時間節約のために私が冒頭に政府の見解はこういうことでしょうがと、こう言ったんだから、同じことを余り長々と繰り返してもらう必要はないと思うんですよ。わざわざレーザー技術の問題の例も引用をして、その出発はレーザーメス、これは医療用平和目的だと、民生用だと、しかしこれが一歩進めばレーザーガンというようなそういう軍事目的になるという、ここまで指摘をしているわけでありますから、したがって行き着く先、このＥＬパネル、アメリカの陸軍研究所、ここへ輸出をされていく、それはもう軍事目的がそこに控えておるということは紛れもない、こういった点で、そういう点を総合的によく慎重に検討をして、必要な会社に対する指導をすべきじゃないかということをあえて言っているわけなんです。ひとつ、大臣答えてください。
今、御質問のありましたものでございますが、十六分野として米側が関心を持っております技術分野がございますけれども、これらを見ますと、我が国の場合にはほとんどこれらの大部分が日本の民生的な分野で使われていて技術開発されたものでございますので、そのほとんど大部分が汎用技術であろうと思います。それがそのような技術が武器に使用され、それが専用的に武器に使用されるようになったときに初めて武器技術ということになろうかと思いますが、今回のケースにつきましては、コンピューターのディスプレー等に使われているものを武器に使えるかどうかという意味で、アメリカ側が物を使って研究しているというふうに了解しているものでございますから、物自身は我々は汎用品だと考えております。
ところで政府は、この種問題について、ＥＬパネルはいわゆる汎用技術だから何ら問題にならない、こういう見解をとっているわけでありますが、果たしてそれでいいのか。
 思いますに、例えばレーザー技術、この場合レーザーメスは平和目的の医療技術だと。しかしそれは昨今問題のＳＤＩを問題にするまでもなく、例えばレーザー銃、レーザーガン、これなどはレーザーメスの技術をほんの少し進めるだけで軍事技術に直ちに結びついていく、こういう一例が示しますように、
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
ＥＬパネルの問題についても単純に汎用技術だから、こういうことでフリーパスにしてしまうんじゃなくて、政府として慎重な検討と、それに基づく会社側、今の場合であればシャープ社への指導が必要ではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、大臣、御見解どうでしょう。
アメリカの国防総省の諮問機関である防衛技術審議会というものがございまして、そこのチームが日本にやってきましたときに、日本の中で武器技術供与を受け得る分野として関心のある項目として十六項目ほど報告書の中に挙げたわけでございますが、その中にフラットディスプレーというのがありまして、平面表示装置でございますが、その一部に当たると考えております。
きょうは武器ないし武器技術輸出に関する問題で若干質問をいたします。私の持ち時間は二十分と極めて短時間でありますので、政府の答弁もごく簡潔にやっていただきますよう、あらかじめお願いをしておきます。
 まず初めに、最近我が党としても調査し確認をしているところの、日本のシャープ社からアメリカのハイコム社を通して米陸軍研究所に輸出されたとされている軍事通信用のエレクトロ・ルミネセント・パネル、ＥＬパネル、この問題であります。このＥＬパネルは、かねてからアメリカの国防総省が日本に対して技術供与を求めてきた十六項目の一つであると思いますが、そのとおりですね。
厚生大臣から御答弁がございましたけれども、この公的年金制度に関する内閣総理大臣に対する意見書の中にも、先ほどちょっと触れられました問題が大きく出ておるわけであります。要するに「現下の共済年金制度における最大の問題は、国鉄の共済年金にある。国鉄再建問題の検討に当たっては、この年金問題を抜きにしては考えられず、その際国民の公的年金制度への信頼を失わせないように特に留意されたい。」こういう意見が出ておることは御承知のとおりでございます。
 この国鉄再建問題につきましては、もう既に御承知のとおり、国鉄再建監理委員会から改革案、意見書が出されまして、この改革の基本的方針については昭和六十年の十月十一日に基本方針を閣議決定されておるわけであります。この閣議決定される段階において、この公的年金問題はどうあるべきかということを、政府として基本的な方向というものをやはり決定をしなければならないのではないか、そのように私は思っておるわけでございます。
 しかも六十二年の四月一日には民営化になる。この民営化の経過におきまして、余剰人員九万三千人、特に希望退職それから就職あっせん、希望退職については約二万人あるいは就職あっせん等については約四万一千人、昭和六十二年以降にわたるわけでございますが、この約六万一千人の人たちが退職、新しく就職しなければならない。
 従来から国鉄共済年金というのは大変財政危機の状態であって、この救済措置として、先ほど厚生大臣の御答弁がありましたけれども、国家公務員と公共企業体職員の共済年金とが統合して、そして救済を考えていったという、百国会でこの問題が成立をしているわけであります。
 この問題は、年金の受給者が、国鉄の職員の退職者がますます増加し職員数が減少していく、結果的には成熟度が昭和六十年の段階で一三二％という、一人で一・三という年金受給者を支えていかなければならない、まさに給付と負担の問題が大変なアンバランスになっておる、財政破綻の状態であるというふうに思うわけであります。
 そういう問題等を考えていきますと、この問題については、先ほどの意見書の中にありますように、どうしてもこの年金問題を抜きにしてこの共済改革案の将来の方向を決めていくわけにはいかない、そういう重要な問題があると思うわけであります。この点について、年金担当厚生大臣のお考えについてお伺いをいたしたいと思います。