先ほど申し上げました四万八千五百六十一人の留学生のうち、私費、自分の費用あるいは母国政府の派遣等も含んでおりますけれども、そういうものを含みます私費留学生数、四万二千八百六十二名、八八・三％でございます。国費留学生数は五千六百九十九人、一一・七％というふうになっておるわけでございます。
 これを諸外国におきます留学生受け入れの状況と比較した場合でございますけれども、世界全体で百十六万人ほどが留学をしているというふうに言われておりまして、このうち、アメリカ合衆国が多うございまして四十万七千余人、イギリスが七万余人、それから旧西ドイツ、現在のドイツでございますけれども、九万七千九百八十五人、フランスが十三万六千人というような数になっております。日本は四万八千五百六十一人ということで、まだまだ先進諸外国と比較して必ずしも多いというふうなことは言えないような状況にございます。
私費留学生、国費留学生の割合はどうなっていますか。さらにまた、主要諸国と比べた場合、我が国における留学生の受け入れ状況というのはどうなっているのか、この点についてお願いします。
まず我が国の大学等で学ぶ留学生数でございますけれども、平成四年五月一日現在で四万八千五百六十一人に上っているところでございます。
 また、平成二年度に、これはちょっと年度が古うございますけれども、調査の関係で平成二年度ということでございますけれども、我が国の高等学校で受け入れました外国人の生徒数は千二十二名というふうになっております。また、我が国から諸外国への留学生数、これはなかなか把握が難しいわけでございますけれども、法務省の出入国管理統計で留学、研修、技術修得等を目的に海外に渡航しました日本人の数は十三万人を超えるというふうに認識しております。
具体的に聞いていきます。
 まず、我が国の留学生の受け入れ体制についてお伺いいたしたいと思いますが、留学生は現在どれくらいいるのか、さらにまた高校生の留学生はどれくらいなのか、この点について御答弁願いたいと思います。
教育、文化、スポーツの国際交流の推進につきましては、我が国や相手国におきますこれらの諸分野の活動の発展に資するものでございまして、国際的な相互理解を促進し、真に友好関係を築いていく、そういう上でも極めて重要な意義を有するものであるというふうに考えております。
 そういう観点から、従来から文部省におきましては、教育交流、文化・スポーツ交流などさまざまな国際交流事業を広範に実施してきているわけでございまして、諸外国との交流の推進に努めているところでございます。特に、子供を中心としたものといたしましては、関係団体が行います青少年交流、スポーツ交流につきまして、海外派遣・受け入れ事業等につきまして補助を行ってきているところでございます。
 具体的には、子供の国際交流等につきまして、これは平成三年度の事業でございますけれども、派遣が五団体、十二事業で、三千百四十八名、受け入れが八団体、十事業、三百六十一名というようなことに対して補助事業として行っておりますし、スポーツ交流につきましては、アジア地域のジュニア交流事業によりまして、平成四年度におきまして百二十七名を海外に派遣いたしましたし、また二十九名を受け入れる等の実績を有しているわけでございます。
 これ以外にも子供によります国際交流活動というのは民間ベースでかなりたくさんのものが行われているというふうに私どもとしては理解しておりまして、子供の参加によります国際交流につきましては、国際的な相互理解を促進する観点からも極めて重要であるというふうに認識しておりますので、外務省と協力しながら今後とも積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
先生おっしゃるとおり、文化交流、人的交流ということが今後の日本と外国との関係においても、またそこに携わる人たち及び今回の御議論の中心でございます子供にとっても大変重要なことだというふうに考えております。そういう観点から、私どもとしては文化交流について今後ともさらに拡大していきたいというふうに考えております。
 特に重点を置くべきものの一つに教育交流ということがございます。また、日本における外国人の受け入れについての充実及び外国における日本人の教育の充実ないし外国における日本に関する教育の充実、こういうような点についても配慮していきたいというふうに考えております。
私は、野党の暫定財源案につきましては、今までいろいろお伺いしましたように、いわば無責任で場当たり的で全くお粗末なものであるというふうに思うわけであります。しかも、一番問題なのは、自民党・政府の出す見直し案は、これから出すわけでありますけれども、既に施行されている税制改正全般とともに、二十一世紀の高齢化社会の到来あるいは経済の国際化、社会の多様化等、社会のニーズにこたえる基本的な枠組みとなっているわけでありますが、これに対しまして野党は、二年後の税制を基本的にどの方向に持っていくつもりなのかさっぱりわからないところにあるわけであります。
 私は、野党の諸君が本当にまじめに国の将来を考えるのであれば、今直ちに二十一世紀に向かって代替案を出すべきであると思いますし、もし代替案を出せないでいるのであれば、今後二年間は現行税制のままにして、二年後に野党の代替案が出てきたときに、自民党の考え方と野党の考え方を比べて、そこで改めて国民の皆様の意見を謙虚に聞くべきではないかと思うわけであります。しかし、今の主張を野党の皆さんが変えないのであれば、来るべき衆議院の選挙は、消費税の見直しかあるいは消費税の廃止かということが問われるものではなくて、今回のこれからやります見直しを含めた税制改正によって、二十一世紀の福祉社会への展望が開ける「二十一世紀福祉丸」という船に国民が乗るか、あるいは無責任な行き先不明な内容不明な船に国民が乗るかという国民の選択をお願いする選挙になると思うわけでございます。この点につきまして、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。