私からは、この医療保険改革に関連をいたしまして、現在の医療費総額の膨張について、どこで抑止できるのか、できないのかという観点からひとつ御質問をさせていただきたいと思います。
 まずは、一昨日だったと思いますが、この厚生委員会の質疑の中で、我が党の肥田美代子議員からの御質問にお答えをいただきまして、阪大病院の院外処方せんの発行率がわずか二・五％しかない、なぜなのかという問いに対して、阪大病院が千里に移転をする際に大型コンピューターによるオーダリングシステムを導入した結果、それまで何時間も待たないと病院では薬は受け取れなかったのがすぐに受け取れるようになった、その結果として院外処方せんを求める患者さんが少ないという趣旨の御答弁をいただきました。
 まず、大蔵省においでいただいていると思いますが、この阪大病院のオーダリングシステム導入のための費用というものが幾らかかったのか、教えてください。
英国で狂牛病由来の新変異型ヤコブ病の発症が報告されて以来、緊急調査に基づきまして万全の措置をとっておりますが、今お話しの件につきましては、ヒト乾燥硬膜の移植に関連してヤコブ病が発生したという世界で最初の症例が一九八七年に米国で出まして、ＦＤＡがその使われた硬膜と同じ時期に生産されたものについての廃棄の勧告をした、こういうことでございますが、これにつきまして、当時、厚生省の安全対策担当者がどのように認識をしていたのかにつきましては、現在、その後の手術によりまして発症された方からの訴訟が提起されておりまして、事実関係を精査中でございます。訴訟にも責任を持って対応していくということで臨んでおりますけれども、その対応も含めまして検討してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
 もう一問ありましたけれども、もうそろそろ時間が来ていますので私の質問は終わりますけれども、もう一問というのは、脳硬膜移植のヤコブ病の問題です。
 これについても、厚生省は情報を知りながらやらなかったということの事実もありますね、情報を得ながら。当時の国立予防研究所のウイルス部の部長であった北村敬さんが、ＣＤＣの報告、ＣＤＣレポートを訳されて、それを厚生省にも渡しているはずなのに、それが生かされなかった。薬害の科学的情報が行政に生かされなかった構図は薬害エイズと全く同じだ、まことに残念だということまで言われていますけれども、この質問を最後にして、それなりのお答えをいただけないならまた次回に質問することにしまして、私の最後の質問とさせていただきます。
それはおかしいと思いますよ。全くおかしい理屈ですよ。回収しなくてもいいぐらいのものを回収するのだというなら、それは理屈に合わないですよ。大臣、どういうお考えですか。
端的に申しますならば、自主回収の必要性があるかどうかにつきましても疑わしい事例でございます。したがいまして、私どもとしては、念のための措置として残されたものの回収をするということで万全であると考えておる次第でございます。
予防的回収なら、それはやるべきではないのでしょうか。患者さんに対して告知をすべきであって、それが予防になるのではないでしょうか。薬害エイズのときも、当初は安全だと言い続けたのは厚生省ですよ。それと同じようなことにならないためにも、今ここで患者さんに対して告知をすべきだと思うのです。何かが起きたときに対応するのではなくて、今やらなければならないことだと私は思うのですけれども。
仮に血液製剤によりまして感染症が起きている疑いのある事例がある場合には、直ちに、そのロットの製造過程あるいは流通過程について把握を行いまして、使用された医療機関等への追跡調査を行う、また、回収、出荷停止等の指示を行いまして、被害拡大防止のため適切な対策をとるということでございます。本件につきましては、いわば感染の危険があるとは考えられませんけれども、あくまで予防的な措置として念のための自主回収という性格でございますので、御理解いただければと思います。
それでは、私は次に、国会の予算審議権、議決権、憲法八十六条ですが、これに対するとんでもない侵害だという点について聞いていきますよ。
 予算の一般歳出の総額及び集中改革期間における主要な経費について縛りをかけている、いわゆる袋詰め方式というやつ、私はその手法も大問題だと思うのです。
 総理はやはり十月二十一日の当委員会でこう答弁しています。政府に対して拘束力は働くと言った上で、その上で個別の予算編成については政策の選択権は働きます、こう言っています。内閣が作成し国会に議決を求める当初予算は、財政法二十三条によっても明白なとおり、「歳出にあっては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。」、款項目の項ですが、そういうことになっています。これは、予算は各項に区分された一つ一つについて具体的な額が示されなければならないということであります。具体的に内閣のとろうとしている諸施策を明らかにして、予算として作成したものを国会に提出して、議会の審議、決定を受けるというのが憲法の財政に関する基本原理だからであります。
 本法案によりますと、第二章で、社会保障、公共投資、文教、防衛など十二の分野におきまして、平成十年度の主要な経費の量的削減目標が定められております。本法案の中に、財政法二十三条で言う項の部分について具体化しているのはあるんでしょうか。
 本来、全所管大臣に聞くべきところだとは思いますけれども、きょうは代表して、厚生大臣には、社会保障関係費、こうくくられているところで本法案の主要な経費の量的削減目標が予算上の項の部分について具体化しているものがあるのか。
 建設大臣には、公共投資関係費と大くくりされている、そこについて項で具体化しているものはあるのか。
 同じく文部大臣には、文教予算について予算の項の部分について具体化されているものがこの法案の中にあるのか、これをそれぞれ答弁を求めたいと思います。