今お話しになられました準則につきましては、昭和五十一年、昭和五十五年ともに出されておるところでございますので、それは承知いたしておりますが、これらが本当にそのとおりに展開されているならば問題はなかったのではないか、これらのことについてもまた御考察いただきたいと思っているところでございます。
 厚生省は、このような今回の不祥事を踏まえまして、やはり社会福祉法人の審査体制または認可要件につきまして見直す必要があると思っておりますが、今のようなことも引き続き検討されながら、よろしくお願いしたいと思っております。
 そこで、次の質問でございますが、彩グループによって既に運営されている特別養護老人ホームについては、入所されているお年寄りから不安だという声を聞いております。入所者の処遇を確保していただくことは当然ですが、さらにその地域の福祉を推進していただくためにも社会福祉法人を一日も早く正常な体制に戻す必要があるというふうに私は考えますが、そのためにはどのような指導をさらになさるのでございましょうか。
このたびの事件を見てみますと、あたかももうかっているのではないかなという印象を与えられることが私にとっては大変不審なんでございます。
 先ほど丸投げのことのお話はなさいましたけれども、やはり利ざや稼ぎということは特別養護老人ホームの建設工事発注に当たって競争入札が適正に行われていれば防ぎ得たのではないかと考えるのでございますが、これらの点についての改善策と、さらにもう一つ、これらのことについては今まで御指導をずっと続けてきておられる、そのことは承知いたしておりますが、今回の事件はこれらの指導が徹底されていなかったというところにも問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、埼玉県は本当に施設が少なかった。ですから、県民の方々に対して多くの施設を準備してあげようという厚生省の優しいお気持ちはわかりますし、県の方々の優しいお気持ちもわかりますが、やはり社会福祉法人として丸投げするような会社と契約したことがまさに問題だったのではないでしょうか。的確な意思決定が行われなかったのは法人の運営にも問題があったからではないかと思いますが、この件についていかがでしょうか。
ただいまお返事をいただきましたが、一つ一つの事例に対してやっぱり誠意を持って一つずつ当たっていただきたいということ、これが願いでございます。
 今回の事件の発生を防げなかった背景には、特別養護老人ホームのいわゆる補助対象の選択というものが必ずしも明確でないということが挙げられていると考えられるのですが、この基準または経過、過程を明確にしていくことが必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
今お答えいただきました。本当にそれが実行されればいいわけなんでございますけれども、やはり総論は総論としてお伺いいたし、次に各論としてお伺いしたいことがございます。
 小山氏は病院の経営に失敗しておられますね。数十億円の負債を抱えているといううわさをお持ちの方でございます。このような方になぜ、とても難しいと尾辻委員が今お話しになられましたが、そのような福祉法人認可が次から次と与えられたのか、これが私も不思議でなりません。
 社会福祉法人の設立認可に際しまして、厚生省は適切な審査をこの場合なさったのかどうか、お尋ねいたします。
余り最後まで嫌みは言いたくないけれども、厚生省は五月にも製薬企業への俗に言う天下りを自粛すると言われたんです。九月には審議官が製薬団体の理事長に天下りして、それをまさに話題の前次官が再就職先としてふさわしいとコメントして国民感情を逆なでしたばかりでありますから、本当に今度こそしっかりしてほしいと願って私の質問を終わります。
各都道府県への厚生省からの出向者でございますが、事務系のⅠ種の職員で都道府県に出向している数でございますけれども、二十三名でございます。そのほかに医師の資格を有します技術職員等が五十三名出向しておりまして、合計で七十六名でございます。
 それで、なぜこういうところに行っているのかということでございますけれども、私ども医療とか福祉とか地域に密着した行政をやっておりますので地方の経験を生かした行政というのが大事であるわけでございまして、幹部になるにしましてもそういう経験は貴重であると、私自身もある県に出向させていただきましたが、そのときの感触というのはまだ生きて今まで行政に携われてきたと、こういうふうに思っております。
あわせて山形県でも同じようなことがあったと言われておるから事実関係聞きたいと思うんですが、聞けばまたもごもご言われるに違いないし、時間だけたちますからもう聞きません。
 要するに、こういう出向者が全国に散らばっているわけですよ。みんな悪いことしているとは私は言わない。一生懸命やっていただいているんだけれども、厚生省からの出向者が一体どのぐらい全国におられるか、それから何のために、こんなことが起こるから改めてこんなことを聞かなきゃならないんだが、何のために出向しておられるのか、改めて答えてください。
茶谷氏が小山氏と連れ立って市町村に行ったかどうかという事実でございますが、この関係で大変埼玉県庁に御迷惑をかけているわけでございますけれども、茶谷氏が逮捕されておりますので私ども彼から聴取ができないわけでございまして、残念ながら私どもとして事実確認はいたしておりません。
それは金融機関の場合も、会社更生法で処理するのが適当な場合もあるし、そうでなければならぬ場合もあるし、それが不適当な場合もそれはあるでしょう。いろいろあるでしょう。同じことは住専についてだって言えるのですよ。住専七社、いろいろ個性があるのですよ。その個性を全部没却して、住専七社は全部一緒で、会社更生法は使えませんなんて、そんな議論は成り立たない。
 そうじゃなくて、使える使えないの話でなくて、仮に会社更生法を使ってやれば、今の透明、迅速、円滑、皆さんが透明、迅速、円滑と言っているじゃないですか。住専に会社更生法を使って、これは使える使えないの話はちょっとわきに置いて、もし……（発言する者あり）いや、それは、だって、その議論はまた別の議論ですから。使った場合に、透明、迅速、円滑というのは変わらないでしょう。
 さて、久保大蔵大臣、新進党案だと税金投入は政府案よりずっと大きくなる、こう再三言っておられたようだけれども、どうですか、ちょっと法務省民事局長、突然の指名で申しわけないのだけれども、会社更生手続、会社更生法の中で債務の穴埋めに税金を使うような余地というのはありますか。