駐留米軍もこれまでいろいろ国際情勢の変化あるいはそれに対応する米国としての考え方等々に応じまして駐留の規模を変えてきております。沖縄返還時、昭和四十七年の時点で申しますと、日本全体で六万五、六千であったと思います。その中で沖縄が二万六千前後だったと思います。それが現時点では、御承知のとおり、全体で四万七千と言われておりますけれども、これはいわば定員的な考え方でございまして、実数は今それよりも少し低いレベルになっていると思います。そして現在、沖縄は一万七千前後というふうに承知しているところでございます。
それでぜひひとつ対応をしていっていただきたいと考えます。
 先ほどからもお話がありまして、どうも日本に対するアメリカの十二品目攻勢、これがストーリーの一つとして牛肉、オレンジ、さらには米ではないか、こちらがそんなことを考える被害者意識みたいに立つことはまことによろしくないことではあります。しかし、十二品目自由化をしても約一億ドル、そのことだけでアメリカが言ってくるのでは決してない。いろいろな話の中に、我々は自由主義という旗を高く掲げていきたいんだ、米国の利害のために十二品目の自由化を求めているのではない、そういうお話をアメリカ側はなさいます。しかし、それをどういうふうに割り引きして考えても、やはりこれはアメリカの日本に対する一つの戦略として、農産物貿易における重大な戦略のストーリーとして我々は感じざるを得ないわけであります。
 そういう意味で、アメリカが日本に対してどんな要求をしても、この部分だけは絶対だめなんだぞということは、将来の日本農業の骨格等も全部含めて国民合意を形成し、政府の一貫した主張として明確なものを持っていたければ、強くいろいろな角度から押せば押すだけ何とか日本も対応せざるを得なくなってくるのではないのかというような感触すら与えてはならない。今大臣が牛肉、オレンジについては自由化は困難である、こういうふうに明確におっしゃいました。困難であると同時に自由化はできない、しない、そういう基本姿勢ぐらいは持っていかなければならぬだろうし、国家貿易の品目である米、これについては、先ほどから米どころの大臣としては本当にそんなこと何度も開くんじゃないというお顔をされながら答えておいでになりますが、しかし、これは日本に対する要求というのは、伝えられているものが余りにも過剰に伝わってきているのかどうかわかりませんが、ＲＭＡが再提訴をする、スーパー三〇一条項の発動をまた打ち出してくる、こういうふうな状況の中で、決して我々は軽々にその事態をとらえておくわけにはいかない。重大な問題としてこれはとらえておかなければならぬ。そういう意味で、やはり農産物貿易、それから我が国の農業の基本について国内において国民が本当に合意を形成していけるような、農水省として、政府としての格段の対応というのは、こういう問題を振り返ってみますと本当に大切だな、こういうふうに考えるわけであります。
 これは申し上げておくだけにいたしますが、どうかひとつ、今後次から次と農家の皆さん方が政府に期待し、そして佐藤農林水産大臣に頼るしがたい、こういう気持ちで今後の農水省のその対応を見守っておられると思うのです。十二品目が、いつの間にか十二が八つだめになっちゃった、さてこの次はどうなるんだという、農業者の皆さん方、国内の皆さん方の心の中にそういう形でのいわゆる農業に対する希望を失っていくような方向性が出たのではこれは大変だ。やはりおれたちは将来展望に立って農業の担い手としてこれはしっかり取り組んでいくぞ、そういう希望ある方向性というものを政府は責任を持って出していかなければならない、こういうふうに私は考えるわけでございますので、今回のこの十二品目の最終的な着陸、それを本当にもう腹を決めてやっていただくことと同時に、この一連の問題から学ばれる大きないろいろな問題については、農水省、政府が徹底してお取り組みをいただいて、将来の問題として決してこれがむだにならないようにお取り組みをしていっていただきたい、このことを申し上げておくわけでございます。
 次に、先ほどほかの委員も触れられましたけれども、調査捕鯨の予備調査のことについてでございます。
 内容については、先ほど水産庁長官から経過等についてはお話がございましたので、詳しく申し上げはいたしませんけれども、大臣、先ほど御答弁がございましたが、これはいわゆる国際的な理解を得ることと、それから締約国としての主権を行使すること、この両方、双方が合致するような形での解決を見たいということで今日まで我が国はいろいろな対応をし、それこそ現場の皆さん方にしてみれば譲りに譲って、もうこれ以上譲れないところまで来ている。十五、十六、十七日、その科学委員会の特別会合が開かれて、そこでメンバーのレビューの手続をとることになっているわけでありますが、その内容が日本側にとって、いわゆる予備調査計画を認めるという方向が出てこなければ、出てこない場合に日本がやった場合は、それはＰＭ修正法の表明が必ずあるのですよ、こういうふうなアメリカの見解のようでございます。
 しかし、日本も一方的に、ただやみくもに主張をしているのではなく、あの調査捕鯨計画から今度はその前段の予備調査計画まで我々は提出をし、そしてやっているわけでありますから、これで理解を得られなかったらその結果に従うんだなどということでは、これはもう全くすべての権利を放棄したことになってしまう。これから開かれる会合に対して、竹下総理じゃありませんが、予見を与えるようなことを言うことはどうかと思いますけれども、しかし、今漁業者の皆さん方、捕鯨にかかわる皆さん方としてはもうぎりぎりだ、ぎりぎり待ちに待ち、待っているよ、何とかこれだけやるから、そういうふうなことで待たされてきたのですから、この結果は尊重しなければいけませんけれども、我が国の意思としてはやらしていただく意思でございますよ、こういうことで大臣ひとつ方向性を明確にしていただけないかな、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。