先生御指摘の点のプログラムの性格というのは抽象、客観的なものでございまして、今でも先生御指摘のとおりだと思っております。ただ、私どもが申し上げましたのは、そういうプログラムの性格にかんがみて、立法論的に最善の保護の制度というのを考えるべきではないかというのを一昨年主張したわけでございまして、裁判所等の判例におきましてプログラムが著作物であるという判例がその当時もう既に出ておりました。そういうことで、そういうものを否定したわけではございませんで、解釈論として著作権法の著作物の対象であるということは従来から認めていたわけでございまして、当面そういう立法論的なアプローチは断念いたしまして、中長期的な検討をさらに続けていくというのが私どもの考え方でございます。
そうしたならば、このプログラム権法を考えられましたときに、経済的使用を前提とするものだから文化的著作物とは本質的に違う、こうおっしゃったことは、今撤回をなさって、そうは考えていない、こう理解していいですね。
 それから、もう一つ、そのプログラム権法の素案をあなた方がつくられましたときに、その目的の中に、コンピューターソフトウエアは経済財だ、いわゆる工業所有権に属するものだとしてこれをとらえて、産業、経済発展に寄与するために保護するのだ、こういう目的をつくっておられるようでございますけれども、著作権法にいいますと、文化の発展に寄与する。あなた方のこの論拠によりますと、産業、経済発展に寄与するために保護するのだ、こうなっておったわけでございますが、先ほどの点とこの点で、もうこの考え方はきちんと放棄したのだ、そうするならば、もう二度と再びこういう主張はしない、通産省はこういう考えであるのかどうかお尋ねしたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のようにプログラムが本来的にそういうような性格を有しているというのは私ども認識しているわけでございまして、だからこそ一昨年そういう問題提起をしたわけでございます。ただ、先ほど申し上げました国際的な知的所有権機関の検討におきましても、各国著作権条約あるいは著作権法でカバーできるのではないかというのが大勢になってきております。それから、日本におきましても、裁判所等の判例におきましても著作物であるというのはかなり定着してまいりましたので、先生おっしゃった本来のプログラムの性格というのはあると今でも思っておりますけれども、著作物として解釈できるという認識に達したわけでございます。
知的労作だから思想または感情を創作的に表現したものだ、さらに、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものだ、こういう全体を総括した範囲の中に属するもの、強いて言えば学術に属するもの、こういう答弁があったわけでございますが、私は、非常に無理をした答弁で、これは間違いじゃないか、こじつけじゃないか、こういうぐあいに実は思うわけでございます。これは単に、例えばコンピューター、機械に対する指令の組み合わせにすぎないわけでしょう、プログラムというのは。これがどうやって表現されたものと言えますか、一般の人にはわからないのですから。私は、こういう意味におきまして、例えば一つの音楽をつくる場合のピアノだとかあるいはバイオリンだとか、そのくらいの位置じゃないのですか、プログラムというのは。そういう中で、やはりこの通産省の答弁は歯切れが非常に悪い。もともとあなた方はプログラム権法というのを独自につくろうとなさったわけでしょう。そのときにあなた方が言われたことは、こういうことを言われている。何としてもこのソフトウエアというのは経済的使用を前提とするものであって文化的な著作物とは本質的に違う、こういうことをあなた方は主張なさってプログラム権法というのをつくられたのじゃないのですか。そうしたならば、例えば、ここにもう一遍繰り返しますけれども、ソフトウエアは経済的使用を前提とするものであって文化的な著作物とは本質的に違う、こういう主張をなさったのですが、これを主張したときの根拠というのは何ですか。
プログラムというのは知的労作の所産だというふうに考えておりまして、そういう意味から創作的な表現と考えております。それから、あえて言えば学術に近いかと思いますが、文化庁の有権解釈でも、この文芸、学術、美術、音楽というのは一々分断して解釈するのではなくて、ジャンルとして一気にこれを解釈すると伺っておりますので、あえて言えば学術に近いかと思いますが、この一号に入っているというふうに理解しております。
ただいま先生のお話にありましたように、私どもも、第一線の税務の職員は限られた人員でもって非常に増大する納税者数、あるいは複雑困難になっております経済現象の中で、非常に高い士気を持って、実によくがんばってくれている、こういうふうに考えておる次第でございます。
 そこで、給与面そのほか処遇の面につきましては、人事院、主計局その他関係方面の非常な御理解のもとに税務職俸給表についての格段の御配慮を本年の人事院勧告でもしていただきましたし、また等級別定数等についても、予算の査定等の際に非常な配慮をしていただいてきているところでございます。これらの点につきましては、今後とも一層努力してまいりたい、こういうふうに考えております。また、事務処理の合理化、効率化によって、できるだけ職員の方たちの事務の負担がこれ以上大きくならないように、たとえばＡＤＰ化を一層推進するとか、こういった事務の効率化、合理化というようなことについてもさらに工夫改善をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 さらには、地方税当局とかあるいは外部の関係民間団体等の協力関係を一層密接にしていって、そういう方たちの力もかりていくとか、あるいは基本的に言えば納税環境の整備といいますか、青色申告の普及あるいは広報、租税教育等を通じて納税者の方たちによりよい申告をしていただく、こういうことが基本になるのじゃないかと考えております。
 しかし、これらの諸施策を総合的に実施いたしました上でなおかつ必要となる国税庁の増員といいますか、最小限必要な定員につきましては、こういう厳しい行財政改革の環境の中ではございますが、関係方面の御理解をいただきながら何とかその確保に努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。