私は、何点か総理に、確認及び質問をしたいと思います。したがって、答弁は簡潔にお願いしたいと思うわけでございます。
 第一点の確認の問題でございますが、シーレーンの一千海里防衛の問題でございます。
 総理は、昨年五月アメリカへ行かれまして、ナショナル・プレス・センターで、記者団との一問一答の答弁の中でお答えになっているわけでございます。この問題が今回の国会答弁で、公約云々ということでいろいろ議論されたわけでございますが、総理は強い口調で、決して公約じゃない、あれは海上自衛隊の整備目標を説明しただけである、こういうような答弁をなされていると思いますが、それに対しましてアメリカの議会、政府が、非常に大きな不満を表明しているわけでございます。その後国会等でも、防衛庁長官、外務大臣、そして官房長官等は、総理があれだけアメリカで講演なさったんだから、これはいわゆる政策といっても公約に値するだろうという御答弁をなさっているわけでございます。
 総理は強い口調で、決して公約じゃない、米国の期待に表明するということでおっしゃっているわけでございまして、トーンが下がっているわけでございますけれども、この問題について、総理の現時点のシーレーン一千海里防衛につきましての御見解をお伺いしたいと思います。
新村さん御発言の御趣旨はよく理解ができますが、政府部内でもせっかく検査院法の改正案をもとにいたしまして検討に検討を重ねております。しかし、いまのところ結論を得ておりません。しかし、会計検査の重要性というものは十分認識をいたしておりますので、昨年の七月に官房長官の通達をもちまして会計検査の円滑な執行につきましては政府としても全面的な御協力を申し上げるということで、運用の面でいま改善措置を講じておるところでございます。しかし、引き続き院法の改正につきましても検討を進めてまいりたい、こう思っております。
あと一分。いまのお話、まことにごもっともだし、これは院長の声ではなくて国民の声です。ですから、ひとつ総理も十分その点を御認識をいただきたいわけであります。
 それから、いまだに提案にならない。この中には反対なさっている大臣もたくさんいらっしゃると思うのです。一人一人お伺いすべきなんですけれども、時間もありません。ですから、これはひとつ総理にお願いをいたしますが、ぜひこの議論のよって来るところから、その経過あるいはその重要性を十分御認識をいただいてしかるべく措置をいただきたい、改正案を一日も早く提案を願いたいということをお願いしたいわけです。この問題についてはわが党も会計検査院とほぼ同じ案の提案をいたしておりますが、いまだに審議もされていないという状況でありますから、ぜひ総理の御決断をお願いをいたします。
国会、内閣において高度の立法政策上の御判断に属する事柄であります。検査院のこれらの新たに肩越し検査を実施いたします機関に対する融資実績に対する肩越し検査の実績をもごらんいただきながら、さらにまた御判断を賜りたい、かように存ずる次第でございます。
こういう歴史的な経過を踏まえてみますと、非常に歴史を踏みにじるような形のこの拘束名簿式比例代表制に対しまして、再三繰り返して申し上げますけれども、私たちは何とも言えないいま憤りをすら感じているところでございます。全国区選出議員は参議院を特徴あらしめる、こういうぐあいに述べているわけでございます。
 さて、歴史的な順序はちょっと逆になりますけれども、マッカーサー草案の前に日本側で各種の憲法改正案が検討されました。憲法問題研究会案、憲法懇和会、自由党、進歩党、社会党なども案を発表いたしました。これらの中で議会制度及びその選挙方法につきましていろいろな案が示されてきたわけでございます。表現の違いはありましても、第二院または参議院に関して、各種職業あるいは各階層から代表が選ばれること、あるいは学識経験者が選ばれるようにとか、その後全国区制が生まれるのにつながる考え方が出てまいっております。そう言えるとは私思います。これに対しまして第一院たる衆議院の方に関しましては、比例代表制によるという案が散見されるわけでございます。この時代、生活はきわめて貧しかったのでございますけれども、政治のあり方を考えた人たちが、その精神において非常に高い水準にあったのだなということを、いま改めて私は感銘深く思う次第でございます。
 私は選挙制度としての比例代表制を否定するものではありません。有権者の政党支持の動向を選挙結果により正確に反映させ得る点、また少数意見を比較的議席に結びつけやすい点などは大きな特色と言えるかもしれません。しかし、それは第一院である衆議院、政党本位の選挙制度がある意味で予定されている衆議院でこそふさわしいものであると言えると思います。マッカーサー草案が示される以前においても以後におきましても、議会制度のあり方につきましては、二院制とその意味に関して一貫して明確な考え方が存在していたということに私は日本人として誇りにさえ感ずるのであります。だからこそいまの制度を守りたいという部分が大変私には強うございます。
 私が制度創設当時の議論を勉強して感じましたことの一つは、選挙の結果を見てからの議論がともすれば党利党略といいますか、自分の政党に有利になるように制度を見直そうとする嫌いがあるわけでありますが、当時はそれが全くなく本当に純粋にあるべき姿を追求していたという点であります。この姿勢、精神はいまも私たちは学ぶ必要があるのではないか。先輩たちのその考え、気概というものを私たちは学で必要があると思うのであります。ところが、最近の状況をいろいろ見、聞いておりますと、かつての気概とか識見とか、これがどこに行ってしまったのだろうかとはなはだ心配でなりません。参議院の新しい選挙制度を創設するに当たりました当時の人々が掲げた理想もあるいは目的も、現実という圧力によって押し流されてしまったと言わなければならないと思います。
 私は、こうした中にあって原点を大切にする必要があると考えるものでありますが、発議者にお尋ねしたいのですけれども、衆参両院の制度的な相違点はどこにあり、その相違点が設けられた理由は何であるとお考えになるか。これは再三にわたって御答弁になって重複するかもしれませんけれども、私も改めて発議者にお伺いをしたいと思っております。