これだけ給与がやかましく言われてきておるわけでありまして、地方公務員の給与是正について、特に自治省はこの一年間大変な努力を重ねてこられたわけです。ラスパイレス指数が六・七ということは、前年度比〇・二ポイントしか下がっていないということなんですね。しかも、上位二十市のうちで十九市は大阪府下に集中しておりまして、自治省も個別に通達を出されて指導せられたわけでありますが、大阪府下におけるそういう状況というものが解決されておりません。このように給与の是正が遅々として進んでいない、そのことを大臣どのようにお考えかということを先ほど聞いたのですけれども、いかがでしょうか。
私どもとしては地方団体の給与は、できれば給与と定員の制限、抑制をしながらもう少し節約を図っていただきたい、こういうことで地方団体に対していろいろな指導、助言を行っているところでございます。
いまおっしゃいました自主財源の確立の問題は、まさに古くて新しい問題でありまして、現在も、臨調におきましてもこの問題に対する、国と地方との関係を含めて議論がされておると思うところであります。しかし、臨調での議論というのは、いままで言われてきておりながら実行できなかったこと、これを実行に移すという起爆剤といいますか、そういうものになるところに大きな意味があると私は思うわけでありまして、地方自治に対する臨調の理解が必ずしも十分ではないのではないかと、われわれも感ずるところがあります。
 給与問題については、確かにいろいろ問題が指摘されております。給与問題にさかのぼるようでありますけれども、去年の自治省の調査によりますと、五十六年四月一日現在のラスパイレス指数は一〇六・七であり、国をなお六・七ポイント上回っておるという結果になった。大臣、この数字をあなたはどのように評価されますか。
地方団体の自主性、自律性を高めるという意味では、地方団体がみずから徴収します地方税等の自主財源を充実することが必要であることは、御指摘のとおりでございます。改めて申し上げるまでもないと存じます。しかし、一方では御承知のように、地方団体間には税源のかなりの偏在がございますので、地方交付税による財源配分ということはどうしても不可欠であると思っております。また、地方譲与税なり国庫支出金が、地方自治全体の円滑な運営に一定の役割りを果たしておるわけでございます。したがいまして、地方自主財源の充実強化と地方団体間の適切な財源調整を行うということをいかに調和させていくかということが重要な問題だと、私どもとしては考えておるわけでございます。
 そういったことに配意しながら、自治省といたしましては、毎年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、地方自主財源あるいは地方団体が自主的に使途を決定し得るような地方一般財源の充実に努めておるところでございまして、五十七年度の地方財政計画におきましても、自主財源比率を前年度の四五・八％から四八％に二・二ポイント高めることにいたしております。また、地方一般財源比率も、前年度の五八・九％から六一・四％に二・五ポイント高めるというふうにいたしておるところでございます。今後とも私どもとしては国、地方の機能分担のあり方を検討する過程で、やはり自主財源の比率を高めていくことが地方財政の健全化につながるというふうに考えておりますので、その点に向かって努力を続けたいというふうに考えておるところでございます。
皆さん、よく交付税を含めるとフィフティー・フィフティーだとおっしゃるのですけれども、交付税はいわば依存財源でありますし、地方税は自主財源であります。そこに一番大きな違いがあるわけでありまして、自治省は今日まで交付税を確保するのにまさに血道を上げてこられたと言っても過言ではないと思います。そうした基本的な自主財源たる地方税について、根本的な見直しが必要であるのではないかというふうなお尋ねをしたのですが、いかがでしょうか。もう一度御答弁願います。
地方公共団体の歳入中に占める税収の割合が、先生御指摘のように、戦後三十七年たつ現在におきましてもまだ三〇％そこそこであるという事態は、決して好ましい姿であるというふうには私ども考えておりません。本当の意味の地方自治を拡充強化する上におきまして、地方税の拡充強化が絶対に必要であり、それの強化のために私どもは従来からも努力をしてきたつもりでございますけれども、今後ともその方向に向けて最大限の努力を尽くさなければならない問題であると考えております。
詳しい説明の資料を作成次第ひとつ要請にこたえていきたいというお話ですから、ぜひ五六中業に関するさらに詳細な説明文書をいただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
 このことについては改めて別な機会に御質問しますが、一点だけ、先ほどの宮澤官房長官の答弁と関連して防衛庁長官にお聞きしておきたいのです。
 長官は、政府の方針として一％は超えない、この閣議決定を変更する必要はいまないという答弁だったと思いますが、もちろん、このＧＮＰ一％以内ならばいい、いまの戦力の保持を禁じた憲法のたてまえから言えばこういう性質のものではないことは明らかですけれども、ＧＮＰ一％以内ということは際限のない膨張の歯どめとして政府みずから課した縛りでありますから、この問題は大変重要な問題だと思うのです。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
今度の五六中業は「防衛計画の大綱」の水準をほぼ達成するということを一つの目標にされています。先ほどもお話しのように一％の分母、分子、これからの全体の見積もりもまだ正確な見積もりではないし、ＧＮＰが流動的でありますから、しかもこれが一％を今度の計画では突破するということはほぼ確実なわけですが、長官に一問お聞きしますが、その際に、あくまで一％以内を守っていく、従来の方針を変えないということですから、突破するという場合には「防衛計画の大綱」の方を見直しをされますか、それとも「防衛計画の大綱」を優先さして、一％の問題について従来の政府の方針を事実上転換されるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。