私ども、財団法人になりましたのは七三年なんですね、一九七三年。そのころからずっと寄附免税について叫んでおりまして、取りましたのは一九八八年でございます。当時は国際交流寄附免税というもので、そのほか試験研究法人なんかと一緒になって特増になったわけですけれども、本当に血みどろの戦いでございまして、トラック一台分ぐらいの資料を用意して出して、しかもそのとき審査してくださる担当者はこういう世界について何も知らないわけです。しかも、その方は二年ぐらいしてやめられるわけですね。そうすると、もとのもくあみでまた始まるわけですね。そのプロセスがずっと続いたわけです。
 それで、あるところで国際交流が大事だというのがありまして、時流に乗りまして、実は議員先生方にも御協力いただいた形で取れたわけなんですが、二年ごとの更新でございまして、更新と申しますけれども、私のメモに書きましたけれども、実質的には再申請です。私ども、これまでに、八八年ですから六回ですか、やっているわけですけれども、三人ぐらいのスタッフが四カ月ぐらいかかって資料をつくるというプロセスを経ています。
 これとても、なぜもう一度説明しなくちゃいけないかという思いがあるわけですね。それほど私どももやっている実績がめちゃくちゃなら文句を言いませんけれども、まじめにやってきているつもりでございますから、そういった意味では、なぜこんなことをやらなくちゃいけないか、同じ時間があるならもうちょっと活動もできるのにという思いは非常に強いです。
 もう一つだけ申し上げておきたいのは、ある意味では一種の神話があると思いますのは、特増があったらじゃらじゃらと金が入ってくるというような印象をお持ちの方があるかもしれないです。これは全く違うと思うのです。やはり同じ努力が必要なわけで、多分特増があることで一番大きいのは、少なくとも企業のドアが割にあきやすい。そこからは同じプロセスです。ですから、その意味では、今度のこのＮＰＯ法案をめぐっての、市民活動法に基づく法人についても同じようなことが言えるんじゃないかなと思います。そこのところは誤解のないように、ぜひお願いいたしたいと思います。
 ありがとうございました。
確かに五十万円というのは安くしていただいているとは思いますけれども、ただ、我々福祉団体の中には、発足時にはその五十万円も運営資金として即使いたいという団体が多いわけですね。特にそういう団体に関してこういう法人格があると、やはりその団体の公的認知が高くなって運営がやりやすくなっていくというメリットもあると思います。ですから、もしもこういうものが不要であればない方がよいだろう。やはり、こういう入り口での入金をまずしなければいけないということは、市民活動をある意味で規制するものになっていくだろうというふうに思います。
これは安ければ安いほどいいと私も思ってはいます。ただ、文化団体の場合には、やむを得ず営利法人、いわゆる有限会社とか株式会社を冠として持ってＮＰＯ活動をしているという団体が結構多いものですから、有限会社の三百万に比べればかなり安いかなというふうに見ている面もあります。
御存じのとおり、財団法人の申請のときは約三億円ぐらい要りますよね。それに比べれば随分安いということはありますが、正直言って私、どういう趣旨であの五十万円が入っているのかよくわからなくて、来る前に勉強しようと思って、できなかったことの一つなんです。余り意味がないのではないかと思います。それは、やはり受ける気持ちとしては、何か規制しようという精神が、五十万円といえどもばかにならない金額でございまして、そういったものはない方がいいのではないかと思います。
今の御意見は貴重な御意見として承りました。
 さて、もう一つ、今度は新進党案について御質問したいと思うのですが、私はちょっとひっかかっているところがありまして、新進党案の中に、最初に五十万円の財産が要るという項目があるんですね。といいますのは、自分が団体を起こす折にお金をどうつくるかということは、これは市民団体をつくるときの一つの大きなネックになります。具体的なネックになるわけです。果たしてこの条項について皆さんがどのようにお考えなのか。
 五十万円といったら、だれでもわかるけれども百万円の半分なんですね。私らつくったときも、やはり一人五千円とかで十人、二十人とちょっとずつ集めてやるわけなんですけれども、それで、できたら事務所を借りたいなと思いながらも、最初はだれか個人の宅に電話を一本引いて、名前をつけて、そしてスタートしていく。えっちらおっちらしていって、たくさんの方々の御理解をいただいたらやっと事務所が持てるかなというのが現状だと思うのです。
 そういう意味で、三名の方、国際交流分野で山本さん、そして文化でもう一度高比良さん、福祉ということで中西さん、それぞれの活動、大きな団体もあれば小さな団体もある中で、この条文に対してどのようなお考えをお持ちか。現状と照らし合わせて御意見を伺いたいと思います。
自転車の安全利用に関します文部省の施策につきまして申し上げます。
 配付資料では十三ページから十五ページにわたって記載してございます。
 まず、学校におきます自転車の安全教育でございますが、学校におきます児童生徒に対する教育は交通安全教育の一環といたしまして実施しているところでございまして、実際の指導は、特別活動、ホームルーム、学校行事を中心に行っております。指導の目標といたしましては、小学校においては、乗車の場所、発進停止あるいは走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導を行っております。中学校におきましては、自転車による事故の現状、原因、安全な走行の仕方あるいは集団走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通法規、歩行者保護の心構え等について指導を行っているところでございます。また高等学校におきましては、小学校及び中学校における指導をさらに発展させるとともに、交通法規の理解、実践、それから環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備と簡単な修理等について指導を行っているところでございます。
 次に、自転車通学の安全の確保でございますが、学校におきましては、通学路の設定をいたしますとか、あるいは自転車を運転するのにふさわしい服装等の指導、自転車の選定、定期点検と不良箇所の修理、天候の変化に応じた安全な利用等の指導を行いまして、自転車通学の安全確保に努めているところでございます。
 次に、安全指導のための手引の作成あるいは講習会の開催等でございますが、文部省におきましては、学校におけるこれらの指導の改善充実に資するために、「小学校安全指導の手引」あるいは「中学校安全指導の手引」を作成いたしまして、自転車に関する安全指導を含め、学校における安全指導全般について、目標、内容を明確にいたしましてその普及徹底を図っているところであります。また、特に自転車に関する安全指導の重要性に注目いたしまして、財団法人日本交通安全教育普及協会に委嘱いたしました調査研究の結果に基づきまして、「自転車に関する安全指導の手引（小・中・高編）」をそれぞれ作成いたしましてその普及徹底も図っております。
 そのほか、教員の指導力の向上を図るための交通安全教育指導者養成講座等研修会の開催あるいは学校安全研究学校の設定、交通安全教育推進地域事業あるいは教材教具の整備等を行っております。特に指導者の養成講座につきましては、中央及び都道府県単位で開催しておりますが、年間約二万人の教師が受講しております。さらに六十一年度からは、この講習を小中学校と高等学校に分けましてその指導者養成の充実を図るように取り進めているところでございます。
 文部省といたしましては、今後とも、自転車に関する安全指導を含め、学校における交通安全教育のより一層の充実を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。