わかりました。ぜひ新年度予算の中でそれが通るように、ひとつ大臣以下御努力をお願いしたいと思うんです。
 次に、倒産対策融資についてでありますけれども、現在政府としては中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の融資制度の中で倒産対策融資制度を設け、また信用補完の拡充を行うということで中小企業の関連倒産防止のための施策の充実を図っておいでになることについては、まあ一応評価ができるわけです。
 ところが、この取引先の倒産によって大きな打撃を受けた中小企業者の救済のために、貸し付けに当たっては、いまお話のあった現行の通利からやはり低利の特別金利を適用すべきではないかという、これまた要望が非常に強いわけです。そういう点で、先ほどの省エネと同じく、関連倒産が非常にふえているという中では、その倒産防止の立場からこれについても特段の配慮をすべきではないかというふうに思いますが、この点についてまたあれですか、先ほどのように来年度改善の方向で検討されているのかどうか、この点もお聞かせ願いたいと思います。
先生の御指摘になった点はございまして、まあ率直に言って、具体的な国の名前を挙げると差しさわりがあるかもしれませんけれども、世界を見渡して一番競争力があるのは中国でございます。したがいまして、中国をわれわれ抑えているものですから、中国から生地を買いまして、一番悪質なのは、たとえば香港で簡単に染めて、日本へ来てそれを染めを抜いてしまう、それでもなおかつ安いという、これを青竹と称しているようですけれども、そういうものがかなり香港、主として香港、一部台湾にもあったべて倍増をしております。その内容は従来の下請代金の不払いに関する相談のほか、新たに不当値引きに関する相談というものがふえてきておるわけですね。こうした状況の中で、国としては従来下請代金支払遅延等防止法に基づいて下請取引の適正化事業というものを進めておいでになっているところですけれども、これの充実、強化を図って、親事業者に対する積極的な行政指導にあわせて、法に基づく立ち入り検査を充実する等、適正な運用に努める必要があるんじゃないか。また、違反事業所に対しては厳しい姿勢で臨むことによって下請中小企業の利益を保護し、経営の安定を図ることが望ましいというふうに考えておるわけです。この状況というのは、これは新潟県のみならず、全国的に大体似通った状況にあるのではないかというふうに私は推測をいたしておりますが、全国的にいまどのような状況なのかもわかったらお聞かせを願う中で、いま私が申し上げた点について今後どのように対処をされるのか、お聞かせを願いたいと思うわけです。
いまのお話ではまだ実態がちょっとわかりかねるのですけれども、中国、韓国等との協定が五十一年から結ばれておるということを聞いておるんですけれども、俗に言う香港、シンガポール等を経由した——形の上では協定の枠から抜けていないようなんですが、実態として香港、シンガポール経由でもって入ってくると。聞くところによりますと事前確認制で、日本の輸入商社の申請に対して事前に厳しくチェックをするということも聞いておりますけれども、果たして国内の形式的な申請文書を単にチェックするということで果たしてそれが防止できるのかどうかという点、非常に不安があるわけですね。とりわけ香港などといいますといろんなうわさのある土地なものですから、そういう点でどういうチェックのやり方をやっておいでになるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
この供給計画を策定するに際しまして、原油のほかに、あるいは石油製品として入ってくるもの、あるいはＬＰＧといったようなものまで含めまして、石油の輸入が原油換算でどうなるかということを私ども想定をしたわけでございますけれども、その数字は一応三億一千六百万キロリットル、バレル・パー・デーに直しまして五百四十四万バレル・パー・デーという数字を私どもは考えておるわけでございます。この五百四十四万バレル・パー・デーと申しますのは、これは五十五年度、年度ベースの数字でございます。
 それから五十九年度の同じく石油全体の輸入量が三億六千万キロリットル弱で、バレル・パー・デーに直しまして大体六百二十万バレル・パー・デーという数字を私どもは念頭に置いておるわけでございます。
 ＩＥＡにおきまして決められておりますのは、五十五年の五百四十、それから六十年の六百三十というこの二点が決められておるわけでございますけれども、いま申し上げました、私どもがこの供給計画を策定するに際しまして念頭に置きました石油全体の輸入量三億一千六百万キロリットルと三億六千万キロリットル弱という数字は、大体この五百四十万バレル・パー・デーと六百三十万バレル・パー・デーを結んだ線上にほぼ乗っておるという形になっております。
 そこで、五十五年度の石油全体の輸入量が先ほど申し上げましたように五百四十四万バレル・パー・デー、それに対しまして暦年の五十五年のいわゆるシーリング、これが五百四十万バレル・パー・デー、若干はみ出しておるわけでございますけれども、これは年度と暦年との差ということで暦年に直しますと五百四十万バレル・パー・デーにぴたりおさまるということで計画を組んでおります。
 それをどうやって担保していくかということでございますけれども、これは従来の供給計画は上下二つに分けて計画をつくっておったわけでございますけれども、今回の計画におきましては、四半期別に計画をつくっております。かつ、私どもといたしましては、この輸入計画の提出を、四半期ごとに提出してもらうということにするために省令の改正も用意しておりまして、そういうことによって、この国際的な約束でございます五百四十万バレル・パー・デーの実施を担保していこうということで考えておるわけでございます。
 片や、先生御指摘のそれだけ確保できるかという問題でございますけれども、ことしの原油の世界的な需給状況につきましては、これはＩＥＡの見通しであるとか、あるいはアメリカの政府筋の見通しであるとか、あるいはメジャーの見通しであるとか、いろいろございます。それで、ことしの原油の需給バランスというのは、これはいろいろなファクターによりまして楽観は許さないわけでございますけれども、総じて申しますと、まあ需給のバランスはとれるというのが一般的な見通しでございます。
 ちなみに最近のスポット価格の動向を見ますと、アラビアン・ライトで申しまして、昨年の暮れはかなり上がったわけでございますけれども、最近では三十五ドル前後で推移しておる。先週のアラビアン・ライトのスポット価格は三十五ドルを切っておるようでございまして、現状から申しますと、世界の原油の需給というのは、いろいろなファクターがございますけれども、なお安定をしておるというのが現状でございます。