一言ごあいさつを申し上げます。
 今回、重ねて委員長の重責を担うことになりましたが、委員の皆様方の御協力をいただいて、職責を全うしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に佐藤三吾君を指名いたします。
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   〔佐藤三吾君委員長席に着く〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午前十時三十八分開会
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平成二年二月二十七日議長において本委員を左の
とおり指名した。
                青木 幹雄君
               大河原太一郎君
                陣内 孝雄君
                鈴木 貞敏君
                竹山  裕君
                西田 吉宏君
                野沢 太三君
                守住 有信君
                小川 仁一君
                大渕 絹子君
                佐藤 三吾君
                野別 隆俊君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                片上 公人君
                常松 克安君
                林  紀子君
                井上 哲夫君
                橋本孝一郎君
                秋山  肇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 三吾君
    理 事
                青木 幹雄君
                竹山  裕君
                山口 哲夫君
                常松 克安君
    委 員
                陣内 孝雄君
                鈴木 貞敏君
                野沢 太三君
                守住 有信君
                小川 仁一君
                大渕 絹子君
                野別 隆俊君
                渡辺 四郎君
                片上 公人君
                林  紀子君
                井上 哲夫君
                橋本孝一郎君
                秋山  肇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔小川仁一君委員長席に着く〕
再開後の議事は、まず、元議員八木一郎君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
 次に、日程第二会期の件でございます。議長から、今期国会の会期を百二十日間とすることについて、起立採決をもってお諮りいたします。
 次に、日程第三内閣総理大臣の指名でございます。本指名は単記記名投票をもって行います。得票数によっては、決選投票も予想されます。
 以上をもちまして議事を終了いたします。
この際、お諮りいたします。
 今期国会の会期を六月二十六日までの百二十日間とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日午前十一時十八分、衆議院から本院議長に対しまして、今期国会の会期を六月二十六日までの百二十日間とすることについて協議がございました。
 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、各委員長及び調査会長とも会期を六月二十六日までの百二十日間とすることについて御異論はなかった次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。
本日午前九時四十五分、海部内閣総理大臣から本院議長あて、内閣は本日総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。
 以上、御報告申し上げます。
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それも必要でしょうけれども、結局国債利子が一般歳出予算の二割を超えるような状況でいけば、これを国の財産を売って国債残高を減らせば、この国債の利子で一兆円でも二兆円でも浮かせればそれだけ公共事業費にいくという格好にもなろうかと思うわけなんです。
 いずれにしてもこれは数字ですから、具体的な数字を百六十四兆円という、またこれを多くしないという方針は非常に結構ですが、その多くしないやつだけで維持していけばいつまででも国の歳出の二割も利子を毎年払っていかなくちゃならない、それをどれだけ減らすということによって各年度の財政も余裕が出てくるということではないかと思うんで、もっと具体的に、株式ばかりじゃなくても結構ですが、国の財産を売ってこれを処理するという大方針が立てられてしかるべきだと思うんですが、希望を述べておきます。
 それから次に、これはいろいろ今度の質疑でもたくさん出ているわけですけれども、歳入の見積もりというものが非常にここ二、三年過小評価で、非常な自然増収というものがあったということなんですが、これがそういつまででも続くわけではないことは事実なんですね。
 しかしひとつ、ただここでなかなか歳入見積もりを正確にするというのは、経済が相当大きな変動をする、予見せざる変動があるということを予想すれば、その自然増収をどう処理するかということが基本的にもう少し検討されていいんじゃないかと思うんです。それで私は、こういうふうな非常な自然増収というやつはやはり減税財源にひとつ基本的に充てていくということが、今後この財政に余裕ができたときに減税をしていくということで非常に必要なことだと思うんですけれども、そういう自然増収の処理の基本原則として、それが非常にたくさん出た場合には減税財源にするという方針はいかがですか。