そこで、皆さん方の北京の戒厳令解除の見通しをどのように持っておられるかということを開きたいわけでございますが、私なりに現地で聞きましたところ、李鵬総理並びに江沢民総書記は、戒厳軍の銃を百ないし二百丁とられておる、これが回収されるまではどうしても解けないんだ、こういう言い方でございました。しかし、私どもの提言といいますか、格別そこにおられる渡部先生も言っておられましたが、警察への切りかえ、こういうことで過日切りかわったようでございますし、だんだんと違った方向が出ておると思います。
 そして、私どもも改革と開放といったような線での経済側面、社会側面は認知できるかと思いますけれども、なお思想的には何か固くなりつつあるというような印象を私自身は受けてまいりましたけれども、これから中国との関係においては、一つは経済関係をぜひひとつ、日中間の友好の基礎は変わらぬのだということをもうどなたも繰り返して言っておられました。そしてその中で、例えば経済問題についてトップから、ＮＥＣと鉄鋼プロジェクトあるいは経済特区はぜひお願いしたい、こういうような具体的なことまで要望されてきており、先ほど来お話しのように、何か使節団みたいなものを、文化関係でございますか、御派遣なさるようにも聞きましたが、可能な限りやるということでございましょうけれども、どういうスケジュールでこれからやっていかれるのでございましょうか、承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま日中間の交流につきまして、政府レベルの交流につきましては、ここしばらくの間、閣僚及びこれに準ずるレベルにおきまして、日本の方におきましては交流を自粛する、差し控えるということになっております。
大臣、ぜひ御関心を強く国政の場でお互いに持ちながら、これを解決していきたい、こういう念願でございます。
 東欧そのほかに対します経済的な援助の問題もいろいろございますが、基本線だけはきっちり私たちの世代の間でやはり解決したい、こういう思いを持っていますだけに、きょうの画期的なニュースと関連いたしまして、注意を喚起する意味で申し上げたわけで、御答弁ありがとうございました。ぜひひとつお互いに努力する課題としてコンセンサスを得ておきたいと思います。
 時間がございませんので、次に移ります。
 第二の問題は、これまたきのうでございましたけれども、鄧小平さんの引退、江沢民さんの中央軍事委員会主席への就任などの人事でございます。私も渡部先生、日中議員連盟の伊東会長と御一緒に、党を代表いたしまして、過日、三日間中国を訪問させていただきました。そのときの大変強烈な印象、そして、ああこうか、こういう問題を踏まえながら現在中国と日本政府との間ではどういうことになっておるのか。制限的な関係というふうに聞いておりますが、外務次官以上の高級レベルの折衝はしないということになっているのでしょうか。
 それからもう一つは、帰りまして九月二十二日でございましたか、渡航の制限、自粛の解除を許可されたと聞いておりますが、現状がはっきりどうなっているかということを率直に事務的にお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
第三番目の敵国条項に関する御質問でございますが、国連憲章の五十三条と百七条に敵国条項がございます。これにつきましては、もちろん先生御案内のように、今やそれは極めて時代おくれのものである、早くなくなってほしいという認識は我が国において極めて強いわけでございますが、現実の問題として、先ほど話題になりましたベルリンの地位というようなことについては、まさにこの条項が生き続けているという側面もあったわけでございます。最近ヨーロッパ、特に東ドイツ等で起こっている変化というものがさらに進展して、こういうものが廃止される日が一日も早く来ることが私たちの希望するところでもあります。
先生御指摘の初めの二つの問題につきましては、私の方からお答え申し上げたいと思います。
 確かに、現在の東西関係が非常に進んでおる中で、また最近出国が認められたというようなことから、東西ドイツの再統一の可能性についての議論が高まっていることは事実でございます。しかし基本的には、これは東西ドイツの話でございますけれども、ヨーロッパの現実というものを考えますと、東におきましても、西側におきましても、ドイツの統一につきましてはいろいろな議論のあるところでございます。それから、先ほど先生が御指摘になりましたように、それぞれの国内においてもいろいろな難しい問題もあるようでございます。そういう意味で、このドイツの統一の問題というのは、やはりヨーロッパの全体に大きな影響を与え得る問題ということで、今後とも注目をしていく必要がある問題だろうと思います。
 それから、第二の問題につきましては、ココムの件でございますけれども、ココムの申し合わせに参加している国々が一致してこれを守っていこうということで運営しているわけでございますので、その中でこれをより合理化すべきであるという議論が行われておりますし、またその方向での審議が行われておりますけれども、東西関係におきまして、依然として安全保障の見地からの配慮は必要であるというのが共通の認識でございますので、その中でこれをいかに簡素化しつつ有効に実施し得るかという各国の申し合わせに従って、我が方としてもこれに対処していくということだろうというように考えております。
ただいま御披露申し上げましたように、東京都二十三区で三八％と、大変広域な手当てを要する区域がございますのに対しまして、片や、現在この法律に基づきます再開発事業といたしましては、これは全国のベースでございますが、四百ヘクタールというようなものでしかない、したがってその間の懸隔がはなはだし過ぎるのではないかという御指摘かと思います。しかし、ただいま申し上げました一万五千九百ヘクタールというのは、どうやら市街地として結構だというところまで達するために手入れの必要な地域を全部拾ったということでございまして、おのずからこの間に優先順位があろうかと思います。特に、この中で強度に改善が必要と考えられる地域が五千七百ヘクタールばかりございます。これは二％くらいの数字でございます。したがいまして、少なくともこの程度の地域については、できるだけ早く、長期計画をもってでも再開発対象に取り組んでまいりたいという希望を持っておりますけれども、その辺を具体にどういうふうに位置づけるかは、今回御提案申し上げております基本方針の中でどのように位置づけられるか、これは自治体と十分御相談をしながら位置づけを考えていかなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
 それから、この再開発事業の実績は、この法律に基づきます再開発事業の実績を申し上げたわけでございまして、さらに、たとえば住宅地区改良事業でございますとか、あるいは特定住宅総合整備事業でございますとか、そういった広義の再開発事業はまだまだございます。これらを糾合しまして、先ほど申し上げましたような第一次的に着手すべき地区についてはできるだけ早く着手してまいりたいというふうに考えている段階でございます。