住宅金融公庫の金利は基本的には財政投融資を原資としているわけでございますので、財政投融資の金利が変動した場合に改定するものというようなルールを持っているところでございます。今後財政投融資金利の変更があればそれに対応した改定を行ってまいりたいと考えております。
 なお、最も最近の金利改定といたしましては、平成三年の二月一日に財投金利が六・九％から六・六％に〇・三％引き下げられたわけでございますが、これに伴いまして住宅金融公庫の金利につきましては、百二十五平米以下の基準金利口につきましては五・五％は五・五％のままに、百二十五平方メートルを超えて百五十五平方メートル以下の中規模の住宅につきましては六・四％から六・一五％に、百五十五平方メートルを超える大型の住宅につきましては七・〇％から六・七％に〇・三％それぞれ引き下げられたところでございます。
三月から長期プライムレートが七・八％から〇・三％引き下げられるのに伴いまして、民間住宅ローンの金利も四月から引き下げられ七・五％になります。これに合わせて公庫の金利も四月から引き下げる、そういうふうな予定はございませんか。
特別割増貸付の金利につきましては、現在は財投金利に〇・一％を加えた金利としているわけでございます。しかしながら、平成三年度におきましては財投金利に〇・二％を加えた金利によることとしたいというように考えております。
 そういたしますと、そのほかの財投金利並みと言っているものといたしましては、例えば百五十五平方メートルより大きい住宅を建設する場合、あるいは高額の所得者が公庫の融資を受ける場合等があるわけでございますが、これらの者に対する財投金利並みの金利と言っておりますのは従来どおり〇・一％上乗せしたものにしたいというように考えておりまして、そうしますと、御指摘のように、財投並み金利が特別割増貸付については〇・二上乗せ、大型住宅、高額所得者に対しては〇・一上乗せという二つに分かれることになろうかと思っておるところでございます。
特別割増貸付分の金利は政令で定められることとなっております。財投金利に〇・一％上乗せした金利で貸し付けられることになっており、現在は六・七％です。
 手元に不動産協会事務局作成の「平成三年度住宅金融公庫融資について」という取り扱い注意のメモがあるわけですが、この不動産協会の情報によりますと、平成三年度から財投金利に〇・一％上乗せしたものと〇・二％上乗せしたものとの二種類に分けられる、二本立てに分けられると報じられております。このようなことが検討されておるのか、また二種類、二本立てに分けられたときに特別割増貸付分にはどちらの金利が適用されるのか、お答えください。
やはり周辺の状況だとかいろいろわかるわけですけれども、現実にお入りになっている方々には随分と生活にお困りの方もいらっしゃいますので、その点御配慮をお願いしたいと思います。
 次に、改正案の内容について御質問をしたいと思います。
 公庫の特別割増貸付制度、これは六十年秋に内需の拡大を図るため、円高不況対策の一環として臨時的な措置として導入されたものであります。その後六十二年、平成元年の二回にわたって延長され、今回の六期住宅建設五カ年計画に合わせて平成八年三月末まで五年延長されるもので、これは半恒久的な制度になろうとしているのじゃないかと思います。特別割増貸付制度の趣旨がそういう半恒久的なことになりますと変質しているのじゃないか、そんな気がいたしますが、いかがでございますか。
ただいま局長から具体的なお答えをいたしました公団の賃貸住宅の家賃につきましては、公団賃貸住宅の相互間の家賃の均衡を確保する、また負担の公平化を図るということから、定期的にまた的確に見直しをしてきているところでございます。
 具体的な例としましては、先ほどもちょっと触れた青山の公団住宅、私は公団におりまして、当時一万一千円ぐらいの二ＤＫのいわゆる世帯住宅が現在空き家で入る方は約九万円ということでございます。この九万円が実態として高いか安いか。ともかく青山での近隣の民間住宅を比べますと、大体家賃が三十万ぐらい。したがいまして、そういうものともにらみ合わせますと、公団全体の新規住宅の供給等を考えますと、従来のものも若干値上げをしていただいて、できるだけ多くの方に賃貸住宅に入っていただくようなことを考えてやってきておるところでございます。
 今回はまだ公団から申請が上がってきておりませんけれども、慎重に審査をして対処をしてまいりたいと思います。
現行の公職選挙法の寄附禁止関連の規定との関係でございますが、公選法の百九十九条の三という規定がございます。これは公職の候補者等が役員等である会社その他の法人または団体は、候補者等の氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法で寄附はしてはならないということになっているわけですが、この中に地方公共団体、都道府県でございますとか市町村でございますとか、これはここに言う「会社その他の法人又は団体」には含まれていないというふうに解されているわけでございます。したがって、その限りで言えばそういう百九十九条の三の問題は出てこないわけでございますが、ただ、地方公共団体がそもそも外れているといいますのは、地方自治法上におきまして地方公共団体は、都道府県、市町村は、その公益上必要がある場合において寄附または補助をすることができるというような規定もございます。当該住民に対していろいろな活動をするわけでございますが、そういうことになっていることからこれが除外されているということでございます。
 そういう中で、首長もしかし公職の候補者であることには変わりはないということではあるわけですが、このため、地方団体が団体として出した場合と、個人の候補者なら候補者が出した場合と非常に紛らわしいというような問題もございます。そこで均衡上、私どもとして従来から首長の氏名は差し控えるようにということを指導してきたところでございます。しかし、さらにその趣旨を徹底しなければならないということで、○○市とか○○県とかいうことでどうしても必要な場合には出していただくことが適当であると考えられますので、現在はそうした方向で指導をしているということでございます。