前回の御質問のときに、米軍部隊の来援があった場合に、事前協議の対象になるような部隊の来援があった場合にイエスという前提で進めておるという趣旨のお答えをしたわけですが、それは研究を進めるに当たりまして、その段階でもうノーということであれば研究になりませんから、もし日本政府がイエスと言った場合にはその後こういうふうに進展するであろうということに立たない限り研究になりませんので、そういう意味では確かにイエスと言った場合にはこうだということで研究を進めておることは事実でございまして、そのとおり申し上げました。
 しかし実際に、それではもう一種の約束をしたようなことではないかと、ノーということではなくてイエスを約束したことではないかという趣旨のお尋ねだと思いますが、これ、何回も申し上げておりますように、このガイドラインそのものあるいはガイドラインに基づく研究あるいはその結果、すべて両国政府の自主性ということは非常に強調されておりまして、お互いに、そういうものがここで決まったことがお互いを拘束するものでないということも基本的な認識として日米双方にございますし、また実際問題としましても、しばしばお答えいたしておりますようにいまの研究はある一つの設想を置いているわけでございます。現実に起こる事態というのはそれこそ千差万別でございます。
 したがいまして、確かにそういうことで研究はしておりますけれども、実際に起こった場合にイエスと言うかどうかは当然その時点で判断すべきことであるというふうに私どもは思っております。したがいまして、このガイドラインの研究がそういうことで進めておるからといって、イエスを先約したものであるというふうには私どもは全然思っておりません。
大蔵大臣、約束の時間が来たからいいです。私も約束を守ります。
 それではガイドラインの問題につきまして質問をいたしますが、三月十四日の質問の連続性にひとつ留意をして的確にお答え願いたい。
 まず、事前協議の問題について、イエスを仮定をした研究、あるいは共同作業を行いながら、いざそのときになって違った対応をとるということは論理的に一貫をしない。ましてや、この作業は両国政府の了解のもとに行われておるものであります。したがって、有事の際の対応はイエスもしくはノーではなくて、ノーコメントという立場をとるのではないですか。
お答えいたします。
 いまの予算書の改善の点につきましては大蔵大臣からお答えあったわけで、そのとおりでございます。防衛庁関係の予算につきましても、これまでの国会におきまして、わかりにくい、もう少しわかるようにせよとしばしば御指摘がございまして、大蔵省と相談して、ことしの予算書並びにその関係書類においてはあとう限り私ども努力いたしたつもりでございます。その詳細は、必要があれば政府委員から御説明申し上げさしていただきたいと思います。
いやいや、だからかなりわかりやすくなっている。だから、これだけじゃわからないと言われますが、いままでにないことをこれやっているわけですよ。同じページを比べて、二百十一ページというところを比較してもらえば、各事項みんなそうですから。ですから、工夫はしているわけです。したがって、さらにそれのなにのやつということは防衛庁等で参考資料をつくっていただけばいいと思うわけで、大蔵省は防衛の予算のところだけもう特別扱いする、ほかの省の予算のところはしないというわけにはいかないんです、私の方は。全体としてわかりやすくしてあるということでございますから、その点は御了解をいただきたいと存じます。しかし、進歩の跡は歴然としていることもお認めをいただきたいと存じます。
実は予算書のつくり方についてわかりづらいという質問がございましてね、たとえば去年の九月二十五日寺田議員、それから衆議院では十月阿部助哉議員、同じく十月予算委員会で参議院の赤桐操議員、こういう議員から質問があって、私お答えをしたんです、極力わかりやすいようにいたしますということで。予算書のことでございますから、防衛庁のところだけをつくるというわけにはいかない、全部であります。したがって、たとえば財政法二十八条の五十五年度予算参考書というようなところを見てもらえばわかりますが、ことしと去年ではかなり違うんですよ、わかりよくなっている。非常に親切になった、親切に。お見せしますから……。（資料を示す）
株式売買の回転率でございますけれども、仰せのとおり個人の回転率がやや高いと、特に信用取引の回転率が高いということは事実でございます。大体個人の平均的な数字を見ますと、信用取引の場合が年九・四回、それ以外の現金取引の場合が〇・九回、こういうことになっております。したがいまして、今回の株式売買に係る取引税が上がるということは、それだけ一つマイナス要因になることは事実でございますけれども、この問題とそれから一般的な個人株主の問題とは必ずしも直ちに結びつくというふうには考えておりません。
 この個人の持ち株比率の問題につきましては、しばしば御指摘がございます。これは非常にむずかしい問題でございまして、どうやってこの問題に対処していくかということにつきまして、私どもも日ごろいろいろ検討をしているところでございます。何と申しましても、やはり株式の魅力が低下しておると、利回りが一・四、五％程度のものでございますので、持っていてもどうも配当に多くを期待できないという問題がございます。私どもとしてはこれに対処して、できるだけ企業の配当性向を高めると、利益が出たらできるだけ多くの部分を配当に向けてほしいということを言っているわけであります。さらに時価発行の還元ルールとでも申しますか、増資をする場合に時価で公募増資をするわけでございますけれども、この時価と額面との間にプレミアムが発生するわけであります。このプレミアムを企業が自分でポケットに入れる、こういうことになるわけであります。このプレミアムをできるだけ株主に還元してほしいというようなことも言っているわけであります。最近私どもとして、単に時価発行ということだけでなしに中間発行と申しますか、時価と額面との間ぐらいの価格でひとつ発行するということも考えてほしいというようなことも言っております。さらに、いわゆる株式の供給が少ないということも非常に問題でございます。株式の供給が少ないために市場の需給が逼迫して、投機的な動きが増すということもございます。したがいまして、この辺につきましても、私どもとして何とか株式の供給をふやすために転換社債とか、あるいは最近商法の改正で新株引受権付の社債というようなものも新たに発行することになっておりますが、こういったこと、あるいは株式の分割を促進すると、株式を分割することによりまして株価を冷やすという効果もあるわけでありますから、こういうようなこともあわせて検討してまいりたいと、それから法人の持ち株が余り行き過ぎないように、そういったことで法人の株式の相互保有というようなことにつきましても、最近商法の改正規定の中に挿入されてございます。あるいは昨日も大臣から答弁がございましたけれども、従業員の持ち株制度というようなことについてもできるだけ私どもとしても促進をしてまいったらどうだろうかというようなことを考えています。
 いずれにいたしましても、個人の持ち株の問題はそれ自体非常に重要な問題でございますので、有価証券取引税の問題とは一応切り離して、基本的に考えていく必要があるんではないかと、このように考えて、おります。