事実関係を確認した上で話を進めてまいりますが、そこでお尋ねいたしたいのは、この研究交流促進法案を出される前に、いろいろとこれを提案をするのに当たっては検討をされただろうと思いますのは、日本学術会議ですか、ここから答申がされておりますね。科学研究基本法をつくるべきであるとか、あるいは研究公務員特例法をつくるべきであるとかいうようなのがたしか出されておったと思うのです。それともう一つ、これはたしか長官も関係があるのだと思いますが、科学技術会議ですか、こちらの方でもやはりこれに対しては問題をどういうふうにとらえているのか。あるいはまた、行革審の中から科学技術のあり方についての提言というようなものもなされているようでございます。
 そこで私たちは、この科学技術のあり方という問題をやはり基本に据えながら、科学技術の研究基本法みたいなものをつくり、あるいは研究公務員のそういうような研究という事態を重く見て特例法をつくっていくというような形の中で処理をしておかなければならないものを、一遍に民間と交流ができるようなところまで推し進めていくというようなことまでやりながら、そしてそれには恩恵を与えていく。しかも、それは後ほどまた割れますが、それの効果的な判断というものをだれがするのかというような問題との絡みの中で問題が出てくると思うのでございますが、そこら辺の基本的な答申というものをどういうように受けとめておられるのか。もうあれは日本学術会議の方はどうでもいいんだというとらえ方を科学技術庁自体がしているのじゃなかろうかというような懸念を抱くのでありますが、その点はどういうふうに受けとめておいでになるのか、お答えをいただきたい。
人事の交流というのは、例えば防衛医科大学の先生がどこかの大学の教授に出るとか、あるいは大学から防衛医大の方に行くとか、いろいろありますね、そういうようなことを言っているのですが、それはありますね、ありませんか。
ただいま申し上げましたとおり、組織的な形での研究交流というものはなされてないわけでございますけれども、師弟関係、あるいは同じ学会に所属している、あるいは研究集会等に参加したというような個人的な機会を通じましての接触は、当然これはあろうかと思いますが、その状況につきましてはつまびらかに承知していないところでございます。
お答え申し上げます。
 大学を中心といたします学術研究は、人文科学、社会科学、自然科学のすべての分野にわたります研究を研究者の自由な発想に基づきまして創造的に展開し、あわせてすぐれた人材の育成を図る、これを不可分一体のものとして実施する、こういうような基本的な使命を持っているわけでございますけれども、こういう学術または学術研究の成果というものは、広く社会に公開されまして社会の発展に貢献すべきものでございます。このような大学におきます学術研究の目的、使命、性格、こういうものにかんがみまして、軍事研究が大学で行われることは到底考えられないというふうに承知しているところでございます。
 なお、これまでに国立大学と防衛庁との共同研究が行われた例はない、このように承知しているところでございます。
ちょっとお尋ねしておきますが、今まで文部省なり文部省の研究機関なりあるいは国立の大学等で、防衛庁のいわゆる防衛技術というのですか、それとの関係で共同研究したことがありますか、ありませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま科学技術庁の方から御答弁がございましたように、国立大学の関係につきましては、身分法関係につきましては既に、研究公務員の研究集会への参加あるいは研究公務員の外国人の任用につきましては、教育公務員特例法等において措置済みでございます。共同研究のための休職に関する退職手当法の特例措置につきましては未措置でございますけれども、これにつきましては、現在臨時教育審議会におきまして産官学の連携等につきまして審議が進められているところでございます。私どもといたしましては、その答申の内容あるいは教育公務員の身分の特殊性にかんがみまして、身分関係は教育公務員特例法等で規定されていること等も考えまして、今回は対象の除外になっているというふうに理解をいたしております。
 なお、大学におきましては、研究交流につきましては、社会の要請にこたえまして、大学の本来の使命を踏まえつつ、みずからの主体性のもとにその特色を生かしながら適切にこれに対応していくということは大変有意義なことでございますので、このような観点から、文部省といたしましても学術研究の社会的協力、民間等の共同研究ということを推進をいたしているわけでございます。この大学が共同研究を進めるに当たりましては、各大学におきまして学内規定の整備を行い、民間等との共同研究が適切に行われるようにいたしているわけでございます。
臨教審の答申はたしか二十三日ですか、近いうちに出るように聞いております。だから、その答申が出るのだから今のところはさわらないでおこうというような説明に受け取ったのです。ということであるならば、この法案は臨教審の答申との関係が出てくるのでしょうか。あるいは行政改革の審議会の答申との関係をこの法案の中で盛り込んでいるのだろうと思いますが、文部省はそういうようなことで科学技術庁に説明をしているのですか。ちょっと文部省からきょう来てもらっておりますので説明願いたい。
 なお、文部省の方では運営をする規則というものをそれぞれつくらせておるというか、それは大学の自主性ですが、その運営規則みたいなものが指針として出されて、各大学でそれがつくられておるというふうにも承っておりますが、そういうようなことができ上がっているのかどうか、それもあわせて説明願いたい。
アキノ大統領の政権は二月に例の無血革命で成立いたしましたけれども、ただいま御指摘のとおり、いろいろな問題を抱えております。問題は大きく分けると四つあるかと思います。
 第一は、政権内部の不統一と申しますか対立抗争というものが挙げられると思います。アキノ政権自体が反マルコスということだけで共同行動をとった政権でございますので、反マルコス革命が成功しました後の国づくりということになりますと、それぞれ異なった主張、立場の方が政権内部におられるので、その内部をどうやって調整をしていくかという問題がございます。それがまさに委員御指摘のエンリレ国防大臣の問題等にあらわれているかと思います。
 第二番目が、政権の正当化と申しますか、無血革命でできましたけれども、これを法律的にきちんとしたものにしなければいけない。したがって、新憲法をつくるという作業を進めておりまして、この案文も固まり、来年の二月初めに国民投票を行うということになっておりますが、こういう法制の整備というものがございます。
 三番目が、革命軍、武力抗争をしております新人民軍との和平交渉ということで、これはアキノ大統領が話し合いで、対話で解決をしたいということで鋭意進められ、休戦も達成されたわけですが、その直後に例の人民党議長の暗殺ということが起こりまして、若干この先行きが懸念をされている状況にございます。
 四番目が、経済困難の打開ということでございまして、マルコス前大統領の末期二年間ぐらいは、マイナス成長で非常に厳しい状況にございました。この経済をどうやって立て直すかということで、この経済の再建という面では、日本、アメリカその他の友好諸国、それから国際機関等が協力をする余地がございますので、先般大統領が来日された際にも、中曽根総理から、我が国ができる限りの協力を経済、技術面で行っていくという意図を表明された次第でございます。