先生お尋ねの古紙の状況でございますけれども、先生御指摘のように昨年来、古紙は大幅な値下がりをいたしております。新聞古紙につきましては、古紙の生産に際しましての配合率が頭打ちになったということで、やや余剰ぎみになったこと、それから段ボール古紙につきましては、板紙メーカーの経営が極めて悪い状態になったこと、こういうことが原因になっておるわけでございますけれども、私どもとしましては現在の価格レベルが、私どもが築き上げてまいりました古紙回収システム維持の観点からも極めて厳しい水準にあると認識いたしております。
 そこで、私どもは、この古紙の再利用につきましては、省資源、省エネルギーと同時に、ごみの減量あるいは森林資源の保護という観点から従来から進めてきておるわけでございまして、そういう観点から、さらに今後この回収、利用率が促進されますよう製紙連合会、メーカーに対しまして、価格維持等の協力を依頼すると同時に、また私ども自身としまして、今後の需給の動向につきまして実態調査を現在実施しておりまして、また主要メーカーからもヒアリングをいたしておりまして、必要に応じていろいろな対策を進めてまいりたいと考えております。
この問題につきましては、後で高桑先生が専門の立場から高邁な理論とともにお尋ねになると思いますので、この程度にいたしまして、古紙の問題について、これも五月七日の読売新聞の記事ですが、それによりますと、現在古い新聞紙の回収屋が来なくなったので、これの処理に困って、ごみとして出すようになったために、ごみの量が急にふえまして、清掃工場ではパンク状態になっておるという記事でございます。古紙が急に価格が暴落して、可燃ごみとなってしまったということが生じたことに対して、この対策をどのように立てておられるかという問題でございます。これは環境には関係がないというふうにお考えになるかもしれませんが、可燃ごみがふえますと、新聞を埋立地に埋めるというわけにいかぬので、新聞の方を燃やして、ほかのものは燃やさないで埋立地に埋めるという、大量投棄が行われるという方向へ行かざるを得ないという点で、環境に大変重大な影響を及ぼすということに回り回ってなるわけでございますので、この古紙ごみの問題につきましてどういうふうに対策を立てておられるか、お尋ねをいたします。
それでは、これもまた新聞の方で教えてくれたことですが、厚生省の生活環境審議会というのが昨年七月に乾電池を一般のごみと一緒に処理しても環境保全上支障はないという安全宣言を出したと、こういうのが新聞に載っております。
 そこで、これだけのことで安全宣言を出されましても、果たしてどこまで信用していいかわかりませんので、安全だという安全の度合いですね、度合いはどのぐらいのものと厚生省では理解しておられるでしょうか。
その後のことはわかりましたが、そういう体制で仕事を運ぶにつきましてはいろいろ費肝がかかると思いますが、これは自治体の方で負担をしておるのでしょうか、それとも業者が金を出し合って負担をするのか、あるいは消費者が、廃棄物を出す者が何らかの便宜供与をするのか、そういう点ほどのようになっておりますか。
ちょうど三年前に参議院議員になりまして、この三年間、この委員会におきまして大変皆様のお世話になりましたことを厚く御礼を申し上げます。これで改選になりますと、果たして環境委員会に来るやら来ぬやらわかりませんので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、ただいま隣の菅野さんから詳しく御質問がございました。私の秘書がつくってくれた質問の内容は、ほとんど全部質問されてしまったようなものですが、せっかく与えられた時間ですので、重複することがありましたらお許しを願うことにして質問をさしていただきます。
 まず最初に、使用済みの乾電池の広域回収・処理体制というものができたということが本年四月十九日付の新聞に報ぜられておりまして、これが今月中に全国一斉にスタートする、こうなっております。その実態ですが、どのような程度のものになっておるか、お尋ねをいたします。
産業廃棄物につきましては、これの安全を保つということは大変大事なことだと考えております。環境庁といたしましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、厚生省と緊密な連絡をとってやってまいる所存でございます。
今回の法改正で、まだまだちょっと聞きたいこともあるわけですけれども、もう時間が来ましたので、最後に、産業廃棄物の不法投棄防止についても附帯決議が行われておりますが、廃棄物の適正な処理は、国民の生活環境の保全上必要不可欠なものであります。改めて廃棄物、殊に産業廃棄物の適正処理対策に対して環境庁としてどのように対処していかれるか、長官の所見を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 これより参考人の意見聴取を行います。
 本日は、参考人として日本原子力研究所理事宮永一郎君、一橋大学経済学部助教授室田武君、成蹊大学法学部長谷川久君、元日本原子力研究所労働組合中央執行委員長角田道生君に御出席を願っております。
 なお、室田参考人におかれましては、途中事故のため到着がおくれておりますので申し添えます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には御多忙のところ、貴重なお時間をお割きくださいまして、まことにありがとうございます。
 本日は、まず、お一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それぞれのお立場から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、まず、宮永参考人から御意見を承ります。宮永参考人。