今の大臣の御答弁は非常に前向きでありながらやはり検討ということで、まだ数が少ないというようなお話がございましたが、とても訓練にお金がかかるわけなんですね。障害者の方の、例えば手の悪い人ならその手、目が見えない方の盲導犬というのは一つの役割で決まっているんですが、障害者の方はいろいろな形で、その人その人、ニーズが違います。ですから、訓練に八カ月から一年近く要しまして、大体二、三百万円のお金がかかる、そのことによってかえって数がふえないというようなことがございます。
 ですから、ぜひとも法整備を一たん盲導犬と同じような扱いをしていただいて、その同時進行のような形でトレーナーの養成ですとか、訓練機関の施設のきっちりとした認定というのをしていただけば、もっと社会的な認知とそして介助犬がふえていく、そして障害者の方の社会参加が積極的に進むということなんですね。
 もう少し前向きな答弁をいただくわけにはいきませんでしょうか。
今委員の御指摘のように、スーザン・ダンカンさん、木村さんがお連れになった写真も拝見、私も、これはあなたが質問されるというので見たわけじゃなくて、見ました。ああ、そういうこともあるのかなと思って、ちょっと一瞬驚いたような感じもしましたけれども。
 介助犬というのは、確かに、身体障害者の方々の、不自由な人たちを助ける役割を果たすという点で非常に有効なものだと思いますが、ただ、現実にはなかなかそこのところの、一定の資格を与えるとか法律上の位置づけをするというのにはまだまだいろいろ検討すべき課題が多いように思います。したがいまして、厚生科学研究の方で一千万円ぐらい支出いたしまして、今そういうもののあり方について検討させております。
 そういうことで、前向きな姿勢では臨んでおりますが、今のところ、盲導犬等は約八百頭ぐらいあるようですが、この介助犬の方は、新聞にも十頭と書いてありますが、まあ七、八頭くらいだというように承知しておりますので、これからのいろいろな問題、認知される問題、これは、盲導犬の方は道路交通安全法等で法律上の根拠も与えられているわけですね。しかし、介助犬についてはそういう措置もなされておりません。それで、その性格づけなりいろいろな問題点をよくキャッチして、そして、本当にある面では有効な働きをしていると思いますから、それが定着するような方向にあれば今後それを取り上げていくということではないかなという感じがしております。
もっと、こういう強引なやり方を本当に進めるということは自治体にとっても深刻な事態を生み出すわけですから、ぜひ、自治省としてもきちんとそこは引き続き強力に働きかけていただきたいというふうに思います。
 もう時間がございませんけれども、先ほど、国立病院の今後のあり方の問題でも、例えばよく厚生省は、赤字対策とか財政対策じゃないんだ、国立の役割は広域で、また高度な専門的な医療をやるんだ、こういうように何度も述べられています。
 しかし、実際に調べてみますと、中心的な、例えば新宿の医療センター、国立大阪病院なんかは、実際にはそこに占めている人たちは、一般のそこの地域の患者さんが多いわけですね。広域、高度医療といいながら、調べてみますと、七割、八割の患者さんが実際には地域の人たちで占められている。だから、厚生省の言っているとおりじゃないわけですよ。
 ですから、今インフルエンザの流行で大変お年寄りや子供たちが犠牲になっている問題もあります。それから、再興感染症の問題がある。地域医療にとってもそういう国立病院の果たす役割というものは大変大事だ。
 そういう点では、厚生省が、国立の役割を特化する、こういうことで、一般病院をどんどん地方に無理やり押しつけるなり切り捨てていく、また独立行政法人化で事実上国立の役割を、国の役割を放棄していくという点では大変問題がある内容だということを最後に指摘して、質問を終わります。
 ありがとうございました。
先ほども申し上げたんですが、この点について、地元の自治体に強要することのないように、事前にしっかりとした協議をしてもらいたいということで、改めて、どういうことを申し入れておるかということを申し上げますと、国立病院・療養所の再編成、合理化に当たっては、地域医療の確保、救急医療の確保に配慮し、地方公共団体と十分協議を行うこと、また、施設の移譲、譲渡、職員の継承等を地方公共団体に強いるようなことにならないよう配慮されたいことということを、先ほど申しましたとおり、厚生省の方に申し入れをいたしておるということであります。
私があえてこういったことを申し上げているのは、今回の三者協準備会、この中でも、三者協で提案できる議題というのは、基地に関する諸課題で現地レベルで解決できる事項に限定する、しかも三者が共通の関心を有するものについて協議するというようなことを言っているのですね。
 そうすると、先ほどのお話じゃありませんが、お互い関心を持たなかったら、沖縄が非常に重大な関心を持っている、国も持っておる、しかし米軍は持たない、共通の関心に立たなければそういったものは協議しない。それは議論ですからそういうことになるのかもしれませんが、さまざまな基地から派生する問題を解決するために、自由な立場で議論をしようということですから、こちらの方から提案があったら、その問題について、その三者のどちらかの提案があったら、みんながそれではという関心を示してお互いが議論に入れる、こういうことにしませんと、三者の共通の関心に立たなければ協議には入らないということであったならば、そういったふうに報道もされていますし、そういうふうに言われていますが、今までと変わらないんじゃないか、そういう不安があるのです。
 現実にあれだけの基地を抱えていれば、軍が動いていれば、いろいろな問題が派生します。そういった問題等について、あるところから協議の問題が出てきたら、そのときにはそれはお互いが話し合いをするということにならなければ、私はこれはうまくいかないんじゃないかな、こういうことです。
 幸い、原島大使が行かれて、相当御苦労をされています。非常に努力されて、そしてどうすればいろいろな問題等を解決できるかということで、日々悩んでおられるところも私は見ています。だからこそ、あえて申し上げるのは、やはりそういった問題等もきちっとやるべきだ。三者が共通の関心に立たなければやらないということじゃいけないわけで、そういった面では、今申し上げたその辺について、外務大臣、どのようにお考えになりますか。