配偶者特別控除の問題でございますが、配偶者特別控除は所得の稼得に対する配偶者の貢献度、こういうような事情を念頭に置きつつ設けられたわけでございますが、同時にいわゆるパート問題の解決ということを図っておるわけでございます。
 御承知のとおり、パート問題は、現行の制度でまいりますと妻の年収が九十万円以下でございますと配偶者控除が受けられる。ところが、それを一方でも超えますと配偶者控除が受けられないということで、所得税ベースで申しますと九十一万、九十万から一万円だけふえたにかかわらず、現在三十三万円ですか、配偶者控除が消える。ですから、二〇％税率がかかっておる人ですと六万六千円がなくなってしまう。一万円ふえたのに対して税負担が六万六千円ふえるのはおかしい、こういうようなことを直そうというようなことでございます。
 そこで、先生御指摘の定額控除ということは確かにその段階ではいいのでございますが、その切れ目になりますとやはり今のパート問題は起こってしまうわけでございまして、そういうようなものを解消するため消失控除というような、若干複雑でございますが、このような仕組みを設けましていわば軟着陸するような形にしたということで御理解いただきたいと思います。
御質問の宮澤大蔵大臣の答弁の内容につきましては承知しておりませんけれども、税制改正の必要性ということについて申し上げてみますと、人口構成の高齢化であるとかあるいは国際化の進展等、社会経済情勢が激しく変化してまいりました。そういう情勢に即応しまして直接税、間接税を通じた税制全般にわたる見直しを行うことは喫緊の課題であろうと考える次第でございます。
 今回の改正は、当面早急に実施すべき改正項目を取りまとめたものでございます。したがいまして、今後の税制改革につきましては、所得課税、消費課税、資産課税等、課税ベースを適切に組み合わせて、全体としてバランスのとれた望ましい税制の実現に向けて引き続きそのあり方を検討していくべきものと考えている次第でございます。
最後になりますが、地方税法につきまして、今回の税制改正は、売上税導入について国民の反発を招いた結果今回のような改正案になったわけでありますが、宮沢大蔵大臣は、税制改正は今回が第一弾で税制協議会の話し合い次第では第二弾の改正があると言われております。このような発言からいえば、地方税につきましても次の税制改正が自治省としても案としては既に検討されていると推察されますが、もし次の税制改正が行われるとすればどのような方向で行おうとするか、お伺いしたいと思います。例えば住民税の負担のあり方等は、二月の抜本改正案で示されたような形の方が本来的には望ましいと考えておるのか、答弁できる範囲でお聞かせ願いたいと思います。
 それともう一つ、配偶者特別控除の創設についてでございますが、専業主婦またパートで働く主婦にとりましては大変朗報であると思います。ただ、配偶者特別控除をせっかくつくったのであれば、なぜ定額の控除を行わなかったのか。特にパート収入が百六万五千円以内のものにつきましても十四万円の特別控除を認めてもよかったのではないか、この点について御説明をお願いいたしまして、質問を終わります。
最近は、国保の運営につきまして市町村を単位とするものから都道府県よりも広域的な保険単位とするようにという論議もございますが、論議の契機が都道府県負担の道を開くことにあるようにも思えてなりませんが、自治省はどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
国保財政悪化の原因の一つには、退職者医療制度の見込み違いによる影響額がありまして、一部分については補正措置が講じられ補てんされましたけれども、これの未措置額並びに老人保健法改正の実施時期のおくれなどによります影響額の未措置額があると思います。これらの未措置額はどれぐらいの額となっているのか、またこの未措置の額をどのようにするおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
市町村国保は、先ほど申し上げましたように、他の保険制度に比べまして高齢者の比率が高く、老人医療費が増高していることや、総体的に所得水準が低いこと等からその運営は極めて厳しい状況にございます。このようなことから国民健康保険につきまして、やはり安定した運営が確保されるように医療保険制度全体の中における制度のあり方につきまして、基本的な検討を行うために昨年暮れ三大臣の合意に基づきまして懇談会が設置されたところでございます。この場は私どもは大蔵省からの話、昨年の予算編成の際に都道府県負担導入問題ということがあったわけでございますが、その後始末のために設けたということではないというふうに考えております。国保問題のみに限定せずに、医療保険制度との関連におきまして、国保の将来のあり方につきまして幅広に検討していただく場というふうに考えておるところでございます。
 御指摘の都道府県負担の導入問題につきましては、医療費の国庫負担の一部を地方に負担させるべきものではないというふうに考えておるところでございます。
大臣がおっしゃっている言葉じりをとらえるわけではないですが、文部省に対して、「政策を自ら考え、提案するという姿勢が欠けていることだね。何でも、審議会、懇談会、協力者会議というようなところにゆだねてしまっている。」それで今井さんが、「それらにおんぶしちゃって、文部省自身は、一種の管理業務だけをやってるような感じがするんですけどね。」大臣は、「家主行政なんだ。他の官庁が次々と政策官庁化しているのに、文部省だけが遅れている。」こういうようなお話で、その後にも、「役所全体が、政策的な配慮にウェイトを置こうとするのか、家主として家賃さえ集めとったらいいというのかこというようなお考えをここに表明しておられますけれども、言葉はいろいろ言い方はあると思いますが、臨教審の答申の中にも「政策官庁として」という言葉がある、これは私は文部省にとっては大変大きな恥辱ではないかと思うのですよ。本来政策官庁なんです。それができていなかった原因はどこにあるのかという問題もあると思いますし、現に政策官庁としてやっている面もあると私は思うのですが、ただ、それを生かすようにしなければ、今の政党政治優先で万事お伺いを立てなければ何もできないというようなことであれば、やはり家賃を集めるしかない、こういうことになると思いますが、その辺のバランスをどうやっていくかというのは大変大事な問題だと思いますので、大臣の貴重な御経験を踏まえられまして、家主なのかあるいは政策官庁としてどうやっていくかという辺の御示唆をこの機会にちょっと承っておきたいと思うのでございますが、お願いいたします。