短大の点についてはまたひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 特に重視してというお言葉でしたから私も安心いたしておりますが、昔流に言えば、どうも短大あたり、最初のころは家政学科が多いようですから、花嫁学校的なものもあったのかなという気もするし、それからもう一つは、教員という道を開いておりましたから、相当にそれをまたメーンに生徒募集、学生募集なんかをむしろやっていて学生を集めておるという学校も大分あったようです。しかし、教員免許法との絡みの中で、短大出身の教員というのは多少やはりレベルアップしなければならないという、これは短大そのものというよりも日本全体の中での子供の教育ということの中からの考え方ですから、それはそれで一つの流れではあるかなとも思います。
 しかし、そういう縛りがかかるような形が多少出てきていることは事実である。そういった意味も含めて、これを見殺しにするとか、せっかくできたものをなくすような形、淘汰されるというような形ではなくて、生かすような形での方向性をひとつ考えるというような形はぜひともやっていただく方がいいのではないかな、私はこういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、放送大学についてちょっとお尋ねをいたしますが、生涯学習ということを大臣おっしゃいました。その中でも放送大学というのはやはりこれから重要な位置を占めていくのではないかなという気がいたしております。
 まず、これは再々我が党でもお願いもし、御質問申し上げているのですが、やはり関東のみではこれは意味がないだろう、全国的に利用できるように拡充を早急に図るべきだ、こういうふうに思うわけですが、この点についてお尋ねをいたします。
これも速やかにそういう方向で取り組み、計画策定をしていただきたいと強く御要望を申し上げておきます。
 さらに、十八歳人口の減少に伴って、平成四年度あたりからそうなる傾向でございますけれども、それまではどうもふやしていかなければならない。そうなりますと、減ってまいりますときに、これは特に大学のあり方が、生き残り策を含めて、私立大学等は深刻な問題になっているだろうと思うわけです。特に、今回の法案は、短大を学部に統合して夜間でやる、それから短期大学を廃止するという法案が出ておるわけです。
 お尋ねしたいことはたくさんございますが、時間もございませんので、特に短大のあり方に絞らせていただきますけれども、短大のあり方はこれからいろいろと問われてくるのじゃないかとも思いますし、それから生き残りをかけて大変な状況になってくるのであろうと思うわけです。特に短大は、もう大臣も御承知のように、女性がたしか八〇％近くおられるというふうなことで、その女性がだんだん高学歴化を目指してきているし、さらには手に職をつけたいという形がだんだん強く出てきているようでございます。
 そういう絡みの中で、この短大のあり方、これはどういう方向に行くのか。これは国立、公立でなければ、私立は自然淘汰なり各自の自助努力に任せる以外にないといえばそれまでなんですけれども、しかしそういう形でも望ましくないのではないかと私は思っておりまして、そういった問題について大まかな方向性なりいろいろな形のものをある程度示してあげることも大切ではないかなという気もしているわけです。この点について大臣のお考えを承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 まさに委員御指摘のとおりであろうと私も考えております。
 特に、これから生涯学習社会への移行ということを考えますときに、これまでの高等教育機関が果たしてきましたいわゆる在学の学生、十八歳年齢人口を中心とした大学の定員あるいはそれぞれの専門分野の設置について今まで考えてきたわけでございますけれども、生涯学習社会を前提といたしましたときには、かなりその様相も変わってこなければいけないと思います。また、多様な高等教育機関を前提といたしますと、それぞれの大学の編入学の定員というような視点からの取り組みも求められてくるであろう。非常に多様な高等教育についての文部省としての施策のあり方が今問われているのではないか。そういうようなことも含めて、現在大学審議会におきましていろいろと御審議をいただいておるところでございまして、これはかなり早急に、少なくとも考え方だけは明確にしていかなければいけないのではないか、このように問題意識を持っているところでございます。
住宅基本法につきましては、すでに五十年八月九日の住宅審議会の答申におきましても、その制定が強く要望されてきたところであります。いま次期国会提出予定の法案の概要についで御説明いただきましたけれども、およそ五十年段階で住宅宅地審議会が要望した内容に沿った項目ではなかろうかと、いまお伺いして五十年答申を拝見しながら考えたわけであります。われわれは、こうした経過から照らしてみるならば、わが党としては住宅保障法案という形で基本政策について問題提起していたわけでありますけれども、政府の対応はいささか遅きに失したのではなかろうか、このように感ぜざるを得ません。いずれ法案提出の段階でそこでの内容については議論をさせていただきたいと思います。
 同時に、新しく策定される五カ年計画についてですけれども、いまの話によりましても、ここでは本年七月の住宅宅地審議会の答申、ここで示された基本的方向というものを土台として策定作業に当たっておられる、このようなことではないかと思うのですが、ここでの問題といたしましては、私は新しい答申、それを尊重することは当然の経過であるといたしましても、これまでの第三期の住宅建設五カ年計画、これがどのように実施、消化されたか、そして国民の住宅問題に対してどのような貢献があったのかといったこれまでの五カ年計画に対する評価、そしてそこでの反省の上に新しい五カ年計画が策定さるべきではないかと考えるのであります。新しい答申によってそこでの基本方向を尊重するということだけでは私は不十分なのではないかと考えざるを得ません。この五カ年計画の評価についての議論がこの答申の中でも少ないのではないか、こういう気がしてならないわけであります。
 そこで、その評価に関してですけれども、これまた内容は多面的でありますので、そのすべてについて触れるということは短い時間で困難だと思います。具体的な住宅建設という観点にしぼっていただいて結構だと思いますので、計画の達成率がどのような経過になっているかということについて御説明をいただきたいと思います。