さまざま質問を用意して通告したのでありますが、時間がありませんので少しはしょりまして、それぞれの方は別途の機会にやりたいと思っております。
 後々のために理財局長にただいまの財投改革にかかわって一つ聞いておきたいと思います。
 平成九年十一月に資金運用審議会懇談会とりまとめということで「財政投融資の抜本的改革について」という文書がございます。その中で、自主運用のあり方として、大蔵省はもちろん御存じでありますが、
  郵便貯金及び年金積立金の自主運用については、結果として納税者の負担となるような仕組みは是認できるものではなく、郵便貯金及び年金積立金が公的資金である限り、運用責任の所在を明確にすることに加え、安全・確実な運用を基本とすべきである。
云々、
  郵便貯金の自主運用については、運用の失敗が結果としての国民負担につながることのないよう、独立採算の事業である郵便貯金事業の責任において対応する仕組みが必要である。
さらに、
  年金積立金の自主運用については、期待した運用収益が上がらなかったり損失が生じたりすれば、年金の給付水準の引下げ又は保険料の引上げといった形で年金加入者が負担することにならざるを得ないことから、運用リスクをとることについては慎重でなければならない。
ということがございます。これはまさにそのとおりなのであります。
 さて、財投資金が自主運用となった場合、民法六百四十四条の規定によって、受任者、すなわち郵政省、大蔵省、政府系金融機関などに受任者としての委任事務を処理する義務、すなわち注意義務、忠実義務を負うことになると考えますけれども、これについてはどうでしょうか。
財政投融資の改革のスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたように、中央省庁等改革基本法の規定にのっとり、私どもは関係省庁と今スケジュールにつきましても検討を進めているところでございます。現時点におきまして、何年の何月からというようなことは申し上げられるような段階にはなっておりません。
 ただ、いずれにいたしましても財政投融資の改革が市場に影響を与えないように、これは資金運用審議会懇談会とりまとめにおきましても、激変緩和措置を十分にとって、十分に時間をかけてその辺の影響が大きくならないよう経過措置を真剣に考えるようにというような趣旨の御指摘をいただいているわけでございます。
 いずれにいたしましても、中央省庁等改革基本法にありますように、市場原理にのっとった資金調達ということになりますと、財投機関債あるいは財投債といったような債券発行による資金調達になるわけでございますので、今の預託がそういった形に変わることに伴う激変緩和措置というものは十分に講じるように関係省庁とも協議を重ねて、円滑な移行に努めるようにしてまいりたいと考えております。
答弁のとおりだと思いますけれども、何せ額が百兆円でありますから、およその見当をつけて、どのぐらいまた郵便貯金資金に残るかというのは察しがつくわけでございますけれども。
 理財局長に先ほどの答弁とのかかわりでお聞きしますが、二〇〇一年の財投改革、まだ財投債について発表できる段階ではないと申しておりますけれども、二〇〇一年で財投改革が行われると。郵便貯金資金が再預入されて、今の制度で資金運用部に義務預託ということにここの集中満期はなっていくんだろうか。
 新しい制度下において郵政省自身の判断によって運用されるというか、任意の預託は行えるかもしれないけれども、財投債等の方向に金が流れていくかどうか。二〇〇一年を目途に改革するでありますから、果たして二〇〇一年のいつなのか、二〇〇一年の四月一日からやるのかどうかということは資金量の問題とのかかわりで極めて微妙だと思うんです。その辺のところはどうなんでしょうか。
郵政省に、これは通告していなかった課題でありますけれども、ただいま理財局長の答弁にありました元利合計でおおむね百兆円規模と言われるこの定額貯金がどのぐらい郵便貯金として引き続き残るようになると予測しているか、また目標としているか、お聞かせいただきたいと思います。
平成十二年度、二〇〇〇年におきましては従来どおりの財政投融資計画を編成していくということになるわけでございますが、先生御指摘のように、郵便貯金の集中満期、これが平成十二年度から始まるわけでございます。ただ、この集中満期につきましては、どの程度の金額が郵便貯金から流出するのかにつきましては、これはいろいろな今後の要素があるかと思いますので、現時点で予測することは困難でございます。
 私どもといたしましては、平成十二年度の財政投融資計画、これはやはりいろいろな面で各般の要請にこたえられるように適切な運営をしなければなりません。そのためにはいろいろな工夫をしていかなければならないかと思いますが、いずれにいたしましても十二年度の財投編成の過程でいろいろな工夫を検討しながら、適切な運営が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。
 そして、十三年度以降の財投の姿、これはまだ財政投融資の改革案につきまして政府部内でまだ検討中の段階でございまして、まだ国会にお諮りできるような段階にはございませんので、財投債等の問題につきまして現時点で確たる姿をお示しすることはできないわけでございます。いずれにいたしましても、財政投融資の改革後も財政投融資に課せられた各般の需要、また機能というものが今後とも有効に効率的に発揮できますように配慮していかなければなりませんので、そうした点を十分に入れて今後検討を進めてまいりたいと考えております。
先ほど来の御議論にもございましたように、事業費の中に占めます支払い利子の比率が大変高いものになってきているということをどう認識しておったかということになりますが、こういった土地分譲事業というのがある局面に達しました場合に、抱えております土地が売れません、その間利子の方は積もってまいります、そうしますとこういった現象に近づく。これは一般に最近見られた現象でございますけれども、そういう中でどこまで回収確実性というものを見詰めて融資できたかということになろうかと思います。
 先ほど来もたびたびお答え申し上げましたけれども、北東公庫の考え方としましては、基本的に、目指す国家的プロジェクトの目標がございまして、その目標に向かって何とかして近づきたいという一心でやってまいりました。その際には、いろいろなインフラストラクチャーの整備でございますとか、それから、先ほど来御説明申し上げましたような与件の見直し、例えば土地を取得するにつきまして助成を出す、あるいは金利を引き下げる、そういういろいろな措置を講じて、前進できないか、前進できないかと毎年挑んできたわけでございまして、その中におきまして一定の要件が満たされれば、将来これが売り払う可能性なきにしもあらず、その可能性というものを我々として見詰めることができるという前提で融資を続けてきたということでございます。
 これは、北東公庫の場合しかりでございますけれども、協調融資をしました各民間金融機関におきましても、金融機関それぞれの受け取り方はあろうかと存じますが、結果的には協調融資体制が維持されてまいりました。その過程におきまして、協調融資の基本的な考え方におきましてはお互いに共有しておったはずでございまして、その間におきましては一つの見通しを持ってやってきたということでございます。
 ただし、事ここに至りまして、北海道拓殖銀行のこの事態というものを一つの大きな事件といたしまして事態が変わってまいったことは先ほど申し上げたとおりでございます。