御指摘のように、現在国立大学で助手として在職している者については、五十七年四月一日現在の調査では五十八名ということになっておるわけでございます。そこで、この法案が成立をいたしますれば、従来外国人が任用される道が閉ざされておりました国公立大学の教授、助教授及び講師というものについても、この法律の制定によりまして任用への道は開かれることになるわけでございます。したがって、現在助手に任用されております外国人も、それぞれの大学の選考を経まして教授等に任用される道が開かれるわけでございますが、いずれにいたしましても、それの対応は各大学におきまして具体的な対応がとられるということになるわけでございます。
 御指摘の徐さんでございますか、私どものところへも何度かお見えになりまして、御意見もよく伺い、著書等もいただいておりまして、それらの点については御意見は十分伺っているところでございます。
お答えいたします。
 私、ただいま御答弁申し上げましたのは、どこまでも特別な措置を考えておらなかったということでございます。ただいまの答弁の中にも申し上げましたとおり、同僚教授あるいは先生方、こうした学内のいろいろな機関と申しますか同僚といった方々で補い合えるようなことをまず第一に考えるのだということであります。
 そこでまず、雇用する以前の問題として、全然日本語が理解もできないというような方について任用するしないというのはなかなかいろいろな問題がそこに生まれてくるのではないか、こう思います。いずれにいたしましても御意見まことにごもっともでありますし、実際問題はそうしたことがなければ前に出ていかないであろう。同意見でありますので、十分研究をいたしたい、こう思います。
考えていらっしゃらなかったことは間違いないのですが、これから考えるかどうかの問題です。せっかく非関税障壁のようなものを取っ払うのだ、開かれたものにするというときに、日本語ができるできないという制約があれば、たとえば物理学のいい人あるいは遺伝子工学のいい人を連れてこようと思っても、言葉のために来れない場合があったのでは、せっかくのこの意図が十分発揮できない。そういうときには、不自由の中でやっておれば自然にできるのではなくて、そのための機会をつくる、それは学校をつくるとかなんとかということを意味してはおりません。しかし、とにかくそのための措置を考えるということがなければ、せっかくこんなにしても結局同じじゃないか、日本語のできる人だけというふうなことになりかねない、このことを心配して申し上げておるので、もう一度御答弁願います。
お答えを申し上げます。
 ただいまの問題でございますが、まず第一に、現場の各大学当局で教授、助教授、講師等を任用する場合の一つの大きな要素と申し上げますか、そうしたものの中に、日本語というものが相当程度できる、あるいはしゃべれるということが一つの大きな要素になるのではないか、こんなふうに提案者といたしますと考えておるわけでございます。そのような中において、それ以上もっともっと日本語を勉学せねばならないということも、当然これはケース・バイ・ケースでありますけれども、あると思われます。そうしたことにつきましては、同僚教職員の援助あるいは教授会等の運営、このような中においてみんなでそれを補い、また日本語ができるようにしていかなければならないであろう、そんなことを考えておりますが、特にその問題について特別の措置のところまでは残念ながらまだ考えておりませんでした。
日本式に読むだけでもそれはそれなりに意義があるということも御指摘があったのですが、それはそれとして、こういう機会をつくることは私は必要だと思うのです。特にいまのように、外国語だけというのではなくて他の方面へも拡大していくとすれば、そういう人たちもやらないと、結局その人たちの間で外国語だけで話をしておるということになると、それは別な意識を形成することもなきにしもあらず。現に国連大学なんかはそういう傾向があるそうです。そういうこともありますから、こういうことについて提案者は御配慮があるかどうか、伺いたいと思います。
東京大学と京都大学にその点について照会をしたわけでございますが、東京大学の場合は、三十八人中三十二人は教授会に参加して不自由のない程度の日本語の能力を有しているということでございました。また、京都大学の場合は、二十四人中十二人が教授会に参加して不自由のない程度の日本語の能力を有しているという報告でございました。
 以上でございます。（「日本語なんかわからなくたって学長は勤まるよ。読めればいい」と呼ぶ者あり）
ただいま湯山先生から御指示のございました件につきまして御報告を申し上げます。
 ユネスコ国内委員会の総会の一般討議におきまして、ただいまのお話の趣旨の御発言が湯山先生からございまして、それに関連いたしまして、永井委員からおおむね次のような御発言がございました。
 日本人がアメリカ等の大学へ教えに行くときは、英語を話すことがアメリカ等でもあるいは日本人の側でも当然と思われているが、逆に外国人が日本の大学へ教えに来るときは日本語ができないということがあたりまえのようになっている。事実、日本語ができる人は少ない。日本語が全くできない外国人が日本の大学に参りまして、教授会に参加をしたり、あるいは学部長になるということは、実際問題としては考えられないのではないか。そこで、そういうことを考えると、日本の大学に来る外国人が半年でも一年でも日本語を勉強できる制度をつくってはどうであろうか。以上のような御発言があったと記憶しております。
ＣＴスキャンは非常に有効な高額な機械でございますが、医療補助、許可等の手続は必要といたしておらないのでございます。したがいまして、病院が使用している状況につきましては、行政が一般的にこれを把握するという仕組みにはなっておりません。したがいまして行政としては把握しておらないわけでございます。
 また、このＣＴスキャンの検査が画一的に行われているのじゃないか、適正に使用されていないのではないかと、こういうふうなお尋ねでございます。ＣＴスキャンは、従来治療が不可能であった脳出血あるいは脳梗塞等の病気につきまして、これを治癒することができるための診断の画期的な機械といたしまして非常に重要な機械でございます。ございますけれども、確かに先生おっしゃいますように、これが必ず一通りの検査として行われているというふうなことは考えられないわけでございますけれども、これをどういうふうに使うかという問題につきましては、これが非常に有効な診断の道具であるというふうな見地から、これは主治医の判断によるものでございまして、これを一般論として申し上げるのはいかがなものかというふうに考えるわけでございます。