日本と朝鮮半島との関係におきまして大変不幸な事態があったというこの過去、主としてそれが日本側の責任にあるという意味において、その過去の関係は遺憾であって深く反省している、こういうふうに述べたというぐあいに理解いたしております。
事実を事実として直視するところから過去についての反省というのは出てくるし、将来再びこういうことを犯してはならないという認識、そういう決意というのが出てくる、そういうことであると思うのです。局長、それは首を振っていらっしゃいますからそのとおりにお認めになっていらっしゃると思うし、私がいま申し上げたことは事実は事実としてそのとおりだということもお認めになっていらっしゃると思うのです。
 さらにお尋ねを進めますけれども、一九六五年、つまり昭和四十年二月十七日、金浦空港におけるステートメント、二月二十日日韓共同声明、この中身を見ますと、ここで韓国側は、両国民間に不幸な関係があったために生まれた対日感情について説明をして、それを受けて当時の椎名外相は李外務部長官の発言に留意し、このような過去の関係は遺憾であって、深く反省していると述べられておりますが、ここに言う過去の関係というのは何を指すのですか、お伺いをいたします。
中国側にあるとかそういう問題じゃなくて、事実は事実なんです。日本側が犯した過去の侵略行為として、事実は事実としてある。この事実をお認めになりますね。中国側の認識を問うているのじゃありません。どうですか、局長。
認識はわかるのです。では、その認識に基づいて具体的にこれをどうお考えになっていらっしゃるかを聞きましょう。よろしゅうございますか。
 日本は華北に対して侵略をした、そして中国に対する全面侵略をやった、これは過去の歴史の事実として歴然たる事実だということが言えると思います。さらに南京を占領した際、日本の軍隊は中国軍民多数を殺害、暴行、略奪、放火を行って、いわゆる南京大虐殺として国際的な非難を浴びたわけでありますが、中国人の犠牲者数は約二十万人に上るとも言われている。これは目を覆わんばかりの大変な残虐行為であります。南京を占領した日本軍は多くの非戦闘員を虐殺して国際的な非難を受けた、こういう事実に対しては、局長、否定はなさいませんね。それはそのとおりだというふうに受けとめていらっしゃるでしょう。どうですか。
戦前、非常に長い期間にわたりまして日本国が中国並びに中国国民に対しまして不幸な戦争の結果、非常に御迷惑、大変な御迷惑をかけました。現に日本軍との交戦あるいは日本軍の行動による結果といたしまして生命を失った数百万の家族、親きょうだい、親戚縁者が存在しているという事実、それから、かつて日本の行動によりまして中国において多大の財産が失われたというこの事実、これは歴史となるにはまだまだ生々しいことでございまして、その当事者がまだ現存しているというこの事実は私は真剣に受けとめなければならない。したがいまして、中国側の申し入れの根拠にはこの事実があり、また、そこでそういう冷厳な事実を真剣に受けとめて日中共同声明の、先ほど何度も申し述べました前文があり、かつ、日本政府は今日なおいささかも揺るぎなくこの考え方、認識を持ち続ける、こういうことを言っている次第でございます。
共同声明に対するコメントを幾らされても、そういう段階ではないということが局長にはよくおわかりだろうと思うのです。いまどういうことが問題にされているか、共同声明というものは遵守いたします、大切に考えますと言って済む問題じゃないのです。何をやりつつあるか、それを尊重するがために日本としては何をやっているかということが問われているのじゃないですか。
 したがって、もう一たびお伺いしますよ。いま中国側に対して甚大な損害を与えたということが問題だったとおっしゃいましたが、その甚大な損害というのは、日本の軍国主義が侵略をしたから甚大な損害が出たのじゃないですか。日本の軍国主義による中国に対する侵略を「この認識」という「この」は指しているというふうに理解して間違いじゃないですね。いかがですか。
過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた、このことについて当時の田中角榮総理大臣が日本国民すべてを代表いたしましてその戦争責任を痛感し、深く反省するということを共同声明に明記されたわけでございまして、これは普通の共同声明と重さが違いまして、私の記憶に誤りがなければ、双方の総理大臣が国を代表して調印したのみならず、たしか私の記憶では、その後国会におきまして御承認、御了承をいただいた、かように解釈しております。したがいまして、この表現はいささかの誤解も与えない明確なる表現である、このように考えております。
私ども、行政の立場で環境基準の達成に全力を挙げて努力するということは当然でございまして、従来からもそのつもりでやってきておるわけでございます。
 いまのＷＥＣＰＮＬ七十というのは屋外ではございますけれども、それを達成する段階で、いま音源対策、私どもで言います低騒音機の導入などで直ちにそれが達成できない場合に、家屋の防音工事などを行うことによりまして、環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにという趣旨の規定もございますので、そのあたりで民家の防音工事をやっておるわけでございますが、実は低騒音機の導入につきまして、まだ具体的にどれだけという話は聞いておりませんが、たとえば来年あたりからボーイング７６７という航空機が、大阪だけではございませんが、全国の幾つかの空港に入るだろうということが言われております。たとえばこれなどは、従来の航空機に比べまして、私ども聞いておりますところでは、騒音の程度は非常に低いものというふうに聞いておりますし、今後どの程度そういった傾向が進展していくか、私どもとしては十分そういう方向で指導していきたいと思っておりますが、その辺のところも見きわめながら、具体的な対策について考えていくことになろうかと思っております。