現在の経常収支の状況でございますけれども、六十年度、昨年度の上半期、四—九で二百六十四億ドルでございました経常収支の黒字が、今御指摘のような理由によりまして六十一年度の上期は四百七十三億ドルと七九％もふえております。四百七十三億ドルで上期でございますから、下期がこの勢いでいきますと九百数十億ドル、単純に二倍計算すればそういうような状況になっているわけでございます。
 ただ、現在までのところは御指摘のようにこういった経常収支の黒字が拡大傾向にございますが、今後どうなるかということでございますが、輸出の数量が先ほどの円高で数量ベースで見ますと若干微減傾向になっておりまして、ことしの四—十月で見ましてマイナス〇・六％ということでございますし、輸入はまた数量がふえまして、一七・七％と同じ期間にふえておりますので、そういう輸出の減り、輸入のふえということで、この傾向が続けば今後は少し経常収支の黒字幅は減少に向かうのではないかと期待しているところでございます。
そういう経済の現状の中で、他方、海外との貿易動向を見ますと、ずっと貿易収支の黒字が続いているわけでございますが、昨年の円高以来、さらにことしにかけましてこれだけ急激な円高があるにもかかわらず、一方ではいわゆるＪカーブ効果がありますし、他方では石油価格の下落という問題もありまして、対外的な貿易収支はむしろ不均衡が拡大をしているというふうに考えられるわけでございますが、今の我が国の経常収支の現状及び見通しがどうなっているか、この点についてお伺いをいたします。
円高の影響によりまして輸出数量がこのところ減少をいたしておりますし、また輸出代金の円手取りというものも大きく減っております。一方では安い輸入品が大幅にふえてきておりまして、国内市況というものは極めて低下をしてきておりまして、製造業を中心として企業収益が大きく悪化をしている、こういう状況でございます。このために、石炭とか非鉄金属とかということだけではなくて、製造業の基幹的な分野でも雇用調整の動きが出てきております。
 また、地域的には、輸出産地を中心とした中小企業の多い地域、さらには先ほど申し上げました製造業で影響を受けている業種に属するような企業城下町といったところを中心に地域経済にも大きな影響が出てきておる、かように判断をいたしております。
次に、日本経済全般の問題についてお伺いをさせていただきます。
 急激な円高の進展のもとで、我が国の経済は製造業を中心として非常に大きな影響を受けております。とりわけ輸出関連や中小企業の方々は非常に厳しい経営を強いられている。そして、地域によりましては失業問題、雇用問題が非常に深刻な問題となってきているわけでありますが、通産省はこの日本経済の現状というものをどう認識しておられるか、この点からまずお伺いさせていただきます。
全く同感でありまして、まことに適切な御指摘だと思います。今審議会でそういうもろもろの点を御審議いただいておりますが、今の料金制度が今おっしゃったような状況下で定められておるというようなこともありますし、また公共料金の安定化ということも当然のことであります。まさにおっしゃるとおりでございまして、そういう点で十分の配慮をしていきたいと思っております。
分科会でございますから、いろいろな地域の直接関係する問題についてお尋ねするのですが、それはお許しをいただきまして、具体的な問題についてお聞きいたしたいと思います。
 まず一つは、山陽本線の加古川駅付近の高架の事業でありますけれども、これは昨年も一昨年も私はこの問題を取り上げてまいりました。そのたびに、この高架の工事の促進については十分に努力をするという意味の、運輸当局も全部そういう答弁をしてきているのでありますけれども、この加古川駅の高架の問題については、昭和五十九年度で事業採択がされているのです。その次の作業というのは、都市計画の策定なんですね。都市計画の策定がされて、関係大臣の認可をいただいて、工事協定を結んで工事着工と順番がなっていくのですが、今までの国鉄のそういう高架の工事なんかを見てみると、大体平均十年くらいかかっているのです、事業採択から工事着工まで。これは十年一昔といいまして、十年もたてば世の中は変わっていくのです。
 例を出して恐縮でありますが、私はこの前名古屋へ調査に行ったことがありました。名古屋の臨港貨物線なんというのは、計画されてから工事着工まで随分と、二十年もかかって、ようやく工事が進捗してでき上がった時分にはもうその線は要らないというのです。こんなばかな話はないと思うのです。しかし、十年もかかると確かにそういう状況は変わるのですよ。これではいかぬと思うのですね。必要だから高架の工事をするのであって、事業採択したのであって、それなら速やかにそれら工事が着工できるようにしていかなければならぬと思うのです。ところが、この加古川駅の高架問題で言うと、五十九年度事業採択したままで都市計画策定は全く行われていない、いろいろ検討はされているのですが。
 地元の新聞がありまして、神戸新聞というのですが、地元の問題に非常に熱心な新聞なのでこれを参考にさせていただきますが、ことしの六月までに都市計画の決定を自治体が目指している。ところがそれがなかなかできない、暗礁に乗り上げている。何が暗礁に乗り上げているのかというと、国鉄の駅の周辺の土地の扱い方をめぐって実は計画が進んでいない、こういうことなんですね。いろいろ確かめてみましたけれども、そのとおりだそうであります。
 ちょっと私の方からの一方的な演説になって恐縮でありますけれども、国鉄の加古川駅というのは、山陽本線と加古川線と高砂線が乗り入れていたのです。高砂線を廃止いたしました。廃止する前には、高砂線を一緒にして高架にすればかなり工事費が高くつく、だから高砂線がもし廃止になれば、工事費が安くつきますよということが国鉄から示されたことも事実であります。それまで、高砂線を残そうと一生懸命になっておった自治体の幹部たちも、地元の負担が高くなるものですから、じゃあ高砂線廃止やむを得ないな、こうなって、巧妙に国鉄の作戦にひっかかったと私は思うのですね。
 それで高砂線が廃止になりました。じゃあ計画が進むのか、全く進まないわけですよ。それは、駅裏の方になるのですけれども、駅の北側になっている国鉄の持っているヤードの跡地などの利用をめぐって、国鉄の分割・民営問題があるから今土地の問題は手がつけられないということであるとするならば、一体いつになったらこの計画ができるのかわからなくなる。これは思い切って、再建監理委員会の答申がどうあろうとあるいは分割・民営の問題がどうあろうとも、長年かかって計画し事業採択してきた経過があるのだから、その問題とは別に切り離して自治体と協議ができるようにできないものですか。それをお答えいただけますか。