核軍拡競争の根源にある問題ですが、先ほど堀江議員にお伺いした点ともつながりますが、ＮＡＴＯとワルシャワ条約を中心とする軍事ブロックの対抗、これはやむを得ないものとみなすかどうかということにもなるわけです。私どもは、やはり軍事ブロックの対抗は解消しなくちゃいかぬ、もちろん解消の方法は同時解消ということを言っていますけれども、いずれにせよ軍事ブロックの対抗のない世界を目指すべきだというふうに考えています。軍事ブロックの対抗に対する態度、あわせて日米軍事同盟、日米安保条約、これは私は、志苫議員のこの発言を読みまして、当然日米安保条約、日米軍事同盟は廃棄すべきであるという立場に立っての発言だと思いますけれども、それを含めまして御意見をお尋ねします。
道徳的なことを言えば、どの兵器がよくてどの兵器が悪いということはないわけで、人を殺すのはみんな悪いのですが、ただ御指摘がありましたように、核兵器の持つその性格から見ても核廃絶はすべてに優先されるべき課題であるというふうに私どもも理解をしております。
 実は私が述べておる中で、レイキャビク会談における双方の提案をとにかく軌道に乗せて、そこからでもいいから手をつけてくれと言っています。あすこでは別に核廃絶について直接合意しているわけじゃないので、引き離すとか減らすとかということなのですが、あすこでも廃絶というものを一応双方の首脳とも口では言っているわけですから、やはりそれをもう少し前面に出したテンポの速いものになるようにそれぞれのポジションで日本も役割を果たすべきだ、核不戦、核廃絶、軍縮、これが日本の外交の課題だというふうに私は申し上げていることでひとつ御理解いただきたいと思います。
志苫議員にお尋ねします。志苫議員の発言を読ませていただきまして、非常に同感という点がたくさんあります。
 まず、志苫議員も述べておられる核兵器廃絶の問題ですけれども、核兵器廃絶の問題のこれまでの国会を含めての論議の中では、核兵器廃絶ということは言ってもそれをどう位置づけるかという点ではいろいろな議論があります。国会での政府答弁等に見られる一つの意見としては、これを軍備全廃のときに実現する究極課題、いわば軍備のない世界が実現するときに核兵器を廃絶するという種類の答弁がしばしば行われております、私どもはそれに対して、核兵器廃絶というのは、通常兵器の軍縮ももちろん重要だが、しかし核兵器のような、人類の死滅につながるような大変な兵器というのは通常兵器の軍縮と切り離して実現するものだというふうに考えています。これは、一九四六年の国連総会の第一号決議の中で、原子兵器及び大量破壊に応用できるその他一切の主要兵器を、国家の軍備から廃絶するというふうに述べて、大量破壊兵器というものを特に取り出して提起したという考え方とも一致すると思い、そういう見地から核兵器の廃絶というものを、究極の課題というようなことでなく、やはり緊急に実現すべき課題だというふうに考えております。
 そういう核兵器廃絶ということをめぐっても実際に存在するいろいろな議論、こういうことを踏まえて志苫議員の御意見をまずお伺いしたいと思います。
現在、例えば日本の援助体制やあるいはさまざまな仕組みなどからいきましていろいろ欠陥もある、ですから言ってもなかなかできぬだろうということなのですが、私はその点は、幸いにして各党がこの問題にこの委員会でも何らかの形で言及しておって、被援助国の自立に寄与しようとかあるいは援助の質を変えようとか、それに対する国内体制を整えようとかという御提言がありますので、まさにこの調査会の唯一最大の合意点でも出るのじゃないかなという期待を持っているのです。ですから、各党の考え方をみんな突き出していけば、それが援助法までいくかどうかわかりませんが、そういう合意点を探せるだろう、今のままじゃちょっと援助体制もばらばらですし困難だと思いますが、そういう気持ちでおります。
志苫先生のＯＤＡについての御提言は私といたしましても共感を覚えるところが多多あるのではございますが、先生の御提言を現在のＯＤＡの仕組みの中で実現することが可能だとお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
こういうことではないかと思うのでございます。
 その営農という事実が、まじめに営農が行われているという事実があるといたします。その場合に、農業でございますから、農地の所有と経営というものは一体でなきゃならないという考え方は御承知のようにございますので、したがって、これが相続税の納付によってばらばらに分割されてしまうということになりますと、所有と経営の一体化というのは失われます。そういう意味では、やはり営農である以上、これはいわば本来憲法上の職業の自由ということにも関連いたしますし、我が国の農業政策ということにも関連があると思うのでございますが、まじめな営農である限りは、その農地をばらばらにしてしまったのでは営農が行われないということになるという現実があるわけでございますね。
 野末委員の先ほどからしばしば言われますのは、いや、その営農というのはしばしばまじめなものではないということの御指摘であって、それはあるいはそうかもしれない。しかし、審議会を設け等々して認定をする場合に、営農とは何であるかということの定義は現実にはそんなに簡単なものでございませんから、あなたのやっていることは営農でないと否定するのはこれはなかなか簡単なことではなかろうと思います。
 したがいまして、そういう建前に立ちます限り、つまり農地の所有と経営というものが分けられないと考えます限り、その営農を立ててやりますためには、それが相続税で分割せざるを得ないというような状況は避けることが必要だというのが農業政策上の要請である。現実の問題としてはそういうふうに私ども受けとめておりまして、したがって、もとへ返りますと、問題がないわけではない、確かに御指摘のようなケースが現実にあるであろうと思いますが、それならばどのように対処すればいいかということに実は私どももこれという名案が浮かばないでおるというのが正直のところ現実と思います。