公的部門の中での国家公務員、それから特殊法人と地方公共団体の三つのグループのそれぞれの採用の目標数でございますが、これにつきましては先ほど申し上げました秋までに策定するという分野別等の採用計画の中で明らかにするということにいたしております。しかし、昭和六十一年度につきましては採用が行われるわけでございますので、具体的な目標がございまして、国家公務員が千二百人、それから特殊法人が四百人、それから地方公共団体が一千人という目標にいたしております。全体の三万人に比べて少な過ぎるじゃないかという印象があると思いますけれども、この閣議決定をいたしましたのが昨年の十二月十三日でございます。既に試験が行われているというようなこともございましたし、あるいはまた学校の学生というようなものにつきまして、国鉄職員を受け入れるための特別の準備が必要でございますけれども、そういうものが整わないというような時間的な制約もございまして、こういう二千六百人という目標としておるところでございまして、これについては関係者の尽力によりましてほぼ達成できるという見込みになっております。
よろしくお願いしたいと思います。
 具体的な問題ですからこれ中島さんの方にお願いしたいんですが、今、話が出ております公的部門三万人の内訳として、国、特殊法人、地方公共団体のそれぞれにどれだけの再就職先を確保されようとしているのか、その人数割りですね、お願いします。
御指摘のとおり、政府のこれは大事業でございまして、基本的には政府関係機関、地方団体を含めまして採用いただく、再就職をいただく、このことが望ましいと私も思っております。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
ただ、六万余あるいは四万、今は四万でありますが、直ちにさように相なるかということに相なりますと、これまた難しい問題がございまして、最終的な閣議決定は四万のうち三万が公務員グループ、一方が産業界、こういう仕分けに相なったわけでございますが、ただいま来の御論議の中で、御心配の中で、日本経済が深刻に相なり、そこに結果として穴があきましたよ、こういう場合どうするのかという、その辺もおもんぱかった御質問のように思います。そのときはやはりこれはお一人といえども路頭に迷わせるようなことはいたしませんというのが内閣を代表しての総理大臣の表明であります。また、雇用対策本部の役目がそこに存するわけでございまして、各省割り当てがびしっと行ってやり得ることが一番望ましいわけでありますが、決意はまさに、その場合は公務員グループにおいてその点を補てんをしなければならぬ、これは政府の責任であるなど、私はそう受けとめておるわけでございます。よって、こういう経済情勢でございますものですから、中島事務局長きょう見えておりますが、この論議の中で、ぜひそうお計りをいただきたいし、私からも官房長官なり総理にも申し上げるつもりでございますが、九月まで雇用対策について関係政府機関あるいは地方団体の取りまとめをしてまいりたい、こういうことで国会に御答弁を申し上げているところでございますが、これをできるだけ前倒しで、願わくば八月あるいは七月下旬、こういうことで集計をきちっとしまして、それで対応していかなければならない、このように思っておるわけでございまして、御指摘のように腹を据えて進まなければならない、当然その場合は、私自身とすれば国家公務員グループ、そのことをお願いを申し上げてまいるということになる。しかし、取り決めでありますから、今産業界に一万人のお願いを、ぜひこれはお願いをしていかなければならないな、こんなふうに思っておるところであります。
筑波につくってくれと言っているわけじゃないというもう一つの大きな要素といたしまして、私は現地住民の意向というものが非常に大きくまた働いているのじゃないかという感じもするわけです。
 ことしの二月十九日に現地のＰ４施設建設反対の婦人の会という代表の皆さんがおよそ七、八十人も見えまして、このときには科学技術庁、それから理研当局者もその会に出られまして、婦人の会の皆さん方の意見というものを十分お聞きする機会があったのですけれども、一言で言うならば、安全性がまだ確認をされていないということと、危険なビールスといいますか、そういう細菌は扱わない、微生物は扱わないという説明があったかと思うと、そうでない説明というものが行われておるのではないか。
 たとえば、ちょうど井川参考人がおいでになっておりますので、これはお尋ねしたいと思っておったのですが、ライフサイエンス筑波研究施設建設に関する討議資料ということで谷田部町の農業委員会が何回かにわたってそれぞれの賛成、反対の学者の皆さんをお呼びして学習会といいますか、そういうものを持っておいでになるわけです。
 それで井川参考人が今年三月六日にこの農業委員会の主催する学習会といいますか、そこに出席をされて、渡辺という人がこういう質問をされているわけですね。「たとえば、このＰ４の施設というものに、外部から、民間でも、民間でなくても、研究を許可されているものが、許可されないような伝染病を持ち込んできて研究することは、やろうと思えばできるのですか。」、こういう質問に対して井川参考人は、「それは可能ですね。たとえば、こういうことが起こります。国じゅうにある伝染病が広がったとする。そのとき、国家的な見地からそれに対してワクチンをつくれという強制命令が出たとします。その場合には使える可能性は残っています。」ということや「誰か特別なひとから指令が出て、行なわれるという可能性は残っていますが……。」と、こういうふうにお答えになっていますね。
 これは速記録だろうと思うのですが、これが正しいとすると、いま言われたようなことをお話しになっているということで、現地住民としては、これは大変なことじゃないか、そんな危険なものを取り扱うようなＰ４施設であったならば、しかもそれは第二種住宅街のど真ん中だ、何でそんな危険なものを住宅地の中につくるのかということで、住民の皆さんの反対の意向というのは多分その二点ではないかと私は思っておるわけです。
 そういう点で、いまの井川参考人の御意見というのは、大体そういうふうなことをおっしゃったのでしょうか。