お答え申し上げます。
 ただいま御説明いたしましたように、これは、米国という外国の主権国家の国家機関であります在日米軍でございますので、我が国の法令の手続というものがそのまま適用されるわけではございません。
 ただし、今回の件については、本来使われるべきでなかったものが使われたということについて、私どもも遺憾に思っておりますし、その旨申し上げているところでありますし、アメリカ側も遺憾に思っておる。それから、私どもとしても、二度とこのようなことが起きてほしくないということを申し上げておりますし、アメリカ側も、今回はまことに遺憾であったけれども、再発防止策をとって二度と劣化ウラン弾が日本において誤って訓練で使われることのないようにしたいというふうに言っておるわけでございます。
ただいま科技庁の方から御答弁ありましたけれども、一般国際法上、それからまた地位協定上、接受国、これはすなわち我が国でございますが、接受国の同意を得て我が国に駐留する外国の軍隊、この場合在日米軍でございますが、特段の合意がある場合を除くほか、接受国の法令というものがそのまま適用されることはないということでございます。日米地位協定もそういう考え方に立ってできております。したがって、今お話しになっております国内法のいろいろな手続というものが、そのまま米軍の行為について適用されるということはないわけでございます。
 他方、一般国際法上、外国の軍隊というのは接受国の国内法令を尊重すべきだということになっておりまして、そういう意味では、米軍も、我が国の法令を尊重し、劣化ウランを含有する弾の使用あるいは保管といったことについては、公共の安全や国民生活に十分配慮を払うべきだということは当然でございます。
 今回の劣化ウランを含みます砲弾の誤使用につきましては、これは、もともとアメリカにおいても、アメリカの国内法令及び米軍の規則によりまして、米国国内の指定をされた基地、演習場においてのみ使用し得るということになっておったわけでございますが、誤って使われてしまったということでございます。
 私ども、これがそういうことで誤って使われたということはまことに遺憾だというふうに思っておりまして、その旨は、外交ルートを通じまして、高いレベルでアメリカに対して遺憾の意を表明し、二度とこういうことが起きてはならないということを強く申し入れている次第でございます。アメリカ政府も、このようなことが起きてしまったということについては深い遺憾の意を表明しておりますし、また、二度とこのようなことが起きないようにきちんと再発防止のための措置をとったというふうに説明をしておるところでございます。
私が質問しましたのは、米軍から来た場合は、それはいかがでしょうか。今後も科学技術庁として、米軍に対して許可申請をするようにと求めたいのか、いや、これはもうしようがない、米軍に対しては一切許可申請なんかしてくれと言えない、この二つ、どちらとお考えなのか、見解をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 米側が許可申請をしなかったことにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、日米間取り決めによりまして、米軍の活動につきましては直接国内法規が適用される状況にはございませんから、それをもって、米軍に対して、適切でないということは当たらないかと存じます。
 ただ、ただいま御指摘のように、仮に、国内におきまして事業者もしくは研究者等が、劣化ウランを研究開発その他の目的につきまして使用しようとする場合には、当然、原子炉等規制法に基づきます規制があるわけでございます。仮に、そういった者がこういう劣化ウランを含むような砲弾をつくって利用したいというような申請があったとすれば、それは、先ほど指摘ございましたような、核燃料物質が平和の目的以外に利用されるおそれがあると考えられるわけでございますから、当然、この原子炉等規制法に基づく許可をすることは難しい、できないと考えてございます。
今、委員御指摘のようないわゆる拉致されたのではないかと疑われる案件につきましては、当然のこととして捜査当局は関心を持ち捜査をしておられることと存じますし、私ども外務省といたしましても、これまでもいろいろ関連する情報の収集には努めてきた次第でございます。
 そしてまた、今具体的に御指摘ございましたが、特にいわゆる李恩恵の件につきましては、そういった捜査当局の捜査、調査等によりましてかなりこれは確度が高い案件であるということで、日朝国交正常化交渉の中でも提起いたしました、具体的には第三回のときだと思いますが。それからずっと交渉を持ちますたびに先方に対して提起し調査を求めたわけでございますが、それを北朝鮮側の受け入れるところとならず、ついに第八回の交渉の前の実務者協議においては先方が席を立っていきまして、以来正常化交渉がとまっているというような状態になっている次第でございます。
 しかし、最近になりましてまた新たな情報も、情報といいましょうかそういったことが大きく話題に取り上げられたということもございますので、引き続き我々としては大きな関心を持って情報の収集に努めてまいりたいと存じます。ただそのときに、委員御指摘のように、例えば第三国の協力を求めたらどうかという点でございますが、そういった点もいろいろございましょうけれども、どういった方法が最も有効であるかということをよく工夫しながら粘り強く対応したいと考える次第でございます。
 それから、この問題といわゆる米の北朝鮮への支援の問題を絡めたらどうかというお話でございましたけれども、米の方のお話は御存じのように、例えば今話題になっておりますのは国際機関ＷＦＰが人道的な見地から援助したらどうかという話で来ておる。そしてまた、やはり国連機関でございます人道問題局、ＤＨＡと言いますが、そこもまた今度調査に行こうとかいうことでございますので、直接その間にリンケージといいましょうか関連づけるというのは事柄の性質がちょっと違うかなという気もいたします。
 しかし、米の支援をするかどうかという問題についても、いろいろな要素を勘案して総合判断しなくちゃいけないのは当然でございますし、また我が国の国民のお気持ちといいましょうか世論の中でも、一方においてこのような人道上のいろんな疑わしい問題がありながら、他方で、もう一方の方は全く別の人道的見地からと言われてもなかなかうんとは言いにくい、釈然としないというお気持ちがあるというのも否定できないわけでございますので、この米支援をどうするかという問題はいろいろな観点をよく勘案しながら慎重に検討すべきものかと考える次第でございます。