お答え申し上げます。
 いまお尋ねのアメダスの観測所からの通報が一部通報されなかったのは災害が起こってからで、電話がビジーになりまして、そして通報がされなかったわけでございますけれども、当時、九州のどこかで集中豪雨が発生する可能性の高いことは七月二十三日早朝から予想しておりまして、気象庁は大雨情報を発表して警戒を呼びかけておりまして、この段階ではただどの県にいつごろから強い集中豪雨が発生するかということを特定することは技術的に困難でございました。九州各県の気象台は監視態勢を強めておりまして、そしてその後、重大な災害を及ぼすおそれの強い雨雲が洋上から長崎県に接近しつつあることがレーダーで確認されました段階におきまして、長崎県に集中豪雨が始まる約二時間前に警報を発令いたしました。これは、現在の予報技術から申し上げますとでき得る限りの措置であったものと考えております。
もう時間がありませんので、最後に、この集中豪雨のとき最も活躍するのが気象庁のアメダスとレーダーファックスのデータでありますけれども、長崎の集中豪雨のとき、これらが十分働かなかったといろいろな新聞報道でも聞いておりますが、どうしてそういうことになったのか、その原因が何であったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います、気象庁。
ちょっと関連しておりまして申し上げますが、二十五日にヘリで入間基地まで飛ぶように自衛隊の方でいろいろ心配してくれましたけれども、残念ながら東京都の中も曇っておりまして、ちょっと空が荒れておりまして、やはり、いまの航空行政の詳しいことはわかりませんが、自衛隊のヘリといえども飛ぶことができなかったのでございますから、御参考までに申し上げておきます。
自衛隊に対する要請につきましては、災害対策本部長である知事、市町村長が行うべきものと考えるところでありますが、まあ現在のヘリの運用については、有視界飛行ということでございまして、警察装備については。これがさらに無線といいますか、有視界でない計器飛行ができるようになればさらによいことであろうと、有効な活動ができるであろうと、このように考えます。
まあ、そういう有視界飛行が非常に不可能な状態であったというわけなんですが、災害対策本部ないしは警察庁としては有視界飛行ではなくて、たとえば自衛隊あたりにこれの要請をすればそれはできたんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
次に、災害時における早期対策、情報の早期収集という面で、はなはだ今回の長崎の場合、不手際があったのではないかと私思います。
 それは、御承知のように二十三日夕刻から夜半にかけてのあの集中豪雨による大惨事となったわけでございますが、そのために二十三日の深夜からすでに長崎市を中心として、特に矢上、飯盛、茂木、こうした各地は道路、通信等すべて完全に麻痺状態であったわけです。そして翌二十四日、まる一白この三地区との情報交換が全くなく、被害の状態さえわからない。この二十四日、まる一日この地域へはヘリも飛んでおりません。ようやく二十五日の午前十一時になって長崎県警の小型ヘリがこの地域に飛んで、これらの地域の惨情が判明したわけですが、こうした事実をどのように思われますか、警察庁。
ただいまミニ開発と災害の関係についてのおただしでございますけれども、先生御例示されました都市計画法によりますると、おっしゃるとおり千平米以上の宅地開発をいたしまする場合には開発許可を受けなければならない。その際に一定の技術基準に合致したものでなければ許可がされないということになっておるわけでございまして、おっしゃるミニ開発というのはそれから以下の宅地開発をおっしゃっているわけでございますが、実はこの点につきましては別途、たとえば傾斜のある地域でありまするとか、風化しやすい土質、地質の地域につきましては宅地造成等規制法という法律がございまして、この法律によりまして、危険区域を指定いたしますると、これは面積の大小問わず、たとえば一メートル以上の盛り土をする場合あるいは切り土をいたしまして二メートル以上のがけができるような場合、こういう場合には擁壁をつくらせるとか、排水施設について一定の技術基準に合ったものをつくらせるとか、そういう規制をいたしておるわけでございまして、ただいま申し上げました必要な地域につきましては、この宅地造成等規制法をうまく運用していくということによりまして、技術的な問題について解決を図っていくという方向で現在取り組んでおるわけでございまして、今後この法律の円滑な運用を期すという方向に従いまして、おっしゃいました宅地防災につきまして、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
お答えの中に四十年、四十年としょっちゅうおっしゃるものだから、何かあと四十年ぐらいたたぬとこういうことができないのかなという印象を受けるのだが、テンポを少し速めたらいかがでしょうか。
 そこで、この問題とも関連しますが、宮澤首相の訪欧のときにも、冒頭でも私は触れましたけれども、フランス、ドイツを訪問なさって、いろいろ評価はあるようですが、きょうは北方領土問題を中心にお尋ねしていますからその点に限りますけれども、懸案の北方領土に対する一定の理解と協力を得ることができたと自己採点を首相初め周辺はやっていらっしゃるようだが、それはそれとして、せっかくの休日を御利用して行かれるのだから、一国の総理大臣ですから結構なことだと思うのだが、ただ、これと深くは関係しませんが、この連休中に自民党の幹事長やら大臣さんやら、いわゆる有力、実力者と思われる方々が世界各国に飛び散っていろいろな約束をしていますね、大盤振る舞いみたいな。一体外交の元締めはどこなのかなという錯覚、大変気になるんでね、こういう動きは。その点だけは我々の目に映る率直な感想として申し上げておきたいと思うのですね。
 そこで、きょう官房長官をお呼びするかと思ったのですが、時間の都合もあるということでしたので遠慮したのですが、総理は盛んにＣＳＣＥ、いわゆる全欧安保協力会議への参加というのかオブザーバーというのかを持ちかけたようなんですね、今回。この真意は何ですか。また、外務省としては、フランスやドイツの、日本の全欧安保への参加については、正式メンバーなのかどうかまだよくわかりませんが、どういうふうに今後外交案件として進めようとしておられるのか、ぜひ明らかにしておいていただきたいと思います。