その次の問題は、難民が日本に来るについて、この改正案は国内法に違反をしておってもそれを追及しないという原則のようでありますが、その国内法に違反をしておってもということは、単に出入国法に違反をしておってもということなのか、それとも、入国するために港でトラブルがあった、あるいは公務執行妨害をした、あるいはその間に多少びくびくしておるものだから傷害を与えたとか、そういう入国に当たって、あるいは入国以後難民として認められるまで、あるいは在留を認められるまでに至るやむを得ざる国内法違反というふうに一般的に考えてよろしいか。
 第二番目の問題は国外法ですね、外国法に違反をして入国をする場合がきわめて多いと言った方がいいと思います。たとえば外国で緊急の場合に、アイルランドで独立闘争をやっておった、台湾で独立運動をやっておった、そして傷害を与えた、殺人をした、あるいはその国の出国法違反をした、あるいは反逆罪に問われておるというような場合が、政治難民につきまとう問題でありますが、その国外における犯罪、違法性についてはどういうふうにお考えになりますか。
前置主義はとっておりません。したがいまして、異議の申し立てをしなくとも訴訟に訴えることができるし、異議の申し立て後さらに訴訟に訴えるということも可能であります。
 それから、そういう異議の申し立てをしている時期に、退去強制を執行することがあるかという点につきましては、これは難民認定の手続と退去強制との関係になるわけでございますが、五十条を改正いたしまして難民認定を受けたということを在留特別許可の特例の事由に掲げておる趣旨から申しましても、手続中に退去強制を執行するということはきわめて希有のことであるというふうに御理解いただけるかと思います。きわめて希有と申しましたのは、もう明々白々というような場合も送らないのかといいますと、それはそこまでは保証できないわけでございますが、そういうことで御理解いただきたいと思います。
お気持ちはよくわかるわけでございます。そういう気持ちで当たっていかなければならないと思います。ただ、個々具体のケースになりますと、いろいろな事例があるのじゃないだろうか、こう思うわけでございまして、たとえば平和に対する犯罪を犯してきているということになりますと、難民からは除外されるということになるわけでございますので、個々の具体のケースに当たりましては、いま横山さんおっしゃったような気持ちで対応していくべきだ、こう思っております。
先ほど申し上げましたとおり、いまの先生挙げられました方が果たして難民であるかどうかということにつきましては、私どもはあくまでも難民条約の第一条の定義に当てはまるかどうかということを確認するだけでございますので、出身国がどこであろうと何の関係もないわけでございます。具体的にいろいろ先生お挙げになりました実例につきまして、私どもはまだ情報と申しますか知識が非常に不足でございますので、いまここで一般論として申し上げることはできませんけれども、やはりそういう人たちの個々の事情というものをよく調べた上で、先ほど申し上げたような確認をするということでございます。
そういうことは本当にわかりやすい話ですが、さて現実問題になりますと、法務大臣にお伺いしたいのですが、かなり政治的な配慮がそこに働くおそれがあると思うのです。具体例を出して大臣に聞くのはむずかしいと思いますが、一遍やはりその意味で聞いてもらいたい。
 たとえばイタリアの政治的な過激派、それが政治難民として来たらどうか、北アイルランドの活動家が日本に難民として来たらどうか、台湾政府に反対する独立運動の人が日本へ政治難民として来たらどうだ、あるいはカンボジアのポル・ポト政権の難民についても二様があると思うのですけれども、それもそういうようなことには考慮しない、本当にこういうふうに解釈をしていいのでしょうかね。これはもうそういう人たちが日本に政治難民として来たときに必ず論争の焦点になる。政治難民は政治難民だ、ここではっきり割り切って、そのときに、いや日本との友好関係にある国だから、イギリス政府の立場も考えなければいかぬ、イタリア政府の立場も考えなければいかぬということをおっしゃらぬでしょうね。どうですか。
わかりました。ちょっと書き方が、さっと出てこないですね、解釈が。
 その次は現実的な問題でありますが、結論として申し上げますと、難民の中の政治的な難民という立場で聞くのですけれども、東であろうと西であろうと南であろうと北であろうと、日本国と友好国であろうと非友好国であろうと、政治難民については扱いを一切区別しない、こういうふうに端的にお伺いした方がよさそうですが、いかがですか。
御説明申し上げます。
 この五十三条三項の規定は大変むずかしい書き方になっております。これはもう少し読んですぐわかるような規定にしたいと思ったわけでございますが、立法技術的にできなかったわけでございます。それで一項、二項は、これは送還先について規定しておるわけでございます。原則的には一項の国籍国、そこに送還することができない場合には二項のもとの居住国とかそういうところへ送還するということになるわけでございますが、第三項におきまして、その一項、二項で定めた送還先に迫害を受けるおそれのある国は含まないと書くことによりまして、迫害を受ける領域に属する国は、この一項、二項の送還国から除かれることになります。
これは後ほどその点はお尋ねをいたします。
 そこで、それを受けて質問をするわけですが、以下、私はたくさんお尋ねしたいことがありますが、分限といいますか、身分保障のところに焦点をしぼろうかと思うんです。
 公務員の定年制が、憲法の十四条、二十五条、二十七条、二十八条等のかかわりにおいて一体どういう意味を持つのか。あるいは、公務員制度本来において排除をされているのではないか等々の議論はもうしばしば行われておりますし、私も同じ主張でありますし、条文の一部を木に竹を接いたように書き加えても合法性が認められるものじゃあるまいという主張を強く持っておりますけれども、これは乾いてはおりませんが、きょうはその議論には触れません。
 そこで、この分限と定年制の問題にしぼっていきたいと思うんです。答弁によりますと、職員の身分保障を前提としつつ身分上の変化にかかわる事柄だと、こういう答弁を――若干の表現の言い回しはありますが、大まかにこんな答弁をしています。私みたいな余り法律になれぬ人は何のことを言っているのかわかりませんが、まあわかりやすく言えば、職員の身分に関する事柄とでもとった方がいいと思うのでありますが、さて、そうなりますと、公務員法全体が広い意味での分限規定じゃないんですかね。