二審の判決、「畔上判決は破棄されましたが、一審の杉本判決は取り消されたわけではありませんから、杉本判決は訴訟手続上は存在するわけでございます。」、こういうふうに答えたと私たちは記述しています。さっきから何回も言うけれども、この点は否定されるのですか。
都市問題の深刻化の中でも、居住環境の改善とか都市の防災構造等の観点から公共施設の整備改善あるいは宅地の利用の増進を図り、健全な市街地を形成することは強く求められているわけでございまして、このために防災上枢要な避難地、避難路周辺の区域におきましては、区画整理事業による公共施設の整備改善を図る際に、たとえば都市防災不燃化促進事業等の活用によります建築物の不燃化の促進等の事業もあわせて行う、こういうことによりまして災害に強い町をつくるような方策をとりたい、今年度からこのようなことを実施することも考えておるわけでございます。さらにその他必要に応じましてあわせて行うことが適当な事業につきましては、御指摘のような方向で努力してまいりたいと思っております。
これは非常に大事な問題です。きょうはたくさん聞きたいので駆け足でやっておりますけれども、十二メーターを緩和してくれというのは非常に大事な点ですから、これは十分配慮して、区画整理事業を進めようとすれば十二メーターにかたくなに固執してはだめです。八メーター、六メーターというところまでやることが進捗率を上げますから、この点もしっかと心にとどめておいていただきたい。
 それからもう一つは、私の静岡県などは大規模地震特別措置法、いわゆる地震防災の強化地域になっておるわけでございますが、それはそれとして、こういう区画整理事業が行われるときに、耐火構造とかあるいは防災上の問題とか、いろいろな国の施策の中で一緒にあわせて行えば一挙に済むような事業がたくさんあると思うのです。区画整理事業を行いました、後で防災地域に指定されてまた耐火構造にしますというような二重手間にしないで、この際、区画整理を行うときにいろいろな関連する事業の中で一緒にできるものは一緒にやって、一挙に快適な良好な市街地をつくるようになさってはいかがか。そういう点も今度の区画整理士等のそういう資格を与えるときに十分検討して、一挙にできるような形を検討されてはいかがかと思いますが、いかがですか。
補助の拡充につきましては、既成市街地における都市改造型土地区画整理事業につきまして、補助対象となる道路の要件緩和につきまして今後とも予算要求をする等、御指摘の趣旨を踏まえまして制度の拡充に努めてまいりたいと思っております。
それからもう一つ、現行の区画整理事業を遂行する上で何とかしてくれという一番大きい問題は、都市計画街路、いわゆる十二メーターの幹線道路があるのを、買い取り方式、買収方式で買収したとしてそれを補助金として交付しますよというやり方になっているわけでございます。ところが地方自治体が一番要求するのは、十二メーターというのを基準を緩和してほしい。たとえば八メーターではだめなの、六メーターくらいはどうなのという意見が恐らく建設省に相当来ていると思うのです。われわれもいろいろなところからその要望を聞いておるわけです。いわゆる関係するような大都市法の中で、国の貸付金制度として八メーターや六メーターには地方自治体へ国がお金を貸し付けますよとあるわけでございますが、その趣旨は、八メーターや六メーターの道路というものが大都市法の中では必要だなという認識があるわけです。区画整理事業の中でも十二メーターだけを買収方式の対象にしないで、八メーターとか六メーターも買収方式にして補助金交付の対象にできるように条件を緩和してほしいという要望がございますが、緩和するお考えはございませんか。明快に御答弁いただきたい。
土地区画整理事業の施行に伴いまして建築物の移転を行う際に、施行者から支払われる移転補償金に自己資金等を上積みしまして建物の改善を行うという例が通常でございます。東京都ではこのために二千万円を限度とする貸付制度を設けておるわけでございますが、このほか幾つかの地方公共団体で移転資金に対する独自の融資制度を実施していると聞いております。
 政府系の金融機関による融資制度としても、従来から住宅金融公庫融資におきましては、土地区画整理事業の施行による移転者に対して特別貸し付けとして、土地の取得費を含めた融資を行っておるわけでございます。このほか、五十七年度からは、区画整理事業の施行に伴いまして、建築物の移転を行う中小企業者に対しまして、中小企業金融公庫等が融資を行う制度として市街地等整備貸付制度、こういったものが新たに設けられるなど、融資制度の拡充に努めているところでございます。今後とも御指摘の趣旨を踏まえまして、さらに制度の改善に努めてまいりたいと思います。
これ初度部品でもかなりの金額が違うわけですね。そうすると、私どもこれを見ても全然そういう意味では信頼できなくなっちゃう、こういうことになるわけですね。この前の矢田部委員のＦ４の問題でも同じように、予算書の中に果たしてどこにあるかわからない。まあ率直に言って、主計局長も説明が素直にはできない、補佐がいなければできないと、こういう事態はここでも同じです。ちょっと私が調べただけでも、さあどうなっているかわけがわからない。聞けば資料持ってきていないと、すぐこうくるわけです。こういう点では、国会でこれから一番問題になっていく防衛費の内容について、私がいまこの値段の上下の問題を聞いているわけでありますけれども、これでも素直に説明してもらえない。これでは私実際困ると思うんですね。シビリアンコントロールの一番基本、最高のものは、私は国会がそれをどう見るかということだろうと思いますけれども、総理、防衛費の問題へ来ますと、いつもどこかで突っかかっちゃうんですね。Ｆ４のときも同じ、きょうも同じ、こういうことでは困ると思うんですがね。こういう予算面でももっと国会の理解がいくような形のものをつくっていただく。このことが、私どもは自衛隊に協力をするつもりはないですけれども、多くの国民は、協力をしたがっている人もいるわけであります。そういう人にわかるようにしなければいけないんじゃないですか。ちょっと聞いてみると、すくわからない。どうでしょうか、総理。