自助努力という点は、別の表現をとれば緊急十項目を着実に進めていくということでございまして、先ほど担当常務から御説明いたしましたように、必死にいまそれに取り組んできましたし、また、これからもそれをさらに深度を深めていくつもりでおります。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
これをどう御評価いただけるかというのは、評価をされる側のお考え次第でありますけれども、私どもとしては相当精力的に、集中的にそれに取り組んできたつもりでございまして、従来からいたしますれば、ちょっとなかなか手がつけにくいと思っておりました事柄も実施したつもりであるわけでございまして、その緊急十項目の実施そのものが私どもの自助努力ということでお考えいただきたいと存じます。
臨時行政調査会の御答申がありましたのが七月三十日でございますが、その日に私どもの考え方を私の談話という形で明らかにさせていただきました。そこでは、私どもは「必ずしも経営形態の変更が再建の必須の要件とは考えていないので、これについて実績を以て応えたい。従って、ここ一〜二年の我々の努力とその成果が、今後の鉄道経営にとって極めて重要であると同時に、監理委員会の判断にも大きな影響を与えるものと考えられ、緊急対策をはじめとする経営改善施策の推進に全力を傾注する。」というふうに申しておるわけでございまして、その気持ちは今日までも変わっておりません。何といたしましても能率的な運営ということが、公社経営体でございましても民営あるいは特殊法人というような場合でも絶体的に必要なことでございますので、そのことについて全力を傾注するということを当時申し上げ、いまもそのつもりでおります。
 なお、新聞報道等によりまして、監理委員会という制度をいわばボイコットするというような表現を私がいたしたということが当時伝えられたことがありまして、いろいろ御心配をいただきましたが、これは全くの誤報でございます。
それぞれ各項目ごとにいろいろ中身を突っ込んでいきたいわけですが、余り時間がございませんので後で二、三点触れますが、その前に国鉄総裁にちょっとお尋ねするわけです。
 総裁は、臨調の第一次答申が出たときに分割、民営化という方向は反対だということを表明され、それから当時のどの新聞を読んでみましても、現在経営改善計画を進めておるが、これを進めていくということは分割、民営につながっていくことにもなるし、困ったような、ハムレット的な悩みみたいな言動をなさっておられたのが当時の新聞にいろいろ出ておりますが、いかがなのでしょうか。先ほど質問の中でもちょっと触れられておったようですが、総裁は現在でも分割、民営化にはやはり反対という立場で、今日もこれからもやられようとされておるのでしょうか。その点総裁、いかがですか。
それから次に、臨調の答申を受けて緊急に措置すべき事項ということで、閣議決定いたしました十項目の問題が、実は緊急に閣議決定されて、現在国鉄で取り組まれておると思いますが、この緊急に措置すべき十項目の中身を具体的に、それぞれどのような進捗状況なのか、大筋で結構ですから、それぞれ項目別に、こういう項目は現在までほぼ八割完了したとか、これはまだ手つかずだとか、いろいろありましょうけれども、そこらあたりの大筋についての状況をお知らせいただきたい、かように思います。
お答えいたします。
 五十七年度はまだ締め切っておりませんし、五十八年度は予定でございますが、長期債務は、五十五年度が十四兆四千億でございまして、五十六年度が十六兆二千億、五十七年度が十八兆四千億、五十八年度は予定として二十兆三千億という額でございます。
いろいろむずかしい要素をはらんでおる問題でしょうけれども、私たちから考えますならば何かしら頼りない気が非常にするわけでありますが、監理委員会が設置されたらそういう形で早く取り組みたいということですから、この点に触れるのは省略いたします。
 次にお尋ねいたしますが、五十五年度以降の累積赤字は、五十五年、五十六年はわかっていますが、五十七年度がまだはっきり出されてなかったような気がしますが、五十五年以降の累積赤字は幾らになったかということとあわせて、それらの措置についてはどういう考えを持っておられるか、参考のためにちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先週末、静岡県の方の当委員会の視察に私も参加いたしました。あの地帯は中山間地域と言うのが適当かどうか。条件的にはもっともっと悪いところがあるような気が私はいたします。しかし、何カ所か視察をいたしましたが、そういう中でも既に順調にその形ができ上がって稼働している、そういう施設もありで、やはり日本もこういう新しい試みが、政府の方であろうとなかろうと、やっているところはやるのだな、そんなことを感じたのも私の率直な印象でございました。
 そういうところで、実は前回の委員会で経営基盤についての質問をいたしましたので、きょうは中山間地域、これについて何点か質問いたします。
 御承知のように、我が国の農村は、農家戸数、耕地面積ともに大体全国の四割ほどが中山間地域という状況にあるのではないかと思います。また、農業の生産面からいいましても大事な位置を占めており、今後の農林業の発展を図る上からも、中山間地域の発展というのは欠くべからざるものである、こんなふうに考えます。いろいろと農地条件等の悪い中で、さらに過疎化でありますとかあるいは農村人口の高齢化等が進む中で、確かに生産基盤や生活環境等々の整備もおくれておる。したがって、地域の活力もだんだんとうせつつある、そういう状況にあることは御承知のとおりであります。そういう中で、今回政府がこの中山間地域農業の活性化を図るために本法案を提出されたことは、これは時宜を得たものとは言えると思います。
 しかし、これらの地域については、地域振興立法ですとかあるいは山村振興法、いわゆる過疎法、こういうもので既に各種の施策が行われております。そこで、これら既存の施策の現在までの実績と、どのように政府みずからが評価をしているのか、やはりそれがまずかったからこういう新たな法案を出してきたのか、そういうこともあわせて、政府みずからの評価をここでお聞きしたいと思います。