我が国の国別特恵適用輸入実績を見てみますと一つの特徴点がうかがわれますね。一つは対象物品、これは総輸入額の九・七％、それから特恵適用額もこれも年々ふえまして世界からの総輸入額の五・六％、これは決して小さい額じゃないだろうと私は思うんです。その中で韓国、台湾、これが一、二を占めておりまして、全体の特恵の実績の中で韓国が二四・五％、そして台湾地域が二一・二、合わせて四六％を占めておるんですね。この中心はやはり韓国、台湾ですよ。となりますと、私は最近の韓国や台湾の経済界、アメリカのああいう判断もありますけれどもね、それから見てこういう状況についてやはり再検討してみる必要があるんじゃなかろうか。このままでいいのかどうか。この辺どうでしょう。
アメリカは、この一年余りでございますが、いわゆるアジアＮＩＣＳについては、殊に為替が円のようにドルから非常に高くなるというようなことが比較的ございませんので、したがって競争力が非常に対米に対してもよそに対しても有利になりまして、それがこれらの国のアメリカに対する大きな輸出超過になっているということをしきりに申します。為替レートを変更しろということも何度も申します。ある程度それは多少は変更されましたけれども、大きな黒字をこれらの国が持っていることに相違はないものでございますから、先ほど政府委員が申しましたような決定をするに至ったと思われます。
 しかし、我が国の場合にやはりこれらのＮＩＣＳ諸国、諸地域との関係はアメリカとは全く違う。むしろこれらの地域がさらによくなっていくことが直接我々の周辺のアジアがよくなっていくことでございますから、多少つらいところはありましても、やっぱり我が国は特恵を維持していくべきである。これは政府部内で相談をしたことはございませんが、私個人としてはそう思います。
香港などは影響が少ないと見ておるようですし、台湾などは予想した結果だと、こういうような反響もあるようですね。
 日本ですが、大臣、これは通産大臣の発言もありますし、元来あるいは通産省の所管なのかもしれぬけれども、国務大臣という立場からお答えいただきたいと思うんですが、日本としては基本的にアメリカなどそういう措置をとっているのに対してどういう方向を目指すのか、それについての基本的考えを大臣としてお答えいただきたいと思います。
私どもが承知しております限りでは、各国とも米国の措置に対して遺憾の意を表しております。その点につきまして各国濃淡はございます。例えばシンガポールは強く失望したという声明をいたしまして、比較的強い調子でございますのに対しまして、香港当局は、残念ではあると言いつつ、香港経済に対する影響はそれほど重大ではないというようなコメントがありましたりいたしますように濃淡がございますが、一様に遺憾であるということは申しております。
これは相対的な問題だと思いますけれども、しかし例えばアメリカが言っている理由は、経済成長率、一人当たりのＧＮＰの伸び、工業製品の輸出競争力を総合勘案すると、無税という特恵関税上の支援措置がなくても十分やっていけるだろうと、若干アメリカと日本とはそれは違うことは今局長が言われたと思いますけれども、大きな筋としては私はそうではないかと思うんですね。また、国によって大分違うと思うんですよ。
 そこで、シンガポール、香港、台湾、これらの
国のアメリカの措置に対する反響はどうですか。簡単でいいですよ。
これはぜひ私もごらんになっていただきたいと思います。
 私も、大体本業は薬剤師でございまして、どちらかというと科学畑の人間でございます。やはりどんなに治ったと言われたって、理論上普遍妥当性があり、科学的裏づけがないものに対しては非常に警戒心を持つ方の男でございます。しかし、過去の科学とか医学の歴史を振り返ってきますと、言ってみれば常に発展の陰には弾圧との闘いで科学の進歩がございます。今さら言うまでもありませんが、コペルニクスの地動説なんか、徹底して学者から迫害されました。そういうことを考えてみますと、一方では絶対治らぬと言うのです。一方では治ると言う。そういう道があるならば、やはりそういう現場を徹底して調査する、その実態をよくこの目で確かめてみる、こういうことは、むしろ医学の論争とは別に、そういう子供さんを扱う、その将来をやはり預かっていらっしゃる学校現場の先生方として非常に大事なことじゃないかと思いました。
 こういうお話があります。色覚が非常に正常になって喜んだ子供さんが、学校の自分の担任の先生に、先生もう治りましたと報告をしたら、学校の先生が非常に喜んでいただいた。よかった。ところが、最後の一言こうおっしゃったそうです。でも私は、それは人には言いませんよということがついているわけですね。
 ですから、今の学校現場を見ますと、こういう治るという実態を養護の先生とか学校の担任の先生が現場を見に行かれて、相当の先生がいらっしゃいます。ところがなおかつ、いやこれは医学では絶対治らぬのだから、見に行くこと自体が非常識だ、そういう考え方に閉じこもって見ようとされない先生もいらっしゃるわけです。したがって、学校現場において子供さんに対する指導も、徹底してあきらめろ、生活には困らない、日常生活何にも心配ない、大丈夫だと言って、優しく言っているようだけれども、今度は治ったという人からすれば、そういう方法を後で教えてくれなかったということになると、これはまた問題だと思うのですね。そういうふうに指導の仕方が学校によって違いますし、また、先生によって違います。
 そこで、あえてお尋ねしたいのですが、文部省でこういう問題に対して、例えば検討委員会とかそういうのをつくって、色覚異常の子供さん方をどのように扱っていいか、こういう検討をなさっているかどうか、お尋ねしたいと思うのです。