ちょっと先を急ぎますけれども、要は、今、この処理方法については、これは結局、まだこれから議論しますけれども、やや水かけ論的なところもあるなと思って見ておるのですね。やはり、当然のことながら確信を持ってお出しになってみえるわけでありますし、まあ冗談半分に言えば、ああ言えば上祐のような世界にこれはなっておりまして、予算委員会でいろいろ、あるいはこれからも大蔵でやっていくことになると思うのですけれども、我々がこう思う、ああ思うと言っても、そちらからは、いや違うということでは、結局平行線で、なかなか、より前へ進めていこう、よりよきものをつくっていこうというような感じがどうもないのであれなんですけれども、まあそんなことを言っておってもこれは始まりませんから、あと少しくお尋ねするわけですが、要は、どうしてこんなことになってしまったんだということだと思うのですね。やはり、第一原因というかスタートは、これは何といってもバブルにあるわけでありますが、そのバブル発生の主たる原因というのは、まあ一言で言えるかどうか知りませんが、一言で言うと何かということについて、いかがでございましょう。
さんざん予算委員会でも議論されてきたところでありますので、次に移るというか、結論的に見ますと、母体行の側も非常に今回の処理策は不満だ。系統の方も全く不満だ。それから、要するに大蔵省も、今ちょっとおっしゃいましたが、とてもではないが、私どもが聞いておる限り、公的資金導入なんということはできないというようなたしか立場だったということからすれば、恐らく不満を持ってみえるんじゃないか。
 そうしますと、国民もよくわからない、不満だ、反対だということになると、関係者がみんな不満だと言うにもかかわらず、かなり私どもから言わせれば拙速的に、あるいは突発的に、あるいは無理やりに何かやったという感じが非常に強いわけでありますけれども、関係者全員が不満だ、処理策が正式に政府・与党案としてできてからでもいろいろなところで、テレビ、マスコミでどんどん発言をされてみえるということですから、どういうことなのかなと率直に言って思うわけなんですね。そのあたり、ちょっと御説明いただけませんでしょうか。
青木委員御指摘のように、昨年十二月一日のいわゆるガイドラインにおきましては、この公的関与のあり方の部分につきまして、「日銀融資、政府保証等を活用すること。」という項目がございます。この時点で、当時の政策調整会議の座長は、直接的な財政資金の問題はないのかというような質問に対して、「等」というような記述もあるというお答えをされたと記憶をしておりますけれども、私どもを含めまして、この住専問題の処理、早期処理につきまして、関係者の間で、何とかできるだけ国民の御負担をかけないような方法、かける場合にもできるだけ最小限度にとどめるような方法ということを最後の最後まで追求をした、こういうことでございます。
 この十二月一日の時点におきましては、ここの記述にもあらわれておりますように、財政資金の直接的な投入ということを当然の前提とした議論は行われていたわけではございません。そのような方法をも視野に置きながら、しかし、そういう方法をとらずにこの問題を解決することができるかどうかということを模索していたという段階でございます。
 いずれにいたしましても、その後、十二月十九日の閣議決定に至りますまでの間、当事者の間でそれぞれの立場での最大限の負担、負担の限界というものを模索した結果、どうしても財政資金の導入という方法をとる以外この問題の早期解決を図る道がないという政府としての方針を取り決めた、こういうことでございます。
先ほども出たのですけれども、昨年十二月一日の与党政策調整会議、先ほども御指摘があった同じ第三項なのですけれども、私が申し上げるのは前の方とは違うのですけれども、そこには「日銀融資、政府保証等を活用すること。」と明確にあるんですね。そこには税金投入という文字は一言もなかったはずでありますけれども、それが結果としてこういう方針になった、予算編成になったというわけでありますが、そのあたりの経緯を、先ほど言いましたように、余りよく事情のわからない方がわかるような、簡単に簡潔にひとつ御説明をいただけないものでしょうか。
議会制民主主義の要諦は国民の声、世論を大事にするということは極めて大事なことだと考えております。しかし、真実必要なことについて、国民の皆様に御理解をいただく努力の足りないために国の政策を誤るということになってもいけないと思っております。そこは、今青木さんがお話しくださいましたことは非常に重要なことということを強く念頭に置きながら、この国会の中におきます皆様方の御論議を注意深く、十分にお聞かせいただいているところでございます。
実は、その程度、どの程度にやられているかというのがまた問題もあるのです。
 実は、高知県で非常におもしろい構想をお持ちのようで、これは昨年の九月のある雑誌の記事なんですが、高知県の教育委員会で、九六年度ですから来年度からですね、中学、高校の六年間を通して系統的な教育を推進する中高連携教育という構想を打ち出したということでございます。
 これはどういうことかといいますと、県立高校とその地域の複数の中学校を、一つのグループと
いいますか、区域を指定をいたしまして、その間で、学力の向上や地域の特色を生かした教育をこの一つの地域の中で連携をしながらやっていこう、こういうことでございます。所管の違う中学校、高等学校、これが連携してカリキュラムを工夫しながら、お互いに先生方の相互乗り入れをしながらやっていこうということでございます。
 つまり、中学校でも発達段階の早い子供たちには高校の先生が若干教えていただく、また高校に行ってももう少し基礎的なことを勉強をした方がいいという生徒には、中学校から高校の方に行ってまた補習等もやっていただく、さらに、中学校にある専門の先生がいない場合には高等学校の先生がその部分を若干担当していただくというふうな、こういう形で、中学校と高校の垣根を取っ払って、お互いの先生方の交流をしながらつないでいこうという、こういう発想のようでございます。
 こういうことが行われようとしているということは、文部省の方で掌握をしていらっしゃいますか。今の私の解釈でよろしいでしょうか。