風の影響によって、風の流れによって日本の方への影響がどうかという御質問だと思うのですが、環境庁では、既に昭和五十八年度から五年区切りで酸性雨の全国調査を実施しておりまして、五十八年から六十二年、それから六十三年から平成四年、この二回、既に終わっているところでございます。
 この結果によりますと、日本海側において降水中の硫酸イオン濃度が秋から冬にかけて高くなるところがある、こういうことがこの二回の調査によってデータとして出ております。これは酸性雨原因物質が季節風に乗って運ばれてきている可能性を示唆するものではないかというふうに考えておりますが、地域的というか地理的には、非常に画然とどこどこという地域を特定するにはまだ至らないわけでございますけれども、広い範囲で考えた場合に、そういう影響があるのじゃないかと見ております。
 しかし、さらに今後、そういう点も含めて実態を明らかにし、モニタリングするという必要性から、平成五年度からさらに第三次の酸性雨対策調査ということを引き続き行っているところでございます。
今までに協力しております火力発電所のうち、現在稼働中のもの一件、あるいは今後の火力発電所につきまして低硫黄炭が使われているのかどうかということにつきましては、我が方といたしましては使われていると信じておりますけれども、追って確認の上、御連絡いたしたいと思います。
まず一点は、低硫黄炭の使用ということでありますが、現実に低硫黄炭の使用が確認できているのかどうか。取り決めはわかりましたが、高硫黄炭を使用しているというような事実はないのかどうか、現実に確認ができているのかどうか。それから、低硫黄炭使用の状況の中においても、今御答弁がいただけませんでしたが、いわゆる季節風あるいは風によるところの日本における酸性雨への影響、この二点について御答弁を願います。
先生の御意見を貴重な御見解として受けとめておきたいというふうに思います。
 ただ、今学識経験者を中心として議論をしている大詰めの段階でございますので、環境庁長官としてあるいは環境庁の側として、この学識経験者の研究あるいは勉強についてあらかじめいろいろな意見を述べてしまうことはいかがかと思います。恐らくそこに集まっている先生方の問題意識も、もう申し上げませんけれども、先生方と共通のものがあると思いますから、余り時間が長くかかるものとは思いませんので、それらの答申を待ちながら、国民的な討論のところへ広げていく、そんな媒体として位置づけたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
さっきここの環境委員会の理事会でも、委員長以下、もうたばこを吸うのをやめようよ、理事会のときにはたばこを吸うのをやめようよという話に至ったのですね。先ほど皆さん申し合わせて、向こうではやめました。これはやはり、温暖化の一つであったり、環境保全という感覚の中でいいことだと思うし、この委員会でも、吸っておられる方、おられるかどうかわかりませんけれども、吸わない方向でいこうという、まあ本当に小さい、地球規模で言えば小さい問題かもしれませんけれども、ごみの軽減も同じようなものですし、それも一つの政治に対する、いわゆる前向きのあらわれの中で、僕はいいことだと思っておる一人であります。
 ですから、先ほどから地球の温暖化の対象の中で申し上げてきたことと、それから今の家庭のごみを軽量化する問題の中で、これは国民的な、一般のいわゆる課題として、これからこれをやはり学校教育だとか社会教育の場でも啓発活動をどんどんしていかなければならないのです。ですから、やはり最終的には有料化しなければできないかもしれませんが、啓発活動をしていくということを、この環境委員会からそういう申し合わせをしたと同じようなことをやっていただきたいのですね。これについてはどうですか。大臣でなくても結構ですけれども、どうなんだろう。
きょうは環境庁の方からもこの地球環境の問題でお越しになっておられると思いますから、これ以上大臣にお聞きするというよりも……。
 では、この温室効果ガスの排出抑制について、国際的な協調が不可欠であることはもうさっきも大臣が言われたとおりでありますし、先進国と途上国との間で事情が違う。ですから、それは先進国は先進国のやり方でやらないと、途上国に押しつけてもしようがないですから、先進国と途上国の事情、利害関係もあるでしょうから、そこらについての調整をいわゆるＣＯＰ３までに日本がどうやっていくつもりなのか、あるいは国連に対してどういう発言をしていくべきなのか、あるいは経済協力の面においてもどんな配慮をしているかということを、これはわかれば、わかる範囲で環境庁の方で答えられますか。
非常に厳しいものもあります。ただ、それではできません、したがってというふうなところまで言うにはまだ早いという感じがいたします。
 やはりぎりぎりまで最善を尽くすということが今大事なところではないかと私は思いますので、私の口からそれはできませんと言うわけにはいきませんし、その目標に向かって全力を挙げる、これしかお答えのしようがございませんので、その点は賢明なる諸先生にどうか御理解をいただきたいと思います。
            
昭和六十年の年金法の改正前までは、六十五歳以上の方につきましても働いて賃金収入があるときには年金額を一定額カットすると、こういう制度があったわけでございますが、この昭和六十年の改正によりまして、そのときに基礎年金ができまして六十五歳以上の方から一律に支給されるようになったと、こういう事情もございまして、六十五歳以降は厚生年金の被保険者の適用から外すということになったわけでございます。したがいまして、現役の被保険者でございませんので、賃金と年金との調整はしないで全額支給と、こういうことになっているわけでございます。
 先ほど来お話がございますように、これからの高齢化に伴いまして年金財政というのは非常に厳しくなるわけでございまして、かねてから水島先生の御指摘のように、六十五歳を過ぎて働いて賃金収入がある人、こういう人から年金の全額支給というのをやめたらどうかと、こういうふうな御指摘がしばしばあるわけでございます。今までの経緯もございますし、現にもらっている方との兼ね合いもございますので、関係方面の御意見を十分お聞きしながら今後検討する課題であると、こういうふうに考えております。
   〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕