ぜひひとつ、破産をしないように一層御努力をお願い申し上げたいと思います。
 次は、原爆関係の調査研究機関の問題についてお尋ねをするわけであります。
 調査研究機関といたしましては、放射線影響研究所や広島大学原爆放射能医学研究所、さらには科学技術庁の放射線医学総合研究所などがございます。研究体制の整備充実、連携の強化が従前から強く求められておったところでございますが、この点について今後どのようなお考えをお持ちか。また、研究の成果を被爆者の健康管理と治療により役立てていきますためには、運営の改善と一元化というのが必要ではないかというふうに思っておりますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
今先生御指摘のように、原爆病院は赤字を抱えて大変御苦労のようでございます。政府としても、今政府委員から答弁のように、いろいろのことをやっておったのでございますけれども、また、これからもやってまいるつもりでございますけれども、なかなか容易でないような状態でございます。
 言うまでもありませんが、原爆は、まさに人類の史上かつてない悲惨な惨状を広島、長崎にもたらしてしまいました。それは国が起こした戦争の結果でございます。私どもは、大きな責任を感じていろいろの施策を行っておるものでございますが、この原爆病院の赤字対策についてもできる限りの御協力を申し上げたいと思っております。
相当援助をされておるという一生懸命報告がございますのですが、その結果でも、なおかつ五十八年度で七億五千万ということを僕は申し上げておるわけですね。六十年には十億円になる。これは現実の問題なんですよ。
 ですから、今より以上の補助をしなきゃならぬし、さらにまた、国の施設として運営するような体制もとらなきゃならぬということを先ほどから申し上げておるわけなんでございますが、これは大いにひとつ厚生省の方も努力をされて、赤字の解消について何らかの措置をおとりになるようにしていただきたいと思いますが、大臣どうでしょうか。
私ども、原爆病院が大切な病院であるということは十分承知しておるわけでございます。いろいろと経営改善の努力というものにつきましては原爆病院自身も努力しておるわけでございますが、やはりその主たる患者さんが慢性疾患で、比較的高齢者の方も多い。したがって、病床の回転が一般病院に比べますと回転率が低いというようなことで、収入は必ずしも十分伴わないというような現状があることも事実でございます。
 また、研究的な経費も、原爆病院というような特殊性から必要としているというような状況も理解できるわけでございまして、こういった観点から、国といたしましてもできるだけの応援をするということで、五十八年度におきましても既に厚生省から、広島原爆病院に対しまして合計六千百万円ほどの援助もしておるわけでございます。その中で特に運営費の補助、これは千八百二十万含んでおりますし、また、研究の委託というような形での応援も二千万ほど含んでおります。また、医療器械等の形での補助、これも千九百万ということで五十八年度対応したところでございますが、五十九年度につきましても引き続きこの線に沿ってできるだけの援助をしていきたいということでございます。
五十七年度ではそうでしょうが、さらに一年後の五十八年度末における累積赤字は七億五千万円になっておるわけですよ。六十年度は恐らく十億になるのではないかと言われておるわけでございます。
 これまでも、日赤病院の方は、職員の兼務体制を初めといたしましていろんな意味での経営に対する援助をされておるようでございます。その赤字は、どうやってうまくやりくりをしておるかといえば、薬剤等の延べ払いなどをいたしまして、大変やりくりをしておるという情報を私は得ておるわけでございます。
 被爆者が必要とされる医療を十分受けるためには、病院の健全な運営ということが必要ではないかと思います。したがいまして、六十年には十億に近い赤字が出るということになりますと、薬代の繰り延べもとても難しいのではないか。病院が破産をするという状態にあると思うんでございますが、こういう状態の中で、厚生省としてはどのように援助をして、病院の健全な運営と同時に、病人の健全な看護をしていくかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 広島原爆病院について、非常に累積赤字あるいは単年度赤字がかさんでおるという状況はよく承知をしておるのでございますが、ちょっと正確な金額を今手元に資料として持っておりませんので、そのような認識には立っておるということでございます。――失礼いたしました。ただいま数字がわかりました。
 五十七年度末現在で累積赤字が五億八千七百万となっております。
予算措置というお話なんですが、最近の広島の原爆病院の経営状態というものは御承知でございましょうか。御承知であるならば、知っておられる範囲でちょっとお知らせを願いたいと思います。
きょうの議案は自治省及び警察庁の決算でございますが、私はこの問題について今まで専門に研究したことがございません。今度決算委員になりまして慌てて勉強したのですけれども、にわか勉強でございますので、あるいは私の質問は今までになされた質問の繰り返しの部分もあるかもしれないし、極めて初歩的な質問もあるかもしれないと思いますけれども、御了承を願いたいと思います。
 主として自治省の方にお尋ねしたいと思いますので、警察庁の方はごく簡単ですから、こちらの方を先に取り上げていきたいと思います。
 一昨年、昭和五十九年の三月、グリコ社長の誘拐事件に始まりましたいわゆるグリコ・森永事件、警察の方で一生懸命努力しておられると思いますけれども、まだ今日まで逮捕に至ってないということは極めて残念であります。しかし、今後こういったふうな広域、つまり広い地域にまたがるような犯罪が今後も続発してくるのではないかということが予想されるわけですけれども、そういった広域、広い地域にまたがるような犯罪の捜査の態勢に問題があるのではないかということを私感じておりますので、そのことについて質問したいと思います。
 警察庁自身に例えばアメリカのＦＢＩみたいなような捜査機能を持たせたらどうかという意見もございますが、これはちょっと大問題でございますので、私もその長所短所を十分研究しておりませんから、その問題はしばらく別にいたします。しかし、現在の管区警察局、これがそういった広域犯罪なんかが起こった場合に各都道府県の警察に対してどういう指揮関係にあるのか。管区警察局は例えば民心に不安を与えるような大規模な災害であるとか地方の静穏を害するような騒乱については、府県警察を指揮監督することができるというふうになっておりますけれども、普通の広域犯罪に対してはこれを指揮監督することができるのかどうか。その点をまずお伺いしたいと思います。