被爆者状況調査につきましては、被爆者の健康状況あるいは生活の状況といった、被爆者の置かれています状況を把握いたしまして、これからの被爆者行政に活用するということで調査を行ったわけでございます。
 これは広島、長崎の両市がいままで行ってまいりました復元調査、あるいは被災調査等の被爆の実態を明らかにするための調査にも役立てていただこうというものでございまして、その中の項目といたしましては、医療保険の加入状況とか職業あるいは収入、健康状況、また健康診断の受診の状況、それから手当の受給状況、日常生活の状況、これは六十歳以上の人だけでございますけれども、被爆時の同居家族の状況、こういうものを調査しておるわけでございます。
 これにつきましては五十七年度で集計することになっておるわけでございますが、若干この集計がおくれておりまして、もう近く結果が出る、こういうふうに聞いております。
答申を受けまして、昭和五十六年度に原子爆弾被爆者状況調査要綱というものを設定いたしまして、その年、昭和五十六年度だけで千二百万円の予算を計上して調査をした。これもその一つであると思うのですが、その調査の経過と現状を御答弁いただきたい。
基本懇答中の後に政府の取り組みがどうなったかという御質問でございますが、基本懇の意見書というのはこれからの原爆被爆者対策のあり方を示したものであるわけでございまして、特にその中で、近距離被爆者に対する処遇の向上、あるいは原爆放射線の研究体制の整備充実、あるいは被爆者相談事業の拡充、こういうことを指摘されておるわけでございます。
 政府といたしましては、これらを受けまして五十六年以降、医療特別手当あるいは原爆小頭症手当の創設、これに伴います所得制限の撤廃をいたしました。また、保健手当の増額あるいは原爆放射線影響に関する共同研究の実施、それから被爆者相談事業の増員、こういうことをやってきたわけでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 医療法の一部を改正する法律案
 （第九十六回国会、森井忠良君外一名提出）
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、医療法の一部を改正する法律案、第九十六回国会、森井忠良君外一名提出、医療法の一部を改正する法律案及び森井忠良君外五名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の各案を議題といたします。
 なお、森井忠良君外一名提出、医療法の一部を改正する法律案につきましては、第九十六回国会においてすでに趣旨説明を聴取いたしておりますので、この際、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

お答えを申し上げます。
 現在、地元の消防機関におきまして調査中でございます。消防機関の原因調査につきましては、今後の火災予防というような見地から行われるものでございまして、消防庁といたしましても、このような見地から、原因の解明につきましては徹底的に行われるものであるというふうに考えております。
わかりました。それなら結構ですが、そういう確約書をとられるほどのことを森林組合連合会が負っておるわけですから、本件の山火事の出火原因と責任について、宮城県の住宅供給公社それから下請を委託された森林組合連合会の責任が重大だと思いますので、この点を十分検討されて、消防庁としてもその責任を明らかにさせるように、そしてまた、個人的な被害があれば、その弁償の責任の一端も負わなければならないような事態が起きるかと思いますが、そういう点をはっきりさせてもらいたいと思います。その点を確約をしてもらって、私の質問をこれで終わりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 林野火災対策部会を都道府県の防災会議に設置をしている団体は現在はございませんけれども、ただし、各都道府県におきましては、林野火災部会と同じような機能を果たしておりますところの、地元の関係機関から成ります山火事防止推進協議会というようなものをそれぞれの団体で設置をしておりまして、事実上その防災会議の林野火災対策部会と同じ機能を果たせるような形で運用されている状況でございます。
お答えを申し上げます。
 都道府県につきましては、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、空中消火資機材の基地というか備蓄ということで指導しているわけでございまして、ただいまのような施設につきましては、自治体消防が基本でございますので、市町村の消防で設置をするということで指導いたしております。
お答えを申し上げます。
 いわゆる市町村に対しますところの林野火災用消防施設補助金で設置したものが合わせて二十五台でございまして、これ以外に市町村が独自で整備をしているものもございます。これらも含めますと、現有高が、補助、単独を含めまして現在地方自治体で設置しておりますのは、一万一千七百十四という数字になっております。
これは、いま広瀬委員御指摘のように、五十五年の納付金率の法定のとき、これも私が大蔵大臣のときにお願いした法律でございます。
 それによって、さらに経営努力が促進される環境の一つが整ったという意味におきまして、今回の定価改定はまさに公社の経営上の理由ではないわけでございますので、財政事情を背景とした財政上の理由によって、それ以後の物価の変動等を勘案して負担の適正化を図るという観点から行うものでございますが、たばこの専売物資としての性格から見て、言ってみれば、法改正のときの基本的趣旨そのものに必ずしも反するというものではないというふうに思います。が、いずれにしても、特例措置は公社の理解と協力、こちらがお願いしてそしてとった措置である。だから、御指摘を受けるということは、やはり十分私どもも、これそのものを提案するに当たりましても心の底にあった問題でございます。