南シナ海の諸群島というのは海上交通の要衝であろうということでありまして、我が国にとっても大変関心を持つところであります。それと同時に、豊富な海洋資源を擁する地域でもありますし、また同地域の安定というのは我が国を含む東アジア地域全体の安定と極めて重要な、密接な関係にあろうというふうに思っております。
 このような中で、中国その他の関係諸国は南シナ海諸島群島の領有権問題、これを平和的に解決しようとの意向を表明しておりまして、そのためインドネシアなんかも中心になりながらこの問題についての話し合いを進められておるというふうに私どもも承知いたしております。
 我が国としまして、このような関係諸国によるこの問題についての平和的な解決の姿勢、これを我々は支持をするとともに、関係諸国の要望がございますならば、我が国としてもやはり可能な貢献というものをしていく必要があろうということを私どもも考えておるところであります。
私、いろんな報道を仄聞しますと、まさにアメリカがこの中でも主体性を持ちたいなというような考えが強いようだな、こういうふうな感触がうかがわれます。反面、東南アジアの諸国は、日本よ頑張れ、こんなような気持ちも大変強いなということもあわせて感じられます。そんな中で、日本の主体性というものをぜひ確保していっていただきたいな、こうお願いしたいと思います。
 それから、先ほど指摘させていただいた中国の軍拡ということでお伺いを申し上げますけれども、南沙、西沙それぞれの諸島に中国の軍事的進出が大変顕著だというふうなことであります。
 インドネシアのバンドン会議で、領有権を棚上げして資源の共同開発を推進しようというふうな考え方で関係国の一応の合意が得られたと聞いておるのでありますけれども、その一方、翌年の二月、中国が領海法を制定して、その中で南沙諸島を中国領としたことでまさに領有権問題が再燃した、こういうことであります。
 中国は、南沙諸島に対する主権は譲れないというような基本路線を主張しているわけでありますし、この諸島近辺で軍事演習の規模拡大をまさに行っている。加えて西沙諸島についても、既に飛行場を建設、なおかつ昨今では海軍基地と見られる港湾も建設したとの報道もありました。このような領有権問題に絡んだ形での中国の南シナ海への軍事的進出、このことは東アジア全体の安全保障にとっても大きな緊張要因になろうと、こう考えております。
 政府はこの点をどういうふうに考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
この地域にとりましては、私どもが堅持しております日米安全保障条約の体制、この米軍の存在というものもやはり大切なものであろうと思っております。そして、そういう中にあって、今お話がありましたようにいろんなところに不安定な状況というものが生まれてきているということもあります。そういう意味で、我々としてはＡＳＥＡＮならＡＳＥＡＮという中にあって、政治あるいは安全保障、こういったものの対話というものを相当積極的に深めていくということが大事であり、我々としてはそういったことをこれから積極的にしていきたいというふうに思っております。
 そして、今お話がありましたＣＳＣＥにつきましては、これはヨーロッパの方にはもともとＮＡＴＯというものがある。しかもそういう中に一つずつ築いてきた一つの枠組みがあります。そういう上にこのＣＳＣＥというのは成り立っておるということでありまして、相当歴史的な蓄積があろうというふうに思っております。そういった意味でアジア地域の安全保障ということでＣＳＣＥのような会議というものを今すぐにこの地域に持とうというのはまだ早いのかな、今お話がありましたようなことを一つずつ積み重ねていくということ、これが大事であろうというふうに思っております。
 今まで我々はどうもアジアとの対話といいますと経済のことが主であったわけですけれども、しかしやはり安全保障あるいは政治的な対話、こういったものをさらに深めていく、この努力をこれからしていきたいというふうに思っております。
ただいまの、現金贈与になるかどうか、これは刑法上の判断でございますので私どもがどうこう申し上げる立場にはございません。
 ただ、証券取引上の問題といたしまして、ただいま御指摘がありました六十一年九月の七十数名に対しますところの販売行為といいますか売り出し行為といいますか、これがいわゆる証取法四条に言うところの売り出し行為に該当するかどうかといった問題については、これは先ほど委員からもお話がございましたように、私どもといたしましても、かなりいかがわしい行為であるというふうに思っておりましたし、事実問題として、そういったことについての事実関係あるいは法律適用上の問題についてもいろいろ調査してみたいということは申し上げたところでございます。
 そういった意味で、私どもは、ほかの役職員に対する還流の株の問題と関連いたしましていろいろ調査をしておりましたけれども、ただ、この問題は、先ほど委員が御指摘のように、江副さんが国会証言で、それぞれ五社からあっせんしただけであって、その一つ一つについて直接関与したわけではないというような話がある。しかしながら、事実問題としてどの程度関与しているか、実際上江副さんのところに還流していったのかどうか、かなり事実認定にかかわる問題でございまして、調査をしておりましても、これは関係資料等が検察庁に押収されている等々の事情がありまして、なかなか進まなかったということも事実でございます。
 他方、この問題については検察当局も相当関心を持っておられるということは、私どもも何となく知り得るような状況にございましたので、こういった事実認定の問題については、やはり専門家である検察庁の方の御判断の上に立って私どもも判断するのが適当であろうかと思って、今まで私どもとしては結論をまだ得ないままに推移してきたという状況でございます。
 こういった状況のもとに、実は本日、検察庁が証取法四条違反の容疑といったことで強制捜査に着手されたということでございますので、私ども
といたしましても、検察庁と協力しながらこの事案の解明に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、この件に関しましては、告発云々というお話がございましたが、証取法四条違反というのは特段、告発が要件になっているわけではございません。これはやはり当然のことながら、証取法といえども犯罪に関しましての捜査あるいは立件、こういったことは、今の行政上の問題といたしましては、検察庁においておやりになるのであれば、きちんとした事実認定をしていただく上で、むしろ私どもよりも正しい判断ができ得る立場におありになるということもまた事実であろうということを付言させていただきたいと思います。