これまた運輸白書ですが、白書でも放置艇対策としてプレジャーボートスポットの数をたくさんつくっていく必要があるというようなことも出されておるし、計画にも入っているのだろうと思うのですが、この問題では、実は今月の八日でしたか、最高裁の第二小法廷で非常に珍しい判決が出たのです。御存じかと思いますが、浦安市が不法係留のくいを撤去したのですね。しかし、現在の法律では浦安市には権限がない、違法だということで訴訟が起きて争ったわけですが、緊急避難というか正当防衛、その概念を適用して、逆転して浦安市側が勝訴した。やむを得ない措置だとして、違法行為ではあるがやむを得ないと珍しい判決なんですが、そういうこともあったのです。
 それほどに深刻な事態が広がっていて各自治体が対応に苦慮しているという状況があるのですが、こういうことについて運輸省としてはどういう指導方針で臨んでおられるのか、具体的におっしゃっていただきたい。
私ども、確かに不法に係留されているというプレジャーボートが多くて、それは現在十二万隻あるというふうに我々は推計をいたしておりますけれども、港湾と河川でどういうふうに分かれているかというデータは手元にございません。
短い時間でありますので、次のことをお聞きしたいのです。
 五カ年計画の重点事項の中にも、「豊かで潤いに満ちた生活のための港湾の整備」という項で、快適なウオーターフロント、マリーナ、こういう問題が出ております。先ほどもマリーナについて若干の質問がありましたけれども、いわゆる不法係留問題は非常に深刻な状態だと思うのです。運輸省の方の調べでは、全国で十二万隻あるというふうにもお聞きしたのですが、海と河川とを別にして、それぞれどうなっているのでしょうか。
先生のおっしゃいますとおり、港湾の整備を進めていくときには、環境の保全、あるいは現在悪い環境であればそれをいかに改善していくかという観点、よい環境をどうつくっていくか、こういうような観点が非常に重要かと思っております。各港湾では港湾整備の港湾計画というものをつくっておりますけれども、そういう港湾計画をつくるに際しましては、十分な環境アセスメントを行い、港湾審議会で審議をしていただいて、その長期的な整備の方向を定めているということであります。
 そういうことで、我々の考えとしては環境対応は十分図っていくというのが基本的方向にあるということを申し上げたいと思います。
実態としてはそういう点が非常に手おくれになっている、手薄になつているという問題として私は指摘をしているのです。現地から具体的に写真もつけて、いろいろな資料を添えて要望が来ました。これは、きょうは時間が少ないですからこの一例しか挙げませんけれども、ほかにもいろいろあるのです、地方港湾の整備不備の問題が。だから私は、そういうところにこそもっと力を入れるべきだということを申し上げておきたいと思います。
 それから、今回の計画でもそうですが、先ほども進捗率で言いました「空間の利用の高度化をめざした港湾の整備」というのも一つの大きなテーマに挙げておられるわけです。これは具体的にはどういうのが対象になるんだというふうにお尋ねしましたら、例えば「みなとみらい２１」、やっておりますね、あれがその一つの例だというふうにもお聞きをしたわけですが、大臣は「みなとみらい２１」、突然の質問ですけれども、現地ではＭＭ２１と言っているのですが、これはどういう意味でそう言われているか御存じですか。
一般的に日本海側の港というのは冬季風浪を受けまして非常に厳しい自然条件のもとにありますが、伏木富山は、先生のおっしゃるとおり非常に厳しい波、風を受けております。そういう意味で、ここの外郭施設の整備は港の安全を図るために非常に重要でありまして、我々、これを現在大いに推進をしている状況にございます。
今のお言葉は、自衛隊員の皆さん方の心情を本当に考えて答えられているかどうかといいますと、非常に私は疑問に思います。そういう意味で、ぜひまた自衛隊員の皆さん方ともこれからも十分に対話もしていただいて、それに即した施策をとっていただきたい、こういうふうに思います。
 この国会承認の問題についても、私はこう思うのですね。自民党の多くの首脳の皆さん方も、今日まで何度となくそれぞれが国会承認の必要性について言われてまいりました。野党の中はもちろんでありますよね。必ずしも余り強く国会承認を主張されない人もあったりはいたします。しかしながら、国会での同意あるいは承認を入れない方がいいと考えている議員が本当にそんなにいるだろうかというふうに私は思うのですよ。本当に日本のこれからの平和を思い、あるいは日本のこれからの健全な発展を思ったら、私は、ほとんどの議員の人たちは、ほとんどの国民は国会承認をすべきだ、こう思っていると思います。事実、自民党の閣僚経験者の方からも私は直接言われました。これは国会承認ということがどんなに必要であるか、もしもそういうことなしで法律が成立した場合に、政府というのは一たんできたらどんどんやってしまうよ、そういうふうに思わなければなりませんということを自民党のある偉い方からも私は直接言われました。総理、そういうことを思われれば、本当に国会承認ということを入れなくていいのだろうか、こう思います。
 そういう意味で伺いますけれども、アメリカに戦争権限法というのがございます。アメリカは合衆国の軍隊を、私が知るだけでも歴史上、三百回以上も海外に投入をしているようでありますけれども、その戦争権限法の中で議会との関係を、まず第一に、合衆国の軍隊を投入する場合に、可能なときはいつでも連邦議会と事前に協議しなければならぬ、それでその次に、大統領の軍隊投入に対して、議会の承認なしに原則として六十日を超えて合衆国軍隊を投入することができない、このように国会承認をアメリカは非常に厳しく課しております。日本が自衛隊に武器を持たせて派遣をするというような歴史上大きなポイントとなるような問題について、アメリカのこの戦争権限法の考え方ですね、議会との関係での考え方について総理はどのように考えられますか。