すべて総理から御答弁がございましたので、私からは補足的に申し上げます。
 まず第一に、積立金の問題でございますが、予算編成が地方団体において非常に厳しいことは、承知いたしております。今後、個別団体の財政状況を見ながら、財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと思います。
 それから、第二の地財法の原則の問題でございますが、今回の措置は、基本的に事務事業の見直しを行いながら補助率の見直しを行ったものであること、それからまた、負担率の引き下げに伴う地方負担の増加に対しましては、その補てん措置を講ぜられたことでございます。したがいまして、地方財政法の原則にもとるものではないと思います。
 それから、建設地方債のことでございますが、今回増発される建設地方債につきましては、その八割以上に対しまして政府資金を充てることとしております。また、その元利償還費につきましては、所要の交付税算入措置を講ずることとしておりまして、起債の制限の基準となる起債制限比率を大きく高める結果にはならない。したがいまして、関係団体の地方債の借り入れに大きな障害になるとは考えておりません。（拍手）
二点につきまして、岡崎議員にお答えをいたしたいと存じます。
 まず、補助率の引き下げ措置の及ぼす影響についてでありますが、今回の補助率の引き下げ措置は、国と地方の間の事務事業の見直しに伴いまして費用負担の割合を見直すものでありまして、これによりまして増加します地方負担につきましては、所要の地方財政対策が講ぜられております。したがって、今回の措置によりまして、御指摘のような状態は生じないものだと考えております。しかし、今後とも、社会的に恵まれない方々に対しましては、きめ細かな配慮のもとに福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、保育所についての補助率の引き下げに対するお尋ねでありますが、今回の措置は、地方の自主性を尊重する観点から、事務の見直しを行った上で、国と地方の間の負担割合を変更しようとするものでありまして、これに伴って増加いたします地方負担につきましても、所要の手当てが講じられております。したがって、今回の措置は、保育の水準に影響を与えるものではなく、児童憲章それから児童福祉法をじゅうりんするものという御指摘は当たらないものだと考えております。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
二点についてお答えをいたします。
 最初の教育関係における補助率の見直しについてでありますが、これは補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえて総合的見直しが行われ、教育関係もその一環として対応したのでありますが、地方財政当局とも御相談をし、地方公共団体においては、従来と同様な事業ができるように配慮がなされておりますので、言われるように教育基本法の原理に反するものとは受けとめておりません。
 二つ目の共済追加費用と恩給に対する負担率についてでありますが、これも暫定的に二分の一から三分の一にする特例の措置でございまして、これによって御指摘のように、義務教育国庫負担制度という大事な制度の根幹に文部省は手をつけようとも思っておりませんし、この制度の根幹は今後も維持してまいりたい、こう考えております。（拍手）
    〔国務大臣今井勇君登壇〕
ちょっと私現場の様子をいろいろ知っておりますから、心もとない感がして仕方がありませんが、これ以上詰めても詰まらないだろうと思うわけなんです。また瞬間も制限されておりますから、私は次回の委員会でまたやりたいと思いますが、時間も余りありませんからまとめて質問いたしますけれども、今後の問題点として言えることはこの工住混在地域の工場の規制の問題でございますが、大阪を例にとりますと、消防法の危険物資製造所は大阪府下で五百三十三カ所ありますけれども、このダイセルのような危険物を使用している、化学製品をつくる一般の取扱所は六千百八十七カ所あります。これ調べますと大体三分の二はコンビナートの区域にあるわけなんですが、それにもかかわらず、コンビナートにない地域で大阪に例をとりますと、コンビナート防災法施行後、枚方市で五十三年の九月にもユシロ化学で住民を巻き込んだ爆発事故が起きております。こういうところから工住混在地域での工場の規制というものが大きな問題点ではないかと思うわけなんです。コンビナートはコンビナート災害法などの法的な措置がありましてそれに対応して防災策を図っておりますけれども、工場移転といいましてもすぐにはむずかしいですから、このコンビナートの災害法に準じた形で防災体制を検討いたしまして、工住混在地域の工場の規制、再発防止というものにこれは力を注ぐべきではないかと思うわけでございます。それから防災設備の指導監督だけでは十分でないものですから、いまはすぐ工場移転はできないと言ったけれども、やはり工場移転などは工住分散を図るなど行政の強力な今後の問題としてこれはやるべきではなかろうか。
 そういう意味で通産省としては、今回のダイセルの事故は全国どこの地域にもこういう事故は起こるのではないかと思うわけなんです。だから、自治省あるいは消防庁で調べていらっしゃいますが、化学工場などの危険物施設は全国で約十二万カ所あることになっておりますけれども、この施設は消防法に基づいて基準に合格したものが許可され設置されておる、そしていろいろな指導をされているにもかかわらず、年間で百五十件、百六十件の事故が起きている。今回の事故を私見ましたときに、これは大変なことであったと思うのです。それと、今回のこのダイセルの工場が消防協定ができてないのです、調べましたら。堺・泉北臨海コンビナート、それのそれぞれの地域というものは消防協定がなされておりますが、これはその地域外であったがために消防協定等が結ばれてない。防災に対する取り組みというものが十分ではなかったんではなかろうか。こういう調べていけば不備な面が多々出ているわけなんですが、こういう点に対してやはりいま一度徹底的に実態を掌握するために総点検するなりそういう指導に本格的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、これは関係各省の協力を得なくてはできませんけれども、通産大臣いかがでしょうか。