中期防期間が来年度で終了いたしますので、その次、平成三年度以降どのようにして防衛力の整備を進めるかということでございますが、防衛力整備といいますものは、できるだけ計画的に長期的なビジョンを持って、継続的に着実に整備を進めていかないといけないという性格があるものでございますから、昨年十二月の安全保障会議におきまして、中期防が終了後の平成三年度以降の防衛力整備につきましても、中期防と同じような中期的な政府計画をつくるという方針が確認されたところでございます。それに従いまして、現在、防衛庁内部におきまして検討作業を進めているところでございますが、ある時期が来ますればこれは安保会議を中心としました政府レベルの場で御検討を煩わしたい、かように考えているところでございます。
 先ほど来委員いろいろ御議論をなさっていらっしゃいますように、その作業の前提といたしましてはやはり国際情勢、その中でも国際軍事情勢をどういうふうに読むか、その中で我が国の防衛力整備をどう進めるかということが非常に重要でございまして、国際軍事情勢は極めて流動的でございますが、これをどういうふうに見定めるかという点が非常に大きな課題になろうかと思います。そういう点もあわせて現在防衛庁内部でいろいろ検討を進めているところでございます。
ソ連の軍事力が近代化をする、これはするであろうと思います。しかしながら、時の流れというか、やはり時代的なものが非常に大事でありまして、持っておるものがすごいかということは大事ではないというふうに私は判断をするのです。永久に使わなかったらないのと同じであります。したがって、そういう意味で今のこの流れの中で我が国が平和に対してより積極的な貢献をするというところに重点を置くべきであって、脅威を殊さらうたい上げるということに重点があってはならぬのじゃないかという気持ちがいたすわけでございます。
 次に、先日来日をいたしましたヤコブレフ・ソ連共産党政治局員が我が党の石田委員長と意見の交換を行いました。そのときに、日本の防衛費について、軍事強化の防衛五カ年計画すなわちポスト中期防は時代おくれではないかと思う、こういうふうな見方も実は示されたということも聞いております。この中期防の件でございますが、国際情勢の変化によってこれもいろいろと変化をしていくのが本来正しいのじゃないかと私は思うわけであります。この次期防について、まずは概念的なことを簡単に御答弁をいただきたいと思います。
委員から、冷戦の時代よりもさらに白書におけるソ連の軍事力の脅威についての判断が厳しくなっているという御意見がございました。
 もちろん、脅威というものは意図とそれから能力ということになりまして、恐らく現在進んでおりますいろいろな政治的な状況というものは、アメリカのいろいろな報告にも言われているとおり、最も戦争の可能性が少ない時代に来ているということではないかと存じます。しかし、同時にその能力という点に着目いたしますと、全体といたしましてもソ連の能力というものは今のところまだ減っているわけではございません。
 ただ、ヨーロッパの状況を見ますと、これは恐らく交渉も進みますし、それから一方的な削減というのもかなり実質的なものが行われるということが期待されて能力が恐らく減っていくであろう、そういう見通しがかなりつきやすい状況になっております。それに比べまして、極東においてはそういう状況というのはなくて、現にその能力というものは依然としてまだふえているのではないかと見られておるわけでございます。量的な削減というのは一部進んでおりますけれども、それを相殺するような近代化が行われているということでございます。ただ、これは極東だけにおける現象ではございませんで、例えば今盛んに進展が見られております東欧というかヨーロッパ正面、中央ヨーロッパでございますね、そこに比べますと、北欧、すなわちスウェーデンとかノルウェーに近いあたりのソ連の軍事力の配備についてはやはり非常に近代化が進められているという現象が起こっておりまして、ノルウェーそれから中立国のスウェーデンでさえもそういうソ連の動きに対して大変な懸念を表明しているという事実がございます。
 それから、先ほどアメリカのいろいろな報告について御発言がございました。確かにソ連は、量と質という点では、従来は非常に量に重点を置いた軍の発展をいたしてまいりました。その中で、先ほど委員御指摘のいろいろな問題があることは事実でございます。それにもかかわらず、アメリカの報告、最近におきましては「ソ連の軍事力」、これは米国防省が発表しているものですが、この中では、確かに戦争の可能性は最も低い時期になったのではないかと思われるということを言っておりますけれども、同時に、そのソ連の能力というものがアメリカ及び同盟国にとっての脅威になっている、そういう指摘がしてございます。
これは昭和五十三年度の検査院の検査でも同じように指摘をされておりますが、栃木県の畜産組合がトラクターの購入を行った。それに対する補助金が当然出るわけですが、これもリベートをもらっているわけです。トラクターと運搬車各一台、附属の格納庫を設置したものでありまして、九百十六万円精算をしておりますけれども、実際は百二十三万四千円リベートをもらってごまかしていたものが実は明るみに出たわけです。大臣、私が申し上げるのは、十年に一遍こういう間違いがあるならいいんですよ。これが組織的に行われているところに実は私は問題の所在があるというふうに思うわけです。それと同時に、全国のいろんなところに補助金を交付しているわけですけれども、このたぐいのものは非常に多いと私は見ているわけです。
 先ほど申し上げましたように、いろんな構造改善事業でもその他事業でも、モデル地区が本省から発表になるわけですね。そうしますと、そこの地域に対しまして猛烈な農機具その他の売り込みが行われる。これはまあ当然のことです。そして、リベートが出る。そのリベートを発見をされて返したのはたまたま幸運でありますが、私どもが一、二調べましたところでも、実は返していないところがあるんですよ。われわれが指摘をしましても、この金は返さなくてよろしいということで、農協なり、あるいは畜産組合なり、その他で手持ちにしているところがあるわけです。この金の行方の問題ですけれども、先ほども申し上げましたように十分まだ証拠が整っておりませんから申し上げませんけれども、これがいろんな方面に使われている疑いがあるわけです。非常に補助金の使い方の問題で、決算委員会とすれば厳重にこれは指摘をしなければならぬ問題だというふうに思うわけです。
 これを改善をするためは、単に一片の通牒を出したところで、それは直る問題じゃないんですよね。帳簿をごまかせばリベートというのは必ず入ってくるわけですから。たとえば一千万円で買うという契約をして、品物も入れると、だけど実際は九百万円だと。領収書は一千万円を切って、百万円をもらうわけですから、全然わからないんですよ。そういう余地がその予算補助には往々にして起きやすいし、農林水産省の場合には長年こういう実績がたくさん積まれているわけです。非常に遺憾と言わざるを得ないと思うんです。いまその指導について次官通達を出したと言いますけれども、そんな程度ではこの問題は直りませんよ。大臣、いかがですか。