今トピック的なことを二、三要点のみ質問をしたいと思いますが、まず最初に、在日韓国人三世の法的地位の問題についてお伺いをいたします。
 この問題は、本日、他の同僚委員からも一部話があった問題でありますけれども、何といっても現在の日本と韓国との間の当面の最大の懸案は、この在日韓国人の法的地位、待遇の問題であると思います。今日まで何回にもわたって公式非公式の協議がそのために行われてきてもおります。そしてまた、この五月二十四日には盧泰愚大統領も訪日を予定されているわけでありますし、そしてまた、今月末には日韓外相会議も予定をされております。そして韓国側の方でも、今回この懸案が解決されない場合には、大統領の訪日も中止すべきだというような声明も出されたりしているくらいの状況であります。またつい先日は、竹下元総理も日韓議連の会長として韓国を訪問され、そして大統領ともこの問題について議論をされたようであります。
 そういう意味で大臣にお伺いいたしますけれども、何としてもこの問題はこの機会に大きな前進をさせなければならない。そしてまた非常に難しい状況の中で、きのうの新聞だったでしょうか、首相もあるいは法務大臣も、いわば過去の経緯も重視をして、政治的な決着を図っていかなければならぬ、文字どおり政治決断をしていかないとこの問題はできないだろう、こういうふうに言われておりますけれども、このように差し迫った重大な問題について、外務大臣としてどのように取り組んでいかれるのか、その対処の方向について伺います。
先ほど来御説明しておりますように、昨年十二月にアメリカ政府より正式の回答を得ましたので、私どもとしては必要な措置はとったと考えております。
 改めて申し上げますけれども、日米安保条約上、艦船によりますものを含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合は、すべて事前協議の対象となる次第でございまして、政府といたしましては、核持ち込み事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも有しておりません。
政府は航海日誌を明らかにすることをなぜかくも避けて通ろうとされるのですか。何を恐れて事実を明らかにすることにそれほど恐れをなすのですか。こういうことが明らかになれば、我が国に核の持ち込みがあった、事前協議云々という言い分は成り立たなくなる。そういうことを恐れて、国民が願い、国会が繰り返し繰り返し求めているそういう重大な核兵器にかかわる問題についても、素直に明らかにしようという態度がとれないのではないですか。非核三原則の厳守を厳しく求める立場で、この問題について指摘し、もう一度国会で重ねて論議されてきた航海日誌の問題を含め、質問されている疑惑について何らかの形で答える用意があるかどうか、最後にお聞きしたい。
大臣、このタイコンデロガの航海日誌については、政府がその意思さえあれば米海軍の公文書館で入手できる問題であります。政府は、これまで米国への照会中云々で、その公文書館での入手問題を避けてこられましたが、照会に対する形式的な回答があり、照会の内容については、拒否の回答となっておる以上、政府みずから米国の公文書館で入手することによって横須賀寄港問題を明らかにするよう努力すべきではありませんか。お答えを求めます。
先生御指摘の要望書を私どもも承知しておりますし、それから先生御指摘のようなことが国民の一部にあるといたしましたら、私どもといたしましても、先ほどちょっと私が御説明申し上げたような米国政府及び日本政府の基本的な立場に関しまして、さらに国民の理解を得たい、こういうふうに考えております。
 基本的には、先ほど申し上げたことで、繰り返しになりますので省略いたしますけれども、米国政府も最高首脳レベルを含めまして日本の立場及び関心を十分理解しておりますし、それからまさに、この問題が起こりました昨年の五月九日には、先ほど御紹介したような対外説明をアメリカの国防省がやっているということに関しまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
国際野生生物管理連盟とかあるいは国際自然保護連合というような国際的な機関があるわけでございますけれども、これらの機関でも野生生物資源は持続的利用によって、もちろん再生産の範囲内でという条件があるわけですけれども、野生生物の保護につながっていくんだというような理論がありますね。自然環境保護団体といいますか、捕鯨に対して反対をする人たちの意見と一見対立をする形なんですけれども、どちらも保護をうたっている団体なわけですよね。そういう観点について私は一定程度理解をするわけです。鯨は人間が食べるよりも膨大な数の海洋生産物を食べているという実態があります。そういうことからしても、一定種の捕獲を禁止することによって海の生態系そのものが変わっていくということも十分に考えられるわけでございます。そういう観点からも日本の捕鯨再開ができるような主張をこれからもしていっていただきたいと思うわけでございます。
 先ほど基本的な姿勢の中に食文化ということも出てきたわけでございますけれども、私なども新潟の大変山の奥で住んでいましたが、牛肉は食べたことはありませんでしたけれども鯨の肉はいろいろな形で子供のころから食べていたという経験もあるわけでございます。鯨を保護しなければならないという観点はこれはもう第一番目に持っていなければならない観点ですけれども、それと同時に海洋生産物をこれからも一定程度保護していくためには一定程度の捕獲も必要なんだという観点がやっぱり必要なんじゃないかと思います。
 特に、ＩＷＣではアラスカとかグリーンランド、ロシアなどの原住民に対しましてはホッキョククジラの生存捕獲を認めているわけでございます。日本における沿岸の小型捕鯨というのは、さっきも言いましたように、日本の歴史においても大変地域社会に根差した商業活動あるいは産業活動であったというふうに認識をするわけでございます。これらについても今捕獲が禁止をされているということでございますので、日本沿岸のミンククジラにつきましてはもう既に今二万五千頭の資源量があるということで、これから暫定的に捕獲を続けていったとしても資源的に少なくなっていく、減少していくということは科学的根拠もないということが認められているというふうに言われているわけでございます。
 これらの点も委員会の中で恐らく主張はしておられるんだと思いますけれども、その行方はどうなりますでしょうか。予測といいますか会議の成り行き、まだ最中ということでわからないということだろうと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。