大変難しい問題は、要するに、今大臣お話しになりましたように、赤ちゃんが正常に生まれて母乳で育てるというならいいわけですけれども、生まれたのは生まれた、親の方がお乳が出なかったのですね。だからどうしてもミルクをやらなければならない。それが、こういう状況、ミルクをここで断つか断たないかという大変なことになっているわけでございますけれども、そういうことですから、これは毎回こういうケースで来ているのかもしれませんけれども、予算が成立するときには少なくとも財確法案も、赤ちゃんが生まれると同時に母乳を飲ませてあげられるような、そういう状況で法案は処理されていくのが正しい行き方じゃないのだろうかなと私は思っているわけでございます。そうすると、審議をとめたのはだれだなどということにまたなりかねないのですけれども、それは決して私ども野党ではありませんで、誠実な回答をしなかった政府・自民党にあるということでございますので、その点はよく御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それで、こういうことはもう既に何回も言い尽くされているのだろうと思いますけれども、国債の発行については財政法四条で規定されておるわけです。財政法四条には特例公債の発行というのは認められていないわけですね。それが特例公債を発行しようということになると、これは財政法の精神を本当に踏みにじっているものだ。今までもいろいろと論議されてきたようでございます。このことについて大蔵大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
これは国会で成立をさせていただきますいわば予算というものとその予算を可能ならしめるためのいろいろな法律との関連ということに申せば尽きることでございますけれども、政府としては、いわば両方が整合した形で、予算でこの歳入を計上し、法律でもってその権限を国会からお与えいただくことをお願いをしておるということで、両方が一緒に成立をするということはこれはむしろ偶然のことでございますから、いずれかが早くいずれかか遅くということはどうしても避けられないことではないかと思います。もちろん、予算に歳入が計上されておりましても、この法律が成立いたしませんときはその予算はその部分は執行ができなくなるということは当然のことでございますので、そういう意味で国会におきまして法律をもってその権限をお認めいただきたいということをお願いをいたしておるということでございます。
お答えいたします。
 それは雇用主が要するに入管法違反を犯させている、あるいはそれに手助けをしている、そういうようなことが認められるような、いわば例外的といいましょうか、そういう悪質な場合については処罰の対象になるというのが正確なところでございまして、森田委員が先ほど例示されましたように、たまたま訪ねてきて雇ったというだけでは入管法違反はなかなか成立しないのではないかなという感じを持っております。
お答えいたします。
 税金の関係につきましてはともかく、もし入管法違反の共犯、そういったようなことになれば、これはまた処罰の対象になる場合もあるかもしれない。そういう場合はまれかもしれませんが、そういうこともあり得るということでございます。
そういうことなんですね。要するに、不法就労だけれども、働いたら二〇％の源泉徴収をしなければならない。
 私の知っている人からのこれもやはり相談でございまして、観光ビザで入ってきた外国人の若い青年が、一軒一軒工場を歩いて、使ってくださいませんか、使ってくださいませんかとたまたま来たというのです。うちへも来たので、ちょうど必要なんで雇いたいと思うけれども、よく新聞に不法就労、不法就労と出ているもんで、雇って大丈夫なんだろうかどうだろうか、こういう相談があったのです。雇った場合には税金はどうしたらいいでしょうかと所轄の税務署に聞いたら、今お答えいただきましたように、二〇％の源泉徴収をすれば一応処罰の対象にはならない、こう言われたのですね。とにかく人手不足なんですね。特に部分によって人手不足の職種がありまして、ではうちでも雇って、二〇％を税務署に払えば、不法就労というけれども、一応ほかに処罰の対象にならないのでしょうね、こういうことなんです。これはどこで管理するのですか。法務省ですか。大蔵省ですか。要するに、不法就労者を雇ったということについて、これは処罰の対象になるのかならないのか。
委員も御存じと思いますが、所得税の課税関係におきましては、その所得が合法的な手段で稼得されたか非合法な手段で稼得されたかを問わず、現実に収入を得ている場合には、これは所得の種類でございますが、雑所得、事業所得または今御指摘になりました給与所得等の収入金額として課税されるということになっております。したがって、外国人で、今るる御説明ございましたが、観光ビザ等で入国して就労して収入を得た場合、またはあらかじめ定められた滞留期間を超えて就労して収入を得た場合におきましても、それぞれ所得税の所得種類における収入金額として課税されるということになっております。
 今委員が御指摘になりましたが、入国した外国人が居住者であるという場合は非常に少のうございまして、不法就労者は大体が非居住者であるというふうに考えられますので、この場合には国内源泉所得についてのみ課税されるということになっております。したがいまして、我が国で発生した事業所得については申告により課税されますし、また給与所得等につきましては二〇％で源泉徴収をされるということになっております。
具体的に申し上げますと、一種免許状の所有者につきましては教職経験三年ということで、それから十五単位をお取りいただければ専修免許状は授与されるということになるわけでございます。ただ、これには軽減措置がございまして、三年以上たちますと、三年を超えることになりますと、一年につきまして三単位ずつ軽減されるわけでございまして、教職経験六年以上の教員につきましては、六単位修得していただければ専修免許状が授与されるということになる次第でございます。
 それで、これの単位の修得方法でございますけれども、これは大学院レベルで修得をしていただく必要があるわけでございまして、教員養成大学の大学院のほかにも、高校二級免許状でございますとか、中学の一級免許状を取得できるような一般大学の大学院でもそうしたことは可能であるというふうに考える次第でございます。
 それから高校、中学校の専修免許状について申し上げますと、これは教員養成大学以外の一般大学でも十分こうしたことは対応が可能ではないかというふうに考えている次第でございます。それから幼稚園、小学校の場合でございますと、これは一種免許状、二種免許状につきましても、もともとその養成を目的といたしました学部、学科でないとなかなか基準を満たすことが困難でございますけれども、そうした大学に設置された大学院では、小中関係の専修免許状を授与されるような単位の修得も可能にはなるのではないかと、そのように考えている次第でございます。