先生の御指摘のような状態になることが望ましいわけでありまして、私どももそうした希望を持って仕事をしておるわけでありますが、ただ、暴走族の本当の現場で仕事をした経験は私自身もございますが、そうした経験を通じての感触では、やはり暴走族の減少というのは、なくなってしまうところにはなかなかいかないのではないだろうかというぐあいに思います。本当はだんだ下火になって、最後にはゼロに近くなるという形になるのが望ましいことだと思いますけれども、現場の感触としてはそれはなかなか難しいかという感じでございます。
それで、こういうふうにずっと減ってきていますので、カーブをとっていくとずっと減っていく。六十年も六十一年もずっと減っていって、そのうちにほとんど下の方までいくのじゃないかという気がするのですけれども、その辺の見通しはどうでしょうか。
非常に難しい御質問でございますが、私どもも取り締まりと、それから警察の立場からする広報なり補導なりというような働きかけ、その他の作業をしておるわけでありまして、それから先ほど申し上げましたように、関係機関なり団体、あるいは地域の方々の非常な御努力というものがありまして最近は暴走族の数が減ってきた、そしてまた数が減る以上に事故というものが減ってきたというのは、どれが主ということではなくて、そうしたものの相乗効果であろうというぐあいに思っております。ただ、私どもなりに努力をしている一つの取り締まりの問題につきましては、さっき御報告しましたように暴走族の数、そして集まって走る回数は減っておるのですけれども、道路交通法違反を初めとする諸法令の検挙は従前よりもむしろ増加いたしておるわけでございまして、そこらは私どもの取り締まりの努力が一つの数字としてあらわれてきた面もあろうかというぐあいには思っております。
私がもらった資料では、昭和五十七年から五十九年にかけて事故もどんどん減っているわけです。五十七年に三百三十四件あったのが五十九年はもう約半分の百八十八件になっている。暴走事故において死んだ死者も七十四人が三十人で半分以下になっている。負傷者も六百三人が三百十六人で約半分になっているというふうに非常に減っているわけです。これはやはり警察の努力があったと思うのですけれども、何かほかの資料では警察官の出動が取り締まりだけで年間に八十四万人出動して、警察のパトカーその他の車が二十四万台も出動しているというわけです。大変な犠牲を払って、これは予算もかかると思うのですけれども、これだけのものをつぎ込まれたのでこれだけ減っているのか。それとも、ただ単に取り締まるだけではなくて、今お聞きすると、グループのボスと何かいろいろ話をつけて、お前もう解散しろよと刑事さんがいっていろいろやっておられるというふうな話も聞いたんです。あるいはスピードウェーなんかに集めていろいろ、スピードウェーじゃないですか、どこかでオートバイの乗り方の指導訓練なんかをやって非常にいい方向に導いていっておられるというふうなことも聞いたんです。
 それでお聞きしたいのは、こういうふうに事故が減ってきているということはそういう取り締まりの効果なのか、それとも取り締まり以外の効果が大きいのか、それは感触的にはどういうふうに受けとめておられますか。
商工中金の役割は依然として残っておる、これを廃止するわけにはいかない、こういう点については私も実は同感であります。
 ただ、新聞その他でいろいろな批判が実はあるのですね。これは臨調答申や行革とも絡む問題の論議であります。しかし、もともと存立期間のなかった電電とかあるいは専売、そういうものでさえ民間に移行いたしました。また、国鉄においてもそうした方向で検討されておるにもかかわらず、なぜ商工中金を無限の金融機関に変身させる必要があるのかという論議もまた一方ではあるわけですね。私は基本的には今回の改正案に理解を示すものでありますけれども、こうした疑問や批判を参考にしながらこれから質問をしてまいりたい、このように考えております。
 昭和五十八年十一月にレーガン大統領が来日の際に、中曽根総理との間に我が国の金融自由化について合意がありました。そして日米の専門家によりますところの円ドル委員会が設置されたわけであります。そしてこの委員会は五十九年五月には合意が成立いたしまして、同月、大蔵省から「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」と題しまして我が国の金融自由化宣言を行っております。これによって、これまで臨時金利調整法をバックにいたしまして、いわゆる護送船団体制と言われておりました金融市場が、これからは競争原理を導入して金融の円滑化と金利の適正化を図ろうということなんですね。
 そういうことになりますと、当然商品も多様化して、資金借り入れとかあるいは資金の調達の手段、こういう点も非常に多様化することは当然であります。私も民間の金融機関にいましたから、そういう点、最近は、私たちがいたときとは問題にならないほど金融機関のこの種類というのは非常に多様化してまいりました。そういう点で、いわゆる垣根と言われておりました長短分離であるとかあるいは信託分離あるいは証券と金融の分離というような問題も、相互乗り入れとか業務の提携などによりまして次第にそれが解消されざるを得ない、そういう状況に追い込まれております。現にこれらの問題は着々と進行しているというのはもう皆様方周知の事実であります。そこでこの法律案においても、商工債券の販売力維持や、債券総合口座を設けるとか、あるいは国債割引債口座を設けるとか、国債の窓口販売やディーリングとか、商工債や国債所有者からの預金の受け入れ、さらにはそれらの者に対する貸し付けや、電力あるいはガス料金等の収納等々の業務の拡大を図ろうといたしておるわけであります。
 そこで質問いたしたいのでありますけれども、こうした改正の内容はいわば他の金融機関で既に行われている業務でございます。金融の自由化、国際化はどんどん進んでまいりますが、近い将来に再び市場の実態に対応し切れなくなる、こういう問題が早晩起きるであろうということを実は危惧いたしております。商工中金の活動分野の中心が主として組合金融という限られた組織ですから、そのことが私は非常に心配であります。この点についてはどうでしょうか。