最後に一つ申し上げたいのですが、最近、国際情勢が複雑化しつつありますのに、外務省の御担当の分野というものは非常に広がっております。たとえばいまの質問でも明らかなように、関係するのは大蔵省であり、法務省であり、国税庁であり、そして外務省であり、経済協力局であり、通産省であり、いろいろなところに広がっていく。それに対して外務省のプロパーの職員というものは、その調整のためにも非常に大きな労力を払わなければならない。しかも外務省の役人は、これは先ほど外務省の方が配付をされているのをちょっと拝借してきたのでありますが、他国と比べましても非常に人数が少ない。わが国の在外公館の館員数は、各国の在日大使館員数に比べておよそ半分。アメリカが日本に置いているのは二百十九人なのに日本側がアメリカに置いているのは七十九人、韓国においては百七十二人対三十七人、中国は百十一人対四十九人、フランスでは八十六人対四十人、ソ連では八十一人対四十人、こういうように少ない。また、外務省の定員というのは大幅に少なくなっておりまして、戦前五千六百三十七が最高であったのに現在は三千六百三十二、これは五十七年度現在でございますが、少ない。
 私は、多角化する外交機能というものを広げるためには、プロパーの職員をふやすだけでなくて、関連するグループからこうした職員をもっとコンバートしていいとは思いますけれども、ともかく枠が小さ過ぎる。実際には質の高い外交交渉というものは余りにも定員が少ないということで望めない。総定員法の枠によって縛られ、また、最近の行政改革のいろいろな重みというものは当然理解しなければならないのでありますけれども、平和国家としての日本が今後とも活動を続けていくためには、現在の定員では余りにも少な過ぎるのではないかと思われるわけであります。外務省はその点どう考えておられるか、そしてこの問題にどう対処しようとされているのか、私はまず伺いたいと思います。
私も最近アメリカの態度を見ておりますと、域外適用等についていまお話しのような国際法に反するようなことを平気でやっている。昨年も御承知のようなエネルギー危機をめぐっての、商務省令を改正して、そして域外適用する。そこで大変ヨーロッパ諸国も怒ってしまって国内法を新しく立法したということも聞いておるわけでありまして、いまトヨタ自動車の件についても口頭で抗議をしておるわけであります。しかし、そういうことでこのまま済ますわけにもいかないだろう。これからの日米関係を考え、それにはやはりきちっと言うことも言わなければならぬし、間違いは正していくというのが本当の日米関係であろうと思いますので、いまお話しのような点は私も最近非常に感じておるわけでございますので、各省庁で相談をいたしまして、こうしたいわば無法とも言うべき措置が今後拡大していかないように、日本は日本なりの対抗措置を場合によってはとる、そのための検討は大いにして結論を出すように努力をすべきである、こういうふうに考えておりますので、そういう立場で各省庁とも相談をしたい、こういうふうに思います。
そのくらいが無難な御答弁だろうと思いますけれども、これはどうしても参事官ではなく大臣にお答えをいただかなければならぬと思います。
 というのは、この問題、余りにも問題が大きくて、まだ協議されていないテーマだから、余り私がきょう一気に答えを求めるということも残酷に過ぎるかもしれない。しかし、問題点のあることを放置はできないことは明らかでありますから、大臣としては関係各省庁とも協議の上、これに対して適切な御判断、そして対策をおとりになるよう確約をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 無論、政府といたしましても、アメリカが管轄権の域外適用につきましてしばしば国際法上正当化し得ないようなこと、そういうことを行うことは十分認識している次第であります。かつまた、先生御指摘のとおりこのような問題に関しましてかなり広い分野にわたりましてやっていることもございますので、その辺いかに対応するかにつきまして、今後政府部内で十分相談してまいりたいと思っております。
  午後一時開会
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   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     大久保直彦君     風間  昶君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         守住 有信君
    理 事
                板垣  正君
                田村 秀昭君
                穐山  篤君
                喜岡  淳君
    委 員
                石川  弘君
                合馬  敬君
                永野 茂門君
                藤江 弘一君
                翫  正敏君
                小川 仁一君
                瀬谷 英行君
                風間  昶君
                吉田 之久君
                聴濤  弘君
                高井 和伸君
                寺澤 芳男君
   国務大臣
       国 務 大 臣  河野 洋平君
       （内閣官房長官）
       国 務 大 臣  鹿野 道彦君
       （総務庁長官）
       国 務 大 臣  中山 利生君
       （防衛庁長官）
   政府委員
       内閣官房内閣内
       政審議室長
       兼内閣総理大臣  伊藤 博行君
       官房内政審議室
       長
       内閣総理大臣官  高岡 完治君
       房審議官
       内閣総理大臣官  石倉 寛治君
       房管理室長
       国際平和協力本  柳井 俊二君
       部事務局長
       国際平和協力本  萩  次郎君
       部事務局次長
       総務庁行政管理  増島 俊之君
       局長
       総務庁恩給局長  稲葉 清毅君
       防衛庁長官官房  村田 直昭君
       長
       防衛庁防衛局長  畠山  蕃君
       防衛庁教育訓練  諸冨 増夫君
       局長
       防衛庁人事局長  秋山 昌廣君
   事務局側
       常任委員会専門  菅野  清君
       員
   説明員
       警察庁警務局人  櫻井  勝君
       事課長
       法務省民事局参  升田  純君
       事官
       法務省刑事局公  馬場 義宣君
       安課長
       外務省欧亜局西  石川  薫君
       欧第一課長
       外務省欧亜局ロ  小町 恭士君
       シア課長
       外務省国際連合  神余 隆博君
       局国連政策課長
       厚生省社会・援
       護局業務第一課  村瀬 松雄君
       長
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  本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
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