この経済審議会のリボルビングの内容を見ますと、七、六、五抜けの、四、三、二、一、この「展望と指針」の中でたったこれだけの数字しかない。名目成長七ないし六％程度、それから実質成長四％、それから消費者物価が三％、失業が二％、卸が一％、この数字だけしかないんですね。その数字は変更する必要はありません、こう書いてある。ところが、この四十八ページあるいは四十三ページ、こういったところには、こういう政策をしなければこの目標値には達しませんよと。ですから、ここにわざわざ表題として「拡大均衡の下での新しい成長」、こううたっているのですよ。
 そこでお尋ねをさせていただきますが、これは大蔵省になると思うのですけれども、昭和六十年度で終了して、新たに六十一年度から始まる八本の公共事業の長期計画、これがどうなっておるのか。この八本の達成率というのは総体で八割弱に終わった、こう言っておるのですね。しかも、この長期計画というのは御承知のように閣議決定であります。その閣議決定が、八割しかなかった。しかし、この期限の到来する八本の公共事業計画についても新たに五カ年計画等を策定する必要があるということを指摘しておるのですね。そうしなければ達成できない。
 それじゃその総額は幾らになりますか。この八本の政府が策定しようとする六十一年度からの五カ年計画、この公共事業の総体的な枠、幾らになるのか。そのうち国が負担をする分は幾らになるのか。その点を教えていただきたいと思います。
総理にお尋ねしますけれども、六十年の十二月に「八〇年代経済社会の展望と指針」のリボルビング報告が出されました。これは総理の諮問機関でありますから、この報告どおりお認めになられるわけでございますね。
問題点としてはございます。いわゆるトーゴーサンとかクロヨンとか前からいろいろ言われておりますが、ともかく租税の把握率といいますか、そういう面から見まして、源泉の場合は全面的に全額が把握されておる、しかし、それ以外の場合にはややもするとその把握が必ずしも源泉ほど十分にいっていない、そういうようないろいろな批判をお聞きいたしております。
総理、そこで一つだけお聞かせいただきたいと思うのですが、不公平感というのが申告所得者よりも源泉所得者の方に非常に強いということだけはわかっておられますか。減税をされる、されると言っておられるけれども、私はどういう減税をされるかわからないけれども、また後で御質問させていただきますが、総理の頭の中にそういった問題は入っておられるでしょうかね。
ただいま議題となりました四案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、スリ・ランカとの投資保護協定について申し上げます。
 本協定は、スリ・ランカ政府からの提案により、両国政府間で交渉を行った結果、昭和五十七年三月一日コロンボにおいて署名されたものでありまして、投資の許可に関する最恵国待遇、投資財産、収益、事業活動、出訴権、緊急事態発生等の場合の損失補償に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償措置並びに送金の自由等について規定しております。
 次に、インドネシアとの租税協定は、両国政府間で数次にわたる交渉を行った結果、昭和五十七年三月三日東京において署名されたものでありまして、協定の対象となる租税、不動産から生ずる所得に対する課税、企業の利得に対する課税、船舶または航空機の運用によって生ずる所得に対する租税の免除、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の税率の制限、人的役務に係る所得に対する課税及び両国の二重課税の排除方法等について規定しております。
 次に、南極地域の動植物保存法案は、南極条約協議国会議が勧告した南極地域の動植物の保存措置を実施するため必要な事項を定めることを目的としたものでありまして、南極地域の哺乳類、鳥類の生息に影響を及ぼすおそれのある行為の禁止、同地域の哺乳類、鳥類の殺傷及び動植物の持ち込みの禁止、特別保護地区への立ち入り及び同地区の植物の採取等の禁止、南極地域への渡航者に法律の要旨の周知を図るための外務大臣のとる措置等について規定しております。
 以上三案件は、四月九日櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
 かくて、四月二十三日質疑を終了し、採決を行いました結果、スリ・ランカとの投資保護協定及びインドネシアとの租税協定は多数をもって承認すべきものと議決し、また、南極地域動植物保存法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
 次に、北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書について申し上げます。
 政府は、北西太平洋における本年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月十三日以来モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりましたが、合意に達し、四月二十三日本議定書に署名が行われました。
 本議定書は、北西太平洋の二百海里漁業水域の外側の水域における本年の日本国のさけ・ますの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等について規定しております。
 なお、本年の総漁獲割り当て量は、過去四年間と同量の四万二千五百トンになっております。
 本件は、本二十七日外務委員会に付託され、櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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