それでは次に、基本方針について幾つかお伺いをしたいと思います。
 第三条では、再生資源の利用の促進に関する基本方針としまして三つの点が定められております。一つは再生資源の種類ごとの利用の目標、二つ目は再生資源の利用促進の意義に関する知識の普及に係る事項、三つ目がその他再生資源の利用の促進に関する事項、この三つが定められておるわけでありますけれども、この方針を定めるための判断基準として、「再生資源の利用に関する技術水準その他の事情を勘案して定める」、このようにしています。
 そこで質問でございますが、方針策定の判断基準として、「再生資源の利用に関する技術水準その他」と書いてありますが、「その他」とは何を意味しておられるのか。地球環境保護の緊急性やごみ減量の必要性といった観点は、この基本方針の中でどのように盛り込まれているのか。再生資源の利用目標については、将来の技術革新も考慮に入れて、できる限り高目に誘導することが必要ではないのかということについてお聞きしたいと思います。これも一番最初の目的のところの議論をしたところともかかわることでございまして、高目に誘導するという必要があるのかどうかという点についてお聞きしたいと思います。
ただいま御質問いただきました点でございますが、本法の指定に当たりましては本法の目的に沿いまして、再生資源の利用を促進するという目的にかなう限りできるだけ広く指定するというのは申すまでもないわけでございますし、その際に、技術の進歩を織り込みながら対処していく、あるいはコストも勘案しながら対処していくということで対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今のお答えの中でもおっしゃっていましたように、常に経済的に可能であるということ、それと同時に、経済的に可能でなくても再生資源化をしていかなきゃならぬ、子孫のためにも残していかなきゃならぬという、その枠組みを広げていかにゃならないということとの、二つの矛盾したといいましょうか、二つのことを同時に今おっしゃっているわけでありますけれども、私どももちろんその点については当然そうだろうと思います。全く経済を抜きにしてもこれまたリサイクルシステムというのは成り立たないと思います、もちろんそのためにもまた技術等含めて開発しながら、そういう市場ベースにも乗っていくような努力も必要だと思うんです。
 私は、あえて質問事項にして取り上げておるのは、にもかかわらず、やはり将来子孫に残していかなきゃならぬ資源というものを、さらに枠組みを大きくしていくために、もっと広範な形の特定業種を広げていくといいましょうか、そういう考えも必要だと思うんです。
 そこで通産省として、業種や品目の指定に当たっては、環境保護の緊急性や資源の有限性を考えに入れ、できる限り広い範囲で指定することが必要だと考えているわけでありますが、できる限り広い範囲で指定することが必要だと考えるかどうか。また、科学技術の急速な進展に対応して、定期的に再生資源化の技術と経済コストを調査し、対象品目や業種の拡大をさらに図っていく考えがあるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。
今、御指摘になりました法律の第二条第二項の規定は、特定業種を政令で指定いたしまして、再生資源の利用を促進するということでございますが、これは先ほどもお答え申し上げましたように、経済原則だけにゆだねておりましたのでは十分な再生資源化が進みませんので、法律によってより強力に再生資源の利用を促進しようという趣旨からの規定でございます。
 しかしながら、経済的におよそ不可能なものまでを行おうということはまた現実性がないわけでありますし、仮にやったとしても長続きがしなく、また実効が上がらないわけでございますので、政令指定要件として、再生資源を利用することが経済的に可能であるという旨が規定をされているわけでございます。
 したがいまして、特定業種の指定に当たりましては、法目的にあります「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」旨の規定を踏まえて、本来の経済原則に合致する範囲だけに限定いたしませず、事業者の相当な努力によって初めて可能になるようなものも含めて法の対象として措置を講じて、廃棄物の発生の抑制なり環境の保全に資するというつもりでございます。
高知県選出の石田祝稔でございます。
 先日、九〇年世界農林業センサス、林業地域調査の結果がまとまり、一九九〇年八月現在の林野面積は二千五百二万五千ヘクタール、一九八〇年と比べて〇・七％の減少となっております。また、林業に従事する専業労働者数も七万七千人と、この十年間で三〇％も減っている深刻な人手不足の状態となっております。また、林業従事者の高齢化も進んでおりますし、それとともにその地域の過疎化も非常に進んでおります。
 私の選出の高知県は、日本一の林野率を誇ると申しましょうか、林野率の県でございます。また同じように、過疎化も非常に進んでおります。この高知県に高岡郡という郡がございまして、そこが十カ町村から成っております。中山間地域を抱え、また太平洋側は漁業の地域でもある、こういう地域でありますけれども、この選挙区選出の我が党の県会議員に山本久寿亀県会議員という方がおります。この方が、そういう地域の農林業の衰退とともに過疎化が進む、この過疎化が進んだときに一つの集落というものがその機能を果たせなくなる、これを限界集落と言うそうでありますけれども、この県内における過疎化の状況ということで、県議会で悲痛な思いで質問をしているところであります。県段階では本当に懸命になってやっております。
 私は、これらのことを自分の目で見たりまたは人づてに聞いたりいたしまして、今後どうすればいいのか、こういう観点から、以下林業と、そして時間がありましたら水産業についていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、林業の後継者対策についてお伺いをしたいと思います。林業の後継者問題についてどのように大臣は認識をされておるのか、御見解をまず最初に承りたいと思います。