自衛隊に関する議論の中で今日まで国会で一貫して議論され定着してきました定義は、海外派兵と海外派遣はきちっと分けて考えて、特に政府としては海外派兵というものは憲法に触れる疑いがあるのでしない、海外派遣は自衛隊法の中でも第八章にいろいろ出ておりますから、そういったようなことでできる。前回、国連平和協力法案を出しますときも、政府はそのことは内部で随分議論いたしました。
 武力による威嚇または武力行使の目的を持って他国の領土、領海、領空へ自衛隊を派遣することは、いわゆる海外派兵であって、これはしてはいけないことだ、このけじめはきちっとつけて、それ以外の問題については海外派遣であって、それについては御理解をいただいて行おうということでありますから、海外派兵と海外派遣の違いの区別は政府はきちっとつけておるつもりでございます。
掃海艇派遣問題の中身については、今まで議論がありましたので、時間の関係で省略します。
 この今言った四十一条、それから緊急勅令廃止、このことを踏まえてこの派遣問題を考えてみますと、もともと従来の政府答弁では、自衛隊は海外へ派遣をしない、できないと言っておったのを、昨年は国連平和協力法案でやろうとした。しかし、廃案になった。ということは、自衛隊海外派遣を法律でできなかったんです。それを今度文字どおり政府の一存でやるというのは、これはもとより憲法違反です。権力の行使は法に基づいて行う、法の範囲で行うという法治主義の根本に反するんじゃないかと思うんですが、どうですか。
質問に答えていませんが、幾らやっても同じ答弁のようですから次に入ります。
 掃海艇問題でありますが、明治憲法第八条に緊急勅令がありました。これは議会の承認がなくても政府の判断でできるということで、大体これで侵略戦争を進めてしまって、それでこれを反省して、この緊急勅令は廃止されました。そして現憲法第四十一条で国会が唯一の立法機関であるということが明確にされたわけですが、このことについての総理の所見をお伺いします。
その前に、先ほど参議院で否決されたと言ったそうでありますが、これは事実に反することでしたから、審議未了になったと訂正させていただきます。
 ただいまの御質問にお答えしますけれども、今そういう中で御論議を願っておる論議の中へ政府がいろいろくちばしを入れていくことはいかがなものかと考えますので、各党間の御協議による適正な結論が出ますように、それを強く期待をさせていただきます。
ですから、今もしまとまるとすれば加藤座長案が基礎ですね。それは自民党公約からははるかに離れているものですよ。私は、自民党が公約したようなもの、あるいはもっと抜本的な生活必需品への非課税など、そういった協議は今後も続けていくべきだろう、こう言っておるんですが、それに対するお答えはどうですか。
お言葉を返すようで申しわけありませんが、政府が公約をしていろいろ出しました見直し法案というのは、衆議院では通していただきましたが、参議院で成立しなかったわけです。あのとき成立させていただいたならば、自民党が公約したとおりの見直し案が成立しておったことになるわけでございます。
 それがいけないということで、各党から否決をされ、それなればどうしたらいいかというお話し合いを各党でしておっていただくんですから、そしてその結論を尊重して一〇〇％誠実に従うと政府は言っておるんでありますから、どうぞ国権の最高機関として適正な結論をお出しいただくことを強くお願いさせていただきます。
この問題を質問しますといつも各党間の協議ということで逃げてしまうんですが、今出ようとしているのは加藤座長案がもとですね。もしそこへ落ちついてしまえば、公約違反になるんじゃないかということを私は指摘しているんです。
 あわせてもう一つ言いたいことは、消費税についての緊急措置をとるとなれば、食料品などすべての生活必需品、関連サービスの完全非課税、電気・ガス税の基礎控除、それから政党機関紙の非課税など、今後も協議を続ける努力をすべきだと思うんですが、このことに総理は反対でしょうか。
御指摘の関係で問題になっておりますのは、民事訴訟に要する費用としてさまざまな費用がございますけれども、その中で訴訟を提起する場合に国に納付すべき手数料、具体的には訴状に貼付すべき印紙の額の問題でございます。
 日米構造協議におきましては、御指摘のように、かねてからアメリカ側が独禁法の損害賠償訴訟の活性化のために、その手数料に限ってこれを免除するあるいは軽減する措置を講ずべきであるという主張をしておりますが、これに対しまして法務省といたしましては、公正取引委員会とも協力いたしまして検討しました結果、ほかの訴訟をさておいてその訴訟についてだけ特別の取り扱いをするということはできない、問題は民事訴訟全般の問題であるという結論に達しまして、その旨先般アメリカ側に伝えたところでございます。
 その際に、これに付随いたしまして民事訴訟一般について訴訟の目的の価額、平たく言えば請求額でございますが、これが高額に上る訴訟、その手数料につきましては、民事訴訟制度全般にかかわる問題といたしまして、アメリカ側の問題提起とは別に、かねてから関心を持っている事項であるというコメントを行ったという関係にございます。
 民事訴訟の提訴費用の額はどうあるべきかということは、これは時代の変化に応じて適切に対応していかなければならない問題でございますが、将来は請求額が何億円、何十億円といった高額な訴訟も少しずつ増加していくだろうというようなことを考えますと、アメリカ側の問題提起をまつまでもなく、そういった高額の訴訟について現在の手数料の定め方が適当であるかどうかということを考えてみなければならない、こういう認識を持っているわけでございます。
 ただ、新聞報道等ではその問題について法務省が具体的な検討に入ったというような報道がされておりますけれども、若干観測を交えた先取り記事の感がございまして、法務省としては現在そういう認識を持っているということでございまして、まだ具体的な検討作業に入っているという階段ではございません。