内容的には、資料もちょうだいして、こういうことかなということでわかるわけでございますが、大臣、臨教審関係で七千幾らという数字が新聞報道なんかで出ていますよね。そうすると、たしか増額が〇・一八％でございましたか、ちょっと少ないように思うのですが、大臣の御印象はいかがでございますか、この来年度予算の要求については。
 特に、過般、臨教審の解散パーティーのときに、総理及び皆さん方が、もう予算はたっぷりつけるぞ、こういうようなお話がありましただけに、どうも少し遠慮されたのではないかなというような感じもいたしますが、新年度予算、来年度予算に対する大臣の取り組み及び御所見を伺っておきたいと思います。
概算要求を一昨日大蔵省に提出いたしましたが、その内容は、概算要求基準という政府統一方針が出てまいります、その概算要求基準の中で要求をつくっていくという結果になりますが、総額といたしましては、六十二年度の当初予算額に比べまして八十二億円増の四兆五千八百二十億円という予算を要求いたしたわけでございます。
 その中で重点的ということでございますが、臨教審が終わりまして、今まで四回にわたります答申が出たわけでございますので、その答申の実施というのはやはり大きな目玉になるということでございます。
 その中でも、取り上げて申し上げますと、例えば初任者研修試行の拡大、四十人学級の推進、私学助成の充実、基礎研究の拡充、生涯学習の基盤整備、留学生施策の推進、あるいは今言われております情報化への対応といった、かなり多岐にわたりました、重点を押さえました予算概算要求を提出いたしたということに相なるわけでございます。
時間の関係で、臨教審の内容につきましては後回しにさせていただきまして、先へ進みます。
 やる以上は、やはり予算が伴うことでございますので、六十三年度の文部省所管概算要求はかなり意欲的におやりになったと聞いておりますし、それにしては伸び率がちょっと低いような印象も得ますけれども、お考え、数字、そして重点項目はどういうところにございますか、御説明いただければと思います。
これは、私がただ一つの構想として持っておるものです。というのは、設置法の中に中央教育審議会というのがございますし、文部省がやはり責任者であるということ、この自覚をしっかり持っておりますだけに、当然中央教育審議会にもお諮りしなければならぬだろうという意味で申したのであります。したがって、政府としては、このポスト臨教審のキャッチをするところはどこにするかということについては、先ほども説明申しましたようにまだ決まってはおりません。そういう結論がついてこなければ、文部省の対応というものも今後とり得ないということでございます。ですから、臨教審が解散された後の政府としての推進をどのような格好にするのかという考え方ですね、形はなかなか出てこないと思いますが、考え方だけは早急に決めなければならぬ。その考え方を決めるについて、総理があすかあさってか、聞いておりますのには、歴代文部大臣の意見を聞いて、そうしてさらに文部大臣とも相談しよう、こういう手順になってくるということでございます。
各省庁に関係する問題が多うございますし、大所高所から御検討されるのは賛成だと思うのでございます。と同時に、また文部省の方、今大臣がおっしゃられましたように中央教育審議会そのものでこれは受け入れるのでしょうか、何か手を加えなければいかぬのでしょうか、文部省の側の事務当局はどのような御発想で大体いかれるようになっておりましょうか。
先ほど言いましたように、私たちはもう総理の気持ちは十分わかっておりますし、また、私たちといたしましても、ごらんのように臨教審が終わると同時に文部省が自発的に実施本部をつくって、本当に死に物狂いで取り組もうという決意をしてかかっておるのでございますから、その間の関係を見て、審議会の必要ありやなしや、また、あるとするならばどんな方向がいいのかということを決めたい。とにかく教育の改革をしていく実際の責任者は文部省であるということには変わりはない、これを踏まえて、どのような形で政府がこれに対応するかということになってこようと思っております。
これからの問題であろうこともよくわかりました。しかし、なお大臣、私ども国民的な立場から申しますと、文教行政の責任者がちゃんとしていなかったからこそ、やはり臨教審でやらなければならなかったという問題もございますので、一自民党に限らないで、国民的な基盤でひとつやっていただくように、この点だけはひとつ御要望申し上げておきたいと思います。どの大臣が悪かったと言うのじゃございませんけれども、そういう自覚のもとにやらなければならぬと思います。
 そうすると、まだ内閣の方は審議会の設置は決まっておらないと理解してよろしゅうございますか。
    〔鳩山（邦）委員長代理退席、北川（正）委員長代理着席〕
空の上のことですから随分調査に時間がかかっているようでありますが、しかしニアミスについて自衛隊側が発表しているのと民間機の方が発表しているのとでは相当な差がある。これは空ですから差があることは私はやむを得ないと思うんですが、余りにも差があり過ぎるのではないかというふうに思わざるを得ないんですね。しかも、この間の高知の土佐沖の場合には訓練空域を逸脱しているにもかかわらず、逸脱してないような発表、それから千歳の場合もニアミスはないというふうに断言をしているというんです。ですから国民の側では、自衛隊機と民間機がニアミスがあったときに、その日に発表した自衛隊側の責任者の発言は次の日になったら必ず変わるぞと、こういうふうにみんな思っているんですよ、今。だから、またもうそつき自衛隊、なんという声が出てくる。これは先ほど宮城参考人のお話の中にも、事実に対して謙虚でなければならない。それは、その時点でそうは思っても、事実認識あるいは実態が違う。レーダーなんというものが今あるわけですから、あるところはずっとわかるわけですね。そういう事実認識の問題について全く国民をばかにしているというんでしょうかね、自衛隊のやっていることは間違いがないんだと言わんばかりのそういう責任者の発表のあり方、これについては防衛庁長官としてどのようにお考えですか。