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四月十九日
 半島振興法制定促進に関する陳情書
 （第三二二
 号）
 阪急京都線連続立体交差事業等に関する陳情書
 （第三二三号）
五月二十日
 公共事業の推進に関する陳情書
 （第四一五号）
 第九次道路整備五カ年計画の完全達成に関する
陳情書（第四一六
 号）
 名神高速道路瀬田東インターチェンジ建設に関
 する陳情書（第四
 一七号）
 北陸関東産業道路及び東海北陸自動車道の建設
 促進に関する陳情書
 （第四一八号）
 京滋バイパス建設促進に関する陳情書
 （第四一九号）
 西大津バイパス建設促進に関する陳情書
 （第四二〇号）
 明石海峡大橋の早期着工に関する陳情書
 （第四二一号）
 都市緑化対策の促進に関する陳情書
 （第四二二号）
 渡良瀬遊水地国営公園設置促進に関する陳情書
 （第四二三号）
 水資源対策の推進に関する陳情書
 （第四二四号）
 下水道事業の促進に関する陳情書
 （第四二五号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国土行政の基本施策に関する件
 半島振興法案起草の件
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とにかく我々としては取り締まりには全力を尽くす。それから、今の男女の平等を確保するところの女子差別のこの問題は、これは日本にとって極めて重大な課題ですから、この批准はとにかくナイロビまでに間に合わせるように全力を尽くしたいと思います。
それではこれで終わりにいたしますけれども、最後に一問言いますが、もしナイロビでこういうことを東南アジアの人たちやフィリピンの婦人たちから強く抗議されたとき、日本の外務大臣は、今までどおりの取り締まり以外には何もできなくて、お手上げたったという結果になるということでよろしいのでしょうか。お答えください。
これは、私も先ほどからもしばしば答弁しておりますが、全く恥ずかしいと思いますよ。ですから、日本としてもこれまでも努力しておりますし、また、取り締まり当局も全力を挙げてこれを取り締まっておるわけであります。日本の国の恥ずかしい問題として、日本の国が反省しなければならない問題である、これはもう率直にそういうふうに思っておるわけです。ですから、取り締まり当局も全力を尽くしておる、そういうことです。
私もそんなことは言っていませんよ。結果的に向こうのお金の使われ方をどれだけちゃんとチェックしているのかと。善意に解釈して、せっかくそのつもりで出したとしても、そのようになっていないのではないか。その証拠に、このところこうした婦人たちが四、五年前の五倍にもふえている。五倍にも貧困が進んでいると言っていいかどうかわかりませんけれども、貧困が進んでいる。こういうことが起きているときに、この差別撤廃条約を日本が批准する。そしてことしは七月に、ケニアのナイロビでこの問題が必ず出てくる。そのときに一体日本政府はどうするのか、恥ずかしいとは思わないのでしょうか。その問題を外相、きちっとお答えください。その金がどういう形でどこへ行ったかという話は、してももう始まりません、あなたの方が勘違いしているわけですから。
 こういう状態をそのままにして、今おっしゃったように暴力団がかんで、だまかしてたくさん連れてきているのですよね。そういう事実は、もう日本の政府もみんな知っているのです。国民もみんな知っているのです。それが急激にひどくなっている。ケニアのナイロビで婦人会議があるときに、これが世界から批判の的になる。私は日本国のために、これは何とかしなければいけない、日本が何か努力の姿を見せなければならないと言っているわけです。安倍さんは、そういう状態を恥ずかしいとお思いにならないのですか。
お答え申し上げます。
 今、先生の方から、特に日米のこういう摩擦解消に関連しまして、業界人同士の話し合いあるいはＰＲといったような問題が極めて重要ではないかという御指摘でございます。全く私ども同感でございまして、現在、先ほど先生の御指摘にありましたように、業界の横断的な日米の話し合いというのは、例を挙げられました日米財界人会議、七月にミネアポリスで行われまして、これは日本の経団連とアメリカの商業会議所との話し合いというのがそもそもの出発点でございますが、現在二十二回を数えておるというふうに聞いております。そのほかに、例えば日本とアメリカの南部の州、六州の政財界人との間の日本・米国南都会とか、あるいは中西部八州の政財界人との間の日本・米国中西部会とか、これはもう過去十六回の経緯があるようでございますが、いろんな形で、地域的なつながりあるいは業種的なつながり、そういったようなところを利用いたしまして、各種の財界、業界相互間の話し合いが行われておるということでございます。
 基本的には日米摩擦、特に、先ほど来アクションプログラムのお話でありましたように、非常に輸出入に関して手続的にあるいは障壁があるといったような不満を持っておるという接点がビジネスマンのところでございますから、そういうことを考えますと、今回のアクションプログラムの問題に関しましても、業界ベースでよく物事を相互に理解し合うということが極めて重要なことであろうと思っておりますし、現にそういうことが動いておるわけでございます。
 それから、先ほどお話がございました横断的あるいは地域的な業界間の話し合いのほかに、例えば紙パルプにつきましてとか、あるいはエレクトロニクス関係につきましてとかいったような観点で、それぞれの見合う業界の話し合いというのも一、二の例がございます。もっとも、その話し合いの中身につきましては、全体的な相互の今後の見通しとかビジョンとか、あるいはそれぞれの抱えておる問題とかいったような話し合いというところが一番重要なところであろうかと思いまして、例えばそこで何らかの市場をどうするかといったような話とか、あるいは設備投資を相互にどうし合うとかといったような問題になってまいりますと、これは、アメリカにはアンチトラスト法がございますし、日本にももちろん独禁法がございますし、そういったような制約があることは事実でございますので、その辺は十分相互によく理解し合いながら大きな将来展望といったような話を行うというということかと思います。
 それから、例えば一例を挙げますと、そういった独禁法の問題等々を気にして話が進まないということは非常にゆゆしい問題もあるかと思いますので、例えば紙パルプの問題等につきましては、相互の政府の関係者がオブザーバーとして出るといったような形も現にとっておるわけでございまして、いろんな工夫のしようがあろうかと思いますが、基本的には相互の財界人の間で情報交換を進めていくのは極めて重要なことであろうと考えておるわけでございます。