私どもが役所におりましたころ、戦後十年ぐらいの間は、大体四十四、五くらいで退職することになる場合が多かったのでございますが、それに比べまして最近では寿命が十年ぐらい、あるいは十二、三年伸びているかと思いますが、いまの時世から言えばまだ大変若い人が役所をやめていくわけでございますから、その再就職の問題は実は非常にむずかしい、かつ重要な問題だと考えております。これは、天下りというのでございますが、一面におきまして建設省の役人を民間の会社が採用するという場合には、談合に使うとか、役所に情報をとりに行くとかいう目的も全然ないとは言えないと思いますが、その技術的な知識の蓄積その他、いろいろな個人的な資質というものがその会社の役に立つという面もかなりあるだろうということを私は考えております。
 それで、ただその場合に、みやげをつけてやるとかなんとかいうことは建設省にはございません。もしあれば、それは公務員法の違反とか綱紀の問題になるわけでございますから、私どもはそれに対応いたしまして、役所の中で、そういうことをいたした者について厳正に処断していきたい。法律の規定に照らしまして、ひとつ厳正にやっていきたい。
 いずれにいたしましても、いま山花先生から御指摘がございましたが、これだけ世論もやかましいのでございますから、やはり厳粛に姿勢を正して、今後建設行政の運営に当たっていきたい、かように考えております。
建設省関係で昭和五十一年から五十五年までに人事院の承認を受けまして、いわゆる営利企業に就職しておられる方は百名でございます。それから、大臣の承認、これは三等級以下は人事院の委任で大臣承認になっておりますが、七百八名ということでございますが、この間における退職者は四千名ぐらいに及ぶわけでございますから、いわゆる営利企業に対する就職率というのは大体一七、八％、こういう形になっております。
大臣は一番最後に、民間の場合お金の使い方が真剣である、こういう趣旨のことをおっしゃいましたけれども、ここに大変大事なポイントがあったのではないか、私はこういう気がいたします。まさにそこに談合の問題点があるのではなかろうか。民間事業が本当に血のにじむような合理化の努力の中で、そして一つ一つの発注その他について、まさに大臣がおっしゃったとおり真剣である。大臣の言葉じりをとらえれば、公共事業の発注は真剣さが足りないのではないかということになるわけでありますけれども、やはり公共事業につきましてこれまで明らかになりました各種談合の事例をつぶさに検討いたしますと、そういう意味では真剣さが足りない。一体国民の血税を何と心得ているのかというように考えざるを得ない事例ばかりがたくさん出てまいります。静岡県以来、この問題はしかりであります。
 そうした中で、これはきょう予算委員会の方でも取り上げられた問題だと思いますから、私は一つだけ伺っておきたいと思うのですが、やはり建設省みずからが襟を正さなければならない、こういうことが基本であろう建設省の天下りの問題、あるいは天下った方の就職先の会社が、特に建設省の直轄工事などにつきまして協力会などをつくり、そういう意味での狭い結束をして建設省関係の工事を一手に引き受ける、こういう事例がいろいろと報告されております。
 建設省関係で民間の業界に就職されている方、大体どれくらいの数おるのでしょうか、この点について御説明をいただきたいと思います。
ただいまの点、ちょっと補足的に申し上げますと、民間の工事の発注の場合にはほとんどが随意契約によっているケースが多うございまして、契約金額の決定については見積もり合わせ、そうした形によっているのが通例のようでございます。でございますから、公共工事の発注で行われておりますような、競争というケースが非常に少ないわけでございますので、独禁法によります競争制限というのが起こってこないというのは、形として当然ではないかという感じがいたしております。
談合問題につきましては、私は要点が二つあると思うのでございまして一つは、どういう方法で、どういう人が見まして、明朗な方法で工事を担当する業者を決めるかという問題が直接の目的でございますが、それと同時に、いま御指摘のように、公共事業というものは国の税金がもとになるわけでございますから、そういう意味で、もし入札に当たりまして談合等の疑惑がございましていろいろ不明朗な点があれば、これは公共事業そのもの、もっと広く言えば日本の政治あるいはいろいろな政治体制に対する信用にもかかわるわけでございますから、私どもはこの問題につきましては、この程度の談合はいいんだとか悪いんだとかいうことはなしに、談合というものはすべて好ましからざるもの、不当なものということで、要は厳然たる態度をもってこの問題に対処する、そのために必要な諸般の政策を進めていきたい、こう考えておるわけでございます。
 いま御指摘の、なぜ民間には起こらぬかということでございますが、この点は申し上げるまでもございませんが、一つには、民間の方は自立経済でやっておりまして、国の税金を使うわけじゃない。そういうことからいたしまして、ないでありましょうが、仮にありましても余り問題にならぬというような点がございますし、また、営業などでやりますと、建物なら建物の建設費がどうかということが今後の経営上にも非常に影響がございますから、非常に真剣に取り組んでおるというふうなことが背景としては言えるのではなかろうか、こんなふうに思っております。
私どもは入学選抜の問題につきましては、これは従来から当然のことながら各都道府県の教育委員会が地域の実情、生徒の状況等を考えて改善を図ってきておると、こういうことがございまして、具体的な学区の設定につきましても、これは従前から各都道府県が、御指摘もありましたが、都道府県内の生徒の通学の便でございますとかあるいは地域の要望等を考慮して最もふさわしい区割りをつくると、これを入学者選抜方法とも関連させて弾力的に対応していくということが適当であると考えて県を指導してきておりますわけでございますが、そういったことで、各県からいろいろと状況につきましては聞かせていただきまして承知をしておるわけでございます。
 ただいま中学区制あるいは大学区制についての御批判があったわけでございますが、私どもとしてはそれは確かに小学区制に比べますと、入学競争というものが小学区制の場合よりは度合いが強くなるといいますか、激しくなるということがございます。それから、程度の差ではございますが、小学区制よりは通学距離も拡大する、あるいは持っていき方と申しますか、指導の仕方と申しますか、そういったことによりましては、学校選択に伴いまして不相当な優越感や劣等感といったようなものが出てくるということは考えられると思うのでございますが、反面、先ほども申し上げたわけでございますが、学校選択の自由を確保する、あるいは学校の特色を発揮して特色ある学校がそれぞれ生き生きとした教育活動を展開する、あるいは能力、適性、興味、関心等が比較的共通の子供たちを集めることによって非常に目的意識もはっきりした指導なり学習なりができる、あるいは職業教育の充実を図ることができる、こういったメリットも非常に大きいと、こういうふうに思っておるのでございます。