住専問題の債権者の側につきましては、大きく分けますと母体行、一般行、系統金融機関、三つに分類されると思っております。この三つの分類が住専問題に持ちます責任というのはそれぞれに違いがございます。
 特に、母体行の場合には設立の段階から出資、経営、人事、それから紹介融資につきましても特に母体行は住専に対して支配的関与があったと思います。そういう点に関しての母体行責任というのは、政府が提案いたしております処理スキームにおきましてもまずは債権の全額放棄ということで、そこへ一つ母体行責任というものが考えられたと思っております。
 しかし、一般行という場合には、他の住専においては母体行であり、そして別の住専においては一般行であるという関係がございます。母体行は百六十八行、そしてこれを含めて金融機関が三百に達するという状況でございますから、今お話がございましたように、一般行といえども住専問題に関して、他の住専に対して母体行責任を有するものについてはやはりこの責任は免れない点があると考えております。それから、金融機関の経営者としての貸し手責任というものは全体に共通して存在するものだと思っております。
 それからまた、同じ母体行でありましても、住専への関与の仕方、支配的なかかわり方というものについてはそれぞれ責任のはかり方というものは違いもあると考えております。
 私は、今後住専処理機構は、預金保険機構と一体になりまして回収並びに責任追及を行ってまいります場合には、これらの住専が持ちます債権、借り手に対する債権の一つ一つについて精査をする任務がこの機構の中の部署としてなければならないと思っております。その債権の一つ一つを精査した上、これに対する責任の追及、回収の進め方というものが必要になってくるんだと思っております。
 また、母体行そのものが経営を含めて関与いたしてまいりましたその責任ということについては、住専問題の不良債権を処理していきます場合に、その責任に応じて必要な寄与をなすべきものと考えているところでございます。
情報の開示につきましても、また責任論という立場からいたしましても、私は、新しい時代に適応する、的確に対応する金融行政の役割というものに顧みて反省するところは非常に多いと考えております。そういう立場から、金融システムの新たなる構築に関して関連法案もお願いを申し上げているわけでございまして、この住専問題の処理、そしてこれを突破口とする不良債権の処理をやってまいりますことと、新たな時代における金融システムの構築ということは、二つの側面から同じ目的に向かうものだ、このように考えておるところでございます。そして、そのことが今、国会におきまして皆様方に御論議をいただいている重要な課題だということを私どもも十分に心に置きながら今日まで御論議を聞かせていただき、また私どもの御意見も申してまいったと思っております。
今おっしゃったことはよくわかるんですけれども、私は、情報開示情報開示と、こう言っておりますけれども、政治もやはり情報開示していかなきゃいけないと思うんです。
 それで、政治の情報開示というのは何だろうかということを考えてみると、最初に住専処理スキームをおつくりになった、それはかなり責任の所在が明確化されないままにおつくりになったわけで、責任の所在がだんだん明確化してくれば思い切ってそのスキームそのものも手直ししていく、これが私は情報開示ではないかと。それからまた、これからの政治で一番求められるところではないかなというふうに思っているんですけれども、これについて総理はどんなふうにお考えでしょうか。
確かに、森林資源という点からいってもこれは大変大事な問題だと思うのです。一トンの古紙を再生すると八百五十キログラムの再生紙になる。一トンの古紙は直径十四センチ、高さ八メートルの立木二十本に相当する。現在回収率が約五割だけれども、それを六〇％に上げることによって約八百六十八万八千立米の材木を使用しなくても済むという環境庁の試算も私のところに来ております。だから、古紙再生というのは、焼却炉の問題だけではなくて森林資源の点からも非常に大事な問題であるというふうに思います。
 ただ、厚生大臣の御答弁によると二十三省だそうですね。二十八省あるのですね。五省やってない。五省は全く古紙を使ってないところもあるわけですね。どこの省か聞いてもいいのだけれども、時間がないからやめておきますけれども。二十三省以外の五省は、これは本気になって再生紙を使うように私は努力していただきたいと思います。私のところでは――やめておきましょう。武士の情けというものであります。
 また、コピー用紙やコンピューター用紙分野へもやはり再生紙をこれはふやしていただきたいというふうに思っております。
 さらにもう一つ、これはまた面倒くさいことなんです。これは今度は古紙じゃないのですね。実は、廃棄物処理法第三条にこういう文章があるのです。廃棄物処理法三条二項には「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、「その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」こうなっている、大変難しい法律用語でございますけれども。そうすると、いいですか、売ったものが廃棄物になった場合には、その処理が余り難しくなく処理できるようにしなければならぬ、こう書いてある。
 それで、それの条文に照らして現実を見てみましょうか。これからどういう――今、古紙の話を、紙の話をしましたけれども、紙と並んでやはり家庭で本当に困るのは、難しい言葉で言いますと適正処理困難物というのです。どんなのかといいますと、大型テレビ、冷蔵庫、カメラ、オーディオ、オートバイ、乾電池、プラスチック、いわば市町村ではもう悲鳴を上げるようなものがある。いわゆる粗大ごみというやつ。だれも引き取ってくれません、こんな大きな冷蔵庫は。これは財団法人家電製品協会の調べによりますと、平成五年にはカラーテレビが五百三十万台前後、電気冷蔵庫は三百四十万台前後廃棄されるというのです。これはどうする気ですか、これは。どうします。厚生大臣、通産大臣、どちらでもいいですよ。