せんだって財界、経済五団体より出された提言に照らしてみても、政治献金の公開額など自民党の大綱の方がはるかに緩やかですね。それから、なお政治改革に関するいわゆる有識者会議の例えば亀井氏の発言、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。それから、石原経済同友会の代表ですね。企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する等々、この種の発言があるように、特に政治改革を語るならば、まず企業献金を禁止するということが一番大事な一つでありますし、私はアメリカ選挙管理委員会の市民への手引きというのを持りてきておりますが、個人献金についても、連邦政府と契約関係にある個人は献金をしてはならない。それから会社や労働組合による献金、この法は会社や労働組合による献金を禁止している。こういう点はアメリカなどでも示されておりますが、これはもともとわいろの禁止というところから出ているのです。一九〇七年のティルマ一法制定以来、アメリカでは当然のこととなり、政治参加は個人参加が原則であって個人献金のみを認める。企業は社会的存在ではあるが、企業としての政治への関与は認められない。これがアメリカの法の示すところであり、また日本の憲法も、本来政治参加は個人参加を原則として当然のこととして認めているわけですね。
 したがって、企業献金、団体献金を明確にしてこそ本当の意味での政治改革につながるわけでありますが、この点について、これを明記されるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
御承知のとおり、きょうその肝心かなめの林修三さんがお亡くなりにたられました。この方が、言うならばキャップとしてつくっていただいたのが有識者提言でございました。だから、私はその計報に接しましたときに、この有識者提言という遺言は私はまず一番に守っていきましょう、こういうふうに申し上げたわけでございます。その有識者提言つまり第三者による提言、それを骨子といたしまして後藤田さんが本当に懸命の努力をしてつくられたのが大綱でございます。その大綱に基づきまして政治改革を推進するという本部を設けなくちゃいかぬ、こういうことで、幸いにも伊東さんと後藤田さんがそれぞれ本部長と本部長代理につこうということを決意されまして、大体その機構は今整いつつございます。だから、当然大綱というものが、その中におきましても大きな幾つものまだまだ問題がそこに書かれておることは御承知賜っておると思います。
 その大綱の一部におきまして、既に衆議院に出されておる選挙制度改正法案なり政治資金改正法案がございますが、そのほかにもやはり中期、長期にわたってのいろんな問題がございます。したがいまして、こうしたことを私たちは、これまた大体二十八日ごろからその作業が始められると思いますが、選挙制度審議会におきましてぜひともひとつ頑張ってやっていただきたい、ここには国会議員は今度はおられませんが、しかしながら、それぞれ各界各層を代表する方々が皆入っておられますので、そうしたところで政府は政府で頑張る。したがいまして、それと並行いたしまして、先ほど隗より始めよというお言葉がございましたが、与党である我々が隗より始めるために推進本部というものを設けた、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
   午後零時十分開議
出席委員
  委員長 高沢 寅男君
   理事 鈴木 宗男君 理事 高橋 辰夫君
   理事 中川 昭一君 理事 町村 信孝君
   理事 宮里 松正君 理事 上原 康助君
   理事 玉城 栄一君 理事 和田 一仁君
      上草 義輝君    佐藤 静雄君
      武部  勤君    近岡理一郎君
      鳩山由紀夫君    小谷 輝二君
      藤原 房雄君    川端 達夫君
      中路 雅弘君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 宇野 宗佑君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 金丸 三郎君
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      坂元 親男君
 出席政府委員
        北方対策本部審
        議官      鈴木  榮君
        防衛施設庁総務
        部長      弘法堂 忠君
        防衛施設庁施設
        部長      鈴木  杲君
        沖縄開発庁総務
        局長      手塚 康夫君
        沖縄開発庁総務
        局会計課長   山城  勉君
        沖縄開発庁振興
        局長      藤田 康夫君
        外務大臣官房外
        務参事官    時野谷 敦君
        外務省北米局長 有馬 龍夫君
        外務省欧亜局長 都甲 岳洋君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局国
        際刑事課長   村上 徳光君
        科学技術庁原子
        力安全局防災環
        境対策室長   酒井  彰君
        環境庁自然保護
        局企画調整課自
        然環境調査室長 菊地 邦雄君
        環境庁自然保護
        局保護管理課長 小原 豊明君
        大蔵省関税局輸
        出課長     宝賀 寿男君
        運輸省航空局監
        理部航空事業課
        長       圓藤 壽穂君
        運輸省航空局飛
        行場部計画課長 小坂 英治君
        運輸省航空局管
        制保安部管制課
        長       下里  晃君
        海上保安庁警備
        救難部海上公害
        課長      細野 嘉昭君
        海上保安庁水路
        部海洋調査課長 野口 岩男君
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
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四月二十日
 沖縄における米軍ハリアー基地建設反対に関す
 る陳情書
 （第一二三号）
 沖縄米軍貯油施設油送管破裂によるジェット燃
 料流出事故に関する陳情書
 （第一二
 四号）
 北方領土返還に関する陳情書
 （第一二五号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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