これはいわば先を見越しての御質問だと思います。私の考えにも今委員のおっしゃったような考えが皆無ではもちろんございませんが、今議論を進めていただいておる最中でございますので、この議論の方向について現段階で申し上げる段階にはございませんが、検討の一環として短期国債につきましても意見が出されておることは事実でございます。そして、いかに認識しておるかと問われるならば、一つの検討課題としての認識は私にもございます、財政面、金融面等さまざまの観点から。そうした認識でいろいろ議論をして、御意見をちょうだいできるものだろうというふうに期待をしておるところであります。
どうもその日に限って償還が集まる、私は、その前にやってしまうとか、また後ろになるのか、いろいろ考えていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、まあこれは答えが後ということですね、今の御答弁は。
 では、次に移りますが、期間一年未満の短期国債の発行がうわさされている。その上、昭和五十七年五月の省令改正で行い得る状況に現在あります。そこで、年度内償還を前提とする短期国債を発行するお考えがあるんですかどうなんですか。
ただいまお答えいたしました理財局長の私的諮問機関として国債借換問題懇談会というものをつくっておるわけでありますが、この借換問題懇談会というのはいわば赤字国債の借りかえ問題以前からあった懇談会ではございます。新たにつくったものではございませんが、御指摘ありましたように、特定月に集中する傾向が見られるといった問題がございます、本格化した場合。したがって、今後これはどうしていくかということになりますと、今、借換懇のお話をいたしましたが、今後この借換懇で議論していただいて、市場の動向とか投資家のニーズとかそういうことを勘案して、国債の多様化、こういうことなど、いわば国債管理政策の適時適切な運営によって対応して円滑な消化でいかなければならぬだろう。だから、今まさに多様化と申しましてもどういうものが考えられるかというところまでの議論には至っておりませんが、そういうことで対応していかなければならぬ課題だろうというふうに理解をいたしておるところであります。
これは先ほど日銀総裁が、引き受けないのが出てきたときどうするかというのがありましたから次に移りたいと思いますが、大蔵大臣、国債の消化で大変大事なことは、特定の日に償還が来るということがあるわけですよ。その集中する資金繰りです。たとえば六十年度でも、五月二十日に一兆六百七十六億円、十一月二十日に二兆二千五百九十四億円、六十一年の二月二十日に一兆九千六十五億円、六十三年の五月二十日なんか、一日でもって期限が来るのが三兆五千百五十四億円という償還にぶつかってくる。こういう大量の償還についての資金繰りをどうするかということをお伺いしたいと思います。
今、御質問がありましたように、六十年代になりまして借りかえがふえてくるという状況のもとで、いかに円滑に新規債、借換債を消化していただくかということは大変重要な国債管理政策の問題でございます。私どもといたしましては、六十年度に間に合うようにということで今検討をしているところでございまして、今の段階では、具体案があるというわけではございません。しかし、何とか円滑に市中で消化するという方向で検討したいというふうに考えております。
今、一部大蔵大臣から答弁がありましたけれども、借りかえをした場合、とにかく二十五兆円近い国債が発行をされるわけですけれども、現在、日銀と資金運用部、この保有の国債を乗りかえるだけということであれば、これは問題ありません。しかし、その保有している比率は全体の三割、直接資本市場に影響してくるのはやはり七割ということになるわけです。その七割は市中で消化をしなければならない新発債とそうして借換債ということになるわけですが、新規国債は従来のシンジケート団の方式を中心に継続していくだろうと思うんですけれども、借換債はどうするか。これはやっぱり国債管理政策として大変なものなんですが、いかがお考えでしょうか。
大臣は非常に控え目におっしゃっていますけれども、事態は私は深刻であると思っております。
 それで、国鉄の職員の再就職問題は、先ほど来私も心配をして議論しております。総理が本部長として最善を尽くすべく努力をされていることは私どもも非常に評価はしておるわけですが、しかし、今議論しておりますようにまだまだ心配な面もありますので対策を求めておるわけですけれども、今労働大臣もおっしゃっておりますように、一方、国鉄以外の人たちもこれは大変な波をかぶっているわけです。それで、個人の立場でいえば、勤め先がどこであろうと、中小企業でいえばつぶれたら、会社が倒産したら即失業です。失業ということになりますと、どこに勤めておろうと変わりはないわけでして、大変な労働不安というものが出てきておりますし、これからますます増大すると思うわけです。それで、やはり一般のそういう方々は、国鉄だけはちゃんと面倒を見てもらえるのに僕たちはという不満も時々耳にもいたします。
 そういうことで、これは円高というのはデメリットだけじゃなしにメリットもあるわけですので、この円高のメリットを受けている業種、そこらの協力も得て、ぜひこれは雇用の場の確保、内需拡大に全力を挙げていただきたいと思うわけですが、労働省だけ、あるいは農林省だけ、あるいは通産省だけ、あるいは運輸省だけの対応ではこれはとても済まない、総合的な施策が必要であると思います。
 国鉄問題は総理が責任者でやっておられるんですが、政府の部内に雇用創出に対する対策をする体制といいますか、横の連携がとれるような体制をやはりこの際つくる必要があるんじゃないか、こういう気がするんですけれども、総理いかがでしょう。今のままでも各省がそれぞれ努力しておればよろしいというような生易しい状態じゃないんじゃないかという気がしますので、国鉄は総理がなさっているわけですから、内閣の中に横の連携がとれるような体制をやはりこの際つくる必要があるんじゃないかなという気がするんですけれども、いかがお考えでしょう。