委員の御指摘は、それだからこそ背広が必要経費として認められているという、そこのつながりがちょっと私わからないわけでございますけれども、基本的には、それはリースであろうが新調服を調達しようが、これは現行の税法の中では家事の中の経費という区分になっておりまして、そういうものを全部包括して給与所得控除というものが適用されている。そういうふうに分けるわけですから、リースであろうと背広を新調する場合であろうと、余り事柄に変わりがないのではないかというふうに考えますが……。
支給しているのではないですよ、リースなんですよ。会社もリース会社から借りているわけです。そのリース料を払って、従業員はそれを着て仕事もするし、通勤もする。
御指摘の事例、あるいは私、受け取り方が不正確かもわかりませんが、委員がおっしゃるのは、使用者が雇用者に対してユニホームを支給する、それは会社の経費で落ちる。それで……（古川委員「作業服じゃなくて、ふだん着て歩く背広です」と呼ぶ）それで、従業員の方は負担をしないわけでございましょうか。（古川委員「いや、します、一部は」と呼ぶ）一般に背広を従業員に支給した場合、これは給与になりますから、事業主としては当然経費制で経費として認められるわけでございますけれども、受け取った方にとっては現物給与ということでございますから、所得税の課税問題が起こる。
 経費を負担しておられる部分は——背広が必要経費かどうかという議論は、先ほど私申し上げましたけれども、そういうものを全部包括しまして給与所得控除というのが適用されておるということでございますから、それだけがはみ出して必要経費を認めているとかどうとかいう議論にはならないのではないかと思います。
これは非常に小さな事例かもしれませんし、まだ一般化はしておりませんけれども、例えばこういうことがあるのですね。最近、いわゆるリース制度というのが非常に普及をしてまいりました。これがいわゆる洋服、それが高級紳士服にまで及んでまいりまして、これをリースで会社に貸し付けるわけです。会社はそれを会社の従業員に支給をして着用をさせる。これは当然会社の、法人としての必要経費として落とすわけでございます。本人がそのうちの何％かを会社に対して負担をするという形。これは回り回って、形とすれば、日常着て歩く服が必要経費として間接的に認められているという格好になるわけでございます。こういう傾向が今後普及していった場合、税務当局としてはこれはどうお考えになりますか。
お調べいただいている間にもう一つ加えてお伺いいたします。
 いわゆる勤労所得者、サラリーマンの必要経費の問題がずっと昔から議論されてきているわけでございますが、この点、大蔵省としてはなかなかお認めになれないということで、古い議論でありますけれども、今後この問題をどうとらえていくお考えか、局長にひとつ御答弁いただきたいと思います。
五十九年分の所得税の確定申告が、去る二月十六日から始まっておりまして、まだ私どもとして計数的なところは何も把握してございません。ただ、私ども担当者が既に幾つかの税務署を回っております状況では、ことしも納税者の申告においでになる出足はよろしいように承知しておりますが、ただ、計数的にどうこうということは、まだ私どもとして、まさに確定申告進行中でございますので、ちょっと申し上げるようなデータは持ち合わせてございません。（古川委員「昨年度の実態では」と呼ぶ）そうしますと、去年の五十八年分の申告状況ということでございますが……。
では、実態に即して現状がどうなっているかをお伺いしておきたいのであります。
 ちょうど今五十九年度の所得税の確定申告が受け付けられております。盛んに行われております。この確定申告について、昨年度の例で結構でございますので、実態はどうなのか。大蔵省当局が期待しているような実態なのか。大蔵省みずから問題点をお示しいただければ幸いでございます。
 補足いたしますと、大蔵省が期待しているような申告が進んでいるのかということでございます。ことしも非常に幅広く強力に確定申告を進めている、呼びかけをしていらっしゃるわけでございますが、実態はどうなのか。いろいろ問題が指摘されておりますけれども、その点大蔵省としてはどう受けとめていらっしゃいますか。
これは非常に大きな政策問題でございますから、これも先ほど大臣がおっしゃいましたように、所得税減税をやりたいという気持ちはあるということでございますけれども、やはり現在の財政事情から見て、特に赤字公債の増発に財源を求めるというような形での所得減税は見送らざるを得ない。
 ただ、五十九年度の税制改正におきまして、税率構造の見直し、なかんずく中堅所得階層の負担の軽減ということで、現在の我が国の所得水準なり所得分布に少しでも適合するような税制ということで五十九年度の改正を行ったばかりでございますので、御理解を賜りたいということになろうかと思います。
まず前段の、先生が御指摘になりました、株式会社組織ではあるけれども公共財という性格のある点は、まことに私どももそのとおりだと考えておりますので、民と官との調和のよろしきを得て、これの実現に向かって努力をしてまいりたいと思います。
 それからお尋ねの、このような民間の研究機関に対する支援措置といたしまして、六十一年度の税制改正要望の中に幾つかの項目を織り込んで、今関係方面と折衝をしているところでございます。
 具体的には、ただいま御指摘のありました国際電気通信基礎技術研究所といったような、一定の要件を満たすということで郵政大臣が認定いたしました機関に対しまして、民間の方々が出資しやすいように、出資した金額が損金に充てられるような投資損失準備金の制度、あるいは当該研究所が土地を取得した場合に、地方税の軽減措置を受けられるような地方税法上の優遇措置等、若干の諸措置を検討いたしまして、現在税務当局と折衝をしております。
 なお、この点につきましては、他の民活関連法案と同様、法律上の裏づけが必要になってまいりますので、実現した暁には、また法案としても当委員会で御審議をお願いしなければならないと考えております。