時間があればもっと超過負担に触れたいのだけれども、かなり苦しんでおるので、やっぱりこの仕事はそこに非常に多くかさばるわけですよ。同じ部落で隣の人のたんぼを見るわけですから、民間がいわゆる検査するわけですから、隣同士で本当にやったかどうか検査するわけです。これは固有事務で片づけられない。そこで、いわゆる野帳というので確認していくわけですね。野帳、帳面を持って歩くわけです。そうすると、転作はこれだけのものをこなしなさいと言っているのと土地改良との関係が符合しなければだめですね。そうすると、農林省は土地改良をいままでやってきたのだが、五十三万五千ヘクタールというのは最低土地改良済みのたんぼでなければだめですね、いわゆる畑作に。いままでたんぼのものが五十三万五千ヘクタール。そう質問すると、恐らく農林省の当局は、いや全国でもっとありますよ、土地改良したのは五十万どころじゃないよ、こうおっしゃると思うのですが、問題は、五十三万五千ヘクタールというものは皆さんがおっしゃるように公平を確保する意味で各家々に平等に割り当てるものですから、それは確認されておりますか。いわゆる個々の土地改良を、水田のままになっておるのに畑作をさせておるかどうかというチェックができていますか。
先ほど申しました、私どもの関係いたしております苦情処理機関に寄せられております件数というのは、たとえば私どもの消費者相談室では、五十三年には二件でございますとか五十四年には一件ということでございますが、まだ十分に調査はいたしておりませんけれども、一、二のメーカーから、そのディーラー等のそういったクレームの処理が何件ぐらい行われているかということを聴取しました限りにおきましては、企業にもよりますけれども、一企業で千件を超えるようなクレームがあるところもあるようでございます。ただ、先ほど運輸省の整備部長からお答えがございましたように、総生産台数何百万台という中でございますので、それとの対比では多いと評価すべきか否か問題があろうかと思いますけれども、メーカーの段階では、ただいま申しましたようなオーダーの数字のクレームが来ているということは承知いたしております。
そこで、通産の問題のようでありますが、こういうふうな事故が発生しておるということはお認めになっておるようでありますけれども、ただ、私聞きましたらよくお答えがなかったのですが、通産省はこういう欠陥が多発しておるということはお認めになるのでしょうか。
お答えします。
 私どもが行っておりますリコールと申しますか、欠陥車の回収と申しますか、そういう制度は、メーカーの設計あるいは生産上の過失によりまして、自動車の保安上の欠陥があるものに限ってするということでいたしておるわけでございます。したがいまして、ただいま先生御指摘の窓枠にさびが生ずるというような問題につきましては、それが直ちに保安上の問題に響くということではございませんので、私どもの方では保安上の問題としては取り扱ってないということでございます。
このさびの問題につきましては、これまで私が聞いておりますのでは、これは通産の所管である。というのは、さびつきは自動車の商品性、耐久性の問題であって、保安基準にかかわる問題ではない、こういうふうに聞いておるわけでありますが、この点は、運輸省、通産省はそういうお考えでありますか。
そういう接着方式を使いました車がすべてそういう事故があるといいますか、そういう障害があるということではなくて、そういう方式で製作されたものの一部に、もっと具体的に申し上げれば、ガラスを取りつける際にクリップというものを使ってつけるわけでございますけれども、その際に塗装の一部がはがれる。作業が悪いといいますか、適正な作業が行われないためにそれがはがれて、それが原因でさびを発生するものがあるということは承知しております。
お答え申し上げます。
 先生がただいま御指摘になりましたようなさびの問題につきましては、私どもが関係しております消費者相談の窓口等にも何件か参っておりますので、そのような事態があることは承知しております。
この接着ウインドー方式採用車の場合に、二年程度経過いたしますとウインドー周りがさびついて穴があくという欠陥が多発いたしております。修理しましても二年程度経過するとまた再発をするというどうしようもないような欠陥が多発しております。通産省と運輸省はこうした実態を知っていると思いますが、いかがでしょうか。
接着ウインドー方式というのはいま先生も御指摘になりましたように大体四十五、六年ごろから採用された方式でございまして、メーカー別に申し上げますと、トヨタでは五十四年の十二月末までに大体三百三十四万台、それから日産では四百七十三万台、それから東洋工業では五十五年、ことしの二月末までで百三十三万六千台、それから三菱自工では五十五年の二月末で約五十万台、計九百九十万六千台という生産台数でございます。
川村先生がきょう当面する日ソ、日韓を軸にされて、とりわけ沿岸のきわめて重大な問題をお取り上げになったわけでございますが、したがって、私はきょうはむしろ遠洋に焦点を当てながら、少し政府の考え方をただしていきたいと、こう考えるわけなんです。いずれにいたしましても、いまの沿岸あるいは沖合い、遠洋、養殖を含めまして、すべての漁業に対する基本的認識をもう一遍ただしていきませんと、どうもいまの質疑の内容を聞いておりまして、不安に感ずるわけです。
 今日の漁業につきましては、単に第一次産業という立場で、生産活動の面あるいは経済に占める役割りの面、こういうことだけで位置づけ、評価をしていることについてはきわめて誤りじゃないのか、こういうふうに私は考えるわけです。すなわち、今日の世界の食糧事情その他、これからの展望を考えてみましたときに、大変な漁業の位置というものについてもう一遍きちっと認識統一をする必要があるであろう。とりわけ日本の国民の食糧という立場からいきますと、貴重なたん白源を豊富に供給をする、こういう任務をいままで果たしてまいりましたし、同時に、これからも果たしていくことになるわけであります。そういう面からいきますと、今日の諸情勢を踏まえてみて、単に銭金の問題、これも大切なことでありますが、その銭金の問題だけではなくて、それを乗り越えて、漁業全般について国民全体が守り育てていくという任務をきちっとしなければならぬ。その社会的な位置づけを明確にしなければならぬ。それでないと、私は、水産に対する政策、行政責任というのは果たせない、こういうふうに考えるところです。ちょうど、大臣が退席をされておりますから、本来なら、これは大臣にお聞きをしたいと思うんですが、そういう意味合いで、鈴木内閣として、内閣全体での意思統一は、漁業に対して一体どういう御認識を持っておられるんだろうか、あるいは野呂田政務次官は、政務次官としてどういう御認識なのか、この点をまずお伺いをいたしておきたい、こう思います。