もう一度お伺いしますが、新聞報道を見ておりますといろんな意見が出ています。機密を漏洩させないために新しい法律をつくったらどうかとか、あるいは現にある法律の改正をしたらどうかという意見があります。まあ今後にまつわけですが、今回の事件を考えてみますと当の自衛隊員がやっているわけです、一般の市民がやっているわけではないわけでありまして、また一般の市民が知り得る情報というのはささいなものだと思うんです。防衛庁を含む自衛隊全体の管理が問題であるわけでして、機密保護法をつくらなければ取り締まりができない、機密の保全ができないという事柄ではないと思うわけです。その点、防衛庁長官いかがですか。
御指摘のとおりでございますが、まず私の責任といたしましては、ただいま申し上げたとおり、この問題を再び繰り返さないように、これをとにかく検討するということが私の全責任だろうと、かように存ずる次第でございます。
長官、一般の市民が情報を提供したというふうなケースと全く違うわけです。自衛隊の資料を持っております一番中枢のところでその情報、資料、機密というものを提供したわけです。この三人は、金額のことは別にいたしましても、相手側から金を受けているわけです。平たい言葉で言えば、軍事機密を売ってアルバイトでかせいでいる、と言っては失礼かもしれませんけれども、一番やりやすい立場にある者がやったわけです。現にそれが起きたわけです。起きた責任について、防衛庁長官としてまず態度を鮮明にすべきだと思うのです。その次に、今後再発しないように、あるいは機密の保全をするためにどういう責任をとっていくかということも次善の、次の対策としては考えなければならない責任だと思うんですけれども、これは起きた事件についての防衛庁長官としての責任をいまや明瞭にしなければ国民は納得しないという状況にあろうと思うんです。その点いかがですか。
まず第一番に、防衛庁長官といたしましては、今回の不祥事件につきましては本当に申しわけないと、ただその一言に尽きるわけでございます。国民に対しまして深くおわびを申し上げる次第でございます。
 御質問に対しましての、防衛庁長官といたしましての責任の問題でございますけれども、防衛庁長官といたしましては全責任を持っております。そこで、この事件にどう対処するかという問題でございますが、私といたしましては、この責任は、できましたこのいろいろの時点を考えましたときには、いまの制度の中でもって非常に、たとえば管理というような問題を考えましたときにも、そこにも大きな欠陥があるだろう。したがいまして、これを解明するためには、防衛局長もすでに答弁しておりますけれども、私といたしましては、直ちに防衛庁内におきまして事務次官を長といたしまして、現実的に行動に移すということがこれが一番大切であると考えまして、委員会をつくりましていま準備中でございます。かような点から推しまして、再びこの事件が起きないようにする。再びこの事件が起きないようにするためにはどうするか、こういうふうな問題を厳しく取り上げまして今後の対策に進みたい。これが防衛庁の長官といたしましては現時点におきまして責任を果たすところの唯一の道であると痛切に考えましてその処置をとっておるわけでございます。
防衛庁長官にお伺いをしますが、本事件は、繰り返して述べますように、大変ショッキングな事件であったわけです。それと同時に、新聞報道あるいは先ほどの警察庁の説明によりましても、かなり長期にわたって行われておった可能性が強いわけです。だから、現長官のみならず、その前あるいはそれ以前の政府並びに防衛庁長官にかかわる問題とは思いますけれども、国の生存と安全に関する重要な問題点を考えてみて、防衛庁長官の責任というものは非常に私は大きいと思うのです。その点について防衛庁長官いかがですか。
それはとられた情報の性質、内容等によりまして変わることでございますが、そのとられた情報の中身につきまして現在捜査当局でお調べになっておる段階でございますので、それを十分分析いたしませんとその点についてのお答えはまだできないわけでございます。
最初に通産大臣の御所見を伺いたいと思うのですが、今本法案の審議をやっているわけでございますけれども、我が国の情報化の進展、これには非常に目覚ましいものがある。そしてこの情報産業そのものにしても昭和六十五年には約二十四兆円という規模になるというような見通しが立てられているという状況でございます。しかし、私、そうはいいましても情報化の進展の中で非常に心配していることが二つあります。
 大きな意味で、後ほど申し上げますが、ハードの方はいいけれどもソフトが非常に欧米特にアメリカに比べておくれている。それを何とかしなければならないという課題が一つ。それからもう一つは、第五世代コンピューターの開発というのが非常に命題になってきているわけでございますが、この第五世代コンピューターの開発についても、着手をした当初は割合日本の場合には着想がいい、それから考えをまとめるというその計画もいいということでありましたが、昨年東京でこの第五世代コンピューターに関する国際会議が持たれた。それらの中でも、いろいろな海外の学者の指摘等見ますと、第五世代コンピューターの日本の開発の状況は大したことがない、言うなればそういうような記事を新聞等でたまたま見るわけでございます。そういうことでいきますと、どんどん進んでいく情報化社会そして情報産業、それらの中で非常に大事だと言われるソフトの部門もおくれている、第五世代コンピューターの開発もまごまごすると随分おくれるということでは、この後二十一世紀問題、いろいろ言われておりますけれども、この次のいわゆる国際競争といいますか、そういう点では立ちおくれていくのではないかという心配もいたしますし、そういう点でこの情報産業全体、さらに情報化でソフトの問題や第五世代コンピューターの開発の問題等々についてどういうように現状認識をしておられるか。さらには、大きな意味でこれからどういうような対策を立てて、そのおくれを取り戻すのか、それともまた第五世代コンピューターの開発については他の国に比べて遜色ないようにしていかれるお考えなのか、大枠で通産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。