対象になるというお話ですけれども、これは何をやってもいいということではないでしょう、思いやり予算は。
 たとえば、これは最近、五十六年六月四日の参議院の外務委員会の審議の中で、外務省の淺尾さんの答弁ですけれども、シェルターのことが論議になったときに、嘉手納のシェルター、これは防御的な施設であるということを挙げて、これもけしからぬと私たちは思いますけれども、シェルターは防御的な施設だということでこれは予算で認めてほしいということを言っておられるのです。しかし、この思いやり予算というのはあくまで野放しであるわけではなくて、やはり基準を設けていかなければいけないということをおっしゃっているのですね。あるいは、地元がそういうものを受け入れることについて賛成いただけるかどうか、いろいろな要素を勘案して考えていかなければいけないという答弁をされているのですが、いまの御答弁ですと、弾薬庫という、文字どおり兵器そのものを入れる、もう攻撃的な弾薬を入れる弾薬庫もそういう思いやり予算で負担できる対象のものだという御答弁ですが、確認していいですか。
地位協定に基づく提供施設の整備でございますから、その範囲内である限りは、あらかじめこれはだめだ、これはいいとかいうふうに決めてあるわけではございませんから、そういう意味では対象になり得るわけであります。
検討するということは、検討の結果によっては採択をすることもあるということですね。いまの御答弁は、もともと弾薬庫というのはそういう思いやり予算の対象にはならないんだということではないですね。
いま申し上げましたように、逆に言えばアメリカ側からこういうものを希望すると言ってきてはいけないというものではございませんから、言ってくることは自由だと思います。それであれば私どもとしては、言ってくれば採択するかどうかは当然検討いたします。
いわゆる思いやり予算といいますものは地位協定の範囲内でありますから、地位協定の範囲内である限りは少なくとも、何といいますか、検討する対象にはなるわけでございます。アメリカ側から要望が来るかどうかわかりませんけれども、来たときに私どもとしては、そのときの財政状況なりあるいはそのほかの行政あるいはわが方の考えるプライオリティー、そういったものによりまして何を採択するかということになりますが、そのときに向こう側から言ってくるかどうかわかりませんけれども、言ってくれば検討の対象にはなると思います。
いや、私が聞いているのは、たとえば向こうからそういう要請があった場合に、日本の側としていわゆる思いやり予算でこれはやれるものですか、それとも、それとは別のものですか。
それは、仮につくるとすれば六十年度以降に何か言ってくるか、あるいは五十九年度で向こう側がおやりになるか、その辺は私どもにはわからないことでございます。
アメリカの方のこれは第一期計画ですから、これを具体化していく中で今後出てまいりますね。五十九年度はどれだけやるかということはいまお話しになりましたけれども、この計画の中では弾薬庫の建設というのも入っていますが、これはたとえばその際に対象になるものですか、思いやり予算の。
私ども、会社法というのは比較的諸外国共通のものになっているというふうに実は考えています。民法とか、その国における国民の個人的な生活面を規律するような法律と違いまして、商業取引の世界でございますので、歴史的にも各国株式会社法の共通化という大きな波が流れておるというふうには考えているわけでございます。
 ところが、日本の会社法というのは、これは明治の初期にドイツ人に来ていただいてつくっていただいたドイツ法を継受した形での会社法でございますが、昭和二十五年にアメリカ法を大幅に取り入れた会社法に変えたわけでございます。例えば昭和二十五年の改正で取締役会という制度が新たにつくられました。アメリカでも取締役会という制度がございまして、取締役会が非常に強い権限を持っている。その際に、日本では監査役の権限を大幅に縮小してしまいまして、監査役というのは会計の監査だけをしていればよろしい、業務の執行は取締役会が監査をすればよい、こういう発想になったわけでございます。
 これは実は今のアメリカの会社法、アメリカは州によって全部法律が違っておりますけれども、アメリカの標準的な会社法の面から申しますと、現在取締役会があって、取締役会が会計の監査をするというような形になっているわけでございますけれども、そういうものに共通する制度があった。しかしながら、一方で、先ほども申し上げましたけれども、そういうふうにはしたのだけれども、取締役会というのは社長さん、代表取締役の言うとおりのいわば機関になってしまった、これをチェックするためにはかつてのドイツ法的な監査役、つまり戦前の監査役というのは、監査役会という会は組織しておりませんでしたけれども、非常に強い権限を取締役に対して持っておりました。そういうような権限を復活させる必要があるということで改正されましたのが昭和四十九年の監査役制度の大改正だと思います。
 そういう意味で、いろいろな国際的な流れがございますし、またそういう問題があるからこそ日米構造協議あたりでいろいろな注文がつく。私どもに言わせれば、ちょっと細かいことまで文句を言い過ぎるのじゃないかという気持ちは率直に申しますとあるわけでございますけれども、そういう国際間の取引があるものですから、個々の制度面についていろいろな注文がつくという面は確かにございます。
 恐らく日本の会社法はドイツ法をまねた部分がかなりあるわけでございますが、ＥＣにつきましては、ＥＣ会社法という域内を統一するための会社法がつくられております。そういうものがかなり統一化される動きを示しておる。そのために、フランスもイギリスもドイツもかなり統一的な会社法を将来目指すことになると思います。そういう影響を受けまして、私どもも国際社会の中で会社法のあり方を当然先生御指摘のように考えていかなければならない。
 ただ、いろいろな歴史的な背景、制度がございまして、また日本人の株式会社に対する考え方とか心情というようなものがありまして、そういうものが非常に違うという点もよく指摘されるわけでございますが、そういうものを受けましてこの制度を全く同じにしてしまうということにはまだ相当の時間を要するのではないか。
 例えばドイツでは監査役会というのがございまして、監査役が株主総会で選ばれる、その監査役会で取締役を選ぶ、監査役会が最高の権限を株主総会に次いで持っておるというような監査役を非常に重要視した組織になっております。日本では株主総会と取締役会に対応する監査役会というような制度が今回出ましたけれども、そういう意味ではドイツに近いのかもしれませんが、全く同じにするというようなことについてはまだまだ相当の時間を必要とするのではないか。しかし、事会社法に関する限り国際的な流れは無視することはできないし、みんな関心を持って眺めておるところであると私は理解いたしております。