お答え申し上げる前に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 今、御紹介いただきましたように、私は雇用推進委員長を務めております。当社が破綻、自主廃業を決議した後、お客様初め全国民の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしております。改めて深くおわび申し上げます。
 また、本日は当委員会におきまして当社の従業員の実情につきまして御報告申し上げる機会をいただきましたことに、委員長初め理事、委員の皆様に厚く御礼申し上げます。そして、今回このような事態に立ち至りまして、全国各層から求人の温かいお申し出をちょうだいいたしております。あわせて厚く御礼申し上げます。
 ただいまの、自主廃業の方針と申しますか、これをいつ私が知ったかということでございますが、率直に申し上げまして十一月二十二日土曜日の朝のテレビの報道でございます。
引き続き、山一証券等金融機関の破綻に伴う雇用問題について質疑をさせていただきます。
 まず、委員長、各会派の理事の先生方そしてまた委員の皆さんの御理解をいただきまして、参考人に私の質疑時間内で質疑をお許しいただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。
 きょうは、山一証券の常務であり、そしてまた雇用推進委員会の委員長をお務めになっていらっしゃいます陳野さんに参考人として御出席をいただきました。事態発生以来、恐らく不眠不休、一万余の社員そしてまた三万余の家族のこれからの生活、そしてまた人生を一身に背負われての超御多忙の中おいでいただきましたことに感謝を申し上げます。
 私は山一証券だけを特別扱いするわけでは決してございませんけれども、今も大臣そしてまた石渡理事からお話がありましたように、一挙に一万余の人が職を失うという事態、これは今まで我々が経験したことのないことでございます。ほかにも拓銀、三洋証券、そして徳陽シティ銀行の破綻もあります。あるいはこれからもゼネコン等の大型倒産があるかもしれない。まさに私は、我々のこれからの日本を考えたときに大量失業時代が来るかもしれないという視点はきっちりと見ておかなくてはいけないだろうと。それにまた、どのようなことが起こってもそれに対処し得る行政でなければいけないし、もちろん政治もそのとおりでございます。
 そうした意味において、きょうは象徴的な事件として山一証券の破綻の問題について、こういう事態が起こったときにどうするかということを、再雇用推進の責任者においでをいただいてしっかりと現状をお聞きしたい、こう思った次第でございます。
 最初に参考人にお尋ねしますけれども、御社の自主廃業の方針を承知したのはいつでございましたでしょうか。
冒頭にお願いをしておきますが、できれば大臣の御答弁をいただきたいというふうに思っております。幾ら考えてもよくわからないこと、そして官僚の皆様と議論していてもよく結論が出てこないこと、農政の最高責任者である大臣の御所見を承りたい、そういうような思いで立たせていただきました。
 午前中からずっといろんな論議を拝聴いたしておりまして、ラウンド対策費というものをどう見直していくかというようなお話が多うございます。
 私は、自民党のときも新進党のときも、いろいろな価格の責任者をやってきましたが、そのときに思いましたのは、とにかく農業地帯の議員しか出てこない。消費者たる、東京とか大阪とか名古屋とか、本当はそういう人たちも出てきて議論をしなきゃいかぬのですが、二晩も三晩も徹夜をしてわあわあと議論をするのは農業地帯の議員だけである。これは極めて不思議な現象だというふうに思っております。
 そして、今回のラウンド対策予算六兆百億円、いろいろ見直し何がし言われておりますが、そのことは結局消費者の側も議論をしていただかなければいけないことだが、税金のむだ遣い云々かんぬんという話は出てくるけれども、どれだけこの六兆百億なるものが消費者の利益になるものかという観点での議論、そしてそういうようなことを、農林当局からこれをやることによってこれだけ消費者に利益があるんですよという話を、私は寡聞にして聞いたことがない、残念なお話であるけれども。
 そこで、大臣にお尋ねをしたいのは、端的に申し上げますと、構造政策、価格政策、所得政策の連関いかんということです。この三つをどう連関させてこれから農政を展開させるかということです。
 日本の国の農業予算の特徴というのは、御存じだと思いますけれども、基盤整備事業にかなりの部分が割かれておる。このような農業予算を組んでおる国は世界じゅうどこにもございません。日本だけの現象です。
 一方、考えてみますと、私は、ラウンド対策の議論のときに、これは第四次長計の焼き直してはないですかというような、ちょっと意地悪な質問をしたことがございますが、大臣御案内のように、土地改良の第一次長期計画というのは二兆六千億円だった。昭和四十年から昭和四十九年まで、一〇〇％の達成率でした。第二次長計、昭和四十八年から五十七年、十三兆円でしたが、一〇
〇％の達成率でした。しかし、五十八年から平成四年までの三次長計になりますと、三十二兆八千億を組んだにもかかわらず五六％しか達成をされなかった。一次長計、二次長計は一〇〇％達成をしたが、三次長計は五六％の達成率であった。四次長計は四十三兆円です。
 日本の農業予算の組み方というのは余り変化をしておらぬですね。つまり、基盤整備の達成率が五六％に落ちたにもかかわらず、余り組み方は変わっていない。このことについてどのようにお考えか。
 構造政策と価格政策と所得政策、それがどうやって連関をしていって、どのような農政というものをつくっていくかというビジョンを示すことが農業基本法の最大の眼目であるべきです。
 土地改良をやっていくということは、冒頭申し上げましたように、そのことが消費者の利益にこれだけ資するものであるということを明確にせねばならぬでしょう。そして、土地改良法並びに施行令に示されておりますように、そこにがかった費用は上がってくるもので償わなければいけないというふうに書いてあるはずでございます。それは本当にそうなっているのか、かけたお金がどのように納税者の利益に返っておるのか、その点につきまして大臣の御所見を賜りたいと存じます。