関係者の中では、郵政当局の許認可事務の審査が非常に長くかかるということで不満があります。事前の事務折衝を認可手続の時間経過としてどのように加えて考えられるかをされるまでの間にいわゆる事務折衝ということで大変時間をかけるようでありますが、大変困るということである。なければ、すでに所要の手続を開始している日時を含めて簡素合理化、すなわち時間短縮をしなければ国民のニーズにこたえられなくなる。郵政省に対する、いま電電公社が嫌われておるのは、認可を抑えていわゆる監督官としていばっておるじゃないか、鼻持ちならぬという話がありますから、この際、守住さんは鼻の高い人ですから、少し言われても平気ですから、言い返してください、あるなら。そうして、官僚的許認可事務こそが今回いわゆる法改正を必要とした目的ではないだろうかと考えられます。郵政省は、本法案の趣旨に沿って提案するのなら、これからこれら認可事務について事務折衝を含めた総体的簡素合理化を図ることについて明確な態度を示してもらいたい。
お答え申し上げます。
 今回の御審議いただいております公衆電気通信法の一部改正というものの内容でございますけれども、第一の点は、特定通信回線の共同使用契約申し込みの際の個別認可制というもの、五十五条の十一でございますが、これを廃止する。それから二番目に、公衆通信回線契約に係る電子計算機等の共同利用の制限を廃止する。五十五条の十八でございます。それから他人使用の特定通信回線とその顧客である他人の設置するコンピューター等の接続を認める。それから四番目といたしましては、公衆通信回線と特定通線回線等との相互接続につきまして一定の基準に該当する場合の個別認可という制度を廃止する。いずれもこの内容につきましては規制の廃止ないし緩和ということによりまして事務の簡素化を図りまして、これらを通じまして行政全体と国民との関係の合理化を図ろうというものでございますので、行政事務の簡素合理化のためのいわゆる一括法案に含めることが適当である、こういうことでございます。
 なお、先生さらに後段でのお尋ねの電電公社との関係でございますけれども、電電公社からの個別認可等の申請に対しまして、一般的に問題がないようなものは半月程度で処理がされておるというふうに承知をいたしておる次第でございます。
 さらに、今後この法律案後の問題でございますけれども、公社自体での事務処理の簡素化、迅速化という問題につきましても同じ精神で簡素化、迅速化に努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
とにかく便宜的にやられておることは事実でありまして、高度通信の分野の先端を行くのはコンピューター通信です、データ通信。それの取り扱いについてのいわゆる法律が許認可法案への紛れ込みということについては何としても納得できない。もっと国民にわかるような議論をして法案の審議をすべきだと、そういう意味で本日内閣と逓信との連合審査を持たれたものと思いますけれども、私はその点についてはこの取り扱いについて納得をしないことを申し上げておきます。
 さて、本法案の趣旨である許認可事務の簡素化については何も触れられておりませんが、本法の趣旨にもとるのではないだろうか。郵政省には許認可について簡素化すべきものはないでしょうか、これが一つです。
 現行の許認可に至るまでの手続の実態をこの際具体例をもって示してもらいたいと思います。事務折衝から申請、認可、どのぐらいのいわゆる許認可について時間がかかり、措置をしておるんでしょうか、説明してください。
その点は、最初申し上げましたように、許認可からの解放、そういう意味で今度法案で一括して提出をお認めいただいたわけでございまして、このところも電気通信事業におけるデータ通信の部面の許認可からの解放と規制の解除、そういう点から一括法案に入れさしていただいたものなのでございます。
御指摘の点についてお答えします。
 まず最初に、五十五歳未満の勤労者が締結したものであることとしておりますのは、定年前に十分な資産蓄積が計画的に促進されるようにするために、私どもは労働政策として六十歳定年の一般化をいま図っておりまして、定年年齢として六十歳が通念化しつつあるということが第一の理由でございます。第二は、五十五歳のころから賃金の低下に伴い貯蓄余力の低下が見られる。第三は、さらに十分な資産を形成する場合に少なくとも五年間の積立期間を要すること等を勘案いたしまして、五十五歳未満の者が開始するものとしたわけでございます。
 それから、五年以上の期間にわたって定期に積み立てを行うこととしておりますのは、勤労者が毎月の賃金の一部を積み立てて老後生活のためにある程度まとまった資産を形成するためには、相当の期間にわたって積み立てを継続することが必要でございまして、現行の財形貯蓄の積立期間も預貯金等につきましては三年になっております。それから生命保険等については五年と現行もなっておるわけですが、これらとの関係や、また、非課税限度額とされる五百万円を積み立てる場合の毎月の積立額は、もし五年とすればやはり毎月七万円くらいを積み立てぬと五百万円になりません。そういうようなこと等も考慮いたしまして五年以上というように定めたわけでございます。
 それから、六十歳以降契約所定の時期から五年以上の期間にわたって年金の支払いが行われることとした点につきましては、財形年金貯蓄が、勤労者が定年退職して収入が減少した後に年金としてある程度長期にわたって支払われ、その勤労者の老後生活の安定に資するためのものでございますので、支払い開始時期については、六十歳定年制はすでに定年制の主流となっておりまして社会通念となりつつあることや、勤労者の賃金水準は六十歳以上で低下が著しいこと等を考慮いたしまして、六十歳に達した日以後の契約所定の日としたわけでございます。なお、現在民間の各金融機関等が取り扱っております個人年金商品の年金支払い期間がおおむね五年以上であるというような実態、それから郵便年金の年金支払い期間も一番短くて五年とされている等の例もございますので、そういった点も参考にしたわけでございます。