あちらの政府委員から答弁をもらったので、それは既成の組合の役員が入っているというのは、だれのことかも知っている。マスコミというのはだれのことかも知っている。そんなことを言っているんじゃないんです。具体的にやっぱりそういう人たちの意見やいろんなことを聞いて、こうやってほしいという意見を集約して、それはもう現実に該当者の声でしょう。そういうものをやっぱり建議を受けて具体的にしていかなかったら、これはもう絶対進まないですよ。
 だから、何らかの格好で返事するということですからもう結構ですが、後で返事じゃなく、ここでちゃんと答弁してください、言った趣旨に沿って何かやるという。
正直に申し上げますが、何しろ経験不足でございまして、今お聞きをいたしておりますが、地域交通部会には労働組合等のメンバーも入っているようでございますし、また、いろいろな地域の文化人あるいはマスコミ等の方々も入っているようでございます。
 今、私的な私の諮問委員会をつくるとか何かという答弁はできませんが、先生の意思を体しまして早急に検討して、つくるかつくらないかということも先生の方に答弁をしていきたいと、こう思っております。
大臣、政治家なんだから聞くのは当たり前、それを一定の枠組みをつくって、私的というのはいろいろな行政手続、それを多少変更してでもやるというのが私的という意味でしょう。過去いろんなところに、審議会とかそういう制度とは別にそういうものはやっているんですが、それをやるのかやらぬのか、別というのはだめ、はっきりしてください。
運政審にもまた分科会というようなものもあると聞いております。今、私的なそういうものをつくるかどうかは別にいたしまして、先ほども実際に通勤している人の意見もよく聞けというような先生方の御指摘もございました。私自身もそれらを踏まえて、運輸政策審議会だけではなくて私的の、私的といいましても私が頼むとまた公的になりますけれども、それらをつくるつくらないは別といたしまして、十分意見を聞いて検討してまいりたいと、こう思っております。
大都市通勤者対策について今小委員会やっていますね。それだけでもし運政審答申に入れてやるのでは、私は解決への道筋が明確にならないと思う。やっぱり、ここは大臣自身に直結した諮問機関をつくってでもこの問題についての現状認識、こういうことをするという方向性の建議を受けてやっていくというような考え方をはっきりさせてください。
生活関連枠二千億ということで、運輸省もこの新幹線の問題も獲得すべく頑張ったと私は思っております。ただ、順位の問題、その他、新幹線は遠距離じゃないか、近くのあれではないじゃないかというようなこともありました。各省合わせると一兆円以上になったということも聞いております。
 実は、来年あるのかどうか、幾ら生活関連枠があるかどうかわかりませんが、その中で新幹線問題あるいは地下鉄、今回は二十二億二千万ですかつけていただきましたけれども、両方合わせて公共事業はもっともっとつけていかなければ、昨年から比べましてことしは相当大幅にふえたといいましても、通勤通学の問題やあるいは新幹線の問題、あるいは地方幹線の問題は解決していかないんじゃないかという先ほど来の御指摘を踏まえまして、ひとつそれにいたしましても運輸政策審議会に諮問いたしまして、はっきりした根拠を持って来年度の予算獲得を強力に推進していきたいと、こう思っております。
頑張るということを明確に言うべきだし、それから、先ほどから大都市の通勤対策もあれほど問題になっている。にもかかわらず、つまり、お金の工面なり財政措置ができないがゆえにいろいろと苦しんで答弁されているんだろうと思いますが、私はこの際、大都市の通勤者対策をやっぱり明確にすべきだと思う。
 例えば、今運政審の小委員会でやっておるということで多少経過もお聞きしたりしますが、それを持っていて、何か時間延ばしをしているような感じしかもう受けないわけです。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
やっぱりこの際、大臣、私は、例えば私的諮問機関というんですか、そんなものでもちゃんとつくって、通勤者の現実を踏まえて、これはやっぱり生活関連枠で頑張ってやるとかそういう道筋をこの際明らかにしなかったら、本当に今の状況、みんな耐えているというけれども、少しこの辺のところについて明確なやり方を大臣の決意としてお尋ねしたい。
これは他の委員会等でも財政当局が平成四年度予算編成に当たって、また生活関連枠というものを設定するかどうか未定である、また、その内容についても未定であるというような説明をしておりますので、私どももそういう内容を見ないとできませんが、少なくとも我々としては地域に密着した、国民生活にとって重要な鉄道整備と理解しております。
質問に入ります前に、私は民社党を代表いたしまして、改めて雲仙・普賢岳火砕流災害によって亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々そして遺家族の方々にも心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 まず私は、地元の一人といたしまして、今次災害に多くの方々の関心が寄せられております。同時に今、県市町一体となって災害の復旧あるいはまた行方不明者の捜索等々の活動に取り組んでおられます。心から敬意を表する次第でございますし、同時に、県や国や市町村が一体となった防災体制の大切さを今痛感をしておるわけであります。
 質問に入りますけれども、政府は、御案内のとおり雲仙岳噴火非常災害対策本部をつくりました。六月四日に設置されまして、もちろん本部長は西田国土庁長官でございます。早速第一回会合を開きまして関係省庁の代表者が集っております。この席で西田長官は、大規模火砕流の発生で多数の死傷者を出したことはまことに残念である、今後地元と協議をしてできる限りの対策を打っていくと述べられております。そして昨日、調査団長として現地に入られたのでございました。いわゆる政府の対策本部長としてそれぞれの広い各省庁にわたる調整機能が今求められておるわけでございます。
 長官、そういう立場で、昨日の現地長崎県、島原市、深江町の調査を踏まえ、今次災害に対する認識そしてまた今何をなすべきか。昨日激甚災害の適用等につきましても検討するとのお言葉もあったそうでございますが、これらの問題を含めましてただいまの長官の胸の中の御所見を賜っておきたいと思います。