この点に関しましては協議期間二年というふうに法定いたしておりますし、これをはみ出るということにつきまして直ちにそこで全部遮断をして一切これでおしまいというわけにはまいらぬと思うのであります。ですから、新しい法律の中に経過措置を設けるなどしまして、これの協議が未成熟のものについては進めるなど取り組んでいかなければならないな、こういうことで最終の法制の今詰めをいたしておる、こういうことであります。
大臣おっしゃるとおり、来年の四月、もう非常に期間は短い。最終判断をどこでするのか、民営化になった段階でこういう今地方で協議されている問題が一体どういう形で継続されていくのか、それともそれはもう打ち切ってしまうのか、民間会社と地元との協議にゆだねるのが、この辺の点はどうですか。
大臣、今話がありましたように、全国においても第一次で三線、それから第二次で四線ですかあるわけでございます。これらの地域についてはその除外基準をクリアするために、大臣もよく御存じのとおり、県を挙げてまた関係の市町村を挙げて町ぐるみ、何とかこれをひとつ存続させたいということで今日までそれこそ涙ぐましい大変な取り組みをされてきているわけであります。
 そこで私は、既にこういう除外基準をクリアしたものについては廃止を見直すべきじゃないか、または運輸省もその承認を見直すべきではないか、このように考えるわけでございますが、大臣の率直な御意見をお聞かせいただきたい。
お尋ねは、第一次線と第二次線に一たん選定はいたしましたけれども、その後基準をオーバーしているじゃないかということで中断をしている線、こういうふうに理解をしてよろしいと思いますが、御承知のように、第一次線、二次線というのは乗車密度が二千人未満ということでございますけれども、特定地方交通線というのは元来四千人でございますけれども、とりあえず二千人未満までを一次線、二次線として選定している、したがってそれをオーバーしている線についてはとりあえず協議会を中断しておる、こういうことになっておるわけでございます。
 その線は、第一次線では千葉県の木原線、それから鳥取県の若桜線、それから滋賀県の信楽線、三線でございます。それから第二次線でございますけれども、第二次線はまだ協議会が全部スタートしておりません。スタートしています中で中断をいたしておりますのは、栃木県、群馬県にまたがります足尾線、それから栃木県、茨城県にまたがります真岡線、それと宮崎県の高千穂線、その三線でございます。
大学入試改革についての総理大臣の見解を改めて伺い、御相談いたしましたところ、おおむね次のような総理のお気持ちでありました。
 一、去る二月十七日の予算委員会における自分の発言は、臨教審答申の趣旨を前提にした上で自分の気持を率直に述べたものである。
 二、臨教審第一次答申の精神と趣旨に沿って、新しいテストが偏差値偏重の弊害をなくし、いわゆる輪切り現象の改善に資するものとなるよう、大学入試改革協議会において十分検討され、良い成果が得られることを期待しているという考えには変りはない。
 三、入学試験が全体として人間味のあるものに改善することが大事であり、私立大学の自由な利活用、マーク・シート方式の改善などについても、そのような精神で検討して欲しいと考えている。
 四、いずれにせよ、七月に大学入試改革協議会において適切な案がまとめられることを期待している。
以上でございました。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、去る二十一日の池田克也君の質疑に関し、文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。海部文部大臣。
これにて大出君の質疑は終了いたしました。午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時七分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時一分開議
大出委員御指摘のように、タクシー・ハイヤーをやられておる労働者の諸君、恵まれておりません。よって、運輸省としてもこのことには力をいたしてきておるところでありますし、さらにその差が縮まりますように、適正な労賃体系ができ得ますように、特に新免など増車などの際にそういうことを心して進むよう進めるつもりであります。
 これと第二点の、東京、横浜、歴史的経過が去りまして、若干こんな地域的な格差がありましわからそんなことであったとは思います。しかし、昨今、もう区切りがわかりませんほど大都会でごいます。条件は同じだと思います。そういう意味で、その趣旨を踏まえまして、そういう近似体型でございますから運輸省としても取り組んでおるところでありますが、取り組んでおるばかりでは、やはりさっきの獣医師法の改正ではございませんが、いかぬわけでございますから、気がついたときには前に進めろ、こういうことであろうかと思います。
このたびの税制の抜本的見直しは、現行税制のゆがみ、ひずみを是正することを眼目といたしまして、税収については中立性の原則に立つものでございますが、地方財政の厳しい現状にかんがみれば、少なくとも税制改革によって地方団体の歳入減を生ずるようなことがあってはならないと考えているところでございます。
 今後の税制改革の具体化に当たりましては、個人所得課税、法人課税の軽減合理化措置に伴う地方税及び地方交付税の減収について適切な財源措置が講ぜられるよう格段の努力を払っていきたいと考えております。地方団体からも完全補てん策の一環として、例えば新しいタイプの間接税が導入される場合には、その一部を地方税とするとともに、国税部分は地方交付税の対象税目とすることとの要望が出されていることも踏まえまして、今後の税制改革の具体化の過程において、現行の国、地方間の脱財源配分の仕組みを念頭に置きまして、地方税財源の確保が図られるよう十分に努力をしていきたいと考えるところでございます。