この問題だけやっていても時間が足りなくなりますから、具体的な効率の上がる監査をして、そしてこの港湾労働法の趣旨が生かされるような、あるいは基準を満たすような仕事がされるように、それは後ほどまた詰めたいと思います。きょうはそのことでやっていても時間がありませんから、そういう工夫をするということについては彼ほどまた話し合いをさせていただきたいと思います、中身については工夫をされるということですから。
 二つ目に、センター雇用の労働者の確保の問題でありますが、東京など六大港では、港湾運送事業が本船のスケジュールによって作業の波動性が生じるということで、港湾労働安定協会を設立をして、センター常用労働者ということでプールをされているわけでありまして、労働者の派遣をするということになっております。いろいろな審議会の資料とか役所からもらった資料でも、労働省の資料でも、企業外労働者に対する求人数の二五％しか、それぞれのセンターによって多少の上下の差はありますけれども、充足をされていないということでありまして、センター常用の絶対数が不足しているということであります。このことは、港湾運送事業の発展等、荷主、ユーザーのニーズにこたえた安定的、効率的な港湾運送を妨げることになると思います。そこで、センター労働者の確保のためにどのような施策を講じようとしているのか、お尋ねをいたします。
現在の一般的な国家の財政状況のもとで、定員をたくさんふやすというのはなかなか難しいかなというふうに考えておりますが、もちろんその面の努力もしなければならないことはわかっておりますけれども、さらに監査のやり方等も工夫をいたしまして、限られた定員の範囲内で一層効率的な監査が実施できるような方法を考えてみたいと思っております。
一般的なことではだめですから。どうですか、これは大臣には質問通告はしておりませんでしたが、そういう答弁をいただいてもちっとも改善されませんから、具体的に監査の数をもっと、例えば今まで年三十件であったのを四十にするとか、五十とは言えないけれども、少なくとも何割かはふやすというような、こんな話もけちな話で、本当は全社やるべきと思うのですが、一歩でも前進するためにはということで、もう少し具体的な答弁を願いたいと思います。
それで、人が足りないということで、実際には法律違反の状況がずっと続いているにもかかわらず一部しか発見ができないというのは、結局運輸省の人的要因、財政的な問題ということのようであります。そうなると、国会決議でちゃんとした体制もやるということになっているわけでありますが、それが実行されていないということは、国会の附帯決議が守られていないということになるわけでありまして、このことについては大変問題があるというふうに私は思いますし、さらに強化をする具体的な方法についてどうかしなければいけないと思うのです。その点についてはどうでしょうか。
お答えします。
 連用制を軸にした場合、どのような点が今後それでは妥協の接点としてなり得るかという問題ですけれども、これについて私は、やはり最大のものは定数の割り振りだと思います。三百、二百というようになっているものを、例えば二百五十、二百五十でどうかと。私さっき、表現が余り適切でなかったのですが、そろばん片手にと申し上げたのは、もうここまで来ると本当にそういう次元でと申し上げると、せっかくのこれまでの高邁な御議論に水を差すようですが、実はその部分を本当にたたいておかないとというかクリアしておかないと、まとまることはまず不可能だ、このように考えます。だから、やはり最大のものは定数の割り振りで、今出ている臨調案の小選挙区三百、比例代表二百という数をどのように調整するか、これはこれからのお話し合いの最大のポイントになるのじゃないかというように思います。
 それから、企業献金の禁止の問題で、経過措置ということでどのように具体的に考えているかというお話でしたけれども、できるものならば今すぐやった方がいい、しかし多分、これは私の率直な見通しなんですが、なかなかそうは簡単にできないのではないかという予測が裏腹でついております。ですから、例えば三年後とかあるいは五年後とか、政党助成も実現し、これも非常に着実に運ぶようになった、それから政治から金を取るのではなくて政治に金を出して政治を育てる、日本の政治を育てるという国民の意識というものが、こういう改革に伴って恐らく何年か先には日本にもかなり芽生えてくると思うのですね。そういうものが相まって、もうこれはお金を必要以上にかけなくても大丈夫だというようなことが大体出てくるのが、三年なり五年なりの経過措置をとればこの見通しはついてくると思うのですね。
 ですから、率直に申し上げて、今急にやって、かえってそのために目に見えないとこちのお金が動くというような事態になれば、改革をした意味がなくなって、また腐敗が拡大するということにもなりかねないので、トラスチックなものを求めたいのですが、現実からなかなかどうかということでございます。
 それから、政治資金委員会の設置といいますか、いわゆるＧメンの問題ですが、私はこういう問題は、政治家の方自身がきちっとなされるのが本来筋だと思います。ですから、この委員会は本当ならば必要ないものだと思いますが、直接伺ったことはございませんけれども、亀井さんや内田さんのところの臨調でこういうものを御提案なされたのは、恐らく現在の状態で、それじゃ政治家がきちっとやることが筋だといってもできるのかということに対する懸念があるのじゃないかと思うのですね。
 ですから、これもまたいつも経過措置ということになって大変相済まないことですけれども、当面は一つ道をつけるという意味で置いて、そしてもう必要ないという時期が来たらやめればいいのであって、私、一言政治改革について申し上げたいのは、鉄は熱いうちに打つのが一番いいのですが、何かこの国会で問題が解決しなかったらもうあすはない、夜が明けないというようなせつな的な空気というものをやや感じるのですが、そうじゃなくて、政治改革はもっと永遠の問題であって、きょうできなければあすやればいい、そういうことだと思うのです。絶えず点検していけばいいと思うのです。そういう観点でひとつ問題に対処していかれたら、こんなふうに思いますが、お答えになったでしょうか。