そういう範囲で関連するというのはわかるんですけれども、例えば先ほどの七十四条の四の場合、要するに支配、管理を受け継ぐというこういう流れがあるわけなんですけれども、こういう流れから、この七十四条の四で立証できない場合、補充的に処罰する趣旨かなというふうに思ったんです。ところが、文言上特にそこのところは規定されていないと。
 要するに、集団密航という形で入ってきたけれども、ばらけちゃった外国人についてもこの七十四条の八というのは適用があるのかどうかです。つまり、集団密航したかどうかにかかわらず、いわゆる不法入国者というものすべてに網をかける形になるのかどうかということをお尋ねしたいんです。
七十四条の八の罪の蔵一匿、隠避の客体といいますのは、不法入国者、不法上陸者でございまして、その中には当然のことながら集団密航に係る罪の客体であります集団密航者も含まれております。
 こうした不法入国者、不法上陸者をかくまったり偽造旅券等を提供して正規在留者を装わせるなどの行為に密航ブローカーが関与していることが少なくございませんので、集団密航事犯の取り締まりと大きく関係しているということでございます。
この七十四条の八につきましては、ちょっとその規定の趣旨が理解できない、よくわからないところがあるんですけれども、この規定というのは集団密航者の取り締まりと関係があるのかどうか。というのは、行為者というものを限定しておりませんので一般人も対象になるのかなという気がするんです。
 それとも、今回の改正の趣旨から考えまして、この七十四条の八の規定についても、いわゆる国内でのブローカーとか暴力団とか密入国者をかくまう行為を処罰するという趣旨なのかどうかについて教えてください。
この場合も、七十四条の八の罪は、適正な在留管理秩序の維持をその保護法益とするものでありまして、国の刑事司法作用を保護法益といたします刑法の犯人蔵匿罪とは、その罪質を異にしているというふうに考えております。
 したがいまして、第七十四条の八の罪に該当する行為が刑法第百三条の犯人蔵匿罪にも該当することもあり得ますが、その場合には両罪の保護法益が異なりますことから両罪がともに成立いたしまして、観念的競合の関係に立つというふうに考えるわけであります。
わかりました。
 それでは次に、七十四条の八についてお尋ねいたします。
 これも、先ほどの刑法百三条との関係でいいますと、こちらの規定の方がより刑法百三条との関係が問題になるのかなと思うんです。こちらでは、「退去強制を免れさせる目的で、」とあるわけですが、そのほかは、蔵匿、隠避というのは、刑法百三条ですか、こちらの方と同じようなことになるのかなと思うんです。
 先ほど、同じ形で質問させていただいて、七十四条の八とそれから刑法百三条、犯人隠避罪との関係というのはどのようにとらえたらよろしいんでしょうか。
お答えいたします。
 そうではございませんでして、七十四条の四の罪は、先ほど説明いたしましたように、密航させた者といいますか、集団密航者を上陸させた者からそれを受け取った者がそれを隠すという行為でございまして、集団密航者を本邦に入れる行為の連続としてとらえている。要するに、我が国の入管秩序を害する罪として設けているものでございまして、刑法の方は司法秩序を乱す罪ということでございますから、もちろんそのもの二つが、両罪が成立することはあり得るということでございます。
私は予算額を聞いているんじゃなくて法文上の定義を聞いているだけです。これにお答えにならない。
 それから、かつて補助金一律カット法というものが昭和六十年、六十一年に出てまいりました一そのときも全く不当ないろいろの補助金のカットが行われたんですけれども、しかしその法律の形式は、私ここに持っておりますけれども、具体的な法律で、例えば「国土調査法の一部を次のように改正する。」というふうにして、「都道府県又は市町村が行う地籍調査に要する経費の負担」を六分の五を十分の八にするとか、こういうふうに示されていたわけです。
 今回は、どの法案がカットの対象になるか、幾らが対象なのか、法律上の措置なのか予算措置なのか、こういうものさえはっきりしていないので、これは法案として審議にたえないものだと。
 それから三番目に、大蔵省の裁量でこれでは幾らでもできるということになるじゃないですか。特に名を秘しますが、ある省が、予算折衝の中で制度補助金に入れてほしいものもその他補助金にされそうなものが多数あるんだと、こう言って泣いていらっしゃいましたよ。だから、やっぱりこれは本当に大蔵省の裁量を非常に広く認めるということになりかねない。
 しかも、法案は国民に数千億あるいは兆の単位で犠牲を強いることになる。地方自治体にとっても大変な内容です。こういうものを国会にも明らかにしないで、ただ十二月の予算編成の中で明らかにしますなどという答弁では、これは説明したことにはならない。私はこのことを厳しく指摘しておきたいと思います。
 それで、こういう法文上もあいまいなものを出してきたねらいというのは、政府が十数年その他補助金のカットを行ってきたわけです。その定義も実はあるわけです。しかしそれを示さない。今回はその範囲を拡大して、さらに多くの補助金を一律にカットできる法律を今回成立させてしまおうと。しかも、これはたくさんある条文の中のたった四条でこういうことをやっちゃうわけですから、昭和六十年代の最初に行われたあの補助金のカットの法律の比じゃないということを私は強く指摘しておきたいと思います。
 それで、その次にもう一つ具体的な中身について、法文についてお伺いしたいんですけれども、法案の第十条では、公的年金の……
 済みません、ちょっと戻ります。
 総理大臣、こういうような法案の出し方、私は非常に遺憾だと思うんですけれども、その点についてちょっと総理大臣のお答えをいただいてから次へ移りたいと思います。