この集団的民事訴訟の問題については、この方もう大分前からおやりになっておるのですね。これはこの方ばかりじゃありません、相当研究をなさっておる方々があるわけですが、いずれにしましても、この文の中の一つ、二つ拾いまして、どうあるべきかということが出ておりますので申し上げてみたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、この方もこういうふうにおっしゃっています、「わが国における民事訴訟の集団化の傾向は、戦後、労働事件などにおいて些かその片りんが現われていたのであるが、昭和四十年頃からのわが国の高度経済成長によるひずみから生じた各種公害事件の発生を契機として、俄然、その質量共に拡大するに至った。そして、国民の法意識の高揚とマスコミや政党、文化人などの支持とも相俟って、各種公害事件のみならず、その他の集団的民事訴訟事件の多発化はいよいよ拡大し、今後もかような傾向は益々増大かつ多様化することは必至と思われる。」と、後は長い文章ですから省略をいたしますが、「かような集団的民事訴訟事件の増大に対応すべき裁判所側の機構組織は殆んど見るべき改正は行われず、」、私も先ほど質問をいたしましたけれども、これに対する御答弁がございませんでしたけれども、「改正は行われず、旧態依然たる状態であり、また、これを規整するための手続法たる民事訴訟法自体も、僅かに、選定当事者制度」、これは四十七条、四十八条でございますか、これの御説明もひとつしていただきたいんでありますが、この程度のものしかないんじゃないかというような説もあるわけなんですが、いかがでございますか。
いま私、手元にあるのは「集団的民事訴訟の増加とその対応策」という財団法人の日本法律家協会会長吉川大二郎さんという人が書いておるものがあるんですが、これをお読みになりましたでしょうかね。
ただいま宮崎委員仰せになりましたように、開かれた裁判所ということで法廷は公開するということになって憲法上保障されておるわけでございまして、そこら辺のところも念頭に置きました施策というものを考えていきたいと思います。
よく言います開かれた裁判所、国民のための裁判所というこの立場の上から考えていろいろおやりになっていただいていると思いますけれども、まだまだ特別なところじゃないかというふうに国民は思っているわけです。そこで今度は自分たちが被害者になって、そして行きたくても裁判所が狭くて身近な自分の問題を取り上げられるのにもごく限られた人間しか行かれないという非常に憂いがある。そうなりますと、やっぱり開かれた国民のための裁判所というふうなことにならなくなっているのじゃないか。で、御答弁がいまありましたように、いろいろな角度の上から、しかし私もわかります。余りだだっ広い講堂のようにしてもこれはしようがありませんし、いろんなむずかしい点があるでしょうけれども、そういうことを一応踏んまえてお考えを願いたいと思います。これは私の要請でございますけれども、いかがでございますか、もう一度。
大変な数になるんじゃないかと思いますが、ともあれ集団的民事訴訟というものが非常に増加しております。そうした中でわが国における民事訴訟の集団化の傾向というものは、四十年ごろから例の高度経済成長、あのひずみからくる各種のいろんな問題が一つのあらわれの様相というふうにも思われるわけですが、こうした中でますます複雑多岐してくるんじゃないかと、このように思いますが、この中でどういうふうな裁判所側として機構、組織、そういうものを考えておられるのか、その点について御説明を願いたいと思うんです。現状のままでいいのか、それともこういう集団訴訟のふえていく状態から考えていってみても、しかもこの予算書の中にございますね、予算書の中に東京高等、地方、簡易裁判所の合同庁舎の新営なんかが必要経費として出されておりますね。こうした合同庁舎の中にも、裁判に集団の訴訟を起こす代表者が決められる、それ以外の自分たちがその被害を受けているという人たちがいっぱい集団ですからいるわけですが、その傍聴にも今日の裁判所の状態ではなかなか大ぜいの人が入って傍聴ができない。身近に自分たちの問題を直接聞くことができない。そういったような点なんかも考えてみまして、今度の合同庁舎なんかをおつくりになるときには、そういう裁判所の設備といいますか、施設といいますか、そういうもののお考えがどんなふうになっておりますか。
この二十五ページの九表は、特殊損害賠償訴訟事件の毎年十二月三十一日現在の係属事件数を示しておるわけでございます。実はどれだけ新受があってどれだけ既済になったかということを逐一確実に把握しておりませんので、ちょっとむずかしいわけでございますが、各年末のそれぞれの事件、公害の中で申しますと、ここにございますような大気汚染とか水質汚濁、それぞれの種類の事件の未済件数がどうなっておるか。それから「その他」欄というのがございますが、「その他」と申しますのは、医療関係の事件、医薬品関係の事件、労働災害の事件というような事件がございますが、そういう種類別の未済事件数、係属事件数というものは毎年とっておりますので、そこら辺のところは資料をつくりまして差し上げることができると思います。
いろんな事件が複雑で、事件数がどんどんふえてきておるというお話でございますが、このいただいた資料二十五ページの「９ 昭和五十一〜五十三年における地方裁判所の特殊損害賠償訴訟事件数」というのがございますが、その備考のところに書いてございますが、この内容について、早く言えば現在までの既決、未決といいますか、そういった現況の何か一覧表のようなものがございますか。
大臣、事態をしっかり見ましょう。いま大臣が言ったのは一局部ですよ。大正五年前に生まれて年金に正規のとおりできない人は、今度は六十二万円ですよ。その人たちはほかには年金はないですよ。そういう人たちのことを考えなければならない。大臣は別な職業を持っておって、それで離農する人だけ考えた。だから考え方が甘くなると言うのだ、これはいま大臣からさらに答弁をあえて求めないけれども。
 そこで、これは大正五年以前に生まれて今度離農退職していく人たち、いままで離農退職した人たち、これについて青森市の農業委員会が調査しているのです。離農後の生活、全く経験のない職業につくという人が五人、いままでの兼業ないしは出かせぎに従事していたその仕事を続けるのが二十三人、技能資格を習得するための訓練施設に入るのが一人、特に仕事はしないのが三十三人。この特に仕事をしない人の三十三人は、功なり名を遂げたのじゃないけれども、老後はまあまあ。ところが、いままでの兼業ないしは出かせぎに従事していたその仕事を続ける、これが二十三人なんですね。これが離農そして老後、そういうものの形です。もう一つこの続きで、さらに突っ込んで調べてみたら、自営業につくという人が二人。どこかの勤務につくという人が五人。人夫、日雇いをやるという人が二十人なんです。これが、五十年農業をやって離農給付金、この間まで百三十八万、これから六十二万もらってやめる人たちの運命なんです。これでいいのかということを私は国務大臣に問わなければならない。何らかこの人たちに温かい配慮があってしかるべきだ、この点をどうしても答えていただかなければならなくなって、いまここで質問台に立っておるわけであります。