大臣、大変遠慮っぽくおっしゃって、少しなんというようなものじゃないですよ。私も、二人の子供もおかげさまで大学を出してはきましたが、法事のはがきが書けないんですな。
 大体、今、社会の風潮として、英語のようなもの、ちょっと新聞に書いてある最近の外来語のようなものがわからなければ赤い顔をしなくてはならない。だけれども、日本語が話せないことがちっとも恥ずかしいことではない、日本の文字が書けないことが全然恥ずかしいことではないという社会的風潮を私は憂うるわけです。それを生み出したのは、戦後の文部省が行ってきました国語教育の責任じゃありませんか。いかがですか。
私の感じでは、私どもの中学時代、あるいは大学を私どもと一緒に出たころの人に比べるというと、今の人は少し国語力というか、字を書いたりすることが大分落ちているかなあという感じは私は持っております。それを直ちに国語力というべきかどうかは別といたしまして、書いたりする字は、昔の人はうまい人が多かったような感じがいたします。そういう点は、やや今の人が落ちているかなという感じがいたします。これは、学校教育の中で、昔よりも国語の時間が少なくなっているように思われます。また、ペン書きあるいは毛筆などというのも昔よりも少し少なくなっているというような感じもするわけでありまして、そういったことの影響等もあって、書いたりする字、それから字の使い方等も昔の人の方が少し進んでいたかなあという感じを私は持っております。
名前のことだけで時間をとってもいけませんから、一応ここで区切らせていただきまして、次に国語の問題に移らせていただきます。あなた、どうも御苦労さん。ひとつ大臣に今の旨をおっしゃってちょうだい。
 実は、先ほど申し上げましたとおり、国語問題につきましても、戸籍法もこの一部という考えであるのでありますが、質問書を提出させていただきました。そうしましたら、文部大臣、御答弁書は参ったのでありまするけれども、どうしてこういう認識になっているのでしょう。例えばこんなふうなお答えが出ております。「一概に国語力が低下しているとは言えない。」というのですが、文部大臣、あなたも若い人たちといろいろ接していらっしゃると思う。だけれども、今の若い人たちはかつての世代の人たちよりも国語力が落ちていませんか。
昭和五十三年でございますが、文化庁次長名で法務省の方にお願いをいたしましたのは、この人名漢字の取り扱いにつきましては今後民事行政サイドからの御判断で取り扱われることが適当であろう。ただ、国語審議会におきまして当時当用漢字表を常用漢字表に改定する作業が進行中でございましたので、常用漢字表という形で、一つの目安というような考え方で進めていくというような状況を背景といたしまして、国語審議会の中でも従来どおりある人名につきましては一定の制限を付することが適当であるという意見もかなりございましたし、また一方におきまして人名漢字は制限すべきでないという意見もございました。そういった国語審議会におきます議論の状況等を踏まえまして、法務省サイドで適切に御判断いただきたいという考え方でお願いを申し上げている次第でございまして、以後昭和五十六年に常用漢字表が制定されました段階で、従来の制限漢字表を増加した形で、千九百四十五字にプラス百六十六字というような人名漢字が追加された形で現在二千百十一字で運用されているという状況にございます。
いみじくもあなたから家庭裁判所でお名前を取りかえる話をおっしゃっていただきました。今のままでも特殊なものは家庭裁判所がちゃんと認めてくれるのです。
 今メモをお渡ししました。何と読むか読んでちょうだい。
総理発言で統一して述べたのを朗読いたします。
  いわゆる大型間接税については、厳密な税制上の用語ではなく、したがって、学問的定義も必ずしも定かではありませんが、この問題をめぐり私がかねてから申し上げてきたことについては、その内容を整理の上、去る二月六日、矢野委員の質疑に対しまして答弁したところであります。
  この答弁について、二月十四日に大内委員から改めて御質問があり、お答えしたことにつきまして、この際、その内容を敷衍して申し上げたいと思います。
  私は、矢野委員に「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくないと考えております。」と申し上げたところでありますが、この点については、単段階、多段階の別に国会で御説明した課税ベースの広い間接税の諸類型のうち、昭和五十四年十二月の国会決議により財政再建の手法としてとらないこととされたいわゆる一般消費税（仮称）、及び戦後一時期我が国で実施された旧取引高税といったものを念頭に置いて申し上げたものであります。
  なお、矢野委員に申し上げたとおり、ＥＣ型付加価値税は多段階のものでありますが、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますので、多段階という理由だけでこのような消費税をすべて否定する趣旨のものではございません。
  あえて字義に即して申し上げれば、「多段階」とは取引の各段階を通じて課税する方式をいい、「包括的」、「網羅的」、「普遍的」あるいは「投網をかけるようなやり方」というのは、いずれも、製造から小売に至る各段階の縦横すべての取引をカバーし尽くすといった意味合いのことを、私の素直な感じとして申し上げたものでありますので、包括といい、大規模といいましても、事前に定量的で厳密な定義があるという性格のものではないことを御理解いただきたいと思います。
  いずれにいたしましても、この問題については、税制調査会において広範な御論議をいただき、答申をいただいた段階において、全体としてこれらの諸点に該当するものかどうかを、国民世論の動向等をも踏まえて、慎重に判断してまいりたいと考えております。
 これが一番最後の分といいますか、衆議院段階における最後に整理した一つの類型でございます。
 それから、今いろいろ御議論がありましたのは、大体私が言っていることと違っていないような今印象を受けて見ましたが、大蔵省が私に別に総理とのニュアンスを変えるようにひそかに指導しておるわけでもございませんし、言っている意味は総理のおっしゃっている意味と大体きちんと一致しておるというふうに私は理解をいたしておるところでございます。