公職選挙法では、弁当を提供できる場合、その数の限度について規定を置いております。私どもとしては、その規定に従ってやっていただきたいということを申し上げる以外は申し上げようがないわけでございます。
私が言いたいのは、私も違反をしているという前提で質問しているわけですから。
 自治大臣もおっしゃっておりますけれども、百三十九条を見ますと今自治大臣がおっしゃったようなこと、じゃ選挙部長どうですか、これは百三十九条違反になりますか、なりませんか。
それは先生のように弁護士活動を通じた中で、現在のいわゆる法規制と実態というのが多少のずれがあるのじゃないかという御指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、個人名を挙げての御指摘ですから、私の選挙事務所にも食堂がある。しかし、食堂はあるけれども、多数の人が出入りしているのにやたらめたらと飯を食わしている、そういうわけではありません。選挙運動に従事しておる、事務所に従事している人間のあれですから、厳密に言えばそれは適法だと思っております。
 良識の範囲を出るか出ないかの問題で、先生のように条文を説かれると、一日十五人とか、延べてそれに掛ける選挙日数で何人以上やっておるじゃないか、違法じゃないかと言うけれども、しかし、運動実態と世間の良識、実績の中でやっているわけですから、それは違反だと言われればそういうこともあるかもしれませんけれども、あくまでも法の趣旨を逸脱しない範囲内でやっている形ということで、私たちは別に良心的に、そういったことは良識の範囲内でやっていただいておるということで認識しております。
動くのはいいけれども、どういう動き方を、動いてどこへ行くのかということですね。公園へ行って弁当食べるだけじゃないと思うのです。やはりこれは、私どもが戸別に支持を訴えかける運動員が走っておるということを率直に認めざるを得ないと思うのです。たまたま町で会った人だけに奥田敬和をよろしくと言って済むようなのが選挙ではないということは、みんな暗黙の前提にしているわけですね。
 ところが、法規制を見ますと戸別訪問は一切禁止されておる。そうでしょう。それから先ほどの食堂の話も、これは自治大臣も率直にお認めいただいたので、私とともに選挙違反をされておることをお認めいただきたいと思うのですけれども、飲食物の提供というのはお茶とお菓子以外は禁止されておるのですね。運動員については、特に労務者については何か十五人分ですか、食事を提供していいということになっていますけれども、そのほかについては、食事をしてもらって運動に出てもらうというのはどうも禁止されておるようなのですよ。こういうインチキは、選挙がインチキなのか法律がインチキなのか、どっちかですよ。こういうことが行われている。ここにも私は、どうも政治家のやっていることは表と裏が違うという国民の不信を生んでおる原因があるのじゃないかと思うのです。
 その最たるものが、どうもきれいな選挙、きれいな選挙と言っているけれども裏ではお金を渡しておるのではないか。とりわけ、さっき運動買収ということが出てまいりましたけれども、一票一票買わなくても、後援会の幹部に動いてもらうためにまとまった金を渡すというふうなことが行われておるのじゃないか、そういう常識が蔓延しているわけですね。その点についての御認識と、どうやればこの庶民の、市民の常識をひっくり返すことができるのか、御見解を賜りたいと思うのです。
食堂の問題はこのくらいにして、次の問題にいたします。
 率直にお伺いしたいわけですが、新聞報道等で奥田陣営は非常に動きが活発であると例えば書かれますね。あるいはローラー作戦を展開しておる、支持率が急上昇してきたというふうなことが堂々と報道される。大臣、こういう報道を見ますと、奥田陣営は、あるいは仙谷陣営は選挙の運動として何をやっておるというふうにイメージなさいますか。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、御報告申し上げます。
 まず、恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額等を本年四月分から一・一〇％引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算についても、その年額を本年四月分からそれぞれ引き上げるほか、目症程度の戦傷病者に係る傷病賜金の支給要件の緩和を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、今後の恩給改善に対する基本姿勢、阪神大震災により被災した恩給受給者等への政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、八項目から成る附帯決議を行いました。
 次に、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案は、大震災対策の一環として、許可等の有効期間の延長等に関する措置及び法令に基づく届け出等の義務の期限内不履行の免責に関する措置を定めるものであります。
 すなわち、存続期間が震災発生日である平成七年一月十七日以降に満了する許可等については、その満了日を告示等により同年六月三十日を限度として延長することができることとし、また、法令に基づき平成七年一月十七日から同年四月二十七日までの間に履行されるべきであるとされている届け出等の義務については、当該義務が同月二十八日までに履行されたときには行政上または刑事上の責任を問われないこととしようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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