同和問題に関する小委員会におきましては、小委員懇談会を開き、本法案に関する諸問題について協議を行いました結果、各会派の御意見を取りまとめ、これに基づき小委員長より委員会において質疑を行うこととなりました。
 したがいまして、この際、私から質疑をいたしますので、政府におかれましては的確、簡潔に誠意を持って御答弁されますようお願いを申し上げます。
 衆議院内閣委員会における審議の際、田邊総務長官から、新法の基本的な性格など重要な問題について前向きかつ明確な御答弁をいただいていることを評価するものでありますが、本院においても次の二点についてまず再確認をしておきたいと思います。
 その第一点は、今回の新法の制定に当たって、その運用の基本方針は、国民的課題としての同和問題の根本的解決を求めた昭和四十年の同和対策審議会の答申の精神を受け継いで行われるものと考えますが、そのとおりであると解してよいのか、総務長官から明確にお答えを願いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 地域改善対策特別措置法案を議題といたします。
 趣旨説明につきましては、前回すでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
 速記をとめて。
   〔速記中止〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次回は明三十一日午後一時四十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時散会
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日本放送協会昭和五十七年度収支予算、事業計画、資金計画につきまして、ただいま全会一致をもって御承認いただきまして、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
 この予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書を十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
 まことにありがとうございました。
日本放送協会昭和五十七年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚くお礼申し上げたいと存じます。
 これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、箕輪郵政大臣並びに坂本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。箕輪郵政大臣。
消防力の基準につきましては、御案内のとおり、私どもで示しております消防力の基準に基づきまして、各市町村がそれぞれの実態に応じまして、自分のところで自分の市町村の消防機関の整備目標というようなものを定めておるという仕組みをとっておるわけであります。
 ただいま御指摘の問題は二点あろうかと存じておりますが、一つは、私どもが示しております消防力の基準が高過ぎやせぬかという問題が第一点。第二点は、それを参考にいたしまして各市町村消防機関が定めております基準が高過ぎやせぬかというお話であろうかと存ずるわけであります。
 まず第一点の、私どもが各市町村消防機関に示しております消防力の基準につきましては、御案内のとおり、昭和二十四年に一応基礎的な基準が定められまして以後、数次にわたる改正を加えまして、昭和五十年には大改正をいたしまして現在のものの根っこができ上がったわけであります。これにつきましては、最近の火災の状況でございますとか、あるいはまた反面市町村消防機関におきます消防力の充実の状況等を見まして、たくさんの専門家に寄っていただいていろいろ御検討を加えていただき、つくり上げたものでございます。私どもは、現在国が示しております基準といいますのは、そういう意味では火災の鎮圧あるいはまた予防という観点から見まして、いまの段階ではそれほど高いというものではないのではないか。
 なおしかし、御案内のとおり、この消防力の基準の見直しにつきましては、実は昭和五十五年の六月に消防審議会から、現在の常備消防と消防団の機能分担のあり方に対応いたしまして、消防機関の施設、装備、人員の整備を図ることに関連して、現行の消防力の基準を見直す必要があると思われるという御答申をいただいております。これは緩める方向なのか強める方向なのか、そこは全く白紙でございますが、このような現在の状況を踏まえまして見直す必要があるのではないかという御指摘をちょうだいしておりますので、私どもといたしましては、この答申を受けました直後、昭和五十五年十月に消防庁の中に消防力の基準の調査研究会を設けまして、いろいろと専門家の手による調査研究を進めておるという状況でございます。
 一方、市町村消防機関が定めております、いわば自分の市町村でつくっております基準が高過ぎやせぬかという点もあろうかと思っております。これにつきましては、先生ただいまお示しにございましたように、私の方が示しております消防力の基準というのは、いわば最小限度の施設あるいは人員を定めるということになっておるわけでございますけれども、各市町村の消防本部のこの運用の実態を見てまいりますと、消防庁が示しました消防力の基準を参考にいたしまして、地域の実情を踏まえて、それぞれの消防機関としては、今後の整備達成目標というような実際の運用がなされるということは事実であります。と同時に、かたがた各消防機関が市町村の財政当局に予算を要求いたします場合の一つのよりどころにもなっておるということも事実であります。
 このような観点から、市町村が定めているもの自身が高過ぎやせぬかという御指摘もあることは事実だと思うのであります。しかし私どもといたしましては、市町村が定めておりますこの基準といいますのは、申し上げるまでもなくそれぞれの地域の実情に一番精通しております市町村消防機関が定めておるものでございますので、いま直ちにこれが高過ぎる、あるいは低過ぎるという評価をすることは非常に困難であると思っております。私どもとしましては、それぞれの市町村の消防機関が、先ほど申しましたように自分の市町村の整備達成目標とし、あるいはまた予算要求のよりどころとしておるものでございますので、それはそれなりに十分理解をしていかなければならぬだろうというふうに考えておる次第でございます。
 なお、参考でございますが、前段お答え申し上げました五十六年四月一日現在の状況では、ただいま精査中でございますけれども、各施設装備につきまして充足率は徐々に上がってきておるという状況にございます。