先生ただいま御指摘のようなお受けとめ方をされるような表現を私がしておったといたしますならば、それは確かに間違っておると思いますので訂正さしていただきますが、申し上げましたことは、港湾整備緊急措置法が対象にしている五カ年計画は……
大臣に聞きますが、今の局長の答弁でもまだ理解できません。何か局長の答弁聞いていると、港湾整備事業二兆五千五百億だけを中心に審議してもらえばいいという言い方をしているんですが、そんなばかなことはないですよ。そうしたらあなたの提案説明からし直してもらわにゃいかぬ、法律の組み立てをし直してもらわにゃいかぬ。そんな、自分が一回言ったら、それで固執しておったら審議進みませんよ。
 私は、きょうの審議はいわゆる四兆四千億、港湾整備、それから災害関連、港湾機能施設整備事業、調整費等を含めて新港湾整備五カ年計画を大臣が議題として供されている。そういう意味で議論を展開したいと思うし、質問も通告しておったんですが、今の局長の強弁を聞いていますと、何かしらぬ、第一項だけを議論すればいいということだと話が違います。どうですか。整理してください。
その次に、当然そういった通称港湾整備五カ年計画を構成をする中で、国費が関与いたしますこの港湾整備事業がその通称五カ年計画の中核をなしておるわけでございますから、その中核に関する御議論をいただくときに五カ年計画全体ないしは今後の港湾整備計画のあり方についての御議論、御審議があるのは、それは当然だというふうには思ってはおります。
私、先ほど港湾整備緊急措置法に基づきます五カ年計画と、それから通称港湾整備五カ年計画と、というちょっと紛らわしい表現を使いましたが、そこのところを御説明さしていただきたいと思いますが、港湾整備緊急措置法の第三条で「運輸大臣は、」まあいろいろ省略いたしますが、「港湾整備事業に関し、」「五箇年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」と、こういうふうに書いてございまして、かつ第二条に「「港湾整備事業」とは、」という定義が法定されておりまして、それは一言で申し上げまするならば、ただいま申し上げましたような国費が何らかの形で関与するような事業のものを港湾整備事業というと、こういう定めを港湾整備緊急措置法がいたしておるわけでございます。したがって、法制的に申し上げまするならば、法律に基づく港湾整備五カ年計画は、国費が何らかの形で関与いたします港湾整備事業、つまり先般の閣議の御決定の数字で申し上げまするならば二兆五千五百億円のところを言っているということとして御理解を賜りたいと存じます。
 それからその次に……
わかりました。
 それじゃ次に、これも関連するんですが、私はきのう参議院の商工、運輸の連合委員会に出たんですね。そうしますと、その中でこの民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、これはどうもきょう商工で採決をして決められるようでありますが、その中でこの法案と私から言わせると、ややダブっているところがあるのか、それとも相互機能を発揮することになるのか、というのは、例えばこの法案の五カ年計画の中で港湾機能施設整備事業等五千八百億という金額が予定をされていますね。そしてきのう商工の方に出てみますと、この計画自体はこれが決まったら個別は詰めるというふうに今局長おっしゃいましたが、こっちの方は運輸省の出された資料で、プロジェクト名で例えば釧路港再開発計画、以下仙台国際貿易港とずうっと具体的に地名、場所まで上がった資料が出ているわけです。ですから、こっちの方は、我々がもらったこの法案の方は大枠な金額だけであって、片っ方の方は具体的な箇所、場所がざあっとこれあるわけですが、この法案の関連はどうなっているんですか、ダブりがあるのかないのか、それとも相互的なあれをしていくのか。それから、ここにきのう商工の中で私たちが行って議論したところの資料の中には、運輸省関係がやるプロジェクト名はもう全部出ているわけですね。場所まで出ています。ですから、ここのところの関係はどのように、相互関連はどうなっているんでしょう。
心身障害児の教育につきましては、今、先生から御指摘がございましたように、やはりその障害の種類、程度、発達段階に応じまして、障害の程度の重いお子さんは盲聾養護学校で、それから比較的軽い児童生徒につきましては小中学校の特殊学級等で、それぞれ適切な教育を行いたいということでやっておるわけでございます。
 今、静岡県の事例が指摘されましたが、我々も静岡県の盲学校の小学部六年在籍のお子さんがいろいろ就学関係をめぐって問題があるということは承知しているわけでございます。このお子さんの状態は、県の方から聞いてみますと、全盲で、しかも重度の精神薄弱という障害があるということでございまして、端的に考えれば、盲学校における教育が重要であるというふうに考えております。
 ただ、この子は、ちょうど小学部六年在籍でございますが、年齢からいいますと本年度で学齢時期を終わるわけでございます。その後の就学問題につきまして、今いろいろ意見を出されておるわけでございますが、県の方でも、学齢が過ぎたからもう教育的な対応を行わないということではなくて、一定の対応策は考えているようでありますが、保護者の方が、やはり中学校の通常の学級へ入学させたいということでいろいろトラブルが発生していると聞いております。
 我々といたしましては、障害児の教育というときは、やはりそのお子さんの可能性をできるだけ伸ばすということが教育の眼目でございますので、適切な措置をとってもらいたいと思うわけでございますが、保護者もいろいろ希望を持っておるわけでございます。その辺につきまして十分双方が話し合って、いい結果が出るようにということを期待しておりますし、またそのように指導してまいりたい、かように考えております。