まず、投票所の削減についてでございますけれども、これにつきましてＵＮＴＡＣのスポークスマンは、まず状況に応じて今後とも場所が変わり得るということと、それから数につきましても若干異動があり得るということを言っております。
 それから、選挙に対する影響及びその有効性の判断でございますけれども、確かに先生御指摘のように、カンボジアのようなところでは例えば投票率が若干低下せざるを得ないという結果になるかと思います。ただ、そういった状況のもとで行われた選挙が有効であるかどうかという点については、選挙の結果を見て私どもも評価いたしますけれども、パリ協定によれば、最終的には国連がそれを判断するということになっております。
続いて選挙の問題ですけれども、先ほどソン・サン派が不参加かどうかということはお答えがありましたので、さらにＵＮＴＡＣのスポークスマンによりますと、総選挙での投票所を千八百カ所から千五百六十一カ所に削減するという発表が行われたと承知しております。さらに、治安情勢の変化によりまして新たな削減が行われる可能性があると思いますけれども、この点はどうなのかという点。
 他方、こういった投票所の削減という場合、日本のように交通手段が整備されているところではそれほど大きな影響はないかもしれませんが、カンボジアのような状況では選挙に極めて大きな影響がある。特に投票に参加できない人が極めて多く出てくるのではないかと思われますし、そういった場合の選挙の有効性等につきましてお聞きしたいと思います。
使用目的は選挙を有効に行うこと、特に参加している要員の安全を確保するためということで、国連の要請によるものでございます。
 具体的な輸送手段に関しましては、一義的にはもちろん国連の判断によるところでございますけれども、例えばヘリコプターのリースなどが考えられるかと思います。
私は、緊迫するカンボジア情勢及びＰＫＯ問題に絞って質問をいたします。
 宮澤総理は、十二日の記者会見で述べられた中で、ＵＮＴＡＣの輸送手段充実へ向けて百万ドルの緊急資金援助をする方針を明らかにされました。これは安全対策強化の一環としてのものだと思いますけれども、この点に関しまして、具体的にはどのような使途を想定しているのか。どのように使うのか、あるいはまたそれが安全対策にどのように効果があるのか、こういった点につきましてお伺いをしたいと思います。
一言つけ加えますが、これは沖縄の観光あるいはその他いろいろな面で、県民は非常に深刻に受けとめていることですので、ぜひしっかりした捜査をして、また外務省も、これは中国あるいは台湾との関係もいろいろあるやに思いますので、その面の外交折衝も、公式にするか、いろいろなルートを通してやる手があると思いますので、予防措置を積極的に講ずることを強く要望して、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの御答弁にもありましたとおり、この件につきましては、沖縄県警察におきまして被疑者の米軍人の捜査を遂げまして、本年五月六日殺人罪で那覇地方検察庁沖縄支部へ送致しまして、現在検察庁の方で捜査をしているところでございます。
お答え申し上げます。
 最初の金武町の件だけでございますが、私の承知しておりますところでは、五月六日に沖縄県警の方から那覇の地検の方に事件送致がされて、現在地検当局の方で捜査中であるというふうに承知しております。そういう意味で手順を踏んで進めているということでございます。
ぜひひとつ実りある結果がもたらされるように御努力をさらにお願いしたい。
 もう一点は、この間の、四月十一日の金武町で起きた米兵の日本人殺人事件について、まだ起訴されていないと聞いているが、どうしてそうなっているかということが一つ。
 もう一点は、性格は違うのだが、最近密航問題が沖縄、石垣、那覇を拠点にして大変出ているわけで、これはいろいろな面で懸念される事件なので、その内容と今後の対策についてひとつお答えをいただきたいと思います。
 以上で終わります。
たまたまあの後にアメリカの国防副長官が私のところへ表敬訪問されましたので、そのときに私の方から、日米安保条約は、これは私どもは守っていかなければならないと思っているけれども、基地に関する限りにおいては必要最小限のものにしてもらいたい。いろいろ日本国民の中にも、非常に不満というか不平を持っているところもある。そういう問題が起きないようにしてもらうことが必要であるので、基地についてはできる限り整理統合といいますか、そういうことをやってもらいたいという要望を強く私からきのうも実は相手に申し上げておいたわけでございます。
お答えいたします。
 従来、ミナミマグロの国別割り当てにつきましては、日本と豪州、ニュージーの三国におきましてみなみまぐろ三国間会議というものを開催いたしまして、それによって全体の総漁獲可能量及びその国別割り当て量を決定しているところでございます。
 具体的には、総漁獲量につきましては、科学的知見に基づいてやっているわけでございますが、先ほどのお答えにも関連するわけでございますが、ここ数年は、全体の総漁獲可能量といたしまして一万一千七百五十トンということにしております。約一万二千トンでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、必ずしも八歳以上の親魚だけをとるわけではございませんので、主として三歳から四歳より大きい魚をとるということで、本来でありますと、全体として資源量が何トン、何匹いて、そのうち総漁獲可能量として何トンとるべきであるということを計算すべきでありますが、残念ながらそこまでの知見がありませんので、資源の状態が必ずしもよくなっていないということを前提といたしまして、ここ数年は一万一千七百五十トンという低いレベルで抑えているという状況でございます。
 さらに、その総漁獲量に基づきまして、各国の国別の割り当てをするわけでございますが、これらにつきましては、漁獲の実績なり、過去のミナミマグロの保存なり、増殖、科学的調査に対する寄与等を考慮いたしまして国別の漁獲量が定められているところで、現在のところ、ここ数年間は、日本が六千六十五トン、全体のうちでは五一・六％でございます。豪州が五千二百六十五トン、全体の四四・八％でございます。ニュージーランドが四百二十トン、三・六％でございまして、必ずしも日本側として満足すべき数字とは思っておりませんが、全体の半分以上我が国が占めているということによって、必ずしもその国別割り当て量において日本が損をしているということではないのではないかというふうに考えている次第でございます。