先ほども申し上げましたとおり、やはり関連企業なり雇用という面での影響ということは、これは考える必要があることはもちろんだと存じます。そういった意味におきまして、私どもも企業に私どもの考え方を申します場合には、当然そういった面の配慮というものもあわせて申しておるわけでございます。
 ただ、この投資の問題というのは、やり方によりましてはいろいろな形態が考えられるわけでございまして、それが必ずしも関連産業あるいは雇用に影響を与えないようなやり方もございますし、また若干影響があっても、ほかのやり方でそれをカバーするというやり方もあり得ようと思いますので、そういった面を企業戦略の中でどのように判断をして影響のない形で処理をしていくかというあたりのことにつきましては、企業に対しても十分配慮を要請するということにしておるわけでございます。
自動車の問題でございますけれども、当面の問題、長期の問題、両方あり得るわけでございますが、当面の問題といたしましても、やはりこの問題が悪い方向に向かいますと、輸入の制限というような問題にも発展しかねない問題でございますし、また長期的に考えましても、自動車と申しますのは御承知のように国際的な商品でございますし、わが国も世界第一位に近い、アメリカと肩を並べる自動車生産国になってまいったわけでございます。したがって、やはり国際的な企業という形での発展ということを考えていくべき時期に参ってきておるのではないかと思います。そういった中で、いろいろな形での自動車産業の発展ということを考えることが長期的に見て自動車産業の発展にもつながるというような意味合いもございますし、対米投資というものが必ずしもマイナスになるわけではないという考え方を持っておるわけでございます。
対米投資の問題でございますが、マイナスといういま先生の御指摘でございますが、これは対米投資の仕方いかんによりましては、国内の関連産業なりあるいは雇用という面に影響のある場合も考えられます。これは対米投資のやり方の問題でございまして、必ずしも輸出の減につながらないやり方もあり得るとは思いますけれども、場合によってはそういうこともあり得るというふうに考えますので、私ども企業の方とお話しする際には、特に企業判断に当たりましては関連の企業なりあるいは中での雇用の問題にも十分配慮をして判断をしてほしいという要請をいたしておるところでございます。
それでは、通産省の方では、日本の自動車企業が向こうへ進出することがプラスになるという考えの前提に立って、この自動車業界の推移を見守っておるということですか、要約すれば。簡単に答えてください。
日ソの問題についてはこれ以上質問することは差し控えておきます。
 次に、日本はアメリカを中心に置いた、いわゆる国際関係においてはアメリカをまず第一番に考えておる、そしてアメリカは自由主義陣営の旗頭である、そしてその自由貿易を国の方針としておるのに、最近においては非常に日本に対する貿易上のいろいろな圧力あるいは経済上の圧力がある中で、けさのサンケイ新聞にも大きく報道されておったわけですが、日本の自動車産業を、工場を向こうへ持ってこいという要求があり、それに対して政府も非常に苦慮しておる。私は政府がどうしてそのことで苦慮するのだろう、こう思うわけですが、その苦慮するというのはどういう点を苦慮するのでしょうか。
最近のアフガン問題から端を発しておるわけでございますけれども、それに対する政府の基本的な対処のあり方に関しましては、すでに御案内のように、総理の劈頭の所信表明で明らかにしたとおりでございまして、私どもといたしましては総理の所信の線に沿いまして種種の問題について鋭意検討を進めてございます。
 日ソ経済関係でございますけれども、これは日ソ両国間に果たしている役割りに留意した上で、関係国の対応あるいは事態の推移等を見守りながら慎重に対処したいということで進めております。
そこで大臣にお尋ねするわけですが、日本とソ連との関係といいますならば、これはお隣の国であるということは言えるわけですけれども、しかし日本とソ連との間には領土問題という、わが国にとってはどうしても解決せねばならない至上課題があるわけです。
 ところが一方、ソ連の最近の国情といいますかやり方というものは、アフガニスタンの侵攻を初めとする大国的な支配意識というものがむき出しに出ておる。そして北方領土も返すどころではない、そこを一つの車事基地化して、構築を進めておる。そういういわば、日本にとってもきわめて警戒をすべき要素というものがたくさんある中で、経済は別だという形で日ソの経済関係を、これ以上新しいプロジェクトで多額の投資をするというようなことについては慎重を期すべきだと、こう思うわけですが、その点、大臣、どうですか。
民間ベースでの話し合いはあり得ると考えておりますが、この場合私どもといたしましては、すでに従来から公的な金融を行っておらないアメリカとは事情が異なるということもございますし、西欧諸国においても信用供与を全面的に停止するという動きは見られない。あるいは資源物入に関連した信用供与が日本の場合は多いとか、こういったことも十分考慮に入れる必要があるというふうに考えております。
その対応したいという新たななにには、そういうような話し合いがなされるような雰囲気にあるのかどうかということを私は問うておるのです。それはあるのですか。あるから対応について慎重にやっておると言うのですか、どっちですか。何かその話があるのですか。
浜松のトラックステーションにつきましては総工事費が六億七千六百五十六万九千円でございます。内訳として、土地が九千三百一平米でございまして、建物の面積が千三百三十四平米となっております。それから福島の場合は三億二千六十七万円、土地の面積が五千二百三十三平米、建物の面積が九百六十四平米というふうになっております。あと北九州につきましては十一億八千万余、土地の面積一万一千五百七十二平米、建物千三百七十二平米。尾道か七億八千三百九十三万円で、土地の面積一万七十六平米、建物の面積が千六十八平米。東京にいま計画中の場合は、これは相当土地が高うございまして十七億四千四百十二万円を予定いたしております。面積は一万六千五百平米、建物の面積が千四百二十六平米というふうになっております。