委員御指摘の問題に正確に未来を見通してお答えするということは、私はそんなに自信はございませんけれども、今までの経験則その他から判断をいたした場合、このたびの改正という処置が、土地の有効利用上、極めてこれが有効であるということを私どもは確信をするわけでありますから、そのことが土地の価値を高めていく。
 じゃ、価格でどうなるかといいますと、これはトータルの経済活動がどう活発化していくかというようなことを含めて、マンションへの需給関係がどうなっていくかというようないろいろな要素が介在をしてまいりますから、これによって、価格面という形になりますと、直ちにどう反映していくかということは推しはかりかねる面が私はあろうかと思います。
 しかし、このことが引き金になって土地バブルが再燃をするということには、私はなっていかない。少なくともこれは、所有権の移転に伴うもうけといいますか、そういうものにインセンティブを与えるという法律ではございませんで、むしろ所有から利用へという、そうした利用段階における価値を増殖をするということに資する法律でございますから、私は、土地の取引がバブル化をしていくという契機にはなり得ない、このように判断しております。
計量的に幾らであると断定するのはなかなか難しい問題だとは思います。ただ、第七期の五カ年計画を策定するときに、ただいま御指摘ございました大都市圏の都心部でどのくらいの住宅、特に中層住宅が供給されるかというふうな若干のシミュレーションを行っております。その場合に、十年間で約六十万戸というふうな数字をはじいております。
 ただ、その前提として、今までの趨勢というか、実態が年間五万戸ぐらいですから、五十万戸と六十万戸の差、約十万戸をこれからの政策努力によって上乗せするというふうな前提条件でおります。したがいまして、私どもの腹づもりとしては、その上乗せ部分の政策努力の一環として今回の措置もお願いする、こういうふうに理解いたしております。
ですから、これらについては、さらに建設省の所管する建築審議会等におきましても、いろいろ中身をずっと精査いたしますと、特に地域住民を含め、十分な意思疎通を図っていくということがやはりこれからの行政のあるべき姿として大変重要視されておるようでありますから、こうした問題等を含めまして、地域的にあるいは行政的にどうするかという問題等、ぜひ多くの国民に情報公開をすることによってその意思を伝えていただき、そして集約をする。こうしたこれから後の行政のあるべき姿そのものも、この種問題について特に大きな課題としてこれから出てくるのではないか、私はこう考えますので、ぜひ強めていただくように要望をいたしておきたいと思います。
 そこで、本法案におきましては、都市計画あるいは建築基準等からいたしましていろいろ検討いたしたようでありますけれども、都心部における住宅供給の促進がどのように試算なりされてこうした計画を立てられたか、この点についてお答えください。
国土政策、また土地利用計画等につきましては、委員御指摘のように、各省庁が縦割りでやることではございませんで、特に国土庁を中心として私ども建設省、農林省あるいは運輸省等が常時閣僚レベルにおきましても事務レベルにおきましても緊密な連絡をとる努力はさせていただいております。
私は、こうした問題について、例えば昨年十一月の経済審議会行動委員会あるいはそれぞれの、三月二十八日の閣議決定、建設省関係じゃありませんから、直接的にそれについての公開された意見等についてここではお聞きはいたしませんけれども、これらについて総合的に、今改めて日本の国土開発をどうしていく、再編をどうするかという問題等を含めて、先ほどから大臣も言われておるように、都市構造の場合には防災をとか、いろいろあるわけでありますから、こ
うした点をこれから後やられるとするならば、それぞれの省庁なりと合同部なそうしたものを立案、計画するなり、提言をするなり、こうしたことはやはり行われる必要があるのではないかと私は思っています。
 そこにやはりこれから後の行政改革の大きな絡みとの傾向が出てくるわけでありますから、この点についてどのようにお考えか、お答えください。
事情聴取なさったかどうかと聞いているんですが、お答えがいただけない。あるいはと思うので答弁がないのかとも思いますが、この雑誌二つ、それからＯ君を調べてみますると、いろいろのことがやはりわかったんじゃないでしょうか。
 そこで、大変重要な発言になろうかと思いますので、私がこの根拠を申し上げたいと思います。
 私と私の同僚であります海江田万里議員と二人で、私はこの雑誌に書かれておる方とお会いをいたしました。約四十分から五十分の間でございます。そして、お互いにメモをいたしました。翌日二人で会いまして、万一間違いがあってはいかぬということで一つ一つ検討いたしました。そして、その結果、お互いに間違いがないということで確認をいたしまして、そのときのメモをお互いに取り交わしてあります。
 したがいまして、私は大体そういうような根拠をもとにいたしましてお聞きをするわけでございますし、また、その他の雑誌、その他の報道、いろいろのものを私は私の立場において調査をいたしまして、最終的にこの「ＢＯＳＳ」という雑誌に書かれていることの不明な点、問題点を指摘いたしましてお聞きをしたつもりでございます。したがいまして、その根拠に基づいて御質問をいたしますので、あるいは捜査上、あるいは調査上お答えできないかもしれませんが、できるだけお答え
 いただきたいと思います。
 特に、捜査当局の答弁を聞いておりますと、捜査上の秘密だとか守秘義務があって答えられませんと言うけれども、それはそれに籍口して、とかく答弁したくなくて逃げているおそれもありまするから、これはきちっとひとつ御答弁をさせていただきたいと思っております。しかし、また本当に、これをお話をすることが今後の公判維持の上に重大な影響があるものだから、漏れたら影響あるというならば、それはお答えにならなくても結構でございますから、きちっと御答弁をいただきたいと思います。
 まず、この雑誌の中に書かれておりますいわゆる野村と取引のあったところの政治家、野村と取引のあったところの高級官僚の方が四名書かれております。一つは駐英大使、それから中国大使、それから派閥の領袖で故人の方、それから元首相、こう書かれておりますが、私は、これは本人に確認しました。捜査当局としても知っているでしょう、これは。答えられなければ、わかるけれども答えないと言ってください。わかりませんだったら、わかりませんと言ってください。どうぞ。