自治大臣、何か十二時に出なきゃならないというようなことですが、私が質問したことについては担当の者で対応してもらうということでよろしゅうございますか——であれば、何か特別な用事ということですので、今の段階よろしゅうございますけれども。
 そこで、同じ厚生省の中で、片一方では医師過剰だと育っているんですね、片一方では確保のために努力している。どうもおかしいんじゃないかというふうに思うんですね。本当の自分らの仲間内で、片一方は足りない、確保のために努力する、片一方は過剰だ、この辺は一体どのようにお考えになりますか。
先ほど大臣御答弁申し上げましたように、検疫所の、特に出張所におきます医師の確保というのがその業務の態様、立地条件その他から勘案しまして非常に困難な実態にございます。そのようなことで、そのような実態を踏まえて、医師の定数確保の問題につきましてはいろいろと内部的な検討を諦めているところでございます。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕その次善の策といたしまして、医師で判断を要する業務は、これは欠かすことができませんので、そのような施設につきましては、最寄りの公的な病院等から医師の非常勤の形で応援を受けて、業務上の支障を来さないような配慮をするとともに、そのような医師を常駐させることの困難なところにつきましては、いわゆるベテランの技官、事務官で対応しておると、こういうようなことで業務上の支障を来さないように努力をしておるところでございます。また、機会をすべてとらえて、医師の確保についてはそれぞれの立場で努力は継続しているところでございます。
 なお、輸入食品の業務につきましては、検疫所の業務に統合いたしまして、その効果的な運用を図っているわけでございますが、その一環といたしまして、検疫所の職員の中でこの業務に補職をするというような形で現在適切な対応を図っているところでございます。
検疫所の定員の充足状況を調べましたところ、今のようなかかわりで技術職も、これは医師もその中に入ると思いますが、昭和五十六年度では欠員が六十四名なんですね。ところが、事務職の方は逆に定員を四十三名上回っている。これは定員ということからいえば非常に問題があるんですけれども、ここはもう私は必要悪で、医師が充足できないからやむを得ず事務職で何らかの形で補わなくちゃいけないということだというふうに、私は仕事の状況を見まして理解をするわけです。このことはやっぱり正常ではない。正常ではないんですね。私前からも言っておりますように、日本が食糧の輸入大国になって、本当にここの、検疫の体制がどうなっているかということは、これは国民の健康にとっても大変な問題で、そこの体制がこういうような体制であってはこれはまずいんじゃないかというふうに私は思うんです。こういったような定員の状況について、大臣どうでしょうか。
先生の御指摘のとおりでございまして、検疫所長等については、その職務内容から、医師を配置することで定数が定められておるのでありますが、ところが検疫所全体の六五％を占める出張所は立地条件も非常に悪いところが多く、また配置定員も一名から二名と極めて小規模で、医師の出張所長を常駐させることが非常に困難な状態となっておりまして、これが医師の欠員を生じておる原因となっております。したがって、これらの出張所においては地元の公立病院等の医師を非常勤職員として任用し、検疫業務の遂行に万全を現在期しておるところでありますが、なお検疫所医師の確保についてはさらにこれ努力をしてまいらなければなりませんが、国内防疫体制の確立された現在、検疫伝染病流行地との接触の少ない出張所等については、医師の定数などについてさらに検討する必要もございますので、この医師の定数がどの程度必要であるかという検討と、また必要なところにはこれは充足するように努力をしてまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、政府としてどう対応するかという方針を決めているわけではございません。
 この問題につきましては、政府が正式にいろいろ考える前に、大変重要でかつ解決の困難な問題が幾つかございます。その一つはまさしく外交問題でございまして、これはいわゆる日台、日中の問題でございますので、日台間の全般的な請求権問題をどうするか。これはサンフランシスコ平和条約あるいは日華平和条約に基づく請求権問題の取り扱い方、それと日中間の国交回復に基づく日華平和条約の終結というふうな、非常に難しい外交問題が絡んでいるわけでございます。それともう一つは、それとの関連において他の分離地域等にどういうふうに波及するかということも見きわめる必要があると思います。
 それからまた、議員懇談会の方で研究しておられます内容を伺いますと、大体戦死傷された方々及びその遺族の方を中心に考えておられますが、財政負担がかなり必要なように伺っております。これにつきましては、御承知のように既定経費についても節減合理化をするような厳しい財政状況でございまして、その財源の捻出の方法が立たないということもございます。これは鶏が先か卵が先かということがございますが、政府としてその意思を固め、仮に外交交渉をするにいたしましてもある程度財源の見通しがなければいかぬ。財源の見通しを立てるためには、ある程度外交交渉においてそういうことが実現できるというふうな一般的な状況であるということが前提にならなければいかぬというふうなことで、大変難しい問題が相互に絡んでおりまして、政府としてはなかなか態度が決定できないという状況でございます。
 それともう一つ、ちょっと別の話になりますけれども、これは長い経緯のある話でございます。昭和五十二年の八月十三日に、東京地裁に戦死傷の補償につきまして合計十三名の方々から訴えの提起がございまして、一審、二審が終わりまして、現在最高裁で訴訟が係属中である。国は被告の立場でこの訴訟の当事者の一方として深く関与しているということがございます。これは最高裁の判断をまつ必要が当然ございます。
 そういうこともございまして、この問題、大変重要な問題であると思いますけれども、難しい問題があり、政府としていまだ、かくかくしかじかの人たちを対象にかくかくしかじかの方法で何かをやるということが決められない状況は御理解いただきたいと思います。