我が国の熱帯地域におきます造林技術に関する研究につきましては、農林水産省の熱帯農業研究センターが林野庁の林業試験場の研究員を熱帯地域の国々に派遣いたしまして、相手国の研究機関とともに共同研究を行うという形で実施をしております。
 昭和五十年度から昭和五十四年度までの間にフィリピン大学、マレーシア森林研究所と共同しまして熱帯地域における育林技術に関する研究を実施いたしました。また昭和五十五年度以降フィリピン大学と共同してフタバガキ科樹種の更新並びに竹の造林に関する研究及び熱帯地域における早生樹種に関する研究などを実施しております。
 これまでの研究によりまして造林適地の判定法あるいは造林樹種の特性、一部害虫の防除法などが明らかになりまして、現地で活用されているものもございますが、やはり未解明な部分が多うございまして、さらに研究を進める必要があろうか、かように考えております。
木材資源の確保保全とか森林経営、造林とかいろいろおっしゃられて、しかし一口に言ってもいろいろあるわけで、熱帯の自然林の大木は、私の聞くところによりますと、一度切った後にまた簡単に植樹しておけば大きく育つとかそういったものではなくて、人為的に造林することは非常に難しいように聞いておるのですが、この南洋材の造林技術というのはどこまで研究されて確立されているのか、教えていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この協定が発効した場合は造林であるとか森林経営、これに関する研究開発等が国際協力のもとに行われることになっております。もちろんそのほかにも新たな造林技術の開発等、いろいろな問題について木材資源確保につながるような項目についての試みがなされると思います。我が国は、既に国内において相当の造林の経験がございます。また、もちろん日本と熱帯地方との気候の差あるいは条件の差等があるとは思いますが、我が国の蓄えてきた森林資源保全確保、これにつながる技術及び人材を今後とも国際協力の精神にのっとりましてできるだけ提供していきたい、かように考えております。
この協定の「目的」の中に、これは一番最後でございますが、「熱帯林及びその遺伝資源の持続的利用及び保全並びに関連地域の生態学的均衡の維持を目的とした国内政策の発展を奨励すること。」ということでございまして、この協定の一つの目的が熱帯森林資源が安全に確保されるように、こういうことになっております。
 具体的にどのようなことをやっていこうとしているのかということにつきましては、研究開発関係でいろいろなプロジェクトが案としては現在存在するわけでございますが、これは協定発効後理事会がおいおい決定して、いろいろな作業をやっていくことになろうか、かように考えております。
これまでの委員会での審議を聞いておりましても、この問題、アメリカの決断みたいなものに相当絞られているような感じもいたしております。どうか日本もそのアメリカの決断に任せたままでいい格好だけして終わっているのではなくて、ちゃんとアメリカに対する姿勢も含めて実効あるようやっていただきたいと思います。
 効果が上がるための条件とか周辺の問題はそのくらいにしまして、中身について少しお伺いいたしたいと思います。
 この協定は、世界の木材資源の確保という観点からはどういう意義があると考えているのか、お伺いいたします。
大体そういうことだと思います。
 今回の熱帯木材協定のようなこういった個別の商品協定の締結とあわせて、一次産品共通基金の発効が期待されております。期待されているというより共通基金の発効がなければ協定の本当の効果は上がらないのではないか、このように言えると思います。この未発効のままの一次産品共通基金の発効の見通し並びにこの発効を求めてＵＮＣＴＡＤはどのような働きを示しているのか、お伺いいたしたいと思います。
天然ゴム協定でございますが、これは八〇年の十月に発効したわけでございます。当時暫定発効でございましたが、当時はいわゆる協定で定めている価格帯を突き抜けて上の方に天然ゴムの価格があったわけでございます。その後に世界不況がありまして価格が急速に下落し、介入価格よりも下の方の価格に下がったことがございました。それ以来、この協定に基づきまして緩衝在庫の買い操作を行ったわけでございます。その結果、もちろん天然ゴムに対する需要がふえたということもございましたが、そのような操作の結果、価格は上昇しておりまして、今協定で定められている価格帯の上の方にとどまっているという状況でございます。私どもはこれは、この天然ゴムに関する商品協定がかなりの効果を発揮している、このように判断しております。
 ジュートの協定につきましては本年一月に発効したばかりでございまして、この協定の効果につきましては今後この協定の運用状況を見てから判断すべきものではないか、このように考えております。
今回の国際熱帯木材協定はＵＮＣＴＡＤの一次産品総合計画のもとで作成された商品協定の三番目のものである、そういうことですが、七九年の国際天然ゴム協定そして八二年のジュート国際協定は、それぞれ当初期待された効果を上げている、このように政府は評価しているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
国家公務員災害補償制度といいますのは、先生よく御存じのように、国家公務員が職務を遂行中に職務に起因して災害を受けた場合にそれを補償する制度でございます。一方、労災保険制度はやはり業務上の災害または通勤上の災害について補償する制度でございまして、どちらもその逸失利益を補てんしていこうじゃないかということで制度が成り立っております。
 ただ、先生が今お話しになりましたように、労災保険制度は保険制度に基づいて補てんしていきますけれども、公務員災害補償制度の場合には雇用主としての国が損害を補てんしていこうと、こういうことに相なっております。その二つの制度というのは、基本的な考え方は損失を補てんするということで成り立っておりますので、両制度それぞれ基本的に相共通するものがございますので、国家公務員災害補償法におきましてはその二十三条におきまして、民間の労災保険制度に対する均衡原則というのがうたわれております。
 そういうことで、両制度おおむね同じような基本的な原則、考え方に基づいて制度ができておりますけれども、公務員として特別に考えなきゃならない面もございます。特別公務災害補償制度というのがその一つでございますけれども、そういうものにつきましては、それなりの制度というものを鼎立して、国家公務員災害補償制度として遺憾のない制度にしていかなきゃならないというふうに人事院としては考えております。