昭和五十五年度検査報告におきましては、農業以外の用途に転用している事態、造成用地の応募者がいない事態、休止せざるを得なくなっている事態、将来の営農の定着が容易でない事態などがあることを十分認識し、流動する社会経済情勢に対処して適切に事業を実施する必要があるとして、問題を提起しております

 平成元年度検査報告では、木曽岬干拓地につきまして、早急に県境問題の解決を図るとともに干拓地の利用について多角的に検討する要がある旨、改善意見を表示しております

 平成五年度検査報告では、国営羊角湾土地改良事業につきまして、造成農地の将来の取得者の負担金の増大が見込まれ、今後工事を再開しても干拓での営農は相当困難な状況にあると見込まれ、農林水産省が協議中の対策が実施され、事態の改善が図られることが望まれるとして、問題を提起しているわけであります

 最後に、六番目といたしまして、平成四、五年度決算議決について政府が講じた措置に至るプロセス等についてであります

 資料にございますように、平成八年六月十三日に当決算委員会において議決が行われ、翌十四日に本会議において行われまして、同日、内閣に対してその旨の通知がなされました
そして、内閣におきましては、この議決を受けて、所要の行財政上の措置を講じ、その措置について九年二月七日に衆議院に報告を行っております

 決算に関する議決事項は、政府に対して適切な措置をとるよう求めるものでございますが、会計検査院といたしましても、その趣旨を検査に反映させるよう努めてまいりたいと考えております

 以上でございます

会計検査院長の疋田でございます。一言ごあいさつ申し上げます。
 衆議院決算委員会の先生方におかれましては、日ごろから、私どもに対しまして御指導、御支援を賜り、まことにありがとうございます。この席をおかりいたしまして、心より御礼申し上げます。
 また、本日は、検査報告等に係るテーマ審査ということでございます。これを機会に、私どもの検査活動及び検査結果につきましてより一層の御理解を賜り、引き続き御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、お示しいただきましたテーマにつきまして、私どもの事務総局次長の方から説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これより会議を開きます。
 歳入歳出の実況に関する件、特に会計検査院の決算検査報告等について調査を進めます。
 まず、議事の順序について御説明いたします。
 本日は、理事会の協議により、会計検査院の決算検査報告等に係る適当なテーマについて、まず会計検査院当局より説明を聴取し、その後、質疑を行います。
 会計検査院当局に対する質疑は、まず委員長より総括的に質疑を行い、次いで各委員の質疑を行います。
 各委員の質疑は、まず、あらかじめ申し出のありました委員から質疑を行い、その後、自由に質疑を行うことといたします。
 それでは、まず、会計検査院当局より説明を聴取いたします。疋田会計検査院長。
それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
 この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ─────────────
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 三塚  博君
   質疑通告
    総、大      鈴木 淑夫君（新進）
    総、大      田中  甲君（民主）
    総、大      前田 武志君（太陽）
    ─────────────
ただいま加藤先生御指摘のように、先般ＷＴＯの基本電気通信交渉が合意されたところであります。この合意内容については、我が国のＮＴＴ及びＫＤＤを除く第一種通信事業者については、無線局も含めて一切の外資規制を撤廃することを約束いたしておるわけです。我が国が一番この点は外資規制の撤廃を約束いたしておるわけでございます。
 この結果として、外資系の企業が参入される、そうして競争が促進されまして、料金の一層の低廉化やサービスの多様化あるいは自由化を利用者がより享受できるものと期待されておるところであります。他方、ただいま先生から御指摘がありましたように、今度は我が国の事業者にとっては競争が非常に激化してまいります。経営環境も厳しくなる可能性がありますが、私はやはりこうした大競争時代に入るわけでありますから、経営の効率化、財務体質の強化やサービスの改善に一層国内業者も努める必要があろう、こういうふうに考えております。
 しかし、この合意によりまして外国市場も開放されるわけでございますので、我が国事業者にとっても新たな海外におけるビジネスチャンスが拡大されるわけでございますので、積極的に海外進出もお願いしたい、こういうように思っております。
 今後の電気通信政策の方向は、何といっても料金の低廉化やサービスの多様化を図っていくことが一番大事でありますので、我が国電気通信事業者の国際競争力を高めることについては郵政省も積極的に御支援を申し上げていきたいと思っておりますし、その基盤確立にも努めてまいります。
 今後、ＮＴＴ、ＫＤＤを初め、この再編成についてあるいは事業法の改正について今国会に提案を予定いたしておりますが、再編成されたＮＴＴあるいはＫＤＤにおきましても、積極的に海外市場に事業展開され、またＫＤＤにおいては国内事業に積極的に事業展開を図られるよう、今後大きく期待をいたしておるところであります。