私もそれを信じたいわけでありますが、ただし、まあいろいろ報道で言われているわけですね、微罪による逮捕と。要するに、通常であれば逮捕されないような事案につきましてもオウム関係ということで逮捕されていると言われているわけです。
 ちょっと五つばかりその事例を言いますので、法務当局でそういう逮捕の事案を確認しているかどうか教えてください。
 一つは、道路運送車両法違反による逮捕ということですね。国道一号で車検の切れた四輪駆動車を運転していた人を逮捕した、オウムの信者をですね。二つ目、道路交通法違反。駅の近くの歩道上で教団のビラを配ったり、ひれ伏してお祈りをするなどして、警察署長の許可を得ずに道路を使っていたということで逮捕と。それから、東京ドームの二十二番ゲート付近で許可を受けずにビラを配り、署名集めをしたと。野球が開いているときだと思いますね、それは。あるいは、有名なあれで、ホテルに宿泊した際、宿泊カードに他人名義を記入したというんですね。もう一つ、盗難業転車に乗っているところを職務質問されて、占有離脱物横領罪ということで逮捕されたと。これは現行犯逮捕なのか令状逮捕なのかちょっとわかりませんが、こういう事例は今回の捜査に関してあったんでしょうか。
大臣にお聞きいたしますが、そういうことを踏まえまして、先ほども質問にありましたが、今回のオウム真理教団をめぐる不法事犯をめぐる捜査、この今回の件につきまして、いわゆる先ほどの説明の違法な別件逮捕勾留というのはあったのかなかったのか、それはどう認識されていますか。
今御指摘の刑事訴訟法肯九十三条の一般的指示権の内容につきましては、御案内かと思いますけれども、実は警察当局と法務・検察当局といわば歴史的に解釈が分かれておりまして、捜査の適正といいましょうか、これについてどの分野にまで及ぶのか、いささか争いがあるところでございます。
 ただ、いわゆる令状主義ということになりますと、当然司法関係のチェックを受けるわけでございまして、警察当局と検察当局との関係ということになりますと、その一般的な協力関係のもとで適正な捜査が行われるように図っていくと。必ずしもこの百九十三条一項の指示によってということを別にしまして、いずれにいたしましても法治国家におきます法秩序維持のためには、それぞれ、法執行機関として適法な手続による執行が求められているということは当然のことだと考えております。
今回、逮捕は司法警察員が行っているのだと思います。刑事訴訟法の百九十三条一項に、司法警察職員に対する検察官の指示と。その中に、捜査を適正にするための一般的指示を行うことができるという規定があるわけであります。これは権限でもあり、また責務でもないかと思いますが、この規定から考えますと、仮に警察におきまして、司法警察職員におきまして別件逮捕というようなことが行われる場合には、それをこの一般的な指示権でもちまして抑制しなければいけない、自制をしなければいけない、それが検察の役目である、そういう理解でよろしいでしょうか。
今申し上げたように、物価安定政策会議というものがきっちり制度としてできておりまして、その中の物価構造政策委員会で検討していただいているところでございますから、その結果を踏まえて勇断を持ってやってまいりたい、こういうふうに思っております。
重ねてお伺いするわけでありますが、何か内外価格差を是正していくに当たっての総合的な政策というものを、政府が、あるいは長官がひとつリーダーシップを発揮をされて取りまとめをされる御予定はあるのでしょうか。
現在、物価安定政策会議の物価構造政策委員会で個別分野に即して御検討いただいているところであります。来月中にも検討結果が取りまとめられることになっております。
 政府として、この検討結果も踏まえて個別分野ごとに内外価格差の実態調査を進め、その要因を明らかにしつつ、規制の緩和や独禁法の厳正な運用、競争制限的な取引慣行の是正等の具体的な対応を進めていくこととしているわけであります。
続いてもう一度長官にお尋ねをしたいわけでありますが、きょうの委員会の冒頭の長官の御発言の中に、内外価格差の是正に向かって具体的な対応策を取りまとめていくのだ、こういうお話がございました。国民の中からも、今の政治が内外価格差の是正をやっていくのだ、やっていくのだ、そういう声が聞こえてくるけれども、具体的にどうやってそれを是正していくのか、その中身を知りたいという声が非常に強くあろうかと思うのですが、具体策というものをどういうふうに取りまとめられて、いつ発表されるのがその点についてお伺いをしたいと思います。
今委員がおっしゃったこと、おおむね私もそういう方向で考えているわけでありますが、それぞれの方がそれぞれの個別利益を規制によって守られて、全部足すとみんなが損しているというような状況があるとすれば、全体的に自由で活力ある経済社会をつくることによって、その過程において若干の摩擦があるとしてもやっていかなければいけないことなのだろう。
 そしてその摩擦は、ただ耐え忍べということではなくて、やはり雇用の場ということは社会の安定のためにも絶対に必要なことでありますから、そこで雇用が失われたのであればほかのところに移れるような、労働移動ができるような環境整備をしていかなければいけない。そしてさらにその前提として、新たな雇用をつくり出すようなこともしていかなければいけない。そういったことに全体の規制緩和が役に立っていくであろう、こういうふうな考えを持っております。
日本は平和国家を目指しながらも平時にサリンのようなものをばらまくというような、いわば一番世界の中でも注目をされる立場になってしまったとすれば、大臣おっしゃるように、まずみずからが条約を批准し、その上で呼びかけを行っていくということが大事かと思います。
 このジュネーブ協定、二五年の協定を見ますと、本当に簡単なペーパーでございまして、罰則というようなものも余り明確にはない。ただ拘束されるということに同意するということをうたっているにすぎませんし、かつ査察ということもない。しかしながら、この条約があることによりまして、第二次大戦その他各地に起こりました紛争の中で、化学兵器を保有しながらも使用することをためらった、あるいは使用しなかったということも大きなやはり力になって効力を発揮したのがこの条約議定書ではないか、かように思うわけです。
 今回、この新しい条約ができることによりまして、いわば保有国の立場も含めて、特に一番たくさん持っていると言われております米国あるいはロシアが廃棄を含めて同意をしているということはまことに画期的ではございますが、一面、先ほどのまだ非加盟の国の立場を考えますと、いわゆる戦争の抑止力としての力がバランスを欠くことになりはしないか、かような心配を持つわけでございます。
 今回の条約に伴う条約違反のペナルティーについてどのようなものがあるか、これを調べていただいたと思うんですが、いかがでしょうか。