海外日本人学校のことだろうと思うんですけれども、やっぱり高等学校進学という問題がありますから、いまの調査で、日本人が海外に行って帰ってくる子女の平均海外滞在年数はどのくらいかというのを調べますと、やっぱり二年から三年未満というのが一番多いんですね。これが三〇％近くあったと思うんですけれども、ということは、やっぱり親としては外国へ連れていって一緒に生活もしたい、向こうの教育もさせたいけれども、やはり将来高等学校のことを考えると、それに間に合ううちには帰ってこさせたいという気持ちがあるんではないかというふうに思うわけです。
これも私幾つか例を知っておるわけでして、ある海外特派員の子供さんが現地の学校に入っている、中学校は日本で在学していた、だから日本語ができるわけですね。現地に行って、高等学校の学齢に達したから現地の高等学校に入った。それがまた帰ってくるというふうなことで、いろいろ相談を持ちかけられたことがあるんですが、これはいまおっしゃったような拡大解釈というか、わりと柔軟的に解釈して、それを文部省の方で認めておいてくれれば別に何も問題起こらない、こういうことなんですが、その辺の解釈の仕方がまちまちですね。その辺も適当な指導をひとつやっていただかないと、いろんな解釈の仕方があって、厳しくやるところもあればやさしくやるところもあるということになるので、その辺もまたよろしくお願いしたい、かように思います。
 それからもう一つは、日本人学校の中で、たとえば中学校の一年、二年、三年の人数をずっと見てますと、三年になるとがたんと減っちやうんですね。この理由どういうところにあるか御存じですか。
これはなかなかむずかしい問題で、その国によって、要するにアメリカン・スクールを正規の学校としておるかどうか、日本なんかはしていないわけですけれども、という問題がありますし、さらに現実の問題としては、たとえばスペインで向こうのインターナショナル・スクールから帰ってきたというと、向こうの卒業証明書を持ってくるわけですけれども、これはスペイン語で書いてあるわけですね。高等学校へ持っていっても、高等学校で読める人がいないわけです。それで、話を聞くとどうも向こうの正規の学校らしいというのでこれを入れるというようなことも、現実にはやっているように私は聞いております。したがって、この問題はたてまえ論だけでは私はなかなかいかぬ問題だと思うので、いまの制度としては、向こうの正規の学校九年を終わった者、あるいは文部大臣の指定する海外の日本人学校を終わった者は入れますと言っておりますが、それ以外はこの条項については、その他高等学校において中学校卒業程度の学力があると認定した者という条項がございますから、実際にはこういう条項を活用して弾力的に運用しておるというのが実情だと思いますし、また私は、こういう問題はあんまり規則詰めで言うても、全部を尽くすわけにはいきませんから、そういうような運用について十分関係者が配慮していただくということでやっていただくのがよろしいんではないかと、こういうふうに考えております。
その学期のずれの問題、これはなかなか調整するのは大変だと思いますけれども、もう一つあるんですね。たとえば海外から帰国した生徒で高等学校へ入学する場合、外国における学校教育九年の課程ですね、これを修了した者というふうになっておるんですね。この高等学校教育の内容なんですが、この場合の教育機関というのは、当該国の正規の教育機関でなければならない、こういうふうに解釈されておられるんじゃないかと思うんですが、そうなりますと、国際学校とかアメリカン・スクール、こういうものは一体何に当たるかと、これはたまたま大学の場合でも全くそれと同じことが言えるんですけれども、この辺はどうなんですか。
外国から帰ってきた子供については、一つには国語の能力が一般的に低いと、あるいは外国の学校の教育レベルが必ずしも各教科にわたって日本のレベルと同じでないというようなハンディがもともとありますから、それに加えて学期のずれというようなことは確かに一つの問題なんですけれども、この点については、いま向こうから帰ってきた子供を特に収容するための公立、私立の小、中、高等学校というようなものを、帰国子女教育研究指定校ということで六十校ほど指定しておりますが、そういうところで受け入れ、その他国立の付属あるいは私立のそのための新設高校等で教育をしておるわけでありまして、一般的に申しますと、先生おっしゃるような点については、個々の学校の教育上の工夫をお願いしてやっておるというのが現状でございます。
明確な御答弁をいただきましたが、念を押します。政府間契約、タイドローンでお金が出ていく。これは経済協力基金から貸した金、さっき石原総裁がお答えになった金は、全額日本国民の税金でございます。そして第一期工事、昭和六十五年まで支払いにかかります。はるかかなたであります。まだほんのわずかしか韓国は日本に返していないんだが、返してくる金は韓国民の税金であります。だから皆さんは気が楽だ。商社の方も気が楽だ。チェックもしないでこんな割り掛けしてあるものがどんどん出ていってしまう。
 ところで、お答えいただいたように、高いものも安いものもチェックしなければならぬようになっている。おやりになっていない、こんな高いもの。これはいけませんですよ。両国民の税金です。日韓二つの国の将来のために、いまやまさに政変以後、民主化と一言に言っていいかもしらぬけれども、その方向に動いている、いみじくもきょうからアメリカにおいて韓国問題聴聞会が続けられようとしている、この時期です。だから私はいまからでも全く遅くない、三期工事はまだやっている、二期工事が終わってまだ五年たっていないものがある。だからそういう意味で、当然これは御調査をいただく筋道でございまして、のんべんだらりと調査されては困るのでございまして、できるだけ速やかに皆さんの御努力をいただいて、私の疑問というよりは国民的な疑問でございます浦項製鉄にかかわるこれらの資料に基づく解明をいただきたい。できるだけ速やかに、こうお願いしたいのですが、総理いかがでございましょうか。