特に、公的年金の一元化については、既に自民党の中でも一つのスケジュールができているのですね。今申し上げましたように、現在の共済年金の改革四つが来年の四月一日からスタートする。一応公的年金の厚生年金、国民年金、船員保険などの一つのスタート台の基礎ができるわけですね。これが進んでまいりまして、昭和六十四年には、今度は具体的に国家公務員共済や公企体の共済あるいは地方公務員共済の法改正の整理をやっていこう。そしてその次、その法改正をやったら、昭和六十五年にはそれを実施して、さらに今度は、六十九年には国民年金あるいは船員保険、厚生年金、農林年金、私学共済、地方共済、公企体共済、国家公務員共済、この関係の公的年金の統合の法改正を既に計画として検討しているわけです。そしていよいよ七十年には公的年金の一元化でどんとスタートしよう。こういうように、年金改革においてはある程度のスケジュールが政府・与党内の、自民党の中のいわゆる公的年金研究会の中でできていて、五十八年十一月ごろにそういうことを明確にして、今回の改革法案もそのスケジュールに乗ってきているわけですね。ですから労働大臣の方も十分御理解をいただいているものと私は理解しているわけです。
 今ここでは明確には御答弁できないかもしれませんが、年金改革と定年制の同時進行の計画目的というものについて真剣に取り組んでいただきまして、年金改革の七十年スタートのときに定年制がまだ六十歳だったというようなことのないように、六十五歳の定年制延長がきちっと法的に整理されて、そして本当に高齢化社会に対する同時進行の出発が七十年代からできる、この準備にぜひ取り組んでいただきたいと強く要望しておきますので、簡単で結構ですから、この点についての御決意をお願いしたいと思います。
私もその御指摘は非常に大事なことだと思いますから、先ほども御答弁申し上げましたように。まず次の国会で六十歳の定年制の延長の法制化の御審議をお願いいたしまして、それを台として六十五歳代までの雇用の場の確保というものを引き続き行政指導を通じて進めていく。いま一つは、厚生省と労働省で今二省間協議を進めておりまして、人生八十年時代における社会保障分野における役割と労働の分野における役割との継続的な運用というものの協議を今進めさせていただいておりますので、その政策の継続の中に、高齢者の方々の安心でき得るライフサイクルといいますか、ライフワークを整えていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
大臣、くどいようですけれども、公的年金の一元化のスタートが来年の四月から始まる。そしていろいろ検討され、改正して、十年後の昭和七十年には今度は集結してスタートをさせて、本格的な高齢化社会への対応をやるわけですね。そのときは、いただく方は受給年齢がほとんど六十五歳なんですね。ですから、遅くともそのときには定年制も六十五歳にきちっと延長して、同時進行で七十年代から高齢化社会への本格的な対応に入っていく、こういう姿が必要ではないか。そういう意味で、まだ労働省の方には、具体的な、遅くとも七十年には突入するぞ、こういうものが今ないわけですね。大臣、ぜひそのところは遅くともそこにはきちっとしますぞと明確にしておいて、その過程においては、いろいろ雇用審議会等の御意見を聞きながら、まず六十歳、それから六十五歳、こうあると思うのですが、政府としては、年金の一元化という問題と定年制の六十五歳というものは両輪の輪で解決していく、私は、この基本の計画が必要だと思うのです。そういう点で、公的年金一元化には一つの計画目標ができていますけれども、定年制延長にはその目標が今の段階ではないわけです。まだ漠然としているわけです。ここのところをぜひ同時進行で決着をつけられるような大臣の御決意を伺っておきたいと私は思うのです。
今、川俣委員おっしゃいましたように、きのう発表しました五十九年十二月末税収、累計で六・七％の伸び、補正後予算伸び率七・七％となっております。また進捗割合は、補正後予算額に対して五六・五％で、前年同月末は五七・〇％でございますから、それに比べますと〇・五％下回っております。しかしながら、五十九年度の年度を通しました税収につきましては、好調が見込まれます三月期決算法人申告などが全く残されておりますから、今御審議いただいておる補正後予算額の達成は可能であろうというふうな見通しを持っております。
 それから酒税の問題は、確かに今回の補正予算でこれまでの課税実績や業界ヒアリング等に基づきまして見直しを行って二千四百五十億円の減額補正を計上したわけでございますから、国民一人当たり二千円の減額補正ということでございますから、確かに減収を正直に補正の形で御審議をいただかなければならぬということになったわけであります。五十九年度の酒税収入につきましては、しょうちゅう等は好調に推移しておりますけれども、言ってみれば五五％を占めますビールとかあるいは二五、六％を占めますウイスキーとか、これが低調に推移しておりますので、予算額を下回ることは避けがたいと判断したわけでございます。
 そこで、酒の問題でございますと、大宗を占めますビール、ウイスキーにつきましては、税率改定あるいは価格改定のたびごとに見られます、いわゆる改定前には必ず仮需が出ます。まあ、買いだめとかいろいろな言葉もあるでございましょうが。したがって一時的な不振が含まれておるということもございます。ちょうど今後の見通しで見ますと、五十八年の十－十一月にかけてビール及びウイスキー類の価格改定が行われますので、その仮需が五十八年にはあったわけですから、それのちょうど反動で低調に推移したというようなことでございます。したがって、その限りにおいては、対前年度の仮需を含んだ比較をいたしますと今後の酒税収入は高い伸び率を示すものと見込まれますので、もとより、補正した減額はもちろん基準に置かしていただいて、その補正後予算額の達成は可能であろうというふうに考えております。
 それからどぶろく談義の分でございますが、これは確かに五十八年の秋ごろから加速化しましたのが、しょうちゅうブームとも言われ、またチューハイブームと言われておるものがございます。これがやはりビールとかウイスキー、とりわけウイスキーが少なからぬ影響を受けたではないか。それで嗜好が完全に変化したかどうかということになりますと、これはにわかに断定はできません。
 酒税に関しての現状の認識はその程度で御理解をいただきたいと思います。