事業量予定としては、新年度十億を予定いたしております。
 それから建設譲渡事業に限らないで融資というお話もございましたが、この事業の本旨が国立・国定公園内の特別な地域の利用の適正化を図る、公害防止のために利用の適正化を図るという趣旨から始まっておりますものでございますので、建設事業、つくる事業を適正に行うということが眼目でございますので、それを中心に仕組んでおるものでございます。
さらに新規業務として、国立・国定公園利用適正化事業に係る建設譲渡、これがございます。今年度の事業費はどれくらいなのか。さらに、建設譲渡だけではなくて、いわゆる融資制度についてはどうお考えになっておるのか。さらに、民間へ建設譲渡する場合のいわゆる金利についてはどのようにお考えになっておるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
産業廃棄物処理施設につきましては、先生お話ございましたとおり、貸し付けで対応をされてきたところでございます。ただいま将来の問題ということで考えたらどうかというお話がございました。この産業廃棄物処理施設の整備の問題は、特に用地取得とか跡地利用等も含めまして今後の公害防止行政の重要な課題になると考えております。費用負担とか他機関との関係なども含めて、また厚生省と協議しつつ今後とも検討してまいりたいと思います。
環境庁の方にお伺いしますけれども、従来、産業廃棄物につきましては融資制度を行っていたわけでございますが、さらに一歩踏み込んで、いわゆる建設譲渡も含めて、公害防止事業団が新しく業務を拡大するわけですから、そういった懇談会の提言も踏まえて事業団として積極的に活用すべきでなかろうか、今後の検討課題として扱っていただきたい、こう私は要望しておきますが、どうでしょうか。
これも絵にかいたもちにならないようにひとつ積極的に対応していただきたいと思っております。
 さらに産業公害防止の融資につきましては、合併浄化槽とともに市街地の土壌汚染防止等の融資がございます。さらに先ほど同僚議員も質問がございましたけれども、懇談会の提言の中では、有害物質の処理事業として産業廃棄物の対策も必要である、こういうような提言があったと思っておるわけでございます。ところが今回の改正案にそれが抜けているわけです。産業廃棄物につきましては厚生省が中心になって今までいろいろ対応を図っておるわけでございますが、現場の対応というのは、ほとんど民間の業者や地方自治体に任せているのが実態ではないかと思うのです。産業の発展とともに年々排出量がふえているわけでございます。その割には処分地が少ない、不法投棄が起こる、こういった悪循環になっておるわけでございますから、厚生省としてもこの問題につきましては、地方自治体や民間団体に任せるだけではなくて、今こそ国が乗り出すべきではないか、私はこう思っておりますが、どうでしょうか。
確かに補助金と融資という場合に、金額にもよるわけでございますけれども、何となく補助金の方が有利ではないかなという印象を持たれるケースもございます。先生おっしゃるほど必ずそうなるというようなことではないと存じますが、ある程度競合する場合にはその問題も生ずるかとは存じます。しかし、これはある団体をまとめて融資をする形をとっておりますので、その辺の、集団といいますかまとまりでいく場合には個々のケースの補助金とまた違いまして、いい面、つまりまとめて一緒に世話をしてくれるといういい面もありますし、必ずしもそうではないと思いますが、なかなか難しい、努力を要する問題であることは考えなければならないと思っておりますので、頑張ってまいりたいと思っております。
今の答弁、先ほどの答弁からしまして、合併浄化槽が設置できる区域というのは指定湖沼も入っておりますし、さらに総量規制の地域も入っておるわけですね。これは環境庁もやりますけれども、環境庁は先ほど言ったように融資でございますし、返済しなければならないわけですね。厚生省の場合には補助でございますから返す必要がない。そういった面で、こういったダブる地域ですね、環境庁と厚生省が融資の対象にできる地域につきましては、当然これは両方ともできると思いますけれども、補助金でございますから厚生省の方に申請者としては申し込む。環境庁の融資の方につきましては、厚生省に申請したからもう申し込まないという形になっていくのではないか。となれば、環境庁が考えているほどの件数があるのか、需要があるのか、こういう問題になってくるわけであります。さてどんなお答えになりますか。
岡村さんね、検察内部としては理由があるからこそ移送したんだろうと思うんですね。しかし、今見たように、ここに記事にありますように、おたくは移送の理由として挙げた二つの点は初めからわかっておることなんです。東京地検が取り上げる前にわかっておることなんです。ですから、それなら初めから福団地検でやればよかった。ところがそうじゃなくて、途中から移送した。またそういういろいろな事情があるからこそ、逆に言えば東京地検に告発したわけです。そういう意味では、あなたの今の答弁ではなかなか納得しがたい。
 私は、先ほどから言われておる、検事の志望が減少しておること、若手の検事が定年を待たずにどんどん退職していくこと、その背景に今申し上げたようなことがないのかどうかということについては、やっぱり真剣に検討してみる必要があるんじゃないかと思うんです。そうしなければ、検事総長は、逃げない検察であるとか、悪いやつらは眠らせないということをなかなか強気で言っておるんですけれども、肝心の第一線がやる気をなくしたんでは、これは絵にかいたもちであって、任官希望が激減し、やめ検が激増する、こういう事態はまさに私は重症じゃないかというような感じもするんです。
 そういう意味で、検事総長の言葉どおりに再生をする見通しというんですか、そういう自信というんですか、私どもの胸に落ちるような、こうこうこういうことできちっとしますというものがあるならお聞きしたいし、もうやめていくんだから言うことはないわというような顔をしとらんで、法務大臣もやっぱりここはひとつ真剣に知恵を出す必要もあるんじゃないかというような感じがしますので、あわせてひとつ。