宇宙ステーション計画を初めとするメガサイエンスヘの対応ですが、我が国として主体性を持って取り組むことが必要であることは当然のことだと思います。今回の宇宙ステーション計画については、先ごろのクリントンの経済演説のことにつきましては今政府委員からお話をしたとおりでありますが、まだ十分な情報がとれておりませんので、これから情報収集に努め、我が国の対応を考えてまいりたいと思っております。
 宇宙ステーションは、将来の本格的宇宙環境利用の基盤として、また有人宇宙活動に必要な基礎技術の習得、開発の機会として重要な意義を有するものとして、我が国の宇宙開発における重点項目の一つとして位置づけてやってまいりました。これからも関係各国と十分連絡をとり合いながら、これまでの方針どおり宇宙ステーション計画の中で我が国が担当する実験モジュール、ＪＥＭの開発を着実に推進してまいりたいというふうに考えておるところであります。
これは日本でとりあえず全体として三千百億円負担という計画ですよね。それで、アメリカの都合で進んだりとまったり縮小したりというそういう状況に今置かれているわけですよ。しかも、アメリカは予算を継続とは言っておられるが、縮小するための予算とか設計変更のための予算を組んでいるということでしょう。私は、やはりアメリカの国家プロジェクトに協力するというものだから、アメリカの都合で振り回されてしまう。この点では科学技術会議十八号答申で、メガサイエンスの国際協力のあり方について、我が国は主体性を持って取り組むことが必要だとしているのではありませんか。どうもよそ様の都合で中身が変わるような、あるいは強気な発言は今はしておられるけれども、実際はどうなるかわからないという見通しも危うくなるような、そういうメガサイエンスについての国際協力のあり方というのは私はやはり抜本的に考え直さなければいけないと思うのですよ。この答申は宮澤議長が宮澤総理に答申したもので、その中でちゃんと主体性を持って取り組むことが必要だと言っているのですから、科学技術庁長官、やはりこの機会に我が国の立場としてはもっと主体性を持つということが私は必要だと思う。どうですか。
お答えいたします。
 宇宙ステーション計画につきましては、おっしゃるとおり日米欧加の国際プロジェクトとして現在進めておるものでございますが、米国におきましては、クリントン大統領が二月十七日の経済政策演説の際に配付いたしましたステートメントの中で、宇宙ステーション計画は継続する、このような方針を明らかにいたしたところでございます。また同時に、投資効果を増すための計画見直しを発表いたしております。この宇宙ステーション計画は日米欧州四極で進めておりますが、それぞれの参加主体が宇宙ステーションの構成要素を分担いたしまして開発するというような方式をとっておるところでございまして、今回の米国の計画見直しというものは、米国が担当する部分を見直すというものでございます。また、米国政府からは、計画の見直しに当たりましては我が国が開発を進めております実験モジュール、ＪＥＭに影響がないようにしたい、かような意向も伝えてきておるところでございまして、また、見直しに際しましては国際パートナーとも十分協議する、かように申しておるところでございまして、我が国としてはこれまでの方針どおり、我が国が担当しております実験モジュールの開発を着実に進めてまいる所存であります。もちろん、今後とも米国の状況を十分把握し、我が国が主体性を持って状況に応じた適切な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
国及び国の機関につきまして、この中小企業向けの官公需の発注を拡大するということは非常に重要なことだと思っておりまして、私どもも、官公需法に基づきまして毎年の計画を立てますとともに、それを実施するための具体的な対策について、日々これを実施をいたしているところでございます。国の機関につきましても、年度途中に私どもから各省庁にお話を伺いまして、今後、年度後半に改善の余地はないかどうか、いろいろ御相談をするといったような努力も続けておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のような具体的に何％を目標ということにつきまして、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、私どもは毎年契約の比率を上げてまいりたいという努力をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、一つは経済的な効率性を図らなければならないという点、もう一つは、物によりましては技術的になかなかできないというような限界もあるということはぜひ御理解いただきたいと思うわけでございまして、そういった限界の中で今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
この環境アセスメントをだれがやるべきかということに関しましては、これは諸外国を見ましてもいずれも事業者がやるということが、すべての国でそうなっておりまして、それをほかの者がやるというような例は全くございません。
 それでは、なぜそういうことになっているのかということでございますが、 一つは、環境を汚染、破壊させるおそれのある大規模な事業を行おうとする者が、事業の実施に伴う環境への影響につきましてみずから責任を持つ必要があるということ、みずからの負担をもってやる必要があるということがなされなければならない。それは当然のことではなかろうか。ますますこれから経済と環境というものを統合して両立するような格好でやらなければならぬ世の中になってくると、このことはますます要請されるのではなかろうかというぐあいに考えます。さらに、調査、予測、評価を一体として事業主に行わせた方が、その結果を踏まえて事業者が事業計画や公害防止対策等にそれを織り込み、また手直しをしたりすることもスムーズになるのではなかろうかというようなことからであろうかと思います。
 したがって、私どもは、環境影響評価を事業者そのものがやるということは、これはそれでしかるべきじゃなかろうかというぐあいに、ただ、先生がおっしゃいましたように、事業者によって行われたアセスメントが信頼性のあるものかどうかということに関しましては、私どもは、技術指針、またはどういった調査項目を織り込むべきであるか等々いろいろと改善をし、その信頼性を高めていくための工夫なり手だてというのは講ずる必要があるというぐあいに考えております。