今委員おっしゃる後段の部分は、既に私が我が省の農政クラブにおいて記者会見で解説をいたしております。それは報道として流れております。御承知おきをいただいておるものと理解をいたしております。
 前段の部分については、竹下内閣発足後短期間でと言いますが、私自身の感じを言わせてもらえば、振り返ってみればあっと言う間に過ぎたようであるが、もう十一月六日からきょうは七月も過ぎているわけでございますから、随分何か長い感じもするなと私は思っております。総理自身がどういう感想を持っておられるか総理でなけりゃわかりませんが、私は今日までの間に日本農業が壊滅するに至ったというふうに受け取られるような御発言がありましたが、私は、私のやってきたことに責任を持たねばなりません。日本共産党がどのような表現で言われようとも、御意見は御意見として承りますが、私は全責任を持ち具体的な対応を進めている、こういうことをお答え申し上げておきます。
整合性かないと言われると、全体を見ると整合性はあるんじゃないかなと。しかし、現実私より程度の高いあなたがそうおっしゃるのでありますから。
 パートツーと今おっしゃいましたが、やはり毎年少なくとも一冊ぐらいは漫画で、ただ割合年配の方に言わせると、おまえ今度農林省は漫画を出したそうだけれども、漫画で茶化すのか、こうして怒る方もおられるわけであります。そうではございません。私がわかりやすくやれやれと言っているものですから、お気にさわったらごめんなさい、こう言っているんです。私はわかりやすく行政を進めるという意味で、今委員おっしゃる意味はよく理解できますので、さらにパートツー、パートスリーに向けて努力をいたしてまいりたい、こう思っております。
米価審議会に委員要求によりまして、食糧庁の方から幾つかの数値を提出しております。
 米価の算定は基本的には対象農家をどういうふうにとっていくかという、それから算定に当たっての各要素について評価がえをしなければいけない要素がございますので、それをどういうふうにとるかということでございまして、補足的に御説明申し上げますと提出いたしました趣旨は、あるいは各委員の御要求の趣旨は具体的に、例えばどういうふうな要素をとればどんなような感じになっていくのか。それから経過措置というような問題が今回の算定方式のときもございましたので、そういうようなことを恐らく念頭に置いた御議論をされるという際の参考の資料ということだと思います。私たちこの算定は概算で出しておりますので、諮問値のようにきちんとした計算ではなくて、かなりラフな概算で出しているということだけ補足的に申し上げさしていただきたいと思います。
先ほど次長からの答弁の中で、食体験、幼児のころからの食体験ということに重点を置いての御答弁がございました。私どもも同感でございまして、今後とも学校給食を通しまして幼時の食体験を完全実施に持っていっていただきたいことを要望しておきます。
 最後になりますが、先ほど米の自由化の問題等についての御質問なり大臣の答弁があったわけでございますが、ヤイター代表、依然として米の自由化を求めるというようなことが新聞にちらほらと出ているわけでございます。せんだっての新聞の世論調査によりましても、米の自由化については六割以上が反対であるということ、米の聖域論といいますか、そういう世論調査の結果も出ているわけでございまして、まさに日本農業というのは日本の文化であるわけでございますので、その観点に立って今後ともひとつ大臣に御精励をいただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
俗な言い方で率直に申し上げておきたいと思いますけれども、消費拡大については、今食糧庁次長から申し上げましたように、いろいろ苦労をしておるわけでございます。関係者にもいろいろ知恵を出してもらったり、やっておるわけでございますけれども、日本型食生活、これが国際的に評価をされる中で、ある人は調味料ではしょうゆだよあるいはたんぱく源としては魚だよという人もおります。
 しかし、何といっても米、これがもう少し理解されないかな、それじゃそういうおまえのところはどうなのか、こう問われると実を申し上げますと、農村地帯において極めて残念なことでございますが、統計上、農村部における落ち込みが都市部における落ち込みよりも高いということなんでございます。そういう意味におきましては、私も生産、消費両者の立場に立つとは言いながら、私も生産者対策には相当な関心、執念を持っている一人でございますので、消費拡大についてはひとついろんな角度から努力をしてまいりたい、決意だけを付言いたしておきます。
四十年代に第一次の供給過剰問題が出まして、五十年代、今度は第三次過剰供給問題で悩んでおられるわけでございますが、やはりこの問題の解決は消費の拡大であると思っております。我が国の食文化の見直しという点、たびたび私どもお聞きをいたしているわけでございますが、今の消費拡大の国民に対する運動の展開といいますか、どのような運動を具体的にやられていくのか、その点についてお尋ねをいたします。
今工期の短縮の問題が出ましたが、ぜひ工期の短縮には重点を置いていただきたいと思います。物価上昇に合わせて工期が長くなればなるほど負担増がまいっているわけでございまして、私どもの福岡県でも例がございますので、その点も踏まえて今後工期の短縮にひとつ鋭意努力をいただきたいと思います。
 それと、担い手を本格的に育成していくため中期的に見た作付面積、価格、需給見通し等を多少具体的に農家に示してやるべきではないかという考え方を、私持論として持っておるわけでございますが、その点についてのひとつ大臣の御所見を承りたいと思います。
現在の講道館、つまり国際センターと言っておりますが、その中には御指摘のように、住友銀行あるいは売店等があるわけでございます。講道館の会計としては、通常のいわゆる公益法人としての公益事業会計と、それから収益業務にかかわります事業については収益事業特別会計というのを設けて、二つの会計でやっているわけでございますが、先ほども一部申し上げましたが、日本体育協会において今度の募金計画、募金を免税の対象にするかどうかという際も、やはり講道館の新しい建物がどの部分が公益部分であり、どの部分が収益部門であるかという分離をいたしまして、公益部門についての免税措置であるという審査をした上で免税措置の対象にする、こういう決定をしたというふうに聞いております。
 なお、住友銀行から毎月入りますお金が、いわ
ゆる家賃でございますが、月額で七百二十五万円余り、年間で八千七百万円余りでございまして、この収入は収益事業たる特別会計に入れておる、こういう状況でございます。