特に、この林業面から沖縄のこういった特殊事情下における緑豊かな国土、県土を育て上げるということが非常に困難な事情にあるということを知ってもらわぬといかぬということと、さらには沖縄の森林の中に潜んでおる世界的な、学者が宝の島であると言ういわゆる野生動物、人類に貢献する数々の野生動物がたくさんおる。そして今も発見されつつあるというそれを、環境保全の面からも国の責任においてしっかり守ってもらわぬというといけないということを、私は幾らこの点を強調しても過ぎるということはない、こう思って機会あるごとに申し上げておる次第なのです。
 では、第二の柱に入りたいと思います。
 大臣は、所信表明の中に、「我が国の風土に根差し、かつ健康的な食生活という点からも望ましい日本型食生活の定着」ということ云々と、非常に力説しておられます。ならば、日本人の食生活の現状をどのように認識しておられるか、大臣にお聞きします。
森林を松くい虫あるいは火災から守ることが、特に沖縄の場合には台風の被害を受けやすいという状況にございますし、木材生産もちろんでございますが、水源涵養、国土保全、自然環境保全という各面から大変重要な役割を果たしておると私は思うわけであります。そこで、私ども林野行政推進に当たりましては、これらの諸点を特に基本といたしましてやっておるわけでございますが、特に御指摘の、まず松くい虫でございますが、これは四十八年に一千立米ほど出ましてから以降減少したわけでございます。先生御承知のとおり五十五年の夏季の高温少雨ということで大変被害が急増いたしまして、五十七年には一万六千九百立方メートルという被害になったわけであります。そこで、五十八年は新しい法律に基づきまして防除をしておりまして、一万五千立米ということで、今のところそれぐらいの見込みでございまして、一割程度減少するような見込みでございます。国有林には全然出ておりません。
 そこで、やはり沖縄県におきます森林の重要性、特に松くい虫の被害の対象になっています琉球松と申しますものが県木でございまして、県民の方々に非常に親しまれている木でございますし、建築用材として極めて重要でございます。これが被害防止には私ども鋭意努力しているところでございますが、特に現在中部地域を中心にして被害が出てまいっております。これまでは被害木を伐倒したものを焼却する特別伐倒駆除、それから徹底した普通の伐倒駆除ということをやってまいったわけでございますが、特に五十八年度からは、これらの措置に加えまして被害防止を図るという意味におきまして、特に被害の蔓延防止というところから、重要な地域につきましては特別防除、薬剤の散布を実施しております。これは被害面積に対しましてわずか七％でございますが、大変重要なところでございますので、これを実施しながら総合的にこれが防除を図っていこうということで進めております。
 それから、米軍基地の演習に起因する山火事でございますが、御承知のとおり、米軍基地内の森林につきましては地位協定に基づきまして米軍が管理に当たっておるわけでございますが、私どもこれにつきましては、現在把握はしておりません。基地内の山火事の実態につきましては防衛施設庁の方で把握をしていただいているところでありますが、何といたしましても、山火事は水源涵養上極めて重要な森林資源というものを一朝にして烏有に帰すわけでございますので、十分連携をとってやってまいりたい、かように考えておるところでございます。
次に、特に沖縄の特殊事情下における林業の振興、このことについてお伺いします。
 特殊事情下と申しますともう御案内だと思いますが、まず一つは米軍の実弾射撃による山林の破壊、二つには実弾射撃演習による山火事の多発、三つは松くい虫の蔓延による森林被害、こういう特殊事情下において林業振興政策をどのように進めていこうと考えておられるか、また進めておられるのであるか、お伺いします。
ただいま橋本先生から御指摘をいただきましたが、大阪大学の経理部長、また文部省会計課の総括予算班主査、さらに引き続き一昨日、文化庁の会計課長がそれぞれ収賄容疑で逮捕されました。まことに私にとりましてもショッキングな事件でもございましたし、正直申し上げて、まさかと思っておりましただけに残念でいたし方ございません。先生からも御指摘ございましたように、文教行政が大変重要な課題を抱えております。そしてまた、国民から大変大きく教育に寄せられる関心の高いときでございますだけに、国民の信頼を著しく損なうものであるというふうに私も受けとめておりまして、極めて遺憾であるというふうに考えております。
 先般、衆参文教委員会でも私は陳謝を申し上げましたが、当内閣委員会におきましても、臨時教育審議会の御審議をいただき、教育に寄せる最大の皆様方の深い御関心をいただき、大事な国政の重要課題として教育問題の御論議をいただいているこの内閣委員会の諸先生方に対しましても、まことに申しわけなく存じております。委員会を通じまして、国民の皆様方にも深く私はおわびを申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
 事実関係の解明は既に捜査当局にゆだねられておりますので、もちろん私どもとしても解明をしなきゃならぬ面もたくさんございますが、事柄の筋としては捜査当局の解明を待つということが正しいのではないか、こう考えております。しかし、文部省といたしましても、予算上の仕組み、あるいは購入物件の予算の配分、あるいはまた人事、綱紀の面、こうしたことについては対応しなきゃなりませんので、直ちに事務次官を長といたしまして検討委員会というものを設けてございまして、なお、本件につきましてもさらに検討いたしました結果、二十三日から三つの部会に分けまして、一つは予算事務処理体制、もう一つは人事、綱紀、もう一つは契約事務処理体制、この三つの部会に分けまして、今その解明と体制を整えて調査をいたしておる段階であります。
 一昨日も、私はもっと急いでそのことは早く国民の前に明らかにして、文部省としての対応を具体的に明らかにするということは大変急がれている問題であろう、こういうふうに指示をいたしたところでございます。ただいま私を中心といたしまして、省員一丸となってこの不祥事の根絶に取り組み、一日も早く国民の信頼を回復いたしたい、このように考えて不退転の決意で努力をいたしておるところでございます。もちろん、捜査当局の事件解明等々の結果を見てでございますけれども、私初め全体として責任を十分痛感しておる、本人等の処分を含めてそのことも十分考えていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
 再度、先生方を通じまして、御心配をちょうだいいたしておりますことを心からおわび申し上げる次第でございます。