この問題はそれ以上申し上げませんが、アジアの緊張緩和を促進することに日本が傍観者的な姿勢をとっているのではないかという批判があります。私もややもするとそういう感じを持ちます。日本としても積極的な行動が必要ではないのか。特に朝鮮半島の緊張緩和のために日本が率先して汗を流すべき立場にある、アジアにおける日本の位置づけを考えますときに。ただ過去の暗い歴史がありますから、感情的な問題が諸外国にあることも十分承知しなければなりませんし気をつけなければなりませんが、しかし、現在の日本の置かれている立場は、まさにアジアの平和のために率先して中心的な役割を果たすべき位置にある、こう思うのであります。
 そこで、我々はこの見地から、アメリカ、ソ連、中国、日本と韓国、北朝鮮の六カ国が共同のテーブルに着くように日本が呼びかけるべきだという提案をしてまいりました。三月六日の本会議で我が党永末委員長がこの点について質問をいたしました際に、総理はこうお答えになりました。「今御提案のような六カ国の会談が具体的な動きが出てくるとすれば、我が国もできる限りの対応をして成功させていきたいと考えるものでございます。」そういう働きが出てくるとすればという前提条件つきで総理はお答えになりました。むしろ、そういう働きになれば考えるというのではなくて、日本が積極的に韓国とも中国ともソビエトとも、当然米国とも話をし、そして働きかけ、それの実現に向かって積極的に努力をしていく、すなわち傍観者ではなくてみずからが努力するという姿勢、アジアの平和を構築するために日本が積極的に努力するという姿勢が必要だと思うのであります。
 もちろん申し上げるまでもなく、ヨーロッパにおける平和がＮＡＴＯとワルシャワ条約機構という二つのグループの話し合いによって大きな成果をおさめてきたことは既に証明をされておりますが、アジアにおいてはそういうグループ構成がなされているわけではありませんから、この六カ国で話をする以外にないと思います。アジアでヨーロッパの軍縮、緊張緩和をモデルとしてもしまねることができる基盤があるとすれば、それは朝鮮半島問題であろうと思うのであります。この朝鮮半島における軍縮・軍備管理交渉等について、この六カ国会談等を積極的に日本として進めていく決意はありませんか。改めてお伺いをいたします。
委員の御指摘のとおり、韓国は、ソ連のみならずモンゴルとも最近外交関係を樹立いたしました。また東ヨーロッパの国々とも外交関係を樹立しておりまして、こういう中で日韓の両国担当者の間ではいろいろと情報の交換が行われていると認識をいたしております。
単純に歓迎する。これは文字どおり外交辞令として、大臣の御答弁はそのとおりであろうと思いますけれども、しかし、その国交正常化への動きの中で、言うならばソビエトとのおつき合いの長さや、また我々日本が持っている情報等々も含めて、やはり韓国と十分そのソビエトとの国交正常化のあり方等については日韓間で協議をする、また情報交換をする等々もあわせて必要なのではないか、こういう気持ちを私は持つのでありますが、いかがお考えですか。
お答え申し上げます。
 後段におきまして、このことが朝鮮半島の緊張緩和にどのように役立つかというお尋ねであったと思いますけれども、ただいま北米局長からも御答弁申し上げましたように、そのような米軍の削減というものが、韓国との十分な合意のもとに漸進的かつ段階的に、すなわち朝鮮半島の全体のバランスを崩さないという前提で進めるということでありますならば、これは一般論といたしましてまことに日本政府としても結構なことではないかと考えます。
先生最初に御披露されましたように、二月十五日のチェイニー長官の韓国訪問の際には、御指摘のような形で今後在韓米軍の削減が行われるということが発表されておりますけれども、その際チェイニー長官と韓国の国防長官が共同の記者会見をしておりまして、その際のお二人が強調しておられましたことは、在韓米軍に関しますいかなる懸案上の政策も、朝鮮半島におきます戦争勃発の抑止力を維持することのできる範囲内において漸進的かつ段階的に推進されなければならない、こういうふうに言ってきております。
 私どもがこれをどう評価しているかという点でございますけれども、東アジア全体に関しまして、チェイニー長官がその後日本に参りました際に、先ほど駐留米軍経費の関係で話題になりましたけれども、東アジア全体に対します米軍の再編問題についても外務大臣等に詳しく説明しておりまして、これに対しまして中山大臣から、全体として再編に関する米側の考え方を理解するということを言っていただいております。ただ、その際に三点指摘していただいておりまして、客観的な軍事、政治情勢を踏まえたものでなければならないということ、それから米国の前方展開体制はこの地域の平和と安定にとって不可欠であるということ、それから今後とも我が国、韓国等と連絡、協議してもらいたい、こういう三点を指摘してもらっております。
冒頭、今回の事件によって亡くなられました方々並びにその御遺族に対し心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々が一日も早く回復されることを心から祈っております。
 通産省といたしましても今回の事件で六名の被害者を出しました。幸いに五名までは昨日までに出勤をするところまで回復をいたしましたが、なお一名自宅療養中でございます。今回私はちょうど出勤の途中でこの報道を聞き、瞬間、本当に職員の安否を気遣いましたが、やはり六名の被害者を出しておりました。
 一般の市民を無差別に死傷する、私はこれほど凶悪な行為、許しがたい行為というものはないと思いますし、捜査当局による徹底した全容解明を心から願っており、犯人に対して適正な処罰が行われることを心の底から願います。
 また、サリンのように民生用途が全くない、化学兵器に転用される危険性の極めて高い化学物質というものがつい先ごろまで我々はこの国に存在すると考えておりませんでした。ところがそれが現に存在し、このように頻繁に不法に使用されるということは平和国家として国際的にも認められてまいりました我が国にとりまして極めて重要な事態である、そのように思います。
 ちょうど一時間半ほど前に参議院の商工委員会で、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案を修正議決していただきましたが、私どもは、こうした事件が起こることは全く想定いたさないままに、化学兵器禁止条約の批准に伴う国内法の整備としてこの法律案の御審議を今国会にお願い申し上げておりました。そして、この法律案によりまして化学兵器、また化学兵器として使用されるサリンのような物質に対しましては厳しい規制を設けようとしておりましたやさきの出来事であります。
 施行日等について御修正をいただきましたものを私どもは厳粛に受けとめながら、この法律案がいずれ本院においても御論議をいただくわけでありますが、一日も早く議了し通過成立をさせていただきますとともに、その施行に向けて全力を挙げますとともに、一刻も早くこの事件が解明されますように捜査当局の御尽力を心から願っております。
 同時に、我が国における化学兵器禁止法案の一日も早い成立だけではなく、世界の他の国々におきましても化学兵器というものが一日も早く禁止をされ、廃棄をされる、そして我が国の国民だけではなく、世界の武器の中から核兵器とともに化学兵器というものが消え去ることを、そして国民が安心して生活できる社会を回復できますように通産省としても全力を挙げたい、今そのような思いであります。