御指摘のように株式、不動産運用対象ということは今回できなかったわけでございます。しかしながら今回の発足に当たりまして、形式的に一つは国家資金という問題があるということ、しかし内容的には事実上加入者からの預かり金であるという性格、これをどうやって調和させていくかということが今後とも大事なことだと思います。特に御指摘のように、今後予測し得ないような経済変動に耐え得るような多角的な投資をしていく、そのことによって年金の実質価値を維持していくというためには、やはり多角的な運用の範囲を持っていること、またその運用範囲の中をどのような組み合わせでもっていくかという、法の中でのわれわれの最大の努力というものが両者相まってできるものだと思っております。
 現時点におきましては、不動産投資においてわれわれとしては健全な投資と考えていたものでございますけれども、国家資金であるという点から、政府資金であるという性格から、若干批判も出まして、もう少し理解をいただく時間を得た方がよろしいと思っているわけでございます。また、そのほか元本保証のないものにつきましての問題でございますが、私どもが資金運用についてそれなりの相当な勉強をしており、そういったことの運用ができるというものが内外に今後とも理解されるということを期待しているわけでございまして、今後とも私どもはお客様からお預かりした資金をどのような形でもって実質価値のある形で持って、支払いを全うしていくかということに専念すべきだ、こう思っておりますので、そういった点からその裏づけとなる資金運用の範囲の拡大につきましては常に努力をしていきたい、こう考えております。
せっかくできました年金にたくさんお入りをいただくには、やはり税制の問題が絡んでくると思うわけでございます。いま郵政省で考えておりますことは、先ほど局長からも御説明申し上げ、鈴木委員がいまおっしゃったとおりでございまして、この実現のためにひとつ努力をさしていただいて、年金もそれによってさらにふやしていきたい、こう考えているわけでございます。
いずれにいたしましても、公的年金によって完全に生計を維持するということについては非常にまだ問題があるように思います。しかも前途にはきわめて多難な問題が控えておるということでございますから、ここに提案されました任意加入の郵便年金、こういうものの存在価値は十分にある、こう私は思うわけでございます。
 それで、時間もありませんので多くを聞くわけにいきませんが、一つは所得税と地方税の免税ですね。免税というか控除をふやしてもらいたいということですね、免税の基礎控除をふやしてもらいたい、こういう質問が先ほど来田委員からもございました。大臣、これは現在、民間の保険もそうですが、生命保険と簡易保険それから年金、こういったものが一緒くたになって掛金に対する所得控除の法律があるわけですが、今回の場合には、生命保険と個人年金を切り離して、任意年金の方については十万円まではひとつ控除してほしい。これは地方税も所得税もそうですが、そういう法案の改正を郵政省は考えたわけですね。ところが途中においてこれができなかったという問題がございます。これはこれから全力を尽くしてこの趣旨に沿えるような御奮闘をいただきたいと思いますが、その点ちょっとお答えください。
お答えを申し上げます。
 国民年金の場合は、厚生年金と違いまして御夫婦が別々に加入をされますので、御夫婦の年金額を合算いたしました場合、五十五年の設定いたしました水準で三十年加入の方の月額は十一万二千八百円でございます。
お答えを申し上げます。
 五十五年に大改正をいたしましたときに、男子の被保険者の方で三十年加入されました方の年金額、私どもの方ではモデル年金額と称しておりますが、これを十三万六千円という形に設定をしたわけでございます。ほぼ同じ時期に総理府の方でこの十二万円という数字を示しまして、老後の生活の中でどの程度の意味を持つかという世論調査を実施いたしておりますが、その際には、この十三万円という金額につきまして、持ち家があって、お子さんがすでに成長しておられる、お子さんについては費用がかからないという老夫婦お二人の場合を考えますと、ほぼ生活できる水準というふうにお答えをいただいたように記憶しておるわけでございます。
 確かに生計費といいますものは幾つかの調査がございますが、正直申し上げまして相当な幅がございまして、たとえば昭和五十三年度の数字でございますが、私どもの国民生活実態調査によりますと、高齢者の世帯の平均所得金額は年額にいたしまして百五十二万四千円という金額になっております。月額にいたしますと十三万円弱ということかと思いますが、これは五十三年の数字でございますので、五十五年、五十六年はもう少し多くなっておるかと思いますが、こういうものを考えますと、約十二万円といいます公的年金のこの厚生年金の水準は老後の生活の上で中核となる水準ではないかというふうに思っておるわけでございます。
それで、たとえば六十五歳あるいは七十歳、仮に六十五歳として、公的年金なり個人年金なり、これらを合わせてみて、御老人が老後安心して生活できる費用というものは一カ月どの程度と見ておられるのですか。持ち家のある方それからアパートに住まわれるおじいさん、おばあさん、いろいろあるでしょうけれども、一体月何万円あったら生活できる、こういうふうに考えておられるのでございましょうか。
行政指導というのは、やはり日本にとっては大久保利通の官僚機構が成立して以来の非常に長い伝統を持っておりまして、本当の意味の法律に基づいたものではなくて、その点、責任のあいまいさを非常に指摘されております。
 いろんな問題があるわけで、今回と申し上げますか、昨年のああいう判決につきましては、生産調整においては一応シロ、価格調整はクロということになっておりますけれども、その中で行政指導というものに対する考え方については、やはり私は、かなり肯定的ではない、むしろ否定的な面が強いと思っております。したがって、私どもも十分反省をしなければならない。したがって、いまの行政指導というものをしみじみ考えてみますと、私どものそういう産業行政、産業の一つの行政のあり方というのは、あくまで市場機能を発揮するということでございます。しかし、非常に経済の緊急性を持つとか、あるいは国家の重大な点というようなことになりますと、必ずしも法律によることがない場合あるいはどうにもしようがないというようなときは、やはり一つの官僚機構が行政指導という名のもとでやっていかなければならないんじゃないかというふうに思いますし、行政指導を全面的に否定するという考えは、いま私は持っておりません。
 ただ、もう時代も非常にパーティシペーションと申しますか、非常に皆さんの意向を入れてやらなければならない時代、それから行政指導そのものが非常にあいまいさを持つというような点を考えますと、できるだけ法というものにのっとったものが国民も納得するんじゃないかというふうに考えますので、こういう時期になって、そろそろそういう大きな反省のもとに何かを確立すべき時期が来ておるんじゃないかという気持ちは持っております。