お答えいたします。
 日本の経済協力に関しましてはどういう考え方でそれを行うかという理念の問題がまず第一にあるわけですけれども、我々は、まず最初に人道的な考慮、すなわち富める国は貧しい国を援助すべきであるという人道的な考慮に基づきまして、第二番目には日本と被援助国との間の相互依存関係、南と北との相互依存関係、その認識に基づいて行っております。したがいまして、人道主義的考慮と相互依存の認識というものが二つの理念でございます。
前段について私の方からお答えいたします。
 元首に当たります表現を使った理由というのは先ほど御説明したとおりでございますけれども、我々といたしましては、このことによりまして憲法上の天皇に与えられております権限を広げようとかあるいは外国におけるそれらの考え方を変えようとかいう意図は全くございません。先ほど御説明いたしましたような理由によりまして、今回のケースにおきましては元首に当たる言葉を使って抗議をするのが適当であると考えたからこれを使ったということにすぎないわけでございます。
「ソブリン」という言葉をお使いになりますと主権ということになるわけでしてね。日本国憲法ではもちろん主権は国民にあるということがはっきりと書かれているわけです。
 ですから、これはサンあるいはスターにあてられた千葉大使の抗議文でありますけれども、大使がお出しになるからにはこれは公文書としてお出しになっていらっしゃると思うんですがね。そういう意味で、簡単に「アワ ソブリン」などという表現をお使いになるのは、この日本国憲法の明記している文言からして少し不適当なんじゃないでしょうか。
ありがとうございました。
 そうしますと、千葉大使がお出しになった抗議文のうち「アワ ソブリン」というのは、どういう意味なんでしょうか。今のような御説明の意味と見てよろしいんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握している存在である、こういう定義によりますならば、現行憲法のもとにおきまして天皇は元首ではないというふうに申し上げたわけであります。
 と同時に、先ほど元首に関連をして、天皇はごく一部ではございますけれども外交関係において国を代表する面を有するということを申し上げたわけでございますが、憲法七条におきましてはその第九号におきまして「外国の大使及び公使を接受すること。」と規定されておるわけであります。天皇はこの規定により、したがいまして内閣の助言と承認に基づいてでございますが、国事行為として、我が国に駐在するために派遣される外国の大使、公使の接受をされているのでございますが、これは、外交面において形式的儀礼的にではございますけれども国を代表する面を有しているというふうに解されるわけであります。
憲法七条の中に国事行為というのがございますね。
 それでは、さっきおっしゃった内政、外交を通じて国を代表し行政権を掌握する存在という意味からいえば、この憲法七条の国事行為のうち、一部に天皇が元首であるという、元首である天皇がするという事柄があるわけでございますか。
それで、千葉大使の抗議文につきましては、この中で、天皇について「アワ ソブリン ヒズ マジェスティー ジ エンペラー オブ ジャパン」という表現をしていらっしゃるんですね。元首という言葉の政府の解釈なんですけれども、この「ソブリン」の政府の解釈をもう一度お聞かせいただけますか。
政府といたしましては、人種差別撤廃条約の趣旨にかんがみましてできるだけ早期にこれを締結したいという基本的な考え方を持っております。
 しかしながら、この条約の中には我が国の憲法の基本原則の一つでございます思想の自由、表現の自由とかかわる規定がございますので、その規定との関連をどういうふうに取り扱うかという点につきまして関係省庁間で現在検討中の段階でございます。
これはいろいろに受け取る方があると思います。ただ、官房長官が今言われました言論の自由にもおのずから公共の福祉という観点から限度があるんだということでございますならば、飛び火するようなんですけれども、私ども常々部落差別問題につきまして、なかなか政府が人種差別撤廃条約を批准なさらない、その理由が我が国は言論の自由というものを尊重しなければならないというふうな御回答でもって、ここ数年の間遅々として進まないという状況にあるわけです。そういたしますと、今おっしゃるような公共の福祉、つまり少なくとも他人の人権を侵害するに至るようなそういう人権と人権との考量の上からしまして、言論の自由に対して何らかの人の人権を大きく侵害するようなものはやはりこれは政府としても考えなきゃならないんじゃないかというふうに私思うわけです。
 人種差別撤廃条約の批准の問題は今どんなふうに進んでいらっしゃるのか、ちょうど外務省もいらっしゃることですから、もし今その後の進捗状況を聞かしていただければありがたいと思うんです。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、平成八年十二月の航空審議会答申と、九年十二月に二年延長されました空港整備七カ年計画におきまして、東京国際空港の将来における能力の限界に対応して、海上を中心とした新たな拠点空港を建設することを前提として、事業着手を目指し、関係地方公共団体と連携しつつ総合的な調査検討を進める旨とされておるわけでございまして、運輸省といたしましては、現在、この答申及び計画を踏まえまして、海上を中心とした新たな拠点空港の立地に関しまして、調査検討を進めているところでございます。
 どのような候補地があったのかという点でございますが、いろいろな方々から、各方面でそのような構想が提唱されております。例えば、東京湾内とか九十九里沖等々につきまして提唱されておることは承知しておるわけでございますけれども、運輸省といたしましては、まだ先ほど申し上げたような段階でございますので、首都圏空港の候補地につきまして、関係地方公共団体、これは一都三県と三政令市ということでございますが、この方々と連携しつつ、できる限り早期に検討を進めてまいりたい、そういった方々と今協議をしている、こういった段階でございます。