっしゃるいわゆる自浄作用というものについて党員が努力をしておるということをここではっきり申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一点、二階堂氏がこの上申書を議長に提出をしておる、それを国会の場で明らかにするという機会を与えるべきではないか、また、与えることが人権を尊重するという立場からいって必要である、全く同感でございます。そういうようなことで、幸いにして当委員会の理事会におきましても、この国会中にそういう証人の喚問ができるようにひとつこれの促進を図ろうではないかということで各党の理事の話し合いがなされて、これがいま議長の諮問機関の議会制度協議会において取り上げられ、そして、この国会中にその証言ができるように、こういうことで前向きで各党が努力をしておるというのが現状でございます。
ちょっと事務的に。
 御指摘のございました定時制あるいは通信制の高校、中学もおられますけれども、高校、中学の卒業生の方たちの就職問題、非常に重要な問題でございまして、私どももかねてから、全日制課程の卒業生との間に差別的な取り扱いが行われないようにということで、都道府県とか経済団体に対する指導を行っておるところでございます。
 定時制課程などの卒業生は、全日制課程の卒業生と比較いたしますと、夜間修学とか、卒業時の年齢が高いという違いはありますけれども、職業生活上必要な学力とか知識、技術の面において、基本的な差異はないというふうに考えておるところでございまして、したがいまして、労働省といたしまして、定時制課程等の卒業生の就職問題につきましては、事業主の方々が、それら卒業生の持っております適性とか能力とか、あるいは知識とか、技術とか、こういうものを適正に評価していただきまして、それに見合った採用条件で雇用することが、就職の機会を確保するために必要なことでありますので、そういう観点から進めておりますし、今後とも引き続き事業主等に対しまして、それら卒業生の採用に当たって、差別的な取り扱いをしないようにという啓発指導を積極的に進めてまいりまして、円滑な就職が行われるように努力していきたいと思っております。
 御指摘のございました定時制課程の卒業生の優先雇用の法制化の問題につきましては、これら卒業生の就職問題が、いわゆる求人とか雇用の機会が少ないということよりも、むしろいま申しましたような、事業主の方で全日制ととかく差別しがちだとかいうようなことから見ましても、職種とか、適性とか能力に応じた職業につくというところで問題があるように思われるわけでございますので、何名必ず義務づけて雇用するというよりも、そういう能力とか適性に見合った就職ができるような援助なり、あるいは事業主に対する啓発の指導を進めていくことが必要ではないか、こういうふうに考えて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。