大学に限らず小学校、中学校、高校すべてでございますが、教育は教育機器の発達によって進歩したとともに、一方では教員との触れ合いが薄くなって大変マイナスも出ております。同じ言うせりふにしても、テープレコーダーでしゃべったのを聞くのと直接身近で聞くのとは大変な違いがある。いわゆる触れ合いの大切さというものが、今日の非行少年の解決、その他にも十分あることでして、それはいまの小学校だけでなく大学にも同じことが言えるだろう、こう私は考えております。これについてもまだ触れたいのですが、時間がありませんので先にいくことにいたします。
 次に、放送という一方的な教育にならされると、教わっている学生は受動的な人間へと形成されてしまうのではないかという気もしますが、いかがでしょうか。
この放送大学におきましても、もちろん放送大学という以上は、放送による教育ということがなければ放送大学にならないのはもとよりでございますが、大学教育全体といたしましては、放送による教育とさらに実際にはスクーリングを重視するということで、スクーリングといたしましては、卒業の要件として現在、通信教育の場合でございますと三十単位以上に相当する授業を、面接授業によって修得するというたてまえになっておるわけでございます。放送大学における実際の学習指導の方法と申しますか、放送による授業を視聴するとともに、ただいま申しましたようなスクーリングを各都道府県に設けられます学習センターで面接指導をするということも大変重視している一つでございます。そういう点で教員、学生の触れ合いが十分実現される、かように考えております。
 なお、実際に放送大学の具体的な教育課程と申しますか、履修方法というのは、これから大学が発足いたしまして、学長その他大学の関係者によって定められるわけでございますが、私ども現在まで検討いたしております構想で御説明申し上げますと、放送大学の学部学生の通常の大学の教室授業に相当する学習のウエートというのは、全体的に放送視聴が約三分の一、教科書等の学習が約三分の一、面接指導が約三分の一ということで想定をいたしております。
 そこで、このような学習形態のあり方につきましては、既設の大学通信教育の実情でございますとか、あるいは現在放送大学を含む大学通信教育の基準に関しまして検討を進めております大学設置審議会の関係の特別委員会の審議の動向を踏まえて想定をいたしておるものでございます。放送教育ないし通信教育の持つこのような特性を生かしながら、また一面、欠点でございます点を面接指導によって補っていこうというぐあいに考えております。
 そこで、具体的な教育指導の展開に当たりましては、なお種々工夫すべき点があろうかと思いますが、全体として大学教育としての実質を保持し得るものだ、かように考えている次第でございます。
まだ続けたいのですけれども、時間の都合がありますので、先へ進ましていただきます。
 ただ希望としまして、いま言った商人ではなく正規の大学たるためには、放送大学というものが、最新の研究と教育の両機能を営む最高の施設を持ち、それが国民的な学問、文化の保存、発達に貢献することでなければならないと思います。したがって、この放送大学のように研究機能が軽視されるのはおかしいのじゃないか、教育はあっても研究機能が大変乏しくなるおそれがあるというのは、一考の余地があろうかと思っております。
 次に、放送教育の限界について質問させていただきたいと思います。
 まず一つは、大学における教員と学生の触れ合いないし学生同士の触れ合いについてでございます。
 当然テレビを見て勉強していくわけで、普通の大学と違って学校に出かけていって、直接教員と顔を合わせない、あるいは学生と話し合う機会が少なくなるというのが限界として出てくると思うのです。
 そこで初めに、田中耕太郎先生の「教育基本法の理論」という本によりますと「大学という学問的協同体は、教授であれ学生であれ、研究において協力し合い、研究の喜びによって結合するものでなければならない」とありますが、この田中説についてどう思いますか。
そのとおりだと思うんですね。ただ、いま為替レートの問題もございましょうし、また最近イラン問題に端を発して円高ドル安の傾向がまた見え始めてくるということで非常に為替相場が動いている。それから今度は一方、アメリカ国内を見ればイラフレが高進している、失業者はどんどんふえている。そういう状況の中でやはり企業者は企業としての採算というものを十分やはり考慮せざるを得ない、そういうふうな考え方に立つのはこれは当然だと私は思うんですね。ですから、これはいま言われたように、いたずらに行政府が介入するのではなくして、あくまでも企業者の立場に任せる、こういったことが望ましいのじゃないかということが一つ。
 ただ、確かにいまアメリカが輸入している日本を初めとする外国車と言うんですね、今度逆に言うと。シェアの全体を見ますと日本の車がやはり圧倒的に多いですね。そういったことが今後の傾向として、かつての福田さんの言葉じゃないけれども、貿易秩序を乱すようないわゆる集中豪雨的な輸出というものをやったんではこれはやっぱり大変混乱を起こすだろうと、だからその辺の問題についてのアドバイスなりということはぼくは必要であろうというふうに思いますけれども、ただ反面考えると、いまアメリカでは需要が非常に強いわけでしょう、ですから、いまの生産量を考えてみても、トヨタあるいは日産にしてもあるいは本田にしても十分現状を維持していく限りにおいては、結構自由貿易の一翼を担った推進というものが今後も図れる状況に置かれて進められているのではないだろうかと、こんなふうにぼくは判断しているんですが、その点どうですかね。今後の先行きというものを見ながら現状このまま維持していくことが望ましいか、それともやはり資本の進出ということもあわして考えなければならない、一体そういう場合の時期はいつごろが適当だという場合もあるだろうと思うんですね。これは日本の実情というものもあり、アメリカの経済事情というものもいろいろあるわけですから、その辺をせっかちにまたやりますといろんなトラブルが起こることになりはしまいか、こう思うんですが、その辺通産省としてはどんな御判断をお持ち
 になっていらっしゃるのか。