今回、法案の提出に至りました背景を御説明させていただきたいと思います。
 近年、技術革新が非常に急速な勢いで進展しているかと思います。こういう中にございまして、産業技術分野における研究開発におきましては今までより一層複雑でいろいろな専門知識を組み合わせた研究を進めていくことが必要となってきております。このようにいろいろな分野にわたる専門的な知識を必要といたしますことから、我が国だけで対応するよりも広く各国の研究者の知識を集めて行う国際共同研究によって研究開発を進めることが非常に重要になってきていると考えております。特に政府、または新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯと略称いたしますが、その委託により研究開発を行っている分野を申しますと、基礎的で先導的な分野でありますので、広く各国の研究者の専門的知識を組み合わせた国際共同研究により行う必要性が非常に高くなっているかと思います。
 しかしながら、それにもかかわらず、その研究開発の成果の取り扱いにつきまして諸外国の取り扱いと異なった点がございます。このため外国企業が研究に参加しにくくなっておるのが現状でございます。このような状況を踏まえまして、政府またはＮＥＤＯが委託する国際共同研究を促進するために、その成果であります特許権の取り扱いにつきましてこの法案により措置を講じたいと考えているところでございます。
 先生の方から摩擦解消になるかという御質問がございましたけれども、摩擦解消にはいろいろな手だてを行っていく必要があるかと思いますけれども、我が国の基礎的、先導的産業技術分野の研究開発を外国にオープンにする、しかも外国企業が参加しやすくなるということでございますので、摩擦解消のための非常に大きなステップになると考えております。
多少長くなるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。
 まず、厚生年金の六十五歳支給開始年齢の引き上げの問題、これはもう御承知のように、年金財政が今後極めて厳しくなってまいりますし、特に団塊の世代が受給資格を得る八十年の後半、非常に厳しくなるわけでございまして、そこへ至る経過の中で保険料の負担が急激にふえたり、また過度なものにならないようにしていかなければならないわけでございます。そういうことを考えますと、いろいろな手だてがあるわけでございますが、その中で特にこの年金の支給年齢の引き上げという問題については、これは避けて通れない大きな課題であると思います。事実、ヨーロッパにおきましても、現在六十五歳の支給年齢を二歳程度引き上げようとしておるわけでございまして、そういう点も参考にしなければならない、我々もそうだと思います。
 この引き上げの問題につきましては、現在年金審議会におきまして御検討いただいている最中でございまして、来月末には御意見をちょうだいできるという段階でございます。ただ、考え方といたしましては、御指摘のございましたように、高齢者雇用の状況、また年金財政の状況等も十分に考え、さらには、移行に当たりましては老後の生活設計が大幅に変わるということでもありますので、これは長期間かけて対応していかなければならぬというようなことも含めて、総合的に、慎重に判断してまいろうと思っております。
 それから、部分年金の問題でございますが、確かに支給開始年齢の引き上げを考えます場合に、高齢者雇用と年金制度との間の連係を図っていく、これは極めて大切な問題でございまして、その手法といたしましては、私どもは、一つには繰り上げ減額年金制度の導入、それから二番目には、現在行われております低所得者に対する在職老齢年金をさらに実情に即したものに変えていく、こういうことで対応してまいろうと考えております。
 それから、順番が後先になるかもわかりませんが、老人医療の国庫負担の問題、現状におきましては公費で三〇％、国が二〇％負担しておるわけでございますが、この問題については国庫負担をさらにふやすべきではないか、こういうお話でございます。これは、老人医療の費用負担のあり方について根幹にかかわる問題でございますので、六十五年までの見直しの中で検討してまいる大きな課題であると考えております。
 それから、老人医療費の増加等によりまして、健保組合、政管健保の組合員の負担が増加しておる、これはまさにそのとおりでございまして、財政状況も非常に厳しいものがあると思いますが、当面少なくとも六十五年までは、全体といたしましては健保組合、政管組合ともにほぼ経営努力その他によりまして対応できるものと考えております。しかし、苦しい組合もあるわけでございまして、それらの個別組合に対しましては、補助金等によりまして対応してまいる考えでございます。いずれにいたしましても、今後老人医療費の動向であるとか医療保険の運営状況、拠出金の額の動向等を勘案しながら、六十五年までの見直しの中でこれは考えてまいらなければならぬというふうに考えております。
 それから、年金の問題で公的年金の水準の問題にお触れになられましたが、特に自営業者の皆さん方はいわゆる基礎年金部分しかないわけでありまして、二階建ての部分につきましては今後取り組まなければならない大きな課題であると思っておるわけでございまして、この場合には各県あたりの国民年金基金制度、これを活用いたしまして対応していく、そういう方向で考えておるわけでございますが、これも年金審議会の御意見も十分に伺った上で、来年以降で対応してまいりたいと思います。
 それから、公的年金の水準につきましては、これは何といたしましても、先ほどの年金大改正におきまして設定をいたしました平均賃金の六九％、この水準はぜひ確保してまいりたい、そのために全力を挙げてまいりたい、かように現在考えておるところでございます。
 最後の基礎年金の国庫負担率の問題でございますが、これは基礎年金を導入いたしましたときに御承知のように三分の一の負担率を設定したわけでございますが、これをさらに二分の一、全額という御指摘、御意見でございます。これは将来の大きな課題であると率直に私どもも考えておるわけでございますが、現状におきましては、この厳しい財政状況の中ではなかなか困難であろうと思います。しかしいずれにいたしましても、このことにつきましては国民の皆さん方のコンセンサス、お考えがどのあたりにあるかということも十分に伺った上で、総合的に考えてまいらなければならぬというふうに考えております。
 以上でございます。