それでは、教育訓練そのもの、いわゆる極地の訓練ですね、南極。そういうようなことをもし、まあ南極はちょっと問題ですけれども、北極でもいいですけれども、そういうところで訓練するという場合は、もうこの条文がなくても何でもできる、こういうことになりますか。
百条の四は、「南極地域観測に対する協力」の規定でございまして、「自衛隊は、長官の命を受け、国が行なう南極地域における科学的調査について、政令で定める輸送その他の協力を行なう。」こういうふうに書いてございますが、これも同様に、いわゆる教育訓練等の範囲そのものではございませんで、こういう規定を置きまして特に協力関係を書いているというふうに理解しております。
ただいま条文をお読みしたとおり、百条におきましては「自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、」これこれができる、かように書いてございます。そのように自衛隊が、いわばこの百条は教育訓練を行うことそれ自身の根拠ではございませんで、本来の教育訓練とは言えないけれども、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、」なおこのようなこともできる、かような関係に立っているものと考えております。
先ほど目的的解釈を示されまして、教育訓練の目的に適合して艦艇を使うんだから、いわゆる自衛艦「とわだ」の船腹によその、外国の油を入れる、こういうことは教育訓練目的だから特に定めがなくてもできるという、そういう解釈を示されたと思うのですが、それであれば、自衛隊法百条は、教育訓練の目的に適合する土木工事を請け負ってもいいというような特別規定を置く必要はないのであって、なぜこういう規定が置かれるのか。むしろ、こういう百条があるということは、特に限定したそういう授権がなければそういうことをしちゃいかぬという反対解釈になると私は考えるのですが、その点いかがですか。
自衛隊法の百条におきましては、これは「土木工事等の受託」という規定でございまして、「長官は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。」なお、二項がございまして、「前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。」かようになっております。
そうすると、訓練の目的に合しているからという目的的な解釈を示されたわけでありますが、それは一つの考え方だと思うのですが、では、自衛隊法百条はどういう規定を置いていますか。これは法制局長官。
ちょっと恐縮ですが一般論として申し上げますと、防衛庁設置法の六条十二号、先ほど防衛庁の方からもお答えございましたけれども、「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」こういうことが規定してございます。「防衛庁の権限」ということでございます。自衛隊の艦船を所掌事務に必要な教育訓練を行うことという、その用に供する場合には、行政財産を本来の目的の用に供しているものでございますから、特に明文の規定は必要ないものと考えております。
 なお、ただいま先生御指摘の自衛隊法附則十二項、これは自衛隊が本来の所掌事務以外の行為である役務提供、これをすることができる旨をこの十二項で定めているもの、かように考えております。
お答えいたします。
 自衛隊法施行規則第九十八条には「法附則第十二項に規定する総理府令で定める役務は、汚水処理、変電所の運営、給気、給電及び液体燃料の保管とする。」というふうに定められております。
防衛庁にお尋ねいたしますけれども、自衛隊法附則十二項というのがあります。「我国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊が自衛隊と隣接して所在する場合において他から入手するみちがないと認められるときは、自衛隊の任務遂行に支障が生じない限度において、これに対し、自衛隊のために設けられた施設による給水その他総理府令で定める役務を適正な対価で提供することができる。」こういう定めがあると思います。ここの「総理府令で定める役務」とはどういうものなのか、その定めを御指摘いただきたいと思い
ます。
財政法の九条二項におきましてただいま委員御指摘のような規定がございまして、「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない。」こういうことでございます。
そうすると、財政法九条で「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない。」このような定めがかぶってくると思うのですが、その点も誤りはないですね。
篠崎委員の環境に関しての大変御理解のあるいろいろの御質問を受けまして、また人員の足らざるところとかいろいろ御指摘を受けますと、環境庁といたしましては、国民の御理解も得なくちゃいかぬ、御自覚もしていただかなくちゃいかぬ、そういう意味で環境教育といいますか環境倫理といいますか、そういう点についても、今後とも地方自治体を初めあるいは文部省関係の学校にも、子供にも私は環境教育をするようにお願いをして、そしてまた先ほど政府委員が答えましたが、この環境週間の中で国民の中に大きくこれをＰＲし御理解をしていただかなくらゃいかぬ。それがやはり環境を一歩一歩よくすることになっていくと思っております。
 そんな思いを込めまして環境庁といたしましては、政府の効率簡素化ということで人員は少のうございますが、先ほど官房長が答えましたように、大臣以下全員本当に一生懸命にこの環境問題に積極的に取り組みまして、また環境庁といたしましては今後地球環境部を設置すると同時に国立公害研究所を国立環境研究所に再編いたしますとともに、今後とも環境行政に積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。