関係方面への対応というものを早急に進めておられるということでありますし、また告示が来週の五日ないし六日ということ、この告示ないしはその後のフォローによって関連中小企業がどの程度救い得るか、こうした見通しについても早急に立てる必要がありますし、この救済策のネットにかかるものとそうでないケースも出てくる。しかしながら歴然と大沢商会の倒産によりその影響をもろに受ける中小企業というものはあるわけでありますし、一体どの程度まで救済し得るのか、その点お聞きします。
大沢商会の信用保険法に基づきます指定につきましては緊急を要しますので、来週早々、時期的には五日または六日には正式に告示が行い得るように現在準備を進めております。ただ、正式指定前にも実質的には大沢商会関連の中小企業者に影響が出る場合には、実質的な意味での手を打つようにすでに関係方面に指示をしておるところでございます。
恐らく問題毒調査する段階で被害を受ける、あるいは倒産の危機に瀕するような中小零細企業がふえてくるんじゃないか、すそ野は相当に広がってくることが予想される、こういう話です。
 そこで、中小企業信用保険法に基づくいわゆる大型倒産企業に指定する時期の問題ですけれども、これがいつごろか、まずお聞きしたいと思います。これは早急な対応が必要であると申し上げたいわけですけれども。
ただいま御指摘のように、大沢商会自体の負債総額は五百四十億円ございますが、それら一般負債のうちで五十万円以上の債権を有しておる中小企業者、この数が四百九十七社ある。またそれが東京都に三百三十八社というふうに集中しておるという実態まで把握したところでございます。
 これは大沢商会自体の関連する中小企業者でございまして、これが仮に他の関連する企業に波及するという場合あるいは大沢商会自体が持っております二十一といわれます関連子会社等に波及いたしますと、その子会社との取引を持っております中小企業者が、これはこの数のまた数倍あるというふうに見られておりますので、私どもといたしましても、関連中小企業者に対する影響は相当深刻なものがあるというふうに考えております。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
現状では十分に調査も進んでいないと思いますけれども、この大沢商会並びにマミヤ光機関連のいわゆる連鎖倒産を防止する意味からも、まず実態の把握が必要になってくると思います。関連中小企業の実態は今どの程度まで掌握されておられるのか。また、その資本金別、従業員別規模、どのように把握されておられるのか。何かきょうの午前中の閣議後の大臣の記者会見では、四百九十七社ですか関連企業ありという発表があったようですけれども、その点についてお聞きします。
私どもといたしまして、いずれにいたしましても、こういった倒産によりまして中小企業が影響を受け、関連倒産に陥っていくということにつきましては十分な配慮を払ってまいりたい。これは中小企業庁と連絡をとりながら十分な対応をとってまいりたいと思っております。
今私がその点について言及いたしましたのは、こういうことを申し上げたいわけであります。
 こうした不況の中で中小企業の経営者の方々並びにそこに働く皆さんというのは必死な経営努力をしておられるわけであります。ところが、みずからのそうした経営努力にもかかわらず環境的要因、他律的要因によって連鎖的な倒産を余儀なくされるというケースが実は近年非常に多くなっているわけであります。そうした他律的要因の中に、かてて加えて仮にこのような計画倒産のにおいがあるとすればこれはゆゆしい問題でありますし、ぜひともこの点は、今後の中小企業の倒産を防止する、また、その中で占める割合が非常に高い連鎖倒産を防止する上からも厳重なチェックをお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。いかがでしょうか。
けさの新聞におきましてコスモ・エイティの碓井社長が大沢商会の倒産について、計画倒産ではないかということを言っておられることは承知しております。ただ、私どもといたしまして、そういったことについて現時点において特に把握をしていることはございません。いずれにいたしましても、計画倒産がどうかという点については判断が恐らく難しい問題だろうと思います。したがいまして、こういった問題についての担当の機関がそれぞれあるわけでございますから、そういったところの御判断に任せていかなければならないと思っております。
現時点におきまして私どもとして、いかなる融資がいかなる形で行われていたかということにつきまして実態を把握しておりません。いずれにいたしましても、その点を含めまして関係の機関の判断、調査に任せなければならないのではないかと思っております。
関係の各機関に判断をゆだねるというのは、今結論出ないということですよね。ということは、言いかえればレギュラーなケースではない、異常な融資の状態である、このように受けとめたいのですけれども、いいですか。
第二の質問、やや技術的になりますので、私から答えさせていただきたいと存じます。
 先生御指摘の定期預金担保ローンでただいま百万円の貸し越し限度を設けているわけでございます。これは確かに定期預金をしておって急に金が要るというときに定期預金を解約しないでそのお金が使える、しかも〇・二五％だけ金利を乗せればいいという意味で極めて魅力ある商品であると考えられるわけでございますが、それだけに〇・二五％だけ乗せて貸し出すということにつきましては、限度が金融機関としてコストとしてもあるわけでございます。しかしながら、同時に金融自由化の中でもあり、かつ銀行としても預金者の利便を考えていくというようなこと、あるいは魅力ある商品を提供していくことがまた預金を集め得るという総合的な観点から判断をしまして、先ほど申しましたようなある意味での自主的な経営判断により限度額を設定しておるわけでございます。その意味で、ある意味ではコストの限度、それから魅力ある商品を提供する、ニーズ等の総合判断でございます。そういうことで成り立っているものでございますから、私どもからこれこれしろというわけにはまいらぬと思いますけれども、ただいまの御指摘のように、金融機関の中ではそういう限度を考慮しながらただいま百万円のものを二百万円に引き上げるべく検討しているというふうに聞いているわけでございます。そのような動きについて、私どもは自主的判断としては歓迎していくべきものであるかなというふうに受け取っているわけでございます。