多くの人を死に至らしめるこのような忌まわしい国際的なテロ事件は根絶をしなきゃならぬ、そのためには各国が真剣に協調して取り組んでいかなければなりません。特に我が国は、これから二十一世紀に向かって国際的に我が国が負う役割はますます増大していく、それに比例して日本人が、邦人が外国に渡航する例がますますふえてくる。したがって、我が国の立場からしてもこの問題については真剣に取り組んでいかなければならないのであります。
 今申し上げました官房長官の談話もございますけれども、私は、この談話に盛られたようなことで果たして我が国としては十分なのかどうか、さらに今後国際協調という中において我が国の立場も、態度、なすべきことももっともっと強く鮮明に打ち出していかれる必要があると思うのでございますが、重ねてお尋ねをいたしておきます。
今、総理の御答弁の中にもありましたように、これからの両国の関係は、ただ単に政治経済にとどまらず、ある面でひとつ協調を保ち、お互いに親善を尽くしていかなければならぬ、そのとおりでありますが、その一環として、九月の十七日から御案内のとおりソウルにおいてオリンピックが開催をされます。まさに人類の大祭典ともいうべきでございますが、四年前のロサンゼルスにおけるオリンピックは百四十カ国が参加いたしました。今回は六百十一カ国ということであります。私も、国連の加盟国が正確に何カ国か存じませんが、これだけの国が参加するということはまさに完璧に近いと思っております。これが非常に円満に行われる、より立派に行われるということは、私は朝鮮半島の緊張緩和にも役立つのではないか、そうなれば大変結構なことだと思っております。
 こういうオリンピックに対して、我が国としても積極的に、協力を惜しんではいけないと思うのでございますが、この点について総理の御所見をお尋ねいたします。
議会も話し合いでございますし、すべて話し合いで、あなたと私とがちゃんと意見がいつも一致するとは限らない、一致しない方がはるかに多い、こういうふうに私は考えております。だから、話し合いというのはこれはあくまでもお互いが誠心誠意話し合うことではないか。私も、村長さんにも助役さんにもみんな、これは個人の資格でございますけれども、総理になってからじゃございませんが、話し合いをいたしております。これからも話し合いをしたいと思っております。
これはテレビがあるからこそ、全国民に知ってもらわなければいけないと思うのです。三宅島の人たちは、そのような話し合いというのは話し合いじゃないんじゃないか、それを言っているのでございます。そういうノーも言えないような、そういうのは話し合いじゃなくてそれは押しつけだ、そういう話し合いは聞いても仕方がない、ノーと言う権利を保障するならばそれは耳を傾けましょう、やぶさかじゃない、これが村民の態度なんです。
 総理に聞きますけれども、ノーと言う権利を認めますか。拒否する権利を認める、そういう話し合いを保障しますか。総理、どうでしょうか、基本方針として。
あくまでも話し合いをすべき問題である、このように考えます。ただ、私も言葉を整理いたしますのは、今三宅島で選挙が行われておる、その選挙そのものに影響を与えるような発言はしないでおこうということを、またテレビも通じて映りますので、特にその辺を自戒しながらお答えしたわけであります。
力ずくで強行しないとは言われない。それで理解ができますか。
 防衛施設庁はよく話し合いということを言われますけれども、この話し合いは、常識的に言いますと、話を聞いてイエスもあればノーもあるのです。しかし、政府・施設庁の言う話し合いというのは、これは基地をつくっていく既成事実をつくるだけで、ノーがない、基地はいやだと言えないのですね。これは皆さん、話し合いじゃない。全く非民主的なものだと私は思います。
 そこで、基本方針について総理に聞いているわけでございますけれども、総理、こういうノーの言えないような話し合い、これは話し合いでなくて押しつけなんです。村民であっても、地方自治の立場に立って、自分たちのふるさとを守るために基地はいやだ、話し合いについても押しつけはノーだと拒否する権利があるとお思いでしょうか、どうでしょうか。
当方といたしましては、でき得る限り御理解をいただくために平穏にその作業を進めさせていただきたいわけでございますが、いわゆる調査を進めさせていただきたいということに対しまして反対派の方々の妨害が起こっておるわけでございますので、ぜひ御理解をいただくようにお力を得たいと三宅村民にお願いをしておるところでございます。
昨年、三宅島の艦載機飛行場の問題につきまして、気象観測用施設の設置に際しまして、いわゆる反対派の方々の妨害がありまして混乱が生じたわけでございます。反対派住民の方方による妨害行為がかようなことを生じたわけでございまして、当方といたしましては、できる限り平穏に、そしてまた気象観測等の調査ができ得ますように理解を求めておるところでございまして、さような点に立ちまして、この調査をさらに進めさせていただきたい、御理解をちょうだいしたい、かように思っておるところでございます。
ちょうど私が本委員会に参りましたとき、同様の御意見を述べておられるのを隣室で拝聴しておりました。そして、そのときの大蔵大臣、大蔵省の答弁と同じことを多分申し上げることになると思いますが、今申し上げましたように、現行の保険料、これは平成八年度から従来の七倍に引き上げてまいりました。その上で、保険料というその性格から、法律上も特定の金融機関に対し差別的な取り扱いをしないこととされておりまして、一律の保険料とする必要があります。
 中小金融機関の負担、今、利益に占める保険料負担が約九％台となっておりますけれども、これ以上引き上げることがなかなか難しいと思われること。国際基準行に関しまして、例えば米国の主要行の保険料率が、年間二千ドルの手数料のみで、ゼロとなっていること。現行以上の保険料率負担を邦銀に行わせた場合、国際的な信認の観点から慎重に判断すべきだと思われること。現在の金融情勢を考えますと、当てもなく将来の預金保険料での返済をさせる、これはかえって金融システムに対する不安を助長しかねないのではないか、こうした観点を十分踏まえながら保険料負担の議論をする必要があると考えていること。これが、今私どもが申し上げていることであります。
 いずれにいたしましても、平成十年度末までに検討される保険料負担、我が国の金融機関の置かれている状況、国際的信認との関係などにも配慮しながら検討していくべきものと考えております。