バコン・ラカスの問題については、私はいまこの委員会ではしゃべっていないのですよ。ですから、バコン・ラカスという一つの新しい力と言われるのは、舟そのものではなくて群ですね、グループを指してバコン・ラカスと言っているわけですから、その中には小さな舟艇もあるわけです。それに商品借款のディーゼルエンジンが転用をされておるのではないだろうかということなんですね。
 私が心配なのは、「我々の要請が受け入れられないならば、我々の地域に居る日本人と日本企業に対し行動を起す。」という——おどかしかもわかりませんよ、脅迫かもわかりませんが、私どもとしては、そんなものに一々取り合う必要はないと言い切れない背景があるわけであります。いわゆる軍事政権であり、そして、私も昨年フィリピンへ行きまして、つぶさに現地の諸情勢を聞いてきておりますが、内政干渉の立場ではございませんけれども、決して安定をしているとは言いがたいわけであります。経済的にも非常に不安定な状況にある。それだけに、この民族解放戦線のこういうような声明というものを無視はできぬと思うのですが、その点どう考えられますか。
簡単にお答えを申し上げます。
 商品援助につきましては、先生御案内のように、その商品の中身につきましては、事前に両国政府できちんと合意しまして、軍事目的に使われるようなものは一切排除しております。また交換公文におきましても、まさに御指摘のように、経済社会の開発のため、民生の安定のためということをきちんとうたっておりまして、そういう目的のために使うということを両国政府で合意してやっております。
 なお、若干うわさに出ておりましたバコン・ラカスというものは、先方政府に確かめまして、はっきりと日本のエンジンではないということを確認してございます。
エンジンにつきましては、商品借款によりまして調達された実績がございます。これは推定でございますが、通常五馬力から五百馬力程度のものでございますが、過去において幾つかの例がございます。
それで、いま、事実かどうかということについてお調べ願うということ、あるいはメーカー側も一回お見えになるということでございますから、本当にそうだとするならば、それがどのような形で、全く民間ベースで輸出をされておるものか。
 それから、私も、高い国際電報料を払いまして向こう側に、具体的な内容を示せ、それでないとこの問題については対応できないというので照会等をしておるわけでございますけれども、たまたまいま外務省の方では、商品借款には対応するボートがないとおっしゃいましたが、いわゆるエンジンだけ輸出をされておる、商品借款として供与をされておるというようなことも若干伺っておるわけであります。いわゆるマリーンディーゼルエンジンであります。そのことも、ないのかあるのか、改めてお伺いをします。
ただいま先生から御指摘のございました内容につきまして、私どもではデータがございませんので、ヤマハ発動機に対しましてデータの提出を御協力願ったわけでございますが、おととい段階では御協力はいただけないということだったのでございますが、いま参ります直前に再度ヤマハにお願い申し上げましたら、データを整理して先生の方に御報告したいということを確認したところでございます。そういうことで御了承いただきたいと思います。
私ども、輸出承認ということで、船舶については輸出承認はしておりますけれども、具体的に承認統計というのはとってございません。先生の御指摘は、ヤマハのフィリピン向けの高速艇の輸出、こういうことだったと思うのですが、そういう個々のデータの形では持っておりませんので、一応当該ヤマハ株式会社に問い合わせたところ、同社はいま調べておりますので、後日先生のところへ御説明に伺う、こういう報告を得ております。
お答えいたします。
 まず、フィリピンに対します船舶の援助の問題でございますが、円借款ではプロジェクト借款での実績がございます。これはタグボートとかフェリーボートのたぐいでございます。
 それから、技術協力といたしましてモーターボートを出したこともございます。（草川委員「具体的にちょっと」と呼ぶ）これはパンタバンガンの森林造成技術協力プロジェクトに対する供与機材でございまして、一隻でございます。これは、プロジェクトサイトにある植林作業を行うための日本人専門家の指導のもとに使用されるものとなっております。
 それから、水産無償による漁業調査船、これはフィリピン大学の水産学部に出したものがございます。
 それから、商品借款では実績はございません。
 船舶に関しましては、以上のとおりでございます。

 そこで、改めて、ないならない、あるならある、あるいは疑いがあるならあるでそれなりの対応をとることが必要だと思うので、この際、外務省あるいは通産省、運輸省、それぞれの立場から御答弁を要求するわけであります

お答え申し上げます。
 本日朝の小和田外務次官から呉在煕韓国大使に対する申し入れでございますけれども、これは、先週行われました韓ロ外相会談及び日ロ外相会談の結果を踏まえまして改めて我が国の立場を強く申し入れたものでございます。
 小和田次官からは、韓ロ外相会談において韓国側より韓ロ漁業協定の実施により北方領土の領有に関する我が国の立場を害する意図はない旨発言されたことを一応評価しつつも、他方いまだ善後策について韓国側より説明を受けておりませんので、北海道周辺の自主規制措置がようやくまとまった直後にこうした問題が発生したことは今後の日韓漁業関係に重大な影響を与えかねない問題である旨、さらに、この問題をめぐりましては日本国民の間に強い反発が生じでおりまして日韓友好協力関係を進めていく上で障害となりかねない旨るる御説明して、韓国側として早急に善後策をとるよう重ねて促したものでございます。
 これに対しまして呉在煕大使からは、北方領土問題に対する日本政府の立場は十分理解しており、韓ロ外相会談においても韓国側より明らかにしておりますとおり、今回の韓日間の合意については北方領土に関する日本政府の立場に影響を与えるとの意図はなかった、この点は三月十四日に韓国におります我が方の柳大使と李相玉外相との会談でも李外相から十分説明したとおりであります、ただ本日の申し入れについては改めて本国政府に伝えたいと思いますといったやりとりがございました。