お答えいたします。
 この手当につきましては、先生御指摘のように、給与法の附則で本年の十二月三十一日までにその改廃について勧告するということになっておりまして、タイムリミットが決められております。
 もともとこの手当につきましては、研究機関等の筑波への円滑な移転の促進という趣旨で設けられたわけでありますが、研究機関の移転自体は終わった状況にありますので、そういう意味では、この手当のもともとの趣旨というものについては一応の役割を終えつつあるのではないかというふうな感じを持っております。しかしながら、先ほど来御指摘のありましたような都市としての整備あるいは成熟という点についてはまだ途上にあるというような感じもございますし、給与上の人材の確保、そして研究、教育に十分に従事してもらうという観点も踏まえまして、まだ期限もありますから、定着の状況あるいは人材の確保、一方では一応の役割は終わったという観点も踏まえまして総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
そのように、当初十年間は八％、それが五年延びて九％、それで去年から一〇％になって今日に至った。これはことしで終わろうとしておりますが、現地では研究所の所長さんを含めて一般職員、現場、すべての人たちが、これがことしで打ち切られてしまうのではないか、こういうことについて大変心配をしておりますね。
 そこで、この問題についてはこれからどのように取り扱われようとしているのか、ちょっと見通しをお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 昭和五十九年四月現在でございますが、筑波地区に所在する研究機関、大学等の在職者の全数につきましては一万七百二十三人となっております。このうち同日現在の支給割合ごとに見ますと、九％、現在は一〇％になっておりますが、この職員が八千七百六十一人、三％の受給者が百四十八人、非受給者が千八百十四人となっておりまして、これを全職員との割合で見ますと、八二％、一％、一七％という割合になっております。
そこで、人事院にお伺いしますけれども、この学園都市に移転された公務員の数、それから現在公務員に与えているところの移転手当、一〇％、三％、ゼロというようにありますが、これはどういう実態になっているか、ちょっとその点について。
ただいま先生が御指摘になりました件について、私も全く同感でございます。そういう意味で、先ほど私も申し上げましたが、研究学園都市が本来の人間の町としての形に育成されていくという方向でいろいろのことを考えていかなければならない。もう少し商業機能を入れるとか、文化施設を充実するとか、あるいは周辺地域との一体的な町づくりを行うとか、そういうような形で、研究学園都市に勤務される方が退職後もこの町において十分生活ができるような環境というものを、いろいろな方面からひとつ検討して進めていく努力をしていきたいと思います。当然その中におきまして、冒頭に先生が御指摘なされましたように、交通施設の整備の問題があると思います。こういったものも含めて、私ども今後十分検討を進めてまいりたいと思います。
まさに私もそういうふうに思っております。大変立派な、世界に誇る学園都市が国の責任といいますか法律に基づいてつくられた、それは結構なことだと思いますし、今後ますます発展するように、ともに進めていきたいと思っております。
 そこで、昨年は科学万博を開きまして二千万以上の観客に訪れていただきました。そこで一番問題になるのは、何といっても移転をするべき建物が全部移ってきて、移転をする人たちも移ってきた、けれども人口は依然として十五万にとどまっている、これをなかなか超すことができない。いろいろなことをしてみても人口の増加というものは、施設は二十万人分があるけれども人口はそこまでいっていない。この点について国土庁の方はどのようにお考えになっているか、その点をお伺いします。
これはいわゆる余剰人員を受け入れる対価としてこうだという筋合いのものではないと思いますけれども、それぞれ自治体におきましてもそれだけのやりくり、苦労をしながら国鉄の余剰人員対策にも応じておるわけでございますので、自治体の方でその国鉄に関連いたしまして、今御指摘のようないろいろな要望があった場合にはそれをできるだけ配慮していただくということは、私どもといたしましても今後そのような趣旨でお願いをいたして努力してまいりたいと思っております。
例えば埼玉が三百人引き受ける、そのかわり今度新しく分割・民営した東日本会社、この本社をできれば大宮に持ってきてくれとか、川崎が五十人受け入れる、そのかわり新鶴見操車場跡地の払い下げだとかいろいろな条件が出てきておる。私はこれは決していけないと言っているわけじゃなくて、やはりこういうときですのでやはり受け入れる側も、例えば地方自治体としても今行革を進めている大変厳しいとき、そういうときに国策と申しますか、こういう大改革のために雇用を受け入れる、そのために地方自治体としても少しというようなことは、私決してそんなに悪いことではないと、こう思うわけでありますけれども、最後に自治大臣、この各自治体のこういう見返りの要求というんですか、要求といってはおかしいんですけれども、ある程度そういうようなことも考えていいんじゃないのかなという気はするわけですけれども、自治大臣の見解をお伺いして質問を終わります。
先ほど長官は、ああいう事態に対してなかなか政府の意思表示、意思統一ができなかったと言われますが、これは困難な事件はそれだけのやっぱり時間がかかるわけでしょう。安全保障会議ができてそれが早くなるというものでも私はないと思うんですね。困難な事件がどうかということでこれは変わってくるんじゃないかということが一つ。
 もう一つ、役所間の、いろんな行政官庁の間のいろんな縄張りと言われましたかね、それぞれの立場というものが非常に強いというのを感じたと、官邸での御経験でおっしゃるわけですけれども、しかしこれは、じゃ内閣の中に安全保障会議というものをつくっても、各省庁というレッテル、肩書きといいますか、それは消えないんですからね、その代表が集まってきていますから、大臣だって防衛庁長官と国家公安委員長、例えばですよ、警察と自衛隊、これはいろいろそれぞれの立場それぞれございますだろうと思いますですね。私は中に入ったこと、わかりませんけれどもあると思うんですよ。そういうふうなものは安全保障会議をつくったって変わらないじゃないか。
 まずこの二点疑問に思うんですが、どういうふうに、御説明願えますか。