わかりました。大臣のそういう意欲がありますから、ぜひひとつ実現方をしてもらいたい、こう思います。大臣はいいです、待っているようですから。
 そこで、長官にひとつお伺いしますけれども、私、今問題提起をしたわけでありますが、大臣も一社化問題を初めて聞いたということですから、大いにひとつ検討していただいて、八次政策の中にぜひ生かしてもらいたい。とにかく削ることばかり考えないで、大事なことはやっぱりセキュリティー、地域社会の雇用確保。長官は鋭意努力されていますから、その辺は多とします。問題は、ぜひひとつ不安のないようにしてもらいたいんですよ。それだけはぜひひとつ守ってやってもらいたい。
 この機会に保安センターの強化を、予算審議ですから申し上げるんですけれども、私も白石の保安センター施設を見せてもらいました。最近随分強化をされまして、山はねまでは無理だろうけれども、炭じん爆発、ガス突出、落盤、この程度は今やっているんですけれども、問題はガス突出ですね、あるいは炭じん爆発現象。今度、最近はこのセンサーという問題が非常に事故の起こる一つの原因になっておりますが、そういう意味でこれ、私も現地を見せてもらって、非常によくやられているんでありますけれども、これを強化すると同時に、予算措置をぜひ裏打ちしてもらいたい。ただ言葉で強化強化と言ったってしょうがないんであって、保安センターの強化、それから今岩見沢にある保安技術指導センター含めて、これはひとつ予算措置の強化を含めて対応してもらいたい、こういうふうに考えておりますので、この点ひとつお聞かせ願いたいと思います。
答申は夏ごろと考えておりますが、概算要求に間に合うように出していただきたいと、そう考えております。
 それから、一社化論の話は、私は初めて聞いた話で、よくわかりませんが、ひとつ勉強の対象にはしてみたい。
 それから、北海道に限定できるかどうかわかりませんが、どこか一、二カ所私も見たいと思っているんですよ、非常にいいところと非常に困難なところと。これは今確約はできませんが、参議院選挙後でしょうかな、一遍行ってみる。どこか、あなたの言う所かどこかわからぬけれども、うまく行けるようなところへ行ってみたいと思います。
大臣は何か、十分にはどうしても出なきゃならぬといいますから、衆議院の本会議の方に行かれるそうでございまして、大臣いる間にちょっと聞いておきたいんですが、この機会に、大臣もまさに実力大臣なんですから、ひとつ誤りのない八次政策をぜひつくっていただけるという私は期待を持っておりますから申し上げるんですけれども、通産大臣にまず聞かなきゃならぬことは、答申の時期はいつがめどか。今聞いているのは八月ないし七月と、こういう説明を私は聞いているんですが、これひとつお聞かせ願いたい。
 それから、大臣、北海道へぜひ来てもらって、これは国会開会中ですから日時は申し上げません。かつて私は、第七次政策をつくる前に、河本通産大臣に実は来ていただきました。それから労働大臣も新夕張炭鉱に実は入っているんですよ。これは私も一緒に坑内に行きましたけれども。大臣、坑内まで入れるかどうかは別にして、八次答申前にぜひ一回、近い距離でいいから、遠くまで行く必要はないけれども、空知炭田、札幌から一時間半ぐらいで行けますから、ひとつ空知炭田ぐらいでも大臣のその目で一回見てもらって、なるほど八次はこうあるべきだなというあたりを、やはり渡辺通産大臣の英知を出してもらいたいという意味で、北海道へ一回ぜひ来てもらいたい。これはもちろん国会情勢もありますから日時は申し上げません。大臣の来る決意をひとつお聞かせ願いたい。このことを申し上げたいと思います。
かねてから、対馬先生の御高見につきましては私どもも承っておりまして、今度の八次策の検討に当たりましても、そういった流通段階あるいは生産段階での会社の一元化という問題も含めて現在検討しているところでございます。
消滅鉱区を再開発したらどうだという先生のお尋ねかと思うわけでございますが、現に、現在各炭鉱におきましてできるだけこの深部化を抑えたり、あるいは奥部化を抑えようということで、浅部開発を実施してきております。その際に、消滅鉱区につきましては、七次の答申に基づいて現在は原則禁止ということでやっているわけでございますけれども、現行の稼行区域と一体に開発するということが合理的である場合にはその開発を認めているところでございまして、最近でも、例えば五十八年度で一件、五十九年度で二件、それからその後、六十年度では三件ということで、大手の炭鉱におきましてもその開発を認めているところでございます。
 いずれにいたしましても、そういった消滅鉱区の取り扱いの問題も、これも八次政策におきましては重要な一つの審議項目でございまして、現在審議会の中で検討をしていただいておりますので、私どもとしましては、これの結論を踏まえて考えてまいりたいと思っております。
 なお、いずれにいたしましても、当然のことながら、実際の開発を行う場合には、企業がその新しい地域をどう見るかという経済性を検討した上で判断すべきものというふうに考えております。
ただいま申しましたように、基本的な考え方として、市場の需給関係、市場メカニズムによって価格が決まることが望ましいと、こういうふうに申し上げましたけれども、まずその前提は、やはり供給が十分でなければいけない、供給をしぼることによって、需給関係が逼迫をいたしまして、それによって値段が上がる、こういったような事態は避けるべきであると、こういうふうに理解をしております。
 そういう観点から、通産省について、これは毎年のことでございますけれども、要望しておりますことは、需要期が始まります九月末の在庫をたっぷり確保していただきたい。この点は、前回の第一次石油危機のときの経験から、私どもが痛切にその必要性を理解したところでございますので、この点を申し上げております。先ほど小松長官からも御答弁がございましたように、全体として石油の供給計画下方修正の中で、灯油の九月末在庫六百七十万キロリットルという点は確保すると、こういうことでございましたので、この十分な九月末の在庫の確保によりまして、需給関係からするところの価格への悪影響ということは避けられるのではないかと、こういうふうに理解をしております。
 ちなみに申し上げますと、私ども過去の九月末在庫がどれぐらいあったかということを調べてみました。第一次石油危機が起こります前の四十六年度、四十七年度の九月末在庫というのを調べてみますと、年間の消費量に対しましてほぼ二割程度の在庫量でございました。在庫率が二〇％、こういうことでございましたけれども、第一次石油危機の直前の四十八年におきましては、これが一七％程度と非常に下がってございました。ところで、ことしの目標でございます六百七十万キロリットル、これは年間消費量に対してどれぐらいの在庫率になるかと申しますと、大体三割弱、こういうことでございますので、需要期が始まります前の在庫量としては十分な在庫量であると、こういうふうに理解をしてございます。基本は、余裕のある在庫を持つと、こういう点を通産省に対して要望してきた、また、そのとおりに努力をしていただいていると、こういうことでございます。