失礼しました。
 この場合にいずれの地で投票できるかということでございますが、地方公共団体の選挙の選挙権の要件につきましては、先ほど申し上げましたように、引き続き三カ月以上市町村の区域内に住所を有していること、そういう住所要件が必要になっておりまして、札幌市あるいは横浜市のどちらにおきましてもその方は地方公共団体の選挙を行うことはできないということでございます。地方選挙についてはそうでございます。
お尋ねの、札幌市に住んでおられた方が二月の末に住所を移転して横浜市の方に移られた、それで三月一日に転入届をされたというケースだと存じますが、選挙人名簿に登録されるためには、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民で、その者に係る住民票が作成された日から引き続き三カ月以上当該市町村の住民基本台帳に記載されていることが登録要件とされております。したがいまして、御質問の場合には、横浜市の選挙人名簿の登録というのは引き続き三カ月以上住所を有することになります六月一日以降の定時登録なりあるいは選挙時登録のときに登録をされるということになるわけでございます。
そこで、これは具体的にお尋ねしたいわけでございますが、例えば二十年間北海道の札幌に住んでおった、この方をＡさんといたしますと、Ａさんは転勤を命ぜられまして二月の末に神奈川県横浜の方へ移り住んだ、移転後直ちに住民登録をいたしました。横浜市民になったわけでございますが、この年たまたま四月に統一地方選挙が行われる、こういう前提を想定いたしたいと思います。この場合、Ａさんが横浜市の選挙人名簿に登録される時点はいつなのか、そしてＡさんは北海道、神奈川のいずれで選挙権を行使できるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
地方選挙の住所要件といたしまして三カ月を置いておりますが、この三カ月という期間を要することといたしましたのは、地縁的な関係などから見て少なくとも引き続き一定期間その地域に住んでいる者にその地域の住民としての権利を与えるということが住民自治の趣旨にかなうと考えられたからというふうに理解をいたしております。
お尋ねの、都道府県の選挙につきまして同一の都道府県内の市町村間で住所を移動した場合に投票がなぜできるのかということでございますが、実は昭和三十七年の改正で現行のような格好になったわけでございますが、その改正前におきましては、一の市町村で当該市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その市町村を包括する都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有することとするとされておりまして、同一の都道府県内の他の市町村に住所を移転した場合には、当該市町村の選挙権を失うのはもちろんでございますが、三十七年改正前は、その都道府県の選挙の選挙権も失うという規定になっていたわけでございます。ところが、それはなかなか実情に適したものではないということで、昭和三十七年の改正で現在のような法体系になったということでございまして、すなわち、市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村に住所を移転した者は、当該都道府県の選挙の選挙権を引き続き有することとされているわけでございます。もっとも、その選挙権の有無の認定など技術的な面がございますので、住所の移転は市町村を単位として一回限りというようなことにはなるわけでございます。
次に御説明いただきたいわけですが、市町村を越えても同一県内への移転であれば地方公共団体に係る選挙権は有する、こうされているわけであります。同一県内への移転であればなぜよいのか、その理由について御説明いただきたい。
御指摘の国政選挙と地方選挙の選挙権の要件が異なっております。地方公共団体の選挙の選挙権は、三カ月の住所要件が設けられているわけでございます。これは国政選挙にはないわけでございますが、これは憲法が地方公共団体の長や議員の選挙については九十三条でその住民がこれを選挙するというふうな規定を置いておりますし、また地方自治法におきましても、市町村の区域内に住所を有する者を住民として、この住民がその団体の住民として選挙に参加する権利を認めているということによるものでございます。
これ以上進めるのはやめにいたしまして、私からは速やかなる是正、この点を強く主張いたしまして次の質問に移りたいと思います。
 次に、選挙権と選挙人名簿に関する問題をお尋ねしたいと思っております。
 まず、衆議院、参議院の選挙権は満二十歳以上の者、こうされているわけであります。年齢の要件、これが明確にされておるわけです。これに対しまして地方公共団体の議員及び長の選挙権に係る要件は、引き続き三カ月以上市町村の区域内に住所を有する者と、こう居住の要件が加えられているわけでございます。そこでお尋ねしたいわけでございますが、国政選挙に係る選挙権と地方公共団体に係る選挙権の要件に違いを持たせた理由、御説明いただきたいと思います。
ただいま先生御指摘になりましたとおり、このクルド族の問題というのは人道上大変に憂慮すべき事態であると考えております。聞くところによりますと、現地でいろいろな話し合いも行われているようでございますが、その帰結がどういうことになるかにもよると存じます。
 ただ、この点も、先生の御指摘のとおり、ある国の中に何らかの保護区と申しますかそういうものを設ける、あるいは人道的な見地から、ある国の中に外国なり国際機関が入っていって、そこで救援活動を行うということにつきましては、人道的な理由ということが一方にございますが、他方におきまして問題になっておる国の領域主権との調整ということもあると思います。この点につきましては、まさに国際法の問題といたしましても非常に新しい問題でございまして、いわゆる人道的な干渉というものがどの程度まで許されるか、これがどういう状況であればできるかという点はまだ国際法の問題としても形成されつつある問題であろうというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、この領域国との調整の問題、明確な合意があれば一番よろしいわけでございますが、それに至らない場合にも、少なくともその領域国の黙認というようなもの、あるいは国際機関、特に国連でどういうふうに考えるかということが重要な要素になってくるのであろうというふうに考えております。