お答え申し上げます。
 国におきましては、育種というものの重要性にかんがみまして、稲、麦、大豆、果樹、野菜、花卉、牧草といったようなものの多くの作物を対象にいたしまして、新品種の育成に積極的に取り組んでおります。現在までに育成いたしました品種の数は千十六品種に達しております。また、このほか都道府県や民間でも多くの品種が育成されているわけでございます。
 これをつくり上げますための育種技術についてでございますが、これにつきましては、従来、主に使ってまいりましたのは交雑の手法でございまして、交雑育種と呼んでおりますが、交雑育種の手法が主でございます。また、それに突然変異を加味する突然変異育種というものも進めておりますけれども、そういったものでいままでは進めてきているわけでございまして、それによって、先ほど申し上げましたように多くの優良品種を育成してきたわけでございます。
 しかし、これから将来に向かいましては、その二つの方法だけではなくて、もっと新しい手法を取り入れていかなければいけないということがございまして、いままでにも満培養でありますとか、あるいは単細胞の培養でありますとかそういったような技術を開発してまいりましたし、また、これからは遺伝子の組みかえ、細胞融合、そういったような革新的な技術を育種に応用する。そういうことについての試験研究を積極的に推進していかなければいけないというふうに考えております。これらの技術に関しましては、最後に申し上げました二つにつきましては今後の問題でございますけれども、その前に申し上げましたような点につきましては、欧米諸国と比較いたしましても、わが国の水準が決して低いものではないというふうに考えておるわけでございます。わが国で育成された品種の一部が海外で栽培され、あるいは育種の素材として活用されているというような現実も非常に多いわけでございまして、育種技術に関しましても、諸外国の水準と同様、あるいはそれらの水準の向上にも役に立っているというふうな状況にあると考えております。
種苗法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げます。
 最初に、現在の日本の育種、種苗の現況といいますか、状況はどういうふうになっておるでしょうか。
種苗業者と農業者との間のトラブルは、最近余り目ぼしいものはございませんけれども、多くは品質上のトラブルでございまして、御指摘ございましたように、物が手に入らないというトラブルは比較的少ない事例であろうかと存じます。種苗業者の方も売りたい、農業者の方も買いたいということでございますから、そのことについてのトラブルというのは通常は少ないのでございますが、お話がございましたように、検疫上の問題があって物が手に入らなくなったというケースの場合には、当事者間の単なる期待があったのか、それとも売買の予約があったのかということによって賠償関係が違ってくると思います。通常の品質トラブルの場合には種苗業者も、品質にかかわる問題でございますから、農業者の方の納得がいくような形で補償その他の措置をいたしまして解決をしているのが通常でございますので、ただいまのように、もし予約ないしは売買契約がありながら実際の物が渡せなくなったという場合でございますれば、民法の原則に従って当然何らかの補償をしてしかるべきものであろうと考えております。
最後に、種屋さんから生産農家が種を買うということで、ある種を注文した。輸入業者と今度は種屋さんが契約しているわけですね。そうすると、輸入業者の段階で、入れた種が非常に菌があったということで、輸入業者は、これは入れてもしようがないというので、返しちゃった。ところが、その補給がどうも思わしくない。そのために、生産農家はいま必要であって、時期を逸するとこれはどうしようもなくなるということで、大変泡食ったというケースがあるわけです。そういうふうな場合、種屋さんと農家との間の、お互いに補償といいますか、こういう関係はどうなっているかということですね。輸入業者と種屋さんの間には何かあるらしいんですね。ところが種屋さんと農家との契約、私のところに相談に来たのは物すごい膨大な量でしてね。それは、もし種を植えて品物をつくらぬと破産するというぐらいの大変なそういう量だったわけです。これはかいわれ、いま、すしのネタになっているいわゆる大阪四十日大根ですか、この種。それから菌核菌が多過ぎたというので、輸入業者がもう返しちゃった、補給がつかないということで大変泡食ったという事実がありましてね。それで、あなた方はそういう場合何か補償なんかされるのかと聞いたら、それはないと言うんですな。これは非常に困るのじゃないかと思うんですね、外国から入ってくる場合にそういうことになったら。これは何か考えてやらなくちゃいかぬのじゃないかと思うのですが、どんなものでしょうかね。
これからの問題として考えますと、確かに金融制度調査会の答申にあります考え方の中には、「専門制・分業制に基づく現行の金融制度を維持する必要性は相対的に薄れてきている」という記述もございますし、それから今後、自由化、国際化が進展いたします中で、従来のような、制度をスタートさせたときにおけるようなそういう専門銀行というものを新たに生み出す必要性というものは余り考えられないというようなことはあるかと思います。
 この金融制度調査会の答申では、外国為替専門銀行子会社については「新たに設立する必要性はないものと考えられる。」と申しますし、それから長期信用銀行子会社につきましては「新たに設立する必要性は基本的には小さいのではないかと考えられる。」という記述があるわけでございます。
 ただ、その問題と、それから現在それぞれの長期信用銀行法なり外国為替銀行法に基づいて設立され、長年にわたってそのような運営をしてきた銀行が今後どのような経営路線をとるかという問題とは切り離して考えるべきであろうかと思っております。やはりこの専門制、分業制というものが一気に廃れるということはないわけでございますし、それぞれの銀行のレーゾンデートルとして、いろいろな経営努力によって営業を維持してまいっておるわけでございますから、それぞれの長期信用銀行なり外国為替専門銀行であり続けたいというような経営判断はもちろんあり得ることであります。ただ、そうではなくて、金融環境が変わったからみずからの責任で他の方面に業務展開を図るという考え方があるのであれば、制度改革の際の一つの法制上の手当てとしてそのような経営上の選択を妨げるべきではない、経営上の選択の多様化を図るための仕組みは制度的にはつくっておこうというふうに考えているわけでございますが、そのような個別の長期信用銀行や外国為替専門銀行がどのような経営路線をとるか、現在の基本線を守ろうとするか、ないしは新たな方面に進出しようとするか、それはそれぞれの金融機関が自分の責任で考えるべきことであるというように私どもは考えております。