先ほどお答え申し上げました範囲が、今具体的に考えている範囲でございます。
 ただ、将来、例えば衛星等とのタイアップの問題が出てきますと、もっと幅の広い専門チャンネル的なものができてくる可能性があるということはありますので、むしろこれは外から受けるソフトということになろうかと思いますが、自社の場合にはなかなか、教育の問題は非常に難しい面がございますから、特に義務教育に関しては非常に慎重に取り組む必要があろうかと思いまして、これは教育委員会その他とよくお話し合いの上で進めなきゃいけないということで、その中で割り出したのが、これは三年ほどかかりましたけれども、先ほどの中学の問題でございます。現状ではそれと、あと、これから始めようとしています企業とタイアップしての技術教育の問題が当面取り組む問題と思っております。
続いて山田参考人にお伺いいたします。
 現在、ＣＡＴＶでいろいろな番組を制作していらっしゃるわけでございますけれども、教育番組について、先ほど放送大学との提携みたいなことを、いろいろアイデアがあるとおっしゃっておられましたけれども、やはりＣＡＴＶの特色というものを生かしたような、何か特別な教育番組みたいなものを現在お考えになっていらっしゃるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
ただいまの山東先生の御質問でございますが、データベースの中に組み込まれておりますさまざまな情報の中に、万一瑕疵が、誤りがあった場合ですね、流通者はそれに対してどういう責任を負うか。また、それを知らずして利用した利用者に対してはどういう損害を償うべきかというような問題だと思うんですが、私どもの協会の方で聞いている限りでは、国内で、故意に誤った情報をデータベースを通して一般に流布をするというようなケースは、聞いたことはございません。それから、通常の契約の中に、万一もとのデータベースに欠陥があった場合に対する利用上あるいは流通上のどうすべきかという規定がある場合がございます。その場合には、最終的には、もしもとのデータベースの情報の中に誤りがあれば、それはプロデューサーが責任を負う。それから、流通のプロセスの中で、誤った情報が利用者に届けられた場合には流通者が責任を負うということかと思います。
 私が実際にぶつかりました事例を一つ申し上げますと、ある科学技術の実験を記述をいたしましたデータベースがございまして、そのデータベースが一般に利用可能となった後しばらくしましてからそのプロデューサーから通知がありまして、これこれこれこれのデータベースの中に入っているこういう情報の中に、文献の中に記載をされているところの実験をその条件のとおりにいたしますと、実験者が、場合によっては視力に障害が起こる可能性がないとは言えない、そういうことが最近わかったので、これこれこれこれの特定の文献の中にある実験をこのとおりに行わないように利用者に通達をしてほしいと、そういう御要請があったことがございました。その場合に、最終的にエンドユーザーが日本国のどこにおられるかということがわからないわけでございますから、私どもは、流通者の責任として、全国紙にそういう記事広告を載せまして、こういうデータベースを使ってこういう情報を使って実験をされる方があったら注意してほしいということを通知をした記憶がございます。
 そういうことがございますので、そういうデータベースの利用にかかわるいろいろなそういう問題点というものにつきましては、今後データベースの利用が広がるにつれまして、やっぱりいろいろと事前にそういうことを防ぐ措置をとっていかなきゃいけないのであろうと思います。私どもの協会の中で、今年度、業界のサービスにかかわる倫理綱領をお互いにつくって、こういうことは守っていこうじゃないか、こういうふうにしようじゃないかという綱領を今検討をしております。そういう形で、業界の方もお互いに注意をしながらそういうサービスを広げていきたいというふうに考えております。
そんなもたもたしてもろうたら、もうわずかな時間、困りますがな。だから前もってちゃんと言ってある。
 そこで、配付をいたしました資料を見ていただきたい。この五十四年度の国民協会のところを見ていただきますと、これに書いてありますように、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶのグループに分かれているわけですね。いま聞いた五社の献金額がそれぞれ違うんですね。ところが、その金額の内訳を見てみますと、これはいずれも八月三日、二千八百三十二万円というのが全くそろっているんです。そんなところちゃんと調べてくれてないのでしょうね。わからなかったら急いで調べてください。そういうふうになっているんです。調べて後でそのとおりかどうか言ってくださいよ。
 この資料によりますと、五十四年度見ていただきますと、Ｉグループ、ＩＩグループ、ＩＩＩ、ＩＶと四十六社が分かれておるのですが、Ｉグループは五十四年度を見ていただきましたらわかりますように二千八百三十二万円、ＩＩグループは千八百二十万円、ＩＩＩグループは千四百九十六万三千円、ＩＶグループは七百四十七万二千円、こういうふうになっていて、四十六社の合計は、五十四年度は五億九千九百九十九万二千円。五十三年度もこれはＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶに分かれておりまして、それぞれが金額が決まっておって、そして献金月日も三月二十日、統一をされております。五十五年度もＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶということで分かれておりまして、統一金額になっておりまして、そして献金月日は四月八日の分と三月二十一日の分で全部統一をされている。こういうことになっておるわけですが、いま申し上げたことを自治省が調べて確認ができる状態になったら言ってください。全くこういうふうになっておるわけですが、どうですか、いま、わかりますか。わかるかわからぬか、時間がないからね。間違いがないかどうかということがわかりますか。——わからぬ。これはまあ、自治省でこっちが写してきて調べたやつだから間違うておるはずないのだけれども、まあ念のために言っておるわけで、大体調査しておけと言うてあるのに、ちゃんとしとらぬ。
 で、こういうふうになっているわけですよ。大臣、資料ごらんになっていますか。これを見て何かお感じになりませんか、建設大臣。