そういうことになれば、もう郵政省としてはやっぱり既定方針どおりに頑張れるわけですからね。さっき言われましたように、私は問題ないと思うんです。
 しかし、このきょうの新聞を見ますと、こうなっているんですよ。「政府・自民党は二十七日、郵便貯金の非課税制度を廃止し、利子に一律二〇％の課税をする見返りに①郵便貯金の預け入れ限度を現行の一人三百万円から五百万円に拡大する②郵便局窓口での国債販売を認めるとともに、郵貯資金で直接、国債を保有するのを何らかの形で認め、郵貯自主運用に道を開く――方針を固めた。」。こういう記事が一方であって、暗に郵政省としては、もう大勢としては少額貯蓄非課税制度そのものについてはやむを得ないだろう、後は見返りだというような皆さん方の動きというものが新聞報道をされておりますね。だから、ちょっと今まで言われました原則論と実際のこの中の動きとは違っていると思うんです。これは間違いないと思うんです。この点についてちょっと大臣、やっぱりもうここですからざっくばらんにひとつ。
限度額管理の徹底を期すためには預金者が正当本人であるかどうかということがまず第一に必要でありまして、架空名義で預入されることを防止するということと、それからその預金者が制限額を守っているかどうか、三百万を超えていないかどうかということの二つの要件を調べなくちゃならないわけでございます。
 その本人確認の点につきましては、従来もいろいろと注意をしてまいったわけでありますけれども、徹底が期されないということで、本年の一月一日以降新たに預入する場合には公的な書類を提示していただくということで、架空名義の防止の徹底が図られているところでございまして、これは民間の金融機関も郵便貯金の場合も同様でございます。
 そこで、その預金者が制限額でありますところの三百万円を超えているかどうかということにつきましては、現在郵便貯金につきましてはオンラインシステムが全国一本で完成をしておりますので、本人の氏名と住所を名寄せキーにしまして、それで全国一本のコンピューターシステムによる限度額管理を行っているところでございます。そういう中でも、例えば六十年度でありましても、約九万件、一千二百億程度の限度額を超えたものの減額を行っているような状況でございます。
九百万ではないですね。九十万ですね。間違いないですか。わかりました。
 私は、やっぱり現行制度を基本的に守る、そしてさらに悪用する者を完全にシャットアウトするような方法をきちっとやれば何にも問題はないと思うんですが、郵政省の方ではこれはやっぱり言われるところ、その問題もこれまでなきにしもあらずだったと思うんですが、名寄せのやり方やなんかも大分研究をされて、結局制度を悪用する人はもう完全に締め出される、そういう問題は郵政省としては起きないだろう、こういう点については今相当な確度で自信を持っておられると思うんですが、その点について最初にお尋ねをします。
どの社会でも、働くということは必ずしも楽なことではございませんから、いろんな不適応の現象が生まれて、さまざまな状況が出るということはよくわかるんですけれども、ただ、これが時代を区切って見てみた場合に、そこに大変大きな、いわゆる一般的な形では言えない状況があろうかと思うわけであります。
 特に、これはもう四、五年前から随分議論されました校内暴力あるいは家庭内暴力というようなことがあったわけでありますけれども、教師が生徒を殴ると、これは文部省並びに各県教育委員会から厳しく戒められておりまして、場合によっては処分の対象になる。先生を生徒が殴ってもこれは処罰の対象になりません。しかし、そういう中で子供を何とかしなければいけないという気持ちで教師が真剣に取り組めば取り組むほど、もしもその教師が体も非常に丈夫で大きくて、そして、中学三年のわんぱく坊主が少々かかってきても、何だと、こういうふうなことができる体力なり気力なり持っていればよろしいけれども、ひたすら勉強をして、子供に対する愛情だけでもって教師になった者がそういう暴力にさらされた場合に一体どうなるか。これはもう枚挙にいとまがないほど事例がたくさん出ております。御承知かと思いますけれども、一九八五年にウイスキーに酔っぱらった中学校三年生の子供を教師がしかったら、殴り飛ばされて、けっ飛ばされて、殺された、こんな例もある。
 そういうふうな中で、結局、私は一番心配いたしますのは、せっかく教員になって子供たちの顔を眺めて、今から取り組もうという、そういう若い教師が、学校の先生をするのが嫌になってしまうということでやめていく。そして、もうそれよりも民間会社へ入って、商売の道を覚えるのは少少難しいけれども、そっちへ行こうかというようなことになってしまって、本当に教育に一生懸命になろうと思ってもなかなかなり得ないというふうな状況が一つありはしないか。要するに、青少年のところに社会のあらゆるひずみがまず真っ先に出てくる。これはもう世界じゅうどこの国でもそうであります。
 国に社会不安が起こったときにどこを見たら一番いいかといえば、子供の問題、今日本の国が大変な高度経済成長の中で伸びてきておりますけれども、その中で真っ先はしわ寄せがくるのが青少年だろう。その青少年に対応する教職員というのはそういう意味でも大変なストレス、これはイギリスあたりでは三、四年前からティーチャーストレスというふうな言葉で随分世の中の問題として、またお医者さんの中でもさまざまな議論しているようでありますけれども、我が国がそういう意味でいわゆる先進国化してきたこの十数年来の中で、こういうふうな問題を諸外国との対比、いわゆる明治以来ずっと我々が追いつこうとしてやってきた、文明に追いつこうとしてやってきた時代と今大きく変わってきている中で、実はアメリカやイギリスやドイツでは既にこの種の問題がかなり出ているわけです。
 そういうふうなことについて、文部省としては調査されたり、あるいはまたこれから対応についてお考えになったりするというお気持ちはおありかどうか。その辺をちょっとお聞きしておきたいんですが。