ただいま委員が言及されました十万人の兵力削減を含めまして、南北双方から朝鮮半島の緊張緩和ないしは南北対話の具体的な進め方ということにつきまして、昨年の末以来、現在御承知のとおりオリンピックを除いては途絶えております南北対話を復活しようという提案が行き交っております。
 四月末くらいまでは相互の提案、再提案という形でかなり頻度の激しい提案が行われましたが、一時期双方とも若干相手方の態度に不満だということで二、三カ月ちょっと中止をしまして、また七月、御承知の、今御指摘のような軍縮提案が北から行われまして、それに対しまして韓国側からはすべての問題に対して南北の外相が、例えば国連の場で話し合おうじゃないかという反対提案をいたしまして、それに対して今度北側は、それにアメリカの国務長官も参加したらどうだというような提案が行われて、いまだに方式について決着をしておりません。
 いずれにしましても、私どもとしましては南北の緊張緩和、朝鮮半島の緊張の緩和というものが南北両当事者間の直接対話によって平和的に解決されるべきだ、そのために私ども近隣国と申しますか関係国としては、その雰囲気の醸成等のお手伝いをすべきであるという立場をとっておりますので、まだ双方が合意はしておりませんけれども、対話を復活するためにいろいろな提案を行っているということ自体非常に歓迎すべきことだというふうに考えております。
 先ほどの十万人の件につきましても、総理が結構なことだとおっしゃったというのはまさにそういうコンテクストで言われたものと存じておりますし、それに対する南、韓国側の反対提案と申しますか再提案も行われておりますし、何とか双方の間の話し合いの方式につきましての合意が見られて対話が復活するということが、まず何はともあれ南北間の緊張の緩和のために望ましいことだと考えております。
もう一度、それは言明できるならば教えていただきたい。後ほどで結構です。
 今の外務省の御答弁でも明らかなように、朝鮮民主主義人民共和国と日本との関係は、朝鮮民主主義人民共和国とアメリカとの関係といいますか接触よりも進んでいるというような御判断でございますが、確かに、国会議員レベルで言えば、日本の場合は与野党を問わずピョンヤンを訪問している方の数は非常に多いわけですが、アメリカの場合は、恐らくソラーズ下院アジア・太平洋問題小委員長が唯一の例外だと思います。それ以外は行っておられないと思います。
 しかし、政府も御承知と思いますけれども、アメリカの極東政策に対する最高責任者でありますシグール氏の友人でありますジョージ・ワシントン大学の教授のヤン・キム氏がもう既に何回かピョンヤンを訪れているわけです。あるときは四週間も滞在したというふうにも伝えられておるわけでして、私は、これはなかなか微妙な問題ではないかと思っておるわけでございます。
 そういう際でありますだけに、私はレーガン大統領が朝日新聞社との単独会見という形をかりてあそこまで言明されたという意味をもう少し日本政府は重視すべきではないかと思って、今御質問しておるわけであります。
 朝鮮民主主義人民共和国。いわゆる北朝鮮が、この前、四年間で兵員を十万人縮小するという発表をいたしました。これに対して、中曽根総理は歓迎のコメントを出されたのでありますけれども、外務省の見解は必ずしもそうでなかったような気がするのでございます。私は、このこと自体よりも、これは一つの外交的なシグナルとして極めて重要な意味があると思っておるわけですが、外務省としてはどのようにお考えでいらっしやいますか。
御承知のとおり、ラングーン事件の後にちょっと変更を加えまして、その後また接触の態様を緩めたと申しますか、そういう措置をとっております。
 具体的な日時は、今正確なところということでございましたら、きちんと調べまして御説明申し上げます。
アメリカ側の改定をいたしました内容は、委員よく御承知のとおりでございますが、第三国の主催する社交の場において、先方、すなわち北側からアプローチがある場合には米国の外交官は会話を行って差し支えない、こういうふうに改定をいたしたわけでございますが、我が国の場合はもう既にそういう措置はとっておりまして、これは相手の立場もございますから、どこの場所でどんな話をしているということを申し上げるのは相手方の御迷惑にもなるかと思いますので差し控えさせてはいただきますけれども、こちら側から話しかけるということもございますし、アメリカよりははるかに進んだ状況であるということは申せると思います。
 御承知のとおり、貿易、それから国会の先生方の御訪問ですとか、そういう点からいいましても、はるかにアメリカよりは接触の内容、量も質も密度の濃い接触をアメリカの措置の改定の以前からとっておりました。
技術革新の進展であるとか産業構造の転換に伴いまして、いろいろ摩擦的に離職者が発生してくるということについては避けられない問題でございます。私ども、職業訓練の問題については、まず第一に、日ごろからの備えが大事であるということを痛感しております。そういう意味で、離職者に対する訓練ということの前に、在職中からの訓練の充実ということがきわめて重要であるという観点から、生涯教育訓練体系というものを私どもの考え方として打ち出しておりまして、企業で特に中高年の方々に訓練をしていただく、向上訓練をしていただく、そうしてそういう技術革新とか将来の産業構造の転換に備えていただくということが重要であるということで、これに対する助成措置を五十七年度から講じておるところでございます。また、これに対しては公共職業訓練施設を活用してもらうということで、雇用促進事業団の総訓校を技能開発センターへ転換をしていく、そしてそこで向上訓練を行っていくというような体制をとっておるわけでございます。
 もちろん、こういう在職中からの訓練を充実いたしましても離職者の発生は避けられないわけでございますので、離職者が万一発生いたしましたときには、特に不況業種・地域というような集中して発生をしてまいりましたようなときには、これに対する備えを怠ってはならないということで、将来雇用の発展が見込まれるような職種をその地域地域の実情に応じて訓練科目に組み込んでいくというような備えを一つはいたしております。
 それからまた、単位制の職業訓練を拡充いたしまして、入校時期を多様化して、いつ離職者が出てきても対応できるようにというような体制をだんだんに築き上げておるところでございます。
 それからまた、職業訓練校では対応できないような職種等もございますので、それにつきましては、地域の実情に応じまして各種学校等への委託訓練というような制度を設けまして、これを活用していくというような体制をとってまいりたいと思います。もちろん当該地域だけではなくて、隣接地の職業訓練校の応援体制というようなものも着実に図っていかなければならない、このように考えております。