とやかく申し上げることはできないと言われるならば、臨調の答申そのものも、これは国会でもって十分に内容を検討して、取捨選択の自由をわれわれは保有をしていてしかるべきだと思うんです。これを立法府の頭越しに臨調の答申を政府は尊重しなきゃならぬといったようなことになると、立法府は要らなくなります。国会なんというものは要らなくなりますよ。臨調といったような、こういうあいまいな機関に大事なことはすべて任して、そして政府は思いのままに操縦するということが可能になってきますよ。そんなことが一体許されると思いますか。大事なことだと思いませんか。
その委員会、それぞれの会合がそれぞれの権限を持っていると思います。私たちが基本的人権を持つと同時に、会合する方々も基本的人権がある。そこでお決めになったことは私たちはとやかく申し上げるわけにはいかぬ、こう思います。
これは議会制民主主義という立場に立つと大変重要な問題ですよ。臨調といったような特別の機関が国民の目の届かないところで勝手に作業をして、結論を出して、政府はそれを尊重しなきゃならぬというようなことを決める。今回は行革の問題だけれども、すべての分野にわたってそういうことが行われるようになったらどうなりますか。たとえば防衛問題、教育問題、すべて臨調方式でもって政府の息のかかった適当な人間を集めて、そしてここに作業をやらして答申を出さして、政府はそれを尊重する、国会はそれを追認するというような形になれば議会制民主主義は壊れるのじゃないですか。そういう点、国会というのはあくまでも公開を原則にして、そして議事の内容もオープンにしているんですよ。そういう議会制民主主義を頭越しに勝手に決めるというやり方がこれから許されていいと思うのかどうか。議会制民主主義の将来を考えてみるとき、きわめて重要な問題だと私は思うんですが、これはもちろん国会の理事会でも検討してもらわなきゃなりませんけれども、大臣自身はどのようにお考えになりますか。
議事録についてはやっぱりだめだろうと私は思います。何となれば、臨調が生まれたときにそういうふうにお決めになったということですから、私たちの方からどうこうと言うわけにはまいりません。
国会の問題であるということなら、国会にお任せをいただいて、ここで決めれば臨調の議事録も出してもらわなきゃなりません。それから臨調の責任者にも出てもらわなきゃなりません。解散したからおれは知らないというようなことを言われたのでは困るので、後の責任を持たないというなら、臨調の答申なんというものはこれは尊重できませんよ。その点どうですか。
お答えいたします。
 臨時行政調査会の議事録につきましては、臨調の初会合におきまして、各委員の先生方がそれぞれ御自分の識見に基づきまして自由濶達な議論を交わしまして中立公正な審議が行われるようにする、こういうことから実は非公開の原則を打ち立てられたわけでございます。
 それで、現在臨調が解散しておるわけでございますけれども、議事録の公開につきましては、委員やあるいは専門委員、参与等、それぞれ御審議なさった諸先生方に対しまして種々不都合が生ずるおそれなしとしないということが一点と、また臨調自体がこの非公開原則を解散時点までに変更されていなかったというようなことがございますので、これらをあわせ考えますと、今後ともこの非公開の原則は貫かれてまいるべきものではないかと考えている次第でございます。
臨調のいろいろな審議の内容については、これは何も逃げ隠れする必要のないことだと私は思うんですよ。それならば臨調の、いま何回開催したとか何をやったとかということを言われましたが、それらの議事録というものを出してもらいたいと思うんです。それが出せるのかどうか、まとめてあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。
お答えいたします。
 国鉄の関係につきましては、臨調の第四部会というところが三公社を担当いたしまして、その中で国鉄につきましても、運輸省、それから公社、関係労働組合、有識者等からいろいろ経営の実態なり問題点あるいはあり方等につきまして幅広く意見聴取を行いますとともに、これを踏まえまして制度、運営のあり方について精力的に調査審議を進めまして、都合二十六回の審議を開いております。また、部会報告が調査会に上がりましてからは、調査会におきましてやはり十二回にわたり審議をいたしまして、答申をまとめております。また、先ほど申し上げましたように、一日臨調ということで委員の先生方が各地に出まして、そこで、国鉄問題には限りませんが、行政改革全般についていろいろ御意見を聴取するというようなこともやっております。
 以上でございます。
実はこの問題は、東京新聞の上下連載だったと思います、それから毎日でしたか、いずれにしても新聞報道によって、そのフリント市の市長さん以下労働組合の方も含めて、市民からどのようなことで送られてきたかという、パーティーのありさま、あるいはそれを市民ぐるみ、日本の失業輸出なんという短絡的な考えはやめよう、むしろ日本の企業でわれわれのところに来てもらうものを探しに行こうじゃないかという、まことにその市にとってみると、私どもから見ても失業率がそんなにひどいのかなという、それに対する市民の祈りに似た、しかも身銭をみんなが出し合って旅費にしてくれと集めた使節団一行、調査団一行であると知りましたので、私の方ではふだん、そういう州知事段階とか市の段階とかの方々とお会いすることは、暇もありませんし前例もないのですが、特別にフリント市の皆さんだけは通産大臣室に来ていただきまして、その背景等をいろいろと伺い、私どもの関係の局長も列席いたしまして、最大限の御加勢を申し上げなければならぬということで、向こうも思いがけないことであったということです。
 ただ内容について、私もいまおっしゃったような自動車関連産業を、ＧＭゆかりの地だからということで、こっちが短絡しちゃっていたのです。ところが、向こうの方々の市長さん以下の御意見を聞くと、いや自動車関連産業ではだめなんで、ほかの日本のどんな小さなものでもいいから雇用に貢献してもらいたいという、そういう願望であることをその場所で知りまして、そのつもりで、じゃいろいろな機械メーカーとかそういうところをあっせんしてあげなさいということで、まだ日本にいらっしゃるのではないかと思いますが、通産省の方もこれは本当の特例として、フリント市だけはこのまま手ぶらでお帰ししてはいかぬなという気持ちで加勢しておるわけでございます。