もう少し災害復旧でお尋ねしたいと思いましたが、時間が非常に限られてまいりました。本当に大変な災害でございましたので、国としても特段の御援助をお願いしたいと思います。
 そこで、続いて漁業問題についてお伺いしたいわけですが、本当は漁業全般についてお伺いしたいと思いましたけれども、残り時間が限られてまいりましたので、具体的に韓国漁船の無謀操業、この問題についてお伺いしたい、このように思います。
 韓国漁船の無謀操業の問題は日本海沿岸でいろいろ出ておりますけれども、特に山陰沖に限ってお伺いしたい、このように思います。
 どうも水産庁の方では山陰沖は最近は余りないのではないかという御認識のように聞いておりますけれども、県がまとめた調査によりますと、韓国漁船の無謀操業は、現認されただけでも五十七年は二百三隻。五十八年は、六月までに七百五十八隻、七月以降は千六百二隻というふうに、昨年一年間で二千三百六十隻。これは五十七年の十倍以上に膨れ上がっているわけです。特に漁業者の人たちが心配しているのは、こういう無謀操業が続けば資源が枯渇してしまうのではないか、こういうことを大変心配しているわけですね。特に日本が禁止している沖合底びきですが、六月—八月、この時期に一番たくさんやってくる。こういうときに、今山陰沖で、特殊な漁法ですけれども、シイラ漬け漁というのをやっております。これは、モウソウ竹を切って、それでいかだみたいなものをつくって均等に並べる、それをシイラ漬け漁と言うわけですが、そういう伝統的な漁法ですが、このシイラのその漬けそのものが切られてしまうということで、これも五十八年には五百四十二個も被害が出ている。こういうことで、大変深刻で、漁そのものを中止した人さえも出てきているわけです。
 そういうわけで、ぜひ国に対して、特に水産庁でございますけれども、御要望したいと思いますのは、こういうシイラ漬けが持ち去られても何らの補償策もないという状況なわけなんですね。ですから、一点は、こうした韓国漁船による沿岸漁民に対する被害救済措置、これを国として検討していただくわけにはいかないのでしょうか。これが一点でございます。
災害復旧の場合におきます査定の設計委託費の問題でございますが、これにつきましては、実は従来は建前として認めない方針であったわけですが、五十二年以降特例といたしまして、先生の御指摘のような事情もございますので、予算の範囲内で委託費を支出しております。昨年も実はこの島根豪雨を含む梅雨前線豪雨についてはいち早く委託費の支出を決めておりまして、国全体として、農林省としては六億七千八百万の補助金のうち実は島根県に二億六千七百万行っているという形で、できるだけの配慮は払ったつもりでございます。この補助金をふやせという御要望が具体的な市町村としてあることは他の災害についても同様でございますが、今日の状況下では、私、これが限界ではないか、そういう意味においてはひとつ御寛恕願いたいと思います。
 それから実施設計の問題でございますが、これは、一定の範囲では工事雑費として災害復旧費の本体から支出を認めております。そういう意味で処理ができるものと思っております。
 なお、実施設計につきましてもそうでございますが、査定につきましては、私どもいち早く査定事務の簡素化ということで、例えば五百万未満については総合単価を使うとか八十万円以下のものについては机上査定をやるというふうな形で事務手続の簡素化をやっておりますし、さらに県職員の応援体制もとったわけでございます。
 この応援体制の問題につきましては、確かに集中して災害が起こった市町村には大変な問題だと思いますので、具体的な問題として農政局を督励いたしまして、県とも相談し、いろいろできるだけのことをしたいと思います。
私的年金と公的年金との比較というものが非常に難しいことはよくわかっております。それは大変無理なことを承知をして実は私、比較をしているわけです。それは、私的年金ですらこれだけのことをやっておるじゃないですか、だからひとつ公的年金はもう少し頑張らなければいかぬということを申し上げておるわけです。
 だから、物価上昇の問題も私は三％の上昇を仮定して先ほど申し上げたわけで、その物価上昇を見込んでも、なおかつ、私的年金の方に何となく軍配を上げたいようなところがある。そのほか、私的年金は、例えば掛金をしておりますうちに亡くなったりいたしますと、掛金をした分だけは全部返しますとか、あるいはまた給付を受けるようになりまして亡くなりました場合には、残りの分を一括して渡すとかいうようなこともいたしますけれども。片や公的年金の方は、ほんのお涙金だけというようなことになるわけでありまして、だから、その辺のところを比較いたしましても、決して公的年金がすぐれているとは言いがたいような現状ではないか。だから、生命保険の外交員の皆さん方がたまにそういうことをおっしゃったとしても、まんざら外れていることではないとも思えるような感じを私も受けたものでございますから、あえて申し上げたわけです。
 私がこれを申し上げた理由は何かと申しますと、今回のこの五万円、いわゆる基礎年金額の算出根拠なるものを厚生省がお示しになりました。その中で一カ月に対します四万七千六百一円という厚生省の試算が出ております。これを見ますと、保健医療費、それから交通通信費というものはゼロになっているわけなんですね。これは、あるいは私の方の議員が既に指摘をしたかもわかりませんが、大蔵省がお出しになった試算でありましたら、大蔵省またごまかしたな、こう思うわけであります。しかし、厚生省がお出しになったものに保健医療費もゼロ、交通通信費もゼロ。また、この一、二年医療保険の改定その他がありまして、一部負担をしなければならないということが通ったやさきであるにもかかわらず、保健医療費はゼロ、厚かましくもゼロ、こうなっておるわけです。もしその辺が、七十歳以上はこれは医療費は見ております、大体それで見ておりますということをもう百歩譲ったといたしましても、交通通信費はかかるわけでございます。この辺の算出根拠というものに非常に大きな誤りがあるということを一つ指摘をしたいわけでございます。そうしたことをまずひとつお答えをいただきながら、次の質問に移りたいと思います。