私は総理じゃありませんが、要するに違憲状態のまま解散するということはこれは行き過ぎだろう。しかしながら、内閣が違憲状態を解消する努力をしても、三権は分立ですから、国会がそれを入れないという場合は新しく議員を入れかえてもらって、自分の違憲状態を脱するということは正しいというように国民から認めてもらうことは決して違法ではなかろう、私はそのように考えます。
院の構成にかかわる極めて重大なことでありますからもう一遍お尋ねいたしますが、これは党内の役職という問題ではなくて、解散権が帰属する内閣の副総理という立場でありますから私はもう一遍お伺いしたいのでありますが、これまでのところでも解散権は縛られていなかったという見解、もう一つは、これまでは違憲状態だったが、この緊急措置によって違憲状態を脱することになったというふうな理解でありますか。
これは、私は法律家でないから法律的にどうだということを断定的に申し上げることはできません。できませんが、要するに、内閣は違憲状態のままおくことはできないということで違憲状態を解消する案を出せば、そこ、から先は国会の問題であって、三権分立でありますから、内閣は違憲状態を脱出しようという最大の努力をしているということははっきりしているわけですから、違憲状態を放置したままならば解散権は縛られるということはあるでしょうけれども、違憲状態を変える法案を提出して国会にかけてある以上は内閣は解散権は縛られない、私は政治的にそう考えます。
私個人の考えとしては、正常価格と正常な価格は、「な」が入っているだけ違うと思います。（菅委員「正常な価格ですか」と呼ぶ）
 「な」の方は、それぞれの目的で省庁がそれぞれ正常なということを、算定評価であっても正常な価格ということを言っておるので、私どもは鑑定評価でございますから、正常なでなくて、正常価格であります。
 では、正常価格というのがその実勢とどう違うかといいますと、やはり不動産の価格も需要と供給の均衡点に本来定まるべきと思うんです。
 ところが、土地の特性というものがございまして、大きな特性が二つございまして、自然の特性というのがございます。地理的な位置が固定してしまっておるとか、土地は動かないとか、永続性があるとか、個別性が非常に強いとかいう、その自然的な特性が供給曲線に大きく作用するわけです。ですから、地価が高かったら売ろうじゃないかと思っても、本来的にもう自然の特性から供給曲線が縦のような一本化にならざるを得ない。
 そこへもってきて、需要曲線は人文的特性、土地に対して人間がかかわり合いを持つときに土地が示す性質、つまり用途の多様性であるとか、何。にでも使えますよとか、あるいは併合分割の可能性であるとか、あるいはさらに、社会的、経済的位置がどんどん変わりますよというような人文的な特性が需要曲線に作用しまして、需要曲線がいろいろ出てくるわけですね。
 そうすると、この縦に近い供給曲線に対して需要曲線がいろいろ出てまいりますから、その中でどうしても勢い地価が高いようなところは上の方で制約度が出てしまう、こんなものが実勢なんです。
 しかし、私どもが目指す正常価格というものは、あくまでも土地が完全な自由市場ということを前提としてやった需要と供給の均衡点、そういうものを目指していくのが正常価格でございまして、そんなものには目をくれずに、その中で需要と供給がこうあれば、この辺だ、ここなんだ。
 では、あなた方はそんなものがわかるのか。現実に市場ではそれはなかなか識別できない。それを識別できる作業、市場はないという空白を埋める作業をやるのが、鑑定評価でございます。ここに鑑定評価の大変難しさがあるわけでございまして、そのために非常に高度な国家試験になっているわけでございます。
 さて、じゃ、どうすればいいのか、あるんだということに対して、いろいろアプローチをするわけですね。一挙にストレートにできませんから、その中で、一つは、コストの面からアプローチを」していくいわゆる原価法でございます。それから、収益の面からアプローチをしていく、これは収益還元法でございます。それから、取引の事例からアプローチをしていく市場マーケットアプローチ。
 こういうアプローチの中にその弾着点は必ずあるはずだ。大砲の弾を撃ちましたらここを目指すのだけれども、向こうの方に撃つのはまた収益還元法だと思うのですよ。ストレートに前の方に落ちるのがコストアプローチだ。サイドからどんどん攻めていきますのがいわゆるマーケットデータアプローチ。となれば、やはりデータとしてはマーケットデータが一番多うございますから、先生がおっしゃいましたように、これは取引事例に非常に偏らざるを得ない。取引事例に相当左右される要素は非常にございます。
 インカムというのはなかなかわかりません。それからコストも、今から造成してどれだけ造成費がかかってということもなかなかわかりませんので、できるだけ取引事例というものから対応せざるを得ない、特に重視せざるを得ないわけですが、今申し上げましたように、世の中の取引事例というのは、交点が非常にいろいろあって、高いところに収れんされたり、低いところに収れんされたり、売り急ぎ、買い進み、あるいは当事者間のそれぞれのいろいろな事情がございますから、その異常性を完全に排除していかなければならない、できるだけ排除するということをいろいろ心得ておるわけでございます。
 確かに、取引事例重視という点、大変ありがたいことだとは思います。だから、国会等で収益還元法をオープンにせよとおっしゃっているのですが、収益還元法というのは、実はなかなか難しいのです。快適性というのが本来収益的要素でございますが、まして住宅地についてまで収益還元法の適用なんて言われますと、これはなかなか難しいわけでございます。しかし、いろいろと先生方の御指摘もございまして、私どもの方でも公示価格に、できるだけ収益還元法も表へ出そうかなということにはしているわけでございますけれども、今、幸い菅先生、おっしゃっていたださまして、本当は取引事例をしっかりと分析して、それを中心にやっていくというのが一番ありがたい方法ではなかろうかと思っております。
 ありがとうございました。