御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第五 国立学校一設置法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、中国との租税協定について申し上げます。
 本協定は、両国政府間で数次にわたる交渉を経て、昭和五十八年九月六日北京において署名されたものでありまして、協定の対象となる租税、企業の利得に対する課税、船舶または航空機の運用によって生ずる所得に対する租税の免除、投資所得に対する源泉地国の税率の制限及び両国の二重課税の排除方法等について規定をいたしております。
 次に、スリランカとの航空協定について申し上げます。
 スリランカとの定期航空業務開設に関しましては、昭和四十一年以来、スリランカ側より種々の機会に希望が表明されてまいりましたため、昭和五十八年九月に協定締結交渉を行い、合意に達しましたので、本年二月二十二日コロンボにおいて本協定の署名が行われました。
 本協定は、両国間の定期航空業務を開設し、かつ運営することを目的としておりまして、協定業務開始のための手続及び条件、相手国の空港その他の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇、燃料等に対する関税等の免除、運賃の決定手続、ハイジャック等の防止のための協力について規定するとともに、付表において、両国の指定航空企業が運営する路線を定めております。
 以上二件は、三月三十日政府から提案理由の説明を聴取し、昨四月四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための同本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長中島源太郎君。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
  脱税の防止のための日本国政府と中華人民共
  和国政府との間の協定の締結について承認を
  求めるの件及び同報告書
 航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
  主社会主義共和国政府との間の協定の締結に
  ついて承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中島源太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 所得に対する租税に関する二重課
  税の回避及び脱税の防止のための日本国政
  府と中華人民共和国政府との間の協定の締
  結について承認を求めるの件
 日程第四 航空業務に関する日本国政府とス
  リ・ランカ民主社会主義共和国政府との間
  の協定の締結について承認を求めるの件
日程第一、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第二、機械類信用保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長梶山静六君。
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 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
  法律案及び同報告書
 機械類信用保険法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔梶山静六君登壇〕
まず前段の、ニューメディアという技術的な側面ばかりが先行して、法制的な側面がおろそかにされているではないかという御指摘につきましては、確かにそのような面がないとは申せないところでございます。技術的に大変便利な手段が次々に開発されておりますけれども、現行の法制がいわゆる電気通信回線を通じての即時決済というようなことを予定しておりませんで、すべて店舗決済、店舗取引を前提にしておりますので、ホームリザベーションにしましても、ホームバンキングにしましても、現行法の枠内に直ちには乗り切れないところはそのとおりでございます。
 しかしながら、そのような面につきましては、ある面につきましては現行法の解釈なり運用なりでいける面もあると思われますので、その点につきましては、関係各省におきまして運用方でできる範囲内等につきましてそれぞれ指導していただくように今打ち合わせをしております。また、運用の範囲を乗り越えて法律改正をしなければならない場合には、この技術的な発展が逆に法制面から阻害されることがないように、これも関係各省と相談しまして法制的な整備を進めていきたいというふうに考えております。
 それから、後段のプライバシー保護のことにつきましては、まさしく御指摘のとおり、プライバシー保護というものがコンピューター・ネットワークで形成される社会におきましては特に重要になるというふうに思っております。それだけに私どもといたしましても、少なくとも電気通信のシステムの中で処理される個人情報につきましては、いかなることがあってもこれが侵されることがあってはならないという見地から今回の法案も御提出申し上げているわけでございます。
 ただ、一般的なプライバシー全般にかかわってまいりますと、先ほど先生が引用されましたようなものもその範疇に属するかと思いますけれども、私どもの通信の取扱中に係る分野を越えまして、一般的な社会全般におけるデータ保護なりプライバシー保護の問題になりますので、その点につきましては総務庁が中心になって政府部内をまとめておりますので、私どもも積極的に協力し、参加をしていくという態度をとっているところでございます。