海上保安庁といたしましては、山下元艦長の船員法十三条の違反、船長の救助義務の違反について捜査をしたわけでございますが、その捜査結果によりますと、山下元艦長は衝突直後「溺者救助部署」を発動いたしまして、ゴムボートを降下し、また泳者を派遣するなどいたしまして同艦付近を漂流中の遭難者三名を救助しておりまして、船員法十三条違反は認められなかったということでございます。
 それから、この救助に関連いたしましては、マスコミの報道で、潜水艦の乗組員が目前におぼれている人がいるにもかかわらず手をこまねいて何も救助しなかったというような報道がございまして、私ども、これについても事実関係を調査いたしました。それによりますと、第一富士丸の女性乗組員の、「なだしお」と私との距離が十メートルほどであったが、「なだしお」乗組員は腕組みをしたまま何もしてくれなかったとか、何人もの人が助けてくれと言いながら海の中に沈んでいったといったような発言をもとにしてなされたものと推測されるわけですが、その後本人からの事情聴取の結果によりますと、これらの発言は当時本人が興奮していたための誤解によるものであったということが判明したわけでございます。
その事故の発生した当時、潜水艦の乗組員が遭難者の救助活動をほとんど行わなかったということで、海上自衛隊は国民の多くから大変な批判をされたわけでありますけれども、海上保安庁の衝突事件の送致書によりますと、山下艦長の船員法十三条違反の事実は認められなかったということであります。これはこのような違反の事実は全くなかったということなのか、あるいは公訴を維持するだけの事実が証拠として集められなかったということですか。
海上保安庁といたしましては、事故発生以来本件の捜査につきましては厳正かつ公正に実施をしてきたところでございまして、その結論が得られない段階で被疑者の過失の内容等被疑事実にかかわる事項は一切発表しておらないわけでございます。
 マスコミに対する関係でございますけれども、事故発生当時は、事故の概要であるとか遭難者の救助状況等につきまして、連日一定の時間に横須賀海上保安部、第三管区海上保安本部で記者へのレクをいたしてきたわけでございますが、その際も明白な事実関係等についてのみ発表してきたわけでございまして、その過失の有無あるいは今後の捜査に予断を与えるようなそういった事項については一切発表しておりません。また、一定の時間が経過した後は第三管区海上保安本部、それから本庁において適宜これも記者クラブ等からの要請に応じまして記者発表いたしてまいりましたけれども、その際も、捜査実施中のものにつきましてはその捜査の結論に予断を与えるようなことは一切発表いたしておらないことはもとよりでございまして、関係者の事情聴取とか検視をした場合にその実施した項目であるとか対象数、あるいは第一富士丸及び「なだしお」船体、艦体の検証をいたしましたその損傷部分の簡単な概要、こういうものを発表したのみでございます。最後の送致をした段階で、捜査結果の概要ということで両船にかかわる過失につきまして海上保安庁の認定した事実のあらましを発表したということでございます。
去る七月二十三日に発生いたしました潜水艦「なだしお」と遊漁船第一富士丸の衝突事故に関して、海上保安庁は二カ月余りにわたった捜査を終えまして、九月二十九日に山下「なだしお」元艦長と近藤第一富士丸元船長をそれぞれ業務上過失往来妨害と業務上過失致死傷害容疑で横浜地検に書類送検をいたしました。一方、海難審判も十月三日から開始をされております。
 私は、まず最初にマスコミの報道の仕方の問題についてお伺いをしたいのであります。
 この事故の原因究明は今後裁判あるいは審判の結果を待たなければならないのですが、それにしても、事故が発生した当時、既に原因は自明のこととされているような、あるいは事故現場における救助活動についての不正確な情報が既成の事実とされるような一方的な報道がマスコミによって行われたと思うのです。私は、これは非常に問題ではないか、こういうふうに思っているわけであります。そこで、まず最初に、海上保安庁はこの捜査に関する情報をどのような手続あるいは形式によってマスコミに発表をしてきたかということをお伺いいたします。
 これはほかにもあったと思うのですが、今手元の資料だけでも、例えばこれは八月の初めだったのですが、読売新聞に大きく「潜水艦長が重大供述見込み航行認める」横須賀海上保安部の取り調べで云々という話が出ていたりしますし、あるいはその後にも、横須賀海上保安部が「艦長供述、虚偽と断定」とか、こういうのが新聞では報じられていたりしております。そういう意味で、まず、海上保安庁の捜査に関する情報をどのような手続、形式によってマスコミに発表してきたのかということをお伺いいたします。
次に、埋め立ての問題についてお伺いをいたしますが、戦後の高度成長期以降、内湾特に東京湾の埋め立てが大規模に行われたわけであります。現在までに行われた東京湾の埋め立ては、その所要土量が約三億立方メートルと言われております。この三億立方メートルという土量の大部分は、一部海の砂を使っておりますけれども、陸上の土砂を運搬をして埋め立てをいたしております。三億立方メートルといいますと、縦横高さ一稜の長さが百メートルの立方体が百万立方メートルでしょうから、それが三百個ということでありますね。まさに膨大な土量でありますけれども、この膨大な土量が主として千葉県の山から搬出をされて埋め立てをされたわけであります。
 これに基づくいろいろの問題がございまして、千葉県の房総半島の中ほどの地域では小さい山が幾つも完全に消滅をしたと言われておりますね。そういう大規模な埋め立てがされたわけでありますが、一方では、その埋め立てのためにいわゆるダンプ公害という被害を受けたところがあるわけであります。
 それからまた環境問題では、山がなくなるくらいですから、その近辺の環境はもう一変してしまっておるわけですね。山といっても、岩石の山ではなくて砂山ですから、木が茂っておってその地域に景観を添える要素になっておりましたし、またそれだけではなくて、いろいろな意味で地域の住民に安らぎと潤いを与えていた。その山が一挙になくなってしまうわけですから、環境破壊はきわまれりということになるわけでありますが、一方でその運搬のための沿道のダンプ公害、これがまた大変な事態になったわけであります。
 そこで土砂の採取、今まで東京湾の水面の面積の一八％は戦後埋め立てをされたと言われておりますから、これは大変なものであります。それによる漁業の影響も甚大でありますし、いろいろの意味で大きな影響を与えたわけであります。最も大きな問題としては、土砂の採取による環境破壊それからまたその運搬による住民の被害ということでありますが、この土砂の採取によって自然破壊をされたあるいはダンプ公害を受けたということの実情について、環境庁ではどういうふうに把握をされておりますか。