さらにこの問題は、いま説明ありましたように、実務段階でいま詰めているという点でありますから、また時間もありませんからそう内容は詰めませんが、単にノーハウの問題だけではありませんし、それから、フランスを初めとして西欧諸国が主張しておりますように、情報通信システムあるいはデータベースを他国に依存するということは、大変国の権益の問題にもかかわってくる私ども重要課題だと思っております。したがって、単なる日米間の問題としてだけとらえておったんでは私は大変じやないんだろうかという気もいたします。そういう意味でもう少し枠を広げて、国際的にこの種の問題がどういう方向に向かっていくんだろうか、あるいは現状で言えばどの程度までなっているんだろうか、その点はひとつ電電からお聞きをしておきたい。
ただいま電電公社の方から御答弁ございましたように、昨年六月二日の共同発表を受けまして、昨年の七月以来、今日まで四回にわたりまして日米間で折衝を重ねてまいりました。この四回の折衝の主たるテーマは、相互主義という原則を実現するために、日米双方の電気通信事業体の調達実態というのは一体どうなっているのかということについて相互に正確に理解をしようではないかということで、事務的にと申しますか、あるいは平静に、冷静にこの辺の話し合いを行ったわけでございます。
 この話し合いには、外務省は当然でございますけれども、郵政省、通産省、あるいは電電公社もこれに出席をいたしまして、お互いの実態というものの把握に努めてきたわけでございまして、一応四回の会合を通じましてほぼそういったことの相互認識ができたのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございますが、これから、そういった認識を基盤に置きましてこの問題の具体的な解決ということに至るわけでございますが、共同発表にありますように、ガットが来年の一月一日から発効いたしますので、本年じゅうにこの解決を目指して努力をしたいと考えておるわけでございますが、その際にも、やはりわれわれの基本的な立場と申しますのは、現在世界でも最高水準にあると考えております日本の公衆電気通信業務、このサービスというものを良好な状態で維持し発展させていくことがやはり一番大事な点であろうと、こう考えておりますので、それに対しまして悪い影響のないように、そしてまた相互主義という原則にのっとりまして、相互に納得のいく解決というものを早くできるならばそれにこしたことはないわけでございまして、そういう点を踏まえまして関係省庁あるいは電電公社とも十分協議をし連絡をとりながら現在対処しておるわけでございますけれども、現時点におきまして、いつごろどういう内容で見通しを持っておるかということになりますと、現在残念ながらまだそこまでのものは持っておらないというのが現状でございます。ただ、先ほど申し上げましたような基本的な視点を踏まえて努力をしてまいりたいと考えております。
郵政当局としては、この問題は今後どういうふうに展開していくか、これからの話し合いでありますけれども、どういうふうに判断されているか、現時点でのあなた方の見解を聞いておきたい。
やはり臨調の答申にありますように、当事者能力がなきゃ意味がないんで、政策局ができて何かしら行政事務はふえるけれども、監督がだんだん、だんだんまた強化されて、自主性が損なわれたのでは意味がありません。そういう意味では、やはりあの答申にありますように、当事者能力というものを十分そんたくして、なるべく官側があれこれやらぬように私はしてほしい、この点だけ重ねて申し上げておきたいと思います。
 それから、電電公社がおいでになっていると思うんですが、お聞きをしておきたいのは、昨年電電資材の調達問題で日米間にかなり鋭い摩擦がありまして、当時私も多少これにタッチをした一人でありますが、一体この資材問題等々中心にいたしまして、日米間のこれらの問題についてその後どうなったのか。
 それから、私ども聞きますというと、アメリカのねらいというのは電話機等の端末資材ばかりでなしに、電子交換といいますか、電話交換といいますか、そういう本体までだんだん要求されているんではないんだろうかというふうにも聞いているわけです、内容よくわかりませんが。そういう意味では、この電電の資材調達の問題というのは大変大きな政治課題になっているんじゃないかと思うんですが、現状と、それからあなた方が見通されて今後どういうふうになっていくとお考えなのか、その点ひとつお聞きをしたいと思う。
主管大臣である総務長官、ひとつ大いにがんばっていただきませんと、国民の中には省エネルギーの深刻な受けとめ方というのがまだ薄いと思います。これはいろいろな面でもっとひとつ国民の間に協力を求める、そのような啓蒙をする必要があると思いますので、大いに要望しておきます。
 そこで、省エネについて一つ提案がございます。これは国家公安委員長の所管でありますので、ひとつ後藤田自治大臣、お聞き取りをいただきたいんですが、自動車の渋滞、交通渋滞、これはもう大変なものがあります。特にこのところはなはだしいと思います。もう最近は大都市だけでなくて地方の小都市においてもますます渋滞度がひどくなっておりますが、同時にやはり自動車公害がこれまたやかましく言われておること。自動車は凶器だということについても、これまた私も当然そういうふうな問題についてはやむを得ないというふうに思いますけれども、しかし、自動車公害を考える余りに全く省エネルギーということが無視されておるのではなかろうか、こういうふうに考える面があります。もちろん、人命尊重第一でありますから、それを優先して施策を講じなくちゃいけませんけれども、いまのように青で行ったら次が赤、またその次が青、また赤というふうにもう交互に、むしろ自動車は走らさないというふうな交通政策と思われるものがあるわけです。これでは大変なロスがあると思うんですね。時間がありませんから余り詳しく申し上げませんけれども、私のあるところから得た資料によりますと、二十分間スムーズに走った場合と現在の都市でのあの交通信号によってストップしたこれとを比較をして実験した人があるんです。その資料によりますと、平均して四割のガソリンが節約できたと言うのですね。四割のガソリンの節約といいますと、ちょっと粗っぽい数字になるかと思いますけれども、現在のわが国のガソリン消費量の四割が節約できると、原油にして約九千万バレル、すなわち約一千五百万キロリッター節約できることになるんですね。先ほど五％の節約で実質五十三年度対比でできた節約はわずかに百五十万キロリッターです。その十倍が節約できるわけです。現在の価格にすると三十億ドル以上のものが節約できるという、こういう実験の結果試算が出ておるんですが、どうでしょう。自治大臣、交通行政、交通政策を省エネルギー政策と共同さす、あるいは連動さすということについてのお考えはありませんか。