そこで、局長、お伺いしたいんですけれども、道路というと何か本当に、すべての道はローマにつながるとか、道には道理というものも意味としてあるとか、いろんな角度から道路というものが持っている多面的な機能とか役割とか、さらには文化的な精神的なものも道路、道というものに含まれている。いよいよ何かそういう意味で道路というものが総合的に考えられていく時代に日本も入ってきたのかな、こう思うわけであります。
 昭和二十九年に第一次五カ年計画が策定された。私はまだ当時物心がついたかつかないかのころで、日本の道路事情が全国的にどういうようになっておったのか、率直に言ってわかりません。文献や残された記録などによってしか知ることができないわけであります。聞くところによると、この五カ年計画が始まるころ、ラルフ・ワトキンス調査団というのが日本に参って、日本における道路、とりわけ高速道路関係などの調査をした。そのとき、日本の道路に対しては信じられないと、信じられないほど大変日本の道路はひどいと、こういう報告がなされたやにも聞いております。当時でありますから、日本経済はまさに戦後の打撃から回復をしなきゃならないという時代にもあったかと思うんですが、その辺を踏まえまして、これまでの道路行政の役割、それから蓄積、そしてこれから一体どういうふうにしてそれを変革していこうとするのか、その辺のことについて述べていただければと思います。
先生から今回の第十一次道路五カ年計画が持っている意味について大きな意味でどのように認識するかという御質問でございます。
 先生も御指摘のとおり、我が国は大変な車社会が定着をいたしまして、この車社会に対応し切れるような道路網の整備というものは国民が非常に求めているところである、このように認識しているわけでございます。そして、多極分散型の国土形成をするにしても、あるいは地域間の格差是正をするにしても、そういったものをやっていくためには、総合交通体系を整備していく中で道路の果たしていく役割は非常に大きい、このように考えておりますので、今度の第十一次道路五カ年計画におきまして、ぜひそうした多極分散型の国土形成や地域間の格差是正、そして教育、文化、そうしたものが、この整備を行うことによって国民の豊かさが実感できるような環境づくりに大きく役に立つ、このように確信しておりますので、ぜひこの五カ年計画について各委員の皆様方の貴重なる御意見をいただいて、実効性のあるバランスのとれた道路行政を今後も推進していきたい、このように考えております。
ぜひ今大臣が述べられたような気概に立って、省の各局においてそれぞれ課せられた任務があるわけでありますから、もう一度みずからを振り返ってみて正すべきものは正し調査すべきものは調査をして、しっかりした二十一世紀という新しい時代に対応できるような省のあり方も考えていただきたい、こう思うわけであります。
 それでは、本日の法案に入ってまいりたいと思います。
 私、本年度の予算概算要求概要などを拝見したり、その中にあります五カ年計画などを検討させていただきますと、何か、これが一つあるから道路行政がこれから変わっていくのかなというのではなくて、全体として確かにこれは道路行政の大きな転換を建設省は図ろうとしているな、そういう思いを強くいたしました。
 特に、総論的に申し上げるならば、何か戦後四十数年、社会資本の整備、その前提となる経済の成長、あくせくあくせくして前へ進め前へ進めということで行政はもとより経済の仕組みもつくってきた。そういう中で、過般のバブル経済の崩壊、相まって、何か私たちが今みずからの足元を見直して、生活を見直して、そして経済のあり方をもう一度検討してみよう、こういうものが今度の、本年度の予算はもとより新しい計画にも多分に、一言で言うならば人間の持っている非合理的な場面、こういうものをも取り込んで行政を行っていこう、こういうものを強く感ずるわけであります。
 その意味で、まずこれは、大臣、本年度の予算はもとより、今回の五カ年計画に対する大きな意味での大臣の考え方、認識、そういうことをちょっとお答えいただければありがたいと思います。
ただいま種田委員から御指摘をいただきました問題意識につきましては、私もこの事態を非常に重大な事態であると認識しております。
 そして、御指摘をいただきましたように、この機会に建設省及び建設業のあり方につきまして抜本的に検討し、そして改善しなければならない問題は逐次改善をしていかなければならない、そういう時期に来ている、このように考えておりますので、これから具体的な問題につきましては省を挙げてこの問題について取り組んでいきたい、このように考えております。
現在の法律のもとにおきましては、私どもといたしましては、駅など交通が便利で、かつ、多くのお客様の利用が見込まれるところにつきましては、原則として特定郵便局で対応していきたいというふうに考えております。
 しかしながら、先ほども先生から御指摘がございましたように、今後ともやはり、お客様が設置を希望する場所にできる限り郵便局を設置していくということは当然私ども考えなければならないことでございまして、そういう点で現在どこが最も郵便局の不足が目立つかという点におきましては、これは大都市でございます。大都市にはいろいろな事務部門の集中であるとか、特に東京におきます郵政窓口サービスの需要というのは非常に増加しておるわけでございますけれども、実際には、東京都内に、特に中心部におきましてはスペースの確保が大変難しいというようなこととか、あるいは大変借料が高いというようなこともございまして、大変その設置が困難な状態になっております。これに対しまして、私ども、先ほども申し上げましたように、まず特定局をつくるという前提におきまして、省内におきましても大都市における窓口機関設置推進協議会というのを設けまして、全力を挙げましていろいろ具体的な問題点を解決しながら、特に東京におきます無集配特定局の設置というのを推進いたしているところでございます。
 しかしながら、そうは申しましても、必要があるにもかかわらず無集配特定局の設置ができない場所、先生先ほど御指摘いただきましたような駅とかデパートにつきましてはそういうこともございますので、今、私どもといたしましては、そういう東京など大都市の中心部で設置スペースの問題あるいは窓口時間の問題、御承知のように土曜、日曜休むということではなくて、駅でしたらある程度夜遅くまで、日曜日もやるというようなこと、あるいはデパートでしたら営業日に合わせるとか、そのようなこともございまして、特定局の設置が困難な地域におきましては、ある程度限定した形で業務委託による小規模店舗を設置することができるよう、来年度、平成二年度の予算の重要施策として現在関係方面と鋭意折衝を図っているところでございます。