そこなんですね。そこでいわゆるそういう施策、いろいろなことが行われた、仕事を膨張してきた、しかし結果的に国の方では税収が上がらない、結局国債発行に頼っていった、大臣、最後に述べられましたが、結局そのことが今日最も大きい傷跡になってきておるのではないだろうか。国家予算はふえ、補助事業はふえ、そして補助金もふえた、しかし税収増がないから地方交付税がふえない、結局ここに地方財政のアンバラというものが出てきた。
 国税三税は国税収入のおおよそ八〇％程度。例えば五十八年度、五十九年度の場合は大体七四・六九、去年もことしも、〇・〇一ぐらい違いますけれども大体七四・六九が国税の中の国税三税の占める率。それを交付税の三二％で換算しますと、大体二三・九％程度。赤字国債、特例国債の発行額から二三・九％程度は本来地方に金が来なければバランスが保てないという財政の仕組みだろうと私は思うのです。ですから、特例国債発行分のうちの大体その程度、二四、五％程度は絶えず恒常的な地方財政の赤字を生むという仕組みになってしまってきた、これがそもそも一番大きな原因ではないか。こういうことが十年間一つのパターンとして繰り返されてきた。
 だから、このことからしたときに、地方からすれば財源の手当て問題ということが毎年起きてくるのは当たり前のことでありますし、自治省としても、だから交付税率の引き上げその他の要求を大蔵省に出されてきたという経過もあるわけでありまして、大臣先ほどおっしゃいましたが、そこらあたりを皆さんの方できちっとしていただかないと、何か場当たりの毎年の赤字の穴埋めというような対策で終わりますならば、これは将来ますます大きい傷跡を広げていくと私は思うのです。そういう点で大臣の考えをお聞きしたいと思います。
先ほど私が申し上げました財源不足の原因というのは、非常に表にあらわれたいわゆる地方財政計画の面から申し上げたわけでございまして、今あなたがおっしゃったことも、やはり大きな目から見れば一つの原因ではないかと思います。
 私は、国、地方とも、今の厳しい情勢から見まして、一体どうしてこういうような厳しい状態になっているかということを長期的に見てみますと、一つは経済成長率が低下した、このために税収が非常に減ったということも一つの原因であると思っております。それから、高度成長期を通じましていろいろな施策がどんどん行われたということも一つの原因である。それから、石油危機の後の経済不況に対処するために、公共事業などを中心にして財政による景気回復を相当図った、これもやはり一つの原因ではないかと思うのです。こうしたことで歳出が激増した、歳入に見合わぬ激増をして、そのギャップが公債発行などで埋められた。こんなようなことが長期的に見ますれば財源不足の原因になったのではないかというふうに見ております。
今、大臣おっしゃったのでございますけれども、そういうことでありますならば、これはちょっと近視眼的な見方ではないだろうか、私はこう思うわけであります。
 といいますのは、今、給与費の伸びも硬直化の原因にされましたが、これは皆さん御案内のように、既に毎年の財政状況の報告の中にもあるわけですが、給与費の地財計画に占める割合というのは、数年前にピークを示しましたが、これはずっと穏やかな山なりで下がっているわけです。そういう点では、給与費の地財計画に占める割合というのは、決して防衛費のように突出するというような、ああいう異常現象を示して財政の硬直化をなした原因ではないだろうと思います。いろいろ議論のあるところでありましょうが、長期的に見た場合にはそういうことになると思います。後ほどまた給与問題でお尋ねするときに数字等をお示しいたしたいと思います。
 それよりももっと、皆さんが見られる場合に、根本原因を見て財源不足問題を論じてもらわないと恒久的対策が出てこない。そういう点では、財政問題が比較的順調であった時代には、国税収入が伸びるわけでありますから、当然国家の予算増になってくる。当然のこととして国の補助事業もふえますし、そのことは補助金もふえてくる。地方にすれば国税収入増が地方交付税増になっていく。当然一般財源が増加いたしますから、国の補助事業もこなしていく、こういうサイクルが続いてきた。このときはこれでよかった。この成長時代の財政のサイクルというのは、私が今述べたような前提には立っておられるのでしょうか、どうでしょうか。
財源不足を地方財政計画から見ますれば、安田さんも既におわかりと思いますけれども、歳出面におきましては、給与関係費あるいは公債費、そうしたものを初めとする歳出が非常に伸びている、それから歳入面では、地方税の自然増収の伸びがありましたけれども地方交付税の減が見込まれる、こういうようなところが大きな原因であるというふうに私は見ております。
私の考えでは五年で百億というふうに理解をしておるわけでありますけれども、現実には五十八年度、五十九年度とも国の補助は八億円、そして北海道が二億を出して、合計十億円ずつ二年間基金が積まれておりまして、私は、この数字については、先ほど申し上げました法の趣旨から見て、まことに残念だというふうに考えております。仮に五十八年度、五十九年度と同じ状況で五年間続いたとしますれば、毎年十億円ずつ五年で五十億円しか基金が積まれない。万が一そういうふうになった場合、この法律の趣旨に反しまして、まことに遺憾であるというふうに私は考えております。
 この基金の百億円、五年以内に造成をするということについては、当然のことながら、北方領土隣接地域、根室市一市、そして四町、約十万人の方がこの地域に住んでおりますが、この地域の方々は、今申し上げたような条件での基金の完成を一日千秋の思いで望んでおるわけであります。また、基本方針に基づきました道が策定する振興計画、これは内閣総理大臣も承認なさっているところでございますけれども、この振興計画を作成し、また基金の五分の一の金額を負担しております北海道も非常に強い要望を出しております。またさらには、二月七日が「北方領土の日」であること、あるいは全国で約三千六百万人の方が北方領土返還ということで署名をなさっておるわけでありますので、そういう意味から、私は、この基金の五年で百億という問題は国民全体の方が強く望んでいることではないかというふうに強く確信をしております。
 このような状況の中で、例えば財政状況が厳しいとかいろいろ状況があるとは思いますけれども、責任政党である我々自由民主党も、五年で百億円という目標に向かって党としても全力を挙げて努力をするつもりでございますが、政府におかれましても、六十年度予算概算要求の締め切りが目前に迫っておりますが、六十年度予算の編成を控えて、五年で百億円達成のために、政府、特に後藤田大臣の力強い御決意を伺わせていただきたいというふうに思います。