問題は、原爆が落とされる、広島も長崎も焼け野原になる、人は死んでしまった、そういうことになって、天皇陛下も慌ててやめようじゃないかと言ったことは事実です。大御心といわれるか青人草というか、皇国史観によると天皇には臣民は自分の手下だった。手下がなくなるとやめようじゃないかと言ったのであります。私は、直接戦争参加させられたんじゃなくて、そこへ住んでおればアメリカの飛行機が来て爆弾を落とす。落とされて殺されるという状態。抵抗するにもしようがない。沖縄の場合は、アメリカ軍が上陸したから公務だというんですね。戦争に協力したんだからそうだということにした。そのことについては後刻同僚議員が質問しますが、何としても納得できません。
 私たちは、一雇用関係があるとかないとかでなしに、戦争というのは全国民が参加したと思うんです。そういう意味で、援護法のあり方にじゃなくて、戦争の責任のあり方は国全体の行政に及ぶと思いますが、大臣いかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、沖縄の一般住民の場合も、軍の要請に基づいて、例えば弾丸運びでありますとか水くみとか、そういうようなことをやっていた場合には、戦闘参加者ということで、援護法の準軍属として援護の対象としておりますが、仮に戦場になった沖縄におきましても、例えば自分の家の台所で家事に従事中に爆弾の破片でけがをしたというような場合には、軍の要請に基づいておりませんので、戦闘参加者ということではなしに、そういう場合には援護法の援護の対象から外れております。
沖縄は、今お話しのありましたように、要するに戦場になりまして、一般邦人も軍人もともに戦闘に参加したということでございますが、援護法上は一般国民につきましては、軍の要請に基づいて一般の国民の方々が軍の軍事行為に協力した場合に戦闘参加者というふうにとらえまして、それで準軍属として処遇しております。ただ、これは国内におきましても軍の要請に基づきまして、要するに国の命令によってある行為を行っていたときに受傷しあるいは死亡した場合には、やはり戦闘参加者ということでとらえておりまして、そういう意味では沖縄と国内と差別はございません。
遺族援護法におきます戦争公務と申しますのは、ただいま御指摘のありましたように、軍人軍属等の国と特別の身分関係にあった者が、国の命令によって公務を遂行中に受傷したりあるいは死亡した場合を戦争公務と言っております。
 それで、国内におきましては現実に戦闘行為が行われなかったということにかんがみまして、遺族援護法上では戦地として扱うことについては消極的な考え方に立っております。
そういたしますと、戦傷病者戦没者遺族等援護法は、戦争公務によって死亡あるいは傷害を受けた場合、国家補償の精神に基づいて補償するということになっておると思いますが、戦争公務という状態はどういう状態であるか、戦争地域が限定されておったのかについていかがですか。
   〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
戦争の犠牲者でありますのは一億国民すべてそうでございます。特に原爆被爆者は放射能という、特別な後遺症を持っておられるわけでございますので、私どももそういう面に着目をして、現行二法によって対策を講じておるところでございます。
全国民で戦った戦争であるだけに、地域的に集中的に経済的にも打撃を受ける、人的にも打撃を受ける、戦争遂行能力についてそうせざるを得なかった。すなわち、軍隊だけで戦争したんじゃなくて、全国民挙げての戦争であったというように私は理解して、それ以上大臣にお答えを願いませんけれども、質問を続けたいと思います。
 広島、長崎の、世界に類のない悲惨な原爆被爆者は、同時に、国家的責任を有する戦争遂行に直接関与させられた、公務の有無にかかわらず戦争の犠牲者であるということを明確にしておきたいところです。すなわち、戦争の遂行に直接関与させられた。公務の有無にかかわらず、いわゆる戦争の犠牲者であるというように思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のような、原爆が戦争を終結することにつきまして大きなインパクトを与えたことも事実であります。また、先ほども申し上げましたような、それ以外の被災者の方々にも大変な犠牲を強いておったわけでございますので、そのようなことが戦争終結を一層早めることになったということは当然のことだと思います。
私から申しますと、戦争遂行は常に全国民を巻き込むものでありまして、私たち、スローガンで「一億一心火の玉だ」、「欲しがりません勝つまでは」というように、国民総動員の中で戦ったものと思います。結局、軍隊や公務員など、国との身分関係が明らかな者のみによって戦争の決着がつけられたものではなく、いわば広島、長崎は、そこにいた人々すべてが攻撃の対象とされ、その結果が戦争継続に深刻な影響、すなわち心理的、人的、経済的な影響を与えたからではなかったか。大臣はおっしゃらなかったけれども、私はそう思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま先生から公庫を御活用になりまして住宅を建設する場合に、木造とそれから鉄筋の場合の違いについて御指摘がございました。
 私ども住宅金融公庫の融資につきましては、既に先生御案内のとおり、建築工事費の実態等にかんがみまして、地域、規模、構造によって仕分けをいたしてまいったところでございます。
 貸付額につきましては、年々今日まで努力をしてまいりまして引き上げを図ってまいりましたが、六十年度におきましても限度額を、例えば木造の例で見てまいりますと、六百二十万を六百三十万にするというようなことで、十万円の引き上げを行うなど、一律に十万円アップを行いました。
 それからまた、建設費融資の地域区分につきまして、従来地方各県の県庁所在地以外の町とかというような地域におきましては、木造住宅の比率が高いにもかかわらず大変低い融資額であったわけでございます。丙の地域と称しておったわけでございますが、これを乙の地域に引き上げるということで二十万円の貸付額のアップをいたしたわけでございます。六十年度こういう個人系統の貸し付けだけではございませんで、業者に対する貸し付けにつきましても引き上げを大きく図ってまいりました。私ども木造の住宅についての重要性は十分認識をいたしておるわけでございますので、今後とも振興策といたしまして公庫の融資の拡充について努力をしてまいりたいというふうに考えております。