このケースでございますと、日本の合意を得ずに接受国であるペルーの官憲等がみだりに入っちゃいけない、こういうことがあるということでございます。
 しかしながら、これを、一般的な表現として我が国の主権、それのあらわれである外交機能を果たす場所であるからという言われ方が、官房長官の話でもあったかと思いますけれども、またいわゆる専門家の中でも早い段階でいろいろ言われたところでございます。
 言葉の法律的な意味と一般的な意味合いとの違いというのは若干あろうかと存じます。
我が国の外交活動を行う施設でございますから、接受国におきましてもそういったことを尊重していろいろ対応してくれる、こういうことが原則になっております。これはウィーンの議定書で決まっているわけでございます。
 ただ、それを法律的に申しますと、これは主権とかそういうことではなくて……
ということは、この事件の最終的な責任は総理にあるということでよろしいですね。
 それでは、官房長官にお伺いいたします。
 事件の発生直後の十二月十九日、記者会見で、大使公邸は日本の主権が及んでおり、ペルー政府が何らかの行為をとる際には日本の了解を得なければならないと発言されましたが、これは事実でしょうか。——官房長官に聞いているんです。官房長官です。
全然答えになっておりません。
 例えば、総理や外務大臣がドミニカ共和国あるいはキューバに飛ぶ、そういうようなことがあってもいいんではないかと私は思っております。
 ところで、この事件に関する日本側の最高責任者は官房長官でしょうか、それとも総理でしょうか。
橋本内閣の外交の基本方針、ただいま総理から御答弁があったとおりでございますが、そういった世界の各国と、地域的なあるいはグローバルな機関の中でいろいろ役割を果たしていくに当たりまして、我が国として主体性を持ち、自主性、自立性を持って判断し行動していく、そして冷戦構造が終わり新しい秩序を模索している世界の中で創造的な役割を果たしていく、こういうことが我が国の外交の姿勢でございます。
 そういったことを基本にしながら一つ一つの外交案件に対処してまいるわけでございますが、ただ、今おっしゃいましたペルーの事件との関係で直ちにそれがどういうふうにあらわれているのかという点でございますけれども、それは御説明すればいろいろ説明のしょうはございます。しかし、そういったことを無理やり一般原則とこの個別の問題について結びつけることじゃなくて、ともかくそういった役割を果たさなくちゃいけない日本という立場を十分に自覚しながら、この際は、テロリズムの主張、要求に屈することなく、そして平和的に事件の解決を図っていく。こういうことで、確かに今回の事件は非常に遺憾なこと、残念なことでございますけれども、こういった試練を乗り越えて、国際社会において我が国がきちんとした地位を占め、そして役割を果たすということを世界に見ていただく、このことが大切だと思っております。
どう申し上げたらいいんでしょう。私は本当に当初からこの事件の中で苦しみ、悩み抜いてまいりました。委員がおっしゃる中身が決してわからないと申し上げているのではございません。その上で、こうした交渉の進展中において申し上げられること、申し上げられないことがございますことも御理解をいただきたい。
この人質が人間として最も屈辱的な状況に置かれている、生存権という最も重要な基本的人権が侵されている、脅かされていると、こういう厳しい状況にあるわけであります。
 そしてまた、国家として最も重要な機能の一つであります外交機能の一部、少なくともペルーにおいてはその機能が全面的に麻痺させられている、これは国家として重大かつゆゆしき事態であると、この冷厳な事実の認識はどうされているのか。そして、先ほど総理がおっしゃられましたように、国際社会に迷惑をかけた、我が国の国際的信用を著しく失墜させられたという事実をどうとらえておられるのか。そしてまた、この事件が我が国の歴史上一大汚点であり、最大の恥辱であり、後世に残る不名誉であると思います。
 再度認識をお伺いいたします。
今菊池人事局長も言われましたように、この調査会は実に公務員制度全般に、広範多岐にわたる課題を審議してもらうということであれば、私はやはり当然その現場、第一線で頑張っている職員の皆さん方の声も十分聞く、そのことが必要であると思うのですよ。だから、私は、三者構成ということは必ずしも言いません。実態的にそういう形になるように配慮してもらいたい、こういうことを申し上げたのでありますので、その点を十分今後検討し、配慮してもらいたいということを申し上げておきます。
 次に、官房長官にお尋ねをいたします。
 まず、官房長官が、アイヌの人たち、アイヌ民族の皆さんの多年の悲願でございましたいわゆるアイヌ新法の制定に向けて大変な御尽力を願いまして、本日の閣議で政府案を決定された。そして、旧土人保護法の廃止も踏み切られた。私は、この間の大変な御努力、御苦労に、本当に心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。
 そこで、お尋ねでございますけれども、先ほど同僚議員からも御質問がありました、三月十三日の記者会見で、これは報道でございますから、事実と違っておったら訂正を願いたいわけでありますが、財政再建の一環として、国家公務員の給与について、ベースアップについては、凍結をも検討すべきである、こういう趣旨の発言をされたというふうに承知をしておるわけでございます。
 申し上げるまでもなく、四十九年前の昭和二十三年、当時の占領軍司令官、ＧＨＱのマッカーサー司令官から書簡が発せられまして、そして、政令二百一号が公布、施行されたわけであります。それによって、公務員の争議権、団体協約締結権というものが否認をされた。その代償措置として人事院勧告制度というものが設けられた。こういう歴史的な経緯を私たちは見据えていかなければならないと思いますし、しかもなお、この人事院勧告制度の完全実施をめぐって、長い間、労使の間に紛争、対立抗争があったわけであります。それによって、行政処分を受けた者も多く、また、刑事処分を受けた人たちもございます。
 私も当時公務員でございましたので、いろいろその間の苦労はよく知っているわけでありますが、この人事院勧告制度というのは公務員制度の根幹をなすものだ、こういうふうに思うわけでございますが、官房長官、この記者会見の発言の真意を改めてお尋ねしたいと思います。