先ほど言いましたように、適正に資産の評価を行った上で今回の買い取りが行われるわけですので、その際発生する損失については資本で充当するものであります。したがって、適正な処理の結果として最大限の株主負担を求めるということになるわけであります。それは債務超過ではないということを前提とした話でございますので、当然そういうふうになります。しかし、株式会社は株主のものですから、積み上げている含み益、あるいは利益の積み上げているもの、そういうものは自分のものだということになっております。そういうのをずっと消していくわけです。そういう形で株主は当然そこは負担をせざるを得ないということになるわけでございます。
 先生のおっしゃるのは、株主の持ち分をすべて放棄させろ、こういう意味でありますと、それは考えておらないわけであります。破綻のもう一つのタイプの債務超過になっているとき、当然全部株主の利益は放棄をしていただく、それは当然のことであります。
結局、機構の機能を変えるということで改正するわけですよね、そういう意味で言いますと。いや、そうならざるを得ないと思うんですよ。今いろんな状況があるからそれをやらないと大変なことになるというふうに言われたわけですけれども、結局、これまでと違って債務超過でなくてもいい、大蔵省が危ないと判断したら援助をする、それをやらないと大変なことになるんだということで言われたと思うんですよ。昨年の法改正に続いて、そういう意味ではますます、きのうも指摘しましたけれども、この預金保険機構を不良債権を処理するという始末の場所にするということにならざるを得ないと。そして、穴があけば税金投入ということになると思うんですよ。
 預金保険機構というのはもともと、繰り返しこれは議論もあったことですけれども、預金者の保護ということを本来の性格として機構が持ってきたということだけれども、いろいろあるけれども、結局そういうものから大きく変えるということになるんじゃないですか。
どうも精神論しか聞けないので少し私には不満ですね。
 ところで、新型国債という耳なれぬ言葉がしばしばマスメディアに登場しますね。かつて政府の要職にあった前官房長官の提唱で橋本総理も自民党に検討を指示したと報ぜられておりますが、その衝にある大蔵大臣はこれにどんなかかわり方をしておるのでしょうか。新型国債とは一体どういうものですか。財政法のどの条文に根拠を置いたものなんですか。
公的資金というか財政資金といいますか、それの投入に関して幾つかの提案がなされているようですね。いわく宮澤構想、いわく梶山構想、不敏にして三塚構想というのはまだ拝聴しておりませんが、できれば諸説を伺いたいものだと思いますね。
 また、それぞれの構想についての特色とその一長一短をコメントしてもらえぬだろうか。また、財政資金の投入はやむを得ないとお考えになっておるのかどうなのか。投入するにしましても、これだけはしてはならない、これだけはやらなければならぬというような、何かそういう点がございましたら、それもあわせてどうぞ。
住宅金融債権管理機構におきましては、預金保険機構と一体となりまして、強力かつ効率的な債権回収及び厳格な責任追及に取り組んでおります。平成八年七月の設立から平成九年九月末までの目標額五千八百九十八億円を上回る六千百八十六億円の債権を回収しております。
 また、住専処理法の規定によりまして、住宅金融債権管理機構は旧住専から譲り受けた債権の回収等により利益が生じた場合にはその益金を預金保険機構を通じて国庫に納付することとなっておりまして、平成八年度においては約九億円を国庫に納付しているところでございます。
局長、あらゆる選択肢を検討してやれるものは何でもやるという精神論ばかり言っても、今、現実の問題なんですから、どんなことをするんだろうと、国民はおれのところにはどんな影響が及んでくるだろうかということを検証しながら正確な判断をしていくわけですから、やれることは何でもやるとどこへ飛んで行くかわからぬようじや困る。
 住専の不良債権処理の進捗状況はどうなっていますか。回収が進んで国庫に入れられるような状況ですか。
余りはっきりした数字は出なかったけれども、いずれにしてもこれで十分だという資金が機構にあるわけでもない、一方には巨大な不良債権がバブルのツケで未処理のまま残っておる、こういう状況で金融環境を改善して金融秩序を維持していくために差し当たりどの程度の資金があればいいと考えておるのか、大蔵省も金融部門の分離論などがあって腰が定まらぬというところで気の毒だけれども、この際資金の調達方法も含めて、これが最善だと思う構想を披瀝してもらえませんか。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 放送大学学園法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として放送大学副学長嘉治元郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、梶原敬義さんが委員を辞任され、その補欠として山本正和さんが選任されました。
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最近、一連のフン・セン第二首相あるいはソル・ケン副首相等が来日をされまして、かいつまんで言いますと、中立で自由な総選挙の実行を図るためのいわば環境づくり、あるいはそのための条件ということについて、小渕外務大臣あるいは日本政府の関係の方からかなり率直なお話をされたというふうに聞いております。
 例えば七月以降も、国連の人権センター、プノンぺンにございますが、あるいはアメリカの共和党、民主党のそれぞれのシンクタンク等がかなり詳細なレポートを出しまして、随分、例えばラナリット殿下関係のフンシンペック党の関係者が殺りくをされたとかというような具体的なレポートが出ております。そういった実際に起こった違法なリンチとか殺人とかいうことに関する調査、あるいはその関係者の起訴、それからいわゆる反対派の政党の資産の返還といったものについて、恐らく日本政府の方でもかなり率直な、あるいは厳しい指摘をされたと思いますが、そういったことに対する現在のカンボジア政府側の対応というものについてどういうお答えがあったのか、簡単にお聞かせをいただければ幸いです。