昨年の八月ごろというのは私の身の上にも大きな変化があるときで、自民党の総裁に立てと言われて私はみずから深く考えたことがいっぱいございまして、とても秘書の一人一人の日常生活や持っておる株の状況とかいうようなことまでは、正直に言って率直に聞いたことも、それまで風味を持ったこともございません。私自身が株を知らないのですから、そういったようなことについてはとても及ぶべきところではありませんし、やはり私生活もあり、そのような行動をしておったということは本人が軽率であったと反省しておりますから、厳しくそれは戒めたところであります。
 それ以上突っ込んで、インサイダー取引だかどうかということまでは、これは秘書と私は信頼関係でもってきょうまでやってまいりましたし、厳しく反省しておるものでありますし、今後はそのような誤解を受けるような行動はさせないということではっきりいたしましたので、それ以上は追及しないつもりであります。
実は私は、その安藤氏の八年間持っていらっしゃった東急車両の株価の動き、チャートを調べてみました。八年間ずっと一貫して上り調子と申しますか上がっていて、そして、全体としてずっと上がっているのですが、特に昨年に入って、昨年の八月のころというのは高値については最高を更新しているわけですね。
 問題は、このリスクの少ない東急車両の株を急いでお売りになって、そして一方、メイテックの方は八七年の三月に上場以来、ずっと株価が落ちているのですね。実は昨年の四月から八月にかけての時代というのは最も低いときなんですね。そこから上がるか下がるか全くわからない。ですから非常にリスクの伴うそういう株であったわけですね。それを、安全な方を急いでお売りになってリスクの伴う方を急いで買われた、そこにはインサイダー取引の可能性があるんじゃないかということで、私、これを調べてみられたかどうか、これをまず伺っておきたいと思うのです。
先ほども申し上げましたように、自分がずっと持っておりましたある社の株を処分して、そしてほかの会社の株を買ったということでありますけれども、インサイダー取引とか投機的取引とかいうようなことではなくて、それも何年もたった、今日もまだ処分しないで持っておった、こう言いますし、また、私がこういう立場になったということを知って、これは大変軽率であったと厳しく反省もしておるわけでありまして、私は、議員の秘書というのは内閣の申し合わせのときの対象ではありませんけれども、少なくとも私の事務所に関する限りは、誤解を招くことのないように自制した行動をとれということを厳しく言いました。インサイダー取引とおっしゃいますけれども、そのようなことは私は全くないと思います。
私は、日本共産党を代表して、国際金融公社並びに国際開発協会への加盟に伴う法律の一部改正案及び天皇即位記念十万円貨幣発行に関する法律案に反対の討論を行います。
 まずＩＦＣ、ＩＤＡ増資法案に反対する理由の第一は、両機関の基本的性格が、世銀に次ぐ第二世銀などとしてこれを補完し、アメリカを中心とする独占資本主義国陣営の世界支配の重要な機構として機能してきたＩＭＦ、世銀体制の一構成部分をなし、発展途上諸国に対する新植民地主義的支配の手段としての役割をその本質とするからであります。最大の出資国で投票権の五分の一前後を占めるアメリカを先頭に、いわゆる先進国サミット参加国だけで半分以上の投票権を独占し、総務会、理事会、総裁など主要人事を握り、事実上の運営権を握っているのであります。そして、アメリカの世界支配戦略に沿ってその戦略上の重要国に優先的な資金配分が行われているなど、その運営の実態もアメリカなど資本主義大国の安全保障、経済的利益に合致したものになっているのが実態であります。
 第二は、ＩＦＣは、発展途上国における金融面の制約によって進展を阻止されている有望な民間開発プロジェクトまたは民間企業を対象に、民間金融機関との協調融資を行う形で、商業的条件による外国資本などの導入を助長することによって、発展途上国への発達した資本主義国の過剰資本の輸出と新植民地主義的進出を助長、促進する役割を果たしているからであります。
 第三は、ＩＤＡ第八次増資以来、本格化したＩＭＦの構造調整ファシリティーと関連させたＩＤＡ調整融資が実施されておりますが、その前提条件をなすＳＡＦコンディショナリティー、すなわち政策枠組み書は、ＩＭＦ、世銀、ＩＤＡ、さらには二国間援助国まで含めたそれらの共通のコンディショナリティー、共通の低所得発展途上国への経済管理手段として機能するなど、介入、支配の重要な手段となっているからであります。構造調整政策の押しつけ、介入は国際収支、貿易量の規制、為替の切り下げ、金融統制、国民への税収奪の強化、労賃の抑制、失業など多分野にわたり発展途上国の経済困難、疲弊の重要な原因となってきたのであります。弱い立場にある発展途上国でつくっているＧ２４でさえも、ＩＤＡコンディショナリティーは厳し過ぎる、最小限のものにすべきだと言い、また、借り手の国で構成するＵＮＣＴＡＤ事務局の一九八七年の報告書も、公式的にはＩＭＦと世銀、第二世銀などの両機関の間にはクロスコンディショナリティーはないものとされているが、非公式には実際にそれがあることを暴露しているのであります。
 こうしたわけで、これまでのアメリカ中心、大国支配の古い国際経済秩序を打ち破らなければなりません。各国の経済主権を確立し、平等、公平の関係を基礎にした新しい国際経済秩序の確立を目指すことは発展途上国、非同盟諸国の共通の要求でありますが、まさにその実現のために一層の努力が必要であります。
 天皇即位記念十万円貨幣の発行に関する法案は、即位の礼、大嘗祭など憲法で定める象徴として国事行為を行うのに必要不可欠でない儀式に対し八十一億円もの巨額の予算を計上していることとあわせ、天皇の即位を利用して行われる天皇美化、神聖化であり、主権在民の基本原則に反し、反対であります。
 以上、本二法律案に反対の討論といたします。