それでは具体的に、パレスチナ問題について伺いたいと思います。
 今度のこのパレスチナ問題というのは、アメリカがアラブから信頼されるかどうかということの非常に大きな境目だと私は思います。そうしますと、イスラエルを擁護してきておりますね。その関係は、今度の戦争中、イラクからのスカッドミサイルの攻撃に対して反撃しなかった、我慢をしたということは、イスラエルは今度の戦争に大変協力もしておると思います。しかし、そのこととこのパレスチナ問題ということの意味、つまりパレスチナ問題を解決しなければ中東問題は解決しない、そういう意味では直ちにアメリカの信頼が問われる。
 そして特に、先ほど民衆の問題も言われましたけれども、アラブの中における民衆の不満、それは根底に貧富の差があるということもあるわけでございますから、そういうことが支配体制に対する批判にもなっておるわけです。私は、このアラブにおける王制の問題もこれから非常に複雑な過程をたどるだろうと思います。それはクウェートにしてもサウジにしてもそうだと思います。
 つまり、日本がイラン・イラク戦争まで貫いてきた両方に物を言える唯一の国なんだということを、特に中曽根元首相などは大変口を開くと言われたわけですよ。そうしますと、日本も問われるわけですよ。今度は日本も、自衛隊機を出そう、九十億ドルの資金だ、こういうことで七ヵ月間大変揺れ動いてきて、外務省に言わせたら天下大乱だ、そういうつぶやきも出ておりますが、まさに外務省にとっては、去年からことしは天下大乱だったと思います。このパレスチナ問題についての日本の役割、つまりそういう両方に言えるんだと言ってきた。だから私はさっき、中東政策はアメリカと日本はどうなんですかと聞いたのですが、逃げ回ったわけですよ。そうしますと、日本はどういう役割を果たそうとするのか、伺いたいと思います。
ポスト湾岸の、いわゆる中東の新しい枠組みというものは、まず中東の国々がどのように考えるかということが基本でなければならない、それと中東に関係のある国々がそれにどういうふうに協力をしていくかということにあるのだろうと私は思っております。
アメリカの中東政策というものは油、アメリカも産油国でございますけれども、第一次世界大戦後に中東で初めてイランで油が発見されて、アングロ・イラニアンができたわけでありますから、そのような過程の中で世界のいわゆる燃料というものはシステムが変っていく。そういう中でアメリカがサウジアラビアに最初に手をつけていく、こういう接近を試みて交渉を結ぶということになってきて、そういうことで世界の経済と中東の原油価格というものが密接な関連性を持ってくる。
 こういう中で、世界のＧＮＰの中で日本、アメリカを比較してみると、日本よりもはるかに大きいＧＮＰ、アメリカは五兆ドルぐらいありますから。そういうことから考えていくと、中東原油のコストというものがアメリカの経済にも大きな影響を持っていることは、アメリカ自身が中東の政策の基本として認識していると私は考えております。
総合研究大学院大学について御指摘がございました。
 この大学院大学は、学校教育法第一条に基づく国立学校として、学校教育法、教育公務員特例法等の定めるところによりまして、他の国立大学と同様に、学長、評議会、研究科長、教授会を置きまして、これらを中心として、大学の自治の精神に基づきまして管理運営が行われるものでございます。したがって、運営審議会は、国立大学共同利用機関及び他の大学との連絡調整の場として予定しているものでございまして、大学自治の精神に基づきます学長、教授会等の大学管理機関の機能及び権限をおっしゃるように制限するものではございません。
 次に、大学の充実発展について御指摘がございました。
 文部省としては、従来から大学全体の発展に努めてきておりますが、将来に向けまして、さらに大学全体を活性化する、充実した教育研究活動の展開を図っていくということは文教行政の重要課題と考えております。
 その際に、臨教審答申等を踏まえまして、このような総合研究大学院大学の創設等も含めた大学院の充実、多様化を期することもこれまた大切な視点である、このように認識いたしているところでございます。
 今後とも、大学の質的向上の重要性等を踏まえながら、国公私立を通じた大学における教育研究の一層の発展に努めてまいりたい、こう考えております。
 次に、新しいテストに関して御質問がございました。
 このテストは、臨教審第一次答申を受けまして、国公私立の大学の関係者、それから高等学校の関係者等から成る大学入試改革協議会におきまして、総理もおっしゃいましたように、検討を重ねました結果、先般、昭和六十五年度を目途に新しいテストを実施するという結論を得たものでございます。この報告に至りますまでには、中間的に基本的考え方を公表いたしたり、各大学、高等学校等の検討に供するなどの経過も経るなどして教育関係者の意見も十分聞いてまいったところでございます。
 また、教育改革に取り組むに当たりましては、個性化、多様化を進めることが極めて重要でございまして、受験生の個性、能力、適性を多面的に判断できるようにすることが大切と考えております。
 臨教審第一次答申の提言によりますこのテストは、共通一次試験にかえて実施するものでありまして、国公私立大学を通じて自由な利活用に供する、こういうことによりまして輪切り、序列化を助長しないという方向を期待しながら進めてまいりたい、このように考えております。
 もとより、大学入試の改革のためには、学歴偏重の社会的風潮、高校教育との接続のあり方、各大学の特色ある発展などについて今後とも努力してまいらなければならないということは当然でございます。
 なお、最後に、このテストの実施時期でございますが、これまた大学、高校関係者で意見が交わされました結果、私立大学の入試日程ですとか高
校の授業の確保などを総合的に検討いたしまして十二月下旬実施ということにいたしたものであるということを付言させていただきます。
 以上でございます。（拍手）