診療所ですけれども、これは設立当初から二十九ヵ所あってその後つくられていなかった。しかし、いまお話がありましたように何か計画もあるようでございますが、やはり大都会ですね。簡易保険とかあるいは郵便年金もそうですけれども、加入者の方々は大都会ばかりに偏っているわけではないわけです。各県、各地方にそれぞれあろうかと思いますが、事業団の性格、福祉事業団という名前からいきましても、やはりいわゆる無医村とか僻地とか、そういう診療でいろいろ困っている皆さん方のために役立つような方向で考えていくべきじゃないか、私はそう思うわけですが、そういった点を含んで今後の診療所の計画を立てられる腹案はないでしょうか。その点どうでしょうか。
診療施設といたしましては、ただいま簡易保険診療所が全国に二十八ヵ所ございます。診療所は、ただいままではいわゆる内科を主としました医療活動を行っておりまして、疾病の予防、保健衛生思想の普及、風水害等非常災害発生時の医療救護というようなことをやると同時に、診療所内の活動のみにとどまらずに、レントゲンその他の医療機器を搭載した診療自動車あるいは瀬戸内海には診療船というものを設けまして離島の島々に巡回診療を行っているというわけでございます。
 ただいまこの施設を、医療機関が非常に最近充実されてまいりましたので、むしろこのような一つの内科的診療にとどまらず特別健康診断というような形に方向を変えていわゆる人間ドックと申しますか、こういったものにそういった診療施設の内容を広げていこう、こういうふうに考えておりまして、ただいま予算上では名古屋、大阪に新たにこういった診療センター、健診センターと申しますか、健康診断センターと申しますか、これを設けようとして予算措置してきておりますと同時に、ただいま東京の五反田に簡易保険郵便年金会館というのを建築中でございますが、この中におきましても同様に健診センターを設けていくということにいたしております。
 なお、こういった施設につきましては、やはり当然医師、看護婦さん、それから薬剤の方、それからいろいろ機械を扱う技師の方というような者もそれぞれ要員として配置してあるというのが現状でございます。
先ほど私、非常に言葉の足りない点もございましたのですが、昭和四十三年に十三ヵ所になっておるわけでございますが、その後も増築等によりまして収容人員は相当ふえておりまして、その点においてはこれはやめるというようなことではございませんで、収容人員は増加しておることを申し添えておきます。
せんだっての郵便年金法のいろんな審議の中でもありましたけれども、郵便年金法の提案理由の中にも「最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみまして、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、」と、高齢化社会の到来に対して対応していこうということが提案理由の中にありました。福祉事業団でむしろこういった老人福祉施設を検討し今後どうしていこうかということは、いまお話がありましたけれども、ややもするとこういった老人福祉施設を切り捨てる方向にあるのじゃないかと考えられるんですが、それはちょっと時代の逆行じゃないかと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。
いずれにしましても、加入者ホームというものが一つの時代の要請でつくられてきたわけですけれども、この「概要」の中を見ましても、三十年十月に熱海に最初のホームが設立されたわけですけれども、戦前の保健施設が今度は広い意味に、おける福祉施設にまで発展した典型的な施設としてこれが位置づけられているわけですけれども、いまのお話で、いろいろと今後検討を加えていかなければならないという点でございますが、この加入者ホームは、いずれにしましても事業団としての老人福祉施設という業務を掲げた一つの大きな典型的な施設であるというそのことについての位置づけは変わりませんね。どうでしょうか。
この行財政改革問題については、公明党へ民社党、新自由クラブ、社民連、国会内の会派におきましては新自運ということで二党一会派、これを三会派と申しておりますが、中道三会派で従来から何回か行財政改革に対する要望並びに要求等を政府に伝え、臨調にも伝えてまいりました。そして、この委員会に当たりまして、この三会派が自民党に対しまして、また政府に対しまして要望をいたしました。
 いよいよ委員会の大詰めということで、昨日この三会派の政策責任者が自民党の安倍政調会長と話し合いをいたし決した。この三会派の要求事項に対する内容についての検討が行われたわけでございます。これに対しまして、一口に申し上げましてきわめて前向きの実りある結果を生むことができたわけでございますが、このことについて、なお総理大臣初め関係各大臣の統一的な見解というか答弁をいただいて、それを議事録にとどめて、それを誠実かつ確実に実行していただきたいと念願いたしておりますので、順を追って質問をいたしますので、明快にお答えをいただきたいと思います。
 私たちの要望のまず第一は、厚生年金等に係る国庫負担金の繰り入れ等の減額分の補てんの明確化という問題でございました。
 御承知のように、今回の措置は返済計画なき借金と言われておりますし、長期的設計に立つ年金財政から見て問題があると脅えております。特に、特例適用期間後の措置については、その繰り入れ等の期間それから方式等が明示されておりませんで、さらに、措置を講ずるに当たっては「国の財政状況を勘案しつつ、」という言葉が入って、これを行うことになっております。したがって、特例適用期間後の国の財政状況が必ずしもバラ色ではないと予想されるために、国の財政状況いかんによっては返済がおくれたり、運用収入相当分を含めて必要な補てんが行われないのではないかとの懸念が国民の中にもございましたし、公述人の中にもあったわけであります。
 国民の信頼なくして年金制度というものは成り立ちません。国民の不安感をぬぐうため、きちんとした答弁を求めたいわけでございますが、特にわれわれの要求といたしましては、この法律の中の字句「国の財政状況を勘案しつつ、」というこの部分の削除を求めておるわけでございますが、それに応ずるべきではないかと考えておりますので、御答弁をいただきたいと思います。