私ども現地入りして会社の説明をいただいたときにも、実際の全員の緊急避難訓練は三月に一回、あとはいろいろな状況を想定しての図上訓練といいますか机上訓練といいますか、そういうものはかなり毎月やっているんだという説明でありました。そういう意味で、今お話を承りますと、定められたものとしては三月に一回そういうものをやればよろしいということなので、そういう意味から見るとまあまあそれに触れることはないような形で消化されております。私ども現地に入っていろいろな方とお会いし、いろいろな状況を聞いて、ともかく今回の中間報告を見てもそういうように判断されると思いますが、こういう緊急避難時におけるいろいろな最悪の場合を想定しての訓練というものが本当にみんなのものになっていなかったんじゃないか、現地に行った際に実はそういう感じを強く受けたわけです。
 そういう点から考えますと、今の説明では、法に定めてあるのでは三月に一回であったのでやむを得ないと思いますけれども、私はやはりここらあたりに、もちろん災害が発生しないのが一番好ましいことですけれども、そういう最悪の場合を想定しての、いかなる条件の場合どのようにするかということについてのそういうものが徹底的に行われていなかったのではないかという気がしてならないわけですね。それが今回の災害を大きくした一つの要因にもなりはしないかと思うのでありますが、そういう点で局長としての御見解がございましたらお聞きしたいと思います。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十五年度財産国録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録。貸借対照表の当年度末現在の資産総額は、二千百二十四億二千百万円で、この内訳は、流動資産五百六十六億九千九百万円、固定資産一千五百二億八百万円、特定資産五十二億三千九百万円、繰り延べ勘定二億七千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百三十六億四百万円、土地百九十八億二千三百万円、機械三百九十九億三百万円、出資三億円、その他の固定資産三百六十五億七千八百万円でございます。
 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百四十億三千万円の増加となっておりますが、これは主として、事業収支剰余金七十四億九千八百万円と、受信料前受け金の増加六十六億六千八百万円などにより流動資産が百五十八億一千九百万円増加し、また、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施及び通信・放送衛星機構に対する出資により固定資産が六十二億四千三百万円増加したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は、八百七十一億四千五百万円で、この内訳は、流動負債三百七十一億五千二百万円、固定負債四百九十九億九千三百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券二百六十五億三千万円、長期借入金百十六億一千三百万円、退職手当引当金百十八億五千万円でございます。
 当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、三十三億三千百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受け金等の増加により流動員債が七十六億二千九百万円増加し、一方、長期借入金の減少等により固定負債が四十二億九千八百万円減少したためでございます。
 また、資本総額は、一千二百五十二億七千六百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金二百九十五億七千七百万円及び当期事業収支差金二百六億九千九百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し、二百六億九千九百万円の増加となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず受信料等の経常事業収入は、二千七百十四億三千百万円で、前年度と比較し、五百二十三億二千四百万円の増加となりました。
 これは主として、昭和五十五年度以降三カ年の経営計画のもとに、やむを得ず昭和五十五年五月から放送受信料月額の改定を行うとともに、極力受信契約の維持増加に努めた結果でございます。
 なお、有料受信契約者数は、三十一万件増加し、当年度末には二千八百五十五万件となりました。
 次に、経常事業支出は、二千五百九億百万円で、この内訳は、給与八百六十五億七千六百万円、国内放送費六百六十七億六千万円、国際放送費十六億五千八百万円、営業費三百七十億九千八百万円、調査研究費三十一億一千五百万円、管理費三百四十八億一千百万円、減価償却費百七十一億七千万円、財務費三十七億一千三百万円となっております。
 これは前年度と比較し、二百十二億三千七百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は二百五億三千万円となり、これに、特別収入六億一千四百万円を加え、特別支出四億四千五百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百六億九千九百万円となりました。このうち、債務の償還に充てた資本支出充当は百三十二億百万円であり、事業収支剰余金は七十四億九千八百万円であります。
 なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
 これをもちまして、協会の昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。