これは私もできれば来月調査に入ってみたいと思うんですけれども、ちょっと気にかかるのは、先日の北陸トンネルの裁判の結果が出ましたですね。確かに機関士と車掌については無罪という判決が出ている。それは私は結構だと思うんですが、問題は、この七百名近い人命被害が、その責任が不明確に終わってしまった。あの経緯を見ると、警察の場合には、国鉄の責任者まで対象に広げていましたですね、起訴の対象に。ところが、検事が立証責任が持てないということで、国鉄の管理当局を外して、そして二人にしぼった結果が裁判の結果はああいう無罪という結果になって、私は遺族の皆さんから見ても割り切れないと思うんですよね、責任が問われないということになるわけですから。やはり、いま労働省の報告を聞きましても、労働安全衛生法上の責任というのは事業者ですしね。だから、事業者がきちっとしないところに今日事故が次々に起こってきておるというふうに見るのがこれは妥当だと思うわけです。しかも、安全衛生法の諸事項を見るとほとんど実施されていない。そういう点は、またいい例が北陸トンネルが出ておるわけですから、そこら辺はひとつ今後の捜査の中では、一番の責任ある者をきちんと処罰するなり明確にするということが大事だと思うので、これはまあ蛇足ですけれども、私の意見というか、感想を述べておきたいと思うんです。
 この問題は、調査の後もっと問題を掘り下げてまいりたいと思いますが、ちょっとその前に聞いておきたいのは、この場合に限らず、労働省が、先ほどの報告では、局長会議を開いたり通達を出したり業者に指示をしたということを言っておりますが、四十二年ごろに、こういう清掃に関する安全要綱みたいなのを労働省出しておりますね。その要綱を見ると、いわゆる清掃の運搬車であるとか、そういうところについては細かく安全の基準というか、そういうものを明確に定めておりますが、いわゆるこういう清掃処理工場の部分については、その当時は余りなかったということもあると思うんですけれども、要綱に不十分な部分があるんじゃないですか。そこら辺の問題については一体どういうふうに見直しをしようとしておるのか。このままいこうとしておるのか。先ほど通達という一言で片づけたから中身は聞いていないんですが、そこら辺はどういうふうな対処をしておるんですか。
この種の事件の真相の究明につきましては、これはどの事件の捜査でもそうでございますが、その人たちの直接の上司からだんだんに上に上っていくわけでございます。もっとも、この事件につきましては、先ほど労働省の方から話がありましたように、労働災害という観点からもいろいろ問題があるわけでございます。したがいまして、この部門については地元の労働基準監督署でございますか、こちらの方で一応調査をやっておるようでございますが、私どもといたしましては、そうした全体の労働安全管理の問題でどういうふうな問題があったか、つまり、そうした管理上の責任の問題を踏まえつつ、具体的な刑事責任の所在の有無につきましては逐次上司の方に上って事情を聞いておると、そういう状況でございます。
いま、捜査の進行中のときで、なかなかここで報告できない部分もあると思うんですけれども、私がちょっと聞いたのでは、言うなら、亡くなった五人のいわゆる係長ですかね、そこに最大の焦点をしぼっておるというようなことを聞いておるんですが、それは事実ですか。
見通しをお尋ねしましたが、そういう点でイランの政変からいまのメキシコの問題を通しましても、やはり一貫していまいろんな個個の状況はあるようですけれども、大勢としては、産油国がエネルギーのそういう点の資源の恒久化ということに総体的に踏み切っておる、大きい流れは。これをわれわれは理解した上での石油の需給対策を考えていかなければならぬ。そういう点で、従来のように何とか方法さえ講じれば増量は考えるという行き方ではなくて、やはり産油国側にもそういう思想があり考え方があるということを考えたならば、やはりこれは消費国である日本もそこらあたりの点にポイントを置いた対等を考えていかなければならぬ。
 こういう点でいろんな新しい、この前の長期需給見通し等も通産で立てられておりますけれども、先ほども何点か質問に出ましたので私は細かい質問については避けますけれども、たとえば新燃料油あるいは新エネルギーその他の問題等のずっとここに上昇率が掲げてありますけれども、ここらあたりについても、かなり研究途上のものにはコスト的に問題のあるものがずいぶん多いわけです。また、具体的な例を言えば、先ほども出ました石炭の液化問題等についても、かなり実現はできたとしてもコストの面で非常に無理な点があるというようなことが、実際できたとしてもそれは現実使えない、コスト的には無理だというようなことも出ておるものがかなりここの計画の中に盛り込まれてきておる。こういう点で非常に現実性を欠いておりますが、輸入石油の見通しの中で五十二年から七十年とずっと輸入石油の増量が計画されておりますけれども、こういうもの一つとってみましても、これは五十二年度で石油を原価に直してみるとやはり年間十五兆ぐらいの金額になる。これが六十五年から七十年になるとこれは二十五兆ぐらいの金額になる。これは日本の一つの経済成長にも何も関係なしにお金を出すだけだという問題に影響してくるわけです。そういう点で、やはりエネルギーの供給ということとあわせて、ここらあたりで日本も思い切った代替エネルギーの実現ができる可能性のあるところにもつともっと集中的に力を入れていって、そしてその分だけ輸入石油がカットされてきたならば、国内で考えていけば生産性にも大きい影響を与えていくことにもなる。
 こういう点で、私は先日もフランスのエネルギーの十カ年計画を見ておりまして、それは私たちに原子力の増大等については問題点はございますけれども、非常に日本の需給見通しと比べてみて、非常に現実的な、実際できる可能性のあるものを、きちっと計画を立てておりますが、こういう点、日本の需給の見通しというのは非常に理論的な、机上的なものがあるわけです。この点、私はもっともっとここらあたりを考え、いまのような考え方に立って私はこの需給見通しをしっかりと考え直さなければならない、こう思うわけですが、この点どうでしょうか。