もともと出発がＷＴＯからなのですからね。ＷＴＯでは、除外されたものについては協議中というのは随分あるのですよ。だから、日本だけがしょうちゅうで屈服してしまって、それで生産農家に経営の努力をしなさいだけでは、これはやはり話が通らないのじゃないかと思います。特に、地場産業や文化、伝統などにかかわる重要な分野で国民の立場に立った主張を貫いていないというところが私は問題になってくると思うのです。
 そして、あるいは外圧を利用して国内大手ウイスキーメーカーの利益の立場に立ってしまうとなれば、これはとんでもない話です。実は、九州本格焼酎協議会の吉野専務理事は、しょうちゅうの増税でなくウイスキーの減税で対応すればそれで済むことではないかと主張しておりますが、これは全く筋の通った話です。
 枕崎市では、生産されるカンショの六割かしょうちゅう用。カンショ農家は全農家の八割、約一千戸。酒造会社で働く人が四百五十人。ですから、ここの市長は、枕崎市はサツマイモ農家が多く、しょうちゅう産業は大きな雇用の場でもある、しょうちゅうの増税があれば本市の経済に打撃を受けることは必至だ、しょうちゅうの里枕崎の命運がかかっているとまで言っているくらいです。
 五百年の伝統を持つ食文化と農業や地域経済にかかわる問題ですから、これは大臣、重ねて伺っておきたいのですが、しょうちゅう税率の引き上げ法案についてはやはり撤回をして臨むということが、これは内閣の中でそういう取り組みというものを、やはり農水大臣としてここが根本のところですからぜひやっていただきたいと思うのですが、これは大臣の見解を伺っておきたいと思います。
経営努力はさまざまにこれまでもされていますが、しかし大変なのですよ。
 実は、九四年十一月二十九日の衆議院のＷＴＯ特別委員会で、私の質問に対して外務省の原口経済局長は、各国がどうしても除外したいという理由があれば、それに従ってＷＴＯの品目、項目から除外できるのだということを明確に答弁しました。現に、アメリカは商業衛星打ち上げなどの市場、ＥＵはＡＶ、オーディオビジュアルなどのサービス分野で、また、民間航空機産業に対する航空機開発補助金の規制問題など、物の分野でも実はＷＴＯから自由化をすることを除外しているのですね。
 そこで、大臣、実は今もこれら自由化の点では除外しているものについて協議が続いていて、除外されたままというのが実態なのじゃないですか。だから、日本がＷＴＯの圧力ということでしょうちゅうで言いなりになるということはなくて、本当は、この点は頑張るというのが必要なのじゃないでしょうか。実態はそういうことじゃないですか。
今政府委員から答弁いたしましたように、経営の安定化を図るためにいろいろと対策を進めていかなければならぬ、こういう答弁をいたしましたけれども、私もそのような考え方で、この鹿児島につきましては、実態や実情をよく調べてみますけれども、非常に大きなウエートを占めていることはもうそのとおりでございますので、十分に経営の安定が図れるように対策を講じていくということが必要な措置ではなかろうかというように思っております。

 僕はアメリカ追随で批判しているんだけれども、どうもこの問題では余り追随しないで、非常に日本のＯＤＡの構造がアメリカが今進めている方向とは構造的にも違っているという問題が出ているので、これは古森氏がこう言っているからまたアメリカへ追随するというんじゃなくて、日本のＯＤＡ白書が提起した人間中心の開発、それから人類の安全保障としての地球環境の重視、そういう日本としての打ち出した方向からいっても、円借款のあり方、私は政府開発援助大綱に「良き統治」というのが出ているというふうに言ったんだけれども、もっぱら現地の政府、いいんだか悪いんだかわからない、とにかく現地の政府にだけというやり方、これも検討して、ＮＧＯに直接支援するということも考えていく必要があるんだろうと思うんです

 これはアメリカだけのことでなくて、鷲見さんの本を見ますと、ＯＥＣＤももう七〇年代からそういう方向を強く打ち出している、それから世界銀行も環境ガイドライン、先住民ガイドライン、こういうものを打ち出している、ＩＬＯも先住民の保護、これを非常に重視する方向を出しているということで、やっぱり国際機関の全体の方向もそういう方向に行っているんだと思うんです
そういう面で日本の立ちおくれがあるわけで、ＯＤＡのあり方に対する立ちおくれをこの機会に大いに改善することが課題になっているというふうに思います

 各新聞の社説も、今度の一〇％の一括切り下げに直面して、国連機関の問題も社説に取り上げられているし、人道的援助も一〇％を機械的に削減すべきでないというのは読売の社説も書きました
だから、もう現実の問題として、一〇％削減の中で本当に人聞中心の開発に切りかえていくことが課題になっているというふうに思うんです

  公開性の問題では、これまでもいつも問題になっておりますけれども、円借款の中身について、どこの国にどういう対象でやるかということについても、決まるまではほとんど非公開でわかりませんし、国会がこの問題でどう討議するかということにもかかわるんだけれども、本当に情報公開をこの分野で至急確立することも大きな課題になっていると思うんです

  一元化の問題では、経団連のいただいた資料に、十九省庁の中身が非常に詳細に、担当窓口がどこで関係課がどこだというリストをいただいたんだけれども、こういうのを見ていても、これが縦割りで進んでいくのでは本当に手がつかないだろうと思うんです
この一元化をするべきなのに、先ほどもお話がありましたが、行革会議で経済協力庁創設というのが書かれたんだが、どうもこれが消えてしまって、十月十七日の毎日新聞によると、「「大蔵省にうまいことやられた」
外務省幹部が悔しさをあらわにする」ということで、「関係者によると、軌道修正に一役買ったのは大蔵省の国際金融畑の高官
」だということで、外務省のもとで一元化される案がもう早くも消えかけているということが起きているわけです

 こういうものを放置しておくと、本当に現在の体制がこのまままた行ってしまうという懸念も大きいので、やっぱり国会として、またこの調査会としては、この一元化問題についても明確な結論を出すことが非常に必要になっているというように思います

 以上です