私に対する御質問は、金融問題の三点でございます。
 まず、現在の預金金利規制は臨時金利調整法に基づくものでございまして、現在、この臨時金利調整法に基づく規制内容を順次変更することによりまして金利の自由化を進めておるところであります。今後、金利自由化の進展状況や金融環境の変化等に応じまして、臨時金利調整法そのものの見直しを行うことも考えられないわけではありませんが、今の時点におきましては、小口預金金利の自由化のあり方につきまして検討に着手したばかりでございますので、そこまで断定する状態にはございません。
 それから二番目は、金融自由化や機械化等の進展に伴って、競争の激化から来ます金融機関、なかんずく中小金融機関の経営環境が厳しくなる面があるという御指摘は、私もそのとおりであると思います。中小金融機関の経営にもたらします金融自由化を進めるに当たっての影響、これらに十分注意を払いながら、漸進的、段階的にこれを進めてきておりますので、今後とも預金者を初め関係者にいやしくも不安を与えたりすることがないように、ただいま御指摘のありました預金保険機構の拡充等も念頭に入れながら健全経営の確保を指導してまいりたい、このように考えております。
 それから三番日の労働金庫の問題でございます。
 労働金庫の全国統合という考え方につきましては、労働金庫業界内にそのような御意見もございます。現在、業界内に委員会を設けて検討をしていらっしゃるというふうに承知をしておるところであります。この問題は、金融行政面、そしていま一方、労働行政面等にまたがります問題でございます。当面は、労働金庫業界のそういう委員会を設けての検討というようなものを含めて、これを見守っておるというのが現状であります。（拍手）
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国鉄の改革や運輸事業の規則のあり方の検討に当たっては、これまでも各事業の特性や実態を踏まえて行っているところでございますけれども、今後とも運輸政策としての整合性に十分留意するとともに、過当競争による輸送秩序の混乱や労働環境の悪化を来さないよう十分配慮してまいりたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
総理の御答弁を補足してお答えをいたしたいと思います。
 行革審は、臨調の答申を推進するという観点から、政府における答申の実施状況を調査審議するとともに、臨調答申において指摘せられた問題の一層の具体化方策についても調査審議をする、そして政府に所要の提言を行う、これが任務でございます。臨調は、行政の制度運営の全体にわたる改革意見を提出されておるのでございます。したがって、その答申の推進に当たる行革審の審議事項が縦割りの他の審議会等と重なるということはあり得ることでございます。ただ、その場合におきましても、行革審は、行政改革に関する施策の推進という視点、この視点に立って調査審議を行っておるのであるということをお答えいたしておきたいと思います。
 行革審は、こういった観点から政府の諮問に対する答申あるいは意見の提出を行うものでございますが、それをどのように処理をするのかという決定はあくまでも政府自体の責任において行われておって、他の審議会の答申等と行革審の答申との調整、これはみずから責任を持って処理をしておるということをお答えいたしておきたいと思うわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕

 第二に、この地代家賃統制令の該当者は、借家で九十万件、借地で三十四万件、合計百二十四万件という多数に上っており、しかも東京、大阪、京都に集中しているのであります
もし地代家賃統制令の改廃について審議するのであれば、現地の実態調査や関係者からの意見聴取など、慎重な審議を尽くす必要があり、その審議は単独の法案として建設委員会で行われるべきであります

 第三には、地代家賃統制令は、借地法、借家法と深いかかわりを持っています
その借地法、借家法についても、現在見直し作業が行われている過程であると伺っています
地代家賃統制令の存廃の議論は、借地法、借家法も含め、国民の住宅に対するニーズにこたえるための総合的な土地政策、住宅政策と関連して行われるのが適当な措置であると考えます

 以上の点から、地代家賃統制令の廃止は本法案から強く切り離して処理すべきであることを述べて、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
お答えを申し上げます。
 先生から今御指摘のございましたように、先ほど私がお答え申し上げました二・八体制、こういうふうに組めるような人員配置を今日までやってまいりましたということを申し上げましたが、実態の方を見ますと、これは先生御承知のとおり、どういう複数夜勤体制をとるかということと、日にちが何日夜勤に入るかということとは相関と申しますか、逆相関と申し上げた方がよろしいのかもしれませんが、そういう関係にございます。総枠が、看護人員が決まった場合にはですね、そういう関係にございます。その加減から、実態としまして、現在のいわゆる八日以内の夜勤という体制が守れなくて、私どもの調べでも九日ぐらいの平均になっておるという実態はございます。これも逐年、その歩みはあるいは遅いという御批判はいただくかもしれませんが、改善はされてきておりますし、努力はしてきておるところでございます。
 そこで、私ども、先ほど申し上げましたような体制で現在二・八体制の強化を図ってまいっておりますし、現に六十年度におきましても、全体の定員事情は非常に厳しい、御案内のとおり公務員定員全体につきましては縮減を図るという状況下ではございましたけれども、看護婦さんの増員につきましてはそれなりの御配慮をいただいて、若干増加を回らせていただいたという状況にございますが、今後に向けてでございますけれども、私ども、現在、国立病院二・八体制一〇〇％、国立療養所七五％を当面の今の目標といたしまして、まずそこに持ってくるという努力で、先ほど申し上げました国立病院八四・七、国立療養所六八・九という数字を一〇〇％なり七五％に持ってまいりたいということで、現在、今後に向けての看護体制強化を重点に置いた増員を関係当局にもお願いもし、私どももそこに重点を置きまして努力をしてまいりたいということでやってまいっておりますし、また今後もそういう姿勢でやってまいりたいと思っております。
 ただ、現在の非常に厳しい定員状況下での歩みでございます。したがいまして、これを何年度までに実施をする、何年度までにその計画達成をするというところまで、現在完全なめどが立っていない状況でございます。できるだけ早急にその達成をしたいというふうに考えております。
 また、先生の方からは、そのようなことをすべきではないという御指摘を先般もいただいておりますけれども、国立病院・療養所が、人員の面も含めましてやはり手厚いと申しますか充実した体制を組むために、そういう意味での再編成ということをもあわせて宿題として考えていきたいというのが厚生省の考え方でございます。