私どもは文書でお出しになったというように理解しておりますので、一度お調べいただきたいと思います。
 いずれにしても、あの当時の騒然たる状況から見ますと、売上税問題を含んで大型間接税反対という国民の各界の意見というのは大変なものでありました。ですから、自民党の皆さんも含めて大型間接税反対だという意思を表示されたこと自体、私はこれは結構なことだと思っているんですよ。問題は、竹下内閣になって多数の閣僚がそういった公約をされている。これは竹下内閣として重視をして、国民に対する公約の重み、大臣もおっしゃったとおりですから、これはその立場を貫いてもらいたいということを要求して、次の質問に移ります。
 三億円強奪事件について警察庁にお伺いしたいと思うのでありますが、この三億円強奪事件については具体的には三人の容疑者を割り出した。そのうち二人については逮捕状をとって国際手配も要請したということでありますが、新聞ではその二人はフィリップ・ジャマンとユセフ・キムーンというフランス人であるというように報道されておりますが、この事実は間違いございませんね。
その公約の取材が私は、私の記憶によれば、私の前に来て討論を交わしながらやったという今記憶がございません。あるいは文書でなされたものか、あるいは通り一遍のイエス、ノーで出されたものなのか、その辺のところをひとつ調査をしてみたいと思いますので、この件に関する返答は保留をさしていただきます。
この団体は日本百貨店協会等十一団体が加盟しておりまして、大型間接税反対中央連絡会議でございます。一度お調べいただきたいと思う、お忘れになっているかもしれない。私どもの調査は間違いないと思っております。
 そういうことで、大型間接税には反対だということは、これは重い国民への公約ですから、自治大臣も含めて竹下内閣はきちっとこれを守ってもらわなくちゃならないということで私は今質問をしているわけであります。もしも私が指摘したとおり大臣も大型間接税反対だという意思をこういう団体に表明されていたということがはっきりすれば、これは大臣にとっても重い公約でありますから、この公約は守るという立場を貫いてもらうのは当然だと思いますが、いかがですか。
その団体がどういう団体であったか、今残念ながら承知をいたしておりません。私は、税制に関してはおよそコメントらしいコメントをしていなかったというふうに理解をしておりますが、いずれ事実関係については調べて御報告をしたいと思います。
そういう模索の中で公約を忘れてもらっては困るよというのが私は国民の声だと思いますよ。現在の税体系について議論があることは我々もあります。例えばキャピタルゲイン課税をきっちりやりなさい、あるいは大企業優遇税制の抜本的見直しをやりなさい、そして基本的には減税はもちろん大事ですが、増税なき減税をやりなさいというのが我々の立場、大いに議論していきたいと思います。
 この大型間接税導入に反対ということを選挙公報やあるいは大型間接税反対中央連絡会議、こういうところに反対の意思を表明された閣僚が今度の竹下新内閣でどれだけいらっしゃるか、私どもが調べてみますと、これは林田法務大臣を初め、中島文部大臣、藤本厚生大臣、佐藤農水相、石原運輸相、中山郵政相、越智建設相、小渕官房長官、高鳥総務庁長官、粕谷北海道・沖縄開発庁長官、瓦防衛庁長官、中尾経企庁長官、伊藤科技庁長官、奥野国土庁長官、ずらっとこうあるわけで、梶山自治大臣も大型間接税反対中央連絡会議に対して大型間接税反対であるという意思を表明されているように私どもは聞いておるんですが、事実はどうですか。
昨年の山梨の甲斐路国体のときに、前総務長官でしたが、行政監察の必要性があるということで、地方行監が国体の実態を調査しよう、行政監察してみようという動きがあったのですね。しかし山梨出身の某大物政治家が、そんなことはけしからぬ、国体に水を差すものだというツルの一声でなくなってしまったのです。
 一つには、今あったのですが、国体の目的は一体何なのかということを考えざるを得ませんね。長官も佐賀国体でいろいろな御体験をしたでしょう。一部に返上運動も出たでしょう。国民に広くスポーツを普及する、あるいは青少年の健全育成という、そういうことからそもそもスタートをしたはずなんですが、今の国体のあり方というのは、地方財政を非常に圧迫する、あるいは学校現場に混乱をもたらす。特定の団体を政治的に必ず参加させる動きが非常に強い。
 こういうことで、本当に国民のスポーツを普及するとか、青少年の健全育成とか地域の振興、そういう面とはかけ離れた、大変華美で必要以上の財政を投入して、この国体の一時期を過ごすために県も市町村もあっぷあっぷさせられている。文部省と日体協の行政命令あるいは強制的な指示によってこういう国体というものが開催されるということは、これは本来の趣旨から反しますよ。そういう面で、行政監察の必要性をお認めになるのかどうか。何も沖縄をすぐやれというわけじゃない、これは全般的な問題。
 幸い、もう今年で一巡するわけだから、今後のおり方として隔年でいいんじゃないか。半世紀に一回だからといったって、毎年毎年各都道府県は、小さい県なんか毎年選手を大量に北海道から全国へやるのは、これはもう相当しんどい行事なんです。そういう面で、全般的な行政監察の必要性をお認めになるのかという点。
 もう一つは、これは地方行政というよりも、余り何でも行革審とかそういうところでやれというのは、私たちの本来の立場ではないのですが、全般的なものからすると、総務庁として、今後国体の実態というものについては行政的な調査をやってみて、反省点は正す、あるいはまた、余りにも華美になっている、過大になっている、財政的に非常に圧迫をしているということについては、この際、何らかの総合判断をした行政監察というか、そういった改革というものを私はやるべきだと思うのですね、トータルとして。いかがお考えですか。