ぜひその方向で御努力をお願いしたいと思います。
 もう一つ、これ技術的にむずかしい問題で、余りいい御答弁も返ってこなかったんですが、国税の租税特別措置、この関係でやはり地方税の減収というのはあるわけで、これは交付税その他で減収分を見たりしていますからね、事実上から言えばいまの方法でもいいじゃないかという理屈も通るんですけれども、しかし、この部分での減収分、これ、ちょっと古いデータですが、五十二年あたり二千六百五十五億ですか、県、市町村分合わせると。大変大きいんで、これのやはり地方税に及ぶ減収ですね、この影響を遮断する方法は何か工夫できないかというふうに思っているんですが、いかがでしょう。固定資産税だって千百九十三億ぐらいしか入らないのにこれは二千六百億ですから大きいわけですわ。これの遮断をする、そしてああいう遮断を、何というか、特別措置で、影響のあったやつについて後で見返りをするみたいなことですね、こういうことじゃなくて、何とか方法はないだろうかと思うんですが、いかがですか。
御指摘のとおり、基本的な考え方といたしましては非課税措置あるいは課税標準の特例というのは地方税法によって自治体の課税権を制限するものでございますから、これはなるべく少ない方がいい、圧縮した方がいい。そういう意味で、その方向で努力しなければならないと考えております。
 なお、現在の地方税法の立て方、たてまえといたしましては、全国を通じて課税の特例を定めなきゃいけないものは地方税法で書いてある。それから、各地域地域の自治体の状況によって課税上の特例を考えた方がいいのか悪いのかという点については、これは地方税法の第六条の規定とかあるいは各税目にあります減免規定の発動、これはまさに各地方団体の独自の判断で課税上の特例をどうするかと決められるわけであります。そういう仕掛けになっておりますから、やはり望ましい姿としては、一律に国が規定するものはなるべく少なくしておいて、そして必要性があれば各自治体の段階で判断していくという姿が望ましいと思います。また、その方向で私どもも努力しなきゃならないと考えております。
そこで、課税自主権の問題、先ほどもちょっと出ておりましたが、地方税法の第二条並びに三条等から見れば、やはり基本的な考え方としては課税自主権というものをもう少し拡大をしてやる方向で努力をしなきゃならないと思うんですけれども、その辺もその方向で何か努力をするような御答弁が先ほどありましたから、御答弁をいただかなくていいんですが、たとえば非課税品目について、これも税法上のいろいろな規定があって、地方自治体の裁量が全く自由が効かないと言ってもいいと思うんですね。これによる減収ですけれども、五十六年度の見込みで言うと、幾らですか、国が四百二十九億ですか、それから地方の分で四千三百六十七億、合わせて四千七百九十六億の減収というようなことがありますね。
 先ほど佐藤委員の方でも大牟田のあの訴訟の問題も出ておりましたし、いろんなことがありましたが、こうしたものがやはり実際には地方自治体の裁量に全く任されていないんですけれども、いろんな状況を考えると、他の税目のバランスとか地域の混乱とかというようなことは考えられるかもしれませんが、戦後四十年近くもたって自治体も定着をしてきたんですから、こうした地方にかかわる税目については自主権が今後なるべく拡大されるというか、認められる、非課税品目の指定についても自治体で判断できるような体制というのは、これは推進した方がよいと思うんですけれどもね、どうですか。自治省としては困るのかな。
事の起こりは、電電公社が剰余金の一部を国庫に納付するということから起こったわけでございますが、制度としては、電電公社、専売公社、国鉄と、この三公社について納付金制度があるわけです。国鉄については、先生も御指摘のように大変な大赤字で、ローカル線の廃止をどうするかということが大問題になっている際に、さらにいまの納付金の算定標準額を二分の一をやめるというふうなことはとても言い出せない状況にあるということですが、専売公社につきましてはそういう事情もないので、事柄としては電電公社と右へならえじゃないかと思うのです。
 ただいままでこの問題が余り大きく論議されておりませんのは、一つには、御案内のように専売公社の方は、いわゆるたばこ消費税を実際は専売公社から納めていただいている、いわばお世話になっているということもあるし、それから金額が小さいのと、それから関係団体が非常に少ないというようなことで余り大きな議論を呼んでおりません。地方六団体の方からのお話も、主として電電公社、これはもうほとんどすべての地方団体が関係があるものですから、こちらは大変声が大きいんですが、専売公社の方は余り話が出ておりませんけれども、事柄としては一連のものと、このように考えております。
私はそういう問題がここではっきりしてこない限り、このことについての質問は続けられません。だから、暫時時間は待ちますから、資料を提出してください。
 大臣、いまお聞きのように、そういう事前の協議なり調査なりがあるわけなんです。それで大臣が運輸大臣から説明を受けた、いわゆる運輸省案と申し上げておきましょう、地元に提示した。アクセス関係については、将来、最終的な航空需要の達成時は別にして、いまの交通量に比べて道路では一・四倍から二・三倍、さらに鉄道では一・回ないし一・六云々、最終的には二・八倍ぐらいの道路交通量の増加が運輸省案には示されているのですよ。大臣、こういうことがちゃんと運輸省案に示され、大臣に報告があったわけですね。大臣は、さっきは、この建設云々にかかわらず、道路計画なり、いま建設省が取り組んでいることは順次進捗していっている、こう言う。それは、こういうことは予測せずに、現況の中での社会情勢の変化に対応できる、あるいは現況の社会情勢に対するアクセス。空港が建設され、それが最終の計画の時点では、道路需要では二・八倍、三倍近くなるというのです、そういうことが運輸省案で示されているのです。あなたは説明を聞いただけだ。こういうことが事務レベルの中でいろいろな議論があったとしたなら、当然建設省としては一定の案なり対応策が示されなければいけないし、これに対する建設省の考え方というものは明白になってこなければいかぬ。どうなんですか、大臣。