ただいまの御質問、いろいろ多岐にわたっておるわけでございますけれども、今回のいわゆる転嫁の方法の決定に関するカルテルについて、お説のとおり中小企業者が三分の二以上占めている場合には大企業が混在しておっても共同行為が認められる、それはかえって中小企業に不利ではないかという御質問に焦点を合わせてお答えをいたします。
 今回のこの共同行為の制度そのものは、既に御案内のとおり我が国の中小企業助成策について各種の立法がございます。典型的には中小企業団体法等々でございますが、その場合に中小企業と大企業が混在しているような業種につきましては、中小企業に焦点を合わせて助成をする場合に、当該大企業も三分の一以下である場合にはその参加を認めることがかえって中小企業の助成の効果を発揮する、そういう我が国の中小企業の政策体系になっておるわけでございます。今回の共同行為の立法も、ただいま申しました我が国の中小企業助成政策に対する基本的な政策タイプの立法例を踏襲しておるわけであります。
 さて、そういうことになるとかえって大企業が強い立場に立って、本来の中小企業の価格転嫁を容易にすべきはずのカルテルがそれた方向に行くんではないかという御懸念かと思うのでありますが、私どもは今回の立法に関する限りそれは当たっていないだろうというふうに率直に考えております。と申しますのは、今回の転嫁の方法に関するカルテルと申しますのは、いわゆる本体価格のカルテルは、これは独占禁止法違反のカルテルとして認められないことになっているわけであります。つまり、それぞれの企業がそれぞれの価格政策を持って対応していく場合に、消費税相当額を上乗せする部分についての共同行為を認める。したがいまして、大企業と中小企業が混在しているような業種につきまして、中小企業が主体となる共同行為に大企業が参加しておりましても、当該企業の価格決定能力というのは共同行為自体には全然関係かないわけでございます。したがいまして、大企業が混在しているからといって中小企業に不利になるということは必ずしも当たらない。
 ただ問題は、そういった共同行為に仮装いたしまして、本来法律が予想していない価格カルテルなり便乗カルテルというものになりました場合には、それはそもそも独禁法違反のカルテルとして公正取引委員会として厳正に対処するということでございますので、今回の立法措置は、その意味で必ずしもと申しますか、そのことによって大企業が有利になっているというふうな判断は私は当たらないのではないかというふうに考えております。
この問題に対します私どもの考え方を述べさせていただきます。
 現在の軽自動車の規格改定につきましては、自動車工業会の内部においてその具体的な検討が現在行われていると聞いておりますので、運輸省としましては、業界の意見が一致してまとまりまして私どもに要望されますれば、その規格の問題について、安全、公害上の観点から関係各省ともよく相談して慎重に検討してまいりたいというのが現在の考え方でございます。
これは今後の対応を見守る以外にはありません。私は、断じて石炭対策をおろそかにするようなことのないように、通産省はもちろんでございますが、大蔵当局、財政当局に対してお願いをしておきたいと思います。
 それから、この修正問題の最後にもう一点ただしておきたいと思いますが、いわゆる軽自動者対策について、「規格要件等について引き続き検討する」と、こういうことになっておりますが、これは甚だ微妙なのでありまして、運輸当局、通産当局、大蔵当局、そのどちらもそのものずばり担当だとは言えないらしいんですが、一遍大蔵当局から聞きましょうか。ありませんか。運輸の方はいかがですか。
ただいまの通産大臣からの御発言を念頭に置きまして、私どもその趣旨を踏まえながら、ただいま関税のお話もございましたが、私ども大蔵省の中におきましては関係局、主税局、主計局それから関税局、それぞれ関係局がございます。三局一緒になりまして積極的にこの解決を図るべく現在検討中のところでございます。先ほども申し上げました六十四年度予算編成、税制改正の中で適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
昨年の三月に東京都の品川労政事務所が外資系企業における労働条件等実態調査というものをやりましたが、これを見ますと、外資系企業というのは日本の労働法、労働慣行を十分理解しているというのが回答のわずか一三％、一応理解しているが五二％、こういう数字が出ています。それから、労働組合というのをどう意識するかということで、もめごとが生じやすいと考えているのが四八％、かなりこれ高いですね。こういう数字が出てきています。
 私、こういうものを見まして、例えば、今冒頭に言われましたリーダーズ・ダイジェスト、これは本社がアメリカ合衆国のニューヨークにあって二十七カ国に子会社があります。一九四六年に日本支社ができて、一九六一年に日本リーダーズ・ダイジェスト社が設立された。アメリカが一〇〇％出資で、社長はアメリカから来る。編集内容、会社業務、人事一切米本社の決定に従うと。ところが、一九八五年の十二月三日に突然閉鎖通告をしたんですね。全く寝耳に水です。労組の反対を押し切って、八六年一月末日で閉鎖する、もう二カ月先に閉鎖すると、こう言うわけです。その期限までに退職に納得しなかった組合役員、組合員三十一名おりましたが、これを二月三日に即座に解雇してしまう。いまだに退職金も払っておりません。退職金の供託というのを日本の経営者だと普通やるんですけれども、それもやらないですね。退職金を払う意思を普通示すんですけれども、それもやらない。解雇撤回、雑誌再刊を求めて労働委員会、裁判所に係っておりまして、今全国を行商、物品販売。平均勤続十五年の有能な社員がこういう苦しみに耐えて頑張っているわけです。
 リーダーズ・ダイジェストの読者は、ここにおられる皆さんも御経験があるでしょうが、日本で多くて、現在でも三十万人読者がいたんですね。それで、この三十万人の人に雑誌を売るだけでも三年間は商売ができるだろうと言われているものを、このようにして突如閉鎖した。閉鎖の直前まで購読予約はちゃっかりとっているんですね、とっている。長年にわたる日本の愛読者を傷つけるやり方だと思うんですよ。スペインのリーダーズ・ダイジェストでは、八四年の八月に閉鎖決定したけれども、十カ月続刊して、スペイン政府の了解を一応得てお客さんにも迷惑をかけないようにやったと。同じやり方でもそういうやり方です。しかも、閉鎖の一年前の一九八五年二月に当時時価五百億円を下らないと言われた土地二千七十六坪、これを七十一億円で安売り、さらに株式
を十一億円で売って、累積赤字が三十四億円だというのにこの七十一億円をこの赤字につぎ込むこともしないで本国に撤退しちゃったわけですね。労働組合に対する態度としてアメリカの本社は、ダイジェストでは世界どこの国でも労働組合はない、すぐ解散させろ、中心人物は首にしろと、これが本社から入手した文章の中に出ているんですね。私はいろいろ申し上げたのは、日本の労働法、労働慣行無視という点でこのリーダイだけじゃなくて外資系企業は非常に一致しているということを申し上げたいんです。
 私は、そういう点で外資系企業というものについて、外務省おいでいただいておりますが、一九七六年の六月にＯＥＣＤの第十五回閣僚理事会の国際投資及び多国籍企業に関する宣言というのが出て、その附属書の多国籍企業の行動指針第六項の中でこういう問題について明確に規定していると思うんですが、ちょっとその内容をお示しいただきたいと思います。