大学に関する財政措置の御質問でございます。
 私が申し上げるまでもなく、教育に関しましては、大学は基本的には国、高等学校が県、それから中学校以下義務教育は市町村というのが基本的な仕組みでございまして、そのような中で、公立大学等につきましては地方団体が設置しているものですから財政措置を講じてきておる、こういうことでございます。
 御質問の趣旨、よくわかるわけでございますが、私どもといたしましては、私立大学の誘致や運営に関しまして地方団体が過度の財政負担を行うということはどうかなという例もあるわけでございまして、一般的にはやはり、私立大学等に対する地方団体の負担につきまして格別の財政措置を行うということは難しいのではないかというふうに考えております。私立大学が来ることによりまして周辺の整備を行う、公共団体が行うべき事業があると思いますので、そういった趣旨の事業につきまして財政措置を講ずるということは十分考えていかなければいけない。地域開発といいますか、周辺整備とかということにつきましては留意をしなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
ありがとうございました。
 実は私ども新潟県におきましても、東京との距離が比較的近かった関係から、ほとんど子供たちは東京の大学に進学をする。一年、二年浪人する者もありますが、そして、東京の大学で学びますと結局東京の水になじんでしまいまして、なかなか地元へ帰ってこない。結局親たちが取り残されて、年をとると子供のところへ行かざるを得ない。こういうことで過疎も進みますし、そしてまた、私ども企業誘致などを地元でやりましても人材の確保がなかなか困難で、全般的な人手不足という情勢ではございますが、やはりそういう子供たちの進学の関係からなかなか人材の確保が困難だという面は否めない、こう思うわけであります。今、公立学校のお話がございましたが、実は新潟県なんかも私立の大学をつくる動きが幾つかございます。それぞれ、市町村と言うが町や村はありませんけれども、そういう地元の市では大きな負担をしてやろう、こういうようなことになっておりますが、公立の大学だけではなくて、つまり県立、市立の大学だけではなくて、そういう私学の誘致、新設につきましてもやはりある程度国の方から財政的な援助を御検討いただく必要があるのではないか、そんな気がするわけでありますが、いかがございましょうか。
ただいまのお説は高等学校等の機関の整備等についての地方財政の問題との絡みの問題でございますが、これはもうお説のとおりでありまして、私どもも、こういったことにつきましては極めて大事な問題である、特に地方における地域の人材の確保という面から非常に重点を置いているわけであります。そういった意味からいたしましても、地方公共団体みずから公立大学を設置する例も非常に多く見受けられるところでありますし、そういった場合におきまして、自治省は建設費に対しまして地方債の措置を講ずるとともに、運営費につきましても学科種別あるいは学生数に応じて地方交付税の措置を講じておりまして、今後さらに必要に応じて拡充強化を図っていこう、こういう考え方でおりますので、御鞭撻をいただきたいと存じます。
このことにつきまして、私も土地改良の実は地元で連合会長もやっておりますし、中央の全土連の役員もやっておりますから申し上げるわけじゃありませんが、県の事業、県営事業というものに対する負担が相当市町村にかかっているのですね。これが今回財政的な裏打ちをしていただけるということになりましたことは、この法律が通れば非常にこれからの農村地域における環境整備が進んでいくであろう。
 ただ一点まだ残っておりますことは、御承知のように団体営が残っておりますが、これはまた今後の問題として、できるだけ早晩に農林水産省との協議の中でいろいろな問題についての御協議はされて、逐次これが改善されていく、そして地方負担というものを軽減していこう、こういう考え方が次に進んでいかなきゃならぬ問題だと思っておりますが、頑張るつもりであります。
やはり独禁法というのは非常に重要でございまして、例えば一つの例を申し上げますと、小売店は以前よりも非常にたくさんの種類の商品を売るようになりました。ところが、小売店の経営といたしましては、在庫はゼロにしておいて卸がそのたびに運んでくれる方が経営の効率はいいというわけで、例えばそういう無在庫流通と申しましょうか、あるいは小口高頻度配送と申しましょうか、しゃれてこれをジャスト・イン・タイム物流と呼んでいる人もございます。つまりそういう仕組みがこのところずっと出てきて、これがこのところの人手不足で、運賃が高くなるその他で、もう今までの卸マージンではやれないから値段を上げるという形で、去年実は食料品とかビール等が値上がりしました理由というのはかなりこれが大きいんです。
 ところが、そういう小口高頻度配送を要求するというのは、ある意味で小売の、ちょっと自分に都合のよ過ぎることではないかというふうな声が上がってまいりまして、最近公取といたしましては、先ほどのガイドラインの中で、大きい小売店が十分自分の方の合理化をしないまま小口高頻度配送を納入業者に要求するのは、これは優越的地位の乱用に当たる可能性がある、こういう見解を表明しておりました。だから、取引上は非常に優越した地位を利用して相手に自分に都合のいいことを押しつける、そういうことに該当する可能性がある、こういうふうなことを言っておりまして、したがって、小口高頻度配送等の問題も独禁法のちゃんとした運用で少し適正化されるとは思うんですが、独禁法だけで何かを直すというのは難しいので、やっぱりいい仕組みをつくっていく必要というのはあると思うんです。
 そういう意味で、そういう仕組みをつくる上で力のある行政官庁、例えばお酒については国税庁でありますとか、食品については農水省でありますとか、工業品については通産省とか、こういったところがやはりそういうシステム化行政をやって、それと独禁法行政との結びつきでよくなるというふうに持っていくべきだと考えております。