お答えいたします。
 大和川につきましては、流域の開発がかなり進んでおります。昭和五一年に工事実施基本計画を改定しまして、それでやっているところでございます。
 ただいま御指摘のように、上流の葛下川の付近でございますが、この付近につきましても三郷町の西浦地区等を初めネックの部分をやっていたところでございますが、今回、支川の葛下川から流入しまして大変なはんらんがあったわけでございます。この復旧はどうするのかということでございますが、現在、奈良県におきまして県単事業として土のうを二メートルばかり低いところに積んでおりまして、当面の応急対策を立てていただいているわけでございます。
 さらに、抜本的な対策としまして激特事業等で推進したらどうだということでございますが、これにつきましても、私どももこの地区、葛下川の支川の改修に重点を置きたいと思っております。現在、現地ですでに調査しまして、計画等、調査立案しているところでございます。
激甚災害の指定のためには、先ほど来御答弁申し上げましたように、前提として被害額の把握が必要であり、現在関係省庁で調査を急いでいるところであります。公共土木及び農地、農業用施設についての被害額は、現在まだ最終的な調査がまとまる段階に至っておりませんので、激甚の指定についてなお若干の日時を要する見込みであります。
 中小企業関係については、八月中旬を目途に行うべく検討を進めておりますし、いわゆる七月災害、八月災害を一緒にしてこれをやるということについては、こちらもそのつもりで一生懸命努力しておりますので、御協力をお願いいたします。
私は、今回の引き続く豪雨による災害について質問をいたします。
 まず最初に、犠牲になられた方々の御冥福を祈り、また、被災者に心からのお見舞いを出し上げて、質問に入りたいと思います。
 今回の十号台風で、引き続く豪雨により近畿では奈良県、大阪府にまたがる大和川水系、そして、もう一カ所は三重県に大きな被害が集中をしたということであります。私は、これらの現地に調査に入ってまいりましたが、その被害の深刻なこと、大変な状態であったわけであります。被害地は緊急対策と抜本的な対策、その他いろいろ要望があったわけでありますけれども、その強い要望の一つは、一刻も早く激甚災害に指定されたいという要望であります。
 そこで、国土庁長官にお尋ねをするわけでありますが、今回の災害は、政府も七月、八月豪雨としてまとめておられるように、復旧対策も一括してまとめてやるべきものと思います。そうすると、被害の大きさからしまして激甚災害の指定は公共土木関係、農地災害、農業被害、中小企業被害のいずれについても適用になるのではないか、また、適用すべきだと思うわけでありますが、国土庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
都市計画道路の整備状況につきましてはおっしゃるとおりでございますが、都市計画街路の整備というのは非常に事業がむずかしゅうございまして、全国のレベルで言いますと大体もうちょっと低い数字で、三〇％をちょっと超えたぐらいのところでございます。したがいまして、これで満足しているわけでは決してございませんが、今後も鋭意その整備に努めてまいりたいと思っております。
既に過去の問題等についてはそれぞれ分析をされた上で今回の提案になったと思っておりますが、ただ、今大臣が御答弁されましたように、今日までいろいろと解決に向けたさまざまな対策が実施されてきたわけでございますが、基本的に何が欠けていたかといいますと、それは経済の発展段階において重点的な力の入れ方も変わってくるのは当然でございますが、私は今日までの、例えば新産都あるいは工業整備特別地域に代表されるような拠点開発構想はもちろんのことでございますが、その後の大規模プロジェクト構想、定住構想等々、ややもすると、やはり生産部門の一部を地方圏に分散あるいは再配置しようという産業立地政策面からのアプローチが中心でありまして、今問われております魅力と活力にあふれた地方都市の育成とか、あるいは均衡のとれた都市づくりという視点に立った都市政策面からの配慮の欠落があった、これは否めない事実だと思います。
 第二の欠けた部分は、御案内のとおり、近年は工業再配置促進法等によりまして新しくつくられたり増設されたりする工場は約八割は地方に立地しておる、こういうふうに聞いておるわけでありますが、それでもただぽつんと工場が建つだけであって、業務機能そのものの分散については余り力が入れられていない。そのあたりが一つの反省として、産構審の産業立地部会等が答申しておりますように、もっとこれからは産業機能に加えて、業務機能の地方分散も強力に推進していくべきだというものにもこの法案はこたえる。
 もう一つ、皆さんには耳の痛いことかもしれませんが、やっぱり今日までの地方の振興がうまくいきづらかったという面は、縦割り行政の原因もかなりあるような気がするわけでございます。結果として、その地方がどういう地方をつくりたいと言っても、結局流れていく金がいろいろその土地土地で違ってくる、やりたくてもそういうメニューがない等々、やっぱり縦割り行政の弊害が地方の振興あるいは魅力ある都市づくりに対しては、非常に冷たかったと言ってはちょっと言い過ぎでありますけれども、やりにくいところがたくさんあった。こういう三つの基本的な欠落した部分を解消して、この反省の上に立って初めて私は今度の法案が生きてくる、こういうふうに考える一人でございます。
 そういうこともありまして今回の法案の提案になったわけでございますが、平成四年度の予算の概算要求の段階では、各省庁は別々の発想でこれに取り組もうとされていたことはもう御案内のとおりでございまして、もう今さら申し上げるまでもなく、例えば国土庁は地方都市圏整備構想、通産省は産業業務機能再配置促進構想、建設省は地方拠点都市の戦略的育成による地域活性化の推進という意味での地方拠点都市構想、郵政省は情報拠点都市圏整備構想、自治省は中核広域行政圏構想等々を、各省庁の研究を踏まえた上で概算要求の段階ではいろいろと努力をされていたのを、結局一本にまとめようじゃないかということでこの法案になったというふうに聞いておるわけでございます。
 ただ、そうではないかもしれませんが、例えばそれぞれの構想を持ってそれぞれの省庁が予算要求して頑張ろうというのが、結果として一本になったことは喜ばしいことでございますが、一本になることによって逆にそれぞれの構想の部分が欠落したり、あるいは地方拠点都市法案に盛られなかったり、何か中途半端にこの法律ができてしまった嫌いはないのかというところが心配でございますが、その点についてそれぞれ国土庁、通産省、建設省、自治省、答弁をいただきたい。これで十全であり得るかということです。