そうすると、これは転売目的で土地購入したというふうにも感じられるわけです。わずか二年の間でしょう。この取引は非常に不正常な感じがするんです。
 もう一つお聞きしますが、東京都に、これを売買する場合に届け出た書類があるはずです。これは役所に届け出た書類ですから、当然公的な性格を持ちます。したがって、そこの利用目的をお知らせ願えればありがたいと思います。
価格の方は同様の理由で控えさせていただきたいと思いますが、転売の事実はございまして、二回転売されておりまして、一回目が六十三年九月三十日付で転売されております。また二回目は平成一年三月十六日付でありまして、転売先はいずれも住友生命保険相互会社でございます。
同じような答えで大変恐縮でございますけれども、個別の問題でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、例えば私ども税務調査をいたします場合に、一つの不動産取引がありまして、その支払われました代価が理由、名義のいかんを問わず所得に適正に反映をされているかどうか、税法上正しく処理されているかどうかという観点から税務調査を行いまして、課税上問題があれば適正に課税処理を行っていくということでございます。
新聞報道によりますと、長谷工コーポレーションはこの土地を二百四億一千万円で購入したと報じられておりますが、その報じられているという事実は承知しておるわけでございますが、これが実際に売買された価格かどうか、あるいは百八十九億かどうか、その辺につきましては、先ほど申し上げたことから、ひとつ私の口から答弁さしていただくのは御容赦いただきたいと思います。
 ただ、付近の公示価格、公示の標準地を探しまして参考までにその価格を見ますと、六十二年一月一日、文京区の四丁目、これは文京の四という標準地です。地番は文京区関口二丁目八番の一ですが、この地点の価格は平米百三十万円となっております。ただ、先ほども申し上げましたように、公示価格とその対象土地とはいろいろ条件も違います。標準地から比準作業あるいは現地調査、いろいろな作業をやりながら対象地の価格が評価されるということでございますので、その点も御理解いただきたいと思います。
みんな秘密ですか。国会というのはこれだけ大きな新聞に上がったやつを全部秘密だからという官庁のお話で黙って承っていればいいということになると、ちょっとこれは現在問題になっている土地投機の問題について物を言えなくなってしまうと思うんですが。
 さらに加えて、スタンダード・チャータード銀行は十三億円を受け取ったと認定されて追徴課税されたということも国税庁は言えないわけですね。それから、長谷工コーポレーションは二十億円のうち十三億円は土地代金として認定され、残りの七億円に対して追徴課税した重加算税だということも国税庁は言えない。この報道、これはうそというふうな認定をなさっておられるかどうか、国土庁と国税庁からお聞きしたい。
長谷工コーポレーションが購入しました文京区関口の土地取引にかかわる届け出でございますが、六十二年六月二日付で届け出がなされまして、東京都において厳正に審査し、また価格について指導した結果、問題がないということで不勧告通知になっております。
 ただ、届け出に係る価格あるいは指導価格につきましては、やはり私ども公務員の立場ではプライバシーに属するということで、披露さしていただくのはちょっと御容赦いただきたいと思いますが、そういうことで届け出された価格に行政指導が加えられ変更された結果、不勧告通知として処理されているということで御理解いただきたいと思います。
 なお、公示価格から考えてどうかということでありますが、価格というのは地点からいろいろ個別要因あるいは地域要因等を配慮しながら厳正に比準しないといけないものですから、直ちに幾らになるかということを申し上げるのはなかなか難しいと思います。そういう試算はまだしておりませんので、その点についても御容赦いただきたいと思います。
中身出さないで理解しろと言われたって、これはちょっと理解の方法がない。
 今度はちょっと角度を変えますが、長谷工コーポレーションがスタンダード・チャータード銀行に表向き土地代金として支払ったのは百八十九億円、この数字は東京都の示した行政指導価格ですね。国土庁からお聞きしたい。これも秘密だというのであれば、国土庁が公示価格で試算すればいかほどの金額になるか、公示価格をもとにした試算の数字でもよろしいからお知らせ願いたいと思います。
率直に申し上げますと、非常に短い目盛りの今の気持ちと、ちょっと長い目盛りの将来を見通しての感じはちょっと違うんですけれども、正直言いますと、今は中間的処置をしなきゃならぬというので中間報告に一生懸命取り組んでまいりました。双方の認識がお互いにそこで合致したわけです。そして、一時心配されておりましたスーパー三〇一条の問題についてもその他の個別品目の解消への努力によって追加指定がされなかったということは、今の段階でいきますと、私は愁眉を開いたといいますか、御質問に答えるなれば今はほっとしております。それは引き続いて次々あれが起こっておったらどうなったろうか、そういったことを心配すれば今はいいわけです。
 ところが、これで最終報告を取りまとめなきゃならぬことは御承知のとおりです。これは中間報告で決めましたいろいろな問題点についてそれぞれお互いにさらに努力を積み重ねていくわけでありますから、最終報告も願わくば中間報告のように日米両国で共通の認識が得られるようにしたいと、私はこう思っておりますし、またそれができるようにそれぞれの担当部局で今全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
 ちょっと長い目盛りで見ますと、その最終報告もお互いに合意ができた、しかし、体質が変わっていけばいくほど社会も変わりますし、両国の関係にはさらにまた新しい難問が出てくるかもしれない。それは世界経済でこれだけ大きな立場と責任を共有する二つの国同士でありますから、歴史も文化も伝統も違うわけでありますから、全部一〇〇％完全にこのままの合意で進んでいけるかどうかということについては正直言ってこれはわかりませんので、そのときにはそれにきちっと対応するように、私はそんな気持ちで中長期の問題については注意深く対処していかなければならないと、こう思っております。