あのときにいろいろな税制の変更が行われましたけれども、大きなものは地価税それから譲渡益課税の引き上げ、それから租税特別措置の廃止であるとか譲渡益関係でございます。主に柱はこの二つだったと思うわけでございますが、この二つを動かしたそのときのスタンスというのはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
土地というものは、他の商品と違って公共の福祉のために貢献すべきものである。したがって、土地というものは持っているものでなく利用するものである。さらにまた、土地というものは他の周辺の諸環境によっていろいろ特別の利益が発生することもあるが、そういうものに対しては公共に還元しなければならない等々であります。
先ほど土地基本法が根本だ、こういうお話でございます。確かにいろいろな資料を見ておりますと、平成三年度に主に行われた税制改正はこの土地基本法をベースに行われているわけでございます。土地基本法の理念については公共性を中心として展開をされていることは私も承知をしているつもりでございますけれども、そのときにいろいろな政策、土地税制が変えられました。
 その政策変更をしたときのスタンスといいましょうか、哲学といいましょうか、その点についてどういうふうに御認識をされているか。そして、その政策スタンスが今の現状と照らし合わせてみて果たして正しかったのかどうか、合ったものだったのかどうかこの点についてちょっとお話をいただきたいと思うのです。
今の御説明でいきますと、土地問題は金融の問題だというふうにとれるわけでございます。金融機関にとって極めて重要な問題であるということはまた後ほど申し上げたいと思うわけでございますし、その点については恐らく共通の認識であろうかと思うわけでございます。これは何も金融機関のためだけではなくて、ほかの経済主体についてもこの土地問題というのは今日の上のたんこぶになっているといいましょうか、隘路の一つになっているのではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。
私は、八月の就任早々から、この金融のシステムが非常に大きな問題だということは言い続けてまいりました。したがって、今になって急にこういう話が出たのではなく、八月以来言い続けてまいりました。そして、金融システムの問題の根っこには土地担保の問題があるということは、もう当然の前提で申してまいったつもりであります。
 そこで、土地問題というか担保問題というのは流動化の問題だと思います。なぜ流動化していないのか、こういう問題であって、それは今塩崎委員御指摘のように、税の問題だけでないのは事実なんです。いろいろな規制だとかそういうものをひっくるめて、何が流動化を阻んでいるかということを今勉強しているわけです。その中で税制は別だよとは全然言っておりません。税制もその中の一つである、またこれがどういう機能を持っているか、この流動化に対してどういう影響を与えているのかということは当然勉強しているわけであります。
 そこで、平成元年の土地基本法というものは、もう御承知のように土地というものが持っている有利性に根差して、それに基づいた土地基本法の理念というのがあるわけです。その理念に基づいて平成三年に土地税制ができた。この基本はあくまでも守ってまいりたいと思っておりますが、その中で今のような点にどういう点をマッチさせていけばいいかということを勉強しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
それでは、土地税制の見直しについて問題を移したいと思うわけでございますが、先ほど金融システムの問題の根幹には土地の問題があるのだ、こういうお話でございました。我が国経済がここまで来たときに、いつも暗雲のように経済主体にとってうっとうしいものとしてあったのは、恐らくこのバブル以降のいろいろな土地政策であったのではなかろうか。
 監視区域につきましては、既に国土庁の方から緩和するようにという通達が出たと聞いておるわけですが、かねてから、この土地税制について手をつけなければ、あるいは土地政策そのものに手をつけなければ我が国の本格的な景気回復はあり得ないだろうということをいろいろなところで私も言ってまいりましたし、多くの識者も言ってきた。これを、最近の新聞報道で私たちも初めて拝見をするわけでございますが、連立政権も、藤井大蔵大臣を含め大分御認識をされ始めているというふうに受け取っておるわけでございます。
 土地税制の見直しについて巷間いろいろな報道がなされておりますけれども、この問題について、一体今大蔵大臣としてどのようにお考えになっており、どのようにされようとしておるのか。それの基本的なスタンスについてまずお伺いをしたいと思います。
限られた時間ですから、端的にお尋ねします。
 今、農業問題は国際的にも国内的にも大変厳しい環境下にあることは御案内のとおりであります。後継者あるいは省力化、価格問題等々、農林大臣もいろいろ御苦労いただいておりますが、割と今の宮澤内閣の閣僚の中ではよく頑張っていらっしゃるお一人だと思っております。ウルグアイもひとつ、ぜひ米の自由化も国会決議を踏まえて、日本の伝統ある農業、また将来の農業を守っていただきたいと思うのです。
 そこで、沖縄の農業振興、基盤整備その他についても農林省を中心に大変御尽力をいただいて相当よくなってまいりましたが、特に基幹作物である甘蔗が、サトウキビが今大変な危機に直面をしている。せんだっても食品流通局長さん、また砂糖類課長さんにもお会いをして、長時間いろいろ意見交換をし、お願いもしたわけですが、このサトウキビの現状をどう御認識し、企業統合、合併等の問題を含めて、私は、沖縄農業の将来を考える場合に、このサトウキビの基幹産業としての位置づけをしっかり守りながら地元地域においても努力をする、それだけでは到底この難局を突破することは難しいので、やはり政治、行政の力というもの、バックアップというものがなければいかないと思うのですね。
 このことについて、農水省としてどのようにお考えであるのか、また、今いろいろ取りざたされている工場合併等の問題について、今後どのような基本方針で対策をしておられるのか、お聞かせを願いたいと存じます。