ぜひ、さっきの大臣のお言葉で私も非常に力強く感じたわけですけれども、いろんなむずかしい前提があるにしても、やっぱり将来的には日本の農業も自立し得るんだと、またそのために農政もがんばっていかなきゃいけない、こういうひとつ前向きの姿勢で農政をやっていただきたいと思うんです。
 ひとつ聞いておきたいんですけれども、いまのところから考えていきますと当然、ある程度わかってまいりましたけれども、農業というものは弱い産業であるという考え方と農業は強い産業であるという考え方があると思うんですけれども、どちらかと言うといままでの日本の農政は、いままでというか最近の農政は弱い農政というふうな観点から、弱い産業ですか、この農業を見てきた、その分を補う方法として補助金というふうなものが出てきたんじゃないかという感じがしてならないんですけれども、いま大臣がおっしゃったようなことからいくとむしろ弱い産業じゃなくして、そんなに強いと言えるかどうか問題があるにしても、とにかく決して弱い産業ではないんだと、りっぱに自立し得る産業であります、こういうことになりますと、そういうことのためにひとつ補助金というものを使っていっていただくことが必要じゃないかと思うんですけれども、この点大臣いかがですか。
先ほどお答え申し上げましたように、現在私ども出しております財政負担あるいは補助金等につきましては、個人的なものにつきましては私ども一切補助はいたしておりません。あるいは価格政策の面で負担しているものは相当ございますけれども、私どもの財政負担あるいは補助金の主流を占めておりますのは公共事業に対する補助金等が主体でございます。やはりこれは個別の農家を越えた水利用、その他土地利用の観点から公共的な投資を目的とするもの、あるいは公益的な機能に着目してやるもの、あるいは共同的な作業を進めるためにやるものという意味でやっておりますので、全部が全部将来仮に大臣申されましたように、農家として自立し得るといたしましても補助金が全廃し得るというような状態にはならないというように考えております。
そうしますと、そうなった暁に、これは全部全廃というわけにいかないと思うけれども、農業に大体十兆くらいの生産に対して三兆くらい補助金を出していると、こういう状態は確かにいろいろな問題があると思うけれども、この補助金というふうなものはその自立された暁には、全廃まではいかないかもしれませんけれども、相当減らすことはできる、こういうふうな自信がおありですか。
むしろ輸出するくらいの農業を発展させるべきであると、いろんないまおっしゃられるような前提があると思いますけれども、要するに結論的にはやっぱり日本の農業といえどもそういうふうなやり方をしていけば完全に自立し得る、そして自立し得るどころかもうどんどん輸出もできるような、そういう農業に日本農業は発展していく十分その下地があると、こういうふうにおっしゃるわけですか。
産業として自立し得る農業の確立をするためには、先ほど来いろいろお話に出ております生産性の向上を図るということでございます。その生産性の向上も私たちの国でできるものはできるだけ私たちの方で賄うという原則、もう一つは国民の需要の動向に応じた農業の再編成をしてまいらなければならないわけでございますから、そういうこの二つの条件を前提にしながら生産性の向上を図ると、そのためには先ほど来お答え申し上げておりますように、経営規模をまず拡大しなきゃいかぬ、それから基盤整備をまず徹底しなきゃいかぬ、それから技術の開発をすると、しかもそのことは中核農家を中心にして意欲的に農業をやる方にそういうことをしてやるべきだという考えなんでございますが、そういうことにしてまいりますると、その方々は私は必ず自立し得る、いわゆる産業として自立し得る農業が確立できると、私はこう考えます。むしろ私は輸出産業としての農業にまで発展さすべきであるという考えで、私はむしろ農業という産業は自立できる産業であるという確信を持っております。
それでは、やっぱり基本的な考え方として臨調が言っておりますところで、要するに生産性向上を図らなければいけない、そして内外の価格差を縮小していかなきゃいけませんと、そしてその次に言っている言葉なんですが、「産業として自立し得る農業を確立することが重要である。」と。これは大臣にぜひお伺いしたいんですが、先ほどの話にもちょっとあったことに触れますけれども、農業が産業として自立し得るというふうに確立できるかどうか、そういう状態が日本において実現するかどうかについて大臣どう考えていらっしゃるか。臨調はとにかく産業として自立する農業にすると、こう言っておりますけれども、大臣としては日本の農業というものは産業として自立する農業になれると思っているか、なれないと思っているか、いかがですか。
原因究明は今後の調査にまたなければならないと思いますけれども、私は、きのう地方行政委員会でホテルーニュージャパンの火災の問題について取り上げたときにも指摘をしたわけでございますけれども、こうした今度の一連の事故、こういうものを見ていくときに、まず安全性が経営者によって守られているのか、設備が一体どうなっているのか、その点、非常に重要なわけでございます。同時に、そうした設備とともに、それだけの人員が配置をされているのかどうか、そういう点が非常に問題になってくるわけです。
 日航の安全軽視の体質、これは大惨事が起こるたびに厳しく指摘をされてきたことはいままで周知のごとであるわけですが、現在でも、営業本部の発案で本年百四十二億円の利益を上げる、そのためにみんな奮闘してやれということで、営業所ごとに石を置いて、その石にしめ縄をかけて、そして石にかじりついてもがんばれ、そういうようなことで社員をかき立てている。これはほんの一例ですけれども、人命を第一に、安全を第一に考えなければならないこうした企業が、このようなもうけ本位の方向に走るということ、これは非常に問題だと思いますし、このこと自身問われなければならないと思います。
 今回の墜落事故の調査は徹底的にやっていただいて、その問題はその問題として原因を究明して対策を立てていただきたいと思うのですが、ただ、国民としてはいまの状態では飛行機に乗れない。ホテル火災の場合には総点検をやるということですぐに手が打たれているようでありますけれども、飛行機の場合はまだ具体的な措置として何もないわけですが、この際、全機についてもう一度安全点検をする、そういうようなことで構えなければならないというふうに思いますけれども、運輸大臣のお考えを伺いたいと思います。