先ほど石田議員の質問に対して郡司さんは、私は石田議員のあのお話は若干錯誤があるのではないかと思いますが、それに対して郡司さん、あえて否定されずにお話しになりました。
 実は、この研究班というのは五十八年の六月十三日に設置されています。そして、これは厚生省の研究班としていくわけでございますが、この十月十七日になりまして、例の厚生科学研究の委託事業のレフェリー委員会であります血液研究運営委員会が、五十八年度の研究課題と研究目的、研究期間、補助金などを検討しています。そこでもって、五十八年度の委託研究として、安部英さんを中心として後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究、すなわち同名の研究班が五十八年の十月十七日になって委託研究にかかわってまいります。そうですね。だから、それまでの間のこの研究班の位置づけと、それから五十八年度の厚生科学の委託研究としてのそれ以後の取り扱いというのはどのようになっているのでしょうか。
便宜性ということに議論がすりかわってしまったのではないかという御指摘でありますが、確かに、血友病の治療にこの濃縮製剤をどうするかということの場合には、先ほどもちょっと申し上げましたように、ほかの製剤に切りかえるということが、有力な対案がなかったという状況の中であります。
 したがいまして、その当時、この濃縮製剤がベストだというふうに考えていたわけでありますので、その製剤のリスクとそれから便宜性というのは一体で議論をせざるを得なかったということがそのような印象を与えた結果ではないかというふうに私は思います。
今、研究班設置の目的があいまいだったのではないかということでありますが、私は、実はあいまいではありませんでした。
 私が聞きたかった最初のことは、先ほど申し上げましたように、そして年表にもお書きしてありますように、エイズのリスクに直面して、アメリカでは、部分的にでもクリオ製剤に戻るべきではないかという提案があったわけであります。その文献につきましては、後ほど同じ雑誌で反論がたくさん寄せられる、これもそこに書いてあるとおりであります。
 したがって、私は、まずこのリスクに直面して緊急にとるべき対策は、治療の上でどうするのか、つまりクリオに部分的にでも戻るのかどうか、このことをまず検討していただきたいというふうに思ったわけであります。それから、中長期的な対策等につきましても相談をしたがった。あるいは、日本の国内に既にエイズ患者がいるのかどうか、そういうことも御判断いただきたい。こういうことでありましたので、私の頭の中では比較的、研究班設置の目的は明確だったというふうに理解をしております。
まず、エイズ研究班の設置の目的と相談の範囲でありますが、目的は、先ほど申し上げましたように、エイズの危険に直面して、その危険をどういうふうに評価して、その治療を、日本国内の治療をどうするかということを検討していただくということの目的で発足をいたしました。
 その当時、まだその原因が何であるか、感染力がどの程度なのか、潜伐期間があるのかどうか、発症率がどのぐらいか、全くわからない状況でありましたので、まだ御指摘のような他者への感染云々の対策までは私は考えておりませんでした。そして一研究班でもまだそのことについては検討はしていないというふうに私は理解しております。
学者であり行政官であり、そしてエイズの問題について非加熱製剤ということで重大な任務を帯びていた方が、最終的に、事のてんまつの最後は、いかに危険な製剤を回収するかというところで初めて完結するわけでして、その辺のことを記憶なさっていないというのは私は甚だ無責任だというふうに思いますけれども、今回は時間がないものですから、これにて終わらせていただきます。
その回収の件は、私は、エイズ研究班ができて、そしてリスクを考えて、残念ながらベネフィットを優先したがゆえに加熱製剤の治験を導入せざるを得なくなった、それで最終的に、そのてんまつの最後は、加熱製剤が出たときにいかにきちんと回収するかというところまでつながって初めてエイズ研究班の意味があるわけですね。
 そうすると、郡司さん自身はその回収に関してはどういうふうにその時点でお考えになっていましたか、加熱製剤の治験が始まった段階で。そのことだけ、最後にお伺いしたいと思います。
中央官庁は余り申し送りというのをきちっとやらないという、それはいい点と悪い点と私はあると思うのです。つまり、悪いところはちゃんと直してもらえるという面もありますので。しかし、私が地方に出たときに、引き継ぎ書というものに基づいて引き継ぎをさせていただきました。ああ、これはいい制度だなというふうに思いましたので、私は自分で紙にメモって引き継いだ記憶があるのでありますが、その内容はちょっと私は記憶しておらないのであります。
現実は、賃下げなしの時間短縮が守られていないのではないだろうか。大手の国際自動車では、九三年の末に賃金体系をＡ型からＡＢ型に移行して、一カ月六万から七万の賃下げになった。九四年春には、日本交通では一時金カットで五十五万円減収になったなどなど言われています。
 労働条件改善のための運賃改定が過去三回実施されて、運賃は三〇％引き上げられたのに、労働者の年収は、一九九四年度、四百三十万円で、一九八九年の水準まで低くなってしまったということが言われています。この年収は、他産業に比べても百八十万円の格差となって下がってきている。
 「ハンドルおおさか」という自交総連の大阪地連が出しておる機関紙を見ますと、その機関紙には、運賃は三回値上げ、「賃金は三年間で二〇％ダウン 六年前の水準に逆もどり」、そんな見出しもついています。こういう現場の労働者の姿を見たときに、このような現状では運賃改定の認可条件が満たされているというふうに言うことはできないのじゃないだろうか、すべて認可条件が無視されているということになってきているのではないだろうかという気がして仕方がないのですけれども、いかがなものですか。