いじめを解決するためには現場の理解と協力がまず何よりも必要だということは御指摘のとおりでございまして、文部省といたしましては、きょうまで再三にわたって教育委員会を指導し、そして現場に徹底させてほしいということを強く要請してまいりました。けれども、率直に申し上げまして、私が就任しまして以後においても、報道は相変わらず悲しい自殺の事件を出してきます。特に象徴的に言われました中野富士見中学校のケースは、私は本当に心を痛め、責任を感じます。きょうまでやった文部大臣の談話というもの、文部省の指導というものを現場でどのように受けとめられて、どのように処置されただろうか。現場への浸透ぐあいというものをどうしてももっともっと徹底させなければならぬ。そしてすべての先生が、あの不幸な出来事を一つの生きた教材として、自殺していった少年がもう最後の願いだからやめてくれと言ったあの気持ちを本当に生かすならば、あれを生きた例としてすべての教室で、自分のクラスで起こったこととして受けとめるようにしてほしい、こんなやむにやまれぬ気持ちを私は持っていました。だからこの間も、法律的に言うと、先生御指摘のように文部大臣は教育委員会に対する指導助言、援助だけですけれども、私は全国の中学校の理事会にもあえて出席させてもらって、そんな法律の建前とか指揮命令の系統とかそんなことじゃなくて、一議員として、教育を大切に考える文部大臣としてお願いをしますということで、現場に趣旨徹底をしてもらうように重ねて強くお願いをしてきたところであります。現場の皆さんの御理解と御協力を心から重ねてお願いいたします。
今、いじめの問題が盛んに論じられておりましたけれども、私も若干このいじめの問題について、角度を変えたり、あるいはまた自分なりの発想のもとに大臣に所見をお伺いしたい、こんなふうに思う次第であります。
 御案内のように大きな社会問題になっているいじめの問題、そして全国の公立の小、中、高四万校と言われているこの中で、五五・六％、すなわち件数にして十五万余のいじめがそれぞれデータ的に明らかになっているわけであります。そういう中で、これらの問題に対する具体的な対策、二校に一校と言われるようなこのいじめの問題が発生されている現状、文部省としてどのような認識をしておられるのかということがまず一点。
 そしてまた、文部省が幾らこの問題に取り組んだところで、現実には学校現場は持っていないわけですから、地方自治体すなわち県や市、町のそれぞれの教育委員会に具体的にどのような指示と、それぞれの検討というものについてどのように進められているか、冒頭にこの二つについてお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、以上で終わりますが、最後に今テレビ等で放映されておる、非常にみだらな部分を強調して、むしろ社会悪としてしか考えられないようなことが放置されておるわけです。ですから、こういうものをやはり規制するところはきちんと規制する、社会のためになるかならないかという判断をまず根本的にする必要があると思うのです。そういう立場で、ひとつこれから御指導をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
先生の御意見は私も全く同感でございます。そうして、社会全体に正義が行き渡るということ、ここに正義に反するものがあると思ったときはやはり社会がみんなでこれを排除するような、そんな雰囲気が出てくることが極めて大切なことだと考えます。また、後段でおっしゃいました、どのように生きるか。我々も戦後一時期、ややもすれば物質的な豊かさを追い求め、国としても先進国に追いつけ、追い越せというようなことを目標にひたすら豊かになることを求めて頑張ってきましたけれども、やはりそれだけじゃなくて、そのツケが今貿易摩擦というような結果を呼んでおること等も考えますと、これからは相互依存関係を大切にする。国と国とがそうですが、個人と個人になると、やはり自分を大切にするようにあなたも大切にする、そういった思いやりの気持ち、正義を行き渡らせよう、そういったことが大切だという点においては先生の御意見と私は全く一緒でございます。
地元でも自動車の被害については大変に迷惑だということで、競馬の日にはノー・カー・デーというふうなポスターまでつくってできるだけ車をたくさん持ち込まないように、パニックになるわけですね、それで持ち込まないようにというような運動もやっておりまして、こんなふうなものは中山にもあるだろうし、結構あっちこっちに出てくる現象だと思うんですね。私は有形無形のこうした迷惑に対してある種の配慮はしていかなければなりませんし、それについては費用もかかるでしょうということで、そういうものも十分にプールしておいた上で、召し上げられないようにプールしておいた上で、その上で余力を国に出すなら出すというふうな形にしないと、本命の方の仕事が十分にできなくなるようであっては困るという趣旨でこういうことを申し上げましたので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
 法案そのものとは関係ないかもしれないんですけれども、これは局長の方に伺うことでございますが、ただいま中央競馬会の方からも多額の振興資金をちょうだいして日本の酪農あるいは畜産業というんですか、こういうものに力を入れていただいて、国を挙げて今日本は畜産に力を入れているというところなんですけれども、そういう私どもの努力に穴をあげるような事実を聞きましたし、新聞のデータもとりましたのでちょっとお伺いをいたしますわけです。
 北海道を除いた生産団体のいわゆる指定団体の人たちからの話でございますけれども、昨年需給状況が緩和されたということ、あるいはことしの三月、加工原料乳保証価格が引き下げになった、九十円十銭でしたか、それが八十七円五十幾らになりましたね、引き下げになったということ、そういうことを盾にして大手の乳業三社が取引に対して大変圧力を加えてきているという話を聞きまして、生産団体がそういうことでつぶれていく、ないしはせっかく足腰強い酪農家をつくっていこうとしているときにこういう水を差すような話が出てきては困ると思うので、事実関係をどのように認識していらっしゃるかお伺いしたいわけです。
 その取引の中身というのは、脂肪分は普通、基準で三・二ですが、この三・二の基準を三・五にせいとか、あるいはまた〇・一％超えるごとに八円乗っかるのを四円しか乗せませんとかというふうな話、あるいはまた原料乳の受け渡し工場を複数にする、あるいはその転送分については自己負担にするとかいうふうなこと、それから代金の期限の遅延、延長ですね、それから飲用向け乳価を百十八円から百八円にするというようなこと、それから乳量の削減あるいは要りませんという拒否、こんなことまで起きてくるというふうな条件がついているというんですよ。そして、もしこの条件を緩和してもらいたいのならば、我々の系統のメーカーがつくっている配合飼料でも買ってくれれば何とか緩和しますよというふうな条件までついているとかいないとかいう話がありまして、酪生連がいろいろ検討しているようでございますけれども、これはまさに価格カルテルにもひっかかるかもしれませんし、いわゆる公正な取引ということにまさに反する行為でございますので、こういうふうなことの事実を知っていらっしゃるかどうか、そしてもしそういうことがあれば厳重に御注意をいただかなければならないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。