先ほど捜査に手を貸したというような御趣旨の御発言があったかと思いますが、この東京地裁の裁判官のいたしました嘱託は刑訴の二百二十六条に基づく請求に対してなされたものでございまして、この刑事訴訟法の二百二十六条というのは、犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が、これこれで供述を拒んだり出頭を拒んだりした場合に、第一回の公判期日前に限って、検察官は裁判官にその者の証人尋問の請求ができると、こういうことになっているわけでございまして、これはもうそもそもが犯罪捜査のためになされるものでございまして、これはいわゆる普通の裁判、公判でなされる証人尋問とは全く性格が違うわけでございます。それも、そのような犯罪捜査のための証人尋問というのがそもそも刑事訴訟法が規定して、これも裁判所の一つの役割になっているわけでございます。で、東京地裁の裁判官は、これによります検察官の請求に対しまして、それを是として証人尋問の嘱託をした、その際には検事正の、あるいは検事総長の不起訴の宣明もなされていた、こういう事情にあるようでございます。
 そういうとにかく裁判の是非は別にいたしまして、東京地裁の裁判官がそれができるという判断のもとにそういう嘱託をいたしたわけでございまして、それで最高裁判所では、例えば私の方でそれを外務省に取り次ぐ、これは司法行政として取り次ぐわけでございますが、その場合にもその内容がいいとか悪いとか、それこそ裁判に影響を与えるようなことはいたしませんで、その裁判の実現に資するために私どもは奉仕しているわけでございまして、嘱託の場合にも、そのままそれを外務省を通じて向こうに送っていただくという御依頼をするわけであります。
 そういうことで、向こうに行って、それがファーガソン決定というようなもので支障が生じた、それで、そこでは決定だとか裁判のようなことはできないということで、先ほども申し上げましたようなことで、こういうものであればいいんだという感触を得たということでこういうものを出したということでございますので、それが結果的に是認したとかしないとかいうことじゃなくて、東京地裁の裁判官のした裁判の実現に向けてなされたのだというふうに御理解いただきたいと考えております。
この司法行政といいますのは、裁判所は裁判をするのが目的ではございますが、職員を何万人も抱えて、それでいろいろな行政事務があるわけでございます。それは全部裁判所の中でやるわけでございます。例えて申しますと、東京地裁が嘱託尋問をするという場合にも、これは最高裁判所を経由する、私どもの方から外務省に通ずるということでございまして、司法行政というのはいろいろなものがあるわけでございます。それは裁判に直接密接に関連するようなものもございますし、あるいは全く裁判と無関係なものもあるということでございますが、ただ、裁判に直接影響を与えてはいけない、裁判の内容に干渉するようなことがあってはいけないというのがたしか八十一条でございましたかに書いてあることであろうというふうに理解しております。
仰せの趣旨が必ずしもよく了解できないのでございますが、司法行政の中にはいろいろなものがあるわけでございます。これは別に法的な効果を持つものではない、それ自体それを目指したものではございませんから、それが下級裁を拘束するとかしないとかという問題は全くないように私は考えておるわけでございます。そのためにも司法行政である、これは下級裁が拘束されるのはいわば裁判についてでございまして、それから先ほど仰せになりました司法行政上の監督権の発動としてなされているものではないわけでございます。
裁判所法に司法行政は裁判に影響させない、それから司法行政というのはやっぱり監督として、下級裁判所をとにかく監督としての法律効果があるんだというふうに書いてあるじゃないか。だから法的なものであるということは当然言えるわけだよ。そこで、司法行政だから下級裁判所を拘束するわけでしょう。どうですか。
この宣明書の性格ということになりますと、今現に裁判で争われていることでございますが、ただ司法行政ということはみんな法律行為かというとそうでございませんで、いろいろな事実行為もあるわけでございます。私、まあこれ私と言いますとちょっとあれですが、これは今までの裁判なんかで認定されているところでは、これはいわゆる法的な効果をもたらすそういうものではないんだ、要するにファーガソン決定によって阻害されている嘱託証人尋問調書の入手ということのためになされたいわば事実的な行為というふうに解されているのじゃな、か、こういうふうに考えております。
今の「電波タイムズ」での発言について今正確に私記憶ございませんけれども、今御指摘のようなこととほとんど同じような気持ちを今でも持っております。
 といいますのは、やはり私ども放送衛星につきましてはほぼ二十年近く前から協会、ＮＨＫとしましてはこの放送衛星が将来の新しいメディアとして、また特に難視聴の解消に一番有効な手段であるということで提唱してまいって、かつまた技術的にもこのことは十分に可能であるということから主張してまいりました。そして、昨年放送衛星を打ち上げるときにおいてもこのような技術的な蹉跌を来すということは全く正直言って考えてもおりませんでした。
 しかし、あれだけの大きな技術的なつまずきに遭遇してみまして、やっぱり技術の開発というものについてもちろん万全の体制はとってきましたけれども、常に最悪のことも考えておかなければいけない。したがってその種のことは、例えば契約の問題一つとりましても十分にもう一度契約のあり方から見直さなければならないし、それから放送衛星の使い方につきましても、私どもは二十生前の状況の中で提案したことをそのまま今でも提案していていいものであろうか。新しいいろんなメディアの発達の中、二十年前には予想もできなかったような今のいろんな通信情報メディアの発達の中でこの放送衛星が担うべき役割は一体何であるのかということももう一度改めて考え直して、といって別に放送衛星を打ち上げたことは間違っていたという意味ではございません。新しいそういう社会の進展の中でこの衛星が担うべき役割は二十年前に考えられていたよりももっともっと大きなものがあるであろう。
 例えばハイビジョンというもの一つとっても、これは二十年前には全く想像もできなかったメディアで、技術でございます。それが今この衛星を使えば可能である。既にもう画面まで皆様の前にごらんに入れるところまで来ているわけでございますから、こういうものは当然衛星のこれからの使い方の中で十分に取り入れられていくべきではないか。少なくともＮＨＫとしてはそういうことを今考えているわけでございます。
 そういう意味で、この衛星の問題、あるいはあの技術的な事故をめぐってのこれから先のいろんな契約の問題、あるいはあの衛星をだれがどのようにして所有していくのが一番いいんであろうかというような問題も恐らく将来議論になることじゃないかと、そういうことも含めまして、私どもはやっぱりいろんなことをこの際検討し直しておきたいというつもりで今いるわけでございます。