より鮮明になったと思います。
 ソ連、ロシアの問題については、私は意見というよりも疑問をちょっと提起しただけですから、今外務省が御説明になったようなものとして私も受けとめて、少なくともこの種問題では停滞なく対応できるというふうに理解をしておきたいと思います。
 そこで、次の問題としてお伺いしたいんですが、一つは韓国の問題であります。
 基本条約が結ばれて、経済に係る問題の協定もあるわけですが、結論として、いずれにしても三億ドル、二億ドル、無償、有償という形でもって軍事郵便とかあるいは外地郵便貯金とか簡保問題というのは解決をした、政府間ではという前提を置きながらも解決をしたというふうに理解をするとすると、韓国の個別の人がいわば郵貯問題で、問題あり、支払え、返してほしい、こう言ったときには、当然韓国政府がそれに対応する、こういう理解になると思うんですが、その辺は外務省どうですか。
お答えいたします。
 ただいまの先生の整理で国家間の請求権の処理としてはおおむね正しかろうと思います。ただ、若干敷衍してより正確に御説明いたしますと、まず、韓国との間では日韓協定により解決済みとおっしゃいましたが、より正確に言えば、日韓協定により国家間の問題としては解決済みであって、さらに日韓請求権・経済協力協定に基づきまして、日本で国内法を制定して、確定債務を消滅する国内法的措置をとっております。そういう意味で、先生がおっしゃるように、確定債務も含めて解決済みということでございます。
 続きまして北朝鮮につきましては、先生もおっしゃったように、ただいま日朝国交正常化交渉をやっておりますので、こうした請求権の問題も含めて現在両国間で交渉中ということでございます。
 続きまして台湾でございますが、これも先生おっしゃったように、日中共同声明によって台湾との間で特別取極を締結することができなくなりました。そういうことから、いわゆる国家間での請求権の処理ができなくなった、そういう状況にあるわけでございます。 最後に樺太でございますが、先生は、旧ソ連、ロシアとの間で平和条約が締結されていないので全面的に国交が正常化されていない、そこで台湾と同じような、確定債務請求権の問題についてもそういう問題があるのではないかという御意見でしたが、正確に申し上げますと、確かに現在の日ロ間では平和条約が締結されておりませんが、これは唯一領土問題が未解決ということで平和条約が締結されておりませんので、それ以外の通常平和条約に含まれるべき請求権、賠償の問題あるいは戦争状態終結の問題、こういう問題につきましては既に一九五六年の日ソ共同宣言によって解決済みでございます。その共同宣言の第六項に、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、」「国民の」「すべての請求権を、相互に、放棄する。」ということでございますので、戦争の結果として生じた請求権につきましては、個人のものも含めまして国家間では解決済みと、そういうことでございます。
もう一点だけ大臣に伺って次に移りたいと思いますけれども、法令の範囲内とおっしゃいますけれども、かなりその法令の範囲を狭く狭く解釈をしまして、非常に殻の中に閉じこもろうとする傾向がある。このくらいは大丈夫ではないかと思うその見解の相違が、国民とそれから検察、そういった当局との間にどうしてもギャップがある部分が不信を招くことになる原因になっていると思いますので、ぜひそこの部分をなるべく開くという形で、何も法令を破ってまでとかプライバシーを侵害してまでというような無謀なことを言っているわけではありません、それをぎりぎり限度まで、やはり国民の知る権利というものについてもわかっていただいて、その範囲で御協力をいただきたいと思うのです。
 先般、この金丸氏の、五億円もらって上申書で済ませて罰金二十万円で済んだという一口ではっぱっぱと言える三点セットの問題がございましたとき、検察審査会に対して申し立てをした。その前から言いますと、たくさんの告発人が出た、そして、一度検察が捜査をもうこの辺で終わらせるというところが継続的にまたこれを捜査をした、しかし不起訴であったということから、検察審査会への申し立てということにしまして、私も申立人の一人になったわけなんですけれども、審査会でのその中身を、審査の議決というものの通知を読んでみますと、まあここに書いてあることをずっと読み上げるというのも時間の制約がありますので要点だけ言いますと、ここでは、まず検察審査会が、五億円の寄附というもの自身については、どの証拠から見ても、金丸氏の指定団体である新国土開発研究会を経由せず、被疑者金丸個人から直接他の候補者に分配されたのではないかという疑いについてのさらなる捜査をまたなければならない。よって、結論として、右疑いについての捜査は厳正かつ十分に尽くされたとは言えず、検察官のした裁定は不当である、こういった判断がまず第一点あります。
 それからもう一つ、いろいろな人に配られたとする不特定な配付先の人たちに対する問題、その嫌疑についても、やはり本件の捜査は厳正かつ十分に尽くされたとは言えず、検察官のした裁定は不当であるという不起訴不当というこの議決がなされたわけです。そして、経過からいいますと、これもまたその段階でやはり調べましたけれども、これは不起訴とせざるを得ませんという形になったと思うのです。
 ここまでやってきて資料を出して、そして検察審査会は強制力はない、これによってどうこうすることはできないことははっきりしていますけれども、ここまで検察審査会のものが出た場合に、これについてただこれは不起訴でございました、またはがきが一通来ただけで、申立人をした私のところにも来ましたけれども、それだけで済まされたのでは幾ら何でも、ここまでのところでは足りないのではないか。検察審査会という制度を活性化することも含めて、大臣に、こういった国民の一つの目、一つの大きな声になっている検察審査会というものについての尊重の仕方について一言伺いたいと思います。