過日の委員会から、与野党を問わず、景気の総合対策を早目に打ち出した方がいいんではないかというような御意見が多数出たわけでございます。予算委員会の節にも私はこれを総理に要求し、あるいはまたその真意を尋ねたわけでございますが、その前日だったですか、通産相から、八項目にわたるいわゆる景気対策を検討しろということで、山中通産大臣が通産省の内部に指示をしたわけでございますが、この八項目のほかにまた何か柱として出てくるものがあるでしょうか。
先般、総理から御招集がありまして関係閣僚が集まりました。そこで、きのう来議論になっておりました十—十二月のＱＥ、それから月例経済見通し等について、経済企画庁からそれぞれの意見が述べられまして、それを基礎にいたしまして、非公式ながら隔意ない意見交換、こういうことをやったわけであります。総理は、いわゆる行財政改革の精神を踏まえて、わが国経済の活性化、諸施策、端的に言えば、景気対策についての実現性とか効果とかいうものについて勉強を始めてもらいたいと、こういうことでありました。
 それで、次はいつにするか、予算成立後適当な時期ということにとどめまして、今週は恐らく国会日程等がございますので、来週になるんじゃないか、第二回とでも申しましょうか、非公式ながら集まってもう一遍議論してみよう、それぞれの省において、総理の基本的な考え方の中の一つとして、財政が出動する対応力というものには多くは期待できないから、いろんな規制の解除とかそういうものをそれぞれのセクトセクトで真剣に勉強してこいと、大筋こういうような会合でありました。
過日来、五十八年度の予算が成立した後に政府が総合景気対策を打ち出すということで、いろいろと現在論議が進められているようでございますが、その骨子、論議の対象になっている骨子でございますが、それと、発表する時期は大体いつごろになる予定でございますか。まず大臣に所見を伺っておきたいと思います。
昭和五十八年度一般会計予算、同じく特別会計予算、同じく政府関係機関予算中、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鳩山威一郎君及び藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君及び柄谷道一君が選任されました。
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これをもって昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管及び日本国有鉄道についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これで質問を終わりますが、ひとつ大臣、運輸行政というものは、やはりこれから国際間においても、日本国内の再開発といいますか、この不況がどういうふうになっていくかわからぬけれども、いざというときにはそこに非常に夢が持てるような計画というものは、ぜひひとつ運輸省として長期展望、こういう案はどうだというようなことがやれるようなことがやはり非常に必要なことじゃないかと思うのです。国民のみんなが沈滞しているときに一つの希望を与えるというものが必要だと思います。それにはやはりそういう計画というものが、先ほど運輸省は一方的に押しつける案はつくらぬということを言っておったけれども、何も押しつけるのじゃなくて、こういう案、こういう考え方がありますよということぐらいはぜひ必要じゃないかということについての御意見をひとつ。
紛争当事国の在留邦人の救出につきましては、直接当庁の任務ではないと考えております。当庁の任務は、海上における人命、財産の保護ということが任務でございますので、直接の本来の任務の範囲外のものであろうかと考えます。
 ただ、政府の方針として、このようなときに海上保安庁に巡視船を派遣すべし、こういうことであれば、海上保安庁の船舶の能力の範囲内で対応すること、これ自体を禁止しているものではない、このように考えております。また、相手国との協定というのはございませんが、こういった場合には当然相手国の入域、入港に対する了解が前提になるか、このように考えております。現在のところ、具体的な準備とか計画は持っておりません。
私は、日本の非核三原則というものがひとりよがりではなくて、やはり国際的に通用する、国際社会に通用し、また国際社会から評価されるものにしなければならないと思うんです。そのためには何が必要かというと、特に核軍縮に対する日本の平和政策というものをもっと強烈に出していくべきではないかということが一つ。
 それからもう一つは、いまもトランジットの場合は非常に真偽のほどが疑問視されておる、外国もそう見ておるし、日本の国民さえも疑っておるわけでありますから、こういう面における本音とたてまえの使い分けをやめるべきだと思うんです。中曽根総理はタブーに挑戦する、そして本音の政治をやるということがモットーだというふうに伺っておるわけでありますけれども、この問題についてもやはり本音とたてまえの使い分けをやめなければならない。
 それから、アメリカの立場とすれば、やはりソ連に対抗上どんどん核の配備をアジアにおいてもふやしてくる、そして、いつまでも日本が非核三原則を守ることを許さなくなるおそれもあるわけであります。そういう場合に、やはり毅然とした態度をとることが大事であるし、また国民や、あるいは外国が持っておる疑いについては、それを晴らす努力が必要であろうし、またそれをはっきりさせるならば日本の立場が鮮明になるわけでありますから、核軍縮に対するもっと積極的な外交というものを展開すべきであると思いますけれども、いかがですか。