港湾が経済活動の上でも国民生活の上でも重要な役割を果たしている、したがってその整備が必要だというのはこれは当然のことだと思うんですね。
 ただ、今度の第九次の五カ年計画というのは総額で七兆四千九百億円という大変膨大な費用を使っていく、そういうものであります。こういう五カ年計画をつくる上で大事なことは、これまでの八次にわたる五カ年計画はどうだったのかとやはり過去の厳しい点検、総括をやる、その上に立って新たな五カ年計画をつくっていくというのがこれが当然の筋道だと思います。
 ところが、全部読んだわけじゃありませんけれども、例えばこういうものを読んで見ましても、過去の港湾整備事業にどういう問題があったのかということは、これは何一つ書かれてないんですね。お話を伺っても何一つ伺えない。じゃ、八次までの港湾整備事業というのは何も問題がなかったのか。そんなことは私はないと思うんですけれども、やはりその点が足りないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
今回新しい五カ年計画ができるわけでありますので、ぜひこの五カ年計画が内容的にも金額的にも一〇〇％生かされますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、水深十五メートルのコンテナターミナルは近隣諸国の港湾では既に供用されておるわけでありますが、残念ながら我が国ではまだそこに至っていない、こういうような状況であります。今回の第九次港湾整備五カ年計画、主要な国際港湾には水深十五メートルのコンテナターミナルの整備を重点的にやる、こういうことでもございますし、そのような面から我が国の国際競争力を上げていかなければならない。あわせて、使用料の上昇の抑制であるとか、あるいは港湾における情報化の推進、あるいはまた港湾と道路との連携、こういうものを強化して複合的な取り組みによりまして港湾の国際競争力を強めてまいりたい、このように考えております。
今回の法律改正については、私は意欲的な方向に向かった改正だと思っております。大臣今お聞きいただきましたように、この改正によって新しい港湾の仕組みと申しましょうか、整備の仕組みみたいなものが今までと変わってくる可能性が非常に大きい、あるいは国の関与の仕方が従来よりももっと強くなる方向にあるのかな、こんな思いを持っております。私はその方向でいい、こんな思いを持つものであります。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、離島港湾のお話もお尋ねをさせていただきました。国際コンテナの輸送の中で日本の地位が低下をしておることも大臣御承知のとおりでございますが、この法律の改正を機にどういう思いで次の五カ年計画に取り組んでいただけるのか、特に国際競争力の低下を防止するという視点からお答えをいただきたいと思います。
四兆三千百億円に現在投資規模はなっておりますが、昨年、あらかじめ港湾管理者からヒアリングをいたしました現在の港湾管理者の整備要請というのはこの二倍に及んでおります。一つ一つ精査をしたわけではありませんので、単純に半分の投資規模しか現在のところ了解をされていないというふうなことではないと思いますけれども、港湾管理者の要請が非常に強いということの左証でもあると思いますので、何とかこの四兆三千百億円、伸び率九・九％の計画を実現していきたいというふうに考えております。
 なお、現在の第八次の計画と実績の関係を、一つの数字でございますけれども、計画では八・九％というふうに非常に高いものでございます。しかし、毎年の補正予算等の結果、実績の伸び率は一二・六％というものになっておりますので、必ずしも今後補正予算が過去五年間のように恒常化するというふうには考えてはおりませんけれども、過去五カ年の実績と比べまして九・九％というのは実現不可能あるいは目標として不適切なものではないというふうに考えております。
九・九％とおっしゃったんですね。この数値はいかに高いかというのは運輸大臣、港湾局長が一番おわかりいただいておることだと思います。財政審の答申以来、皆さんの御努力で少しずつ伸び率が大きくなってきておりますが、ことしが二％という伸び率の中で決定がなされようとしておるわけでありまして、九・九％というのはいかにも高い。せっかくこの緊急措置法を改正して目的まで変えて実施をしていただこうということになりましても、本当にこれは絵にかいたもちになるのではないか。局長、御決意のほどはいかがでございましょうか。
新五カ年計画におきまして予定をしております投資規模四兆三千百億円でございますが、これを平成八年度当初予算を初項として必要な年平均伸び率を計算いたしますと、九・九％という非常に高いものというふうになります。
そこのところは、絶対一ないし三号文書と違う取り扱いをしなければならないという必然性は全くないと思います。これは一つの政策の問題だと思いますね。
 ですから、四号についてはそういうふうな監督官庁の許可を必要とするというのも一つの政策的な判断でありますし、それから先生がおっしゃいますように、この際一挙に、一号ないし三号と同じように四号につきましても裁判所の判断に任すべきであるという態度をとることは、立法論としましてはいずれも可能であることは言うまでもありません。
 ただ、今回の場合にそこまで踏み切れなくて、こういった状況で踏みとどまったというのはなぜかと申しますと、それはそういった新しい思い切ったやり方、そこに踏み込むということにつきまして必ずしも十分なコンセンサスが得られなかったということではないかと思います。
 そのコンセンサスが得られなかったのはなぜかと申しますと、これは先ほど私が申し上げたことと重複するわけでございますけれども、刑訴とか衆議院の議院証言法とかいうふうなものとの横並びの関係もある。
 それから、踏み込みますと、いろいろ検討しないといけない問題が非常にたくさん出てまいります。国家公務員の秘密ということになりますというと国家機密ということになります。ですから、それは非常に瑣末な問題から行政のトップシークレットに至るいろいろな場合があるわけでございまして、そういうふうないろいろな場合を検討いたしまして、その上で裁判所の審査権を及ぼすというふうなことをしないと必ずしも十分な対応はできないという面もあるわけです。そういうことをやるためには、むしろ情報公開法の進展を見た上で判断した方が過ちがない判断ができるのじゃないか、そういうふうなことではないかと思います。