お答え申し上げます。
 お尋ねのございました第二条につきましては、国際の平和と安全を守るために必要な国連の考え方というものが示されているわけでございます。
 第二の四十三条についてでございますが、これがお尋ねの問題点であろうと拝察いたします。ここで書いてありますのは、安全保障理事会の要請に基づき、特別協定に従って、ということになっております。つまり、このような国連の平和維持活動に加盟国が参加するかどうかは当該国との間の特別協定によるものであるということでございますので、必ずしも絶対に無条件で引き受けるべき義務であるというふうには解されないと存じます。
 また、協力する場合の内容、態様につきましては、「安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。」つまりどういう形で協力するかということに関しましては、加盟当事国の考え方が尊重される、かように解釈いたしております。
民間の何らかの団体をつくって受け皿をというふうにおっしゃいまずけれど、やはり監視団なり何なりというような性格のものであればそこに危険も伴いますでしょうし、やはり相当のこれは注意を要するような問題であろうと思います。
 それはさておきまして、この国連の平和維持活動への協力は国連加盟国の、日本ももちろんその一員でございますけれど、義務じゃないんでしょうか、国連憲章第二条、第四十三条からして義務ではないか。まず、外務省から伺いたい。
私は、先ほどもちょっと申し上げましたように、民間の医療機関でありますとか文民の方々に御協力を願った何らかの組織、受け皿というものをつくって、そして国連のそういう平和維持機能等に協力をしていくということを前向きで検討したいということを先ほどもちょっと触れましたけれども、いまのところ、私は自衛隊法の改正ということまでは考えておりません。
要員とか資機材の提供についてはこの問うちから例を挙げておりますように、ナミビアにおける選挙についての監視、これは別に自衛隊とは関係なく要員を派遣するとか、あるいは必要な資機材の提供というのは考えられますので、いまの御引用についてはその辺のことを言っておると思います。
総理、積極的参加というところに私は一つの大きな展望を持ちたいんですよ。いま外務省が御見解を示されました。これが間違いないとすれば、この国連の平和維持活動に日本が協力ということになれば、たとえば監視団に参加をするということになれば、どうしてもやはり自衛隊法の改正ということは避けて通れない問題だと私は思うんですね。
 せんだって、外務大臣が積極的な発言をされて、またそれが後退をされた。そして、非公式なものではありますけれど、総理、たとえば外務省情報文化局が発行をしております「海外政経情報」五十五年八月、ナンバー三八三、これはあくまで非公式な一つの研究データというお断りをしてはおりますけれど、その中で「世界の平和と安定のための貢献」の三項目で、「このような観点から、わが国は国連の平和維持活動に対し、従来のような財政面における協力にとどまらず、人的貢献の面についても積極的に検討すべきである。国連の平和維持活動への要員の派遣は、平和国家として生存したいというわが国民の願いと決意を示す何よりの方途と思われる。」こういうふうに言っております。
 これは公式なものではございませんけれど、この辺にやはり外務省の本音といいますかが私はあるように思いますけれど、積極的参加というものは、自衛隊法の改正なくしても積極的参加ができる、こういうふうに総理は御判断でございましょうか。
そのとおりでございます。
 ただちょっと付言いたしますが、この役割りの強化拡充については、各地域の軍事情勢を把握してその実態を適宜公表するような機構の設立をしたらどうかとか、国連の事実調査機能の強化の方策とか、あるいは平和維持活動に関する国連による研修計画とか、そういうようなものがそのほかに考えられる、こういうことでございます。
厚生省からもお見えですが、日本経済は大きく構造変化をしている。したがって零細企業というものが非常にふえてきているわけなんですが、五人以下の零細企業には、依然として社会保険というものが適用されていない。それで中小企業に魅力を感じないで労働者が集まらない。そして中高年の労働者、そのことが活動の面において、あるいは賃金コストの面において中小企業というものを非常に痛めつけておる、こういう実態なんですが、厚生省は、いまの零細企業に対する指摘をいたしましたような問題、あるいは身体障害者というもの、これは労働省からも関連をしますからお答えをいただきますが、身体障害者は職安を通じて雇用していくのでないと、縁故採用の場合においては、職場環境というものに必要な助成措置というものもなかなか講じられない。それから適用除外ということによって、最低賃金というものを下回るのは当然だというような扱いに実はなっている。ところが身体障害者を雇用するというのは、大企業はお行儀が非常に悪い。納付金制度で金を納めさえすれば雇わなくたっていいのだというようなそういう態度だ。身体障害者を雇用するというような傾向は、サービス業、ほとんど中小企業というものに偏っておるというようなことなんです。したがって、身体障害者雇用に対しては、格段の措置というものを通産省を含めて真剣に考えていかなければいけないのである。問題点をずっと除去していくというようなことでなければならない。私が指摘をいたしましたような点もしかりである。いわゆる賃金の問題、それから縁故採用の問題、それを差別をしてはいけない。身体障害者というのは縁故採用という形でいかなければなかなか働き口というのを見出すことはできないのですよ。職安を通じての採用の場合は、たとえば一人の重度障害者を雇い入れると十万円の助成があるとか、あるいら十五人を採用すると、クリーニング業であれば最高七千五百万の助成があるとか、いろいろ業種によって助成措置が講じられている。そういう助成措置というものに魅力を持って身体障害者を雇用するという形。ところが軽度の身体障害者には、そういうような助成の道が雇用しても講じられていない。だから軽度の身障者の方が雇用機会というものは少ない。そういうことが実態なんですが、これらの点に対してどのような対策を立てていかなければならないとお考えになっていらっしゃるか。