一般的に申しまして、関税の引き下げは自由貿易体制をさらに推進させるという見地から望ましいものであるというふうに考える次第であります。また、今回のいろいろな品目の関税撤廃のようにわが国の市場をさらに開放するということにより、諸外国における保護貿易の高まりを防止するとの意味でも、対外関係上重要な意義があるというように考える次第であります。
時間がありませんので、ごく簡単にそれぞれ聞いていきたいと思います。
 今回の関税率の見直しによりまして日本の経済がこれから若干でも諸外国に対して前向きに取り組んでいるというような姿勢が映るかと思いますけれども、これはわれわれだけが考えていることでありまして、外国、相手国がそれぞれどういうように考えているかわからない、そういう気持ち、が若干出てまいりました。そこで、今回の見直しを行うときに、従来から東京ラウンドでの合意事項といいますか改善の打ち合わせ、それについていろいろなことをやってこられましたけれども、今回のことを含めて、いま貿易摩擦、先ほどからいろいろ話が出ておりますけれども、これが今回の関税の動きによってどういうふうに推移をしていくか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 まず全般的な話として、外務省来ておられましたら外務省の方から、この関税の動き、これをこれからの経済摩擦の中でどのように活用されていくか、また相手国としてどのように影響を受けると予想されるか、それについてお伺いしたいと思います。
関税率につきましては、今回はかなり思い切った調整をしたというふうに私どもは考えております。したがいまして、まずこれでかなりやっていけるのではないか。考え方といたしまして、前提となる基本的な経済的諸情勢に大きな変化がない限りは、やはりこの率を維持していくべきものである、このように考えております。
輸入品がふえますことによっていま十一万人おられるたばこ耕作者の耕作面積に影響がどの程度出るだろうかということでございますが、先ほど申し上げましたように三％のシェア九十億本余りとしますと、それによって千ヘクタールほど影響を受けるわけでございます。
 ただ、たばこ耕作者にとっていま問題なのは、それより以前に、昭和五十年から定価改定が行われましてからの伸びが非常に落ちてしまっておるということでございまして、そのために在庫過剰が一年分ほどできております。その在庫過剰をなくしていくために減反をといいますか生産調整をせざるを得ないということで、五十二年から生産調整をいたしておるのでございますが、その方の影響が大きいのでございまして、輸入品がふえることによって減反しなければならぬという量はそれほどのものではございません。むしろ在庫過剰を抑えるために、たとえばこの五十六年度では千八百ヘクタール生産調整をいたしました。前年の五十五年も千七百ヘクタール生産調整をいたしておるような次第でございまして、その影響の方が大きいというふうに見ていただいた方が結構だと思います。
では、時間がありませんので、あと二点お聞きしますので簡潔に御答弁いただければ結構です。
 一つは、輸入品問題につきましては全国十一万人の葉たばこ耕作者も大きな関心を持っております。輸入品数量の増加は国産品数量の減少、これが国内産たばこの需要減少となり、したがって、耕作者は輸入品の動向によっては将来急激な減反が起こるのではないかと危惧をしております。今回の大幅な関税率の引き下げが実施された場合に葉たばこ耕作者にはどのような影響を与えるのか、将来の見通しを含めての御見解。
 それから第二点目でありますが、今回の関税率の引き下げの背景は、アリメカを初めとする諸外国におけるインフレの進行、それに伴う輸出価格の高騰による外国製品の競争力の低下があるということでありますが、そういうことであれば、また将来再び関税率の引き下げが問題になる可能性があると私は考えます。この点についてはどうお考えになっているのか。
 以上の二点、時間がございませんので、簡単な答弁で結構です。お聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおりだろうと思います。厳しい世界の環境で、特に日米関係は世界経済の中で占める地位と責任というものも非常に重い。しかも相互の密接な信頼関係というものも、その責任と地位にかんがみて十分これを大事にしていかなければいけない。したがって事前によく相手との意思の疎通を図って、そのような摩擦が起こらないように、これは慎重の上にも慎重に配慮しなければならない。その間にあっては、わが国の経済の問題もありますから、先生がおっしゃるようにむしろ言うべきことはきちっと言いながら、そして相手の言うこともよく聞き、相手の国内の産業、経済の動向についても十分よく把握してやっていくという体制をできるだけ今後とも重要視して、その対策を強力に考えていく必要がある、このように思います。
私はもう少し具体的にお尋ねしたわけですけれども、それじゃ私の方から少し指摘してみたいと思います。
 過去、公社のいろいろな問題で問題になった点で、たとえば五十三年度の行管庁の勧告がございます。その中で多くの問題が指摘されております。その多くの問題の中の重要なものがいまだもって放置されたままである、これはぜひひとつ総裁もそういうことについて勉強してもらいたいと思います。
 さらには郵政省を初めとした政府の公社に対するいろいろな指導も大変お粗末といいますか、一貫性がないといいますか、国民の側から見れば加入者や利用者を欺いておるというような実態がございます。多くございましょうが、先ほどもちょっと問題になりました、公共料金であります電話電信料金が内容の明細も明らかにならずに請求されていく、そして、その料金トラブルが起こっても解決の処理に大変な問題がある、そういう問題。いまの料金明細については、先ほど私も聞いておりまして、大変この問題は、また後で時間があれば詳しく述べてみたいと思いますが、行管庁の指摘の中でもう一つは、公社の所有しております土地、この問題等もいまだもって進展を見ておりません。行管庁は四十二年、そして四十七年、そしてまた本年もそういう監察、勧告を行おうとしております。
 こういう問題がございますが、まず明細化の問題は後にしまして、公社の所有しております土地、これが全体では何ぼあって、その中でいわゆる遊んでおる土地、未利用地がどれくらいあるのか、お答え願いたい。