また同時に、今回伸一連の敦賀の原発事故について見ますと、いまおっしゃった日本原子力発電の管理体制がどうもずさんであったということもあろうと思うんです。そういったことが原因であるということだけではなくて、これはまた監督官庁である通産省の安全審査あるいは検査などの体制、こういったものの不備があるのではないかと。そこにまた一つの責任があるということですね。その二つがどうも基本的な問題としてクローズアップされてくるんですけれども、その点ひとつ通産省として行政上の管理責任、これを一体どういうふうに感じ取っておられるのか、その点お願いします。
論理的に言いますと、そういうことだと思います。私ども基本的にはやはり原子炉の安全というのは、原子炉本体を中心としたもので、これをＡクラスどいうぐあいに評価しておるわけでございます。ただいま先生の宣言葉を別の意味で私どもちょっと表現させていただきますと、本件は先ほど申しましたような設備の改善及び管理体制の抜本的な改善によって今後防げるはずであると、こういうようなことを一方では言っているわけでございまして、私ども防ぎかつ十分こういうことのないような措置については厳重にやりますけれども、十分対策によって防げる、そういう種類のもの、こういうぐあいな解釈をいたしております。
そうしますと、簡単に言えば、基本にかかわるものというのは、リアクターそのものに関する、原子炉本体に関する安全設計の概念、そういったような意味で使われているということですね。それから、かかわらないものというのは、ちょっと表現がおかしいかもしれませんが、それ以外のものについては附属設備ですから、今回の場合はこの附属設備ということに該当するんだろうと、こういうふうな分類になるわけですね。そういうふうに解釈したということでよろしゅうございますか。
ここに書きました表現でございますが、私ども安全性の基本にかかわるという解釈は、このレポートにおきましては、いわゆる原子炉本体の基本的な安全設計概念を変更しなければならないような、そういう性格のものではない、こういう趣旨で書いたわけでございます。もちろん、私ども本件で反省させられましたのは、原子炉本体部分の安全性、これはもちろん一番大事でございます。
 しかしながら、廃棄物処理設備等の附属設備につきましても、その管理に不行き届きがあれば、結果的には微量だったわけでございますけれども、放射性物質が環境に放出されると、こういう経験をしたわけでございまして、こういうものをひっくるめまして、発電所全体としての安全管理あるいは審査におきましても、そういう全体のバランスにおける対策が必要だということは身にしみて感じたところでございまして、先ほどるる御説明しましたような対策、原電側の対策及び監督行政側の対策によって対処していきたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。
次々といまだけで八つありますね、項目で。そういうふうに次々と出てきたということなんですが、そこでさっきの五月十八日に通産省から出されました最終的な報告、敦賀原子力発電所事故に関する報告ですが、これによりますと、その冒頭に、（４）というところですね、ここに「いずれの事故も原子力発電の安全管理にかかわる問題ではあるが、原子力発電の安全性の基本にかかわるような性格のものではないと考えられる。」、こういうふうに述べられておるわけなんですね。その基本にかかわるものというのは、一体どういうことなのか。また、その逆にそうでないものというのが一体あるのかどうか、基本にかかわらない逆の意味であるのかどうか。これについて通産省の見解をひとつお伺いしたい。
ただいま敦賀の原発に関連して、御報告を承ったわけであります。また同時にパンフレットもいただいたわけなんですが、ここにも一連の事故についてある程度書いてあると思うんですが、敦賀原発に関しては、どうも次々と事故が判明をしてくる。これで終わりかと思うとまた一つ出てくるというような現状が続いてきたわけでありますけれども、私としましても余り次々と出てきますので、またしかも、事故そのものがいますぐ起きた事故ではなくて、古いというか、かつて起こった事故も含めて報告をしてなかったというようなことですから、どうも時間的に前後が非常に混乱しているわけなんですね。恐らく今後もあるいは出てくるかもしれませんが、最初に簡単で結構ですから、これらの一連の事故について整理をして、今日まで判明をしているものについて、簡単にひとつ順を追って説明していただけますか。
科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
 日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射能漏洩事故に関し、政府から報告を聴取いたします。資源エネルギー庁高橋審議官。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十五日、江島淳君、大河原太一郎君、関口恵造君、高橋圭三君及び成相善十君が委員を辞任され、その補欠として長田裕二君、長谷川信君、岩上二郎君、鈴木正一着及び西村尚治君が選任されました。
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御要望として承っておきます。
 次回は、来る二十七日水曜日午前九時二十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十六分散会
時間がございませんので最後になりますけれども、大臣いまいみじくも言われたのでございますが、日韓関係の新しい歴史的な関係、向こう側がそれをアーネストに希望もし、また、全斗煥大統領の発言として先日もきわめてシャープに出しておられました。それに対して、大臣はそう認識しておられるのだけれども、こちら側の日本側がどうもそこまでいっていないところにも問題がある、こういうことが私どもいろいろと感じられるのでございますが、その点のギャップをどのようにして外交上お埋めになられるのでございましょうか。
 先ほど大臣は前段で、なかなかこっちの言い分がわかってもらえないというもどかしさをお訴えになっておられましたけれども、私もそのとおりだと思います。と同時に、向こうはまた、従来の体制を一変して、共和国として新しい日本ともう過去の歴史を清算してでもやりたい、こういう提起が出ておると思うのでございます。大臣もいまいみじくもおっしゃられたように、新しい認識に立っておられると思うのでございますが、なかなか双方の国内情勢、政治情勢がうまくいってない、こういうふうに思うのでございますけれども、どういう手法でそれを打開していかれますか、その辺を最後に承らせていただきたいと思います。