五十九年度にまちづくり特別対策事業というのができましたときの経緯を考えてみますと、地方団体が自主的、主体的に行う事業について起債、交付税措置つきの起債措置を講じて単独事業を大いにしていただこうというお話であったと思うのです。この事業は広域市町村圏が中心となって実施していただく事業ということで始まったわけでございまして、地域経済活性化対策は、そのまちづくり事業の中の地域の安定的な経済基盤を確立したり、あるいは地域社会の均衡ある発展を図るために地域経済活性化の観点からの事業をまとめていただくことをお願いして始まったものでございまして、地方団体からは相当の希望がございまして、圏域を指定いたしまして、その該当事業につきましてまちづくりの起債を活用して財政措置をしてきた、こういうのが現実でございます。
地域経済活性化対策でございますが、五十九年から始まりまして、五カ年ということで六十三年で切れますので、平成元年から新しくまた新地域経済活性化対策を講じておるわけでございます。
 五十九年度から六十二年度までの単独事業の実績は、ハード関係で二千八百八十億円、ソフト関係で四百十八億円というふうになっております。
 具体的には、新しい製品を研究開発する、あるいは製品の需要開拓をするという地場産業の振興を図るための事業とか、あるいは地域の資源を利用した産業の育成ということで、農産物の加工施設とか園芸センターをつくる、そのほか観光を広域的に推進するという意味で共同で宣伝をする、イベントを行う、あるいは観光施設を共同でつくるというようなことがございます。また、都市部におきましては、魅力ある都市づくりということで、商店街の整備等を行っておるものがあるわけでございます。
それでは、これはちょっと今の現実の問題ではありませんのでまた将来聞くことにいたしまして、次に地域経済活性化対策についてお尋ねしたいと思います。
 現在九十六地域、八百三十三市町村が指定されているそうであります。その後の追加その他、昨年の調査からしますとちょっとまた一これが一番新しい数字だそうでございます。これの起債そ
 の他成果等についての実績をひとつ御報告いただ
 きたい。
地方制度調査会その他の御意見もいただいておるわけでございますし、また、地方財政審議会も設けられておりまして、配分につきましても御意見等をいただいておるわけでございます。
 ただ、これもよし悪しなわけでございますが、若干専門的なことにもなっております。そういう意味におきまして、地方団体におきます交付税を実際担当して算定しておられる方、そういう方の御意見を拝聴したい、このように考えておるわけでございます。格別に表立った組織というよりは、個々具体的な問題につきまして私どもとしては御相談に応じてまいりたい。また、団体の中でもある程度類型別にと申しますか、大きな団体あるいは小さな団体、過疎地域を抱える団体、そういうようないろいろな連合会等がございます。そういう方々の御意見も十分拝聴してまいりたいと思います。
それで、私がお聞きしておるのは、皆さんそういうのをやっていらっしゃるんだが、皆さんが何かそういう公の意見聴取等をされる機関というものをつくられたらどうだろうかというのですが、その点はどうですか。
先生お聞き取りいただきましたように、私どもは、例年交付税の算定が八月に終わりますと、その後制度改正意見というものを各団体から求めましてヒアリングし、その内容を詰めておるわけでございます。そういう点につきましても今後なお充実してまいりたい。
 何よりも交付税自体、ひもつきではございませんが、どういうような施策にどういうような国の財政との関連性において手当てをするということをまず地方団体の方々自体に頭にのみ込んでもらっていただかなければならぬわけでございますので、その積算根拠等につきまして御理解も賜りたい、また、ひもつきではないですが、やはり政策的意図というものも御理解いただきたいと考えております。今後も充実してまいるつもりでございます。
 それから、これも地方団体の決算の状況とのチェックということをやっております。余り決算の状況に引きずられますと、まさしく静態的、ま瓶前向きなことはできないわけでございますが、しかし、交付税の基礎というものは決算との突き合わせをした上で今後の地方団体の行財政運営をどう持っていくか、このような観点が必要かと思います。そういう意味におきまして地方団体、実際の財政運営との関係というものを常にチェックしつつ交付税の適正配分に努めてまいりたいと考えております。
これも先ほどの国民年金基金と同じで、書いてあることはなかなかいいことだと思うのです。けれども実際の行政指導、運用、この辺に余りくちばしを入れ過ぎずに、といって野方図なことをされずに、これは難しい。ひとつうまくやってください。
 それから、結論的に言えば、先ほど大臣がおっしゃったように、二千五百万人といえば有権者の三〇％です。選挙が近いから票をとりたいとか、そういうことではなくて、これは野党の方々も我々もみんな、国民の福祉を預かっている社会労働委員会の一員として、受給者の期待を裏切ってはいかぬ、しかし同時に、もしこれがおくれることがあるならばどういうことでおくれたのか。実は三月に国会へこの法案を出されたわけでしょう。国会の中でいろいろなことがあったことも事実だ。それは行政府としては言いにくいことでしょう。しかし、この議論をできるだけ開かれた議論として国民に聞いてもらって、なぜおくれているのか、野党のポイントはどこにあるのか、それが保険の数理計算として成り立つのか、あるいは自民党の主張のどこが野党の御提案を聞いて直さねばならないのか。私は、国会の役割はまさにそこにあると思うのです。そして国民に判断をしてもらわねばならぬわけですから。
 しかし、一番大きな問題は、先ほど私が言ったように、そのときに国民に好かれることだけをやって、後々ツケ回しをしてそれは知らぬぞという形は困るのです。これは過去四回、この中にはおられないと思いますが、当時社会労働委員をしておられた方の責任は重大だと私は思うのです。そういうことを言われないようにしなければいけないと思いますが、健康になるのならば苦い薬も飲んでもらいたい、痛い手術も受けてもらわねばならないということを勇気を持って言う政治家で私はありたいと思うのですが、どうですか、政治家戸井田三郎は。