百八十二万円という数字が、私が調べた数字とちょっと違いますので、後でもう一度精査をさせていただきたい……（橋本内閣総理大臣「私の方も精査いたしますが、とりあえず調べた結果、そういう数字でございました」と呼ぶ）はい、と思いますが。
 そのうち、これも大変面倒な調査をお願いをいたしまして恐縮でございますけれども、公益法人日本薬剤師会の、今度は政治団体ですね、政治団体である日本薬剤師連盟、それから公益法人日本歯科技工士会の政治団体である日本歯科技工士連盟、さらに、公益法人である日本柔道整復師会の政治団体である日本柔道整復師連盟、さらに四つ目、公益法人である日本医療法人協会の政治団体である日本医療法人政治連盟、五番目に、公益法人である全国環境衛生同業組合中央会の政治団体である全国環境中央政治連盟からの、それぞれの平成五年、六年、七年、この政治献金はどのようになっているか、お調べをいただけましたでしょうか。
大体のお答えは、現在の政治資金規正法の範囲の中で公益法人が政治献金をすることは別に、法の枠内である、こういう趣旨のお答えである、こう思います。
 ただ、小泉厚生大臣が、補助金を受けている公益法人がそのまま政治献金することについては問題があるのではないのか、このような御趣旨のお答えがございました。
 そこで、総理にお伺いをいたしますが、総理の資金管理団体、新政治問題研究会が九五年、平成七年に集めた政治献金の総額のうち、公益法人から受けられた政治献金の内訳はどのようになっていますか。
補助金を受けている公益法人がそのまま政治献金するということについては問題があると思いますが、公益法人が全く別の政治団体を結成する、そして当然の国民の政治活動に関する権利として政治献金をするというのは、政治資金規正法にのっとっている限り問題ではないと思いますが、現在、政治資金規正法で、国から補助金やらあるいは補給金を受けている法人等が政治献金をしてはいけないという寄附禁止条項がありますので、その点はよく検討しなきゃいかぬと思っております。
自治大臣から詳しく御答弁がございましたので、そのとおりでございますけれども、つけ加えさせていただきますといたしますと、公益法人全般を対象とした規定がない以上は、この当否につきまして、収支を公開するということによって国民の皆さんの御判断をいただくということを考えていきたいと思っております。
政治資金のあり方をめぐっての大論議の末、平成六年に改正されました現行の規正法におきましては、国、地方公共団体からの補助金等を受けた法人等からの寄附金、赤字会社からの寄附金、外国人等からの寄附金、匿名等の寄附金を受けてはならない、こう規定をされておるところであります。少なくとも、現行法を前提とします以上、御質問につきましては、この規定に書かれている内容に尽きるものと考えております。
私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、公正取引委員会みずからが掲げてきた持ち株会社禁止の理由が今日においても何ら解消されるものではないからであります。
 侵略戦争の経済的基盤となった財閥の復活防止という沿革的理由についても、日米安保体制の強化や改憲策動、国会の翼賛化の危惧など、今日の情勢のもと、その根本精神は一層重要であり、維持されるべきものであります。
 また、持ち株会社それ自体が小さな資本で大きな事業を支配する反競争的な本質を持つことは今日においても何ら変わらず、さらに日本企業の特徴として、企業相互の株式の持ち合い、系列内取引などの実態がある中で、市場の開放性や透明性の確保が困難であることも広く指摘されるところであります。
 反対理由の第二は、本法案の根幹をなす事業支配力の過度の集中の定義そのものが不明確かつ恣意的なものであるという根本的に欠陥のある法案だからであります。
 政府、公正取引委員会は、事業支配力が過度に集中する持ち株会社は禁止するといいますが、その定義は多義的かつ根拠が不明確であるばかりか、公正取引委員会の価値判断によって左右されるものであり、およそ定義とは言えないものであります。また、ガイドラインには法的拘束力はなく、かつ違法性の判断基準たり得ないことも明瞭となり、罪刑法定主義の原則に反する疑いのあるものであります。したがって、本法案は、持ち株会社の実質上の全面解禁と言わざるを得ないものであります。
 第三に、しかも、ガイドラインで定義するとしている三類型の過度集中に抵触するラインは極めて緩いものであります。例えば証券一位の野村証券と都銀三位の住友銀行が傘下となるような持ち株会社も禁止されないということであり、これでは大企業、大銀行の資本集中を飛躍的に加速させ、巨大企業グループと多国籍企業の経済支配力を著しく強め、独占の弊害を大きくして、日本経済の民主的発展と国民生活に重大な悪影響をもたらすものであるからであります。
 第四に、持ち株会社の解禁は、不公正な取引方法、不健全な企業経営をより一層助長し、大企業の経営の公開や公益事業等の公的規制の回避、経営責任の追求の遮断など国民の監視を弱めるおそれがあること、また企業の切り売り、合併、買収や大規模なリストラなどによる下請中小企業の切り捨てや労働者の労働条件の切り下げを一層促進する危険性が大きいこと、さらに金融制度の公的性格をゆがめ、大銀行による金融支配、産業支配を強める危険性のある金融持ち株会社の解禁を前提とするものであることなど、多くの問題があるからであります。
 最後に、以上申しました商法、労働法制、金融業法や税法寺我が国経済制度の根幹に関連するさまざまな問題点は、法案賛成の立場の委員からも指摘されたところであります。にもかかわらず、それらの問題点の究明が先送りされたまま、本法案を成立させることは極めて重大であります。
 国民的な議論を白紙からやり直すことを強く要求して、本法案に対する反対の討論を終わります。