現在教育課程審議会は総論をやっておりまして、その総論の中でも特に次期の改訂の重要な要素と思われる事項を四つ挙げておりまして、その中の一つに家庭科教育はどうあったらいいかという課題別委員会をつくっているわけでございます。その課題別委員会で具体的に小学校、中学校、高等学校を通じてどういう展開をしたらいいか、そして従来の家庭科はどちらかというと女子を中心として考えた教育内容になっておりますので、そういう男女とも履修させるということになればどういう範囲まで拡大していったらいいか、そういうことを鋭意検討を重ねているところでございます。
御説は全くごもっともだと思います。世の中における家庭の果たす役割とか、家庭における男女がお互いに人格を尊重しながらやっていかなければならぬ共同作業というものはそのとおりですし、また社会の変化にどちらかがひっかかってしまって家庭破壊なんということもよろしくないことでございますから、そういう意味で、家庭科の内容そのものもどのようなものにしていくのが必要かということも含めて、今教育課程審議会で御検討願っておるわけでございますから、そういった考え方には私も基本的に賛成でございます。
じゃ、まずそこまでのところで多少大臣の認識をお伺いをしておきたいと思いますが、その女子差別撤廃条約といういわば外圧に促されてやむを得ず家庭科の履修のあり方を検討するということなのか、それともそうではなくて、ただいま私が申し上げましたように、家庭科というものが調理と被服だけだというふうに考えておるとちょっとそこの認識を改めていただきたいわけですが、そうではなくて、今指導要領は調理、被服だけが家庭科というふうには書いてないのですね。もっと身辺自立の科学といいますか、人間として必要な生活を行っていく素養を身につけるというか、さまざまな、例えば子供を育てていくお父さん、お母さんの役割、あるいは家庭の経済のこと、いろいろなことが入っているわけです。私はもっともっと広げて、例えば今の非常に乱れてきておるセックスの問題であるとか、あるいは家庭を破壊していくさまざまなクレジットカード、キャッシュカードなどの動きがありますが、そうしたことにもあえて対応できるような家庭経済の物の考え方であるとか、あるいはこれから先どうしたってエコロジーという考え方が必要になってくるわけですが、ごみの問題、水の問題、下水の問題、あるいは食品添加物の問題、着色料の問題、その他もろもろありますが、そうした課題をひとつ広く体系的にとらえ直して、生活科とでも言うべき家庭科をつくって、これを男の子にも女の子にも教えていくということがこれからの時代、必要になるのじゃないか。高齢化社会を迎え、あるいは核家族という趨勢、これはもう迎えたどころじゃありません、もう核家族になっておるわけですが、こういう時代に、男は家庭生活あるいは生活一般というものに対して無知でよろしいなんて言っていたら暮らしていけない時代ですから、男のためにも家庭科は男も学ぶということが必要だという認識でおるのです。そういうようにして生活というものを学校教育の中でしっかりお互いに身につけていく、生活の技術を身につける、生活の哲学を身につけるということが学校教育を変えていく、今のすさんだ学校教育をもう一遍洗い直していくという大きな役割を果たすと思っておるのですが、そのあたりの大臣の認識を伺いたいと思います。
御指摘のように、女子差別撤廃条約の批准に妨げがあるということで指摘されましたのが家庭科教育に関する問題でございましたから、昭和五十九年六月に検討会議を設けまして、同会議からの報告をいただき、高校の家庭料についてはたくさんの科目を指定しまして男女が自由に選択必修させること、また中学校では技術・家庭と言いますけれども、これもすべての生徒に共通に履修させる領域と、生徒の興味、関心に応じて履修させる領域を設けるということを指摘されました。この報告の指摘を受けまして、それをただいま行われております教育課程審議会に審議をしていただきたいとお願いをしておるところでございます。
オーバードクターの問題についてのお尋ねでございますので、学術国際局長の方と両方関係いたしますが、私からまずお答えさせていただきます。
 オーバードクターというものをどう定義するのかという問題がございますけれども、一般的に、博士課程を終了して博士の学位を取った、あるいは所定の年限在学して所定の単位はもう済ませている、なおかつ、その後定職についていないというような方々というふうに限定してみますと、千七百名ぐらいというのが、私どもが毎年状況調査いたしておりまして、大体この程度であろうかと思っておるわけでございます。
 これらの方々が学内にとどまっておられる事情というのはいろいろあると思います。学位論文をこれからつくるためになお残っているという方もおられますし、それから、学位は既に取っちゃったけれども、適切な就職の道がないということでおられる方々もあるわけでございます。
 こういったオーバードクター問題の背景には、大学における研究教育面での指導、あるいは大学院のあり方というのが、ドクターコースを出た人はみんな一様に研究者の道を志向するというような傾向が、例えばアメリカなんかに比べますと非常に強いというようなことから、広く社会一般にドクターを持っておられる方が出ていくということが少ないような傾向があるということにも一つ問題があると思うわけでございます。そういった意味では、大学院のあり方というものをもう少し幅広く、特定の分野の、非常に細かい分野の研究者になるというだけに絞らずに大学院というものを考えていかなければならないという宿題がこれからの宿題としてあると思っておるわけでございますが、そのほかに、研究者たらんという人たちのために研究者になるような道をいかに確保するか、これも限度があるわけでございますけれども、そういった方向での一つの手段として、先ほどお話がございましたポスト・ドクトラル・フェローのようなたぐいの、奨学金と申しますか、そういったたぐいの特別の制度がつくられ、あるいはこれが拡充されていくというようなこともあわせて行われることが必要であろう、こう考えておるわけでございます。
 そういった意味での特別研究員制度等につきましては学術国際局の方で努力をいたしておりますので、学術国際局長からお答えがあると思います。