これは大変むずかしい問題だと思いますね。むずかしい問題だと思うけれども、土地を売るときには、それは一回しか売れないのですよ、売る者は。だからなるべく高く売りたい。買う人は、それはなるべく安く買いたいということになるでしょう。だから、土地公示表とかそういうものがあって、あるいは裁判所がそれを強制執行するときの価格があったとしても、そういうものは何の役にも立たない。だから、裁判所が強制執行するときに何を基準にあれをやるかということも、これから各地で問題が起こるから、これは別な機会にやらなくちゃいけないと思う、いまの土地、住宅の見方についてですね。少なくとも半分か三分の一ですよ。これは借金をして返さない方も悪いけれども、それはかわいそうだと思うのですね。隣が高く売れているのに、なぜそこだけがそんなに安く取られるのかということはいけないと思うのですが、そういう意見。
 次の問題は、将来国土の何％を住宅地にしようとしているのか。道路の場合には、九十七万平米が道路になっていて、住宅地がいま九十四万だと言われる。国道から高速道から、道路の方が住宅の面積よりは多いわけだ。ここら辺はこれからの資料とも関連をするから、どういうふうにお考えになっているのか、その点をちょっと……。
まことに恐縮なんでございますが、きょう、私どもの土地局長が呼ばれておりませんで、失礼でございましたが、いまお話の点はきわめてむずかしい問題でございますし、ここで私、特に先生にお答えするようなあれもございませんので、まことに恐縮でございますが、お許しいただきたいと思います。
この前から、地価を決める場合に、地価公示表というものがある、あるいは実勢価格でいくというような話がありましたが、これは全然そのようにはなっていないのですね。結局、売買というのが相対売買であります。特に、借金をして、そして裁判所が強制執行する場合には、これは非常に安い価格でやられる。幾つかの価格があるのですね。それで、これは所有権者と買う者との間のことであって、資本主義だから余り統制はできないけれども。理想的な土地の価格というもの、どういうふうにしたら本当に売る者も買う者も納得できるようになるかということについて、何か考え方はありませんか。これは、ないですか。
いま私が申し上げたような土地は、そのほかにもたくさんあるのです。そういう土地を、国土調査もされるわけだから調査をして、それは近くにいる人は知っているわけですから。工場を建てるという約束で土地を買って、二十何年間もそこに土地を放置しておいて、何か言うと、そこへ来て竹の青いのを二、三本立てて、何かをするかっこうを見せてまた逃げてしまう。こんな不届きな者が、地価が上がっているわけですから、そういう者こそ征伐しなければ、これはだめですね。税金をまけてやるのも結構だが、そっちの方もしっかりやってもらうということについて、ひとつ鋭意努力をして調査をしてやってもらいたいと思います。これは建設省の方と国土庁と両方から、いまの問題についてもう一度。
お答えいたします。
 いま具体の例でお話がございましたが、これは高度成長時代に工業団地が各地にかなりできまして、公的な機関が団地造成したものもございますし、また、会社が素地を取得したものもございますけれども、今日のような低成長時代になりまして、一部で遊休土地があることは事実でございます。
 それで、これをどう処断するかといいますと、それは大変むずかしい問題でございますので、にわかにお答えできませんけれども、一般的に言いまして、遊休土地もできるだけ活用すべきであると思いますので、地形とか地質とか立地条件等適当なものがございましたら、しかも所有者が売る意思がございますような場合には、私どもとしましては、先ほどもお話がございましたように今日住宅用地が非常に不足しておりますので、そちらの方に活用するような手だても十分検討してみたいと考えております。
お答えいたします。
 農住構想につきましては、ただいま大臣からも御答弁ございましたように、私どもは、やはり市街地内の農地を、できるだけ社会的な摩擦を少なく、かつ速やかに都市的な土地利用に転換していくことが一番重要な課題だと考えております。それで、国土庁から御提案のございました農住法につきましては、現在、鋭意事務的に検討いたしております。基本的には賛成でございますけれども、具体の個々の内容になりますとまだいろいろ調整を要する点もございますけれども、できるだけ早く合意を見て結論を得たいと考えております。
税制だけではできないということだと思うのですが、そういう点について、宅地の創出の場合には、その他の問題も含めてもっと考えなければならないということだけは特にあれをしておきたいと思います。
 ここで、これも建設省の方にちょっとお伺いしたいのですが、国土庁から今度出される農住組合法について、ある新聞に、建設省が反対をしているという記事が出たけれども、これは建設省、反対ですか。
長官がそういうふうにおっしゃることは一面当然だと思うわけでございますが、例えばレーガン大統領のスターウォーズ計画を発表した演説が行われたのが一九八三年三月二十三日でございますけれども、その同日、ランパーソン中将・空軍エネルギー兵器担当補佐官、この人が上院軍事委員会で、エックス線レーザーとしばしば呼ばれているシステムは実際には核兵器、第三世代の核兵器である、したがって核兵器が関係するすべての制限に該当するだろうという言明をいたしております。それからさらに、ＳＤＩ本部長、これは最高責任者でありますエイブラハムソン氏でありますが、これが昨年五月九日に下院の歳出委員会におきましてやはり同じ趣旨の説明をいたしておりまして、これらアメリカ側の諸関係の人々の発言を見ますと、ＳＤＩがやはり核兵器体系であることは明確であるというふうに私は考えるわけでございます。
 これに研究参加を要請されて、それに理解を示し、あるいは協力していくということになりますと、これはまさに宇宙開発の非核・非軍事を決めました国会の決議、さらには長官は外務委員長もされておりましたから外務関係のことはおわかりと思いますが、同じく昭和四十四年に日本国と米国との宇宙開発協力の交換公文がございまして、それを見ますと、通信衛星などの開発に関し、米国より「日本国に移転された技術又は機器は、平和目的のためにのみ使用されることを確保すること。」と取り決めております。これは日米両国政府の取り決めてございますから、アメリカ側もこれに従わなければならぬわけですね。したがって、これにはアメリカから移転されて日本へ来た機器については平和利用しなければならぬ、こう言っているわけです。ところが、今度日本側から協力するものについては、アメリカ側はこれをいわゆる軍事兵器としてのＳＤＩに使うということは、交換公文の趣旨からいっても非常に矛盾している。むしろ日本に対する乱暴な押しつけではないかというふうに思われるわけでございますが、その辺について何か御見解がございましたら伺っておきたいのです。