中国残留孤児の親捜しは厚生省も一生懸命やっておるわけでございます。この結果、身元が判明しないで中国にお帰りになった、しかしながら日本に永住をしたいという御希望のある方があるわけでございまして、こういう身元未判明の孤児の方の日本永住という問題につきましては、実は昨年の三月に日中間で合意をしておりまして、こういう人でも本当に日本に永住を希望するならば日本政府はこれを受け入れるという合意書を交換しているわけでございます。これは口上書という形で交換したわけでございます。それで実際の仕事のやり方とかそういうことを協議しておったわけでございますが、今回中国側から回答がありまして、日本側案のとおりやって差し支えないというお話でございました。
 今後どうなるかと申しますと、つまりそういう方に対しましては私の方から案内状といいますか、今度こういう制度ができましたという案内を差し上げまして、お帰りになりたい希望の場合はこういう申請を直接厚生省にしてくださいというものを差し上げることにしております。それで、そういう申請を厚生省で受け付けましてそれを承認いたしますと、帰ってくる旅費、それから日本国内で定着する場合のいろいろな援護、これは従来の人と全く同じような援護をやるわけでございます。
 従来はこういう制度が若干おくれておったわけでございまして、孤児の方の中でも非常に急がれて日本に定住したいという希望があったわけでございますけれども、これは中国との約束が、話し合いがまとまらないと日本政府だけでは動けなかったものですからもうちょっとお待ち願えないかということを申し上げておったわけでございますが、非常に急がれる方が中国におられる間に日本に代理人を立てて、家庭裁判所に就籍の許可をもらってお帰りになったケースが何件かございました。この場合は戸籍にその方の名前が載るわけでございますので、日本人ということで扱うわけでございまして、そういう方については制度発足前ではございますけれども、帰国旅費などを厚生省で支給した、こういう経緯でございます。
また、少年の問題とも関係して、もう少し時間をとってお聞きする機会があるかと思いますが、時間がございませんので、先に進ましていただきたいと思います。
 きょうの新聞に出ておりました中国の残留孤児の就籍の問題でございますけれども、実は私、昨日この質問通告をいたします時点では、就籍して日本国籍を取得した者と取得しない者との差といいますか、違い、そのメリット、デメリットというようなことを考えて、その辺のデメリットを埋めることができないかということで考えておったのですが、きょうの新聞を見まして、その点は一挙に縮まったのだなというふうに読んだのでございます。従来厚生省の方で、たしか日本国籍を持っていれば帰国旅費等も支給するけれども、日本国籍を取得していない場合には帰国旅費等を支給しないというような扱いであったように聞いておるのですが、今度の中国との合意という形で、この点はどう解決されることになるのでしょうか。
ただいま御指摘のようなことになってはならないと考えまして、既に文部当局ともコンタクトをいたしまして、お互いの分野を守ってこの問題に真剣に取り組んでいこう、そしてこれを解決するためには将来、お互いに協力してやっていこうということになっております。それで、新聞、雑誌等で見ておりますと、いじめの問題というものは、意外に担任の先生が気づいていないという場合があるとされております。しかしながら、私も子供がおるわけでございますけれども、子供は実はそのことを家庭に帰ってよく話題にはしておるようでございます。そこで、全国に一万一千五百おられます人権擁護委員はそれぞれの家庭があり、それぞれの地域に住んでおられるわけでございますから、自分のお子さんである、あるいはお孫さんである、あるいは近所の方からそういった情報を収集してくる機会にかなり恵まれておるわけでございまして、あるいはそういう情報を入手したときにそれを適切に処理していく、そして状況によっては学校に連絡をしていくということをいたしますれば、学校とも協力してこの問題の解決に進んでいくことができるのではないか、かように考えておるわけでございます。
法務省の官署というと何となくいかめしい感じでございますから、学校の方としてはかなり拒否反応があるのじゃないかなという感じが私はするのです。要するに、この問題は学校の問題だから、法務省の関係するところではないのじゃないかというような拒否反応が出てくるような気がするのですが、この点はいかがですか。
私も米国の政府の要人と会いますときは、いろいろとその会談の中で防衛問題を話すこともあります。しかし、政府ははっきりと防衛問題と貿易摩擦との問題はこれは切り離して考えるべきだというのがアメリカ政府の考え方でありますし、同時に、これはまた日本政府の考え方であります。その点については完全に一致しておるわけでありますが、しかし、議会では、今お話しのように両方混同して議論しているということも事実でありますし、また国民の中では、今お話しのような批判もあると思います。しかし、日本の防衛は日本なりに自主的にこれはやっていくわけであります。しかし、同時にまた安保条約という立場から、アメリカが日本の防衛のあり方についてそれなりに期待し、要望してくるということもこれはまた当然のことであろうと思います。そうしたことをやはり念頭に置きながら、日本なりの基本的な防衛の姿勢の中で日本の防衛の努力というものをしていかなきゃならぬ、そういうふうに思っておりますし、私は、日米間においてはそういう問題については政府間できちっと整理をされてこの話は進められる、こういうふうに思っておるわけであります。
 それぞれの国にはやはり憲法もありますし、国情もありますし、一概にただ自分の国の尺度で相手の国をどうだこうだということはできないんじゃないか。今イギリスの話もありましたけれども、日本は日本なりの立場あるいは憲法、国情というものがありますし、そういう点はやっぱり世界に理解してもらわなきゃならぬ。日本もしかしそういう中で国際責任を果たしていかなきゃならぬことは事実でありますから、今回、七カ年ＯＤＡ倍増計画をあえて世界に向かって打ち出したのも、やはり今援助疲れでむしろ世界じゅうの先進国が援助に対して手控えているという状況の中で、日本が率先してこの際こそ積極的に国際的責任を果たしていかなきゃならぬという立場から、七カ年の倍増計画というものを出したわけでございます。こうしたやっぱり積極的な国際協力面あるいはまたそうした援助といった面については、これからも財政の苦しい中でやはり特に配慮をしてこれは進めていくべきだろうというのが私の考えてあります。