私は、沖繩米海兵隊の緊急展開部隊としての任務と、それが安保条約上の駐留目的に違反しているんではないかということについて、時間がありませんので簡単にお伺いしたいと思います。
 けさのニュースによりますと、エジプトのムバラク大統領がきのう議会で演説をして、エジプトは東西どちらの陣営にも属さない、そういう立場を堅持するのだ、中東紛争でもどちらにも属さないで、アラブ諸国紛争にも距離を置いていくんだ、こういう演説をされたように報道されています。
 一方、きょうから米緊急展開部隊のエジプトにおける大演習が、エジプト、スーダン、オマーン、ソマリアなどと一緒にやられるということも、ヘイグ長官が十月十一日にカイロで記者会見で言われて、その後報道されておりますが、この大演習には陸軍二個大隊、それから沖繩駐留の第三海兵師団の水陸両用部隊千五百人が参加するということも言われておるわけであります。こういう関係をいま外務大臣はどのようにお考えになっているのか、御所見を承りたいと思います。
いまおっしゃいましたような意味を含めて、隣国であり友邦であると申し上げたわけであります。近い国であり、過去の歴史のある、関係のある国でありますから、韓国の平和と安定、日本の平和と安定、繁栄、こういうものは関係は密接である、このように考えております。
ただそれだけの関係でしょうか。そうすると、日米関係とははるかに次元の違う関係だ、こういうふうに一般に受け取られますね。
 私はそうは思わないんです。最も近い関係であり、かつ、この国はいわゆる現体制を維持するために、二分された共産主義体制と相対峙して、懸命の努力をしておる国だ。しかも、わが国は自由なる体制の側にあって今日の繁栄がなされているわけでございますね。だとするならば、わが国の経済的な発展のためにも、あるいはまたわが国の現実の防衛上の諸対策を進める意味でも、この韓国の存在というものはきわめて重要な意義を持っている国だ、これは日本じゅうほとんどの人はそう思っているはずでございますが、あなたはそうはお考えにならないですか。
若干改善されるでありましょうけれども、問題は、そういう過去の延長線上で君子の改善がなされたって、それで間に合うかどうかという問題が問われていると思うのです。たとえば、在来の陸海空の三本立てがこのままでいいのかどうか、これもまたそろそろ再検討すべき時期に来ている。私はそういう意味で、あなたのお考え方にはどうも理解ができないわけでありまして、また、十分責任を果たそうとなさっておるとは思えないわけであります。
 それから、特に最近米国の世論が大きな変化を来しておりますし、わが国のマスコミもかなりずいぶん核問題や防衛問題に対する扱いが変わってきて、大変な紙面を割いていることは外務大臣も御承知だと思うのです。これはやっぱり、国際世論の変化に対応しながらわが国が今後どういう方針を策定していくかということは、特に外務大臣にはさらに真剣にお考えいただかなければならないと思います。
 そこで、最後の一つの質問といたしまして、日韓関係を外務大臣は一口に言ってどう位置づけられるのか。たとえば日米関係は同盟関係にあるということはさきの日米共同声明ではっきりしたわけでありますけれども、日韓関係というのは、まあ一衣帯水だとか同文同種だとかいう表現ではなくて、もっといろいろ防衛上の観点から見てもあるいは貿易上の観点から見ても、一口にどういう国だというふうに位置づけられますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のような策定当時以降の変化もあるわけでございますが、私どもといたしましては、大綱の線を実現いたしますれば、わが国の防御力が現状に比しまして相当改善されると見ておるわけでございます。完璧とは言えないまでも相当改善されることは間違いない、そう考えておりますので、その達成を基本目標として今後の整備計画を進めていく、これに重点を置いて取り組んでいるところでございます。
その話が出ましたのは、ワインバーガーさんがアメリカの防衛努力ということを一般論として説明をしたわけでございます。そのときにペルシャ湾とかインド洋の問題でございますとか東南アジアとかずっと言ってきた中に、北西太平洋ということでグアム島以西、それからフィリピン以北の海域におけるソ連の潜水艦の問題とか、そういうことの一般論としてずっと状況の説明がありまして、そして日本としてもできるだけの防衛力の強化という努力をしてもらいたいということだったわけでございます。そのときに私は、具体的にグアム島以西、それからフィリピン以北という名前が出ましたので、これはそのまま黙って聞けば、防衛努力というようなことを言えば、その海面の防衛を引き受けたというような誤解を与えてはいかぬと思って、すぐに頭にきたものですから、一つは例の海域分担論の議論がよくあるわけでございます。海域分担論というのは、その海域は日本が防衛分担をする、そこで日本の船舶だけではなくて外国の船舶も防衛するというようなことになりますと、これは個別自衛権から逸脱する問題になりますので、それが一つ頭にきて、そういう海域分担論であってはいかぬということで、それはできないのだということを言いますことと、もう一つは千海里、数百海里ということをよく防衛庁からも防衛の問題で言われ、そして海上自衛隊の装備の目標として、そういうところは頭に置いてやっているのだ、そのよりどころはまた「防衛計画の大綱」にあるということでございますので、それ以上にこれは足を出していくということになれば、法律違反ということではございませんけれども、さっきの海域分担論は、これは憲法の考えから逸脱する、包括的な自衛権ということになりますので法律問題。もう一つの「防衛計画の大網」というものは閣議決定で決められている。千海里を千一海里となったら法律違反かというとそういうことじゃないのです、これは。そういうことじゃないのでございますが、政策として「防衛計画の大綱」ということで整備目標を決めておりますので、それを越えた範囲までということになれば、これは「防衛計画の大綱」から足を出すということになるということで、二つの理由でそれは日本としてはむずかしい、いまはできないことなんですということを私はすぐに向こうに言ったわけでございまして、黙っておれば、日本がそれを引き受けたとかいうような誤解を与えてはいかぬということで、私はすぐにそういう返事をしたわけでございます。