一時間当たりの単価三千七百八十円で計算しますと、一こま一時間半の授業ですね、これを月に四回ないし五回やるとして、大体二万二千円ぐらいから二万七、八千円ぐらいの間ではないかと思うんですけれども、私はこれは世間の常識からいって非常に少ないんではないが。我々、非常勤講師というのを非常に勤める講師だと言っているんですけれども、いわば犠牲的に働いているのが非常勤講師じゃないか。
 私、今から十年ほど前に都立大学をやめて浪人しているときに、二、三の私立大学に行ったんですけれども、大体私立大学は国立大学の非常勤講師に右へならえして決めております。私は名誉教授というので特別に優遇してもらったんですけれども、そのときに一月の謝礼が大体二万円でした。たしか、二万円と言ったらそれは一回ですかと聞かれて、いや一月ですよと言ったことがあるんです。その当時、私の娘が大学生で家庭教師しておりましたけれども、とにかく一時間半ぐらい外に行って教えて私とほぼ同額、しかも向こうのほうは食事つきなんです。非常勤講師は食事は全然出ないんですけれども。私の娘の労働の単価よりも私の労働の単価の方が安いんだというので、いささかがっかりしたことがあるんです。
 もちろん非常勤講師の中には、例えば会社の社長さんとか、あるいはお役人でも局長なんかの人で、いわば社会奉仕のためにやっておられる人もあるわけで、決して報酬目当てでやっておられる人ばかりとは私は申しませんけれども、語学なんかの教師は非常勤講師を使っている割合が非常に多いわけですね。そうすると、必ずしも報酬の多寡によって努力が左右されるとは申しませんけれども、やっぱり余り少ないと、一回の謝礼が五、六千円だとすると、うっかりタクシーでも乗っていくと足が出るわけで、そういうのではやっぱり授業に身が入らないんじゃないか、ともするといいかげんの授業になってしまうんじゃないか、そのことを心配するわけで、これをもっと増額することが必要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
国立大学の非常勤講師に関しましては、それぞれ専門の先生方が担当できない分野について、先生御案内のとおり、外部からあるいは内部からも非常勤職員としての任用を行った上で給与を出しておるわけでございます。
 予算単価は、六十一年度といたしましては一時間当たりの予算単価が三千七百八十円でございます。予算総額といたしましては七十二億円ということになっておるわけでございますが、この予算単価の積算としては三千七百八十円でございますけれども、これは外部講師の方々と内部講師の方々とは若干各大学において額を異にしておりまして、配分単価としましては、予算積算単価よりも外部講師については若干高い配分単価を実施上は行っておる、こういうふうな実情にございます。
それじゃ、まずふやしていただきたい方を先に取り上げますけれども、今まで何回か質問に予告だけはしておきまして時間がなくてやらなかった問題ですけれども、国立大学、これは大学に限らずほかの高等学校以下でも同じかと思いますけれども、主として国立大学の非常勤講師の謝礼は一体どの程度になっておりますか。
政策を立てますときに、先生御承知のように、経常的経費が一〇％のシーリング、対前年一割カットというような大原則は方針として示されておりますけれども、文部省の内部におきましては、大ざっぱに言いますと、文部省全体の枠は他の政策との整合性の中で、その枠の中で伸び悩みで極めて苦しい状況にありますが、その中でも今度は文部省の内部におきまして、重要じゃない大切じゃないものはありませんけれども、特に重点を置こうというので四十人学級の問題とか私学助成の問題とか科研費の問題であるとか留学生の問題であるとか、そういうようなこと等はこのカットの枠を取っ払ってと言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、お互い内部のやり繰りの努力によって折衝の過程で削減されないで対前年同様のところまでようやくこぎつけてきておる、こういう現状でありますが、さらに私学なんかの場合には、これは大蔵省の担当にもよくお話しをいたしまして、やる気のある大学に重点的に活力を与えてもらうためにはここにはひとつ一〇％の上積みを最終的にはしてもらわなければならぬというので努力もしたわけでありますけれども、そのために文部省の内部の他のところで、先生御指摘のように、従前のカット率よりももっとたくさん食い込んで縮減をした部面もあるわけでありますけれども、これはこの際、国の状況等の中で我々も耐えていかなければならないものだと、こう理解をした次第でございます。
ちょっと時間が近づいてきましたが、あと二点だけどうしても質問しておかなければいけないから質問します。いま、大臣の御発言は非常に結構なことで、ひとつ農協精神、農民魂というものを、一つは外圧に向けて貿易の自由化なりああいう次々にうねってくる波を支えてもらわなければならない。国内においては減反などという問題は早く中止をして、えさ用の稲をつくるとかアルコールを取るイモをつくるとか、そうして国内における農作物を、大いに土地を耕して、国内のエネルギーに変えていく。一方は食糧に、一方は工業用のなににしていく、こういうことにぜひお願いしたい、一緒にやらなければいけない、こう思っています。
 そこで問題は、文部省見えていると思うけれども、教育問題です。農家はみんな農協の組合員なわけだ。その子弟は学校に行っているわけだ。ところが、前にも私は質問したけれども、学校の教科書の中には農業協同組合というものは全く見るところもない。虫めがねで見なければ見えないほど農協というものは出てこない。あるいは農業のスペースが、これがどういう役割りをするのか。確かに、農業のことは出ているけれども、愛媛県のミカンが出たりあるいは佐賀県の上場の開拓が出たり北海道が出たりあるいは庄内がちょこっと出たり、大阪あたりに行けば農業の中に滋賀県が出ている。こういうようなことではいけない。農業というのは食糧をできるだけ自給していく、安全保障だという言葉を書くのは大変むずかしいけれども、そういう構えで、土地と水とこういうものを利用して国内において国民の食糧を十分につくっていくんだ、大事な産業なんだという位置づけをしていかなければいけないと思うのです。その場合教科書が、大阪図書出版ですか、それが三四％くらい、一番よく売れているようですが、これの中には比較的出ているけれども、それでも不十分だ。だから文部省は、さきには国有林の問題について山の取り扱いの時間が非常に圧縮されてしまったということで私は文句をつけたが、今度はまた、農業そのものを国の重要な産業から外そうとしているというような意図が見える、これはよくない。こういう点について、これは文部省の方に注文をしたいので、ひとつ答えてもらいたい。
 もう一つは、畜産局長見えているから、いま茨城県の緊急の問題として問題になっているのは豚コレラの問題がある。これを私は一カ月前に問題にしようとしたけれども、一カ月前には何とか処置するからしばらく待ってくれないか。一カ月たったらまた全県的にコレラがふえている。こういう状態を黙って見ているわけにいかない。何としても、これは伝染病ですからひとつ指導して撲滅をすると同時に、災害の農家並びに豚をこれから飼おうとする者に対する希望と光を与えてもらわなければ困る。
 こういう点についての関係省庁としての指導をしてもらいたい。この二つについてお答えをいただきたい。