商工会議所の専務理事をいたしております谷村でございます。日ごろ、大変委員会の先生方にはお世話になっておりまして、この機会に厚くお礼を申し上げたいと思います。
 今御指摘の点でございますが、大臣がお答えになりましたように、我々の商工会議所は政治的にあくまで中立の立場をとるべきものだと十分認識をいたしておりまして、組織として政治的な活動をするということは許されていないと存じております。
 ただ、個人の資格でいろいろ政治的な活動をされることは、これは別問題でございまして、これは許されておる、こういうふうに認識いたしておりまして、日本商工会議所それ自体といたしまして政治的な活動をしていることはもう一切ない、自信を持って申し上げたいと思っております。
 以上でございます。
大臣、それはそういうふうにおっしゃいますが、実際は、地域へ行ったら、商工会議所の会頭さんとか商工会のトップの方というのはその地域の中で経済界の一番リーダーですから、みんなわかっているわけですよ。そしてそれが、今言った例えば知事選挙であるとかあるいはそれぞれの選挙であるとかというときに、そういう後援会や選対の中に一番頭に名を連ねるということはたびたびございます。ですから、これは個人の資格ですよ、こういうふうに言われても、とてもそういうふうには思えない現実が幾つもあるということだけは、私は指摘をしておきたいと思っております。
 きょうはそれぞれの専務さんお見えですから、それぞれの立場から、商工会議所の運営あるいはまた商工会連合会の運営で運営原則を厳しく守って今日まで活動を続けている、そういうふうにそれぞれ自信を持っていらっしゃると思いますけれども、御見解を賜りたいと思います。
商工会及び商工会議所は、現行の商工会の組織等に関する法律第六条第三項及び商工会議所法第四条第三項におきまして、それぞれ「これを特定の政党のために利用してはならない。」このようにされておりまして、商工会、商工会議所には政治的中立性の確保が求められているわけでございます。したがいまして、通産省といたしましては、商工会及び商工会議所に対しまして、選挙ごとに政治的中立の保持に努めるように通達をもって指導いたしております。
 また、今御指摘ございましたように、選挙のときに商工会あるいは商工会議所役員の肩書では応援活動を行っている事実はないというふうに承知をいたしております。
 商工会あるいは商工会議所におきまして、御指摘のような活動が実施されているような事実を承知はいたしておりませんけれども、仮にそのような事実があれば、実情に応じ、是正措置を講じてまいりたい、こう考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 本日は、参考人として日本商工会議所専務理事谷村昭一君及び全国商工会連合会専務理事辛嶋修郎君の御出席を願っております。
 本日は、御多用のところ、ありがとうございます。
 参考人各位におかれましては、委員の質疑に対し、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木久君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり両案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
この際、両案に対し、山口俊一君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。網岡雄君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、内閣提出、参議院送付、視能訓練士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それではランニングコストの方ですけれども、こちらの方で収益が出てくれば開設準備金も償還されていくわけです。このいわゆる基本療養費であるとか管理療養費を二〇％ぐらいアップしてもらえないと赤字を食いとめられないのではないか、診療報酬の改定時にこれをぜひ検討してもらいたい、こういう強い要望がありますが、どうでしょう。
基本的に医療施設に対する初度施設なり設備に対する補助制度というのは、極めて特異なものについてはございますけれども、そういうものも含めて診療報酬なり療養費の中で対応するというルールで来ておりますので、その意味では、訪問看護ステーションにつきましても、補助制度というのを持ち込むのはなかなか困難であろうというふうに考えております。
 委員御指摘のように、将来とも赤字が続くとすれば、その当初の投資というものについて償却をすることが難しいわけでございますが、既に講じました税制上の軽減税率の制度でありますとか、療養費についての水準でありますとか、また御提案申し上げておりますような低利融資という形、で、私どもといたしましては健全な、適切な運営が確保できるのではないかというふうに考えております。
まず、気候変動枠組み条約の批准に向けての施策の準備状況というお尋ねでございます。
 委員御指摘のとおり、昨年五月に採択されました地球サミットにおいて、我が国を含む百五十五カ国が署名いたしました気候変動枠組み条約、現在批准の準備を進めておるところでございますが、我が国としても本条約に基づく義務を的確に履行するということが大切でございます。
 この点につきましては、既に平成二年十二月に温暖化対策の目標というものと、それに対しますいろいろな政策というものを掲げました地球温暖化防止行動計画と申しますものを地球環境保全に関する関係閣僚会議において決定しておるところでございます。この中には、二酸化炭素排出の少ない都市地域構造をつくっていきますとか、あるいは二酸化炭素排出の少ない交通体系をつくっていく、あるいは二酸化炭素排出の少ない生産構造やエネルギー供給構造をつくっていく、さらにはそういったライフスタイルを実現していくという多様な施策が盛り込まれておるところでございます。
 私どもといたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、この政策がきちんと進んでいきますように進めてまいりたいと考えておるところでございます。