いま先生御指摘は西表の診療所の件だと思いますが、実は私どもまだ県の方から具体的な報告を聞いておりませんので、詳細については存じていないわけでございますが、いま先生おっしゃいましたように、診療所で勤務をされるお医者さんが実際にいなくなったということでございまして、この点につきましては、その診療所が地域の医療を確保するというような意味でこれまで果たしてきた役割りから考えましても、私どもとしても、地域住民の医療を確保するという観点から、心配しておるところでございます。
次は、厚生省の方にちょっと伺いたいのですが、いらっしゃいますか。
 沖繩の僻地医療の実態について簡単に伺っておきたいわけですが、その中で私のお聞きしたいことは、沖繩県の一番南の方にあります竹富町ですね、そこで町当局とそれから住民の方々と従来いらっしゃったお医者さんと、いろいろトラブル等があったやに承りまして、これは県の管轄下にあるわけですが、急に配置転換になりまして無医地区になったということで、住民の方々は、これは離島ですから、石垣島にまた医療のために来なくちゃならぬ、相当の経費がかかるということで、非常にいま関係地域住民の方々がこの点を何とかしてくれということなんです。その辺について厚生省はいかがでしょうか。
この問題は、契約上の紛争の問題でございますので、県と米軍との間で円満な解決をすることを期待しているわけです。したがいまして、防衛施設庁といたしましては、両者の間で円満な解決を見るような解決策といいますか、これを考えて調停を行うという立場でございまして、現在現地の調査などもいたしまして、具体的にどういうふうにしたらいいかということを鋭意検討中でございます。
 これから日米合同委員会に提案してやろうかということで、そういう方向で現在検討を進めておるわけでございますが、具体的に米軍とどのような交渉を行うかということにつきましては、現在検討中でございまして、まだ具体的にここでお話しするような段階には至っておりません。
長官がそこまで非常に憂慮しておるということをおっしゃられましたが、これまでらちが明かないわけですね。ですから、これが合同委員会にかけられる、合同委員会の中に調停委員会ですか、契約調停委員会、そこでまたかけられるということですけれども、これまでの経過をずっと見ますと、県側の要求どおりには米軍は払う意思がないのです。そうしますと、県は入るべき歳入が入ってこないということで、大変なことになるわけです。施設庁、何かいい考え方があるのですか。
たしか、本問題につきましては、私も、今日のみならず他日も当委員会で御議論ありましたこと、各委員からの御指摘を承って、お聞きをいたしております。
 いずれにいたしましても、沖繩県の中に起きました問題として、今時点まで解決を見ておりませんことは、開発庁長官としてまことに憂慮いたしておるところでございます。しかし、いずれにいたしましても、これは米軍と地元行政庁とのかかわり合いの問題でございますし、また、施設庁自体がこの問題につきまして鋭意解決のために努力をいたしておることと承知をいたしておりますので、それぞれの担当の部署におきまして、さらに誠心誠意、本問題について一日も早く解決されるよう、最善の努力を心から期待をいたしておる次第でございます。
農用地利用増進法案及び農地法の改正案によりまして、構造政策の推進、このような重要な役割りが農業委員会に課せられたわけでございまして、先生がおっしゃられるように、その執行体制の整備を図るということはきわめて重要であるというふうに考える次第でございます。このようなことから今回の法案も御提案を申し上げておるわけでございますが、われわれといたしましては、農業委員会の事務執行体制につきまして、特にその職員の資質の向上であるとか、あるいは委員の方々が自覚を持って任務に当たっていただけますように、今後強力に指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 その際に、この農業委員会がその財政の体制というものをしっかりしておかなければいかぬということは先生御指摘のとおりでございます。現在の法律のもとにおきましては、国の国庫負担という観点から見ますと、農業委員会に要する経費はこれを全額国庫負担にするという形にはなっておりません。と申しますのは、農地法関係の事務等の法令事務に係る委員の手当及び職員措置費というものが義務的な負担になっておりまして、それも一定の基準のもとにこれは負担の対象ということになっているわけでございます。これらの経費を合わせますと、この負担をいたしている部分につきまして約百五十億を若干切れる程度ということになっておるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、今後このような非常に重要な事務というものが農業委員会に課せられるわけでございまして、この国庫負担そのものの部分の手直しということはなかなかむずかしいわけでございますが、この農業委員会の経費負担のほかにいろいろな補助をやっておるわけでございます。たとえば農用地の高度利用促進事業であるとか、あるいは農業就業改善事業であるとか、あるいは年金のことをお話しになりましたけれども、お尋ねの年金につきましても業務委託費を組んでおるわけであります。あるいは地域農業後継者対策特別事業といったようなことで、当該事業に着目しつつ農業委員会の関係の経費を組むというようなことを考えていままではやってきております。この経費の額が現在約二十億計上されております。このような形で、年々改善に努めてきてもおりますけれども、今後とも、できるだけこのような執行体制の充実ということを目的にいたしまして、今後も国庫負担あるいは助成の努力を続けてまいりたいというふうに考える次第でございます。
 なお、事務局の問題でございますが、事務局自身を法定することにつきましては、他の委員会は場合によりましては法律で事務局を設けていることがございますけれども、その人数であるとか業務量であるとか、そういうことから横並びがございまして、農業委員会の場合にはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。