館参考人にもう一問だけお尋ねします。あるインタビューで、「国会への業務報告を蔵相経由としたのはなぜか」と、そのお答えとして、「残念ながら日銀は国会に対して直接報告し、政治からのプレッシャーをはね返せるだけの訓練を受けていない。」というお話がありまして、いろんなところでこれは引用されているわけですね。
 そうなりますと、むしろ館参考人のお考えの中には、独立性というのは政府からというよりも国会からの独立性を意識されているんではないかというふうにも読めるわけですが、また逆に政治からそういうプレッシャーを受けてきた実態があるというふうに御認識をされてこういうお話をされたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
必要に応じて出席ということでございまして、あらゆる会議に出席するわけではございません。出席が求められるのは政策問題にかかわる政策委員会にまず限られるということが一つございますし、これも必ず毎回出席するということではなくて、必要がないと考える場合には出席されないということになってくるでしょうし、私は、別の条項にも書いてございますように、当然、日常的な接触、事務的な接触というものは日本銀行と大蔵省の間で行われていなければ一国の金融政策は行い得ないということではないかというように思いますので、当然そういうものは前提にされて、その上で出席し提案権を持つということでございますから、特別な問題の場合に、例えば議案提出権というのは、出席して発言権がある以上、議案をそこで提出しているのと実際上変わらないわけでございますね。そういう意味で本質的な問題というようには私は考えておりません。
 ジャーナリズムの上で、この点が非常に大きく扱われましたけれども、その原因になりました一つは、延期請求権と延期権とを混同して、ジャーナリズムの一部にそういう混同があったことから、非常に強い権限を要求しているというような報道がなされて、やや誤解が広まったという問題があるのではないかと私は考えております。
改正案の日銀と政府の意見の調整ということに関しまして、政府からの政策委員会への出席権というのがあるわけですね。それがあるんであれば、この議決延期請求権、そこまではあえて必要ではないんじゃないかというふうに思うわけでありますが、しかも国際的なスタンダードという意味からすると、やはりこれは日銀の独立性を阻害する要因になるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
例えば地裁へ提訴される民事・行政訴訟の提起数ですね、これと裁判官の数を比較しますと、昭和二十三年のころに比べて裁判官の数は約一・七倍になっている。ところが、今申し上げた訴訟の提起数は五倍にもなっている。刑事事件もまた、いろいろな複雑広範、国際的、経済事犯と、もう飛躍的に事件の数やボリュームがふえてきている。こういった事実。
 それから、このような中で、裁判官が非常に大変四苦八苦して事件を処理している姿が浮かび上がってくるわけです。実は、昨年の五月に日弁連で、一九九〇年までにおやめになった裁判官八十数名に対してアンケート調査をして、約六十名近い方が回答してくださった。それによると、実はもう大変裁判官が過酷な状態になっていて、毎日自宅に書類を持って帰って、夜遅くまで、子供さんや奥さんが寝た後に起案をする。そしてまた、土日も返上してやっている裁判官がかなりいる。そして、大体件数も二百件ないし三百件ぐらい都会では持って、毎月入ってくる件数と処理する件数に追われて、多いときは赤字だ、たくさん処理できたときは黒字だといって、事件処理を中心にやはり能力を認められるというようなこともありますので、非常にそのことに腐心をされて、頑張って一生懸命になっている姿もある。
 したがって、もう役所と家庭とを行ったり来たりするだけで、とてもＰＴＡとか市民の地域活動とか、そういったいろいろなことなどに触れる機会も参加する機会もほとんどない。こういうような忙し過ぎる裁判官というのは、社会常識というんでしょうか、社会の実感を持つ機会が少ない裁判官がキャリアシステムの中でつくられていく、これは裁判の判断にも極めて重大な影響を与えてくるというような側面もあるわけでございます。
 これから裁判官を養成していくのに、任官者が毎年五十名ぐらいずつふえるといいなという弁護士会の、十年間で五百名ぐらいふえる、五百名で一体どれだけお金がかかるのか、五百名一遍にふやせば五百億ぐらいかかるんだと。私は、それで日本の裁判の一番基礎になる裁判官の数が確保されるならば、行政のサービスを縮小していく中で充実強化を求められる裁判所等の司法関係の充実は、むしろ積極的に図っていっていい、それだけお金をかけてもいい金額ではないだろうかということを強く思ったりいたします。
 私は、裁判所の予算のことを先ほどお話ししましたけれども、やはり裁判所や司法関係というのは、予算陳情もなかなか関係者がバックアップするということがないので、当事者だけで一生懸命努力されているところがあるのですが、最近では、日弁連のシンポジウムで弁護士側から、検察官、弁護士をもっとふやしてほしいという、また自分たちももっとふえなければ国民の身近な利用しやすい司法が維持できないという声が一斉に上がって、今申し上げたように、またそれぞれ法務省や裁判所からお話があったように、司法修習生の数を思い切ってふやしていこうという流れも生まれつつあります。
 こういった中で、私は、やはり考えなきゃならないことは、これだけ行政から司法へという新しい時代には、司法関係者だけに予算を任せておくんじゃなくて、やはり政治的に、政治がそういう時代の変化を大きくとらえる方向づけをして、先ほどから言っておられるようなニーズを、本当にきちっと国が未来に向かって競争社会のルールを得るという意味で、それを守る人を得るという意味で確保していくことが大事なのではないかと思います。
 そういった意味で、最後に一言、総理に決意を述べていただければありがたいのでございますが。