構造調整の特に前半がソフトランディングのために重要であるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、答申に沿いまして先ほど御説明いたしましたように従来の合理化安定対策というものは見直しを行いますけれども、基本的には据え置いてそれに新しい政策を加えるということで、特に新分野開拓等構造調整対策については新しい施策を加えて、全体としても石炭勘定予算は六十三億円の増加を要求しているところでございまして、そういう形で石炭業界に対する支援は強化しているということでございます。ただ、炭価の引き下げをそのまま財政でコスト補てんしろという考え方につきましては、答申にもありますように、そういう直接的な対応というのは非常に難しいという面がございますけれども、最大限の努力で来年度の石炭勘定予算については現行要求予算を確保してまいりたいというふうに考えております。
千円引き下げるということはもうはっきりしました。その後は据え置きの方向でと、それは結構です。ただ、千円下げた場合私は来年が問題だと思っているんです、千円下げた場合の経営コストに影響する点が。これをうまくやらないとまた私は来年度閉山が起きるんじゃないかと心配しているんだ、正直申し上げまして。現実にそういう懸念がある山があるんだよ。
 そこで私が言いたいのは、どうしても答申の趣旨を踏まえて千円下げざるを得ないとすれば、その分を例えば政策的な手だてによって、全部を補えと私は言わぬけれども、そういう考え方で、ある程度単年度の炭価の引き下げに伴う経営コストに、経営上の障害を与えないために何らかの、例えば坑内骨格構造補助金であるとか保安補助金であるとか、後で申し上げますけれども、例えばそういうことによって多少のカバーをしながら先ほど大臣に前半の五年間が大事ではないか、これが勝負どころだ、分岐点だと言ったのはそういう意味で言っているんですよ。そういう点の政策的な予算上の配慮をすべき考え方があるのかないのか、この点をお伺いしたいと思います。
炭価につきましては、お手元にお配りしております石炭鉱業審議会の答申におきましても、内外炭価格差が平均二倍以上という現実のもとでは、これをさらに引き下げる方向での努力が不可欠である、そういう答申をいただいております。ただ、石炭鉱業の構造調整の過程においては、やはりその構造調整の期間と程度に応じた弾力的な引き下げを行うべきである、そういう言い方になっておりまして、これを受けまして現在検討しておりますのは、やはり引き下げるという方向ではあるけれども、しかし構造調整に大きな悪影響を与えない、そういう観点から平成四年度に平均トン当たり千円の引き下げを行いまして、当分の間これを据え置く、そういう方向で検討をいたしているところでございます。
現状では低いなんて言いますけれども、二年前に言っていたことと違って、年間一〇％ずつ枠拡大というのが猛烈な枠拡大になっているわけでしょうが。それに対する答弁がありませんでしたけれども、極めて遺憾であるということを申し上げて、時間がございませんので次の問題に進ませていただきたいと思います。
 大体日本の市場は閉鎖的か、こういうことですけれども、ちっとも閉鎖的じゃないんですね。関税負担率なんかからいいますと、米国はもちろんＥＣに比べても日本は低い。カナダや豪州に比べてはもちろん我が国の方が低いんですね。これは時間がありませんので数字は言いません。
 それで貿易不均衡の原因について、アメリカでさえヤイター氏やボルカー氏の発言が昨年から出ておりますけれども、米国の製品はドル安のおかげで十分に価格競争力がついたのだから、もし輸出が伸び悩んだとしたら、それは品質かサービスかマーケッティング力の問題だ。もし、ヨーロッパや日本をちょっと訪れてみれば、いかに多くの製品で米製品に価格競争力があるかがわかるだろう、こう述べて、今後海外での販売が増えなければ、米企業自身に原因を求めるべきであるというのがヤイター米通商代表の言明であります。これは新聞に載っております。あるいはボルカー米連邦準備理事会議長も、「現水準の相場で競争力が向上しなければ、米企業に責任がある」、こう言っているのですね。これは去年の五、六月ごろの言明であります。それからさらに円高・ドル安になっているのですからね。
 我が国内でアメリカ企業にいろいろ障害があるかという点を調べたら、そういうものは余りないというように答えているのが大部分だということになっているわけであります。ところが、一方的に譲歩に譲歩を重ねるということで、アメリカの対日強硬派で知られるマーコウスキー上院議員はどう言っているかというと、「日本との交渉には脅しが必要」と、こう公然と言っているんですね。おどせばおどすほど譲歩する、こういうように言っているのです。（「けしからぬ」と呼ぶ者あり）それを受けて、けしからぬことですが、今与党からけしからぬという声が出ましたが、去年の十一月二十六日の東京新聞に出ておりますが、ファンアフトＥＣ駐日代表という人がどう言っているかというと、こう言っているのです。ちょっと激烈な表現ですけれども、私が言うんじゃないのですよ、ＥＣ駐日代表が言っているのです。「日本の米国に対するやり方をみると、米国は鳴きわめく犬で、大きな声を上げるから、要求にこたえて骨をあげる、といった感じだ。しかし、これは得策じゃない。（米国に妥協するのをみて、他国の）静かにしている犬も、ほえ始めることになる」こう言っているのです。
 だから、声が大きく、ワンワン、ワンワン鳴くから、日本はほいと言って骨を投げる、そういうやり方はよろしくない。これは共産党が言っているのでもなく、日本が言っているのでもなく、ＥＣ駐日代表がこういうことを言っているのですよ。余りにも譲歩が過ぎるんじゃないですか。私は、もっと毅然とした態度をとるべきであると思いますが、政務次官の御答弁を伺いまして、時間が参りましたので終わらしていただきます。