三百にしましたのは、実は三年前ですか、平成二年に出しましたときに、選挙制度審議会で区割りをやったときに三百と言った。一対二の原則を厳重に守ろうとすると、三百でもなかなか難しいという事態があったわけです。
 具体的に申しますと、人口が一億二千万ですから、三百に割りますと四十万に一人ということになりますね。そうすると、四十万というのは、びしっと四十万に割るわけにいきませんから、幅を設けなければならぬ。そうすると、これは二十六万をミニマムにして、マキシマムが五十二万ですか、その幅に選挙区をはめていく、こういう格好になるわけです。それから、二百にしますと、今度は六十万に一人ということになりますと、これは七十八万と三十九万の間に入らなければならない。
 そうすると、日本の人口構成、府県のは非常に不公平になっていまして、鳥取県は六十万しかないわけですね。そうすると、鳥取県は一人にしかならない。私の友人に鳥取県人がいまして、あれ三百を減らして二百にしたら鳥取県からは小選挙は一人になるぞ、県民意識としてけしからぬ、こんな法案になったら鳥取県を挙げて反対する、そういうふうな意見もございまして、私は、小選挙区で一対二の原則を守ろうとすると、やはり三百というものが一つの限界ではないか、こういうふうに技術的な問題で、これは選挙制度審議会の区割り委員会の経験から一つ申し上げます。
先ほども赤城委員が質問をされておりましたが、また答弁がございましたが、小選挙区を三百にしたのは、安定政権を築くためにはという観点から三百にしたと言われたのですが、私たちの立場から、つまり併用制の立場からしますと、やはり自民党に配慮した制度ではないかな、こういうふうに思います。
 それから、三百にしたことによって、シミュレーションの話が先ほど来出ておりますけれども、今と同じように過半数以下、五〇％以下の得票率でも議席は確保できる、これが小選挙区制のよさであるわけですね。仮に五〇％を超えなくても議席数は五〇％を超えて安定政権になるということなわけですから、三百にしたということは、結局そういう意味だと思うのですね。
 そうすると、併用制のサイドからすると、得票率と議席はきちんとリンクしなさいという考え方ですから、どちらかというと、併用制のバリエーションというよりも、小選挙区制のバリエーション、そっちにウエートがかかっているんじゃないかなというふうに理解するわけですけれども、そんなことでよろしいですか。
私どもは、この連用制というのは並立制と併用制に架橋する、先ほど成田参考人は第三の道と言われましたが、架橋するものと考えております。
 ただいま御指摘のような補欠選挙の問題でございますが、これは、私どもの御提案では、小選挙区の場合は欠員が生じた場合は補充選挙を行い、比例部分に欠員を生じたときは繰り上げ補充をする、こういうふうに御提案を申し上げております。しかし、これは御存じのとおり、繰り上げあるいは補充、こういった問題は、いろいろ技術的な問題がございます。そこで、我々いろいろ研究した上で、一つの案としてこういうふうな御提案を申し上げておるわけでございますが、現実の問題といたしまして、現在参議院の比例区においても、繰り上げに伴ういろいろな問題が派生じておることはよく承知しております。
 そこで、そういう問題については、これは制度の根幹にかかわるものではなくて、むしろいろいろな実務に携わっている方々の御意見を参考にして出した結論でございますので、この問題につきましては、私どもの提案はあくまでも実務家が、比較的簡便にといいますか簡易にこういう処理ができるということで、私どもはそれに従って御提案をしたものでございますが、これはあくまで御参考と申しますか、今後の皆様方の御審議の結果でということでございます。
次は、年次有給休暇のところへ入ります。
 有給休暇の問題は、議論にありましたように高低付与日数の問題がございます。ＩＬＯ条約の最低付与日数というのは、御承知のとおり三労働週十五日でございますので、これをとにかく満たすということを考えなければならないんじゃないだろうか。
 それからもう一つは、継続勤務一年ごとの加算日数でございます。一年継続勤務をした場合に現行では一日ふえるわけでございますけれども、これを二日にしたらどうだろうかということです。それから、総日数の上限が現在は二十日でございますけれども、これを二十五日にすべきではないだろうか。平均二十五日付与されて、そして平均二十五日完全消化というのが経済計画のモデルにもなっておりますから、そういう点ではそれに合わせるように現行の制度を変えていく必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに思います。
 それから、取得の促進でございますけれども、現行の平均の取得率が約五〇％、半分程度でございます。これを引き上げるためには、恐らく二つ考えられる。
 一つは、計画付与制度の有効性を高める必要があると思うんです。私たちが主張しておりますのは、年度初めに労働者に取得希望を聞いて、それが実現できるように企業の経営計画の中に取り入れていくということであります。つまり、そういうことを使用者に義務づけるということになります。さっきもフランスの話やドイツの話が出てまいりましたけれども、有林の付与については経営者の責任です、日本の場合と考え方はかなり違いますけれども。少なくとも、日本の現状に合うためには年度始めに希望を聞いてそれが実現されるように経営計画の中に取り込む、それを義務づける、この点がどうしても必要だろうというふうに思います。恐らく、我が国のいわゆる雇用慣行に合うだろうというふうに思います。
 それからもう一つは、労働者自身が有休をとることをみずから制限するということであります。労働者の側にとりますと、自分が病気になったときとか家族が病気になったとき、その場合に欠勤になっては困るわけでありますから、有林を確保していくというふうになります。いわば、労働者の側からいきますと、自発的な取得の制限ということになるわけであります。さっきは経営の方の問題になりましたけれども、今度は労働者の方の自発的な制限。これを取り除くためには、例えば病気休暇の制度化が必要であるとか、あるいは家族が病気になったときにそれを看護する休暇が必要であるとか、これが片方に保障されておりませんと有給休暇はとりにくい、こういうことになるのではないだろうかというふうに思います。この点について、どういうふうにお考えでしょうか。