先生御指摘の中部病院と県が考えておりますいわゆる老人に関する総合的なセンターのお話でございますが、この件につきましては、私どもの方につとに愛知県の知事それからここの中部病院の施設長からもいろいろな要望が来ているところでございます。
 国立療養所中部病院におきましては、従来から結核、胸部慢性疾患、重症心身障害等の医療を行ってきたところでございます。再編成後におきましても、胸部慢性疾患、神経筋疾患に関するいわば東海地方の基幹施設として機能強化を図ることにしております。また、中部病院におきましては、院長の祖父江先生初め、いわゆる老年医学、神経難病等につきまして非常に造詣が深い、またスタッフもそろっているということでございまして、そこで知事の働きかけになったということがあるわけでございます。
 この構想につきましては、県においても医師会等関係者の意見を聞きながら検討をするというふうに聞いております。まだ具体的に計画が進んでいるというふうには聞いていないわけでございます。ただ私どもといたしましては、この計画に中部病院がどういう形で、つまり中部病院は再編成後も高度専門の医療機関ということになるわけですが、その専門的な医療機能あるいは臨床研究機能というものをどういうふうに生かせるか、私は、必ずしもこのセンター全体が国立でやるというものではないような気がいたすわけでございます。
 それから、もう一つは先生御承知の再編でございますが、再編の効果というふうなものがあらわれてまいりまして、医療スタッフの充実をこの中部病院についても今後する必要があるわけでありますが、その充実にはかなり時間がかかるわけでございます。そのような条件がございますが、私どもも、やはりこの中部病院というものが再編成後の専門医療機関としてその中でお役に立つのなら、その中で積極的な役割を果たせるようにしたいというふうに考えておりますが、現在のところはどういう推移になるかというのを見ているところでございます。
草川でございます。
 まず、国立療養所の中部病院というのが愛知県の大府市にあるわけでございますが、ここは以前の療養所でございまして、非常に広大な敷地のあるところでございますが、老人保健等についての研究あるいは治療を総合的にここで実施をしたらどうだろうというので、地元では国、県、市が一体になって、今申し上げましたような老人問題等についての取り組みの一つのゾーンというのですか、センターのようなものにしたいというようなことが打ち上げられておるわけでございますが、どういうような体制を考える必要があるのか、あるいはまた将来この中部病院をどのような姿で運営をされていくのか、まずお伺いをしたい、こう思います。
ただいまの先生のお話は指導者の手当についてということではないかと思うのでございますが、非常勤の公務員として市町村に設置しております体育指導員の方々につきましては、まことにわずかな額ではございますけれども年間報酬というもの、それから指導をいたしますと一回当たり大体三千円程度でございますが、そういう手当の措置は地方交付税の中で見ておるわけでございます。ただ、ボランティアの指導者の指導手当、こういうものにつきましていろいろな御不満があるように思います。このことについてはなかなか難しい問題がございまして、そういう方々の指導の補助金をということについては残念ながら今のところ措置が講じられないというふうな状態にあるわけでございます。日本体育協会の方では、そういう方々につきまして、例えば少年団の指導者の場合には少年団の活動に対して指導手当をわずかであるけれども組んでいるというようなことはございます。こういう財政事情でございますので、いいお返事を申し上げることはなかなか難しいわけでございます。一応その点御了承願います。
ひとつよろしくお願いします。
 最後に、文部省にお願いしてあるのですけれども、実はスポーツ振興法の問題で、既に各市町村などが独自に指導員を指名をいたしまして積極的にやられているということは認めるのですが、この法律、昭和三十六年ですか、今の国家財政という中からそういうこともあるのでしょうけれども、やはり補助金の問題とか、最近体育のさまざまな範囲が広まっているという状況の中で、もっと指導員といいますか、指導する側の立場を考えてやるような国の地方に対する指導あるいは予算的な問題などについてもひとつ考えていただきたい。私の選挙区から実は強い要望がありまして、私も日曜たびぐらいに毎朝一緒に出て、皆さんと一緒にスポーツをやったりいろいろしているのですけれども、やはり考えてみるとスポーツ振興、体育振興は非常に重要な課題であると思いますので、その点、要請かたがたどのようにお考えになるか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
民社党は今まで発展途上国、なかんずくアジアのそういった国に対して政府開発援助、すなわち国民の税金及び貯蓄を使っての経済協力を積極的に行うように国会でも強く主張してまいりました。それは、豊かな者が貧しい者を援助するのは人道的な義務である、そういう考え方はもちろんですけれども、それだけではなしに、世界の経済的な安定、特にアジアの繁栄が日本の安全と繁栄のためにも極めて重要である、そういう考え方からＯＤＡの増額を今まで主張してきたわけであります。
 ところが、フィリピンでマルコス前大統領の疑獄事件が発生して、国民の税金及び貯蓄が独裁者マルコスの不正な蓄財と政権維持のために使われていたのではないかという疑念が一般に持たれてくるようになりまして、もしそうであれば極めて残念であり、国民に対しても申しわけないというふうに考えている次第であります。
 我々は、この事件が国民の対外経済援助の熱意に対して冷水を浴びせることになるんじゃないか、そのことを心配しております。しかし、今後も日本が発展のために、安全のために経済援助を継続していかなきゃならない。しかし、そのためにはまず国民の支持を得なければならない。国民の支持と了解を求めなければならない。その国民の支持を得るためには、税金あるいは貯蓄の不正不当な使用が行われないように、その仕組み、方法の欠陥があればそれを改善し、改めていかなくちゃならない。しかし、そのためには、今度のマルコスの不正蓄財に日本の企業が関連していたのではないかというふうに疑われるわけですけれども、まずその経過を明瞭にして、国民にそれを説明する義務があると思うのであります。
 その観点から民社党は、この事件が起こりまして直ちに、塚本委員長を長とするところの第一次フィリピン調査団を派遣いたしましたし、また数日前、これから質問いたしますところの秦議員、第二次のフィリピンへの調査団を派遣して、その真相の究明に努力しているわけでございます。
 そういった観点から私は、詳しい質問はきのう帰ったばかりの秦議員からあると思いますので、イントロダクションとしまして、まず外務大臣に対して質問申し上げたいと思います。
 今まで衆議院、参議院を通じまして、この事件が起こりましてから、いろいろな機会に野党の方から政府に対して累次の借款に関して、その受注企業の名前であるとかあるいはその金額なんかの公表、あるいはそれに関する資料の提出を求めてきたのですけれども、それに対する政府の答弁は一貫して、まずこの問題は第一義的にはフィリピンの問題であるということと、それからフィリピン政府側が発表していないものを日本として発表することは外交儀礼に反する、そういう理由で拒んでこられました。しかし、第一義的にはフィリピンの問題である、その第一義的という意味はどういう意味で第一義的というふうに言われておるのか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。