昭和五十六年の経済成長目標につきましては、いまお述べになったとおりでありますが、五十六年度は内需中心の経済に持っていきたい、こう思っております。五十五年は貿易依存型でありましたけれども、現在の世界の経済情勢から考えまして、貿易中心の経済を進めてまいるわけにはまいりませんし、また財政依存型の経済ということもむずかしいと思います。そこで、民間経済活動を盛んにいたしまして、内需の拡大を中心とする経済運営を進めることによりまして政府の目標を達成するというのが現在の考え方でございます。
さきの両大臣の所信に関連をして、若干のお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず最初に、五十六年度の経済見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 改めて言うまでもなく、政府は二百六十四兆、このＧＮＰと五・三％の実質成長を達成をする、こういう決意を持っておられるわけでありますし、そのことについて私は異を唱えるつもりはございません。ただ、問題は、それを裏づける主要経済指標が果たして目標どおりにいくかどうか、この点に多分に疑問を持ち、また心配を持っているわけであります。
 そこで、まず最初に、そうした目標の達成について政府として具体的にどのような政策展開を予定されているのか、改めてお尋ねをいたします。
幸い、本日、中国側の契約責任者が来日されるということでありますが、いままでは、たとえて言えば有利な条件での借款を希望しておるとか、あるいは日本輸出入銀行の資源開発融資をしようとか、民間銀行の商業融資だとかあるいは合弁会社だとか、いろいろな方式があると言われておるわけでありますけれども、その責任者がきょう来日されることによって事情が一層明らかになると思うのです。恐らく、明らかになった時点で政府に業界からの支援要請というものがあると私は思うのでありますが、しかとそれにこたえて、日中友好の精神を傷つけないように円満にやれるだけのことは受けとめていただきたいと思うのであります。その点だけ一言確認しておきたいと思うのです。
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水平豊彦君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 両小委員会の小委員及び小委員長は、委員長において追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 エネルギー及び鉱物資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー・鉱物資源問題小委員会及び、
 流通に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 小委員会設置に関する件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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以上で、厚生大臣、労働大臣の所信表明並びに両省の昭和五十六年度予算の概要についての説明は終わりました。次回は、三月三日開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十九分散会

 なお、大都市圏における廃棄物最終処分場の確保を図るいわゆるフェニックス計画につきましては、新たに立法措置を講ずることとし、本年は、とりあえず近畿圏において事業主体の設立を図ることとしております

 このほか、厚生行政は、国民の健康づくり対策の推進、医薬品等の安全性の確保等々いずれも国民生活に直結した問題に対する施策ばかりであり、その積極的な推進を図ってまいる所存であります

 私は、皆様の御鞭撻を得ながら、以上の諸課題に全力を挙げて取り組む覚悟でありますので、何とぞ絶大なる御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます
（拍手）
厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、厚生大臣から厚生関係の、また、労働大臣から労働関係の、それぞれの基本施策に関し所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。園田厚生大臣。
大蔵省から財源の削減率、まあ削減率という言葉は使っていませんがという言葉が入っておりますが、いま総裁から勧告の値切りの状態というものが確認をざれたわけでございます。総裁、人事院勧告制度というものが昭和二十三年に発足をして以来三十有余年、四月実施となってから十年、長い間かけて築き上げてきたこの人事院勧告制度が、まさにことし、いまのように値切られたことによって崩されている。私は、完全実施に至る道のりについて、この前の委員会でも申し上げたことがございました。大変な御努力であったわけであります。しかも、私に言わせれば、人事院の御努力と相まって、労使の英知と言われるものがその中に積み重ねられてきているということを否定すべくもございません。こういう結果について、総裁はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねしておきたいと思います。