実は五十四年版と五十五年版が違う点についての先生の御指摘でございますが、五十五年版を実はつくるにつきましては、従来よりもさらに食品添加物等その他見てすぐわかるような形式にしたいということ、その他抜けておりますところの標準成分につきましても全部入れまして、漏れのないようなものをつくりたいということで五十四年版とは編集の方針を一変いたしたわけでございます。
 それで、実はこの五十五年版をつくって配付いたしておらないわけでございます。といいますのは、日本学校給食会と安全会の統合問題がございましたものでございますので、ごく一部刷りまして、これを本来お配りする相手は県学校給食会でございますが、県学校給食会に実はこれはまだ行っておらないという、正式に公表をいたしたものではないわけでございます。それで、五十六年、五十七年と統合法案がかかっておりますので、現在統合後新しい健康会の発足と同時に、さらに正確な見やすい、わかりやすいものを編集をしたいということで取り組んでおる最中でございます。
いや、配合割合も、この五十四年度で——大体この「取扱ご案内」というのは、日学給としてはこういう物資を取り扱っておると、それで、この中身はこういうものだからということでみんな学校に配るんでしょう。そうすると、これを受けて注文するわけでしょう、いろいろ使うわけでしょう。そうすると、やっぱり学校の現場の栄養士とかいろんな人は、やっぱりこの分析表とかいろんなものを見ながらやるわけですね。だから、次々目まぐるしく変わったんじゃこれは意味ないし、また変わるべきものではないですよね、科学的なものがね。けれども、率直に申し上げてこの五十四年度のやっと五十五年度、大変な違いなんですよ。これは私が申し上げなくてもわかるんですけれども、たとえばこの標準成分の問題にいたしましても、いままでなかったところの糖質というのが突然五十五年度からばあっとこう出てきておる。あるいは、先ほどのビタミンＡの効力の問題にしましても、いわゆる食品分析表のものはゼロだけれども、前年は二三三、今度はまた三五二と、一つの例ですけれどもどっとこう出ておる。あるいは、この小麦の配合割合も七〇と三〇という説明が今度は一〇〇と四三というふうに、もうまた配合の仕方が変わっておる。われわれ素人から見れば、一〇〇なら一〇〇を単位として、大体何対何ぐらいの割合にあるんですよというのが普通なんですけれども、今度は五十五年からがらっともう様式が変わっておる。何かこれは皆さん、いろんな議論をしてこう抜本的に変えたんですかどうですか。この分析まで違うというんじゃ、どうも僕らわからぬのですよ、これ。
お答え申し上げます。
 まず一つ、配合割合は変えておりませんけれども、一般的に配合を表示する場合に、主原料を一〇〇といたしまして、ほかのものが幾つという方がよりわかりやすいであろうということで、従来七〇、三〇のものが、七〇のものを一〇〇とした場合に三〇のものが四三になるということで書いてございます。
 それから、確かに御指摘のビタミンでございますが、五十四年度は二三三、五十五年度は三五二ど、やや多く差がございますが、先ほど少し申し上げたと思いますが、たくさんの分析をやっておりまして、ときどき数値は変えております。
それで、なおわからないんですよ。これはきのういただいた五十五年度版ですけど、これを見ると、五十四年度と今度は著しく皆さんのこの成分分析も配合割合も違うんですがね。これは何かまた配合を変えたんですか。
はい、確かにそのとおりではございますが、ここに、まあ私どもマカロニにつきましては何点か分析するわけでございますが、多少その原料差などによりましてばらつくということがありますけれども、基本的にはいま先生のおっしゃったとおりでございます。
そうすると、まあ私素人でわかりませんが、この分析表というのは、大体一回分析すればこれは常識的には通用するものだというふうに理解しておるんですが、年が変わったから変わるというふうには理解していないんですけれども、やっぱりそんなものでしょうね。
われわれもある程度想像はいたしておりますが、五十八年度は大変厳しい予算編成になるであろうというお話でございます。
 そこで、マイナスシーリングというお話も出ておりますが、昨年はたしか六月初旬に五十七年度のゼロシーリングの方針が決定をされたと記憶いたしておるわけでありますが、ことしはいつごろにこれを決定される予定でありますか、また、どの程度のものにする予定でありますか。きょうお話ができなければやむを得ませんが、できれば承りたいと思います。
 また、昨年はゼロシーリングの例外といたしまして人件費その他五項目ほどが挙げられておったと私は思っておるのであります。それにつきまして、私は来年度のシーリングにつきましてもこの五項目は例外とされるであろうと想像をいたしておりますけれども、この機会に、このほか特に先ほど来お話がありまするように、公共事業のような果実を生むもの、こういう投資的な経費につきましては何らかの配慮をされるべきではないか、それがむしろ行革、財政再建を成功させる道ではないかと私は考えておりまして、この点をお願いしておきたいと思うのであります。
 御承知のとおり、わが国の社会資本は整備がまだまだ立ちおくれております。数字を申し上げてもよろしいが、時間の関係で省略をいたしますが、そういう意味で、公共事業は五十五年、私が大臣をやらしていただきましたときからゼロシーリングが続いておりまして、実質的にはマイナス一一％ぐらいになっておるのではないかと私は想像いたしております。これは地方単独等で若干補っておられることも事実でございますが、そのために用地費等が見られませんので、もう用地のストックはなくなってしまっておるのではないか、こういうことも思っておるわけでございます。また、そういう実質的に一一％も減っておるということ自体がいろいろ景気の足を引っ張っておることにもなっておるのだろうと私は思うのでありまして、そういう意味では、公共投資の拡大というのは、現在では他の政策手段によるわけにいきませんので、結局当面とれる一つの手段ではないか、しかも、それは一面におきましては税収にもつながってくるということでございますので、赤字公債と建設公債を全く同じように扱うということはこの際一遍検討してみていただく必要があるのではないかと私は思っております。それがまた財政再建を図る上にも有効な手段ではないか、こう思っておりますので、大蔵大臣の所見を承っておきたいと思います。