先ほど政務次官からお話がありましたように、消防機関が遮断バルブの閉止等の緊急処置を行うということにつきましては、ガス事業法上問題がないと考えております。しかしながら、そうは言いましても、実際上はガス遮断には操作用具などが必要でございますので、そういう現場で実効が上がるような体制整備を図るのが非常に大事ではないかということでございます。そういうことで先生のおっしゃるとおり、消防機関との共同点検をも含めまして事故の再発防止のための適切な連携処置ということを地元消防機関、それからガス事業者との実際的な連帯というのを図りたいというふうに考えております。また、当省といたしましても今回の事故を教訓といたしまして、地元消防機関とガス事業者との緊急時の処置等に関する実際的連携の強化の具体的な内容につきまして、現在消防庁と打ち合わせを行っております。具体的には地区ごとの実情に即しつつ消防機関によるガスの遮断を可能にするため、必要な範囲でのガス導管図等の資料及び操作用具の提供、それから消防職員の訓練への協力等を行う。また、第二に消防機関との共同による地下街等の点検の実施。第三に消防機関等の主宰する連絡会議への参加。第四に緊急時における通報、連絡、出動、現場での処置につきましての申し合わせの作成等を行うようガス事業者を指導することとして、現在消防庁と打ち合わせを行っているところでございます。
私からお答えいたします。
 これは先生、非常にやはり重要な問題なんです。私どもいろいろいままで勉強してまいりましたけれども、ガス事業法の中に第五十三条というのがございまして、その五十三条の「２」に、「みだりにガス工作物を操作してガスの供給を妨害した者は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。」と、こういうみだりに扱ってはならないというところがございます。ございますけれども、この緊急時において、この消防機関などが、これは一般の人まですぐやるというわけにはいかないと思いますけれども、消防士さんとか、あるいは警察関係などは、こういう災害、火災などの緊急時に法的にできないということには現行法上もなっておらない。そういうふうに私ども考えておりまして、この点についても先ほど来お話ししておるとおり、専門委員会などで、あるいは地域の協議会などで十二分にこれは詰めていかなくちゃならない。いまやっておる最中でございます。
ここは一つは今回の、先ほどもちょっと市川さんから質問の中に出ましたが、今回の実は問題点の一つだと思うんです。遮断弁の操作は、今回新聞等でも、またいろいろな関係者からも操作はガス事業者以外には権限がないというふうに一般には理解されておったために、そのためにやっぱりこれはガス会社しかなぶれなかったというように理解されておりますが、この点ですね、その法的ないしはそういう約束的根拠はどこにありますか。
次に、この第一次爆発後、警察は本部長、あるいは消防署は署長等が扱い者に対してバルブを早く締めることを何回も要請したと、こういうように現地では聞いておりますが、この点警察庁と消防庁、どうでしょうか。
いま先生おっしゃいますように、非常にバルブを締めるのに時間がかかったわけでございますが、地下街のバルブにつきましては、これはちょうど第二次爆発を起こしましたビルの前にございまして、そのバルブを締めるわけにいかない。要するに、近づけなかったということが一つありますし、またもう一つは、低圧バルブが適当なところになくて、そして穴を掘って仮の弁を二カ所やる作業をしなければとまらなかった。こういうことが大きな問題であったかと思います。したがいまして、そういう近づけないようなところに弁があるのがどうかという弁の所在の問題もありますし、また人間が操作しなければ、じかに現場へ行って操作しなければならないということでなくて、遠隔で急速に遮断できるというようなものをやはり用意しなければならないんじゃないかというふうに反省しております。
この問題につけ加えてですけれども、第一次爆発は九時二十五分ですね。第二次爆発が九時五十六分に発生しておりますけれども、まあその係員の動作の不十分な点は別としましても、この地下街の供給停止というのはそれからはるか後になって第一バルブというのは十一時に、第二バルブというのは十一時十五分に閉鎖されておるというということが衆議院の答弁等でなされておりますが、この間二時間です。こういう点についてこの点はどのようにお考えでしょうか。
現在ありますガス漏洩のいわゆる対策を行うための要領につきましては、そのとおりやられたと思います。しかしながら、先生いまおっしゃいましたように、そういうような対策が地下街において適切であったかどうかということについて、私としても反省する点が多いと思いますので、十分検討して万全を期したいと、こう思います。
私も質問は通知簿についていま質問したのでなくて、指導要録について質問をしておるわけです、明確にですね。指導要録というものが、やっぱり学校としても最も重点を置き、公式記録として残していくものですからね、これの動きが教育内容に最も全体的にかかわりを持つものだと、そう思うわけです。まあこれの実施をやっていくのは、自治である教育だというところまでの答弁をいまもらっておりますから、そこまでにしておきます。
 続いて、ひとつ放課後の子供たちの問題についてお伺いをしたいわけであります。
 まあ子供たちの放課後の生活環境というものは、いま今日の教育問題、社会の関心の中でも大きく登場をしているわけでありますが、たとえば「内外教育」という教育関係のニュースにも、岡山県警の万引き少年に対するアンケート調査というようなものが出ておりますが、こういう問題がずうっと出てくるわけですね。そしてこれが今日の憂慮されるところとなっておる。遊び型非行だとか、いろいろ書いておりますが、私が言いたいと思うのは、学校から帰って、夕食までの間の時間というものですね。これがいま非常に問題の多い場面になってきておる。この状況について、教育はどこまで責任を持って考えるか、あるいはまあ考えなくてもいいのかという問題があると思うのです。昔と今日への社会の変化というものは、そういう点で家族制度の変わり方とか、社会状況の変化というものが、この場面への教育の責任を増加させておるだろうと思うのですが、その点について大臣にひとつこれはお伺いしたいと思うのですが、この放課後の子供たちの状況というものについてどう考えておられますか。