お答えを申し上げます。
 まず、水野委員に一つ、先ほどお話を申し上げたことを繰り返すようでございますけれども、御確認をいただきたいと思うんでございますが、宗教団体、あらゆる宗教団体もいわゆる結社の自由が認められ、そしてまた選挙活動の自由も認められておるわけでございますから、それぞれの団体あるいは宗教団体でも自由に選挙活動が行われているものと私は承知をいたしております。また、現に創価学会以外の宗教団体でも、どこそこの政党に支援活動をしているという例も私も承知をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、そういった団体が選挙活動をやるときに、その団体の意思において選挙活動をやり、その中にさまざまな経費がかかったからといっても、当然私はその団体が賄うべき問題だと思います。私ども公明党が創価学会に対して、それらの活動に対して何らかの対価を払っているということはございませんし、また、払うべき性質のものではないと存ずるわけです。もし仮にそういったものに一つ一つ対価を払わなきゃならないということになりますれば、これはいずれの関係も、個人が例えばいろいろな団体に支援をしていただいている、それの活動に対して全部対価を払わなければならないということになりますれば、むしろこれは公職選挙法に違反するような行動になりかねないわけでございますから、やはりこれは主体的にしていらっしゃる活動の範囲の経費としてお使いになっているものと、このように理解をすべき性格のものではないかと存じます。
お答えを申し上げます。
 創価学会と公明党の関係についてお尋ねでございますが、よく創価学会と公明党は政教一致の関係にあるんではないかというふうにおっしゃるわけなんでございますけれども、しかし、政教一致、政教分離という問題は、憲法二十条を中心にいたしまして、政治権力と宗教との関係を明確にこれは過去の歴史の教訓の上から分離したものでございまして、創価学会と公明党との関係は、いわゆる政党と支持団体の関係で私は律せられるべき問題だと思うわけでございます。
 ただ、その中で言えることは、創価学会はあくまでも宗教団体でございますから、その宗教の布教の目的を明確にいたしまして宗教活動を展開をいたしている団体でございます。公明党は、それとは全く関係なしに、いわゆる政治活動を目的にいたしましてやっている団体でございますから、その目的はおのずから違う、このところをひとつ御理解をちょうだいをいたしたいと思うわけでございます。
 ただ、創価学会が公明党を支援をしているということについて、その関係において政教一致ではないのかというような御議論もあるようでございますけれども、しかし、宗教団体は宗教団体としてやはり結社の自由を認められ、その中において選挙活動自体の自由もまた認められているわけでございますから、そういった意味で、創価学会が公明党を支援するための活動を展開をしておりましても、何らこれは法律的に問題になることではない、このように承知をいたしております。
まあ御健闘をお祈りいたします。
 実は、石田大臣、神崎大臣においでをいただきました。きょうはちょっと公明党さんと創価学会の、どうも日ごろ両大臣には大変私は個人的には尊敬申し上げておりますし、共通の友人もないわけではざいませんが、ひとつ少し心を鬼にしまして質問申し上げますから、お許しをいただきたいと思います。
 まず、石田大臣に伺いたいんですが、公明党と創価学会は政教分離をしておられるのかどうか、そして政教一致はいけないというのはどういう理由なのか、そこをひとつお話をいただきたいのであります。
多国間の交渉でございますから、まあいろいろなところからいろいろな思惑でさまざまな話が漏れてくるということは、これはあり得ることであろう、ある程度やむを得ないことであろうと思っておりますが、とにかく基本的には、再々申し上げておりますように、国会決議なりなんなり基本的な従来の基本方針のもとで交渉に臨んでいるというのが現実の姿でございますということだけ明確に申し上げておきたいと思います。
限度額は結局一億円で変わりませんよ、一社当たり。それから、透明性という点では、政党に対するものはこれまでの一万円から五万円に逆に不透明になるわけですから、やはりこれは本当に通用しない。
 私、かつて首相が、いろいろな場でありますけれども、事実上企業献金を有害なものと認められる、背任行為とまで認められる発言をしていた。ところが、やはり首相になるとそのことに責任をお持ちにならない。それではあなたの言う「責任ある変革」というのは一体何なのかということにもなるわけですから、ぜひ、一番の国民の要望ですから、企業献金の完全禁止、これに前向きに取り組むことを強く要望して、次の質問に入ります。
 第二の問題は、小選挙区比例代表並立制の問題についてであります。
 我が国の憲法が述べているように、国会は国権の最高機関でありますし、唯一の立法府です。したがって、この選挙制度のよしあしをはかる最大の基準は、国民の民意が議席に正しく反映する、これが最大の基準だと私どもは考えています。その点で、中選挙区制のもとでの国会決議に基づく定数の抜本是正をまず行うこと、将来的には比例代表制を私たちは提唱しております。ところが、この小選挙区並立制というのは、民意の正しい反映という大原則に照らして、それに逆行する大問題をはらんでいると言わざるを得ません。
 もう一枚パネルを持ってまいりましたが、これはマスコミ各社が行っている並立制が導入された場合の試算であります。試算ですから一つの傾向でありまして、もちろんいろいろな政治的組み合わせによっては変化もあるでしょう。しかし、一つの並立制の本質がよくあらわれております。
 この左側は、各党、連立与党が個別に戦って泊民党が第一党になった場合。その場合には自民党が、この前の総選挙で得票率三六％でありまして、現行制度では議席占有率が四三％ですが、どの試算でも大体六割程度の議席を得ることができます。
 右側は、これは連立与党が一本化して第一党になった場合の試算ですが、これも得票率が四八％、この前の総選挙ですね、そのときに議席占有率四七％、それが並立制が導入されますと大体やっぱり六割近い議席を得ることができる。
 私が言いたいのは、どちらの場合になっても共通しているのは、三割台、四割台の得票率しかなくても議席を過半数以上、大体六割程度占めることができるという試算が出ていることであります。
 そこで、私、まず総理に質問したいのですが、首相は、この並立制という制度が、第一党が得票率以上の議席を得ることができる、逆に中小の政党は得票率以下の議席しか得ることができない、こういう特徴を持った制度だということを、まず事実の問題として、これはいいか悪いかは別として、事実の問題としてお認めになりますか、どうですか、端的にお答えください。