それでは、まず総理大臣に質問いたしますが、あなたは非常に平和とか軍縮とかいう問題について国際舞台でなかなか立派なことを言っていらっしゃる、私はそれ知っています。それで、あなたのおっしゃることが本音であると思って私は聞くんですけれども、現在世界で一番大きな問題は、やはり核戦争をどうやって起こさないかという問題でしょう。平和の問題ですね。
 それで、核兵器というものの大量破壊能力、大量殺人能力というものは、これはだれでも知っています。しかし、核兵器にはもう一つ別の面があるんです。それは非常に不必要な苦痛を与える非人道的な残虐兵器だという面があります。こういうことは核兵器だけじゃありません。毒ガスもそうですし、それからダムダム弾なんというのもそうであって、これはあなた方がちょうど生まれたころか、生まれる前のヘーグの陸戦条約といいますか、それの中で、不当に不必要に人体に苦痛を与える兵器は使っちゃいかぬし、またつくってもいかぬという規定があります。それはこの世紀の初めの方にできた条約です。それから、その後に毒ガスを使っちゃいかぬという条約が第一次大戦後にできました。その後に細菌兵器をやっちゃいかぬという条約、最近日本の政府も批准したわけですけれども、それもできました。それは要するに、非常に不必要な苦痛を死ぬまでに与える、だからいかぬということなんです。
 核兵器というものは、大量破壊兵器であると同時に不必要な苦痛を与える兵器であるということは、これは間違いないわけですね。ですから、毒ガス禁止条約とか細菌兵器の禁止条約とか、あるいは先ほど申し上げました不必要に苦痛な兵器を使っちゃいかぬというへーグ条約の規定なんかから申しますると、核兵器もやっぱりそういう意味でも使っちゃいかぬ兵器であると、私どもはそう思います。そう思いますが、あなたはどう考えられますか。つまり、大量殺人兵器でとにかく戦闘員も非戦闘員も無差別に何十万、何百万と殺してしまう。現在ある核兵器の貯蔵量だと人類を何回殺しても殺せるというような大量殺人兵器であると同時に非常な苦痛を与える、不必要な苦痛を与える兵器であるということをどうお考えになっているかひとつお聞きしたいと思います。
この再編成というのは極めて大きな問題でございますので、今、総理も御答弁なさいましたが、関係の地方公共団体あるいは地元関係者、そういう方々と十分お話し合いをいたしまして、理解と協力がなければできませんので、そういうふうにして十分お話し合いをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
実はこの統廃合の中で、三百床をめどとしているんですが、国立加古川病院は三百二十二床もあるのにこれを移譲の対象にしてしまう、こういうようなことなんですけれども、加古川では大変に人口流入が多いんです。こういうような点、やはり配慮の点において非常に粗っぽく病院の対象を決めたのではないか、こういうように思われる節がございますので、ひとつ慎重に御配慮いただきたいと思います。
医療機関と申しましても、非常に小さい診療所のようなものから五百床、六百床といった大きな病院まであるわけでございます。医療というものは、医療そのものが公的なものでございまして、民間、国立あるいは公的というような差異は基本的にはないというふうに私は考えているわけでございます。民間の医療機関でも非常に歴史もあり、しっかりした医療スタッフを持っているものもあるわけでございます。
 しかし、民間と公的といった場合には、やはり公的は民間がやらないような高度医療、先駆医療あるいは不採算の医療というものをやっていかなきゃならない。その中でも国立は他の公的がやらないようなもの、例えば今度十二月に医療法の改正を認めていただいたわけでございまして、今いろいろ地域医療計画というものをつくっておりますが、医療法の中でも、国は都道府県の区域を超える広域的な医療についてその整備に努めるというような規定もございますので、そのような趣旨を踏まえまして、やはり国は他の医療機関がやらない高度の医療、専門的な医療あるいは難病といったような政策的医療をやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
今回移譲のリストに出されましたものは三十四の施設でございます。そのうちには、大都会にございまして県立病院あるいは市立病院あるいは大学病院があるようなところもございますれば、比較的辺地にございましてほかに開業医以外に本当に医療機関がないというような、いわば命の綱のような病院、いろんな病院があるわけでございます。私どもはそのようなやっぱり施設の特性を考えまして、地元とよく協議をいたしまして、自治体あるいは自治体にかわる公的医療機関、あるいは都会地であれば民間の医療機関等も活用してまいりたいと考えているわけでございます。
大臣、大変遅くまで御苦労さまでございます。連日、貿易摩擦あるいは経済摩擦、人によっては、これは経済ではなくて政治摩擦だと言われる方もいらっしゃるわけでありますけれども、いま提案をされております関税定率法に関連をいたしまして、いまの貿易摩擦あるいは経済摩擦、一体これで日本は何が問われているのか、少し関税政策と絡めながらこの問題について所信をお伺いしたいと思うのであります。
 それで、いろいろのことを言われる方がいらっしゃいますけれども、いまの貿易摩擦と言われるいろいろなアメリカなりヨーロッパの要求、これが一時的なものなのか、あるいは将来に向けての日本の産業構造自体を問われている問題なのか、日本として何を問われている問題なのか、この点の見きわめをはっきりしていきませんと、後の対応を誤ると私は思うのであります。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 たとえば一時的問題だとするならば、これも非常に重要なことでありますけれども、いま議論されております関税率をもう少し下げる、あるいは残存輸入制限品目の数を減らしていくという対応ももちろん出てきましょうし、あるいは非関税障壁を少なくしていくということや、あるいは貿易バランスが、五十六年が対米百三十四億ドル、対ＥＣ百三億ドルの貿易黒字ということでは、いかにもこれは大き過ぎるのではないかという対応の仕方もありましょうし、あるいは円安の問題に対する対処の仕方、こういったものにどうやっていくかという一つの方法も出てまいりましょう。あるいはいま問われている問題というのは、日本の貿易の突出なのか、あるいは逆にヨーロッパなりアメリカなりが、突出という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、日本に売り込めない、こういう問題なのか、こういう見きわめが私は大切なのではないだろうかと思うのです。いま起こっている問題が、それだけではなくて、あわせてもう少し長期的な内容を含んでいる問題だとするならば、日本の産業構造を変えていく、あるいはどこまでできるかわかりませんけれども、内需中心型の日本経済に変えていく、これも私いま研究中なのですけれども、どのぐらいまでできるかということは大変むずかしい問題だと思います。
 それは別といたしましても、なるべくそういう方向に持っていく、あるいは、いまこういったことが大きな問題になっている背景には、アメリカで約九百万人の失業者がいらっしゃり、あるいはＥＣの中では一月末は千七十万だと言われているわけですけれども、これだけの失業者があるということを考えてみますと、日本のこれからの産業構造なり経済のあり方自体、やはり現地生産ということを促進させていくことも考えていかなければならぬと思うのです。したがって、いまのアメリカなりあるいはヨーロッパの日本に対する要求にこたえていく道というのは、日本みずからが何を問われているのかということを見きわめて、おのおのに対応していく必要があるのじゃないだろうか、こういうことを考えるわけであります。
 きょう質問する大体概略を目次的に申し上げたわけですけれども、これは最初に交渉に当たっていらっしゃる外務省、それから通産省、そういう形でお伺いをして、あわせて直接的にはこれは一部は大蔵大臣の所管もあるかと思いますが、その後にニューリーダーである渡辺大蔵大臣に、経済を担当する大臣という立場で政治家の立場から、いまの経済摩擦、貿易摩擦の認識について、まずお伺いをしたいと思うのであります。