御承知のように、日本の行政は各省庁が群雄割拠的なあり方を示していることも事実でございます。しかし、今や各省庁がやはり国土の大改造、保全のために一体となった政策をどうか今後つくっていっていただきたい。
 さらに、農林大臣に関連して質問するわけでございますが、今国営かん排事業の一五％の農民負担の事業費も最低六、七十万以上の長期負債になるわけでございます。老齢化を迎えてしまっている現農家にとりましては、既に五十歳以上が六〇％の比率のこういう農家にとりましては、死後に子供に借金を残したくないという意識が、かん排事業の促進を願いながらもこれになかなか同調し切れていないという現状も多発しているわけでございますので、何とか建設省の都市計画法に基づくような、減歩をとっても全額公費でこれを負担する、三庁が力を合わせ得ないならば、農林省だけでもこういう建設省に倣った制度の事業に切りかえていくというお考えがないのかどうか、農林大臣からお聞きいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今建設大臣からも、あるいは元農林水産大臣でございました国土庁長官からも御答弁のあったとおりでございまして、この四全総の目標である一極集中是正あるいは国土の均衡ある発展、このためには農山漁村の活性化と地方の社会資本の整備が最重要の課題だ、こういうふうに農林水産大臣としては心得ております。
 さらに、今後とも農山村の活性化のため、あるいは地域社会の維持、国土の保全、緑や潤いの提供など、農山漁村の果たす多面的な役割を踏まえまして、建設省あるいは国土庁、関係省庁と十分連絡の上、農林水産業の基盤整備などに向かいまして着実に前進をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
先生にお答えいたします。
 国土の均衡ある発展を図るためには、農は国の基本であることを踏まえつつ、多極分散型の国土を形成し、地域振興を図ることは重要な国土政策の課題となっている、このためには、先生御指摘のように国土基盤の整備が非常に大切と考えております。農山漁村においてもその多面的役割の発揮や、都市との広域的交流の促進に配慮しつつ、関係省庁との緊密な連絡のもとに、四全総を踏まえ、生産性向上のための農業生産基盤等の国土基盤整備の推進に努めてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、国土において持つ農林漁業の重要性に十分配慮して対処してまいりたい、このように考えております。
今お答えいただいたんですが、必ずしも先ほど私の申し上げたことにお答えいただけなかった面もあると思うんですが、私が先ほど申し上げましたのは、公費による方式というのは措置制度だけではないんだ、公費イコール措置だというふうなことじゃなくて、もっといろんな選択肢はどうなのかということを情報公開して議論の材料を出していただきたいということなんですね。
 それから、社会保険方式がいいと言われるんですけれども、例えばこういう点ほどういうふうにお考えになるのか。社会保険、まあこれをどう仕組むかによりますけれども、例えば年金なんかでもはっきり出ているように、未加入者、未納者の問題が出てきたらどうするのかということですね。今の医療保険の場合だと、いざ病気になって医者にかかったときに、入っていないとさかのぼって国保に入ることで何とかなるという制度があるんですけれども、果たしてそういうふうな制度まで持ち込んでいって未加入者が介護を受けられないということにできるのかどうかこの辺は非常に問題だと思います。
 それから、措置は行政が決定すると言いますけれども、今度結局ケアプランをつくるわけですね。ケアプランはもちろん行政じゃないでしょうけれども、ケアチームをつくってつくるわけですが、やっぱりその人に何が必要かをやるわけでしょう。これをずるずるにしてしまったらモラルハザードが起こっておかしなことになるということから、かなり厳しくこの人にはどういうサービスが必要かやるわけですよ。これは行政がやろうと何しようとやっぱりどこかできちっとやるわけですから、そこは措置制度とそんな本質的に違いはないということが私は言えるんではないかと思うんですね。
 それからもう一つ、負担と受益の関係が明確であるとか権利性が生ずるということをおっしゃいますけれども、それが社会保険方式のメリットだと言いますけれども、果たしてそうなんだろうかということが言えると思うんですね。
 それは一つは、今医療保険なんかどんどん適正化策が行われていますけれども、だんだん給付の内容は画一的で、最低、ミニマムになってきているんですね。より選択性のあるプラスアルファ分が欲しければ自己負担をしなさいということになってくるんですね。そうしますと、社会保険方式にしてもこの介護保険が潤沢な財源を持ってできればいいですけれども、そうでなければ結局のところは画一的なミニマムなサービスしか介護保険では受けられない。選択でプラスアルファを受けようとすると、結局は自己負担を出すか民間介護保険にさらにプラスして入っておかなければいけないということですから、別に社会保険方式にしたらメリットがあるということではないと思うんです。
 それから、先ほど大臣がお答えになった中で私は非常に大事なことだと思ったのは、その人の収入とか財産とかにかかわりなく必要な介護が受けられるようにすることが大事なんだと。そうだと思うんですね。会社の社長だろうとあるいは一生甲社員でやってきた人でも、やっぱり寝たきりになったときに同じ介護を受けられる、必要なものを受けられることが大事だと思うんです。
 そうすると、医療保険はそういうことはありませんけれども、例えば年金の保険方式なんて非常にはっきりしているんですね。要するに幾ら保険料を払ったか何年払ったかでもらう年金の額が違うわけですよ。ということは、その人の収入によって老後の経済生活の保障が違うということなんですね。これだって社会保障という広い意味から考えた社会保険方式だとするとおかしなことで、かつて社長であろうと一生平社員で終わろうと、年をとってひとり暮らしをするときにあるいは夫婦二人で暮らすときに、必要最小限の年金というのがあってしかるべきなんですね。そうじゃない仕組みになっているわけです。
 だから、社会保険方式、社会保険方式と言われますが、そしてそれはメリットがあると言われますが、実は今申し上げたように幾つかやっぱり問題があるんじゃないですかね、どうでしょうか。