いろいろと説明いただきましたけれども、私が求めているのは一点。新しい事件事務規程二十八条に基づく刑事局長通達、それに基づく通知書、先ほど私が読み上げました通知書が監獄の長に来ている。来ているだけなんです。そして、弁護人が手ぶらで来るわけです。具体的指定書を持たずに手ぶらで来ました。検察官は調べていないのです。被疑者は今そこにいるわけです。会わせますか。その点だけについてお答えいただきたい。
こういう一般指定にかわる通知が出されますと、接見等の指定は原則として指定書によってなされることになります。弁護人等から接見等の申し出がなされた場合に、指定書の提示を求めて指定の内容等を確認する、そういうふうな形になります。
 ただ、指定書によらないで指定がなされる場合がございますから、そういった場合には検察官等に電話連絡等をするということになるだろうと思います。
 それから、指定書の交付を受けていない弁護人等から接見の申し出がなされた場合で、指定書によらないで指定がなされている場合というのもあるわけですが、これも、一応検察官の方に聞いてみるということになるだろうと思います。
 それから、検察官に聞いてみて、検察官から弁護人等に対してなされた接見等の指定内容について通知があったときは、その指定の通知内容に従って接見を実施しますし、指定は行わない、つまり自由に、フリーパスだというようなことでしたらそのまますぐお会いいただく、こういうことになるのだろうと思います。
これは、通知書を出しているから接見を禁止してくれということではなくて、そういう事件でありますから取り調べ官とよく御相談くださいということを申し上げるだけの話でございまして、これをもって接見を禁止しているという趣旨ではございません。
それは、一般指定で弁護人が争う端緒というものを奪ってしまうことになるのではないですか。処分性がなくて単に内部の連絡文書だ、それに対しては独立して準抗告、四百三十条という方法はとれないのだということになれば、今まで争えた一般指定というもので争う道を奪ってしまうことになるのではないですか。かえってそれは後退ではありませんか。重ねてお伺いします。
仰せのように、刑事局長通達ではそういう「通知書」を出すことになっておりまして、従来、事件事務規程での「接見等に関する指定書」というのは処分のようにとられたところがございますので、その辺、全く内部的な連絡文書という意味で「通知書」ということに改めたわけでございます。
後段の具体的指定については若干前進があったように思いますが、むしろ一般指定についての刑事局長通達というのが後退したのではないか。従来の事務規程よりも後退したことになりませんか。なぜならば、処分性が非常に不分明になります。鳥取地裁で示されたような判断が示しにくくなるのではありませんか。
 私の知るところでは、その内容は、「通知書」という文言で「該被疑者と弁護人等との接見等に関し、捜査のため必要があるときは、その日時、場所及び時間を指定することがあるので通知する。」こういうことを担当検事から在監の監獄の長に対して書面を出す、そういうことになっているのではないですか。
改正された事件事務規程ですか、私どもちょっと具体的にどんな内容になっているのかわからないのでその点御説明をいただきたいのですが、まず旧規程、前の様式四十八号というものですね、何かこれにかわる処置というものが決められているのですか、その点について御説明をいただきたいと思います。
御指摘の最高裁判決が指摘いたしておりますように、弁護人の接見交通権は刑事手続上大変重要な権利でございます。一方、国家の刑罰権の実現の前提であります捜査の実施もこれに劣らず重要なものでありまして、この接見交通権と捜査の必要との間で妥当な均衡と調和が図られなければならないのでありまして、それがまた最高裁判決の趣旨にも沿うところであると存じます。
 検察実務におきましては、これまでもこのような趣旨に沿った取り扱いに努力をしてきておるのでありますけれども、しかし、今後におきましても十分その趣旨に沿って努力をしなければならないもの、かように確信をいたしております。
この最高裁判決が言い渡されたのが五十三年、そして今大臣がこの取り扱いの例を変えたと言われるのが六十三年四月、十年間この判例で示された思想というものが生かされてなかった、無視されてきたということはまことに重大なことだと思いますが、重ねて大臣のお考えを伺いたいと思います。
三十七年九月一日付の法務大臣訓令の事件事務規程二十八条の規定でございますが、この訓令につきましては、実は昨年十二月に私が事務当局に指示いたしまして改正を行いまして、本年四月一日から施行いたしております。この改正は、接見指定権の行使が先生御指摘のような疑義を受けることなく円滑になされるように配意したものでございますことを御理解いただきたいと存じます。
輸送の時期でございますけれども、まず我が国のそのときのプルトニウムの需要と申しますか、そこが一つの大きな問題になるわけでございまして、私どもで今プルトニウムを使っておりますのは動燃の「常陽」「ふげん」それから「もんじゅ」この三つが主たるものである。もちろんそれ以外に非常に数量の小さい研究開発用のものがありますが、大きなものはそういったところでございます。それからさらに一九九〇年代でございますけれども、そこに入りますと「ふげん」に続くＡＴＲの実証炉、それからＦＢＲ実証炉、それから軽水炉でのプルトニウム利用、そういうものが本格化するということで、需要がふえてくるというふうになるわけでございます。
 一方、我が国の方でもプルトニウムは動燃の再処理工場でできております。そういうものもございます。その辺を総合的に勘案しますと、一九九〇年代前半になりますと、国内で回収されるプルトニウムだけでは不足するというような事態になるというふうに考えております。したがいまして、そのような見通しで、一九九〇年代のなるべく早い時期の方が望ましいわけでございますけれども、その時期に海外から輸送を開始したいというふうに考えておる。これは需要の方の要件からそういうふうに考えておる次第でございます。