先生御指摘の問題、これからの日ソ関係、私は歴史の流れを見ておりまして、やはりレーガン政権時代には猛烈な軍備の拡張をやった。そしてソビエトも軍備の拡張をやった。双方がぎりぎりまで行ったわけです。その行った中で両者の話し合いの場が出てきたんではないか、私はそのような認識を外務大臣としては持っております。
 そういう中で、かつての日中も、日米安保条約は日中共同の敵であるということを社会党の浅沼委員長は言われたことがあります。しかし、日中の平和条約はできた。また歴史は変わったわけであります。日ソの関係も、かつての鳩山首相が行かれたときと今日とでは、もうソビエトの体制自身に大きな変化が出てきておりまして、私どもは昨年結ばれました日ソの平和条約作業グループ、この先生御指摘の五つの課題、これも推進をいたしておりますし、また安倍元自民党幹事長の訪ソによる、提案された八項目についてもソビエト政府は高い評価をいたしておるわけでございますから、来年のゴルバチョフ大統領の来日に対する私どもの一つの大きな期待というものはございます。しかし、現実問題として北方領土はソ連軍に不法占拠されたままで、国会は数回にわたって北方領土の一括返還要求をいたしておるというこの現実の中で、日ソ間の平和をどのように構築していくか、こういう問題につきましては、日ソ双方の努力、特にソ連側における考え方の転換というものを日本政府としてはぜひ期待をいたしたいと考えているのであります。
委員お尋ねの全欧における安保への努力、安全保障への努力というものは、長い歴史の中でＮＡＴＯ加盟諸国及びワルシャワ条約機構の国々、現在のようにソ連の新思考外交というものが当時ございませんでしたけれども、努力は積み重ねてきた。米ソそれぞれの努力の結果、今日のようなヨーロッパの平和への方向が出てきたのじゃなかろうかと思います。アジアにおいてこのような変化が起こることを私どもはもちろん期待をいたしております。
 なお、既にモンゴルでは変化が起こりました。そして、この間からモンゴルの首相も来られておりますし、また議長もこの間日本にお越しになって、日モの友好関係を強化したい、しかも日本からは経済協力もぜひお願いをしたい、このような形が整ってきつつあるわけであります。
 また、カンボジア和平におきましても、一昨日来られましたタイのチャチャイ首相は、海部首相に対して、ヘン・サムリン政権のフン・セン首相とシアヌーク殿下の和平への協議に日本というものの舞台がどうだろうかというようなお話までございます。
 また、日米安保条約の存在が日ソの平和交渉の邪魔にならないということは、ソビエトもそのように認識をしておりますし、日本もそのように認識をいたしておる。このような形で私どもはアジア・太平洋の平和のためにこれから努力をさらに続けていかなければならない、このように考えております。
これは心からお願いを申し上げたいことでございますけれども、選挙中、見直し案というものについて論議をいたしましたときに、野党の皆様の方からも、廃止ということでも現実性を欠くから、間接税の必要性は認めて、個別間接税の方法というものをお示しになったことは、私もそれは非常に評価をさせていただくということを申し上げながら、どのような姿かたちでお出しをいただくのか、国会で議論をしていただきたいということをお願いをし続けたつもりでございます。
 同時にまた、消費税廃止法案をお出しいただいたときも、ほかに八本の法案が出ておったわけでありますから、その中には財源法案その他いろいろございました。それには、あるべき間接税の姿というものを所得と消費と資産とにバランスをつけて課税をしようという考え方、野党の皆さんの考え方もその中ににじんでおりました。二年間はこれでいくが二年たったらこうするという法案の内容もございました。そういったことも選挙の中でも議論になったわけでございますので、見直しか廃止かではなくて、野党の皆さんも、このような間接税の必要性は認めておるんだ、ただし政府の言う見直し案とは違うぞというものをお示しいただくことが議論が進んでいく前提になるのではなかろうか、私はこう判断をいたしますので、それらのところについてどこかで議論がかみ合っていくところを、重なっていくところをぜひ見出していきたいものだと心から御期待しておりますので、申し上げさせていただきました。
ここでてにをは論争を繰り返すつもりは毛頭ございませんけれども、誤解を招くといけませんから申し上げますが、私は、昨年の四月から始まっております税制の改革はいいものだと思ってやったわけであります。けれども、いいと思って自由民主党は一生懸命提案をし、やりましたが、世論のいろいろな角度の御批判や御指摘を受けたわけであります。そこで思い切って見直したわけです。総裁選挙に立候補しますときの私の選挙公報にも、また総理に指名を受けてからの初めての所信表明演説のときも、私は思い切って見直しをいたします、こう言いました。それは世論を尊重し、世論の声を謙虚に反省をして見直していかなければならぬ、それは消費税というものを制度として定着させたいと願ったからでございます。結論を得る前の間においては、最初申し上げたように、いろいろなことを考え、どうしたらいいだろうか、ああしたらいいだろうか、私なりにいろいろなことを考えました。けれども、結論は国会に御提出をした見直し案にまとまっておる、こういうことでございます。
日本は世界的に見ても船舶の所有数というのは非常に多いですし、タンカー輸送というのは非常に大きな位置を占めているだけに、国際的にも環境の破壊を防ぐためにも積極的な役割をしなければならないと思うのですね。そういう意味では、この問題について他国でそこまで検討されているものを、日本の側ではもっと積極的な対応をしてしかるべきではないだろうかというふうに私は思うわけです。
 最後に気象庁にお聞きしたいわけですが、この油の調査に行ったときに、舞鶴の気象台にも寄って気象観測船の清風丸というのを見せていただきました。清風丸は三百五十五トンですが、建造以来もう二十六年間たっておりまして、これが日本海全域にわたる気象観測を行っているわけですが、年間七、八回の百九十日にわたる航行の中で、風速十四メートルとか十五メートルの天候に遭うと、もう船もさびついて穴があいているようなところもあるだけに、非常に危険な状態にもなっておる。だから風が吹いてきたらその海域から逃げ出すというような措置もとられたりしているわけですが、アンチローリングタンクなどもないためにその調査活動にも弊害を及ぼしている。
 この間も行きましたら、冷蔵庫の上が穴があいておって冷蔵庫の役割をしないというような問題もでておりますし、狭い居住区で四人の若い人が生活をしておりましたが、居住性も大変悪い。い
ろいろな意味から考えて、この日本海唯一の海上気象船をこういう状態にいつまでも置いておいていいのだろうか、積極的に代船を建造すべきではないかというふうに私は思いますが、お答えをいただきたいと思います。