二千億といいますと、国民一人当たり二千円。二千万人は省略いたしまして。二千円というものをその地域の人口比で割り当ててみると、やっぱり心理的にも相当なものになるんじゃないかという感じを、私はこれは昔、建設大臣をしておりますときによく一人頭で割った効果を考えておりましたので、あえてこれは専門的な分析ではございませんが、私の経験からしてそんなことを考えております。
円高については相当ある意味では警戒して今後の推移を見守っていくことが経済政策あるいは財政運営上も大切な問題だと思うし、午前中にもちょっと触れたんですが、政府の公共事業投資、これが三年連続ずっと減少してきているわけですが、例えば六十一年度ＧＮＰベースでいつでも、ふえる金額はほんのわずかでしょう。ＧＮＰベースでどうですか、六十一年度。
深刻に考えていないわけでもございません。
 一番最初円高のメリットがどこへ出てくるかというと、やっぱり海外旅行者でございますね。この間、本当でございますが、ある夫妻が見えまして、何かフィジーへ行くのに六十万円用意しておったら四十五万円で済んで、十五万円は御両親にお土産を買って帰ったと、両親ともども深く感謝をしておったというようなことを言っておられて、なるほど円高のメリットが一番最初出るのは海外旅行者だなと。それが四百六十万ぐらいおりますから、相当それには影響がある。そうしますと、デメリットが一番最初どこへ出るかといいますと、輸出依存度が高くてＮＩＣＳ等と競合しておる中小企業の成約難という形で、これがやっぱり一番深刻じゃなかろうか。それに対する適切な対応策としては、先般の通産省でお考えになったあの法律であるなどいう感じがしております。
 次のメリットというのは、これは今大川さんおっしゃいましたとおり、まさに電力、石油、ガスというところでございましょうが、いわゆる原粗油並びに原材料はみんな下がってくるわけですから、それが今赤羽さんが年央と、これも一つの見方だと思いますし、中には私どもの方にやっぱり十五カ月かかるぞと。そうすると、九月の二十二日にＧ５をやりまして、二十三日が旗日でございましたから二十四日から計算して十五カ月というとかなり時間はかかるなと、これは人によっての見方は違いますけれども。したがって、実質所得が上がったということになるわけですから、メリットというのがじわじわと出てきたら、金額では確かに三兆円の減税と同じような効果が出なきゃならぬはずだというふうに思っておりますが、ＮＩＣＳ等に追い上げられておるものについては、私は本当に目配りのきいた施策が必要だということはもとより問題意識として十分持っております。
どっちにしてもこの論議ばっかり余りやっておられませんが、円高これについては企業の死命を制するぐらい深刻な問題ですから、一部新聞でも報道されているように、鉄鋼業の大手あるいは日産なんかでも役員の給料を一〇％カットするとか、いろいろ深刻な問題がある一方、それは石油業界とかガス、電気なんかでは利益還元の問題等もいろいろ言われておるプラスの面も十分私承知の上で言っているんですが、全体でいうと、二月の日銀の国内景気の見通しについても余り楽観できないような状況が報告されておりますが、やはり全体としてはどうもデフレ効果に働きそうだなというふうに思うんですが、大蔵大臣はその辺はそんなに深刻に考えておられませんか。
今後の円高動向はどうかということでございますが、一般的には、従来私たちが申しておりましたのは、現在の我が国の対外不均衝ということを考えますと、基本的には円高基調の定着が望ましいということは申しておったわけです。昨年の九月以降為替相場はかなり円高・ドル安となっておりまして、その意味では各国の経済ファンダメンタルズがよりよく相場に反映されるようになったということではないかと思います。ただ、先ほどから何度も申しておりますように、私たちは現在の相場がいいとか悪いとかという、そういうふうな考え方をその水準について持っているわけではございません。
 今後円相場がどうなるかということでございますが、これも相場といいますのはなかなかいろんな要因がございますので、先行きを的確に申し上げるというのは難しいということでもありますし、また為替市場への影響を考えますと、そういうことを申し上げること自体適当ではないんではないかと思っております。
 それから為替相場の安定という問題ですが、私たちももちろん基本的には為替相場はできるだけ安定していた方が望ましいということはそのように考えておるわけでありまして、ただ為替相場の安定と一概に申しましても、なかなかこれは現実には難しいところでございます。
 昨年の六月ごろ、東京で十カ国蔵相会議というのが開かれましたけれども、そのときの結論でも、為替相場の安定のためには中長期的には経済政策の協調が必要である。それから短期的には為替市場に対して介入するというようなことが言われておりまして、ただ、その中長期的な経済政策の協調と申しましてもこれはなかなか抽象的で、現実にそれを実現していくというのは難しいわけでございます。ただ、いずれにしましても為替相場というのは各国のいろいろな経済活動の結果でございますので、やはり基本的にはそういう経済政策を適切に運用すると言わざるを得ないのではないか。では短期約に介入ということでどういうふうにやっていくのかという問題がもちろんあるわけでございます。介入につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市場が無秩序な状態あるいは各国が有用と合意される場合、そのような場合には当然適時適切に介入していくという基本方針は全く変わらないわけでありまして、ただ、いつどういうような状況で介入するかどうかというようなことを言うこと自体がいろいろな思惑を呼びまして、かえって為替市場の混乱を招くということでもございますので、その辺はちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、私どもは最近の市場の状況にかんがみまして、為替市場の動向には十分注視していく考えでございます。