これは現に大阪府議会ではその問題が指摘をされて、大阪府当局は沖合い五キロ案でないのならこれは大変だ、沖合い五キロを死守するんだという答弁を正式に府の理事者がやっているのですよ。そういう具体的な問題になっていることなんですよ。これをいつまでも突いたり押したりできませんけれども、もう一つは着工の時期ですね、運輸省はどうですか、五十七年度着工を主張しておられたんですが、いかがですか。
私どもの本空港に対する基本的な立場は、一番最初に先生がおっしゃいましたこの調査費の性格をどう考えるかという御質問にお答え申しましたとおり、採算性あるいはその他の諸問題、基本的な問題を十分解明した後採否を決めるべき問題であるというのが基本的な立場でございます。いま五角形、四角形というお話でございますけれども、今回の調査費も、冒頭申し上げましたようにとりあえず泉州沖案を基礎として調査するというかっこうになっております。あくまでも調査でございます。いろんな観点からの検討を十分済ませた後に採否の決定をすべき問題であろう。いわばその採否の決定をするための諸条件を検討する段階であるという状況でございますから、泉州沖を決め四角形云々というお話は若干どこかの推測が入っておるのじゃないかというふうに思います。
一つずつ余りごてごて言うていると時間かかるのだけれども、私が申し上げていることというのは、これはあなた方、予算折衝の段階であるいは予算が決まった段階以後も大蔵省、運輸省との意見の相違点というものが内部情報として地元の地方自治体で議論されている問題なんですよ。これは私ども幾つかの地方自治体のところを調査をいたしまして取りまとめたんですけれども、そういうことが具体的に大蔵省は沖合い三キロだと、形は四角形だと、運輸省は沖合い五キロで形は五角形だと、こういうふうに鮮明に言われているんです。それでなければならぬと言うたかどうか話は別ですよ。しかし縮減案としてそういう意見をお持ちですかということです。
私ども、先生仰せのように泉州沖合い五キロの地点に最終的な姿としてはほぼ五角形の空港の島をつくる。これは航空審議会の二度にわたる長年月の審議を経た結論でございまして、私どもその答申を尊重する立場を変えておりません。
一般論でおっしゃるとなかなかわからないのでもう少し具体的に言いますが、運輸省の五段階案では、空港等の形は五角形だと、位置は泉州沖五キロだと、大蔵省は補助滑走路を抜きにして四角形にして位置は泉州沖三キロに変更するということを言っておられるのですね。これはあなたはっきりしてもらいたいのだ。すでに大阪府でも大阪府当局者はそういうことは聞いているということで認めているんですが、これは両省御意見そのとおりですか。私が申し上げたとおりですか。
今もお話がございまして、それから過日の当委員会でもお話がございました。石炭問題は、もちろん単に閉山による地域振興の問題、それから雇用の問題というのが重大であるというお話も今ございましたけれども、過日の委員会でもございました。しかし、やはり国内唯一のエネルギー資源を確保していくというエネルギー安保といいましょうか、エネルギーセキュリティーという観点からも、しっかりとこれを政策として確立していくということが必要だと私は認識しております。ぜひそういう方向で今後の石炭行政を進めていただきたいということをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、六月二十日でございましたか、石鉱審の政策・経営合同部会で平成二年度の合理化実施計画が一応固まったということのようでございます。八次策というのは、もちろん当初からなだらかな縮小、それから関係各業界のぎりぎりの協力を得てやっていくのだということで、そういうことが八次策の推進上の基本スタンスだったというふうに受けとめております。ところが実際、じゃこの最終年度の一年前の時点として平成二年度の時点を考えてみますと、例えば生産量にしますと一千七百万トン近くあったものが需要ベースで一千九十一万トンというようなところ、それから大手炭鉱も十一鉱が六鉱になっている、炭鉱労働者にしても、二万四千近くいたのが約九千弱、八千五百ぐらいのペースまで落ちている。総括してみますと、なだらかな縮小という名に値しない、まさにドラマチックな、急ピッチに合理化が進められたというふうに評価せざるを得ないというふうに私は思うわけであります。
 そういう観点に立って、さて最終年度の平成三年度の姿というものが、この平成二年度の合理化実施計画の中からはおぼろげながらといいましょうか、かなりはっきりしてきたのではないかというふうな感じがいたします。
 そこで、この点についてお伺いをしたいと思いますけれども、まず本年度の生産量が八百四十万トン、それから過剰貯炭というものが百六十五万トン、それから雑炭の供給で百万トンということでございますと千百五万トン、単純に足しますと、こうなるわけであります。ところが一方、八次策の最終年度の需要ベースで見ますと、最終年度おおむね一千万トンと当言われているわけであります。九百七十万トンとも言われておりますけれども。そしてしかも、過剰貯炭はゼロだという計画になっております。そうしますと、単純なことでありますけれども、差し引きをいたしますと約百万トン強の供給超過の状況、需要過小といいましょうか、そういう状況が生まれてくるというふうに思います。
 じゃ、この需給調整を一体どうするのか。そう幾つも方策があるわけでありませんで、考えられるものとしましては、生産調整の八百四十万トンをさらに生産量をカットしていく、それから、需要の千九十一万トン、最終年度だということで、これにさらに関係業界の御協力を得て暫定的でもいいから需要を上乗せするということ、それから、最終的には過剰貯炭はゼロだということになっておりますけれども、この方針を若干和らげて過剰貯炭を少し抱えて越していくということ、それから、雑炭の切り方についても限度があるでしょうが、雑炭をもっと切れるのかどうか、大体こんなことぐらいしか方策としては思い浮かばないわけであります。最終的に通産大臣として、現時点に立って最終年度のでき上がりという姿を見通したときに、一体この辺の問題についてはどういうふうにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。