今回の彩グループによりますこのような不正については、まことに不明でございますけれども、存じませんでした。
 しかし、毎年度、先生お話しのように、本省からする調査、そして各県が実施をいたします監査、こういったものの中でそれぞれ不適正な事例というものは出ておりました。出ましたものにつきましては個別の指導という形で改善をして、甚だしきものは社会福祉法人の取り消しまでいったものもございます。そういった調査あるいはその後の改善、そしてこの改善については県の方から報告をいただくということをし、またそういった不適正事例については全国的に注意を促すという意味で全国会議等においてその不適正事例についてこういう事例があった、こういうことについてそれぞれ注意して指導あるいは調査等をするようにということはその都度やっておりましたけれども、それ自体が今回のこういう事態が起こってみれば非常に甘いところがあったのではないかということについてはやはり反省をしなければならない、そして今後そういうことについてのチェック体制というものをもう一度考えなければならないということで調査委員会で今検討をいたしておるところでございます。
和田議員から九点の御指摘がございました。
 第一点は、九〇年四月以降の損失補てんについてであります。
 大蔵省といたしまして、去る七月十八日、大手四社に対し特別検査に着手をいたしましたが、先日国会に対し、大手四社が二年四月以降におきましても損失補てんを行っていたことなど、中間報告をいたしました。今回の検査結果につきましては、まことに遺憾である、深刻に受けとめているという以上に申し上げる言葉を持ちません。現在御審議を願おうとしております証券取引法改正を初めとする諸般の対応策を推進し、失われた証券市場に対する信頼をいかにして取り戻すかが私及び大蔵省の責任であると厳しく受けとめております。
 また、六十三年九月期から二年三月期までの損失の出ていない顧客に対する補てん例についての御指摘がございました。
 損失が生じていない顧客に対し補てんが行われた理由として、例えば営業特金などにおける運用実績が、損失は生じていなくとも過去の実績や他の証券会社等に比べて悪いため、顧客との取引関係維持のため利益の上乗せを行ったといった事情があると考えられ、上乗せそのものが直ちに証取法違反の利回り保証があったということとはならないのではないかと思います。しかし、現在行っております証券四社に対する特別検査におきまして、議員の御指摘のような視点も含めて検査を行っておるわけでありますが、今日までの時点で、事前の損失保証、利回り保証があったという事実は把握されておりません。今後とも調査を続けてまいります。
 また、証券行政の信頼を取り戻すためにいかなるポイントがという御指摘を受けました。
 私といたしましては、これまで本院において御答弁申し上げてまいりました証券会社、証券市場をめぐる五項目の問題、この一つずつを謙虚に受けとめて努力をしていきたいと考えておりますが、特に、そのうちルールの明確化の問題につきましては通達などの全面的な洗い直しを行いたいと考えておりまして、通達などのうち法令化すべきものについて、その性格に応じ可能な限り法令化する、通達などのうち自主規制機関の規制にゆだねるべきものについては、証券取引所、証券業協会の規則などに盛り込む、口頭による行政指導については原則として廃止するといった措置を進めようとしております。
 また、証券行政のあり方として、先般の行革審答申にもございましたように、自主規制機関の機能の強化充実を図る必要があると考えております。また、もう一つのポイントとしては、株式委託手数料につきまして、その自由化について、行革審答申に沿い、小口投資家への影響も十分考えながら、資本市場の健全な発展を図る観点から検討を進めたいと考えております。
 検査、監視につきましては、私どもとして、今回の非常に厳しい行革審答申というものを最大限尊重するという基本的な考え方のもとに、具体的な作業に取り組みたいと考えております。
 また、補てんの定義が不明確であるという御指摘をちょうだいいたしました。
 先ほどもお答えをしたところでありますが、本改正案につきましては、種々雑多な行為類型をすべて網羅することは現実に困難であり、法律に規定された行為類型の一部でも異なっている場合には犯罪にならない、それは法律上の抜け穴を利用した行為が容易に出現する、こうしたことから、損失補てん、損失保証の禁止規定を包括的に定めたわけでありまして、こうした法体系というものは他の立法例に見られるところであり、私どもとしてはこれは許されるものと考えております。
 また、自主ルールについての御指摘がございましたが、私どもは、今申し上げましたようなループホールが生じないような、法律上の構成要件として明確なものを用意いたしますと同時に、自主規制団体においては、証券取引の公正円滑化の観点から、証券業務として正当なものと考えられる典型的な行為を明示していただこうと考えております。自主ルールは、証券会社の行為が正当な業務行為と認められる範囲で行われたかどうかを判断する際のガイドラインでありまして、私どもは、これが市場の公正化に資することを心から願っております。
 なお、大蔵省としてこれをそのまま受け入れるということではありません。その内容が適当であるかどうかにつきましては、法務省とも御相談をしながら判断していくことになります。
 また、顧客についての罰則についての御指摘がございました。
 証券会社の顧客につき清しては、市場仲介者としての公正性に係る義務は負っておりません。また、市場の正常な価格形成機能の保持につきましても、証券会社よりはその責任は軽減されるものと思います。このため、再発防止策の実効性を確保するという観点からは、要求して受け取るといった、証券会社に違法行為を行うよう求める行為を行った場合に刑事罰を科すことで必要十分と判断をいたしたところであります。
 また、暴力団との取引についての対策という御指摘をいただきました。
 先刻も御答弁したところでありますが、八月二十八日、警察庁から金融及び証券取引等における暴力団の介入排除について各業界団体あて要請を行いたい旨大蔵省に対しても御要請がありました。大蔵省としても、この御要請の趣旨を受け、暴力団の介入排除に向けての体制整備に努めるよう各業界団体あて指示をしたところでございます。私どもとしては、捜査当局による捜査の推移を注意深く見守ると同時に、今回の取り組みの効果も注視していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、今後とも、暴力団対策法を所管される当局から御助言をいただきながら政府部内でよく相談し、対応に努めてまいりたいと考えます。
 また、最後に、私自身の責任のとり方についての御意見をちょうだいいたしました。
 総理から御指示を受け、再発防止に全力を尽くせというお言葉のもとに、現在全力を尽くしておるということのみ申させていただきます。（拍手）
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