文部省の方でも、この関係で外国の法令、指針等をお調べになったことがおありでしょうか。もしありましたら、ただいま外務省のお述べになりました調査結果の共通点と比べてどうだったか、お聞かせいただきたいんでございますが。
本件につきましても、先ほど御説明申し上げましたように、一昨年の秋にやったわけでございます。その結果は、確かに教育問題につきましては各国政府の関与の仕方は一律ではございませんけれども、カリキュラムの作成の指針となるようなものにつきましては、この八カ国すべての調査対象国におきましては男女を平等に取り扱っておりまして、この中でも、家庭科、体育につきましても男女同一の機会を確保している、こういうふうな調査結果でございます。
先生御指摘の十条（ｂ）項でございますけれども、これはまず、文理上も同一の教育課程ということでございますし、他方、この条約が作成過程において審議されましたいわゆる審議経緯におきましてもいろんな議論があったんでございますけれども、これは同一にすべきなのか、あるいは同様にすべきなのかというような議論がございまして、結局、同様という議論が排除されて、文言上はイコールではなくてセイムになった、こういうふうな経緯がございます。
 そういうふうな文理上及び審議経緯を照らしますと、男女間では、同様ではなく、同一の教育課程を確保するということを決めているものと、こういうふうに解釈しております。
家庭科の問題が条約の批准の妨げにならないようにというのもなかなかわかりにくいんでございますけれども、条約の場合は後ほど外務省から御見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
 条約の五条にまず、男女の役割りを固定化するようなことをやめようという趣旨がございまして、条約の十条の（ｂ）、（ｃ）におきまして同一の教育課程についての機会を平等に確保すると、こういう表現になっております。また、（ｃ）では「教育のすべての段階及びあらゆる形態における男女の役割についての定型化された概念の撤廃。」という、こういう表現になっているわけでございますね。
 現在の指導要領ですと、高校では女子だけに家庭科が必修となっている、それを四単位を下らないこととされているわけです。その裏側としましては、体育で女子は七から九単位だけれども、普通科の男子には十一単位を必修とするというふうに差がつけられているわけです。また、中学でございますと、技術・家庭におきまして十七領域中七領域を選択履修することとしておりますんですが、この場合、男子に対してはＡからＥまで、つまり木材加工、金属加工、機械、電気、栽培から五領域をとりなさいと、女子には被服、食物、住居、保育関連の五領域をとりなさいと。ただし、最近、お互いに相手の領域に一領域ずつ相互乗り入れをするというような一歩前進があったことは確かなんですけれども、しかし男女別に領域を決めてかかっている役割り固定化の点では、依然としてこれが続いているわけです。
 そこで、外務省からお聞きしたいんですけれども、この関係でもって条約の求める条件を十条（ｂ）項、（ｃ）項あたりと関連してどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。
この間の建議はまとまっておるところも少しあるのです。だけれども、両論併記もあれば、極端なところは三論併記もある。しかし、これは過去六年間も審議会で勉強した結果がいまだに両論、三論というのが現実でございます。
 その両論、三論が出る背景というものは、使用者側にとっては、今までは終身雇用、年功序列ということで、一遍採用したら一生訓練しながら社内で働いてもらうというような意気込みでやったものですから、当然男中心ではありますね。戦後のあの第二次産業で日本の高度成長がやってくるまでは特にそうです。最近は第三次産業が多くなって女が出てきた、様子が変わってきたというところがまた一つの進展の機運にもなろうかとは思っておりまするが、やはりこういう今までやったことのないことをやらなければいかぬということでちゅうちょがあるのだろうと思います。
 片や婦人の側でも、欧米に見られるように機会を均等にしてくれという、それほどの積極的な機運は、まだそこまでは行っていないように思います。欧米のようにチャンスを一緒にしろ、そして、一緒に働いて一緒の能力があれば、均等な待遇、平等な待遇をしてくれというところまではまだ行ってない。それで、今までの保護はなるべくみんな残せというようなことでございますから、その両方から出てくる意見というものが両論、三論になったというふうに、これはなかなか難しいところがございます。
 欧米に比べて日本の男女の関係の見方というものは、まだまだ欧米ほど男女平等というような、個人主義が男女平等まで——ドライと言えばドライ、しっかり確立したと言えば確立した、そこまで日本の社会的な歴史的な条件は、現実実情としてはまだ行ってないように思われます。それがやはりその両論、三論の原因ではなかろうかなと私は思っておりまするが、とにかく来年が批准年でございまして、あなたのおっしゃるようにいいものをつくりたいと思いますが、日本人は熱しやすく冷めやすいのでありまして、ことしやあやあ言っておって結論が出なくてスタートしなかったら、来年以降になったら消えてしまう可能性があるのです。ぱっと燃えてすっとなくなってしまう。私はそうなったら困ることだと思いますよ。ですから、やはりこの際はスタートをして、そして、後は徳川家康よろしく、重き荷物を持って歩むがごとくで、そう急がないで一歩一歩、スロー・アンド・バット・ステディで行った方がいい、その方向に正しく向かってしっかりしっかり歩んだ方が最後は成果を生むのではないかなというようないろいろな感じもいたしまして、とにかく二論、三論あっても、労働省として、やはりこれが将来の日本のあるべき姿だと思うようなところを、ひとつ何らかの責任のある案を出して御審議に供したい、こう思っております。