昨年の国会で矢野議員から災害遺児の実態調査をせよというお話をいただきまして、お手元に差し上げたとおりでございますが、実態を見ますとやはり母子家庭、お父さんが亡くなったという方が非常に多いようでございまして、必ずしも恵まれている状況ではございません。この災害遺児の実態を調査するので交通遺児の皆さんがボランティアでいろいろ御努力いただいたということは非常に涙ぐましい、ありがたい話であると思っております。災害遺児の問題については、小学校、中学校では大体手当てはできておると思うのですが、問題はおっしゃるような高校以上の場合でございまして、今の御指摘の問題については文部省でよく検討させ、関係各省ともよく相談させるようにいたしたいと思います。
大要は今の外務大臣のお答えで尽きるわけでございますが、当初私どもは、在日韓国人の方々の寄附をいわゆる指定寄附として免税措置をして、それを本国へお送りになるというようなことを考えておりましたが、昨日も二人で話しまして、それはもとより結構だが、恐らく日本の企業、個人等でもそこへ寄附なさる人もおるんじゃなかろうか、そうなると、それも含めてできる方向で、前向きでと申しましょうか話を詰めようや、こう申しておるさなかでございます。
ソウルのオリンピックには日本としてできるだけ協力したいと思っておりまして、何とか成功させたいということで、関係の国々、特に韓国と国交のない国々に対しましても強く働きかけておるわけでございますが、そういう中で、日本がそうした外交努力とともに、今お話しのような在留の韓国人からの、ソウル・オリンピックを成功させるために自分たちも協力したいのだ、そういう中で今お話しのような寄附なんかするために免税措置をとってほしいという強い要望が出ておることも事実であります。そうした御要望等も踏まえまして、これは大蔵大臣の決断によるわけでございますが、今相談をいたしておりまして、何とか私としましては、せっかくの国内における韓国の人たち、あるいはまた既にもう帰化した人たちもおりますし、一般の日本人でも協力したい、そういう道ができれば協力できるという向きもあるわけですから、何とかこれは道を開きたいものだということで大蔵大臣とも話をしておるわけでございますが、方向としては可能性があるような感触を私も得ておりまして、ぜひともこれは実現をするためにさらに努力をしたい、こういうふうに思っております。
人事院勧告、公務員の給与の問題、さらに今申し上げた所得税減税の問題、これは私一人の問題というよりもこの国会全体の持つ重要な課題であろうかと存じておりますので、私は御要望申し上げ、この問題については同僚議員から引き続き御質問申し上げる、そして、ある段階において与党、野党真剣な話し合いをしたい。また、政府もそれを御尊重願いたいことをあらかじめ御要望申し上げて、この問題は終わります。
 外務大臣と大蔵大臣に伺いたいのですが、話があちこちにいって恐縮なんですけれども、ソウル・オリンピックが予定されておるわけでございます。昨年私は韓国の問題につきまして、韓国だけではございませんが、指紋押捺問題についてお尋ねをいたしまして、それなりの改善をしていただきました。しかし、根本的な解決はまだできておりません。これはぜひ御要望申し上げるように改善を図っていただきたいということを重ねてここで申し上げておきたいのですが、このソウル・オリンピックにつきまして、日本にいらっしゃる韓国人の皆さん方が、我々の祖国でやるオリンピック、これは大変うれしいことだ、我々でできる範囲で援助をしたい、寄附もしたいというわけでございます。我が国政府としても、お隣のオリンピックでございますからそれなりの御援助は必要だろう、今後御研究を願いたいと思いますけれども、そうやって日本にいらっしゃる韓国人の皆さん方が、一生懸命働いて稼いだお金で祖国のオリンピックを応援したい、寄附したい。ところが税金がかかるということですね。これは日本政府として、友好親善の一つのあかしとして免税措置をとるということは外務大臣、いかがでございますか。
私、これはパンフレットで拝見したのですが、大阪で、ある市が大変熱心にアメリカの大学の誘致を計画していらして、市議会等がことしの夏でしたか、視察団と申しましょうか、それをいろいろと協議するための団を派遣して打ち合わせをしている。全国の市町村の中でも約二十くらいの市町村が非常に関心を持って動いていらっしゃる。こういう土地があるといって、その土地は地方自治体の土地ではないのですが、特別な予算を組んでいらっしゃるのかわかりませんが、それを取得されて、そこにアメリカの大学を誘致する。そうすることによって、そこに一つの新しい国際的な価値というものが生まれてくる。東京ばかりじゃありませんが、だんだんと大都市に収れんしつつある人口の移動という点からも、あるいは企業などもその研究所とか外国人の研究者とか外国人の学生とか、そういう人たちを日本に招き入れて、そこで機会があれば日本に定着をさしていく、そういういろいろな期待感というものが地方の自治体にある。その各地方新聞を私は全国にお願いいたしまして取り寄せてみましたけれども、なかなか熱気盛んなものがあるわけなんです。これは民間のやっていることであって、うまくいけばいいけれども、どうなるものやらというふうに見過ごしていいものだろうか。文部省としても、これからの大学改革にいろいろ取り組んでいく過程の中から、調査をし、その真意というものをいろいろ調べ、これを日本の教育を改めていく一つの何らかのてこと申しましょうか、そうした役目に生かせればいいと思います。また逆に言うと、それは全然だめになってしまうことがあるかもわかりませんが、しかし、少なくともこのムードというものについて重大な関心を持つべきじゃないか。大阪御出身の大臣でいらっしゃるし、たしかその都市などはかなり大臣のお近しいところにもあるように私はパンフレットで見たりしましたので、何か情報を得ていらっしゃるのじゃないかなと思ってお伺いするわけです。これも大臣としてでなくて結構ですが、御感想をお伺いできればと思います。