お答えします。
 身体障害者福祉対策の中での住宅対策でございますが、重度身体障害者の方々の地域での生活施設としまして、身体障害者福祉ホームの整備を行っております。
 この身体障害者福祉ホームは、昭和六十二年度に創設した事業でございますが、身体障害者の方々が家庭で日常生活を営むのに非常に支障がある、そういう方に対しまして、日常生活に適するような居室あるいはその他の設備を障害者に配慮して整備いたしまして、身体障害者が容易に自立した生活を営めるように配慮した施設でございます。
 平成四年三月末現在で十二カ所ほど整備されておりまして、この福祉ホームの整備に当たりましては、整備費、運営費を補助しているところでございます。
お答えいたします。
 障害者が暮らしやすいように設計、設備等について十分配慮した住宅の供給は重要な課題であろうと考えております。これまでも身体障害者向けの公営住宅の供給等について努力してまいったところでございますが、これまでの建設実績といたしましては、延べ一万五千戸を数えております。
 これらの障害者向けの住宅の計画に当たりましては、例えば、入居者が決定してから浴槽であるとか洗い場、便器、流し等の位置等を決定するような設計方法を取り入れたり、可動式の設備、家具等を採用するというようなことで、障害の程度、内容に応じた暮らしやすい住宅となるようにそれぞれの事業主体について指導をしておるわけでございます。また、これに伴いまして当然建設費等の増高が考えられるわけでございまして、これらについても特別な補助金を加算するようなことを講じておるわけでございます。
 これらの施策によりまして、関係省庁いろいろございますが、協力しながら身体障害者の暮らしやすい住宅の供給に努めておるところでございます。
そこで、先ほどもちょっと触れました重度身障者の共同住宅の現状と取り組みについてお尋ねをしておきたいのですが、身障者でも特に重度身障者世帯に対する公営それから公団、民間における共同住宅の建設戸数や、それから入居状況等の現状がどうなっておるのか。また、九十二・三万人の重度障害者世帯の住宅対策は十分であるかどうか。
 また、重度身障者の共同住宅の推進について、福祉面では厚生省、それから財政上負担の面では自治省、それから住宅建設面では建設省、これらが中心的な役割を担って互いに連携し合いながら、いわば三位一体となって取り組まなければなかなか前に進まない問題でございますし、各省の連係プレーいかんによって事の成否が決するだけに、厚生、自治、建設各省のそれぞれの取り組み方、これをお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 ゴールドプランにおきましては高齢者の総合的な在宅福祉サービスを推進するという目標で実施しておりますが、身体障害者福祉対策もこのゴールドプランの中に盛り込んでいるところでございます。
 具体的に申し上げますと、一つはホームヘルパーについてでございますが、ホームヘルパーにつきましては老人福祉施策と身体障害者福祉施策を一緒にやっております。こういうことで、その増員につきましても、身体障害者の部分を盛り込んでこのゴールドプランの中に入れまして推進しているところでございます。
 それからもう一つ、住みよい福祉のまちづくり事業というのを実施しております。これは、高齢者も身体障害者も住みよい町というのは同じだということでございまして、この住みよい福祉のまちづくり事業はゴールドプランの中に入れまして実施しております。
 このほかに、こういう在宅サービスを推進いたします長寿社会福祉基金というのを、七百億円ほど基金を持っておりますが、この中でも障害者のための機器開発あるいは介護機器の開発等について、この基金を運用いたしまして実施しておるところでございます。
 以上でございます。
大臣の決意、非常に結構でありますので、ぜひその決意で、自治省が今後において地方自治体の住民のために非常に柔軟に実態をつかまえられまして対処されますことを心から御期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
確かにおっしゃるように、当初騒がれた事業がその後、年とともに、先生も一言仰せになりましたけれども、私どもは定着してきた、こういうふうに考えているわけでございまして、そうなりますと、ニュース性がないということで余りマスコミには出てこない状況が出てきている、こういうふうに思います。
 ただ、事業そのものは、一億円事業と並んでこれを裏打ちする事業として地域づくり推進事業をやっているわけでございますけれども、平成二年度の事業実績を見ましても、また平成三年度の事業実績を見ましても、事業意欲は結果的にはかなりのものになっているというふうに私どもは判断をいたしております。
 したがいまして、仰せのとおり、三年ないし四年を経過するわけでございますから、私どもはこの年内、ことしの夏に向けまして過去三年間の事業を少し整理をいたしまして、今後の方向づけと申しますか、そういうものを一つ打ち出した上で、来年度、平成五年度以降どう取り組むか、こういうことで目下検討を進めている最中でございます。
この消費生活用製品安全法に基づきましては、まず製造段階におきましては、これは安全基準、これを製品ごとにつくるということでございます。これは、この協会に属しております各業界ごとに、業種ごとに、品目ごとにおいてっくるわけでございますが、これにつきましては、安全委員会ということで、学識経験者あるいは消費者、製造業者が集まりまして専門的な審議を経てつくられまして、通産大臣の承認を得るという形で基準ができております。
 また、それにつきましては、製造段階におきまして、一般的な工場登録あるいは型式承認あるいはロット認定というような形で、製造段階における、適正に製造が行われておるかというチェックが行われまして、この製品につきましてはＳＧマークが付されるということでございます。
 で、ＳＧマークの付された製品につきまして被害があったという申し立てがありました場合には、この内容につきまして専門家、これは同じように学識経験者を中心に構成されておりますが、そこで審議をいたしまして、必要な対応ということで、先ほど申しましたように、賠償額としましては最高現在は三千万円という形で対応をいたしておるという状況でございます。