この点に関して、今大臣も局長の意見なども聞いておったと思うんですが、トラック業界における人手不足の現状を、労働条件の改善、そして業界のこれからの改善等々考えてまいりますと、全国的な交通体系のあり方、物流のあり方、そういうところに行かざるを得ないわけですね。その辺に関する大臣の所見、考え方などを伺いましてこの点に関する質問は終わりにして、次に行きたいと思います。
六十二年度のトンキロベースでの国内貨物輸送のシェアが五〇・二％だった。そして、今後もトラック輸送関係の物流ニーズは小口化しつつ多頻度化しつつ伸びていって、平成十二年度には現在よりも五五％ぐらい伸びるのではないだろうか、こういうふうなことが第四次全国総合開発計画作成時に見込まれていたと思うんですね。
 ところが、今局長述べられたような視点で、例えば小口化、多頻度化、反省しなきゃならない。荷主の余りにも利便さを求める過剰な申し入れ、宅配システム、そういうものに対する反省を加えた場合、果たしてこの辺のところはどのように位置づけたらいいのか。今後の物流体系の関係の中でどのようにこれを位置づけていくのか。最近におきましては特に環境問題とのかかわりとか省エネへのかかわりとか、こういうことも言われているわけであります。
 そういう意味で、物流体系全体を今もう一度見直しをして、その中におけるトラック輸送のあり方とかＪＲ輸送のあり方とか船舶輸送のあり方とか、そういうことを今この時期に検討して見直す、そういうお考えはございませんでしょうか。
先生が御指摘の、余りにも利便性を追求した物流のニーズ、こういうものが、物流システム自体を円滑なものとするということを阻害しているのではないかというような御指摘でございますが、私も、いわゆるジャスト・イン・タイム・サービスというような言葉で言われますような、必要な物を必要なときに必要な量だけ運んでくれというような形態、多頻度少量輸送のサービスでございますが、こういうサービスにつきましては、我が国産業全体の生産や販売の合理化を進める上で、在庫費用が圧縮できるというようなメリットから我が国の経済の発展にも大いに意義のあった、役割のあった事柄であろうと思います。しかし、それはあくまでもそれに携わる物流輸送業者の方での豊富な労働力が調達できるということがあって初めて可能なシステムでございまして、最近の労働力不足であるとか、道路混雑の激化とか、いろいろ問題が生じている中で、そういう多頻度少量輸送というものについてはある程度曲がり角に来ているのではないかと考えております。
 労働の投入密度が非常に高くなる輸送でございますので、当然にコストは上がっていくというような関係にございます。したがいまして、余りにも過度な多頻度少量輸送というようなものにつきましては、これに対応した適正なコスト、これを支払う必要があるのじゃないか。そういう意味で、輸送業者の側も弾力的な価格体系といいますか、そういうものも検討していかなくてはいけない時期ではないかというように考えております。
ちょっと視点を変えまして、トラック業界関係における現在の流通システムというもの、先ほど来喜岡委員の方からもＪＲなどの交通輸送機関も踏まえてこれから考えなければならないのではないだろうかというような御指摘もあったんですけれども、そういう流通の全体的なシステムに問題があるのでないだろうかというのが一つ気になるところなんです。
 それからもう一つは、やはり私たち国民においてもこれは意識の変革がこれから必要になろうかと思うんですが、余りにも利便さを求めて過剰サービスを物流産業に求めているという、そういう視点もあるのではないだろうかとも思うわけです。そういうシステムに物流の業界をつくってしまっている、こういうところに問題点はないかと思うわけでありますが、御見解はいかがなものでしょうか。
先ほど申し上げましたように、中央における輸送秩序確立懇談会あるいはブロックごとの物流政策懇談会、そういう機能を持った組織をつくっておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、労働力不足問題というものは極めて深刻な緊急を要する問題でございますので、そういう状況に十分対応できるように、従来のそのような組織を使いまして、その運営において先生のおっしゃるような点につきまして今後十分政労使ともに中身を検討してまいりたいと思っております。
 先ほど申し上げましたような懇談会等によりまして、現在でも労働団体とトラック協会とはかなりの意思疎通を図りながらやっております。今後その運営に当たりまして、先生の御指摘のような趣旨を踏まえて労働力問題に対応してまいりたいと考えております。
金融に関するお尋ねにつきまして、私の方から申し上げます。
 お尋ねの会社につきましてどのような銀行が取引をしているかというようなことは、やはり個別取引に係る問題でございますので、答弁は差し控えるべきものと存じますが、例えばこの有価証券報告書によれば、平成元年三月末の国際航業の借入金総額は約二百九十三億円となっております。それの借入先の銀行名も上っておるようでございます。いろいろな問題がございましたが、自社株の取得資金を融資したりするというようなこと、そのような融資態度は問題があるのではないかというようなお尋ねであろうかと思います。
 これにつきましては、やはり銀行の融資につきましては、やや一般論でございますが、銀行業務の公共性というものを踏まえまして、また健全経営を確保するという観点から、担保その他の判断も含め原則はやはり銀行がみずからの経営判断において決定するのが基本でございます。自社株につきましての説明は法務省からあったわけでございますが、これも一般論でございますが、金融機関はその公共性にかんがみまして法令違反となるような行為を行ってはならないことはもちろんのことでございますし、さらに取引先がそのような行為を行っていることを承知の上で融資などを行うことによってこれに加担するということも厳に慎むべきであることと存じます。
 ただし、この辺は銀行のみずからの経営判断におきまして、法律に抵触しないというようなことを確かめていろいろと行動をしているというようなことが通例であろうと存じますが、詳細本件についてはまだ存じませんし、それ以上の答弁は差し控えたいと存じます。