私は、こういった経済構造の変化の実態を分析するために今回の不況と前回の円高不況を比較してみますと、違いが四つぐらい浮かんでくるんですね。
 第一は、消費需要の低迷とその長期化であります。前回の不況のときには、やはり不況期におきましても消費需要というのは一定の伸びを示しておりました。これが今回見られない。
 それから二点目は、企業がその投資目標を見失ってしまった。そのために投資意欲が非常に減退しているということではないかと思います。
 そして第三番目は、御指摘されましたが、巨額の不良債権を抱えて金融システムの不安定が進んでいるということです。
 そして第四点目は、バブル期の地価の高騰とその後の地価の高とまりによって土地の保有、譲渡、取得のすべての段階で重課となっており、これが土地の流動性を失わせている、こういった四つの相違点を私は取り出したわけですけれども、これにつきましてもう一度、企画庁長官、それから大蔵大臣、日銀総裁にお尋ねしたいと思います。
景気循環のほかにバブルの後遺症、そして構造の変化というものが既に底流として流れていると思います。そういう意味からは、日本がこのアジアの地域の中において一つの大きな経済センターというものの中にございますけれども、今まで日本が主導してきたそうした輸出を中心とするかなり高度の技術を持ったそういう産業というものが海外に一部シフトをしております。
 そういう形がございます上に、日本の中ではやはり為替相場と内外価格差の問題がございまして、それは日本の経済の中にある先端的な分野あるいはもっと伝統的な分野、そうした構造があると思いますが、そういうものを今乗り越えて対応していくということが必要な時期であろうと思います。
 したがいまして、輸出輸入あるいは国内におけるさまざまな分野の能力を高めていく、新しい雇用分野を開いていく、そういう大きな転換にいかに対応していくかということが今の命題であるというふうに思っております。
今回の不況は非常に長期化しているわけでございます。この不況に対する対策を立てていくためには、今回の不況の性格あるいは実態というものを十分に明確にしていかなければならないと思っております。
 私は、今回の不況がもうそろそろ四年目に入ろうとしているわけでありますから、これまで戦後八回繰り返されてきた景気循環パターンと比較いたしまして非常に大きな変化が見られるわけであります。恐らくこの背景には経済構造の変化があるというふうに思っておりますが、この経済構造の変化をどのようにお考えになっているのか、企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
御承知のとおり、昨年六月に現行の経済計画、五カ年計画が策定をされているわけでございますが、その基本的な考え方というのは先ほど冒頭のお尋ねてお答えをしたとおりでございます。したがいまして、現行の経済計画の着実な推進に当面は努めてまいりたい、このように思っております。
総理からお答えいただきます前に、私ども今中長期の経済計画を持っていることは先生十分御理解いただいていると思います。現行のものはきょうそのフォローアップを閣議で報告させていただいたのでございまして、これを毎年見直しをやっている、それが今済んだということでございます。
 きょうの内容としましては、生活者重視の社会の実現、あるいは時短、それから住宅、もちろん社会資本の整備、こういったものを、宮澤内閣の末期から生活大国五カ年計画という今の状況にもひとつ示唆を与えるような内容がありまして、それを今後の状況に合わせて私どもは見直しをしているということでございます。もちろん平岩研その他貴重な資料が今後出てくると思いますので、ぜひそういう意味から傾聴させていただきたいと思っております。
単年度の経済見通しも大切ですけれども、やはり経済構造が大きく変化しているわけでありますから、中長期の経済計画を早急に作成して細川政権の描く経済のビジョンを国民に示すべきだというふうに思っております。そして、できれば二十一世紀の我が国の進路を提示していくということが必要かと思いますが、これにつきまして総理はどのようにお考えでしょうか。
今ＱＥのお話が出ましたけれども、もう少し早く発表されるというふうに私は期待しておりまして、それに基づいてきょうの質問を考えていたんですが、ちょっとおくれているようですが、企画庁長官、何か御事情があるんでしょうか。
確かに難しい二つの命題を負っていると思います。一つは望ましい姿であり、もう一つは市場経済を中心とする世界経済がどうなっていくか、その中での日本の位置づけ。
 そうした二つの要素を持っておりますけれども、私といたしましては、やはり客観的に皆様の指標とするにたえ得るそうしたものでなければならない。そして同時に、政府でございますから、政府の施策を望ましい姿、つまり景気回復の姿、インフレなき持続可能な成長経路、そういうことを踏まえて財政あるいは政策、そういったものの裏づけを御相談してやりながらそれを出していく、そういうことになっていくと思います。
 ただいま、もうたびたび申し上げましたけれども、ＱＥが出ますので、それを見まして今年度それから来年度の見通しをしっかりとつくりたいと思っております。
抽象的に言えばそういうことなんですけれども、一つは、子供がいたら、一番できのいいと言ったら変な表現ですけれども、一番いい息子は農業をやる、できが悪いから銀行へ行ったという話を、昔あるお年寄りに聞いたことがあるのです。今そういう部分で政府ができることは、私は大きく言えば二つあると思うのですね。
 一つは、これだけ米離れと言っていますけれども、日本人が本当に主食として日本の国の食糧を支えている農業、米づくりというものに対する国民意識の醸成という部分、それから国土保全あるいは日本という、地域社会というものを形成する部分にいかに貢献しているかという部分に関して、努力が非常に足りないと思います。
 それともう一つは、いろいろコストダウンしろとか何か目標みたいなものはありますけれども、それによる、今言ったようなプライドといいますか誇りであるのと同時に、経済社会ですから経済的なバックアップであるとか、その部分に関して言えば今の米価政策というものがむしろそれと逆行しているのではないかということを非常に強く思います。
 私たち、こういう問題は党派が云々ということではなくて、本当にみんなで何とかしなければいけない非常に難しい問題だなとはみんな思っているのですが、そういう部分では、本当に根本から政策をつくっていこう、今までのいろいろな建前だけ、抽象論的な部分ではなくてということをしないと大変なことになる時期がもう来てしまっていると思います。どうか、今回の部分で言えば、一・五ヘクタールという諮問をされましたけれども、何とかおやめになってほしい。総合的な見地からの農政というものを、その根幹となる農業政策のビジョンというものを一日も早く出していただきたいということをお願いいたしまして、時間が来てしまいましたので、質問を終わりにします。どうもありがとうございました。