第三者機関でございますけれども、これは今回の価格形成の場の一つの重要な組織的な問題でございます。国が責任を負うということは当然でございます。食糧庁がこの流通等について責任を負うことは変わらないわけでございますが、民間流通のよさを生かすという観点から、検討会の報告書では「公正・中立な第三者機関（例えば公益法人）を新たに設置して行うこととし、食糧庁の指導・監督の下におく。」とされたわけでございます。現在、第三者機関を具体的にどのような形式の機関とするかについては、これは価格形成の場をどういうふうに運用していくかということのかなめであり、またそれの前提でありますので、できる限り急がなければならないというふうに考えておりまして、今全く検討中ではございますが、この御提言に従って検討しておるところでございます。この考え方は、やはり平成二年産米からの実施に合うように法人を設立しなければならないわけでございますので、できるだけ早く検討をということで今整備を進めております。もちろん早場米からやらなければいけないというお話もございます。先ほど日野先生の御提起のように、この問題は慎重かつきちっとしてやらなければいけないということから、一応のめどはやはり主たる出来秋を目指して価格形成の場の第三者機関の設立を考えるべきだ、そういうふうに考えております。
良質米奨励金は、今長官から答弁がございましたように米価の一部になっておる。そしてこの奨励金は、過去をさかのぼりますと、食糧庁を初め政府が一生懸命奨励してきた、良質米をつくろうということで奨励をしてきたものでありますから、そういう経過からしてもぜひ継続するよう要望しておきます。
 そこで、価格形成の場の質問に移らせていただきます。
 まず、先ほど日野委員からも御質問がございました第三者機関でございますが、これはいつごろどういう機関、多分法人組織にするのでありましょうが、どういう法人組織にするのか。こういう点で今の考え方がございましたらまず説明してください。
先生おっしゃるように現在検討中だということしか答えられないのですけれども、これは二案がはっきりあるわけです。一つは、自主流通米が六割と私ども申し上げておりますけれども、集荷面では昨年産では七割になったというようなことから、五十一年に良質米奨励金が創設された時期と現状は根本的に違っているのではないかという御意見がございます。一方これに対しまして、良質米奨励金は既に農家手取りの、米価の一部であるという強い御主張もあるわけでございまして、私どもはそういう両極端な案、両極端といいますか、片っ方が極端という意味じゃございませんが、二つの違った案につきまして、これは今までの良質米の実態等々を含めまして十分慎重に検討しなければいけない問題だと思っておりまして、そういう意味で検討中ということでございます。例年ですと、この米価が決まった後、大体九月とかそういったような段階に通達を出しているような状況なので、そういうことを十分踏まえまして慎重に検討しなければいけないと思っております。
ぜひこの法律を基礎にしながら政府諮問案を作成してほしいと思います。特に、ことしは生産費、労賃や金利や家族労働費、資本利子、地代、非常に米価の大部分を占める費目がそれぞれ上がっていると私は思いますので、多少単収水準の問題はありますけれども、生産費は上がると思います。ぜひ算定値を出して、そして諮問に当たってはこういう評価を適切に反映してほしい。今までも例えば農水省は自作地代を固定資産税評価額を基準にして、家族労働の賃金などについても米の販売数量の加重平均した賃金に切りかえたり、いろいろな手法を用いて算定値を下げるために躍起になってきたと思うのです。ことしはどうしても素直に算定値を出してほしい、そして諮問案に適切に反映をしてほしいということを要望をしておきます。
 そこで、価格問題として最後でありますが、自主流通米はわかりにくいというのですが、やはりそういう意味で政府米は一番わかりにくいのです。次に自主流通米の奨励金はどうする考え方でございますか。これから検討するという答えが多分返ってくると思いますが、そういう答えではなくして、こういう方向とこういう方向を今食糧庁としても考えておるというところをぜひ出してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
今申し上げましたように、この基本計画について先生おっしゃるように対応してやっているということは事実でございます。算定方式がその基本計画とどういう関係に立つか、まだ今のところ私ども検討中でございます。その案を確定した段階でどういうように考えるかという問題がございますが、あくまでもこの基本計画についてのお話は先生のおっしゃるとおりでございます。
長い答弁は要りませんから、食管法三条を解釈すると六百六十三万トンを対象に米価をしんしゃくして決めなければならない、勘案して決めなければならない、こういう解釈になりますね。そこはどうですか。
  午後一時三十一分開会
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   委員の異動
 二月十七日
    辞任         補欠選任
     寺崎 昭久君     都築  譲君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         西田 吉宏君
    理 事
                竹山  裕君
                楢崎 泰昌君
                志苫  裕君
                峰崎 直樹君
                白浜 一良君
    委 員
                片山虎之助君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                須藤良太郎君
                増岡 康治君
                一井 淳治君
                久保  亘君
                鈴木 和美群
                谷畑  孝君
                猪熊 重二君
                都築  譲君
                野末 陳平君
                池田  治君
                吉岡 吉典君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  武村 正義君
   政府委員
       大蔵政務次官   石井  智君
       大蔵省主計局次
       長        伏屋 和彦君
       大蔵省主税局長  小川  是君
       大蔵省関税局長  鏡味 徳房君
       大蔵省銀行局長  西村 吉正君
       大蔵省銀行局保
       険部長      山口 公生君
       国税庁次長    松川 隆志君
       国税庁長官官房
       国税審議官    中川 隆進君
       国税庁課税部長  堀田 隆夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
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  本日の会議に付した案件
○阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
 律の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
○災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
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