日ごろからの交渉、あらゆるときに、制裁は不適当という言葉がありましたけれども、我々はたくさんいろいろな形で制裁されておるわけでありますから、堂々とやれるときにはふだんからやっていただきたい。それに関連しまして、アイスランドが非常に激しくアメリカと交渉に入りますので制裁されるかもしれない。そういうときには、アメリカに買ってもらえない魚介類につきまして日本が買う、そういった配慮もしていただけたらありがたいと思います。
 第三点でありますけれども、こういうことで全面的に商業捕鯨が禁止され、特に沿岸捕鯨もできなくなってくるということになりますと、ふだんから赤字体質の構造的不況の業界におきまして、従業員が退職するときの退職金の確保あるいは関連の零細業者の損失補償とか転換資金、こういった財政、金融、税制の措置が本当に真剣に必要となってくるわけでありますが、何百年もとってきた鯨、捕鯨、それがあすからできなくなるということになりますと、政府の温かい措置をぜひ大臣にお願いいたしたいわけでございます。この点につきましてお言葉をちょうだいいたしたいと思います。
この一月、私は豪州、ニュージーランドにも参りまして、それぞれの国の総理、外務大臣、農林水産担当大臣とも協議をやってきたわけでございますが、制裁という言葉は不穏当でございますし、そこら辺誠意を持って話をしたわけでございますけれども、今の時点では東委員のおっしゃるようなことは種々困難な問題があるのではないかとも考えております。諸外国との相互依存関係というものを踏まえてあらゆる方向から努力し、特に豪州、ニュージーランドに対しても、今回の態度はまことに残念に思ったわけでありますが、今後あらゆる方向からこういう国にも理解をしていただくように努めてまいらなくてはならぬと考えております。
ＩＷＣ第八条には、この条約のいかなる規定にかかわらずできるとありますから、遵法的な行動でありますし、少々摩擦が起こっても我々が泣き寝入りしないように断固としてやっていただきたいと思います。
 第二点でありますけれども、ニュージーランド、オーストラリアは我が国が輸入するからやっていけているような国でありますが、本当にひきょうな態度に終始した。こういう国に対してふだんからの二カ国交渉等において断固制裁をやって、輸入ストップをやってでも外交的なレバレージ、つまりてこを活用してＩＷＣに臨んでいただきたいと考えるわけでありますが、この点ぜひやっていただきたいと思うのですが、大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。
そのとおりでございますけれども、先ほど申し上げましたように、それをどういう方法でやっていくかということについて、国際的に日本に対する非難が集中しないような方法を講じてやっていくということを申させていただいたわけでございます。
一昨日、アメリカのボルドリッジ商務長官がああいう事故で亡くなられました。私はワシントン筋へ三カ所電話をしまして、お悔やみとそれからいろいろな情報もとったりなんかいたしたわけでございますけれども、ボルドリッジ長官が亡くなられたということは日本にとってもある面では大変大きなマイナスだな、こういう感じを強く持ったわけでございます。そのときにもいろいろな話をいたしておきましたが、我々が調査を実施した場合に米国が制裁法の発動を行うということは大変懸念されておるところでございます。そのような事態は、漁業関係はもとより、今谷垣委員もおっしゃいましたが、日米両国関係全般にとっても極めて不幸なことになるわけでございまして、かかる事態を招来しないようにあらゆる方法を通じて努めてまいる所存でございます。
商業捕鯨の中断は、先生御指摘のとおり当該捕鯨業に依存する漁業者、それからその従事者等に少なからぬ影響を与えるものというふうに認識しているわけでございます。商業捕鯨の中断により現実に損失をこうむる漁業者、乗組員等に対する対策につきましては、その実態を見きわめて、必要に応じて関係省庁とも相談の上遺憾のないようにしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
 さらに、新鯨類研究所の設立を調査捕獲の実施に当たっては私ども予定しているわけでございますが、これに対しては必要な調査経費に対し援助、助成を行うための予算を要求し、これは措置されているわけでございます。
 さらにまた、税制上の援助措置等についても今後さらに関係省庁とも協議し、検討してまいりたい、かように考えております。
今日の日本の置かれておる立場、ある面では国際国家日本ということ、そしてまた国際的に協調し協力するという立場はありますけれども、そういう中におきましても我が国の主張すべき点は断固としてこれを主張し、協調すべきものはするという日本の置かれておる大きな問題点はあるわけでございます。もしそういう一連の姿勢において、国民の皆さん方が無力感や失望感を持たれることになっては大変なことであるという一つの基本的考え方をまず申させていただきます。
 それから調査捕鯨そのものに関しましては、先ほど申し上げましたが、我が国としては条約の趣旨からして、延期勧告決議がなされたからといって条約第八条に基づく捕獲調査を断念するわけにはまいらないと考えております。しかし、冒頭申し上げましたが、我が国はこの調査の実施に当たっては無用な国際的な非難を助長することのないような配慮をすることも必要でございまして、そういうもろもろの問題を考えまして、さらに慎重な検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
御指摘のとおり、マル優の見直しを恒久財源としておるわけでございますが、一番極端なものは定額貯金十年物というものがあるために、平年度化は五年以上先の話になるわけでございます。さしあたって来年度の問題、減税規模の方は五千億、このように御提案申し上げておるわけでございますが、現段階におきまして利子課税の見直しに伴います税収というものは、実は私ども政府案で提出いたしました一月一日実施でございますと約三千五百億円程度。ですから一千五百億円不足する。何らかの財源確保をしなければならない。これが先般の書記長・幹事長会談の結果四月一日になりますと二千五百億円に落ちてまいりまして、さらに千億円不足する、こういう事態でございます。
 この差額につきましては、今後の税収の動向、その基礎となります経済動向を考えて、歳入歳出を通じます地方財政運営全体の中で対処しなければならない。そして、六十三年度あるいはそれ以降の地方財政対策を講ずるに際しましては、この点を十分に念頭に置いて、地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたい、かように考えております。