二月二十日に大臣に最後の御奉公をお願いすると言って、また今、同趣旨のサイドから発言させていただきました。そして、確かに大臣は検討させていただきますとおっしゃれば検討していただいていると私は信じる。それが議論というものに対する誠意であろう。私ども時間をむだにして楽団開いてここにいるわけじゃないのですよ。この議論の積み重ねが一歩一歩問題の本質、そして日本国が日本人救出のためにとる手段を明確にしていくのだと思うわけです。したがって、ぜひ私の二点を検討していただきたい。
 最後に、法務大臣が本法案の趣旨説明で日本の治安に対する重大な脅威だとおっしゃった経済目的の部分、そして二月二十日にも日本一国の存立にかかわる重大な問題というふうにおっしゃった。そして、私が今ここで紹介した、日本人拉致組織というものが日本に存在する、工作組織が存在する。そして、この文芸春秋の張さんの手記にもあるように、乱数表によって平壌放送が指令を出している、日本にいる者に。こう書いております。「日本での活動環境は非常に恵まれており、まさにやりたい放題」「そして、今でも「洛東江」の中心人物と拉致に関与した人物は名前を変え、日本に暮らしている」。田中という身寄りのない人を拉致して、その田中に成り済まして北朝鮮工作員が日本にいると書いておるわけです。
 乱数表による指令は、専門家の解析では六百通りの指令が発せられているという。だから、六百の指令がある、六百のそれを受ける単位があるということも推測されるのです。そして、その組織を支えているのは朝鮮総連の中にある地下工作組織なんです。そういうふうに当のその工作に関与した人が書いているわけです。そして、あれほど速やかに、日本国政府が、また警察が、海上保安庁が何にも関与をしないところであれほどの数の日本人が拉致されているのでしょう。
 日本国内にどれだけおるのですか。これ、おわかりになっておりますか。あの北朝鮮の工作員、そしてそれを支援する在日朝鮮人組織が、地下組織がどれだけあるのですか。その点について、現状の認識をお伺いしたい。
大臣がどれほどの認識を持っておられるかわかりませんけれども、我が国が北朝鮮の生殺与奪の権を握っておる。それは、我が国かもの金であり、そして我が国からの物資です。
 物資の点について触れますが、新潟に万景峰号というのがいつも入港していまして、昨年は三十一回入港して、万景峰号によって四千七百四十九名入国、四千七百二十六名出国という昨年の記録でございます。
 この万景峰号というのはどういう船かといえば、はっきり言えば、これは北朝鮮への物資補給船なんです。それから対南工作スパイの指導所なんです。これは朝鮮総連が管理している船なんです。北朝鮮の兵器の部品も日本の製品だというじゃないですか。そしてノドンミサイルをこっちに向けている。そういう工業的な技術も日本から行っているというじゃないですか。
 それで、この万景峰号は、先ほど私が紹介した、大臣もぜひ読んでいただきたい、文芸春秋ことしの一月号の「日本人拉致組織「洛東江」の二十年」という手記です。ここで、対南工作スパイ所中心センターとしての役割を担っておる、この船の入国を禁止したらどうですか。大臣、先ほどと同じ発想のもとで、私は大臣には、武器があるぞ、日本人救出の武器があるぞ、それを使ってくれと申し上げているわけです。
 大臣どうですか、私のこのお願いは、発想は。
その明確な答弁をいただいた。ありがとうございます。
 次に、法務大臣が今政府委員から説明を受けられた。再入国を認めないという手段を法務大臣は持たれているんではないですか。だから、それは政治的判断ですよ。あの方は行政の部分で、政治的責任を負わない方なんです。法務大臣は政治的に責任を負う大臣なんです。だから、法務大臣に答えていただきたい。
大体その背景は、三十年ないし六十年くらいの間にどうこれを処理していくかというベースのようで、大変息の長い、しかし重要な出発点でありますから、一般会計に過重に負担をかけるということは、この法案の基本的な方向とまたかみ合わないわけでありますし、新たに交通機関を利用されるすべての国民にこの問題で負担をいただくということも、これはまたきつい話であります。
 それらを考えますと、あれもだめ、これもだめということで、八方ふさがりという大変難しい、困難なテーマですけれども、数十年のいわばスタート台に立つわけでありますから、汗して基本計画を、基本方針を暮れまでにおまとめになるという大変な作業を運輸大臣にお願いをし、むしろ激励をさせていただきたいと存じます。
 景気対策といえば、村山内閣までは一発長打型だったんですね。公共事業と公定歩合の引き下げという二人のホームランバッターが登場すると、おおむね勝負がついたという時代でありました。今やホームランバッター抜きで戦うのですから、盗塁あり、バントありで、多彩な攻撃の組み合わせしかできないわけで、それで攻めていくしかありません。もっとも、ベンチにもう一人ホームランバッターが残っていますが、この超大型所得減税というピンチヒッターは、今回は政策減税の余地を残すとしても、大量の赤字国債は発行しないということでありますから、代打に使うわけにはまいりません。
 そうしますと、財政再建をやりながら、できるだけお金をかけないで景気対策を進めるということになると、行革と並んで規制緩和をエースに仕立てるしかほかに方法がありません。
 自由民主党の規制緩和委員会の具体策の取りまとめで情報通信を担当させていただきましたので、郵政大臣のフォローを完璧にしていただくよう御要請をしておきますけれども、まず最初に、長距離電話や国際電話の料金を含む電気通信全般の料金を個別認可制から届け出制にすること、事実上の自由化です。
 その際、料金の下支えになっている総括原価主義を廃止することが肝要だと思っております。ＮＴＴの料金を下回る料金設定ができない限り、ＮＣＣは生き延びていけないわけですから、そのいわば突っかい棒を外せば、一層競争の原理が働いて、設備投資は誘発されるし、ユーザーの利用度も高まるかと想像をいたします。あわせて、ＫＤＤ法も廃止すること、そうすればかなりの経済波及効果が出てまいると存じます。
 郵政大臣、何をいつまでにどうするおつもりか、次の通常国会の射程を含めて、改めて確認をさせていただきます。