下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全する上で必要不可欠な施設であり、これまで、六次にわたる下水道整備五ヵ年計画に基づき、その整備を積極的に進めてきたところでありますが、平成二年度末見込みの下水道の普及率は約四四％にすぎず、いまだ国民の要望に十分こたえるには至っておりません。こうした中で、平成元年度末の人口五万人未満の市町村の普及率は八％、町村の普及率は六％であり、非常に立ちおくれた状況にございます。また、二千近くの市町村が下水道事業に未着手となっております。
 しかしながら、ナショナルミニマムとしての下水道整備の促進、拡充を望む声は都市の規模を問わず高まっており、このため、平成三年度を初年度とする第七次五ヵ年計画を策定し、おくれている中小市町村の下水道整備を促進することとしているわけでございます。
そこで、少し具体的な話に入っていきたいと思うのですが、「第七次下水道整備五ヵ年計画（案）及び平成三年度下水道事業関係予算概要」というのを読ませていただきました。この中で、まず第一の柱として挙げておられるのが、「普及が遅れている中小市町村の下水道整備及び未着手市町村の新規着手を促進」ということで挙げているわけでありますが、まず、これを第一に持ってきておられるその理由はどの辺にあるのかという、まず初歩的なところから伺いたいと思います。
公共事業についての一番頭を持っていかなければならぬことは、地域の住民負担というものをとにかく最小限度にする、これだけはきちっと基本的な考え方を置かなければならぬと思うのですね。それが、例えば農道とか林道というような、特定地域の住民が、特定な人だけが利用するという場合は、これまたある意味においてはその利用者、受益者が負担するということもあり得るのですけれども、少なくとも公共的な色彩を持っておるものについては、住民負担というものをまず軽減していく、これは最小限度の姿にしなければならぬ、こう思うのですね。
 それから、その次に、地方の公共団体の負担をできるだけ軽減していくということで事業量を拡大していく、こういうことが大切な要素ではないかと思っております。そういう面で、自治省の役割と申しましょうか、自治省の地方公共団体との関係からいきますと、極めて大きな意義を持っておる省庁であるという認識に立って努めておるつもりでありまして、これからもそういう意味での基本的なスタンスをもって事に当たりたい、かように考えます。
公共投資の大体七五％が地方自治体が実施主体となってやっていくというのが大体これまでの例でありますし、そのうち、今おっしゃったようにこれまでの例でいきますとおおむね六〇％ですね、場合によっては六〇％超えるわけですが、それが大体地方負担。これがこの六割の負担でいくと、単純計算でいきますと今後一・六倍にふえるわけですから、絶対額としても地方の負担も随分ふえるわけなんです。
 そこでまず、地方負担がふえるのはやむを得ないということで扱うのか、それとも地方負担の軽減についていわゆる特段の財政措置というものを考えていく、そういう検討を進めたり努力をするのかという点は、これは今後の公共投資基本計画を進めるに当たって非常に大事な点だと私は思うのです。
 いきなり大臣にお伺いして申しわけないのですが、この点で地方負担はやむを得ないということで、仕方がないということでいくか、何とか地方負担の軽減についてあらゆる検討をしたり努力をしようという立場でいくか、まずここの大臣の基本的なお考えをしょっぱなに伺っておきたいと思います。
確かに三十年代は、あるいは四十年代前半までというように申し上げた方がいいかと思いますけれども、木材につきましての貿易の自由化というのがそういうふうに移行しましたのは昭和三十六年というように聞いておりますけれども、それまでは非常に資源的に、もちろん天然の資源も相当豊富にあったということもございますし、一方で木材の需要が戦後急速に増大いたしましたが、同時に当時はまだ我が国の経済の回復が必ずしも目覚ましいということではなくて、いわゆる外貨準備等につきましても必ずしも十分でなかったというようなことで、国内の資材に頼るということがございました。林業につきましても、山村にも労働力がある程度豊富に存在したということもございました中での林業であったわけでございます。当然国有林の経営におきましても、まさに事業量的にも最盛期でございまして、伐採量あるいは木材の供給量と言ってもいいと思いますけれども、ピークを示しておったのでございます。
 その後、じゃなぜ経営の悪化が出てきたのかということでございますけれども、私どもはいろんな要素があると思っております。経済的にはまさに我が国全体の経済が発展していきまして、その中で林業の経営がだんだん苦しくなるわけでありますけれども、一つにはまず資材の供給力、これが大量に供給しました後造林という形での資源のリサイクルということを当然考えたわけでございますが、これは投資を伴うものであるということと、そしてそれが生育に長期を要するものでございますので、供給量は当然減少してくるという状況にございました。その後外材につきましても大量に入荷するようになりまして、これが材価の一つの低迷要因であるというような分析もなされたわけでございます。そしてまた一方で山村からの人口の流出もございました。
 そのような中で、国有林に限らず民有林の林業につきましても経営状況は厳しくなるということでございまして、国有林につきましては特に事業量の減少ということに移行せざるを得なかったわけでございます。資源的な制約もございましたし、また昭和四十年代から急速に起こりました自然環境の保全というような国民の声も強くなりまして、そのようなことにも対応して伐採量を減少せざるを得ないというような状況にも立ち至ったわけでございます。
 一方、そのような中で、昭和三十年代に採用いたしました職員につきまして事業量の減少に見合って要員調整ができるかどうかというような問題が起きたわけでございますけれども、必ずしも要員調整というものは事業量と運動して増減するような簡単なものではもちろんございませんで、そのようないろいろな要因が重なりまして国有林
の財務的な逼迫状況に陥ったというように我々分析しておるわけでございます。したがいまして、昭和五十年以降になりましては赤字状態が恒常的になってきたということで、昭和五十三年に初めて改善計画というものを立てまして、経営の改善に努めるという形で現在に至っているというように考えております。