御指摘のように、オゾン層保護条約というものは一九八五年三月に採択されたわけでございます。この条約というものは、フロンガスの大気中への放出が続けられますと、地球を取り巻くオゾン層の破壊につながって地球環境が著しく変化するのではないか、したがって人類の健康にも悪影響を及ぼすのではないか、こういうような科学者の指摘がございまして、そういう指摘を踏まえまして、ＵＮＥＰ、国連環境計画がずっと検討してきたものでございます。
 このオゾン層保護のための国際協力枠組みを決めたものでございますが、現在のところ、締約国数は八カ国でございます。八カ国の中で、ソ連それから白ロシア、ウクライナ、この三つが入っておりますので、それを含めまして、そういうソ連を三つとカウントして八カ国ということでございます。署名いたしておりますのは、昨年の十二月現在でございますが二十七カ国でございます。二十七カ国プラスヨーロッパ共同体、いわゆるＥＣでございますね、ヨーロッパ共同体が署名しておるというふうに承知しております。現在我が国はまだ締約国になっておりません。なっておりませんが、これは、その条約というものは採択されたわけでございますが、先生御存じのように、オゾン層保護のための具体的な規制対象物質及び規制方法につきまして規定しております議定書というものが現在関係各国によって検討されておるわけでございまして、この議定書が作成された段階で条約と議定書とあわせまして検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
一九八五年三月に、オゾン層保護のための国際協力の基本的枠組みを定める条約が採択されたわけです。
 これで外務省の方に伺いたいんですけれども、オゾン層保護条約とは具体的にどういう内容を持っているのか。そして現在、八五年の三月二十二日に作成されたのに未発効となっているようでございますけれども、この条約の締結国というのはどのくらいあるのかということ。そして日本はそれに参加する用意があるのかどうか。この前私がアメリカに参りましたとき、リー・トーマス環境庁長官にもお目にかからせていただいたわけですけれども、そのことで日本側の協力をというようなことを要請していらっしゃったわけでございますけれども、どのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
先生御指摘のように、本件会合といいますのは、日米の科学者による会合でございまして、この科学者による意見交換を通じまして、そのオゾン層に関する認識が一層深まって、これの対応策がより進展するということを期待しているわけでございまして、外務省は科学者がおりませんので直接参加するということではございませんが、オブザーバーとして勉強させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
ただいま環境庁の方から説明がありましたように、三十一日から行われますオゾン層問題に関する日米専門家会議は、フロンガスとオゾン層破壊との関係を科学的、技術的に、技術分野に関する意見交換を主たる目的とするものでございます。
 当省といたしましても、両国専門家が率直な意見の交換を行い、本件について理解を深め合うことは非常に有意義なものと考えております。今後の政策立案あるいはその政策の遂行において今回の会議の成果を活用できるというふうに期待をしておりまして、私どもとしましてもこれに積極的
に参加していきたいというふうに考えております。
ロンドンに参りましたときに、ロンドンの市当局、またそこのプロジェクトの責任者の方からお聞きしたんですが、日本のいろいろな企業等に対して盛んに誘致運動をやっている、国際的な場にする、こういうことですね。国際化の中での東京のあり方、国際都市東京としてのこれからの役割というのがいろいろあるわけですから、そんなものも含めて十分、御如才ないことと思いますけれども、いわ渉るこの新しい副都心の都市としての役割はどういう役割なのかということを明確にしていただいて、それを国内外にやっぱり明らかにしていただくことをしておかなきゃいけないんじゃないか、こんなことを思いますので、これは御如才ないと思いますが、私の方から意見として申し上げておきたいわけです。
 それから、実は国土庁の仕事というのは、私もまだ議員になってわずかでありますけれども、見てまいりますと大変な仕事だと、国民にいろいろな意味での夢を与える大変なまた責任のある仕事だというふうにも思ったわけです。ところがその国民の中に、我々日本国民として今から十年後、二十年後あるいは三十年後に日本の国はどういうふうになるんだろうか、我々の住んでいるこの国はどうなるんだろうかというふうなことをなかなか議論する材料がない。ときどきテレビ等で報道されますけれども、これもごくたまの機会しかない。そういう中で私が思いますのは、きのうの決算委員会は防衛問題でいろいろ議論がございました。国を守らにゃいかぬ、こう言うんですけれども、その守る国というのはこんな国なんですよというイメージがなければなかなかよくならない。
 西ドイツあたりは、例えば先ほど地価の問題がありましたけれども、土地は絶対値上がりさせないという国の方針がある。子供たちの遊び場はある、老人はもう職がなくてもちゃんと生活できる、そういう立派な国をつくっているわけですね。その国を守ろうという防衛の発想と、我が国のように何か知らないけれども土地がどんどん値上がりしてしまって、環境は破壊されてめちゃくちゃになってしまう、夢がないという中での国を守ろうという意識とはやっぱり違ってくると思うんです。それはまさに政治の責任だろうと、特に国土庁がこれからいろいろな意味での国土開発という問題を考えられるに当たっての一番基本の部分だろうというふうに私は思うわけです。
 ところが、我々大人社会もそうなんですけれども、じゃ日本の第二の国民になる今の子供たちが国の問題、国土の問題、どういうふうになっているかというのをちょっと調べてみようと思いまして見てみたんですけれども、どうもはっきりしないので、文部省は子供たちに国土の問題をどういうふうに扱って教えておられるのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。