法律というのは国民のためにあるはずでありまして、わかりにくいものは決して私は国民のためでないわけでございますから、できるだけ法律というのは国民にわかりやすく書かれるというのは当然のことだと思います。とりわけ今御指摘のように、今度のこの不正競争防止法のように、従来、たしか昭和九年に制定されたものでございますから、その関係で片仮名でずっと来ちゃった、しかしもう現実に今ほとんど日本人というのは片仮名になじみがないわけでありまして、やはり平仮名になじんでいるわけでございますから、この機会に平仮名にしてしまった方がいいのではないかという声は、正直私どもの党の方にもそういう声が非常に強かったことは事実でございまして、ぜひ片仮名を平仮名に改めろという強い要請もございました。早速内閣法制局と相談をいたしたのでございますが、内閣法制局というのは役所の中でも特にかたい役所でございますから、なかなかその辺のところが、従来の一つの法律改正に当たりましての考え方としてのルールを持っているようでございまして、この間の民法第四編のように編から章から款からすべて変えてしまうというようなときにはこれは別といたしまして、確かにボリュームといたしましては相当今度もあるわけでございますが、内容的にそういうつけ加えるものが全体から見ればある程度少ない部分だというものについては片仮名だというのが従来のルールになっているようでございまして、今回のこの特別国会に出されました例えば商法の改正案、これなども片仮名にそのままになっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、しかし、先ほど来緊急性という形でお願いをいたしておりますけれども、将来においてはやはり法律というものはできるだけ平仮名にしていくというのが私は当然の方向ではなかろうか、ただ時間的にも今間に合わないものでございますから、その点は御理解をいただきたいと思います。
先ほどの川端委員の質疑の際に、国民あるいは関係者に本法の趣旨について的確に周知させる等の措置を講じなければならぬ画期的な法律ではありますが、この法律、運用いかんで職業選択が不当に制限されることもあったり、あるいは営業秘密、本来保護され得るのに十分な管理をなされていなかったというようなことがあって、保護されるべき営業秘密であっても保護されないようなことも起きたりというようなこともあり、周知徹底ということが言われまして、局長の方でそういう解説書等をつくって適切な措置を講ずるのだ、こういう答弁があったわけですが、この法律、やはり国民に本当によく知ってもらわなければいけないと思います。
 しかし、どうも日本の法律というのは何か国民から遠いという感じがいつもあるのですね。法律自体が非常に持って回ったような言い方をする、法律独特の言い回しをするということもあるけれども、同時に日本の法律のかなりのものがいまだに片仮名表記であるということがあると思うのですが、せっかく分量にして恐らく三分の一からの改正ということになるのでしょうか、従来の不正競争防止法に考えようによっては全く新しいものをつけ加えるわけですね、手法としては従来のものを使うにしても。そこでこの機会に、ひとつこういう法律については平仮名表記に改めて国民の皆さんに親しんでもらえると言ったらちょっと、それなら法律全体の書き方ももっとわかりやすくすればいいじゃないかということになるかもしれませんが、せめて平仮名表記にするぐらいのことはこの際した方がよかったのじゃないかと思いますが、いかがですか。
まさに秘密であることを争うというか保護するということがこの法律の趣旨でございますので、そういう部分では一般的な裁判での法体制、そしてもちろん憲法上の制約というか憲法上の規定は当然なんですけれども、そこにやはりこの法律の持つ特殊な位置づけという部分での御検討をぜひともにお願いをしておきたいというふうに思います。
 終わります。
ただいま大河原農林水産大臣におかれましては米価の問題、さらにまたあわせて日朝の米供与の交渉、こういうことで大変不眠不休の御努力をいただいておるところでございます。しかもまだ、きょうは米審の中途でございまして、その合間を縫って御出席ちょうだいいたしまして、したがって私もごく要約して御質問を申し上げたいと思います。
   〔委員長退席、理事佐藤静雄君着席〕
 三点についてお伺いをしたいと思います。
 一つは、きょうの七年産米価にかかわる問題でございますが、先ほど食糧庁次長あるいは統計情報部長からいろいろ内容を聞かせてもらいましたが、御案内のとおり一昨年はかつてない大凶作、昨年は一転して未曾有の大豊作、こういうことで、そういう特殊要因が重なった中での米価決定であるわけでございます。
 そういうことでございますので、そういう点を算定方式の中に実際試算される場合に組み入れていくということに非常な御苦労があったと、こう思っております。しかもまだ、これが食管法における最後の米価決定でございまして、いよいよ十一月から新食糧法に移行するというような諸事情もございまして、今、米審中でございますので定かにお答えはいただけないと思いますけれども、今回の算定方式にどういう点を新たに考慮しておやりになったか、それが第一点でございます。伺いたいと思います。
 それから、せっかく大臣に御出席願いましたので続けますけれども、一つは新食糧法の十一月施行を含めまして、今いわゆる新政策なるものの施策が次々に打ち出されてまいっております。それで、そういうことから考えますと、そういうアラカルトではなくてやっぱり新政策の農政展開の理念、方向づけ、これは何としても基本法の見直しにかかってくると思います。これは精力的にやっていただいておりますが、この基本法の見直しと、それに付随する生産と需要の長期見通し、これが中間経過としてどうなっておりますか。そしてまた、完結の時期が予定されておるとおり行くのかどうか。非常にこれは受け側も待っておるところでございますので、その点についての流れと見通しをお聞かせいただきたい。
 第三点目でございますが、新政策展開の中で一番御苦労されておるのがいわゆる条件不利地域、中山間地帯、この活性化を目に見える形でやっていこうということであろうかと思いますが、これは日本のような非常に分散錯圃の状態がございますし、外国と比べましても特に急傾斜地でございますので、なかなかこれは言うはやすくして容易じゃない。しかし、ウルグアイ・ラウンド関連も含めまして、自治省の関係も含めまして手厚い行財政の支援を考えていただいております。非常に結構なことだと思いますが、これは私の見方でございますが、果たしてそれだけで中山間地に定住して、定着して将来ともにやっていけることになるかどうかということについては非常な懸念があります。これは農水大臣としてもそうだと思いますけれども。
 それで、今まで論議された中でいわゆるヨーロッパ型のデカップリングということがたびたび出てまいりましたが、何かそれらしいいわゆる社会政策的な立場での直接所得補償ということをどういう形であるにせよあわせて考えていかないとやっぱりなかなか容易じゃない、こう思います。
   〔理事佐藤静雄君退席、委員長着席〕
 そういう点については前の入澤構造改善局長は、それをやるにしては条件がそろってない、まず国民的なコンセンサス、それから次にもう一つは主体が非常にまとまりがないということだからなかなか困難だということですが、そういう地形であればあるほど私は逆に必要なんじゃないか、こういう発想をすべきときに来ているんじゃないかという考えですが、これは抽象的なことでございますけれども、あわせて大臣の御所見を伺っておきたいと思います。