三宅島に関しましてただいま概算要求中でございますが、おっしゃいますように三億五千万要求いたしております。その内容といたしましては、現地連絡所にかかる経費及び土地取得等のために必要な調査に要する経費、それから地形測量、地質調査等の基本調査及び環境に関する現況調査のための環境予備調査、そういったものでございます。それから、二段目にお尋ねの鉄塔ということでございますが、私どもが考えておりますのは、候補地域におきます気象状況を把握いたしますために現地に観測塔を建てまして、風向、風速等の調査を行い、気象資料を収集いたしたいと考えております。そのことをお指しのことかと存じますが、今申し上げましたようなことで、風向、風速計をつくりたいということがこの三億五千万の中に入ってございます。
いよいよ弱々しい論拠だと思います。
 岸内閣が昭和三十三年に警察官職務執行法改正案というのを出しているんですよ。あのときは、国会の中と外の猛反対で、結局廃案になって、岸内閣は一年ちょっと後に退陣をしたと思うんです。それから池田内閣、これはもう中曽根総理御自身が御体験でしょう。池田内閣が政治的暴力行為防止法案というやつを再三出したんです。これまた野党と世論の反対で廃案になりまして、内閣は間もなくかわる、こういう結果になります。
 私は、日本国民というのはこの種の立法に非常に敏感だと思います。これが強行されるならば世論の強い反撃は必至です。特に今私は、巨額の軍事費をつぎ込んでいろいろとシーレーン防衛なんかやろうとしておるこういうときに、この防衛、外交の問題を国民の言の端にのせないようにする、あるいは言論、報道の自由をその面で制限する結果になる、こういう法案に私は強く反対をし、また再提出をされない、そこに総理が見識を示されることを要望するものであります。
 次に、三宅島の問題を最後にお伺いをしたいと思うんです。
 これは政府委員で結構ですが、三宅島のＮＬＰ問題で防衛庁は概算要求調査賢三億五千万円をさきに要求されましたが、この内容を具体的に説明をしていただきたい。なお、それに関連をして、この中に鉄塔が入っているかどうか、この点を伺いたいと思います。
ともかく、今の国際情勢を見て、各国の例等を見ますというと、アメリカにおいてもあるいはソ連においても、あるいはフランスやイギリスにおいても、相当国外追放を命じたりいろいろやっておりますね。日本でそういう活動が行われていないという確証もまたないわけです。いわんや日本の場合には、そういうようないろんな保障措置が欠如しておる。そういう意味において、私は活動はかなり強いものがあるんではないかと想像しますし、また、そういうような欠陥を自分は感じておるわけであります。
それでは私から申しましょう。昭和二十九年一月二十四日なんですよ。三十三年前の事件しか、これはあなたじゃないけれども、官房長官です、持ち出せないんです。しかもこの事件は、七カ月たってから、外務省事務官三名が、それもラストボロフとの関係があるかどうかははっきりしないまま、国家公務員法と外為法違反で検挙されて、それで立件されたわけです。現行法で処断されているわけです。処断されているが、ラストボロフとの関係は、今なおいろんな文献を見てもはっきりしないんです。そういうものしか出せないじゃありませんか。どうですか。
何回聞いてもその程度の答弁だということで、ますます論証不能じゃないですか。そうじゃないですか。
 ラストボロフ事件というのはこの前言いましたね。これは何年前の事件ですか。
自民党内部においていろいろ聞いてみますと、そういう声が非常に私のところには来ておるんです。その辺にもいらっしゃるから、今度委員会が終わったらよくお聞き願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、日本のこのスパイ天国みたいな情勢を見ますというと、何らかの措置は必要である、そう考えておるので、それによりまして党で目下のところいろいろ検討を加えておる、こういうことであります。
本筋から外れちゃうんですけれども、私はよほど前から、こういうことを続けていたらば——というのは、いまお話しになったように、借金をしてそして土木事業を起こして、それを中心として需要を起こす。そうすると、その投資をしたのがなくなれば、また需要を起こさなければ不景気になりますから、また起こす。それを繰り返していたら大変なことになる。最終的にはもう借金ができなくなって、そこから非常なインフレーションが起こるおそれがあると。池田さんの所得倍増計画がそもそもその出発点で、僕はいまでも覚えておりますが、所得倍増計画で座談会がありまして、池田さんとお話しをして、こんなことをしていたらば、ぐるぐるぐるぐる回って、借金が雪だるまのようにふえて収拾のつかないことになりますよと言ったらば、そんなことになるものかと言われましたけれども、結局僕の言ったことは正しかった。いまそういう時期に来ているんだというふうに思います。これは全くの余談でございますけれども。
 ですから、そうなったときに地方自治体が、おれの責任じゃないんだからと言ってそっぽを向くということを言ったのではないんで、そういう時代になっても、地方自治体としては最優先的に考えるべきことは市民の豊かな暮らしである、市民の幸せである、それをそういう時代になっても最優先的に考えなければならない。そうして福祉の上乗せ、国は十分なことをしないから上乗せをせざるを得ないんで、いま非常に問題になっている老人医療の無料化、これは僕が始めたことでございますので、何とかしてこれは守りたいと思っておりますけれども、それも崩れかけております。しかしながら、自治体としては、こういう非常に苦しいときになっても都民の生活を守るというのが地方自治体の責務であって、それを犠牲にして国を助けるというのは僕は間違いである。そこは価値判断は非常にむずかしい。皆さん方はやはり国に属しますから、僕らは地方自治体上がりですから、地方自治体に属しますから、どうしても価値判断は違ってくると思いますけれども、そういうときこそ地方自治体は住民の暮らしを守るということにより以上の精力を投じなければならないのではないだろうか、そういうふうに考えるんですけれども、いかがでございましょう。