これはこれから機会あるごとに議論を進めていきますけれども、私どもも検討さしてもらいますけれども、やはり皆さん心配しているのですよ、実際問題として。ですから、そういう懸念がないように、本当に地域住民のためになるような医療をどう設定するかということを中心にやはり責任を持って進めていくという態度がなければなりませんから、そのことだけ問題点として申し上げておきますよ。
 それから、医療圏が設定をされて必要な病床数の標準が決められる、これはもう地域と受け入れができるわけですから、その次にはそこで働く医療従事者がやはり確保されて適正に配置されるということ、これは必要なことですね。ところが、このガイドラインを見ますと、医療従事者の必要数については任意的記載事項になっているんですね。これはやはり当然、必要的記載事項として位置づけて扱うべきではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
これも先ほど申しましたように、公的病院というのは文字どおり公的性格が強いわけでございますから、病床過剰地域に開設をするとか増床するとかいうことは必要がないわけでございまして、そういった病床が十分足りておる地域では民間の医療機関にゆだねて十分なわけでございますから、そういった地域におきます開設、増床等を規制するということでございまして、そういう点でやはり必要であろうかと思っております。
ですから、対等に扱って同じようにするというのなら、これは特別に公的病院だけ病床規制する必要はないのです。これは要らぬものじゃないですかね。ですから、私が今念を押しておるのは、この計画推進の中で特別に国立病院やら公立病院がそのために規制の、整理統合の対象になるというようなことはありませんね、こう聞いているわけです。
国立病院、公立病院ももちろん含めまして医療計画はつくられるわけでございます。したがって、その医療計画の中で必要なものは必要なものとしてもちろん残すわけでございますし、また不足するものは整備を図っていくということでございます。
何かわかったようなわからないような答弁というのは納得できませんけれども。今現実に国立病院の統廃合が行われていますね。特に自治体の病院、公立の病院なんかについてもそういうことが議論されているのです。
 さっきの長崎の事例だって公立病院が廃止になってやられているわけですね。そういう事例を考えた場合に、それは六十万からの県民の条例制定の署名が集まっているというふうに聞いておりますけれども、そういう切実に願う県民の本当の声と実際に進められていく計画とがそごを来すというのでは、提案理由で説明している意味とは結果は反するじゃないですかということを私は言いたいわけですよ。したがって、この計画推進の中で国立病院や公立病院やそういう病院が特別に整理統合の対象になることはありませんね。
病床不足の地域、特に僻地等につきましては、公的病院の果たす役割はもちろん高いわけでございますから、そういった地域での規制ということを医療法は言っておるわけではございません。病床過剰地域における開設、増床等を抑制しようということでございますので、今回の医療法の改正によりまして民間病院には必要な勧告を行うことができるということでございますが、公的医療機関の病床に対します規制は今後も必要であると考えております。
私は、聞いていますと答弁に無理があるような気がするのですね。これは公的病院があるし、医師会立の病院があるし、あるいは個人の病院がある。そうすると、医師会立の病院や個人の病院は、仮に増設する場合に全体の医療圏の中で、これは必要以上だといえば勧告をすると言っているでしょう。ところが、公的病院は規制されるのですよ。扱いが違うのですよ。
 なぜ公的病院だけをそんな扱いにする必要があるのか。私はもう時間がないから詳しく申しませんけれども、僻地や救急医療、医療の中には現実に不採算医療がありますよ。そういう不採算部門の医療というのはむしろ公的病院が担っていかなければなかなか充足できない、こういう状況もあるのです。したがって、一般の病院では果たし得ない役割を公的病院は担っておるという面もあるわけですから、そういう病院を厳しく規制の対象にしていくというような扱い方をすることは、住民の立場に立って考えた場合に問題があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
公的病院の病床規制でございますけれども、病床過剰地域におきます公的病院の開設あるいは増床等を抑制いたしまして、その分の医療資源を病床不足地域あるいは高度、特殊な医療機能に振り向けるということによりまして医療機関の適正配置あるいは地域に必要な医療機能の確保を図るということで公的病院の病床規制が定められたわけでございまして、今回の医療計画におきましても、今の公的病院の病床規制を含めまして医療計画の中に書き込んでいくということで、公的病院の病床規制の規定そのものはなお意味がある、必要であるというふうに考えております。
御意見として承っていただくのは当然なのでありますけれども、それが強い国民的な要望であるし、またこの本法の趣旨にも立つものであるということを改めて私は重ねて強調をしておきまして、提案者においてそうした政治姿勢を貫いていかれるものと期待もし、また重ねて要望もしておきたいと思います。
 もう一点は、国土庁にお伺いというよりもこれは要望なんでございますけれども、この計画の達成の問題で、私どもこの法律ができたときからいわゆる列島改造、企業開発型の列島改造について大きな批判を持って臨んできておりました。今振り返って、第一期から現在実施中の第三期までの実績を見ますと、やっぱり生活密着型重点の公共投資を進めて、そして生活基盤の整備を進めるということが今までの御議論の中にもいろいろありましたけれども、国民の要望でもあるし、国土庁自身が例えばアンケート調査をことし二月に実施されていますね。その中でも、働く場所や条件が整えば住みたいと思うというふうに答えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですね。そういう点で一期、二期、三期というふうに数字を比較してみますと、時間がないので一々具体的な数字は申し上げませんけれども、そちらでもよくおわかりだと思います。進捗率が大変三期は悪いんですね。そういう点で、やはりもっと生活密着型公共投資ということを一つの基盤にして、先ほど建物さえできればいいというものではないというお話もございました。もちろんそういう総合的な観点で山村振興に実りのある、中身のあるそういう対応を立てていくためにも第三期の計画を早急にやり遂げて、そして第四期計画へ向けて積極的に生活基盤の整備ということを進めていかれるべきであると考えておりますが、その点についての御見解というよりも御決意というか姿勢をお示しいただきたいと思っております。