前段の過積載あるいは高速道路内でのいろいろな違反、これは各省庁よく連絡をとって十分取り締まり指導をしてまいりたいと思います。
 それから、トラックの駐車場、休憩所の問題でありますが、確かに過労もございましょうから、この問題についてはよく各省庁と連絡をとりまして前向きの検討をしてまいります。ただ、今既存のお話がありましたようにそろそろやっておりますので、場所とかあるいはこのほかのところへの影響、そういうことも考慮してひとつ検討を前向きでやっていきたい。既に全日本トラック協会から要望も出ておるようでございますから、これは交通安全の見地からも前向きに検討をしてまいります。
予算の絡みでそういうものが実現に至ってないということでございますが、いろいろな制度的なことも含めて、過労運転防止あるいは過積載防止のためにいろいろな施策を考えていかなければならぬ一つとして、こういう問題についてもさらに検討を深めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、建設大臣お見えでございますが、一つだけお尋ねしたいと思います。
 それは同じように過積載、過労運転防止の問題で、高速道路では、さっきも言ったように積載制限の倍も積むような二十トン、三十トンのトラックがじゃんじゃん走っている。そういう中で事故が起きたら大変な問題だということで、それは一般の乗用車にしても、高速道路で事故が起きれば何十台玉突きになりますから同じですが、特に大型の場合には大事故の可能性が強いということで、もちろん、これは道路公団との関連でやりますけれども、予算も建設省主導でありますし、高速道路にトラック専用の駐車場あるいは休憩施設というものをつくることについてはもうそろそろ検討されるべき時期ではないか。サービスエリアとかパーキングエリアなんかも、使用状況を調べてみますとかなりトラックもとまっておりますが、そこではいわゆる休憩というのがなかなかできないという問題もあって、そういう問題を考えればやはり専用の駐車場、休憩施設が必要ではなかろうか、高速道路も全国に広がってきた状況でありますので、そこらについてはもうそろそろ検討されていい時期ではないだろうかというふうに思いまして、大臣お見えでございますので、そのことについての前向きの考えをできればお聞きしたいということでお尋ねをいたします。
ただいま御指摘のございましたトラック輸送指導センター構想は、昭和五十四年度の予算要求におきまして、私ども運輸省の方で、陸上公共輸送整備特別会計の創設を前提として要求したものでございます。これは当時、自家用自動車の保有者に対して公共輸送整備税というようなものを課しまして、これによって鉄道の整備あるいはバス、トラック等の関係の必要な使途に向けようということでございまして、その中の一つといたしまして、トラックの輸送秩序改善のための体制強化を図るということで、トラック事業者に対する指導とかパトロール活動などの業務を行いますセンターの設立、そしてこのセンターへの事業費の一部の補助を要求したものでございます。
 これにつきましては、財源でございます公共輸送整備税構想自体が実現を見ませんでして、そういうことで、この使い方の一つでありますこれについても実現を見なかったという経緯があるわけでございます。その間におきましても、社会党の方から貨物自動車の輸送秩序の確立のための法案なども提案されまして、その中でもこういうセンターの設立についての構想があったわけでございますが、今申し上げましたような財源、そのほかの問題がございまして、今日まで実現を見るに至ってないという経緯でございます。
一つ例を言いますけれども、九六年、ちょっと古くて恐縮なんですが、新聞の記事なのでこれを全部私はうのみにするつもりはないのですけれども、十月二十三日の朝日新聞にこんな記事が出ていたのですね。ことし春、東京近郊の中堅製造会社に税務署の担当職員が訪れ、社長にこう切り出しました。退職する幹部を二年契約で顧問税理士にしていただきたい。二年後にはまた別の人をお願いしたい。そのかわり、というのは私の言葉ですけれども、そのかわり、五年間は税務調査はしませんというような記事が出ていたのです。
 これがどうかということはありますよ。例えばそういうことがまことしやかに新聞で語られているというようなことがあるわけで、私は、そういうことを知っていらっしゃるので、こんなことはやったらいかぬというふうにこの間の質問で言われたのじゃないかなと思ったわけであります。
 それで、私もう一つ、今の資料をちょっと見ていただきたいのですけれども、三枚配らせてもらいました。一枚目の資料は有価証券報告書より作成をした資料でございます。二ページ目、三ページ目は、ことしの二月に大蔵省から当委員会に提出していただいた資料をちょっと整理し直してつくったものでございます。
 この三枚の資料で、なるほどなと、つくっている間に思ったわけであります。二つほど特徴がございまして、一つは、いわゆる指定席といいますか、そういうふうになっているというところが幾つか浮かび上がってまいりました。
 旧東京銀行の場合は、合併する前まで、これは一番上を見ていただければわかるのですが、会長職は大蔵省の財務官から、常務、専務は日銀の人事局から順送りにポストにはまるというふうに大体なっておるわけです。
 それから、一ページ目の三番目の横浜銀行、これはよく言われていることですけれども、歴代の事務次官が頭取、会長を、これは二十年間の表ですけれども、独占しているというのが出ているわけであります。
 それから次の、ページをはぐっていただいて二ページ目に、これは大蔵省離職者の主な天下り指定席ポストということで、主なというふうに言っていますので幾つか除いているところもございますけれども、先ほどの資料をもとにつくったものですけれども、例えば一番上の日本損害保険協会副会長、それから国民金融公庫副総裁、ここは歴代、国税庁の長官の指定席というふうに、残念ながらといいますか、大体なっているのが浮かび上がってきました。
 そこで、大臣、もう一つお聞きしたいのですけれども、要するに、圧力をかけてやることもだめだ。再就職の問題だから最終的には個人とその会社との契約でやっている。しかし圧力をかけるようなやり方とかあっせんをどんどんやるとかというようなことは戒めなきゃいけないとおっしゃったのですが、私、それよりも、そんな甘いものじゃないというふうに思ったのですよ、これを見て。
 つまり、指定席化しているということは、順送りに、組織的にやらないとこんなことはできないのじゃないでしょうか。だから、私は、組織的にやられているのではないかと最初にお尋ねをしたのですけれども、この点はいかがでしょう。