八年前に起きました金大中氏拉致事件につきましては、すでに答弁で申し上げておりますように、犯行グループの一人である金東雲を割り出しましたほか、連行に使用した疑いのある車両を割り出しております。引き続き、われわれとしましては、連行グループの追及のため新たな情報の掘り起こし、関係者の洗い直し捜査あるいは既存の捜査資料の再検討ということを中心に継続した捜査を続けておるところでございます。しかしながら、特に現在までのところ捜査の進展に役立つ有力な情報もございませんし、とりたてて御報告申し上げるような進展はないというのが実情でございます。
お答えいたします。
 全斗煥大統領の発言の趣旨については必ずしも明らかでございませんし、私どもとしてコメントするのは差し控えるべきだと思いますけれども、全斗煥大統領は金大中の問題について特に念頭にあったというようには、そういう印象は受けておりません。
お答えいたします。
 今月の中旬開かれます日韓外相会談については、議題等についてまだ打ち合わせ中でございますけれども、現在のところ、ただいま申しましたような事情を踏まえて、金大中氏の問題を日本側から取り上げるということは考えておりません。
お答えいたします。
 先ほど申しましたとおり、政府は従来から、金大中氏の裁判は基本的に韓国の国内問題であって、これに介入するような態度は差し控えるべきであるという立場を一方で置いて、大前提としてとりつつも、同氏の身柄については深い関心を有していると繰り返し申し上げてきたわけでございまして、特に金大中氏の生命について最悪な事態というようなことを憂慮していたわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたとおり、本年の一月下旬に大法院の死刑判決が確定したわけでございますが、それに対して韓国政府が高次の判断に従いまして金大中氏の命を助けるという減刑措置を講じたことでございまして、これは当時政府として明らかにいたしましたように、日韓友好関係に資するものという評価をいたし、かつ、その評価に基づいて、今後金大中氏の身柄の釈放というようなことについて改めて韓国側に申し入れることは考えていないという立場を明らかにさせていただいたわけでございまして、その立場については現在も変わっておりませんし、金大中氏の身柄の問題について改めて韓国側に照会するというようなことは考えておらないという立場でございます。
私の承知するところによれば、非常に劣悪な状態の中でいわば拘束され続けている、非人道的な状態だというふうに私は承知しているわけです。もちろん病状についても、坐骨神経痛、拘禁性ノイローゼというのでしょうか、いわゆるいろいろな症状が金大中氏にあらわれている。こういう状態からやはり解放というのでしょうか、そういう状態から救い出さなければいけないわけです。そのことがやはり金大中氏に重大な関心を寄せているのだというわが国の姿勢だと私は思うのです。もう変わったのですか、わが国の姿勢は。
お答え申し上げます。
 金大中氏は現在、韓国の忠清北道の清州刑務所で服役中と承知しておりまして、同氏の健康状態については特に悪いというようには承知しておりません。月に一回金大中氏夫人李姫鎬女史の面会もあるようでございますし、かつ、金大中氏からの手紙も大体月に一回ぐらい届いているというような状況だと承知しております。
八年前の拉致事件、このことが主権の侵害になり、それをわれわれは強く指摘してきたわけでありますけれども、そのときにきっちりとした外交姿勢がなされてなかったからまたぞろ今日のようなこういう状態が生まれてきた、私はこういうふうに考えるわけだし、それが事実なんです。このことはやはりぜひ、どこかでかけ間違ったボタンをちゃんと正しくかけ直さなければ日韓の正常な外交というものは私は成り立たぬと思うのですよ。いままでもそうだったのですけれども、金大中氏の身柄については重大な関心を持っているのだと、そしてそのことについては韓国側に十分伝えているのだというふうにわれわれは国会の中で答弁を受けてきたわけです。現在金大中氏の状態、実態はどういう状態、実態なのか、外務省はどう把握しているのですか。どう韓国側から聞いているのですか。あるいはわが国の在韓日本大使館からどういう報告を受けているのですか。
まず、中小企業庁側からお答えさせていただきますが、御指摘の組織率でございますが、これは昭和五十四年の九月現在で全国商工会連合会が調査したものがございますけれども、これで見ますと組織率一〇〇％という商工会が全国で三十二ございます。
 逆に悪い方、十挙げろということで、お話でございますのであえて申し上げますと、この調査におきまして悪い方の十をとってみますと、まあたとえば東京の狛江にあります商工会、それから神奈川県の大和市、埼玉県の三郷、長野県の飯山市、東京の調布市、千葉県の八千代市、埼玉県の新座市、これは沖繩県にありますが浦添市、それから山梨県の龍王町、それから福岡県の大野城といったところの十になるわけであります。こういったところは実は大体が大都市の周辺、特に首都圏でございまして、どんどん人口も流入してくる。また商業者の方もどんどんふえておるということでございまして、なかなか会員としての加入が追いつかないといった事情が大変影響していることが多いようでございます。いま申しました十の商工会、いずれも組織率としては芳しくないわけでございますけれども、その後の状況は大分改善をされてきたように聞いておるわけでございます。
 そこで、こういった組織率につきましてどう考えているかということでございますけれども、中小企業庁側といたしましては必ずしも一〇〇％というのはなかなかむずかしいかもしれないと思われます。各地域いろいろな特殊事情があるかと思いますので、一〇〇％あるいは無理かもしれませんけれども、大体六七％程度が現在の全国平均の組織率でございますけれども、その平均以下のところはがんばっていただいて、その平均よりも上回るようにしていただきたいということを考えているわけでございます。