まず、郵便事業財政に対するところの影響につきましてお答えさせていただきたいと思います。
 今回扱いましたところの無料の救助用小包、これが約五十七万個、先ほど申し上げました。それから無料の現金書留四万八千通、それから被害者へのはがきの無償交付約二十八万通、それから被害者が差し出すところの郵便物の料金の免除、これらの料金が入ってこないというふうなものでございますけれども、これらは一般の人の郵便物と同時に扱っているため、これらの郵便物だけで所要経費がどのぐらいかかったかということを分計するのはちょっと難しいんですけれども、それほど大きな負担にはなっていないんじゃないかなというふうに考えております。
 一方、明示的にかかった経費でございますけれども、今回の震災に伴うところの費用の増加といたしまして、今年度内ですけれども、仮設局舎の建設経費、それから救助用小包郵便物等の運送のための経費、それから非常勤職員の雇用のための賃金、これらにつきまして、まだ正確に把握できておりませんけれども、概算で六十億から七十億程度かかったというふうに想定しております。
 一方、今回の大震災によりますところの郵便業務収入への影響でございますけれども、一月の収入の対前年同期比がプラス四・九、昨年の四月からこの一月末までの累計では対前年度プラス一五・六％というふうな状況でありまして、おおむね収入状況は当初の私ども予測した範囲内になっているというふうに考えております。
 したがいまして、これらの状況を総合的に勘案しますと、収支に対する今回の影響につきましては、今年度の補正後予算で計上している黒字が六百五十六億ということになっているわけでありますけれども、この辺はぜひ確保をしなきゃいかぬと思いますし、またできるというふうに思っております。
 総括的に言えば、今回の地震によるところの収支じりに与えるところの影響は余り大きくはないだろうというふうに短期的には思っております。
いいことではあるんですけれども、果たして全部完売できるかどうかという疑問もあり、またその時期もちょっとおくれているんじゃないかなという気もしないでもないわけでありますが、次に移らせていただきます。
 せっかく料金改定によって事業財政が回復しつつある中で、今回の震災による救援活動のいろいろな面で、救援郵便物や被災者が差し出す郵便物とか郵便振替による災害義援金の取り扱い等の免除、無料扱いによりまして、これからの郵便事業財政への影響というのはどのようにお考えになっているかもお聞かせいただきたいと思います。
寄附金つき切手の発行計画でございますけれども、今回の地震の被害が非常に甚大であったということにかんがみまして、被害者救済、救助を寄附目的とするところの寄附金つき郵便切手を発行することとしたところであります。
 その概要ですが、ことしの四月二十日に発行を予定しておりましたところの特殊切手であります切手趣味週間の八十円の切手に寄附金二十円をつけて四月二十日から売り出すというふうなものでございますが、五千万枚発行を予定しております。
 したがいまして、切手の売価は、郵便料金八十円プラス寄附金二十円、合わせて百円ということになるわけですが、この結果、全部完売した場合には五千万枚掛ける寄附金二十円ということで十億円になるということでございます。
 この切手趣味週間の切手に寄附金を付加しましたのは、これは既に準備をしていたわけですけれども、この方法の方がデザインだとか印刷時間を考慮した場合に一番早く発行できるだろうというふうに考えたからでございます。
保険関係の非常取り扱いの反響と申しましょうか、実績を御報告申し上げたいと思います。
 いわゆる非常取り扱いということで、例えば証書とか印鑑がない場合にも保険金をお支払いする、あるいは貸し付けを行う、こういうふうないろんな措置をやっておりますけれども、こういう取り扱いの件数は、これは十一日までということでちょっと貯金と計数が違いますけれども、総計で一万六千二百件、その結果、お支払いしました金額は、保険金とか貸付金、合計で百五十二億円という数字になっております。被災者の生活再建に役立っているものというふうに認識しております。
平成会の釘宮でございます。
 今回の阪神・淡路大震災は、戦後我が国が経済性、効率性を至上課題として築き上げた政治、経済システムの結果に対する警鐘とも言えると思います。地震災害国でありながら、安全への配慮を欠いた都市づくり、人口の集中化、危機管理体制の不備、縦割り行政の弊害など数々の欠陥が露呈されました。
 戦後五十年の節目においてこの災害が発生した意義は大きいものがあります。阪神地区の復興に努めるだけでなく、安全で豊かな社会の実現を基本とした新たな防災国家づくりのために、政治、行政の対応が今こそ求められていると思います。
 震災後一カ月が経過をする中で、現地の状況も刻々と変化をし、新たな問題点も出てまいっておると思います。
 実は、私はまだ現地に入っておりません。そういうことで、今回質問をするに当たりまして神戸の友人数人に電話で話をさせてもらいました。彼らの言葉に集約される中に、今回の大震災は何百年、何千年に一回の不幸である、だから我慢をしなければしょうがない。しかし、今回の政府や政治の対応には何とも我慢ができない。不快感をあらわにしておりました。中には、指定暴力団を名指して、政府より頼りになるというような言葉もありました。こういう言葉を我々は今謙虚に受けとめてまいらねばならない、このように思うわけであります。
 今回の災害は通常のそれとはまさに違うわけでありまして、国家の非常事態である、こういうふうに受けとめなければならないと思います。にもかかわらず、被災者が合してほしいということに答えを出してあげているかどうかそのことを我々は考えていかなければならない。また、それができていないということが実は不信感につながっているんだというふうに思うわけであります。
 被災以来約一カ月、日々これらの要求は変化をしてまいっております。その変化に対するニーズに即答する部分が政治の力で解決できたならば被災住民の信頼を少しでも回復することにつながっていくんではなかろうか、このように思うわけであります。
 雲仙・普賢岳を直接担当しました島原の市長さん、鏡ケ江さんが談話の中で、まず行政にできることとできないことをはっきりさせる、そしてできることはすぐやる、それが住民の信頼関係につながるとおっしゃっておられます。
 私は、そういう意味でまさに政治にできることは何なのか、それを行政の前例や慣例の壁を乗り越えて、あるときには超法規的な措置をももってこれを実現されることではないのかな、このように思うわけでございます。
 そこで、私はこの問題については特に事前に質問通告をしておりませんけれども、今回の災害に対して政治が今何をすべきなのかこのことについてまず大臣に。