ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、宗教法人法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の方々から意見を聴取することといたします。
 御出席をいただいております参考人は、創価学会会長秋谷栄之助君、善隣教教主力久隆積君、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長山口廣君、以上の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 まず、秋谷参考人、力久参考人及び山口参考人の順序でお一人十五分程度の御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず秋谷参考人にお願いいたします。秋谷参考人。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後二時に再開することとし、休憩いたします。
   午後一時一分休憩
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   午後二時二分開会
今おっしゃいましたように、恐らく閲覧請求が出てまいりますのは、私ども神社の場合に限って予想をしてみますと、これは何らかの悪意を持って妨害をしたいというのがほとんどであろうと思われます。
 と申しますのは、既に今ほとんどの神社におきましては、少なくとも役員、総代に対しましては予算、決算ともにこれをかけております。これは、関係者の代表としての立場で役員、総代がそれを毎年見ておりますから、そういう意味で公開の目的はほとんどそこで達せられている。
 ですから、そういう今申しましたように閲覧請求が殊にあるという場合は、不安というよりはむしろ不要な、神社にとりましては必要のない閲覧請求であろう、こういうケースが多いだろうと、こういうふうには一応予想をいたしております。これを不安とおとりいただくかどうかは御判断を願います。
 それからもう一つ、済みません、簡単にいきます。今の相手の信者等の、その信者の判定でございますね。これは、もう宗教の中には極めて閉鎖的なある一定の信者、一定の者しか施設に入れないのもありますれば、神社のように二十四時間だれが来てもよろしいという極めて開き切った施設もございますし、その点については信者ないし利害関係者という決定には十二分の配慮が必要になってくる、そういうふうに考えております。
 以上です。
最後になりますけれども、神社本庁の岡本先生にお伺いをしたいというふうに存じます。
 今回の法改正で、今も話題に出ました財務内容等の行政庁への届け出、さらには信者及び利害関係人への情報の開示というのが義務づけられるわけでございますけれども、株式を公開している会社の株主総会などでは総会屋などによりましてこの情報開示が悪用されて、あるいは恐喝事件なども起きているわけでございまして、宗教法人として自由な宗教活動を行う上で不安を感じないのかどうか、この辺についてだけお伺いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。
宗教法人の自治能力を高めるための改正というものがあるのでしたら、これは私も改正をしてよろしいのではないかと思います。
 しかし、先ほども申し上げましたとおり、その改正は宗教の現場を踏まえないでやってもちゃんと機能する改正にはならないというふうに思いますものですから、これはやはりゆっくり時間をかけて宗教の現場を踏まえてやるべきものではないかというふうに思っております。
 宗教法人の経理の透明性というふうなことが云々されているわけでありますが、しかし国民一般に広く宗教法人の経理を公開しろというところまで、今回の改正はもちろんそうではありませんが、要求するとすればそれはいささか問題があるのではないかと思われます。
 宗教法人というのは公の補助金などは受けていない、そういう意味では基本的にはプライベートな会計でありますから全部ガラス張りにすれば、もちろんこれは宗教法人側で自主的にやっているところはたくさんあるのでありまして、自主的にやることはもちろん結構なことなんですが、それを法律によって一律に要求するということにはやはりまだ問題があり、十分検討しなければならないことがあるのではないかというふうに思われるわけであります。
 信者に対する閲覧請求ということについても、これは先ほども申し上げましたとおり、信者というものの範囲というのは大変難しいのでありまして、ずっとおさい銭を上げているからおれは信者だという者を、おまえは違うんだということはなかなか言えないのでありまして、どういう範囲の人にその閲覧請求ができるのか、この辺のところはまだまだ今回の改正案は大変問題がある。もう一度じっくり検討し直すことが必要なのではないかと、こんなふうに思うのでございます。
外務大臣、先ほど、今度の条約は男女共同参画型社会の構築を目指すものだ、こういうお話がありました。そこで関連をして、先般開催された社会開発サミット、いわゆるソーシャルサミット及び今度九月に北京で行われる女性会議、これについて伺いたいと思うのです。
 先般コペンハーゲン、私どもはこの社会開発サミットを成功させる国会議員の会というのをつくりまして、総理にぜひ参加をすべきだということを進言をして、副総理の御推挙もあって総理は、推挙というか助言があって行かれたと思いますが、私はよかったと思います。
 そこで、村山総理がこのソーシャルサミットで、女性の役割の重要性あるいは途上国の女性支援の強化ということを訴えまして、アメリカなどから相当高く評価をされました。それから昨年の十月のカイロにおける国連の人口・開発会議におきましても、リプロダクティブヘルスというようなことが強調されまして、女性の権利と役割の重要性というようなことが強調されました。それと今度九月の北京で行われる国連女性会議、こういうものへの取り組みについて、私は外務大臣の所見を伺いたいと思うのです。
 私は、冷戦構造のときには、国の力というのはいわば安全保障というか軍事力で評価をされていた、しかし冷戦後は、人権とか民主主義とか女性問題とか、あるいは環境とか人口、こういういわゆる社会経済の面にどれだけ取り組みが進んでいるかによってその国力をはかる、こういう時代に今なったと思うのです。そういう点で、まさにこの間村山総理が得意科目だ、こういうことを言われましたけれども、こういう一連の国際会議への取り組みというものについての副総理、外務大臣の所見を伺いたいと思います。