第四期住宅建設五カ年計画におきます公的資金によります住宅建設戸数は三百五十万戸でございまして、このうち公営住宅、これは改良を除きますが、三十二万戸、公庫住宅が二百二十万戸、公団住宅は二十万戸というふうに計画しておるわけでございます。
 これらの公的資金によります住宅建設の進捗状況についてのお尋ねでございますが、昭和五十六年度から六十年度までの、これは見込みが入りますが、実績見込みで申し上げますと、公的資金住宅全体では三百三十万九千戸ということで、進捗率は九四・五％となっております。
 その内訳でございますが、公営住宅につきましては二十三万七千戸ということで、進捗率が七四・一％、それから公庫住宅は二百四十六万三千戸ということで、進捗率は一一二・〇％でございます。また、公団住宅につきましては十一万戸でございますので、進捗率は五五％という状況でございます。
今回の住宅金融公庫法の一部改正に関連して、まず政府の住宅政策の基本となっておる住宅建設五カ年計画についてお尋ねいたします。
 まず最初に、第四期住宅建設五カ年計画においては全体で七百七十万戸の住宅建設を計画しております。そのうち公的資金による建設を予定した住宅戸数は三百五十万戸となっておりますが、計画当初から現在までの公営あるいは公庫、公団住宅の実績及び計画達成状況はどうなっておるか、まず御説明願いたいと思います。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
先ほど住宅局長から御答弁いたしましたように、来年度の六十一年度概算要求におきまして五・五％の貸付限度額を八十万円現在よりも上げてほしいという要求をいたしております。したがいまして、五・五％口の融資額をなるべく上げていただきたいという要望は住宅金融公庫として強く持っているところでございます。
 しかしながら、今回の二百万から三百万円の幅での特別貸し付けにつきましては、先ほど来政府の御答弁になっておられますように、予算編成前の現段階におきます当面の応急措置として決められたものでございますので、六・八五％、これは現在の段階ではぎりぎりの可能な限りの御措置がと存じ上げております。したがいまして、今回の措置に関しましては心から喜んでいるものでございます。
住宅関係の税制は細かいものまで含めますとたくさんございますが、その主なもの三つについて御説明申し上げます。
 第一点は、住宅投資促進税制というものでございまして、持ち家、貸し家を問わず、取得費または建築費の一％を五年間にわたって税額控除しようというものでありまして、新しく創設をお願いしているところでございます。
 それから二つ目は、現在住宅取得控除制度、いわゆるローン減税というものがございますけれども、この中身を大幅に改善をお願いしたいというものでございまして、例えば期間を三年から五年にする、足切りを三十万から二十万に下げる、また控除率を一八％から三五％に上げるといったようなものでございます。
 それから三つ目は、いわゆる生前贈与制度の中身の改善でございまして、これは二つございますが、一つは、現在は新築にしか適用されておりませんが、今後はやはり中古の時代といいますか中古が非常に重要でございますので、既存住宅についてもこれを対象にしていただきたいということと、所得制限が現在五百万ということになっておりますが、これを八百万に引き上げていただきたい。
 以上でございます。
外国と日本とは違うし、税制も違うことはわかっているけれども、それならばどういうことがあるかといってここで税制論議をするわけにもいかないけれども、しかしアメリカの二十分の一、ドイツの十分の一ということについてはいろいろやっぱり問題があることは事実ですよ。したがって、この住宅問題に対する税制等についてこれから検討していく重要な政策課題ということだと思うんです。それから財政再建というような問題があったにいたしましても、不均衡の是正ということはやっていくべきであるというように考えておるわけであります。
 建設省は六十一年度の税制改正で住宅・土地投資の促進税制の創設とか住宅取得の控除制度の改善等要求しておるようでありますけれども、ひとつ簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
住宅関係の税制でございますけれども、諸外国との対比でどう考えるか、これはなかなか非常に難しい問題だろうと思います。各国の税制を含めます住宅対策、それぞれ各国の長い歴史の中で、あるいは社会的な事情を反映して築き上げられてきたものであるということでございますので、それを単純に比較するというのはいかがかということと、それから税制の面だけを取り出して比較するのもいかがかというような感じがいたします。
 それから先生から今お話のございました計数等につきまして、我が国の税制上の住宅関係の減税がどのぐらいあるかという点につきましては、住宅取得控除その他のあれのほかに、例えば貯蓄優遇税制、これは必ずしも住宅資金だけということではありませんけれども、そういった面からも考えられておるということだろうと思います。
実際に、局長、実は私、釣りが好きでして、滋賀県の生まれですから。普通なら今は琵琶湖のホンモロコの最適のシーズンなんです。電話をかけて聞きましても、ことしはまだ一匹も釣れていないんです。だから、生態系に影響はないと学者の方はおっしゃるかもしれませんが、長年滋賀県に生まれ育つか、滋賀県へ釣りに行っている人は、やっぱり渇水の被害が出ていると。それは干上がりますと岸の藻が腐るんです。水位が上がってまいりますと、竹生島の仲で越年をしていた琵琶湖のホンモロコが抱卵いたしまして、産卵のために接岸します。産卵の場所はいわゆる藻が良好な状態で水底に茂っていないとモロコは卵が産めなくなる。彼らは本能的に知っていますから藻がないようなところへは寄りつかない。だから、水位が回復しても、接岸しないものですからことしはモロコが一向とれない。これは生態系に影響が出ているわけでございます。その点もひとつ環境庁としてはそういう情報も精力的にお集めになることを私はお勧めいたします。学者が頭の中だけで考えていてもだめで、しょっちゅう琵琶湖へ行って釣りをしたり水を眺めている人でないとこれはわからぬのですよ。
 琵琶湖総合開発計画の現在の工事の進捗状況ですね、同％ぐらい今完成の域に達しており、その完成の、今特定できる日時はおおむねいつでございますか。