農地の流動化を加速することが極めて重要である点につきましては、先生御指摘のとおりでございます。このため私どもといたしましても、先般農業経営基盤強化促進法を改正をしていただいたわけでございまして、育成すべき農業経営に対する農地の利用集積を行っております農地保有合理化事業の積極的な推進が可能になりますように、先ほどお話にございました、中間に入ります農地保有合理化法人に対する支援の強化、あるいは農地保有合理化法人によります農地の買い入れ協議制の創設、それに伴います税制の措置等々を講じたところでございます。
 さらに、こういう制度と並びまして、何といいましても、農地の流動化には現場、現場で掘り起こし、あっせんといったような地道な活動が必要でございます。そういう意味で、集落段階でこういう農用地の利用調整の活動を行いますような施策の推進を行いたいと思っております。また同時に、担い手に農用地の利用集積を促進をするための奨励措置も講じることといたしておりまして、これらによりまして、農地流動化につきまして、従来以上に力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 お話しのとおり、農業基本法、三十六年に制定されまして、これについては高度成長期の日本経済社会を背景とした基本法でございまして、今日は大きく諸条件が変わりまして、新たなこれにかわる基本法の制定の検討に我々まさに着手しようとしておるところでございます。その場合に、やはりお話にもございましたが、大きな視点、例えば人口や食糧問題、環境問題、こういうものを背景とした視点も必要でございましょうし、基本法では触れなかった食糧問題、食糧の視点も大事でございましょう。各般の問題でやはり大きな視点から食糧、農業、農村、この問題としてとらえた検討が必要であると思うわけでございます。
 それから、お言葉にも申されましたけれども、これは農業のための基本法ではなくてむしろ国民全体の基本法だ、したがって国民的なコンセンサスが得られるような基本法でなければ相ならぬ、さように思って、いよいよこれから検討に入りますので努力をいたしたい、さように思っております。
ありがとうございました。
 次にお伺い申し上げたい点は、農業基本法問題についてでございます。日本の農業を守り発展させるためには、国民共通の理念に基づく政策を持たなきゃいけないというふうに思っております。それが基本法の持つ意義だというふうに思っております。現在持っております基本法、農業生産の選択的拡大という点からいたしますれば、一定の成果を上げてまいりましたというようなことでは評価をしたいというふうに思っております。
 しかし、今日的に見ますれば、言ってみれば生産対応、生産対策という部分ではそれなりの成果を上げてまいったと思いますけれども、やはり生産と生活の一体化というのが農村に対する政治の機能だというふうに思います。この生活というような部分からすると、現在の基本法はほとんど機能しないというような形になっておると言わざるを得ないというふうに思っております。ぜひひとつこういう観点から、今までの成果はあったというふうに評価をいたしますが、これから先に向けては生産と生活、こういう観点で水と緑と食糧という観点からの新たな基本法が必要になってくるのではないだろうかというふうに考えます。ぜひひとつこの観点からの大臣の御所見を承りたいと存じます。
いろいろな視点からの御指摘については、私は非常に謙虚に受け取らせていただきたいと思います。
 確かに、日本農業これでいいのかということで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れを契機として私どもは国内対策を行ったわけでございます。その手法自体についてもいろいろな御意見もございましたが、我々は最善と信じまして、あの十月に決定した国内農業対策、また財政の裏づけも確保したわけでございますが、やはりこれについては農業と他分野との積年の意識のずれ、これが大きく影響してきたというふうにも思うわけでございまして、それは我々は、今委員のお言葉をかりれば、その批判する分野に対する批判は簡単だけれども、こちらの努力も必要だというお話でございまして、そのとおりだと思うわけでございます。
 ただ、息長くこれをやらなければ相ならぬ。人口・食糧問題、地球規模の問題とか、あるいは農業問題、食糧問題というのは長期の問題としてとらえて、そういう視点から理解を求めなければならない点が多々あると思いますので、御指摘の点を十分心得まして、私ども現に努力はしているつもりでございますけれども、一層の努力をいたしたい、さように思っております。
どうもありがとうございました。
 ぜひ農地の持つさまざまな機能を重視して、自信を持って農政を展開していただきたい、それで都市の農地もしっかり守っていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
今続けてちょっと質問しようかと思ったのですが、いわゆる東ベーリング海と国際水域に生息しているスケトウダラというのは、今谷内さんの方から御説明いただいたように明らかに種類が違うわけですね、体長、体の大きさも全く違いますし。ですから、米ソが自分の二百海里にも影響があるというような強い懸念を表明したということが、この辺、本当にそうなのかということをちょっと疑問に思うわけでございますが、水産庁の方も呼んでいないので、また改めてで結構です、時間があれですので。
 ちょっと大臣に一点だけ聞きたいのですが、先日来日されたロシアのコーズィレフ外相と大臣との会談で、北方領土周辺水域での我が国漁船の安全操業問題について、今月十三日から正式に交渉を開始されることで合意したというふうに聞いておりますが、このコーズィレフ外相が来日される前の記者会見で、朝日新聞だったと思いますが、これまで問題となった日本漁船の操業がロシア領海内でのことである。四日の外相会談でも、私が聞いているところによると、交渉の目的は、密漁に終止符を打つことであるというような旨、発言されたというふうに聞いております。
 安全操業問題というのは、いずれの法的立場も害してはならないことを基本として、北方領土交渉とは切り離して進めたいとする我が国との間で、交渉の出発点についてかなり認識の差が大きくあるのではないかというふうに思うわけでございますが、十三日から始まると言われているこの正式交渉の前に、両国がその出発点に対しての共通の認識を持つことができるのかどうか、これについて、当事者である大臣に率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。