放送の公共性につきましては、アナログからデジタルに変わるからといって何か劇的なものがあるということよりも、むしろこれまでも放送事業者の人たちが自主的に放送の健全な育成を図ってこられたわけですし、今後とも、むしろデジタル技術によってさらに国民への利益、国民が放送を受けとめ、また放送文化によって人生が豊かになるような、そういう公共性の向上に向けてさらに進展していただけるものだと信じているところでございまして、郵政省としましては、何度か繰り返しになりますけれども、放送法の一条の理念にのっとって適切にやってまいりたいと思っております。
当面は、スタート時点はもちろんそういう方向で無料というか、新たな負担ということはなく始まるということだと思うんですね。ただ、やっぱり同時に、将来についてはということが出てくると思います。将来、このデジタル地上放送というのがどう発展していくのかと。
 現在の地上放送は、全国あまねく普及することを目標に総合的な編成をすること、報道や娯楽、教育、教養などのバランスある編成を目指した総合放送として国民に受け入れられ、公共的な性格を有していると認められてきたと思うんです。これから二十一世紀の放送というものを考えたときに、地上デジタル放送をどのように位置づけるのか、その方向を明確に示すことが求められていると思います。デジタル多チャンネル時代に対応して、例えば衛星放送、ＣＡＴＶ、地上波のそれぞれの機能の分担の問題、あるいは双方向型の放送サービスの拡大に伴う放送と通信の垣根をどうするのか、こういう問題も出てまいります。
 そこで、これはぜひ郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、イギリスでは九五年八月、デジタル白書で公共サービスの維持に重点を置く現行放送のサイマルキャストを義務づけております。また、アメリカでも、九六年連邦通信法でデジタル放送事業者の公共の利益義務ということを課しているんです。例えば、放送事業者に無料で視聴できるチャンネルを最低限一つ開設することを義務づけると、こんなふうに公共の利益を明確に打ち出していると思うんです。日本ではこういう問題をどう位置づけていくのか、郵政大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 基本的にＮＨＫは受信料で、受信料を有料と言えば有料かと存じますけれども、我々の考え方ではこれは有料放送という整理ではございませんので、あくまで受信料の中でデジタル放送の財源は賄っていくというふうに受けとめております。
 それから、民間放送でございますが、基本的にこのデジタル技術を生かした放送、番組を送るについて、いわゆる広告収入でやっていく形、あるいは視聴料、イギリスでオンデジタルがやっているような形をとるか、これは基本的には民間放送事業者の選択にゆだねられるべきものとは考えております。しかし、これはあくまで、仮に有料となるにしても、視聴者がこれはお金を払ってでも見るに値する番組だと判断するかどうかというところで成り立っていきますことでありますが、目下承っておりますと、少なくとも衛星デジタル放送については無料という形で、すなわち広告収入で始めるというのがスタート時点での考えようでございます。
 今後、番組の形の中で一番いいのは、視聴者が広告収入による放送のほかに料金を払ってでも見たい番組ができたと、そういう形が出るのが、放送番組の発展と申しましょうか、放送文化の発展上はそういうことも期待できるのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘の点は、いかに視聴者のサイドあるいは放送事業者のサイドの投資財源を生み出していくかということかと存じますが、先ほど、ＮＨＫにおきましては現行の受信料の体系の中で、あるいは額的にもその中で賄っていくというお話がありましたから、デジタル放送という別個の料金を組み立てるという考えにはないというふうに私ども承知しております。
 それから、これは言葉の使い方かもしれませんけれども、国民は個々には負担しない、しかし国がどこかでこの財源は調達しなきゃいかぬわけでございますから、どうやって生み出すか。国がということが国民の納税された税金で賄うということでございますから、要はどの投資にどういう財源を充てることが合理的で国民的な理解が得られるかということかと存じます。その辺、合理性のある、また国民の皆様の理解のある財源の手当ての方法というものをこれから考えていくことが大事かと存じております。
御答弁についてはわかりました。ただし、これは政策判断をどこに求めるかということでございますから、論議を交わす必要性は依然として続いているところだというふうに思います。
 そこで、次に、もう時間がありませんので最後の質問になるかと思いますけれども、この繰り延べ金というのは財政再計算には入っているんだと思いますけれども、まさかそれを除いて積立金の計算をしているわけではないと思いますから、入っているのだと思いますけれども、もしもの仮定でございます、今で累積五兆円を超えることだと思いますけれども、これがこのまま続いていくとしまして、もしもこの繰り延べ金が繰り入れられないとしますと、財政再計算の論拠は違ってまいります。
 現在時点でも先ほど来の金額ですから、決して軽視していい金高ではないというふうに思います。最後に大臣に御答弁いただきたいのですけれども、厚生大臣は大蔵省にいらっしゃった御経験から、そのあたりも思い返していただきまして、いつの時期までに返してもらうように大蔵省と厚生省との間でお話を進められるのか。
 私見を申し述べさせていただきますと、今年度の年金制度がどうなるかということにかかわると思いますけれども、少なくとも制度をきちっと設計するその時点では、この積立金にまつわる繰り延べ金、いわゆる隠れ借金の問題は何らかの形できちっと解決して、制度の次のステップを踏み出すべきだというふうに私は考えておりますし、そのことを国民に対しても説明されなければ、私には説明責任を十分に果たされているというふうには到底思えませんので、大臣、いつまでにと期限を区切って大蔵省との間で尽力をしていただけるかということを御答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。