私は、企業献金をどんどんふやせなどということは一言も言っておりません。少なくとも我々が血のにじむ思いでつくり上げた民主主義の代表者を選ぶ小選挙区比例代表並立制が現実に機能する運動量とそれをファイナンスする政治資金のあり方、これはいろいろあるでしょう、個人献金、企業・団体献金あるいは政党助成費。そのバランスがとれて、そして小選挙区比例代表並立制がうまく機能すればそれで何の問題もないのだと思っています。機能しないようなことになったときにはみんなで集まって議論をしなければ、大
もとがつぶれてしまうのではありませんか。
ほかの問題に移りたいのですが、どうもちょっと納得できないのです。つまり、そういう企業保団体献金を縮減していこう、そして公開性も高めていこう、そういう中で政党助成法を国民の理解をいただいた、こういうふうに私ども理解をしております。そして、附則の中にわざわざ、今先生おっしゃった会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対する、つまり政治家個人に関する寄附については、施行後五年を経過した場合にはこれを廃止するという法律をわざわざ入れたわけですね。そして、さらにそのほかに見直し規定を入れまして、この法律施行の五年後において、政治資金の、つまり個人献金の状況や政党財政の状況を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党に対する寄附のあり方をもう一度見直そう、こういう見直し規定を、二つわざわざ入れたわけであります。
 もう先生経過は御承知のとおり、これは禁止すべきだという、その当時、先ほど申し上げましたように、古く言えば社会党・公明党案と自民党案のすり合わせの中で、そういう議論を通じて五年間だけはそうしようということでまさに成立した血の結晶でございまして、これを今後またさらに、今先生おっしゃったように、政党助成をふやす方がいいか企業献金をふやす方がいいかというような議論がまだ五年後あるんだという認識でおられては、これはちょっとこの政治改革法案が成立した趣旨と全く異なるのではないか、こういう気がするのですが、いかがですか。
再三申し上げておりますように、骨格中の骨格は選挙制度そのものだろうと私は思っています。
 ただ、企業献金ということになりますと、当時と違って、資金を集められる団体は先生御案内のとおり各政治家に一つになりました。従来は無数の政治団体を通じて集めることができました。今企業献金は五十万円を上限とされています。五万円以上の寄附者については企業・団体献金は名前が開示されるという制度になってきておりますね。そういう制度のもとで、政党助成を入れながら、今は企業献金と政党助成とを両々相まって動かしているわけですね。将来的には、それでは五年後にはどうするのかということは、これは院で我々全員が議論をしなければならないことですが、企業献金を緩めて政党助成を返上するのか、あるいは政党助成を倍額にするのか、個人献金の増加策というのは一体どうなっているのか、その三つのバランスの上に運動量というものがファイナンスされているわけですから、このおのおのの関連を考えながら議論をしていかねばならないことだと私は思っています。
 したがって、今のところ、何も自由民主党は企業献金を従来のように野方図にしろなんということは一言も言っておりませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
座標軸の問題につきましては、今、正義ということをおっしゃられました。私は、それが大変に大事な意味を持つと思います。
 いい例は、湾岸戦争のときでありまして、山崎先生は人道ということをおっしゃいましたが、日本はあのときにはさらに対話あるいは平和、協和、話し合い、そういったことを非常に重要視して、そして小学校では先生たちが子供に、皆さん、フセインというのは悪い人ですね、暴力で人の家に侵入しましたね。だけれども、皆さん、ブッシュというのも悪い人ですね、話し合いではなくてけんかで解決しようとしましたね。皆さん、大人になったらこういう人たちにならないようにしましょうねという教育をして、どちらが正しいか正しくないかという正義のところの判断というのは捨象したまま、話し合い、対話といったこと、そのこと自体が一番大事な価値であるということを行われたケースもあると聞いております。やはり、価値判断というものを避けてはならない、それが私は座標軸の一番の基本だと思っております。
 それから、後半の御質問の世界大戦のはざまのお話は、これは恐らく岡崎参考人もお話しになられたのではないかと思いますが、やはりあのときの集団安全保障体制というのは国際的にうまくいかなかった。きちっとした同盟関係による抑止、これは冷戦が終わった後は時代おくれなんだという意見もございますが、私は、残念ながら、今の国際政治の冷厳な現実というのは依然として抑止というものが平和を保つ基本にあるという状況が変わっていないと思います。早くそうでなくてもよい世の中になってほしいと思いますが、残念ながら今はそうではない。ということになりますと、日本の場合には、やはりアメリカとの安全保障体制ということの堅持しかない。
 しかし、これも、日本とアメリカの間では双方に対する相当の思いのずれのようなものがございます。日本にとってみれば、アメリカは世界でただ一カ国、自国民の血を流してでも日本を守る義務を法的に、政治的にではございません、法的に条約上負っている唯一の国であります。ところが、アメリカは世界じゅうで多くの国々とそのような同盟関係を結んでおりまして、日本はその一つにしかすぎません。その中で、やはり不断に、日米安保体制というものの重要性、それがいかにアメリカにも裨益しているものかということを言うのは日本の責務だと思っております。
 日米安保体制というものが東アジアの安定性の基礎の枠組みであるという今の現実というものをなお当分の間維持することが、あの大戦のはざまの、結局、集団安全保障体制というものがうまくいかなかったレジームの反省からも必要だと思っております。