そうすると、いま局長のおっしゃった、親が永住許可を受けておる、あるいは夫が日本に定住しておる、そういうことでありますと、その子であるとか配偶者であるとかいう者につきましては、よほど特段の事情がない限りは、そういう身分関係に重きを置いて原則として永住許可を与える方針であると、こういうふうに承ってよろしいわけですね。
今の数字も、仮に間に合わないとしても、間に合うだけで実験をしておったらいいでしょう。何も高い金をかけてフランスまで受け取りに行く必要はない。今あなたのお話だけでも〇・七トンと〇・四トンの差だ。しかし、この差だって本当にそういう差で終わっているかどうかということには疑問があります。再処理工場の生産量を何ぼと見てそういう計算をしたか。二百十トンの再処理工場で年間九十トンぐらいしか再処理できない、そういう計算でおやりになったのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、二百十トンといいながらも、そこの能力は九十トンしかないということになっておるのでしょう。ならば、その能力に応じて試験をしていけばいい。何もこの試験はあすにでもやらなければならないというような試験ではないと私は思う。再処理工場でたまったら、また試験をすればいい。どうせ休み休みしてきている試験で、この試験は今急がなければならないという理由はちっともない。これはあなた方と私の方に考え方があって、違うといえば、そこで違うでしょう。
 それにしても「もんじゅ」といい「常陽」といい「ふげん」といい、何もその「ふげん」、急いで青森のＡＴＲの方にその成果を使わせなければならないというものでもないのです。十六万キロワットの「ふげん」をＡＴＲの六十万に持っていくために今いろいろおやりになっておられるのかもしれませんが、ここから来る電気がなければ日本の国民生活に困るなんというものでもないのです。また、「もんじゅ」の電気がなければ国民の生活に困るというものでもないのです。
 そういう意味では、実験に必要とするところのプルトニウムを何もフランスに仰がなくてもいい。電力会社に頭を下げて一々買いに行く必要もない。大体電力会社というのはけしからぬ。自分たちの持っているものを届けてくれるならばいい。届けもしないで、必要とする者が取りに来いという物の売り方というものはあるものではない。どこの商慣習にこんなばかげた商慣習がありますか。売る者が届けるのが原則でしょう。買う者が取りに行く、大変なリスクを伴いながら取りに行く、そんなことは用のないことなんだ、これは。そういう価値観からいっても、必要性からいっても、何も電力会社の用足しをするために一々取りに行く必要はないのですよ。電力会社が売りたかったら、かようにありますのでどうぞ買ってくださいと来たらいい。そのとき、そうかと言って、欲しかったら買えばいいんだ。ここにはこの問題の把握が非常に欠けていると私は思うのです。そしてプルトニウム社会というものをあたかも喜ぶべき社会のごとく礼賛しているんじゃないだろうか。
 やがてウランが枯渇する、そういうことになると、少しでも生かしていくということになればプルトニウムだ、こうおっしゃっていますが、また多くの国民はそれに惑わされて、たいた以上のたきものが出るというのになぜ社会党は反対するのかとよく言われます。しかし、プルトニウムをたくような時代になるというと、このＦＢＲ、高速増殖炉というものはこれまた高い金がかかってつくられなければならないし、この経済指標を見ても容易なものじゃないということがあって、二〇三〇年以降だと判断したのでしょう。二〇三〇年まで日本のエネルギーの生産がこのままの状態だと考えることは間違っていると思う。先般発表された我が国の今後のエネルギーの計画、見通し等を見ましても、あそこに太陽光発電を取り入れるということが大きく出ておりますよ。量からいけばそんな量でもないけれども、これを普遍化していく、これを大衆化していく、これを国民生活化していく、その道の方がどれほど国民のためになるかわからないと私は思っている。この点についてはこの後もまたじっくり、新しいエネルギーの開発のためにかくあるべしということでまた御意見を申し上げたいし、お答えもいただかなければならないと思っております。
 いずれにしても、プルトニウムに踏み込んでしまうというと後戻りができないことになってしまうんじゃないだろうか。今ここで、少なくとも日本のエネルギー行政において最高の立場にある科技庁に本当に真剣に考えてもらわなければならないと思って申し上げているのです。
 先般、アメリカからおいでになったところの核管理研究所の所長さんが、日本はプルトニウムを買うことはよした方がいい、そこに踏み込む前に先進国の実態によく学びなさい、そうして、ウランが五倍の値段にでもなるというならばそれはある程度考えなければならないかもしれない、しかし今日のウランの値段から見るというと非常に安いんだから、日本は買おうと思えば百年分も買える、こう言っているじゃありませんか。百年分も買わぬでもいい、せめて五十年分くらい欲しいなら買ってもいいし、あるいは二〇三〇年までといったらあと四十年でしょう。大体二〇〇〇年までの分は支度しているのですから、もう三十年ぐらい買うというなら買ってもいい。その方がはるかに経済的にペイすることなんです。電力会社がやるのはそちらにお任せしておいたらいい。動燃事業団がわざわざこういうプルトニウムの買い出しに二百三億の船を伴って、そうして危険を伴いながらわざわざ行く必要は私はないと思う。
 そういう点については、この際、科学技術庁長官である大島長官に、プルトニウムの問題について、長官も、そうであるかもしれないがやはり考えなければならないなという、その辺まではお持ちになっていただければ、私はこう思うわけでありまして、あの軍閥がしゃにむに大東亜戦争を進めたようなことをしてはならない、再び同じ轍を踏んではならない、こう思いながら、プルトニウム社会の招来はやはり考えなければならない、こう私は思っているだけに、ひとつここで長官のお考えがあればいただきたいと思います。