水産物の輸入に当たりましては、ＩＱ物資と自由化物資では取り扱いが違うことは当然のことでございます。ＩＱ物資につきましては、私たちは国内の需給の動向を見ながら必要とするものを輸入してくるという考え方で対処いたしておるところでございます。自由化された物資、マグロもさようでございますが、これについてはそういう措置はとり得ないのでございますが、しかし、できるだけ秩序ある輸入を図ってまいりたい、さように考えておるわけでございます。
 特にマグロにつきましては韓国との関係が重要でございますので一韓国とのマグロの輸入協議を四回行いますと同時に、これにつきまして事前確認制度によって担保をしておるという状況にございます。したがいまして、自由化された物資のうちでは最も強い対応措置をとっておるつもりでございます。
 韓国からのマグロの輸入の状況でございますが、これは決して数量がふえておるということではございませんで、むしろ、一昨年から昨年、昨年からことしとかけましてマグロの輸入は減少をいたしておるのが実情でございます。
漁業に関してお尋ねをいたします。
 先日、日鰹連、この中に全国鰹鮪近代化促進協議会というものがありますが、ここに属しておられる方々が部屋に来られたわけであります。聞きますと、午前中からずいぶんといろいろな議論が行われましたけれども、遠洋漁業は非常に深刻であります。とりわけ国内の漁業に関係しておる方々を圧迫しておる問題として、韓国を初め台湾などからの輸入の拡大、これがあると思います。
 ちょっと数字を調べてみますと、たとえば昭和四十年、日本の水揚げが四十一万七千トンのときに韓国は一万トン、まさに横綱と幕下ぐらいでありました。ところが五十三年の数字を見てみますと、日本が三十六万一千トン、減っておるわけですね。韓国は逆に十二万四千トン、ずいぶんふえまして、国内の水揚げの約三分の一を確保しております。しかも韓国で水揚げをしたうちの五割ないしは六割が日本に輸出、これが国内の漁業関係者を圧迫しておる大きな原因であろうと私は思います。
 これについては、従来から当委員会等でもずいぶんと議論がありました。五十四年、昨年の三月二十日でありますけれども、当時の森長官が、必要なものを適時適切に輸入する、こういう基本的な考え方を披瀝されて、日韓の水産庁間でマグロ類の需給の協議を行っておる、こういうことが言われました。
 そこでまずお聞きしたいのは、必要なものを適時適切に輸入する、こういう方針に変わりないのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
時間が過ぎて申しわけないのですが、大臣、これは大事な問題だと私は思います。この栽培漁業では人が一番大事だと私は気がついてきました。それだけによく実態を調べられまして、そうした方々が大変な苦労をしている環境の改善を十分に努力なさって、これは日本の漁業の新しい一つの目玉だと思いますし、そういう意味でひとつ要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私たちとしましては、所要の職員の人件費等につきまして予算でいろいろ配慮しておると同時に、整備にあわせまして逐次職員の増員について行えるよう措置をいたしてきておるわけでございますが、状況は事業の拡充が余りにも早過ぎるということもございまして、センターの技術者の方にはいろいろと御苦労願っておるところでございます。したがいまして、そういう人員の将来におきます確保と同時に、技術開発は動物を対象とするものでございますから、産卵期が非常に重要だということで、労働の不規則性ということをどうしても避けられない要素があります。これらの問題につきましては臨時職員を雇用するとか、あるいは事業場間の職員の適正な配置等を考えまして、労働が過重にならないように、協会に関します予算面、運営面で今後とも十分気をつけてまいりたいと思っております。
いま大臣のお答えがありましたが、外交青書よりもさらにそういう考え方が非常にはっきりとあらわれているものとしては、外務省がまとめられた安全保障政策企画委員会の報告というものがあると思うのです。この中の表現を見てみますと、まず、いまの世界の情勢の認識が「近年の東西関係はグローバルパワーを目指すソ連の挑戦とこれを受けて立つ米国、西側諸国によるグローバルな対応」、こうなっておる。つまりソ連もグローバルにやってくる。アメリカや西欧側もグローバルにそれに対応しておる、こういう見方。
 ところが、アメリカは国力が相対的に低下している。一言で言うならば最近アメリカは弱くなっておるというところから、特に東側に対抗するために同盟国の協力を求めてきておる。日本に求めているのもそれだということになるわけですが、それを受けて「ＮＡＴＯ諸国とともにわが国としても広くグローバルな観点から自衛力の増強を図る必要があり、ひいてはこれがわが国の安全の確保につながる」、こういうふうな筋立てになっているのです。
 要するに、ここではソ連というもののグローバルなそういう挑戦というものを一つ設定して、それに対抗していく、日本はその中で積極的な役割りを果たす、その役割りには政治、外交のみならず、ここでは軍事の面にまで触れるというような形になっていますが、こうなってくると、ごく常識的に言えば、いまや日本の外交にとってソ連は事実上仮想敵になった。仮想敵として位置づけておる、こういう見方ができるんじゃないかと思います。
 私は、さっきは全方位外交についてお尋ねしましたが、全方位外交というのは、わかりやすく言えば特定の仮想敵を持たぬ外交、これが全方位外交だと言っていいと思いますが、この外務省の作業された安全保障政策企画委員会の報告によれば、いまや仮想敵を持つ外交に日本は行くのだというようなことになるんじゃないか、こう感ぜられるのですが、大臣、それはいかがお考えですか。