ただいまお話しの法案の三十九条以下、中央環境審議会でございますが、審議会の役割はその三十九条に書いてあるとおりでございます。この審議会の役割を十分に果たしていただけるように、これからその審議会の委員をお願いするということになるわけでございます。もちろん内閣総理大臣が任命をされますので、私ども、それを補佐する立場から、適切な人選が行われるように十分やってまいりたいと思いますが、その中で、ただいま先生お話しの女性についての目標値でございます。これはもちろん政府全体としてそういうふうにしようということを定めておるものでございますから、当審議会につきましても、もちろんそれを達成できるように最大の努力をしてまいりたいと考えております。
先生の御指摘になりました問題は、提供すべき情報そのものについてどう考えるかという一般的な議論と関連する問題だというぐあいに私どもは考えております。
 提供すべき情報を客観的に判断するシステムはどうするかということにつきましては、これは行政情報全般にかかわる問題として検討すべきものではなかろうか。こうした問題を含めまして、行政情報全般にかかわる情報公開の問題につきましては、実は昨年十二月に閣議決定された行革大綱において、「これまでに整理された検討課題を踏まえつつ、引き続き所要の調査研究等を進める。」というぐあいにされたところでございまして、まだ結論が出されておらない状況にあるわけでございます。そこで、その調査研究の動向も見守りながら、私どもは慎重に処理すべき問題だというぐあいに認識しているわけでございます。
 具体的にどのような情報を提供するかということにつきましては、平成三年に政府が申し合わせました行政情報公開基準というものがございますので、これに基づきまして私どもは適切かつ積極的に行っていくということを考えておるところでございます。
私も、やはり情報は川崎の公開条例のように市民に開かれたものでなければならないというふうに思っております。仮に環境庁の、公開でなくても積極的に提供するということを信じましても、やはりその判断に何らかの客観性が必要だというふうに思っております。その判断に不満があった場合、情報を確かめてみることができないわけですから、オンブズマン的な何らかのシステムが必要ではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
環境保全に関して情報を提供することの重要性につきましては、前回お答えしたとおりでございます。
 そこで、それでは具体的にどういう情報を提供するということを考えているのかという御質問でございますが、環境に関する情報というものはいろいろな局面において考えられるわけでございまして、具体的な情報のすべてを挙げるということは困難でございますが、例として挙げますならば、地域の環境基準の達成状況、これが一つのものになろうかと思います。また、各地の自然環境の状況、こういったことも環境に関する重要な情報であろう。環境の状況に関する情報ということで、こういった地域また各地の環境基準、自然環境に関する情報というものが一つ挙げ得るであろう。
 それから二番目に、これからの社会を循環型の社会にしていく、また持続可能性のある社会を築いていくということからするならば、廃棄物を少なくし、自然から収奪することをなるべく少なくしていかなければならぬというようなことになりますと、リサイクル等の取り組みの事例と、よそでどういうことをやっているか、どういうことをやればそういうことが役立つのかといったような情報、あるいは自然との触れ合いということで自然観察活動の事例といったようなこと、その他環境保全活動の活動状況に関する情報ということもかなり重要な情報のカテゴリーではなかろうかと思います。
 そのほか、自然公園等の利用に関する情報とか各種調査研究の成果に関する情報とか、また各種人材に関する情報とか、いろいろなものが考えられるというぐあいに私どもは想定しているところでございます。
次に、二十六条の「情報の提供」について伺います。
 さきの委員会でも、長官のお答えとして、開かれた環境庁として国民のニーズにこたえていくという大変頼もしい発言がございました。また、八木橋局長の御答弁の中でも、環境の情報というのは環境保全上重要な事柄なので適切に提供してまいりたいとおっしゃっておりますが、具体的にどのような情報を想定しておられますでしょうか。
非常に哲学的な話でございますが、私は、今回の政治改革の一連の動き、これは今まで自由民主党が主導して政治改革を言っておりましたときには、単なる汚職防止、政治腐敗の関連に関するものが主体であったと思うのでございますが、しかしその段階におきましては、野党の皆さん方はまだ政治改革というものは政治資金の改正だけでいいという、そういう認識に立っておった。しかし最近になりまして、与野党とも、もちろん政治と金との関係というものを解決しなきゃならぬということは当然ではございますけれども、それよりも、さらにいわば政治改革の対象というものを広げまして、やはり時代に即した政治の体制をとらなきゃだめなんだ、従来の体制はだめなんだということでお互いの認識が一致して今日の政治改革の問題、議論が起こってきた。したがって、それにふさわしい、つまり政権交代を可能にし、政治に刺激を与えていく、そういうシステムに変えようということが今回の政治改革の一つの大きい目標であるということは、これは与野党とも一致しておると思っております。したがって、政界も、先ほど財界の方がおっしゃったようでございますけれども、それ以上の危機感を持って現在政界全体がこれに当たっておると言っても私は過言ではないと思うのであります。
 ただ、従来長年にわたりまして政党がそれぞれ持っておりますところの理念あるいは政策というものがございますだけに、これが一致結束して時代に即した体制の改革ということに、政界全体というものに、若干の時間はかかろうと思いますけれども、方向はまさにそちらの方に向いておると思っておりまして、経済界の方が心配されるのと同様に、我々もそれ以上に実は時代認識を厳しくとっておるということにおいては変わりないと思うのであります。