お答えをいたします。
 放送法は、三条の二におきまして、報道は真実を曲げないことを規定をいたしております。同時に、放送法三条におきまして、放送番組編集の自由を保障しているところでございます。したがいまして、放送番組の内容に関します国の関与につきましては、必要最小限度にとどめるべきものであると私どもは考えております。
 ＴＢＳの報道につきましては、郵政省が調査に着手いたしました椿発言に係るテレビ朝日問題とは基本的に異なるものだ、このような認識に立っております。テレビ朝日問題におきましては、番組制作の責任者である報道局長が政治的公平に反する発言をし、それが社会問題となったわけでございますが、今回のＴＢＳの報道につきましては、当事者の一方の側から、これは真実に反する報道である、あるいはやらせであるという批判がなされているわけでございまして、私どもといたしましては、この問題につきましては、当事者間の対応にいましばらくはゆだねるのが妥当である、このように判断をいたしまして、今日まで見守っているところでございます。
 新たにまた確認をいたしましたけれども、意見の対立が続いているようでございますが、私どもとしては、引き続き対応を見守る、これが妥当であるというふうに判断をいたしております。
まず、柴野さんの問題でありますけれども、これは本人にも話を聞いてまいりました。これは確かにその一つの著書、これについて、いかにも何か本人が、例えば金日成さんですか、こういった方にお会いして書かれたというようなことになっておったというふうに報道されたり、いろいろとされたわけでありますけれども、これはたしか三人の方が著作をされたものであるということ、それから幾つかのものについてはかわりの人、こういった人なんかに現場を調査していただきながら、それを著書の中に書かれておるというようなこと、こういった状態であるというお話をお聞きいたしましたところでございまして、ともかく、何というんですかそういったものによって疑念を持たれるようなことがないようにというようなことで注意をしたことがございました。
 それから、もう一点につきましては、大谷さんの問題は、今落合さんという秘書の方が、たしか取り調べをされておるという状況にあるということで、私ども、この点につきましては今調査中であろうというふうに思っております。
 ただ、本人はいろいろとみんなに心配をかけますということで、すべての役職、こういったものを返上いたしますということで、今、一人の議員として精励しておるということであろうというふうに思っております。
このことはまた後日触れさしていただきたいと存じて、問題を先送りをいたします。
 次に、羽田副総理、私はあなたに新生党の党首として、柴野たいぞう代議士、大谷忠雄代議士について先般お伺いをいたしましたが、大臣は、今御指摘がありましたので、やはり正確に本人から聞いて、しかるべき対応をしてまいりますとお答えになりました。両代議士について、その後どのようにされましたか、お伺いをしたいと思います。
自分で承知をしておらない、こういうお話でございますけれども、総理自身の名義だけでなく、だれか他人の名義で株を取得されたということは御記憶はございませんか。当時のお立場もあったことでございましょうし、しかしまた、他人名義とはいっても、そのためのファイナンスは自分の方でといったことは、そういう事実はありませんか。念のためにお伺いをしておきたいと思います。
株価の水準の問題につきましては、今の立場で私はいろいろコメントすることは差し控えさせていただきます。
 ただ、株価の動向というものがやはり企業収益などに、含み益などを通じて大きなかかわりがあることでございますから、この株価の動向というものにつきましては、再三本委員会でも申し上げておりますように、重大な関心を持っているということだけ申し上げておきたいと存じます。
次に、政治家の倫理についてお伺いをいたします。
 先日の本委員会において、私は政治倫理について幾つかの質問を申し上げましたので、引き続いて、この際、お伺いをいたしたいと思うのであります。
 最初に、総理、ちょっとお伺いしますけれども、このところ未曾有の不況は、原因もいろいろあります、そのための対処の方法もいろいろあるはずでありますけれども、何といってもそのかなめは、一つは、先ほども申しましたけれども、土地であります。また、本日いろいろ論じられましたけれども、もう一つは株だと思います。
 総理は、かつて、総理就任前のことでありましたかそれとも総理に就任されてからでありましたか、不況対策の一つとして株を持ち上げるべきだ、そのためにも、象徴的な、抽象的な意味合いもあったでしょうが、かつて大ブームを起こし、その後暴落したＮＴＴの株の価格を上げる努力をするべきだと発言をされましたね。たしか夕刊フジの質問にお答えになったと私は記憶しておるのでありますけれども、巷間同じことがあちこちで言われておりますが、今はいかがお考えでございますかお伺いします。
談合の結果が出なければそれは当然情報交換活動そのものを否定することは恐らくできないのでしょうけれども、しかし談合の事実というのはなかなかつかみにくいわけです。つかみにくいときにそういうものが行われている、すなわち準備活動的なことが行われている、また行われることは望ましいか望ましくないのか、こういう視点でこういう問題は考えていかないと、談合の根絶というのはできないのではないのかというふうに思うのです。
 今公取は非常に建前論でおっしゃいました。説明員のお立場ではそういうことしかおっしゃれないのかもしれませんが、公取がそういう姿勢でいると、やはり国民の疑惑、国民の不信というものをますます大きくすることにもなるわけですし、またアメリカからとやかく言われる、こういう結果ももたらすわけでございまして、もっと踏み込んで考えていかなければいけない。大体事業者団体の中で、うちはこれを今度落札したいのだ、ぜひ受けたいのだ、あるいはこのくらいの金額でやるつもりです、こんなことを言うことは、それはもう談合行為の一部じゃないですか。それはみんなの合意が成って初めて談合になるわけですが、談合行為中なわけですよ。こういうのを放置しておいて、談合の合意そのものが問題でございますと言っておるだけでは、談合問題というのは解決しない、そこがまさにこの指針についての批判があるのではないかというふうに私は思うのです。
 公取委員長の発言として、四月二十四日の日経新聞には将来的には指針の見直しの可能性もある、こういうふうにおっしゃっておいでになるのですね。まずこの辺、このお言葉が本当だとするならば、こういう問題点を十分御認識の上におっしゃったのではないか、こんなふうに私は思うのですが、課長さんのお立場でどこまでおっしゃれるのかわかりませんが、この辺どうなのですか、どのようなお考えで委員長がおっしゃったのか、説明できるなら説明していただけますでしょうか。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕