この人事院総裁の答弁については責任を持てない、こういうことですね。
 防衛庁長官、我が国は戦争の反省に立って今の平和憲法を施行しておりますが、再びあのような戦争を準備することがあってはならないと思います。憲法の精神からも、私たちは憲法違反と思っていますが、憲法の精神からも自衛官を特別扱いしてほかの国民とは違った優遇措置を行うことは将来にわたってできない、憲法の立場からもできないと思いますが、長官のお考えはいかがですか。
当時の事情下に置かれました人事院の立場で申し上げたわけでございまして、現在時点におきまして私どもが所管をしておりません自衛官に関する制度について意見を申し上げる立場にはないわけでございます。
ただいま総裁から申し上げましたとおり、昭和二十八年に人事院が退職年金制度について意見の申し出をいたしました中で、当時といたしましては制度の主体を国とするかあるいは共済組合とするかという議論がありまして、人事院は前者の立場で意見の申し出をいたしたわけでございますので、当時議論中でありましたから、その立場からいろいろ主張を申し上げたということでございまして、今日におきます自衛官に関する制度がいかなる制度であったらよろ
しいかということとすぐ即応するものではないというふうに考えております。
人事院といたしまして昭和二十八年、ただいま委員が御発言になりましたように、退職金制度確立のために意見の申し出を行いました。その後、その意見の申し出がさまざまな御議論を経まして、御承知のとおり昭和三十三年、国会の議決によりまして国家公務員等共済組合法というものができまして、全国家公務員に共済組合制度が適用されることになったわけでございまして、その長期給付制度が国家公務員の退職年金制度として運営されていることは御承知のとおりでございます。
 したがいまして、委員が御指摘のただいまの淺井総裁がお答えいたしましたところのころはまだ共済制度が確立をされておりませんで、まだその議論中でございまして、その当時とは全く今事情が変わっておりますことを御理解を賜りたいと存じます。
防衛庁が今回新たに設けることとしている若年定年給付金は、一般公務員については六十歳定年がとられている中で自衛官についてだけは若年定年制が定められ、そのことにより再就職賃金が著しく低下することへの対応策として行うものであります。他方、清算事業団職員はこの三年間給与を保障される中で再就職活動を行う一方、政府としても再就職対策に全力を挙げて取り組んできたところであります。しかしながら、再就職対策に応ずることがなく解雇という形で退職した職員がおりますが、これらの職員に対しては清算事業団が退職金を支給したと承知しております。
 以上のように、これらの措置のいずれもそれぞれの特別な事情を十分に考慮した上で実施し、またはしようとするものであります。このようにおのおの事情、性格の異なるこれら二つの措置について単純に比較して論ずることはいかがかと考えております。
その答弁は逃げですよ。現在ない、それはわかってます。でも、将来そういうことがあれば同じような制度をとる可能性があるかと理論的に伺ったんですけれども、答えられないんですね、逃げてるんだから。
 官房長官にお伺いいたします。私が伺いたいのは、ともに若年で国の政策によって本人の意思とはかかわりなく職場を去らなきゃならないわけです。これはＪＲのときもさんざんやりましたので御承知のことと思います。しかし、ＪＲについてはそういうことを全くやらなかったんですね。今度自衛官については国の政策でもって若年の定年だからその間の生活を保障しなきゃならないということでこういう制度をおとりになったわけです。だから、なぜＪＲのような場合と今度の自衛官の場合と全く違う方法をおとりになったのか、その理由についてお伺いしたいわけです。
私どもが所管しております一般職の職員について現時点において若年定年制ということを想定し得るような状況はございませんので、そういう意味でただいまの御質問にはちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
ちょっと語尾が聞き取れなかったんですけれども、要するに理論的な可能性として伺っているんですけれども、そういう若年定年制をしくような場合は、こういう一〇〇％国が負担してそれを穴埋めするというような制度をとり得る余地が理論的にはあるんですね、今度自衛官でやったんですから。
新たな給付制度をいかなる場合に策定すべきかという御指摘でございますが、現在想定し得る範囲内では現時点においてそういうことを想定し得る事象はございませんので、現在そういうことは考えておりません。
性格が全くないわけです。わからない、はっきりしないんですよね。
 人事院にお伺いいたしますけれども、その理由として若年定年制ということを盛んに今防衛庁は強調されましたけれども、その若年定年制をとる場合はそれを救済するために将来またこういうような給付金制度をどこかの公務員なり何なりに適用する可能性というのはあるんですか。
これは、先ほど申しました国立公園の区域内でございますと、私ども全国に十一の国立公園の管理事務所がございますので、大体現地の状況は管理官を通じて承知することができるわけでございます。それから、国定公園、県立自然公園でございますと、県の自然公園を所管しております当局がかなり詳細な理解をしておりますから、大体その状況把握でいいかと思っております。
 それ以外の件につきまして、お尋ねの件はあるいは一般的に今申しました特定地域の状況なり重点整備地区の状況を、協議を受けるんだから個別に審査する必要を感じないかという御質問かと思いますが、この点は、私どもは都道府県の今申しました環境保全当局というものの能力なり見方を信頼しておりますものですから、どうしてもそこは県の環境保全当局が立案の段階でいろいろ現地の視察も含めて判断をして、国土庁から来る前に県の自然保護当局あるいは公園当局としての意見を添えて私どもに情報をくれるという仕組みで今までは対応してきているところでございます。