もう一点、今の答弁でおおよそ言い尽くされているわけでありますけれども、やはり同じ「世界」の中で、大臣、今も御答弁ございましたが、自治体こそが町づくりの主体で、自治体が住民合意の上で計画的に宅地化を進める方策を考えるべきだ、こういうこともおっしゃっているわけであります。つまり町づくりの主体は自治体であり、自治体が住民の要望と期待を受けて、住みよい、緑豊かな都市環境を計画的につくっていくべきだ、こういうふうに思うのです。どうも土地税制や住宅問題の議論の中では、そういう意向よりも中央だけで税制の強化をしたりあるいは住宅の供給政策が議論をされる、こういう傾向が今まであったと思うのですが、今度の法案は、やはり自治体が主体で、それに国が応援をしていく、こういうスタイルあるいは姿にすべきだ、こういうふうに思うのです。したがって農地転用を国家が権力で、税制で吐き出させるとかという姿勢ではなくして、あくまで自治体を主体に置いた考え方でやるべきだ。今度の法案も私はそういうふうに理解していますし、今大臣もそういうふうに御答弁なさいました。
 そこで、この法律の運用でございますが、この種の法の運用につきましては、できる限りしゃくし定規な運用は避けて市町村の自主的な裁量の範囲というものを運用の中で残しておくべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
時間が来ましたので終わりますが、要は、地域の農林業との調和した都市環境の保全と、地方自治体の自主性、主体性をあくまでも尊重した形でこれを執行していただく、こういうことを特にお願い申し上げまして、質問を終わります。
生産緑地制度を適正に執行するためには、市町村レベルで買い取り申し出がありましたような場合にそれを的確に買っていけるというような、そういう意味での財源対策が極めて重要であると私ども思っておる次第でございます。とりあえず、指定してすぐ買い取り請求がたくさん大量に出てくるということはないとは思いますけれども、漸次発生してくることも考えられます。私どもといたしましては、とりあえずでございますが、平成三年度から公共用地先行取得等事業債、地方債でございますが、それの起債許可条件の改善も行いました。また、建設省の方で持っております都市開発資金、これは将来の公共用地につきまして、地方公共団体が先行取得する際に貸し付ける低利の資金でございますが、これにつきましても、今回の生産緑地法の改正に合わせた形での改善充実を図りました。まだまだ不十分でございまして、そういったような考え方も含めまして、やはり生産緑地買い取りの財源対策はしっかりと講じていくことが、それによりましていい町づくりを目指す都市計画の基本でもあるというふうに考えておる次第でございます。
平成四年十二月末日までに一通りの作業を市町村レベルで進めていただかなきゃならないということを考えました場合に、残された日にちも余りございませんし、これまでの経験から照らしましてもかなり難しい作業をしなきゃならないということに関しますただいまの御指摘は、私どもも全く同感と思っておる次第でございます。
 この作業を第一義的に行いますのは市町村の都市計画部局ではございますが、市町村レベルにおきまして、農林行政部局もございますし、また農業委員会、農業会議所関係あるいは農協関係等専門の方々もおられます。また、長期営農継続農地制度の適用が市街化区域農地の約八〇％以上を占めてございましたので、その行政の経験もいろいろあるわけでございます。その辺のところを総合的に連係プレーをよくとりましてやっていただきたいということで、建設省といたしましても農林省と十分調整をとりながら、その結果をまた市町村の方にもおろしながら反映していきたいと思っておる次第でございます。
 何よりもかによりも私ども強調したいと思いますのは、この生産緑地の都市計画は市町村の都市計画でございまして、市町村こそその町をどうするかということにつきましての最も第一義的な責任を持ち、またそこにふさわしい自治体でもございますので、自分たちの町をよりよいものに発展させていくという観点から、真剣にかつ早急に取り組んでいただきたいという期待も込めまして、私どもの協力も徹底的にやってまいりたいと思っている次第でございます。
生産緑地法は、御指摘のとおり全国の市街化区域に適用される制度でございますが、今回生産緑地法を改正していただきました暁におきまして私どもとりあえず作業を急ぎますのは、地方税法との関係でございまして、平成四年の十二月三十一日までに生産緑地地区の指定を受けました農地とそれ以外の農地につきまして課税上の取り扱いが違ってまいりますので、そこに焦点を絞っておるわけでございます。
 翻って、一般的な土地問題の認識といたしましても、大都市地域における地価高騰によります住宅宅地問題が現下の内政上の最重要課題と考えておりますので、当面、この生産緑地地区制度の積極的活用につきましては、そのような大都市圏、具体的には三大都市圏の百九十に及びます特定市を中心に行政指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
今お話ありました新しい暴力団の対策法、この春成立いたしまして、一年以内にこれがスタートするということだったわけですが、そこでのねらいというものも、今の指定三団体を中心とした新しい勢力に対して、国民の権利侵害、市民生活を脅かしている暴力団に対する対策をどうスタートさせるかということと同時に、立法理由や当時の議論を振り返りますと、暴力団が勢力を伸ばすのはやはり資金の問題である。そうして、莫大な資金を握った暴力団は、そのことによって利益を得るだけでなく、そのことによってそのお金を新しい犯罪にも使っていく。何百億ということになりますと、麻薬の問題その他非常に大きな資金を要する仕事もできるということになってくるということを含めて資金対策ということが非常に重視されていた、こういうように思っています。
 先ほど申し上げました警察白書におきましても、暴力団の資金の枯渇化ということを中心として対策を進めてきた、こういうことが強調されているわけであります。せっかく新しい法律をつくってこれをスタートさせようとしているこの時期、そして新しい暴力団の、三団体を中心とした日本じゅうの動きに対して、今これから対策をとろうとしているこの時期に、資金を枯渇させるどころかこれだけ大きなお金が右に左に動いておった事実が明らかになったとするならば、今度できた法律などは全く意味が薄らいでくるというような気もしないわけではありません。資金の問題について警察がどの程度対象にして努力をしてきたかについても、東急問題を伺う前に一言聞いておきたいと思います。