お答えいたします。
 センターの職員は、先生いま御指摘のとおり三百四十一名でございます。運輸省のＯＢはそのうち百五名で、三〇・八％でございます。これらの職員は五十歳を過ぎたあたりで運輸省を退職いたしまして、センターの退職年齢でございます六十歳まで、それまでの経験を生かしましてセンターに勤務しているのが現状でございます。
 このような状況にありますのは、センターの歴史が四十八年設立ということでまだ浅うございますし、プロパーの人材が育っていないということ、それから運行管理者の研修とか適性診断とか、業務の内容が専門的であるということ、それから人事や経理の処理が国に準じたものとなっておりますので、かなり専門的な知識が必要でございます。したがいまして適任者が限定される等でこのような状況になっておるわけでございます。
 なお、センターの業務の運営に関連しましては、予算、事業計画その他の重要事項を審議するため、各界からの代表二十名の評議員会を設けまして、いろいろな方面の御意見が反映されるよう処置いたしているところでございます。
今後の問題として、せっかくできているこうした生活資金の貸付業務を行う一環として、いまの理由づけも理解できないことでありませんが、全体的な金額の問題とか利息の徴収、こうした問題については一考を要するんじゃないかと思いますので、これも要望として申し上げておきます。
 次に、行政運営についてお伺いしておきたいと思うのですが、このセンターの職員は現在三百四十一名とわれわれは承っているのですが、係長以上の役職ポストのほとんどは、どういうわけか運輸省とか陸運局とか陸運事務所等のＯＢの方が多数入っておられるようであります。まず、この人数をひとつ明らかにしていただきたい。
先生御指摘のように、自動車事故対策センターでは、ただいま御質問のございましたような業務を行っておるわけでございますが、その貸付金の額が現状にそぐわないのではないかという御指摘に対しましては、昭和五十二年から五十三年にかけ、さらに五十四年から五十五年にかけ、それぞれ貸付単価のアップをいたしまして、極力現状に沿うように処置をしておるつもりでございます。今後さらに現状に沿わないような事態が起こりましたら、それに対処をするようにいたしたい、かように思っております。
 それから、ほかの貸し付けについては利息がないのに不履行判決の貸し付けだけ利息を取っておるのはなぜか、こういう御質問でございますが、実は過去におきましてはすべて一定の利息をいただいておったわけでございますけれども、昭和五十五年から、いま先生お話のございましたように、不履行判決貸し付けを除きまして無利子とするようにしたわけでございます。その際、なぜ不履行判決だけ三％の金利を取ることにしたかということでございますけれども、不履行判決の貸し付けというのは、御承知のように、いわゆる自賠責の保険金をもらえないという意味ではございませんで、自賠責の保険金の上積みといたしまして、さらに損害賠償等をもらうということで、判決によって債務名義を得た、こういうものでございます。そういう意味で、自賠責保険金はすでに支給されておる、その上積みであるということで、低いけれども、やはり若干の金利をいただいた方がいいのではないか、かような判断から三％の金利をいただいておるというふうに考えております。
まず一次産品の問題からお尋ねをしていきたいと思います。
 一次産品共通基金に関しましては、多年にわたる南北交渉の生み出した成果の中でも特に重要な成果と目されているものでありますが、その実行に当たりましてはなかなか大きな問題点がたくさんあるのでございまして、今後において南側だけでなく北側においてもいろいろな研究と取り組みが必要であると思います。特に緩衝在庫に対する融資、いわゆる第一の窓、研究開発、生産向上、市場開拓など、緩衝在庫以外の措置に対する融資、贈与に関する第二の窓、この両者がお互いに独立して活躍をさせる、こういう形で共通基金は出ているわけでございますけれども、この共通基金の基本的な性格について、まず南側の主張と北側の主張がかなりのレベルで交差しているわけであります。その交差しているレベルの最大の問題点が決着がつきませんと、取り組みが余りうまくいかないのではないかと思われる点があります。
 輸出所得の大きな部分につきまして、南側の主要な主張は、輸出所得の一番大きな部分を第一次産品の輸出にゆだねているわけでございますから、第一次産品の価格が安定することが経済発展の基礎である。だからこそ、この一次産品の国際緩衝在庫における融資を行う共通基金というものが必要なんだ。この融資という面に大きな重点を置いてもらうのでなかったら、一次産品の安定的な価格維持を行うことはできないし、ひいては南側諸国の経済発展の基礎を揺るがすものになるとがんがん主張しているわけであります。
 ところが、北側から言わせるならば、一次産品の価格を人為的に市場価格より高い水準に設定することは、マーケットメカニズムのメリットが全部なくなってしまうのだ、そういうやり方では困るのだ、こういう考え方が強くあり、特にアメリカのクーパー国務次官のステートメントなどというものは、共通基金というのは援助機関ではない、そうではなくて、こういう立場を強く主張し、国際金融機関であるというようなことを強く述べたわけであります。
 金融機関であるならば、その際限のない、一次産品の価格維持のためにたくさんのお金を投下することにブレーキをかけなければならぬものでありますし、援助機関であるというならば、ある水準の金額は常時補てんしていくというやり方でやっていくということも道が開くわけであります。
 どうやら決着は灰色に近い状況であるように見えるわけでございますが、この点、日本側の立場はどちらの立場をとり、どういうふうに今後この問題を誘導していくか。いままでの歴史を見まして、緩衝在庫の歴史というものは、常にある意味のごね得型の推移をしてきた。結局、いろいろ言うけれども、お金はだんだんなくなってきてしまって、緩衝在庫はつぶれていくという方向にあったのではないかと私は思います。したがって、アメリカと違ってこの問題について非常に大きなお金を元気よくお出しになった日本の大蔵省、大蔵大臣といたされましては、深い御見識がいろいろおありになるだろうと思いますから、この点について、基本的なところからまずお伺いしたい。