先生御承知のように、わが国の年金制度は制度が分立をしておりますので、年金額の改定方式につきましても若干の差異がございます。簡単に申し上げますと、共済組合につきましては、いわゆるスライド制ということではなくて政策的に年金額の改定を毎年するということになっておるわけでございますが、実質的には公務員給与の引き上げに見合いまして、御指摘のように例年ですと四月から年金額の改定をしているという実績がございます。
 私どもが所管をしております厚生年金、国民年金につきましては、いわゆる物価スライド制という措置が制度的にとられておりまして、これが四十八年改正以来でございますが、内容といたしましては、前年度の物価の上昇あるいは下落をするという場合に、五％以上の変動がありました場合、正確に申し上げますと五％を超えて変動がありました場合に、厚生年金ですと十一月から、国民年金は翌年の一月から年金額を改定しなければならないという、物価スライド制が制度的に仕組まれておるわけでございます。
 私どもも、受給者の御要望あるいは経済社会の情勢等をいろいろ勘案をいたしまして、御指摘がありましたように、毎年特例法を設けまして実施時期をできるだけ早めるという努力をしてまいっております。例年ですと、厚生年金については六月、国民年金については七月から実施をするということに五十二年以来なっておるわけでございますが、五十七年度におきましては、御承知のように大変厳しい財政状況ということもございまして、公務員給与も抑制の措置がとられるというようなこともございますし、各制度とも例年に比べて一カ月おくれということで均衡をとろうということになりました。私どもも、こういう情勢でございますので、例年とは一カ月おくれておりますけれども、やむを得ない措置であるということで、五十七年度の提案をしておるわけでございます。
 ただ、御指摘いただきましたように、各制度それぞれ制度的な仕組みにいろいろ違いがございます。そういった違いのうち、不合理なものについてはできるだけ是正をしていこうという基本的な方向を私どもも持っておりますので、現在のままですと、厚生年金、国民年金の場合、前年度の物価上昇率にスライドをするということで、前年度の物価上昇率がはっきりいたしますのが大体五月ぐらいでございまして、共済組合のように四月とか五月から実施をするということについては、現在の制度のままですと物理的に限界があることでもございますので、スライド制の指標あるいは仕組みをどうするかという基本的な問題の中で、今後の方向づけについては検討をしていきたいという問題意識は、私どもも十分持っておるわけでございます。
論争いたしましても水かけ論のような話になりますから、これ以上あえて申し上げませんけれども、やる気になりさえすれば同時期に、同じような趣旨のものでありますから、当然これらの権利を受ける側の国民の立場からすれば、やはり時期がずれるということは必ずしも望ましいことではない、できるならば同じ時期に一斉に、国民がひとしくそれらの権利が受けられるようにするということの方が好ましいと思うわけであります。
 よけいなことですけれども、昨年は第二臨調の第一次答申が行われまして、かなり関連のないような法律三十六本を一括して、いわゆる一括法案として提案をしてきて一本の法律で処理をしたという経緯もあるくらいでありますから、当然もとになります法律はいろいろあるわけですけれども、結果的に年金を担保にしてお金を借りる、こういうことについては全く同一のものでありまして、そういう点からいたしますと、やはり同時期に行われることが望ましいというように考えるわけであります。今後も、この種の事案は恐らく出てくるのではないかと思われますので、そういう際には、ぜひ一年おくれというようなことにならないように十分御配慮いただきたいというように考えます。
 そこで、少し趣が違いますけれども、これも根源的な考え方はやや同じではないかと思うわけでありますが、これは警察庁の関係ではございませんで、厚生省の年金局からおいでになっていると思いますので、お尋ねをしたいわけであります。
 いわゆる各種の年金が、物価の上昇等に伴ってスライド制が実施をされて、引き上げが毎年行われているわけであります。五十六年度もそうでありましたけれども、この年金の引き上げの実施の時期が各年金ごとにまちまちであるわけです。五十七年度に例をとりますと、共済年金は従来四月であったものが五月になり、厚生年金は七月、国民年金は八月、老齢福祉年金は九月といったぐあいに、昨年よりさらに一カ月ずつ実施時期がずらされている、こういうことでありますけれども、なぜこういうような年金ごとに引き上げ実施の時期をずらすような措置がとられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 協力援助者の災害の給付につきましては、従来からこの給付の性格にかんがみまして、国家公務員の公務員災害補償制度に準じて行うということでやってまいっておるところでございます。したがいまして、今回も、国家公務員災害補償制度が昨年改正になりまして十一月から発足をしたということでございますので、その状況を見まして、この警察官の職務に協力援助した者、それから消防の仕事に協力援助したという二つの法律を従来と同じような経緯で改正をしよう、こういうものでございます。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     板垣  正君     初村滝一郎君
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     初村滝一郎君     板垣  正君
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     岡田  広君     増岡 康治君
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     林  寛子君     梶原  清君
     増岡 康治君     高平 公友君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                伊江 朝雄君
                林  ゆう君
                片岡 勝治君
                柄谷 道一君
    委 員
                板垣  正君
                梶原  清君
                源田  実君
                高平 公友君
                竹内  潔君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                山内 一郎君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       田邉 國男君
   政府委員
       内閣官房内閣審
       議室長兼内閣総
       理大臣官房審議
       室長       石川  周君
       内閣法制局長官  角田禮次郎君
       人事院事務総局
       給与局長     斧 誠之助君
       内閣総理大臣官
       房管理室長    海老原義彦君
       内閣総理大臣官
       房総務審議官   柳川 盛顕君
       総理府恩給局長  島村 史郎君
       総理府統計局長  永山 貞則君
       外務大臣官房審
       議官       藤井 宏昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       外務省アジア局
       中国課長     池田  維君
       厚生省援護局業
       務第一課長    森山喜久雄君
       郵政省貯金局第
       二業務課長    塚原  登君
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  本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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