民主党・新緑風会の朝日でございます。
 今回の改正の焦点は、自治体における従来の監査制度に加えて新たに外部監査制度を導入しようとする点にあるというふうに理解をしております。議論の出発点として、なぜ従来の監査制度が必ずしも十分には機能してこなかったのか、この点をきちんと整理しておくというか総括をしておく必要があるというふうに思います。
 そこで、午前中にも同僚議員から再々御質問がございましたので、一番目の問いは省略したいと思います。
 平成三年に地方自治法の改正が行われました。この時点でも監査制度にかかわる幾つかの重要な項目の改正がなされております。しかし、この五年間を振り返って、平成三年時点での改正の内容が必ずしも期待したほど実効が上がってこなかったんではないかというような御意見もございました。
 今日までどんな点が改善されてきたのか、あるいはどんな点が不十分なままであったのか、そして不十分であったとすればそれはどういう点に問題があったのか、現時点において自治省としてはどのように認識をされておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
不正経理あるいは不適正経理だけでないと思いますが、情報公開条例等を通じていろんな住民の活動が活発になっているということは私は大変大切なことだと思います。と同時に、国の方にはまだそういうものがないわけでありますが、行政情報をみずから知ることによって地方行政にもいろんな意味で今まで以上に深く参加していく、こういうあらわれだということでありまして、国においてもできるだけ早くつくって、さっき言ったとおり国民がいろんな意味で国、行政がやっていることがわかるようにしていくというのは大変大切だと思います。それを通じて、また公務員がみずからの職務の執行に対して、これは後で人が見ることがあるということでやれば随分違ってくるものになるだろう、そう信じております。
それでは、もう時間が参りましたので、最後に岡崎公述人にお伺いをしたいんですが、岡崎公述人のところはいろんなサービスをやられております。とりわけデイサービス、また在宅介護支援センター等もやられておりますが、これは私も定かな情報を得ているわけではないんですが、今までデイサービス、在宅介護支援センターというのは一定の補助をいただいて運営をしていた。これが来年度からいわゆる介護保険導入のために出来高払い方式に切りかえていくというようなことをお聞きして非常に当惑をしているというふうにお伺いをしたんですけれども、その辺の実態について御意見をいただきたいと思います。
先ほども申しましたけれども、老健が中間施設として位置づけられているわけですけれども、ここに大分痴呆老人がたまってまいりました。そういうふうなことで、療養型病床群、それから老人保健施設、特別養護老人ホーム、この三本につきましてそれぞれある程度の、何といいますか、こういう人は療養型病床群に入れる、比較的医療の比重の重い方ですね。その次の程度の者は老健へ入れる。最後の受け皿として特養へ入れる。そういうふうな新しい役割の割り振りというようなものを考えまして、そこでもう一遍この施設サービスというものを再検討してみてはどうか、そういうふうに考える次第であります。
 特に、老健というのは、最初の設立の目的が中間施設、移行施設と、そういう発想から出てきたものですから、厚生省はここにいつまでもいてもらっては困る、そういう考えであるかと思いますけれども、今やそういうことを言っていられないような現状になっておるんではないか、そういうふうに考えております。
高知市の場合は非常にデイサービスが正常に運用をされているんだろうと思いますけれども、そういう自治体がある、実態があるようなことを私自身はお伺いしたものですから、お伺いしたような次第です。
 それでは、山内公述人と和田公述人にお伺いをしたいと思うんですが、これから施設サービスというのは特養と老健と療養型というふうに分けられるわけですけれども、今からサービスを受けようとする人は選択権があるわけですからどこにでも入れるわけです。特養は二十九万、老健三十二万、療養型四十三万というような形になっていますが、私はこれは、行く行くは一元化をしていかないと難しいのではないかという思いを持っておるんです。
 とりわけ老健施設というのは、これから横並びでスタートしますと、いわゆる三カ月という入所の枠組みがあるわけで、そういう同じ土俵でやっていけるのかということを老健施設の施設長さんあたりからお聞きするケースもあるんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
まず、現在高知市が行っておりますデイサービスですが、このデイサービスの対象者につきましては、今後介護保険制度が導入されましても、その対象になるようなレベルの方を対象にしておりますので、基本的に軽いから漏れるということはないのではないかというふうに思っております。
 ただ、自己負担が出てまいりますので、そういった意味で経済的な面で受けられなくなるといった方はあるかもしれませんが、その点は私たちも懸念をいたしておりますので、先ほど申し上げましたように、そういった低所得者対策ということはぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
私ども、これまでのアセスメントの審査の結果につきまして、実は環境庁が現状におきましても電源開発調整審議会の法定メンバーでございまして、発電所の計画はすべて電調審に上程して、そこで御了承いただいて国の電源開発基本計画に組み入れるという形で初めてゴーサインが出るわけでございますが、その電調審の法定メンバーである環境庁との間では非常に丁寧な調整を実は電調審前にやっておりまして、環境庁からも発電所のアセスの対応ということについては私どもなりに大変高い評価をいただいているというふうに自負しているところでございまして、こういう環境庁との非常に丁寧な協議というのは引き続きやってまいりたいと思います。
 もう一つ、都道府県との関係におきましても、電調審前に都道府県から同意をいただいて初めて電調審にかけるということにいたしているわけでございますが、これまでも私どもが審査した結果を担当者が県に出向いて御説明をし、県の方でお持ちの環境情報とこれまた緊密なすり合わせをやりまして、その上で初めて電調審にかけるという運用をしてまいっているわけでございますが、こういった環境に関連する情報なり知見を有している部局との緊密な連絡調整というのはこれからも引き続き十分やってまいりたいというふうに考えております。