大臣のおっしゃることはよくわかるんですよ。そういう論法で、融資が円滑に行われなくちゃ困るじゃないかということでサラ金業者の方に味方をして、最高裁の判例が邪魔だと、だから立法で片づけようという計画があるわけですね。しかし、そういう零細な融資というものをサラ金業者に頼らずとも、何らかの国家的な、あるいは自治体による融資の道を開くという方法もあるわけで、現存のサラ金業者の融資を容易ならしめる方に救いを求めるというのはどうだろうかと考えますね。
 ですから、どっちの味方をするかということになりますと、私どもとしては、サラ金業者の金融の便宜ということに味方するということはどうもしにくいですね。それは法務大臣としてはどっちがいいと思いますか。
サラ金の問題、いろいろな事件が多発しておりますから、早くよい方法が打ち立てられないものかなと心から念願している一人であります。
 同時に、サラ金の融資を受ける方はできる限り利息が少ない方がいい。と同時に、融資が円滑に受けられる、これも大事じゃないかなと、こう思うわけでございまして、したがいまして、金利を抑える結果、融資が受けにくいということになったのじゃまた問題解決にはならないのじゃないかなと、こう思うわけでございまして、両方調和をとって解決していかなきゃならないものでございますから、皆さん方の苦心が、今日までなおかかっているのじゃないだろうかなと、こう思っております。
いま両民事局長が答えられたように、それは立法政策の問題ではあるけれども、事実上、最高裁が営々として築いた弱者保護の判例というものが立法によって覆されてしまうんですね。私どもとしては、いままでの最高裁の判例のように、経済的な弱者を守るという立場の方が社会政策的な見地からいっても妥当ではないかと考えておるわけなんですが、これは立法政策上の問題となると、最終的には私どもの判断にゆだねられできますね。しかし、一応、法案については、これは法務省も非常に関係してきますね。ですから、法務大臣の御意見というものが大変大切なことになりますね。法務大臣はこれをどういうふうにお考えでしょう。どっちの方に味方なさるのか、あなたの御所見をまずお伺いしたい。
現行の利息制限法一条一項、二項の解釈として現在確立されているやに見えます最高裁判所判例の立場と、新しく問題になっております法案の立場とで具体的な事件の取り扱いとして差が出てくるということは、ただいま最高裁判所の民事局長が申されたとおりであろうというふうに考えております。
 現在の最高裁判所の判例は、現行の利息制限法の一条一項、二項の解釈としてのものでありますし、新しい法案は、新しくその関係を貸金業者については特則を設けるという立場でありますから、両者差が出てくることはやむを得ないことであろうというふうに考えておりまして、法理上、格別の問題はないというふうに考えておるわけでありまして、新しい法案が相当かどうかということは、これは先ほど最高裁判所の民事局長も申し上げたように、立法政策と申しましょうか、政策選択の問題であろうというふうに存じております。
あなた方としては確信を持ってやったんだから残念だろうけれども、しかしやっぱりそれはしょうがない、人間のやることだから誤りはあるんだから。家庭裁判所が最終的な国家的な判断をする官庁なんだから、それがシロだと断定を下した以上、あなた方はやっぱり捜査のミスとしてそれを受け取ってもらわにゃ困る。いやおれは正しいんだということで、どこまでも突っ張ってもらっちゃ困る。その点よろしいか。
少年事件、特にいま御指摘の触法少年事案につきましては、これは刑事事件でございませんので、少年の特性というものを尊重いたしまして、捜査の立場におきましても少年警察と緊密な連携をとりまして、少年の特性に影響を与えるようなことのないように十分配慮してまいりたいと思います。
医療を供給する側の代表とわれわれが考えておりますのは七名でございます。それから医療を受ける側の代表と考えておりますのが八名でございます。それから学識経験者として考えておりますのが九名でございまして、この中に官僚の出身者が三名入っております。
質問に答えてません。中央医療協議会の委員の名簿の中で、医療担当者が何名、学識経験者が何名、それからいわゆる医療を受ける側の代表が何名、その中で官僚出身が何名かと、こういうことを聞いている。その内訳を全部。
ああ、先にまずやるんですか。わかりました。
 それじゃ、医療審議会というのは非常に重要になってきますし、和田委員からも住民代表なり国民代表を入れろということになっていますが、中央の医療審議会の構成、それからいわゆるお医者さん、歯科医師さん、それから官僚出身者何名いるのか、一般住民、国民代表が何名いるのか、各都道府県医療審、四十七都道府県全部やるわけにいきませんから、代表的なところを説明してください。
国といたしましては、医療計画の作成の手法と医療計画作成上の重要な技術的な事項につきましてあらかじめ医療審議会の御意見を伺って必要な助言をするという方向で検討しております。
お答え申し上げます。
 地域の医療計画はできるだけ地域の実情に合うようにするために、その作成者は都道府県知事といたしたところでございますが、それぞれの都道府県において整合性のある計画がつくられるよう必要な指導を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
私は、エネルギー転換に伴う環境問題についてお尋ねをいたします。
 一昨年十二月に出されました電気事業審議会の長期電力需給見通しで、電力エネルギーの、そして昨年十一月閣議決定された石油代替エネルギーの供給目標によって、エネルギー全体の石油から代替エネルギーへの転換計画が決定されました。これらの計画によって、石炭の消費量は現在の八千万トンから昭和七十年には約二億トンになり、電力だけでとってみましたら、現在の約七百七十万トンから六千万トン以上になるわけであります。このほか地熱あるいは原子力もほぼ十倍とするというような計画ですが、これらはいずれも重大な環境問題を引き起こしかねないと思います。ＯＥＣＤの勧告でも、「拡大する石炭の使用のための政策の検討に当たり、その企画及び政策立案の段階から有効となるような環境保護及び対策措置を開発し、改善すること。」と明記しているわけであります。環境庁としては今後どういうふうに対処するおつもりなのか、長官の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。