石田美栄でございます。よろしくお願いいたします。
 このたび第十五期中央教育審議会への諮問が出ました。それに関連して幾つか質問させていただきます。
 学制の改革についてなんですけれども、中央教育審議会の四六答申でも、「中等教育が中学校と高等学校とに分割されていることに伴う問題を解決するため、これらを一貫した学校として教育を行ない、幅広い資質と関心をもつ生徒の多様なコース別、能力別の教育を、教育指導によって円滑かつ効果的に行なうこと。」そして、「小学校と中学校、中学校と高等学校のくぎり方を変えることによって、各学校段階の教育を効果的に行なうこと。」というのが出ております。
 また、これは臨時教育審議会の六二答申ですけれども、ここでもまた、六年制中等学校、現行の中学校教育と高等学校教育を統合してというふうなことで、六年制中学校を設置できるように、地方公共団体あるいは学校法人などの判断によってできるようにといった答申が出ておりますけれども、このことについてはなかなか難しい問題で手がつけられておりません。
 このたびの諮問でも、言葉の上では「学校間の接続の改善」という言葉で入っていて、新聞等のこれのいろいろの解釈を読んでみますと、学制改革にまで踏み込むのではないかというふうな報道も幾つか出ているところでございますが、特に中学校、高等学校の一貫性というか、これを統合するというかそういった学制改革につきましては、私自身も先日の二月七日の質問でさせていただきまして、文部大臣からは、この問題に手をつけるという考えは実はないというふうに申し上げるのが正直なところだというふうにお答えいただいているのですけれども、ここでまたもう一度、このたびの日教組が出されました二十一世紀ビジョン委員会報告においてもそういうことに触れられておりますので、このたびの中教審において、この点について文部大臣がどのようにお考えで、あるいは予測していらっしゃるか、お伺いしてみたいと思います。
教員の資質を向上させるということは非常に大事であるという先生の御認識は、全く私も同じように考えております。
 そこで、先生が御提案になっておりますのは、免状を持ち、採用試験で採用された人間をもう一度再試験せよ、こういうことでございます。大変いい御提案だと思いますが、実際上はなかなか難しいところも実はあるわけでございます。
 文部省としては、新任教員に対して実践的な指導力と使命感を養う幅広い経験をしていただいて、採用後一年間にわたる初任者研修制度も、そういう幅広い経験を持っていただく、実践的な経験を持っていただくという制度でございますし、教員として職務の遂行能力の実証を適切に行うために、教員の条件つき採用期間を六カ月から一年に延長したところでございまして、アメリカのように五年でというようなことではありませんけれども、一応仮採用のような形になっておりまして、全くの不適格者はそこであきらめていただくという制度にもなっているということは御理解をいただきたいと思います。
この件についてはもっと時間をいただいて議論をしたいところでありますが、時間がありませんので、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
 教員の資質の向上についてお伺いをいたします。
 私は、現在の教員の採用試験については、先進各国と比較をいたしましても非常に甘いと見ております。教職課程をとって、実習を三時間程度受けて、地方公共団体の試験を受ければ合格できる、そういうことがちょっと甘いのではないか。
 それはなぜかというと、採用試験を国家試験程度の試験にして、そして実習を最低一年間ぐらいやって、その実習が終わった後また試験をやる、そういう方法をとれば、その一年間の実習期間に教師として適格か適格でないかということを評価できると思う。一週間程度の実習期間で教師に適格か適格でないかを認めるということがちょっと甘いのではないか。
 例えば、アメリカあたりは雇用契約制度だし、もし不適当とあれば五年以内に首にするとかあるいはロシアあたりは国家公務員契約だし、あるいはドイツあたりは大体医師の国家試験程度に難しい、こういうことであります。
 でありますから、教員の資質の向上ということは非常に大事なことであるし、そういったことを考えると、先ほどのお話にもあったように、道徳といっても、道徳を実際に教えられるそれなりの知識と人格を持っている人がいるのかどうなのかということも、私は正直疑問に思うのです。だから、教員の資質の向上というのは極めて大事なことだと私は思っております。
 この採用試験を含めた見解について、大臣から最後に御答弁をいただければと思います。
第一点目の、不採算路線の撤退といいますか、ネットワークがだんだんゆがんだものになるのじゃないかという御指摘でございますが、この点については、これまでも規制緩和が進んできてそういう弊害が一部に指摘されてきておるわけでございます。さらに、今国会で航空の規制緩和、いわゆる需給調整規制を撤廃するということで法律を御審議いただくわけでございますが、それにあわせて、このネットワークをどう維持していくかという非常に大きな課題になると思います。
 そういう意味で、まず平成十一年度の政府予算案の中に、地方空港路線に対する支援策として、二種Ａ空港、そして共用飛行場、これは国が持っております地方にある空港でございますが、ここの空港の着陸料を三分の二に引き下げるという措置、これを予算案に盛り込んで今御審議を願っておるところでございます。
 また、これから御審議いただく航空法を準備いたしておりますが、その中で、ネットワークの形成上特に重要な東京とか大阪の空港、先ほどもちょっと触れましたが、こういった混雑する空港については、やはり収益という面からだけいきますと、どうしても、平たく言って、もうかる路線は残るが、もうからない路線、地方の路線がだんだんへずられてネットワークがゆがんだものになる、そういうおそれがあるわけですが、これについても、ミニマムの航空ネットワークの維持、形成に配慮した発着枠の配分、さらにはその発着枠の管理ということを行えるような仕組み、そんなものも御議論いただきたいというふうに考えております。
 また、路線の廃止、すなわち参入について自由にするということは撤退も自由になるわけでございまして、路線の廃止についても自由になるわけです。それについても、直ちに廃止をするのではなくて、例えば六カ月間という期間を置いて、その間に地域との調整をして、その後のサービスに不便が来ないようにする、そういった仕組み、こんなものも今度の法案で御議論いただきたいということで準備を進めておるところでございます。
 それから、第二点目の離島航空路線の維持でございますが、来年度から運航費の補助ということで予算案を今御提出しております。御指摘のとおり四億九千万の予算を要求しておりますが、これとあわせまして、今回、ジェット路線に係る着陸料、離島とつながっているジェット路線があるわけですが、そこの着陸料について、従来五分の三の軽減をしておりましたが、これを六分の一に軽減するとか、例えば固定資産税について、従来ジェット機については固定資産税が離島路線であっても軽減されておらなかったわけですが、これを軽減する、さらには航空機燃料税、これも今まで離島関係は軽減策がなかったわけですが、今回初めて四分の三に軽減する。そういった数々の仕組みを導入いたしておりまして、こういった施策と、先ほど御説明申し上げた四億九千万の運航費の補助とあわせて離島路線は維持されていくものだろうというふうに期待をしております。
 もちろん、国だけの施策ではなくて、先生御指摘のように地方からもいろいろな支持をいただくべく、自治省を通じていろいろお願いを申し上げているところでございます。