私は、その租税法定主義に基づいて、税金の負担者から国庫へいくルートが不明確である、租税法定主義で一番重要なことは明確さということなんですよ。国民にみんなわかるということだと思いますね。
 ここでもう時間が来てしまって、わずか五分で議論をしていってもしようがないけれども、これは憲法にかかわる重大な問題なんですよ。だから、そういう意味において我々は、これは財産権の侵害で民事訴訟を起こして、そこでゆっくりひとつ議論をしてもらいます。訴状はできていますからね、ここに。その場合は被告は、申しわけないけれども、国家の最高指導者であり、それからこの前の採決なのか採決でないのか、ひどい混乱の中で行われたあの採決の与党の最高リーダーであった竹下登内閣総理大臣が被告で、原告は、非常に僭越ながら原告団の団長は私がやらせていただく。そういうことで、本当に今度は司法の場で憲法違反であるかどうかということはひとつゆっ
くりとこれは議論を、これは笑い事じゃないです、憲法の問題なんだから、まさに憲法の問題ですよ。ひとつそのときは総理も法廷の方へ出てきていただくという、逃げも隠れもしないぞという御決意を伺って、質問を終わります。
やはりそこで一番大事なのは、租税法定主義であろうと思います。したがいまして、租税法定主義に従いまして仕組みははっきりいたしているわけでございます。ただ、間接税でございます。しかも、こういう種類の付加価値税のような間接税でございますから、どこの国でも免税点あるいは簡易課税という制度が設けられている点をひとつ御注目いただきたい。これはやっぱり租税法定主義に基づいてやっております。問題は、間接税であるだけにその最終的な負担関係がどうなるかというのは、実は最後は市場が決めるわけですね。その点をひとつよく御理解いただきたいと思います。
 我々は、そういう点で便乗値上げがないように、また弱い者がいじめられないように、そしてまた事業者がそれをしょい込まないように、その適正かつ円滑な転嫁を理念的にうたっているのでございます。その点をひとつ御理解願いたいと思っております。
私が申し上げているのは、民主主義の税法の基本である憲法八十四条、租税法律主義。租税というものは明確でなきゃならない。そんな、納めた税金が税務署へ行くか行かぬかわからぬというような不明確では困る。それから、法定税額はきちんと徴収されてきちんと国庫へ入らなきゃいけない。これが民主主義国家の租税法律主義だと、こう言っているわけですね。
 ところが、限界控除であるとか簡易課税であるとかいうのは、我々が納めた金が税務署へ行かぬ部分があると、これは極めて税金流通ルートが不明確であるということなんですよ。その不明確さが憲法違反ではないかというふうに考えている。しかも、我々の納めた金が税務署へ行かないというのは、国民の財産権のこれは侵害に通じて、憲法二十九条第一項ですね、「財産権は、これを侵してはならない」という規定にも違反してくる。二重の意味において憲法に抵触する疑いが濃厚であるんですよ。特に、財産権がもし一部侵害されるということになれば、国家の賠償責任の問題さえ出てくるわけなんですよ。
 重大な問題なんだから、これはきちんとしていただきたいわけなんですよ。
この免税点それから簡易課税制度というのは、付加価値税をとっている国では大体いずれの国もやっているわけでございます。問題はその経路なのでございます。したがいまして、日本の場合は中小企業が非常に多いわけでございます。そういうところ。
 それから、売上税に関する全般の批判を聞きますと、あれは余りにも難し過ぎて、そして事業者にあれだけ負担をかけるからそれで反対が起きたんだと、こういうことを百業種以上の方はみんな言っているわけでございますので、まずは定着させるために今度のような措置をとったということでございます。
 なお、見直し規定も入っておりますので、我々は、実施状況を見て、そして今後あの趣旨を十分踏まえまして注視してまいりたい、こういうふうに考えているのでございます。
私は、そういう数字の問題ではなしに、税の理念の問題を言っているわけですよ。税金が国庫へ行かない、このシステムが不明確だと言っておるわけですよ。税金というのは、元来性格としては国民の私有財産の一部侵害ですよ。しかし、国家維持にコストがかかるという公共性があるから認められているわけですね。しかし、昔の封建時代のように政府が勝手に決めて独善的に取ってはいけないから、法律できちんと決めて明快におやりなさいと、これが憲法八十四条の租税法律主義の趣旨ではないんですか。
じゃ、預かり金じゃないじゃないですか。預かり金というのは、全部その目的でいかなきゃいかぬわけですね。
 本当はもっと徹底的にやりたいんだけど、時間が少ないからあれですけれども。
 いいですか、消費者が税金だと思って納めたお金、しかも業者が経理上預かったお金、それがたとえ一円でも国庫に入らなかった場合は、それはその消費者の財産権の侵害になりませんかな。
この法律におきましては、産炭地域振興の基本的な事項を基本計画に、それから地域別の展開を実施計画において定めるということになっております。中西委員御指摘のように、年次別の計画にはなっておりませんが、産炭地域の振興の特性というのが、年次別にその計画をつくっていく上にも構造的な問題を多く抱えているということのために、年次計画はつくらないということになっておると思います。
 しかしながら、この実施に当たりましては、国あるいは地方公共団体がそれぞれの立場でその実現に努力をするということにこの法律の体系もなっておりますし、また、政府でこの基本計画あるいは実施計画をつくりますときにも、関係省庁とは十分連絡をとっておりますし、産炭地域振興審議会には関係省庁もメンバーに入っていただいてこれをつくっておるわけでございます。逐次各省庁との連絡調整も図り、また地元の意見も必要に応じて聴取をするということにいたしておるわけでございまして、私どももその総合的かつ円滑な実施には従来十分配慮はしてきたつもりでございます。
 また、その財政の裏づけという御指摘もございましたが、別途自治省におきましては交付税の配分等々につきまして特段の配慮を払っていただいておると理解いたしておりますし、実施計画の円滑な実施ということのためにはそれなりの配慮があるものと考えております。
 また、この審議会の答申がございますように、関係省庁間の連絡調整あるいは地方公共団体等との意見の集約あるいは新しいアイデアの発掘等につきましては、もちろん今後とも十分努力をし、必要に応じた改善は図っていかなければならないと認識をいたしております。