この商法等の一部を改正する法律案の附則の第十五条という規定がございまして、これによりますと、「附則第六条第一項の株式会社で次の各号の一に該当するものについては、」これはつまり単位株をとっている会社ということでございますが、これは「別に法律で定める日に、次条第一項に規定する一単位の株式を一株に併合する旨の改正後の商法第二百九十三条ノ三ノ三第一項の決議があったものとみなす、」ということになっておりまして、この併合の効果を生じさせるためには別に法律で一定の日を指定する必要があるわけでございます。
私の言うのは、定款で一株五万円とするというふうに決めるか、あるいは法律でもう株式は一株五万円なんだ、こういうふうに決めるやり方もあるんじゃないかということです。何かそういうふうにすると非常な混乱が起きると言っている人もいるんですね。河本さんなんかそういうふうに言っているんです。だから、こういうふうな端株制度を設けてやったんだと言っているんですね。ぼくもその意味がよくわかりませんが、一株五万円ということにしてしまって、そのときに端株も全部併合してしまえば一番簡単なんだろうけれども、それでは経済界が混乱するからそういう制度をとらなかったんだという意味のことも言っている。ちょっとぼくもよくわからぬのですがね。
 この前、河本さんの言った中で、そうすると結局、一株と端株がいろいろありますね。それと併合するための法律を今度はまたつくるのですか。そういうことになるのですか。何かそういうふうなことをこの間ちょっと言っておられたですね。
一株五万円にしなかったという御趣旨が余りはっきりいたしませんが、要するに、会社設立の際に発行する額面株式の金額と、それからその際に発行する無額面株式の発行価額というものは五万円以上でなければならないという規定を設けたわけでございます。必ずしも五万円、会社によって五万円よりも多い金額にすることが適切な会社もあるだろう、非常に株主数が少ないような会社についてはそういう例もあるわけでございまして、現行法で五百円以上というふうに決めておりますけれども、一株の金額を一万円あるいは十万円にしているという会社もあるわけでございますから、そういう点を考慮いたしまして五万円以上というふうにいたしたわけでございます。
それは大してふえないじゃないですか。だって、どうせはがきで株主総会の通知をするわけじゃないでしょう。封書でやっているのだから、中に入れればいいわけで、どうということはないと思いますが、それはそれとして……。
 それから、一株五万円というふうにはっきりしなかったのですね。これはどういうわけなんですか。
つまり提案権というのは、自分が、ある株主が提案した事項を招集通知に記載いたしましてそれを送るということでございますから、会社が本来そういう提案がなければ送るべき通知よりもよけいなことを書くわけでございます。その分、結局印刷の費用がかかるということになりますし、それからそれによって枚数がふえるということ、あるいは手間がいろいろかかる、あるいは総会においても追加提案でございますとそれを審議しなければならないということ、あるいは大会社の場合でございますと、それに対して参考書類をつける、あるいは書面投票用紙にそれについての賛否の記載をする欄を設けなければならない、そういういろいろな手間がかかるわけでございまして、そういう点を考えているわけでございます。その送付を受ける株主につきましては何も費用がかかる話ではないということは御説のとおりでございますが、ただ、提案をいたしますとそういうふうなよけいな費用が会社にふえるということでございます。
第二臨調ではこれからいろいろ論議が進行すると思いますけれども、その中でいまちらほら出ておりまする問題は、一部から地方交付税というものをいじったらどうかというような意見も散見をいたしておりますが、私はこれは全然問題にならない事柄じゃないかと思っておるわけでございます。一般の補助金と全然性質の違うものでございまして、これは地方のための税でございまして、財源としてはきわめて重要な財源でございますにしたがいまして、いま地方の時代とか、ひとつ地方をしっかりさせていかなくちゃいかぬのじゃないかというときに、この補助金なんかと全然性質の違う地方交付税について云々するということは、きわめて不適当な事柄であると思っておりますので、そうした論議が表面化いたしました際には、自治省といたしましては、その意味を十分に話をいたしまして、そうしたことのないように努めてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
 あと、人員の問題は、これもしばしば申し上げておるわけでございまするが、その大部分のものはこれは国の制度との関連においての人員増でございまして、そうでない人員などというものはむしろ減少しておる傾向もあるわけでございまして、人員につきましては、数の上で比較いたしますといかにもふえておるようではありますけれども、実態はそうじゃない、やはり国の制度の関係からきておる問題でございまするので、この点は多くの方々は理解をしておるところではございまするが、ともいたしますと、表面的な数字の上からその論議が表面化するということははなはだ遺憾なことだと私は思っておるわけでございます。この点はさらに十分徹底するように今後とも努力をしていかなければならぬと考えております。
 それからもう一点は給与の問題ですか、給与の問題については、いかにも国家公務員と比較いたした場合に論議を呼ぶ一つの要素であると、私も考えております。多くの県等におきましては非常な努力をいたしまして、大体国家公務員と比較をいたしましてそうおかしくないというところになっておると思うのでございまするが、しかし、一部の市あるいはそういうところにおきましては相当引き離れた高い水準を保持しているというところもなきにしもあらずでございます。この点については本当は自主的な努力によりましてそうした国民的批判が発生しないようにひとつ努力を願わなくちゃならぬ問題だというふうに、問題意識としては私は持っておるわけでございまするが、これもできるだけひとつ地方団体におきまして当該団体が自主的な努力をしてもらわにゃいかぬ問題だろう、こういうふうに思っておるところでございます。
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