ただいま先生が指摘されましたいろいろな事項のうち、政令等でできますもの、あるいは人事院規則等でできますものは、できるだけ施行までに間に合うようにしたいと思います。
 他方、ただいま言われました各事項のうち、医療費の問題がございます。これにつきましては、法律上の手当てが必要な場合には、その法律の改正も含めて検討しなければいけませんので、法律上の手当てができ次第ということになるかと思います。
手当等につきましては、この平和協力隊に参加をお願いする各省庁等の関係も十分検討いたしました上、協力隊の方々が安心して業務に従事できるようなことを十分配慮しなければならないと考えております。
きのうまでのこの委員会での質問の中で、例えば外務大臣答弁、大蔵大臣答弁の中でも、その協力手当は検討中である、相当な額を出すという話も聞いております。さらには、この公務災害補償の場合いわゆる現行の五割増、これもまあまあ考えておるという話をいただいておりますけれども、私は、そのほかにやはり大事なことは、賞じゅつ金制度の創設も必要でないかと思っているのです。
 さらにもう一つ、医療費の問題です。例えば海上保安官なんかは、あれは三カ月間は全額国で面倒を見るというような制度もありますから、少なくともこのぐらいのことは平和協力隊員にはやってやらなくてはいけない、こう思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
お尋ねの件でございますが、国連平和協力隊法というものが成立すれば、その本部長の要請を受けて、命によって部隊等及び自衛隊員を平和協力業務に参加させる立場にある私といたしまして、場合によっては厳しい環境の地域に勤務することとなる自衛隊員に対し、勤務の性格に応じた相当の手当が支給されるほか、万一災害に遭った場合の補償が十二分に措置されていなければならない、かように考えております。したがいまして、国としての処遇面においてしかるべき配慮をするとともに、国民の皆様の理解のもとに隊員が誇りを持ってその業務に従事できるようなことが最も重要なことである、かように考えて努力をしてまいりたい、かように思います。
今総理の説明でよくわかるんですけれども、きのうまでの議論を聞きますと、これはもちろん野党の議論でありますけれども、何か部隊でもって派遣する、いや自衛隊員を行かせることは戦わせることだ、いや危険だ、危ない。もう私は短絡的な議論でしかないと思っているんですね。この点、私はもっとやはり国民にきちっと知らしめないといけないと思っているんです。
 そして、総理、私はもう一つお願いしたいのは、危険なところには行かせないという話がたびたび出ております。しかし、危険に遭うかもしれないということも裏を返せばあるわけですから、そのためには、やはり行かせる以上、勇気と誇りを持って行けるだけの私は環境整備をしてあげなくてはいけないと思っているんです。しからば、この法案の中で、第二十四条に、この「平和協力隊の海外派遣に係る」云々の中で、「平和協力手当を支給することができる。」処遇の面ではたったこの一項しかないんですね。私はこれでは少しかわいそうじゃないかと思っているんです。あるいは、万が一のときの補償もないと思っているんです。この点、防衛庁長官、防衛庁としてはどんなお考えでしょうか。
そのために「併せ有する」としたということであります、一言で言うと。それは、業務には、例えば輸送協力のときの船の動かし方とか輸送機の飛ばし方とかいろいろあるわ
けですが、それは一朝一夕に、飛行機だけつくったり船だけつくってもできない。日ごろそれを訓練として操艦し、動かし、その練習していらっしゃること、その組織があること、そういったことは実際的に効果的な協力活動をするというときには最も有効ではないか、他にまねのできない技術ではないか、こう判断したのであります。
我が国の平和政策の中で、要員も派遣して汗も流す、そういういろいろな業務というものを想定して考えますと、やはりこれが実際に有効に達成されるような仕組みを用意していかなきゃならぬ。そこで、自衛隊のある、長年の蓄積された組織とか訓練によって培われておる技能とか、いろいろございます。そういったことを慎重に判断して、自衛隊に参加をしてもらって、こういった協力をしてもらうことがふさわしい、望ましい、こう考えましたので、政府部内で検討の結果、自衛隊にそのような理由からぜひ参加をしてもらおう、こう思ったわけでございます。
ウイスキーとかの製品につきまして輸入総代理店を経由して日本に持ち込まれている、そういったもののマージンが非常に高いのではないかといった御指摘を私どももしばしば聞くところでございます。私どもも独占禁止法の立場からいわゆる内外価格差問題につきまして調査をいたしてきているところでもございますし、先般もその一端を公表したところでございます。私どもは、例えばマージンが高過ぎるからどうこうということを問題にしているわけではございませんで、言ってみればその背後に独占禁止法違反がないかどうかという観点からこの問題をつかまえているところでございます。
 例えば輸入総代理店が高値で販売されるように小売業者に対して価格を指示してそれを守らせるといったいわゆる再販売価格維持行為といったものがないかどうか、もしあったらこれは独占禁止法に違反する話でありますから厳正に対処していかなければならない。そういったことで種々調査を進めてきているところでございますし、また日ごろからも独占禁止法の厳正運用という点につきましては一生懸命やっておるところでございます。
 今委員御指摘の、例えば輸入ビールの価格が海外に比べて日本は非常に高いということでもございました。私どもいろいろな調査をやっているわけでございまして、そういった中にもあるいはそれに似たようなデータといったものもつかんでいるところでございますけれども、そういった問題につきましても、今申し上げたように、本当に独占禁止法違反というものがその背後にないかどうかということについて厳正な法運用をやっておるわけでございますし、今後とも一層その点に重点を置いて仕事を進めてまいりたい、かように思っておるわけでございます。