ただいま大臣からも御説明いたした、このとおりの趣旨でございまして、住民からの意見聴取というものは、幅広い環境情報を収集するというものでございます。したがいまして、本法案におきます一般の方々による意見の提出は、事業の意思決定に反映させるべき環境情報の形成への参加として位置づけられるものでございまして、事業の賛否の表明として、事業実施に係る政府の意思決定への参加を意味するものではない、そうしたことはこの環境影響評価の制度の趣旨に沿わないというふうに私どもは考えておるところでございまして、あくまでも有益な環境情報を幅広く収集するという趣旨で御理解をいただきたいと思います。
この意義については、かなり今まで議論をされてきたわけですけれども、政府側の見解としては、有益な環境情報の形成への参加だ、政府の意思決定への参加ということではないのだというような考え方ではなかろうかと思うのですが、私は、そんな区分けをするのではなしに、結局、有益な環境情報への参加というものが意思決定に非常に有効なわけですから、いい影響を与えていくということですから、むしろ一連のものとして、一体のものとして考えていくべきではないかというふうに思うのです。この点についてはどうでしょうか。
今度の環境影響評価制度につきましては、事業の環境影響は、大変多岐にわたっている環境の項目について評価される必要があります。そのためには、広く意見を聞いて多種多様な情報を集めることが必要であると考えたところでございます。また、身近な自然を初めといたしまして、そこに住む人の評価を聞かずに評価できないものも存在しております。したがって、適正な環境影響評価を行うためには、有益な環境情報を幅広く収集する手続が必要でございます。
 中央環境審議会答申においては、「環境影響評価制度における住民等の関与は、事業者が事業に関する情報を提供し、これに対して住民等が環境の保全の見地からの意見を述べ、その意見に対応して事業者が環境配慮を行う過程を通じて、事業に係る意思決定に反映させるべき環境情報の形成に住民等が参加するものとして位置づけるべき」と述べられております。
 そして、この法案では、そのような趣旨を踏まえまして、住民を初めとする一般からの環境の保全の見地からの意見を求めることにしたところでございます。
アセス時代よりは格段の前進だと思います。そういう意味では私も評価をいたしますけれども、ぜひ、今後の課題として、さらに環境庁が総合的な調整官庁、あるいは環境改善のための推進の官庁として発展をしていくというか充実をしていくためにも、私は、そういった方向での、権限の強化というか意見の権威というか、そういうものをつけていただくことが大事ではなかろうか、こういうふうに思います。
 次に、この制度では、先ほど長官もおっしゃいましたように、自治体の意見や住民の意見というものが大変意義を持ったものとして組み込まれているわけでございますけれども、この自治体参加あるいは住民参加の意義についてどのように考えておいでになるのか、長官にお伺いしたいと思います。
私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、いろいろな国の事業等を行います場合に、その主管の、主務の大臣がそれぞれの事業法に基づきます要件で判断をいたしますとともに、今回はこの環境要件も考慮して判断するということになったわけでございまして、それぞれの事業につきましては、それぞれの特殊性がございます。公益性もございます。したがいまして、今回の政府の中の調整では、環境に相当の重きを置いて、新たな視点から横断条項で判断をしてもらう、こういうふうな形になったわけでございまして、私どもとしては、これによりまして、環境保全上の効果は十分担保をされるということを考えておりますし、また、その前提となります私どもの長官の意見も重視をされるというふうに考えております。
そこまで確信をされておるなら、私は、逆にそれを独立の要件として考えて、最終的に許認可の判断をしていけるような仕組みにした方がむしろいいのではないかというふうに思うのですが、なぜなのかということをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＮＡＴＯ定義の中身といいますものは、ＮＡＴＯの中で秘扱いとされておりまして、その詳細は必ずしも明らかでございません。したがいまして、正確に我が国の防衛費をＮＡＴＯ定義に基づきまして試算することは困難でございますけれども、我々といたしましては、現在まで調査したところによりますと、恩給費につきましては職業軍人及び軍に雇用された文官に対し政府が直接支払う恩給が含まれているようでございますし、戦争被害の補償に対するものは含まれていない、こういうようなことになっているのではないかと思います。また、一部には沿岸警備隊等の準軍隊に係る経費が含まれているのではないかと言われておりますけれども、我が国の海上保安庁の経費につきましては、海上保安庁の任務等からいたしまして準軍隊とは言い得ませんので、これらを加算いたしまして我が国の防衛関係費をＮＡＴＯ定義としまして比較することはいかがなものか、かように考えられます。
 したがいまして、あくまでも推計でございますけれども、恩給費につきましては、我が国の恩給関係費の中で職業軍人とその他の区分がなされておりませんために、単に旧軍人恩給等恩給費中の普通恩給と普通扶助料を加算するということで比較いたしてみますと、昭和六十二年度についてこのような経費を試算してみますと約四兆二千六百億円程度となります。したがいまして、本来の防衛関係費に対しまして一・二倍程度になろうかと思います。一・五倍というお説がございますけれども、これらは、今私が申し上げましたようにＮＡＴＯ定義が必ずしも明確ではございませんが、その不明確な部分をすべて合算いたしました数字ではないか、かように考えられます。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕