衆議院法制局としましては、従来からいわゆるプロパーの職員を養成し、主要な職のほぼすべてを内部登用を行ってきたところであります。ただ、年次によってプロパー職員の数が少ないこともあり、近年この部分について、やむを得ず行政庁の出向者を充てております。これはあくまでも経過的な措置であって、今後においては内部登用で対応できるような人材構成になっております。
せっかくの機会ですから、今度は参議院との比較もやはり記録に残していきたいと思います。
 参議院は、十五の常任調査室長のうち六人、そして法制局では五部長のうち一人、これが各省出身者でございまして、その比率は、先ほどの衆議院の約七割に比べて三五％ということで、参議院の方がいわゆるプロパーの起用の率が高くなっている。そういうことで、土井・鯨岡提言、これがそれなりの日の目を見ているのかな、こういう認識もございます。あくまでも国会は行政のチェック機能なんだ、そういう認識をしっかり信念として持っていただいて、さまざまな、日本的ないろいろなしがらみがございますけれども、ぜひとも国会の威信回復のためにも頑張っていただきたいと切に要望する次第です。
 それで、今度は法制局、図書館、これもまたいわゆる人事面で事務総長と違った観点にございますので、その点についても指摘していきたいと思います。
 法制局、図書館ですけれども、まず図書館は、十一の調査室のうち八人の主任もしくは室付というのですか、そういった方々がいわゆる省庁出身、そういうことで、法制局も先ほど説明しましたけれども、法制局長並びに図書館長、この御両人に、いわゆるプロパー起用なり省庁出向というのですかについての御見解、並びに今後の決意をお聞きしたいと思います。
二、三年ということですので、そんな遠い将来ではないと。
 それで、実態をちょっと調査しましたので報告させていただきますと、特に衆参の調査室、法制局、国会図書館、それの調査部署のトップ人事ですけれども、まず衆議院におきましては、十八の常任委員会調査室長のうち十三人、いわゆる七二％が各省庁の出身者ということです。この数字というのは、先ほどの平成四年度の答弁と全く変わっておりません。これが先ほどの平成元年の理由なのか、いわゆる努力自体なのか、これは何とも申し上げられませんけれども。さらに、それだけではなくて法制局、これも五つ部がありますけれども、実質的に三つの部長ですね、いわゆる六割が各省庁出身者となっておりまして、調査室と法制局を合わせますと約七割、これが省庁出身者、こういう現状がございます。
 そして、先ほどの緒方事務総長、当時のですね、御答弁からももう五年過ぎておりますので、これは早急に、七割というのは、ちょっとチェック機能としては私は、国会の一部では説明つくでしょうけれども、諸外国に対してはもう不透明きわまりない結果だと思いますので、ぜひこれは頑張っていただきたいと思います。再度その決意というか、姿勢をお聞きしたいと思います。
五年、十年とは申しません。ただ、一年、二年でそういうふうに片づく話ではございませんで、恐らくことし、来年にかけては少しずつふやしていきますけれども、本当にプロパーの方が主流になるのは、やはりちょっと、二年、三年ないしはかかるのじゃないか、こういう感じでございます。
ちょうど当時の緒方事務総長が、平成四年三月七日の予算委員会で、今谷事務総長がおっしゃったような説明をされております。あれから四年とちょっとたっております。私は、もう随分この議論は長い議論だと思っていますし、先ほどの平成元年の特殊事情というものもあるわけですけれども、これは早急に私、具体的な改善が見られてしかるべきものではないかと思います。
 そういった観点から再度、さらにあと五年、十年待ってくれ、そういう話なのか、すぐにでもできる話なんだと、ちょっと明確にしていただきたいと思います。
まず、沖縄の農業基盤整備の現状と今後の見通してございますが、沖縄におきます農業基盤の整備状況、確かに御指摘のとおり本土に比べておくれておりますので、採択基準それから補助率それから予算につきまして特別な優遇措置を講じ、また、沖縄の基幹作物でありますサトウキビその他の畑作振興を主たる目的といたしまして、農業用水源の確保、それからかんがい排水施設の整備、それから農道あるいは圃場の整備などに関する各種事業を実施いたしております。
 六十二年度予算につきましては、全国の農業基盤整備費の対前年比が九八・〇％と前の年よりちょっとへこんでおりますが、沖縄につきましては総額二百四十一億九千八百万円、対前年比一〇一・三％、アクセントをつけまして重点的な予算確保を図っておるところでございます。これからも沖縄農業の振興を図るために、気象的あるいは地形的条件などを十分配慮をいたしました上で、水資源の開発、農地の整備など各種の農業基盤整備事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 それからもう一つ、沖縄の集落地区での水質汚濁防止にどうやって取り組むんだというお話がございました。
 沖縄は確かに一般的に水資源が乏しくて、農業におきましても用水を反復利用するといったようなやり方で対処されている状態でございますが、近年、集落とその周辺で生活雑排水が用水に流れ込んできて、農業生産への悪影響というものも見受けられるわけでございます。そこで今まではこういうところにつきましては、従来、農村総合モデル事業あるいは農村基盤総合整備事業の中の農業集落排水事業というような形でやってまいりました。今のところでやっておりますのは、たしかミニ総パと呼んでおります事業では、伊是名村、大里村。それから農村総合モデル事業では大宜味村と伊是名村でそれぞれやっておりますが、こういった対策を、今後とも必要に応じまして沖縄に講じてまいりたいと考えているところでございます。