これは、一つにはこの協会という法人自体がいわば司法書士の業務ができるあるいは調査士の業務ができるという構成になっておりますので、それを実質的に担保するのには二つある。一つは実際の取り扱い者を司法書士、調査士とするということと、理事者が、業務執行権者がそういう資格のある者だというふうなことが両方あってそうなるだろうということからいたしますと、その理事について資格者というふうなものをある程度限定しなければならない、規制をしなければいけないという意味でこの規定ができ上がったわけであります。したがいまして、過半数ということにいたしておるわけでございますが、これを全員にということも立法論としては不可能ではないと思います。
 しかしながら、この理事というものは、先ほど来申し上げておりますとおり、直接公共嘱託の仕事それ自体をやるものとして構成しているわけではなくて、いわばその協会の事務を行い、そして場合によっては発注官庁との間の交渉に当たるというふうなそういうものとして考えられているわけのものでございます。したがって、そういう場合に全員が資格者でなければいけないというふうに法律上規制するということはかえってぎくしゃくするのではないか。また、いろいろな御意見の中には、むしろ有資格者だけが理事だということになれば自分の個人の事務所を常時ほったらかしてやらなければならぬということになって、それもまた問題だ、だから、そうでない役員も置ける道は置いておくべきではないかという御意見のある会もあったわけでございます。
 そういうところから、法律としては過半数ということがあればその資格性の問題についてはクリアできるだろう。あとは、その社団でどうお決めになるか、早く言えば社員総会でどういう人を理事にお決めになるかという問題ではないか。それからまた、その社員総会が恒常的に全員有資格者にしようというふうな考え方であるならば定款でそのようにお決めになればいいことではないか。それによって賄うということから、法律の段階では「過半数」ということにいたしたわけでございます。
十七条の六、いわゆる社員でない理事の問題で、先ほども質疑応答を聞いておりましたが、法律上、全員社員であっても差し支えはない、そうでしたね。しかしながら、社員でない理事の存在を認める余地というのはどういう理由だったのですか。
地建によってまちまちでございますけれども、ほとんど直営でやっている地建もございます。これは執行体制の関係からそうなっております。それから、既に過半数は委託しているところもございます。それはまちまちでございます。
建設省においては、用地業務の執行体制でありますとかあるいは登記関係の業務量から見まして、現在でも司法書士とか土地家屋調査士に登記業務を委託しております。したがいまして、このような社団法人として当事者能力を有する協会が設立された場合においては、公共嘱託登記の委託の必要性がある場合にはこれらの協会を活用してまいりたいと考えております。
各省並びに地方自治体にこの法律の趣旨が徹底されることをだれしも望むわけですが、その意味では代表的な省として建設省においで願いました。
 建設省は、この法案の趣旨、その目的に対して協力度合いはどんなふうに考えているのですか。
私も、この法律に基づく協会ができまして、どこかの事務所に看板を掲げて、それによって仕事がふえていくというふうなものではないと思っております。したがいまして、これについてはまず協会、それからそれをバックアップする会がかなりの努力をして周知していくということが基本的には大事だろうと思いますが、私どもの方も、いろいろな官庁にこういうふうな制度ができたということはお知らせをして、そういう趣旨をよく理解してもらうというふうなことは考えております。殊に、公共事業の登記の七〇％を占めますものは、国ではなくて県並びに市町村からのものであるようでございます。したがいまして、法務局の方においても、県とか市町村の方に、こういう制度ができてこういうわけでこの協会ができたのだという趣旨を説明して、理解を深めてもらうというふうなことに努めてまいりたいと思います。
もう一つの各委員の質問のポイントは、この法案を通して直接、公共嘱託のパイがふえるかどうかという問題であります。先ほども同僚委員の質問、それから法務省側の答弁は聞きましたけれども、政府としてはこの法律が通ったから公共嘱託をしてもらいたいということを各省に対してどういう方法でなさるおつもりですか。
最後に、何回も何回も、あるいはまた同僚議員からも御要請、お伺いをすることでございますから、私もこれは御要請だけにとどめておきますけれども、やはり例の八次政策の問題に触れざるを得ないわけでございます。
 先ほどの、午前中のお答えの中では、渡辺幹事長代理とのお話の中で、この二千万トン体制という問題については十分検討しなきゃならぬなといったような、むしろ後ろ向きのようなお話があったやに私も実は聞いておるわけでございまして、そこで、大臣が勇気を奮って、それは私は私としての意見がございますと、しまいには意見が並行するかもしれぬけれども、お互いに国のためだからひとつ頑張ろうよなというふうにしてお別れをしたという先ほどのお話がございました。私もそれを伺っていて非常に頼もしい通産大臣だなというふうに実は感じたわけでございます。と申しますことは、与党の中にもかなりな御指摘をなさる方がいらっしゃる。そこで、私はもちろん与党という立場でこの問題については今後積極果敢に取り組んでいかなきゃならぬ一番大きな問題だと思っておりますけれども、やはり七次政策の中でも、二千万トン体制というものがエネルギーのいわゆる安全保障の面からと、こういうことを政策の中にうたっているわけでございますから、私は二千万トンが千七百万トンしか出ないからそれだけ落としてしまえということであっては、言うなればただ一つの国産エネルギーである石炭の将来性が非常に崩れてくるというふうに考えざるを得ないわけでございまして、二千万トンというふうに決めさしていただいたら、それにやはり大きな強い政府の政策というものがついていかなければ私は二千万トンは出ないと思います。ですから、そういう意味では、いろんな石炭予算その他で、かなり鉱害の方に予算も取られてはおりますけれども、前向きの石炭予算もいただいておるということについては評価はいたしまするものの、しかし政策としては、二千万トン出すためにどうやったらいいかということを、まず我々も知恵を絞り、政府もこれは知恵を絞っていただいて、本当に国内のエネルギーの安全保障になるんだという、こういう大事な位置づけを崩すということは、これはやっぱり大変な後ろ向きの政策になってしまう。だから、少なくとも閣議決定などでも二千万トンというふうに決めだということが過去にもあるわけですね。ですから、そういうふうに決めたということになれば、やはり八次政策についても、国のいわゆるエネルギーの安全保障の面からいっても、これはむしろ二千万トンにしたいからどうだというふうなことを諮問するぐらいの姿勢になけりゃ私はなかなかこの問題は解決しないんじゃないかというような気がしますし、それから産炭地域においても、各炭鉱、市町村でも、あるいはまた石炭企業にいたしましても、やはりこの二千万トンには非常に重大な関心を持っておりますので、これは大臣、大変御苦労さんな話でございます。いろんな客観情勢としては非常に悪いということについても我々よく理解をしておりますけれども、我々関係者も一生懸命応援をさせていただきますので、ぜひ大臣が後ろ向きの姿勢をとらないように、あくまでも前向きでひとつこの八次政策に取り組んでいただけるように心からひとつお願いをいたしまして終わります。
 ありがとうございました。