ぜひ御努力願いたいと思うんです。
 ちょっとここで国土庁にお伺いしたいんですが、市街化区域内の農地、これをスムーズに宅地に転換することをねらいました農住組合制度、これがその対象地域を現在の三大都市圏から全国に拡大しよう、こういうふうなことを国土庁で検討し始めたと、こう報道されておりますが、この辺はどうでしょうか、またいつごろまでに結論をお出しになるのか。
財政上の理由で自治体が見送りいたしますのはこれは甚だ理解できないことでございまして、指導要綱そのものがもともと開発許可に関しますところの行政指導の基準でございまして、決して地方財政に寄与するための制度ではないわけでございますので的違いの議論だと思うわけでございますが、ただ実情はよくわかりますので、私たちは団地建設に伴いますところの公共公益施設の整備につきましては、国におきましても例えば関連公共施設という別枠の予算を持っておりますが、一千億、厳しいシーリングの中でございましたけれども、前年同額を確保する等の努力をいたしているわけでございます。なお、個別の事情によりまして見直しを先送りしている地方公共団体につきましては、個別に事情を徴収いたしまして適切に指導いたしたいというふうに考えております。
国の開発指導要綱に対する指導が目先の観点から行われているというのは全くの誤解でございまして、私たちは基本的には、宅地供給の現状を見ますと、宅地供給は四十七年にピークがございまして約二万三千四百ヘクタールの供給があったわけでございますが、最近におきましてはこれが半分以下の一万ヘクタールを割っているわけでございます。そういたしますと住宅対策上まことにゆゆしい問題でございまして、しかも例えば区画整理の事業認可の件数あるいは都市計画法に基づきます開発許可の件数等が実は将来の宅地供給の先行指標となるわけでございますが、これらの指標を見ましても将来これらが増加に転ずる兆候が全くあらわれていない。ということは、十年先二十年先の宅地対策が非常に憂慮されるわけでございますので、それらの対策の一環といたしまして指導要綱の是正政策を考えているわけでございまして、長期的な観点から行っているわけでございます。
 それから内容につきましての御指摘でございますが、当面の措置方針によりまして示しました公共施設等の整備水準は、町づくりの代表的な手法とされております区画整理の場合の数値を基準として指導しているわけでございまして、措置方針に従って是正された宅地開発の指導要綱に従って開発許可が行われた場合におきましても決して環境の悪い町づくりが行われるわけではございませんで、むしろ区画整理済み地の市街地というのは、今ではほぼ理想といいますか望ましい姿の町づくりが行われているわけでございますので、それと同程度の市街地は確保できるわけでございます。したがいまして、極端に行き過ぎた部分だけが是正されるわけでございまして、町づくりの基準としては少しも劣ったものではないというふうに我々は考えております。
私は、戦前のことは余り、子供だったものですから、つまびらかにはしていないのです。まあ湯山さんと同じように、私も国会へ出てきまして十五年目になりますが、主に文教問題を中心にやってまいりましたから、その力がないとかということよりも、ほかの役所に比べて、通産省や運輸省や農林省のように、いわゆる中央政府がこう行こうというふうに考えたら、それがずっとすぐ下へおりていくというものではない。地方教育委員会にやはり主体性を持たしていく。これは教育の中立性、いろいろな角度から見てそういう形になっておりますから、戦前に比べて権力がない、権限がないというふうに私は申し上げておるのではなくて、ほかの役所に比べては、文部省の行政の機能というのは指導や助言という、そういう行政のやり方しかない、私はこのような意味で申し上げたわけでございます。
 そして、いろいろな教育の改革議論というのは、もう本当にここ十年、二十年出ていると思うのです。湯山さんの属しておられる社会党さんからも出ておりますし、民社党さん、公明党さん、いろいろな角度で、共産党さんからも出ております。また、多くの文化人やあるいは経済界やあるいはＰＴＡや小学校長会や中学校長会や、いろいろなところから教育の改革が出ている。その議論を踏まえながら中教審の四十六年の答申もあったのも御承知のとおりでございます。
 しかし、それらの教育改革の、なるほどということを理想的につくり上げようとすると、やはり相当なお金がかかってくることだけは、これは湯山さんだって計算されてみてもよくおわかりになると思うのです。私はそのことを、お金を得るためにやるというのではなくて、新しい教育改革で一歩を、もう一つ新しいニーズ――これまではどちらかというと、中教審の四十六年の答申を見ましても、幼児から高等教育機関まで、こうなっておりますけれども、やはりこれからの教育というものを、総理もおっしゃるように二十一世紀を踏まえて考えてみると、もっともっと量的に拡大をしていかなければならぬ面もある、そういうふうに考えますと、いろいろな角度、今までの審議の視点や検討する角度というのは変わってきます。そういうふうに考えてまいりますと、これは文部省とそして中教審の判断だけでは、容易に国民的すそ野の広がるような議論にはならないのではないか。
 さはさりながら、中教審の今日まで議論してきたものというのは立派なものでありますし、その中でこのことをどうしても実現していくためには、もう少し内閣全体の各部署、各省庁の協力を得なければならぬものもある、そういうふうに考えてみますと、この際、内閣の中に新しい機関を設けて、そして中教審の議論の上に立って、新しい視点でもう一遍検討してみる必要があるのではないか、私はそのように考えて、むしろ文部省は、大変いい、そしてまた、本当に日本の教育を進めていく大事な役所として、これから日本の国民の皆さんとともに議論していただく、そういう時代が来ておるのではないか、私はこんなふうに考えて、大変意義があるものだというふうに考えておるわけであります。
    〔山下（徳）委員長代理退席、委員長着席〕