日米間は御承知のように、今日本の平和と安全を守るための日米安保条約というのが存在をしておるわけでございます。我々は、この日米安保条約を効果的に運用していくことが日本の平和のためには欠くことができない。そして日本としましては、日本が有事の際にはアメリカの支援を仰ぐということに対しまして日本は基地を提供するという建前になっておるわけです。ですから、そうした中でのお互いの権利義務というものが出ておるわけでございますし、これはやはり日本としましても誠実に守っていかなければならぬ。特に思いやり予算の際を思い浮かべますと、当時の甘高等の状況等もありまして、米軍の基地関係の予算等が非常に不足をしていた。そういう点に対してやはり安保条約の効果的運用という立場からそうした予算ということにつながっていったのだろう、こういうふうに思っておりますし、そうした予算そのものが日本の基地をさらに拡大をしていく、強化していくというものにストレートに結びついておるわけじゃなくて、日米安保条約を守っていく、そういう中で米軍駐留の責任といいますか、義務をやはり十分果たしていただく、こういうために行ったものである、私はこういうふうに理解をいたしております。
確かに基地に対する不安等は、いろいろの事件等も起こりましたし、そうした面から沖縄の人たちの中にあることは事実だろうと思います。特に基地が非常に広大であるだけにそういう面が強いことは、ほかの地域とはまた違うと思います。しかし私は、日米安保ということになりますと、全体的に見てこれは定着をしているのではないか、日本全体の国民の意識の中で日本の平和と安全を守っていく日米安保に対する信頼性というものは、これは世論調査等においてもそうですが、はっきりと支持という面が強くなってきている、定着してきている、こういうふうに思います。
私は通告してあるのですからね。そうすると、あなたは、安保条約は定着している、こう言っているわけですよ。これは前に仲村さんや國場さんが当委員会で質問しましたときも、日米安保条約は定着していると。だから私はこの県民の意識調査を通告して、そして安保条約担当の外務大臣としてのあなたの気持ちを率直に聞きたかったのです。しかし、それをそういうふうに簡単に考えてもらうのは困ると思います。これから日本のトップを目指す方としては、その点はぜひ痛みがわかるということでお願いをしたい、こういうふうに思います。
 そうしますと、日米安保が定着をしておると言われますけれども、今も北米局長の方から、女性は特に反対が強い、五三・九％という基地反対の強い意向があるわけです。といたしますならば、最も肝心の沖縄に、つまり日米の安保条約に基づく基地という面からいうならば沖縄基地が最大なんですね。その最大の沖縄においては定着をしていないと言わざるを得ない。いかがですか。
そうだろうと思うのです、その先は。
 そこで、年金担当大臣である厚生大臣は、きのう私の質問に対して、基本的な方向性をおっしゃいました。これは申し上げるまでもありませんけれども、公的年金の一元化に向けて給付と負担の公平化を図っていきます、あるいはやがて迎えるであろう高齢化社会に向かって、あるいは産業構造の変化に向かっていく各種年金の行き詰まり、打開あるいはそういうものを制度的にも基礎年金導入という形で見直しをしながら安定的な長期的な給付ができるようにします、いわば抽象的なことをおっしゃったのです。
 しかし、私は先ほどの厚生年金の財源問題を含め、やがて国鉄の延長、そうなるでしょうというお話をいたしましたように、そうではないでしょう、そうならば厚生年金と国民年金の基礎年金の導入の過程を含めて、もっと違った案があってしかるべきだ。例えば年金で最低生活を保障し得る条件として、月々五万円、年間六十万円がいいかどうなのかという話から始まりまして、国庫負担のあり方がどうあるべきかという、今大臣がいみじくもおっしゃいました、我が党の税方式による云々という問題も含めて本来そういう改革があるべきですよ。しかし、今度の改正案はそういう立場ではなくして、むしろ後半述べました、国鉄共済にかかわる問題として申し上げましたように、給付の削減を行って同時に次は負担の拡大をして、それもいわゆる共済に合わせるような形で厚生年金の負担の拡大を行って、同時に財政調整という名の財源のプールを厚生年金まで含めて行って、そういうことが本法の改正のねらいではないか。だから、各所にお互いの意見が食い違うのですよ、こういうことを実は私は申し上げたわけです。
 そこで大臣、私は、先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、いわばその基本的な年金制度のあり方の食い違いの問題は、今おっしゃいましたように六十五年度以降国鉄共済をどうするかという問題を含めていろいろなことをあらゆる観点から考えてみなければなりません。それは、今言ったように大臣はしばしば各所で御答弁されているようですけれども、年金財源のオールジャパン方式ですね、これも一つの方法でしょうよ。私は、それがいい悪いはこれから議論があればやりますけれども、これは時間がありませんからやりません。しかし、それをするならば、国鉄共済をどうするかということが国民の目の前に明らかになるような始末をしませんと、そういう方向はとれませんよ。先ほど言いましたように、私のような厚生年金の被保険者でありました者にとってみては、文章では書けないほどの、おれの懐に手を突っ込むのかという気持ちですよ。これは少しこちらにおきます。
 いずれにしても、その間の策を考えなければならぬということになりますと、一国鉄共済の主管大臣である大蔵大臣では、率直に言ってその先の答弁ができないと私は思うのです。しばしばきょうもおっしゃられています、私の答弁としてはここが限界です、年金制度のあり方としてはどうあるべきかということは主管大臣である厚生大臣がおっしゃることで、私としては、こういう話が出てきます。さらに、国鉄の今言ったような六十四年度までのその責任の策においても、国の責任において国鉄の年金受給者については支障のないようになるかもしれませんけれども、それを共同で負担をするということが地共済の分野にもし及ぶとするならば、これは大変なことですね。大臣のおっしゃっているのは、支障のないようにというのは恐らく給付の面で支障がないようにということだろうと思うのです。給付の財源を確保するために地共済の分野まで財源のプールが行われます、こうなったら、これは大変なことですね。自治大臣もきのうも答弁されておりました。やはりその辺の国の責任を明らかにする中で地共済をどうするべきかということを考えるべきであって、今直ちに地共済が財源プールに対して私どもはいいという言葉は言えません、こうおっしゃいました。私は、そうだと思うのです。どうですか、私の見解に間違いがないかどうか、国鉄共済の主管大臣としてひとつ御答弁いただきたいと思います。