ワインバーガー国防長官が、四月五日でございますか、日本記者クラブでの講演で、お話しのような内容の発言を行ったことは承知いたしております。
 我々といたしましては、ソ連が北方領土に巡航ミサイルを配備しているという事実を確認しているわけではございません。ただ、一般的に、ソ連は自国の沿岸部に核または非核両用のミサイルを配備しているものと見られておりますので、こういうふうな事情に照らしてみれば、北方領土にさようなものが配備されている可能性はあり得るものではないかというふうに見ております。
サミット前に決めるとか決めないというお話もございましたし、国民は、ＳＤＩを決めるのに、どういう手続で、どういう場を踏まえて最終的に政府は決定するんだろうか、こういうことに大変関心を持っておるわけでございますから、ひとつイニシアチブを握る外務大臣、その辺のところも既におさおさ怠りなく考えておかなければいけないんじゃないかと思いますので、また機会があればお聞かせ願いたいと思います。
 それから北方領土問題でございますけれども、時間がありませんので二つほど聞きます。
 一つは、先日ワインバーガー長官が来られまして、北方領土に核ミサイル、旧樺太、サハリンに原子砲がある、こういうふうな発言がありましたけれども、これについて外務省独自で確認をされておりましたか。
まだその手続までも考えてないんですよ。何か結論を出すということになれば、これはその結論に従って、順序を経て手続は経なければならぬと思います。けれども、どういう手続を経なければならぬかということについては、まだそこまで検討を進めておりません。しかし、いずれにいたしましても、このＳＤＩの参加問題についてはこれは政府の判断で、政府の決定によって決めるべきものであろう、こういうふうに考えております。
続いて、昨年の六月四日にこの委員会で、私は中曽根総理に、ＳＤＩ参加の場合は国会の承認は要るのではないか、こう質問したら、要らない、不要なんだ、こういう答弁がございました。この手続論なんですけれども、第三次調査団が行って帰ってきて、いろいろと協議をされるわけでしょうけれども、例えば今は国防会議、七月からは安全保障会議にしようということらしいのですけれども、その国防会議に語るというふうな手続を踏むのか、または総合安全保障関係閣僚会議にかけて一応論議をするのか、最終的には閣議決定だと思うのですけれども、そういう手続はどういうふうにお考えですか。外務省がイニシアチブを持ってＳＤＩを参加か不参加かを決めようかというのですから。
この点につきましては、既に累次国会で政府側から御答弁申し上げておるわけでございますけれども、非核三原則は、我が国が主体的に、我が国の領域内に核兵器を置かない、持たない、つくらないということでございまして、その非核三原則、それからＳＤＩ、仮に参加ということがありますればその参加を仮定いたしましてでございますけれども、それとは直接の関連はないというふうに考えておるわけでございます。
だれが見てもこれは宇宙の平和利用に反する、こう思うわけですけれども、研究参加に態度を決める前には、ぜひこういう決議も最重要視してお考えいただかなければいけないだろう、かように思います。
 それから非核三原則でございます。エックス線レーザー光線の場合は核爆発を利用するわけなんですけれども、これも非核三原則に違反しない、かようにお思いでしょうか。
国会の決議は、我々は国会議員でもありますし、政府としても尊重するということを申しておるわけですから、これは守っていかなければならない、こういうふうに思います。尊重しなければならぬと思います。ただ、ＳＤＩがこの決議とどういう関連になるかというのは、まさにこれから広範ないろいろの検討の中で勉強していく課題だろう、こういうふうに思います。
そうすると、四十四年五月の宇宙の平和利用に関する国会決議案に外務大臣も賛同されたお一人だと思うのですが、ＳＤＩはこの決議に反しない、反する、どちらですか。
これは言葉の問題で、どういうふうに言われたのか私もよく覚えておりませんが、しかし、日本のそういう方向を決める、まだ参加すると決めているわけじゃないのですが、日本としての何か結論を出すという場合においては、いろいろと法的な問題、日本の法律制度、そういうものを十分踏まえた上で結論を出さなければならぬ、これは当然のことでありまして、それを超えるというふうなことは今の段階でもちろん考えておるわけではありません。
いろいろなパターンがあるし、研究を今しておるわけでございますが、例えば三月十二日の参議院の予算委員会で中曽根総理は、いわゆるＳＤＩの参加は、昭和四十四年五月の宇宙の平和利用に関する国会決議、これに反するかどうか、政府の態度を決めてから法制局に勉強してもらう、こういう答弁をされておりますね。そういうことから外務大臣、これは決めてから法制局に勉強してもらう、こういう順番でよろしいのでしょうか。
中央競馬会自体、国民に対しまして競馬の施行ということを通じまして健全な娯楽を提供していくということ、またファンに対しまして、いろいろな施設整備を通じながら、かつまたファンが喜ぶレースを提供することによってファンへのサービスを行っていくということは競馬会の使命だと思うわけでございます。
 ただ、今回の三百億円の特別納付金の納付に関しましては、特別積立金の三千九百億の中をいろいろ吟味した結果、将来予想されます設備投資あるいは競走馬の病気等によって競馬の開催が不可能になった場合の手当て等々を考えた場合におきましても、何とか三百億程度であれば、非常に農政が困っている時期でもあるし、今回限りであれば協力してもいいという中央競馬会並びに馬主さん方、そういった競馬関係の方々の温かい御理解をいただいたものでございますので、私ども、一方で農政上盤業改良資金の資金需要が高こうございまして、これに対して政策的に対応していくという必要性を持っているわけでございますので、この三百億につきまして農業改良資金のファンドとして使わせていただくということで関係者間の合意に達しまして、こうしてこのような法案の形として今御審議を賜っておるということでございます。