もとより認可に当たりましては、幼稚園の設置基準に照らしまして要件を備えておるということの上に立って認可をいたしますし、また、新たに学校法人の法人格を付与する認可に当たりましては学校法人の認可基準に準拠してこれを扱っていくということが当然行われておる次第でございまして、五十一年以降、各都道府県はそれぞれ幼稚園の新設に当たりましては学校法人立の幼稚園を認可していくというたてまえで、この面の幼稚園教育の普及と同時に充実を図っているということを先ほどお答えいたした次第でございます。
 なお、従来戦前からの長い歴史がございまして、幼稚園につきましては、今日なお四二％という幼稚園が個人立あるいは宗教法人立等の設置形態で幼稚園教育をそれなりに伝統と歴史を持って続けてきておられるわけでございまして、これらの個人立、宗教法人立等の幼稚園の学校法人化の促進策が課題としてあるわけでございます。その面の学校法人化の促進というような点も十分配慮いたしまして、私学振興助成法による経常費補助の実現、あるいはより幼稚園教育の父兄負担の軽減に資する就園奨励費の補助、あるいは私立幼稚園の整備のための施設整備費の補助等の施策がそれなりに行われておるわけでございまして、私ども、それぞれの幼稚園はそれなりに幼稚園教育の重要性、人間形成における幼児教育の重要性の観点に立たれて努力されておるというように理解しておる次第でございます。
私が言ったことと全然違う御答弁をされていますけれども、ちゃんと聞いてやってください。
 要するに、そのような利益目的で幼稚園という幼児教育の大事な場面に出てこられる方を安易に認可してしまっていることに問題がありはしないか、いままで法人化が進まなかったことに具体的にどういう指導をしてきたのか、その反省に立って今後三年間延ばしたときにそのような人がまた安易にやってくるようではいつまでも法が守られないということになってくる、そのことを恐れるが余り、いまのような認可基準までもはっきりする必要があるのじゃないかということをお聞きしているのですけれども、いまの御答弁は何ですか。
幼稚園の全体の普及という問題が四十六年から十年計画で進んできております。国公私立含めまして、四十六年に一万一千の幼稚園がございました。これが現在一万五千の幼稚園に普及を見ておるわけでございますが、このうち公立につきましては二千校の増を見ております。それから私立の幼稚園につきましては千九百校ほどの増を見まして、一万五千のうち八千九百近くの幼稚園が私立の幼稚園でございますが、この十年間に学校法人立の幼稚園は約三千法人ふえてきております。これは五十一年以降、私学振興助成法の制定を見まして、この法律のたてまえとして、個人立幼稚園で補助を受けましたものは一定の期限内に学校法人化を義務づけるという学校法人化促進への基本政策がこの立法措置によって立てられました。そのこともございまして、以後新しく幼稚園を開設するところにつきましては、各都道府県におきましてこれを学校法人立で認可していくということの基本姿勢がとられております。その面もございまして、この十年間に三千からの学校法人がふえまして、いま全体といたしまして私立の幼稚園の五七・六％が学校法人立の幼稚園になるということでございます。十年前はこの学校法人立の占める割合は三〇％台でございましたが、いま過半数を超えるというような実態になってきておるわけでございまして、この間、具体に個人立の幼稚園から学校法人化を図りましたという幼稚園も七百三十ほどの進展を見てきておるわけでございます。
 このように私学振興法の制定によりまして、学校のあり方の基本に立った立法政策ということの進展から、いま申し上げましたような体制でのそれなりの意味を持った幼稚園の普及と同時に、幼稚園教育のより安定化、永続性の裏づけが進みつつあるというように受けとめておる次第でございます。
この法人化が進まなかったいろんな理由を挙げられましたけれども、それぞれの園の経営者の立場もわからぬではないのですが、しかし、一部に善良な方々でそして一生懸命いまも努力なさっている方ももちろん多いでしょうが、かなり個人資産的な、これが法人化されてしまって今度それを自分が売る場合に困るのだといったような、かなり私利に走った考え方があることも現実の問題として聞いているわけでもございます。そのような方が幼稚園経営、幼稚園教育ということに従事されることがいいのかどうか。そしてそれを認可することの是非、これはもちろん悪いことなんですけれども、それをどういう形でチェックできるのか。幼稚園の認可基準といったものに何か問題はありはしないかと思うのですが、その点はいかがですか。
そうなんですね。だからやっぱりそれなりの事情があるんですよ。今も銀行局長触れたように、証券市場が未発達だったということ、加えて私は指摘したいのは、証券会社の資本力が弱かった。その結果、ヨーロッパ各国が警戒したのは、アメリカや日本などの証券会社が資本力に任せて影響力を増していくことに危機感を抱いたんです。その起死回生策を図る必要があったことが一つなんです。それだけのやっぱり背景があったんですね。
 それからもう一つは、これも局長が触れたように、ＥＣ統合化に当たって相互主義的な考え方がとられるという意味では、まさにヨーロッパではユニバーサルバンク制度の方向というのが必然性があるんです。そのために銀行は本体あるいは子会社を通じて証券に参入している、そういう背景がある。だから決して我が国とは同じじゃない。これはまず第一に頭に置くべきことだと思うんです。
 それから二番目にアメリカです。アメリカの問題については、これは十二月三日の当委員会で銀行局長と議論いたしました。銀行の証券参入などの大改革の法案が出されましたけれども、しかしこれは修正削除されて、むしろ自由化促進を抑える結果となった。これはまさに事実ですね。これについて私の指摘に対して銀行局長は、世界的な規模の業務自由化の大きな流れとアメリカの国内事情とは区別して考えなきゃいかぬと答弁しておるんです。ヨーロッパにはヨーロッパの事情がある、それからアメリカにはアメリカの事情があるからこそ、むしろ業務自由化じゃなくて抑制したんですよ。だから日本には日本の国内事情がある。それに即した金融制度が決まり、そのあげくの世界的な規模の金融制度となっていくわけです。
 それを無視して、業務自由化の世界的な規模の流れと局長は断定したんですが、断定する根拠はないじゃないですか。ヨーロッパはヨーロッパの事情、むしろ証券会社が弱かったから、日本やアメリカが入っていくことに対抗したいという事情、これはある意味じゃわかります。それ一部は銀行局長もお認めになった。アメリカはむしろ逆に、アメリカはある意味じやこの分野では一番進んでいるところですからね。そこでは逆に抑えるんですよ。一体どこに業務自由化が世界的な規模の大きな流れなのか。何かここではそれが当たり前になっちゃっているけれども、私はそのこと自身に一つ根本的な疑問を呈したいし、まさに事実はそうなんですから、そう簡単に言ってもらっちゃ困るんです。