この際、内閣提出、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、塩谷立君外三名及び寺前巖君から、おのおの修正案が提出されております。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。塩谷立君。
 環境基本法案に対する修正案
 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
  する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにてただいま議題としています各集中、内閣提出、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についての質疑は終局いたしました。
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先ほどのお話は本当にありそうなことで、これはやはり地方自治の中で考えられなければならない問題だと思いますね。
 しかし、中央の官庁におきましても、まず隗より始めよと申しますとおり、この法律の物の考え方を行政をするときにみんなが身につけていくように努力をいたします。
環境基本計画は、まさに政府全体の環境に関するマスタープランでございます。したがって、地球温暖化防止行動計画、これは行動計画でございますが、その大筋におきましては基本計画の中にしっかりと位置づけられるべきであるというぐあいに考えております。
基本計画についてもいろいろな議論がなされました。端的に例を挙げてお尋ねをしたいと思います。
 海部内閣におきまして、平成二年十月、地球温暖化防止行動計画というのがつくられておる。こういう計画は環境基本計画の中に入るのか、あるいは別計画なのか、どのようにお考えですか。
そこで、先生の書かれたものをちょっと引用しながら質問させていただきたいと思います。
 一九九二年三月号の雑誌「世界」に、先生は「「共和」にみる政治の腐食」という題で寄稿されておりますが、その終わりの「改革論の視点」で、「政治とは権力を追求する営みであり、政治家は権力の獲得と保持を最大の動機として行動する。政治というビジネスを継続するためにはきわめて多額の資金が必要とされる。また、政治権力の獲得に付随する戦利品はきわめて大きい。この二つの否定しがたい現実がある限り、資金の調達と戦利品の獲得との間に悪循環が生まれることは不可避である。」というふうに書いておられます。これ、大変なかなか鋭い観察だなというふうにも思いますが、私自身は三十年ほど中央官庁におりまして、政治家は今七年目というところで、両生動物なので両方から言わせていただきたいと思います。
 その対策として先生は、一つは、資金調達を国民全体で広く薄く負担することというふうに挙げておられます。
 政治家は確かにお金が要ります。私なんか最もお金を使わない方だと思っておりますが、それでも選挙となればこれは要るんです。手弁当で選挙をやれなんて今ごろそんなことを言えるわけもないので、私はミニマムですけれども、幾分は要るんです。そういう場合に、資金調達がどうしても必要だと、その隠そういうものを国民が広く薄く負担すると、ここで挙げておられるのは、公費助成を挙げておられるのかどうか。いろいろあると思いますが、自民党の政治改革では、今回政治資金としては公費助成をいろいろ考えておりますので、その辺について先生の御意見を。
 そして二番目に、先生は、中央レベルの政治において政治権力の獲得に付随する戦利品を予算や許認可といった経済的価値、そういうものに求めるからこういうことが起きるんだと今もおっしゃられましたけれども、したがってそういう経済価値をなくしてしまえと。そして何が残るかというと、名誉や威信といった非経済的な価値に変えたらどうかと。中央官庁からはそういう実施機能を持ったところをなくして、環境庁とか科学技術庁とかそういうふうな、将来名誉や威信がそこで働けば残る、しかし実質的な経済価値のないところにしたらよいというふうにおっしゃられているんですが、私はこの二番目はなかなか実施、実現は難しいんじゃないか。まあ非常に超長期的に見ればとは思いますけれども、資源配分とか国の目標とするナショナルミニマムを達成するとかそういういろんな財源その他のことで私なかなか大変だと思いますが。
 私はここは、先生はほかの本でもちょっと書いておられたんですけれども、いわゆる政権交代ができる仕組みをつくっていくこと、そういうことがこのいわゆる政治不祥事をある程度なくしていく一番大きな基本ではないかなというふうにも思いますので、政権交代をできる仕組みにするには、一つは選挙制度を見直すことだというふうにも思います。
 これについては、我が党の今党議決定されたのでは単純小選挙区制を挙げておるわけでございますが、それから、それだけではだめなので二番目には、やっぱり野党さんの方に政権交代が可能な政策を打ち出してもらい、それを実現するのに必要な人材を養成することも大切だというふうに思います。安全保障、外交、原発等に現実を踏まえた政策が必要だと思います。
 私、実は五日前、三月二十八日の日曜日、フジテレビの「報道二〇〇二で大変劇的な場面を見て、えっと思ったんです。それは社会党の山花委員長がＰＫＯに関連して自衛隊の合憲違憲を論じたところ、ちょうど小針暦二を遣ってロサンゼルスに赴いておられました社会党の伊東秀子代議士がロサンゼルスから即時に割って入って、独立国家には自衛権があるんです、自衛隊があることは認められるべきである、ただ規模が大きければそれを削ってそれを何々に使いなさいと言うべきであると極めて現実的な見解を示されました。
 まあ原発もそう思います。現在、私たちが使っている電気量の二七％はもう原発なんですね。で、二〇〇〇年代へ入れば四〇％がもう原発の電気を使わざるを得ない。それは石油をたいて発電するようなものはもうこれから増設しないということをＩＥＡで決めるなどいろいろございますので、そういうようなことをもうこれからいろいろやっていくことが大切だなというふうにも思います。そういう立地安全対策等について与野党で話し合うことが現実の政治であり、また政権交代を可能にするものとも思いますが、その辺の、政治不祥事をなくしていく、そういう点についての資金の面はいいんですが、二番目のこの政権交代、そういうことについて先生の御意見を伺いたいと思います。