こういう形で出たわけでございます。ヘイグ国務長官のときはこれはごく簡単でございましたが、国際情勢——これは対ソだけじゃなくて全部でございますが——の認識の問題で議論をしたときに簡単に出たのでございますが、アメリカとしては、先ほども秦野先生にお答えしたように、対ソのバランスということを考える、その上に立って外交というものを考えるんだが、アメリカ一国で世界の国際的な平和維持といってもこれはなかなかできることじゃない、友邦国、同盟国と緊密に連絡をして友邦国との新しいパートナーシップというものを育てていかなきゃいかぬと自分は思っている、それで防衛というだけでなくてそれも含めた広い意味で西側の一員としての協力をしてもらいたい、その中には、防衛努力もひとつ防衛力の強化をするような努力をしてもらいたい、というようなごく一般の触れ方でございました。
 それからワインバーガーさん、これは国防長官でございますから、もうほとんど全部防衛の関係の話でございまして、このときも出た話は世界情勢の話がございまして、アメリカの国民は、まずアメリカを強くしろということで、いま出ている経済再建計画でまずアメリカの経済を強くするということをやらなけりゃいかぬということと、それから対ソの力のバランスをとるように抑止力を十分保つようにというこの二つでレーガン政権を選んだんだという話からございまして、アメリカはいろいろ防衛のために努力をしている、その例としてペルシャ湾の問題、インド洋の問題あるいは南西アジア、東南アジア、北西太平洋というような話の中でグアム島以西、フィリピン以北というようなところも言葉の中に出しながら、こういうところで努力をアメリカはしている、また追加防衛の努力もペルシャ湾やなんかでしている、こういう努力をしているんだからひとつ日本も経済力が大きくなったんだから防衛の強化について努力をしてもらいたい、という期待表明はございました。その言葉の中に、日本の憲法というものもあるという日本の制約はよくわかっているということを言っておりました。ブッシュさんも大体いまと同じような意味で、日本の制約はよくわかっていると、しかしその中で防衛力の強化という努力はしてもらいたいというような抽象論の話があったわけでございます。具体的と言えば私は一点だと思うんでございますが、在日駐留軍の経費につきまして許せる範囲の増額といいますか、負担といいますか、そういうものを考えてもらいたい、こういうことがあったのでございまして、そのほかはどこで肩がわりするとか、どこの海峡を持ってもらいたいとか、そういうような具体的ないわゆる期待表明はございませんでした。
 これが向こうの話の内容でございます。
防衛問題は主としてワインバーガー国防長官と話しました。それからヘイグ国務長官のときも出ましたし、ブッシュ副大統領のときも出たのでございます。ですから防衛問題を話したのは副大統領、国務長官、国防長官、三人とも話は出ました。
 防衛問題は、私は日米間の基本的な問題としてやはりこれは大きい問題だと思っております。自動車の問題はいま現象的と言っては何でございますが、これは解決すれば一応何とかおさまるという問題でございますが、防衛の問題というのはやはり基本的に非常に重要な問題だと私は思っております。またそういうつもりで向こうと話したときも話しました。
そうしますと、防衛問題というのは、今度の日米会談の中では余り出てこなかったと、ある程度何か話しはあったんじゃないかと私は思うんですが、その点、いかがですか。
いや、公的資金による住宅建設、もっとも住宅金融公庫は別です。住宅金融公庫は、非常にこれは第三期に比べてふえておりますけれども、公営住宅、日本住宅公団が建設をする住宅等は大幅に減っていると申し上げている。なおかついまのお話しのようなぐあいにこれから物事が転がっていくのならそうは申し上げないんですが、ではこの計画でいくとして宅地があるんだろうか。
 ちょっとお尋ねしたいのは、「宅地需給長期見通しについて」という、これは建設省の資料だと思いますが、ございます。それを見ますと、昭和五十六年度から六十五年度まで、前期、後期各五年ずつに分けまして、前期、すなわち五十六年度から六十年度までに六万二千五百ヘクタールとありまして、次のページを見ますと、その内訳として六万二千五百ヘクタールというのは公的供給が一万九百ヘクタール、区画整理が一万九千五百ヘクタール、民間供給が二万八千八百ヘクタール、ちょっと足りないんで努力をしますというのが三千三百ヘクタール、合わせて五万九千二百と、こう書いてあるんです。この数字というのは「住宅供給の現状と問題点」、これも建設省計画局です。そこの中にあります新市街地における宅地供給量の推移あるいは住宅建設五ヵ年計画における宅地供給見通し、それぞれ新規宅地というのは、新市街地において新たに必要となる宅地をいう、新市街地において新たに造成された宅地をいう、したがって同じことを言っているんだろうと思います。
 そういたしますと、この資料では五十三年が最新の数字でございます。それをそれぞれ五倍しますと、公的供給はいまの長期需給見通しては一万九百となっておりますけれども、昭和五十三年はわずかに千五百ヘクタール、掛ける五で七千五百ヘクタール、区画整理は一万九千五百となっておりますが、昭和五十三年はわずかに三千五百、掛ける五でまいりまして一万七千五百ヘクタール、民間供給は二万八千八百となっておりますが、昭和五十三年は三千六百ですから、掛ける五で一万八千、合計しますと一万六千二百ヘクタール減るんです。しかもいまの宅地供給というのは昭和五十三年よりもっと減っているんです。何とか努力をしましょうという三千三百を加えますと一万九千五百ヘクタール、何と所要量の三割近くが足らない。私が言っている方がよっぽど実態に近いと思うんだけど、こういう中で需給長期見通しを踏まえた第四期住宅建設五ヵ年計画はどうやって達成するのか。しかも先ほど言われましたように、公的供給か民間供給かは別にして三十歳前半のベビーブーム世代、子供の教育に尾羽打ち枯らしてしまった中高年世代、それが自力で持てる範囲内、借金しても、月賦返済が収入の二五％以内という条件で一体家がつくれるんですか。私は不可能だと思う。事実去年七月の住宅宅地審議会では差が開いちゃってどうしようもない。この点いかがお考えになりますか。