それはそれでよろしいかと思いますけれども、同じ職場で男子の教員が、あるいは最近は保母さんや看護婦さんの仕事にも男子が入ってきているわけであります。この方々は、育休が認められた場合に手当が受けられない。あるいは学校職場におきまして、事務職員、栄養士などがとれない。こういう状況は公務員法が言っております平等原則に反する。同じ職場を超えて公務員全体の処遇としてもこれはおかしい、合理性を欠くというふうに思うのであります。一種の特定職種の教員、保母さん、看護婦さんたちは既得権的に扱われて、この新しい法律で不利は受けないということでありますけれども、この精神はむしろ、先ほどの育休の取得率九三％、教員の場合です、こういうことを考えますと、他の公務員全般に推し進めるべきだ。民間準拠というのは、そういうどれぐらいの者が支給をされておるかということだけにとどまるわけではないのでありまして、民間準拠よりは社会情勢適応という意味で育休制度の持つ意味をこれは人事院もよく考えられて、そうして、単に賃金面だけでなしにいろいろな名目で、見舞い金とか社会保障制度を利用した支給とか国内外のいろいろな例を検討されて、適切な意見を立法意見も含めて国会、政府に出していただきたいと人事院にお願いをいたします。
 お答えをいただいて質問を終わらせていただきます。
今度の法案の中には、現行の女子教職員、看護婦等についてあります育児休業法の考え方はすべて取り入れておりますし、そのほか、例えば男女ともにとれることになるとか、部分休業制度が設けられるとか、そういった点で、女子の教員や看護婦さん方についても、前進した点はありますけれども後退する部分はないと考えております。
改めて総務庁にお伺いをしますけれども、いわゆる特定職種育休法、これを廃止して、国家公務員の育児休業等に関する法律案に附則の五条ということで移していったわけでありますが、この措置により、これまで育児休業給を受けておった方々についてブレーキが生ずるということはありますか、ありませんか。
今人事院の御答弁にもございましたとおり、今回提出いたしました育児休業法は、さきの民間育児休業法を踏まえまして、民間準拠ということをスタンスにこの法案ができ上がっておろうかと思います。
 民間の休業中の給与等につきましては、労使間の話し合いに任されているわけでございますが、今先生からデータも示されましたし、人事院からもデータが示されておるところでございまして、十分民間の状況を調査し、その上で民間全体の育休の状況を把握し、そして必要があるならば、恐らく今国会に提出いたしましたこの法律につきましても、いずれそのような問題が起こってくるであろう、そうした動きを見詰めながら、私どもといたしましては、流れに沿った形で国家公務員の。問題等にも対応していきたい、このように考えておるところでございます。
調査を精力的にやって適切な態度をとる、こういう約束をしていただいたというふうに思います。ぜひこれは、この約束に従って今後対処をしていただきたいというふうに思います。
 特定職種育休法、今後廃止法案が出ておりますけれども、文部省から聞いた数字によりますと、女子の教職員でありますけれども、この育休手当、育林給ですか、これが法の成立によって支給されるようになった昭和五十一年度は、育児休業率は二四％、そうして平成元年度は九三・二％になっているのであります。これはやはり、期間の間における所得保障の考え方が実効あらしめたものだというふうに思うわけであります。
 最近の調査などを見ておりますと、労働省が十月十日にまとめた、育児に関するニーズ調査、育休制度を実施している二千社で休業を取得した女性は六〇・六％。とらなかった理由は、第一は子供の面倒を見る人がいた、六五・二、その次は経済的に苦しくなる、四三・九であります。やはり、言われております実効を担保するような措置ということの重要性を示しているものだというふうに思います。せめて公務員の場合、年金掛金の自己負担分ぐらい、これぐらいは支給をする、これが適当ではないか、当初からやるべき筋のものではないかという声が非常に強い、そのように思います。
 総務庁長官、どうですか、四月一日実施までの間に若干の時日もあり、次の国会も予想されているところであります。熱意のほどをお示しになって、そういう方向を考えてみられるということはできませんか。
とにかく検討の成果が税制改革の中に盛られていないことには私も税制改革に賛成するわけにいきませんので、あえてくどくお聞きしなきゃならないわけです。
 それで、七不思議の一つの政治家ですけれども、これはもう言いたいことは幾らもありますが、逆にまた言いにくい面もあるんです。ですから一番嫌なのは、常に国民からうさん臭い目で見られるというのが残念でならないんですが、それは我々にも責任があるわけです。
 そこできょうは提案だけ一つ二つさしていただきたいんです。先ほど総理のお答えの中にもパーティーのことが出ました。政務次官とか委員長とか、そういうときのお祝いのパーティーですけれども、あの何万円のパーティー券がどういうふうにして売られているかということを、御存じだったらちょっと説明してもらえますか。どなたでもいいですよ、経験者。――これは言いにくいと思いますね。
 どちらにしても、業界から聞きますと、もう業界はこぼしていますから。政務次官、委員長、お役所を通して、つまり官庁から民間に押しつけるという形ですか。民間はそういうものに弱いですから、ですから大量に買う羽目になるという、そういう実態があるのはもう間違いないわけです。私はそれを思うと、これはフェアじゃないですね。自分で売りに行くならいいけれども、お役所を通して売るんだから、相当大量にだから、これは、そうですな、ややオーバーに言えば地位利用ですね。当然地位利用かな。職権乱用かな。そういうことだって言える、いわゆる常識的な表現では。
 そこで、これで総理にお願いしたいのは、政務次官なんて少なくもパーティーをやっちゃまずいんじゃないですか。しかも、そのパーティー券を役所を通して下へ流していくという、そういうことがあっていいんでしょうかね。これは不明朗だと思うんで、これについては禁止、政務次官のパーティーなんて絶対禁止すべきだと。そうしないと疑われる。嫌です、そういうのは。どうでしょうか。