タイ国からの米の輸入につきましては、タイ国との間で契約をいたしまして輸入を決めておるわけでございますが、この場合の取り決めの価格につきまして、タイ国政府の方から、他の輸出国に対する影響等もあるのでこの価格は公表しないでもらいたいという強い希望がございますので、私どもとしてこれを公表することは差し控えたいというふうに申し上げておるわけでございます。そのかわり、基準になりますタイの輸出指標価格、いわゆるＢＯＴ価格がどの程度のものかというものにつきましては先生の手元へお示しをしておるわけでございまして、それから類推をしていただくということになるわけでございますが、買い付け価格自体につきましては、相手国との約束でこれは公表できないわけでございます。
お答えします。
 事業者が有利になっているのではないか、簡易課税制度の結果。確かにそう言えるような現象というのはあちこちで耳にいたします。もともと簡易課税制度を含めて中小事業者に特例的な扱いをしたのは、先ほども委員がちょっと触れられました公平性、公平、公正ということと、といって事業者に余り事務負担その他重い荷をかけちゃいけない、だからある程度簡素な便法みたいなのをつくる必要があるだろう。公平性と簡素さという税の世界での二つの原則、これは往々にしてそっぽを向き合うことが多いわけですね、あっち立てればこっち立たず。その二つの原則のはざま、これを探って、それで今の簡易課税制度あるいは免税点制度というようなものがつくられたということなんですが、問題は、そういう接点を探ったにしても、先ほど私も申し上げましたけれども、五億円という線の引き方が果たして妥当であったかどうかという、これは検討すべき問題として残っているわけですね。
 ただ、それを腰だめでやっこらやった、じゃ、半分にしてしまえとかあるいは一億にしたらいいだろうというようなことをやると、これまた後で問題が起こるといけないから、どこにどういうような問題があって、どの程度例えば事業者がもうかっていると言われるような現象があるのか、それを直すにはどうすればいいか、そのためには線引きをどういうふうに置いたら妥当なのかというようなこと、これは感情とか気分とかでなくて、実際のデータに基づいてやはり論議する必要があるのではないか。当然、例えば政府税調なら政府税調でも論議しますし、自民党税調でも論議するだろうし、あるいは国会として一体どうしたらいいのかということを論議すべき問題ではなかろうかというふうに思います。
 それから、税率など今度の見直し案でも三％のものと一・五のもの、あるいは非課税、ゼロのものもある、ややややこしいということを言われます。それは確かに税制の簡明さということからいえば一本税率の方がこれは簡単です。ただ、例えばヨーロッパなんかの例を見ましても、これは国民の声があるからだろうと思いますけれども、標準税率を置いている、食料品などは軽減税率の方に持っていく、そのかわり一般の観念でこれはちょっと高級品で普通の税率でかけるのはどうかなというものは割り増し税率を置いて適用するというような複数税率制をとっている国もかなりありますね。だからその辺は、日本の場合には三％というある意味では低い水準で始めているわけですから、それに軽減といったらどういうことになるのかなというような問題が当初あって、いっそのこと一本税率にしてしまえで現行法はスタートしたわけですけれども、国民多くの方が、国民感情としても食料品、口に入れるものまで普通のとおり課税というのはこれは納得しがたいというような声があるので、そういう声に考慮して、若干今度の場合扱いを変えようというのが見直し案だと思うのです。
 それは非常にややこしいじゃないかと言われますし、確かに一本税率よりはややややこしくなります、事業者の事業内容によっては。なりますけれども、個々の具体的な事業者で考えてみますと、例えば税務計算などの上では、三％が適用されるもの、一・五％で処理すべきものというものはその仕分けが必要だという意味ではややこしいのですけれども、一たん仕分けさえしてしまえばあとは、こんなことを言ったら怒られますけれども小学生でもできる算術の問題になってきますね。だから、今度の場合今までに比べれば見直し案はやや手間がかかりますねということはそのとおりでございますけれども、その手間のかかる程度というのは、事業者が何とか対応できる範囲かなというふうに思います。
 それから、総額表示方式のお話でございますけれども、私なんかが総額表示方式というのを必要かなと思いましたのは、内税、外税と俗に言っておりますが、いろいろあります。外税なんかで、定価は幾らです、ただしこのほかに三％の消費税がかかりますよということを大体どのお店でも明示したりしていますね。とっさに暗算で、じゃ全体として幾ら払ったらいいのかということは、なかなか値段の大きさによってはぴんとこない場合がある。それなら内税、外税という議論とは別に、ともかくも全体として幾ら払ったらその物が買えますというものをはっきりさせた方が、これは消費者に対して親切であろうということが総額明示方式を持ち出した基本的な理由なんですね。
 それは実は内税か外税かということとは無関係なんです。当然のことながら、内税の場合ですとそれがそのまま支払い金額になるから、これは一つの値段でわかるわけですね。外税にしている場合に、全体としてじゃ税金足して幾ら払えば買えるんだという額を明示しましょうということで、だから内税にしなさいということではないのですが、委員がおっしゃるように、それが内税化への布石みたいに、そういうふうに感じる人もいるだろうと思います。
 ただ、内税と外税どちらがいいかといいますと、それぞれ一長一短あるわけですね。つまり、痛税感があった方がいいのかないのがいいのかというような問題、これは個人個人の感じ方でまた違うわけですね。だから、私どもも別に内税方式にしなさいの外税方式にしなさいのというような要するに推奨銘柄の推薦はしていないということでございます。それは自然に落ちついていくだろう、そういうふうに思います。