委員御指摘の審議会への提出資料等の取り扱いでございますが、これも非常に重要な論点の一つとなっておりまして、さまざまな御意見が既に出されて議論されております。
 今お話しの一月十二日の検討方針におきましては、「情報の内容によって判断することを基本とし、開示・不開示の判断を審議会等の決定のみにまかせることはしない。」と、審議会でだめだと言っても、そうではなくて、その内容によって考えるのだという考え方が示されておりますが、これもまた具体的に部会で最終的にどうなるか、さらに今検討が進められておるところでございます。
今回の「もんじゅ」の事故を見ましても、事故を起こしたのは動力炉・核燃料開発事業団でありますけれども、これが適用対象にならないということになると、情報公開を求めるのは科学技術庁に求めるということになります。それで、例えばビデオを出してくれというときに、科技庁がビデオを持っていない、じゃ、それは不存在だということになりますと、この情報公開法の趣旨がうまく生かされないことになりますので、その点につきましても、よろしく御検討のほどお願いしたいと思います。
 続きまして、意思形成過程情報についてですが、この方針の中では、「行政部内の率直な議論の保護、未成熟であることによる誤解の回避、将来の意思決定の阻害防止等の保護を要する理由を具体的に吟味」する云々となっております。そういう点は、確かにもっともな点はあると思います。
 私は、審議会についてお尋ねをしたいのですが、役所の政策決定について審議会というのは極めて重要な影響力を持っておりまして、この審議会への提出資料あるいは議事録についてどういう扱いをされるのか、御説明いただきたいと思います。
情報公開法は、御説明するまでもございませんが、みずから持っておるものが対象になります。したがいまして、監督官庁の監督の範囲内で、当然、国から独立して、独立の人格を持っておりますから、独自で監督の外にあるものはちょっと無理かもわかりませんけれども、監督の範囲内にあるものにつきましては、しかも所持しておるものということになれば、実は私も事務局長として常時出席しておるわけでございませんのでそこまで細かい議論があったか定かでございませんが、私は、作成されておるものであって監督下にあるものであれば、それはお説のとおり理解してよろしいと考えております。
その場合、もう一歩進めてお考えいただきたいのは、特殊法人等から提出されて役所が持っている資料のみならず、請求があった場合、特殊法人等から役所が取り寄せる、こういう仕組みについてもぜひお考えをいただきたい。特殊法人がそのまま対象になれば、それは問題ないわけでありますけれども、少なくとも、そういういわば間接的な請求がきちんとできるような形でのお取り組みをお考えいただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
御質問は、監督官庁である各省が所管の特殊法人から提出されたデータを持っておる場合にそれがどうかということは、おっしゃるとおりでございまして、当然対象になるということでございます。
大変失礼な言い方をいたしますと、特殊法人とか三セクと言われているものが、何といいましょうか、行政の隠れみのといいますか、失礼な言い方をすればそういう形でなされるケースも間々あるというふうに指摘をされております。実際、今の自治体で定めている条例の中では、自治体の出資する三セクについては開示しないというようなこともありまして、種々問題を生じているようでございますので、この点について前向きにしていただきたいと思います。
 ちょっと確認のためにお尋ねしますけれども、少なくとも、行政機関が持っているところの特殊法人等に関する情報というのは、これは当然適用対象になるというふうに考えてよろしいんですね。
例えば一点、最高限度額の点で申し上げさせていただきますと、前回の場合は五年でありまして、このときに一万円でありました。私は家賃部会でも再三ルールの見直しが必要だということを主張したわけでありますけれども、ルールの見直しの必要がなくて、前回の改定ルールのあれでやっていくのだということを言われたわけであります。
 そうしますと、当然のこととして、五年周期で最高一万円であるから、今回は三年にするということであれば、前回の公団から出ました理事の発言にもありましたように、値上げ周期を短くすれば値上げ幅は小幅になるというのが頭にあったものですから、五年を三年にすれば、当然一万円は六千円という形で提案をしてくるというふうに私は考えておったわけであります。値上げ平均額でいいましても、四千六百円が五年でありますから、これを三年に直すと約三千円であります。平均額三千円くらいで提案をしてくる、これで当然だ、ここの中から、これが果たして妥当なのかどうなのかを家賃部会で論議すべきものだというふうに私は考えておったわけであります。
 ところが驚いたことに、公団が出してきたのは、前回一万円であって、値上げ周期を短くしたにもかかわらず最高限度額は一万八百円、その中で千八百円下げたと言われますけれども、ベースになるのが六千円ではなしに一万八百円という高いところに設定しているわけですから、私どもは十分下げていただいたというふうには思っていない。こういう五年から三年になりますと、例えば五千円の値上げが五年ごとですと三回、十五年間でこれは一万五千円になるわけでありますけれども、同じ規模の形のものが三年間でやられますと、これは十五年間で五回になりますから二万五千円になりまして、極めて高いアップ率になるわけでありまして、値上げ周期が三年になったということは非常に大きなあれを持っている。それにもかかわらず公団は、三年というところで一歩踏み込めば、他の平均額だとか敷金のところでは居住者に大幅に譲るのであれば話し合いの余地はあろうかと思いますけれども、とにかく公団は、周期を短くしたけれども、あとのところは前回よりもさらに踏み込んできている。これでは、十分な了解が得られたというふうには言えないのじゃないかというふうに私は思っているわけでございます。
 以上でございます。