それでは次の問題に移りますが、五次五計、新しい五カ年計画、これを見ますと、地方を優遇して大都市を軽視している、こういうふうに見えます。私は、地方と大都市を対立させて考えてはいかぬと思います。地方も大いに下水道の普及をやらなければなりませんし、しかし同時に大都市も大いに進めなければならない。つまり、結論的に言えばパイ全体を大きくするということをやらなければこれはうまくいかぬわけです、申し上げるまでもないのですけれども。私はそういう観点から、大都市、特に東京の下水道問題について幾つかお尋ねしたいというように思います。
 まず一つは、東京では下水道事業に地方公営企業法を適用して独算制を敷いているのです。これは、大都市必ずしもすべて地方公営企業法の適用というふうにやっていないと思いますが、東京ではこういうふうにやっております。ところが、下水道は申し上げるまでもなく非常に公共性が強い事業であります。これを料金で賄うということになりますと相当な無理がくるのですね。そのために東京はこの四月から、もう幾日後になりますか、下水道料金を八〇％値上げをする。これは全国一高い下水道料金になってしまうわけです。つまり受益者に負担をさせるということをごく基本に考えて、料金でその収入を賄っていく、こういうふうになりますとどうしても高い下水道料金にならざるを得ない、矛盾が起きてくる、こういう問題に逢着するのです。そういう点では公共性が強いわけですから、受益者負担ばかりに全部を依存をするというようなやり方は私は正しくないのだと思うのですけれども、この点について建設省としてはどんなふうにお考えになるものか、まずこの点をお尋ねしたいのです。
四次五計の投資額についてはマイナスをいたしておらないわけで、精いっぱいやっております。ただ、経済環境、物価高あるいは地域の方々との調整の問題等々でおくれたわけでありまして、やはり御案内のような社会経済情勢の中で非常に変化が多い中でこれに対応していくにはそれなりの覚悟が必要であろうかと思います。されば、先生の御指摘を待つまでもなく、それに十分な対応をして何とか所期の目的を達成させるべく、努力をする心構えは当然のことながらしかと持って対処してまいりたい、このように考えます。
この四次五計を見ましても目標どおりいかないわけですよ。逆に下がっていくわけですね。これではしようがないんです。弾力的実施を図る、経済事情、財政事情、銭がない、調子が悪い、それでまた下がっていく、こういう方向では全然お話にならないと思うのですね。しかし、四次五計を見ますと実際はそういうふうになってしまう。だから五次五計についてはよほどかたい決意で取り組んでもらわなければならないと思っているのですけれども、大臣、もう一度、本当にこれは真剣にやるという決意をまず聞きたいものだと思うのです。
下水道五カ年計画についての閣議了解、これを見ますと、一と二がありまして、二は、「本計画は、今後の経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るものとする。」こうあるのです。それで、弾力的に実施を図るということは切り下がっていくということばかりじゃなくて、もっとこれをオーバーしてもよろしい、もっと目標を超過達成してもよろしい、こういうことをも含むものではなかろうかと思うのですけれども、そしてまたそういう気構えで取り組むべきじゃないかというように思うのですけれども、大臣、これはどういうふうに解釈すればいいのですか。
御指摘を待つまでもなく、日本の社会環境整備、社会資本はおくれております。したがって、国の方向づけとしてこの基盤整備については最も重要課題として積極的に取り組まなければならない問題であろうかと思います。きょうも本会議場で総理も言われましたけれども、まず住宅という問題も取り上げまして、重要課題であるというような御発言もございました。とにもかくにも前段の先生のおっしゃることにはちょっと納得しない、どうもいかがと思うところもございましたけれども、やはり生活基盤の非常に貧弱であった日本でまずやることは衣食であったろうと思います。まず衣食足りて何とかという、衣食足りてこれからようやく社会資本の充実に向かっていくところまで来たわけで、これは国民の方々が大いに切磋琢磨して、勉強して、科学技術を進め、近代化して、ようやく食が足りていよいよこれから住環境、そして生活環境というところに順次来たのであろうと思います。とにもかくにも欧米先進国との違いについては現実の問題としてわれわれは考えさせられる問題でありますが、これからやはり力をつけた日本として、御指摘を待つまでもなく、また御指摘のように、こうした下水道ももちろんそうでありますけれども、社会資本の充実、環境整備について、経済力のある日本でございますので、重点的に施行して努力してまいりたい、またそうすべきであろう、このように考えるものでございます。
中小企業の経営者が高齢化いたしますとともに、世代交代が進んでおりまして、いま先生がおっしゃいましたように、土地の値段が上がるというようなことで相続税が非常に高くなり、特に小規模企業につきましての事業の承継が非常にむずかしくなってきているという声が最近強く聞かれております。
 それで、中小企業の場合には事業が安定して継続的に行われるということが非常に重要でございますので、この相続税との関係について、特にその相続税につきまして改善を求める声が強くなってきておりますので、中小企業庁といたしましては、昨年十月、全国商工会連合会に委託をいたしまして、中小企業承継税制問題研究会というのを設置いたしました。
 最近、その中小企業承継税制問題研究会が報告書をまとめたわけでございますけれども、この研究会におきましては、中小企業の事業承継の実態がどういうふうになっておるかということが一つ。それから中小企業に、いま先生がおっしゃいましたような農業並みのいわゆる生前贈与制度というのを導入することができるかどうか。それからまた、取引相場のないような同族会社につきましての株式の評価方法について改善する道はないのかという点を研究したわけでございます。
 その報告書によりますと、中小企業者の事業承継の円滑化のために相続税に関する改善方策が幾つかいろいろと提案されております。
 たとえば、個人企業者の場合につきますと、事業用財産、特に土地につきまして生前に一人の後継者に贈与いたします、その贈与いたしましたときに、すぐに贈与税がかかるというようなことになりますと、非常に事業経営が困難になってまいりますので、その贈与税につきまして納税を猶予して、それで実際に相続が起こったときに贈与税のかわりに相続税をかけるというような制度を新たに設置することができないかという点の提案が一つなされております。
 それと同時に、株式会社方式の場合に、その株式が不当に高く評価されるというようなことを防ぐために収益還元方式を導入するなどいたしまして、評価方法を改善し、適正な価額で相続が行われるというような形にすることが必要だという提案をいたしております。
 そのような報告がなされましたので、中小企業庁といたしましては、この報告書の研究成果を踏まえまして、今後施策に反映してまいりたいと考えております。