今、大臣が一定の経過を含めて民間とも話をしてきた経過のお話がありまして、それは大変ありがたい御答弁だったと思っていますけれども、ぜひひとつ今後――そうは言うものの七月の当初の新聞でも、ＡＴＴインターナショナルの社長は、やっぱり日本の数社と提携してＶＡＮ事業を日本で始めると。ＩＢＭも虎視たんたんとしておりますと。それは全く心配ないということも保証はないんですから、ちゃんと国内の大きな変革を遂げようとしているだけに、まだ足腰が弱い部分が多いんですから、慎重にひとつやっていただかなければならぬと思います。これは要望しておきたいと思います。
 それから次にこの問題と関連して、ＫＤＤのことについて。
 ＫＤＤには、局長、国の出資はあるんですか。
時間の関係で、もう一問でこれはやめますけれども、奥田大臣、これ四月時点でのことで、今から言うと少し前になってしまいますから、先ほどから私もやりにくかったんですけれども、一応我が党としては問題点として指摘をしなきゃならぬと思ってやっています。
 四月五日に安倍外務大臣がマンスフィールド大使に対して、政令や省令もこれまでと同じように、必要であればアメリカと協議する用意がある、そう言っている。はしの上げおろしまでアメリカと相談せにゃいかぬのかな、こういうちょっと憤慨を覚えているんですね。あるいはそのあくる日に、同じく安倍外務大臣がブロック通商代表に対しまして書簡を出しました。その書簡の写しはここにありますけれども、通常は十年以上もかかる電気通信市場の開放という大事業を、我が国においてかくも短時日のうちにやることになりました、注目すべきことではありませんかということで書簡を届けている。さながらこれは、アメリカの大統領選挙をにらんだ何か日本側のプレゼントのような気がするんですよね。それで、こういう書簡だとか発言を見て、そのときの感想はいかがなものですか、これ、郵政大臣としては。
時間がありますから急ぎます。
 次に、一般に法規の解釈、運営についてお尋ねをしたいと思います。
 一般的によく言われます田中二郎先生の「行政法総論」の行政法解釈についての言葉がございます。「法の解釈は、客観的な法の単なる客観的な認識作用ではなく、法の形で示された価値の体系を具体的に形成し発展させる実践的意欲作用であると考える。」「法は、客観的な社会的規範意識によって支えられた存在であり、法の概念や論理は、客観的な価値法則に則って操作されることによって、はじめて、法の目的とする社会の秩序づけの使命を果すことが期待される」こういう言葉があります。
 あるいはまた、兼子一先生の同じようなところのせりふでありますが、省略して読んでみます。「法は成立当初の過去の時点に固定するものではなく、日々に新しく現在の法として活用されなければならず、この規定内容としての意味も、現在の社会意識を背景として理解されたところに外ならない」という言葉がございます。
 両先生ともども裁判所とは大変深いかかわりを持っている方でございます。もし、とするならば、この社会的規範意識あるいは社会意識ということについてお尋ねしたいと思うのです。
 時代の推移ということが、法務省であれ厚生省であれ外務省であれ、いろいろなところに影響を来していると私は思います。時間の都合もありまして、一括して質問さしていただきたいと思います。
 すなわち、厚生省に対しましては、在日韓国人の福祉対策について、一つには国民年金法第七条に「日本国民」という規定がある。「日本国内に住所を有する」「者は」と改正されまして、昭和五十七年より国民年金が適用されております。さらに、今国会の法改正では、期間計算等でさらにまたより適切な救済策がとられようとしております。そして第二点で児童手当あるいは児童扶養手当、特別児童扶養手当、福祉手当についても昭和五十七年日本国民と同様に適用されております。このように国籍条項の壁を乗り越えました法改正というのは、あるいはその法の解釈適用というものは一つの大きな時代の要請にこたえたものだと思います。国籍条項がどうして廃止されてきたのか、厚生省にお聞きをしたいと思います。
 次に、外務省につきましては、三月二日に初の日韓高級事務レベルの協議を行うと言われております。これまでＯＤＡ及びその他の国際協力また海外啓発、文化交流機能の強化などを通じて国際親善関係の強化に努力してきました。しかし、このような外務省の努力にもかかわらず、日本の国は閉鎖社会であるとの批判が海外から寄せられておりますのは本当に残念でもあります。来年度は日韓国交正常化二十周年です。このため盛大な記念祝賀行事も予定されていると思います。外務省は日韓両国の友好親善強化のために今具体的にどのような考え方を持っていられるのか。また、協定永住者たる人の指紋押捺拒否運動の広がりをどう考えていられるのか。外務省の見解をお尋ねしたいと思います。
 それから文部省に対してお尋ねいたします。文部省は教育の交流の拡充、学術交流の推進、芸術・スポーツ交流などを通じて世界に向けて交流の輪を広げております。文部省として日韓両国の友好親善関係強化の方策をどのように考えられているのでしょうか。また、両国の関係は、一歩誤りますと再び教科書問題を再現しかねないような関係もあると思います。そうした事態を考えながら、今民団を中心として指紋押捺拒否運動が起こっていることについてどのようにお考えでしょうか。
 また、総理府につきましては、二月四日付でしょうか、総理府青少年対策本部が世界青年意識調査第三回目の結果を発表しております。アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、スイス、スウェーデン、ユーゴスラビア、フィリピン、ブラジルと、この私の手元に持っております資料では軒並み大変対日感情がよく書かれております。大変好意的に出ております。これに対して、最も近いはずの隣国の韓国の若者たちが日本人を見る目というのが大変によくないです。一々パーセンテージを挙げている暇はございませんが、日本人は「横柄」だ、あるいは「信頼できない」というふうな言葉が第一位、第二位と並んでいるということは異常といってもいいかと思います。総理府としてこの調査の結果分析についてどのようにお考えでしょうか。まずその点についてそれぞれの省庁の御意見をお尋ねしたいと思います。