運輸省、建設省どういうふうにお考えですか。まず環境評価について。環境評価に達しない部分、これはもうアメリカあたりでは裁判で差しとめ命令が出ていること御存じですか。ただ我々はこれをやるといったら容易じゃないし、与える影響も大きいものだから、まあ長崎とか青森あたりはうちへ持ってきてくれやなんという話もあるわけでありますけれども、それはそれで欲しいところはどうぞ大いにやってもらわぬと困るわけだ。しかし環境評価というのは、これまた今言ったような重要な問題があるので、何とかします、何とかしますと言ったってもうこれは早急にしなければ、そういう対応になっておるのですか。そういうことを知った上でやっているのですか。二省、ひとつもう一遍お答えいただきたいと思います。
 もう一つは、関越道の問題は特に小千谷がひどいわけでございまして、住民の諸君が総決起までするというような状況にあるわけでございまして、もうちょっと具体的にお答えいただきたいと思います。
道路の騒音等の公害対策、こういうものにつきましては、道路をつくる場合とそれから供用中の場合とおのおの施策が分かれると思いますが、今御指摘のお話がありましたのは、供用中の高速道路の騒音対策についてだと思っておりますので、それについてお答えしますと、まず騒音の測定をいたしまして、沿線の住宅の密集度合い、こういうものを考慮して関係自治体との連絡調整をしながら逐次遮音壁の設置等対策を講ずることとなると思っております。
 御案内のございました小千谷の地区につきましても、これは関越道全体にやはり箇所を決めておりまして、新潟県あるいは市ともいろいろ騒音の測定をやっております。こういうことを踏まえまして、六十三年度から、騒音等の実情に応じて逐次遮音壁を設置していく考えでございます。
御答弁申し上げます。
 御質問の前段の瀬戸大橋関連の鉄道騒音につきましては、建設当初環境影響評価を行いまして、環境保全目標といいますのを八十五ホン、さらに努力目標といたしまして五ホン低下するということで、地元住民、地域公共団体等との協定を結びまして建設に至ったわけでございますが、残念ながら御指摘のとおり、開通前、そのようにすべく技術の粋を集めまして防音関係の工事をしてきたわけでございますが、開通後、住民の皆様方からの苦情があるということでございますので、現在鋭意音源対策によりまして音を低下すべく工事を行いますと同時に、さらに今後の対応策について現在検討中でございます。
 それから御指摘の上越新幹線の騒音対策でございますが、上越新幹線につきましては、大宮開業いたしまして五年ということで、環境基準に言う達成目標期間を昨年の十一月に迎えております。先般環境庁より沿線の騒音測定結果が公表されておりまして、測定結果を見ると、沿線の軌道中心から十二・五メーター、あるいは二十五メーター離れた地点の平均値では七十五ホンを切る水準に達して、二年前の測定結果よりも改善の跡が、若干でありますが見られております。これまでの対策の成果と考えております。しかしながら環境基準の達成率という点では、御指摘のとおり低いことは事実でございます。したがいまして、さらに一層の環境対策を進めるべく、ＪＲ東日本を引き続き指導してまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。
大臣の任務について申し上げますが、一つは国土庁長官としての任務があるわけであります。一つは国務大臣としての任務があるわけであります。だから、確かにこの場所は建設委員会ですが、建設のことだけ、国土のことだけ質問しているのじゃないのです。やはりそういう国土建設に対する質問と同時に、国務大臣として出席をいただいておるわけでございますから、そういうような二つのことを今後とも私らが質問させていただかなければならないし、二つのことをきちっとやらなければならないと思っているのですが、いかがです。
いわゆる建設業者はいびつになっていると私は思っているのです。それはそれなりのまた理由もあるのだろうとは思いまするけれども、どうぞひとつ建設省の適正なる指導と監督を特に求めておきたいと思っておるわけでございます。
 さてこの段階で、内海国土庁長官、御就任おめでとうございました。ただ、奥野さんがやめた後の就任だから何となく痛しかゆし、面映ゆいような御感じもあるんだろうと、私は率直な話お察し申し上げておるわけであります。しかし何はともあれ、内海大臣個人といたしましては非常におめでたいことでありまするし、また改まった国土庁長官でございまするから、私らも大変いいことだ、こう思っておるわけでございます。
 さっきごあいさつをいただいたんだそうでございますが、ちょっと私は用事があってお聞きもいたさなかったわけであります。ひとつ、いわば国土行政に対する抱負、それからまた国務大臣として奥野発言に関する反省等について、新大臣は直接の、また引き継ぎ当事者でもあられるわけでございまするから、きちっとひとつお答えをいただきたい、こう思っておるわけであります。
それからもう一つは、政治家についてこれが非常に問題になっているわけですが、これについては僕はこう考えるんですね。確かに我々は税制上の特典を幾つかもらっていて、それがみんな法律的な根拠もありますし、それなりの意味もあるのはわかるんですが、あくまでもそれは我々の論理であって、一般の納税者にはなかなかそれが納得してもらえないわけですね。ですからあの文書通信費、交通費の問題もあれば、パーティーの問題もある、政治資金の問題もある。結局これは納税者に納得してもらえないならば、やはりこれはこういう既得権の幾つかは捨てるといいますか、削るといいますか、血を出すというところを見せないと、これまた税制改革ではここだけがまたまた政治家は勝手に自分たちの都合のいいことだけは残しておいて、我々に悪いところを押しつけてという反対の理屈に結びつきやすいですね。それで、こういうばかなことをして税制改革にけちがつくよりも、僕はやはり政治家も既得権のどれかは少なくもメスを入れる、不公平税制を直すという建前からやるべきだなと、こう思っているんですよ。
 そこで、もう時間がないんですけれども、例えば総理が、大蔵大臣も派手にパーティーをなさいましたけれども、あのパーティーに税金をかけるといってもなかなか考えたって難しいですね。やはり税の立場から、どういう税金がある、それよりも税金ではないが、そのうちの一部だけでも社会に拠出するような形で何か知恵が絞れないかとか、そんなようなことを考えるんですがね。ですから、何と何を課税しろということじゃありませんで、これは正しいんだから、政治家は特別なんだからということでやはり既得権を温存する、あるいはほっかぶりをして過ごすというのは、今回の抜本改革を前にして非常にマイナス要因になるとこれを痛切に感じますので、これについて御所見を伺って終わりにしたいと思います。