お答えいたします。
 先ほど私が申し上げましたのは、戦前あるいは戦後の一時期のように、我が国全体といたしまして資本蓄積といったものが非常に強調された時代はともかくといたしまして、現在のように所得水準が一般的に上昇いたしておりますし、それから資本蓄積も充実してきている、こういう現段階においていわば貯蓄を非課税にするということは、そのほかの所得に相対的に重い負担がかかるということでございますから、課税の公平、公正といったものを犠牲にしてまで貯蓄を今後も奨励していくという意味での貯蓄優遇税制の政策的意義が乏しくなったのではないかということを申し上げたわけでございます。
局長、郵便貯金は非常に伸び悩み状況にあるという、これは具体的にはどういう状況になっていますか。一緒に、なぜ伸びないのか、落ち込んでいるのかということも含めて、ちょっと言ってください。
お答えいたします。
 ただいまのお尋ねは、郵便貯金の民間の銀行預金と比べた場合の特質についてのお尋ねかと存じますが、そういった意味合いと申しますか沿革があることも私ども承知いたしておりますが、先ほどの個人貯蓄のベースで申しますと、全体で五百三兆ございますが、そのうち郵便貯金が百三兆ございまして、しかも郵便貯金は全部非課税でございますから、もともと零細ということで始まりましたものではございますが、そういう意味で、今にして見ますと非常に無視し得ない大きなものになっております。それから、税制調査会の御議論といたしましては、郵便貯金と民間の銀行預金との税制上のイコールフッティングということを図ることが何よりも大事であるというお考えをいただいているところでございます。
それで、郵貯の中での非課税の制度というものは歴史的にも非常に古くて、郵政審議会の方でお出しになった五島昇会長の答申文を拝見してみますと、非常に的確に整理をして郵便貯金事業というものを位置づけておりますが、一口にマル優と言うけれども、非課税制度の中で郵貯の持っている性質というのは、やはり性格、生い立ちの違いがあるなということをまず思うんですね。「簡易で確実な貯蓄手段をあまねく公平に提供することにより、国民の健全な資産形成や貯蓄心の涵養の上で重要な役割を果たしてきている。」「集められた資金は、財政投融資の主要な原資として住宅・道路・公園・下水道等の社会資本の充実や国民の福祉の増進に大きく貢献してきている。」ここなどは、他の金融機関の預貯金に対する非課税扱いなどとの性質の違いを明らかにしているなというふうに思うのです。大蔵省もそういう認識を持っておられると思うのですが、どうですか。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
お答えいたします。
 ただいまの御質問は、現在の少額貯蓄非課税制度の根拠は本法にあるか、租税特別措置法にあるかということだと思いますが、マル優とそれから郵便貯金の非課税は本法でございます。
私も不勉強なので、質問には、百も承知の上で尋ねる質問と、不十分な勉強を質疑でただす質問とあるようですが、私は後の方のまともな質問でございまして、ひとつぜひわかりやすい説明をしてください。大変難しいんですね。
 そこで、制度の上でマル優と僕らは一口に言ってしまうのだが、これはちょっと生い立ちも性格もかなり違うんですね。そこのところを聞きますが、郵貯以外の銀行関係、それから国債の関係、それから財形、それから住宅、こうありましょうが、郵貯以外は皆租税特別措置法に基づくものですね。そして郵便貯金というのは、これは所得税法の本則で決めてある、そういう性質のものでありましたかな。ちょっとその点はどうですか。
きょうは、マル優の問題に絞って、幾つかお尋ねをしてみたいと思います。
 大蔵省、来てもらっておりますね。
 まず、マル優について政府税調で答申が出ました。今マル優の廃止を税調はどういう理由で、どういう討議で決められたのか、ここに税調がマル優の廃止を決めた根拠がある、背景があるということについて、大蔵省の考えと説明をできるだけ親切にお願いします。
たとえ零細ではあっても、預金者の利益を守るように、制度の改善あるいは思いやりをぜひお願いしたいと思います。
 時間が参りましたので以上で終わります。
 大蔵省さん、来ていらっしゃっていますけれども、時間がありませんので次の機会にしたいと思います。ありがとうございました。
次は、マル優については、大臣既にお考えが述べられたようでありますから重ねて申し上げませんが、それに関連をして、マル優というのは非常にいい制度だと思いますけれども、それが残念ながら悪用されたということが伝えられております。特にそれは郵便貯金で悪用されたというふうに伝えられておるわけでありますけれども、この悪用を防止をする体制が完全にできておりますか、できましたか。
既に経験がおありであるということですね。それでニーズもあるということなのですが、検討される、それは前向きに検討されるわけですか、それとも一応の検討ぐらいになるわけなのですか。近い将来の可能性はどうなのですか。
お答えを申し上げます。
 社会保険庁は、現在地方で一万五千八百五十二名の職員がございます。先生おっしゃいますように、医療保険、それから厚生年金、国民年金、さらには船員保険、いろいろな仕事に従事しているわけでございます。
 社会保険庁は昭和三十七年の発足以来、正確に、迅速に、親切にということをモットーに業務をやってまいったわけでございますけれども、一方の専門家に偏して、例えば医療保険をやっている人は、厚生年金、ああそれは知りませんなというようなことになっては相ならないということで、従来から、自分が担当している制度以外の制度についても幅広い、かつ奥深い知識を得るようにということで、人事交流につきましても、各都道府県を指導して、ぜひ機会を見つけてこれを図るように、さらにまた各種の内部研修の機会を通じまして、医療保険の担当者にも年金制度、特に今回の改正等につきましては十分に理解してもらうようにやっているところでございまして、今後とも、先生おっしゃいますような幅広いオールラウンドプレイヤー、特に上層部はそのようになってほしいということで努力をいたしておるところでございます。