御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第四五号車いす重度身体障害者の地方行政改善に関する請願及び第一五八号地方公共団体の財政力格差の是正に関する請願は採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものとし、第四六号車いす重度身体障害者の固定資産税非課税に関する請願外二十六件は保留とすることとし、採択となります請願第四五号につきましては請願事項二項目中、第二項は検討を要するので、その部分を除く旨の意見書案を審査報告書に付することといたしたいと存じます。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました請願二十九件につきまして、理事会における御協議の結果を報告いたします。
 請願の各件名及び内容は、お手元に資料が配付されておりますので、その資料に基づき御報告いたします。
 第一ページ目の、第四五号車いす重度身体障害者の地方行政改善に関する請願のうち、（一）の部分は採択。それから三ページに参ります。第一五八号地方公共団体の財政力格差の是正に関する請願、採択。ただいま申し上げましたものを除くその他の請願は保留。
 理事会におきましては、以上のように決定すべきものとの協議結果でありました。
 御報告を終わります。
これより請願の審査を行います。
 請願第四五号車いす重度身体障害者の地方行政改善に関する請願外二十八件を議題といたします。
 まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員から簡単に報告いたさせます。高池専門員。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今上原先生に、立場は違いましても評価をしていただいたことに対して非常に喜んでおります。
 これからどうするのかということですが、行革というものは、いついかなる時代にあってもチープガバメントをつくっていきたい、これがやはり何といったって納税者である国民の要求だ、こう思います。だから三年で終わるわけではない、これはずっと続けなければいかぬ。
 しかし、この三年の間にどうするのかということになりましたら、新しく今考えておりますのは、既に御承知のようにＯＤＡの問題、これも年間一兆三千億ぐらい使って、過去五年間さかのぼってみても六兆五千億ぐらい使っておる、ここにむだはないのか、そして本当の政府開発援助の目的を果たしておるのかどうか、これが一つ。
 また、今考えておりますのは、金融資本、銀行、証券、損保、生保、このやり方が本当に国民経済の上に貢献をしておるのか、多くの国民がそれに賛同しておるのかということになりましたときに、これはその行政を担当しております大蔵省のやり方について、やはりこの辺で真剣に国民経済全体を考え、さらに国際経済を考えてしっかりやってもらわなければならぬということで、我々は今いろいろな調査を進めておるわけであります。
 また、国と地方の問題、例えば先生のところは沖縄、私は和歌山。先般、政府・与党首脳会議でも申し上げたのですが、金丸先生が中心になってやっておられる大都市中心のいろいろな事業、東京湾を埋め立てて、それで大高層ビルを建てて、いろいろな人のために、外国から企業が来る、そういう人のためには便宜を図る、そしてかなりの高収入を上げる、あるいは東京駅の前の開発をするとかいうこと、これは何兆円とかかります。それも結構。
 しかし、ここ数年前まで都市へ行っていた若者が田舎に帰ってくるというＵターン現象が起こっておったのが、最近、Ｕターン現象がとまりました。とまりまして、また大都市に集中してきている傾向にある。そういうことはなぜかといったら、富が大都市に集まるということです。大体の概算でございますが、東京都だけで年間八千億の黒字が出る。私たちの和歌山、先生の沖縄、そういうところでは、納税の最低限、約二百四十万円近くでありますが、二百四十万円の所得、それがある人はいい方です。月に二十万所得のある人はいい方です。それで、減税の対象になる三百万円とか四百万円の人はほとんどない。そういうことになりましたら、やはり今度この老健法に示されたように、内容のいいところからどうにもならないところに傾斜配分をするというふうな、そういう思い切った、本当に均衡ある国全体の発展を考えていくという、地方自治体の中で国がどういうふうにしてさばきをしていくのか、どのように協力をしていただくのかというふうな問題についても真剣に考えております。
 あとまだ幾つかありますが、まだ発表する段階ではありませんが、今までの理念の問題でなしに、実行部隊をつくって一つ一つ具体的に解決していくというふうなのが新行革審だと御理解を賜りたいと思います。