これは昭和四十四年度予算におきまして給与改善費が設けられたわけでございます。予算の費目におきましてはこれは給与費でございますが、その説明の中に給与改善費という言葉が使われておるわけであります。
 当時の情勢を見ますと、いわゆる高度経済成長期という背景の中において、この一定額を、給与費に改善のためのものを計上したと、そういうことになるわけです。それがその後の財政軍情の中でこの比率が年々低下してまいっております。したがって、ことしの場合見送りが決定したということで補正予算で減額補正をお願いしたと、こういうことになり、そうして予算編成作業の中で給与改善費というものがあらかじめ計上されるべきものであるか、あるいはそれはやはり人事院勧告というものが出た段階で考えるべきものか。こういうことには、この給与改善費をめぐる本院において何回も古い先生方からも議論されて今日まで来ておりますので、それらを私も精読をいたしておりますが、きょうのようなこうした問答を重ねながら、そして政府部内で計上するか否かを結論を出さなければならぬ。ただ、それをできる環境にございますと、純財政的見地から言えばそれを断言するような状態にはない、こういうことであろうと思います。
各党の話し合いの推移を見守っておると。この問題を外に置いての私の今日までの見解といたしましては、いわゆる五十七年度人事院勧告が見送りということが決定したと、こういうことになれば、五十八年度、一般論としまして申し上げることは、この給与の計上は従前どおり、もとより定昇に伴う増額はございますけれども、組むべきではなかろうか。
 さらに、いわゆる給与改善費の問題に論及なさっておるといたしますならば、これが従来からの経緯等を考えてみまして、これはいかに取り扱うべきかという問題、財政事情自体から見ればその余裕があるとは言えない。が、今日までの経過がございますので、いかに取り扱うかということについては、これこそ五十八年度予算編成の過程において決めなきゃならぬ問題である。が、環境としてはそれらを計上する余裕があるとは言えない、こういうふうに考えております。
大蔵大臣にお尋ねしますが、五十八年度の実施については、大蔵大臣は、やはり当初予算にはむずかしいような見解が報道等で出ていますけれども、ここらあたりの見解はどうでしょうか。
この問題につきましては、各党間でいまお話し合いが継続中でございまして、
   〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
各党の御趣旨等も踏まえ、かつまた各党間の話し合いがどういう決着に落ち着くか、見守っておる次第でございます。
そのいわゆる結論が出て、財源対策を第二次補正の問題で検討しろとかいうような、いわば今日の時点においてその仮定の事実に基づいてお答えをすることは、財政当局の立場としてこれはできないことだというふうに思います。
 そこで、強いておまえの考えを述べろと、こう言われますならば、各党の協議の結果、私どもが考えておりますと同じような結論が出ることを心から期待申し上げておると、こういうことになろうかと思うのでございます。
いや、これはやはりこのような事態に対応する意味で、早急に給与改定法の提出とともに第二次補正等も考えるべきではないかと、こういうふうに考えますが、この点、総理と大蔵大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
この申し合わせが行われました五十七年度の問題については、これは国権の最高機関たる国会で与野党の合意において話し合いが行われる、今後も引き続きと、こういう段階でございますので、やはり政府の立場からは、現在、率直に申しますと、その推移を見守っておると、こういう答えが限度ではなかろうかなと、このように思っております。
この補正予算の中で、今国会で非常に問題になった人事院勧告の問題につきまして少々お尋ねいたします。
 先般、衆議院で与野党合意が見られまして、この点については一応理解をいたしておりますけれども、五十七年度実施について、一つは、どのようなスケジュールでこの実施が考えられておるか、御説明願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この五十八年度の予算編成の過程におきましては、御存じのように、五十六年度決算処理に伴いましてお借りいたしましたものの同基金への繰り戻しの問題が出てくるわけであります。まあ一過性と言えば一過性でございますが、それと合わして検討をするということでございますので、重ねて申し上げるようでございますが、まだ結論を得るには至っておりません。
五十八年度の、結局、この取り扱いの問題でございますが、いまよくわからぬということですけれども、大臣としてはそれはやる方向性か、それともこれは絶対行わないと、こういう点についての進路だけを教えていただきたいと思います。
確かに、農産物につきましても、パリティ指数をとったり、あるいは評価がえに当たりましても規模のとり方とか、いま先生のおっしゃっているような男子は男子、女子は女子とか、あるいは男子込み平均賃金とか、いろんな採用の仕方、考え方はあるんだと思います。ただたばこ作の場合には、大変一般農家と性質が異なっておりますことは、これは先生御案内のとおりだと思います。大変専業農家がやはりいまでも三〇、一種兼業を含めますとたばこ作は八五％が一種兼業以上の農家でございまして、確かに私どもの生産費調査の中でも、男子、女子、それぞれ従事時間は大体半々と把握しておりますが、それをどういうふうに置きかえていくかということにつきましては、やはり需給事情とか生産費、物価その他の経済事情を参酌をしてという法五条にありますように、政府のいろんな関与物資なり――実は大変私ども見通しを誤りまして、現在国内産葉は、通常の標準在庫というと二十六万トンあればいいところを、実はいま三十九万トン持っております。一年の過剰在庫を抱えておりまして、先生御案内のように、昨年の第二次臨調の七月十日の中間答申、それから昨年暮れの行政管理庁の勧告におきましても、この過剰在庫の解消と、こういう過剰在庫を背景にした場合の収納価格の合理的な価格形成への見直しというような大変厳しい状況に置かれておりますということを申し添えまして、御答弁にかえきせていただきたいと思います。