私は、アメリカ側はこの事前協議制というものを誠実に遵守するということを明確にいたしておりますから、そういうことはないと思いますが、もし、もしですよ、そういうことがありとすれば、それは第六条の事前協議に対する違反である、こう思います。
どうも官僚というのは要らない答弁をしますね。すっぱり言えばいいのです。
 総理大臣、いまのは答弁としてすでに前座があるわけですから、いよいよ真打ちにお願いしたいと思います。この点はどうですか。事前協議を受けずに核の寄港、通過をした場合は条約違反、これははっきり言えるでしょう。岸総理の当時の答弁からすると当然だと思います。
お答え申し上げます。
 口頭了解は、第六条の実施に関する交換公文という、国会の御承認を得た一つの交換公文という形式はとっておりますが、条約であるという、その条約の実施に関しての両国間の了解であるということでございまして、ただいまの御質問にお答えするといたしますれば、もし、私どもはそんなことはないということは従来しばしばたび重ねてお答えしていることでございますけれども、仮に核を積んだまま事前協議にかけることなく日本の領域に入るということになれば、これは第六条の実施に関する交換公文、すなわち事前協議を決めてあります交換公文の違反になるということでございましょう。ただ、私どもはそのようには考えていないわけでございます。実際に持ち込まれているとは考えていないわけでございます。
さあ、そこで、総理大臣、三十五年四月二十八日の国会で岸総理は、交換公文、事前協議事項について、日本がノーと言ったときに、それでもなお日本側の意思を無視してアメリカ側が行動した場合、これは条約違反になると明確に答えられているのです。そういうことからいたしますと、今回の、事前協議を受けずに核の寄港や通過をした場合はもちろん条約違反ですね。総理はずっと一貫した答弁をしてこられているのだから。総理に対してお答えを要求します。条約局長はいいです。これは総理に対して。
お答え申し上げます。
 昭和五十年にアメリカ政府、アメリカ大使館に提示をいたしましたいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解の日本文及び英文というのは、それはそのときに合意をされたというようなものではなくて、そのときにはそういう内容であったという確認が行われたというものでございまして、もとはと言えば三十五年の一月に交換公文が締結されました際に藤山・マッカーサー口頭了解というものがあったわけでございまして、そしてこの藤山・マッカーサー口頭了解と申しますのは国会の御承認を得た第六条の実施に関する交換公文の解釈を日米間で確認したものでございまして、この口頭了解というものによって確認された交換公文の解釈というものが日米両国を法的に拘束するものであるということが言えます。
まだお答えになっていらっしゃらない。この文書によってお互いが了解をしたのでしょう。合意をしたのですね。したがいまして、そういう点から言うと、広い意味で条約と言えますね、こう言っているのです。
要らないことをちょろちょろと局長はおっしゃるのですが、御答弁は質問に対する答弁に限りますよ。よろしゅうございますね。
 そうすると、先ほど来、日米間で、この藤山・マッカーサー口頭了解を文章化したものの日本文で言う「持ち込み」、英語で言う「イントロダクション」、その中には、アメリカの核の貯蔵、配備は言うまでもなく、領海通航、さらには通過、一時持ち込み、寄港、こういうものを含めていると両者間で了承しているというふうに理解しなければならないと政府は思っておられるわけですね。ここのところ、ヘビを抱えていらっしゃるからなかなかむずかしいのですよ。
日本側のその英訳文を付したものに対して、アメリカ側は日本側の理解と同じだということを言っておりますが、そのもとになります三十五年から、いわゆる艦船の持ち込みを含めて核は事前協議の対象である、これは昭和三十五年以来のことでございます。
現在の状況を簡単に申し上げますと、財源の問題につきましては、税収の動向は決してよくありませんので、自然増収を期待できるような状況にはございません。
 それから、前年度の剰余金につきましては、四百八十四億円の剰余金が出ましたが、これは国会の御判断にゆだねるということで期待できません。
 それから、公債につきましては、現在の起債市場の状況からいいましても、それから公債を減額するという政府の方針からいきましても、これは軽々に増発するというわけにはまいりませんので、財源がこれからふえるというめどは立っておりません。
 それから、歳出の方でございますが、今年度の追加財政需要につきましては、いまの段階ではまだはっきりいたしておりませんが、ことしは災害が非常に大きかったということがございまして、災害復旧のために約二千億程度は用意しておかなければならないという状況にございます。
 それから、義務的経費として毎年追加が必要になってまいりますが、過去五年間の平均が約七百億でございます。
 それから、そのほかにも毎年のように約四千億の追加財政需要が必要となってまいりまして、今年度におきましても、少なくとも二千億ということで約五千億のものが、足しますと四千七百億でございますが、約五千億程度の追加財政需要を確保しておく必要があろうかと思います。
 他方、財源につきましては、先ほど申し上げましたような事情でございまして、既定予算の中から生み出すよりしようがない。予備費三千五百億ございますが、その中で五百億程度のものは不時の備えとしてどうしても残しておかなければなりませんので、三千億程度のものを期待する。
 それから、例年節約で幾らか財源を生み出しておりますが、ことしは当初予算から非常に厳しい予算を組んでおりますので、せいぜい五百億程度ではないか。そうしますと、財源として使えるものは三千五百億円程度ではないかというふうに考えられますので、そこで千億以上のものが不足しているというのが現在の状況でございます。