先生御指摘のように、当社の債務保証額は相当巨額に上っておりますが、これは、子会社等の関連企業が経営をするために必要な保障を求められたものについて保証を出すということで、直ちに、このために京成本体自体が云々ということにはならないと思います。ただ、関連事業の中には経営状態が必ずしも一〇〇％完全でないというものもございますので、それらについては個別にチェックをいたしまして、整理できるものは整理をするということで処理をいたしてございます。今後とも、投融資全体について再検討し、これを引き締めていくということに努力を続けてまいりたいと思っております。
経営姿勢の問題のもう一点の問題は債務保証の問題であります。
 ここに、「大手私鉄の複合企業集団としての実態 五十五年三月末現在 有価証券報告書より作成」という一覧表がございます。京成の参考人にお伺いしたいのですが、あなたのところは大変経営状況が悪化をしておる。したがって申請の数字も非常に高いわけですから、御苦労なことはよくわかるのですが、これを見ますと、京成は十三億九千九百万円赤字。そういうものを出しておりながら、資本金の百三十五億円の十六・四倍にも当たる二千二百二十九億三千七百万円、こういう投融資や債務保証を土地やホテル、百貨店、こういうところに行っておられるわけです。ほかの社に比較をして京成電鉄は、関連の複合企業集団への投資額、融資額が直接間接的に見ましても今度の値上げ申請に少なからず影響を与えておるのではないだろうか。投融資が十四社の最高であります。この辺で一遍関連企業への投融資について再検討をすべき段階ではないだろうか、このように思うのです。こういうことがこのまま推移いたしますならば、いわゆる公益事業としての鉄道の使命を否定することになる、そういう事態を招くようなことが起こりかねないと危惧するわけですが、これまでの間に債務保証などについて焦げつきとか、あるいは融資先の倒産とか、そういうことが全然なかったのか。特に、京成は十四社の中で最高の債務保証、投融資をやっておるわけですから、この点についてはいかがですか。
お答え申し上げます。
 私鉄がそういう土地に関し不動産事業を行うことが是か非かというお話がまずあるかと思いますが、この点については先ほど京成の社長さんからもお話がございましたように、鉄道会社というのは不動産事業も経営しているわけですから、そのこと自身いけないということはないと思います。ただ一方で、私鉄事業者は国民の足としての鉄道事業という非常に大切な事業を経営しているわけですから、不動産事業のマイナスによって鉄道事業の経営の方に悪い影響を与えるというようなことがあってはならないと思います。現に一部の会社でそういうことがございまして、問題になっていることも承知しております。したがいまして、今後そういうことがないように、会社全体の経営として十分注意するように厳格にいろいろ指導してまいりたいというふうに存じております。
 それから、運賃改定に際してこういう不動産部門の経費をどう見るかというお話でございますが、これにつきましては、申請もそうなってございますが、鉄道事業の収支を見る場合には、ほかの不動産部門、バス部門あるいは投融資部門と完全に区別をいたしまして、金利、諸経費含めまして全部完全に分けております。したがいまして、鉄道事業に必要な経費として計上されるものは、鉄道事業に必要な営業経費、それから営業外経費のうち鉄道事業が負担すべきものというようなことで、その点は厳格に区別されていると存じます。
 それからもう一つ、先ほどお話のありましたプロ野球の経費につきましても、査定上これは経費の上に含めないことといたしております。
時間の関係から私の方から……。
 いま京成からそういうお話がございました。いまあなたの方の千葉県のことをおっしゃったわけですが、京成の持っておる土地は総保有面積二千百六十五万平方メートル、そのうち沿線外が千六百五十四万平方メートルで、全土地の七六・四％が沿線外である。私が言いたいのはここなんです。沿線外の土地を七六・四％も京成は持っておるということは異常だと思うのです。そういう意味で、あなたもそれをお認めになりましたから、なるべく早く処分をしてということをおっしゃっておるわけですけれども、軒並みに私鉄はこういうふうに沿線外に土地を買い占めておる。この買い占めはどうも例の列島改造のころの取得のようだということだけは調査の結果わかりますが、一体こういうことを運輸省は査定の際にはどういうふうに考えて査定をするのか、これをちょっとお伺いしたい。
それでは、石油備蓄法案の質問をいたしますが、今回の法改正のもととなりますＬＰガスは昭和三十年から使用され始めて、三十年度が四万トン、四十年度が二百二十八万トン、五十年度が一千四十二万トンと、使用上の簡便性から飛躍的な発展をしておるわけでございまして、五十四年度には実に一千四百四万トンと驚異的な進捗率を見せておるわけです。そこで、流通問題、安全問題等、発展の経緯からして整備されなければならない面も非常にたくさん起きてくると思います。五十四年度の実績を見ましても、家庭業務部門で三九・六％と国民生活に密着しておりますこのＬＰガスは、その安定的な確保とともにそれらの面も解決していかなければならない、こう思うわけでございます。
 第一にお聞きいたしたいのは、初歩的な質問かもしれませんが、エネルギー事典によりますと、ＬＰガスは「石油精製または石油化学工業の過程で副生する炭化水素を分留して取り出した常温常圧でガス状のプロパン、ブタンなどの混合気体を加圧して液化したもの」、こういうふうにあるわけでありまして、これは石油精製あるいは石油化学から生産されますＬＰガスに相当するものであって、石油代替エネルギーとは言えないのじゃないか、こうも解釈できるわけです。しかし、役所の説明によりますと、ＬＰガスはそのほとんどが原油の随伴ガスとして産出されておると説明されておりますので、そうするとＬＮＧも同じく随伴ガスですから、ＬＮＧが原子力あるいは石炭に次ぐ石油代替エネルギーと言われておりますようにＬＰガスが石油代替エネルギーと言われない理由ですね、この点について説明をしてほしいと思います。