していると思うんですよ。ですから、そういう点については国際的なまず枠組みというのをつくるということが大事じゃないか。そうでないと、これがばらばらとたくさんの品目が、十品目、二十品目と、毒ガスに関係があるものはそれは集めればどれだけになるかわからぬということになりますから、やっぱりこれはきちっとその品目を確立するということが、国際的に確立するということが大事じゃないかと、こう思いますね。そうすれば日本は制度があるわけですから。
今のところは、調べた結果は大体そういうことだと、ないというふうに見ておるわけなんでしてね。今後はこうした点については十分検討していかなければならぬし、とにかく特に国際的な取り決めをやはり日本が先頭に立って決めることが一番大事じゃないかと思っております。今おっしゃるように、日本は武器輸出三原則を持っておるわけです。少なくとも貿管令の上では武器あるいは武器技術についてはこれを輸出しない、させないということをきちっとしているわけですから、外国よりはこの辺はきちっと私はしておると思うんですよ。
国際的なこともさることながら、事実上、武器輸出三原則という考え方に基づいて貿管令できちっとやはりチェックできるような対応ということもぜひ検討していただきたいと思うんです。もちろん、これは通産大臣の方でいろいろあれされるでしょうけれども、外務大臣の方からも強く要望していただいて可能な限りそういう状態ができるように、そういう化学兵器、危険な軍用の化学兵器が出るようなことがきちっとチェックされて、そういう事態にならないようにということを重ねて強く要望しておきたいのです。
 それとあわせて、今もお話がありましたように、アメリカの場合には使用される危険性のある五品目について、五種類について禁止するということが発表されたわけですね。それからイギリスも、今お話がありましたようにさらに三品目加えて八品目、これをイラン、イラクに対しては輸出をしないということをあそこの通産大臣ですかが発表したんですよね。だから、アメリカもそういう形で発表し、イギリスもさらに三品目加えて八品目を発表している。それから、御承知でしょうけれども、今ＥＣ五カ国でつまりこの問題が検討されているという報道もありますわね。これは西ドイツ、イギリス、デンマーク、ベルギー、オランダの各外務大臣がやりましてね、そして化学兵器製造に使われるおそれのある化学物質の輸出を制限することで合意をした。そして厳しい輸出免許制度を導入する計画を承認したのだと。そしてどういう品目にするか、あるいはどういう国々を対象国にするのかということについては、委員会を設置してさらに検討を急いでおるという状態が既にあるわけですね。このＥＣ五カ国に、さらにこれを十カ国にまで広げてそういう検討をしようということまで、既にもう四月の中旬の報道で出されているわけです。ですから日本の方としても、そういう事態に立ちおくれることがないように私はきちっとしていただきたいと思うんですが、外務大臣、重ねて。
郵政省の電気通信政策局次長の富田でございます。
 近年、技術革新の結果、新しい電気通信メディアとして電信電話以外のさまざまなニューメディアが出現してまいりました。
    〔小委員長退席、最上進君着席〕
これらのニューメディアは、国民生活の向上、経済活動の効率化に大きな役割を果たしているものと考えられることから、郵政省といたしましては、二十一世紀の高度情報社会に向けて、長期的に総合的な観点からのニューメディアの振興を推
進しているところであります。
 本年は、世上、ニューメディア元年、実用元年とも称されておりますけれども、各種のニューメディアが続々と実用化されようとしております。
 まず、キャプテンシステムが本年十一月より東京においてサービスが開始されることとなっております。このキャプテンシステムというのは、通常の電話線とそしてテレビの受像機を用いて、そのセンターの情報を容易に取得するということができるわけでありますが、このサービスは、ショッピングあるいはレジャーの案内、天気予報などさまざまな情報をリクエストに応じて家庭にいながらにして受けることを可能とするために、今後国民生活に最も密着したメディアとして急激に発展することが見込まれておるわけであります。
 また、衛星放送もいよいよ実用化の段階に来ております。
 さらにＶＡＮ――バリュー・アディッド・ネットワークと言いますが、異なるコンピューター間の高度通信サービスを行うものでありますが、あるいは双方向のＣＡＴＶ――ＣＡＴＶというのはマスターアンテナを経由してテレビジョン番組の再送信を行うものでありますが、それに双方向性を加味しまして、つまり利用者側からセンターとの間に通信手段を加えまして、多目的な高度な同軸ケーブルを用いる地域情報システムとして登場しているわけでありますが、それらを競争原理のもとに、民間の活力を十分発揮することができるような基盤として新しい法制度を導入することとしまして、今国会に電気通信事業法案を提出して御審議をお願いしているところであります。これによりまして、ＶＡＮ業者あるいはさまざまな新しい電気通信事業者の出現によりまして、従来の事業者と切磋琢磨のうちにいろいろ新しいサービスが続々と登場するものと期待しておるわけであります。
 次に、これらのニューメディアに対する総合的な施策といたしまして、現在ニューメディアによる地域社会の発展を目指してテレトピア構想の実現に取り組んでいるところであります。テレトピアというのは、テレコミュニケーションによってつくられるであろうユートピアといったような意味を含めておりまして、このテレトピア構想は、全国十カ所程度のモデル都市に各種のニューメディアを導入いたしまして、ニューメディアが国民生活、地域社会の発展に実際にどのような役割を果たしているのか、果たすのか。そして、今後の高度情報社会の諸課題を先取りして解決することをねらいとしたパイロット計画とでも言うべき計画であります。これによりまして、ニューメディアの普及と地域振興が図られるものというふうに考えております。
 申すまでもなく、電気通信は、本来その距離とそして時間を克服するという特質を持っておるものであります。ニューメディアはこの特質を十分に発揮することを可能とするものであり、今後の国民生活の基盤となるものと我々は考えております。
 郵政省といたしましては、この普及を図るべく最大限の努力を行ってまいりたいとしていろいろな施策を展開しているところでありますが、本日の議題の詳細につきましては、金澤政策企画官が参っておりますので、御詳細御説明させていただくことといたします。