日本では、ユネスコは最も親しまれてきた国際機関だと思います、つまり学校とかＮＧＯに協力者も非常に多かった。ユネスコはパリにあると言いますけれども、本当はユネスコはこの方たちのものなのじゃないかという気もします。役所はじきに権限ということを言いまして、もちろん外交は外務省ですけれども、活動は外務省がなさるわけではないと思うんです。やっぱりユネスコはこの方たちのものだし、世界じゅうにいるこういう方たちのものじゃないかと私は思うのですが、外務大臣、どうお思いになりますか。
我が国のユネスコ改革に関する強い決意を表明したものと受けとめております。今後とも外務省と協議し、協力をして改革が実現するように最大限の努力をしてまいりたい、こう考えております。
民間のユネスコ活動自体は、これは非常に早いものは我が国のユネスコ加盟以前から活動をしております団体もあるわけでございますし、また、それぞれのＮＧＯの性格によりまして影響のあらわれ方が違うかと存じますが、先般来のお話のように、私どもといたしましては、現在ユネスコの改革を推し進めるという観点に立ちまして外務省と十分連絡協力を図っておるというところでございます。
ただいまの御指摘のように、ユネスコは教育、科学、文化の諸分野におきまして各種の国際民間団体と取り決めを結びまして協力をしておるわけでございます。例えば国際博物館会議でございますとか、あるいは世界スカウト機関とかというようなものがございまして、我が国のこれに関連する団体が多く加盟をしておるというふうに承知をいたしております。
 このような国内団体のうちで、特にユネスコ活動を専ら目的にしておりますものといたしましては、日本ユネスコ協会連盟という団体がございまして、全国各地で活動をしておりますユネスコ協会というものが約二百六十ほどございますが、これの全国団体といたしまして各種の集会、出版活動あるいは国際協力事業というようなものを実施をしておるわけでございます。
ユネスコには、本部の方ですが、数百のＮＧＯが協力体制をつくっております。日本ユネスコに関してはどうでしょうか。もしそういうものがあるとすればどんな協力活動を行っているのか、教えていただきたいと思います。
日本ユネスコ国内委員会でございますが、これはユネスコ憲章の趣旨に従いまして、我が国におけるユネスコ活動に関します助言、企画、連絡、調査というような仕事を任務としておる機関でございます。
 具体的に申しますと、ユネスコの総会の議案等に関する事項につきまして関係大臣に建議をいたしますとか、あるいはユネスコ関係の出版物の頒布あるいは国内の種々の活動に関する連絡、調査というような事業を行っておるわけでございます。
もちろん我々は今国連で働いておる日本人職員のことは十分配慮しなければならぬと思うわけでございますが、同時にまたユネスコの改革というものは、これからのユネスコを支持したいという日本にとりましても極めて大事な問題でありまして、何としても我々としては改革を行って、そして日本人の職員もそういう中で喜んで働けるような体制というものをつくっていかなければならぬ、こういうふうに思います。
私、日本が国連後発国であるということから、外務省は、特に出先の大使館はポストの確保に非常に苦労をされたと思います。また、中に入った人たちも、少ない人数でその実績をつくるために営々と苦労してきたわけでございます。それを外務大臣は御存じないわけはないと思います。私はこのことを軽く見ないでいただきたいとお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
まさに地方からいいますと、地方の教育自治権といいますか、そういうものの大きな侵害であるという意識はもとより大きいわけです。これはもういろいろなアンケート調査だとかなんかをどの層に向けてやりましても、教育の関係者、殊に教育委員会の幹部職員に対して四年ぐらい前に、これは都市経営総合研究所がやったことがあるのですが、その結果なんかを見ましても、九三・三％の幹部職員が承認制度は必要ない、廃止すべきだ、こういうことを出してきているのですね。おもしろいことは、私なんかは中野区の教育委員準公選制は支持しているのですけれども、このアンケートでは、幹部職員ということもあって、これには余り積極的でないのですよ、そのアンケートの結果を見ると。しかし、今の教育長の承認制度は廃止すべきだというのは、今のように圧倒的、ほとんど全部の人がそう言っているという実情というものもお考えになって、先ほどから言ういわゆる意識改革というもののいいモデルではないかというふうにも思われますので、長官お話しのように、今臨教審でも御論議をいただいているところでありますが、ぜひこの際そういう方向で、ひとつ明確な方向を出していかれますように心から期待をしたいと思います。
 この間の、私どもも地方の団体の人たちと本当に、もうはらわたの——このごろ五臓六腑が何とかというのがはやるようでありますが、そんなような思いで、例の高率補助金の一律カットについて拝見をいたしました。あの経過なんかを見ていて、私は改めてそれを痛感をしている。あるいは地方の各関係者なんかとも話す機会がありますと、みんなやはり同じようなことを言っているのでありますが、国と地方の重要なかかわり合いの問題についてはやはり地方公共団体にも発言の場を与えてほしい。これは自分たちが主体的にそれにかかわることはできないで、仕事の方は日本の全体の行政量のうちの七割ぐらいは地方がやっているわけですから、その七割やっている当事者がそれに直接発言する何の機会も持つことができないで、ああいう重要なことが決まっていくということはたえられないという感じがあるわけであります。これはもう僕は全くそのとおりであろうと思うのであります。
 あの問題等につきましても、地方制度調査会は提言をして、あれは適当でないという非常に厳しい御意見もいただいておるところであります。
 しかし、あの問題を今聞こうということではございませんが、そういうような地方自治体が直接これらの問題を決めるのにかかわることのできない格好で、自治省を代理者として大蔵省との交渉が行われる、その代理交渉というものをただ見ているだけだということについてのこういう実情を、調査会側としてごらんいただいて、まあこれは調査会としても二、三脚提言があるところでありますから一定の見解を持っているとは思いますが、川越さんの個人的な見解でも結構でございますが、御意見をいただきたいと思います。