私どもは、石油を非常に大事にしてそういうものの位置づけについて考えておると同様に、ＬＰＧにつきましても全く差のない位置づけというものを頭に描いております。
 問題の都市ガスとＬＰＧの競合というような点もございますけれども、山の中あるいは遠くまで運び得ろというようなこと、それからニーズに基づいてこれを使用しておる人々も非常に多いというようなこと、そういうことも関連いたしまして、都市ガスとＬＰＧを区別するというようなこともなく、大事に、しかも先ほど申しましたように、石油と同様の位置づけを考えて政策を進めていきたいというように思っております。
現在の日本のＬＰＧの需要分野でございますけれども、先住御案内のように、大体四割ぐらいが家庭、業務用、それから二五％ぐらいが中小企業を中心といたします工業用燃料、それから一二％ぐらいがタクシーを中心とする自動車、その他化学原料用あるいは都市ガス用などに使われているわけでございます。そういうことで、私どもが今回ＬＰＧの備蓄が必要ではないかというふうに考えましたのは、いま申し上げましたように、国民生活あるいは中小企業を中心とする工業に非常にかかわり合いが深いということで、その安定供給を図るために備蓄ということを考えたわけでございます。
 そこで、今後どういう需要が伸びていくかということでございますが、私どもの一応の見通しといたしましては、恐らく家庭、業務用の需要分野というのは、ＬＰＧがすでにかなり普及をしております。したがいまして、今後の需要の伸びというのは総体的にはいままでのような急速な伸びはないだろうというふうに思っております。また、タクシーにつきましてももう九〇％以上ＬＰＧに転換しておるわけでございまして、その面での需要の伸びというのも、従来のような急速な伸びはないのではないか。中小企業を中心とする工業用燃料あるいは電力あるいは都市ガスあるいは化学原料用、そういったところについては、今後も相当の需要の伸びが予想されるというふうに思っておりまして、恐らく今後におきましても、ＬＰＧの需要分野といたしまして、家庭、業務用、それから中小企業を中心とする工業用燃料、これがメーンであるということについては変わりがないと思いますけれども、やや需要構成は変わってくるだろうというふうに思っております。
日本としてこのＬＰガスを、今度この法律案も、備蓄をするわけですから、積極的に活用していこうとする考え方だろうと思うのです。そうすると、まず用途として通産省が考えておられる点はどういったところですか。
お答え申し上げます。
 現在、随伴ガスの六〇％ぐらいが産ガス国で燃やされておる、こういうことであるわけでございますが、これは恐らく産ガス国のことでございますから、現在資金力については特別の問題はないのではないかというふうに思います。やはり、いままでこの随伴ガスを燃やしていた主たる理由というのは、需要の問題ではなかったのかという感じがいたしております。日本の場合には、先ほども申し上げましたように、昭和二十七年度ぐらいから使われまして急速に伸びたわけでございますけれども、ほかの先進国のＬＰＧの消費状況というのは、日本ほど広く行き渡っていないというふうに思っております。ただ、最近ほかの先進国におきましてもＬＰＧの消費、利用というのがかなり急速に伸びてきているというふうに承知しております。
六〇％焼棄されているということは何のためでしょうね。これは輸入国が少ないという考え方なのか、あるいはまたこれを開発する場合の投資といったような問題もあるんだろう、いろいろなことでこの活用というのが余り進んでいないというように思うのだけれども、これはどういうことでしょう。
計算書類の登記所における公開の問題については、先ほども申し上げましたとおり、法制審議会の答申にありながら今回の改正案に盛り込まれていないという結果になっているわけでございます。
 会社の計算の公開というのは、会社に有限責任が認められておるということのいわば前提でございまして、私どもは極めて重要な制度であるというふうに思っているわけでございます。そういうようなことから、株式会社につきましては、現在、計算の一般への公開の制度といたしまして決算公告という制度があるわけでございまして、定時総会の承認後遅滞なく貸借対照表またはその要旨を官報または新聞に公告すべきである、こういうことに実はなっているわけでございます。しかしながら、現実の問題としては、このようにきちんと決算公告を官報なり日刊新聞に公告をしているという会社は、株式会社百二十六万社のうちのごく一部の会社に限られておるというのが実情でございます。
 そういうような実情を踏まえまして、また、中小会社が一々官報なり日刊新聞に公告するといっても、関係者もそれほどいるわけではないから、そういうような制度を維持するよりか、例えばこの官報、日刊新聞の公告にかえて登記所にそういう関係書類を出すというような形で公開をするということがいいのではないかというふうに私ども考えまして、こういうような答申をいただいたわけでございます。
 しかしながら、現状の認識をどうするかということも、御指摘のようにそれ自体問題だと思いますけれども、現実の問題としては、今までそういう何もしなかった中小会社にとりまして、書類を登記所に出してだれでも見れるようにするということが、現状を前提としますと非常に大きな改革でございまして、そういうようなことになりますと、やはり直接そういう義務を負う中小企業の関係者にその趣旨を十分御理解をしていただいて、その実行に協力していただくということがどうしても必要になってくる。そういうことのために
は、答申をいただいて私どもそういうような関係方面との話し合いで十分その理解を深めるように努力したわけでございますけれども、今なおまだ不十分であるという認識に到達いたしまして、今回は見送らせていただきました。
 しかしながら、法制審議会の答申に盛り込まれている事項でございますし、冒頭申し上げましたように、有限責任会社であることの前提として計算の公開というのは極めて重要な問題だと思っておりますので、できるだけ速やかに適切な機会をとらえまして、その制度の実現に努力してまいりたい、そのために関係方面の理解が得られるようさらにそのための努力もしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。