その辺も四十八年以来定着したやり方で、我々も急に改めるのは困難であろうとは思いますから、先ほど来長官に私も申し上げた、四十八年以来の一つの定着したやり方の改善のことについては、恩給当局でも十分ひとつ検討していただきたいと思います。
 それから遺族加算について、これは御承知のとおり五十一年度から、厚生年金、共済年金、これらと共通の制度で寡婦加算制度が設けられましたですね。これが五十一年にスタートいたしましたとき、これと関連して公務扶助料については遺族加算という制度が五十一年から設けられたわけでございますね。これがスタートしたときは、五十一年のときは扶養者の数、あるいは寡婦加算の場合は重度障害者の数等もございますが、一応公務扶助料の場合も扶養遺族が二人以上ある場合に年額六万、一人の場合は三万六千円、扶養遺族がない場合には二万四千円、これは寡婦加算の場合と全く同額であります。五十三年にこれが二万四千円増額されております。この場合も全く寡婦加算と遺族加算は同額な扱いですね。五十四年までは増額の扱いで来ております。五十四年におきましては、扶養者の数によりますが、八万四千円、六万、四万八千円。これが五十五年の改正によりまして、寡婦加算の方は重度障害のお子さんが二人以上ある場合、これは特別といたしまして、六十歳以上の場合、重度障害のお子さんがお一人の場合、これが十二万、遺族加算の場合は、この五十五年を境にして九万六千円。同じ制度がスタートしてずっと同じ扱いでまいりましたのが五十五年以降は遺族加算は差がつけられておる。これはどういう理由によるんでしょうか。この改善の要望を私どもはいたしておるわけでありますが、いかがでしょうか。
確かに御指摘のような御意見もあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、御承知の二条ノ二の実質価値の維持の規定の運用といたしまして何を指標にとるか。その場合に、前年度の公務員給与のベースアップを指標として、これは四十八年度以来定着した方法としてとっているということでございまして、これをこの時点で直ちに変えるということについては、いろいろ慎重な検討が必要であろうかと思います。
それから次に増額の実施時期でございます。今もございましたスライドの実施時期でございますが、これは恩給受給者全体の感じとして一年おくれという気持ちを皆持っているわけでございますね。人事院勧告はことし出て、実施の決定次第四月にさかのぼってその年度に実施される。恩給受給者の場合はそれが翌年の基準になりまして、そしてそれが最近は四月からという形にはなっておりますけれども、やはり一年おくれという感じを持っております。これは委員会の附帯決議等にもあったと思いますけれども、この点は恩給局長いかがでしょう、改善の御検討はなさっておるんでしょうか。
その点は御要望として承っておきたいと思います。
 やはり他とのバランスの問題もございますし、スライド分の実施時期については検討の余地があろうかと思います。しかしスライド分以上のプラス改善措置をやってもらいたい、こういう御要望だと思いますが、それについては、この席でそういうようにいたしましょうと言うわけにはまいりません。これは他との均衡等もございますから、そこらは御要望として承らしていただきたい、かように思います。
その点を申し上げたわけでございます。公務員給与のスライドというのは、言うなれば恩給の価値を維持する、それに対して政策的な配慮もあって、改善措置として実施時期が本来ならば四月に合わせてやっていただければいいわけですが、四月とか八月とか二段階で、そこで二段階の改善措置、最低保障額の引き上げということで国家補償として国家に配慮してもらっておる。こういう受けとめ方で皆ここまで来ておりますので、私がお願い申し上げたいことは、スライド分はスライド分として、今までの改善措置についてもここまで積み重ねられてきた、しかも過去十年の実績から見れば、スライド分を上回るだけの配慮もしてきていただいておる。私どももほかの年金とのバランス等も考えなければならないということはもちろんわかりますけれども、何分にも多くの遺族が既に高齢化いたしておりますし、そうした面での国の御配慮をぜひ願いたい、スライド分にプラスした改善措置についても引き続き御検討いただくということを長官にぜひお願いいたしたいと思います。
ようやくことしの改善で月十二万円、年額百四十四万円、こうなったわけですが、今後は私はいろんな御要望もあろうかと思いますけれども、公務員のベースアップがございますから、そのベースアップにスライドさしていく、こういうことではなかろうかな、かように考えております。
あなた何言ってますか。広域処分をして、そこの地域のごみを、廃棄物を埋め立てるのに、大阪湾では八百ヘクタール、東京湾では千二百ヘクタールつくるんやといって法案出てまんのやで。同じ政府の部内で、建設省は、下水処理の残土のために二百ヘクタールとか何とかいってちゃんと埋め立て計画を独自にやっている。通産省は通産省で、これはごみという観点じゃないんだな、非常に減量化して再資源、資源の再利用という立場でやっているけれども、やはりごみやからね、物は同じごみやからあれなんですが、また七十ヘクタール余り独自に埋立地を計画して考えているわけですよ。
 私、この辺ちょっと、各省がこんなふうにやっているのを見ますと、たとえば大阪湾をとってみたら、それは各省が、運輸省さんも調査をし、厚生省はごみの本家やからもちろん調査をし、建設省は下水道の残土の問題で調査をし、研究をし、計画を組み、通産省は通産省でごみの減量化と再利用のためにそのお立場で計画を組んでいると。そんなら言うけど、大阪湾一つ見ても、ごみの関係だけでも厚生省、運輸省の計画でいわゆるどこへつくるんやらまだ決まってないから、盛んにいろいう言っておられるけれども、いずれにしても八百ヘクタール埋めるというんでしょう。建設省は大阪湾の流域における広域下水処理処分構想調査、この調査で大阪湾の奥に百二十ヘクタール海面埋め立てを計画していると。通産省は大阪湾の阪神地域大都市の共同処理センターの対象のところで七十ヘクタール余り埋め立てると、こう言うんですよね。そんなことをしたら、こない各省ばらばらにそれぞれ同じごみの問題をやられたんでは、大阪湾は一つですからね、各省何ぼそれぞれ熱意を持っておやりになっていただいても、受ける大阪湾の側は一つだから、これは困るんですわ。
 こういうばらばらなやり方というものは、行政の効率を欠くというだけではないんで、こんなことはちゃんと内閣として固めて、各省庁いろいろと工夫をし、英知を集め、努力をし、調査をしてごみに対して取り組んでいるわけですから、これを全部まとめて法案として出してきてもらわぬと、こんなにばらばら好きなように各省ともおやりになっているということでは、こんなもの審議の対象にならしません。その辺は一体どないしますかな、各省庁間の協議。大臣どうですかな。法案出している主管大臣両方にちょっと聞きたいですな。