今のような答弁ではもう済まない事態じゃないかということで聞いているわけですよ。午前中ですか質問もございましたけれども、労組法の上でも、この地方労働委員会の命令というのは中労委の命令が出るまでは明確に法的に生きている、そういう命令の内容の問題ということと、確かにＪＲはそれは民間の会社かもしれないが、大臣、そうでしょう、一〇〇％政府出資ですね。我々がやってきたんですよね。国会が取り扱って政府が提案してやってきたものなのに、一〇〇％出資会社であってももう一切関係ないというようなものとは次元が違うのじゃないですか。そこはいま一歩真剣に考えてもらわないと、整備新幹線だ何だということで何兆円かかるかわかりませんけれども、そんなものでいくような性格ではないんじゃないか。もっと大臣、そこのところを考えていただきたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。
今おっしゃるように、一般論としては不当労働行為というものはあってはならないということはよくわかっているわけでございます。また会社においても同じような考え方でもって事業運営を行っている、かように承知しているわけでございます。
 今の本件に関しては、地方労働委員会の判断に対して会社側の方が不服としている以上、それがまた上級の中央労働委員会にかかっている事例だということでもって、運輸省としての見解は差し控えたい、かように申したわけでございます。
そうした御意見を持っている職員はやっぱりいると思います。ただ、それに対しては、今私ちょっと申し上げましたように、地元のＪＲ九州なりＪＲ北海道はもう既に職員の採用をする余地がありません。ですから、それ以外の方法について考えてくださいということを再三職業指導をして相談に応じておるところでございまして、そうしたことを希望する気持ちはわかる、また、実態もわかっております。おりますが、それにおこたえができないというのも現実の問題でございます。
今の私の質問は、いろんな面接指導をやっているけれども、何を希望しますかということと同時に、そういう質問の中でＪＲを、地元を希望するんだという人がかなりいるのではないですか、そうではないですか、そういう人たちもかなりいるのではないでしょうかという質問をいたしましたが、そのことについてはどうなんでしょうか。
北海道、九州の地域におきます職員の問題が一番問題でございますが、そこでは今までやはり何といいましても地元志向、地元で働きたいという気持ちというものが非常に強いわけでありまして、この点が私どもの仕事の面で一番の課題、問題になっているというふうに思うわけでございます。
 ただ、最近でこそ少し求人情勢は、雇用情勢は明るい兆しも見えますが、今までなかなか九州、北海道、今先生御指摘のような給与の問題も含めまして雇用情勢は非常に悪いわけでございまして、また一方ではＪＲ九州、ＪＲ北海道は既に御承知のように職員面では満杯でございまして、これを受け入れる余地はないという非常に矛盾した課題を解決する、これにはやはり本州へ行っていただかなければならないというようなことで追加採用をＪＲにお願いいたしまして、先般も実施をしたわけでございます。いろんな事情で本人の決断が非常に難しいこともわかるのでありますが、また、客観的な諸情勢につきましてもやはりわかっていただいて、その中で自分自身の進路を決めていただくということをこれからも私どもはやっていきたいというふうに思います。
私ども、現場、本社を通じまして、この再就職問題を最大の課題と心得まして、一生懸命全力を傾注しているつもりでございます。先生今御指摘のいろんな問題は場所によってあるいはあるかもしれませんが、全国的に例えば数字で申し上げますと、その就職相談、一人一人でひざを交えて相談をいたしましたのが、延べにいたしまして二十二万回、一人当たり四十六･六回の就職相談を行っておりますし、それから求人情報に対応いたしまする会社へのあっせん行為は延べ九万回、一人当たりにいたしまして十九回のあっせん行為を行っております。決して何もしてないという状態ではございません。一生懸命やっておるわけでございますが、今先生おっしゃいましたような、余りいい職員が残っていないというような発言につきましては私は存じておりません。就職をお願いする立場の者といたしまして、そういうようなことを言うことはあり得ないというふうに思う次第でございまして、これからもあらゆる機会に各界各層にお願いを、努力を続けてまいる所存でございます。
高崎－軽井沢間のほかの区間の話につきましての今回の考え方の問題でございますけれども、平成元年の一月十七日の先ほど来の覚書によりまして決定されました財源措置というその措置そのものにつきましては、今回着工優先順位が決定されました他の東北、北陸、九州の三ルートについても適用されるものと考えております。このため、高崎－軽井沢区間以外の区間の本格的着工が決定された場合には、これらの区間についても今回の法案による措置である交付金の交付とか、既設新幹線のリース料の配分率の固定、そういった措置は適用されることとなると考えております。
これら難工事部分を含めまして東北、九州そして北陸の本格着工にならない長野以北線区などにつきまして、国の財政事情をにらみながらになると思うのですけれども、できるだけ早く逐次本格着工をしてもらいたい、このように要望をするわけであります。
 この場合には、この建設費の負担については今回の法案を適用することになると思うのですけれども、どうですか。
きょうは法案審査でございませんので、一般質問という格好でこちらからテーマを選ばせていただいて二、三御質問させていただきます。
 初めに、地球環境問題についてお尋ねをしたいと思います。
 御案内のように昨今の先進国サミット会談では、いつも地球環境問題が大きなテーマになってまいりまして、これは地球環境が破壊されているのをいかにして保全していくかという課題でございますけれども、この七月のアルシュ・サミットでもこのテーマが大きな柱でございました。経済宣言のうちの約三分の一がこれに割かれるというほどの力の入れ方でございました。この地球環境問題に対して科学技術庁の長官としてのお考えをお伺いしたいと思います。
 地球環境問題というのはどういうところが問題になっているのか。つまり、いろいろな分野があろうかと思うのですが、そういった分野でどのような状況で進んでいるのか、またそれに対してどういうふうに長官としては認識しておられるか。日本が科学技術の先進国として対応していかなければならないわけですけれども、その対応についても国際社会の一員としてどういう対応をすべきなのか、またこれからされようとお考えになっているか、概括についてまずお答えをいただいて、また細かくお聞きしたいと思います。