今、官房長官申しましたように、真相究明につきましては政府としましてもこれはああした不幸な事態、事件でございますし、何とかこれは明らかにしなければならぬということで全力を挙げてこれまでも努力をいたしておるわけでございます。特にＩＣＡＯによるところの調査に全面的に協力するということが、真相究明の一つの大きな道を開くことになるわけでございますから、昭和五十八年十月には本件調査のために来日したＩＣＡＯ調査団に対しまして自衛隊レーダーによる大韓航空機の航跡図であるとか、ソ連機の交信傍受記録あるいは大韓航空機〇〇七と東京国際対空通信局との交信記録等、ＩＣＡＯが必要とする資料を提出いたした次第でございます。
運輸大臣、私も沖縄へ行って見て戦闘機が飛び立つ瞬間的な速さと民間機とその離着陸の勢いが全然違うんですよ。だからキャパシティー云々ではなくて、実際に世論調査でそういう非常に心配があるということなんですから、これはあなたそんなことを言って事故起こったらどうしますか、これから先。そんな安閑としたことを言って。反省が足らないんじゃないでしょうか。大きな事故起きますよ。
 次に移ります。大韓航空機事件の問題でありますが、私は、ことしの一月二十三日の決算委員会で真相究明あるいは被災者の家族に対する補償問題については国会決議を衆参両院ともやっておる。そういう観点からしてもやはり真相究明に対してもっと力を入れるべきではないか。どうも一般国民から見て政府が真相究明に努力をしているというような努力の跡が一般的にも見えない。国民の皆さんは、私ども選挙区に帰りまして皆さんとよく話しているんです。あれはもううやむやになるのでしょう、こういうことをみんな言っております。だから、これに対してこの前も幾つか答弁をいただいたんですが、特に最初に官房長官とそれから外務大臣、この前答弁をされましたが、この真相究明に対する皆さんの努力あるいは今どう考えているのか、これからどうしようとしているのか、この点についてひとつ要点を述べていただきたいと思います。
このたび那覇空港におきまして航空自衛隊の航空機が事故を起こしました点につきましては、今後原因の究明を関係当局にお願いいたすといたしましても、自衛隊の方としては大変申しわけないことだと、こう思っております。今後ともこの事故が起こらないように原因を十分に追及した上に、私たちとしてはその訓練等において十分なる慎重な配慮を払ってまいりたい、こう思っております。
 なお、共用飛行場等との問題につきましては、ただいま運輸大臣が申し述べられた見解と同じでございます。
ニアミス等、今御指摘のようなことにつきまして、事件につきましてはいろいろと原因があると思いますが、民間と自衛隊の併用によるために起きるという、それは恐らくただ単に併用ということよりも過密ということにつながるかと思います。那覇空港はキャパシティーが大体年間十三万回ぐらいと私は存じておりますが、現在使用されておるのが八万回でございます。したがって、何と申しましても航空事故は人命にかかわる問題でございますから、安全性が基本であるということを私就任以来しばしば折に触れて指示もいたしておるところでございます。したがって、この安全についての遵守規定さえ十分守っておれば、今申し上げましたキャパシティーからしても十三万回に対して八万回ぐらいでございますから、私はただ単にそれが自衛隊と併用によって起こるということは那覇に関する限りは妥当ではない。そういうことは今申し上げたとおりでございますから、ただ単に併用ということがそれに当たらないというふうにお答えいたしておきたいと思います。
あと防衛庁長官、運輸大臣と両方答えていただきたいんですが、やっぱりこういう事故がこれからも起きる可能性があると思うんです、今の世論調査、アンケートの内容からいっても。これは大事な、大変な問題で、起こった後、さあ起こった起こったと言ってやったって間に合いませんから、これは神経を使って、どうすればいいのか、空港を分けるのか、今のままでいけるというのか、この点について答弁をお願いをしたいし、私はやはりこういう事故の起こる可能性のある空港をこれからもどんどん併用するような形のやり方というのは問題がある、こう見ているんですが、お考えをお伺いし、当局、局長につきましてはもっと私は意見を申し上げておきますが、やはりこの問題について私は何日か前にあなた方に話をしておるわけですから、労働組合の皆さんと管制塔の皆さんと相談をして、それからというような誠意のない答弁は私は許せないと思うんです。けしからぬと思うんですが、その点についても大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
最後の方になりましたので、次に、国と地方とのあり方、これもいろいろ議論されてまいりましたけれども、臨調においては、自律性あるいは自主性、そういったことを非常に強調されておりますが、この法案が果たしてそういった自主性、自律性を強化するものになるとは私は思いません。むしろ大変ではないか。むしろその自主性、自律性というのは、やはり国と地方間における租税の配分を是正することからではないか、こう私は考えます。
 また、手持ちの五十七年のデータによりますと、国、地方間における租税の配分は、地方税が三六・八％、国税は六三・二％でありますが、これを税の実質配分で見ますと、地方は七三・三、国は二六・七と、こういうふうなことになります。こんな実態では、やはり自主性、自律性というのはほど遠いのではないか。
 特に、私の住んでおります大阪市では、歳入中に占める税収の割合は、昭和三十五年が六一・五、四十年が四六・四、五十年が三七・一、五十七年が四三・四、こういうふうになっておりまして、こういった数字から見ましても、まだまだ地方財源というものを拡充して、そして自主性を保っていかなければならぬ、こう思うわけですが、こういった臨調の答申の線から、自治大臣、大蔵大臣、これはどうお考えになるか、これをお伺いしたいと思います。