御指摘の要介護状態、家族の範囲及び休業申し出期間については、法第二十条第二項の事業主の努力義務に含まれており、政府としても法に基づきこの趣旨が徹底するよう啓発指導に努めてまいる所存でございます。
要介護状態の定義、家族の範囲及び休業申し出期間についても最低基準を上回る措置の導入について労使による努力が行われるよう啓発指導を図るべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
介護休業をする労働者に対する経済的援助のあり方については、御指摘のような点をも念頭に置きつつ介護休業制度の施行の日までに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる所存でございます。
労働省といたしましても、各事業所においてできるだけ早期に介護休業制度が導入されることが望ましいと考えており、そのため、特に中小企業に配慮しつつ奨励金等も活用して、啓発指導及び援助に鋭意努力してまいる所存でございます。
介護休業制度の導入を事業主に一律に義務づけるのは平成十一年四月一日からとなっていますが、それまでにおいてもできるだけ早期に介護休業制度が導入されることが望ましく、政府としてもそれを促進すべきであると考えますが、その方策についてお伺いをしたいと思います。
法で定める介護休業制度に関する最低基準を上回る部分については、法第三十条第二項で事業主の努力義務が定められており、これに基づき労使の自主的な努力により決定されることが望ましいものと考えております。
 労働省といたしましても、法第三十二条に基づき、事業主が講ずべき措置に関して定める指針において、最低基準を上回る期間、回数について必要な措置が講じられることが望ましいものであることに配慮すべき旨を示し、これに基づいて事業主に対し啓発啓蒙を行ってまいる所存でございます。
ぜひこれが他の介護サービスの充実と相まって貴重な役割を果たすことができますように期待をし、そしてでき得る限りの私も協力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 さて、いろいろな論議を積み重ねてまいりました。しかし、その中で何点か改めて再確認をさせていただきたい、そういう問題点があろうかというふうに思いますので、この際、労働大臣に確認の意味で何点か御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 まず第一点でございますけれども、介護休業期間及び回数について、労働者の権利としての最低基準たる介護休業制度の内容を上回る部分については労使の自主的な努力により決定されることが望ましく、このことについては、政府としても事業主の努力を促すべきではないかと考えますけれども、この点についていかがでしょうか。
介護休業制度の位置づけについてお尋ねがございましたので、お答えをいたしたいと思います。
 我が国は世界に例を見ないほど急速に高齢化が進展をしております。家族の介護の問題が国民的に重要かつ喫緊の課題となっておることは、委員も御承知のとおりでございます。こうした問題に対処するためには、国全体といたしまして総合的な介護対策を進めることが非常に重要であると思います。ただいま厚生省から説明されましたような介護サービスの充実を図ることが基本であると考えております。
 介護休業制度は、介護サービスの充実と相まちまして、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置といたしまして機能することが強く求められておるのではないかというふうに思います。したがって、これを広く円滑に普及させることが非常に重要な課題であると思います。
 このため、介護休業制度の法制化、介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を盛り込んだ本法律案をぜひ成立させていただきまして、法の円滑な施行に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 確かに先生おっしゃるとおり、この二〇〇〇年問題、非常に大きな影響の出る可能性のある分野であることは事実でございます。
 運輸省といたしましては、まず自前のシステムというものといたしまして、航空管制、海上保安、気象の業務のコンピューターがございます。これらにつきましては、ことしの六月までに、先生今御指摘の模擬テストを含めまして、すべて用意、準備を完了させたい、このように考えております。
 それからまた事業者の方の関係でございますが、事業者の中には鉄道、航空のように非常にコンピューターを多く使用しているところ、運行管理のみならず施設の保守あるいは発券、予約等にコンピューターを活用しているところがございます。そして、これらのコンピューターが円滑に事務も保守も両方とも機能しない限り、お客さんの少なくとも快適な旅行はないわけでございますので、こういったものにつきましても、私どもといたしましては事業者の方に注意を喚起いたしまして、先ほど申し上げましたシミュレーションを含めまして、こういう大手のといいますか主要なところについてはぜひ六月末までに完了していただきたいし、そうでないところも秋までに終わっていただきたいと考えております。
 それからさらに、シミュレーションをやってもどうしてもだめというような最終的な危機管理の問題がございまして、これの問題につきましてもちゃんと危機管理対策というのを行うように、こういう指導、要請、そのあいのこのようなところをやっているところでございます。
 それで、どのようなところにやっているかと申しますと、先ほど申し上げました鉄道とか航空といったところ、航空ですと十一、鉄道ですと三十七社、このようなところにつきましては、半分以上のところが既に去年末現在でシミュレーションまで完成しております。私どもといたしましては、これからは、内閣の方針もございますので、かなり連絡を密にして報告を受けていきたいと考えております。
 それではどこが不足しているかというところでございますが、中小の方、あるいは旅行業者等、非常にたくさんの数のあるところ、これはなかなか把握し得ない分野もございます。こういったものにつきましては、旅行業界の方にお願いいたしまして、それぞれの業界の中で、今まではアンケートという形でやっていたわけでございますが、ぜひ全数を調査して、これについて我々にレポートバックしていただきたい、このようなお願い及び要請をしているところでございます。
 また、そういったことを、先ほど先生おっしゃいました事務次官を長とした対策本部で、各局の局長に指示をしているところでございます。