大蔵大臣、もう少しです。本当に朝早うからこんな時間まで大変だと思いますが、座っているだけでも容易なことじゃございません。人町だって大体最大限度二時間半だそうですからね、座っていられるのは。
 まず、先ほども出ましたが、予防接種についてお伺いします。
 ＭＭＲの三種混合ワクチンの接種を一時中止するという報道がございましたが、その審議の経過についてまず御説明いただきたいのと、この決定について、私の知る限り多くの人がやっぱりかとかあるいは遅きに失するなんという反応がそれぞれされているようでございます。今回の一連の厚生省の対応は、国民の不信と不安を残す結果になったんじゃないかというような気もします。
 もともとこの予防接種については、その病気によってもさまざまな評価があり意見もあって、国民の間ではもしものことを考えて受けさせた方がいいという親心で戸惑いつつも受けられてきたという方も多いと私は感じております。
 そのあたりも含めて、今回の事件について厚生省として大いに責任ありと考えますが、いかがお考えか、今後のことも含めてひとつお答え願いたいと思います。
まあ、アメリカのように訴訟万能の国家になることが私は望ましいとは思いません。しかしながら、日本もだんだん権利意識が高まってきておりますから、次第に訴訟が多くなることは事実ですね。そのときに、金のある人だけが訴訟ができて金がない人が訴訟ができないということは、これは放置するわけにはいきません。
 だから、そういうことを考えまして日本弁護士連合会等との話を今進めておりまするので、抜本的などういうことになるのか、それとも今までの制度はそのままで金額をうんとふやしていくのか、こういうような点は十分ひとつ勉強させてもらいたい、こう思います。これでいいとは決して思っておりません。
今、私としてはいいお答えをいただいたと思うんですが、問題は、いいシステムを考えて早く実現をしなければならない。我が国の法律扶助の現状は大変立ちおくれておるということは目に見えておりまして、ただ精神保健法のこの規定の場合には確かに改正後まだそんなに時間がたっていないわけでありますが、どのようなめどをお持ちなのか、さらにお答えをいただけたらと思います。
先生御承知だと思いますけれども、さきに精神保健法の御審議を賜ったわけでございますが、今回の法改正の位置づけといたしましては、いわゆる社会復帰施設から地域社会へ、こういうことで患者さんの人権というものを一層配慮したわけでございます。
 まず、先生が御指摘の点は大変重要な問題だと認識をいたしておるような次第でございます。そこで、こうした患者の請求を救済することができないかどうか、御指摘のような財団法人法律扶助協会で現在検討をいたしております。その検討の結果を踏まえまして、厚生省といたしましてこの問題に関しましてどう考えるべきか、さらにまた検討を加えていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、国連原則においても指摘されていることでありまして、この問題につきましても一つ重要な課題である、このように認識をいたしているような次第でございます。
これだけの事実が具体的に指摘されていて、所管の長である運輸大臣が全く調査をする考えがないということは、本当に私は問題だというふうに思うんですね。これについては今私、具体的な事実も運輸省からいただいた資料も含めてお示ししたわけですから、運輸省としてはこれについては厳正に調査をするということで厳しく指導に当たって、こういうことのないようにしていただきたいということを強く要望しまして質問を終わります。
今の落札金額の総額については私は調べておりませんけれども、先生が言われるそのとおりであろう、こう思います。しかし、やっぱりこういうゼネコン、建設業者といいますのは仕事に非常に熱心でございますし、特に大林は本社が大阪でございます。近くの仕事というのは特に熱心に熱を入れるものだと、こういうふうに解釈をいたしております。でございますから、談合をしてようけとったという、談合したらみんな同じように分けるんじゃないでしょうか。特に多い少ないがあるということは談合ができてないんじゃないか、私はこういうふうに解釈をいたします。でございますから、今私が運輸省として調査をするような気持ちはございません。
官公庁等が公共工事について入札を行う場合に、入札参加者側があらかじめ受注予定者を決めますとかあるいは受注価額を決める、こういういわゆる入札談合は、これは申すまでもなく競争入札制度の基本を揺るがす行為でありますし、取引制限を違法としております独占禁止法に抵触するものでありますから、私ども公正取引委員会は、従来からこの種の入札談合につきましては積極的にその摘発に努めているところであります。
 したがいまして、入札談合についての情報収集には今後とも一層努力をいたしますし、具体的な端緒に接した場合には、必要な調査を行い、厳正に対処をしていく方針であることは変わりございません。
お尋ねの「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランでございますけれども、平成一年度を初年度といたしまして平成十一年度まで十カ年の中期的な保健福祉に関する整備計画でございますが、そのうち、まずお尋ねの社会福祉施設の整備に関する計画目標でございますけれども、平成十一年度までに、例えば特別養護老人ホーム二十四万床、老人保健施設二十八万床、ケアハウス十万人などを整備する計画といたしておるわけでございます。
 今日、最直近の数字でございますけれども、平成三年度末におきます進捗状況について申し上げますと、特別養護老人ホームにつきましては、計画数約十八万二千床に対しまして実績が十八万六千床という状況でございます。同様に、老人保健施設でございますが、平成三年度末までの計画数約六万九千八百床に対しまして五万六千床という実績でございます。ケアハウス、これは住宅性の高い軽費老人ホームというものでございますけれども、計画数四千七百人分に対しまして実績は約二千五百人。
 主な事項でございますが、以上のような状況でございます。