平成九年度も融資事業をやるわけでしょう。それでまた産業廃棄物関係は民間の業者に融資するわけですから、またこれ汚染に加担するわけですよ。
 それで、融資事業のあり方ですけれども、これ例えば先ほどの厚生省の調査で、五十二施設で厚生省が決めた基準をオーバーしていた。その基準以下に下げるための改良工事をしなさいと言っているわけですね。これは物すごくお金がかかるんです。
 例えば、時間がございませんので具体例を出しますけれども、千葉県の君津市というところがあります。これは公明の実態調査でわかったことでございますけれども、平成四年に焼却炉をつくって、君津市のこれは一般ごみの話ですけれども、二十五億円かかっているわけです。それで、今回厚生省の指摘によって改良工事を加えようと思ったら、九億円要るわけですよ。例えば焼却設備、ガス冷却設備、排ガス処理設備、あるいは電気集じん機からバッグフィルターというろ過式集じん機に変えた方がいいというようなこと。言うのは簡単だけれども、自治体はダイオキシンを今排出されてしまっているわけです。改良工事をしたい、だけれども大変なお金がかかって、これはもうできない、九億円もかかると。
 今、行政改革が叫ばれ、歳出削減しろという自治体の情勢から、とてもじゃないけれどもできないという状況がある。こんなところに環境事業団は融資事業をやるべきだと。新しく設置したってまき散らすわけだから、改良工事にお金がかかるんだったら、そういう観点から融資の応援をしてあげようというのが本来の環境事業団の使命であると。
 だから、事業団そのものの新しい基準もはっきりしていない段階で、どんどん産業廃棄物処理施設をつくることを奨励するような融資をするんじゃなくて、融資事業を見直すべきである、こういうことを御提案したいんですけれども、これはもう大臣にお願いします。
私どもは、そういう行政そのものである調査をすることを予定して組織、人員が整備されているということではございません。今、企画調整局長が答えられましたように、自治体との関係がありますとか、融資の末端は民間の代理店にお願いをしているというような状況でございます。やはり知事が正式に認可をされた施設に対して融資をするという、これが目下の私どもの役割だと、こう思っております。
これは環境事業団の存立そのものにかかわる話なわけです。先ほどの話は、厚生省の話は、そんな当然知事なんてわかっている、市町村が設置した一般ごみの焼却施設から、甘い基準ではかっても五十二施設で厚生省の基準をオーバーしているわけですから。その八十ナノグラム、理想は〇・一だと言っているんですよ、厚生省そのものの検討会の報告で。
 知事が認可している施設だからと、そんなことは全然関係ない話で、今はまだ環境庁の調査によって、ダイオキシンを初めとする有害化学物質が、許可されている最終処分場にしろ民間の処理施設にしろ、そういう問題が起きているので、これは環境庁が調べられているわけですから、先ほど申しましたように汚染に加担しているという、それは事業団の存立そのものにかかわる話ですから、理事長、これ調査されたらどうですか。全部とは言いませんよ。
先生の御指摘でございますけれども、環境事業団は、廃棄物処理法に基づきまして、都道府県知事の正式な認可を受けました施設を、これを融資の対象としておりまして、そのように融資事業のみを行っている環境事業団におきまして独自にダイオキシンに関する調査を行うということについては、これは先ほどからも議論が出ておりますが、融資を効率的に行うため代理店を通じて貸し付けを行っているという実態、それから事業団と地方公共団体との役割の分担等もございまして、なかなか難しいというふうに私どもは考えております。
大変失礼申し上げました。
 確かに私どもが指示いたしましたダイオキシンの緊急的対策の判断基準として、対策を講ずべきだという判断基準を超えているものにつきましては、正確にちょっと今手元に資料を持ってございませんけれども、およそ数％程度の焼却施設がこの八十ナノグラムを超えているというような報告が出てございます。
おっしゃることはもうまさにそのとおりでして、私どもも、この財政再建問題は大変深刻でありますし、これは何としても解決しなくてはならない問題である、国民すべての協力が必要であると。一人当たり五百万円近い負担ですから、中央と地方で五百二十一兆円ですから、問題はまだありますけれどもね。隠れ借金のことは触れていない、ここがくせ者なんですよ。これは後で言います。
 そういうことで、大変な協力をいただくわけであり、しかも協力をいただくのは国民負担だけが先行しているということでありますから、現在の行革、この内容、十七日から四日間の集中御討議で、これがまた新聞に出れば国民はどういうふうに受けとめるかわかりませんけれども、かなり私は国民感情と政府の考え方とずれがあるというか、そこに溝があると。政治というのはそもそも理想と現実の溝を埋める技術でありまして、この技術がすぐれているかすぐれていないかによって国際的な評価は決まります。例えばジャパン・プレミアムしかり、国際的な中心レートであるドルとの円レートしかり、あるいは債券レートしかりであります。
 そこでお伺いしますけれども、大変危機的な状態にあるということはわかります。関所をどうしても越えなくてはならぬという思い詰めた気持ちはお立場上わかりますけれども、関所を越えるのにまともにぶつかったら弾に当たって死ぬのが落ちです。関所をどうやってくぐり抜けるかという方法は英知を持って考えなくてはならないと私は思います。
 その先例は、アメリカの例もあります、ヨーロッパの例もあります。その辺のところを深く検討なさって、今回のこの重要な法案の作成に臨み、またこれから六年間の財政構造改革、なかんずく三年間の集中期間に臨んでいられるかという点について、きょうは時間が限られていますからほんの一割も言えませんけれども、申し上げたいと思っております。
 そこで、まず尾身長官、前の長官には私は大変かわいがってさしあげました。今回は尾身長官にひとつ引き続きまた御指導をいただきながらと思いますが、多分けさの閣議で、先月はたしか十月七日だったかなと思いますけれども、いわゆる経済予想につきましての政府の御発表、これが月例経済報告でしたか、けさの閣議で了承を得られたと思いますけれども、時間が限られていますから、私の申し上げることだけにお答えいただきた
 い。
 まずは個人消費。「主要経済指標の最近の動き」、これは先月のです、今月のは私はまだ入手しておりませんから。その中の第一ページ、個人消費、ここについて、十一月のコメントは十月についてどう変わったかが第一点。第二点、二ページ、総括判断、十月に対して十一月、特にその中で最後の方に近いところで、二行ないし三行アンダーラインを引いて特に中心のところ、ポイントのところを述べておられるはずです。そこを言っていただきたい。第三点、政策態度、政府はこういったことを踏まえてただいま時点ではどういうような方針をお持ちか。この点について、簡潔にひとつ長官お願いします。