お答え申し上げます。
 先ほど御答弁申し上げましたときに少し漏れまして恐縮でございますが、専門官を置いてないところにつきましても、相談コーナーという形で窓口は設けてございます。
 それから、細かい話でございますが、窓口サービスの設備的ないろいろな、案内パンフレットだとかあるいは書類作成の手引だとか、そういう細かいところにもいろいろ配慮をして考えておるところでございます。
運輸省も一定の努力をされておることは私も否定はしないわけですけれども、ただ、基本的な観点に立てば、今もお話がありましたけれども、そのユーザー登録窓口についても各陸運支局あるいは事務所に設けるべきだし、窓口にはそれを明示するプレートなどを掲げる必要がありますし、ユーザーの相談に応じ、ユーザー登録を受け付ける、今も話がありました専門官の配置、それから、登録手続の大幅な簡素化、さらに、業界を通じて自動車販売業者に対して、その購入者にユーザー登録の説明をする、やはりこういう指導もするような措置もとるべきだと思うのですね。
 今申し上げたようなことについて、積極的にこれを踏まえて措置をするかどうか、その点について伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように自動車がますます大衆化いたしておりまして、ユーザーの方がどんどん来られる、こういうことでございますから、私どもといたしましても、逐次そういう方向で努力をしてまいりたい、かように考えております。
ですから私は、自動車の登録というのは自動車を買った人の固有の権利でありかつ義務だというスタンス、これを踏まえておるかどうか、この点についてもう一つ伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 自動車の登録、検査手続につきましては、従来からユーザーがディーラーや整備工場に便宜上依頼されるケースが多かったんでございますが、御指摘のように最近におきましてはユーザーみずから申請されるケースも増加する傾向にございます。したがいまして、私どもといたしましても、法律的にはユーザーみずから既に過去から申請できることになっておりますが、そういうユーザーみずからが自分でやりたいと希望を持たれた場合にそういう申請が容易に行われるようにする必要があろうか、かように考えております。そのため現在陸運支局という車検登録の窓口がございますが、その主要な支局にはユーザー登録担当の専門官、これは六十二年度末で十九カ所ございます。それで六十三年度予算ではさらに一カ所追加になっております。さらにユーザー車検の専門官、これは六十二年度末で八カ所ございます。六十三年度には三カ所増加する、こういったことで、そういうユーザーの方が直接来られた場合にも懇切丁寧にできるような窓口を設ける、こういうことで努力をいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 登録、納車等に伴う諸費用でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました通達の中におきまして具体的に指示をいたしております。実際のかかる経費につきましては、ユーザーの方にその内容を親切丁寧に事前に説明するということ、またこの費用につきましては法定費用並びに人件費交通費などで当該業務の実施のために必要な直接経費、ただし、検査登録申請書類、車庫証明申請書の作成などは除きますが、直接経費に限ることといたしまして、その額は各者の実態に即しまして合理的に算定されたものであること、こういう指導をいたしておるわけでございます。それで、先ほども申しましたが、この内容につきましてはあくまでもユーザーの方に誤解や不信を招くことのないよう懇切かつ誠実に対応するよう指導を続けておるところでございます。
登録の諸費用の問題ですが、この徴収についてももうむちゃくちゃであり、自動車の登録に必要な法定費用というのは九百円と手数料が五百円合計千四百円というふうに私は承知しております。行政書士の方に依頼した場合でも五千円から一万円、これは車庫証明も含めてそれで全部やっていただくわけですね。ところが、この諸費用についても今参考までにお配りしたその資料の後半、資料（２）のところにも書いてありますように、全く法外ですよね。法定費用の数十倍、行政書士料の数倍もの登録諸費用を徴収して登録代行がされておる、常態化しておるわけですね。ユーザーには何の説明もしない、明細も示さずにこういうものを徴収するというのが非常に多いわけであります。全部のディーラーがそうだというふうに私は言わぬわけですけれども、こういうのは非常に多いわけですね。これについて運輸省、これらについてもやはりきちっと指導してきたのかどうか、これも資料を差し上げておりますから、これ後をずっと絶っておりませんよね、お答えいただきたいと思います。
具体的な項目だけ御説明申し上げますと、まず、使用中とかあるいは貯蔵中の核物質につきましては、例えば核物質防護のための区域を設定する、あるいはその区域の監視を行うということ、あるいは区域の出入り管理、区域に入ったり出たりする人の管理をするということ、あるいはその核物質の所在とか移動、そういったものについてその確認とか封印とかかぎをかけるといったそういった管理、それから侵入警報装置等の維持でございますとか、あるいはいざという何かトラブルが生じたときの連絡通報体制の整備でございますとか、あるいは核物質防護の詳細に係る情報の管理でございますとか、緊急時における対応体制の確立、それから核物質防護に関する設備あるいは機器、そういったものの保守点検、それから核物質防護のための組織体制の整備、それから核物質防護に関する従業員の教育訓練、こういった項目が施設で取り扱われております核物質に対する防護措置ということになろうかと思います。
 また、輸送中の核物質防護の要件といたしましては、これも基本的には原子力委員会の報告書の中に示されてございますけれども、核物質防護計画書の策定あるいは輸送の責任者の付き添いといったこと、それから輸送中の連絡通報体制の整備、また輸送容器等の施錠あるいは封印ということ、それから核物質防護計画の詳細に係る情報の管理、それから緊急時における対応体制の確立、こういったことが主な項目であろうかと思っております。