基本的には、今、山花大臣がお答えになったとおりといいますか、そういう立場で党はこの種の問題に携わってまいりました。私は、今現在は党のこの種の政策とか問題には直接タッチはしておりませんので事実関係についてはよく存じておりませんが、せっかく御指名ですから。
 たしか、本件日米訓練は昭和五十七年、一九八二年以降、日米の有事に対処をしていく共同訓練として何年かごとに積み上げられてきたものと理解をいたしております。
 そこで、党中央本部と基本政策なりあるいは運動論の面において食い違いのあることはやむを得ないところもございます。これは、この件だけではありませんが、ほかの問題においても、自民党さんでも中央と地方の違いが相当ある面もあろうかと思います。
 ですから、基本政策については原則として内閣の一員として社会党閣僚でもそれを踏まえてやっていきたいという努力を現在やっておりますので、この種の問題についてもできるだけ地方の意向を聞きながら、摩擦が起こらないように、先ほど総理や官房長官がお述べになったような方向で調整をしていくように社会党閣僚も努力をしていきたい、こう考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
何かふにゃふにゃした答弁でさっぱりわからない。
 何か国事の以前の問題だと言うけれども、国事に関してあなた方の同僚の国会議員が現地で足引っ張っているわけだ、この内閣の。それは、基地問題には市民運動、どこでも反対運動、今までありましたよ。これからだってあるでしょうよ。しかし、やっぱり過半の意志というもので事を決めてきたんで、反対運動が絶対だったら政府もそれを無視してやりませんよ。だけれども、この場合には、現地の要するに双務協定という形で物をまとめて、とるものはとっていこう。言葉はよくないけれど、周辺整備もしてもらう。しかし、国の目的のために必要だということで現地も協力しているのに、全く県外の異分子まで入れて熾烈な反対運動をしてきて、やった当人、その政党たちが、新執行部になったというから少しは考え方が変わったかと思ったら、また同じように議決してこの反対を支持すると言っている。
 これに対して、例えば、あなたもかつての委員長だったけれども、この内閣を構成する社会党はどう責任をとるのですか、内閣に対して。この異分子をどうするのですか。放置するのですか。上原さん、あなたちょっと教えてよ。
ただいま御指摘の日米共同訓練、実動訓練と申しましょうか、私も詳細、調べたばかりということもありまして、正確を欠く部分があるかもしれませんけれども、我々とすれば、我々の、我々というのは正確でない、社会党の対応といたしましては先ほどお話ししたとおりでございまして、これまでの外交あるいは防衛に関する政策についてはこれを承継する。そしてなお、この問題ではありませんけれども、平和と軍縮のために努力をしていきたい、こういう合意書をつくっているところでございます。
 御指摘の問題については、党の本部と県本、そこでの関係かと思いますけれども、これは連立政権で直接影響するという問題以前の問題として、我々党内の本部と県本の問題として調整をしなければならない問題である、こういうように考えている次第でございます。
 ただ、御指摘の問題について、私が知っている限りでは、御指摘の八年前とは今日までの間にかなりさまざまな変化があったのではなかろうかということも聞いております。
 八年前の運動を含めて、その当時の思いがこもっておった現地の反対運動ということについて、我々はストレートにそこに参加したということの後、いろいろな協定もあったかもしれませんし、今度の運動についても、八年前の、規模も大分変わっているんじゃないか等々のこともよく聞いているところでございまして、ただ、党だけでの運動ではなく、多くの市民運動と基地反対闘争と絡んでいる問題ですから、我々としてはこうした問題について、基本的には現地の意見というものを十分伺った中で本部としての対応ということについても考えたい、こう思っております。
今小澤議員の方から御答弁があったとおりでございますけれども、ただ私は、民主政治というのは、いかなる主義主張の持ち主であっても、それが合法的な存在である限り、その人たちを支持する民意があればそれは当然尊重してしかるべきであろう、もし議席を得るような民意を得られる政党であれば、それは国会に議席を得て当然である、このように思うわけでございます。
 ただ、私どもの併用制は、先ほどから申し上げていますように、基本は比例代表でございます。各党のとった得票数で議席が決まるということが基本になっているわけでございますけれども、あわせて、いわゆる小選挙区というものを併用しているわけでございます。小選挙区を併用したことによりまして、民意の集約ということを自民党の提案者の方おっしゃるわけでございますけれども、あわせてその民意の集約ということがこの小選挙区の部分で行われていくということは当然予想されるわけでございます。
 したがって議席は、民意がきちんと正確になる形で議席に反映されてきますけれども、政権をどう構成するかというレベルにおいては、これは小選挙区を併用しているわけでございますから、ここは当然一人を選ぶということになりますから、ほぼ政権を担い得る政党が二つできるであろうということは、これは当然予想しているわけでございます。
 そういう意味で、民意が正確に反映し、なおかつそういう民意の集約というものが制度の中できちっと行われていく、こういう制度でございますから、私は自民党の皆さん、かつて単純小選挙区じゃない並立制を出されて、比例代表についても一部理解を示されたようでございますし、ただ、最近聞いておりますと、前回並立に反対なさった方がなぜ今回賛成なさったかと聞きますと、前回は比例が入っていたから反対したんだ、今回は単純だから賛成なんだ、単純小選挙区じゃなければだめなんだというふうに固執されている方がおるわけでございまして、これは結果的に現行制度を維持してしまうことになるわけでございまして、自民党の皆さん御提案のそういう民意の集約という面も、この併用制の中ではきちっと担保されているということをぜひ御理解いただきたい。
 そういう意味で、よく勉強していただければ必ず賛成を得られる法案である、このように思っておるわけでございます。よろしくお願いします。