大蔵大臣の重ねてのお考えを表明されているわけでありますが、そういうような形でいかれるということになりますというと、これは私は、やはりどうも経済企画庁の方や建設省が考えている積極能動的な施策に対して逆に水がかかってしまうように感ぜられます。こういう時期こそ私は、積極能動的な明るい情勢をつくり上げていく、そういうことが必要だと思いますので、むしろ積極的な姿勢をこの際ひとつ打ち出していただくべきだろう、こういうように考えます。
 したがって、十七条の適用については、住宅の建設状況あるいは経済状態がこうなったときには、こういうことにしたいと思うというようなことでも明らかにされるならばまだ私はわかりますが、いまの程度の御答弁では、安心してこれを国民の皆さんは受けとめることにならないだろう。いつこれは上がるかわからない、こういうことになってくるだろうと思いますが、もう一歩突っ込んだ具体的な、こういう状態のときにはこうする、こういうようなことについての御説明はございませんか。
私は、経済変動が激しいときなので、金利政策というものについては機動的に対処していくということが一番大切じゃないかというふうに思っておるんです。逆に、金利が下がるかもしらぬ、来年は下げるかもしらぬというようなことを言えば、それはもうむしろ住宅建築はいたしません、下がる思惑があるのならば下がるまで待っていればいいわけですから。逆に、上がる思惑があれば建てるかもしれない。それは私は物の見方だと思います。しかし私は、いま上げるということを言っておるわけではございませんので、そういうようなことにいつでも対処できるような仕組みにしていただきたいということをむしろ申し上げているわけでございます。
それでは、ここでひとつ大蔵大臣に伺いたいと思いますが、こうしたわが国の住宅事情あるいは経済的な情勢の中で、現行金利の五・五％、これを引き上げるというような状態では私はまずないと思うんです、率直に申し上げて。価格の上昇は激しくなってきている、所得は上がらない、しかも経済企画庁長官にいたしましても、あるいは建設大臣の御答弁におきましても、積極能動的にこの政策が必要なんだと、こう言っておるんですが、こうした中で考えてみるときに、公庫の金利の引き上げなどということは考えられない状態じゃないか。むしろ引き下げをしなければならないのが、現在置かれている金利政策のポイントじゃないかと私は思いますが、大臣いかがですか。
お答えいたします。
 金融につきましては、すでにそれぞれのケース・バイ・ケースで低金利政策をやっておるわけでございます。特に新しい建設につきましては、御案内のように先般来、公庫の金利の据え置き問題が俎上に上っておるわけでございます。これは時限立法でございますので、その間の大きな経済変動はともかくも一応弾力化というようなことでございますが、総理もあるいは大蔵大臣からもお話がありますように、情勢を見きわめて、住宅関係に配意をしながらこの問題には政令の段階で対処するというようなお言葉もいただいておりますので、私たちは長期的にもこうした最も住宅を建てるための基本となるべき金融政策につきましては、なお持続させていただいて、こうした根本的な問題から、住宅を建てる希望の方々が将来とも、いま建てても、いま企画庁長官からもお話がありましたように、そうした他の方法も講じながらやってまいりますというような金融政策への考え方を持って進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
金融問題ということになれば、当然これは金利の問題も影響してくるわけでありまして、仮に一％の上下が行われるとするならば、これは二十年、二十五年間の返済ということになりまするならば、大変な実は大きな負担が出てくるわけであります。こういった問題を含めた積極的な対策をお考えかどうか。
住宅価格の上昇と所得の伸び悩みというところに問題があるわけでございますが、しかし、所得の方は急速に伸びるという情勢ではございませんし、住宅価格も急速に下がるという状態でもございません。そこでやはり問題は、いま家を建てますと数年間は借金の返済に大変困る、だからいまの条件では家は建てられない、計画を延ばそうという人が、毎年二十万人とか三十万人とか出ておるわけでございます。でありますから、家を建てた後ここ数年間の金融、つまり支払い方法をある程度改善する必要があろうかと、このように思っておりますが、それをいま建設省の住宅局長は住宅金融政策という表現でお話しになったのだと思いますが、ここらあたりを中心に関係者の間でいまいろいろ議論をしておるところでございます。
昭和公園が指定されてから関係方面のいろいろな御努力もございますし、また地域でのいろいろな要望もございまして、せっかく新しくできることだから、スペースの上からも特筆すべき広大な公園になり、内容のある公園にぜひしてほしいという、いろいろな施設に対する要求も出ているわけでありますが、実はさまざまな公共施設とともに、この昭和公園をできるだけ自然の森のような形の、できるだけ東京の郊外の週末を過ごせるような、そういう自然公園的なものもぜひ並行してつくってほしいという要求もございまして、実は三木内閣の時代に、立川の基地跡地と、それから多摩ニュータウンに隣接をしております多摩弾薬庫の跡地をグリーンベルトでつないで、文字どおり東京周辺最大の昭和公園をつくろう、こういう計画も検討されて、一部その計画は新聞にも載った経過があるわけでございます。
 そこで、五十二年の予算委員会の分科会で、実は多摩弾薬庫の跡地返還をぜひ進めてほしいということを取り上げて、お願いをいたしました。その後、隣接、特に地元の多摩市であるとか稲城市であるとか、市長さんあるいは議会、それから市民の、とにかく何万という署名も集められて、関係各方面に強い働きもされてまいりましたし、地元では、この昭和公園が立川基地跡に指定をされたのと相まって、ぜひこの多摩弾薬庫の返還をしていただいて——御存じのとおりニュータウンは、ニュータウンだけでも三十五万を超える、周辺を集めまして約五十万都市に間違いなくなると言われている。しかも非常に高層住宅でございまして、五十万都市の多摩ニュータウンにしてみれば、弾薬庫の跡地返還は非常に切実な問題になってきておるわけでございますが、その後、多摩弾薬庫の返還につきましては、どういう内部的な御検討をいただいて、どういう経過になっているかを伺いたいと思います。