これは念を押すために今申し上げておくんですが、さっき及川委員も申し上げたんですが、何かマル優を守るために取引という話、裏話、これは新聞ですから余り信用しませんけれどもね、ただ貯金というものは国民のものだということの観点を常に忘れてもらっちゃ困るわけですね。ですから、そういった意味合いでもって預かるときの問題は、これが金利の低下した中でもって預かりはすると。しかし、それに対してやっぱり有利に展開して、同時に特に定額なんかの場合長期になりますと相当の額になりますからね、そういうところについて対応できなかったら、郵貯のこれは完全な破綻ですよね。
 そういうことを考えていただきたいし、同時に、やっぱりこの種の問題について、どうもやっぱり都市銀行を中心とするグループかもしれませんが、その辺との兼ね合いでいつも何か郵政省少し控え目に物をとらえがちと、こういう感じがいたしますので、窓販問題については最近は、新聞等で拝見いたしますと、六月ですか、何か今どうなったかわかりませんが、結局農協なんかでも始めるという話も出ているわけでしょう。農協がやっているのに郵便局がやらぬという法はないですよ。
 それから同時に、庶民の感覚として、これは大臣にも聞いてもらいたいんだけれども、私は定額
貯金を二百万くらい持っていると。こっちの手でもって国債を買ったといたしますね。三方に手があったら株式カットしますよね。電電株の場合にはある程度信用が置けるからいいかもしれない。一般の株の場合にはやっぱり元本保証がありません、これは危ないですね。そこのところですよ、一番大事なところは。だから、定額貯金の証書と国債を持ったときに同質に私は信用を持って、自分がいわば国債も定額貯金と同じなんだという同質レベルでもって認識をする、こういうことなんですよね。そこのところ極めて大事な問題ですからね。だから、そういった観点を持ちながら、ぜひ私は自主運用、同時に窓口販売問題については法制化等も含めて、バランスの問題もちろんございますけれども、ぜひこの問題について大臣の時代にもうちょっと大きな窓を、あなたの親分が総理がいるんだから、そういったことも含めてひとつ何とか考えてもらいたいことをお願いしたいわけでございます。
 最後でございますが、時間の関係もございますから、こういう統計については御存じと思いますが、これは共同通信の調査ですけれども、非課税が廃止をされたら四七、八％の方々がどこか別の有利なものに移す、こういう答えが出ていますね。これは大臣、知っていますか。
ただいま大木先生からありがたい御激励また厳しい御叱責をいただいたわけでございますが、その前に先ほど貯蓄と、何といいますか、対外収支の問題の関係とか、国際経済、国内経済、いろいろな要素の関連、非常に高い次元からいろいろ議論されて、時間がなく、て残念だったんですが、本当に御高見として、私もかつて経済企画庁で勉強さしていただいたこともあるものですから、大変興味を持って拝聴さしていただいたわけであります。
 実は金融自由化でございますか、これは今中村局長申しましたように、我々はできるだけ窓口のお客様の高度化し多様化するニーズにこたえて、できるだけのサービスをさしていただく。そのために金利自由化と金融自由化につきましては前向きに的確に対処してまいりたい。しかし、その反面入り口の方だけ自由化して出口の方を自由化しないということは、これは大変筋の通らない話でございまして、そういう意味で郵便貯金の資金運用の改善、これは私は実は最も力を注いでおるところでございまして、何とか改善をやらしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしく今後とも御指導、御協力をお願いする次第でございます。
お尋ねにお答えする前にちょっと申し上げておきたいと思いますが、私どもは、臨時行政調査会の第四部会というところに何回かお呼び出しがありまして、御質問にお答えをするという形で御説明をいたしておりますが、そこでの内容は、経営改善計画そのものが実行できないではないか、大丈夫なのかということの疑念が基本にあるということかと思います。
 それは、何しろ昨年の五月に正規には御承認いただいたわけでございますし、外からごらんになりますといろいろ御批判もありましょうけれども、かなり短い期間に七万四千人という大幅な要員減をやるということは、相当骨の折れる仕事だと私どもとしては思っておるわけでございますが、一万一千人は五十五年度中に要員を減らすことができまして、したがって五十六年度では一万一千人予算上も減員になっているわけです。五十六年につきましては、いまそれにまさに取り組んでおるところでございまして、年度末まであともう四十日ぐらいしかないわけですが、その間に全部いろいろまとめ上げて一万二千人減らして、来年の五十七年度の予算定員を四十万以下にするということでいま取り組んでおります。
 これに取り組むことができれば、かなり私どものいまやらんとしていることに対するいろいろな疑心の目といいますか、本当にできるのかなということについての信頼が置けないという点が、ある程度御理解を進めていくことができるのじゃないかと思うわけですが、その際、地方交通線の問題につきましていまお触れになりましたように、協議会がなかなか進行しないということはあるわけでございますが、しかし、現実には、全体の中でいま非常におくれております一つの大きな理由は、線区数の多い北海道と九州、特に福岡県に問題があって、どうしてもお互いに同じ県内では隣の村、隣の町、隣の線区はどうなるのだろうかということで、横にらみということになるものですから、北海道も九州もどちらもなかなか進みにくいわけでございますが、これがある程度進行すればかなりのところまではいくのではないか。法案審議のときにさんざん詳しく御審議いただいた部分が相当進め得るのではないか。これらにつきましては、北海道及び福岡県そして関係市町村に粘り強くいまお願いを続けておるわけでございまして、何とか三月いっぱいにはお願いしなければならぬというつもりでおります。
 この点も、全体としては経営改善計画の中で非常に重要なウエートを占めておるわけでございますから、何とか達成しなければならぬわけでございます。また、その意気込みでやっておるわけでございまして、先ほどの要員減の問題と同じように、これをどこまで推し進め得るか、そして地方の関係の方々に御理解いただけることになるかということがいま大事なことだと考えているわけでございまして、確かに予定よりは大分おくれておりますが、しかし、これはそうかといって、法案審議の段階でいろいろ御議論がありましたように、地域に及ぼす影響は大きいわけでございますから、地元の方が御心配になるのもある意味では無理もない点があるわけでございまして、私どもとしては、ぜひぜひ説得に説得を重ねて御参加までこぎつけたいということでいまやっている最中でございます。