時間が迫りましたが、考え方はわかりました。確かに私も海岸に住んでいまして漁家の経営の方々、漁師の方々を見ていますけれども、一口に言えば大変厳しい環境にあるのです。これは統計にはあらわれない地域的それぞれの特色もありますから。私が住んでいる日本海、特に山形の沿岸の庄内海岸なんというのは全く砂浜にすぐ海ですから、先ほど言ったように漁獲量が大変少なくなって、船の数は多い、油は高い、こういうことで漁協自体も、それから個別的な漁家の経営自体も大変厳しくなっている。ですからその辺水産庁としても十分つぶさに調査、把握されまして、それに適した適切なる指導、助言、アドバイス、援助をいただきたい、このことを最後に申し添えながら私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先ほど長官の方からもお答え申し上げましたように、今二百海里の時代というのが定着してきた、そういう中で各国がそれぞれの水域に対して主権を主張するようになってきたというのが現状でございまして、そういう意味で遠洋の漁業というものはなかなか厳しい状況になってきております。しかも、さあそれじゃ沿岸はということを見たときに、今局長からもお話がありましたように資源そのものが大分乏しくなってきておる、あるいは潮の関係がある、いろいろな理由があるのでしょうけれども、そういった状態というものが出てきておるということも私どもやはり真摯に見詰めながら、その中で今先生からもまた局長からもお話がありましたように資源というものを管理し、そしてこれを大切にすることが第一であり、第二の問題としては、種からそしてつくり育てる魚礁に至るまで私どもとしては注意を払いながら、新しい沿岸漁業というものをつくり上げていかなければならない、今非常に重要な大切なときであると考えておるところであります。
私ども全くただいま先生御指摘のとおりの考え方をいたしております。
 それで中長期的な観点からの問題といたしましては、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の振興等、つくり育てる漁業を推進する、沿岸、沖合域の総合的な整備開発をやるいわゆるマリノベーション構想の推進あるいは民間の活力を活用した沿岸域開発のための新技術開発、これを積極的に展開するマリノフォーラム２１の関係の施策、こういうものを逐次展開しておるところであります。
 こういう中を通じまして、先ほど具体的に北部日本海の水域の底びきの場合について申し上げましたように、何と申しましても漁獲努力と資源との間の適切なバランスを維持するような、そういう資源管理型漁業と申しますか、そういうものに向かっていかなければいけないわけでございまして、私どももそういう方向を志向する試みといたしまして、一つは沿岸域の漁業管理適正化方式開発事業、これは資源管理を、最適持続生産量の水準で資源を管理するにはいかなる手法を用いるべきかというものを開発しようということでございます。それともう一つは、資源水準に見合った適正な操業水準が維持されるような漁業者集団の話し合いを通ずる計画営為、これを推進するための営為計画づくり、こういう仕事を進めていくことによりまして、ただいま先生が提起されましたような課題にこたえていきたいと考えておる次第でございます。
それについて重ねて質問したいと思いますけれども、先ほどから述べているようなことで、簡単に言えば、魚は一定量限られていますから、しかも二百海里で締め出されて、漁船の数は多い、油は高い、しかも魚価は低迷、しかも石油ショック以来の固定化負債がずっとたまっている、こういう局面を打開していくということになりますと、やはり当面は何といっても生き延びなければなりませんから、経営の立場からいえば金融面の手当てが必要ですね。ただしかし、長期的に見ると、重要なことはやはりいかにして漁獲資源をふやすかというこのことと、それから同時に資源を確保しあるいは育て、そしてそれを共有のものにしていくという意味でのそういう共同管理型の漁業とでもいいましょうか、そういうものを追求していかないと、その場当たりの対症療法だけでは何ともならぬ状態に来ているのじゃないか。特に今、日ソあるいは日米というああいう漁業交渉も思うとおりなかなか進まないということになりますと、勢いやはり沿岸、沖合ということに漁師の皆さんも入ってきますからね。そうなりますとこれは大変な事態になるということを考えたときに、この辺の中長期的な展望を持った施策というものが必要ではないかと私は考えますので、その辺について長官は専門的な立場、それから大臣は全体これからどう日本の漁業を進めていくかという観点で、それぞれからひとつ御答弁いただきたいと思います。
大変長くて難しい名前で恐縮しておりますけれども、実はこの機構が対象にしようとしております農林漁業でありますとか飲食料品製造業でありますような、こういういわば生物の機能を利用したり機能に依存するような産業、生物系産業というんでしょうか、こういう産業でいろいろ開発されていく技術に関係する試験研究が、鉱工業でありますとか電気通信とか、そういった生物と全く関係ないような分野の産業での研究とはおよそ性格とか研究の手法とかが違うことは申すまでもないわけでございますが、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
そういうことから、この機構の名前をつけるにつきまして、そういった生物にかかわりがあります産業分野の研究の特質に着目しまして、そういった研究推進を幅広く行えるような法人ということでいろいろと考え、その性格を十分あらわすような意味合いで検討した結果つけられたわけでございます。ちなみに、その過程としまして、農林水産業という言葉を用いてこういう法人の名前をつけたらどうかという考えもあったわけですが、これですと産業分野がそこで狭められてしまうといったような問題がございます。一方、バイオテクノロジーというような概念での名前にしようとしますと、そこでは対象の産業分野がはっきりしないということとか、もう一つは、この機構が対象にしようとします技術につきましては、必ずしもバイオばかりじゃなくて、もっと幅が広くて、例えば新素材だとかメカトロニクスのようなものを今後応用していく、そういう農林水産業にかかわる技術なども皆入っているものですから、そういうことでバイオというような名前でのつけ方も適切ではない。そういうようないろいろと問題がございまして、結果的に、大変わかりにくいというような面は指摘されておるわけですけれども、この法人の性格でありますとか、申し上げました今の業務の内容、こういったことを正確にあらわそうとしますと結局この名称になる、これが適切ではないかという経緯でございます。