公庫、公団の責任者に来ていただきましたので、その関係の問題だけ最初にいたしたいと思います。
 それはいまの年度末に関する政府関係職員に関する手当の問題であります。
 すでに国家公務員も決まりました。公労協関係も、いろいろ経緯がございましたけれども決定をいたしております。ひとりこの政府関係職員についての問題が、まだ労使間で決着が完全についておりません。その原因はたった一つであります。要するに、それは昨年決定をいたしました新ベースで行われるべきであるか、旧ベースで行うかという、ポイントがそこに集中しているかに聞いております。
 そこで、どなたに聞いていいかわかりませんが、道路公団総裁がおいででございますから、まず道路公団からお伺いをいたしますが、従来は、これは常識であって、賃金が変わった、とすればその新しい賃金によって手当が支給されておった、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
これにて小野信一君の質疑は終わりました。
 午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十五分休憩
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    午後零時三十分開議
わが国の経済の先行きが非常に不安になっておるときだけに、公共事業に対する前倒しあるいは公共事業の有効需要創造に対する期待が非常に大きいわけですから、大臣、いままでの各年次計画の、進捗状況が一〇〇％いっておるのはありません、住宅にいたしましても、下水道、河川、私はこういう時期こそ公共事業、建設省の予算獲得のための最大のチャンスだと考えますので、一層の御奮闘をお願いして質問を終わります。
いまの公庫の補給金及びそれに関します繰り延べの問題は、簡単に言いますと、公庫と国との間の関係でございます。いわば国が本来ならばその年度年度に必要な利子差額分を補てんをする、それを補給金として支出すべきものでありますが、国の財政状況等もありまして後年度に若干繰り延べさせていただくということになったものですから、その繰り延べにかかります分をまた財投から借りてくる、いわば孫利子が発生する、これはすべて国におきましてその分も合わせて後年度において措置をさせていただくということになっておりますので、公庫が国民にお貸しします金利につきまして、少なくともこのことによって御迷惑をかけることはないようにいたしておるところでございます。
よくわからないのですけれども、要するに余り迷惑をかけないように、一般会計からきちっと補てんしろ、こういうことを大臣、強硬に主張しておいてください。特に六百六十一億円と五百十七億円の約一千二百億円ですか、これの金利が住宅家賃の方に付加されるのではないか、こういう心配をしておる人もいるわけです。これらは絶対に家賃の計算に入れないという話だったのですけれども、やはり何らかの形で回り回ってそういう形になっていくのですけれども、いかがですか。
それでは、話が前後するのですけれども、この富士川の橋梁に対してどのような認識を持っておられたのか。先ほど来お聞きしておりますと、国鉄では健全度でランクをつけておられるようでありますけれども、その健全度にも本当に危険の度合いの高いものと危険の度合いの少ないものとあろうかと思うのですが、この富士川の鉄橋についてはどのような認識を持たれ、またどのような対応をされてきたのか、お答えをいただきたいと思います。
先生の御質問に正確な答弁になるかどうかわかりませんが、全国にたくさん橋がございまして、先ほどの三浦先生のお話でございましたように、最初につくったときよりも川床が下がっている橋がたくさんございます。そういうのは、橋梁のけたの一番下から何メーターのところまで水が来れば危ないかというのを計算で定めてございまして、その水位に来ましたら、まず最初に徐行をし、その次に停止をするということで、この富士川の橋梁の場合にも定めがございまして、橋脚に量水標で数字が書いてございますが、この数字を見て列車をとめるということで、一たん列車をとめて、そして少し水が下がった、これはその辺の判断がかなり問題ないことはないのですが、一たん下がったということで列車を通した、そして再び盛り上がるように急に水が来た、かなり雨の量が激しいということで水位の変化が激しかったのだと想定しておりますが、これはいかんということで連絡をするというときに橋が流失したということで、不幸中の幸いであったと思っておるのですが、富士保線区というのが現地にございまして、富士川以外にもたくさん警戒する個所がございますから、ほとんど総出で徹夜で警戒をしておったということで、たまたまその橋梁を見ておったのがその当時何人であったかということまでは把握しておりません。保線区員がほとんど全員出ておったと判断しております。
この金融・証券関係の改革法案は、本当に金融・証券の各方面にわたっての案でございまして、民社党としては賛成の法案としているところでございます。したがって、これの改正の方向というものについては納得をするわけでございますが、きょうは特に改正をされる金融のあり方、金融・証券行政のいわゆる透明性の確保ということが答申の中にも特に入れられておるわけですね。制度的には非常に改革され、構図としてはいいんだけれども、その実際の運営については、行政の透明化ということに尽きるんじゃないかと思うわけです。
 したがって、行政の透明化ということで見ると、結局この法案そのものがどれだけ行政の中できちんと法令化されていくか、それからまた、金融機関そのものが、自分たちが運営していくときに、その実施がどの程度、個別的な指導ということでなくて、制度的にきちんと定められたものとして、そういう基準なり、制度化されて客観的に決まったものの中で自由競争をやり効率を高めていくということに自信を持ってやれるようなことが必要じゃないか、こう思うわけです。
 そこで、行政の中で区別して見ますというと、どの程度のものが行政の対象の中で法律事項として今度取り上げられたか。政令、省令の関係の問題として、通達からどの程度政令にし省令にしたか。三番目としてこれはイ、ロのところの答弁を光やってもらって、実際の運用の部面の検査基準というものに分けてやってみたいと思います。その点で、透明性の高い行政をやる場合の、法律事項と政令、省令事項との二つに分けて、これがどの程度今度の大改正の中で実現しているか、法令読めばわかるとおっしゃればそのとおりですが、一通り御説明願いたいと思います。