まず、麦の備蓄の点について申し上げたいと思いますが、小麦につきましては供給の大部分を輸入に依存していることは御在じのとおりでございまして、輸出国との二国間の取り決め等によりまして必要な輸入量の安定確保に努めることがまず第一でございますが、国内在庫につきましては短期的な輸入の混乱等の不測の事態等に対しても安定的に小麦の供給ができるよう、通常操作に必要な在庫量に安全を見たものといたしまして、おおよそ外麦需要量の二・六カ月分の在庫を保有するということで今日まで進めておりまして、現在もそのようになっております。
 一方、米の問題でございますが、かつて二百万トンという備蓄水準につきまして五十年に提言がありましたことは事実でございますが、米は多少麦と異なりまして、新米、古米というようなことが非常に消費の動向と微妙に関連する点がございますので、これを二百万トンを毎年回転していくような操作をいたしますと、非常に消費の減退等にもつながるおそれもあるというような問題等もありまして、またコストの問題等もありまして、農政審議会からは見直しが要求されておるところでございます。私どもといたしましては、先ほども申し上げましたが、通常の回転の在庫としては七十万ないし百万トン程度が適正な回転すべき在庫というふうに考えますが、やはり不測の事態ということを考えますならば、それ以上の備蓄のあり方という問題も当然あるわけでございまして、この点につきましては、五十九年以降の第三期対策でどういう備蓄水準に持っていくかということについて、米についてはなお検討いたしておるわけでございます。当面、ことしの秋の在庫、前年産米で十万トンを翌年には五、六十万トンにまず引き上げますが、それ以降の問題としてそのように考えておるという段階でございます。
三点ほどお伺いしたいと思います。
 一点は、いま同僚委員からお話しがありました食糧の問題、それから二点目はマツクイムシの問題、それから三点目は遠洋漁業の問題と、三点に分けてお尋ねしたいと思います。
 いまお話がありましたように、大臣の所信の中でも、「今後の世界の食糧需給の展望を見ますと、中長期的には楽観を許さないものがあります。」、このようにおっしゃっておりまして、わが国は世界でも一、二を争うような食糧の輸入国ということになっております。そういうことで、非常に食糧の安全保障という見地から私どもも心配をするわけなんですが、最初にお伺いをしたいのは、穀物の備蓄ですね、備蓄をどの程度お考えになっているのか、日本の国——まあ石油も備蓄を九十日分とか百日分とかしているわけなんですが、国策として、国の方針として米麦、主食の備蓄をどの線に置いておられるのか、その辺を最初に。
私ども、事務的な案としては大体予算編成の時期までを目途にしておりますけれども、実際に水田利用再編第三期対策との関連を考えますと、場合によりますとむしろ秋、明年度の作付の始まる今年の秋というところまでが一応の限度だと考えております。
昨年秋に、いま御指摘の米需給均衡化対策検討会というものを省内に設けまして、関係各局でいろいろ現在検討いたしておりますが、その基本的な考えといたしましては、農政審議会の答申あるいは報告等に示されました方向に従いまして五十九年度から始めます水田利用再編第三期対策に向けまして、米の需給均衡化をどのように図っていくかということを基本的な考え方にしているわけでございます。具体的な中身といたしましては、将来に向けての米の需給の見通しの問題、それから転作のあり方の問題、それから先ほど来いろいろ御議論のございます米の備蓄のあり方の問題、あるいは他用途利用米、これには工業用米もございますし、またえさ用の米の問題もございます。こういうものにつきまして、生産調整をどのようにするかというような問題につきまして現在鋭意検討を進めております。私ども、来年度の予算編成の時期までには省内の意見をまとめて、来年度予算編成の基礎にしたいと考えておりますが、現在の段階ではまだいろいろ省内でも意見がございまして、中間報告として外にお話しできるようなものとしてはまだまとまっていないような状況でございます。
私は、そのあれを見まして、後でつけ加えたとか、そういう意味で、一連のずっとあれが、手帳がありまして、それに詳しく——もし問題があるということであれば告発をしていただくなりなんなりしていただけば明らかになることですから、全部そういう証拠がありますからね。そうしていただきたいと思います。
 そして、五月の二十六日に、その間何回も、五、六回ぐらい打ち合わせがありまして、ここでまた小沢秘書と、杉浦、佐藤太平重機、それとこの浅川、それに先ほど出てまいりました。地第二部長の飯野、それから課長、これだけで話が進んでいます。そこで、この佐藤という太平重機側の人から、補償金が少ない場合は調印できない、そこで部長は、中島先生承知ならこちらは従います。こう言っておるのですね。
 最初は、これは後で話をしようと思ったのですけれども、このころ中島科技庁長官は自民党国会対策副委員長に就任をいたしておりまして、この小沢君の話によりますと、国対副委員長で公共事業担当だということを言われまして、この浅川という代表幹事は、またそういう名刺をつくっているのですよ。国対副委員長、括孤して公共事業担当というものを入れた名刺をつくっているのです。こういうようにあれしまして、今までは国の金だからそうしたむちゃな支払いはできませんというようなことを、あるいは係争中だから、あるいは敗訴したからだめだと言っておったものが、だんだん話がやわらかくなってまいっています。
 そして、その間、まだいろいろありますが、九月九日の日に、国対副委員長の肩書で鉄建公団に圧力をかけるようにするという、こういうことを小沢秘書が言っています。そういうものが全部、言ったものが記述されていますから。
 そこで、九月の十七日になりまして、用地第二部長は、飯野という人でありますけれども、補償金はゼロだと言っておったものが、今度は、無理をしても一億八千万が最高だ、太平重機は裁判で敗訴しているので本来なら相手にできないが、中島先生の顔があるので一億八千万出すようにした、こう九月の十七日の日に用地部長は言っておるのですね。
 そこで私は、運輸省お見えですか、お聞きしますけれども、裁判で敗訴または係争中の物件に立ち退き補償金などを支払うことはあるのでしょうか。