防衛庁長官にお尋ねします。
 今度の給与法の中の一つの新しい骨子として、調整手当を新規に採用したということでございます。今るる私の質問で官民較差の問題で民間と同一歩調ということからいうと、私の目から見た上では大変異質な、簡単に言うと民間と比べておくれている制度をゆっくりスタートさせたという雰囲気でございます。こういった発想の原点、私は一生懸命人事院の方にお聞きした理由もそこにあったんですが、かなり違っている。この根源は何なのかということだけを長官にお尋ねして終わりにします。
民間準拠方式についてのお話でございます。公務員は、御承知のとおり法令に基づきまして国民全体の奉仕者の地位にございます。その勤務条件決定の基準を民間企業の場合のように、これはいろいろ語弊があると思いますけれども、利潤概念というふうなものは公務の中に見出すことは非常に困難であるということが一つでございます。
 それから、公務員の勤務条件は、これは御承知のとおりでございますが、国民の税金によって賄われるものであるということでございますので、これは国民一般の理解と納得の得られるものであることが、ぜひこれは必要でございます。さらにその勤務条件、これはまた職員にとっても納得し得るもの、あるいは公務に必要な人材を確保するものに十分なものである必要がございます。
 これらの点を考慮いたしまして、先ほどから給与局長が申しておりますように、勤務条件決定の基本原則として民間における給与、勤務時間等の勤務条件に公務員のそれを均衡させるという方式を適当なものとして我々は考えておる次第であります。
人事院総裁に伺いますが、今のお話聞いておりますと、民間と歩調しているということでございますけれども、私の言いたかったのは、企業社会、法人社会あるいは会社一家思想、そういったものがこういった賃金体系の中でその会社に所属することが生活を保障されると。労働力の異動だとかいろんな面で横並びの発想が出てきにくい社会になっている。その原因が今のように単に民間との比較の問題だけでこういった給与体系が決められている側面に出てくるんだろうと思っております。そういう側面からの人勧の勧告方式について、完全仕事給的な発想は出てこないのか、そういうこと含めて御質問します。
まず第一点の、生活大国づくりに関する石井先生の御提案と申しますか、非常に示唆に富んだものであると存じます。情緒ある生活というお言葉もお良いになりまして感銘を受けたところでございますが、今日までお話のとおり経済大国と日本は称して、自他ともに許してきたと思うのでございます。それは、国民の一人当たりの所得が世界最高水準に達しましたこと、ＧＮＰが世界の中で一五％を占めるに至りましたこと等をもってその根拠といたしておるのでございます。だがしかし、国民の生活実感といたしまして、どうも欧米諸国に比べまして必ずしもゆとりがない、豊かさが相対的に乏しいというような点がございましたことは間違いないと思うのでございます。
 そこで、これはいろいろな原因がございましてそうなったと思いますが、例えばウサギ小屋に住む働き中毒とかそういうやゆも受けたのでございますが、この狭隘な国土の中で、住宅の面積が非常に小さいというようなこともあったと思うのでございます。そこで、一九九〇年代は住宅・社会資本の充実を行っていく一番大切な時期、時代ではないか、そう考えておるのでございます。宮澤政権も、生活大国づくりを標榜いたしておるのでございます。
 一例を挙げますと、下水道の整備は、これはかねてから言われておったのでございますが、まだ人口普及率が四四％にとどまっておる。イギリスのような国では九〇％をはるかに超えている。これはもう随分以前からそういう格差がございまして、我が国はキャッチアップすべく努力をしてきたところでございますが、どちらかと申しますと、いわゆる我が国の産業力を高める方向でシフトしておったと思うのでございます。産業活動のインフラ整備の面にかなり国民の意識もございましたし、政策としてもそういう点にウエートがあったように思いますが、これからは国民生活の充実の方に、生活重点化枠という予算の措置が講ぜられておりますように、できるだけシフトしてまいりたい。そして、いろいろな指標が示しておりますような住宅、公園、下水あるいは地域の道路整備等々に重点を置いて生活大国づくりを目指してまいりたいと思いますので、一層の御指導をお願いしたいと思います。
 それから独禁法のことでございますが、談合を容認する立場から独禁法改正について意見を言ったのではないかという御指摘がございましたが、全くそのようなことはございません。建設業界におきましても公正な競争が確保されるということは当然のことでございまして、今後ともいわゆる談合のようなことがないように行政としては指導してまいりたいと思っております。容認する考えはございません。ただ、私が申し上げましたのは、我が国の独禁法は世界に例を見ない点がございまして、それは課徴金とそれから罰則と申しますか罰金と、二つの両建てに実はなっておるのでございます。課徴金は昨年の七月に改定されたばかりでございまして、大企業で六％、それから中小企業で三％の当該売り上げに対する課徴金が科せられるということになったのでございます。
 ところが建設業界、建設業におきましては、それだけの利益率を実は上げておりません。この六％というのは、大体平均五・九％という統計数字を基礎としてつくられたと聞いておりますけれども、実際は建設業では三・四％程度、中小では二・四％程度でございまして、この課徴金自体がいわば負担能力を超えております関係から、実は罰金的な性格もあわせ持ってしまったというのが実態ではないかと思うのでございます。したがって、新しく罰金を強化するということであるとするならば、現行の五百万円はいかにも低いということは私も認めております。ただ、これを数億円に引き上げるということになりました場合は、そういう業界の実態に照らしまして、負担能力のある水準までの引き上げを検討すべきではないかということを申し上げたわけでございます。それから、大企業と中小企業におきましては、また負担能力に大きな差があるということも指摘をさせていただいた次第でございまして、先生が御指摘されましたような、談合を容認する立場からこのような発言をしたわけでは決してございませんので、その点は御理解いただきたいと存じます。