大臣、ちょっと認識を、そんなに軽く考えてもらうと困るわけですよ、私ここに今事実を申し上げたわけだから。
 要するにこの興英コーポレーションという、これは先ほど申しましたように借り手の責任を厳しく問わなきゃならない、日本ハウジングローン以下三社から三百億を超える融資を受けていまして、特に日本ハウジングローンの第九位に入っていて、それは貸出金額全部不良債権だというそういう会社ですから。
 それでこの興英コーポレーションというのは、港建設という会社がありまして、この関連会社なんですね。港建設グループというのは、これまた興英コーポレーションとは別の形で、いわゆる港建設グループとして今度はこの上位五十社の中に出てくる会社なんですよ。例えば住総二十五位とか、第一住金は五十一位ですけれども、これも全額不良債権という、そういう港建設グループの関連会社でもあるわけです。
 その会社の顧問に元検事総長が、弁護士とかそういうことよりも元検事総長がここに顧問として名前が連ねられてこれ流布しておったわけですから、この事実関係を調べないとだれが信用するかと。強力な債権回収の中心として法務、検察がやらなきゃいかぬわけですから、というのが政府の案でしょう。徹底的に先ほど大蔵大臣は回収をやるとおっしゃっていましたけれども、中心、役割を果たすのは法務、検察なわけですから、その最高責任者であるわけですから、それがこの興英コーポレーションという大変な会社の顧問として名を連ねておったということですから、これはもうこのことについて基準がどうでなくて、私がこれ委員会で言っているわけですから、徹底的に調べます、大変なことですという認識で言っていただかないとだめなんです。
今、調査をいたしますときの一つの基準の考え方でございますが、検察関係者は退職後弁護士として活躍をしている例は非常に多いと思います。これらが会社の顧問という意味では弁護士として契約をしているというような形になりましたケースにつきましても調査をするという趣旨と考えてよろしいのでしょうか。私どもとしては、いわば会社の経営そのものにかかわっているという範囲でございますと、先生御質問のように役員という範囲になってくるかと思うのでございますが、単に弁護士として顧問というようなことになっている場合も含めまして調査をしろと、こういう御趣旨で承ってよろしいのでしょうか。お伺いをさせていただきます。
ということは、今私が申し上げましたことにつきましては法務省は御認識じゃなかったと。こういう興英コーポレーションという、これは日本興業銀行の事実上の子会社のノンバンクと言われているわけです。
 これは先日、衆議院の予算委員会でも指摘があったわけでございますが、この会社の不良債権の実態といいますか、非常に借り手の責任が厳しく問われなきゃならない会社だと思うわけでございますけれども、この顧問の中に元検事総長が入っておられたということはもう大変なことであると思いますので、しっかり御調査をお願いしたいと思うわけでございます。
先ほど御回答申し上げましたのは、住専各社の役員ということにつきまして私ども調査をさせていただきまして、その内容におきまして再就職という事例はないというお答えを申し上げたわけでございます。
 ただいま委員の御指摘は、融資先の役員というものを相当広く含めて調査をしろという御趣旨でございますれば、少し時間をかしていただきたいと思います。
関西電力株式会社美浜発電所二号炉において、去る二月九日に発生した事故の概要とその後の状況について御説明いたします。
 同炉は、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、定格出力は五十万キロワット、美浜一号炉に次いで我が国二番目のＰＷＲとして、昭和四十七年七月二十五日に運転を開始しています。
 昨年七月に第十三回定期検査を終了し、定格出力で運転中のところ、二月九日午後十二時四十分ごろ蒸気発生器ブローダウン水モニター指示値がわずかに上昇し、調査を行っていましたが、その後、午後一時四十分、タービン復水器、これは蒸気を冷やして水に戻す部分でありますが、についている空気抽出器のガス中の放射能をモニターしている装置の放射能レベルが上昇し、警報を発しました。
 これは蒸気発生器に漏えいが発生し、一次側の水が二次側に漏れたものと推定されたので、手動停止の操作にかかりました。
 この停止操作により原子炉の出力が低下し始めた午後一時五十分、空気抽出器ガスモニターが警報を発信するとともに、原子炉内の圧力を一定に保つ役割を持った加圧器の圧力が低下したという信号を受け、制御棒が緊急挿入され、原子炉が自動停止いたしました。引き続き、加圧器圧力低下と加圧器内の水位低下の一致の信号を受け、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動いたしました。
 蒸気発生器の細管に漏えいが発生した原因はただいま調査中でありますが、現在までに得られた調査結果によりますと、Ａ、Ｂ二基ある蒸気発生器のうちＡ蒸気発生器内の三千二百六十本の細管、これは直径約二センチメートル強の逆Ｕ字型をした伝熱用の細管ですが、この細管に何らかの理由で穴があき、圧力の高い一次側の水が二次側に流れ込んだためであることが判明しております。
 この結果、不足した一次側の水を補うために緊急炉心冷却装置が作動し、その一部を構成している高圧注入ポンプから原子炉中に水が注入されました。同ポンプは間もなく停止されて、その後は通常の冷却系を用いて原子炉は冷却され、翌二月十日午前二時三十分冷態停止状態、すなわち温度約九十三度Ｃ、圧力二十・三キログラム・スクエアセンチｇになりました。
 また、一次側から二次側に流入した放射性物質を含んだ水及び復水器の空気抽出器等を通じ、放射能を有する希ガスの一部が環境中に放出されましたが、それらの量は年間放出管理目標値に比べ、液体については数万分の一、希ガスについては数十万分の一程度とされております。また、当該発電所周辺に設けられている環境モニタリングの数値は、平常値を示しており、周辺環境への影響はありませんでした。
 十四日現在、一次側の水を排出し、破損箇所の特定作業が進められておりますが、一つの破損箇所が水平方向比較的中央部のＸ４５、Ｙ１４の位置にある細管の、下から第六番目の支持板近傍にあることが特定されている状況であります。
 今後の予定といたしましては、現在行われている関西電力による原因調査の結果を踏まえて、原因の究明が行われるとともに必要な再発防止対策が講じられることになるものと考えております。
 また、原子力安全委員会においては、本事故を重視し、一昨日臨時会合を開きましたが、本日も定例会合を開催し、引き続き所管行政庁等から調査状況等について報告を受け、審議を行うこととしております。
 当庁といたしましては、今回の事故が環境に影響を与えることはなかったものの、我が国で初めて緊急炉心冷却装置が作動したものであることは重大なことであると認識しております。
 今後、事故原因の徹底究明が図られ、これに基づいて万全の安全対策がとられることが重要と認識しており、今後努力をしてまいりたいと考えております。