次の問題へ行きましょう。
 大分時間食いましたが、各省直轄研究所長連絡協議会の研究交流問題特別委員会の委員長をなさっている渡邉さんに御多忙の中御出席をいただきましたので、少し御質問させていただきますが、直研連から今まで何回か研究交流に関する要望書が出されています。そのうち昨年の六月七日、本年二月二十一日付の要望書を拝見しておりますが、これらの要望書の要点といいますか、真髄ですね、これは何なんでしょうか。
廉価で使用させるということであって、無償でさせるというわけではないわけでございます。たとえ廉価であっても民間はその対価を払って施設を使用するわけでございますから、その点に留意しなければならないと思います。その結果の得られたデータを生で公表する、生で皆さんに提供するというわけにはいかないのはその点にあるのではないかというふうに考えます。繰り返して局長から御答弁を申し上げておりますように、たとえ生での資料は公開されませんけれども、その成果を使って国の研究が進む、それによって国民に還元されるということにはなるわけでございまして、それが廉価使用の一つのメリットだ、お互いが持つメリットだというふうに私は理解をしておりまして……
だから、長官、あなたの所属されます新自由クラブも情報公開制度には非常に御熱心だと聞いていますからあえて言うんですけれども、こういう法律をつくったということを機会に、とかく企業秘密と称して情報の公開をしない企業に対して、せめて国の研究施設を使ってやった研究の結果得られたものぐらいはひとつきちっと公開をしてもらいたい、こういうことを原則的にこの法案の精神として盛り込んだ、こういうことにはなっていないんですよ。公開をしたときには使用料を安くしましょうということを決めただけというので、こういうことでいきますと、結局かなりの国費を投じてつくった貴重な研究施設、これを民間は使いながら依然として企業秘密と称して得られた結果を隠す、公開しない、こういうことが依然として横行するということになるわけです。
 ですから、そうやって貴重な国の施設を使いながら、そこから得られたものを秘密と称して、しかし結果としてはそれも利潤の道具になっていく、利潤の手段になっていく、こういうことに国の施設を開放しようというのが結果としてこの第九条の意味になってくると思わざるを得ない。これまた大企業奉仕の一つのあらわれじゃないかというふうに私は思うのですけれども、長官、どうでしょう。
法案の第九条は、国の試験研究施設を使ってやりますときに、そのデータを国側に提供する、そういった場合には時価よりも低く定めることができるということでありまして、国は提供されますと、そういうデータを生かして国としての研究を行うということになるわけでございます。
 そういたしますと、国の研究成果の公表の一般原則との関連になるわけでございますが、いずれは国の研究成果の中にその試験の結果が一部含まれまして原則的には公表されるという形になるわけでございます。ただ、この資料そのものは要するに国以外の者の研究でございます、試験でございますので、それそのものの何といいますか、それに対する権利というのはそれを試験をする方に属するわけでございます。国としてはそのデータをもらって、国の研究の中で生かして、そしてその結果を国の研究の形で公表をするということになるわけでございます。
私が聞いているのは、今度の法案を、こういうものをつくったことを機会に、わざわざ国の研究施設を使って企業側が研究をしたその研究の結果、記録や資料、こういうものは基本的に公開をしてもらいたいというのを法案の精神として盛り込んでいるということじゃありませんね。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、一律補助率のカットは六十年度限りの暫定措置とするべきとの国会の意思を踏みにじり、補助率カットの対象を拡大し、しかも、三年間の暫定措置として補助率カットを強行したことであります。これは政府の国会軽視のあらわれであり、断じて認めるわけにはいきません。
 第二は、補助率カットにより、国が本来一般会計で負担すべきものを地方公共団体の借金に肩がわりさせたことであります。国の財政政策の失敗を地方公共団体にしわ寄せする政府の姿勢はまことに遺憾であります。
 第三は、地方への負担の転嫁にとどまらず、補助率カットの穴埋めとしてたばこ消費税の増税という形で国民にも負担を転嫁したことであります。
 補助率を単にカットするだけでは、国、地方合わせた公費の負担は変わらず、行革に逆行する措置であります。十分な行革を行わず、負担を国民に転嫁することは言語道断であり、断じて認めるわけにはまいりません。また、税調の審議終了後、予算のつじつま合わせのためにたばこ消費税の増税を決めたことは、税調をないがしろにするものであり、問題であります。
 第四は、補助率カットに伴う地方財政対策は十分措置したと言いながら、それは今年度についてのみであって、来年度以降、十分な財政措置を行う保障が全くないということであります。
 第五は、補助率カットに対する地方財政対策として、建設地方債の元利償還を地方交付税で措置する傾向が強まるに伴い、地方団体固有の財源である地方交付税が国庫補助金的性格を強め、それだけ地方独自の施策の範囲を狭めてしまうことになるということであります。
 最後に、過疎地など投資的事業に一〇〇％近い地方債の充当が認められている地域では、経常経費に充てる一般財源が乏しく、経常経費部門の事業に支障を来すおそれがあり、地域間の格差を拡大することになるということであります。
 以上、反対の理由を述べ、私の反対討論を終わります。（拍手）