そこで、我が国の自衛隊でございますけれども、我が国の自衛隊は二十五万人の人員を擁しております。予算も四兆円を超えている。ちゃんとした技術を持ち、施設を持ち、装備を持っております。国際的にも認知されている。ところが、この自衛隊員の士気が湾岸の一連の論議を通じまして大変低下しているということが言われている。さらに、きょうの新聞を見ますと、昨日総理もお出かけになられて防衛大学校の卒業式があったわけですけれども、幹部となるべき防大の卒業生四百九十四人のうち一九％の九十四人がどうも任官をされない、また、それまでに中退者が八十五名あった、こういうことでございますけれども、もし自衛隊員の士気がこういうことなら、これは私は国家の危機ではないか、こう思うわけであります。
 そこで、自衛隊員の士気を高める最大のものは、私は平時における自衛隊の社会的存在意義を確立してやることだと。国民、国家のために自衛隊員が役に立っていると、そういうことを目に見える形で感じさせてやることが私は必要じゃないかと思うわけであります。私は昔、岡山県で副知事をやりましたけれども、災害のたびに自衛隊に災害派遣をお願いする。喜んで大勢来ていただく、一生懸命働いていただく。もう住民は大喜びで感謝感激であります。自衛隊員の方も大変満足というんでしょうか誇らしげだと。私はこれは一つのあり方だな、こういうふうに思ったわけでございます。
 憲法はもちろんございますが、現憲法下における自衛隊の国家的な役割をきちっと明確にしながら一定のルールをつくらにゃいかぬと思いますけれども、その中で平時における自衛隊の活用ということを私は本気で考える必要があるんじゃなかろうか。二十五万人、四兆円を、遊休集団と言うたら言葉が過ぎますけれども、毛嫌いしたり遊休集団にするのは私は国家的な損失じゃないか、こういう気がするわけでありますが、御所見があれば承りたいと思います。
御指摘のように、我が国の安全保障というのが極めて我が国独特のものであるということは、日米安全保障条約、日本の安全は抑止力としてそれによって安全保障を確立しておりますが、バンデンバーグの決議による唯一の例外、片務規定になっておることも御指摘のとおりでございます。したがって、日米関係が大切で、また何回も議論しておりますように、日米安全保障条約というものが日本にとっても極めて大切なものでこれを堅持していかなきゃならぬというのは、現実の現時点の安全保障の仕組みの中で常に言い続けてきたことでございます。
 したがって、アジアの国々も、例えばこの間サテライト討論をやりましたシンガポールのリー・クアンユー首相とかその他の人々も日米安全保障条約というものを肯定的に眺めるのは、それがこの地域の平和と安全のためにアメリカのプレゼンスがあるということと、それによって平和が維持されるということを大きな目で眺めた上での発言でありますから、私は日米の信頼関係を維持することは我が国の安全保障のためにも極めて大切でありますし、アジア・太平洋地域の、この地域の安全にもきょうまで貢献してきた枠組みである、こう受けとめます。それらの問題については、ただいまの御質問の御趣旨を私も念頭に置いて、今後鋭意勉強してみたいと思います。
私は、さらに地方財政が危機に入っているということを裏づけるために、まことに恐縮ですけれども、これから少し私の県の問題を取り上げます。
 地方財政の非常に厳しい宮崎県、これはもう全国でも下から三、四番目ぐらいのところでございまして大変厳しい実態でございます。我が宮崎県は大変貧乏県ではありますが、人情味は非常に豊かなところでもあり、また日本のふるさとでありまして、歴史上からいきますと日本発祥の地でありますが、発祥の地でありながら大変厳しい地域であります。しかも、経済の中心が、我が国の国民を養うための食糧基地であり、また林業県でございますから林産物の供給県でもあり、そういうことですから第一次産業を中心にした県でございます。
 私も、本県の財政を見てびっくりしたんでありますが、四十四市町村の中で地方税収入比率が三〇％以下が何と三十七市町村であります、八五％でございます。これを昭和五十六、七、八年と比較をいたしてみても、これは全く前進味がない、一番厳しいときと変わらない。むしろ二〇％以下などはふえているというような状況であります。三〇％以下は、六五％が全国平均ですが、宮崎県の場合は八五％、しかも税収入が全国平均四六・一％でありながら、四〇％以上というのはわずか三市町村、七％でございます。ですから、大部分が二〇％以下の自主財源という実態でございます。
 しかも、一方では公債費比率がふえておりまして、高いところでは一八％にも上昇しています。二〇％以上が随分ありましたが、この一、二年は少し公債費比率が減っていることは事実でございますけれども、一七、八％、平均でやっぱり一二、三％という状態が出ているわけであります。
 私は、こういう状態を考えると、その原因を追及しないと、ただこれからよくなるんじゃないか、現実によくなりつつあるところもあるわけですから、そういうところと同列に考えられると困るわけでありまして、一次産業地帯は、まず農業でも林業でもでございますが、後継者が減っているわけです。高齢化が進んでいるわけであります。ですから、産業としての発展性というのは、一次産業ではこれから加工工場などがいろいろ検討されておるようでございますけれども、これはなかなか発展性の方向ではない。それから、一部の都市を除けば地価はむしろ下がっていくんじゃないか。税収の方も結局、若い人がいない、年寄りで生活保護もしくは年金生活、こういう人たちが林業、農業を支えてきているわけですから、新しい家もできない、税収も上がるようなものがない。こういうことでいきますと、これはますます深刻な方向に行くのではないか。これはひとり宮崎県だけではないと私は思うんです。
 例えば、九州の中にも幾つかあります、鹿児島もあれば大分、それから四国、東北、北陸、山陰、こういう同じような食糧供給基地のような地帯は、逆に深刻な方向に追い込まれていくのではないか。いわゆる日本の経済がこういった行政の中にも大きく二極分化をしていくのではないか。一極の方は数少ない市町村であって、二極の弱い方向に行くものの方が数が多くなっていく。今申し上げましたように、宮崎県の場合でも、もう既に二〇％ですよ、自主財源二〇％、三〇％じゃありませんから三割自治じゃない、二〇％以下が六五％も出ているという現実であります。
 そこら辺から見ても、財政の富裕論などということは私はどう計算しても出てこないと思うんです。さっきの話のように、一部の地帯はよくなっている。しかし、今大部分は悪い方向に進んでいやしないか。この辺をもう一回、そういうことは現実に数字で挙がっているわけですから、これらのところがどの程度あるのかでもいいですから、大蔵省、調べておればお聞かせ願いたいと思います。