お答え申し上げます。
 水資源開発公団は、御承知のとおり昭和三十七年に設立されて以来長年にわたりまして水資源開発施設の建設及び管理に携わってまいりまして、その管理あるいは建設の技術、管理能力、そういったものを蓄積してきております。それからまた、長年にわたり事業を実施してきたというととで、いろいろ事業の施行あるいは地元の事情にも通じているわけでございます。このようなところから、水資源の開発及び利用にかかわりまするＮＴＴ・Ａ型事業は水資源開発公団を活用して実施するのが極めて適当であるというふうに考えております。
最初に、水資源開発公団法の一部改正について国土庁にお尋ねいたします。
 ＮＴＴ資金Ａ型で行う事業は、関連開発ダム事業にしろ愛知用水のふたかけ事業にしろ、水資源開発公団が実施をするのですか、それとも第三セクターが行うわけですか。
ただいま御審議をいただいております水資源開発公団のＮＴＴ・Ａタイプ事業につきましては、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズが非常に高まってきておる。それから、ダム等が存在する過疎地域におけるこれらを活用した地域の活性化が期待される。大規模な水路が町の発展の障害になっておるというような地域において水路にふたをかける、有蓋化等による地域の分断の解消あるいは地域の総合的発展に資する。こういった観点から国民の皆さん方から非常にニーズが高まってきておるということでございまして、本事業の導入によりまして水資源開発施設の整備がより一層促進される。それと同時に、水資源開発施設の有効利用を図ることにより、潤いのある豊かな国民生活を実現する、地域経済の活性化と内需の拡大に資することができる。大変いいことになるように我々は一層期待をしてこの法案の御審議をお願いし、成立をお願いをいたしておる、こういうことでございます。
お答えをいたします。
 建設省所管分に関してということになりますが、私どもが現在考えておりますＮＴＴ・Ａ型資
金を導入する事業でございますが、既にダムあるいは湖沼等がございまして、その周辺でダムの周辺の環境整備事業というものを行う必要があるようなケースでございます。なおかつ、そこで関連いたします収益事業が存在をいたしまして、そこにそのダム周辺環境整備事業の一環として、例えば護岸等をいたしますと、もちろん水資源開発公団事業自身として非常に護岸が強化されるという利益がございますし、あわせて収益事業の方も、例えば水辺に対して楽に行きやすくなるとか、そういう事業が成り立つ場合に、この資金の導入を図ろうと考えておるわけでございます。
 先ほど来具体的な場所については国土庁の部長の方からも、これからというお話でございますが、私どもも同じ立場になるわけでございますが、やはり琵琶湖等を頭に置きながらこれから検討していかなければというぐあいに考えております。
水資源開発公団が実施しているダムの事業のうち、どのような事業についてＮＴＴ・Ａ型資金の導入を考えているか、そのお考えを問いたい。そしてまた、現地から何か希望は既に出ておるかどうか。
お答えをいたします。
 水資源開発公団が実施されておりますもののうち、私ども建設省所管のダム、湖沼水位調節施設等ということになりますが、六十三年度末で完成いたしたものが十五事業、十五ダムございます。それから、同じ時点で建設中でございますものが十五事業、十六ダムでございまして、さらに実施計画調査という段階でやっておりますものが二事業、二ダムでございます。
 以上でございます。
おっしゃるとおり、河川改修等の治水事業は、国土の保全を図り、生活、産業の基盤を整備する根幹的な事業でございます。したがって、その重要性にかんがみまして、計画的な事業促進が図られるように本来の財源確保に鋭意努力しなければならないことは言うまでもございませんし、事実、私どもはそうしてきております。しかし、現に予算等の制約によりまして適切な時期に補助事業として採択されていない河川改修等の事業がありまして、このようなもののうち開発事業とあわせて整備できるものにつきましては、ＮＴＴのＡタイプを積極的に活用していく必要があると考えておるわけでございます。
ＮＴＴ・Ａ型事業を拡大して実施するため、本来公共事業で行うべきものを民間に行わせるといったことになるおそれがあるのではないか。それと関連して、河川改修等については国が責任を持って積極的に財源を措置し整備を進めていくことが本筋ではなかろうか。財源確保と河川改修の一段の努力を払ってもらいたいと考えているのだが、これは大臣からひとつ。
今回の事業では、関連収益事業としてリゾート事業等が予定されているようだが、ＮＴＴ・Ａ型事業をあわせて実施することにより第三セクターが行う事業の採算性を悪化させることにはならないだろうか。
農政審の小委員会報告の中では、この価格形成の場が米の需給動向あるいは市場評価を価格に的確に反映させるための場として必要であろうという考え方が打ち出されておるところでございます。そのあり方といたしましては、一定の資格を有する集荷業者と卸売業者等との間の価格形成を図る機能、米の流れに即して適切な価格形成を図る機能、それから流通業者間の過不足
を調整する機能、いわばその横の調整機能、こういったことを果たすものとする必要があろうというふうに触れられております。
 ただ、それが具体的にどのような場であるのかといった点につきましては、そのあり方について速やかに検討を行うということで、この実行段階にゆだねられておるというふうに考えられます。したがいまして、私ども今後この報告の趣旨を踏まえまして、具体的なあり方につきましては専門家を含めました検討組織をつくりまして検討していきたいと考えておるところでございますが、御指摘のような戦前のような正米市場になるということが決まっておるとかそういう方向になっておるとかいうことでは全くございませんで、どういった内容にするかというのは今後の検討にゆだねられておるということでございます。