国防会議事務局長をやっていた海原治という人が書いているんですが、実際問題としてこのシーレーン防衛問題を考えるとこれは不可能であると、こう書いております。そして、防衛庁がかつてヘリコプター六機を塔載した八千トンのヘリコプター空母が数隻の護衛艦を伴って出動すると、このいわゆるシーレーンと言われる地域の敵潜水艦はことごとく制圧をされるというふうに説明したことがある、こういうことも書いてあります。これは海原さんが言っていることだからまんざらうそじゃないと思うのでありますが。そうすると、防衛庁自体としては、シーレーン抗衛をアメリカと一緒に協議をするということになると、これは具体的には現在の戦力じゃとても間に合わない、航空母艦も必要だ、護衛艦も必要だ、こういう結論が出てくるのじゃないかという心配をわれわれは持たざるを得ないのでありますが、その点はどうでしょう。
ただいまの最後の御質問に入る前に、日米のシーレーン防衛の協議のたてまえにつきまして御報告申し上げさしていただきますが、あくまでわが国はわが国としてみずからの国を守っていかなきゃならぬという意味で、日本側に対する武力攻撃がございましたときには、国土の防衛、これはもちろん当然でございます。と同時に、わが国は四面を海に囲まれた国でございまして、海上交通路の安全の確保というものはこれはもう絶対に必要なことでございます。したがって、そういうような事態が起こったときには日米共同して対処する。そういう意味でシーレーン防衛という言葉を象徴的に使わしていただいておるわけでございまして、実はその研究も日米でついせんだって開始をしておるようなところでございまして、これにつきましてはいろいろの協議の枠を取り決めてすでにスタートをいたしておるところでございまして、アメリカから要請があって始めるとか、アメリカの、何といいますか、戦略の中に日本が巻き込まれているとか、そういったたぐいではないことをまず最初に申し上げさしておいていただきます。
 それから、シーレーン防衛の具体的な防衛能力についてでございますが、これはどういう態様で、どういうものに対して何を守らなきゃならないかといういろんな事柄を考えなきゃなりませんので、にわかに断ずることはできませんが、ただいま御審議をいただいておりますこの五十八年度予算を初年度といたします五六中業が達成されました暁には相当程度能力は向上しておるであろう、私どもはそう考えておるわけでございます。
それもまた持って回ったようなうそなんですな。見え透いたうそはやめた方がいいと思うんですよ。シーレーンの防衛、三海峡の封鎖とか、そういうことは全部アメリカ側から言っていることなんですね。だから、それをいまさら約束事じゃないなどと言って、これは約束をしたのじゃないと勝手に防衛庁の役人が言ってごらんなさい。向こうの大統領は怒りますよ。そんな不見識なことがあるかというふうに言われますよ。ここだけの話ならいいけれども、そうはいかないんですからね。大げさに言えば国際問題になりますよ。
 そこで、シーレーンの防衛などということは実際にできるのかできないのか。これは海峡封鎖と関連をしてくるわけです。一千海里といえば、ざっと二千キロ近くになりますわね。この広大な海をどうやって守るのかということは至難のわざではないかという気がいたしますし、防衛庁長官としては、その点について一体現在の海上自衛隊の力でもって可能だというふうに思っているのか、そのためにはもっともっとたくさんの予算が要りますという含みを持っておられるのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
ただいま先生御指摘の運命共同体とか、あるいはシーレーンとか、あるいは海峡防備という言葉につきましては、総理がたびたびこの国会でも御説明しておられるところでございます。すなわち、運命共同体というのは、日米両国が自由とそれから民主主義をお互いに共有してその価値を分かち合う国柄である、そうしてその自由世界の国としてかたいきずなで結ばれておる、そういう相互依存関係というものをあらわしたというふうに御説明しておられますし、またシーレーンというものについても、あるいは海峡防備というものにつきましても、これはあくまでもわが国みずからの防衛のために必要最小限度の自衛力を着実に整備していくんだ、こういう趣旨でアメリカでも発言をしておられます。したがいまして、先ほど御指摘のように、これがアメリカに対する約束であるかのごとくとられておるのではないかということでございますけれども、アメリカの方に対する約束という、そういう性格のものではなく、あくまでもわが国の政策というものを説明されたものでございます。また、アメリカ側もこれを約束というふうに受け取っておるような事実はございません。
公団では、来年度公団住宅の家賃値上げの意向があるというふうなことが昨年末から流布され、新聞等でもその平均が三五％ぐらいではないかとか、あるいは一万円前後になるのではないかとかいうふうな情報が流れておりまして、公団に入っておられる方々についてはいろいろ不安な毎日を送っておられるようでございます。
 そこで、先ほどから論議しましたように、公団が長期の未利用地をまだ抱え、そして長期の空き家、新規空き家、保守管理——徐々に減ってきております。しかし新しく民賃制度による滞納というふうなものが起こり、絶えず公団の住宅については政府が利子補給によってその金利差というものを補っていかなければならぬという事態が生じております。そして一方では、かさんでいく金利分というふうな問題等々もからめて家賃を値上げをしなければならぬという問題も、そうしたものと並行的に起こってきているんではないかと私は思います。もちろんそんなことと家賃とは無関係ではないんだというふうにおっしゃるかもしれませんが、しかし、先ほどから指摘しているような問題をいろいろ考えてくるときに、そうした公団の不手際、そして政策判断の誤り、さまざまなそういうふうなものを一方で残しながら、家賃の値上げというものに踏み切ってくるということについては、どうしても納得がいかないと私は考えています。
 大臣はこの値上げ申請そのものについてもう受けとめておられると思うんですが、今日のような状況の、いわばしりぬぐいを入居者にさせるというふうな形での値上げはすべきでないと、こう思います。大臣のこの公団の家賃値上げについての現在の姿勢、そうしたものをお伺いしておきたい。