先生のおっしゃるとおり、中小企業が活力を維持していく上で高度な人材を養成していくというのは不可欠なことだというふうに思います。
 このため、このような地域で中小企業を中心とした産業の高付加価値化あるいは新産業創出に不可欠な技能を担う人材を養成するために、地域人材育成総合プロジェクトというのを実施してまいりたいというふうに思っております。これは、具体的には地域ぐるみでの自主的な取り組みに対して支援する。例えば、地域における産業あるいは技能に対する理解を深めるための技能者を対象としたセミナーの開催、あるいは、技能尊重モデル事業所を選定いたしまして、特に若年者に実際に物づくりを体験してもらう技能体験教室の開催などの技能啓発等々を実施しようとするものであります。
 さらに、これらの地域について人材の高度化を図るということで、平成七年度より、私ども、事業主団体と公共訓練等、連携して人材高度化事業を実施しております。こういう地域については、特に職業訓練を行う事業主に対して必要な助成措置、人材高度化能力開発給付金を支給しておりますが、それの支給率を特に二分の一から三分の二、中小企業については三分の二から四分の三に高率に助成して、人材育成、高度化の事業が行われるよう促進をしてまいりたいというふうに思っておりますし、特に、私ども地域職業訓練センターを全国に七十九カ所設置いたしておりますが、これは中小企業等の事業主が職業訓練を実際に実施する場を提供する施設でありますが、そういうものの優先的な設置等々を行ってまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
わかりました。
 それで、今回の改正の対象となるような地域におきまして中小企業が活力を持って活動していくためには、どうしてもやはり優秀な人材が必要であります。そういった優秀な人材がいない場合には人材育成が必要であるわけでございますが、こういった高度な技術を育成するための人材育成、それにはどれぐらいの予算が全国で行っておって、どのような数の対象者がそれを受けておられるか、御回答をお願いします。
ただいま基本的な考え方を申し上げましたけれども、質問の御趣旨の具体的な例といたしましては、労働者の技能を活用した新事業展開、この具体例として、例えば、カメラのプラスチック部品用の金型の製造を行っている労働者の精密な金型をつくる技能を活用いたしまして、成形時に製品を回転させながら抜き出す金型に応用することによりまして点滴用の注射容器を成形する金型の製造を始めた事業所、これは大田区にございまして、実は私、大臣と御一緒に現場に行ってお話を聞いてきたわけでございますが、そういう活用の方法。あるいは、工業用といしを研磨する技能を活用して、半導体、シリコン、ガラス等を研磨する加工装置、これはダイシングソーと言っておるようですが、その開発を行った事業所、このような例があるというふうに承知いたしております。
ただいまの御質問でございますが、十分お答えできるかどうかわかりませんが、とりあえず今回の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
 製造業関係の企業が集積している地域の中におきましては、御指摘のように生産拠点の海外移転あるいは製品輸入の増大等の影響を強く受けている事業主が増加しております。他方で、これらの地域におきましては、高度な熟練技能者が多数働いておりまして、これらの技能を生かした新事業展開を図ることにより雇用機会を創出していくことが可能である、こういうふうに考えているわけでございます。
 このため、今回の地域法の改正におきましては、技能労働者が就業する事業所が集積しており、生産拠点の海外移転等によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域を高度技能活用雇用安定地域として指定いたしまして、労働者の技能を活用した新事業展開による雇用機会の創出及び新事業展開に必要な能力開発の推進を図ろうという考え方でございます。
 具体的には、高度技能活用雇用安定地域内におきまして、事業主あるいは事業主団体に対する助成措置といたしまして、高度の技能等を有する労働者を雇い入れること等による新事業展開によって雇用機会の創出を図る事業主に対する助成、新事業展開に必要な高度の技能等を習得させるための職業訓練を行う事業主等に対する助成、地域における高度の技能等を活用した新事業展開による雇用機会の創出についての調査研究を行う事業主団体に対する助成、こういうものを実施しよう、こういう考え方で今回の法律を提案させていただいた次第でございます。
今回考えております地域における対策といたしましては、これは基本的に地域におきます関係者の方々が積極的、自主的にいろいろと研究し、新しい分野に展開をしていただく、したがってその関係の都道府県においても積極的にそういうことを考えていただく、こういう考え方を出発点といたしております。
 したがいまして、都道府県に対しましては、都道府県がそういう観点から地域高度技能活用雇用安定計画を策定する場合、それに要する経費について補助率二分の一での補助、これは四百五十万円の限度がございますが、その範囲内での補助を行うということを考えております。また、指定地域内の事業主団体に対しましては、新分野展開、創業等による雇用開発を図るための調査研究の経費の全額、これは五百万円を限度といたしておりますが、これを二年間助成する。地域高度技能活用推進事業助成金というような名前を考えておりますが、そんな助成金を支給することによって新分野の展開を図っていただくというふうに考えております。
政府案の決定に至るまでのプロセスにおきまして、環境庁といたしましても、さまざまな研究機関、私どもの国立環境研究所で実施しておりますような研究成果につきましても、いろいろと参考にさせていただいたことは事実でございます。具体的にそのような研究成果が、中央環境審議会で現在地球温暖化対策についての審議が行われておりますが、その席上で紹介をされた、これは九月でございますけれども、紹介をされたということも事実でございます。
 この研究におきましては、確かに御指摘のとおり、これからの我が国の社会経済のあり方につきまして、従来型の社会経済のあり方が続く場合と、それから知識集約型と申しましょうか、産業構造で申しますとエネルギー多消費型の産業が比較的経済の中で大きな役割を占めている、そういう現在の状況から知識集約型の産業がより大きな割合を占めるようになっていく、そういう場合を想定いたしまして、どのような違いが出てくるかというようなことについても、モデルを使った計算をし、評価をしていったわけでございます。
 その結果といたしまして、そうした産業構造も変わっていくというようなことを前提といたしまして、それから、御指摘のとおり、炭素税というような手法を、そういう政策も講じた場合にどのような効果が出るか、こういうような試算を行ったわけでございます。
 同時に、私どももその研究成果は参考にさせていただいたわけでございます。私どもといたしましては、こうした炭素税という問題、確かにございますけれども、必ずしもそうした政策手法のみではなくて、これと同等の効果が得られるようなその他の手法、例えば規制でございますとか、あるいは、よりエネルギー効率の高い技術が使われていくようにいろいろな経済的な助成をしていく、補助をしていくといったようなやり方も同じように政策措置として効果を上げることができるのではないか、そのような観点から種々の検討をさせていただいたところでございます。そうした検討も踏まえまして、今回の最終的な政府案の決定に至った、こういうことでございます。