ＮＨＫの経営委員につきましては、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命するということでございまして、ＮＨＫの重要事項というものについて調査する機関としての役割り。それで、その人選に当たりましては不偏不党、またＮＨＫの経営に関しまして重要な審議ができる能力を持っているというような観点、そういったものについての幅広い知識とか経験を有する者を任命をいたしておるわけでございます。
 ＮＨＫの理事につきましては、これはＮＨＫ内部での任命ということになるわけでございまして、それなりの能力のある者を任命しているものと、こういうふうに考えております。
この問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、報道局の中でいろいろ編集の会議等を通じましていろいろ議論をした上で、編集の責任におきましてみずから判断して落としたということでございまして、決していまおっしゃったようなことではございません。
その辺のことは余りあれよりも、私はどうも月刊現代五十七年十一月号でおたくの島理事が、三木発言カット事件をなぜ行ったかという質問に対して「政治的陰謀に引っかかったンだ。これまで、弁解じみるので沈黙をつづけてきたが、いまだから言わせてもらおう。カットしろ、とおれに命じたのは、ＮＨＫの最高幹部だ。」こう言明してますよね。この証言はまあ事実なんでしょう。そうすると、ロッキード報道カット事件はＮＨＫぐるみのものということになるんじゃないですか、どんなに抗弁されても。
最初の、ロッキード事件を取り扱うニュース番組等につきましては、先生ごらんになりましたように、ここ二年の間にいろんな時点で裁判そのものの問題、あるいは場合によっては政治的側面といったようなものを含めまして取り扱っております。特に、先日の求刑のときにおきましては、ごらんいただいたかと思いますけれども、朝のニュース等定時ニュースはもちろんでありますけれども、朝の午前十時前後のところでは約十五分間、きょういよいよ裁判が始まったというような特設の番組も設けましたし、それから夕方の四時ごろにおきましても、約一時間にわたりまして現場からの中継をやり、その後夜のＮＣ９の中でも時間を延長して、きっちりといろんな角度からの問題を把握して放送したということでございます。
五十七年二月十日に原案ができて、二月の十二日に長野社会部長が問いの４、いわゆる「被告である田中角栄元首相の政治活動についてあなたのお考えに一番近いのはどれでしょうか」という問いだけは消しなさいと言った。そしたら、二月十五日になって島報道局長は五問全部消してしまえと言ったと、こういう経過をたどってきたわけです。
 いまの答弁二つとも聞いていると、そうすると時宜を得た時期には復活をするということがあり得るということになりますかな。
この会議録の検索システム、あるいは各省庁で非常に今用いられております法令検索システムもそうでございますけれども、昭和四十三年の閣議決定というのがございまして、各省庁による電子計算機の共同利用というものを推進をする、そういうことを決めまして、そしてそのために設置されているものでございます。したがいまして、たびたび申し上げておりますけれども、各省庁のニーズというのに適合した内容のシステムとして開発して、そして専ら各省庁の利用に供している、そういうものでございます。
 で、国会からいろいろな御要求がありまして、これこれの情報を打ち出せというようなことにつきましては、もちろん当然そういうことで対応を今までもいたしてきておりますし、そういうわけでありますが、先生の御質問は、いわば端末を結んで直接に利用することができないかという問題意識で御質問なさっているんだと思いますけれども、これに対しましては、たびたびお答えもしてきているんでございますけれども、一つは、これはまことに繰り返しであれなんですけれども、情報システムといいますものは、やはりそれを利用する機関のニーズ、目的、そういうものに適合して開発、利用されることが最も適切であるわけでございます。このことを外しますと、大きなデータベースをつくってもそれが利用されないというような状況に必ずなっていくわけでございます。それが一点。
 それから第二点は、当庁の共同利用施設の処理能力というもので見まして、各省庁の共同利用が非常に今されておりまして、そういう処理能力の限界から見まして、この国の行政機関のニーズを超えてこれ以上の利用にこたえるということはなかなか難しい。今端末というのは、二百五十一台の端末があります。そして利用していただいておりますので、各省庁は一応二十台までということになっております。しかし、同時にアクセスすることを認めますともうパンクしてしまいますので、今利用制限をいたしておりまして、同時にアクセスするのは五台までということにいたしております。いずれにしましても、処理能力の限界と
いうことが第二点でございます。
 それから第三点といたしましては、いろいろ施設の事情によりまして、データの誤りあるいはシステムダウンあるいはそのことに伴ういろいろ処理制限の事態というのがあり得るわけでございます。そういう場合の責任、そういう調整などの問題がございますので、直接御利用に、立法機関が行政機関の、行政府のものを直接自分のいわば道具として御利用になるということの体系になりました場合に、そういう責任の問題、そういう調整の問題という問題もあるわけでございます。これらのことにつきましては今までも申し上げてきたところでございますが、いずれにしましても、国会でいろいろシステムをつくる場合の御協力、いろんな、例えば法令磁気データでの提供とか、その種の御協力はもう最大限いたすつもりでございます。先ほど申し上げましたように、国会図書館といいますか立法府におきましても大きな電子計算機も持たれ、それからスタッフもおられるというふうに聞いておりますので、やはりその種のことでそういうシステムをつくる場合には、国会としての利用目的に応じたそういうシステムつくりになる場合につきましての私どもがもしできます御協力というのは最大限いたす、そういう考えでございます。