先般、四月二十四日開催の当委員会におきまして和田委員より、情報・教育全国普及事業への円借款供与決定以前に株式会社ソニーの社内報に本件が取り上げられ、その実施がうたわれていたとの御指摘がございました。早速ソニー社内報を取り寄せ精査いたしましたところ、和田委員御指摘のとおり、誤解を生じかねない表現を含む記事が掲載されておりました。本委員会における御議論を踏まえ、政府といたしまして同社に注意を喚起いたしましたところ、同社は、円借款供与の決定があたかも同社の働きかけの結果であるような表現を用いたのは誤りであり、同記事は適切さを欠くものであるとして遺憾の意を表明しました。政府といたしましても、社内報といえどもかかる誤解を掃くような言動は好ましくないと考えております。
 以上、御報告申し上げます。
最後に私、委員長にお願いいたします。
 きょう行われました四省庁による事情調査の報告について大変納得がいきませんので、これらの報告についてさらに私ども自身でも究明をするために必要な基金の資料、必要な人物の出席等について別途理事会に要求をしたいと思いますので、ぜひお取り上げをいただきたいと思っております。いいですね。
お答えいたします。
 会計検査院といたしましては、たびたび御説明しているところでございますけれども、この問題については重大な関心を持っておりまして、官房あるいは他局からの応援も求めまして既に体制の整備は済んでおります。こういう整備したスタッフのもとに私ども基金の検査をやるわけでございまして、基金の窓口におきましてどのような書類を見て、どのような判断のもとにお貸し付けになったかということを私どもももう一遍再点検したいと。その中におきまして、こういうところの審査は不十分であったんではないかとか、あるいはもう少し、今回の事態にかんがみまして、とれるような資料があるならばおとりになったらばいいんじゃないかとか、そういうようなことをこれから検討する、そういう心づもりでございます。
委員御指摘のコミッションは取引に関連して代理店に支払う手数料のことと存じますが、これにつきましては、代理店等の役務の提供があり、その役務の提供と支払われた金銭との間に相当性がある等の場合には正当な手数料として損金に算入されますが、それ以外の場合には、その実態に応じ交際費、寄附金または使途不明金として課税されることになります。このような課税上の見地から、私どもが現在実施している調査の中で、このコミッションの実態の解明にできるだけ努力し、その解明されたところに従って課税すべきものは課税するよう適正に処理してまいりたいと思っております。
これは、それこそあなた方がさっき言われた企業を代表するものですよ。企業を代表する立場で、その役職に基づいてこの手紙が出された。役職、肩書を入れて出されているんです。だから、その出した人が死んでいるからといって東陽通商が関係ないということはないんだ。だから、聞かれた東陽通商もそんなことはありませんと言ったとすれば、これはまた一つ問題が残るわけだ。だから、あなた方の調査というのは私が考えるよりももっと非常に幼稚な調査になって、実際は問題を究明しようという立場からではなくて、何とか形をつけてこの問題を終わりにしよう、そういうやり方ではないかと思われて仕方がないのであります。
 私の時間がもうありませんので、引き続き私はこの問題についてまたお尋ねをしたいと思っておりますが、最後に、国税庁はこのコミッションについて調査をされているやに聞いておりますが、この調査の状況について御報告いただけることがあったら報告していただきたい。
 それから会計検査院は、今日、このような国民の疑惑を生む海外経済協力について会計検査院として、国民の税金の行方ですから、これを検査すべきものだと私は思っているが、これらの経済協力について検査院の権限、体制、そういう点において改善を行えばもう少し海外経済協力についてもチェックが可能であるとお考えになっている点があれば説明をいただきたい。
先ほどの御答弁を繰り返すわけでございますが、特定の具体的な個別の内容についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、今御指摘の東陽通商が出した書簡の発信人というものは、現在故人になっておられるというふうに私は理解しております。
中小企業問題につきましては、大企業と同様に経済活動のかなりの部分を占めておるわけでございます。しかも、いま申し上げましたように、中小企業には消費あるいは住宅の不振というものがそのまま反映しがちであるということから、いまのような状況では特に中小企業に問題が起こりつつあるということはそのとおりであろうと思います。日本銀行のいたしまするのはマクロの全体の金融総量でいたしまするので、個々の業種別の金融施策というものをとるのは政府系の金融機関にお願いしておるわけでございます。
 私ども、現在金融政策につきましては、基調といたしまして緩和政策をもうすでに二年半続けておる。財政が御承知のような状況でございまするので、財政からなかなか期待ができないというところでございまするので、金融面では緩和政策をとっておるわけでございます。その結果マネーサプライ、いわゆる日本のマネーサプライにつきましては、Ｍ２で見ておりまするけれども、前年に比べまして、三月までは過去六カ月問ぐらい大体前年比一〇％ぐらい高いところを走っておりました。四月から五月、ちょっとそれが下がって九％台でございます。マネーサプライが九とか一〇とかいうのは、いまの経済活動自身から申しますると危険な状態だとは申しません。申しませんけれども、許容できる最上限にあるというふうに思います。それは金融緩和政策の結果であって、私どもはそういう意味では十分金融全体としては緩和しておるというふうに考えております。いまのところではこの調子を続けていくつもりでおります。
 ただ心配なのは、いまお話がございました円安でございまして、円安につきましては、内外金利差が非常に大きいためにどうしても資本が流出しがちであるということから、相場は為替の需給でございますから資金が流出をいたしまして外貨に対する需要が多ければどうしても円安になるというわけでございます。
 そういう意味におきまして、私どもはもちろん、さっき申し上げましたように、アメリカの金利が当然下がるべき筋合いであろうと思いますし、下がることを期待しておりまするが、私どもの対応といたしましては、これ以上内外金利差が広がらないようにするということが最小限必要なことではないかというふうに考えております。短期の市場金利につきまして、私どもは三月以来きつ目に資金操作をしておるわけでございまして、そういう操作も、目的は内外金利差がこれ以上広がらないようにする、円安がこれ以上進まないようにするという考え方からやっておるわけでございまして、今後もそういう考え方を続けるつもりでございます。