これまで、今述べられたような視点で指導をしてきたことはよくわかるんですが、問題は、先ほど冒頭で局長の方からも述べられたように、トラック業界関係の労働者の労働環境の実態というのは余りにも過酷な状態に置かれている。そういう中での緊急を要するプロジェクトＦ緊急対策がなされたように、緊急を要する施策の実行が必要なわけですね。
 そういうことを考えた場合、従前来の指導体制のほかに、やはりそこには反省すべき点は反省をして、新たにこういうことが合理的に担保できるような、そういう例えば同じトラック協会の中に依拠していくとするならば、その中に労使公平な運営委員会などをつくって、そこが運輸省からの指導を受けて地域における労働環境の改善などに関する責任母体になっていくとか、何かもう一つ、今日までの組織形態だけに依拠するのではなくて、新たな視点に立った効果ある指導監視体制、そういうものをつくるというお考えはございませんか。
労働時間の短縮問題につきましては、現在、事業者とか労働者側双方にとって大きな問題となっておりますので、中央に設けられております政労使による輸送秩序確立懇談会におきましても、輸送秩序の確立のほか時短問題が重要な検討課題となっております。そういうことを中央でやっておりまして、さらに地方におきましても同様な形でトラック協会とか労働団体が頻繁に意見交換を行っているというところでございます。
 さらに、これは五十八年の参議院運輸委員会の決議に基づきまして地方運輸局長あてに通達したところでございますが、ブロックごとに物流政策懇談会というものを設けまして、トラック協会あるいは関係労働団体というものが当面の課題である労働時間の短縮の問題を含めまして幅広く現在意見交換を行っているというような状況でございます。
 そのようなことを通じましても労働時間の短縮問題につきまして従来から指導しておりますし、今後ともその指導を強く行ってまいりたいと考えております。
十二月一日から実施になります物流二法案に関しても、事業の適正化などをこれから指導監督していく実施機関などについても極めて重要な位置づけを与えられるんだろうと思うんです。ところが、そのようなものに関して当面全日本トラック協会がその任に当たっていくというようなことも聞いておりますが、先ほど来の、これまでの業界の体質改善、労働条件の改善、そういうことが十二分に当初目的を達成できなかった、実績を上げられなかったというのは、何かその辺のところに問題があるようには思いませんでしょうか。
例えばでございますが、去る八月に区域トラックの運賃の認可をいたしました。その際に、週四十八時間制から週四十六時間制に来年の四月には完全に移行しなくてはいけないわけでございますけれども、そういう場合、当然労働時間が短くなりますと人手がたくさん必要となりますので、総人件費が上がるということになります。簡単に言えば、一般的に言えば四十六分の四十八ぐらいは総人件費が上がるというこ
とになりますが、そういう意味での労働時間短縮のための人件費の増加というものをも見込んで運賃の認可などをしております。そしてその際に、運賃の認可の際に条件をつけまして、そういう内容の運賃認可であるので今後各事業者は労働時間の短縮に努めなくちゃいけないというような条件をつけております。
 現在、その後のフォローアップということで、今後十分にそこらあたりの労働時間の短縮が、確実に認可の条件につけたような方向で労働時間の短縮が図られているかどうか、今後フォローアップして調査、指導してまいりたいと考えております。
 そういう個々の具体的な問題をもとらえて指導しているところでございます。
実際、長時間労働とか低賃金の賃金体系の改めとか、雇用の今後の体制づくりに関して運輸省が指導監督するとすれば、どういうところに対する指導監督をこれまではしてきたんですか。
従来から構造改善計画などを立てまして鋭意やっておるわけでございますけれども、最近の労働力不足の深刻化が極めて大きいというような現状を踏まえまして、今後一層対策の実施に努力してまいりたいと考えております。
聞くところによりますと、トラック関係の業界などにおきましては、賃金体系などもまさに百社あれば百の賃金体系がある、それに等しいような状態なんだと、こういうようなことも聞いているわけでありますが、先ほど来の答弁の中にも、いわゆる時間当たりの賃金を見ますと全産業の賃金からははるかに少ない、こういうふうな指摘もありました。
 長時間労働にしても休日に対する消化の問題にしても低賃金の問題にしても、私は今までの指導体制なり、これを具体的に実行していこうという体制に何か問題があったんじゃないかと思うわけでありますが、先ほどの構造改善事業の進捗の状況なども踏まえて、その辺のところには問題点があるというふうには思いませんでしょうか。
この日米構造問題協議というのは、昨年アルシュ・サミットのときに行われました日米両首脳の合意に基づいて協議が始まったものでありまして、御承知のようにアメリカ側から日本に対しては、貯蓄・投資のパターン、土地利用、流通、排他的取引慣行、系列関係、価格メカニズム、この大きく六つの項目にくくって、これを細かく分けますと数え方によって数十項目あるいは二百何十項目というようなことにもなっておるようでありますが、日本の方からも、貯蓄・投資パターン、アメリカの企業の投資活動と生産力、アメリカの企業のビヘービア、アメリカの政府規制、研究開発、輸出振興努力、労働力の訓練と教育というように大きく七つの項目に仕分けをして、また細かく分ければ何十項目になるものを提起をして、それを実務者会議で何回も何回も指摘をし合い議論をし合ってきたわけでして、お互いにその中でできるものとできないものを、こういうわけで努力をしておるというものを、あるいはこうしようと思うということをいろいろ共通の認識を得るために討議を重ねてきた経緯がございます。
 その間、その途中においてすべてをつまびらかにすることができなかったのは、事が政府と政府の外交問題という範疇でございましたので、それをお互いに明らかにしてしまうことは御勘弁をいただきたい。そのかわり、こういった問題について議論をして中間報告として取りまとめに至った結論はこういうものでございましたということは、これは政府が中間報告を取りまとめますときに各党にもこれをお示しをいたしましたし、国会にも御理解を求めるために御報告をしてきたところでございます。