国立学校の教職員の四週六休制の実施の状況でございますけれども、いわゆる基本形を原則にいたしております。ただ、国立大学の附属学校につきましては、先生御案内のように、いわゆる月曜日から土曜日まで教育課程が組まれているというふうな教育課程の関係を考慮いたしまして、現在のところ夏休み等の休業期間中にまとめどり方式でとっていただくということで国民の御理解、御納得をいただいて実施をいたしております。また、土曜日に授業あるいは診療等を行います、したがいまして土曜日に休んでいただくことが難しいそういうふうな教職員につきましては、土曜日以外の日に指定して休んでいただくといった弾力的な方法を現在とっております。
 そこで、今後のことでございますけれども、これまた先生御案内かと思いますけれども、小中高等学校等につきましては、昨年の十二月に教育課程審議会の答申をもらっておりまして、いわゆる学校五日制、この問題につきまして今後検討を進めるという御指摘もいただいておりますので、この検討状況を踏まえながら今後検討するということでございますし、また大学につきましても、大学等の教育課程につきまして大学審議会におきまして現在検討を進めております。こういう状況を踏まえて今後対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
先ほども同様な御質問がございましてお答えしたところでございますが、職員局長の私的諮問委員会で大勢としては六十五年完全週休二日制をしたらどうかという御意見がございまして、私どももよく承知をいたしておるところでございます。それらの答申等を見ながら、私どもも完全週休制へのめどをいかように取り運ぶか慎重に審議をいたしました。六十五年ということは人事院の外でも御承知になっておるところでございまして、ただいまの御質問の核心はその点にあるように思います。私どもは、慎重に考えました結果、経済運営審議会で六十七年まで本年から五カ年の計画期間として千八百時間、完全週休制へのめどをつけると。また、労働基準法の改正の趣旨もそこにあるように承知をいたしております。
 しかし、御承知のように、来年早々土曜閉庁が画期的な措置として取り入れられるわけでございますし、また全国の金融機関等において完全週休閉店という状態が生み出されるわけでございますので、私どもは、例えば公務における土曜閉庁がどのように国民、社会一般から受け入れられるか、皆様から大した苦情もなく定着していくのかどうか、あるいは金融機関等における完全閉店というものがどのような影響をもたらしていくのだろうか、あるいはこうした事態というものが非常に複雑な日本の産業経済社会の中で週休二日制を完全に推進していく、労働時間も西欧的水準に近づけていくというような情勢が加速していくんではないかという期待も実は持っておるわけでございますが、そうした情勢の推移を十分に見きわめながら、しかし少なくとも経済運営審議会で言う六十七年、あるいは労働省の労働時間短縮計画で言う同様のこの目標に対しまして、少なくともどんなことがあってもそこまでには完全週休制を実施いたしておくと。しかし、人事院といたしましては、今私がるる申し上げましたような情勢を見きわめまして、もし可能ならばそれ以前にも実施に移したいという期待と願望を今回の報告の中で計画期間内のなるべく早い機会にという文言で我我の気持ちを表明いたしておるところでございます。御了解を願いたいと思います。
聞くところによりますと、ことしは応募人員も昨年の半分だというんですね。それではやはりいろいろ問題もあるんじゃないかと私は心配をしているわけであります。
 ちょっと時間がありませんので次の問題に移りますが、週休二日制の問題。
 大臣から先ほど答弁ございましたので、また先ほど同僚委員の方からもいろいろ質問がございましたので、がっちりはしょってやりたいと思うんですが、特に国立学校の問題、それから国立病院の問題ですね。これは、土日閉庁したり学校をあれしたりするわけにいかぬわけですね。そこら辺のところの検討がどういうふうになっているのか、あわせてこれは文部省、厚生省にお伺いしておきたいと思います。
 それからもう一つは、特に直接住民とのかかわり合いの深い窓口業務の多い地方公共団体の閉庁方式、これは大体どういうふうになるのか、これは自治省にお伺いしておきたいと思います。
 それから、もう一遍に言ってしまいますが、最後にもう一点、完全週休二日制のめど、これはどういうふうになっているのか。資料によりますと、私は、初めは昭和六十五年までに実現するというふうになっていたと思うんですが、それが最近六十七年というふうに延びているようにも思うんですが、これは当然そこら辺のいきさつはあると思うんですが、そこら辺の事情もあわせて御説明いただきたいと思います。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      阿部 文男君    小渡 三郎君
      北村 直人君    佐藤 静雄君
      鈴木 宗男君    高橋 辰夫君
      武部  勤君    近岡理一郎君
      中川 昭一君    中村正三郎君
      野中 広務君    鳩山由紀夫君
      町村 信孝君    宮里 松正君
      渡辺 省一君    五十嵐広三君
      上原 康助君    高沢 寅男君
      前島 秀行君    小谷 輝二君
      玉城 栄一君    藤原 房雄君
      林  保夫君    和田 一仁君
      中路 雅弘君
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昭和六十三年七月十九日（火曜日）
    午後一時三十二分開議
 出席委員
   委員長 高沢 寅男君
   理事 高橋 辰夫君 理事 町村 信孝君
   理事 上原 康助君 理事 玉城 栄一君
   理事 和田 一仁君
      阿部 文男君    北村 直人君
      佐藤 静雄君    鈴木 宗男君
      武部  勤君    野中 広務君
      鳩山由紀夫君    五十嵐広三君
      林  保夫君    中路 雅弘君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    諸岡 昭二君
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七月十九日
 高沢寅男君が委員長に当選した。
同日
      小渡 三郎君    高橋 辰夫君
      中村正三郎君    町村 信孝君
      宮里 松正君    上原 康助君
      玉城 栄一君    和田 一仁君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔阿部（文）委員、委員長席に着く〕