まあ、結局、言われることは、国に方針があるからＮＨＫはそれに従って六割なり七割を負担しても仕方ない、そして国産ロケット開発という別の目的のために協力するんだ、一言で言えばそういうことかな。
繰り返しの御答弁になるかと思いますけれども、この放送衛星を打ち上げるにつきましては宇宙開発大綱、国の大綱方針といたしまして推進をしてまいったわけでございます。つまり、宇宙技術といいますか、放送衛星技術を国の施策としてやるんだというもとにおきまして、ＮＨＫの負担分が六割と国の負担分が四割という価格で現在、来年二月に打ち上げられる放送衛星に準備を進めておるということでございまして、国際価格に対しましては多少値段の差はございますけれども、ＮＨＫの出し分が四百億ちょっとで、それに対する国際価格は三百六十億というふうに記憶しておるわけで、国の宇宙技術、放送技術に対する波及効果というものも考えました場合、特別の差はないものというふうに考えております。
最初にお尋ねいたしますが、いまここで審議しておる地方税法以外の他の法律で、地方税の増減にかかわる法律案があるはずでありますけれども、どういうものがあるのか、まずお答えいただきたいと思います。
国民健康保険税は、先ほど来の仰せのように比較的低所得者層の方にお願いする税でございますから、そういう意味でも非常に特殊性があるわけですけれども、同時に、先ほど来審議官が御答弁申しておるように、ほかの税とこの国民健康保険税とは少し性質が違うという特質も持っておるように思うのでございまして、それらをひとつよく考えあわせまして、先生のいろいろ御指摘になりました点を今後の参考にさせていただこう、こう思っております。
大臣に最後にお伺いをしたいわけですが、先ほどから議論をしていますように、国保税は大変高くて負担し切れない、そういう状況になってきているわけですね。ですから、徴収率も非常に下がってきている。そういう中で、国の減免だけじゃなくて、地方の減免についても住民の方々からの要望が非常に強いわけで、そういう点についてよく実態を調べて、そして研究をしていっていただくということが必要だと思うんですね。いまの答弁のようにしゃくし定規でいったら、本当に一家心中だとかあるいは一家離散だとかいうことも起こりかねないという非常に深刻な実態であると思いますので、大臣に最後にそのお考えを伺いたいと思います。
ただいま申し上げておりますように、国民健康保険税の特殊な性格にかんがみまして、通常の場合には減免をいたさないのが通常のベースであるというふうに考えておりますので、条例準則では外している次第でございます。ただ、先ほどから御指摘の中で、たとえば大きな災害に遭いまして、その場合に条例で減免をするという場合には、それはそれで大変結構なことであろうと思いますが、そういう限られた場合を除きましては、残念ながらそれは減免すべきものではないというふうに考えておる次第でございます。
介護休業制度がなかなか普及しないために、介護のためやめざるを得ない女性もまだまだ大勢おりまして、介護する例あるいは介護される側にとってもさまざまな問題を抱えておりますので、さまざまな角度から一日も早い制度の普及ということをお願いしたいというふうに思います。
 次に、厚生省に伺います。先ほども質問で出ましたが、現在、各市町村におきまして保健・医療・福祉の総合的なサービス体制を整えるための老人保健福祉計画の作成が進められております。これは秋田県鷹巣町という大変小さな町での取り組みの模様が新聞に紹介されましたが、この鷹巣町では住民がワーキンググループをつくって、町と住民が一体となって福祉の町づくりに取り組んでいる、こういう例が紹介されております。住民の声をどこまで反映できるかがかぎと言われておりますこの老人保健福祉計画、大変参考になる例ではないかというふうに思います。
 またもう一つは宮城県涌谷町というところで、この涌谷町は昨年の春にいち早くこの計画を策定したところでございますけれども、町立の総合病院とそれから役場の保健・福祉部門が同居している、そして病院の看護婦さんと役場の訪問看護婦さんが連携して在宅ケアに取り組んでおられる、こういう紹介がありました。医療・保健・福祉の連携もかぎと言われております中で、これも大変参考になる例がというふうに思います。
 またもう一つは新潟県の南魚沼郡大和町。ここでも在宅ケアを中心として医療・福祉サービスに一生懸命取り組んだ結果医療費が軽減した、こういう結果が出たという記事が新聞に紹介されておりました。患者さんの早期退院をも可能にして、また住民一人当たりの国民健康保険料を年間七千円近くも下げたというふうに報告されております。そしてこれを進めた、中心になってこられた病院の院長先生が、自分たちは医療費を減らすのが目的だったわけではなくて、住民の幸せのために何ができるかを追求してきた結果こういうことになった、こういう話が載っておりました。
 私は、この三つの紹介された例というのは、こうした地域における老人保健福祉計画の策定に当たって、あるいはこれからの福祉のあり方に非常に大きな示唆を含むものではないかというふうに思っております。
 こうした大変先駆的な、あるいはそれぞれの地域でいろんな試行錯誤を繰り返しながら一生懸命取り組んでいるところと、一部ではコンサルタント会社に委託してやらせているところもあるというふうに伺っておりますけれども、厚生省として、こうした各地域でかなりばらつきがある取り組みにつきまして、先ほど一応のお答えはいただきましたけれども、これからさらに行政と住民が一体となって取り組む、それからまた医療・保健・福祉の連携を図る、それから本来のこうした福祉の目的あるいは行政の取り組みの目的というのは、住民の方々がどれだけ満足し充実し幸せに暮らせるのか、その追求にあるんだと。こうした三つの視点から各地域が本格的に取り組むように厚生省としてどのように指導されるのか、お話を伺わせていただきたいと思います。