午前十時一分開議
出席委員
  委員長 村岡 兼造君
   理事 谷  洋一君 理事 中島  衛君
   理事 野中 広務君 理事 平沼 赳夫君
   理事 中村  茂君 理事 坂井 弘一君
   理事 西村 章三君
      榎本 和平君    金子原二郎君
      瓦   力君    桜井  新君
      田村 良平君    中島源太郎君
      東   力君    松田 九郎君
      松永  光君    井上  泉君
      坂上 富男君    三野 優美君
      伊藤 英成君    辻  第一君
      中路 雅弘君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      佐藤 毅三君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、資料要求の件についてお諮りいたします。
 例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和六十年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和六十年度政府関係機関決算書並びに昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
 大蔵政務次官から各件について概要の説明を求めます。中西大蔵政務次官。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、明二十七日水曜日は会期最終日でありますので、公報には午前十時と掲載いたします。
 また、同日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会と掲載いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案、法務委員会の審査を終了する予定の刑事確定訴訟記録法案の両法案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両法案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、森山君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに社会労働
 委員長建設委員長の要職につき また再度国務
 大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等森山
 欽司君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささ
 げます。
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これより会議を開きます。
 まず、議員森山欽司君逝去の件についてでありますが、去る二日、栃木県第一区選出議員森山欽司君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 森山君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党・護憲共同の広瀬秀吉君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、国際協力等の目的で外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員が安んじて派遣先の業務に専念できるよう、その身分取り扱いについて国家公務員の場合と同様の制度を設けようとするものでありまして、派遣職員は、派遣期間中、職員としての職を保有すること、派遣先の機関の業務を公務とみなして地方公務員災害補償法等の規定を適用すること、派遣職員の給与等の支給及び派遣職員の復帰時における処遇等につき所要の規定の整備を行うほか、施行期日を昭和六十三年四月一日からとすること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、派遣職員の処遇、地方公共団体における国際交流のあり方等の問題について熱心な質疑を行いました。
 質疑を終局し、採決いたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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