先ほど社会党の武藤山治君から、竹田統合幕僚会議議長の「宝石」に載った記事について、あるいはけさの朝刊に載った記事についていろいろな話がございました。私、その記事をいま見ておりますと、この中で「国を守るというのは、崇高な使命であり、奴隷的拘束や苦役を禁止した憲法一八条を、徴兵制を認めないという理由にするのは心外だ」と申しております。
 これは昨年の八月十五日に政府見解が出ているはずであります。そのように、憲法第十三条、第十八条によって徴兵制を禁止して、やらないということを法制局はおっしゃったのでしょうか。その点お伺いしておきます。
こういう国際情勢のもとでございますから、日本が自衛のための最小限度の自衛力を保持する、こういうことで、みずからの国はみずからで守るという国民の意思、気概というものをはっきりと示す必要がございます。ただ、先ほど来申し上げるように、そういう自衛力だけでは日本の平和と安全を確保することができない、また、日本はその経済力をもちまして西側の一員として日本としてなし得る国際社会の責任を果たしていこう、そういうことを通じて世界の平和と安定と繁栄に貢献をしていく、こういうことが日本が今後とっていくべき道である、私はこのように考えておるわけでございます。
小宮山さんの御提言、私もそういう趣旨を踏まえてこの総合安全保障閣僚会議を運営をしてまいりたい、こう考えております。
 先般ＡＳＥＡＮに参りました際におきましても、食糧の安定供給ということがあの地域の民衆の民生の安定、向上のために必要である、また食糧問題の将来を考えました場合に農業の振興、農村の建設にわが国が協力することが必要である、こういう観点でＡＳＥＡＮの各国の首脳と話し合いをしたわけでございます。また、エネルギーの問題につきましても同様でございます。
 そういうようなことで、私はＡＳＥＡＮだけでなしに、発展途上国等に対しましてはそういう産業、経済の振興と安定、民生の安定を図ることがその地域の平和を確保する上から非常に大事だ、そういうことを通じて日本が、経済力を持った日本として世界の平和と繁栄、安定に寄与していこう、そういう立場で私は、今後の総合安全保障閣僚会議の課題等につきましても取り組んでいきたい、こう思っております。
小宮山さんも御承知のように、この関係閣僚会議というのは、自由濶達にそこで論議をいたしまして、その煮詰まった議論、結論というものを閣議に諮りまして、そして内閣の方針として実行に移していく、こういうことでございます。私は、先ほど申し上げたような形で、国防会議と総合安全保障閣僚会議の運営の適正を図りながら、両々相まってわが国の平和と安全のための諸政策を推進してまいりたい。これをやってみまして、実績を見た上で、また小宮山さんがおっしゃるような措置を必要とするかどうか研究したい、こう思っております。
いま総理がおっしゃいますように、国防会議と総合安全保障関係閣僚会議が両々相まって日本の平和と安全、繁栄を確保していくということでありますけれども、国防会議は防衛庁設置法によって設定されております正式な機関であります。片や、こんなことを言っては失礼ですけれども、単に閣僚会議であります。しかし、総理のおっしゃる本当の意味で両々相まつということならば、多分車の両輪のようなものであります。片一方はいわゆるちゃんとした法律で決まっている、片一方は閣議決定だ。やはり両方が相まって進んでいかなければいけない。たとえばエネルギー一つとっても、これが百十日。ランニングストックが入っておりますから、実際は八十日あるかないかの油であります。ですから、外国から言わせれば、日本という国は封鎖すれば一番早く手を上げる国ではないかと言われるゆえんでもある。
 ですから総理、どうでございましょうか、総理のおっしゃる総合安全保障閣僚会議というものを法律的にちゃんと縛った、しっかりしたものにしておく。そして、そういうことにしておいて、日本がこれから日本の安全のために何をするんだということをその中で決めていく、そういうことが大変重要ではないかと私は思います。それがすぐできるとは申し上げません。総理、どうでございましょうか、法律的な、そういう形の会議にする意思がございますでしょうか。
少しその辺も詰めたいのでありますけれども、時間がありませんので、もう一つの問題は、銀行というと、最近ちっとも新商品がないじゃないか、と。それは銀行の経営環境が悪いということにも関連をしてくるかと思いますけれども、いまここで言われておりますのは、ひとつ期日告知型の定期預金をつくったらどうだろうかということで、二年定期以来の、八年ぶりの新商品だということでいろいろ新聞紙上に出ているわけであります。私も、国民、庶民に顔を向けた銀行という観点から言いましても、なるべく有利な商品をぜひともつくるべきだというふうに考えるわけでありますが、まだ正式に銀行局の方に銀行協会から言っていっているのかどうかわかりませんが、一体、金利負担というのが銀行経営にとりましてどのぐらいの負担増になるのか。何か聞くところによりますと、〇・〇三五ぐらいで、そう大したことはないということのようでございますし、そういった観点からいきますと、これはぜひ創設を推進すべきではないかというふうに思うのでございますけれども、何か手続的にも、郵政省の方が、これは郵便貯金が食われるというので、何かいちゃもんをつけているやに新聞は書いているわけであります、事実はどうか知りませんが。一体手続的にもこういったものは郵政省にわざわざ諮ってやるようなものなのかなというのを私は疑問に思うのでございますが、やはりこういうことを一つ一つ積み重ねていくことが本当に公共性を持つ、しかもみんな国民がとらの子を預けている銀行という、本来からいけば非常に庶民に関係の深いところであるべき銀行でございますから、こういったものについても積極的に取り組むべきだと思うのでございますが、大臣のお考えはいかがでございましょう。