一人の教員につきまして何回まで再任を認めることが適当かどうかということでございますが、これは任期の長さ自体をどう設定するかということにもかかわることでもございますし、また分野によりましても、あるいはその職の性格ということにもよって異なるものがあろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、あらかじめ、一般的に再任の回数が何回までとか、あるいは再任の結果、当該任期が何年までということを一律に私どもの方で決めてしまうということは必ずしも適当なことではないと思うわけでございまして、それぞれの大学において、今回の法案の趣旨や目的を踏まえまして適切に判断していただくべき事柄であろうかと思うわけでございます。
ここは、今現在その職にある方々にとっては非常に微妙な問題であると思いますので、重ねて御質問を申し上げます。
 やっぱり再任される限界の回数であるのではないかなと。つまり、二回までは再任は許されるのか、五、六回は大丈夫なのかという点でありまして、この再任の限界というのは一律に論ずることはできないと思います。といいますのは、そもそも任期制のあるポストの任期期間が長いか短いかで大きく左右されるからでありまして、さらにはそのポストの職種にも影響されるでありましょう。
 しかし、そうはいっても、何回も何回も再任される事例が多くなれば、明らかにこの法の趣旨に反すると考えます。再任回数を任期期間をベースに明らかにしなければ、法律が必ず持つべき予測可能性あるいは法的安定性に反するのではないかと考えます。大学側に再任回数につき自由裁量を与えたのではないのであるとすればなおのことであると思いますが、文部省としては、いま一度御答弁いただきたいんですけれども、そういった事例が出てきたとしたならばどのような対処をしていくおつもりなのでしょうか。
再任の可否につきましての実際の運用は各大学にゆだねられているところでございます。
 規則で、どのポストが任期つきのポストであるのかどうか、それからその場合の任期の長さはどうであるとか、あるいは再任を許すのか許さないのかというようなことどもについてはそれぞれの大学で決めていただく事柄でございまして、そういう意味合いにおきまして、再任の可否におきましての運用は各大学にゆだねられているわけでございますが、教員の流動性向上による教育研究の活性化という本法案の趣旨がございます。また、第四条の第一項各号で規定されている任期を定めることのできる場合ということから考えますと、やはり適切な運用がなされる必要がございまして、今先生御指摘のように、再任を許すということがあるからといって、ただそれを無制限に繰り返していくということでありましたらば、何のための任期制かということにもなるわけでございます。したがって、再任ということは認められるにしても、おのずとそれには限度があるであろうというように考えておるわけでございます。
そこで、「引き続き任用される」の意味には同じポストに再任される場合も含んでおりますが、原則が退職とある以上、再任にはおのずと限界があると思いますが、いかがでしょうか。
第二条の第四号で、この法律案におきます「任期」という言葉の定義をいたしておるわけでございます。
 今先生御指摘のように、当該定義におきまして、教員がついていた職に引き続き任用されるということでございますが、これにつきましては、任期満了となった教員が再びその任期つきの職に任用されることを意味しておるわけでございまして、いわゆる再任の場合であるということでございます。
 また、他の国家公務員の職、または同一の地方公共団体の他の職に引き続き任用されるということの意味合いでございますが、任期満了となった教員が当該任期つきの教員の職から他の職へ任用されると。任用というのは、御案内のように昇任、降任、転任、配置がえを含むわけでございますが、任用されることを意味するということでございます。したがいまして、引き続き任用される場合とは、任期を定めて任用された教員につきまして、任期の期間が満了していることを前提に規定したものだということでございます。
状況について具体的な細かい説明は要りませんが、ある程度の状況はわかっている限り国会の国政調査の要請にこたえて答弁してほしいですね。
 今、私の手元に一通の書面がありますが、これは平成七年八月吉日ということになっております。友部氏が当選した直後であります。この書類は、「財団法人21世紀青少年育英事業団設立（仮称） スーパー定期記念セールのお知らせ」と、こう書いてあります。
 どういうことかといいますと、「いよいよ本年九月、「財団法人21世紀青少年育英事業団」の設立認可のはこびとなりました。つきましては、オレンジスーパー定期の実績残高証明を報告することになり、ここに更に実績を高めるため、下記により「スーパー定期・財団法人21世紀青少年育英事業団・記念セール」を行うことになりましたのでお知らせ致します。」、こう書いて、自分が議員になった直後にこの財団設立を、これをうたい文句にしてさらに金を集める特別記念セールを行うという通知であります。
 これによりますと、これは実際問題として大変な利率を予定しておりまして、一年定期七％、三年定期で実に一〇％、今の低金利時代に驚くべきことである。客が一千万一年物に預けますと六十七万四千円の利息が入る。そしてその支部代理店は七十万円のバックマージン、手数料が入るという仕組みであります。
 こういうことで一体どれだけの金が集められたか。情報によりますと、九五年三十億円、九六年三十六億円ということが警視庁の調べでもほぼ明らかになっておると思いますが、先ほどあなたがおっしゃった七割近い金、つまり六十六億円を超える金というのはこの記念セールの問題と時期を同じくしていると思いますが、こういう文書が出されて記念セールがやられた事実は御存じですか。