わざとわかりにくく説明したんじゃないかと思いますが、今の数字の倍率がもう如実に示しますように、患者負担は三・七七倍になる。被用者保険、行く行くはこれも労働者、国民にツケが来る。一・九四倍になる。国庫負担は一・一九倍ということで横ばい、こういう形で、国庫負担を抑えるそのツケが一体どこへ回ってきておるのかということは、この数字でもって明瞭なんですね。
 老人本人と労働者、国民、この負担は確実にふえるし、国の負担は極力抑えていく、こういうことで、結果としてこの国保の国庫負担はもとへ戻さない。それで、トータルとして軍事費がふえる。こういう形になっているわけでありまして、前回も沓脱委員が言いましたように、またきのうの参考人の御意見にもあらわれておったように、各界からの反対がこぞって強いわけであります。こういうやり方で一体どうして負担の公平というふうに言うのか。国民は負担の押しつけられっ放しじゃないですか。
 きのうの参考人で総評の前川さんも言っていましたけれども、現役の労働者の中から、負担が今不公平だからこれを変えてくれというような意見はいささかもないという、きのうもそういう発言があったわけですね。こうした点で、この負担の公平論、政府がしきりに言っている、これは私は詭弁だと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
ただいまのは法改後の六十一年と六十五年度の伸び率の比較を申し上げましたけれども、お尋ねは六十一年度法改なしということで仮定して倍率をということでございます。一・九四倍ぐらいになろうかというふうに考えております。
 それから国保でございますけれども、六十一年度法改なしということで一兆五千五百九十一億円と見込んでおりますが、これが六十五年度で一兆四千億に相なります。六十一年度法改があった場合に比べまして〇・九六倍でございますけれども、法改なしの場合についてはちょっと倍率を出しておりません。
 患者負担でございますけれども、法改なしで六百十億でございますが、これが法改後で約二千三百億になります。倍率で二・六倍でございますが、法改なしの六十一年度ベースと比べますと三・七倍か八倍程度という感じでございます。
 それから医療費トータルでございますけれども、法改なしのベースが医療費トータルで四兆三千六百十億でございます。これが法改後の六十五年で計算しますと六兆二千四百億でございまして、六十一年度の法改後ベースで一・四四倍でございます。法改なしのベースではこれも約一・四三ぐらいになろうかと思っております。
 国庫負担総額でございますが、法改なしで一兆八千三百四十三億が、六十五年度で二兆一千九百億ということで一・二五倍になりますが、これは法改なしベースと比較しますと一・一九倍ぐらいいくというふうに計算できるわけでございます。
西暦でお尋ねでございますが、昭和で申し上げますけれども、六十一年度法改正なしという場合の数字と、それから六十五年度の法改後の数字について端的にお答えをいたしますけれども、ただ倍率については六十一年度法改ベースしかちょっと計算をいたしておりませんので、お断りをいたしておきます。
 六十一年度法改なしの被用者保険の金額でございますが、一兆四千五百八億と見込んでおります。これに対しまして六十五年度で二兆八千百億になるわけでございまして、六十一年度の私どもの法改後のベースから比較しまして一・八七倍ということでございます。
保健事業の問題はもう大分時間かかりましたのでこれで終わります。
 次は、政府は今回の法案の提案の理由に、負担の公平論を唱えておりますけれども、これをめぐる問題というか、真の公平な負担とは何かという問題について幾つかただしてみたいと思いますが、とにかく、今度の法案で一部負担、外来二倍、入院は年十倍にもなる、そして拠出金の按分率を変更して、現役労働者の負担も急速にふえてくるだろうというその理由として、現役もＯＢも世代間公平に負担してもらうんだと、こういうのでありますが、何のことない、これは国民の痛み分け論であります。
 それは厚生省が提出をしております老人保健制度見直し、今回のいわゆる改正に伴う影響額の試算ですね、これを見れば非常にはっきりするわけでありますけれども、要するに現行八六年度、八七年、八八年、八九年、九〇年と資料をいただいておるんですが、もう時間の関係で老人医療費総額について、それから患者負担というか本人負担、それから被用者保険、それから国庫負担、こういうふうに分けて、現行八六年度に比べてそれぞれが九〇年度で何倍になるのか、それを言うてください。
この問題につきましては、実は呉学謙外相と話し合いをいたしました、時間をかけまして。日本の立場は官房長官談話が出ておりますから、この官房長官の趣旨を説明をいたしまして、中国でいろいろと言われておるように、これは軍国主義を謳歌するものである、あるいはまた日中共同宣言に反するとか、一部の人たちのためにこの参詣、参拝をしたことになるとか、そういうような立場では決してない、日本はあくまでも平和友好条約を守る、あるいは共同宣言の趣旨を貫いていく、日中関係は非常に大事にしていくという考え方は全く変わらない、同時にまた、言われているような軍国主義の道を歩むなんということはとんでもない話で、実際を見ていただけばわかるし、あくまでもこの趣旨は、どこの国でもやっているように、一般の戦没者に対して一般的に政府として追悼の意を表明して、そして戦争を再びしてはならない、こういう誓いを新たにするための参詣、参拝である、平和を祈るためのものである、ですから日中関係を傷つけるようなことにはならないし、中国側としてもその辺の日本の立場というものを、また日本政府の見解というものを十分ひとつ理解してほしいということを私からも述べたわけでございます。
 これに対しまして中国側は、日本の説明はそれはわかるけれども、しかしやはり国民感情というものをお互いに傷つけるべきではない、こういうお話がございました。これでもって向こう側が、中国側が了解したとか理解したとかこういうことにはなったとは私は思わないわけでございますが、しかし、日本側の説明についてはこれは聞いていただいた、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、こういう問題で日中関係を傷つけないように我々も注意してまいらなければならぬと思いますし、また、引き続いて十分理解をしていただくような努力は重ねてまいりたい、こういうふうに思っています。