監理委員会の方では二千六百ヘクタールの時価の推定をしたわけでございますが、その方法としましては、公示価格を基準にいたしまして、それに実勢の状況を勘案して算定をしたというふうに聞いております。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、まず五兆八千億は、監理委員会の数字をそのままこの表には計上してございます。あと一千億ふえましたのは、これはただいま大臣から答弁いたしましたように、三島会社に基金の一部として土地を提供するということにしておりましたのを、今回政府の方でそこを見直しまして、基金はすべて現金にする、そして土地については清算事業団の方へ持ってきて、これを売却対象にするというふうに方針を変えましたので、その部分について一千億上積みをしたということであります。根っこの五兆八千億は、監理委員会の数字をそのまま計上しておるわけでございます。
五兆九千億、七千件の三千三百ヘクタールですか、この土地の五兆九千億になった根拠、積算基礎、何をもとにどれを計算してこの数字が出ているのですか、これをお答えいただきたいと思います。
まず、その一千億と言われる部分について御説明を申し上げたいと思います。
 非事業用地売却収入は、監理委員会試算で、御指摘のとおり五兆八千億でございました。そして、監理委員会の試算におきましては三島基金の見合いとされておりました土地を、たしか北海道会社であったと思いますが、北海道会社に現金で給付をいたすことにいたしまして、それを一千億円上積みして五兆九千億という数字を監理委員会試算の数値として御提出を申し上げたわけであります。
私どもは、委員会の意を受けて、理事会でお決めをいただいた資料要求について、最大限忠実に資料を提出いたしております。また、理事会の御決定等があり、なお精査の御命令があれば、できる限りの努力はいたします。
私は旅客会社や貨物会社の政府の試算が全くすべてでたらめだと言うんじゃありません。予測値であることは認めます。しかし、政府が新しい会社に対して行える債務保証期間、旅客会社法案は五年間だけとして、その期間は十年を超えることができない、こういうこととも考え合わせて、果たして新会社の経営が改革の目的どおりの成果が出ないという状況になってもそのままにしておくのかということを申し上げたいために、私は収支見通しの例を挙げて指摘しております。
 今いろいろと強弁はされるわけでありますけれども、政府が提出した旅客会社の収支見通しについては、我が党が今指摘したように、いわゆる民営化による効率経営の成果が物件費の節約という形でこの試算表の中には、見通しの中には載せられておりません。また、旅客会社の損害保険に関する支出も車両だけで、人間の、人的の問題には触れられていない。支出の中で欠落しておる。収入は、今申し上げたように、具体的な増収計画に基づく収入増や道路整備によるところの収入減、そういうことも見落としがあるということを私は指摘しております。
 こうやって見ますと、政府の出された今回の収支見通しというものは極めてずさんと指摘せざるを得ません。私はここで、この資料は再提出してもらいたい、この再提出がなければ審議はできない、このように思いますけれども、委員長、お取り計らいを願います。
総理の御答弁の中にあったわけでございますが、実は五十八年八月に閣議決定いたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これは経企庁が中心になりまして、関係各省それぞれ検討して作成したものでございますが、この中で、総合交通体系の中で国鉄、鉄道輸送の果たす役割について、それぞれ検討して前向きのとらえ方をしているわけでございます。
 なお、総理からお話がございましたが、経済の見通し、実質四％の経済成長ということを前提として、いろいろ必要な数字の計算をしております。
これは政令でお決めになったわけですね。本法そのものにはこれは載っておらないのです。そして、第五条の三号でただし書きのような形で付言をいたしまして、「資本の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人」こういうふうにうたってくるわけですね。私はこれはおかしいと思うのです。基本法そのもので三百人と、工業、鉱業とずっと決めておきながら、団体法でその一部分を政令に任じてしまう。政令は行政裁量権のおたくどもがやれるわけですね。私どもはわからないわけです。そうすると、三百人以下だと思い込んでいたら、行政サイドでこの業種は九百人、この業種は千人、こういうことをやるというのは、中小企業の法の本旨から見ておかしくなってこないか。
 と同時に、生産性の割に人の数が多い。これはかつては、昭和三十一年にこの法律ができた当時はそうだった。今はそういうことはなくなったんですね。今の実態はもうないのです。あれ以来もう三十年たっている。なくなったのです。だから、当然こういうことは見直しをしなければならぬ。千人からいれば大企業ですよ。これがなぜ今度もこのまままたまかり通ってきたのか。円高の場合に九百人というのが出たのは私どもも拝聴しているわけです。陶磁器の関係等で九百人。これ自身も円高だから緊急避難のためにやむを得ないと私どもは判断したのであって、常時それでいくということなら、これはやはり問題じゃないか。立法の趣旨と行政サイドでおやりになっていることと余りにも乖離し過ぎておりはしないか。私どもが予想しないものが入ってきたのでは、せっかくの中小企業の近代化助成が大企業の方へ回ってしまったんでは意味がないんじゃないか、この際これは改めるべきではなかろうか、こう思うのですが、どうですか。