先生御承知のように、関公促進費というのは通常事業の外枠ということになっておりまして、通常事業として事業を行うということになっておるわけでございますから、通常事業体系の手続と、それから関公促進費が住宅宅地の供給に資するということで住宅宅地部局が審査をする流れと、両方ダブるわけでございます。したがいまして、おのずと手続は通常事業だけよりも複雑になることは事柄の性格によるわけでございまして、私どもできるだけ書類面で簡素化できないかということで六十一年には努力もいたしたところでございますが、今先生御指摘のような御意見がまだまだあるようでございますので、私どもそういうものを調査をし、努力をしてみたいと考えております。
さらに、手続上の問題で自治体の意向を私も聞いているんですけれども、大変煩雑で手数がかかるそうですね、この促進費をもらうのには。それで、そのためには随分人の配置もしなきゃならないし手数もかかりますと、なるべくなら何とか勘弁してもらえないかというような自治体もかなりあるんですよ、現実に。そのために相当の人を使わなきゃならない、こう言っているんです。今、地方自治体もいろいろ人件費の関係その他でなかなか難しい状況にあるんですね。そういう中で、こうしたものにまで大変な煩わしい仕事に人を割かれるということについては大変困るという意向を示している自治体もかなりあります。だから、私はそういうようなことも原因の一つじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどうですか。
御指摘の点、確かに問題であると思います。従来から積極的に関公促進事業を活用していただいて実施するように指導しているところでございますが、今後ともそういう方向で努力を重ねてまいりたいと存じます。
さらに、採択基準適合事業については、これはもう無条件で私は補助するのは当然だと思うんですが、これにいろいろな条件をつけて結果的にこういうものが出てしまうということについては、指導上に問題があると思いますけれども、この点はいかがですか。
先ほど来申し上げている調査の結果で、今先生御指摘のような結果が出ております。言うなれば、採択基準に適合する施設でありながら開発者が負担している事業というのが一一・五％あるわけでございますが、これはやはり補助事業という性格から来る一つの制約みたいなものがありまして、その事業を具体的に行う地方公共団体の物の考え方、それからもう一つはその公共団体の人的あるいは資金的な面を含めての執行能力、こういったことが相当影響していると、こう考えられるところでございます。
 いずれにしましても、そういったことは、先ほど来お話しのような事柄を今後具体的に進めていく上ではこれは大事なやっぱり改善を図るべき問題であろう、こういうふうに私ども認識しているところでございます。
さらに、私の手元にあります調査表によりますというと、通常の国庫補助採択事業では三二・一％、これが大体関連公共施設整備費の負担実態の中の一つであります。それから関公促進費による国庫補助事業、これが二五・九％、補助採択基準適合施設の開発者単独事業、これが一一・五％、補助対象にならない開発者の単独事業が三〇・五％になっておりますね。補助採択の基準に適合する施設でありながら開発事業者が全額費用を負担して整備している事業、これが一一・五％もあるんですけれども、これは一体どういうわけなのか。
これも昭和六十三年に調べた調査の結果で御報告させていただきますが、いわゆる宅地原価に占める関連公共公益施設整備費の負担割合、これは約三九％となっております。四割弱です。また宅地開発総コスト、この中に占める割合は公共公益施設両方合わせまして六六％という状況になっております。
次に、今宅地開発事業が行われておる中で、開発の総コストとそれから宅地原価に占める公共公益施設整備費の割合の問題でありますが、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
  午後四時開会。
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   委員の異動
 十月二十三日
    辞任         補欠選任
     平田 健二君     鈴木 正孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         二木 秀夫君
    理 事
                石渡 清元君
                中曽根弘文君
                今泉  昭君
                三重野栄子君
    委 員
                景山俊太郎君
                小山 孝雄君
                塩崎 恭久君
                平田 耕一君
                真鍋 賢二君
                阿曽田 清君
                鈴木 正孝君
                武田 節子君
                西川 玲子君
                渡辺 孝男君
                齋藤  勁君
                前川 忠夫君
                西山登紀子君
                国井 正幸君
   国務大臣
       通商産業大臣   橋本龍太郎君
   政府委員
       通商産業政務次
       官        大畠 章宏君
       通商産業政務次
       官        加藤 紀文君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   白川  進君
       通商産業大臣官
       房審議官     横川  浩君
       通商産業省貿易
       局長       広瀬 勝貞君
       通商産業省機械
       情報産業局長   渡辺  修君
       通商産業省生活
       産業局長     中野 正孝君
       中小企業庁長官  新  欣樹君
       中小企業庁次長  鴇田 勝彦君
       中小企業庁計画
       部長       藤島 安之君
       中小企業庁小規
       模企業部長    井田  敏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
   説明員
       大蔵省関税局業
       務課長      塚原  治君
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  本日の会議に付した案件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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