税率区分の問題については、これは毎回大木さんを初めいろんな人から注文を受けておるところでございますが、一長一短なんです、これは。一長一短。ある程度税制を改正しないということになれば二年間か三年間ぐらい月給が上がっても同じ税率が適用されるようにしなさいということなんですね。そうすると、イギリスみたく三〇％最初っからもう十万円上がっても日本なら一万円のところ三万円というふうに取ってあれば、かなり三年ぐらいはそれでいいんですよ。いいんですけれども、そこの方がどうしたらいいのか。私はいまのやつはちょっと親切過ぎるというふうに思っているんです、確かに現在は。だから割合から見ると、たとえば所得の割合にかかわらず税額の割合がいまあなたのおっしゃったように大きくなると、しかし可処分所得はうんとふえるわけですからね、それ以上に。だけれども、累進構造を持っていると月給が二割上がったんだから税金が三割上がるということになっちゃうものですから、これは月給が二割上がっても税金も二割というようにすればいいとこう言うんですね。いいけれども、そのためにはやはり二％刻みを一〇％刻みにするかというようなところになってくるわけでございますので、一長一短あるんだけれども、そういう空気が強ければそう直すのも一つの手だと、こう思っております。いずれにいたしましても、これは所得税法改正のときには真剣に検討してまいりたいと考えております。
民間給与実態調査という広範な調査を国税庁でいたしております。一方で申告所得税につきましても申告所得税の実態調査というのをいたしております。これはそれぞれサンプルではありますけれども、かなり全体に延ばしました場合でも差異の少ないような標本抽出方法によっておりますので、最も信頼できる統計だと思います。いまお話のもっと細かい刻みで資料をつくれという仰せでございまして、これは十分検討さしていただきますが、実は源泉と申告でこれは事務の流れが違うものでございますから所得の刻みが違っております。それをなかなか単純にくっつけられないものでございますから、共通項を求めますと二百万、三百万、五百万、千万ということになりまして、その辺一段と工夫いたしてみたいというふうに思います。
可処分所得がふえているから、ふえているからとおっしゃいますけれども、この議論はまたやればきりがないのでちょっとこれは横に置かしていただいて、所得階層別分布の推移、これを見ましても大変大ざっぱな階層別になっておるわけですね。百万以下、二百万、三百万、五百万、一千万、一千万円超とこれだけの階層に分けてありまして、一番問題はこの三百万から五百万のところがこれは一番ふえているわけです。これは四百万が入っていないからという理由を言われるかもわかりませんけれども、この三百万から五百万の層というのはやっぱり一番子供なんかの教育にはお金のかかるところでございますので、やっぱりこの辺の分布のあり方というものも一つは問題ではないかと思いますし、
   〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
かつて税率の低いところにいたこの層の人たちが、名目所得がふえただけで実質所得は増加しないにもかかわらず税負担率が高い方へ移行されておる、こういう大変な不合理があるわけですね。それからいまも少し申し上げましたが、この資料ではなかなか分け方が大きいものですから、推移が特にさっき申し上げた三百万の次は五百万、その次は一千万と、こういう五百万単位となっておるわけでして、一番税負担の増加の著しいのは大体六百万円台、こう言われておるわけですね。特に税率なんかも御承知のようにこの辺が一番高くなっておる。これは会社で言えばかなり中堅層であり収入も多い方ですから、しかしその辺はまたそれなりに子供さんが大学へ行っているとか非常に厳しい状況もあるわけです。さっきも少し言いましたが、この所得階層別分布の階層別の分け方をもっと小刻みにしてやるわけにはいかないのか。この資料だと非常に大ざっぱ過ぎると、こういう点を伺いたいんですけれども、いかがですか。
税負担が累進をいたします構造的な理由というのは二つある。これは先ほど申し上げたわけですが、一つは基礎的な非課税部分の大きさであります。もう一つは税負担カーブの累進性でございます。二つのことを総合しまして、これはもちろん名目の課税所得ということを課税標準にしておるわけでございますから、名目の増加によって所得税が増加していく。それによって、いまのお示しは超過累進税率構造が持つ本来の公平性が損われておるのではないかというお尋ねだと思いますけれども、しかしながら、私が先ほど申し上げましたように、長期にわたってやはり五十二年と五十六年というような少し長い目で見ていただきますと、年収が三割ふえ、税金はそれよりも高い割合でふえますけれども、物価が上がってもやはり可処分所得の実質は増加しておるという状況が維持されておりますわけで、やはり先ほど大臣からもお話がありましたように、全体としての財政需要なりそれに適応してまいりますための所得税の大きさ、またそのあり方ということとの関連で全体を判断いたすべきことかというふうに考えるわけでございます。
私は、きょうは一般質問ということで、いま審議されております私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案の質問はいたしませんが、初めに一言だけ委員長にお願いしておきます。
 いまやりとりを伺っておりますと、この私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案は、非常に重要な内容を持っていると思います。で、この法案のうちの私立学校にかかわる部分といいますのは、五十一年に提出されて、そしてたった一日の審議で採決をされまして、当時、慎重審議をせよという野党の決議が上がるような経過もありまして、野党全党が反対をした、そういう経緯を持ったものでございまして、十分な審議が保障されるよう委員長に御要請申し上げたいと思います。
 私ども共産党は、次回にこの質問をさせていただきますので、きょうは要請ということにしておきます。
 それでは、労働省がお急ぎだということでございますので、初めに、学校現場におきます女子教員の退職勧奨年齢が男性よりも非常に若いという差別の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 日産プリンスの中本ミヨさんが、これは民間の企業ではありますけれども、男女の定年制の中で年齢差があるということで訴えておりまして、三月二十四日に最高裁の判決が出ました。この判決の中身は、六十歳前後までは男女とも職務能力に欠けるところはない、男女差別定年制は、民法九十条の公序良俗に違反するとする二審判決を支持した全面勝利判決だったわけでございます。
 これについて、各新聞の論評でも、婦人の地位向上への一歩、男女平等に一歩を進めた判決、差別撤廃条約批准へのうねりなどと支持をする報道がいろいろされております。
 「国連婦人の十年」の中で、婦人労働者の権利を守り広げるためにがんばっていらっしゃる婦人少年局として、この判決をどうごらんになっていらっしゃるか、初めに御感想を伺いたいと思います。