お答えいたします。
 先ほど、私どもの法案の全体構造と申し上げて、そのうちの一つの柱である公開原則について申し上げましたが、実はもう一つの方がこれにかかわるわけでございます。
 それは、先ほど経済企画庁の方かどちらかからたしかお話があったかと思いますけれども、この法人の活動というのはまさに非政府でありまして、その内容については役所が関与しない、自主的に行うということが大事でございます。ですから、私どもは今の答えに関して申し上げますと、先ほどからお話がありますように、分野を限定したり、後からまた出てくるか、先ほど暴力関係が出できましたのでそれに絡めて言えば、その団体の性格づけについて条件を付しておりません。
 こういう構造の中で、では一体、社会的な信用であるとか、その法人が社会的にどのように認められるかということについての唯一の条件がこの寄附金である、こういうことでございます。もちろん、寄附金があればその分狭まるというのはおっしゃるとおりでございます。
 しかしながら、ここで何らかの形で民法とのすみ分けということがあり、制限または要件が必要であるという場合に、その団体の内容や活動の分野やその性格づけを規制するのがよろしいのか。または、こういう今の社会の中で、一体寄附金という形で市民の善意がどれだけ集まっているのかということを唯一の要件、客観的で裁量の余地なく恣意的判断が入り込まないこの要件でもってこの法人を見ていこうという我々の考え方がよろしいのか。こういうことを私どもは出しておるわけでございますので、先生、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
保母さんはボランティアでやっているわけじゃないと、こういう御答弁はちょっと本法案と違うんじゃないか。
 例えば、法人化の条件について旧平成会案は、五十万円以上の基金の保有、第四条、百万円以上の設立寄附、第十三条、かなり経済的ハードルが高い条件をつけておりますけれども、これだとある程度そういう法人格を狭めるような、門戸を狭めるような、そういう結果になりはしないか、その辺についではどうですか。
一般競争入札の話になってまいりましたので、そちらにちょっとウエートを置いてお話をしたいと思います。
 私は、地元は京都でございまして、京都府も制限つき一般競争入札というものを始められたということでございまして、これは質問ではございません、地方もいろいろな取り組みをしていて、逆に地方も今の状況はよくない、そして何とか地元の企業も守りながら、しかし客観性を持たせるためにいろいろな形の制限つき、あるいは条件つき一般競争入札をやっているということをちょっと御披瀝をさせていただきたいと思います。
 昨年、制限つき一般競争入札が京都府において三件やられたということなのですが、これ、私がおもしろいと思いましたのは、参加資格要件について、府外業者と府内業者に分けているのです。先ほど指名基準の客観化、あるいは制限つき、条件つき一般競争入札の制限、条件というふうなものを透明度を上げていくということをおっしゃいましたけれども、京都がやっているのは、ある工事については、その経審に基づくものだと思いますけれども、府外業者については総合数値千点以上、府内業者については三百五十点以上ということで、府内業者を優遇している。それがいいか悪いかは別にいたしまして、地方公共団体は地元企業の育成も大きな役割でありますので、そういう格もつけて、なかなか苦肉の策だなと思うわけでありますけれども、そういう知恵が私はあってもいいと思いますし、私は要望も含めてでありますけれども、ぜひ指名競争入札から一般競争入札に順次拡大をしていって、ある程度一般競争入札というものが日本の公共事業の主流になるような形になっていけばいいと思いますので、そういうことは、もうお聞き及びだと思いますけれども、ぜひ地方もいろいろ頑張っているんだというところをまた御確認をいただきまして、また徐々に一般競争入札を拡大をしていく御参考にしていただければ非常にありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。これはもう要望だけで結構でございます。
 それから一方、一般競争入札をする際、これは指名競争入札でも、中建審の報告で廃止をしていこう、談合の温床になるので廃止していこうと言われていた工事完成保証人制度にかわるもの、どういう保証をつくっていくかというふうなことでございます。
 大臣が出ておられます公明党さんなんかは、一生懸命このボンド制度について頑張ってきておられて、逆に今の連立与党のオピニオンを引っ張っていただいているということでございますが、ひとつ履行保証ということについて、ボンドというふうなもの、これは自然の流れの中で出てくるので、私はそれほど大きな問題はなかろうと思うわけであります。
 しかし、一般競争入札を導入するに当たりましたら、いずれ条件つきというふうな、あるいは制限つきということにならないと、今度は発注者の受け付けの事務量というのが非常に膨大になって、またデータベースなんかの整備が必要になってくると思いますけれども、今まで地方公共団体内の業者だけの知識を持っていたらよかったのが、そういう外の業者も入ってくるということについて、いろいろ調べなきゃいけない。事務量が大変になって、につちもさっちもいかなくなってきた。また、さっき小野局長さんがおっしゃっていたように、不適格業者の排除というものをいかにやっていくかというふうな部分で、私はどうしても入札ボンドというもの、つまり一般競争入札に入る際もそういうボンドというものが付されていれば、一般競争入札のワンステップ目はクリアできるというものがあれば、事務量も、また不適格業者の排除というものもある程度できるんじゃないかと思っております。
 ただし、入札ボンドの場合はいわゆる財務力とか経営力診断というものに重きが置かれるわけでございますから、工期の問題とかあるいは内容の充実度、達成度の問題とか技術力の面についてはやはり発注者の手にかからなきゃいけないし、そういう意味で、経審なんかの充実、客観化、そういうものを望んでいるわけでございます。
 この入札ボンドもあわせて、履行ボンドだけではなくて入札ボンドもあわせてやるべきだという我々連立与党入札制度プロジェクトチームの中間報告について、大臣の御見解をいただければと思います。