特殊法人から公益法人に派遣されている人たちは、これはあくまでも特殊法人の業務上の要請に基づく派遣であるというふうに承知しております。今委員から再出向ということで言及がございましたけれども、私どもは、それはあくまでも出向先の特殊法人の業務上の要請に基づく派遣であるというふうに考えておるわけでございます。
 確かに、公益法人に出向くときに、特殊法人に長く籍を置かずに行っている例がありますけれども、それから今お尋ねの、帰ってくるときには、一たんは特殊法人に帰りますけれどもほとんど直ちに大蔵省に戻ってくるという実態があるのは御指摘のとおりでございますけれども、余り長くは述べませんが、私どもは、その場合におきましても、その特殊法人、先ほど例えば金融情報システムセンターの御指摘がございましたけれども、その金融情報システムセンターにおきますさまざまな仕事が、まさに開銀の融資対象であります分野における重要な情報の提供になるというようなことから行っておるというふうに理解しておるわけでございまして、そういう意味では、再出向には当たらないというふうに考えておるわけでございます。
特殊法人に出向いたしました職員が、その特殊法人の自分自身の業務の必要性という観点から、その法人の業務の一環といたしまして、その法人に身分を置いたまま外部の公益法人に派遣されているということでございます。
 したがいまして、ます。その特殊法人の自己の業務の必要性ということから行っておるわけでございますけれども、仕事の中身がそういう意味では、もちろん公益法人の仕事をやるわけでございますが、それは、それぞれその特殊法人として非常に関連が深い、特殊法人としても重要な仕事の一環という形で行われているというふうに理解をいたしております。
日本共産党の西山です。
 先生のいろいろな統計を使われてのお話、大変参考にさせていただきました。
 実は私、両親とは今別に住んでいるんですけれども、つい最近まで高齢老人世帯というのでしょうか三人が一緒に住んでおりまして、ことしの春にその二人が亡くなりました。祖母が九十六歳で寝たきりで、自宅介護が二年。私が介護していたわけではありません、母が介護しておりましたが、母は七十でございます。そして、父が八十三でことしの春亡くなったわけですので、七十歳と八十歳と九十六歳の老人が家で暮らしておりました。私は十分ぐらいのところにいるわけですけれども、七十歳の母が健康であった、そして介護者として何とかやってくれたので、私がこうして仕事もできているということですけれども、大変毎日本安を抱えて、爆弾を抱えたような状況で国会で仕事をしているというようなことが続いておりました。
 あらゆるサービスを確保しようということでやりまして、結局、入浴サービスが月一回、それから訪問看護ステーションができましたので週一回看護婦さんに来ていただいて、これは大変助かった。それから、一週間に二日、半日のヘルパーさんに、これは有料ですが、来ていただいて、主に家事の方をいろいろとやっていただいた。これも母が助かりました。それから、年五千円の寝たきり老人の介護手当をいただいた。大体、サービスではこういう点を受けながら自宅で七十歳の母が寝たきりの九十六歳の母を見ていたというようなことで、ことしの春に続いて二人亡くしたわけです。
 そういう意味で、在宅の介護福祉という場合には、やはりその介護が女性の肩に重くかかるというのは、これはもう事実、現実でありますが、そういう点で、先生がいろいろと御提言をされている点は大変示唆に富んだところがあるというふうに思っております。しかし、この介護が女性の肩にかかるという点につきまして、これについての、最も今緊急な援助策というのは何なのかということについて、先生のお考えをお伺いしたいというのが一つです。
 それから、時間がありませんので質問だけ先にさせていただきますが、一つは施設の、ゴールドプランの問題ですが、ケアハウスというのがあるんですね。それで、ゴールドプランで十万人分建てるということだったので、私も厚生委員をしておりますので、このケアハウスということについてどういうものかということで見に行ったわけです。
 ところが、このケアハウスというのは、どうも北欧のケアがついている老人住宅というのと少し違うんじゃないか。実は食堂つきのアパートというような感じなんですよね。それで、委員会でも質問させていただいたんです。これはまだ始まったばかりなんですけれども、大変ニードも高くて、例えば京都なんか五十人定員に対して二百人の応募者が出るとか、大変好評なんですが、しかし、ケアハウスという名前は実は北欧、ヨーロッパなんかと同じ名前なんですけれども、どうも中身は少し違うんじゃないかという気がいたしました。確かに食堂はあるし食事のケアについてはできるんだけれども、それ以外のケアはヘルパーに外から来てもらって介護してもらいなさい、こういうことなわけです。
 ですから、委員会で質問いたしまして、ケアハウスは始まったばかりなので、施設側だとか入居者の要望をよく聞いて内容のやはり改善を図っていくべきじゃないか、こういうふうに努力を求めたわけですけれども、厚生省の答弁は大変冷たくて、ケアハウスというのは基本的に住宅だ、介護をする施設ではないというような答弁、今のところはそういう答弁になっているんです。
 このケアハウスにつきまして、北欧のケアハウスの実態とそれから日本のこのケアハウスの将来像というものを先生はどのようにお考えになっているかという点を二点目にお伺いしたい。
 それから三点目なんですが、少子・高齢化社会というふうによくひっくるめて言われますけれども、私はその少子・高齢化社会とひっくるめて言う点につきましてちょっと疑問があります。
 といいますのは、スウェーデンあたりは八三年にいわゆる出生率一・六一まで下がったんですけれども、八九年には二・〇二に上昇している。わずか六年間で出生率を二・〇二まで上昇させているという点では、やはりこれは、日本がこれからもずっと子供が減り続けるというようなことではなくて、産みたい人がやはり安心して産めるような環境づくり。女性の場合は何人子供が欲しいかといえば大体二人から三人というようなことなんですけれども、決して女性の高学歴化や社会進出がこの少子化の原因であるというふうには私は思っておりません。
 私も働きながら三人子供を産んで育ててきたということから見ましても、適切な対策があれば、これはやはり少子化というものにつきましてはスウェーデンのような例もあるということで、そういう環境、産みたい人が安心して産めるような環境づくりというものは日本でも長い将来待たなくても手が打てるんじゃないか。また私も子供がおりますが、待てないと、女の子がいるわけですけれども、ぜひそういう対策は緊急に立てなきゃいけないというふうに思っているんですが、あわせて三点お伺いをしたいと思います。