その点につきましてはっきりしたことをうたっておるという法制は必ずしも私承知いたしておらないのでありますが、我が国でも今度の改正法の中に、日本で生まれていながら国籍を取得しない、どこの国籍も取得しないという人が時に出てくる可能性があるわけです。そういう方については、これは日本にずっと永住されるというふうなことがうかがわれるような場合には、簡易な方法で帰化をするとかということによってその穴を埋めるといいますか、そういうふうなことを図りたいということを措置いたしておるわけでございます。
 それから国籍の変更の関係につきましては、各国の法制では、むしろ何といいますか、外国の国籍を取得することについての制限、逆に申しますと、自国の国籍の離脱を制限するというふうなことがありまして、この辺については各国よりも我が国の方が、かなり何といいますか、この宣言の趣旨に合ったような制度が現行法でもできておりますし、また改正法案の中でもそういうような方向が含まれておるというふうに考えております。
我が国の国籍法におきましては、日本の国籍を持っておる者について、本人の意思なしに日本の国籍を失わせるという規定は設けておりません。したがいまして、一たん日本国民である以上は、これはほしいままにといいますか、恣意的に奪うということはないのが原則だといいますか、そういうことが規定を置いていないところから出てくるのではないかという考えております。
あなたの最初の御説明の中に、国籍をほしいままに奪われないという点については権利と見られる節がないでもないというような御説明がありましたね。今おっしゃった点、その点はこの世界人権宣言の十五条の第二項、ノー ワン シャル ビー アービトラリリー ディプライブド オブ ヒズ ナショナリティー ノア ディナイド ザ ライト ツー チェインジ ヒズ ナショナリティー、何人も懇意的に国籍を奪われることはない、また恣意的に国籍を変更する権利を否定されることはない、この規定、これはあなたのおっしゃるように確かに恣意的に国籍を奪われることはない、それから国籍を変更する権利も否定せられない、これは日本の憲法の国籍離脱の規定とも関連をするわけでありますけれども、我が国の現行法上の解釈でも、国籍を恣意的に奪われることはないという点はやっぱり同様でしょうね、現行法の解釈でも。
これは各国の国籍法はまちまちでございますために、そのはざまに入りまして、どこの国の国籍も取得するということなしに終わってしまう人が出てくる可能性を持っているわけでございます。そういうような人は、これはどこの国の保護も受けられないという関係に立つわけでございますので、それは人間として見た場合にそういうようなことは気の毒ではないか、ですからそういう人たちについてどこかの国籍を与えるようにしようではないかという意味での宣言でございまして、本質的な意味から申しますと、宣言でございまして、これは別に直接に特定の国に対する拘束力を持つわけではございませんので、いわばそういう谷間が国籍法の抵触によって出てこないように各国が努力しなさいというような一種の勧告的な規定であろう、このことから直接にある人が国籍を取得する権利を持つという効果が出てくるものとは考えてはおりません。
これは局長は言うまでもなく御存じのことと思うけれども、世界人権宣言、インターナショナル ビル オブ ヒューマン ライツ、この十五条に、すべての人は国籍を持つ権利がある、エブリワン ハズ ザ ライト ツー ア ナショナリティーという規定がありますね。これはあなたも御存じだと思うのです。これはどういうふうにあなた理解していらっしゃるのですか。
それからもう一つ、ついでですから、これは本岡先生がおやりになる関係がありますから余り私は深入りいたしませんが、ただ、私は決算委員会は二度目の勤めなんですけれども、これだけはちょっと私は一言言っておかないとこれは勘弁ならぬなと思いますのは、郵政省でありますが、この五十六年度の会計検査報告を見ただけでも二十五件の七千八百十万九千六百十六円、莫大な、いまの国鉄、運輸省に比べればもう単位が二つも違うと。しかもこの特質は期間が非常に長い。このナンバーの百二十七号などは九年間。九年間不正が発見できなかったというのは一体何をやっておったんだろうかと。番号の百二十九は二年半。百四十は六年。こんなに六年も九年も不正が発見できなかったというのは、郵政省には監察官がおるはずでありますが、監察官は一体何をやっておったのかと。
 それから、どうしても勘弁ならぬのは百二十七と百二十九。特定郵便局長がポケットしておったと。これは管理者ですな、完全に。これもちょっとわれわれは常識で考えられないことであります。
 それから金額が非常に多い。百十二号は千八百九十六万、百十四号は千五十九万、それから百十七号は千八百六万。もう一千万単位の金を九年間にもわたってポケットしておって、それで今回会計検査院に発見されたと、こういうような事案であります。これは私が東北であるから言うわけじゃありませんが、分布を見ますと、東京関係が十二件、近畿が七件、信越二件、北越一件、東海三件、中国三件、四国、九州、東北は各一件、都会になるほどこういう案件が多い、こういうことでありますから、私はこの問題きょう提起をして二つだけ申し上げます。
 これは返還したからいいと、こういうものでは私はないと思うのであります。国鉄は去年は三百円事件で長い間勤めた国鉄職員が解雇されまして、年金から退職金から全部パーになったという事件がありました。総括質問の段階で後藤田官房長官は、処分には各官庁の甲乙はないということを総括質問で官房長官がこの委員会で答弁をしておるわけであります。したがって、この国鉄と郵政省の不正行為にかかわる問題についていつ返還をしたのか。この内容を見ますとまだ返還しないのがありますが、いつ返還したのか。それから行政上の処分などについてはどういうふうに始末をしているのか。その件についてきょうは時間がありませんから、この原本があるわけでありますから、この原本に従って文書で私まで御提示願いたいということを要求いたしますが、いかがでしょうが、関係省。