もしあすからの外相会談が延期というようなことになった場合、二十日から総理がアジア大会に出席すると、なおかつ日韓首脳会談もやる予定と、当然こうなると思いますけれども、そうなりますと、一応そういうものも非常に微妙になってくるんではないか。また、日韓外相会議をきちっと開いて、そしてある程度根回しというのですか、首脳会談のいろんなこともやらなくちゃならないと思いますけれども、そういうことにかなり影響が出てくるんじゃないかと、こう思うんですけれども、外相のお考えをお伺いしておきます。
率直に申しまして時間の設定であるとか、それぞれの問題がございますから大変難しい状況があると思いますけれども、日本側、日本政府の立場としてはでき得れば外相会談をさしていただいて、私も十三日から実はウルグアイのガットの総会等がございまして、いろいろな外交日程が詰まっておりますので、十日を除きますとこれはなかなか難しいような段階でございます。しかしながら、私もできるだけ、もし先方の事情が許せばそういうことをさしていただきたいということを申し入れている段階でございます。まだ返事をいただいていないというのが現在の状況でございます。
そうすると、まだあしたからの外相会議は完全に延期とは決まってなくて、いろいろこれからの話し合いによってあしたからの外相会議もあり得ると、こういうことですか。
総務庁長官と農水大臣結構です。
 外務大臣戻られたんで若干お伺いしたいんですけれども、今回の文相発言等によってあしたから開かれる日韓外相会議、これが昨日韓国側の外務大臣から延期の申し入れがあった、こういうようなことがありますけれども、日韓正常化後最悪の状態、こういうふうに韓国側もこれを認識しているようでありますけれども、この問題を含めて外務大臣にお伺いしておきます。
行政監察は、基本的には毎年計画を定めまして十分事前準備をいたしまして行うわけでございますが、もちろんそのときどきの必要性に応じまして機動的な対応もいたすわけでございます。農協の指導監督行政についての行政監察につきましては大臣の御指示を受けまして、どのような取り組み方をするか、また時期、規模等につきましてはただいま検討中でございます。もちろん農協に関する行政監察はあくまで農協に対しまする指導監督行政というものが対象になるわけでございますが、もちろん必要に応じまして農協の協力も得まして農協の活動実態につきましてもあわせまして調査をする。そういうことで、ただいま内容、取り組み方、時期等につきましては検討中でございます。
総務庁長官、あなたの発言の中で農水省を通して農協に対して行政監察、これを行っていきたい、こういうようなことを、既に行政監察については農協に対してはいろいろやっているようでありますけれども、あえて今回、今ここで行政監察するというのは、どういう観点からするのか、どういう点についてしていくのか、この点についてお伺いしておきます。
農協が農協法に基づき営農指導あるいは経済事業、信用事業、共済事業など各般の経済的事業を行うのは法に基づき当然の行為をしておると思います。私としましては、そしてその農協が信用事業、共済事業の比重が大きくなってきておるという認識はありますが、これらは組合員にとって必要な事業活動であり、また営農指導面においても生産コストの逓減など組織を挙げて取り組んでおると判断いたしております。
というのは、今の農協のあり方に対して、いろいろな活動、いろいろなことをやっていらっしゃいますが、それに対してのやはり御不満があると。要するに、協同主義という立場からすれば、農協はある意味から言えば本来の使命をちょっと出ているんじゃないか、こういう御意見ですか。
ぜひひとつ早い機会に、民活等の問題もありますのでお願いいたします。
 次に、もう一点、財源問題でございますが、やはり道路を整備していくにつきましても財源が問題となってきますが、過去私は水野建設大臣、本部建設大臣のときもこの問題について質問いたしましたが、いわゆる自動車重量税の道路事業以外への流用、いわゆるオーバーフローの問題でございます。五十七年から五十九年度まで四千百八億円に上っておりますが、六十年度予算では揮発油税収入の一部の道路特会への直入、それから資金運用部資金の短期借り入れによってオーバーフローを解消したわけでございますが、六十一年度予算においてはどのような措置を講ぜられるか、まずお尋ねいたします。
先生おっしゃいますように、交通安全を保つためにはそもそも道路の整備が基本的な問題でございます。特に、自動車とそれから歩行者あるいは自転車、これが完全に分離をされますと非常に事故は少なくなるということは幾多の資料からも説明されているところでございます。したがいまして、私どもは道路整備を九次にわたります五カ年計画で鋭意進めてまいりました。
 しかし、何さま、道路の需要というもの、自動車の保有台数の伸び、あるいは歩行台キロの伸びというものが、この道路整備を追い抜いて伸びていっているという現状にございます。そのために、道路の整備を進めると同時に、応急的な対策といたしましてこの交通安全施設等整備事業を行っているものでございますけれども、あくまでもその基本は道路整備にあるというふうに認識をいたしておりまして、今後とも何とかこの道路整備を進めて、できるだけ早く供給が需要を追い抜くような、そういう事態に到達いたしたいということで努力をいたしておるところでございます。
そこで、もう一つお聞きしたいのですが、実はこういったわけで政府税調からもいろいろな面で厳しい——私どもから見ると厳しい、大臣側から見ても厳しいということになるのでしょうが、非課税廃止の方向というものが打ち出されてまいる。また、一方においては貯金もふやしていかなければならぬというような状況にある。そういう中で、また新しい一つの考え方としまして、シルバープラン貯金の創設ということもお考えになっているようであります。
 これは局長にお聞きするのですけれども、一方においては今の三百万の問題も非常に大きな問題になって、これからいろいろな面で解決をしていかなければならない時期に、一方、今度はシルバープラン貯金の創設もしたいということで予算要求もしておるようでありますけれども、そういうふうなものを考えた場合に、私は、このシルバープラン貯金の見通しが非常に厳しくなってくるのではなかろうかという心配もするのですが、その辺のところは局長はどんなふうな見通しを持っておられますか。