そこで、先日も実は金融証券の小委員会がありました。金融制度調査会の佐々木会長さんにもお越しをいただきまして、私もこの問題について質問をいたしました。
 いま、大臣も新しい立場に立って検討が必要である、こうおっしゃいました。この新しい立場というのは一体何かということを私はお聞きしたいわけでありますが、いまくしくもおっしゃったように、要するに郵政省との問題かあります。これから郵政大臣との話し合いがありますし、同時にまた、政府部内においてこういった郵便貯金を含めての今後のわが国の金融制度あるいは金融政策のあり方を根本的にどうしていったらいいんだ、こういう総合的な審議をする場が必要ではないか。これは佐々木会長もぜひともそれを政府に要望したい、こういうことをおっしゃっておったわけでございますが、これは今後の手続として郵政大臣との話をどうされるか、あるいはまたこれはあくまでも内閣の問題になってきます、総理の問題になってくると思います。そこら辺は大蔵大臣としてどのように今後具体的な手続を踏んでいかれるか、これをこの際ひとつ国民の前に明らかに明示をしていただく必要があるのではないか、私はそのように考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
私も全くそのとおり考えております。
 これは大蔵委員会と逓信委員会の話だけじゃなくて、また金融機関と郵便局の対立とか戦争とかそういう単純な話じゃなくて、もっと日本の自由主義経済体制の中で非常に大変革をもたらすような重要な意味を含んでおるんだということについての思想の統一を図っていく必要があるんじゃないか。内閣はもちろんのことでございます。
大臣、きょうはどうも御苦労さまです。
 私は何点かにわたって質問をするわけでございますが、いずれにいたしましても時間の制約等もありますので、御答弁の方は簡潔によろしくお願いいたします。
 まず、先ほども出ておりました郵便貯金の問題でございますが、また大臣からもいろいろ答弁がありました。確かに、郵貯の激増ということは金利政策の二元化によりまして弾力的な金利政策を阻害する、そしてそれが経済全般に大きな影響を与える、あるいはまた財投の拡大というものは、これまた公共部門のルートが拡大をするということでございますので、いわゆる自由主義経済を原則とする市場原理が阻害をされるのではないか、これは私も同感であります。
 そこで、銀行局長からもちょっと答弁があったように記憶しておりますが、大臣はこの郵貯の激増、量的拡大、郵政省としっかり話し合って限度管理をしっかりやっていく、あるいは名寄せをしっかりやっていく、郵政省にしっかりやってもらわなければ困るんだ、こういうことのようでございます。私は、昭和十六年にできましたいわゆる定額貯金、これが郵便貯金の中で八〇％を占めているわけです。この商品の有利性の問題あるいは税制措置における優遇措置、外務員の問題、店舗数の問題等々いろいろありますが、それはさておくといたしまして、いま大臣も同一の競争条件ということをおっしゃった。そういうことであるならば、こういった問題がこの際金融問題の中においてあるいは今後の金融政策においてきちっとされないと今後とも郵貯のシフト、郵貯の激増というものは起こるわけですよ。私はこんなふうに考えますが、この辺の御見解はどうでしょう。
もう一つ財政投融資の問題について政府の考えをお聞かせいただきたいと思ったのでありますが、時間が参ったようでございます。いずれまたこうした問題についてもう少し議論をさせていただきたいと思いますが、きょうはこの程度で終わります。どうもありがとうございました。
前回は、国際性豊かな教育という観点に立ちまして、特に海外子女教育という問題をとらえて、数点について御質問をさしていただきました。
 実は、きょうは海外子女教育という分野から、さらに外国人が日本に留学をしてまいります。大体いま六千人というように聞いているわけでございます。現在時点で。それだけ大ぜいの方が日本へ留学してまいっております。このことはこれから先、日本の経済の発展という非常に、しかも資源のない国という前提に当てはめますと、どうしても海外から安い資源を入れて、そして高度な製品をつくって、再びそれを海外へ売って、そして外貨の獲得によって経済を潤していく、こういうのが日本のこれからの財政の一番大きな私は問題ではないかと思います。
 そういう意味で、ちょうど総理府が調査を実はしているわけでございますけれども、これはちょうど十月十三日の日経新聞に「外国人の入国と在留に関する世論調査」というのがございます。この調査は、二十歳以上の男女をランダムにサンプリングいたしまして、三千人を対象にしてやっております。その結果、非常におもしろい結果が出ているわけであります。つまり、外国人観と、いわゆる外国の人を見た場合のそれぞれ日本の男女がどのように感じているかというデータが出ております。それによりますと、外国人の日本への定住あるいは帰化、これをぜひ容認してあげたらいいんじゃないか、こういう答えが八〇％であります。八〇％強という数字が出ております。そしてまた就業、つまり仕事に日本でついてやってもらっていいじゃないかというのが六四％。こういう数字を見てみますと、日本に対して非常に期待をしている、日本の社会の中でぜひやっていただきたい、こういう日本人感情がここに出ているんではないかと思うのでありますけれども、それに対して、反面外国人とつき合っていたり、あるいはつき合いたいと考えている人というのが、実は四人にたった一人であります。つまり、二五％しかそういうことを望んでいない。つまり、外国人に対してそれほどつき合いたくないという方が圧倒的に多いわけであります。そして、つき合う気のない人という、これははっきりと断定しているのが六〇％強。きょうだいや子供と外国人との結婚については、もう全く反対だ、これが四〇％ぐらいございます。
 そういう数字に対しまして、これは新聞では大変引っ込み思案な日本人という解説が実はついているわけでありますけれども、この面に対して、これは大臣でも結構でございますし、どのように感じておられるのか。当然、総理府でこういう調査をやられたわけでありますから、この辺の関係について少し詳しく御説明願いたいと思います。見解についてお願いしたいと思います。