第一点の建設省の定員削減計画における数字、ほかの省庁に比べても多いではないか、こういう御指摘でございます。今年度でもちまして第六次が終わりまして、来年度から第七次の定員削減計画が発足することになりまして、そこにおきましてもパーセントで申し上げますと六・七六％の減員ということに決定いたしております。
 この定員削減計画につきましては、各省それぞれについていろいろ総務庁の方で判断をし、協議しながら作成するものでございますが、ほかの省のことは必ずしもよくわかりませんけれども、ほかの省の場合には仕事が、この業務にはこれだけの人間がいなければならぬという対応関係が非常にはっきりしているような面がありまして、そういったところは除外されるというようなこともありまして若干低いところもあると思います。建設省の場合はその点、業務量と人間の相関関係というものがきぱっと一対一でなかなか決まらぬということが、攻められますとなかなか守りにくいというところがざっくばらんに申し上げますとありますが、その点は私ども実は非常に深刻に考えておりまして、今回の第七次の削減計画に当たりましても総務庁とも相当真剣な議論を深夜にわたってやりました。その結果、残念と言ってはあれですが、マイナス六・七ということになっておりますけれども、前回の計画に比べますと相当削減率並びに数は少なくしたつもりでございます。それと同時に、どうしても必要な職務につきましては一方では増員が認められるわけでございまして、削減計画とは別に増員の分につきましては従来と違ってより大幅に確保したいという方向で、大体総務庁ともそういう方向で協議しておりまして、そういったことでもって何とかカバーしてまいりたい。いずれにしましても仕事そのものの合理化というものは一方でしなければならないわけでございまして、できるだけ委託できるものは委託する、あるいは機械化、ＯＡ化することによって人間を少なくする面はするということ、現在既にもう相当やっておりますけれども、今後ともその点は進めまして、一人の職員に与える荷重というものをできるだけ少なくすると同時に、業務を円滑に実施してまいりたいと思います。
 いずれにしましても、建設省の職員、非常に事業量が増大したり、また今回の補正とか前倒しとかいろいろ業務がありますが、仕事の重要性というものはほとんどの人間が十分認識しておりますし、十分やる気を持って文句も余り言わずにやっておるということでございますが、それにいたしましても適正な人員配置とかそういったことも十分考えてやってまいりたいと思います。
 二点目の地方公共団体への委託、これは確かに一部やっております。これはやはり地方公共団体にお願いした方が一部の用地とかその他円滑に進む面もありますものですから、それはそれで進めさせていただきたいと思います。
 それから三点目の、職員の転勤が頻繁ではないかということでございますが、これは一応データ的に見ますと、管理職で二年なり二年半、一般職員では平均的には四年なり五年、本省は別でございますが、地方建設局におきます職員は大体そんなようなことでございまして、ほかの省に比べ特に頻繁であるというふうには考えておりませんが、今先生の御指摘の点も今後とも考慮に入れていきたいと思います。
私は民社党・国民連合を代表して、昭和五十三年度決算外二件に対し、これを是認できない旨の反対討論を行います。
 五十三年度当初予算には、日本経済が当時直面していた長期的大不況から速やかに脱却し、安定成長に向かうための課題が求められていたのでありますが、政府は、大幅減税を行い、庶民の購買力を喚起して景気を回復させるべきであるという、わが党を初めとした要求に対して、わずかに三千億円の所得減税、四百億円の一時金といい、全く焼け石に水といった対策を行おうとし、一方では依然として高度経済成長時代の発想と同じ、公共投資一辺倒という時代おくれの景気対策を選択したのであります。言うまでもなく、安定的な経済成長は、政府支出、個人消費支出、民間投資のバランスが保たれてこそ初めて成り立つものであり、したがって、すでに五十三年度当初からその景気回復への効果は危ぶまれていたのであります。果たせるかな、政府が目標とした実質経済成長率七％の公約は、五・七％という低い水準にとどまり、その後の景気回復を今日まで決定的に困難になさしめたのは、まさにこの五十三年度の予算執行にあったといっても過言ではありません。
 次に、国鉄問題についてであります。昨年経営改善計画が発表されました。ところがその後の監査報告を見ますと、その計画や意気込みとはうらはらに、むしろ厳しさを増し、国鉄の体質は悪化をしております。
 先般再び運賃値上げを行いましたが、国鉄職員の規律の欠如から大事故を誘発し、さらには、職場における悪慣行が次々と明るみに出され、国鉄は国民から一層遊離を招いてきているのであります。しかも、特殊法人においては民間人を積極的に登用すべしという五十二年十二月の閣議決定があるにもかかわらず、今日まで、国鉄における常勤役員には一人として民間人の登用がなされていない点であります。このように民間の創意工夫、活力といったものを十分に活用するという姿勢に欠けていることも構造の変化に対応できなかった政府の責任とともに、今日の国鉄の破滅的ともいうべき赤字のよって来る大きな原因になっていると思いますので、国鉄当局の猛省を促すものであります。
 次には、今日の教育における現状についてであります。政府は、学校内における教育活動について連絡調整、あるいは、指導助言に当たるという主任の職務の重要性に対して、主任手当を五十二年度以降支給してきたのでありますが、日教組では、半強制的とも言える方法で、本来の手当支給の趣旨とは異なる拠出が行われているにもかかわらず、文部省当局が、これを是正するための方途を何らとろうとしていないことは、政府の怠慢と言わざるを得ないのであり、強く適正化を求めるものであります。
 反対討論の最後に、五十三年度においても、相も変わらず不当事項が数多く指摘をされ、しかもその件数についても、前年に比し七十一件増の百六十四件の多きを数えていることであります。
 また不用額についても、三千二百億円という多額に上っておりますが、これは予算編成時における適切な予算査定が行われなかった結果もあると思うのであります。
 以上のごとく、種々の問題を含んだ昭和五十三年度決算については、とうてい容認できるものではありません。
 最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては、賛成の意を表しまして、私の討論を終わります。