では館先生にお伺いをするわけでございますが、館先生の方からは、政策運営は機動的かつまた弾力的な運営が必要だとおっしゃいまして、いろいろな御提議があったわけでございますが、非常に貴重な御意見だと私ども思うわけでございます。
 その点では、地方財政との関連が特に出てくるのではないかと思うのでございますが、せっかく国の補助金がつきましたいろいろな、例えば公共投資、まあ土木事業でもよろしゅうございますけれども、実際の予算の査定あるいは単価というものが決まりまして地方で配分をされてまいりますと、ひどい例になりますと翌年の二月議会ぐらいで事業規模が決まるというような例も間々あるわけでございまして、臨調なり、町村会等からもいろいろな陳情が出ておるわけでございます。
 先ほど公共投資のあり方で、特に地方の点につきましても今、原先生からもお話がございましたが、機動的に運用するならば、国、地方の予算執行というものの波及効果が非常に多くなっていくのではないか。そういう意味で、例えば年度区分の問題で、国の年度区分が四月から三月、それを受けて地方が多少ずらす、あるいは国の方が一月—十二月にし、地方が四月—三月というように多少ずらしますと、せっかくの予算というものが、地方におりてまいりましても非常に機動的な運用になるのではないか、それこそ弾力的な問題ではないだろうかというような意見を私は持っておるわけでございます。私の申し上げたことは簡単に決まるわけではございませんが、しかし、もうそろそろ単年度で予算というのを見るべきではない、もう少し二年、三年なり中長期で見ながら予算執行というのはあってもいいのではないか、編成があってもいいのではないか、こう思うのでございますが、先生の御意見はどのようでございますか、お伺いしたいと思います。
先生の御指摘のとおり、本来なら一般会計予算の中で処理すべきところが財政投融資の特別会計などで処理されまして、財政投融資の方にいわば赤字のたらい回しというのですか、そういう形で処理されておりまして、それが昭和四十年代後半でございますか、だんだんと肥大化してまいりまして、その辺のところの区分がどんどん不明確になってくる。一方では、国鉄とか、さまざまございますけれども、そういうところの金利負担もまた非常に増大するというような事態が起こっておりますので、その辺のところを根本的に改革し、財政再建の計画を練り直すということは、私も同感でございます。
 今度の五十九年度予算では財政投融資も一応抑制されまして、一・九％増でございますかになっておりますし、地方財政の再建のための制度改革もいろいろ行われておりまして、御承知のように地方交付税の特別会計が資金運用部の方から借り入れをしていたのをやめるというようなことを初めとして、制度的な面での改革もございますから、こういうところをただ一部にとどめないで、御指摘がありましたようにいろいろな側面から洗い直しをして、その辺のところの区分を明確にする、責任の所在をはっきりさせるということがぜひ必要だと考えております。御同感でございます。
桑名議員にお答えをいたします。
 まず、六十五年度特例公債脱却の問題でございますが、この努力目標の達成は容易ならざることであるということはよく承知しております。しかし、財政改革の推進はぜひともやり遂げなければならない国民的課題であると思いまして、今後とも全力を注いでまいるつもりであり、この旗をおろす考えはございません。この間におきまして、あるいは景気政策、内需の振興あるいは弾力的な金融政策、あるいは国有財産の売却その他あらゆる手段を講じまして、所期の目的を達するように努力してまいるつもりでございます。
 内需拡大の善後策でございますが、六十一年度予算におきましても、厳しい財政事情のもとにおきまして、景気の問題についてはやはり相当配慮しておるわけでございます。公共事業費の事業量にいたしましても、昨年の三・七％増に対してことしは四・三％増というふうに実質的にはふやしております。また、先般の公定歩合の再引き下げに伴いまして、金利水準全般の低下が促進もされております。今後とも、景気の動向等を見守りながら、適切な機動的な経済金融運営に努めながら、財政改革の努力が水泡に帰さないように全力を注いでまいるつもりでおります。
 円高に対する中小企業対策でございますが、まず、円高により影響を受けている中小企業者に対しては金利五・五％の特別貸し付けを実施いたしております。なお、事業転換の円滑化及び緊急経営安定のための信用補完の特例、税制上の措置等を盛り込んだ特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を二月二十五日に公布、施行したところでございます。下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に加え、本年二月に通産省に下請等中小企業対策推進本部を設置いたしまして、親事業者に対する下請取引適正化に関する指導を強化するとともに、下請事業者からの苦情等の受け付け、処理の円滑化等を図っております。今後とも、このような対策の活用によりまして、円高で影響を受けている中小企業者について万全を期してまいるつもりでおります。
 税制改革の基本方針につきましては、シャウプ以来の抜本的見直しを行いまして、そして今までの税のゆがみ、ひずみ、重税感というようなものを解消して合理化しよう、そう考えておるところでございます。税調の答申を待って実現いたしたいと思っております。
 なお、六十一年度税収については、経済動向も踏まえて適正に見積もっております。税制改革につきましては、これは増収を目途に行っているものではございません。ひずみや重税感とかそういう合理化を目的に行っている、そういうことで御理解願いたいと思います。
 低所得者層に対する課税の取り扱いの問題でありますが、所得税の負担のあり方についてはいろいろな御議論がございます。税調では、特にゆがみやひずみや重圧感を是正するように御審議願っておりますが、今後望ましい所得税制のあり方を確立するという観点からもその審議が深められると考えており、検討結果を待っておるところでございます。
 マルコス前大統領の資産問題につきましては、現段階では文書の内容等を十分検討する必要がありまして、真相、実態が完全に究明される前に同文書の記述を前提として議論することは差し控えたい。ともかく真相の究明に政府としては全力を尽くしておるところでございます。
 対外援助の適正かつ効果的な実施については、事前調査の充実、交換公文における援助資金の適
正使用及び施設、機材等の適正な使用、維持の義務づけ、評価活動の充実等の措置を実行しておるところであります。これによりまして、我が国の援助は、全体として開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上という所期の目的を達成しつつあると認識しております。今後とも、一層適正かつ効果的な効率的な援助を行うように努力してまいりたいと思います。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕