特殊法人は、ＫＤＤあるいは鉄建等の不正経理に端を発しまして、何か誤った考え方で見られている面も少なからずあると思います。やはり特殊法人には第三セクターとしての使命があるわけでございまして、政府が第一セクター、民間が第二セクター、政府がやらねばならぬことを民間の力をかりてやりましょう、それが第三セクター、こういうふうに私たちは定義づけておりますが、だからさような意味で、私は今回の特殊法人の統廃合に関しましては、社会的経済的にすでにもう役目が終わったのではなかろうかとおぼしき特殊法人はないか、さらに民間に移行した方がいい特殊法人はないか、また、同じ機能を持っておるからこれはひとつ統合した方がいいんじゃないか、こういうような観点で十八の特殊法人を整理いたしましたが、これですべて終わりではございません。特に地元が反対だから反対だからというふうな特殊法人もありますが、これは私が出かけていって、地元の反対が那辺にあるか、また、地元のニーズがどこにあるか、こういうことを考えて再検討しなくちゃならないとも考えておりまするし、そのほかに昭和三十九年の臨調以来問題視されてきた特殊法人、まだ残っております。十五年間まだのうのうと生きておるじゃないかという御指摘もあります。必要があって生きたものがございましょうし、あるいはまた内容を変えたものもあるかもしれませんが、さような意味で特殊法人に関しましてはせっかく行革のこういうよい環境に恵まれたときでありますから、国民もそのことをお望みでございますので、私といたしましては、この際、特殊法人を思い切って見直すことも大切なことではないか、その点に関しましては、まさに原田さんの御意見と全く同一でございます。
 調査会をつくったらどうかという話もございますが、調査会のような余り大仕掛けなものですと、二年、三年というふうな年月をあるいは要するかもしれません。だからいま国民は、もっと早くやるだけのことをやれ、こういうわけでありますので、私といたしましては仰せのとおり、できたならば民間の有識者に集まっていただいて研究会を発足させたい、そして余り長期でなくきわめて短期に、いろいろな問題に関しましてやはり統廃合ということを中心として考えていきたい。また、新しい使命を与える特殊法人もございましょう。そういうふうなことでひとつ基本的に見直すような研究会を考えたいと私も思っておりましたので、非常に結構なる御意見をちょうだいいたしました。その趣旨に沿いまして、そうしたものを発足させたいと考えております。
私も調べてみました。このときは、いまおっしゃいましたように、二年原価でやられたわけですが、実績との比較で見る場合に、五十二年度の後半は円高で燃料費が下がりましたので、五十一年度だけに限って比較をしてみたわけでございます。その結果私は、通産省の査定というのは余りにも企業寄りではないか、企業に対して全く甘いと思うわけです。五十一年の申請は、二年平均で九社合計いたしますと、二兆九百四十八億九千三百万円、査定は二兆五百五十四億七千五百万円、わずか一・八％の削減です。ところが、この年の実績は一兆七千三百十四億八千七百万円です。査定に対する実績額は三千二百三十九億八千八百万円も少なく、比率は八四・二四％で済んでいるわけです。もしこれを単年度ごとに比較すれば、もっとその差が縮まるのだというふうにあなた方がおっしゃるなら、その資料を出していただきたいと思います。あなた方は、それは内部資料だから出せない、こういうふうにおっしゃるものですから、私は仕方なく平均で出したわけでございます。
 また、この年の需要予測と実際はどうだったのか、これを調べてみますと、一〇三・五％と予測を上回る需要があったわけです。関西電力の場合は、二年平均の資料によりますと、五十一年度は査定に対して七百八十四億七千五百万円も少なくて、それは比率で申しますと、七九・九％、約八〇％で済んでいるわけです。つまり、関電は、計画よりも多く電力を売りながら、燃料費は約八百億円も少なくて済んでいるわけです。大臣、通産省がこの査定をおやりになったわけです。
 もう一つ私が指摘しておきたいと思いますのは、東北電力の修繕費の問題です。これは四十九年の申請は三百十二億円、査定は二百六十八億円、ところが実績は百九十五億円。率で見ますと、査定に対しては七二・七六％、申請は六二・五％なんですね。私は、四十九年には何か特別なことでもあったのかなと、こういうふうに思いまして、五十一年を調べてみますと、またまた申請は二年平均で四百二十二億円、査定は三百四十五億円、何と実績は二百十九億円なんです。全くおかしいではありませんか。私はこれを見ておりますと、東北電力は帳簿の上で数字をひねくり回して、水増し計算によって修繕費を申請して総括原価の膨張化を図った、こういうふうにしか考えられないわけです。
 こういうことに対して、一体あなた方通産省はだれの顔色ばかりうかがって査定をやっていらっしゃるのでしょうか。通産省は修繕費については一層の合理化を見込み、原価の減少を図った、こういうことではないのでしょうか。燃料費に比べますと、はるかに変動要因が少ないと思われる修繕費で予定と実績のギャップ、つまり水増し率が大きいということは、単なる企業の節減努力とか、あるいは見込み違いでございましたなどでは済まされない重大な問題でございます。
 私どもは、先日、収容定員が五十人という京都のある養護老人ホームを訪問いたしました。ここではどうでしょう。電力、ガスの値上げ申請によりますと、年間電気代は二百七万円から三百三十四万円に、ガス代は三十七万四千円から五十五万二千円に、合計百四十四万八千円の負担増です。老人一人当たりにいたしますと、電気、ガスだけで約三万円の負担がふえてくるという勘定になるわけです。ここでいろいろとお話を聞きますと、一日の食費は老人一人たったの五百四十八円という老人ホームです。暖房費はもうすでに摂氏十八度という節約をしておられました。つめに灯をともすような暮らしです。これ以上光熱費を切り詰めることは、年寄りは病気になれ、老人は早く死ね、こういうことではないでしょうかと訴えておられました。
 大臣、物価高に苦しむ国民の切実な叫びにもつと真剣に耳を傾けていただきたい。査定に当たりまして政府は一度ならず、五十一年度にもまた繰り返してこの甘い査定を行ったわけです。この過ちを三たびも繰り返しては大変だと思います。大臣のお考えを伺いたいと思います。