御指摘のような国有林野事業の現在の厳しい財政状況でございますので、本来独立採算ということで運営しておりましたものにつきまして、臨時的なものとして一般会計からの繰り入れがいろいろ行われておるわけでございます。また、治山事業につきましては、これはすべて一般会計負担で実施をするということなのでございます。
 先生のお考えは、恐らく公益的なものについてもっと幅広くこれをとらえて一般会計からの繰り入れを一層積極的に考えるべきではないかというお考えであろうかと思います。確かに森林というものは、林産物を生産するというだけではなくて、国土の保全であるとか水資源の涵養であるとか、こういう公益的機能を当然持つものでございますが、この公益的機能の発揮というのは、また逆に、その適切な通常の森林施業といいますか、これを通じて出てくるものであろうかと思います。したがいまして、林産物の生産活動と公益的な部分というものがどうしても一体として生まれてくるのが林野の事業なのではなかろうかと思います。公益的機能のみ切り離してどうこうというのがなかなか難しいものであろうかと思います。
 私どもとしては、御承知のとおりとは思いますが、臨時的なものとして、保安林の造林でございますとか林道整備、保安林の保全管理、それから御承知のとおりの退職手当の問題、償還金財源、こういったものに着目をした一般会計からの繰り入れを誠意を持って行っておるということについて御理解を賜りたいと思うのです。しかし、今後とも、累積債務も出ております、大変な問題であろうかと思いますが、所要の財政措置とともに、やはり徹底した自主的な改善努力ということによりまして、国有林野事業の経営の健全性の確立に必要な基本的な条件整備というものをなお追求してみるべきではなかろうか、そういうことの中で国有林野事業の使命の円滑な達成に私どもとしても協力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
とてもじゃないけれども、そういうことでは累積債務がなくなることはないと思うのですね。
 それで、前回のときにも大臣にも伺った記憶があるわけですけれども、この事業会計に対して昭和五十三年度から一般会計から繰り入れが行われております。五十三年度スタートのときの四十八億円から累年増加してきておりまして、ことしの予算ですと百六十四億円が一般会計からその事業勘定に繰り入れられております。
 問題は、この国有林の今の事業を考えた場合、従来から独立採算で収益事業をやって、当初昭和二十二年から設けられた特別会計のいわば前期くらいのときには一般会計に繰り入れたわけですけれども、今は赤字になっているということを考えていく中で、そういう独立採算で収益だけがこの事業勘定の目的だということは今の時代にそぐわないのじゃないかなという感じがするわけですね。やはり森林というものは、これは国有林、民有林問わずですが、公益的な機能がある、あるいは保水ですね、水の問題、あるいは空気の浄化機能だとか、いろいろな問題があります。私たちはそういうことを考える時代を迎えておりますし、また環境問題が国際的な関心を呼んでおります。その中での大きな柱が森林だ、こう言われておりまして、森林は地球公共財、地球的な公共財だという指摘もなされております。
 そういうことを考えますと、この機会にこの国有林野事業につきましても、今は事業勘定と治山勘定、二つしかありませんけれども、もっと森林の公益的機能、公共的機能というものを考えていただきたい。それを考えるということは、これは国民全体として、そして財政的には一般会計の分野でもっと面倒を見ていかなければいけないんじゃないかというふうに帰結するわけですけれども、その点について、今現在、林野庁の状況だけ伺いましたけれども、森林の保護育成について、そしてその重要性について大臣はどう考えられているのかという点が一つ。
 それからもう一点は、その公共的機能を重視すればするほど、一般会計としてもっと財政的な配慮をしなければいけないのではないかというのが二点目です。
 それから三点目は、累積債務ですね。今年度末二兆円を超える累積債務に対して、やはり国、一般会計の方で配慮していかないと、第二の国鉄じゃございませんけれども、ああいった事態を引き起こすのじゃないかということも懸念されますので、配慮いただきたい。
 この三つの点につきまして最後に伺いまして、私の質問を終わります。
先ほど部分的にお答えしたわけでありますけれども、累積債務の解消も含めまして私ども事業を実行しておるわけでございますので、事業運営を効率化する、あるいは自己収入をふやす、こういうことで自助努力を最大限に尽くし、そういう中で累積債務を減少に導いていく、こういう方針でやっております。
まず第一点の先ほどの条件緩和の問題ですけれども、私は一つの例として、後継者、特にお父さんが土地を持っているあるいは権利を持っておるそういう息子さんが、その法人の中で活躍をしたい場合を一つの例として申し上げましたが、あるいは非農家子弟を含めた後継者グループでやる場合もこれは考えてやらなきゃいかぬわけでございますから、そういう点から言って、やはり悪い場合もあるだろうということだけでこの条件緩和をやめるということは、私はやはり適当ではないんではないかと。確かに御指摘いただいたように、私どもも十分目が届かないものでございますからそういういろいろなケースがあるようでございますけれども、今後はひとつそういう点はきちんきちんと、やっぱりそれぞれ御指摘をいただいたらなるべく早く調査をし、そして事実関係をはっきりさせて、それぞれの処置をしていくということをきちんとしていかなきゃいかぬと、こう思っております。
 それからいま、きのう御視察に行かれたことについてのお話でございますが、これはもうけさほど来私お答えいたしておるとおりでございまして、農地の流動化を図っていくという構造政策上のこの問題も必要であるけれども、これだけで将来の日本の農業がバラ色の農業であるとは私は全く考えておりません。当然、いま局長からも答弁をいたしましたように、生産政策、価格政策、また広い意味における農村の社会政策、こういうものが総合的に勘案されていかなければならないわけでございまして、しかし、その生産政策を進めていく上にも、やはり国民の合意を得るような形で、国民の求めておるものを、それぞれ適地適産の考え方でつくっていく場合には、やはり土地利用型農業のいまの生産性の低い現実からすれば、どうしても耕地の規模を拡大をしていかなきゃいけないというのは私は当然ではなかろうかと思っておりますし、また価格政策からいたしましても、規模が拡大をしてくれば、稲作その他の従来の実績から見ましても、結果的に生産性が高まり、コストが安くなるわけでございまして、たとえばいまの同じ価格で今後推移したといたしますれば、当然農家の手取りは相当多くなってくるわけでございまして、そういう点においても、価格政策という、そういう農家の所得の確保という点から考えても、この経営規模の拡大は必要である、こう考えておるわけでございます。
 いずれにしても、それらを総合的に、しっかりした政策をつくり上げていくところに初めて日本の農業の将来の発展があると、こう考えておりまして、それはいま農政審議会にもそういう考え方でいろいろと御相談申し上げておるわけでございまして、農政審議会の答申も踏まえながら、なるべく早く、ことしのなるべく早い時期にしっかりした将来の農業のビジョンを私は打ち出していきたいと、こう考えておるわけであります。