午前中は同僚委員から食品流通構造改善計画、主に事業の内容について細かく審議が行われたわけでございますが、私は、この法案によってつくられる食品流通構造改善促進機構のことについてちょっとお聞きをしていきたいと思っております。
 民法の三十四条で定める法人で、農林水産大臣が指定をすることが条件で食品流通構造改善促進機構というものがつくられるとありますけれども、この法案の中にはその機構を幾つにするのかというようなことは定められておらないわけですけれども、お聞きをするところによりますと、何か一つを想定している、そしてその一つは現在あるところの社団法人の食料品流通改善協会、これを充てる予定であるというふうにお聞きしておりますけれども、その点いかがでございますか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、食品流通構造改善促進法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
最後に要望申し上げて終わりたいと思います。
 いろいろ大臣あるいは局長から本法案の成立に対する考え方をお示しいただきましたけれども、要はやはり国民に対して、私は再三申し上げましたけれども、生産者価格と消費者価格のその格差の実態というものを政府の行動によってＰＲでなく、やっぱり国民の合意を得るようないわゆるＰＡ活動をもっと徹底していただきたいということと、農業というものに対して教育現場でもっと取り上げていただきたい。現状の教育課程の中から農業というものが取り去られてしまっている状態。ですから食糧がいかに大事なものか、物をつくるということのとうとさを今の子供たちが知らないで成長していく、それが大人になったときに果たして日本の農業なり食糧というものが今のような考え方でいいのかどうかということを子供のうちからやはり教育すべきだと思うんです。その意味で農水省、文部省とも一体になって日本の農業をこれ以上滅ぼさないようにして、そして日本の国土をこれ以上荒らすことのないようなそういう国民意識の高揚に御努力されんことをお願いしたい、こう思います。
 以上、終わります。
私も適地適産は認めるし、そうしなきゃならないと思うけれども、今の状況が全く自由な形で生産をさせて流通させてやっているわけでありますから、流通の段階で大型、しかも系列化しているわけでありますから、結局、今の自然の状況では消費者の求めるものが消費者には与えられていない。むしろ中間の大手の流通業者に
よって、先ほど来言われておりますけれども、規格化されて時期も設定されて、結局生産者も消費者もその流通の段階の者にかき回されているという状況になっていやしないかと。その意味で、農水省というのは、国の食糧を生産する立場と消費者を、最も効果的に、合法的に、効率的に食糧政策というものを進めなきゃならないわけですから、私はある程度、規制という言葉は好まないけれども、調整というか、そういう指導は農水省がするべきだ、こう思うんです。その点について最後に御見解をいただきたいと思います。
日本の国内の自給率を高めていくという方針でいろいろ努力をして需給見通しなどを提示させていただいておるところでございます。
 自給率とこの法案との関連からいえば、先ほどから御指摘がございましたように、安全性というのが一番、国内消費者の動向の中で、輸入品と国内品、産地を表示するというようなことがまた国内産志向にこたえていく一つの方法ではないのかな。もう一つは、日本の農産物は、もう御案内のように、質的には私は世界一の青果物ではないか
な、こう思っておるわけでありますけれども、残念ながら加工分野においては価格と品質という点では日本が劣るのかなというそんな感じがいたしておるわけでございまして、そういう分野に今後も一層の力を入れていくことによって国内産消費が拡大をされることが生産につながっていくことでなかろうか、そういう判断をしながら努力いたしていきたい。この法案に関連してお話をさせていただければそういうことになろうかと認識をいたしておるわけであります。
責任分担というか責任回避というか、そこまでいくとまた厚生省だということですが、やはり農水省は国民に対する食糧の供給という立場で責任があるわけですから、それは安全性からいくともちろん厚生省でしょうけれども、その辺の連携をとって具体的に規制をすべきだ、こう思うんです。
 そこで、余り時間もなくなりましたけれども、今まで質問を続けてまいりましたが、総括的に日本の農業、農村、農家というものをどうしたらいいかというところでもう少し議論を進めることによって、今回の法改正についても、その目的である生産者と消費者に具体的にこのぐらいの効果が配分できるというそのねらいが可能になるような法制定でないと、私は何か目的というか、かけ声倒れになってしまうんではないかという気がしてならないわけであります。
 そこで、日本の農業というものは食糧をもっと自給率を高めていくのかというそのことを簡略にお答えをいただきたいと思います。
大変ありがたい御答弁をいただきまして、と申しますのも、私が湯気を上げるような形で息巻くのもどうしてかといいますと、この地元の新聞では、二月二十六日の新聞には、「どうなる 愛知と三重の”湾岸戦争”」というような書き方で、本当にいかにも火をつける、おもしろおかしく書くという面もありまして、非常にこの問題が、私に言わせればまじめなとらえ方なのか、火をつけるとらえ方なのかということを思うわけです。もうこの新聞の記事を読みますと、愛知県の方は有効な利用はどうするのか知恵を絞ろうと。三重県の方は県境を決めてくれなきゃ有効利用もへったくれもない、有効利用よりも県境をまず決めようじゃないかと。全くかみ合っていない。
 したがって、ことしの二月二十日に衆議院の建設委員会でやはり三重県選出の議員が質問をされたときに、両県の協議会を設置して、両県の協議会で忌憚のない話し合いを重ねていくことによって解決をします、させますと、こういうふうな答弁がなされておるわけですが、私が見る限りもうそのような段階ではなくて、こういう協議会方式ではなく、今大臣がおっしゃったようなかなり大所高所からの、それこそツルの一声じゃないですが、思い切った裁定を、火の粉を浴びてもしなきゃならぬというような形で飛び込んでいただかないと、会計検査院の御指摘のそれにこたえるという形にもならないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして私の質問を終わりにいたします。
 ありがとうございました。