この放送大学をどういう形で形成するかに当たりましていろいろ審議が行われたわけでございまして、従来、非常に経験を持っておりますＮＨＫのノーハウというようなものにつきましても当然論議が出たわけでございますけれども、いろいろな番組のつくり方とか教育放送をいろいろやってまいりましたので、その辺の経験、実力などについては、形態は相談しながらですけれども、十分御協力いただけるものというふうに考えておるわけでございます。
克服したいと言っても、先ほど言ったところの例から見るならば、それは願望であって、実現する可能性はきわめて低いと考えねばならぬではありませんか。
 次に、それでは技術職について聞きます。たとえば、放送に関するところのことは、これは相当ＮＨＫからでも御協力いただくのですか。
従来御指摘のように、この大学にりっぱな教官が集まるということが、放送大学そのものが成功するための一つの大事なポイントであるということは、全く御指摘のとおりでございます。
 任期制の問題、その他いろいろ御指摘の点がございましたが、私ども、任期制についてもメリットを生かすという意味で考えているわけでございます。また、この放送大学自体、全国の国公私立の大学に御協力を得なければもちろん成功に導いていくこともできないわけでございます。それらの点について、御指摘のような点を十分克服できるような形で私どもは努力をいたしたい、かように考えております。
いまこちらでもって私語していますが、たとえば大学の教官がいるときに、だれがその業績を知っておるか、評議会ではありません。それで大学の自治が守れるか。もういいです。勝負はついたみたいだから。
 そこで、果たして教官が一体集まるだろうかどうか、私は大変心配しているのです。たとえば国立の先生を入れようとしたって、今度は五年の任期制がありますね、五年たってもとの大学に帰れるという保障は全然ない。どこの大学も、何々学部長がこっちへ来て、五年たったから帰ると言ったって学部長につけない。国立大学にとられるという保障もない。そして、この大学に行ったときに、研究者としての教授は研究が一体どれだけやれるのだろうか。そしてたとえば、コースチームへ入っていろいろと放送の原稿をつくる、しかし、きっと放送する人は有名な教授か何かじゃないか。そうすると、それはまさに黒子の仕事だ。テレビ番組に出る先生の役者の背後にある黒子に等しい。そんなところに先生が集まるのだろうか。仮に放送をするとしたって、それは自分の研究が十分に言えない、自制しなければならないのでありますから。そうすればしょせんは、自分も入りますけれども、人と一緒につくったその原稿を読むところのアナウンサーに近いのじゃないのか。そういうところにどうして大学の先生が魅力を持って、身分も保障されないのに来るのだろうか。
 細かく聞きたいのですが、もう聞きませんが、ましてやたとえば学生にしても、学生の研究というのがほとんどできないでしょう。四十五万人の卒論を審査できますか。レポートを審査できますか。しょせんはコンピューターでやるしかないでしょう。教育というのは対人的なはね返り、これが大事だからこそスクーリングを大事にしようというのでしょう。教えたことのその反応がわかってこない、直接響いてこない、そんなことで教師としての楽しみがあるのだろうか。しかも果たして、これは大学のレベルたり得るのだろうか。無試験で、後で申しますけれども、スクーリングも大変困難である。したがって、皆さんが最初からねらっていらっしゃる大学にふさわしい大学にならないとすれば、そこに教育研究をしようとする教官が魅力を持つだろうか。
 そういうことをあれやこれや考えますと、この大学に果たして皆さんが期待されるような優秀な教官が集まるのだろうか。その点は大臣、どうお考えになりますか。
金を悪いということは一言も言っておりませんし、金はいいものなんですよ。オールマイティーとは言わないにしても大変な力を持っております。力を持っておるからこそ、この金の問題についてはやはり機会均等でなければいけないというふうに私は考えるわけです。特に資本主義の世の中では地獄のさたも云々と言いますし、選挙ではかばん、地盤、看板と言いますね。地盤、看板はみんなそんなに違わないのです。違うのは金が違うのですよ。その金のチャンスを、やはり一人一人の候補者にも、あるいは各政党にも同じチャンスを与えなければ公平な選挙はできないだろう、こういうことを申し上げたいのですよ。その金の格差を一番つけるものは企業献金なんですね。わかりますか。そういう観点から、私は、企業献金は悪とは言わないまでも、選挙の公平を大いに害している、こう申し上げたいのです。ですから、そこで選挙の公平さを害しておるこの企業献金は改めなければならないのではないか。企業献金の最も顕著な特性は不公平をつくるにある、こういうふうに私は考えるわけですけれども、大臣はいかがお考えですか。
 それからまた、企業献金は、これは企業といえども資本主義の社会の中における経営者ですから、企業の利益を考えるということが念頭から去らないと思いますね。ですから企業献金をする場合でも、これは直接賄賂性がなくても、やはり潜在意識としては自分の企業に有利な政治をしてもらいたいという期待感が必ずあります。そういう点で政治を曲げはしないかという心配がある。これが企業献金にまつわる第二の心配。
 それから第三の心配というか、これは不公平に通ずると思いますけれども、企業献金というのは大体において企業の利潤の中から出されるわけですね。原価の中にはまさか入っていないでしょうね。利潤から出される。それから個人献金にしても、これは可処分部分から出されるわけでありまして、課税はされない。ところが企業の利潤というのは、もちろんこれは社長以下幹部の方々のすぐれた手腕によるわけでありましょうけれども、これは何十万、何百万という労働者の労働の成果として生まれてくる利潤ですね。その利潤から出される企業献金が特定の政党に著しく偏向しているということであっては、これは社会的に不公平ではないか、私はそう思うのですが、いかがでしょうか。