今回の関係の対立派閥の抗争というのは、あの事件後ただいままで一件も起きておりません。
 ただ、過去には、あの系統の対立抗争ではございませんが、小さな事件でございますが、そういった施設内におきまして、一般社会で対立する派閥が、ただいま申しましたような状態で所内の作業あるいは舎房内というようなところでけんかをしたり口論をしたりという程度の小規模な反則事件を起こしたということは、何回かございました。
この問題についても、私としては、やはりそういう形での市民生活に対する束縛というのは避けていかなければならないのではないかという私の見解を申し上げるにとどめておこうかと思います。
 次に、今世上を騒がせておりますもう一つの事件、山口組対一和会の暴力団の抗争というようなものがございますけれども、そういうことであちこちで暴力団同士の抗争が起こっている。聞くところによりますと、刑務所とか拘置所、ここには相当多数の暴力団関係者が収容されている。そこでこの山口組対一和会の抗争関係というものが収容されている人たちの中にもあらわれてきて、そしてそれがお互い同士の抗争だけではなしに第三者を巻き込むというような、そういうおそれもあるのではないかと思うのでございますが、この点はいかがでございましょう。
先生の今の御意見のような考え方も確かにあろうかと思います。要は、先ほど申し上げましたように、今考えておられます行為の危険性、それと犯人検挙の困難さということを考えまして、罰金による罰則というものがそれなりに必要性は認められるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
私は、市民の協力が義務にまでなっていく、罰則つきの協力義務にまでなっていくというところに非常にある危険性を感じるのです。これは午前中にもお話が出ました爆発物取締罰則ですか、あの法律に確かに、私も先ほどちょっと見ましたら、それに類似のことがございます。あの法律を見ますと、明治十何年かの太政官告示から始まった罰則でございますし、その後の改正も明治四十一年と大正七年の二回改正をしたきりという全く古色蒼然たる罰則。あれを読んでみましても、やはりあれは犯罪を告知しないと懲役だという形のものでございまして、そういう罰則もあるようでございますね。やはりこれは非常に国家主義的な思想に基づいた立法なんじゃないか。確かに爆発物というものが非常に危険なものであるかもしれないし、また今度言われている毒物についても非常に危険なものであるかもしれないけれども、やはり国の捜査に協力をしなければ罰則だぞ、罰金だぞ、あるいは懲役だぞというような、こういう考え方というものが近代的な捜査というものになじんでいくものなのかどうか。市民の協力を仰がなければならないのは、それはもちろんだけれども、やはり捜査というのはそういう納得の中でのことであって、警察に協力しなければ罰則というような考え方で捜査というものをやっていくのは、私は捜査の考え方としても間違っているのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。いかがでございますか。
この事件の解決のためにという趣旨でないことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、現在の事件、なかなか検挙ができにくいということは一つ現実にあるわけでございます。今後同種の犯罪が起こった場合に、やはり同様に検挙は非常に難しいということが、今御指摘の協力に罰則を設けるということの理由の一つにはなり得るかと思います。
 それともう一つは、その対象となっております流通食品に危険な毒物を混入するという行為、これが非常に危険な行為であるという、それに対する評価と、それから犯人の検挙がなかなか難しい事案である、今後起こりました場合に、そういう場合に、犯人を検挙するためにどこまで必要かということで、今の協力義務を罰則で担保するという考えはそういう点に基づいているものだろうと思い、それはそれなりに理由があると考えておるわけでございます。
一等当たったら家一軒建てられるという、そういう希望もあるでしょう。しかし、これ一獲千金の夢を見るんで、好ましい夢じゃないんですよ。だから、その辺はやっぱりしっかり踏まえてもらいたいというように思います。
 それから次、時間がありませんから、国保の問題、厚生省に聞きたいんですが、二つ一緒にお聞きをします。
 先ほどからも同僚議員が皆やっておりますが、退職医療制度の問題です。これは今までの特別委員会あるいは当委員会での議論を聞いておって、大蔵大臣等の答弁からどうももう一つはっきりしないんですけれども、いわゆる調整補助金は、これは四百六十万人、退職医療制度に移行するということを前提にして、そしてその上で国保財政の格差をなくしていくという、そういうための補助金として想定をしているわけですね。今度大体二百六十万人しか入らなかったというと、これは新しい医療保険なんで、だから現在までに予定をしている調整補助金とは別に考えなきゃならぬ。いわゆる国庫補助金削ったうちの、ストレートに言えば四割程度を落とさなきゃならぬというものになると思うんだけれども、この点ひとつ明確にしてもらいたいという点が一点です。
 それからもう一つは、厚生省の見込み違いによって国保税、国保料金が二割、三割、あるいはひどいところは四割まで値上げをしているという状況が起こっています。片一方では値上げをしないで、赤字決算覚悟で赤字予算を組んでいるところもあります。これらに対する財政の手当てです。だから、国保料を上げたところは、六十年度は国保財政に赤字が起こらないように上げているわけですが、その調整なりあるいは国からの手当てをするという場合に、そこはゼロになって、赤字予算を組んだところだけに配るということになると、これは不公正になってくると思います。この点についてはどういう措置をお考えなのか。いわゆる国保税の値上げ以前の状態で六十年度も推移をしたらどのような財源措置をすべきかという、そういうことを全体として計算をされるのか、この辺をひとつ確認をしておきたいと思います。