先般も先生からの御質問があったところであり、災害緊急時の迅速かつ適切な対応は被害軽減のためにも重要な課題であると考えております。その充実強化を図ってまいる所存でありますが、立法措置を行うかどうかについては、今回の教訓を踏まえて今後検討を行う必要があると考えております。
 なお、現在災害緊急事態発生時の官邸及び関係機関の災害即応体制検討プロジェクトチームを設置をいたしまして、大地震発生時における官邸と関係省庁との間の情報連絡体制を十分にするということを中心に検討を行っております。今後は、今回の教訓に照らして、情報収集・伝達体制の充実強化に向けて改善を図っていく所存であり、できるだけ早く結論を出していきたいと考えております。
事務当局全力を挙げて急いでおるところでございまして、そういう中で二十四日という最短の目標をみずから課して発表いたしているわけでございます。気持ちとしては、御指摘のとおり、一日でも半日でも早かるべしという気持ちで全力を挙げていきたいと思います。
新党さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
 提出されました補正予算案には賛成でございますが、大事なのは第二次補正でございます。先ほど、二十四日を提出の目標とするという大臣のお話がありましたけれども、二十四日目標が少しでも前倒しにならないか、被災者の皆さんに安心をしていただくために、私はそうした措置ができればありがたいなと思っているところでございますが、大蔵大臣から、提出の見通しについて前倒しができないかということをもう一度お伺いをしたいと思います。
六年間で六兆百億円の約束は、誠心誠意果たさせていただきます。補正、当初等に分かれておりますが、早速今回の措置で、両方合わせて一兆千四百億ぐらいになろうかと思いますが、国・地方を含めて、対応をさせていただきます。
 当初予算にも入っております。したがって、当初予算、補正予算の区別はございますが、実質六年間でこの総額を間違いなくきちっと対応させていただくということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
時間も経過して恐縮でございます。一言でございます。
 この補正予算の半分近くがいわゆるウルグアイの関連予算でございます。これ、ひとつきちっと六年間に予算化していただきたい、こう思っておるわけでございます。
 そこで、六千億のこの補正予算でございますが、その後のことが全然明らかになってこないわけであります。平成七年の農業予算を見てみますると、ウルグアイの方が入っているかどうか、それから、この関連について平成七年で補正をやるつもりなのか、あるいは平成八年で一般予算の中に入れるつもりなのか、その辺も少しあれしていただきまして、きちっとこの六兆百億でしたか、守っていただけるように、実施していただけるようにということを特に要請したいのでございます。
お答えをしますが、簡単に申し上げます。
 事業は四十三年から四十四年にかけて行われておりまして、お話しのようにコンクリートの水増しというような問題についてでございますが、当時は鉄筋コンクリートの強度試験とか現場監督の立ち会いをやっておるという事実はわかっておりますが、先生が写真で示されましたように、そういう圧縮試験の設計どおりやられておるかどうかということは、今原因の追求をしておるさなかでありまして、橋梁工学者や地震工学者等による検討委員会が二回目の原因究明を行っております。したがって、その結果、そのデータに基づいて原因を徹底的に追求して、質問の御趣旨にこたえたい、こういうふうに考えております。
現在、松本委員会、一日から三日まで現地調査に入りまして、徹底的な調査活動を実施し、会合を開いてこの検討をやっておる最中でございます。
 その委員が偏っておるんじゃないかという御批判ございましたが、委員長の松本先生は東京理科大学の教授、専門家でございますし、メンバー等につきましても、こうした予測しないような事態になったことを深刻に私どもは受けとめておりますので、客観的に、徹底的にこの原因を究明をする。特に、木片が発見をされたりというような異常なことも事実上あるわけでございますから、そういう意味で、私どもとしては、とにかくあらゆる方々の御意見もちょうだいしながら、これについては徹底的に解明をしてまいりたい、このように考えておりますので、御信頼をいただきたいと思います。
そういうお答えをされますとまた私の次の質問が生きてくるわけでございますけれども、この十二月十一日未明に県が入ったことが危険であっなかなかったか。危険でなかったという総合的な確信があるから、そのように県では申しておるかと思います。
 今回の事故における科学者や専門家の安全意識は、ただいま申されましたような、放射能が漏れなかったからいいじゃないか、第二次ナトリウム系統だから大したことないじゃないかナトリウムが漏れても大気が汚染されるわけじゃないじゃないか、そういうことが確認されれば安全なんだ。こういうような科学者や専門家の安全意識と、一般国民、住民の本当に安全なのかなということ。また、二次系ナトリウムで起きることは一次系ナトリウムでも技術的に起きるんじゃないかといった漠然たる不信感。こういった専門家と一般国民、住民との意識のギャップ、また東京と地元の意識に非常に大きなギャップがあるということが今回指摘されるわけであります。
 東京では、昨年初臨界を達成した「もんじゅ」は順調に来ておる、発電もされて、近く核燃料サイクルの一環として完成させたいと。しかも、自前の技術でこれだけなし遂げてきた原子力の政策を進めていきたいという意識もあるでしょうし、離れているということから自分の安全の問題とは直接関係がないということも物理的にはあるでしょう。また、地元福井では、風評被害といったことも非常に恐れるわけであります。
 このようなギャップをどう埋めるかということは、大変に重要な問題かと思います。
 地元には運転管理専門官事務所というのが置いてありますけれども、この運転管理専門官がそのようなギャップを埋めるための働きが日ごろ十分にできるのか。また、あるいはそれができないのであれば、国の責任あるほかの組織を地元に設置すべきではないかというような考えもあるわけでありますが、東京と地元とのギャップ、専門家と一般国民、地元市民とのギャップを埋めるということについて長官のお考えを伺いたいと思います。