終わりますが、恐らく大臣の答弁、私は、大臣の立場でそうだと思います。しかし、私が指摘したようなこういった問題があるので、少なくとも国会において、民主政治の基本的あり方として、あるいは国民の思想、信条の自由にかかわる重大な問題として、私が指摘した問題も含めて国会ではまだまだ積極的な論議を行うべきである。そして、この問題については、御存じのように、企業献金禁止の問題と絡めて五年後に見直すという、そういうことも、企業献金禁止の見直し等も含めて国会で成立した法律でありますから、積極的にこの問題については各党論議をもっと深めていく、そういう問題を持っている重大な問題だということについては少なくとも御理解いただけたでしょうか。
政党交付金は、民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする政党助成法に基づいて交付されておるものでございます。特に憲法上の問題があるとは全く考えておりませんし、これを直ちに法務当局の意見として取りやめるべきだということを申し上げる気持ちはございません。
先般の参議院予算委員会におきます選挙部長答弁、これをちょっと簡単に要約して申し上げますと、政党交付金の差し押さえにつきましては、過去の判例を見ますと、国庫補助金であるからといって差し押さえができないという考え方には立っていないようでありまして、交付の趣旨から差し押さえを禁止する趣旨のものであるかどうかということが問題となるようでございますが、一般論として申し上げれば、政党助成金が損害賠償に使われることも可能である、このようなこと。また、特段、差し押さえを否定するような根拠、これは私どもの段階では見当たらない、このような答弁が行われております。
したがって、政党が損害賠償しなきゃならぬようなことが起こったときには損害賠償に充てるということ、したがって、損害賠償請求権者が差し押さえをそれに対して行うということも、これは可能だと自治省は考えていますね。
政党助成金につきましては、基本的に使途は限定されておりません。
 限定されておりますのは、貸付金の原資とする場合、あるいは借入金の返済に充てる場合、これにつきましては充てることは想定されていない、こういう形になっております。
私の答弁の関係でお答え申し上げますが、その際お答え申しましたのは、政党交付金の請求権が一般的に差し押さえの対象になるかという御質問がございまして、それに対しまして、政党交付金の請求権も一定の手続を経て金銭債権という性質を有するに至るものであるから、金銭債権につきましては、特に法律上差し押さえが禁止されているもの、あるいは解釈上債権の性質によって差し押さえすることができないものを除いて、一般的には差し押さえの対象になると。
 ただ、政党交付金請求権については、政党交付金請求権が今申しました解釈上差し押さえることができないものに該当するかどうかということは、政党助成法の規定する交付金制度の趣旨、目的に照らして定まるものであり、民事当局として結論的なことは申し上げかねるということを申し上げたわけでございます。
 そして、重ねて御質問がございましたので、金銭債権というものは、先ほど申しましたような例外的な場合を除いて、一般的に差し押さえの対象になるということを重ねて御答弁申し上げたということでございます。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 建築士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表し、建築士法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 今、政府は、建築審議会の答申を受けて、建築物単体に関する基準を性能基準に変更すること、建築物の確認・検査の一部を民間団体に委託することなどを検討し、来年の通常国会にも関係法律の改正案を提出することを予定しております。そうなれば、設計、施工、監理のあり方、建築士や建築事務所の業務や社会的役割に極めて大きな変化をもたらすことは明らかです。本改正案に盛り込まれている紛争処理体制についても、建築審議会の答申では今後長期的に検討する課題とされています。
 そもそも建築士事務所は、設計・監理業を独立、専業に行っているものばかりではありません。そうした実態を無視して、特定の団体に建築事務所の指導、勧告等の権限を独占的に付与するのは、業界の健全な発展よりも無用の混乱を招くおそれがあります。
 建築士事務所のあり方については、設計・監理のあり方、建築物の確認・検査のあり方について、消費者の意向も踏まえ、関連業界の中での十分検討を尽くした上で民主的に決めるべきものです。そうしたことを尽ぐさないまま特定の団体の要望を受けた法改正を性急に行うことには反対であることを表明して討論を終わります。
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
  午後一時開会
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   委員の異動
 二月二十日
    辞任         補欠選任
     塩崎 恭久君     武見 敬三君
     照屋 寛徳君     赤桐  操君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         林田悠紀夫君
    理 事
                板垣  正君
                益田 洋介君
                赤桐  操君
                武田邦太郎君
                上田耕一郎君
    委 員
                尾辻 秀久君
                笠原 潤一君
                木宮 和彦君
                北岡 秀二君
                武見 敬三君
                馳   浩君
                林  芳正君
                山本 一太君
                今泉  昭君
                魚住裕一郎君
                直嶋 正行君
                山崎  力君
                大脇 雅子君
                菅野 久光君
                笠井  亮君
                田村 公平君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国際問題に関する調査
 （「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
 うち、アジア太平洋地域における安全保障の在
 り方及びアジア太平洋地域における経済と経済
 協力の在り方について）
    ―――――――――――――