臨調の答申に盛られている基本的な姿勢というものは、尊重してまいることは当然でございます。今日郵政省もそういった立場で、政府の一員としてその方針で一貫してやっておることは事実でございます。しかし、先ほどからの質疑の展開の中にもございましたように、現実にいかに対応して、そういった目的達成のためにどう現実的な形で処理をしていくかということも、行政の面からいえば大事なことであろうと思っております。
 確かに先ほどもいろいろ御論議の過程の中で御貴重な御指摘がございました。しかし、私たちは新しい時代に対応して何とか効率化して、しかも創意工夫を生かされた経営体の中からサービスを国民に還元していただきたいというのが、今度の改革の基本姿勢でもあるわけでございます。重病人になって、もう手術も行えるような力もなくなったという形ではなく、そういった形というのは、いろいろな問題点もありましたけれども、電電は今日果たしてきた使命からいっても、立派な健康体であり、ただ新しい時代対応をめぐっての今日の先生方の御指摘であり、論議であろうと受けとめておるわけでございます。
 今先生のお述べになったような、サービスは結局国民により安くより質のいい形で、メリットは国民が受けるという方向の中での行政改革でなければならぬ、基本的には間違いなくそう思っております。
今答弁の中で六十年度にというお話がありましたが、山梨大学が考えているのはそんなに性急なことを言っているわけではありません。六十年度に検討していただいて六十一年度には開設できないかということで検討を急いでいる、こういう状況でありますので、その辺をそのように御理解いただきたい、こう思います。時間が迫っておりますので、特に私は、全体の今の情勢の中から筑波に先端技術大学をつくるというような状況もあるとすれば、文部省自体が、今ある大学の中で内部的に検討が始まっている、そういう動きに対して、もう少し敏感に積極的に反応してもいいのではないかというふうに思いますので、その点の検討をぜひお願いしておきたい、このように思います。
 そこで話題を移しますが、筑波に民間で先端技術大学が開設される構想が明らかになったということに関連をいたしまして、実は非常に残念なことでありますが、午前中ちょっと質疑も出ましたが、私立大学の名門と言われる慶応大学で、理工学部の藤岡知夫元教授が、昨年の夏企業からの委託研究費の一部を目的外に流用して問題になって、ことし三月責任をとってやめたという事件が大きく新聞にスクープされました。これは、企業の委託研究費が大学として全学的に統一された取り扱いの規定がなくて各学部の判断に任せられておる。しかし、学内の学事振興資金や学外の文部省あるいはまた日本私学振興財団、民間の学術振興財団の補助については、研究助成室でつくっている取り扱い規定なるもので、補助金の支出の場合支出の費目ごとに区分して報告することになっている。区分の中に会合費はあるけれども、その場合には必ず記録を提出しなさい、しかもこの場合に酒等については絶対提供をしてはならないというふうに明記されていると聞いております。そういう状況の中で今回の事件は起こったわけでありますけれども、問題がなぜ起こったかといえば、同大学の慶応工学会なる試験研究委託費を受ける窓口としてつくられた財団にそれが一たん入って、そこから研究費が研究室に流れるというシステムであったために、大学側はこのことについてチェックできなかったということが新聞でも報道されているわけであります。
 私、そういう状況の中で二つほどお伺いをしたいわけですが、一つは、要するに、当初予算の枠とは別枠の、いわば文部省が持っております配分の予算が結局年度内に各大学に配分されるというシステムであるために十分にチェック機能が作用せずに事件として起こった、こういうことがさきの佐藤議員の質疑のやりとりの中でもありました。まして私立大学で、いわば大学が受け入れるのではなくて、これを受け入れるための機関としての財団法人が受けてそこから研究費が流れるというシステムであったために、さきのようにきちっと取り扱い規定も決まっているのにこれに準じた取り扱いができなかったというところに、実はこの二つの事件の共通した問題が潜んでいるわけであります。
 そこで、私は文部省にも伺いたいわけですが、私学に対していわばそういうもので折り目を正していくように行政上の指導監督をしなければならない文部省が、こういう条件があればやはり同じような事件が起こってくるということになれば、これはちょっと私学に対しても示しがつかないのではないか、こういうことになりますから、このことについてどうお考えになっているか、それが一つ。
 それからもう一つは、時間がないから一緒に聞いてしまいますけれども、実は、産学協同とか言われまして、いわば産業界の要求にこたえて、文部省の私学振興資金も要らない、民間レベルで先端技術の大学をつくりましょう、こういう状況にまで進んできているわけですね。だとすれば、今慶応大学で起こっている研究委託、新しい技術開発、こういうものがこの産業界と私学の関係の中にもっともっと積極的に進んでいく条件というものは横たわっているわけです。そうだとすれば、ここでさっき検討委員会の話も出ましたし、産学協同憲章づくりの作業に取りかかった、こう言われておりますけれども、この作業に取りかかっている私学連盟の中央大学の学長さんでさえも、大学と別のところで資金を受けるというのはよくない、こういう意見もあるけれども、そうじゃない意見もあって今激論をするんだ、こういうことを言っておられるわけです。そうだとすれば、この辺のけじめをかなり強力にきちっと立てないと、これから進んでいくであろう新しい先端技術の開発、そういうための技術者の養成、それと私学との関係、研究委託、こういう一連の関係の中で非常に問題が起こる可能性が一層強くなる、こういうふうに憂えざるを得ないわけでありますが、私はそれに対しての文部省の心構えを聞いておきたいと思うのです。