高齢者だけではなく障害者の方々についても、通常の状態でさまざまな情報通信機器に対応できるという形をつくり上げることが非常に重要であるというふうに思っております。これを、私どもとしては情報バリアフリー環境というふうに言っておりますが、そのためにさまざまな研究開発を実施しているというのが一方にございます。
 それからさらに、電気通信のアクセシビリティー指針というのをつくりまして、これを告示いたしました。これは、高齢者、障害者の方々が、電気通信設備にさまざまな機能を付加いたしまして、通常の状態と同じ状況でアクセスできる、そういうふうなことを実現しようという指針でございます。その考え方に基づきまして、関係団体を中心にして今統一仕様をつくろうということで、鋭意努力しているところでございます。これができ上がりますと、全体に普及するための諸施策を講じていきたいというふうに思っております。
幼いというか若い生徒、あるいは学生に対するこういった施策というのは今御説明のように展開されておるわけでございますけれども、人口の大半を占める高齢者、中高年層に対してどのような方策を講じておられるのか。
 特に情報機器というのは、物すごくたくさんの機能をつけて、機能が多ければ多いほど売れるという発想からか、携帯電話にいたしましてもあるいはビデオにいたしましても、物すごいものがいっぱい付加してつけられておる。ところが、実際使うのは、そんなに使わない、ほんの一部しか使っていない。私の経験からしてもやはりそうであります。
 そうなりますと、こういった高齢者、こういったものを扱うのに余りなれていない人たちに対しては、簡単でそして使いやすい、そういうツールあるいは機械をつくることを政府としてもやはり要請するなり奨励をしていく必要があるのではないかと思うんですけれども、こういった問題についてはどう考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。特に、最後のところで大臣から御説明のありました情報リテラシーとか、いろいろ各分野に周知徹底といいますか、広がりを持たなければこの産業は成り立たないわけでございますから、その辺の手当てをきちんとやっていただく必要があろうかと思います。
 その一環ということでございますが、今回かかっております法律と関係いたしますので一つ御質問申し上げますけれども、高度情報通信社会の実現ということでは、技術開発がどうしても必要でございます。
 今回の特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案、この中には、今まで研究開発してきたもののほかに、今度新たに消防庁と警察庁の技術開発研究を請け負って、それをやろうというわけでございます。
 一つ質問がありますのは、公共分野でこういう情報通信関連のものを持ちながら公共の作業をやっているものの中に、国土庁の中央防災無線網がございます。これがどうして入らなかったのか、その経緯をまず一つ聞きたいのと、それはそれとして、こういった研究開発、特に公共的分野における研究開発を今後どのように進めていかれるつもりか、それについてお答え願いたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位におかれましては、長時間御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 ありがとうございました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十分休憩
     ————◇—————
    午後一時二十三分開議
今回、ドナー自身や家族が特定されるのみならず、入院している病院を明らかにする報道のあり方など、これは欧米では考えられないような状況が起きたわけですので、こういった問題にはしっかりこれから自主的に対応していただきたいと思っております。
 終わります。ありがとうございました。
過剰報道といいますか取材の競争でいろいろプライバシーや何かにもし侵害があったとすれば、多分あるんじゃないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、私らでは報道委員会というのがございます。その中に、在京社を中心とした報道小委員会、これは報道担当の常務等で構成されておりますけれども、ここではこれまで、航空機の取材のあり方とか地震災害報道とか、それぞれの個別の問題について集中的に論議して、そこで指針を発表してございます。
 今回の臓器移植の問題につきましては、ドナーさんの方の立場もございますでしょうし、人命、人権という観点から少し論議をした上でこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
こういった問題も、最初だからということであれだけ大きな報道合戦ともいう形になったんだと思いますが、やはりＢＲＯもこれにしっかりと対応していただきたいと思うんです。
 最後に、酒井参考人にお聞きいたしますが、今回の過熱報道で一部に報道規制の議論もあるわけですが、私は、マスコミみずからが自主規制やあるいはルールをやはりつくっていくべきである、自主的に努力する必要があると思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 こういうペーパーカンパニーを設立する目的でございますけれども、ペーパーカンパニーといいますと、とにかく飛ばしとかそういう連想をお持ちになるかと思いますけれども、それは全く違います。
 要するに、私どもは、不良債権の回収を極大化するためにどうしたらいいのかということでございまして、バブル崩壊の過程で貸し出した先の担保不動産をどうやって差し押さえてそれを現金にかえていくか。そのためには、そういう状況になりますと、暴力団の介入もあります。あるいは他の債権者からの後順位の抵当権設定の要求も出てまいります。そのときに、その担保不動産を買い受けてそれを事業化するペーパーカンパニーが必要なんであります。
 そのときに大事なことは、ペーパーカンパニーとの間の売買が時価であるか簿価であるかということが大事なんです。それで、簿価であれば、これは損失の移しかえなり、利益の移しかえなりがあります。だけれども、時価でそれを移しかえてそれを事業化する、要するに、私どもからお金を借りている債務者が倒産して事業化する能力がなくなっているとすれば、我々はその担保不動産を買い受けて、我々日債銀グループの力で事業化して回収することが一番適切だというふうに考えたわけであります。