今委員御指摘の、本年度から、平成九年度からというお話かと思いますが、重要性から一応前倒して、一部研究を始めております。平成九年度は本格的な検討をしたいというふうに考えておりますが、その検討の過程におきましては、当面は、携帯電話と事故との関係につきまして分析をするということでございまして、法規制の検討につきましては、直接はその中には含まれておりません。
警察庁は、本年度から携帯電話の問題について調査研究されると聞いておりますが、その具体的内容は一体どんなことなのか、また、その検討内容の中に法規制の問題も含まれているのかどうか、お聞きしたいと思います。
今委員御指摘のとおり、この携帯電話につきましては、昨年六月に初めて統計をとり出しました。現在も継続して統計をとつておりますし、先ほど御説明申し上げましたように、このハンズフリーにつきましては科学的な研究もしております。したがいまして、現段階では、その調査研究を積極的に続けて、そして、それを踏まえた上で、法規制の必要性があるのかどうかにつきましては検討させていただきたいということでございます。
結論としまして、運転時の携帯電話の使用については、昨年六月ごろから関心を持たれて、調査研究の対象とされてきた。したがって、今の段階では、事故と携帯電話使用の因果関係等がまだまだ十分調査し尽くされていない、したがって、今の段階では法的規制は難しいというふうに聞いてよろしいでしょうか。
先ほど申し上げましたように、外国でもいろいろな法制をとっておる国がございまして、その法制の内容も区々でございます。また、今お話しのように、七十条違反、安全運転義務違反でございますけれども、そういうような形態でとらえている国もございます。携帯電話そのものの規制ではございませんが、その行為を、具体的な事案が発生いたしました場合に安全運転義務違反ととらえるというような、間接的といいますか、そういう法規制をとっている国もございます。
 いろいろな法規制の形態がございますので、私どもといたしましては、それぞれの国の実情あるいは法規制の内容等を慎重に検討した上で、法規制の必要性、あるいは法規制をいたします場合におきましても、その法規制の内容につきましては、これは慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
 また、これは具体的に、先ほど申し上げましたような、訓示規定から点数あるいは罰則というような段階を仮に法規制の中で経るといたしました場合には、取り締まりのあり方というものも当然に念頭に置きながら検討する必要がございますので、やはりそういう意味では慎重に判断をする必要がある。直ちに法規制をするということにつきましては、若干研究をする必要があるのではないかというように思っております。
運転中の通話は、絶えず片手運転になります。それから、端末操作や会話に気をとられて、前方が不注意になりがちでございます。そういう意味では、具体的な危険が発生しない場合には道交法七十条適用はないんですけれども、この行為自体が非常に事故発生の蓋然性が高いのではないかというふうに考えられます。
 そういうことで、ぜひとも早く調査をしていただきたいと思うのですが、今の段階で、法的規制の対象にする意思がありや否や。また、現在では法的規制は無理だとすれば、その理由は何か。そこを教えていただきたいと思います。
御質問ありがとうございます。
 満足にお答えできるかどうかわかりませんが、まず電気通信審議会はこけにされたのではないか、談合でもって実態が動いてしまったということの御指摘のようでございますが、私の考え方は、審議会というのはこれは立法機関ではございませんで、行政機関の長でありますところの大臣に対する答申を行う、政策的助言を行う機関でございます。もしも審議会が行った答申がそのまま法律になってしまうようであれば、これは議会の軽視ということに逆になってしまうわけでございますから、私はそういう意味で審議会の言ったことが一〇〇％生かされなかったからといって審議会が役割を果たさなかったとは決して思わないわけでございます。
 二つ目に、分割というのは世界の潮流に逆行しているのではないか、世界はむしろ統合の方向へ動いているのではないか。これは、昨今のコンサートとかグローバル・ワンとか、いろいろな統合の方向を見ておりますとそういう印象もお持ちになると思いますし、アメリカでもＡＴＴが一たん分割されましたが、再び地域会社を買収するといった動きに出ております。
 しかしながら、一たん分割分離されて競争を経験した後に異なる組み合わせで統合するというパターンと、一度も分割、競争を経験しないまま一体的な経営を続けるということとの間には私は雲泥の差があるというふうに考えます。したがいまして、やはり異なる頭でもって異なる戦略をもって互いに競争し、国際的に手を結び、競争し、そういう中から将来の方向として異なる長距離、それから市内の連携のあり方が出てくるということは十分考えられますが、私は、その前にまず国内で競争の素地をつくり練習をしておかないことには、世界の合理性を追求する中で生まれてくる連携のパターンにとても太刀打ちできるものではないという気がいたします。
 したがいまして、私は必ずしも逆行するとは思いませんで、むしろ逆に、それではＮＴＴを現在の組織のままとどめておいてそういった世界の合従連衡の強力な競争に勝てると思いますかということが私の方からむしろ質問をしてみたいと思う点でございます。
 三番目。国際進出には膨大な投資が必要になってくる、これをどこから賄うのか。これはユーザーの、あるいは過去における国民の負担の中からこれがなされるのであれば本末転倒であろうというふうな御指摘の趣旨かと思います。
 私は、これはすぐれて企業の意思決定でございますし、その原資はもちろん内部留保も使うかもしれませんし、それから借り入れ、起債、さまざまなファイナンスの方法を組み合わせて、ビジネスとして採算がとれるという判断のもとに民間株式会社が行うはずでございますので、私としてはそれを信頼する、あるいは株主として国民がそれを監視していくということが筋であろうかと思います。
 以上です。