この人事院勧告制度と申しますのは、御承知のとおり、公務員の労働基本権の制約に対する代償措置という国の大事な仕組みでございます。そうでございますから、勧告が出されました以上、もちろん国政全般との関係を考慮する必要はございますけれども、早期完全実施へ向けて努力する、これは当然の私は責務だろう、こう思います。
 そういうことでこれから検討してまいりますが、まだ政府部内で結論は得ておりません。なるべく早く結論を得て所要の手続を進めてまいりたい、このように考えております。
それから、この人事院勧告の完全早期実施について強い要請もございます。幸い臨時国会が開会中でありますが、この国会中に閣議決定を行って給与法改正案を御提出いただけるでしょうか。
私は、できれば国家公務員足並みをそろえて実施すべきものと考えております。
 いずれにしましても、試行か終わったところもありますし、試行中のところもありますし、来月から試行に入るところもございますので、その辺の様子をよく見定めまして結論を出させていただきますが、できるだけ早く実施すべきだと考えております。
総務庁に伺いますが、それならば、このことを受けとめて九月から試行に入る部分が多少おくれることがあっても、大半が先行できる場合には四月一日から実施するようにやるべきだというふうに受けとめて努力をされますでしょうか。
まさにおっしゃるとおりに、「できるだけ早い時期」というのは、平成四年度は四月から始まるわけでございますので、四月からやっていただければいいんですが、ただ、やはり九月から試行するところもございます。試行の過程においては幾らかは時間をとるのではないかということがありますから、できるだけとにかく、四月も入りますので、それまでにできればしていただきたいなという願望でございます。
人事院といたしましては、完全週休二日制の民間企業におけるその普及状況とか、ただいまやっております土曜閉庁の定着状況、あるいは交代制勤務職員の試行の実施の状況等を勘案いたしまして、本年はその実施すべき時期に至ったということで勧告をさせていただきました。
 ただ、その時期でございますけれども、これにつきましては、いわゆる交代制勤務職員の週四十時間勤務制の試行、これの実施状況について考慮する必要がございましたが、現在まで試行を終了した部面を見まして、全体的におおむねうまくいっているということで、ただいま試行中のものと、それからこれから試行に入るものが九月からございます。それを見きわめないと、勧告時点ではいつというふうにまだなかなか申し上げる時点ではございませんでした。しかし、一日も早く皆様の御努力によりまして完全週休二日制になっていっていただきたいなということの趣旨から、「平成四年度のできるだけ早い時期」にひとつお願いをしたい、こういうふうに勧告をした次第でございます。
この問題も、これは十年前、私が山下元利防衛庁長官の時代にＡＷＡＣＳの導入をめぐってここで論議をしたことがございます。いずれこの問題は機会を見て詳しくお尋ねをしたいと思っております。
 最後になりましたが、人事院勧告に関連をして人事院の総裁にお尋ねいたしますが、去る八月七日に勧告されました中に、週休二日制の問題を平成四年度の早い時期に実施をするようにというのがございますが、このことについてひとつ御説明をいただいておきたいと思います。
ＡＷＡＣＳ、早期警戒管制機と申しておりますが、これは今年度、平成三年度から始まりました中期防の中で整備をすることを予定されております。しかし、それをどの年度で整備をするかというのは決まってないわけでございます。
 平成四年度、来年度の概算要求につきましては、ただいま私ども最終的な詰めを行っておるわけでございますが、現在までのところ、いわゆるＡＷＡＣＳというシステム、機能を整備することは不可欠であると考えておりますけれども、その候補と考えられます機種につきましていろいろ資料等を収集しておりますが、来年度の概算要求にそれを盛り込むというに十分な、必要かつ十分な資料を収集するに至っておりませんので、現在のところ私どもとしましては、引き続きその整備を検討するといういわば調査費のようなものを計上する、そして導入そのものの本体の予算は平成四年度においては考えない、こういうふうな方向でございます。
ただいま道路に対します数々の御示唆を含めての御論議を拝聴をさしていただきました。
 私は常々、道路は人間の体でいうと血管に相当するものである。特に多極分散型の国土を形成し、均衡ある発展を保っていくためには、その血管に相当する道路がしっかりとしていなければならないことは言うまでもないわけでありまして、先ほど御指摘のあったいわゆる高規格幹線道路にしましても、二百キロペースを三百五十キロペースにいたしましてその整備を急ごうということであります。しかし、三百五十キロで十年やったんではまだ足りないわけでありますから、そこに何らかの創意や工夫をしなければならないということで、財源確保で特定財源で今日までやってまいりましたけれども、やはり税制改正等も含めていろいろな発想が必要であることもよくわかるわけでございます。
 当面は、実はやや深刻な話で恐縮なんでありますが、地価高騰で用地費の負担率がふえることはそれだけ進捗率を落としますし、また最近の手不足などを考えますと、いわゆる工事を担当する建設業におきます厳しい展望もあるわけでございまして、そういうことを我々はやはりしっかり解決をしていかなければいけないのだろう。地価につきましては、総合土地政策要綱を一月の二十五日に定めまして、そして、これも地価を少しでも安くするように努力をしながら公共事業の進展を図る。それから、工事の平準化を進めることによって人手不足に対処をしながら、ともかく単価が上がらないようにしていく。
 こういう心組みを一方でやりながら、できれば財源確保も拡大して、三百五十キロペースがもっとふえていくように、そしてそれが一般道、国道はもとよりでありますけれども、地方道につきましてもそれぞれの自治体に御協力をいただいて、文字どおり毛細血管までとは申しませんけれども、ともかく道路が非常に重要であるという認識のもとに総力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。