きのうは通告もしておきました。肥料大手九メーカーの概要についてお調べなさいと。当然、これが廃止をするというわけですから、皆さん合理化を進めてきたんですからそうした資料は手持ちにあってしかるべきだと思いますが、私の方で申し上げますと、九社合計の中で実に七万三千七百三十九人おられた従業員が、一九八八年では五万三千三百五十七人で実に二八％減、二万三百八十二人合理化、首切りされております。
 次に聞きますが、この肥料メーカー九社の中で経常利益――大臣、資料お届きになったらちょっとごらんになってください。一枚目のやつです。「肥料メーカー九社の概要」というやつです。これは調べておくようにきのう言っておいたんです。恐らく出さないだろうから、有価証券報告等から苦労しながらまとめたものです。大臣ごらんください。
 今私が述べているのは一番下の列です。経常利益が実に四百十二億二千二百万円から一千七百六十六億七千百万円と、何と四・二九倍にも伸びております。つまり、この肥料によって労働者が合理化され、そして農民には高い肥料を、そして会社は大変な利益を上げているということがいみじくも示されたと思いますが、いかがでしょうか。
全部経過は毎年の資料を農水省からいただいてお示しした資料ですから、大方間違いないなどと言わないで、このとおりなんだとおっしゃっていただいても差し支えないことでございます。いずれもお認めになりました。
 次に、大手肥料メーカーといいますといろいろございますけれども、特に一部、二部上場の大手といいますとおおむね九社になります。この九社の状況、特につかんでおられますか。つまり、九社の中で従業員等がこの十七年間にどのぐらい合理化されたのか、合理化つまり首切りされたのか、調べておりますか。
おおよその流れはそういうことでございます。若干高度化成につきましては、物賃統計の数字を先生今お述べになったと思いますが、規格の変更等がありますので、直の比較という面では若干精度を欠く面がございますが、おおよその価格の流れとしては先生おっしゃいましたようなことでございます。
まず、大臣所信に対する質問なしで法案に入るということが大変異例で、残念なことでありますということを申し上げまして、以下、肥料価格安定臨時措置法に基づき質問を行います。
 日本共産党は、この法案に対して大変問題多いだけに今まで反対してまいりました。今回は、私どものかねての希望等もあってかこれが廃止になるという点で、多々問題はあるにしても評価を申し上げたいと思います。
 私はちょうど五年前に、この法案の第四次延長の際に反対した理由で三つの問題を指摘いたしました。
 その一つが、この法律は大手化学肥料メーカーの価格カルテルを認めて、それらの利益を保証するものである。二つ目には、この法律は、農民が相対的に割高な肥料を押しつけられている。そして三つ目には、大手肥料メーカーが利潤追求第一主義の中で大型化していく。そして、安い賃金と労働力を求めて国内から撤退し海外に、そういう中で化学肥料工場の過剰設備投資を処理していった。ですから、その裏には農民や労働者の多くの犠牲と負担が伴うものである。こう申し上げました。
 以下、この指摘がどうだったのかという点で御質問申し上げますけれども、まず、硫安、尿素、高度化成の三肥料の価格について、一九七〇年から一九八七年の十七年間にどういう価格で推移されたか、時間がないから私が申し上げますから御確認ください。
 硫安は、二十キログラム七〇年七百七十二円、八七年で二十キログラムが六百四十一円、一七％ダウンしております。ところが一方、尿素は二十キログラム七百二十六円、それが千百十四円で一・五三倍になっております。また、高度化成が二十キログラム七百十一円が千八百四十一円と実に二・五九倍になっております。間違いありませんね。
中高年雇用促進法に基づく高齢者の雇用義務六％という法律上の努力義務を定めておりますが、昨年の六月一日現在の調査結果は先生御指摘のとおりでございまして、繰り返しになりますので数字は省略いたしますが、大企業ほど実雇用率が低く、そして未達成企業の割合が非常に多いということになっております。
 これは昭和初期あるいは第二次大戦後に大企業を中心に一般化しましたわが国の終身雇用制といいますか、新規学卒者を雇用して企業内で教育訓練し人事配置をしていって、そして定年制で退職をしていくという終身雇用制度が大企業を中心に一般的であるという日本の雇用事情、雇用慣行に根差しておるところにその原因があろうかと思います。
 定年も、私ども定年延長に努力してまいりましたけれども、五十三年の時点でなお四一％の企業が五十五歳ということでございます。五十五歳ですと、高齢者の雇用率はゼロということでございますので、この定年延長に努めなければなりませんが、とりあえず私ども、この雇用率を達成していくために、大企業で、しかも雇用率の非常に悪いところに雇用率を達成するための計画の作成を命じまして、現在その計画の提出をいただいております。今後は個別企業ごとに提出していただいた計画の達成のための指導を強化していきたいと思っております。
 それからペナルティーの問題でございますけれども、先ほど申しましたわが国のような雇用事情、雇用慣例からして、直ちにこれにペナルティーを科すということについては非常に困難な問題が多かろうと考えております。
 中高年の雇用を促進するために第一線は非常に努力いたしておりますが、先生御指摘のとおりに最近の定員削減の中で順次減ってまいりました。私ども、なるべく管理的な地方段階あるいは本省段階で定員減を受けとめて第一線の減を少なくしているつもりでございますけれども、御指摘のような情勢にあることは確かでございます。今後とも定員増に努力しますとともに、機械化による合理化とか第一線の安定所の再編整備を四月一日から全国的にやりまして、余りお世話をする必要のない、求人カードを見て自主的に就職できる人はそういうコースを選んでいただいて、相談の必要な人には綿密に相談をするような再編整備という形で、できる限り機能強化を図って雇用促進に努めていきたいと思っております。