二十四条一項。
  日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。
たまたまペルシャ湾のそうした措置のときに、なお書きの中に書いてございますが、これをお読み賜りましてもおわかりのとおりに、「適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」、そのことは「我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地」だと、こういうふうに書いておりますので、このとおりにひとつ御理解を賜ればよいのではないかと私は思います。だから総理も私も、ペルシャ湾そのものではございませんよということをしばしばお答え申し上げました。
 以上であります。
去年の秋口、松永駐米大使が帰国をされて、ペルシャ湾情勢にどう対応するかといういろんな議論が政府部内でも関係閣僚会議などを含めて行われているようです。その前後にいろんな新聞社とも松永大使は会ったりしているんですが、こう言っているんですね。なかなかいい方法はないが、一つの考え方として在日米軍の駐留経費を軽くすればアメリカの財源が浮く、肩がわりをすればその分をアメリカはペルシャ湾に振り向けられるという趣旨の発言も報道されております。
 そして、今外務大臣も指摘をされた関係閣僚会議で、「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」というのが出された。そのなお書きでお話があったような内容に触れられ、つまり「在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」というようなことがいわば直接の引き金になって、ペルシャ湾だけではないでしょうが、全体としてアメリカの世界戦略、とりわけ最近の責任分担論の一翼をこの負担増で担うということに基本の考え方があったのではないか。その意味で言えば、幾ら外務省の役人の見通しが間違ったからといって、一年ごときで中身を変えるというようなことはあろうはずがないのでありまして、むしろ別の政治的要因、背景があったからこそ、こうして非難されながらもまたまたこの協定を出してきたのではないかと思うのですが、そうではないんでしょうか。
確かに、今いろいろとお話しなさいましたが、ペルシャ湾に対する措置を昨年の十月初旬にとりましたときに、なお書きにおいていろいろ書かれております。したがいまして、そのなお書きに基づく今回の私たちの措置であるということは事実でございます。このことに関しましては、累次衆議院におきましても参議院におきましてもお答え申し上げてきたわけでございますが、ペルシャ湾そのものではないと、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
 ペルシャ湾に関しましては、私たちは軍事的な援助はできませんよと、したがいまして非軍事的な問題として、日本の平和に貢献する政策として、ペルシャ湾の航行安全装置これはひとつ我が国がやりましょうというふうに言っておる次第でございまして、ペルシャ湾のいろんな問題のときにそうした方向がなお書きにおいて明示されておりますが、ペルシャ湾そのものではないと、こういうふうに御理解賜りたいと思いますし、また我が国といたしましての日米安保体制の円満な遂行のため、運営のためということでございますので、これが竹下訪米のお土産であると、そういうふうに解釈をされますとちょっと我々の真意とは違うところがある、こう申さざるを得ないと存じます。
先回の委員会でも申し上げましたが、まさに正念場でありますから、ひとつ腹を据えて対処願うことを強く改めて要請をして、本日の本題でありますところの農用地開発公団法改正問題に移りたい、こう思う次第でございます。
 農業基盤整備の目的は、私が申し上げるまでもなく農業生産の増大、生産性を高めるということであるはずであります。ところが、実はこれは本当に現存する問題ですからここで指摘をしたいわけでありますが、私の近くのある村でございますけれども、こういうことがありました。七十アールほどの農業をやっていらっしゃる農家でございますが、跡取り、つまり後継者は勤めに出た。お父さんとお母さんはもう七十歳にそろそろ手の届く年寄りということになった。まあこのまま農業を従来のように継続するわけにはいくまい、このままの姿でどなたかが受託をしてくださって農業をやってくれないか。つまり、どなたかが経営規模の拡大を図りながらうちの農業、田畑を継いでやってくれないか、こういうふうに考えて関係者に話をしたけれども、だれもやりましょうと言う人がないというのでありますね。やらしてくださいと言う人がない。実はこの実態に驚いているという事実があるわけでございます。私の住んでいる町のお隣でありますから、そんなに農業条件が悪いところではございません。それでもそういう実態があるわけであります。数年前には考えられなかったことですね。
 これはどういうわけかというと、つまりは農産物の価格制度がだんだんと後退をする、価格が下げられることになってきた。今連日議論になっておりますように、農産物の自由化問題で日本農業の将来に対していささか自信を持てなくなった等々の問題が出てまいりましたために、規模拡大をやって農業をさらに前進させようという意欲のある人たちが非常に少なくなったということからではないか、私はこう思うのであります。つまり、自分の家の先祖伝来の田畑は兼業農家になっても間違いなく守っていこうとするけれども、お隣の農地まで引き受けて農業経営を規模拡大してやっていくという意欲に欠けてきている。私は、これは重大な問題じゃないかというふうに実はこの話を受けとめたわけであります。そして、このことは私のお隣の村のＡという方の問題だけではないだろう、全国的にもそういう傾向にあるのではないかとすら思うほどであります。これはまさに日本の農業の将来にとって重大な事態だと思っておるわけでございますが、この事態を大臣はどんなぐあいに受けとめておられますか。