港湾労働者雇用安定センターが派遣を行う場合、就労配置員が極めて重要な役割を果たすことになると思います。同センターが派遣を行うということになるわけですが、そのことによって例えば手配師が復活したと言われるような事態が起こるということにでもなれば、大変これは問題だろうと思います。そうならないように、つまり就労配置員については、その資質について基準を定めておく必要があると思うわけですが、こういう考え方に対して御答弁をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、御審議いただいております法案の第二十四条で、労働大臣がその指定の取り消し、または期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができる事由といたしまして、「業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。」というものを法律上掲げております。私ども、この「業務を適正かつ確実に実施することができない」ときに該当いたすものといたしましては、労働者雇用安定センターがその業務の適正な実施を不当に怠り続けた場合、あるいは港湾運送事業の事業活動の波動性が小さくなったことにより、同センターの労働者派遣に対する需要が減少して、適正な業務運営の確保が困難になった場合などが考えられるものと思っております。
 御指摘のケースにつきましては、一般的には、この取り消し事由には該当しないものと言えると考えております。
答弁をいただきまして、そのように確認をさせていただきたいと思います。
 次に進みたいと思いますが、第二十四条により労働大臣が法人の指定の取り消しあるいは業務の停止を行う場合、労働者の責めによらない事由、例えば港湾運送事業主が故意に派遣を求めないことによってセンター労働者の就労が減少したことや労働争議など、つまりこれらのことが業務を適正かつ確実に実施することができないときというこのケースに当てはまるのかどうかについてお伺いをいたします。
地区職業安定審議会につきましては、港湾労働法の施行に関する重要事項等を都道府県知事の諮問において調査審議するものであり、各港湾について港湾雇用安定等計画の策定及びその運用について審議するとともに、当該港湾における港湾労働者雇用安定センターの業務の運営についても審議することができるものでございます。
労働大臣に伺います。
 地区職業安定審議会におきましては、港湾雇用安定等計画の策定を行うとともに、当該港湾における同計画の運用並びにセンターの業務について審議することができる、このように確認をしてよいかどうか、お伺いをしたいと思います。
港湾労働者雇用安定センターを指定することに相なるわけでございますが、この雇用安定センターといたしましては、昭和六十年に設立されました財団法人港湾労働安定協会を指定することが適当ではないかと考え、各港湾ごとに指定することを予定いたしております。ただ、先生御指摘のような組織の実態でございますので、今後同協会を指定するに当たりましては、同協会において現在支部が置かれていないことにかんがみ、各港湾ごとに支部を設置すること、また労働者派遣業務など同センターの業務を的確に実施するための組織体制の整備充実を図ること、この二点を含め、その整備拡充を図っていくことが必要ではないかと考えております。またセンターにおきます業務の運営に関する方針等の決定は中央の理事会で行い、具体的な業務運営につきましては、各支部において中央からの指示に従って実施していくことになるものと考えております。
 また、第二点目として、労働者の意見を各港湾ごとにどのように業務実施に当たって反映していくのかというお尋ねでございますが、同センターがその業務の実施に当たりましては、関係者の意見も十分に踏まえて、その適正な運営を確保していくことが必要であると考えております、このため、港湾ごとの同センターの運営につきましては、従来どおり地区職業安定審議会の場を通じまして、当該港湾の関係労使の意見も十分に反映させてまいりたい、そのような運営を図ってまいりたいと考えております。
御指摘のように、昨日発表いたしました九月末までの税収の動向でございますが、予算額に対しまして三四・四％まで参ってございます。それからまた、九月分としては前年同月比五・三％の伸びでございまして、これを含めました六十三年度の九月末までの累計でございますと、やはりこれも五・三％の伸びとなってございます。一方、御指摘のございましたように、六十二年度の税収は、補正後予算額に対しまして三兆七千億の増収となりました。したがいまして、現在の六十三年度税収予算額と申しますのは、六十二年度の決算額に対して九六・四％という割合になって、いわば逆転をいたしておるところでございます。三・六％逆転しておる。一方、伸びとしては五・三％の伸びになっておる。したがいまして、八・九％予算額に対しましてはペースが上回っておるということに相なるわけでございます。そうしたところから、各紙面等におきましては、去年の実績が四十六兆ございます、それの八％を掛けると三兆になるとか四兆になるとか、そういうのにまた上積みして五兆になるとかという新聞記事等が見られたところでございます。
 しかしながら、今御指摘のございましたように、今後の経済の動向というのはいろいろ不確定な要因を抱えているところでございます。また、土台となっております六十二年度の税収の中には、個人の土地譲渡所得が六十二年度は極めて異例に伸びた。また、株式の譲渡所得が法人所得に占めます割合もかなり上がっておる。また、円高がなお企業の段階にとどまっておることによりますところの円高利益分が企業の収益にかなり寄与しておる。それからまた、現時点の金利の動向からいたしましてかなり金利負担が低下している。そういう要素が非常に多い中で、どういう要素がこれからの土台としても期待できる要素なのか、一時的な要因なのか、そこらは十分分析をする必要があるわけでございますが、私どもこの三兆七千億がふえた土台は、相当な範囲、規模で一過性的なものも入っておると見なければいけないと思っておりますので、現在の伸びの状況、これを単純に去年の決算額に掛け合わせて何兆円ということは簡単にはなかなか申し上げられないと思っておるところでございます。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕