御指摘の雑誌の記事は、根拠が必ずしも明らかではございませんが、この記事でも、抜粋、再構成をしたものであるというような記述がございますが、私、この記事自体をそのままどうこうと申し上げる立場にございませんけれども、議論のいろいろなプロセスの中で、いろんな方の考え方を関係者の間で議論をしたということは事実でございます。そういう中で、母体行主義というような考え方を主張された方もおられますし、貸し手責任主義というような考え方を主張した方もおられます。
私はあくまで、最後にまとめて大蔵大臣にお聞きしますけれども、法律論で物を解決しようと思わない。ここは政治家の議論をする場所なんですよ。それで、おわかりだと思いますが、ちょっともう少し大蔵大臣に予備知識を差し上げておこうと思うんです。
 大蔵省は、昨年十二月二十日の大蔵原案内示に至る経過で債権全額放棄以上の負担を銀行側に求めていたことが、西村銀行局長と銀行側との十二月十六、十七日両日の一問一答という形で詳細に報道をされております。それは週刊ダイヤモンド、九六年一月二十七日付。また、全銀協会長の橋本徹氏の十二月十九日の記者会見でもそういうことが言われております。銀行側はそのとき、それ以上の負担をすると株主代表訴訟に耐えられないと主張し、西村局長はそのとき、債権額を超える負担をするからといって株主訴訟に耐えられないと決まったわけではない、負担が債権額を超えられないというのは金融界の考え方で、世の中の大勢ではない、いわんや政治の世界では少数だと言ったという報道がありますが、これは事実確認です。西村さん、どうです。
ほぼ私の言うことを認められましたし、公聴会で野田公述人も同様の趣旨の公述をしておられます。大蔵大臣、今のやりとりをお聞きになりながら、まあ大蔵大臣は先ほどの答弁でも、母体行にどうやったら負担させられるのかという知恵をかりたいみたいな趣旨のことを言っておられましたから、お話ししたいんですが、法人税基本通達の適用状況を見ましても、系列ノンバンクの支援の状況を見ましても、住専を母体行の子会社として母体行に全面的に責任をとらせることについて何の支障もない、例外扱いをしてやる必要は何にもない、そういう関係にあるんではないか。私はむしろ、今のやりとりを聞いて、政治家として、これはまあ細かい法律論といいますよりは、そういうふうにお考えにならないかということを伺いたいのであります。
銀行がいわゆる系列のノンバンクを支援するに当たりまして、単独で支援を行っているものもございますし、他の金融機関に対しても支援を求めているものもございますなど、その支援の状況はさまざまでございます。大阪銀行など関西系の三行の系列ノンバンクの整理などの例を除きまして、母体行が単独で支援しているものがかなり多いということも聞いております。
もう時間が余りありませんから、それでは、その人口については今度改めてあれするとして、決して決定的不足ではない、そういうことをもとにして総合的に判断されるということですが、そこで問題は財政の問題なんですね。
 市はことしの元日の広報において、政令都市になるメリットとして「国の財政制度の中で、大都市行政の特殊性が考慮され、それに見合うだけの財源が確保されます」したがって、公園、道路、下水道など生活関連のいろいろなことが整備、促進をされます、こう明言をされています。一般の人は、ああ、政令都市になるのはいいことだなと考える。大体すべておくれていますからね。特に、今の千葉市はそういう意味ではおくれている点が多いものですから、だれも、政令都市になるのは、ああ、それはいいものだな、したがって、来年四月が待ち遠しいというのが一般の市民の感覚ですよ。しかし、具体的に調べてみますと、必ずしも政令指定都市になったら大都市行政を行うための財政的な裏づけが得られるかというと、どうもそうなっておらないですね。現にこの千葉市の場合を見ますと、大体もともと五十九年以来超過団体で交付金はもらってない。しかも交付基準額において、基準財政需要額を基準財政収入額から引くと百五十六億という差があります。そうすると、いろいろこれから金のかかる仕事を引き受けますけれども、その引き受けた金の額、私は素人ですから計算は簡単ではありませんが、仮にそのお金を概略百億といたしましても、百五十六億との間にはまだ五十六億のすき間ができるのですね。そうすると、交付金は依然としてもらえない、こういうことになります。そうすると、時間がありませんから簡単に申し上げると、事務処理その他の仕事は県が減って市がふえる。その分ふえる。お金の面は、財政の面は、県が減って、金がかかるのだけれども市はふえない、結果的にはこうなると思うのです。今百五十六億のお金は市のゆとりある、ゆとりとまで言えないかもしれませんけれども、市独自で使える金なんですね。ところが、この中にいろいろな仕事が入ってきますから、今まで県がやっておった仕事が入ってきますから、今度そうするとこの百五十六億が余り使えなくなる、もう決まった仕事はやらざるを得ない、今まで県でやっている仕事をやらざるを得ない、国からは金は来ない、こういうことになるのですね。そうすると、あなたがさっきおっしゃった合理的、能率的、児童施設その他、あるいは都市計画、あるいは区役所までつくっていろいろな仕事をやる、その点において、実際問題としては政令指定都市になることによって、逆に千葉市の場合は――仙台は八十数億の交付金をもらっていますね。そういうことになると、千葉市の場合は、これはプラス面がえらい少なくなってしまう。直接仕事をやれるという点で、市長とか市の幹部職員は、県並みになれるというので胸を張るかもしれませんが、住民の立場に立っていろいろやってみるとプラスは余りないじゃないか、こう思いますが、その点どうでしょう。