お答え申し上げます。
 きのうの意向は参加、不参加とかそういうことには一切触れていないのでございますが、オリンピックの精神そのものから言えば、いまの世界の情勢は、ソ連の軍事介入をめぐりまして、世界じゅうがこぞって平和裏に祝福してオリンピックが開かれるというような情勢ではないじゃないかという判断に立っております。
ＪＯＣの最終的な意思決定は別として、こういう発表をなさった政府の意思としては、私はやはり行間に不参加の方が好ましいというふうな意思が働いているようにも思うのですが、その点どうですか。簡単に答えてください。
事前に質問を通告いたしておりますが、それに入ります前に、政府が昨夜発表されたオリンピックに対する考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
 非常に発表の内容は巧妙な言い回しというか、微妙な言い回しというか、玉虫色というか、あれだけではちょっと判断のできないような内容でございますので、確かめておきたいと思います。
 あれは日本オリンピック委員会、ＪＯＣの判断に任せるようにとられるような内容でございますが、モスクワ・オリンピックに参加するかしないかという問題はＪＯＣに一切任せるという内容なのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
これにて大原君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十五分休憩
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    午後一時二分開議
水準を上げること、それから公平を図らなければいかぬということ、そうして第三に、あなたは、そういう財源をどういうふうにして工夫するかということが問題だという御指摘でございますが、まさにその一番最後に挙げた、そういう財源をどのようにして工夫するかということが私たちにとりまして最大の問題でございまして、こういう状況になってまいりまして、そのためにどういう工夫をしていくかということがこれからの、われわれが真剣に取り組んでおる問題でございますることはあなたも御承知と思います。で、一緒になってこの問題は打開の方途を見つけたいものと思うのでございます。
福祉年金の上げ幅がきわめて低い、今回の厚生年金の財政再計算におけるようなものと歩調をそろえて大幅に引き上げをすべきではないかという御指摘であると思うのでございます。
 御承知のとおり、福祉年金の改善につきましては、きわめて厳しい財政のもとで、十年年金の引き上げ率の七・三％、これを勘案しまして老齢福祉年金を七・五％引き上げて、月額現行二万円を二万一千五百円に引き上げようとしておるわけでございます。一方、厚生年金におきまする改善につきましては、被保険者の方々の保険料の引き上げをお願いいたしまして、収支のバランスをとりながら給付の上げ幅を決定いたしておるものでございますが、福祉年金は、その財源は申すまでもなく一般財源に頼っておるわけでございまして、国としては大変厳しい財政状況にあるわけでございますから、これ以上引き上げるということは困難であり、また、十年年金の七・三％の見合いから申し上げまして、今日の七・五％の引き上げは適正ではないかと、私はこういうふうに考えておるわけでございます。
厚生省で各種審議会の意見等を聞かれまして、これから答えを出されるわけでございますので、直接の政策官庁でない私が、ただ予算の調整権があるという立場あるいは財政当局の立場だけで正確に申し述べる資格があるかどうかということも、ここに立ちながら考えておるわけでございますけれども、私どもは老人医療の問題について所得制限をつけるという考え方が、審議会等に審議をお願いする外にあるとは考えておりません。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
いまの発言は非常にはっきりした発言でした。重要な発言でした。大蔵大臣、異議ありませんね。——もう一回質問してみますよ。
 大蔵省がねらっていました老齢福祉年金の所得制限強化については、これは毛頭考えておらぬ。大蔵省のねらいは私は知っておるのですよ。老齢福祉年金と老人医療の有料化の問題に関係をして所得制限を強めていこうという二つがねらいなんです、これは予算に非常に関係するから。財政主導型から言えばそうなんですよ。非常にはっきりした答弁がありましたが、大蔵大臣、その趣旨に賛成ですか。
所得制限の問題につきましては、各制度の趣旨あるいは目的、給付の対象者の実態を考えて慎重に検討、見直しをしなければならないと考えておりますので、老齢福祉年金については、いまの時点においては大きな問題になっていないということを申し上げたいと思います。
私も、つい先日、ユネスコの会議とあわせまして、パリの日本人学校あるいはベオグラードの日本人学校それからロンドン、そういうふうなところを回ってきました。大変問題がたくさんございます。いまのお話のようなケースも、これは役所といたしましても十分考えていい、非常に興味のあるお話だと思います。これは早速、事務当局の方にも研究させてみますが、反面、先生が御指摘になった前段の日本の海外における役所並びに会社の在勤制度も、二年とか三年とかで浮き草のように転々として歩いておるというふうなこと、これに伴っての子弟の教育の親として非常に心配な問題、それから現地における教育のあり方の問題やら大変問題が多いようでございます。それからなお、受け入れと申しますか日本に帰ってからの学校も、逐次整備されつつありますけれども、まだ数が少ないのでありまして、そういう問題につきましては、本当によくお調べをいただきましたことをお礼申し上げますとともに、私の方もまたいろいろな問題を、本当に真剣に考えさせられてまいりました。
 それから、またお話のように、イギリスなんかの場合を考えてみると、外務省のあれでも在勤してから大使になるまでずっとそこでもって勤務する、そのかわり三年に一年は本国の方に帰して勤務させる、そういうふうな仕事に対しての非常に定着した在勤のシステムというものを日本の役所がとっておらないというところは、やはり外交上にもあるいは仕事の上においても反省を要する制度上の問題だと、これは別の問題でございますが、考えております。