癒着は悪いという、それは当たり前で、癒着がいいというようなことを言うたらえらいことなんで、そこで私は、後になって皆さん方のこうしましたということを聞く前に、幾つかのやっぱり懸念を表明しているわけです。膨大ないわゆる滞貨を、これを正しく処理せぬといかぬという点では実態がいろんな問題を示しているので、この解決策は私は後で言いますから、何もほっておけということを言うているんじゃないんです。その際に、優先審査という名のもとにいろんな原理原則を、原点を踏み外すようなことがあってはならないということを私は申し上げているんですよ。
 そこで、グループの問題をもう少しお聞きしたいんですけれども、審査の質の向上ということを、先ほどもばらつきをなくすというようなことをおっしゃいました。しかし、現在でも審査官会議があるというふうに私聞いております。また、必要に応じて審査について相互に相談しながら進めるということも当然のこととしてやられているというふうに伺っております。ですから、審査基準の統一の問題は、その点では私は特許庁の方としては確信をお持ちだと思うんですよ。それを何かばらつきがあったり質が低いというふうなこと、あなた方はよもやそうはおっしゃらないと思うのでありますが。
 そこで私は、審査の仕事というのは、制度上は一人で行ってきたし、また、それを安易なグループ化ということにすっと統べると、審査官の独立を侵すことにもなりかねぬ。審査官の仕事というのは、一つの事案を合議制で進める裁判とは違うんですね。裁判の場合には合議いたします。しかし、特許をめぐる係争案件については、裁判に似た審判として今でも合議制はあるわけですね。皆さん方はそれをやっていらっしゃる。しかし、それぞれの出願に対してはそれぞれの審査官が、別々のやっぱり独立した審査を行うというのが今の基本になっているわけでありまして、そうなりますと、これを安易にグループ化していくというのは、例えば五人とか六人という規模になるというふうに私伝え聞いておりますけれども、滞貨一掃というスローガンのもとに、とにかく数をこなしていく、そういうノルマを上げていくようなものに統べりかねないという懸念を私率直に表明さしていただきたいのであります。
 ですから、結論的には私はこの問題はやはり慎重な研究、慎重な対処をもって臨んでいただきたいということを強く長官にこの際希望いたしたいのであります。いかがでしょう。
現在のところまだ、先ほども申し上げましたように、私どもとして具体的な案を固めているわけではございません。ただ、いずれにいたしましても、どのような案件について早期に審査をするかということにつきましては、できるだけ客観的な基準によって処理していきたい、できるだけ私意が入らないようなそういう形で処理していきたいというふうに思っております。これが一点であります。
 ただ、いずれにいたしましても、先ほど齋田技監からもお答え申し上げましたように、その出てきたものについてヒヤリングをしたりするということもあり得ると思います。ただ、いずれにいたしましても、私どもの特許庁の立場から申しますと、もちろん書面で審査をするということも適当だというふうに思います。思いますけれども、ただ同時に審査官というものはあるいは審判官というものは、常に業界なり出願人の生きたいろいろな知識と感覚というものにも触れていかなければ、立派な審査あるいは審判ができないということも事実でございます。そういうことで、もちろん癒着はいけないわけでありますけれども、要するに自己研さんという面におきまして、出願人の方たちと審査官が触れ合うということは、これは私はそれほど避けるべきものではないのではない
かというふうに思っております。
御指摘のように現行の普通為替電信為替の証書の金額の制限額は、昭和三十六年に十万円というふうに定められたわけでございます。これは当初十万円を超える送金需要というのがほとんどなかったといったことでそういうふうな制限をいたしてきたわけでございますが、最近に至りましてこの十万円を超える送金需要が確かに増加をいたしてきております。それから、一人当たりの国民所得等見ましても、この二十年間に約十倍となっているといった社会経済情勢の推移といったことがございます。それからなお、ただいま進めておりますオンラインシステムによりまして防犯措置が強化できるというふうなこと、そういった防犯措置の面からも、余り高額なものはいかがなものかというのが当初の考え方であったわけでございますが、そういった点が技術革新の成果を取り入れて改善できる、そういったことを踏まえまして、今回の改正案では百万円に引き上げさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、今後の状況につきましては、利用の実態等を十分に見きわめて適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから外務員制度の問題でございますが、郵便貯金というのは、これまでいわゆる簡易で確実な貯蓄の手段というものをあまねく公平に国民の皆様に提供するということを使命としてまいりました。そのために、国民の貯蓄心の涵養、それから具体的な貯蓄の実践という面では、どうしても国民の皆様に対する積極的な働きかけというものが必要であり、またそれを行うことが郵便貯金の目的に沿うものであるというふうにわれわれは考えております。それで、貯金の外務員と申しますものは、いま申し上げましたような目的に即した積極的な働きかけを行うために配置した者でございます。そういうことで、これも長いこと国民の貯蓄の向上に十分大きな役割りを果たしてきたと考えておりますし、そういった国民の健全な資産形成という目的のためには、今後ともこういった外務員の活躍というものが欠かせないだろうというふうにわれわれは考えております。
 それから募集手当でございますが、いま申し上げましたような国民の貯蓄心の向上、そして貯蓄心の向上だけではやはり不足する面がございまして、貯蓄の実践を促すためにはどうしても積極的な働きかけというものがこれからも必要であろうというふうに考えております。で、そういう積極的な働きかけが必要であるという職責を外務員が持っておりますが、そういう職責を自覚して、積極的、意欲的な努力を傾注する職員に対しまして、その努力に報いるための配慮ということで、企業体としてこの募集手当を支給しているわけでございます。
 これまで外務員が営々と自転車等を乗り回しながら、数多くのお宅を訪問してまいりました。それが国民の資産形成のお手伝いをしてきたわけでございます。それに対する相応の評価としての募集手当支給ということは、当然のことであるというふうに考えております。そういった意味で、これを廃止しようというふうな動きあるいは考え方に対しましては、われわれは断固反対をしたいというふうに考えております。