いや附帯業務としてふさわしいかどうか、それによって市場混乱を、民間の競争原理が著しく阻害されるという形ではないという状態であれば、認可というのは少し前向きにいいように解釈する方法で理解していただきたいのです。ただ、附帯業務であるという拡大解釈の中で何でもかんでもやるということになると、この巨大な企業が民間のその市場実勢というものを著しく阻害する形も出てくるわけです。これは物品販売、端末機の問題に今限って言えば、認可する方向でやるということになります。
それは結果的に、出せばすぐ認可がおりる、そういう意味に理解をしていいのですか。認可条項から外しはせぬけれども、出せばすぐ認可する、こういうことですか。それでは大臣、大変失礼なことですが、外してもいいんじゃないですか。どうですか。
明確にお答えいたします。
 これは第一義に目的とした事業に果たして附帯する業務であるかどうかということに対して大臣の認可ということになっておるわけです。
 それではこんな巨大企業が第一義に外れて無軌道な物品販売で業界混乱を招くというような事態は当然避けなければなりません。しかし、民間との公正競争を今日このデータによって見ても先生のデータを拝見しましても、十分公正な市場として稼働しておる、附帯業務としてユーザー、国民に喜ばれるサービスであるという形で判断した場合には当然認可するということになります。したがって、今、御論議の過程の端末機器は認可条件としてなっておりますけれども、当然前向きに、否定する理由がなければ公正競争を維持してサービス的にはこれは当然国民に還元されておる、しかも第一義の電気通信事業の附帯業務としては適当であると判断するという形になって認可するという過程を踏むと思います。
八つほど、さまざまの要素を伺いました。
 それで、最後に大蔵省の方に、これから数点伺いたいわけであります。
 今までお伺いしてまいりましたように、スタートの時点で、大体会社がどんな状況が予想されるかということを考えてみますと、先ほどごらんいただきましたように、思ったよりも厳しい数字が出てまいります。私は、当初、まあ今まで六百、七百、八百億円という数字が出てきたのだから、会社になっても四百億ぐらいには、配当と法人税を払ってもなるかなと思いましたら、さっき申し上げたようなことでありまして、三百内外、それから資本金によっては三百億円を割り込むというふうな数字になってまいるわけであります。
 それで、一つは資本金に対する考え方を伺いたいと思います。最高限千五百億という資料をいただきました。また、それについての内容などのお考えもいろいろと御議論がございました。今の段階で、それでは一千億にしましょう、一千百億にしましょう、三百億にしましょうとか、数字は無理だと思います。私もそれはわかります。実は詰めていく段階で物の考え方を伺いたいわけであります。三兆円産業ですから、社会的ステータスからすればもっと大きな、到底電電とは比べものになりませんけれども、それでも相当大きな額の資本金があってもしかるべきじゃないだろうかという印象を、一般的にはお持ちになる方もいらっしゃると思いますが、三兆円産業といいますけれども、半分以上が税金に行くわけでありまして、こんな商品とこんな商売は、たばこ以外にはどこにもないわけであります。一生懸命つくって売ったら半分以上が税金に行くという、極めて特異な、特殊な産業分野であります。その他、先ほど御答弁のございました状況、葉たばこの在庫の問題、その他抱えている問題というようなことを考えますと、表向きは三兆円産業だが、ネットで普通の商売の感覚でいうならば、収入、普通の水揚げという感覚でいうならば一兆円産業というようなところじゃないだろうか。そんなことを考えますと、最高限千五百億というお話がございましたが、やはりその数字よりは大分低目に抑えられるというのが、実は正直言った経営内容からいった状態ではないだろうか。
 それから、さっき数字でケース１、ケース２と申し上げました。それからまたケース〇で資本金千五百億というものがあるとすれば二百七十億の配当後純利益、千三百億の資本金の場合には二百九十億、一千億の場合には三百二十億という数字を申し上げましたが、ケース１、ケース２で三十億の差がございます。三十億円と考えますと、たばこの売り上げと考えてみますと相当重い比重ではないだろうか。単純にいいまして三億本分ぐらいに当たりますか。千五百万箱になるのかな、三億本分ぐらいに当たる。今のたばこの販売状況からいきまして、三億本分の持つウエートというのはちょっくらさっとどうカバーするかということは非常に言いがたい内容を持っているというようなことではないかと思うわけであります。
 そういう面等、今までさまざまな御答弁を伺ってまいりまして、改めて繰り返しませんけれども、今後の設備投資負担あるいは予想される深刻な雇用問題、それをカバーするための新規の開発研究投資、あるいは統廃合から起こるさまざまな問題、低迷する消費の状況、外国との競争あるいは葉たばこ農家対応という意味での、重いお荷物と言っては失礼かもしれませんが、厳しい条件。考えてみますと、たくさんのそういう条件をはらんで、厳しい環境のもとに緊張して、どうするかという状態にある。私は資本金の発想についても、そういうことを考えますと、最高と言われた数字で固まるのではなくて、もっと低目に抑えていくという発想が必要なんではないだろうかと思います。しかし、そうかといって今の段階で、これから準備の段階で、その他決まることで進めていくことですから、計数的にも詰めることですから、そう簡単には言いがたいというふうに思いますけれども、そういう三兆円産業と言うがネットでは一兆円、あるいは資本金の額で、例えばケース１、ケース２で見た場合でも、その違い三百億円というものが非常に大きな重みを持つ。そういう要素も含めて検討をしていかなければならないというふうに思いますが、そうお思いになりますか、なりませんか。