私は、この職務は、大変複雑、しかも相当な経験が必要だと思いますね。したがって、職務の性質上、単に機器等の導入による簡素合理化という面ではなかなかなじみにくい職務の性質だと思うのです。そういう意味合いでは十分な研修期間も必要だと思います。
 そこで、これからの問題なんですが、六十五年には成田の拡張が行われますし、六十七年には関西国際新空港も開港する、しかも関西国際新空港は日本初の二十四時間空港ということで、当然ながら税関の体制もそれに即したものにしていかなければならぬと思います。したがって、ことし差し引き五名の増員ということでございますが、もうことしの予算から中長期的な展望に立った税関体制というものを打ち出していかなければならぬと思うのですが、それについてのお考えはどうなんですか。
私ども、四月に採用いたしましてからその年中、つまり九カ月ばかり研修をみっちりと寄宿制のもとにいたしております。それから第一線に張りつけるわけでございますが、まず第一線に行きます初めの職場は、いわゆる監視の業務ということで、船が入ってまいります、あるいは飛行機が入ってまいります、それの監視、取り締まりに充てております。したがいまして、割合に豊富な経験がなくても入りやすいようなところからスタートさせて、それからだんだんと輸入事務あるいは輸出事務というところへ回しておるというようなローテーションを組んでおります。今の委員の御質問に的確にお答えをいたしますような数字を持ち合わせているわけではございませんけれども、すぐには一人前にはなりません。やはり二、三年とかの歳月はかかると思いますが、事務の内容にもいろいろ高度な知識を要するものから割合に簡単なものもございますので、そこを回すことによりまして、一年足らずの研修期間で第一線に派遣をいたしますが、それでまあまあ一人前近くの仕事をしてもらっているように考えております。
税関職員の方のいわば一人前と言ってはちょっと言葉が適切ではないかとは思いますけれども、十分なそういう業務遂行能力が発揮できるまでにはどの程度の研修期間が必要だとお考えになっておられますか。
本当に税関職員の皆さん方には大変な御苦労をかけておると思うのです。悪質かつ巧妙な手段でもってどんどんこれを輸入しようとしておりますし、今後やはり税関業務の体制強化を図っていかなければならないと思います。
 ところで、税関職員の予算上の定員の推移を見てまいりますと、五十一年度には八千五十八人、これを一〇〇にいたしますと、昨年七千七百二十六人、九五・八七％、年々増大する税関業務に比べて人員の面ではむしろ逓減の方向にある。わずかにことし六十三年度に九年ぶりに五名の増員が図られたわけでございまして、これで果たして十分な体制なのかなと率直な疑念を抱くわけでございます。まず、予算定員の推移についてどういう認識を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
ただいまの数字につきましては、先生おっしゃるとおりでございます。私ども、関税の徴収のみならず、こういった社会悪物品の押収ということも私ども関税行政に負託されました重大な使命であると認識をいたしまして鋭意努力をいたしております結果のあらわれであると同時に、また、大勢の人々が覚せい剤だとか銃砲とかに関心を持って、何とかして輸入しようという、その取引量の増大ということの結果でもあろうかと思います。私ども、そういった犯罪者との知恵比べのようなところがございますけれども、私どもの社会的な使命にかんがみまして、こういった社会悪物品の取り締まりについて、関税の徴収とかあるいはその他法令の、先ほどの食品の問題の御提起がございましたが、そういった法令上の確認等の仕事とあわせ、こういった点についても今後とも力を入れてまいりたい、かように思っております。
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、運輸省所管及び日本国有鉄道について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君、首都高速道路公団理事長淺井新一郎君、同理事松原青美君、同理事栗山昌久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぜひ御努力をお願いをいたします。
 本当に佐藤農水大臣、重大な時期に大臣についておられ、佐藤大臣であればこそこれらの難局を乗り越えられるものと私も思っております。どうぞ国民の、また特に生産者、消費者の皆様方の御期待にこたえていただきまして、譲れないものは断じて譲らない、その基本に立ってひとつ最後まで御努力をお願いを申し上げておきます。
 それでは具体的な農工法の法案の問題について、何点か御質疑をさせていただきたいと存じます。
 今回改正になるわけでございます農村地域工業導入促進法、昭和四十六年に法律が施行されて今日に至っているわけでありますが、いろいろ資料をちょうだいをいたしておりまして検討させていただきました。概要は私も把握をしておるつもりでございますけれども、この法の所期の目的であった農村地域における安定的就業の場を提供するという目的、それに沿ってこの法のもとに事業が今日まで推進をされてきたわけでありますけれども、過去十七年間この事業が今日まで推進をされてきた、そのことを細かくお聞きするわけじゃありませんけれども、総括をして、どういうふうに今日までこの事業を総括をされておるか、所期の目的がどこまで達成をされてきたか、それらを踏まえて今回の改正に踏み込んでこられたわけでありますけれども、今後どういう対応を基本的になさろうとしているのか、その点について総括的にお伺いをしておきたいと存じます。これは直接の担当である農水省、さらにはいわゆる企業導入のお立場に立っておられる通産省、さらには現地でいろいろな雇用の問題を取り扱っておられる労働省、あわせて御答弁をいただきたいと存じます。
    〔委員長退席、月原委員長代理着席〕