こういう調査があることを御存じですか。「原子力作業従事者実態調査」というものを、ＡＴＴというところがやっておるわけです。これは一種のシンクタンクでございますが、昨年の七月の初旬に、行動するシンク・タンク推進グループという非常に若手の学者の方々が、世上「原発ジプシー」とかいろいろな批判の本が出ておるので、ひとつ原発を推進する立場から、安全性ということも確認をしながら調査をしようではないかというので、各発電所の下請労働者の方々を対象に、定期検査の作業に入ってきた業者の了解を得て、作業従事者に説明をして、そしてその用紙を返信用封筒に入れて、大変高い回収率で回収をしたということがあるわけです。
 これは通産省の方も当然御関心があったのではないかと思うのですが、この事実を知っておられるかどうか、お伺いします。
通産省といたしましては、原子炉等規制法に基づきまして、毎年度ごとに「実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者の被ばく状況について」という報告書を出しておりまして、その中で、原子力発電所に従事する従事者につきまして、社員従事者と請負等社員外従事者とに分けて、被曝状況について調査し報告を出しておるわけでございます。
いいですね。
 では、外国人労働者の問題は、ぜひいま私の申し上げたところをよく体して調べていただきたいと思います。そして、もし外国人労働者で被曝をしたような事態が後ほど出れば、国際的な問題にもなりかねない問題ですから、厳重な対応をお願いしたいと思います。
 最後になりますが、実は私、下請の問題をいろいろと取り上げてきておりますが、下請労働者の実態というものをもう少し客観的に調べてみることが必要だと思うのです。通産省なり労働省で、原発の被曝線量を対象とするような下請労働者の調査をしたことがございますか。まず通産省にお伺いをいたします。
次は法案の関係の質疑に移りますが、今回の石油備蓄法が改正になり、石油、ガスの備蓄というのを新しく考えるわけですけれども、前回の石油備蓄法と今回の改正の石油備蓄法との相違点をちょっと説明していただきたいと思います。
これは一応自動車問題に対する一つの区切りだと思っております。それからもう一つは、これは日米関係ではなくて、日本が世界の保護貿易主義の芽を摘んで自由主義貿易に発展する大きな契機にもなろうと思いますのは、自動車問題は日米関係だけがいろいろしているんじゃなくて、カナダもＥＣ諸国もその他の諸国も、やはり日本の自動車自動車ということを言っておるほど、日本の自動車というものが世界を席巻しているという事実もございますので、私は今回一つの区切りをつけることが日本にとってもいいんじゃないかという全体的な総合的な判断も持っております。
この問題は、確かに馬場委員御指摘のように、いろんな観点からその時期などについても考えられがちでございますが、それならばいっそういうふうに持っていったらいいかということになりますと、こういう貿易摩擦でございますので、いつの果てしもないことにもなりかねない。ただ、私どもがこれがいいチャンスだなあというふうに思いますのは、レーガンさんも新大統領になって、しかも自分の経済再生計画というものの一環としてわが国との経済問題のこの摩擦、特に具体的には自動車摩擦でございますが、これを政治問題とは離して、鈴木首相が訪米する前に、それを一つの時期としてその前にやりたいとはっきり大統領も申しておりますし、鈴木総理もその線に沿ってあげようという気持ちになっておりますので、私はここに一区切りつけることの方が両国にとって非常に幸いなことではないか、あるいはいい時期ではないかと。エンドレスな、もう際限のないようなことになるよりも、両首脳がこの時期の以前にやりましょうということでございますので、私どもも鋭意その線に沿ってやることが将来の日米関係にとってもいいというような判断を持っております。
この問題の最後でございますが、そういう点で、訪米前決着ということで努力され、またされておる気持ちはよくわかりますけれども、いま何点か私も指摘いたしました非常にこれからの経過の問題、独禁法の問題、また規制法案の問題、あるいは国内の業者間との交渉の問題等もございます。そういう点で、一カ月もないような状況まで差し迫ってまいりまして、私はこういう将来的に大きな問題を抱えたこの一つの問題が、そういう訪米ということだけにとらわれて決着をすべきものなのか。そこにはそれだけの何か目標がきちっとあるのか。それとも、それはそれとして、規制は規制として、いままでの諸問題等を考えながらやはり別途に考えていくべきではないかと。ここらあたりが将来にやっぱり禍根を残さない大事な方法じゃないかというふうにも考えるわけですけれども、そこらあたりどうでしょうか。
私は、日本の国益を守り、誤解を解く、そして守るべきは守っていかねばならぬという分野と、そして行き過ぎは改めていかねばならぬ、この二面を持っていると思うわけでございます。唯々諾々と米国の主張に従うことのみが貿易摩擦の解消ではない、こう思います。総理として、このような点を踏まえつつ的確な指示を行われることによってこの問題の解決に対処していただきたい、この点を要望いたしておきます。
 時間の関係で、最後に一問申し上げます。
 私は、行財政の改革が当特別委員会で真剣に討議されているさなかにもかかわらず、与党内では、閉会後の三十日に予定されております党役員人事と、これをめぐる内閣改造に向かって関心が集中し、閣僚は浮き足立っているとも見えます。総理は、改造人事はただ定期異動のようなものではない、こう説明しておられます。そして、行財政の改革推進と欧米との貿易摩擦の解消に主眼を置きたいとも述べておられると聞いております。しかし、事態は新聞報道では大分進んでいるようでございますし、具体的な人名も挙がっております。本当に鈴木総理が政治生命をかけて行財政の改革を実現するという御決意であれば、今日までこの委員会でそれぞれの閣僚が今後の抱負を述べてこられたわけでございます。決意も披瀝されてまいりました。私は、現内閣体制を維持して行財政改革を最後まで仕上げるというのが常識的に見た姿ではないか、こう思います。また、私の考え方に同意する国民もたくさんございます。
 この際、行財政改革の道半ばにして内閣改造を行われようとするその理念は一体那辺に存在しているのか、何のために内閣改造をやろうとしておられるのか、総理の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。