御指摘をいただきましたように、昭和五十七年度の地方財政計画での道府県税の見込み額は八兆八千七十億でございまして、対前年度当初一〇・二％の伸びで計上しているわけでございますが、各都道府県から私どもが取り寄せました当初の予算編成の結果の税収の計上額は、出たままの生の数字で九・五％伸ばしております。したがって、この数字だとわずかな差でございますけれども、実際に各都道府県の予算編成のやり方を見ておりますと、去年暫定予算を組んだとか、あるいは骨格を組んだとか、そういうようなところがございますし、またことしも同じようなことが、団体によって違いがございますが、そういった特別の事情を除外をいたしまして通常の組み方で対比をいたしてみますと六・七％の伸びでございまして、財政計画に計上した額に比べまして相当低目の見積もりをいたしております。
 ただしかし、都道府県の予算の編成というのは、必ずしも各団体ともすべて通年予算であるというふうには限りません。九月なり六月なりで補正予算を予定いたしまして、その財源としてある程度の税源を留保する、こういうやり方をやっている団体もあるものでございますから、必ずしも当初の六・七で年間すべての税収を見積もった、また都道府県が今年度、前年度に対しまして六％程度しか伸びないと考えているんだというふうに判断することは、やや即断になるかというふうな感じもするわけでございます。その辺のところは、いろいろな団体の状況によって違うとは思いますけれども、当初の計上の数字だけを見ますと、以上のとおりでございます。
御案内のように国の一般会計予算、これは五十七年度の経済目標の中で実質五・二％の経済成長率を見込んで、それを前提にして各国税収入その他を考えて編成をされているわけでありますが、問題は国の予算が、実質経済成長五・二％というものも最近の状況では、これは五十六年度もそうでありましたが、四・七％、続いて十二月の末には四・一％、続いて三月には三％程度になるんじゃないかというような状況で、この状況は恐らく五十七年度にも続いていって、法人税の最終的なものは五月末の段階あるいは六月にならないとまだわからないということですからはっきりいたしませんけれども、すでに所得税の段階では千三百七十四億円ですか減額補正をいたしまして、それに伴う交付税の減額が四百四十億、これは一応借入金で措置はされておりますけれども、いずれにいたしましても現実はかなり厳しい経済情勢にある。
 ところが、国の方は五・二％という経済成長を見込んで、それを土台にして五十七年度の予算編成が行われている、それをまた下敷きにして地方財政計画がつくり上げられている、こういうことだろうと思います。そうなりますと、土台になります国の五十七年度の子算がかなり甘く見た経済見通しの上に立っているということになりますと、その基本が崩れますと全体にも、地方財政計画それ自体も崩れていく。土台が崩れるのですから、当然その上に乗っかっている地財計画も崩れていく、こういうことになろうと思うわけであります。
 実際に、五十七年度の地財計画では地方税の収入を十九兆円、一一・七％、これは都道府県、市町村それぞれ実は違いますけれども、総体として一一・七％の地方税収入を見込んでいるわけでありますけれども、先ほどお話しの都道府県段階における地方税収入は、地財計画に基づいた都道府県の地方税収入の見込み、これとの関係がどうなっているかということについてお伺いしたいと思います。
好転したとか収支が均衡したとかいうようなことで、五十七年度はいわゆる財源対策債を全部なくしたわけでありますが、端的に言って、地方財政の現状あるいは見通しというものは、いまも大臣からお話があったように、かなり厳しいものが予想されるということではないかと思います。そういったことを反映いたしまして、国の地方財政計画においては四十七兆五百四十二億円という財政計画を立てたわけでありますけれども、この厳しい現実を見詰めた地方団体では、必ずしも地方財政計画による伸び率をうのみにしてそのままの予算編成はしていないというのが現状ではないかと思います。
 そういった意味で、五十七年度における地方団体の実際の予算編成の動向は、都道府県、政令都市の関係については新聞等の報道もございまして、おおむねわかっているわけでありますけれども、市町村の段階についてはなかなか捕捉しがたいものがあるわけであります。恐らく都道府県の予算の編成の方向、動向、こういったものに順応した形で、同じような方向で市町村段階の予算編成も行われているのではないかというように推測をするわけでありますが、これは地方財政計画で予定をしております地方団体の予算編成の指針でありますから、果たしてその方向に実際の地方団体の予算編成が向かっているのかどうか。この辺のところを具体的な数字等をお示しいただければ結構でありますが、そういう方向でひとつ御説明をいただきたいと思います。
具体的事件の捜査の過程で検察官がどういう判断をしたかということはちょっと立ち入ってお答えはいたしかねるわけでございますけれども、委員お尋ねになっておられるのは、一般的に今の場合は罪証隠滅のおそれに限ってお尋ねだと思うわけでございます。
 これはもう委員が十分御案内のとおり、例えば通常逮捕を行う場合につきましても、三十万円以下の罰金、拘留、科料に当たる罪につきましては、一般的な逮捕の理由及び必要性、さっき言われましたことのほかに加えて、被疑者が正当な理由なく取り調べのための出頭に応じないこと、またはその住居が不定であることという要件がなければ逮捕することができないものとされているとおりでございます。これはもう委員も御案内のとおりでございます。
 この三十万円以下という点につきましては、これは刑法等三つの法律以外の罪の場合には当分の間二万円以下というふうに読みかえられているわけでございますけれども、それはその趣旨が、戦後の時期に定められたまま罰金額が引き上げられていないものが相当数ある、これらを平成三年改正の際に罰金額の見直しが行われた刑法等の罪と同様に扱うのは適当でないとの判断に基づくものであるわけでございまして、刑法等の罪以外の罪でも、比較的近年において罰金額の定められたものにつきましては、罰金額三十万円以下の刑法等の罪について逮捕の許容性が制約されていることの趣旨を……（鈴木（喜）委員「一般論を聞いてないですよ」と呼ぶ）いや、前提として御説明しないとおわかりいただけないと思うから申し上げているわけでございます。制約されていることの趣旨をやはり尊重しなければならないものと考えるわけでございます。
 この政治資金、今委員が問題にしておられます政治資金規正法の寄附の量的規制違反の罪のように昭和五十年代に制定されたものにつきましては、その運用に当たってやはり刑事訴訟法の百九十九条一項ただし書きの今申し上げた規定の趣旨を尊重して、そういう事由が認められなければ被疑者を逮捕するのは適当ではないというふうに考えるべきではなかろうかというふうに思うわけでございます。