時間が参りましたので、この問題は今度の電力やガスなんかの法案の中で私はいろいろ問題にしたいと思いますが、一言だけ申し上げておきたいのは、国税庁が申告所得上位五十社というのを出すのですが、どういうわけか、例えば八〇年は電力会社六社、翌年は五社、その次も五社、その次は七社、八四年は五社というようなぐあいで、ともかく、例えば昨年なんかを見まして、一番がトヨタ、二番目が日立というのはわかるのですが、三番目が東電になって、それから六番目に関西電力、七番目が中部電力。トヨタなんかがアメリカへの輸出で稼ぎまくっているのはわかりますが、一地域を受け持っているにすぎない電力会社が、これはもうけ過ぎですよ。
 こういうのがずっと続いているわけなんですから、今まででもこの前の料金の値上げがかなり不当であったということがこういうことで出てきておりますから、まして急激な大幅な経済的な変化が起きたとき、いわゆるケース・バイ・ケースで見直せというのが電力料金に関するこれまでの方針でありますから、この問題はやはり今の緊急課題として提起して私の質問は終わります。
先般記者会見の席で、円高利益の還元について私発百いたしましたけれども、一般論として、ある程度円高が定着して差益が出るようになりまして、しかもそれが消費者に還元されないようならば、必要によって適切な手を打たなければいかぬという趣旨で発言をしたのでございます。
 電力料金につきましては、今村田通商産業大臣からお話のございましたように、いろいろな問題もあるようでございますし、十分連絡をとりながら今後の推移を見きわめて必要な手を打ってまいりたい。
 消費者保護の立場から申しますれば、ある程度円高が続いて利益が出たら、それは消費者の懐に還元してもらうのが筋だ、こういうふうに考えておる次第でございます。
国内鉱山は、最も安定した供給源でございますし、また地域社会の中核的な存在であるとともに、海外資源開発のための鉱山関連技術の蓄積の場として重要な役割を果たしていることは十分認識いたしております。
 先ほど工藤委員が御指摘になりました五十三年五月の衆議院商工委員会の決議を十分尊重いたしまして、現下の円高等による地金価格低迷のための経営悪化、そういった鉱業関係企業への金属鉱業経営安定化融資制度の適用であるとか、中長期的な鉱物資源の安定供給確保のための探鉱促進策など、各種の施策の推進について鋭意努力をしてまいる所存でございます。これは、今御指摘になりました件についても同様でございます。
その点ぜひ大臣の方も、商工委員会としてはもともとそういう制度をつくったときの精神がありますので、それを引き継ぐ意味で、事実上の子会社でありますから親企業の方にも指導する、そういう点をよろしくお願いしたいのですが、その点に関して御答弁願いたいと思います、
分離いたしました子会社と親会社の関係というものは、経営の基本的な問題でございますので、私どもとしても介入は難しゅうございますが、この御指摘の鉱山につきまして今のところまだ閉山というようなことは聞いておりませんし、私どもとしても、現在の緊急融資制度というものの利用も多分可能であろうかと考えておりますので、できる限りの支援を検討してみたいと思います。
緊急融資制度につきましては、そのときの景気、状態によりまして融資規模が違うわけでございまして、五十九年度に約四億円の融資実績がございますが、六十年度につきましては、上期の融資実績が三千三百万円でございまして、下期には五十億円程度の融資見込みになるのではないかというふうに考えておりまして、事態の推移を見ながら弾力的な運用を図っていきたいと考えております。
たまたまでございますが、先ほど御質問のあった二社については、今回中小企業庁の調査の対象の企業の中に入っておりますので、そういうのを含めて調査をすることになろうと思います。
 それから、通達につきましては、できる限り、公正取引委員会とも協議いたしまして、早目に出すように努力したいと考えております。
調査が大体四年で全数調査になるというけれども、たまたまことしはこの企業が入ってなかったというのじゃ困るので、やはり直接訴えのあったことはその年すぐにやっていただかなければ困るということと、それからもう一つ、さっき言った通達をお出しになるということで、大変結構ですが、なるべく早く出していただきたいということです。その二点よろしくお願いします。
一億円以上の大企業者、親企業者につきましては、毎年その企業を中小企業庁とそれから公正取引委員会と分けまして、下請についての調査を悉皆調査でやっておるわけでございます。したがいまして、今御指摘のありましたような企業につきましては、当然その対象となりますので、そういう悉皆調査の中で十分調べていきたいと考えております。
下請取引の適正化につきましては、常時公正取引委員会と協力いたしまして、法律が適正に実施されるようにやっておるわけでございまして、毎年その関係で関係事業者に対し通達を出し、あるいは下請企業振興協会等に対する通達を出してその実現方を図っておるわけでございます。
 そういうことでございますので、そういう一環といたしまして、最近の円高事態も踏まえて、各企業に対して指導を十分やっていきたいというふうに考えております。
 ただ、先ほど先生から御指摘のありました点につきましては、一般論として、こういう円高の事態で、下請代金の切り下げというような要請が親企業者から出る可能性というのは十分あり得ると思いますが、ただ、具体的な二社について御指摘ございましたけれども、私どもとしてはまだ承知していない状況でございます。
お答え申し上げます。
 資源エネルギー上の制約、それから発展途上国の追い上げなど、我が国の経済社会をめぐる厳しい環境の中で、我が国が経済社会の発展基盤を確保するとともに、国際経済社会に積極的に貢献していくためには、産業構造の高度化を進めていくことが重要でございます。
 通産省は、このような認識を踏まえまして、要調整産業分野については輸入制限的措置をとることなく、経済合理性を失った部門を極力市場経済原則にゆだねながら、産構法を中心として調整をしておるところでございます。
 また、要調整産業対策にとどまらず、技術革新を進め、先端分野を切り開くことによりまして産業経済の新たな発展の機会をつくり出すということを政策の基本としておりまして、従来から積極的産業調整政策を推進してきておるところでございます。具体的には従来からの産業技術政策に加え、新たに基盤技術研究円滑化法などの法律案をこの国会には提出をいたしております。民間みずからが行う技術開発を円滑化するための条件整備に努めておるところでございます。
 きょう委員御指摘の課題はまさにおっしゃるとおりだと思うわけでございまして、当省としては今後とも産業構造の高度化に向けて必要な政策を推進してまいる所存でございます。