いまお話がございました、その新エネルギーの中の一つとしてアルコールを位置づけて、そしてサンシャイン計画あるいは地熱等については軌道に乗った。アルコールについては製造技術は現存をしておる。これをいまの使用目的からさらに発展をさせて、新エネ機構にふさわしい、アルコールを石油代替エネルギーとしての位置づけをさせていかなければならない大きな役割りを持ってこれは発足をするわけであります。いま御指摘になりましたように多くの問題点がございます。
 アルコールは、現在の製造原価、市販の原価は幾らですか。
五十四年度の長期需給暫定見通しの中の石油代替エネルギーの供給目標の中で、その他の代替エネルギーということで太陽エネルギー、石炭液化、アルコール、こういうものが含まれておるわけでございまして、その現在の状況は、太陽エネルギー、それから石炭液化については、それぞれ研究開発が進められておる段階でございまして、現在実用段階に入っておりますのはソーラーシステム等でございます。
 それから、いま先生お話のございましたアルコールにつきましては、すでにそういう意味での製造技術はあるわけでございますけれども、今後アルコールのコストをどこまで下げ得るか、それから利用面でこれをどう利用できるかという生産、製造技術の面、それから特に原料の問題としてのセルローズの分解発酵技術それから固定化酵母によるアルコールの製造技術開発、こういう原料開発、さらに製造技術を開発してコストを下げるという問題、それから利用面の研究開発、こういうものを進めておりまして、こういうことによりまして、先ほど先生のお話にございました中長期目標のその他エネルギーの暫定目標に向かって、私どもとしても最大限その実現を図ろうということで努力をいたしておるわけでございます。
そういうことで、いま鋭意努力をなされておるということでございます。したがいまして、いま私の手元にありますのは、昭和五十四年度につくられた中長期暫定見通しであるわけでございます。この中で、いわゆるその他の石油代替エネルギーということで、昭和五十二年に三十一万キロリットルで構成比が〇・一％のものが、昭和七十年度には六千百万キロリットル、構成比七・六％、つまり十二倍にその量をふやしていこうというようなことが明らかにされておるわけでございます。
 私は、このその他の新エネルギーというものの中には、太陽エネルギーあるいは地熱、風力その他が入っておると思いますし、その中の一つとしてバイオマスエネルギーが含まれておる、その主役はアルコールだろうというぐあいに考えておりますが、いかがですか。
先ほどお話し申し上げましたように、これは総合エネルギー調査会で現在検討されておりますので、具体的な数字はまだ決まっておりません。そういう段階でございまして、私どもとしても、私どもの見通しをここで述べる状況にはないと思っております。大体四月から五月の初めにかけて専門委員会の報告がいただけるのではないかと考えております。
現在、先ほど先生からお話がございました石油需給も緩和しておりますし、それから省エネルギー、代替エネルギーの開発、導入が進みまして、私どもが昭和五十四年につくりました長期需給暫定見通しの路線から見ますと、相当省エネまた代替エネルギーの開発、導入が進んでおりますので、この時期に現在ございます長期需給暫定見通しを見直す必要があるのではないかということで、昨年の五月に総合エネルギー対策推進閣僚会議で見直しを行うことが決定されまして、それ以降、現在、総合エネルギー調査会の需給部会の中に専門委員会を設けまして検討いたしておるわけでございます。
 そういうことでございまして、特に代替エネルギーにつきましては、この前そういう需給見通しをつくり、代替エネルギーの開発目標をつくった以降、原子力、石炭、ＬＮＧ、それぞれについて相当の開発が進んでおります。こういうことで、結果的には昭和五十五年には石油依存度が六六％ということで、七〇％を割るというような事態が来たわけでございますが、現在、さらに一般炭の海外開発の問題にいたしましてもＬＮＧの開発輸入の問題にいたしましても、徐々にその方向が定着してきております。こういうことで、将来の需要見通しを含め、さらにその中で代替エネルギーの開発、導入を促進するという観点から、全体の長期需給見通しの見直しとあわせて、当然のことながら代替エネルギーの開発、導入の見通しについても、その一環として現在検討されておるわけでございます。
それでは、総合エネルギー調査会で昭和五十四年の八月に中長期エネルギー需給暫定見通しを出されました。先ほどの質問の中にもございましたように、国民の省エネ対策というものが進んで、その必要量の見直しを行うべきだ、こういった意見も出てきておるわけでございますが、この石油代替エネルギーの中長期展望の見直しをやろうではないか、こういうことで改定作業が始まったということを聞いておりますけれども、その中身と現在の進捗状態等について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
いま国の補助金あるいは国庫負担金の話まで出ましたけれども、実際に見ますと、掛金の方はいま申し上げたようにこの三年間で千分の二十二・五上がっているのです。いまの充足率が高くなったという主要なる要因は、この三年間で千分の二十二・五上げたということが非常に大きな要因になっていると私は思うのです。
 翻って、それじゃ国庫補助金、つまり、いうところの給付費に対する国庫の負担率、これは変わっていないのですね。例の一八％から事実上変わっていないわけです。たしか昭和四十七年からずっと一八％で来ている。しかも附帯決議には年年、二〇％にすべきだということは盛られているのだけれども、ここ十年間ほとんど上がっていない。組合員の掛金だけは千分の二十二・五上がっている。これでは余りにもアンバランスではないか。
 それで、国の掛金の引き上げの状況を見ると、大体二十九年ですか一〇％、それから三十年四角に一五％、四十一年に一六％、四十七年に一八％、こう見てきますと、大体五、六年の間に上がってきているのですよね。ところが四十七年からは十年間全然上がっていないのです。その間上がったものは何かと言えば、千分の二十二・五という掛金だけが上がっている。これでは余りにも不均衡である。しかも毎年この国会の議決として附帯決議をしているにもかかわらず、何らその一八が動いていないというこの状況を文部省はどう見るか。
 それからまた、大蔵省来ておりますか。——大蔵省はこの事態に対してどう考えるか。以上です。