この漁業とそれから遊漁との間の調整につきましての基本的なプリンシプルにつきましては、先ほど午前中に私お答えを申し上げたとおりでございまして、漁業者という非常に重要な生業に従事しておられる方々の操業にいささかも支障が生じてはならないということと同時に、遊漁者の方もいたずらに排除するということはしないというプリンシプルでこれを運用してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、その場合に、海区漁業調整委員会の機能でございますけれども、当然この場合には遊漁者代表も入れてしかるべきではないかという御意見もございますが、委員会にはやはり自然技術的条件と社会経済的条件の両面から科学性を十分反映させるためにいわゆる学識経験のある委員というものが入っておられますし、また、漁業と一般公益との調整を図るために公益委員も入っておられまして、そのような角度から遊漁者の意見もこの中で反映していただくということになろうかと思うわけでございます。
 ただ、具体的な釣りの側、遊漁者の側の意見反映を図るということでは、やはりそれだけでは不十分であるという御意見もあろうかというふうに考えておりまして、この点につきましては、漁場利用調整協議会というものが設置されております。これは海面における漁業者と遊漁者の調整に関する事項につきまして、海区漁業調整委員会の諮問に応じて調査、検討するという仕事を持っております。ここに諮問をしていただいて、その中で遊漁者の方の意見も反映していただくという手続をとってまいりたいというふうに考えております。
私どもが五十六年に都道府県から徴した報告に基づいて見ますると、大きな形として三つあると思います。
 一つは遊漁者の行為が漁業の操業に支障を及ぼすということのために紛争が起こったということで、たとえば在来漁場に遊漁船が参りまして、漁業の方が操業が制約されるといったような事態、あるいは遊漁者がまきえ釣りに大量にアミ類等を使用して、そのために漁業の妨げになったり、えさの沈でんによって魚礁等の漁場に被害が起こるといったような状態、あるいは航行、操業中の漁船にモーターボートなどが接触したり、あるいは暴走したり、あるいは波浪障害が起こったりすること、それから遊漁者が釣り等を行うために定置漁場に入りまして魚群を散逸させるといったようなことが起こっております。
 それから、第二のタイプとして、一部の遊漁者の悪質な行為によりまして漁業者が直接的損失をこうむったために紛争となるという事態でございまして、主として潜水遊漁によりまして第一種共同漁業権のアワビとかサザエといったようなものが不法に採捕される。あるいは定置網や刺し網といったような固定漁具あるいは養殖施設に損害が与えられる、そういったこと。あるいは魚類がその中で盗まれるといったようなことが起こります。
 それから、第三のタイプとして、漁業者が遊漁者から料金を徴収することをめぐって紛争となるといったような事態もございます。
まだ細かいことたくさんあるんですけれども、最後に遊漁者と漁業者、この漁場の利用についてですけれども、最近は海釣り、磯釣り等の遊漁が年々盛んになっておるわけです。人口は一千七百万人とか、一千七百六十万人とか、こういうふうに言われておりますけれども、さらにその釣る道具、釣り具のいわゆる開発、技術が進歩して、釣りブームに一層の拍車をかけているのが現状であります。しかし、ブームの陰には遊漁者といわゆる漁業者のトラブルが非常に頻繁に出てきています。詳しくは結構ですけれども、どういうトラブルが内容としてあるのか、この点お伺いいたします。
現在私どもは、行革大綱が出まして、いま大臣がおっしゃいました線に沿って郵政の御指導をいただきながら、当事者としての細々した勉強を精力的に進めておる状態でございます。
 いま新聞記事のことがお話に出ましたが、あの当時はまだ行革大綱ができておりませんでしたので、私どもまだある意味ではある程度自由な発言ができるという時代でございましたのですが、行革大綱が出ました後は、そういう立場に私ども立っておりません。いま大臣のおっしゃったような線で、間違いのない勉強の資料をまとめておくべきだというのが、私どものいまの立場でございます。
 そういうことでございまして、いまお話がございましたように、大臣のお話もありましたように、私どもが希望しようがしまいが、日本の国際的な立場からいいまして高度情報通信社会というものに進んでいかざるを得ない。それに対応するだけの電気通信事業の技術的なまた経営的な、そしてまたあらゆる面での対応能力を持たなければならない。ここに一つ問題がございまして、技術的に優秀なもので、しかも外国に負けないもので、あるいはむしろ外国をリードする形の内容のもので、しかもそれが一般の可処分所得の中で十分使えるものにならないと、世の中のお役に立つ電気通信事業にはなり得ない。現状からそこへ十年から十五年の間に移っていかざるを得ないだろうというのが、現在のあらゆる面からの判断でございます。その間にそういうことが実現できるようにするというのが、どういう経営形態であれば一番合理的にそこへ持っていけるかということは、これから先、政府及び与党の方でいろいろ御審議になることだというふうに了解いたしております。
 私どもといたしましては、そういう大きな変革を十年ないし十五年でやっていきます間に、私どもは私どもなりに、私どもの仲間がそういう変革のために犠牲者を出さない、むしろ逆に、そういう変革を利用していまの職員の生活環境、社会的地位というものが現在よりも一歩でも二歩でも前進できるような形に持っていくということが、私ども当事者としての一番大事な問題だと思います。しかし、それにはあくまでもやはり財務の基盤というものがはっきりしておりませんと、お金がなくなって公共の責任も持てるものではございませんし、また職員に対する責任が持てるわけでもございませんので、財務の基盤を健全にしながらそこへ持っていく、職員に迷惑をかけず希望的に働きがいのある職場をつくっていくように努力をしていく義務があるというふうに心得ております。