橋本総理にお尋ねをします。
 先ほど来の議論も聞いていたんですが、八九年になって株価が高くなった、土地もずっと高くなった。土地が特に高くなった問題については、これはいろいろな問題が出てきまして、何とか土地の上昇を抑えなければいけないという議論があったことはよくわかっておるんですけれども、やはりそこのところで、いわゆるバブル経済と言われる過剰流動性が発生をしたことに対して、どうやって後始末をするかというところで、ソフトランディングとハードランディング、この大きな考え方で二つ流れがあったと私は理解をしておるんですね。
 当時の橋本大蔵大臣はソフトランディングを考えていて、そしてどうやってこれを軟着陸させるかというところで、例えば三重野日銀総裁が、十二月の十七日に日銀の総裁になって、そして直ちに十九日か二十日ぐらいに公定歩合を上げるというときに、橋本大蔵大臣は反対をされましたよね。これは覚えていらっしゃいますよね。
 それで、反対をされて、結果的に少し実施時期がおくれて、それから上げ幅も少なくなったということがあるわけですから、そういう事実から考えていくと、私は、これはやはりソフトランディングをさせなければいけないということで、例えば先ほどの総量規制の問題についても、余りここでもって、不動産融資に対して、それこそ蛇口を締めてしまうと問題があるんじゃないだろうか、これを少し緩めておく必要があるんじゃないかなというふうにお考えになったのではないかなと思うのですが、これはいかがですか。
今海江田さんがおっしゃいましたことは、私が申しましたことを正確には伝えていない、こう思います。
 私が申しましたのは、最終的に損失がどれだけになるかということは、住専処理機構の任務が完結する十五年後にならないと正確な数字は決まらないだろう。しかし、その中間においても、損失と考えられてこれを処理しなければならない場合、もしくは益金として国庫に還元をする場合、そういうものは必要な中間の年度においても予算をもって処理されることになろう、こういうことを申し上げたのであります。
いずれにしましても、この第二次損失ですね。私は一兆二千億ではおさまらないという認識を持っておりますけれども、これを国民の税金で半分負担をするということ、これは非常に重い決定であるということ、そのことの認識は持っていただきたいと思いますね。
 それから、きのう久保大臣は、記者に聞かれて、この第二次処理の、十五年で最後に一括して清算をするんじゃなくて、損失穴埋めのための財政資金支出を途中で繰り上げて実施をすることもあり得るというようなお考えを発表したやに聞いておるんですが、これはいかがですか。
私どもといたしましては、現在は株式会社でやりたいと思っておりますが、目的はいかに強力に回収を行うかということでございますから、この目的を有効に合法的に果たすために、設立される機構その他については、十分本院の御意見等も踏まえながら検討していかなければならない問題だと考えております。
ただ、回収の問題については、先ほどから議論も出ておりますけれども、果たして株式会社でできるんだろうかというような問題もありますし、それから、錦織さんがお話しになったのですかね。本当に具体的な債権の回収の問題、例えばまず債権を新しくできたこの処理機構に移さなきゃいけませんね。その債権を移すところも、果たしてそれでは本人の了承が要るのか要らないのかとかね。
 一般的に言えば、これは本人の了承なくても、移しましたよということの通知でいいということになっているんですが、ただ、そこに暴力団などがいるような場合とか、あるいは暴力団がいる場合でも、これははっきり暴力団とわかれば警察に出てきてもらうこともあるわけですけれども、善意の第三者がいるような場合一体どうなるのかというようなことで、これは債権の回収といいますけれども、実際には大変難しい。
 しかも、今のような株式会社でいいんだろうかどうなんだろうかということは、これはやはり随分議論のあったところでありますから、そこのところを、やはりどうしても株式会社は株式会社で守っていくんだよという話なのか、それともその株式会社を場合によっては変えなきゃいけないのかというような点は、もう一度確認ですけれども、いかがですか。
今査定が甘いという御指摘もございましたが、一昨年末のいわゆる東京の二信組の経験をも踏まえまして、あれは東京都の検査の結果であったわけでございますけれども、今回の調査におきましては私どもは非常に厳格に査定をしたつもりでございます。具体的には、路線価をもちまして担保の評価をしておるということでございます。
 なおもう一点、回収という問題に関しましては、昨年の八月の時点で調査をいたしました段階では、七社がばらばらで回収に当たるということを前提に調査をしておったわけでございますが、今回、この住専処理機構あるいは預金保険機構という回収体制を七社合同で整えまして、かつ政府もバックアップをいたしまして回収に当たるということでございますので、そういう意味での前提も違いがあると私どもは考えておるところでございます。
きょうは、本来ですと総理に出ていただければ、まさに議院内閣制の長としての発言をいただけるのですけれども、これは次回の総括に移すとして、やはりこういった、もっと独立性を高める、さらに発言の権限を高めるという意味で、三権分立をうまく活用した方が国民の期待に添うものだと私は理解いたします。ぜひともこれはまた別の機会で主張をしていきたいと思います。
 実はこういう話を持ってきたのは、ゴールデンウイークのときにアメリカ、ワシントンＤＣに行ってまいりまして、こういった観点から自分なりに、各省庁、また議会に行ってまいりました。そして、アメリカの決算委員会に相当するガバメント・リフォーム・アンド・オーバーサイト・コミッティーというのがありまして、あえて日本語で言うと、政府改革評価委員会とでも訳すのでしょうか、そこの委員長にもお会いしてきました。そして、ではその委員会の活動はどうなっているのですかと聞きましたら、毎週やっていると。では、日本でことしになってこの委員会はどのくらい開いたかというと、指で数える指も要らないぐらいの、非常にやはりこの委員会の機能という面で国民に申しわけない実態である。
 やはり先ほどの会計検査院の活用、行政監察局のその結果の活用、仕事はすばらしい仕事もやっていると思います。本当に国民の立場からそれをさらに活用する決算委員会のさらなる活性化というのでしょうか、やはりこれが改革されなければいけないと思うのですけれども、そういった面で、これは余りないのでしょうけれども、今の枠組みですとどうしても限界に突き当たってしまいまして、あえて限界を乗り越える意味で、決算委員長に、こういった点から国会審議をさらに進めるべきではないかと、ぜひ委員長に質問させていただきたいのですが、いかがでしょうか。