平成会の松あきらこと西川玲子でございます。中小企業創造活動促進法について質問をさせていただきます。
 戦後五十年たちまして、日本は世界経済に大きな影響を与えるところまで成長いたしました。しかし、現在、主要産業の成長の鈍化が言われ、下請中小企業にとりましては厳しい環境が続くものとの観測がございます。現在、大企業は停滞を脱出したという報道もございますけれども、中小企業におきましてはまだまだといった状態だと思います。
 中小企業は日本の経済を支える重要な地位にあると言われ続けておりますけれども、相変わらず体質のもろさ、弱さといったものが改革されているとは思えません。このごろは新規に投資をする意欲も減退しているようで、将来の日本の経済が心配になります。
 これからの時代は、もう中小企業の犠牲で日本の成長があるんだなどという体質を変えていくべき時代が来ていると私は思います。中小企業はそれなりにすばらしい技術や経験がありながら、世の中に技術を出せないでいるケースというのがたくさんあると思います。
 先日もテレビで見たんですけれども、先端技術に、日本の旧来より培われていた技術、例えば日本和紙の紙すきの技術がどうしても必要とか、これは何かコンピューターの関係だと思います。それから、セラミックスで陶磁器の技術が欠かせないなど重要な技術が中小企業には蓄積をされております。このように、中小企業はこれからもいろいろな分野で新しい事業を起こしていただける方々だというふうに思います。
 政府は中小企業の役割をどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
 また、去る十八日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として前川忠夫君が選任されました。
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内閣法制局というところは行政府における最高裁のようなものでございますから、そこが出した見解について、政治家個人であろうとなかろうと閣僚たる者が違う意見を言うというのは、これはやっぱり閣内不統一と言われてもしようがないんですよ。寝言を言ったってだめなんですから。あの会社がいいとかそういうことは、寝言で言ってもだめなんです。酒を飲んで言ってもだめなんです、大臣であるというのは。だって職務権限を持っているわけですから。いつもそれでいろいろ問題が起きる。
 ですから、そういう意味で閣内不統一にならないように、また必要であれば立法措置をちゃんとするように。だって、内閣法制局の見解に反することを言うんだもの、閣僚が。それはやっぱりちょっと聞けない話ですよ、大臣。
 ということで、時間はちょっとありますけれども、きょうは終わらせていただきます。ありがとうございました。
知事とか大臣は、例えばこの見解について政治家個人としてどう思いますかというふうなことがあった場合は別でしょうけれども、原則的に言えば二十四時間職務権限者であると思います。その職務権限者が発言したことは、やはりこれは大臣としての発言だと思います。
 例えば日本にゼネコン、スーパーゼネコンいっぱいあります、一々固有名詞挙げませんが、どこのゼネコンも立派に仕事ができます。例えば厚生省所管の病院とかそういう建築について、何々建設がいい、これは大臣じゃない、政治家個人で言ったんだと。それはどうなんですか、職務権限ありますよ。
 公人というのは二十四時間職務権限があるというのが知事とか大臣の職務だと思いますから、そういう意味で、大臣もう一度、閣議じゃなくてもいいです、個人的でもいいですけれども、閣内不統一だと私は思うんです。連立の枠組みを含めて、後で結構ですからよく意見を、私たちは情けないことに小さな会派なものですから、全部自分で新聞を探したり自分で勉強しないと全然データも入ってこぬものですから、そういうことできちっとしたことをもう一度お答えいただきたいというふうに思います。
 あわせまして、これほどがたがたいろいろ言うんであれば、どうですか、いっそ法律でぴしっとつくられるようなことを大臣はお考えになっていないですか。
建設省におきましては、高齢者、障害者を含むすべての方々が安心して日常生活を営み、積極的に社会参加できるというような観点から、建設省の基本方針ということで生活福祉空間づくり大綱というのを既に策定いたしまして、先生御指摘のとおり、まさにバリアフリー化ということでインフラ整備を積極的に推進しております。
 お尋ねの障害者プランに関する建設省関連の施策でございますが、一つは、住宅につきまして、新設されるすべての公共賃貸住宅につきましては、段差の解消などいわゆるバリアフリー化された仕様にするということとか、福祉施設を併設した公共住宅団地の建設の推進あるいは公営住宅のグループホームへの活用といった施策を盛り込んでおります。
 それから、歩く空間の整備ということからいいますと、二十一世紀初頭までに、主要な道路の約五割につきましては、車いすがすれ違えるような幅員三メートル以上の幅広い歩道を整備するという方向で整備を進める。
 それから、建築物につきましては、いわゆるハートビル法と呼んでおりますが、その法律に基づきまして、公共性の高い建築物のバリアフリー化は積極的に誘導を図る。それから、新たに設置する、窓口業務を持つ官庁施設はすべてバリアフリーのものとする。さらには、それ以外の施設につきましても、例えば高速道路のサービスエリア、パーキングエリアとか主要な幹線道路の道の駅あるいは身近な住区単位の公園におきましては、すべて障害者用トイレの付設、整備をする。
 こういったような具体的な目標、施策を盛り込んでいるところでございまして、今後とも、障害者プランに基づきまして、厚生省さん、運輸省さん初め関係省庁とも十分連携を図りながら、住宅、社会資本整備に強力に取り組んでまいりたいというように考えております。