もう一つ、池田専務理事にお伺いしておきたいのは、私は埼玉県選出の衆議院議員なんですが、首都圏の、特に三十キロ圏の中における農家の皆さんの最近の一つの声として、農振地域を外してくれぬか、こういう声が非常に強いのですね。これは、我々がこれから農業を活性化して食糧の自給率を高めていこうという中において、ある意味では非常に残念な御意見だ。一方では、建設省などは、宅地化を進めるということで宅地並み課税、こういうものを創設して農地をできるだけ宅地の方に流動化させていこう、やはり政府の中においても一方のそうした動きもあるわけですね。
 こういう点、農家の方は今回の生産緑地帯の問題についても大変悩まれて選択をされたわけです。こうした動きについて率直にどういう御意見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
この相続税と贈与税の問題につきましては、おっしゃるとおりでございまして、私どもの方も、この問題につきましては、農地の流動化対策のためにこの問題を解決しないと流動化はなかなか困難な問題がたくさんある、こういうことで、何とかならないかという要望をずっと続けておったわけですけれども、税制体系の基本に触れるということで何回もけられておるということでございます。新政策が今回、例えば納税猶予制度が御承知のとおり自作農というものを基本としておりまして、農業生産法人がその問題につきましても蚊帳の外ということで、法人化の問題とそごを来しておるわけです。
 したがいまして、こういう問題につきましては、例えば農地の一括生前贈与を受けた青年が経営の法人化に取り組むという問題のときに、特に都市近郊の場合等は相続税の猶予適用がされない、こういう問題がありまして、この点につきましては新政策の問題との関連もございますので、先生方のお力をかりまして何とか打開できないか、現段階ではそういうことしか申し上げられませんので、お力添えをいただきまして、ぜひお願いしたいということしか申し上げられません。
 以上でございます。
先ほど私が申し上げておるのは、こういう状況を見ましても、総選挙を目前にして非常に重大な局面を迎えようとしておるわけですから、五原則に違反をしたという状況のときには直ちに撤収をすると。いろいろ理屈をつけて、メンツがあるからとか外国の目があるからとか、一方的に日本がそれじゃ撤収できるのかという議論ではなくて、国内法である五原則に違反をしたときはもう撤収するのだということだけはぴしっと確立をしておいてもらわないと、まあまあ主義では私は一生懸命努力をしておる皆さん方の期待にこたえることにならない。僕は、やはり文民警察の人たちは大変だと思いますよ、第一線で無防備でやっておるわけですから。だから、そういう意味では、私は総理にそのことをぜひお願いをしたい。現状は今言われたとおりかもしれないけれども、そういうことを強く訴えておきたいと思うのです。
 それから、これは大蔵大臣にお尋ねしておきますが、カンボジアにＯＤＡで五億円、農業食糧増産対策援助資金として五億円出しましたね。どうですか。
法律に定められたところによりまして派遣をいたしております。ですから、法律の条件が欠けるようになりましたときは、法律に定めましたように行動を一遍中断するとかいろいろ決めております。その法律のとおりにいたさなければならないのはもちろんでございます。
 ただ、先日来御説明申し上げておりますように、全体としてはＵＮＴＡＣの活動というのは、私はやはりまあ百点満点ではありませんけれども、選挙に向かって、難民の引き揚げも終わりましたし、まずまずの実績を上げつつある。クメール・ルージュの全面的な賛同を得られないことは残念でございますし、散発的に事故があることもまことに残念でございますけれども、考えてみますと、十三年間戦争をやっておった後を終結するとすれば、多少のことはやはりあるであろうと、そこはそう考えておかなければなりませんが、全体としてはまずまずの経緯をたどっているというふうに考えております。
そこで、もう少し今度は視点を変えて折戸参考人にお願い、いたしたいわけですが、今、米とある種の農産品の数少ないものを除いては国際化の中で、自由化の中でほとんど自由化されてしまっております。もう折戸先生御承知のとおり、カロリーベースで日本の食料自給率が四六％ぐらいに下がっておる。これはさらにこのままだと低下していかざるを得ない。そういう状況の中で、有機農業へ限りなく回帰していくということになると、私は食料の自給率はさらに減ると思っております。全体的なパイがうんと縮小する、こういう見方しかできません。大きな内外格差、これは国情、地勢、狭い国土、こういうものから来るものでございます。
 そうなりますと、その分有機農業へ回帰すると、一時的にしても継続的にしても、外国産を引っ張ることにつながっていく、さらに食料自給率は落ちていくということがもう現実の問題として非常に心配されております。
 かてて加えて、外国産のものはそれじゃ安全か、健康にいいのかということになると、今非常に消費者団体でも問題にしておりますように、鮮度は譲れても、日本のものより安全性が非常に劣るというようなことが言われておるわけでございます。
 こういう国際化の中で、いわゆるこのように輸入障壁を設けられないものについて、これは本当に安全性を保ちながら自給率を上げる何か手だてがあるだろうかということになると、なかなかこれは言うべくして私ども現実問題としては容易じゃないと見ておりますので、そういう意味では、私は限りなく有機の方を目指していくということはやらなきゃならぬ、それから安全性については、さらに減農薬あるいは化学肥料を減らすとかあるいは無にするとかいうようなことで、そういうことを刺激していくためには、ガイドラインあるいは規格づくり、これを性悪説と決めてしまうのはいかがなものかというような感じも一方ではするわけです。そういう点についていかがお考えでしょうか。