これはまだまだ検討する必要があるわけですが、土地改良事業の問題についても、負担のことについて先ほど安井委員からお話がありましたが、私もこの負担の問題についてちょっと質問したいと思うのです。
 ある県を調べてみると、自治体が、市町村が八十八ぐらいある。そこには農協が百二十ちょっとありますね。土地改良区は三百二十あるということで、自治体も統合する、農協もできるだけだんだん統合する、それは法律でやっていくことですが、土地改良区というのは何で三百二十もあるのか。古い町村、合併前の町村ぐらいにできているのか。そうすると、そこには理事長もいるし職員もいる、建物もある。そういうような負担を農民にかけて、しかも米価は下がる、減反はする、機材については原価も明らかでない、そしてアメリカから今度はどっと物がくるといったら農業はおかしくなるじゃないか。土地改良に魅力を持たなくなってくる。そうすると困るから、一方においては、公団におけるところの雇用の問題が出るし、地元ではそういう三百二十もの事業体を持っていくというのはちょっと不都合な感じだね。だから生産地域別とか水系別とかに整理して土地改良事務所というのはもう少しきちんとしたらどうだ、それはどうなんですか。
新しい事業は、従来の未墾地開発プラス上物施設の整備、そういう事業形態ではございませんので、事業種目といたしましては、既存の国営なり県営の土地改良事業と異なるところがないという可能性もあるわけでございます。
 ただ、今回の新しい公団事業の特色は、全国津々浦々でということではございませんで、農業の生産性の向上と農業構造の改善という非常に重要な今の農政課題を踏まえながら、農用地等の農業資源に恵まれ、かつ農業構造の改善の可能性の高い一定の地域で、知事の申し出に基づいてやっていく。通常の事業ではなかなか長期間を要するといったような規模の大きな土地改良施設等の整備を、公団の持っております技術力なり機動力なりあるいは資金の調達力を活用して短期間のうちに一体的、かつ総合的にやっていこう、こういうことでございます。したがいまして、全国の農用地を対象としてその整備水準の向上を図ります一般の国営なり県営の土地改良事業とはおのずから性格を異にしておるわけでございますし、むしろ一般の事業と相まちまして基盤整備の効果がより一層高まる、こういうように考えておる次第でございますけれども、調査計画の段階から両者の調整を図りながら新事業の円滑な推進に努力していく必要がある、このように考えておる次第でございます。
公団がこれまで事業実施の対象に指定をしてまいりました地区数六十九、そのうち四十六の地区で事業が完了いたしております。継続中のものについての扱いは、先ほども申しましたように、これからも引き続き公団事業としてやっていくわけでございますから、当然公団とのかかわり合いは続くわけでございますし、かつまた完了地域の問題につきましても、これはなおかなり長期にわたる償還の問題もあるわけでありまして、公団との間はなお一定のつながりのもとにいろいろと物を考えていく必要のある状態にある、このように考えておる次第でございます。
今日まで北海道や岩手や福島やあるいは島根、熊本、大分等々でかなりの開発工事をしてきたわけだけれども、そのトータルとして、情勢の変化もあるとはいえ、やはり必ずしも所期のような形でなくていろいろな負債の問題が生じてきていることは事実だ、それは全部じゃありませんが。そこで、今までの事業をしたその後始末とこれからの新しい事業とのかかわり合い、今までのあれは過去のものだからそれはそのままにしておいて、後始末は別なものをやって、これからはひとつ土地の開発もするし、管理もする、こういうような形にいくのか、その辺のかかわり合いはどうされるか。
公団がその目的のとおりに、かつ国民的な理解と支持のもとに安定的な業務運営をやっていく、こういうことのためにはやはりもろもろの状況を念頭に置きながらその効率的な業務運営に努めていただく必要があるというふうにまず考えております。と同時に、やはりその事業を通じて国民の皆さんの評価を受けるわけでございますけれども、公団の業務運営が安定的な形で行われますためには、公団におきます労使関係の安定というのもこれまた重要な課題であろう、このように考える次第でございます。
今局長のおっしゃるように、やはり数が少ないからとはいうものの、日本に留学してきた生徒が言葉の上での不自由さはあるとはいうものの、やはり単なる聴講生で終わってしまっているという現状というものは、私はやがてはこれは考え直していかなければいけない。留学してきた生徒が単なる聴講生だけで終わってしまったのでは留学してきた意味がないのではないか、そう思う一人でございますので、これも将来に向けて多くの留学生を、高校の国際交流という観点から、何かを対処していかなければいけないだろうと思いますので、これをぜひ考えていただきたい。また将来に数がふえたときに、多くの人たちがやはり留学してきてよかったと言われるような、留学生の受け入れ制度というものの整備をぜひしていただきたい。今の発展途上国と言うと悪いかもしれませんけれども、日本に留学した生徒たちに聞きますと、留学生がかえって反日感情を持つということも、必ずしもうわさではないんだ、私は現実にそういう声も聞いてまいりました。ですから、留学生の受け入れというものは逆効果にならないようにぜひ留意していただきたいと思います。
 それから、せっかく今も申しました日本から外国へ留学する生徒の数、大変な伸び方でございます。私が先ほど申しましたとおりの数でございます。けれども問題は、その子供たちが帰ってきたときの帰国子女の受け入れ体制、これがやはり外人が日本に留学して帰ったのと同じように、やはりせっかく外国にお父さんの勤務についていって、たまたま向こうで勉強したその子供も含めて、これだけ国際化国際化と言われて、しかも外国で教育を受け、外国生活をした人たちを、これから二十一世紀は大いに日本の顔として活用しなければいけないという現状において、帰国子女のその貴重な財産をどのように受け入れ、なおかつどのようにこれからそれを活用していくのか。そのためにはその帰国子女の受け入れというものの体制を強化しなければいけないと思いますけれども、帰国子女に対するこの体制の考え方はどうなっていますでしょうか。