確かに御指摘のとおり、地すべりのたくさんある県に照会いたしましても、実態は数が少のうございまして、実際に地すべりをやっている個所あるいは徴候がややあらわれたようなところには警報器をつけているような実態もございますが、確かにまだ不足をいたしておりますので、危険地対策といたしまして、一層強化を図るように私ども努力してまいりたいと思います。
 パトロールも、新潟、長野県につきましては、実際に早急に対応していただいているわけでございますが、ほかのところにつきましては、やはり十分でないというようなことが見受けられます。
 私どもも、三月に、こういう豪雪に伴いまして、警戒避難体制の確立というようなことで指導文書を出しているわけでございますが、なかなか実態はまだおくれているというようなことでございますので、さらに一層の指導をやりまして、整備の確立を図りたいというように考えております。
ただいまお話のございました警報器でございますが、事前に地すべりを察知いたしまして警戒避難対策をとるということにつきましては、これが最も適当な手段でございまして、特に先生からもお話がございましたように、先進県といいますか、新潟県におきましてはかなり内容が濃く配備をされておるわけでございますが、その他の県におきましては、地すべり災害が比較的少ないこともございまして、実態といたしましては十分でないことになってございます。
 また、パトロール等につきましても、新潟、長野におきましては非常に組織立った体制がとられておるわけでありますが、そのほかにおきましてはかなり対応が鈍いということになってございます。
 今後、予算の問題等もございますが、こういった面につきましては、十分に県、市町村等とも調整をしながら、積極的に進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
御指摘の四月一三日に発生しました関川村の地すべりにつきまして、私どもといたしましては、直ちに係官を現地に派遣いたしまして、状況把握並びに対策工法の指導を行ったところでございます。
 先生御指摘のとおり、地すべりが円弧地すべりで、山腹に隆起したところ等がございますが、こういうところを含めまして、実際に一級河川を閉塞しているというような実態がございますので、建設省と十分調整を図りながら、地すべりの機構の徹底的な解明を図りまして、まず当省といたしましては、緊急治山で応急にくい打ち工を早急にやりたいというふうに考えておりますが、二次災害の防止に十分努めてまいる所存でございまして、そういうような応急対策の後、地すべりの機構の解明を図りまして、恒久対策を施してまいりたいというふうに考えております。
新潟県の関川村における地すべりにつきましては、実はその下を藤沢川という一級河川が流れておりまして、それが約三百メートルにわたって、いま先生申されましたように埋没してしまいました。これにつきましては早速県で、人家が約八戸浸水いたしましたので、仮堤防をつくって浸水を防いだという状況でございます。
 なお、この本復旧につきましては、現在のところ、地質調査あるいは測量をやりまして、本復旧の計画をしているところでございます。この計画がまとまり次第、現地査定を行いまして、藤沢川の改修に当たりたいと考えているわけでございます。
 なお、すべり面につきましては林野の方でこの対応をするということになっておるわけでございます。
化学物質によります広範な環境の汚染が起こった場合に、その回復がきわめて困難であるということがございまして、その未然防止対策の重要性は国際的にも深く認識されておるところでございます。現在ＯＥＣＤ、ＷＨＯ、ＵＮＥＰなどの国際機関でいろいろの活動が活発に行われているところでございますが、たとえばＯＥＣＤにおきましては、国際的に共通な安全性評価、これの手法の開発の検討が行われております。ＷＨＯにおきましては、有害物質につきまして国際化学物質安全性計画、これが進行中でございます。ＵＮＥＰにおきましては、国際有害化学物質登録制度、こういうことが現在検討が進められておるところでございまして、わが国におきましては、昭和四十年代半ばにＰＣＢ汚染問題が起こったわけでございますが、化学物質に関する法的規制、俗に化審法と言われておりますが、これが現在実施されております。環境庁におきましては、四十九年以来、現在数万点に及ぶ化学物質があると言われておりますが、それにつきましてプライオリティーリストを設定いたしまして、順次環境中の化学物質の濃度レベルの調査等を実施いたしております。
 わが国におきます化学物質対策、これはいま申し上げました四十九年度から化学物質の環境中の濃度レベルの調査、それからさらにいろいろな意味の評価、そういう手法をいろいろの角度から検討いたしておりますが、そういうような知見が、現在国際的に見ましても非常に貴重な資料であるという評価を受けておりまして、先ほど言いましたＯＥＣＤ、ＷＨＯ、ＵＮＥＰなどの活動につきましても重要な役割りを演じていると私たちは自負しておるところでございます。
 たとえて申し上げますと、ＯＥＣＤにおきます化学物質の分解、蓄積性のテスト、これの手法の確立に当たりまして、先ほど申し上げましたわが国の知見を十分に反映させております。さらに、いま申し上げました蓄積性テストの手法の確立の会議におきましては、議長国といたしまして各国の調整を図ってきております。
 最後に、化学物質の安全性の確保のためには、わが国一国ではなし得ないほど膨大な作業を要するわけでございます。国際的な協力が必要になってきているわけでございますので、いま申し上げましたいろいろな国際機関で国際協力のもとに取りまとめられました安全性の評価手法や各国各種の科学的な知見につきまして、今後わが国の化学物質の対策をより一層充実するためにも貴重な資料になるものと私たちは確信しているところでございまして、今後とも、国際機関のいろいろな活動に関しまして、環境庁といたしましても大いに協力し、また一緒になってやっていきたい、さように考えておるわけでございます。