担保を提供しただけで使用権原を取得する立法例があるかということでございますが、立法例といたしましては、収用委員会の裁決によらず、しかも担保の提供も必要としていないという立法例すらございます。例えば、土地収用法百二十二条、これは非常災害に際し公共の安全を保持するために事業を特に緊急に施行する必要がある場合には、市町村長の許可を受けて直ちに他人の土地を使用することができるとしているものでございますし、また電気通信事業法七十四条二項あるいは沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律による暫定使用、これらの立法例がございまして、これは使用後に、事後に正当な損失補償額を収用委員会が裁決をいたしまして補償しているという制度でございます。この点につきまして、いずれも憲法違反であるという非難はございません。
私は、「正当な補償」というのは、単に金銭的にその価値が支払われているという、それだけで十分ではないと思います。土地収用法というのは、単に金銭的に償いをすれば何でも収用できるというものではないはずです。だからこそ適正な手続が必要なんだと思います。ですから、その適正な手続ということで、国民の私有財産を収用する場合には、やはりその公正さを保つためにわざわざ独立性を持たせた収用委員会という制度を設けているというのが私はその証明だと思います。
 その収用委員会の運営、決定、それらを形骸化させていくという、実質的な審理をする権限を行使できなくしてしまう、政府の一方的な都合だけですべてがまかり通っていくという制度、これは私はやはり憲法に言っている「正当な補償」という中身の適正な手続を実質的に奪ってしまうものではないか。そういう意味でも私は、非常にこれは憲法と深くかかわっているという危惧を捨てることができないわけです。
 そこで、法制局長官にお尋ねいたしますが、国が担保を提供するだけで使用権原を得られるとした立法例がほかにあるんでしょうか。
ただいまお尋ねの件につきましては、この「正当な補償」、これの額を確定するためにはあらかじめ期間が決まっていなければならない、こういうことになろうと思いますが、御案内のように、この暫定使用といいますのは本案裁決によってその使用権原を得るまでの間と、こういうことで、その担保を提供する始まりにおいては期限が決まっていないという性格のものでございます。したがいまして、その補償すべき額を確定することができないことになりますので、暫定使用に先立ちまして予想される損害の担保を提供するということによって使用を開始することを認めている制度でございます。
 したがいまして、この担保といいますのは、この「正当な補償」を確保するためのあらかじめの措置という性格を持っておりまして、この担保を提供しただけで正当な補償をしているんだということではさらさらございません。法案をお読みいただきますとわかりますように、使用を開始した後にこの権利者がその担保を取得したいということになりますと、将来の正当な補償の内払いとしてその担保の取得を認めますし、また最終的には損失補償を確定することを任務とする収用委員会の裁決によってその損失補償額を確定して補償するということを予定しております。
それはあくまで政府側の言い分でありまして、法治国家というのであれば、やはり法的な手続をきちんとやった上でその次の段階ということが必要であったと思っております。
 そこで、法制局長官にお尋ねいたしますが、今回の改正案の目的は、国が県収用委員会に裁決を申請している土地に対して担保を供託することで暫定使用権を得るというものであります。私が非常に理解しがたいのは、どうして担保を供託するだけで国が土地の強制使用権原を得られるのかということです。
 憲法二十九条は財産権の保障であるわけですが、仮に軍事目的に高度の公共性があるという主張を認めたとしても、憲法二十九条第三項には「正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」とあるわけです。この規定に従えば、正当な補償がなされなければ使用権を得られないわけなんですが、今回の法改正では担保を供託するだけで国は、暫定という言葉がついているわけですが、これは期限がありません。ですから、その使用権が得られる。これは憲法二十九条第三項に触れる、やはり憲法に反すると私は思うわけですが、どのような御見解ですか。
一般的に元首が来ないというのはよくわかりますけれども、日本国とペルーとの関係、特にフジモリさんがああいう方だということから見ますると、来なかったのは私は大変不思議だなと思っておりまして、その点の事実関係はぜひとも確認していただきたいな、こういう気がしてしようがないんですよ。それは後の問題にいたします。
 それから、これは今月号の文芸春秋、また雑誌を持ち出すようで恐縮でありますけれども、ＭＲＴＡのヨーロッパ代表という者があるジャーナリストのインタビューに答えておるわけです。ああいう状況下で仮に襲わなければこんなばかはいない、だれでもが襲うだろう、そういう大見えを切っておりまして、特にペルーというのは最貧国、貧しい国だと、そういう中で何百万ドルも使ってああいうパーティーをやることはとても耐えられないんだということを言っておりました。どこまで本当かどうかわかりません。
 それから、事件直後に朝日新聞に投書が出ておりまして、これもごらんになられたと思いますけれども、同じような投書でありまして、さる御婦人の方で、ペルーというのは大変貧しい国だ、そういうところでああいう大がかりなパーティーをやるのは一体どういうものなんだろうか、天皇陛下もお喜びになられないんじゃないだろうか、もし耳に入っておれば、おやめなさい、特にペルーの場合特殊な事情もありまするからそうおっしゃられたのじゃないだろうかという投書が出ておりまして、なるほど一面では正しい、そうかなという気もいたしました。
 来年もまた再来年もナショナルデー、同じようなことが行われるのでありましょうけれども、やはり日本は今大変な借金国、何百兆円という借金を抱えて、我々は金持ちだと言って威張っておれないような状況下ですから、そういうところでのああいうナショナルデーのやり方についても外務省としてよくよく考えていただければと、こういう思いがいたします。いかがでしょうか。