御指摘のとおり、アシ等の水生植物がかなり湖沼の水質保全に役立つというようなことが最近また見直されているといいますか、新たな観点から言い出されていることは我々も承知いたしております。先輩格といえば変でございますけれども、一年先に見直される琵琶湖等におきましても、現時点で実験的な事業等も進められておることもございますので、そういうことも参考にしながら、また諏訪湖の対策についても考えていきたいと思っております。
 環境庁としましても、水生植物を活用いたしましたかねてからの湖沼の水質保全対策につきましては、いろいろコメントをいたしておるわけでございまして、結論その他についてはまだきちんとしたものができておりませんけれども、それらの情報につきまして、また公共団体にも情報提供するという形をもちまして、次に進んでいきたいと思っております。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 次に、湖辺の環境の問題について質問いたしますが、自然度の非常に高い河川や湖沼の水質保全に及ぼす機能については、最近は国内でも、さらには西ヨーロッパ、ドイツなどでも非常に評価が再認識されておるということは御存じのとおりだろうと思うわけです。諏訪湖におきましても、湖沼の沿岸帯の植物群落が持つ水質浄化の機能について科学者による研究が非常に進んできております。ところが保全計画を読みますと、どういうことが書いてあるかといいますと、「このような自然の有する機能を研究するなどの取り組みを図るものとする」という段階なんですね。これはいよいよ研究の段階から実施の段階に入るべきではないかと思うわけであります。最近、環境庁が行いました全国の自然度の調査によりますと、諏訪湖は一〇〇％自然の沿岸がなくなってしまった、完全な人工の湖になってしまった、こうあるわけであります。
 そこで、これは環境庁にお伺いいたしますが、次期の水質保全計画の策定に当たっては、ぜひとも湖岸帯の問題について掘り下げた自然力の浄化を基本に据えた計画にしていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
我々としましても、湖底のしゅんせつにつきましては、有効に富栄養化の要因となるものを取り除くことであると思っておるわけでございますが、先生のお話も踏まえて、いろいろ御意見があることは承知いたしております。そういうことでございますので、再来年に向けての計画改定に当たりましては、当然県の中にもいろいろ審議会を設けて議論されていくことになるわけでございますけれども、そういう過程におきまして、そのしゅんせつ事業についてそういう問題点があるということを念頭に置いて、かつ必要な調査等もやることによりまして、次のステップに進んでいきたいと思っております。
確かに難しい問題が多々あると思うのです。少なくとも湖底の泥の地質調査。どういうところにどのくらいのどういう物質があるのか、どういう条件で溶け出すのか。そして、それがしゅんせつ可能なのか。しゅんせつによってプラスになるのかマイナスになるのか。科学的にも大変興味のある、しかも重要な——やはり調査が基本になって、その調査の裏づけをしっかり持って、予算をつけて、必要であればきちんとしたしゅんせつをする、そういう事前の環境影響調査がしゅんせつについてはなければならぬと私は思うわけであります。
 そこで、いよいよ来年度末が第一次水質保全計画の最終時期なんで、これから第二次計画の策定作業に入っていくわけですから、まさに今私が述べたことをやらなければいかぬと思うのですが、そういう綿密な調査が次期しゅんせつ計画の是非、善悪について必要だというふうに思うのですが、環境庁はどうでしょう。あるいは建設省はどうでしょう。
底泥からの溶出によります水質の汚濁というのは、実際の湖面の条件を再現するというのがなかなか難しいものですから、私どももいろいろ試験を進めておりますが、今先生の言われました御指摘を受けながら、さらに検討を進めて、より有効な対策を進めたいと考えております。
ただいま御指摘の後半の点でございますが、ヨシ等による浄化能力があるのではないかという御指摘でございますが、これにつきましても、霞ケ浦等で試験的に進めておりまして、流入河川等の汚濁負荷削減には効果があるという結果を得ております。したがいまして、いろいろな湖沼におきましても、ヨシの生育条件等のかなうところでは、そういったことも一つの方策として考えてまいりたいと思っております。
科研費の問題を百五十億新たにお願いをして、これは概算要求で五年継続で出そう。先ほど来言われておりますが、今すぐ文部省の予算を急激に大学だけというようなことはなかなか難しいということで、先ほど来考えております国立大学の振興基金、自分でそういう名前の構想を、それのいわゆる受け皿の財務センターという形で私ども今お願いをしているわけであります。国立大学の研究条件の現状に照らしまして、国立学校特別会計所管の財産の有効活用による資金、これを財源として、そして国立学校特別会計の中に特別の基金を設置するようにする。それは国立学校特別会計の中に特別基金を設けることについて、やはり法制上検討を要する課題が多々ありまして、今後また関係各庁とも十分協議しながら、その仕組みについて予算編成過程において結論を得ることといたしたい。また、以上の状況を勘案いたしまして、国立学校特別会計所管所有の財産の有効活用の円滑な実現を期するために、将来入ってくるという形のもとに、平成四年度の概算要求におきましては、国立学校財務センター、これは仮称でありますが、その設置を要求をいたしたわけであります。これは五千七百万概算要求をいたしました。
 実は、これはあくまでも受け皿をつくっておいて、それで将来いろいろな、事によったら寄附もあるし、あるいは今私ども国立大学で持っているいろいろな問題があります。それぞれ違う。そういうものの中で、そういうものを資金としてやらないと、一般会計ばかり当てにしていたのでは、これはとても今の状態、五百八校のうち国立大学は九十六でしたか、それ全部をやることはなかなか難しいという中で、こういうものをやっておけば、一般会計だけではなかなか追いつかない――そういうことで、先ほど来言っておりますが、平成五年あたりにはできるめじゃないか、こういう考えを一つ持っております。
 また、科研費としては――百五十億と言いましたが、六十二億の増であります。いわゆる百五十億というのは、今度新規に設けた国立大学の、これを五年間一応やろう、ことしは百五十億を概算要求いたします。
 以上です。