ヤクルト問題につきましては、目黒委員からしばしば御質問がございましたし、また御指摘になりました事項の中には、独禁法にかかわる問題も幾つかあるわけでございますから、私どもとしましては、法令的な見地から、また事実を確認する立場から、いろいろ内偵をいたしておるわけでございます。いま先生の御指摘になりました某氏につきまして、いろいろ事情を聞いたことは私も承知をいたしております。それは一回でなくて、かなりの回数事情を伺っておるようでございます。また、それ以外にも関係者から事情を任意で伺った事例もございまして、先ほど先生がおっしゃいました臨検検査、立入検査をまだ行っていないという点につきましてはそのとおりでございますが、どういう方法で調査をするのが最善であるかにつきましては、私どもとしていろいろの角度から検討をいたしておるわけでございまして、いわゆる立ち入り調査がないからといって調査をしていないとか、調査をしないとかいうことではございません。ただ、先ほども申し上げましたように、ヤクルト問題のケースについて申し上げますと、恐らくは特に証拠を秘匿するとかいう必要のないケースでございまして、先ほど先生がおっしゃいましたような、ヤクルトとヤクルトおばさんとの関係等につきましては、まだまだ解明すべき事項が残されているようでございますし、また労働省御当局の方でもいろいろ御調査になっているようでございますから、そういうこともよく伺いまして、その上で最も適当な措置をとりたいということで、いませっかく審査の最中であることを申し上げておきたいと思います。
これはぜひ公取の委員長に聞いてもらいたいんですが、五十七年の二月の二十五日、おたくは第一から第四まで審査長がおりますね、どの審査長とは私は名指しはしません、私はわかっています、この審査長外二名、合計三名の方が、ヤクルトの事情に非常に詳しい、まあＡさんということにしておきましょう、Ａさんを呼び出して、近くヤクルトに強制臨検をやるので、ヤクルトの事情、内容、あなたが、Ａさんという人が知っておる中身についてぜひ教えてもらいたいというお話があったそうであります。Ａさんはいろいろ考えまして、どうするかと悩んだそうでありますが、やはり目黒議員が提起する問題についてやっぱり解明する必要があるということで、このＡさんは思い切ってあなたの方の要請に協力をしたそうであります。ところが、その後いま四月ですね、二カ月たっても何の動きもない。一部そのＡさんが話した中身が、むしろヤクルト本社の方にツーツーに通じていると、そういう情報もあるわけであります。私はそれが本当だとするならば、これはもう大変なことだと、国会の審議にも影響しますし、そういう公取という大変なところにある方々の仕事にも影響するのじゃなかろうかと、こう私は非常に疑念を持っておるわけでありますが、こういうことについて、公取の総責任者として、あっていいことか悪いことか、あったとすれば、今後どういうふうにこういうことを取り締まろうとするのか。どうしてもというなら、Ａさん、あるいは審査長の名前も私はここに持っています、しかし、名誉を尊重して固有名詞は言いません。こういうことについて公取委員長の見解を聞かしておいてもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。
独占禁止法の規定によりまして、違反容疑事件が発生をいたしました場合に、任意で調査をする場合もございますし、また事件として取り上げて正式に調査をする場合もございますが、この後の場合につきまして、相手方の出頭を求めたり、あるいは書類を提出してもらって調査をする方法と、証拠を押さえる、物証を押さえるという都合から、事務所等に立ち入って検査する場合とございます。後の場合がいま先生のおっしゃった強制臨検だと思います。
 ただ、お断りいたしておきますが、独禁法の場合は、いわゆる警察権の行使としての強制捜査権はございませんから、あくまでも間接強制で、相手方が罰金覚悟であれば、たとえば書類の提出とか、あるいは事務所の立ち入りを拒否することができるという、いわゆる間接強制の調査だけが許されておるわけでございます。
国債の借りかえ問題でございますが、私どもの考え方といたしましては、昭和六十年度から大量発行の償還期、長期国債、中期国債、五年割引国債、それぞれの種類の国債について償還期が来るわけでございますが、中期国債と五年割引国債については大体同じ種類の国債で借りかえていこう、中期債は中期債、割引債は割引債という考え方をとっております。
 問題は長期国債でございまして、十年物の国債の償還に際して、これをどういう形で借りかえていくかというのが一番むずかしい問題であると考えておるわけです。一つの考え方といたしまして、シ団にお願いして乗りかえる乗りかえ発行という考え方もございます。しかし、これはシ団がうんと言うかどうかという問題がございます。これは今後シ団と十分協議していかなければならない問題であると思っております。
 それからもう一つ、長期国債を必ずしも長期国債でなくてほかの種類の国債に借りかえるという考え方もあるわけです。と申しますのは、借りかえと新発債の違いは、借りかえの場合はすでにだれかが国債を持っておりまして、償還いたしますと、その償還資金が国債の保有者に散布されるわけでございます。国庫の立場から申しますと、国債の保有者に償還資金が渡るわけでございます。したがいまして、そのお金を何らかの形で再投資していただければ借りかえが円滑にいく、こういうことになるわけでございます。そうしますと、再投資を促すために投資家のニーズに即した国債を出していく必要があるのじゃないかという考え方もあるわけでございます。そういった意味で短期国債の発行というようなことも一つの検討課題ではないかということで考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、昭和六十年度以降の大量の借りかえに対して、どういうふうに対処していくかということでさらに検討を続けてまいりたい、このように考えております。