外的要因に強いわが国の経済体質ということになりますと、これはやはり生産性の向上を常に世界で一番進んだ状態に持っていくということが一番のキーポイントではないか、私はこう思っております。ほとんど全部のエネルギー資源というものを外国から買わなければならぬわけでありますから、それを仮に上がった場合に吸収するということは、生産性の向上によって加工段階で吸収するということが最大の課題でありますから、ほかにもいろいろ問題はあろうかと思いますが、そこがキーポイントではなかろうか、こういう感じがいたします。
これからの物価を考える場合に、いま大臣の答弁あるいは担当者の話を聞いて、国内条件とすればかなり安定的に維持できる条件が整ったのじゃないか。考えられるのは外的条件、外からの刺激によって物価が上昇される場合に最も不安を感ずる。もしそうだとすれば、外的要因に強いわが国の経済体質をつくることがこれからのわれわれの任務だろう、こう考えられるのですけれども、外的刺激、外的要因に対して強い体質とはどのような条件を備えたものなのか、その点をお聞きいたします。
四十八年の秋に第一次オイルショックが起こったのですけれども、日本の経済は四十七年から八年にかけましてオイルショックの前にもうすでにインフレ状態になっておったと思います。それがオイルショックによって急速に加速された、こういう感じがいたします。しかも、オイルショックというのが一挙に石油価格を四倍に引き上げたわけでございます。それから、今回の第二次オイルショックは、大体日本の物価が四％前後に低位安定しておったときに起こったということと、なるほど油の価格はずいぶん高くなりましたが、二年間にこれが数回にわたって小刻みに引き上げられたという点が違いであったと思う。一挙に四倍にするのと、二年間に小刻みに引き上げたということでは当然影響の違いがございます。今回は物価が非常に安定しておる、しかも非常に値段は高くなったけれども小刻みであったというような点が客観情勢としての相違でなかったか、こう思っております。
再度お尋ねしますけれども、昭和四十八年のオイルショックによって物価の高騰があったことはだれもわかるわけです。四十六年と四十八年の間の卸売物価の上昇あるいは小売物価の上昇というものはどういう原因によってもたらされたものなのか。
私は、この赤字国債から脱却をすれば消費者物価が低い水準になるかどうか、これは疑問だと思うのです。と申しますのは、現在の国債政策は市中消化、つまり貯蓄の増加の範囲内でやっていこう、日銀引き受けはやらない、この基本原則をずっと貫いておりますから、国債の発行が物価に悪影響を及ぼしておる、私はそのようには考えておりません。成長にはある程度の影響は及ぼしておるかと思いますが、物価に対しては、現在のような国債政策が続く限り悪影響はないのではないか、このように考えております。
 それから、赤字国債がなくなった場合に成長率はどうかというお話でありますが、その場合に、公債政策といたしまして、これまでは赤字公債はできるだけ早くなくしましょう、五十九年には議論しなければいかぬ、こういう基本目標を立てますと同時に、一方で、建設国債は国の将来のための投資であるし、国民の財産として長く残るものであるからある程度ふえてもいいじゃないかという考え方に立っておったわけです。しかし、現在はまだそのことについて行革との関連におきましてはっきりした結論が出ておりません。建設国債もずっと増加させないで据え置くべきものなのか、あるいは建設国債はある程度増発していいものかどうかということはこれからの一つの大きな議論だ、こう思っておるのです。建設国債をある程度増発できる、していいじゃないかという議論になりますと、これは成長率にも非常に大きく響いてくると思いますので、この問題はこれからの議論だと考えております。
ただいま先生御指摘の特例債から脱却する段階で消費者物価はどの程度かということは、細かくは計算しておりません。ただし、新経済社会七カ年計画の昭和六十年度におきましては、その計画期間中に特例債からの脱却を図ることを前提といたしまして、先ほど来大臣を初め御説明にありますように、物価の安定と雇用の安定、それから財政再建、その三本が満足される望ましい経済の姿ということを、計画の今年度のフォローアップで描いておるわけでございます。消費者物価は年々五％上がるというわけではございませんけれども、また、消費者物価が低いということは政策として非常に大切なことだと思いますけれども、全体としての姿は、特例債からの脱却を図りつつ、しかも物価、雇用を考えますと、計画の路線の数値というのがほぼ適当な線ではなかろうか、かように考えております。
それじゃ、これも各省庁で、元請でなくて発注者のところで、私のところの工事についてはこれだけ証紙を買わせておりますよとか、あるいは工事についてはこのように上乗せをしてやっておりますよという、それがある程度報告できるようにぜひ取り扱いをしていただきたい。そのことによってまた一般の被雇用者というんですか、現場で働く人たちも関心を持つようになり、自分たちの手帳についての推移というのを把握することができるんじゃないか、こう思います。これは推進のためにもぜひお願いを申し上げたいわけです。
 それから今度は融資の問題ですけれども、これは建退共の方も、それから中小企業退職金共済事業団の方も同じことになりますけれども、建退共の場合を見てみますと、五十四年度の融資経理というんですか、これの貸借対照表を見ますと、長期の貸付金が年間わずか二百八件しかないんですね。三十一億強でございます。だから、これは計画と実績という関係になると思うのですけれども、計画の方が多くて実績が非常に少ないためか、投資、有価証券というんですか、余裕金の方に回しておって、そちらの方が四十六億もふえておるわけです。実際の利用者に対する貸し付け件数が非常に少ない。これは建退共の場合です。
 それからもう一つ、中小企業退職金共済の方を見ますと、これも実績と計画を見ますと五九％ですね。六十億に対して三十五億。これは五十五年の場合ですが、五十三年の場合は二三％、五十四年の場合は四〇％というように、計画と実績に非常に差があるわけですが、これはどのように反省をしておみえになるのですか、お考えになっておみえになるのですか、お伺いいたします。