ただいま先生、労働保険審査会の体制あるいは労働省の事務当局の体制の問題について大変詳しくお触れをいただきました。労働保険審査会におきます審査の時間というのは非常に長くかかっておるのが実態であるということは今先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、実際問題としまして、委員の数をふやす、これは先生御指摘のようにある時期において増員があったわけでございますが、現実の問題として、今後そういうことを直ちに期待をすることは、率直に申し上げて非常に難しいわけでございますが、労働保険審査会側といたしましては、審理の一回当たりの件数をふやすとかあるいは委員の補助に当たります労働保険専門調査官の増員を図る、あるいは労働省側の審理室の陣容を強化するというような措置をこれまでも講じておりますけれども、今後ともかような努力を続けていきたいというふうに考えております。
いわゆる過労死と言われているもの、私どもは脳疾患あるいは心疾患で業務が起因しましてその発症に至るというケースだと理解をいたしておりますが、これが認定になりました件数でございますけれども、平成元年度が三十件、昭和六十三年度が二十九件、昭和六十二年度が二十一件、最近からさかのぼりましてそういう状況でございます。
 これに対します認定の請求件数でございますけれども、これは脳、心疾患全体でございまして、負傷に起因するものも入っております。そういう数字でございますが、平成元年度が七百七十七件、六十三年度が六百七十六件、それから六十二年度が四百九十九件、こういう状況でございます。
私も年に何回かは建設屋さんの安全大会に呼ばれるんですよ。現場の監督署の署長さんなんかは熱心にこの安全大会に出ていろいろ安全の指導をされておりまして、話を聞きながらなるほどなというふうに思うことは非常に多いのですが、ぜひ今局長が言われた中身というのは、本当に企業の方でもう少し配慮すれば、もう少し気をつければ、あるいは働いている人はもちろんなんでしょうけれども、非常に単純な、何でこんなことが起きるのだろうかという事故で死亡される方がいるんですね。多いんですね。ですから、ひとつそういう面についても引き続いて死亡事故をなくすための一層の努力を労働省の方からも現場の方にお願いをしたい。もちろん企業にもそういう注意をすると同時に、働いている人たちも自分の命は自分で守る、こういう安全管理の面についての特段の配慮をお願いをしたいと思うのです。
 もう一つ、死亡事故というのでしょうか、亡くなられる事故でいわゆる過労死というのが最近よくテレビや新聞等で報ぜられます。これは心疾患と脳血管疾患なんでしょうけれども、これらの最近におけるいわゆる過労死と言われている件数というのがどういう状況になっているのか、それをひとつお知らせ願いたいと思うのです。
まず労働災害全体の推移でございますが、昭和三十年代後半から四十年代前半がおおむね山でございまして、その後減少傾向にございます。特に死亡災害は昭和四十年代前半までは年間約六千人を数えておりましたが、現在では年間約二千四百人前後の水準でございます。ただ、ごく最近の状況を見ますと、本年に入りまして死亡災害が前年、平成元年に比べまして増加の傾向にございます。一月から十一月までの数字がわかっておりますが、その速報値では、全産業で二千二百二十三人の方が労働災害で死亡されておる。前年に比べまして約五・二％の増加という状況になっております。
 私どもとしましては、もちろん労働災害というのはあってはならないという立場で対策に当たっておるわけでございまして、従来から労働災害防止計画を策定して計画的に施策を行っておるわけでございます。特に労働安全衛生法とそれに基づきます諸規則等の整備、労働基準監督機関による監督指導、事業者の自主的な労働災害防止活動の促進等に努めてきたところでございますが、昭和六十三年度からは第七次労働災害防止計画に基づきまして施策を行っておるわけでございます。
 その重点といたしますところは、安全衛生に係る事前評価体制の確立、心身両面にわたる積極的な健康の保持増進対策の推進、適正な作業環境管理の推進、機械設備の安全化の促進、中小規模事業場における安全衛生活動の促進といったところでございます。今後ともこのようなことを重点にしてやっていきたいと思います。
 それから労災の請求件数というお尋ねでございますが、これは新規受給者の数で見るのが適当かと存じますが、それで申し上げますと、平成元年四月現在で八十三万二千三百三十五人という数字になっております。なお、平成元年度では八十一万八千七人ということになっております。
自由化対策資金の運用規模でございますが、平成元年度末の残高では約七兆五千億でございますが、今後も拡大してまいりまして、平成三年度末には十五兆円の残高となる予定でございます。平成四年度以降の運用規模につきましては、郵便貯金事業が金融自由化に適切に対応するために設けられた趣旨を踏まえまして、今後の金融自由化の進展状況、預貯金金利の動向とか自由金利商品への移行割合とか業際問題とかいろいろとございますが、金融自由化の進展状況あるいは郵便貯金事業の経営状況、その中身といたしましては、商品の開発状況とか郵便貯金の市場競争力等、それから先ほど先生から御指摘がございましたように、財政投融資にどれだけ協力していくかという財政投融資の資金需要などを総合的に勘案しながら検討していかなければならぬというふうに思っております。
 金融自由化のピッチは従来に比べますとここ一、二年かなり急ピッチになってまいっておるわけでございます。そういったことから、具体的な運用規模につきましてはこれから検討するわけですが、いずれにいたしましても、運用規模を拡大していかなければならないのではないか。それで、平成四年度の予算要求時、したがいまして、来年の夏までに、運用規模をどれくらい拡大したら対応できるかというようなことにつきまして検討を重ねていかなければならぬというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、金融自由化というのは、預金者に利益をもたらす反面、事業経営には厳しさが要求されるわけでございまして、郵便貯金事業もそのらち外にあるわけではございません。したがいまして、私どもも経営の効率化、合理化ということをしながら、一方におきまして、運用面において利払いの向上等も図っていかなければ自由化に対応できないことになってしまうのではないかというふうに思っておりますので、これから精力的にその面の勉強といいますか検討を進めていきたいというように思います。