最初の問題、いわゆるタックスペイヤーと申しますか、そういう立場に立って税務行政はあるべきであるという考え方は等しくいたしております。
 それから、次の問題のいわゆる幅広い間接税の検討の必要の問題でありますが、これについては税制調査会からも指摘を受けておりますので、やはり税というものは絶えず私どもとしては勉強していなければならぬということで、そのように申し上げておるところであります。
 それから、中曽根総理が申しております大型間接税は導入しない、その大型とは、いわゆる多段階にわたったものであって、しかもかなり幅が広く、そうしてまた額も大きい、こういうことでございますが、厳密に言った定義は議論のあるところでございましょうけれども、その総理の言明されたことについては、私どもは絶えずこれまた念頭に置いて、そういう角度からのアプローチというものはよほど慎重であらねばならぬというふうに考えております。
先生御指摘のように、最近の税務行政を取り巻きます環境は非常に厳しい状況でございます。納税者に対しますサービスを確保していくためにも、いろいろの面で事務量が増大してきておるというのは事実でございます。私どもといたしましては、この重要な仕事をしております職員のための待遇改善ないしは定員の増加ということにつきまして、関係方面の御理解を得てその改善に努めてまいりましたけれども、今後もさらに一層努力をしていきたいと考えております。
還付申告は急増しておる、確かに十年前の昭和四十七年に比べると二・八倍になっております。それはよく奥さん方が、医療控除等について一緒に還付に行こうやといってお誘いになっていらして、帰りにそれでお昼をお上がりになってお帰りになるというような話で、これはそこまで税に対する知識も高まったと同時に、それが税務職員に対して仕事量をふやしておるなという感じを、そういう一つのエピソードだけ見ても、私自身も感じておるわけでございます。
 ただ、非常にうれしゅうございましたのは、よく地方回りをいたしますと、財務局とかそういうところでございますが、それで関係団体との懇談会をしてアンケートをとりまして、窓口サービスの一番いい役所はどこかと言ったら、財務局と税務署が大体必ずどこかで一番にありまして、国鉄がどうもそのころはラストでございましたけれども、私にとっては極めてうれしいデータだなと思ったわけでございます。したがって国民の皆さん方に対しても、あっ徴税官が来た、あっ課税をする人が来たというよりも、みずからの納税のサポーターが来たとか、そういうふうな認識になるように、これからも心がけていきたいと思っております。
昔は結核、今はノイローゼ、こう言われておるわけですが、いわゆる職業病の罹病率も、他の省庁に比べて大蔵省がトップクラスにある、こういうことのようでございますので、そういう実態等についても、後刻で結構ですから報告をしてもらいたい、こういうように思うわけであります。
 それに職員の待遇改善とあわせて、最近、毎年の確定申告期間中の還付請求ですね。納税者がそれだけ自覚されてきたということにもなるのでしょうけれども、そういう点で職員が非常にオーバーワークになっている。こういうことで、あわせてやはり納税者への税務サービスというのですか、そういう意味からも、税務当局は真剣にこの問題を考えていかなければならぬ、こういうように思うのです。それは当然職員の労働条件をよくするということにもつながってくるわけでありますが、その点について、国民に対する税務行政のサービスの向上という観点で大蔵省はどのような考え方を持っておられますか。
定員問題についてはいつも悩むことでございます。定員問題が予算編成で最終的に持ち上がると、必ず各省は、まず隗より始めよ、こう言ってまいります。しかしながら、私の抱えておる中で税務職員の方についてはどうしても増員をお願いしなきゃならぬ。したがって本委員会等で決議があるというのが、私にとってはこれは最大の神様、応援団、失礼な表現をすれば応援団であるという立場でやっております。
 それから待遇改善の問題につきましては、やはりその都度必ず私の方から直接人事院総裁に対して、税務職員に対する扱いについては、まあ言葉で言えば陳情しておるということでございましょうか、正式な文書を出すわけじゃございませんが、押し迫ってまいりますと、必ず言葉の上で私から正式に連絡をしてお願いをしておるということでございます。
確かに、かつてはそういう批判も日本は受けたことがあるわけでございます。しかし、私は昨年ＵＮＣＴＡＤの総会に参りまして、南側の代表の諸君から、日本のこのＯＤＡに対する姿勢、その努力は大変すばらしいものである、そして年々その実績が高くなっておることに心から評価をする、歓迎をするというふうな、ほとんどの各国から、まあお世辞も半分あるでしょうけれども、称賛を受けたわけでございます。最近におけるやはり日本の援助は私は相当そういう意味では改善をされてきた、公共事業の分にいたしましても、あるいはまた農業、あるいはまた医療だとか、あるいはまた教育だとか、あらゆる面においての相当きめの細かい、相手の国の需要に応じた援助が行われておりますし、またいろいろと御質問等も受けるわけですが、私も注意していろいろと外務省にも言っておるわけですが、援助を最後まで見届ける、これが本当にやはり相手の国自身あるいは国民に還元されるメリットになるものでなければ、それが途中でどこかに行ってしまうというようなことでは、せっかくの日本の援助は血税ですから申しわけない話であります。それがやはり最後を見届けるということが大事でありますが、そういう点につきましても、最近では相手の国との間にしっかりした交換公文なんかを交わして、そしてずっとこれを最後まで見届けるということをやっておりますので、私は日本の援助というものはだんだんと開発途上国で評価をされ、そしてまたこれが増加ということを今も強く求められておる。そういう意味では私はだんだんよくなってきておる、こういうふうに認識をして喜んでおるわけであります。