ぜひそうした国民に対する配慮をしていただきたい、こう思うわけでございます。
 それから、今まではいわゆる日本国民、内外の内の方の問題を取り上げたわけでございますけれども、外の皆さん、外国の皆さんにもやはり理解をしていただく、ことほいでいただくものにしなければならない、当然なことでございます。
 そこで、外国からいらっしゃる皆さんというのは天皇の即位の礼というのは一体どういうものだろうと思って来るか。例えば大統領しかいないところでは大統領の就任式みたいなものだろうということを頭に置いて来るかもしれませんし、それからいわゆる元首としての完璧な形の王を持っているところはまたそういうものだろうと思って来るだろうし、いろいろあると思います。それらの皆さんにも、日本の天皇というのはこういう形のものであるということを印象づける大事な機会になるのではないか、こう思うわけでございます。
 かつて戦争で、天皇の軍隊ということで皇軍と称していろいろと近隣諸国等に迷惑をかけたりしたわけでございますので、そういうことを受けた、被害を受けた諸国の皆さんというのは、日本の天皇というのはどういう今度姿になるんだろうということで、なったんだろうということで見ているのではないかと思います。そういう皆さんにかつての天皇のような印象を与えたとしたらこれは大変なマイナスになると思うわけでございます。そうじゃなくて、かつての日本のあの天皇とは全く違うんだ、民主憲法下の民主天皇、国民のシンボルとしての天皇なんだということをきちんと印象づける配慮をしなければならない、こう思うのでございます。
 まず、この天皇という名を外国の皆さんが何とお呼びしているか、英語圏とドイツ語圏とフランス語圏、ロシア語圏あたり、おわかりでしたらひとつお聞かせ願いたいと思います。
いろいろな宗教を信じておられる方が国民の中にいろいろたくさんおいでるから、その方々にも理解をしてもらって、みんなで喜んでもらえるような即位の儀式を初め儀式にしてもらえればどうかと、そのあなたの気持ちは本当に私もよくわかるような気がいたします。
 今初めてあなたからこの信徒のパーセンテージを聞きましたですけれども、これを見れば大分ダブっておりますね、全部ダブっておる。私のうちでも神棚にお参りして、その隣の部屋は仏間で、またお参りをしまして、それやりますよね。それから、結婚式は神式でやっても葬式は仏教でやるとか、キリスト教で結婚式をするとか、いろいろあるようでございまして、まあこれは私だけの考えでございますけれども、日本人はどうも宗教に対する何と申しましょうか、外国のように私はこの宗教だからこれ以外はもう認めないとか、そういうような気持ちは非常に日本人は大らかなんじゃないでしょうか。近い先祖を仏様で、遠い先祖は神様でというぐらいなようなつもりでおいでの方も多いんじゃないかなと思います。ですから、宗教にいろいろ分かれておるからなかなか難しいではないかとおっしゃいますけれども、非常に信心の特別深い方々は別といたしまして、私は日本人一般についてはもっと宗教の境目についてはおおらかな気持ちを持っておるんじゃなかろうかなと。
 しかし、やっぱり国民に愛されるような式にしなきゃいかぬ、儀式もそれについて考えろというあなたのお気持ちにつきましては全く同感でございますけれども、できるだけ政府の見解を今御説明申し上げておるわけでございますが、これを国民の皆さんにもひとつわかりやすくお伝えをし御理解をいただくように政府としても努力をいたしていきたいと思っております。
そういうことも十分調べて、これにやっぱり配慮をしてそういう儀式というものをやらなければ、あなた方のおっしゃるような国民がもろ手を上げてお祝いをするような儀式にはならないのではないか、こう思うわけです。
 実は、念のために文部省の方に私聞いてみたのでございますが、それによりますと、文化庁の宗教年鑑の平成元年版、六十三年現在でございますが、神道系が五一％、仏教系が四三％、キリスト教系が一％、そして諸教が五％という把握をしておるわけでございます。こういうことになりますと、神道系の形式で即位の礼をやれば、それは例えば仏教系の皆さんとかキリスト教系の皆さんはやはりそっぽを向いてしまうということになるのではないか。そうすれば、国民こぞって本当にお祝いをしてもらえる儀式にはならないのではないか、こう思うわけです。
 ですから、憲法に規定する政教分離云々ということもありますけれども、私はむしろこっちの方が大事だと思うんですね。法の解釈についてはいろいろあなた方はつけられるかもしれません。しかし、こういう国民がどう受け取るかということはあなた方の力ではどうにもならないことでございますね。だから、憲法の解釈よりもこういうことに配慮をして初めてみんな国民こぞって祝ってもらえる儀式になるのではないか、こう思うところでございます。これについて官房長官、今後どういう御配慮をくださいますか。
ただいま御指摘がございましたように、現在、東京が世界の三大金融市場の一つとして発展しつつございまして、私どもが眺めましても、東京の株式市場、為替市場等が閉鎖いたしましてから、次はロンドン市場があき、ニューヨーク市場があくというようなところで、大体二十四時間フルタイムで世界の金融市場がどこかがあいておって、それに東京を中心とする日本が深くかかわっておるというような状況でございます。
 そういった状況の中で、例えば一つのデータでございますけれども、過去五年ぐらいを見まして、小売業の店舗数はほとんど横ばいでございますが、終日営業の小売業だけは約四倍ふえておるといったようなことからも、今、私どもの都市活動が二十四時間化しておるということがうかがわれるのではないかと思っております。
 そこで、この問題に対します防災上の課題はいろいろあるわけでございますが、最も基本的な部分は、夜間の防災体制の問題ではないかと思っております。かいつまんで申し上げますと、例えば事務所ビルにつきましても、通常は夜間は人がいないという前提になっておりますが、こういう二十四時間型では、かなりの職員等がビルの中で働いておるという実態もあるわけでございまして、そういった夜間の状態で例えば情報通信機能等がストップいたしました場合でも、昔のように朝まで待つといったようなのんきなことは許されないといったような実態があろうかと思います。したがいまして、私どもは、こうした問題は新しい防災対策の課題ということから、真剣に取り組む必要があるということで取り組んでおるわけでございますが、基本的には、そういった夜間の防災体制についていろいろきめ細かい対応を図る必要があると考えております。
 もう一点は、夜間の面も含めまして、いろいろな情報通信施設あるいはライフライン関係のルートの多元化を図りまして、一つやられてももう一つ生きている部分があるといったような問題、それから、万が一被害を受けました場合の極めて迅速な応急復旧体制の強化、こういったようなことがとりあえず早急に取り組まなければならない問題ではないかというふうに考えている次第でございます。