医療業界はいろいろなことを言われておりまして、業界関係者は今回の事件は氷山の一角だなどというふうにも言っておるわけでございまして、先ほども澤課長がおっしゃったように、やはりこういうような問題は国民の医療に対する信頼を崩していくことになると思うのですよね。国民は、私もそうでございます、皆さんもそうでございますが、ちゃんと健康保険料を払っておるわけでございまして、それがすべてこういうものに変わっていくわけでございます。それがこのような不正な問題に使われていく。一体何のために保険料を払っているんだ、こんなことにもなっていくかと思うわけでございまして、これは一医療機器の問題ではなくて、医療全体のそのような問題解決に積極的な姿勢を示していただきたいと思います。
 会計検査院おいでいただいていると思いますが、会計検査院は昭和六十一年度には、やはりこの医療機器の予定価格の問題について指摘をしておいでになるわけでございますけれども、その概要については私も理解をしておりますので、今回の問題につきまして、今後どのようなお考えで取り組まれるのか、明らかにしていただきたいと思います。
公開性、透明性を拡大していくということが極めて大事なのではないでしょうか。例えば、日本の場合には防衛白書を出しておって、あるいは国会にも報告をするということで、極めて予算の御審議等も通じて公開性、透明性が明らかになっておりますが、発展途上国においては、そのようなことは極めて難しい国家体制が多い。こういうことで、国連を中心に公開性、透明性を各国において充実させていくという努力をしなければならないと考えております。
今日、私は、民生技術と軍事技術の分離は極めて困難だろうと思うのですね。例えば、イラクが殺虫剤の工場を化学兵器工場に改造したと言われますが、軍事技術への転用の可能性がある技術、それの第三世界の国々への移転を全く禁止してしまうおそれもあるのではないだろうかという感じがするのですが、そういうようなことになりますと、第三世界の経済発展を著しく阻害することにもなりかねないのじゃないでしょうか、この方針をちょっと読んだだけでは。輸出規制についてはその実効を上げながら開発途上国の経済発展を阻害しないものにしなければならないでしょう。また、ココムのように内容が不明確であったり、一部の国が一方的に内容を決定するというようなものであってはならないとこれまた考えますね。政府としてはどういうような構想をお持ちですか。
日本におけるミサイルの問題、これの問題につきましては、私はやはり現在の国際情勢の中で日本の安全保障というものの上から考えていきますと、我が国の防衛に必要なものは整備をしなければならない。しかし一方、国際社会においてはミサイルの拡散というものをできるだけ小さく抑えていく、削減していくという方向に我々が国際社会で行動していくことが、結果として日本が保有するミサイルの数を減らしていく国際環境が醸成されてくる、私はそのように考えております。
日本の外交としてもしっかり努力をしていただきたいと思います。
 ミサイルの不拡散のための国際的な輸出規制の枠組みの整備・強化ということになっていますね。そこで、日本が武器輸出三原則の例外としてまでアメリカに対して技術供与を行っていることは、これは私どもは政府の言動の不一致ではないだろうかと思っているのですけれども、今度の戦争でも日本の技術が果たした役割は大きかったと見るのがあるいは順当でしょう。今後、たとえアメリカに対してでも武器技術の供与はしないとか、それとも日米間のことについては国際的な問題とは別だという考えなのか、ここのところは外務大臣、いかがですか。
この件は、先般私が、先週でしたか、デクエヤル事務総長とお目にかかったときに、国連の事務次長をやっております日本の出身の明石事務次長からジュネーブにおける化学兵器廃止条約の進捗状況について説明を受けましたが、これは極めて早い時期にこの条約が締結されるように目下国連が積極的に努力をしているという状態でございます。
私は、化学兵器問題も当然でありまして、アメリカなどは、他国が保持しているおそれがある限り禁止を受け入れて廃棄することは望めないなどというふうにアメリカの状態を見ていると考えられますので、ぜひこの化学兵器禁止条約について、アメリカの態度に左右されずに、今おっしゃったようにしっかり日本の態度をお持ちになって早期実現に努力をしてもらいたい。よろしいですか。
核のみならず生物・化学兵器、これらの廃止に向かって、日本政府はこれを廃止する方向に積極的に努力をしているところでございまして、この五月の末にも、京都において国連と日本政府との共催によって軍縮会議、京都会議を開くことに相なっております。
核兵器、化学兵器等の大量破壊兵器やあるいはミサイルの不拡散のために、ＩＡＥＡの保障措置制度やらあるいは国際的な輸出規制の枠組みの整備・強化、化学兵器禁止条約の早期締結の促進、これらを挙げていらっしゃいますね。今ある核不拡散条約というのは核保有国に決定的に有利な取り決めであることは、これはもう周知の事実であります。そこで、核兵器禁止条約へ発展をさせていく時期が来ているのではないだろうかと私は思いますが、外務大臣いかがですか。
先ほど同僚委員からもお話がありましたが、この証券不祥事、金融不祥事に対して国民の皆様方からの声というものがやはり私たちの手元にも数多く届いております。その一つをここで御紹介させていただきたいと思うんです。
 この方は最初にこうおっしゃっております。「現在向けられている視点は証券各社と大口投資家との問題が総ての感あり、大衆は蚊帳の外、その陰に虎の子の資産を食ひつぶされ何の補償も受けられない多くの庶民が忘れ去られています」と、こうおっしゃっております。
 そして、こういう大きな株投資のために犠牲になっている庶民の皆様方の多くは、大蔵大臣も御存じだと思いますが、あのＮＴＴの株の問題がやはりそこに存在をしているわけです。この方は、第二回、二百五十五万で買ったんです。周りの方々も買われました。第一回目の売り出しというものはなかなか庶民の皆さんには手に入りませんでした。第二回目は二百五十五万でありました。ＮＴＴ株は上がりますよという声にこの方も胸を躍らせたのではないかと思いますが、その直後から毎日のように株価が下がりました。証券マンに相談しますと、今売ることはない、辛抱していれば必ず上がるんだ。その言葉を信じていらっしゃいました。「遂には半値八掛け二割引きで底を打たない株はないと説得され」、それを本当に信じて多くの大衆というのはこのＮＴＴ株を手放さないで辛抱してみえました。今、半値どころか三分の一にもならないこの現状で、断腸の思い、泣くに泣けない立場にいるのが実情である、こうおっしゃっております。
 こういう実情をどのように大蔵大臣はお感じになりますか。