それでは私からまず。
 それは中小企業金融専門機関には、たとえば小原さんのところのような信用金庫という非常に独特な活動範囲を持っておられるところもございます。それから労働金庫がありますし、それから相互銀行はまた普通銀行と非常に近い形を持っております。そういうように中小企業金融専門機関のあり方は、一般の普通銀行を論ずるときのように一般的な理論の仕方ができない、そういう趣旨であったかと思うんです。
もう一問ですが、この効率化の内容もそれぞれの専門別といいますか、専門性といいますか、そういうものを持つ金融機関によって異なるという指摘があるわけですが、これは佐々木会長並びに小原会長、どういうふうなお考えでしょうか。
具体的にと申しまして、結局、中小企業金融というものにつきまして先ほどもちょっと御指摘もありましたけれども、特に中小企業とは何ぞやといったような点についての一応の検討はわれわれいたしましたけれども、そうここで、新しい時点に立って新しい見方を中小企業に対して持つ、それに基づいて中小企業金融を考えるというようなことではあのときはなかったように思いまして、その点は、いま考えますと、多少掘り下げ方に不十分な点が残っておったかと思います。
佐々木会長にもう一遍戻りますが、中小金融機関のあり方の答申の第二章第二ですが、そこで「今後の中小企業金融の供給構造」云々とあって、そして「各金融機関にあっては、銀行をも含めて相互に適正な競争を行い、金融の効率化を図っていくような仕組みが適当である。」こういうようにされているのですが、これは具体的にどういうことをイメージしたらいいんですかね。
ただいまのお尋ねの問題ですが、私ども中小企業の金融機関といたしましていろいろと言われておりますけれども、銀行さんが今度上からだんだんに中小企業の方へおりてくるという面もございます。ありまするけれども、私ども大きな銀行さんが下の方へ下がってきましても、中小企業の中に大中小がございます。犬と申しますか、中小企業の一番上の規模の大きな方は銀行さんがおりてこられると思いますけれども、つまり中小企業の中、零細企業といったようなところまではおりてこられないんじゃないか。これはわれわれが担当すべき面であって、そこらは技術的におりてこられないんじゃないか。こういうふうに思っておりまして、特別に金融制度調査会でもそういったような問題はなかったというふうに考えております。
効率化行政が金融再編成を引き起こすのではないかという論点にちょっと戻るんですが、小原会長に中小企業金融の専門家としてちょっと見解を承りますが、今度の答申及び銀行関係法に明確な中小企業政策がないのではないかという指摘があるんですよ。これはどういうふうにお考えになっていますか。
そこで北裏会長、銀行の公共債の売買について伊東光晴金融問題研究会座長がこういうような意見を述べておるんですね。「国債の銀行窓販は、結果においては、証券会社のためでもある」、それから「銀行が国債あるいは地方債の窓口販売をやれば、証券会社のサービスは向上する。いままでの”株屋”というイメージとは異なるものになるだろう。」あるいは「一時的に銀行に食われることはある。だが長期的には証券会社の仕事の拡大になるだろう。なぜならいまの日本は銀行預金のウエートが高すぎるのだから。」、こういうように「金融財政事情」の中で伊東光晴千葉大教授は述べておるわけです。
 私は、これはかなり客観的な、意見としては正しい部分が多いと思うんですが、先ほどの質問と兼ね合わせて答えてください。
北裏参考人もうちょっと、もう一問やってからにしてください。
 その間にちょっと佐々木会長にもう一言だけお願いしたいんですが、言ってみればこの両業界とも不満を残した、こういう事態を招いたことの一つには、答申そのものが十分審議を尽くさなかったところに問題があるのじゃないかという指摘が、銀行局長経験者であり大蔵事務次官経験者である石野さんから論文があるわけですが、読みました。実際、答申では両論併記の上、その調整については行政当局に結果的にはどうもげたを預けたようなかっこうになっています。こういうような石野太陽神戸の会長の指摘について何かコメントがございますか。
そこのところはどうも同意見のようですね。私はディスクロージャーが後退したということは、ほかの皆さんも聞いていらっしゃるから言っておきたいんですが、監督規定を復活させるということに通ずる問題だと私は考えているわけです。ここは法律案の論争にしたいと思っております。
 百日戦争は、村本参考人、北裏参考人にお聞きをしたいんですが、両協会ともども不満を残しつつ矛をおさめたというのが一般的な報道です。そういう理解でいいんだろうと思うんですが、世間の風評というのはそういうふうになっていますね。現在の両業界の考え方は先ほど述べられましたからあれですが、今後行政に望まれるものというものがもしあれば率直にこの機会にお聞かせください。
検討じゃだめなんです。この特別措置法の中で基本計画というのは非常な基幹的な作業でありまして、これは時代の一つの大きな変化の中で、ぜひ検討してもらわなければなりませんし、そういうふうに受け取っておきます。
 もう時間もありませんので次に進みますが、十二月二十四日の暴風雪で農林漁業に甚大な被害を及ぼしたわけでありますが、あのことこのこと、詳しいことはまた委員会で詰めることにしまして、それぞれ一、二点ずつお伺いしたいと思いますが、一つは、漁業共済のことでありますが、漁業共済は、これはもともと天然のものについていろいろ水揚げの少ないときにどうするかということでつくられたわけでありますが、養殖ができてまいりまして、これは組合単位で入る。納めるのはそれぞれ個々の漁業家が納めるということで、まず加入するときの共済のお金と、被害を受けたときのおりてくるお金を配分するとき、こういうことで漁業組合では大変な問題になっているのです。私は各地を歩いてきました。それから、組合で入りますから方向、風向きによりまして、ある地域は非常に激甚な大変な損害を受けても、全体として被害額が大きくなければ共済の制度に当たらぬという、こういうことで、これはもう直していただかなければならぬときにきているのじゃないかと、こういうふうに思うのでありますが、どうですか。