それが怠慢であり、なれ合ってきた郵政省の姿をみずから暴露された。しかるべき立場にある者がしかるべき立場にある人から聞いた、しかし後は報告を受けていない、こんなばかな答弁はないと思うのですね。
 さらに郵政省にお尋ねをしますが、現行法の第十二条で「会社は、毎営業年度の事業計画を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」という規定がございます。この事業計画といいますのは、当然事業の計画に伴ってその資金の裏づけあるいは収支の均衡などの書類が提出をされるというふうに思うけれども、いかがでしょうか。
先ほど、利益金処分の認可申請に当たりまして、私どもの方のしかるべき立場にある者が、ＫＤＤのしかるべき立場にある人から説明を聞いておるであろうと申し上げましたのは、この処分案の内容あるいは貸借対照表等の内容についての意味で申し上げたわけでございまして、先生ただいま御指摘のように、一目してそういう交際費等がわかるような書類が提出され、あるいは説明を受けたということは報告を受けておりませんし、私自身もそういうものに目を通したことはございません。
蛯名でございます。
 私、先ほど後者の法定制緩和の問題で、郵便事業の原価の公開あるいはその経営内容の公表というようなことを御指摘申し上げたのですが、実は最初の質問の、事業の抜本的な改善ということを論ずる上でちょっと私は現在公表されている資料のもとではさまざまな経営上の分析が少ししづらいといいますか、そういった問題が、つまり資料上の制約というのがあるのじゃないかと思うのです。それを前提にいたしまして、私が逓信委員会調査室からいただいた資料に基づいても、たとえば今回の値上げで増収見込みというのがどこまで可能なのかという点が非常に疑問と思わざるを得ないような資料を実は前回の値上げとの関連でお出しになっているわけです。
 たとえば、ちょっと細かい話ですが、当然御存じだとは思いますが、念のために確認いたしますと、第一種の封書の郵便物数の推移を見ますと、五十年度が五三八〇、これが値上げ直後の五十一年度には四六五九。自来ずっと減少をたどりまして、五十年度に対する五十四年度のこれは増減率、恐らく年平均増加率でしょうね、これが一・七％の減少。したがって、第一種は五十一年度の値上げ以来、つまり傾向的には減少をしているのですね。これはよく内容を見ますと、次に第二種の葉書の方が二六・〇％伸びている。したがって代替したという資料になっていると思うのです。
 ところで、今回葉書を二倍にされるわけです。そうすると、今度は葉書が当然前回の第一種の例と比較しますと恐らくかなりの物数では減少をすることが見込まれるわけです。ところが、じゃ、それが第一種の封書が伸びるかというと必ずしもそうとは思えない。そうすると、今回は第二種も相当伸びが鈍るないしは減少に転ずるし、それから第一種の封書の方もこれがずっと葉書にかわって伸びるということもそう期待はできない。そうすると、実は先ほど私が御紹介しましたような増収見込みが、たとえば五十六年度一八・五、五十七年度四・〇、五十八年度三・六というような伸びが、これは金額ですけれども、果たして可能かという疑問を、ここでお出しになっている資料で見てもやはり指摘せざるを得ないという問題、これを若干補足したいと思うのです。
 それから人件費の方は、これはだから値上げをこのままでは——つまり値上げは必要なんじゃないかという意味で申し上げたのではなく、そういった値上げに伴う収益上のいわば、何といいますか、問題を抱えながらなおかつここでお出しになっている費用の伸びというのは甘い。これは値上げする、しないにかかわらず、全体的なやはり人件費増あるいは諸物価の値上がり等を考えますと甘い。こう指摘しているわけで、後者の問題は経営上の問題として指摘しているわけです。だから、値上げしろということじゃなしに。
 そう考えてみますと、やはり郵便事業は現在の時点では値上げによってはやはり赤字解消ということが必ずしも予断を許さない。短期的には、たとえば三九％も上げれば確かにそれは五十六年度は恐らく増収は間違いないでしょうけれども、先ほど御指摘のように、ここでかなりの郵便離れというようなことが起これば、また現実にそれが十分予想されるとするならば、特に葉書を中心にそういったことが予想されるとするならば、果たして五十八年度に二百数億円の赤字を見込まれていますが、これで済むかどうかという問題を私は指摘したわけです。したがって、郵便事業というのは、やはり現状においては、いわば構造的な経営危機といいますか、あるいは経営難といいますか、そういう問題に逢着しているということを私は申し上げたわけです。なおかつ、それは値上げによっては必ずしも解決し得ないのではないか。少なくとも赤字解消という直接的な目的を中期に見ると必ずしも楽観は許さない、こういう指摘を私はいたしたわけです。
 しからば、どういう解決策があるのかという御質問ですが、はなはだこれはむずかしいと思うわけです。ただ、これも先ほど申し上げましたように、もう少し資料が公開されて、これは後段の話にもかかわりますけれども、受益者負担とそれから独立採算制を前提とすれば、もう少し綿密な経営分析をしないと何とも将来の事業のあり方については予測が困難なわけですが、ただ言い得ることは、そういう経営上の問題以前に、先ほど来指摘のとおり、またほかの方々も御指摘のとおり、また逓信委員会の調査室でお配りいただいた資料の中でも明確に指摘されているとおり、たとえば郵便物数、電話機等の推移を見ますと、昭和三十年度を一〇〇として昭和五十四年度は、指数で、電話機数が一七一七に対して郵便物数が三一五、これは明らかにその両者の間には代替関係が見られるということです。この問題に対してどういうふうに解決されていくのかということがやはり構造改善という場合の一つのかぎになる、この問題の解決をどうするかが構造改善に関する一つのかぎになるのではないかということだけ一つ御指摘したい。
 それから後段の問題ですが、受益者負担と独立採算制についてどう考えているのかという御指摘ですが、私は、独立採算制及び受益者負担を前提として郵便事業は考えていくべきだ、こういうふうに考えております。