そうしますと、都市計画決定もされて基本計画も定まる、その後で現物出資という段取りですが、その債券の総額はその時点で何を基準に決めるということでしょうか。
まず、会社をつくりますために現金で約二十億円を考えてございますが、ことしの秋に会社をつくりまして、基本計画等を清算事業団と手伝いつつやっていく。都市計画が決定された後に汐留なら汐留の土地を一定の額で現物出資する、こういうことでございますので、二回でございます。
本来はこの問題は、土地の処分の問題と、もともと国民共有の貴重な財産でありますからそれをどう使うのかという二つの面があるのだと思うのです。今回提起されているのは処分後の開発も含めてのものになっている、そういう点でいろいろな要素が複雑に絡み込んで入っているというように感じております。
 順次お伺いしていきたいのですが、最初に、やりとりも既にありましたが、幾つか確認したい問題があります。それは債券の問題です。債券の額の決定ですが、御説明では現物出資を三回に分けてやるのだというふうに聞いたのですけれども、それはそのとおりでしょうか。
先ほど来の先生の御意見等を踏まえまして、こういうような相当大きなプロジェクトあるいは相当な資産の処分ということにつきまして、今後ともひとつ先生方に情報提供をやりたいし、それからまた、今理事長からお話がございました、みだりに出資会社をつくるのではなく、私どもの方でも出資会社の場合にはこれを認可するというようなこともございますので、こちらの方でもそういう点も十分指導監督いたしますし、もしこの案が成立をして動き出す場合には、浅井先生初め先生方の今までの御意見等も十分に勘案しながら、厳重に、少なくとも疑惑のないような運営の方法をやっていきたいと思いますので、御理解をお願いいたしたい、こう思っております。
それから、清算事業団ができ上がったときの本来の目的と確かにやや中身が変質してきていると思うのです。これは大臣と清算事業団の理事長にもお伺いしたいのですけれども、本来、元国鉄が持っておった土地を処分するという、その売却が主たる目的だったのですけれども、売れないということになってきて、だんだん民間会社というか不動産会社というか、開発会社というか、このパンフレットを見ますと出ていますように、今でも四社ですか、レールシティ関東株式会社、レールシティ汐留企画株式会社、レールシティ東開発株式会社、レールシティ西開発株式会社、ここへ皆清算事業団が資本金を出している。本来清算事業団には二千五百人の職員がおるのです。そのおる者が、民間のノーハウをもらうかもらわないか知りませんけれども、こういう株式会社をまたつくる。今度またこの汐留に汐留開発というのをつくる。大阪は大阪でまた今度開発会社をつくる。一体この清算事業団というものは何で設立されたのか、このことについての目的が、中身がだんだん変質しているように私は思うのです。
 そして、レールシティ関東株式会社が何をやっているかという報告義務もない。清算事業団は金は勝手に出しておる。だけれどもこのレールシティ関東株式会社というのは民間なんです、株式会社ですから。これに対する監査だとかこれに対する国会報告だとか、こういうものの義務づけは全然ないわけです。清算事業団法の中にそういうものがあるのですけれども、こういう形でどんどん進んでいく。
 汐留のいわゆる払い下げが終わり、次のところは大阪だ、全国三千何カ所あるといったときに、こういうものばかりがどんどんできて、一体どういうふうな形にしようとしているのか、ちょっとよくわからない。
    〔二階委員長代理退席、委員長着席〕
小林議員にお答えをいたします。
 まず第一に、九十億ドルの支出につきましては、既に大蔵大臣からお話がございましたので、重複を避けさせていただきたいと思います。
 第二に、自衛隊機の派遣問題でございますけれども、この湾岸危機に際しまして、日本は金の面のみならず人の面でも貢献を行うことが必要であり、我が国が行う人的な面での協力の分野として、避難民の救済は国際的な期待が極めて強い分野でございます。どの国にいかなる避難民輸送を要請するか等はＩＯＭが決めることでございまして、政府といたしましては、ＩＯＭから要請があったその時点で検討をすることにいたしております。そのような要請があった場合に、政府としてまず我が国の民間機の利用可能性について探求することとし、我が国民間機が活用されないような状況においては、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じて関係国際機関及び関係諸国からの必要な協力、支援を得て、自衛隊輸送機による輸送を行うこととした次第でございます。
 第三に、医療チームの現状についてというお尋ねでございましたが、サウジアラビアに派遣いたしました医療先遣隊の経験から、本邦に本務を有する医師、看護士等を最低でも三カ月派遣しなければならないというサウジアラビア政府の必要な条件がございまして、その条件を満たすには日本の医療事情がそれを許さなかったわけでございます。こういうことで私が決断をいたしまして、現実問題として、戦争が始まる前にその危険の高いところに医師が行くという自発的な御意思の方が極めて少なかったというのが、今回のこの湾岸戦争を通じての我々が得た貴重な経験でございました。
 こうした経験を踏まえて、我が国医療関係団体の御意見も承り、その後、被災民を対象とした活動を念頭に置きつつ、関係国や国際機関等を通じ現地事情の把握に努めますとともに、国内医療関係機関に協力を求めながら体制の整備に現在努めております。
 現在、湾岸情勢の推移も踏まえながら、実際の医療需要、相手国の意向などを勘案しながら、難民の方々を対象に我が国がどのような協力ができるかということを、ＷＨＯあるいは国際赤十字等とも連絡をとりながら準備を進めているところでございます。（拍手）
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