お答え申し上げます。
 水稲の作柄調査におきましては、県内の水田を収量水準、収量変動の激しさ等によりまして区分をいたしまして、穂数を数え、粒数を数えるというような調査を行うとともに、常々巡回調査、さらに広く情報を収集するというようなことで、作柄を的確に把握するように努めております。ただ、調査結果は、全国単位ないしは県単位の平均値として取りまとめるものでございますから、個別の圃場でございますとか個別の町村における実態とその平均値が違ってくるということは、これは避けられないものであるというふうに思います。
 ただ、先般発表いたしました九月十五日現在の作況は、あくまでもあの時点以降の天候その他の条件が平均的に推移するならばということで出したものでございます。特に、本年のように気象が非常に不順であるというような場合には、その後の天候によって悪化するところ、回復するところ、いろいろ出てくると思いますので、その後の状況も常に解析をして慎重を期しております。最終的には坪刈りその他を行って、正確な数字を出してまいりたいというふうに考えております。
いささかでも辞を低くするということは、もうこれ以上許されない問題ではないかと思います。その意味で御答弁が私には少し物足らない思いがしますけれども、日本農業の基幹を守るという立場でぜひ毅然たる態度をとっていただきたいということを要請しまして、この問題はおきます。
 次に、今回の被害の実態の問題ですが、先月の二十九日に発表された指数については申し上げませんけれども、その後の推移は冷害の一層悪化を予測させるものでございまして、大冷害は必至の状況となっておると思います。また、農家の中にもしばしば、きょうも指摘されましたように、国の作況指数と被害実態との間の大きな隔たりを指摘をしております。また佐藤大臣も、今回十月一日に実態調査をされまして、想像以上にひどい水田があることがわかったとコメントされておりますが、この作況実態と評価との差が出ないように改善をすべきだと思いますが、この点について御回答いただきたいのです。
前々から申し上げておりますように、米を自給する方針に変わりはございません。ニューラウンドでどのような議論になるか、私どもは従来の経緯あるいは日米との話し合い、そういう中にあって認識を一致しておるその中で冷静、厳格に対応をしてまいりたい。その前に二国間でどういう議論をするのか、ああいう議論になるのかどうだというようなことには、私はコメントいたしません。そういうつもりはございませんので、コメントするつもりはございません。
外務政務次官は、米の輸入問題も含め新ラウンドでは論議するとの趣旨に先ほどの説明でもとれるわけです。また、新聞もそういう報道をされておりまして、これは一歩踏み込んだ発言ではないかということで多くの国民が危惧の念を持っているわけですね。しかも、もう一つ解釈しますと、例えばウルグアイ・ラウンドでの論議の結果次第では、米の市場開放、自由化もあり得るともとれる内容になってくるわけです。この問題でこれ以上時間をとりませんけれども、私は、佐藤農水大臣が今まで言われてまいりましたように、特に米の自由化はしませんとはっきりこの席でも言われてきたわけですから、その立場を重ねて表明をしていただきたいと思うのです。
 例えば、米政府によるＲＭＡの提訴の扱いいかんにかかわらず、またウルグアイ・ラウンドの論議の行方いかんにかかわらず、米の完全自給方針は堅持するというのが今までの御主張でございます。また、国会の意思でもございます。この点をこの場所でもちろん言明されていいと思いますが、これをぜひ言明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この間、九月二十日の国会決議が衆議院本会議で行われました席上、佐藤農水大臣は、この決議に従うという決意を表明されたわけですね。その決意と今回の浜田政務次官の発言とは食い違うのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
先ほども神田委員の御質問にお答えしたわけでございますが、これは外交交渉の一環として政府の代表として行った発言でございますので、当然訓令に基づき対処方針を策定した上で臨んでいるわけでございます。訓令の策定に当たりましては、農林省、外務省等が当然事前の調整をして作成した訓令でございますので、今委員の方から御質問がありましたようなことについては、政府の一致した、統一した立場として発言がなされたということでございます。
タイミングを見て、私は、やはり大臣が訪米をして、きちんと日本の立場を伝えた方がいいという考え方を持っております。
 それでは、この冷害問題でありますが、既に各委員から御指摘がありましたように大変被災農家が苦しんでおります。その対策につきましては、それぞれ各項にわたりまして大変細かい質疑が既になされておりますので、我が党といたしましてもそれらの質問を踏まえまして、農林省がこの対策に万全を期すように特にお願いをしたい。このことを最後に御答弁いただきまして、質問を終わりたいと思います。
これはもう時間がないから先に進みたいのですが、一言だけ言っておきます。現在のガソリン税であるとか軽油引取税であるとかその他の石油関係諸税、これは消費税なんですよ。この消費税にまた消費税をかけていくというような考え方は私は不当だと思う。
それから、ニットの提訴問題に入らせていただきます。
 日本繊維産業連盟並びに日本ニット工業組合連合会から、本年十月二十一日、韓国産セーター類についての不当廉売関税を課するよう求めて提訴がなされました。訴状によりますと、韓国産セーター類の対日輸出量は六十三年一―七月で対前年比六一％の増加、八月度に至っては実に八六％と物すごい輸入攻勢、まさに集中豪雨的な輸入急増。このことによって、セーター類の生産業者は生産がぐんと落ちちゃった。それから価格が引き下げられてきておる。経営は極端に悪化してきておる。
 通産省、どなたが答えてくださるかな、今回の提訴についてどのように受けとめておられるのか、また今回のこの提訴についてどのような対処を考えておられるのか、まず明らかにしていただきたい。