難民の定義について、別に先ほどのいろんな御意見に加える意見がございません。ほかの参考人がお話ししたように、政治亡命者だけでなくて、自由を求め、それから貧困のため、戦争の犠牲者というものはすべて難民として取り扱わなければいけないと思います。条約難民よりはもっと幅広い難民だと思います。いま世界じゅう千五、六百万人ぐらいの難民がいると言われております。しかし、条約難民は六十万人以上いないと言われております。その難民として認定されている人々のほとんどは条約難民じゃないということが言われているのです。というのは、幅広く難民、ディスプレースドパーソンズということを考えなければいけないのです。インドシナ難民は二百万人ぐらいいるかもしれませんが、ほとんどすべては条約難民ではないのです。ディスプレースドパーソンズのようにほとんどの国は受けております。
 それから、どうすれば難民の脱出、その流れをとめることができるのか、言葉で言えば簡単です。国連の認めている人道的な人権宣言、国際人権規約に基づいた政権をつくって、それを保ってやらなければいけないのです。ただ、問題はそこなんです。どうすればその国連の精神を本当に各国で認めて政策をつくるのかが国際社会の悩みなんです。
 ちょうどけさのニュースでヨハネ・パウロ二世がピストルでやられたというニュースが入りましたが、ヨハネ・パウロ二世が広島で平和講演をなさったときおっしゃったように、戦争というものは人間のしわざです。戦争をつくったのは人間です。しかし、平和をつくるのも人間です。どうすれば難民が脱出することをやめるのか一とめられるのか、結局人間らしく本当の国連の精神を認めた上での政権をつくらなければいけないと思います。国際社会の上で非常にむずかしい問題ですが、これ以上私は言うことがありません。
ありがとうございました。
 政治、行政に対するこれからの指針というのはそういうものだろうかと思いますが、もう一分だけ時間をちょうだいしたいのでございます。遅くなりましたが、安藤先生に、先ほど来出ております難民の定義につきまして何か御意見があれば一言ちょうだいしたいのと、もう一つは、特に難民をどうしたら出さないで済むかということについての御助言がありましたら一言承りまして、私の質問を終わりたいと思うのでございます。
実際的に、また高い理念のもとに分析いただきまして、ありがとうございました。
 時間がもうなくなってしまったのでございますが、殿岡先生にひとつその定義と、それから難民問題にはネジ締めをしてもう難民が発生せぬようにしなければいかぬという大変大きな命題がございます。世界的な広がりで、アジアばかりでなくてアフリカもある、中近東もある、もとをたどれば戦後は欧州から始まったというような不幸な事態が実はあるわけでございまして、このことにこそこれから力を注がなければならぬと思うのでございますが、その辺も含めまして、大変時間がなくて恐縮でございますが、先生の御所見を承りたいと思います。
先ほど申し上げましたように、これを売るためにはいわゆる土地造成、上の造成と、それからそれを有効に使うためのいろんなインフラストラクチュアの建設が当然必要になりますが、そういった費用を差し引きまして売りました価格との間に差額が出る、つまり剰余が出た場合は、この事業に関与した関係者でこれを分配をする。で、国の場合、国からも補助金が出ておりますから、それに収益納付を行うということにいたしております。
それで、処分をいたしますね。そうすると、たとえばそこを住宅公団が取得してそこへ住宅をつくるというようなことになった場合に、収入がありますわね。その収入はどういうことになるんですか。どこへ行くんですか。
これは港湾管理者が所有権を取得いたしまして最終的にはこれを処分をすることになると思いますから、処分をする時点で港湾管理者が評価をするわけでございますが、原則的にはコスト主義と申しますか、かかったインフラ等の施設をしないと土地としての価値が出てまいりませんから、そういった費用からコスト計算をいたし、さらにそれを近傍類地の価格、あるいはその場所、地盤の条件その他を勘案して決めると、こういうことになろうかと思います。
文部省といたしましては、この報告に示されました内容を尊重いたしまして、ただ、申し上げるまでもないわけでございますが、非常にシビアな財政事情のもとにありますので、その状況も考慮しながら、必要な施策につきましては今後とも努力を続けていくつもりでございます。
 報告に述べられている主な事項のうちに、まず、未設置市町村を中心とした幼稚園の計画的整備の問題がございます。これはやはり人口規模にもよりますけれども、かなりの人口規模の市町村でまだ未設置、幼稚園が一つもないというのは、これは制度の趣旨から言ってもおかしいことでございますので、私どもとしてはこういったところに対しまして、公立または私立の幼稚園の整備を図ってまいりますように引き続き指導をいたしますと同時に、あわせて、そういったところで幼稚園の設置が困難な原因についてもひとつ解明もいたしまして、適切な対応策を講じてまいるように努めたいと思っております。
 それから第二に、保護者負担の軽減で、これは保護者負担の面におきましても、幼稚園と保育所との間に必ずしもバランスがとれておらないじゃないか、そういう考えがございます。これは、これまた財政状況を踏まえての話でございますが、これまでやってまいりました経常費補助とともに就園奨励費の補助についての充実、これにつきましても相努めていかなければならない、こういうふうに思っております。
 それから、一つの新しい御提案でもありますいわゆる預かり保育の問題でございますが、これにつきましては、幼稚園がその置かれております地域や、それから預かっております子供の家庭の状況等に応じまして弾力的に対応することの一つとして、教育時間終了後必要な限度で幼児を預かるということでございますが、これの実施についてはやはりかなり慎重に、いろいろな体制なり条件なりを整えるということが必要でございますが、そういった適切な配慮、条件のもとで設置者に判断をしてもらいまして弾力的な対応をしていくということが望ましい、そういうふうに考えておる次第でございます。
 私どもとしては、幼児教育という教育の専門的な立場から、幼稚園の役割りがますます重要なものになっていくであろう、こういうふうに考えておりますので、今後とも、幼稚園で受けとめるべき幼児についての就園は一層促進をしていかなければなりませんし、あわせて教育内容、方法の改善にも取り組んで努めていかなければならない、こういうふうに思っている次第でございます。