まあいろいろおやりになっているということのお話がございました。これはもうやらないよりは万々いいんですが、果たしてこれでどのくらいの実効が上がるものか。特に、企業名の公表を含めたやはり社会的責任をはっきりさせる必要があるんじゃないか。今さっき私学げました小石川一丁目、三丁目の人たちなんかは、もう何十年住んでいる人が立ち退きを求められる。この大もとは銀行がこんなところに融資する、人の住んでいるところを明け渡すために融資する。銀行の融資したものを撤回させるというところまでできないんですかと、そこまで私に直接聞かれるんです。
 私は今、ヒアリングというものはどのくらい効果があるかわかりません。わかりませんが、それでいいのか。企業名公表を含めた対応をお考えいただく必要がやっぱりあるんじゃないかと私は申し上げたいんですが、大臣、再度いかがでございましょう。
最近の銀行に対する特別ヒアリングにつきましては、先般大河原委員の御質問にこの席で申し上げましたので詳しくは省略いたしますが、従来のような一般的な年二回の報告、ヒアリングということからさらに進めまして、地価高騰地域を限り、また特に不動産関連の融資残高の多いと思われます金融機関に対して特別のヒアリングを行うということを決定いたしまして、間もなくこれを開始いたします。それによりまして、もし銀行局長通達に反しますような不適当なあるいは投機的な融資がございました場合には、その事実を私どもとしても把握しなければならないと思っておるわけでございます。
 同時に、そのような世論の動向をも受けまして、各金融機関の団体が自分でいろいろこの問題について対処しようという動きを次々にいたしておりまして、信託協会、銀行協会等におきましてはもう既にそういう決定がなされたと承知しておりますが、その場合の考え方は、大体支店の窓口で不動産融資をしようとするときに当然審査がございますが、さらにそれを本店が審査する。二重のチェックをいたしまして大丈夫だという場合にも、しかしそれが事実どのように融資が運用されたか、後その不動産がどうなったかというようなことは、将来のその後の状況についての追跡調査をしておこう、こういうことの銀行協会、信託協会、次に生保、損保、相互銀行、信用金庫おのおのの業界で次々そういう自粛措置を、自粛並びに自分での審査体制でございますが、そういうことになってまいりまして、かなりこれはこの問題について有効な貢献をすることになるであろうと考えております。
一番先にお断りしておきたいと思うのですが、先ほど私に質問がございませんでしたので、言う機会がなかったのですが、安全保障の中で軍事的な力というのはほかのものについては代替性がないのであります。幾ら外交的な努力とかあるいは文化的な努力、経済的な努力をいたしましても、破壊力、暴力であります軍事力と代替をすることはできない。ですから、これは独立に考えなければならないものだと思います。もちろんその中で軍事力というものの中には軍縮も含みます。単独の要素として扱ってそれをどう考えるかということが必要だと思うのであります。
 ただ、私は抑止力論者でございますので、抑止的な意味で軍事力というのは重要だと思いますし、それを持つことが必要だと思うし、それから、現在その抑止力を補完する形で集団安全保障、あるいは二国間、多国間の同盟というのも要ると思うのであります。ところが、そこで異なったブロック間、たとえばＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の間で軍事力をほかのものに代替するというのは不可能でありますけれども、では、同じブロックの中でその中の分担する役割りという点では、先ほどもちょっと申し上げましたように、ほかでのかわり得る手段はあるわけであります。その国の状況とか、置かれている環境とか、あるいはそこの国の法律的な規制とか、これによっておのおのが分担する役割りは変わってまいりますし、同じブロック間、あるいは同じ同盟国間であればその中で違う役割りによって行うこともできる。まあ現在の政策でわりあいにその視点が欠けているという気がいたします。
 単に私は、ソ連の軍事力が横に存在すれば、存在することだけによって、ブレゼンスだけによって脅威というのはあり得るんだというふうに申し上げましたが、それに対抗する、あるいはそれに抑止的な効果を働かせる手段が、おのおのの国がその軍事力に対抗する手段を持つことではないわけであります。一つのブロック内とか一つの同盟国内で何かかわり得る手段があれば、たとえばほかの方法で同盟国間に貢献をすることができるならば、おのおのの国で軍事力だけを等分に増加することだけがその抑止的効果を発揮するものではないということです。
 特にその中で目立って考えられますのは、いまの兵器の発達とか、それから軍事情勢の変化に応じまして、その軍事ブロック間でどういうような軍縮交渉をすればいいか、あるいは兵器か軍備の管理の協定をすればいいかという問題であります。これは、私個人的に考えておりますのは、現在のヨーロッパにおけるＩＮＦの交渉というのは全くの間違いでありまして、おのおのの国が違った分担をするというふうに考えれば、一つの地域間における軍備の制限交渉とか削減交渉というのはブロックの間で行われなければいけない。アメリカとソ連だけを代表させて、ヨーロッパの核戦力の制限はできないはずなのであります。当然そうなれば、たとえばソ連側はフランスの核戦力も問題にいたすでありましょうし、イギリスの核戦力も問題にするであろう。ですから、そういう形でのおのおのの軍事同盟とか軍事ブロックの中で果たすべき役割りも違うし、そこで交渉すべきことも違うと思うのであります。
 それも先ほど一言だけ申し上げましたけれども、日本は核兵器を持っておりませんし、非核三原則を厳守しております。その中で、では核戦略があり得ないかというと、そうではないわけであります。日本が核兵器を持たないということもりっぱな戦略でありまして、それの中で、日米の同盟間でそれを有効に生かして交渉をする方法もございますし、特に対ソ交渉にそれを使うこともできるというのが私の考えであります。そういたしますと、現在の方向というのが必ずしも私の考えている方向と一致するものではないということであります。