お答えいたします。
 この問題も全く御指摘のとおりでございます。こちらの方は五十七年度はまだ減っておらなかったのでございますが、五十八年度はかなり係数が掛けられて減っております。五十九年度につきましては、それ以上減らされたら大変ということで、実はこれも各省庁、官房の方を通じてこれを減らさないように要求するということは大変でございましたけれども、私ども各省庁と共同歩調をとりまして、何とか五十八年度並みのものにはしたつもりでございます。
 ただ、この問題につきましては、こういう種類のものは毎年毎年繰り返し繰り返し要求をしていくということが非常に大事でございまして、今までもこういったものについては、昔の経験でございますけれども、繰り返し繰り返しやっているうちに膨らませていただくというケースがございますので、来年すぐふえるか、再来年ふえるかと言われても困るのではございますけれども、私ども非常に重要な経費だと考えておりますので、年々頑張っていきたいと考えております。
従来とも科学技術庁におきましては、科学技術白書におきましてこの点については何回も指摘をしてまいったところでございます。ただ、予算の関係でなかなか思うような成果を得ておりませんが、今後ともこのように、ただいまお話のありましたような国立試験研究機関におきましても、あるいはもちろん大学におきましても基礎研究に重点を置いていく、これが創造的科学技術の進む道であろうと思っております。費用対効果ということだけであってはならない、このように考えて努力をいたしてまいりたいと思っております。
今数字が挙げられましたが、長期的にということでも研究費総額に占める国の割合が下がっていることと同時に、基礎研究の割合もやはり下がっておりますね。そういうことで、今長官はこれを重視しなければいけないと述べられましたけれども、現実としてはこういう方向をたどっているということを確認していただきまして、この後の質問を進めたいと思うわけであります。
 具体的に文部省関係とかいろいろありますけれども、科学技術庁としては、まず注目しなければならないと思うのは、やはり国立試験研究機関において基礎的研究を重視していく、いや、もっと充実さしていく、こういう見地に立たなければならないと思いますし、これは先ほど長官もこれを進めると言われましたが、科学技術会議の第五号諮問に対する答申の中で、国立研究機関の分担すべき研究分野としまして、その第五に「将来の革新技術の芽となる基礎的研究および多くの科学技術の発展と展開の基盤となる研究開発であって、民間では実施することが困難なもの」をやらなければならない、こう述べられたわけであります。こういう点で、国立研究機関における基礎的な研究を充実させるということをやるべきだと思いますが、長官、いかがでしょうか。
具体的に研究費の問題について伺うわけでありますが、従来も指摘され、科学技術白書にもたびたび指摘されてきたことでありますが、研究費総額に占める政府負担割合が幾らで、長期的にどういう傾向であるか。アメリカあるいは西欧諸国と比べてどうなっているのか。この点と、研究費のうち基礎研究の割合が幾らか。長期的にはどういう傾向が。またアメリカ、西欧諸国と比べてはどうか。この点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、大蔵委員会の審査を終了する予定の関税定率法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十一分散会
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務政務次官北川石松君。
    —————————————
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
  脱税の防止のための日本国政府と中華人民共
  和国政府との間の協定の締結について承認を
  求めるの件
 航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
  主社会主義共和国政府との間の協定の締結に
  ついて承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年十二月二十六日に召集されました第百一回特別国会は、本日をもって会期を終了することになりました。
 世界的に景気は順調に回復いたしているものの、増加する経常収支の黒字問題等、我が国を取り巻く経済環境は厳しいものがあります。
 この中にあって、対外経済摩擦の解消、自由貿易体制を堅持しつつ貿易の拡大均衡、低成長期に即応した経済成長の確保、中小企業の活性化、エネルギーの安定供給の確保、とりわけイラン・イラク紛争に起因した石油の諸問題、技術立国を目指すバイオテクノロジー、エレクトロニクス技術の進展、基礎新素材の開発等、当面する諸問題について論議を重ねられ、また割賦販売法の改正など、国民生活に密着した諸法律案の審査につきましても、終始熱心に審査に当たられ、よく国民の負託にこたえてまいりました。
 この間、委員会の運営に当たりましては、理事及び委員各位の御支援と御協力をちょうだいいたしまして、円満に進めることができました。ここに各位の御労苦に対し深く敬意を表するとともに、衷心より感謝いたし、お礼を申し上げる次第であります。
 簡単でございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十分散会