委員から御指摘ございましたように、犯罪の捜査の上におきまして、秘密を保持することの必要性とさらに国民への公表の要請について、常にそのバランスを心がけていかなくてはならないということは言をまたないところでございます。
 特に、今回のような一連の事件は社会的にも極めて大きな不安を国民にお与えをいたすわけでございますし、また、連日の報道あるいは特定のテレビ等のワイドショー的なあり方というものは、さらに国民の関心が高まるわけでございますので、今委員が御指摘ございましたような点を十分踏まえまして、的確な対応が図られるように配慮をいたしてまいりたいと存じております。
この問題は、親のいわゆる親権というものとの絡みで非常に微妙な問題だろうと思いますが、ぜひ前向きに検討を進めていただければということをお願い申し上げます。
 さて次に、一連のサリン問題あるいはオウム真理教に対する捜査に関連をいたしましてお尋ねをいたします。
 実は、この件につきまして私がこの質問をするに当たりまして、警察当局からどのような公式発表がなされておりますかというようなことをお尋ねをいたしましたところ、ほとんど公式の発表というものがなされていないというふうにお伺いをいたしました。ところがその一方で、連日報道は、新聞は、例えばどのようなものが押収されたであるとか、どのような人に逮捕状が出たであるとか、どのような人を怪しいとにらんで云々かんぬんといったような報道は連日なされております。
 もちろん、報道機関は報道機関の立場として、みずからの調査によってそういった捜査状況をどんどん調べていただいて報道していただく、これは大変結構なことだと思いますが、一方で、今国民が何を不安に思っているのかといいますと、サリン事件にいたしましても、それからオウム真理教の実態にいたしましても、何が事実で何が事実でないのか、事実がわからない、わからないから不安であるという側面があるのは間違いないだろうと思っております。そうした中で、警察からは正式な発表はない。報道からは、どうも警察がこれこれこうやっているらしいという報道はなされている。国民は何を信じていいのかわからない。
 こうした状況の中では、もちろん、捜査でございますので、捜査上の秘密として、あるいはプライバシーの問題として、捜査機関から公表できる部門というのは限られているというのは重々承知をしておりますが、逆に、公開されても構わない情報は、むしろどんどん公式発表として出していただく。そのかわり、報道機関等から、報道機関の努力によってはれてしまったのは報道されるのはやむを得ないと思いますが、表に出してはいけない、出すべきでないと判断している情報はきちんとシャットアウトを、要するに警察の側から出ないようにするというめり張りをつけていただきませんと、連日新聞を見て、ああ、やっぱり麻原さんが犯人なのか、犯人じゃないのか、新聞によって全然、断定をしたとかしないとか、書き方は変わっている。何が押収されたというのも、新聞を読むと違っている。
 こういった状況をぜひ警察当局の方で憂慮していただいて、報道を規制するようなことがあってはいけませんが、警察内部の情報の出し方、管理の仕方というものをぜひ配慮していただきたいと思いますが、公安委員長、いかがでしょうか。
国に全然責任がないかのような答弁をされたので、私は驚きました。本当に、はっきり言って驚きました。
 経済の活性化と言われたけれども、そういうまさに公共事業の積み増しをどんどんやってきたために財政破綻が起こって、それを理由に今福祉の切り捨てがどんどんやられているのですよ。それが地方から景気を冷え込ます要因に今なっているのですよ。あなたは御存じないのか。国が押しつけたんじゃないと言いますけれども、押しつけた証拠なんて山ほどありますよ。
 これは宮澤内閣時代の自治省の通達ですけれども、地方単独事業を景気対策としてやることになったから、ぜひあなたのところも積極的にやってくれ、そして、別途調査を行う、やったかどうかの調査も行う、そこまで言っていますよ。まさに押しつけてきたんじゃないか。
 自治体は何と言っているか。大阪府が、財政健全化方策というのを今つくっています。これは福祉切り捨ての計画として大問題になっておりますけれども、この大阪府が、なぜ建設事業がふえたかについて、このような分析をしております。建設事業、公共事業が増加している要因としては、「国において「公共投資基本計画」に沿った社会資本整備の推進や平成四年度以降の数次にわたる景気対策により公共事業関係予算が増額されてきたことなどによるものである。」
 やはり国の政策の結果そうなったというのは、これは自治体の方からも上がっているわけですよ。だからといって、自治体の責任がないとは言いませんよ。しかし、国の責任があるのは明瞭なんです。
 もう一つ資料を出しましょうか。
 これは自治省が出している資料でありますけれども、自治体はもう単独の公共事業を消化する能力はないのですよ。これは、地方単独事業費の見込み額と決算、見込みがどれだけで実際使われたのはどれだけかという数表ですけれども、一九九三年度、四千五百六十七億円の未消化があります、全体の二・四％です。九四年度、一兆二千四百三十一億円の未消化があります、全体の六・七％です。九五年度、一兆九千五百四十二億円の未消化があります、全体の一〇・〇％。九六年度、二兆九千二百二十一億円の未消化があります、全体の一四・六％です。
 毎年あなた方は地方財政計画の中で単独事業の計画を決めるけれども、使い切れないわけですよ。その力はもうないのです。使い切れないとわかっていて毎年毎年自治体に単独事業をやれというやり方は、果たしてこれはいいのかどうか。これをずっとやってきたわけでしょう。
 あなたは国の責任がないようなことをおっしゃいますけれども、挙げて地方の責任であって、国の責任は一切ないということですか。地方の財政がこんなひどい状況になっているのに、国の責任は一切ない、自分たちはかかわりないというのがあなたの態度ですか。きちんとお答えください。総理。総理に聞いているのです、総理。