今、御指摘の問題は、我が国が武力攻撃を受けたというふうに考えるかどうかというポイントではないかと思います。これは実際問題としてはいろんなケースがあり得るかと思いますけれども、ただ、我が国の船舶が公海上でたまたま攻撃を受けたということだけでもって、直ちに我が国に対する武力攻撃があったというふうには認定するということじゃございませんで、我が国に対する組織的、計画的な攻撃であるというふうに認定されたときに、そこで我々は自衛権を発動して実力行使をする、こういうふうに考えておることは従来からもしばしば申し上げているとおりでございます。
最後にしますが、まあシーレーンは、しばしば議論がありますように、何かこう線じゃなくて、言ってみれば海域ということを意味するわけです、無数の船が歩けばそれが全部シーレーンでありますから。しかし、そのシーレーンというのは世界の国々にとって全部自分のシーレーンでもあるわけです。おれだけ通るというわけにこれいかぬのですね、公海ですから。そこで、国籍不明の潜水艦に我が艦船が攻撃されたとしましょうか。これは有事ですか。
我が国が攻撃を受けますパターンとしては、先ほどはその二つの分け方で、単独で攻撃される場合、あるいは紛争が他地域から波及をしてきて攻撃される場合というふうに申し上げましたが、これをまた、何といいますか、侵攻される方の形態に分けてみますと三つほどに分けられると思います。一つは、陸海空の戦力によります我が領域に対する侵攻、それから二番目に、海空戦力によります我が国への攻撃、それから三つ目に、海空戦力をもってする我が国の海上交通の妨害というようなことが想定をされるわけでございます。また、その三番目に申し上げました海上交通の妨害ということになりますと、これにどう対処するかということで、いわゆるシーレーン防衛という問題が出てくるわけでございまして、これにつきましては、シーレーン防衛というのは、究極的には我が国の海上交通の安全を確保するというのが目的でございまして、そのための手段としては、例えば海峡の防備あるいは港湾の防備、哨戒、護衛等々のいろんな作戦を組み合わせてやっていく、その累積効果によって海上交通の安全を確保するというのが基本でございます。したがいまして、そういった諸作戦の一つといたしまして海峡の防備ということも場合によっては考えるケースがあり得るというふうに私どもは位置づけているわけでございます。
そうおっしゃるだろうと思うんですが、そうなりますと、いわば平時の防衛力、さらに限定的小規模な侵攻、奇襲対処というものがいわば防衛力構想になるわけですが、それがどうして海峡封鎖などという大げさなところまで話が広がるんでしょうか。
私どもが今防衛力整備に当たりまして基本的な枠組みとして考えておりますのは、これはもう御承知のように防衛計画の大綱でございまして、防衛計画の大綱におきましては、限定的かつ小規模な侵略に対しては原則として独力で対処し得るというようなことを基本として防衛力整備を考えておるということでございます。
では、シーレーンに限定しないで、全体としての日本有事の想定を問いますが、この局地的があるいは地域的か世界的か、これいずれの場合も全方位で皆さんは有事を想定しているんですか。
防衛庁といたしまして今後の防衛を考えていく場合に、どちらかというふうに片方だけに決め切ってしまうということはなかなか難しい問題ではないかと思います。したがって、いろんな場合を想定をしていくということが基本ではないかと、こう思います。
単独侵攻型か波及型かによっては随分研究も違ってくると思うんですが、専門家の間では単独侵攻型はあり得ないというのがそれぞれ日米ともに国防筋からも盛んに出ている話ですが、日本の防衛庁はどういう判断なんですか。
臼井さん御指摘のように、四六答申におきましては、それぞれの角度、それぞれの視点から実施をいたしておりますものもかなり大きな成果をおさめているわけでございます。その中で、今御指摘がございましたように、先導的試行のところ、あるいは幼稚園の設置義務、それから公立、私立学校に係る地方行政の一元化という問題、私立学校は各都道府県では教育委員会に属していないという面があるわけでございます。そうしたところが四六答申としてまだ未実施だというふうに、あえて指摘すればそういった点が挙げられると思います。
 それはそれなりにそれぞれの理由もあるわけでございますが、今時に臼井さんから御指摘がありました先導的試行はどうなっておるのか、そしてこれをなぜ進めていかなかったのかというお尋ねでございますが、いわゆる先導的試行は、初等中等段階におきます学校体系のあり方に関しまして、現行の六・三制をそのまま根幹として、そして充実を図りながら、学校制度上特例を設けて、学問的に根拠のある見通しに立って、現行制度のもとでは十分には実施できない実際的な研究を積み重ねて新しい学校体系を開発していこう、そういうテスト的なものもあるわけでございます。こうした視点、提案というのは、今日の時点におきましても大変示唆に富むものでもございますし、また、臨時教育審議会などでこれから予想される学校制度全体の見直しの中でも、このことが一つの大きな柱になっていくであろうということは十分に予想できるわけでございます。しかし、この四六答申が出て先導的試行が出たという当時の新聞などを私はもう一度ずっと拾い読みをしてみますと、やはり今日と受けとめる状況はかなり違っておったと思うのです。特に教育関係の関係者の中からも、このことに対しては非常に批判的な声もございましたし、やはり国民的な要請という面も——国民的な世論というのはどういう形でとるのかわかりませんが、当時の新聞論調を見ましても、今のように教育制度改革を求めるという論調ではどうもなかったというような、そんな感じもあるわけでございます。そういう意味で、今日までその方策は、一部ではそのことをいろいろな形の中で反映をしておるということも一面あるわけでございますが、制度上そのことを取り上げていなかったというのはそういう理由にあるわけでありまして、今度の臨時教育審議会などでは、六・三制といういわゆる年限等も内閣委員会で随分議論があったところでございますので、先導的試行も含めながら新しい制度上の御議論が恐らく期待されるのではないだろうか、こういうふうに考えているところであります。