ただいま及川委員から御指摘がございましたように、お年寄りの方ができるだけ家族の近くにいたい。この前、私テレビでも富士山ろくか何かの介護施設の姿を見たことがございますけれども、お年寄りの方が毎日一定時刻になると服を着がえて財布を持って、そしてバスに乗っていこうという、そういうことを繰り返されるという姿。ともかくうちに帰りたい、家族に会いたい、こういう気持ちが非常に強い。しかし、非常に離れたところでなかなか家族も来てくれない、そういう問題がある。できるだけ、お年寄りの方の介護施設のようなものは、今まで住んでいて、家族のいらっしゃるところに近いところにつくられることが望ましい。それは当然のことだと私は思います。
 今のような地価高騰した状態の中ではなかなかそうしたものはつくりがたいわけでありまして、公共用地の活用等を通じまして、ぜひ先生がおっしゃるような施設がそのような形でつくられるように、これからますます高齢人口がふえてまいりますし、寝たきり老人などがふえていくわけでありますので、ぜひ国土庁長官など土地問題担当大臣に御協力申し上げ、また私の方からもお願いしてそうした方向を進めていきたいと思います。
今御指摘になりましたように、案外記者の推測だけで書かれた記事じゃないだろうかなと私も思います。と申しますのは、この国会の土地問題に対する取り組み方、これが国民の気持ちをかなり変えてきたと思っております。政府もまた、総理大臣を座長にする土地対策関係閣僚会議を設けて、全力を挙げてこの問題を解決しようとかかっている。この気構えというものが国民の気持ちをかなり変えたと私は思いますし、少なくとも土地転がしでお金をもうけようとするような者は国民の敵だという気持ちが国民の間に私は生まれてきているように思うのでございます。また、関係業者も非常な自粛をされているような感じがいたします。事実、届け出のありました件数に対しまして行政指導をする、大部分はやっぱり値段を下げる、取引をやめる、地価対策に御協力をいただいているわけでございます。
 やっぱり国民全体が土地問題に対してどういう気持ちを持ってくださるかということが、土地問題解決の一つの大きな力だと思っているわけでございます。この力のもとにお互いが政策を決め、かつこれを遂行していく、初めて実現できるのじゃないか。国民の支えなくして、幾ら政策を決めましても実現は困難じゃないか、私はこう思うわけでございます。
 そういう意味では、今申し上げましたように、次の国会には立法措置等をやらなきゃならぬわけでございますけれども、それができ上がれば実現を見ていくことができる素地が生まれてきている、こう思っているわけでございまして、今の国会の取り組み方に対しましても、私も感謝申し上げている一人でございます。
及川でございます。
 奥野国土庁長官初め閣僚の皆さんには、郵政大臣以外は初めてなものですからよろしくお願いしたいと思います。同時に、奥野先生、土地問題の責任者になられまして、これまでは国会の外からお伺いしておったんですが、それとなく頑固な人だなという気持ちもするんですが、しかし、信念に燃えて政治に当たられているというふうに常々思っておるものですから、この土地問題で国民の期待にこたえられるようなきちっとした答えを出していただくようにお願い申し上げたいと思います。同時に、越智建設大臣は、越智先生の会社の労使関係問題でちょうちょうはっしとやり合った仲でもございますので、決して知らない仲ではございませんから、今度は国民のためにというその一点に絞りながら仕事をさしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず第一に、大臣の皆さんや委員長にも、また我々自身も考えてみなければならない問題があるのではないかということを指摘しておきたいと思うのであります。
 まず最初に御質問したいんですが、長官、「選択」という月刊誌は御存じでございますか。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 これより及川君の質疑に入ります。及川君。
最初の二点についてお答え申し上げます。
 まず、在日米軍の駐留経費とは何かということでございますが、これは非常に厳密な定義があるわけではございませんけれども、我が国に駐留している米軍のために必要な経費ということを一般的に称しているというふうに存じます。
 それでは、どの程度の額であるかということでございますけれども、米軍が支払っております金額が、これはアメリカの会計年度でございますけれども、八六会計年度では約三十三億ドルということでございます。ただし、これには在日米軍の装備に要する経費は含まれておりません。
 それから、我が国はどの程度払っておるかということでございますけれども、我が国の支払い分でございますけれども、これは全体で三千百六十億円、これは施設、区域の借料、移設経費、基地周辺対策費、労務費等、約二千五百四十億円でございますが、それに提供普通財産の借り上げ資産額六百二十億円を足しまして約三千百六十億円、これは昭和六十二年度でございます。その内訳は、防衛施設庁が二千二百九十三億円、自治省その他の省庁二百五十億円ということでございます。
いわゆる八品目の問題、これが輸入数量制限をなくした場合ということでございますけれども、先ほどからも御答弁申し上げておりますように、この問題を含めまして、パネル報告書全体の採択の問題が来年二月予定の理事会に先送りになっておるということでございまして、これに対しましての、二月予定の理事会での決着を目指しての今後の対外交渉のあり方、あるいはまたこれに関連いたしました国内措置等につきましては、これから速やかにかつ十分に検討するということでございます。
 一般論といたしましてそういうことの問題と離れまして、いわゆる国境保護措置といったような問題につきましては、輸入数量制限につきましては、やはりガット規定との整合性の問題というのが今まさに問題となっているわけでございますが、これの整合性のとれたものであればまた問題ないという面はございますが、一般的に関税につきましては、これは各国がそれぞれ主権に基づいて設定をし得るわけでございますし、その関税率の調整につきましてもガット上譲許している、いわゆるバインドしているものを除きましてはできるわけでございます。またバインドを外してやる場合にはそれに見合った関係、利害関係国との交渉が必要であるということになろうかと思います。また、これの関税に付随したまたいろいろな制度、いわゆる国境保護措置としての制度等もあることは御承知かと存じております。こういうものと、それからまた国内の措置といったものが一般的に海外からの供給に対し、輸入過剰に対して国内の農家と調整をする手段として考えられてい
るものだと思います。