勘違いなさったんじゃなくて、それが現在の政府の姿勢と現実であるということが露呈しただけだと思います。
 ですから、今これを究明なさるのであれば、資料が見つからないとおっしゃるのであれば、これは敗戦直後、朝鮮人徴用の公式記録の大部分は焼却の命令が出ているわけですから、それは五日間燃やし続けたと言う証人すらあるわけですから、本当に政府が人間としてこの問題に良心を持って、誠意を持って当たるならば、やっぱりみずからの手で事実を解明すべきだと思いますが、それならば国会で証言者を呼んで、そして事実を明らかにするという意思がおありかどうか、お伺いします。
今回、さらに一生懸命調査するようにという体制をここ数日検討いたしておりまして、関係する可能性のある省庁としては、外務省、文部省、厚生省、労働省、警察庁、防衛庁、こういうところでございます。
 労働省が調査せよという指示を受けてないという問題は、実は私の誤解でございまして、被徴用者の問題では労働省にお願いしておるんですけれども、その問題と従軍慰安婦の問題をちょっと混同して記者会見したことから出たものでございまして、今言ったような省庁について従軍慰安婦の問題については調査を依頼しております。
長官、本当にお調べになっていらっしゃるんですか。どこもそれは調べてないという、労働省でも厚生省でもそれは指示を受けてないというのが、きのうお聞きしてもそうでありましたし、これはまだ本当の意味でできていないんだと思います。ですから、これから鋭意なさるというのであれば、どういう方法で、どこの行政機関で、だれが責任を持ってどういうふうな措置をなさるかということをぜひお答えいただきたいと思います。
その問題点、よくわかります。ですから、どういう形でどういう組織がどう関与していたかということを政府のそれぞれの機関を通じて一生懸命調査していく体制を今とりつつございます。きょうも会議をいたしました。
 問題は、調べてわからないという場合もありますし、例えば朝鮮人強制労働の問題も労働省を中心にかなり調べまして、またそれなりのデータを韓国政府にお届けしたこともございます。被徴用者の問題につきましても調べまして、それなりのデータをお届けしましたので、なかなか難しい問題だと思いますけれども、鋭意調査していきたいと思っております。
どういう形であの従軍慰安婦という問題が起きたのかとか、歴史的にあの事実がどうだったか、どこが関与していたかということは、これから調べていかなければならない問題だと思いますけれども、しかし多くの証言がございますし、多くの研究所の歴史的な考察もありますし、ですから従軍慰安婦として働かされた人がいるということは事実だと思います。それは、話を聞くにつれ非常に心の、胸の痛む話でありまして、また現実に従軍慰安婦として働かれた方が自分で名のられて話されるということ自体大変勇気が要っただろうし、また恐らく話されてまたみずから後悔したりするぐらいのいろんな心の思いを持ちながらお話しなさっていると思うんですね。その事実は、私たちは非常に重要なことだと思っております。
 それで、昨日の記者会見でも申したんですけれども、単に法律とか条約とかいう問題だけではなく、この問題を見詰めていかなければならない部分があることだと思っております。
宮澤総理にお尋ねいたします。
 総理は、真珠湾攻撃五十周年を迎えるに当たりまして、同じく十二月六日にアメリカとアジア各地の皆さんに耐えがたい打撃を与えたことを深く反省しているということを表明されておりますが、その認識の中には、朝鮮民族に加えた植民地支配の被害や従軍慰安婦問題も認識をされておられるでしょうか。
その記者会見は、従軍慰安婦の問題はかなり心の痛む話であって大変な話であるけれども、今のところ、私たちのところで政府が直接に関与した資料はまだ見つかっていません、今鋭意調査してこれから考えていかなければという趣旨のことを申したんですけれども、今のところ政府の関与したデータが集まっていないという部分だけがちょっと突出して報道されたような感じがいたしております。
まず、官房長官に質問いたします。
 去る十二月六日、太平洋戦争中に日本軍の従軍慰安婦や軍人軍属として戦場に駆り出された韓国の人たちが、日本政府に補償を求める裁判を起こしました。それに対して官房長官が記者会見をされたそうですが、朝鮮日報というこれは韓国の一般に読まれている新聞でございますけれども、この七日の朝刊の一面トップに、日本政府、挺身隊とは無関係、官房長官が会見をした、そして民間業者の行為と主張、補償拒否、こう掲載されているわけです。これがこの新聞だけではなく、いろいろ韓国の中で今大きな問題になっておりますけれども、官房長官はどのような発言をなさったのですか、ここでもう一度お答えいただきたいと思います。
最後に、この法案の審議経過でも問題になったわけでありますけれども、アジアの近隣諸国に対するいわゆる十五年戦争の謝罪と償いの問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 これまでの政府答弁は、政府間で解決済み、謝罪演説で事足れりとする姿勢に終始していたのではないかというふうに思うわけですが、今、具体的な問題として韓国の従軍慰安婦の存在が問題化してきておるわけであります。このことについては、我が党の清水澄子議員が現地も訪れながら、この間取り組んでまいった経過もございますので、関連して質問をお許しいただきたいと思います。
先ほど来、河川局長、建設経済局長、技術審議官からそれぞれお答えを申し上げたのに尽きるわけでありますが、我が国の国土は災害に本当に見舞われやすい条件にあるわけでありまして、この災害からいかに守っていくかということが基本的にいかに大事であるかは申すまでもないわけであります。
 特に河川に関しましては、六年前に河川情報センターを設立して先ほど局長からお話を申し上げたような情報の提供をするようにいたしておりまして、国分川の場合にも、直接現場までは端末機があったのではないにしても、あったと同じような連絡が行っておったはずでございまして、そういうようなことができているにもかかわらずこのような痛ましい事故が発生したことは本当に遺憾なことでございまして、気の緩みはなかっただろうかというようなことも考えるわけでありますが、それぞれの現場ではそのようなことを踏まえて本当に真剣に取り組んできていると私は確信をいたしておるところでございます。
 しかし、起きたこの事故は重大でありますから、千葉県に設けられました事故調査委員会の結果を待ちまして、今後二度とこのようなことが発生しないように万般の対策を講じてまいりたい、このように思っておるところでございます。