仰せのお話は消費者の問題でありまして、業者をほっておいていいかという問題なんです。
 私はよく勉強していませんからわかりませんけれども、現在、一応規制対象になっている四サービス業種につきましては、これは許認可業務になっているんですか。例えば、学習塾であるとか、あるいは家庭教師派遣業であるとか、あるいは外国語会話教室であるとかエステティックサロンであるとか、こういう業務については一つ一つどこでこれは認可しているのか。これは勝手に、雨後のタケノコじゃないけれども、景気がいいときにはどんどんやって、さあっとどこかへ消えてしまう、今度はまた別の仕事をやり始めると、こんなことがある。
 というのは、ついこの間というか、そういう会話教室か何か、あれは予備校だったか何かですか、相当前金を受けて生徒を集めておいたんだけれども、倒産しちゃったというのがありました。今回は、そういう財務内容について閲覧権とかそういったものをきちんとやるということが義務づけられるようになりましたからあれかと思いますけれども、ああいうのを見ていて、私は、これらの業務というのが本当に許認可権をどこかが持っていてきちんと業者に対して許認可している業務なのか。あるいは、それぞれ勝手につくってやっているのか。
 これは、こういう消費の問題、サービスの問題が起きるようになってきたときにいかがかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
契約締結前、締結後、双方についてもろもろの新しい規定の改正をお願いいたしておるわけでございますが、やはりこの継続的役務契約について最も大きなこれまでのトラブルがあった部分というのは契約、解約関係でございます。そこの点について事由のいかんを問わない中途解約というものが、消費者側にそうしたいわば権利のようなものが与えられるということでございますので、今、法施行までにということでございますが、最低限と申しましょうか、中途解約についてそうした法律が新しくできたんだということをまず消費者の方々に知っていただいて、中途解約をしたいという具体的な個人の問題というか、そういう事態が発生したときに、やはりそういうことを知っておられないと、また、そういう法律があるはずであるということをまず知っていただくための普及啓発とでも申しましょうか、そういう努力は最低させていただくということだと思います。
 同時に、それ以外にも、抗弁権の問題でございますとか、解約の場合の違約金と申しましょうか、法律で言う損害賠償の問題でございますとか、いろいろございますので、関連をして重要な点はございますけれども、少なくともこの法律の改正は中途解約権の設定というところに極めて大きなポイントがあるということをまず一般の消費者の多くの方々に周知をしていただくような努力を私どもはしていくということによって問題の解決が相当程度図られるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
その点ですけれども、一昨日も参考人の方々に御質問しましたが、さっきも福山さんからも御質問あったように、四サービス業務について見ましても三ないし一三％ぐらいの組織率ということですから、問題はアウトサイダー、これが立法化によって、改正によって本当に効果があるのかどうか、ないとは言えませんけれども、私は大変その辺に危惧の念があるんですけれども、これはどうでございますか。要するに、トラブルとかそういったものが減って消費者もある面では保護されていくというか、そういう効果はこの法改正によってはっきり出るかどうかという点です。
 同時に、出るためにその運用の面とかいろいろな面でどういうことを今後お考えになっているか。法律が公布され六カ月以内に施行されたからそれでいいと思うんじゃなくて、むしろこの施行に至るまでの過程とかいろいろな面での御準備とかいろいろな整備とかあろうかと思うんですけれども、そういったことを含めていかがでございますか。
今回の継続的役務関係の法的手当ての中では、これまでのトラブルと申しましょうか苦情相談の内容などを見ますと、七割方が契約関係あるいは解約関係でございますので、その意味では、中途解約権を今回の改正で設定していただきますれば、解約をしたいけれどもできないとか違約金が高過ぎるとかといったような問題によって起きているトラブルというのが相当程度解決できる道が開かれるのではないか、このように思っております。
その前に、これは閣僚としての答弁なんですからなんですが、あえて自由党としての考え方をお聞きですから、小渕内閣の一員としての考え方と受けとめられると少しややこしくなりますので、その辺はお含みの上で、自由党としての考え方で申し上げますと、私は、先生が自衛権について、個別的自衛権と集団的自衛権を分けないのはおかしいということでいろいろお話があった。しかし、私たちは、少なくとも今日までの歴史の教訓において、個別的自衛権であれば許されるというような枠組みは決していいことじゃない。過去の戦争というのは、ほとんどのケースはすべて個別的自衛権の発動という形の中で行われてきたことも現実なんです。
 そういった意味で、集団的自衛権に関してだけは随分と厳しくチェックをし、個別的自衛権についての抑制ということがややもすれば薄れがちであるということは、これはこれで戒めなければならぬということを言ってきたことであって、その辺を少しすれ違いでお考えいただくと誤解が発生すると思っております。これは、自由党として今までの言ってきたことについて先生の言及がありましたのであえて申し上げました。
 それから、後段のいわゆる湾岸戦争当時いろいろな議論がありました。しかし、そのときにできる、できないというものと、許されるのか、許されないのかという問題が、あのときは初めての経験でもあり、なかなか十分な論議が尽くされていなかったようなところもありました。
 そういう点で、例えば武器弾薬等の輸送ということについて、今回、ガイドライン法案においてはこれが可能であるというか、そういうことになっておるわけであります。もちろん戦闘地域でない地域ということの限定であります。湾岸のときには、そういうような地域限定ということはありやなきやということをも含めて、完全な整理がなされていなかったようなところもあったので、そういう点で今回は整理がなされたというふうに我々は理解をいたしております。