国民健康保険の財政調整交付金でございますが、この財政調整交付金は、市町村の所得水準でございますとか医療費の水準がかなりさまざまでございますので、これを調整するために設けられているものでございます。昨年の制度改正のときに、退職者の数が市町村によってばらつく、こういったものも調整するというふうな機能を持っていたわけでございます。退職者が少なかったというふうな問題で国保財政への影響というものが懸念されているわけでございまして、確かに制度当初、もうそういうふうな考え方あったわけでございまして、国保財政が非常にピンチになったというふうな状況はおきましては、私どもとしましてこの調整交付金の配分の工夫というものをさらに徹底してやる必要があるというふうに考えているわけでございまして、県と協力いたしまして市町村の財政状況等きめ細かに把握いたしまして、当面の措置でございますけれども、財政難に陥っている保険者に優先配分する等、運営面の工夫は当然やらなきゃいかぬわけでございますけれども、先生御指摘のような面もあろうかと思いますので、この辺も踏まえまして国保財政の安定化のための方策といいますものを現在調査を行っておりますので、その調査結果を踏まえまして検討していきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、二点目でございますが、調整交付金の配分は市町村の財政力に応じて公平にこれを配分するというものでございますので、保険料の引き上げとは直接には関係ないというふうに考えておりまして、それ以前の状態で配分するということになるわけでございます。
閣議決定の問題でございますけれども、私ども廃止するというのを変更までしたというふうには考えておりません。「なるべく早く全廃」という点については、この趣旨は変更されたものであるというふうに認識しておるところでございます。
 それから、この宝くじの賞金の倍率の引き上げの問題でございますけれども、御指摘のように現在、高額賞金の高率化を求める層と、中間あるいは低額の賞金であっても確率の高いものを求める層と二極に分かれる傾向にございます。高いのを求める方では、やはりかつてあったような東京都内で一戸建てのうちが求められるような夢も欲しいという声もあります。こういうふうな声に従いまして、私どもも賞金体系の多様化をしていく必要があろうという考え方で、最高賞金の倍率制限の緩和を図ることとしたわけでございます。ただ、やはり先ほど御指摘のように、中間あるいは低額賞金であっても確率の高いものを求める層にこたえますためには、一等賞金一千万円のくじにつきましては引き続き発売回数の最も多いものというふうにいたしておりますし、また一等賞金百万円以下で当せん確率の高い宝くじにつきましても最近拡充を図っておるところでございます。
 こういった改正によりまして宝くじの倍率制限を緩和することを検討しておるわけでございますが、当面六十年度の年末ジャンボくじなどの特定のくじに限って行ってはどうかということでございますし、この倍率も現行の二倍程度にとどめておりまして、すぐにこれを二倍にしようというわけでもございません。そういったことから、射幸心をあおったりするようなことはないし、またそのような考えもございませんので、先生御指摘のような方向で運営してまいりたいと存じております。
だから、二十九年の閣議決定は変更になったということになってくると、私は若干問題だというように思います。だから、地方財政の現状にかんがみて当分の間というのなら意味はわかる。しかし、地方財政が豊かになってもこれは続けていく事業でございますというと、これは射幸心をあおるものとして好ましくない、そういう従来の政府方針から逸脱をしていくことになってきますから、この辺が一つ問題だというふうに思いますし、そういう性格なのに今度最高賞金の倍率を引き上げるという、より一層ギャンブル性を強める方向の改正であります。これにも一つ問題がある。宝くじ協会が五十七年十一月、五十九年六月に世論調査をやっておりますが、ここでは十万から五十万円ぐらいの中間賞金の本数を多くしなさいというのが一番多いわけです。世論の動向とおっしゃるならば、ギャンブル性というのをできるだけ薄めて、そして庶民に夢をというならば収益もうんと少なくして、さらにその夢が膨らむように、たくさんの人が楽しめるようにというなら、またそれなりのなにがあると思うんだけれども、今度の改正提案というのは、説明される内容と実際に出てきているものとは矛盾をしておるように私は思うんです。この辺はひとつ、上限を上げただけですから、実際の運営はこれからですから、そういう点を十分配慮して運用してもらいたいというように思うんですが、いかがでしょうか。
人口的要素と非人口的要素、中でも面積の要素を占うあんばい、考慮すべきかという問題かと思います。
 原則として人口的要素が一番明白な基準でありまして、特に憲法には、「すべて国民は、個人として尊重される。」という選挙権個人主義というものが明記されておるのでありまして、そういうことから考えまして、結局一番文句のないよりどころは人口である。これは有権者と言っても余り変わりないのですが、アメリカでも英国でもそういうものをとっていて、面積の考慮ということになりますと、これはいろいろな考え方がございまして、例えばマスメディアがこれだけ発達しているんだ、だから、この前の選挙法の改正のときには、今まで二十日であったのが十五日に運動を切り詰めてもいいんだという理由づけもなされたくらいに、今は面積に関係なしに候補者あるいは政党の主義主張、意見が選挙民に浸透できると考えられております。私はそうは思わないので、もっと選挙人によく主義主張、政策が伝わるようにたっぷり時間をとってもらいたいという気がありますけれども、現在のところそういうふうになっております。そこで、今お考えになっているような、どれだけの面積があればどれだけ情報をつかまえにくいかというようなことは、かなり程度の問題、水かけ論の問題になり得るわけです。
 そのほかに、非人口的要素というのは経済力だとか過疎だとか過密だとかいろいろなことがあるかと思いますが、そういうものを加えていきますと事がまとまらないと思うのです。ですから、せっかく今まで日本は旧憲法のとき以来人口的要素、それに行政区画というものを参考にしましてそれで人口的要素を多少修正する。だから、一倍から一・五倍とか一・七倍とかいったような、行政区画の関係ではそういう結果も出てくる。私はこういうことは仕方のないことであると思うのです。そういうことでございます。