この問題につきましては、現行制度上実演家は、映画に出演を許諾したときには、その映画を二次的に利用する、例えばその映画からビデオをつくるといった場合には、当然に法律上の権利が発生するわけではないわけでございますが、これは実演家はその映画の出演に関してその後の二次的利用も含めた形で契約奉結びまして、みずからの権利あるいは利益を確保することが可能であるという考え方に基づくものでございます。おおよそ各国におきましても同様な制度をとっておるわけでございます。この考え方は、いわゆる実演家等保護条約、ローマ条約でございますが、これに沿うものでございます。
 こういった映画の二次的利用に係る権利、利益についての問題は、基本的には映画制作者と実演家の両当事者がこの問題についてどう合意するか、こういう問題であるわけでございますが、一方で御指摘のように近年のビデオあるいは衛星放送あるいはＣＡＴＶ、こういったメディアの発達によりまして映画の二次的利用形態が非常に進捗しておるわけでございます。実演家においては、具体的には映画の二次的利用に係る契約はほとんど結ばれていないという現状があるわけでございまして、実演家の団体からは私どもに対しましてもこの点の検討の要望が参っておるわけでございます。
 御指摘のような映画の、二次的利用に関する調査研究協議会を五月二十二日に第一回を発足させたわけでございますが、当面この協議会におきまして、映画の制作あるいは二次的利用の実態あるいは今後の映画の二次的利用の見通しと申しますか展望、こういったものについてのヒアリングを行いまして、まず当事者間、関係者間の共通理解を深めるということで現在検討協議が進み始めておるという状況でございます。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
まず、映画の著作物における俳優等実演家の権利の見直しの問題についてお尋ねいたします。
 著作権法上は、実演家は録音権、録画権、放送権、有線送信権を持っていますけれども、一たん映画に出演するとこれらの法的権利は適用されなくなって、報酬は支払われないという状態になるわけです。
 日本芸能実演家団体協議会、ここの調査によりますと、おととしの四月から去年の三月までのテレビによる邦画放映五百四十二本、洋画の放映は千百七十九本だということで、邦画を例にとりますとこの十カ月だけでも月平均五十四本以上が茶の間に流れています。さらに、昨年の四月以降は民間の日本衛星放送が本格化されて、年間五百本の放映が始まっています。再放送を含めると千本を軽く突破する、こう言われているわけですが、映画監督らごく一部を除いては何ら報酬は払われていないわけです。自分が出演した映画を無断で放映されているという状態で、「寅さん」の映画で三崎千恵子さんというおばちゃん役の方ですが、「寅さん」なんか飛行機の中でもやっているけれども、何のあいさつも、一銭ももらっていないと、こう訴えておられます。
 この問題については、三月三十日に文化庁の著作権審議会第一小委員会が審議のまとめを行い、その中で映画の二次的利用の増大に伴う実演家、映画監督等の権利保護について関係者間の協議の場を設けることなどを打ち出しております。そして、五月二十二日にはこの問題を協議するための映画の二次的利用に関する調査研究協議会も発足し検討が進められていると聞いています。
 本格的な衛星放送時代を迎え、映画の二次的利用が増大している中で、俳優等実演家の権利が保障されない、追加報酬が一切受けられない、これはやっぱり明らかにおかしいと思うわけで、この点の見直しを関係者が求めているのは当然だと思うわけです。文化庁としても、一刻も早く経済的な利益が守られるべきだと、その点で努力されるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
確かにお話しのように、基礎研究ただ乗りという海外の批判があることは承知しております。しかし、技術水準はもう大変なものでありまして、私は実は、これは何という雑誌でしたか、日経サイエンスですか、これにペンシルバニア州立大学材料研究所の初代の所長さんのロイさんという人が投稿しているのを見まして、確かにこの人はよく見てくれていると思っておるんですが、必ずしも基礎研究ただ乗りというのは当たっていない、こう思っております。
 例えばこの論文の中に出ておりますが、セラミックスの分野で、一例でございますけれども、日本の科学者の論文数は六六％のシェアを持っている、大変なものじゃないかと言っています。それから、サンフランシスコで集積回路をテーマにしたＩＥＥＥ国際会議というのがあったようでありますが、そのときにアクセプトされた十その論文があった、そのうち実に十五論文が日本人の科学者。によるものであったといって、この人自身が、決してただ乗りじゃない、アメリカ人の方が日本の基礎研究ただ乗りだということを言っておられまして、この人の意見でございますけれども、私も基礎研究ただ乗りという批判は必ずしもそのままいただくわけにはいかぬ、こう思っております。
 しかし、今お話がありましたように、日本の科学技術の研究費は決して多いとは思っておりません。殊に、先ほども御質問がありましたが、全体の研究投資の中で国の投資が一八％ぐらいですね。アメリカは四四％ぐらい、ドイツでも三三％ぐらいある。そういうことを考えますと、やっぱりもっともっと研究投資を、国の研究投資をふやさなきゃならぬ。一月に出ました科学技術会議の十八号答申でもそういう国の役割をもっとしなきゃならぬという意味の答申が出ておりますので、これは今後とも格段の努力をしていかなきゃならぬと思っております。国の投資が少ないということは、やっぱり基礎研究が不十分だということではないかと思っております。
 例えば、ノーベル賞ができましてから九十年になりますが、日本の学者の方はたったの五人。アメリカは百六十人近いでしょう。ドイツも六十人ぐらい。毎年というわけにはいかなくとも、二、三年に一人はノーベル賞をいただくようなことにしなきゃならぬ、そのためにはやっぱり基礎研究の充実をもっともっとやらなきゃならぬ、こう思っておりまして、今後とも格段の努力をしていきたいと思っております。
 殊に、基礎研究を担う国立大学それから国の研究機関の投資が少ない、非常に老朽だと言われております。これにつきましては、私は、さっきも御答弁申し上げましたが、全体の老朽度を調べ上げまして、道路とか港湾とか空港のように公共事業として何年計画でこれを改善するという予算要求をしようじゃないかと指示をしているところでございます。
 今後とも、今の批判は当たりませんと思っておりますが、今のままでは不十分だ、もっともっと充実していかなきゃならぬ、また科学技術庁としましても総合調整の能力をもっと発揮するように制度的にも将来見直していく必要があるのじゃないか、こう思っておるところであります。