借換懇のことでもうちょっと伺いたいんですが、国債借りかえの新ルールについて借換懇の方で、期間一年以下の短期国債を発行する、借換債発行について単年度主義を撤廃する、借換債の消化についてもシンジケート団引き受けを採用する、そういうことで何か国債借りかえの基本的考え方をまとめたとの報道があるわけでございまして、それをもとに法改正を行うというようなことも出ているんですけれども、この点はどうですか。
今理財局長がお答えしましたとおり、今度の法律をつくりますにも我々意を用いましたのは二つあったと思います。一つは、これはたまたま鈴木さんと私は同じ一九二四年生まれでございます。我々の時代で外債発行といいますと、一つはスイス等を連想して、いわば良質な低利の金を求めていくという考え方と、もう一つはかっての戦費調達というイメージがわいてくるわけです。したがって、この法律をつくるにも少なくとも後者のイメージがわくような形は本当に一番避けなきゃいかぬ。
 それともう一つは、今理財局長申しました、開発途上国が起債する場、いわば先進国の日本がそこの場を占領してしまうということに対する国際金融全体に対する配慮という問題を議論いたしました。ところが、いずれも幸いにして、各方面の議論は、それに対する懸念は、まあ思い過ごしという表現は適切かどうか、そこまで考え、そこまで議論を詰めているなら立派なものだと、そう褒められたというわけじゃございませんけれども、そういう議論もして実は今度のあの法律で、まあ俗称中曽根ボンドのお認めをお願いしようということになった経過がございますから、その辺の配慮は確かにいたしました。年代なら年代なりに、恐らく今の若い人はかつての戦費調達なんというものを全然考えないかもしれませんけれども、私どもの年配ではちょっとそんなことを考えたり、そういう国民全体の中に中曽根ボンドというのがどういうふうにイメージづけられるかという感じも十分検討いたしまして踏み切った措置でございます。
あるいは大臣からお答えすることかとも思いますけれども、とりあえず私からお答えいたしますが、先ほど申しましたように、利子負担というのは一つの要素でございまして、今御指摘になったような点、あるいはその市場において例えば発展途上国が起債をしなくちゃならないものをクラウディングアウトしてはならないとか、いろんな要素があると思います。そういった要素も踏まえてそういったときには十分検討しなければならない問題で、単に利子負担が安いからというふうな安易なことで外債の発行をするというわけにはまいらないのではないかなと、こういうふうに思っております。
私がなぜこのようなことを申し上げたのかといいますと、単に離婚相談所の問題ではなくて、最近、準司法機関のような、いわゆる裁判所の機能を補わざるを得ないような機関というのが実は随分出てきておるわけです。
 これは裁判所にお伺いしても仕方がないことですから、法務大臣に一回よく聞いておいていただきたいのですが、例えば、最近建設省なんかも、不動産の苦情処理には専門の不動産の苦情処理の機関をつくろうじゃないかとか、あるいは御存じのとおり、総理府に聞きたいわけでございますが、交通事故紛争処理センター、これもかなり活発に稼働しておるわけですね。ところが今度は、交通事故の後遺症の認定機関ということは、これはもちろん裁判所でもやれるわけですけれども、非常に手っ取り早く結論がつきませんので、結局、自賠責調査事務所というのがあるのです。これは、私どもがいろいろな問題を持ち込みましても、自動車損害賠償保険の自賠責調査事務所というのは、大体警察官のＯＢだとかそれから損保会社の方々の出向で、そこでもうジャッジというのですか、決まってしまうわけです。本来ならば、裁判所なり簡裁へ行って聞いてくださいよ、こうやりたいのだけれども、そこへ行けないわけです。保険屋さんなんかに聞くと、その後遺症認定なんかは自賠責の調査事務所へ行きなさい、こう言うわけです。そこへ行くと、言葉は悪いのですが、業者寄りというのですか、必ずしも訴える側のことを真剣に聞いていただけないというような問題もあるわけです。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
 だから、私が申し上げたいのは、世の中が非常に変わってまいりますと、進化をしてまいりますと、紛争というのですか、トラブルというのが非常にたくさん出てくるのです。たくさん出てくるというのは仕方がないことですから、それをクィックアクションで早く解決をしてやるというところに、本当の行政の手を当てる問題がある、あるいは裁判所としても聞いていただきたい問題があるわけであります。
 ところが、私ども、いろいろな弁護士の先生方ともお話をしておりますと、裁判所も非常にアカデミックというのですか、質と言うと言葉が悪いのですが、非常に高いところではそれなりのいろいろな御研究もあるようでございますが、世上の非常に雑な、言葉は悪いのですがつまらない事件はついつい裁判のスピードも渋滞をしていく。そして、渋滞をするとある目、我々が横から見ておりますと、労働組合用語で言うならばオルグとでも称すべき、上の方からどんとおりておみえになって、ばっと案件を処理なすってまたどこかへ転勤なされるとでも言うような姿というのが結構あるわけですよ。
 だから、私どもは、本来は一番末端の簡裁だとか、それからその地方の支所というのですか、本当のローカルのところのジャッジというものに生きがいを持っていただいて、庶民が信頼できるようなジャッジが行われることが、本当に今御答弁なすったようなことではないだろうか。立場が違いますから、三権分立の立場で我々が変なことを言うのはけしからぬとおっしゃるかもわかりませんが、これは庶民の声ですから、こういう場で申し上げる以外に機会がないわけであります。
 私は、裁判所の悪口を言っているつもりではございません。労働争議等があって、裁判官の判決に対して組合の連中がデモをやっておると、私は、けしからぬと言いに行くのですよ。そしてまた別なこともあるわけですから、そういう立場の男が申し上げているということを十分理解をしていただいて、今の準司法機関等が非常に伸びてきておることも含めて、裁判所なりにも考えていただきたい、こう思うのです。
 総理府がせっかくお見えになっておられますので、最近の交通事故紛争処理センター等も相談事が多いかどうかということだけ、簡潔に御答弁願いたいと思うのです。