お答えいたします。
 まず、五億円の授受の時期についてのお話でございますが、これは先ほど来お答え申し上げておりますとおり、既に確定裁判によって判断され、確定されているわけでございますので、立ち入ったお答えを申し上げることは差し控えますけれども、これは一般論としてお聞きいただきたいと思うわけでございます。
 捜査当局、検察当局といたしましては、五億円の授受の時期につきましても、ほかの増収賄事件あるいは政治資金規正法上の、政治資金規正法違反等の捜査をする際と同じように、金銭の授受の日時の特定については、裁判でアリバイ主張がなされることがあることも十分想定されるわけでございますから、捜査上極めて重要なことであるということを念頭に置いて、単に金銭の授受に関係した当事者の供述のみではなくて、その当時の関係者の行動を綿密に捜査したり、関係物証による裏づけ等慎重な捜査を行っているということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、公職選挙法違反の嫌疑はなかったのかというお尋ねかと思うわけでございますが、午前中の報告で申し上げましたように、この金丸前議員が受領した五億円の収支に関しまして想定される犯罪とその罰則適用の可能性について必要な検討を尽くしたわけでございますけれども、本件処理をした段階では、金丸前議員の余罪として訴追すべき犯罪の嫌疑が認められるものは確認できなかったという結論であったわけでございます。
ただいまも同僚委員から質疑が展開をされましたが、私も、やっぱり今国民が最大の検察不信を持つに至ったその原因は、たった今指摘されたこの上申書そして略式起訴、これで済ませた、このことであろうと思うのであります。
 ちなみに、私もまた先般、金丸証人に尋問をさせていただきました。その中で、やっぱり五億円の授受の時期については、本人ははっきりわからない、決して一月とか六月とかということを明確には言われない。そしてまた今日までの、先ほど来も言われておりますような経緯を経て一月十六日ということに一応されている。
 しかし、どうしてもその過程の中で私が疑問を持ちますのは、こういうことです。政治資金規正法の量的制限違反による最高刑二十万円という軽い罪で罰金刑を受けることによって、一九八九年、平成元年六月の新潟知事選の際の候補者一本化調整、四月ごろでありますが、これによる受領によって公職選挙法違反として実刑となることを免れるため、あえて一九九〇年、平成二年の政治資金規正法違反を選択したのではないかという疑問、これは繰り返されているとおりであります。
 しかも、政治資金規正法二十六条に係る罪は、もう既に御承知のように最高で罰金二十万円で、その不備が指摘をされております。ところが、公職選挙法の買収に関する罪によれば、候補者を一本化する過程で金品の受領があれば懲役刑もあり得るわけでありまして、そうなると、当然事情聴取の対象となります。うがった見方をすれば、政治資金規正法違反で刑を確定させ、二重処罰を避けようとした周到な手だてではなかったのかという疑問が生じ、この過程で検察庁が金丸氏側に協力したのではないかと疑われているわけであります。
 そういうことを考えますときに、例えば上申書で済ます、略式起訴で済ますということになりますと、比較的罰金刑で済む軽微な犯罪で、しかもその中では想定される一番重い刑に係るような罪を容疑者が認めた場合には、上申書やまた略式起訴で済まされるということであろうと思うのです。
 しかしながら、今回の場合には、公職選挙法違反ということを想定した疑問を検察が持っておったとするならば、あのような処置は最後までとらなかったであろうと思うのであります。そういう公職選挙法違反に係る罪を想定しなかったのか、明確に捜査をしてそうではないという確信を得るに至ったのか、もし確信を得るに至らなかったのであれば、これは当然本人から事情聴取をしてしかるべきであったと思うのでありますが、そういう確信に至った根拠を教えていただきたい。
一回も果樹栽培など行われたことはないんです。これが現場の写真です。（写真を示す）ちょっと遠くてわかりにくいと思いますが、まさに農地ところではなくて、立派な宅地化されたグラウンドであります。しかも、ここに立て看板が張りつけてありますが、「石和・佐川急便グランド使用者必要事項」とこう書いて、公然と「山梨佐川急便株式会社」、電話番号まで入れて名前が掲示されているわけであります。文字どおり、これは山梨佐川急便がこの土地を所有していることを一つは明白に物語る客観的状況であります。
 このことをさらに裏づけるために私たちが調査をいたしますと、四人の農民のいわば名をかたって農地を取得したという、そういう経過の中で念書が取り交わされていることがわかりました。これがお手元の資料の③であります。この念書によりますと、土地を表示した後、山梨佐川急便の代表取締役市川さんの判こがあるわけです。あて名は四人の農民の一人ですが、名前を秘すためにこれは消しました。「右土地は事実上当社」、つまり佐川急便「に所有権があったものですが、手続上当社名義にならなかったので、貴殿等の協力を得て一旦は貴殿等の共有名義になし、其の後当社名義になしたことに相違ありません」と。つまり、当社名義にする手続にもう移っているということの一つの証明であります。あなた方四人の名前にしたけれども、実は佐川のものだということを確認をさせているわけです。
 そして、それだけではないのであります。それだけではなくて、次の資料④の土地使用契約書を見ていただきますと、佐川急便がこういうグラウンドをつくって、その使用契約書をどういう形で結んでおるかといいますと、黒く消してある甲というのが四人の農民の方、そして石和町を乙として、山梨佐川急便を丙としてこのグラウンドの使用契約を結んでおります。特に注意して見ていただきたいのは、第二条の二に、この使用期間は第一項で十年としますが、土地所有権が丙、つまり山梨佐川急便に移転後においても有効とする。つまり、公然と土地の所有権移転をそのうちにやりますよと、佐川ははっきり言っているわけであります。
 そして、それだけではありません。それだけではなくて、第五条でこの使用許可業務を石和町が行うということになって、公的装いをしているわけでありますけれども、しかし、実際は山梨佐川急便、つまり丙がこの土地については全面的な管理をするということを第六条で確認をさせるわけであります。ですから、言ってみればまさに山梨佐川急便はいつでもこの運動場用地に、約束の期限が済んだら倉庫を建てようが、車両置き場にしようが、何しようが、何でもできるという構えであるということであります。
 こういう四人の農民の名前をいわばかたって、この第一種優良農振地域の農地をこのようにして佐川急便が手に入れるという、そのこと自体、私は重大な農地関係諸法の潜脱行為であり、まさに許されない違法な土地取得行為だと思いますが、これについて、農水省は農地をしっかり守る立場で、農地法を厳格に守る立場からどうお考えですか。