財源についての先生のお話でございますので、失礼とは存じますが私から一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
 仮にＮＴＴ株式売却収入が何らかの形でなくなった場合におきましても、今回の法律も含めまして、無利子貸付制度が目指しております地域の発展とか開発等の目的が図られるよう一方では留意してまいらなければならないと考えております。しかしながら、他方で先生御指摘のように財源問題があるわけでございますので、その点は財源問題も含めました本制度の具体的な取り扱いを、現段階では、その時点における経済情勢とか財政状況等を総合勘案して検討しますという答弁でお許しいただきたいと思います。
ちょっとおかしいところがあるように思います。回転するとか転がすとかと言ったって、四年度はもうないんです。それから、この放出をやらなければ二年度の予算はとれないんですよ。二年、三年はもうなくなるんです。村山大蔵大臣の言うとおり、これを放出しないということになれば当然そうなりますから、これは大臣ちょっと話がおかしいと思うんですよ。
 いずれにしても、将来展望の中でそれではＮＴＴ株以外の財源について何か本格的に検討しているものはないのか、こう言って今私は伺っているわけですから、問題はその御答弁をいただけるかどうかなんですよ。
先生のおっしゃるとおり、このＮＴＴの資金というものは有限なものであります。しかしながら、事業は継続してやっていかなければならない。そこで資金的な面を考えますと、これは回収されてくる金でございます。ですから、この金を転がしていくことによってＮＴＴの資金が枯渇した場合にはやっていける、さように考えておるわけでございます。
私は、大蔵の事務当局の答弁としてはもう限界に来ていると思いますから、これ以上伺ってもしようがないと思いますが、いずれにしても、政府としては、金がない、将来見通しがないような法律をつくったってしようがないと思うんですよ。つくる以上はその裏づけをつくっておかなきゃ意味がないと思うんです。そういう意味で、もうちょっとやはり責任のある形が答弁として出てこなければおかしいんじゃないですか、こういったものの審議については。財源がないところに論議はないですよ。それは無責任ですよ。あらゆる限りの努力するといったって、そんなものは答弁にならないと思いますよ、大臣。
 こういう具体的なものが将来展望されますから、ＮＴＴの株の売却益がなくなっても心配ございませんと。どだいこれは平成三年度で終わりになるんですから。もっともあとまだ保有株がございますから、それを何年か売っていけばできないことはないと思いますけれども、それにしても限度があると思いますね。これが将来継続していくとするならば、一体そのほかにどういう財源を求めていくかということぐらいは、無論検討されていると思いますけれども、ここでやはり明らかにされるべきじゃないんですかね。
 ＮＴＴの株というものには限度があることは最初からお互いにわかっているんです。しかし、これは大変貴重な財源であるから、ぜひひとつこれは有効に使おうということでＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプの使途方式ができ上がったと思うんです。とするならば、これはもう限度があることはわかっているわけなんですから、その後をどうするか、こういうことについて当然検討がなされておるべきだと思います。きょうそういう質問が出ることくらいはおわかりだろうと思うんですけれども、それに対する答えが準備されていないということは少し政府としては責任上の問題がありゃしませんか、こういうことなんですがね。
ただいま委員の方から大蔵省に対して御質問がありました件につきましては、大変傾聴に値すると思っております。しかし、国土庁の立場からまいりますと、行政の継続性、そして国民ニーズにこたえていかなきゃならぬ、こういうことでございますから、あらゆる努力をしながら継続をしていきたい、こう思っているわけでございます。さようなことで御了承願いたいと思うわけでございます。
中東の平和といいますか安定につきまして非常に憂慮される問題があるという先生の御質問、そのとおりだと私は思います。
 中東は特に世界に対する油の大きな供給地でもあるだけに、あそこの平和、安定がどう保たれるかということは、私は日本にとりましても非常に重大な問題だというふうに思っております。この春、園田特使が参られましたのも、大平総理と相談をされまして、日本はどういう役割りができるか、どうやったらあの地帯に平和が来るかということを探るといいますか、意見の交換に行こうということで園田特使が行かれたわけでございまして、先生おっしゃったキャンプ・デービッドでエジプト、イスラエルの話し合いはできましたが、あれは私どもも第一歩だと思っておるわけでございます。やはり包括的な和平といいますか、公正な長く続く永続的な平和があそこに来なければ、これは本当の中東の和平ということに相ならぬわけでございまして、そういう意味でこの間の国連の緊急総会もパレスチナ問題であったわけでございます。
 わが国としましては、あそこの和平問題の一つの大きな柱は、パレスチナ人の取り扱いがどうなるのだということが非常に大きな問題になるというように考えているわけでございまして、そういうものの解決なしにはなかなかあの地帯に包括的な永続的な平和が来るということはむずかしいと思っております。その問題も含めまして、これはパレスチナ人の問題の中にはＰＬＯの問題もございますが、含めましてあの辺に何とか和平が来るように、いまＥＣの外相の代表が回っております。また国連でも動きがございますし、これは日本だけでどうするということはなかなかむずかしいわけでございますから、アメリカあるいはＥＣ諸国と先ほど言いました協調をしながら、何とかあそこに本当の和平が来るように。そういう意味から言うと、あの東エルサレムの併合なんということは一方的な占領地の変更でございますので、私はいまの中東の和平にとってはああいうことは非常にマイナスだと思って政府の考え方を出したわけでございまして、ＥＣ、アメリカと十分連絡して、日本はどういう役割りが果たせるかということでひとつ取り組んでまいりたいと思っております。