まだ予算が通っておりませんから、なかなか発言しにくいと思います。年間二十四兆の予算を持つ公共事業、七五％は前倒しをするわけでありますけれども、下期へのてこ入れが私はどうしても必要だと思いますね。金額の規模にして、赤字国債とか建設国債という問題は別にしてですよ、長官、どのぐらいの資金規模が必要だと思いますか。
公共事業を幾ら上半期に繰り上げるかということにつきましては、七五％以上ということでありますから、七五％であればいま局長が言ったように二兆四千億が繰り上げになりますが、仮に八〇％ということになりますと三兆六千億ということになります。その中間であれば三兆円ということでありまして、これを上半期に集中するわけでありますから、これはある程度の効果は出てくると思います。
 そこで、さて、それでよくなれば大変結構だが依然として悪い場合は一体どうするのかということでございますが、その際は、ほうっておくわけにはまいりませんから、やはり適切な対応が必要だと思います。どういうことをやるのかということになりますと、それはまだ具体的には何も考えていないということでございます。
薬も限りがありますから、先に飲んじゃって後でまた悪くなったらどうするのだろうということを私は言っているんですよ。それに対しまして河本長官は、公共事業の繰り上げ発注につきまして、下半期にもし見込みどおりにいかなかった場合適切で有効な手段を考えると、暗に補正予算で建設国債の追加発行を考えておるような発言をされておるわけであります。大変勇気ある発言で、私は高く評価をいたしておるわけであります。
    〔井上（泉）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、これは政府の行政改革の絡みで果たして、国債減らしという方針に矛盾するのではないかという感じを私は強く持つのです。しかし、国債の利払いだけでも現在、五十七年度は六兆三千億円計上されております。こうした点を考えましても、五十九年度までに赤字国債をゼロにする、こういう点が非常に大問題だなと思いますが、その点はどうでしょう。
なかなかこれだけ大きい経済になりますと、決定打の政策というふうなことはございません。特に御案内のような、金融にいたしましても財政にいたしましても、ある程度縛られた状況でございます。そういう条件、前提の中で、やはりできる限りあらゆる政策を講じていく、そうした相乗効果によって内需を高めていく、こういうことが必要かと思います。
 ただいま先生、前倒しの効果についておっしゃいました。確かに年間を通じますればそういうことが言えると思います。しかしながら、国民経済といたしましては、公共事業が二十四兆、これは中央地方を含めてあるわけでございます。通常年でございますれば、これはその年の状況によって違いますけれども、通常上期契約率は六五％程度でございます。今回七五％以上ということでございまして、実際上の作業で結果的にどうなるかわかりませんが、仮にこれが七五％になりましても、要するに一〇％上期へよけい持ってくる。一〇％は幾らになるかということになりますと二兆四千億、二兆四千億を六カ月上期に持ってくる、これは私は、経済に効果がないということはなくて、やはり大きい効果があると考えなくちゃならないと思います。しかし、下期のことばということはございますけれども、先ほど先生もおっしゃっておりますように、現在内需自体が非常に厳しい状況にある、先行きあるいはもう一度病気になるかもしらぬから、いま重い病気だけれども薬を飲むのを少し先に残しておこうというのよりは、やはりいま正常な状況に持っていくためにはそういう薬を飲むという態度の方が正しいのではないか、こういうふうに考えるわけでございまして、結果的には七五％が幾らになるかは別にいたしまして、私は、内需浮揚ということのためには相当大きい効果があるというふうに考えております。
国際科学技術センターの設置に関する交渉につきまして御説明を申し上げます。
 このアイデアは、ロシアで、旧ソ連邦で急速に軍縮が進んでおるということで、旧ソ連邦内で大量破壊兵器関連の研究に従事をしておりました研究者、技術者が流出をするおそれがあるのではないかという問題点を認識いたしまして、当初、ことしの二月でございますが、米国、ドイツ、ロシアが三国共同で、この国際科学技術センターの設立を行うことによって、こういった科学者、技術者たちに研究プロジェクトを与えることによって国内につなぎとめようという観点から提案を行ったものでございます。したがいまして、このセンターの目的は、第一義的には、こういった大量破壊兵器関連の科学者、技術者に対して平和目的の研究プロジェクトを提供する、これによって旧ソ連からの流出を防止するということが目的でございます。
 それで、このセンターの機能といたしましては、プロジェクトそのものをつくるということも若干はございますが、むしろ、旧ソ連の科学者、技術者から、これら研究者が従事をしたい研究プロジェクトの提案を受けまして、これを審査し、選別しまして、それに対して資金を提供していく、さらに、実際に研究活動が始まりましたときに、それが適正に行われているということを監視していくということで、クリアリングハウスというふうに呼んでおりますけれども、ごくごく小さな事務局で運営をしていくということになっております。
 この三国共同提案を受けまして、我が国もこの趣旨に基本的に賛成であるということで、当初からこのセンターを設置するための協定づくりの作業に参加してまいりました。その交渉がようやく今般決着をいたしまして、五月の二十四日、リスボンにおいて仮署名を行ったところでございます。今後、早期にこの協定への署名にこぎつけまして、夏の早い時期までにはセンターの活動を開始するということを目指しておるところでございます。
 我が国といたしましては、本件構想が核不拡散といった国際の安全保障の観点からつくられるものであるということで、全面的に趣旨に賛同いたしまして協力をしておるところでございます。資金提供につきましては、米国及びＥＣは二千五百万ドルの資金をこれに提供するということを約束しておりまして、我が国も最近、二千万ドルの拠出の意向を明らかにしたところでございます。
 以上でございます。