いままでの――過去何カ月になりますか、中曽根内閣ができてからの国民の批判ということを率直に考えますと、余りにも防衛問題への傾斜が強かった。一般的な印象は防衛費の拡大であるとか、そういう形で考えられてしまっているわけですが、いまのお答えからするならば、むしろ対外経済協力ということにもっと力点を置いた意味の基本姿勢をおとりになるのがいいのではないか。
 たとえば青年海外協力隊というのがありますけれども、毎年若い青年が出ていく。その出発の送別会のようなものがありますが、非常にささやかなもので、多分外務大臣も歴代出ておられないと思います。私は出たことありますが、こういうものこそ、実際に私も海外で彼らの活動に触れたことがありますけれども、非常に重要な役割りを果たしているし、もっと強化してもいいんじゃないか。経済的にも予算的にも強化していいんじゃないか、こういう気がいたします。大変この青年海外協力隊という名前からしても、中曽根総理好みのことではないかと思いますが、こうした送別会などには総理みずから出られて激励をすると、同時にここにもっと力点を置くと、実態を恐らく御存じと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
伸び率から言いますと防衛費等に次いで伸びているということですが、ここで総理に伺いたいんでありますが、総理は総合安全保障という考え方に対してどうお考えか、鈴木前総理はこの点を大変強調しておられたと思いますが、日本の立場からすると非常に重要なお考えと思いますが、いかがですか。
最初に対外経済協力の問題で伺いたいんでありますが、五十八年度予算の中で純粋の対外経済協力費が幾らになっているのか、それに対前年度比伸び率を教えていただけますか。
ですから各党の合意の減税の問題も、実はそれが大きなまた引き金になって、増税へのイントロになっていくんじゃないかという危惧も多くの国民がしていることを、指摘していることを最後に申し述べまして、大変十二分という時間の中で集中審議などはとてもできません。私の持ち時間もなくなりましたので、そういう意味を込めまして、ひとつ破綻の財政を救っていただきたい、こう思います。
 どうもありがとうございました。
そういういろいろなカンフル剤の調整をやっぱり考えつつこれは乗り切ることが非常に緊急課題ではなかろうかというふうに思うんです。
 そこで、先ほど来出ている受益と負担両面にわたる考え方ですね、そういう意味ではこの負担は税負担のことではなく、税外負担のことを私は指していると思うんですが、昨年七月に出されました臨調の基本答申では社会保障関係費用の将来における増大について触れております。その中で、「現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめることが必要である。」としながらも、「租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、現状よりは上昇することとならざるを得ない」と、つまり「受益と負担の対応を明確にする意味からも、租税負担よりは社会保障負担の方を重視していくことが肝要である。」というふうに述べているわけですが、しかしこうした税外負担の増加はもうすでに始まっていますし、国民のこれはコンセンサスを得て慎重に行われるべきだと思うのです。昨今の財政状況の中でもし安易にこうした負担が増加するとなれば、これはもう実質的な増税に入っていると、実質的な増税が何となく巧みな方法で国民の上に押しかかってきているというふうな気がするんですね。
ただいま議題となりました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律、いわゆる議院証言法の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表して提案の内容と理由を御説明いたします。
 現行の議院証言法は、一九八八年十一月、我が党以外の賛成で、証人尋問中のテレビ放映を含む写真撮影等を禁止するなどの重大な改悪が行われましたが、テレビ放映を復活して国民の知る権利を保障せよという声は、以来日ごとに大きく広まっております。改正案はこの国民の声にこたえるもので、同法第五条の三、撮影はこれを許可しないという条項、これを削除し、同時にまた第八条第二項で、委員会の偽証等の告発には出席委員の三分の二以上の多数による議決を要するとの各条文を削除して、要件を緩和しようとするものであります。
 以下にその理由を申し述べます。
 第一は、証人尋問中の撮影禁止の条項を削除し、テレビ放映などができるようにした点であります。
 もとより議院証言法は、憲法第六十二条に基づき国権の最高機関としての国会の国政調査権を規定したものでありまして、国民の不断の監視の中でその機能が十分に行使されるようにすることは、国民の知る権利との関係で当然であります。ところが、相次ぐ腐敗事件で証人喚問が行われるたびに、電気紙芝居と酷評され、静止画像に対する国民の強い批判が今大きく高まっております上に、放送各社においても一致してその改善を議長に申し入れるなど、その改正が強く求められているものであります。
 証人尋問中の撮影を証人の人権を理由に禁止することは、国政調査のための証人喚問の本来の意味を全く理解しないもので、これを口実にして証人喚問の生の状況を国民の目から隠し、ひいては疑惑にふたをしようとする政治的役割にも資することとなり、報道の自由をじゅうりんするものとならざるを得ないと考えるものであります。
 第二は、偽証罪等の告発要件の問題であります。
 憲法第五十六条第二項は、特別の定めがある場合を除いては出席議員の過半数でこれを決するものと規定しておりまして、憲法改正の発議や議員の除名の場合を除いては議事は過半数で決することが基本となっております。したがって、委員会での告発要件を出席委員の三分の二としておりましても、本会議での告発は二分の一以上の多数で決することができることになります。我が党はこの問題についても、この改正のとき以来、議院の本会議での告発は二分の一以上の多数で決することとの関係でこの問題は憲法違反の疑いがある条項だと強く指摘したところであります。本改正案は、この問題を解決するためにも、この告発要件を強化した部分を削除することとしたものであります。
 以上が本案の提案の内容とその理由でありますが、佐川急便の徹底解明、金丸政治腐敗事件等の真相解明が本国会でも国会に課せられた大きな課題となっており、国政調査権の行使、国民の知る権利の保障との関係が民主的に解決されることを強く期待される状況の中で、本改正案について速やかに全会一致の可決ができますことを期待して、提案理由とするものであります。
 以上です。