地主なり家主なりから増額の請求があった場合に、借り主の方はその増額には不服であるといたしますと、その増額請求にかかわらず、自分がこれだけが相当だと思う額を支払えばいいということになっております。
 これは現行の借地法、借家法にもう既にそういう規定がございます。ですから、それだけの額では受け取らないと貸し主の方が言った場合には供託ができるというのも、これもやはり法律に書いてあることでございまして、したがいましてこれは契約書にそういうことを書いてあろうが書いてなかろうが、そういう法律上の仕組みになっておりますので、とにかく裁判で争いたい、それまでは今までどおりなら今までどおりを払う、受け取らぬなら供託する、こういうことができる。そういう法律の建前になっています。
   〔理事猪熊重二君退席、委員長着席〕
 あとはそういうことを当事者の人に知っていただくという、我々の方からいたしますと国民一般に対してその制度の周知徹底を図るという、そちらの問題になるかと思うのであります。
 契約書の中に書けということを法律の中に規定するというのは、今の法律の仕組みではおかしいと思いますし、逆に書かなかったらどうなるのだという問題がございます。今の仕組みは、たとえ書いてなくても、法律の建前はもとの額が相当だと思えばそれを持っていって供託をすればいいという仕組みになっておりますので、今後、国民一般に対する周知徹底が図られるようなことを考えていくべきものであろうかというふうに思っております。
例えば供託制度、大変いい制度であると思うんですけれども、大多数のお年寄りの方々はこの制度を知らないと思うんです。
 そこで家主の方から例えばお年寄りに対して、家賃の値上げが不服であるならば法務局に供託して訴訟で争える旨を告知するとか、そういうことの義務づけみたいなことはしていただけないものでしょうか。今だったら検討していただいている中にこういうものを入れていただきたいのですが、また賃貸契約を結ぶときに供託できる旨の条項を入れていただくとか、それを必要事項として義務づけて入れていただけるようなことを何とか民事局長に配慮していただけないものか。僕なんかもきょう朝からずっと勉強させていただいて、法律は本当に難しいことばかりでございますので、どうぞ特にこういうお年寄り、弱者の人たちにひとつ有利になるように今からお願いできないものでしょうか。
借地あるいは借家という関係は民法でいう賃貸借でございますので、地代とか家賃を支払うというのは借りている方の基本的な義務ということになっております。
   〔委員長退席、理事猪熊重二君着席〕
借地法、借家法は、借地借家関係について民法の規定の特別法としまして一般的な適用がなされるような形で規定がなされるものでございまして、当事者の具体的な経済的、社会的立場のいかんによって何か法の中で区別をするということは、法律の性質上なかなか困難なことであろうかと思います。
 ただ、借り主の中に経済的に困窮している方がいるということは現実の問題として事実でございます。そういう社会一般の事情があるということを踏まえまして、借地借家法の見直しに当たりましては一般的な形で当事者の間の適切な法律関係が成立するように配慮してまいりたいと思いますし、そういうふうな形での審議がなされるものと思っております。
まだ準備検討中ということでございますので、前もって二、三の要望も含めて、特に僕はお年寄りのことをやらしていただいておりますのでお伺いしたいんですが、最近における都市部の地価は異常なものがあるんですけれども、こういうことで本当にお年寄りの方々の生活、特に弱者、年金生活、生活保護を受けておられる方は悲惨な打撃を受けているわけですが、例えば家賃の値上がりによりまして家賃を払えないとかいう人たちが立ち退きを迫られていることが新聞などにも大変報道されておるんです。こういうお年寄りを救済する手段は、今検討していただいている現行法などで何かそういう手段がおありでしたらお伺いしたいんですけれども。
あなたがまともに答えようとしないのは本当に不誠実きわまると私は思います。七月二十三日の分は何枚ですかと聞いたのです。二枚じゃないですか。四ページでしょう。どうですか、この点は。
この点は横の連絡を密にしていただいて、これは人道的な問題があると思うんですね、そういう意味で一生懸命努力をしていただきたいと思います。
 それから、九月十二日の閣議了解、そしてその前の十一日のインドシナ難民対策連絡調整会議、こういう中で関連する一時庇護のための上陸許可、第十八条の二でございますけれども、官房長官もこの前はこういうふうな詳しい奥深いところまで理解せずに発言をされたというような問題で
いろいろ前後あったと思いますが、同条の第二号の難民を処理する判断の法的な手段、今までもやってこられた非常に拡大した、本当に緩やかなそういう対応というものは、人道的な立場から配慮されたと思うんですね。そういう意味で私はこの第二号の条項を見ておりまして、人道的配慮の見地というのはここにも明確になっている。
 そして国際的なそういう立場の中で、じゃ今後何が問題になるのかということになりますと、各国の地域別の定住受け入れの数がその国がそれだけの条件を備え得るものなのかどうかということで、国際的に人道的にやはり問題が取り上げられてくると思うんですね。そのときに日本の対応はどうなのか。受け入れがこの数だからこれでいいんだと、そういうわけにはいかない問題が今後はあると思うんです。たまたま途中で中国の偽装難民の問題が出ましたから日本じゅうがびっくりして、その方の対応に追われてまいりましたけれども、既に国際的にはいろんな問題が出ております。
 そこで私、データを申し上げますから、将来方向としてはどうすべきであるか、こういうことを法務大臣から最後になりますけれども伺いたいと思います。
 これは五月末現在でございますけれども、「各国・地域別定住受入れ数推移」ですね。一番は米国で七十一万八千百九十九人。これはいろんな問題がありましたから彼らも責任を持っているんでしょう。カナダが十二万、オーストラリアが十一万、こう出ています。そうして日本と対応する同じような国ということになると、やっぱりヨーロッパでは西ドイツになる。そうすると西ドイツは二万三千五百九十四人の定住の受け入れの推移が明確に出ている。西ドイツは五番目なんですね。そして英国でも、日本と同じような国になりますが、一万七千八百九十四人になっている。それから香港、ニュージーランド、スイス、オランダ、ノルウェーとなるけれども、日本は十二番で、六千三十八。これは一万の枠の中でこういうふうになっている。今は少々ふえていると思いますけれども。
 こういうふうな中で、日本の一万の枠というものは、当局では第十八条の二第一号、第二号の人道的配慮の見地、こういう中で難民条約とは別個に、いろんな諸般の状況からの判断の中で対応ができると、こういうふうな見解であろうかと思いますけれども、私は将来はやはり国際的な見直しが必定になってくる、こういうふうに考えるわけでございますけれども、その点を最後に法務大臣の見解を伺いたいと思います。