大臣が私権の制限へ許される範囲内で踏み込もうというお考え、よくわかりました。これは今後の論議の中で詰めさせていただきます。
 もう一つお伺いしたいのは、今大臣もお答えになりましたけれども、土地の所有権、もう少しこの基本法の中ではっきり立て分けて理解しておかないと、土地というと茫漠とした概念になってまいります。もっと突っ込んでいかないと法体系の中で間違えると私は思うのです。
 それはどういうことかといいますと、やはり土地というものは財産としての面があるわけです。これはいわゆる土地を所有しているという価値ですね。財産面で運用しようという面があると思うのです。しかしもう一面は、憲法で保障された、我々は憲法の前文で生存権をうたわれております。声高々にうたっているわけでございますが、やはり土地というものは人間の生存というものの最も基盤ですね。生存の基盤である。その両面ですね、財産面といわゆる生活の基盤であるというこの両面はしっかりと立て分けて、どっちを規制するか。私が生活するためあるいは国民お一人お一人が生活するための生活基盤の土地に、そこまで私権にずかずかと入っていくことについては、これは相当慎重であり緩やかであってしかるべきかなと私は思っているのです。ただし、先ほど申し上げましたように、私は大臣に、土地神話をなくしてくれ、資産運用として、財産面での運用について、生存権を越えた部分の財産権についてはきちんとした規制をかけていいだろう。だから、ある面では、私有財産、所有権というものについても法体系の中ではっきりそれを区分して、規制はここははっきりやる、生存の方はしっかり守ってやるべきだ、緩やかでなければならない、こういう点のきちんとした立て分けをやってしかるべしと思うのでございますが、いかがでしょう。
今うちの土地局長の方からお話がありましたけれども、私権制限というものは公園とか公共のためとかということではなくて、そればかりではなくてもう一歩踏み込んでいるのですよ。とにかく私有財産である低・末利用地をいつまでも遊ばしては困りますよということも、これは私権に一歩踏み込んでおるわけでございます。そういうふうにしてこの基本理念というもの、土地基本法の基本方針というものあるいは基本の考え方というものを各省庁が受け取っていただいて、そしてそれぞれの法律をその方向に是正をしてもらう、こういうことがこの基本法でございますから、ぜひ御期待を願いたいと思っております。
今の御答弁は、どちらかというと既存の法律、法体系の中で規制を強化しよう、こういうお考えであることは理解できるわけでございますが、土地の問題は、我々が知っているだけで、も三回くらいあったのじゃないかな、土地のいわゆる高騰した経過が。そのときいろいろな形で既存の法制を何とかしようといって今日まで来て、現実は、先ほど来質問にもございましたように、ひどい土地の高騰を招いた。ということは、ある意味ではもう一歩踏み込んで、この基本法の審議の中で、必要であるならば新たに、法律の改正はもちろんのこと、新法も必要かな、新しい法体系の中で土地というものの体系をつくっていかないとこれは無理なのかなという考えも私は一面持っているわけでございますけれども、新しい法体糸の中で規制するというようなこと、修正とか改善するということ以上にやらなければならないのじゃないかと私は思いますが、これは基本的な概念としていかがでしょう。
公共の福祉という抽象的な概念につきましてこれを土地政策に当てはめますと、私どもといたしましてはこれをもう少しブレークダウンして表現いたしますと、適正かつ合理的な土地利用を確保するとか、それからまた適正な地価の形成を図る、こういうことではなかろうかというふうに思っております。
 そういう適正かつ合理的な土地利用の確保を図るためには、良好な都市環境とか住環境を実現する、そのために必要な道路とか公園とかいう社会資本を整備していく必要があるとか、自然環境や国土の保全が必要であるとか、そういうことではなかろうかと思います。また、適正な地価の形成という観点からは、やはり投機的な土地取引を抑制するためのいろいろな土地取引規制、こういうことが考えられるものと思っております。
御指摘のように米国通商代表部は、八九年外国貿易障壁報告の中でいろいろな点について指摘しております。
 おっしゃった中の例えばビジネス慣行の点でございますけれども、御指摘ございましたように各国いろいろビジネス慣行がございます。我が国にも歴史的な背景を持ったビジネス慣行があるわけでございまして、米国の慣行と違うということだけでそれが一方的に不公正に判断されるというのは、私どもとしてみますと不適当だと考えておるわけでございます。もちろん公平な立場で判断すべきだと考えておりまして、そのような面から見て仮に問題があるとすれば、当然それに対しては積極的に対応しなくてはならない、かような考え方でございまして、アメリカ側の指摘に対して正すべきものは正すというような考え方で対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
 さらに、御指摘の中に系列のお話がございました。系列のお話の中には、例えば修理の必要性があるような商品等につきましてはその系列化というのはあるわけでございますが、これは必ずしも日本だけの問題ではございませんで、米国でも同様でございます。この辺につきましても、その系列そのものが例えばアメリカの商品の日本への参入の障害になっているかどうかという点につきましてはやっぱり理解を正していかなくちゃならない、かように考えているわけでございます。
 それから、スーパーコンピューターのアカデミックディスカウントの問題もお話しになりましたけれども、これは日米双方にもいろいろ取引慣行があるわけでございます。アカデミックディスカウントという英語がございますように、アメリカにおきましても大学等に販売する場合のディスカウントはあるわけではございますけれども、一方、アメリカは日本の方が値引き率が非常に大きいんではないか、こういう問題点等も指摘しているわけでございますので、日米双方で正すべきものは正す、それぞれ理解を必要とするものについては理解を受けていくというような考え方で対応してまいりたいと思っております。