まず法定労働時間の関係でございますが、委員よく御承知のとおり、四十八時間制でございましたのをこの前の改正で、政令で段階的に四十時間に縮めていくというふうになっておりまして、六十三年四月には四十八時間から四十六時間にいたしましたが、来年四月にはこれを四十四時間にする、そのための政令改正を行うべく現在準備を進めているところでございます。
 もう一つ、年次有給休暇の関係でございますが、これは当初最低付与日数というのは六日でございましたが、これをこの前の改正の際に十日に引き上げまして、小零細企業は若干の猶予期間を持ちつつ十日にするということで、現在それが進行中でございます。この年休の二十日付与、二十日取得というのが現実には現状と計画との間に乖離が一番大きい部分だと思います。この部分については労働省で現在労使を含む専門家に会議を開いていただいておりまして、何とか現状の、現状は十五日付与、消化率は半分でございます。これを二十日付与、二十日取得に向けて引き上げるためのガイドラインを現在鋭意作成していただいておりまして、近いうちにそれができると思います。それが出ましたら、それに基づいて強く指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
あくまでも労働者がいかに健康で働きやすい環境をつくるのかというのが私どもの仕事の一番の主要な目的でございますので、その点につきまして精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに考えております。
 また、過去の労働基準法改正の経緯等もございますので、基準局長が来ておりますので、もしよろしければ一言だけでも答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
労働基準法の改正のときにも、労働時間の問題についての法規制をどうするかということがかなり論議があったと思います。年休を二十日間完全にとってくれればというふうにさっき言いましたが、諸外国の中では幾つかなお法的な規制をやっているところがございます。そんなことを勘案したときに、労働省というのは労働者の保護行政のために出発をしているわけでございますから、企業の立場にも十分理解を示すというのは必要でございますが、やはり法規制のことについて検討を求めたい、こういうことで申し上げます。
ただいま申し上げましたように、やはり企業間にそれぞれの諸事情がございまして、法的規制を加えるということになりますと、なかなかそれに対する対応の厳しい企業というもの、あるいは職種というものも出てまいります。そういうことでございますので、労働省としても精いっぱい今日まで努力してきたわけでございますが、現在行っている一つ一つの指導等をさらに強化する、あるいはそれぞれの識別でいろんなお集まりがございますから、そういう席でさらに私どもからもよくお話をさせていただくというようなことをしながら、何とか平成四年、現実の問題として、じゃさらにどうだと聞かれるとやっぱり難しい部分がたくさんあるわけですが、でも精いっぱい何とか近づけるように頑張っていきたいと考えております。
この問題に関して言うと、過去の論議の中でも、労働省なり政府と対立しているところは、いずれにしてもこのままいけば千八百時間は達成は非常に難しいという現状追認ではやっぱりだめだと思います。推進法なのか労働基準法の改正なのか、何らかの格好で法的規制を加えないと難しいのではないかというのが私どもの見解でございます。そのことについて労働大臣の見解を承りたいと思います。
ともかく千八百時間にするということを単純に計算いたしますと、先ほども申しましたように、週休二日を確実にするということ、それから時間外は百五十時間にするということ、それからいわゆる有給休暇を二十日間とっていただくということ、その三点が達成できればこれは千八百時間になるわけでございます。
 ただ、現状といたしまして、規模の大きな企業はかなりそういう対応ができているわけでございますし、また中小企業につきましても、大企業と、例えば私の地元の日立市のような日立製作所とそこの協力企業というような形のところは、徐々にではございますが、これも四百五十時間の所定外を四十五時間やっと縮めたんですが、でもこれもまあ大変な進歩だったと思いますが、そういうことができるんですが、そういうことではなくて、いわゆる中小でそれぞれのいろんな大きな企業と契約をしながらやっていらっしゃる会社とかそういうところが数多いわけで、なかなかそういうところに対する対応がこれから難しくなってまいると思います。
 ただ、ただいま申しました具体的な数字というものは現実にあるわけでございますし、特に中小企業に対しましてできる限りの対応をこれから講じてまいりたいというふうに考えております。
難しいということを言っていただくために質問しているのではございません。どうやって達成するかが一つの大きな問題だと思っています。
 同時に、この数字の中にはパート労働者が含まれているわけでございます。ですから、正規の従業員といいますか、所定内労働時間が過単位で定められている労働者の数を見ると、特にこれは国際的にも批判を受けている非常に重要なポイントでございますから、そのような格差を埋めるためにどうするのかということについて労働大臣に改めてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
 それと、この間の前回の委員会のときにちょっと御紹介した、今世界的に問題になっておりますライオンタマリンの動物保護と、それから環境問題と、それからニカラグアに行きまして野球の道具をぜひ送ってほしいというチャモロ次期大統領からの依頼があったんですが、ライオンタマリン、なかなかイメージがわかないので、きょうは私写真を持ってまいりましたけれども、こういうお猿さんのライオンみたいな、これが二百五十頭しか今もう生存しておらず、それを何とか四百頭にふやさなきゃいけない。また同時に、その周りが泥炭地域ということで九年間今も燃え続けているという非常に世界の話題になっているところで、私もそこを見てまいりまして、何とか火を消さなきゃいけないなということで、私独自で幾らかかるんだということで聞きました。そうしたら、三万ドルで何とか消えますというので、まあ三万ドルでは無理だろうと思いますが、行った以上相談に乗らないわけにいかない。そういうことで、私は帰国しまして政府の方とも交渉しております。大変積極的な今対応をしていただいております。そういうことで、写真も大きくしてまたごらんになっていただきたいと思いますが、このように煙がずっと出ているんですね、その一帯が。何とかそれを日本のやはり信用ということが、いつもラストランナーという日本のイメージがあるようですが、何とかトップランナーという形で資金も人も技術も持ってそういうことに協力していただきたいと思っております。そういうことで、非常に今回は積極的な対応をしていただいております。ありがとうございます。
 それでもう一つ、野球の道具、これは今中南米は大変貧しい、それからまあチャモロ政権が今後どうなっていくのかという大変微妙な部分があると思います。サンディニスタの協力なしにはやはりこの政権は持続できないであろう。その辺について、局長がおられるので、ちょっと御意見をお聞きします。