つまり、先ほどの付表の「医学上意味のある量」云々、こういうことを質問いたしましたのは、非常に微量でありましてもそれが繰り返されていきますと発がんにつながっていく、その危険性が高い、こういうことが研究者の中でも出ているわけであります。最近のアメリカの研究でもそうですし、低線量の被曝を繰り返すと発がんの危険性が高い、こういうデータが出ております。したがって、許容量それ自体もやはり見直すということ、新たに研究していくという必要性が起こっていると思うわけであります。その用意はございませんか。
それはやはりずさんだと思うのですね。ちゃんと解剖しているのですから、解剖結果を取り寄せて調べるとか、その際に放射能の側面から見ていく、これは当然やるべきだと思うのですよ。ただ診断書だけ取り寄せてというのはやはりおざなり、そういうことをやると結局はお役所仕事、こういうふうに言われるわけであります。せっかくきちっとした解剖をやっておられるわけでありますから、それを取り寄せるということを含めて、やはり突っ込んだ分析をやるべきだと思うのです。
 それはいまからでも遅くありませんからやってください。いいですね。それぐらいのことはやってください。
われわれ調査いたしましたのは、いろいろいまお話ししました業務の内容、それから病院等で治療を受けておられるときの診断書の関係を調べたわけでございまして、いま先生のお尋ねの解剖の結果ということについては調査いたしておりません。
伊藤さんの解剖は関西病院が行っているわけでしょう。その資料を取り寄せて分析されましたか。その際、臓器だとか骨髄に放射能が蓄積あるいは沈着していなかったかどうか、その点調べられましたか。
その後調査いたしました結果、次のとおりでございました。
 まず、お話のございました病名でございますが、これは当初敦賀の病院で肺炎の疑いということで入院されたわけでございますが、診断の結果急性骨髄性白血病ということであったわけでございます。
 それで、われわれ調査いたしましたのは、この方の美浜発電所におきます業務がどういう業務であったかということでございます。昭和五十年の六月から約一年間でございますが、発電所の放射線管理課の化学班長として化学分析試験、放射線化学分析試験、プラントの水質管理等の業務の統括に当たっておられたということでございます。それで、この期間中におきます被曝線量というのは十ミリレムでございました。それから、内部被曝につきまして、美浜発電所におきます従事者の指定のとき、それから指定期間中二回、それから従事者指定解除のとき、計四回でございますが、ホール・ボデー・カウンターを用いて内部被曝を測定しておりますが、特に認められておりません。
 それから、この方が美浜発電所以外の事業所として日本原子力研究所へ研修出向しておられるということでございますが、この際の被曝につきましても特に認められておらないということでございました。
 以上でございます。
原発で働いておる人の被曝が実際にはたびたび問題になっておるわけです。
 たとえば昨年十二月二十日の衆議院物特でも、藤原ひろ子議員が関西電力の社員伊藤清さんの事例について質問いたしました。伊藤さんは御存じの福井県の美浜原発に勤めておられて。昨年十月に死亡されております。国立敦賀病院に入院されたとき急性骨髄性白血病、こういう診断が出ておるわけでございます。診断書をここに持ってきております。
 伊藤さんの死は被曝によるものじゃないか、こういう疑いを持たれ、科学技術庁も調査をするというお約束をなさっておられたはずでありますけれども、その後調査結果はどういうふうになりましたか。
九月が八月に比べて対前年比が若干低下しているということではございますけれども、いずれも八％を超える大台の言うならば消費者物価の高原状態が続いておるということでございます。今回出されました九月五日の総合経済政策、その中での物価対策、またきょうの大臣のごあいさつの中にもございますが、物価対策の重点、柱になるものをここに挙げますと、言われましたところを挙げますと、通貨供給量を監視する、それから価格動向の調査と監視、それから必要に応じ供給の確保を図る。その中でも特に「野菜等生鮮食料品の安定的供給」ということを言っておられます。例示だと思うのですけれども、こういうた「各般の物価対策を積極的に進めてまいります。」こういうことであり、また九月五日の対策におきましても六項目を挙げて同じような趣旨のことを言っておられます。この考え方は、自由経済体制というものを前提にして、物価が需要と供給で決まる、これを基本にして供給面のネックを解決して価格の安定を図っていく、この基本的な考え方、これはもう結構だと思いますが、ただ非常に市場性といいますか、そこに着目して物価対策を実施しておられるのではないか、そういう考え方が基本にあるのではないかと思うのでございます。もちろん、金融面、通貨面についての御配慮あるいは海外との関係、円レートとか為替の関係にも配慮してあると思うのですけれども、それも非常に必要なことでございます。それが基本であることはわかるのですけれども、もっと基本的に、経済の基盤として、いまの八％以上も、季節要因を除いても上がっておるということも考慮に入れまして考えると、やはり物価対策の基本は生産性の向上というものでなければならないと思うのでございます。
 ことしの三月十九日の「当面の物価対策について」という関係閣僚会議の決定におきましては、「生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件である」ということを打ち出しておられます。ところが、今回の対策あるいはきょうの大臣のお言葉の中には一言も生産性の向上という言葉はなかったわけです。九月五日の分を見ますと、これは「また各界が引き続き一層の生産性の向上に努めることを期待する。」という表現が出ております。しかし、これはもう最後のところになお書き程度のような感じで出ておる。ということは、生産性というものの観点が非常に後退しているのではないかと思うのですが、いかがでございますか。