この児童手当制度の本来の趣旨から考えました場合には、附則四条で見直しを認めておるわけでございますので、問題を先送りしたという見方をされるのもある程度やむを得ないかと思うわけでありますけれども、しかし基本的には、この手当を支給する範囲を拡大することによりまして国民の理解も深まると思いますし、また、我々の側も、制度の意義、目的について周知徹底を図るということで、今後に期待を抱いておるわけでございまして、今後は制度の本旨にのっとった改革案を作成し、制度の充実に努力をしてまいらなければならないと思っております。
そうでしょうか。なかなか納得いかないところでございますが、じゃ、この児童手当制度がほかの社会保障制度とは異なっていろいろ制度の無用論だとか廃止論というものがつきまとうというのは、何といってもこの支給要件だとか支給額、あるいは所得制限が厳しいからである。そして現状としては低所得階層に対する多子貧困救済策となっているというような見方があるわけなんですね。そして今回の改正案は、中央児童福祉審議会の、制度本来の趣旨に照らして、子育てを行っている者が広く手当を受けられるという意見具申を取り入れてはおりますけれども、財政事情が今もおっしゃるように厳しいから、現行の枠内で何とかやっていこうと、こういうもので、これまでの枠そのままでありまして、これは改革ではなくて、二度にわたって児童手当を無用論、廃止論のもとに置くというようなことに結果的にはなっていくんじゃないかという気がしてならないんです。
 そこで、この改正案の附則第四条では、「費用の負担のあり方を含め、その全般に関して更に検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるべきもの」であると、こうして制度の検討が規定されておりますが、これはもう改革をいたずらに先送りしたと言ってもいいのではないかと思いますが、これに対する大臣の見解をお願いいたします。
厳しい財政状況のもとでの制約、あるいは国民全般に十分な御理解を得られないという状態のもとでの改正措置でございますが、本来の趣旨からいけば、むしろ一歩前進じゃなかろうか、決して後退という御批判は当たらないじゃないかというふうに考えております。
六十年度の予算を見ますと、特別基金の検討及び調査に必要な経費ということで一億五千七百万円、総理府の中に室をつくって検討、調査を進めていくということでありますけれども、この一億五千七百万円というものの積算の根拠はどうなっていましょうか。
お答えいたします。
 今後の検討につきましては、「戦後処理問題懇談会報告」の趣旨を実現するためどのような事業活動がふさわしいものか、また、戦後処理問題に関連するとも言えるいろいろな事業で現に他の省庁で実施している事業との関係をどう整理していくか、財源や事業規模をどうするか、基金の設立形態はどうするか等、検討調査すべき点がいろいろございます。関係省庁ともいろいろ連絡をとりながら検討してまいりたいと思っております。
報告書では、「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設することを提唱する。」としておりますけれども、政府としてはこの問題を今後どのように扱っていくお考えなんでしょうか。
三つの問題が中心的なテーマであったことは事実でございますけれども、三つの問題を議論するに当たりましては、やはり一般戦災者との関係といったことも考えなければなりませんでしたし、さらに、三十数回にわたる議論の過程におきましては、実はいろいろなところからの陳情やらあるいは御説明やらを受けてまいったわけでございまして、そういう意味では三つの問題だけに絞ったというわけではございませんで、広い範囲でのいろいろなことも検討に加えながら三つの問題を中心にして議論された、こういうふうに理解しております。
ただいま銀行局長からも答弁がございましたように、戦後昭和二十三年に証券取引法ができまして、これはアメリカのグラス・スティーガル法というものを母法にした法律でございますが、これによって現在の直接金融と間接金融の分離ということが明確になったわけであります。その根拠規定は申すまでもなく六十五条でございまして、これによりまして銀行の営む証券業務が原則禁止ということになりまして、これを公共債に関しては例外ということで、これについては認めようということになったわけであります。
 公共債を除外した理由といたしましては、預金者保護の観点から見てリスクがないのではないかとか、あるいは銀行のいわゆる企業支配という観点からして余り問題ないのではないかということで、この六十五条におきまして公共債だけは認めようということになったわけであります。したがいまして、今回の法律改正はこれを基本としたものでございまして、六十五条の基幹は何ら変更されてないということでございます。
 それでは将来証券会社が、たとえば株式を担保にして金を貸すとか、あるいは若干金融面に乗り出すという問題でございます。現在でもただいま申し上げた信用取引等におきまして、株式を担保にするファイナンスというものは行っております。しかし、これはあくまでもそういった株式取引に伴うファイナンスでございまして、現在銀行が行っているような一般的な金融という分野に証券会社が乗り出そうというようなことは私ども全く考えておりません。また、基本的な性格といたしましても、銀行はむしろ資産の運用、ストックの商売でございます。それに対しまして証券会社はフローの商売と申しますか、売買を基本とした商売でございます。そういった点で性格も基本的に異なりますし、私どもがいわゆるバンクディーリングに対してかなり批判的な見解をとっておりますのも、有価証券の売買というものが、銀行の基本的なそういった性格から見てどうなんだろうかということで問題にしているわけでございまして、証券会社のそういった性格から見ましても、金融分野に証券会社が乗り出すということは全く考えておりません。
 ただ、先ほども申し上げましたが、今回四十三条を若干改正いたしまして、これによって将来有価証券に準ずるような金融商品と申しますか、ＣＤとかＣＰとか、そういうものが実際に国内で取り扱われるというような場合になりましたときに、これは銀行、証券相乗りというような形で証券会社が取り扱うということは結構なんではないか、このように考えております。