先生御指摘のとおり、昭和四十二年に身体障害者福祉法が改正されまして、その際、身体障害者の範囲に心臓または呼吸器の機能に障害がある、いわゆる内部障害者が追加されたわけでございますが、当時すでに国鉄の財政事情は非常に悪化しておりまして、国鉄の負担においてこれらの方々に旅客運賃の割引を行うことは困難であったため、従来どおりの措置をとってきておるところであります。政府といたしましては、現在昨年末に閣議了解されました「日本国有鉄道の再建について」に基づきまして、国鉄の運賃上の公共負担の軽減対策について関係省庁において検討を進めているところでありまして、現段階におきまして身体障害者割引制度を拡充するということは、困難な状況にあることを御理解いただきたいと思います。
そういう意味では、国際障害者年の完全な参加は、すなわち身障者も国民の一人として、人間の一人として社会の中に溶け込み、自立を果たし、そして町の中で一緒に生活をして、そして移動という、動くという面においてもいろいろな公共輸送機関がそうした意味での障壁を取り除いていく、これがまたすなわち平等につながるだろうと思うんです。
 そこで運輸省にお伺いをいたしたいと思うんですが、内部障害者はこれは国鉄運賃割引から除外されているんですが、これは十年来の悲願でございます。何としても不公平であり、来年の国際障害者年に何かこう一つの機会として、いいチャンスではなかろうかと思いますので、その内部障害者を国鉄運賃割引の中に加えていただく、改善していただく、こういうことをまた改めてお伺いしたいと思うんですが、いかがですか。
いずれにしましても、そういう意味では再検討していただきたいということを強く訴えておきます。同時に、保母・教員免許、そのほか多くの問題があります。また、聴覚障害だけでなく、ほかの障害についても同様の問題点というものはたくさんございます。政府として来年から法律の見直しに取り組んでもらいたいと思いますし、また取り組むという強い厚生大臣のお気持ちを高く評価したいと思うのでございますが、総理府に対して次の点を伺いたいと思います。
 各団体等から、いろいろな問題につきましてそうした不快用語の問題ですね、どのような要望が出ているかということと、それから、長期計画の中でもこの見直しを含めていくべきだと思うんですが、それは言葉だけではない、中身の問題も含めまして、いかがでございましょうか。
先ほども申し上げましたとおりに、これは先生も私も同じ気持ちだと思いますけれども、なかなか言いにくいことでありますが、何でもかんでもできないということよりも、何を除く、何はできるとか、あるいは何はできるがその後ろの何は除くというふうに一つずつ門戸を取り払っていくことに、いろいろな機械の進歩もだんだんと出てくることでありますから、そういう方向で努力をした方が先に明るみが出てくるのではないかと、こう思っております。
しかし、聴覚がなくともりっぱに資格ある仕事は私は遂行できるだろうと、こう思うんですね。ですから、不合理な障壁を取り払ってやっぱり門戸を開放していくという方向に活用すべきだというふうに思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
視覚、聴覚あるいは言語の障害につきまして法律上の欠格に該当するかどうかということは、お医者さんの診断によって判断されるわけでざいますので、全く耳が聞こえないというのからいろいろの度合いの障害があろうかと思います。で、医師の業務を遂行するのに障害ないという医者が判断を下せば、若干の障害があってもそれは取り消すということにはならないと存じます。全く聞こえないということになりますと、やはり医師の業務を遂行するのに欠格であるという判断になるのではないかと思います。
その中で、ちょっと実例を御紹介したいと思うんですが、医療関係の法律では、大体昭和三十四年から三十五年を境にしまして、それ以前のものは「つんぼ」、「おし」といいまして、それ以後のものは「耳がきこえない者」、「口がきけない者」と表現しているわけなんです。絶対的欠格事由としている点では、発想においては言葉は変わりましても変わりがないということが言えるだろうと思うんです。法律用語を正していくことは実に大切なことだと思いますけれども、さらに突っ込みまして、法律の仕組みそのものを点検すべきだと思うんですが、厚生大臣おいでになりましたので、いかがでございますか、その必要性があると思うんですが、御答弁をいただきたいと思います。
私どもの医務局の関係におきましては、現在医師法、歯料医師法、あるいは保助看婦法、歯科衛生士法、診療放射線技師及び診療エックス線技師法、あるいは臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律等におきまして、障害者の方がいま述べましたような各種の医療関係の資格を取ります欠格事項ということになっておりまして、聴覚障害者の方の中にはいま申しました中のあるものについては十分やっていけるのではないかと。したがって、欠格事項とするのが不適当ではないかというようなお話を聞いております。
その中で聴覚障害者の人々が、かなり以前から差別的な法律に関しまして見直しと改正を訴え続けていると思うのですけれども、厚生省としてはその要望の趣旨を承知しておられるでしょうか。いかがですか。
あと、施設庁の関係の質問はまた次の機会に保留をしておきます。
 最後に、長官にお尋ねをしますが、やはり自衛隊の支持率が八六％であるということに安住しておられますと、私は大変な——中身が問題じゃないか、やはり自衛隊を本当に日本の専守防衛のための戦力という認識、評価があれば、そしてあなた方のかねてのそういうようなＰＲといいますか、接触があれば、こういう問題はそう簡単には起こらなかったんじゃないか。そしてまた、施設庁あたりの騒音の関係のそういう対話等もあればこういう問題は起こらなかったのじゃないか、こういうことを反省をする私はかっこうの材料ではないか。ああいう南の純朴な、いままで非常に仲よくやっておったところが、ただ米軍がちょっと来たということだけでころっと変わるということは、自衛隊を本当に戦力としての八六％のそういう認識ではないんじゃないか、こういうような私は認識に立たれることが正しい認識ではないかと思うんですが、防衛庁長官の答弁をお願いして終わります。