基本的には今局長からお答え申し上げましたとおりでありまして、今先生から御指摘の中にもありましたんですけれども、将来は乳製品だとか、あるいは肉等については安いものを他に求めればいいというような発言もあったように今お話がありましたけれども、しかし、たしかこの委員会でも私、申し上げたと思いますが、肉の海を越えての貿易量というのは非常に少ないものであって、日本人がこれだけ肉を食べるようになったときに、先方の供給国の方で何か問題があったときには日本に来る肉は途絶えてしまうということがある。そんなことになったらこれは大変なことなんであるし、また乳製品等についても国民の健康を維持するための基本的な食糧であるということを考えたときに、こういったものをきちんと日本の方である程度確保しておく、そのための体制というものは何が何でもつくらなきゃいけないということ。
 それともう一つは、特に私自身思うんですけれども、人が山間部に住んでてもらわなければ困る。そうでなければ山そのものも崩壊していってしまうということもあります。そういうことを考えたときに、私はスイスとはちょっと違った考え方でありますけれども、スイスの場合には国境線を守るという防衛的な意味がありまして、それとは違いますが、山を守るという意味では、そういう中に優良なしかも健全な農家というものがなければいけない。その中で特に畜産、酪農というのが中心であろうというふうに思っております。
 そういう意味で、私どもは、今局長からも申し上げましたように、草地をつくる中の三割からはこの事業によって進められておるということを考えたときに、そういう点を十分よく説明すれば、これはいろんな意見はあると思うんですけれども、そういう意見を踏まえながらも、よく今申し上げたような事情を筋道立てて説明すれば、私は必ず理解を得られると思いますし、私どもはまた理解をさせなければいけない、これを存続させなければいけない、そういう考え方に立っておるということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
もう少し説明したいと思うのですが、このみなとみらいの中心的な部分というのは三菱重工の造船所の移転跡ですね。それで移転跡地というのが三十一ヘクタールあったのですが、三ヘクタール残して二十八ヘクタールを売ったわけです。売った相手は横浜市、住都公団、三菱地所ということですが、これは一平米大体二十四万から二十五万ぐらいで売っておりますから、六百八十億円という収入があった。一方、本牧、金沢の市が埋め立てたところ、合わせまして五十四ヘクタールあります。自身で埋めた一ヘクタールがありますが、それはちょっと除いておきまして、本牧の場合は一平米一万円弱、それから金沢の場合は一平米七万円という値段で手に入れたわけですから、これらを総計してみますと二百五十一億円ということになりますか。そうしますと、差額は四百三十億円の収益があったわけです。土地からいいますと、二十八ヘクタールを売って五十四ヘクタール買って、しかもこれだけ差額が出たというのですから、土地は約倍近く広がって、それで差額はこれだけともかく出てきているわけです。
 しかし、これはまだまだ音楽で言えば第一楽章みたいなもので、第二楽章は何かというと、三菱地所が横浜に陣取りを始めたということになります。それはさっき言いました三菱重工の土地をあれだけ買ったということもありますが、特に桜木町、横浜駅、ここが一番近いところですが、桜木町のゴールデンセンターを買収したとか、横浜駅の東口のスカイビルの株の五七％を持ったとか、こういうことになってきました。そうしてこれは三菱地所の社内報の「丸ノ内」などを読みますと、もう既に彼らが真っ先にやろうとしている二十五街区三・八ヘクタールにどういう人たちが入ろうとしているかと盛んにいろいろな調査をやりまして、これは八五年の陽春号というのですから去年の春ごろだと思いますが、ここはまだ容積率二〇〇％のところなんですが、今年度には必ず四〇〇％に変更指定がなされる、間もなく八〇〇％になるであろうということを堂々と言って、そうすると池袋サンシャインシティーと比べて七割ぐらいのすごいビルが出現する、第三の都心形成を目指すというぐあいにして盛んにやって、自分が容積率を変えるのだと言わんばかりの調子でこれを出しているわけです。
 それに加えまして、御存じのように株式会社横浜みなとみらい21という第三セクターができまして、これは五〇％、五〇％で自治体と民間が分けておりますが、民間の方で単独でその半分を出しておる、つまり全体の四分の一を出しておるのは三菱グループでございます。そして、役員の中でも断然強いのが三菱グループで、大体私が勘定しただけでも五人は入っている。トップにいるのは高木文雄さんですが、あの方は大蔵省出身、国鉄出身の方ですからそれ以上論評するわけじゃないのですが、こういうふうにしてまさにみなとみらい計画に対してもう三菱地所が物すごい意欲を持って入り出しているということ。それで、たとえこの株式会社横浜みなとみらい21が半分、半分であるとしても、何といっても丸の内以来の都市再開発とか業務地を整備するノーハウを持っているのは三菱地所ですから、そしてこの会社が特に一番大事な中央地区ですか、そこをどういうふうに分割するかとかいうようなことを決めていくという大変重要な役割を果たすということになるわけです。
 それで、さらにその後の第三楽章、第四楽章で私が考えているのは、現地盤が百十ヘクタールある、埋め立て分が七十六ヘクタール、百八十六ヘクタールになるわけですけれども、市が埋め立てる七十六ヘクタールについて言いますと、そこを何か業務地みたいにして高く売れそうなところ、売る計画のところはそのうちごく一部分でありまして、十八ヘクタールが宅地利用処分で、残りの七六％の五十八ヘクタールというのが総局緑地、オープンスペース、道路、公園などに充てるということになるわけですね。そうすると、もう三菱地所の方はさっきの二十五街区ですかで早速どんどん新しい構想を、高密度利用をやろうとしているときに、市がやる役割というのは、埋め立てをして、どちらかというとそれを高く売れるようなことをしなくて、オープンスペース整備の側に回ってしまう。一方、どんどん高度利用されるところは三菱が中心になって、そしてたちまち今の二十五万円ぐらいの土地があるいは一千万円を超えるようになるかもしれない、そういう状況になってくるわけなのです。
 しかも、私はこの社内報を見ていてなかなか複雑なことを考えているなと思ったのは、実はここで、横浜市の計画の中で国際会議場を非常に重視しているわけなんですが、三菱地所の方からいえば、早くここに三菱として大きな会議場を持つ国際ホテルをつくる、そうすれば国際会議場なんてこれで間に合ってしまうじゃないかということを言って非常に意欲を燃やしている、こういうありさまもあるわけです。そして結果として、さっき言った埋め立てをしたりするのは横浜市がやって、その金額だけでも恐らく二千億円を超えるということになる。これはやはり市民の負担にかかってくるということになるわけで、さっき言いました、民間活力と言うけれどもここでは民間イコール三菱グループになっているというのが紛れもない事実なので、さっきから草の板とかいろいろ言いましたけれども、こういうやり方がこの法案によって一層広がるということ、あるいは促進されるということは極めて重大だというふうに私たちは考えるわけです。本当にもっと発想を変えて、今公園が足りない、緑地が足りないというなら、造船所の跡地をそのまま公園にしてしまえぐらいの発想になぜならないのかということでございますので、どうかそういう点で大企業中心の再開発が促進されるようなことがないように、ひとつ大臣にお答えを願いたいと思います。