短い時間でありますので、端的に質問をいたしたいと思います。
 今回新たに導入いたします優先出資制度の背景になる認識について、まずお尋ねをしたいわけでございます。
 そもそも協同組織金融機関は、中小企業あるいは農林漁業者並びに個人などの一般の金融機関から融資の受けにくい立場にある者、この方々が構成員となって相互扶助を目的として設立されたものであります。したがって、出資資格者の限定や出資者当たりの出資の制限などによって自己資本の充実に限界があることは既に指摘をされているわけでございます。またさらに、金融の自由化、国際化が進展する中でその必要性は高まっていることも、これは広く公知されているところでございます。
 そこで、本法律案は、協同組織金融機関の経営の健全性を確保するため、優先出資制度を導入して自己資本の充実を図る、このようにされているわけでございますが、自己資本の充実を図るということは、逆に申し上げれば、自己資本の充実が図られていない、このように言えるわけでございます。さきに述べました協同組織金融機関の性格、あるいはまた金融の自由化、国際化などの視点を踏まえるならば、これまでにも何らかの対応があってしかるべきであったのではないのか、このように私は考えます。
 そこで、何点か御質問をいたしますが、まず、なぜこの時期に導入となったのか、この点についてお尋ねしておきたいと思います。
これで終わりますが、我々は後代にとまでは言っておりません。短期の限定した国債を発行せよ、その償還計画を明確に出してやれ。これは引き続いて与野党の協議機関が続けられますので、大蔵省のガードはかたいわけですが、我々としては、ぜひひとつ実現のために与党と徹底的な論議をしていきたいと思います。
 経済企画庁、せっかく来ていただきながら申しわけございませんでした。ただ、円高差益の還元だけ、これはどうしても急いでいただきたい。その要望を申し上げて終わります。
 ありがとうございました。
最後に、普通出資者の権利保護という問題についてお聞きをしたいと思うのですが、配当の受領順位が普通出資者の場合は結局劣後することになるわけですが、収益性の低い金融機関ではその配当は優先出資者に独占されるおそれがあるのではないか。これは、受領順位が劣後するだけだということだと思うのですが、その結果としてそういうことにならないかという懸念が一つ。
 それとの関連で、こういった商法の規定による営利性の資本導入、出資がされるわけですが、もともと協同組織としての非営利性がゆがめられることにならないかということ。さらには、従来内々で進められてきた経営の方針なり運営面といったことに強い介入が出てくる可能性が心配されると思うのですが、それらについてお尋ねしたいと思います。
ＢＩＳ規制との関係で、商工中金だとか農林中金、これはその必要性は当然のことながらあると思うのですが、海外へ展開していない全信組連また労金連にまでこの制度を導入する理由は何かというのが第一点です。
 それから二点目は、いうところのＢＩＳ規制にかわる自己資本規制というものがこういった機関には適用されておるわけですが、四％指導という表現が使われておりますが、これは一体どういう意味を持つのか、ＢＩＳ規制との関係などについても御説明をいただきたいと思います。
 それから三点目は、この法案が成立した後の問題なんですが、対応についてはそれぞれの機関の判断でもって実施されていくと思うのです。そのためには最低限の導入に当たっての条件というのが必要だと思いますが、それはどういったものがあるのか、その三点、お聞きをしたいと思います。
それでは、法案の具体的な中身について若干御質問いたします。
 一つは、会員制度を基本としておりますこの協同組織金融機関、これが今回優先出資制度という外部からの資本導入が図られようとしておるわけですが、大臣の具体的な提案理由説明で明らかになっておりますが、改めて、なぜ必要なのか、そういったところを具体的にお聞きしたいと思います。
 それから、そういう意味合いにおいて、この制度は協同組合原則に反しないのかということもただしておきたいと思います。
 それから三点目は、優先出資の発行というのは、結局はコスト的には高くなるわけですが、そのことがそれぞれの金融機関の経営の負担となってはね返ってくるのではないか、こういう懸念があるのですが、まず三点についてお尋ねをいたします。
具体的には文教の予算だけをシーリングの枠外に置くということはなかなか難しいようでございますけれども、この数年間の推移を見ますと、大変先行きを心配をしております。人件費がどんどん上がってくる、一方ではシーリングがかかってくる、この辺をどう打開していくのかということに今後とも精いっぱいの努力をしていただきたいし、また私どももその応援をしてまいりたいと思っております。
 続きまして、時間が余りありませんので、放送大学のことについて一言お伺いをさせていただきます。
 放送大学につきましては、テレビ、ラジオという放送メディアを活用して高等教育の機会を提供するという全く新しいタイプの大学として設置をされ、ことしで十年を迎えようとしております。卒業生の諸君も既に三千七百人に達しているというふうに伺っております。講師陣にも我が国の第一線の学者が顔をそろえ、質の高い授業番組が電波に乗って放送されており、それをテレビ、ラジオによって各家庭のお茶の間で気軽に聴取できるというまさしく生涯大学にふさわしい大学であり、これまでいろいろな事情で高等教育の機会に触れられなかった方々が容易に放送大学を通して学問にアクセスできるという点で、大変大きな期待を集めているというふうに私は認識をしております。
 しかしながら、その対象地域が、現在開学十年を経たわけですけれども、関東地域に限られているということで、放送大学にとっては今後大変大きな課題であると思います。
 これまでもビデオ学習センターを放送エリア以外に全国的に設置をし、放送大学の教育機会を提供するといった努力をなさっているというふうにお伺いしておりますけれども、関東地域の方々でなければ見れないというのでは、教育の機会均等という点でも大きな問題がございましょうし、また、関東地域のように大学が集中しているところより、むしろ高等教育の機会に恵まれない地方の方が、私も和歌山に今おるわけですけれども、この放送大学に対するニーズは高いのではないかと私は考えております。
 放送大学では、次期放送衛星を使った全国化について現在いろいろと検討を行っており、また電波監理審議会の答申でも、放送大学は次期放送衛星の事業主体として適当であるという指摘も行われております。次期放送衛星を使ったこの放送大学の全国化は、さまざまな文教施策の中でも大変ロマンのある内容だと思います。全国に高等教育の文化の光を当てるという大変画期的な施策であるというふうに私は思っております。この放送大学の全国化に向けての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。