上野さんの御質問の中で私はそれがポイントになりやしないかと思って、あらかじめ用意をしておきました。いや、これは本当のことでございます。
 さあ財政改革と、こういうことになりますとどこへ目を向けるかといいますと、やはり四割にもなるところの補助金と、こういうことになりがちなものであります。そうすると、今度はその補助金からいたしますと、その中には自治省のメモでいただきましたようにいろいろ整理しなきゃならぬものがございますが、それをさらに進めていきますと、かつてのように法律補助、それから地方自治体を通じて補助するもの、それから公共事業、文教、社会保障に関するもの、それを除いたらほんの薄いものしか残ってきません。そうなると、そのところは率でなくして額で、額に対する率で一割カットをお願いして、優先順位はこの所管省でやってもらおうかと、こういろんな工夫をしながら最終的に今度はいわゆる高率補助と、こういうことに眼を向けたわけであります。したがって、あくまでもこれは高率補助というものに焦点を当てての措置である。
 そこでもう一つは、その削減分については、しかしさはさりながらいろいろなもので措置したと。そうなれば、言ってみればメリットはないじゃないか、こういう議論が一つ出てくるわけであります。これも国から地方へどういうふうに財源が移っていったということではなく、費用負担の本来あるべき姿を模索しておる段階においてこのような措置に相なったということでありまして、いわば地方と国との負担転嫁というところからのメリット、デメリットを論ずべきでなく、本来あるべき、かつてと違う今日の時点においてあるべき費用負担のあり方というところからこのような措置をとったと。したがって将来にわたって、ただ我々が上野さんと幾らか物の見方が、私も絶えず反省しますが、違うのは、どうしてもマクロの地方財政計画から見がちでございますよね、財政当局は。それを三千三百二十五引く二十三区でございますから、市町村数にすれば三千三百二の立場から見る見方というものをやっぱり調和させるだけの努力は私どもにもあらなきゃならぬというふうに思っておるわけであります。
昭和五十六年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十一億一千五十一万九千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百七十六億四千八百三十四万五千円を含め一兆五千五百二十七億三千六百三十七万七千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で四・八％の増加になっております。
 次に、特別会計について申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆五千九百十二億六千二百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千二百五十億八千四百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百五十三億六千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千三百七十八億五千四百万円余をそれぞれ計上いたしております。
 また、昭和五十六年度財政投融資計画中には、当省関係の公社・公団等の分として融資一兆三千八百七十七億円、政府保証債三千八百億円が予定されております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
 国鉄の再建につきましては、昭和五十四年十二月の「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解及びこの閣議了解を実施するための法的措置として、昨年末公布された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき、国鉄自身の徹底した経営改善措置とこれを前提とする国の行財政上の措置とを総合的に実施することにより、昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
 このため、昭和五十六年度においては、予算人員一万一千人の縮減を初め国鉄経営の合理化を一層推進するほか、所要の運賃等の改定による増収二千十億円を見込むとともに、総額七千三百四十一億円の助成を行うことといたしております。
 第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、五十六年度を初年度とする新たな五カ年計画を策定し、それぞれの事業の計画的かつ積極的な推進を図ることとしております。
 また、東北、上越新幹線の早期完成を初めとする鉄道の整備を推進するとともに、整備新幹線につきましては、工事着工のための所要の調査を継続するとともに、公的助成の方法及び地域の負担に関する制度の整備等が行われた場合には、所要の手続を経て工事に着手できるよう措置しているところであります。
 第三に、海運、造船対策といたしまして、日本海運の国際競争力の回復を図り、あわせて造船業の需要を確保するため、引き続き外航船舶のうち高度合理化船及びＬＮＧ船の建造融資について利子補給を行うとともに、造船業の経営安定化のため、引き続き船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
 また、船員の教育体制等の充実を図るとともに、雇用対策についても積極的に推進していくことといたしております。
 第四に、新海洋秩序に対応し、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処するため、巡視船艇及び航空機の整備を引き続き推進するとともに、海洋調査の充実強化を図るため、大型測量船の建造等を行うことといたしております。
 第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
 第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、空港周辺対策、地震、火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策等の充実強化を図ることといたしております。
 なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十六年度運輸省予算の説明及び昭和五十六年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上をもちまして、昭和五十六年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。