なぜ私は海部総理にお聞きしたかといいますと、この国会における答弁は三木首相の答弁なんです。私はなぜこれをここへ出してきたかといいますと、海部首相は三木首相を師と仰いでおられるということでありますが、随分リベラルな発言ですよね、これは。私は何遍読んでもすばらしい御発言だと思っています。
 これはいつこういう答弁が出たかといいますと、ちょうど三木さんが総理大臣のとき、これを質問されたのはここにおいでる外務大臣の中山太郎議員です。現外務大臣ですね。中山さんが日の丸・君が代についての国旗・国歌として認めよと当時の永井文部大臣に迫ったときの答弁でございます。この言葉は、教育を政治の争いの場にするのでなく中立の場に立たせることを強調したものです。何遍読んでもそういうふうになってまいります。
 しかも、三木さんは続けてこう言っております。これを強制しなくとも、そういうよき伝統が生まれてくるようにすることが政治だ。こういうふうに答弁をこの国会においてされておるわけでございます。この考え方は、特定の考えを学校教育に対して強制することについての総理の一つの見識ある見解だと私は思っているわけです。
 こういうふうに説明をしましたが、今の私の例示しました総理大臣の過去における発言について、海部首相、御意見があれば承っておきたいのです。
部分開放はしないという言葉そのものはいただけませんけれども、そのことでそういうことだというふうに理解をしておきたいと思います。
 最後に、今問題になっている日の丸・君が代の問題について教育的観点からお伺いしたいと思うのですが、この問題については国会でもしばしば論議されてきておりますが、こういう政府側の答弁があります。日本の教育が、政治というものが教育の場に入ってきて、そして政治の争いが学園を中心として繰り広げられている。こんなことでは幾らいろんなことを言われても、私はだめだと思う。やはり教育を政治の争いの場から外さなければいけない。そういう雰囲気を一掃しなければ、日本の教育というものは、これは軌道に乗ってこない。こういう見解が政府側から出されたことがございますけれども、このことについて、海部総理はこの言葉をどう御理解できるでしょうか。
国会決議に従えば、これは部分開放できないということなんです。なかなかそこまでははっきりおっしゃいませんけれども、私は前から、我が党としまして、米は我が国の主食であり、もう我が国の文化であり歴史である、あらゆる面から見ましてガットの協議対象にするなという主張をしてきておりますし、これからもこの主張はしていきたいと思いますが、もうこれは首相の決意をお聞きしたいのですけれども、米の自由化、これはやらないということをこの場所でもう一回伺っておきたいのです。
泡盛の材料としては入れておるのですね。これは主食としてやっているわけではないんです。ですから、そのいきさつをずっと申し上げましたけれども、とにかく国会決議を踏まえて国内自給でいきますという方針には何の変わりもございません。
これもこの間当委員会で私申し上げましたけれども、よく例の一粒たりともという議論がマスコミなどで行われておりますけれども、これは既に例の泡盛、しょうちゅうの材料を初めといたしまして部分的には入っておるのです。しかし、大宗として米を入れるというようなことは、国内自給でいくという方針が確認されておるわけですから、それを貫いてまいります。こういうこともこの間委員会で申し上げたとおりでございます。
三回にわたる国会の決議は、もう何遍も政府も答弁しておりますように、国内自給の堅持、国会決議も国内自給の堅持という決議でございますから、政府の判断で米の部分開放につながるような外交約束は私はできないと思いますが、この点は確認をしてよろしいでしょうか。
今いろいろな御指摘がございましたけれども、これは新聞でそういうふうな報道があった、私もそれは見ております。しかし、この米の問題は、先般来当委員会の委員の皆様にたびたび私申し上げているとおり、これはウルグアイ・ラウンドで行うということで、各国が提案をしている中で、我が日本の姿勢としてはっきり今まで言い切ってきたことでございますから、これはウルグアイ・ラウンドの場で、米は我が国の主食である、そして我が国農業の基幹である、そして水田稲作というものは非常に重要だということなどを踏まえながら、国会の決議もございますから、これを踏まえて、しっかりウルグアイ・ラウンドに向けてやってまいりたい。既にもう提案していることでございますから、ウルグアイ・ラウンドでやらせていただくということははっきりしております。
ただいま総理からもお答えを申し上げましたように、震災時におきましてどのように早くその震災状況を把握するかというのが重要な課題でございまして、先ほど午前中に石井一二委員からも、内閣支持率に関連をいたしまして阪神・淡路大震災の際における初動体制についてお触れになりましたけれども、結果として午前十時に兵庫県知事から自衛隊の派遣を要請せざるを得ない状況に立ち至りましたのは、兵庫県庁、兵庫県の神戸市を初めとする各市役所の市長、知事、職員すべてにわたりまして、あるいは警察官、消防職員にわたりましてすべてが被災者であったわけでございます。
 そういう中から、みずからの犠牲をも顧みず職務に忠実に、瓦れきの中から出てまいりました。そして、途中で救援を求める人を第一に救助し、そして県庁にたどり着き市役所にたどり着いて被害状況の把握に努めたのであります。そして、途中では自衛隊に連絡をしてあらかじめお願いをし、結果として知事がお願いをしたのが、どこでどの規模の災害が発生をしておって、そしてどのような部隊が必要であるかということを要請したのが午前十時であったわけでございます。
 私は、お地元であのような災害が起きた委員から初動の捜査に問題があったと言われるならば、兵庫県民や神戸市民を冒涜する立場であろうと思うだけに、まことに残念に思う次第でございます。
 今、吉川委員が御指摘になりましたように、自衛隊との関係の問題につきましては、それぞれ九月一日の防災の日を中心にいたしまして全国都道府県あるいは関係のところにおきまして、一、二のところを除きましてはすべて自衛隊に参加をいただいて、ともに防災訓練をやっておるところでございます。けれども、阪神・淡路大震災の経験にかんがみて反省をしますときに、その地方地方で行われる防災訓練がもっと震災時における実戦に即したものであったかどうかというのは、今回の震災を顧みるときにまことに大きな反省点でございました。
 各都道府県はもちろん、政令指定都市等におきましても、今回の地震災害にかんがみまして、地域防災計画を見直し、そして日ごろから自衛隊と緊密な信頼関係を培っておくことが大切であり、より濃密な訓練をやっておくことが必要であるわけでございまして、この点は今回の震災にかんがみまして十分認識をして各地方公共団体も取り組んでおりますし、私ども自治省並びに消防庁といたしましてもそういう観点に立って、地方公共団体、消防本部と連携を一緒にしておるところでございます。