途中で旅程が変わったために精算するという行為がございます。それで、この点について、お話しのように現在一定の期間ということを限っておりませんが、これについても海外旅行等いろいろなケースがございますが、関係者で検討しまして、それぞれ一定の期間を契約の際にきちんとさせるということをさせたいと思います。
私、もうちょっと細かくいろいろ言っておるのやけれどもな。聞きづらいかいな、私、声が出えへんもんやさかいに。
 要するに、返す前やったら返す金はいつまでに返す、それ以上になったときには遅延料を払うとか、明確じゃないのよ、これ。だから、そういうところまで踏み込んで整備をしないといかぬのと違うかと
今いろいろ御指摘ございました点、おっしゃるとおり、契約の際にきちんとした記述をしていない、書面できちんと通告していないということで発生しているトラブルだと思います。
 今回、再三申し上げますように、契約する際に書面で条件等をきちんと確認するということを前提にしておりますが、なおかつ旅行の前提となる、例えば一定のランクのホテルというようなものが確保できなかったというような場合には、旅行者の申し込みに対して重要な条件が変わるわけですので、この際は取り消し料、キャンセル料なしで取り消しができるとか、そういうようなことをきちんと整理して約款等で明記させたいというふうに考えております。
いろいろなトラブルが発生したときにだれがどういう責任を負うかということで、現行の旅行業法はかなり不明確なというか、はっきりしていないという面がありますので、それを今回、主催旅行契約というものを基本としまして、利用者、旅行者との関係で責任関係をきちんととらえるということであります。
 今お話の中に出ておりました、中身について具体化するということをもっと早くやるべきではないかということですが、海外旅行の場合、現行を申しますと、最初の段階では、ホテルの具体的な名前とか、それから航空機会社の名前とか便名とかいうようなものが確定するのがかなり遅くなっているという実態があることは事実でございます。今後、そういう旅行契約の成立した後、中身について出発前の一定時期までに、途中経過も含めましてきちんと対応させるように、これは約款上で明記したいということで今検討しているところでございます。
 それから、キャンセルについて、会社側の期間と利用者側の期間に差があるという実態、これも御指摘のとおりでございます。ただ、これは沿革的に見ますと、全国に旅行の申込者が展開しておりますので、その集計等に時間がかかっているという実態でその辺の日数が決められたと聞いておりますが、今日のように情報の伝達手段がかなり便利になってきておりますので、この期間についても短縮する方向で検討していきたいと思っております。
委員の御指摘のように、運輸省だけでこの内外の観光を推進をするわけにはまいらぬわけでございまして、これはやはり民間の観光業者の方、あるいはホテルなり旅館なり、そういうものを経営しておられる方々、また世界のそうした旅行業者あるいは各交通機関が持っておりますネットワーク、そういうものが一体となって、そうした観光面での国際交流あるいは国内における観光業の進展を図っていかなければならないということは当然のことでありまして、その意味では、各業界、団体と私どもは今後とも緊密な連絡をとりながらお互いに一体となってやってまいるつもりでございますので、今後ともよろしく御支援のほど、お願い申し上げたいと思います。
今回の法の改正の趣旨は三点ほどありましたが、いずれにしましても、情報提供をどのように的確に行い、その中で、民間であれば自由競争の原則に従って動くということが必要であろうと思いますけれども、日本の国を海外に紹介し、あるいは相互理解、観光も含めてそういったものを進めていくためには、協会と関係省庁ですか、こういったものの横の連絡をかなり密にしながら、総合的に見て、日本のいわゆる国益にかなうような政策というものを推進すべきであろう。そういう意味で、先ほどから同僚議員から出ていますように、観光に関する統括的な省庁もある意味では必要だろうということに結論がなってくるのではないか、このように思うわけですけれども、最後に一言、大臣にその辺の考え方をお伺いして終わりたいと思います。
ただいま建設大臣から厳正、適正な処分方について実施していると。これからも、それを単なる下水道事業団だけでなく一般的な官製談合そのものも含めて厳正に対処していただいて、国民から政治も行政も信頼されるような、そういう改善方を強く要望しておきたいと思います。
 それでは次に四点目の問題に入りたいと思います。それは建築行政についての問題でございますけれども、最近いろいろな面で建築物の違反が多く見られ問題になっております。そこで、今回は建築の確認業務についてお尋ねしたい、こう思っております。
 たまたま今回社会的に大きな問題になっておりますオウム真理教の問題が私は一番不審でなりません。今になっていろいろな建築に対する構造そのもの、あのような構造がどうしてつくられておったのかという疑問さえ持つわけであります。オウム事件の行政違反は二十件にも及ぶと言われております。建築確認申請どおり建築されていないもの、建築確認申請が行われず建築されたもの、いわゆる無届け建築であります。建築確認はされているのだから当然申請どおりなされているものと考えるのが普通でありますけれども、これがこのようになされていないというのはやはり建築行政に問題があるのではないか、こう思うわけであります。あの問題については、山梨県の建築住宅課は合法的な書類を出されていれば受理せざるを得ないとし、また知事も法令に沿って書類が提出されると受理せざるを得ないと言っているわけであります。
 問題は、その後建築確認申請どおり建築されているかの現場確認がなされているかどうかということだと思います。確かに建築基準法には、建築物に関する検査がなされ違反建築物に対しては必要な措置をとることができるとされているわけでありますけれども、これは何もオウムに限らないわけであって、全国的な建築行政にも言えることであると思う次第であります。もう少し実効性のあるものにしていく努力が強く望まれるわけでありますけれども、この点についての大臣及び建設当局の見解をお伺いいたします。