今は国交がない状態でございますが、隣国でございます。しかも、北朝鮮ないしは朝鮮半島から日本に来ている方たちもたくさんおるという歴史的な状況もございます。もし危機的な状況に近いものがあるのであれば、人道的立場から食糧援助をするべきであるというふうに私は考えるのですが、その辺、これからの計画というのですか、もっと実態をきちんと把握して、それなりの援助をするおつもりがあるのかどうか、今の時点でお答えできる範囲でお答えいただけたらと思います。
御指摘のように、北朝鮮における食糧事情についてはいろんな情報があるわけでありまして、もう危機的であるというようなところがら、大変ではあるがそれほどでもないというところまで、それぞれ権威のある情報があるわけでありますが、一般的に、困難であることは間違いない、こういう状況で、今後ともその動向には細心の注意を払っていく必要があると考えております。
せっかくお金を出しておるのですから、それなりの効果ももちろんですけれども、それと同時に、外交という面からも、広報をぜひしっかりしていただきたい。十分ということはないのはよくわかりますが、十分に近づけるように努力をしていただきたいというふうに思います。
 ペルー関係はこれで終わりまして、次に、北朝鮮の問題でちょっとお伺いをしたいのです。
 北朝鮮の食糧事情、いろいろ情報が飛び交っておりまして、私どもも、実態がどうであるのか、なかなか把握をしづらいのですが、先ごろノドン・ミサイルが配備されたというような話も聞いておりますし、その食糧危機が政治危機に波及してそれが朝鮮半島の有事というものを引き起こすというようなことになりましたら、日本にも非常に多大な影響を与えると思いますので、まず、その食糧事情がどのようであるのかということを外務省はどのように把握しているのか、そこからお伺いしたいのです。
我が国ＯＤＡにかかわる日本企業の受注については公正な手続により行われておりまして、我が国政府としては、御指摘のような誤解を招くことがないように透明性の確保に努めているわけであります。
 また、ペルーに対する我が国の協力は、ペルー政府だけでなく、広くペルー国民からも高い評価を受けていると認識をしているわけであります。
確かにＭＲＴＡはああいうことを起こしましたけれども、私は、そのＭＲＴＡを支える基盤というようなものはペルー国民の中にはほとんどなかったのではないかという認識はしております。
 ＯＤＡ広報は、国内のみならず被援助国においても広く実施していかなければならないのは御指摘のとおりだと思います。政府といたしましては、従来より、援助案件の引き渡し式や交換公文締結の機会をとらえて、我が国ＯＤＡについて積極的な広報を実施しております。また、右に加え、現地プレスを対象とする経済協力プロジェクト視察ツアーの実施あるいは被援助国の一般国民を対象とする現地語パンフレットの作成、さらには我が国経協案件におけるＯＤＡシンボルマークの貼付使用等を通じて、日本のＯＤＡを通じた積極的な国際貢献をアピールしているわけでありますが、十分かと言われれば、何事もこれで十分ということはないわけでありまして、今後ともさらに一層努力を継続していきたい、こういうふうに考えております。
外国の学生で我が国の大学等の高等教育機関でぜひ勉学したいという者に対しては、大いに門戸を開放するということ、それからできるだけ勉学条件を整えて所期の勉学の成果が得られるようにするということ、それからできることならば日本の社会や文化についての多くの理解を得て満足して帰ってもらうという、これらのことが私どもの留学生施策の要素になるわけでございますが、その場合に今先生御指摘のように、留学生の日本におきます経済生活というのが確かに極めて重要なことでございます。
 六十一年の五月現在におきまして約一万八千人の外国からの留学生が参っておるわけでございます。このうちアジア諸国からの留学生が八割強を占めていると、こういうことでございます。これらの一万八千人のうちの約三千人余り、これが我が国の政府の奨学金を得て勉学しておるという留学生でございまして、いわゆる国費留学生と称しておるものでございます。この国費留学生につきましては、先ほど先生御指摘のような留学生受け入れ拡充計画ということもございまして、年々その数の拡充を図ってまいっておりまして、それによりましてアジア諸国等からの国費留学生の数も年々ふえておるわけでございます。
 それ以外の留学生、いわゆる私費の留学生につきまして、外国政府の負担で参っておる者もございますし、また親元からの仕送りを得てやっている者もございましょうし、先ほど来のお話のようにアルバイトを得て生活をしている者もございます。いわゆるこれらの私費の留学生に対する経済的な援助というものは、留学生施策を進める上で重要な課題だと考えておるわけでございます。
 そのために奨学金支給ということの御指摘がございました。私どもといたしまして、特に私費留学生に対する奨学団体の設立促進あるいはその活動の拡充というのが、非常に重要なことでございまして、実は昭和五十九年度以来私どもの直接所管する留学生奨学法人だけでも既に七団体が設立されておるわけでございます。それらの団体から奨学金を得られる留学生の数も千三百人余りというようなことで、年々ふえてまいってきておるわけでございます。それ以外にも大学独自が基金を集めまして、留学生に奨学金を出すというところも最近ふえてまいってきておるわけでございます。私費の留学生を国費に切りかえるという措置もいたしております。これも年々ふやしてきておるわけでございます。それから、住宅の問題というのは、住宅そのものの問題であるだけでなくて、それに対する経済的な負担ということも非常に重要な要素でございます。留学生のための宿舎の確保ということで、大学付設の宿舎の増設ということにも努力させていただいておるところでございます。これら各種の施策を通じまして私費留学生のための生活援助ということも考えてまいりたいということでございます。