個人災害に関しまして関係省庁でいろいろと対策を持っておるわけでございます。まず、先ほど言いました亡くなられた方に対する、遺族の方の災害弔慰金の制度がございます。それから、これはやはり厚生省関係でございますけれども、災害障害資金、すなわちこれはけがをされました方々に対しましての融資でございます。あるいは災害援護資金、例えば負傷された方あるいは家屋が滅した方、こういう者に対してそれぞれ援護資金等の制度があるわけでございます。
 こういった厚生省関係の資金、それからさらには今度は住宅に対する対策でございますが、住宅金融公庫の融資、これがあるわけでございますし、また災害を受けられまして、そこに将来再度災害が起きそうだということで別の場所に移転をされるという方に対しましては、建設省のかけ地近接等危険住宅移転事業という事業、その補助等をいたしております。これがまた、集団的に移転をして団地を形成して一つの集落をつくるというようなことになってまいりますと、防災集団移転促進事業というような対策を行っておるわけでございます。そのほか例えば世帯更生資金等々の融資制度もあるわけでございます。
 こういったことでいろいろな対策でもって、なかなか全部被災の方々に完全に損失を補てんするというのは非常に難しゅうございますけれども、精いっぱいの各般の対策でもって努力さしていただいておるわけでございます。
そこで、国土庁にお伺いしたいんでありますけれども、こうした個人財産の被災というものに、例えば今の取り片づけからまず大変な経費も必要としてくる、努力も要る、こういうことになるわけでありますが、これは災害救助法という形の中ではほとんどカバーできないということになる。そうすると、何か救援策というのを考えなくてもいいんでおりましょうか。何か具体的にあるのでありましょうか。
被災をされた個人の方は、それぞれはまた立ち直っていくためには、大変な御努力が必要なわけであります。例えば家を建て直すといたしましても、今修理というお話もありましたが、まず家を、もう簡単な修理どころで済むような状態ではないわけでありますから、まず壊して、そして建て直していかなきゃならぬ。そのための経費だって大変な経費が結構がかります。それから、場合によっては場所を移して、また家をもっと安全なところにということで家を建てたいということもありましょうけれども、そういったことに対しては、そういう個人の財産の被害に対しての援助というのはどの程度あるんでしょうか。ほとんどないんでしょうか。
災害救助法上のお話は先ほど若干御披露ありましたけれども、もう少し具体的に申しますと、被災者の救出、避難所の設置、炊き出し、それから生活必需品の給与といったことになります。それから今後の問題といたしましては、応急仮設住宅の設置、それから住宅の応急修理といったような援助を行うということになろうかと思います。
 それから災害弔慰金支給法等の関係から申しますと、遺族の方々に対する弔慰金の支給、それから被災者の生活の立て直しに貸すみための災害援護資金の貸し付けといったようなことについても、早期実施を指導してまいるというような状況であります。
まず、デフレギャップについてでございますが、これは、一番お金がかからなくて効果が高い方法というのは、先ほども述べましたように労働時間を短くするということ、それとあわせて営業時間を自由化するということ、この二つをやるとかなりの程度の需要が見込まれるのではないかと考えております。
 労働時間については、例えば、労働基準法を改善いたしまして所定内の労働時間を短縮するというのをまず一番目にやるのが労働時間短縮に役立つように思われます。今一日八時間、一週間で四十時間というふうになっておりますが、これを例えば西ドイツ並みに一週間三十七・五時間にするとか、あるいは一日七・五時間にするとか、こういったことにするということは十分可能なラインではないかと考えております。
 それから二番目に、日本の場合には、所定内労働時間もさりながら、時間外労働、つまり残業が長いというのが非常に問題になっております。時間外労働が長いというのはなぜかと申しますと、人をふやすよりも同じ人を時間外労働させた方がコスト的に安くなるからでございます。ですから、もし時間外労働を減らそうとするのであれば、逆になるように、つまり、時間外労働をさせるよりも人をふやした方が企業にとって得になるような形に仕組みを変えていくしかないだろうと考えております。
 具体的に申しますと、時間外労働に対する割り増し賃金率というのがございまして、これは現在のところ八時間を超える労働に対しては通常の賃金の二五％増しの賃金を払わなければいけないという規則になっております。この二五％という割り増し賃金率は、西ドイツ、アメリカあたりの五〇％、一〇〇％という数字に比べますと低い数字でございますので、例えばこれを五〇％にするだけでかなりコスト的に違いが出てきますので、時間外労働は減り、逆に人をふやす、つまり、雇用がふえるという効果が生まれるのではないかと考えております。
 それから、有給休暇が、やはり日本の場合には、まず初年度の有給休暇の日数が十五日と少ないという点が一つと、有給休暇をとる人が、有給休暇は一応二十日与えられているんだけれども、なかなかとらないという問題があるようでございます。この問題については、例えば同盟の方なんかもかなり力を入れてやっていらっしゃるようでございますが、有給休暇の下限、初年度十五日というのを例えばもう少し高くして十八日ぐらいにするとか、あるいは同じように二十日にするとか、こういうやり方も一つの方法でございますし、それからさらに、例えば有給休暇を十分にとらせなかった企業とか、あるいはやみ残業をさせた企業、つまり、残業しましたと申告しないで、残業手当をつけないで残業をさせてしまった企業に対しては何らかの罰則を科する。財政難の折ですから、例えば税金をかけるなんというのも一つの方法かもしれないと思っております。
 それから、今問題になっておりますので育児休暇というのがございまして、これが十分にとれないためになかなか子供がつくれないでいる、あるいは子供をつくっても十分に面倒を見ることができない、こういうのが問題になっていますので、やはり育児休暇の法制化というのも問題になるんじゃないかと考えております。
 ただ、以上のようなやり方をやった場合に企業にとってかなりコストアップになりますので、特に中小企業などの場合には問題が出てくるかと思われます。そうしたことに対する例えば見返りとしまして法人税の減税なんというのも考えてもよろしいんではないかと、私の個人的な意見としてはこんなようなことを考えております。ただ、労働時間を減らしましてもその部分お店が休んじゃいますと買い物ができなくなります。ですから一人当たりの労働時間は以上申し上げましたようなやり方で減らした上で、お店自体は人をやりくりして、例えば交代勤務をするようにしてずっと年中無休でやっても構わないんじゃないか。例えば月曜日と火曜日を休みにしてその日に買い物に行くとか市役所に用足しに行くとか、こういったふうにすればいろんな消費者の時間ぐりもやりやすくなりますし、内需も拡大するんではないかと考えております。