まだ法律も御審議中でございますし、私どもは、そのあっせん行為を特定行にやるということを決めているわけでもございません。したがって、この現実ではちょっとお答えはできないというふうに思います。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
かなり苦しい答弁だと思います。あっせんについての話があった、七月中旬ごろにそれがあった、その際に預金保険法の改正を考えているがどうか、こういうふうに言われたと当人が、記者会見で両方の頭取がおっしゃっているわけですから。
 それで次に、新聞報道などによりますと、この二つの銀行はバブル期に大変な投機活動をやっておりまして、関連ノンバンクがゴルフ場開発などをやって、そこに無理な融資を膨らませて経営基盤が非常に悪化した。これは福徳銀行の事例。なにわ銀行は、不動産向け融資が貸出金の三割近い、大変な不動産向けの貸し出しをやったわけであります。東京商工リサーチの調査によりますと、なにわ銀行は全国銀行の不動産業向け貸出金残高の第三位、福徳銀行は第五位、こういう状況ですね。
 そこで、このようなバブル期の乱脈経営の責任の追及というのは非常に重要だというふうに思うわけですけれども、合併あるいはそのあっせんということになりますと、この乱脈経営の責任そのものは一体どのように問うのか、その点についてお聞きしたいと思います。
以前より預金保険法改正を前提に金融機関と協議、交渉して何か話をしていたんじゃないかというお話でございますけれども、一般的な政策の構想を念頭に置きながら、その構想の実現可能性も含めて関係者間で議論を行い、調整を図るという、これは、通常、行政がやる場合あり得るわけでございます。現行の預金保険法では対応が困難なケースについてどう対応していくかという構想の可能性を、今特定の銀行を申されましたけれども、それに限らず、いろいろな銀行にそういったことがフィージブルなのかどうかということも含めて一般的な形での行政として聞いておったわけでございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
 少なくとも私どもは、行政をやるときあるいは立法をやるときに、むやみと自分たちだけの考え方で法案を作成するというわけにいきません。現実に適用した場合にどういうことなんだろうかというのはいつも頭に置きながら、しかし、そういった構想を練る段階で、いろいろな銀行の状況等を見ながらやるということはしばしば行われておることでございます。
両行がそう言っていると言うんですけれども、これは両行の頭取の記者会見がありまして、こういうことを言っているんです。合併に関する大蔵省からのあっせんについて、七月中旬ごろに、預金保険法の改正を考えているがどうかとの話はあった、つまり大蔵省から働きかけがあった、こういうふうに当人がおっしゃっているわけでありまして、これはもう全然事実と違うんじゃありませんか。いかがですか。
けさ方もそういった御指摘がありまして、それから委員長の御注意もありましたので、その点については私どもは重々肝に銘じておりますけれども、今先生のおっしゃった趣旨は、ちょっと状況を御説明させていただく必要があると思います。
 それは、大臣の談話で視野に入れて云々というのは、談話の一部分に確かにそういう表現はございますけれども、そういうことを両行が言っているということの部分でございます。
 ちょっと詳しく説明しますと、その「法律が成立した段階において、諸情勢を慎重かつ総合的に判断したうえで「合併のための基本事項」を見直す場合もあり得ることを両行間で合意いたしております。」というのが両行の言い方でございます。したがって、それを受けまして大臣の談話では、その具体的な「合併の内容・方法については、こうした観点から、政府が提出する預金保険法の改正案が成立した段階でその適用を受けることも視野に入れ、今後具体的な検討が進められる」というその両行の合意のことを言っておりますので、大臣が視野に入れてやるとおっしゃったわけじゃありません。そこはよく御理解いただきたいと思います。
炭素税の導入については慎重な意見も多いですし、考えてみたら大蔵省も余り積極的じゃないということもあるので、いろいろハードルは高いと思いますけれども、これは一つのやっぱり意識改革というものをもたらすということにおいては非常に大きな意味があると思いますので、引き続きこれはここで殺さずに検討を続けていただきたいと、このように思います。
 今、意識改革という言葉をちょっとお話ししたんですけれども、今、実は参議院の方で国際問題調査会というのがございまして、その下に経済協力の小委員会というのをつくっております。ここですと馳委員もメンバーなんですけれども、この間アフリカの技術協力の専門家を呼んでいろいろ援助の話を聞いたんですが、とにかくアフリカで援助を定着させるためには意識改革が必要だと。例えば大蔵省からアフリカ開銀に出向していた理事の話を聞いたら、大体お金を預けるという習慣がない、たんすにしまっておこうという人たちに何で預けなきゃいけないかというところから話をしなきゃいけない。ソフト、ハードと言うけれども、まず意識改革からやらなければいけないという話を聞いて、非常に目からうろこが落ちたような気がしたわけなんですけれども、地球温暖化問題、こういうことについても同じことが言えると思います。
 やはり地球温暖化問題、この対策というものは、もちろん産業界からいろんな協力を得なきゃいけないんですが、突き詰めていくと、実は一人一人のライフスタイルの問題ではないかというふうに思われるわけでございまして、つまり、具体的に言えば、今の豊か過ぎる生活を少しあきらめてもらう、こういう実は選択ではないかというふうに思うわけなんですけれども、この点について、特にホスト国ですから、ホスト国の国民というか、足元からきちっと意識改革をするということで、京都会議の重要性とか地球温暖化の問題についてはいろんなことを環境庁もなさっていると思います。しかしながら、やはりまだまだ足りないということで、これはもう永遠のテーマかもしれませんけれども、ここら辺についてやはりもう少し普及・広報活動を続けていただきたいと思うんです。
 この点についての環境庁の御見解、大臣でも結構なんですけれども、言いただきたいと思います。