大臣に早く休憩していただこうと思っていたのですが、御答弁はちょっといただけないようです。
 日本に対するＣＡＮＤＵ炉の導入は別としてといま言われたが、原子力委員会での決定を考えれば、日本への導入は現在のところあり得ないわけです。それを正直に述べるのが外交でございましょうが、ここにはＣＡＮＤＵ炉の日本への販売の可能性を含め、両国間の協力拡大の可能性を検討したとなっておりますね。これはちょっと言い過ぎでございますね。カナダ側はいま共同声明をふところに抱いて、泣いて喜んでいるでしょう。そして日本の総理大臣は、うまくだましたと思ってにっこり笑っているのでしょう。そういう漫画的な状況が生まれてきてしまう。そういうふうにあの純朴なカナダ人をだまし討ちにしてはいかぬと私は思うのです。
 全然検討しないのは行き過ぎだといま言われましたけれども、調査団の派遣を検討したことは、オタワ六日発の同行記者団の記事の中で明らかであります。そうしますと、首相同行筋がカナダで明らかにしたところによると、導入問題について政府は調査団の派遣を検討しておる、このような方針は原子力委員会と御相談の上で決められたものではないだろうと思うのです、カナダでやったのですから。明らかにカナダ側に対してあるポーズを示すために行われたものでございましょう。
 この問題に対するお決めになり方というのは、少し日本の本当の立場、本当の気持ち、あり方というものを十分に述べてなかったのではないかという疑いを私は感じて仕方がないのでございます。その点いかがでございますか。
今回カナダ訪問の際に、トルドー首相その他カナダ政府関係の方から再三ＣＡＮＤＵ炉についての要望が出たことは事実でございます。それに対して総理からは、原子力委員会はその必要を認めないという決定になっている。しかし一方において、導入するかしないかという問題は別にして、カナダのＣＡＮＤＵ炉の研究はしなければいかぬという考え方があるので、そういう見地の検討はしていくつもりだということがその共同声明の中にも盛られておるわけでございますし、一方トルドー首相の一方的な希望の表明もそれに並んで盛り込まれておるわけでございます。
 御承知のように、ＣＡＮＤＵ炉は非常に複雑な問題、複雑な経緯を経ております。しかし同時に、それではその検討もやらないかということになりますと、それはやはり行き過ぎではないか。さらに原子力委員会の決定が、たしか当面でしたか当分の間でしたか、状況の変化があったときには再検討する趣旨も加わっておったと思うわけでございまして、当面どうという動きはないと思いますが、将来にわたって検討、研究は続けていくものだという趣旨で、そういう共同声明になったと承知しております。
ただいまＣＡＮＤＵ炉が導入されようとしておると先生おっしゃいましたが、その点は必ずしも正確ではないと存じます。現状におきましては、ＣＡＮＤＵ炉が導入されようとしているということはないというのが現実の姿であろうかと存じます。
承りたいことはいろいろございますが、いずれにいたしましても、多くの新しい問題が提起されていると思います。この成果につきまして、大臣は大変大きな成果を得た、こういうことでございましたが、いろいろとこう、防衛問題に対する依然受け身の姿勢、さらにはまた、余りにも多くの約束をさせられていることもございまして、対米交渉を主とした今回の御訪米につきまして、政府としてやはり反省すべきところもあるんじゃないだろうか、このようなことも考えられてなりません。
 この質問はまた後に回しまして、本日はこれで終わりたいと思います。本当に遅くまでありがとうございました。
この問題は総理が発言してまいったわけでございますが、朝鮮半島における南北会談というのが始まっておりまして、これは一つの緊張緩和の可能性を示すものだ、現在までの進展は必ずしも十分と言えないけれども、とにかくこの成り行きを注目したいということ。それから、韓国の情勢につきましては、前朴大統領の事件の以後比較的平静な推移が見られる、ただ、いろいろと未確定な要素もあるので、今後も一層注意を持って見守っていきたい、大体そういう趣旨だったと思います。
ただいま御指摘の第一次の臨時行政調査会の答申の実施状況でございますが、先生細かにお挙げになりましたような点、未実施の分もあるわけでございますが、行政調査会の答申は大きく分けますと十六項目でございます。これをやや詳細に見ますと約四十事項に整理できるわけでございますが、実施したものは、この四十事項で勘定しますと合計約七、八〇％というふうにわれわれは考えております。
 実施されたものは、内閣運営の改善ということでは、内閣及び内閣補佐官の設置等は実施されていないというお話がございました。ただ官房長官の国務大臣制とか関係閣僚会議の活用等は実施している部分に入るのではないかと考えておりますし、また行政監理委員会を設置するようにというような改革意見に対しましてはそのとおりになっております。それから総合開発庁を設置せよというような御提言があったわけでございますが、これについては、若干形が変わりましたけれども、国土庁が設置されたということもあるわけでございます。また中央省庁の部局の整理、統廃合及び新設抑制という問題につきましては、御存じの一省庁一局削減が実施に移され、またさらに小さな課、室、官の整理等については、私ども行政管理局の方でもその都度スクラップ・アンド・ビルドの原則をいままで貫いてきたわけでございます。
 そのほか、ただいま七、八〇％は実施されていると申し上げましたけれども、各項目を詳細に見ますと、その実施のされ方についても濃淡がございまして、一部実施というようなものもあるわけでございます。そういうわけでございますが、実施されていない点につきまして、先生の御指摘のような点は基本的ななかなか大きな問題であって、関係各方面のいろいろなコンセンサスが十分に得られないというようなこと等もありまして、実施に移されてない面もあるわけでございます。ただ、いままでその都度臨時行政調査会の意見を踏まえまして、それぞれの行政改革の中にも取り入れてやってまいった部分も、許認可、補助金等、不十分ではあってもそういうものもあるわけでございますが、今後とも一次臨調の答申の精神に沿って改革を進めていきたいというふうに考えます。