在日国連軍につきましては、昭和三十五年一月十九日に、岸総理とハーター国務長官との間で署名されました交換公文がございます。これは、吉田・アチソン交換公文に関連するものでございまして、国連続一司令部のもとにある合衆国軍隊による施設・区域の使用並びに同軍隊の日本国における地位は、日米安全保障条約に従って行われる取り決めにより規律されるということでございまして、国連軍地位協定の規定は国連続一司令部のもとにある米軍には適用されませんで、安保条約並びにその関連取り決めにより規律されるということになるわけでございます。
 安保条約第七条の国連憲章との関係もちょっと委員御指摘になったわけでございますが、第七条におきましては「この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。」旨規定されておりますが、日米間で、先ほど私が申し上げました岸・ハーター交換書簡のような取り決めを締結することが国連憲章に基づく権利義務関係に何らかの意味で背馳しているというふうには私どもは考えておらないところでございます。
まず、国連軍と在韓国連軍と言われていますものについてちょっと御説明を申し上げたいと思います。
 今先生言われましたとおり、朝鮮戦争時に構成されて、俗称朝鮮国連軍でございますけれども、これは実体的には、安保理の決議に基づいて国連加盟国が、必要な軍事援助を韓国に提供するように勧告したのに対して、幾つかの国が兵力の提供を行った。そして、もう一つ決議が通りまして、その各国が提供した軍を米軍の指揮下に入れて、かつ、これを国連の旗のもとに統一するという決議ができまして、これが国連軍と呼ばれたわけですけれども、御承知のとおり、国連憲章第七章の四十二条に安保理が決定する軍事的措置というのがございまして、これは、要は各国が特別協定で兵力を提供して、安保理のもとで動く国連軍でございます。これは国連成立以来できたことがないし、朝鮮戦争のときも、今申しましたとおり、勧告に基づいて各国が提供したということで、四十三条に言う、国連憲章に言ういわゆる国連軍とちょっと違うということでございます。
 ただ、その後、朝鮮に派遣されたこの国連の旗のもとに戦う軍を、いわば俗称というか、在韓国連軍というふうに言われて、長きにわたって機能してきたというのが背景でございます。
 権利義務関係については、北米局長の方から御説明申し上げます。
以前、安保委員会かあるいは外務委員会でも御質問したことですけれども、いわゆる国連軍のことでございますが、外務大臣の方は、いわゆる国連憲章第七章に基づく国連軍というものは編成されたことがないということでございますが、いわゆる在韓国連軍というのがございまして、これは国連決議でできた、一九五〇年、昭和二十五年にできた国連軍でございます。沖縄の三つの基地の中にも国連軍の司令部の基地として存在するわけですけれども、もともとは在韓あるいは在日の国連軍の地位協定があるわけですが、その国連軍の地位協定は在日米軍の地位協定によって規定されることになっておるということなのです。それが交換公文でそういうふうになったということになっているのですが、日米安保条約の一条、七条、十条等で国連の優位を認めておりながら、交換公文だけでもって規定されておるというその根拠をお聞きしたいと思います。
一体化云々という表現をこの中間報告の中に取り入れているということは特にはないわけでございますが、私ども、日本国憲法のもとで、日本でどういう議論が行われているか、政府の解釈はどうであるかということをいろいろ事細かに説明しているわけでございますが、その際に、一体化というのは、例えばインテグレーションとかインコーポレーションとかいうような表現を使いながら説明しております。
 一言で、それだけで説明し尽くせるものではございませんので、いろいろ具体的な例、国会における議論などを踏まえながら説明しているわけでございます。
武力行使との一体化というのは、今まで随分アメリカ側とも協議をされてこられた中で、こういった概念というのは非常に重要な意味があると思いますけれども、仮に一語であらわせないにしても、あるいはコンセプトでも結構でございますけれども、どういうコンセプトでアメリカ側と交渉されてこられたのか、お答えいただければ幸いです。
大変歯切れのいい御答弁で、心強く思っております。
 総括原価主義、一部ではそういったところがありますがという御答弁の趣旨は恐らくＮＴＴの域内通信のことをおっしゃっているんだろうと推測をいたしますので、そこはキャップシステムを導入するなどの工夫をして、事実上の総括原価主義から脱却するという基本が大切かと存じます。
 最後の、ＫＤＤ法については、できるだけ早くというのは次の通常国会を頭の中でお考えになっておいでだなと推測をさせていただきました。
 多チャンネルデジタル時代のＣＳ通信ですけれども、これは三百チャンネル開放するとなると、さまざまな関連分野で相当の需要が喚起されるのは確かだと思います。情報通信産業は二〇一〇年には四十七兆円市場になるなどというもっともらしい試算などもあるものですから、どうしても行政も事業者も周囲からあおられて行け行けどんどんになりがちです。
 ところが、二百チャンネル、三百チャンネルとなりますと、番組制作会社も星の数ほどあらわれて、質より量どころかむちゃくちゃな低コストで、まあ言ってみれば穴埋め番組を粗製乱造せざるを得なくなるのではないかと懸念されます。ＮＨＫでさえ、地上波二つ、ＢＳ二つ、四チャンネル抱えて一万何千人かで質を維持していくことにきゅうきゅうとしているのが実情のようでありますから、これは大変な時代に突入するという幅の広い受けとめ方が大事だと思われます。
 そこで、やはり一番我々が気をつけなければならないことは、一定の良識を伴う公共性と放送文化としての質をどうやって担保させていくかということだと思います。
 ちょっとフライングをさせていただきますと、幸い地上波各社がしっかり利益を出しておいでの状態でもありますから、例えば電波使用料を大幅に引き上げて、その果実で中小零細の番組制作会社の指導と人材の育成に向けていくなどなどの、今からそんな考えをしておく必要があるのではないか、そんな気がいたしてなりません。極めて重要な課題として問題提起をしておきたいと存じます。
 郵政大臣の御見解を承っておきます。