ただいま御提出をいたし御審議を承っております電電三法、これはまさにこれからの高度通信社会形成のための形づくりといってもよかろうかと思うわけであります。私ども今いろいろ検討をし関係の向きと折衝をいたしております電気通信振興機構等の構想につきましては、これはただいま御審議をいただいております。その形づくりの三法と、むしろその中身と申しましょうか、魂をつくるべき性格のものであろうというふうに思っておりまして、提出の時期といたしますれば、先生御指摘のように四法を一緒に出すというのが本筋であったのかというふうに今反省をいたしているわけでございますが、しかし電気通信の重要性というものを考えた場合に、一刻も早くこういった形についての整え方というものと同時に、魂を植え込んでいく振興機構等の構想についても、できるだけ多くの御理解をいただきながら実現をさしてまいりたいということで目下努力をいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
今御指摘のような電気通信の基礎技術というようなものを進めていく一つの方法といたしまして申し上げましたが、電気通信振興機構という形で出資するということで、私どもの今の考えといたしましては財団法人電気通信基礎技術研究所、仮称でございますが、そういったものを設置して産学官の共同研究とか、あるいは国際共同研究とか、そういったものを基礎技術について進めていきたいと、こういうことも考えておるわけでありますが、その電気通信振興機構につきましては、御指摘のとおりまだ閣内で一致した意見がございませんし、これはまだ予算を編成する段階におきまして討議していきたいと思いますが、お金をどうしたところからこういったところに出していくかという問題で今論議をしておるところでございまして、いずれにいたしましても我々といたしましては、そういった基礎研究所を設置するということがこの基礎技術を進めていく上の目的である。このように目的といいますか、手段としては、これはひとつ私としてはどうしてもやっていただきたいと、こういうことを念願しておるものでございます。
郵政大臣、郵政省は本年八月に「昭和六十年度電気通信政策の推進についての基本的考え方」というのを発表しておられます。「ニューメディアの振興」「電気通信技術開発の推進」「宇宙通信の開発、利用の推進」「放送の普及と多様化」「電波利用の助成、促進と周波数資源の開発」「国際化への対応」この六本が柱になっているわけですね。そこで、こうした六十年度の基本的考え方を推進しようとすれば、これは長期にわたって安定的な多額の資金を必要とすることは否定できないと思うわけでございます。また、今後の競争体制下の電気通信事業におきましては、基礎的技術の研究など民間によることが非常に難しい分野が生じてくる。また、直接または短期間で収益に結びつかない研究という分野も出てくる。
 そこで、大臣は、それらのすべてを民営化された新会社に押しつけることが妥当かどうか、こういう考え方に立って生まれたのがいわゆる電気通信振興機構の発想であろうと思うのでございます。これはまだ閣内においても意見の一致が見られていない問題でございますが、これ以外に発表された基本的考え方というものを推進する、いわゆるこれは一つの方法とさきにお答えになりましたね。二つ三つの方法というのは、手持ちがあるんですか。
従来からも電電公社は研究開発いたしたものの特許につきましてはこれを公開しておりますし、あるいは公開以外でも各種の学術会議あるいはシンポジウム等でこれを公開してまいりました。今後におきましても同じ過程をとるはずでございますし、その際におきます対価につきましては、高いとか低いとかということよりも適正な価格で要望に応じたいと思っております。
新会社は、一方では、基礎的研究やその成果の普及という公共性を担っております。他方では、新規参入業者との競争を行うことが求められているわけでございます。このような状態の中で、研究開発の成果である特許等の公開に当たりまして、ロイヤリティーについていわゆる採算を考れば、これを積極的に収入源にするという考えが浮かんでまいります。また、逆に普及ということに重点を置けば、これを低く抑えてより大きく成果の普及を図るという方向があるわけでございます。どちらの方向をとろうとされるのでございますか。
御承知のとおり、ＳＤＩ計画につきましてはアメリカの国内においてもいろいろ議論があったことも事実でございます。しかし、既に御承知のとおり、アメリカの国会は八五年で十四億ドルの予算をつけております。八六年は二十七・五億ドルの予算をつけたわけでございます。これから来年度どうするかというと、日本と予算年度が違うわけですけれども、若干その政府提案を削るという話も聞いておるわけでございますが、いずれにしましても、ＳＤＩ計画というものはアメリカの国民を代表する国会においてオーソライズされて既に出発をしている計画でございます。そして研究に進みつつあるというわけでございます。
 もちろん今お話しのように、これを本当に開発し、配備していくということになると膨大なお金がかかるということも御指摘のとおりでございます。そういう意味で、このＳＤＩ構想そのものについては、全体についてどうということではなくて、研究計画に参加するということで日本はアメリカとのかかわり合いを持っておるわけでございます。
 レイキャビクの問題につきましては、すぐアメリカの方からの特使が参りますと同時に、ブラッセルにおきましてアメリカ側からいろいろなブリーフィングと申しますか、西側諸国、ＮＡＴＯの諸国、日本等についてもブリーフィングがありまして、その都度報告を聞いた次第でございますし、ソ連側からはカピッツァ次官の来日ということ、そのほかいろいろな方面からの情報、それぞれとって分析をしておるわけでございます。
 アメリカに対しましては、いずれにしてもこの合意が最終的に決着を見なかったのは極めて残念である、したがって、これから対話をさらに続けていかれるように、ジュネーブの交渉のテーブルに着くというようなお話も、これは相手側のあることでございますから、申しておることでございますから、それを要請をしております。
 またＩＮＦに関して、やはり欧州のＩＮＦのみについての配慮というのが今まで強かったわけでございますけれども、これは私からも渡米の際にも、アジアについても十分これは配慮すべきである、またその場合に単なる配慮でなくて具体的にやはり成果が出るようにしてほしいということを先方にも申した次第でございまして、これが交渉の過程において具体的にいろいろな問題が提起された。必ずしも全廃ではありませんから満足しておりませんけれども、我が方の主張を取り入れていただいたということは評価した次第でございます。