安比総合開発事業の内容につきまして、地元の岩手県知事初め安代町そして松尾村の町長さん、村長さんからいろいろの要望を受けたわけでございます。また営林局長からも事業の内容の説明を受けまして、その後、現地につきましては江副氏に御案内をいただき、説明をいただいたところでございます。
しゃべらねばしゃべらぬほど疑惑がわくわけでございます。――犯罪の疑惑だよ。
 さて、そこで長官、大臣が現地にお着きになってから江副氏が案内したというお話ですが、いかがですか。
大臣、いかがですか、総理。こんな程度、こんなのどこから借りたか、幾らかかったかということを答弁できないような林野庁長官、これが責任長官だ。何でこんなものを隠さんければならぬのか。隠さんければならねばならぬほど疑惑を感じますよ。総理、いかがですか、今の答弁をお聞きになって、総理として……。
長官、民事であれば何にもしゃべらぬだっていいなんという言葉は通じませんよ。あなた、どこに守秘義務があるのか。総理、そういうのが長官をやっているのだ。守秘義務なんてないですよ。ちゃんとヘリコプターを使った。そのヘリコプターはどこから借りて、幾らかかったのですかということが何でしゃべられないのかね。民事だったら何でもしゃべらぬのだって言えば、国会なんてありゃしないわね。質問だってできっこないわね。何をとぼけたことを言っている。きちっと答えなさい。
昨年の百八国会におきまして総合保養地域整備法案の審議が行われるに先立ちまして、先進事例といたしまして大臣に御視察をいただいたわけでございます。ヘリコプターで参ったところでございますが、民法上の契約事項にかかわることでございますので、その内容につきましては差し控えさせていただきたいと思っております。
ここの開設に、加藤前農水大臣がヘリコプターで祝賀会に御参加なさったそうでございますが、このヘリコプターというのはどこのヘリコプターだったのでございますか。そして、借り上げたならば、この金額はどれぐらいの支出になっているのですか。
使用許可をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように三十九ヘクタールでございます。収益還元方式といいますか、そういう方式で貸付料をいただいておるところでございますが、三十九ヘクタールにつきまして、六十二年度の実績におきましては二千二百万の使用料をいただいております。
安比総合開発株式会社が対象にしております国有林はおおむね二千八百ヘクタールでございますが、ほとんど樹林地とゲレンデでございます。直接的に使用許可をいたしておりますのは三十九ヘクタールでございます。
 その過程におきまして何度か保安林の解除をいたしておりますが、保安林の解除面積はおおむね百四十ヘクタールでございます。
国民の森林に対する多様なニーズの中で、スキーを楽しみたい、こういったような要望が非常に強いわけでございまして、国有林をそれに活用いたしているわけでございます。管理審議会等の議を経まして事業の内容等を決めているわけでございますが、安比につきましては安比総合開発株式会社、第三セクターでございます。岩手県と地元自治体の資本参画もございます。また、民間の資本の参画もいただきまして、その中にリクルートも入っていただいているわけでございます。十七団体で構成をいたします安比総合開発株式会社が、国有林を一部活用しながらスキー場等の運営をしているところでございます。
こういうような事実を指摘をされましても、しかも国民の怨嗟の的になっていても辞職を決断できないというのは、私は大変遺憾だと思っておるわけでございます。どうぞひとつ、私が二つあなたに御質問を申し上げましたことが課題として残っておるわけであります。もう一度我が同僚議員が質問するでありましょうから、その事実を明らかにしていただきまして再度御考慮賜りますことを要請をいたしまして、大臣には大変失礼な言葉でありましたが、大臣への質問はこの程度にとどめておきまして、もう十分間あります。しかも小沢官房副長官がお見えでございまするので、まずお聞きをさせていただきたい、こう思っておるわけであります。
 林野庁長官おられましょうか。――それではまずお聞きをいたしますが、岩手県の安比総合リゾートというのがあるそうでございまして、総合開発何とかという団体があるそうでございますが、この組織内容についてまずお答えをいただきましょうか。どちらでも結構でございますが、東北開発公庫でしょうか。
先週お答え申し上げましたのは、その時点ではっきりわかりましたので申し上げたのでありまして、前にわかっておったことを隠しておったというふうにおっしゃいますことは当たらないと存じます。
 お騒がせして申しわけないと思いますが、私といたしましては、これは自分がしたことではございません。何度も申し上げております。したがいまして、今後、監督等々至らなかったことは十分反省をいたしまして、再度このようなお騒がせをいたさないように注意をいたします。
住宅再開発について一つの見方といいますか、考え方を紹介すると、とにかくそこに住んでいれば、その土地を所有していれば自然に値上がりをする、こういう土地におられる人たちもあるわけであります。東京などは特にそうでございます。それを再開発によってオフィスビルなどというふうな形で再開発されますと市民は明らかに不利だという感情を持ってしまうわけであります。そういう人が多いように感じられます。また、地価が高騰しております、建築費が高いわ
けでございますから、等価交換といいますか、あるいは権利の転換、こういうふうな問題がありましても、一戸建て住宅から逆に狭い中高層住宅に入る、そんなのは迷惑至極だ、こういったような市民感情もあるわけであります。
 こういう状況をなくしてやるためには、住宅という問題に本当にウエートを置いて、現在住んでいる住宅に遜色のないような、しかも経費的にも現在住んでいる住宅よりも大きな経費がかからない、こういったような方策を一つの開発地域の中で行っていかなきゃならないのではないか、こう思うんですが、こういう方向性は開発計画の中にあるんでしょうか。