一般の意見の聴取は、有益な環境情報の提供をいただくということで、環境の保全の見地からの意見の提出を期待いたすものでございます。
 有益な環境情報といいますのは、その地域の住民に限りませんで、環境保全に関する調査研究を行っている専門家や学識経験者、あるいはまたその地域に勤務する方々、自然保護等の環境の保全に関心を持つ人々等によって広範に保有をされている、そういうことから、中央環境審議会の答申も踏まえまして、意見を述べることができる者の範囲を限定しないということにしたものでございます。
 それで、意見提出者の範囲を限定しないことによりまして際限のない要求が出されるのではないかという御懸念でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、事業者が項目等を選定するに当たってのよりどころとなる指針を主務大臣の方であらかじめつくるということと、事業者は必要に応じ主務大臣に助言を受けられるというふうにもなっておりまして、こういう配慮も行っておるところでございます。
次に、意見提出者の範囲の限定についてでありますけれども、この法律では、意見の提出者の範囲を限定していないのであります。その場合、これによって際限のない要求が出される懸念はないのか、あるいは意見提出者の範囲の限定を外した意図、そういう際限のない要求が出された場合どうするかという点についての見解を伺いたいと思います。
事業者が調査の項目とか手法の選定を行うに当たりましては、あらかじめ主務大臣、主務省庁によりまして調査の項目等の選定の指針が示され、これに基づきまして項目等が選定されるというふうな運びになります。これが第一点でございます。
 それから、この事業種ごとの指針におきまして、科学的な知見等を踏まえまして可能な範囲で調査が行われるべき旨規定されるということになろうと思いますので、事業者は、住民等の意見の内容に検討を加えまして、科学的かつ合理的な範囲でこれを取り入れて項目を選定すればよいということになるものと思われます。
 それから、事業者が判断に迷うときは、主務大臣の助言を受けられるということでございまして、こういうことで、事業者が適切に判断ができるものというふうに思っております。
調査の項目など、住民の意見を十分に聞くということは大変すぐれた部分でありますけれども、住民の方がさまざまな要求を出して、事業者の方がその対応に困るというようなことは、その辺のことはいかがでしょうか。
ただいま委員長から議題としてお取り上げいただきました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案、これにつきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
 男女雇用機会均等法が施行されて十年が経過いたしました。この間、女性の雇用者数の大幅な増加、勤続年数の伸び、職域の拡大が見られ、女性の就業に関する国民一般の意識や企業の取り組みも大きく変化しております。
 また、週四十時間労働制の実施などにより、年間実労働時間も着実に減少しており、育児休業制度や介護休業制度の法制化に代表される職業生活と家庭生活の両立、これを可能にするための条件整備も進展しております。
 しかしながら、女子学生の就職問題に見られるように、雇用の分野において女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事例が依然として見受けられ、近年、企業における女性の雇用管理の改善は足踏み状態にあります。
 働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためだけでなく、少子・高齢化の一層の進展の中で、今後引き続き我が国経済社会の活力を維持するためにも極めて重要な課題であります。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、一昨年十月より婦人少年問題審議会において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のあり方について御審議をいただいてまいりましたが、昨年十二月、同審議会から全会一致の建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、ここに提出申し上げた次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を説明申し上げます。
 第一に、募集、採用、配置及び昇進について、事業主が女性労働者に対して差別することを禁止するとともに、実効性を一層確保するため、公表制度の創設、調停制度の改善等を行うこととしております。
 あわせて、女性労働者の能力発揮の促進に積極的かつ自主的に取り組む事業主に対して国が援助を行うこととするとともに、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため雇用管理上必要な配慮をしなければならないこととしております。
 第二に、女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制について、女性の職域の拡大を図り、均等な取り扱いを一層進める観点から解消することとしております。
 第三に、母性保護に関する措置の充実を図ることとし、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する措置を事業主に義務づけるとともに、多胎妊娠の場合の産前休業期間を延長することとしております。
 第四に、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者が請求した場合においては、事業主は深夜業をさせてはならないこととする制度を新たに設けることとしております。
 第五に、都道府県婦人少年室の名称を都道府県女性少年室に変更することとしております。
 なお、この法律は、平成十一年四月一日から施行することとしておりますが、母性保護に関する部分については平成十年四月一日から、都道府県女性少年室への名称変更に関する部分については公布の日から六月以内の政令で定める日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして説明を申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。