いかなことをやったならばうまい経営ができるか、これから新しい赤字をなくすことができるか、そのためにはどういう経営方式をとったらいいかという形で、私は、国鉄という公社形態をやめて民営化にした、こういうことだと思うのです。そうした形を通じまして、新しい借金が出ないようなことを考えなければならない。しかしながら、持っているところの借金をどうするかというのにつきましては、各社それぞれ株式がありますから、これの株式の配分を、民営化するならば当然に民間に出ていって民間の方に持ってもらって、借金の返済をすることがどうであるかとか、それから今まで持っているところの資産が相当ありますから、その資産の売却をしてやっていくことであるとか、そういったことを考えてやっていこう、こういうことでありまして、今までの借金を全然、どこかに持っていってしまってよろしいなどということでは、私はなかったと思います。
 恐らく共通の認識はそういったところで、いかにしたならば、国鉄という非常に大きな交通手段、これをどういうふうな形で持っていったならば将来の日本のために役に立つか、こういった基本認識でやってきたと私は思いますし、先生御指摘のような問題も当然その中に入って考えてきたものだろう、こういうふうに思っているところであります。その考え方は、私は間違ってなかった、こう思っているところであります。
重ねて大臣にお尋ねして大変恐縮なんですけれども、当時、社会党の考え方とそれから政府並びに自民党の考え方と違いはありました。私どもは、分割じゃなくて全国一本にして、最初はあるいは国鉄の分割・民営化ということにも反対でしたけれども、最終的には分割じゃなくて全国一律ということで民営化という提案をした時期もあったと思うのです。そういう手法の違いはありましたよ。手法の違いはありましたけれども、旧国鉄の赤字をなくしていかなければいけない、これを何とかしようじゃないかということについては、政府も自民党も社会党も国会もそれから国鉄の職員の方々も、あるいは国鉄の幹部の方々も、あるいは国民的に見ても、それは共通の基盤だったと、合意だったというふうに私は思うのです。したがって、それはそうであったと思うのでありまして、その点、大変失礼ですけれども、重ねて、私の認識が間違っているのかどうか、大臣にお尋ねいたします。
その当時やりましたのは、先ほど申し上げましたように、国鉄という非常に大きなものが膨大な借金を抱えておってどうにもならない、こういうふうな話でありましたから、そこをどうしてやっていくか、分割にして民営化をしてやって、民営化の効率的な運営を図っていくことによってやっていくというのが一つのことではないかという形で分割をしたわけでありまして、私は、その問題が全然、借金は借金、別だというふうなことは一つも申し上げておりません。
 だから、そういったようなことを考えながらやってこなければならないだろう、しかしながら、これだけの大きな借金を全部それぞれのところにしょわせるのはどうかという形で清算事業団というものをつくりまして、その清算事業団が持っているところの借金であるとか、持っているところの資産を売却するとか、いろいろな形でそれは整理をしていかなければならない、こういった形で民営化というものをやってきたものだろう、私はこういうふうに考えているところでございます。
自分のことですと、先ほど申しましたけれども、私韓国に昔住んだ経験がありまして、そのときにいやというほど日本が植民地時代に何をしてきたかということを知らされました。
 今翻ってみますと、何度も言いますけれども、アジアの各地で公害輸出とかあらゆる問題を引き起こしていまして、そういう道義的な責任を感じて私は取り組んでいる面が強いんです。僕たちの仲間もアジア各地を旅行なんかで回ってそういう問題に気がつくとか、そういうような人もかなり多いんです。
最後に、鈴木公述人に。
 きょうは学生の立場から基本法案について積極的に意見を述べられまして、非常に感銘を受けました。私も学生時代に地域ボランティア活動に参画した一人でありますけれども、鈴木公述人御自身あるいは一緒に取り組んでおられる仲間の皆さん方の共通した動機なりあるいは思いでも結構でございますが、環境問題にどうして積極的に自分が取り組むようになられたのかその思いなり動機なりをお聞かせいただければと思います。
もう一点だけ。
 非常に私注目いたしましたのは、公害環境問題が地域を破壊する。地域の自然環境と人間社会との大きなかかわりがあるという点からだろうと思うんですけれども、森脇公述人は町づくりの問題を非常に強調されました。この問題を述べられたのはどういう理由なのか、どういうふうにこの点お考えなのか、簡潔にお述べいただければと思います。
先ほどアセスの問題のところで言いましたが、外国の例を述べますと、私フランスのパリに行ったときに環境省との間で話をしました。そのときに、私たちがＮＯ２の測定をして、翌日にはその東の駅のすぐ隣が何ｐｐｍあるかという小さなデータが環境省の中に情報が入っていました。同時に、その情報はそれだけでなくて、すべての情報が各家庭の中でも必要なら見られる、こういう状況を知りました。
 日本の中でもしそういう情報をとるならどうだろうか。一回行政に行って、それをとってきたときにまた修正して、そしていろいろな修正を加えた上でこのことを知るというのは一カ月後である。ＮＯ２を測定し、お互いに行政との間で図りながら、そしてどの程度確かなのかということを全部やるのに一カ月かかる、こういう状況ではどうあっても情報公開がうまくいっているようには思えません。
お示しのとおり、毎年新規に五千億ずつふやしてまいりますので、平成元年度は七兆五千億、そして平成二年度には十一兆、平成三年度で十五兆円と、一応自由化対策資金の運用規模はこういうふうに決まって、その方向に向けて今進めておるところでございます。
 平成四年以降はどうするかということでございますが、今後の金融自由化の全体の進展状況はどうなっているかということの問題が一つございます。この間には、相当自由化の進展も著しいことになるだろうと思いますので、そうした自由化の進展状況がどうなっているか。それから、私ども自体の郵便貯金事業の経営状況がどういうふうになっておるか。商品開発が新たにどの程度の取り組みができるか、あるいは郵便貯金のマーケットの競争力がどのくらい達成できているか、こういった私どもの事業形態の経営上の問題、それからもう一つは、やはり財投の資金需要の問題がどういうふうになるか、こうした問題をトータル考えまして、私どもとしてはもともと金融自由化資金が生まれましたのは、郵便貯金が自由化市場に適切な対応をするようにという趣旨でございますので、そうした状況の中で最も最適な規模は何か、どの程度に、那辺にありやということをよく考究してまいりたい、こういうことでございまして、現在これに対しまして、今これから勉強を始めて、平成四年以降の対処に誤りなきを期してまいりたいと考えておるところでございます。