ぼくは今度外務大臣が非常に苦しい立場に立つと思う。あなたも行かれたときに苦しい立場に立つと思う。それは大きな世界戦略の変化なんです、これは。相対的にソ連の力が非常に強くなったということなんです。それだけに正面装備をやってくれということを、これは非常に大事なんで、私は早く充実したいという考えを持っている。人後に、落ちない。しかし、もう一方では、日米安保を大事にしたいという日本人の願いがあるならば、もう少しく日本人は日本の周辺を守っておる第七艦隊あるいは沖縄の第三海兵隊、こういうものに対して素朴な感謝の気持ちの表現はできないのであろうかというふうによく言われる。あなたはどう思われますか。
お答えしますが、いまの点はいままで結んだ条約の規定を削除しようというような動きでございまして、向こうのアメリカの議会にはそういう動きがあることは知っておりまして、それはわれわれとしても機会あるごとにそれはおかしい、困るということを言っておるわけでございます。
亡くなった人にむちうつようですがね、大平さんに聞いたら大平さん知らなかったんですよ、これは。戦争権限法って玉置君何じゃって、こう言った。あのとき確かに藤尾さんも同席しておった。ぼくらびっくりした。アメリカの国会では戦争権限法というのはこれは大変なものなんだ。いかにしてアメリカの若者が外国で血を流さないようにするかという、この研究をもう盛んにやっておるんです。それが一国の総理であった大平さんが、昼飯よばれたときに申しわけなかったが、戦争権限法知っていますか、いや知らない、戦争権限法って玉置君側じゃと、こう言う。それだけに、ぼくはここでこの第五条を削除しようという、この米国会の動きがあるということについて、もう一回外務大臣に聞いておきますが、あなたはそれは確認しますね。
総理ね、今度恐らくあなた行かれたら、問題になるのはここだと思うんですよ。この日米安保の第五条、これは官房長官、あなた詳しいからあなたに聞こうか。日米安保の第五条、この第五条を削除しようという動きがあるんです、これは「アメリカ戦争権限法の課題と改正の動向」という国会図書館の宮脇君が最近翻訳して私にくれたやつです。私もアメリカから資料をとった。英文の資料をとって私なりに翻訳した。で、私は戦争権限法の第一部作はもう手に入れた。そして二部作をいまやってもらっておる。レーガン大統領の周りがいまこれに証言をしていただいておる。それで三部作はこのアメリカの国内法、大統領の戦争権限をチェックしよう。そしてもう若者が、他国に出ていって血を流すことはお断りだというアメリカの強い世論に支持されておる国会の動き。これを見逃すわけにいかないんです。これは総理にお聞きしますが、戦争権限法というものを研究されたことがありますか、総理にお聞きします、これは。
もう時間が来ましたので最後にさせていただきたいと思いますが、確認をさせてもらいたいと思います。
 一つは、たとえば銀行が証取法上認可をとって国債の窓販をやる、ディーリングをやる、その場合当然これは証取法上の認可をとってやるわけでありますから、いま証券界でやっております国債の上場銘柄の取引所集中、例の百万円から一千万円まで取引所に集中しなければいかぬという、いわばこれは自主規制のような形になっていると思いますが、あるいは店頭取引について値幅制限を百万円までの場合は四十銭、それから一千万円超の場合は二％以内という店頭取引についての値幅制限というのをやっておりますが、もし銀行が窓口販売をやるということになれば、当然これはこういった自主規制のもとに入ることになると思いますが、それはよろしいですねということが一つ。
 二つ目は、銀行が顧客に売った、しかし顧客がもう一回戻してきた、その返り玉の価格でございますけれども、いま金融債の発行銀行の事例にも見られますけれども、自分の店で売った販売分については、保護預かりになっているようなものについてはこれは理論価格で買い取るという、いわば二重価格ができているのでございますが、国債について、いま申しましたような証取法上の認可をとってやる場合には、いわばそのときの時価で買い取るのであって、こういう二重価格は一切発生をし得る余地はない、こういうふうに確認をしてよろしいですねという、以上確認が二点であります。
 それから、認可の条件として最低こういうことを考えていかなければいかぬと思いますので、この点について答弁をいただきたいと思うのでありますが、一つは、もちろんこれから建設国債は発行されていくというものの、赤字国債をなるべく減らそうという状況、あるいは借換債が来ますけれども、これは六分の五が残るわけでありますから、全体としてはだんだん減っていくという状況でございますから、今日まで個人消化というのがだんだん進んでいっている、市中消化が進んでいっている状況の中で、なおかつ今後証券会社だけでは市中消化が不十分だ。たとえば全体の発行量の一〇％以下に何カ月も何カ月も続いているというような、いわば市中消化が証券会社だけでは無理だという状況になった場合。それから、私たちが想像するところの二番目に、この大蔵委員会でも長年銀行の歩積み両建てという問題をやってきたわけでありますが、恐らく国債の窓販ということを認可した時点においては、銀行は企業に対して、融資をするかわりに銀行の持っている国債をひとつ抱えてもらえませんかという当て込み販売というのでしょうか割り込み販売というのでしょうか、これは私は当然起こってくると思うのであります。このことは中小企業にとりましては非常に大きな負担になってまいります。したがって、こういうことが起こらないという一つの歯どめと申しますか保証と申しますか、こういったことがある程度予測をできる状況ができた場合。それから第三番目は、この国債の窓販をした場合に、証券と銀行とは状況がイコールフッティングじゃなければいかぬと私は思うのであります。つまり、銀行は返り玉が来たときに、いやちょっと待ってください、それはおたく持っていてください、そのかわり、その要るお金の分だけ融資しましょうという、いわば担保金融がなされ、証券の場合には、恐らく法律上これは担保金融というのはむずかしいと思います。そういったように、国債を使って、片や担保金融が行われる、片やそれはできないということでは、これは著しくイコールフッティングを欠くということになると思いますので、そういった銀行側だけが国債を使って有利な販売、あるいは営業ができるというようなことがないという整備がなされること。
 以上、私は最低この三つの条件が整わなければ銀行の国債窓販というのは許すべきではない、こういうふうに考えますが、いかがでございましょうか。