田代委員が具体的にいろいろと御調査をされておるわけですが、政府としましても、いま消防庁あるいは警察庁で鋭意調査を進めておりますし、通産省も通産省なりに調査をいたしておるわけでございます。この調査の結果、全貌を踏まえて、こういうことが二度と起こらないように何らか対策について検討しなきゃならぬ、これは通産省だけの問題ではなくて、やはり消防庁その他関係各省とも連絡をしながらそういう点について考えていかなきゃならぬ、こういうふうに存じております。
通産省といたしましては、過密過疎、これを同時に解消するということを目的といたしまして、工業再配置促進法という法律がございますが、これに基づきまして、人口、工業等が過密状況にあります移転促進地域から誘導地域への工場移転というものを促進しておるわけでございますが、今回事故のありました地域も移転促進地域の中に含まれております。したがいまして、もし工場が移転をするというようなことがあれば、このため国といたしましては税制あるいは金融上の措置、あるいは工業再配置促進費補助金あるいは団地造成利子補給金交付、このような施策を準備しておるところでございます。また、工場立地法に基づきまして工場立地の適正化及び環境整備、これらをあわせて進めておるところでございますが、今後とも先生御指摘の点に留意いたしましてこれらの諸施策を活用してまいりたい、このように考えております。
消防法では安全確保のため施設を技術基準に適合するように維持するとともに、保安教育や日常の施設点検あるいは非常の場合のとるべき措置等について予防規程を定めるということになっておりまして、これらの趣旨に従って施設を適正に運用することによって保安を図ろうというふうな規定になっております。したがって、施設の適正な運用というのも非常に重要な要素になるわけでございます。
 今回の事故の原因につきましては、先ほど申しましたとおり、現在地元の消防機関で調査中でございますけれども、その調査の進展あるいはその結果を踏まえまして、こういった運用面にわたる問題点といったものも含めまして、今後危険物施設の安全管理についての指導をしてまいりたいという考えでございます。
いまの件につきましては、いわゆる一次事故の後の措置につきましては現在消防当局あるいは警察当局で調査中でございますので、私どももその調査を待って判断すべきであろうというふうに考えております。
 それから、消防法に基づきますいろいろな基準等につきましては、その法によりまして指導がなされているものというふうに理解しているわけでございますが、私どもといたしましては、またたとえば工業会の安全会議等を通じましていろいろと指導していくという立場をとっているわけでございます。
 消防法上の問題につきましては当局からお答えをいただきたいと思います。
いまいろいろとお話があったわけでありますが、こうした事故が起こったということは非常に残念に思っております。特に人口の密集地帯ですから、よほどやはり会社の経営者といいますか、工場の責任者等も平生から点検をしなきゃならぬことは当然であると思うし、爆発すればただ工場内の死傷者だけでなくて外部にまでそれが及んでいくわけですから、そういう点も十分踏まえながら対処していかなきゃならぬと、こういうふうに思うわけでございます。そういう中で、まあいま調査中ではありましょうが、いろいろとお話しのような手抜かりというのがあったとするならば、きわめてこれは残念なことだと思っております。こういうことが二度とないように、通産省としましても通産局もあることでありますし、十分連絡をとりながら対処、対応していかなきゃならぬ、こういうふうに考えるわけでございます。
 現在、いろいろとその具体的な状況、原因の調査あるいは捜査等については、それぞれ消防庁あるいは警察庁で行われておるわけでございますから、これが正確に出た上でさらにやはり正すものは正していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
最初の第一次の事故の際に、消防法上連絡をなすべきであるものについてなされなかったということにつきましては大変遺憾であると思います。私どもとしましては、そういったことは常日ごろ指導しているわけでございまして、今回もこの事故が起こりまして直ちに会社側にも後の対応につきまして指示するとともに、また化学協会の協会長にも各社に徹底するように申し渡したわけでございますが、今後このようなことがないように一層努めていきたいというふうに考えております。
まあ、報告がまだ詳細に参っておりませんし、現在原因究明中でございますので、それらの原因究明の結果を待って、問題点その他が指摘されればその時点でわれわれとしても対処いたしたいというふうに考えておるところです。
お答えいたします。
 先ほど監査局長が御答弁申し上げましたとおりでございまして、ある程度のものは公社でわかっておりますが、何さま五十三年度、五十四年度という古いことでございまして、先生のおっしゃいましたように、日時、それから出席人員、場所等判明していない部分もございますが、この不正と申しますか、経理のやり方が正規の手続を経ていないものの中で一定の割り切り方をいたしまして、公社といたしましては業務上の関係が薄いというものを金額としてこれをとらえまして、そしてたとえば先ほどから労働組合のお話が出ておりますが、団体交渉をやってその結果が深夜にわたった、そしてそこで会食をした、そういったようなものは、これは手続が必ずしも正確ではなくても業務上関係あり。ところが、団体交渉が終わりまして、その後で特定の者がまたいわゆる二次会に行った、こういったものは業務上の関係がないということできちっと整理をいたしましたわけであります。
 そういう意味で、たとえばいま申しました二次会のようなものにつきまして、そういう割り切り方で金額を出しておりますので、人数その他場所等、必ずしもきちっとわかっていないのがございますが、そういう意味で監査局長は大体大ざっぱなものはお出しできますがということを申し上げたところでございます。そういう意味で、古いところで記憶をたどって聞いても記憶にないというのもございまして、どこまで正確に出せるかきわめて問題なところがございますが、そういう意味で御理解を賜りたいと思います。