派遣労働者については、特に一定の水準の技能とか特技とか、そういったものが要求されて、企業の方も即戦力として派遣労働者を使用するというのが一般的な道ではないかというふうに思います。
 法律の上でも、派遣労働者については、派遣元が教育訓練に努めなければならないというふうにされておりますし、また、私ども、許可に際しましては、教育訓練の計画というものを提出していただき、また、更新のときにも、実際にそれがどのように行われたかというふうなことをチェックをしているわけでありまして、派遣の事業主自身がそういうことに努めることはもちろんでありますけれども、行政としても、教育訓練に力を注いでもらうように努力をしているわけであります。
 今般拡大される派遣は、特に一年以内ということですから、ますます短期の即戦力、そういった需要があるところに初めて需要と供給がマッチングするのであろうと思いますが、そういったことになりますと、派遣業者としても、派遣労働者としても、自分の特技をますます伸ばす、そういったことによって派遣業者あるいは派遣労働者の中における競争に勝ち抜くということもあるわけでございますから、短期であればあるほど、高い技能、能力を持った人が派遣としてうまくやっていける、こういうふうになるのではないかというふうにも考えております。
これより会議を開きます。
 第百四十三回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案、内閣提出、職業安定法等の一部を改正する法律案及び大森猛君外一名提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城島正光君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
 参議院提出、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ここまでこぎつけていただいた提案者の皆さんの御努力に感謝をするとともに、また質問する側も、党派を超えて、あらゆる点から努力をして審議ができたことを大変うれしく思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
三年前にストックホルムでこの問題の大きな会議があって、日本社会は一体どういう社会なのか、国際的に大変大きな非難を受けたし、また恥ずかしい思いだったということを聞いております。
 これで最後の質問になりますけれども、その当時から幾多の経緯があって、本日、振り返って、今どういうお考えかということを最後に清水議員に伺いたいと思います。
先ほど来、政府の担当のそれぞれの省庁の方から御答弁ございますように、この問題に関しまして、関係省庁間で緊密な連絡をとりつつ、それぞれの所管のところで対処しているわけでございます。今後とも、この法律の成立もございますれば、それがまた大変な契機となりまして、それぞれのところでさらに検討、対処が進むものと考えております。
 それから、ＮＧＯの活動はこの分野で大変御活発でございまして、その皆様方と政府のそれぞれの部局が既にいろいろと意見交換をしたりしているところでございます。今後とも、特に児童の権利の分野につきまして、ＮＧＯの皆さんとの意見交換等も行ってまいりたいと思っております。
もう一度外務省に伺いますが、国内行動計画についてなのですが、ストックホルム会議で、この問題に取り組むための国内行動計画を二〇〇〇年までに策定するという合意がございました。ところが、まだ検討が十分行われていない、これを早く日本政府にやるようにという国連子どもの権利委員会からの勧告もあるのですが、ＮＧＯなどと協議してこれを一刻も早く進めるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
今御答弁いただきましたけれども、大臣のもっと率直な決意というか御所見を伺いたいと思います。
 というのは、ここの太平洋炭鉱、私、釧路の太平洋炭鉱を例にとって申し上げますけれども、ここの技術レベルが非常に高レベルであるというふうに言われているわけですね。そうして、これは、ここの炭鉱で、採炭事業で収益を上げるという本来の企業の目的、これとまた別に、海外の技術支援といいますか、さまざまな国にここの技術を提供しておるわけであります。例えば、これを見てみますと、海外からの研修員の受け入れ、トータルで、平成九年度で五百四名、それから、逆にここの技術を海外に派遣している、この人数が二百七十二名。これは大変な数だと思います。
 別に私はこの会社を擁護するわけではありませんが、この会社は、そんなメリット、自分のところの損得、これとは別に、日本が大変な石炭の輸入国であって、エネルギー源としての石炭がどうしても必要だ、そのためには自分のところの持っている技術をひとつ後発のそういう地域の炭鉱に提供しようじゃないか、こういうことでこういう事業を行っているわけであります。
 大臣、確かに内外価格差の問題だとか現実的な問題があるのは事実でありますけれども、こういうグローバルな視点から、こういう炭鉱技術、特にハイレベルの炭鉱技術を残していく、まさに、通商産業大臣、日本にはいろんなすぐれた技術がたくさんあります。ところが、これがだんだんなくなってしまう。どうしてかというと、実用化されてないうちに形骸化されて、なくなってしまうわけであります。
 炭鉱のこの技術、私は、ぜひとも日本のこの国際貢献の中で位置づけて、残し、活用すべきだ、こんなことからも、太平洋炭鉱並びに池島炭鉱の存続、こんな視点からは考えられないだろうかと思うわけでありますが、御所見を伺いたいと思います。