国は、水俣湾の周辺に住み、かつ四肢末端の感覚障害のある方に対して、八六年から特別医療事業として医療費の自己負担分を支出してこられたことはもう既に明らかなとおりでございますけれども、私はこれだけではまことに不十分であるというふうに申し上げたいと思います。医療費の自己負担分と医療手当の支給によって広く被害者を救済すべきであると思います。
 なぜならば、例えば私は昨日取材をしてまいりました鹿児島県出水郡東町獅子島、そして伊唐島という離島から水俣市あるいは出水市の病院に通院するために必要な費用というのは、フェリー代、タクシー代を合わせて一回分で四千円ほどかかります。月五回通院すれば、単純計算でも少なくとも二万円はかかる計算になります、細かい計算書も私いただいてきておりますけれども。ともかく離島でございますから医療機関がない。こういった方々はこういう経費をかけて通院せざるを得ない。こういった方々に対する救済が今ぜひとも必要ではないかと私は思うわけでございます。
 離島の健康診断なども考えてあげてほしい。水俣の市長さんはこのように言っておられました。生きているうちに救済してほしい、そして一時金が入らなくては水俣の解決にはほど遠いと、そう言っておられました。そして、これからの希望としては、これは文部省、厚生省などにも関連してくるかもわかりませんけれども、理学療法士とかあるいは作業療法士などの養成の短大もつくっていきたい、そういうふうに水俣の市長さんは述べておられました。
 私は、これから出される中公審の答申による水俣病対策で水俣病問題が全面解決するとお考えかどうか、環境庁長官に改めてお伺いしたいと思います。
今どういうことがその審議会の方で答申されるのかということにつきましては、実はまだ現在進行形でございまして、最終的な取りまとめ作業の最中ということで本日ここで申し上げることにつきましては御容赦いただきたいと思います。
 中公審におきましては、お話しのように総合的な水俣病対策のあり方につきましてことしの二月以来精力的な審議が行われてきたところでございます。先般、先週の十一月十二日に水俣病問題専門委員会、ここにおきましておおむねの方向がまとまりまして、先ほど申し上げましたように現在最終的な取りまとめ作業を行っているところでございます。近々中公審の答申をいただける予定になっているわけでございます。
 その中で、水俣病発生地域における環境保健上の問題に関しまして対策の方向が示されるものというふうに期待しているわけでございますけれども、環境庁といたしましては、答申をいただき次第その対策の実現に向けて必要な作業に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
ただいま中央公害対策審議会環境保健部会の水俣病問題専門委員会で検討が行われているということで新聞にも答申案などが報道されておりますけれども、それによりますと、水俣病総合対策として救済対象者の範囲について、先ほど述べましたような四肢末端の感覚障害を訴えながら水俣病と認定されず救済対象から外れたいわゆるボーダーライン層の人たちに対する施策があると、このように報道されておりますけれども、どういうふうなことがその施策として考えられるわけですか。
大変、さすがに大蔵大臣を何度もされた総理だけあると思います。確かに、おっしゃいましたように、不公平感が存在するのであって、現実に不公平が存在するかどうか、これはまた別であります。しかし、非常に国民からすると、やはりそうは言ってもあるのじゃないか、こう見ておることもこれは事実であります。さまざまな角度からこの問題はやはり真剣に検討していかなければならぬと思うのです。
 しかし、例えば土地の問題にしても、一方で譲渡課税を強化しようとするならば、それによって恐らく土地を持っている人は、税金が高くなればなかなか売らないようになる。そうなると、それによって売り惜しみが発生すれば取引件数が減ってしまう、減ってしまうと地価が高騰するという非常に難しいところもあるし、結局、譲渡と保有それから取得という、そういうそれぞれの分野を総合的に見ながら、しかも地価という角度からどういう影響を与えるのか、こういうところからやはり真剣に総合的な検討が必要である、これはもう言うまでもないと思います。
 あるいはまた、先ほどもちょっと触れましたけれども、株の売買益に対する課税の問題、これも非常に不公平感の強い分野の一つでもあります。ただこの点も、いろいろ技術的な問題、どうやって売買の価格を捕捉するのか、一体相続した株だとか昔買った株、これは幾らにカウントするのか、あるいは損したか、損することもあれば得することもある、これをどうするのかという問題もある、あるいはこれが株価にどういう影響を与えるのか、株式市場は一体どうなるのか、いろいろな角度も見ていかなきゃならない。そしてまた、かつて日本はこれを総合課税やった経験がございますが、その結果、やはり単なる自主申告納税という制度のもとだけでは、結果として正直な人だけしか申告しなかったという問題がある。今、政府税調ではこういう問題から納税者番号の問題について検討を始める、こう伺ってもおります。しかし、では納税者番号を入れれば万全か、それにまた、納税者番号を入れることに、これはまた本当に野党の皆さんがこれに賛成されるのかどうかということも検討してみなければならない、こういういろいろな角度から検討が必要だと思うのです。
 ただ、世界的な潮流から見ると、有価証券取引税というものは、アメリカはありません。イギリスも減らしている。そういうことになっていきますと、結局、お金には国境がないわけですから、どうしても、お互いの資本市場が活発化していくためには、日本も将来有価証券取引税というものがだんだん低下していくという方向、これは方向性としては見ておかなければいけない。そうすると税収という側面からしても問題が出てくる。そうなると、やはりこの株の売買益に対する検討ということは、これはぜひひとつ政府も慎重に、しかし真剣に検討をしていかなきゃならぬ問題である、こう思いますけれども、大蔵大臣、いかがお考えでありましょうか。