先生御指摘のとおり、大変大事な問題でございますので、全銀協のこうした検討を私どもも支援しながら見守っていると。かなり専門的でございますし、現実に当事者でおられる方々がまず使いやすい、しかも合理的で公平であるという制度にしなければいけません。特に、今先生から御指摘のありましたロスをだれがどの程度どういう形で埋めればいいのかというのは大変難しい問題でございます。そういう万一のことを考えた対応というのはぜひ早急にやってもらいたいというふうに私どもも思っている次第でございます。
私の手元には、平成九年四月三日の決済システム専門部会、これは全銀協の専門部会ですが、この中に今後検討しなきゃならぬというようなことで課題が載っております。その中で、「検討を要すると考えられる事項」として四つばかり挙げていますね。提供担保率が一〇〇％になるまで不払い発生時に残存加盟銀行が損失を負担する可能性が存続する仕組みとなっているからこれをどういうふうに考えるか。それから二番目は、残存加盟銀行が負担する損失額は実際に不払い額が確定するまで把握することができないという状況などをどう考えるか。三つ目には、残存加盟銀行が損失を負担するとなった場合、その負担を具体的に保証する制度が今のところない。四つ目には、現状の提供担保総額は一日の取扱金額に相当する額に達しており、大きな負担となっているからこれをどうするかということを中心に今検討されているとも伺っておるんですが、これに対して大蔵省の指導とか、これに対する示唆とか、そういうものは現在やっておられるんですか、いかがですか。
中心的な課題は、今少し御紹介いたしましたネット受取限度額設定の義務化とか、仕向け超過限度額の新設、参加金融機関が破綻した場合のロスシェアルールの変更、担保制度の導入等というように聞いております。いずれも大変重要な事柄だと思うわけでございます。そのほか、全銀協では日銀の当座預金決済の問題についてもいろいろ研究をしております。
今お答えの中に出てまいりましたが、リスクの解消というのは主に民間でやってもらわなきゃならぬことだと思うんです。そういう意味からも、全銀協が昨年、上位一、二行が倒産してもその支払い超過額をカバーできるような担保制度を検討し始めたということが報道されていますが、現在、全銀協で議論されている中で一番中心的な課題というのは何でございましょうか。
一つの銀行が支払い不能に陥りますと相手方が見込んでいた資金を受け取ることができないということは、相手方の銀行も支払い不能に陥らせるというような連鎖的な破綻を招く危険性を私は持っていると思います。幸い、これまでの日本ではこうした事態は起きていないわけでございますが、今後その可能性はないと言い切ることはできないと思います。なぜなら、むしろ外為法改正を含む各種の規制緩和によって今後このようなリスクは高まってくるのではないでしょうか。
 そういう意味からすると、今の時点ネット決済という方式そのままでは大変これから困難が生ずると思いますが、先の展望を見てこのままでよいか、また直さなきゃいかぬか、どちらの方に考えをお持ちでございましょうか。
我が国にはいろいろな形の決済システムがございまして、大きく言いますと四種類ございます。日銀の当座預金の受け払いの中銀システム、それから今先生の御指摘の外国為替円決済制度、それから全銀システム、手形交換と四種類でございまして、いずれもいろいろな問題が生ずるわけでございますが、今先生が御指摘の点についてお答えいたしますと、約定されてから決済までの間の一定時間において、資金の取り手は約定にもかかわらず決済が行われないという決済リスクを負うことになりますので、御指摘のとおり、出し手の支払い不能による損害はその相手方の金融機関等がこうむるということになるわけでございます。
私は、本日、外為決済のリスクについて主に質問したいと思います。
 現在、日本のインターバンク市場、つまり銀行間市場で円を売ってドルを買う外為取引の場合の決済は外為円決済制度で処理されていると思います。この制度による決済方法は、俗に言う時点ネット決済というもので、すべて受け払いを午後三時にまとめて差額決済するということだと思います。そういう仕組みになっております。
 そこでお尋ね申し上げますが、仮にこの決済前にある銀行が支払い不能になった場合、取引の相手銀行は決済時点を見込んで資金を受け取ることができなくなってしまうわけでございます。ところが、現在の日本の制度では、こうした場合、取引の相手方である銀行が損害をかぶるしかないということだと思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、かつてこの委員会で、ある財界人が税金が安ければ国籍を変えてもいいという発言をなさっていることを取り上げて、こういうことでいいのかということを問題にしたこともあります。ですから、税制のあり方についてはいろいろあるでしょうけれども、前提としては、税というものについてきちっとした憲法でも規定しているような認識を踏まえてかからないと、これを単にコストとして取り上げるのではまずいと思います。
 そこで、もう一つこの間の論議を見て感ずる点は、企業家の発言の中には、幾つかの税制について外国にない我が国特有の税制だから、コストを下げるために廃止してくれという議論があります。例えば、有取税あるいは利子に対する源泉徴収税ですね、こういうのは我が国だけしかない。ところが、主税局長の答弁を速記録で丹念に読んでみますと、そうではないんだと、そういうのはいろんな形をとっているにしろ、決して有取税でも源泉徴収でも日本の特有の税制ではないんだと、こういうふうに答弁しておられます。
 主税局長の答弁を信すべきか、あるいは企業家の発言、我が国特有だという発言を正当とみなすべきか、お答えください。