それじゃもういよいよ時間がなくなりましたから、また改めてゆっくりやりますが、ただ一つだけちょっとお聞きをしておきたいのですが、御承知のように、医療費の不正請求、その他不正支払い等々で健保連がこういう問題について告発調査をやっています。そういう中で、これは私が私なりの調査で入手したのですが、五十三年の十月から五十四年の九月までの間にいろんな問題が起こりまして、そしてそれに対して各都道府県の保険課にこういう問題があるじゃないか、ああいう問題があるじゃないかということで、たくさんの中身を精査をしてもらいたいということで、行政に対する調査依頼が出ていると思うのです。
 まず、調査依頼がどのくらい出ているのか、それからそれに対してどういうような回答をされたのか、この調査依頼が出ている件数、それから調査依頼が出てどのくらいその処理に時間がかかっているのか、こういう点について御説明を願いたいと思います。
十分理解をいたしておるわけでございます。
 この前、野党各党からもこういう質問がございましたということを申し上げたわけでありまして、社会党の方で党議で、あるいは党としてのそういう強い要望があるという意味で申し上げたのではない。衆議院の段階において、社会党の方が一名あるいは公明党の方から三名の方の質問がございましたということを申し上げたのでございまして、どうぞその点も御理解を願いたいと思います。いずれにいたしましても慎重にいたしてまいりたいと思います。
先ほど安恒先生が御指摘になりました、私が予算委員会で答弁したことが前向きであるというふうに受け取られておるようでございますが、いまのところ私は前向きでも後ろ向きでもないのでございます。慎重に検討したい、こういうことを申し上げたわけでございます。
 と申しますことは、医療法人の常勤医師三名以上というものを一人一法人ということに条件を緩和するということでなくて、先ほど大蔵省の方の答弁もありましたように、医療法人制度のあり方そのものに関連を持っておるわけでございますから、慎重に扱わなきゃならぬということを申し上げたわけでございます。決して税法上の問題が優先して、これをどうすべきであるという考え方ではございません。しかし、結果的には税法上の問題に絡んでくることは事実でございますが、いまは慎重に検討しているという段階でございますので、別に大蔵省とも税法上これはどうなるのだというような打ち合わせも何にもいたしていない、こういうことでございます。
どうも審議官に来てもらいましたけれども、資料その他準備不足ですからやむを得ません。これはいずれまた予算委員会で大蔵大臣それから主税局長に少しお聞きをすることにしましょう。
 そこで、厚生省側について、この一人法人問題が最近にわかにいろいろ議論をされているようですが、どういう考えをお持ちなのでしょうか、一人法人問題について厚生省側の考え。それから、必要なのかどうかというところから議論をしたいと思いますが、そういう点についてどういうふうにお考えですか。
これも手元に数字がございませんで申しわけないんでございますけれども、いま開業医の方がおよそ九万五千人くらいおられるわけでございますから、この九万五千人くらいの方が一人医療法人で全部法人になられますと、法人の数が九万五千くらいになるということでございますが、税務行政上の事務量の問題になりますと、これは国税庁からお答え申し上げなければならない問題でございますけれども、この九万五千人くらいの開業医の方は、現実に現在所得税を納めておられるわけでございますから、所得税の納税者が法人税の納税者にかわる。数量的にはそういう形になろうかと思います。
百五十万の法人の法人税というのは、率直なことを言って大変な事務取り扱いになっています。それで医療機関における一人法人が認められたら、それじゃ大蔵省はさらに法人がどれだけふえると思われますか。
ちょっと手元に詳細のデータを持っておりませんけれども、五十三年度時点でラウンドナンバーで申しましておよそ百五十方法人あると思います。もちろんこれには休業法人等も入っておりますが、概数としておよそ百五十方法人でございます。
いま申しましたとおり、この問題の早期解決が大変大事な段階でございます。直接企業側の責任者を呼んで説得することも必要であろうと考えておりますが、その時期、方法は少しこちらの方にお任せをいただきたい。全力を挙げて取り組む所存でございます。
安恒先生御提起の問題、よく私ども肝に受けて、大臣の御意思も体してやっているつもりでございます。時期の判断の問題あるいは説得の方法等につきましても、多少私どもにお任せいただきたいとは存じますが、その方向で努力させていただきたいと存じます。
ぜひ大臣にお願いしておきたいんですが、すでにスモン問題を私は予算の総括の段階で関連として申し上げておりますから、今度またざっくばらんに申し上げて二十二日、予算委員会の一般質問をやることになっております。ですから、それまでの間にぜひひとつ御解決の努力を願いたい。私は私なりにすでに大蔵省主計局次長禿河氏にも話をしてあります。それから竹下大蔵大臣に対しても私は私なりに話をしてあります。でありますから、どうか大臣、できれば二十二日までにこの問題が解決できて、スモン患者が安心できるようにしてもらいたいと思います。よろしゅうございますか。
世界は一つになってきておりますし、国際社会における日本の立場は非常に大事なものになってきておると思いますので、差別意識でなくて、本当にそういうものを乗り越えていくような御努力を外交姿勢の面、あるいは実際の施策の面でもぜひお願いいたしたいと存じますが、これと関連いたしまして、やはり先ほど来出ておりましたように、日本の安保ただ乗り論、これは抜きがたいものがアメリカにあろうかと思います。そして昨年のイラン、アフガン情勢、その後における緊張した情勢の中で西欧のとった防衛努力と日本側のとった努力、これはかなりの差がまたあろうかと思いますが、それらにつきまして、防衛庁の方きょう来ていらっしゃいますでしょうか。——根本的に、集団安全保障体制をとるＮＡＴＯと、日米安保によって日本は専守防衛の立場をとっておりますその違いはあろうかと思いますが、なおやはり外交上見逃しできない日欧間の差異がある、このようなことを感じますので、最近における日欧間の防衛、あるいはその努力の差を防衛庁の方からお述べいただけたら情勢認識に非常に助かると思いますが、よろしくお願いいたします。