私は、円高差益の問題、今岸田委員からもお話がございましたので、このことをもっとお尋ねしたいのですが、最初に土地の問題を少しお尋ねいたしたいのであります。
 このほど新聞報道でもたくさん出ておりますから国民もよく承知をしておると思いますが、特に都心の土地の高騰というものが異常である。気違いじみたような値上がりをしておるわけでありますが、昭和四十七年だったと思います。今代々木にありますＮＨＫの放送センター、これができ上がりますときに、その後だと思いますが、内幸町の放送会館が売り出しになりました。当時これを買ったのは三菱地所でありまして、昭和四十七年から八年初めにかけて一坪千百十万円、こういうことで国会でもちょっと話題になったのであります。当時の金額から見ればまことに異常でありました。
 あれから十三年たったわけですが、今日、国内における土地の売買価格で実際に取引された一坪の最高の金額、国土庁はこれを大体どの程度のものだというふうに見ておられるか。ちょっとこれを最初にお伺いしたいのです。
産地への影響につきましては、昨年の秋以来の円高に対応しまして逐次調査をしてきておりまして、現在も、輸出産地中心でございますが、五十五産地につきまして調査をしているところでございます。
 その調査をしている途中のプロセスではございますけれども、私どもがいろいろヒアリング等で得ている感触といたしましては、この円高の一層の進展の中にありまして、新規成約がストップしている企業がどんどんふえている、あるいはそれに伴いまして受注残がもうゼロになってしまうというような産地も見られるとか、さらに操短とか休廃業、そういうような状況もふえてきておりまして、相当深刻な状況になっているというふうに認識をしているわけでございます。
与えられた時間が大分迫ってまいりました。少し観点を変えまして、円高による中小企業への影響、これは私いろいろ話を聞きましても大変深刻な状況になっているように考えまして、心配をいたしておるわけでございます。
 きょう、中小企業庁の方来ておられるようでございますが、最近産地の状況を調査しておられる。まだまとまっていないと聞きましたけれども、中間的でもいいですから、ただいま産地がどんな状況になっているのか、掌握しておられる範囲で御報告いただきたいと思います。
仮に想定いたしました差益よりもふえた場合でございますが、これにつきましては、その差額は原則として料金の長期安定のために明確に区分経理してこれを積み立てるというふうにいたしたいと考えております。その際、積み立てることによって出ます経営面のゆとりというものを活用しまして、一層設備投資に努めてもらいたいというふうに考えております。
そのことに関連をして、先ほど為替レートあるいは原油価格についてお尋ねしたわけですが、どうも、これから先のことはだれもまだはっきりしたことは言えないわけでございますが、場合によって今考えておる差益以上の差益が出る可能性というのはかなりあるように考えられるわけでございます。もし予想以上の差益が出ましたときに、残る二〇％、三〇％分に当たる部分がさらにふえてくるわけですが、ふえたときどうするのか。留保して四月以降の処理にゆだねるのか、あるいはふえたら思い切ってまた設備投資を増強する、こういう考え方でいくのか、その辺の考え方をひとつお尋ねをいたしたいと思います。
差益額のうち還元をしない部分、すなわち留保される分でございますが、これにつきましては、電力会社によりまして三〇％というところもございますし、二〇％というものもございます。こうした留保された利益につきましては、この半分が、利益でございますので当然課税されるということで、国庫あるいは地方公共団体の財政収入となるということでございます。そうしたものの残った分につきましては、これを留保しておいて、将来円高あるいは石油の下落というのが現在想定するよりも大幅に起こらなかった場合、想定が違った場合について備えるわけでございますけれども、そうした備えるという場合に、その資金を有効活用しようということで、特に電力の場合でございましたら、配電線の地中化あるいは停電対策でございますいわゆる自動化あるいは高度化というようなことに使いたい。さらには、ガスの場合でございますと、保安対策の投資、なかんずく消費者段階での保安対策ということにつきましても積極的な設備投資を行っていただきたいというふうに考えております。
そこで、還元分の内容について幾つかお伺いしたいわけですが、先ほどの数字で申しますと七〇％ないし八〇％を還元する、残る二〇％、三〇％、これをどういうふうに処理するつもりなのか、また、それについて指導を加えるつもりか、この辺のところを御説明いただきたいと思います。
電気を卸している会社というのは、例えば一番大きなものとしては電源開発株式会社がございますが、そのほかにも民間ベースで多くの卸売電気業者がございます。これにつきましては、九電力会社に大体コストで電力を売るという形になっております。
 したがいまして、今回の差益につきましては、その差益分を下げて九電力に電力を供給する形になります。そうした安くなった電力分についても当然これを算定の中に入れまして、今回の九電力の差益の還元ということを行ったわけでございます。
同時に、油の値下げの問題は九電力だけではなくて、九電力へ電気を卸供給をしておる事業者、電発とか共同火力、このグループも当然値下げの影響を受けることになるかと思うのですが、卸料金の方は一体どういうふうにする考え方なのか、御説明をいただきたいと思います。
事実関係として年平均〇・〇二ｐｐｍないし〇・〇三ｐｐｍから慢性気管支炎の主要な症状が生まれるということ自身の事実関係の確認で、私はあなたとのやりとりの中でこれ以上するつもりはございません。
 この前の環境基準の議論のときに、また引っ張り出して恐縮ですが、例のクライテリア議論というものがございました。これはいわゆる健康への偏りということでございましたけれども、現実にはもう症状が出ているわけです。つまり症状というのは健康が損なわれているという実態が出ているわけですから、それ自身は、私は旧基準の考え方というものが理想的だとおっしゃった意味のことはとらえておきたいと思います。と同時に、旧基準の方が人間の健康を守っていく上では非常に重要な一つの基準であるということは、これは論争になっていつまでも長くなってはいけませんから、私は表明だけをしておきたいと思います。
 そういう認識に立ってみますと、この報告書についていろいろ意見があっちこっちから出ています。これもこれもそうですけれども、特にこっちの方、経団連の側が、大気汚染の人体影響というのは薄められたという見解を出しています。こういう見解というのは環境庁としてはいかがお考えですか。