先ほど申し上げましたように、死刑廃止、存続の問題は世論調査による多数決の問題ではないと私は思う。
 特に、法務大臣に申し上げておきたいのは、多数決によって命を奪われたらたまらないということ、これだけは申し上げておきたい。要するに、世論調査の結果によって死刑を存続させるかどうかということは、多数決によって万一にも無実の人間を死刑によって殺すとしたらそれは殺人だという意味において、世論調査というのは一つの目安ではあるけれども、人の命は多数決によって左右されたらたまったものじゃない、このことだけは申し上げておきたい。
 時間が来ましたので、ともかく法務大臣、私がいろいろ申し上げたのは、確かに法律としてはあるけれども、刑事訴訟法上法務大臣の職務権限であると同時に、確かに職務なんです。死刑執行命令というものはそういうものではあります。
 しかし、大臣のお考えは、全世界が滅びても正義行わるべしというようなカント的発想過ぎてどうもぐあいが悪いんじゃなかろうか。誤判によって命を奪われる者が一万人の中に一人でもあるとしたら、国家がそんなことをやることは許せないということ。そして、国家は大体そのような殺人の権利を持ってないということ。世界の趨勢の問題あるいは死刑廃止条約の問題、それから死刑の一般予防、特別予防的効果の問題、あらゆる問題から考えて、ぜひとももっと慎重に対応していただきたい。そして、法務大臣をおやめになったときには死刑廃止運動の先頭に立って頑張ってもらいたいと私は思うんです。最後に法務大臣、時間ですので簡単で結構です、御意見をお伺いしたいと思います。
もう委員がさきに指摘されましたように、この死刑制度に関する世論調査の質問事項につきましては、従前から同じような内容の調査が継続的になされてきたことでもございますし、統計の継続性という観点を重視してこれまでの調査の際の質問方法を踏襲しつつ、調査対象者の意見をできる限り正確に把握するよう努めてきたところでございます。
 この問題につきましてはいろんな世論調査が行われていることは承知しているわけでございますし、それはそれといたしまして、今後世論調査をするということになりました場合に、なお改善すべき点があれば世論調査の専門家の意見もさらに聞くなど改善を図ってまいりたいというふうに思うわけでございます。
 ただ一点だけ、これはもう言わずもがなのことでございますけれども、先ほどから委員が御指摘
になられましたのは、総理府が平成元年に行った死刑問題についての世論調査でございます。
 実は、これは昨年十一月に民間機関によるアンケート調査結果というのも出ているわけでございまして、もう少し具体的に申しますと、昨年十一月にニッポン放送が「スーパーステーション 死刑への扉」の放送の際のアンケート結果を集計しておりまして、その結果によりましても死刑制度に賛成する意見が約七〇％、死刑制度に反対する意見が約二一％というような状況になっておるわけでございます。したがいまして、平成元年に総理府が行いました世論調査につきましても、おおむね傾向は同じような傾向が出ているのではないかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、委員が御指摘になられましたように、世論調査を行う場合には調査対象者の意見が正確に反映されますよう、質問事項等についても工夫を凝らしていかなければならないものと考えているわけでございます。
質問に先立ちまして、五月四日、カンボジアにおきまして国際平和協力業務に従事中とうとい命を落とされました高田警視の御冥福を心よりお祈りを申し上げたいと思います。
 また、村田大臣には、急速政府を代表してはるばるカンボジアにお出かけいただき、こうした不幸な事件が再び起こらないよう文民警察隊員や選挙監視要員の安全確保対策をＵＮＴＡＣに要請していただきました御努力に対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。言うまでもなく、国連平和維持活動への我が国の協力は極めて重要であるわけでございますが、現地で平和維持活動に従事する要員の生命、身体の安全確保もまた同様に重要な問題と考えます。そういう意味で、村田大臣には今後とも我が国から派遣されている要員の安全確保対策に一層の御尽力をいただきますようお願い申し上げたいと思います。
 それでは、早速審議に入らせていただきたいと思います。
 もう十五、六年前でございましたか、ちょうど加藤自治大臣のころでございますが、特定地域の不況が非常に深刻でございました。陶器あるいは繊維、造船。そこで自治省といたしましては、当時、地域経済対策が必要であるから経済対策閣僚会議に自治大臣に出席してもらいたい、こういう要請をしたことがございました。そのころ、各省庁やマスコミは、一体いつから自治省が経済閣僚になったんだ、こういうことを言われたわけでございますが、あくまでも主張いたしまして、そうして地方の実情というものを地方公共団体であるいはなし得る政策を閣議で反映をしていただいた、こういうことがございました。見えを切った以上は大臣に恥をかかせられないということで、当時、財政局にお願いをいたしまして地方財政でできることはいろいろやったということを記憶いたしております。
 ところで、昨年の夏以来二回にわたりまして総合経済対策が行われておりますが、景気調整機能において国家財政とともに地方財政の果たす役割は非常に大きいと思われるわけでございます。単独事業と補助事業の割合を比較してみますと、昭和五十年度におきましては補助事業の三分の二が単独事業でございました。ところが、平成三年度では、補助事業九兆円に対して単独事業は十四兆、逆に一・六倍の規模になっているわけでございます。今回の経済対策におきましても、十二兆五百億の総額の中で、財投などを除きまして、事業費八兆円のうち、地方単独事業とそれから補助事業の裏の地方負担というものを合わせますと地方費は約五兆円に上っているわけでございます。
 昨年の夏ごろから宮澤総理が経済界やあるいは各種の団体のところでお話をしておられる内容によりますと、必ずと言っていいくらいこの地方単独事業の話やあるいは地方自治の役割というものを総理みずから説いておられるわけでございます。このように地方のウエートが非常に高まっており、地方財政を抜きにして経済対策を論じることはできなくなっているのが現状ではなかろうかと思います。冒頭私が申し上げました十五、六年前のことを考えますと、隔世の感があると思われるわけでございます。
 こういう状況を背景にいたしまして、自治大臣は、政府・与党首脳会議等において主要閣僚として重要な役割を果たしておられると思いますが、地方財政の役割の増大について大臣の御所見を承りたいと思います。