私は安易な政治姿勢とは思っておりません。私は野党のお方の発言というものはすべて最善であるという立場に立って体制側はいつも耳を傾けるべきものだ、野党のあり方についてとかくの批判などを申し上げるべきものでない、これが体制側にある者の堅持しなければならない姿勢ではないかというふうにいつも思っております。
総理の持論というか、あるいはテクニックかもしれませんが、我々が具体的に事例を挙げてどう御認識をなさるかと言うと、君の言っていることに言葉を返すつもりはないとか、批判する立場にない、それは正直申し上げて議論にならぬですね。私はもっと深刻に受けとめていただきたいということを申し上げたいわけですよ。野党がいろんなことについて、リクルート問題、消費税問題、防衛問題、あらゆるテーマについて具体的に各閣僚に聞いても、なかなか本音のことを言わない。委員長に注文をつけても、後で理事会で協議をいたします、何を協議したか我々わからない、この委員であっても。こんな形骸化された国会というのはいかないですよ。その点を含めて、国会を含めて改革というものが必要じゃないですか。あなたは政治改革と言うけれども、与党内でも全然進まないじゃないですか。にっちもさっちもいかない状態になっているじゃありませんか。そうであると、国民に信を問うのが憲政の常道じゃないかということを私たちは土井委員長初めみんながあなたに注文をつけ、自民党さんにもそれを強く申し入れているはずなんですね。そのことに対する厳しい御認識がないからこそ、与党が三百議席いるから何とか守ってくれるだろうという安易な政治姿勢が今日の深刻な事態を招いているとは総理は思わないのですか。
私に対する御批判は厳しい御批判として素直に受けとめるべきである、絶えずそのように思っておるところでございます。
  一連した事例を挙げてのお尋ねでございますが、その根幹にあるものはもとより私自身にかかわるこの問題、と同時に、やはり政治に対する信頼というものを失っておるというのが背景として一番大きな存在である、このように私も考えておるところであります。したがって、その政治不信というものを回復するのにいかにすればいいか、こういうことについて日夜腐心をいたしておるところでございます。
 そこで、リクルート問題そのものにつきましては、四つに分類していつも申し上げておるところでございますが、何としてもやはりこの政治道義の確立ということに、一刀両断の措置はなかろうとも、私は忍耐強く取り組んでいくべきものであるというふうに考えております。
最初に総理にお尋ねをしたいと思います。できるだけ私も質問の内容をわかりやすくといいますか、具体的にお尋ねをしますので、ぜひひとつわかりやすい答弁を各閣僚もお願いをしたいと思います。
 そこで、昨日竹下総理は六十五歳の誕生日をお迎えになったようであります。そろそろ、ふるさと創生論も非常に強調されておられるし、御郷里に帰ってふるさと創生に励んでみたらというようなちまたの声もいろいろあるようですが、御感想をひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
私どもは、もう従来から申し上げておりますように、この食管の根幹はひとつきちんと守りながらこれからも農政を進めていこうという基本的な方針には変わりないということを申し上げておきます。
私は、もう全く時間がありませんので、これ以上申し上げることができないことは非常に残念でありますが、また総括質問のときにお尋ねをしたいと思うのです。
 機械的に、政府が決めたとおり実現ができたらこうなりますかということを聞いておるわけですから、総合勘案というのは、今いわゆる農政審議会等で議論して答申をしようとする中身としては、この備蓄量をまた百万トンに減らそうか、こういうことが考えられておるから、ああいうまことにはっきりしない答弁をしていらっしゃる。私は納得ができません、これは。
 したがって、最後に農水大臣に伺います。食管制度の根幹は堅持するということを前々から言われておりました。この食管制度の堅持、根幹を堅持するというのは全量管理をやりますかと、あなたはよく部分管理という言葉をお使いになりますけれども、あなたを信頼して、日本の農業を守るためにも全量管理は必須だ、必須条件だ、このように考えておりますが、その点については間違いないかということをお聞きをして、私の質問を終わりたい、こう思います。
長官、アメリカそんなに飲むというけれども、そうでもないのです。ここに主税局ののがあるんですよ。世界で一番飲むのはフランス、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、イタリア、これが世界のビッグファイブ、アメリカは十七位なんです。日本はそれに対して三十一位であんまり差がないんです。だから、やはり向こうがよけい飲むから向こうがやったんだと考えないで、日本でやはり独自につくっていただきたい、こう思うわけであります。
 最後に、厚生省ですが、本当に私この問題で厚生省の分科会で三回質問して、これで四回目なんですが、厚生省は民間の人の意見もいろいろ入れてくれて、先ほど話したように、精神衛生センターのある都道府県にアルコール相談の事業を設けてくださった。これが非常に喜ばれている。北海道では非常に喜ばれて、ある程度まで役割りを果たしている。そこでこの相談事業を始めるには、精神衛生センターがなければならぬ。まだできてない都道府県がある。そこでどこいらができていないで、これをどうつくるのかということが一つ。
 それから、今度都道府県に精神衛生センターがあるところでアルコール相談所をつくってくれた。いいところあるけれども、問題をこたえていくケースワーカーだとかそういう専門家が足りない６いま久里浜の研究所でそれを教育をしているけれども、これは別なためにつくっていて、この教育が必ずしもさっぱりしない。したがって、精神衛生センターを全部につくっていく方針が一つ。つくった精神衛生センターに速やかに全部のところにこの間の事業をつくっていただくことが二つ。三つ目には、この事業が本当にフルに回転するように、専門的なお医者さんや特にケースワーカーを置いていただきたい。保健所にアルコールのことを教育した保健婦がいますけれども、ほかの仕事にとられちゃっていて、ここのアルコールの相談に乗っていないので、こういう保健所のアルコール相談事業の強化、こういう点で厚生省の御意見、方針を伺わしていただきます。