実は、法案がまだ審議中でございますので、そんなに派手なといいますか、はかばかしいＰＲというものはできませんけれども、共済関係者には十分改正内容を説明いたしまして、共済関係者から関係方面へそれなりに説明していただくようにお願いしておりますけれども、本法案を成立させていただきましたら私たちの方でも十分関係地方団体、関係共済組合を通じまして、今おっしゃいますように、関係権利者の権利の行使がおくれることのないように十分気を使って指導してまいりたいというふうに考えております。
そうすると、それは六十一年四月一日からというふうに理解してよろしゅうございますね。
 そうしますと、四月一日からやるとなると、いろいろな問題を含んでいるだけに早くに指導しませんと実際に受けられる者が受けられなくなってくるんじゃないかという心配があるんです。この点の指導の方針とか、具体的に指導はどのようにやっておられるのか、四月一日から施行するんだったら、もう法案がいろいろとあれする段階で、内々にいろんなことの指導はしていないと間に合わないですよ。事務屋さんはこういう表現を私にしていました、事務屋泣かせの改正だ、四月一日から施行されて、とてもじゃないが、そして六十日というふうないろんな期間を切った問題もありますでしょう。やれるのかというふうな心配をしているんですが、どうなんですか。それは大丈夫ちゃんとやっていますか。
まだ最終的にこれが結論だと申し上げられる段階じゃございませんけれども、ただいま申し上げましたように、大変困難な情勢であるということははっきり申し上げられるかと存じます。
 それでは、いつから返すのかということにつきましては、また今後の財政状況の中で検討させていただきたいと考えております。
そういうふうに言っていただければわかるんですよ。どうも答弁が難し過ぎて聞いてもわからないんですが、結局は六十一年度には返せないと、こういう結論が出たということでしょう、今の御答弁をわかりやすい言葉に直すと。どうなんですか。
共済関係の取り扱いにつきましては、何分にもまだ法案の御審議をお願いしております段階でありますために、私どもとしても一応その後の状況に応じて具体的な方針を明らかにする方が適当ではないかという気持ちで申し上げたわけでございます。
 しかし、あえて今まで減額しておりました分の来年度の取り扱いについて現時点で申し上げますと、国の財政事情が大変厳しい状況でございますので、六十一年度からお返しをするということは大変困難な情勢であるというふうに申し上げたいと思っております。
この種のものが、二十三日か四日に予算内示をするという段階で、結論が出ていないということでよく一般会計がこれくらいの規模だなんということが出せますね。これはもう必ず詰めは済んでなきゃならぬと思うんですよ。帯広だけでも一億円、全国で一兆二千億ですかと言われているこの膨大なカット分の処理をどうするかということは、一兆円を超えるんですから、少なくとも十二月段階なら初め、早くからこういうことの詰めは大蔵省内部で行われていないはずがないんですよ。まだ決定まで何日があるから決まらないというような性質のものではないんじゃないでしょうか。ちょっとそれではいただけないんです。
先生御指摘のように、予算編成作業はいよいよぎりぎりの段階に差しかかってきているわけでございますけれども、ただいまの年金関係のいわゆる国庫負担の減額分の返済
につきまして、これをどうするかについては今最終的な詰めを行っておる段階でございまして、現時点では残念ながらまだちょっと結論の出ていない段階でございます。
説明をさせればいろいろ答弁はされると思うのですけれども、現実にこういう事例がありますね。これは私も調査に行きましたけれども、長崎県では今条例制定の署名活動がなされているわけです。話を聞きますと、六十万から署名が集まっている、こういう状況にあるらしいんですけれども、この一連の経過をたどってみますと、いいですか、これは大臣聞いておいてくださいよ。
 長崎県の佐々というところに県立佐々療養所というのがあるんですけれども、この療養所の問題をめぐって八〇年の五月に県と県の職員組合の間で、八四年九月、佐々療養所を再編整備、着工することを確認をするというので、これは確認しているわけです。そして八一年の十月に、再編整備計画を二年早め、八二年下期着工することを確認をした。そして八二年の一月、ちょうどたまたま知事選挙があったわけです。その知事選挙に今当選をされておる知事が、この佐々の役場の前で、新病院は必ずつくりますと言って公約をしておるわけです。そういう経過があるにもかかわらず、八二年の十二月に、県議会の行財政特別委員会で佐々療養所廃止を決議しているわけです。
 そして、八三年の一月に北松地区県立医療施設建設促進協を結成して請願活動が起こったわけですね。これは廃止決定したものですから。そしてこの請願が県議会に出たわけです。その請願は八四年の六月に、これは継続審査になって持ち越されるわけです。そして八升四年の九月に、いろいろ圧力があったんだと思うのですけれども、佐々の町長がその請願書を取り下げておる。そして八四年の十一月に保健医療対策協議会というものが県に設置をされて、そしてこの協議会が北松に県立病院を必要なし、こういう答申を出しているわけです。この答申が出たために、住民がこれじゃあいかぬというので組織を結成して、そして条例制定の署名活動を始めて、現在六十万から集まっておる、こういう経過になっているわけですね。
 この協議会のメンバーを見ますと、行政当局、大学の医学部、三師会の代表、学識経験者、議会代表、こういう方々でもって構成されている。こういう協議会には請願をした住民の声なんというものは全く無視されて、反映されておらない。したがって、こういう結果になっておるというような事例があるんですね。こういう事例から考えてまいりますと、私はこれから本当に地域住民のためになるような、あるいは市町村段階、広域圏あるいは県段階、それぞれに対応して医療計画をつくっていこうというような段階に、やっぱり各層の意見が公平に反映されるような仕組みを考えていくというのが当然だと思うのですよ。どうですか。