私ども、現在国有林野事業につきましては企業的にこれを運営するといったてまえで鋭意努力しているわけでございますが、森林の持っております機能というのは、その地域に応じまして木材生産を主体とする林分もあれば、国土保全を中心としてやる林分、あるいはそれが重複した林分、いろいろとその林分があるわけでございます。私どもは森林施業計画に基づきまして全体としての森林の内容が整備充実できるようにということで、この伐採、造林計画を初め、各種事業計画を立てて実行しているわけでございますが、あくまでもやはり企業的にこれを運営するといったてまえになっておりますので、現在、五十三年以来でございますが、この経営内容の悪化が出てまいりましたので、経営改善に取り組むべく鋭意努力しているわけでございます。
 その自主的努力とあわせまして、五十三年以来保安林内の造林あるいは幹線林道につきましての一般会計からの導入とか、あるいは五十八年からは林道の災害についても一般会計から導入するとか、さらには国有林内治山はすべて一般会計の予算で事業を実施するとか、いろいろと私どもなりに、国家財政厳しい中でございますけれども、一般会計からの導入を図ってまいってきているわけでございますが、今後におきましては、国有林をめぐる情勢が極めて厳しい中でございますので、自主的努力をしながら、また要員の調整の中におきましての退職金の増加に対する財投資金の導入、一般会計からの利子補給というのをお願いしながら、また改善期間を延長してもらいながら一般会計からも導入していくというようなことで、自主的努力と財政措置と相まちまして、私ども国有林の健全性を確保して国民の皆さんの要請にこたえるようにしていかなければならぬということで現在鋭意努力し、これからもさらに一層努力をしていかなければならぬ、かように考えているところでございます。
そこで、林野庁にお願いといいますか、元気を出してくださいといいますか、国立公園、保健森林、このことで林野庁だけが負担を出している。おまえらも少し一緒に負担してみないか、環境庁の予算で、水道でいえば厚生省の予算で分割してお互いにやるということになってくると、臨調にこんなに突っ込まれなくてもよろしいのです。ここいらをぜひこれから他省庁との協議をやって、危険の分散というよりか負担の分散、責任の分散をしてもらって、そこに予算の要求をしてもらわなければならな。
 特に、委員会の皆さんも恐らく賛成してくれると思いますが、大蔵省がこの面でもっと多くの財政支出をすべきだと思うわけです。私は、完全な独立採算というのはいけないので、どこまでもそこいらが必要だと思いますが、こういうことを具体的にやったことはありますか、これからどうなさいますか、どちらでも結構です、お答え願います。
森林は、木材生産機能だけではなくて、国土保全、水資源の涵養など公益的機能を有しており、国民生活に極めて重要な役割を果たしておるものと思っております。このため、農林水産省といたしましては、このような森林の重要性を踏まえ、森林の有する諸機能を高度に発揮させるよう、林業生産基盤の整備、国土保全対策の充実等、各般の施策を積極的に推進してまいるつもりでございます。
この際、御報告申し上げます。
 本委員会の委員でありました島田安夫君が、昨十一日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
 ここに、委員各位とともに御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
今後の国有林の森林施業の合理化、さらには効率的な投資を進めていくに当たりましては、今先生からお話がありました森林の有する機能区分、森林帯区分等に基づいて森林の類型化を行いますとともに、それに応じた森林施業方法、林業施業方法を明確にしていくことが私はやはり必要であると考えておるわけでございます。
 そこで、これらの施業方法を効率的に行うためには、客観的でありましてまた標準的な作業行程というものを把握することが非常に大切であると考えておりますので、私どもこれらの標準的な行程の把握につきましては、いろいろと地形、地位、地理等複雑な条件がございますけれども、今後ともさらに適正な把握に努めまして、経営成果の明確化に資していかなければならない、かように考えておるところであります。
答申でもう一つの指摘でありますが、森林の機能区分等に基づく類型化により経営成果を明確にする、こういうことの必要性を答申で指摘をしておりますが、経営成果を明確に把握するため、標準行程等の基準を定めることも必要、こういうふうに考えられますが、その点はどういうふうにお考えでありますか。
貿易摩擦をどのようにして解消するかということでありますが、さしあたっては、先ほど来質疑応答にございますように、個々の問題をグローバルな立場で処理しようということで、一応四月末を目標にして関係各省の間で作業が進んでおります。ただ、この作業がある程度目鼻がつきましても、私は貿易摩擦問題は終わらない、このように思います。
 と申しますのは、この作業によって改善される我が国の黒字幅というものは極めて小さいものだと思います。そこで、今お話しの巨額の我が国の貿易黒字に対して、世界各国から日本に対して何らかの善処を求めるという声が当然強くなってくると思います。もう既にＥＣからは我が国に対して正式に、マクロ経済対策を求める声が出ておりますし、アメリカからも、まだ公式ではありませんが、やはりマクロ政策を求める声が今出始めておるというのが現状だ、このように思います。
 そこで、この巨額の貿易黒字をある程度調整するためには貿易の拡大均衡、こういう形で問題を処理する必要があると思うのです。貿易の縮小均衡ではなくして拡大均衡でこれを処理していく、これが一番大切な点だと思います。
 そこで内需の拡大問題が大きな課題になるわけでございますが、内需の拡大をするといってもいろいろな手段が考えられます。さしあたっては公共事業の前倒しということを来週早々政府部内で調整することにいたしております。しかし、これもそんなに大きな効果が出てくるということではないと思います。一体どうすればよろしいか。何しろ私は史上空前の大幅黒字になるであろうと思いますので、ちょっとやそっとのことではこの問題はなかなか解決しない。そうすると、思い切った内需振興策がこの際必要になってくると思うのですが、具体的な内容についてはこれから政府や自由民主党で相談をすることになっております。
 また、急いで相談しなければならぬと思っておりますが、抽象的に申し上げますと、内需の振興策として考えられる柱というのは、一つは減税だと思うのです。それから公共投資の拡大だと思います。もう一つは金融政策だと思います。しかし、この中にはなかなかむずかしい課題もございます。今すぐ手のつけられない問題もあると思いますが、そこらあたりを総合的によく相談をいたしまして検討を続けてまいりたい、このように思います。