米国の軍事算の削減は、まだ大統領決定はされていないようでありまして、正式の通知もございません。しかし、これを見て感ずることは、軍事力の増強を熱心にやっておるアメリカといえども、経済上の問題と絡んで大変な御苦労で困難だなという意識を持つことが第一。この予算の削減によって、日本の防衛努力に何らかの変更も与えるものではないというのが第二赤目。ただし、日本の外務大臣として懸念すべきことは、そのために日本の駐留軍の費用の分担などということが割り勘でこられてはならぬので、その点は注意して見守るべきであると脅えております。
レーガン政権は防衛力の強化を非常に強調してきて、そして非常に大きな予算をとってきたんですけれども、最近経済状態が非常に悪い、インフレで大変困るということで、財政難に陥っているために国防費を削減するというようなことが伝えられておりますね。その場合に、非常に、相当大きな額ですね。八三年度、四年度の会計年度に三百億ドルですか、八二年度分もすでに百何十億ドル削るだろう、こういうことではその分日本に肩がわりさせて、そして在日米軍の、駐留軍の経費を肩がわりするんではないかということが懸念されるというようなこと、これも外務大臣おっしゃっているようなんですが、そういう懸念がありますか。
仮にもソ連のＳＳ２０を沿海州だのそれから朝鮮半島にでも、いわゆる韓国あたりに持ってくるというような提案がある場合には、持ってくるというようなことがあった場合には、アメリカの方の戦域核を今度はそこへ配備するなんというようなことがあってはならないし、やらせないように努力していただきたいですね。いかがでしょうか。
いまの問題、御発言のとおりだと思います。
 それから、淺尾局長の発言は事実とやや違っておりますので、先ほど説明したとおりでございます。
 なおまた、ヨーロッパの制限交渉ができたら、それが今度はそれじゃ、向こうでは仲直りできたから、極東の方では相談してないから極東に持ってこようということは、米国といえどもソ連といえども、米ソの制限交渉でありますから、地域の交渉でありませんから、そういう懸念は日本としてしておく必要がありますけれども、まあそういうことはないと私は判断しております。
それですから、ヨーロッパで戦域核についての軍縮が行われた、削減が行われた、そしてヨーロッパの方にデタントが――その程度のですけれども、生じた途端に、今度はそれが極東の方に持ってこられるというようなことでは、これは世界の平和のためにはならないわけですから、米ソのそういう交渉についても、やっぱり世界の緊張緩和の方向に向かって、非核三原則を持っている日本はきちんとした発言をしていただかなければならないのですけれども、七月のいま外務大臣が説明なさった淺尾北米局長の御答弁が、戦域核配備の問題提起があったら、どのような形が望ましいかを含めて協議したいというふうに述べたと伝えられているんですね。で、大変奇異な感じがするんです。どのような形の配備であろうとも、日本は極東へのそういう配備をさせないという立場を堅持しなきゃいけないはずだと思いますが、いかがですか。
あとはもう補償の問題とかその他の手続の問題が残っておりますが、向こうが全部悪かったと、こう言っているんですから、これ以上責任の追及の仕方はないと私は存じます。
人命尊重という点。それから事故があった場合にこれの救助をしなかった点。こういう点については抗議をして遺憾の意を表明し、真相究明をやったからこういう事態になってきたわけでありまして、人命についての抗議はしなかったということはこれも御意見は当たらぬと存じます。それについては、軍事機密であるからごまかしているわけじゃありません。ちゃんと向こうでは、こうこうこういう理由でこういう手落ちがあって人命救助に手がいかなかったんだと、はっきり明瞭に最終報告で報告してございます。
秘密の部分がありますね。であったために人命救助の方をおくらせた、そういう点でまだ納得いかない部分があるわけですね。伊東外務大垣のときに、これも衆議院の外務、委員会で、うやむやに葬ることはない、でアメリカ側の調査結果が出てから日本の態度を決めるというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、大変早く、外務大臣はすぐもうこれでオーケーという態度をおとりになったわけなんで、この点まだ納得いかない部分についてもっとただす。それから二人の人命が失われたことに対して全然抗議はしていらっしゃらないわけですね。賠償さえすればいいということではないと思うんですけれどね。抗議すべきではないかと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの実施時期の問題二つあるわけでございますが、第一の五百キロ以遠の遠距離の通話料の引き下げ、お尋ねのように予算積算上は両方とも六月、十月、こういうふうに積算としてはやっておったわけでございますが、この実施に当たりましては、御承知のとおり全国の交換局の課金装置のプログラム全部を変更する、こういう作業が要るわけでございます。したがいまして、今回御審議をお願いしておりますこの法律の内容が、参議院もございますけれども、確定した後におきまして、法律で定めますように三カ月以内に政令で定める日、その三カ月という意味はおおむね三カ月程度はかかるであろう、電電とも打ち合わせましてそうした次第でございますので、六月一日というのはもう無理だ、こういうことでございます。したがいまして、法律が公布されましたときから三カ月以内という目途でおるわけでございます。
 それからもう一つの日曜、祝日の割引料金の方でございますけれども、これは御利用がほとんど住宅用というふうに私どもも実は受けとめておりますし、これは六十キロ以遠、こういうことでございます。したがいまして、その点も考えておるわけでございますが、できる限り早い時期に目途をつけたい。これも同じように課金装置全部を操作しなければならぬということもございますけれども、できる限り早い時期という考え方には立っております。ただいまの時点でははっきり申し上げられませんので、いろいろ御相談しながら、またこれが明確になりましたら逓信委員会の方には御報告申し上げたい、このように考えておる次第でございます。