そこで、問題は、先ほど言った三％の部分について幾つかの要因があるということなども申しました。この要因は、問題点としては何と何だというふうに考えますか。
 医療技術の進歩あるいは医者の数あるいはベッド数というのは、もちろんそれは一つの要因ですけれども、そういうものを判断していった場合に、その要因を克服するというか要因の問題点として当面何と何が必要なのか、どういうふうにお考えになっていますか。
概算要求時点における当然増、これはかなり粗い数字も入っているわけでございますが、その時点での医療費と六十三年度予算で見込んだ医療費の差がそういった形で出てくるわけでございますが、国の予算額にして千二百億円程度ということになるわけでございます。これを医療費ベースに直しますと四千億ないし五千億近くと、こういう数字ではないかと思います。
まさにそのとおりで、政策目標としてはその他という面をどういうふうに問題認識をするか、またどういう手だてがあるかということについて、その点に重点を絞ってこれから質問してまいりたいと思います。
 そこで、六十三年度予算編成に際しまして厚生省は、医療費の適正化として千二百五十億円の国庫負担減を見積もっているが、予算編成の時点、八月の省議の時点で医療費ベースで見た場合、その額はどの程度になりますか。
国民医療費の伸びの目標につきましては、先ほど御答弁申し上げておりますように、国民所得の伸びの範囲内でとどめる、やはり、私ども当面の政策目標としては、これを守るためにいろいろと工夫してまいらなければならぬと思っております。
 御指摘のように、この伸びの目標につきまして検討する必要はもちろんあると思いますけれども、給付と負担という関係からいたしますと、我我としては当面この政策目標を守るために全力を尽くす方が大事だろう、そういうように考えております。
数字につきましてはただいまお話に出たとおりの状況になっておりまして、六十三年度の医療費の伸び五・二％のうち三％というものが、いわゆる自然増と申しますかその要因を明確に分析できていないものになっているわけでございます。この中には、もちろん疾病構造の変化でありますとかいうふうな要素も含まれる。そのほかに、医学の進歩あるいは高度医療の導入あるいはその普及、また一方におきましては医師数、病床数が増加しているというふうな状況も影響している、このように考えられるわけでございます。
 私どもといたしましては、この点についてはさらにそれぞれの要因について検討を加え、できる限りその三％というものの内訳あるいはこれにどのような要素が左右しているかという点を解明してまいりたい、その努力をすべきであるというふうに考えておりますが、現在のところはなかなかその要因の解明がうまくいかない、こういう状況でございます。その原因をはっきりさせて不合理な伸びというふうな要素はできるだけ排除していくべきだと、このように考えております。
私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をするべきものであるとの態度を表明します。
 議員の不逮捕特権は、全国民の代表として、国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように保障するためのものであります。政府行政、司法などの権力が、政治的動機を持って議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束するようなことは断じて許されないというのが憲法五十条の趣旨であります。政府が政治的意図を持っての議員逮捕を要求しているものであれば、院は、そのような要求に対しては断固として許諾を拒否しなければなりません。
 本件許諾請求について見ますと、逮捕許諾を求める要求書に記載の被疑事実は、被疑者新井将敬議員は、平成七年十月中旬ごろから同下旬ごろまでの間、数回にわたり、日興証券株式会社の平石専務取締役、濱平取締役に対し、有価証券の売買の取引について、当該有価証券について生じた利益に追加するため、財産上の利益を提供するよう要求し、平成七年十月三十一日から平成八年六月十八日までの間、前後二十五回にわたり、同会社が自己の計算で行った株式の売買であるのに、新井議員の委託を受けて行った取引とすることにより、合計二千九百万円余りの利益の提供を受けたというのであります。
 その容疑事実の内容、背景、容疑事実を認めるための証拠資料及び逮捕の必要性について、昨日の秘密会において法務当局から相当詳細な説明がありました。
 私は、本件逮捕の理由、動機が、政治権力が政治的動機によって新井議員の議員活動を妨害するためにその身体の自由を拘束しようとしているものではないことは、その経過に照らして極めて明白であると考えます。新井議員に不逮捕特権を発動する余地は全くありません。もしこうした状態で許諾をしないとすれば、まさに不逮捕特権の乱用となり、国会の行為によって司法、裁判に重大な悪影響を及ぼすことにもなりかねず、断じて許されないのであります。
 相次ぐ大蔵、金融行政と銀行、証券などの金融業界の不祥事の発覚に関し、国民は、政治家、官僚と金融機関の癒着、腐敗の問題など、重大な疑惑を持っているのであります。このような疑惑に対し、国会はその疑惑の全容を解明し、捜査当局は徹底的に捜査、追及すべきものであります。
 新井議員は、同議員を参考人として招致した衆議院予算委員会の質疑や、同議員や日興証券から予算委員会に提出された資料によっても、四千九十万円もの巨額の利益を得、証券取引法違反の一任勘定取引、利益のつけかえ、利益追加要求など、不正な行為によって行われた疑いが濃厚なのであります。こうした疑惑について、国会は、薪
井議員の政治的、道義的責任を含め、その全容を究明する責任があります。捜査当局は徹底して捜査を進め、その刑事責任を追及することは当然のことであります。
 以上の理由により、速やかに本件逮捕許諾をすべきであることを申し述べ、意見の表明といたします。