それでは最後に通産大臣にお伺いしたいんですけれども、アメリカやＥＣとの貿易、経済摩擦の問題ですね、これはさきのロンドン・サミットじゃ余り問題にならなかった。これはサミットの前に政府が決めた対外経済対策がある程度効果を上げたのだというふうに我々も評価しております。それと、レーガン大統領が大統領選挙前にとにかく日本に譲歩させてこういうことをやったんだということをＰＲするというふうな、そういう意味もあったのだろうと思うんですが、ところが、大蔵省が十日に発表いたしました五十九年上半期の通関統計によりますと、対米向けの貿易の出超額が百四十五億ドル、過去最高の記録というふうなことになってきた。こういうふうな状況の中で再び対米貿易摩擦の再燃の兆しが見えておるというふうな記事がいろいろ出てきております。例えば鉄鋼とか、通信機器、繊維などにそういう動きがあるというような記事も出ておりますが、現にアメリカの国際貿易委員会が米鉄鋼業界などから出されていた普通鋼輸入制限の提訴についての輸入被害を認めてそういう規制案を勧告するということを決めたというふうなことでございますが、これはすぐに大統領決定ということにはならないかもしれませんけれども、日本の業界には相当影響があるだろうと思うんですが、それ以外にいろいろな動きが出てきておりますが、そういう点で通産大臣もこの間、三極会議に出られて、アメリカの保護主義の新しい動きというものについて非常に警告を発するようなことを言われたというふうに聞いたんですけれども、こういう保護主義の動き、そういうアメリカの新しい貿易摩擦の問題ですね、そういう問題に対してどういうふうに対応していかれるか、最後にそれをお聞きして私の質問は終わりたいと思います。
現在は五年間で六十日分を備蓄するということで、国家備蓄が五十八年度の場合五日分、それから共同備蓄が五日分、民間備蓄が二日分で合計十二日分でございまして、民間備蓄の比率は必ずしも多いとは言えないと思うんですが、現在のところはこういう比率で五年間進めてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
そのレアメタルの備蓄の問題については、先ほどもお話がございましたけれども、尾本さんにこの前ここへ来ていただいていろいろ聞いたんです。そのとき尾本さんは、これはやっぱり国家備蓄が中心でなきゃいかぬということを盛んに強調されておりました。非常に価格の変動が激しいし、それから資源が非常に偏在しているという問題などから見て国家備蓄が中心であるべきだということでございましたけれども、現在は、通産省からいただいた資料によると、国家備蓄が五日分、共同備蓄が五日分、民間備蓄が二日分、計十二日分、これを毎年積み増しして六十二年度にそれぞれ六十日分にするという計画なんですけれども、どうもその共同備蓄、民間備蓄というふうな言葉で民間におんぶしている比率が非常に大きいように思うんですけれども、この点はもっと国家備蓄中心ということに切りかえるということは考えられないのでございましょうか。
どの程度入れるか今後検討するということでございますが、例示を申しますと、超伝導材料等に使われるニオブとかガリウム、ゲルマニウム、あるいはファインセラミックス用のタンタル、イットリウム等がございまして、こういうものを含めましてどの程度するかは今後の検討課題ということでございます。
先生御質問のとおりでございまして、従来七鉱種、モリブデン、クロム等七鉱種やっているわけでございますけれども、今後は新素材に対しても注目いたしまして、さらに鉱種を拡大して備蓄を進める必要があるのじゃないかというようなことで審議会で検討を進めていただくことになっておるところでございます。
いや、もう結構です。
 次にレアメタルの問題、時間がございませんのでもうほんの一言だけお聞きしたいんですけれども、高度技術産業の発展に伴って急速に需要の拡大が予想されております新素材、これの原料としてどうしてもレアメタルの安定供給ということが必要だということで最近関心が高まっている。そこで、通産省でも何かそういう審議会をつくって検討されるということのようでございますけれども、これは現在のニッケル、クロム、コバルトなど七品目の備蓄計画、さらにそれを拡大するというお考えのもとにそういうことを考えておられるのか、その辺はいかがでございますか。
具体的には後ほど政府委員から答弁いたさせますけれども、七〇％を六五％に低める努力だけでもかなりな年月を要したと思います。と同時に、インドネシアその他、原油の多角的な供給先を求める努力ももちろんいたしておるわけでございます。アラスカ原油の供給につきましては、私どもしばしば申し上げておるとおり、この原油の供給ということに努力はしておりますけれども、アメリカの国内法の問題、あるいはアメリカの海員組合の問題等々、アメリカ側の事情によってアラスカの原油が供給できないというようなこともございまして、一挙にこれを持ってくるということは困難でございますが、とにかく不安定な中東から原油を供給し、それが六〇％以下にもっともっと持ってくる努力は怠らず進めてまいる所存でございます。
 なお、数字的その他具体的な問題につきましては政府委員から答弁させます。
石油の中東依存度というのはとにかく高過ぎますね。ホルムズ海峡通過分が六六％というふうなことは、どう見てもやっぱり中東依存度が高過ぎる。いろいろ理由はあると思いますけれども、しかしこれは何とか少し下げなきゃいかぬというふうに思うんです。そこで、総合エネルギー調査会なんかでは、五〇％弱まで持っていったらいいというようなことを言っておられたことがあったですけれども、例えばアメリカのアラスカ石油を輸入するとか、要するに輸入先をもっと多角化するというふうなことについて、前々から通産省は盛んにそういうことをおっしゃっているんだけれども、実際に進んでいるのかどうか、その辺のところのお考えをお聞きしたいと思います。
確かに、設備投資につきまして利子のつかないお金をいただければ、これにこしたことはございませんが、国鉄の設備投資は、戦後かなり老朽いたしましたものを取りかえるというところからスタートをいたしまして、その後、高度成長期を迎えまして、輸送需要に合ったような設備になっていない、あるいは非常に近代化された設備、競争にたえるような設備になっていないということで、大変遅まきながらというような感じで設備投資をしたわけでございます。そのほかに新幹線の建設等も行いまして、現在の形で申しますと、かなり骨格としての鉄道のネットワークができ上がったということかと思います。
 ただ、これは借入金でやりましたけれども、国鉄なるがゆえにある程度借入金を政府も面倒を見ていただいたということもございますし、それからその金利補助等もいただいておりますし、その後、出資はなくなりましたが、施設整備に対する助成金というような形でもいただいております。したがいまして、出資というような形で設備投資を大変圧縮した形でやるか、ある程度、私どももやはり装置産業でございますので、設備投資は飯の種にもなっておりますし、サービスの源泉にもなるわけでございますので、そういう形でやはり設備投資もある程度進めなければいけなかったということもございまして、安企業であるからかもしれませんが、かなり設備投資も行いましたし、また借金もかさんだことも事実でございます。私どものやりました設備投資の中で、一部、多少大変な競争関係に入った中で、本当にもうちょっと違う投資があったかなということはないわけではございませんけれども、大体、今でき上がりました設備投資を見ますと、電化あるいは幹線の線増、あるいは骨格としての新幹線のルートというようなものが完成いたしまして、今後サービスを展開するには基礎的なものはでき上がったかな、こういう感じで考えております。