かなり連携をとってやっているというお話で、それはそれで結構なんですけれども、私がちょっと伺ったんだけれども、重度障害者の方たちの数は把握されていないのよね。そこにかなり集中的な問題が一つあるんです。障害者全体の問題でもあります、それは。この障害者年あるいは障害者十年の中で随分いろんな角度から議論されたけれども、問題は重度身障者の方たちの数はどうかといえば、やっぱり把握されていらっしゃらないわけなんで、その連携はさらにもっと密にしていただくと同時に、私が今申し上げたいのは、そういう重度身障者の方たちの生きていく希望というんですか、そこのところが家族も含めて今大変大事な求められている課題だというふうに思ってお伺いをしております。
 それで、私は労働省にちょっとお伺いをしたんですけれども、先ほど申し上げましたように、十三の国立の障害者職業訓練校、それから都道府県立は六校ありますということですが、具体的な配置についての資料をいただきました。これを見ますと、私は、各都道府県に最低一校はこうした障害者職業訓練校ですね、これが設置されていて、開設されてしかるべきだと思うのです。細かく詰めればいろいろな考え方もあるし、いろいろな詰め方もあるんですけれども、ごく基本的な考え方として私はそのようになっていないこと自体が非常なおくれであるし、またそのようにすべきだと思っていますが、この点についてはいかがでしょうか。私がいただいている時間が余りありませんので、ぜひ大臣に政治的に御答弁いただければありがたいんですけれども、それじゃ簡潔にそれぞれお願いします。
ただいまお話ございました訓練と職業紹介との関係は相当密接にやっているつもりでございます。
 私ども、現在雇用率で相当強力な指導をいたしておりますけれども、そういった関係でも、今訓練機関にどういう方がいらっしゃるかということも把握しながら紹介をするということで進めております。
 ただいま御質問ございました公共職業安定所に登録されている求職者の障害者の数でございますが、現在登録の数は三十四万一千人でございますが、そのうち就業中の方が二十七万二千人おりまして、有効求職者としておりますのは五万四千人でございます。
そこで、またこれも非常に過大に言われているんですが、ＰＫＯに日本の自衛隊が参加すると、先ほど申しましたように、重武装をして侵略戦争に乗り出すんじゃないかと。さらに我が子を戦場に送るなと、非常に情緒的に言われて、私のところにも本当にたくさんのＰＫＯ法案反対というあれが来るわけでございますが、今のような御説明なら、このＰＫＯというのは平和を維持する、守る、つくるというもので、およそ戦争とは全く関係がないですね。戦争が終わった、やめたいと言った当事者が、終わった後にそれをどう平和に結びつけていくかというようなものでございまして、それがなぜ侵略戦争と言われるのか、非常に私は前々から疑問に思っているわけでございます。
 もちろん、過去の日本の侵略戦争の歴史というのもございます。それはしかし、なぜそういった侵略戦争になったかといいますと、これは日本が後発資本主義の国家ということもあって、植民地の労働力だ、資本だ、これを安価に、安く使いたい、市場を独占したい、そのための自分の経済圏、生活圏を独占的に確保したいと、こういったような背景があればこそ日本は、侵略戦争と言われておりますが、それに乗り出していったわけでございます。
 そう言いますと、もうアジアはすべて植民地の歴史でございまして、アメリカのフィリピン、イギリスのインド。イギリスのかつての富というのは大半はインドの植民地的な侵略によって確保されたと言われておるぐらいでございますからね。フランスのインドシナあるいはオランダのインドネシア。東南アジアは植民地の歴史でございますですよね。ロシアといえども沿海州だ、アムール川流域だ、全部これは中国から取り上げた領土ですよね。
 そういったような歴史はありますけれども、そういったような反省に立って、戦後、これではいかぬということでガットだ、ＩＭＦだ、そういったような国際機関をつくり、国連が中心となって一つのそういった平和な世界をつくっていこう、こういうことになったわけでございます。日本はそれに加えまして、自国の安全を日米安保条約、自衛隊といったことで確保したがゆえに、平和な社会の中でこれだけの繁栄を確保したわけで、今や自由世界の中で全世界が平和であるということで最大の恩恵を受けておるわけでございます。
 日本にとりましては、世界の各地どこであろうとも戦争が起こると困るのでありまして、ましてや侵略戦争なんて、もちろん意思も能力もありませんけれども、そういったようなことを起こすメリットというのが今後とも全くないわけでございまして、そういうようなおそれは私はないと思うのでございます。
 そういう中で、例えばいろいろ周辺諸国の感情を言われておりますけれども、中国も工兵隊を五百名、生命、身体を守るために小銃、機関銃程度でございますが武装させて、カンボジアＰＫＯに五百名派遣したわけでございますが、これは「解放軍報」を読んでいただきましたらわかりますように、今や中国軍隊も堂々と世界に向けて平和貢献に活躍できるようになった、これは中国軍隊の誇りであると、こういうように言っておるわけでございます。ドイツも、いわゆる人道的な援助ならばということでドイツの軍隊はＰＫＯに派遣できるといったように言われております。きょうの新聞を見てみましても、ＮＡＴＯとしてＰＫＯを派遣できるようにしたいということで検討を始めた、こういうように聞いておるわけでございます。
 そういったような中で、私は国際的な平和というのを保っていくために日本もオールオーバー・ザ・ワールドでこういった意味の国際的な貢献というのをやっていく必要があるんじゃないか。アメリカアメリカといいますけれども、やはりこの冷戦構造が崩壊した後は、パックス・アメリカーナではもうこれはアメリカもやる意思がないと、自分のナショナルインタレストにかなったところだけしかこれからはアメリカは守らないと、そういったような方針が大分如実に見えてまいっております。
 これもきょうの新聞をちらっと見ましたけれども、アメリカの大使ですか、日本は余りにもカンボジアに肩入れし過ぎるんじゃないかと、アメリカは余りカンボジアに直接的な利害がないのでそんなにやるつもりもないと、そういうような意向を漏らしたといったようなこともきょう新聞でちらっと見ましたけれども、そういうようなこれからの国際情勢の中で、日本一国で世界の平和を保っていくなんというそんな力は全くございませんので、それなりの貢献というものをやっていくと、そういうのがこれから必要じゃないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、じゃ大久保公述人に、これからそういった意味で日本は本当に侵略戦争に乗り出すような意思と能力、あるいはそういった状況があるのかどうか。それから、現行のこのＰＫＯ法案ができたがゆえにそういったことが加速されるのかどうか。そういう御解釈をちょっとお聞かせ願えれば幸いでございます。