いろいろ努力をされていることはよくわかるんですが、今の中には幾つか問題があるだろうと思うんですね。十分に働いて、お土産も持って、送金をして笑顔で帰っていくというケースも多いということですけれども、本当に一体それが実態だろうか、確かに働いて賃金を得ることができるかもしれませんけれども、それはやはり我が国の一番低辺の、低賃金の、そういう箇所を担って、そういうところの労働力として使われているというのが実態ではないだろうかというふうに思うわけですし、それから不法就労というか、不法入国でしょうか、そういうものがないように、むしろ入国の際にチェックを強化をしていくということですけれども、これも今の時代の中で、一体入国を全く阻止していく、あるいは受け入れない、そういう体制で一体対応し切れるのか、それがいいのかどうか、そういう問題も今後の課題として残されているんではないだろうかというふうに思うんです。それについてはきょう一言で済まされる問題ではございませんけれども、その辺についても今後の検討課題であろうかというふうに思います。
 ところで、今観光ビザ、観光目的という形で入り、そして不法在留し、不法就労しているというケースが多いというお話でしたけれども、最近、それにプラスして見られるのが就学とかあるいは研修、こういうものを在留目的として、在留資格として入国をし、そしていわゆる労働力として働いているというケースもあるというふうにも聞いておりますけれども、その辺について若干お尋ねしたいというふうに思っております。
 政府の方で、一九八三年に二十一世紀に向けて留学生十万人計画というものをお立てになっているわけですね。それに従って一九八四年に法務省の方で留学ビザの手続の簡素化ということをなさっているかと思いますが、その辺は間違いございませんか。
こういう問題につきましては、最近新聞の記事とかいろいろな報道などでも大変目につくところなわけです。新しいところなどによりますと、これは九月の七日の新聞記事でございますけれども、例えば、欧米人の妻やメードに成り済ましてタイの人が入国をし、そしてその男性の方はすぐに出国をして、女性の方はそのまま在留をしている。それで多分いろんな形で働いているのではないだろうかというふうに思いますけれども、こういうケース、あるいは大変低賃金で、あるいは暴力を振るわれたり、あるいは賃金が払われない、また女性の場合では強制的に売春をさせられるというようなケースとか、これはもうかなり挙げたら切りがないほどのいろいろな事件が出てきているわけです。
 そういう意味では、警察の摘発を受けてから対策をとるといいますか、それに対して法的な措置をとるということではもう対応し切れないところまで来ているんではないかというふうに思うんですけれども、こういう実態を踏まえていかがなものでしょうか。
これらの不法就労者の実態については、ほとんど専ら摘発された実例を追跡することによって承知するということに尽きるわけでございます。これらの不法就労者の摘発については、もちろん入国管理局の入国警備官だけでは到底カバーいたし切れませんので、主として警察の協力を得まして摘発に努めているわけでございます。そして、その背後関係に暴力団その他の組織が存在する場合を中心としてその実態の解明に努めているわけでございまして、この点についても特に警察側が強い関心を寄せておられるわけであります。
 こうした協力体制から実態の解明、摘発、さらに罰則の適用といった面に遺漏なきを期したいというのが入国管理局の基本的な立場でありまして、努力もそこに向けられているわけであります。
今その背景等お伺いしたわけなんですけれども、実際にその送り出し、あるいはこちらの受け入れの実態、あるいはどういうところで働いているか、そのルートとかそういうことについて法務省として実態を調査されたり、あるいはそれに対する対応を考えられたり、そういうことはしていらっしゃるんでしょうか。
こうした不法就労者、不法残留を含む不法就労者の数が近年激増していることにつきましては、種々その社会的な背景があるわけでございますが、その一つは、従来これらの国々から働きに出ていた中近東が石油の値段の低落のために不況に見舞われて労働機会が減少し、労働を続けることができなくなってきているということ。さらに、近辺諸国におきます経済的な停滞、さらに我が国における円高による我が国での稼働の効率性の上昇というようなことが背景にあることは間違いないところでございますが、これらに加えて近年特にこうした数字が著しく伸びている背景には、例えばフィリピンあるいはタイ国等における国内の送り出し組織と我が国における暴力団等を中心とする受け入れ組織との組織化が非常に進展している、その相互の連携関係も緊密化している。そうした送り出し、受け入れの態勢の整備と言ったら非常におかしゅうございますけれども、それが進んだということが近年におけるこうした数字の背後にある有力な原因であろうかと分析いたしております。
これらの人々は摘発の結果等から判断いたしますと、そのほとんどすべてが、女性の場合はホステスあるいはストリッパーとして、男性の場合には土木作業員あるいは工員、雑役夫等として我が国で不法に就労しているものと推定されます。
こういう不法残留といいますか、いわゆる期間を過ぎても出国をしていないというケースなんですけれども、一体これはどうなってしまっているのか。そういうことについては法務省としては調査をされたり、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
これは釈迦に説法になるわけでありますが、いまやまさに高速交通時代、こういうふうに言われております。そこで、高速交通手段というものを持たない地方地域の場合、たとえば通産省などは御承知のようにテクノポリス構想というものを取り上げて、今度の国会にも法案を出しておりますね。ところが、そうした産業政策からも疎外をされる、あるいは疎外をされようとしている、これは非常に問題だと思うのです。たとえばテクノポリス構想によれば、集積されたエレクトロニクス産業あるいは技術等が存在をする、一定の三百平米なら三百平米といったような土地が確保される、あるいは周辺に工科大学ないし大学の工学部等が存在をする、これが大前提ではあるけれども、同じウエートで、たとえば新幹線が走っているとか、ジェット機が離着陸できる空港があるとか、そういうものが指定要件の重要な一つになっているわけですね。
 そうすると、私は長野市なんですけれども、長野市などには、前段に申し上げた三つの条件などは完全に具備されているけれども、たとえば新幹線がないということのためにテクノポリス構想の指定対象から外されるといったような状況がある。たとえば均衡ある発展を図るという立場から言えば、現実の問題として、さらにその地域の産業経済活動ないしは生活環境全体が後退を余儀なくされる、つまり先進地域と比較をすればさらに後進性を加味せざるを得なくなる。これは国策という立場から見ても非常に重大ではないか、こういうふうに実は思っているわけなんであります。たとえば長野市などは、県庁所在地でありますけれども、新幹線もないところから、現在では東京から見れば一番遠い県都である、こういうようなことが言われたり、陸の孤島というようなことが言われたりしておるわけでありますが、僕は、やはりそういう状況をどう克服をさせるか、あるいは改善をするか、そのために、やはりいわゆる均衡ある国土の発展というような視点に立って、新幹線などというものについて国策的な立場に立ってウエートを持たせる、こういうことが非常に重要なんではないかという気がするのですけれども、いかがでしょう。