自給率の中にも、私の承知しておるところでは統計上三つ自給率を出しておると思います。先生御指摘の自給率の低い部分、三二％というのはいわゆる穀物の自給率でございまして飼料を含んでおるものでございますが、主食用の穀物の自給率は約七〇％ちょっと超えたところだと思います。したがいまして、同じ率といいましても、定義によりましては随分違いがあるわけでございまして、この辺は十分にＰＲをしていく必要があるだろうと思っております。
 また、自給力につきましても、これは実は非常に幅の広い表現だと私は考えるわけでございまして、土地でございますとか水資源でありますとか土地の利用形態でありますとか、あるいは農業の担い手でありますとか、そういったものを総合的にとらえて出さなければならないので数字が出しにくいということを申し上げたのでございます。
 したがいまして、現在言っております食糧自給率というものの考え方からいたしますと、これは数字として非常に出しやすい、しかし自給力というものはどこまで総合的なものを入れるかということで、現在も定義が必ずしも明確ではないので出しにくいのでございます。
なかなか名答弁ですが、いみじくも今言われたように、自給力は数字であらわせぬということですね。
 国際的な比較で言うときに、自給力といっても、数字であらわせない限りは比較はできないと私は思うのです。だから、例えばフランスの食糧自給率一二〇％、アメリカもほぼそれに近い、ドイツが七五、あるいはイギリスが六五というように、各国は数字であらわしておるのですが、我が国は哲学的解釈で、力ではなかなか表現できないと思うのです。これからそういうものを説明するときには、自給率という数字であらわすものでやってもらうべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 自給率と自給力というのは、先生御案内のとおり率と力の違いでございまして、文字どおりでございます。
 したがいまして、率の場合はパーセントであらわす、あくまでも数字の問題であろうかと思います。力の方はなかなか数字ではあらわしにくいけれども、どのくらいの力があるものだろうかということだろうと思いまして、あらゆる総合的な力というものを加味して考えるべきものだ、かように存じます。
大臣、結構です。どうぞ退席してください。
 これは農相に伺いたかったのですが、政務次官、総合的な食糧の自給力を上げるという中で、自給力と自給率はどんな違いがあるのですか。私の感じでは、どうも自給力というのは財界が発言し出した。食糧の自給率、穀物の自給率といえば八〇％から三二％にどんどん下がってくる、それじゃ余りにも低くなるので自給力というような言い方をして、それほどでもないということを表現しているような感じもするのですが、農林水産省として、自給力と自給率はどういう違いがあるのかちょっとお伺いしたいのです。
御指摘ございましたとおり、前大臣の方からもこれは重要な引き継ぎの一つとして私ども承っておりますし、また県知事さんの方からも御要請がございます。今局長が御答弁申し上げましたことを踏まえながら、私どもも対処していきたいと思っております。
局長から経過を踏まえて簡潔に御報告をいただきまして、いろいろ取り組んでもらうわけですが、なかなか難しさがありますが、かなり大蔵、農林当局の間で話が詰まってきた感じがします。
 それから、佐藤前農相も、この件は羽田農相にしっかりと伝えたと私に言っておりますが、間違いなしに引き継いでもらっておるのか、そしてそれを前進さす構えを持っていらっしゃるのか、この点をひとつお伺いしたい。
あいまいさを残さないよう、この際明確にしていただきたいと思います。
 中曽根首相は、四月のレーガン大統領との会談において日本は輸入大国になることを約束しました。また、衆参同日選挙で自民党が三百七議席を確保してからは、何でも通るはずだとアメリカの諸要求が途端に強まりました。特に農産物において顕著であります。全米精米業者協会の日本の米市場開放要求については、ヤイター米通商代表はガット提訴を却下したものの、来春から始まるガットにおける新ラウンドでの交渉議題にすることを明らかにしております。
 米は食糧管理法に基づく国家貿易品目としてガットでも認められております。なお、アメリカ自身は対ソ輸出の小麦には補助金を出しておるのであります。また、農産物制限十二品目はそれぞれ日本の地域農業の柱でありますが、ガットにおけるパネル交渉に入ることになりました。さらに牛肉、オレンジの輸入枠問題は、来年春期限が参ります。農産物など第一次産品価格と工業製品価格との乖離は、世界経済の上でも、また国内においても極めて深刻な問題であります。それだけに、食糧安全保障体制の確立は緊急の課題であります。加藤農林水産大臣から、それぞれについての基本方針を明確にしていただきたいと思います。
 最後に、南北問題についてお尋ねします。
 日本は世界最大の債権国になり、日米貿易摩擦解消は深刻な問題でありますが、内需拡大だけでは大幅黒字の解消は困難であります。日本の貿易黒字をいかに世界経済の発展に役立たせるかは長期の課題であります。今日、中曽根内閣にはその国家目標が極めて不明確であります。それどころか、中曽根首相の知的水準発言や藤尾、亀井らの諸君の大国主義的発言は、世界、特にアジアの諸国民に大きな日本への不信を抱かせております。今、南北間の格差はますます広がっております。それだけに、日本は南北問題にもっと真剣に取り組むべきであります。本日は時間がありませんので私の考えを述べる時間はありませんが、中曽根首相の基本的姿勢を伺いたいのであります。
 十一月八日、あなたは訪中されます。日中経済協力は南北問題の大きな柱でもあります。新しいアジア・太平洋時代を迎えつつあります。中国に対し長期展望に立った資本と技術の提供を行い、日中経済協力を強化すべきだと私は考えます。総理の見解を伺って、質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕