国内のエアラインとの関係をお尋ねでございますが、我が国の国内航空機輸送の需要というものはふえてはおりますが、残念ながらまだ世界的な航空需要に占めますウエートからいたしますと極めて少のうございます。そういう中で、既に日本が共同開発に参加をいたしてつくり上げましたボーイング767につきましては、日本国内のエアラインに二十数機納入をされるというような状況になっておりますし、今後開発をいたしてまいりますＹＸＸについては、受注活動が本格化いたしますのはこれからでございますが、また開発しておりますＶ二五〇〇につきましても、搭載することを決めております航空機はまだＡ320という航空機だけでございますので、国内でのエアラインでの使用というものは残念ながらまだ確定はいたしておりませんけれども、Ａ320についても国内のエアラインで今後採用が検討される過程にございますので、我々といたしましては、小そうございますけれどもやはり国内でまず使ってもらうということが必要かと考えておりまして、こういう面につきましても積極的なＰＲ、売り込みを指導していきたいと考えているところでございます。
民間の需要ということになりますと、これは外国のエアラインもあると思うのですが、国内の場合はどうなんですか。日本でこういうようなことを力を入れてやって、日航なり全日空あるいは東亜、近距離、まあ近距離あたりは小型ということになるのかもしれませんけれども、そういうところは現在は一体どのくらいのシェアを占めておられるのか、そして将来の見通しとしては、大体国内の場合くらいは相当なシェアを占めることができるという可能性が実際にはあるのかどうか、その辺が大変心配をされるところだと思うのですが、そういう見通しというのはきちんとお持ちになっておられますか。
ただいま先生御指摘がございましたように、共同開発といっても日本の持ち分というのは非常に低いではないか、そういう持ち分のもとで民需の売り上げというのはそんなに大きく伸びるものか、こういう御質問かと思います。
 確かに、御案内のように、現在やっておりますＶ二五〇〇にしましても日本側の分担分は二三％でございますし、ＹＸＸにつきましては二五％でございますが、これは、その前にやりましたＹＸにつきましては一五％の持ち分であったのに比べますと若干上がっているわけでございますし、私ども、このＶ二五〇〇、ＹＸＸプロジェクトの先につきましても、できるだけ国際的なプロジェクトに参加をしていきたいと思っております。日本の航空機産業も、これまでの国際的な共同開発に参加するなど徐々に力もつけてきておりますし、それなりの評価もされてきておりまして、将来は、できることなら五〇、五〇というような完全な対等な意味での共同開発ができるような力をつけていきたいとも考えております。その過程におきましては、御指摘のような二〇％台の持ち分での共同開発もやむを得ないかと思いますが、この持ち分の比率というものを徐々に引き上げていくということで考えていきたいと思っておるところでございます。
私、航空機関係は全く素人なものですから、いろいろなことを考えてうまくいくのかなという心配をさらにしているわけなんです。これは今のものとも全部関係してくるわけなんですが、共同開発をこれからされるということになるわけですね。共同開発をしていった場合に日本の持ち分というのがあると思います、持ち分というのですか果たすべき役割というのですか。ですから、共同開発によって得た利益というものは、その持ち分などによって当然限定されてくると思うのですね。そうすると、今の日本の技術の段階では共同開発の中ではそう大きなシェアを占めていないのじゃないか。そうすれば、売り上げの成果というものについても当然少ない配分になってくると思うのです。だから、そういう点などを考えていくと、今五〇、五〇のシェアということで民需、防衛について考えておられる、こういうことなんですけれども、民間の方でそれだけ伸びるという見通しはどういうところにあるのかということが一つあります。それと、先ほど言いましたように共同開発による利益配分というのですか、こういうものは一体どういうふうになっていくのか、その辺の見通しもちょっとお伺いしたいと思うのです。
ただいま先生御指摘のように、現在の日本の航空機産業は防衛需要が主体でございまして、全体の売り上げの約八割近いものが防衛需要でございます。防衛需要につきましては、やはり我が国の防衛力の維持という観点から、これからもどうしても日本の航空機産業の実力をつけていく意味においては、かなりのものをそれに期待するということは当然でございますが、私どもといたしましては、今の八、二という防衛需要、一般民需の割合というものをもっと民間需要を広げていきたい、そのためには国際共同開発によりましてできるだけ世界のマーケットに広く売り込んでいけるような体制に持っていきたいということで考えているわけでございまして、先ほど御紹介申し上げました日本航空宇宙工業会の長期展望におきましては、民需と防衛需要との割合が二〇〇〇年に大体五〇、五〇くらいになっています。そういうことでこれからは民間需要にできるだけ力を入れていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
答えられないということですね。これだけ常識になっていたにもかかわらず、平然として円借款をどんどんふやしていったということだけは事実ですね。それはお答えになりたくない。それはフィリピン問題は、出たら初めからすねていらっしゃるわけですから、そのような態度というのは私はいい態度じゃないと思います。世界の問題になっているのですから、もっとこの問題を素直に受けとめて、真剣に事実の有無をちゃんと調査するということが大事じゃないかと思うのです。これは、衆議院ではきょうが初めてですが、これからは証人喚問もやられるでしょうし、集中審議もやられるでしょうし、そういう中で出てくるわけですから、そういうすねたような態度ではなくて、もっとまじめに、この問題は国民全体とやはり解決していかなければならない問題だと思います。
 フィリピンのあの貧しさを見るにつけても、いかにひどいものであるかということは、思想、信条を超えてだれでもが、あのテレビからかいま見ただけでも本当に胸が痛くなるようなひどい生活。それに比べて、わずか年百万の月給の大統領がなぜあれだけの蓄財ができたかということは、どう考えても考えられないことです。これにはアメリカもいろいろかんでいるようですけれども、日本が最もかんでいるのではないか、その蓄財にかんでいるのではないかということが報道されているわけですから、それに対して、そんなことに答える必要はないんだとか自浄作用などは持たないんだ、そんなことはする必要ないんだというようなことでは、済まされない問題ではないでしょうか。そのことを強く要求しまして、今後この問題、引き続いてこの委員会でやっていただきますことをお願いしたいと思います。