クロヨンにかかわる問題ですが、給与所得控除の問題です。
 従来ですと、この性格について、シャウプ勧告のときもそうなんですが、以来答申で触れられてきているわけですが、昨年の答申においても、給与所得控除は、勤務費用の概算控除と、その他の所得との負担調整の特別控除と、二つの要素から成り立っていると区分したわけですね。問題は、ではその給与所得控除の勤務費用の概算控除とその他所得との負担調整。いわばサラリーマンの所得というのは担税力が非常に弱いんだというのがこの他の所得との負担調整の部分ですが、大体給与所得の二分の一が勤務費用の概算控除に相当し、その残り半分が他の所得との負担調整のための特別控除、こういうふうに区分されているのですね。そして、勤務費用の概算控除のこの選択制を、「勤務に伴う費用の実額控除と概算控除との選択制を導入することが適当である。」こういう答申になっているわけです。つまり、給与所得控除を半分ずつにして、二分の一の方を実額控除にするか概算控除にするかの選択制にする、たしかこう書いてあるわけです。ところが、政府案として今回出てきた法案では、特定支出というのは給与所得控除を超えた部分だ、こういう表現になっているのですね。どうしてこういうふうに変えられたのかということを伺いたいと思います。
税制のあり方につきましてはいろいろ御議論のあるところでございますけれども、やはり所得税が最も合理的な租税であると言われているところでございます。それぞれの型の所得を総合し、これに累進課税をさせていただくというのがその納税者の担税力を一番端的に反映するものであるというふうに従来から言われているところでございます。しかし、どのような租税でございましても、これが一つでもってまたそうしたもののウエートが非常に高まる場合には、それに伴いますところの弊害も出てくるところでございます。そうしたところから、税制といたしましては単一の租税をもって構成するという例はおよそないわけでございまして、いろいろな課税標準の組み合わせでもって課税を行わさせていただいておる。そういう意味におきまして、所得税が中心ではございましても、消費支出の面に担税力をとらえこの面に課税を行わしていただくということと、所得それから消費、そうしたものを組み合わせもことによって実質的により公平な課税制度に近づくものであるというふうには私ども考えておるわけでございますが、具体的に売上税がクロヨンの問題の解決に直結するというふうなところまで申し上げることはなかなか難しかろうと思います。マクロ的に租税体系のあり方といたしましては、消費、所得、それからまた先ほどお話しの資産、こうしたものが合理的に組み合わされる税制が実質的に公平を保つことのできる合理的な税制であろうかと考えるところでございます。
今回若干手直しをされているのですが、実は昨年の答申が明らかにされたときに小倉税調会長は雑誌のインタビュー等に答えまして、いわゆるクロヨンなどはないのだというコメントをされているのですね。売上税反対のいわば急先鋒になられた清水さんがまた雑誌で答えられて、やはりクロヨンはないんだ、こう言われている。クロヨンがあるのだという不公平感を抱いているのはいわばサラリーマンだと言われているわけです。売上税が出たときに、あるいは大型間接税と言いかえてもいいわけですが、このクロヨンを解消するためにそういうものが必要だという考え方が一部にありました。これについて、実際にそういう大型間接税をその仕組みはどういうものであるにしろ導入した場合には、いわゆるクロヨンというような気持ちが本当に消えるような形が生まれるものかどうか、それとは一切関係ないと考えてよろしいのかどうか、その点をちょっと伺いたいと思います。
申告所得税を中心にいたしました納税環境の整備の問題につきましては、この数年来いろいろ取り上げて御提案申し上げているところでございまして、昭和五十九年度の改正におきましては記帳義務制度とそれから総収入金額報告書提出制度を御提案したところでございます。今回におきましては、この総収入金額報告書制度を従来の五千万円超を三千万円超に改めさせていただくようにいたしております。また、加算税につきまして若干の見直しをさせていただいているところでございます。
 先ほど申し上げた点を加えまして、今回の御提案申し上げている所得税法改正法におきましてもこうしたもろもろの措置は考えさせていただいているところでございますが、給与所得者のお持ちになっておる税につきましてのいろんなお考えがこれによって一挙に解決されるというところまではいくものではないと私ども考えておるわけでございます。例えば今回の特定支出控除制度も、必要経費の概算、実額控除制度といったものに比べますとまだまだ全く緒についたばかりのものというところでもございますし、今後ともなおこうした点につきましては十分頭に置いて勉強をしていかなければならない点であると考えておるところであります。
そうしますと、今回の改正によって、クロヨンという表現でもって不公平感を抱いているあるいは不満感を持っているサラリーマンのその気持ちというのは、かなり解消すると考えてよろしいですか。
練馬局の保険課が五十一年十月二十五日現在にまとめた資料によりますと、その当時、四十九年当時は同趣同好団体が四千六十九件なんです。それが現在は約九倍になってて、約三万五千件が同趣同好団体のものになっている。それが異常なふくれ上がり方ではないかと私どもは注目をいたしました。
 数字の行き違いがあるならば、それはもう一度正確に調べて次の機会に報告をいただきたいんですけれども、私が申し上げているのは、練馬局の保険課の五十一年十月二十五日現在にまとめた資料によると、その当時の件数は四千六十九件なんです。それが約三万五千件、いま同趣同好団体がですよ。だから、これは大変なふくれ上がり方なんですね。したがって、一体どういう背景があるのかということで、私どもは注目をしたわけです。そしてお伺いをいたしましたら、規約も見せられないし名称さえ教えられない。その各団体に何人ぐらい参加されているのかということも教えられない。参加者の規模の、適正基準というほどでもないにしても、適正な量というのはおのずとありますよね。そういうようなところからはみ出ているということは考えざるを得ないのですね。
 それじゃ私、後ほど資料として出していただくものをまとめて申し上げますけれども、まず第一に、練馬局における同趣同好団体の、局で話をされたのは、旅行が四十、観劇が二十、人間ドックが十、七十団体だと、こういうお話だったんです、団体としては。しかしそれが、どういう名称の団体が何人の参加者でもって、どういう規約をお持ちなのかということについては教えられない、こういうお話でした。ですから、資料要求ですけれども、まず第一に、練馬局内における同趣同好団体の名称、それぞれの参加人数、それから規約、こうしたものを私の方に提出していただきたい、これがまず第一の要求です。いかがですか。