環境衛生指導員につきましては、主に廃棄物処理法第十九条第一項に規定されております立入検査を担当することといたしておりまして、産業廃棄物の保管あるいは処分の状況あるいは処理施設の維持管理の状況あるいは帳簿類などの検査を行いますとともに、廃棄物が適正に処理されますように全体的に指導するという役割を担っているわけでございます。そういった、ある意味で専門的な業務を行うという観点から、廃棄物処理法第二十条に基づきまして、環境衛生指導員は、都道府県等の職員でございまして、大学等におきまして医学、薬学、衛生学、工学等の課程を修めて卒業した者等の一定の専門的な知識、資格を有する者のうちから任命されることとなっているところでございます。
今お話があったとおりに、適切に処理ということなんでしょうが、まずは搬入するときに入れさせないということのチェックをどうしていくのか。そこまでやったら産廃処理業者は仕事ができないという声もあるようですが、それが大事でしょう。そして、最終的に処理をしていくときに、またどういうチェックをしていくのかということも大事だと思うのです。
 そこで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第二十条、ここに「立入検査並びに廃棄物の処理に関する指導の職務を行わせる」、いわゆる先ほど申し上げました環境衛生指導員というものが置かれるようになっているわけですが、この皆さんの権限というのはどの範囲、どういうものがあるのか。
先生御指摘の廃棄物処理法第十五条第三項に基づきまして付すことができます生活環境保全上の必要な条件というものにつきましては、廃棄物処理施設設置の許可の際に、その地域の特性を踏まえまして、必要な生活環境保全上の配慮を行うために設置者に守ってもらうべきことという意味でございます。例えば具体的にはどんなものが挙げられるかということでございますが、処理施設の操業時間でありますとか、それから排水の水質測定の義務づけといったようなこと等、そういったことについて定めることが挙げられるというふうに考えております。
大臣が自分の言葉で、この問題の抱える重要性といいますか、解決するための、非常に難しいという思いを込めてお話しくださったわけですが、私もまさに今大臣がおっしゃったようないろいろな要因というものがあるというふうに思います。やはりリサイクルを含めてできるだけ少なくしていくということが手始めでしょうし、最終的には処理をどこかでしなくてはならないということの重みを国民自身もしっかり感じるということ、そして一番問題になっている不法投棄、これらをどう防止できるのかということが大事になってくるかというふうに思うのです。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第十五条第三項に、いわゆる産業廃棄物処理施設をつくっていく場合に、産業廃棄物処理施設の許可には「生活環境の保全上必要な条件を付することができる。」というふうに書かれております。実際に捨てる前の施設をつくる段階でも、どこかに必要だとわかっていても、国の法律以上にいろいろな規制をつくって、捨てる場所をなかなかつくれないという状況が発生しているわけですが、この法律の条文の範囲というのはどの程度を想定されておられるのか、局長で結構です。
いろいろ原因があると思います。ごみの処理というのは大事だ、しかし、処理に伴ういろいろな弊害、紛争、あるいは嫌なものが近くに来るという、一種、何といいますか、自分の近くでなきゃいいのだけれどもという、そういう感情もあると思います。同時に、本当に不法投棄を取り締まれるかどうかという問題もある。最近は、ごみに対しても、自分では処理し切れないほどいろいろなごみが出てきた。また、実際これを扱う業者に対する信頼性も欠いている。
 さまざまな理由があると思いますけれども、この産業廃棄物処理というのは、ただ業者がやるものではなくて自分たちも関係しているのだという、食べることも大事だけれども排せつするのも大事という人間の体と同じように、現代社会、もう避けて通れない課題でありますので、だめだだめだと言っていないで、お互いが被害者であると同時に加害者でもあるという気持ちを持って改善措置を講じていくべきではないかなと私は思っております。
産廃法がもうすぐ法律となって改正されるという段階になっておりますが、御多分に漏れず、私の県でも産業廃棄物の処理について、年明け早々からつい一週間ぐらい前までちょっとしたトラブルがございまして、役所の皆さんにもいろいろとお助けいただいたのですが、県当局の対応の仕方も日によって変わったり、地元の住民の皆さん方は、本当に安心できるものが捨てられるのかという不信感もあったりいたしまして、この三十分間は産廃の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 毎日のように自分のうちから出る一般の廃棄物と同様に産業廃棄物もどこかで何らかの方法で処理しなければならないということは、現代的な生活をしている私たち日本人はだれでもわかっているわけでございます。しかしながら、この取り組みをやっていく中で、産廃についての住民の不信の高まりというのは一向におさまらない、そして地域紛争が多発しているというこの状況、今回の産廃法の改正で私も見せてもらいました。いろいろな御努力をされているわけなんですが、主な原因というのはどこにあるというふうに大臣はお考えなのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
私は、この移植の問題が日本で国民の間に不信と混乱を巻き起こした一つの問題として、移植を行う医師の側が前に出過ぎたと思います。そして、移植を受ける患者のサイドはむしろ後ろに下がっていたと思います。そのために、移植医の方々が移植をするためには脳死判定が必要だというような認識を持たれた。ここにこの日本の和田移植以来の問題が潜在してきているわけです。
 だから、ここのところで、今、移植学会がガイドラインをつくる、それを見てから賛否を考えたいという先生のお話でございますけれども、これは議員お一人お一人の考え方でございますが、ガイドラインはあくまでガイドラインでございまして、私は、国権の最高機関のこの衆議院の厚生委員会がガイドラインを研究されるなら研究される場をつくられた場合に、これから法律がもし成立をいたしましても、施行までの日数がございますから、そのガイドラインをつくられた移植学会の責任者をここへ呼ばれてガイドラインの解説を受けられる、そして、厚生省の省令などでそれを決めていくということがもし必要であれば、それは委員長と委員会の理事会の御判断で十分でき得るものと考えております。