お答えいたします。
 お答えの趣旨をちょっとずらしたかもしれませんが、建設調査の結果が建設に結びつきまして、鉄道新幹線の建設費ということになりますれば、それに応じまして事業資産なり建設仮勘定というところに振りかえ計上いたしまして、将来の返済はそういった目的、鉄道線の建設費としての回収を考えるということでございます。
そんないいかげんな話はないでしょう。借りかえはある程度できるだろうけれども、最終的には返さなくちゃいけないわけでしょう。そのときの財源調達は一体何なんだと、こう聞いているわけですよ。今あなた、少し言いかけたじゃないですか。
返済につきましては、鉄道債券の条件に従いまして借りかえが必要な場合には新たに債券を発行いたします。（瀬崎委員「最終的に返す場合は」と呼ぶ）最終的に返す場合は、工事が完成した――調査費の支出の必要が終了いたしました時点におきまして要返済債務額を確定いたしまして、しかるべく調達の方法を考えるということでございます。それは債券発行によりまして行うということになると思います。
本州―淡路島間の鉄道海底トンネルの調査につきましては、明石海峡と紀淡海峡の二つのルートが考えられますので、この二つのルートにつきまして技術的な可能性を調査をするために、地質、地形等に関する事項について運輸大臣の指示に基づいて調査を実施しているところでございます。調査期間は、目途として六年間、調査費は十一億を予定いたしております。
実はそういう中で、鉄建公団では五十八年度から明石、紀淡両海峡の海底トンネル調査を始めているわけですね。何かこれを本淡トンネル調査と称しているようですが、これは鉄建公団に聞きますが、第一に調査の目的、第二に調査期間、第三に予定されている調査費総額、第四に調査費の財源。
旅客についてはさほどではございませんが、貨物等につきましてはかなり減っているという現実でございます。（瀬崎委員「財政の方は」と呼ぶ）財政の方は非常に悪化していることは先生御承知のとおりでございます。
この覚書が交わされました当時と比べて、主力になっている国鉄の財政事情は、あるいは「等」の中に旅客、貨物の動きも入っているというお話なんですが、これはその後好転しているのかどうか、国鉄総裁に伺います。
国鉄の財政事情が非常に変わったということはもう申し上げるまでもございません。それからそのほか、実は新幹線網は大阪から四国ということになっておりまして、新幹線だけの立場から考えますと、これは先の先の話になるのでしょうが、紀淡海峡と明石海峡と両方のルートが考えられるわけでございます。したがって、両方について相当長期の調査をこつこつやっておるわけでございます。そういう点が今、建設省の道路局長から申し上げたことの一つだと思います。
 そのほかに、その他の中には鉄道の旅客、貨物の動きが、要するに鉄道に係ってくる状況が非常に変わってまいっております。ということは、航空機とそれから道路交通によりまして鉄道の旅客、貨物、特に貨物が非常に大きな変貌を遂げておりますので、そういうこともあわせ考えてこの調査が進められておる、こういうことだと思います。
日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 我が国における原子力船研究開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、同事業団を中心に進めてまいりましたが、昭和五十五年の第九十三回国会において、それまでの我が国の原子力船研究開発をめぐる諸情勢等を踏まえ、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案が審議、議決され、それによって、日本原子力船開発事業団は、原子力船の開発のために必要な研究を行う機能を付与され、日本原子力船研究開発事業団に改組されたところであります。その際同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに、他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとされたところであります。
 この日本原子力船研究開発事業団の統合につきましては、政府として慎重に検討を行ってまいりましたが、統合先としては、以下の理由により日本原子力研究所が適当であると判断いたしました。すなわち、一、長期的な観点から我が国の将来を考えるとき、原子力船に関する技術を保有しておくことは重要であり、このため、今後段階的、着実に研究開発を進めることとし、この見地から、原子力分野において基礎から応用にわたる幅広い技術基盤を有する日本原子力研究所は、その総合的能力を原子力船技術に対しても十分に活用し得ると考えられること。二、日本原子力研究所は、これまで日本原子力船研究開発事業団の業務に協力してきた実績があり、今後の原子力船に関する研究開発についても、このような実績をもとに、円滑に遂行し得ると考えられること等であります。
 なお、日本原子力船研究開発事業団が開発を進めてまいりました原子力船「むつ」の取り扱いにつきましては、各方面のお考えを踏まえつつ、検討を行うこととしておりますが、原子力船の開発のために必要な研究は、「むつ」の取り扱いに関する検討結果のいかんにかかわらず、どのような方法にせよ進めていく必要があると考えており、いずれにいたしましても、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合することが適当であると判断いたしております。
 本法律案は、以上の判断に基づき日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合するものとし、このため同事業団を解散し、その権利義務の一切を日本原子力研究所に承継させるとともに、同研究所の業務として、原子力船の開発のために必要な研究を行うこと等を規定するなど、所要の規定の整備を行うものであります。
 以上、本法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。