原長官は前回三年前の延長問題をめぐるさなかにおいて、兵庫県の部落解放同盟役員の人々、あるいは二区における選挙民の同和地区の人々に延長に賛成する言動を行いながら、当時の自民党総務会の総務の一人として総務会で反対をされたということを私は直接そのときの総務の友人から聞いております。現閣僚の中にも親しく御交誼を願っている人もありますし、総務にもおりますが、吉田彦太郎氏を共通の友人とするあなたとしては、この問題についてどういう経過を示され、今後どういうお考えであるのか、お尋ねをいたします。
御説の憲法の認める趣旨、いまおっしゃいました自由、平等等、その趣旨が国民にあまねく徹底することをこいねがっております。そのためにわれわれも尽力をするにやぶさかではございませんし、政府もその方針で進めておるところでございます。相ともに携えて同和問題を解決していきたい、こう考えております。
お会いになったことがないとおっしゃるならば、具体的な問題について質問せざるを得ません。しかし、ここは国会の場ですから、これ以上質問はいたしません。
 同和問題は、いわば人間の自由と平等に関する問題であります。同時に、現憲法が保障する基本的人権に関する問題でもあります。過去のそのときどきの行政による差別が、現在の問題の要因であり、それらの解決は行政課題であり、国の責任であるはずであります。そのためには明確な同和対策の目標のもとに、具体的な施策が組み上げられ、その実績は十分確認されなければなりません。同和行政に臨む姿勢を疑わざるを得ない、事業執行の態度は漠然といたしております。国務大臣の一員として、同和行政に関し、どのような理解と決意をお持ちか、率直な意見を聞かしていただきたいと思います。
いつごろか定かでないんですが、もうちょっといろいろ言ってもらいましたら、突然の御質問でございますので、やぶから棒に質問されましても、さてどの方であったか、いま考えておる最中でございますが、名前だけは聞いたことがあります。どの程度に御交際願ったか、もう少し聞いてみたら思い出せると思います。
名前は聞いたことがあるとおっしゃいましたが、通称彦ちゃんで通っております。私も戦後緑ビルに連日いました。名前を聞いたではなくて、お会いになったことがあると、私はよく承知をしておるつもりですが、名前だけでありますか。
一九八一年——本年昭和五十六年三月十四日、毎日新聞あるいは朝日新聞、中目新聞に報道をされております「同和問題で不穏当発言」、あるいは「市議が差別発言」という記事があります、これはことしの三月十四日、毎日新聞の報道を取り上げてみます。
   〔副主査退席、主査着席〕
 大見出し「同和問題で不穏当発言」、「名古屋市議会総務民生委員会は十三日、五十六年度当初予算案関連議案のうち民生局所管の事項について審議、この中で総額四十一億円の同和関連予算案がとりあげられたが、質問に立った工藤恭弘委員（自民、熱田区）が、首相経験者二人の実名をあげ「（この二人は）同和出身。」さらにこのうちの一人について、「オヤジは家畜商だ」と述べ、「同和出身者が政権を−」との発言を続けた。これに対し「それなら同和関連事業をやめるというのか」というヤジが飛んだが、工藤委員は「そうじゃない」と、町名や奨学金問題をまじえ当局の見解を求めた」。首相経験者二人の実名をここで挙げておりますが、政府として、この首相経験者二人の実名を御存じでありますか。御答弁を願います。
私は、もし外交文書が公開されればよりいいと思うのでありますけれども、ソ連が解決済みであるという認識と、わが国は解決済みでないという認識の違い――領土の問題については、日ソ共同宣言締結の経過あるいはまた、田中・ブレジネフ共同声明の中でも領土という言葉はないわけです。そういう意味で玉虫色になっている、こう言わざるを得ないのではないか、こう思うのであります。
 当時は、自由民主党が保守合同でちょうど一本になった直後でありますから、党内でも大変な議論があったのであります。松本・グロムイコ会談の交換公文というのは、鳩山さんからブルガーニンに書簡を出したその後に行われておって、その後にブルガーニンから鳩山さんに書簡が参ったのであります。この中にも領土の問題は触れていない。これで大紛糾になったわけですね。そして自民党総務会はかんかんがくがくやって、二十人のうち十五人の賛成で交渉再開が通ったという事実もあるわけであります。
 したがって私は、そういう経過等を考え、また最終的に河野・フルシチョフ会談が三回にわたって行われて、三回目に本国に訓令を仰いで妥結するという場面があったのであります。この場合も結局、歯舞、色丹は、平和条約を締結したときには日本の希望で返すということは譲歩して本文に載せましょう、だがしかし、平和条約締結を引き続き交渉する、領土を含めることは絶対まかりならぬという強い向こうの態度で、ついにこの領土の問題は外して、その結果、自民党の新しい党議に一応即するという意味で松本・グロムイコの書簡を公表するという点で、いわば国内的に説明をしてこれが批准されたというのが歴史であります。ここに認識の違いがあるし、ソ連の解決済み、わが方は解決済みでない、この違いがあると厳格に受けとめる必要があるのではないか、こう言わざるを得ないのであります。
 そうであるとするならば、結局領土問題というのは、さかのぼってサンフランシスコ平和条約までいかざるを得ない、私はそう考えざるを得ないと思うのです。サンフランシスコ平和条約にまいりますと、これまた、実は見解の相違が出てくるわけであります。本委員会でもこの点は質問なされておるわけであります。そこで、アメリカがわが国に対してメモランダムをよこして、注意深く検討した結果、国後、択捉は固有の領土である。私の認識も国後、択捉は固有の領土だという認識であります。だがしかし、この際、わが国は単にアメリカだけに千島の解釈について照会をしたのか、それ以外の国にも照会をしておるのか、この点を明らかにしてほしいと思うのです。