農業も、これから国際的な競争力を持つためにいろいろと工夫をして投資をしていくわけでございます。そのために、貴重な財産を守るために経営者がいろいろ工夫をするということは、これはあってしかるべきである、こう思います。
 御承知のように、日本の酪農もやっとどうやらヨーロッパ並みの形を整えてきた。向こうが二百年かかってできた酪農業というものが、日本では二十年足らずで向こうの形までつくり上げてきておる。そこにいろいろと苦心があり、結局借金でやるほかないということでありますので、借金してやったことが、まあ恐らくその火災報知機をおつけになった方は、そういうところまで考えて、自分の貴重な借金をして投資した財産を、一朝にして煙に失すというようなことになったのでは大変だということであるいはおつけになったのか、その辺のことは私は現場を見ておりませんのでよくわかりません。しかし、それをむげに、経営者がつけたいと言うものをつけるなという指導もなかなかできにくいのではないか。
 その辺は非常に微妙な点もあろうかと思いますが、御承知のとおり、私も実は福島でそういうケースを見ております。これは火災報知機じゃございませんけれども、人間が住む家よりもがんじょうな牛舎をつくる必要があるのかなという感じがいたしました。しかし、ことしのあの豪雪を経験してみまして、やっぱりこれはがんじょうにつくっておいたから、つぶれないで年の被害もなかったんだなということで、私は、行政的に指導している面はやっぱり確かなデータに基づいてやっているんだなと、そんな感じも持ちまして、まあしかし、できるだけ経営者に負担のかからないような方向を指導してまいるということが、これはもう御指摘のとおり必要である、こう考えます。
これはもう財政状況の問題でございまして、社会的、経済的必要性、それとのうらはらになっているわけです。
 御承知のとおり、いまから十年前には農林公庫に政府が利子補給していたお金が百七十億ぐらいでした。それが昭和五十一年には四百四十億、五十六年が九百十億、五十七年度は千百二十六億円という要求がいま出ているわけです。一方、住宅公庫の方も同じでして、住宅公庫は二千百億円の補給金を一年に出すわけですが、これはもう加速度的にふえまして、昭和六十年ごろ約四千億円ぐらいになるのじゃないか。
 問題はこれは金利差の問題でございますから、その金利差を国民の税金で負担していただく。借りる人もだけれども、借りない人にも負担をしてもらうわけですから、消費者の方にも。だから、問題はその兼ね合いの問題でございまして、それは基準金利が七・五以上になれば、とてもとてもそんなに税金では負担できないということもあるかもしらぬ。もう一つは、その基準になる金利といいますか、要するに財投の原資が下がればいいんですね。ところが、預金金利が下がらなければなかなか下げるのはむずかしい。預金者は利息いっぱいもらいたい、借りる人は安く借りたいということですから、どこらのところで兼ね合いをとるかというむずかしい問題がございます。御承知のとおり食管と同じで、生産者は高くお米を買ってちょうだい、消費者は安くしてちょうだい、差額は政府が持ちなさい、米を食わない人も税金で持ちなさいという話とこれは全く同じ実は話なんです。
 私は、農業の実情をよく知っておりますから、できる限り気持ちをくんでくださいと言っておるわけで、七・五％である限りは上にも下にも動かさないのかということで、そのものずばり答えろということですね。ところが、そうすると、そのものずばりでいきますと、じゃ当分この法案は要らないのじゃないかという議論も一つ出てくるんですよ。それは困るわけでございますから、だから気持ちをくんで、よく相談をしてやりますということを申し上げているわけです。
この問題については、武器等製造法に違反するという解釈と、管理令しか処罰できないという解釈と、共犯を立証するのが非常にむずかしいとかいろいろな問題があります。しかし、これは韓国との問題だけでなくて、わが党の井上一成議員によるマレーシアとかタイとかフィリピンの調査をしてきた結果もありますので、これは井上代議士あるいはまた大出代議士から詳細に真相を究明してみたいと思います。私の質問は、時間の関係で以上で終わります。
 ・次に、経済の問題に入りたいと思います。
 政府の来年度の経済見通しの中で国民にどういう経済の姿が描き出されるのか、いろいろ議論もしたいのでありますが、一時間で経済と財政となると時間がありませんので、かいつまんで要点だけお尋ねをしておきたいと思います。
 来年はインフレなき均衡成長だという論者と、あるいは盛り上がりの欠けただらだら成長の一年だと見る見方と、民間の調査の実態をいろいろ調べてみますと大きく二つに分かれております。ただ、物価については各機関の調査ともやや一致をして、最高が六％程度、したがって政府の見通しの五・五程度でおさまる可能性ありというのが民間の大方の見方であります。それは、インフレにならないのは、マネーサプライの伸び率が一〇％前後にコントロールをされるという前提で日銀の金融政策が適切に行われている、そういう点からインフレにはならないだろう、こういう実は見通しであります。
 一番問題なのは、政府の見通している名目九・九％、実質四・九％という個人消費の伸びが果たして実現するだろうか。民間調査機関の多くは、政府の見通しは高過ぎるという見通しが大体多いようであります。個人消費が九・九伸びるためには、個人の可処分所得がかなりふえなければならない。その点が一つ問題点であろうと思います。第二は、民間設備投資の伸びを名目でかなりやはり高く見ておりますが、これも国民経済協力協会は八・二という伸びであります。どうも政府の一〇・七、実質七・三というのは、民間設備投資が一体ここまで行くだろうか。この二点がやはりポイントになると思うのであります。もちろん貿易の問題が、どの程度貿易摩擦で伸び率が鈍るかというのも大きな要因でありますが、この個人消費と民間設備投資、政府の見通しが少々甘いような感じがいたすわけであります。
 これは企画庁長官の御見解を聞きたいと思います。