情報処理技術者の現在主な供給源となっておりますのは、先生御指摘のとおり専修学校でございます。ところが、専修学校の卒業生の情報処理技術者試験の合格率は必ずしもはかばかしくございませんで、情報処理技術者試験のうち第二種情報処理技術者試験というのがございますが、それの全体の合格率が二〇％であるのに対しまして、専修学校等の卒業生の合格率は一五％をちょっと切っているということでございます。これはその専修学校の教育にあるいは問題があるのではないかという感じがいたしておりまして、こういう面につきましてこれから一層充実をしていただくことを私どもとしてはぜひ期待いたしたい。またそのための御要望等も声を大きくしてお願いをしていきたい、こう考えているところでございます。
通産省の資料によりますと、専修学校、各種学校の受験者数は他の学校と比べまして最も多いわけでありますけれども、他の学校と比べて合格率は最低なんですね。この点については通産省はどういうふうにお考えでしょうか。
情報処理技術者の不足の将来の予測につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、六十五年度で約六十万人程度不足するのではないかということでございますが、現時点で情報処理技術者の各企業の補充状況が一体どういうことになっているかという点につきまして、昨年十二月に私どもが実施いたしました情報処理実態調査に即して御説明申し上げますと、各企業が採用したいと考えております数に対して実際に採用できた数の比率が、システムエンジニアとか上級のプログラマーとかいいます高度の情報処理技術者では三八％程度でございます。百人採用しようと思ったけれども四十人弱しか採用できない、半分も充足されてない状況でございます。比較的充足率がよろしゅうございます初中級のプログラマーにつきましても充足率は七五％でございますので、やはり企業が欲しいと思った希望の四分の三しかかなえられてないということでございます。これを放置してまいりますと、将来非常に大変なことになるのじゃないかということを考えまして、そのために情報処理技術者の育成強化対策ということで、一つは、企業内におきます情報処理技術者の研修用のプログラムというものを情報処理振興事業協会が開発いたしまして、これを各企業に御利用いただくようなこと、さらには学校教育の問題、企業内の研修事業等を含めた広く人材育成対策について今後どうしたらいいかということを産構審の情報産業部会の中で小委員会を設けて御検討いただいておる状況でございまして、これからもできるだけこの問題については積極的な対応を講じてまいりたいと考えております。
そういう意味で、どうかひとつ御努力をお願いしたいと思っております。
 次に、ソフトウエア需給ギャップの発生の大きな原因といたしまして、先ほど情報処理技術者の不足についてお話がございました。この問題については、情報化を推進すべき立場にあります通産省はその実態をどういうふうに把握されていらっしゃるか、またこの問題にどういうふうに取り組もうとされておるのか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
ＩＰＡの事業の中の重要な一つでございます債務保証についてお尋ねがございました。このために私ども今までも努力をいたしてまいっておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、成果につきましては、累積保証額で五百八十四億円ということでございますが、現在ございます基金は二十億円でございまして、保証限度はそれの十倍ということになっておりまして、この保証限度との関係でいきますと、現在までの御利用につきましては必ずしも十分ではない。そのあたりについての問題点をいろいろ調べておりますが、御案内のように、昨今金利が極めて急速に低下をしております。そういう中で、保証料率〇・七％を現在ちょうだいしておりますけれども、このあたりについて問題があるのではないかという御指摘もございまして、私どもといたしましては、これを何とか今後引き下げられるような方向で財政当局その他とも御相談をしてまいりたいと考えております。
この本の四十四ページと四十五ページをごらんいただきたいのですが、具体的な施策といたしまして、この問題に今まで取り組んできました大阪府ですね、岸知事のところですが、部落差別身元調査等規制等条例、つまりこの問題について法務大臣はいろいろやっておるのだ、やろうと思っているんだということで、なかなか、逆の効果も出ておるわけですけれども、その今まで長い間の議論の一つの問題点としまして条例を制定いたしました。これは啓発の段階を第三条、自主規制の段階を第五条、それから行政指導の段階を第九条、それから行政規制の段階で「知事は、興信所・探偵社業者が前項の指示に従わないときは、当該興信所・探偵社業者に対し、一月を超えない範囲内で期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。」一部営業停止。それから行政罰の問題で第十三条では「第九条第二項の規定による命令に違反した者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。」こういう条例をつくりました。そういたしますと、興信所とか探偵社という業者はこういうことを商売の材料にする、持ち込んで結婚や就職に関して身元調査をしたいという方がたくさんおるわけですが、それであっても、こういうことをやってはいけないんだということをぴしっとこういうふうにされると、お互いとの業者もやらないということになればこれは守ります、でき得べくんば、その次のページにありますが、国の法律で慎重な配慮、人権にかかわる問題はもろ刃の剣ですから、慎重な配慮をしてこういう懸案の問題については一定のめどをつけてもらいたい、こういう業者の声もあるということが出ておるわけです。
 結論的なことはなかなかお答えいただけないと思いますが、江崎長官、私は、大阪の岸さんのところで非常に苦労して人権のことを考えながら――何でもかんでも人権を無視いたしましたら刑法じゃ、民法じゃというふうなことにはいかないです。これはもろ刃の剣ですから。啓発とか教育とかいうものが中心ですけれども、しかしいよいよ悪質な問題については、いまだに戸籍謄本やなんか、その裏側はにせ弁護士を名のらしてやってるんだから、そういうこと等も考えて、こういう問題については私は具体的に一つでも前向きに検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。