その上に、設備負担料もそのときに応じて引き上げてもらって負担をし、設備の拡充については国民の全面的な協力があったことについてもう一度かみしめてもらいたいと思います。
 公社の将来展望に触れて言えば、電話系事業が非電話系事業にとってかわるということにこれからいつごろなるのか、どのようなドラスチックな方法があるのか、それについてお答えを願いたいと思うんです。
ただいま先生のおっしゃいましたとおりでございまして、繰り返しになるかもわかりませんが、現在のわが国の電気通信の資産形成にこの加入者の方々の債券引き受けというものが非常な力になって現在の電気通信のネットワークが形成されたと、このように理解をしております。
そこで、先ほど総投資額の二六％強に属すると言われるように、この際、加入者が債券を引き受けたということによって、この役割りは今日のいわゆる電信電話事業の基盤の形成にかかわったということで加入者の持っている意義は明らかだと思うんですが、その点についてのもう一度確認を願いたいと思うんです。
そこで、先ほど申しましたように、家庭用電話の四千円から五千円までの人が七二・七％おられるようでありますから、この人たちの負担でＩＮＳが行われる、すなわちこれから料金を見直していくときに、ここの方に重荷をかけて、そして高利用しておる人たちが軽くなっていくような政策をとらないように期待をしておくということだけ申し上げておきます。御返答必要でありません。
 そこで、拡充法を廃止することが可能となった直接の要因は、債券を引き受けてきた加入者ではないかと思います。投資を安定させ、事業を発展さしたその一番大きな力は加入債券を買ってくれた国民だと思いますが、このように世界に例のない加入者の経営に対する直接な協力があったから今日の国民のニーズにこたえる電信電話公社が存在したのではないかと思いますが、公社からお答え願いたいと思います。
ただいま電気通信政策局長からお答えがございましたとおりでございまして、今後とも電話加入者というものに対して十分なるサービスを提供していくことは当然でございます。また、さらに今後いろいろ発展してまいります非電話系サービスにつきましても、今後なお一層力を注いでまいりたい、このように考えておるところでございます。
おっしゃるとおり、電話の利用というのは国民の基本的通信手段としていま定着いているわけでございますから、今後ともこれらの方々への利用が不自由にならないというと同時に、良質な電話のサービスを続けられるよう努力すべきものと心得ております。
いまそう言われた四千万の加入のうち、住宅用加入電話数はどのぐらいあり、その利用者のうち月額にして約四千円から五十円までの間の利用者は何％に属しますか、電電公社わかっておるはずでありますからお答え願いたいと思います。——わからぬ。時間がもったいないですから私の方から申します。
 公社からもらった資料を見ると、三千円から四千円の間の人は六〇・七％おられるようです。四千円から五千円までの間は七二・七％です。この人たちが電話を持っておる四千万のうちの大体過半数を占めておるのでありますから、いわゆる電話を大切にしてもらうということは、この利用者のあたりのところが納得できるようにしてもらいたいと存じます。
 以上の諸点から、電話等の加入者は今後とも最も重要なお客様だと思いますが、これからも大切にしていくというおつもりが、郵政と電電の双方から、あるかどうか聞きたい。
おっしゃるとおり、これからのデータ通信、ファクシミリ通信等がかなり高度に利用されまして、非電話系サービスの展開がさらに進むものと見込んではおります。しかしながら、現在でもなお年間百万を超える需要があるということ、それから諸外国の例を見ましても、たとえばアメリカでありましても総収入の九一％が電話の収入であるというような状況を見ますと、今後とも相当の期間基本的な電気通信サービスとして電話というものの地位は続くのではないかと思います。したがいまして、新たなメディアもこの電話を中心にいたしましていろいろ発展していくであろう、このように考えておる次第でございます。
今日の情報化社会と言われるときに、以上のような礎石、基礎をつくられた電話は、国民にとって最低の情報通信手段であるとともに、データ通信、ファクシミリなど、今後予想される非電話系の多様なサービスもこの電話が基盤で発展すると思いますが、いかがでしょうか。
今般の台風十号によります被災者におかれまして、住宅の建設または補修を行います場合については、住宅金融公庫におきまして、一般の貸し付けよりも有利な条件の災害復興住宅資金の貸し付けを行うよう直ちに措置することといたしまして、十月一日から受け付けをすでに開始いたしたところでございます。災害復興住宅資金の貸付限度額につきましては、本年五月一日から適用いたしておりますが、たとえば建設の場合で木造等につきましては、従来七百三十万の貸付限度額でございましたが、これを八百万に引き上げております。また、家屋が損傷した場合の補修につきましては、木造等の例でまいりますと、かつて三百六十万円という限度額でございましたが、これを四百万円に引き上げたところでございます。
 金利につきましては、一般の貸付利率が、現在一番低いもので五・五％というような状況にございます。災害復興の貸付利率は五・〇五％ということになっておりますし、さらに、一般の貸し付けの場合いわゆる段階金利制度ということで、当初の十年間は五・五％でありますが、十一年目以降につきましては財投金利で、現在は七・三％でございますけれども、財投金利で貸し出しをするというようなことになっておりまして、災害復興貸し付けの場合、通期五・〇五％で貸し付けをさせていただいているところでございます。
 さらに、ちょっとよけいなことでございますけれども、公的融資の面におきましては、各県におきまして現在住宅の取得資金につきまして、いろいろ利子補給事業等を行っているところが多いわけでございます。今般の災害につきましても諸制度を動員いたしまして、地方とともども住宅の復興がうまくいきますように進めてまいりたいと考えているところでございます。