どうも言葉のもてあそびみたいな話で、私はいまの御答弁でも理解ができないのと、心配が残るのでありますけれども、また別な機会に譲ることにして、先へ進まざるを得ません。
 ところで、交通公害対策についてでありますけれども、大臣は、この所信表明の中で「総合的な交通公害対策を樹立したい」こう言っているのであります。これはどうもずっと調べてみますと、歴代長官、やはり同じようなことを述べておられるようであります。毎回毎回、大臣がかわるたびに同じような文句を並べているのでありますが、この交通公害というのは、最近の交通のふくそう化に伴い、いろんな点で公害が発生しているというのは非常にゆゆしきことであり、住民の立場から、この交通公害対策をぜひ樹立してほしい、そのためには、幾つかの整理すべきものは整理してもらいたい、こういうふうな意見や要望があるのでありますが、この際、これもまた言葉だけ、スローガンだけの問題として処理するのではなくて、おっしゃっているような総合的な交通公害対策というものをやはり具体的に進めていく必要があると思うのですが、その青写真はあるのですか。
その調整が気に入らぬのでありまして、毅然とした環境庁としての姿勢を貫くということでないと、調整の段階ではそれはもう調整されてしまうという心配が十分あります。そこのところは毅然としてやるのだということで理解してよろしいですか。
ただいま先生がお述べになりました点は、一番重要な点でございまして、これに対しましては、政府部内あるいは党におきましてもいろいろな意見がございまして、ただいま調整をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
先ほどから再三にわたって中公審答申に沿うようにと言うものですから、私は長官の姿勢を危ぶむのであります。この点は馬場委員からも、そうではない、住民のサイドに立って理解が得られるという、そこが大事なポイントではないか。中公審の答申は、そういう点では、私に言わせればかなり骨抜きの答申でありますから、これに沿ってでは、いま私が指摘した点について担保できないと思うのです。この点はいかがです。
島田先生がお述べになりました点は、環境影響評価の中でも重要な柱でございますので、私どもといたしましては、関係省庁並びに党関係の同意を得るように、最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
中公審の答申全体は、もちろん環境庁の諮問に従っての答申でありますから、私どもが従来主張してまいりました中身とはずいぶん違った諮問がなされている。たとえば住民参加の問題一つをとってみても、われわれが考えているような住民参加の方式ではない。これは先ほど馬場委員からかなり鋭く指摘がなされた点であります。そもそもこのアセスメント法の最も大事な理念といいますか、柱になるのは住民参加の問題でありますから、ここのところが、いま通産省もその内容について言を左右にして明らかにしようとされておりませんが、それはすべて今後の工業立地あるいは施設等にかかわります立地の前提の条件として、住民の理解が得られなければこれはだめなわけですから、そこのところが緩められてしまえば、この法案はまさに骨抜き法案になってしまう。ここが私どもいま心配しておる点です。
 伝えられるところによれば、こういう点も住民参加という表現が削られて、住民関与というふうな形に置きかえられているというふうに聞いていますが、これではこの法案の今後の効果が疑われるし、さらにまた一番大事なところが骨抜きされるような法案だったら、アセスメントの法としての体をなさないものだと私は決めつけざるを得ないわけです。この点については、大臣から明確に具体的に、ここのところは守るというお話はありませんでしたけれども、ほかにもいろいろ問題はあるけれども、この一点にしぼって、大臣からそこのところはしっかり守るのだというお考えが示されなければ、私は理解ができないのであります。重ねて、アセスメントの大事な部分については何が何でも守るのだという点で明確なお考えを示していただきたいと思うのですが、いかがです。
お答えを申し上げます。
 いま具体的にどの点がというふうな御質問でございますけれども、御案内のように、現在この法案につきましては環境庁と鋭意議論をしておるところでございますので、具体的にどういう点というようなことを申し上げるのは、現段階では差し控えさせていただきたいと思います。
 私どもといたしましては、現在環境庁のアセスメント法案について環境庁と鋭意検討中でございますので、当省としまして、実際にこの環境アセスメントを行う事業を所管する立場でもございます。したがいまして、そういったものが円滑に行われる必要があるという見地もございますので、そういう見地から検討してまいりたいと考えております。
それではその点は保留いたします。
 この際、通産省にお伺いしますが、通産省はいま環境庁が用意をしているアセスメント法の中身についてどういう点が問題だというふうに考えているのですか。あわせて、いままで強硬に反対をしてきたその理由をお聞かせ願いたい。
そこで、以上きょうの私の所得税の問題についての基本認識というものを申し上げた上で、これから少し具体的な問題に移らしていただきます。
 きょうは大蔵大臣と郵政大臣にお越しをいただいておりますが、実は今度行われる総合課税の問題、グリーンカードの問題というのは、一般の民間の金融機関に対する貯蓄の問題とあわせて郵便局に対する国民の貯蓄の問題という二つの分野に広がっておるわけでありまして、これはどうしても公正な処理がされなければならない第一点と私は考えるわけであります。
 そこで、総理府が税金の問題について、ちょっと資料は古いのですが、四十八年八月に全国の二十歳以上のサラリーマン、営業者、自由業者三千人に世論調査をやったものがございますので、それをちょっと見てみますと、税に関心があるというのが六〇％ある。その中で商工、サービス業者は七九％が税に関心がある、こういうふうに出ております。関心の内訳は、自分の負担する税金に関心があるというのが六二％、税金の使途に関心があるというのが三二％、こうなっているわけであります。そうして、税の負担感、税金が重い、サラリーマンの四六％がそういうふうに答えておるし、この一番最後が問題なんですが、税の不公平、これが六七％、こういうふうになっているという報告があります。
 そこで、私はさっきも申し上げましたけれども、民主的であるということも非常に重要なんでありますが、公正、公平であるということがまた税として欠くべからざるものであって、この総理府の調査でも、税の不公平、これに六七％が触れておるわけであります。これまでも当委員会の中でクロヨンとかトーゴーサンとかというような問題がしばしば論議になりまして、税の公正の問題というものが議論をされてきたわけでありますが、先に国税庁長官にお伺いをしたいのですけれども、税金を国民から集める立場にある国税庁としては、こういうようなクロヨンとかトーゴーサンというふうに国民が考えているという問題についてはどう理解をしておられるかをちょっと国税庁長官に承りたいと思います。