それでは、労働基準法の一部改正についての質問を行いたいと思います。
 まず大臣にお聞きをしたいんですが、今回の労基法の改正につきましては、いつのことか知らないけれども週四十時間制の実施、そして変形労働時間制の導入というのが大変特徴的になってあらわれておりますが、
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕今度の労基法の改正によって労働者の労働生活、家庭生活等を含めまして、幸せの増進が保障されるとお考えになっておられるか、まずそのことをお聞きしたいんです。
もう御案内のように、週四十時間制への移行時期につきましては、新前川レポートの目標の実現を図るために、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるように努力をいたしたいと考えております。
 また、当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場の範囲につきましては、できるだけ限定をいたしたいと考えております。
 また、中小零細企業における労働時間短縮を促進するためには、必要な指導、援助の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
週四十時間制への移行過程についてでございますが、これは一応三百人以上は四十六時間でスタートし、三百人以下は当分ただいまのままの四十八時間制ということだそうでございますが、この猶予期間を置く事業場については、もっと対象を業種や規模によって限定するべぎだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
 そしてまた、週四十時間制の実現ということにつきましては、やはりはっきりとした実現の時期というものを明確にするべきだと思いますが、この点についていかがでございましょうか。」
 それからまた、中小零細企業に対する配慮は絶対に必要だと思うんですけれども、そういった中小零細企業に対する時間短縮促進のための環境づくり、雰囲気づくりというもの、それから国民の意識の啓発というものも必要だと思うんですが、その点いかがでございましょうか。大臣の御答弁をお聞きしまして、時間が参りましたから私の質問を終わらせていただきます。
この変形制の問題その他いろいろ運用がございますが、育児を担当する人あるいは介護のための責任を有する人あるいは勤労学生その他については通達を出して指導をしてまいりたいと存じております。
子供さんを保育中の方、さらには老人を介護中の方々につきましても勤労学生と同様に、変形労働時間制の適用に際し必要な配慮がなされるように通達を出して指導いたしてまいるというふうに考えております。
 また、今も委員が御指摘になった問題でございますが、勤労青少年福祉法第十二条によりまして当該勤労青少年が教育を受けるために必要な時間を確保することができるよう努めなければならぬとされておりますので、夜間大学生につきましてもこれと同様の配慮がなされるよう使用者に対して指導する考えであります。
どうぞぜひよろしくお願いいたします。
 それから、変形労働時間制に組み込まれてしまいますと、子供を保育中の者とか——これは男女ともに子供を保育中の者、それから老人を介護中の者、また学校に通っている勤労学生、こういった者に対して変形労働時間制の適用があるがゆえに、保育園に迎えにも行かれなかったとか、老人介護が大変しにくくてどうにもならなくなったとか、それから勤労学生が学校に行かれなくなったというふうなことがございませんように、ぜひとも通達をお出しになって指導をしていただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
 勤労学生と申しますときに、勤労青少年福祉法の中の第十二条に基づいて勤労学生に対しては配慮をするということになっていますけれども、もっと勤労青少年よりも年上の人で、今、生涯教育ということが重要であり必要であるということが盛んに言われておりますから、もっと年齢の高い人で大学の夜間部に行ったりまた専修学校に行ったりしている人もいると思うんですが、そういった人も含めた勤労学生に対しての御配慮も必要と思いますが、いかがでございますか。
今御指摘の点につきましても当委員会でいろいろ御議論がございました。特に、妊産婦等につきましては変形労働時間制の適用を除外いたしますことについて、本委員会での議論を踏まえて御懸念のないように適切に対処してまいる考えであります。
そこで、こういう物すごい厳しい中で、しかし農家の皆さんはとにかくもう土にしがみつくようにして毎日働いているわけですね。きょう午前中、加藤農水大臣の言葉をかりて言えば、土に生き、土に死ぬというような農民をという言葉があったが、本当にそうだと思う。やはり、こういう一生懸命土にしがみついて何ぼ苦しくても何とかしていこうと思って頑張っている農家の皆さんを政府は見殺しにしてはならぬということだ。十分な配慮というものをこの際しなければならないのではないか。それは、政策価格を下げるなら、当然そのコストを下げることの裏づけになる政策が同時に、あるいは同時というよりは先行して行われなかったらおかしい話だと僕は思う。
 きのう、参議院の農水委員会で加藤農水大臣が答弁で、生産資材の引き下げについて、いやしくも輸出価格と国内の農家価格に差があるのは絶対に許さない、こう答弁したと新聞は伝えておる。きょうも同僚議員が質問していたところでありますが、大臣はこう言っているのだが、問題は食糧庁だ。あなた方が本気になってこれらの問題に取り組むかどうかということだ。私はさっき同僚議員の質問に対する答弁を聞いていたけれども、何だかどうも、機械の種類が向こうとこっちでは違うんだ、最近はこんなぐあいになっている、まるでメーカーの代弁をしているような話が主でないですか。格差がないというのですか。それは最近大分直ってきたというのは、つまり今までそれだけあったからでしょう。しかもそれで解消になったのですか。これははっきり責任を持ってもらいたいと思う。生産資材を引き下げていくことのための責任を持ってもらいたい。関係のところとよく話をして行政的に明確に責任を持ってもらいたい。お答えください。