御指摘の西村条約局長答弁は昭和二十六年のものでございまして、一方において千島の中にいわゆる南千島も入るとしながら、他方で南千島と北千島は歴史的に見て違うんだということで、サンフランシスコ平和条約で放棄しました千島列島の範囲について若干明確でない、誤解を与える嫌いがあるような答弁をしたことは事実でございます。そういうことで、そういう誤解があってはならないということで、昭和三十一年政府の公式見解としまして、国後、択捉は日本の固有の領土であってサンフランシスコ平和条約二条で放棄しました千島列島の中に入らない、そういうはっきりとした態度を打ち出しておるわけでございます。
政府の立場は前からわかっているのです。しかし、得撫島以北も日本の領土であることはお認めになるでしょう。なぜそれをそういうふうにはっきり書かないのか、それが問題なんですよ。あなた方のやっている四島返還ということは、果たして交渉の上でうまくいっていますか。四島返還だったらうまくいくけれども全千島返還だったらうまくいかないということは、これまでの経過から見てもそうでしょう、どっちだってうまくいってないのですよ。ですから、はっきりと、もっと国際的にも通用する論拠に立って主張していく必要があるというふうに思うのです。国後、択捉は放棄した千島列島に入らないという政府の今の答弁、これは国際的には通用しないと思うのですよ。これ自身、昭和二十六年十月十九日でしたけれども、御承知でしょうけれども、当時の西村条約局長がサ条約の特別委員会で、この条約に千島とあるのは、北千島及び南千島を含む、そういう意味であると解釈しているとはっきり言明しているわけですね。政府のこの解釈が違ったのは、それから五年の後なんです。ですから、こういう歴史的事実ははっきり踏まえなくてはいけない。西村条約局長の発言は、当時このサ条約の国会承認の場で、いわば立法過程での発言ですから極めて重要な意味を持ったものだし、これが当時の国際的な理解であったわけです。それを変えたのは政府自身なんですけれども、少なくとも歴史的な経過といいますかそういう事実は、子供に教える場合は、今の政府の当面の解釈ではなくて、歴史的事実に立って正確に教えるべきじゃないかというふうに思いますが、その辺、どうでしょう。
共産党の方が全千島の返還であるべきだという御主張を持っておることは、私は百も承知をいたしております。ただ、政府が四島一括返還ということを主張しているのも、これはまた政府としては十分根拠のある主張として日本側がやっているんだということはぜひ御理解を願いたいと思いますが、それが客観性があるかどうかということについては、外務当局が今来ておりますから、歴史的な経緯その他の点については全部御説明を申し上げさしたいと思います。
四島であることは政府の問題でしょうけれども、今の政府がいつまでも続くというわけじゃないのですよ。子供たちは将来何十歳も生きていくわけですね。それに教育するわけですから……（「共産党」と呼ぶ者あり）これは共産党じゃないのですよ。日本の問題なんですね。そうした場合は、北千島につきましても本来平和的に取得した日本の領土なんですから、これは当然日本に返すべきだ、そういう立場で編集するのは当然じゃございませんか。どうでしょう。
副読本は、私も検討しておるのですが、これは大変必要な、やらなければならぬ仕事だ、かように考えておりますが、いずれにしましても、これはちっちゃな子供に教えるわけですから、おっしゃるようにあくまでも客観性を持った適切なものでなければならぬ、これは大前提ですね。
 ところで、千島全島を置いたらどうだ、こういうお話でございますが、かねてから政府としては、立法上でも、特別措置法には国後、択捉、歯舞、色丹四島ということに、政府の方針はこの問題については決まっておるわけでございます。したがって、私どもが今主張しているのは四島の一括返還ということでございますから、これは政府の立場に立っておりますので、そういう立場で副読本の編さんにも当たっていきたい、かように考えておるわけでございます。
私は、ただいま可決されました特定商品等の預託等取引契約に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定商品等の預託等取引契約に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、消費者保護に万全を期する見地から、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、本法運用の徹底をはかるため、消費者行政窓口等を通じ、預託等取引契約の実態の把握に極力努めるとともに、本法違反の防止に遺憾なきを期すること。
 二、預託等取引契約の今後の動向を把握し、悪質な取引を実質的に禁止するとの立法趣旨が全うされるよう、政・省令の見直し等につき、随時適切な検討を加えること。
 三、預託等取引契約による被害を防止するため、老人を初めとした消費者に対し、業者の手口等を周知徹底するなど、きめ細かな啓発と情報の提供に努めること。
 四、本法の制定は、出資法違反行為や無許可信託業務を容認するものでないことにかんがみ、今後ともこれらの違法行為には厳正に対応すること。
 五、訪問販売法等訪問販売をめぐる消費者保護のための諸施策に関し、引き続き消費者被害の実態把握に努め、施策の充実を期することとし、特に連鎖販売取引類似取引及び役務提供に係る諸問題について早急に検討を進めること。
 六、最近の社会情勢の変化にかんがみ、今後新しく出現すると予想される多様な取引形態について、消費者保護に遺漏なきよう、関係省庁間の協力を強化し、実態の把握に努めた上、適時適切な対策を講ずること。
 右決議する。
 以上です。