今の先生の御指摘は私どもも思い当たるところがございます。と申しますのは、これは共済制度の問題であるというふうに把握すべきものであるかどうかよくわかりませんが、最近凶作の年が続いておりますというのは、気象上の問題もございますけれども、兼業化の進展でございますとか、あるいは農村の混住化の進展、そういう環境変化の中で我が国の稲作というのがどうも何か欠けておるところがあるのではないか。そういう危惧は実は私どもも感じておるわけでありまして、その稲作についての基本的な技術をもう一遍見直してこれをきちんと励行していただく、言うならば初心に返った稲づくりをするとでもいうふうに申したらよろしいのでしょうか、たくましい稲づくり運動というのを今始めておるところでございます。それが共済制度の問題であるというふうに思うかどうかということはさておきまして、ともかく今我が国の稲作が一つの問題状況に直面しておるのかもしれないという私どもの危惧の念を反映しているものでございまして、そういう意味で、ただいま先生が提起されました御懸念に対応するものであろうというふうに私どもは思っております。
認識の違いもあると思いますが、私がこの質問をいたしておりますのは、二十年という一つの期間を区切ってあるとはいいますものの、すでに今までに何年たったのですか。半分はたつことになるのでしょうか。すでにかなりな年月を経過しているわけでございまして、この間に、先ほど御指摘のありましたように千八百億円という一般会計からの繰り入れ超過になっているわけであります。したがって、ここに何らかの問題がありはしないかということを考えて今後にも対処をしなければならないのではないだろうかという私の趣旨の質問でございます。
 今お聞きをいたしますと、果樹共済あたりに問題があるということでございますが、ただ一つ果樹共済だけが問題で現在のこの状況が来ているのではなくて、もう少し農業共済そのものの体質にかかわるところに問題がありはしないだろうか。例えば先ほど申しましたように、全体の加入数の問題でございますとか、体質が非常に弱いというのはそういうところにありはしないだろうか。もしその辺がありとするならば、共済制度としてその体質は改善をしながら、そしてなおかつ特別な災害のありますときには、再保険でもってそれを処理をしていくというのが順序ではないかというふうに私は思うわけでございます。したがって、そういう意味でもう少し突っ込んだお話というものがあってしかるべきではないかというふうに思いますが、その辺のところ、もう少しひとつお聞きをしたいと思います。
御指摘の点につきましても、私どもまずすぐ脳裏に思い浮かぶのはやはり果樹共済の場合でございまして、果樹共済の場合につきましては、率直に申し上げましてまだ加入率が不十分であるというのは一つの難点であるというふうに思っております。それから、果樹共済の加入率の低さにつきましては、先生ただいま御指摘ございましたように、特に技術水準の高い専業的な農家にとってみますと、平均値的農家に合わせて設計をされている保険制度というのはどうも十分には食欲をそそらないということが、一つの問題点としてあるのだろうというふうに私どもも認識をいたしております。
先ほども若干議論が出ておりましたけれども、この加入者の数が現状のままで果たしていいのか、もう少しこの加入者を拡大していく必要があるのか、あるいはまた加入をする人が少ないというのは、そこに何か魅力がないから加入をしないということもあるんだろうと思うのですが、その辺のところには問題はないのでしょうか。
私、農業勘定につきましては割に安定性のある制度であるというふうに思っておりますが、農業災害補償制度全体につきまして、確かに先生御指摘のような心配がないわけではございません。特に私どもが気にしておりますのは、比較的歴史の新しい果樹共済でございます。果樹共済につきましては、残念ながら従来の実績の数字を見て御信用いただきたいというふうに申し上げられるような実績であるとは言いかねるところがございます。ですから私どもといたしましては、共済制度の中で財政面から見て特に心がけるべき点、気づいておる点はないかというお尋ねをいただきますと、まず最初に思い浮かぶのは果樹共済でございます。これにつきましては一応五十五年の改正で、私どもとして試みてみたいと思っておりましたいろいろな改善措置をやらしていただけるように法律改正をやらしていただきましたので、その効果が十二分に顕現するように努力をしていくということが、私どものまず第一になすべきことではないかというふうに存じております。
ただいま大蔵省から御答弁のございましたとおり、私どもも過去にかなりの期間、一般会計からの繰り入れ残高がゼロであった期間があるわけでございまして、たまたま近年連続して凶作の年がございましたために御心配をおかけしておりますが、制度としての健全性というのは、これは信用していただいていいものというふうに思っております。
どうもはっきりしないのでありますが、後でまた聞かせていただきます。事業主控除の性格、それから理論、これは今までお聞かせいただきましたが、納得できないのですね。
 そこで、白色申告者と青色申告者が同じ事業をやっておったら同じ扱いをしなくちゃいかぬ、その間に差別があってはいけない。白色申告者に対して大変深い深い御理解がありますね。記帳も何もしていない、何なりと見てくれ、こういう、言うならば、言葉は悪いかもわからぬけれども、一番ラフなことをやっている方ではございませんか。そういう人ときちょうめんに帳面をつけておる青色申告者との間に差が生じてはいけないという思いやりですね。私はこれは間違った思いやりではないかと思っておるのです。
 この事業主控除は、事業主報酬ができる直前の昭和四十七年には六十万円でありましたが、事業主報酬ができた四十八年には八十万円、その翌年の四十九年には大幅に上げて百五十万円、今の東京の訴訟が提起された五十年には百八十万になり、さらに五十一年には二百万、五十二年には二百二十万と毎年引き上げられてきまして、それからずっと今日まで二百二十万で据え置きですね。この額は世間の給与水準に比べて、先ほども公務員の皆さんのことあるいはサラリーマンの皆さんのことを言いましたが、かなり低い額ですね。民間給与、公務員給与に、低いけれどもスライドして引き上げられてきたのですけれども、五十二年からは据え置き、こういう現状では、一般のいわゆるサラリーマンの人の給与水準よりもかけ離れたものになっていますね。いやしくも事業主たるものが一般のサラリーマンの人の半分の報酬というのは、理屈が通るのでしょうか。何で六年間そのまま二百二十万で据え置きにされておるのか。その理由は何でしょうか。