大阪で行われましたゴア副大統領と村山総理との会談におきまして、総理からは沖縄の問題について言及がありまして、基地の整理統合、縮小についてというお話をされました。副大統領の方も非常に率直にそうした問題があることを認識しておられました。新しいそうした問題を検討する機構をつくろうという合意、これはまああらかじめペリー長官と私どもとで合意をしていたことでございますが、確認をされて、直ちにそれがスタートをするということで、昨日、その村山・ゴア会談の翌日、この新しい特別行動委員会とでも言うのでしょうか、をスタートをさせたわけでございます。この特別行動委員会がどういう作業の仕方をしていくかということについてはまだ私にはよくわかりませんが、双方の議論をもう少し詰めなければなりませんが、いずれにせよこの特別行動委員会が一年間で全体として話をまとめる、こういう期間を区切っているわけです。これまで何年も何年もかかっていた問題がございますけれども、一定の期限を切って、一年という期限を切ってここで議論をして結論を導き出す、こういうことでこの会議を始めたわけでございまして、今議員は、一年はともかくとして、まず年内に何ができるかを考えろ、こういうお話でございましたが、年内に何ができるかという話を、この昨日スタートをさせた特別委員会で議論をするのか、あるいはこれはこれまであるジョイントコミッティーのようなところでやるか、これは場所はいろいろだと思いますが、我々としては、お話しのようにやれることはできるだけ早くやるという気持ちで対応したい、臨みたい、こう思っております。
大臣のお考え、承りました。
 今回の法律案におきまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法の支給額の引き上げ、これは恩給法との関連、また諸経済情勢の変化等勘案しまして当然の措置であろう、そのように認識いたしております。
 同時に提出されましたこの特別弔慰金の問題でございますが、これは昭和四十年、また五十年、六十年と支給されてきたわけでございますが、先ほどもこれは御質問がありましたけれども、これを今後引き続き行うのか、これはまた十年後に考えますということでございましたが、日本の戦後補償の体系の中でどういうような位置づけにあるのかというか、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
今福島委員御指摘の昭和五十九年ですかの戦後処理問題懇談会報告書において、戦後処理の基本的なあり方についての検討結果が報告されたことは私も承知しておりますが、ここでは、主として恩給欠格者問題とか戦後強制抑留者問題及び在外財産問題等についてかなりの突っ込んだ御報告をいただいておるわけでございまして、これだけが戦後処理問題とは私は個人的には思っておりませんし、ましてや完結しているとは到底思えません。
 先ほど申し上げました中国残留孤児の問題一つとりましても、私は、まだまだこれから今後もそういう皆さんが名乗り出てこられる可能性は十分あるわけでございますから、そういったものにつきましては、やはり仮にどんなに時間がかかっても私たちは逃げてはならない問題だと思いますし、そういう方向で対処していくべきだと思います。
 これはまた先ほどの質問に対するお答えと少しダブってしまいますが、戦後五十年、いきなりといいますか二、三年後に冷戦構造に組み入れられて今日まで来たものですから、そのときの選択としては私は間違っていなかったと思いますが、むしろ冷戦構造が崩壊した今、冷戦構造じゃなかったらもっと早くに出てきた問題が逆に今ごろになって出てきている問題も多々あるのではないかなと思いますから、我々を含めて、戦争あるいはあの時代を知らない世代が人口の三分の二ぐらいになったにしても、やはり私たちはそういう日本の歴史を背負っていくべきだ、こう考えております。
今のお話、そういう方向でいけばすばらしいなと思うのですが、現実的には農地というのはかなり続いております。町で区分しているような、ここからここまでは集約的な平場の農地です、ここからここまでは中山間地ですというような、そういうきれいな区分けはつかなくて、地元を歩いていると、うちの方は中山間地だけれども今度圃場整備を入れるんだ、いろいろ何かふくそう、錯綜しているのです。
 ですから、片方では中山間地なのでどうも将来的には所得補償があるのかな、でも、ここは何か将来的に低コストで下げなければいけない場所かな、そういうふうな混乱が実は現場では起きているということをぜひ今後の御検討の中に入れていただければというふうに思っています。
 それから、最後の質問になるかと思うのですが、実は農家の皆さんから今一番私どもに寄せられる大きな声というのが、実は今回の減反、生産調整、先ほど三割強というお話がありましたが、実施されている中で、各土地改良区では、自分のところの圃場を今後の低コスト化あるいは効率化に向けて整備していくわけなんですが、そこで当初見込んでいるのは、当然減反ということは考えておりません。
 ですから、そこの生産量、十あれば十生産できるのだ。そうすると、そこから上がる収益からこの構造改善事業に関する負担金というのを払っていくのだ。そういう経営見積もりで、当然そうですよね、会社でも売り上げが十あって、その十のうちから借金を返していくのだ、そういうことを考えて農家経営をされるのが普通だと思うのです。
 ところが、現状を見ますと、米価が下がっているというのは市場経済で仕方のない部分かもしれない、そういうふうに農家の方は理解しているのですが、さらにその上、減反、生産調整というのが、農家の方に言わせると割り当てられるというふうに思っています。そうすると、今まで十つくっているから返済がこのぐらいできるのだよというふうに見込んでいたのが、七になってしまった。そうすると当然そこから出る収益というのは下がりますが、それでいて実は負担金というのは同じ金額を負担していかなければいけない。農家の方にとっては、米も下がる、減反も厳しい、そういう中で負担だけが相変わらずずっと続いていく、そういうふうな厳しい状況にあります。
 また、こんなことをおっしゃる農家の方がいました。自分のところは息子も働きに出ているので、うちの圃場、田んぼというのを、全部ほかのところの生産調整も受け入れて、減反も受け入れて、私のところで全部引き受けましょう、ですから全部減反にした。そこで、調整水田ということで水を張って、幾らかのお金はいただいている。ですが、結局、そこを以前に土地改良したものですから、負担金というのを払っていくと、かえって、全部減反したのに、払う方だけそのまま残ってしまう。休んで全然そこから収益が上がらないから、経営的にはマイナスだ。そういうことが現地では多く起きています。
 ですから、こういう農家の方の素朴な疑問というか、あるいは問題に対して、本来であれば生産調整というのはなくなっていけばそれはそれで一番いいことだと思うのですが、現在の需給バランスを考え在庫の問題を考えると、いきなりこれがまた生産調整、減反がなくなりますよということは一概に言えないと思うのです。
 ですから、ぜひ、こういう農家の方々、現在の負担金、分担金、賦課金、いろいろな言い方をしていますが、その軽減について何らかの対策を講じる必要があるのではないかと思うのですが、その点について伺いたいと思うのです。
    〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕