一番肝心の問題が外れておるわけですね。地方自治体も用地の取得、それから校舎の建築など大変な事態を迎えておることはよくわかります。それに対する財政措置とかいうことの手抜かりも、またこれは国政の批判されなければならぬところだと思うのです。それからまた、これは自治体の責任と言うよりも、結局高度経済成長の時代から人口の密集地帯ができる、いわば過密過大学級というのは、これはもう日本の本当の特徴なんですね。そういうものがつくり出されたところにも問題があるわけでございまして、そういったことが——だから教育というものはいろいろな意味で先々の展望を持って進められなければならないということだと私は思っておるわけです。もう行き詰まってしまって、さてと言ったところで、それはもう実際上困難な事態が発生するわけですから、そういう点の教育の長期にわたる展望というものは常に考えておかなければならないものではないでしょうか。
 それからもう一つは、これと付随しまして先ほどからも出ておりました習熟度別学級編成のための教員の加配の問題がございますが、これについて全国各都道府県一ヵ所の研究校をつくるという話が先ほど出てまいりました。これはどんな目的で、どんな内容でやられるものか、簡単に伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、わが国の高等学校の今後の展望というものを考えました場合に、現在の時点における高校生の数と、昭和六十四年ピークに達しますときの時点では、百万以上も高校生の数がふえる。進学率は現在九四でございますが、文部省でとりました各県の見込みを集計しますと、六十一、二年ころには九六弱ぐらいにはなるだろうというような見込みでございますとすると、高等学校の生徒自体が百万もふえるということがいわば確実視されるわけでありますが、それに対応して、しかもその子供の進学する高等学校の配置というのは、やはり過密地帯にややもすると集中するという傾向がある。この事態に対応して、たびたび申しますけれども、東京や大阪などは現実にどこに高等学校をつくるかという、まず用地の獲得から始まって、具体的にどういう高等学校をつくるかというのが非常に困難な課題になり、結果として、ことしから東京、大阪などは一学級の最高収容人員を四十七名にしておる。また、これは文部省でもいろいろ関係者を集めて高等学校のあり方等研究いたしておりますけれども、たとえば千葉県などはいろいろな地域に高等学校を適正配置することができないので、高等学校の団地をつくって一カ所に三校ぐらいの高校をつくろうというような計画もやっているわけですね。
 これは高等学校の設置が非常にむずかしくなっているという事情でありますが、そういうことを考えました場合に、率直に言って、いま高等学校の四十人学級と言っても、これは現実には非常なトラブルがあってなかなかできないんじゃないか、そういうことからして、小中が四十人にする際に高等学校の普通課程なども四十人にすることは望ましいことではありますけれども、これはこの十二年計画の期間中には、現在の時点では考えることはむずかしいという判断から外したという経緯があるわけでございます。
なかなか後へ引かない答弁でございますから、そのことはその辺できょうはおいておきますが、もう一つの高等学校の問題ですね。
 今度の十二年案に高等学校の問題がないのは、これはまた一つの大きな欠陥です。四十五名という学級数ですね、これをもろにかぶっておるのは高等学校ですから、そしてそこで一番問題が起こっているわけですね。その一番問題の起こっている過密のところはもちろんですが、それは先ほど言いましたからおきますけれども、高等学校の場合は、これは現場も知っておられると思います。だから、一番深刻な事態を迎えて一番早く解決しなければならぬ高等学校がなぜ十二年済んだその先にまで引き延ばされたのか、これはどうしてもわからないところです。一番切実な問題をなぜ積極的に食らいついていかなかったのか、この点を伺います。
そういう趣旨を下部に徹底するように、周知させるように指導を強めているはずにかかわらず、こういう問題が一向に消えておらないというところが問題なんです。郵政省の体質が、私は根本的に問題があると思う。
 なぜかといいますならば、例えば先ほども申し上げましたが、過去の選挙の例でも、前回の参議院選挙一つ見ても、郵政省の前の人事局長でしょう、あの人を推して組織ぐるみで入党工作、いわばある特定政党の党員を三人、四人と大体枠を決めてやらせた。これは明らかに国家公務員法違反だ。そういうことも社会的に明らかにされました。しかし、新人ながら、そういう強引なことをしたからかどうか知りませんが、この方は自民党の比例代表名簿の第四位までのし上がっていったわけでありまして、めでたく当選したようでありますけれども、私のところには、こういういいかげんな選挙のやり方について、郵政省のやり方のいいかげんさを内部告発する文書が前回にも寄せられているのです。
 例えば、これは長野、新潟の方ですね、信越郵政局の文書課長が特推連などの会議の場で、その場を通じて局長二万円、課長一万二千円、副課長一万円、課長代理・主事が五千円、その資金拠出割り当てなど行われていることがるるここに書かれておりまして、彼は何と言っているかというと、「公務員は政治的には中立で政治活動は禁止されていると職員を指導している管理者が組織ぐるみで裏側では職制による政治活動を命令し、思想信条の自由まで侵害して」いるということについて、悲憤きわまりないような文書、告発を私たちに寄せております。「信越郵政局も文書課長が主体となって局長たちに具体的な指示を行っており、私たちに対して局長は建前は自由といいながら本音は強制的に」云々ということを書かれているのです。
 だから、この神聖な議会の委員会の場を、いっときの言い逃れの場にするということは、私は許すことができないと思うわけでありますので、その点を強く指摘しておくと同時に、これらのことを何にも反省しないで、またも来年の参議院選挙に向けてこういうものが今ぼつぼつ見えておるわけでありますので、そこで特徴的なことを一つだけ私は最後に大臣にお聞きしたいのであります。
 この岡野さんといい、長田さんといい、いずれも田中派に属しておりますね。この次の改選になる人はどの方、その次はもう一人の方でありますけれども、いずれも特徴は田中派といいますか、合いろいろ問題があるようでありますが、一方は創政会、片一方の方は非創政会でございまして、共通しているのは郵政省出身の方であるということです。
 左藤さん、あなたも郵政省出身であり、また同じ派といいますか、俗に田中派といいますか、ここに属していらっしゃるわけでありますが、このような郵政省の組織を利用した事前の選挙運動については、特にそういう立場からも厳しく取り締まるべきだと思います。最後にこの点をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。