先ほどはＮＨＫの本体の業務とのかかわりの度合いをちょっと触れさせていただきました。総合ビジョンの場合には冒頭も申し上げましたように、番組の供給、頒布等につきまして、広告代理店でありますとか映画会社でありますとか商社等の情報力やノーハウを積極的に活用したいという目的がございました。協会がみずから直接出資するよりは、ＮＨＫエンタープライズが出資をいたしまして、これらの諸団体と相協力しながら、この大変流動化しておるソフト市場ですぐれたソフトをできれば安く、またＮＨＫの番組をこれらの各社の能力を生かしまして積極的に販売もしていく、そういうためにあえてこういう形をとったものでございます。
そうすると、できることならばＮＨＫ本体が直接この出資をするということなら話は簡単なんですけれども、そうでなくてエンタープライズが出資をしているということにしたというのを、もう一遍そのお考えを聞かしていただけませんか。
委託によりましてＮＨＫの番組を販売するとか、ＮＨＫに対しまして放送権の提供等を行う、こういうような業務でございますとＮＨＫの業務に密接に関連しておりますので、ＮＨＫの出資の対象の範囲を定めました放送法施行令の第一条、これに該当するというふうに考えます。
この総合ビジョンの場合、もしＮＨＫが直接出資しようとした場合には、今さっきの御説明がありましたけれども、この九条の三あるいは施行令の第一条六号、これを見ると大変難しい文章書いてありますけれども、この出資の対象に該当するのかどうか、その点はどうですか。
ＮＨＫはその経営基盤を受信料に置いておりますので、そういった観点からＮＨＫが出資をするという場合の制約をこの九条の三によって課しておる、こういうふうに考えます。
今のお話ですが、確かに放送法の第九条で、ＮＨＫは「営利を目的としてはならない。」ということがあって、さらにその九条の三で「協会は、その業務を遂行するために必要がある場合には、郵政大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、宇宙開発事業団、通信・放送衛星機構及び有線テレビジョン放送法第二条第三項に規定する」云々と、こうありまして、出資をする場合には密接に関連するということと、政令で定めるということ、二つの縛りで出資について縛りをかけているというふうに思うんですけれども、これはわかるようですけれども、大変難しい規定ですね。この辺はＮＨＫの方でも郵政省の方でもいいんですが、どういう意味を持っているのかといいましょうか、ＮＨＫは第九条で「営利を目的としてはならない。」とまず大前提がありますからね。それと出資の問題との絡みの中でこういう条項があるんでしょうか、この精神というのは一言で言えばどういうことだと思いますか。
ＮＨＫ本体の出資をいたします株式会社の場合には、ＮＨＫの本来業務との密接なかかわりが極めて重要な点でございます。
 先ほども申し上げましたように、番組ソフトの状況が極めて流動化しておる。ＮＨＫのみのための番組ソフトのやりとりではなかなか思うように番組が買えない。かなり包括的な取引が要るというような状況の中で、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫ本体のみのためでない、もう少し幅の広い形で総合的に考えていく必要がないかというような点が一つのポイントかと思っております。
今のお話でＮＨＫエンタープライズの出資ということでおつくりになったということですけれども、なぜＮＨＫ本体が出資をされなかったのか、その辺の事情をもう少し御説明をいただきたいと思います。
現在の水力開発の状況は、一般水力で大体千九百万キロワットということで、それから揚水発電が千八十一万キロワットということで、全体としまして、発電設備全体の中で二一％、発電電力量では大体一六％ということになっておりますけれども、最近になりまして大規模の地点がどんどん減少いたしてきておりますのでどうしても小規模化するということもございまして、かつて三十年代は年間七十から八十万キロワットの開発が進められておったのですが、最近ではそれが二十数万キロワットぐらいに落ち込んでいるということもございまして、できるだけ水力は、先ほど先生からも御指摘がございましたように、クリーンな国産エネルギー安定供給として非常に大事なエネルギーでございますので、この割り高な面を解消して今後の水力開発を促進しようということで水力開発促進のためのいろいろな助成措置を講じまして、その結果五十五年以降一般水力の開発はまた徐々に活発になっておりまして、五十五年度で大体四十二万キロワット、五十六年度の着手見込みは三十万キロワットということで、五十三、五十四年と十万キロワットぐらいのレベルに比べまして急速に高まってきておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、今後の長期見通しとしてはこの水力をできるだけ開発を促進したいということで、現在、先ほど申し上げましたように、一般水力の開発目標というか、いまの水準が千九百万キロワットですが、これを昭和六十五年までには七百万キロワットふやしまして二千六百万キロワットまで持っていきたいということでいろいろの開発計画を進めておるわけです。その一環として、現在第五次包蔵水力調査というのをいたしまして、それについて未開発の包蔵水力というものの調査計画を進めておりますが、現段階で、中間的ではございますが、千三百万キロワットぐらいの未開発包蔵水力があるというふうに考えておりまして、これを中心に今後とも開発を進めまして、六十五年の二千六百万キロワットを目標に努力をいたしたいというふうに思っています。ただ、先ほどもお話がありましたように、最近のエネルギー需給の変化の中で代替エネルギーの供給目標その他についても現在見直しの作業をいたしておりますので、水力につきましても、その一環として今後の具体的な計画についてはそこで見直しを行い、計画を立てたいというふうに考えております。