昭和四十五年に発足いたしました現行の農業者年金制度は、年金の給付を通じまして、老後の保障の充実を図るということによりまして高齢農業者の適期の引退と、その経営の若く、意欲のある者への承継を誘導いたしまして、それで生産性の高い農業経営の実現を図るということを目的といたしました、いわゆる構造政策年金という形で発足いたしたわけでございます。私どもといたしましては、こういうような本制度の仕組みは、やはり非常にうまく機能しているというふうに考えているわけでございます。
 こうしたことを踏まえまして、本制度は今後とも構造政策的な側面と、それからまた、老後保障的な側面とを結びつけたものといたしまして発展さしていきたいというふうに考えておりまして、そういう観点から、現在その改善策を検討している次第でございます。
農業者年金制度の特徴は、いわゆる社会保障的な要素が主であるとは思いますけれども、それに構造政策的な要素が加わっているということにあるのじゃないかと思います。この年金といいますのは、農業者の老後の生活を守るという点に主眼を置くべきであるというふうに思いますので、やはりこの農業者年金は、社会保障的な年金ということで基本を通していただきまして、構造改革的な要素は別途補助をしていただくという方がすっきりするのじゃないか。そして、農民の老後の生活の安定というためにも、その方がいいのじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
農業者年金は、国民年金の上乗せ年金として設けられておりまして、その給付水準は制度発足以来、国民年金の給付と相まって厚生年金並みとなるよう設定しておるわけであります。具体的には、当然加入の対象となります農業経営主の平均的な農業所得を基礎といたしまして、厚生年金と同様の方式により算定した年金額を支給いたしておるわけであります。今後の給付水準につきましては、次期制度改正の中で、厚生年金並みの考えに立ちまして、適切な水準が確保されるよう検討してまいりたいと考えております。
根本的な問題として、畜舎、これもいろいろ規格があるでしょうけれども、現に田舎の方で行われている畜舎程度のものは、建築基準法の適用外というふうな方向での御努力を要望しておきます。
 次に、農業者年金に関連して質問をさせていただきますけれども、現在経営移譲年金が六十五歳末満で七十三万二千幾らということになっております。厚生年金の方は百十九万二千幾らというふうなことで、格段の差ができているという、これは否定できないというふうに思います。農業者年金というのは、農民にもサラリーマン並みの年金をという声を背景に生まれたという経緯がございますけれども、やはり農業に一生懸命打ち込んで、将来年をとってから不安定であるということであれば、農業の振興もできないというふうに思いますが、サラリーマン並みの年金水準を確保するためには制度の改善が必要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
畜舎につきましては、建築基準法が適用になりますが、その条件緩和につきましても、例えば雪おろし慣行があるような場合には積雪荷重規制の緩和があり、それから防風林等の設置による風力圧規制の緩和等の緩和措置があるほかに、また防火壁の設置義務の免除措置が講じられたというところでございます。私どももできるだけ畜舎建設の低コスト化を図るということで、例えば畜舎の整備水準を必要最小限にする、あるいは自家労力や古材なり、間伐材を利用するとかいうような形の中で、低コストの畜舎建築というものを積極的に推進することが重要であるというふうに考えております。昨年、先生から御指摘をされた点も踏まえながら、本年以降、各地におきまして関係省庁とも連絡をとりながらブロック会議を開催しまして、建築サイドを含めた関係者に対しまして、そういうような周知徹底を図っているというところでございます。
それから、これは畜舎や干し草の保存所等に関連してですけれども、こういったものについても建築基準法の建築基準が適用される。そのために畜舎等の建築コストが高くなって、酪農製品の外国との競争で不利になっているという観点から、私は、昨年の十二月六日の農水委員会におきまして、建設省に対して建築基準法の基準を考えるように、あるいは消防法上の基準を考えるようにということを農水省に要望するようにお願いをいたしまして、それに対して時の局長さんが強く要請しておるというふうな御回答もいただいておるわけでございますけれども、その点どのようになっておるでしょうか。
今委員から御意見を踏まえながらの御質問をいただいた次第でありますが、私は、昭和五十年代後半の各種世論調査にあらわれた政府への国民の要望というものを今思い起こしております。五十年代の半ばから次第次第に税制改革に対する要望が高まり、五十年代の末になりますと、政府に対する国民の御要望の中で税制改革に対する御希望はピークに達しておりました。改革前の税制というものが、経済社会の著しい変化に対応し切れないまま、税負担が給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏っており、他面その裏腹に消費課税のウエートが著しく低下をして、そうした中における納税者の重税感、不公平感というものが高まっていたということはどなたにも否定のできないことであります。
 また、日本は既に高齢化社会に突入しております。そして、これからも人口の高齢化が恐らく世界に類例を見ない速度で進展していくと考えなければなりません。こうした状況の中で、従来の税制のままで参りました場合にさらに国民の負担が、働き手世代の稼得する勤労所得というものに対する直接的な負担というものが一層高まっていく、その結果として納税者の重税感、不公平感というものは一層深刻化し、ひいては税制に対する国民の信頼というものが失われていくという危険性すら我々は感じておりました。同時に、特定の物品でありますとかサービスに高い税負担を課しておりました従来の個別間接税制度というものが、消費の実態などに対応し切れなくなっていたということも事実でございます。また、国際的にも批判が高まっておりました。
 先般の税制改革と申しますものは、こうした事態に対処いたしまして、高齢化、国際化の進展など将来の展望を踏まえながら、国民の租税に対する不公平感というものを何とかしてぬぐい去りたい、そして所得、消費、資産などに対する課税というものを適切に組み合わせることによりまして均衡がとれた税体系を構築しよう、こうしたことを目指して行われたものでございます。