ちょっとわかりにくいのですけれども、この事故が起こりまして国民の方々からいろいろ聞かれたわけですね、なぜこんなことになっているのですかと。私もわからないわけです。私も船に乗ったときに、よしんば沈むときにその船がどういうふうにしてくれるのかということも知っておけば、そのときに、近くの人にだけでも、安心しろ、今向こうの船が来るとか言ってあげられるわけでございます。とにかく私の認識では、何も知らない。自動車とかそういうものを運転している認識では、船の場合だったら、衝突いたしますね、そうしますと、汽笛かあるいは発煙筒か何かたくなり鳴らすなりすれば、そこで海難事故が起こっている、救助を求めている人がいるよ、それは沈む船がやれといってもやれない場合もあるだろうしやれる場合もあるかと思いますけれども、そういうことである。それからすぐに救命ボートをおろすなりあるいは浮き輪を投げてあげるなり飛び込むなりして、まず救援活動をする。通報というのは当然海上保安庁にも行って、巡視艇なんかすぐ駆けつけてもらわなければいけない。こんなことでよろしいのですか。間違っていたらおっしゃってください。
海難事故が起きた場合には、船員法では、まず船長に救助義務が定められております。それから通報の仕方としては、できるだけ早く最寄りの海上保安官署へ通知していただく、それを受けて私ども所要の措置をとるというのが一般的なやり方でございます。
ただいま建設省関係については道路局長から御答弁がありましたが、警察庁関係なども含めまして、来年度のそうした概算要求の面においては十分配慮するように、私の方からも要請をいたしているところであります。
聞いておりません。しかし、これだけ大きな記事が載るんですから、かなり詳しい事実であり得ただろうと思うんですね。
 そこで、法務大臣にお伺いしたい。
 今度のリクルート疑惑についても、もし首相経験者が、これはいろいろ言われている、問題になった場合、その疑惑に関して、国家への寄与などを考慮して、議員をやめれば、身柄拘束の強制捜査はしないという配慮もあり得るんですか。
僕は余り期待はしていないんですよ。期待はしていないけれども、やるべきだと、勇気がないから。また政権についてはいろいろやりますから、余り期待はしていない。
 そこで、一つ聞きたい。朝日新聞の十二月十七日付に興味ある記事が国正編集委員の記事で載りました。「ロッキード事件摘発で新証言」と。田中角榮前首相が逮捕される一週間前に、当時の布施健検事総長の依頼で前尾衆議院議長が議員をやめたらどうだと電話したというんです。田中氏はばかなと拒否したというんですね。それで、こういうことがあったんだけれども、これは、「布施検事総長には、田中元首相が、政治責任をとって国会議員を辞任するのであれば「最高権力の座」にいた名誉と、国家への寄与などの立場から、身柄を拘束する強制捜査は差し控えてもよい、と配慮があったのではないかと見られている」と、大きな記事が載った。検察庁、法務大臣、こういう事実はあったんですか。
一般的に申しまして、いろいろそういう点については興味はあると思いますけれども、御指摘の点だけですぐ検察庁にいろいろ期待されても立場は非常に困ると思うんです。そういう点を申し上げておきます。
それは、じゃしっかりやっていただきたいと思います。
 そこで、この問題がいよいよ重要な問題になってきましたので、私どもはこういう疑問を抱いた。ロッキード社、あれ公判で明らかになった金額は、田中ルート五億円、児玉ルートで二十四億円、合わせて総額三十一億八千万円、これ全部確証にはなかったけれども、これだけの金額が問題になったはずなんです。検察庁、どうですか。総額どのぐらいが、確定は別として、問題になりましたか、ロッキード公判で。
いや、あなたは今、国際調達担当の副社長だけれども、当時のことは御存じないでしょう。あなたも知らないことだろうと思うんです。だから、調査してください、調査して。ただで仕事しているわけはないですよ。こういうふうに天文学的数字のお金をもらっているロビイストなんですから、調査して提出してください。いかがですか。なければなかったで、あればあったで金額も。
国際ＰＲ社というのは、国際的な広告代理店といいますか、そういった国際的な活動に豊富な経験を持っておるというふうな会社と聞いておりますが、私ども、先ほど先生御指摘の国際セミナーといいますか、調達セミナーとか、そういった国際活動をいたします際に、そういった国際的な活動についての一部を委託するというふうなことはいたしております。そういう会社でございます。
顧問としてでなくても、真藤前会長はこの小原氏といろいろ、アメリカからの購入その他で、相談その他は受けていたわけですか。ＮＴＴと何らかの関係がありましたか。
例示として書いてあるんです。そういうふうなことをやるんですよ、アメリカはね。
 そこで私は、第四に、小原泰治氏という、国際ＰＲ社の有名なロビイストのことを取り上げたい。
 ＮＴＴは、去年小原さんはがんで亡くなられたんですけれども、小原さんを顧問として契約して雇っていた、そう言われているんですが、いかがでしょうか。
じゃ、一つだけでいいよ。そのボルドリッジ商務長官の手紙の中には、クレイのスーパーコンピューターという言葉は、なるべく日本で買ってくれと、クレイ社の名前はありましたか。
御指摘のございましたのは、村田元通産大臣に対する私信でございまして、その内容は、スーパーコンピューターの自動車会社におきます購入計画に関する調査依頼でございまして、その調査をいたしました結果を八五年の五月、御指摘の日付でしているというものでございます。
三月七日だと思います。秋田にしばらくぶりで、あいさつの中で、今景気その他いろいろ、金融不安もあると。来年度の政府経済見通し一・九％と出しておりますし、それに努力していかなきゃならぬだろう、こういうことを言いまして、そして総理が今言いましたように、補正で一兆円の公共事業や一・五兆のゼロ国債、二兆円の減税、そしてまた金融二法で安定化のこともやっている、一生懸命頑張ります、こういう発言をしたのは確かでございます。
 ところが、その日のテレビあるいは翌日の新聞等で、一・九％成長へ補正示唆とか何か報道をされました。東京から同行記者も十一人おりました。地元の記者もおりました。テレビも映しておりました。したがいまして、衆議院でも聞かれましたけれども、大型補正を示唆したとか何かというのは毛頭ございませんし、全部テレビを調べていただきましても結構でございます。念頭にもありませんので、どうしてこうなるのかなと私自身も思っているところでございまして、ちょっと一・九％と言うとこうなるのかなと、こう思っているところでございます。
 以上でございます。