先生御指摘のとおり、この小規模共済制度、倒産防止対策制度につきましても政策審議会で幾つかの問題点が指摘されております。
 現時点の財政の実態等々を反映いたしまして、現時点でできることをこのたび国会で御審議賜ることにいたしたわけでございますけれども、問題としては長期に残るわけでございますので、粘り強く検討を続けてまいりたいと思っております。
 特に、先生御指摘の資金の運用の問題につきましては、御指摘の点も配慮いたしまして検討いたしてみたいと思っております。
この法案の最後ですが、共済制度というのはやはり中小企業や小規模企業者を守るための必要な私は制度であると思いますし、またこれは強力に推進していただきたいと、こう思っておるわけでございますが、これの運用に当たってはいろんな問題点もあるのではないか。そういう点で、機動的な運用やら、効果をねらった活用というのが私は必要だと、こう思うのです。そういう点で、たとえばこれと同じような例に倒産防止共済制度がございますけれども、こういう面につきましても制度を運用していく場合にもっともっと小規模や中小のそういう方々に活用しやすいような方向に一つは持っていく、そういう点では特にこの共済制度の問題については金融措置というのがかなり多いわけですから、そういう点ではいまある市中の一般の市民金融機関というものの組織を徹底的に使った効率化というのを考えながら今後の運用の拡大を考えていくということが一つはポイントではないかと、こう思うのですが、この点についての長官の意見をお聞かせいただきたいと思います。
私どもの運用資産はどういう方面に運用するかということにつきましては、通産省の方でお決めいただきました運用先が決まっておりまして、それによりまして運用いたしておるわけでございますが、現在五千億強の資産がございますが、そのうちの約八割を金融債に、具体的には商工中金債に運用をいたしております。これは一つは、この資金を中小企業者に極力還元する、こういった意味もございまして、約八割を商工中金債に運用しております。それから約一割強が政府保証債、これは中小企業金融公庫債券を購入いたしております。それと国債を買っております。残りの一割弱がこの加入者のための還元融資の財源等に使われております。その結果と申しますか、一応資金運用の目安といたしましては六・六％の運用利回りを予定いたしておりますが、現実の利回りはこれよりやや高目の利回りに実績はなっております。
 なお、他の機関の予定利回り等でございますけれども、国家公務員共済とか、あるいは農林漁業者団体職員の共済でございますとか、そういったところは五・五％の予定利回りというように承知いたしております。
 私どもといたしましては、極力予定利回りがもともとかた目に想定されておりますので、これが達成できますように資金の効率的な運用に努めたいと考えているところでございます。
事業団は、加入者から集めた掛金を運用して収益を一つは得るわけですけれども、この共済契約者に還元支給することにそれはなっておるわけですけれども、全体として何％の利回りというのを考えておられるのかという点ですね。
 それから財政資金の利回りあるいは国債の利回り等によって決定されると、このように私たちも見るわけですけれども、この利息の決定の方法というのはどのような方法で考えられておるかということと、国が行っている他の共済制度と比べてみての利回りの点についてはどのような差があるのかという点説明していただきたいと思います。
実は今回の法改正に伴いまして、配乗表を従来法律で決めておりましたのを政令に落としましたのは、その配乗表の中身といいますのをごらんいただきますとわかりますとおり、非常に技術的専門的なことでございますので、この際、一般のわが国の法令の慣習といいますか、あり方に従いましてこれを政令に落とした次第でございます。この点につきましては、諸外国も立法府の法律という形で決めておる例はほとんどございませんで、ほとんど行政府の定める命令にゆだねておるのが世界の通例でございます。したがいまして、私どもも今回の法改正に際しましてそれを政令にゆだねたということでございます。
 それからもう一つは、先ほどから御説明申し上げております運航士の制度を、あるいは運航員の制度を初めといたします近代化の問題、特に職員法に関係するのは運航士の制度でありますけれども、これが現在のところは三等航海士及び三等機関士について——これはまだ政省令の段階でございますので単なる私の素案ですけれども、審議会の御意見を聞きながら、そういうところへだけ適用するべく決めてまいりたいと思います。これがさらに近代化実験が進みまして、それを二等クラスにもそういう運航士の制度を採用するということになりますと、これを法律で決めておりますと、また法律を改正せにゃいかぬと。これは国会提出ではございませんで、近代化の趣旨から考えて、スムーズにそういう制度を実現していこうというためには、やはり法律よりも政令の方が穏当ではなかろうかというふうな感じから、これを政令に落とさしていただいたようなわけでございます。
 ただその際に、在来のものはそのまま法律に残しておいて、近代化の特例だけを政令にゆだねたらどうだという御提案だと存じますけれども、もともと政令の別表の内容は、まあ形式的なものかもしれませんけれども、近代化船も在来船もほとんど同じような表現でございますし、近代化船だけを政令でし、それからその他を法律でするというのは法律のたてまえ上非常にむずかしいと存じます。
 それからもう一つは、時期はどれくらいかわかりませんけれども、これから近代化船がどんどんどんどんふえていくと、いずれはまた近代化船と在来船が逆転する時代も来ようかと思いますけれども、そういう点で、そういうことを考えますと、やはり両方とも法律なら法律、政令なら政令というふうに合わせておく方が妥当であるという考え方から、両方とも政令に合わせたような次第でございます。