飼料、特に濃厚飼料の調達及び給与の仕方といたしましては、いろいろな形があると思います。一つは、完全な形といいましょうか、いろいろなものが入っているそういう飼料を買ってきて、それをそのまま家畜に給与するという形、それから、自分のところでいろいろ材料を調達して、そしてこれを自分のところの経営に一番合った形で配合して給与するというような形、また、その中間形態等があるかと思います。
 恐らく、材料の調達コストとして考えれば、自家配合ということが可能な経営についてはそれがかなり安いことになるのだろうと思いますが、継続して同じ成分の内容のものを供給を受けるということ、それから自分のところで配合する手間が省けるということ、そういうようなことで、非常に多種多様な内容が含まれている配合飼料を選択している農家もあるのだろうと思います。
 これはそれぞれの経営の実態に対応した選択ではありますけれども、やはり経営の改善にとって、自家配合あるいは今のような形で地域で自主的に配合していくようなことが可能な条件のところについては、そういう選択も一つの経営改善の方法であろうと思います。私どもも少しその辺、もう一度勉強させていただきたいと思います。
御引用いただきました大臣の抱負はまさにそのとおりだろうと思います。私自身もそういうつもりで農政に取り組んでおるわけでございます。
 それで、今回の加工原料乳の保証価格引き下げ諮問が果たしてそういうものにつながるのかどうか、そういった明るい農政につながっていくのかどうかという御指摘でありますが、私どもといたしましては、畜産振興審議会に諮問をする価格をつくるという作業の中で、できるだけ詳細な計算データを駆使いたしましてこの加工原料乳の保証価格について出したわけでございます。私どもではできる限りの正確さをもって算定をしておりまして、先ほども申し上げましたとおり、再生産は可能だというふうに考えておるところでございますが、この諮問案は畜産振興審議会において討議に付されておるわけでございまして、畜産振興審議会の中でもいろいろな意見が闘わされて今般の答申に結びつくものだ、このように考えておるわけでございます。
 その御答申をいただいた上で、十分に考えまして乳価の告示に持っていきたい、このように考えておるわけでございます。
いろいろな計算の要素を重ね合わせまして引き下げという数字になってしまったわけでございますが、これは再生産が可能であるという数字になるようにつくられたものだと考えておりまして、十分に再生産は可能だと考えております。
答弁になってないと思うのですね。健全な発達というものがこの価格引き下げで本当にできるのか。それが法の目的を守るということになるのでしょうか。それはどうなんですか。端的に答えてください。
今回の諮問案は、不足払い法の定めるところによりまして政府で計算をいたしまして作成したわけでございますが、いろいろな条件、えさの価格が下がった、あるいはいわゆる生乳の生産条件あるいは需給事情あるいは経済事情などいろいろ勘案をいたしました上で、再生産が可能であるという判断の上に立って諮問を申し上げておるわけでございます。
 以上でございます。
先生御指摘の法律につきましては私も六法全書で見ておるところでございまして、その目的に沿った答申案であるかどうかという御質問かと思います。
 私ども法律を執行する立場にございますので、当然この法律に基づいた計算を重ね、でき得る限りの資料を集めましてこの価格を決定いたしたものでございまして、不足払い法に言われております目的にかなったものである、私どもはそのように考えております。
 ちなみに、六十一年度の加工原料乳保証価格につきましては、不足払い法の定めるところによりまして、生乳の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮しながら、再生産の確保を旨として定めることになっておるわけでございますが、再生産が可能であるという数字を出しておるわけでございます。また、具体的な試算値につきましては、本日畜産振興審議会の酪農部会でお諮りを申し上げておるところでございまして、その答申をきょうちょうだいいたしました上で適正に決定をしてまいりたいと思っております。
 そして、その法律に言われております目的でございます国民の健全な食生活を守るという意味での乳製品を供給するという目的でのいわゆる不足払い、この目的は達しているものだと考えております。
私は、まず、今回の畜産価格決定に当たりましての政府の諮問、乳価にいたしましても、豚肉、牛肉にいたしましても、それぞれ引き下げ諮問ということで、全く今の農家の経営実態からはかけ離れたものであるということで、強い憤りと、そしてこの諮問を撤回されるよう強く要求をいたします。
 そこで、加工原料乳の保証価格の問題について質問をいたしますが、初めに政務次官にお聞きしたいと思います。
 そもそもこの政府の保証価格は、二十年前の昭和四十年に制定された加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づいて、畜産振興審議会の意見を聞いて農水大臣が決めることになっているわけです。この法律はいわゆる不足払い法と言われているものですが、その目的においてこのように述べております。「この法律は、」「生乳の価格形成の合理化と牛乳及び乳製品の価格の安定を図り、もって酪農及びその関連産業の健全な発達を促進し、あわせて国民の食生活の改善に資することを目的とする。」このようにうたいとげているわけですけれども、この法の目的に言う立場は、今回の価格決定に際しても貫かれているわけですか。
過去、公共料金についてのこれほどの引き上げがあったかどうかというのは、私どもちょっと存じないわけでありますけれども、今回の私どもの一部負担の改正の趣旨は、少し観点が違うわけでございまして、年々増大する老人医療費、毎年四千億あるいは五千億、医療費が増大するわけでございまして、この増大をどう国民が負担をするかということは、やはり真剣にこれから考えていかなきゃならない問題であります。ふえる分はいずれ国民が何らかの形で負担をするわけでございます。
 そこで、私どもはこれから世界に類を見ない高齢化社会の到来を控えまして、新しい負担のシステムをつくろうということが発想の原点でございます。したがいまして、老人の一部負担については、若い世代との負担の公平という、その観点からの改革でございますから、引き上げ幅ということから見ると大幅でございますけれども、その観点に立った引き上げでございますので、御理解をいただきたいとともに、引き上げ後の一部負担、外来については月一回千円でございますし、入院については一月一万五千円でございますけれども、老人の所得の状況等から見て負担願えるということから、私どもは今回一部負担の引き上げを御提案をしている。あわせて各制度間の負担の公平ということも行いまして、新しい老人医療費の負担のシステムをつくらせていただきたいということで御提案を申し上げているということで御理解いただきたいと思います。