若干補足をして申し上げたいと思いますけれども、神谷先生御案内のとおりでございますが、地方公務員法は、要するに、憲法九十二条の「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」、こういう規定に基づきまして一般職の地方公務員の身分の取り扱いといったものを定めておるところでございます。これらに関します制度の導入なりあるいは枠組みといった基本的な事項につきましては法律で定めまして、その制度の具体的な実施に関する事項につきましては地方公共団体の実情に応じて地方団体の条例で定めるということにしておるわけでございます。保今回の改正法案の立案に当たりましても、このような基本的な考え方に立ちまして、また、定年制度が職員の身分保障という一つの公務員制度の基本にかかわる分限の制度であることにかんがみまして、制度の導入なりあるいは定年年齢の定め方なり定年退職日の定め方、勤務延長、それから再任用制度の枠組みといった基本的な事項につきましては国家公務員の定年制度との整合性に配意しながら法律で定めるということにしておるわけでございます。これに対しまして、特例定年を初めといたしまして、具体的な定年年齢あるいは定年退職日、勤務延長あるいは再任用の具体的手続といったような制度の実施に関する事項につきましては、地方自治の本旨にのっとりまして各地方団体がそれぞれの事情に応じて条例で定めるということにしておるわけでございます。したがいまして、今回の改正案は地方自治の本旨に反するものではないと私ども考えております。
 そこで、先ほど御指摘のありました、要するに、三十一年法案それから四十三年法案ではもっと幅が広かったではないか、こういう御指摘だと思うのでございます。そのときには、国家公務員につきまして、御案内のとおり、特定の職を除きますれば一般的には定年制がなかったわけでございます。そういった中で、地方公共団体の職員につきまして定年制を導入しようということでございまして、そういうことから当時のような規定の仕方になったと私は思います。
 今回は、国家公務員法にも同様に定年という制度ができるわけでございますので、先ほど大臣からお答えございましたように、同じような仕事をやっておるわけでございますので、それらとの整合性といったものにも十分配意しながら今回の法案が立案されておるものと、かように私ども理解をいたしておるところでございます。
自主性と申しましても、やはり基本的な問題はこれは法律をもって決めると、こういうことになっておりまするので、この点は自主性に抵触するものじゃない、こういうふうに私は理解しております。
具体的な中身の問題はまた午後やります。時間が限られていますからね、午前は。
 私は、その大臣の説明はちょっと納得できないわけですよ。それじゃ中央で枠を決めなきゃならぬ、統一的にやらなきゃいかぬというならば、三十一年、四十三年のときはどうだったか。今度は国家公務員法で決めたからそのまま右へならえ、これは自主性の尊重という観点から言ってどういうことになりますか。この辺は大臣の先ほどの答弁とは一貫性がない、矛盾をしたいまの答弁になっていると思いますが、どうですか。
地方自治体も日本の国内の組織でございますから、やはり基本的な問題については法律をもって制定をするということに御承知のようになっておるわけでございます。
 そこで、定年制の問題でございますが、これは国家公務員についても今度は施行されておるわけでございます。したがって、地方公務員も大体性格的には同じようなものだと思うんですね。そこで、そういう均衡の問題もありますから、これはやはり基本的な問題は定年制としてこれを導入する、しかし、細部の問題については地方自治体の判断もありますから、これは条例に任せる点があると、こういうことで今回の定年制度というものをぜひ実行いたしたいと、こう考えておるところであります。
私から答えます。大ざっぱなことを答えまして、三浦君からまた細かく答えてもらいたいと思います。
 午前中に井上議員の質問に対してもお答えをいたしましたように、〇・〇二であったのですが、それではきつ過ぎる。それでまた、これまたわれわれが決めるわけにいきませんからいろいろ検討していただいた結果、一番最低で〇・〇六ということをお決めいただいた。そのときに、これは大変評判がよくなかったのですけれどもね。しかし、これは自信を持って、大丈夫です、こう言ったのですから。そのときに衆参両院から〇・〇六に、いまだってだめじゃないか、そのときですよ、これをどうするのだ、こう言いますから、いますぐ直せと言われてもできません、それで昭和六十年までには必ず〇・〇六までにいたします、こういうふうにお答えをいたしました。また、それはお答えする前に、先生方から附帯決議をつけられまして、厳しくそれを言われたわけであります。ですから、われわれは昭和六十年にはどうしても〇・〇六にしたいのです。しなきゃならぬのです、これは。
 そこで、ずっと前からこうやってまいりましたら、昭和六十年にどうしてもできそうもないというところが、いま先生御承知のような地区があるわけです。東京であり、神奈川であり、大阪であり、愛知である。福岡、兵庫もそうですが、これはまあ何とかなると言っていますからそれはいいとして、四地区はできないと、こう言う。できないということであれば、いま三浦局長からも言うたように、そしてまた先生御指摘のように、自動車の多いところもあれば、それから工場などの多いところもある、工場の多いところは、これは総量規制でもってすぐやれるが、自動車の方は、先生御承知のように、例の日本版マスキー法かなんかで、初めから言えばすごいことをやって、それで日本の自動車は偉いからそれを全部やってしまいました。しかし、やってしまいましたけれども、いい自動車、きれいな自動車というのはまだ半分ぐらいしか走っていませんから、六十年になればこれが全部になるでしょうから、それを勘定に入れますと計算できますと、その方でどのぐらいきれいになるかと。トラックの方はトラックの方で、午前中申し上げましたような、時間がありませんから省きますが、厳しく言っているわけです。そういうようなことを勘案して、それぞれの地区で、知事さんひとつ知恵をしぼってみてくれませんか、どうしたらいいのでしょうかということで、知恵をしぼってもらおうというので、地域の指定を政令でしたい、こういうふうに考えているわけでございます。御理解をいただきたいと思います。