五十六年、七年ごろ、何月に委員会を開いたとか開かないというようなことについては私は記憶いたしておりませんので、後、調べてお答えいたしますが、そういう四年、五年前のことではなくして、現実にこの定数是正法案というものが審議されている状況を見ますと、たびたび申し上げておりますが、前国会において本会議において趣旨説明を行い、そうして、それに対して質疑を行し、答弁もいたしました。それで、その後現地調査も行いました それから、閉会中の審査を行い、そこに参考人の招致もいたしまして審査もいたしました したがって それに引き続いて次々と審査が行われるであろうと我々は期待しておりましたが、現実には十月十四目に臨時国会が召集されて、質疑に入ったのは十一月の二十七日、一月半たってであります。ニカ月の臨時国会という会期がわかっておりながら、一月半に近く空費をした。この問題についてはそのような事実があるわけであります。こういう事実をもとにして、私は、過去のことは一々覚えてはおりませんが、そういう事実はあっただろうと思います。しかしながら、そういう現実の事態を踏まえて、そうして、これがどんどん通常国会に入って審査できるという保証がありません、私はできないと言っているのじゃありません、保証がないではないですかということを申し上げたのであります。
時間の関係で、これが本論じゃありませんので、後また時間がございましたら重ねてお伺いしたいと思いますけれども、提案者の森さんに順次お聞きしたいと思いますが、先日の委員会で、十二月下旬に公表される国調の結果を待って是正するとなると、年末年始を挟み、予算委員会中は他の法案の審議はしないということになっており、そうなると是正は一層おくれる、こういうことを答弁されました。これはテレビでも同じような趣旨のことを言われました。
 しかし、考えてみますと、これは事実関係から明らかなんですけれども、五十六年の一月二十六日、私どもが大反対をしてまいりました政党機関紙誌の拡声機、これの選挙期間中の禁止ですね、これを中心とする公選法の改悪、この趣旨説明を一月の二十六日に強行して、二月の十二、十八、二十五、まさに予算委員会の審議の真っ最中に審議を続けて、これを成立させたわけですね。この事実は間違いないと思いますが、その点の確認と同時に、当時、この当時も五十五年の国調の速報値が出ておるわけですね。五十五年の十二月二十三日、格差三倍以上は違憲とする東京高裁の判決もこれあり、そこで、私どもは、まず定数是正が先決だと当時も主張したわけでありますけれども、そうでなくて、今申し上げたように、この改悪についてこれが突破、そして成立させられたということになるわけですね。
 こう考えますと、みずからの都合のよい、我々からしますと大変な悪法についてはこれを強行突破するし、そうでないものにっいては口をつぐむということになろうと思いますけれども、事実からしてもこの前も言われた森さんの答弁は間違いだというふうに思いますが、これは撤回すべきじゃないでしょうか。
先ほど同僚委員の方からも質問がありましたけれども、六・六案と憲法との関係を背景にして、まず野党の提案者に一言質問をしたいと思います。
 先ほどの質問にもございましたし、きょうあるいは前回の委員会、さらにはＮＨＫのテレビ討論等、この六・六案そのものは欠陥と申しますか、これをやったところで憲法違反の状態がなくならない、あるいはこの六・六案を今の時期になぜ成立させなければならないのかというような筋論と申しますか、かねてから我々の主張と同じような主張が、質疑の中でもありましたけれどもテレビでも言われたわけであります。
 そこで、そういう点を踏まえて考えた場合に、自民党の二人区は絶対反対だし、自民党の六・六案も撤回すべしというのが一貫して我々の主張ですけれども、野党案におきましても、先ほどの論議を踏まえて、あるいは筋から考えても撤回して、そして、みんなでいいものをつくるという協議をする場を設けて、そこで精力的に協議をすべきじゃないかというふうに私たちは考えておりますけれども、野党案の提案者にその点についてお伺いしたいと思います。
いずれにせよ、私は質問を留保しますけれども、今度の質問の前に果たしてこれが将来訴訟になったときに違憲立法と言われる可能性が皆無であるかどうか、それを十分検討してください。
 質問を留保します。
そうしますと、私はこれはこの日本航空の不当労働行為の問題、都労委の問題はもう何回かここでやりましたから、きょうは繰り返しません。この前やった、昨年の十月三十日の運輸委員会でも萩原参考人、北参考人ともずいぶん具体的な議論をいたしました。その前の委員会でも議論いたしましたし、あるいは衆議院の段階でも交通安全対策特別委員会で議論されておりますから、私はこの段階で長々と触れようと思いませんが、この前、組合側から事情をちょっと聞きましたところ、四月の十日、第六回の審問で大体終わったと、こう聞いておるんです。最初は、この前の委員会の当時の話では、労使が詰めて、ことしの十二月まで大体十八回程度の審問をやるということで始まったと。ところが、担当の中労委の石川吉右衛門さんがやって、これはあくまでも労使で決めるのが一番いいことだと、労使で決めることが。だから、十分労使で話し合って決めなさいということで、中労委の審問は大体この辺で終わりということで、十二月予定しておったやつが四月の十日で大体打ち上げになったという話は聞いているんです。
 私はこの問題について、いまややこしいくらい賃金の問題、労働条件の問題、勤務時間の問題を話をしまして、締めくくり答弁として、航空局長と朝田社長の両方からありましたから、私はこの不当労働行為の問題について、まず第一に監督権のある運輸大臣ですな、日本航空の発言権については他の株主に比べてもう問題にならないくらい強大な発言権がある、日本政府は。そういう構想から見れば、不当労働行為というのを政府機関がやるというのは、これは余りよくないことであって、まあ全逓の争議あるいは国労、勤労の争議などを含めて一定の解決を政府がするんですから、そういう経験を生かしながら労働問題に対する所管大臣の運輸大臣として、この日航法の改正の問題に当たって、これが通れば先ほども社長が言うとおり、非常に経営も苦しい状態になりかねないという段階で、ひとつ運輸大臣として、私はくどく言いませんから、この問題に対する、日航法の改正に当たって所管大臣として、しかも発言権を最も持っている政府の国務大臣として、渡辺大蔵大臣にかわって運輸大臣から、直轄の運輸行政、それから銭こを預かっている国務大臣の一員と、この両面から大臣の見解なり決意のほどをこの際聞かしてもらいたいなと、こう思うんですが、いかがですか、大臣。