そのボトルネックに対する対応、国づくり、人づくり、それぞれ非常に重要で必要なことだろうと思いますが、ただ、結果として、一方でそれだけ援助をもらっている国が例えば別の国のそういうプロジェクト、中国のお金でそれだけ出して、実際に援助をしているわけです。それからいろいろな武器輸出もある。そうすると、今の財政削減の一番の観点の一つは、やはり国民の税金からということがあると思うのですけれども、そうすると、国民の気持ちとして、それはどうなのかなというのが素朴な感じかと思いますけれども、そういう点について、何か働きかけといいますか、折あるごとに言及をしていくというようなお考えがないかどうか、最後に一言質問したいと思います。
インドネシアと並んで、中国に対してのＯＤＡの供与というものは一、二を争っておる数字でございまして、その数字の大きさばかりでなくして、内容についても検討していく問題、課題はあると思っております。
 しかしながら、中国におきましては、現在、膨大な貧困人口と開発ニーズが存在することを念頭にいたしまして、円借を中心として、発展のボトルネックになっている経済インフラの整備への支援に力を入れておるところでございまして、特に近年は、中国自身の問題であると同時に、国際的に大きな影響のあり得る大気汚染問題等、環境分野における協力に力を入れながら、援助を行っておるところでございます。
 こうした意味で、中国の国づくり及び人づくりに効果的かつ効率的に活用されており、中国側においても高く評価されておるわけでございまして、それぞれ検討をすべきことは十分いたさなければなりませんが、現在の段階ではこれが効果的に行われている、こう判断しております。
最後に、中国に対するＯＤＡについて一つ質問を申し上げたいと思います。
 先ほどミャンマーの質問をいたしましたが、最近、中国政府がミャンマーにおけるダム建設のプロジェクトを落札したというような報道もございます。それから、いつも質問しております、カンボジア等における例えば対人地雷が中国製がかなり多い。それから、現在の中国の外貨準備高が一千二百数十億ドルになっておる。今は大変な貿易黒字国になっておるわけです。
 私は、中国が大変好きな国でございますけれども、好き嫌いは別にいたしまして、ＯＤＡ一〇％削減という中で、やはり理由がわかって、そして方向性がわかる、あるいは原則にのっとった形で調整をしていくということが重要かと思います。
 今、四つ、五つ、事例あるいは理由を申し上げましたが、こういった点を例えば勘案いたしまして、総合的に、中国に対するＯＤＡの現在までのレベルでの供与のあり方、ＯＤＡ大綱も含めまして、そういったもろもろの観点から、現在の中国に対するＯＤＡのあり方について妥当なのかどうなのか、大臣の方からお答えいただければ幸いです。
貴重な御意見として承らせていただきまして、それぞれの省庁との関係も含めまして、努力目標といいますか、目標設定といいますか、こういうものができるものかどうか、アメリカの例も含めまして、勉強させていただきたいと思います。
そういった努力は以前と比べて大変進んできたということは評価しておりますが、もっと基本的に、政策として、今のお話は多分外務省関係が主に強かったわけですが、それからもちろん郵便貯金のボランティアというような関係も行っていると思いますが、もうちょっと政策的に全体の日本の、もちろん省庁間の調整をした上で、全体のＯＤＡの例えば何％はこういう形にしていくというような、政策的に政治決断をしていただくような時期が来ているのではないかというふうに思いますが、その点、大臣いかがでしょうか。
世界の新薬開発力の中で日本はどのぐらいの位置にあるかということが求められたお尋ねと理解いたしますが、結論的に申し上げますと、従来、いわば国内型産業ということで必ずしも国際競争力が強くないというふうに言われておりましたけれども、最近はいわば国際的な新薬開発力を徐々に強めておりまして、現在、世界でよく使われ評価されている、要するに評価の高い医薬品上位二十品目程度が統計でございますが、そのうち我が国の製薬産業も二品目ほどは入ってきたということで、徐々にではありますけれども、世界にも通用する新薬の開発力がついてきたといったように評価をされております。
 また、その前にお尋ねの、一千億を上回る経常利益というお話だったと存じますが、現在、一千億円を上回る経常利益を持っている企業は日本ではございません。
 それで、通常よく、利益率につきまして日本の製造業の中でもぬきんでて高いのではないかという御指摘をいただくわけでございますけれども、日本の製造業、最近大体四％程度の利益率に対しまして、日本の大手の製薬企業、一四％台という統計がございます。ただ、これは、欧米の製薬企業と比べますと、はるかに欧米の製薬企業がぬきんでておりまして、利益率では米国では二三％台、ヨーロッパでは一六％台ということで、日本の製薬業界に比べてさらに高い利益率という状態でございます。
 加えて、企業規模で見てまいりますと、日本のトップ企業も世界のトップテンには入らないということで、いわば企業の規模は大変小さいという問題が指摘されております。
 加えて、巨大な研究開発投資を欧米の企業は進めておりまして、その巨大な研究開発投資によりまして新薬開発力を強めている、それでも足らずに、最近は次々と企業合併が進められておりまして、世界第二位、第三位の企業が次々と誕生していくといったようなことでございます。
 その中で、我が国の製薬企業が逆にまた生き残れるかという問題がございますが、これは冒頭申し上げましたように、日本の製薬企業も、徐々にですが新薬開発力をつけてまいりまして、国際化も進み、足腰を鍛えてきているという状態であろうかというように考えております。
 医療費の抑制あるいは薬剤費の節減というのは、これは先進諸国共通の重要な課題でございまして、我が国の企業も当然これはいわば乗り越えていくというような事柄だろうと考えております。