午前十時十七分開議
出席委員
  委員長 中島源太郎君
   理事 石川 要三君 理事 野上  徹君
   理事 浜田卓二郎君 理事 山下 元利君
   理事 高沢 寅男君 理事 土井たか子君
      佐藤 一郎君    仲村 正治君
      西山敬次郎君    野中 広務君
      町村 信孝君    井上 普方君
      岡田 春夫君    河上 民雄君
      小林  進君    八木  昇君
      玉城 栄一君    渡部 一郎君
      岡崎万寿秀君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
 出席政府委員
        外務大臣官房長 枝村 純郎君
        財務省アジア局
        長       橋本  恕君
        外務省北米局長 北村  汎君
        財務省中南米局
        長       堂ノ脇光朗君
        財務省経済局次
        長       恩田  宗君
        外務省条約局長 小和田 恒君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      遠藤 哲也君
        外務委員会調査
        室長      高橋 文雄君
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四月二十日
 核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
 船への配備、日本寄港反対等に関する請願（津
 川武一君紹介）（第三〇六五号）
 非核三原則堅持に関する請願（梅田勝君紹介）
 （第三〇六六号）
 同（岡崎万寿秀君紹介）（第三〇六七号）
 同（瀬崎博義君紹介）（第三〇六八号）
 同（瀬長亀次郎君紹介）（第三〇六九号）
 同（東中光雄君紹介）（第三〇七〇号）
 同（藤田スミ君紹介）（第三〇七一号）
 同（正森成二君紹介）（第三〇七二号）
 核巡航ミサイル・トマホークの配備反対に関す
 る請願（中島武敏君紹介）（第三一四一号）
同月二十三日
 非核三原則厳守等に関する請願（小谷輝二君紹
 介）（第三一九七号）
 同（藤田スミ君紹介）（第三一九八号）
同月二十四日
 核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
 船への配備、日本寄港反対等に関する請願（梅
 田勝君紹介）（第三五二七号）
 非核三原則厳守等に関する請願（経塚幸夫君紹
 介）（第三五二八号）
 同（東中光雄君紹介）（第三五二九号）
同月二十五日
 朝鮮民主主義人民共和国へ帰還した日本人妻の
 里帰り促進等に関する請願（葉梨信行君紹介）
 （第三七〇九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
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御紹介いただきました日本信販株式会社の社長の木島でございます。私は、業界入り立場から今度の改正について二、三の所見を述べさせていただきたいと思います。
 既にお三人の方から御指摘がございましたように、今度の法改正は自社割賦の網を割賦購入あっせんにもかけておる。つまり割賦購入あっせんの法律的な性格がこれによって非常にはっきりしたという点、それからリボルビングのような、どちらかといえばグレーゾーンに属するような取引について、はっきりこれは割賦購入であるという規定をした点、それからさらに消費者との間でとかくトラブルのもとになっておりました抗弁権の取り扱いが明確になったということ、それから、その他消費者保護の配慮が法府になされたという点、かような点から見まして、我々は業界全体の立場から見まして、この健全な発展の上で望ましい改正であるというふうに受け取っております。これによりまして消費者は一層安心してクレジットの利用ができるのではないか。また、業界はこういう法律によりまして、例えば加盟店の選択をより厳正にするなど、消費者トラブルを幾らかでも少なくするような姿勢が醸成されるのではないかというような点から見まして、今申しましたように、我々としては望ましい改正であると受け取っておるのであります。
 ただ、これを実際面から見ますと問題がないわけではないのでございまして、ここに、我々にとりましてやや大きな問題とされることを三つばかり申し上げます。
 その一つは、抗弁権の接続の手続の問題であります。これは後ほどまた申し上げますが、書面を出さなくてもいいという点に私どもは困惑をしておるのであります。
 それから二番目は、接続する期間について何らの定めがない。つまり、いつまでも抗弁というものは主張できるということになりますと、業界としていろいろなトラブルが起こるのではないか。
 それから三番目には、遅延損害金の額が今度は法定の六％になったということによりまして、利用者に支払いを促進するインセンティブが劣ってくるのではないかという点があるのであります。
 そこで、この中で私どもが一番問題にするといいますか、困惑をしておりますのは、抗弁権の接続の手続についてであります。それは、抗弁をする方は、法文によりますと、小売店に対して生じておる事由をもって対抗できる、書面は求められれば提出するように努めなければならないというふうになっておりまして、抗弁を主張する方は何もしなくても抗弁が主張できるということに法律上はなっているようであります。
 どういうことになるかと申しますと、私どもの現在の仕事の上では、善意の方でも、旅行に行ったとか何かで第一回、第二回のお支払いをしていただけない方がかなりあるのでございます。今のように何もしなくても抗弁ができる、つまり支払わなくてもいいとなりますと、その中でどれが善意の人で、どれが抗弁のために支払わない人か全くわからないということになるわけであります。それで何回も催促しているうちに、実は自分は機械を買ったけれども、機械が故障があって、かくかくしかじかで金は払わないのだということが初めてわかるというようなことに相なるわけでございまして、これは実務面では全く困ったことになるのであります。
 なぜかと申しますと、私どもの仕事は、そういうお客様との間に起こっておる事態をなるべく早く認識して早く手を打つ必要があるのであります。例えて申しますと、そういうトラブルが起こった加盟店に対しては、場合によっては債権の買い戻しを請求しなければならない事態が起こるかもしれません。ところが、判明したときに、その加盟店は既に倒産しておったというような事態が起こるかもしれませんので、この抗弁権の手続、つまり書類を提出しなくても抗弁は主張できる、求められれば書類は提出しなければならないという点につきましては、実際面ではかなり問題が残っておるのであります。私どもも、この点については今後自助努力といいますか、自分の力でどこまでこれがカバーできるかということについて疑念を持っておりますので、行政当局におかれましても、この法の運用面につきましては、今申しました点につきまして十分の御配慮をお願いしたいというふうに申し上げさせていただきたいのであります。
 最後に、割賦購入あっせんを含めました消費者金融は今、著しく発展をしております。トラブルも起こっております。しかしながら、発展をしているということは、それだけニーズがあるわけでありまして、私どもは、それなりに社会的な役割を果たしておると自覚しておりますので、この業界が今後この法律によりまして、ますます円滑な発展を期待できますように、関係当局の御指導、御配慮をお願いして、私の発言を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。