根拠法である地方分権推進法の認識が、どうも総理、ちょっと違うのじゃないのかというふうに思えてならないわけであります。
 この法律案は、地方分権推進法の四条並びに五条に関することが中心になっていますが、六条に至っては全くゼロというふうに言ってよろしいと思うし、七条については、市町村合併のみが目立ち、同条に言っておるところの行政の公平性の確保と透明性の向上及び住民の参加の措置については、皆無に等しいと言わなければならないと思います。
 これからしても、法律案は、冒頭の総理の評価とは異なり、地方分権推進法とは大きな隔たりがあることは間違いありません。このことは、第五次指針、勧告に基づく第二次地方分権推進計画が法制化されても、基本的には変わりません。総理、この点について、お認めになるでしょうか。
今や実行の段階を迎えました地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的行政システムを構築いたしてまいるものでございまして、この法案を今国会においてぜひ成立させていただき、地方分権を具体的に進めてまいりたいと考えております。
 そこで、政府は、地方分権推進法に沿って、国民が豊かでゆとりのある、実感のできる社会を実現するために地方分権に取り組んできたところでありまして、今回提出いたしました地方分権一括法案を、平成五年の地方分権の推進に関する国会の決議以来の一つの到達点ととらえた上で、今後とも、地方分権推進計画を踏まえた国から地方への事務、権限の移譲や地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、一つの帰結として、今回この法律案を出させていただいた次第でございます。
地方分権推進法との関係からすれば、ただいまの総理の評価は、すとんと落ちない部分がございます。
 この法律案の根拠法である地方分権推進法は、目的、理念を示すとともに、国及び地方公共団体の責務並びにその役割分担、地方分権の推進に関する国の施策、地方税財源の充実、地方行政体制の整備並びに確立と、地方分権の課題を定めております。法律に示されたこれらの課題とこの法律とが果たして合致しておるのかどうか。地方分権推進法の、ただのお題目ではないとすれば、当然のことながら、根拠法との関連でこの法律案を見なければならないと思うからであります。
 正しく評価したことにならないのではないのかと、改めて総理の評価についてお尋ねを申し上げます。
最重要課題であります行政改革を推進し、簡素で効率的な行政システムを確立するためにも、地方分権を強力に推進していくことが必要であると考えております。
 今回の地方分権一括法案は、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限尊重して作成した地方分権推進計画の内容を具体化するものであります。
 具体化には、国と地方の役割分担のあり方を示すとともに、これまで我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度の廃止や、国の関与のあり方の見直し等の抜本的改革を行うことといたしております。これによりまして、国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係を構築してまいりたいと考えておりまして、そういう意味におきまして、今回の一括法案を提出させていただいた次第でございます。
私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、いわゆる地方分権推進法にかかわる質問を、限られた時間のしかも総括でございますから、全部総理の御答弁をお求め申し上げたいというふうに思いますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
 まず第一に申し上げたいことは、九五年の地方分権推進法の制定から四年、ようやく地方分権にかかわる法律案を審議する運びになりました。まず、今度のいわゆる一括法について総理はいかなる評価をなさっていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
外交、防衛、軍事のためだったら地方自治でも何でも取り上げてしまおうという姿勢がよくわかりました。私の方が不愉快です、はっきり言いまして。
 何を言っているんですか。事業認定は国がやる、収用委員会が裁決をする、二重構造になった理由があるでしょう。憲法二十九条の財産権を守るという保障をつくるために、その手続をちゃんとやるために、そういう手続をやることになったんでしょう。それを全部なくすんですよ。憲法違反ですよ、そんなこと言ったら。何を言っているんですか。
 私は、最後に、こういう国民の財産を取り上げてしまうということが、地方分権という名前の地方分権一括法の中に含まれているということを重大問題として指摘しなければなりません。
先生今御指摘いただきましたけれども、ハイブリッドめーるというのは、まさに郵便と電気通信のいいところを融合させたサービスということで、既にイギリス初め先進諸外国でも取り組み始めたというところでございます。立ち上がり、部数的には大きなところまでいくのはなかなか時間がかかろうかと思いますが、しかし、イメージ的には一つの大きな新しい時代に対応するシンボリック的なサービスとして、私ども非常に実現をしたいと思っておるところでございます。
 具体的には、先生も御案内のように、インターネットを使いまして各御家庭とかあるいは事業所から二十四時間郵便物が発送できるということで、東京渋谷の局にウエブサーバーを置きたいと思っておるのですが、そこに二十四時間アクセスしていただきます。そして、例えば沖縄から北海道に打たれる場合にも、沖縄から電気通信で渋谷の局にアクセスしていただきましたならば、ほとんどニアリーイコールの感じでその時間帯に札幌中央局に郵便物が行っておるということです。そして、札幌中央局に送られましたデータを札幌中央局の方で紙にプリントアウトいたしまして、北海道全域に普通郵便で配達をするというものでございます。
 これは白黒だけじゃございませんでして、カラーも可能でございます。ほかにもいろいろ特色がございますが、こういったところが主なところとして私どもセールスポイントに置きたいと思っておるところでございます。