非常にむずかしい問題の提起でございまして、商品というものの市場、マーケットをなくしたがいいというようなことでございますけれども、いま繊維の問題において、商社というもの、あるいはその商品取引所があって、初めてそういうことができて、可能になっているわけでございまして、これを直ちになくすというようなことがどうなのかと、むしろ現状を肯定して、そういうスペキュレーションの過剰なものの排除、あるいは不正な取引、そういうものの警戒、ウオッチ、そういうものをしていって、その間これを長期的にどうしていくかということに取り上げなければ、この市場を廃止するということも考えられますけれども、やはり私どもとしては、むしろ市場を何とか今日まで育成してきて、将来ともそういう一つの取り決め方、シフトの仕方というようなことの温存の方がいいということでやってきたんですが、いま御指摘のように、長い歴史を見て、それがどうもおかしい、そうすることによって、生産するものと全然違った形で価格が形成されるというようなこと、これもまた自由主義経済にとっても必ずしもいいことではないことも考えられます。しかし、いま私がマーケットの閉鎖とか、あるいはこれを廃止するというようなお答えはどうも断定できませんし、現状を認めてこれを改善していくという方向、しかし、長期的に見た場合に、やはりこれが根本的解決が必要ということも十分認識できますので、そういう点も配慮してこれから対処していかなければならないんじゃないかと思います。
いま御指摘のように、非常に過酷な強いられた問題を抱えて推移した歴史でございますし、その間政府がこれを無視しておったか、膨大な資産の処理、あるいは雇用の縮小、そういうものにつきましても、私どもは中小企業身体保全と申しますか、そういうものの諸法律に基づく助成の確立、それから中小企業金融政府三機関のいろんな条件の整備と、あるいはまた機器、機械の処分につきましても、政府としてのできる限りの援助、補助もやってきておりますし、あるいは職業転換、そういうものについての助成もやってまいりました。しかし、それとてもいろいろ足りない面もございますし、ある程度の私企業ということと、政府の助成ということの相矛盾する点もございますし、非常にこれがすべて円満に解決するということが一番いいんでしょうけれども、自主的な努力というものも私企業ということの範囲でありますし、私どもも頭を痛めていることでございますけれども、と言って、これを放置するという体制は少しもとっておりませず、これからもあらゆる面で、先ほども指摘しましたように、税の面でも、あるいは財政、金融その他法制の面で、できることを一生懸命やって、この財産、資産の処分の問題、これはひいては機械の処分というようなことに結びついておるわけでございますけれども、そういう点についても、将来十分見ると同時に、対外的には外国の発展途上国の追い上げ、こういうものにつきましても、相手国側に対して自主的な措置、まあ日本だけの行政指導ではなくて、相手側との交渉、そういうものにつきましても、一生懸命努力していかなければならないというふうに考えます。
政府が今日までもいろいろな施策を講じられてきた、このことは評価いたしております。また、今後も大臣としてそのような姿勢で対処したいと、大いに期待いたしたいと思います。
 しかし、現実を見ますと、第一次オイルショックの昭和四十九年以来、経営と採算の悪化が続きまして、繊維産業に働く労働者は、この六年間に二八・五％減少いたしております。特に、紡績業では四八・一％、織物業では二九・一％減少して、成長業種だと言われております衣服縫製業におきましてもその例外でなく、年々雇用の場が狭まっているというのが実態でございます。
 最もその原因の激しい綿紡績部門をとりますと、一九六八年に九万八千五百二十九人いました従業員は、一九八〇年七月には五万五百六十六人と激減いたしております。さらに、この紡績九社の資料しかないんでございますが、紡績九社が一九七三年以来売却処分いたしました資産は、三千五百四億七千四百万円に達しております。これは決算諸表から取り出した数字でございます。したがって、全産業的に見れば、私は恐らく五千億を超える資産処分を行っているのではないかと推定するわけでございます。したがって、私は、繊維産業は極度の減量経営と、資産売却で辛うじて第一次オイルショック以来息をつないできたと言っても過言ではないと、こう思うんでございます。
 この実態に対する大臣の御所感をお伺いいたしたいと思います。
私はこの問題について本院でたびたび質疑を行ってきておりまして、とりわけ今回の法制化に対する意見については、先日の交通安全対策特別委員会でるる申し上げたとおりであります。
 若干重複もありますけれども、この規制の縛りをどこにかけるかという問題、まず高速道路においてこの規制を行い、一年後ということがあるわけでありますけれども、私の主張は、まず高速でこの規制を行って、そして並行的に進められる着用推進運動が推移をしていくわけでありますから、その状況を見て、そうして一般道路についての適用も新たなタイミングを見て検討すべきである、こういう主張をしてきたわけでありまして、この点については再度私の意見として申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 きょうは運輸省の方にも来ていただいておりますけれども、時間の関係で要望だけにとどめます。
 前部、後部の座席のシートベルト装備の状況については、既に御案内のとおり、ベンチシートで三人分のスペースがありながら二人分しかついていない。遵法精神にのっとってそうした着用を行おうと思っても、実際指定乗車人員いっぱいいっぱい乗った場合にはシートベルトが着用できないということがありますので、先日は車検のチェックポイントに入れるべきだという指摘をいたしましたけれども、あわ世でこの点の検討も運輸省としてはしていただきたい、このことを要望いたします。
 最後に、要望も含めてお願いでありますけれども、意見として申し上げるのですが、タクシー、ハイヤー等の運転者の方々の中にも、この法制化に対していろいろ御意見があるわけであります。これは十分酌み取っていただき、さらに今後、本法案の審議の中で煮詰めていかなければならない。そうした方々もいわばロードリーダー、交通の指導者たる立場でございますし、我が国のモータリゼーションを形成するに十分な部分を占めておられる方でありますから、こうしたベテランドライバーの方々がシートベルトをいたしますと、ああいうベテランでもやるんだから私たち初心者もやろうじゃないかということで、着用のすそ野というのが広がってくるわけでありまして、その点、ぜひそうした運輸関係団体への要請というものも行っていただきたい、要望と同時に指摘を申し上げます。
 最後に運輸省の答弁をいただいて、私の質疑を終わります。