先生御指摘になりました報告書は八八年の十二月に議会に提出されておりますけれども、その中でこういう形で日本に言及がございます。
 議会は、政府とともに、日本に対して一千海里までのシーレーンの防衛のためのより大きな責任と役割を負担するよう奨励した。日本がこの増大した役割を引き受けたことは、バードンシェアリングの成功例であり、米軍を太平洋地域における他の重要な任務に転用することを可能にするものである。
 こういう記述があると承知しております。
あなたはあくまで自主的にというふうに繰り返していますけれども、それは大変な間違いだ。アメリカから要求されてふやしてきている。そして、あなたはアメリカの戦略との関係がないように言うけれども、それは全く誤りである。現実にアメリカの戦略に組み込まれて動かなければならない状態になってきている。
 一九八八年十二月二十二日、シュルツ国務長官とカールッチ国防長官が連名で行った米議会への報告書の中で、私が事前に指摘をしました成功物語というところを引用してください。
いろいろの御意見や考え方が立場や視点を別にするとあるものだなというのが実感でありまして、私は何度聞かれても、アメリカの高官が何と言おうと、どこのどなたが何と言おうと、日本は平和時におけるみずからの国の安全と平和を維持していくための節度ある防衛力の整備を行い続けてきた。その過程において安保ただ乗り論とかもっと努力をしろとかいろいろな意見があったことは否定はいたしませんけれども、いろいろな状況を総合的に判断しながら自主的な防衛努力を続けてきたものである、私はそう思っておるんです。これは私の意見でございます。
盛んにあなたは自主的だ自主的だと言いますけれども、一九八二年三月に行われたアメリカのアジア・太平洋小委員会の公聴会の中でウエスト米国務次官補が証言しているんですが、その証言によると、日本は今まで防衛費のふやし方、この率がまだ十分ではない、もっとふやせといって国務長官さらに国防長官から公然としかも強硬に批判されたというふうに証言が記録をされております。
 また、御承知のように、一九八一年以降——当時は自民党でも大変なろうばいをされました。つまり、アメリカからシーレーン防衛をやれ、洋上防空をやれ、大変だということで鈴木元総理がやめるという事態にまでなった。その後、中曽根さんが登場して結局シーレーン防衛そして洋上防空を受け入れますと。このときのことについて一九九〇年代の日米関係に関するアメリカの報告の中では、カーター政権が一九八〇年に、そしてレーガン政権もまた日本に対して北西太平洋におけるソ連の軍事力増強に対抗するのに役立つ軍備増強を求めた。繰り返し求めたわけです。それに対して、同様に引き続いてこの報告の中で、日本の対応はレーガン政権の防衛と戦略援助に回す提案に忠実に従ってきた、これが実際のことじゃないんですか。
みずからの国をみずからの力でもって守るということは、今の現代の世界情勢の中で日本だけが独自で日本の力でということは今日までの経緯の中で非常に困難な状況が続いておりましたから、日米安保条約の抑止力に頼ったりして平和を守ってきたんだということは申し上げたとおりでありまして、平和時における基盤的な防衛力というものをきちっと議論して考えて自主的にそれを整備していこう、あくまでそれは専守防衛であり、憲法やあるいは文民統制の原則のもとで行ってきた日本の自主的な努力であったと私は考えております。
問題は、幾らあなたが軍事大国にはならないと言っても、現実にこれほどふやしてきている軍事状態を外国から見て脅城だと感じ懸念を持っているという事実が現にアジアにあるわけです。さらにこの軍事費をふやそうという方向が今アメリカから要求されてきているわけです。まさに大変な事態だ。その点に関連して、まさにこれまで軍事費を増大してきたと世界的にも注目される状態になっているわけです。これは、やはりあなたが先ほど否定された日米安保体制の結果によってアメリカから要求されて軍事費をふやしてきたんじゃないんですか。もう一遍、首相。
アジアの国々に対してそのような懸念を持たれないように、私は十分我が国の基本的な立場や基本政策やそういったものについて説明を今後とも機会のあるごとに繰り返していこうと思いますし、また我が国は他国に脅威を与えるような意思を持っておりませんし、またその能力も持たない自衛力の整備であるということも、これはよく説明をしていきたいと思います。
新しい方式には確かに先生御指摘のような試行錯誤的なところもございますが、我々は、このような土地の不顕在化法というのが今後中心になってくると思うので、あらゆる面から検討をしているところでございます。
 今まで既に開始されておりますものといたしましては、土地信託方式、これは、中規模の用地でビルを建てて商業施設に使えるようなところについて信託運営をお願いして、建物ができて付加価値が高くなったところでその信託権を小口に分けて譲渡するというものでございますが、既に渋谷の手荷物跡地、それから蒲田の駅前について信託契約を結んで現在業務を進めているところでございまして、この土地信託方式を採用しましたときには予想以上に要望も強く、これは最終的には、信託権を譲渡しなければどれだけ処分できたかということも明らかになりませんが、比較的不顕在化法として成功するという条件が整っておると考えております。
 それから建物つき土地の売却、これは清算事業団がマンションを上に建てて売却するものでございますが、清算事業団の旧国鉄用地や、もともと国鉄宿舎に使われていたようなところもございまして、比較的マンション建設等には向いておりますので、これも既に実施のものは成功の見込みが強いということになっております。
 そのほかの方式、不動産変換ローンはことしから実施いたしますので、今子会社をつくって準備中でございますが、いろいろ関係者から意見を聞いて、失敗のないよう制度を固めるべく、清算事業団でも今作業を進めているところでございます。