私たちが土地に執着したというのは決してそんな長い歴史ではなくて、私は、この三十年だろうと思います。
 戦前は実は東京の住宅事情というのは、七割、八割が借家でございました。土地を持つという意識も余りなかった時代でありました。それは実は、土地は利用するものであって、売ったり買ったりするものではないという意識があったからだろうと思うのです。
 戦後この土地神話、拝金主義が生まれたのは、地価の上昇率が金利や経済成長より高いということに尽きるわけでございます。金融資産の方より土地の方が有利だという状況が二十年、三十年続きました。そして、経済成長率というのはかなり高うございましたから、高い地価の上昇を数年でカバーできる。こういう実は土地と経済のいわば連動というのが高度経済成長の中だから可能でございました。その中で、私たちは土地が最高の資産だと思い込んでしまった。それは企業も個人もみんな思ったわけでございます。早く買って人に売りつけて利ざやを稼ぐ、最初に一ＤＫ買えばあとはただでもって一戸建てに入れる、こういう意識をみんな持ってしまったわけでございます。それは、その条件としてはあくまでも実は経済成長が年率十数％だという時代を経てきたからであります。
 しかし、今経済成長は二％、三％でしょう。二％の経済というのは三十五年にならぬと倍になりません。一〇％の経済ですと六、七年で倍になってしまいます。七％でも十年で倍になります。これから、二％、三％の経済というのは、自分の一世代単位、自分が会社に入って定年退職するまで実は給料が倍にならないという社会であります。
 そういう社会の中で、地価がかつてのように経済をもってカバーしておるためにどんどんどんどん上がるということはあり得ないということを素直にみんな認識してないわけですね。ところが、これは政府も企業もすべての人がまだミニバブル期待論というのがございまして、まだまだその認識が達していないというところでございましょうし、いい住宅やいい住環境を持つ絶好のチャンスであろうし、それにはやはり、低成長の中でより広い、いい住宅を持っていくためには結局地価が下がらなければならないということを国民的なコンセンサスで得るということが一番肝心だろうというふうに思っております。
新進党の河合正智でございます。
 長谷川参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
 ただいま土地・住宅の対策にとりまして絶好のチャンスだというところまで議論が進んでおりますけれども、ただ、日本の土地について限って申し上げますと、所有権という、所有を中心に構成されておりますし、また国民の意識もそうなっておると思いますけれども、この辺のネックをどのように乗り越えていったら次の根本的な土地対策になり得るのか、その辺のところにつきまして御教示いただきたいと思います。
以上であらかじめ申し出のありました質疑は終了いたしました。
 この際、委員各位に申し上げます。
 これより、質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、自席にて起立し、所属会派及び氏名並びに質疑する参考人の名前をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 なお、発言は簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑を続行いたします。質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
八〇年代のイギリスやアメリカは、私もそれほどつまびらかに知っているわけではございませんが、一つは、規制緩和しか方法がなかったということだと思うのです。財政赤字で政府が支出できない、それから民間は低成長で疲弊している、そういう中で、せめて規制緩和で何とかビルディングの建設ができないかということがそもそもで、選択がなかったということだと思うのです。
 ところが、それでアメリカの場合には、中曽根民活が始まったころ、実は不動産のバブルがはじけてビル不況になっておったのです。そのビル不況になったところに、この間新聞に出ておりましたが、日本の企業は一斉に安いといってビルを買いあさったのです。まさにその時代でございまして、その時代に、当時の内閣は規制緩和ということを立てながら民活、民営路線ということで突っ走った。それがまた、実は、アメリカと同じように、アメリカよりさらに巨大なバブルをつくってしまった、こういう結果になったと思います。
 それは歴史の流れであって、今さら悔いてもしょうがない話でございますが、今は、バブルがはじけて、またその状況が戻っているときに、規制緩和というのは、そういうミニバブルの期待であるとか、ちょっとだけ商売がやりやすくなるとか、そういう視点で見るのはいささかどうか。むしろ
今、もうあと五年で二十一世紀ですから、二十一世紀に向かって住宅と住環境はどういうふうに展開したら日本の国益にかなうのか、あるいは経済成長に寄与するのか、こういう視点で規制緩和を位置づけていく、そういう見方だろうと思うのですね。
 中曽根民活のときは、どうしてもやりやすいようにと政府は口を出さずに、民間に仕事をやってもらって経済を少しよくしようじゃないかということだったと思います。しかし、今はバブルということを経験し、その考え方も大きく変わっている。ぜひ二十一世紀に向かって、最後のチャンスでございましょうし、住宅と住環境を改善する絶好のチャンスだと思うのです。その中にこの規制緩和というものを位置づけて進めていくべきであろうというふうに考えております。
自治大臣から実に前向きた御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 総務庁長官にお尋ねしたいのですが、二十四次地方制度調査会の地方分権の推進に関する答申につきまして、ちょっと質問をさせていただきます。
 この答申は、「国から地方公共団体への権限移譲等の推進」という項目の中に、「機関委任事務の廃止」という一項目を設けております。そこではこういうふうに言っております。「機関委任については、この概念を廃止し、現在、地方公共団体の機関が処理している事務は、地方公共団体の事務とすべきである。」というふうに明確に言われております。
 長官は、三月二十四日の当委員会において、この点に関しまして、法律にあります整理合理化という表現は、分権大綱にあります「整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」という表現をきちっと踏まえた上での条文だというふうな、そういうふうに理解してもらいたいというふうに答弁をされて、また、村山内閣は、地方制度調査会の二十四次答申を素直に受け入れて、もちろん、言葉ではないのもありますけれども、この地方制度調査会の答申の趣旨はきちっと踏まえ、分権大綱も決定し、またさらに、分権大綱より前進した面を含めて法律案を閣議決定したもので、地方制度調査会の答申の歴史の中で、村山内閣は最も忠実に答申を尊重したというふうに答弁されております。
 これは、私は、ちょっと理解に苦しむ、このようにはとても思えません。答申では明確に概念の廃止というふうにうたっているのですから、この点ちょっと、素直に受け取ったとか、素直に尊重して法案ができたんだとはとても思えません。
 廃止という言葉と、整理合理化するあるいは整理合理化を積極的に推進する、検討するというのは、全然言葉としても違うのですね。それこそ概念が違う。内閣提出の法案では、とても地方制度調査会の答申の趣旨をきちっと踏まえたとは到底言えないと私は思います。
 地方制度調査会は、これまで、機関委任事務や国の関与等につきまして、少々前の段階では整理合理化ということを確かに言っておりました。ただ、今回、二十四次の調査会では、機関委任事務の概念の廃止を明確に打ち出してきているわけですね。
 事務方の方に伺いたいのですが、二十四次の調査会に至って概念の廃止ということが出てきた経過、経緯等おわかりでしたら、ちょっと御説明ください。