なじむなじまないではなくて、なじむように学識経験者、専門的な人たちをぜひとも入れたメンバーで構成していただきたいことを強く望んでおきます。
 次に、投票率の低下について御質問いたします。
 投票率の低落傾向が著しい中で、昨年の衆議院、一昨年の参議院選挙の投票率が史上最低の記録を更新しております。昨年十二月の栃木県知事選も、知事選史上二番目の低投票率二八・〇九％というまことに厳しい状況にあり、報道でも、これでは選挙に勝っても国民の信任は得られないという酷評がございました。
 自治省は、この三つの選挙の低投票率についてそれぞれをどう分析されておりますか、伺わせてください。
投票率低下の要因には先ほど来お答えいたしておりますが、政治的無関心や政治不信などさまざまなものがあることは御指摘のとおりでございます。
 自治省といたしましては、選挙の管理執行の任にある立場から、昨年の衆議院議員選挙の投票率が過去最低となっておるわけでございまして、なぜそうなったか等も踏まえまして、ことし一月に選挙管理委員会の第一線の担当者を交えた、投票環境の向上方策に関する調査研究会を設置いたしまして、選挙の管理執行面において有権者が投票しやすい環境を整えるべく、制度の改正を含めて検討を行ってまいりました。そして、六月にその検討結果を中間報告として取りまとめをいたしまして、また各方面の御意見等も十分お聞きしながら、今回、投票環境向上のための公職選挙法の改正案として提出をさせていただいたところでございます。
 政治のあり方にまで踏み込んで研究を行います学識経験者等を含めた調査研究会を設置してはどうか、もっと専門的に突っ込んだものにして投票率向上のためも含めたあり方を検討せよ、こういうことでございます。
 この御提案につきましては、その趣旨は十分わかるわけでございます。しかし、なかなか調査研究というものになじむのかどうか。やはり、政党や政治家一人一人が政治への無関心、不信感等の御指摘を真摯に受けとめまして、政治に課せられた課題の解決に全力を挙げて取り組んでいくことが大切ではないかと考えております。
平成九年六月七日に、投票環境の向上方策に関する調査研究会によって調査研究の中間取りまとめが公表されました。
 この内容を拝見しますと、深刻な投票率の低下に対して、抜本的な対策というより枝葉的なとらえ方に終始しているのではないかと感じております。もっと客観的に見た、政治のあり方にも踏み込んだ研究がなされなければならなかったと思いますが、今回の調査研究を行うに至った経緯についてお伺いいたします。
 また、この調査研究会のメンバーを見ますと、選挙執行管理面の専門家であって、余り政治のあり方にまで踏み込んだ抜本的な方策の研究は難しいと思います。投票率の低下の最大要因は政治への無関心、不信感にあることはだれでもわかっていることでございますから、メンバーを学識経験者、民間の有識者等で編成して、もっと真っ正面から提言できるメンバーで研究会をつくっていかれたらいかがかと思います。ここにメンバーが出ていますけれども、座長を初め十三名のこのメンバーだけでは、とても投票率を上げるまでの突っ込んだ提言は難しいのではないかというふうに思うわけでございます。それについて、あわせて御意見を伺わせていただきます。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ではソ連につきましてはそのくらいで、ただ、私といたしましては、現状にこだわることなく柔軟な姿勢をとっていただければ大変ありがたく思うわけでございます。
 それからまた素人の考えで非常にとっぴなことを申し上げて恐縮なんでございますけれども、最近の貿易摩擦を見ておりますと、ともかく日本が一番非難の対象になっているわけでございますけれども、日本だけではなくて、ほかにいわゆるＮＩＣＳと呼ばれる国々、それも少なくとも対米貿易黒字国という点では非常に目立っているわけでございます。
 現在の段階におきましては、日本はアジアで唯一の国として西側フロック、先ほどウェスト、西側というのの定義が出ましたけれども、西側フロックに属し、サミットにも参加しているわけですけれども、西側の一員と言われながらも、やはりヨーロッパなんかでは日本のことをウエスト・アンド・ジャパンと。この場合のウエストは地理的な意味だろうと思いますけれども、ともかく日本は何か七つの国の中ではやはりちょっと離れた存在といったような傾向も今までも強かったし、最近でも完全にはそれが払拭されていないんじゃないか。そういう中で非常に大幅な黒字を抱えておりまして、アメリカだけじゃなくてＥＣからも非難を受け、非常に孤立化というのでしょうか、それが心配されるわけでございます。
 そういう中におきまして、日本もアジアの中でもっと積極的な同盟関係というんでしょうか、そうしたものがつくれないかなと。私のモデルとして頭にあるのはＥＣなんでございますけれども、これまでＮＩＣＳと日本との間には非常な経済力の差があったことは事実でございますけれども、日本は今後低成長時代を迎える、一方ＮＩＣＳの方はどんどん成長を早めているわけで、ＮＩＣＳと日本の差はこちら側の認めたくないといたしましても、非常に差は小さくなってくるんではないか。で、それだけではなくて、ＮＩＣＳの諸国は歴史的にも文化的にも数々の共通点を持っておりますから、その気になれば協調しやすい相手ではないかなというような考えを持つのでございます。
 ついでにもうちょっと話させていただきますと、例えば西ドイツが非常な黒字を抱えていても非難の対象になりにくいというのは、やはり後ろにＥＣの諸国が控えているからだ。もちろんそれぞれの対応の違いも日本と西ドイツとの差はあったと思いますけれども、ＥＣの中に守られた西ドイツということを考えますときに、やはり日本も何かアジアの中で同盟国というんでしょうか、友達を持ってほしいとしみじみ思うわけでございますが、御意見をお伺いしたいと思います。