最後に厚生大臣にお伺いしたいのですけれども、来るべき二十一世紀の超高齢化社会に向けて厚生省が次々といろいろ新しい施策を展開している、これは大いに評価をしておるところでございます。一つ一つの施策の連携と二十一世紀の我が国の高齢社会対策のあるべき姿は、ゴールドプランで二〇〇〇年までにある程度いく。
 しかし、それ以降どのようなシステムで、ゴールドプランで策定した目標をさらにその先もっと延ばしていかなければならないというふうに思うわけですけれども、一体どんなプランなのか。やはり大臣として、将来の日本の明るい福祉、施しとは全然違うことなんだ、そうではなくて本当に人間が人間として尊重される、幸せに生きていかれるということを保障するために、そのビジョンをぜひ明らかにしていただきたい。国民の皆さんが安心できる将来を目指すということを、もうゴールドプランも着々と進んでいる、これはよくわかっておりますが、その先ももっとここまで行くんだ、そのような御決意と見通し、ビジョン、このようなことについてぜひ伺わせていただきたいと思います。
プライバシーを守るという点で、指定の取り消しというのが事実上の罰則という形と受け取りました。
 それから、賠償責任保険というのが八七・三％、やはりあくまでこれは一〇〇％というものを目指していかないと、その漏れの中から取り返しのつかないことも起こってくるのではないかと思っておりますが、これが一〇〇％にならない具体的な障害としては、どのようなことがあるのですか。
先生おっしゃいますように、プライバシーの保護というのは大変重要であると思っております。・これにつきましては、指定老人訪問看護の事業の運営基準におきまして秘密の保持という条項を設けておりまして、「看護婦等は、」「その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。」という項目を設けているところでございます。著しくこの運営基準に抵触をするような場面がありますと、あるいは指定の取り消しといったようなことにもつながる規定にしております。
 また、賠償保険につきましては、賠償保険制度を設けまして、極力加入をするように指導をしているところでございまして、昨年十月末の状況でございますが、八七・三％が加入をしております。一〇〇％を目指して指導をしてまいりたいと存じます。
先ほどのあれで、訪問看護ステーションは将来五千カ所ということについて伺いましたけれども、マンパワーの確保についてはきちっとできるのかどうか。厚生省は平成三年に、保健医療・福祉マンパワー対策本部を設置されまして、ここで中間報告というものを出されたわけですが、それ以降の取り組み、その報告が出たことによってどんなところまで来ているのか、御説明願えますでしょうか。
私どもゴールドプランの目指すところは、二十四時間安心ができるシステムでございまして、既に在宅介護支援センターにつきましては、二十四時間いろいろな御相談に応ずることを原則としているわけでございます。今後この在宅支援センターと他の社会資源との連携をさらに強めまして、ゴールドプランの目標年次までには全国的にそうしたシステムが整うように努力をしてまいりたいと考えております。
日本は今、市町村でというふうに動いておるかと思うのですが、デンマークなどでは、在宅サービスについて多くの権限を市町村からさらにコミュニティーへと移して、高齢者のサービスがきめ細かく地域単位でやられているというふうに承知しておるのです。その場合、十数名のホームヘルパーのチーム、それに訪問看護婦をヘッドとして置いて二十四時間のケアをしている、こういうふうに承知をしております。こういったサービスが日本の中でぜひ検討されて、整備されていく必要があると考えておりますけれども、日本においてこの二十四時間ケアのシステムというのができるのは一体どのぐらいだと考えたらよろしいのでしょうか。
四年度が終了している段階で、七割の市町村についてほぼ全体的に高齢者ニーズ調査が実施中か準備中でございます。残り三割の市町村においては、そのニーズ調査を踏まえまして、計画を作成中があるいは既に原案作成を終了しているところでございます。また都道府県のレベルにおきましては、既に三つの県で計画が作成し終わったという状況でございます。
今申し上げたこれらの老人保健福祉計画の策定に向けての今の進捗状況、そして計画を策定するときに、やはりさまざまなニーズをきちっと把握していかなければなりませんが、その辺の作業はどんなふうに進んでいますでしょうか。
まず回数の問題でございますが、この老人訪問看護サービスは、病状が安定期にある高齢者の方々に対しましてそれぞれ個々人ごとの訪問看護計画を立て、それに沿って実施をするというものでございますので、モデル事業等を勘案いたしまして、おおむね週一ないし二回で適当なのではないかということを根拠といたしたものでございます。
 また、ホームヘルパーとの連携につきましては、両方のサービスが行われる必要のある方が相当数いらっしゃるということもございまして、そういった連携をとるために、市町村の計画の中でこの老人訪問看護サービスも織り込むこととしておりますとともに、具体的には、訪問看護ステーションが市町村に対して必要な福祉の情報を提供する際の費用についても、評価を加えたところでございます。
それから、在宅福祉サービスと訪問看護の連携をどう考えられるのか。本年四月から施行となっております老人保健福祉計画では、訪問看護についてのサービスの目標について、過大体一、二回というふうになっておりますが、その根拠はどこからどうしてあるのか、また、ホームヘルパーとの連携はどうなっているのでしょうか。
老人訪問看護の利用者は、訪問看護を受ける都度、一回二百五十円の利用料を払うことになっております。生活保護を受給しておられる方については、医療扶助の対象とされております。
あくまで利用者の立場に立ったステーション設置というものに向けて、全力で取り組んでいただきたいと思っております。
 それから、訪問看護サービスについてですが、この利用料ですね、それから生活保護対象者に対してはどんな配慮をなさっているのか。いかがですか。
先生御指摘のように、商工会地区は、商工業者が約百七十万なんですけれども、そのうち百五十万、約九割が小規模事業者でございまして、そういう意味では、非常に先生御心配のとおりだと思います。そのために、商工会には経営指導員やあるいは事務局長というのを置いて一生懸命地域振興あるいは経営指導に当たっておるわけでございますが、今般の施策につきましては、事務局長につきましては、現在のところ二千八百ある商工会のうち、今年度中ぐらいに約千八百ぐらいできますし、これがことしは二百カ所ぐらいずつ事務局長が増設されておりますので、このベースでいきますと、事務局長は五年ぐらいたては全部配置されるのではないかというふうに確信しておりますし、また、こういう施設づくりをやる場合は、地元のコンセンサスづくりが非常に重要でございまして、そのためにも地域振興支援づくり、地域振興プログラムというものを作成するために一カ所二百万円の予算をこのたび新しくお認めいただいておりますので、そういうものを活用しながら地域づくりをやっていきたい、こう思っております。