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十二月六日
 消費税の引き上げ反対等に関する陳情書外三十
 五件
 （第
 一八四号）
 税制改革に関する陳情書外三十七件
 （第一八五号）
 税制改正等に関する陳情書外三件
 （第一八六号
 ）
同月十二日
 消費税率五％引き上げ中止に関する陳情書外四
 件
 （第二五七号）
 税制の改正に関する陳情書外二件
 （第二五
 八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 参考人出頭要求に関する件
 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
 一部を改正する法律案（小沢一郎君外二十五名
 提出、衆法第一号）
 地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政
 法の一部を改正する法律案（小沢一郎君外二十
 五名提出、衆法第二号）
 税制及び金融問題等に関する件
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政党助成法は、受け取った政党交付金が何に使われてもいいなんということを決してうたっていないはずであります。今回の総選挙の結果、私は政党助成制度の罪悪がはっきりしたのじゃないかと思います。早急に廃止されるべきものだと考えております。
 本日、日本共産党は、国会に、衆議院に政党助成法廃止法案を提出いたしました。委員の皆さんの御賛同を得てこれが速やかに廃止されることを心から期待して、質問を終わらせていただきます。
政見放送等の選挙公営につきましては、各党間あるいは候補者間の公平を損なわないようにということに十分留意をしながら現在の制度ができていると考えております。
 ただいまの御指摘の問題は政党の政治活動に属する問題でございまして、これは先ほど来申しておりますように、本来、自由に行い得るものであるということでございますし、また、政党交付金の使途につきましては、先ほど申しましたように、その判断は政党にゆだねられているというふうに考えております。
時間が来ましたから終わりますが、最後に、立命館大学の桂敬一教授、ジャーナリズム論のようでありますが、そのコメントをちょっと御披露したいと思うのです。
  そもそも政党コマーシャルを選挙にぶつける
 ことが不見識だ。各党とも国から政党助成金を
 受けている。税金が結果として、高額な政党コ
 マーシャルに注ぎ込まれるのは、納税者として
 納得がいかない。つまり、資金力にものをいわ
 せてコマーシャル競争をすることになるわけ
 で、選挙費用の高額化を避け、平等な選挙運動
 の機会を保障するはずの「選挙公営」の精神に
 も反す。選挙公営の精神に反するじゃないか、この教授の指摘に対して、自治省はどう受けとめます。
本来、政治活動あるいは選挙運動というものは自由でありますが、選挙の公正を確保したり、あるいは選挙に金がかかり過ぎるということを防止をするためにいろいろな規制が加えられて現在の姿になっているわけでございます。そして、一方では、先ほど御議論がございましたように、現在の規制は行き過ぎではないかというような御意見もあるわけでございます。
 その中で、政党が政治活動として先ほどのようにテレビ等を活用するということは、一般的には禁止されていないわけでございますが、それを法規制すべきであるかどうかという点につきましては、これは各党各会派において十分御論議をいただきたいと考えております。
私は、日本の公職選挙法が余りにも選挙運動についてがんじがらめの規制をしているというふうに見ております。ですから、政治活動の自由は一層拡大しなければならない。戸別訪問とか文書頒布の規制を取り外して、可能な限り最大限そういう選挙活動の自由も拡大しなければならないという立場であります。
 しかし、今回、総選挙で各党によって行われたテレビコマーシャル、また新聞を使っての広告、これはまだ報告書が届いておりませんから定かではありませんが、恐らく莫大な政党交付金がその原資に使われたのではないかと思われます。
 十月十日付朝日新聞でも、「「かける費用は十億円」という政党あり、「空中戦」という政党あり……。 各党こぞってテレビコマーシャル」というような見出しでその間の経過が詳しく書かれているわけでありますが、何十億円というお金を特定の政党がテレビコマーシャルを利用して流すということは、私は平等という観点から見て問題ではないかと思うのです。
 選挙が、大きな政党も小さな政党も、金のある政党も金のない政党も、平等な土俵の上で、できるだけ公正に行われるというのが一つ大事な観点だと思うので、そういう観点から、今の状況を自治省はどのようにお考えでしょうか。
その出演の態様等、個々具体の事例によって最終的には判断をされるわけでありますけれども、当該選挙区において当該党首が非常に大きなシェアを占めながら出演をするとかというようなときにはまた別の判断もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、個々具体の内容がなければ私どもは一般的な判断しかできないところでございます。
もちろん急性期の患者さんはいらっしゃらないわけですが、特別養護老人ホーム、特養の場合は、病気をされた場合は処方せんをお医者さんが書いて、そして必要な場合は薬をもらえるとなっているわけですが、老人保健施設は処方せんを書いてお薬をもらえるようなシステムになっていないわけですね。そういうことを考えますと、慢性期の、健康ではない方が老人保健施設にはいらっしゃる、急性期の方ではないかもしれませんが、慢性期の方とかそういう方がいらっしゃるわけでございますので、薬等全く必要ないという人じゃないわけですから、この辺についてはぜひ御検討をお願いしたい、このように思います。
 時間がないので次に行きたいと思うのですが、今、副作用情報がどう集まってきて、どういうふうに皆さんに伝わるようになっているのかということ等々がございます。
 それで、今回、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構という長たらしい名前の医薬品機構が相当新規の業務をやるようになるわけですけれども、この機構の位置づけもちょっとよくわからない面があるのですが、これは第三セクターの特殊法人と見ていいのでしょうか。
 また、新規の業務をやるために相当人を採用しなければいけないと思うのですが、この人たちの人件費は一体どこから支払われるようになるのか、ちょっと伺いたいと思います。