人間の一人として、また政治家の一人として、私は、この人類の社会に、あって、あのむごたらしい原子爆弾の災害が、たとえどの地域であろうと二度とあってはならないものであると考えております。そういう願いを生涯持ち続けてまいります。
 したがって、原子爆弾の問題については、先ほど森井先生からも、これは超党派でそういうことがあってはならないことを願うものであり、またその対策も超党派でやらなければならないという御見識がございましたが、私もこれは全く同感でございまして、二度とこの人類の社会に核兵器など使用されることがあってはならないという願いを持っております。ただ、具体的ないろいろ外交上の問題については、これは厚生大臣という私がお答えするのは適当ではないと思います。
つまり私がお聞きしたいのは、せんだって本会議の席でも、サミットから帰られたときの総理大臣の報告に対する質問の中で、総理大臣は、核兵器を使用するのは勝手だとは言ってはいないと否定をされたわけですけれども、しかし同時に、総理大臣は、そのことは主権の問題で、他国がどうのこうの言うのは内政干渉だというようなことを言われているわけです。
 私は、核保有国が核兵器を使うということがもちろん勝手なことではないし、野党が統一して提案をしている法案の精神も、核兵器の使用というのは当然国際法の違反であるということをベースにしているわけでありまして、その点について大臣に、核保有国が核兵器を使うことがその国の主権という立場で自由にやっていいことであるという判断をお持ちなのか、そうではない、当然にそれは国際法なりあるいはその主権の範囲を超えた問題だ、他の国の主権を侵す問題だというふうにお考えなのか、その点についての見解を伺いたいと思います。
先ほどから私、申し上げておりますように、原子爆弾という、これは人類にむごたらしい惨禍をもたらす、その歴史の中で初めての体験を我が日本民族はしたわけでございます。したがって、人類社会にあって二度とこのようなことが行われるようなことがあってはならないという願いについては、これはすべてが共通する考えであると思います。私もそのとおりでございます。
被爆から来年で四十年ということで、私は戦後生まれですので、戦争の実情というものは直接には知らないわけですけれども、私の母親も、生まれは広島市ではありませんが、広島県におりました関係もあって、そういう話をある程度小さいころから聞いておりました。とにかく、被爆から四十年を経た今日においてなおこの問題が必ずしも十分な形で対応されていないということについて、一つの責任を私自身感じるわけですが、特にきょうは、短い時間ですので、大臣に幾つかのことをお尋ねをしたいのです。
 先ほど来、核兵器を、いわゆる被爆ということを再度発生させることがないようにしていくことが日本の責任ではないかということを、他の委員の方も皆さん言われていたわけですけれども、核保有国が核兵器を使用するのがその国の勝手なのかどうか、その点について大臣の政治家としての見解を伺いたいと思います。
まず、健康管理手当の一年ないしは三年の上限を設けて更新的な確認をしている点についてでございますが、これは、先ほど御説明申し上げましたような健康管理手当の性格上、その疾病にかかっているかどうかということはどうしても私どもとしては掌握する必要がある。それで、それぞれの病気の特徴、一般的な特性に応じて、一年ないしは三年という取り決めをしているわけでございます。また、高齢者については省略してもよいではないかということでございますが、高齢者だからといって、その疾病との関係が特に事情が異なるわけではございませんので、その点、期間をなくする、省略するという考えは持っておりません。
 次に、いわゆる被爆者の二世の方々の問題でございます。これまでの内外の医学的研究調査結果から見ましても、二世の方にまで直接的な遺伝的その他の影響が及んでいるという証拠は、幸いにもまだ全く見出されていない現状でございます。しかし、実態上二世の方々の中にいろいろと不安を抱いておられる方もあって、希望者の方には、そういった不安におこたえすべく健康診断という予算措置を講じているところでございます。
 それから、いろいろな健康診断データの保存、これは大切なことでございます。それぞれの地域ごとにきちっと保管されているわけでございますが、また、放射線影響研究所等におきましても、一定の調査計画に立ちまして、相当大きな規模で、ずっとある人口集団を観察させていただいているというような調査研究所も現在継続中でございます。
全国的に各地域地域がやはり全国の各都市、というよりは各地域と便利な交通手段を持ちたい、一日行動圏の中に地域を繰り込んでいきたいというのが、これはもう全国的な要望だと思うのでございます。
 そういった全国的な交通手段を全国的に整備していくに当たりましては、需要の動向もさることながら、やはり交通機関の特性がございますからその特性を生かしながら、また、できるだけこの各交通機関が補完的に組み合わされまして効率的な交通体系ができ上がるというのが一番いい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 そういった観点から、国鉄と申しますか鉄道というものは、比較的大量の、また中近距離と都市間輸送あるいは都市の通勤通学輸送といったものに適性があるというふうに把握されておるわけでございますし、航空というものも、これは従来から言われておることでございますけれども、主として海越えでございますとか山越えでございますとか、あるいは海越え、山越えでなくても他の交通機関を利用するならばやはり相当に時間がかかる、こういった地域間の輸送を担当するというのが適当だというふうに特性があるわけでございます。
 先生おっしゃるように、確かに一つの交通機関が整備されますと他の交通機関に影響が出てくるというのはこれは避けがたいことだと思いますけれども、いわゆるコミューター航空というものを整備していく、あるいはその検討をしていく、またそれの実現に当たっては空港をどうしていくかということを考えますときに、やはり地域の要望というものを十分に尊重しながらも、この各交通機関の特性というものを考えながら整備していかなきゃならない。したがいまして、国鉄の影響というものをやはり考えなきゃいけないと思いますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたやはり海越え、山越えという言葉で代表されますように、時間距離といいましょうか、他の交通機関を利用することによっては時間距離がやっぱり相当に大きいというふうな地域というものを念頭に置いてこの構想というものも検討をしていくべきだというふうに考えておる次第でございます。検討の段階ですから現在のところはその程度の考え方でございますけれども、具体化に当たりましてはそういったことを頭に置いて検討を進めなければならないというふうに考えておる次第でございます。