映画に出演します実演家は、最初の出演料の提供は受けるわけでございますけれども、一般的には、その映画がその後どう使われようと権利が認められていないというのは確かにその御指摘のとおりであります。この点は世界各国におきましても、また実演家等保護条約におきましても同様の取り扱いになっているところでございます。また、この問題は、映画の著作物にかかわる権利の取り扱い全体とも関係する問題でもありまして、大変難しい問題をはらんでおります。また、各国において長年定着してきている取り扱いでもあるという点もあるわけでございまして、直ちに制度改正の対応を行うというにはなかなか困難な課題が横たわっているわけでございます。
 他方、欧米諸国では、条約上の権利は明確に定められていないわけでございますけれども、契約のための交渉をする場合に問題の解決が図られているということがございます。我が国におきましては、残念ながらその点では、契約社会ではないために、権利関係を契約できちんと交渉するという土壌がないわけでございます。これが問題を困難にしている点があるわけでございますが、最近ごく一部ではございますけれども、カラオケビデオに映画シーンを用いるというふうな場合に契約による改善の努力がなされているというふうな例もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、その歌手あるいは俳優等の実演家が我が国の文化の創造と発展に寄与している役割というのは大変大きなものがあると考えております。そのようなことから、このような関係者における努力の推移も見守りながら、また国際的な動向あるいは国内的な合意形成も留意しながら、今後さらに、例えば著作権審議会の場で検討する等の対応をとってまいりたいと考えております。
私どもの附帯決議をつけるだけでなくて、やはりこの問題については進める方向で努力する必要があると思いますね。文化庁だけの仕事としてはなかなか隘路がたくさんあるという感じがします。
 もう一つ、映画に関する問題でございますが、映画の著作物における俳優等実演家の権利の見直しの問題です。
 著作権法上、実演家は録音権、録画権、放送権、有線送信権を持っておりますが、一たん映画に出演すると、これらの法的権利は適用されなくなり、報酬を支払われないという状態になるわけです。昨年の二月からことしの一月までテレビによる劇場用映画が放送された件数をまとめたものがありますが、それによりますと、テレビ東京の百八十二本、ＮＨＫの衛星放送の百四十六本を筆頭に、全局で六百六十八本の邦画が放送されております。ところが、これらの映画の出演者に対しては、一部を除いて何ら報酬が支払われていません。この四月から民間の日本衛星放送が本格放送されますが、年間五百本を予定しております。再放送を含めると千本を軽く突破すると言われています。名画の放送についても既に盛んに宣伝がなされております。
 今、映画出演者に対しても権利をという運動が起きておりますが、実演家の権利保護をどのようにお考えになっておるでしょうか。
一言で答えられるのでありますれば、昭和五十年代から今日までこのような形で議論が続いてきたということはないと思われるわけでございます。ただ、誤解を生じないように申したいと思いますけれども、著作権審議会におきましては、この問題を解決するための具体的な方策についての制度的な検討を行っておりまして、第十小委員会の下にワーキンググループを設けたりいたしまして、法律的な側面から緻密にこの問題の問題の所在、あるいはその解決の仕方について、目下審議を重ねているところでございます。
結局、メーカー側の経済的不利益、国際的動向という二つの問題が大きく出てくるわけですけれども、国際的問題でいえば、今おっしゃったとおり、今ドイツ、ポルトガル、スペインでは、機器と機材に、またその他八カ国が機材に導入しておりますし、実施しているわけですね。オランダ、ベルギーなど多数の諸国が法案を審議中という状態でございますから、国会はいつも附帯決議をつけてつけっ放しの、全く今のお話では成立の見通しがないということでは、まさに権威の問題でございますが、この問題は決着がつくんでしょうかね、一言言ってください。つきませんか。
官房長、言葉ではそれぞれの実情に応じてそれぞれ職員が全力を尽くしてということで済んでしまうんですが、なかなか第一線の関係ではそうはいかないと思うのです。
 例えば、ここ十数年の過去を振り返ってみますと、大変な不況時代がありました。その不況時代のときに幾つかの法律がそれに対して策定されてまいりました。例えば特定不況業種・特定不況地域の労働者の雇用の安定に関する法律であるとか、あるいは特定不況地域離職者の臨時措置法であるとか、あるいは特定不況業種の離職者の臨時措置法であるとか建設労働者の雇用改善法であるとか、あるいは賃金の支払確保法、賃金の支払いを確保するための法律をつくらなければいかぬというのはお粗末な社会の実態をあらわしていると思うのでありますが、そういう不況時代もあった。これには出先の安定所やあるいは監督署は、これは私の推定ですが、大変な業務の増加があったと思うのです。あるいは現在の好況時代を迎えるはざまの段階では、いわゆる男女の雇用機会均等法もできました。労働者の派遣法もできました。職業能力の開発促進法もできました。そして雇用保険法の改正もありました。そして好況時代になったら、今度はそれに対して人手不足ということもありますから、地域雇用開発促進法、労働基準法の改正もありましたね。あるいは港湾労働法の改正もありました。雇用保険法の改正、いわゆるパートの適用拡大という問題を含めて雇用保険法の改正もありました。そして高年齢者等の雇用安定法の改正も行いました。
 不況の時代あるいは好況の時代を問わず、波があるときにそれぞれそれに対応するための法律を策定をして働く人々のニーズにこたえていく、あるいは労働力を確保しようという経営者の立場に立ってそれにこたえていこうとする。この場合に業務は減るのですか、ふえるのですか、どうですか。