先ほど来、経済局長あるいは大臣からもお話し申し上げておりますように、この自由化措置等の具体的な対応ということにおきましては、一つは外交交渉の問題だと思います。さらにまた、もう一つ国内的には国内世論の形成といったようなことが重要だというふうに考えておるところでございます。米の自給方針についての国民の理解を得るということが必要でありまして、そのためにも生産性の向上を通ずる積極的な取り組み等、日本の稲作農業の体質強化の努力と相まちまして、国民的な合意を強固のものにする必要があると考えるところでございます。
そのような考え方に立ちまして、今年中くらいにさらに詳細なる基本的な考え方を提示いたしまして、私どもの考え方が確保されるように全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
大臣にお尋ねいたしますけれども、農民の立場に立ちますと、自由化はしないということを繰り返し繰り返し言明されておったけれども、最後は自由化されてしまうという非常に悲しい歴史がありまして、そういったことは絶対
あってはならないという悲願を持っておるわけでございます。ウルグアイ・ラウンド等外交交渉において積極的に我が国の主張を展開していただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まさに先生がおっしゃっているようなことで、私どもは端的に日本の米——米というふうに具体的な産品の名前ではなくて基礎的食料と言っておりますけれども、これは日本の場合には間違いなく米が基礎的食料になるわけでございまして、その国内生産は、米の自給については国内産で自給をするという基本方針が先ほど来、大臣からも述べられておるわけでございまして、その基本方針をガットの場で実現するための手段として基礎的食料についての我が国の提案を行っているわけでございます。
そういたしますと、我が国も食料安保論のような消極論ではなくて堂々と、これは我々の方から農水大臣の方にも要望をさせていただいておりますけれども、例えばカロリーベース七〇％、八〇％の自給率達成までは農産物の輸入制限ができるというふうな、そういうふうな主張を出すとかして、堂々とガットの場でも、日本の農業を守るためのいろんな主張をぜひしていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
今先生の方からお話がございましたように、ＥＣは農産物交渉の中では、今回のウルグアイ・ラウンドの農業交渉においては、各国の農業保護の総体を段階的に削減するということについては主張をしておりますけれども、共通農業政策の基本的な枠組み、ただいまお話がございましたように、国境では輸入課徴金制度、あるいは輸出の場合には輸出補助金をつけて輸出する。その前提として域内価格水準と国際価格水準の間にいわば二重価格制があるわけでございますけれども、そういった共通農業政策の根幹は撤廃する意思はないということをはっきり言っているわけでございます。
 それからアメリカは、お話がございましたように、非常に徹底した自由化を内容とする提案を出したわけでございますけれども、これはあくまで他の国が同等の措置をとる場合に、アメリカについても、例えば現在ウエーバーでカバーをされている輸入制限についても、このアメリカの提案に即した行動をとるんであるという条件づきになっているわけでございまして、そういう提案の内容であるということでございます。
私は、十二品目交渉の中で、米の問題についてどのように予防線を張っているかということをお尋ねしたかったんですが、これは余り聞かない方がいいかもしれませんので、次の質問に移らしていただきます。
 ウルグアイ・ラウンドの農業交渉で、ＥＣ諸国は自分のところの輸入課徴金とか、輸出補助金の制度を守って貿易障壁を廃止しないということを当然言うておると思いますし、アメリカも輸入禁止とかあるいは輸入制限の対策や制度を持っているわけでございますけれども、これはどうなんでしょうか。ＥＣはこの共通農業政策を放棄しますというふうに言うとるんでしょうか。あるいはアメリカは輸入禁止や輸入制限を放棄するというふうに言うてるんでしょうか、どうなんでしょうか。
これは、今後のウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、私どもとしてはその確保を主張していこうというふうに考えておるわけでございますけれども、十月に我が国としては、いわゆる食料安全保障のための基礎的食料についての必要な国内生産の維持を確保するために、必要なルールといいますかあるいは制度といいますか、そういうものをウルグアイ・ラウンドの中で実現すべきであるということで、日本の基本的な主張を行ったわけでございますが、今月の末に予定されております農業交渉グループにおきまして、それをさらにより一層具体化した提案として我が国の考え方を打ち出していきたい。米のような基礎的な食料については、国内生産の確保のために必要な国境措置がガットの制度として認められるべきであるというのが、我が国の主張の基本でございますけれども、それを中心とする日本の提案を出していきたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいま先生申されたとおりに、米に対する正しい知識、これを国民の人たちに理解をしていただく、この努力をしていかなきゃならない、この啓発運動を積極的に展開していかなきゃならない、このように考えております。
 私自身も就任をいたしましてから米の消費拡大につきましては、やはり新しい展開が必要だと、このような考え方で今省を挙げて取り組みをいたしておりまして、大浜政務次官のお話も出たわけでありますが、政務次官も今日そのような理解のもとに懸命に努力をしていただいているところでありますし、またやはり、これからの日本型食生活というふうなものをつくり上げていく上において、若い女性の人にとにかく米の正しい知識を認識してもらうということが非常に大事なことだと、このようなことから農林省としてはなかなか今までと違った形でのいろんな企画もいたしておりまして、ヤングレディ・ライスクッキング・コンテストというようなこともやらさしていただいておりますし、これからは米の料理サミット、このようなこともやってまいりたい、こんなことで努力をして引き続きやってまいりたいと思っております。