交通事故でスピードがいかに大きな要因になっているか——いま具体的に走る道路を例にとって、八十キロ以上で走れる道なんて日本にはありませんよ、こういうことなんですね、お認めをいただいたわけですよ。もちろん百キロ以上で走れる道もない。
 次は、省エネ対策として、速度と省エネとの関係、速度制限によるエネルギーの消費量、いわゆる燃費との関係ですね、これはどうなんですか。スピードを出せば出すほど省エネに協力できるのですか、それともその逆なんですか。
私は、高速道路でもすでに八割以上が強い規制をされている。日本の道路総延長は百八万八千二宿五十四キロメーターあるのですね。私の調査では、現在百キロ以上を超えて運転ができる道路は一メーターもないわけなんです。ということは、百キロ以上で走れる道路なんというのは日本には存在しない、あるいは八十キロ以上で走れる道路もそんなものはごくわずかである、一般道路を踏まえてですよ。これはどうなんですか、間違いないですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の点は高速自動車国道の関係になろうかと存ずるものでございますが、御案内のように、百キロが法定速度とされておりますが、八十キロ以上の高速度規制を行っているところは、現時点におきまして、全国の高速道路のうち約六〇％に当たります。全国の高速道路は二千五百二十四キロございますが、そのうち百キロ規制を行っておりますところは、たとえて申し上げますと、東名高速道路におきまして八六・六％、かようになっているところでございます。
官、私はそういうことはもうわかっているんですよ、書いているから。何をやっているんだ、何をやろうとしているんだ、こういうことなんですよ。やっぱりスピード制限をもっと強化しなきゃいけない——じゃ、もっと詳しい数値を挙げていきましょうか。いまわが国の道路で、百キロ以上走れる道路は何キロあるのですか。それは総延長に対してどれほどの率を占めているのですか。あるいは八十キロ以上走れる道路。私の調査では——そちらでお答えができるなら、どうぞ答えてください。
具体的には、「交通事故の状況及び交通安全施策の現況」の中にも申し述べておるところでございますが、第一には道路交通環境の整備拡充、第二に交通安全思想の普及徹底、第三に安全運転の確保、第四に車両の安全性の確保、先ほど御指摘ありました点でございます。第五に交通秩序の確立、第六に救急業務、救急医療の充実、第七に損害賠償の適正化、第八に交通安全に関する科学技術の振興等、それぞれの部門にわたりまして施策を講じておるところでございます。
多分そういう答弁をなさるであろう——私は、安全基本計画の中で忠実に、具体的に、国がこういうことをやりました、あるいはこういうことをやるために現在取り組んでおります、こういうことが答えとして欲しかったわけです。いわゆる事故の防止対策として、不断の技術開発によって、その構造、設備等の安全性を高めていかなきゃいけない、こういうことが書かれておりますし、あるいは保安基準の改善という中で、交通事故原因の分析を解明していくと同時に、自動車の安全性に関する科学的研究をいわゆる保安基準というものに反映させながら、通行の安全、衝突事故の防止、衝突時の被害の軽減等に重点を置いた施策を強化をするんだということが、ちゃんと交通安全基本計画にうたわれているんで、一体どんなことをしようと考えているのですか、あるいは現在何をやってこられたのですか、こういうことなんですよ。長官から答えていただけませんか。
国といたしましては、交通安全対策基本法に基づきまして、第一次、第二次の基本計画を策定をいたしまして、それに準じて各種の施策を遂行いたしておるところでございます。
交通安全対策基本法というもの、これは十分御承知ですね。その中に明確に「国は、国民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、交通の安全に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」責任があるわけです。このことについてどのような対策をとられたか、まず聞かしてください。
時間ございませんが、もう一遍確認しておきたいと思うんですが、これは自治省に聞きますけれども、交付税の場合には、給食実施校、実施してない学校もまだありますね、それとは関係なしに定員配置というものを積算していますね。ところが、いまの文部省の言い方を見ると、トータル数では実際の方が少ない、そういう説明だと思うんですけれども、それは少し人をばかにした答弁だと思うんですね。私がいま言っているのは、実際やっているところで現実に定数をオーバーしてやっておるわけだから、やっぱりこれに見合った措置をとってもらいたい。しかも現場で腰痛症が起こったり頸肩腕症が起こったりという職業病の発生すら起こっているという実態なんだから、これはやはり実質的にどうするのか、緊急な措置をとっていかなきゃならぬじゃないか、これを私は言っているわけですから、これは自治省の見解も聞きたいと思いますけれども、ぜひ早急な措置をとるようにひとつ要求しておきたいと思うんですがいかがですかということが一つ。
 それからもう一つは、用務員の場合には学校によって——用務員がいないという学校はないですね、校長と用務員というのは明治以来ずっと全部あるわけだから。ほかの教諭はいろいろ変わったとしても。用務員の場合には、これはやっぱり実際上文部省の数字を見ても、配置定数がいわゆる用務員等二名という、交付税の中には事務職員を含めて二名ということになっていますね。ところが実際はそれでは足りないという数字が、たとえば小学校の場合に標準校では二・一八人とか、それから中学校の場合には一・九四とか、こういう数字も出ておるようですから、これはやっぱり絶対数そのものが私は足りないんじゃないかと思うんですが、ここら辺については、文部省がせっかく要求をまとめながら取り下げたということ自体が私は解せぬと思うので、ここら辺の問題を今後どうしていこうとするのか、あわせてひとつ聞いておきたいと思うんです。