それで、そのときに定年は六十で計算しているんですね。——それで保険、要するに生命保険その他のあれをちょっと取り寄せていただいてみたのです。それで問題は、一つはこの運用利回りなんです。運用利回りのとり方で保険会社なんかはもう少し上手なことを考えているから、もっとちゃんと心配なく掛金でやれるんです。しかし、それは会社と違いますから、公のものですから、全部非常にかたく抑えている。六・五というのは非常にかたい、もう定期預金の長期、要するに特別のあれくらいなところで抑えて、貸出金利というものから見れば随分低く抑えている。ですから、どんなに運用能力のない者が運用しても、ちゃんと運用すれば、実際にはこれよりもよくいくはずです。ただ、法律でがんじがらめで公的年金については運用を抑え込んでいるわけです。そして、起債の方に回すとか資金運用部へ回すとか、いろんなことで運用益抑えるところだけちゃんと抑え込んでおいて、そして足りなくなるかもしらぬというようなわけです。
 だから、このことは民間のあるいは企業年金とかそういうものと本質的に違う性格の年金なんだということを論議の焦点に置かないと、せっかくことしこうやってスライドしてもらったとしても、先行き今のような話にしかならぬわけです。今のような話にしたところで、大体二十年なり二十五年もつんです。経験からいうと、いつでもそうなんですから、そう言うのよりは余計にもつんです。そうすれば今の地方共済なんていうのは、官民格差がどうだとかこうだとかと言われなくても、自分たちで、しかもこれは地方の自治団体とそれから職員が積み立ててやっている年金ですから、国と一緒になり、あるいは今の年金の制度の改正の中でわずか一万何ぼかちょっと三階分に足すのだというふうな、そんなことになっていかなくてもいい仕組みにちゃんと私はなっていると思うんです。それをなぜ自治省は地方公務員のために声を大にして言えないのかということが不思議なんです。国に右へ倣えしてこの年金に移行しちゃうんでしょう。そうすると、こんな今のようなスライドだって、今言ったようなことにならないんですよ。ならなくなればうんと余っちゃうでしょう、どうなんですか。
年金の将来の見通しについて御説明申し上げるときに、どういう前提でそういうことを申し上げているかということがやはり一番重要ではないかというふうに思います。その前提というのは、いろいろ経済変動がございますのでなかなか前提の立て方は難しいのですけれども、そのときどきのいろいろな情勢を踏まえまして、まあここらが一つの常識だろうということで前提を立てさせていただいているわけでございますが、先生の今の御質問にお答えするために、ひとつ前提を立てさしていただきたいと思います。
 一つは、地方公務員共済組合連合会の関係でございますけれども、組合員数というものを昭和五十七年度末で固定さしていただきたいということが一つです。そして、財源率でございますけれども、積立金を保有している間は現在の財源率で据え置く、そして積立金がなくなった後は賦課保険料率とさしていただきたい。そして三番目の前提は、給与改定率及び年金改定率を年五％とさしていただく。積立金の運用利回りを年六・五％とさしていただく。そして最後に、その他につきましては、五十九年十二月に財源率の再計算をいたしましたが、そのときの基礎率を用いさしていただくということで計算いたしますと、昭和七十年には収支残が六千八百六十四億、黒字でございます。積立金は支出額に対しまして六・四倍、そのときの積立金は十五兆三千八百億ばかりということでございます。昭和八十年になりますと、単年度収支が昭和七十五年にマイナスになりますので昭和八十年にも当然マイナスになりますが、昭和八十年度の赤字額は一兆八千億ばかり、積立金は十一兆四千億ばかりでございますが、これは支出に対しまして二・〇倍というふうに積立金が減ってまいります。
 それから、先生今三十年後というふうにおっしゃいましたので昭和九十年のことを申し上げますと、昭和九十年には既に積立金もなくなります。八十四年度にゼロになりますので、先ほどの前提で申し上げますと、賦課保険料で運用せざるを得なくなるわけでございますけれども、そのときの財源率というものは五五一・六パーミルでございます。掛金率は二三二ということでございます。
 非常に粗っぽい御説明でございますけれども、そういう前提で計算さしていただくと今申し上げたとおりでございます。
弁解をするようでございますけれども、御質問でございますのでお答えを申し上げたいと思いますが、個々の御意見、有識者の御意見をお聞きして参考にする、そういうことかと思いますけれども、例えばこういうふうに総合的に安全保障というものをどう考えていくか、そして日本の平和をどう維持していくか、あるいは日本の国民生活をどのように維持発展させていくかというようなテーマのもとで御意見を聞きます場合に、個々のそれぞれの御意見と、やはりそこでお互いが、こういう点はどう思うか、こういう点はどう思うかというようなことで、何といいますか、それぞれの角度から意見をお互いに述べ合うというような場面というのは非常に大事なのでございまして、食糧はこうだ、エネルギーはこうだ、あるいは軍事力としては防衛力はどうか、外交の必要性というのはどうか、それがそれぞれに交錯し合うわけでございます。
 したがいまして、それぞれ意見を述べていただきます場合に、座長といいますか、司会、進行役といいますか、という方がおっていただいて、そしてそれぞれこの問題どういうふうに考えますか、この視点からどうですかというようなことでこの会が持たれるということもまたあっていいだろうというふうに思うわけでございます。それぞれの過程で、それぞれの立場で述べられてまいりました意見を参考にしていくということが主でございますけれども、それぞれ述べられ合っていってまとまったということになります部分につきましては、それはその懇談会のメンバーの中で何人がこの意見で、大体大多数の意見であったのかなというようなことを参考にしていくということになるわけでございます。最初から、こういうふうな方針で、こういうふうな方向の意見をぜひまとめてほしいと言って座長さんにお願いをしたという経緯は全くありませんし、研究会の中のそれぞれのメンバーの御意見がずっとだんだん重ねられていって一つの研究会のある時期が終わった、こういうことでこういう意見になったということでございましたので、それを受け取った、そしてそれを十分参考にさせていただくというふうに申し上げたわけでございまして、どういうふうにそれを生かしていくかにつきましては、また政府部内でよく検討もして、その中で生かしていけるものがあるのか、あるいはこの考え方はその方の独自の意見であろう、政府の施策としてはそういうことにはならないという判断をする問題もありましょうし、それはまさに受け取った方の政府がいろいろ検討して、結果、また決めればいい問題であるというふうに思うわけでございます。
 大変くどくど申し上げましたけれども、そういう経緯できておる次第でございます。