「心身障害者の能力開発の推進」の件につきましては減額の理由がよくわかりましたけれども、「重度障害者、精神薄弱者等障害の程度、種類に応じた対策の強化」のところの、殊に特定求職者雇用開発助成金の問題につきましては、これはちょっといろいろ聞いているケースもありますので、この次にお聞きしたいと思います。
 予算関係につきまして、次に移りたいのでございますが、労働外交、これは非常に日本の国際的地位の高まりとともに、労働外交というものを強力に展開していただくことは大変結構なことでございますが、なぜ十一億五千四百万円の減額になっているのですか。
「重度障害者、精神薄弱者等障害の程度、種類に応じた対策の強化」、私どもの政策のきわめて重要な柱でございますが、二億円の減額という形になっております。これは、前年度より予算額が減少いたしました理由は、公共職業安定所の紹介によりまして重度障害者を雇い入れました事業主に対しまして、その賃金の三分の一、中小企業の場合は二分の一でございますが、これを十八カ月間支給いたします特定求職者雇用開発助成金という制度があるわけでございますけれども、この対象人員が最近の推計で減少してまいりまして、その関係で見込みが減ってまいりましたので、予算が減額になっているというものでございます。
 それから、もう一つお尋ねの「心身障害者の能力開発の推進」、これも障害児対策として極めて重要な対策の柱でございますが、一億四千五百万の減額になっております。これは、心身障害者に対します職業訓練のエキスパートの養成をいたしますため、職業訓練大学校に心身障害者に関します職業訓練指導員養成課程、福祉工学科でございますが、これを設置することといたしまして、昭和五十七年、五十八年度の両年度にわたりまして、施設とそれから訓練用機器の整備を図ってまいりました。そのため多額の予算を組んでまいったわけでございますが、五十九年度におきましては、施設面での整備が終わりました。したがいまして、訓練用の機器の整備のためのみの予算を計上いたしておりますので、こういった形になっているわけでございます。
技術革新が雇用に及ぼす影響も非常に重要でございますけれども、安全衛生の面での影響というものは大きいわけでございますから、職業性の疾病というものもＭＥから生じてくる新しいものも出てきているのではないかと思いますので、その辺の調査研究対策を十分に考慮していただくようにお願いいたしたいと思います。
 それから、その次の減額の項目ですが、「重度障害者、精神薄弱者等障害の程度、種類に応じた対策の強化」という項目が、昨年度に比べると二億円減ということになっております。また、「心身障害者の能力開発の推進」、これが一億四千五百万円減ということになっていますが、この理由はいかがですか。
国民が、老後の経済保障として公的年金に大きな期待を寄せていることは事実であり、それゆえに、前の国会においても、また閉会中の一部審議、そして現在の審議に対して重大な関心を抱いて見守っているわけでございます。
 ほとんどの国民が、年金制度そのものについて、と同時に、このたびの改正そのものに関して持っております初歩的といいましょうか、基本的といいましょうか、疑問点及び要望は、次のような点に要約されるのじゃないかと私は思います。
 まず、制度間の格差であります。不利と思われる制度の加入グループの方々にとっては、まさに貧しきを憂うということよりも、等しからざることに対して憤りを持っている。一方、今の時点でほかの制度と比べて有利であり、恵まれているのじゃないかと感じ、そう自覚しておる制度に加入している方々は、今回の改正を改悪である、だから認めるな、このような主張をしているわけでございます。
 次に、受給する年金額の水準が、老後の保障として最低限度の満足または納得がいくものかどうかという点でございます。被用者に係る年金グループにおいては、年金額が現役勤労者の所得の六九％の水準ということで今審議がされておりますので、それが妥当かどうかということでございますし、また、国民年金の方に所属する自営の方々にとっては、夫婦で十万円、単身で五万円という額が老後の経済保障の最低水準と言えるかどうか、これが問題となっているわけでございます。
 三番目には、かなり高い保険料を、しかも今後はさらに高くなっていくにもかかわらず、受け取る年金額というのが案外割損じゃないかというような素朴な疑問をちまたでは抱いている向きがございます。運用利率が政府の見通しによりますと六％ないし七％ということですと、現在出回っております長期貯蓄、これらの金融商品の金利レベルと比べるとおかしいぞと思ったり、また、今の審議において国庫負担が実質的に減るということがだんだんと明らかになってきておるというと、やっぱりそうかなというような疑問が国民の間にかなりの程度あるのじゃないかと推察いたします。
 最後の疑問点としてもしくは要望として、今回の改正で、移行に伴う矛盾であるとか、また不利になるケースがないようにするという大原則が打ち立てられていますものの、例えば第三種被保険者の方々が声を上げて泣くようないわゆる落差が起きておるケースもあるわけでございます。
 そこで、今述べてきましたこの四点につきまして、順不同でございますが質問させていただきたいと思います。
 まず、厚生年金、第三種被保険者にかかわる事項でございます。これは、坑内労働者であるとか船員とかいうような、作業環境が極めて厳しく、他の産業に比べましても高い死亡率となっていることは否めない事実だと思われます。このような第三種被保険者について、現行の制度ではいろいろな特例が認められているわけですが、そのうちの期間計算の特例が今度の改正では廃止されようとしているわけでございます。この第三種被保険者の年金額が三分の四倍になるという期間計算の特例が廃止されますと、結局高い保険料を掛けていても、余計に払った分だけ掛け捨てとなってしまうのではないかという疑問が多くこのような方方にあるわけでございますが、この件について御答弁いただきたいと思います。