これはもっと掘り下げて問いたいこともありますけれども、その程度にきょうはしておきたいと思います。
 次に、農作物等の病害虫の問題、これは沖縄だけの問題でなく、どこでも重視される問題でありますが、特に亜熱帯農業の沖縄という地域からは、この病害虫の問題が非常に問題になるわけであります。生産を高めても病害虫があるために移出ができない、こういった悩みを持っておったわけでありますが、その一つにウリミバエの問題があったわけであります。ところが、このウリミバエの駆逐作戦が久米島から始まって次々と成果を上げて、最近南の果ての八重山においてもウリミバエゼロ作戦が宣言されたわけであります。そうしますと、これは沖縄の生産農家にとって大きな希望であり朗報であるわけでありますが、このことに対して政府はどのように対応していかれるつもりであるか、お聞きしたいと思います。
そうしますと、日本の財政の問題とも関係があるわけですが、一応それはともかくとしまして、国立糖業試験場を持つ意義というものは、今、外堀的なことを話されましたが、意義を認めておられるんですか、どうですか、もう一遍念のために聞きたいと思います。
サトウキビの試験研究につきましては、その重要性にかんがみまして現在熱帯農業研究センターの沖縄支所、それから九州農業試験場、この二つの国立試験研究機関と、鹿児島県、沖縄県の県立の農業試験場、こういった研究機関が協力、連携しながら、先生の今お話にありましたようなサトウキビの品種改良を初めいろいろな栽培改善の研究に取り組んでおるわけでございます。さらに、沖縄県におきましては、サトウキビの育種の指定試験所を設置しておりまして、さらにその上に鹿児島県、沖縄県に対します一連のサトウキビ関係の総合助成に対する総合助成事業でございますが、この試験研究の事業に対する助成を行っておるわけでございます。こうした結果、これまでにも先生御承知のように大変好評を得ております糖分の高い、しかも多収な、早熟で病気にも強い、こういった優良品種が最近着々と育成されておるわけでございます。
 こういうようなことでございまして、サトウキビの関連研究につきましては、県と密接に連携しながら国としては精力的に取り組んでおるわけでございまして、お話ではありますけれども、現下の行政改革推進の中におきましては国立の試験研究機関を設置するということは考えておりませんけれども、今後ともこうしたサトウキビに関連する試験研究の一層内容充実を図るように、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
事態が緊迫すればするほどますます姿勢を正して、厳しくても苦しくても頑張ってもらわなければいけない、こう思っておりますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 次にお聞きしたいことは、農業の、あるいは農業だけでもありませんが、日本の産業の地域性というものが非常に重視されてきておるわけでありますが、そういう考え方に立って、沖縄というものの地域が非常に日本全体の中で特色を持っておるわけであります。例えばサトウキビという一例をとりましても、日本の中で、鹿児島県も奄美大島を主にしてあるわけでありますが、県ぐるみでサトウキビを基幹作物としておる県は沖縄だけであるわけであります。したがって、今後の科学的な技術、方法、機械化、いろいろな問題を背景に持たなければ今日の時代に間に合わない、また希望の持てる農業にはならぬと思うんです。
 そこで、私、年来の要望として訴えてきた一つに、沖縄に国立糖業試験場をぜひ設置してほしい、こういう要望をまたきょうも重ねて述べたいと思いますが、いかがでしょうか。
喜屋武先生にお答えします。
 今、長官の言ったとおりでございまして、先生のおっしゃる意味もわからぬことはありませんけれども、やはり私は日本の実情をお話ししながら粘り強く伝統的な漁業外交を展開していくということが一番大切ではないか、このように考えております。
外国の河川で産卵をいたしますサケ・マスを沖合いで漁獲している漁船、これは日本の漁船でございまして、日本人の漁業従事者が乗っており、とった魚は日本人が食べておるわけであります。外国の二百海里におきましても同様に、日本の漁船に日本人が乗って、とった魚を持ってきて日本人が食べておるわけであります。したがいまして、私はこのような日本漁船の操業の場を確保し、このような日本の漁業従事者の雇用の機会を確保し、それで彼らの漁獲物を国民食料として提供することを確保するというのは我が国の重大な国益であると考えて、交渉に臨んでいるわけでございます。
この資料、要求しても無理かね、大体出てこないかな。
 これは、私の方の政審の事務局がちょいちょいと調べたのです。単純な計算ですから、このとおりになるかどうかわかりませんが、共済も含んで少なくとも厚生年金関係、これが約千九百億、公共事業の特例分の引き下げの問題四百六十億、地震会計等のものがあって二千三百六十六億、これは三年ですから単純に三倍しますと七千九十八億、三年間の利子七・一％、要するに財投の平均的利回りということとして五百四億円でありますから、七千六百二億円、これは六十年から何回分割になるか、一遍に返すのかようわからぬが、そういう金になりますね。
 そうして、大蔵省から出ているところの国債の返還額を見ますと、昭和六十年度特例債として償還しなければならぬのが二兆四千八百億。四条債は借りかえするのでしょうから、実際に金は要らぬでしょう。しかし、返してしまうのなら九兆四百億になるでしょう。ただ、返還財源としての積み立てがございますから、これが六十年度で五兆三千百億円あります。ところが、これは六十一年度には二兆七千億円に減ってしまって、六十二年度からはもうありませんわ、ゼロになる。これは大蔵省が出したものだから間違いありませんね。これを返事してもらうということ。
 そのほか、いわゆる国債の利払いというもの、これはもうどういうことになるかわかりませんけれども、大体五十九年で十兆に達するだろうと思われるわけでありますが、この辺のものは六十年度にもかぶってくるでしょう。
 こういうふうに、非常にかさんでくる財政需要というものが昭和六十年から考えられるのです。非常に大ざっぱな数字しか申し上げられませんでしたが、大蔵省がつくれぬものをつくったんだから、しんぼうしてもらわなければしようがないと思うのです。大ざっぱな数字でありますが、これぐらい財政需要が積み重なってくるのに、実際問題としてこの特例法で言うところの国庫負担減額分、それを六十年以後に返すというめどはあるんですか、何とかなるだろうというのでこの法律をつくったのですか、どっちですか。