私は、今の大臣の答弁でも、そういう答弁になるのかなと予測していましたのですけれども、その当時、適正な時価で売却するということであれば余り問題ないけれども、何兆何千億円プラスアルファという答えが議事録の中に出ていますので、その考え方は国民負担を減らすという面では積極性があるわけです。だけれども、それはその後の反省で、そういう考え方が行き渡りますと今度は地価高騰につながってくる、地価が顕在化してくるという両刃の剣のような感じがしまして、その辺をはっきりしておかぬといかぬのではないか。
 大臣は、今、三塚元運輸大臣の基本的な方針はそれでいいのだという意味の御発言でした。そういうことになると、今度出ました法案の約四カ所の土地についてはこの方式でいきますけれども、これは適正な時価プラスアルファという考え方でなしに、先ほど大塚さんから説明ありましたように地価の顕在化をさせないというところに努力点が見られる、ほかにも理由はありますが。その基本的な方針という考え方については、三塚元運輸大臣のおっしゃり方も、意欲はわかるけれども、国民負担を軽減していくという意欲はわかるけれども、ちょっと適正じゃないのではないかというふうに思えてなりません。
 今おっしゃった四カ所以外について、清算事業団がこれから売却していく土地については三塚元運輸大臣の考え方が生きてくるという意味にとったのですが、そういうことでよろしゅうございますか。
当時の三塚運輸大臣が、国民負担をできるだけ軽減してまいりたい、これが基本方針であります、こういう答弁をしておりますが、この基本的方針は変わらないと思っております。清算事業団の用地につきましては、適正な価格が前提となりますが、債務のこともありますのでできるだけ高く売却するという方針は現在も変わりません。その後、地価が上昇しておりますので、総額も、当時は五兆八千億と言っておりましたが、大きくなっていると考えております。
それでは、この機会にちょっと大臣にお聞かせいただきたいと存じますが、昭和六十一年三月八日、衆議院の予算委員会で我が党の川俣健二郎議員の質問に対しまして、時の運輸大臣の三塚運輸大臣は、地価プラスアルファ、適正な評価額プラスアルファというふうになっておるのですが、議事録を素読みしますと、五兆八千億円、これはそのときの一定の場所の額でありますが、「五兆八千億円プラスアルファということで、国民負担をできるだけ軽減をしてまいりたい、これが基本的方針であり、これからの進め方であります。」というふうな答弁をされています。これは、適当な価格で売却すればよいというのであればそれでいいわけですが、プラスアルファの要素が入っているようなんですね。そのプラスアルファによって国民負担をできるだけ軽減する、こういうところまで答弁をされております。
 それでその後、今お話ございましたように地価の顕在化をさせないという方針が出てまいりまして、時間的には三塚元運輸大臣の答弁の方が随分先なんですけれども、地価を顕在化させないという方針が出されてきておるわけです。その当時の運輸大臣の御答弁が即地価を上げたのかどうか、これはまだわかりませんけれども、そういう方針が出されておったのでありますが、今回こういう
法案が出てまいりまして、その答弁だけではちょっと足りないというふうな感じも私はいたしますので、この三塚元運輸大臣が説明、答弁をされた基本的方針なるものが今日の段階では消えてしまって、新しい基本的な方針というものが出ているのかどうか、そのあたりをお尋ね申し上げます。
清算事業団の用地につきましては、これは基本的に公開入札で処分していくということになっておりますが、先ほど申し上げましたように、地価対策等から、地価の不顕在化法として建物つきの土地処分方式あるいは土地信託方式、また不動産変換ローン方式等をとっているところでございます。
 この法律に基づきます特別債券方式というのは、債券を発行する手続、またそれが株式に変換されるまで相当な期間を要するという点から、大規模用地で他の不顕在化方式では不適当なところということを候補に考えておりますので、今申し上げました四つが候補地でございますが、その他のところについては今のところ他の方式で可能ではないかということで検討を進めております。
今警察官、消防士という地方公務員の身分を持った者との比較でのお話がございました。先生御指摘になったのはまさに事実でございます。
 ただ、先ほど来申し上げましたように、賞じゅつ金というものが直ちに災害補償というか、そういうものではないという意味で、自衛官の場合はもちろん、警察官の場合でも国家公務員としての警察官はまさに同じだと思いますし、それ以外の海上保安官だとか同じような職務をする者につきましては全く同じでございます。ただ、身分が地方公務員であるということで、地方自治体というそういった自治体からも、先ほど御指摘のような金額の賞じゅつ金であるとか救慰金とか名前はいろいろございますが、条例等に基づいて支出しているというふうに私どもは承知しております。
 これは私どもその状況につきましていいというふうに考えているわけじゃございませんので、その辺につきましての、何と申しますか、非常に割り切れなさは持っているわけでございますが、ただ、理論的にその問題がどういうふうに解決したらいいのかというのは、これはもう大変難しゅうございまして、実は私どもこの問題、長官からも御指示がありまして、私どもの方に防衛庁職員給与制度等研究会という部外の大変有識者の方々の研究会が過去からあるわけでございますが、そういった研究会におきまして至急御議論をいただき理論づけをいただいたりして改善するという方向にいきたいというふうに考えているところでございます。
 それで、先ほどのＣ１３０派遣の際の報道につきましては、私どもも隊員の処遇につきましては万全を期さなきゃいけないということで、これも長官からの特命がございまして、関係方面と鋭意調整しました。しかしながら、結局派遣するということに至りませんでしたので、何らかの政令の改正であるとか訓令の改正であるとか、そういうことには至っていないということでございます。