高榎でございます。
 信頼醸成措置につきましては、欧州で例えば軍事演習の情報交換とかいろいろなことが行われております。今、桃井参考人から大変有益なお話がございましたけれども、欧州でできることがなぜアジアでできないのか、そういう理由がどこにあるのかということでございますね。私の感じでは、アジアではそういう信頼醸成措置については、例えばスウェーデンとかフィンランドとか、ああいう中立国がイニシアチブをとっていろいろ会議を収拾する努力をやってきたわけですね。アジアで
は実はそういう努力が行われていなかったのじゃないかと思うわけです。やらなければできません。やればできるかもしれません。向こうでできることがこっちでできない理由はありません。確かに今おっしゃられましたように、例えばアジアは非常に地政学的にもいろいろな意味で複雑でございますが、複雑だからできないということはありません。
 それから、毒ガスの問題でございますけれども、別にこれはもう私は検証が必要がないというふうに申し上げたつもりではないのです。
全然あり得ないとは思いませんが、国連では現在検証について人工衛星を使った検証方法の検討なども含めておりますから、むしろ検証、とりわけ信頼醸成のためにも私は検証方法については、これは日本の場合も積極的に貢献できるところと思いますけれども、検証方法の技術的開発について協力することがかなりできるのじゃないかというふうに思います。
 それともう一つ、検証について重要なことは、この核兵器の軍縮の問題に強く踏み込まないで延ばせば延ばすほど新しい技術体系ができてくる、新しい技術体系ができればできるほど検証は困難になるということです。例えばＭＩＲＶの例がそうですし、それから巡航ミサイルの中に核弾頭があるのか通常弾頭なのかということは外からわかりませんから、どうしても現状査察が必要である、あるいは分解が必要であるというような問題が出てきて、おくれればおくれるほど検証は難しくなる。ちょっと表現としてまずいかもしれませんが、急げば急ぐほど検証の問題を解決する道は発見できるのじゃないかというふうに思います。
もう時間が過ぎたのでちょっと一言。
 ＳＡＬＴＩ、ＩＩも、それからＡＢＭ制限条約も検証は自国の手段でということになっているのですね。あれは衛星その他なのでしょうけれども、先ほども違反を防ぐことが検証の一番重要なことだと言われた。例えば核廃絶協定ができたときＳＡＬＴＩ、ＩＩなどのように自国の手段でということもあり得ますか。あれはまたちょっと違うのですか。
実はそれも大変難しい問題でありまして、検証の問題はかなり技術的な面を含んでおりますので、ちょっと簡単に言えない問題がたくさんあると思います。ただし、おっしゃったように、つまり過程を検証するのとそれからゼロになくしたものを検証するのとでは、ゼロの方が検証としては容易ではないかという議論は十分あり得ると思うのです。ただし、私たちがそれから先考えなきゃならない問題が幾つかあると思うのですが、一つは、仮に核軍縮が達成されたとしても、核の知識はなくならないわけですから、これを人類がどのように将来――かつてこれは国際管理というふうに言われたのですが、管理していくのかという問題は一つ残るだろう。
 それから核廃絶にしましても、もちろん、恐らく戦後四十年の歴史の中で核廃絶の可能性が最も強くあらわれた時期であるというふうに私は今思っておりますが、それにしても具体的にやっていく場合一つの手順がどうしても必要になってくるだろう。そうするとやはりこれが検証問題ということで、そう私は軽視できないのではないかというふうには考えます。そのことは、実は検証というものが常に軍縮を妨げる一つの口実としてしばしば使われてきた。そのことは私は大いに批判の目を向けなければいけない。けれども、その検証問題というのは非常に簡単なはずだというふうに簡単に片づけられるかどうかという点については、私は検証問題の完全な専門家ではありませんけれども、若干の疑問は持っております。
 ただ、現実には今核兵器を完全に廃絶しようと思いますと、これを一カ所に集めてみる、これも私の専門外なのですけれども、一カ所に集めてみると実はそう量的には大したことないわけです。これを仮に原子力発電に使うといっても、これは大した効果は実はないわけであります。したがって、技術的にかなりやりやすい方法というのは、本当に核大国あるいは世界が核廃絶をやるのだというふうに決意してそのテーブルに着いて話し合いが進むときには、検証問題というのは恐らく重大な障害にはなり得ないのではないかというふうに考えております。
ただいまの須田常務の御答弁とかなり重複するようになるかと思いますが、まず国鉄の貸し切りバスの現状につきまして少し申し上げてみますが、先生御承知のとおり、国鉄バスによります貸し切りバスの問題につきましては、国鉄バスというものの持ちます性格論というものを踏まえまして、またそのこととの関連におきまして民営事業者によりますバス経営の問題との関係ということもございますので、これまでの私どもの方針といたしましては、貸し切り営業の承認を行います場合には、その事業区域は国鉄の乗り合いバス路線の沿線区域に限定する、それから使用車両につきましても乗り合いバスの予備車の範囲内でといったような、極めて厳しい制約のもとにこれを営業所単位で認めてきているという経緯があるところでございます。
 ところで、先生先ほど御質問の中にもございましたけれども、昨年八月に再建監理委員会から第二次緊急提言というものがございましたけれども、そういったものを踏まえまして、昨年の秋ごろ以来国鉄サイドにおきましては、国鉄バスの貸し切り営業への進出といいますか、そういった営業部門の拡充への意向、要望というものが大変強くなっていることは御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、こうした一連の動きを踏まえてのこういった貸し切りバス営業部門への進出問題につきましては、まず国鉄の再建ということが緊急の国民的な課題であるということを基本的に認識しつつ、しかし一方では、最近におきます民営貸し切り事業の経営環境が以前にも増して厳しさを加えつつあるというような状況も考慮する必要があるということで、この問題への対応に当たりましては、両者、国鉄のバスとそれから民営事業の行っておりますバス事業との間の協調関係を確保しながらその間の調整を図っていくことが何よりも肝要だというふうに思っているところでございまして、このために私どもといたしましては、まず国鉄みずからがそれぞれの地域の関係の民営バス事業者にこのことにつきましての理解を得るための努力を積極的に行っていただこうというようなことで指導をしてまいってきているところでございます。