交付税の検査につきましては、都道府県と指定都市については自治大臣が実施するということになっております。その他の市町村については、都道府県知事に委任して実施をしておるわけでございます。
 私どもとしては、検査は少なくとも、かなり地方団体の数が多いわけでございますけれども、二年あるいは三年ごとに必ず一回は実施をして、結果について自治大臣に報告をもらうようにしておるわけでございます。
 それ以外に、毎年度交付税算定時におきましても、都道府県知事が基礎数値の審査を行っておるわけでございますから、基準財政収入額算定の場合におきましても、税収入の実績と対比すれば、誤りがあればこれはもう通常の場合に必ずわかるはずのものだと思っております、小さな数字の錯誤は別といたしまして。そういう仕組みになっているはずでございますが、香芝町の事例は、町民税と固定資産税という基本の税目につきまして、これを他の歳入科目に振りかえていたというわけでございまして、しかも長期間、決算書だけでなくて課税状況調べ等の統計資料そのものの数値にも作為を加えておった。大もとのところで作為を加えておるというような状態でございましたために、事前に発見できなかったという結果になっておるようでございます。
 もちろんその後いろいろ人もかわったのでございましょうが、非常に古い時代にそういう大もとの課税台帳そのものから手を加えておる。そのときにわかったものですから、それをもとにして対比していく限りにおいては、なかなか大きく異なってきたところが把握できない。そういった実態もあったようでございますが、仰せまことにこれは遺憾な話でございまして、こういった不正行為については、関係者のモラルの問題もございますが、あわせて地方団体内部のチェック機能が十分に発揮できなかったということについて反省をしておる次第でございまして、どういうふうにしたらいいかということで、その後私どもいろいろ検討もいたし、それなりの対応を考えておるわけでございますけれども、ちょっと率直に申し上げまして、常識的に考えられないほど古いときに、また基本的な台帳から変えてしまうという考えられないようなことでございまして、しかしそんなことを言ってもおれませんし、今後そういったことがないように、常にチェックができるような体制というものをつくらなければならない。私どもとしては、先に申し上げて恐縮でございますけれども、事件後、直ちに次官通達等も出しまして、その他具体的なまた地方団体への指導というものもいたしております。今後ともそういった点については、十分対応できるように、交付税課そのものでもプロジェクトチームをつくったりいたしまして、いま検討を進めておるところでございます。
昭和五十年も大分古いことのように思うのですけれども、その一年前のものがまだわからないというのも私にはどうも納得がいかないし、話によれば、昭和四十八年ぐらいからもう始まっているということもあるわけでして、そういうことがなぜいままでわからなかったんだろうか、こういう疑問を持たざるを得ないのですが、どうでしょう。
すでに不当に交付を受けておったもので、事実がわかったものがこの五年間でございまして、それについて返還を命じて返還されたわけでございますが、だんだん捜査されていくにつれて、それ以前にもやはりあったのではないかということがございました。いろいろといま県当局を通じて検討がされておりますが、何分非常に古い時代でございまして、書類等も十分でないということでございますけれども、これは最終的にきちんとしてもらいたいということで、目下それはまだ中身について検査をしてもらっておるという状況でございます。
この香芝町の返還額は、昭和五十年度から五十一、五十二、五十三、五十四、五十五と、こうなっておりますが、そうしますと、この不当取得が始まったというのは、昭和五十年から始まったと、こう理解してよろしいわけですね。
お答えいたします。
 最初に、今後の補助金整理の考え方、方法についてのお尋ねでございますが、目下のところ、五十七年度の具体的な方針を決定しているわけではございません。したがいましてまだ白紙の状態でございますけれども、財政再建を進めるためには指摘のように補助金の整理につきましても一段と積極的に取り組んでいかなければいけないということは申すまでもないことだと思うわけでございます。
 そこで補助金の中身をいろいろ見てみますと、補助金の多くはそれぞれ法律なり制度なりに基づいているものでございまして、これを大幅に削減をしようということになりますと、どうしてもそこにございます制度自体にメスを入れていく必要があるのではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、補助金の全部につきまして全く機械的、一律に削減するということはなかなかむずかしいのではないかというふうにも考えるわけでございますけれども、他方、補助金整理の実効性を上げるという観点からいたしますと一律的な手法というものも有効な手段であるということは否定し得ないという面もあるかと思うわけでございまして、このような点をいろいろ加味いたしまして、どのような方法が最も効果的かというような観点につきまして今後さらに私どもといたしましても検討を進めてまいりたい、こう考えているわけでございます。
 それから、二番目の御質問は、聖域があるかないかというお話でございますが、補助金の整理を進める場合におきましても、当然のことでございますが聖域を設けることなく、あらゆるものを対象として削減方策を検討していくことが肝要であると、かように考えておるわけでございます。
 それから、五十七年度の予算編成で補助金カットによってどのぐらいの財源を見込んでいるのかという御質問でございますが、補助金の整理につきましては従来から積極的に取り組んでまいってきておりまして、五十六年度は、整理合理化計画に基づきまして、廃止二百九十二件などのほか、減額などを加えまして千六百八十八億円の整理合理化をしたわけでございますが、来年度につきましては先ほど冒頭に申しましたとおり具体的な方針が決まっておりませんので、補助金カットによって幾ら浮くかといったようなことにつきましては現在まだ申し上げる段階ではございません。
 それから計数につきましての次の御質問でございますが、最初の御質問が法律補助と予算補助に分けて件数、金額、一件当たり平均幾らかというお尋ねかと思いますが、五十六年度で、補助金の件数は全部で三千五百十五件、金額にいたしまして十四兆五千六十六億円でございます。そのうち法律補助と言われておりますものが千二百六件、金額では十一兆九千四百八十二億円、予算補助が残りでございまして、件数が二千三百九件、二兆五千五百八十四億円でございます。一件当たりの平均といいますのは、補助金の中には一本で二兆円もの補助金もございますし、片や非常に少額のものもございますので、単純に割り算をいたすことがどれだけ意味があるかという問題はございますけれども、単純な割り算をいたしますと、法律補助が約九十九億円、予算補助が十一億円というぐあいになっております。
 それからさらに、地方公共団体とその他に分けて同じ数字をという御質問でございますので申し上げますと、地方公共団体向けの補助金が件数として二千二百六件、金額では十一兆四千九百九十七億冊、これも単純に計算をいたしますと、一件当たり約五十二億円、その他の部分が件数が千三百九件、金額が三兆六十九億円、一件当たり平均二十二億円というようなことになっております。
 それから最後に、零細補助金の基準は何であるかというお尋ねでございますが、零細補助金につきましては、政府部内におきまして零細補助の基準を設けまして、これに該当するものは極力廃止をしたり統合したりするということで進んでまいっておりますが、現在の基準といたしましては、都道府県に交付するものにつきましては五百万円未満、市町村に交付するものにつきましては五十万円未満のものということで処理をしております。