確かに本日の新聞も含めまして、そういう報道は私も拝見をいたしました。その上で、本日、本委員会に出席をいたしますまでに、そのような申し入れを私は受けておりません。まず、その点を明らかに申し上げておきたいと思います。
 同時に、金融政策というもの、これは景気の動向あるいは金融市場の状況など内外の経済情勢を注視しながら適切な運営に努めるべきものでありますし、日銀としても、私は同じような考え方に基づいて金融政策の運営がされていると信じております。
 そして、こうした問題に、あるいは国会をも含めまして、日銀の専管事項であります部分について発言をするものはいかがなものか。昨日、番記者の諸君から同様の質問を受けましたときにも、日銀の専管事項であるから私はお答えをすることはできないということを申してまいりました。
過去の実例を引かれて、議員は今二つのケースから警鐘を鳴らされました。しかし、その四十七年から八年の異常な物価高騰の時期における第一次オイルショックの発生を、議員の議論の中からは落としておられます。そして、その以前にありましたもの、私が記憶をいたしております限りでも、アメリカ大陸における農産物価格の高騰が我が国における一部農産物の価格の引き上げに影響をし、もっと正確に申しますならば、フンボルト海流の異常から家畜飼料としての小魚が南アメリカの各国において例年をはるかに下回る漁獲量となり、その結果としてアメリカ大陸内における畜産飼料用の濃厚飼料の供給に問題を起こし、それがそれにかわる濃厚飼料の需要として我が国に輸出されるはずでありたであろう大豆等の価格の引き上げを来し、それが我が国の国内に転じて大豆に関連する食品の価格に異常な高騰の引き金を引いた。そうした事実があったこともお述べをいただきませんと、特定の政策と金融政策のみにこの原因を当てはめることには私は問題があろうかと存じます。
 また、確かに私はバブル発生の時代における我々の責任を否定するものではございません。しかし、それではプラザ合意というものが当時生まれないままに為替市場が変動していた場合の経済情勢というものを想定いたしますと、私は何らかのやはりああした一つの合意というものは必要になったであろうと思います。
 問題は、その後の政策選択の中でベストミックスを選び得たかどうかとなれば、今日我々は反省がございます。これは率直に認めます。そして、ある意味では、そのバブルの状況というものにもっと予見性を持って我々が対処していればという後悔が全くないのかと言われるなら、我々はそうした反省がございます。恐らく金融当局としての日銀にもそうした思いはおありでありましょう。
 しかし、国会の御議論をも含めましてバブルをむしろはやす声が随分続き、そしてその中でシンボリックに一つ申し上げますならば、異常な地価高騰というものに対し、地価税をつくることによってそれにブレーキをかけようとする行動についても国会の中で反発の御意見すら随分ございました。私は、過去の責任を他に転ずるつもりはありません。しかし、過去の例を引用して御論議をいただきますならば、客観的なその時代全体をとらえていただき、現象面のみをもって論拠とされるには、私は多少問題があろうかと存じます。
 そうした意味で、私は、整合性という言葉を、全く同じように動かすというとらえ方ではない、最終目標が物価の安定を通じて国民経済の健全な発展を求めるというところに向かいます限りにおいて、そのときそのときのベストミックスは、私は当然ながら変化があろうと存じます。どちらがウエートを持つか、どちらが先行するか。こうしたことを私は整合という言葉が否定しているものだとは考えておりません。
それでさらに突っ込んだ質問をしたいんであります。
 本法の特定地域が先ほど述べました特定地域中小企業対策臨時措置法が主として地域として定めていった一つの概念のようなもの、つまりそれは企業城下町的なもの、あるいは輸出型産地、地場産業的な、そういうようなものを念頭に置きながら、それを地域として考えている。しかし私はこの法律の特定地域はそれをもう一歩進めたもので考えていかなければ本当の対策ができないんではないかと考えておるんであります。それはどういうことかといいますと、第四条三項に「その地域」という言葉があるわけで、「その地域」という言葉にちょっとこだわるわけなんであります。何とか「その地域」というものを弾力的に考えていけないかということであります。
 例えば一つの例を挙げさせていただきますが、兵庫県に姫路市がございますが、姫路市の広畑地区というところに所在する新日鉄広畑工場というのがございます。鉄鋼産業、先ほども例を挙げられましたが、全体で合理化する、新日鉄も随所でやっているわけでありまして、この新日鉄広畑工場でも御多分に漏れず要員調整ということで、関連も含めて三千二百人の雇用問題がこれから起こってくるのであります。隣接する飾磨地区というところもさまざまな鉄鋼産業が集中しておりまして、鉄鋼産業の一連の問題がその地域に集中する形になっております。その結果、有効求人倍率も既に〇・二六ということで、年々下降をしてきておるんでありますが、今後の新日鉄広畑の事業活動縮小により、新日鉄広畑の企業城下町として発展してきた広畑地区、昔は広畑町であります。合併して姫路市何々となったのでありますが、人口が四万八千、そこが直接的に、直撃的にその地域が地域経済と雇用の問題について大きな打撃を受ける、こういう形態をそこにもたらします。
 従来のように、地域を人口四十五万の姫路市というふうに見ていった場合は、それは非常に部分的な問題ということで「その地域」という概念からはやはり外れていくということになるわけでありますが、私は今日の起こっている状況に的確に対応するためには、今言いましたような、こうした広畑地区のような地域も「その地域」と見なして、そしてきめ細かい対策をすることが求められているんではないかと思います。そして、新日鉄広畑という一つの事業者も、あるいはその自治体である姫路市も責任を持って、そしてその地域の活性化の問題、雇用の安定の問題等について、第三セクター活動なりさまざまなものをもってやっていくという裏づけを、法律的な後押しをこの産業構造転換円滑化臨時措置法というものによってやっていただけるように、ぜひとも私は要請をしたいと思うんですが、「その地域」というものを、私の言うような形でもって弾力的に通産省の側にぜひとも考えていただきたいということを要請したいんですが、いかがでありますか。