「その他」ということで特に何かを考えているわけではない。
 次に、この条項が新設されることによって災害の場合の放送は現在と内容が変わるんですか。変わるとすれば、どこがどういうふうに変わるんですか。
今回、災害放送についての規定をした意図でございますけれども、放送の公共性、また放送事業者の社会的任務にかんがみまして、放送事業者が主体的に自主的に災害の予防または被害の軽減に役立つ放送を行うべき旨を決めることによりまして、先ほども申しましたけれども、その放送事業者が持っております施設の整備、あるいは災害に強い施設、あるいは災害時におきます報道体制をどうするかという整備など、自主的に放送事業者側の災害対策の整備の促進に資することができるという考え方で規定をいたしたわけでございます。
 それから「その他」ということでございますが、ここの「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害」ということでございますけれども、私どもとしましては自然的なものを予想しておるわけでございますけれども、特別いまこういうものがありますということではありませんで、人に与える災害、あるいは財産に対する災害というものを含めたいということでございまして、特別の意図はございません。
いろいろとありがとうございました。
 ここで、少し問題が飛びますが、参考人を長い時間くぎづけにするのも御迷惑をかけますので、次に、災害放送についての質問に移ります。
 まず、政府の方にお尋ねをしますが、今回の改正案によりますと、第四十五条の二で、「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合」云々となっているわけでありますが、まず最初に、なぜこの条項を新設をしたのか、その理由、それからこの中に「大規模な火事その他による災害」となっているが、この「その他による災害」とは一体何か、説明を願います。
ところで、参考人は今日まで何回も諸外国を訪問され、多重放送やニューメディアについていろいろ調査研究をなさっていると聞いておりますが、その一端も、すでに少しお話も出ておりますけれども、そういう諸外国の実例についてわが国の今後にとっての教訓的な問題、ちょっと時間が詰まってきておりますので、ごくその中心的問題について何かお考えになっていることがありましたら、お話しいただきたいと思います。
ところで、今回の民放労連の見解においても文字多重にかかわって共同運営機構といったような考え方を打ち出されておりますけれども、その具体的なイメージ、考え方、それをもう少しお話し願えませんでしょうか。
ところで、先ほど来いろいろ指摘しておりますように、政府が時代の変化、流れに逆行をして有線テレビの大いなる可能性を規制の枠に押し込めてしまっている、これと同様の問題が今回の放送法改正案にも強くあらわれているのではないかと私は思うわけであります。
 そこで、本日は、先般今回の放送法改正案にもかかわって批判的な見解を発表され、関係方面にも送付され、活動を進めておられます日本民間放送労働組合連合会のニューメディア検討委員会座長隅井孝雄さんに参考人として来ていただきました。早速ですけれども、これから少しく隅井さんにお尋ねをいたしたいと思いますが、発表されました見解の概括的な内容、そうした見解を打ち出されました基本的な考え方、これをまずお話しいただけませんでしょうか。
ちょっと事前に御説明させていただきます。
 先生御指摘のような京都の洛西ケーブルビジョン株式会社について、御指摘のようなことは私どもも把握しております。ところで、有線テレビジョン放送の役務に対します料金についてでございますけれども、いわゆる義務再送信に対するものを除きまして、その料金の設定及び改定につきましては郵政大臣に対する届け出制がとられておるわけでございますが、仰せのとおり、その改定等につきましては施設者と利用者との間で事前に十分な話し合いが行われて実現すべきものだというふうに私どもも考えております。
 本件につきましては、近畿電波監理局へ料金改定の届け出があったわけでございますけれども、その後、利用者との間の話し合いが行われていない、十分な理解が得られていないという事情が判明いたしましたので、施設者を呼びまして、利用者の納得を得まして料金の改定等はやるべきであるというようなことで、近畿電波監理局におきまして施設者を指導しておるというのが実情でございます。
 なお、この契約約款の変更届というものは五十七年の三月五日に受理しておりますけれども、この届け出は取り下げられるという予定になっておるわけでございます。
果樹共済につきまして、今お話しのような措置をとったということはございませんし、制度的にもそういうふうにはなっておりません。
 この問題は結局三者、組合と連合会それから国と、その危険負担をどういうふうに持っていくかという問題になろうかと思います。長期的に考えますと、組合の一割分を少なくする、例えば今のお話のように五％にするということも考えられるわけでございますが、そのことは当然に組合の収入も減るということになり良すので、掛金を非常に上げるということであればまた別でございますが、そのこと自体が果たして適当であるかどうかという保険設計上、収支上の問題もあるわけでございます。
 それから、この問題につきまして私ども、果樹共済につきましては過去いろいろな指摘もございまして、五十五年、六十年、改正を続けてきております。一つは、今回たまたまと言うとちょっと言葉は適当でないかもわかりませんが、入っていてこの共済を支払うということになった方式として特定危険方式というのがございます。これは、例えば風害なら風害、あるいは別の共済ですと霜害なら霜害ということになると思いますが、そういうものを特定して入るというようなこと、これは当然のことながら危険の比率が低いわけでございますので、掛金が低いというようなことがございます。そうした改善を続けてきたわけでございますが、これは先生御承知の点でございますが、全体として加入率が低下してきている中での事故だったものですから、こういうような状況があらわれたというふうに私ども承知しております。