わが国の森林面積は、御承知のとおり大体国土全体の七割近くございまして、この森林のこれからの重要性というのはますます高まってくるわけでございますが、特に森林の内容を整備充実いたしまして、国土の保全、水資源涵養、さらには農山村の人たちの働く場をここで確保するという問題がございます。
 そうしますと、やはりその機能、木材生産の機能あるいは水源涵養機能、国土保全機能というふうな各種の機能を高度に総合的に発揮し得るように持っていくということがきわめて重要でございますが、それのベースになりますのが先生御指摘のとおり治山でございます。これがやはり定住条件の整備の基盤になりますし、働く場の基盤になりますので、私どもまずはこの治山事業が、荒廃地はもちろん復旧いたしますが、さらに水源地域の森林性を図りまして、各種機能を高度に発揮し、さらにはこの地域の皆さんの生活の場の基盤を整備するということで、この定住条件の整備に極力努力をしていかなければならぬと思っています。
 そこで、今回の第六次の治山事業におきましても、そういうところに重点を置いて進めてまいりながら、さらにはそれぞれの地域の実情に応じましてまず治山事業を実施し、定住条件の基盤を整備し、そこに今度は働く場の造林、林道というような各種の林業施策を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
そういった方針でひとつぜひやっていただきたいと思うのでありますが、真の治山を実現するためには、私は治山事業の推進はもとよりでありますが、森林を整備し、資源、防災の両面にわたる総合力の発揮ということが最も重要ではないかと思うのであります。そういう点ではどういうお考えをしているか、聞かしてください。
お答えします。
 私ども、最近の災害の発生状況あるいは水資源に対する要請がきわめて高い現状にかんがみまして、今回の第六次におきましては三点重点項目を掲げております。
 その第一点は、やはり国土の安全性の向上という問題でございます。したがいまして、これまでの災害山地の復旧はもちろんでありますが、予防治山に重点を置きながら、山地治山対策を積極的に進めてまいるというのが第一点でございます。
 第二点は、先ほど来出ておりますが、水需要のこれからの逼迫に対しまして積極的に水源地域の対策を進めてまいりたい。したがいまして、ダム上流の水源につきましては特別の工法と申しますか、二段林を造成するとか、その他いろいろな方法をとりまして、その機能の高度に発揮し得る方法をさらに導入してまいりたいと考えております。
 第三点といたしましては、都市周辺にも関連がございますが、生活環境の周辺の保全、形成という問題がございます。したがいまして、これらの生活環境の災害防止と保健休養の機能を高めるという面に重点を置いております。
 この三点を特に重点に置いてやってまいりたい、かように考えております。
二百二十億円ね。これも大変なことで、先ほどの治水と同じようなことになるのではないかと大変心配をされるわけです。
 そこで、今度の五カ年計画の事業の重点項目をどんなところに置いてやるつもりなのか。十三万カ所からある中で新規には二万カ所しかできないわけでありますから、一体どんなところに重点を置いてやるかということによって、国民の気持ちもかなり変わってこようというものだと思うので、その辺の説明をひとつ、これは長官に願います。
第六次治山事業五カ年計画におきます事業規模、五十六年度予算額を初項といたしまして等伸率で試算しますと、初年度の計画額が二千三百九十三億円になりまして、五十七年度の予算は二千百七十三億円でございますので、二百二十億円の差が生じます。
そうすると、今度の五カ年計画の全体金額というのは、国民の目から見ればこれも非常に不満足な数字であるわけです。しかし、これとて先ほどの治水五カ年計画と同じで、果たしてやれるだろうかという心配がまず先に立つわけですね。
 そこで、治山計画の方も同じだと思うのでありますが、皆さんが計画した数字と、五十七年度の、今度予算に盛ってある数字とのずれは初年度でどれぐらいになっていますか。指導部長で結構ですよ。
五十三年、五十四年両年度に実施いたしました総点検の結果の危険個所につきまして、五十六年度までに四分の一強に当たります三万六千カ所につきまして事業に着手いたしております。新たな第六次の計画で二万カ所につきまして事業を実施いたしたい、このように計画いたしております。
ただいま会計検査院長並びに官房長官より御答弁がございましたけれども、これはもう全く重大なことだと思います。これを受ける行政府においては、単に報告のための報告としか受け取っていないのではないかと思われるような節が多々あるわけでございます。しかし、この検査報告を十分に生かすならば、この財政問題を乗り切る一つの大きな力になるのではないかと思うところから、私お尋ねいたしますが、昭和五十二年二月十五日の決算委員会において同僚の田代委員から、最近の十年間における不当事項と批難金額の合計を出し、実地検査率から推定して莫大な税金のむだ遣いが行われていることを指摘いたしております。ところが、その後の検査報告においても同様の傾向が依然として指摘されておりまして、これは一向に改まったとは思われません。
 そこで今回は、各省、各政府関係機関における不当事項をその態様別に昭和四十六年から昭和五十五年の十年間にわたって調べてみました。その結果、十年間毎年同じ態様の不当事項を指摘されている省庁といたしまして、まず大蔵省、これは租税収入の徴収額に過不足がある。厚生省、ここでは保険料収入の徴収額に過不足がある。建設省では補助事業の実施経理に不適切がある。労働省では保険給付金の支給に不適切がある。文部省では公立文教施設整備費補助金に不適切がある。通産省では補助事業の実施経理に不適切がある。郵政省では、これはもう御承知のように、たび重なる不正行為が行われておる。また私学財団では、これは私学経常費補助金に不適切があると、こういったようなことが言えると思いますけれども、これは会計検査院で間違いございませんか。