いわゆる監察をした結果、それが行政に反映されなければならないわけでありまして、そういうことから考えますと、監察結果の確保の保証というのはどうなっているかということが一番大きな問題だと私は思います。
 で、行政管理庁としては、勧告が出された場合、三カ月あるいは六カ月後の二回にわたって当該官庁から報告をしなければならないということになっておりますが、その後はどうなっているのかという問題があります。また、通知などでそれを出した後のフォローを追及していかなければ、実際には改善状況というものは掌握できないのではないだろうかというふうに思いますけれども、そのシステムはどういうふうになっていましょうか。
私ども、局の中に各省庁担当の監察官がおりますけれども、そこで各省庁の施策を常に拝見しているわけでございます。これは監察を実際に実施するかどうかは別でございますけれども、各省庁の行っております業務、事務をすべて常に見ているわけでございます。それで、特にそれらを検討し、各方面からの意見を聞き、それから従来やりました監察等の関連を見まして、では来年度は何をやろうかというようなことを大体前年度の十一月ごろから検討を開始します。それでテーマをしぼっていきまして、先ほど申し上げました十五、六本にテーマをしぼって実施していくということでございます。
 これにつきましては、地方の組織である管区行政監察局、地方行政監察局の動員計画と事務量も勘案してテーマをしぼり、そのテーマについては、先ほど申し上げました基本方針に沿って、どういうテーマを取り上げるかということを内部において慎重にかなり議論して決めていくわけでございます。その際には、経済界あるいは国会等の御議論も大いに慎重に参考にさせていただいているという次第でございます。
ただいまは経営実態の見直しをやっておるところでございますので、既定の行政改革計画に入っておりますところは検討は進んでおるかと思いますが、私どもの経営実態の見直しの面では、その面にはまだ検討の手は及んでおりません。
その場合、当然統廃合の問題についても、いま出されておる計画だけでなしに、さらに手を入れて本格的に検討するということになりますか。統廃合の問題はちょっと触れられなかったようですから。
ただいま大臣からもお話がございましたように、特殊法人の業務の概況と財務諸表をとりましてやっておりますが、見直し作業に当たりましては、会計経理基準のあり方、これは特殊法人ごとに相当ばらつきもございます。それから経営の合理化、効率化の面。三番目には利益剰余金の処分のあり方、これもいろいろな差がございます。そういったもの。それから、民間能力の活用の問題等につきましてただいま検討しているところでございますが、何分百十の数でございますので、鋭意作業を進めているという段階でございます。
この前上原さんにも申し上げましたが、特殊法人につきましても、こういう時代でございますからできるだけ簡素効率化で経営をやっていただきたい、そういう意味で全般的にいま洗っております。財務諸表をみんな出してもらいまして、それを経理的感覚あるいは経営的感覚等も交えまして、原価計算等も考えながら全部洗っている最中でございます。
 具体的には政府委員より御答弁申し上げます。
できる限りのことというのは、先ほど私が申し上げたように、存外抵抗の弱いところに整理統廃合が集中しておるというふうに私は感じましたので、そのことを申し上げてみたわけであります。これはあなたの方としては大いにやったということはあくまでも言われるでしょうが、なかなかそういうふうに受け取られるということにはならぬのじゃないか。
 そこで、今度行政管理庁は、行政改革の柱の一つとして、特殊法人の経営実態の見直しのために実態調査をしておるというふうに聞いております。恐らくこれは特殊法人について改革の手をお伸べになるつもりだろうと思うのでありますが、その際の基本的な考え方、これはどういうふうな考え方でこれに取り組んでおられますか。
部の数は、いまちょっと手元に資料がございませんでしたので局だけ申し上げましたが、そのほか特殊法人の問題につきまして、数はかなり減っているけれども、認可法人等の問題があるじゃないかという御指摘でございます。私どもも確かにそういう問題は各方面からいろいろと御議論があることは存じております。認可法人の問題自身は私どもの直接の所管ではございませんが、特殊法人の議論をいたす場合に、やはり関連の深い問題だと考えております。
 全体としていろいろな御意見、御批判があろうかとは思いますけれども、行政改革というものは、着実にできるだけのことはしてきたんじゃないかと私どもは考えております。
ただいまお話しの定員等につきましても、私は先ほど削減の数だけ申し上げましたが、その間に必要な部分につきまして増員を行っているということがございまして、先生御指摘のとおり、それでも純減約九千近くということになっておるわけでございます。
 先生のお話に、たとえば中央省庁の局、部の数が一つでございますか、ふえているんじゃないかというお話がございましたが、局だけで見ますと、昭和四十二年に百二十ありましたのが現在百十四という数字で、六つばかりでございますけれども、局だけを見ますと減っております。
お答え申し上げます。
 婦人の職業の実態につきましては、先生がいまおっしゃいましたように、いろいろとまだ差別的な取り扱いが見られます。賃金につきましても、男女の格差は縮小してきたとは言いながらも、まだ女子の就業分野が男子と違っていることや勤続年数が短いということを反映いたしまして、まだかなり大きゅうございます。また、管理的な職業に従事しております女子は、実数ではふえてきておりますけれども、その割合は非常に少ないという現状でございます。そのほか、採用、配置、教育訓練、昇進昇格、定年退職、いろいろな面でまだ男女差が見られるという残念な状況でございますので、私どもはこのような状況を考えまして、労働基準法に基づきまして同一労働同一賃金を徹底していくということ、あるいは男女別の定年制や結婚退職制等を解消するために年次計画を立ててその改善を進めております。そのほか、男女平等の促進の機運醸成を図っていくということで婦人労働旬間を実施したりしております。このようにいろいろ努めておりますが、今後とも職場における男女平等の問題につきましては、婦人少年行政の最重点といたしまして努力をしてまいるつもりでございます。