難しい質問ばかり私のところへくるんですが、スト権に関して申し上げるならば、私は法律本則の修正とかいうことはまあ無理じゃないかと思いますね。したがって、中村先生御指摘のように、附帯決議あるいは総理総括答弁ないしはその併用方式で廃止という方向性を明示していただければ、政党の次元ではどうなるか知りませんが、当該の労働組合の全電通としては、委員長の立場で二十八万の組合員の了承を得ることは可能であると、こういう判断をしております。
 問題はその次でございまして、それさえよければよいかと、こう言われますと、四つ言っといて一つだけだと、こうなるとあとの三つはこれ消えちゃいますから、何のために四つ言ったのかわからなくなりますので、ウエートの置き方はそれは濃淡いろいろございますが、やはりスト権は重要
であるが他の三つはどうでもよいというわけにはいきませんので、ぜひ国会において真剣に御検討いただきたいと、こう思いますし、じゃどのあたりがおまえたちの納得し得る限界点かと問われれば、私は社会の常識の物差しでそれは判断するというのが妥当ではないかと、こう考えております。
どうもありがとうございます。
 山岸公述人にお尋ねをさしていただきます。
 これは公述人としてよりも、私は全電通委員長としての山岸さんにお尋ねさしていただきますが、先ほどもう出口は通過して列車は走っているんだと。走っている限りは目的地に着いてもらいたいとおっしゃったと思うんですね。それで、この参議院において修正もしくは見解を明らかにしてもらいたい、こういう表現をなさいました。四点お挙げになりましたね、公共性、スト権、それから附帯業務、当事者能力。この中でやはり私は具体的にはスト権の問題に集約されてくると思いますが、ずばりお尋ねをいたしますが、国会の会期は八月の八日までであります。本日公聴会、今皆さんにお願いをしております。あとはあした土曜日、あさって日曜日です。数日しかございません。
 そこで、山岸委員長としては、例えばスト権の問題について附帯決議等において、三年後の廃止を含む見通しを、廃止の方向で明確ならしむれば本法律案は断固成立すべしと思っていらっしゃるのか。それとも、四点にお挙げになった点について一点たりとも明確でない点があればこれは継続審議にしてしかるべしと、そうお考えなのか。ひとつお教えをお願い申し上げます。
お答えします。
 この問題は、大変難しいあるいは微妙な問題をたくさん含んでおると思いますし、恐らく最後の段階で問題になるかと思います。あるいは、この法案が実現、実施した段階でどのような対応をされるか、これも大変注目されるところでありますが、紙上伝え聞くところによりますと、この益金の一部は郵政省の何らかの基金に充当して、それをもっていわば電気通信事業のインフラ整備に充てるというふうな考え方が伝えられております。あるいはその余剰がさらにできた場合には大蔵省の国庫に入れるというふうな考え方があるやというふうに聞いておりますけれども、考えてみますと、原則的にはやはりこの電電は国民の財産であります。したがいまして、この処分に関しましては、やはり国全体として最も国民の期待する、あるいは国民に必要な分野に向けた処分の仕方というものが考えられるのではないかと思います。特に、臨調の第四部会を担当しました私の考え方あるいは感じ方としては、必ずしも議論の中ではこの問題は詰めてはきておりません。一定の条件は付しておりますけれども、詰めてはきておりません。しかし、個人的な考え方から申し上げますと、こういうふうなお金があるからといって新しい機関をつくる、あるいは新しいその処分をする実行機関をつくるということは、実は今回の行政改革、特に特殊法人に関しましては否定的な立場に立つというのが恐らく臨調の立場ではなかろうかというふうに私自身は理解しておりますので、こういった問題はさらに政府あるいは国会を通じまして、国全体の利益、つまり予算その他の段階において、各方面の政策のバランスの中で初めて処分ということが考えられてしかるべきだろうというふうに基本的には考えております。したがって、この点はむしろこの法案通過の後の段階として大いに御検討あるいは御議論をいただければ幸いかというふうに考えております。
政府は膨大なシェアをホールディングしていくわけですね、株を持っていくわけですが、この委員会でもこれまでにも再三指摘をされていることですし、私も代表質問でもお尋ねしたんですけれども、この株の処分、その売買益といいますか、あるいはそれから生まれる配当益金ですね、こういったものを、これまでの審議の過程から見ますと、大蔵省と郵政省との間に、この金をどのように運用していくのかについて見解の差異があるように思いますけれども、その辺を、国民としてこの審議をごらんになっていて、この株式の益金の使い方、それから郵政省と大蔵省との間のデリケートな差、こういうものについて高野公述人はどのような印象をお持ちでございますか。
つまり被保険者として納入している人、これを母集団にした場合に、納めている人が九四・六％、こういうことですね。そうすると、それだけでも私は百万近いのじゃないかと思うのです、おおよその数字。さらに、当然これは、今あなたが言うような被保険者として加入しなければならぬ対象者の母集団が、私から言うとはっきりしないと思うのです、率直に言って。とすれば、どのくらいの人が納めていないのかがわからぬわけですよ。というのは、なぜ聞いたかというと、今国民年金の保険料は六千二百二十円でしょう。今申し上げたように五％弱の人は納めていない。ましてや初めから入っていない人もいるわけです。これがこのたびの改正案によれば、今後年々上がっていって、最終的には一万三千円程度ですか、大体二倍ぐらいになりますね。そういう状況を想定していったときに、全員が強制加入だと言っても、今の状態をずっと推計していったときに、この改正案である二十五年を満たさなければならぬということを前提にしますと、加入二十五年未満のために、つまり保険料を納めないためにこの基礎年金の対象にならない、つまり今日で言えば、改正案では国民年金の対象にならない方が相当出るのじゃないかということがまず想定されるわけですよ。この点が心配ないのかどうか。これが一つ。
 それからもう一つは、関連して、今の制度を仮に前提にしても、二十歳の人が六十歳まで、六十歳定年と公務員はなっていますから、この四十年間まるまる掛けて、しかも単身五万円というのは余りにも寂しいのではないかということですね。しかも、それは、みずからの保険料を掛けて、国も若干は出しますよ、これで果たして公的年金として十分に国民の期待にこたえるものになるのかどうか。今までも社会労働常任委員会等でいろいろ質問されたと思うけれども、ここが国民の非常に不安な点で、なお慎重に議論してほしい問題だと私は思うのです。その点どうですか。