ちょっと時間がありませんので、最後に大臣にお伺いをしておきたいと思いますが、私は国民の年金保険料というのがずさんな運用をされては絶対ならないと思うんですね。しかし、年金保養基地の実態を見ますと、掛金がさっきも言うたような漫画みたいなかっこうになってるでしょう。百三十億の利息なんてなもの、全くむだ金を労働者の掛金で払っているわけですよね。あるいは大建設会社の食い物にされているというふうなこと、あるいは厚生大臣経験者などの政治絡みなどなどというようなことが出ておりますように、まあ少なくとも国民の年金保険料というのは、ずさんな運用というのは絶対に許されないと思うんですね。
 その点で、私は年金の積立金の運用について、午前中も問題になりましたけれども、きわめて大事だと思うんです。今日でも二十七兆でしょう。昭和七十年になりますと百兆を超すんですよ。こんな膨大な金が、掛金をしている被保険者が一口も物を言う条件がなくて、全然関係のない人間が集まって運用の仕方を決めて運用するというふうなことになってまいりますと、こんなむだも出てくる。これはね、被保険者として許されませんよ。どんなことがあっても被保険者の代表が参加をして、民主的な運営のできる状態というものを厚生省が責任を持ってやっぱり設定をするべきです。きょうもね、大蔵省では何やら年金資金懇談会みたいなの、仮称ですけどつくろうと思うてますという話だけれど、大蔵省は大蔵省ですよ。大蔵省に何もかにも任すのだったら、厚生省が年金を扱うという資格なくなるじゃないですか。そこはね、園田大臣、こんな大事な時期ですから、この点はしっかりと、加入者代表の参加がきちんと位置づけられる運営委員会というものを、厚生省の責任でもって明らかに確立をするということをぜひ言明をしていただきたいと思うのですが、その点について、ひとつ最後に御見解をお伺いをしたいと思います。
 で、こどもの国についても二、三点お伺いをしたいと思ったのですが、時間がありませんので、条件が許されたらまたお伺いをさしていただきたいと思います。
大規模保養基地の今後のあり方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、基本的な考え方は変わっておりませんけれども、その後のいろいろな社会、経済諸条件の変化、地域におきます交通その他の情勢の変化、そういったような地域におきますニードに応じた基地建設ができますような方途を開いて、現実的に処理をしていくと、こういうことで現在、地元、都道府県あるいは市町村も含めた関係者の協力も得る体制をつくる方向で現実的に処理をしてまいると、こういうことでございます。
そうしますと、この五十二年十二月二十三日の閣議決定がいろんな国会審議とか、地方のいろんな折衝を重ねて、結局これは——私は目が悪いから御免こうむりますが、昭和五十三年七月七日法律第八十八号。先ほど矢田部同僚が言っておった国有林野事業改善特別措置法ということに実が結んで、一定の仕上げをしたわけですね。ただ、農水大臣が言うとおり、営林署の統廃合については、一割という目標については、本州という言葉を使っては悪うございますが、まあ青森からこっちの方は一定の始末をしたけれども、北海道——津軽海峡から向こうの方と、あと本州関係の第二次の方は、一割という点から逆算すればまだ二十一残っていると。これはまだ残っておりますが、現在問題になっておる営林局の統廃合と、こういう角度から見ればこの五十三年の段階で一件落着と。そして、十年間の年次計画でありますから、毎年毎年林野庁が事業計画を出して農水大臣が認定をして、その進行をしながら次の段階を考えると、そういう流れになっているわけですね、法律そのものは。
 そうすると、五十三ですから、五十四、五十五。まだ二年もたたないのに、閣議決定で営林局の廃止という問題について、北海道は全部営林局の廃止はできなかったけれども、いろんな折衝で営林局の支局ということで四つ決着をつけたわけですね。まだ二年もたたないのに営林局の統廃合ということは一体どういうことなんですか。それは、中曽根長官の意気込んだ、水をくみ上げる、そんなことは子供じゃありませんからわかりますよ、そんなこと。やってから二年もたたないのにまたこの法律で統廃合をやるというのは、余りにも無計画といいますか、見ようによってはもうこの際押せ押せと、ダブル選挙に勝ったからこの際押せというふうに、おごり高ぶった姿勢で営林局の統廃合にまた拍車をかけてきたと、こう言われても私は過言でないと思う。
 他の官庁は大分ありましょう。それは私は何も言いません。営林局に関する限りは、まだ二年、たっていないんだな——二年たったのか、やっと。それではちょいと余りにもせつな的ではありませんか。もう少し特別措置法の精神にのっとって、少なくとも十年間でやるから、中間の五年あたりではやっぱり中間点検をしながら、見直しをしながらさらに考えていこうというのが特別措置法の精神ではなかったんですか。農水大臣と林野庁長官、前の答弁と今回の答弁違うなんて許しませんから。
 その特別措置法で、国会で答弁したりわれわれが農水大臣交渉、長官交渉をやった際に答えたことを、前の中川あるいは渡辺農水大臣から引き継ぎがあると思いますから、それを素直にひとつここで御答弁願いたい。どういうことで二年もたたないのにやるのか。やはり中間であります——五十三、五十四、五十五、五十六、五十七、五十八、いみじくもあなたが五十七、八年と言ったのは、そのことが頭にあるから、やっぱりうそは言えないですね。いみじくも五十七年か五十八年に統廃合の時期を考えなきゃならぬというのは、ちゃんと裏書きで、それは間違っているということを私は——あんたの発言はどうか知りませんよ。五十七年か五十八年に中間的な見直しをするというふうになっているんですよ。だから、中間的な見直しが出る前に、こんな営林局の統廃合なんということはナンセンスだと。したがって、法的にこれは無効だと。そう私は前回の関係から考えるんでございますが、先ほどの矢田部先生の問題と角度を変えて、こんなでたらめな法律はない。したがって、営林局の統廃合に関する限りは、前回の法律の経過からいって撤回すべきだ、こう私は思うんでありますが、どうですか、大臣。