住専問題その他とおっしゃいましたが、実はたくさんあると思うのですね。
 総理にお伺いしていいでしょうか。
 大蔵省が財政政策とともに金融行政全体を掌握したことによってどういう不都合があるので切り離すのでございますか。
私の直接の所管ではございませんが、いろいろ話を聞いている中では、やはり住専問題その他日本の金融機関に対する大変な信頼の失墜ということから、金融政策について、あるいは金融行政について、検査監督部門だけは独立すべきであるという考え方でお話がありまして、私も、それで結構でございますと申し上げたわけであります。
私は、何度も申しますが、日本政府が信用を失墜することを最も心配しているのであります。
 今、総理、平成八年の補正予算の効果も出てきている……（橋本内閣総理大臣「いや、出てくる」と呼ぶ）これから出てくる、ずっと波及していきますが、それはそうだと思うのですが、平成八年の補正予算というのは公共投資ですよね。公共投資の効果については、それがずっと出てくると思うのは極めてケインジアン的な発想であって、ケインズ経済政策を批判する立場からいいますと、きびすを接して九兆円の国民負担増をやったらその効果は出ないというのがケインズ批判のポイントなんですね。
 つまり、増税に備えて限界消費性向が下がっちゃうよということです。だから、増税予告つきの公共投資拡大なんというのは乗数効果が極めて低い。それに気がつかないで、いつでも公共投資をやれば一定の乗数効果で拡張効果が出ると思っているのがケインズの間違いなんですよ。
 そうでなくて、政府は増税予告つきの公共投資をおやりになったのですから、ブレーキとアクセルを一遍に踏むようなことをやったのですから、これでは、私は、本年度、平成八年度の公共投資拡大の効果が思ったように出てくるとはとても思いません、増税が続いてきているのですから。これは、増税に備えて限界消費性向は下がっちゃいますね。
 だから、その点でも、ただ、これは極めて専門的な議論でございますからもうこれ以上申しませんが、私は、あの平成八年度の補正予算は、増税予告つき公共投資拡大というケインズ政策が最も批判されるようなやり方をしておりますので、余りこの効果は期待しておりません。それより、国民は、九兆円の負担増に備えた行動を今とっておるというふうに思います。
 さて、昼前の時間が余りないのでございますが、問題の金融監督庁設置法案に入らせていただきたいというふうに思います。
 金融監督庁を大蔵省から切り離してつくる以上、今まで大蔵省が財政政策とともに金融行政全体を掌握していたことによって何か不都合があったから、金融行政の中の検査監督を切り離そうということであろうと思うのですが、総務庁長官にお尋ねしてもよろしいでしょうか。どういう不都合があったという認識で切り離すことにされたのでありますか。
先ほど日米首脳会談の議論を聞かれましたから、まさに議員もお認めになりましたように、アメリカの一番気にする形で私は日本の主張をいたしました。ただし、その時点で、私は、四−六から七−九に向けて全く問題がないなどということは申しておりません。そして、そういうためにも、あなた方は余り気がついていないが、同時期に編成した平成八年度の補正予算の効果というものが尾を引いてくる、そういうものも計算に入れて議論してもらいたい、いずれにしても、ショートレンジで、その幅が拡大したしないで日米間の経済論争は避けてもらいたい、我々は中期的に必ずこれを安定させ、縮小させていくんだから、これが私の議論であります。
 そして、大変恐縮でありますが、クリントンさんも私も学者ではありませんし、細部の議論に入らなかった。それがもし御不満であればおわびをいたしますけれども、政治家同士の議論として、学説を争ったわけではございません。
ただいま基本的な考え方につきまして大臣からお話し申し上げたところでございますが、私の方から具体的な数値等につきましてただいま先生が御指摘の点に即してお答え申し上げます。
 小麦の自給率は昭和二十年代四〇％台で推移してまいりましたけれども、その後需要が増加する一方国内生産減少ということがございまして、三十五年の三九％から四十八年には四％まで先生御指摘のとおり低下したわけでございます。その後、各般の麦生産対策の強化、転作対策の実施等によりまして国内生産が増加に転じまして、六十年には一四％まで回復をしているところでございます。
 この小麦の自給率につきましては、昭和五十五年に公表されました「農産物の需要と生産の長期見通し」の中で、目標の年次であります昭和六十五年におきまして一九％程度ということで見込んでいるところでございます。また、大麦、裸麦に関連いたしましては一七％という数字を掲げているところでございます。
 この数字に関連をいたしまして、作付面積とあるいは生産量といったものを対比してこれまでの推移を見てみますと、六十一年産の数字でございますが、それぞれ七〇％あるいは六八％という達成率という状況でございまして、そういう状況の中で今後将来の姿としてどういうふうなことを考えていくかということでございますと、六十五年の見通しとの関係で見ますと、作付面積につきましては五十三年から五十六年につきましては長期の見通しの趨勢をかなり上回る推移で出てまいりましたが、現在のところ水田利用再編対策における転作目標の面積の軽減あるいは調整もありまして転作麦が減少したことから、横ばいで推移したということでございます。ただ、今年再び水田農業確立対策の中での位置づけということもありまして増加するというふうに我々は見込んでおります。生産量におきましても単収等々から考えまして増加傾向にありまして、どちらかといいますと増加基調にあるというふうに考えられるところでございます。
 以上のように、作付面積、生産量ともおおむね長期見通しの趨勢に沿って推移をしているというふうに考えております。したがいまして、現在の私どもの「農産物の需要と生産の長期見通し」の中で掲げております数字というものは一つの現在の目標値であろうというふうに考えております。