上がっておりましてえらいすみません。自分が言うのが精いっぱいで。
 次に私は、土地における問題点で非常に難しいなと思うのは、例えば大阪でいうなら千里ニュータウンだとか、そういうところをサラリーマンでもいろんな経過で無理してその土地を買ったという人、それと買わなかった人、そして皆さんそれぞれが投機に対しては批判をするのだけれども、よくお話を聞いておると、ああおれの土地はこの間三千万円で買ったんだけれども五千万円に上がったよということで、にこにこしながらしゃべっている。ここに正直な話、やっぱり難しさが僕はあると思うのです。だから、そういう意味では土地という問題が、基本的には生産をつぶしてしまうし、社会が基本的には病めるものになっているのだ、こういうことで、そういう啓蒙も必要だと思うのです。
 そこで次に、そういう状況の中で遊休地、なぜそんなことを思うかというと、私、この間ＰＴＡの役員に選ばれまして、非行ということで、いつも自転車に乗ってずっとその周辺を、シンナーでどこに人が集まっているかということで行ったのですけれども、ある企業の大きな遊休地がありまして、そこにはドラム缶とかいっぱいありまして、そこにはシンナーの跡がもういっぱい置かれてある。それは長い間放置されている。そんなことを実は経験をしたものですから、ぜひひとつ遊休地、本当にその企業が生産をさらに上げるために必要なので買ったのだ、あるいは倉庫にするために買ったのだ、これは経済活動ですから当然それは大事なことなんですけれども、しかし税金逃れのために、その土地を赤字をつくるために買ってそのままあるという、これは社会的な僕は罪悪じゃないか、こう思いますので、ぜひひとつ遊休地に対して政府としていい、どう言っていいのか、指導といいましょうか、投機にならないような、そういうことがもしもこれあればどうだと。
 聞くところによりますと、私どもの大先輩であります故江田三郎さんが、市民のカンパでセスナ機で、大量に航空写真をつくって、空き地はこうだこうだということで市民に啓蒙しながら、市民と全体で監視をしながらそういうことをしてきたというお話も聞いております。そこらはもしも国土庁長官の意見がありましたらひとつお伺いしたい、このように思います。
若さと美貌において橋本さんに劣るかもわかりませんが、ひとつ激励にこたえて頑張りたいと、こう思うわけであります。
 実は、六条の二項に、「国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、土地についての基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。」。広報活動というような、まあちょっと法律になじむかというような言葉まで入れて、このことにつきましては新たな決意に立つべきだということを法が求めておるようなことでございますので、マスコミの時代でありますから、今谷畑委員のおっしゃられましたような線、大蔵省の担当官もよく聞いて、帰ってよくしっかりねじを巻いてもらいたい。私も馬力を出してそれを要求いたしますけれども、例えば、この法律ができましたら、基本的な土地に対する考え方を教育の中にも何らかの形で入れていくことができないだろうか。要するに、さっき申されました住民参加の中で、たくさんの人々が、多くは土地を持たずして町づくりを考えておるのに、一人か二人の土地を持っている人が横向くためにすべての計画がつぶれるというようなこと、これはあってはならないことでありましょう。土地というのは、利用されない限り、公共の福祉に供せられない限り持つ必要がない、もしそれを持っているのであれば、それは社会的制裁を加えられてもいいという、こういう考え方にまで、私有財産を否定するわけじゃありませんけれども、やはり意識を変えていく必要がある。そういうことを考えましたら、これは小学校の教育に必要なのか、あるいは中学か高等学校かわかりませんが、土地基本法の精神を文部大臣との会見を求めて何らかの形で教育の中にこれを入れてもらいたい、こういう姿勢もあっていいのじゃないかと思うのであります。
 また、例えば土地月間というようなものを指定いたしまして、あるいは土地の日というようなことを指定しまして、これは一つの思いつきでございますけれども、やはり国民各層にそういうことを浸透させなきゃいかぬわけでありますから、そのときに土地の日や土地の月間に、土地が上がった値段の表ばっかり出られたら困るのでありますけれども、新しい町づくりの姿であるとか計画的土地の利用であるとか、あるいは西ドイツ等々での先進的な事例でありますとか、あるいはそのほか大地主が町づくりのためにこれだけの協力をしたというふうな問題等々、土地の国民的意識を変え得るようないろいろの工夫をこの際考えていく
べきではないかなと思います。
 どうか、あなたのように大阪を三回も回ったというような馬力のある方が新しいアイデアを出していただきましたら、これはいいというものならどんどんひとつ取り入れさせていただきたいと思います。
あすから開かれますマルタ会談というのは、戦時中に開かれたいわゆるヤルタ会談、日本からしますと、このヤルタ会談というのは、ソ連の参戦を約束することを前提に、あるいは千島であるとかあるいは樺太であるとかを全く日本の直接かかわりのないところで――北方領土問題という国民の悲願の問題も、ソ連側はそれを主張の有力な一つの根拠にしておるわけでありますけれども、いずれにしても、戦後の東西関係というのはヤルタ体制と言われたりしておるわけであります。そういった中であすから行われますマルタ会談は、新しい二十一世紀に向けてのいわゆる国際政治の幕あけと言うのにふさわしい成果を生み出してもらいたいものだというふうに思うわけであります。
 問題は、東欧諸国の情勢を見ましても、あるいはそれと関連して東西ドイツの将来展望としての再統一問題というふうなことを考えてみましても、従来のいわゆるＮＡＴＯ体制あるいはワルシャワ体制という軍事的な対決というものが、最近の東欧情勢等も含めてどういうふうに平和の方向で切りかえていかれるかということが注目しなければならぬ点だと思うのであります。
 たまたまゴルバチョフ・ソ連最高会議議長兼書記長がイタリアを訪問して、そしていわゆるＮＡＴＯあるいはワルシャワ、こういった軍事の従来の対決について、軍事面を薄めて政治的な協議の場にしていくべきだということを言っておるのも、一つには、これからの行き方の有力な考え方だというふうに私どもは受けとめておるわけであります。いずれにしても、そういう情勢の中で、広く緊張緩和に向けての問題、あるいは特に東欧諸国の問題の中で、ポーランドとかハンガリー、こういうところについては、過般のアルシュ・サミットを通じて援助をやっていこう、こういう取り決めもなされておりまして、それに基づいてアメリカのブッシュ大統領自身がポーランド、ハンガリーを本年の七月の時点で訪問をしておることも御案内のとおりであります。
 それで、海部総理は、政治情勢にもよると思うのでありますけれども、こういった激動する国際情勢、特にヨーロッパ情勢、新しく動いておる、これからの平和、デタントへの方向という中で、東欧諸国訪問のプログラムを報道として私どもは聞いておるわけであります。まさに時期としては、政治情勢が許せば一国の総理として行くべき時期だろうというふうに私自身は受けとめております。そういう点で、今検討中というのは、午前の質問のときの外務当局、外務の政府委員の答弁でございました。これは政治情勢にもよりますが、やはり東欧を訪問したいというふうに考えられるのは、総理の発意がなければそういうことにならぬだろうと思うのです。政治情勢が許せば東欧訪問をされるというのは、時期的にはやられていいことだというふうに私は思っておりますけれども、その辺のところについては今日時点でどうお考えでしょうか。