私が主として伺っていますことは、要するに均衡の問題、第二号に関する問題なんですよね。これは理屈をあえて申し上げますれば、非常にむずかしい問題なんですね。
 たとえば、家賃が仮に五千円の方と一万円の方だったら二倍ですわね。同時にまた、五千円に対して五万円でもこれは大体十倍ですけれども、結局そういった不均衡というものの言葉の中にはある一定の何といいますか、何か物差しがないと際限なく転がっていくんですよね。さっきの参考人の話の中にも一部ございました。民間のマンションと一体どう考えるのかという話の中でもって、民間のマンションのことも考えて均衡論考える、こういう話もあったでしょう。こんなばかなことをやったら、まるっきりあなた、いまの公団関係の住宅に関して根幹が揺らぐわけですからね。その辺の問題について、もう少し均衡という問題の中身について、皆さん方がどう考えているか聞かしてもらいたいんですよ。
どうもお答えを省略いたしまして恐縮いたしました。
 実は、五条の規定でございますが、先ほど申し上げましたのは実は五条の一号の「物価その他経済事情の変動に伴い必要があると認めるとき。」について主として申し上げたわけでございますが、二号におきまして「賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」とか、あるいは三号で「賃貸住宅について改良を施したとき。」とか、あるいは四号で「家賃が著しく高額となるため、相当な期間を定めてこれを減額する必要があると認める」というふうなときに、四条の規定にかかわらず、大臣の承認を得て家賃を上げることができる、こういうことに実はなっているわけでございます。
 ただいま問題になっております家賃の改定につきましての考え方であろうかと思いますが、家賃の改定につきまして、いわゆる家賃につきましては、建物あるいはその敷地の使用対価というふうなことが当然に考えられてしかるべきものだというように考えておりますので、そういうものにつきましても当然に再評価すべき場合の対象になるものであるというふうに考えているわけでございます。
一つ大事なことをあなたは答弁落としていると思うんだけれども、五条の二号の解釈の中には「均衡」という用語が入っているはずですね。あの辺の問題が結果的には四条の当初家賃問題等絡んで非常にやっぱり問題を起こしている、こう感じるわけですよね。
 ですから、これは私個人の見解でございますけれども、仮に修繕費、そういったもの等がかかった部分が値上げになるというんだったら、ある程度これは入居者の説得も可能だと思うんですよね。しかし、上げた分の三割が新しくできる、家賃が高過ぎるからそれをその方に回すんだという理屈は、これは公団が経営採算の面など環境等からは言えても、入っている本人にしてみれば人の分の家賃をなぜ払わなければならないのかという話になりますし、そういったところが非常にデリケートな問題なんですよね。もう一遍その辺のことの考え方を聞かしてくれませんか。
公団の家賃の仕組みでございますが、その家賃の仕組みにつきましては公団法の施行規則で定められておりまして、まず第四条で、当初の家賃の決定という原則がございます。その家賃の決定につきましては、当初に投じましたところの建設原価を基礎といたしまして家賃を定めるという原則に実はなっております。ということでございますが、その後建設費の上昇等あるいは物価その他経済事情の変動等によりまして不相当となりました場合には、公団法施行規則の四条の規定にかかわらず、大臣の承認をいただきまして五条で家賃を変更することができるということに実はなっております。
 その変更に当たりましては、先ほど先生がおっしゃっておられました問題でございますが、償却費とかあるいは地代相当分等含めまして家賃の変更が行えるというようなことになっているわけでございます。
私は、民社党を代表して、自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
 国際紛争などの緊急時に備えて、在外邦人の救出に万全の対策を講じておくことは、政府の当然の責務であります。また、そのために政府専用機や自衛隊機を活用することも、合理的で当然のことであります。
 これまで緊急時に在外邦人を救出する場合には、湾岸危機やザイールの暴動の例を想起するまでもなく、民間航空機をチャーターするか外国に依頼するしか方法がありませんでした。
 現在、世界各地で地域紛争の発生が増加をしている中で、紛争地域や、紛争の発生するおそれのある地域にいる邦人は、政府による救出の保障が十分でないため、常に不安な状態に置かれており、この不安を一刻も早く解消することが急務の課題となっております。国民の安全を守るのは自衛隊の本来的使命であり、民間機に頼れないなら、自衛隊機の派遣をもって対処することは当然であります。ましてや、この改正が海外派兵につながるなどというのは、ためにする議論であり、事の本質を見誤るものであると言わなければなりません。自衛隊の海外派遣は、ペルシャ湾への掃海艇派遣や、カンボジア、モザンビークへのＰＫＯの派遣に見られるように、諸外国からも高く評価をされており、自衛隊の派遣が戦争につながるなどという懸念を大多数の国民は持っておりません。
 民社党は、早くから邦人救出のため国家の責任で自衛隊機を派遣することができるよう、自衛隊法を改正すべきであると主張してまいりましたが、遅きに失したとはいえ、ようやくこの委員会で採決される運びとなりましたことを評価するものであります。
 最後に、自衛隊にはまた新たに重要な任務が付与されることになりますが、今後政府は自衛隊を日陰者扱いにすることなく、国家と国民の命を守り、国際貢献という崇高な任務を果たすにふさわしい処遇と名誉を付与するよう努力されることを要望いたしまして、賛成の討論を終わります。（拍手）