やっていくということでございますからもう一度聞きますがやられたかどうかね。おたくが言われてからも時間がたって差別事象は起きているのですよ。そのことについてどういう対応をされたのかということについて先ほどお聞きしているのです。長々と書いてあることはこの通達の中に明らかですから、簡潔にお願いします。
 次、重要なことを言いますから、よろしくお願いいたします。
 一二四号の指導文書、これについてお聞きをしたいと思います。同和地区出身との宣言をしておる職員を激励する云々というふうに書いてあります。宣言の方法、例えば私が宣言をしますとそれで通用するのかというようなこともあります。具体的な激励方法も明記されていないのであります。管理者はどのようにするのかということになりますと、局長がかわるということになりますと引き継ぐということもあるのじゃないでしょうか。過去の林さんの差別自殺事件あるいは交野局の差別退職事件などの教訓が生かされているのだろうかと疑問に思わざるを得ません。そして、一〇〇〇号の通達、基本精神である「同和地区出身者が自己の出身経歴を隠さなければならないような職場の雰囲気を払拭し、明るい職場を作るよう努める」との近畿郵政局の同和対策の原点さえも踏みにじっているというように思います。今申し上げましたこの同和地区出身者の宣言ということに関しては、まさに内容は危険であり、とりようによっては差別文書であるとさえ私は思います。五九〇号の先ほど指摘したことの補強なりあるいは一二四号の文書の廃止ということを本当に考えていただきたい、こう思うのでございます。どうか、その意味で郵政省自身がどのようにお考えか、そして近畿郵政局に対しましてどのような指導をされようとしておるのか、その点について明確にお答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘の、五九〇号通達及び関連の「Ｑ＆Ａ」、そして二一四号について、城東局、亀岡局等の事案が起きてから施策の変更があったのではないかという御指摘であります。
 これらの文書につきましては、差別発生時における各局署における対応の仕方、差別発生直後における対応の仕方について統一的に指導しているものでございます。
 例えば、従来でありますと、深夜であれ会議中であれ、局長初め管理者が直ちにそういう事案が起きましたら出局をいたしまして措置しなければならないとかいうようなこともございまして、どうも社会通念に照らしてもう少し緩やかでもいいのではないか、さらに局長の判断によって対応してもいいのではないか……（吉岡委員「何をしたかと聞いておるんだ」と呼ぶ）というようなことから新しい改正をしたわけでございまして、したがいまして、ただいま御指摘のありました関係職員に対する激励の問題につきまして、激励につきましては、過去に公の場でこの出身宣言をされた方等について管理者が状況を判断して激励を行うとか、あるいは行為者不明の事案についての話が今ございましたけれども……（吉岡委員「僕はそこまで質問していないのですよ」と呼ぶ）失礼いたしました。行為者、分析の話があったと思ったものですから。（吉岡委員「分析のところだけで、宣言の問題にまだ入っていない」と呼ぶ）はい。失礼いたしました。
 分析の問題でございますがこの話につきましては、私どもの方としては、いわゆる行為者不明の場合に、従前の通達では、事象発生の直後におきまして短時日のうちに事実関係、それから差別性、原因・背景あるいは見解、今後の取り組みにつきまして相当の分量の分析書を作成するということを義務づけておりました。
 しかしながら、行為者不明の事象ということになりますと、これも決して許しがたいものであることは変わらないわけでありますがそういう行為者不明の事象の発生時におきましては、あくまでもこれをいわゆる今申し上げましたような詳細な分析をするということは、非常に推測の域を出ず、的を射た分析にはなり得ないのではないかというふうに考えまして、そういう詳細な分析をやめたところでございます。
 しかしながら、先ほど御指摘のように、何もしないということではないわけでございまして、私どもとして慎重な検討に基づく真相の究明を引き続きやっていくということには変わりないわけでございます。
そこで、これはどれだけの方が、いわゆる強制連行の範疇、概念として言われている昭和十三年の国家総動員法、これに基づいて、その後昭和十四年の閣議に基づいて最初は募集という形、それから官あっせんの形、最後には徴用令という形になって多くの朝鮮人労務者の方が日本に移入をされてくる。これらも強制連行の範疇のものとしてとらえておられるようなわけですけれども、実数がなかなかつかめておりませんね。少なくともしかし、一九四五年、昭和二十年八月十五日、戦争が終わった段階で日本におられた朝鮮人の方の数というのは二百万人を超えると言われているわけですね。これはもちろん、いわゆる強制連行されてきた労務者の方々ばかりでな
くて、それに伴って来られた家族の方だとかあるいは子供さんたちだとかいろいろある。そうした数が膨大な数に上っているのだろうと思われるわけです。それにしても、さまざまな観点から、少なくともいわゆる強制連行の概念に入る方々は六十万を下らないだろうということが言われている。これは、終戦直後のＧＨＱが行った調査でも数字が出ているのですね。私どもとしては、もっともっと実数は多かろう、百万を超えるのではないかと考えているのですけれども、そういう点から見ますと、今度の調査で昨年よりもふえたとはいってもまだ十万に満たないわけですから、極めて少ない数。記録が、古いことでもあり散逸したりなくなっているということがあるにしても、もっともっとやりようによっては発掘できるのではないかとも考えているわけですね。これは調査のやり方だとかその意欲などによってまだまだこうしたものが、古いものとは言いながら発掘できるのではないかと私は考えているわけです。
 昨年参議院の予算委員会でも竹村議員ですとかあるいは本岡議員などがこれについてのお尋ねをしておりますね。例えば昨年五月三十日の参議院予算委員会で、竹村議員がこの種の資料を国会図書館に所蔵していないかということを質問されております。これに対して図書館長が、国立国会図書館に所蔵いたしております資料の中にはお尋ねのような関係の名簿などはございませんというお答えをしているわけです。ところが、その後、これは新聞報道でも報じられていますから御承知だろうと思いますけれども、実は国会図書館の中に所蔵されているマイクロフィルムの中に強制連行者と思われる朝鮮人の方々の名簿約五万人分が発見をされたということが報じられておるのですが、こうした事実については労働省御承知になっておられますか。