地域の中には企業も大変浸透して、それぞれの地方にもいろんな工業団地等、企業の進出が目立っております。今回の防災の観点から考えて、こういう地域の中に根差してきている企業のいわば防災に対する参加、これを真剣に考えていく必要があるんじゃないかと思うんです。
 これは審議会の提言の中にも、国土庁が実施した調査の中で、例えばこういう緊急事態が起きたときに物を補給できるとか場所を提供するとか、そういう認識を持っている企業というのが二割ぐらいしかなかったと、こういう数字が出ているわけなんですね。こういう実態から見ても、地域に根差している企業、こういったものとの結びつきをさらに強めた防災対策というもがこれからの時代は必要ではないかと思うのでありますけれども、国土庁長官、その辺のお考えはいかがですか。
実は、先生きっと、何新聞でしたか、確かに報じられておるものから御指摘いただいたんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、国立立川病院と国立王子病院を統合いたしまして、立川広域防災基地内にことしの七月一日に国立病院東京災害医療センターの開設を予定しているところでございまして、このセンターにおきましては、広域災害医療の実施、災害医療に関する臨床研究、災害医療に従事する医療関係者の研修等の機能を備えた施設として整備をしてきたところでございます。
 厚生省といたしましては、救急救護部隊の編成をまだ正式に決定したわけではございませんが、今回の地震発生直後におきましては、多数の負傷者が生じる中で、輸送・通信手段やあるいはライフライン等が大きな打撃を受け、迅速的確な医療の提供を行うことが困難な状況であったことを踏まえまして、被災直後に現地に派遣した医療チームを編成したところでございますが、これらも含めて同センターの役割あるいは機能等につきまして今後さらに検討を進めてまいりたい、こう考えております。
報道によりますと、厚生省ではいろんな応急応援部隊と申しましょうか救助部隊と申しましょうか、そういうものをこれから編成して、縦横に敏捷に対応できるようなシステムを考えているんだと、そしてこれを防災計画。に位置づけていきたいと、このようなことが伝えられておりますけれども、そういうお考えがあるんですか。
国土庁の方で、今、先生御指摘のような会合を設けてくださって御提案をいただくことになっておるようでございますが、私どもといたしましても、今、災害医療のあり方につきまして、専門家を現地に派遣もいたしましたし、それから実は昨年の一月以来この問題について省内で検討をしております。
 実は一月の末にも八回目を計画しておったんですが、このような事態になったものですからしばらくちょっとこれは延期しておりますが、ここらの委員会でももちろんこれらをちょうだいしながら検討を重ねていきますし、この七月一日からは私どもの立川の国立病院に東京災害医療センターをつくる計画もございまして、この中でも災害医療に関する取り組みを鋭意考えてまいりたいと、こう考えております。
船員保険を所管しておるものですから、私の方からお答えをいたします。
 御指摘のように、タグボート乗組員などの船員の方々につきましては、船員保険制度において失業給付は行われておりますが、現在のところ、激甚災害法に基づく。雇用保険の特例措置は設けられておりません。
 このことにつきまして、去る一月の末、日本港湾タグ事業協会からも陳情をちょうだいしておるところでございますが、今回の震災では神戸港が受けた被害は極めて大きくて、神戸港で就労せざるを得ない船員に与える影響も大きいものと考えております。また、陸上労働者の皆さんとの比較においても、このような船員の皆さんを救済する必要性は高いと、こう考えます。このため、現在、船員保険制度においてどのような対応が可能か、雇用保険と同様の特例措置を講ずることなどを含めて鋭意検討を進めているところでございます。
確かに御指摘のように、今日、我が国の災害を初めとするさまざまな危機管理体制と申しましょうか、こういう点は大変見直すべき点が大きいというふうに存じております。
 例えば防災計画にいたしましても、これまで二十四年間変わってないわけですね。しかし、この二十四年にはもうそれはさまざまな状況というのは変化しているわけですから、これはもう当然今、我々としては抜本的な改定作業に入るべきだと思っております。この機会にシステムのすべてを、また法や制度その他も含めて全体的に一体どうすることが一番いいのかということでしっかり見直していきたいと、こういうぐあいに思っているところであります。
難しい御質問なんですけれども、先日どこかの地方でお年寄りが、高齢者がクーラーを外されたと、かわいそうな気の毒な事件がありましたですね。ああいう事件を見ますと、今の首長もそうですし職員もそうなんですが、住民の血税を使っている、それを住民のために使うという基本的な精神が欠けている。要するに、古い言葉で言えば公僕という意識ですね、公僕という公衆に奉仕するという意識が根本的に欠けているんじゃないか。それは先ほどから申し上げています権力の前に業者が群がり、それによって私腹を肥やすという首長が多いわけで、そういう金権体質に職員の方も汚染されている、それが公費の乱脈なんかにもつながっているのではないかなと思うんです。
 それをどういうふうに改善すべきかというのはこれは非常に難しいことなんですが、例えば今の人事制度、公務員の採用の問題にしてもそうですが、人事のあり方から根本的に変えてしまう。公務員はしばしば天下りということをやっているわけですけれども、例えば天下りじゃなくて民間から有能な人材を天上がりとして登用する、途中採用するということも必要なんじゃないか。そういう人材、教育から含めて抜本的な改革を進める必要があるんじゃないか。それと、どういう自治のあり方が望ましいかというのは、これはやはり学校教育から、とにかく国民の血税、住民の血税を住民のために使うんだというのを学校教育から培っていく必要があるんじゃないかそんな気がしております。