通常国立大学の中でもそうでございますけれども、一般の教官の中で大学院を担当される方については特別の重い仕事を背負うということがございますので、大学院担当手当と俗称しておりますけれども、俸給の調整額という格好で若干の上積みが行われておるわけでございますが、それと同じように今回の場合にも、これはこれから具体に発足する際にまた人事院等の了解を得てやっていくことになるわけでございますけれども、俸給の調整額についてはほかの大学の場合と同じように考える必要があろうと思っておる次第でございます。その他の点につきましては特別処遇と申しますか、給与等での差等はないわけでございます。
だから、共同研究機関の全員が今度の大学院大学に行くというんじゃなくて、一部のスタッフが行くということになるとなれば、共同利用機関の中で、ある人は二重の性格を持って、ある人は依然として研究機関におる、こういう人が研究機関の中にできるわけです。これは何か身分とか給与とか、こういったもので差ができますか。
母体という言葉を俗語で私ども使っておりますけれども、なかなか母体というのはどういうことかというのがはっきりいたしませんので、法律上の用語としては連係、協力という言葉で措置をさせていただいたわけでございます。具体の連係、協力の中身といたしましては、一つは先生ただいま御指摘がございましたように、その教員組織につきましてこの共同利用研究所におられる教員の方々の中から、兼務ということで相当数の方にこの大学院の先生になっていただくということで、全員というわけではございませんけれども、相当数の方になっていただくということを予定しております。またそのほかに、施設、設備、その他についても共同で利用さしていただくというような面が出てまいりますので、それを連係、協力と表現さしていただいたわけでございます。
次に、この法律案の中にも出ていますけれども、共同機関は大学の母体というふうに言われておりますが、法律の上では「緊密な連係及び協力」というふうになっています。この意味は結局共同機関のスタッフ全員が大学院のスタッフとなるのではなくて、一部のスタッフが別個の組織である大学院に併入される、そういうことで今みたいな表現になっているんですか。これはあいまいですから、はっきりしておいてください。
先ほど申し上げましたことが、少し私の意図どおりに御理解いただけてなかったような感じがいたします。私が申し上げましたのは、博士課程の後期三年というレベルになりますと、研究所の研究というのと一般の学部の教育を行うのと違いますので、研究所で行われておる研究とのなじみというか、密着の度合いが高くなってくるということを申し上げたわけでございまして、そういう意味ではなじみやすい面があるということを申し上げたわけでございます。今回のものは、もちろん大学院大学として、大学としてつくるわけでございますから、これは教育、研究を両方あわせて行う機関でございまして、この機関そのものがもちろん教育を行う機関だということでございます。
 そういった中で、この大学院大学の場合には特に、一般の博士課程では必ずしもそうはなっておらないわけでございますけれども、ここでは教育科目もちゃんとつくりますし、教育課程もつくりまして、その中で例えば十単位、二十単位といったような単位も教育と指導によって取らせるというようなことも行いまして、教育として一つのまとまりのある教育をやっていこうという考え方で対応していくつもりでございますので、先生の、教育の後ろにだけくっついているというような格好で考えてはおらないわけでございます。先ほどは言葉が足りませんでしたので、つけ加えさせていただきます。
既存の大学院大学がございます。これはもう先生御存じのように学部単位もございますし、そこですぐれた研究者あるいは高度な職業人を養成する、この意義は十二分にある、こう思っておるわけであります。
 ただ、先生はエリートというお言葉を使われましたけれども、その上部にあるというわけではありませんで、恐らくこれからは学際分野あるいは複合分野、いろいろな分野が重なり合ってくる分野もございますし、また一部オーバーラップをしてくる分野もある。そういう新しい研究分野がふえてまいります。たまたまそれは既設の大学院大学でそれぞれそれを拡充したらできるんではないかということもあり得ますでしょうけれども、その一つ一つを見ますと、例えば高エネルギーの研究にいたしましても大変大きな施設を要するものでございますから、それを、いわゆる国立の共同利用機関としてせっかくあるものでございます。そこを利用いたしながら、そして個々に、各県にわたっておりますけれども、それがまた各一つ一つがばらばらであってはいかぬ。それを総合的に、一つの国立大学院大学としての機能を持たせながら総合的に運営していこう、こういうことでございまして、今までの分野で包含できない分野を置いていこうということで、決して私はエリートではなくて、これからのいわゆる学際分野、複合分野をカバーしていく分野の研究を兼ねた大学院大学であると、このように私は考えております。
まさに今回御審議いただいております法人税制改革あるいは金融税制改正がそうでございますが、税制はいろんな世の中の動きに応じた中身にしていかなきゃならないというのはそのとおりだというふうに考えております。
 今、年金についてお尋ねがございました。
 年金課税でございますが、平成十一年度の財政再計算を控えております。また、政府税制調査会の十年度の答申でも指摘されているわけでございまして、特に世代間の公平の観点、中立、簡素の観点から、拠出、運用、給付の各段階における課税について検討する必要があるというふうに御指摘をいただいております。
 また、先ほどの企業年金や個人年金の問題でございますが、これも老後生活における自助努力や公的関与等から見て、年金制度全体の中でどう位置づけていくかということについて検討していくことが不可欠でございます。
 いずれにいたしましても、企業年金課税については、今の拠出時非課税、給付時実質非課税という問題についてどう考えていくのか。個人年金については貯蓄と同様の面もございます。その他の金融商品との間での課税の中立性の問題をどう考えていくのか。
 いずれにいたしましても、年金制度改革の検討状況にあわせまして、今後幅広い見地から基本的な検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。