東京－小田原間の運賃は、国鉄では千六十円、私鉄では半分以下の五百円であります。かつては国鉄とかあるいは公共の鉄道の運賃というのは民間よりも安かったのが常識でありますが、最近は公共の方が民間よりも高い。しかも、いつも運賃値上げの引き金になっているのが現状であります。現在の国鉄の赤字は年間一兆円、これは一時間にしますと実に一億円という驚くべき数字であります。いま国鉄は三十五万人体制の合理化計画を進めておりますが、これが達成をされる六十年になりましても依然として九千九百億円の赤字が見込まれております。こういう実態を考えてみますと、いまの経営形態ではいかに努力をしても再建は不可能なのではないかという基本的な疑問にぶつからざるを得ません。
 そこで、国鉄を含む三公社の民営化という問題についてそれぞれ所管の大臣からお考えをお伺いしたいと思います。
次に、特殊法人等の整理合理化、特に三公社の民営化という問題について触れたいと思います。
 世間一般で言われていることですが、あるいは私たちもいままでの経験で十分承知をしておりますところは、官業に比べて民営が経営効率の点においてもあるいは能率向上の点においてもすぐれているということは明らかであります。たとえば交通機関、東京都や大阪などでの都営交通あるいは大阪市営交通と同じ地域でやっております民間の交通と比べましても、民間交通に比べて公営交通の効率が悪いことは周知のとおりでございます。
 いま国の財政を大きく圧迫しているものに、いわゆる三Ｋ、国鉄、健保、米というものがありますが、このうちの国鉄にも大都市における公営交通と同じような官業ゆえの問題があると考えております。国鉄は毎年料金を引き上げながら、赤字は減るどころか、ますますふえ続けております。料金値上げを続けた結果は、同じ地点間の料金で民間の私鉄をはるかに上回る結果となっております。
 運輸大臣にお伺いしますが、東京と小田原の間を国鉄で行った場合と小田急線で行った場合とどのぐらい差があるか御存じでしょうか。
先般の検察長官会同で、いま御指摘のようなことをお話しいたしました。行政の執行に当たる者は公務員でございますから、行政改革、好ましい社会を目指して行政の運営を適切にしていく体制を整える。その場合には、何といいましても、行政運営に当たる公務員のあり方、これが非常に重要な問題だと考えるわけでございまして、全体の奉仕者として公共の利益のために働いていくその姿勢は強調して強調し過ぎることはないと思いますし、特に法務省は法秩序の維持に当たっているものでございますから、関係者がいささかの疑惑を受けるようなこともあってはならないわけでございますので、私は機会あるごとにこの点を強調してまいっておりますし、これからもそういう努力をしていきたい、こう思っております。
小杉さん初め新印連が行財政改革に対して積極的に取り組んでいただいておるということにつきまして、私は敬意を表するものでございます。
 いま御指摘がございましたように、行財政改革を進めるに当たりまして一つの一番大事な点は、行政に対する国民の信頼を回復しなければいけない、こういうことでございます。行政官庁の簡素合理化、むだのないそういう体制をつくること。また、綱紀を粛正し、綱紀の振粛を図り、姿勢を正して、そして国民の皆さんから信頼される政府でなければならない、心の通った行政ができるようでなければならない、こういうことを心がけて行財政の改革に取り組んでまいる所存でございます。
大臣からお答えをいたしましたように、この中期財政展望の歳出の部分につきましては、昭和五十六年度の予算をスタートといたしまして、これが制度あるいは政策について将来変更がないという仮定を置きまして、したがいまして、予算の将来を展望いたしますと、たとえば消費者物価が上がる、あるいは人口の構成が違う、そういうふうないろいろな客観的な指標を手がかりにしまして、それぞれの歳出の後年度がどうなるかということを、各省とも御相談をしながら積み上げて計算をしてみたものでございます。
 したがいまして、ただいまも、一般歳出の伸びが五十六年度は四・三％、五十五年度は五・一％と非常に低いのに対して、五十七年度は一〇・四、以下九・四、九・六というふうに伸びが非常に高いのは、その内容、つくり方自体がずさんではないかという御指摘であろうかと思いますけれども、これは実際に五十五年度、五十六年度の予算編成におきましていろいろと歳出の節減合理化の努力を行った結果があらわれている面が多いのでございまして、この表には出ておりませんけれども、一般歳出の過去を申し上げますと、五十四年度は一三・九％、その前の五十三年度は一九・二％、五十二年度は一四・五％というふうに、非常に強い伸びを示しているわけでございます。したがいまして、大きな査定あるいは制度改正ということなしにそのまま自然体で放置しておきますと、いまの財政にはこのような、一〇％とか九％というように歳出がふえるような傾向を中に持っているわけでございます。
 そこで、そういう事実を私ども頭に置きながら、しからば五十七年度においてはその中にどういう工夫を加えてこれを節減合理化をやっていくか、そういう判断をいたします。その前の判定材料としてこういう数字をつくったものでございまして、それぞれ内容の積算がございます数字でありますので、これを修正するということはできないと思います。
 いまの投資部門でございましても、五十五年度、五十六年度は、公共投資につきましては原則として前年同額の範囲の中に抑えでございます。しかし、別に他方、中期の経済社会発展計画では百九十兆円の投資計画がございまして、仮にこの百九十兆円の投資計画を今後所定の年限の中で全部消化をするとすれば、それに必要な国費は、ここにございますように、投資部門におきまして五十七年度は一〇％あるいは五十八年度は九・九％というふうに大きくなる。現在そういう性格の制度があるということをお示ししている数字でございます。