余り大演説やってもらいますと、時間が短うございますので。
 それで、法制化で国民的なコンセンサスを成立した。しかし所得保障だとか不利益取り扱いの禁止などという点を見ますと、財界だけが反対をしている。しかも本法案は労働者の権利として育児休業制度と言うておりながら、残念ながらきっちりとそうなっていないといううらみを残しております。残念ながらこの点を指摘しておかざるを得ないと思うんですね。
 具体的にちょっとお聞きをしたいんですが、休業中の所得保障の問題というのが一番大きな問題になっております。午前からの質疑を伺っておりましてもよくわかりますが、実際に安心して休めるためには原職に復帰をするということ、それから代替要員が何らかの形で保障、手だてがあるということ、同時に一定の所得保障があるということ、これがもう安心して休むための大前提なんですね。
 大臣、安心して休めるということ、休めるために必要な所得保障、もういろいろ御見解は伺ってまいりましたけれども、労働大臣としてお述べになるお立場というのはよくよく拝聴いたしました。しかし、いろいろな状況から、御主張の中から酌み取っていただいて、一人の政治家として、やっぱり所得保障がなければならぬなと、必要だなと思いませんか。
沓脱先生から大変有力な激励をいただきながらお尋ねいただいておるところでございます。先生のおっしゃるように、はっきり申し上げまして特定の経営者あるいは事業主等の意見に偏重しない最も公正な、そしてより多くの国民の皆様方の納得をいただける、中でも勤労者の皆さんに当面は若干しのいでいただかなけりやならぬところもあるかと思いますけれども、ああ平成三年のあの国会において、あの法案をつくってスタートしてよかったと、必ず早晩喜んでいただけるような法律に仕上げていかなけりゃならぬ、そういう私どもは気持ちを持っておるところでございます。
 いわんや財界云々の話などは、私どもは勇気を出して、先ほども申し上げましたように、主体性を持って私どもの公正な行政は行政として説明をし、そしてまたそれ以上の無理を言うところは断固切り捨てて、そして皆様方の納得のいただきやすい法案の作成に努めたつもりでございまして、その点ひとつ御理解をいただきたいし、また沓脱先生御督励の精神に沿ってやることをお誓いも申し上げる次第です。
最初に、私は大臣に対して政治的な決意をお聞きいたしたいと思います。
 育児休業制度の必要性あるいは法制化につきまして国民的な合意というのがやっと成立をしたと考えます。やっとといいますのは、今まで否定的な立場をとり続けてまいりました経済界のおくれた姿がやっと合意にたどりついたという意味でございます。しかし、ここまで来ればもう後戻りはないと思いますが、そういう点では大臣も御異論はなかろうと思います。
 私は、大臣は大変よいときに労働大臣に御就任になられたと思うんですね。育児休業法の法制化などというまさに大きな節目といいますか歴史的なときに御就任になっておられますので、ぜひよいものにつくり上げていただきたい、そのことを願うわけでございます。
 端的に言いますならば、玉のような子供ではなくても、せめて未熟児ではなくて普通の子供ぐらいの立派なものにつくってもらいたい、そういうことを願ってやまないわけですけれども、そういう点で大臣の御決意を最初に伺っておきたいと思います。
外務大臣に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 一九八九年以降の世界の激変は、新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりと認識すべきであります。このような歴史的転換の流れの中で、日ソ間において北方領土問題がいまだ解決されておらず、そのために平和条約の締結を見ていないことは、まことに不自然であると言わざるを得ません。
 北方領土問題につきましては、本年四月の日ソ共同声明において、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島帰属問題こそが平和条約において解決されるべき領土問題であることが明確に確認されております。さらに、八月政変以降は、ロシア共和国及び連邦の両指導部より、領土問題を「法と正義」の立場に立って早期に解決すべきであるとの意向が表明されているところであります。
 また、本年十月には、日ソ両国外相間の往復書簡により、北方領土に居住するソ連邦国民と我が国国民の間の交流の新しい枠組みが策定されました。この枠組みの適切な運用により、相互理解が増進され、領土問題の解決に寄与することを期待するものであります。
 今日、北方領土返還を求める国民世論が一層の高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。まさに、ようやく今、北方領土問題を解決し、平和条約を締結すべき時は熟しつつあると言えます。政府といたしましては、このような新しい状況及び本年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、一日も早く北方四島の返還を実現すべく、今後ともソ連との交渉に全力を傾注してまいる所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約は、引き続き不透明かつ不安定な国際情勢の中にあって、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安全にとって不可欠な枠組みであります。政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
 同時に、政府としては、沖縄県民の方々が米軍施設、区域の存在によって御苦労されていることは十分理解しており、密度が高い米軍施設、区域の整理統合の実施について鋭意努力を払ってきているところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響につきましても、これを最小限にとどめるよう努力を払っております。
 政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸問題の解決のため、今後とも努力を払っていく所存であります。
 最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）