私は、やはりまだまだ少ないというのが実感であります。現実のいろいろな国民の皆さんのニーズ、そういう体制の整備という点からいえば、いわゆる救急医の方が非常に少ないというのは、それを養成をする講座やあるいはまた実際に行う救急部も少ないと私は思うのです。基本的にそれをもっともっとふやしていただきたい、十分な対応をいただきたいというのが一つの観点です。
 もう一つ、この救急隊員の教育訓練に当たる専門家がやはり少ないということになりますね。そういう状況では救急隊員の教育訓練というのは大変ではないかな、このように思うわけであります。そういうことで、これは消防庁だけではなしに、厚生省、文部省も救急専門医を養成していただく、そういう問題も含めて御努力をいただきたいと思うのですが、その点について文部省と厚生省にお尋ねをいたします。
大学における救急医学の組織といたしましては、一般的にはまず附属病院に救急部が設置されまして、そこで救命救急医療を行うと同時に、医学部学生の臨床教育も担当している例が多いという実態にございます。現在医学部の中に救急医学に関する講座が設置されておりますのは国立では三大学、公立では一大学、私立では六大学の計十大学でございます。しかし、それ以外の大学においても、外科学や麻酔学などの講座が中心となって救急医学の授業や実習が行われているという実態がございます。
 また、救急部については、冒頭申し上げましたようにほとんどの大学で置かれております。厳密に申し上げますと六十九の大学でございます。大学の数が七十九ございますので、まだ十大学においては救急部が未設置である、こういう状況でございます。
職員の皆さんも、また皆さん方もいろいろ大変な御苦労をいただくことになろうと思いますが、きめ細かい対応をしていただきたい。お願いをいたします。
 そこで、文部省、来ていただいておると思うのですが、救急医学に関する講座を置いている大学、救急部を有する大学、その状況はいかがですか、お尋ねいたします。
御指摘のように、今四万七千数百人の専任・兼務の救急隊員ということを前提にしつつ高度の教育を早急に行うということになりますと、やはり人員的に非常に無理が生じるのは御指摘のとおりだと思います。現在時間短縮等との関連で消防職員の定数増も努力しているところでございます。また各分野の仕事の進め方等いろいろ工夫をして対応してまいらなければいけないと考えております。財政措置につきましても、できる限りの財政措置を講じてまいりたいと思っております。
 また、大規模な都市におきましてはみずからの教育機関を設けることのできる力もあるかと思いますけれども、自余の消防本部ではそんな能力はとてもありません。さればとていつまでたっても地方に応急措置の拡大が及ばないということでは困りますから、私どもそこらあたりを十分考えて対応させていただきたいと思います。
平均いたしますとそのようなことで十分満たしていない状況であります。教育訓練は、実際に消防や救急の業務をこなしつつ、新たに時間数の増加部分の教育を進めることになるのですから、その間の職員の皆さんのやりくりというのですか、大変問題が生じるのではないかという点。応急措置の範囲の拡大は実際上大都市部など条件のよいところからスタートするものとは思いますが、地方が大幅におくれることを避ける必要があり、特に地方の規模の小さい消防本部のことを念頭に置いて、財政問題も十分考慮して進めていただく必要があるのではないかと思いますが、消防庁の御対応を伺います。
十分な財源措置で十分な対応をしていただきたいとお願いをいたします。
 次に、現在消防職員数については、消防力の基準に照らしてどの程度の充足率ですか、お尋ねします。
現在法律が参議院先議で審議中でございまして、それが成立いたしましたならば、政令、省令で救急救命士が行います業務等が決まってまいります。それに対応してカリキュラム等も厚生省で開発していただいておりますし、私どもも御相談をいただいているわけでございますが、そういう段階でございますので確定的なことは申せません。
 また、教育訓練には座学の部分と病院における実習の部分がございまして、現在の救急機能を持った病院で一体どれくらいの受け入れが可能かということも現在調査中でございますので、確定的な数字を申し上げるのは少し遠慮させていただきたいと思います。
 また、金額につきましても、不確定でございますが、今消防大学校で救急科を三カ月やっておりますが、それはたしか四、五十万の分担金をいただいていると思います。
常磐新線、その他について質問をさせていただきます。
 質問に先立ちまして、所信の一端を述べさせていただきます。
 先ほど大臣が、余りにも国内問題が多くてなかなか日本を離れることもできないという話をしておりましたけれども、私はおとといまでアラスカの方に行ってまいりました。何十キロという大氷原の壊れる姿を見てまいりまして、自然の恐ろしさといいますか、それを目の当たりに見てきたわけでございます。ホテルの中でテレビを見ていまして、私の頭の中には長崎県の島原市のことがどのように外国から見えるのかと大変心配でもありましたが、やはり向こうからしますと、長崎のことよりもフィリピンの火山活動の方が大きく取り上げられておりまして、こういうものなのかなと私はそう思いながら、実は常磐新線についてあえて質問をさせていただくわけでございます。
 常磐新線は、特に茨城のつくば市、研究学園都市を持っております茨城にとりましては大変なインパクト、影響が期待されるのであります。
 そこで考えますことは、この間、私日本へ戻ってまいりましたら、埼玉県の補選で二〇％を切るような投票率だと聞いたときには唖然としたわけであります。と申しますのは、この常磐新線に影響と期待を受けます茨城、四・四方式と言われる方法をとりながらも、一体、もっと都心に近い千葉県、そして埼玉県、そして東京というのは今後どのように進んでいくのであろうか。茨城県と意識も違うでしょうし、文化も違います。この場合に、本当に二十一世紀に向かう日本にとりまして、この重要性というものが他県と同じような感覚で迎えられるのか、そういうことを疑問に、また心配に思いながら質問をさせていただくわけであります。
 そこで、質問させていただきます。
 村岡運輸大臣は第百二十回国会におきまして、当面の運輸行政の諸問題に関する所信を述べられていますが、その中で常磐新線については、「宅地開発と一体的に整備する常磐新線等の都市高速鉄道の整備を推進」していくとされております。この常磐新線は、筑波研究学園都市と東京を結ぶ高速鉄道として計画されているものですが、まずは運輸省から、「宅地開発と一体的に整備する」とされるに至った経緯について御説明願いたいと思います。