中曽根長官、いろいろ経理的なことを検討してみますと、三公社五現業の中で、率直に申しまして、専売はたばこ消費税も出したり、あるいは益金を国に納付しているわけですね。これから努力するならば非常に将来有望な産業です。それから電電についても同じようなことが言えるわけです。まあ民間の活力という意味は非常に大事でしょうが、もし私の杞憂であるならばこれは撤回してもいいんですが、専売なり電電の公社を民間にしてしまって、もうけを一人占めにしようというふうな気持ちは多分ないと思いますけれども、しかし財務処理、財政上から言いますともうかる企業ですから、どうしても飛びつきやすい産業であることは間違いない。ですから、頭から民営にするということを目的にするようなやり方は避けなければならぬと思うのですが、どうでしょう。
臨調は各方面の意見をじっくりよく聞いて、その上で自分の判断を出す、こういう態度でおります。これは結構なことでありまして、ヒヤリングを慎重にやりながら各方面の意見を聞いておるのが現状でございます。
たばこの専売事業あるいは電電の事業、いずれも公共的な機関として、あるいは独占的な機関としていま位置づけられているわけですが、問題は、民営にすることが目的ならこれは別でありますが、少なくともこの両公社につきまして、もっともっと活力をつけるとか、あるいは競争力をつけるとか、特に外国との競争というものを無視できない企業にあるわけですね。そう考えますと、いま特に、専売の総裁がお話がありましたように、専売としては現行の中でなおいろいろ創意工夫をこらしながら競争力を強めていく、あるいは国の財政基盤の強化にも当たると、こういう御返事があるわけですが、そういうふうな態度を中曽根長官、この臨調というものは十分に踏まえてこれから御相談をすることになるでしょうね、いかがでしょう。
お答えいたします。
 私どもは、臨調の第一次答申がああいうふうに書かれておりまして、臨調の方から当事者としてのいろいろな資料をお求めになれば出すことができるようにということで、いま鋭意調査しておるところでございますが、調査の方向といたしましては、公社制度という形でいくならばどうだ、民営としていくならどうだ、あるいはその中間としていくならどうだというふうに幾つかの案を想定いたしまして、それについていま鋭意調査中でございまして、ここでまた申し上げるほどの勉強には到達いたしておりませんし、臨調からお求めになればお答えするつもりで準備いたしております。
日本専売公社の経営形態の問題に関しましては、御存じのように、昭和五十三年に公共企業体等労働問題懇談会におきまして一つの方向が提言されております。それを受けまして、現在、専売事業審議会におきまして日本専売公社の経営形態の問題について検討されておるところでございます。
 今回、第二次臨調が設けられるに及びまして、去る七月十日に第一次答申が出されまして、先ほど穐山委員のおっしゃったような臨調としての心構えとも言うべき第一次答申が出されたわけでございます。私どもは、臨調において民営化の方向で検討するというふうに出されておることは十分承知いたしておりますが、これが、公社みずからいろいろ進めておりまする改革について、そういうことをするなという意味にはとっておりません。私どもといたしましては、基本的には現在の専売制度、公社制度を存続しながらやっていくのが最も国民のためになると思っておりますけれども、現在の制度そのままでいいとは考えておりません。昨年、専売納付金制度の改正をいたしましたのもそれが一つでございまして、それに続きましていろいろの制度を改正いたしたいという考えを持っておりまして、そういうことは一向に差し支えないことと、このように思って鋭意検討いたしておるところでございます。
臨調といたしましては、三公社五現業等特殊法人の改革論を心がけておられますし、われわれもまた期待しておるわけでございますから、特に三公社五現業等については非常に責任感を持って仕事に当たっておられるわけでございます。そういう意味においてその心組みを示したのでありまして、三公社五現業は自分でみずから改革案を出してくるとか、あるいは世の中の見識のある方々がそれに対する改革論を出してくるとか、これらは大歓迎するところであると思っております。
この段階ではまだ民営化が決まっているとは私も言っていないんです。私が問題にしようとしておりますのは、あたかも二つの公社につきまして臨調がすべて責任を負って検討するから、その間はしばらく何もするな、まあいろんな合理化のことはやれと、こう書いてありますが、少なくとも経常形態、経営のあり方の問題につきましては口出しをするなというふうに書かれていると私は見るわけです。そういうふうに受け取ってはいないというふうなお考えであるならば、それはそれで私も了承しますが、その点どうなんですか。
地方公務員の定年制の問題でございますが、いま御質問の点は、定年年齢というものをどういうふうに設定するかということに関連する問題だろうというふうに思います。
 地方公務員の現在の退職年齢は、大体一般的なところといたしまして、おおむね五十八歳という年齢になっております。
 私ども、今回定年制法案を検討するに当たりまして、もちろん国家公務員との整合性ということも考えておるわけでございますが、それと同時に、いろいろと御議論がありますこれからの高齢化社会への対応という観点から、定年年齢というものをどういうふうに考えていくべきかという点もあわせ考えまして、そういう意味から国家公務員の原則定年、さらにはその基礎となっております、民間において現在進められております六十年における六十歳定年の実現、こういうことを考慮いたしまして、国家公務員法が定めておる原則の六十歳という定年年齢を基準とすることがよかろうと、こういうふうに考えたわけでございます。
 なお、中高年齢者に対する雇用問題等についてのいろいろな御質問があったわけでございますが、これは私ども所管ではございませんのできちんとした御答弁にはなりませんが、中高年齢者等につきましては、その雇用に関する特別措置法が制定をされておりまして、広い意味での労働行政の中で総体的に中高年齢者の雇用というものについてこれからも取り組んでいくべき問題であるというふうに考えておるわけでございます。