日本人の旅行客が実際に在外事務所を利用する形態としては、一般情報と安全情報を明確に分けて考えるというのは、旅行客の心理からはちょっと考えられないことなんでありまして、実際にどういう業務区分をしたかという問題はありましょうけれども、私どもが調査をした五十九年一月から十二月までの実績でいいますと、総体の問い合わせ業務というのは一万六千百十五件、前年対比で一二七％に増大をしている。それだけの業務量があるわけですけれども、一万六千件の問い合わせに対して一般情報と言われるものが一万一千件、構成比で七〇％、旅行安全情報と言われるものが三千七百十件、構成比で二三％ということになるわけですね。この一般情報と言われるものの圧倒的に多い問い合わせ事項というものが省略をされてしまう、こういうことになるわけですね。
 大体考えてみて、国際観光振興会、あちこちに十六カ所の事務所を設けていて、総体要員を考えますと、なるほど現地採用もあるんでしょうけれども、一カ所に一体どれくらいの人がいるのかというのは一つの問題になるのですよ。そんなにたくさんの数ではない。したがって、それを補完する意味も含めてＪＡＬなどを中心とした宣伝嘱託員を十七カ所に配置をしてやっている。仕事量としては、これは決して小さい仕事量だとは思わないのです。その仕事量の中でも、特に一般情報、構成比で七〇％もある部分が省略をされてしまうという。だとすると、この法改正が行われた以降、日本人旅行客というのは、海外の事務所を訪れても教えてもらえないということになるのですか。大変大きな問題だと思うのですよ。
    〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
今何とか四％台に持っていきたいということの中には、やはり今の円高がかなり厳しく響いているという判断があるだろうと想像するわけでありますが、ともかく二百円台あるいは二百円を割るような状況については、答弁はできないだろうと思いますけれども、やはりかなり長期に続くというふうに考えた方がいい。それは、何といっても今度の場合は五カ国蔵相会議の合意でありまして、こういうことは今までなかったことでありますし、五月には東京サミットがありますから、まさかそれまでに円がまた安くなるようなことは政府はやらないだろうし、秋にはアメリカの中間選挙があるというような材料を考えますと、かなりこれが続くというふうに考えるのは当然だろうと思います。
 それから、今度の場合の特徴というのは、ともかく大規模に国際間で資金が移動することで為替相場の変動が起きていることから、どうしても金利政策というのをある程度アメリカと合わせてとらなければいけないという方向を進んでいる。そうすると、内需拡大などと言いながら、今のように金利を上げるという逆方向をとっている。
 三つ目の、先ほど長官も言われたのですが、アメリカ経済の見通しですね。どんな明るい見通しがあるか。私は余り明るい方は聞いたことがないのですが、暗い材料の方は多く知っているわけでありますから、そういうことを見るとかなり続く。しかも、これは日本の産業、とりわけ中小企業に厳しく響くものとして、政府は今後の見通しと同時に政策をとらなきゃいけないということを言いたいわけでありますが、もう一点私が長官に伺いたいのはこういう問題です。
 というのは、アメリカにとって対外インバランスが非常に大きい。経常で一千億ドルを超えるようなことになった。前代未聞なんですが、これが今のドル高是正によって、あるいはこれからとられる何らかの政策によって大幅に改善される見通しが果たしてあるだろうかという、その問題なんです。私は、これはかなり深刻な問題だと思います。
 その一つは、レーガン政権のやっている軍拡が続けられるということを私たちは問題にしておりますが、これは金利に響くとか、アメリカの産業の面では競争力を弱める大きな原因になっている、こういうこともあります。きょうここで取り上げたいのは、アメリカの多国籍企業がアメリカの産業を空洞化させているということが今広く取り上げられるようになりまして、ジェトロの海外調査部長木村信雄氏もある新聞に書かれております。
 概略申し上げますと、外資比率五〇％以上の在日アメリカ系企業のアメリカへの輸出が八四年二十億ドルある。これは日本ＩＢＭなども含めて言っているわけです。それからＯＥＭ輸出が非常にふえている。ＯＥＭ、相手側ブランドの輸出ですね。これはＶＴＲ、コンピューター関連機器、複写機、工作機械、産業用ロボット、油圧式ショベル、カラーテレビ、電子レンジ、農業用トラクター、これは委任生産でＯＥＭとちょっと違うかもしれませんが、乗用車でもそういうことがやられて、これが合わせて約五十億ドルぐらいある。そのほか、アメリカ側の企業の完成品にとって欠くことのできない部品の日本からの輸出が約八十億ドルありますので、合わせると百五十億ドルある。そうすると、国際収支ベースで昨年の日本の対米貿易黒字が三百六十七億ドル、経常の黒字が三百五十億ドルですから、それぞれの四一％そして四三％は、アメリカの企業がみずからの企業戦略によってつくり出した赤字部分ということにもなるわけなんです。
 こういう問題は最近非常に注目されていて、松下電器産業の技術顧問の唐津一氏もある雑誌にこのことをよく書いてあります。例えば「七月五日、ＡＴＴは電話機生産の拠点をシンガポールに移すため、八七五人の労働者をレイオフすると発表した。」まさにＡＴＴはグラハム・ベルの電話の発明につながる企業であるが、その主要生産物をシンガポールに移すということ。そういうことで同氏はこの中で、「アメリカの場合、他人をアンフェア呼ばわりしながら、一方で工業の解体をすすめつつあることだけは、何としてでも食いとめなくてはならない。」というふうに述べております。
 こういうもっとインバランスをつくり出す大きな原因について余り手が触れられようとしないで、他の方面でのいろいろな対策が講じられているように思いますが、その辺について長官はどうお考えでしょうか。