今るる申し上げたとおりでございますが、全くそれぞれの主張がかなり隔たりが大きいものですから、さあこれ、詰めていくのは大変だなと、率直にそう私どもも思っておりますし、各国ともそう思っているだろう。ジュネーブの会議を主宰しているダンケルさんなどもそう思っている節があると思っております。しかし、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉は、これはもう二十一世紀の自由貿易体制を支えさらに進展をさせるためにどうしても成功をさせる必要がある。もちろん農業問題だけじゃございませんから、十五分野それぞれありますが、何としても成功させようということで進めてまいりましたから、その大筋といいますか、この大きなうねりというものは最後までその方向で行くのではないか。
 ただ、今先生御指摘のとおり、農業問題、特に日本の米の問題については余りにも先々言われ過ぎてしまった。私は、あれは順序が違う、十五分野の中の一分野が農業で、その一分野の農業の中の日本の一つの品目でしかないと、こういう説明を繰り返し繰り返ししておりましたけれども、今まさにそういう状況に入ってきました。ただ米の問題だけ、これの協議を最後に至ってされるなどということがあってはならない。やっぱり物には順序がありますし土台がありますから、そこで十分論議をしなければならない。
 しかし、これはもう越年かなどと、今の状態で、今の時点で既に言ってしまうことはまことに早計でございまして、これから最後の閣僚会議、一応三日から七日までというふうに予定をされておりますけれども、そこへ向かっているわけでありますから、何とかそこまで、恐らくジュネーブでそれまでに随分努力をなさるでしょうし、その状況なども見ながら我々は最後の期待を年内妥結と、ウルグアイ・ラウンド交渉全体が妥結をすることを最後まで望みを捨てずにいくべきではないか、こう考えております。
いち早くさまざまなオファーリストを初めとして提出をされたということは非常に結構なことだと思います。
 今の大臣のお話のとおりに、今アメリカとＥＣが厳しく対峙しているような傾向であるわけであります。全部最終合意に達するというのはちょっと私ども新人が見ても非常に難しい、あるいは先が見えにくい今状態にあろうかと思いますが、事米の問題について、十二月の初旬でまとまるんだろうか、あるいは年を越しちゃうようなケースも出てくるんじゃないか、その辺のところはいかがでしょうか。
私は、当面の米の問題、そして都市圏農業、さらに水産漁業関係についての質問をさせていただきます。
 まず、米の問題でございますけれども、関税貿易一般協定多角的貿易交渉、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの最終協議がいよいよ十二月の初めに近づいてまいりました。約百カ国の閣僚がブリュッセルに集まりまして、今までの四年間の協議の大詰めを迎えるわけでございまして、午前中にもこのことについて触れられたわけでござ
いますけれども、この現在基礎的食糧としての米を、日本の立場について大臣は現在のところどういうお考えで取り組まれようとしているのか、そして今後どのような展開に推移していくか、見通しを含めて御所見をまずお伺いをするものでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、法務省、農林水産省、裁判所及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ありがとうございました。
 本当に私は、きょう幾つか用意しておりましたのですけれども時間がなくなりまして、二つ目の水産業振興費の予算額に対する決算の状況について御説明を伺いたかったのですけれども、時間を厳守しなければなりませんのでやむを得ません。六十二年の決算を拝見しましても六十一億円を超える不用額が生じている。私ども高知県のような水産立県の人たちが聞いたら本当にもうどぎもを抜かすようなことだと思うんです。何としてもむだのない予算編成と効果的な予算執行について農林水産大臣、水産庁長官のさらなる御努力をお願いしたいということを申し上げまして終わりにいたします。
今、保健部長の申されたとおり、やっぱり実態を把握するということが先決でございます。なぜ実態を把握しなけりゃならぬかというと、やはり患者の方々がぜんそくその他で病んでおられるわけですから、こういう悪条件のもとで、その医療給付が継続されるということは何よりも必要ですね。
 そういった意味で、医療機関の確保、これはある程度行われておるようでございますが、公害医療機関だけではなしに普通の医院でもやっぱりできるようにしていただくとか、あるいは手帳を失った人でも十分医療給付が受けられるようにするとか、またいろいろ各種の手当を給付しておると存じますけれども、これは聞いてみますと郵便払い込みでやっているんですね。したがって、なかなかやっぱり、取りに来いというようなことになると実際問題として自分が公害患者だということを申し出ていただく機会が多いのですけれども、現実にそういうこともないという状況にもあるようでございます。
 しかし、さはさりながら、今申されたような状況で、把握状況が非常に少ないということはこれは行政の基本としては好ましいことじゃございませんから、今直ちに判明しないから給付が行われていないということではございませんけれども、行政の筋としてきちっと把握することが重要だと思いますから、広報その他を通じてあとう限りひとつ申し出をしていただくということが必要かと存じます。
 なお、亡くなられた方については、これは私も大変気になったんです。そういう病気を持っておられる方がああいう震災で余計犠牲をこうむっておられるんじゃないかなということで、調べさせていただきましたが、これは亡くなった方々の名簿がきちっと発表されておりますので、それを一々全部チェックをされておるようでございますね。しかし、意外に亡くなった方は、その六千人の中では少ないという報告も受けております。
 いずれにしても、実態を把握するためにはある程度本人の申告をいただきませんと、兵庫県から外へ出られている方もいらっしゃるだろうし、これ環境庁の職員が県を督励して一々捜してこいといってもなかなか問題ですから、広報等を通じて、あとう限り早く申し出てくださいよということでやってまいりたいと思います。当面の給付はきちっとしていますから、その点は大丈夫だと思います。
 それからもう一つやっていることは、公健法の改正案がありますが、期限切れで失権するような人は今度の手当てをお願いしてありますから、その点もよろしくお願いします。