フィリピンからいろいろと協力を求められれば、我々も協力をしなきゃならぬと思っていますし、また援助のあり方について、我々としてもいろいろな面から改善をする必要がある、そういうことも踏まえて解明もする必要があるということで努力をしているわけでございます。一々風説とか情報とかそういうものをとらえてこれをさらに追及するというのは外務省の立場ではないわけです。外務省はそういう権限もないわけですしね。
それ以上のものを調査する努力をせよと言っているんですよ。警察は重大な関心を持って捜査の端緒になり得るかどうか検討する。そういう外務省の態度で真剣に真相を究明できますか。フィリピンのサロンガ政治倫理委員会がこれからの調査を通じて、日本に政治献金が還流された、あるいはキックバックされたというようなことをマグディワン83グループあるいはその他から情報を得て公式に調査の素材になってきた場合、そういった情報資料は政府として外交ルートを通じて日本に提供を要求するという姿勢をとるべきですが、外務大臣、法務大臣、自治大臣のお考えはいかがですか。
外務大臣、お聞きのとおりです。単なる風説ということで済まされるというような状況ではない。あなたは先ほど、いろんな情報を収集して真相の究明にも役立つように検討中だとおっしゃいましたが、その情報収集の中には、今私が指摘をした政治献金の有無に関する情報も当然収集すべきだと思いますが、どうですか。
「警察官は、新聞紙その他の出版物の記事、匿名の申告、風説その他広く社会の事象に注意するとともに、警ら、職務質問等の励行により、進んで捜査の端緒を得ることに努めなければならない。」と書いてあります。
脱税の可能性もあるという答弁ですね。外務大臣、御存じのように新聞は、日本のフィリピンヘの援助がマルコス政権てこ入れ、選挙資金に使われた疑いがあるかどうかという問題がありますが、同時に一九七二年初頭から八〇年、八三年選挙にかけても、自民党あるいは田中元総理を含めて、マルコス政権から政治献金がなされたという重大な報道がありますね。もしこれが事実だとすれば私は、日韓癒着、さらに日比癒着、大変な日本の民主政治の根幹にかかわる事態だと、こう思うんですが、それだけにこの問題はないがしろにできない。外務大臣のお考えはいかがですか。
私は、日本社会党を代表して、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消減等による法律の廃止に関する法律案に反対する立場で討論を行いたいと思います。
 本案の内容が、去る二月十日に行われた臨時行政調査会の許認可等の整理合理化のための行政改革に関する第二次答申に基づいて、同答申の指摘事項を初めとして行政事務の簡素合理化に関する従来からの改革合理化の課題のうち、一括して法律改正を行うことが適当と認められる事項について十三省庁三十五件の関係法律の整理を行うとともに、適用対象等が消滅し及び行政目的を達成したこと等により十三府省三百二十件の法律を廃止しようとするものであることは申し上げるまでもございません。
 現在、許認可等には特許、許可、認可、登録、届け出、報告等さまざまな種類のものがあり、その数は約一万件に達していると聞いておりますが、これらの中には民間の技術水準や経営能力が著しく向上するなど社会経済情勢の変化により実情に合わなくなったものや、民間の自主的な活動にゆだねることが適当となったもの、地方公共団体等において処理することが効率的であり、事務、権限等を移譲することが望ましいもの、規制の範囲が広範にわたり過ぎるもの、規制方法が強過ぎるもの等々が少なくないのであります。
 これらのことは従来から各方面で指摘され、改善措置が望まれていたわけでありますが、去る二月十日の臨調答申を受けてやっと今回の許認可等整理法案が提出されたことにつきましては、遅きに失したとはいえ一応の評価はできるものであります。
 しかしながら、データ通信の自由化の問題につきましては、公衆電気通信法の一部改正の内容が、現行法においてデータ通信回線の利用に関して規制の原則に立っているものを自由化の原則に変革するものであり、単に許認可事務の簡素合理化というサイドから取り扱うべきものではなく、今回のごとく一括法案に含めることなく当然単独法として提出すべきであったと思うのであります。さらに、一昨年郵政省設置法の一部改正による電気通信政策局の設置に関し本委員会で審議を行いましたが、その際に、電気通信政策の重要性が強調され、附帯決議によって電無通信政策懇談会が設置され、昨年八月にはその検討結果が答申されているのであります。その中で、電気通信政策の具体化については将来的な検討とされながらもデータ通信については緊急課題として提起しており、電気通信政策局はその具体化について明らかにされないままに、今回の法改正を行っているのであります。私は、このような一貫性のない行政の姿勢こそが行政改革の対象とされるべき問題ではないかと思うのであります。
 また、郵政省令の内容とされているメッセージ交換、電信電話的利用、基本的公衆電気通信、他人の通信の媒介等の問題は通信の秩序における基本にかかわる課題であり、その意味では公衆電気通信法等における定義で明らかにされるべきものであります。しかも、先日来の審議においてもその内容は必ずしも明らかではないのでありまして、このことは通信の秩序を監督する立場にある郵政省としてきわめて問題であり、将来に重大な禍根を残すものであります。
 さらに、本法案の目的である許認可事務の簡素合理化については、郵政省は国際電電や電電公社を指導することとしておるが、許認可に当たっての郵政省の姿勢こそが問題であり、許認可申請以前の事務折衝等のあり方を含め、国際電電や電電公社の主体性を尊重することを基本に合理化すべきであると思うのであります。
 以上、私は数点にわたって本案に対する反対の意見を申し述べまして、討論を終わるものであります。（拍手）