ぜひそうお願いを申し上げたいと思っております。
 しかし、細川総理の国連演説で気になる点が一つございます。といいますのは、国連改革については、財政改革、安保理の問題その他援言をされておられますけれども、改革された国連において、なし得る限りの努力をしていくという結びになっておりまして、改革されなかったら可能な限りの努力をされないんでしょうか。
 その点、七月に出した外務省の報告とそごがあるというふうに言われておりますし、国連筋、また私もガリ事務総長にも先般お会いしましたけれども、日本は国連における積極的な活動、役割の分担をヘジテートして、ちゅうちょし始めているのではないか、こういう疑念を生んでいるわけですが、その点はいかがでしょうか。
 改革をされようとされまいと、もう既に日本が国連の主要メンバーである。それはもちろんつくられたときには第二次大戦の戦勝国による組織であったかもしれませんが、その五十一カ国から百八十四カ国に加盟国がふえ、日本としても既に数十年の経験を積んでいる。その国連をあたかも日本の外部の組織のごとく考えて、改革されたらそれに参加をするという考えは間違いではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
作業部会の中でおっしゃるように積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 安保理の改組というものは今や大きな流れになっておりますし、前から申し上げておりますように、相当数の国が我が国の安保理入りを支持していただいていると考えておりますので、推されるならばなし得る限りの責任を果たしてまいりたいということを申し上げているわけでございまして、今後の作業部会におきましても、できる限り積極的な取り組みをしてまいりたいと思っているところでございます。
そこでお伺いをいたしますが、一九九五年は国際連合誕生の五十周年に当たり、憲章改定その他も含めた国連の改革が大きな課題になっております。
 先週の金曜日、日本時間では四日になりますが、国連の総会は国連改革に関する作業部会の設定を決議いたしました。この国連改革については、細川総理も先般の国連総会演説において三つの問題点を指摘され、そして改革の議論には積極的に参加をするとおっしゃっておられますが、この作業部会はみんなに開かれているわけですけれども、日本はその中で積極的に国連改革について発言をしていくということをお約束いただけますでしょうか。
アジアに関しては、細川総理がおっしゃった、第二次大戦を侵略戦争、こう断定をされましたけれども、私はその議論には異論がありますが、しかし、いろいろな心の傷跡があります。その意味では、これからパートナーとしてしっかりとした関係を結んでいくということが大事であろうかと思います。
 その意味でも、中国も大国ですが、日本も東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国等を含めて非常に幅広い経済、政治交流関係があるわけですから、そうした点で、ぜひとも一つの役割を積極的に担っていただきたいと思いますが、その点は異論はありませんか。
ＡＰＥＣが終わってからマハティールさんにそうしたお手紙を出されたということであれば、私はそれは評価したいと思います。
 しかし、その後オーストラリアのキーティング首相との間でいろいろなやりとりがあってこじれているというのは、私は大変残念なことだと思います。
 この際、日本の外交として、その間を取り持っていくという努力をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
私は、ただいま委員会に付託されております道路整備緊急措置法並びに奥産法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。非常に時間が限られておりますので、意を尽くしませんけれども、何とぞ大臣並びに局長、意のあるところを酌んでいただままして御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
 冒頭大臣にお伺いしておきたいと思うわけでございますが、現在審議いたしますのは十一次の五計でございますが、大臣先刻御承知のように、昭和二十八年に道路整備費の財源等に関する臨時措置法によりまして道路の財源が確定いたしました。昭和二十九年に第一次の五計がスタートしたわけでございますが、その間には、御承知のように、戦後の復興の時代がございました。敗戦の中から追いつき追い越せということで、産業の優先という時代もございました。そして物をつくること、生産者が優先される時代があったわけでございますが、そのことは、顧みれば日本の国がＧＮＰ世界第二位、それだけの経済力を備えたという結果を生んだことは事実であります。
 しかし現在は、今改めて、物をつくる生産者中心の政治から、生活する側の政治に転換していこうということが、最近重要な課題として叫ばれております。我が党もかねてから生活者の政治と言ってまいりました。宮澤内閣も、生活大国、十カ年戦略ということで、いわゆる生活に目を向けた政治を行おう、こういうときでございます。しかも今世界経済は必ずしも順調に成長はしておりませんで、我が国の経済力は世界じゅうのあらゆるところから注目された重要な役割を担わなければならない国にもなってまいりました。しかし、日本の国はやがてあと十年足らずで急速に高齢化の時代を迎えるわけでございます。その最後の十年ともいうべきときに進めようとしておりますこの十一次の五計あるいは十二次の五計、このことは、我が国にとりましては、社会資本整備にとって非常に大きな役割を担う計画だろうと思うわけでございます。
 そこで大臣にお伺いいたしたいのは、そのような国際社会あるいは国内情勢の中で、この社会資本整備の重要な部分を担う道路五計がどういう形で進められるか、これは国民にとって非常に大事なことでございまして、いわゆる五計に取り組むべき大臣としての重要な施策のポイント、と同時に、平成九年にこの五計が完成したときに、私たち生活者の周りの道路はこのようになっていますよというような将来構想もおありだと思うのでございますが、ポイントだけで結構でございますので、このような時代が参りますという大臣の御決意を冒頭お伺いしたいと思います。