この靖国問題は、結局は靖国神社を宗教と考えるかどうかということになると思いますが、問題は宗教の定義なんですが、法律上の定義というものがなかなか的確な定義がなくて困っておるわけですが、法律上宗教とはどういう定義を下しておるんでしょうか。
 政府の方の御見解ですと、靖国神社はあれは習俗だといったような御見解もあったように聞くんですが、習俗ということになると一体習俗とは何だというまた難しい問題になる。やはり靖国神社は行って拝むんだから、拝む対象があって拝む以上はやっぱり宗教じゃないかと常識的に思われるんですが、こういう点についてどういう御見解でしょうか。これは官房長官にお願いします。——これはどうも担当者がおいでにならぬようでちょっと御無礼しましたが、靖国神社というのはやはり拝む対象でありますので、宗教と解釈する方が常識的ではないかと思うわけです。
 ただ、憲法では国の機関がお参りするのはよくない、こう書いてあるので、国の機関でなくて靖国神社の信仰者としての個人がお参りになるのはそれを何も私どもはどうこうと申し上げるわけではないわけでありますが、ただ、「国及びその機関は」いかなる宗教的活動もしてはいかぬと二十条に書いてあるものですから、それで国民の誤解を生むわけです。
 例えば、靖国神社へ大臣が正式にお参りになるということになると、これは国の機関ですから、国の機関が宗教的活動をしたということになりはしないかということで、いろいろ国民の方から批判が出ることは当然だと思いますね。殊に日本は仏教の信者、キリスト教の信者が多いものですから、本願寺もキリスト教会も皆反対をしておるわけです。反対しないのはただ遺族会だけと、こういうことになりまして、人数からいきますと遺族会の方が少ないんですよ、絶対的に少ないわけです。それで、絶対的に少ない人が賛成しておるからといっておやりになることはどうか、こう思うわけですが、この点について政府の御見解はどうですか。公式な御見解をお尋ねします。
二階堂さんは党の最高顧問でもあられるわけでございますけれども、今回の訪中は衆議院議員二階堂それがしといったようなお立場でお行きになられたのであろうと私はさように考えております。御出発の前にもお会いをいたしましたし、お帰りになってからもこういうことであったよというようなお話は聞きましたけれども、これはやはり公のこういった場でお答えするのは私は差し控えさせていただきたい、かように思っております。
防衛問題は難しいから、もう少し具体的な防衛問題に入ります。
 これは質問事項を出しておきましたが、余り難しい問題はやめまして具体的な問題で、先ほど靖国問題の御質問がございましたが、これにつきまして二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 先般、以前の二階堂副総裁、現在は副総裁でないようですが、二階堂さんが訪中されました際に、中国の外相と会談なさったということが新聞に出たことがありますが、その内容はどういう内容だったんでしょうか、お尋ねいたします。
こういった大変厳しい情勢の中での国のあり方に関する基本の問題を飯田さんはお取り上げになっているように私は思います。ただ残念ながら、先ほどちょっとお答えしましたように、国民の気持ちといいますか意識というか、国民意識と言った方がいいでしょうね、そこまでまだいっていない、そこに非常な悩みがあるのが今日の日本の現状ではないのか。といって、これは放置するわけにはまいりません。そこで、飯田さんの御提言は、こういうような基本の問題にこそ内閣は一体となって取り組めという御激励のお言葉として承らせていただきたいと思います。
それで、現在結局、なかなかお答えが出てこないということは、内閣でこういう問題を余り考えておらなかったということなんだね。だからこういう問題を、防衛という問題のこれが根本なんだから考えてほしい、こういうことなんですよ、どうでしょうか。
私は、まず大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、大臣も御就任以来少しく日時がたっておりまして、そろそろ郵政事業の内容も非常に御研究をいただいておることと存じますが、最近私どもの耳に入ってまいります情報は、余りいいことを耳にしないのであります。
 それは、御存じのように、郵貯並びに簡保の民営・分割の問題が昨今非常に取りざたされてまいっておるわけでございます。この問題は、そもそも行革が始まりましたときに一時言われたことでありまするけれども、その後いささか下火になっておりましたのが、今日国鉄問題が浮上いたしまして、その民営・分割が今国会で具体的な法案として提出される、こういうような運びになってまいったわけでございます。そこで、その後には、というようなこともあったのでありましょうけれども、過日一斉に新聞が報道したところによりますると、郵貯の民営・分割というのは、自民党としては、自民党首脳と書いてありますから、どこまでが首脳か知りませんが、自民党首脳が賛成だ、このことは非常に結構なことだ、進んでやるべきだということを新聞に発表をいたしておるわけであります。
 これは特にサンケイの二月四日の記事が、この中で言われている問題を的確にというか、そのこと自体を一番的確にとらえているような気がするのでありますけれども、こういうことを書いてありますね。
  郵政省は郵便、貯金、保険の三事業を所管。このうち、貯金、保険は民間と正面から競合する形になっている。また、貯金はすでに残高で百兆円を突破するなど大型化していることもあって、経済界も民間を補完するという「官業の役割は終わった」と体制の検討を求めていた。
 一方、経済界は並行して、こんごも行財政改革に強力に取り組んでいくことの必要性を政府、自民党に求めている。
 こうしたことから、自民党首脳は財界首脳との懇談の席で、こんごの大型行革の目標として「郵政事業」を取り上げる考えを示し、そのさい、郵便貯金と簡易保険の両事業を切り離したうえ、民営化していく意向を明らかにしたもの。
 党首脳は「郵政事業も効率主義で貫かれなければならない」と指摘。現在、財政投融資の原資になっている郵貯の資金については「民間の資金とも合わせ、広い使途を考えるべきだ」との考えも示した。これが、いろいろ毎日、読売あるいはまた東京、朝日、日経等が書いております記事の中で、一番彼らの言う意見としての集約されたものが載っているやに思われるのであります。
 そこで、それに対しまして事務次官の方からは、郵貯の効率ということについて、むしろ効率化は我が方が民間よりも非常にいい効率で事業運営をしている。経営比率を見ますと、五十三年から五十九年までの平均は〇・八一である、郵政省ですね。都市銀行は一・五〇ですね、経費から税金を抜きましたものが。経費を保険料収入で割った簡保の事業比率は、今度は五十九年で九・九六に対して、民間の生命保険各社の平均は大体一九・五と具体的な数字を挙げて、郵貯、簡保いずれも民間を上回る経営効率を上げておって、能率性の観点から考えても分割・民営という言葉を出させるのはおかしいと強硬に反対をした、こうなっておるわけであります。
 この段の経過につきましては私もよくわかるのでありますが、大臣、この一連のことは既に逓信委員会等ではやりとりがあったのだろうと思いますけれども、私どもも直接大臣にお話を承るのは初めてでございますので、この際大臣は基本的にこの問題をどのように理解をしていらっしゃるか、ひとつお答えをいただきたい。