そこで、これは環境庁に、今環境庁はどういう新しい金融支援の方式を検討しておるのかということを聞きたいのですが、これはなかなか答弁、表に出していないということでしょうけれども、大体、新しい地域振興基金という基金を設けて、それに国と県が資金を出して、運用益でいろいろな埋立地におけるイベントとか胎児性患者の雇用とか仕事をする、そのまた運用益でチッソに貸した利子の補給もするとか、いろいろ出しておる。だから、そういうのに対して大蔵省とか自治省とか、早急に交付税措置をとるとか、あ
るいは基金に一般会計から大蔵省から出してもらうとか、いろいろなことを計画をしておられるようでございまして、今大蔵省とか自治省とかと熊本県と相談をなさっておると思います。
 そういう中で、もう中身については時間もございませんから省略いたしますが、やはり県それから大蔵省、自治省、そういうものに新しい金融支援計画というのが、今考えているのが理解され得るのか。ぜひ理解してもらいたいと思っておられると思いますが、そういう点、どういう話をしているとか、中身は言えないかもしれませんが、ぜひそういう関係省庁と連絡をとりながら新しい金融支援方式を六月中にはやはりつくり上げるべきではないか、こういうぐあいに私は思いますが、そういう成案はいつまで練り上げようと考えておられるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 チッソでは過去三年間で大体百十一億円の設備投資を行っておりますが、その大半は水俣工場への投資だというふうに承知いたしております。それからあわせまして、チッソの平成四年度の経常利益が十五億円あったわけでございますが、そのほとんども水俣工場からのものというふうに承知いたしております。
 今後の投資の見通してございますが、引き続き水俣工場を中心に、能力増強なり体質強化のための設備投資につきましては、主としてファインケミカル部門に対する設備投資を計画しておるということで、過去三年と同程度の設備投資をしていきたいというような意向を持っているというふうに承知しております。
長官、この前、五十三年のときも、チッソは五年間の経営改善計画、再建計画を出しているのです。そうして、四年間県債で支援してくれれば、五年のこの再建計画が成就した場合にはもう自力でやれるというような再建計画を出した。それに基づいて最初四年間と決まった。今度の場合も、チッソの資金需要見通しをもらって見ますと、大体三年間すると四年目ぐらいからは自力で払えるような資金繰り計画にはなっているのです。
 ところが、五十三年は、四年間だというのが延ばして延ばして、今県債を十五年続けているわけですね。今度も三年というけれども、またこれが延ばして延ばしていって十年か十五年続くんじゃないか、こういう心配があるわけですから、そういうことがないように、例えば三年なら三年で、こういうことでどうなるんだというぐあいに、次から次に延長して全然信用をなくするような、あるいは熊本県民に負担をどんどん、あれよあれよといううちにかけないような案をやはりぜひつくってもらいたい、こういうぐあいに思っております。
 そこで、水俣工場についてまた通産にお願いしますが、その三年間にチッソは、水俣工場にどういう設備投資を幾らくらい予定してあそこの体質強化を図ろうとしておるのか、お聞かせください。
御指摘の百五十億円の設備投資の問題でございますが、チッソ株式会社といたしましては、現在、合理化投資、効率化投資、あるいはファインケミカル事業を中心とした重点事業分野の拡大ということを中心に投資計画を持っておりまして、これを通じて経営体質の強化を図って、収益力を大幅に向上したい、こういうことだというふうに承知しておるわけでございます。私どもといたしましては、そういった一層の経営努力を通じて体質強化をしていただいて、患者に対する補償責任を全うしていただきたいというふうに期待しておるわけでございます。
 御質問の三年後にどうなっておるかということでございますが、景気の状況でございますとか、市況でございますとか、いろいろな要素がございまして、この設備投資が計画が幾らであるから三年後にこうなるというようなことを、現段階で確たることを申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、いずれにしましても、私どもとしては、そういう重点的な投資の拡大を通じて経営体質を強化していただくことを期待したいということでございます。
もう一つ通産に質問いたしますが、環境庁は今度の新しい金融支援で、三カ年間で百五十億円程度の金融支援をしたいというような新金融支援方式を考えておるようでございます。毎年五十、五十、五十ではないと思いますが、例えば百億、三十億、二十億、こうなるか知りませんが、とにかく三カ年で百五十億円程度の金融支援を考えておるようです。三年後にチッソの経営が安定して、自力で補償金が支払えるような経営状況でありますかどうか、そのことを通産省はどう見ておられますか。
お答えいたします。
 穂積先生の多年にわたる御所論につきましては、人づてに承っていたことはございましたが、きょうこうして直接お目にかかってお話を伺う。チャンスを得まして、初めて明快な形で承りました。御所論のほどに敬意を表するものでございます。
 私どもといたしましては、ただいま佐藤委員からお返事をいたしましたように、社公案につきましては一つの理想的な形で練り上げたものでございまして、これはなかなかのものであると実は自負をいたしているわけでございます。論議の途中で、単純小選挙区制というのは相当無理のあることもかなり率直に申し上げましたので、議会の中におかれる各議員におかれましても、相当その意見に賛同してくださる方もふえてきたという気分を持っているわけでございます。しかしながら、今穂積議員がおっしゃいましたように、私どもが旧来型の論議をいたすといたしますならば、衆議院と参議院で両方とももうつぶれてしまう、廃案になってしまう。そして、国民の一番怒っておられますところの政治不信というものがますます増幅することは明らかでございまして、そのような事態にならないように、私たちは全力を挙げて進む必要があるのではないかと考えているわけでございます。
 各党も、この席上で述べた御論議では、何とかして今国会中にまとめたいということは表明されました。強弱はいろいろございますが、表明されました。私は、この審議の最初にそうでございましたから、今もまたその決意をもう一回強固にいたしまして、今週の議論を進めていくのが正しいのではないか、こう思っている次第でございます。