二十一世紀を見据えて、教育、学術、文化、スポーツの充実は国家の発展の基礎をなすものでございますので、文部省を初め大いに頑張っていただきたいと思っております。
 大臣がまだお見えになっておりませんので、順序をかえましてまず文化の振興対策についてお伺いをしたいと思います。
 今日、世界に誇る経済大国となりました。経済面での豊かさと同時に、潤いとゆとりのある生活を通じてだれもが豊かさを実感できる社会の実現が国民の共通の願いとなっております。このような社会の実現のためには、心の豊かさを求めて多様な文化活動が活発に展開されることが重要と考えます。この点で、最近多くの地方公共団体が、文化の振興が個性豊かな地域社会の発展に欠かせないものであるということを認識いたしまして、地域の活性化事業の中核として特色ある文化事業を積極的に進めておりますが、これらの地域の文化活動を支援し、一層推進していくために、文化庁ではどのような施策を行っているのか、お尋ねいたします。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
でも、それはおかしいですよ。仮訳が外務省にあって、外務省にお願いしても多分渡さないでしょう、ということでしょう。そうしたら、それはおかしいですよ。この条約を批准するためには大変たくさんの国内法の整備をする。国が決めてぱっと批准するんではなくて、これ大変な子供の憲法に値するようなものなんですね。これを国民世論を盛り上げないで、国民に何も知らせないで、そしてその条約の国内法の中に国民の意見を言う場も何もなしに批准してどうするんですか。これはおかしい話ですよ。
 文部省は、もっと国民世論を盛り上げるために、イベントをするとか、小さなパンフレットを出すとか、学校の先生にそれをやってもらわなきゃいけないんですから出すとか、シンポジウムをするとか、そういうことをする責任があります。
 よろしくお願いします。
仮訳をつくりましたのは外務省でございまして、これは検討のためにつくられる仮訳でございますので、外務省は恐らくそれはお渡ししないことにいたしておると思います。すべての条約がそうでございます。
条約の正文というのは英語、フランス語、スペイン語、中国語となっておりまして、それぞれの言葉を比較対照しながら日本語の仮の訳をつくり、その意味内容を確かめてまたそれを変えていきながらやっておるわけでございます。条約の一字一句というのは非常に大変なものでございますので、そういった条約の逐語の訳が確定しないときにそれを公表するということは、外務省としてはいたしていないと聞いております。
文部省は今鋭意努力しているところでしょう。そうしたら、それに訳があるでしょう。日本語の訳ですね、翻訳。何を中心に検討していらっしゃるのかということになりますと、どこかにあると思うんですね、日本語に訳した文が。それが公表されていないんですね。文部省は何をもとに検討なさっているんですか。どの訳文をもとに検討なさっているんですか。
これは前の保利文部大臣が先生にもお答えしたとおりでございまして、昨年の九月、政府はこの条約に署名いたしております。
 この条約に盛り込まれております条項、非常に多いわけでございますし、関係いたします省庁も多岐にわたっております。現在のところ、我が国の国内の関係法規とこの条約との関連、あるいは日本語の訳、一条一項ごとの意味内容等々につきまして関係省庁の間で検討会が進められておるわけでございます。
 この条約の批准の案件につきまして、いつ提出するのかというお尋ねでございますけれども、これは外務省が中心にやる案件でございますし、関係省庁それぞれがみんな問題を抱えて検討をいたしておる段階でございますので、文部省の方からいつまでということは申し上げる立場にないわけでございます。そこのところは御了承いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、こうした適応治療教室的なものにつきましては、私どもも関心を寄せておりまして、現在では公の市町村が設置しておりますものをモデル的に、これは文部省が全部全国にそういうものをつくるという性質のものじゃございませんので、やはりモデル的にやっていただいて、その中で有効なデータを全国の市町村にフィードバックするということを考えているわけでございます。今その過程にあるわけでございますが、公のそういう施設以外に民間でも、先ほど来御指摘のように、あることは承知しております。そして、そうしたものでもいろいろ御苦心があると思いますので、もしその治療に有効であるならば、それはそれとして一つの方法であろうかと思いますけれども、私どもは、やはり最終的には学校に復帰して公教育を受けるのがその子供たちにとっても必要なことだというふうな考えをとっております。
 現在のところ、そうしました民間のいろいろな諸施設に対しまして国ないしは私どもが、文部省が補助金のようなものを考えるということはございません。
先ほど来武部先生の御意見を聞いておりました。小さな日本を大きく使う、これは全く同感でございます。いろいろ大塚総括審議官から御答弁もございましたが、十数年かかりまして、やっと財源問題で今の新幹線の三つをやった、しかし北海道やあるいはそのほかの在来線は一体どうするのか、こういうようなお尋ねであろうと思います。
 既存の在来線の問題につきましても、だんだん立派になればなるほど今度は従来の方と格差がついてくる、こういうような状況でありまして、私も、在来線の客車の改良やある程度のそういうものの改良で、例えば今九十キロとか八十キロしか出ないところを百二十とか百三十とかということに余りお金をかけないでならないのか、そういうスピードアップはできないのか、こういうものを今度審議会の方に諮問して、お願いしようといたしております。
 片や、先ほどお話しのとおり、新幹線をつくれ、こう言われましても、またＪＲが赤字にならないかというような心配もありますし、また財源問題もあるわけでございます。あるいは航空機その他についてもお客の需要があるかどうか。私は運輸省へ来て、このとおりど素人でございますけれども、十年前、二十年前に考えたことが、実はもうその後になりますと倍も需要がふえているというようなことで、本来であればどしどしやっていかなければならない状況であろうかと思いますが、財源問題、そういう問題が一番ネックでございます。当面、三新幹線につきまして、十年ぐらいで完成をさせる、しかし御要望の今の北海道、いろいろ資源も恵まれており、大いに開発のあれが占められるところであります。武部先生の御意見を聞きながら、また省内でこの問題にどう対処するか、真剣に検討してまいりたい、こう思っております。
 以上でございます。