極めて単純明快に集約してお尋ねをいただきましたが、以前にも申し上げたことでありますけれども、改めて地方交付税についての考え方から申し上げたいと思います。
 私どもは、地方交付税というものは国が地方に交付するものでありまして、本来、地方が徴収すべきものを国がかわって徴収しているという性格のものではない、ですからそういう意味から言うならば、地方の固有の財源ではないということを申し上げておりました。同時に、地方交付税は、地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができますように、数多くある地方団体の財源の調整のために国が地方に交付する使途制限のない一般財源、その総額が国税三税の三二％、消費税の二四％及びたばこ税の二五％と法律によって定められているものである、そう認識をいたしております。このように定められた国税の一定割合が法律によって地方団体に当然に帰属する、いわば地方の権利のある財源という意味におきまして地方の固有財源と言って差し支えないものであろう、そういうお答えを私は申し上げております。
 その前提に立って申し上げたいわけでありますけれども、今回の特例減額と申しますものは、国と地方の財政状況、平成三年度の国の財政が引き続き極めて厳しい、そして予算編成が困難な状況にありますこと、地方の財政状況を見ますと、地方財政の健全化策を講じながら円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額というものを確保いたしましてもなお財源に余裕がありますことから、御相談をしてとった措置であるということであります。
地方交付税が地方団体の固有の財源であるということについては、橋本大蔵大臣も何回か、その点については否定はされておりませんし、そのとおりであるとおっしゃっておられるわけです。我々は、地方交付税は国が集める地方税である、このような認識を持っておるわけですが、地方の固有財源である地方交付税、そのことで、去年の五月三十一日になりますか、地方行政委員会の場で大臣もお認めになっておるわけでございまして、この地方の交付税を、今回乱暴なことではないかと思いますが、先ほどからも議論にありました五千億円減額した。国の財政の都合によって地方自治体の固有財源を減額してよいのか、これはごく単純な考え方、単純な質問かもわかりませんが、答えてください。
私は、財源の移譲が先行するのはおかしいと思います。むしろ、国と地方との間のかかわりということでありますならば、地方財源そのものの地域的な偏在というものをどうするのか、こうした視点も私は必要であると思いますし、やはり基本的には国と地方の機能分担、費用負担というものを見直していくこと、さらには、国と地方の財政状況といったものを踏まえながら幅広い見地から検討すべきものであると思います。
 また、国と地方の税源配分は、地方交付税、補助金などのあり方、こうした問題をも考えるべきものでありまして、私どもとしては、幅広い検討を行っていきます中においても、地方財政というものが、従来から各年度の地方財政計画の策定を通じまして、その円滑な運営に支障のないように配慮してきたつもりでありますし、これからもそうした配慮をしていくべきものと考えております。
均衡のある発展、これは当然のことであり、一極集中の弊害等々もあろうかと思いますが、税収で見ますと国が三分の二、地方が三分の一、仕事の量は国が四分の一、地方が四分の三、このように言われておるわけでございます。この際、税源、財源等を大幅に地方に移譲すべきではないか、こういう考え方もあるわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
その三分の一が適切なのか、半分が適切なのか、あるいは四分の三が自前で立てるような状況をつくり出すことがいいのか、私は数の上での目標というものをどうしたらいいのか自分でもよくわかりません。
 しかし、まさに委員が御指摘になりますような状態というものが、いわゆる一極集中というものの中で必然的に起こってくる現象の一つであると私はとらえております。むしろ多極分散をこそ進めるべきである。国土の均衡ある発展を我々は目指すべきである。構造協議等におきましても我々が主張してまいりましたのは、結果的にはそれぞれの地域に人口も適正に分散をする、産業基盤等も適正に分散をするということを考えるわけでありまして、最終的には、それはそれぞれの自治体がみずからの足で立って歩ける状態をつくり出す上にも大きな効果を発揮するでありましょう。我々はそうした努力をしていきたい、そう考えております。
事務当局は決められた規則に従って項目ごとにとかしかそれは言えぬでしょう。しかし、大臣、将来の課題として、毎年二兆円というような予備費が不用になっていっておる。もちろんそれは来年、不用額として次の年度へ繰り越されますよ。しかし、こういう何かがあったときに使えるからこそ予備費であって、項目別にしか使えなくて、七十項目のうちの六十数項目が毎年不用額になるというような特別会計の予備費というものは問題がある。これは政府の方で、国として予備費というものについてもう一遍検討しておいてもらうように大臣に要請しておきます。もうあとの質問ができなくなりますから。
 それでは、次にまいります。
 次の質問ですけれども、大臣、私はこの決算委員会に対する認識というのは政府においても少しおかしいのではないか。ちなみに私はこの二、三年間の予算、決算についてどれだけの審議日数があったか調べてみました。予算審議の方では大体二百二十時間から二百六十時間くらい時間をとって十分、十分とは言えないが、審議を尽くしております。ところが、決算は六十五時間あるいはこの前やったときには二年分一緒にして六十一時間ですよ。決算というものは、予算と並んで国民にどう使用したかということを理解してもらうために非常に重要な決算委員会だと私は思っておりますしかるに、この数字が示すように決算委員会は極めて回数も少ないし軽視されておると申し上げても過言でない。
 これはたしか大臣、議会制度協議会でも決算委員会をもっと開くべきだという議論をした経緯がありましたね。私はそう思うのですけれども、これは一つはすぐれて国会の側の責任があります。決算委員会を開かない国会の側に私は責任があると思います。しかし同時に、みずからが執行した予算について、責任を持って委員会を開いて決算の状況を見てくださいという熱意が行政府にもあっていいのではないかと思うのですが、どうでしょう。