消費動向に密接な関係を有する勤労者世帯の可処分所得の伸びでございまするけれども、新年度の雇用者所得につきましては、最近の状況を見まして、一人当たり雇用者所得が五％増、雇用者数の増加が一・八％というようなことで、合わせて六・八％の増を見ておるような状況でございます。
 現実の可処分所得、これは名目でございますけれども、実は、去年の減税にもかかわりませず、八月が三・五くらいに落ちまして、心配しておったんですが、九月に六・三％になり、それからまた四％台に下がってきたんですけれども、一月には六％近くまで伸びてまいっております。二月の数字がそのうちに出ると思うんですが、春闘の結果も出てまいりますし、ある程度この点は、私は、皆明るい見通しが持てるような状況になってきたんではないかと考えております。
昨年までの日本の経済は、輸出を基調にした設備投資中心の経済が伸びましたのでございますけれども、昨年の暮れから
だんだんと設備投資も輸出主導型ではなくて、ハイテク等の、輸出と関係のない内需中心の設備投資が、大企業を中心に中小企業にまで伸びるような状況になってきておりまして、最近割と手がたい伸び方を示しております。そこへもってまいりまして、住宅も着々と、緩やかではございますが伸びてまいっておりますし、また消費も実は昨年、最近にない大規模の減税がございましたから、本来ならもっとはっきりと個人消費が伸びるかと我々は期待しておったのでございますが、案外これが伸びなかった。しかし去年は、御承知のとおり農業所得が非常にふえました上に、年末のボーナスも前年以上の大きな伸びを示しております。
 そういうようなことから、年末から年始にかけての消費がぐっと出てまいりまして、私ども最近の一月に入ってからの可処分所得の状況を見ておりましても、それははっきり出てまいって、増加の傾向が出てまいっておりますので、この程度ならば内需、外需、バランスのとれた経済成長ができるものと見込んで、今のお話のような数字を出しているような次第でございます。
今長官から御答弁がありましたとおりに、内需は余り伸びなかった。ところが、外需、これは特にアメリカの景気回復に伴いましてそれが起爆剤となって日本経済にも好影響を与えたという、こういう日本の経済は、アメリカの経済との関係というものが反映されていると見ていかねぱならない一面があるんじゃないかと思います。
 そこで、昭和六十年度の経済見通しについて重ねてお伺いしますと、今も御答弁がありましたとおりに、十年間の実績から見まして、内需の寄与度が非常に低かったにもかかわりませず、六十年度においては御承知のとおりに四・一％、言うなればちょっと高い感じがするこういう数字が出されたのですけれども、その理由はどういうところにあるんですか。
特にこの十年間の点に限って申し上げますると、御指摘のようになかなか内需が伸びなかった。やっと一昨年のアメリカの景気回復が起爆点になって、世界全体の景気がそうでございまするけれども、特に日本経済に好影響を与えて内需がたんだん伸びかかってきて、それを確実なものにしようということで、六十年度の、本年度の経済では内需が大きく伸びることを期待しておる、こういう状況でございます。
そこで、この十年間におきますＧＮＰの成長率に対しまして、内需、外需の寄与度というのはどうであったのか、特に内需は政府が期待するほど寄与していたということは言えないのではないかと思いますが、そこらあたりはどうでございますか。
田代さんから御指摘ございましたように、経済見通しは、単なる予測の数値ではございませんで、政府が実行する政策運営の基本的態度と一体となってつくられるべきものだという気持ちで私ども今やっておるわけでございます。ただ、お話に出ておりますように、高度成長時代から低成長時代にかけていろいろ見通しと実績の乖離が顕著に出ておる、これは御指摘のとおりでございまして、高度成長時代は正直言って予想以上に経済が伸びた。しかし、二回の石油ショックの結果、これは予想外にまた経済が停滞したということもあろうかと思うのでございます。
 特にこれは福田内閣当時でございましたが、石油ショックの後世界経済が停滞したものですから、日本や西ドイツが機関車になって世界経済を押し上げなきゃいかぬというような機関車論も出まして、少し無理な成長目標を掲げたことがあったことも事実でございます。たしか五十三年には、実質当初七％台でございましたものを六％台に下げた記憶も私はございます。そういうようなことで、無理に背伸びをしないように実態に合うような姿に持っていこうという努力を毎年毎年繰り返していることは、ひとつ御理解、御了察賜りたいと存じます。
   午前十一時十二分開議
出席委員
  委員長 小川 省吾君
   理事 北口  博君 理事 野田  毅君
   理事 渡辺 省一君 理事 多賀谷眞稔君
   理事 中西 績介君 理事 斎藤  実君
      金子原二郎君    久間 章生君
      古賀  誠君    自見庄三郎君
      保利 耕輔君    三池  信君
      三原 朝雄君    沼川 洋一君
      小沢 和秋君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  村田敬次郎君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房審議官    山本 雅司君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高橋 達直君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       小野 進一君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
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本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
 石炭対策に関する件（三菱石炭鉱業株式会社高
 島炭鉱の災害に関する問題）
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