お答え申し上げます。
 私の方といたしましては、各省の所管いたします認可法人がいかほどあるかということは把握いたしておりません。私どもの検査の範囲といたしましては、先ほど申し上げましたように、国以外でございますと政府関係機関でございますとか、国が資本金の二分の一以上を出資しているものでございますとか、国が資本金の一部を出資しているもの、それから国が資本金を出資しているものがさらに出資をしているもの、それから法律により特に本院の検査に付すると定められているもの、こういうような認識をいたしておりますので、特殊法人であるからといって検査の対象にするというわけに相なっておるわけではございません。でございますから、国なり公社等の出資、その資金の使途という面で検査をするなり、あるいは補助金が行っております場合は補助金が適正に使用されておるか、そういった見地で検査をいたすことになるわけでございます。
何かこう、わからないような話。いわゆる政府出資の認可法人あるいは政府が補助を与えておる、補助金を出しておる認可法人があります。これに対して当然会計検査が及ぶわけでしょう。今日までそうした認可法人に対する会計検査は、もう一つ具体的に質問しますと、たとえば昨年一年間なら一年間においで認可法人に対してこういう会計検査をしたということはわかりますか。——じゃ認可法人の全体の数は会計検査院はつかんでいますか。
お答え申し上げます。
 私どもの検査は、御承知のように、国以外に対しましては、国が資本金を出資している団体でございますとか、国または公社が資本金を出資したものがさらに出資しているもの、そういったものを対象とするようになっております。でございますので、国が出資をしております法人の検査の際ないしは国の出資を検査いたしました際に、さらに、認可法人に対しまして出資が行われており、これに対して本院の検査を及ぼす必要がある、こう判断いたしました場合は、これに対して検査の指定を行うということで検査を実施するということに相なると思っております。
私は行管の審査の対象にすべきであるというふうに思うのです。政府が出資をしており補助金を出しておる、それは予算の編成のときにチェックされてきたということになりますと、認可法人の中にある問題というものはそのチェックを素通りしておるのではないか。これはまた別の機会に問題を提起しますけれども、そういうふうな点から考えても、チェックするということは実態——いま数の調査をしているということでしょう。各省庁ではそれを全部認可してきて、これは数だけ調べるということになったら、各省庁全部簡単にわかるはずですね、合計すればいいわけですから。それがなかなか数が出てこない。実態的にそうなんです。それほどまでに認可法人というものの実態のあいまいさといいますか、そういうものが現実に存在するわけです。ですからこれは何とかしなければならない問題ではないか。
 会計検査院にちょっとお伺いしたいのですけれども、認可法人に国から出資が行われておるあるいは補助金が出ておる、こういうところの会計検査は、実態的な数がわからないような状況の中で現実にどういうふうに行われておりますか。
実態論的に見ますと、現在において行政管理庁自体が認可法人というものに対して及ばないところにある。これはやはり及ぶようにした方が将来の問題としていいのではないかと私は思うのですけれども、長官はどういう考え方を持っておられますか。
現在調査をいたしておりますのは、いわば外形的な問題と申しましょうか、認可法人が幾つあって、どの省にどういうものがあるかということを主体に実は各省にお願いをしておるわけであります。それ以上の問題につきましては、たとえば政策論を入れた形でどうこうということになりますと、私どもには実は権限がございませんので、その意味では主として認可法人の数の問題、そういうところが中心の形で調査をすることになろうかと思います。もちろん調査の際に、その認可法人に国からの支出関係が出ているか出ていないかとか、そういった程度のものは一つの記録として、事実として集めたいと思いますが、では具体的にどうするかというその内容に立ち入る問題とは今回の調査は別でございまして、いま先生挙げられたものの中の一部は調査事項の中に入っておりますけれども、御指摘全体の問題についてどうこうするという調査ではございません。その意味では、最初に申し上げましたような形の概況を把握する、こういう形の調査になろうかと思います。
政策フォーラムという形で学者グループが発表されたのは私も新聞で承知をいたしておりますが、正直、私ども小麦にいたしましても実はいま二・六カ月分の備蓄を持っておるわけでございます。あるいはえさにいたしましても、配合飼料供給安定機構で約一カ月分、民間で約一カ月分、これも大体二カ月分備蓄を持っておるわけでございます。
 また一方において、倉庫が相当それで手狭になっておるところへ、御承知のとおり六百五十万トンという米を抱えておるわけでございまして、少なくとも内地へ持ってきて備蓄をするという点については相当無理をしなければならないのではなかろうか。
 もう一つの考え方は、あの政策フォーラムにもございましたけれども、アメリカに備蓄をしたらいいんじゃないかというのもたしかあったと思うのですが、アメリカに備蓄と言いましても、私どもの承知をしておるのでは、アメリカの食糧倉庫は大体流通のために使われておる倉庫がほとんどでありまして、備蓄に使い得るような倉庫はないというふうに聞いております。また、日本よりもずっと広いあの国土の中で、どういう形であちらこちらなものを、たとえばサンフランシスコとかロサンゼルスとか、あの近くの港のところに集まっているなら別でございますけれどもそうじゃないわけでございまして、そういうものをどこへストックするのかということを考えましても、実際問題としては非常にむずかしいんじゃないかという考え方で私はあの政策フォーラムを読ましていただきました。