新社会システムの導入状況が地域によって格差があるということに関連しての問題でございますけれども、確かにこの表をごらんいただきますと、例えば市町村の導入状況などをずっと北から南まで眺めてみますと、長野県などが意外に大きい数字がぽつんとこう出ているわけでございますが、これは御説明の最初にも申し上げましたように、新社会システムなるものの定義、必ずしもはっきりしたものにしないで、代表的、典型的な例を示した上で、各自治体でそれぞれ判断してもらって報告書に書いていただいたものですから、きめ細かく拾い上げてきたところは件数としてはかなり上がっているというのもございます。
 特に長野なんかの場合は、例えばスポーツ・リーダー・バンク・システムとかボランティア・バンク・システムというようなことで、スポーツリーダーとかボランティア活動する人たちのリストを整備しておきまして、必要に応じて紹介するというようなものまで新社会システムの一環だと取り上げておりますけれども、これはいささか、そこまで範囲を広げてとるのがいいかどうかという問題もあるような状況でございますし、それからソーラーシステムなどもかなりきめ細かく拾い上げておりますので、そういった意味で件数がたくさん出ているところもございます。ですからお断りしましたように、これはまだ本当にざあっと、各県でどんな状況かなということを調べてみた段階にとどまっておりますので、数字をごらんいただくときはそういう点もひとつ考慮に入れていただければと思っております。
 それから、補助に関してお尋ねがございましたが、その新社会システムということでひっくくった補助制度というのは別にあるわけではございませんので、むしろ自治体では何か新しい仕組みを取り入れようと思えば、知恵の限りを尽くして、少しでも補助制度のあるものは関係省庁にお願いして助成の対象にしていただくという形で、一生懸命、場合によっては二省以上からの補助を受けてやれるようなものはそういう努力もしております。
 それからまた先導的、実験的に新しいモデルのような事業をやろうということになりますと、そういったものについて積極的に助成を受けて計画を進めるところもございますし、あるいは省エネ対策のようなことで、政策的にいろんな補助があるものを積極的に活用したというのもございまして、いろんな形でここに上がってきております事業には補助金がついていると思いますが、それはそれぞれ所管省庁では適正な形でやっていただいておりますが、横の連絡という意味で特別の仕組みがあるわけではございません。
ただいまのお話でございますが、私どもといたしまして、例えば神戸の新交通システムの場合、特許を運輸省、建設省共管でやっているわけでございますが、特許の時点で長期収支というものをはじいて認めておるわけでございます。その時点で、ある程度長い期間にわたって収支が償えばという気持ちは持っておったわけでございます。そのときの資料がここにございますが、七年後ぐらいに単年度の収支が収支とんとんになる。それから十三年後に累積赤字を解消するというふうな整理をしておったわけでございます。
 昭和五十七年の数字につきまして、先ほどの資料の十五ページに整理しておるわけでございますが、大阪の南港よりはこの神戸新交通のポートアイランド線の方が収支状況はいいわけでございますが、経常で二十二億の赤字ということでございまして、当初の予定では、こんなには赤字が生じない。赤字が若干出るのは我々覚悟しておったわけでございますが、赤字がこんなに出るとは予想しておらなかったわけでございます。
 それで赤字の理由でございますが、先ほど来申し上げましているとおり、十六ページの資料の状況で、入居とか従業人口が予定より少なかったということを申し上げたわけでございますが、それがお客さんの量にどういうふうにはね返ってきたかということでございますが、十五ページの方の資料の右下のところに、輸送密度というのを整理しておりますが、神戸新交通のポートアイランド線の場合には、右下の二万人という数字を出しておるわけでございますが、当初の予定では三万一千人程度五十七年度は乗るだろうという予想をしておったわけでございます。ところが現実には約三分の二の二万人程度しか乗らなかったということで、結局五十七年度の収支は当初の予想よりは大幅に悪くなっておるということでございます。
今回の法改正でも混在化というのを踏んまえながらかなりの手法を手直ししているわけでございまして、これは現状に合わしたものとして私たちも恐らく現場の皆さん方の要求として当然ではないかというように思っているわけでございます。ただ、何といいましても混住化の進んでおるところは土地改良区だけではもう手に負えなくなってきている、こういうことも事実でございます。したがって、何らかの点で農民でない地域の皆さん方、この皆さん方も土地改良区といいますか、そういう末端の排水その他利用、こういったものに参加する道を考えなければいけなくなったのではないか、こんなふうにも思うわけでございます。この点についてどういうお考えなのか、これをひとつお聞かせ願いたい。
 それから、土地改良区の果たすべき役割というのは今回の法改正で非常に強くなっているわけであります。それを考える場合、土地改良区が現在のような体制でいいのか。例えば職員の資質の問題、待遇の問題、役員の見識の問題。それから、現在のように九千も有名無実とも言えるような土地改良区もあるわけでございます。全国で九千、大変な数でございます。これは私はもうある程度の十年、二十年という長期の期間を置きまして、水系ごとに土地改良区の再編成なり統合というものを進めるべきじゃないか、そういう時期に来ているのではないか。このままでは水は枯渇してしまいます。そういう意味で、この土地改良区の果たすべき役割というのが大きくなればなるほど、規模、人材、技術、財政、どういう見地から水系ごとの統廃合、これをやるべきじゃないかということと、もう一つは、職員の身分と給与の問題でございます。これはあしたから審議されると言われておりますが、農林年金の問題を見ましても、土地改良区の職員の皆さん方は、単協の皆さん方に比べてみましてもまことにあやふやな身分と給与の状況でございます。
 私は、役割が大きくなる、しかも水管理の責任はやはり大きく土地改良区に任せられておる、国家事業だと思うわけであります。そういう観点から、今後この職員の給与、身分、こういったものについて、あれは民間だから賦課金でやれということではなくて、前向きで行政当局は考えていくべきじゃないか、私はこんなふうに思うのです。農業共済組合の組織みたいなものにこれは育成していくべきじゃないか、私自身としてはこんなふうに思っているのです。そういうことも含めまして、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。