これは静岡だけではなくて、全国的にいいましても、大阪だとか京都だとか、いろいろなところでこのような定時制高校の統廃合が今強行されているのですね。ですから、ぜひこの実態についてよくつかんでいただきたいと思いますし、関係者の意見もよく把握して、関係者自身が本当に納得できるような対応をぜひ私は指導していただきたいと思います。
定時制高校は、戦後の昭和二十三年に制度が発足してから、働きながら学ぶ多くの青少年に高等学校教育を受ける機会を保障してまいりました。その重要な役割は認識をしております。今御指摘のように、最近はそういった働く学生のみならず、全日制高校を中退した人とか、かつて高等学校教育を受ける機会のなかった人たちにも多様な勉強の機会を与えているということで、定時制が一面ではそういう一つの機能も果たしているというふうに理解しております。
日本共産党の平賀高成です。私は、定時制高校について質問をいたします。
 文部省の発表でも、小中学校ではいじめによる登校拒否の生徒は年々ふえ続けております。また、高校における中途退学者は、九万八千名を超えて十万人に迫ろうとしております。こうした生徒の教育をどのように保障していくのか、文部省としても真剣に考えなくてはならない問題だと思います。
 私は先日、定時制高校に通っている生徒から、率直な話を伺いました。自分は小学校二年の時にいじめに遭って中学にもまともに行かなかったけれども、しかしちゃんと通える学校が定時制高校です、このように率直な話を伺いました。定時制高校は、働きながら学ぶ生徒はもちろん、小中学校で不登校を経験した生徒や、高校を中途で退学した生徒など、多様な生徒を受け入れております。こうした生徒たちに教育の機会を保障する上でも、定時制高校は大変大きな役割を果たしていると思います。この定時制高校の果たしている役割について文部大臣はどのように認識をされているのか、まずこの点について最初に伺いたいと思います。
先ほど読ませていただいた資料があるということを申し上げたわけでございますが、実は直接にＡＭＤＡの関係の方々から伺ったことはないわけでございまして、それらの資料をまだ読んでいるという段階でございます。今後ＡＭＤＡの関係の方々から直接の御相談がありましたら、できるだけ積極的に御相談に乗りたい、かように考えておるところでございます。
そうしますと、既に文部大臣の方からお答えいただいたように思いますが、ＡＭＤＡのようなものが今国際大学というものの設立の構想を持っているということでございますので、こういった設立構想について文部省としては支援をする意思がおありなのかどうか最後にお聞きして、終わりたいと思います。
まだ個別具体の問題についてどうこうという時期ではなかろうと思うわけでございますが、一般論でございますが、現在御案内のように十八歳人口が減少しつつある中で、学部設置ということにつきましては原則的には抑制的に扱ってきておるわけでございます。ただし、社会的な要請の上でどうしてもこういう分野の人材が必要だという場合につきましては、大学設置審の取り扱いといたしましても例外的な扱いをしているということがございます。具体の御相談を伺った上で検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
私ども、公定歩合を〇・五％に引き下げをいたしましたのは二年余り前のことでございますけれども、そのときのねらいは、当時経済の景況が悪うございまして物価が下向きの状況でございまして、物価がこの後過度に下落をしてまいりますと非常に経済に悪影響を及ぼしますので、そういったことを防止したい、そして企業や家計の自信を回復させて経済を自律的な回復軌道に戻していきたいということでございました。
 こういった金融緩和によりまして、設備投資とかあるいは住宅購入を行う際の資金調達のコストも安くなりました。また、企業の収益を下支えするというようないろいろの経路を経まして経済活動の回復に貢献してまいったところはございますけれども、我が国の経済の現状を見ますというと、依然、企業の不良債権から生じますいわゆるバランスシート調整をなお行わなければならないという問題や、またこのところ続いております産業構造を再編していかなければならないというその構造的な圧力といったようなおもしがかかっておりまして、今日もなお自律的な回復軌道への移行を行うところまでは確認ができていない状況でございます。
 また、景気の現状を見ましても、このところ企業の状況は減速の傾向を強めておりまして、企業の景況感もなお慎重なものとなっております。
 こういう状況でございますので、やはり私どもとしましては経済全体の足取りをもっと確かなものにしていくことが大事であると考えまして、当面の金融政策の運営に当たりましては、これまでと同様に引き続き金融の緩和基調を維持しながら情勢の展開を注意深く見守ってまいりたいと思っているところでございますけれども、この間におきましてただいまのお尋ねにございました金融機関の貸し出しの伸びがこのところずっと低調であるということもこれは事実でございます。
 金融機関の現状についてでございますけれども、確かに金融機関内部ではこのところ、経営の健全性あるいは効率性を高めるという観点から、また従来のバブルの反省から、貸し出しに関しますリスク管理の強化あるいは収益性の重視というところを打ち出す先がふえております。金融機関がこういう努力をいたしておりますことは、我が国の金融システム全体を強化していくためには避けて通れない過程でございますけれども、これを企業の側から見ますというと、どうも金融機関の貸し出し態度が変わったのではないか、あるいは急に厳しくなったといった受けとめ方をする先も出てくるという場合があるのではないかと思います。
 実際には、これまでのところ金融機関の貸し出しの伸び悩みの基本的な原因は企業側の資金需要が全体として盛り上がりを欠いているということが原因であるという面が大きいと思いますけれども、私どもとしては、金融機関側の姿勢が行き過ぎまして、健全な経営を行っている企業でも借り入れが難しくなるとか、あるいは貸し出しが非常に絞られまして、このため金利が全般的に上昇するといったようなことがないかどうか、ここはそういう観点から融資状況について今後とも丹念に見てまいる考えでございます。