このような余り効果のない論議をしてもしようがないのですけれども、どうもそこいらが私は教育改革の名で、先ほど町村委員の方からも言っていましたけれども、教育改革、教育改革、すばらしい教育改革みたいな言い方をするが、そうであれば基本的にそうしたものを踏まえておるということにならぬと、この法案を審議するに当たって果たして教育改革という視点からの問題提起になっておるかどうかということを今改めて問い直さなければならぬということになってくるのですね。ですから、私はどうもこの点は、教育改革という視点、そのことはただ今までやらなかったのが残っておったから、あるいは余りにも臨時教育審議会から指摘をされる、その一つに何かつまんできてこれをやるような感じがしてならないわけですね。これでは場当たり的過ぎて私は教育改革にならぬだろうとしか言いようがないわけです。後との続きが出てきますから、この論議はもうやめます。
 そこで、この技能連携制度には批判あるいは問題点はなかったかどうか、この点はどうですか。
これはそういった教育制度全体を改革する中の一環ということではなくて、先ほど申し上げましたように、技能教育施設の権限を今おろしても実態上のあれはないということからでございます。
時間がございませんから、細かく言いたいんだけれども、省かしていただきながら論議をしておるのですが、今まで出てきたところからいたしますと、二十五年たてば定着をしないなどということは言われぬですね。口が裂けても言えぬですよ。だから、定着をしたと言わなければならぬ。だからということを理由にすると、今改めてこれを持ち出すこと自体が、本当に地方分権、教育自治を目指すということがあなたの口からちゃんと出て、それを裏づけるものがあるならこれは私たちも考えざるを得ない。しかし、そのことは出てこない。
 そのことが出てこずに、なれてきたとかきめ細かくやるとか一般的な指摘と分析の中から今これが改めて出されてきておるというところに私たちは別の意図があるのではないかとしか言いようがないわけです。文部省が今までこの指導要領なりいろいろなことで拘束をし、枠をはめてきて画一的にしていった、これを全部取っ払いますと、その中の一環でありますとか、教育分権あるいは教育自治をこれからさらに拡大をしていく端緒になりますとかいうようなことにならぬのですか。
技能連携施設が昭和四十五年くらいから変遷を見てみますときに、そう目立った伸びがないということはおっしゃるとおりだと思います。それは、先ほど申し上げましたように、全日制課程への進学率が上がったことが定時制課程の生徒がかなり減ってきたことと連動していると思いますが、私たちがこの技能教育施設の指定の権限を教育委員会におろしたいといいますのは、先ほど申し上げましたように、もう三十六年以来制度として定着をしていますし、今までも施設の指定で申請書を上げますときには都道府県の教育委員会を経由してやってもらってきたという経緯がございます。
 都道府県の教育委員会もこのことについてはかなりなれておられるということ、あるいは今までの指定した施設がかなりありますから、そういったものとの比較ができるだろうということからすれば、都道府県の教育委員会へ指定の権限をおろしても別に現在は支障がないだろう、その方がよりきめ細かな内容が見れるのではないかと思うわけでございます。したがって、定時制教育全体の改革の中での一環ではないかということではございません。これは別の問題だというふうに意識いたしております。
一番単位がたくさん取られているといいますか、割合が多いところといいますのは、三十単位から三十九単位というところが一番多い。それから二十単位から二十九単位というところがその次という感じでございまして、全体の中で三十から三十九単位が四四％、二十から二十九単位が二一％ということに相なっております。
指定されております技能教育施設の現状でございますが、現在指定をいたしておりますのは三百二十五施設でございます。そしてその施設の内容として、専修学校あるいは各種学校という系列に入りますものが百五十四施設。その内訳として、これは教科、いわゆる教育内容で分けていくわけでございますが、家庭科系が九十施設、商業科系が五十四施設、工業科系が十三施設ということに相なります。それから職業訓練所として指定されておりますのが六十七施設でございまして、公共職業訓練所が四十一、企業内職業訓練所が二十六ということでございます。それから准看護婦養成所というものも指定しておりますが、これは全体で百二施設でございます。それから農業大学校の高等科を二施設指定いたしております。それを合計いたしますと三百二十五施設ということになっております。
 今度は連携措置の対象となっております生徒数ということで見てまいりますと、定時制課程の子供は、二千七百五十二人という生徒が連携措置の対象として学んでいるものでございます。それから通信制課程につきましては三万三千二百五人ということで、これは六十二年度の調査結果でございます。
 以上でございます。
施行区域の改正内容に入る前に現況でございますけれども、施行区域要件は、区域内の耐火建築物の建築面積の合計が全建築物の建築面積の合計のおおむね三分の一 であるということが定められておりまして、それが基本でございますけれども、本要件の算定上、耐火建築物であっても二階以下のもの等は耐火建築物に含めないこととされている、これが現状でございます。
 この改正は、耐火建築物に含めないものの範囲を拡大した。ということは耐火建築物に含めないものの範囲が拡大されますので、三分の一のカウント上対象面積がどうしても広がる、対象が広がるということで、その再開発の施行が容易になるというふうな改正でございます。
 その耐火建築物に含めないものの範囲の拡大の第一点は、耐火建築物に含めないものとされている建築面積の小さいものの範囲を現行の建築面積の百平米未満から建築面積百五十平米未満のものに拡大したというのが一点。
 第二点は、容積率が高度利用地区に関する都市計画において定められた容積率の最高限度の三分の一未満であるものは、耐火建築物に含めないこととするというふうな二点でございます。
 複雑で恐縮でございますけれども、もうちょっと簡単に申しますと、耐火建築物にカウントされない小さなものの範囲をちょっと広げた。それから、余り低いものは耐火建築物であっても耐火建築物とみなさないようにした、そういうことでございます。