お手元の参考資料に制度要綱もつけてございますけれども、これと見比べていただければおわかりのように、立法技術上の問題として、法律の条文化の問題あるいはその条文の配列の問題といったようなことで異なっている部分はございますけれども、実質的には、この制度要綱の精神と申しますか、基本的なフレームは本法案においては十分維持しておるつもりでございます。
高年齢者雇用安保定センターという法律上の名称から更ける印象は、高年齢者雇用に関して何でも扱っているように見えるわけですね。聞こえるわけです。ここでは高年齢労働者が就職あっせんも受けられるのではないかという誤解を受けたりすることも考えられるわけですけれども、ちょっと名前に何か難があるような気がいたします。
 高年齢者雇用安定センターの指定については、全国的に何カ所指定をなさいますか。
ただいま局長から御説明申し上げましたとおり、現行雇用胴発協会は、主として一般的な調査研究を実施いたしております。それにあわせまして若干のセミナー等の開催をいたしております。今後、この協会を通じまして個別の事業主に対する相談援助体制を格段に強化いたしたいと思っておりますので、ただいま局長から御説明いたしましたような企画、立案事業に対する体制の整備でございますとか、あるいは高齢雇用推進者に対する講習の実施等を、今度の法律に基づきまして新たに行わせようとしているものでございます。
六十歳前半届の就業率が高いということと、それからただいま大臣もおっしゃられたように、前半届の継続雇用が大切と、そう認識をしていらっしゃる。ですから、高齢化の一層の進展を考えるときには、やはり早期に六十五歳定年制を法制化すべきであると思うわけです。これにつきましては、今までいろいろと御意見はお伺いいたしましたから、御答弁は要りませんけれども、要望として申し上げさせていただきたいと思います。
 それでは次に、高年齢者雇用開発協会の問題についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、改正案の中で、中央高年齢者雇用安定センターの指定対象として財団法人高年齢者雇用開発協会を考えているようでございますけれども、この協会の性格とか創設の経緯、沿革、簡単に御説明いただきたいのですが。
六十歳代前半届の雇用就業対策全体につきましては、後ほど大臣からお答えいただきますが、今、先生御指摘のように、六十歳代前半届の就業実態、それからその所得の実態、あるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、これらの層は、彼らのニーズに応じました雇用就業の場を確保していくということが非常に重要なわけでございまして、そのために、先ほどから申しておりますようないろいろな措置を通じまして、この六十歳代前半層の継続雇用も含めました就業の場を適切に確保していくということを考えている次第でございます。
六十歳代前半属の雇用対策についてお伺いいたしますが、労働省の高作齢者就業実態調査によりますと、男子の就業率というのは六十歳から六十四歳で七一％、六十五歳から六十九歳で五八・五％と、大変高い数値になっているわけですね。その就業理由というのは経済上の理由が八一・四％であります。年金等位車以外の収入と就業率の関係を見てみますと、収入額の低い者ほど就業率が高い、これは当たり前の話ですけれども用年金水準を引き上げることはもちろん大切なんですけれども、少なくとも定年年齢と年金支給開始年齢というのは総合さすべきであると思います。
 調査の結果のような就業実態をどう認識なさって、そしてこれからどう対策を講じようとなさっていらっしゃるでしょうか。
改正法案では、服用率を廃止して、六十歳から六十五歳までを傘として六％、さらに、五人以上雇用している場合に高年齢者多数雇用報奨金を助成することになっておりますけれども、六十五歳以上の労働者の場合も含めるべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
五十五条に基づきましてどういう報告を求めるかという御質問でございますが、今後、定年の基準等につきまして、あるいは施行全体につきまして審議会等でいろいろ御議論をいただきますので、その御議論を踏まえながら最終的に決めていきたいと思いますが、当然、定年あるいは再雇用その他の高齢者雇用に関する制度の状況はお聞きすることにするべきであろうと思いますし、またその中で、全体の従業員数、あるいはその中での高齢者の数といったものも御報告いただくということも考えられるわけでございます。
 今の先生の御意見等も踏まえながら、さらに検討したいと思います。
改正案の五十五条ですけれども、労働大臣は、「事業主に対し、定年に関する制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況について」報告を求めることができるとしてあります。この場合、常用の高年齢者の雇用割合についても当然報告を求めるべきだと思いますけれども、いかがでございますか。
整備新幹線につきまして、関係の各地域で大変強い要望があることは私自身も存じております。そしてまたちょうど先日全国知事会で総理が御発言になりましたときも、その御発言を私も聞いておりました。しかし同時に、現在国のまた国鉄自身の財政状況から見て非常に慎重な対応が求められるテーマであることも事実であります。従来から、こうした状況の中で政府・与党の間に設置をされております整備新幹線財源問題検討委員会において財源問題、また国鉄の分割・民営後はおける建設主体、また運営主体のあり方、さらには在来並行線をどう対応していくべきかという具体的な内容の検討、こうした着工の前提条件についての検討を行い、その結論を得た段階で閣議の決定を変更するということで今日まで参りました。そしてまだその検討委員会の検討が終了をし、結論を得ておりません段階でこれを云々することは私の立場としてはできないわけであります。ですから、今後できるだけ早くこの検討委員会の結論を得て、その上で検討をさせていただく状態になる、そのように考えております。総理の当時の御発言というものも私は同様の趣旨を述べられたというように、その場で聞いておりました。
 以上です。