次に、中小企業対策についてお聞きをしたいわけですけれども、仮設工場のことは報道等で私も知っております。工場についてはとりあえず四百社分を、これは自治体ですか、三月末までにということが発表されております。商業について通産大臣何度か、これは地域との密接な関係が強いわけだから別だという御発言をされております。
 そういうことはわかるわけですけれども、私自身福井なわけですけれども、昭和二十三年にマグニチュードその地震で、戸数一万九千のうち、ほとんど全焼、全壊、半壊になったわけです。そういう中で、都市計画をしていくときにいろいろ工夫をしまして、例えば、全壊家屋の方で新しい場所に移転をしていただく方には坪当たり金三百円、半壊家屋に対しては坪当たり金五百円、こういった施策をしまして、新しい都市計画、そのために非常に頑張ったわけですけれども、一番苦労をしたのは何か。やっぱり当座のバラックを建てるとか、当座の商店を建ててしまう。特に商業者をさらにその後で移転していただくとか、調整に一番骨を折った、汗を流したと聞いております。
 そういうことで全く、これはほとんど全焼、全壊、半壊してもそのぐらいの苦労があったわけですけれども、商業者はそのままでいいんだ、それぞれに任せていいんだということで大丈夫なのかどうか。もちろん土地譲渡税を大幅軽減されたり、促進区域の制度をつくったりいろいろ工夫されているのはわかるわけですけれども、非常に心配をするわけです。お答えいただきたいと思います。
済みません、時間のないところを。
 今自治大臣からお話がありましたように、いろいろな手だてを講じてはおりますが、この四日に、「今週の日本」という政府の広報がございますが、この臨時特集号でいろいろな問題を整理して、約十五万部印刷して、兵庫県へ八万とか、大阪へ一万五千とかいう形でお届けをする体制が整っておりますし、今後、今大臣官房の方で検討中でおるようでございますが、しばらくの間、毎週一度ぐらいずつはそういう形で発行していこうというのを聞いております。
最初の、近隣府県に移動される被災者の方々につきましては、それぞれ現地におきまして知事公館のところで近隣府県のブロック別事務所を設けております。ここに御連絡をいただければ直ちにお迎えに行き、かつ手続をし、そして、そのあっせんしたところにつきましては、家賃につきましてその当該市が負担をすることにいたしておりますし、あるいは光熱費、食料等もそういう事情で当該市で負担をします場合は、私ども交付税で措置することを伝達をして、既にそれぞれ取り組んでいただき、昨日現在で、他の府県に出かけられることをこの事務所窓口を通じて御連絡いただき措置した人が二千二百人を超えております。
 なお、被災者に対する日常の相談等でございますけれども、これは神戸市役所、県庁あるいは区役所において行っており、既に広報紙また避難施設に配っておる連絡板、こういうものをやっておりますし、また、県警が三名あるいは県の職員が二名パトカーに同乗いたしまして、百台でパトロールをいたしまして、それぞれ相談あるいは治安の維持に当たって、各種情報の収集と皆さん方の治安の維持のために努力をし、あるいは住宅その他の御相談を受けておる次第でございます。
自治体が窓口というのは、受け入れというのはもちろんわかっているわけですけれども、被災者の立場からすれば、神戸市に行ってわかる、あるいは大阪に行ってわかる、そういう態勢が必要なわけです。そういう情報の一元化というのはされているのか。一々近隣市町村に自分から電話をして問い合わせをしないといけないのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
 それと、ちょっと時間がかかり過ぎているものですから、もう一つだけ。ついでに答えていただければ結構なんですけれども、これは雲仙岳の被災のときにあったわけですが、三カ月たってから出ております。要するにいろいろな項目について、例えば避難対策、民生対策、保健衛生対策、住宅対策、農林漁業対策、中小企業対策、医療関係施設対策、国の施策あるいは自治体の施策、すべて一覧表にして、これは三カ月たって出ております。
 こういうものをどうして今出さないのか。例えば神戸にしても、電話は非常にパンクの状態、相談窓口もいっぱいの状態です。もちろん刻々と変わるわけですけれども、どうしてこういう統一したものを出さないのか。もう新聞、毎日私みたいに丹念に読んでいる人すべてではないわけです。被災者の方は時間がないわけですから、統一したパンフレットでも何でも結構です。毎日改訂して出す、そのぐらいのことをしていただきたいわけです。お答えください。
先生今御承知のとおり、あくまでこれは市町が事業主でございますから、その判断が基準になることを御承知いただきたいと思います。さらに、家賃の乖離というのは恐らくあり得るはずはないのでございまして、これはすべて無料でございますから、その点御了解いただきたいと思います。
それ以外で、例えば他の近隣の市町村あるいは府県で受け入れの態勢が、あいたところを貸すということが出ているわけですけれども、そういうことに対して、例えば知人、親戚がここにいるからということで選択をしていただけるような態勢を組んでいるのか。いろいろ問い合わせしますと、例えば府県によっていろいろ条件も違います。費用負担、引っ越しの負担ですとかあるいは家賃とか、こういうことも違いがございます。いろいろあるわけですけれども、そういう情報を集約して選択肢があるようになっているかどうか、もう簡単に結論だけ答えていただければ結構です。
今お話をしたわけですけれども、自治体の方では、三月末までに三万戸とかいろいろスケジュールを示しているわけですけれども、三十万人の被災者に対してほぼ完了するのは大体いつごろを目指したいのか。そのことについて、担当相お願いします。
たくさんの御質問でございます。現在の兵庫県の状況でございますが、震災後約四カ月を経過いたしまして、災害対策も応急期の対策から復興期の対策へと転換していることは御承知のとおりだと思うんですが、精神保健の医療体制につきましても、被害を受けられた医療機関の診療再開等によりまして平時の体制が徐々に確保されつつあると聞いておるところでございます。夜間の対応につきましても、それぞれが必要な対応を行う震災前のシステムに戻ってきているのではないか、こんなふうに聞いております。
 それから、精神障害者の仮設住宅あるいは公営住宅への入居につきましては、当初、委員御指摘のような状況がございましたが、これを改善いたしまして、精神障害者の方も優先的に仮設住宅、公営住宅へ入居していただけるように指導を申し上げたところでございます。
 また、そういうところに入られた方あるいはまた病院から今後退院をしていかれる方々についても、兵庫県におきましては本年度より、被災者や精神障害者の心のケアを担うためにこころのケアセンターというのを開設いたしまして、被災地十二カ所にも地域ケアセンターというようなものを設置し、それぞれ精神科の医師等三名の専門スタッフにより相談、援助を行う、こういうことにしております。また、グループホームですとか小規模作業所もここのところに併設されることとしておりまして、国といたしましても、社会復帰対策予算等を活用いたしましてこうした取り組みを支援してまいりたいと思います。
 こういったことを通じて、今委員御指摘のような点には総合的に対応していきたいと考えております。