それはおかしいのでね。私も実は信用組合の検査を三年やりました。農協の検査も十年やりました。これは資産、負債の内容を一件ごとに吟味して、それでそれがどういうことでどういう目的に使われたか、そこまでやらなきゃ検査じゃないんですよ。検査なんというものはそんなあいまいな、全般の経営内容を聞くだけだと、そんなばかなことはないんですよ。預金も一件ごとに台帳と書き抜きを突き合わせて、この預金はどういう性質の預金か、全部調べるわけでございますよ。それを見抜けないというのなら、これは検査員の能力の不足じゃないですか。もう一回答えてください。
私どもも、御指摘のように、先日の証人喚問の際に高橋、鈴木両氏が、両信用組合と東京都あるいは日本長期信用銀行との関係について広く証言されたことは承知しております。
 その点についてはそれぞれまた別の反論、主張をしておられるようでございますが、私どもに関しまして申し上げますならば、今御指摘のような個々の事実について東京都に協力いたしまして検査をいたしました際には、そういう問題について個々に当たったというようなことはございませんで、経営状況全般について検査に協力したということでございます。
高橋、鈴木両君が、信用組合の経営状況などは九三年七月まで長期信用銀行に、それ以降は直接の監督官庁である東京都に逐一報告していたというふうに強調しております。高橋君に至っては、貸し出しを行うときにはその都度連絡、承認をもらった」」でやっておったと記憶しているとまで、まあうまく逃げておるつもりでございましょう、言い切っておるわけでございます。
 長銀の関与責任問題については後ほどまた申し上げますけれども、まず東京都に関して、労働経済局の次長さんでございますか責任者が、都は協和や安全の審査部ではなく、個別の融資について了解していないと言っていますが、この証言が果たして事実なのか。東京都はこれは、そんなことは言っていない、こう言っているわけでございます。
 もし事実であれば、乱脈な法律違反の大口融資、迂回融資等が事実上部の黙認のもとに行われていたということになりまして、都はもちろん、九三年八月あるいは九月にかけて東京都と一緒に合同検査をした大蔵省の責任も極めて大きい。この事実関係を大蔵大臣あるいは大蔵省に聞きたい。
自信を持って、ないとおっしゃられたので安心はいたしました。そういうことのないようにひとつこれからも綱紀粛正に努めていただきたい。
 ところで、九日の衆議院の予算委員会における証人喚問で明らかになった幾つかの重要な問題について質問をしたいと思います。
 衆議院予算委員会における高橋、鈴木両証人の証言のうち、これはまだ会議録が完成しておりませんので報道各社の詳報をお借りして検証をいたしてみました。
 そのうち理事長関連の企業への貸し出しは、限度超過貸し付け、自己貸し付け等違法な貸し付けとなるものが非常に多い。理事会に諮って承認を得て決裁したというふうに両君は言っておるわけでございますが、東京都の検査及び報道各社の報ずるところによれば、無稟議貸し付け、事後一括承認貸し付け、これはもうやってしまって形式的に、さあこれを認めなさいということでございます。それが非常に多い、厳正さを欠いておるという指摘を東京都の検査で指摘されておるわけでございます。したがって、両氏の証言の信憑性というものは私は非常に低いものというふうに考えております。
 もし証書が真実であれば、中小企業協同組合法の規定によりまして、理事は連帯して組合に損害賠償しなきゃいかぬということになっております。
 真実を調査するために両信用組合の理事会の議事録をここ三年間、御提出を願いたい。
綱紀の維持につきましては、日本銀行といたしまして、中央銀行としての責務の重要性、中立性などにかんがみまして、平生から非常に厳格な規律の維持ということに努力をしてまいっております。
 一部の報道にありますような高橋、鈴木前理事長と交友関係にあった日本銀行の職員というものは、内部でも確認をいたしましたけれども、そういう者はおりませんし、また高橋前理事長らから酒食、ゴルフの接待を受けていたという事実もございませんでした。
大蔵大臣の御答弁にはまだまだ納得できないところがございますが、法制局長官をお呼びしてその見解を聞いてからまたやりたいと思います。
 そこで、今度は日銀総裁にお聞きをいたします。
 万が一、私は何もないとは思いますが、報道で、日銀の高級役職員についても高橋某、鈴木某との間に度外れた接待があったと多数の報道がございますが、日銀では調査されたことがございますか。
本日は、沖縄の問題について何点かお伺いをさせていただきます。
 まず初めに、沖縄の厚生年金の問題でございますけれども、昨年の秋に国会で国民年金法等の一部改正案が成立し、長年にわたる沖縄県民の悲願であった沖縄の厚生年金格差是正問題に一応の決着を見ました。その後、追納付者の負担を軽減するための措置について検討が行われ、とりわけ、県が設ける基金に対する国からの支出が可能であるか否かが議論の焦点になったところであります。
 私も昨年十一月一日の本院厚生委員会においてこの問題を取り上げましたが、その後、小里前沖縄開発庁長官を初め関係の皆さん方の御努力によりまして、来年度の沖縄開発庁の予算で県の利子補給事業への支出金が計上されることになりました。私は、ここに至るまでの長い間の道のりを振り返り、関係者の皆さん方の御努力に対しまして謹んで敬意を表する次第でございます。
 そこで、この問題に関して一、二の質問をさせていただきますけれども、この厚生年金格差是正の制度は既に固まってきました。今度のこの制度の実施の段階に当たりましてはもう県レベルの作業になっているところであります。
 それで私からの要望でありますけれども、国、とりわけ沖縄開発庁には、ぜひともこの制度が円滑に実施、運営されるように今後とも一層の御支援、御指導をお願いする次第でございますけれども、この問題についてまず小澤沖縄開発庁長官の御所見を賜りたい、こう存ずる次第でございます。