そこで、またお伺いしますが、この元請というのは認定業者と言われておるわけですね。そして認定業者に対するいろいろな基準などというものを検討したりなんかして、最近少し直したりあるいは改正をするというのですか、そういう形でやっておるらしいんだけれども、しかし実際問題としては、七十一社以外にふえもしなければ減りもしないというような状況でここ数年来来ているわけであります。しかも小川君の指摘によると、上位大手の十社で役員が百五十二名いて、そのうち官公庁から行っている天下りが、電電公社の方から天下っていると思うのですが、八十七名もいて、これが五七・二％含まれている。これは私が言うのではなくて、資料が言っているわけですから。五十四年度の発注価格は五千七百五十六億円で、そのうち十社で三千三百三十七億円、六〇％を占めている。これも資料が言っているのです、私が言うんじゃありませんから。大手十社をずっととってみますと、いま言ったような形が歴然としてあらわれているわけですね。
 そこで、認定業者というのは、私の聞いているのでは直接工事には絶対タッチしない、こう聞いているわけです。大体機械を持ってないんだ、こういうわけです。これは本当なんですか、どうですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、一般の会社の場合でも系列化ということが進んでおるように思います。公社の場合も、私ども直接下請を指導する立場にはございませんが、やはり系列化が進んでおると伺っております。そういう意味において先生御指摘のとおりだろうと思っております。
大体答えはそう言うだろうと思っていたんです。大体答えはわかるのです。これは問答集じゃないけれども、先にわかってしまうのですけれども、いままで一回も実際はそうした例がないわけですね。この制度ができてから二十数年になるわけでしょう。出ないわけです。出せないような状況があるんじゃないですか、どうなんですか。
 それからもう一つは、この千葉の組合の場合も、とにかく五十五年に出した。あと一年、ことしはもう二年目に入ってしまったのですが、あと二年ぐらいたつうちには、受け付けないでおけば、これは何とも方法がない。しかもそういうことをやった下請企業組合というのは、いわゆる元請の七十一社に大体つながっているのです。みんなつながっているのが集まったわけだ。そうすると、そのつながったのを元請から圧力をかけて、それで君のところに仕事をやらないぞと言われてしまうと、これはだめなんですね。私などずっと全国あちこち歩いたが、下請と元請との関係によるものは全部そうなんです。これは自動車産業と言わず何と言わずみんなそうなんだ。トヨタだって日産だって、ちょっと文句を言えばすぐ出入り禁止になってしまうくらいやかましい。そういうかっこうになるのじゃないかというように思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 電気通信設備の工事というものにはそれなりの特徴がありますが、公社は、工事の参加を御希望になる場合におきましては、官公需適格組合であろうとも、あるいは一般の企業でありましょうとも、在来から認定された業者でありましょうとも、二年に一回の割合で審査をやっております。五十五年に千葉県の通信工事協同組合からの申請がありましたけれども、申請書の内容に不備がありましたために、結局申請期限まで間に合わない、結果的には認定業者になれなかったということでございます。
 なお、参考までに申し上げますが、今年度がちょうど申請を受けて審査する時期でございます。このたびは、前からもそうでございますが、組合だからといって特にだめだということは言っておりませんし、どのような会社でも、有資格の会社があれば、私どもはそれを断る気持ちは全然ございません。
先生のただいまの御指摘の点につきましては、私どもも重要な問題として認識をいたしております。地方の推進協議会の場では、この適格組合をよく利用するようにという問題点は常に取り上げております。したがいまして、ＰＲを十分いたすということが第一でございますが、ＰＲをいたしましても、この適格組合自体が適格組合としての内容を整備しておく必要があるわけでございますので、適格組合が官公需を受注するに当たっての十分な対応策をとるための研修といいますか、そういうものにつきましては、組合の中央会を通じまして研修等々を実施いたしておるわけでございまして、そのための予算等もいささか計上させていただいておるわけでございます。
実は、隗より始めよで、通産省におきまして、通産省の会計課と私どもの担当の課の間で、この問題については、この時点で先生に言われてからということではございませんで、前々から検討をしているところでございます。会計担当実務の定員の問題等々種々検討いたしまして、最近での会計課の残業の問題その他も全部検討いたしまして、私どもとしては、直ちにやってみせますということが言えないという点を、残念でございますが、ここでお断り申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
各省たくさんありますからね。いろいろ仕事がまたがっているから、全部統計いますぐ出すというわけにいかない。さしあたりこれはと思うところを一省か二省選んで、そしてその動向というものをつかんでいくという形になれば、官庁というのはそんなに違わないものだから、そういうような方向というのは、それで私は大ざっぱにつかめると思うのであります。そこで通産省としては方針を出して、そしてこういうふうな形を見習いなさいという指導をしていくということが必要だろうと思うのです。これはやはり一つか二つ早急に実施をしていくという方向でひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生の御案内のとおり、任意保険といたしまして釣り保険があるわけでございます。この釣り保険は四つの事故をてん補いたしておりまして、そのうちの一つに救助費用があるわけでございます。
 さて、先生はこれを強制保険にできないかという御指摘でございますが、強制保険に関しましては、自賠責あるいは原子力損害、油濁等、事故が発生をした場合の被害が非常にはなはだしいとか、あるいは危険性が伴うとか、こういう意味での社会的ニーズがきわめて高いものでございます。この釣りにつきましては、そういう面で果たしてどうだろうかというような問題があろうかと思います。
 それから、釣り具販売の際に、いわば保険相当分を何らか織り込むような形でできないだろうかというお話でございますが、釣り具と申しましてもいろいろ態様がございますし、釣り具で釣りをする人の態様がいろいろございますので、そういう形で物に対して一律に保険を掛けることでやるということにつきましては、やはり公平不公平の問題もあろうかと思います。
 それから、任意保険でございまして、これは、基本的には、付保するかどうかはひとえにいわば釣り人の意思に係るわけでございますけれども、一応保険会社といたしましては、しかるべく、釣りの愛好誌その他を通じましてＰＲ等をやっているというふうに伺っております。