総理と大統領との間におきましては、縮小均衡にあらずして拡大均衡だ、個々の問題は十二分に協議しましょう、これが原則になっておりますし、また日本といたしましては、開かれた日本、世界に開かれた日本、こうなっておりますから、私たちといたしましてはやはりそういう方向で基本政策を決めてまいりたいと思います。
 ただ、この経緯におきましては、最初はアメリカも、関西国際空港ということでそれは合意に達した、すると今度は。民間と言いますから、ではひとつ大規模な民間の、例えば民間活力の事業等を出しましょう、するとすぐさま公共事業と、だんだんと向こうの方からも次から次へと参りましたから、あるいは応対がおくれた面があるかもしれませんけれども、今森本委員が言われたことは大切なことでございますから、そうした基本方針でやっていきたい。また、公共事業と申しましても各省が関与いたしておりますから、外務省といたしましても各省の御意見を伺いながらやっておりますが、ただいまのお説は私は十二分に理解できるお説であると考えております。
運輸大臣にお尋ね申し上げます。
 特に強い反発を出しているのは、アメリカ企業を優遇する特定公共事業から、民間の事業だからあるものを省いている、こういったところに不満を表しているのではないだろうか。確かにアメリカが言っているのは民間の事業でございますので、これは非常に難しい問題が多々あるかと思いますが、国が全く、運輸省が全く関与していないというのではなく何らかの形で関与している、しかもそれが役員の方々には運輸省のＯＢの方がたくさんいらっしゃる、重要な位置を占めていらっしゃる、そういう状況で果たして運輸省が無関係だと言えるのかどうかという点でございます。
 これはちょっとお答えにくいかもわかりませんし、同時に今協議を進めていただいている最中でございますので、その大事な地点に立っておりますので、大臣としてもお答えいただきにくいかと思いますが、やはりこの点の問題が大きなネックになっているのではないだろうかというふうに思うわけでございますが、どうそれをクリアし進めていくかということも含めて運輸大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、私どもがある種の提案をいたしたわけでございますが、アメリカ側の反応と申しますのはいろいろございますけれども、日本の公共事業に対する関心が非常に強いという観点から、ぜひこの日本の制度に早く習熟したい、こういう立場であることは間違いないところでございます。
 ただ、アメリカ側といたしましては、この日本の公共事業について多くの企業が関心を持っているということを踏まえまして、できるだけ広いアメリカの企業がこの機会を得られるように、そういう観点からの意見の表明がございましたことは事実でございます。ただいまなお協議が継続中でございます。大臣から御答弁がございましたように、一層その協議を深めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
公共事業にお答えする前に、先ほどの森本さんの日中平和友好条約でございますが、付言をしたいと思います。
 日中平和友好条約には、日中両国の永遠の平和、これがうたわれておりますので、したがいまして、日本側といたしましてはこの条約は十年たったら自動延長とかそういうようなことではなく、永遠に持続さるべきものである、かように考えております。
 なおかつ、ただいまの公共事業に関しましてでございますが、一応私とシュルツさんとの間におきましても話を進めてございますし、また総理とレーガンさんとの間におきましても、実務者で協議させようということになっておりまして、現在のところは中断ではなくして、言うならば継続審議になっておりますから、さらに我が国としてはアメリカに対しましても十二分に日本の公共事業のいろいろなことがございます、そうしたことに関しましても、習熟してもらうように努力をしておる最中である、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
次に、日米公共事業問題に移らせていただきたいと思います。
 先日行われました日米公共事業協議に対しまして、アメリカ側は、竹下総理が一月訪米した際に外国企業が日本市場参入の経験を積むのに十分な措置をとる、このように約束したにもかかわらず、先般の協議内容は不十分であったとして日本の姿勢を批判していると伺っております。その主な理由は、一つはプロジェクトの数が少なかったということ。もう一つは、プロジェクトの範囲がほとんど工事に限られておりまして、アメリカが得意とするエンジニアリング設計などは含まれていなくて、参入しようにも参入できない、そういったところに不満があるように聞いておりますけれども、不調になった、我々はある意味ではこの間の会談は決裂したのではないかなというふうに思っておりますが、不調になった原因は何なのか、外務大臣にお尋ね申し上げます。
首都機能の一括移転、首都移転ということになってまいりますと、単に国土政策の見地からだけでは決められない、もっといろいろな角度から総合的に検討しなければならない重要なことだと思っております。幸いにしていろいろなところでいろいろな議論が行われておりますので、やはり国民全体の論議になって熟した結果を見て政府としてはいずれにするか判断をすべきだ、こう思っておるわけでございます。
 国の機関の中に今おっしゃいましたような機関をつくるということは、既にそういう方向を決意したということにもなるわけでございますので、やはり政府機関の中にそういう意味の機関を加えるということにつきましてはいま少し時間を経た上で結論を出すべきじゃないかな、こう思っておるところでございます。
御説明申し上げます。
 懇談会の報告書を十月七日にいただきまして、私どもとしてはその後、四閣僚懇を開いていただきました。そこでは、やはりこの有識者懇談会の書いていただいたところを十分踏まえて対策を検討しなさいという御指示がおりましたので、それから鋭意検討しておるところでございます。
 ただ、その懇談会の報告書の中でも、自助努力等をしっかりやらないといけない、これが前提であるというふうにも書かれておりますし、またその後、これは厚生省の方の御担当の年金審議会の方でも一元化の御議論をいただいた際にも、鉄道共済年金の問題については自助努力をよく見きわめないと結論が出せないというふうなことも言われております。したがいまして、私どもとしては鋭意この自助努力の中身を詰めていかなければいけないというふうになっておりまして、六十五年四月からは万全の措置が備わってなければいけませんので、私どもの事務方の気持ちとしましては、ことしの暮れに召集されます通常国会に法案を出させていただきたいというふうに思っておりますので、それまでには間に合わせるように作業を今鋭意やっているところでございます。