その点で、もうちょっと突っ込んでいろいろお聞かせをいただきたいと思うのです。
 昭和五十五年の当時、当委員会における質問に対して、内閣法制局長官は次のように、まず憲法上の見解を述べております。「武力行使の目的を持たず、当該外国の要請または同意を得て、単に平和的手段によって在外邦人を救出することを任務として自衛隊をその外国に派遣することは、もとより憲法上許されないわけではありません。」ですから合憲である。政府は認めておるわけです。ただし、今おっしゃったように、現行の自衛隊法に海外邦人救出を任務として書いてないので自衛隊としてするわけにはいかない、こういう今防衛庁長官の意見でございました。
 南極観測隊を輸送する「しらせ」というのは、これは海上自衛艦、海上自衛隊の護衛艦であります。南極は明白に海外です。海外である南極に自衛艦が航海できる。しかし、海外にいる邦人救出に同じ「しらせ」は出航することができない。これは確かに自衛隊法、それを見ればわかるかもわからぬけれども、書いてないからということであります。しかし、一般国民は、別に自衛隊員を運ぶわけではない、武器弾薬を運ぶわけではない、たまたま自衛艦があるいはまた自衛隊機が、避難をしようとするあるいは大変苦境にある邦人を救出しようとするために派遣される、そのことが不可能などということは、ちょっと常識では考えられない。確かに今の「しらせ」の問題でも、南極観測というのは自衛隊法にちゃんと書いてあって、「政令で定める輸送その他の協力を行なう。」ということになっておるからできるんだということであります。そうであるならば、自衛隊による海外邦人の救出問題も、南極観測に対する協力事業と同じように、その事項と同じように、自衛隊法に条項を設ければ法律上可能となると思いますけれども、もう一度防衛庁長官、お考えを聞かせてください。
この問題は毎回の国会で取り上げられておるようでございますが、御案内のとおり、海外の邦人を救出する、その場合に自衛艦あるいは自衛隊の航空機というものを派遣する、その場合、軍事といいますか、武力行使を目的として救出に行くということは、憲法上これは許されない、相手国の要請なりあるいは相手国の同意を得て平和的手段で救出に行くということは、憲法上これは可能である。ただ、我が国の自衛隊法上そういうことが、海外へ自衛隊を派遣するということが規定をされておりませんので、現実的にはできない、そういうところでとどまっているわけです。
 今いろいろと渡辺さんのお話を聞いておりまして、こういう国際情勢でございますから、私どもとしてこれに対して重大な関心を置き、対応に万全を期する、そういう御意見につきましては、国務大臣の一人といたしまして同感でございますが、自衛隊によるそういうことは現状においてはできないということを、残念ながら申し上げる次第であります。
私の知っている範囲内では、Ｃ130というのは、従来自衛隊が持っておられる輸送機とは違いまして大変足が長い。搭載量二十トンで航続距離というのは四千キロ近いものがある。四千キロというと、これは東京からビルマの北端あるいはミッドウェー島、アラスカ半島まで、北極圏にまで行くことができる。また、搭載量が九トンぐらいになると八千キロの航続距離を持つことができる。そうなると、ホルムズ海峡やイランの北部、黒海あるいはノルウェー、スウェーデンの方にまで行くことができる。赤道の半径が約六千三百キロでありますから、Ｃ130の航続距離というものはすばらしいものだと私は思います。
 ただ、このような強力な輸送力を持つＣ130、自衛隊の国内における訓練にだけしか使わないというのはいかがなものでしょうか。在外の邦人の救出にも役立てる、そういうことが必要なんではないでしょうか。それがまた、首相の言っておられるみずからの国をみずから守る体制ということも意味するのではあるまいか、そう思うのですが、防衛庁長官、いかがお考えでございます。
  午後一時一分開会
   委員の異動
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 十二月二十七日
    辞任         補欠選任
     木本平八郎君     青島 幸男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  孝君
    理 事
                川原新次郎君
                夏目 忠雄君
                小柳  勇君
                馬場  富君
                小西 博行君
    委 員
                岡野  裕君
                工藤万砂美君
                熊谷太三郎君
                福岡日出麿君
                宮島  滉君
                山木 富雄君
                吉川 芳男君
                大森  昭君
                対馬 孝且君
                小笠原貞子君
                青島 幸男君
   国務大臣
       通商産業大臣  小此木彦三郎君
       国務大臣
       （科学技術庁長  岩動 道行君
       官）
   政府委員
       科学技術政務次
       官        岡部 三郎君
       科学技術庁長官
       官房長      安田 佳三君
       価額技術庁原子
       力局長      中村 守孝君
       通商産業政務次
       官        佐藤 信二君
       通商産業政務次
       官        大木  浩君
       通商産業省立地
       公害局長     石井 賢吾君
       工業技術院長   川田 裕郎君
       資源エネルギー
       庁長官      豊島  格君
       資源エネルギー
       庁長官      川崎  弘君
       資源エネルギー
       庁長官      村田 文男君
   事務局側
       常任委員会専
       門員       野村 静二君
   説明員
       文部省学術国際
       局研究助成課長  河野 石根君
       農林水産大臣官
       房エネルギー対
       策室長      北原 哲雄君
       運輸大臣官房審
       議官       武石  章君
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  本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 （エネルギー対策の基本施策に関する件）
 （昭和五十九年度エネルギー対策関係予算に関
 する件）
 （三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱における災害
 に関する件）
 （派遣委員の報告に関する件）
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