先生御指摘の手帳の更新の数は、私どもでも先生のおっしゃったとおりと思っております。
 その原因ということでございますが、ただいま建設省の局長の方からもお話がございましたような要因がかなり大きな部分を占めると思います。
 ただ、先ほどの、この制度の普及率というのをどうとらえるかというこの問題が、その背景にあろうかと思います。いろいろな統計のとり方がございまして、一部については推計をせざるを得ないわけでございますけれども、私どもとしては、事業主の中でこの制度の対象となり得る中小企業の方々の中では、ほぼ四割程度の加入率になろうかというふうに思っております。しかし、四割ということでございますから、転々と労働していかれる中ではまだ加入してないところに行かれるというような方もあろうかと思います。
 恐らく先生のおっしゃる御趣旨は、この普及の度合いがまだ足りないのではないかということになろうかと思うのでございますけれども、私どもとしては、これからも建設省等とも御連絡をとりながら、できるだけ多くの事業主の方々がこの制度に入っていただくということに向けて精いっぱいの努力をしていきたいというふうに思っております。
確かにそれは一年間まるまる建設業界ばかりで働いているとは限らないと思いますよ。それにしたって百六十万人の加入者がありながら、この一冊の手帳には二百五十日分の証紙しか張れないのに年間の更新が四十万前後しかないというのは、これはどう見てもおかしいと思うのだけれども、労働省見えているようですから、どう説明されます。
手帳の更新等につきましては、建退共の方でその数を把握しており、また所管庁は労働省でございますので、今先生おっしゃったことについて正確には承知しておりませんけれども、おっしゃったようなことであるとするならば、それはやはり一つには現実に労働している日数が一年間にそれほど多くない人もいて、その結果一年に更新に至らない方も相当数おられるのではないかということも一つの要因かと思います。
まず企業者数で申しますと五十八年現在、五十一万四千企業者数ございまして、先ほど申しましたようにそのうちの十一万二千でございますが、約五分の一強ということになりましょうか。また雇用者数で申しますと、五十八年現在四百十七万人おりまして、そのうちの百五十八万人でございますので、それとの単純な比較でいきますと四分の一・五でございますから、三分の一強でございますが、ただ母数の建退共の加入資格の対象になる労働者は実際のところどれだけかということにつきましては、建設労働者の実態というのは必ずしも十分把握しておりませんので、この四百十七万人の方のうち約四分の三が、いわゆるブルーカラーの方かと思います。そのうちいわゆる期間労働者ということになりますとさらに人数が少なくなりまして、本来資格のある人のうちどれだけかということは、先ほど申しました三分の一強よりもっと多くなるのではないかと思います。
被共済者の数で申し上げますと、昭和四十五年ごろでは九十六万人でございましたが、五十八年度におきましては約百六十万人という数字になっています。また、建退共の企業としての契約者数につきましては、四十五年当時六万一千余業者数でございましたが、現在のところは五十八年度では十一万二千業者というふうに数字の上では伸びております。
今、先生御指摘のような実情が建設労働者にあるということは、大体側説のとおりであろうかと思います。その要因といたしましては、いろいろな要素があろうかと思いますが、一つには建設労働そのものによって来るとこがあるんだろうと思います。単品の請負生産ということで、計画的に常時労働者を雇用して、他の企業形態と同じように安定的な雇用をもってやるということが企業経営上非常に困難な面があるということ。そのことから雇用形態が期間を限られた雇用形態になって、企業主との関係もそう安定的なものではないといったところが基本的にあろうかと思われるわけでございます。
 それに対する対策といたしましては、基本的にはそれぞれの建設業の企業体質の強化、近代化ということが必要でございまして、そのための措置もとっておりますが、労働者との間の施策といたしましては、例えば安全対策につきましては、公共事業発注の場合にはちゃんとそういった安全対策を積算に入れるとか、あるいは労働保険関係についてもそういったことを指導すると同時にまた経費を見る、あるいは建設業退職金共済制度の加入について促進する等々、いろいろな面で指導しておるところでございます。
そういう面について職域を拡大すべきであるという御意見があることは、私ども承知いたしております。しかし、これは弁護士法と抵触をしてくるという事柄でございます。実際には、登記業務に関連をいたしまして書類を作成したり、あるいは添付書類をそろえたりするという過程の中で、どのような形での登記をするか、その場合の登記義務者はだれになって登記権利者はだれになるかというふうな法律判断は、当然に前提としてあるわけでございます。
 したがいまして、ある程度登記原因的なことについての判断は、司法書士業務をやっていくためには避けられない、そういうことから、法律的な専門的な知識を持たなければいけないというふうなことも司法書士法でうたわれておるわけでございます。そういう部門につきましては、これは弁護士法との抵触の関係に立つものではないと思いますので、現にそういう面についての仕事をやっておられますし、それから登記に絡む相談もやっておられるわけで、その点については問題ないと思いますけれども、そういう登記関係とは切り離した形での一般的な法律相談ということになりますと、先ほど申し上げましたように、弁護士法との抵触問題が起きます。これは容易な問題ではないことになるわけでございまして、現在の制度上からそのような方向に行くということには、まだまだいろいろ障害がございますので、今にわかに、そういうことが可能であるとかそういう見込みがあるかとかいうことについては、ちょっと私としては答弁する状況にはございません。