この「高等教育の計画的整備について」が出された当時、いま言ったような同じ私立大学関係の団体でも賛成と反対ということで、かなり反対の世論が文部省にあったことは、いま局長が述べられたとおりでありますが、同時に、文部省の方で、この問題については三月三十一日以前に内部で討議が行われまして、文部省のある幹部は、私学振興法というあめがあったときとは事情が違う、私学助成が制度化されたいまは強行しにくい、こういう御意見をお持ちの幹部がおられたと聞いております。
 したがいまして、文部省としては、一方で私学諸団体からの強い反対の申し入れもあり、他方でさっき大学局長が言われましたように、現行法でこれを運用すれば、記置に対して文部大臣の認可の裁量で対応していくことはできる、背後には一定の高等教育の計画的整備の方向があるわけだから、それが可能だという意味で、一つは世論、一つは法律的な対応ないしは大学設置基準の一部手直しなどを通じて基準の引き上げや、それに伴って実質的に新増設を抑制できる、そういういわば行政的な対応も可能であるという判断に立って、三月三十一日までにはこのいま自由民主党が議員立法として提出したような形のものは提出しないと判断されたのではないですか。
午前中から委員の皆さん方の貴重な御意見を伺っておりまして、私も大体同じようなことを考えておったので、オーバーラップするところが大分あると思いますが、質問の要項には書いておきませんことで気のついたことを、まず最初に忘れないうちにひとつ申し上げておきたいと思います。
 大学院をつくったりあるいは学部を新設したりというように研究者を収容する機関が多くなる、あるいは立派な機械を買っていただける、あるいは研究費をたくさん回していただける、これは非常に結構なことだと思うんですけれども、何か私はひっかかるものがある。
 というのは何だろうと考えてみますと、研究費もアメリカは日本の倍ぐらいあるかもしれませんけれども、人口割にすれば、余り日本も変わらないかなりの研究費をもらっているんだろうと思うんですね。また、なかなか施設もいいし、設備も立派なものをこのごろそろえていただけるようになりました。それじゃ何が悪いんだろうか。外国の人が日本の大学の研究室を見に来ますと、日本の大学の研究室は疲弊しているということを言っておりまして、これは前の日本学術会議の会長の久保さんも私にそんなことを話しておりました。
 私も大学の研究室に長くおった者でございますけれども、何となく元気がない、独創的なはつらつとしたものがない、チャレンジ精神が余りない、どこか固まってしまっておる。何だろうと、こう思っておりますと、いろいろ理由はございますし、これが恐らくこれから学部を新設する、あるいは大学院大学をつくるということに御参考になるだろうと思いますので、文部大臣にもお聞きいただきたいと思います。
 それは、日本の科学研究費というのは、ボスが取るとか、その配分の仕方とか、これはいろいろ昔から言われておりまして、随分改良もされてきたわけでございますけれども、リジッドであるということですね。使い道が非常にリジッドであって、これは何費に使う、これは何費に使うというふうに、非常にかた苦しくできておる。また、日本の国家予算と同じように、その年にもらったものはその年にどうでもこうでも使わなきゃならないとか、要するにその研究費に弾力性がないということなんです。アメリカの学者やドイツの学者なんかに会って聞きますというと、彼らはグラントをたくさん方々からもらっておりまして、その金で外国人の若い学者を呼ぶこともできるわけですね。それで二年か三年かはその教授のもとで勉強しておりまして、日本に帰ってくる学者もたくさんおると思います。あるいはそれで立派になった学者もいるわけでございます。そんなことは日本ではちょっとできないわけですね。学術振興会とかその他によってそういう研究者を呼んでいただくということしかないわけですが、なかなか自分の思うときに思うようにそれが呼べない。要するに大学の教授というものは、与えられた研究費によっては、自分はこの人と一緒に共同研究したいという人をちょっと今のところ自由には呼べないわけなんです。何年か前から契約しておって、そしてその人がやっとこっちへやってくる、この手続がなかなか大変でございまして、競争も激しくって、学術振興会にお百度を踏まなきゃいかぬというようなことになっておりまして、彼と今協力したいというときにそれができない。それはアメリカの学者と違って、そういうグラント、その教授が自由になる金というものを持たないということであろうかと思うんです。
 また、現在一つの講座は一・一・二と決まっておりまして、このほかに技術者という名前ではないんでしょうけれども、一人かあるいは二人の人を、多いところでは二人で少ないところは一人しかおりませんが、いわゆる教務員という形で雇っているわけなんですけれども、その技術員の数が外国のいわゆる理工系の研究室に比べて格段に少ないわけなんです。そこで、この前も私予算委員会か何かで申し上げたと思うんですけれども、研究者みずからが動物のえさをやる。日曜日もそこへえさをやりにいかなきゃならぬ。また、死体ができたらば、その死体をどこかへ捨てにいかなきゃならぬ、あるいは動物屋と交渉しなきゃならぬ、あるいは麻酔も自分で打たなきゃならぬというように、動物の世話、あるいは機械が壊れたときにはその機械の壊れたものを自分でやる。
 いわゆる研究者というのは一・一・二おるわけです。助手も研究しますから、最小限四人おるわけですが、この四人に対して一人しか技術者がいない、あるいはせいぜい二人だというんですね。そのうちの一人はお掃除、あるいは教授についてタイピストあるいは秘書的なことをやる。その秘書も、もともと基礎の教授には秘書なんてのはいないわけですね。そういうふうな、いわゆるその下になってというか、協力して働く技術者あるいはタイピストあるいはセクレタリー、こういう人の数が極端に少ないということですね。
 そのために頭はあっても手足がない。こういうことがいわゆる弾力性を欠くといいますか、リジッドになってしまった。それが科学の実験といいますか、そういう研究を推進するのに非常に大きな障害になっているように思います。私、昔九大におりましたけれども、九大におったときにはまさにそういうお手伝いの人が少なくて、新潟に移りましたときに小使に非常に有用な人がおりまして、その人は麻酔も打ってくれる、毛もそってくれて、私は行ってメスを持って切ればいい、こういう状況にありまして、私は新潟で、研究者としては恵まれたところに来たということをそのときにひしひしと感じたわけです。
 どうかひとつ今後、もう少し教授なりそういうものを信頼して、そのグラントを与えたならば、それをもう少し自由に、人件費にも使える、一年なら一年この人を雇うからそれに使える、あるいはセクレタリーを雇える、あるいは外国から人を呼んで共同研究をする。これ、何かもう少し自由にならないかな、それがあったら随分今の研究は進捗するんじゃないかなと、こういうふうに思います。
 これはなかなか、逆に考えると、何悪いことするかわからぬからそれはできないということもあるでしょうし、会計上はそれはできないということもあるでしょうけれども、研究というのは、もともとそういう自由を与えられたもとでしかできないものを、何か官僚的にリジッドに縛りつけておいて、その中でやれということは、なかなか私は研究が進捗しない一つの理由になっておるんじゃないか。これについて大臣のお考えがあればひとつお聞きしたいと思うんです。あるいは局長でも結構です。