どうもありがとうございます。ぜひひとつ厚生大臣いらっしゃいますし、内閣の国務大臣としてよろしくお願いしておきたいと思います。
 そこで、もう時間がありませんからちょっとはしょりますけれども、きょうは本当に鉄道共済の年金の問題を中心的にやりたかったんです。時間がありませんので後でまた糸久理事にお願いして時間をいただければ集中的にやりたいと思いますが、私の勉強不足で本当に恥ずかしい思いをいた
しましたけれども、鉄道共済年金というのは厚生省ではなくて大蔵省の所管だというようなことを聞かされまして、ちょっと勉強不足で驚いたんですが、そうなりますといわゆるデータに出てきている単年度の三千億円の赤字が出ます、不足が出ますということについては、大蔵省なり鉄道共済年金から持ってくるデータを厚生省はうのみにすると言っては失礼かもわからぬけれども、なぜこういうふうになったか、現在なぜ三千億円が足らなくなったかという細かい分析、これはいわゆる鉄道共済年金と厚生省の間ではきちんとやられて、きょうは時間がないけれども、改めてこういう場で討論するなり事前に資料をもらうなりということは可能なんですか、どうですか。
ただいまの御質問でございますが、私どもも雇用と年金の関係というのは密接な連携が図られるべきであるという基本的な立場に立っておりますが、労働省といたしましては、ともかく人生八十年時代、また若年労働力が減少していく中での高年齢者の活用という観点から高年齢者の雇用に一生懸命取り組んでまいりたいと、こういう気持ちを持っております。
 したがいまして、先生の御質問につきましては、私どもも雇用と年金との関係というのは密接な連携をとるべきだと思っておりますし、そういう御意見は私どもとしても十分承知いたしております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。
 以下、主要な反対点を述べます。
 まず、本案は昨年の税制抜本改革と称する消費税の導入と表裏一体の関係にあるものであり、本案そのものにかかわる改正点が入っております。消費税は、近代国家における民主主義の根幹とも言える税制に関して公約違反を犯し、あまつさえ衆議院及び本院においてすら与党単独で強行採決を繰り返して成立したものであります。国民の大多数が政府・自民党を痛烈に批判しているとおり、到底容認できません。しかも、昨年十二月末に強行成立させた消費税をわずか三カ月の準備期間で導入実施しようとしているのですから、今消費者も企業も、そして行政も大混乱の状況となっています。
 自治省は、昨年末から全国の自治体に消費税転嫁に関する通達等を再三出しておりますが、実際は中央政府の勝手な言い分どおりになっておりません。むしろ全国の自治体は続々と料金等への転嫁見送りを決定し、消費税の廃止決議等も採択されている状況となっておりますが、その責任は挙げて政府にあります。政府特殊法人においても転嫁できず、自治体の転嫁見送りの先駆けである東京都の場合には、与党政策責任者が介在しているのでありますから、まさに消費税の構造的欠陥は白日のもとに露呈したと言わざるを得ません。私ども日本社会党は、全国の国民の声を代表して消費税の四月導入中止を断固として要求いたします。
 また、国税たる消費税の創設によって地方の自主税源たる電気税、ガス税等の廃止、料理飲食税、娯楽施設利用税の縮小などが行われたことは地方自主税源の縮小、自治の基盤たる地方財政、なかんずく自主財源の縮小であります。これらの措置によって地方財政における自主財源は減少し、依存財源がふえたことは税制改革の本質をも物語っております。そして、昨年の税制抜本改革においては、地方税改革の懸案事項のほとんどが見送られましたが、それは本案においても同様であります。
 すなわち、個人住民税については、中低所得者の負担軽減のため物価調整減税制度の導入や総合課税への移行のための納税者番号制度は検討すら行われていず、所得税と課税最低限の格差なども放置されたままにあります。
 第二に、税負担の公平を推進するため社会保険診療報酬課税の適正化は緊急の課題であり、事業税その他の地方税における非課税等特別措置の整理合理化の推進が求められているときに何ら評価に値するものが含まれておりません。
 第三に、法人事業税の分割基準の見直しが本案に含まれていますが、これによって地方財政が豊かになるわけではなく、横の財政調整に道を開くことともなり、必要な法人事業税の外形標準課税の導入については置き去りにされております。また、移転価格税制等についても改善されていないことは極めて遺憾であります。
 第四に、都市税源の充実を図るための事業所税の課税団体の範囲の拡大等についても懸案事項であるにもかかわらず盛り込まれておりません。
 第五に、固定資産税、都市計画税について、最近の地価高騰の状況にかんがみ、小規模住宅用地等に係る負担軽減措置のさらなる改善などを今から講ずるべきところ、これも何ら検討の跡がないことは極めて怠慢であります。
 第六に、生活協同組合への課税強化が盛り込まれていますが、営利を目的としない生協を消費税の犠牲にすることは、我が国税制の道をゆがめる重大な問題であります。
 なお、本案には若干の減税案が含まれておりますが、消費税の導入によって逆に大増税となることを勘案すれば評価に値しません。年金所得に係る国保税の控除引き上げも我が党の強い要求によって実現したものでありますが、これはもともと政府の過ちであり、是正すべきは当然と言えましょう。
 以上、主要な反対理由を述べてまいりましたが、全国の自治体において消費税の見直しの声が高く鳴り響いております。政府は、みずからの責任を自治体に押しつけることなく、交付税率の見直しなどという言語道断の恫喝を直ちにやめ、消費税を撤廃し、国民の声に基づく税制改革のやり直しを図るよう強く求めて、私の討論を終わります。