伏見先生の御質問でお答えしたとおりでございまして、秘密保護法の対象が先生御案内のように装備品、資材というものを対象にして秘密保護をはかるというふうになっておりますが、今度の五六年協定の対象となる技術情報というものは、日米相互防衛援助協定に基づいてアメリカ政府から日本国政府に提供される技術情報と言っておりまして、秘密保護法の対象だけというふうに限定はしておりませんので、そういう意味で、装備品あるいは資材以外のものの技術情報についても対象になり得る、こういうことでございます。
そこで、時間の都合上事務的な懸念の問題は後にして、冒頭申し上げた懸念についてお伺いいたしたいと思います。
 長官は四月十四日の伏見康治委員の質問に対して、記録の十七ページに、「協定出願の中にも秘密保護法の対象になるものも含まれ得る」と、こう言っております。ということは、秘密保護法の対象にならないものもあるということですね。どういうものが対象にならないのかお教えいただきたい。
長官がお立ちになったので、長官にちょっとお伺いしたいと思うんですが、三月のときに、例えば職員の協力が非常に必要になるんじゃないかということに対しましても、通常案件が何十万というふうにあるんだから、やはりそれらに影響を与えることがあってはならないというふうに御答弁しております。しかし、それじゃどうするんだということについては、現在相談中であることは確かでございまして、今の段階ではお答え申し上げられませんと言っております。それから、準協定あるいは協定出願のそこのはざまの判断をどうするんだ、どこがするんだということについても、各省庁でいろいろ相談しているので明確な御答弁はできないと。しかし、四月十二日にいろいろ発表になっておりますから、今はもうこういう問題についてお答えできますね。
御質問の趣旨は、この五六年協定だけではないいろいろな一連の日米の交渉全体からの御質問だと思います。ただ、五六年協定自身については、大臣がお答えいたしましたように、やはりハイテク技術の出願の地位を確保するという観点から出ておるものということでございます。
さらに、そのほかにアメリカ側のねらいの中に、新聞論調にもあるように、真のねらいは日本のハイテク技術をアメリカの軍事技術の中に取り込んでいきたい、こういうねらいがあるんじゃないかというふうな論調もございますが、いかがでしょうか。
教育の自由の問題について、今御発言ございましたけれども、私は教育の自由を律するものは憲法と教育基本法である、教育の自由は権力をもって制約されてはならぬ、こう思っております。
 そういう立場でこれから提案されております法律についていろいろ御質問を申し上げたいんでありますが、法改正に当たって関係者との協議が著しく欠けているという指摘が先般参考人の公述の中にございました。私もそういう感じを持ちます。今度のこの法改正は当たって関係者との協議は十分に尽くされたと大臣はお考えになっておりますか。
建設省関係の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百一億四千百万円余、歳出三兆六千八百十六億三千六百万円余、国庫債務負担行為四千三百九十八億七千八百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆二千二百七十一億四千八百万円余、国庫債務負担行為四千六百七十九億五千百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆千六百三十七億八千九百万円余、国庫債務負担行為二千九百三十一億七千七百万円、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百六十一億千五百万円を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千二百一億四千二百万円余、国庫債務負担行為三千十三億九千四百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千七百九十五億八千四百万円を予定いたしております。
 都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千四十一億三千四百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百十億一千万円を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出二百五十億四千二百万円余、国庫債務負担行為三百八億九千万円を予定いたしております。
 以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千六百十一億七千八百万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております昭和六十三年度建設省関係予算概要の説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願いいたします。