申し越しのございませんことを即座に断るということもあれでございますけれども、先ほど私が御説明申し上げようといたしましたのは、新聞報道に加えまして法律の当該部分そのものであって、その部分では我が方に対しての要請が行われているというふうには読めない。そこの主文というのは、明年の八月十五日以降に四千万ドル使って船腹の修復をミッドウェーについて行うということでございまして、それに、もしも日本で行うならばこれこれしかじかの条件が充足されなければならないということが記されているのであって、要求がなされておりません段階で、それに加えて私どもは、繰り返しになりますけれども、これは外国の法律でございますので有権的に解釈できないということでございますが、要求されていない段階でこれを向こう側がどのように考えているかということはわからないわけでございますから、いまひとつ的確に法的な性格をどのように考えるかということをお答えするのは大変難しゅうございます。
ミッドウェーの修繕費についてもお伺いしようと思っていたわけですけれども、これは先ほど峯山委員が質問されました。アメリカから言ってきていないと。でも新聞はお読みになっているから、ニュースとしてはお聞きになっているわけですね。そういうときに、やっぱりこれが安保条約、地位協定その他狭義の条約も含めて、そういうものを動員してもできるのかどうか、こういうことはきっと検討されているんじゃないんですか。そういうことを伺っているのに、全然答えられないというのもちょっと不思議だと思うんです。例えばミッドウェーの修繕費などということは、もう言われるまでもなく、これはもし言ってきても即座にお断りする、こういう性格のものじゃないですか。
繰り返して申し上げますけれども、光熱費であるとか水道費であるとかいうことを向こうは申しておるわけではございませんで、向こうが具体的に何も申しておりません段階で、それは法的に可能であるかどうかということをここで申し上げることは難しゅうございます。
ここでユーティリティーズコストという表現が使われておりまして、それが何を正確に意味するかわかりません。それから、ジャクソン次官補代理の表現も漠然としておりまして、今これを我が方に要求してきているというふうには考えておりません。したがいまして、まさに仮定の問題についてここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
九月の二十七日、米下院軍事委員会防衛分担特別部会公聴会で東アジア・太平洋担当のジャクソン米国防次官補代理が、年間数十億円と言われている在日米軍の光熱費、水道費の日本側負担の希望を表明しています。このことについてはアメリカから要請が来ていますか。
繰り返し申し上げておりますけれども、今具体的に何も要請のない段階で、何も検討しているわけではございません。そして、在日米軍経費負担について新たな措置をとることを現在考えておりません。
それでは軍事面についてお伺いいたしますが、昨年後半からことしにかけて、西側共同防衛に関する役割、責任分担をより公平にと、こういう米政府、議会の大々的なキャンペーンが行われております。報道によれば、五月の三日からハワイのホノルルで開かれた十八回日米安保事務レベル協議の際に、アメリカ政府は、在日米軍基地労働者の本給の肩がわりを念頭に置いて日米地位協定の改定を打診してきたと言われています。さらにまた十月の十三日、米下院外交委アジア・太平洋問題小委員会の日米関係聴聞会で、米国務省東アジア担当のクラーク副次官補が、在日米軍駐留経費問題で米国政府の対応について次のように述べています。在日米軍経費のうち、施設費と日本人基地従業員費用の全額負担を日本に求めていきたい。
 そこでお伺いしたいんですが、アメリカからこういう要請が実際に来ているんですか。
防衛二法の審議が参議院の本会議で行われましたときに、竹下総理が、米国の強い要求であるこのバードンシェアリングについて積極的にこたえていく姿勢を示して、次のようにおっしゃいました。
 「我が国としては、世界の平和及び繁栄に貢献するため、増大した国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくということは当然の責務と考えておるところであります。」。
 そこで、また外務大臣にお伺いしますが、ことしの六月の初めに、日米防衛首脳協議のためにカールーチ米国防長官が来日いたしましたけれども、日本に四点について求めたと言われています。防衛力整備の継続的な推進、在日米軍駐留経費の一部負担、それから経済協力援助の拡充、さらに技術交流の一層の拡大ということですけれども、日本の政府としてもこういう要望にこたえる方針で臨んでいくんでしょうか。基本的な考え方をお伺いします。
これはもうはっきりと、我が国の防衛費に関しましては憲法上の制約、これを私たちはあくまで守っていかなくてはなりません。したがいまして、今申し上げましたように、我が国の防衛はあくまでも自主的な判断に基づいて自主防衛をやっておるわけでございます、専守防衛でございますから。したがいまして、そのようなことはあり得ないと私は申し上げておきます。
分けてお伺いすることにします。
 仮に、フィリピンの存比米軍の基地の使用料を日本が肩がわりしてくれ、こういうふうに言われた場合は、これは憲法上できないと、解釈論として、そのようでよろしゅうございますか。
それは親会社、子会社、それぞれ法人で言えば法人が独立していれば別会社であることは全くそのとおりなんですね。だけれども、中身的には同族会社といいますか、全く一緒だ。そこの会社の利益を全部吸い上げようと思ったら吸い上げることができる。このような状況は、今さら申し上げなくてもたくさんあるわけですね。
 ですから私は、国内でも移転価格税制をとっていったらどうだろう。地方と言っちゃ申しわけないですけれども、とにかくそういう周辺の系列会社、そういうものには全部結局赤字決算させてしまう。会社は大変立派である、あるいは工場は立派であるけれども、中身は赤字である。何年たってもびくともしないで、それでも正々堂々と企業活動しておる。そういう会社は全国いっぱいありますよ。そういうことを考えていきますと、例えば今でも従業員割あるいは店舗割、償却資産割などがあるわけですね。そういうのを加味しながら移転価格税制を導入することもできると思うのですね、そういうものをいろいろと加味しながらこれから研究すれば。私は、ぜひ導入に向かっての検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。