大変むずかしい問題ですが、大変大切な問題ですし、影響を受ける人たちも大変多くあります。そういう意味でひとつ手おくれにならないようにといいますか、私はもうすでにずいぶんもめるだけもめた後みたいな感じがいたしますけれども、しかしできるだけ早くこの方針を立てて、そして消費者にとってもまた事業をやっておられる皆さんにとってもよりよい形態がつくれるように、より一層急ピッチに御努力をいただけるように要請をしておきたいと思います。
 長官もいらっしゃいましたので、この問題については以上で終わります。
 それでは長官、戻ってきていただきましたのでお尋ねをしたいと思いますが、私たちがたとえばいま地域へ帰っていろいろな方々と話をする、一番多く私どもに聞かれる言葉、それは、景気はいつごろ回復するんですか、もうこれに尽きると言っても過言ではないと思います。プロとしての質問とか答えということではなくて、一人の国民から、景気はいつ回復するんですか、こう聞かれたときに長官はどうお答えになられますか。
中長期的に大きなビジョンをおつくりになるのもいいんですが、少なくとも、現在いわゆる凍結をされているという状態の中で、小さな店舗も大型店もどちらも言うならば蛇の生殺しに遭っているような気持ちでいるわけです。そしてそのことがまた地方自治体や地方議会にいろいろな形で反映をしていくわけです。それがまた住民を巻き込んでいろいろなトラブルになっていくわけです。ある程度それを防ぐための凍結ということにはなっているわけでありますけれども、しかし、いまおっしゃったようなこのビジョンづくりがこの唯一の対策だとすれば、これは何ともはやいまの御説明では心もとないし、また、繰り返しますがずいぶん遅きに失するという印象を持つわけでありますが、当面の対策というものは別途考えないのですか。
ビジョンの点につきましては、私どもでは商政課が担当でございますのでお答えを申し上げます。
 流通ビジョンという問題につきましては、ただいま先生御指摘の大規模店舗法の問題との関連、これは非常に重要な問題でございます。しかしながら、この問題は、その背景に非常に大きな流通産業全体の問題としてとらえなければならないという問題があろうかと思います。特に最近は、個人消費支出の伸び悩みでございますとか、消費者の消費行動の変化でございますとか、いろいろな環境変化でございますとか、そういう環境条件が非常に変化しておるところでございますので、この問題、改めて大規模店舗のその問題も含めて、総合的な流通産業全体の問題として、中長期的な観点に立って検討するということが必要であると私ども考えておる次第でございます。
 先生から非常に遅いじゃないかという御指摘いただきましたけれども、そういうことで非常に総合的なとらえ方が必要であろうかと思っておりますものですから、目下のところは、私どもの部内で、どういう切り口で検討していくかというようなこと、それから検討のスケジュールとか、さらに大規模店舗と小売商業、特に小規模の小売商業の今後のあるべき姿といったような問題を含めて、どういう戦略があり得るかというような問題も含めて総合的に検討していただくべく、その準備を進めているところでございます。
二十件は、出てきましたものにつきましては、これから地元の商調協で調整審議をしていただきまして、さらに必要があれば大規模小売店舗審議会に諮って調整を行うということにいたしております。
お答え申し上げます。
 今回の行政指導対策は、基本といたしまして、大規模小売店舗の出店の水準が高いような市町村あるいは小規模な市町村というものを中心といたしまして、こういった地域への大型店の出店というものの自粛指導をいたしておりまして、その実施に当たりましては、地元の市町村あるいは商工会議所、商工会の意見を聞きながら指導を行っているという状況でございまして、行政指導を開始しました二月以降五月末までの新たな三条の建物新設の届け出は二十件というような現状になってございます。
ひとつ、ぜひ御努力をいただいてその対策が功を奏することになりますように要請をしておきたいと思います。
 この問題につきましては以上で終わらせていただきます。
 次に、大店法に関連したお尋ねをいたします。
 中小小売店と大型店との争い、また大型店の進出による中小小売店の大変な苦労、また大型店に対する消費者の期待、いろいろな矛盾とそしてまた問題点を抱えている課題であります。このことについて若干お聞きしたいと思いますが、現在は、地方自治体の凍結宣言等もございますけれども、大型店の出店につきましてはそのほとんどが行政指導という形で凍結をされているということだと思うのであります。その後、最近の出店数の実態、これらに対してどういう指導を現在しておられますか、お聞きをしたいと思います。
その定義づけはわかりました。いわゆる基本手当と一時金の違いなんだ、しかも六十五歳というのが労働市場にお別れする時期なんだというふうに言うんですが、これからどんどん社会情勢、つまり労働事情がどういうふうに変遷するかということがありまして、高年齢になっていくと思うんです。既に厚生年金ももう六十五歳だということになっていきますので、そういう点では一つの暫定的なこれは決め方だと思うんですけれども、十二分に高齢者に、やっぱりたった一歳で半分になるということはちょっと私たち考えましても、理屈としてはわかりますが、お気の毒だというふうな気もしますので、見直しをする場合にその是正方をひとつ要望しておきたい、こんなふうに思っております。
 それから次に、日雇い労働者の求職者給付についてお尋ねしたいと思います。
 要するに、日雇い労働者という皆さん方が大変不満に思っておりますのは、等級別の賃金日額や給付日額表の改定が昭和五十九年九月以来七年間据え置かれておるということに対してでございます。
 この理由は大変難しい理由があるようでありますが、それはお聞きしますと長くなるので、わかりました。聞かなくてもわかりました。
 問題は、財政上の整合性ということのようです。しかし、財政上の整合性は十分考慮しなければならないとは思いますが、日雇い労働者という一つの特殊な条件にある方々、その方々はそういう財政上云々ということは全然わからないわけです。そうして、この方々が、なぜ我々だけが据え置かれておるのかという不満が非常に強いわけです。これは社会不安を醸成するということにもなりかねないというふうに思いますので、この点はやっぱり人並みに何とか上げるようなそういう見直しをすべきだというふうに思うんです。この引き上げに努力してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。