先ほど局長の方から、更生保護会と社会福祉法人の税制上の格差が二点にわたって是正をされたというお話でございました。かなりの改善でありますけれども、残っている問題もあるわけであります。社会福祉法人との対比という意味で格差がまだありまして、この収益事業で得られた利益の九〇％以上を本来事業に支出する場合の法人住民税の非課税問題というのがあるわけですね。社会福祉法人の場合には非課税ですけれども、今回の改正によっても更生保護会はこういう場合でも法人住民税の課税は受けるという形になるわけでありますね。この格差の是正に取り組んでいただきたいと思いますが、お尋ねいたします。
御指摘の更生保護法制につきましては、制定から現在まで四十五年を経ておりまして、幾つかの問題点が御指摘になっておりますことから、犯罪者予防更生法、執行猶予者保護観察法等、関係法律につき抜本的改正を行う必要があると考えているところでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。
 現在、保護局を中心に、犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法を統合して新たに更生保護の基本法を立案するというような方向で検討を進めておるところでございます。今まで関連法案四本ございまして、保護司法はこれはまた別でございますが、更生緊急保護法は今回なくすということになりまして、残る二本をまとめて新たな基本法として立法していくというような検討を始めておるところでございます。
ぜひ現場の実態をよく調査されまして、適切な支援のあり方というのを今後も検討していただきたいと思います。
 次に大臣にお尋ねいたしますが、今回、更生緊急保護法を廃止して更生保護事業の概念を明確にする等、この法整備につきましても附帯決議を受けて一歩前進をしたということは私も評価をするわけであります。
 しかし、関係法令の統合整備といった抜本的な法体制が整ったとは言えないわけであります。例えば保護観察につきましても、犯罪者予防更生法あるいは執行猶予者保護観察法の二本立てという体制はいまだに続いているわけでありまして、そういう意味ではさらにこの関係法律の抜本的な整備に取り組んでいく必要があると思いますが、大臣の所信をお伺いします。
委員御指摘の人件費の問題につきましては、現在の予算の組み立て方が、今、委託費という形でその中に人件費分を含め、それを交付することによりまして人件費を賄っていくという方式がとられているわけでございますけれども、予算の要求の仕方といたしましてはこれはいろいろのやり方があるということは私どもも承知いたしております。いろんなアイデアというものは考えられるかと思います。
 そういう意味におきまして、抜本的な対策というのはどういうのかというのは、これは民間の更生保護会でございますから、常に一〇〇％を補償するのが最も望ましい形なのかどうかという基本的な問題もございますので、これは十分慎重に検討する必要があると私は考えておりますが、予算の組み方ということでは、例えば人件費を補助金化するとかいうふうなやり方とか、いろいろあると思います。この点については私どもも問題意識は持っておりまして、今後この人件費のアップという点に焦点を当てまして、予算の要求の仕方ということについてなおいろいろ工夫をして臨んでみたいというふうに考えております。
実際の東京のこの四区だけ見ましても、実にそういう不整形な土地等が随所に見られる。例えば、これは先ほどの「東京都区部及び政令指定都市における低未利用地の実態」、民都機構の資料ですけれども、例えば千代田区、これが画地数で六百八十八、総面積で二十二万七千七百六十九平米、平均面積で三百三十一平米。中央区はどうかといいますと、八百八十七で二十三万三百二十一平米、平均で二百六十平米。港区はといいますと、これは汐留地区の大規模低未利用地を除いたものとして見ますと、千四百十二区画で六十五万四百四十九平米、平均で四百六十一、汐留を入れてどうかといいますと、千四百十四区画で八十六万四千四百四十二平米、平均では六百十一、こうなっています。また、大変バブルの時期にうわさされた話題の新宿あたりでどうかといいますと、千六百五十五画地数、総面積で六十五万八千七百二十五平米、平均では三百九十八となっているわけでございます。
 また、整形地、不整形地の分けでいいますと、例えば千代田区は、これは全体で見てみたいと思うんですけれども、整形地は五百五十六で十六万七千平米、不整形地はといいますと、百三十二区画で六万、こういう率になっているわけで、実に不整形地の占める割合が各区、中央区でもどうかといいますと、七百二十二の整形地、未整形地は百六十五、港区は千百八の整形地、不整形地は三百四、新宿は整形地千三百八十九、不整形地は二百六十六画地、こういうふうになっているので、相当各区にも、点在というよりも多くを占めている、こういう理解で私は見ているわけで、ぜひともここの部分の認定、これについて御努力をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 次に、時間も迫っていますので、あと二問ぐらいさせていただきたいと思うんですが、市街地の再開発事業における転出者、この補償について伺っておきたいと思います。
 私自身も随分いろいろな再開発を近隣で見るにつけ、補償金額をふやすために事業の遅延を図るという、ごね得というんですか、そういう権利者がいる。これは利息金の計算にも大変に問題があるのではないかなというふうに考えていたわけでございます。
 そういう面で、今回の改正は、衆議院調査局の建設調査室の資料、二十三から二十五ぐらいを見ますと、やはり随分中身を精査したなという感じを率直に持っています。これによって相当そうしたごね得が減るという思いもするわけでございますけれども、今までと今回の法改正によっての差異、違いというものを明確にちょっとお示しをいただきたいと思います。