私は最初から人道的な立場で考えると。私はここに例示で表示されておる内閣総理大臣でありますが、避難民の人も人間という立場で生き、人間性の尊厳という点からいったら変わりない、これはできることならば救ってあげることが大切ではないか、これできないできないと言ってほうっておいてはいけないというのが私の考えのスタートであったことは間違いありませんから、できる方法を探したと。そして、ここは、法律の自衛隊法第百条の五の中に「その他政令で定める者」といる規定があるわけでございます。したがって、ＩＯＭからの要請があったときに、最初は民間の航空機をチャーターしてＩＯＭが運びたいと言ったときは、その最初の呼びかけにこたえて政府は真っ先に三千八百万ドル輸送の経費を全額ＩＯＭにまず拠出をしたんです。それによってあの地域の民間航空機で運ぶことも協力しました。
 続いて、ベトナムの難民をベトナムへ送り返してほしいという具体的な要請がＩＯＭから来ましたときは、民間航空はお願いして協力を求めたら、カイロまでならば協力できるということでありましたので、四機にわたって派遣をし、ベトナムまで避難民の輸送等もいたしております。
 ただ、そういったことがいろいろな状況で数が多くなるとかあらゆる場合が想定されますから、具体的要請にこたえるための準備と心構えだけはきちっとしておくことが、そういったときに国際機関に御協力します、できることをしますと言うためには、それぐらいのことは政府の責任において決めておかなきゃならぬと判断しましたから、政令制定ということに踏み切ったわけでございます。
しかし、それは民間機で十分事足りていたんじゃないでしょうか。あるいは国民の皆さん方がボランティアで民間機をいろいろ雇われてそれに対応されてきたんじゃないですか。自衛隊機で出動する理由は何もなかったわけです。
 私は、先ほどのもとへ戻しますと、政府が考える、それがすべて正しいんだ、今後いかなる事態が発生するかわかりません。そのたびごとに法律を拡大解釈して政令で政府は何でもできるんですぞと、七十三条をごらんなさい、こういう姿勢では国会が無視をされていたことになりますよ。この自衛隊の問題というのは、総理もよく御存じでしょう、自民党さんだって党内分かれております。国論だって分かれているんです。重大なこれは政策変更であるわけでしょう。ですから、もっと慎重にやるべきではなかったか。あなたも最初はそう思っていたじゃないですか、どうですか。
最初のＩＯＭの要請というのは、このような緊急突発事態が起こって避難民の数がふえることが予想される、商用機だけではたえられないときには軍用機も各国に協力をしてもらわなきゃならぬ、各国に向かって民間機そして軍用機の供与で避難民の移送をしたい、そるいう要請があったことは事実でございます。
あなたは、最初はこの政令制定には余り首を縦に振らなかったと報道されておりますね。私はあなたは良心があったと思っていますよ。今の答弁は全然違いますな。
 いろんな国際機関の要請があったって、自衛隊機に出てもらいたいという要請はあったのですか。
憲法の七十三条を素直に読みますと、これは授権の範囲内で政令をつくるのは内閣だと、こう書いてあるわけですね。だから、いろいろな国の機関機関が責任と権限でもってやらなきゃならぬことということを判断して、内閣の責任においてこれは決断をさせていただいた。それは避難民をああだからいけない、こうだからいけないといって、こういった事態が起こることは、まさにサダム・フセインのこういう行為が起こって避難民が出てくるということは予測できなかったことでありますから、その事態に当たって国連が委嘱をして国際機関が日本に要請をしたわけでありますから、それにこたえるのが私は政府の責任であり、また人道上の見地からもやるべきである、こう判断をした次第でございます。
それは昨日もこの委員会で議論になりましたね。その「政令で定める者」という者は、最初は政府の見解では、政令においては国賓、内閣総理大臣という代表例とかけ離れたものの規定を予定していない、これは国会に対する政府の正確な答弁なんですね。それを今あなたがいろんなことをおっしゃいました。確かに人道的な面あるいは非軍事的な面、いろんな理由をつけられましたけれども、しかし、そういう代表例と今までの国会の論議の中でかけ離れ過ぎていて、そういうものは予定されていませんよという中で、政府が、あなたが勝手に裁断をして、これならできるんですよということで今回の政令の制定になったわけでしょう。そういうことが果たしてこの議会制民主主義の日本の中で、国会で議論をせずにできるのかということを私は聞いているわけですよ。

 さらに、同本として、軍備管理、武器移転の国際的規制、核、生物化学兵器の禁止等を含め、中東地域全体の安全保障と平和秩序の枠組みづくりについて貢献すべきだと思います
特に、先進各国の武器輸出の抑制について国際協定の推進等積極的に取り組むべきであります
総理の見解を伺うものであります

 最後に、我が国の国際平和協力についてであります

 さきの第百十九国会において、政府の提出した国連平和協力法案が廃案となる一方、自衛隊とは別個に国連の平和維持活動に協力する組織をつくることについて、自民党、公明党及び民社党の間で基本的に合意がなされました
この合意は、憲法の平和原則の堅持、国連中心主義を前提として自衛隊とは別個の組織をつくり、国連の平和維持活動に対する協力及び国連決議に関連して人道的な救援活動に対する協力を行うとともに、国際緊急援助隊派遣法により災害救助活動に従事するものであります
また、今後の取り組みについて合意事項では「立法作業に着手し早急に成案を得るよう努力すること
」と規定しております
この合意事項に基づいて、他の野党も加えた国民合意の国連協力法新法を速やかに制定すべきであり、政府は合意事項に基づいた法案を今国会に提出すべきであります
事は急を要すると思います
総理の確たる見解を伺うものであります

 また、政府は、これまでの自衛隊の海外派遣は自衛隊法を改正しなければできないとの国会答弁を翻して、湾岸戦争による難民救済のために自衛隊機を派遣することについて、政令改正というこそくな手段をとったことは極めて遺憾であります
加えて、戦争終了後の戦災復興を行うためと称して自衛隊機を派遣するようなことは、断じて行うべきではないと考えるものでありますが、明確な答弁をいただきたいと思います

 以上、重要事項に絞って質問をいたしました
総理の明快な答弁を求め、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕