私は、ただいま可決されました麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案並びに国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正
    する法律案並びに国際的な協力の下に規
    制薬物に係る不正行為を助長する行為等
    の防止を図るための麻薬及び向精神薬取
    締法等の特例等に関する法律案に対する
    附帯決議（案）
  政府は次の事項につき、適切な措置を講ずる
 よう努力すべきである。
 一、本法は、麻薬及び向精神薬の不正取引等に
  有効に対処するための国際的責務を遂行する
  目的で設けられた特別措置である。従って、
  その運用に当たっては、前記目的に従って厳
  正に運用し、不当に人権を侵害することのな
  いよう努めること。
 二、薬物乱用対策における国際的協力の重要性
  にかんがみ、諸外国及び国際機関との密接な
  情報交換を進め、取締りにおける国際協力を
  積極的に推進すること。
 三、薬物乱用による危害を広く国民に周知徹底
  するための施策の充実を図ること。特に、青
  少年に対する薬物乱用防止のための啓発を十
  分に行うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、前島君から発言を求められておりますので、これを許します。前島君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決
すべきものと決定いたしました。
 次に、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 これより両案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより両案について順次採決に入ります。
 まず、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
麻薬等の乱用は人の生命、身体への危害にとどまらず、広く社会的害悪をもたらすものであります。麻薬等の乱用防止対策におきましては、これらの取り締まりとともに、乱用の未然防止を図ることが何よりも必要であります。
 厚生省といたしましては、このような観点から、麻薬取締官事務所における取り締まり体制の強化に努めるとともに、広く国民に対しまして乱用の危害についての啓発活動を推進し、乱用を許さないという社会環境の確立を図っていきたいと考えております。
 また特に、ただいま委員から御指摘の青少年の薬物乱用防止のことについてのお話がございましたが、これも大変大事なことでありまして、青少年期におけるシンナー等の薬物乱用は心身、人格形成に重大な影響を与えること、それからシンナー乱用の経験が他の薬物乱用へのステップにもなっている例が見られることから、青少年に対する予防啓発活動を充実させることが重要な課題と考えております。
 このため、厚生省といたしましては、シンナー乱用開始年齢と見られる中学生を対象といたしまして、シンナーが心身に有害な薬物であることを十分理解させるための副読本を各都道府県教育委員会の御協力を得て配付いたしております。
 なお、本年度におきましては、薬物が身体に及ぼす障害の状況を見せる展示室や、薬物に対する正しい知識を身につけさせるための視聴覚室等を搭載した啓発用キャラバンカーを製作いたしまして、たった一台でございまして申しわけないんですが、中学へ出向き、積極的な啓発活動を実施することといたしております。
先ほど大蔵省の給与課長が申しましたように、この給与改善費をいかなる額で、パーセンテージで予算計上しておくかというのは過去いろんな経緯のあった話でございまして、たしか記憶によりますと一番高いときは五％前後を計上していたと思います。また、そのころは給与のアップそれから物価のアップも非営に激しかったころだと思いますし、非常に財政状況が悪かった去年までは、五カ年間計上がゼロということもあったと思います。人勧制度の実施というその精神とそれから厳しい財政事情の中で、公務員の給与だけ先にがぼっと予算計上しておいていいのかというような、そういった世論の問題もございます。
 と申しますのは、毎年予算を編成いたすときには、もういろいろな福祉に関する予算の要求、公共事業に関する予算の要求がある中で、どの程度計上することが世論的に許されるのかというようなこともございまして、そういったところを総合的に判断していかなければならない問題だと思っております。
 それから太田委員御指摘の、通常国会が一月になったことによって年内支給について手続上、立法技術上、かなり危ない部分が出てくるのではないかということは、通常国会の一月召集の方針を決定したときに、衆参両院の議院運営委員会でかなりの御議論があったということは承知いたしております。
 それで、政府といたしましては、公務員の差額が年内支給されておりましたという過去の実績等いろいろなこと、過去の経緯を考えながら総合的に判断して、できるだけ過去の経緯を尊重しながら進めていけるように、もちろんこれはそのときどきの国会の開催の状況等をよく見きわめていかなければならぬ問題でありますので、その辺をよく考えながら、経緯を踏まえて処置していきたいと思っております。