公共投資の輸入の拡大効果ということに伴いましては、二つあろうかと思うわけでございます。公共事業の拡大に伴いまして、外国からの資材等の調達が拡大するなど公共事業それ自体による直接的な効果と、それから公共投資の拡大による所得の増大とかあるいは消費の増大を通じた間接的な効果があろうかと思うわけでございます。
 このうち、直接的な効果につきましては、公共事業の資材としてはセメントとか鋼材などが考えられるわけでございますが、そういったものの海外市況などを見ますと非常に高うございまして、そういった公共事業に係る資材輸入の大幅な増加というのはなかなか期待できないということのように思っておるわけでございます。
 もう一つ、公共投資の拡大ということは経済全体への影響ということで、特に内需の拡大ということになるわけでございますが、そういう内需の拡大といった経済全体への波及過程という非常に大きなグローバルな話から我が国の大幅な対外不均衡の是正に資するというようになるわけでございます。アメリカがこういう主張をしているのも、そういうような考えに基づいておるわけでございます。
 そういう意味で公共投資の拡大が必要というように考えておるわけでございまして、私どもとしては、直接的なところはなかなかこうというぐあいにいかないわけでございまして、そういう経済全体の中でやはり考えていく問題ではないかと思っておるわけでございます。
そういう回答では困りますな、わかりにくい話でございまして。
 それは確かに税金使ってやるわけですから、全部計画はそれぞれ必要性があって計画されていることなんですけれども、どれが優先かというのは非常に言いにくい問題なんですけれども、やはり特に住環境の整備というのが一番ベースになっていますから、そういう部分に特に力を入れてやっていくという、そういう話を欲しかったんですよ。今のお話では何も言わなかったということでございまして、これ以上やめておきますわ。
 それで、もう一つお伺いをしたいんですけれども、当然日米構造協議の中でこれは出てきた話なんですけれども、だけれども私たち日本にとってもこれ大事な問題だから取り組まなければならないわけでございますが、しかし話の発端というのがいわゆる日米の貿易のインバランスということが大きな要因になっているんですね。そういった意味で、いわゆるこの公共事業ですか、公的な公共投資における輸入の誘発係数というのは大体統計的に決まっているらしいんですね。私も難しいことわかりませんが、輸入誘発係数というのが〇・一〇二八二一というふうに聞いております。当然これだけの公共投資をすれば輸入効果も上がるわけです。それはもうよくわかるんです。特に建設省としてそういう輸入誘発係数を多少でも高めようという努力をしていこうとされているのか、全然何も考えていらっしゃらないのか、これをちょっとお伺いしたいんですけれども。
国民経済に最も密接な関係のある公共事業とかいうような言葉がございますが、建設省の所管しておりますものはみんな国民生活に密接にくっついておりまして、例えばよく公園、下水道、こう言われるわけでございますが、それでは河川といえばこれはもういわば生活基礎関連ということになるんですね、やはり災害が起こったら今までのがみんなパアになってしまうわけですから。やはりそういうことを考えますと、これは道路も河川も公園も住宅も全部密接な関係があります。しかしみんなおくれておるということでございますから、私どもはこの中でどういうふうに優劣をつけるのかというようなお尋ねでございましょうけれども、慎重に考えなければならない問題ではないかなと思っております。
今の御答弁で、新たな監督権限を与えるものではない、こういうことでありますので、このことをしっかり我々も確認をさせていただきたいと思います。
 次に、政教分離の問題。これも既にきのうあるいは先週木曜日、総括質疑の中で相当議論されておりますが、しつこいようですが、改めてちょっと確認をさせてほしいと思っております。
 去年、平成六年の十月に予算委員会がございまして、大出内閣法制局長官が御答弁をされました。質問はいたしませんが、その大出長官のお話の中に、政教分離の意味は、国または国の機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを禁ずる、こういう定義を述べていただいております。すなわち、国が宗教に働きかけることを禁ずる、ノーコントロール・ノーサポート、この原則を再確認をしていただいたわけであります。
 これはもうほとんど多くの皆さんが御理解をしていただいている、有権者の皆さんにもわかっていただいているとは思いますが、しかし、その逆のケース、つまり、宗教が政治に関与するのはどうなのかということについて若干いろいろな誤解が生じているのじゃないか、こう私は思っております。
 例えば、その典型的な例としまして、自由民主党の加藤紘一幹事長、当時は政調会長でございましたが、ソウルの発言で、これは産経新聞の九月四日号に出ております。宗教人が政治にかかわるときは、自制、遠慮が必要である。また毎日新聞では、宗教は一人の教祖の言うことを絶対視し従うのだから民主主義と相入れない、宗教団体が政治に関心を持つのは許されるが、政治の中心に迫るのは許されない、こういう言葉を発せられているようであります。
 私は、宗教が民主主義と相入れないというのは大きな間違いだと思っております。宗教もやはり民主主義の中に存在をし、民主主義を助長するものの一つとして積極的に評価をしなければいけない、こう私は思っております。この問題については、まあ御本人がそこには座っておりませんので、これ以上のことは申し上げませんが、反省をしていただきたいというふうに思います。
 私は、憲法において信教の自由が保障される、同時に参政権が一緒に保障されているわけでありまして、これは、宗教を持った者であろうと、どのような宗教を信じていようと、あるいは宗教を持っていない人であろうと、その人たちが政治に関与する、政治に参画をするということは一向に構わない、一向にこれはいいのであるというふうに思っております。宗教者が民主主義のルールを守る限り、例えば選挙違反をしない限り、選挙に参加して政治に影響力を与えるということは、決して政教分離を侵すことにはならない、こう思いますが、総理はこの点についてどうお考えでしょうか。特に、宗教者の政治へのかかわりの是非ということについて御意見を伺いたいと思います。