東洋信金について近畿財務局の検査が一九九〇年の八月に行われた、そういう報道が新聞に、朝日新聞だったと思うのですけれどもなされていまして、その中で、多分、東洋信金では一九九〇年の四月には既に行われている、不正行為が。偽造の預金証書がつくられている。そういうことだったと思うので、そうだと、二宮洋二理財部長ですか、その方が、昨年四月の不正が事実だとすると検査漏れということになるというふうな談話を新聞では報道されていましたけれども、それは間違いなんでしょうか。
検査の着手時期は先ほど申し上げましたとおりでございますが、若干御説明をいたしますと、今度の事件の発生時期、興業銀行の話はちょっと別でございますが、その他の事件の発生時期について、これは金融機関側が公表しておりますものが事件の発生時期であるというふうに考えまして、検査の実施時期との関係を個別に申し上げますと、富士銀行以外の金融機関については、たまたまと申すべきでございますが、検査の後に不祥事件が発生しております。また富士銀行も含め、いずれの金融機関についても、実は不祥事件発生支店には臨席をしておりません。
 それから、興業銀行の例でございますが、興業銀行の説明による偽造預金証書の受け入れ時期は、私どもが前回興業銀行に検査に入りました後でございます。したがいまして、もし検査をやっておればわかったかというお話は、これはいわば推測的な御説明を申し上げるしかないのでございますが、ただし、もちろん発見できたかどうかは、いろいろ難しい議論はあったかと思いますけれども、これらの金融機関に検査をいたします際に、それぞれ内部事務管理面での不備がないかどうかにつきましては、それぞれしかるべく検査に努めているところでございまして、個別の内容について御説明をずることはできないのでございますが、これらの金融機関につきましても、例えばでございますが、現金過不足の発生とか、それから事務ミスから欠損が見込まれている例とか、それから基本的な事務取り扱いでの不備事例が依然として後を絶っていないこととか、不祥事件の発生も依然認められることとか、そのような事実を指摘いたしまして、銀行側の一層の事務体制の充実を促しておるということは事実でございます。
不可能ではないということだけれども、できなかったということですね。
 次に、大蔵省の方にも同じお尋ねをするのですけれども、一大蔵省も、富士銀行、埼玉銀行、東洋信金につきましては、多分、事件以後、検査がなされていると思います。その点について何らかの疑問点がございましたかどうか、お願いします。
お答えいたします。
 そういう問題意識を持って非常にチェックをすればできたことかもしれませんが、その時点ではそういう発見ができませんでした。ただそれは、こういう事件は今後とも全くチェックできないということではなくて、例えば銀行の中のいろいろなダブルチェック体制、あるいは大事な証書や書類をどう扱うかというようなことを改善していくことによって、今後これを防ぐことは可能ではないかと思っております。
多分富士銀行、埼玉銀行、東洋信金につきましては、こういう犯行が行われた後、考査が入っているという形になると思うのですけれども、わからなかったと。それは不可能という意味ですか、幾らどうしても不可能だったと。あるいはしようと思えばできたんじゃないかと、そうお考えになりますか。
お答えいたします。
 私どもの考査の場合には、先ほどの大蔵省さんと同じように営業店の、これはサンプリング的に臨席検査等もしておりますし、事務処理体制やチェックシステムに問題がないかという点についても調査しておりますが、今度のケースでは、いずれも支店の事務処理を指導監督する立場にある人が、しかも帳簿等に全く跡の残らないような形で不正を働いたということでございまして、大変残念ながらそういう異常なことを発見することはできませんでした。
それで、後で大蔵省の方は詳しくお聞きしますけれども、日銀の考査でこのいわゆる四行、信用金庫一つとあと四銀行ですね、ここで何かおかしなところとかそういうことがあった、何かここは注目したとか、そういうところはあったんでしょうか。
時間がございませんので、この問題は改めまして論議させていただきますが、一点だけ申し上げておきたいと思うわけです。
 日本の場合、消費者の要求というのは非常に高うございます。近年は食と健康の問題についての消費者のニーズも非常に高い。そういうふうな中で日本の生産者は、非常に苦労しながらも、近年非常に低農薬で立派な食糧をつくろうという努力が進められているわけでございます。今、国際的にも米の輸入自由化云々ということはあるわけでございますが、日本の消費者が非常に品質を重視するという状況の中で、日本に入ってくるそういう外国産の穀物に対して、今後非常にポストハーベストが過剰にされる心配も逆にございます。また、そういうふうな状況の中で、厚生省が外国か
ら入ってくる食料品の安全確認のための基準をおつくりになることは結構なのですが、そうすることによって逆にポストハーベストをしてもいい、使ってもいい農薬の種類をふやすということにならないように、私はこの場で強くお願いしておきたいというふうに思います。
 時間がございませんので、最後にもう一問質問をさせていただきたいと思います。
 大臣にお伺いしたいわけでございますが、今、人材問題について、特に医療、介護関係のマンパワー確保問題というのは非常に重要な問題でございます。あわせまして、全国的にはもっと労働時間を短縮して、ゆとりのある生活を営んでもらおうということは、これはもう既に国全体として決めた問題でございます。とりわけ週休二日というのは、来年の四月ということをめどにして努力してきたわけでございますが、国家公務員につきましても、完全週休二日というのは来年の四月実施に向けて準備が進められているというふうに認識しているところでございます。
 しかし、現状、医療、福祉関係においてマンパワーが非常に不足している中において、例えば厚生省関係の医療機関において、医療職員あるいは看護婦さん、典型的には看護婦さんを代表とする医療職員だけが週四十時間の実施がおくれるということになりますと、ますますこれから看護婦さんの確保あるいは介護職員の確保というものが非常に困難になっていくというふうに考えられるわけですが、この週休二日制の問題、そして医療、看護職員の確保問題について大臣はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。