そういう認識は持ってはおりません。ただ、選挙期間中に、私どもではなしに、ほかのすべてのテレビ局がいろいろな映像を出しているわけなんですが、その映像を見て、そういうような印象を持ったということを私はあの調査会で申し上げたことは、それは記録にあるとおりでございます。
まあ、梶山さんそれから佐藤孝行さんに関する私の発言といいますか、私の受け取った気持ちといいますか、それは公党の最高首脳の方々に対しては極めて不用意な、不注意な考え方だと、そういうように思います。
テープがあるということは、私は知りませんでした。それから、それは当然、調査会でございますから、何か記録をおつくりになるというのは、それは当然でございまして、そういう意味で記録があるだろうということはもちろん知っております。
認識の違いをこれ、押し問答しても仕方がないと思いますが、ここで申し上げておきたいことは、先日、当委員会におきまして、郵政大臣の御答弁も、民放連としてはきちっと決議をしたオフィシャルなものだという御答弁がございましたので、これは申し上げておきます。
 そこで、御発言になったことは議事録に出ているとおりだと、こういうことでございましたね。
 それで、一つ伺いますが、これ、最初は記録があるのかどうかというようなことが随分議論になったように承知をしております。椿さんがこの会議でのテープ、記録というものがあるということをお知りになったのはいつですか。
民放連の番組調査会ができました経緯は、今谷垣委員がおっしゃられたとおりだと私も記憶しております。
 ただ、私の認識では、調査会はあくまでも内部の勉強会でございまして、そこで自由に意見を出し、自由に討議し、また自由に提言して、放送番組の向上に資すると、そういう目的であるというふうに私は理解をしておりました。理解をしております。
 もちろん、今谷垣委員がおっしゃいましたように、番組調査会の要録というのが出ておりまして、それは私拝見しております。
あなたは、九月二十一日の放送番組調査会にお出になった。先ほど、この放送番組調査会の性格については委員長の御質問のお答えになって、民放主要局が集まって、自由な立場で議論する会だと。個人の考えで自分の考えを発表する場で、外部に公示されないというふうに理解しておられる、こういうことでしたね。
 私は、これはあなたと議論する場ではないので余りあれですが、私の認識とは非常に違うんです。私は、この民放の番組調査会というのは、やらせ問題を契機にして、民間放送連盟でやはりきちっと自浄作用をしなきゃいけない、こういうことでおつくりになった、そういう委員会だと理解しております。民放各社が、編成責任者がお集まりになって、外部委員も入って、そしてこれはテープも入って、録音して、きちっとやっておられたわけでしょう。それで、その結論を私どものところにもお送りいただいておりますが、いつも放送番組調査会月報というものにまとめて、私たちのところにお送りいただいているわけですね。
 そういたしますと、民放連の立場としては、私は、この会はきちっと中で民放の自律的な作用としてやっているんだ、その中身は、決して内部での議論というようなものではなくて、民放連としてきちっとこれだけの議論をして外にも示すという、そういうオフィシャルな性格のものだと、こういうふうに理解をしておるんですが、もう一回お伺いいたします。
選挙放送期間中の特別番組といいますのは、開票当日の午後六時からスタートしました「選挙ステーション」、それから翌日のたしか夕方の七時半からだと思いますが、田原総一朗、激論、日本の政治はどうなるかという、たしかあれは二時間半の特別番組だったと思いますが、その二つは選挙期間中、報道局が制作した番組であります。
ちょっと先ほど所管の番組で聞き忘れたのですが、いろいろ特番というのを組むと思うのですね、いろんな、何というか、イベントがあったり事件がありますときは。例えばこの間の総選挙の際には、局長のもとで何か特別番組、特別企画みたいなものはございましたか。
あなたのおつくりになっている、所管している番組には、いろいろ人気番組があるわけですが、責任者として自分の番組、これはかなりごらんになっていると思いますが、大体どのぐらいごらんになっていますか。
今回の金丸逮捕というのは、ただいま日本の政治が抱えているいろんな問題を改めて浮き彫りにしたと思います。その第一は、政治家というのは政治に金がかかるのは政治活動のせいであるとか、選挙制度のせいであるというようなことを言うけれども、その実私腹を肥やしている人が大勢いるんじゃないかという国民の疑念をあたかも立証したような結果になったんではないかと思います。大勢そう思っているわけですから、あれは例外だと言っても、そうですかと通用するものではないように私は思います。
 法というのは、モラルの最低限、倫理の最低限を示すものだと思います。とすれば、法を定める国会議員が事もあろうに所得税法違反容疑で逮捕されるというのは全く情けないことであり、高い倫理観が求められる国会議員がこういう状態であるとすれば法治国家は成り立たないと思います。民主国家にとって危機だと思いますしかるにこういう事件が起きてしまったわけであります。
 考えてみますと、戦後政治の中で政治と金に絡む問題というのは幾度となく起こり、時の政権を担当される方の名前がその都度何人も挙がっているのが実態でございます。政治家が幾ら倫理倫理と鈴虫じゃあるまいし同じようなことを繰り返しても、国民の怒りはもう既に許容の範囲を超えている、限度を超えていると思います。そういう意味では、倫理も大事でありますけれども倫理を担保する法的な措置、つまり法を犯したら即座に議員辞職に追い込むというぐらいの法律の改正が必要だと思いますし、この際、政治改革に当たってはほかと切り離して、まず政治腐敗防止法を成立させる必要があると私は思いますが、総理いかがでしょうか。