先ほど来から佐藤委員の御質疑を聞いておりました。政府として申し上げれば、先ほど国際平和協力本部の参事官が申し上げましたように、パリ協定、五原則は守られておる。したがって、選挙監視要員については従来のことがずっと継続をされておるわけでございまして、選挙要員を正式に派遣するというときには、地方公共団体の職員を含めて選挙要員の現地における安全の確保、それから選挙要員となる本人の意思の確認が一番大事であるということを繰り返し総理府の国際平和協力本部に申し入れておるわけでございます。
 佐藤委員が先ほど来政府委員に御質問になっている点は承りました。私は、カンボジアは実は行ったこともありますし、シアヌーク殿下御夫婦ともたびたび会っておりますが、現在の状況を今の段階で私は詳細に知り得ておりませんし、これについての答弁はここでは差し控えさせていただきますが、そういった認識でカンボジアのＰＫＯの対応については自治省としては非常に真剣に対応をしておるつもりでございます。
ＵＮＴＡＣの武装の程度は小銃程度ではなくて、それよりも重装備のものを所有しておると承知しております。ＵＮＴＡＣの方針としては、武力に武力で対抗するということではなくて、できるだけ危険な場面に遭遇しない、そういうことを基本方針としていると承知しております。
 それから、もし政府が正式に決定されれば選挙要員がカンボジアに派遣されるということになりますけれども、その際には我々は選挙要員の安全性の確保というものに最大の重点を置いて対処したいと考えております。
非常に不安なんですね。大体、武装の程度を上げるといったって、こっちは鉄砲くらいしか持っていない、小銃くらいしか。向こうの方は、けさの新聞を見ると、ブルガリアのあれを襲撃した連中は、対戦車砲で攻撃しているのですよ。それで、ブルガリアの兵が死んだり負傷した。あの武器が対戦車砲と言っているのですよ。鉄砲やピストルを持ったくらいで対抗なんかできるはずがないのですよ。
 それを、武力の程度を上げて安全だ。武力を持てば、ますます敵がい心を持って、逆にまたやられるのですよ。それをみんな心配している。武装すればかえって逆にやられるんじゃないか、だから丸腰の方がかえって安全だということまで言われているのですよ。小銃を持ったくらいで対戦車砲や機関銃や擲弾筒や迫撃砲を持ったやつに対抗なんかできるはずがないんだ。かえって危険だ。そのくらいの安全性の程度であの人たちの生命をあなた方は責任を持って守れるのですか。どうですか。
御説明申し上げます。
 現在、依然としてＵＮＴＡＣ内部において安全確保策について検討中でございます。我々としては、鋭意情報収集に努めておりますけれども、我々が現在までのところ承知しておりますのは、投票所の数を削減する、及び武装警備の程度を上げる、そういうものが基本となった安全対策を検討しているというふうに承知しております。
じゃ、もっと具体的に聞くが、ＵＮＴＡＣがどういうふうにして安全を確保しようとしているの。もうここの土壇場まで来れば、それをＵＮＴＡＣがどうしてやるかということくらいわからなければ、あの人たち、もう取り残されてしまって、やられるかもしれないのですよ、みんな。ＵＮＴＡＣがどういうふうにしてやろうとしているかわかっていますか、安全を守ろうとしているのか。
ＵＮＴＡＣとしましては、投票があくまでも平和裏に実施されるように全力を尽くすというふうに我々は承知しております。したがいまして、我々としても、かかるＵＮＴＡＣの目標が実現されることを期待しております。
そうすると、非常におかしいが、ポル・ポト派は武器を放棄しないで、ほかのところは武器を放棄している。ポル・ポト派が攻めてくると、ほかのところは何で守るの。やはり武器を持っているでしょう。そうすると、武器と武器のあれでもって、初めから武器を放棄して安全な中で選挙をやる、こういう構想というものが全く崩れて、どっちも武器を持って対決するということになったら、もうパリ協定はそれこそ全然根底から覆されてしまうんじゃないの。そうじゃないの。
周辺状況における一般的な治安情勢の確保というのは、従来からその地域を支配しております各派の当局の責任でございますので、今回の総選挙の際にも同様の方法がとられるというふうに我々は承知しております。したがいまして、それをもって直ちに投票の中立性が損なわれるとは考えておりません。
そうすると、もう一遍聞くが、そのあたりを、投票所のあたりを文民警察だとか監視要員がこうしてやっているけれども、その外で守っているポル・ポト派以外の三派が守ってくれなければどうなるの。
政官財の癒着という
言葉に表現せられるような事態に対しては適切にこれは処置をしなきゃならぬと、かように考えます。
 ただ、この天下りの問題というのは昔からよく言われておるんです。これは確かに弊害の面もございますからできるだけ弊害の出ないようにしなきゃいけないということで、歴代内閣は官邸が指導のもとに天下りについては厳重な指導を各省に対してやっておることは事実でございます。そして、同時にまた人事院にも規則があるものですから、たしか監督下にある会社に対しましては二年間の就職禁止といったような扱いもし、そして同時に一つ一つ一定の職務以上の人ですね、幹部ですが、人事院の承認を求めるといったようなことで対応をしておるわけです。いろんな弊害面もなくしなきゃなりませんが、同時にやっぱり役人というのは、今定年六十ですが、幹部は割合早くやめるんですね。しかもこれは専門的なそれなりの十分な知識を持っており、勉強もしておる連中だと私は思います。だとするならば、それをやはり専門知識を生かすような面において、これを人物経済の上から見ても使っていくということのメリットも私はやっぱり認めなきゃならぬのではないかなと。
 弊害は弊害として抑える、これは当然なんです。しかし同時に、プラス面はプラス面として活用する、こういったバランスを考えるのが一番私はいいのではないかなと思います。弊害面だけを取り出して一切まかりならぬといったようなやり方は、これは少し行き過ぎになりはせぬのかなと。そこらはひとつ竹村さんにも御理解をしていただきまして、やはりそういう点の行き過ぎは是正します。これは歴代内閣やかましくやっているんです。そこらもひとつお答えをしておきたいと、ぜひひとつ御理解をしてやってもらいたいと、こう思います。