警察といたしましては、国民の権利を守るということが大事な私どもの任務でございますから、そういう見地から、それぞれの捜査をする場合、どういう方法が一番いいとかということは、先ほどもお答えしましたように各種の犯罪の態様、被害の程度、あるいは関係者に及ぼすマイナスの影響、そういったことを総合的に勘案するわけでございます。
 したがいまして、今回のケースではこれが一番望ましいということを現地で判断したわけでございますが、今後同じようなケースが発生した場合、それぞれその場において判断をすることになると思いますが、やはりほかに捜査手段として本当に方法がないのかどうか、あるいは直ちに捜索、差し押さえをしなければ証拠等の散逸するおそれがあるという、真にやむを得ない事情があるのかどうかというようなことを総合的に勘案して、厳正にかつ慎重に対処するようにということは各県に対して繰り返し指示してきた次第でございますし、今後もそういう形の指示をしていくつもりでございます。
高度情報化社会の中ではさまざまな犯罪、コンピューターが出てまいりますとコンピューター犯罪も出てまいってきております。いわゆる付加価値通信網ということで今度ＶＡＮなどが出ている、あるいはデータ通信、そうすると単に電話回線ということだけでなくて、そういうふうな高度の、発展していく電話の中ではさまざまな犯罪が出てくると思います。そのたびに電気通信設備を押収するようなことがあったら、これは社会にとっては大変なことになってくるわけです。今は端子函ということでビスを二つということでございますけれども、これも今までにないということで、やはり電気通信設備の途中の設備を中断したという、これが大きな問題だと思っておるわけでございます。
 もし通話を断ち切るならば、通話停止の執行をＮＴＴ側にやっても、これは事業法上できませんよと言う。通話停止は一番簡単なんですよ。そうでしょう、滞納の場合でも何でもできるのですから。それをあえてできないと言う、通話停止ができないものを、もっと上にいった、施設を切断するということは大変なことなんですよ。通話停止ができないものを今度は設備を切断していく、実はここに問題があるわけでございまして、この問題、我々としてもこれから警察に対しましても対応しなければならぬと思うわけでございます。
 最後に聞きますが、このようなデートクラブ、電話を媒体としてやる犯罪行為がいろいろございますけれども、宮城のようなことを全国でもやるつもりなんですか、これをお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 私、電話について素人で十分な御説明ができないわけですが、今度の捜査をいたしました宮城県警の職員についても、この捜査をするに当たりまして、電話のシステムあるいは端子というのがどういう形になっているのかということを勉強したのだろうと思います。そういうことで今回勉強しまして、端子を取り除くのが一番いい方法だと考えたというふうに私報告を受けているところでございます。今後、この方法が本当によかったのかどうかということは、さらに私どもとしましてもいろいろ勉強してみなければいけないと思っております。
 したがいまして、私ども従来から、捜査を行う場合、他にその捜査の手法が、要するに他に方法がないのか、もっといい捜査の手法がないのかということが一つと、それからもう一つは、今直ちに速やかに捜索、差し押さえをしなければいけないのかどうか、証拠保全上どうなのかというようなこと、各種の問題を多角的に検討していきます。犯罪の態様、犯罪の程度ということもありますし、それによって関係者に及ぶ迷惑の度合いというのももちろん検討の対象になりますが、そういったものを総合的に検討いたしまして、最もいい捜査手法を考えていくというのが従来のケースでございます。
 このケースでもそういうふうに検討したものと理解しておりますが、今後この種の問題につきましてさらに検討を繰り返し、慎重かつ厳正な対処ができるように考えておる次第でございます。
私はきょう最高裁に来ていただきたいと申しましたら、最高裁というところは予算、決算、それから法務以外は出ない慣例であるというお話でございますから、その慣例は破ってはならぬと思って従いましたので、法務省にお伺いさせていただきます。
 いわゆる百日裁判ということで、選挙違反の問題について、裁判の迅速化、適正化ということが叫ばれて、実際随分行われているわけでございますが、現実にその裁判の方向を見てみますと、百日はとてもとても言うに及ばず、三百日、五百日、もっとひどいのは四年、五年たってもまだ一審も終わらない、こういったような形のものが現実にあるわけでございます。
 私は最高裁等から、そういうものがあるということをここで確認してほしいと思ったのですが、御答弁ができないということでしたので、大変親切に資料をいただきましたから、そういうものをいろいろ勉強してみますと、これはなかなか問題じゃないか。
 それで、そういう長い長いのはどうしてかというと、それは同じ一人の被告の人でも、関係の人が百人もいますなんということで、検察庁で起訴される、そうすると、その百人が百人全部一人ずつ証人を立てて調べなければならぬとか、あるいは担当の弁護士さんが、おれは裁判をたくさん持っているから忙しいから、一カ月に一回の開廷なんてとてもできるものじゃない、こう言っていったところが、裁判官の人がそれは仕方がありませんなということをやらないと、弁護士さんが、ではおれはやめると言われたときには困っちゃう、こういうようなことで、国会の中でも、いろいろ国会をとめるについての工夫を一生懸命している、牛歩戦術とかいろいろあるくらいですから、それは裁判を延ばそうというようなある程度のいろいろな手段というのはやむを得ぬかもしれませんけれども、それが余りにもひどいというか、そういうことによって長く長く延ばされて、そのことが、私が一番指摘したいのは、何の関係もない人だけれども、この裁判が終わらないと自分の身の上が今後決まらないなんという例が世間にはいっぱいあるわけなのです。
 ですから、裁判をやっている人はそれでいいでしょうけれども、しかし、周りのいろいろな人たちが、この裁判が終わらないことによって、本当にそれこそ人権問題にかかわるというような問題も出てきているわけなので、私は、百日で終わらないことはやむを得ぬといたしましても、余りにも長いということについてはやはり法務省としても御検討の余地があるのではないか、こう思います。私は特定の事件を言っているわけではありません。現に相当あるわけですから、その点について御答弁願いたい。