保育所の措置制度については、今までの社会の中で一定の役割を果たしてきたと思います。しかし、この措置制度がいいのかどうかという議論が出てきて今回の法改正につながってきたわけであります。
 いろいろ女性の就労状況にも変化が出ております。また、保育所に預ける親御さんの環境も違ってきた、所得構造も違ってきた。そういう観点から、今回、所得に応じて保育料という考え方から、保育費用に見合ったような料金を徴収した方がより公平ではないか、そしてなおかつ利用者が保育所を選べるという方がむしろこれからの社会に適しているのではないかということから今回の改正案を御審議いただいているわけでありまして、私は措置制度も今までの中で一定の役割を果たしてきたんだというふうに考えております。
大臣も今お認めになったわけですけれども、こういう流れがやはり国際的な流れなんですね。
 ですから、そういうもとで、しかも日本は子どもの権利条約を批准してから初めての大改正ということになるわけですから、当然この点をこの法改正には盛り込むべきだったというふうに思うわけです。日本弁護士連合会も会長声明でその点を盛り込むべきだというふうに主張をしておられるわけです。
 障害者基本法には第三条で、「すべての障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」と、こういうふうにきちっと権利規定がされているわけですが、日本弁護士連合会はそのような、それと同様の権利規定を今度の法改正にも置くべきじゃないかというふうに提言もしていらっしゃいます。私もそれは当然だというふうに思うわけです。例えばこのような文言、すべての子供はその個性が尊重され、社会の一員として重んぜられ、よい環境の中で育てられる権利があるというふうな、そういうふうな権利規定を置くべきではないかと考えるわけです。
 なぜこういう子供の権利を、大臣もお認めになっている国際的な流れをこの法改正に明記されなかったのでしょうか、大臣にお伺いいたします。
まず、理念の問題についてお伺いをしたいわけですけれども、私も今度の児童福祉法の改正、五十年ぶりだということで、やはり子供の権利主体、こういう点が理念に当然盛り込まれているだろうというふうに思っておりました。ところが、そういう点が明記されておりません。
 子どもの権利条約というのは一九八九年に国連総会で採択をされておりますし、子どもの権利条約の第二条には、締約国は、「いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」、子供の権利を確保すると、こういうことがきちっと明記をされているわけです。
 大臣にお伺いしたいわけですけれども、子供をこのような権利主体として見る、こういう点が世界の流れ、国際的にもそういうことが流れとなつ
 ているのではないでしょうか。
私、やっぱり理念の問題だと思うんですね。私たちの国が、子どもの権利条約を批准した国がどのようにして子供たちをみんなの力で育てていこうとしているのか、そのことがやつぱり、少子化社会に向かってもお母さんたちあるいはお父さんたちが働きながらどうやって子育てをしていけるだろうかということの環境づくりという意味で非常に大きな、今後の労働力という意味でも非常に大きな問題だというふうに考えますので、ぜひ大臣、今後の長い将来のことまで担保しろとは言えませんけれども、ぜひ理念をきちんと立てていただきたいというふうに希望して、残りの問題は次の機会に譲りたいと思います。
 ありがとうございました。
次に進みます、時間もそろそろ来ましたから。
 ちょうど今たまたま触れたんですけれども、内航海運業というのはすごく荷主が強いというのか、当然といえば当然、要するに輸送物が鉄鋼材とか石油、セメント、自動車ですから、こういうのは当然ながら利用者の荷主さんは大企業に決まっていますね。
 その反面、非常に問題のあるところは、この内航海運業界というのは、本当に一隻しか持っていない船主というのが全体で七〇％もある。資本金も、普通これくらいの船を持っているとなればかなり大きいだろうと思ったらとんでもない話で、一億円未満が九五％。老朽船、この間から例のロシア船の問題も出ているんですけれども、これは老朽船というよりも償却できる船という考え方をした方が正しいのかもしれませんけれども、船齢が十四年、これは償却の年数ですけれども、十四年以上の船舶が五〇％近くもある。
 こうやって見ますと、圧倒的に利用者側が優越的な立場になる。ほかの業界では余り考えられないような産業界だなという感じがいたします。
 そんな中で、私は三つ非常に心配する点があるんです。
 まず、こういう大手がありますと、内航海運業者も系列が出てくるというのはこれは当たり前の話であります。そうすると、かえって自由競争にしていこうという原則が、競争の制限が生まれてくるんじゃないかなという、反面非常に心配をしている点が一点です。
 それから、さっき廃業になると局長もおっしゃった、確かに廃業になる人も出てくると思う。そうすると、前も私プレジャーボートのことでちょっと質問をしたことがありますけれども、プレジャーボートが今十万台捨ててある中で、この船がまた廃船になってばっと捨てちゃう。そうすると放置船が物すごく多くなってくる。そうするといつものように自治体が非常に困る。こういう問題がもう一つ。
 それからコストの面で、これ溝手先生ともちょっと話をしたり、業者の人とも、私の友人もちょうどたまたまおりましたんですけれども、ほとんど夫婦でやっている。中には一人ぐらい、ちょっときょうは余分に多いからというとどうしようもない青年を連れてきたりすることもある。ここの業界では山出しという言葉もあるそうでありまして、大変なところからも連れてくるという話で、家族経営というのが非常にある。そうすると大変な高いコストになる。一生懸命頑張ろうとしても大変なコスト。
 こういうふうに調整制度が解消になってくるとこういうような問題がありますけれども、もう一遍そこらの話の整理をぽんと局長言ってください。この今の三つ。