五十七年度に策定されました鉱害の復旧計画では、その後復旧すべき鉱害量が、先生御承知のように当時の価格ベースで五千九百億円ということになっておりますが、現在までの復旧状況をちなみに五十七年度価格に引き直してみますと、例えば、農地の復旧の進捗状況につきましては六五％程度ということになっております。
 さらに繰り越しの問題でございますが、五十九年度以降の繰り越し額を申し上げますと、それぞれ五十九年度が百三十九億円、六十年度が百三十七億円、六十一年度が百三十四億円、六十二年度が百三十億円というベースになっております。
このことが鉱害行政に大きなマイナス面を来さないように、むしろそれがさらに深まることによって今後続くであろう多くの問題を解決する大きな手だてになった、こうならなければならぬと思うのです。この点、ひとつ御確認をいただきたいと思うのです。よろしいですね。
 そこで、鉱害の問題でお聞きをしますけれども、六十二年度の鉱害の進捗率、これはどういう状況になっておるのか。近ごろずっと見ますと、あの事件以来、年度の繰り越し事業が相当出てきておるのではないか、そのためにこの計画がおくれておるという印象を多くの被害者の皆さんに与えておるということが出てきておるのではないか、これが実際に多くの人に当たってみての私の感じであります。ここ数年、繰り越しがどの程度出ておるのか明らかにしてください。
私の先ほどの表現がもし先生おっしゃるような受けとめられ方をされたとしますと大変申しわけないことでございまして、私として申し上げたいことは、こうして一つ一つ石を積み上げることによりまして一極集中の流れが変わっていくということをぜひ念じておりますし、また信じているということを申し上げたかったわけでございます。
 先生御指摘の、今後実際に実施をするに当たりましての配慮事項、これは先ほど私申し上げたつもりでございますが、ただいまの御指摘をさらに踏んまえまして、先ほど申し上げましたような姿勢で真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
ですから、こういう弱いものが大きな流れの中に巻き込まれてどこに行ったかわからぬというような格好になるのじゃなくて、あるべき姿というものをぴしっと整理をしてかかっておかないと、幸い五年後にはこの法律もなくなることだしなんというようなことになってくると大変なことですから、絶対にそうならないようにするためにも相当深めた論議をしておかないといけないだろうと思ってきょうは出してみたのです。
 きょうは時間がありませんからこの程度で終えますが、ぜひそうした点を十分含んでいただいて、鉱害行政がさらに発展をするという前提なくしてこのことは我々は考えられませんから、行政の側の皆さんもそのことを覚悟してやられたと思うのですけれども、その点だけの確認を求めておきます。
初めに破壊の件でございますが、法律にももちろん破壊の規定を置かしていただきまして、破壊の方法につきましては省令で決めさせていただくことになっておりますが、実は議定書の中で、破壊の方法につきましてはまだ最終的に確定していないという形になっております。すなわち今後締約国会議、すなわちＵＮＥＰの国際間の会議におきまして破壊の方法について議論することになっております。なぜかという点でございますが、例えば破壊によりまして有毒ガスが逆に出て、よりマイナスになるかもしれないという問題等があり得るわけでございますので、その辺も含めてだと存じますが、ただ、今破壊したものをさらに製造数量の上乗せにするのはいかがか、こういうお話でございまして、そういうお考えも一部おありとは存じますが、私ども今回の生産数量につきましては、段階的にずんずん削減してまいります。
 来年仮に法律を施行させていただくといたしますと、現在の趨勢からいいまして六十一年の水準にするということはやはり三割程度のカットバックになりますし、それ以後四年後にさらに二割カットし、さらにまたその五年後、今からですと十年後でございますが五〇％の削減、こういう段階的な削減を今後十年間で逐次円滑に的確に進めていくということは非常に重要でございますので、私どもは破壊というものが持つ意義というのは確かに空中に放出しないという非常に重要な意義を持っているわけで、それはそれで目的を達せられるではないかという御指摘かもしれませんが、一方におきまして、製造数量の大幅な削減を有効に的確に進めなくちゃならないという課題もあるわけで、これを両立させるために、すなわち段階的削減を円滑に実施させるためにこそ、こういうような考え方をこの議定書ではとったのではないかと思っておりまして、これは我が国だけではなくて各国ともそういう考え方で対応しようとしているわけでございますので、今後破壊の方法につきまして確定した段階で、我々といたしましても今後の対応というものは議論をするということになるかと思いますが、一応その考え方としては上乗せをするということで進めさせていただきたい、かように思っておるわけでございます。
 それから、今後の対応につきまして、利用の仕方によって随分違うんではないか。それはおっしゃるとおりでございまして、先ほどお話しいたしました国民生活に密着している部分、またそれ以外に産業用に使われている部分がございます。端的に申し上げますと、我が国の場合は他の国と違いまして洗浄剤として使われている部分が相当ございます。恐らく五割程度だと思います。六十一年あたりの数字ですと四七、八％だったと記憶しておりますけれども、それは恐らくさらに伸びておりますから、半分ぐらいがいわば産業用に使われておると思います。残りが先ほど御説明いたしました発泡剤だとか冷媒だとかいうような分野だと存じますが、それによりましてもちろん今後の対応は違ってくると思います。洗浄用につきましては、これはまさに回収・再利用ということが最大のテーマになると存じますし、発泡剤等につきましては、気体になってしまいますので、これをいかにどこでうまく吸収、回収していくかということが非常に今後の課題になると思いますが、御指摘のように今後の回収・再利用につきましても、利用の形態によりまして我々はきめ細かい指針などは考えていかなくちゃいけない、かように考えているわけで、そのためのガイドラインというものをこの法律でつくらしていただくというふうに考えているわけでございます。