ただいまの大臣の御答弁にございましたように、現在この件は警察庁において鋭意取り調べ中であるということでございますので、具体的な犯行内容であるとか現在の捜査状況であるとか、この点についてはお伺いすることを差し控えさしていただきます。ただ、戦後四十年間、報道機関に対する嫌がらせ的な各種の事件はあったにしても、今回のように直接的に殺傷を目的とするような事件というものは発生していなかった。
 そこで、一般論として、まず今回のような事件、しかもこれが伝えられているような新聞記事に対する不満からの事件であるとすれば、このような政治的な犯罪等は非常に社会情勢に原因して起こることが多いと、このように私は考えます。
 そこで、今回の襲撃事件が世の中の状況の変化等によって起きたと考えられるかどうかについて、まず最初に刑事局長の見解をお伺いしたい。
お尋ねの事件については、現在捜査当局において捜査中と承知をいたしております。事案の真相はまだ明らかではございませんけれども、犯行の手段、方法から見て凶悪な事件であることは私も十分認識をいたしており、この種の暴力事犯は目的のいかんを問わず許されないところであります。もしそれが先生のお話のように、報道機関の言論封殺を意図したものであるとするならば、それは民主主義の根幹を破壊するような重大な事件だと申し上げておきたいと思います。
 かような点で、速やかに真相の解明を期待しているところであり、検察としても厳正に対処していきたいという心境であるということを御理解願いたいと思います。
きょうは一般質疑として、朝日新聞記者に対する殺傷事件の問題と平沢死刑判決の問題、これを簡単にお伺いして、その後法案についての質問をさせていただきたいと思います。最初に、去る五月三日、朝日新聞阪神支局に暴漢が乱入して、同紙記者一名を殺害し、また一名に重傷を負わせたという事件に関して、法務大臣も先ほどの所信表則の中においてもこの事件の重大性というふうなことは述べられておられますし、また先ほどの秋山委員の質問に対しても同じく法務大臣の見解も述べられているわけですが、私は、この事件は、もし通常考えられているような新聞社の報道内容に対する不満から出た事件であるとすれば、民主主義の根幹を覆す報道の自由に対する挑戦であると、このように考える立場から、法務大臣にはたびたび御答弁で申しわけございませんが、なお一度お伺いしたいと思います。
 まず第一に、この事件は、先ほど申し上げましたように、新聞の記事内容に対する不満等から生じたものであるとすれば、報道の自由に対する重大な侵害である。報道の自由は憲法二十一条の表現の自由、その具体的な報道における自由ということで民主主義の根幹をなす問題である。これに対して記事内容が不満であるというふうなことであったとしても、今回のような事件を起こすということは遺憾千万というか、民主主義に対する真っ向からの挑戦である、このように考えます。法務大臣に、この事件を報道の自由という観点からどのようにお考えであるかについてお伺いしたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、法務行政の基本方針に関する件並びに昭和六十二年度法務省及び裁判所関係予算に関する件並びに刑事確定訴訟記録法案を便宜一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この二条と別表の関係では、別表に記載しておりますところの保管期間が経過いたしますと、保管期間の延長をしない限り保管は終了いたしまして廃棄処分ということになるわけでございます。ただ、しかしながら再審の手続のために必要な場合には保管期間が満了いたしました後も再審保存記録として引き続き保存するという規定が三条にございます。また、九条には、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると考えられる記録につきましては、保管期間が満了いたしました後、刑事参考記録といたしましてこれを保存するということを定めているわけでございます。したがいまして、ただいま委員御指摘のありましたような事件で、この刑事参考記録として引き続き保存するにふさわしいような記録は保管期間が満了いたしましても引き続き保存する、こういうことになるわけでございます。
今回の交渉におきましてソ連側が言ってまいりました金額でございますが、これは、一積算の根拠が、いわゆる産卵場の保護とかあるいは河川の改修といった日本のサケ・マスの漁獲につきましてもメリットのあるそういう経費の支出が、四千七百万ルーブルから五千三百万ルーブルにふえたということを根拠にいたしまして、これを日ソの漁獲の比率で分け合いまして、しかも、その際の為替のレートを三百四十二円と言ってまいりました。さっき先生がおっしゃいました四十八億六千万円というのは多分その前に申しました三百四十円のレートだろうと思います。最終的に向こう側が申しましたのは四十八億九千万円ぐらいでありまして、これは三百四十二円のレートで向こうが言っているものでございます。これを向こう側が言ってまいったわけでございます。
 このようなことに対しましてわが方といたしましては、まず、この五千三百万ルーブルというものがどういう内訳になっているのか、どういう支出の内容になっているのかということを十分に問いただしております。ただ、ソ連の関係でございますので、予算書その他を十分に見まして、その結果、それを特定するということはなかなかむずかしい事態でございますので、相当詰めて先方側に問いただしをしたということはやっております。その結果、先方はこれをもとにして四十九億という数字を出してきたわけでございますが、私どもが申しましたのは、やはり漁業協力費というものはそのようなことでソ連側がいろいろと経費を使うことはわかるし、また去年からそういうことも言ってきたということは知っているけれども、漁業者の負担能力がないんだということをもっぱらわが方は主張したわけでございます。
 そこで、先方も最後に申しましたのは、もっと大幅な引き上げをしてほしいけれども、日本の零細なサケ・マス漁業者のことを考えれば、やはり四十二億五千万円程度でいたし方がないということで折り合いがついたということでございまして、さような意味で、私どもとしましては業界の意見等も聞きましてぎりぎりの負担できる範囲内だということでこれを了承しまして、妥結をしたというのが現実でございます。