第一点目でございますけれども、町村に措置権限を移譲するということに伴いまして、お話がありましたとおり、人口規模が小さくなるものですから一つの施設に入ってくる障害者の方々の人数も少なくなる、そういう状況が今後出てまいると考えております。従来、最低規模として五十人の入所定員というものを私ども考えておりましたが、もっと小さい入所定員のものを将来的には考えていくべきではないかというふうに私どもも考えております。
 ただ、その場合に施設の運営が経済的に見て成り立つかどうかという別の問題も生じますので、そういったものをあわせ両立させるためには複合化というようなことがどうしても避けて通れないということを考えておりまして、今お話しのように、中核になるような、例えば療護施設とその他の授産施設等々の幾つかのものを複合的に整備をしていくということを私どももできれば検討してまいりたい、実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから二番目の点でございますけれども、福祉のまちづくりにつきましては、障害者の社会参加という観点からどうしてもこれは進展をさせたいテーマであると考えております用地方団体におきましてもいろいろな形で積極的に取り組んでいただいておりますけれども、また先ほど大臣がお答え申し上げましたように、新しい計画の中でも
このことを重視をいたしております。今後実効あるまちづくりの推進のために努力してまいりたいと考えております。
ただいまお話にもございましたが、議員提案で本日予定されております基本法の改正法案の中におきまして、お話のように、都道府県、市町村に対して障害者のための基本計画の策定について努力義務の規定が設けられるというふうに私どもも伺っているところでございます。
 大変重要な、意義のある規定ができるというふうに認識しておりまして、改正法案が成立した後におきましては、私どもにおきましても、各都道府県に対しまして改正の趣旨をよく外しまして必要な指導、取り組みを十分指導してまいる所存でございます。
ただいまお話がありましたとおり、平成二年に福祉八法の改正がございまして、身体障害者の措置権につきましては町村に権限を移譲するということが決まりました。そして、この四月から実際にその事務が町村に移行されたわけでございますけれども、その準備といたしまして、一つには町村職員の計画的増員ということを図ってまいりました。平成三年度二百三十人、四年度二百三十人、五年度二百九十二人という人数を地財計画において増員を図るということにいたしております。
 それからもう一つは、円滑な事務処理の実施ということで、マニュアルを作成したり各種の研修を行いまして、町村職員の実務能力の向上といったような点について十分準備をしたところでございます。また、具体的に町村が措置に伴う財政負担というものを生じますけれども、これにつきましても、町村の負担分につきまして地方交付税における財源措置を確保いたしております。
 まだ実施後半年強でございまして、詳細な状況は把握をいたしておりませんけれども、これまでのところはおおむね順調に推移してきている、そのように伺っております。
 今後さらにいろいろな状況につきまして、私どももよく実情をお聞きしたり勉強したりしながら、この円滑な事務の実施に向けまして、さらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
今日本では、全国で障害者が約三百万人ぐらいいると言われておりまして、その中にもいろいろな方々がおられるわけでございますが、御指摘のように本年の三月に障害者対策に関する新長期計画というものを策定いたしまして、これからの十年間の障害者施策の基本的な方向が示されたところでございます。
 ゴールドプランのように一つの具体的な数値の目標というものは定めてはおりませんけれども、国連の障害者の十年におけるいろいろな成果、これは障害者対策について、各般の国内施策的な努力と、それからこの問題に対する国際協力の前進という面では相当大きな成果があったと思うのでございます。
 それに続いてアジア太平洋障害者の十年、この決議等の動向も踏まえまして、そうした多様な障害者の多様なニーズにこたえるような施策を総合的に推進してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
 特に、この新長期計画に基づいて障害者の自立と社会参加の促進を図るために、特に在宅福祉サービスの充実、また、地域で利用しゃすい施設の整備といったような諸問題についても積極的に取り組んでまいりたい、こう考えているところでございます。
そんなことを言っているから、それだったら土地を買収する人だって嫌がらせを受けながら買収しなければ、交渉しなければならないのだし、同じような職場はいろいろありますよ。清掃の業務に当たっている人だって同じですよ。それは皆同じではないですか。
 それはさっき私が言ったように、社会的な監視の中でいろいろ一般的な社会慣行上の交際に制限を受けるから、特にそういうものについては考えてやろう、こういうことで二九二〇ベースのときにそういう問題が出たのですよ。スト権がないということもあるけれども、とにかくそういう形でいろいろの社会慣行上の交際に制限がある、だから特別に考えなければならぬだろうということで出たので、そんな問題ではないのですよ。だから、私も裁判官なんかの問題について、きちんとその分離、公私の区分がどこまでできるか、それを詰めて詰めて、その可能性を詰めてみて、そうすればあれも要らないかもしれないのですよね。しかし、なかなかそこまではいけないから、やはりそういう公私の区別を区分して解放してやらなければならぬだろうという提案をしているわけで、全く認識不足も甚だしい。
 僕も二九からずっと十三次までの地域指定をやってきたけれども、やって参画させてもらったからそれは知っているのかもしれませんけれども、東京の生活困難な状況というものはもう少し認識をして、やはり税務職員ら何かが一割五分の、一五％の加給金をつけたり何かしたのは取り立てが苦しいからということじゃないですよ、それは。生活の周りが厳しいということなんで、もう少し勉強してきなさいよ。だめだ、これ以上。
 大臣、とにかくこういう行ったり来たりがあったということだけひとつ、きょうはもう時間がないですから、もう少しあなた自身も勉強し直して出てきてください。
 それから、最高裁判所、この人数の増員の理由をもう一回きちんと言ってください。