先生御指摘のとおり、現在の情報通信手段が産業経済の発展あるいは国民の生活の向上に果たす役割というのは大変大きくなってまいっております。しかも、グローバルな観点に立ってそのネットワークの整備というものが大切なことでありますので、我が国としましても、ＩＴＵそのほかＯＥＣＤ等マルチの場におきます貢献もさることながら、特に日本の置かれた地理的な条件、アジアの一員であるという立場を考えまして、特にアジア・太平洋地域における国際協力の重要性というものを我々も痛感をいたしているところであります。
 特に、アジア・太平洋地域は九〇年代におきましてＥＣとかあるいは米加等と並びまして世界経済の発展の牽引力になるのじゃないかという見方もされているわけでございます。したがいまして、郵政省としましては従来から、アジア太平洋電気通信共同体、ＡＰＴと言っておりますが、このＡＰＴでありますとか、あるいは太平洋経済協力委員会、ＰＥＣＣと言っておりますが、ＰＥＣＣ等の地域国際機関の活動に対しまして積極的に協力をしてまいったわけであります。先般アジア・太平洋経済協力閣僚会議が開催されました
が、その高級事務レベル会合におきまして新たに電気通信専門家会合の設置が決定されたところであります。郵政省としましても、電気通信専門家会合の設置に積極的に賛同し、このアジア・太平洋地域における通信基盤の充実に協力をしてまいりたいということで臨んでいるわけでございます。
 そのほか個別の我が国の施策といたしましては、平成二年度におきまして、このアジア・太平洋地域を対象といたしました国際的ＩＳＤＮの共同研究の推進でありますとか、あるいは簡易型のＶＡＮの共同研究でありますとか、あるいはテレポートシステムに関する調査研究等を行いまして、従来にも増して幅広い分野でアジア・太平洋地域における通信基盤の拡充整備に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
せっかくのお時間をいただきましたので、三点につきましてお尋ねをし、勉強させていただこうと思っています。
 過般の日米構造協議でも取り上げられました社会資本の充実につきましては郵政省も極めて積極的に対応されて、先般は新聞によりますと経企庁に対して十年間で約四兆円というような概算の説明をなさった、こう聞いているところでありますが、問題はやはり日本国内ばかりではないだろう、グローバルに、世界的な視野で御努力をいただかなければいけない、こう思っているわけであります。
 世界経済を勘考しますと、九二年にはＥＣの統合がありますし、また、アメリカ、カナダの自由貿易市場、そういった動きもクローズアップしてまいっているところであります。同時に我々日本を取り巻くアジア・太平洋地域におきましても特に地域内の経済交流は活発化している。全体的にこのような状況を踏まえまして、アジア・太平洋地域といいますか環太平洋一帯といいますか、これらについての情報通信分野はやはり日本が牛耳をとっていかなければいけない、こんなふうに思っているところでありますが、そういった意味合いでの国際協力、これはどんなふうなお取り組みなのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五分休憩
     ─────・─────
   午後一時三分開会
大体こういうものは木で鼻をくくった答弁になるのが普通らしいんですけれども。言っておきますが、例えば電力関係の会社がいっぱいあります、九電力ですか。電力ということは通産省という一応監督官庁になりますね、そういう焦点を合わせてみますと、過去二十年間電力会社に通産省のＯＢの方で社長になったというのはいないんです。現実に今もいない。副社長や常務取締、専務というのはおいでになるかもしれませんけれども、そういう状況です。
 ですから、郵政省が他の省と違って大変なことをしているという意味では申し上げませんけれども、どちらにしても余り天下りというようなことで言われるようなことのないように、もう少し人事は私は公明正大にやってもらいたいということだけを注文して終わりたいと思います。
ただいま先生がお話になりました新聞報道が一部なされたということは私どもも承知はいたしておりますが、実際については私どもとしては知るような立場にございませんので、承知いたしておりません。
実は三日前に私は、仮設住宅を既に完成いたしまして、そして入居が始まっておりまする町村なども、町でございましたが、お伺いしてみました。
 ただいま先生のお話でございますが、各市町村間でかなり個人差があるようでございます。例えて申し上げますと、津名町では二百戸欲しい、この計画に対しましてもう既に百戸完成いたしまして入居いたしておられる、そういう町もございます。しかしながら、トータルとして申し上げますと、先生大変御心配、御指摘いただいております
るように、なかなか思うに任せず、大変私どももざんきにたえないなと恐縮いたしておる次第でございます。
 御案内のとおり、最初三万戸、そしてその後県知事から一万戸の要請がございまして、四万戸確保いたしますと、かような計画を厚生省の御努力をいただきましてきちんと約束をいたして、その四万戸に向かいまして、お話しのようにできるだけ迅速に供給できるように、その体制を急いでおるところでございます。四万戸のうち三万戸はもう既に発注をいたしました。そしてまた、その中で着工も、若干数字は動いておりますが、きょうあたりで一万四千戸前後はもう既に着工しているのではないか、こういう感じを持っております。
 なおまた、それぞれ、合計四万戸の完成はいつかというお話でございますが、とりあえず最初の三万戸は三月中には完成させる。そして、その中におきまして、順次できるだけ早急に入居できるように努力を払う。懸命の努力を、市を初め県、政府も一体となって対応いたしておるところでございます。
 さらに、追加の一万戸の分でございますが、これもまず土地が大事でございますから、土地を約八十ヘクタール前後必要といたしますが、そのうちの千二百戸分だけはもう既に確保をいたしました。あと、ざっと申し上げまして七十ヘクタールぐらいの土地を準備いたさなければなりませんが、あらかじめ、準備といたしましては、国有地等も兵庫県内域だけでも百八十ヘクタールぐらい一応の準備がしてございますから、これらを市及び県で具体的に用途、配分を進めていただきまして、できるだけ早急に体制を整えなけりゃならぬ、さように思っております。
 それから、先生の方から御指摘ございました老齢者あるいは体調がすぐれない皆様方の措置でございますが、これは、今申し上げました四万戸のほかに八千戸を準備いたしましたことも御承知のとおりでございます。しかもそれは既設の旅館、ホテルあるいは民間マンション等でも結構でございますと、しかもその老人の皆様方をお迎えする施設については仮設住宅並みの取り扱いをいたしますと、かように申し上げまして、もうこの措置は、御承知のとおり既に約十日ぐらい前に措置いたしたところでございますが、順次この八千戸の分につきましても、相当数戸数も確保していただきましたし、既にまた入居が始まっておる、そういう状況でございます。
 以上、お答え申し上げます。