ぜひ、これは一九九三年の四月一日から年間千八百時間、週四十時間で実現ができるように、これはもう後へは引けないんだという、そういう決意でぜひこれは取り組んでもらいたいと思いますが、御所見はいかがでしょうか。
 それと、この四十時間制と同時に、有給休暇の問題ですね。これはＩＬＯ条約の四十七号、有給休暇の関係は百三十二号条約、有給教育休暇が百四十号条約というふうにありますが、日本は労働関係のＩＬＯ条約の批准が非常におくれておるのですね。おくれておるというよりも、やってないのですね。これはやっぱり、湾岸戦争じゃないけれども、国際的な責任を果たすだなんだと言っていますけれども、非常に労働関係では日本政府の対応が、おくれておるというよりも怠慢だ、責任回避だという、そういう国際的な責任を果たしてないと言っても言い過ぎではないと私は思うのですが、この点に対する考え方。
 いま一つは時間外労働ですね。これは、せっかく所定労働時間内の時間がこういうふうに短縮されましても、時間外労働がふえておるのですね。やっぱりこの際、三六協定と称する三十六条問題ではありませんけれども、やはり時間外も例えば一日二時間、四週二十四時間、三カ月では五十時間、年間百五十時間、そういう一つの目標時間を設定して法律行為として決める、そしてそういう枠を超えるものについてはやはり一定の罰則規定によって労働時間を確立していく、そういう姿勢がないと、現状肯定主義でいきますと、どうしてもしり抜けになっていくんじゃないかと思いますが、そのあたりの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
まず一つは、先生御指摘のとおり、この労働時間短縮問題というのは、ただ単純に労使関係の次元のものではない、これはもう既に国民的な強力な要請のもとに、しかもまた行政措置上いきさつを具体的に振り返ってみますと、それぞれの閣議の決定を基軸にいたしまして、具体的な積み上げがございますから、先生の御認識のとおりであると私も思います。
 それから、先生もう一つこの機会にきちんと申し上げられることがあると思うのです。それは先生御承知のとおり、改正労働基準法の附則の第七条におきまして、例えば千八百時間、週法定労働時間四十時間、これを主なる議題の一つにもしながら、三年経過したときにはきちんと振り返って、そして法の見直しをしなければいけませんよということが明記してございます。
 言いかえますと、三年たったらという、その日時限がことしの、言いかえますと平成三年三月末日でございますから、もう目前にいよいよ具体的に先生がおっしゃいましたような国民に対する半ば約束のような重大な責任を伴った一つの手がかり作業をもう既に手をつけなければならぬ、そういう時期に差しかかっておりますから、私どもは少なくともこの手続を素直に、そして手がたく、もう即座に取りかからなければならぬ、そういう状況でございますので、その折にはまた先生方の御意見もお聞かせいただきとう存ずる次第でございます。
まず、前段で先生ちょっと御指摘いただきました改正法通達、これは生きておるものと考えております。
 なおまた、中曽根内閣、この改正法論議をいたしました前後に関連いたしましてお尋ねでございます。何も先生のお話に反論申し上げるつもりもございませんし、むしろ私は今日の労働省の責任という立場から申し上げますと、大変有力な激励をいただいておるな、そういう雰囲気で承っておるところでございますが、たまたま、ただいま先生のお話をお伺いいたしながらちょっと持っておりました書類を見てみますと、その前後は何にも、当時こうだったから今日はこうですよと申し上げるわけでもないんでありますが、やはり一つの目標として制定をいたしたものだな、政策決定であるな、そういう状況も感ずるわけです。
 しかしながら、先ほどの質問のときにも申し上げたつもりでございますが、昭和六十三年の五月二十七日のこの政府の閣議の決定は、少なくとも国民に対しまして三年たったら、あるいは平成四年の年度いっぱいで一千八百時間という目標に持っていくよという一つの道義上の、あるいはまた政策上の約束を最小限いたしたものというような一つの気持ちで対応いたさなければならぬ、私はそういうふうに存じておるところでございます。
私は、率直に申し上げて、過去の戦争への反省ということは、政府がこの八月十五日の終戦記念日という日を踏まえながら国民とともに絶えず反省の年を迎えているというふうに認識しておりますし、平和憲法をつくったこと自身がこの過去の戦争への日本国民の大きな反省の証左であった、私はそういうふうに考えておりますが、これから新しく外交を展開するに際しても、日本政府としては過去の過ちを忘れることなく、この新しい時代に向かって創造的な努力をしていかなければならない、このように考えております。
そうしますと、結局、アメリカの方の原子力潜水艦は、日本の領海においても、安保条約上、核兵器の事前協議を申し出なかったものについてはそのまま領海の使用もできる、ほかの国の原子力潜水艦というのは二つの保証がなければならない、こういうことになるわけですが、現実に津軽海峡あるいは日本海などで米ソの潜水艦が火花を散らしているというように言われております。そういう中で、核兵器を搭載していないという証明をしろとソ連に要求するのは、結局ソ連の原子力潜水艦は核兵器を搭載している疑いがあるという立場でありますし、また、アメリカの原子力潜水艦で日本に寄港したものが出港して、日本近海で、あるいは日本海などで任務を果たす、そういう場合には、結局核兵器は搭載していない。ソ連の側は核兵器を搭載している、アメリカ側は搭載していない、こういう見方になってくると思うのであります。
 作戦行動中、戦闘状態ではないです、平時のときにおいても、軍の任務について活動している原子力潜水艦が核兵器を装備しているということは、軍事専門家の間においては常識であると言われております。それにもかかわらず、結局日本に事前協議の申し出がなかったからアメリカの原子力潜水艦は核兵器を積んでいない、それが日本の周辺で軍の任務についているということになれば、端的に言えばソ連の場合は核兵器を積んでやっているという見方でしょうが、片一方は積んで行動している、片一方は積まないで行動している、こういうことになると思います。
 そういう見方の違いによって、本来同じような活動をしている双方の潜水艦、それが片一方は持っている、片一方は持っていない、こういう見方になるのは矛盾ではないかと思うのですが、この点についていかがですか。