有権者が衆議院議員の選挙で投票いたしますときに、例えば阿部未喜男議員に対していろいろなことを期待をして、国政の面でもその他の面でもお働きを願いたい、こういう気持ちで投票することは、これは間違いございません。そういう気持ちの中に、もし社会党が多数を占めるならば社会党内閣ができるだろう、自民党であれば自民党ができるだろうということは、これは当然有権者の意識として多くの人にはあるであろうと思われます。それはもうおっしゃるとおりでございます。
このことを長く議論する気はありませんが、そういう理論でいきますと、三権の分立の中で、司法についても国会がコントロールできるのか、介入ができるのか。そうなってきますと、明らかにこれはおかしいんです。相互に関連があるのは認めますよ。例えば内閣総理大臣が最高裁の長官を任命する、これは関連がありますよ。しかし、それで決まった後なお介入ができるというならば、司法の独立が保てるだろうか。そういう意味合いからいうならば、コントロールする権限は、これは憲法上定められておりますよ。しかし、行政の執行に当たっては内閣が責任を持つんでしょう。そして、あとは国会に対して責めを負うことになるだけであって、国会が行政を指示するようなことはあり得ぬと僕は思うんです。
 しかし、仮におっしゃるように実体論としていろいろあるにしても、原点としてはやはり三権の分立というものは、行政府に、内閣総理大臣を選んで、そこに行政をお任せする、これを僕は政権だというふうに理解をしないと、政権が非常に混同されて、国会議員そのものが政権を選ぶのだというような、しかし国会議員の任務は、申し上げたように、ほかに行政をコントロールするとかいろいろなことがあるわけでしょう。その中の一つに内閣総理大臣を指名をする権限があるんであって、その指名をされた内閣総理大臣が行政を預かる、これを政権という、こういうふうに私は理解をしておるんですが、これはもう総理の政治的な見解でしょう。どうでしょうか。
国会が行政権に対して干渉するという観点でのお話がございました。この点に関しましては、こういうことであろうかと思います。
 我が国の憲法体制というものは、三権分立という仕組みをとっている。しかし、その三権分立というのは、全く相互に、お互いに関連を持ち合うということがない、こういうことではなくて、我が憲法体制のもとにおきましては相互に関連性を持っておるわけであります。ある場合には、国会は、行政府に対して、憲法上認められた権限といたしまして、その行政運営のあり方等についてこれを監督するといいますか、そういう機能というものは憲法上認められておるわけでありまして、三権分立といいましても、相互に全く無関係にそれぞれが権限を行使するということではないわけであります。特に我が国の場合には、行政府と国会との関係というのは、議院内閣制という形で、政府はいわば国会の、とりわけ衆議院の信任を前提として成り立つ、こういう仕組みになっておる、こういうことであろうと思います。
今の法制局長官のお話をそのまま承りますと、国会が行政権に介入することになりますが、それでは三権の分立にならないんじゃないですか。そうでしょう。
 そこで、私が思うのは、こういう手順だと思うのです。まず、選挙の結果ですよ、選挙の結果、内閣総理大臣を指名をする、その権限はこれは立法府である国会にあることは間違いありません。そして、どの政党が推した人が内閣総理大臣に指名をされるのか、これは政党政治ですから、どの政党が推した方が内閣総理大臣に指名をされるのか、その指名をされた内閣総理大臣が所属をする政党、それが政権与党ということになるのであって、初めから内閣総理大臣をつくるために選挙をしておるというふうに解釈するのは国会議員の任務を極めて狭いものにしてしまうおそれがある、こういうふうに思うのですけれども、今の法制局長官のお話で、国会が行政をコントロールするというのはどうなんですか、それは。
お答え申し上げます。
 確かに、何が差別であるかということは、この法案をつくるときでも我々の一番苦労したところでございました。パートタイマーの労働条件は時間比例に基づいて行うべきであると言いながらも、やはりなかなかそうではない要素というものが入ってくるというのは、委員がおっしゃるとおりではなかろうかと思います。
 しかし、現状を見ますと、その時間比例から考えて、ある程度のアローアンスを考えても、余りに格差がひど過ぎる、これでは合理的な理由を欠くとしか言いようのない差別の実態、例えば、労働時間においてはフルタイマーとほとんど違わないくらいに働かされながら、残業もしながら、賞与も格段に低い、日常的な賃金の差別の上に賞与、さらには退職金に至っては約一割しかもらえてないというような実態、これはやはり放置できないということで、今回そういうものについては差別の基準をつくらなければいけないということで踏み切ったわけでございます。
 それで、差別の基準をつくる、しかも差別を禁止するための担保として罰則をつけるということになっておりまして、確かに犯罪の構成要件としては不明確じゃないか、構成要件の中身を大臣の
裁量に任せるのはやはり問題じゃないかという御指摘もございましたが、だからこそ我々は直罰方式をとらず、あくまでも使用者、労働者それから公益委員、この三者で構成される審議会の審議を得ながら、何が差別であるかという基準をつくり、その基準に基づいて行政において是正命令を出していく、その是正命令に違反した者に対して罰則をかけるという形の罰則の規定の仕方でありまして、いきなり、差別、はい事業主には直罰を科しますよというような法形式をとらなかったのはそういうところに工夫したわけでございます。
 付言させていただけますれば、労働基準法の三条というのは「均等待遇」を明記しているわけでございますが、これは百十九条の一項において直罰、つまり均等待遇とは何かということは示せないまま、これに違反すれば六カ月以下の懲役または十万円以内の罰金というような形での直罰方式もとっておりまして、法体系からも殊さらに今回の我々の法案がとっぴなものにはなっていないというふうに考えられるのではなかろうかと思っております。