アメリカ局長ね、江崎ミッションは対政府同士の話し合いということも当然やったと思うんですけれども、党の代表ということで議会関係工作というのも相当やられたというふうに新聞では見ておりますけれども、十六ですか、議会に提出した相互主義法案。これは考えようによりますと、安倍通産大臣が怒っておりましたけれども、考えようによると中間選挙向けの一つのものかと、アメリカも当然議員がオーナーの地元の選挙区の様子を考えまして、どこの政治家も同じようなパターンで、選挙区向けに対日攻勢をかけていると、こういうことも考えられないではありませんが、いままでにないような、一議員ではなくて、数十名の議員がまとまって攻勢をかけるというのはいままでに例がないような感じがいたしますが、この十六本だと思いますけれども、相互主義法案、これはどうですか、議会関係というのが日本の政府、議会よりも、アメリカ政府、議会というのは、より議会の力というのは強うございますので、この法案の見通しなり、通過するものか、議会関係の力がどれぐらいこういう法案について力を入れていくものやら、そこらあたりの情報はもう刻々つかんでいなきゃならないと思うんですが、そのあたりの感触どうでしょうか。
先ほど外務大臣からお話しになりましたような事情でございまして、あす江崎団長からじきじき私ども御報告を承りまして、それからのことになるわけでございますけれども、また黒柳先生の御質問に多少ニュアンスを違えてまことに恐縮でございますけれども、私ども防衛庁といたしましては、アメリカ側のわが国に対する防衛努力についての期待というものは念頭には置きますけれども、あくまでもわが国の防衛はわが国で決定をし決めていくという、自主的な判断でやるというのが基本的な立場、姿勢でございまして、そしてまたこのことについて若干ニュアンスが違うわけでございますけれども、防衛と経済摩擦は、防衛庁の立場から言うならば、絡ませてはならない、また絡むべきものではないという、そういうスタンスで今後とも防衛力の整備を自主的に、しかもわれわれ自身が掲げた目標に向かって、着実に歩みを進めていくということで進んでまいりたいと思います。
江崎ミッションなかなか厳しい環境の中で対米折衝をしてまいりました。わが方としては、黒柳委員のおっしゃるように、昨年の経済閣僚会議以来の対米対策、関税の前倒し、非関税障壁の改廃等いろいろやりまして、これで貿易摩擦の解消について、ある程度の説明、了解がつけられるというような配慮をいたしておりましたけれども、なかなかアメリカの当面する経済情勢は、一般・予算教書でもおわかりのように、大幅な赤字を見ながら防衛努力をする、あるいは減税施策をやると、こういうような中でありますので、江崎団長も各方面の説明に非常に苦労したようでございます。しかし、私はやはり一連の日本側が対策を立てた後でありますから、それに基づいての各方面との話し合いというものは、それなりの効果があったものと思います。しかし、アメリカ側がいままでの対策で満足せず、さらに一層具体的な対策を要望しておるということも事実でございまして、それにつきましては、農産物等の残存制限品目に対しての見解、あるいは新たに投資、サービス、そういうものについての要望というものが幾つか出てまいっておりますので、明日の江崎団長の報告を受けて経済閣僚会議を催しますので、その後その所見に基づいての具体的な対策をさらにいたさねばならないというように受け取っておる次第でございます。
江崎さんが一昨日帰ってまいりまして、この江崎ミッション期待どおりといいますか、非常にアメリカからの攻勢は激しゅうございまして、日本に伝えられる分は、日本の弁明、説明よりもアメリカ側の強硬意見の方が大きく反響して伝えられてきたと、こういう感じでございます。
 外務大臣、日米間の直接の担当大臣としまして、いまのこのアメリカの貿易摩擦に対する強硬姿勢、それに対する十二月の半ばですか、わが国も経済関係閣僚協議会で五項目にわたっての実行行為、この範囲で江崎さんがいろいろ説明したんですが、これも余り効果がなかった、こういう感触でありますが、いまのこのアメリカの貿易摩擦に対する強硬な姿勢、今後日本の対応の仕方、これは通産マターというものがメインでありますが、外交の当事者として、その感想を含めまして、ひとつ所感をお述べいただきたいと思います。
いろいろ御指摘がございましたけれども、われわれの防衛力整備の基本方針は、従来からも再三いろんな時点で申し上げておりますとおり、具体的に御指摘のナイキの基地とか、レーダーサイト等々は、あくまでも専守防衛を旨とするわが国にとりまして、周辺空域を常続的に、常に監視をするとともに、空からの侵攻からわが国を防衛するために、適時適切に対処するために必要なものとして維持整備をしているものでございます。米国がわが国に応分の努力として期待をしていることも事実でございますけれども、それはわが国自身を防衛するための防衛力の整備充実でございまして、その範囲を超えるような、いわゆる米国の戦略のための防衛力の整備充実ではございません。これまた繰り返して申し上げますけれども、わが国としてはわが国自身の防衛のための防衛力について、米国の期待は念頭に置きながらも、自主的な判断のもとに着実に整備を図っているところであるというのがわれわれの現在の防衛についての基本的な立場でございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
この理事会の検討案でございますが、出資法の上限金利が年率四〇・〇〇四％が記載されております要綱案を大阪協会で諮りましたところ、昭和五十七年の三月十八日の理事会では、出席理事二十七名中二十六名が反対、一名が賛成、その後の支部長会におきましては、支部長十五名中全員反対でございました。また、三月の二十五日に協会員にこの問題を問いましたところ、協会員の九九％が反対でございました。ですから、私は、協会長の立場といたしまして、会員の意思を尊重いたしまして反対をいたしているわけでございます。全金連の副会長また法制対策委員長でもございますが、先ほど丸山会長の御発言の中にもありましたように、全金連でも同じような立場から反対をいたしているわけでございます。
 金利は、その年率四〇・〇〇四％では、大阪協会ではとうていやっていける金利ではございません。といいますのは、先ほども申しましたように、零細企業がほとんどでございます。現在の貸付残から比較いたしまして、これから人件費また諸物価も年々上昇いたしております。ですから、五年、六年先に現在とうてい営業ができない金利を検討されるということに不安を感じているわけでございます。
 ですから、私たちが企業努力いたしまして営業可能な金利、出資法の上限金利年率五四・七五％、日歩十五銭で本文にうたわれまして、そのあと五年、六年を目途として、いろんな経済情勢、金融情勢等を勘案していただきまして検討されるということであれば、協会員も納得するわけでございます。私は、中小企業の生きる道を模索いたしまして、協会長として苦慮をいたしている次第でございます。