ですから、直接法律には書いておりませんけれども、例えば消費者ニーズといえば、よいもの、安全なもの、そしてまた表示の問題等々があるわけでありますし、また一方、次期交渉に向かいまして、我が国がこれから各国に主張をし、そして我が国の立場を理解させていかなければいけない問題等々があるわけでございます。そういう意味で、この基本法が我が国の食料政策、つまり国民全体にかかわる食料政策としての、憲法という言葉を前回も使いましたけれども、文字どおり基本法であるわけでありまして、基本法自体は、そう簡単にころころ変える、つくっては廃止しという問題はないと思います。
 しかし、これから中長期的な日本の食料、農業、農村政策の文字どおりよって立つ基本理念を明記し、そして、それに基づいて、基本計画あるいはいろいろな施策を通じて実現をしていくということでございますから、今回の基本法が中長期的に、また国際的にも耐え得るものであるという前提で提出をさせていただき、御審議をお願いしているところでございます。
日本共産党の笠井亮でございます。
 きょうは、森本公述人、小林公述人、お二人ともお忙しい中を貴重な御意見をありがとうございました。限られた時間でありますが、当予算委員会でも審議の中で大きな焦点になってまいりましたガイドライン関連法案の問題を含めて、幾つか伺っていきたいと思います。
 まず、小林公述人になんですけれども、公述人が御指摘になりましたように、憲法とりわけ九条ということで、戦争そのものあるいは戦力については否定するということで踏み切った、世界でも先駆的な意義を持っているというふうに私も思うわけであります。
 これまで政府は、九条の後段部分については、いわば自衛のためならということで解釈改憲のような形で動いてきた。しかし、戦争はしないという前段部分については手をつけられずにきたといいますか、あのベトナム戦争でも自衛隊自身は出ていかなかった、幸いにしてそういうことだったというふうに思います。
 そこで、総論的なんですけれども、こうした憲法を持つ国としての国際紛争へのかかわり方、あるいはとりわけ今、ソ連崩壊後の世界のもとでの世界へのかかわり方といいますか問題対処の仕方、何ができて何をしなければいけないのか、そして何をしてはならないのかということについて、憲法とりわけ平和条項とのかかわりで御所見をいただきたいと思います。
昨年十二月十八日午前六時五十分、対馬の南西約八十キロの地点において、北朝鮮の半潜水艇が韓国の砲撃を受けて沈没した事件が起きました。このとき、我が国の陸上自衛隊対馬警備隊が行った行動は何であったか。それは隊員三人による調査と研究でございました。これは、海岸線から南へ約五キロ余のあたりの地域の調査研究という。不思議なことです。丸腰で出かけていったんです、三人が。ですから、これは領域外ではございますが、当然潜水艇の母船などが接近するような危険性もあったにもかかわらず現行法ではこれしかできない。これは防衛庁設置法の第六条にある「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」という規定にのっとっての行動でございました。
 これは現行法では、一方で、首相による防衛出動や治安出動の命令がない限り陸上自衛隊に沿岸警備権限がない、こういうふうな矛盾した規定になっているわけでございます。
 私は、やはり今回のガイドライン法案においても、平時の際と有事の際の中間の地点が空白になっている。だから、この領域警備という我が国国土の防衛上の大変根本的な課題が未解決で残されているんじゃないか、このように思いますが、先生、いかがでございましょうか。
私もこの点については全く先生と同じ印象を持っております。すなわち、周辺事態法の武器の使用の部分は、後方地域支援に係る武器の使用が規定されていないわけでありますが、これは恐らく、後方地域という戦闘地域と一線を画する地域において支援をする活動なので、本来は武器の使用という状況が想定されないという建前になって、後方地域支援における武器の使用というものが規定されていないのではないかと思いますし、また後方地域支援に係る武器の使用というのはこの法律に書かなくても現行自衛隊法の中でできると考えて、ここの部分は書いていないのではないかと思います。
 他方、先生御指摘のように、さきの大戦においても、輸送任務を行うときに一番敵からねらわれやすいということはあり得るわけで、その意味において、後方地域支援に係る武器の使用の条項はどのような形でこの法案の中に入れるのかということは検討の必要があると思います。
 ただ、先ほど申し上げたように、現在の自衛隊法の規定との関連において、同じ内容をダブって規定することになるのかどうかということについては、細かくそこのところは検討する必要があるのではないかと考えております。
今回のこのやまりんの事件につきましては、農林大臣として極めてけしからない事件であり、また、私の地元でもございますので、そういう意味で私自身極めて重大な関心を持って推移を見守っているところであります。
 先ほど長官からも答弁ありましたとおり、一月七日に二人が書類送検をされた段階で、省内で二度とこういうことが起こらないように、また、国有林の販売のあり方について抜本的な見直しを行う委員会をつくれということを命じ、事務次官がその責任者になったわけであります。林野庁だけではない、農林水産省全体の問題として今その作業を進めておるところであります。四月二日に中間取りまとめを行い、先ほどお話しありましたように特別監査を実施するわけでありますが、北海道はまだまだ山間部においては厳寒であり、そしてまた積雪が多い状況でございますので、調査に入れる状況になり次第早急に、できるだけ高いレベルの職員を派遣して、徹底的な調査をしなければならないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この国有林販売業務適正化検討委員会の四月二日の報告というのは、あくまでも現時点、先ほどの裁判公判中でもございますし、まだまだ全容解明に至っていないという認識を私自身は持っておりますので、徹底的な全容解明と、二度とこういう事態を起こしてはならない、先ほど先生御指摘のように、国有財産とそれを買う側との問題でございますから、これは買う側だけの問題ではない、我々の方にも正すべきこと、また修正すべきことがあるのではないかというふうに考えておりますので、この委員会において全容解明と一体となった、二度とこういう事件が起こらないように、また国民の信頼を失わないような国有林販売行政が行われていくように、徹底的に私自身省内で今督励をしておる状況でございます。