そういう意味で、手戻り工事などでロスが出ないようにしなきゃいけないと思っております。私ども、やはり土地計画サイドでやっていただく地区計画あるいは集落の農振計画、そういうものの中で、はっきりとここは農地、ここは道路、ここは公園というようにしていかなければいけないと思っております。
 今、私たちがこの法案で考えておりますのは、農地が大体十ヘクタールあるところで大体戸数百五十戸程度の集落というのを対象にして、土地利用の混乱があってそれを何としても直さなきゃいけない必要性のあるというところをまず選んで整備をしていきたいと考えておるわけでございます。
農村総合整備事業ということで、きのうのお答えでは、千七百九十三地区六十二年度の予算の中でやられているわけですね。これらの四つの事業は、今まではそれぞれ独立してといいますか、それぞれが独立してやってきているわけなんですが、この法案が通った後、将来、この法律を適用するような地域と目されるところについては何らかの指導をしなければならないのじゃないかなというふうに思うんです。
 例えば、道路をつくった、しかし後からそこに管を埋めるのでまた道路をほじくり返すなんというようなことがよくあるわけなんですよね。そんなことを私考えながら、将来ここはこの法律を適用していった方がいいなというような地域というのはそれぞれやっぱりあると思うんですが、その辺に対する指導といいますか、あるいは箇所の選定だとか、そういうことにかかわっては何らかのお考えを持ってやられるのか。それとも、今までのような形で申請が上がってくる、それはそれとしてやっていくのか。その辺のところはどうでしょうか。
まず、所期の目的を達しますと、かなりの程度に交通整理ができていい集落及び農地の保全ができると考えております。
 それから、都市的投資でございますが、私どもとして今考えておりますのが道路でございます。道路につきましては、集落内の細街路、細い道路まで計画的に整備しようということを考えておりますし、それから排水関係、これは農水省さん側の、農地側の事業と連携をとりながらやっていくということでございます。それからもう一つ緑地の保全、例えば鎮守の森とかあるいは里山とか中心としました集落を緑地として保全し、あるいは場合によっては例えば散歩道のようなもの、そんなものも整備しようと考えておる次第でございます。もう一つは公園事業でございます。積極的に児童公園のようなものをつくっていこうと、そんな事業を組み合わせましてやっていくわけでございます。
 その中でやはり基本的な事業の一つが土地の区画整理でございまして、小規模の土地の区画整理を行いまして、その集落内の基本的な道路とか、それから宅地関係の入り組んでいるようなところを整理してまいって、良好な居住環境をつくってまいりたいと考えております。
今回、集落地区計画、それから集落農業振興地域整備計画、こういう制度によって地域の適正な土地利用の調整だとか生活環境の整備促進等について対策がとられることになったわけですね。この措置で、従来指摘されていたような問題ですね。まあ虫食いだとかいろんな問題がありますが、そういうものに十分対応できるというお考えで多分出されたのではないかと思いますが、これで十分対応できるのか。また、市街化区域との関係で、どの程度都市的投資がこの事業によって行えるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
一般的に言って、市街化調整区域の本来の性格は変わりません。やはり市街化を抑制し、あるいは優良な現在の農地を、都市サイドからではございませんが、結果として確保することになるという本来の性格は変わりません。
 ただ、この集落整備で定められました集落地区計画、この範囲内につきましては、農地の一部転用を図りまして積極的に宅地化するということの事業は行われます。しかし、それ以外につきましては、これは農地サイドでむしろ農地整備を行う。それについては協定等によりまして転用を制限するというような形で、むしろ逆に、市街化調整区域内で、ただいまの開発許可制度ではどこへでも建てていい。例えば農家の次三男対策の住居のようなものが、限定されて集落の中の宅地に立地するということになりますので、交通整理の意味では、かえって前の制度のままよりはむしろすっきりしてまいるんじゃないかと考えております。
優良な農地を確保するということですが、実質的には、これがやられると農地はやはり幾らかずつでも減るというふうに私は考えざるを得ません。
 それはそれといたしまして、都市計画法は市街化区域と市街化調整区域に区分するいわゆる線引き制度、これを基本にしているわけですが、市街化調整区域の性格についてはいろいろ議論のあるところでありますけれども、今回のこの制度によって、市街化調整区域の位置づけ、これが変わることになるのかならないのか、その辺はいかがですか。
諸外国におきましても同様のようでございますけれども、こういう患者さんのプライバシーというのは非常に重要だと私どもも考えておるわけでございます。いろいろな差別の問題もあるようでございます。幸いにして日本でまだ際立った事例はございませんけれども、私どもこのような観点からエイズの予防法案では、治療を行いましたお医者さんでございますとか、予防の事務に従事いたしました公務員その他関係者に守秘義務を課したいというふうに考えておりまして、これに違反した人たちには罰則を科するというふうなことも構成として考えております。
 それからお医者さんがエイズの感染者を診断した場合に、私どもとしては疫学的な情報を的確に把握したいということで御報告をいただくような仕組みを考えておりますが、その際にも個人を特定できるような情報はできるだけちょうだいしないということで考えておりまして、疫学的な情報だけをちょうだいするという仕組みに考えております。
 また、御承知だと思いますが、伝染病などの場合には市町村を経由いたしまして届け出をしていただくことになっておりますが、それも避けまして、私どもとしては直接都道府県知事に御報告をいただくというふうなことを考えておるわけでございます。同時に、患者さん等の人権の保護に行政としても十分注意をしていかなくちゃいけないと思いますけれども、広く国民の皆様方にもそのような観点で御理解をいただきたいというふうに仕組んでおるわけでございまして、できるだけそのような手だてを講じまして患者さん等のプライバシーを十分に守っていきたい、このように考えております。