先ほど御答弁申し上げましたように、我が国のバイオテクノロジーの特に基礎部分におきまして諸国におくれているということの原因の一つに、先生の御指摘の研究開発の基盤の整備がおくれているということがあろうかと思います。科学技術庁は、各省庁の研究の推進の裏方、調整役を担っておりまして、基盤の整備については従来より意を用いてきたところでございます。特に、遺伝子資源の確保、微生物の系統保存、また、バイオテクノロジー関係のデータベースの整備、実験動物の開発、いろいろな計測機器等の開発に大変力を入れてきたところでございます。今後とも、このような基盤の整備につきましては関係省庁ともよく協力し、調整しながらさらに進めたいと思っております。
 なお、先生が先ほど要望されました遺伝子組みかえの環境への放出の安全性確保の問題でございますが、農業関係の研究開発は主として農林水産省がやっておりますけれども、安全性問題は従来から科学技術庁を中心として進めております。我我としましても、特に生態系への影響はどうかというようなことを十分確認しながら安全性の確保に努めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
若林先生の農業とバイオテクノロジーとの関係について、私もちょっと申し上げておきたいと思います。
 今局長の方から人間における生命現象、バイオテクノロジーの関係はお話がありましたけれども、実は農業との関係も最近非常に世界的といいますか、日本の方でも非常に活発に進んできたわけであります。そういうふうな関係から、私どもの方も積極的に進めよう、こういうことにいたしておりまして、私も長官に就任いたしましてから、サンシャインのバイオの展覧会であるとか、最近は晴海のバイオの農業関係の博覧会であるとか、また、農林次官が機構の長になりました生物系特定技術推進機構というのが大宮にできましたので、いち早くそこに参りまして、組織であるとか研究の目標だとかいろいろお話を承ってきたわけでございますけれども、先生非常にバイオテクノロジーと農業の関係に御熱心でございますので、私もそういうふうに懸命に努力しているということをひとつ申し上げておきたいと存じます。
人間の生命現象といいますのは、非常に複雑で、非常に高度なものがございます。そういうことで、先生の御指摘のように人間の生命現象というものの解明はまだ進んでおりません。ただ、これが進みまして脳・神経あるいは免疫、老化のメカニズム、こういうことがわかってまいりますと、これを医療、工学、薬学、こういうところへ応用されるものというふうに考えておりまして、人間系の科学技術はバイオテクノロジーの中でも特に重要なものだというふうに考えております。
 この人間の科学技術の研究につきましては、総理大臣の諮問機関でございます科学技術会議でも指摘されておりまして、実は昨年春に決定したわけでございますが、長寿社会を迎えてだんだんと老化が進む、この老化がなぜ進むのか、これをいかにすれば防止できるのかという研究目標を政府としては決定しております。さらに、引き続きまして現在進めておるわけでございますが、脳・神経、またエイズ等を解明するための免疫の研究、こういうものの研究目標を同じく科学技術会議において検討されております。政府としましては、この方針に基づきまして、免疫、脳・神経、それから長寿社会のための老化の研究等を進めたい。科学技術庁では科学技術振興調整費を活用いたしますほか、理化学研究所、新技術開発事業団、放射線医学総合研究所、こういうところでも人間系の科学技術の推進に努めているところでございます。なお、この人間系科学技術を進めます場合非常に注意をしなければいかぬことは、人間の尊厳の問題ということに大変注意を払って慎重に進めなければいかぬということでございます。
自動車なり燃料の関係税が非常に数多くなっておって、しかも複雑であるというお話でございますけれども、私どもは自動車関係税を構成するに当たりまして、一つには国と県と市町村の間にそれぞれ財政需要に応じて目的税なり一般財源なり、そういう形で財源付与をしていかなければいけない、こういう問題が一方にございます。
 また、税の性格といたしましても、たとえば自動車税のようなものはいわゆる保有課税でございまして、一種の資産課税、固定資産税がかからないかわりに、そういったまとまった資産に対して保有税を課税する、こういった理屈からの課税であるわけでございますし、御指摘をいただきましたように、燃料課税の地方道路税でありますとか、軽油引取税はまさに道路そのものの損料といいますか、道路損傷負担金的な性格を有する道路目的財源としてこれを横成している、こういうことでございます。
 課税主体が類型にして三つある。しかも税の性格が保有税あり、燃料課税あり、消費流通課税あり、あるいは自動車重量税に至っては権利創設課税という概念構成をいたしております。そういうことでバランスよく税源を付与し、また目的税源につきましてはその目的にかなうような財政需要と税負担とがバランスがうまく合うような形で構成をする、そういう要請からどうしても数も多くなりますし、勢い複雑にならざるを得ないということではなかろうかと思います。
 先生が御指摘いただきましたように、国がいいところを取ったものですから、地方がちょっと重箱の隅をつつくような税を設けざるを得ない、そういう御指摘がありましたけれども、これは各税はそれぞれいままでの長い歴史の中で、個々にそれぞれ経緯があって、存立といいますか設定された税であるというふうに考えております。確かに、私どもは正直な話言わしていただければ、い
ま少しまとまった形で地方の道路目的財源なり、そういうものをいただきたいという気持ちはあるわけでございますが、これはこれでそれぞれ機能を果たしている税であるというふうに思っている次第でございます。
 もちろん今後における自動車関係諸税のあり方の問題については、現状のままでこれでもう万全のものだというふうに思っているわけではございません。いろいろ税制の基本的見直しの中で、税制調査会等におきましても御議論をいただかなければならない問題でございますし、また九次の道路整備五箇年計画に関連いたしましての財源の問題というものも当面控えているわけでございますので、今後各方面の御意見等を承りながら、私どもとしても研究を続けていくべき課題であると考えております。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕