失礼いたしました。
 同じく今申し上げました通達の中で、農地、宅地以外の土地あるいは償却資産につきましても、農地、宅地に準じた形での減免を行うことができるという基準を通達しておりまして、交付税措置につきましても同じような取り扱いをしておるところでございます。
今、宅地、農地についてのお話があったわけでございますが、宅地、農地についてそういう減免をやっていくというのは当然なのです。ただ私は、先ほど申し上げましたように、宅地、農地等の減免だけではなくて、やはり職場を創出していく上で、企業に活力を与える、そういう意味において、例えば工場用地とか会社の本社の用地についての減免はどうなっているかということをお伺いしています。
先生御質問になられました中で、土地に対する固定資産税の減免についてでございますが、大臣の方からも御答弁申し上げましたように、自治省の方で通達を出して示しております基準の中に固定資産税の減免の項がございます。その中で、宅地につきまして、あるいは農地につきまして、被害面積の度合いに応じまして十分の四から全額の固定資産税の減免ができるという基準を示しておるところでございます。
 これに従いまして市なり可なりが固定資産税を減免いたしました場合には、その減免に伴います減収額を歳入欠陥債という起債を発行してとりあえず補てんいたしまして、後年度、その起債の元利償還金につきまして八〇％なり七五％の特別交付税措置をするという措置を講じておるところでございます。
企業においても今回の第一弾というのを大変高く評価しているわけでございますし、その中で何とかやっていきたいという意欲はもちろん持っているわけでございます。しかし、今後その地域に踏みとどまって頑張っていくという上でも、さらなる思い切った措置が第二弾において必要ではないかと私は思うわけでございますし、またさらに、現在急激な円高というパンチも食らっているわけでございます。そういう意味においては、ただいま私が申し上げましたように、家屋や償却資産については減免がなされているわけでございますが、地べた、土地についてはまだ減免が行われていないわけでございますから、次回においてはそれも考えていただきたいと思います。もちろん、その範囲は被災に遭った企業が受けた損害の中においてということでいいのではないか、このように私は思うわけでございます。
 それと同様に、今回の第一弾においては残念ながら見送られてしまった、被災企業が復興の原資に充てるための土地を譲渡したときの譲渡益、それに対する課税は何とか勘弁してくれないかという希望が非常に強いわけでございます。まさに復興の原資のために残念ながら土地を売らざるを得ない、これはいわゆる不動産屋が土地を転がしてもうけるのとはわけが違うわけでございますから、復興のための原資として土地を譲渡したときの譲渡益課税については、先ほど私が申し上げましたように被災額の中で、減収の中で、これは範囲内で面倒を見ることができないかというように思うわけでございますが、御意見を伺いたいと思います。
議員も御承知いただいておると思うのでございますが、被害を受けました団体においては、地方税法及びこれに基づく通知の基準等を踏まえまして、固定資産税等の地方税の減免について適切な運営が図られておるものと考えております。
 なお、その額も多額に上ると見込まれることからいたしまして、特別財政援助法により地方債の特例規定等を設けまして、災害発生年度である平成六年度のみでなくて、平成七年度までこれを引き延ばしまして、いわば歳入欠陥債によりその減収を補てんしたい、そういう方向でございます。
 なおまた、元利償還金につきましても、いわゆる特別交付税等の措置によりまして、府県分八〇％、あるいは市町分七五％とすることといたしておるところでございます。
今、ユーロボンド市場の規模についてお話がございまして、おっしゃいますように、これはやはり基本的には日本経済のこのところの衰退の結果であるというふうに思いますから、基本的には、我々の経済が正常化し、プラスの成長を始めるということが大事と思いますが、同時に、今まで、戦後ほとんどと申し上げても間違いではないぐらい、我々としては円が他人に使われることについて余り積極的でなかったということがございました。むしろ意識してと申してもいいほど、やや消極的であったと思います。
 それは、戦前のいろいろなこともございますけれども、むしろ日本経済にそれだけの重荷を背負わせるべきかどうかといったようなことについての議論もあったように思いますが、それがそうばかりもいかないというふうに政府として思い始めたのはつい先ごろのことでございますので、例えて申しますと、円建ての貿易、輸出につきますと多分三割五、六分と思いますが、輸入につきましては二割の台でございます。
 そういうことも、仮に円建てでやりましても、先方が持った円をどうするのか、それを運用する市場がない。市場は我々が意識して実はつくろうとはしなかったというようなことがございますから、先方もなかなか円を持とうともしない。また、円がずっと上がってきたことも影響があったと思いますけれども、いろいろなことで、積極的に円というものを国際通貨に、あるいは他人様が使う通貨にしようという気持ちに欠けておりました。
 ようやくここへ来まして、東京市場というものをつくろう、そして、政府の短期国債にしてもファイナンシャルビルのようなものにしても、その発行にしてもあるいは源泉徴収を免除するといったようなことにつきましても、ようやくこのたび税制を整備させていただこうとしておるぐらいでございますから、大変におくれております。
 たまたまでございますが、一昨年来、東南アジアの通貨危機というものがあって、ヘッジをしていた人たちが、ドルだけにヘッジをすることは少し危険だというようなことに気がつき始めているといったようなこともあり、また、日本からこの通貨危機に際していろいろ援助しているということもありまして、円についての関心はそれらの国々でもようやく生まれ始めていると申しますか、そこでこちらも市場をようやく開くというようなことでございますから、これからのことであろう。
 ユーロは、いろいろ申しましても、程度の差はいろいろ、まだわかりませんけれども第二の国際通貨になっていくわけでございますが、円はまだまだそれだけの、ようやくスタートにつけるかどうかといった程度でございますから、これからの問題として、これは国民全体がやはり意識して努力をすべきことではないかというふうに考えております。