全会一致と認めます。よって、本岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
 ただいまの決議に対し、梶木環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶木環境庁長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決するべきものと決定をいたしました。
 本岡君から発言を求められておりますので、これを許します。本岡君。
少数と認めます。よって、沓脱君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、沓脱君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について沓脱君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。沓脱君。
後のレセプトが不適正に行われたとは私どもは思っておりません。そういう答申を出されたのはあくまでも臨調が御判断なさったことだと思います。しかし私どもも、さてそれじゃ今後とも努力しなくてもいいのかという問題でもございませんから、今後ともあくまでも適正化に向かってさらに努力を重ねていく、これはもう当然の義務だと考えておるわけでございます。
 前段の問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、これはやはりなかなかむずかしい問題でございますから、各方面からいろいろな意見が出ておるわけでございますので、私どもは医学も含めましてあらゆる科学的な領域に関する知見を集めまして、あくまでも冷静な判断のもとに合理的な結論を得たいと、目下そのために一生懸命努力を重ねておる、こういう現状でございます。
いまある程度とおっしゃいましたけれども、私はこういうことはもっと科学的にはっきりと証明さるべきであって、いまのあなたの答弁の中で医療機関の数とかとおっしゃいましたが、じゃこういった一種認定区域内において、医療機関の数がたくさんあれば認定患者がふえるんですか、少なければ少ないんですか。医療機関の数とおっしゃいましたその点についてわかるように説明をお願いできますか。
いま個別に例示なさい
ました地域についてのコメントはなかなかむずかしい、具体的にいろいろと検討しませんとコメントしようがないわけでございますが、一般論として申し上げますと、それぞれの地域におきますところの過去の汚染の歴史といいますか汚染の履歴、それからその地域におきますところの年齢、人口構成の差とか、あるいは医療機関の分布状況でございますとか、またそれにも増して重要なことはその地域の指定がいつ行われたかというようなことなど、いろいろな要因が、単に科学的な要因だけではなく、いろんな社会的な要因も全部入ってまいっております。
 ただいま御指摘のございました人口比は、ある一つの時点の断面での数字だと思いますけれども、これは慢性の病気なものでございますから、古くから指定しておる地域におきましてはだんだん累積されて数は多くなってくるというようなこともございます。
 以上のようなことで、当然ばらつきというのはある程度あってしかるべきというふうに考えております。
よくわかりました。
 昭和五十七年九月末現在、東京都におきましては公害健康被害補償法の被認定者数は人口比〇・五〇ですね。大阪市全域は〇・七二です。尼崎市東部南部地域一・五一、倉敷市水島地域一・八七です。東京や大阪に比べると地域の面積、人口等で問題にならずいわば狭小であり人口も少ない地域、すなわち倉敷市、尼崎市等において東京の〇・五〇、大阪の〇・七二に比べて著しく被認定者数が多いというこの因果関係はどこにあるんでございますか。
みなすという表現が最も適当な表現かどうかは問題点があるかと思いますけれども、中央公害対策審議会の答申におきましては、ちょっと読ませていただきます、恐縮ですが短い文章ですから。
 非特異的疾患といわれる大気汚染系疾病（閉塞性呼吸器疾患）にあつては、多くの場合個々に厳密な因果関係の証明を行なうことはまず不可能である。したがつて、このような特性を有する大手汚染系疾病を本制度の対象とするためには、
途中を省略しまして、
 指定地域、曝露要件、指定疾病という三つの要件をもつて個々の患者につき大気の汚染との間に因果関係ありとみなすという制度上の取決めをせざるを得ない。
こういう記載になっております。
じゃ確認をしておきますが、一定の地域に住んでいて、一定の暴露があって、そしてそういう疾病が起こった場合は、厳密に科学的に、ばい煙でありますとか排気ガスによってかよらずか、それは問わずですね、公害病患者であると認定するという、そういうみなしに基づいているわけでございますね。
いま御指摘のとおり、最近、木材需要の減退あるいは林業生産費の高騰によりまして、生産活動が停滞しておるわけでございます。特に懸念されますのは、戦後植えられました人工造林地が一千万ヘクタールに及んでおるわけでございますが、その中で約半数ほどが間伐の対象等になっておるわけでございます。したがいまして、当面の最大のやはり重点は、この森林を適正に管理するための手だてが大事だと思っております。そこで、私ども、その基本的な考えに立ちまして、今国会におきまして、市町村によるところの森林整備計画制度創設の問題、それから従来分収造林でございましたが、新たに分収育林という制度を導入するということを内容といたしました森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案を提出いたしまして、今国会でこの御審議をいただきたいと考えております。このような方向でやはり当面一番大事でございます森林の適正管理に特に力を入れてまいりたい、かように考えておるところでございます。