私は民有林のことだけは言わなかったのです。林業生産という特殊性をわざわざ主張しているのです。というのは、さっきもうお話があったからなのです。
 ただ、造林、林道等についての財投からの繰り入れについての利子の問題というのは難しい。だけど、できないとおっしゃっていない。とすれば、やはりやっていただきたい。それをやらないということになりますと、本格的な改善措置というのが今回も見送りということになる。その行きつくところはどうかということでございますけれども、収支均衡ということでもって借入金に依存していく。そうなりますと、国有林野労働者の大幅な首切り、いわゆる合理化、そして必然的に山が荒れるということになるのじゃありませんか。
 先般の試算の問題ですけれども、木材価格四・五％上昇という場合であっても、収支均衡の七十二年には国有林野労働者が二万人になるという話も出ているわけなのです。
今回御提案を申し上げております退職手当の原資と違いまして、造林、林道の場合には事業資産として資産になり、また、将来の生産活動を通じて利子も含めて償還をするという筋合いのものでございますので、なかなか造林なり林道の資金につきまして利子補給というのは難しい問題であろうというふうに考えております。民有林につきまして、農林漁業金融公庫の造林、林道の融資条件、これは我が国の森林所有者の方々の規模が非常に零細だというふうなことで、特定の政策目的を持ちまして、金利なども、いろいろな造林の種類、あるいは借入者の森林所有の規模というようなものに応じまして段差をつけておりますが、国有林の場合には国土の約二割を占めます大森林所有者でございますし、農林漁業金融公庫の融資条件と直ちに同一に扱うということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
本当に国有林野のことも考えて、国全体の山の持つ公益的機能を考えるなら、大臣、もう答えは見えていますから、はっきりした、それに報えるような答えをしていただきたいと思います。
 次に、借入金の利率の問題なのですけれども、これは財投資金の金利は現在七・一％だと思います。民有林の場合は、造林、林道について国の補助を受けていますし、その上に公庫資金三・五％で四十年償還という全く長期的なお金を借り入れているわけです。こういう民有林との問題もございますが、私は、何よりも国有林野会計のあり方で考えなければならないのは、もう何度か指摘されていると思うのですけれども、林業生産が長期間にわたるということなのです。ですから、資金が回収されるというのも長期的になるということなのです。さっきもお話しのように、六十八年度以降にならないと伐採量もふえないということは明確なのです。そういう点から見ても、少なくとも造林や林道等の投資資金について、公庫資金並みの金利となるような対応をしてしかるべきだと思うのです。さっきのお答えに基づいて具体的に、大臣、お答えください。
大臣の答弁の前に。大臣、会計検査院でもそうやって指摘してくださっているのだから、長官が、何が公益かどうかということでこれから調査するなどとおっしゃっていますけれども、実は今の林野庁長官あてに出した文書の中に、こういうことを言っているのです。公益的機能を主要目的とする第一種林地が八二％を占めているが、国有林野事業会計では、どこまでが経営上の赤字なのかというふうなことで考えるのはあれだ、公益的な機能を果たすためにはやはり特別会計だけじゃどうなのだと、こう言ってくれているのですから、思い切ってこの際明確に、公益的な機能の維持のためにこうあるべきだと言って財政当局にも当たるべきだと私は思うのです。
まず、私から事務的なことを。
 いわゆる非採算林の取り扱いの問題につきましては、私どもはこの調査に若干時間をかけていかなければならぬと思っております。非採算林、採算林という言葉そのものも、これは経済変動によって移行するようなものであってはなりませんので、これはあくまでもその土地の持っている機能と申しますか、木材生産機能とか、あるいは水資源涵養機能であるとか、レクリエーシーョン機能というようなものに踏まえた形のまず機能を調査し、それに対して森林地帯をどう区分するか、手入れ区分をどうするか、森林施業をどうするかということをはっきりしませんと、なかなかこの問題については難しいだろうと思います。私は、五十九年にはまず当面、公益的機能の高い林地を対象として調査をしようと思っております。それらの調査をこれからしてまいりまして、しかる後に、この問題についてどうするかということを検討しなければならない、かように考えているところであります。
代替地が悪いとかなんとかを言っているのではなくて、現状がそういう中で実際に農業の振興も大変である、それから農村づくりも容易でない、そこに目を当てた格好での法の運用になりませんと生きてこないということを言っているわけでございまして、これは白根市の場合なんかも同様なのです。ここは入り作問題が大変深刻になっていて、もう御承知だと思うのですけれども、とにかく新潟というのは周辺上越新幹線でしょう、それから北陸の高速自動車道、それから燕三条の周辺の駅問題、あるいは新潟の県庁舎移転問題というものがございます。
 そういう中で、その白根のところでなのですけれども、四十七年から五十七年までの間に、農地の取得面積のうち市外農家の取得が全体の三一・四％も占めている。いわゆる入り作なのです。この入り作規制という点で大分苦労されまして、事細かく申し上げませんけれども、ここにもお持ちいたしましたが、農地法第三条の規定に基づいて所有権移転許可申請に係る農業委員会における判断指導基準というものを定めているのです。なかなかあれで苦労をされております。引受人の居住地から申請地までの距離が二十キロメートル以上ある場合はだめだとか、あるいは実際に自己所有農地を過去三年以内耕作していないような場合はだめだとか、そういうことで九項目規制をしてやっていますけれども、現実的にはそれだけ苦労していてもなかなかどうにもならないというふうな状況にあります。
 ですから、これらをしっかり踏まえた上で、結局は集団的優良農地を守るといっても次々と崩れてきているという点なのです。そこをやはり指摘しておかなければなりませんし、そういう中にあって本当に農地を守るという姿勢というものは大変なものだと思います。同時に、都市開発の進む中で農民自身が農地を守っていくという、そういう取り組みも大事なのだということは御指摘申し上げておきたいと思うのですが、その点での、そういう立場からの御指導はいかがか。