海外に子会社を持って事業を行っているような大法人あるいは海外取引のウエートが非常に高いような法人、そうした大法人に対します調査という場合におきましては、相当の調査日数を投入しまして調査をいたしているところでございます。その際、必要に応じまして調査官を海外に派遣をし、実態の把握に努める、そういうようなことも行い、海外取引関係に重点を置いて徹底した調査をいたしております。また、さらに国税庁といたしましては、各国税局に国際取引を専門に担当する調査官を配置するというようなこと等を通じまして、海外取引調査体制の整備を図りますとともに、租税条約に基づく情報交換制度、これを活用し、相手国の税務当局に事実関係等を調べてもらう、そういうようなこともやっておりますし、また例えば環太平洋税務長官会議、これは日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアの税務長官の会議、そういうような国際会議の場等を通じまして多国籍企業の実態の解明を行うというような、外国税務当局との連携の強化というようなことにも努めているところでございます。今後とも海外取引体制の整備になお一層努力をいたしまして、遺漏のないように期してまいりたいと考えているところでございます。
大変に悪質としか言いようがないわけで乙ざいますが、この問題につきましては今や氷山の一角であろう、こういうふうにも私は認識をするわけでございますが、この把握体制についてどういうふうな方策を考えておられますか。
お答え申し上げます。
 今調査査察部長の方からの御答弁にもありましたが、一月一日の記事もよく読んでおります。親会社は日本のトップ、その種の関係ではトップ企業でありまして、子会社そして孫会社、ひ孫会社というふうにあるわけでございますが、もちろんこの種のことは大変不当なことだと存じますので、大蔵省とよく連絡をとり、そしてこの国会において改正案を準備、提出をしておるところでございます。
ただいま御指摘がございました新聞報道のことについては承知をいたしております。
 ただ、中身が個別にわたりますことでございますので、それを具体的な内容ということについて御答弁いたすことは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げまして、いわゆるタックスヘーブン国にその子会社でなくて孫会社をつくり、その中間段階にタックスヘーブンでない国にそれの親会社、日本の法人から見れば子会社をつくる、そうして孫会社でこれが留保されますと、親法人の所得に合算をされまして課税をされるわけでございますが、孫会社はそこに配当をする。一方、その子会社が二重課税回避のために海外の配当について非常に低い税率で課税するとか、あるいは課税をしてない、そういうようなケースがございました場合には、そういうような報道されておりますようなこともあり得ようか、こういうふうに考えているところでございます。
お答えをいただきましたけれども、結果的には特定できなかったということであります。その点はやはり深く反省をしていただきたいと思いまして、その次に進ましていただきます。
 第二点は、夜間のうちに墜落現場に到達するなり、よしできなくても、現場近くに到達しておればもっと多くの生存者を救出できたのではないかという疑問についてお尋ねをいたします。
 確かに事故が痛ましいだけに、さらに四名だけであっても幸い生存者がおいでになっただけに、しかもその生存者と対話を交わされたその時点での生存者がほかにもおられましただけに、より多くの生存者救出の願いを込めた可能性の追求がやはり批判の形としてあらわれたのだと思います。しかし自衛隊は、批判にこたえる反論において、すべての可能性に対し現場の条件の悪さを列挙して、とても困難でありできないとのことで、結果的には、空からはもちろんのこと地上からも進入できずに、翌朝の八時四十九分ようやく事故現場に到達されたということであり、より多くの生存者をとの願いにはこたえられなかったのであります。
 このことに関連をいたしまして、私は先般富山県警察の山岳警備隊の救助活動を調査をいたしてまいりましたところ、近年は新しい登攀対象を求め登山の範囲が広域化した上に、観光登山客の増加等で遭難形態は多様化し、特に山における発病は平地並みの多様化を示し、救難活動もより迅速に行われないと救命率の向上、後遺症なき完全な社会復帰が図られない時代となっておりますとのことでございました。スピーディーな救助活動の中心となるヘリコプターも、過去のＫＨ４の時代からジェットレンジャーの時代となり、スピードとパワーが飛躍的にアップ、ヘリコプター主役の時代を迎えておりますが、ただ、使用ヘリコプターが民間機であることもあり、有視界飛行を原則に制約をされ、そのもどかしさに覆い得ないものを持っておられるように感じます。我が国では、海難救助体制は早くから確立されておりますが、山岳の遭難救助は歴史も浅く、対象が限定されております上に、自然を相手に常に二重遭難の危険がつきまといます関係で、救助活動も強靱な体力と精神力、特殊な技術と装備等を必要とするからいまだに万全とは言えないということでございました。
 なお、安全の面からは、払暁は幾ら早く出ようとも夜間の行動は行わないことを原則としておられますようでありますけれども、隊員の言葉は、そこに救助を求める遭難者がおいでになれば、雪崩、落石などどんな危険があろうとも現場に出動する覚悟です。自分の手で、この手でとうとい人命が救助できることの実感、これが救助隊員の心の支えでありますとのことでもございました。事実、徹夜で午前四時までかかっての救助活動もあったようであります。
 日航機遭難事故のように一度に五百名を超えるとうとい人命が失われるような事故はこれをもって最後としていただきたいと思いますが、その保証はどこにもありません。絶対好ましいことではありませんが、もし万一起こったとしたらどうしたらよいのか。こんな場合、反論ではすべての手法がだめなのでありますが、けさの「天声人語」によりますと、コロンビアの被災地で一人の少女が泥水の中を何日も生き抜いてきたのに、排水ポンプが間に合わず命を奪われる結果になった。このニュースに関連をして、「人類はいま、何千キロも離れたところにいる市民を皆殺しにできる武器をもっている。だが、目の前に苦しむ一人の少女を手ばやく救うことさえできないでいる、ということをこのニュースは教えてくれる。」とありましたが、日航機の墜落事故にも何かを教えてくれておるように思えてなりません。
 そこに救助を求めている遭難者がおいでになるとすれば、今後の問題としてどう対処されますのか、手段なしの放置では無策であります。残酷でもあります。無責任に過ぎるとも思いますけれども、こういった面、この事故を経験としてどのような考え方を持っておいでになりますか、お尋ねをいたします。