まず最初に、世界銀行の方の増資の払い込みの時期について御説明さしていただきますが、現在の世界銀行の事務局の方の案では、今回の世界銀行の特別増資の払い込みは本年の十月から六十一年の六月までの間に行うという案になっております。
 それから第二世界銀行の方の払い込みにつきましては、これは本年の六月から六十一年の十一月まで四回に分けて払い込みを行っていくという案になっております。
 もちろん、この増資の案につきましては、理事会の決議が成立をし、それに基づきまして加盟国の総務の投票が行われ、そして総務の投票で増資の案が成立をし、それから払い込みを行うという手続になるわけでございます。
今の国際金融局長の話では、来週中にも理事会を開いてまとめていく方向だということでありますが、この出資の完了時期というのはこの話し合いで決まっているんですか。それともそれは決まらないで、随時出資をしていってその後の締めくくりはという、そういう話し合いの決まった点というのはどっかにあるんですか。それでないと、今のお話ですと、そのアメリカの話、必ずしもまだ完全に詰まっているというような感じはしないわけでありまして、その辺はどんなふうになっているんですか。
調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として、日本輸出入銀行総裁大倉真隆君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、中村太郎君及び木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君及び青木茂君が選任されました。
 また、本日、宮島滉君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君が選任されました。
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年間の離着陸回数十六万回でございますが、今回の計画は若干滑走路等が短くなったということはございますけれども、滑走路一本の能力といたしまして十六万回をこなすということにつきましては、伊丹の大阪国際空港が存続した場合でも十分安全に運航ができる、このような計画にいたしておるわけでございます。
国際空港としては四千メートルの滑走協を持つことがこれは常識とされているんですが、第一期工事では三千三百メートルの滑走路一本しかないんですが、これはいずれ西風滑走路とか第二工事へ入らなければ空港としての機能を果たさないことになるわけですが、予算委員会の一般質疑で細田運輸大臣にも局長にもお尋ねしました。この三千三百メートルに今なぜ決まってしまったのか。これは予算上の措置なのか。いわゆる三千三百メートルという一つの基礎的なものをつくって、即対応できるような四千メートルの滑走路を持つことができるのかどうか、その辺をぜひちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 建設の分野で聞きますと、三千三百メートルの滑走路工事も四千メートルもそんなに予算上違いがないというふうに専門家の方は言うんですが、その点いかがですか。
これはアクセスの方は、私建設が常任委員会なものですから建設の方でお尋ねをしますのでちょっと割愛させていただきますが、大阪には多くの中小企業がございます。景気浮揚のためにも関西新空港にかける期待も大きいのではないか。こうした中小企業者にも今回の建設、運営に参画できる道はお持ちでしょうか。午前中の参考人の中で申し上げましたとおり、仮に建築を発注するに当たっても中小企業分野調整法というような法律等がございます。十分に地元ということを一つの優先的な形の中でこの空港を建設していっていただきたいという強い気持ちを持っているわけですが、その点はいかがでしょうか。
現在我々計画しておりますのは、十六万回の離着陸能力を持ちます第一期計画でございます。その第一期計画におきまして空港の島の中で働かれる方々、三万人強と予想しております。また、全体計画が完成いたしますと二十六万回の離着陸でございますけれども、五万六千人と想定しております。
関西国際空港は、我が国で唯一の二十四時間空港として、世界に開かれた日本の窓口となることになると思います。またそういう期待をいたしております。
 二十四時間操業空港を持つことの必要性と、その最大のメリットは何でしょうか。また、どの程度の需要が見込まれるのでしょうか。
御注意をいただきました点はもうまことにごもっともな点でございます。
 先ほど来御答弁を他の委員の方々に申し上げておりますが、漁業補償の問題とそれからいわゆる周辺対策の問題、これがアクセスの問題を含めまして他の関係各省に特に関係の深い問題でございます。したがいまして、こういう点については内閣が、それこそ関係者が一体になりましてちぐはぐのないようにやらなければ、実際空港はできないと思います。そういうことに深く思いをいたして善処してまいりたいと考えておる次第でございます。
先ほど総理よりスト権の問題、労調法の附則の問題に関しまして正式な御答弁がございました。もう一点確認しておきたいわけでございますが、本法案に、労働関係調整法の附則第三条に「日本電信電話株式会社に閲する事件であって、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済又は公衆の日常生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがあると認められるものについて、労働大臣が当該事件がこれに該当すると認定した旨及び当該認定をした理由を明らかにして」云々、こうございますけれども、こういうようなことが果たしてこの高度に発達した今の電電の中で一体起こるのか、総理としてどういう認識を持っておるのか、そしてまたなぜこのように附則をつけたということにこだわって――今後三年ということで廃止を含め検討する、今そういう御答弁がございましたけれども、そもそもこの附則をつけた理由は一体何ですか。