そうしますと、さっき五条の研究については防衛庁がやっているということですが、安保条約の適用はあくまでも我が国がそういった武力攻撃を受けた場合に限るということであるなら、当然それはそういうことを前提とした研究である。もちろん軍事戦略とか軍事研究ですから、いろいろなことを想定をしてやるということは私もわかりますよ。わかりますが、防衛局長、厳格にそれを運用していくという場合、あくまでも今言う侵略を受けた場合に対処するシナリオであるというふうに理解していいのですか。それを踏み越えたものですか。
御質問の趣旨、必ずしも正確にとらえているかどうかわかりませんが、御承知のように、ガイドラインに基づく共同作戦計画の研究なりあるいはシーレーンの研究も、やはりガイドラインというものに基づいて行われておるわけでありますが、いずれにしましてもそれらは、日本に対して武力攻撃がなされており、日本をいかに防衛するかというための研究であるということでございますので、それが私どもとしては五条事態、通常の場合五条事態であろうと思いますし、そう特殊な場合、五条事態でないような場合というものを想定して研究するということではなくて、一般的な防衛出動下令事態であり、かつ、五条による日米共同対処行動が行われておる事態というものを研究いたしております。
内容について御勘弁をいただきたいと言っても、はい、そうですかと言うわけにはいきませんが、きょうは防衛論争じゃないので、これはいずれまた、もう少しお尋ねをしなければいけないことになると思うのです。
 要するに五条研究の場合、日本が有事の場合、ひとつ確認をしていただきたいことは、安保条約の適用にしても防衛出動にしても、あくまでも日本が急迫不正な状況にあって我が国が攻撃を受けた場合にのみ、この五条の発動というのは、あるいは自衛隊の出動、行動というのは一応法律上起こり得ると思うのですね。それを前提としたものなのかどうかということが一つですね。
 それともう一点は、後はどのお尋ねと関連をするわけですが、第五条で言う場合も、いわゆる海峡封鎖であるとか通峡確保というか、シーレーンという概念と若干違いますけれども、そういったシーレーン防衛研究ということもこの第五条の場合においても含まれているのかどうか。
 この二点は明らかにできると思うのですが、いかがですか。
要するに、六条は極東有事の研究だということでしょう。私がこれを聞いているのは、後ほど極東の範囲の問題とかいろいろなかかわりがあるから、この日米の防衛協力という面で。そうしますと、きょうは防衛局長も来ておられると思うのですが、安保条約五条については言うまでもございませんが日本有事の場合の研究ですよね、これは日米共同対処の研究。たしかこれについては既に日米間でそのシナリオについては合意を見たと、そして八四年十二月、一昨年ですね、一応まとめられているわけですが、中身を明らかにしてもらいたいと言っても、これはいろいろ言うでしょうから、大体の流れとして、そのシナリオはどういう取り決めになっているのか。これは安保条約の問題であると同時に、自衛隊の防衛出動なり自衛隊の展開する行動範囲、そういうものとも密接にかかわっているわけですね。したがって、国民としても一定限度のこと、一定の範囲については知る権利があると私は思う。御説明をいただきたいと思います。
いわゆる六条研究でございますけれども、これは極東におきまして我が国の安全に重大なかかわりがある事態が生じました際に、我が国がいかなる便宜供与が可能であるかということについての研究でございますが、これにつきましては昭和五十七年に第一回の会合が開かれまして、これは審議官レベルでございますけれども、その後審議官レベルでは二回会合が開かれたのみでございまして、研究はまだ極めて初期の段階にあるということでございます。
この日米防衛協力の指針に基づきます研究は、委員御存じのとおり、いわゆる五条研究というものがございます。それからいわゆる六条研究というのがあるわけでございますが、五条研究につきましては防衛庁、これが先ほど申しました共同作戦計画でございます。これはあくまで防衛庁が主体になりましていろいろ研究をしておるわけでございまして、この点については、先ほど御答弁申し上げましたように、外務省は通報、連絡、説明を受けておるということでございます。他方、いわゆる六条研究につきましては外務省がいろいろ研究をしておるということでございます。
ですから、私がお尋ねしているのは、もちろんそれは安保条約に基づいてというか、それを皆さんが言う友好かつ円滑に運営をしていくために日米の共同作戦計画を研究していく、そういう目的で設置をされたものだと一応理解をするわけですね。ですから、外務省のかかわり方というものは、ただ緊密に連携をとってやるということだけじゃないわけでしよう。外務省の持ち分、分担というものはどのようにかかわっているかということを私はお尋ねしているわけです。
国民にとってこの国鉄改革が過大な負担にならないようにというのは、先生御指摘のとおりだと思います。そのために、さきの閣議決定等でもお示しいたしましたように、極力国民負担を軽減するためいろいろな面で政府として努力をする、こういうことでございます。ただ基本的には、国鉄は国民のものであると同時に、その負っております負債も、やはりある意味では国民の御負担をお願いしなければならぬ部分があると思いますが、それが極力少なくなるような努力は十分いたしたいと思っております。
 それから、安全性、利便性の問題でございますけれども、安全性は鉄道事業の基本でございます。いやしくも安全性が損なわれるということがあってはなりません。また国鉄によらずすべて交通機関というのは国民に対して利便を提供するものでございます。ただ、現在の国鉄というような状況でございますと、逆に申し上げますと、そういう安全で利便を提供できる快適な鉄道としてこのままやっていけなくなるおそれがある。その点を基本的な線から改めて、国民に対してそういう鉄道本来のサービスを提供できるようにすることが必要だ、その意味で改革について全力を尽くしたいというのが政府の考えでございます。