いまおっしゃいましたとおり、これは局長さんにお答えいただきたいのですが、私、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、いろいろなトラブルが起きてはいかぬ、そういうようなことで、外務省としても米側に対して申し入れをされて、向こうも了解して中止をしたのだ、こういうことですけれども、さっきも申し上げましたとおり、読谷補助飛行場の提供施設区域というものは、過去にいろいろな事故も起きている。もはや現在においては提供施設として不適当ではないか。特に夜間等においてそういう落下傘の降下訓練が行われるということは非常に危険性があるということで、関係地域住民の方々には非常に不安があるわけです。ですから、そういうことを踏まえて、現在申し上げております読谷補助飛行場地域についての、提供施設としていいのかどうかという検討を外務省としてされたことがあるのかどうか、その点お伺いいたします。
お答えいたします。
 先生よく御承知のとおり、読谷村の落下傘部隊の演習につきましては、従来いろいろトラブルがございました。十九、二十日の夜間演習をするという状況でございましたけれども、その前に、地元住民と米軍との間でトラブルがございまして、私たちとしては、このまま特に夜間演習をすれば、もし大きな事故が起きては困るということでございまして、そういう前提に立ちまして、アメリカ側に申し入れ、アメリカ側もその点よく承知いたしまして、十九、二十日の夜間演習は中止ということになったというふうに私は承知しております。
いまの局長の御答弁は、村長さんは反対を意思表明していないと言うけれども、それは違います。猛烈に反対していらっしゃいます。
 そこで、先ほど大臣のお答えにもありましたけれども、十九、二十日ですか、演習が中止になりましたね。いま大臣がお答えになったわけですが、この件につきまして、これは事務当局の方でお答えいただきたいわけでありますが、演習の通告の内容と、実際に行われた中止の理由と申しますか、その状況等について御報告をいただきたいと思います。
今夕の演習につきましては、アメリカ側から使用したいという通報がございまして、それに対して、もちろん地元住民の御理解をいただくということでございますが、現在のところ、地元の住民の方はもちろんこれに対して賛成というわけにはいきませんけれども、村長におかれては、今晩の演習については特に反対という意思表示はされてないというふうに私たちは了解しております。
 ただ、先ほど来大臣からお答えしておりますように、こういう演習を含めまして、基地の使用については安定的な、かつ、円滑な運用というものはやはり地元の御理解を得なくちゃならないということは、私たちとしても十分理解しております。
ただいまの演習につきましては、十九、二十日につきましては日本側から申し入れをしてとりあえず中止してもらうことになったと承知しておりましたが、今夜のことについては、私まだ聞いておりませんので、この点については政府委員から答弁させたいと思います。
私は、日米安保条約の運用のあり方の問題につきましてお伺いをいたしたいわけであります。
 昨年の予算委員会、それから沖特委並びに本委員会等におきまして、この問題、並びに関連をいたしましてお伺いをしてまいったわけでありますが、外務省のお答えは、日米安保条約の円滑な運用並びに提供施設、区域の安定した運用ということについては、当然やはり関係地域住民の方々の御協力と御理解が得られて初めて可能であるというようなお答えを一貫していただいてきたように承っておるわけでありますが、大臣、そのとおりでよろしゅうございますか。
いまの問題、仮定の問題でございますけれども、こういう競技会が公式の国際競技会として成立するためには、各競技種目についての連盟の承認が必要であるということを聞いております。また、こういう大会の参加につきましては、体協傘下の国内競技団体が決定すべき事項だと聞いておるわけでございますが、詳細は、私どもの方の所管ではございませんで、むしろ文部省でございますけれども、まあ一般的な考え方としましては、これは仮定の問題でございますけれども、いまのところ日本側にそういう意向はないと考えております。これもやはり担当大臣、閣僚の間で相談いたしませんと、私の立場で政府全体の立場を申し上げるということはできないわけでございますが。
これは八月の末の段階では、まだ鈴木内閣としてこの憲法のことについて閣僚としてどうあるべきかということについての明確な指示といいますか、なかったというお話でございますけれども、これは指示がある、ないということの前に、閣僚というのはやっぱりそれだけの大きな重い立場にあるということは、これは当然自覚しなければならないんじゃないでしょうか。これは法務大臣が八月の末に御発言になってから、こういう憲法論議が盛んになり、何度も何度も繰り返して総理大臣は、鈴木内閣としては憲法は変えない、改憲は考えないということについての明確なお話がございましたけれども、内閣の一員であるという立場から言いますと、慎重さというのはこれは八月の末の段階ではやっぱり欠けていたんじゃないかというふうに私どもは思いますけれども、その間のことについての反省といいますか、遺憾の意を表明するというか、今日までいろんな論議の中で、いま率直にお話ございましたお話のとおりだろうと思います。
 私は、奥野法務大臣がいままでどういう場でどういう発言をしたかということを詳細に承知しているわけじゃございませんが、これはやっぱり憲法改正ということについては非常に強い意思を持っていらっしゃる、強いといいますか、お考えを持っていらっしゃる方だろうと認識をいたしておりました。この法務大臣という、特にまた、そういう立場の上に立って、閣僚の一員であるということと法務大臣という立場の上に立っての御発言ということになりますと、これは法の上でそんなことを言っちゃいけないのかということになりますと、言っちゃいけないという、これはいままでの法制局の見解とかいろいろなことを見ましても、それを口にしたということだけでいけないということにはならないかもしれませんが、やっぱり閣僚の一員であるということ、特に法務大臣という立場にありますと、やっぱりより慎重でなければならなかったんではないかと、こう思うわけで、八月末の時点におきましても、やっぱりそれなりの慎重さが現時点で顧みますと欠けておったんではないかというふうに思わざるを得ないんですけれども、大臣はどうですか。