そこで、いま水産庁がはからずも漁獲量の予測がつかないということでありますけれども、簡単に小笠原近海のソ連船によるマグロの試験操業を許可するということは、小笠原漁民にとっては大変に不安を増大させるものではないか、そう思うわけです。北洋漁業の肩がわりとして被害だけを国から押しつけられている結果となって、漁民は承服できないという声が上がるのはあながちわからないことではないと私は思います。しかも、小笠原近海のマグロ漁業の試験操業は実際には突如としてソ日の操業条件の中に組み入れられ、小笠原漁民に知らされないうちに一方的に決めてしまった、いわばもう出し抜け的行為によってやられたということである以上、今回こういうことを決めてしまった以上は、少なくとも国策としてやったことであるから、当然国として小笠原漁民が納得するだけの問題解決の配慮というものが必要ではないかと私は思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
実はこの水域につきましては、ソ連漁船はマイワシとサバ、サンマをとるまき網船を持ってまいりまして、これでマグロもとろう、こう考えておるわけでございます。先ほど申しましたように、わが方はこの水域につきまして、特にわが国の漁船と競合が少ないと申しますか、わが国の漁船が余り行かないところにつきまして操業を認めるという形をとりました。しかも、使用漁具の規模につきましては、日本漁船の百十六トン型の使用している漁具を目安にしまして、小規模の、あば綱の長さ千五百メートル、網丈二百メートル程度以内のもので漁具を認め、かつ操業隻数を二隻に限るということでやってまいりましたので、先ほどから申しておりますようにこれはソ連との関係もございますので、どれだけとれるかというようなことを申し上げるのははなはだ私もちゅうちょするわけでございますが、向こうの方は非常にとることが困難な状態ではないかというふうに考えている次第でございます。
ここでやはり日本政府としては、少なくとも小笠原近海のマグロ漁業の試験操業で、大体ソビエトの漁獲方法に基づいてやるとするならばどれくらい漁獲高が上がるんだろうかということについては当然積算をされていると思いますが、その点はどうなんでしょうか。
今回の交渉におきまして、ただいま先生おっしゃられますように、北緯三十二度以南、東経百四十二度以東の海域、ただし、これは小笠原諸島の距岸二十海里の水域は特に小笠原漁船の保護をいたしますために除いておるわけでございますけれども、この水域につきましてソ連漁船のまき網船による試験操業を認めたわけでございます。しかし、これにつきましては漁具の規制等もいたしておりまして、私どもとしましては、この水域におきまして過去においてソ連側の漁獲実績がないということもございますし、また今回ソ連に認めた操業条件等を勘案いたしますと、ソ連側がわが国関係漁業に大きな影響を与える程度の漁獲を上げることはとうてい考えられないというふうに考えておる次第であります。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
今回の漁業交渉でソ連側は、日本の漁獲割り当て量の要求に対し、十項目に及ぶソ連漁船に対する規制の大幅な緩和を要求してきたというふうに聞いております。その中に、北緯三十六度以南の水域でマグロ漁を約五千トンから八千トン許可をせよとの項目が入っているということは、結果的には小笠原諸島近海二十海里を除く三十二度以南、東経百四十二度以東という範囲で決定したものの、その海域で相当量の漁獲量が上がるものとしてソ連側は考えていることはもう間違いないと私どもは思うわけでありますけれども、水産庁の考えはどうか。また、どのくらいの漁獲量が見込まれているのか、その点についてはどうなんでしょうか。
調査結果の発表をいずれはしなきゃいかぬわけですが、国民もこういうものが投棄されたその影響がどういうふうかということに非常に関心を持っておりますから、この問題についてひとつ十分気をつけてやっていただきたいという問題がございます。
 というのは、これは本当にもろ刃の剣で、例えば投棄はしたけれども影響がないということになると、影響がなきゃこれは幾ら捨ててもいいじゃないかという議論につながってくるわけでございます。また一つ、漁民の側から見ますと、とにかく発表の仕方によっては日本海の魚は危ないよと、こういうことになって魚価にも影響する。非常に漁業も深刻な現状の中で、非常に大きな打撃を受けるわけであります。また、そうは言ってもこの問題は大事な問題で、絶対阻止しなきゃいかぬ問題ですから、わあわあわあわあ騒がなきゃいかぬと。騒げば騒ぐだけ消費者にも国民にも、日本海の魚は危ないなという印象を与える。そういう非常に微妙な問題ですので、ひとつ調査を十分にされ、これは正直な調査の発表をされなきゃいけないことはわかりますけれども、報道機関等に対しては漁民が安心してこれからも漁業ができる、魚の販売ができる、そういうようなことも十分に配慮した間違いのない発表をこの機会に強く要望いたしておきます。
 それから、時間が参りましたので、最後に農林水産大臣に要望し、決意をお伺いしたいんですが、今ロシアの問題なんですが、中国とも韓国とも非常に大変な問題、漁業問題を抱えております。特に、来年は日韓漁業協定に基づく自主規制の見直しでございます。
 日本と韓国との間で、お互いに規則を守って操業しましょうという約束をして自主規制というものが成り立っておりますが、ことしだけでも千件を超える違反操業が行われております。本当に日本海の漁民は安心して操業ができない状態が今日まで続いております。しかも、それは国と国とがきっちり約束したことが守られないために生じている問題でございまして、来年はこの見直しの時期でございますけれども、今までどおりの見直しではとてもこれは納得のいかない状態でございます。これは相手のあることで非常に難しい問題でございますが、これに対処する大臣の決意をひとつ最後にお伺いして、質問を終わります。