冒頭、総理からお話がございましたように、卸売物価につきましてはもう最近は前年同期一一％を超える低下をしておるわけでございますし、それから消費者物価は昨年と比較いたしますと、大体昨年は二％前後の上昇をしておったのが、現在は、今年度に入りましてからはゼロ％に近い安定をしているわけでございます。物価局長から説明もいたしましたように、日本の消費者物価指数の計算の中には製品の割合が四割でございますし、これは原素材が安く入ってまいりましても加工の過程でいろいろ時間もかかりますし、また生鮮食料品などはそのときどきの気候によって、農作物の出来高によって影響する面がございますので、なかなか理論値どおりには下がらない面がございます。
 しかし、四月、五月と総合経済対策、当面の経済対策で円高差益の還元ということで電力、ガス料金等の値下げをいたしましたし、また先般、九月十九日の総合経済対策の中でも物価対策としてきめの細かい対応を考えて実行してまいったわけでございます。したがいまして、現在のような経済状況が推移いたしますと、私はだんだん実際の物価も理論値に近づくことになると思いますし、そのためにも政府といたしましては万全の措置を今後とも積極的に構じてまいりたい、かように考えております。
細かい数字は、私はもうそれはよく承知しているつもりですけれども、私が言いたいのは、物価の理論値と実績値の乖離というのは、その根本原因は何といっても円高差益の還元の不徹底、それから緩慢さだと、こういうふうに思います。数字がこういうふうに出ているんですから、理論的に考えればこの線まで物価は下がり得るということだと思います。理論値にできるだけ近づける努力を怠り、円高差益のいわゆる還元に万全を期していないからこういうふうになるんだ、乖離が出てくるんだ、こういうふうに思われるわけですけれども、大臣どうですか。
タイムラグといっても昨年のＧ５からもう一年以上もたっているわけです。また、タイムラグの問題や需給面等の変化の影響があるということは私もよく承知はしております。また、言うように、全くそれはないとは私は申しません。しかし根本的な原因は私は違うと思います。日本と西ドイツは国情は非常によく似ておりますし、それからまた両国は世界の物価の優等生だと、こういうふうに言われております。その西ドイツを例にとってみると、西ドイツは輸入価格が下落するとその影響が消費者物価にもう速やかに反映している。あなたはタイムラグ、タイムラグと言うけれども、政府は、それでは日本の物価はもう少し時間がたてば、タイムラグ、タイムラグと言うんだから、必ずその理論値に近づいていくと断言できますか、それは。
私どもは一つの大きな原因、どれが最大かということはなかなか申し上げられないかと思いますけれども、非常に大きな要因の一つはタイムラグがあるということでございます。波打ち際で入りました輸入素原材料の価格の低下が最終財となって市場に出てくるまでの間にはかなりのタイムラグがある。私どもの計算では大体半年から九カ月のタイムラグがあるということでありますので、そのことが一つの大きな原因になっているというふうに考えております。
私が計算したところによると国内卸売物価は、細かいことは申しませんけれども、大体乖離分が三・二％、それから消費者物価が二・〇％とこう出ておりますけれども、おおむねこの数字に間違いないかというのが一点と、それからいずれにしてもこういうふうに乖離があるということは——であるならば本来もっと物価は下がっていいはずなんです、それが下落していない、その原因は何なのか、この二点をお願いします。
非常に理論的に難しいものですから、計算、考え方によって多少違うということで数字を明確に申し上げなかったわけですが、私どもの計算では、重複部分が先ほど申しましたように国内卸売物価では一・五％、それから消費者物価では〇・七％ございますので、その分を差し引きますと理論値で卸売物価がマイナス七・九％の下落になります。それから消費者物価ではマイナス四・〇％ということであります。実績がどうかということでございますけれども、実績につきましては大体四・二％この間に国内卸売物価は下がっております。それから消費者物価の方は昨年の水準からの乖離を見ますと一・三％の下落でございますので、したがって理論値と実績値の間の違いというのは国内卸売物価では三・七％、それから消費者物価では二・七％というふうに出ております。
乖離につきましては、大体そういうことで一％前後のものを引いてみますと、私どもの計算では理論値と実績値との間に国内卸売物価で四％弱、それから消費者物価の方で三％弱の乖離が出ております。
原因と結果が逆じゃないかと思うのですね。こういう態度で審判をやっているものだから必要以上に長い時間かかったのではないか、こういうことも言えるのじゃないかなというふうに思います。
 今までのところを見てまいりますと、審判を開始をし、審判を重ねて結審をしたところまでは法に定めた手続どおりされているわけでありますが、その後必要な審結案を作成するということをしない。そうしていたずらに放置をしておくうちに、上申書なる法的に根拠のない文書が出されてきて、そうしてそれに基づいて打ち切り、これも法的にはないわけですね。審判を開始した場合は同意審決になるかあるいは審決をやるか、どちらかですね。そのどちらでもない打ち切りという根拠のない措置をして、それをまた決定という、これまた法的根拠のない文章でもってこの事件を一件落着せしめた、こういうことが昭和五十一年の（判）第九号のてんまつであろうというふうに思います。甚だ不可解、不明朗に思うわけであります。最後の部分ですね、お話のありましたように、三十日以内にしなければならぬ、こう定めであるにもかかわらず、これを訓示規定として公然無視をして、六カ月以上放置をするというようなことは到底許されることじゃないと思うのです。
 そこで問題は、この決定が被番人から出されました上申書によって決定された、その内容によってそういうことになったというお話でしたけれども、この上申書を本委員会に提出てきますか。