今、第一の実例を申し上げ、そして公選法がこれにどう対応しているかということを御質問申し上げましたが、さらに大事なことは、同士打ちがあるから中選挙区制を改めなきゃならない、だから小選挙区制にしなきゃならぬ、こういう議論は少し短絡しているのではないであろうか。
 ということは、小選挙区制、中選挙区制、比例代表制度、三つの制度的なものがあるわけでございますが、その場合に、比例代表制であれば政策本位の選挙を保障している、傾向としてこういう事実が、事実というか制度的な問題がありまして、これを無視して片方にすぐにスイッチしてしまったというところに、私は誤りがあるのではないかと思うのでございます。これについて、大臣の御見解はいかがでございますか。
同士打ちの問題について、公選法上、どう位置づけ、あるいは規制の対象としているかということにつきましては、現在の公職選挙法は中選挙区ということを前提としておりますので、そこでの個々の同士打ち問題についてあらかじめ想定した規制等を行っているということはないのではなかろうか、こういうように思っております。御指摘ありましたとおりの何らかの形での行き過ぎ、法違反が行われた場合には、これに対して規制を行う、全体としてはそういう仕組みではないかと理解をしているところでございます。
税関といたしましては、やはり地方空港の国際化というのは非常に重要なことだというふうに考えておりますので、近隣署所への応援態勢等を含めまして今後ともやってまいりたいというふうに考えております。
さっき言ったように、六十一年から平成二年まで統計を見ても三倍になるわけですね。それから、その後国際空港化した飛行場もたくさん出てきますね。本庁からの応援態勢もとおっしゃっておられますけれども、見通し、大丈夫ですか。
現在におきましても、土曜、日曜は一応税関が閉庁になっておりますけれども、各国際定期便につきましても、土曜、日曜が地方空港に入っているところもございますし、また国際チャーター便につきましては、現在の税関空港ではなくて、まだ開いていないところにもかなり入っております。これにつきましても、先ほど申しましたとおり、近隣署所からの応援態勢、場合によりましては本関からの応援態勢も含めまして対応しておるところでございます。
大臣、私もアメリカの議員といろいろなディベートをする会を持って参加しているのですけれども、知らないのですよね、余りこのことを。アメリカが非常に自分たちに都合のいいことはしてやっているということについてはよく知らないのですね。だから、先ほど申しましたように最後のチャンスかもしれませんね。今まで暫定、暫定、暫定取り決めでずっとやってきたんだけれども、もう関空で、ある程度のリアラインメントができるでしょう、便数なんかで。だから、私は大臣にお願いしたい。これはもう最後のチャンスだと心得て、どうかひとつ日米航空協定交渉、これを少なくとも不平等性を是正していく方向に向けて、日本が同様の問題で悩んでいるほかの国に対してのお手本となるように頑張って交渉してもらいたい、これをお願いしたいと思います。
アメリカとの間は、先ほど大臣が申し上げましたように、一九五二年にできた協定でお互いに交渉しているわけですが、協定のつくり方そのものにやはり問題がございまして、例えば以遠権について言いますと、アメリカ側は以遠地点を自由に選べる、運輸権についても制限がない。ところが日本側は、協定上、運輸権についても地点についても制約がございます。その結果、例えばアメリカ側は土地点に行けるけれども、日本側は一地点にしか行けない、そういう不平等の結果の不均衡などが出ている、こういう状況でございまして、現在アメリカと関空の乗り入れについて協議をいたしておりますが、アメリカ側は、そういう協定上の権利というものを自由に行使をするのだ、したがって、ある意味では無制限に関空に乗り入れることができるという立場で自分の主張をしておられます。ただ、日本側はそれに対して、消費者のためには需要に合った路線と便数を設定すべきだ、健全なマーケットを通じた競争というものを目指すべきである、特に今は過当競争でございますのでそういう姿が望ましいということで、意見が合わないわけでございます。ただ、アメリカ側が自分の協定上の権利だということで非常に無制限な要求をするということになっていきますと、不平等がさらに拡大をいたしますし、企業の存立そのものも危ないというようなことになりますので、そういうことが起きないように、やはり協議を尽くして合意に達していかなければいけない。そういうつもりでやっておるところでございます。
権益の交換ということなんですね。だから、アメリカの方は自由主義というか競争をやるんだ、権益というと既得権があるのでしょう、例えばバイジャパニーズとか。日本から出発する日本のお客さんは、できるだけ日の丸がついた飛行機で運んでいくのを原則とする、アメリカには分けてやるということなんですか。
では、価格にかかわるところを私から再度御答弁申し上げたいと思います。
 一・五ヘクタール以上層は全国で約二十六万戸ございます。戸数のシェアは二％ございます。それからこの一・五ヘクタール以上層で販売されます米は三百三万トンでございまして、全国の販売量の中で四二％になります。それから一・五ヘクタール未満で一・五ヘクタール以上層に匹敵する農家というのが約三十二万戸ございまして、シェアで一三％、それから販売量は約八十万トンでございますので一一％、これを合計いたしますと販売量のシェアで五三％程度でございますので、まさに先生御指摘のように、こういう形で言えば全体的には優に過半を占める、こういうことだと思います。そこで、こういうような階層以外のところの農地は荒れるに任せるというふうに考えているのか、こういう御質問でございます。
 現実には、こういう中山間の中でもそれぞれの工夫で、相当いろんな形での営農組織が育ってきているのも事実でございます。したがって、価格政策と並行しながらそういう中山間地の特色を十分に生かしたような稲作、あるいは稲作も含めた多様な農業、さらには農業以外の分野も含めたそういうようなことが現実にも今進みつつございますので、これからやるという意味ではございませんが、そういうような考え方の施策を価格政策として並行して進めていく、こういうような考え方で今私たちも今回の新算定方式に踏み切っている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。