この自賠責による医療費の支払いの適正化について、これは大蔵省も懸命に取り組んできたわけでありますけれども、ことし一月の自賠責審議会の報告によりますと、この診療報酬基準について全国十八地区で合意に達し、そのうち八地区において実施中である、こういうことでありますけれども、今後の合意及び実施の見通し、それから非常に大都市の例えば東京とか大阪、愛知、神奈川とか、この辺はどのようになっているあか一お伺いします。
自動車損害賠償責任保険の収支検証につきましては、最新のデータであります直近過年度までの支払い保険金の実績データを用いて各年度の収支見込みを推計しておりまして、毎年用いる実績データを更新しながら検証を行っているところでございます。
 具体的に昨年の料率改定時、これは平成三年の四月でございますが、そのときには平成元年度までの支払い保険金の実績データを用いて平成三年度の収支見込みを推計しているわけでございますが、ことし行いました検証では、平成三年度検証とこれは称しておりますが、平成二年度末までの支払い保険金実績のデータを用いて収支見込みを見直しているところでございます。
 この支払い保険金実績は交通事故状況の変化の影響を受けるものでございまして、最近の交通事故状況を見ますと、事故発生件数はここ数年来増加基調にございましたが、平成二年中は減少しておりまして、自賠責保険におきましても平成二年度における傷害の事故発生率の見込みが料率改定時に比べて低下していること、あるいは医療費の支払いの適正化が進みまして治療費関係が低下し、傷害保険金が減少している、また、後遺障害の認定につきまして、その調査員の研修等の諸施策を実施してきておりまして、認定の厳正化が図られてまいりまして後遺障害十四級の支払い件数が減少している、そういった要因が重なりまして、昨年度の検証よりも損害率が改善しているわけでございます。
まず最初にお断りしておきますけれども、今自民党と民社党の党首会談をやっておりまして、今私はそこに同席をしておりまして、ちょっとおくれてまいりまして、事務局の皆さん方に御心配をおかけしまして済みませんでした。
 早速ですけれども、本日は自賠責保険の問題についてお伺いをいたします。
 まず料率の問題でありますけれども、一月の三十一日に自賠責審議会が開かれ、自賠責保険の収支が報告されました。審議会の資料によりますと、平成三年度の損害率は一一一・四％であります。この検証結果だけを見ますと収支は赤字でありますけれども、昨年、当時の滞留資金約一兆四千五百億円を還元する目的で、料率の引き下げ、これを平均八％行ったわけでありますから、これは当然の結果であります。むしろ赤字が出た分ずつ滞留資金を還元していくということを考えれば、この赤字は歓迎すべきものだと言ってもいいと思うのですね。
 ところで、この審議会の資料によりますと、料率改定時の平成三年度の予定損害率は一一七・一％であります。これによりますと、今回の検証値の一一一・四％は予定よりも五・七％も収支はよかったことになるわけでありますけれども、この原因はどういうことですか。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘がございましたとおり、外国におきます私どもの大使館におきまして今御指摘のような公務でおいでになられます国会議員の先生方、それからその他の公務でおいでになられます公務員の方々、その他の方々に対しまして、目的とされます種々の公務の執行のために、私どもが便宜といいましょうか、御支援といいましょうか、そういうものを当然させていただいているわけでございますけれども、その点は当然のことでございますけれども、そういう公務でお越しになられました方々の公務を全うすることによって、国際情勢あるいはその国その国の政治ないしはいろいろな行政のメカニズムといったようなものについて正しい、より正しい御理解をいただくという点では非常に意味があることだというふうに考えておるわけでございまして、そういう限りにおきまして、私どもといたしましても一生懸命できる範囲で御協力をさせていただいているというのが現状でございます。
 しかしながら、ただいま先生も御言及になられましたとおり、近年におきましては非常に我が国の国際的な地位の向上といった点も影響していると思いますけれども、そういう公的な任務を持ちまして海外にお出かけになられる国会の先生方、その他の方々というのは非常にふえているわけでございまして、現在先生が御指摘になられましたような一般的な印象といたしまして、在外公館がそれに忙殺されているという状況が生まれているのは事実だろうと思うのでございます。
 若干の数字を御参考までに申し上げさせていただきますと、六年前でございますけれども、昭和六十一年におきましては件数にいたしまして、そういう便宜供与を私どもが全世界の在外公館を通じましてさせていただきました件数は二万一千二百八十七件でございまして、お世話をさせていただきました先生方、その他の方々を延べの人数にいたしますと十一万一千九百五十五名ということになっておるわけでございますが、これが五年後の平成三年におきましては二万六千四百八件に増加するとともに、人数におきましては十四万三千六百七十人といったような人的な増加になっている次第でございます。
 先生がただいま御質問になられましたどれぐらいの時間を当てているかという点につきましては、正確に把握をすることが非常に難しい、困難なものでございまして、それが本来あるべき仕事に支障になっているかどうかといったような点につきましても正確にこれを計量的に申し上げるわけにはなかなかいかないのでございますけれども、私どもといたしましては、そういう公務の執行のために適切な御支援をさせていただくということは一方において必要だと思いますので、私どもの本来、それも本来の仕事の一部だというふうに考えまして、他方の仕事との調和を最大限図りつつやっている次第でございまして、そういう観点からも今後とも在外の職員の増加について各般の御理解をいただきたいというふうに願っている次第でございます。