会社更正法による再建の決定は、これは裁判所でございますので裁判所の決定にまたなければなりませんが、今お話がございましたように、日本の総船腹の二割を支配しておる、二万トン以上のものを持っているということでございますし、これが外国に与える影響は非常に大きい。特に、日本の海運界というのは世界に君臨しておったということでございまして、その信用を含めて私は非常に影響が大きいと思っておりますので、何としても会社更生法の適用を受けることによる更生をこいねがっておるわけで、そのことにつきまして私どもといたしましてもできるだけの御協力をいたしたいと思っておる次第でございます。
ぜひひとつ早急に解明をしていただきたい、こういうように要望をしておきます。
 次に三光汽船の問題についてお伺いをしたいのですが、負債総額が関連を含めて一兆円に上る戦後最大の超大型倒産、しかもこれは世界一のタンカー会社でございまして、それだけに日本の海運に対する海外の信用の失墜ということもありまして大変な問題だと思うんですが、この三光汽船の再建につきましてまず大臣にお伺いをしておきますが、どのような御見解をお持ちなのかどうか、それをまずお伺いします。
そのとおりでございまして、そういう私の決意から大蔵大臣を初め関係の大臣と交渉をいたしまして、予備費で十分調査できるだけのものは考えるということの了解を得ているわけでございます。ただ、それをどこまでやるかという問題、これまたいろいろと専門家の御意見もお伺いしなきゃなりませんし、今御意見のあったところまでやれるかどうかということは今後の問題にまたなければならないと思います。決意はそのとおりでございます。
大臣、事故調査委員会の調査は急速に進められておりますが、とにかく一日も早く原因を解明しなきゃいかぬですね。
 そこで、ＮＨＫのテレビでも、参れは事故後何週間後ですか、大臣が出席されまして、通常の予算ではとてもこれは解明できない、同じような飛行機を使って現実に破壊実験をやってみなければならないと。実際に破壊実験をやっていただきたいと思うんですね。そのためには別枠でも予算をとりたいんだ、こういうことを大臣は表明されておりましたが、そういう方向でぜひこれを進めていただきたいし、とにかく一刻も早く原因を究明したきゃいかぬわけですから、その辺についての決意はお変わりがないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
先般の修理改造につきましては、運輸省はボーイングの修理をそのままうのみにしたというふうに御指摘あったのですが、修理改造検査は日本航空から運輸省に対して申請がございまして、月本航空はこの修理改造をボーイングに委託して実施したわけですが、運輸省の検査は、日本航空から修理の計画と修理の方法について説明を受け、これを審査いたしております。それから修理過程の管理の仕方について審査し、さらに修理完了後につきましては、現状の検査と飛行検査を行いまして、そしてボーイングの修理改造についての内部のチェックの資料、それから日本航空における整備確認の資料をとりまして、そして全体を見ました上で合格としたわけでございます。
今大臣からお答え申し上げましたのに補足いたしまして一、二申し上げたいと存じますけれども、我々一番大事なのは現場調査でございまして、今まで鋭意現場調査に携わっておりまして、あらゆる限りの、我々つかみ得る限りの情報なりあるいは事実を把握いたしましてこれからの調査に資したいと存じております。今後もまだ発見されないものにつきましてもできるだけのことは努めてまいりたい、こう思っております。
 それから、小笠原先生御指摘の警報音のことにつきましては、今なお解析を進めておりまして、警報音が何を意味するか、警報音につきましてもいずれ公表をさせていただきたい、こう思っております。
 それからＣＶＲ、操縦室内音声記録装置でまだ公表されていない部分があるのではなかろうかという御指摘につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、やはりプライバシーと申しますか、私どもに与えられている権限と申しますか、これはあくまでも航空機事故調査のためだけに我々それの解読を認められている形でもございますので、この点は慎重にさせていただきたい、こう存じておる次第でございます。
 以上補足させていただきます。
お答えいたします。
 御指摘のように、この野菜関係の資金につきましては償還期限が二通りありまして、野菜作柄安定品質向上資金につきましては償還期限は五年以内、それから施設野菜経営改善資金につきましては七年以内、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、前者の方の野菜作柄安定品質向上資金の償還期限がなぜ五年であるかということでございますが、これはまず養蚕と野菜とはちょっと違いますのは、野菜の場合は施設を新しく導入しますとその年からある程度の所得が見込まれるという事情がありまして、それから収益性、これは私どもいろいろ計算もしておりますが、収量が安定する。野菜の場合非常に不安定なわけですけれども、このような施設、これは主として雨よけ施設でございますが、そういう施設を導入しますと収量も安定しますし、それから品質向上もあるわけでございまして、そういう収益性から見て、五年で償還が可能であろうというふうに考えているわけであります。
 それからもう一つの理由を申し上げますと、これは雨よけ施設でも主な資材と申しますのはパイプでございます。パイプの耐用年数を考えますと、従来からこれは五年ということになっております。そういうようなことで五年にいたしたわけでございます。
 しかしながら、後者の方の施設野菜経営改善資金につきましては、これは環境制御を行う方式でございますが、資材としてはコンピューターが主でございます。コンピューターを使って環境制御をするわけでございますが、この場合はコンピューターを使うこと自体がやはり相当の技術の習得が必要ですし、この償還もコンピューターということでございまして七年を必要とするというようなことがありまして、こちらの方は七年以内にしているという状況でございます。
 そういうわけでございまして、雨よけ施設の方の五年以内というのは、私どもは五年以内で十分対応可能ではないかというふうに考えているわけでございます。