その時々によってかなり国立大学の使命というのは、例えば戦前と戦後とまた今日と、それは相当変わってくるんだろうなと思いますが、基本的には相対的に低い学費で、しかも一生懸命勉強したい、高等教育を受けたいという人たちに教育の機会を提供する、そして国家あるいは社会が求める有為な人材を輩出するという意味では、基本的には私は阿部委員と同じ認識に立っているかなど、こう思います。
 例えば、学費の話はきょうは余りしないことにいたしますけれども、私立との格差が余りあり過ぎるじゃないかという御議論もあったして、少しくその格差縮小に努めておりますが、それでもまだ私立よりは安いという実情はございます。
 あるいは地方と大都市部というんでしょうか、東京なり大阪なり、私学はどうしても大都市部集中。地方のそれぞれの県で学ぶ意欲のある方々に国立大学という学ぶ場を提供するという意味合いもあろうかと思いますし、それから特に大学院、これは私立の大学院も相当充実してきてはおりますが、まだまだ理工系あるいは医学部系を中心に国立大学の大学院が充実をしている。現実に果たしている機能というのは相当そこの部分では大きいものがあるんだろう、このように思っております。
国際問題に関する調査会の派遣委員の報告を行います。
 本調査会の沢田会長、大島理事、松前理事、荒木理事、上田理事、宮澤委員、山田委員、島袋委員及び私、大木の九名は、去る三月十四日から十六日の三日間にわたり、国際交流、海外技術協力、自衛隊の現状等に関する実情調査のため、広島県、福岡県及び熊本県に派遣されました。
 以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告いたします。
 第一日目は、広島県において、留学生向け宿舎の不足を解消するとともに、地域の国際交流拠点とする目的で、県、東広島市、県住宅供給公社の三者が協力して建設したサンスクエア東広島を、次いで、平成九年度に開所予定の国際協力事業団広島国際センターの予定地を、さらに、広島市内から東広島市西条に統合移転を進めている広島大学キャンバスを、また、今年の十月広島県で開催される第十二回アジア競技大会のメーンスタジアム、広島ビッグアーチをそれぞれ視察いたしました。
 その後、広島大学本部において、同大学の学長を初め大学関係者から、同大学の進めている国際交流及び留学生の状況についての説明を聴取し、意見交換を行いました。
 引き続き、広島県庁に赴いて、アジア大会開催などを通じて世界に開かれた地域づくりを進めている広島県の取り組み方及びその諸施策について、県当局から説明を聴取し、意見交換を行いました。同県では、国際化推進プラン二十一を策定し、この計画に基づき、西暦二〇〇〇年を目標に、県民の国際意識の高揚や国際性に富んだ人材の育成、さらには、国際協力や親善交流の促進、交流拠点の整備等の事業を進めているということであります。
 二日目には、福岡県において、国際協力事業団九州国際センターの諸施設を視察するとともに、同センターの所長を初め関係者から、その事業概況等の説明を聴取し、意見交換を行いました。また、外国人研修員が日本語の教育実習を受けている状況等も視察し、彼ら研修員と懇談いたしました。
 次いで、トランジスタの生産では世界一を誇るアポロ工業本社工場を視察し、その事業概要等についての説明を聴取いたしました。同社では、昭和六十年以降の円高の進行で、国内生産では採算が難しくなってきたことなどから、タイに工場を建設し、徐々に生産部門をシフトしているということでありました。
 三日目には、熊本県において、まず、小型自動二輪車の生産を中心とする本田技研工業熊本製作所を視察し、その事業概要等についての説明を聴取いたしました。同製作所も、アポロ社と同様、近年の円高不況や貿易摩擦への対応策の一つとして、将来自動二輪車の大消費地に発展することが予想される中国へ生産拠点をシフトしているということでありました。
 その後、熊本県庁において、世界に開かれた地域社会の形成実現に取り組んでいる県の諸施策等について、県当局から概況説明を聴取し、意見交換を行いました。同県では、国際化のための総合指針を策定しておりますが、この指針は、県民の国際感覚をはぐくむ環境づくり、米国モンタナ州を初めとする姉妹交流の推進、国際化施策推進のための基盤整備等、県の行政全般にわたり、国際化についての基本的な考え方と方向性を示したものであります。
 県の主な施策としては、姉妹提携交流の一層の充実、国際交流活動への支援、保健医療における国際協力の推進、青年海外協力隊への参加の促進などが挙げられます。
 次いで、九州七県及び沖縄県から成る広大な地域を管轄する陸上自衛隊西部方面総監部に赴き、管内地域における警備・防衛業務や雲仙・普賢岳等の災害救援に対処する西部方面隊の派遣活動等について、概況説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
 最後に、東海大学宇宙情報センターを訪れ、地球観測衛星、通信衛星等から送られてくる各種データの解析処理について、大学当局から具体的にスライドを用いての説明を聴取いたしました。同センターにおける解析処理は、地球の砂漠化や森林減少、阿蘇山の噴火調査など地球環境の観測に役立つばかりでなく、各国の軍事施設の存在に関する情報の収集も可能ということであります。
 今回の派遣では、「二十一世紀に向けた日本の責務」として、国際社会の中で、我が国はどのような役割と責任を果たすべきか、そのためには国内体制をいかに整備すべきかという視点に立って調査を行いました。
 幸いにも、関係自治体を初め、訪問先の関係各位の並み並みならぬ御協力と御好意により、それぞれの地域における国の機関及び自治体の国際化に向けた取り組みや施策、大学や民間企業の外国人留学生や技術研修員の受け入れ等を通じての国際化への対応、さらには、最近の自衛隊の活動状況等について有意義な実情調査ができました。
 ここに、御協力いただいた各界各位に対し深く感謝申し上げます。
 以上が、今回の調査の概要報告でありますが、詳細につきましては、別途、文書による報告書を提出いたしましたので、それを本日の会議録の末尾に掲載していただけるようお取り計らい願いたいと存じます。
 以上でございます。