竹下総理は、後代を縛るわけにいかぬので竹下内閣の続く限りはやらないと、こう言っているわけでございます。
 私もこの間、希望的観測であるけれども、大体二十一世紀ぐらいまで普通の状態であればやれるんじゃないか、このようなことを言っているわけでございます。そして、この最後の担保は、やはり国民の代表である国会が決めるんだ、そして国会は当然のことであるが、国民の意思を反映して決めるであろうというようなことを、いろんなことを言って、これは変わりませんよと、これはこのままいくのが筋ではなかろうかというようなことを暗に出しておるわけでございます。実際問題としてこれを変えるということ、そういう問題も考えられないし、やはりできるだけ長く続けるべきであろう、最後は国民の意思だと、こういうことを申し上げているわけでございます。
ですから、複数税率の構想は大臣の頭にないようですから、まあそれはそれで安心ですが、しかしこの三彩はやはりできるだけこれでいかなきゃいけないと思うんですよ。現にもうこれが数年先には上がるんじゃないかという不安を持っている、あるいはそれを言う人もたくさんいます。
 ですから、どうでしょうかね、その不安を解消するためにも三％でいくという、安易な税率アップはしないということを、何か策を示すというか、歯どめなどといいますが、何かここらで国民を納得させるそういういい手はないものでしょうかね。やはり上げないよという一言が欲しいような気がするんですが、どうでしょうか。
これはもう本当に議論の末に、五％議論あり、三％議論あり、いろいろな点でやってついに三％に踏み切ったわけでございます。そしてまた、一遍決めた、これだけ苦労して決めた税率でございますので、なかなか改められぬということも事実だろうと思います。
 単一税率にしたということは、言うまでもなくやはり簡単にしたいということと、経済に対して中立性という問題と、それから複数税率にすると非常にこれは複雑な制度になるということはもう御案内のとおりでございます。そしてまた、複数税率にするときに何を複数で加重税率にするかという問題も、これは詰めていきますと大変な問題になってくる、こういう問題、三つぐらい問題があると思っております。
 したがいまして、この三％という問題は、実際問題としてはよほどのことがない限り、例えば所得税の減税の財源にやってこれを上げますと、ヨーロッパでしょっちゅうあるわけでございますが、そういうときにでも問題になるんだろうかな、こんなふうに、これは何とも言えません、個人によっていろんな考えがありましょうから、そんなときに問題になるんであろうか。しかし、それにしても、この複数税率でやりまして帳簿方式ということになると、課税技術が非常に難しいことはもう大体御案内のとおりでございます。
過ちは改むるにはばかるなかれですから、過ちかどうかは別として、欠陥とわかれば早急に見直してほしいと思うんですよ。
 もう一つだけ消費税についてただしておきますが、例の三彩の税率ですね、僕個人の感触では、このままでずうっと十年ももつだろうというふうには思えない。やはりある時期この税率を直すような議論が出る、あるいはそういう事態が来るかもしれないとか、そういう不安も持っているわけです。そこで、この税率ですが、五、六年は三彩でもつ、あるいはそれで絶対いくべきだと思っているんですよ、個人的に。どうですか。
簡易課税も同じような趣旨で設けられたわけでございますが、一般に高過ぎるという話があります。これはやはり法定のマージン率と実際のマージン率との差額についてどういう値決めをするのか、そこを安くしてやろうというのか、ここはやっぱり値決めの問題と当然絡んでくるわけでございます。そして選択状況がどうなるか、高いという、そのことで事によるともうけ過ぎる、こういう批判があることはよく承知しております。ですから、これもやっぱり検討せにやならぬ、あるいは検討事項のうちの一番大きな点かもしれぬ、こういう認識を持っております。
 二年間の問題は、これは何とかなるんじゃないかなと思っております。ただ、これは今いつということは言いませんけれども、改正はあるとすればすぐというわけにはなかなかいかぬのでしょう、やはり準備がありましょうから。だから、そういう点も考えて、その必要があればできるだけ早い機会にできるように、それから公平に、こういう観念でやはり検討作業は急ぐことになるだろうと思います。
最初の答弁のところで六一％という数字が出ていますけれども、これはいわゆる政府関係特殊法人労働組合協議会、政労協の天下り実態調査結果という書物を見ますと、この調査によりますと、非常勤を含めてですが、全役員のポストのうち天下りの官僚が占める比率が六七年には七七・五％であったのに対して、調査対象法人八十ですが、八十法人で七八年に八〇・二％と割合はむしろふえてきている調査結果も出ています。また、昨年十月調査でも、調査対象七十五法人の役員総数四百五十四名で、その占める比率が三百五十三名、七七・七％というのが出ておりますし、昨年一年間、五十三年の十一月から昨年の十月までに就任した役員の場合も約七七％とほぼ同じ比率で出てきているわけです。
 また、私たちの党が独自に取材をし、調査をしまして、すべての特殊法人の役員ポストのうち天下りの官僚の数字、比率を見ますと六二％というのも出てきているわけですが、その中には、三十五法人で、天下りの官僚が全役員のポストを占めているというところもまだあるわけです。一応五割以下という基準を決められても、まだそれが皆さんの報告でも六一％、そして若干対象が違う点もあると思いますが、政労協のは七割を超えているというのが現状で出ているわけですけれども、こういう点で、基準が決められましてもなかなかそれがまだ守られていかない、実行されていないということをこの数字が示しているのじゃないかと私は思うわけです。
 今度「常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめる」という基準を出されていますが、ここで言われている「これに準ずる者」というのはどの範囲を考えられているわけですか。