先ほど中曽根総理は、同じような問題を同僚議員が質問したのに対しまして、新しい視角から財源問題を絶えず見直していきたいというふうに言われました。私は、この財源問題を絶えず見直していきたいという中には、今私が申し上げたように、大企業などはどんどん人を減らして、そのために年金についての負担が非常に軽くなっているというような状態に着目して、そこからもっと負担を求めるというようなことも当然含まれて考えられているんじゃないかというふうに思ったのですが、総理大臣としてはいかがですか。
年金に要するに費用の労使折半負担、これは社会保険全般を通ずる原則でございますね。特に私の担当しております共済、これの場合は、仮に使用者側負担−申しましても、それは一般納税者の負担、こういうことになるわけでございます。したがって、それはある意味において国民に対する負担転嫁、こういう問題がございますので、現行の労使折半という原則、これは妥当であるというふうに考えております。
もちろん私は、厚生年金とドッキングさせてそっちから金を出すなんということは絶対反対です。さっきから申し上げているとおり、国鉄共済を危機に陥れたのは政府の責任だというふうに考えておりますから、政府が責任を持って対処すべきだということを重ねて申し上げておきます。
 時間もありませんから次の問題に移りたいと思うのですが、私はこれまで、国が年金財源負担を逃げているということを特に国鉄を中心にして追及してきたわけでありますけれども、企業の年金についての財源負担が少ないということも申し上げたいわけであります。
 年金財源は労使で折半して負担をするという形をとっておりますから、労働者の負担が重くなれば企業の負担も重くなるように見えますけれども、私はそれは錯覚だと思うのです。一人一人の労働者は確かに重くなるんですよ。しかし、企業の方は労働者の数に応じて負担をしていくわけですから、人減らし合理化によってどんどん労働者が減っていけば、年金の財源負担というのは、その企業としてみればうんと減るということが当然考えられるわけでしょう。
 実際、東洋経済統計月報の本年八月号によりますと、東京証券取引所の一部上場会社は、この十年の間に、平均一社当たり労働者を四千三百十二人から三千七百四十六人に、五百六十六人減らしておるのですね。だから、我が国を代表する一部上場会社は、金融、証券関係を除くと九百八十六社あるのですが、実に五十五万八千人の雇用数を減らしているわけです。これらの会社の年金などの負担軽減額というのは莫大なものじゃないですか。こういうようなところに対してももっと負担を求めるのが当然ではないでしょうか。
これは、保険集団というものを大きくしていけばそれは一つの論理が通るわけでございますが、オール日本と申しましたのはまさにオール日本でありまして、特定のものを念頭に置いて申し上げたわけではない、こういうことであります。
そうすると、もう一つお尋ねしますけれども、オール日本という形でこの国鉄共済の救済をやりたいという趣旨のことも言われたというふうにさっき聞いたのですけれども、オール日本といえば、これはいよいよ四十九兆円の積立金を持っている厚生年金と一刻も早くドッキングさせてそっちから金を出したい、これがオール日本という意味じゃないかというふうに聞こえるのですが、どうでしょう。
だから、お金を出すと言っても、五十八年度のときのように、国家公務員の共済とか旧電電の共済とかああいうようなところから出してきて、国の懐は全然痛めないでやるというやり方だってあるわけでしょう。だから、あなた方のお話を聞いていると、どうもそういうように何とか今度も持っていきたいということで考えたいと言っておられるのじゃないかというふうに聞こえてしようがないわけです。だから、端的なところ、国が出す考え方も含めて検討するのかとお尋ねしているわけです。
だから、端的にお尋ねをしているわけです。解決策を講じましょうというのは、国が負担をするということも含めて検討するのか、それはもう除外して、どこかから金を引っ張り出したいということで今から策を講ずるというのですかとお尋ねしておるわけです。
高齢者世帯全体を平均化して物を見るということが、基礎年金最低生活保障という考え方を基準にしてみますと、必ずしも適切でないというふうに私は思うわけですね。低所得の高齢者世帯が老後を安心して暮らせるかどうかという観点で考えてみなければならないというふうに思うわけです。
 他方、現役世帯、一般世帯を見てみますと、年収百万円以下の持ち家取得率は四七・九％、百五十万円以下で四六・四％、二百万円以下で四九・二％、半数以上の人が家を取得することすらできないという状況です。ところが、年収五百万を超えますと七三％から九〇％の人が持ち家を取得しているという状況です。現役の三七％が借家住まいで、年収は二百五十万円以下。実際、貧しい生活になればなるほど老後も、現役で貧しい状態である場合は老後も百万円以下あるいは二百万円以下という貧しい収入の中から家賃も払っていかなければならないという実態が出てきているわけです。収入階級別の持ち家、賃貸状況は大体所得に比例していくということになります。
 ところが、住居費というふうに見てみますと、総理府の社会保障統計年報によれば、低所得者も高額所得者も一万円から一万三千円程度の負担ということで、実質的に見れば逆累進の形になっているのではないでしょうか。こういうふうに見てみますと、実際家がなくて老後を迎え、そして家賃を払わなければならないという世帯、一方、所得額に比して老後の消費部分での住居費というのはほとんど変わらないという実態から見ますと、低所得者における老後の生活というのを考えるときに、この低所得者層への過重な負担、老後生活の基礎的な部分を保障するというような役割を今回の基礎年金制度が必ずしも果たすという制度になっていないのではないかというふうに思われますけれども、この点、厚生省どのようにお考えでしょうか。