午後零時五分開議
出席委員
  委員長 金子 みつ君
   理事 青木 正久君 理事 亀井 静香君
   理事 岸田 文武君 理事 浜田卓二郎君
   理事 武部  文君 理事 松浦 利尚君
   理事 宮地 正介君 理事 田中 慶秋君
      愛知 和男君    伊吹 文明君
      稲垣 実男君    木部 佳昭君
      工藤  巖君    熊川 次男君
      長野 祐也君    二階 俊博君
      小林 恒人君    中村 正男君
      浜西 鉄雄君    浅井 美幸君
      福岡 康夫君    塚田 延充君
      藤田 スミ君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      河本 敏夫君
 出席政府委員
        公生取引委員会
        委員長     高橋  元君
        公生取引委員会
        事務局長    妹尾  明君
        経済企画政務次
        官       山崎武三郎君
        経済企画庁国民
        生活局長    及川 昭伍君
        経済企画庁物価
        局長      赤羽 隆夫君
        経済企画庁物価
        局審議官    佐藤 満秋君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
 辞任         補欠選任
  吹田  愰君     中村正三郎君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活
 行政等）
     ――――◇―――――
これにて国務大臣及び政務次官の発言は終わりました。
 次回は、来る二十八日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十七分散会
このたび防衛庁の政務次官を仰せつかりました中村喜四郎でございます。
 栗原長官を補佐いたしまして、全力を尽くして責務を全うしていく覚悟でございますので、委員長初め委員各位の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）
このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました高木正明でございます。
 稻村長官のもとで、北海道開発の推進に全力を挙げて努力をしてまいる所存でございますので、委員長初め皆様方の特段の御指導と御協力を賜りますように切にお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
このたび行政管理政務次官を拝命をいたしました鳩山邦夫でございます。
 後藤田長官のもとで、最善の努力をいたしてまいりますので、委員長初め委員の先生方の御指導をどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
昨年の十二月、第二次中曽根内閣の発足に際しまして、総理府総務副長官を拝命いたしました堀内光雄でございます。
 微力ではございますが、中西長官のもとで、誠心誠意、全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
今回、防衛庁長官を拝命をいたしました栗原でございます。
 防衛問題は非常に大きな国民的な関心事でございます。その際に防衛庁長官を拝命をいたしまして、まことに身の引き締まる思いでございます。微力ではございますが、委員長初め皆様方の格別の御支援、御鞭撻をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました稻村佐近四郎でございます。
 委員長初め委員の皆様には、日ごろから北海道開発に格別の御配慮をいただいておりまして、心からお礼を申し上げます。
 私は、北海道がわが国の将来の安定的な発展に大きな役割を果たすことができますよう、全力を挙げて北海道の総合開発に取り組んでまいる所存であります。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
第二次中曽根内閣の発足に当たりまして、行政管理庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。
 行政改革は今や実行の段階であり、大変難しい時期に差しかかっております。微力ではございますが、誠心誠意この国民的課題に取り組んでいきたいと存じておりまするので、委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
昨年十二月の第二次中曽根内閣の発足に当たりまして、総理府総務長官、そして沖縄開発庁長官を拝命いたしました中西一郎でございます。
 微力ではございますが、所管事項につきまして誠心誠意努力してまいる所存でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさしていただきます。（拍手）
この際、新たに就任された国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、総理府総務長官中西一郎君。
数字の問題でございますが、先生は多分両団体のうちの一つの団体の数字をおっしゃったと思いますが、レコード協会と芸能実演家団体協議会と両者に払っておりますので、合計額は、ＮＨＫが六十年度で合意した額が一億八千五百万円でございますし、それから民間放送は四億五千万円でございまして、合計六億三千五百万円という金額が単年度で両団体に交付され、それをレコード協会と芸能実演家団体協議会が半分に分けるというようなシステムになっているわけでございます。そこで経費の増加額としましては、ＮＨＫの場合、先ほど申し上げた洋盤の使用比率が高うございますので、隣接権条約に加入いたしますれば大幅な増加となりますし、民間放送の場合には洋盤の使用比率が少のうございますから、それほどは伸びないであろうということは言えるわけでございます。
 ただ、現時点におきまして加入しますと、例えばイギリスとか西ドイツといった主要先進国は入っておりますから、アメリカ、フランスを除きますと、今申し上げた例えばイギリス、西ドイツあたりの分だけの支払いにとどまる限りにおきましては増加率はそれほど高くはない。つまり、ＮＨＫ、民放合わせましても約三割程度の増加にとどまるんではないか。ただし、仮にアメリカもフランスも入って、世界の、日本で使っているレコードの主要国が全部加入したということになりますれば、ＮＨＫ、民放合わせましてトータル約二倍程度の金額、つまり日本国内に払っている額と同額程度を外国に払う必要が出てくるというようなことでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、アメリカがまだ加入の動向を示しておりませんものですから、それはかなり先の話ではないかというぐあいに思っております。
 いずれにいたしましても、マクロで申し上げましたが、個別的に言いますと、ＮＨＫの負担率は極めて高くなり、民放の増加率はそれほどではないというのが一般的傾向でございまして、これはデータとして先ほど申し上げた権利者団体の調査の比率で申し上げておりますので、具体的にはそういった金額の問題等が出てまいりますとすれば、放送局側の協力も得てしっかりした数字をつかんで、そして、その経費負担の増加はこの程度で、段階的になだらかにいくというような話に入れることを期待しているわけでございます。