現在の日米安保条約、いい、悪いは別にして、こういう条項があることは事実ですから、それ以上追及しませんが、米軍の飛行機が民間空港を利用する頻度が非常に高い。最近大阪国際空港を利用した事例を見ても、何で伊丹の空港に米軍の飛行機が来なければならないかという必要性について、司令官が来るから飛んで来たり、非常に薄いと私は思うのです。僕はアメリカはアメリカなりの軍事戦略があるだろうと思いますが、そういう戦略上の問題でなしに、こういう利用をしておる。これは慢性化するのじゃないかということを非常に心配しているわけですよ。この点について航空局としても外務省と十分打ち合わせをしていただいて、やはり厳正な安保条約、地位協定の適用をやっていただきたい、これをきょうは要請しておきたいと思います。
 次に、運輸省として今後の空港整備における空港の定義、種類、財源の負担、現在、空港整備法に基づいて第一種空港、第二種空港、第三種空港、こういう原則があるわけですが、この原則は今後も変えませんか、どうですか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
 一 政令及び省令の制定並びに法の運用に当たっては、関係諸団体の意見を尊重し、地方公共団体の窓口業務に混乱と支障を来すことのないよう特段の配慮を払うとともに、基本的人権の保護について行政機関、法人及び個人を問わずその周知徹底を推進すること。
 二 住民基本台帳の閲覧、住民票の写しの交付及び戸籍の附票の写しの交付については、正当な目的によるものについて支障が生じないようにするほか、不当な目的による請求のチエック及び請求者本人の確認を厳密に行う等厳正な運用を図るとともに、個人情報の保護の観点からそのあり方についてさらに検討を進めること。
 三 住民票の写しの交付については、住民票記載事項証明書の活用に努めるよう地方公共団体に対し徹底すること。
 四 市町村が住民記録の電算処理を市町村以外のものに委託する場合において、データ保護及びコンピュータ・セキュリティの確保等について遺漏を生ずることがないよう、適正な管理のあり方についての指針の設定等その対策を早急に講ずるとともに、国民が信頼するに足りる制度の確立を図ること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、臼井日出男君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。安田修三君。
要約いたしますと三点のお尋ねがあったように思うわけでございますが、第一点は、東大阪市立小阪中学校の教師の集団欠勤問題に絡む諸問題についてどう考えるかということでございますけれども、この問題につきましては学校内における教育上の問題でございまして、本来文部省あるいは関係教育委員会の調査にまつべき点が非常に多いというふうに考えておりますけれども、校内暴力問題というのは非常に大きな社会問題ということに今日なっておるわけでございますので、警察としても相応の関心を持ってこの問題の推移を見守ってきた、こういうことでございます。
 先ほど来、文部省の方からお答えがございましたような程度のことは私どもといたしても承知いたしておるわけでございます。
 それから二つ目は、暴力というのは一体どういうことなのかということでございますが、暴力という言葉につきましては、広い意味も狭い意味もいろいろございますけれども、一般的には人は他人に対して不当または不法な仕方で物理的な有形力を行使すること、こういうふうに解釈されておりまして、具体的には傷害とか暴行とか脅迫とか強要とかあるいは器物損壊、そういった行為がこれに当たるものというふうに考えておるわけでございます。
 いまほど御指摘がございましたように、十二月の十五日から十七日にかけまして三日間深夜に及ぶ校内研修会があった。新聞の報道によりますと、そこに暴力行為があったとかあるいは人権侵犯の事実があったというようなこともございまして、私どもとしましてもやはり暴力を否定する立場にございますものですから、相応の関心を持って関係者から事情も聞いたわけでございますが、現在までのところ暴行とか傷害とか脅迫とか強要といったような事実関係までまだ把握いたしておりません。
 それから最後、一般論といたしまして学校は聖域であるという考え方とかそういうものがありまして、警察はなかなかに学校へ立ち入らぬのじゃないだろうかというような御指摘だったかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、警察というのはいかなる暴力も否定するという基本的立場にございますものですから、学校内の暴力事件といいましても、それが犯罪を構成する場合には所要の捜査を行うことにいたしております。ただ、何分にも学校は教育の場でもございますし、教育の特性ということを十分われわれとしても考えなければいけないということで、学校内の事件捜査につきましては、当該学校及び教育委員会ともよく連絡をとりながら、慎重のうちにも的確な捜査を行うということで今日までまいっておるわけでございます。