私の方からお答えいたします。
 昭和五十四年に社会保険庁が行った調査、この名前を申し上げますと、ちょっと長いのですが医療給付受給者状況調査報告、これは毎年一回行う調査でございます。それによりますと、政府管掌健康保険でございますが、その家族の患者中、高額療養費を受けている人の割合は入院患者の約五〇％、それから通院患者になりますと、これはぐっと減ってまいりまして約〇・三％というように把握しております。
それから、もう一つ高額療養費の自己限度額が現在、月三万九千円、つまり特に現在の制度で言えば家族の七割給付の中で三割自己負担があるわけですけれども、その額が三万九千円を超える部分については保険で見るという制度をとられているわけです。これは保険局長にお尋ねしたいのですが、この制度が入院の患者さんと通院をしている患者さんにとって、どのような割合といいましょうか、または通院をされている方の何割が、この制度の恩恵をこうむり、入院をされている方の何割が、この制度の恩恵をこうむっておられるか、おわかりでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
それでは、そういう点で先ほどの石原委員の御質問にもお答えいただきましたけれども、現在の政府案で薬剤の一部自己負担、二分の一負担ということが提案をされているわけです。私は、この二分の一という数字がちょっと高過ぎるのではないかという点での対案を出してはおりますけれども、基本的に薬剤の一部負担、自己負担ということは、そういう薬の使い過ぎを、ある意味で抑制をしていくという点からも非常に重要な提案だというふうに私たちも評価をしているわけです。その点について、先ほどのスモン病の例を含めて、どのように御理解されているか、お聞かせいただきたいと思います。
先に進むに当たって、特にその中でも、せんだってスモンの患者さんにも大臣はお会いになったと思うのですが、私もスモン病のいろいろな形の応援をしていて、一つだけ非常にびっくりしたといいますか感じたのは、あるデータなんですが、スモン病にかかった方の一種の性格テストをされてみた、そうすると非常にきちょうめんな方が多かったというのです。つまり、どういうことかというと、薬をもらって食後飲んでくださいと言われたら、非常にまじめに三度三度飲んでおられて、それが半年、一年たまってみると一キログラムとか、もっと多く飲まれた方もいるということなのですね。つまり私、スモン病の原因というのは、キノホルムという薬自体が毒性が強いということが一つ、もちろん、あるわけですけれども、それと同じウエート——ウエートはともかくとして、同じような意味で薬の多用ということがあったというのが、その大きな原因だというように理解しているのですが、大臣の、その点の御理解をお聞かせいただきたいと思います。
全く御意見のとおりでありまして、健保の改正が単に財政上の見地からのみ検討されるべきではないと思います。この改正によって、少なくとも給付の平等、負担の公平、高額な家計負担の解消等を通じて保険制度の改革を図り、その目的とするところは、いま御発言の医療の質を少しでも向上するようにと努力をすることが、この改正のねらいでならなければならぬと考えております。
きょうは健康保険法の改正についての審議ということで審議を続けているわけですけれども、まず大臣に、この審議の私の質問に先立って、ひとつお尋ねというか、御意見を伺いたいのです。
 先ほどの新自由クラブの石原委員の御質問にも一応答えていただいたのですが、私どもも、この健康保険法の改正のいろいろな議論、これはフォーマルに、この委員会でされている議論、またはインフォーマルに各党でやっておられる議論をあわせて詳細に、いろいろな方から意見を伺っていて、何か一つ抜けているような気がするわけです。つまり、前回の一般質問のときにも出ておりましたように富士見病院の問題を初めとして、またスモン病の問題を初めとして、いま私たちが一番問われている問題というのは、医療の質をどうしていくか、内容をどのように高めていくかという問題が一つ、一番大きく問われている。そしてあわせて、確かに費用の問題、給付率の問題が問われていると思うわけです。そういう点で大臣の御見解をお伺いしたいのは、そういった医療の質を高めていくということと、この健康保険法改正案の政府提案のねらいというものの関係を、ぜひお聞かせいただきたいと思うのです。
まあ私なども将来の医療ということに対して一端の責任を負っているわけでありまして、その辺も厚生省側では十分御理解いただきまして、薬価基準の適正化であるとか、さきの委員会で約束されました医療一一〇番ですか、苦情受付所、このような約束されたことは、できるだけ速やかにやっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
二次試験の平均科目数で申しますと、五十四年度で、国立で申しますと、二・九科目であったのが二・八科目になっておる。公立の場合には逆に五十四年に、二・四科目であったものが二・五科目になっておる形で、国立については若干の減少が見られるわけでございます。依然として東京大学なりあるいは北海道、京都、神戸、大阪等についてはかなり受験科目数が多い点が見られます。
 ただ、先生御指摘のように、今回の入試改善の眼目とするところは、共通一次と二次試験との組み合わせ、特にそれぞれの大学が独自の工夫をして自分の学部学科の特色に応じた二次試験を実施する、それが新しい入試改善の展望を開いていくというところにあるわけで、また、その点をかなり各方面が高く評価してくださっているところであろうと思います。
    〔越智（伊）主査代理退席、保岡主査代理着席〕
二次試験の科目については、もちろん今後とも各大学でさらに検討してもらわなければならないわけでございますけれども、単純に科目数が少ない方がいいとか、あるいはそれを一律に決めてしまうというわけにまいらない、独自の特色を出してほしいというねらいがあることも事実でございますので、それらを考えながら、さらに国大協の方でも検討を進めてもらいたいと思っています。