過労死についてあるいは特に労災等の認定に係る分野のことで連合として見解をまとめまして、先日労働省に申し入れかつ改善方を申し入れているところでございますが、あわせて、この問題につきまして非常に幅広い検討と研究が必要でございますけれども、全国的に取り上げてこの問題の解決に取り組んでいきたいということを申し添えておきたいと存じます。
今、過労死というお話も出たのですけれども、私は、サービス残業のようなことがもっともっと先にいくというと、その過労死というような状況になってくるんじゃないかと思うのです。
 それで、この過労死という点で私一つお尋ねしたいのですけれども、国際自由労連の機関誌でこの過労死の問題が大きく取り扱われたということについて連合が抗議的な申し入れを行われたというふうに聞いておりますけれども、これはそういう過労死というような事実が日本にないという認識に基づいてのものか、私は、過労死というのもかなり広範に今日本には残念ながらある、だからその対策を急がなければならないし、労働組合にもその点でも期待をしているわけですが、連合としての見解、対策、お尋ねしたいと思います。
サービス残業の点について連合はどうとらまえているかということでございますけれども、直接的なサービス残業をしている例というのは全体的には少ないと思っております。それで、今の具体的な固有名詞を挙げられたところなどにつきましても基本的には相当のことがされている、もし出ているとすれば極めて例外的なことがあったかという感じておりますが、改めてチェックしてみたいと思います。
 それから、いわゆる土日等にかばんの中に書類等を入れて帰っていって家で勉強したり仕事をしたりという部類をサービス残業と見るかどうかという点は、これは明らかにあるわけでございまして、この点につきましては、法律的な意味とか協約的な意味におきますれば直接的なサービス残業とは言いがたいものが多いだろうと思いますけれども、しかし、その中に含まれておりますいろいろな状況から出てくる、そこまでしなければならない状況というものにつきまして、さらに社会全体あるいは労使間で改善をしていかなければならない、このように考えております。そういった面で、ある面で今日過労死という言葉に象徴されますように、そういったものが社会全体の取り組みとして、また労使間の取り組みとして強力に進めなければならないということを申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。
私は、今実労働時間あるいは残業時間など統計で私たちが議論する基礎にしておるものが、実態よりはかなり低く出ているのではないかというふうに思うのです。それはサービス残業の問題であります。
 私の地元の安川電機というところで大規模なサービス残業が活動家の手で摘発され、労基署の指導によって数百万円の賃金の支払いが行われたことがあります。残念ながら、そのとき労働組合は動きませんでした。
 それで、労働省の調査でも残業が完全に支払われているのは、六七・五％、つまり三分の二程度の職場であるというような数字もあるようでありますけれども、連合としてはサービス残業が広範にあるということを認めておられるのかどうか、それから、そういっただ働きというような、これは非人間的な行為だと私は思いますけれども、それを一掃するためにも労働組合として積極的に取り組む必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
先ほども少しそのことについて御質問がありましたのでお答えしたとおりでございますが、現在から九三年ということでいえば極めて時間は短いわけでありますが、今日までの長い取り組み経過から申し上げれば、短い期間ではございますけれども、達成をしなければならないし、やっていきたい、やれば可能性はある、このように考えております。
参考人の皆さんには大変御苦労さんでございます。
 私、日本共産党の小沢でございます。
 私は、時間がごくわずかしかありませんので、河口参考人に幾つかの点をお尋ねしたいと思います。
 先ほど来のお話を伺って私ある意味ではびっくりしたのです。七〇年代後半から八〇年代後半の半ばまでは時短の推移が停滞していたけれども、九〇年から九一年への取り組みによってやっと長いトンネルを抜けて千八百時間実現への展望と条
件の整備ができた、こういうふうに評価されているようでありますけれども、実際に今組合として取り組んでいるこの姿勢あるいは活動でずっと推していけば九三年には千八百時間に到達できる。こういう御判断なのでしょうか。
お話を伺っておりまして、健康な人を対象とする娯楽、スポーツをめぐってさえ、目に見えないサービスという商品の質を確保することがいかに難しいことであるかということを感じさせられます。特に、終身にわたる介護の権利という、契約するときには何年先かわからない未来のサービスを買うわけですから、そこには公的な関与が不可欠であるはずです。購入の時点では自分が将来どのような介護を受けるかを選べない、介護を受けるそのときにはわかっても買いかえがきかない、しかも時には倒産のリスクまで消費者が負うことになるわけです。
 そこで厚生省にお伺いいたします。有料老人ホームの質の確保に関する行政責任を重んじる立場から、まず誠意あるお答えをお願い申し上げたいと思います。
 私は去る八月三十日に厚生委員会で行った老人保健法の質問において、所管の厚生省に、有料老人ホームの質の確保の観点から、介護専用型有料老人ホームの設置運営指導指針がなぜおくれているのかの説明を求めました。覚えておいでだと思います。それに対する厚生省の答弁は、「もう少し中身を掘り下げて調査検討した上で、改めてその部分を追加をして指針を出したいというふうに考えている」とのことでございました。まだ私には報告がございません。お待ち申し上げております。そしてそのとき、私は重ねて、利用者が苦情を訴えられないこと、ケアの質が外から見えないなど問題が多いこと、そして有料老人ホーム協会に加盟していない施設をも含めて質の確保の観点から早急に調査を進めてほしいことを申し上げたのでございます。
 その数日後にＮＨＫの夜九時のニュースで、有料老人ホームの特集が報道されました。これからお示しするのはその中の幾つかの場面をパネル写真にしたものでございます。実は国会の慣例で、ビデオ上映はできないとのお断りを受けましたので、少しでもその事実をお伝えしたいと考えて作製してまいりました。委員長、ここで使ってもよろしゅうございましょうか。