ただいままで放送局長から御答弁申し上げた内容と大体一緒になるんじゃないかと思います。
 何といってもデジタル化の技術導入によりまして多チャンネル化がどんどん進んでいくわけでありますが、また放送の国際化というものも進んでまいります。そうなりますと、質のよい放送ソフトを十分に確保するということが大変重要になってくると思います。
 ところが、先ほどからもお話に出ておりましたが、我が国の今の助成事業というのは、ハードの面はやるけれどもソフトの面は全然行わない。先ほど大蔵省の主計官も答弁申し上げたとおりであります。字幕放送に今回の予算で初めて補助というのが認められた。これはわずかではありますが、初めての補助事業であります。したがって、今後私どもも、ハード面だけじゃなくてソフト面に対する国のそうした助成事業というものを拡充していかなきやならぬ、こういうように考えております。すぐれた放送ソフトを制作するためには、先生御指摘のような人材育成や資金の調達、あるいはまた国内での二次利用や海外への流通の促進、いろいろ課題がまだ控えておるわけであります。
 きょう私はここに来る前に、この前のＮＨＫで放送されたあれを見てまいりましたが、ちょうどアメリカが今三百チャンネルぐらいあるんだそうです。それで、放送されるもの、あるいは放送される中で視聴者が選ぶものというのはもうほとんど決まってしまったというようなことが、先週のＮＨＫのものをビデオにとっておりましたので昼ちょっと見てきたわけであります。それを考えると、日本の場合もいよいよ今年度じゆうに二百チャンネル、こういうことになりますと、おのずとスポーツ、映画、ニュース、そういうものを自動的に視聴者が選択するということが出てくる。こういうことになりますと、今後、放送ソフトの制作支援ということには極めて大きな課題を残すんじゃないか、こういうように考えたところであります。
 今後、そうした放送ソフトのよりよい質のものができるような支援体制を積極的に考えていかなきやならぬ、こういうように考えております。
デジタル化に伴うコンテンツ制作支援でありますけれども、放送のある分野だけに限ってやるというのではなくて、今後非常に幅が広くなってまいりますから、それに対応できるような人材の育成ですとかあるいは資金援助など包括的な支援ができるようなシステムというのがこれから必要になってくるだろうと思います。
 またこれが、ある意味でいうと、日本の一つの立場ですとか国際的な面での評価ですとか、もっと大きく言いますと国益といいますか、こういうものとの関係も出てくるわけでありまして、ぜひその柔軟なシステムをつくる必要があろうと私は思いますが、これについて大臣どうお考えでしょうか、御見解があればお願いします。
欧米では、特に欧州が非常にこういう面で力を入れておるわけでありまして、一昨年ＥＵが、一九九六年から二〇〇〇年までの五カ年計画によりまして、映像ソフトの振興を図るためＭＥＤＩＡⅡという計画を策定いたしました。この中で、例えば独立系制作会社、これは放送事業者の資本参加が二五％以下のどちらかといえば弱小の会社でありますが、こういう会社が行う脚本作成などの映像ソフトの開発や国際共同制作、欧州でありますから小さな国はたくさんあります、そういう共同制作に対する無利子融資、あるいはその独立系制作会社の企業構造を強化するための無利子融資、それから映像ソフト制作に必要な最新の技術の利用に係る人材研修に対する助成、こういうふうなものをＥＵとして大きな計画として出しておるというふうに承知しております。
 一方で、フランス、カナダ、オーストラリアというような国、こういう国はアメリカからの映像の侵略といいますか侵入に非常に危機感を抱いておる国でありますが、こういう国では、政府の資金によりまして公的機関が、テレビ番組あるいは映画の制作に対する助成金の交付あるいは投資、融資、債務保証などを行っているというふうに承知しております。
欧米各国の例ですが、これ、放送ソフト等のコンテンツ制作に関して、今おっしゃった人材育成の問題あるいは資金援助の面から、政府からの資金の拠出も含めたいろんな施策が展開しているのではないか、こういうふうに思うんですけれども、これについて具体的な施策の例がございましたら御紹介ください。
今回、ハワード首相との間で合意をいたしましたポイント、一つは、具体的に原則として年一回は両国首脳同士の会談を持ちたい。そして、ちょっとここ途絶えておりました日豪閣僚委員会、これを今回、八月一日に東京で開催をしたい。そして、経済だけではなく、今まで往々にして豪州との関係は経済のみで議論されてきた部分があります、そのまさに政治あるいは安全保障分野における対話や協力を強化したい。これは日豪ＰＭ協議、既にもう動いているものがございます、こうしたものを積極的に進めていきたい。そして、今後の豪州、日本の協力というものを十八の分野で明示した日豪パートナーシップの課題というものをこの八月の閣僚委員会で決定をしたい、その分野を十八のテーマに絞るという基本方針を合意したこと、こうしたことが挙げられるかと存じます。
 しかし、それともう一つ申し上げておかなければならないのは、アジア欧州首脳会合というものが昨年スタートをいたしました。そして、アジア側として現在その中に入っております国、入っておらない国を見ましたときに、ＡＰＥＣとちょっと突き合わせてみますと、豪州、ニュージーランドがこのＡＳＥＭの仕組みの中ではメンバーとして入っていないわけです。私は当初から、アジア側の代表の中にアジア太平洋というとらえ方をし、豪州、ニュージーランドを加えるべきだということを言い続けてまいりました。賛成していただく方々もある程度ありますけれども、これに対して非常に慎重な姿勢をとっておられる国もあります。しかし、先ほど日豪防衛協力といった視点からの御議論がありましたように、私は豪州というものをアジア太平洋地域の一カ国として、ニュージーランドもそうですけれども、アジア側の代表に加えてアジア欧州首脳会合を持ちたい、こういう夢を今も追い続けております。
 この点について豪州ともニュージーランドとも非常に率直に話をしながら、どういう点に障害があるか、反発があるかといったことまで含めて非常に率直な話し合いができましたこと、そしてその中において、豪州及びニュージーランドに対して、日本が積極的にアジア太平洋の一員と認めた上でより広い舞台に参加させようとしている努力を両国に理解してもらえたこと、これは私はこれから先につながる一つの成果といいますか、結果ではないかと思っております。