お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十三年五月三日から四日の九州中部を中心とする大雨による災害について御説明を申し上げます。
 まず、Ｉの「気象概況」について要約して申し上げますと、五月三日から四日にかけて、熊本、長崎、宮崎地方を中心に大雨となり、熊本県の間の谷山では一時間に百十一ミリという強雨を観測いたしました。また、この間の総雨量は、多いところで五百ミリを超えました。
 次に、ＩＩの「被害状況等」についてでございますが、一般被害のうち人的被害については、死者七人、負傷者二十五人。住宅被害については、全半壊合わせて九十三棟、床上、床下浸水合わせて九千四百棟となっております。
 二ページをお開きください。
 施設等関係被害につきましては、現在、関係機関等において鋭意調査中ですが、建設省関係では、公共土木施設で約三百七十五億円。農林水産省関係では、農地、農業用施設、農作物等で合計二百八十七億円の被害が生じているほか、文部省関係で公立学校施設等に、厚生省関係で水道施設等に被害が発生しております。
 交通関係では、鉄道関係で施設被害が発生したほか、三ページでございますが、道路関係で全面通行どめの箇所が発生いたしましたが、現在鋭意復旧作業が進められております。
 電力関係では、約四万戸が停電し、また通信関係では約六千の加入電話が故障しましたが、いず
れも復旧いたしております。
 中小企業関係では、長崎県及び熊本県において約二十三億円の被害が発生いたしました。
 次に、ＩＩＩの「講じた措置等」についてでございますが、災害対策本部は一県と三十七市町村において設置されました。
 また、長崎県の島原市、熊本県の熊本市、上益城郡御船町、矢部町、嘉島町に対し災害救助法が適用されております。
 政府といたしましては五月六日、被害状況、今後の対策等について、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしました。
 また、五月六日には林野庁及び建設省が熊本県に担当官を派遣いたしますとともに、五月九日には国土庁を初め関係省庁が合同で担当官を熊本県に派遣いたしております。
 金融上の措置といたしましては、政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けの発動が行われたほか、住宅金融公庫が五月十日から災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けを開始しております。
 また、財政上の措置といたしましては、長崎県、熊本県及び宮崎県の二十三市町村に対し、本日付で普通交付税の繰り上げ交付が行われております。
 以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとり、対策に万全を期してまいる所存でございます。
 報告を終わります。
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 昭和六十三年五月三日から四日の九州中部を中心とする大雨による災害について、政府から報告を聴取いたします。三木国土庁防災局長。
お答えいたします。
 奥田先生の言われました内需拡大の面において、大体内需の方の寄与度が五％、それに対して外需がマイナスに寄与しておるから、したがってある程度の維持をしておって結構だということを言っていただきましたが、そのとおりだと私も考えておる次第でございます。
 大体マクロの経済の方は今、私が言うべきだったのかもしれませんが、通産大臣全部総合的にお述べいただきましたから、私の方からもごく簡単に円高差益の問題に重点を置いた答弁をさせていただければ、このように思います。
 まず経企庁の試算によりますと、六十年の九月のプラザ合意以来六十二年までの大体二年余りの円高差益は、累計でいきますと御指摘のとおり二十九兆円発生しまして、そのうち二十一兆円が還元されておるというところでございますから、円高還元率は実質的には六九・六％、七割近い、こうごらんになっていただいてもいいんじゃないか、こう思っておるわけでございます。ただ、各期ごとの還元率は期を追うごとに確かに上昇しておりまして、昨年七―九月期の以降は九割程度にまで実は達しておるのであります。こうした状況を若干の商品で見ますると、個々の需給動向や輸入原材料比率の違いなどから必ずしも小売価格の下落率は一様ではございません。しかし、例えばェビは二三・六％、多少ミクロ的になって申しわけございませんが、食用油は一四・七％、あるいはティッシュペーパーは二・一％の下落となっておりますが、全く御指摘のとおり、円高差益の還元について三度にわたる電気、ガス料金の引き下げなど各般の還元策は実施しておりますものの、国民の実感としてはもうちょっと何とかならぬのかなという意見があることだけは否めない事実でございます。
 これは総務庁なんかとも話し合ってはおりますけれども、ただいま御案内のとおり、経企庁では新経済計画を作成中でございます。平岩外四会長を中心にいたしまして、四つの部会に分かれてこの問題なども特にとらえながら問題点の解決にいそしまなければならぬ、こう思っておるわけでございまして、円高のメリットはおおむね順調に物価に反映されつつあるものとは考えておりますが、しかし原材料費の低下を通じる円高効果は薄く広く、しかもタイムラグがございます。大体二から二・四半期半、大体六カ月、七カ月、八カ月くらいおくれてその効果が出てくるというようなことがございまして、そういう点で多少まだおれには不満だなと思う方もおられるかもしれません。同時に、一部ブランド品については、高級品イメージというものの維持のために、どちらかといえば金権的な考え方からあんまり安くしてもらっては困るというものもごく一部の中にはあるということも値下げにならない面かなとも思うのでございます。
 さらに、国内制度に絡むいわゆる内外価格差の問題もあることからして、消費者にとって必ずしも円高メリットの効果が実感されてないことも御指摘のとおりでございますが、いずれにしましても政府としては、為替レートの動向などを踏まえて、公共料金については差益の的確なる反映を図るということがまず第一点。さらにまた、必要に応じて輸入消費財価格動向等の調査を完全実施いたしまして公表することにしております。大体これは四月ごろにまとめて五月ごろにはこの点を明快に発表したい、こう考えております。ということで、円高差益の一層の還元に努めてまいることをお約束申し上げたいと思います。
 さらに、時間のかかる問題ではございますが、経済構造調整、規制、制度の見直し、輸入の拡大等を通じまして内外価格差の縮小にこれ努めていくということ。規制の緩和、これも大いに重大なるファクターであるということも私の口からも申し添えておかなければなりませんし、同時に、それに対応する各省にわたる問題点は、それぞれ各省とも話し合いながら円高差益のデメリット、メリットが余り効果がないじゃないかというようなデメリット的なフィーリングというものを一刻も早く直していくように全力を投球したい、このように思っておりますので、よろしく御承知を願いたいわけであります。