日米安保体制の円滑かつ効果的な運用によって、日米両国がいかにして共同訓練等の際に平素より緊密な協力関係を維持できるかを検討を行うことは重要であると思っております。
 従来より、米国とＮＡＴＯ諸国の間で共同訓練等の際の物品及び役務の融通の枠組みを念頭に置いて、同種のものが日米間にもあれば有益ではないかという観点から、現在政府部内において、そのような枠組みにつき、その導入に係る問題を種々の側面から検討中でございまして、現時点におきまして、ＰＫＯへの適用を含めその適用範囲等につき、政府としてまだ固まった考え方を持っているわけではございません。今後政府部内及び日米間で話し合いを進め、できる限り早期にこのような枠組みを設定できればというふうなことで検討を進めているという段階であるというふうにお答えいたします。
先ほども伊藤茂委員にお答えをいたしましたように、時代は流れ、時代は変わるだろう、その時々に対応して、十分にその時流に合うようにアメリカも日本も考えなければならぬだろう、そのために定期的に２プラス２は一年に一遍はやろう、そして特別委員会は相当数実施をしていこう、こういうふうに考えておりますので、我々は将来のことはどういうふうにするかということはわかりませんが、現在のところ、現時点においては日米の安保体制を堅持するという立場に立って、内容の質的な転換は求めていきますが、本文そのものについては、現在では求めるというふうには考えておりません。
沖縄県民の怒りと心情を思いますと胸が痛みます。
 今回、今大臣がお話しになりましたように、条約の運用、その改善をということに聞こえます。私は、その改善策というのは条約のような法的拘束力を持たないということは明らかだと思っています。そういう意味で、地位協定を互恵平等の方向に持っていく、そういう努力をすべきだ、また日本が今そのことを申し入れるときだというように思っています。しかし、ちょっと遅いかもわかりませんが。
 私はそういう意味で、今おっしゃったように、法的拘束力を持たないということは明らかだということであるとするなら、政府として今後そういう方向を求めないのかどうか、はっきりしてもらいたい。
世界の食糧状況あるいは国家紛争は非常に厳しくなる、備蓄もふやさなければならない、こういうときでありますが、現実に行われておる農政は、先般の緊急輸入米の残が百万トン、そしてミニマムアクセスによる輸入が四十万トン、そして今度は天候が好転しましたから、豊作によってかれこれ三百万トンの在庫が今見込まれている、こういうふうに言われておりますが、これは事実ですか。
委員御案内のとおり、先般臨時国会で成立いたしました、略称を申し上げて恐縮ですが、新食糧法におきましては、制度としての備蓄を位置づけ、それに対する備蓄の量を百五十万トンと、ただし、上の方の幅を相当程度見るということで我々は進めていきたいということにしておるわけでございます、米につきまして。
堂々めぐりをしていても進みませんから、とにかく自給率を高める、そういう皆様のお話と受けとめておきます。
 そこで、備蓄の問題でございますが、これもまた非常に重要な問題、また金もかかる問題でございます。この日本の備蓄をどの程度にしておくべきであるか、お伺いしたいと思います。
これは社会党として答えるというのでなくて、総理としてお答えしたいと思いますけれども、この食糧自給というのは、やはり消費者の需要に対する、嗜好といったものも変化してまいりますし、それからまた生産者自体もそのときの情勢によって経営判断がされると思いますから、なかなか難しい要素はあると私は思います。
 しかし、今大蔵大臣もお話しございましたように、全体として食糧自給率というのが低下の傾向にある、これではやはりいけないので、何とか歯どめをかけて、そして引き上げる方向で日本の農業政策というものは考えていく必要があるという立場から今農業政策を推進をしておる、私はそういうふうにすべきものだというふうに考えています。
今言われたのは、農水大臣の御決定に従う、そういうことですね。わかりました。
 これは、総理、いかがですか。社会党としても、さきがけとしても聞きたかったのですけれども。
専門家でありませんからと謙遜して申し上げましたが、大蔵大臣、まあ所管省じゃありませんから、農林大臣の方針に合わせて、私は財政担当者として最善を尽くしていきたいという気持ちであります。
 自給率そのものは、カロリー計算の自給率にしましても、じわじわ下がる傾向にあるわけですから、このことに対しては大変問題がある。むしろ自給率が下がることをとめて、上げる方向にもっと努力をしていかなければいけないという思いであります。
大蔵大臣、そうすると、日本の自給率はどのくらいに置くべきだ、国としてどのくらいに考えるべきだ、こういうことは大蔵大臣としてはお考えになっていない、こういうことですか。
日本国の大蔵大臣が素人だからわからぬ、こういうことでは国は成り立たないわけで、私は事前にあなたに質問の通告をしているわけでしょう。通告をしているでしょう。お聞きになっているでしょう。それに対して具体的なお答えはないのですか。
専門家でありませんので、明確に自信を持って申し上げる自信はありません。
 ただ、自給率は引き上げの方向で、政治家の一人としましても努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
予想外に積極的な意見をいただいて、これは大変収穫だと思います。何としてもこれは血の通った行政が行われなければなりません。法律がこうなっているというよりも、これは行政指導の裁量範囲として何としても、今そのような積極的な答弁は、多分打ち合わせていらしたと思いますから、民事の第五課だと思いますが、ぜひともこの基準を早くつくっていただきたい、このように思っております。
 最後に大臣、今法務省の方とのやりとりも聞いて御理解いただいたと思いますが、国籍獲得の基準というものはそういうような方向に向かって努力するという決意を聞いたんですが、最後に大臣に、中国残留邦人の問題全般について。
 先ほど、まだ残っているのは私らと同じ年代、そして最後は日本に帰って日本で眠りたいという人もたくさんいらっしゃるわけです。そういう方はだんなを亡くしてもう大変な年齢になっていらっしゃいますから、そういうもろもろの問題を含めまして、大臣は大変こういう問題に関しては御理解があると聞いておりますので、政府がつくった答案ではなくて生の素朴な感想をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。