現行法に基づきます港湾雇用調整計画と、御審議いただいております新法の港湾雇用安定等計画とどのような違いがあるかというお尋ねでございますが、まず現行法に基づく港湾雇用調整計画について申し上げますと、現行法におきましては、港湾運送に必要な労働力を確保するため、公共職業安定所、雇用促進事業団等の公的機関が運営の中心となる日雇い港湾労働者の登録制度を設けていることにかんがみまして、それらの公的機関のいわば行政運営指針を示すために、労働大臣が港湾雇用調整計画を策定することといたしております。これに対しまして、今後における港湾労働対策は、第一に、事業主による雇用改善に対する取り組みを促進すること、第二に、民間団体である指定法人による雇用管理、能力開発のための措置及び雇用調整の実施、この二つが重要な内容となっております。このため改正後におきましては、労働大臣が策定する港湾雇用安定等計画は、事業主及び指定法人における取り組みの運営指針としての性格が強くなるものであるというふうに考えております。
適用業種につきましては、波動性に対処するために特別の労働力需給調整を行う必要がある業種を対象とする、こういう観点で見ているわけでございますが、現行の適用業種を維持することがやはり適当であるというふうに考えておるわけでございます。
 将来における問題でございますが、将来の港湾の環境の変化、やはりあり得ることでございます。必要に応じ適用業種の見直しは当然に行うべきことであろうと存ずる次第でございます。
港湾労働法の適用業種について、法第二条第二号において定められているわけですが、そのロで「政令で定めるもの」こうございます。これは現行法において政令で定められている関連及び港湾倉庫作業が含まれる、このように理解してよいのかどうか。また今後技術革新に伴う作業の変化に応じて適用範囲を見直すべきではないかと思うわけですが、御答弁をいただきたいと思います。
適用港湾として見直しの対象となりそうな港湾につきましては、今後関係審議会の御意見を聞きながら、例えば港湾労働者台帳の整備など試験的に実施をして、港湾労働者の就労実態を把握するというふうなことも考慮してまいりたいと考えております。
今具体的な想定できる問題について答弁をいただきましたが、ぜひとも今の見解に基づいて今後のケースに対処いただきたい、かように考えます。
 次に、適用港湾として見直しの対象となりそうな港湾においては、港湾労働者の就労状況を把握するために、労働者台帳を事業主に義務づけるようにしてはどうか、このように考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
後段の御質問にお答えをいたします。
 労使の合意がない港湾についてのお尋ねでございますが、労使の合意かない港湾でありましても、港湾の荷役量、港湾労働者の数等を考慮いたしまして、国民経済上に占める当該港湾の重要性、それから必要労働力の確保、その他港湾労働者の雇用の安定等に関しまして特別の措置を実施する必要性が高いそのような港湾につきましては、関係労使の意向を配慮しながら、関係審議会の意見を十分聞いて適用問題を検討してまいりたい、こういうように考えております。
労働省といたしましても、お説のように、適用港湾につきましては、法施行後一年間の制度の実施状況を見まして、労使の合意の行われました港湾については適用することを十分検討いたしたいと考えております。また将来における港湾の環境の変化を踏まえ、必要に応じて適用港湾の見直しを行うということも当然ではないかというように考えているわけであります。
大臣にお伺いをいたします。
 港湾労働法の適用港湾について今も見解が述べられました。まず第一点、お伺いしたいのは、施行後一年間の状況を見て、労使の合意が行われた港湾に適用を拡大すること、これがまず第一点。第二点は、適用港湾を定期的に見直すべきであると考えますが、この点について見解をいただきたい。また労使の合意がなくても、政府が必要ありと認めた港湾についても適用対象とすることがあるのかどうかについて明らかにしていただきたいと思います。
まず、今後訪日調査の対象の方がどのくらいいるかということでございます。私ども本年度の予算において百名分の調査経費を確保しているところでございます。けさの日刊紙にも出ておりましたが、六月上旬には百名前後の訪日を考えておるわけでございます。問題は百名以外にどのくらいの対象者があるかということでございますが、日中両国政府で調査調整中の件数あるいは中国の各省人民政府の孤児の担当官の推計等を総合いたしましても、今確たる数字は申し上げられないわけでございますが、百名以内の方が百名以外にはまだおられるのではないかという程度のことしか申し上げられないわけでございます。
 それから、訪日調査の実績でございますが、五十六年から始めまして第十五次まで、これは六十一年度でございますが、五十六年度から六十一年度まで十五回の調査を行いました。それから六十二年度に補充調査を二回行ったわけでございまして、千五百八十八名の方が来日をし、そのうち五百八十一名の方が判明をしたという状況にあるわけでございます。
    〔委員長退席、高橋（辰）委員長代理着席〕
 それから、現在孤児の方がどのくらいいるかというお話でございます。私ども日中両国政府で把握している孤児の数というのは、訪日調査の対象者を中心に考えておりますので、現在大体二千二百名弱でございますが、これ以外にも自費で帰国をしたというような方々もおられるわけでございまして、厚生省は国費で支給をして帰国をした人は把握はできますが、それ以外の方については具体的な把握方法を持っておりませんので、この点につきましては、昨年の八月に、各都道府県に孤児以外の方の中国帰国者の実態も含めまして調査を依頼して現在集計をしているところでございます。ざっとした数字を申し上げますれば、現在孤児というふうに日中両国政府で認定をしている者あるいは認定をして養父母の扶養費を払った方ということから推計いたしますと、大体二千八百名から二千九百名くらいの方を把握しているわけでございます。
 それから、孤児以外の人が中国にどのくらい残留しているか、これは非常に難しいのでございますが、一時帰国という制度がございまして、その数等から推計いたしますと、主に御婦人、残留婦人の方が約三千五百名おられるというような実態にあるわけでございます。