その問題ばかりやっておると時間がかかりますから、次に進みますが、次は、老齢年金ですね。先ほど来指摘をしておりますように、本法は、その第一条において、「農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、」というふうに規定をしておるわけです、しかし大臣、現在の制度によって算定される農業者老齢年金は、この目的を達成するにほど遠い水準だと言わなければならないと思いますが、大臣はどういう見解を持っていますか。
主婦年金は、先ほど申し上げておりますように、これはもう大変むずかしい、制度的にもむずかしいのでございまして、先ほど申し上げたように、権利関係をはっきりしていただければ、私ども、その奥さんだっていいと、こう申し上げておるわけでございますので、そういう点でありまして、権利関係は御主人の方に残ったままで奥さんに出せというのは、これはもう正直申し上げてむずかしい問題でございますので、これは検討しても、結果的にはノーという答えが——いまの政策年金の、この年金制度そのものの目的と申しますか、制度そのものを変えないことには、私はそれはもう困難であると、こう思っております。
私のいま申し上げたように、経営移譲年金をもらえる六十から六十四歳の間に、万が一お亡くなりになったときに、その残った分の権利をどうこうしてくれという話については、一遍検討してみたいということをお約束をいたしておりますので、検討さしていただきます。なるべく結論を来年の財政再計算期までに出せるように努力をさしていただきます。
御承知のように、来年、再計算期を迎えておるわけでありますけれども、それまでに、いま私が申し上げた主婦の年金加入の問題、遺族年金もすべての年金と同じようにせよというのは困難な問題があるという答弁だったですけれども、そのことは理解できるとしても、何かやっぱり農業者年金の制度として取り入れていく、ひとつ来年までに積極的に前向きに検討し、一定の方向を出してもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
やはりこの経営移譲年金という考え方からまいりますと、なかなか通常言われる遺族年金というのは私はむずかしい、こう考えているわけです。通常言われるのは、やはり厚生年金にいたしましてもそうでございますけれども、厚生年金を掛けている方が亡くなった場合、厚生年金を掛けていた方の遺族が、いま七割か、八割、たしか受けるはずでございますけれども、これはやっぱり福祉年金の性格でございます。国民年金の中にも、同じように寡婦年金なり母子年金というものがあるわけでございまして、これもやはりそういう福祉年金でございます。ところがこちらは、先ほどから申し上げているように、福祉の面もありますけれども、あくまで政策年金にウエートをかけているわけでございまして、そういう面において、福祉年金的な、いわゆる御主人が亡くなられたときにその遺族がもらい得るという考え方での年金の支給というのは大変むずかしい、私はこう考えているわけでございまして、ただ、たまたま衆議院のこの間の委員会の審議におきましても、たしか社会党の芳賀先生からではなかったかと思いますが、それはわかったけれども、いわゆる経営移譲年金をもらえる六十歳から六十四歳までに死んだときに、本人がもらっておったのが死んじゃったと、途端にそれがなくなっちゃ困るじゃないかという御質問がございましたので、いわゆる経営移譲年金をもらえる権利についてそこで消滅するという問題はちょっと私もお気の毒な感じがいたしますので、これについてはひとつ今後検討をさしていただきますと、こういうお約束をいたしたわけでございます。だから、そういう意味合いにおいてはひとつ検討してみたいと思いますけれども、いわゆる福祉年金的な遺族年金というものは、やはりこの年金の性格から言ってこれは少しむずかしいと、こう思うわけでございます。
なかなか農業というものにつきましては、生産においても天候的なものがございますし、従来の食生活の変化の状態を見ておりましても、消費部門においても十年全く同じ軌道でいくかどうかという点においては疑問がございますし、ですから長期の見通しは長期の見通しを立てながら、やはり私はそれに中期の見通しもその都度立てていかなければいけないのじゃないか。それでその微調整といいますか、そういうものをやっていってこそ、私は農民も安心ができるし消費者にもいいんではないかと、こう考えておるわけでございまして、多少そういう点は、従来の農政の中にはそういうきめの細かさがなかったのではないかと思っております。今後のひとつ農政の中には、そういう一つの計画というものも、やっぱり長期的な計画と中期的な計画と、そういうものを十分調整をしながらやっていく必要があるのでありまして、いまの水田利用再編対策というのは米の生産を抑えるということにおいて大変おしかりをいただいておりますけれども、私はこれは災い転じて福となすというものにもなり得るのではないか。このやはり日本の耕地のあり方というものを大きく変えていく上において、これが本当に日本の需要に応じ切れないでいるものを国内でつくっていただけるようにもしなっていくならば、それが定着していくならば、大変いままでにない一つの大きな農業政策として成功するのではないかと実は私は思っておるわけでございます。この点についてはおしかりはいまいただいておりますけれども、私は将来を考えた場合には、非常にこの米の生産調整を別の日本の需要に、日本の消費者が必要とするものをよりつくっていただくことができたならば、私は大変いいことになるのではないかと思っておるわけでございます。
 そういう点において、この水田利用再編対策というのは三年ごとに見直しをしていくという、大体五十三年に決められたときにはそのような感じで進められておるわけでございまして、たまたま五十六年、来年はまた見直しをしなきゃならないときにきておるわけでございまして、そのときには十分いろいろの角度から検討さしていただいて、ひとつ見直しをやらしていただきたいと思っておるわけでございます。