ただいま経済局長から御答弁がありましたように、行革関連特例法による年金国庫負担額の減額分につきましては、その運用利息分も含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後におきまして国の財政状況等を勘案して繰り入れに着手するという考えでございます。
お答えをいたします。
 行革関連特例法に基づきまして農林年金に対する補助金の縮減された金額を申し上げますと、五十七年度分、これは決算ベースでございますが、四十五億円でございます。五十八年度分、これは予算ベースでございますが五十三億、五十九年度分が六十億、計百五十八億円ということに相なっております。
 それで、返していただくときには当然これにまた利息をつけていただかなければいけないということになります。この補助金の縮減額の支払いにつきましては、行革関連特例法の第七条第二項の規定によりまして、農林年金の財政の安定が損なわれることのないように特例適用期間経過後において国の財政状況を勘案しつつ措置するということに規定されておりまして、農林水産省としては、縮減額はもちろんのこと、今申し上げましたように利息の分も含めて補てんをしていただくということで、特例適用期間経過後の返済方法について財政当局と折衝してまいりたいと思っております。
湯山さんのことを言われるとこっちも痛いんだけれども、ミッションスクールのは奉仕的なあれで、いろいろ言ったって常識的に農林漁業団体、特に森林組合とか、農協は最近多少あれしておるらしいけれども、それでも弱小農協、それから漁協、こういうところへ行きますと田舎の端で、給与水準は非常に低いですよ。これはお調べになったら数字は出てくると思いますが、いろいろ言ったって学校などは国の管理体系の中に入っておるのですから、私はやはり農協等でいろいろ雑務をしていらっしゃるところの方がずっと低い人がたくさんあると思うのです。問題は、実態に沿ってやってあげられた方が、局長のように人のいいのは、これだけ最低のあれがあるのだからそこへそろわなければいかぬじゃないかと言って経営者を追いまくってくれるというのも見方でしょうけれども、実態論として五万五千円や六千円なり、私はきょうここへ数字を十分準備していないから数字も持ってきておりませんが、そういう人がたくさんあればそれなりの標準給与を一斉にしいてもらうのが妥当ではないか、こういうふうに私は思いますので、今後検討していただきたいと思います。
 それから、五十六年度改正の際に、行革関連特例法によって五十七年から五十九年まではいわゆる公的年金の定率補助率を一八％掛ける四分の一削りましたね。これは返すということになっておるわけでありますが、一体総額どのくらいになっておるのか、これは返すのか返さぬのか、大蔵省も来ておると思いますが、農林省の方からお答えをいただきましょうか。
ただいま先生の御指摘の第一点でございます工業の再配置といいますか工業の地方分散に関しまして、これまで工業再配置促進法を四十七年に制定いたしまして、これに基づきまして工業再配置計画を設定いたしました。これは六十年度を目標年度といたしまして進めておるところでございますが、現段階におきます進捗状況でございますが、中間的に二つの目標を定めております。
 一つは移転促進地域、首都圏、中部圏、近畿圏の移転促進地域におきます工場面積を三割減しようということが第一、これは昭和四十九年に比較いたしてということでございます。第二が誘導地域という工業を誘導すべき地域を特定いたし、二十七道県等に設定いたしてございますが、その誘導地域に新規立地の工場の七〇％を立地させようというのが第二の中間目標になっております。
 この目標の達成状況は今どうかといいますと、例えば東京都二十三区の場合で例を申しますと、既に工場面積は二九・二％減っております。首都圏、中部圏及び近畿圏の全体で約二二％強面積は減っておるのでございます。それから第二の、誘導地域に七割の工場立地を目指そうという点に関しまして申し上げますと、これまでのところ新規立地の約六八％強が誘導地域に立地されております。
 ところが第三の、言うならば最後の目標でございますが、工業出荷額の太平洋ベルト地域あるいは誘導地域等との構成比を大幅に誘導地域にシフトさせようというのが最終目標でございまして、これが言うならば地域の雇用機会と結びつく指数でございますが、遺憾ながらこの数値がほとんど改善されていないというのが実情でございます。それはなぜかと申しますと、過去に年間の工場立地面積が全体で約六千三百ヘクタールぐらいございました。ところが、二度のオイルショックを経過しました至近時点におきましては、その三分の一の二千ヘクタール強程度でございまして、したがって追加する値が小さいものですから、全体のシェアを大幅に改善させるという効果が乏しかったということではないかと思うわけでございます。したがいまして、我々、六十年度で計画の年度が一応切れますので、五十九年度におきましてこれの見直しと新規計画をどう盛り込んでいくべきか、さらに現在の産業構造に即応した工業の地方分散をどう進めていくべきか、こういった点について改めて計画をつくり直す時点におきまして十分検討していきたいと思っております。
 それから第二の、基幹産業、重化学工業化と軽工業という御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、二度のオイルショックを経まして素材型産業の新規立地というのはほとんど見るべきものがございません。今後のウエートは加工型産業にシフトしてまいりますし、通産省の政策ビジョンにおきましても、いわば知識集約型の産業構造へのシフトを目指すことにいたしておるわけでございます。したがいまして、そういった基本的な産業構造を念頭に置きまして、工業の地方分散ということもそれに即応して進めなくちゃいかぬというふうに思っております。