東京都は、四十八年から分別収集を始めたわけですが、その分別収集を始める一つの要因が、ごみの中に占めるプラスチックの量が年々ふえてきて、このままプラスチックの量がふえていけば、現行の炉ではごみが燃せなくなる、そういうことを危惧したからだということです。プラスチック容器は、燃えるときには木などより、単位当たり二倍以上の熱量を出す。炉が早く傷んだり、あるいは溶解して火格子などにつく。格子ですね、何というのですか網みたいな感じになっているのですか、火格子にそのプラスチックが固まってついてしまう。そういうために補修の回数が多くなる。プラスチックが多くなることによって、非常にトラブルがふえてきているわけです。
 プラスチック容器が清涼飲料水容器として使用が認められた、その結果、今後非常にふえるのではないかということが予想されているわけですけれども、通産省、農水省、その数字をつかんでおられますでしょうか。どちらでも結構です。
プラスチックを初め新しい製品が開発され、あるいは市場に出ます場合に、それが廃棄物処理に重要な支障を生ずるおそれがあると予想されます場合には、廃棄物行政の立場からも、十分申し入れあるいは協議をしていきたいというふうに思っております。
 ただいまお話のございましたＰＥＴの飲料容器の使用に当たりましても、関係業界から、廃棄物の適正処理に支障を来すことのないよう、また容器の散乱をもたらすことのないよう適切な措置を講ずる、また、今後の国の廃棄物処理対策上の施策に協力をするという考え方が示されましたので、私どもも推移を見守るというふうにしておるわけでございます。
 また、焼却処理におきますトラブルの抑制策といたしましては、地域の実情に応じましてプラスチックの分別収集の徹底を行うとか、ピット内のごみの混合を十分に行いましてごみの均質化を図った上で焼却をする、有毒ガス対策を実施をする、あるいは施設の耐熱性の強化を図るなどの対応策もあわせて考えていく必要があるというふうに思っております。
結局、食品衛生法上では、容器の安全性、食品に害がないかどうか、そういうことだけの検討がされる。それだけがその目安であって許可をされていく。結局その結果、缶の問題だけではなくて、プラスチック容器もそこら辺に散乱をすることになるわけで、どこがそのごみの問題まで後をきちっと考えて対応していっているのか、それがないわけですね。通産省も農水省も厚生省も、よくよく聞いてみると自分の立場だけを言うということで、その自分の立場というのは、事業者の主張をそのままうのみにする、そして、ごみは後は地方自治体がやればいいのだ、そういう姿勢というのが一貫して流れているということを指摘をせざるを得ないわけです。
 可燃物として焼却炉にプラスチックが入れば、いま以上に問題になるだろう、これは容易に予測をされるところですけれども、ごみ処理の上から、こうした問題について一体どういうふうに具体的に対処をされていくのか、厚生省に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 食品の容器、包装につきましては、食品衛生上の観点から、材質ごとに規格、基準を設けまして、その安全性確保を図っているところでございます。
 御質問にかかわりますプラスチック製容器につきましては、安全性確保の観点から、食品衛生法に基づく材質規格、溶出規格が定められておりまして、しょうゆ、食用油脂、ビール等の食品の容器として広く使用されていたものでございまして、清涼飲料水容器としての観点からも、食品衛生上問題がないことが確認されましたので、昨年二月、規格基準の改正により使用できることとしたものでございます。
通産省や農水省のお話を伺っていると、消費者のニーズということをよく言われるわけですね。しかし、消費者のニーズといっても、結局は事業者が自分の流通のため、あるいはコストをいかに引き下げるかというコスト上のためにいろいろな容器を開発をして、そしてその中に食品を詰め込んで消費者に売るということで、全く事業者の先取り的な都合によってこの問題は起きてきている。そこのところをきちっと踏まえていかないと、この問題というのは幾らたっても解決がされないというふうに思うのです。
 ちょっと具体的に伺いますが、従来、清涼飲料水の容器としてはポリエチレン容器だけが認められてきましたが、去年の二月に、ポリエチレンテレフタレートなど十種類について追加を許可したわけですが、なぜそういう追加許可をしたのか、厚生省に伺いたいと思います。
まさに船後先生がおっしゃるのと同じなんです。障害というのは、日本語ですと障害で、昔は廃疾と訳したのです。廃疾は不快用語でよくないというので、今は障害なんでございますけれども、何となく廃疾という言葉、悪い言葉で済みません。要するに、非常に体がもう悪くなっちゃったという状態なんです。
 だけれども、原語はディスアビリティーですから、要するに働けないということなんです。それを拡張をすると、失業も働けないことなんです。それでヨーロッパの多くの国では、失業しちゃうとほんの軽い障害、あるいは自分が肩が痛いと言
えばもう払っちゃうんですね。ですから、今イタリアの例をおっしゃいましたが、イタリアだけでなくて、オーストリアでもオランダでもあるいはスウェーデンでも、障害年金というのはわんさわんさ出ているわけです。それで計算してどっちが得だというので、障害をとっちゃうわけですよ。
 そうなっちやっともうどうしようもないので、アメリカは大変厳しくやっております。アメリカの役所の専門家に聞きましたら、ヨーロッパみたいに緩和するつもりはない、一たん緩めたら歯どめがきかないと言うのです。というのは、若い人というのは働きに行かなければ食えませんけれども、お年寄りというのはうちでぶらぶらしていればいいわけでございますから、何というのでしょうか、いわゆるモラルリスクというのはあり得るわけですね。
 アメリカは厳しくやっているけれども、なおかつ、せんだってマイヤーズさんという専門家に聞いたらば、やはりちょっと認定が甘いんだ。というのは、アメリカは何か言ってだめだというと、すぐ裁判に訴えるのですね。だものですからつい甘くなっちゃう。したがって、もうちょっと厳しくやればもう少し制限できるのだということでございます。
 基本的には、高齢者の介護とかあるいは障害というのですか、見てあげないといけないということは私はもう全く同感でございますけれども、やはりかなり気をつけながらやらなければいけないなという感じはいたします。