ことしの三月の規制緩和推進計画の再改定におきまして個別法による適用除外制度の中で引き続き検討をするという制度につきまして、実際に適用除外として動いているといいますか、カルテルがあるものは、先ほど申し上げましたように、環境衛生関係で一件、それから内航海運組合法に基づく内航海運カルテルが一件、合計二件でございます。
 関与規定がないということで私どもの方で正確には把握ができないというものが幾つかございますが、そういう中で、先ほど申し上げましたように、国際航空カルテルあるいは音楽著作権の関係の取り決め等があるというふうに承知をいたしております。
 今回の決定で、個別法によるものについて八件継続検討するということになったわけでございますが、これにつきましていつまでにどういう作業をするのかということでございますが、これも、先ほど申し上げました規制緩和推進計画の閣議決定の中で平成九年度末までに具体的な結論を得るということにされておりますので、私どもといたしましては、関係省庁とも十分協議をしながら、九年度中に結論を出すように努力をしたいと思います。
 公正取引委員会といたしましては、何度も申し上げておりますように、適用除外制度はあくまでも例外的な制度であるという基本的な考え方に立ちまして、各制度の趣旨、目的あるいは制度の必要性、妥当性、そういった点について十分検討して、関係官庁と継続的に議論をして、九年度中に結論を出したいというふうに考えております。
今二百六十五件の運用実績、そしてまたこれまで、先ほど根來委員長がお答えいただきましたように、こうした長い検討を重ねてきたということが言われてございます。今二百六十五件という話もありましたが、いまだに結論が出ていないものもたくさんある。
 個別法による適用除外制度で今回積み残された制度は、今後いつまでにどのような、先ほども似たような質問がございましたけれども、特に、引き続き検討するというこの七法律八制度、それぞれ今後どのような検討課題があり、いつごろまでに結論を出すのかという点について御見解をお尋ねしたいと思います。
運用実績の件につきまして、一点だけ補足をさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のように、今現在は運用されていないものということはそういうことだと思いますけれども、関与規定を通じて私どもが把握できる制度につきまして見ますと、平成元年度現在では二百六十五件の適用除外のカルテルが実施されておりました。したがいまして、制度の見直しということは当然でありますが、それとあわせて、実際に動いているそういったカルテル等の適用除外をなるべく早く縮小廃止といいますか、停止をしてもらいたい、そういうことで関係省庁と御相談をしてきたところでございます。その点だけ補足させていただきたいと思います。
御指摘のように、相当の長時間を要していると思います。
 先ほども申しましたように、各法律は各省庁が所管しているわけでございまして、各省庁におきましては、運用実績ということのみならず、将来の展望ということも考えましていろいろ検討した結果、今の時代にこういう必要がなかろうという御意見をちょうだいいたしまして、便宜公正取引委員会で取りまとめまして今回の法案を提出した次第でございますので、その辺は御理解賜りたいと思います。
先ほど来の委員の質問の中にもありましたように、今もお答えいただきましたが、平成元年十一月、第二次臨時行政改革推進審議会、その公的規制の在り方に関する小委員会の報告の中で、「独禁法は、市場におけるいわば普遍的な競争ルールであり、その適用除外制度は、必要最小限のものとすべきである。」云々、「競争政策の推進を図る観点からへ改めてその必要性を検討するとともに、制度を維持するものにあっても、制度の適用対象範囲の見直しを進める。」平成元年の十一月でございますけれども、その後も数々の研究会の報告あるいは答申と、いろいろな提言がなされてまいりました。
 その数々の答申あるいは提言を受けながら、平成元年から数えましても、今日まで、もう既に七年の時間が経過している。その結果、今回この整理の束ね法案が出てきたわけでございますけれども、中身を見ますと、先ほど来指摘がありますように、もう既に運用実績がないものまでが大変多数含まれている。ほとんど現状では実績のないもの、このような長年運用実績がないものの整理になぜこれほどの時間がかかってきたのかという点についても、お尋ねをしたいと思います。

 第六の理由は、政府案では、喫緊の課題である有取税の廃止、各種手数料の自由化を初めとする金融市場活性化の措置が講じられていない点であります

 近年、我が国の各種金融市場が精彩を欠き、国民の資産が海外市場に流出するという金融空洞化が現実となってきております
一日も早く旧来の護送船団方式から決別し、自律性の発揮、情報公開の徹底、国際化への対応を骨格とする金融市場の改革を断行することが日本経済の再生のためにも不可欠であります
しかし、この改革のためには、金融機関の抱える二十九兆円にも上る不良債権問題を解決することが焦眉の急でございます
今日まで何ら有効な対策をとり得ていないことは、昨年の住専処理策のときと同様、金融問題に対する危機管理能力の欠如を物語るものであり、厳しく反省を促すものであります

 以上が、平成会の提出した修正案三案に賛成し、政府三案に反対する理由であります

 最後に、現下の危機的な状況において、政府が日本国家のかじ取りをいささかなりとも間違うことは絶対に許されない重要な時期であります
しかし、危機を危機として認識し得るのでなければ、幾ら危機への対応を訴えても無意味であります
もし認識し得るとすれば、なぜ今まで動燃事故や官僚汚職などさまざまの事態が出来し、総理の意気込みとは裏腹に緊張感の著しく欠ける対応しかできていないのか
事態は、社会の仕組みを根本的に変えなければならないのに、その認識も力もなく、まして断固とした指導力を発揮することもなく政権を担当し続けるのであれば、日本の社会もろともに衰退に導くことになることを強く警告いたしまして、私の討論を終わります
（拍手）