法律的に申しますと、委任命令的なものは、これは代用監獄にも適用があるわけでありますけれども、執行命令的なものは、これは代用監獄には適用がないという法律論になっております。
 そのために、たばこの問題につきましては、私どもの施設ではこれは絶対吸わせません。しかし留置場におきまして、代用監獄におきまして吸わせておるという話を私ども耳にいたしております。改正法におきましては、監獄の規定はもう原則的には代用監獄にも適用するという発想で論議が遂げられておりまして、代用監獄の実態につきましては、部会、小委員会の委員の皆さんも見学においでになりましたし、私も、入ったことはないのでありますけれども、現場につきましてはできるだけよく施設の実態を確かめた上で、両者の処遇を平等にしていくということに努めなければならぬというふうには考えております。
警察留置場におきますところの処遇の実態について詳細な知識は持ち合わせませんけれども、また警察留置場も施設によりまして、たとえば運動場の広さであるとかそれからその設備の程度であるとか差はあると思うのでありますけれども、原則的には私ども、拘置所における処遇と同様の処遇をすることに努めておる、事実そういう処遇をしておるというふうに報告は受けております。
それはたとえば運動時間だとかそれからふろへ入る回数だとか、たばこを吸うとか吸わないとかということがあるでしょう。そういうのはどういうふうに違うか。もっとほかに違うところもあるでしょう、夜の時間の調べの問題だとか。それから引き当たりというのか、あっちこっち連れていくんだからね、窃盗犯なんか。ああいうときなんかどうなんだ。令状なんかなくたって連れていくんでしょう。普通なら令状がなくちゃいけないんじゃないの。ああいう引き当たりの場合はどういうふうな形になっているのか。まあ引き当たりの場合は後でもいいや。いま言ったような運動時間だとか入浴だとか、それからたばこだとか、そういうのはどういうふうに違うのか。
現行法におきましては、明確な監獄法準用の規定がないわけでございますけれども、実際上の扱いといたしましては、拘置施設に収容しております被疑者、被告人と同様な扱いをしておるという実情だと私ども聞いております。
判然としないのはあれですがね。
 そこで、これは矯正局長、代用監獄に入っている場合と拘置所に入っている場合と、被拘禁者、普通被疑者ですね、被告人の場合もありますけれども、その処遇は一体どこがどういうふうに違うの。
そこで、話は別になりますが、無罪で刑事補償をもらう、その無罪というのが近ごろ盛んに言われておるのは、代用監獄での自白ですね、これが公判でひっくり返って、そして無罪になるというのが多い、それで代用監獄での自白が人権侵害があったというようなことが盛んに言われていますね。大きな事件の無罪はほとんどそうですね。藤永参事官のジュリストの論文を読んでみると「確かに、代用監獄制度の下で人権侵害の事例も過去には少数ながら存在した」こう言っているわけですね。その少数というのは具体的にはどんな例ですかな。きょう藤永君出張でいないというけれども。
精緻に考えますとなかなか細かくわからない点が出てくるわけでございます。
 確かに、仮に四千八百円となりました場合に、そのうち慰謝料分が幾らでいわゆる逸失利益的なものが幾らでということも内訳はないわけでございまして、それがさっき申し上げたように、ある意味ではあいまいかもしれませんが、もろもろの損害というものを一本の定型化した被害、拘禁されたことによる被害といいますか損害といいますかという面でとらえて、それを一本化しているということでございますので、国賠との関係では細かく議論しますと御指摘のようなことがあり得ると思います。
そうすると、国賠の関係では逸失利益と慰謝料と分けて請求しますね、普通の交通事故でもそうですが。そうすると、この刑事補償の金額は慰謝料の金額への充当という形で引くわけですか。そうなればまた逸失利益は逸失利益で全部生きてきますからね。あるいは両方絡めて引くのか。そこら辺のところによって国賠の場合の請求金額と違ってきますね。それはどういう考え方か。そうすると慰謝料として引くの、これは。
どれだけの要素が入っているかということになりますと、金額との関係もありましてそう大きなことも言えないわけでございますが、そういう拘禁されたことによるもろもろの損害が入っているという理解であろうと思います。と申しますのは、規定の上でも、その補償金額を定める場合に裁判所がその規定にありますようないろいろな要素を勘案して定めなければならぬということからもうかがえるのではないか、かように考えております。
さっき山崎先生から非常にいい質問があったわけですが、その質問の中にもあったかと思うのですが、これはそうすると慰謝料的性格ですか。どうなんです。故意過失を問わないのはわかったけれども、性質としては法律的には何なの。
御承知のように、日銀引き受けによる国債の発行というものを、これを財政法においては禁止をしているわけでございます。したがいまして、余り発行後間もないものを買い入れますということは、これは実質的に日銀引き受けに非常に近くなる。日銀引き受けによる発行そのものではございませんが、実質はそれに非常に近くなるおそれがある、こういうふうに考えられますので、これは好ましいことでない。
 そこで、一年超としたものにするということにつきましては、これは理論的根拠ということよりも、成長通貨、日本経済の成長に必要な通貨を債券のオペで供給するというその体制と、そうして日銀引き受けによる国債発行というのをストリクトにこれをやらない、こういうたてまえと、その両方から考えまして、そういう判断の上に立ちまして、発行後一年経過したものであればオペの対象とするのにいいのではないか、そういうような総合判断の上に立ちまして基準を設けた次第でございまして、これ以上短くするということは、私どもは、これははなはだ好ましくないことである、かように考えております。