候補になったそれぞれの機関がみんな移転がいやだと言っていると。そういう声の大小とか地域のエゴとか、そういうことで判断せずに、ひとつ客観的に判定していただきたいということを切望いたします。
 さて、明石海峡大橋の完成に伴って必要となる関連道路のうち、大阪湾岸道路がまだルート決定されておりません。今後ルートの決定、事業の促進をどのように図っていただけますか。
本州四国連絡橋公団についての御質問でありますが、今、土地対策の閣僚協議会で一省庁一機関を地方に分散する、これの基準を決めよう、こういうことで鋭意基準をつくっているわけであります。
 お説にありました本四公団の技術的なもの、そういうものがどこがいいかということはよく検討をしてみないといけないと、かように思います。また、今本四公団がこの対象に決定したということでもございませんので、神戸市とかあるいは岡山とか、こういう固有名詞はちょっとただいまのところでは何とも言えない、こういうことであります。全般的な地方分散、こういうことでありますので、さて本四公団が対象になるかならないかもまだ決定をしていない、こういう点でございます。
ぜひ行革を進めて財源を生んでいただきたいと切望いたします。
 さて、一省庁一機関の地方移転でございますけれども、来年一月中に移転対象機関の選定を進めるといいますけれども、この選定に当たっては、やっぱり行革の精神というものが尊重されなければいけない。すなわち効率ということを考えなければいけないと思うんです。
 したがいまして、本州四国連絡橋公団については、世界最大の架橋である明石海峡大橋の技術的安全性の確保、周辺環境の保全等、現地に即応した対応を図るために、神戸市に本社を移転すべきであると考えますが、いかがですか。
行革というものにも長い歴史がありました。私は基本には何があるかなと思ってみますと、総定員法と行政絹織法、この二つがやっぱり非常に重大な土台に存在しておる。しかし、それが今度は政治的背景の中で、鈴木内閣のとき、そして中曽根行管長官であったとき、これが大きくクローズアップしてきた。私が恐れますのは、言ってみれば国鉄が民営・分割されて、電電公社が会社になって、そして専売公社が会社になって、若干国会の論議とは別にしても、言源開発株式会社も総裁が社長になって、大体二十六人おった総裁が二十一人になったんです。そういうことを考えてみますと、これで済んだという感じになってはならぬと。しかも果実を生んできた問題がある、電電株とかいろいろ。したがって、せっかく押し上げた荷車が後ろへ下がるから、これだけは、行政組織法あるいは総定員法というような問題をもう一遍読み直してみたら、いろいろ指摘される本体の問題とかあるいはデレギュレーションの問題とか、そういうものがなおざりにされてはなりませんよと、こういうことを常日ごろまた答弁等でも申し上げておるということでございます。
時間がありませんから次に進みましょう。
 総理は所信表明演説で、行政改革についても引き続きこれを推進していく考えであると述べておられますが、中曽根総理のもと、メスを入れられなかった行政の本体そのものについてどう行革をお進めになりますか。
暫定的ということでございますが、これは御案内のとおり、昨年の定数是正は附則に規定されております。そういう意味でこれは暫定的なものだという御認識があるわけでございますし、またそういう御認識は先ほど来引用されております衆議院本会議の決議の中でも示されておるということでございます。
私もいままでの場合には、歴史も古いわけですし、問題点としては見ておりましたけれども、指摘したことがないわけです。しかし、政策の流れが劣性条件にある北空知四炭に向けられていく場合には、このこともやはり見逃してはならない問題だという意味で御指摘申し上げましたので、今後、一遍にできるかどうかは別にして、段階的に流れの方向に合わせて改善されるように、この機会に強く要望いたしておきたいと思います。
 次に、現在、たとえば一般炭の場合は高い安いいろいろ議論がありますけれども、横持ちその他の面で考えますと、まだずいぶん国内炭の有利な側面もあるわけであります。特にアメリカから要望されている石炭の輸入、しかし内陸輸送が非常に経費がかかる、また港関係その他も整備をされていない、日本の受け入れ側も一般炭の場合には非常に問題がある、こういったことを考えてまいりますと、まだまだ解決されなければならない問題があると思います。しかもアメリカの場合には、大体トン十ドルは流通経費で高いという数字も実は出ておるわけであります。原料炭になりますと、またさらに条件が変わってきて、六万トンの船が着ける岩壁があって、そこに製鉄所があるわけですから、すでに一般炭とは状況が違うわけです。しかし、原料炭の場合、これを価格競争的に考えるとすれば、とてもじゃないけれども太刀打ちはできないことも明らかであります。しかし、第三次、第四次政策の場合には、当時新日鉄の永野さんは、国内原料炭をどうしても確保してもらわなければならぬということで南大夕張の開発を行い、先般閉山になった北炭新鉱開発を実はしたわけであります。そういう歴史的な流れがあるわけであります。かつては大体一〇％以内に落ちつけば優先的にこれは引き取る、こういう合意が実はなされておったのでありますけれども、最近は、そういう合意と相反して引き取りを渋るという傾向が非常に強いと思います。もちろん価格の格差が大きいからであります。ですから、原料炭は、まさしくそういう意味で農産物と同じだと私は思うのですね。わが国の消費する石炭の一定割合は確保する。まさしく農産物的な手法でないと原料炭というものは価格の面では太刀打ちができないと思うのです。
 したがって、まず第一点として、わが国の総体原料炭消費のうち国内原料炭は一体どの程度、いま何％を占めておるのか、特に鉄鋼に限って言えばどういう数字になっているのか、この点をまず承っておきたいと思います。