私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意向を表明するものであります。
 新住宅市街地開発法は、昭和三十八年に、人口集中の著しい市街地の周辺地域における健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図ることを目的として制定され、同法に基づく新住宅市街地開発事業は、健全な住宅市街地の形成と国民の居住水準の向上に大きく貢献してまいりました。
 しかしながら、近年、住宅、公共公益的施設の立地に限定することなく地域整備上の要請に即した魅力的な町づくりの建設、住宅の近くの雇用の場の確保などの必要性が高まっているなどさまざまな状況の変化が見られるのであります。
 このような状況に対処し、本案は、健全な住宅市街地の開発を促進するため、事務所、事業所等の施設立地の多様化、住区の規模要件の緩和、建築義務期間の延長等所要の改正を行おうとするものでありまして、まことに時宜に適した妥当な措置であります。
 以上、本法律案に対する賛成の理由を申し述べて、私の討論を終わります。
時間がなくなりましたのでちょっと大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、私はこれは公営住宅法の中で扱うのじゃなくて、分離してちゃんと扱うべき性質のものなのじゃないかという気がするのです。重ねて言いますけれども、そういうふうにきちっとして、公営住宅の方もうんとふやす、それから住民の要求に応じたやり方をとる、そういうことが今一番求められている問題なのじゃないかという点を最後にお尋ねして、時間ですから終わります。
この制度を考えました背景は、地域地域におきまして例えば企業誘致をする、そうするとそれに伴って住宅需要が発生する、しかしその階層から見て公営住宅階層そのままで当てはまらない、そういったようないわば地域地域の需要にどう対応していくかということが一つ発想の原点にあったわけでございます。したがいまして、そういう意味におきましては、一方において公営住宅法に基づく公営住宅というものを従来の形でいろいろな施策を講じながら進めていくということがあります。現在、公営住宅は大体半数は建てかえによって供給されているわけでございますので、そういった計画をさらに進めていくということだと思います。
 一方、先ほど申しましたように、今度の新しい制度はそういう地域地域の新しいニーズに対応するもの、したがって対象階層も上の方までいっている。そうなりますとやはり応分の負担をお願いする、国の補助もちょうど二種が三分の二であり一種が二分の一であるというような、イコールではございませんけれども、そういう考え方も見ながらこういう制度を考えたわけでございます。
お答えを申し上げます。
 この条約の第七条に、各国が国内法によって処罰すべきとされておる犯罪が定められておりまして、（ａ）項から（ｇ）項までそれぞれの行為が定められております。この犯罪処罰の条項につきまして、国内法的にどう整備するかという問題が御質問の趣旨だろうと思います。
 私どもといたしましては、現在、わが国の国内法の現行法体系におきまして、核物質に関します諸規制については、所要の行政措置がとられておりまして、また、それらの行政規制につきまして所要の行政罰則が定められておる、整備されておるというふうに考えておるわけでございますが、本条約を批准いたしますことによりまして新たに、先ほど御説明がありましたような、核物質防護のための規制といったものを含んだ、いわゆる核物質防護体制の整備というものが必要であるかどうかというまず判断が必要であろうかと思っております。その必要性の有無につきましての検討がまず必要であろうというふうに思っております。
 その場合、もちろん条約七条によります処罰規定を国内法化するための国内法整備も必要になるわけでございますが、その刑罰規定のみ法律として定めるのか、あるいは、先ほど言いましたような、他に必要とされる規制措置が必要であればまずそれを考えて、その行政措置とあわせて一本として、これを担保するものとして行政罰則あるいは罰則といったものを手当てすべきではないかという、その点につきましてなお検討を要することがあるということでございます。
 なお、若干この罰則の関係について御説明申し上げますと、先ほど申しました七条によります要請に基づきましていかなる行為を犯罪として処罰すべきであるかということにつきましては、この条約の解釈として必ずしも明らかでない点もあるわけでございますが、現行の刑法あるいはその他のいわゆる刑罰関係の国内法に照らしますと、構成要件的に見ますと、ほぼ必要な罰則規定はすでに設けられているというふうに考えております。しかしながら、本条約は、単に国内における当該行為のみを処罰するものではございませんで、国際的な核物質の輸送の過程において行われる行為といったものを想定してこれらの処罰を義務づけておりますので、これを効果的に行うための国際協力の必要性といったような観点からは、次の二つの点が私どもとしては問題になるわけでございます。
 一つは、条約の八条によりますと、ただいま申しました条約七条に規定する犯罪のすべてを、いわゆる刑法上申しますところの、すべての者の国外犯ということで処罰することになるわけでございますが、現行刑法上、この条約七条に規定しておりますような行為は、すべての者の国外犯とはされておりません。したがいまして整備が必要であるということになるわけでございますが、その場合、他のすべての者の国外犯とされております犯罪との比較その他におきまして、どの程度までそういった国外犯に含ましめるかどうかという点が、まず一つ慎重に検討されなければならないというふうに考えております。
 さらに、本条約七条によります犯罪は、いわゆる引き渡し犯罪とすべきであるというふうに条約上定められておりますが、いま申し述べました国外犯に関する考慮と同じような意味におきまして、条約七条に規定しております犯罪をすべて引き渡し犯罪として含めるかどうかという点につきましても、他の引き渡し法上の類型との比較その他も検討する必要があるということでございまして、なおそれらの諸点を検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、法務省といたしましては、関係各省との協議を通じまして、核物質防護体制の整備ということのためには、協力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。