ただいま私たちの研究の成績の一部が御紹介ございましたけれども、ＷＨＯが今まで報告書の中で、直接喫煙、そして間接喫煙の害等を種々示しておりますが、私たちの研究もそれを裏づけていると考えております。きょうお示しになったこの成績のほかに、例えばたばこを吸わない妻がたばこをたくさん吸う夫を持ちますと、肺がんで死ぬ危険性が二倍近く高くなるということも、私たちのこういった研究の中で観察しております。
 こういうことを考えますと、国民の健康を最優先して正しくそれに対応するということが一番望まれるのじゃないか、こういうふうに考えます。
まあ独占であるし、政府が全額当分持っているわけですから、民間といえどもどうも余り民間的でないという問題があるかもしれません。しかし、それはそれとして、やはり会社の経営ということが一番優先するのじゃないかと私は思うのです。それは独占であるかないかということになれば、ある意味では電力だって独占なんですよ。九分割していたって、その地域では地域独占ですからね。ただ、電力の場合には非常に格差がありまして、今や電力料金の一番安いのは関西電力、一番高いのは北海道電力です。恐らく料金の上で一五％ぐらい差があるのじゃないでしょうかね。結局、これは原子力発電がたくさんできたところは相対的に安いし、それから石炭をたいているところは依然として高いという客観的な地域条件もあると思うのですけれども、しかし、それにしてもこれは独占なんですからね。だから、そこらも含めてひとつお考えをいただきたいということを特に強調しておきたいと思います。
 そこで委員長、計数を言いますのには資料があった方がいいものですから、皆さんに御配付いただきたいと思います。
御趣旨はよくわかりますけれども、私が申し上げましたのは、当然のことながら民間賃金に準拠という考え方で、民間の類似産業の実態を見て労使間で決めていくべき問題だと思うのでございますが、ただ、今度は民間の立場からいたしますと、私どもの新会社を見た場合に、あれは株式会社とはいうけれども独占企業じゃないか、我々のように本当に血の出るような競争をして、合理化をやった上でから取った賃金であるかどうかというような感情論もあり得るだろう、そういうことも念頭に置いて考えていかなければいけないという趣旨で申し上げたわけでございます。
それは尊重するというように大体みんななっているんです。しかし、それでも一生懸命、精力的に尊重するように頑張っても、やっぱりどこか残るわけです。ですから、四十六年の中教審の答申にしても、数からいえば大部分は実施した、三つだけ残ったというぐらいのものですから。しかし、実際問題としては残ったのが非常に大事だということになることもあるわけです。
 それはそれとして、大臣、三月の予算委員会のときにもこの問題については質問を私はしたつもりなんですけれども、要するに、ここら辺の臨調の行革、それから臨教審の答申、それから財政再建、こういうふうな問題の整合性というのはどうしてもどこかで調整をする必要がある、こういうふうに考えているわけです。三月の予算委員会では、文部大臣はこういうように答弁されているんです。教育問題にも長期的問題と短期的な問題が、あります、四十人学級計画や私学助成、教科書無償制度、育英奨学制度などはいわゆる文部省固有の所掌事務であり、短期的な課題として臨調答申の対象になっているものであり、新しい審議会が検討課題とする二十一世紀を展望した教育全般のあり方を見直すことは直接に対立する関係になるものではない、新しい審議会には自由濶達な議論を期待している、こういう答弁をしておられるわけであります。
 しかし、これを後でよく読んでみると、大臣、
これからできる審議会で審議する課題が二十一世紀を展望した教育全般のあり方を見直すということになれば、大臣が言ったこの文部省の固有の制度そのものも対象になるのは当然でありまして、固有の制度だから二十一世紀の方とはかち合わない、こう大臣はおっしゃっておりますけれども、実際はそれがかち合うわけです。ですから、そういうような意味で、僕はその問題がテーマになるとかならぬとかということは別にして言っているわけです。
 それで、この同じ問題について、当時の後藤田行政管理庁長官の答弁はこうおっしゃっているんです。新しくできる教育審議会がどう審議をしていくかは定かではないが、行政改革の第二臨調答申を頭に置きながら適切な審議、適切な答申があるものと考えている、こうおっしゃっているわけです。新しくできるこの審議会の審議に当たっては、第二臨調の答申、こういうようなものをがっちり頭に入れて、財政再建中の厳しいお金のないときだからしっかり構えてもらわなければ困る、こう行政管理庁長官は言うておるわけです。それぞれ大臣のおっしゃることをよく後で見てみますと違うんです。
 それから中曽根総理大臣は、つい先日の七月二十一日の自民党の夏季セミナーで、行政、財政、教育の三つの改革断行の意欲を改めて強調したいということで、その中にいろいろ細かいこといっぱい書いてありますが、きょうは読みません。
 いずれにしても、これは要するに、これから進める教育のこの新しい審議会と第二臨調とのかかわりをどうするか。文部省としては第二臨調の答申は尊重するとは言いながら、第二臨調の答申というのは少なくとも第一次から第五次までに分けて答申の中身いっぱいあるわけですが、それが全部枠になるということになってくると、今度の新しい審議会の審議のやり方というものは随分変わってくる。例えば、もっと簡単に言うと、大臣がここで、いや新しくできる審議会の委員の皆さんは第二臨調の答申やそういう問題については全く気にしないで、それこそ国家百年の大計なのだから、二十一世紀を目指してちゃんとした教育改革をしなければいかぬのだから、そういうことは全く考えないで本気でその問題をフリーに考えてもらいたいと大臣はおっしゃるのか、後藤田長官の言うように、第二臨調の答申を頭に置きながら適切な審議、適切な答申をやってもらいたい、こう言うのか、これはまるきり方向が違います、ほんま言うたら。これは非常に大事な問題だと思うんですが、大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。