最後になりましたが、これは興味本位でお尋ねするのじゃなくて、日本の警察というものはある意味では非常に優秀であるし、それからまた、もう毎日毎日テレビや新聞に載るわけですからね。国民は、一体どうしているんだというような気持ちも非常に強いと思うので、今刑事局長からお答えいただいたように、できるだけ早くお互いに協力して、この問題に終止符を打って、やはり日本の警察だ、立派な警察だ、そういうような国民の信頼度を高めていただくという意味で私は取り上げておるわけですから、さらにひとつ万全の対応をしていただきますように、大臣、ちょっと一言。それで終わりますから。
いわゆるロス事件と言われるものでございますが、昨年の十一月に白石千鶴子さんの捜索願いが山口県警の方に出されまして、それ以来、山口県警、警視庁におきまして白石千鶴子さんの足取り調査を行っておったわけでございますけれども、御案内のとおり、五十四年の三月に日本を出国しましてアメリカに渡ったということで、それ以来行方がわからなかったというわけでございます。ことしの三月に入りまして、ロサンゼルス市警の方から、遺体を確認したということで、白石千鶴子さんの事件につきましては、現在ロサンゼルス市警が捜査を鋭意やっておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。もう一つの、三浦夫妻のロサンゼルス市内におきます強盗被害事件につきましても、ロサンゼルス市警が捜査をやっておるというふうに承知しております。
 国際捜査共助法に従いまして私どもの方に捜査共助依頼要請が参ったかどうかということにつきましては、これは相手国の捜査の内容にもわたりますので、それについて確たる御返事はできないわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、捜査共助の要請があれば、日本警察としましては当然全力を尽くして共助を行うというつもりでございます。
 また、この二つの事件、いずれも日本人が被害に遭っておりますし、国内の関心も非常に高い事件でございますので、私どもとしても、最大の関心を持ってアメリカの捜査に現在いろいろな意味で協力をしつつある。今後もできるだけの協力をし、また、国内でできる調査につきましては、警視庁初め全力を尽くして現在やっておりますし今後もやっていく、こういうことでございます。
最後に、一言だけお尋ねしたいと思いますのは、今マスコミでも週刊誌でも、とにかくカラスの泣かぬ日はあっても例のロス三浦事件が出てこぬ日はない。そこで、国民が今あれを聞いておって、これだけいろいろな情報があるのに警察は一体何をしているのだ、こういう素朴な意見があるのはそのとおりです。そういった意味で、私どもどういう状況になっているかわかりませんけれども、一説では、アメリカの司法省から捜査共助法の発動があって、日本の警察に対してもひとつ協力してもらいたい、お互いにやろうじゃないか。そこで、新聞マスコミの議論を聞きますと、この共助法が要請されると事件は一挙に解決するであろうといって、国民はテレビを見たり新聞を見たりして一喜一憂しながら非常に関心を持っているのです。ですから、一体これはどういうことになっているのか、日本の警察の信頼感を高める意味においてもお答えいただいた方が結構だと思いますが……。
ただいま河野さんの述べられました御意見も含めて、各方面の御意見を参酌しながら、日本の警察の威信を高めるように、また国民の信頼を保っていくように、また警察官の士気を阻喪させないように、今後一生懸命努力してまいる所存でございます。
この相互主義等をとることが職業選択の自由等の関係で問題があるのではないかという御指摘でございますけれども、リーガルプロフェッションというのは、その名の示すとおり特別の職でございまして、高度の専門知識と適切な人格的資質を必要といたします。これが我が国の法律が採用した基本的な政策でございます。ただ、この政策がいかなる国でも妥当する絶対のものかということになりますと、確かに問題がございまして、国によっては、法律事務を行うのは、法律専門家に限らず、一般の市民もこれを自由になし得るという建前をとっておりますし、また同一の国家であっても歴史の流れの中でその政策を幾たびか変えております。
 そこで、例えばアメリカについて見ますと、一時アメリカではジャクソニアンデモクラシーということで、民衆の権利というものを非常に重視いたしまして、そこでは専門職制度についても相当限定的な否定的な見方がなされ、裁判官になる者、弁護士として活動する者についても広く市民に道を開くべきであるという考え方が強くなったわけでございます。
 そういうことで、時と所によりこの基本的な政策に違いはございますけれども、現在の世界の有力な国々は、徐々にではありますが、リーガルプロフェッションに関する限り高度の資格が必要であるという方向に流れておりまして、利用者である市民の権利を守り、これらの者に良質の法的サービスを提供するという公益的な目的のために、職業選択の自由もその限りで制限されざるを得ないと考えられているのではなかろうかと思います。
 いかなる者ももちろん司法試験を受けることはできるわけでありまして、これを通じて専門家として活動するということでございます。そうなりますと、外国弁護士の場合にはその資格をどう解すべきかということになってまいりまして、医師の活動のような普遍的な技術内容を持っておりますのはできるだけこれは世界共通に開いていった方がいいという考え方が強いように思われますが、法律の場合には各国の法制が異なりますので、国境を境にしてその資格の有効性が終わるということになろうかと思います。
 そして、外国の専門家に例えば我が国の外国法業務というようなものを許すということになりますと、それは特別の立法的措置であり、立法者の選択であるというように考えることもできるのではないか。これは、私は憲法の専門家でございませんので、憲法との関係ではなお問題もあろうかと思いますけれども、従来の考え方ですとそのように解されるのではないかと思われるわけであります。