その点についても、あの調整案をよく読むと追加的な義務措置で延長についてそういうことが書かれておるわけでございまして、ミニマムアクセスの拡大は当然関係国から求められると思うわけでございまして、この点については都合の悪いところは自分の都合のいいように解釈をして御答弁願うのはまことに遺憾でございます。
 次に、義務的数量としてのミニマムアクセスの受け入れは、これは減反問題にも大変関係するわけです。三百万トン、六十万ヘクタール、需給均衡をしております。これに対して、新たに義務的数量としての数、外国産米が乗っかるわけでございますが、当然減反問題の扱い等にも響いてくると思います。まあこれは九五年から実施だからいいじゃないかとか、今の転作はあと二年ある、そういうものではございません。農家の方々から次々とこの質問を受けておりますが、政府のお考えを承りたい。
防衛庁といたしましては、カンボジアヘの施設大隊の派遣に当たりまして、常に万が一の不測事態というものを想定し、当然これを想定した上で、それに備えて検討を行うというのは必要なことであるというふうに思っておるところであります。
 それで、そういった意味で、派遣の当初から検討を進めて、今御指摘のような万が一の事態にどうするのかという対応策について検討を進めているところでございますけれども、現在まだ検討の途上にございまして、検討の結果は得られていないということでございます。
 陸上自衛隊の方で検討していながら日吉次官の方は別のコメントをされたという点についての御指摘がございましたけれども、これは、実は内局の方の、実際直接担当しています私の方から陸上自衛隊に対して、そういう検討をすべきであるというのをかなり早い時期から申し渡しておったところでございまして、それを踏まえて今検討途上にあるということでございまして、当然、結果が得られますれば、大臣初め次官にも報告をする、そういう段取りになっている途上の段階のものでございます。
やはり、日本の民間のボランティアを初めＰＫＯの皆さんも行かれるわけでありますから、ひとつ十分な対応をしていただきたい、そんなふうに思います。
 それで、同日の新聞で見ましたところ、カンボジアに派遣をされている陸上自衛隊がいざ攻撃を受けた場合にどうするかということについて、自衛隊の首脳部でいろいろと、一旦緩急の場合どう対応するかということでの研究をしており、かつそれが現地の指揮官に連絡をされていたという報道があったわけでありますが、これについて日吉防衛事務次官が、撤収を考えている印象を与えるということは対外的にも極めてまずいことだ、こういうような談話をしておるわけでありますが、その辺、防衛庁の首脳部と日吉次官との間に落差があるというふうに受けとめたのですが、現実はどうなのか、お聞きしたいと思います。
私どもとしては、ポル・ポト派も含めてまた選挙に参加していただければこんなありがたいことはないと思っておるわけでございまして、何も、ポル・ポト派を向こうに追いやることはすべきではないと思っております。
 それから、いま一つは安全の問題でございますが、確かにあのような痛ましい事件が起きたのでございますから、従来のＵＮＴＡＣのそういう面においては、もう少し配慮していただければよかったのじゃないかなという感じを私は率直に持っております。今川大使を通じて今後はできるだけ、例えば警備を厳重にして、丸裸の、ああいう中田さんのような方が非常に治安の悪いところに行かれるようなときにはやはり警備をきちんとしていただくとか、あるいはできるだけ今後は集団的に行動していただくとか、そういうような指導はぜひひとつお願いを申し上げたいということは申し入れておるわけでございます。
この点については、現地に日本大使館もあることでありますし、国連との十分な連携を密にした中での、日本人のボランティア活動がこのような不祥事ができないようにするというのは当然のことでありましょうから、そういう点で、日常における十分な連絡プレーというものがないのではないかという気がいたします。ただいまも申し上げましたように、ポル・ポト派はあくまでも総選挙を阻止しようという構えで武力攻勢を一層強めよう、こういうような報道を聞いておりますと、これが、民間のボランティアの皆さんだけではなくて、ＰＫＯで派遣される自衛隊の皆さんにも大変大きなショッキングがあることでありますから、これらについて十分調査をして、ある程度の期間を置いて安全をまず第一に対処する、そういう構えがあってしかるべきだと思いますが、いかがでしょう。
確かに中田さんのあのような死というのは、使命が崇高なものでありましただけに大変残念な事件であり、私どもは心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
 ただ、私としては今、事実関係をでき得るだけ正確に詳細に把握したいと思っておる次第でございます。今現在の段階ではそういうことでございまして、ＰＫＯ協力法に基づく自衛隊の派遣を直ちに中止すべきだとかいうようなことは、私は考えておりません。また、ボランタリーの方を引き揚げたらどうかというお話でございますが、これは、国連においてボランタリー活動される方を募集というか集められて、ボランタリーの皆さんが国連に喜んで参加してやっておられるわけでございまして、日本政府としてとやかく言うべきことではないと思っております。
今の問題なんですけれども、一括審議ということは大変結構なことなんです。これはそのとおりにいけばいいことなんですけれども、やっぱり国民は何とか政治改革を急げと言っているわけですね。そうしますと、どうしてもこの選挙制度というものになってきますと、いろいろ議論が分かれている内容のものなんですね。そうしますと、その論議に引きずられていきますとなかなか決着がつかなくなってしまう。そうすると、制度も先送りになってしまって改革ができなくなるんじゃないかという心配もあるわけなんですね。
 特に今求められていることは、政治家みずからが律することからやりなさいということだと思うんですね。そういう意味合いからいっても、選挙制度ということを引きずっていくよりかも、やはり私は資金の問題とかその他のことをできるところから進めてやることも一つの方法ではなかろうか、こういうふうに思うわけなんです。ですから、やはり何かなかなか話し合いがつかないような問題に引きずられていくことはとにかく先に進むことが難しくなるので、まず国民の側から見れば金の問題を、とにかく透明度を高めろということですから、そういうできることから、また政治家みずからが戒めていくものから順次やっていくというそういうことから合意して制度を改めていく、こういうことからやるべきである、こういうふうに私は思うわけであります。
 もう一度。
 何かこう議論が分かれているわけなんです。総理は一括、私はいやそうじゃない方がいいんじゃないかと言っているんですが、これは平行線だろうと思うんですけれども、私の考えいかがですか。