これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案について、昨日に引き続き公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。審査中の答案に対する御意見を拝聴し、審査の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、御意見は、亀井公述人、花井公述人、坂本公述人の順序で、お一人二十分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、まず亀井公述人にお願い申し上げます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決をいたします。
 参議院提出、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
参議院厚生委員長の会田長栄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ただいま議題となりました保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 我が国における急速な高齢化の進展、保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、地域における保健指導の業務は、重要性が著しく増大しており、これを担う質の高いマンパワーを確保していくことは、極めて重要な課題であります。
 しかしながら、現状では（この地域保健業務は、保健婦として女子にしか開かれていないことから、これを男子にも門戸を開き、地域保健の専門的な担い手を確保することが求められております。
 このため、男子においても、厚生大臣の免許を受けて、保健士の名称を用いて、保健指導に従事することができることとし、法律案を提出した次第であります。
 改正の内容は、保健士の名称を用いて保健指導に従事することを業とする男子について、保健婦助産婦看護婦法の保健婦に関する規定を準用することとするものであります。
 なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。
 以上がこの法律案を提出する理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
次に、参議院提出、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。参議院厚生委員長会田長栄君。
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 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、そのように決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で発言は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております草案を心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大臣は検討中というお言葉でございましたが、局長のお話ではいとも簡単にその必要はないようなニュアンスで私は承りました。
 ちなみに本年六月三十日に開かれました地球環境保全関係閣僚会議の中で橋本龍太郎氏が次のような発言をしておられます。「現在の環境庁設置法で、地球環境問題に関する具体的な施策の調整を行うのは大変ではないか。環境庁の地球環境保全に関する連絡調整権限を設置法に明確に位置づけ、それなりの対応ができるような組織を作るべきだ」という指摘がございます。こういったことも踏まえて、よりよい仕事ができるために私も発言をいたしております。そういった面から御検討を要望しておきたいと思います。また、応援も必要とあらばさせていただきたい、そのように思うわけでございます。
 次に、公害の基本的な問題について一、二お伺いをしておきたいと思います。
 俗に我々は環境基準という名のもとにいろんな行動を起こしておるわけでございますが、その憲法ともいえるべきものは公害対策基本法ではなかろうかと思います。
 それで、公害対策基本法を読んでおりますと、公害源として六つばかり具体的な名前が出ておるように思います。すなわち、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭ということでございまして、第二条あたりに文言がございます。そして、「人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること」を除去せなければならないという観点から規定されておるわけでございますが、今、環境行政をやる上においてこの六公害だけ見ておればいいわけですか、あるいはもっとほかにいろいろ対象となるものをお考えなんでしょうか。ちょっとその辺の公害対策基本法に対するお考えを承りたい。