実態を反映したというような形になるわけなんですが、ただ問題は、私は、労働災害の発生が非常に高い職場なんですね、そういうことを考えますと何らかの改善措置をしなけばならぬ職場だなというふうに常に思っているところなんですが、厚生省で監修をして「清掃事業における安全マニュアル」というのを出しているんだそうなんですが、それには作業員二名、運転手一名、合計三名というものを示しているのですね。こういうのがあるべき姿だと思うのですよ、清掃職場、清掃事業における安全を確保するために。労働災害が一番多い職場なんです、産業別に見ますと。そういう観点から安全マニュアルというものをつくって指導をしようとしているんだと思いますが、その厚生省の監修によるマニュアルがこの交付税の措置に生かされていない。これについては私は標準行政に達していないと言わざるを得ないわけで、お互いの公的機関がこのような矛盾を、そごを来しているということについて、標準行政は、私は、その専門担当のやはり厚生省が出すのが標準行政の姿なんだと思いますよ。これについてまず厚生省から聞きたいと思います。
清掃費の交付税算定に当たりましては、昭和五十八年度までは、ごみ収集車一台当たり運転手を含めて三人の収集職員を配置してきたところでございます。その点につきまして国会等で御指摘もございまして、五十八年度に全市町村における実態調査をした結果、この直営分の一台当たりの平均収集職員数は二・六人になっていることが明らかになったわけでございます。そこで、激変を避ける意味で二年計画で職員配置を見直すことといたしまして、五十九年度は二・八、六十年度からは二・六としたものでございます。実態を反映した人数として適切なものと考えておるわけでございます。
これ以上留保財源の問題については触れることは避けたいと思うのですが、それでは標準行政の水準の確保という観点から、今度は逆の角度から、本当に水準は確保されているのかという観点で二、三点、清掃行政に関してお聞きしたいと思います。
 一つは、ごみの収集、運搬、この車の運転手や作業員の交付税措置の中で、単位費用、その積算単位が、人数が今二・六人になっているわけですね。これについて、この二・六という数字はどういうところから出されてきた数字なのかお示しを願いたいと思います。
まず、電力需給見通しから見まして、原子力発電所をふやす必要があるかとの御質問にお答えを申し上げます。
 今後の電力需要は、内需を中心とした安定的な経済成長に伴って着実に増加するものと見込まれております。六十一年から七十年までの平均伸び率が二・三％でございますが、こうした電力需要の増加に対応し、安定供給の確保、供給コストの低減を図るため、各電源の特性を踏まえたバランスのとれた電源構成を目指して電源開発を進める必要がございます。原子力発電は、供給の安定性、経済性、環境への影響等から考えてすぐれた電源であることから、今後とも安全性の確保に万全を期しつつ着実な開発を進めることといたしております。
 次に、日本の原子力発電の安全性の問題についてでございますが、原子力発電所につきましては、原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして、設計、建設、運転の各段階においてそれぞれ厳重な安全規制が実施されております。また、故障、トラブル等の発生件数は近年極めて低水準となり、国際的に見ましてもすぐれた安全実績を示しておりまして、我が国の原子力発電所の安全性に問題はないものと考えております。当省といたしましては、通産省といたしましては、原子力発電のなお一層の安全性の向上のための不断の取り組みが重要と考えておりまして、安全第一を旨として、人為ミス防止のための措置の研究、国際的な規制情報交換の充実等の各種施策を推進しているところでございます。
 第三に、原子力発電所の防災対策については、災害対策基本法に基づきまして、国、地方公共団体、電気事業者がそれぞれの役割分担のもとに防災計画の策定などの措置を講じております。あり得ることではございませんが、万が一原子力発電所に重大な事故が発生した場合には、電気事業者は防災業務計画に基づきまして速やかに緊急時の体制に移行するとともに、運転上の適切な措置による事故拡大防止、緊急時の要員以外の者の避難誘導、応急的な医療等緊急時対策を講じることとしております。また、このため、平常時から防護マスク等防災用の資機材の整備、防災教育の徹底等を図っております。さらに、国としても平素から事故の発生、拡大防止措置等につきまして電気事業者を指導監督いたしますとともに、緊急時において専門家を現地へ派遣するなど、電気事業者の活動の支援を行うことといたしております。
 第四に、原子力発電政策をめぐる最近の国際的動向につきましては、チェルノブイル事故以来、スウェーデンなど一部ヨーロッパの諸国において原子力開発政策の見直しが行われていることは事実でございます。しかしながら、アメリカ、フランス、英国、西ドイツ等の経済規模の大きな先進諸国におきましては、今後とも原子力の開発利用を推進するという方針には変更がないものと承知しております。資源に乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定的供給を確保するために、安全の確保を大前提としつつ、引き続き着実に原子力開発利用を推進してまいる所存でございます。
 第五に、原子炉廃止措置対策につきましては、総合エネルギー調査会原子力部会において慎重な検討が行われてきたところでありますが、その報告、これは昭和六十年の七月でございますが、報告によりますと、安全性の確保等の観点から、運転終了後五年から十年間の密閉管理後、三年から四年かけて解体撤去する密閉管理・解体撤去方式が望ましいとされております。原子炉廃止措置の技術につきましては、既存技術により十分対応可能でありますけれども、原子炉廃止措置が具体的日程となる昭和七十年代に向けて、安全性の一層の向上等を図るため、レーザーを用いた炉内構造物の切断等重要な原子炉廃止措置技術について一層の機能向上を目指して技術開発を進めているところでございます。いずれにいたしましても、誤解のないように、政府におきましても電気事業者におきましても地方公共団体におきましても、十分の広報活動、いわゆるＰＲ活動をする必要があることは申すまでもございません。（拍手）