由緒ありそうですけれども、大きな法体系の中で法例というのが出てくればこれは意味はわかります。しかし独立に、ただ単独法で法例というのはどう考えたって何の法律だか一つもわからないですよ。こんなだれが見てもわからないような名称の法律を残しておくというのは余りいいことじゃありませんよね。そういう意味からも、今回試案の段階ではみんな単独法でつくることになっておるのをやめてしまって、また法例の一部改正に戻してしまったというのは大変遺憾だと思うのですよ。
 その理由で、さっき伺うと国際商取引関係の法の適用に関する部分の検討が不十分だからまとまった国際私法という名前での法律にすることができなかったというお話だったけれども、しかしこの法例の中には国際商取引に関する部分というのは何にもないのですよ。、それにもかかわらず、わざわざ単独法にしない理由に国際商取引を持ち出したというのはどうも脇に落ちないのですけれども、これはどういうわけなんですか。
古代中国の律、すなわち刑法の適用に関する通則を定めたものを法例と呼んでいたということでございます。法例律という名前で呼ばれていたということでございまして、そういう意味合いから、刑法の適用に関する通則のことを法例と呼ぶ。現に日本の刑法は第一編総則第一章法例、こういう章名になっております。これが刑法以外の法律にも及びまして、商法も第一編総則第一章法例となっております。それからまた、明治二十一年の旧民法の草案では第一編人事編の前に法例というものがございまして、そこに現在の法例の第一条、第二条のような規定とさらに国際私法の規定がございまして、それが抜き出されまして現在の法例になった、こういう沿革があるようでございます。そういう意味で由緒のある名前であると申し上げたわけであります。
女子差別撤廃条約におきましては、母親は自分の国籍を子供に継承させる権利がある、そういう建前になっておりますので、父系血統主義は正面から抵触をするということになります。
 ところが、現行の法例はいわゆる実質法の場面において男女の差別をしているわけではございませんで、どこの国の法律に準拠して法的判断をするかというその準拠法指定の場面で男女に異なった扱いをしているというところに問題があるわけでございます。「夫ノ本国法二依ル」と規定をいたしているといたしまして、実際に夫の本国法が果たして夫に有利に妻に不利な内容の実質法を定めているのか、あるいは逆に、妻の権利に十分配慮した男女平等の法制に配慮しているのかというのは、その具体的な適用の場面になってみないとわからないわけでございまして、どちらの場合もあり得るわけでございます。ですから、「夫ノ本国法二依ル」ということになったその結果が常に夫に有利に妻に不利な結果になるということは言えないわけでございまして、その可能性はフィフティー・フィフティーであろうかと思います。ですから、この現行法例が両性平等の趣旨に違反しているかというと、そのこと自体が直接に違反しているということは言えないかと思います。
 ただ、男性にとってみますと、勝手知ったる自分の国の法律が適用される、そういう意味では女性より有利な地位にあるということは否定できないわけでございまして、そこで準拠法の決定のレベルにおいても男女平等の精神が一層生かされるようにすることがより望ましいということで今回の改正に至ったわけでございます。
どうも余りお答えにならないようでありますが、それと一緒に、おくれた理由に国籍法の改正を急いだからというお話でしたね。女子差別撤廃条約を批准してそれに国籍法が直接抵触をするというようなお答えでありましたが、これは、今回の法例の改正だって立法趣旨の一番大きなのは、やはり男女差別撤廃を主としているわけでしょう。法律的な違いは余りないようですけれども、具体的に国籍法に限って何で直接にこの条約に抵触するということになるのですか。
ただいま申し上げましたように、ヨーロッパの中で一九七八年ごろから八〇年代にかけて幾つかの国で改正がなされております。しかし、他方まだ改正がはかどっていないというところもあるわけでございまして、日本はいわばその中間的な位置にあるということを言ってよろしいかと思います。特に、我が国はもともといろいろな法制について、ドイツとかフランスとかの法制を継受したという経緯もございまして、あちらの方の改正の動向にはかなり注意を払うのが例でございますが、別にそれに追随をするとか、そういう考えでそれを待っていたわけではございません。
日本のは大変すぐれた法制だと言って今胸を張ってお答えになったけれども、結局ヨーロッパ諸国の改正というのはでき上がったのですか、国際調和を図るためにそれを待っておったと言うのだけれども、それは一体結論は出たのですか。
消費者がせっかく高いものを買って、そして買った消費者が苦情を起こすというようなことのないように、ぜひ局長さんのところで業界を指導していただきたい、消費者を指導していただきたい。両方の面、あわせてお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで本則に戻りますが、いま申し上げたように、国内ですらも標準規格をつくるというのはなかなかむずかしい情勢がいま出てきていますね。いまのビデオコーダー一つとってみましても二ヘッドと四ヘッドという二種類が流れておって、これが規格統一するのは非常にむずかしいという状況ですから、私は、この標準化法ができてＪＩＳ規格を開放したからといって、直ちに国際的に新たなものがどんどん進行して、国際規格ができ上がっていくというふうにはなかなか障害があり、むずかしいというふうに思うのです。ただこれだけは言えることは、私はアメリカがすぐ頭の中に出てくるのですが、アメリカは日本に対しての貿易の障害、そういうものについては非常に厳しくなってきておるのですね。だから、あなたの方がアメリカに対して障害をつくれば私の方もこういう障害をつくりますよと言って、輸入規制の問題とか関税の問題を持ち出してきますね。
 ですから、これからまたもとに戻りますけれども、これができ上がっていくということは、確かにオープンされていいことですけれども、利害が相対立する場合はなかなかむずかしい。そのむずかしい場合には、テーブルに着いたときにはやはりわが国はわが国の立場に立って主張すべきは主張してもらう、そういうことを私はぜひ運用する場合に、くどいようですが再度お願いを申し上げたいというふうに思うのです。ですから、これは通産大臣がおられれば大臣からお答えをいただきたかったのですが、せっかく政務次官もおいでですし、将来有望な政務次官ですから、ぜひひとつ大臣になったつもりで責任ある御答弁をいただきたいと思うのです。