いま一つの問題は、これは大蔵大臣の責任というふうには考えない問題なんですけれども、総理がいらっしゃいませんから御意見を伺いたいと思います。
 それは、今度の一括法案を作成する経緯の問題なんですが、大体どの法律にも法律に定めて審議会があって、審議会の意見によって法律改正などの御意見を諮問して、そしてその答申によって動かすというやり方が常道でございますね。ところが、今度の場合は法律に基づかない検討委員会、そこが意見を出されたことに基づいて今度の改正が行われていくということはあっていいことなのかどうかというふうに私は思うわけなんです。その法律の動かし方、法律改正のやり方について余り安易になり過ぎているのじゃないだろうかという感じがいたします。そうでなくても、法律による審議会のほかに任意に、例えば総理が御自分で私的諮問機関というようなものをつくってその意見を聞いて進められて、自分の個人の意見じゃない、この委員会の意見だからいいじゃないか、こういうふうなやり方が今までにもあったような気がいたしますが、それに似たような感じがするわけです。今度の検討委員会というものの性格がはっきりいたしませんし、法に基づいていないということを考えますと、それで法律を改正することができるのだったら法律軽視じゃないかというふうに思いますし、そのことは立法府である国会軽視に結びつくのじゃないかということを大変に懸念するわけですが、そんな心配はないよとお考えでございましたら御意見をひとつお聞かせいただきたい。
去年は正確に全部が一割とは言えませんが、おおむねアバウト一割の一律カットであった、私もそのとおりであると思います。
 ことしの分は、いわゆる社会保障を中心に事務事業の見直しを行ってきたわけでございまして、したがって、事務事業の見直しに伴って補助率を二分の一に引き下げたもの、それから生活保護等個々の事務の性格を踏まえ当面六十年度補助率を据え置いたもの、それから三番目には地域かさ上げ補助率のようにかさ上げ措置を残しながら補助率のバランスに留意して補助率の引き下げを行ったものというふうに、引き下げ幅も区々でありますので、一律だとは言えない。
 ただし先生、生活保護につきましては、検討委員会も両論併記だったものですから、身近な社会福祉は大体半々にしましょうや、まさに二分の一という数字がありますと、当然私ども三分の二という数字を考えます。一方、やはり八割という表現の仕方もありますので、結局これは議まとまらず両論併記、したがって政策判断として去年どおりの十分の七にしようやということで落着したという経緯でございます。
その辺はわかりました。
 それで、これはちょっと角度が違うのですが、去年やった一律一割カット、それからことしは一律一割とは言わないけれどもやはり一律にカットされているというやり方が非常に多いですね。こういうのは政策じゃないんじゃないですか。私はよくわかりませんが、一律一割カットなんというのは、要するに機械的で事務的で、特別な配慮も施策もない大変に乱暴なやり方だなというふうに思うのですけれども、そういうのはどこの国でもやっているのでしょうか。いろいろなものたくさんありますが、全部どれもこれも一律カットだというようなやり方、これは本当に政策なのかどうなのかなとちょっと疑問に思うのですけれども、そういうやり方というのは許されているのか。そういうやり方というものは財政的にあるんですかね。
今度の分では負担増をかけておりませんが、将来にわたっては、いつも申し上げておりますように、ヨーロッパはその国民負担率が五五あるいは六〇、日本の場合は今日三六でございますから、必然的にやってくる高齢化社会の中で国民負担率は将来にわたっては上がっていかざるを得ないであろう、今日の制度、施策の水準を守っていく限りはお願いしなければならぬ宿命的なものである、こういうことはいつも申し上げておるところでございます。
しつこいのですが、わかりたいものですから。
 新たに増税などの措置をしなくても済むということはわかります。ですから、そうだとすれば今までと同じような政策が実施できて、そして市民に負担をかけることはないということができるという見通しがあるわけでございますか。
私がよくわからないせいでしょうか、十分納得ができないのですけれども、地方負担分は見るんだからいいじゃないか、こういうふうに考えていらっしゃるわけですね。地方負担分を確かに見ておられるとすれば、地方では、今度は地方の行政の中で、政策の中で、一人一人の市民に対しては負担をかけないで済むような政策が出せるはずだ、こういうふうに理解していいのでしようか。
次に、経企庁に対して質問を移したいと思いますが、最初に三月の月例経済報告についてお尋ねをしたいと思います。
 御承知のとおりに、三月の月例経済報告によりますと、最近の日本経済は円高で輸出の伸びにブレーキがかかり始めまして、鉱工業生産や中小企業の製造業、設備投資が鈍化傾向を示しているということであります。また、企業収益も全体として減益傾向が強まりまして、業況の判断は製造業を中心に急速に悪化をしている、こういうようなデフレ効果といいますか、個人消費や住宅建設といいますか、こういう面における改善傾向を上回る形で表面化しておる。そして、この報告では、こういう面から景気は一段と停滞色を強めていると、こうなっているわけです。また報告では、鉱工業生産は一月が〇・六％減と、こういうことになっているわけです。御承知のとおりだと思います。
 このような状況でございますから、経済情勢というものは、円高デフレの影響と考えておりますけれども、経企庁長官はこの経済情勢をどのようにお考えになっているのか、これがまずお尋ねしたい点の第一点。
 また、円高傾向の今後の展開について伺いたいんですけれども、特に輸出関連中小企業にとりまして、この円・ドルレートの安定の見通しは極めて関心が高いわけでございまして、これはこの前もお尋ねしたけれども、明確な答えが帰ってきていないんですが、現時点におきます経企庁長官としてのお考えを最初にお尋ねをしたいと思います。