次の紙をごらんいただきますと、今度は産業の振興を軸にいたしました定住の促進対策ということでございます
ここに書いてあります代表的なものが新産業都市建設促進法、昭和三十七年に制定されましたが、この法律が代表的なものでございます
以下ずっと右の方をごらんいただきますと、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノ法でございます
それから地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、いわゆる頭脳立地法でございます
こういう法律が比較的新しいものでございます

 さらにその右をごらんいただきますと、先ほどのリゾート法というのが出てまいります
それから一番右に、昨年成立をさせていただきました多極分散型国土形成促進法というのがございます
これらの法律を、言うなれば多面的、複合的に運用いたしまして地方の振興を図っておる、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思います

 以上でございます

皆さんが大変御苦心、御苦労になり、税制見直しの中で消費税廃止法を出されましたが、平年度の税収減だけをお考えになり、初年度の数字が食い違ったというふうなこともございました。やはり私どもも、ぎりぎりまでよく勉強させていただきたいと思っております。
いや、そういう矛盾が生まれたらどうかと聞いているのです。ついでに言えば、例えば肉のお店で卸と小売、これが半々くらいでやっている店があるとすると、一方は一・五、一方はゼロと、まさか同じものをこっちは高いですよというわけにはいかない。こういうことになると、これは具体案として、確かに困ったことだとお考えになるかどうか。
先刻、他の委員に対してもお答えを申しましたとおりに、私どもは今自民党の見直し案を十分勉強させていただいて、同時に政府の税制調査会の御審議を踏まえながら成案を得ようとしている状況であります。ですから、結論めいた話を申し上げる段階にはございません。
答えは総選挙で出すということになろうかと思いますが、そこで、自民党がお出しになった十二月一日の見直し案、これはまことにわからぬ。政府の見解は自民党案についてまた別な立場があるということでありますから、一般論としての立場はそうだろうと思うのです。
 極めて具体的にひとつ御見解を伺っておきたいのでありますが、自民党の見直し案に沿って言えば、いろいろな矛盾が出てくる。これをひとつ具体的に伺うわけですが、例えばハンバーガーのお店で、これは外食産業だから、あの案によると一・五％になるわけです。これが持ち帰りということになると、小売ということでゼロ％になる。持ち帰りで買ったのだが、その場で食べてしまうと、同じ店で同じものを実は違った値段で買うことになる。大手のハンバーガーですと、大体六割がその場で買う、四割が持ち帰り、こういうことになっているわけで、六割、四割の形で同じものを違った値段で同じ場所で食べるということになるとすれば、大臣、これはぐあいがよくないと思いませんか。
せっかくの御意見でありますが、委員の御見解には私は従えません。委員は消費税のみを取り上げ、今御論議になりました。私は、この夏の参議院選の敗北の結果について一番責任を感ずべき与党の幹事長でありましたけれども、私自身選挙戦を戦いまして、その消費税の影響がなかったと決して申し上げるつもりはありません。
 しかしそれ以上に強かったのは、リクルート事件を初めとする一連の不祥事に対する政治不信、しかもその事件そのものは我が党のみならず各党を巻き込んだものでありましたけれども、結果としてはその政治不信というものは自由民主党にのみ覆いかぶさってきた。そしてその中で、これについての御説明、おわびをする以前には、いかなる政策を訴えようとしても国民が耳を傾けていただく状況ではなかった。それが逆に、そのおわびは本気で申し上げておるということを御理解いただいた後には、消費税のみならず農政につきましても、それぞれの地域における最大の関心課題について少なくとも耳を傾けていただける状況にはなった。私自身がそのように感じておりますだけに、今委員の述べられたような見解には残念ながら逢着をいたしません。
本日は歴史的な日でありまして、参議院では政府の命運をかけた消費税廃止法案が通過をするわけであります。七月以来の国民の世論を受けての決定であるという立場に立てば、この際、政府は潔く民意を受けて消費税を撤回されるのが民主主義ではないか。御決意はいかがですか。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、お金に色がついておりませんので、福祉目的に充当していくといっても、これは中央競馬会の国庫納付金じゃございませんが、畜産に使うといっても、畜産に使う金額の中身は不明である。同じようにこの点も極めて不明確である。私どもは、そういう点では消費税のあり方をもう一度根本から考え直してもらうように政府に強く要望をいたしまして、終わりたいと思います。
貿易摩擦の問題が、イランの原油問題に対する態度などに見ますように、政治問題としまして結果的には処理されていく、こういうこととの兼ね合いで心配いたすわけでございますけれども、大来さん、いずれこれは一遍東京に帰ってこられてからまたヨーロッパに行くだろうと思うんですが、私個人といたしましてもぜひ大来外務大臣に直接お話をしたいとも思っているんですけれども、ぜひいま経済局長おっしゃった、やっぱり冷静な中での処理がこの問題についてはどうしても必要であろうと思うんですね。
 問題は二つありますね。一つは、システム化されました、結果的には電電の列島じゅうに張りめぐらされました幹線の通信機器が途中から変わったんじゃ、とてもじゃないがサービスがぐっと落ちますし、国益にも大変な損害がもたらされます。それが一つの問題。これはどうしても守っていただきたいし、同時に昨年合意しました相互主義の中では、共同開発の問題があろうと思うんですね。ですから、そういったことを含めていきますと、私はもちろん外交官じゃございませんけれども、解決の方向というものは見出し得るのではないかと、こういうふうに自分自身で、勝手な解釈でございますけれども感じている点もあるわけです。
 総理の、盛んに首脳会談の前に決着をつけろというお話につきまして、冷静に日本国民の立場に立っての問題なりあるいはずっとシステム化されました通信機器本体の問題等について外務大臣なり大平総理等にも十分理解していただきまして、いま御三人の答弁で、私はもちろん信頼いたしますから安心ではございますけれども、えてしてこの種の問題は緊張した国際環境の中へ持ち込まれて、いわばその中における一つの問題として妥協されて、後で取り返しがつかない、こういったことがないようにお願いしたいわけなんでございまして、特に大西大臣にこの問題について再度御見解いただけますか。