若干広い、こうおっしゃいますけれども、民間の生保の資金の運用が郵便年金の資金の多角的な運用によって圧迫をされるものであるとお考えですか。それともそれは関係のないことなのか、あるいは共存共栄するものであるか、その辺についてのお考えをお聞かせ願います。
直接、保険の所管ではございませんけれども、実は大変申しわけありませんが、民間の保険会社の運用対象は、経営者が民間企業でありますということでございますので今回の郵政省から御提案になっておられます郵便年金の対象よりも若干広いのではないかというふうに考えております。
資金運用制度の改善関係についてお伺いいたします。
 今回のこの簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正は、年金契約が長期間にわたるものですから、その間の経済変動に対応できるように年金の資金を多角的に、いわゆるユーティリティーというんですか、運用するより有利に運用する、これによって年金額が年々増加していく、郵便年金の仕組みをより実効あるものにしよう、こういうことなんですね。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、郵便年金と同様に個人任意年金を取り扱っている民間生命保険会社の資金の運用対象ですね、これがどのようになっているか、大蔵省にお尋ねをさしていただきます。
お説のとおり、職務に精励した職員にはそれに応じた形で報いるような方策をとるべきだと思っております。
 なお、これは先生の御趣旨と若干違う御返事になるかと思いますけれども、この契約締結に至るには各職員の相当な努力にまたなければなりませんので、簡易保険と同様に募集手当の制度をとっていきたい、こう思っております。
それは国営でございますからそうでしょうけれども、これはもう可能な限りあらゆる媒体を使い、あらゆる機会を使って、遠慮することないんですから、どんどん皆さんに年金をお掛けくださいというＰＲをしてくださるようにお願いをしておきたいと思います。
 それから職員に対して教育とおっしゃいましたが、これもなるほど並行して大切なことですが、それ以上に私考えますのは、やはり現実に募集活動をするのはまじめに一生懸命働いている外務員の皆さんですよね。この皆さんに対して、正当な努力に対してはこれだけのものが報いられるんだということが私はなくてはならないと思いますが、その辺について郵政省はどう考えていらっしゃいますか。
きょう私ここでお伺いしただけでも非常にややこしいですよね。ですから、国民の皆さんが自助勢力で老後を安楽に暮らすために郵便年金をお掛けになるわけですけれども、それがどういう仕組みでどうなっているのかということを周知徹底しなければいけませんね。どうですか、郵政省、そのためのいわゆる一口に言うＰＲ予算、これは仮定の問題ですよ、この改正案が通過するといたしまして、郵便年金を国民の皆さんに愛していただくための予算というものは組んでいらっしゃいますか。
それはどこの国だって、公平な管理と言うんで、不公平な管理をしますと条文に書く人はいないでしょう。いま移民法の話が出ましたけれども、これはいわゆるアメリカ法系とそれからヨーロッパ法系とで取り扱いが違いますね。それでアメリカの移民法というか、アメリカの場合はいろいろ事情がありますね。メキシカンの問題だとかいろいろあるわけですね。そういうようなもので移民法という法律ができているわけですけれども、それはそれとして、それでは問題になってくるのは、難民条約を批准する、すると難民も一体管理するのかということになってきますね。法律的には、管理という言葉はいまあなたが言ったようないろいろな問題を含んでいる。便宜を図ることも入っておるけれども、それは一番後ろの方にくっついているだけの話で、だから大臣、いまここでお答えにならなくてよく御研究願いたいのですが、難民を管理するんだということになってくると、この難民条約の趣旨に反する形になって、世界から日本は何だということになって袋だたきにされますよ。
 それは管理という言葉の持つ意味が、たとえばアライアンスと同じだね。同盟という言葉が持つ意味がいま問題になっているけれども、あれと同じで、管理という言葉の持つ意味、日本での使われ方から来て、そこでその問題が起きてくるわけですよ。難民を管理するなんということは、難民条約の中でこれはそういう理解の仕方ではないでしょう。条文そのものというか、法律的にはわかりますよ。法律的に説明されればぼくらもわかるけれども、しかし、一般的な人は、これはそうは考えませんよ。管理という言葉から受ける印象というものは、そういうふうにとらないのですよ。そこに私は問題があると思うのですね。
 だから難民との関係、難民もやはり管理するということを、大臣、これはいまお答え願えるかどうかは別として、それを真正面から打ち出して、難民管理のために今度は難民の認定法やなんかつくるんだということを、法務省、発表しますか。そんなことをしたら大変な問題が起きるでしょう、外国から何だといって。いまでさえ日本は難民に対して冷たい国だと言われているのに、難民を管理するためにこの法律をつくるのかというふうにやられるでしょう。一部の法律家はわかりますよ。一般の国民なり受ける人はそういうふうにとらないでしょう。それは非常に問題がありますよ。
 難民をどうするの。これは難民を保護するというのが目的じゃないですか、難民の場合には。だから全体を通じて難民と、それから前からいる日本人であった者で自己の意思によらず国籍を奪われたわけでしょう。本来なら国籍選択条項というものが入るわけですよ、平和条約の中で。あれは日本の場合入らなかったわけですから、そういう人たちとの間に差があるということもおかしいんだし、難民の場合に、これを保護するのでなくて難民を管理するんだというふうに、法務大臣、答えられますか。そんなことを答えたら、国際的な反響が大きくて、ひどい目に遭うのじゃないですか、日本として。私は管理という言葉はとった方がいいと思いますよ。その点についてはどうですか。