ただいま議題となりました民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 立ちおくれた社会資本の整備を着実に推進するとともに、内需主導型経済成長の定着とふるさと創生・地域の活性化を図るため、公共事業の積極的な推進が現下の我が国の重要課題となっております。このため、昭和六十二年度において、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸付制度を創設するとともに、昭和六十三年度においても、同制度の拡充を行い、社会資本の整備の促進を図っているところであります。
 平成元年度においても、引き続き、こうした課題にこたえるため、所管事業の効果的かつ効率的な実施に努め、また、民間活力をも活用しつつ、社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していく所存でありますが、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸付制度につ
いては、民間事業者が行う河川等の公共施設の整備に関する事業の一層の促進を図るために、その拡充を図ることが必要であることから、この法律案を提出することとしたものであります。
 この法律案は、第三セクターが都市計画区域以外の区域において行う河川等の公共施設の整備に関する事業のうち、その事業に関連する事業により生ずる収益をもって、その公共施設の整備に要する費用を支弁することができると認められるものについて、民間都市開発推進機構が無利子貸し付けを行うことができることとするものであります。
 このため、民間都市開発の推進に関する特別措置法について所要の改正を行うとともに、附則において、関連する法律について所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 水資源開発公団は、長年にわたり水資源開発施設の建設及び管理に係る技術、能力を蓄積してきており、これらを活用することによって水資源開発をより一層促進するとともに、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえて水資源開発施設の有効利用を図ることにより地域経済の活性化と内需の拡大に資する必要があります。
 このような課題にこたえるため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度を拡充し、水資源開発公団が収益回収型の資金を活用して水資源開発施設等の整備を行うことができるよう、この法律案を提出した次第であります。
 このため、この法律案は、水資源開発公団法について収益回収型の無利子貸付制度に関する規定を加えるとともに、これに関係する政府の経理に関する規定等を整備するなど所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
 何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
水資源開発公団法の一部を改正する法律案及び民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野中国土庁長官。
道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、石井一二君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君が選任されました。
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本件に入ります前に、二、三お尋ねをさしていただきたいと思います。
 臨時国会終了後、外務大臣は中国、また今回ＥＣ諸国、エジプト、大変な激しい日程の中で、恐らく今後の日本外交をどう推し進めるべきか、激変する国際環境の中で、自分の目で、はだに触れ、それを確認しながらこれからの新しい展開に備えよう、そういう決意のもとに、今回それぞれの国を訪問されたであろうと判断をしておるわけでございます。とりわけＥＣ諸国の各指導階層に会われたときの状況、またその中身については報道を通じてわれわれもいささか承知をしているわけでございますが、日米間の経済摩擦もさることながら、日欧についてもあるいは想像を超える経済摩擦というものが横たわっているのではあるまいか。
 先ほども御答弁の中で、日米は非常に緊密なそういう関係を維持しているけれども、とかく日欧関係は疎遠であったと、これは大変率直な私はお答えであったろうというふうに思うのであります。西側陣営に位置するわれわれとしては、今後どういう事態が起こり得るかはかり知れない現在の世界情勢であることを思えば、その辺のきずなを強化する一環として、今後日欧に対する一つの焦点を合わされたということは、それなりの私は評価すべきものがあるであろう。ただ、このお互いの認識と評価というものが食い違っている点もあるであろう。そういう面から、たとえばいまアメリカとの間に起こっております自動車の問題にせよ、あるいは電気製品の問題にせよ、これはヨーロッパにおいても同じようなことが今回表面化したように受けとめているわけであります。いまそれらの細かい問題について触れる十分な時間の持ち合わせがございません。いままで伊東さんがいろんな方々と接触をされ、今後そうしたような問題点を踏まえながら、日本としてヨーロッパに何をこれからなすべきなのか、対応としてどうあるべきが現時点として最も望ましいのかということは、それなりにお感じになってお帰りになったのではないか。その点からお尋ねをしたいと思うわけであります。