私どもの方は北九州と福岡に建材のメーカーとして出先の販売店がございます。常時営業いたしておりますので、その共和に売った売らないの問題は、後ほど聞きましたら若干の品物を入れた、それはあくまでも自分たちの営業努力で納入したということでございます。かなりの金額を扱っておる営業所でございますから、いろいろなお得意があることはもちろん当然のことでございます。
私の秘書ではございませんし、この方は福岡、北九州に在住の方でございますのでいろいろと関係があったやに聞いておりますが、私とは一切そういう仕事の関係その他については関係ない方でございますことを御承知おき願います。
今御否定なすっておられますけれども、具体的に問題を申し上げますが、あなたの私設秘書の方が、八九年十一月、新宿の共和本社を訪問しておみえになりますし、共和の福岡にも訪問をしておみえになりますが、これも御否定なされますか。
これも週刊誌に載っておったことでございますが、私は熊本が選挙区でございますし、それは北九州の私どもには事務所もございませんし、秘書もおりませんし、関係者もおりませんので、私は全くそのことについてはあずかり知らないことでございます。
そういうようなことは今後も当然顧慮すべきでありましょうが、しかし、いずれにしても日本の首都であるということで、しっかりしたもの、それにふさわしいものをつくっていかなくてはいけないと思いますが、要するにこれからの首都機能というものは、国民に開かれたものである必要があるだろう

 それから、当然東京とよく連携がとれる、つまり共存するということを念頭に置かなくてはいけない
それで、国際的、外交的な機能を持ち、これは後で申しますが、やはり新首都では政治、行政面での外交という意味での国際的機能である
つまり、東京は経済都市でありますから経済都市としての国際機能は当然持ちますが、新首都では政治、行政に関する外交、つまりそういった意味での国際機能を持つ
当然ここは住みやすいところでなくてはいけない
働く人も働きやすい場所、住むにも住みやすい
今の東京のような、通勤に二時間近くもかかるというようなことはここで再現させないという配慮が必要である
これが新しい首都像であります
そして、これは世界に開かれると同時に、全国的に開かれるということは当然ですし、それから美しいということもこれからの日本にとっては必要なことであるし、また、当然ある適度な高度科学技術も取り入れて、能率の上がる都市機能でなくてはいけない
そういうようなものが新しい首都像として私どもはイメージしたわけであります

 では、残った東京はどうかというわけでありますが、東京は首都機能が移転したというので、再び諸機能の再集中を引き起こさないようなことは当然考えなくてはいけません
しかし、そうかといって、移転したのはあくまでも政治、行政でありまして、経済、文化、いわゆる一般的なビジネスは東京が日本の主役である、そういう地位はこれからも保っていってもらいたい、そういう意味で、東京圏にとっては新しいビジョンをこの際、またつくってほしいと考えております

 首都機能が移転しますと、六十万人がそちらに移りますから六十万人の夜間生活、それから先ほど申しました二十万人の昼間の生活のための場所があきます
早い話が、現在、国会議事堂を中心としまして永田町、霞が関、ごく小さく見積もりますと一平方キロの中に入ります
一平方キロというのは百ヘクタールに当たります
これなどは今後新しい使い方を考えていい場所でありますし、そういう場所が東京にたくさん、大小さまざま散在しております
そういうような跡地をどうするか
これは当然防災のためにも使いますし、大都市問題で困っている、土地がなくて困っている問題もありますからそれの対策にも充てる、それから国際的、文化的な施設にも充てるというようなことで、この跡地をうまく、東京の形がよくなるようにこれを活用するということがこの際大事かと思っております

 こういうようなことで、私ども「中間とりまとめ」はまとめましたが、それでは何が残った問題かと申しますと、まず国民的合意形成を促進しなくてはいけないということであります
私どもとしては、できるだけのことをしまして「中間とりまとめ」まで持ってまいりました
しかし、やはり国民の意識との関係が最重要課題でありますので、経済界、労働界、消費者団体などから十分これについての意見を伺いたいということが第一であります

 それから第二は、取り残された課題があります
移転に際して必要となる地方分権、規制緩和など行政の整理合理化のあり方、これなどは私どもの懇談会が触れる問題ではなくて行革審がやっておられますが、これは首都機能にかなり影響が出てくるところであります
皇居についての考え方、それから先ほど申しましたように条件は、一般条件は申しましたが、首都の具体的な場所については触れておりません
それを具体的にどういう形でどこに選ぶかということ
それから、移転時期についても我々は触れませんでした
災害対策からいいますと、これは一刻も猶予はできません
しかし、そうかといって直ちにすべてができるというわけではありませんから、時間、スケジュールが当然必要でありますが、そこまで我々
としては触れませんでした

 それから土地対策、先ほど申しましたように、在来の法制だけで解決できるかどうかということは非常に大きな問題であります
それから事業実施主体、それから財源十四兆と申しましたが、これはどういう形の財源を使うか、それから都市経営のあり方、こういうような問題はそのまま残されているわけであります

 我々懇談会は、国土庁長官の諮問機関で鋭意勉強はしてまいりましたが、そこまでいきますと、どうももっと本格的な場所で御議論いただかなくてはいけないかと思いまして、我々の懇談会としましてはそこまでは触れないでまいりました
ということは、逆に言えば残された問題というふうにお考えいただきたいと思います

 大体以上が今後の課題でございます
そういうような今後の課題を残しながらも、一応先ほど御説明を申しましたように「中間とりまとめ」をいたした次第でございます

 以上でございます（拍手）