本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十二分散会
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 出席国務大臣
        外 務 大 臣 伊東 正義君
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
        厚 生 大 臣 園田  直君
        建 設 大 臣 斉藤滋与史君
        国 務 大 臣 原 健三郎君
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激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長木島喜兵衞君。
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 激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案
 災害弔慰金の至急及び災害援護金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔木島喜兵衞君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
御苦労さまでございます。
 予定されておった時間が大分おくれているようでございまして、公述人の皆さんもお疲れのようでございますので、出ておらなかった話などをちょっと聞かせていただきたいと思います。
 一つは、先ほど高橋公述人の方から、三Ｋ赤字について政策的強化をという御発言がありました。それで私、消費者の問題、物価、福祉の問題をかなりいろいろ聞かせていただきましたが、日本の社会の中で都市と農村という関係から見た場合に、農村におけるところの状態というのは、労働力として都市へ集中してくる、農村は破壊されていったというのが、戦後の日本の高度成長の中で一つの大きな特徴だと思うのです。農村におけるところの、支えておった生産が米中心のものであっただけに、米が余ってくるという状況の中で一層この問題が大きな位置を占めてきた。
 先ほど暉峻公述人の方から、福祉というのは貧乏人と金持ちのここのところのバランスを改善すること、それが民主主義なんだというお話がございました。都市の労働者と農民との関係も、そういう角度から見てみる必要があるのじゃないだろうか。そういうことを思ったときに、三Ｋに対する赤字という問題をどう処理していくのかという問題については、やはり政策的に非常に大事な問題だと思うのです。
 そこで、せっかくの機会でございますので、暉峻公述人と高橋公述人に、この三Ｋの問題に対する見解といいますか、日本の農業の問題に対しての見解をひとつお聞かせをいただきたい、これが一つです。
 それからもう一つの問題は、いま防衛費の問題が話題になりました。われわれは、すべての法治国家の中における中心として憲法を中心に据えるわけですが、憲法の前文は、明らかに国際紛争を武力で解決しないのだ、この立場から憲法の九条もあり、いろいろ諸施策がそこから出てくると思うのです。そこで、この憲法の精神に照らしてみたときに、今国会に出されている予算は、要するに一般の言葉で言うならば、福祉の伸びよりも防衛費の伸びの方が大きくなった。最大じゃいないか。後年度負担ということを入れてきたらもっと恐ろしい数字になってくる。内容も内容ながら防衛費の占めている位置が非常に高くなってきた。さて、このような防衛費の伸びは、憲法の精神に照らしてみたときにどうなんだろうか。まして、中には三％までという声が制服組の中からも出てきている。これに対してどういうふうにお考えになるのか。これが防衛費の一つです。
 それから、防衛費問題をめぐってのもう一つは、いま話が出ましたが、武器の輸出の問題です。この憲法の精神に照らすならば、日本の国から諸外国に対して、そこの武器をもってその国を強化、してやったり、あるいはそこの軍需工場を証してやったり、あるいは投資という形で、あるいは技術の協力という形でもって、あるいは港湾をつくるという問題をめぐったりして、要するに日本国憲法の精神に照らすとするならば、武器の解釈は、軍用そのものを強化するということをやってはならないという方向で提起していくべき性格なんではないだろうか、私はそういうふうに考えるのですが、この点について、暉峻公述人と高橋公述人にお願いしたいと思います。
 最後に、渡辺公述人にお願いしたいのは、総論賛成、各論反対ではぐあいが悪いという御指摘がございました。行政機構の改革をやっていく場合に、たとえば国立の病院なんかは、看護婦さんがいなくて開かれていないというところがある。あるいはまた、基準監督官のごときは、十年、二十年間に一回調査にはいれたらいいというようなことで、国民が必要とすることを保障するところに行政の過疎があります。ですから、行政改革という場合に、過疎と過密という問題をこの分野においてもメスを入れてみる必要があるのじゃないだろうか、国民の立場から考えて。一般的に行政改革をやるとか、あるいは補助金を減らすという、総量、総額、それだけではいかない要素を持っている。渡辺公述人が提起された、総論賛成、各論反対ということにならないように勇断をふるえという御指摘は、何かを想定して提起しておられるのだろうと思うから、その想定しておられることを御提起いただきたい、
 以上、お願いしたいと思います。