我が国におきます覚せい剤違反事件の統計的な推移を若干御説明いたします。
 全国の検察庁の通常受理人員の数で見てまいりますと、御指摘のように、昭和四十五年以降増加傾向を示しておりまして、昭和四十八年に、委員御記憶のとおり、覚せい剤取締法の改正をいたしまして罰則の強化をしたことがございますが、そのときに一時的に減少したことがございますけれども、その後一貫して増勢を続けまして、昭和五十七年の通常受理人員が三万四千四百三十一、これがいわゆる二十八年、二十九年ころのピークから見まして第二のピークと我々呼んでおりますが、非常に高い水準を示したわけでございます。しかし、これをピークといたしまして五十八年度以降は漸減傾向にございまして、平成元年の通常受理人員数を申し上げますと、二万一千四百五十四人でございまして、対前年度比で四千六百二十五人減、一七・七％の減少となっておるわけでございます。
 しかしながら、依然として暴力団関係者の占める割合が四五％ないし五〇％という非常に高率であります上に、やはり大量の密輸入事件等が後を絶たないということでございますし、さらに、御指摘のように主婦層等を含めました一般市民層への乱用の浸透が認められるわけでございまして、そういった意味で、事案としても放置できませんし、さらに巧妙化といいますかあるいは潜在化と申しますか、そういった点もさらに進んでいると認められるわけでございますので、件数の減少は必ずしも私どもは鎮静化を示すものではないというふうに受けとめておりまして、従来同様、これからも覚せい剤事犯に対しては厳格に対処していくという方針を堅持しているところでございます。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
公明党の冬柴鐵三です。
 本日は、いわゆる白い粉と呼ばれる薬物犯罪のうち、我が国で最も乱用されていると言われる覚せい剤に絞って順次お尋ねをしていきたい、このように思います。
 我が国の覚せい剤取締法違反検挙者というのは、昭和四十五年以降急拡大をいたしておりまして、特に昭和五十五年以降、連続して毎年検挙者数が二万人台を超えるという高い水準で推移していると承知いたしております。しかも、その乱用というものは全国的に広がっており、そしてまた、乱用者層というのが、暴力団の関係者のみならず一般市民層、特に主婦あるいは若年層にまで広がってきているということで、非常に憂慮するところでございます。
 そこで、法務省及び厚生省からその実態について、アウトラインで結構です、後で細かく聞いていきたいと思いますから、重複しないように御説明をいただきたい、このように思います。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
今お答えいただきましたが、もう一つだけ、解答と試験問題の開示についてもよろしくいろいろ御検討いただきたいと思います。
 それから、時間が来ましたので終わりますけれども、この問題については、法曹一元化という非常にいい形をとりながらお話をしているわけでございますから、今後ともこの問題については法曹三者の間でじっくりお話しになって、カンフルのようにすぐ効かなければいけない、即効だ、即効だということでさっきおっしゃっておりましたですが、そういうことでなく、何とかゆっくりとでいいのではないかと私は思うのです。それでもいろいろ人材は出てくることもあるわけでございますから、そんなに下の方から若い人だけをしゃくり上げるということだけをくれぐれもお考えにならずに、法曹というものはそうでなくてもいい人材というのは多数回受験の中でも出てくるわけでございますので、その点よくお考えいただきまして、余り性急な改革というものについて、余りそうなさらずに、じっくりよくお考えいただきたいというふうにお願い申し上げて、終わります。
時間の関係がありますので、簡潔に。
 成績を公表しろという問題でありますけれども、これは受験する方の立場に立ちまして、一番重要な論文式試験につきましてランク別に公表いたしております。短答式につきましても、今度の司法試験の改革問題を論ずる中で、同じような方法をとるかどうか検討しておるところであります。
 それから、試験問題が猫の目のように変わるじゃないかという御指摘でございましたけれども、これは、司法試験管理委員会の方針といたしまして、大学で基本的なリーガルマインドを身につけた者ならば合格できる試験問題にしようという方針が打ち出されておりまして、それに沿うような問題を常にいろいろ考えていただいているわけであります。非常に技術的な勉強をいたしますと、技術的な変更の点が気になるようでありますけれども、どのような問題形式になりましょうと、基本的な点をしっかり身につけておけば合格できるということで、私ども今後とも考査委員の方々にお願いいたしまして努力してまいりたいと思っております。
ただいま御指摘の食料品あるいは政府認可料金、これらの国際比較を厳密に行うことはいろいろな点で難しい面がございまして、生活の習慣あるいは制度的な差異、また為替レートの変動、そういういろいろな要素を考えなければならないことは当然でありますが、概して申しますと、御指摘のような品物はやはりここ数年の円高に伴いまして割高になっているということは事実であると認識をいたしております。
 その理由なり背景なりという点でございますけれども、米あるいは牛肉等、農産物の価格につきましては、生産費の動向でありますとか需給の状況、そして全般的な物価の動向等を勘案いたしまして、できる限りこれを適正な水準に決定するという方針で行ってきておるわけでございます。しかしながら、農業関係の商品につきましては、何と申しましても土地条件の制約ということがございまして、そこからくる経営規模の違い等が非常に大きな作用をいたしまして、生産コストがどうしても高くなってきているという基本的な問題があるのではないかと考えられまして、やはり生産性の向上、規模の拡大というような点に取り組んでいかなければならないのではないかと考えられます。
 それから、バス、タクシー等の料金でございますけれども、これはかなり労働集約的な事業でございまして、こういった分野におきましては人件費の要因が非常に高いウエートを占めるということで、円高に伴う所得水準の上昇、それに伴う賃金水準の上昇というふうなことがこうしたサービスについての内外価格差に大きな影響を与えているのではないか、そんなふうに考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、公共料金につきましては、従来から経営の徹底した合理化、それから物価及び国民生活に与える影響というような点を勘案いたしまして厳正に取り扱うという方針で臨んできておりますので、今後ともさらにそういう方向で努力してまいりたいと思います。