お答えいたします。
 御指摘のようにサリンという共通の点がございますけれども、松本サリン事件、それから地下鉄のサリン事件、オウム真理教の事件等におきまして、それぞれ現段階におきまして別の事件ということでの捜査を行っておる最中でございます。したがいまして、現段階におきまして特定の者が容疑者であるか否かということについてのお答えというのは、差し控えさせていただきたいと思っております。
その次に、松本サリン事件でございます。
 これはいろいろ聞きますと、いわゆるこの第一通報者の方でございますが、これは被疑者と断定などしたこともないし、被疑者として疑ったこともないというような警察庁の御答弁のようなんですが、国民や報道は、この第一通報者の方がどうも怪しいんじゃなかろうかとみんなが率直に思ったろうと思います。しかも、これを弁護した弁護士さんは、まさに国民の敵だと思われるくらいの非難、中傷もあったんだろうと私は思っているんですよ。本当に、今回の地下鉄サリン事件が起きまして、第一通報者でないということはもう国民のほとんどの皆さんが思ったんだろうと私は思うのです。私もそうだろうと思うのでございます。
 ただ、私は、この松本サリン事件はその第一通報者の人権が大変侵害をされているんじゃなかろうか、こう思っておりますから、警察庁は、この人の人権の回復のために、被疑者にしたとかしないとかそんなことはしませんなどと言わないで、やはりこういうことはストレートに、本当に警察は確信を持って第一通報者はこういう疑いのない人でございますというふうなことを、私は明確にすべきだろうと思うし、今できるだろう。
 私は、この中で、今回の事件の中でたった一つの救いは、これが判明したんじゃなかろうかということだけなんです。あとは、もうとてもじゃないが、想像を絶する戦慄すべき事件が発生をいたしまして、下手なことをいたしますと、国そのものに対する大きな挑戦が行われているんじゃなかろうかと心配しているわけでございますが、松本サリンの第一通報者の人権問題、きちっと対応していただきたいと思いますが、いかがです。
お答えいたします。
 先般、静岡県警察におきましてヘリコプターの駐機場を捜索いたしました際に、人骨様の骨、一体分というふうに聞いておりますけれども、それが出てきたということでございまして、今後の詳細な鑑定、捜査によって判明するかと思いますけれども、現在では全く未定の状況でございます。
これ以上余り私も言いませんが、まず一つは、今度、捜査の中の問題点の大きい部分でございますが、坂本弁護士さん一家の行方が依然としてわからないわけでございます。骨が出てきたということが捜査の中に出ているわけでございますが、これは一体骨をどういうふうに見ていられるのか出てきた骨というのは大体どの程度の規模というか、数というか、ものが出てきておるのか、その辺少しお話ができたら、ひとつしてみてください。
お答えいたします。
 現在、殺人予備罪で鋭意捜査を進めておるところでございますけれども、その捜査の行き先がどういう形態になるかにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
殺人予備罪を適用いたしますと、これは相当な人数の関係者がおるわけでございますから、国民はまず差し当たり殺人予備罪で、一網打尽という言葉がありますが、こういうようなことを多分期待しておられると思うのでございますが、これは大体そういう方向で今捜査が進んでいる、こう理解していいですか。また、これが殺人予備罪でまず第一次の検挙というか、そういうようなことの見通しなんかはお話できますか、御答弁を。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、サリンは人を殺傷する目的以外にはまず現在では予想されない危険な物質でございますけれども、私ども、殺人予備の立件に当たりましては、単にサリンを所持あるいは製造の容疑ということだけではありませんで、やはりその原材料物質の状況、あるいはそのほかの資料等に基づいて、殺人予備の容疑ありということでの容疑で現在捜査を進めているところでございます。
よろしくお願いをしたいと思いますし、我々も国民と一緒に外からしっかりと見守らせていただきたいと思います。また、申し上げましたように、与野党の垣根を越えて、ぜひこれは議論をさせていただきたいと思っています。
 残りの時間、もう一つぜひお聞きをしておきたいのは、きょうはこうして児童手当についての御質問をさせていただきましたけれども、子育て支援というのは児童手当と育児休業と保育というふうに三本柱でやってきているわけですね。
 そういう意味において、この保育の問題なんですけれども、来年度になりますか、平成十一年度が最終年度になります緊急保育対策等五カ年事業なんですけれども、これは厚生、自治、大蔵の三省合意で進めておられる保育対策の整備事業であります。残念ながら最終年度、平成十一年度の予算をつけた限りにおいても、延長保育の推進ですとか放課後児童の健全育成事業については何とか目標に達するんですけれども、一時保育の推進ということでは、三千カ所目標に対してことし予算をつけても千五百カ所と、半分しかいかない。特に一番ひどいのは地域の子育て支援センターで、三千カ所を目標にしているのに、事業内容を若干縮小してやってみても千五百カ所というふうに、半分ぐらいまでしかこない。
 大蔵省がお金を出さないからだといって大蔵省を一方的に責めるつもりはありませんけれども、一応三省の合意でやっておられる保育対策事業、子育て支援の三本柱の一つであるはずの保育事業が随分とおくれているのではないかということで、しっかりとした取り組みをしていただきたい。
 児童手当の額も非常に少ない、保育所も全然整備が進まないということでは、少子化対策というものが、せっかく総理のところで有識者会議をおつくりになっても、これは政府として空念仏に終わってしまうのではないかというふうに思いますので、厚生省としてはしっかりやりますという御答弁、大蔵省としてはしっかりお金を出させていただきますと、あるいは三省合意として目標達成できなかったけれども、今後これをどういうふうに考えていくのかという点についての両省からの御答弁をいただきたいと思います。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕