先ほど田端委員にもお答えをいたしましたように、今山本委員からそれぞれ御指摘を賜りました問題は貴重な御提言でございまして、私ども、先ほど御報告申し上げましたように、十二月にそれぞれ関係地方公共団体等にお集まりをいただき、省庁を網羅した会合をいただき、現在、横浜、大阪市を中心に調査を行っていただいております。なお、他の市においても調査を今行っていただいておるようでございますので、この結果を待ちまして、お話がございましたように、関係省庁を一体とした組織をつくりますとともに、関係地方公共団体とも一緒になりまして積極的な施策を講じられるように対応してまいりたいと存じております。
お答えいたします。
 まず第一点でございますが、会計検査院法第二十七条の趣旨は、検査の徹底という見地から、検査を受けるものに対しまして、会計に関係のある犯罪の発覚あるいは財産の亡失などの場合に事故報告義務を課したものでございます。
 このような趣旨から、会計に関係のあります犯罪の事実が発生したと客観的に認められるときには直ちに報告していただくべきものでございまして、刑法などによって処罰されるというような性格のものでございました場合には、未遂事件についても報告すべきことになるものと解しているところでございます。
 それから、今後の報告あるいは通知の周知徹底の点でございますが、不正行為等が判明した場合に、報告すべき内容につきましては、これまでに各省、各庁の長などに対しまして本院から通知を発しているところでございまして、報告すべき事案があった場合には、この通知に従って報告されるものと私どもとしては期待しているところでございます。
 今後、報告漏れ、あるいは報告が著しくおくれているというような省庁がございました場合には、本院からの通知に従って速やかに報告されるよう、改めて注意を喚起することといたしたいと存じております。
厳正に臨んでいただきたいというふうに思います。
 きょうは、あわせて、会計検査院からも来ていただいておりますが、今回の何件かは、未遂の事件であったり、あるいは返還をしているとかと言っておられるわけですけれども、こういった未遂の事件も報告の対象というふうに理解してよろしいのか。今後とも、この会計検査院法の第二十七条が厳格に守られるように指導していただきたいというふうに思います。会計検査院からの答弁を求めます。
未処分となっている二件につきましては、国民年金保険料の還付金を不正受領したものと、それから、国民年金保険料を着服したものでございます。
 この二件の処分につきましては、現在、社会保険庁に設置されております懲戒審査委員会で検討しておりますが、実は、この職員はその罪を犯した後、退職しているんですね。そういうことで、その責任は大きいと思います。これは、本人の問題であると同時に監督者の責任問題もあると存じますから、今調べておりますが、厳重に対応していきたいというように思っております。
 なお、この業務執行にかかわります不正事案につきまして、過去の事案等もございますけれども、現在、捜査当局と相談をして、告発の当否について検討中でございます。
重ねてお伺いをいたしますが、うち二件については、処分をする前に退職されたためにその事後処理が宙に浮いているというふうに聞いております。
 この二件についてどういうふうにされるのか。例えば、告発をするつもりはないのでしょうか。そして、今回の件についての厚生大臣としての謝罪の言葉があってしかるべきかと思います。
失礼しました。
 これは事案の性格が、例えば、一たん着手したけれども返還をしているとか、結果において国損を与えていないとか、いろいろな事情がありまして、その軽重いろいろな点がございますので、それらを検討もしていたというようにお伺いしております。
 そんなことではありますが、しかし、よしんば返還されたとしても実行行為そのものはあるわけで、それは非難さるべきことですから、報告はしなければならぬというように考えております。
委員から質問主意書が出まして、お答えしたとおりでございました。九件ございます。
 そのうちの一件につきましては、北海道の件でございますが、これは会計検査院に平成十年の四月の二十三日に報告を行っておりますが、他の八件につきましては、現在報告はまだ行っておりません。早くこれはすべきでありますが、まことに残念なことで申しわけなく思っております。
 したがって、これらの事案につきましては、速やかに報告の手続をとることとしたいというように存じております。
今までは承認ということだったのが協議ということであります。今大臣の答弁にあったとおり、できる限り的確にとらえるということも大事でありますので、地域の自主性、創意工夫が発揮できるように、くどいようでありますが、地方分権ということの最も基本的なことを大事にしながら、ぜひ協議の場を有効活用できるような場にしていただきたいとお願いしたいと思います。
 また、ちょっと話が変わりますけれども、去る六月三日の農業新聞の一面に載っていた記事であります。地元のことで大変恐縮でありますけれども、私の地元青森県行政が意欲的な農業青年を育成、確保するため、県独自で新規就農奨励事業というものをスタートさせるという記事が出ておりました。中身を読んでみますと、継続年数など一定条件を満たせば返済を免除するのを特徴としている。例えば、農地の取得を助けるため、県の農村開発公社というところが農地を価格の五分の一を差し引いて販売する。差し引きの限度は十アール当たり十五万円が上限であり、四十八歳以下の県の認定農業者で、その農地を五年以上耕作することが条件として挙げられているようであります。
 県単独でこういった施策も実施しているというのが農業新聞にちょっと出ていたのですけれども、この農振法改正によりまして農地の確保を一層重視しようとするならば、確保された後のその農地を有効活用されるべき視点ということもやはり大事と思います。だとすれば、先ほど規制と特典という話をしましたが、これまで以上に土地を確保した後の有効活用するための特典なる施策が求められてくると思うのですが、その点はどのように考えておられるでしょうか。