地方裁判所の三開廷の支給基準ということで見てまいりますと、御指摘のように大体二千円ずつということで、正確に申し上げますと、昭和六十二年の基準、五万五千五百円でございました。昭和六十三年が五万七千円、平成元年は五万九千円、平成二年が六万一千五百円、このようになっております。
申しわけありません。今六〇％ぐらいで、私が八四％と言ったのは簡裁事件でございます。済みません。
 こういった国選弁護人の増額の経緯をずっと見ておりますと、大体一年ごとに、昭和五十九年が四万八千二百円であったものが大体二千円かそこらずつ上がっているような状況だと思うのですが、過去三年ぐらいのところの経緯をお知らせいただけますでしょうか。
国選弁護人のついている事件の割合ですが、地方裁判所ですと大体六〇％強というところでございます。それから高等裁判所の方は、正確なところがちょっと出ておりません、大体委員御指摘のようなところだと思います。
私は、今回は大きい柱としては三つの点をお聞きしたいと思います。
 まず第一に、現在の国選弁護人の報酬について伺いたいと思いますけれども、現在、第一審においては大体八四％ぐらいが国選弁護人がつくという形で賄われているということでございます。そしてまた、控訴審になりますとそれでも四八・八％、五〇％ぐらいが国選弁護人だということでございますけれども、それでよろしいでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたように、法務省の人権擁護機関としては、関係者においてできる限り円満に解決されるよう願っておるところであります。なお、今係争中でございますので、法務大臣がこっちがいいとかこっちが悪いとかコメントすることは正式にはできないことに相なっておりますので、その点は御了承いただきたいと思います。しかし、人権問題は十分また考えなければいけないということも含めてであります。
お答えいたします。
 現在係争中の問題点につきましては、私どもコメントをする立場にございませんし、また私人間の取引という制約もございますが、先生の御指摘のような形で今具体的に本件が自動車の問題で日韓の通商問題として顕在化する懸念は、私どもそこまでは認識しておりませんが、そういったことも将来生じ得るというようなことにつきましては十分状態を見きわめる、この点につきましては外務省さんとも十分連絡をとりまして、私どもも今後の事態の推移を見守っていきたいと思っております。
韓国が自動車の輸入を禁止しているとかで、数量は余り多くないそうでございますが、今もお話ありましたとおり、技術移転等で技術提携も行われているようでございますし、それから朝鮮系の方は韓国だけではなくてアメリカ西海岸などにも多数いらっしゃいますし、もちろん日本にも多数いらっしゃるわけです。それで、このようなことを放置しておりますと、私は通商問題にも発展しかねないのではないだろうか。もちろん日産車体が問題なんですけれども、日産車体という会社は日産自動車が四二・五九％の株を持つ、したがって日産自動車の子会社と言っていいかと思うのですけれども、そういたしますと、オール日産に波及しかねないのではないだろうか、大変憂慮するわけでございますが、どうでしょうか。
 この人権問題について、功利的な考え方それ自体あるいは正しくないのかもしれませんが、これはわずか四億円で売っているのですよ。四億円という数字は、私どもから見れば天文学的な数字ですが、大きな会社にとってはそれほど大きい数字ではないのではなかろうか。また、一部の人にとっては株転がしですぐもうける程度の金額なのかもしれませんが、それはともかくといたしまして、この程度のことでこの問題の処理を誤ると大変まずい結果になるのではないだろうか。また逆に、先ほどのベンツのケースで紹介しましたわけですけれども、この問題について適切な処理をすればこれは企業のイメージが大幅に上がるということではないだろうかというふうにも思うわけでございますが、通産省としてはどんなふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 先生にお渡しいたしました資料は、金額、単位千ドルでございまして、今、私引用しましたのは八九年度で千二百六十八万ドルでございますので、台数で受けますとおよそ数千台、年によって違いますけれども、台数は数千台ぐらいのオーダーでございまして、金額で申しますと千二百万ドル台というような形で推移している、こういうふうに御理解いただければと思います。
これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明六日午前九時三十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時十九分散会
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  〔本号（その一）参照〕
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   派遣委員の北海道における意見聴取に関す
   る記録
一、期日
   平成二年十一月二日（金）
二、場所
   ホテルニューオータニ札幌
三、意見を聴取した問題
   国際連合平和協力法案（内閣提出）について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 加藤 紘一君
      井出 正一君    中川 昭一君
      西田  司君    浜田卓二郎君
      池端 清一君    高沢 寅男君
      山口那津男君    和田 一仁君
 （２） 現地参加委員
      町村 信孝君
 （３） 現地参加議員
      藤原 房雄君
 （４） 政府側出席者
        外務大臣官房審
        議官      渋谷 治彦君
        外務大臣官房審
        議官      野村 一成君
 （５） 意見陳述者
        弁  護  士 山根  喬君
        弁  護  士 浅野 元広君
        協同組合日専連
        札幌会理事長  杉岡幸三郎君
        弁  護  士 越前屋民雄君
        株式会社自由広
        報センター社長 大場 信吾君
        北海道大学法学
        部助教授    山口 二郎君
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    午前十時開議