２１世紀の土屋品子でございます。
 金融監督庁設置法案は、省庁再編成の先駆けであるとともに、橋本内閣が推進しています六つの改革のうちの金融システム改革の柱でございます。特に、二〇〇一年の金融システム改革として、金融市場の活性化、国際競争力の強化、市場のルールにのっとった透明度の高い公正な金融行政を早急に確立していかなければならないということはよく理解しております。そのためにも、信用秩序の維持とともに、自己責任原則の確立、ディスクロージャーの拡充、金融、証券、保険にかかわる規制の緩和や撤廃に合わせて検査監督機能を強化する必要があると思います。
 まず初めに、官房長官にお伺いしたいと思います。
 金融監督庁の検査部門は、現在の機構と比較した場合に、どのように変わるのでしょうか。また、現在の検査機関の問題点をどのように認識し、その問題点の解決のためにはどのような方策を講じていくつもりか、お伺いしたいと思います。
日が落ちてまいりまして、太陽党の時間が大分少なくなってまいりました。実は、もう少し税制等も聞きたかったのですが、薄井局長に去年も御指摘がありましたのでこれは割愛させていただいて、一つ指摘としては、その場合に、土地の税制というのが余りにもいろいろな税がかかり過ぎていて、もちろん、税の公正さとか公平性というようなことを言われるわけですが、それはむしろ金融商品であったりそれから証券であったり、そういったものとの公平性を考えるべきであろう、こういうふうに思うのですね。
 そういうことも含めまして、最後に総理の御決意を聞きたいわけでございますが、要するに、この金融監督庁等を通じて、日本の金融市場の透明性、そういったものがどう確保されるのか、それを通じて市場の信頼性というものがどうなるのか、それが日本の経済の成長性にもつながるのだというような言い方で、実はゴールドマン・サックスの何人かの方のお話はかなり厳しく、要するに、これだけグローバルな市場なのだから市場が判断するのだよ、信頼性のある市場であればちゃんと市場がこたえるのだ、こういうような言い方をされていました。また、リーチ委員長の方も、金融監督機関というのは、組織論以上に、その金融監督機関がいかに独立性を確保されているのが一番重要か、それを我々は見ているのだというような言い方をされている。
 もうひっくるめて、要するに、先ほど来総理の御決意をお聞きしていて、そこは十分に総理の熱意は伝わるわけではありますが、いろいろなところでそこに対する疑念があるわけでございます。それは、やはり最後はそういう市場で判断されることになるがゆえに、最後に、総理にその辺についての御認識と御決意のほどをお聞きして終わります。
これは、以前から議員御関心のテーマとして何回が御指摘をいただき、また、大変我々にも参考になる意見をこれまでもちょうだいをいたしました。
 今、この担保不動産等の流動化総合対策、これは三月三十一日に決めたものでありますけれども、いろいろな角度から、まず第一に、権利関係の整理がある、あるいは虫食いとか不整形状態になっているその担保土地をどう有効利用するか、あるいは土地区画整理事業の弾力的な運用というものによる手法と、いろいろな議論をしてまいりました。同時に、もう一つの考え方として、国民生活に密着をした公共的な用地需要に活用していくにはどうすればいいのか。
 そうした中で、担保不動産の証券化というものを議論してきたわけでありますけれども、そこに至りますにも、今局長から事務的にお答えをいたしました信託活用方式、あるいはＳＰＣ方式などの証券化のパッケージを実施していき、同時にその不良資産、特にこれは不良資産の証券化に係る税制についての所要の措置を検討する必要があるだろう。
 今そうしたことが問題になり、同時に、担保不動産の情報化の推進というものが大きな課題となりまして、基本的かつ総合的なその不動産のデータベースを確立するといった必要性、そして、当然のことながらこれは民間がどう取り組んでくれるかも大きな課題であります。
 こうしたすべてを含みました担保不動産等流動化対策連絡会議、仮の名前でありますが、こうしたものを設置することを考えてまいりました。我々としては、まさに不良資産となった担保不動産のみではなく、むしろ、金融システム改革の考え方に沿いながら、規制緩和あるいは制度の見直しを行うなどの必要な施策の推進に努めていきたいと考えているテーマであります。
地方財政の問題でございますが、受けとめ方でございますが、公共投資の進め方については、私どもは、国と地方の役割分担、先ほど細川次長の説明の中にもございましたけれども、身の回りのものあるいは住民に身近な社会資本整備については地方団体主体でやると。たしかこの前の予算の配分の中にも、骨格的な道路とか特定重要港湾の整備あたりにウエートを国が置く、それ以外の身の回りの分野については国の方が少なくするわけでございますから、そうすると、その整備を進めるためには地方団体が地方単独事業でそれをカバーしていく、そういう大きな方向は、一つ一つの公共投資のやり方の、毎年毎年徐々ではございますけれども、そういう変化は一つはあるんだろうと。
 それからもう一つは、地方単独事業の中におきましても、それぞれ地方団体は議会に予算を出し、審議をして、それぞれの住民の意見を聞いた形で公共投資を進めていくわけでございますから、その中でおのずとそれぞれの分野の優先度の調整がなされていくんだろうと。
 我々は、国としますと、それ全体の枠組み、これを進めなさい、これを抑制しなさいという言い方ではなくて、抽象的には社会資本の基盤整備ができるような財源を地方財政計画を通じて、あるいは地方交付税の算定を通じて、あるいは地方債の配分等を通じて計画的に確保していくということを国がやるべきであって、全体にそれによって公共投資がどういうふうに変わっていくかについては私ども決算を通じて分析をしておりますけれども、ここ十年間の動き等を見ましても、例えば農業関係の投資からいわゆる都市計画とかあるいは公園とかそういうようなものの整備、あるいは教育施設、文化施設等の整備等に相当ウエートがシフトしていることが決算、統計等を見ても分析できます。