私が申しましたことでも明らかなように、政府の正規の諮問機関等が、あるいは調査が私が最初に述べましたことを裏づけしておるわけであります。そしてこのことは、賃上げ、労働時間の短縮と同時に、政府としてなし得る減税が極めて大事であるということを示していると思います。
 私はお許しを得て資料を配付いたしましたが、その資料の１を見ていただきますと、これは一九七五年と一九八四年を調べたものでありますが、資本金十億円以上の企業の経常利益は、一九七五年を一〇〇といたしますと五三四と五倍であります。これに対して名目賃金は一七六、実質賃金ではわずかに。一一四であります。このことは結局、先ほどの総務庁の調査結果やあるいはリボルビングでの政府側の主張がやはりこういう事実を背景にして言われているということを示していると思います。
 そこで、他の委員もお聞きになりましたが、念のために申し上げたいと思います。総理もそのうちに質問が回りますからお聞きを願っておきたいと思います。
 賃上げについては、これは労使の間の問題であるという答弁が再々行われますが、公務員については、これは労使という一方の使用者は政府でございますが、他の委員も聞かれましたが、五％の物価上昇がなくても必ず人事院総裁は人事院勧告を行う、そしてそれを政府は尊重するということを、これらの資料ですね、総務庁の調査あるいは経済審の報告というようなものを踏まえて、それを当然反映しなければならない政府としての答弁をごく簡単にお願いいたします。
御指摘の箇所は、「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること等を通ずる可処分所得や自由時間の適度な増加、物価の安定等を図る。」という報告になっております。
今の政府の大規模な調査によっても明らかなように、この五年間は著しく消費が伸びておらない。それは結局、実収入がふえないで、ふえない上にわずかばかりふえたものも税金と保険料に取られてしまう、それが消費支出がふえない原因であるということを政府自身も認めざるを得なかったというように思うわけであります。
 で、同じように、総理の諮問機関である経済審議会が六十年の十二月に、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」のリボルビング報告を出しております。その中で三十五ページに、個人消費の拡大が大事であるということを触れた点がございますが、この点についてどういうように報告がなっているかお答えを願いたいと思います。
いろいろ言われましたが、同じ資料の中で、なぜこういうように消費が伸びないかということも分析されております。それはその報告の十八ページと二十ページに書いてありますので、長官に御答弁願うのも失礼でございますし、局長が出てくるのは時間かかりますので私が申しますと、五十九年には実質で五・七％しか勤労者の実質収入は伸びていないわけですね。それが同報告書によりますと、四十九年までは二〇％から三〇％の大幅増加を示し、五十四年でも一五・四一％も伸びておった、それが三分の一以下の五・七％である、こう出ております。
 同じように実収入から税金やあるいは社会保険料、こういう非消費支出を差し引いた可処分所得は幾らになるかと言えば、これは実質でわずか二・八％で、五十四年までの一〇ないし二〇％台に比べ低い伸びにとどまったというのが総務庁の報告であります。私が今言いました数字に間違いがありませんか。
御答弁は次にいただきますが、ただ誠意をもって理解してもらう努力をされるということだけでは、もはやその段階は通り越している、教科書に関しての名実ともに最高の責任者としての決断というものがなければならないと私は思いますので、それらについては次の機会にお尋ねすることにいたします。
 きょうはそういうことでございますので、議題の国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案についてただいまから御質問申し上げます。前回、野上委員から非常に行き届いた、要点に触れた御質問がございましたので、別な角度から、同じような問題でございますけれども、御質問を申し上げたいと思います。
 その第一点は、なぜ一体これを石橋一弥君外四名の議員提案にされたかという問題でございます。これにつきましてはすでに臨調の報告にも、昭和三十九年でしたか、指摘されておりますし、また、昭和四十六年の中教審の答申にもこのことが取り上げられております。なおその後、文部大臣の国会答弁の中においても、文部省としても前向きにやっていきたい、というのは、国家意思の形成、公権力の行使へ参画する公務員となるためには日本国籍を必要とするという例の当然の法理、このことについて、法律をもってすればそれは可能だという見解も公式に示されておりまして、このことについて当時の砂田文部大臣も、そういう御発言であればわれわれも勇気が出るとか、あるいは安心してやれるとかという意味で立法化を図る意思表示がございました。にもかかわらず今回議員提案になった、これは私ども予想外のことでございました。
 ただ、経験から申し上げますと、かつて、もう二十数年前ですけれども、著作権法で、海賊版がたくさん出まして、この海賊版を何とかなくさなければならない、そのためには罰則強化をしたい、ただしかし、当時著作権は非常に大きな問題を抱えておりまして、文部省として海賊版の罰則強化だけ取り上げて提案することはできない、文部省がやるとすれば、広範なものになるので、とりあえずひとつこれは議員立法でやってもらえないかという要請がございました。ちょうど私は文教委員長をいたしておりまして、それを受けまして、それではというので各党にも諮って議員提案とした経験がございます。
 そこで、今回の場合、一体文部省には外国人の任用について法案を提出する意思が全くなかったのかどうか、それからまた、そのことについて文部省と提案者の間に何らかのそういった意味の話し合いがなされたのかどうか、この二点について伺いたいと思います。