約二百名の方たちで対応していると、それで十分だと思いますか。
 それから、いわゆる精密観測で四カ所ということと、今回の三宅島のような普通観測が十三カ所と、こういうことでありますけれども、この精密観測の場合は、常時人を置いて、常にいろいろなそういう噴火予知機器、そういうものでいろいろやっている、このように思いますけれども、今回このように三宅島が噴火をして、こんな大きな災害になったわけですけれども、この三宅島を、精密観測というんですか、常時観測をするというものに、今回のこういうものを機会にすべきじゃないか、こういうように思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
まず機動観測につきましては本庁に三班、それから仙台と福岡、それから札幌にそれぞれ一班ずつの機動観測班がございます。これらの観測班は、噴火や異常現象が発生しました火山に対しては直ちに緊急観測を実施いたします。それから、その他観測施設のない火山に対しましては基礎調査観測をスケジュールを立てて実施をしているという実情でございます。
 それから火山関係に対する人員はどうかというお尋ねでございましたが、専任の火山の担当者は、気象庁全体といたしまして四十六人でございます。そのほかに複合勤務ということで、何かございましたら手助けをするという形の火山の担当職員が百二十名ございます。合わせて約二百名の職員で対応いたしてございます。
ひとつ観測体制についていろいろお伺いしたいんですけれども、いま言われた機動観測というんですか、これはいま毎年何カ所か決めてということですけれども、これは全国にいろいろあるわけでしょうから、その辺はどういう形で機動観測を行っているのか。緊急のときとかあるいは定期的とか、いままでどんなことをやってきたのか。
 それから、そのほかに四つは精密観測、今回の三宅島は普通観測、これは十三カ所だそうですけれども、その精密観測と普通観測との違い、あるいは先ほど言ったとおり、たとえば今回の三宅島の調査においても二名ぐらいでやっているということで、全国に、いわゆる噴火の研究者というとおかしいですけれども、そちらの方の大体何人ぐらいの体制、先ほど約七十の活火山があると言いましたけれども、どのような体制になっているのですか。
気象庁からは、この溶岩流出がございましてから、東京にございます機動班が三名出ております。そのほかに気象研究所から二名と、それから電磁気の観測を行っております地磁気観測所から二名と、計七名、機動観測に出ております。そのほかに現地に測候所がございまして、十二名の職員と協力をしまして監視を続けておるところでございます。
新生党・改革連合の山本幸三であります。
 三点ほどお伺いしたいのですが、一つは土地の価格のところであります。
 先ほど齋藤さんは、土地の価格が下がったのは地価税の影響ではない、金融措置の総量規制できいた話だというようにおっしゃられたのですが、私はこれはちょっとおかしいなというふうに思っています。
 つまり、土地の価格がそもそもどういうふうに決まるかというモデルは、どういうモデルを持っているかによって決まるのですが、これについては経済学者の間でこれまで相当の議論が行われてほぼ決着がついた。その経済学者の間で決着がついた結論は、土地の価格は基本的に将来のその土地から得られる収益を金利水準で割り引いたものによって決まる、ファンダメンタリストモデルと言いますが、これで大体けりがつく、それで説明できないものがバブルであるというところで、これまで随分議論がなされたわけですね。
 その理論モデルによれば、土地の価格というのは、土地保有税を上げれば確実に収益に影響を与えるから必ず土地の価格は下がるというモデルで説明されているわけです。したがって、私は、地価税は確実に土地の価格を下げる効果があった、金融措置云々はむしろそういう収益に影響を与えない行動ですから、その取引自体の問題を起こしたかもしれないけれども、土地の価格という点で考えてみれば、むしろ保有税というものが影響を与えたことは間違いなかったというふうに思うのです。
 それでは、その地価税がそれでいいかというと、これについて私は個人的には疑問を持っています。先ほどおっしゃったように、保有税というのは本来経済のそれぞれの分野に中立的に資源配分を余り阻害しないような形で行われなければならないのに、この地価税というのは実に特定の分野だけの需要供給に影響を与えるという意味で非常に問題があるというふうには思っております。したがって、結論から言えば、地価税を将来的になくすか、あるいは固定資産、先ほどありましたけれども、最低限その調整をやらなければいけないだろうというふうに思っております。よくこんな地価税みたいな税金をつくったものだというように私は個人的には思っておりますが、その点についての御意見をお伺いしたいと思います。
 それからもう一つ。二番目は、所得税減税をやって、それから消費税を二年後に上げるということでいろいろ議論があるが、経団連のシミュレーションでは効果があるというようにおっしゃったわけです。これは非常に興味がありまして、そのときに問題になるのは、それではどういう消費関数を持っているかということが問題になるわけですね。経団連のモデルというのは、消費関数において限界消費性向を幾らに見ているのか、あるいは消費関数はどういう理論モデルに基づいた消費関数なのか恒常所得仮説に基づくものなのか、あるいは単に可処分所得の増加関数として規定されているものなのか、そのときの限界消費性向は幾らに見ているのか、そしてどれだけの効果があるというように結果が出ているのか、これをお教えいただきたいと思います。
 それから三番目は、先ほどの金利水準の話ですが、私も水口さんと同じように、私は今回の不況の最大の原因は日本銀行の金融政策にあるというふうに思っております。まさに公定歩合をある程度下げてきている。下げてきていると言いながら、実際の限界資本コストを決める短期金融市場、特にコール手形市場を高目に誘導して、その結果、銀行の限界資金コストは下がらず、そして実効金利が下がらない、これが私は今回の不況をもたらした最も大きな原因であると思っております。恐らく水口さんはそのことを言っておられると思うし、私も現在のコール市場が、一・七五といいながら二・五ぐらいで推移して四十兆もあるというのはおかしいと思っていますが、それと同じような御意見なのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。