これはアメリカの海軍力増強の中で目玉の一つになる戦艦だと思うのでありますが、このニュージャージーの場合にはトマホークを積むということにもう一つの特徴、特色があるわけですが、トマホークは御承知のように核、非核両用のものでありますが、特にソビエトのＳＳ２０に対抗して戦域核を搭載して動くということにまたニュージャージーの役割りがあるというふうにも言われておるし、ニュージャージーを中心とする世界最強の水上打撃力をチームとしてつくっていくということに構想があるようだと思うのでありますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
ニュージャージーが日本に寄港するというまだ何らの感触も得ておりませんし、あるいは正式なあるいはまた内報的なものもないわけでございます。ニュージャージーは、第二次大戦中の戦艦、これを改造してトマホークなんかを積んで近代化をした戦艦につくり変えたものである、こういうふうに聞いております。
明快じゃないから言っているわけでありまして、ニュージャージーがこの夏にも日本に寄港するという話がありますが、これはお認めになるわけですね。その場合に、このニュージャージーという戦艦はどんな役割り、機能を持った戦艦だと受けとめているでしょうか。
これはもう先ほどから答弁いたしますように、安保条約、その関連取り決め、特に岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解、さらにその後の外務大臣がしばしばアメリカ政府との間で交わしましたいわば口頭の了解といいますか、それから見まして明らかでございますし、私も今回マンスフィールド大使との間で、先ほど申し上げましたような内容でアメリカ政府の意思を再確認をいたしたわけでございますから、きわめて明快であると思いますし、今後そういう疑問が起こる余地はないと私は確信をいたしております。
最後に提案でありますが、安倍外務大臣、いろいろ議論してきましたし、もう長いことこの種の議論は繰り返されている向きもあるわけでありますが、どうでしょうか、外務大臣として、これから後も少し聞きますが、アメリカの海軍の主力艦がニュージャージーを含めて相次いで日本にやってまいりますね。そのたびごとに核持ち込みじゃないかという疑惑が後を絶たないと思うんですよ。この日本国民の疑惑なり不安なりを解消するためにも、しかるべき機会を選んで、寄港も通過も日本は困るんだということをアメリカとの関係できちっと詰める、覚書でもいいです、両者の声明でもいいだろうと思いますが、そこを明確にするやっぱり交渉、日米双方の何らかの合意をきちっと取りつけることがその種疑惑を解消する一番いい手だてではないかと思うんですが、それをやるおつもりはありませんか。
確かに事前協議制度はイエスもありノーもあるわけでございますが、しかし運用の面において、日本政府としての核に対する政策というものは、非核三原則ということがはっきりいたしておるわけでございますから、したがって核の持ち込みに関しての事前協議については、これはすべてノーだという日本政府の姿勢が明快でございます。したがって、事前協議制度全体の中で核持ち込みの部分についてはすべてノーであるということについては、わが日本政府としてもしばしば言明しておりますし、アメリカ政府も、この点については少なくとも日本政府の立場というものを、事前協議のたてまえ、制度から見て、すべて日本がノーであるということについてはアメリカとしてもこれを認めておると。また、事前協議ということから言えばノーということがはっきり言えるわけでございますし、すべてノーだということについてアメリカもこれは十分認識しておるということは、これまでのアメリカ政府のしばしばの言明から明らかであろうと思います。
一元化というと、一階の一元化、そして、さしあたって課題になっているのが二階部分の厚生年金と共済の調整という意味での一元化だろうと思います。
 先ほどの国民年金との話の関連もありますが、やはり一階部分をきちっとするというのも同時に進めていかなければいけないと思います。これは村上先生がいつもおっしゃっているとおりでございまして、それに関連して申し上げますと、ぜひ厚生省で国民年金に入っておられない方、あるいは滞納しておられる方がどういう状況にあるのかということを調査をしていただきたいということでございます。先ほど例に挙げましたのは東京の台東区でございますが、数年にわたってずっと調査をしておりまして、意外に保険料が高いからという人は一割そこそこしかいないのです。そういう状況の中で、保険料が上がるから国庫負担を上げなければいけないという議論は出てこないように私は思うのです。払える人が大多数なのですということが一つ。
 それから、二階の一元化については、もう趣旨は大方の人が認識を共有していると思います。要するに、世代間扶養のシステムという公的年金制度にあっては、制度が分立していたのではうまくいかないということだろうと思います。そこで昨年、年金数理部会が三つのモデルをお出しになったわけでございます。一つは制度の統合、二つ目に複数の制度に統合していく、それから三つ目が財政調整であります。
 私は、現実的な対応は、各制度共通の調整対象給付を設定した上で財政調整を行うということだと思います。要するに、現在の制度間調整法を基盤にして財政調整を完璧なものにする、こういうことでございます。
 なぜかといいますと、一つは、統合一本化については、制度間調整法の制定過程あるいは今回の見直しにおきましてもわかりますように、利害調整が非常に難しいということがあると思います。
 それから二番目に、現行の分立した制度にもそれなりのメリットがあるということでございます。それは、特に共済がそうでございますが、個別の職域の特性を反映しやすいということでございます。
 それから三つ目に、一方で医療保険制度の一元化ということが言われております。理念としては医療保険制度においても統合一本化というものがありますが、現実には、各制度の分立を前提とした上で、構造的な要因についてお互いに助け合うという方向で今進んできているわけでございます。
 したがって、医療保険は分立した制度のもとでの財政調整、年金は一本化というのもどうも整合性に欠けるのではないかということでございまして、私自身は、数理部会の報告でいえば、財政調整方式が現実的ではないかなというふうに思っております。