大蔵大臣、これからのイランに対する輸出保険については非常に慎重に取り組んでいくという通産のお答えです。
 輸出保険の推移を見てまいりますと、五十一年、五十二年——五十三年は最終的につかんでおりませんけれども、四十八年、四十九年、五十年までの保険金充当の額は非常に少なかったわけです。五十一年、五十二年、五十三年、これは私の調べで、百億からの予算金額に対して、五十一年ではほとんどそれを執行している。五十二年でも全く同じぐらい執行している。ところが、四十八年から五十年までについては、半分以上、六〇％から七〇％近い額を不用額にしているわけなんです。これは一体何を物語っているか。端的に言えばそれだけ経済情勢が厳しくなった、貿易関係が厳しくなったというふうに受けとめられるわけですけれども、大蔵大臣もそういう認識でこの決算上の数字をとらえられますか。
お答えいたします。
 従来からイラン向けの輸出保険の引き受けにつきましては、すべて個別審査によりまして、ケース・バイ・ケースに検討の上、引き受けの可否を決定いたしておるところでございますが、現時点におきましては、四月二十四日の閣僚協議会の決定の趣旨に沿いまして一段と慎重な審査を行うことといたしております。
いや大蔵大臣、非常に歯切れのよい答弁だと思いますよ。私は、国家の財政を預かる大臣として、やはり国民の税金というものは本当に国益に沿った形あるいは国民生活に密着した形で執行されていくべきである、こういう認識を持っているわけです。
 さらに、それでは私は対イラン経済に対して尋ねていきますが、イランに向けてのわが国からの輸出保険というものがあるわけですね。これはむしろ通産からお答えをいただいても結構でございますが、今日までのいわゆるイラン向け輸出、しかしこれからのイラン向け輸出に対する保険の引き受け方針というものは変わっているのか、変わるのか、あるいは変わったとするならばどう変わったのか、あるいは変わらないのか、この点についてひとつ聞いておきます。
政府出資を決めました。そしてその後、ある意味における、表現が適切であるかどうかは別といたしまして、人質問題についてある種の、環境が解放の方向に整うではなかろうかという観測の上に立っておったことも事実であります。今日におきましては、この出資の問題については慎重に検討するべき対象にあるというふうに理解しております。
 ただ、どうも通産そのものではございませんので、私の答弁が歯切れの悪い点が数あろうかと思います。
当面の問題として、値上げ交渉にこちらが応じないがゆえに出荷拒否をされておるということは、その数字そのものがそのまま日本経済に影響をもたらすものである、これがＧＮＰの何ぼになるかというような議論もしたことがございますが、これはちょっと私いま記憶いたしておりません。
私どもの考え方は、経済措置と経済制裁と私は違うと思うのであります。が、経済制裁というものも、あらゆる外交の手段の中の反省を求める一つの手段としてはあり得る。しかし、いまこれが解放問題に直ちにどれだけ効果を持つかということに対しては、私自身がこれを評価する立場にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
輸出保険に実は入っていくわけですけれども、それに入るまでの質問の過程で、大蔵大臣の見解では、いまわが国は経済制裁を実質的にはとってない。私は、その波及効果というものは人質解放にはつながらぬ、むしろわが国の貿易関係、そういう経済関係に及ぼす影響の方がより大である、こういうふうに思うのですよ。
 大臣、ぼくは率直な大臣の見解を聞いておりますので、むしろお考えになっていらっしゃる点だけお答えをいただけば、時間が余りありませんから、私はそういうふうに思うけれども、大臣はどうだ、こういうことなんです。
反省を求める手段としては、私はそういうこともあろうかというふうな理解をいたしております。
 ただし、この問題は政府の統一見解ではございません。私が井上さんの質問に対してとっさに感じた考え方を申し述べただけであります。
このことについてはもう多くを問いません。とまれ大蔵の姿勢それ自体を私は見直すべきである、取り組みを変えるべきである、こういうふうに思うのです。限られた時間ですので、できるだけ重複を避けて私の質問に対する要点のみを答えていただきたいと思います。
 わが国が対米基軸の全方位外交、濃淡をそこに持つということは十分に理解をしながら、あえてアメリカ、イランの関係から、イランに対するいわゆる経済制裁をわが国はアメリカの要請によってＥＣ諸国と歩調を合わせながらとろうとしておる。経済制裁を加える、そういう姿勢を政府が持つということについて、大蔵大臣としてはどういうお考えを持っていらっしゃるか、私はまずそれを聞いておきたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、この柑橘モザイク病の防策対策というのは、非常に重要な問題であると私どもの方も認識しております。
 ただ問題は、この柑橘モザイク病はウイルスによって発生するわけでございますが、これは目で見てもなかなかわからぬという非常に厄介なものでございますし、さらに、これはいずれ木が植わりまして大きくなりましてからトラミカンが出る。ところが、これも気象条件その他によって保毒の度合いが少なければ出ない場合もあるとかいう非常に厄介なものでございます。
 そういう意味で、私たちの方も、昨日とりあえず、一応全国的な調査をやりました結果を踏まえて指導通達を出したわけでございますが、指導通達を出しただけで事足りるという意識は持っておりません。ただ、試験研究の面等でさらにまた詰めるべき問題もございますので、そういう研究機関の方との連携も深めながら行政対応をしていきたい。決して、通達を出したからそれで十分という意識は持っておりません。今後も前向きに取り組んでいきたい、こう思っております。