ここは議運の場ではないしまた理事会でもないので、フリーディスカッションはフリーディスカッションでいいのではないかと思います。公聴会的であったかどうかというのはそれはそれぞれのとり方でありますけれども。
 私が長野で受けた印象は、皆さん、いろいろな問題があるし不確定要素もたくさんあるしわからないところもたくさんあるけれども、とりあえず動き出して走りながら考えようよ、そんな感じだったのかなというふうに私は受けとめました。ですから、いろんな問題点が明らかになるにつれて、もう一回公聴会をやり直したらまた別の意見が出るということは十分あると思いますが、あの時点では少なくとも、とりあえず走り出そう、そしてみんなでいろいろ考えていこうというような感じが一般的な感じだったのかなというふうに私は受けとめました。
 中身の話でございますけれども、長野でも、きょうのこのまとめにも入っておりますけれども、これは秋田の中でも、例えば、「比較的安定した寝たきり状態よりも俳回を伴う痴呆状態に認定上の困難がある」とか、それから先ほど現金給付の話が出ましたし、私もその質問をしたわけでありますが、なかなかこれは悩ましい問題で、モラルハザードの問題もありますし、また財政的に支え切れるのかという問題もあるので即断はできないところでありますけれども、しかし必ずこれは問題として残ってくるでありましょう。
 それから、今の要介護認定について必ずいろんな問題が出てくるんだろうと思うんですね。たまたまこれは訪問看護ステーションの今村さんが要介護認定機関やケアプラン作成機関への参加をしたい、その後ＪＡの高山さんもケアプラン作成に入りたいと。皆さんこういうところに入りたい、要介護認定にも入りたいしケアプラン作成にも入りたいということは、それぞれいろんな解釈があり得るから、また自分たちの立場もあって入りたいとおっしゃっているんだろうと思うんですね。
 そうなると、これは厚生省にも聞きたいところでありますけれども、要介護認定機関とケアプランをつくる人が同じなのかどうかということが一つと、それから一緒でも別々でも必ずさっきのような非常に認定が難しい問題が出てきたときに文句が出てくるわけです。この苦情処理というのはドイツの場合でも随分出てきて、却下されて納得できないという人もいたようでありますが、こういった苦情処理機関みたいなものはやっぱりしっかり構えなければいけないのかなと。これは法案に入っていたかどうか僕もちょっと記憶が定かじゃないので、やっぱりやらなきゃいけないと思いますし、みんなの声を吸収する、つまり、とりあえず走り出して直していこうというならば、なおさらのことそういう苦情処理というか苦情を受け付けるところが必要だと。
 それから、私は、それぞれの地域がいろんな思考でもって、自分たちの考えでいろんなこと、メニューをやるわけでありますから、そのときに客観的な評価制度みたいなものとか評価機関みたいなものが国の役割としてあってもいいのかなということはかねがね思っておりました。とりわけ、民間のサービス業者などが入ってくるということになれば、ますます客観的に、一般の何も知らない人たちでも、ああこのくらいのサービスを提供する機関なのかとかそういうものがわかるような制度というのがなければ、だまされちゃうとかいろんなことが起きるという気がするわけでありまして、そういうところについてもっと議論を深めなきゃいけないのかなというふうに思っております。
先ほどの財政構造改革会議との関連も含めて、私はもう少し付言させていただきますと、財政構造改革も行政改革も当然一体としてやっていかなきゃならぬのは当たり前の話だと思います。
 ただ問題は、先ほどちょっとお話があったと思いますが、行政改革というものに今取り組んでおりますのは、今直ちに早急にということになかなか、これは二十一世紀を踏まえてという話でやっているものでございますから、なかなかそうはいかないのでございますが、先ほどの財政構造改革会議の中には、なぜそれを急いでいるかといえば、ことし財政再建元年という形で今平成九年度予算を大蔵省から出しておりますけれども、それでもまだ不十分だという声が多いわけでございます。ですから、私どももぜひ平成十年度の予算編成に当たっては、概算要求の段階から従来の仕組みとは何か変えて新しい仕組みで新しい予算をつくっていかなきゃいけないのじゃなかろうか。そういう意味で、六月末をめどにして財政の再建にふさわしい予算をつくるにはどういう形で概算要求をつくったらいいのか、これを審議をしなきゃいけないわけでございますから、これは行政改革よりもスピードアップをしていこうということでなっているということでございます。
 私の方の行政改革の方は、今お話しのとおりで、行政改革推進本部も従来からございました。そして、これは全閣僚プラス公正取引委員長がたしか入っていると思いますけれども、それで構成しているのが行政改革推進本部であります。これは従来から、例えば規制緩和という問題についていろいろと、行政改革委員会だけではなくて、例えば外国の日本にいらっしゃる人たちでつくられている在日米商工会議所とか、あるいはＥＵなども含めてそういう団体、あるいは国内の経団連とか商工会議所とかあるいは消費者団体とか、そういう方々の御意見を聞きながらいろいろと政策に反映していくために、行政改革推進本部というのがそういう意見の聴取をいろいろしているわけでございます。
 それからもう一つの役割は、それを受けて今度はそれぞれの省庁が具体的に、こういうところはこういう規制緩和をしましょう、こういうところは直しましょうというもので計画が出てまいります。その計画のまとまったものをまた行政改革推進本部で決定をいたしまして閣議にかける、こういう形をとっているのが行政改革推進本部であります。
 それからいま一つは、今御指摘のように、規制緩和とかあるいは地方分権とかがあるじゃないか、そして今度中央の行政改革会議ができたじゃないか、その関係はどうか、こういうことでございますが、これは御承知のとおり、私どもの内閣以前に、村山内閣のときに二つの委員会は発足しておるわけでございまして、当時から行政改革を進めなきゃいけないということで、規制緩和については、あるいは規制緩和だけではなくてできるだけ官の仕事を民に移そうというようなことも含め、あるいはまた情報を公開をしないと、エイズの事件、いろいろございましたので、情報を公開をしていかなきゃいけないんじゃないかという形のものを、大体今の規制緩和を含めて行政改革委員会でこれは御議論をいただいております。
 それからもう一つは、地方分権推進委員会。これはもう一つの、中央から地方へ仕事を移そうということを中心として、これは地方分権推進委員一会でやっていただいております。
 それで、そういうものがある程度まとまってきたものを含めて、結局私どもは、とにかく小さい政府をつくらなきゃいけない、それから縦割り行政の欠陥を直さなきゃいけないという形で、中央の省庁の統廃合というのを考えていこう。
 そこで、橋本総理はそのときに、二十一世紀を踏まえて、二十一世紀の国家機能はどうあるべきなのか、そしてそのためには、今申し上げたように規制緩和、あるいは中央から地方へ、あるいは官から民へという形でまずスリムにしまして、スリムにする姿をつくっておいて、そして最終的に新しい時代の国家機能のあり方を踏まえた中央の省庁の形はどういう姿がいいのか、これとくっつけていこうというのが最終的なゴールでの中央の省庁の統廃合。これを何とかことしの十一月末をめどにして案をつくっていきたいというのが今の私どもの行政改革会議でございます。
 そういうことで、大体、決して全く別のものではなくて、それぞれそういう関連した形で仕事をやっているわけでございまして、そういうこともあって、財政構造改革会議にも私も参加をさせていただいておりますし、あるいはまた地方分権推進委員会の委員長も、それからもう一つ、行政改革委員会の委員長も行革会議にも入っていただいている、こういうことでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。