三つと言われても直ちにあれでございますけれども、私は、私学助成のあり方、それは確かにおっしゃるとおりに、学生の負担ができるだけ軽くなればいいということもあると思いますが、基本的には、もちろん私学助成法というのがあって二分の一以内ということですから、当初の建学の精神は、それは確かに御指摘のように五割まで行けばいいなという気持ちがあってあの法律をつくられた国会があるわけです。多分、三塚大蔵大臣も当時大変熱心にこの法律成立には御努力をされたろうと、こう思っております。
 ただ、今の経済情勢そして財政情勢というのは、当時とは著しく異なってきたということをやはり御認識いただかなきゃならないだろうし、したがって、願わくば五割まで行けばそれは確かに学納金は下げることができるんでしょう。しかし、そこのところは私学の皆さん方もわかった上でそういうことをすべて言っておられるわけでありまして、私は願わくばベクトルとして学費が下がる方向に向かえば望ましいと思います。
 しかし、先ほど申し上げましたように、大学の進学率が相当上がってきた中で、一体どこまで国の税金でその負担をすべきか否かということは、やはりこの時点に立ってもう一度考え直してみる必要があるテーマではなかろうか、そういう問題意識で私どもは先般大学審議会に諮問をさせていただいたということでございます。
私学助成を抑えても、学費の値上げにはならないだろうということを無責任に見通されましたけれども、非科学的な見通しですよ。もしそれをやるということは、経常経費を圧縮せよということです。今でも日本の私立大学は大学のマクドナルド化と言われるほど大変劣悪な教育研究条件下に置かれています。それをさらに一層悪くせよということですよ。（発言する者あり）
 私学助成の目的、三つ言ってください、大臣。
私学の経常経費に占める私学助成の割合が過去最高二九・五％です。それが今日一二二％です。絶対的に不足をしていたがゆえに常に学費を上げざるを得なかったということ、このことは日本私立大学連盟の「私立大学の財政−二十年の歩み」を見てもよくわかります。
 「帰属収入に占める補助金の構成比率が低下するにつれて、学生納付金の比率は逆に上昇することとなった。私立大学は、家計への圧迫を恐れ、スライド制の導入などにより値上げ幅をできるだけ抑えながらも、学費の値上げに頼らざるをえなかった」、この実情が今回の財政構造特別措置法によって改善される見込みはないわけですね。そうしたら、政治家は先の見通しを持つのが仕事ですが、先ほどのベクトルが決してこちらに上がっていく保証がないじゃありませんか。
 ちなみに、この同じ「私立大学の財政−二十年の歩み」の中で、過去最高比率が二九・五％ですね、もしここまで私学助成が回復すれば学費値下げができると具体的に言っております。財政構造特別措置法によってその道が閉ざされてしまうというのはだれでもわかることではありませんか、大臣。
委員に大変恐縮でございますが、政策というのはそう簡単に白か黒か、上へ行くのか下へ行くのかということで断ち切られると何ともお答えのしようがないのでありまして、でき得れば私どももこれ以上学費負担をふやさないようにしてはいきたいな、こう思います。
 しかし、私学というのは私学助成の金額だけで納付金の水準が決まるものではございませんで、例えば私学の中でもさらに経営努力をしてもらう部分もあるのだろうと思います。そういう要請を私どもも累次しておりまして、私学助成が横ばいになった、あるいはかつて減ったことがございますけれども、しかし、そのことが直ちに学生納付金の引き上げというものにつながらないという形にはしてください、そういう努力は私学は私学で大いにやっていただきたいということはかねてよりお願いをしているところであります。
私は一度もほごにするとも申し上げておりませんし、先ほど来からこれで十分満たされているとは一度も言っておりません。むしろ、さらなる充実を図っていくべきだと思っております。ただ、現下の財政事情ということも私ども頭の中に置きながら対応していかなければならないというのが一点。
 また、限られた財源の中でさらにそれをいかに効率的にあるいは効果的に使っていくかということを考え、例えば私学助成の中でも経常経費の中でさらに特別に特色のある授業や教育をやろう、研究をやろうというところには特別補助の割合をふやしたり、あるいは建物なり大型の機械、コンピューターなどを入れる、そういうものについては施設整備補助という形で、それは前年横ばいではなくて増加を図っていくというようなことで、さまざまな工夫を凝らしながら充実した私学教育、あるいは国立大学も同様でございますが、そういう改善策を講じていくのは当然のことであろう、こう思っております。
日銀特融の内容を見てみますと、東京共同銀行への出資から始まった出資という形態の特融が一つの新しい形態となっている。当面戻る当てもない金であり、一時的な流動性の供給という最後の貸し手機能の限界を大きく越えたものだと私は思います。
 そして、出資という形態での融資が、その後も住専処理に関して預金保険機構に対する一千億円の拠出、さらに新金融安定化基金への一千億円の拠出というものがあり、またこの基金から阪和銀行の破綻に際して、営業の譲渡を受ける新銀行に対し百億円の出資を行い、また日債銀の破綻に対しても八百億円の出資を行うという形で破綻銀行への出資が繰り返されております。
 もう一つのパターンは、兵庫銀行の営業を譲り受けたみどり銀行に対してなされた千百億円の劣後ローンであります。これはローンという形ですが、期間十年という破格の長期の特融であり、これまでのような預金者への払い戻しに備えるための緊急性を要する特融とは明らかに性格が異なる特融である、こういうふうに言わざるを得ません。出資に近い形の資金供給であり、損失補てんに近いものであると言わざるを得ません。
 これらの措置は、あなた方がおっしゃる日銀法二十五条に照らしてすべて正当であったとお考えなのかどうなのか。さらにまた、日銀のいわゆる特融の四原則、その中の一つであるシステミックリスクが顕在化するおそれがある。こういう規定に照らしてもこれは問題なしと言えないではないかと思います。
 総裁、こういう次々とパターンが変わっての特融をどのようにお考えになっているか、お伺いします。