これから無線局が非常にふえていくから、少し頻度を減らしたことによってその作業が減っていくということは絶対ないと私は思います。さっきの話にもありましたように、電波の質のチェックも含めて、これからますます検査というものについては重要な部門になっていきます。こういうことですから、その体制をきちっとやっていっていただきたい、そのように思います。
 時間がもうあと数分しかありませんので、最後に総務庁長官にちょっとお答えいただきたいのです。
 無線市場開放で十一項目のアメリカの対日要求があるそうでございますが、今やっておるのはほんの一部の話です。それからもう一つ、日本製の機器をねらい撃つということで、アメリカの下院の委員会で電通法案、電気通信貿易法案というのが可決されたということですけれども、こういうことになると、今こうやっているものがうまく通ったとしても、またさらにアメリカからいろいろな要求が来るのじゃないか、こういうことに対してはどういうふうに考えておりますでしょうか。これ以上はもうやらぬ、こういうぐあいに考えていいでしょうか。
定期検査と申しますのは、無線局が開設された目的に沿って常に適法に運用されているかどうかということを確認するためでありまして、通信に障害があった場合、社会的にも特に重要な影響を及ぼすような無線局、こういったものにつきましては、やはりその通信の確保を行うという観点から国が責任を持ってやらなければならない分野であろうというふうに考えておりますので、将来にわたって全部を民間に任せるという考えはございません。
指定検査機関に行わせる対象無線局でございますが、放送局とか国が開設する無線局とか、こういう公共性の高い無線局につきましては国みずからが行うべきであろうというふうに考えておりまして、それ以外の無線局、例えば移動通信を行う基地局とか、陸上移動局あるいは携帯局、こういった局を指定検査機関に検査を行わせたい、こういうふうに考えているところでございます。
それでは、もうこれ以上進みませんので、次へ移っていきたいと思います。
 先ほど暴力とか体罰とかあるいはしごきとか指導とか、いろいろな面で議論があったわけですが、私は、体罰というのは殴る、ける、立たせる、あるいは正座、あるいは教室の外へ出す、すべて体罰だと思うわけです。また、スポーツ選手であれば部活で特別に特訓される。相手側が自分の腹に落ちなければ、グラウンド余分に走らされて、なぜ走らされたか本人自身がしっかりと理解を示せば体罰にならないかもわからないけれども、そうでなければ体罰にも変わっていく。
 それから、ちょっと古い話ですが、昭和二十三年十二月二十二日の「児童懲戒権の限界について」というので、法務庁法務調査意見長官回答では、空腹感を与えてもこれは体罰である、そこまで体罰が明確にされているわけです。その上に立って学校教育法十一条が定められている、そのように私は理解をしているわけです。
 ですから、この岐陽、中津商、両事件とも大変な体罰である。体罰をなぜするか。これを日本じゅうの教育現場から一掃しないといけない、そのことが今求められているんではないか、私はそのように思うわけです。その体罰を教職員みずからの手で一掃できずにいるところに、私は今つらい問題があると思います。同時に、中津商業の部の顧問の場合も、あるいは岐陽高の担任教諭の場合も、あるいは優秀な選手を育てるためとか、あるいは学校の規則を守らせるためとか、いろいろな理由で体罰あるいは暴力が生徒に加えられている、私はそのように思っています。ですから、体罰あるいは暴力を、生徒の生活あるいは規律を守らせて、非行を防止させ、学力の向上のためとか、あるいはクラブ活動の成績を上げるための教育の方法や手段として考えているのではないか。例えば、先ほども触れましたけれども、教室の前に立たすとか正座させるくらいはいいのではないか、そのように理解していくのではないかと思うわけです。だから、体罰、暴力を程度の問題として考え、生徒の体に害を加える場所や回数など、体罰、暴力の加え方を慎重にすればいいのではないかという考えが出てくるのではないかと思うわけです。
 さらに、体罰、暴力を使用しない教師は、あるいは教育に熱心でないとか、また、体罰や暴力を使用する教師は熱心な教師とか、誤った考え方があるのではないか。体罰、暴力は、それを受ける生徒の立場から見れば肉体的苦痛やあるいは恐怖を与えられ、理性を麻痺させられ、あるいは辱めを与えられ、自尊心を大変傷つけられるわけです。だから、私は、体罰、暴力が教育基本法第一条の目指す教育の目的とは全く反対の結果を生み出している。今回の中津南高あるいは岐陽高の事件はこれを証明したにすぎないと私は思うわけです。
 体罰、暴力は、教育ではなくて、今行われているこの画一管理主義の教育の強化がこのようなことになってきている。だから、私は、管理教育をやめさせなければならないというふうに思うわけです。
 私は、体罰が原因でますます学校の荒廃が出てくると理解をしています。体罰をしないで生徒を本当に指導できるのか、生徒たちの荒れを抑えることができるのか。本音の部分では父母も先生も、それは不安があったり迷いがあったりするかもわかりません。だが、体罰自体が学校の荒廃を生んでいる、私はそのように考えています。生徒たちが授業についていけないとしたら、生徒たちにわかるような授業を工夫すればいいわけですし、また、スポーツであろうとほかの部活であろうと、なかなかついていけなければ、ついていけるように、その指導部長がやはり努力をしていく、これが本当の教育だろうと思います。こうした教育的力量を高めることを怠っている教師自身が、私は、逆に言いますと体罰へ走る傾向もあるのではないか。だから、力で押さえて表面上は変わっても、生徒の心を変えることはできないと思うわけです。この当たり前のことを今みんなが知恵を出し合って正していくときに来ているのではないか。それは、家庭にも三分の一は責任がある。三分の一は学校にも責任がある。三分の一は社会にも責任がある。この社会はだれがつくったか。その後ろを大きく包んでいる政治にはもっと大きな責任があると私は思うわけです。
 ですから、今のこのようなことを解決するためには、先ほど佐藤委員も質問の中でありました輪切り、偏差値の問題、その中におきます学区制の問題、これも、あるいは中学区制と大学区制で、本当に偏差値で学校自身をランクづけをしている。だからひずみも出てくる。そういういろいろなものがあると思うわけです。ですから、今こそ小学区制に持っていく、そうしてみんなが一生懸命努力をして、開かれた学校教育をしないといけないと思うわけです。文部省から縦糸で管理主義できっちりと押さえ込むのではなくて、もっと民主的にしていく、そういう方向でぜひ取り組んでもらいたいということを大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。