あと一分ございますから、もう一問だけで終わります。
 五十九年度の予算でも、正面と同時に後方を重視するということで非常に苦心をされたことはよく承知しておるわけでございます。苦心された結果が、辛うじて教育訓練関係につきまして前年並みを確保することができた、一般的に言いましてね、こういうことだったと思います。しかし、考えてみますと、それで教育訓練はいいのかということになりますと、日本の自衛隊の置かれた環境を考えますと訓練環境が極めて悪い。その上に、例えば訓練のために必要な弾にしてもあるいは燃料にしても、各国から比べれば非常に少ないのじゃないか。だから、本当に教育訓練を重視するということは、もっとそういう面をより一層努力して改善しなきゃならぬじゃないかと私には思われてならないわけです。これは陸海空を通じての問題でありますが、これについて今後どのように考えていかれるのか承って、私の質問を終わります。
防衛力の整備を考えていく場合に、やはり周辺諸国の軍事動向というものを念頭に置いていかなければいけないということは、これは当然のことでございまして、私どももそういった意味での注意は従来から払っているつもりでございます。それからまた、アメリカの役割というものが基本的にはグローバルな安全保障ということを中心にして動いているという関係もございまして、アメリカは同盟諸国に対してはみずからの防衛力を強化することを強く期待しておるということも事実でございます。そういったものを念頭に置きながら、日本はあくまでも自主的な判断に基づきまして必要最小限度の防衛力を整備していくということが基本でございます。
 その際に、北海道の問題を御指摘になりましたが、北海道の場合は地理的に外国に近いとか、あるいは本土とは海峡によって切り離されておりますとか、いろんな特殊な条件がございますので、そういったもろもろの条件を考慮して北海道の地域についての防衛力というものを特に重要な問題として取り上げなければならないだろうということは御指摘のとおりでございまして、従来からもそういった考え方に沿って陸上自衛隊あるいは航空自衛隊等の防衛力の整備を図ってきたということでございます。今後ともそういう考え方で進めていきたいと思っております。
基本的な大綱の考え方、今おっしゃったとおりだと思います。ところが現実的には、例えば従来の極東の海軍歩兵にしても一個旅団が一個師団になった。この一個師団というのは、自衛隊の甲師団の戦力に比較してみても三個師団以上に相当するものだ。さらに、あの当時考えてもおらなかったような千島に対する一個師団の配備も行われた。さらにその上に空中攻撃旅団の配置の問題とか、けさの新聞でもイワンロゴフにかわってアレキサンダー・ニコラエフがさらにやってきた。こういう状況を考えました場合に、さらにその上にげさ岡崎部長からも御説明ありましたように、アメリカは従来のような東北アジアに対するところのコミットメント、これがもっと広範囲に考えざるを得ないような事態になっておる。こういうことを考えました場合に、私はこの道北侵攻という問題についてもっともっと真剣に今後取り組んでいく必要があるだろう、こう思われてならないわけです。重ねて今の私の考え方に対してお考えを承りたいと思います。
今御指摘の問題は特定の国名を挙げての御質問でございまして、若干私どもとしては難しい御質問でございます。我が国としてはいずれにしても仮想敵国を持たないということでやっておりますので、特定の国名を挙げての仮定の問題についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
 ただ、基本的な一般論として申し上げますと、私ども防衛計画の大綱で、限定小規模侵略に対しては原則として独力で対処し得るだけの防衛力を持ちたいというふうに申し上げておるわけでございますが、その限定的かつ小規模のものというのはどのようなものかと申しますと、事前に侵略の意図が察知されないように大がかりな準備をしないで侵攻してくるようなものであって、かつ短期間のうちに既成事実をつくってしまうことをねらっておるというふうな考え方をとっておるわけでございます。言うなれば安保条約、安保体制の間隙をねらって出てくるようなケースが基本になろうかと思います。したがって、そういう意味ではかなり規模の限られたものではないだろうかということでございまして、そういったものに対しては原則として独力で対処し得るものを目標とするということで、現在の防衛計画の大綱の別表で定めておりますような陸海空の防衛力というものを想定したわけでございます。
この企業組合に関します今回の改正案は、これまで組合員にのみ認められておりました企業組合の監事につきまして、これを組合員以外の者についても認めることとしたものでございます。したがいまして、事業協同組合の場合と同じように、総会におきまして選挙または選任されれば、組合員以外の方でも監事になることができることになるわけでございます。
 そこで、監事となる方の資格及び条件についてはどうかというお尋ねでございますが、この点につきましては基本的には組合自治に委ねることといたしておりまして、法律で特に定めることとはしておらないわけでございますけれども、組合員以外の方に広く人材を求め得るようにした今回の法改正の趣旨が十分に生かされますように、監事としての適任者が総会におきます選挙または選任を経て立派な適任者の方が選任されることを期待しているところでございます。
 それから企業組合についてもっと周知徹底を図るべきではないかという御指摘でございますが、
これにつきましては私どもまことにごもっともな御指摘と考えているところでございます。
 企業組合制度は個々の個人が簡便に事業活動を行い得るように考えられました協同組合原則に立脚した、対外的にはいわば会社に類似したような制度でございますが、これは御指摘のとおり従来余りこういった組織化になじみのなかったような中小企業の方々にも十分活用していただけるものと考えているところでございます。今回の改正を契機といたしまして、より一層この企業組合の制度が普及されますように、都道府県あるいは全国中央会、その他の中小企業関係機関等を通じまして、この制度の一層の普及に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。