騒音苦情の増大の原因でございますけれども、いろいろあると思いますけれども、やはり都市化の進展によります生活様式が大変変化した、あるいは深夜飲食店、娯楽施設等が大変増加をしてきた、あるいは音響機器が大変普及をしてきて各種の騒音源というものが増加してきた、そういうような問題、あるいはまた深夜飲食店等が住居地域等に混在をいたしておりまして、そういうものが必ずしも十分な防音装置を設けないままで深夜までカラオケ装置等を使用しているというようなことも一つの原因ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 法的な問題でございますが、今環境庁からもお話がありましたように、地方公共団体の条例が整備されつつあるというふうに承知をいたしておりますけれども、やはり警察に対する苦情、特に夜間が大変多いわけでございますが、その理由は、警察の方は夜間全部起きて態勢をとっておりますけれども、地方公共団体では必ずしも夜間の態勢というものが十分とれていない、そういうところにもってきて、先ほど言ったようなもろもろの騒音というものが発生してくる、そこで警察の方に騒音苦情がもたらされておるのではないか、かように考えておるものでございます。
最近カラオケ等による騒音が多くなっている原因といたしましては、カラオケ装置等の音響機器が非常に普及してきたということ。それから第二点といたしましては、住宅地に対して深夜営業、いわゆるスナック等の深夜営業が大分進出してきておるということ。それから第三点につきましては、住民の方々のいわゆる環境の質に対する要求度といいますか、音に対する感受性といいますものが大分変わってきておる。それ以外にもいろいろ原因があると思いますけれども、騒音という立場から見ますとその三つぐらいに分けられると思います。
 それで、騒音規制法の第二十八条で、地方公共団体はその地域の実情に応じて必要な場合には条例等の改正によってしかるべき措置をするように。というふうになっております。環境庁といたしましては、昭和五十五年十月に、都道府県に対して条例等の改正によってしかるべく措置をとるようにという要請を出したわけでございますが、その結果、現在三十一都道府県におきましてそういった深夜営業等に係る騒音の規制の措置がとられております。
そういう騒音苦情の増大の原因、カラオケが多い、深夜営業が多いという話があったけれども、騒音苦情の増大の原因はどこにあると考えているか。法的規制が弱いのか、行政上に問題があるのか、その点はいかがですか。これは環境庁と警察と両方お願いします。
こうなってきますと全貌がつかめないということですね。そして、昨日逮捕されました田中元主査、現文化庁会計課長ですが、昭和五十三年度からのわいろの問題が出てきております。五年たっているのですね。これは長期にわたって、しかも中曽根、田中、鳥野見という歴代の主査をやっている、しかもこれは文部省予算のまさに中枢を構成する重要な人物ですね。予算というのは、これは国家予算でも文部省予算でも、最も重要なものですからね。教育政策問題と絡んだ最も重要な部分において、五十三年度から長期にわたってこのようなことが行われ、しかもそれを内部において全く把握することができなかったということはただごとではないのです。私はそういう意味で、これは明らかに、ここまで言いたくないのですけれども、責任問題に絡んでくると思います。どこの官庁だって――私は県会議員も経験しておりますけれども、一部長が荷さばき所の建設に当たってわずかの金を業者からもらっておったという事件が起こりまして、県政自体が大混乱に陥ったことがあるのです。これはそれとは全く異質なんですね。今度の場合は、オリエンタルマシンという、決して大企業ではありません、いわば小さな企業だと思います。必死の思いでワープロの売り込み作戦をやる。小企業の売り込み作戦というのは大変なものだと思うのです。でも、それとワープロを大学に購入させることをいわば地位を利用して強要する――その一つが電話です。電話ですから真偽の確かめようがありませんけれども、間違いありません。私は聞いていますからね。これを買いなさい、あえてメーカーは指定しないけれども、オリエンタルマシン以外はだめだということを言って購入させた。そして、その金額は今までにない高い金額で買わせているわけです。これは国費です。国費を使ったわいろ事件ですからね。単に業者がいろいろのことを頼んでその謝礼として出したということではなくて、国費がここで動いて、それがわいろになっている。しかも、その浮かした私の計算では二千万円に達する余分のもうけ分がどこに行ったかわからぬと私は思っています。だから、そういう点で、これはただの汚職事件ではないですよ。国民の税金がここで消費されている問題ですから、単なるお頼みをして、そしてわいろを何十万かもらったというようなものとして受け取ってはだめです。
 だから、そういう点でこの問題は、文部省の大きな責任問題が出てきたと思うのです。これから事態がどういうふうに発展するかわかりませんけれども、少なくとも責任は明確にしなければなりません。そうでなければ、今教育改革を論ずる資格が文部省にあるか、こういう問題になってきます。文部省はあらゆる努力をして、何をおいてもこの問題について真相を国民の前に明らかにすべきである、また、議員の質問に対しても、あらゆる努力を払って真実を明らかにすべきである、そのことが今先決問題ではないのかというふうに思うわけでございまして、私は、文部大臣の責任の一つはそこにあると思うのです。今無理に二十一世紀に向かって教育改革をやるということで審議をされておりますけれども、肝心の部分を抜きにして本当の審議ができるのか、また、その審議をしましても、国民の信頼を文部省自体がかち取ることができるのかということを考えますと、本当に深刻な事態としてこれを受けとめまして、あらゆる努力を払って真実を明確にしていくことが大事だと思うのです。その意味で文部大臣の意見をぜひ伺いたい。
 文部大臣は、今日まで何回かこの場所で陳謝もされております。気持ちはわかりますけれども、これは文部省、戦後初めての汚職事件、しかも小さな事件ではないということを考えますと、必ず責任問題が起こってくる。恐らくその問題についてもお考えになっておると思いますが、これについて大臣の御見解を伺っておきたいのです。