このこと自体は非常に重要なことだと思いますけれども、しかし、権利の性格が形成権であるにもかかわらず、ただし書きで「事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない
」と書いてあることによって、形成権としての性格が非常にあいまいになってしまっております

 年次有給休暇についての規定を使っているようですけれども、あれは時季変更権だけでして、深夜業の免除の規定を全然適用しないということになると、これは性格がまるっきり違いますので、ここの部分については一体どうなさるのか、どういう解釈なのか、これからの審議で詰めていただきたいと思います

 それから、昼間の労働への転換権がないということ、それから適用範囲が非常に狭いというようなことについても審議を十分に尽くしていただきたい

 そしてもう一つ、労働条件の一方的不利益変更の問題として審議していただきたい
この点については、やはり九日の審議の中で、一定の場合には不利益変更になる場合があるという局長答弁でありました
これについては、最高裁の判例によって非常に具体的な基準が確立されております
変更の必要性と不利益の程度、内容、社会的相当性、こういうようなことが判例上確立しておりますので、これらについて、家族的責任がある労働者の場合については原則として不利益変更がある
本人が望む場合は別ですよ
本人が望まない場合には、一方的不利益変更として許されないということを法的に担保していただきたい

 これらについては、後で補足説明させていただければ幸いです
どうもありがとうございました
（拍手）

 二つ目は、新たな時間外・休日労働及び深夜労働の男女共通の規制については、空白期間を置かないように、均等法改正の施行日となっております九九年四月一日までにするように明らかにすべきではないかと思っております
この点については先食いをするということがないように、ぜひお願いをしたいと思います

 三点目でありますが、今回、育児や介護休業法において措置されております深夜業の免除と同様に、労働者から請求があった場合には時間外・休日労働についても免除する措置を講じてもらいたいということであります

 四点目は、改正均等法公布、施行前に、深夜業が禁止されていた女性労働者を深夜労働に新たに就業させる場合には、当該労働者の同意を必要とするなど、何らかの配慮措置が必要ではないかと思っております

 五点目は、女性労働者を新たに深夜業につかせる場合の、事業主が講ずべき必要最低限の就業環境の整備について明確にすべきであるということであります

 以上、提案を五点ほどさせていただきましたが、ぜひともこの点について御配慮いただき、御審議をいただきたいと思います

 ありがとうございます
（拍手）
 これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として日本経営者団体連盟労務法制部長荒川春君、日本労働組合総連合会事務局長鷲尾悦也君、弁護士中島通子君、全国労働組合総連合女性部長笹沼熈子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見は、荒川参考人、鷲尾参考人、中島参考人、笹沼参考人の順序でお一人十分程度お述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 念のため申し上げますが、発言する際には委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできませんので、あらかじめ御了承願いたいと存じます。
 それでは、荒川参考人からお願いいたします。
この半年、そういうことが、お役所のスキャンダルから政治家からそして企業と、毎日のようにこういうニュースが載るわけですね。子供たちにとっては、それこそ、お父さんが働いている会社、何か悪いことやっているんじゃないかというようなことをやはり言われる。未来の世代が本当に希望が持てなくなるという段階にだんだん入ってきているんじゃなかろうかと思います。
 最後に、法務大臣に今の点について御決意を伺って、おしまいにしたいと思います。
いや、私は何も新日鉄広畑の代弁をして物を言うとるんでないんで、私が言いたいのは、地方自治体が、私もここに姫路市の資料を持っておるんですが、いろんな形でそこに起こりくるものについて対応しょうとしておるんですよ、地方自治体が精いっぱいに、よろしいか。それで、今度の法律の地域対策の中には第三セクターとか、後ほど質問しますが、そういうものがあって、そしてその地方自治体の対応について一定のバックアップ体制をとろうとしておるんです。人口四十五万、五十万抱えた大都市だから自分のところでやりゃええじゃないかといえばそれまでであります。
 しかし、どう言うか、その地域の中の一定のところがまさに企業城下町的な様相を示して、そこで起こってくる雇用問題とか地域経済という問題は、その地域に特定して起こり得る要素があるというときは、ある意味では臨接しておる相生市の石川島播磨というのと、あそこも人口四万何ぼですよね、似たような形態がその地域に起こるんです、行ってみられたらわかると思うんですけれどもね。それは、町並みは全くさびれてしまうのですよ。一万人近くおったところが六千人、やがて四千人と、こうなっていくんでありますから。だから、そういうところも弾力的な運用としてひとつ検討をしていって、地方自治体のやっていることと、それから企業が責任を持って、みずからの設備廃棄をどうするじゃなくて、そこで放出する雇用を、調整する雇用を吸収するものを地方自治体と一緒になってその地域でつくっていくということに対するバックアップをなぜできないのか。余り機械的にやらずに、そういうきめ細かさが今求められているんじゃないですか。
 私は、企業責任の問題と自治体と両方が責任を持ってやる体制をつくるのがこの法律ではないかと、こう考えたものですから、今までのような企業城下町的な、あるいは輸出産業の地場産業的なものだけに限定をしていくと、重厚長大な装置産業がさまざまな形で起こってくることにきめ細かく対応できないんではないかという心配をするから、その弾力性をやっぱり通産省として持つべきではないかというふうに思っておるんです。企業がその設備の償却をどうこうするというようなことを私は念頭に置いて質問をしているんじゃないのです。田村通産大臣、いかがでございますか。ちょっと通産省の弾力的な運用というものを、今すぐここで答弁しろと言いませんが、やはり今後検討をしていただかなければならぬ問題があるというふうに思うんですが、いかがです。