ニッケルクロム合金を導入いたしました経緯について御説明を申し上げます。
 五十八年三月にニッケルクロム合金を導入いたしたのでありますが、その前に中医協がございまして、中医協で日本歯科医師会代表の委員からこういう要望であります。ニッケルクロム合金についてはかなりいい製品が近日開発されておりますので、この点緊急に保険にお入れいただくことができますれば大変幸いだと思いますので、よろしくお願いいたします、こういうのが五十七年十二月二十四日の中医協の全員懇談会の記録でございます。それに基づきまして、厚生省は昭和五十七年十二月二十九日に、ニッケルクロム合金を保険に導入をするということで中医協に諮問をいたしたわけでありますが、その二十四日から二十九日までの間に、ただいまお話のありました歯科補綴学会の当時の三谷会長に対しまして、日本歯科医師会を通じまして意見聴取をいたした記録が残っております。
 当時の三谷歯科補綴学会長の意見といたしましては、硬度の点に関する問題点が従来より言われているが、改善されつつあり、保険導入に反対するものではない、こういうこと。ただし保険導入については十分な技術料で評価してもらいたい、これは電話のやりとりでありますが、日本歯科医師会を通じてのそういう意見に基づきまして、二十九日に中医協に諮問をいたしまして、その答申を得て五十八年三月からニッケルクロム合金を保険に導入をいたした、こういう経緯であります。
 その後、補綴学会が、ただいま先生がおっしゃいましたような学会内部でいろいろな御意見を開陳をされているということは、その後の学会誌等を拝見して私も承知をいたしたのでありますが、現在の段階におきましては、補綴学会とも相談をいたしまして材料基準を決めているわけでありまして、このニッケルクロム合金の問題についてはそういった特別な問題はないものと私どもは承知をいたしております。
今中医協が新しい材料を導入しろとおっしゃっているけれども、補綴学会から出ている意見は全然違うのですよ。ここにありますのは、診療行為の改善に当たっては「給付範囲を拡大し、新設した項目に財源を振り向けることは好ましくないと考えます」、補綴診療の基本部分すべてにわたって財源の分散を図るようなことはしないでほしい、こう言っている。まあ後でやりますけれども、補綴学会は今局長のおっしゃったことと真っ向から違いますよ。むしろ範囲を狭めて基本診療部分において十分な保険点数を導入してほしい、これが学会の考えです。それは時間の関係でそのくらいにします。
 次にニッケルクロムの導入について、これは私はこの委員会で何回もやった。私がこの安全性の問題について追及したときに、当時の保険局長も、安全について大丈夫です、私は専門学会の御意見を聞いてくだすったのですかと言ったら、聞いてくだすったというお話があった。ちょっと読んでみます、局長もお持ちだと思いますから。五十八年の三月七日。このニッケルクロムの導入はある日突然に始まったのです。あの大分の歯科医師会の問題が、読売新聞ですか、ぱっと出ました。あのときに私は、これは非常に困ったことだなと思っているうちにばたばたと保険に導入されました。巷間言われるように、何となく不愉快な思いがございました。
 当時から私はこの歯科材料の安全性を何回も言っておりました。口腔内に入れる材料は安全でなければならないということを指摘したときに、この導入のときの質問をちょっとここで読んでみます。私は理工学会、補綴学会あるいは歯周学会の先生方の御意見はちゃんと聞いたのですかと局長に聞きましたら、当時の吉村局長が「歯科理工学会は、代表者が九州大学教授の山根正次先生でございます。それから、歯科補綴学会の意見は、三谷春保大阪歯科大学教授に聞いております。それから、技工士会にも意見を聴しまして、反対しないという意見をいただいております。」また「日本歯科医師会を通じて意見を聞いております。」こういうふうに言われた。これは間違いないでしょう。これはちゃんと局長が答えているのです。
 さらに吉村局長は「特に安全性については問題はないと私どもは考えておるわけでございます。」安全性と導入については各学会の意見を聞いた、この会議録の答弁は間違いございませんね。あるかないかだけで結構です。
ただいま申し上げましたとおり、現場におきましても一％程度は導入をされているわけでありまして、そういう実態を踏まえてただいま御指摘の点も含めて検討をしてまいりたいと思っております。
今の局長の答弁はわけのわからないことを言っておりますけれども、いわゆる金属床とは異質である、一番根幹にかかわる問題で問題があると指摘されているのですから、ポリサルホンの導入はよかったのかどうか、使用頻度も低い、これについては真剣に検討すべきだと思うのです。いかがですか、するかしないか。
確かに現在も個別消費税は物品税を初めやっているわけでございますが、これはこれなりに特別な担税力という背後にあるものを見てかけているんだと私は思うのですね。それを今度は延べに消費にかけるということになると、これは本当に一つのものを両面からつかまえてしまうというふうに考えられますと、そのあたりで税体系としてどういうことになるのかということに大変私は疑問を持っているものですから、ちょっとお伺いしたわけでございます。
 あわせて、少し先へ進めさせていただいて、昭和二十四年のシャウプ勧告との関連の問題なんでございますけれども、中曽根さんがシャウプ勧告以来の税制改革だなんて言ってから、また改めてシャウプ勧告というものに焦点が当てられてきたわけでございますけれども、内容的にはシャウプ勧告というのは大変なレベルの高い、しかも世界的に見ましても、これだけの税制改革が実現をしたものはないのではないかと言われるような内容のものでありますが、ただシャウプ勧告以来の税制改革というけれども、実はシャウプ勧告自体を真正面から日本の税制というのはやってこなかった。例えば租税特別措置にいたしましても例外を設け、資本蓄積なりその他経済政策に非常にウエートを置いたがために、シャウプ勧告自体の本来のものがおかしくなってしまった。ただ、一体日本の戦後の資本主義の発展の中に租税特別措置というものはどう位置づけられるべきかということは、これはまたいろいろ議論があると思うのです。議論があると思いますが、シャウプ勧告に言うところの総合課税主義とか、私はシャウプ勧告というのは非常に重要だと思いますのは、先ほども私触れましたように、シャウプ勧告自体が一つの税の体系をなしていて、したがって、どこかだけは採用するけれども、どこかは採用しないというようなものではいけませんとシャウプ博士自体が言われているわけですね。ところが、日本の実際に行われました体系から考えますと、いいとこ取りというのでしょうか、やりやすいものだけはやった。
 したがって、シャウプ勧告自体が換骨奪胎というか骨抜きになっちゃったということで、例えば所得税の総合課税方式も利子配当の分離課税というようなことでいびつになってまいりましたし、あるいは有価証券の問題でもキャピタルゲイン課税というのは有価証券取引税に変形になる、あるいは富裕税も実際には事実上行われなかった、わずかで廃止になってしまったということがありましたし、等々考えてみますと、もう一度、むしろ総合課税化という中でシャウプ勧告へ戻れという声があるわけですね。このあたりで、一体シャウプ勧告の再評価というものについて先生はどう見ていらっしゃるか。