ヨシ群落が水質浄化機能を有するということは御指摘のとおりであると思っております。一九六九年に、お話しの西ドイツでベルリン・ヨシ群落保護法というものが制定されたことは我々も承知してございます。この法律は、ベルリン州がベルリン州にあるハーフェル湖などのヨシ群落の保護を図るために、ヨシ群落の存続成育の侵害の禁止事項を定めているということで、ベルリン州の州法でできておるものでございます。
 我が国でも、もう既に滋賀県では琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例が去年の七月に施行されてございます。この条例では、琵琶湖についてヨシ群落保全区域を指定しながら、開発工事の規制等を行うと同時に保全事業を実施するということになってございます。
 国全体でのこういう面での施策は、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして琵琶湖等の九湖沼が指定されてございますけれども、この指定湖沼につきましては、関係県が湖沼の水質保全計画を策定して、この計画の中で各般の水質保全施策を総合的に推進していくというようなことになってございまして、湖沼水質保全計画では、その水質保全機能を活用する観点から、周辺の自然環境の保護に関する取り組みもその中には具体的に書いてございます。この計画の中で、ヨシ群落等の保護の話も十分書きながら、既にそういうことを推進しているところもございます。
 こういう制度を通じながら我々は対応していきたいというふうに思っておりますが、ヨシ群落につきましては、環境庁でも水生植物の育成、保全を目的とした調査を平成四年度から実施しかけてございます。今後ともこういうふうな自然の持っ浄化機能というものも十分評価しながら、これを水質保全のために活用する方向で水質保全対策を推進していきたいというふうに考えてございます。
先日、決算委員会で沖縄へ視察に行きました。その中で、できて間もない漢那ダムというところを視察いたしました。もう既にエアレーションを行っております。水中に空気を吹き込んで曝気をしているわけですね。聞くと、上流に養豚場があるからなんだと。豚舎の排水が富栄養化の原因なんだというふうなことで、そこでエアレーションをしているんだということですが、日本全国で随分とこのエアレーションをするところがふえました。
 その漢那ダムを見ておって一つ気づいた点は、エアレーションをする、それだけの対策で、実はもう一つ生物的な手法というものがあるはずなんですよね。ダムの周辺には随分といろいろ植生に対して配慮をいたしておるわけです。急遽なんかもっくっておるようでございますが、ところがダム湖そのものに対しての植生というものがございません。例えば、ヨシ群落は一ヘクタールで一日にＢＯＤ換算で有機物七・五キログラムを分解していると言われております。そういうふうな生物的な手法を取り入れようとして、例えば一九六九年、当時の西ドイツはヨシ群落保存法というものをつくりました。環境庁はこれに倣うつもりはないんでしょうか。
西野先生から大変詳細な各項目にわたっての御質問をいただきまして、いよいよ我々人類と水との関係をゆるがせにできないことを痛感しているわけでありますが、政府委員から説明しましたとおりでございますけれども、特に先般新しく水質の環境基準につきまして答申を受けましたので、早急に環境庁の告示の内容なども検討しまして三月ぐらいまでに基準を決定したいと思っております。
 いずれにしても、我々生きている者と水との関係は、これは切っても切れない大事な関係でありますので、良好な水質を得るためには万全の努力をしていきたいと思っております。
地下水の汚染というと、これはもう近年ハイテク産業が随分と出てまいりました。それによって汚染をされているというふうなことで、質問通告した後、十二月三十日でしたでしょうか、新聞に水質の環境基準が二十一年ぶりに大幅に改正をされるというふうなことで、ハイテク汚染に対応するのだというふうなことでした。株大幹環境庁長官に一月中旬ごろに答申をして、そして三月中に環境基準が設定される予定だというふうなことです。やはり人の健康だとか、あるいは子供たちあるいは生物に対しての良好な環境づくりをしていくということで、長官もきっちりとこのハイテク汚染に対しては十二分に対応をしていただきたい、かように思うわけですけれども、その辺で少し決意のほどみたいなものがございましたらお伺いしたいんですが。
例えば、東京都の日の出町の廃棄物処分場で周辺の地下水が汚染されているというふうなことが報道されたりもいたしておりますし、周辺住民の方が大変に憂慮されているというふうなことも聞いております。
 汚染源を今特定できなかったというふうなことでした。しかし、これはもう一挙にはいきませんけれども、汚染源をきっちり見つけていく手法だとか、あるいは常時井戸の水を採取してこれを監視していくというそういうふうなことが大変に必要じゃないだろうか、人の健康にもかかわることですから。そうすると、地下水の汚染等防止対策というものが大変に重要になってまいります。そういう手法も今考慮なさっておられるのかもひっくるめて、ちょっとお答え願います。
大蔵省の方からとりあえず御説明を申し上げますが、この二分の一の供託義務、これをどう考えるか。これは一面では前受け金の保全措置でございますので、消費者保護的な観点からいえば、二分の一ではなくてもっと引き上げるべきではないかという御議論もあるやに聞いておるところでございます。他方、ただいま御披露ございましたように、発行者にとって二分の一は重過ぎる負担ではないかという御議論もあり得るかと思います。
 その辺につきまして、最前ちょっと申し上げましたかどうか、現在の商品券取締法におきましても二分の一の供託を義務づけておりますので、これを基本的に承継したものであり、また類似他法令でございますが割賦販売法におきましても、同様に前受け金については二分の一の供託義務を課しておるという点を参酌したわけでございます。それで、結局二分の一という数字につきましては、消費者保護の観点と発行者負担の観点の両面からさまざまな御意見はありましょうけれども、とにかく現在、もう多年の法制に基づいて二分の一の供託を行っておられる事業者が多数存在しておりますことからすれば、その発行者の負担として現状が重過ぎるということはないのではないかと思うわけでございます。
 なお、関連して保証につきましてお尋ねがございましたが、現在設けられております制度は、供託一つでございます。供託は、国債その他一定の有価証券による供託が通常であろうと思うのでございますが、その場合、国債の利子などの運用収入は当然供託者に帰属することになるわけでございますけれども、片一方で国債その他のお持ち合わせがないような場合、それから利回りその他の計算もいろいろあろうかと思います。そのような場合の便宜を図るという観点から、供託にかえて金融機関などの保証によるということも認めるようにしたいと考えておりますので、その限りでは、確かに発行者にとっての自由度は改正前に比べ高まる。これをいわば促進的にお考えいただくかどうかでございますが、これは私ども一つの金融システムとして考えておりまして、供託の目的とする前受け金保全措置の効果と同様の効果をねらう方法があれば、それはその方法をあわせて取り込んでもいいのではないかという程度に考えたわけで、特別に促進というような意図でこの保証の規定を入れたいというふうに考えているわけではございません。