お話を承っておりまして、一つの御見識ある指摘だと思います。
 文化というのは、特に先生おっしゃったことをちょっと繰り返しますけれども、やはりその国の地域の風土と歴史とそこに生きてきた人間の哀歓の遺産が文化だと思いますから、それは過去の伝承と、それから新しい創作もまたその歴史の中から生まれてくる創作でありますから、こういう民間の創作活動、それから伝承活動を文化の面から支える、そして振興させるということがまず大事でありますし、それから幅広い活動をやりやすくするのと同時に環境を整備しまして、そういうよき芸術に接する場を設営する、これは三位一体でございますので、そういう意味で第二国立劇場というものも、国民に対する芸術提供、鑑賞の場を設置するという意味で一つの文化活動というふうに考えておりますので、それを含めますと、芸術振興につきましては六十三年度で昨年度よりも九億ばかり枠をふやしまして計上させていただいておるということでございまして、私の感覚からいきますとその三つは同一の文化活動、このように考えております。
聞いていることだけに答えてください、時間が短いものですからね。
 いずれにしろ青少年芸術劇場にしても移動芸術祭にしても、そういう分野のものが非常に減っているのは私は大いに不満です。これはぜひお考えをいただきたいと思うのですが、特に全体枠が動かないところで今度は第二国立劇場の仕事が入ってくるのですね。これはどのくらいの予算規模で推移するのか。全体枠の動かないところでそういう数字が入ってきますと、結局内側での見直しが進むものですからそういうところへしわ寄せがいくんじゃないかと思うのですが、この点については心配がないのかどうか。今申し上げた活動費補助が七億二千万の数字に落ちていること自体私としては認めがたい数字だと思うのですけれども、少なくともきちっと枠を守るぐらいのことは、この辺で歯どめをかけておかないと際限もなく減っていってしまうのじゃないか。これは全体枠をふやすことと裏腹なんですけれども、大臣、この辺の問題についてのお考えはいかがですか。
ただいま申し上げた単一な費目で減少しておりますのは民間芸術活動費補助が中心でございまして、あと御指摘のあります鑑賞という分野、これは先ほどちょっと申しおくれましたけれども、芸術文化を振興する上で大きく種類を分けるとすれば、芸術家の活動に対する、芸術家そのものに対する助成と、それからその芸術家が一般の国民に芸術活動を見せる、国民の立場からいえば鑑賞する、その鑑賞の場を提供するという行政と、この二つがあるわけでありますが、鑑賞の部分に関しましては、今親子劇場というのを例に挙げられましたけれども、これは中学校の鑑賞教室というのがございまして、その点が非常に需要が多かったということで、最近中学校の鑑賞教室というものに重点を置いているために多少減額になっているという分野があるということでございます。
そうじゃないのですよ。もし財政当局からの見直し、臨調だ、銭がないというのなら、それはそれで横並びというのもわかりますけれども、要するに文化振興費そのものの予算の数字は横へ、大体ふえもしないけれども減りもしないという状態で動いている。しかもこの中で、私が今申し上げているのは、聞き方が悪いのかもしれませんが、いわゆる親子劇場だとか地方の巡回公演だとか一般の国民の鑑賞の機会に対する、特に子供たちの鑑賞の機会に対する補助だけが見直されて急激に減っているということはどういうことかと言っているのです。
これは、先ほど申しましたように補助金の見直しという措置によっているわけでございます。したがいまして、文部省で見ますと、例えば社会教育の団体に対する補助とか体育団体に対する補助とかいうものとほぼ横並びで削られているという状況にあるわけでございまして、それは政府全体としてそういう方針をとって予算編成をしているということから、私が先ほどやむを得ないと申し上げたわけでございます。したがって、それにかわるといいますか、それ以上の効果を上げる事業というものについて、特に民間の芸術団体の非常にお金がかかる事業の分野について重点的に補助ができる制度、助成ができる制度にかわるものといたしまして先ほど申し上げたような新しい経費を計上している、そういうことで御理解いただきたいと思います。
おたくの方の予算の費目の立て方が我々にはわかりにくくなっているものですから、そうおっしゃられれば全体としてのいわゆる文化振興費の全体枠というものはそう変わっていないということがあるのかもしれません。しかし、それにしても十二億から七億二千九百万ばかりに落ち込んでいるわけですね、この芸術活動費補助というやつは。あるいは先ほど冒頭に申し上げましたこども劇場なんかも、やはり同じく五十六、七年のピークで二億だった数字が今や一億四千万ばかりに落ち込んじゃっている。見直しはやむを得ない、こうおっしゃいましたけれども、何か特別あったのですか。今底辺を支えている親子劇場だとか巡回公演、親子劇場と民間芸術等活動費補助にも含まれている巡回公演に対する補助もあるわけですから、私が今取り上げております一般の国民の皆さんの芸術文化に対する鑑賞の機会の拡大というものについての施策というのは、ともかく急速に落ち込んでいるのですね。
そうすると、それはまず特例債からの脱却であって、財政の弾力性を取り戻さなければ財政再建と言えないでしょう、今のお読みになったところからいっても。しかし、実際には特例債はなくなるけれども、この中期展望を見ましても、例えばいろんな仮定計算例が出ております。しかし、このいろんな仮定計算例を見ましても、どういう形のものをとっても国債の残高がふえていきますね、どういう形とっても。定率繰り入れにしなければその分だけ今度は国債の発行高が減ることになりますけれども、これを実施すれば残高がふえていく。同じことでして、これはどっちにしても仮定計算ＡとかＢとか言ってみましても。そうするとそれが定義だとすれば、結局第一の努力目標は特例債依存体質の脱却だけれども、それは財政再建じゃないでしょう。それでできたということにならぬでしょう、一方でツケ回しの、その他でもって弾力が出なければ。弾力が出るということは、国民経済の中において借金体質あるいは公債の残高ができるだけ少なくて、ここら辺だったらいいんだという目安がなければならぬ。特例公債脱却すればそれでもって弾力性が出て財政再建そこで終わりですか、そうじゃないでしょう。