この際、非常に国会の中で熱意の高まっております海外経済協力についての基本法を外国並みに制定するとか、あるいは、四省庁とは言われますけれどもこれはどこかがもっと総合的な立場から全体を見ていく必要があると思いますので、もっと大きいハイレベルの内閣の機関をつくっていただくとか、そういうことを私はお願いしておきたいと思うんです。これについてはお答えをいただけますかどうかわかりませんけれども、もしありましたらお願いいたします。
ただいま久保田委員も御指摘のように、ＯＤＡにつきましては予算で御審議をいただきまして、その予算に基づきまして政府が四省庁体制でそれぞれの立場を十分意見を言いながら調整をし、相手国のニーズに合致した援助を行っているわけでございます。今御指摘のような問題点もございますので、外務省を中心といたしまして我が国の援助の事後的なアフターケア、あるいはその効率性の調査その他について格段の充実を行うような措置がとられつつありますし、また国会への事後的な御報告についても従来よりも充実をするということで、外務省を中心としていろいろ進められているというふうに承知しておりますので、そういうことをもって御了解をいただきたいと思うわけでございます。
本当にこれはもうとんでもないことにならないようにお願いしたいと思います。ただ、私どもの立場も不公平税制というものを何しろもう最優先で直していただきたいという立場をとってまいりました。それが満たされないということでは大変がっかりになりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
 それから次に、不公平税制の中にもう一つ問題がありまして、いわゆる法人所有の土地それから株式等についての資産の再評価の問題があるわけです。個人の場合ですと、その資産の再評価というのは相続税によりまして何十年か、まあ二十年なり三十年なりそれごとに実質的に再評価が行われる。だから、含みを吐き出していかざるを得ないということがあるわけです。ところが、法人の場合ですとその相続税の問題がありませんので、購入時の価格のままで値上がりによる含み資産というものを吐き出さないということになります。しかも、土地購入に当たってその金利分は全額が損金として落とせる仕組みになっている。こういうことでございますと、それはもう企業が先を争って土地を購入したがるのは当たり前で、やる方が悪いんじゃないとむしろ事の理屈からは言えるんじゃないかと思うんですね。これは再評価しろという声も非常に強いのでございますけれども、この辺についての大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
政府税調は、中間答申をお出しになられました後も基本問題小委員会というのを引き続き開いておりまして、検討を続けております。最終答申をどのようなタイミングでどのような形でお出しになるのかは、その基本問題小委員会を中心に今後検討されることになっておりますが、全体の方向としては何かいただけるのではないかなというように私たちは受けとめております。
本当に体系上大きな問題ではない、大きいのは直間比率だけだ、そういうふうにおっしゃりたいのかもわからないんですけれども、体系上枝葉末節だというようなお言葉もあるんですけれども、その枝葉末節こそが長年国民の頭の中にあった不公平税制の権化なんですね。そんなに枝葉末節だったら簡単にお直せになるんだろうと思うんです。それをやらないということは、私は政治家には税制をいじくるということがもはやできないのではないかと、非常に絶望的な気分になるんですね。何しろそういうわけですから、今後、政府税調の方もまだ中間答申でございますね。そういたしますと、政府税調の方が税調らしい最終答申というようなものをもう少し具体的にお出しになるという、そういう見込みはいつごろ立つんでしょうか。
幾つかの問題を先ほどお挙げになりまして、そのうち政府委員がお答えいたしましたものもございますが、まだ全体といたしまして私どもの党内の税制調査会で議論中でございます。殊に不公平税制といったようなところまでいきますと、これはそんなにそれ自身が大きな体系にかかわる問題でございませんので、まだかなりの時間検討をしていくことになろうと存じますので、御発言の趣旨などはよく私ども参考にさせていただきたいと思います。
まだ結論は党税調はお出しになっていないということでございます。そうなりますと、やはりそんなことにはならないんだ、いわゆる積年の懸案である不公平税制、さっき挙げましたような項目についての是正はまだ崩れているわけじゃなくて、そこが行われるという見込みは十分にあるんだ、こういうふうに受けとめてよろしいのでございましょうか。これは役人の方にはお答えにくいと思いますけれども、党の大幹部でいらっしゃいます大臣はお答えになれるかと思うんですが。
まず国際輸送という観点で外務省の方から答弁させていただきまして、次に関係省庁にお願いしたいと思います。
 今、先生御指摘の事故、それからもう一つは事件。これは事故と事件と、最初は事故と思ってもそれが事件であったりする場合もあろうかと思いますので、この二つのケースが大ざっぱに言ってあろうかと思います。
 まず一般論といたしましては、こういうときには、これは核物質防護条約につきましては五条に若干触れられておりますけれども、どういうふうな状況にあるのか。つまりどういう事故が起こったのか、どこで、もしできればだれにと、こういうふうな情報の収集に努める。これは関係各国あるいは国際機関、つまりＩＡＥＡかとも思いますけれども、そういうところからの情報の収集に努めるというのが一つだろうと思います。それからもう一つは、ケース・バイ・ケースですけれども、要すればその場に人員、海上保安庁等々の派遣ということもあろうかと思います。それから、核物質でございますから非常に危ない状況に置かれるようなとき、あるいは見つけてそれを取り返してくる、回収してくるというようなときには、そういった核物質を処理する専門家の派遣、そういうことも必要かと思います。
 これが一般論でございまして、それから次に、フランスあるいはイギリスから日本へのプルトニウムの回収ということにつきましては、これは日米原子力協定の附属書の五にもありますように、万が一の緊急時計画をあらかじめつくっておくということで、この場合につきましては、いざというときにどういうふうに対処するかというのがこの緊急時計画の中でかなり明らかにされるかと思います。
 外務省としましては、以上でございます。