平成会の魚住裕一郎でございます。
 中国を中心としまして、留学生の問題についてお聞きをしたいと思います。
 この中にも、長年にわたり日中国交に、友好に尽力をされてきた先輩諸氏もおられますけれども、ことしは正常化二十五周年ということでございますので、この問題に触れたいと思います。
 今、私たち決算の審議をやっておりますが、ゴールデンウイークでもありますし、多くの政治家が外遊、また与野党を問わず訪中されているというような状況があります。また、中国からもこの春、中華全国青年連合会の代表であるとか、あるいは中華全国婦女連合会主席の陳慕華さんまで見えて、特に女性国会議員の方々が主催されて歓迎会というのもやりました、私も出たんですが。そういういろんな交流がある。
 また一方、勃興するアジアの勢力の中心として中国脅威論というのもありますし、先般、銭其シン外相がアメリカに行ってその辺の中国脅威論について打ち消すというような講演をされていたように思います。
 また一方で、勃興するとともに不安定になるということで、ガイドラインの見直しも、またもちろん半島情勢を含めてそういう作業がされているというふうに思いますが、東アジアの平和と安定、私はそういう中で、軍事的な観点からの安定化策のみならず、信頼醸成をどう図っていくかということが一番大事ではないか。そういう中で、そのために民間の交流、最も端的に申し上げれば、留学生にいかに多く来てもらって日本を知ってもらうか、そういうことが一番大事ではないかなというふうに思うわけであります。
 一九八三年、留学生受け入れ十万人計画というものが二〇〇〇年をめどに策定されて一生懸命やってこられたと思いますけれども、近年、後半に来まして勢いが衰えて減少ぎみになっているというようなこともございます。
 私は、今後の日本の立場を考えて、民間交流はもっともっと大事ではないかな、留学生の受け入れをもっとしっかり後押しをすべきであるというふうに考える次第でございますけれども、外務省として今後この問題についてどう後押しをしていくのか、外務大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
それでは次に、血液事業法の制定をお願いしたいということなんですけれども、日本製薬の血液製剤グロブリン、これがＣ型肝炎ウイルスが混入していた可能性があるということで五千八百本が自主回収されたと。こういったいろいろなことがあって、例えば血液行政の在り方に関する懇談会とかさまざまな懇談会をつくって、あるいは一九七五年から厚生省が諮問機関等で、血液製剤も国内の献血血液で賄うようにと、そういう結論を出しているわけですけれども、似たような形でいろいろやってきていて、実はもう実際の行動というのはやるべきとぎにあるにもかかわらずなかなかやられていないという私は認識でおります。
 そういったことから考えて、要するに一日も早く血液事業と輸血の安全に関する法律を制定すべきではないかと、このように思うわけですけれども、大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
自己血輸血というのは、確かに今いろいろ言われているような、被害を最小限に食いとめる有効な方法だということを聞いております。
 今後とも、この自己血輸血、この普及をどうやって図るべきか、具体的に検討して何とか普及促進に努力をしていきたいと考えております。
私の認識ではそれほど普及率が向上していないというふうに伺っていますし、その普及しない理由の一つは、そういう自己血輸血という方法があるということが患者の方に余り知らされていないということも一つあると思うんですけれども、もう一つは、やはり自己血輸血の保険点数の関係もあるのではないかというふうに理解しております。
 いわゆる採血を行った量ではなくて、実際に輸血を行った一日当たりの量として考えているわけでして、実際は採血して保存するのに費用も手間もかかるわけですよ。この保険点数のあり方、これが一つは普及を拡大しない理由というふうに考えられることができると思いますし、そういった意味でインセンティブの働く政策をとらなければいけない、そういうふうに考えているわけですけれども、この辺について思い切った予算措置を考えることも必要だと思いますけれども、大臣どうでしょうか。
普及状況等を含めまして、自己血輸血につきましては最近大変関心が高まってまいりまして、特に待機型の手術、整形外科ですとか心臓血管外科といったような、出血量が多いけれども、手術の予定時期があらかじめ予想できるといったような場合に御自分の血液をあらかじめ採血をして保存しておく、こういったようなことで自己血輸血が大変関心を持たれております。現在、整形外科あるいは心臓血管外科を中心としてかなりの実施がされております。
 ただ、これは現在いわば普及段階でございまして、もうしばらくその進展を見ながら、そういったような目標値といったことについても将来検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
あなた方の言い分については村民の人はみんな知っているのです。知った上で反対しているのです。とにかくアメリカでは十四隻の空母を持っているけれども、海外母港を持っているのは日本だけなんですよ。そして、航空母艦があれば必ず夜間の離発着訓練をやるわけでしょう。しかも、三千万の人口の住んでいる首都圏のど真ん中の横須賀、ここの百八十キロのところでやろうとするならば、どうしてもこういう無理があるわけです。こういうところに基本問題があるわけなんですね。そして、三千四百の人たちがもう三年半にわたって、どうしても反対だ、自治と平和を守る、こう頑張っているのに、何が何でもやろうとしているのはあなたたちではありませんか。こういうことをやはりやめなくてはいけないというふうに思うのですよ。いろいろなことをやめてもらいたいというふうに思います。
 そこで、私は三宅島についてあなたとうんとやりたかった、総理に聞きたかったけれども、もう時間がない。
 そこで、今円高不況の中で深刻な状態、そしてまた、経済構造調整とかいいましてどんどん日本の資本が海外に行こうとしている。この中で働いている労働者やあるいは中小下請企業は本当に深刻な状態にある。
 きょう通産大臣――もう行ってしまいましたか。まことにけしからぬですよ、これは。私のこの質問が終わってから通産大臣は行ってよろしいと言ったんですよ、そういうふうに紳士的にやって、これでは聞けないではありませんか。
 ともかく中小企業の問題につきまして一言、中小企業庁長官、かわってやってください。
 共産党議員団、各地の円高不況による中小企業の実態について調査しました。私もまた東京の城南地域を調査して、本当に深刻な事態であります。この状態はほうっておくわけにいかない。こういう状態の中で、中小企業の円高不況下の状況からどう中小企業を救うか、この問題は大変な問題になっているわけでございますけれども、しかし借りました円高融資については、もう一年間の据置期間が切れているわけですね。これを何とか三年に延ばしてくれ、この声は深刻でございます。それについて中小企業庁長官、中小企業を守る立場で、円高不況を起こしたのは政府の責任でございますから、せめてこのぐらいのことは大したお金じゃなくてできるわけですから、やってほしいと思うのですが、どうですか。