今先生お尋ねの家賃の問題につきましては、これは家主さんとたな子と両者の関係でございます。これは他のいわゆる取引とは違いまして、非常に言うなれば密接な関係でございますので、そういった事情も含めまして建設省の住宅局長から実は通達が出ております。
 これについては、「免税事業者となる家主については、賃貸住宅経営のために必要な資材の購入や役務の提供」のうち課税仕入れとなるものについて「消費税込みで購入し、又は提供を受けることとなるので、一般的にはその分のコストが上昇することとなり、このようなコストの動向をふまえた家賃の改定が必要となることが考えられる。」と。これはよく言っておりますように、仕入れにがかったもの、これは転嫁をしないと家主さんの結局収入が減少すると、こういったことであるかと思います。「この場合については、その理由を借家人に対し十分説明することが望ましい。」、要するに、よく事情をお話しして、家主とたな子とお話し合いをした上でその家賃の決定に当たってほしいと、こういったような趣旨の通達が出されているところでございます。
四月一日、消費税の実施というのを目前に控えているわけですが、私のところに来ていますのは、マンションに入っている人たちが、管理をしている不動産屋さんから、四月から消費税三％が家賃に上乗せになる、その分を含んで払ってくださいという通知が来ているわけです。それが三千万を超える大きな経営をやっているマンションを持っている人もあれば、そうでない人もあるわけです。そういう人はその三％を預かってそのまま懐に入れてしまって払わないで済ませていいということになるわけで、先ほど佐藤先生から個人タクシーのお話がありました、また商店のお話もありましたけれども、この三千万という限度が、今度マンションに入っている人からすると、大家さんは果たして三千万の収入があるのかどうかというようなことを税務署に聞く人も出てくると思うんですが、その点についての対応というのはどうお考えですか。
実は住民税につきまして今までこの寄附金控除の制度、所得税は随分前からやっているんですが、住民税ではやっていなかったその理由は、寄附をされる方とそれからその寄附金控除をする団体との関係で寄附と受益との間に対応関係がなかなか認めにくいというのが一番大きな理由だったわけでございます。
 今回の共同募金会については、自分の住んでいる都道府県の共同募金会に寄附をするということで、その受益もそれから寄附の対象も、それから寄附控除をする団体もそれぞれ対応関係が認められるということで、今回初めてこの寄附金控除の制度を導入させていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 そういう趣旨からいきますと、いろんな福祉活動や何かに住民税の寄附金控除をやるという点につきましては、いささかまだ今の私が考えた枠の中でやるということになりますと問題も多いわけでございまして、この辺はこれからの検討課題ということで、特にボランティアというのは今先生が御指摘のような非常に大きな団体から地域だけの小さなボランティア活動までいろいろございますので、またその支援のやり方も、補助金を地方団体が交付してやるというようなものもございますし、いろんなやり方がございますので、この辺をよく見きわめながら検討させていただければと思うわけでございます。
  午後一時三十分開会
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   委員の異動
 十一月二十六日
    辞任         補欠選任
     下田 京子君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                大島 友治君
                世耕 政隆君
                粕谷 照美君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                田沢 智治君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  田中 龍夫君
   政府委員
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省管理局長  吉田 壽雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
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 本日の会議に付した案件
○昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
 済組合からの年金の額の改定に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○金沢大学教育学部に養護教諭養成課程（四年
 制）新設に関する請願（第一八号外一四件）
○幼稚園の増設と教育内容改善等に関する請願
 （第五九号外一七件）
○学校現業職員に「女子教職員の出産に際しての
 補助教職員の確保に関する法律」等の適用に関
 する請願（第八九号外一件）
○障害児学校寄宿舎の「寮母」の名称変更等に関
 する請願（第九〇号外六件）
○高校新増設に対する国庫補助増額等に関する請
 願（第一四一号外四件）
○小樽運河及び周辺の石造倉庫群の保存に関する
 請願（第一八三号外八件）
○学級編制基準改善等に関する請願（第五六四号
 外七件）
○義務教育諸学校の教科用図書の無償給与制度の
 存続に関する請願（第七八六号）
○婦人差別撤廃のため教育課程平等に関する請願
 （第八八一号外一件）
○教職員定数の最低保障率存続に関する請願（第
 九一〇号）
○養護教諭全校必置等に関する請願（第一一六〇
 号外二件）
○高校新増設費国庫補助増額等に関する請願（第
 一六七九号外一一件）
○北海道教育大学旭川分校に厚生センターの早期
 実現に関する請願（第二〇八七号外三件）
○大幅私学助成に関する請願（第二三八八号外五
 件）
○国立函館大学設置に関する請願（第二四〇一
 号）
○私学に対する大幅国庫助成等に関する請願（第
 二四〇二号外一〇件）
○幼稚園類似施設への「幼稚園就園奨励費補助
 金」交付に関する請願（第二五〇四号）
○日本学校安全会の存続に関する請願（第二八二
 二号外五件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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