参加をいたしましたのは、研究者が参加をいたしております。
 正確な数については私もよく存じませんけれども、多分二、三人の方が参加をされたのではないかと思っております。
ワーキンググループの中身は非公開かもしれないけれども、参加した人が何人いて、どういう方が参加されたのか、それが非公開であるはずはありませんね。
 じゃ、日本からは参加したのかしないのか、まず聞きます。
実はこのワーキンググループに参加をする専門家につきましては、このワーキンググループ、それから続きましてさらに内容を詰めてまいりますタスクグループという検討の段階を経て成案ができてくるわけでございますけれども、特にワーキンググループ以降についての検討の中身についてはＩＰＣＳにおきましても非公開ということを強く言っておりまして、このワーキンググループに参加した研究者につきましては非公開ということになっております。
そうしますと、ＩＰＣＳ素案が日本に来たのが八八年六月、そしてここでワーキンググループによる検討が八八年十二月ということですね。
 このワーキンググループによる検討には日本からどなたが参加されましたか。
先生お尋ねのＩＰＣＳのメチル水銀環境保健クライテリアでございますけれども、最終案のまとまった成案が本年の四月の中ごろ日本にも送付されてまいりました。
 これは、先生も御指摘になりましたように、一九七六年に最初のクライテリアが、当時まだＩＰＣＳができておりませんでＷＨＯが最初の仕事をいたしまして、その後ＩＰＣＳの方に引き継がれたわけでございますが、言ってみれば、一九七六年版のクライテリアをＩＰＣＳにおきまして見直しをして改訂版を出そう、そういう趣旨の検討がＩＰＣＳでなされておりまして、約二、三年前にドラフトと申しますか第一次素案と申しますか、事務局でつくりましたたたき台と言ったらいいのかもしれませんけれども、そういう素案を各国政府とさらにＩＰＣＳが世界のいろいろな専門家に委嘱をいたしておりますが、そういう委嘱をした専門家のところにその素案を送付してきたわけでございます。これが一九八八年の六月、日本にも送付されてまいりました。
 そこで、私どもといたしましては、このＩＰＣＳが新しいクライテリアの取りまとめをするということでございますので、政府としてもこの素案づくりにお手伝いができるのではないかということで研究班をつくり検討を始めますと同時に、日本にもＩＰＣＳから委嘱をされました専門家が何人かいらっしゃいまして、この専門家も独自の立場でＩＰＣＳに参加し議論に参加したと、こういう形でこのＩＰＣＳ問題には対処してきたわけでございます。
先生御指摘のとおりに、生涯にわたる学習機会を確保するという観点から、大学の持つ教育研究機能を社会へ開放していくことが必要であろうというふうに私どもも十分認識しているつもりでございます。
 社会人の大学への受け入れのための仕組みというのは、いわゆる夜間学部や通信教育を行う学部のほかに、社会人の高等教育を受ける機会の拡充のために、国立大学におきましては、先般の本委員会でも御審議をいただきました昼夜開講制の実施や、それから放送大学の設置等の施策を推進しているところでございます。特に夜間学部や通信学部を行う学部につきましては、私学がそういう学部等を持っている場合には、私ども私学助成の面でも傾斜配分を行うなど配慮しているところでございます。
 それから、先生今御指摘の大学院レベルにおいて夜間その他の時間等に授業または研究指導を行うということも必要ではないかという御指摘でございますが、そういう意味で、夜間の大学院の修士課程でございますが、昼夜開講制を実施する修士課程や専ら夜間において教育を行う夜間大学院の設置も促進しているところでございます。
 それから、先般御審議いただきました北陸先端科学技術大学院大学におきましても、社会人の受け入れを少なくとも三分の一は行おうということで取り組むことといたしております。
 それからなお、大学審議会におきまして、現在、生涯学習の観点から大幅な編入学定員の設定が可能となるような大学設置基準、これは三年次の編入学枠をふやすということでございますが、そのことによって一たん社会に出て学士入学をしてくる人を引き受ける、あるいは短大、高専を出た人をさらに進学意欲のある人を三年次に編入させる、あるいは他の大学の一年、二年を終わった方が別の大学に行きたいというときに、その三年次編入学に挑戦をして、学生の大学間の流動化も促進したいというようなことで検討しておりますし、先生も今御指摘ございましたパートタイムスチューデント、コース登録制あるいは科目登録制のパートタイムスチューデントにつきましても、正規のいわゆる学士の資格を取るということを、四年間ぐらいを目途に正規の学生として入る学生のほかに、何年かかってもいいからコース登録制なり科目登録制でいろいろなことを勉強したいという人についても学生の身分を与えるということを検討いたしております。
 さらに、大学以外の教育機関で履修した成果を大学の単位として認定するというようなことも認めようということで検討をいたしておりますし、また、学位授与機関というものを置きまして、例えば大学あるいは高専を出た後、社会に出て勤務していながら、大学で改めて、先ほど申し上げましたパートタイムスチューデント制度の中である一定の単位を累積してとった生徒に対して学位を授与する道を開くことも検討すべきではないかということで検討をしているところでございます。