先ほど来申し上げておりますとおり、放送基本計画の中には全国的な普及を考えていかなければならぬという基本的な考え方が一つございまして、もう一つ集中排除の原則という基本的な考え方を盛り込むということで取り組んでいるところでございます。現時点において考えておりますのは、全国最低テレビ四波化、それからＦＭの全国普及の目標達成につきましては、基本的には従来の考え方で臨むこととしておりますけれども、ただ経営上の問題、経済上の問題とかいろいろな面でなかなか簡単ではないところも出てきていることは事実でございます。今のところはまあまあ今のやり方でやれるのじゃないかと思いますが、今後の状況を考えてみますと、そういうケースも考えられないではないわけでございます。
 それで、放送政策懇談会の中でも、そのような状態になったときには従来のようなやり方ではなくて若干緩和した新しい考え方を導入すべきじゃないかという、今、先生お話しのございました一社二波方式、相互乗り入れとかいろいろな提案がなされているわけでございますが、それも、全国普及しよう、全国四波化しようという観点からしますと実現する上でやりやすい方策であることは事実でございます。しかしながら、先ほど来話がございますように、放送政策上のもう一つの重要な理念でございます集中排除原則との関係を考えなければいかぬわけでございまして、視聴者の利便、視聴者の強いニーズといいますか、それと集中排除原則をどうやって調和させていくかというのが大きな問題になってくるのじゃないかと思うのですが、これにつきましてはいろいろ知恵を絞っておるといいますか、段階的に考究して取り組んでいかなければならぬというふうに思っております。
 この調和点をどうやって見出していくか、大変難しい問題かもしれませんが、今後将来にわたってその調和点をいかにして見出していくかということを考究していかなければいかぬというふうに考える次第でございます。
今の問題、最後に言われた問題が一つちょっと今後の大事な問題になっていくと私は思うのですね。といいますのは、きのうの議論でもやりとりがありましたが、全国民放四波化を推進していく、その際に、もう一方マスメディアの集中排除の原則という大原則がある。それと、何といいますか矛盾――矛盾がもともとあるわけではないのですが、実際に四波化を進めていく場合に、この集中排除原則を緩和してでもということが具体的には出てくるのじゃないかという懸念があるわけですね。放送政策懇の報告の中でも、いろいろ一社二波方式とか支店方式とか中継局方式とかというようなことにも触れられておるわけですが、そのあたりをめぐってはどういうふうに考えておられますか。
具体的な法案に関連してお聞きをしていきますが、今権限強化じゃないんだという話があったが、私はそうは思わないのですね。
 放送普及基本計画の問題ですね、第二条の二、「郵政大臣は、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。」これは法律では初めて明定されるということになってきたわけです。そういう意味では、私は法律的な強化だというふうに思っております。
 それに続きます二の二の２ですが、放送普及基本計画に示される基本的な事項について、「放送を国民に最大限に普及させるための指針、放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするための指針」云々とあるわけです。これはいわゆるマスメディアの集中排除の原則、考え方にもかかわる問題だと思うのですが、これだけではよくわからないのですね。具体的にどういうことを書くのかという点をまずお聞きします。
先ほど申し上げましたように、電波行政は、内閣の一員であります郵政大臣が内閣の一体的な責任のもとにやるべきであるということ、その重要事項につきましては、電波監理審議会にお諮りして、その議決を尊重して行政運営をするという形が望ましいということで今日に来ているわけでございます。放送政策懇談会の方で御議論がなかったというのも、そういうような状況を踏まえ――それは推測になりますのでわかりませんが、そんなことではないだろうかというふうに私ども推測をしております。
 それから、権限を強化するのではないかというようなお話でございますが、先ほど来いろいろとお話が出ておりますように、今回の法改正は、放送の発展状況に合わせて、その現状に合わせて法律構成を改める、あるいは部分的に規制緩和等をする、有料放送制度を導入する、近く予定されております有料放送制度の導入といったようなことでございまして、郵政大臣の権限を強化している点はないわけでございます。言ってみれば、現状に合わせてチャンネルプラン等を法律的に根拠を明確にするためにするとかいうような手だてを講じてきているところでございます。
はい。
 中小企業団体は各企業の現行価格に消費税の三％を上乗せした価格で販売すること、これは大変妥当なことで当然なことであろうと思いますし、冒頭に申し上げましたように、むしろカルテル違反の企業に罰則規定がさらに盛り込まれることを希望いたします。
 第三番目でございますが、少し早口になりまして申しわけございません。
 六月十四日の自民党税調に示されました税制大綱の七番目に、料理飲食等消費税の六項目目に「旅行クーポン券については、特別地方消費税等の取扱いの明確化の徹底を図る」とうたわれております。私ども旅館業界が込み込みの中で赤字に泣いてきた、税別にしてほしい、クーポン券から税を外にしていただきたいという長年の願い、訴えにこたえていただいて、私どもの業界に関します特殊な慣行でございます旅行クーポンの問題について、このような形でお取り上げをいただきましたことに感謝をいたします。
 しかしながら、私どもの旅館業界と旅行会社、エージェントさんとの運輸省、自治省さんを交えました話し合いの中では、全旅協さんの方から既に御了解、この外枠ということで結構だということで御了解をいただいておりますけれども、日本旅行業協会、ＪＡＴＡ、大手旅行業の方々からはまだ御納得はいただいておりません。平行線をたどっております。ＪＡＴＡさん側いわく、旅行クーポンは宿泊料金と税額を踏まえて、宿泊クーポンには宿泊料金と税額を内訳表示をして従来の込み込み表示を維持していきたいと。
 しかしながら、皆さん御承知のとおりに、料理飲食税は特別地方消費税という形で名前を変えていきまして、なおかつ一万円の免税点、一連の行為ということが出ております。ですから、いろいろな問題が出てきますことを考えますと、やはり消費税、特別地方消費税、入湯税は現地にて精算時点でお支払いをいただくというのがこれは当然である、また、特別徴収義務者である旅館としての私どもの責任もここにあろうというふうに思うわけでございます。