会社の規模を何を基準として判断するかというのは、実は大変難しい問題でございまして、資本金で判断するというのも一つの考え方でございますし、あるいは商法というのはむしろ債権者保護という観点から法律が書かれておりますので、負債総額から判断すべきである、こういうような考え方もあるわけでございます。現に、我が国の商法におきましても、いわゆる大会社の定義を商法の中でしているわけでございますが、これは資本金が五億円以上で負債総額が二百億以上、こういう基準になっております。つまり、資本金は五億であっても、資産にいろいろな含み益とかそういうものがありますので、二百億以上の借入金があってそれで事業をしておるというような会社も現にあるわけでございます。
 そういうような意味で、会社の規模自体をそういう負債総額で見るか、あるいは従業員の数で見るべきではないかという学説もございます。あるいは純資産の額で見るべきではないかというような学説もございます。
 先生御指摘の、例えば資本金が五百万円でタクシーを数百台所有しているという会社が、もしその会社について貸借対照表を私ども見せていただきますと、純資産の額は相当なものになっておるのではないか。したがいまして、一株当たりの純資産額というのは、恐らく何十万、何百万になるのではないかというような感じがするわけでございますけれども、ただ、そういうふうに単純に資本金だけで会社の規模を見ることができないというのはまことにおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、そういういろんな事情が会社の中にあるということを踏まえた上で、今回最低資本金制度を導入するについては、そこで一千万あるいは三百万という一応の区切りのいい数字を示してこれを最低資本金とした、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
この最低資本金制度についてでございますが、私は株式会社でふさわしくないような株式会社あるいは株式会社らしい株式会社、こういう物の見方というものは、資本金という一つの物差しだけで断定するというようなことは非常におこがましいし、非常に相手の人格、法人の人権に差しさわるような気もするのですよ。
 私の知っているところで、大阪ですが、資本金が今なお五百万、それで三百五十台から四十台のタクシーを立派に経営されておる会社がありますよ。これでいうならば、そういう会社は株式会社にふさわしくない株式会社ですか。
発起人が一人でもいいということについて、大企業等からそういう要請があったということでは必ずしもないというふうに承知いたしております。
 ただ、この社債発行限度につきましては、かねてから現在の商法による発行限度規制というのはおかしいのではないか、おかしいと申しますか、
やや時代おくれではないかというような指摘がございました。確かに先進諸国、ドイツ、フランス等の先進ヨーロッパ諸国の会社法制を見ますと、最近におきましては社債発行限度規制というのをやっていないわけでございます。つまり、社債の発行については、むしろ市場メカニズムに任せまして、社債のランクづけとかそういうようなことによって自主的に規制をしておるというのがどうも実態のようでございます。
 そういうようなことを背景にいたしまして、社債の発行限度規制をやめようというような要望あるいはそういう学者の意見というものはかなり強いわけでございますけれども、さしあたって現状のもとにおきますと、現在のような発行限度規制でいきますと、社債を発行することができない大企業も現実の問題としてあるというようなこともございまして、確かにそういう経済団体等からの要望もあった、そういう要望を受けての今回の緩和のための改正である、こういうように申し上げてよろしいかと思います。
御答弁いただきましたが、この社債発行限度額の緩和というのは、既に言われましたように大手の企業が百二十社も百三十社も今日の限度額の枠を超えている会社があるから、おのずからそういうところから強い要請があって今度の改正になったんじゃないか、このように推察するのは当然のことであります。
 あるいは一人株主、一千万がないために株式会社をつくることができないというものもあれば、一千万があるために、むしろ大企業の子会社あるいは孫会社、いとも簡単につくれることになるわけですから、だから私が申し上げましたように、このようなことは経済界からの強い要請があってその上での改正であるんじゃないか、こういうようにお尋ねしているわけなんですが、どうですか。
お答えさせていただきます。
 ただいま御指摘の高齢者の介護問題でございますが、国民の老後生活の最大の安要因として各種調査でも掲げられておるわけでございます。その観点から、国民だれもが身近に必要なサービスをスムーズに利用できる、そのような新しい高齢者介護システムの構築ということが大変大きな課題になっていると認識しております。
 昨年上一月には、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣、三大臣の改めての合意を得まして、新しいゴールドプランということで、高齢者保健福祉サービスの基盤整備を進めていくプランを平成七年度予算から盛り込ませていただきましたが、その際、「新しい公的介護システムの創設を含めた総合的な高齢者介護対策の検討を進める。」ということも合意事項に掲げられております。また昨年の十二月、ほぼ時を同じくいたしまして、学識経験者による厚生省の研究会の報告でも、高齢者の自立支援ということを基本理念といたしました介護に関する諸制度、既存制度を再編成した新しいシステムの創設が提言されております。
 以上のような背景をもとに、先生今お尋ねのように、さまざまな角度から新しい公的な介護システムの検討を進めさせていただいているわけでございます。その主な流れは、本年二月から、さまざまなそれまでの背景や御意見等を踏まえつつ、私ども厚生省の中における老人保健福祉審議会という審議会におきまして、こうした高齢者介護問題に関する審議を開始していただいたところでございます。既に現在まで七回ほど御審議を賜っておるわけでございますが、関係する分野あるいは制度等が大変多岐にわたると思うのでございまして、現段階では、この七回の審議の中で、新しい公的介護システムの基本的な考え方、あるいはその利用の仕組み、あるいは介護サービスの範囲などを議論していただいている状況でございます。
 それらを踏まえて、今後そうしたものを財政的にどのように支えていくかというような御議論にも進むことが予想されるわけでございますが、全体として、こうした新しい高齢者介護サービスの仕組みについて、この国民的課題にどのような具体案でこたえていくかという点につきましては、できますれば本年中には具体的な制度案の基本的な考え方について、この老人保健福祉審議会における御意見はお取りまとめいただきたいというのが私ども事務局の希望でございます。
 昨今、さまざまな新聞報道等もございますが、まだまだ厚生省内でも、またこうした審議会の審議においても議論を一つ一つ進めている段階でございまして、これから一つ一つの検討課題をこなしながら具体的な制度案に近づいてまいりたいと、そういうようなまだ途中の状況であるということを御報告させていただきたいと思います。