今、私お答えしましたのは、計算上のことのいわば一般論を申し上げたわけでございまして、米価水準についてはいろいろな要素も踏まえながら考えるわけでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
 それから順ざや、逆ざや問題でございますが、私ども、売買逆ざやにつきましては極力解消するようにということでやってきているわけでございますけれども、これはまだ管理経費は全く国が負担をしているわけでございますので、売買逆ざやが即、食管のいろいろな運営に破綻を来すということではないとは思っております。しかし、この逆ざやがなくなってくると、まあ管理経費は国が持っておると申しましても、いわば米の流通についていろいろと大きな変化が出てくることは間違いない現象だと思っております。
 したがいまして、私どもも、こういう管理経費の問題のほかに、やはり米が正常な姿に流れるように、これは集荷の問題にしましても販売の問題にしても、より集荷業者、販売業者が力をつけて、米が正規に流れるような努力をしなければいかぬということで、そういう意味での改善策もやっているわけでございます。
 いずれにしましても、私ども、非常に大きな逆ざやがあった事態と売買逆ざやが縮減されてきました事態では米の流通にいろいろ変化が生ずるわけでございますので、十分それを頭に置いた食管運営をしていくつもりでございます。
私ども一番懸念しているのはその点でありまして、やはり米価は農民の一番大きな期待の寄せられているところであって、それが引き下げられるというような事態になってまいりますと、これは一番、中堅農家といいますか中核農家が米価に依存して農業基盤というものが成り立っているわけでありまして、私はそういうようなことが決してあってはならないというふうに考えるわけで、この点は私ども、全体の状況というものを農水省がもう少し客観的に把握していただきたいというふうに思います。
 特に、なぜ私ども一番懸念するかといいますと、今言ったような三角になるおそれがある。仮に去年の算定方式でいきますと三％下げになってくるというようなことになった場合には、売買逆ざやというものは、一・一％ぐらいの今度順ざやになってきてしまうのじゃないか。そういうふうになってまいりますと、良質米の一類一等でも四千円からの差が出てきてしまう。こういうふうになると、自主流通米というものが今半数に近い状況になっているわけで、それがもう完全自由化の状況にさらに追い込まれていくおそれがあるのじゃないか。
 そうすると食管制度を我々が守っていこう、食管制度こそが日本の国民の命の綱である米を守っていくものなんだというふうに主張してまいりましても、順ざやの状況が大きな差になって出てまいりますと、これはとても食管制度維持の困難にもなってくるのじゃないか、食管制度を守っていく食糧庁としても、農水省としても、ここのところはそういった順ざや現象を来さないということだけは基本の考え方として据えておかないと、食管制度の根幹を失うおそれがあるのじゃないか、こういう懸念を感ずるわけでございますが、その点についてはいかがでございますか。
ごく一般論で申し上げますと、よく御承知のように、三年間の平均を使って数字を出すわけでございますが、そうしますと五十六年、これは凶作年でございますが、凶作年の数字が抜けまして、五十九年という豊作年の数字に入れかわるということでございます。
 そういう意味で、諸要素を全く変えませんと、いわば三角に出る可能性が大きいということは一般論として申し上げられますが、今おっしゃいましたように、何％程度というようなところまで私どもまだはっきり詰めてはおりません。入れかえの結果は三角に働く要素が大変多いということでございます。
去年の算式でいくと、いろいろな状況の変化というものがそれほど動かないということで考えますと、去年の非常に議論のある、不当な算式ではないかという農民団体からの反発を受けているのですが、その算式でいくと三％ぐらい下げになってくるんではないかというおそれを持っているわけですが、そういう懸念はないのですか。
加藤先生から連合審査会におきましてもいろいろの御意見を承りました。私も非常に頭で考えておるとか間違ったとかいろいろのことを考えさせられたのでございまして、本当に貴重な御意見を承ることができましたことは私も大変幸いでございました。
 それでいよいよこの問題について、衆議院における審査が終わるまでに国鉄に対するどういう措置をとるかということを、官房長官からああいう発言をいたしました。あの発言の中におきまして、私はこの前から当委員会において申しております地共審の答申、国の負担区分、国の責任についてどう措置をとるかということが先決であるという問題を頭の上に前提として置きながら、この政府の統一案がとにかくどういうような国庫の負担になるかということはまだわかりませんが、そういう点も十分検討して、さっき言いました答申の線をもとにしてこの問題に対処してまいらなければならぬと思っておりますし、恐らく政府としてもそういうふうに考えておることは当然だと私は思っております。
 したがいまして、そういう場合において、きのうも御質問がありましたが、あれは鉄道公安官の問題だったと思いますが、そういう職員の地方共済に移った場合の措置につきましては、今までの国鉄におられた期間の問題と、それから地方で引き継ぎましても、地方になってからの分というものにつきましてははっきり積立金を、追加の費用をもらうとか、そういう点を考えなければこれは地方の共済だって大変苦しいわけでございますので、いたずらに負担をますますかけることになるかと思っております。
 そういうことを考えながら連合審査会の審査を受けながら、本当に共済の問題は難しいといいながら、難しいことを知って手をこまねいておったというような点が、私は自分でもそういうことを感じましたし、私も昔役人をやっておりましたころ総理府で共済の長期負担、給付というものをやりました。いろいろ話してその回答も出て組合員の方の意見もよく聞いておりますが、そういうことをまた頭に浮かべながら、共済の問題はもう本当に大きな真剣な問題であり、しかも早急に迫った問題である、これは政府全体がこの問題に対して真剣にならぬと、また国鉄の第二の問題で、どうしてもこれは焦眉の解決すべき問題でございますが、ほかにもそういう問題が出てこないとも限らぬ。御趣旨のように、厚生年金の問題についてもその積立金あるいはそういう問題についても一時的な解決だけ図っておってはこれはいつまでも解決できぬ問題だ、この際そういうものについて抜本的に検討しなきゃならぬ、たとえこの法案が通過するといたしましても直ちにそういう問題は検討すべき問題であるということが、あの委員会を通じまして私もつくづくそうだと感じたところでございます。