私は、先般の七月四日に、社会党の国会議員が五名、筑波の六十年に開かれる科学万博の現地を見ながら、さらに学園の建設等に関連をして研究機関を現地調査をしたという中から、交通、警備その他の諸問題について、幾つか検討をした問題について質問をしたいと思います。
 ある部分については過ぐる七月二十七日の建設委員会でいろいろ質疑をいたしましたが、そのときに御出席をいただいた各省庁の皆さんに質疑ができなかったということで、改めてきょうおいでいただいたことに対しては大変恐縮に思っております。
 そこで、問題の一つとしては、科学万博を成功させ、引き続いてここに人口の定着をし、筑波研究学園を文字どおり熟成をしていくためには輸送力の強化が何よりも必要であるということから、現地並びに県全体としても、中央と学園を結ぶ第二常磐線をどうしてもつくってほしい、こういう要求が強いわけであります。既にこの問題については県としてもいろいろ検討して公表している部面もありますが、関係機関としては第二常磐線の問題について今どういうようにお考えになっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
ただいまお尋ねの暴走族排除決議の実施状況につきましては、府県の議会でその決議がなされましたものが二十八府県議会でございます。それから、市町村の段階におきましては九百三十五ございまして、これは全市町村の二八％強に及ぶと承知をいたしております。これは本年の二月現在の数字でございます。
 それから、二番目の給油拒否の動き等はなかなか難しいではないかということでございますが、それは御指摘のとおりでございます。ただ、こういった動きは、一般的には組合の決議等によりまして、個々の業者の意思というよりはむしろそういった業界全体の意思ということで、これをかなり大きく広報、ＰＲもいたしますと同時に、これは警察が全面的に支援をするということを強調をいたしておりますので、そういったバックにおいて、しかも現実には業者の任意の理解と協力によってということでございますので、これがいろいろ副作用を生じたというふうには現在のところ承知をしていない状況でございます。
 それから、取り締まりの実施につきましては、おっしゃるとおり、なかなか現実に厳しい取り締まりをしているとは思えないという批判も私どもは承知をしております。私どもといたしましては、限られた兵力でこれだけ、しかも車という手段を使って駆け回る、取り締まり対象といたしましては危険の、我々もそうでございますが、同時に相手方の危険防止ということと、それから、取り締まる以上は明確に法違反を確認をして取り締まる必要がございますので、そういった壁を考えますと、なかなか具体的な検挙事例に遭遇されないという御批判も現実にはあり得ると思いますが、私どもといたしましては、そういった壁をいろいろ感じながら、現行の建前の中では精いっぱいやっているつもりでございまして、そういったことの推移によりましては、御指摘のようにいろいろ制度上の問題というものも今後の検討課題ではあろうと考えております。
 以上でございます。
ひとつ検討してやってみたいというお答えでございますから、私も期待をしたい、こういうふうに思います。
 でき得れば、例えば国道、要するに出先機関があると思いますが、その出先機関に命じてどこかそういう点をとって、つかまえて、その道路をひとつ積極的にやってみていただきたい。そうすれば必ず、なるほどこの隅切りに対する改善をしただけでこういうふうに道路の流れがよくなったかということを国民が如実に理解できると私は思うんですね。ぜひそういうことをお願いしたい、かように思います。
 次に、警察庁にお願いしたいと思います。
 暴走族が最近多くなったのか減ったのか私にはよくわかりませんが、現況は想像では恐らく減ってきているのじゃなかろうかとも思うんです。あるいはまた、それがグループが細分化されたとか、あるいは何か少し変わった形になってきているんじゃないかと思いますが、まず現況がどうであるか。もし仮に、グループが今まで大編成であったものが今度は小編成になったというような傾向が顕著であるならば、一体なぜそうなったんだろうかという背景も、どんなふうに御認識されているか。そしてまた、そのような状況に対して今後どのような対応をしていくおつもりであるか、その点をひとつ。
先生御指摘の点は、交付税制度創設のそもそもの目的が、地方税、地方交付税を中心に各地方団体が少々の財政変動であるならばその与えられた財源で、いわば自己の責任で運営すべきであると、一々地方財政計画で過不足を計算して足らず前を補てんしたりあるいは若干の余裕が出たら交付税を減らすとか、こういったことはすべきでないと、こういう御趣旨であろうと思うのです。
 地方交付税法ができたときの理念はまさにそういう考え方でスタートいたしまして、多少の変動であるならば交付税率は変更しないで、各地方団体の責任で年度間の調整はすべきだということで、今の地方財政法第四条の三の規定なども入ったわけです。しかし、その後の地方財政の経緯を見ますというと、交付税制度の理想どおりにいかないで、ほとんどの年度においてプラスまたはマイナスの特例措置が講じられてきております。いわば、その法定の交付税率による額と現実の財源過不足額とが無視できない程度の幅で実際には毎年度出てきておったということではないかと思います。
 特に五十年度以降は、御案内のように、そのギャップが非常に大きくなったために一般会計で到底対応できず、交付税特別会計の借入金によってギャップを補てんしてまいったわけでございます。しかし、その結果十一兆五千億円もの借入残高になってしまって、これは国にとっても地方にとっても大変な問題になるということから、五十九年度はその借入方式をやめて、いわば一般会計の中での特例措置で対応しようということにしたわけでございます。
 その場合も、現行交付税法の規定による額と地方税その他の歳入を入れまして、それと標準的な歳出との乖離が小さければ、少々であるならば特例措置は発動しないで各地方団体の責任において対応すべきものと、それが理想であると思います。しかし、五十九年度の場合には、これが各団体の責任で対処するにはちょっと金額が余りにも大きい、一兆五千百億円も財源不足が生じたものですから、御審議いただいておりますような特例措置を講じた次第でございます。