午前中も遠間さんはお話しになりましたが、いまも行政指導型が一つの原因であるというぐあいに伺いました。むしろ、ユーザーの自主的なやり方、自主性尊重型といいますか、遠間さんはあれですか、行政指導型というのは行政統制型とお考えになっているのですか、指導というのをどんなぐあいにお考えになっておりますか。
定期点検につきましては、ユーザーの方の方からの御意見もありましたように、その重要性についてお考えいただいておる方もあるかわりに、そうでない方の方が逆に多いのではないかというふうに思います。それで、この問題は、車が販売される時点からお客様の方にこの車の維持管理ということで十分な説明がなされると、その辺がまた変わってくると思います。また、学校教育の中でも、いまは自動車のことをむしろ危険視されている。むしろ私どもは、学校教育の中から自動車というものを理解してもらうような方法をとっていただく、そういうことが基本的に大事なことではないかというふうに思っております。
それでは次に移りますが、堀山さんは業界の代表とされて、先ほども触れましたが、点検、整備の実施率がなかなか上がらない、六〇％台ということがこの答申にも出ておりますけれども、なぜ上がらないのか、法的に義務づけられているにもかかわらず、この定期点検、整備の実施率が上がらない。何が理由で上がらないとお思いになっておりますか。
先ほど申し上げましたように、需要量が減りますと供給力が余るわけでございます。現在時点でも過当競争の状態にございますので、吸収する能力がない。したがって、制度を変更した結果受ける影響はそのままはね返ってくるというふうに私どもは考えております。
 現在、私ども、構造改善事業をやっておりますが、その中で企業の体力をつけるという形のものと、一方では、余剰のものについては転廃業を進める、その両方で業界の全体としての体質を調節していくということを考えておるわけでございます。
いまお話しになりましたような相当の数字が挙げられておりますが、やはりこれに適切な手を打たなければ、私は、ある意味では社会問題になるのではないか、そういうぐあいに考えております。全般的に不況の折から、さらに転廃業を余儀なくされると、長い間営々と家業にいそしんできた方々が他に仕事を求めていくといってもなかなかない、これは大きな問題になるのではないか、こう思います。午前中の御意見の中に政府の助成措置も要望されておるようですが、あるいは基金を創設するというようなこともお考えになっているようですが、ぜひ実りあるものに持っていきたいものだと私も念願しているものでございます。
 ところで、そのほかに、先ほど午前中に業界の再編成ということをちょっとお話しになりましたね。業界を場合によっては再編成する、これはどういう意味でございますか。
転廃業の問題でございますが、ただいまの法律案に書いてございます内容で計算いたしますと、これは波がございますが、来年の四月以降発効すると仮定いたしますと、六十年度におきまして七・一％売り上げで減るという勘定をしてございます。金額にして二千七百億円、五年間平均いたしまして四・四％のダウン、金額で八千五百億円、そういう勘定を推定しております。現在、工場数で七万八千、従業員の数で五十七万という勘定でございますので、それを掛け算いたしますと、従業員にいたしまして約四万程度、何らかの影響を受けるであろうという推定をしております。したがいまして、ここで家族を入れますと、それが三倍になりますか、四倍になりますか、そういう勘定になろうかと思っております。
いま、何分にも零細な企業が多いというお話がありました。転廃業のために基金のお話もありました。大体いまの整備業界で五人以下を使っている零細なのは七五％ということがありましたが、家族を含め、従業員を全部含めまして、大ざっぱに言ってどのぐらいの数になるか。そして転廃業を余儀なくされる、二年が三年になり、あるいは点検、整備の実施率がなかなか上がらないということのために、家業としての整備の仕事が減るために転廃業を余儀なくされるということが私は出るのじゃないかと思いますけれども、おおよそどのぐらいの数を見込んでおりますでしょうか。
冒頭からでありますが、大臣、たってのお願いがございます。この席を暖めるにつきまして、渡部大臣以来四代目にこうしておつき合いをさせていただきます。十人十色ながらいろいろな御見識を承ってまいりました。しかし、今度の大臣はちょっと違うぞ、政治家としての哲学をお持ちである、こういうような感じを私は受けました。来たるべき日に、改めまして、私の与えられた質問時間を半分以上カットしてでも、大政治家塩川先生のひとつ国家永遠に残る文言句々をお残し願いたい、まじめにそういうふうに思っておるんです。そういうようなことでいつの日か、その点御要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
 質問に入ります前には、どうかひとつ親切な答弁よりも的確な答弁ということでよろしくお願い申し上げます。
 まず、週休二日制の問題でありますが、市役所とは市民にお役に立つところ、町役場とは町民にお役に立つ場所、このように私は考えておるがゆえに、行政とは最高のサービスの場所である、献身の場所である。としますと、この週休二日制という問題に関係いたしまして、もう既に地方では、土、日に役場じゃなくてわざわざスーパーまで出かけて、そこで、町民の皆さんのお集まりをいただきやすい場所で行政サービスに努めていらっしゃる。そうしますと、週休二日制は、働いていらっしゃる方も大変である、努力も大変と思いますが、それ以上に市民サービスのこのことと絡みがある。共稼ぎで、土曜日や日曜日にやっているのをせっかくいいと思っているのに、それがカットされてしまいやしないかという一部に声あり、これらをどうしますか。