時間が参りましたので、最後にもう一つお聞きをしたいと思いますが、先ほどから言いますように、タイヤの構造で、タイヤにトレッド部とかショルダー部とかサイドウォール部とかビード部とかいろいろな構造上の部門がありますが、そこで、単にタイヤという一般論で、ゴムとしての処理だけではなくして、そこにいろいろなものが入り込み出す。これが燃えた場合に、土壌汚染という問題がそこから波及をしてくるわけです。したがって、このタイヤが燃えた場合にどういう不安が起こるのか、その構造のそういう部分についてどういう内容になっているのか、オイルの性状、成分の分析などをやはり明らかに公表させるということは、後の対策上非常に重要な位置を占めると私は思うのです。
 そういう点で、こういう環境汚染防止対策としてタイヤメーカーにタイヤの成分について公表させるという措置をおとりになるということは考えておられないのかどうか、それをお聞きし、そして環境庁長官に、負荷の低減に資するために努力するというだけではなくして、私は、積極的に義務規定にして、こういう製造業者とか管理業者にきちんとした責任をとらすような方向についてはどういうふうにお考えになるのか、最後にお聞きしたいと思います。
先生は先ほどから厚生省との間のやりとりをやっておられたわけでございますが、今回環境基本法案におきまして、私ども、事業者の責務といたしまして第八条に、一項では事業活動に伴って生ずる廃棄物の処理、第二項におきましては、適正な処理が困難とならないような製品開発等を行うための、事業活動に係る製品等が廃棄物となった場合の適正な処理が図られるように必要な措置、さらに第三項におきまして、例えばリサイクル可能な製品の開発や再生資源の利用等を含めて廃棄物の減量を図る等の観点から必要な措置に努めることを規定させていただいたところでございます。
 これらの問題につきましては、現在廃棄物処理やリサイクルの推進について、先生御指摘になったような廃棄物処理法、また再生資源の利用の促進に関する法律のほかに、環境庁といたしましても、直接エコマーク事業等によりまして、環境に優しい商品の奨励というような観点から私どもは行政をやってきておるわけでございますが、今回こういう規定を置かせていただいたという趣旨を踏まえまして、先生御指摘になるようなリサイクルに資するタイヤ製品の開発等の面を含めまして、今後関係省庁ともども諸制度の適切な運用を図りまして、関係事業者の自主的、積極的な取り組みが促進されるよう、私どもとしては努めてまいりたいというぐあいに考えております。
先ほどから、厚生省に具体的な問題を通じてるるお聞きをいたしましたが、次に、環境庁にお聞きをしたいと思います。
 ラジアルタイヤ時代になってきております。そうすると、高速走行性能優先のタイヤ製品生産に走っていきます。そうすると、リサイクル可能な、環境汚染を引き起こさないタイヤというものを考えないと、これが新しい公害源になってくるという問題を私たちは考えなければならぬと思うのです。その点について、環境庁として、この八条に言うように環境への負荷の低減に努めるということを具体化させるために、こういう問題について何らかの問題提起を関係方面にしておられるのかどうか、みずから検討しておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
廃タイヤの問題を含めまして産業廃棄物の処理につきましては、第一義的には廃棄物処理法にも規定されておりますとおり、排出事業者及びその委託を受けた処理業者が責任を持って実施すべきものでございます。
 しかしながら、この廃タイヤの問題につきましては、この発生が大量で、かつ全国に及んでいるということから、厚生省といたしましては、廃棄物処理法の第三条「事業者の責務」の規定がございますが、これは環境基本法案の第八条の規定につながるわけでございますが、この趣旨を踏まえまして、タイヤメーカーあるいは販売業者の協力も得て、先ほど申し上げましたセメント工場における受け入れを推進するということも含めて、回収処理体制の整備について検討を進めているところでございます。
それから、先ほど申し上げましたけれども、廃タイヤ問題をめぐってリサイクル率が八六％ということになっているのですが、さらに引き上げるだけではなくして、タイヤメーカーや大手販売業者へ回収とか処理の責任を負わせるようにしていかないと、結局それが未処理のままに、行方不明のままにまた何らかの問題を残していくということになるのではないだろうか。大手販売業者なりタイヤメーカーなりに対して何らかの責任を負わせることを検討する必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
大臣は会津武士の流れと聞いていますので、さぞかし戦争に行かれたのじゃないかな、余りにも貫禄があり過ぎるからか、戦争の御経験があるものだと私は思い込んでおりました。考えてみますと、中学一年といえば昭和七年生まれでございますね。戦争に行かなくて本当によかったですね。
 なぜ私がそんなことを問うかといいますと、実は戦争に行かれた方々の中で既に一昨年に八十歳でお亡くなりになった人があります。戦地に行っておりますと戦地加算というのをしてもらえますね。そういう戦地加算をしてもらってその合計の年数が十一年十一カ月十五日というので、恩給受給資格者になる十二年に十五日足らぬわけですよ。そのために軍人恩給欠格者になっちゃったわけですね。そのままその願いは届かず、ついに冥途へ旅立たれました。非常に残念がっておられたのであります。
 そこで私は思うのですが、軍人恩給欠格者というのが今全国で二百七十万人とも三百万人とも言われているのですよ。この人たちの気持ちをおもんぱかってみますと、私も戦争で北支に行っておりましたが、戦車隊の隊長として随分戦死率の高い部隊におったわけであります。辛うじて生き残って帰ってきたわけでございますが、戦争に行かれた人たちの辛酸というものは大変なものでして、なぜ軍人恩給の期間が十二年なのか、十二年に一日足らぬでも十五日足らぬでもこれはアウトというのは余りにも機械的過ぎやしないかな、無残な話だなと私は思うのですよ。
 それで、だれが十二年という期間を定めたのか。今審議課長にお尋ねしてもそれはちょっと無理なのかもわかりませんが、後学のために、だれがそんな十二年なんというべらぼうな年数をその基準に置いたのか、ちょっと教えてもらえますか。