ありがとうございました。
 緑間先生にお伺いしたいのですが、先ほどの先生の御陳述の中で、この法律案が法律になったらひとり歩きをする危険性があるという趣旨のお言葉を私は伺いました。今度の法案に則してどのようなひとり歩きをする危険性があるか、制定者のいろいろな説明だとか国会での答弁とは関係なく、この法案自体が持っている可能性としてどんなひとり歩きをする危険性があるとお考えですか、その点をお伺いいたします。
沖縄に憲法が適用されましたのは、本土より二十五年おくれることになります。要するに、沖縄の米軍統治が二十七年間続いたわけでありまして、その問いわゆる軍事優先、人権無視の米軍統治下にあったわけであります。憲法が適用されない期間はそのうちの二十五年間ということでありまして、適用されましたときには復帰前と同じように基地がかなり過密で、基地の実態というのは変わらないままに復帰したわけでありますから、そういう意味では学生たちに憲法を教えます場合にも、どうして六法全書にある憲法の条文と現実の実態がそうかけ離れているか、これは非常に素朴な質問でございまして、やはりどうしても学生にはそれを語らなければならないわけです。そういう意味では非常に苦しいと申しますか、そういう憲法にだれがしたかということで怒りも覚えるわけであります。
もう一つ先生にお伺いしたいのですが、先ほど先生は、沖縄の戦後はいまだ終わっていない、そういうふうな御陳述がございました。この沖縄で学生に憲法を教えていらっしゃる研究者として、戦後が終わっていない事態に自衛隊の海外派兵が盛り込まれた法案が出てきている、この点について先生の御心情を伺わせていただきたいと思います。
安保条約の歴史を振り返りますと、一等最初の安保条約は、御承知のように基地を提供するということだけでございました。それから六〇年安保で、これはもちろん日本の領域内においてでありますが、共通の敵に対処するということで、要するに共通に戦うということでございました。六〇年安保では、つまり極東の安全のためにも米軍は日本の基地を使用する、こういうことでありました。しかし、今日ではその極東の範囲というのはもう歯どめかたくなってしまって、例えば中東へもあるいはアフリカの沿岸へも沖縄の基地が利用されている、こういう状況でございます。新聞の報道によりますと、沖縄の基地から今度の中東に何千名の海兵隊が出動したというような報道もございました。そういうわけで、もはやもう沖縄に駐留する米軍は世界じゅう至るところに出ていっているのではないか、こういうふうに思います。
 そういう意味では安保条約は、ある意味ではもう日米軍事同盟としましてもはや、事前協議の問題にしましてもそうでありますし、かなり見直すべきと申しますか、危険な条約になっているのではないか。ソ連の脅威論というのも今日では防衛白書からなくなっておるようでありますし、世界もそう変わっていくわけでありますから、また世界の軍縮もだんだん進められてきているわけでありますから、安保条約につきましても検討すべき時期ではないか。私は、二十一世紀を待たずして撤廃すべきだ、こういうふうに思っております。
ありがとうございました。
 佐久川先生にお伺いしたいのですが、先ほど先生は、日本に駐在する米軍の七五％、それだけが沖縄に駐留している、そして中東に出動した米軍の兵たん基地に沖縄がなっている、そういう点についてもお触れになりました。沖縄で行われている日米合同演習のことを私たちは深刻な関心を持って見ているのですが、キャンプ・ハンセンやブルー・ビーチなどで行われるさまざまな軍事演習で日本の自衛隊は米軍の主導のもとで追随者としての役割を果たしている、このように思います。今度の法案で自衛隊が組織として、部隊として海外に出かけていく、これは日米安保体制の全地球的な規模への拡大になるのではないか、これを深く危惧しているのですが、その点について先生のお考えを伺いたいと思います。
最近の地方財政についてでありますが、近年、経済や税収の伸びが順調でありましたことによりまして、好調、好転の兆しが見られることは確かでございますが、一方では借入金残高が約六十七兆を超えることになっておりますし、また、個別の団体を見ましても、公債費依存比率が一五％以上の団体が全団体の五割を超すというような状況で、依然として厳しい状況にあるというふうに考えております。特に、最近の一般財源の増というものはバブル的な一時的要因によるものも多い、多分にそういう要素が多いというふうに考えておるわけでございます。一方、
歳出面につきましては、御指摘のとおり高齢化社会を迎えましての歳出増、それから公共投資基本計画の推進に見られますように、国民生活に密着した生活関連社会資本の整備等の必要があります。これらにつきましては地方団体の役割は多いわけでございまして、今後とも多額の財政需要が見込まれるというふうに考えておるわけでございます。地方財政は決して楽観できる状況にはない、こういうふうに考えております。
 ただいまの御質問がありました点についてでございますが、実はここ一、二年、地方財政の中期的健全化を図る必要から、交付税特別会計の借入金を返済するとか、あるいは個々の地方団体の過去五十年代に発行いたしました地方債の借金返しのために、財源対策債償還基金といっておりますが、そういう財政措置を行ってまいっております。私どもは、過去の赤字につきまして繰り上げて返済をする、あるいは個々の団体におきまして将来の返済に備える基金の措置をしているわけでございまして、大蔵当局におかれましては、この辺のところが何か余剰があるようなふうに判断されているのではないかと思いますが、私どもは、これをもって財源余剰というふうには考えていないわけでございまして、むしろ今後とも引き続き地方財政の健全化を一方で進めながら、重点的に必要な施策につきましては財源投資をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。