共通一次試験をいつやるか。現在は御承知のとおり一月中旬にやっておりますが、これでは高校三年の三学期の授業がほとんど行われない状況になる。それで、もう少し繰り下げたらどうか。一月下旬がいいとか二月中旬がいいとか、いろいろあります。そうすると、また一面においては雪の降るときは困るのだと。いろいろな意見が出ておる中で、先ほどお答えをいたしましたように、国大協あるいは入試センターといろいろ協議し、高等学校校長会の意見も聞きながら、先ほど申し上げましたように二月下旬にしようか、こういう方向でいま進んでおります。
 一々受験生の――今度の改革は、これはお触れになっておりませんけれども、いわゆる科目の問題等についても検討を進めておりますが、受験生の立場を十分考えなきゃいかぬという、学校や先生だけの頭じゃだめだという考えから受験生の立場を考えながらやろうということで進めておるわけでございますが、これは一々アンケートをとるといってもなかなか正確なものは私できないと思いますので、いまそういう考えはございません。
大変お疲れだと思うのですが、私がきょうの最後の質問ですから、ひとつ目が仲よしになっておる方は開いていただきたいと思います。
 そこで、まず、先ほどわが党の久保田真苗委員が質問をしました国立大学の共通一次試験問題について、私から一問だけ追加さしていただきたいと思うのです。
 科目数と並んで問題点とされてきた点は実際の試験実施日の件でありますが、六十年度は一日二十六日、二十七日の両日とする、こういう案が具体化しております。ところが、この案が果たして最良のものかどうか、いろいろな意見があるようであります。国立大学協会の方で全国高校長会の代表を呼んで意見を求めたところ、高校側は国大協案は改悪であると答えたそうであります。一方、受験生の立場からは高校長会とは違った意見も強いと言われております。
 そこで、私の提案は、来年の一月、共通一次の試験当日に受験生に直接アンケート調査をしてみないかということでありますが、今月の十一日、読売新聞で受験生の投書がありましたので、一言だけ提案して、お答えいただきたいと思います。
憲法上の政府の行為については疑義を残しておいてはいかぬと思いますので、あえてお答えいたしますが、政府は法制局等ともよく検討いたしまして、七条による解散は可能である。もちろん六十九条による解散も可能ですけれども、政府は七条による解散権な持っておる。そのように考えて、大体実践的にはすでにこれは解決しておる、そう思っております。
解散があるかどうかは全くわかりません。そういうお話をここで初めて承ったので、そんなことが問題になっているのかと初めて知った次第であります。私が関心を持っているのは解散の問題じゃなくて、全法案が正常下で成立するということが私の最大関心事なのであります。
 一般論として、解散の問題については七条とたしか六十九条でございましたか、苫米地訴訟がありました。あれはマッカーサーの占領下われわれは当時野党で自由党を攻撃しておりましたが、七条けしからぬという議論もあり、ＧＨＱの国会課長のウィリアムズ博士等が多少あのころは野党に肩を持って、それで強引に解散という形に持っていって、六十九条という形でみんなが決議をして解散をする、そういう産婆役をやったことが占領下あったのです。それからそういうものが根づいてきた。しかし、その後は七条解散で凛然とやる、だらだらでれでれやらないと、そういうことがわりあいに実際問題としては定着してきたと思うのです。私は七条解散の解釈論が正しいと思っておりますが、それを今回使うか使わないかということは、私にすれば全法案が成立するかどうかということに関心を持っておるということであります。
そこで、いまの胡耀邦総書記の発言の最後の部分で、日、米、中が力を合わせて朝鮮半島の緊張緩和のために役立ったらどうだろうかと思っている、こういう発言がありまして、そのことがアメリカの方では、非常にワインバーガー国防長官もそのことをアメリカで述べたようでありますし、私も北京でこのことを話しましたので、それがはね返ってワシントンポストあたりはかなり大きく日米、中、特に米中で話し合いか、というような見出しで書いております。
 そこで、中曽根総理のお考えをここで聞かしていただきたいのですが、こうした中国の最高指導者の考え方、つまりわれわれにとっても朝鮮半島の緊張緩和は、あのラングーン事件というまことに残念な、しかも許されない事態が起こったわけでありますから、ますますその緊張は最近激化していると、こういう状況の中で、すでに中曽根総理とレーガン大統領は朝鮮半島の問題を話されたと聞いていますし、またいまお答えのように中国とも直接話をされた。そういう意味で、中曽根総理を一つの接点にして日、米、中がすでにこの問題についての話はされているわけでありますけれども、これをもう一歩進めて胡耀邦総書記が言われるように、日、米、中が朝鮮半島の問題について共同の場で三者の話をするというようなことがあり得るのかどうか。そうしたことを、接点に立たれた中曽根総理としてお考えになる可能性があるかどうか、希望を込めてお伺いをしたいと思います。
ただいま先生のお示しになりました団体につきましては、御承知のとおり直接直ちに法令に触れるという点を見出しかねておりますので、私どもとしては率直に言って、かつてあった問題でもございますけれども、有効な対応策を見出しかねておるという状況でございます。また、実態の問題につきましては、そういうこともございますので、必ずしも私ども正確な数をつかめているとは申し上げられない状況でございますけれども、ちょっと本日手元に申しわけありませんが数字を用意しておりませんので、これは後刻御報告申し上げます。
 それで、このことについての対応でございますが、最初に申し上げましたように、直接この点について現在取り締まるということをいたしておりません。これはほかの委員会におきましても、やはり同じような御関心と御指摘がございましたので、そういうお答えを申し上げておりますが、ただ私どもの見通しといたしましては、この種の事業はきわめて常識的に言いますとペイしにくい問題でございますので、これが大きく問題に発展をするという点につきましては、私ども必ずしもそのように深刻には考えておりません。
 ただ、これが並行いたしまして、たとえば弁護士法違反であるとか、そういった付随的な事案を起こす可能性も多分にございますので、こういう点につきましてはそういう面から十分厳密に対応してまいりたいというふうに考えております。というのは、先生御指摘のとおり、直ちに決め手はございませんが、交通安全の見地から考えますと好ましくないという考え方を持っておることは先生御指摘のとおりでございまして、そういう構えで今後この点につきましては関心を持って見てまいりたいということでございます。