いまお話しのありました年金に関する有識者調査の際に参考資料としてお出しをしたパンフレットは、アンケートの回答をいただくための参考につくったわけでございます。試算Ａ、Ｂも、従来ですと給付水準は給付水準、保険料負担は保険料負担ということで別々に議論されることが多かったわけでございますが、両者を絡み合わせた議論が必要ではないか、またそういう立場の御判断も必要ではないかということで、一つのモデルとしてお示しをしたということでございます。
 これからの制度を具体的にどう仕組むかということは、まだ最終的な結論を得ておりませんので、その点はお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
社会保険審議会は、五十六年十一月から厚生年金、国民年金の統合の審議を始められまして、先ほど申し上げましたとおり、ことしの七月十五日に意見書をお出しになりました。共済研につきましても、ほぼ期間をダブって、共済年金問題について具体的な議論をしておられるわけでございます。
 先ほどの御答弁によりますと、厚生大臣がこれから年金改革のイニシアをとるということになっているわけでございますけれども、大蔵大臣、厚生大臣それぞれ共済年金、厚生年金で諮問機関をお持ちになりながら、この二つの審議会の連絡調整あるいは打ち合わせ、場合によっては連合審査があってもいいわけでございますけれども、とんと聞いたことがございません。共済研と社保審の審議の状況について、一体いままで連絡をとるように要請をしたことがあるのかどうなのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
これは大蔵省の事務当局で結構ですけれども、今回の統合法案の基礎になりましたのは、いわゆる共済研の意見書というものがかなりウエートを占めておりまして、そこから出発をしておると私は理解しておるわけでございますが、その共済研は大体いつごろから始められまして、いつごろ結論をお出しになりましたか。
いまお話のございました社会保険審議会厚生年金保険部会におきましては、長い期間にわたりましていろいろと活発な御意見が出、また十分な御審議を賜ったところでございますし、また、各界のそれぞれの有識者がおられるわけでございますから、その御意見は十分に尊重してやっていかなければならないものだと考えております。
いま厚生省が厚年、国年のいろいろな改革案の審議をなさいます場合に、幾つかの審議会があるわけでございますが、現在の段階では社会保険審議会における審議、一応同審議会の厚生年金部会で意見書をお出しになりましたけれども、そこまでの作業が進んでおるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 そこで、統合の指針となるものについて、これから通常国会までに案をおつくりになりまして、厚年、国年の統合に関する法案をお出しになるわけでございましょうけれども、その意味では作業中ということになるのだろうと思いますが、作業をなさる場合に、いま申し上げましたことしの七月十五日の社会保険審議会厚生年金部会の意見書、これが重要な参考になるというふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。
公的年金制度につきましては、政府としては、昨年の九月及び本年の五月の閣議決定に基づきまして、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度全般の見直しを行うという基本方針のもとに、現在鋭意検討中でございます。
 厚生省といたしましては、この閣議決定において示された方向及び本年七月の社会保険審議会厚生年金保険部会の意見などを踏まえまして、次期通常国会に厚生年金及び国民年金の改正法案を提出すべく、制度体系のあり方、給付水準、婦人の年金保障など各般の問題について鋭意検討中でございます。
 今回の共済統合法案も、閣議決定の基本方針に基づく公的年金制度改革の一環として提出しておるものでありまして、ぜひ成立しますようにお願いをするところでございます。
厚生省におかれましては、かねがね、厚生年金と国民年金の統合を含めまして、将来にわたっては日本の年金制度を一本にするという方針のもとに、関係審議会等で議論をなさいましたり、あるいはまた省内にプロジェクトチーム的なものをおつくりになりましたりして、いろいろ作業してこられました。お聞きをいたしますと、いよいよそれも大詰めを迎えまして、明らかになっておりますのは、来年の同会に厚年、国年の統合も含む、あるいは大きくはわが国の年金制度の統一を目指す一つの道程もお示しになると聞いておるわけでございますが、そういったあらましのスケジュールについてお伺いをいたしたいと存じます。
年金の総合調整をやっていくのは私の仕事でございますから、最終的にというお話がございましたが、私がやはり年金の統合化、一元化に向かって努力していく責任を持っているというふうに考えております。
いろいろありますが、年金のこれからの旗振り役と申しますか、年金についてのいろいろな改革が行われるわけでございますが、そういたしますと、その場合は最終的には厚生大臣が判断をなさる、もちろん中曽根内閣という一つの内閣でございますから、最終的には御相談があるにいたしましても、推進役は厚生大臣であるというふうに理解をしてよろしゅうございますね。
けさの新聞にいろいろと書いておるようでございます。大変ソ連は強い姿勢でいましたので、松浦長官を先週の土曜日に派遣したのでございます。毎日、電報は公式にいろいろ来ております。
 大体新聞に書いておるとおり、数量は前年並みでほぼまとまるようでございます。ただ、いま山崎先生申されたとおり、補償金、こういうものが少し上積みにならざるを得ないような様子でございます。
 それから向こうは日本の違反操業を厳しく取り締まろうとして、監督官を五名乗せるとか言って強い姿勢でおりましたけれども、それは名称も従来どおりオブザーバーにして、それで従来オブザーバーは三人ですから、それを五人というのを大体四人ぐらいで妥協して、やはり名目は監督官じゃなくてオブザーバーでおさまりかけておるようでございます。
 そういうことで、最初ソ連側が言い出していたことは、非常に強く出てきておりましたけれども、大体もう日本側でも一応いまの時点では了承できるような妥結点が見出されておるようでございます。大体きょうじゅう、今夜までには結論が出るようでございます。