非常にコミューター航空というのは重要な交通機関として取り上げられておりますが、今お話がございましたように、採算面が大変心配であるという点と、それで県等が助成を随分しておるようでございますけれども、このコミューター航空を推進する場合に、特にこれを地方公共団体の支援を受けて行う場合ですが、注意しなければならないのは、だれのためのコミューターかという点でございまして、企業の経済活動だけが中心で、地域住民の足の利便が置き去りにされるようなコミューター航空であってはならないと思います。コミューター航空の具体化に当たりまして、大臣の基本姿勢をお伺いしたいと思います。
次に、四全総の国土庁試案では、一日交通圏の確立といたしましてコミューター航空の活用が言われておりますけれども、運輸省として今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
ＡＴ車の事故防止につきましては、まず基本的には正しい運転操作というのがあろうかと思いますが、やはり車が非常に大衆化いたしておりますから、車両構造面につきましてもいろいろ検討をする必要があろうかと考えております。そういった視点に立ちまして、ただいま先生の具体的に御指摘いただいた点につきましても十分参考にさせていただきたいと思います。
オートマチック車事故防止で、一つの案といたしまして、事故は発進時が大変多いと聞いておりますが、これを防ぐためには、レバーチェンジを前進、Ｄですかね、あるいはＲ、後退に入れた瞬間にチャイムが鳴るような仕組みにしてはどうかという意見がございます。これも一つの方法だと思います。
 なお、この前進と後退とではチャイムの音色を変えて区別できるようにいたしまして、これで発進時の事故がかなり防げるのではないか、こう思います。チャイムは発進時のわずか五秒間程度で足りるようにすれば結構で、技術的には非常に簡単なはずだと思います。現在大型、小型トラックなどは後退の際にはチャイムが鳴る仕組みになっておりますけれども、それをこのＡＴ車にも応用すればどうかというような案もありますが、どんなものでございましょう。
先般新聞で報道されましたフェアレディーＺその他の日本国産車の米国内の問題でございますが、これにつきましては現在米国運輸省に照会をいたしておりますから、その辺の詳細な報告を待って事情聴取をいたしまして原因調査を進めてまいりたい、かように考えております。
先日の報道によりますと、日産自動車とトヨタ自動車の輸出しましたＡＴ車も、死亡を含む二百件近い急発進事故を起こして、全米高速交通安全局は今調査しておると聞いておりますが、フェアレディーＺの事故原因につきましては運輸省はどのように見ておるのか、またこの二社のＡＴ車については調査をしていらっしゃるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、このたびのＡＴ車の急発進問題につきまして、特にアウディ車を輸入いたしておりますヤナセにつきましては、運転者の申し立てによります急発進の再現試験などを実施いたしまして、関係する部位につきまして車両構造上の不備がないかなどさらに詳細な原因究明を行うよう、さらに車両の構造装置にかかわるふぐあいが確認された場合は所要の措置を講ずるよう、今後指導してまいりたいと考えております。
運輸省の調査によりますと、日本に輸入されたアウディ社のオートマチック車で、急発進による暴走で死亡等は十二件の事故が発生していると聞いておりますが、欠陥車だとすれば、こうした車が走っている限り、車の運転者はもちろんでございますが、歩行者なども安心して外に出ることができない。こういう中にありまして、運輸省はアウディ社あるいは輸入総代理店ヤナセにどのような行政指導を行うつもりかお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 アイドルスタビライザーは、簡単に言いますとエンジンの回転数を一定の値に安定させる装置でございまして、車両振動などを抑制するものでございまして、車両をより良好な状態に保持するということで付加的に備えておるものでございます。またシフトロック装置はブレーキペダルを踏まないとギアシフトができないような、誤操作を防止する追加措置でございます。こういったものに欠陥が生じましたとしても、直ちに急発進その他に直結するものではないと考えております。
そうだといたしますと、このアウディ五〇〇〇というのは、構造的には欠陥車ということになりますが、このアイドルスタビライザーと呼ばれるエンジンの回転補正装置に欠陥があればどのような事故につながって、またシフトロックに欠陥があればどのような事故につながるかということを、ちょっとお伺いしたいんですが。
森林、林業の重要性についてはいかなる方面においてもお認めいただいておるわけでございます。そして、それに対するいろいろなアプローチ、手法はあるわけでございます。森林を経済性だけでとらえることなく、公益的機能、公益性という問題をどれほど評価し、それを政策手段の上でどのようにしていくかというところに大変いろいろな議論があるわけでございます。
 特に、先生が最終的に御指摘になられました税制のことで言いますと、森林、林業の活性化あるいは生産基盤の強化という意味における税制改正ということと、それから木材需要拡大のための税制という両面を考えなくてはならないのではないか。私は、ここ数年の住宅建設、住宅減税等にもそれぞれ取り組んできた一人でございますけれども、そういう中においても、農林大臣就任以来、林野庁の諸君に言っておるのは、住宅減税だけを言うのでは林野庁の本当の行政ではない、その中における木材使用ということをどうやるか、そして先ほどもお答え申し上げましたが、その中における国産材をどうインセンティブをつけていけるかという問題等があるわけでございまして、午前中は相続税の問題等々も出ておりましたが、林業の活性化のため、あるいは生産基盤を確かなものにするための税制という問題、そして木材需要拡大のための税制、そういった面に十分配意しながら今後やっていかなくてはならないと考えておるところでございます。