御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 船員法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、本案に対し賛成の討論を行うものであります。
 近年、我が国では、女子労働者があらゆる産業、職業に進出し、また女子の職業に対する意識も高まってきております。特に、男女の平等を実現することが国際的潮流となっている中で、我が国は昭和五十五年に女子差別撤廃条約に署名しましたが、先進国の一員として早期に関係国内法を整備し、この条約の批准に備えることが要請されております。
 今回の船員法の一部改正法案は、条約の批准に備えるための国内法令整備の一環として、女子船員についてその特別規定の見直しを行うとともに、母性保護の充実を図ろうとするもので、まことに時宜に適したものと賛意を表明するものであります。
 今回、女子に対する特別規定の見直しとして、従来、女子船員の就労を妨げてきた女子船員に対する夜間労働の禁止規定を廃止するとともに、危険有害業務の就業制限規定について、妊娠または出産にかかわる機能に有害なものに限定することとしたことは、男子船員との雇用の分野における男女の均等な機会を確保し、女子船員の今後における活躍の場の拡大に資し得るものと考えられますので、極めて適切妥当なものと考えるものであります。
 また、反面、今回の改正は、女子船員に対する母性保護を従来にも増して充実しようとするものであって、妊産婦船員に対する産前産後休業の大幅な拡大、時間外、休日労働の制限等、きめ細かく、
かつ手厚く規定しておりますことはまことに適切な措置として賛意を表明するものであります。
 以上、本案賛成の理由を申し述べましたが、政府におかれましては、マリンガール等に見られる女子船員の従来の労働実態にかんがみ、本改正法の施行に当たっては、女子船員の雇用、就労上の不安が生ずることのないよう十分に配慮すべきことを要望いたしまして私の賛成討論を終わります。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の船員法の一部改正案に対して反対討論を行います。
 本法案は、国連の婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約を批准するために国内法としていわゆる男女雇用機会均等法が提案され、この機会均等法の労働基準法の改正部分に相応するものであり、文字どおり機会均等法と一体の改正法案であります。しかし、今度の男女雇用機会均等法案も本改正法案も、国連の差別撤廃条約でうたわれている、女子に対する差別は権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものという差別撤廃の目的や理念から全くかけ離れ、婦人の願いにこたえないものとなっています。とりわけ重大なのは、平等の名のもとに女子船員の労働条件の改悪を法的に推し進めようとしていることです。
 本来、雇用における男女の平等とは母性の保護を当然の前提とするものであります。ところが、本改正法案は、女子船員の夜間労働の禁止、危険有害業務等の就労制限、生理休暇など母性保護規定を大幅に緩和させています。海上労働という特別過酷な就労環境の中でこのような規制緩和を許すならば、女子船員の就労を逆に困難にさせることになり、同時に母性と健康の破壊につながることは明白であります。女子船員に対するこのような攻撃は到底容認できるものではありません。
 我が党は、以上の理由から本改正法案に反対するものです。
 労働条件の改悪に反対し、母性保護を前提とした真に実効ある男女雇用平等法の実現のため一層努力することを明らかにして、反対討論を終わります。
それではもう少し具体的にお伺いしますけれども、きょうは時間がございませんからポイントだけ伺います。
 まず、先ほど指摘いたしましたように、これらによって四十七事業者、六十一ルートが影響するわけでございますが、当然、大宗は縮小という方向を選ばざるを得ない。ごく一部あるいは一ルートくらいが拡大ということかもしれませんけれども、それは後ほどお伺いします。要は、問題になりますのは航路指定。再編の基本方針に基づいた航路指定を行わなければならない。というのは、当然供用開始が一番早いのが因島大橋でございますが、昭和五十八年度、こうなっておりますと、本法案が成立して六カ月以内、といいますと大体五十七年度当初には再編の基本方針が出てこなければならない。と同時に、それに並行して、本来は航路指定というものは数年前にもう関係の方に示しておかないとこれは非常に困るわけで、因島大橋の航路指定はこの基本方針とほとんど同時決定のような形で示されないと関連事業者の方は困ると思うのです。いままで八年間協議会で積み、重ねております。そのとき、あなたの持っていらっしゃる航路については今後物流はこうなりますよ、フェリーはこうなるあるいは旅客はこうなる、このような推計ですからあなたの航路は縮小航路に指定しなければなりませんと、指定なさるのは結構ですが、その事業者が自分はこの事業を続けるべきかやめるべきか、その判断基準となるべき適切な資料というものを運輸省が中心となりまして、もちろん公団が調査したことでありましょうけれども、的確な将来の計画が立てられるような資料だけは十分にその旅客船業者に教えていただきたい、これが一つ。もう一つは交付金の基準でございます。確かに基準は案として出ておるかもしれませんけれども、この交付金のあり方が事業の再編にとってまた非常に大事な点でございます。そういう点で、再編成の基本方針が出ると同時に、航路指定について運輸省の考えはこうですと、業者の方が判断できる的確な資料をすべて出していただきたいし、また、交付金の基準についてもわかりやすく親切に、将来の生活設計ができるような形で関係事業者にお示しいただきたいと私は思いますけれども、もしこれが専門にわたるのであれば局長からの御答弁でも結構でございますし、大臣の御決意あわせてお伺いしたいと思います。