これは産業界の実態は大蔵省よくわからぬわけでして、通産省などの指導に基づいてやっておるわけでございますが、局長からもお話しがあったように、二百四十億円は中小企業向けにやると。あなたの話では、中小企業の方はほとんど使わぬじゃないかとおっしゃいますが、使うように仕向けていかなければならないのであって、いまの現況では景気が低迷していると、しかし物価も落ち着き将来の見通しもよくなってくると、夏から秋にかけて。ということになってくれば、われわれ金利も下げたりしておりますから、やはりこれは中小企業の方にも大いにそういうような点で活用してもらうようにしたい。
 また、大企業向け云々というお話がありましたが、全部うまくいっておるところにはこれ出さないわけですよ。普及率が三〇％未満のもの、そういうようなものに限って適用しようと、それで普及率をもっと高めようと。それから電力会社のようなところはこれは対象にしてないんです、ああいうところは。ですから、私はこれが有効に一兆円の設備投資の呼び水になるようにさらに努力をして誘導をしていかなきゃならぬと、政府全体としてそうだと思っています。
大臣、ちょっと中座している間に一つ指摘をしたのは、この省エネ投資減税の問題について、中小企業はさっき触れたとおりです。大企業につきましては、すでにもう八〇年の段階、去年の段階でどんどん投資が進んで、しかも大体自己資金でやっている、すると大体余りそこに減税という恩典を与える必要ないではないか、こう指摘をしたわけであります。肝心の中小企業については余り投資が期待できないとなりますと、あるいはその制度の分は残しておいても構わぬと思うんですが、大企業の分については別にこの制度をつくらなくてもきちっと投資減税進んでいく状況でありますから、その分削りますと大体四百五十億円の財源のほとんどが私はこれは浮いてくると思うんですが、そういうお考えは頭の中にこれぽっちもないでしょうか。
エネルギーの使用という点からしますと、日本は暖房用のエネルギーとか運輸用のエネルギーの割合がヨーロッパ、アメリカに比べて低いわけであります。したがって、産業用に使われるエネルギーというものが非常に大きい。しかもこれが海外に依存をしますエネルギーで、経済の基礎でありますエネルギーの供給体制というのは非常に薄弱であるということは申し上げられると思います。全体の三分の二が産業用に使われておりまして、そのまた三分の二が、大企業、中小企業という分類で申し上げれば大企業が使っておるエネルギーであります。これを原単位を対外依存度七五％から五〇％まで下げていくということが日本全体の民生のためにも経済のためにも大事なことでございまして、そのための省エネルギーまたは代替エネルギー対策であります。大企業の場合には内部資金の割合が高いから、助成措置を講ずる必要がないではないかというお示しかとも思いますけれども、私はいま申し上げたような理由から、現在の省エネルギー、代替エネルギー対策を促進していく必要性というものは非常に高いというふうに考えておりまして、それで政策金融、それから財政支出、それぞれ全体を通じまして総合的なエネルギーの政策というものを精力的につき込んでおるわけであります。
 なお、ただし電力業のように計画的に電源開発税財源、原重油関税財源というものをもって代替エネルギー、省エネルギー投資が進められております部門につきましては、このエネルギー促進対策税制の適用は及ぼさないということにしております。
私は、これはもう一度慎重に実際の経済の動きを見直してみるべきだということを指摘をいたします。片方でせっかくつくったこの減税措置が、中小企業に余り利用できないんではないかという問題とうらはらに、大企業の場合に果たしてこれだけの恩恵を与える必要があるんだろうかという、こういう問題があるわけであります。現に、エネルギー価格高騰によるコスト低減対策として、省エネルギー、石油代替のための設備投資を急速に進めているのが、これは大企業の実態であります。たとえば鉄鋼業界では一九八〇年度の設備投資は六千二百四十億円でありますが、このうち省エネ投資は前年比七八％増、総投資額の二七％を占めているわけでして、しかもその設備投資は、資金はすべて自己資金の範囲内におさまっている。これは「鉄鋼界報」、これは千二百二十七号ですが、ここにちゃんとはっきり書いてあるんですね。これは八〇年の段階です。八〇年の段階ですでに自己資金で全部賄っている。しかもそれがふえているとなりますと、何もここで自分でできるこういう業界に対して、わざわざ四百五十億円もの減税ですね、そうまでしてやる必要があるんだろうか、その点はいかがですか。
産業所管省とも十分相談をいたしまして、五十六年度の経済見通し、それをつくっております産業の資金需給等々を踏まえまして六千六百億円という見込みを立てたわけでございます。
私立の場合は、いつでも建学の精神と言われるのですが、今日の私立大学の中で建学の精神というものが確立されて、そして、そこを中心にしておるという大学というのは幾つあるのだろうか。それは皆無だなどとちっとも言っておりません。それは谷川先生の慶応にしても森さん、西岡さん、三塚さんの早稲田にしても、建学の精神をきちっと持ってりっぱだと思いますけれども、しかし、建学の精神、建学の精神と言っているけれども、実際多くの大学の場合は、それは看板であり、たてまえであって、実は建学の精神というものがどれほどあるのだろうか。同時に、逆に言うならば、それでは国立に建学の精神はないのか。その地方でどういう教育をするかという地方大学というお話がございましたが、地方大学という場合には、一つは地方との結びつきが、地方との文化の結びつきというものがなければならないわけでありますから、それはそれなりに国立だから画一的なものではなしに、おのおの建学の精神というものがないとは言えないはずであります。そして、むしろ逆に言うと、国立なら国立の中におのおの特色がないところに、この前も申しましたけれども、東大の近似度によって大学の格差がある。よく大学の先生方は、格差、格差と言うんですよ。格差、格差と言いながら、格差を解消するためにどうするかというと、東大に近づける努力をしてらっしゃるというのをよくお見受けするのです。もちろん、東大に近づけるということを全部否定するのじゃないけれども、もっと特色をどう出すかということに努力されないところに格差があるわけですから、その格差があるところに今日の入試地獄などがある。そこから高校が、中学校が受験教育中心になってくる、そして、そこに今日の教育の荒廃の一つがあるわけです。
 ですから、建学の精神とは一体何なのだろうか。それでは国立にそれに近いもの、それにふさわしいものが一体なくていいのか。この辺はどうなんでしょうか。