先日、いわゆる議長裁定というので、戻し減税というんですか、というふうなこと、まだ金額についてはもちろん確定してないわけでありますけれども、を一応考えられているようでありますけれども、これは必ずしも企画庁長官にお伺いしていいかどうかわかりませんけれども、そのことについてお伺いしておきたいのは、五十五年度の剰余金、予備費なり不用額、あるいは今後の見通しとしての税収、それぞれどのくらいになるかというふうなことを、まあいまはっきりわからないとは思いますけれども、大体見通し程度で結構でありますから、それをお聞かせいただきたいということと、もう一つは、例の物価の問題で五百億をこの物価安定のために使うというふうなことで準備しておられたわけでありますけれども、現実に使ったのはこのうち四十四億しかございません。そうすると、その残り四百数十億というものは、この予備費の中の残った経費として、いわゆる所得減税の中に繰り込まれるのかどうかというふうなことについても、これは大蔵省あたりの方が適当かもしれませんけれども、企画庁も当然そのことについては関与しておられるわけでありますから、わかる範囲でひとつ伺わせていただきたいというふうに思います。
昨年の春、ベースアップのときに政府が六・四％の消費者物価目標を実現をいたしますと、こういう公約をいたしておりますので、それを背景にベースアップが妥結したことは事実であります。しかしながら、その後、いまお話しのように条件が変わりまして、実質賃金が一％前後も目減りすると、こういう事態になりましたことは本当に私も遺憾に思い、かつ申しわけなく思っておるわけでありますが、ただ、何分にも昨年は異常気象が夏から冬にかけて続いておりましたし、それからまた九月にイラン・イラク戦争が勃発をいたしまして、それによる予想外の油の急上昇と、こういうこともありまして、予定の目標をオーバーしたわけでありますが、まあしかし、この傾向は世界的な傾向でございまして、油の値段が二年前には十二ドル五十であったものが三倍に引き上げられた、これが背景にあるわけでございます。そのことが背景になりまして、国民経済の至るところに大きなしわが寄っておる、ひずみができておる、こういうことでございます。先ほどの実質賃金も一％ダウンをいたしておりますが、同時に中小企業などもここ数カ月間はかつてない倒産が多発をいたしております。また、企業の利潤も最近になりまして相当減りつつあると、こういう状態でございまして、国民経済の至るところにこの悪い影響が出ておる。これは日本だけではございませんで、世界的な規模でその影響が出ておるわけであります。現在の世界経済の混乱は一にこの油の予想外の大きな値上げというところが背景にあるわけでございます。まあしかしながら、政府といたしましては、その中におきまして、なお引き続いて最善を期していきたい。消費者物価を先ほど申し上げましたように全力を挙げて安定する方向に持っていきたい、このように考えております。
もちろん、これから物価安定のために最大限の努力をしていただかなければならない。これは当然だと思うんですけれども、私が申し上げておるのは、少なくとも実質賃金が一％目減りをしているというふうな五十五年度の状態に対して、これはどう考えても政府の六・四％の公約を信じて去年の春闘あたりでも六％台の低い賃金アップでもって、涙をのんで矛をおさめたという経緯からしましても、実際にはそのとおりいかなくて、すでに一％も目減りがしているというこの状態については、やはり何としても責任を一応とってもらわなければ困ると、こういうのが私の考えでありますけれども、その点について長官のお考えを伺いたいと、こういうことでございます。
ただいま全力を挙げまして消費者物価の鎮静のために努力をしておるのでございますが、何分にも昨年は一時九％近い上昇が続いておった時期もございますので、現在はここ三、四カ月六％台で推移しておりますけれども、年平均いたしますと、先ほど政府委員が答弁いたしましたような数字にほぼ近くなるのではないかと、こう思っております。そこで、さらに一層物価安定のために努力をいたしまして、来月四月には、よほどのことがない限り、たとえば突発事情等がない限り、五％台にはなるのではないかと、このように考えておりますが、さらに引き続きまして物価安定のために全力を尽くしたいと考えております。
お答え申し上げます。
 まず、先生から御質問のございました、海外は露天掘りが多いので、わが国のような深部掘削の例が余りないのではないかというお話でございますけれども、この点に関しましては、資料が若干古くなりますが、一九七九年の統計で、全体の世界の石炭の生産は二十八億トンございますけれども、坑内掘りといいますか、これが大体六割程度を占めているのじゃないかというふうに思います。しかも深さは、日本以外の各国でもって、たとえば西ドイツ、イギリス、ポーランド、中国など、かなり深度が深くございまして、西ドイツの場合には大体平均八百メートル程度というふうに言われておりますし、ポーランドも六百メートル程度ということでございます。それから特に深い山は、千メートルを超えるような鉱山が西ドイツ、イギリス等にもございまして、日本よりもむしろ若干深いところで掘っている例もあるわけでございます。
 同時に、しかし、こういう深いところで今後保安体制を確保しながら生産が維持できるのかどうかというお話でございますけれども、こういう例がございますように、深さだけで必ずしも石炭の採掘のむずかしさということは論ずるわけにまいりませんで、その他地質条件等々いろいろなことがございますので、そういう面からいろいろ検討がなされるべきでございますけれども、日本の場合にも、最近徐々に炭鉱の深部化が進んでおります。しかし、その深部化の進む中で災害の件数、いわゆる災害率というものはずっと落ちてきておりまして、そういう意味では保安の確保にも努力してまいりましたし、今後とも万全を期していきたいというふうに思っているわけでございます。
 今回こういう不幸な事故が起きたわけでございまして、私どもとしては非常に残念でございます。今回の事故の原因につきましては、今後十分技術的その他検討を進めまして、保安に対して万全を期さなければいかぬというふうに思います。
 また同時に、石炭鉱業をめぐる環境といいますか諸条件は徐々に改善してきておりまして、石炭の石油に対する競争条件その他も非常によくなってきております。こういう中でコストアップを抑え、合理化を図りながら、保安体制に万全を期して炭鉱の採掘を今後とも進めることは私ども可能だということで、さきに出ました第七次答申におきましても、現状程度の生産は維持できる、さらに今後の環境改善いかんによっては、それ以上の増産も可能ではないかという考え方に立って石炭政策を進めているわけでございます。
 いずれにいたしましても、保安について万全を期することは何よりも大事でございまして、今回の事故の原因を究明し、今後の保安対策については万全を期していかなければいかぬというふうに考えている次第でございます。