変動相場制になりましてからかなりの時間がたつわけでございますが、どうも基本的にこれにかわる、まあ例えば固定相場制といったようなものが簡単に実現し得みとも思えないまま推移をしてまいりました、
 それで、先般のパリ合意というものが、変動相場制ではあるにしても、その不安定性を各国の協力によって最小限にしよう、市場攪乱の行為に対して共同して変動相場制を守ろうといったような、最初の具体的な合意であり試みであったと思うのであります。二月の末のパリにおける合意はそういうことであったと思いますから、願わくはこれが先々そのような仕組みとして有効に機能をしていってほしい。そういたしますと、変動相場制といえどもかなり安定をしたものになってうまく機能するのではないか。最初の試みを先々月にお互いにしたところでございますので、この仕組みは何とか大事にしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
変動相場制のもとにおける通貨調整あるいはドルの価値の維持、そういった点については非常に難しい問題があると思いますし、そのために先般のＧ５等も行われたと思いますけれども、この内容を見ましても具体的な決め手はもちろんない。介入とか、あるいは各国の、特に日本あるいは西ドイツの成長を図るとかアメリカの赤字を減らすというようなことで、変動相場制のもとにおける通貨調整をする決め手はないので、難しいと思いますけれども、何か通貨安定の構想なり、日本が指導的な立場に立ってその構想をすべきだというようなお考えはございませんか。
それが、言ってみますと、先進国がお互いに相談しておりますように、各国としての政策協調をしていく必要がある。アメリカが貿易赤字を減らし、財政赤字を減らしますればドルの信認は高まるはずでありますし、また我が国、西ドイツが内需を振興するということはアメリカの需要の不足を補うことになるわけでございますから、我々が相談していることもそういうことであります。また、そういう方向でやっていかなければならないと思うのですが、基軸通貨でありますドルに対して、円なりマルクなりがその肩の荷を幾らかかわりにしょっていこうという積極的な態度に出るかどうかということになりますと、今日のところそれは必ずしも積極的な意図と言えるほどのものでもございませんので、やはりドルそのものの安定をお互いに実現しなければならないということになっていく、そういう政策協調が必要だということになっていくのだと思います。
日本の国益からしてもドルの減価は望むべきではないと思いますし、世界経済の点からいってもドルの価格の維持は必要だと思います。しかし、日本の今までのこれに対する対応は、残念ながらドルの減価を助けるような方向に来ているのではないかと思います。それからまた、そのことが日本の自分の首を絞める結果になるわけなのですけれども、そういった点について、アメリカとの関係あるいはドルに対する日本のファイナンスの関係を一朝一夕に一挙に変えるわけにはいかぬと思いますが、その辺の点については一定の限界なり節度なり必要ではないかと思いますけれども、大臣はいかがでしょう。
シュミットさんと私は比較的懇意なものでございますので、そういう議論を何度もいたしまして、まさにその前段は彼のいわば誇張のない見方でございます。一兆ドルになりますか八千億ドルになりますかそれはわかりませんし、いずれにしても今のこの傾向が続けばという前提であるわけでございますが、そうなりましても米国としてはその支払いは自国通貨をもってするわけでございますから、その他の国のように外貨を取得して支払うという問題はない、したがってアメリカとしては比較的安易にそういう状態になりやすいということをシュミット氏は言うわけでございます。
 ただ、その後彼が言おうとしておりますことは、そういうこともおる、それで日本のようにドルを一生懸命ためる、それもある程度までは必要だろうが、これだけ社会資本が不足をしている国でどうしてそういう方に資源や金を向けるのか、もっと国内で有益なことをすべきではないかというのが彼の日本に対するいわばアドバイスであるわけでございます。その結論も私はまさにそうだと思うわけでございますけれども、ドルの将来が仮にそうであるとして、それならばマルクなり円なりがかわりに基軸通貨になるという用意があるかと言えばそうではないわけでございますから、ドルが基軸通貨には恐らく違いない、そうとすればその基軸通貨国に対して基軸通貨国としての自制を望むということにならざるを得ないのではないかと思います。
まさか、私が言ったとおりでございますとは言えないでしょう。だけれども、この改正案の理由なり何なりとしてうたっているところの公平だとか適正だとかいうことについて、じゃどういう基準で公平不公平、適正不適正を区別するんだということについて、どなたにも理解できるような明快な答えができない限りは、それじゃなくて別のことなんだと言う以外にはないはずなんですよ。
 だから、単に穴埋めじゃないのだというんだったら、堂々とこういう点で不公平、こういう点で不適正、こういう状態を公平でないと言うのです、こういう状態を適正でないとわれわれは考えている、その基準は、原因はここ、根拠の原則はここにあるのです、それにのっとって、その原則どおり不公平を公平に、不適正を適正にするのですという説明ができるなら、それはわかりますよ。だけれども、どなたといえども恐らくできないと思う。それはなぜかと言えば、本当はそれがそんなに確信持った公平不公平、適正不適正の検討の中から生まれたものでないからだと言わなければならぬ。言わなければならぬというより、思わなければならぬと言った方が受け入れやすいでしょうな。
 そこで、確かに地方財政も大変厳しい状況にある。だけれども、その厳しい状況の中で下手な小手先だけのやり方をやることでは、よみがえりはないかもしれない。いっそのこと、土壇場まで追い詰められて背水の陣の中から本当の改善策を出さないと、地方税法もしかりだし、交付税法もそうだし、抜本的な大改革をやらなければ、よみがえりも生き返りも、本当の再建もできないかもしれぬということもまた考えてみてほしいと思うわけです。
 大変申しわけないことだけれども、たとえば大臣がこの改正案について提案理由の説明をそこでされる。されるといったって、説明じゃなくて、ただ用意された文書を読むだけでしょう。大臣が読まなくたって、どなたが読んだって変わりないのだ。だけれども、やっぱり議員側の要求もあるからでしょうけれども、大臣さん忙しい中、一生懸命運んでこられて、そこで印刷された文書を読む。これなんか本当の話はむだなことだよね。それ自体も改善できないで、それでもって、行政需要がどうでございますから税金もう少しいただこうなんというのは、大それた考え方だ。
 もう少し行政経費の節約、すぐにだってできること幾らでもある、そこらのところ、せっかく考え直してみていただきたいとお願いをして、質問を終わります。