六条の三第二項との関係のお話でございますけれども、御承知のように、この六条の三第二項との関係で申し上げますと、昭和五十二年度にまず単年度の措置として借入金の二分の一を国が負担するという制度をつくりました。また、五十三年度にはそれを当分の間という措置に変えました。また、五十九年度には借り入れをいつまでもやるのも問題があるということで特例措置をするということにいたしたわけでございますが、いずれもこうした措置は国の大変厳しい財政状況の中で、あるいは経済が非常に不安定な状況という中でとられたやむを得ない措置であったと思っておりますし、そのことにつきましてはこの六条の三第二項に言うところの制度改正に該当する制度の改正ということで、それぞれの都度国会で御審議をいただいて法律をおつくりいただいて措置をとってきた、こういう経緯でございますので、御理解いただきたいと思います。
そうすると、昭和五十年度以降、今おっしゃったように交付税特会の借入金の総額が今十一兆九千七百二十一億円、国庫負担分が五兆八千二百七十七億円で残り六兆一千四百四十三億円は地方負担、現在なお残額が一兆五千七百四十億円。それから五十一年度以降六十二年度までの財源対策債の発行総額が十兆一千七百三億円。これまで返してきて残が今まだ三兆五千九百八十五億円、こうなっています。そうすると、国の政治のやり方、それが原因でそういう借金が生まれてきたとすると、これは自治体自身には関係ないわけですから、したがってしばしば議論をしてまいりましたように、交付税法の六条の三の二項、これを厳正に守っていくといいますか、実行しておったらこういう借金は生じなかったということになると思うんだけれども、その辺はどうお考えですか。
交付税法の改正案について質問しますが、この問題が起こりますとたびたび議論してきているんですけれども、こういうやり方を繰り返していれば交付税制度の根幹にかかわるというように私は思いますので、この機会にもう一遍、短い時間ですけれども若干の議論をしたいと思います。時間がありませんから、答弁はひとつ、最初の方は経過、具体的な問題ですから、財政局長の方でイエスかノーかということで答えてもらうようにしたいと思います。
 本法案は交付税特別会計借入金の返済及び財源対策債償還基金費の計上などを主な内容としておりますが、そもそもこの借金は地方自治体の放漫経営が原因だということになるのかどうか、この点イエスかノーでお答えいただきたい。
政令か何か法的な整備も必要だと思いますけれども、私も今お話をお聞きして、まあ一年くらいの差のことで既存ビルがそれを怠っているということになりますと、これは本当に不幸な結果を招く原因でもあろうかと思いますので、そういうビルにも適用でき得るように関係省庁と検討いたしてまいりたいと思います。
いろいろ法の不備を整備するという努力がされているようですけれども、要望したいのは、新しくできるビルに新しい基準を適用するだけではなくて、既存のビルについても新しい基準を適用する、これが今非常に求められております。今度の長崎屋のビルは、新しい基準ができるよりか一年前に建てられたばかりに排煙設備の義務づけがないわけですね。私は、基準の見直しなどが行われるとすれば、これは過去のビルにもさかのぼって適用する、こういう措置を要望したいですけれども、大臣いかがでしょう。
もう結構です、ちょっとほかの問題を聞きますから。
 防火扉は以上で終わりますけれども、排煙設備が現地では大変議論されております。私の聞いたところでは、昭和四十六年以後につくられたビルは排煙設備の設置が義務づけられている。本件ビルは昭和四十五年四月から使い始めたもので、排煙設備の設置は義務づけられていないというふうに聞きましたが、そのとおりですか。
ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 まず、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明を申し上げます。
 今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出し御審議をお願いいたしておりますが、当該補正予算における阪神・淡路大震災に対処するための措置、地震等についての防災のための事業を緊急に実施するための措置、急激な外国為替相場の変動等に伴う最近の経済情勢に対処するための措置等に必要な財源を確保するため、平成七年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
 その内容について御説明申し上げます。
 平成七年度の一般会計補正予算において見込まれる租税取入の減少を補い、及び当該補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
 政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、輸入促進税制を拡充するとともに、中小企業の事業展開の促進を図るための措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 その内容について御説明申し上げます。
 第一に、輸入促進税制について、輸入額が増加した場合の税額控除制度等における輸入製品の増加割合が一〇％を超える場合の税額控除割合等を、その増加割合に応じ、例えば税額控除割合については現行の百分の五から百分の十までとする等、最大現行の二倍まで引き上げることとしております。
 第二に、中小企業の事業展開の促進を図るための措置として、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部改正に伴い、同法の承認事業展開計画を実施する特定中小企業者が取得する一定の機械装置を、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却または特別税額控除制度の対象に加える等の措置を講ずることとしております。
 これらの改正は、四月十四日に決定された緊急円高・経済対策に関連し、税制上の措置を実施するためのものであります。
 以上が二つの法律案の提案の理由及びその内容でございます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。