次に外務大臣にお尋ねいたします。
 二月二十三日に、私が同行しまして米国の大使館の方に在日米軍基地に関する基地周辺住民の意見というものを提出いたしました。十団体の各地の基地の代表、反対運動をしておられる代表の人が行ったんですけれども、そのうち低空飛行訓練の問題についてだけはお答えが米国の大使館の職員の人からありませんでした。それは日本の外務省に聞いてくださいと、こういうことだったのでこの問題についてだけお尋ねします。
 前にも決算委員会のときに同種のことを質問しまして、同じことを聞いて恐縮ではございますが、特に去年の十月十四日に米軍のＡ６イントルーダーが墜落事故を起こしまして以後のことについてお聞きしておきたいと思いますが、これ以後どんな団体からこの低空飛行の問題についての申し入れがあったか、それからそれに対して、米国に対して外務省としてどのような処置や抗議やまた申し入れ、さまざまなことをなされたか、それに対して米国からはどのような回答があったか、これを順次御説明ください。
済みません、三つ残った中で一つの玉江橋は生きていますね。移設して公園の中にあります。今、写真をお見せしたのは高麗橋ではなしに西田橋ですから、申しわけありません、これは訂正しておきます。
 民主政治でありますから、我々は世論政治をやる、市民の声というものは重く受けとめなければならぬということは十分承知しておりますが、四十五回の論議で県会ではほとんど一致してやると。市会も、そのときには市長さんの意向でございましたが、今そういう事態でございますが、これしか方法がないというところまで探査をし調査をしております。したがいまして、先生から御指摘ありましたそういう署名というものは六％以上じゃないかということについては、民主主義のルールから頭の中によく入れておかなければならぬ、そういうふうに思っております。
今申し上げましたように、現在の地方自治法は、条例制定の直接請求の手続が進められる場合にその当該の事業を中止するという規定を設けておらないわけでございますので、やはりその事業の内容あるいは公共性、重要性等さまざまな点を検討されて当該地方公共団体がその事業の取り扱いを決められるべきであると考えております。
裁判で差しとめの命令が出たわけではないので工事を進めることは法的に可能であるかもしれませんけれども、きょう、さっき申し上げた数の有権者比六％の署名が提出されたということは重いと思うんです。これは自治大臣からもう一度答弁いただきたいんです。建設大臣もやはり指導する立場から、きょうこれだけの署名が提出されて市議会にかけられるということを重く受けとめていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。続いてお答えください。
お答えいたします。
 条例制定の直接請求の手続が進められておることはお伺いをいたしております。その内容についてどのように審査され、議会への手続が行われるかは、本日やられたようでございますので今後の対応を待たなくてはならないわけでございますけれども、工事そのものは、今、建設大臣から詳細お述べになりましたように進められておるわけでございますので、地方自治法は請求と工事を中断さすということとは定めておらないわけでございますので、別個に手続は手続として進められると存じておる次第でございます。
自治大臣にちょっとお伺いしておきたいんですが、現在、鹿児島市民の有権者比六％、有権者の六％を超える二万三千百五十八名の市民投票条例を求める署名が本日の午前九時に提出をされたんですけれども、こういうものの扱いというものをやっぱり慎重に市議会で行うべきだと思いますが、どういうふうに御認識になっておられますか。
底を掘らなければ、川幅を広げなければならぬのですよ。前はあそこは原っばだったんです。家も少なかったんですが、今は五十四万人になってほとんど中心街になってきた。それを広げるということはできないので、あなた方がおっしゃるように、地下を通してやっていくという方法も考えてみましたけれども、鉄砲水で流れできますから、材木が横倒しになったら一度に飛び越えるんですよ、橋を。そういう意味では、橋を崩壊させるよりも移設をして永久に残した方がさらに鹿児島市としては有利ではなかろうか。いろいろなことは検討してまいりました。四十五回にわたる論議もいたしましたということを御報告申し上げておきます。
 以上です。
まず、先生から最初に国の責務というお話もございまして、その辺からお答え申し上げたいと存じますが、私ども国の責務と考えておりますのは、この更生保護事業全体あるいはそれらの仕組み、運営等について、国が総体的、総括的にその責務、まさに責任を果たす、まずそういうことであろうと思いますし、御質疑の中にもございますが、足らざるところあれば積極的にかつ強力に支援していく。ただ、先生も御指摘のとおり、足らざるところあればというよりも、足らざるところがまだ多過ぎるという状況にあることは強く認識して取り組んでいきたいと思っております。
 また、国の責務の中で、まさにこの法案、法律を御整備いただくことによってその法律的な基盤が今整備ができるんだと、かように考えながら積極的に取り組んでいって更生保護事業の発展を図っていかなければならないという強い決意でおるところでございます。
 また、局長から御答弁なかった、漏れでございますが、例えば迷惑施設だという、確かに住民感情の中にはそうした事例もないわけではございません。また、あるということでございますが、また反面、大変篤志家の皆さんが慈愛の精神に満ちて運営をされて、百年以上の歴史を持つこうした施設もあるわけでございまして、こうした中で、いい方だけを見れば、まさに地域住民の中に溶け込んで祭りや地元のいろいろ行事にも参加させていただき、社会参加をありがたく受け入れていただいておる。
 そして、これは私の個人的な感じでございますが、まさに行刑施設等の中から出てきたときに、やはり何よりも世間の冷たい目と申しますか冷たい風と申しますか、こうしたものに理解をして、それに耐え得る、まさに家族的と申しますか、温かい雰囲気の中できめ細かい対応をしていただいておるのがまさにこの更生保護会だと思っておりまして、そうした社会的な大きな貢献ということも踏まえて、私どもはまさに国の責務と理解して積極的に支援をしてまいりたい、こういう決意でおるところでございます。