総理の御決意をぜひ私は実現をしていただきたい。国民はそれを待ち望んでおると思います。
 具体的に少し申し上げたいのですが、民間には金があり余っておる。国民はやってほしいことはたくさんある。しかし民間には残念ながら一時ほどの設備投資でそれを受けるだけの活力がなくなってきている。したがって政府が主導権を持ってやらねばならない。しかし、財政の現状からいうと国債の増発をしてこれをやるのは非常に難しい。といって増税でもって民間の資金を公共部門に移すということも政治的に非常に難しい。ここで私は、中曽根さんは民間活力ということを考えたと思うのですね。ですから、余り財政が負担にならないような補助金、利子補給や規制緩和やあるいは税制上の恩典でもって民間に活力をよみがえらせて、民間にあり余っているお金を国民生活を充実していく方向に使いたい。しかし、残念ながらそれがつまずいた原因は、私は土地問題にあったと思うのです。したがって、海部ビジョンというものがいずれ出るときには、土地でつまずかないようにしなければならない。だから海外に大きなプロジェクトをやるか、あるいは都市中心の今の地価の高騰を緩和するようなものは海部ビジョンの中心になるべきだと考えております。
 地価を下げるためには、規制の緩和ということが一つ大切です。例えば高さ制限を撤廃する。しかし一方で公共財という側面を考えねばなりませんから、余り個人のわがままと言うといけませんが、公共のためには私権をある程度制限しなければいけないということは逆にございます。それからもう一つは、先ほど国土庁長官がおっしゃったように、やはり需給というもので価格は決まってくるわけですから、供給をふやすということですね。供給をふやすということからいうと、竹下内閣のときに打ち出した首都圏機能の地方分散、これは私は非常に大切な方向だと一つ考えております。それからもう一つは、今進んでおる東京湾の埋め立て、このようなプロジェクトを推進すること。それから三番目は、リニアだとか大都市周辺の交通網を整備して、東京圏、近畿圏あるいは東海圏というものを広げる、そして広い土地を利用できるようにするということだと思いますが、そのあたりは海部ビジョンの中に、あるいは総理の今の構想の中に入っておりますか。
今御指摘の国民生活を豊かにしていくための、あるいは将来に向かっての、一人一人に明るい希望や夢を持ってもらうために何が今日阻害要件になっておるかという御指摘が具体的にありましたけれども、一々ごもっともなことだと思って私は承っておりました。
 同時に、私が所信表明で触れましたことも、実は社会は公正なものであって、そして心豊かなものであるべきだ。そして少なくとも二十一世紀に向かってそのような社会をつくりたいという私の大きな願いを込めて語りかけたわけでございまして、そのために片づけなければならない具体的な問題については、例えば土地の問題を見れば、土地はやはり投機の対象にしてはいけない、あるいは土地は公共財だということをしっかりみんなが自覚をして、そしてまじめに働く人々から夢を奪わないように、具体的に家の問題が片づくためにはどうするかという施策に今一生懸命取り組んでおり、とりあえずはここで土地基本法を通していただきたいとお願いしておりますことも、そういった夢につながっていく重要な施策だと心得ておりますし、老後の問題、その他労働時間の問題、仰せのとおりでございます。
 私どもは、そういったことを踏まえて、本当に心豊かな、日本が豊かな国になったと言われたことを一人一人の御家庭の生活の中でも質を高めて実感できるような、そんなことを実現させていきたい。それが政治の持っておる前向きの大きな使命であるということは委員御指摘のとおりでございまして、私も一生懸命に頑張っていくつもりでございます。
改定の理由につきまして、それから積算につきまして御説明申し上げたいと思います。
 内廷費の定額と皇族費算出の基礎となります定額につきましては、御承知のとおり皇室経済法の施行法第七条と八条の規定によりまして、現在それぞれ定額といたしまして一億九千万、千七百六十万円と定められておるわけでございます。これらの定額は五十二年度に改定されたわけでございまして、現在まで三年間その額となっておったわけでございます。ただ、前回改定後の経済情勢の変動、なかんずく物価も上がっております。また、三回にわたりまして国家公務員の給与の引き上げが行われておりまして、内廷の職員につきましても国家公務員に準じて改定をしなければならないというような事情もございまして、内廷費の定額を二億二千百万円に、皇族費算出の基礎となります定額を二千四十万円に改定いたしたいということで提出をいたしまして御審議願っておるわけでございます。
 内廷費と皇族費算出の基礎となります定額の改定の基準につきましては、昭和四十三年十二月に開かれました皇室経済に関する懇談会というのがございまして、ここで御協議をいただきまして、原則としまして物価の趨勢、職員給与の改善等によりまして算出される増加見込み額が定額の一割を超える場合に改定を行うというように実は御了承いただきまして、この基準により必要が生じた都度改定をいたしてまいっておるわけでございます。
 定額の改定をいたします際におきましては、内廷費、皇族費を通じまして積算の基礎として物件費と人件費に区分いたしまして、先ほど申し上げましたけれども、御交際、御用品その他に要する物件費につきましては、前回改定時以降の東京都区部の消費者物価指数の上昇率によりまして、また人件費につきましては同じく前回改定時以降の国家公務員給与の改善率によりましてそれぞれ増加見込み額を算出いたしまして、その算出された額の合計額の一割を予測できない不時の支出等に充てるためということで予備的な経費として加算いたしまして、定額を算定するということにいたしております。
 今回の改定につきまして用いられた率でございますが、消費者物価指数は一六・九％の増でございます。それから人件費につきましては、三年間で一五・一三％の増となっておりまして、これらの数字を基礎にいたしまして計算いたしますと、現行定額に対する増加見込み額の割合が内廷費で一六・三％、皇族費で一五・九％となるわけでございます。そこで内廷費の定額が二億二千百万円に、皇族費算出の基礎となる定額が二千四十万円ということになっておるわけでございます。
 しかし、今回の定額改定を行うに当たりまして、現下の厳しい経済情勢、また、国の財政事情等を考慮いたしまして、御日常の御生活に御不自由がないように留意しながらも、経費の節減につきまして一層御工夫をしていただくというようなことで、普通は年度の初めから改定をいたすというのが従来からのやり方でございますが、今回は五十五年の十月一日からその定額の変更を行うものとして算定するという形で、五十五年度分につきましては増額分の半分程度を減額いたすというようなことをいたしまして、その結果同年度におきます内廷費の定額は二億五百万、これが現行定額に対しまして七・九％の増でございます。それから皇族費の定額は千九百万ということにいたしたわけでございます。