今お話しの新広島空港でございますが、これにつきましては、運輸省も必要性という方向で認識しておりますために、これまで県が絞られております本郷町の候補地につきまして、県と御一緒に調査をさせてきていただいているわけでございます。現在までの調査では、一応大型ジェット機が就航できるような飛行場ということでフライトチェック等をいたし、実際にまた気象条件等を精査して、滑走路の方向というのをおおむね東西ということで決めてきているわけでございますが、まだこれから調査の結果を受けまして、いずれは具体的な計画策定をすることになろうかと思うのですが、しかし、現空港との関係で、いつごろどんなふうに空港をつくったらいいかということは、これからの検討課題になるわけでございますし、そういう点では、今お尋ねの規模というような点につきましては、まだこの段階では申し上げるような計画はつくられておりません。
大臣、連日にわたりましてお疲れでございましょう。きょうは、私は質問と申しますよりは、むしろ広島県出身の衆参両国会議員二十一名おりますが、みんな県のことにつきましては志を同じくする友達ばかりでありますので、その二十一名を代表してお願いをしよう、陳情を申し上げよう、こういうことでございますから、どうぞゆったりした気持ちで、局長さんも部長さんも皆ゆったりした気持ちでお聞き取りいただきたいと思うのであります。
 さて、きょう私がお願いを申し上げたいと思うことは、時間の関係もありますので、三つに絞らせていただいております。一つは新空港の問題、一つは新幹線の停車駅、請願駅といいましょうか、この問題、それから造船不況の問題、この三つに絞ってお願いをするのでありますが、まず冒頭に新空港の問題についてお願いをしたいと思うのであります。
 新空港のことにつきまして、大体の規模とかあるいは工費とか工期とかいろいろな情報が流れておりますけれども、まずその点からひとつお教えをいただきたいと思います。
現地の意向というのはどういうところですか。例えば地方自治体ということなのか、あるいはその地域の、上の町という地域の住民の自治会組織といいますか町内会がありますね、そこらの代表という意味ですか。
原則といたしましては地名をつけることが望ましいのでございますが、沿線の皆様方の御要望等もございまして、それ以外の例によっていることもございます。したがって、現地の皆様方の御意向がどこまでまとまり得るかということでございますので、可能性がないことはないと思いますので、公団側ともこれからよく御相談してまいりたいと思います。
一般的なルールといたしましては、やはり地元の管理局が駅名を、地元の御意向を踏まえまして大体決定をいたしまして、本社に上申をして承認をするということでございます。これは、開業いたします遅くとも半年以上前、できれば一年ぐらい前が望ましいのでございますが、大体それぐらいのタイミングにそういうふうな手続をとることになっております。
 こういった公団の施行されております工事の場合、特にまだどこの管理局に属させるかということも決めておりませんが、常識的に申し上げまして、岡山県側でございますれば岡山の管理局が、本四公団の方と御相談を申し上げて、地元の御意向を十分踏まえました上で本社の方に連絡をしてまいって決めることになろうか、かように存じます。
私どもの本四公団関係の本四備讃線は、茶屋町駅に高架橋で乗り入れる、それは現在の地平の宇野線の東側に高架橋で入る、こういう格好になっております。
そうすると、この在来の宇野線は、路面をそのまま行くわけですね。そして、その茶屋町に入る前から四国へ渡るのは高架になって、その東側ですから、そのままくっつくのか少し離れるのか、それ全体が駅舎になるわけです。そして、あの四国へ直に入るのと宇野へ行くのとは高低差がある形でこれから駅のプラットを使う、こういうことになるわけですか。
宇野線の今の茶屋町駅に本四備讃線は高架橋で乗り入れる計画でございまして、位置は現在の宇野線の地平ホームの東側に入ってまいります。それで駅本屋の位置でございますが、これは現在の地平駅本屋を利用する計画でございまして、もちろんそうしますと、地平の駅と高架ホームの高さが差があるわけでございますが、これらにつきましては、今後、利用客の利便を配慮した計画を立ててまいりたい、かように考えております。
今先生のおっしゃった環境問題その他につきまして、十分な話し合いのもと一応の住民の了解のもとに、現在、現地はそのように進んでいるということでございますので、よろしくお願いいたします。
その言外に、いろいろ地元からの要望も単なる単価とか買収のあれだけじゃなくて、地域的ないろんな要望も、これは環境問題等含めてあると思うのですね。そういう点については、十分地元の意向というのを酌み取ってもらいたいと思うのです。その点についての御答弁がないわけですね。ですからその点を、私も若干含みのある質問をしておるわけですから、そういう点を含めてひとつお答えいただきたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、当該の植松地区でございますが、地元と協議を重ねてまいりまして、大方の基本的な了解のもとに、現在、ただいまのところ中心ぐいの測量が終わりまして、用地買収の前提となる幅ぐいの打ち込みも終わりまして、関係者の皆さん方と用地の価格の具体的な交渉に入る段階に参っております。というようなことで、基本的な問題につきましては、非常に関係者の皆さんにも御迷惑をおかけしておるのでございますが、日夜お話し合いのもとに、大体基本的な了解に達しつつあると私ども思っております。
合板等に関連いたしましては、インドネシア等から広葉樹合板について強い関税引き下げの要求が出ておるわけでございますが、この要求の背景には、インドネシア国の対外収支の改善、自国産業の育成のために、従来は原木、丸太で輸出していたものを、現地において加工し付加価値を高めて輸出したいという基本姿勢があるものと考えております。また、合板の関税引き下げにつきましては、我が国の経団連におきましてもこういう引き下げの提言がなされておるということも承知しておりますが、このようなことに関しまして我が国の商社がどのように関与しておるかということにつきましては、私どもも承知をしていないところでございます。
 なお、商社がインドネシアにおきましての合弁などの形態で合板製造を行っているところもございますが、またさらに機械設備の輸出、融資等を行っております関連商社があるのもまた事実でありますが、市場開放要求とかかる商社が絡んでいるかどうかについては承知をしておらないところでございます。