いま御答弁ございましたように、旅館業に対する貸付残、これは七百三十一億円、企業数百五十三社、平均いたしますと四億八千万でございます。これに比べますと、花巻温泉は二十四億三千万の貸付残でございます。北東公庫の融資先というのは資本金一千万円以上の大資本、これに限られております。旅館業の場合、それより規模の小さいところ、これは環衛公庫があるわけですから。それで大企業貸付残の、花巻温泉の貸付残というのは平均の五倍になっているわけです。ですから、いままでの北東公庫の花巻温泉への貸付状況、これを私調べてみました。そうすると、昭和四十七年度は二億三千万です。四十八年度になりますと三億です。この三億という数字は、これはこの年度の東北地方でのホテル・旅館業の融資実行額全体の約一六％を占めます。それから四十九年度になると三億八千万、これはやはり東北地方でのホテル・旅館業への融資実行額の全体の二〇％も占めるわけです。五十二年には三億六千万、五十三年、何と十億七千万、五十四年四億、こういうふうになります。北東公庫の五十三年度の岩手県への融資実行額は八十五億一千万円、花巻温泉一社に実にその一二・六。同年度の岩手県の融資残は二百九十九億五千万です。花巻温泉だけで岩手県一県分の六・八％の融資残を占めているわけです。このように一つの企業に多額の偏った融資、これをなさった理由というのは一体何なんでしょう、お伺いいたします。
五十四年度末における旅館業に対する——旅館業は、これは北海道東北開発公庫法に基づきまして、総理府の告示によって正当に認められたる業種でございますが、五十五年三月末現在の旅館業に対する残高は七百三十一億円でございます。企業数は百五十三社でございます。
これは観光施設財団の花巻温泉分の登記簿によりますと、五十四年十月末現在二十四億三千五百三十万円という金額になっております。
 そこで伺いますけれども、旅館業に対する五十四年度末の貸付残高及びその企業数は幾らになっているでしょうか。
お尋ねの花巻温泉株式会社に対しまして公庫が融資をいたしておるのは事実でございますが、公庫は一面金融機関でもございますし、借り受け人との間のいろんな企業の秘密の順守というようなこともございますので、金額の点については答弁を御勘弁いただきたいと存じております。融資しておるのは事実でございます。
では、具体的に聞きます。
 旅館の貸し付けについて、具体的に聞きたいわけですけれども、岩手県の花巻市湯本に花巻温泉株式会社、こういう旅館業がございます。ここへの北東公庫の五十四年度末の融資残金額は幾らですか。
北東開発公庫から方々融資いたしておる、これは公庫の審議を経て公正にやっておるものだと、私どもは報告を受けております。
 それから、なお、ホテル、旅館等に対する融資が多いとおっしゃいますが、今後、東北縦貫道、新幹線の整備に伴う一時的な増大もあると見られ、全般的に見まして、他の融資分野とのバランスは私はとれておるものと報告を受けております。今後の運用に当たっては、財政資金の効率利用の見地から、各政策項目に均衡のとれた運用を進めるよう、一層配慮をいたしたいと思っております。
地方自治体からも支出されておりますので、ひとつ心得ていただきたいと思います。
 それでは、私、北海道東北開発公庫の融資についてお伺いいたします。
 これは近年、北東公庫とか、あるいは開銀ではホテル、旅館への融資というのが大変急増いたしております。ホテル銀行であるとか、ホテル公庫であるとかというふうなことすら言われております。北東公庫の場合でございますが、旅館業に対する貸付残といいますのは、昭和四十八年以前といいますのは、これは業務報告書の整理の仕方が違いますので、正確にはつかめませんけれども、大体二％か三％台ではないかと推測されます。ところが、昭和四十九年度四・四％から毎年急増いたしております。そして五年後の五十四年度には実に一・六％、二けたにまでなってしまっております。旅館・ホテル業というのは、公庫法を見ましても、本来業務に列記されていない。このような業種が大きな比重を占めているというふうなことに対して、北海道開発長官として、どうお考えなのでしょうか。今後こういう傾向を続けていかれるおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。
私はこれは、原国務大臣就任祝賀会収支決算中間報告という報告書を手に入れて申し上げております。ですから、どんな形で支出されたかは知らないけれども、こういう国民が誤解を招くような行為は慎まれるべきではないかという、大臣の政治姿勢をお伺いいたしております。いかがなんでしょうか。
国土庁から十八万円の金が出ておると言われましたが、いま官房長にも聞きましたら、そういう事実はございません。そういうことを言われるとまことに迷惑千万なんです。
 それから、洲本市でやるというのも、やるから来てくれと言うから私は行っただけの話で、それはそういう事実はあるかないか、金の方なんか全然——私は行ってちょっとあいさつしただけでございます。
今御説明がございましたように、専修学校の生徒が五十三万六千人を超える、短大生を上回るほどの進学率を示しておるわけでございまして、生徒や高校側あるいは親たちが非常に不満を持っていることは事実でございますし、各校ごとに適切な指導をされたというふうに今御答弁がございましたが、これはもうぜひひとつこういうことがないようにお願いをしたいと思うのです。
 特に私が申し上げたいのは、千葉県高校教育研究会進路指導部会が昨年実施しました専修学校、各種学校等入学アンケートによりますと、専修学校を選ぶに当たりましてどうして知ったかというアンケートなんですが、カタログで七一％、親兄弟、先輩、同級生が七％から一〇％、進路指導の教師、クラス担任の出番はわずか六％、こういう結果が出ておりまして、いかに学校側としても専修学校に対してわからないといいますか認識がないかという結果が出ているわけでございますので、この点も踏まえてぜひひとつ適切な指導というものを私は御要望申し上げたい。
 それで、これは御提案になりますが、学校の教師から見ますならば、学校のＰＲ情報を正当に評価できる能力や経験が乏しいわけでございまして、調査する時間的な余裕もない、したがって適切な進路指導をすることもなかなか困難だという現状に置かれているわけでございます。したがいまして、高校の先生が適切な進路指導を行えるようにするためには第三者機関、例えば教育委員会も入るとか、あるいは文部省の外郭団体も入るとか、何かこういう第三者機関が信頼でき得る正確な情報を提供できるようなシステムにすればこういった問題は随分緩和されるし、正確な情報が出てくるのではないか。例えば、各学校の統一的な基準様式で客観的に公正な資料を作成する等を検討する必要があるのではないかと私は思うのですが、この点いかがでしょうか。