私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十四年度及び五十五年度の予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求める案件について、反対の意を表明いたします。
 予備費の大方は、災害復旧など国民生活に必要なものに使用されていますが、以下のように、わが党として同意できないもの、適切でない運用、実効に乏しいもの、抜本的解決を要する点が多々あり、遺憾であります。
 たとえば、防衛費増強を目的とした昨年の総理訪米についても、予算編成の時期にすでにそれらは予測されたもので、当然既定経費に計上されるべきであり、予見しがたい予算の不足に充てるための予備費を使用することは不適切であります。
 また、水田利用再編奨励補助金に対しても予備費を使用しておりますが、多額の不用額を生じております。このことは、農業再建の明確な方針のないまま減反を強行する自民党農政の失政のあらわれであります。
 さらに、スモン訴訟、コラルジル訴訟の和解、損害賠償に必要な経費、当然予見されるこのような経費は、あらかじめ予算に計上すべきであります。
 療養給付費の増大に伴う五十四年度に老人医療費補助に必要な経費、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費に予備費の支出を行っておりますが、その必要は認めるものの、国民健康保険財政を健全化するための抜本的対策を、まずは早急に実施すべきであります。
 さらに、多額の不用額を生じている特別会計の予備費予算については、現実に即した額を計上するように改め、財政の効率的運用を行うことを求めるものであります。
 予備費の支出については、厳格に憲法八十七条に定められた予見しがたい予算の不足に限定されるべきであります。予備費の支出について運用の幅を拡大していくことは行政権の行き過ぎであって、国会の審議権を侵すことになり、その乱用を強く自戒することを政府に求めます。
 以上で反対討論を終わります。（拍手）
これより昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件及び昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件について討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。東家嘉幸君。
これは大臣がおりませんので、余り深くこの問題に触れませんけれども、私は、これは非常に政治的な責任があると思うのですよ。簡単にこの問題を処理しちゃいけないし、だからこれはむしろナショナルプロジェクトに格上げした時点で政治的責任を私は感じてもらわなければいけないと思うわけです。イラン・イラク戦争だけに、あるいは民間企業だけの問題だという認識で通産がとらえるならば、これは大変方ことだと思うのですね。だから、これ以上きょうは質問はしませんが、非常にこの問題は大変な問題ですよ。心して、やはり日本とイランとの友好関係を損なわない、この外交的な取り組みを第一義に考えながら、ただ単に石油戦略の中で位置づけてはいけないし、三井グループの救済措置としてのとらえ方も間違いである、こういうことはひとつ指摘をしておきます。
 大蔵大臣に重ねてお聞きをしますけれども、この問題は私は非常に事、重要な問題だと思うのです。今後の事態の展開次第では本当に政府自身が政治的責任を明確にせねばいかぬ。それまでにやはり三井グループの責任という問題もはっきりしなければいけないし、非常に大きな問題なんですけれども、財政の厳しい今日、海外経済援助のあり方というものを、さらに深くその実態を把握していく必要がある、私はこういうふうに思うのです。私は、大蔵省としての経済援助に対する予算のとらえ方というものを十分慎重に、かつ有効に、いわゆる外交上に問題を残さぬようにも処理していかなければいけないし、そういう点ではひとつＳＲＣＩＩの問題もありますが、予備費の審議ですけれども、まさに財政の支出に当たっては、いわゆる予算の執行に当たっては、十分な、その資金がとりわけ相手国に喜んでもらえるように、相手国に対して国のあるいは国民の幸せにつながるような経済援助でないといかぬと思うのです。そういう意味でむしろ要望をして、この問題についてはいずれかの機会にまた詳しく質疑をいたします。
私ども、第一点、ちょっと補足して申し上げたいと思います。
 私どもが、三井、ＩＣＤＣとの間で了解しておる点は、基本的に事業を継続するということと、それからイラン・イラク紛争に基づくいろいろな費用負担についてイラン側と交渉に入る、イラン側にできるだけ持ってもらうという交渉に入るということでございまして、そういう意味で従来の方針と変更はない。その枠内において今後二百億の問題も引き続き従来どおりの考え方で進めてまいる、こういうふうに思います。
今例に引かれましたように、私はソ連の新聞から文書で質問を受けましたので、文書で答えを出しておきました。二十一世紀の日ソ関係をどのように展望しておるかということでありますから、私は自分の考え方を率直に申し上げて、二十一世紀における日ソ関係はあらゆる潜在的な発展可能性を開花させた新しい章に入るようにしたい、二十一世紀は新しい日ソ関係が確立されるようにしたい、私の強い日ごろの希望や願望も込めながら、そして二十一世紀には——日ソの間にわだかまる大きな問題は、何度も申し上げますように領土問題を解決して平和条約を締結することでありますから、私はむしろ二十一世紀という十年間もじゃなくて、本当はもっとできるだけ早くこれらの願望は解決して、日ソ両国の歩み寄りによって解決させたいものだという強い願いを持っておりますが、とにかく二十一世紀ということに焦点を置けば、それらの問題をお互いの努力によって解決させていきたいという強い希望を述べるとともに、同時に最近の日ソ関係というものは、今御指摘になりましたようにいろいろな面で私は節目を迎えつつあるのではないだろうか。
 それは、その背後にある東西の対立時代が終わりを告げることや、あるいはソ連の新思考と言われる外交方針もアジアに持ってくるとするなれば、アジアでは日ソ関係を安定的な、真に友好的なものにさせていくことに尽きる、私はこう思っておりますので、政府といたしましても、日ソ関係はただ単に領土問題そして条約ということだけにこだわっておるのではなくて、拡大均衡の方向で解決可能な問題をいろいろ抱えておるわけでありますけれども、人物交流だとかあるいは経済調査団の受け入れだとかいろいろなことを通じて、拡大均衡の方向の中でこの基本問題も片づけながら日ソの友好関係を確立していきたい。
 幸い、初めてソ連の最高責任者が日本へいらっしゃる。ゴルバチョフ大統領からは私あてにも親書が来て、来年訪日ということは出ておるわけでありますから、それを新しい節目にしたいという期待もこちらも持つし、同時にソ連に対してもいろいろ話し合いを通じてこれらの状況を打開していくように努力を続けていきたい、こう考えておりますので、率直にあのようなことを申し上げました。