政府税調でその地価税の議論が行われたときに、建設省はいわば遊休地課税案というふうなのを政府税調の方に、委員会か何かに提案をしたという。ところが、遊休地だったか未利用地だったか知りませんけれども、定義ができないじゃないかという議論があってこれはつぶれたというふうなことを私は新聞報道なんかで知ったわけでございますけれども、この遊休地課税というのは、必ずしもちょっとした掘っ立て小屋が建っていればいいのか悪いのかとか駐車場がどういうあり方ならいいとか悪いとかという議論ではなくて、例えば都市計画で法定容積率と称されるものが決まっているわけですけれども、あれについて現実の利用容積率がごく低いような場合にはやっぱりこれは遊休地としてとらえて、低い程度に応じて税率を変えて課税するという遊休地課税だってあり得ると思うんですよ。
 そういうふうな意味も含めまして、この地価税を今後どうするかというふうな問題につきましては、私は、特別土地保有税と合体と言っちゃおかしいけれども、何か一緒に的確な遊休地課税をつくって土地利用促進の効果を上げていくというふうな検討をぜひしてほしいなと。やっぱり本当にもうこれ以上使いようがないのに使っている土地に地価税をかけるというのはいろんな弊害ばっかり出てくるんじゃないかという感じが非常にしておりますので、御検討のほどをお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、土地の長期譲渡所得課税の問題がございます。
 これにつきましては、優良住宅地造成に対する譲渡については国税一五％、地方税五％という軽減をやっていただきまして、私はこれは非常に宅地供給に効果があるということで大変な評価をしているわけでございますが、一方で、それ以外の譲渡につきましては国税三〇％、地方税九％という大変高率の言ってみれば取引禁止的な税率になっちゃっているわけでございまして、こういうふうなことだと、既成市街地の中にもかなり小規模な土地がありまして、これが本来なら住宅が一戸なり二戸なり建つというのが建たなくなって駐車場だけになるとかいうようなこととか、一般的な土地の流動化に非常に障害になっているというふうに思っているわけでございますが、この辺につきましても見直しの検討をやっていただけるかどうか、大蔵省にお伺いいたします。
私の質問は、我が国社会のひずみでもある二重構造というものをどういう方法で解決していくのか、こういうことを尋ねたわけですが、総理の認識は、要するにそれは少しずつ解決しておる、こういうふうな認識でございます。
 しかし、これはきょうの議論で決着をつけるわけにはいきませんけれども、後ほどまた官僚の皆さんから総理はひとつ数字をとって見ていただけばわかると思いますけれども、例えば、東京都の都民の所得とそれから全国四十幾つかある府県の県民所得というのは、開いているのですよ。だんだん開きよるのですよ。だから、中央と地方との二重構造というものは開いておる、こう思いま
す。
 それから大企業と中小企業の問題は、これも私は数字をとって見てもらえればわかると思いますけれども、自動車産業なら自動車産業がどれだけ中小の企業に外注として出しておるか、その外注と本社で生産する品物との割合も、私は過般の決算委員会で経済企画庁やそれから通産省にお尋ねをしましたが、それは相当なものなんです。これがまことに皮肉なことでありますけれども、アメリカの自動車産業と日本の自動車産業との日本側の国際競争力の強さにもなっておるのですね。不合理のゆえに日本は強いのですね。不合理のゆえに強いということに見れば、アメリカが文句を言うのは、私は当たり前だと思うのですね。そういう意味で、この二重構造というものは大変な問題である、こういうことを思います。
 私の限られた時間で、少しこれは時間のとり過ぎになりますけれども、少しばかり具体的な事例を挙げて、もう私が言わなくても総理は理解をされておられることと思いますけれども、ついでのこと、念のために申し上げますが、御承知のように広島市のあの広島新交通システム、これが二年ほど前に大きな事故を起こしたことは御承知だと思います。お互いに総理も私も広島県人ですからね、これは強い関心を持ったところだと思うのです。
 そこで、つまりあの橋げたをかけておったときの実際の仕事をしておった者は下請、孫請、ひ孫請。つまり下請でもなく、孫請でもなく、ひ孫請であったということが明らかになっているのですね。そして、そこでは労働基準法で厳に戒めなければならない未成年者をとび職に使っておった、こういうことですね。で、あの十六歳のとび職の少年は振り落とされて、一命は取りとめたけれどもかなり大きな事故を受けた。何も知らずにあの下を自動車を運転して通っておった、たまたま信号が赤になっておったから、橋げたが落ちて十人ほど死んだ。
 こういう問題は、やはり建設工事というものがもう二重構造というか、三重、四重構造になっておることの警告を、あれで国民にこういう実態ですよということを知らしてくれたと私は思うのですね。
 で、こういうように下請それから孫請、ひ孫請と、こうなると、賃金もそこで働いておる者は二重格差が縮まるどころか、下請の回数が多くいくほど賃金は安く、低賃金、無権利で処遇をされる。これが、人間の、国民の方に二重構造という問題を一度引き取ったら、そういう生活の問題であり権利の問題である。
 こういうふうに私は思っておるのですが、総理、どうですか、物が片づく方向に行きよると思いますか。
 ますますそういう下請などの系列が進行して、ペーパーだけで元請は受け合って、あとは一割とか一割二分とかピンはねをして、ピンはねといったって経費は要るんだけれども、大ざっぱに言ってピンはねのようなことが行われて、とどのつまるところは六割ぐらいで仕事をせざるを得ない。そうなれば一つの防護さくをつくるにしても、あるいはいろいろな手間暇かけて安全を確保しながら仕事をするということはおろそかになる。
 こういうものではないかと思うのですが、もう一度ひとつ総理のお考えを聞きたいと思います。