河川法上のダムの操作規則でございますが、河川管理施設につきましては河川法第十四条の規定に基づいてつくられるものでございます。ところで、ただいま先生からお話がございましたことでございますが、ダムの洪水調節はいわばこれから発生するであろうあらゆる降雨現象に対して下流の受益地域に最大の洪水調節効果を発揮せしめるように計画される必要があるわけでございます。問題は、個々の洪水の発生に際しそれがどういうタイプであるかということは、今日のところ降雨予測技術が十分開発されていない現状では、それをあらかじめ予測して洪水調節を随時に行うということは到底できない。むしろ、そういうことによりまして、後段さらに降雨が予想に反して継続したような場合には、ピーク時において洪水調節ができないというような不測の事態すら発生しかねないわけでございますので、私どもといたしましてはなかなかそういうふうな随時操作に踏み切れる状態にはならないというふうに考えておる次第でございます。
川西池田地区でございますが、この地区につきましては、御承知のように住家連檐地域でございまして、しかも横断する構造物が非常に多いというような非常に難しいところでございます。特に、現在の川幅が七十メートル程度でございますので、これを－失礼いたしました。川幅を幾らにするかということはちょっとわからないわけでございますが、ただいま申し上げましたように、両岸の家屋を大幅に立ち退かせまして川幅を確保するというような工事を進めております。これにつきましては地元の御了解、御協力を得ませんとなかなか進まないという問題がございます。
 それから多田地区につきましては、ようやく一部買い取り請求等につきましては応じておりますが、積極的な用地買収については五十九年度から入りたいと思っておる次第でございます。この地点は川幅が大体四十メートルから五十メートルでございますので、おおむね六十メートルぐらいに広げたいという考え方で進めております。
その整備の計画はいいのですけれども、この部分については、被害が起きて、それからこれに対する河川改修ということについて具体的に今年度はどうなるのか、それから今年度はどこまでどうなるのかということが大変な関心事になってきているわけですから、そこのところを今年度はどうなるかということを、大変しつこいようですけれども、詰めてちょっと聞いてみたいと思います。
私どもといたしましては、総合治水対策特定河川につきましては、おおむね発足いたしまして十年間にある目標を、この場合は洪水流量を確率にいたしまして大体十分の一、確率十分の一の洪水に対して安全になるように十年間で整備しようという考え方で進めておるわけでございます。
確かにそうなんですね。ダムが洪水調節とか洪水防止ということのために建設されている目的を具体的に遂行しようとすると、河川改修が同時にダムと連結して行われていないとダムの機能というのは十分に果たし得ないということは言うまでもない話で、今その辺の認識というのははっきりお持ちになって進めていらっしゃるという御答弁ですが、具体的に言うとその河川改修はどういうことになりますか。一体いつごろどういうふうにしたいとお考えですか。
猪名川につきましては、昨年の九月二十八日から二十九日にかけて大きな災害をこうむったわけでございます。この河川は、上流が近畿圏の非常に都市化の進行している、住宅開発の進んでおる地域でございますので、そういった河川につきましては、下流の河川改修を促進することもさることながら、上流の開発によっていたずらに洪水流量が増大してそのために下流の河川の治水安全度が低くならないように、流域全体として治水対策に取り組むべきであるということで、総合治水対策特定河川に指定いたしたわけでございます。それで、流域協議会を設置いたしまして整備計画をつくりまして、それに基づいてただいま鋭意進めておるわけでございますが、何といいましても、川西池田地区、それからその上流の多田地区の河川改修を急ぐ必要があるというふうに考えて、ただいま鋭意進めておるところでございます。
実は今先生の御質問を聞いて感心しておったのですが、おっしゃるとおり、最近例えば離婚の数が非常にふえているとか、いろいろなことで母子家庭がふえている。父子家庭なんというのもありますから、いろいろ需要が多様化しております。ですから、例えば身体障害者向けの住宅なんということはかっては特別に考えなかった時代もあったわけですが、そういうこともあわせて、少し公庫あるいは住宅公団の方針を指導していきたいと思います。
御質問、二つございまして、民間資金が関西空港株式会社と比べて幾らかパーセントが、二％ぐらい、先生の御指摘では下がるわけです。その点で民活とは言えないんじゃないかという御指摘でございますが、実は私ども、ほかの所掌のことで申し上げるのはどうかと存じますが、新聞その他で報道されました当時の報道によりますと、関西空港株式会社も特殊法人ではございますが、新たに民活を導入する、民間の資金を導入する一つのモデルケースとして出発されたというふうに伺っております。そのモデルケースと大体似たような資金構成ということで、資金の面からいって民間資金の活用を図らなかったということにはならないのではないかというふうに認識をいたしております。
 それから第二点の、この会社につきましてなぜ政府保証をつけなければならなかったかということでございますけれども、これはこの東京湾横断道路の資金コストの問題にやはり帰着をいたすものと考えます。この東京湾横断道路の採算性を確保するためには六％の資金コストの維持が必要でございます。その資金コストを構成するために、一般の民借ではなかなかこの六％の資金コストが達成できないということで、今回割引債を含む政府保証債の発行をお願いしたというものでございます。ただし、この金利は今後どのように変動するかということがございますが、あくまでも今の時点といいますか、予算原案をつくりました時点での金利として一応つくってございますので、この試算は今後実際の金利の変動に基づきまして、十分変更があるものであることはひとつ御理解いただきたいと存じます。