各ＥＣ諸国のＥＣ型付加価値税の負担率の実態等でございますけれども、これは多少古いものがございますが、塩崎潤先生が翻訳されました「付加価値税—ヨーロッパからの教訓」という本がございまして、今日社というところから出ております。
 これによりますと、フランスの、多少古いのですが一九七二年の統計でございまして、所得を八分位に分けまして、最低分位の方々の付加価値税の負担率が、当時は税率も高かったのですが、二二・一七％であるのに対して、最高分位の方々の負担率がわずかに五・四四。この間に約四倍の格差があるというような統計もございます。
 それから、これはＥＣ型付加価値税ではございませんけれども、アメリカの州小売税につきまして、実は昨年の一月十四日にアメリカの民間団体でございます「税の正義のための市民」というところで発表しました「州税の残念な状態」という報告書がございます。これによりますと、これは新聞記事でございますので正確なところはわかりませんけれども、最下層の年収一万ドル以下の家庭ではこの小売売上税が三・一％、それから二万ドルから四万ドル程度で一・六％ないし一・九％、上に行きまして五万ドルから十万ドルになりますと、これが一・四に下がりまして、十万ドル以上の世帯では〇・七％、こういうような実態が出ております。
 なお、この間接税の増税と所得格差の関係につきまして、少し興味のある資料がつい最近の新聞に載っておりましたので、私持ってまいりましたが、これはイギリスのサッチャー政権のもとにおける所得格差の拡大ということで、一月七日の毎日新聞に出ておりました。
 これによりますと、サッチャー政権が発足した一九七九年と一九八五年の比較でございますけれども、所得階層を五分位にいたしまして、この間に最低の階層では所得が、収入と言っておりますが、平均収入が四三％も減少したことがわかった。これに対して、逆に所得が最も高い最上層の二〇％の家庭では、平均収入は一一％ふえた、こういうような発表がされております。
 ちなみに、この間に直間比率がどうなったかということを見てまいりましたら、七九年の統計はちょっと手元にございませんでわかりませんでしたが、八〇年の間接税の比率が四〇・八％でございます。これに対して八五年は四三・九％と、三・一ポイント上昇しております。つまり所得格差の拡大と間接税の比率の増大がまさに比例的に進んできた、こういうことがこの数字からわかるのではないかというふうに考えるわけでございます。
まず関本公述人にお伺いしたいと思います。
 各公述人から直間比率の問題、税制改革の問題についてお触れになりましたが、いわゆる大型間接税に反対される方の御意見では逆進性と言われていることが大きな問題であります。大型間接税を実施している国における実態など、税理士さんとして御存じの点がございましたらできるだけ詳しく伺いたいと思います。
これは何も連絡していなかったわけですが、実は、きのう私は文部省を呼んだわけです。きょうの委員会の中でお尋ねする予定にしておりましたので、飛んできましたから話をしました。
 この間、環境委員会でも東京大学の体育館の問題を取り上げたわけです。アスベストの問題で工事が中止をしております。ところが、またきのうも連絡がありまして、工学部の第七号館の改築問題で、そこに働いておった労働者が、六日間おりまして、とてもこれでは被曝をして危ないということで逃げて——逃げてと言っちゃ悪いんですけれども、やめて、そして訴えに駆け込んできたという連絡を受けました。また、けさも東京大学の方からそういう連絡を受けたわけですが、労働省が指導しておりますように、例えばアスベストを除去する場合、マスクをはめなさいとかなんとか言っておる。ところが、その話を聞きますとそうでなくて、はめてもいいがはめぬでもいいよと。そしてその取り壊しは、バールを入れてバリバリやって落としておるそうです。密閉しておるでしょう。ですから、その室内はもうもうとなっておる。そういう状況が続いておるということをきのう連絡を受けたものですから、この間も環境委員会で文部省にやっておりましたから、また呼びましてすぐ連絡させました。
 そういう点では、個々の労働者の暴露の問題、どの程度被曝をしておるのかというのは重要な問題でもありますし、これはまた後の健康管理手帳の問題とも関連をするものですからそこでも申し上げていきたいと思うんですけれども、少なくとも今認定されておる方が四十三名ですか、それ以外に石綿問題で中皮腫といいますか、何か難しい病気で、九名の方が現に侵されておる。労働省もこれを非常に重視しまして、基準局補償課の編さんで出しました「新・業務上疾病の範囲と分類」の三百四十三ページにも出ておりますように、石綿工場で一年間以上従事した労働者の発病率が一般の十一倍にも達しておる、こういう具体的な数字も労働省は出しておるわけですね。
 ですから、個々の労働者に対する被曝の状況をどうつかんでいくか、これは私は大変重要な問題であろうと思うから、特に今後の検討を強く要請しておきたいと思うんです。
 あと、管理手帳の問題等がありますから、そちらに入っていきたいと思うんです。
 先般来のこの委員会でも、私は健康管理手帳問題について基準局長を初め、いろいろとお尋ねをしてきたわけですが、今日まで肺がんを含めたたくさんの認定患者が出ておる。この間、私は大牟田の三井東圧化学の工場の問題を取り上げてお話をしたわけですが、それ以外に実は肺がんで亡くなった方がたくさん出ておることはもう既に御承知だと思うんです。
 お尋ねをしたいのは、健康管理手帳の交付の目的とは一体何なのか。
 私は、発がん物質の製造、取り扱い等の業務に従事をする労働者の健康管理として、まずは予防、そして早期発見、早期治療というのがこの健康管理手帳交付の目的ではないかと思うわけですが、いかかですか。