ただいま牧野先生からいろいろお話を承りまして、非常に私も激励を受けた気持ちでございますけれども、私が経済企画庁長官に任命されましたのが七月二十二日でございまして、もう三カ月たってしまったわけでございますが、総理からもお話がございましたことは、経済企画庁長官として、まず最初にお話がございました昨年のＧ５以来日本の経済が非常に混乱を見ている面もあるので、こうした低迷をして、停滞をして、混乱をしている状況に対して、内需を中心とした景気対策に即刻に取り組んでほしい、これが一点でございます。それから第二点として、これとも密接に関係をいたしますが、日本の経済が国際的な環境の中で調和を保ちながら発展をしていくための産業構造調整の問題について、これも全力を挙げて取り組んでほしい。この二つがさしあたって経済企画庁長官として取り組むべき課題である、こういう御下命があったわけでございますので、七月以来いろいろ経企庁で検討してまいりましたし、当然関係の各省ともいろいろ話を進めてまいったわけでございます。
 このＧ５以来のいわゆる円高不況というものについてどう対応をするか、こういうことでありますが、私たちいろいろ経済的な指標をずっと分析をしておるわけでありますが、確かに輸出産業を中心として、特に関連の中小企業を中心として、非常な深刻な業態また深刻な地域もございます。ただ、マクロで見てまいりますと消費は依然として堅調でございますし、特に住宅投資は現在年率で百三十五、六万戸の建築が進んでいる状況でありますので、消費需要とそれから住宅建設需要については堅調である、こういう判断をしておりますが、民間設備投資については、これはまさに輸出を中心とした業種に低迷状況がある。ただ、輸出に関係ない非製造業分野ではむしろ積極的な投資意欲もございますが、差し引き民間設備投資については私たちが考えておったよりも停滞の面が強いのかな、こういう判断でございます。
 ただ、ことしの四月、五月と総合経済対策そして当面の経済対策ということで公共事業の前倒しを進めてまいった関係で、政府部門から来る景気の要素というのはこれは当初私たちが考えておったよりも進んでまいっておりますので、全体としては内需は私たちの当初予想したよりもそんなに悪い状況ではないな。ただ、まさに円高措置というのは国際的な経済関係に対して日本の貿易の収支幅を減らそうという努力でございますので、輸入がふえて輸出が減る、こういう状況から海外要素は需要に対して確かにマイナスな効果を示してきているわけでありますので、こうした海外要因から来るマイナスの効果について内需でカバーをしてまいりたいというのが九月の十九日に発表した総合経済対策である、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけであります。
 一方、経済構造調整の問題につきましては、総理からの御指示もございまして、それを受けて経済審議会の中に経済構造調整特別部会をつくりまして、いわゆる前川レポートをまとめられました前の日銀総裁の前川さんを部会長にお願いいたしまして、今この経済審議会の経済構造調整特別部会で鋭意検討をしておりまして、ことしじゅうには中間報告を出し、また来年の春には最終報告をまとめて出して、これを中心として長期的な展望に基づいて経済構造調整政策を進めてまいりたいと私どもは考えておる次第でございます。
次に、杣先生にお伺いをいたします。
 先生は現状の方がいいというお考えのようでございますけれども、私はやはり現状は非常に問題があって、将来的には一般に言われております参議院を良識の府にするためにはこの制度以外にないのじゃないかというのが私の意見でございます。
 そこで、先生から、明るい選挙制度を進める会でございますかの世論調査で、政党によって選んだ者が三割、個人が三割、ドントノー部分がその他、こういうことだというふうなお話がございまして、また無党派層がふえておる、政党支持を押しつけるというお話だったのですが、私は現状の個人本位の選挙制度で政党で判断する人が三割あるということは、それだけもう政党に対する認識が広がっている。政党本位の選挙をやっていて政党が三割、個人が三割というなら別でありますが、現状の選挙は日本はすべて個人本位の選挙でありますから、そういう意味では、政党に対する認識は、個人本位の選挙でありながらかなり浸透しておるのではないか、こういう感じがいたしておりますし、実は日本の支持政党なしというアンケートのとり方はちょっと問題があると思うのであります。外国ではいずれも、次の選挙にあなたはどの党に投票しますか、こういうアンケートの調査でありますから、そういう支持政党なしというのは出てこないのでありますけれども、日本の場合には、支持政党はと聞かれますと、支持政党というのは一貫して何かつながりを持っておるというのが支持政党という認識になるものですから、それでは、たとえば私たちにかなり身近な関係のある方は社会党と言っていただけますけれども、私に投票してくださる方の中でも、それはたまたまそのときにそう考えただけであって、常に社会党支持ではない、こうなりますと、支持政党なしに入るということでございますので、私は、世論調査のあり方そのものに少し問題がある、こう考えておるのであります。
 ですから、実は東京の中央公聴会でちょっと西平先生に私伺ってみたのですけれども、西平先生のお話では、選挙人名簿をチェックしてみると、どうもそういう支持政党なしというのは余りなくて、ただそのときそのときに移動をするという意味で支持政党がない。要するに浮動票でありますね。だから、政党支持の関係と浮動票というのは関係が薄いけれども、常に選挙についてはそういう関係があるということだというお話がございましたので、私は個人本位の選挙でもなおこういう状態であるならば、この点はやはり政党本位の選挙に変わることによって、政党自身がもっと、いまのような形でなくて政策努力をして国民に、たとえば自由民主党と私どもが政策の争いで選挙をするようになることが日本の政治を高めることになると思います。
 いま、率直に言って、ここに二人自民党の方がいらっしゃいますけれども、私の選挙区でも自民党の方がいま二人出ていらっしゃいます。この二人出ていらっしゃる方は、私たちとの争いになっていない。お二人の中の争いになっているわけです。ですから、これでは政策の議論に発展する可能性がないわけでありまして、やはりそういう意味では、端的な例がいま教科書問題というのが起きております。私は、あれは官僚政治の最大の盲点が出たと思うのでありますが、自由民主党の中で一つの意見が出てくる。官僚はそれをじっと見ていて、ちょっとこれに対応しなければいかぬと思って対応してこれをやる。彼らにすれば世界だとかそういう問題でなしに、自分たちの狭い教科書検定という部分の中だけで自民党の意向にこたえようということになって、結果的にそれが大きな政治問題に化した。当然のことだと思うのでありまして、行政指導というものがいかにまずいことかということの象徴的な例だと私はいま見ておるわけであります。そういう意味で、先生は政党本位の選挙という問題についてどういうふうにお考えになっておるかということをお伺いしたいと思うのでございます。