現に健保連でやっておりますことを法律としてやっていく場合、健保連の意向を聞くことになろうかと思いますというんじゃなくて、健保連の意見もはっきり聞いて定めなくちゃならない。どういう範囲でやるかということが一番気になるところですがね。
日本石炭協会の会長をいたしております有吉でございます。
 石炭政策につきましては、かねてから本委員会の諸先生並びに関係御当局には格別の御配慮をいただいておりますが、本日はまた石炭業界の立場から発言する機会を与えていただきましたことを心からお礼申し上げる次第でございます。
 石炭業界にとりまして、昭和五十二年から今日までの三カ年は苦難の年月でありました。
 国際為替市場における円高の影響及び景気の後退により需給の破綻を来し、貯炭は五十一年度末五十五万トンでありましたのが、五十三年度末には三百四十五万トンに達し、この二カ年間に二百九十万トンの増加を見せ、そのため資金対策、貯炭場対策に苦労を重ねました。
 やむを得ず五十四年度には各社それぞれ生産を抑制し、落ちつき見込みは千七百七十万トンでございまして、これに雑炭を加えて供給は千八百七十万トンと見込まれます。需要は鉄鋼業界の六百五十万トン引き取りと電力業界のたき増しとそれぞれの御協力をいただきましたので、ようやくバランスを保って貯炭増加を免れ、五十四年度末の貯炭は三百五十万トン程度と予想しております。その内訳は原料炭、一般炭半々でございます。
 こうした需給情勢のために、収支は再び悪化してまいりました。昭和五十年の第六次政策によりまして収支均衡回復が明示され、政府御当局の御尽力と需要業界の御協力によりまして炭価改定を実施していただき、五十二年度後半には五社平均ではほぼ収支相償うに至りました。
 しかるに、五十三年度及び五十四年度は、労働組合には三％そこそこの低いベースアップでがまんしてもらう一方、私どもは懸命な合理化努力を払いましたが、コスト増は避けられず、これを賄うだけの炭価改定が困難でありましたので、再び赤字に転落し、やっと借入金によってつないでいる状態となっております。
 さて、ようやく最近になって石油価格の高騰に促されて、需要業界の石炭転換が急速に進められるに至り、石炭への日差しが見えてまいりましたが、国内炭の収支は依然として赤字であり、このままでは行き詰まり、再生産体制の維持が困難になることは必至でございます。
 五十五年度の需給見通しについて申し述べますと、出炭は千七百九十万トンで、雑炭を含めて供給は千八百九十万トンの見込みであります。需要面では鉄鋼にはただいま議会で御審議いただいている予算によりまして貯炭対策交付金が決定をいたしますれば、六百六十万トンの引き取りをお願いいたし、電力では苫小牧、松島の両新設火力向けの引き取りを始めていただけますし、またセメント、紙パルプの石炭転換による御使用が実現してまいりますので、総需要は二千万トン強が見込まれまして、貯炭は百数十万トン減少する見込みと相なりました。
 五十六年度以降も出炭はほぼ千八百万トン程度で推移するものと考えられ、五十六年度末までには過剰貯炭も解消すると思われます。
 しかし、事収支に関しましては、前述のような赤字でございまして、五十五年度は電力料、金利を初めとする諸物価高騰によるコストアップ要因が重なり、五十四年度炭価アップ前でトン当たり約千六百円の赤字と見込まれます。この赤字の解消こそ国内炭維持の大前提として取り上げていただきたいというのが私どもの願望でございます。
 具体的に申し上げますと、原料炭につきましては、輸入弱粘結炭は現在では国内炭より約七千円安となっており、格差の幅がやや縮まってまいりましたが、しかし、鉄鋼、ガス、コークス各社には国内炭引き取り協力によりまして多額の負担をおかけしている状況でございます。五十五年度政府予算では貯炭対策交付金が計上されておりますが、私どもも一般炭シフトも含め負担軽減のために努力いたしますので、内外炭の値差の縮小を図るよう対策の強化につきまして、御検討願いたいと存じます。
 一方、一般炭、特に電力用炭につきましては、石油より割り高であったときにおきましても、設備能力いっぱいまで御使用いただいてまいりましたが、昨今の石油価格の高騰によりまして、現在では北海道内陸発電所におきましても、揚げ地発電所におきましても、油より国内炭の方がトン当たり一万円以上割り安となっております。しかし、私どもは従来から国の助成を受けてきた産業でありますし、かねてからの主張どおり、石炭の経営がどうにか回っていくような炭価にはしてくださいということで、トン千六百円だけ引き上げてくださるよう電力業界にはお願いしてきたのであります。しかし、今回の電力料金改定の申請におきましては、その基礎として織り込まれました炭価は、私どもの要望とは大きく離れているやに仄聞しておりまして、これでは依然として大きな赤字が残るのでございます。
 石油よりはるかに安いのでありますから、私どもは何とか私どもの最低の要望を実現させていただきたいと思います。そしてこのことが電力コストに及ぼす影響は、他の要素に比べますればわずかではないかと思うのであります。
 需要業界におかれましては、石炭火力発電所の増設、セメントの石炭使用転換促進による需要の拡大に努めていただきたいと思っております。
 今後の石炭引き取りにつきましては、外国炭の場合にはエスカレート条項を盛り込んだ長期引き取り契約が結ばれるのが普通でありますので、国内炭を長期展望に立って運営していきますためには、政府御当局の御指導も得まして、需要業界と目標値を協定し、個々の需要家との間に外国炭と同じように長期契約並びに合理的炭価ルールの設定されることを私どもは希望しておりまして、この線に沿って今後御相談申し上げたいと存じております。
 今後急増いたします石炭需要を満たすためには、外国炭の輸入増加は当然でありますが、国内炭優先使用の原則のもとに国内炭を育成していただきたくお願い申し上げる次第であります。
 最後に、海外炭開発についてでございますが、石炭業界といたしましても、需要業界と協力いたしまして、その安定した開発輸入に努力いたす所存でございますので、よろしく御支援をお願い申し上げます。
 これで私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。