また、これは参議院の決算委員会に私は出ておらなかったのでありますが、新聞報道によりますと、渡辺大蔵大臣は、郵貯の奨励手当の制度を撤廃を含めて検討したいということを答弁されたやに聞いておるのであります。さっきの電電公社の問題もそうでありますが、どうも大蔵大臣は勝手なことをいろいろ言っておるようでありますが、しかし事は重大なんでありまして、郵政大臣と大蔵大臣は上下の関係にあるわけではないのでありまして、郵政事業はまさに郵政大臣が所管をしているのであります。しかし大蔵大臣が言うことは自由じゃないかということなら、それで事は済むのでありますが、そういうわけにはまいらないのでありまして、大蔵大臣が答弁する際には郵政省にかかわることは事前にやはり連絡をすることになっているのかどうか。私も閣僚になったことないからわかりませんが、どうも少し言いたい放題のことであっては、働く人たちの意欲というのはこれは問題になりますね。とりわけこの手当というのは労使間の団交事項で、協約で締結されているわけでありますから、こういうことについて、どうも郵政省は腰が弱いという言い方は言葉がちょっと適当じゃないかもわかりませんが、事業を預かる大臣としては、一体こういう発言があった際に大蔵大臣にどういう処置をされているのか、ちょっと御答弁いただきたいと思うのですが。
最近、郵便貯金がふえてまいっておりますが、これは外務員あるいは郵便局の窓口の係員、こういう方々の非常な努力の蓄積であると私は考えているわけであります。ところが、いまお話のございましたように、脱税を誘うような言い方をする外務員があるということを聞きまして、私は心外にたえないのでございます。私は、外務員についてそういう人は一人もいない、こう考えているものでございます。しかし、いろいろございますので、名寄せも手作業から五十三年から五十八年までオンラインを着々と進行中でございます。したがって、一部はもうすでに稼働しております。こういうことを徹底して限度額の管理ということをさらにやりまして、外務員の方、そういう方は一人もいないと思いますが、さらにいろいろと注意をしていただいて、そういううわさはうわさであるというふうに私は徹底的に自粛をしてやってまいりたいと考えておるわけでございます。
ここには東京都の上の方のお役人が三人天下りになったということで、ちょうど時期が同じだったということも指摘されておるんです。
 大臣、今まで私はこの大川端事業について、公費がどう投じられるかについて指摘をしてまいりました。整理して申しますと、一つは河川あるいは道路その他の整備関係と、それから実際特定事業者ということで建設に関する費用にも金が、公費が行くわけですね。しかもその事業は、もう既に全部周りの公共事業でさえ三井関係だから、これをやるのはもう全部三井に決まっておるんです。そこで、これに大変な公費が投じられ、しかも実際できた後、利益を得るのはこれは三井不動産なんです。こういう状況を大臣どう思うかということです。
 これは、この間私が指摘したみなとみらい２１と全く同じですよ。あの場合にも、開銀融資を初めその他の公共事業が全部行って、結局土地を持っているのは三菱地所だけだから、二〇〇〇年代で約年間一千億から二千億円の利益を独占する可能性がある。
 今度の場合に、こいつは、できたものは全部分譲住宅です。しかもこれは、時間がないから全部言った後お答えいただきますが、先ほど、原価が三千五百万円一戸当たりかかると。分譲します
と、どうしたってこれは都民の普通の所得水準の人は買えないんです。
 これも質問通告をしておったけれども、時間がありませんからこっちで言ってしまいますが、今、普通の都の平均のマンション平均価格は二千四百九十五万円で、返済負担率二五・六％、平均年収が四百九十七万ですね。これが普通なんですが、これらの人々は買えないんです。どう見ましても、地上三十七階という高層ビルで余計金もかかりますから、大体四千万から六千万以上のものになる、こういうことも東京都では議論されておるわけですね。そうすると、まず都民にとっては高ねの花。じゃ都営住宅があるじゃないか。都営住宅は、先ほど答弁のとおり、今入っている人の分も含めて二百八十戸、新しくは百八十二戸しかないんです。住都公団、答弁いただく時間がなかったけれども、住都公団もこれはやっぱり分譲が多いですから、かなりありますから、これも相当、同じような価格に、あるいはこれに近い価格になる。
 となりますと、これを普通の都民はまず買えない。恐らく一定の水準の人、そして恐らくセカンドハウスなんかに相当買うんじゃないか。中央区ではここに人に住んでほしいと言うけれども、セカンドハウスなんかになったらば、あるいは事務所関係になったらば、まずこれは余り人は住みませんわね。となりますと、これだけの公費が投じられ、しかも建築関係にまで金が行く。しかも住宅金融公庫の融資もある。往都公団はまさに公の金。そこでさらに文化、商業施設もこれはできるんですが、これは大体住都公団と三井不動産と半々のようですね、土地関係は。しかし実権はどうも三井不動産が握るという、こういう話もあるんですね。となりますと、みなとみらい２１、あれは三菱地所、こちらは三井不動産、あれの東京版なんです。こんなところで、結局投ずる公共投資がこういったところに行って、特定の利益につながってしまう。
 これが果たして大臣の言う税収につながるのか。確かに、三井不動産がもうけてその分だけ税収があるかもしれませんけれども、これだけ金を投じた効果としての税収になるのか。その点が一つ。
 それから、これだけの金を投ずるんだったら、もっともっと一般の人が入れるようなものがたくさんできます。一千戸以上できます、東京都の関係でも。これをむしろやるべきじゃないかということ、財政再建が大変厳しいときにこういうところの公共投資が果たして要るんだろうか。
 これについてまずお答えをいただきたいと思います。