あれだけ新聞で大々的に報道されたんですから、やっぱり国民の知る権利にこたえてこの件はこうだということをきちっと報道するのが今の行政のあり方じゃないでしょうか。情報公開とか最近いろいろ言われておりますけれども、触れていないとなおのこと、何か隠そう隠そうとしているのかと余計な疑惑も持ちたくなるものですから、今後のこととして大いに注意してもらいたいと思います。
 それから、ＮＥＣから政治献金を受けておる、そういう問題がある。水増し請求というのは、言うならば詐欺である、泥棒と言ってもいい、税金泥棒と言ってもいい。その泥棒したような税金が回り回って自民党に流れているのもこれはいかがなものか、ひとつ党に持ち帰ってその点も十分検討してほしいということを前回の委員会で大臣に申し上げました。多分持ち帰って慎重に検討して結論が出されていると思いますが、いかがなったでしょうか。
あえて特に問題になっておりません状況でございましたので、両社についてはコメントを控えたところでございます。
 問題はむしろ、先生御指摘の、東通、ニコーの水増しというのは背任事件等にまで発展し、かつ現在私どもがその返還額の請求で東通、ニコーいずれも司法の手でお願いをしているところでありますので、メンションしたわけでございます。
そんな難しいことじゃなくて、あれだけ騒がれたんですから、この所信表明でそれぐらいのことは一行でお書きになればよろしいと思いますけれども、どうして書かないんですか、そんなこと。
御指摘の日本工機と藤倉航装につきましては、先生御指摘のとおり、平成五年及び七年に水増しが発覚いたしまして、当時返還の手続をとったわけでございます。
 この返還額につきましては、両事案につきましては、今大臣申し上げました東通、ニコーと違いまして、予定価格訓令等に基づいて過払い額が算定されていると私ども認識しておりますので、現時点で新しく返還額を再算定するための調査というのを行う予定はございません。
 ただ、防衛庁と契約しております企業を対象といたしまして制度調査を実施しているわけでございますけれども、これらについては、これらの日本工機等の企業も対象とすることとしておるところでございます。
東洋通信機とニコー電子につきましては、私ども厳正な調査が終了しましたものですから発表させていただいたわけであります。ＮＥＣ等につきましては今全力投球であらゆる事業所について調査をしておりまして、何せ契約件数が七千件を超えるという膨大なものでございますので、私どもの方に原価計算とか工数をやれる者がいないものですから少し時間がかかっているという現状でございます。
最初に、防衛庁長官にお尋ねいたします。
 前回の委員会での所信表明の中で、昨年起きました一連の防衛庁をめぐる水増し請求疑惑、不祥事につきまして、東洋通信機とニコー電子の件だけは取り上げて報告されておりますけれども、当時の新聞等によりますれば、ほかにも何社かこういうことをやっていたと、社名を挙げてその金額を挙げて大々的に報道されておりました。当然、国民とすればあの件はどうなったんだとみんな考えておる、知りたがっていることだろうと思いますけれども、どうしてこの二社だけに限定されたのか、ほかの社について触れていない理由は何なのか、お願いいたします。
簡単に申し上げますけれども、アメリカ国民にと申されますと、いわゆる一般的な広報としてそういうことをやっているかと申しますと、降下訓練について特段やっているわけではございません。
 ただ、沖縄の状況と基地の問題の状況ということについては、これは必ずしも広報というわけではございませんが、いろいろ日米相互理解という点の努力におきましていろんなことで訴えている、説明をしている、こういうことでございます。
もう時間が参りましたが、もっと施設庁で努力していただきたいと思います。
 もう一点だけ。今回の延期問題について、沖縄での演習場というのが市街地の中にある、大変状況が厳しい中にあるんだというようなことをアメリカの国民にもわかるように何らかのＰＲというか状況説明が十分なされておるんでしょうか。アメリカ国民の認識の違いが日米間でおかしな話になってはならないと思いますが、そういう努力は外務省はしておられますか。簡単で結構でございます。
お答えいたします。
 ＳＡＣＯ最終報告におきまして、パラシュート降下訓練につきましては伊江島に集約いたしまして、また楚辺通信所をキャンプ・ハンセンに移して読谷補助飛行場を返還するという手続が記述されているわけでございます。
 私ども防衛施設庁といたしましては、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施するということが非常に大切であるということで、現在、移設先となります伊江村等々の理解を得べく鋭意努力しているところでございますけれども、現在まだ伊江村の御理解は得られていない状況でございますけれども、今回の米軍の訓練が一時延期されたというふうなことも踏まえ、一日も早く伊江村の御理解を得て、パラシュート降下訓練が伊江島で実施できるような環境を整備すべく最大限の努力をしているところでございますけれども、まことに申しわけありませんけれども、現在のところまだ伊江村の御了解が得られるという状況にはなっておりません。
第一条の方で、「環境と調和のとれた農業生産の確保を図り、」という文言がありますけれども、いわゆるこの環境保全型農業をしっかりやっていこうというふうに理解してよろしいのではないかなというふうに思いますけれども、これまで土づくりというよりも肥料の施用によりまして収量増を図ってきた、そのようなことがあっただろうと思うんです。今回振り返ってみると、当初はそれが非常にいい方法だと。しかし途中から、どうも渡っているのを見たらば、赤信号のところを渡っているような感じになってきているんじゃないか。青信号のところをきちんと渡りましょうというふうなことで、これからもっとやる。しかし、今までみんなで渡ってきたのが赤信号だったとすれば、今もまだ渡っている方があるわけでありまして、それなりの効果ももちろん上がってきたわけです。
 その辺のところについて、今回はこのように変えますよ、今までのやり方についてはいろいろ考えた結果、いろんな意味で欠陥というかそのようなところがあった、そのような説明というのが大方に対して十分になされていないんじゃないかと思いますけれども、その点をちょっとお聞きしたいのと、二条だったでしょうか、「たい肥」等の文言がありまして、土づくりを行うということになるわけでありますけれども、「たい肥」等という中に何が含まれるのかということでありますけれども、今までの地力増進その他のことをも考えまして、合理的輪作への休閑緑肥作物というふうなものも当然入ってしかるべきだと思いますし、そういう概念が必要なのではないかと思いますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。