例えば特別土地保有税であれば、これは広い遊休地とか低・未利用地、そういうものに対する課税なんですね。土地の有効利用を促進していこうという税制なわけです。こういう政策税制については固定資産税とはちょっと違った考え方があっていいのじゃないかなと私は思うわけなんです。土地の有効利用促進を図る、また今回の地価税でも土地の資産としての有利性を縮減するというのが目的、政策税制でございます。そうした視点からはこれを損益としては算入させないというふうな考え方もあり得るのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
ただいまの、特別土地保有税を法人税の課税上損金不算入にするという考え方についてどうかということでございます。
 確かに、損金不算入にいたしますと、その分いわば課税済み所得から払うわけでございますから、負担がそれだけ大きくなるのは事実でございます。しかし、現在の法人税の考え方は、いわば罰料金に相当するもの、罰金、科料といったようなものを除きまして、それと法人税自身でございますけれども、法人税は所得に対して課せられる税でございますからこれはもとより損金に算入しない、こういったものを除きましてすべて税の関係は損金に算入するという考え方でございます。それは結局のところ、法人の負担する税というのは、仮に特別土地保有税であれあるいは今度の地価税であれ、事業活動を行っていく上での総合的な経費の一部であるというところから損金算入を認めているわけでございまして、法人所得に対する課税の考え方としては妥当なものではないかと考えております。
きょうは損益算入制度についてお聞きいたしますが、かつて大蔵省さんの内部の中で、特別土地保有税につきましてこれを損金としては認めないというふうな御検討がなされたのではないかというふうに私は聞いておるのですけれども、少なくとも、市町村税である特別土地保有税、これは土地の有効利用を促進するというそのための政策税制でございます。こうした政策税制については、特別土地保有税を払った場合にもその税金を損金としては認めないというふうな制度が必要なのではないかなと考えますが、いかがでありましょうか。
今国土庁からもちょっとお話がありましたけれども、私は、すべての原因を法人の土地所有に帰すというのは、これはちょっと問題があると思います。ただ、今回の土地税制の見直しの中で、土地の資産としての有利性の縮減を図る必要性があることなどを考え、法人の短期所有土地等の土地譲渡益重課制度などの適用を受けない土地譲渡益についても新たに一〇％の追加課税を行うこととするほか、事業用資産の買いかえの特例の大幅な縮減などを行うことにしておるわけでありまして、これは言いかえれば、委員が御指摘になりましたような問題点があるいは存在したかとおっしゃられてもやむを得ない点かと思います。
というふうに法人の土地所有が増加をしております。この法人の土地所有の増加と今回の地価高騰とがやはり私は関連性があるのではないかと考えております。税制上、法人が土地を所有している方が純然たる個人が土地を所有しているよりも有利な制度があるのではないか。これから具体的にお聞きしますが、例えば損益算入の問題、法人の含み益課税の問題、これはもう大蔵省さんプロパーの問題でございますけれども、こうした問題があるのではないか。ところが、今回の税制改正ではそこのところがまだまだ不十分ではないかというふうに考えております。この点大臣、もし御答弁ができましたらいかがでありましょうか。
お答えいたします。
 昨年の土地白書のデータでございますけれども、東京都におきましては、昭和五十七年の時点で法人の全体の買い主に占める割合が二五・八％でございましたが、昭和六十三年の時点では三五・四％というような比率になってございます。
いずれにしましても、今回、これまで相続税にしか使われていなかった路線価評価が地価税にも適用になるわけでございます。そういうところから幾つかの今申し上げました問題点が出てまいりますので、大蔵省の方でよく御検討のほどをお願いする次第でございます。
 次の質問に移りますが、法人の土地所有が特に大都市部におきまして非常に増加をしております。例えば東京でこの土地所有増加の状況がどうなっておるのか、国土庁さん御答弁できますかね。
宮澤さんも私の考え、そういう考え方もあると認めざるを得なくなったんですね。お年寄りがふえますと、おっしゃるとおり金が余分にかかるのは当然です。しかし三倍になるかのようなこういう誇大宣伝、これはやっぱりはっきりしましたよね。しかも、これが日本の経済力からすればわずかの経済成長で十分賄える費用ですよ。高齢化社会のためということで国民をだまして、そして消費税を通して、今度、通した途端にさっき言ったように年金の大改革、どうもこれが竹下手法だと見ざるを得ません。こういう数字や実態をごまかしてまでなぜ高齢化社会、高齢化社会と言うのか。本当の内容は私は二つあると思うんです。
 第一は、消費税導入の本当の目的は、これは大軍拡と大企業奉仕の財源である、その目的を隠すこと。現に、皆さん笑っておるけれどとんでもない。ブッシュ・アメリカ次期政権は、軍事費と戦略援助合わせてＧＮＰ三％にせよと公然と要求をしておりますね。
 第二は、近い将来税率を引き上げていくためだと思うんです。消費税の税率の歯どめはどこにあるのかという質問は何度もありました。これに対して総理は、国会が決めること、竹下内閣の間は引き上げない、こういう答弁でありました。そうしますと、竹下内閣が一体いつまで続くのか、これがどうも引き上げの時期と関係しますね。そして、先ほど橋本委員の方から世論調査の結果がありましたね。もう不支持の方がずっと支持の倍以上になっている。となりますと、竹下内閣は国民から完全に見放されているんじゃないか。ですか
ら、竹下内閣の間は税率は引き上げないというのは、次の内閣では引き上げるかもしれない。こういうことになりませんか。