ただいま先生の御指摘の西の方と、北のまさにこれから進めようとしております地域、この二つの地域について基本的に技術上の基準がガス抜きに関して同じであったという点は、御指摘のとおりでございます。
 ただ、基本的には同じでございますけれども、私の方としましては、このガス突出の防止につきましては自然条件に見合った対策をとる必要があるということで、ことしに入ってからも御承知のように幾つかのガス突出災害がございましたから、それを契機に、全炭鉱に対しまして、従来の基準、それを自然条件に見合ったものとして見直せという指示をしておったところでございます。
 ただ、御指摘の個々の七つほど挙げられました点につきましては、これは非常に重要なポイントじゃないかと思いますので、今後技術調査団の調査あるいは監督局の調査、そういった中でこういうふうな点について十分に、原因となった背景といいますかそういった要因じゃないかと思いますので、調査をして、そして明らかにしていきたいと考えております。
まさしく御指摘のように、第六次答申は「二千万トン以上」ということで書いておりまして、第七次は「二千万トン程度」でございますが、これはやはり新鉱の開発あるいは既成炭鉱の堅持、それから旧鉱のチェックとかいうようなことを加味して、二千万トンへ向かっていこうという努力目標、生産目標でございまして、現実には千八百二、三十万トンでございますが、これをできますならば二千万トンへということを考えておるわけでございまして、その点は岡田委員と私は認識が一致しておるというふうに思っております。
新聞紙上、マスコミでも二千万トン体制ということが盛んに今回の災害を契機にして書かれておるわけです。それで、この第七次政策についての二千万トン体制の認識について大臣に伺っておきたいと思うのですが、これは第六次の二千万トン体制と違うわけですね。第六次は二千万トン以上です。第七次の場合には二千万トンを目標にしてとにかく第七次政策を進めようということで、第六次と第七次では変化があるわけですね。現行の実績が千八百三十五万トン程度、これに大夕張、北炭関係が正常出炭をして、スト損失等を換算すると、大体千九百万トンの出炭体制にあるのが既存の炭鉱だ、こう認識するのが、私は正確だと思うのです。そして、第七次政策は既存の炭鉱の安定を図る、同時に封鎖鉱区の解除を図る、そして小規模炭鉱及び露頭採掘炭鉱の開発を進める、そして新鉱の開発等についても検討していく、こういう骨子で成り立っておるのが、第七次のいわゆる二千万トンである、こう私は認識しておりまして、六次と七次とでは違いがあるわけです。この点については私の認識が正しいかどうか、多分一致するのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
今後の会社の再建の方途につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、いろいろな条件が整うかどうか、できるだけ再建の方途を探るという方向で検討してまいりたいと思っておりますが、まだこれから二次災害の防止あるいは遺体の搬出ということをいたしてまいります段階で、まだ再建の具体的な内容ということははっきりしておりませんので、その措置についてはまだ検討する段階には至っておりません。
 もし仮にこの復旧が現実化するという段階になりますれば、これはいまございますいろいろな制度を私どもも広く検討して、どのようなことが可能であるかということは考えなければならないと思いますが、その過程におきまして、もちろんこの復旧工事の態様いかんによりますが、いま御指摘の災害復旧資金貸し付け、あるいは債務保証の規定でございます合理化法二十五条第一項十の二に規定されておるところのその問題、その方途も検討の対象の中に含めて考えたいとは思っております。
炭酸ガスはゼロと〇・一の違いで、あとは数字が合っておるわけです。
 そこで、この災害の対策の復旧についてでありますけれども、もちろん会社が自助努力を基礎にしてこれに対応しなければならぬわけでありますが、今次災害復旧は、石炭合理化臨時措置法第二十五条一項の十の二及び十三を適用になると思うが、この点はいかがですか。
確かに、先般成立いたしました新過疎法、それなりの役割は持っておるかと思います。しかし、私も約三十年間農山漁村等を歩いてまいりました。二十年前に行ったところが、村がなくなっておる。村というより集落ですけれども、こういうふうなところが現実の問題としてあるというようなことでございます。言うなれば、今言う自然減のところというのは非常に高齢化率が高い。そういうところは消防の機能とか医療、教育、こういうふうな機能というものが完全に低下してしまっておるというような状況でございます。先ほど申し上げたように、自治の最終の基礎単位になっております集落というものがその機能を失って、言うなれば人間が住めるような状況になくなってしまう、こういうふうなところに現実なっております。そういうふうな状況の中で、今知事とか市町村長さん方の一番の悩みであり、同時に一番大事な課題というのが、人口をどうしたら減らさないようにすることができるのか、これ以上減らさないようにするにはどうしたらいいのかというのが一番大きい悩みでもあり、課題でもあるわけなんでございます。
 実は、私の山口県におきましても、県レベル全体で見ましても、県政の一つの目標としては、人口百七十万を掲げております。しかし、現実六十三年には百五十八万。いろいろと学者、大学の先生方で計算をいたしますと、今のままでいきますと百二十万に山口県の人口は少なくなるのではなかろうか、こういうふうなことが言われておりまして、人口減少に対しては非常に強い危機感を持っておる。そういうことで今県政の一番大きな目標として、若者定着促進の事業をやっておりますけれども、従来にはなかったようなことで、今までは魅力ある職場をつくるとか後継者対策をどうするかとかいうようなこと等でございましたけれども、新しくいわゆる出生対策、今おる若い人たちが一人しか子供を産まないのを二人産んでください、こういうふうなところまでやらざるを得ないような状況になっておる。こういうふうな県知事、市町村長さん、いわゆる首長の方々の気持ちにこたえられるだけの施策というものを国は進めなければいけないと思います。その辺について、このような知事なり市町村長さん方のこの気持ちをどのように受けとめておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。