私は、正しい意味での中央集権から地方分権への流れをつくるという意味で不十分であったのではないかというふうに申し上げているわけです。私ども、もともと、よく言われる臨調
行革路線というものについて、進められてきたそういう路線については、一定の批判、反対をしてきました。しかし先ほども言いましたように、一つの改革、改善というのは必要だと思うわけですね。正しい意味での地方の時代を招くという点では必要だというふうに思っているわけです。そういう意味で極めて不十分だ、新聞も指摘していますようにもう少し思い切ったものが必要であったのではないかというふうに私は思います。
 そこで、それを受けて閣議決定が一昨年、十二月の末に行われたわけですね。その内容は答申とどういうふうな関係を持っているのか、異なる部分があるのかどうか。
この国・地方の答申に至ります審議の過程、それからこの問題に取り組みます契機、これは国と地方の問題といいますものが今の時代において最も必要なものの一つである、そういう認識があって始められたというふうに理解いたしております。行政改革に係るもの、これはいろいろな考え方があるわけでございます。行政改革といいますのは、いわば既存の秩序というものを改革する、変革していく、そういうものでございます。したがいまして、この問題についてはいろいろなアプローチがあるわけでございます。
 そういう観点から考えまして、第二次行革審がこの問題について速やかに実行すべきものは何かということ、さらに今後の国と地方のあり方の基盤整備は何かということを考えて御答申をいただいた、そういう非常に重要な御答申であるというふうに考えております。
答申をずっと読んで私も今のような観点があるということは承知をしますし、「はじめに」という答申の前文、極めて立派に書いているわけです。「地方の時代という言葉が唱えられて久しい。地方分権の新たな次元を目指し、これまでの官主導でどちらかと言えば中央集権型であった意思形成や資源配分のパターンを個人、地域等が主体的に参加し決定していくものに改め、自由で幅広い選択を可能にする社会の構築を進めるべきである。」こういう前文があるわけです。
 地方自治の確立を求めるという立場からいうと、これは今まで強い願いであったわけです。しかし、中には問題がたくさんございます。今申し上げましたような立場での地方自的治体自律のための補助金制度の整理の問題、抜本的な見直しの問題、さらには都道府県連合とか市町村連合とかいう新たな発想が出てきています。特別地方公共団体、これは一つの方向だろうと思います。しかし、住民の直接参加による自治ということを妨げるのではないかという危惧も持ちます。
 いずれにしても、そういう幾つかの問題があるわけですが、問題はその当時の新聞でも指摘をされました。これは朝日新聞の社説ですけれども、「正直いって、この程度のことかという印象だ」、これが書き出しなんですね。この答申を見て「この程度のことかという印象だ」、そういう社説が出ているわけです。さらに「もう少し思い切った青写真を描いてほしかった。」というふうに出ているわけです。
 私が今指摘をしました問題点、例えば補助金制度の抜本的見直しとか連合の問題とか、そういうこともありますけれども、中央集権から地方分権への流れをつくるという意味では全体的に極めて不十分な答申であったのではないかと思うのですけれども、どういうふうに認識していらっしゃいますか。
第二次行革審の国・地方の答申でございますけれども、政府からの要請にこたえて御審議をいただいたわけでございますが、社会経済の変化に対応しまして、地域の活性化を図るという観点から取りまとめたものでございます。
 冒頭は、答申の基本的な認識としまして、広域的な地域行政主体の形成が非常に大切であるということ、それから、都市と農山漁村地域などにおきます基礎的自治体が地域の主体性を発揮し得る、そういう仕組みをつくることが大切であるという基本認識を示しております。そのためには、関係者の意識にまで及ぶ改革というものが必要であるということ、それから、多様な地域社会の実現と地域の主体性の強化に向けた条件整備、そういうものが必要であるということでございます。それに当たりましては、国と地方とがいわば車の両輪として進んでいかなければならない、そういうお考えを示しているものでございます。
私は、実は証券というものを自分で扱ったことがありませんので、証券業界において損失補てんという問題が現実に平成元年の十一月発生をいたしまして報告を受けるまで、もともと損失補てんという行為そのものを存じませんでした。
 正確を期すために日時を確認しながら御答弁することをお許しいただきたいと思いますが、平成元年の十一月二十七日に特定の証券の損失補てん問題が発覚しまして新聞に報道がされました日、私は事務方からその事実関係等につきましての説明を受けました。また、十二月ニ十六日に、同日発出をされることになりました損失補てんを禁止する証券局長通達につきまして、事務方から出すことについての相談を受け、その発出を指示いたしております。またその際、各社において損失補てんについての自主点検を行い、その結果の報告をさせるように指示をいたしました。その後損失補てんという言葉を聞きましたのは、平成二年の七月にやはり特定の証券企業の損失補てんに係る税務更正決定が明らかになりました際、その事実の内容とともに三月の自主報告との関係等についての説明を受けております。
 今回の事態が発生をいたしました段階、新聞に報道をされましたのがたしか二十日ぐらいだったと記憶をいたしておりますが、ちょうどＧ７に出発する直前で、関心は持ちながら説明を聞く間なしにＧ７に参りました。Ｇ７の会議を終わりました帰りの車の中で、東京から送られましたファクス等を見まして問題の大きくなっておることを知り、そのまま帰国の途につきました。飛行機をおりまして成田の空港から本省に帰ります途中、一部証券会社における社長辞任といった事態にまで発展している状況を聞き、そのまま私は記者会見に入りました。そして、記者会見の席上でも、詳細はこれから事務方から聞くということを申し上げたと記憶いたしております。