ただいま御指摘がありましたような国民の多様な森林に対する要請の高まりということを背景にいたしまして、昨年の十一月に林政審議会から森林の整備目標につきまして新しい方向づけというものがなされたわけでございます。この方向づけを踏まえまして、今後の森林整備につきましては、人工林の適正な整備というものに加えまして、いろいろと新しい視点からの新しい工夫というものを施してまいる所存でございますが、その具体例といたしましては複層林の造成、天然林施業の展開、さらには広葉樹林の積極的な造成というようなことを一つの方向としたいと思いますし、それから自然保護をより重視いたしました森林施業なり、あるいはレクリエーション的な利用ということも高まってきておりますので、そういうような森林の総合的な利用の観点からの多様な森林整備ということへも心がけたいと思っております。
 それから、具体的な伐採等につきましても、木材供給力を平準化していく、このために伐採年齢を多様化するなり長期化するというようなことも必要かと思いますので、これらの新しい方向に即してこれから全国森林計画等を具体的に作成してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
また近年、森林資源が世界的規模で減少し、砂漠化あるいは酸性雨等の地球的規模での環境の悪化が憂慮されております。我が国におきましても、山地災害の多発化や手入れの行き届かない森林が増加するなどの状況にあります。
 このような中で、国土保全や水資源の確保などといった森林の持つ公益的機能の重要性に対する国民の認識が深まってきておりますが、さらに良好な緑環境を整備し、それを緑の憩いの場として利用したいとする要請が高まるなど、森林に対する国民のニーズは従来にない多様なものとなってきております。そこで、このような森林の多様な機能の発揮に対する国民の要請の高まりに対して、政府として今後どのように森林資源を整備していく考えをお持ちになっているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
先生のお述べになりました認識では全く一致するところでございます。
 そこで、そういった認識を踏まえまして、昨年十一月の林政審の報告を踏まえまして、木材需要の拡大、造林、林道等生産基盤の整備、国産材産地の形成と担い手の育成、木材産業の体質強化と木材流通の改善、山村振興と森林の総合的利用の促進等各般の施策を推進しますとともに、目下森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を実施しておるところでございますが、今後とも金融、税制を含めた総合的を林業開発施策を推進してまいる所存でございます。
今回の法改正、そしてまた木材産業活力回復五カ年計画、その他もろもろの政策を総合的に推進することによって、地域の活性化と林業の活力回復のために一生懸命頑張るように指導していきたいと思います。
時間もそろそろ来ましたのですが、森林・林業をめぐる情勢が非常に厳しいという状況であります。そのためにも、国内林業及びその関連産業の生産活動が非常に停滞ぎみで活性化に乏しいという状況を克服するためには、これから法律が一つ一つ成立していく過程の中にあって国として十分にきめ細かに、気苦労が多い仕事でもございますが、木というのは、立ち木を見て親という字があるように本当に手抜きは許されない、どこかで抜けば必ずどこかにひずみがくるのが山の仕事ではないか、こう私は思うわけでございまして、どうかそういう意味で、間伐をしなければ木は大きく育たないと言われて、政策的な問題を間引きしたり手抜きをするということのないように、今いろいろと答弁もありましたし、前回にも法案の審議の中でその対応をなさることをお約束していただいているわけでありますが、今後山が本当に緑豊かで、その山を支える方々が本当にそのことに生きがいを感じて頑張っていけるような取り組みを十分にしてほしいということをお願いし、大臣から一言今後の行政に取り組む決意というものをお聞きして、私の時間まだちょっとあるのでありますが、終わらせていただきたいと思うのです。大臣からよろしくお願いします。
それではもう一つ、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案の中身について、二点お尋ねいたします。
 一つは、この措置によりまして森林所有者の造林意欲の向上などにどの程度結びつくのかという政策的効果の問題についての見解をお尋ねしたいと思うのであります。
 もう一つは、そうした新たな貸し付けに緩和措置をされるのは結構でございますが、関係者の皆さん方は、既存のものに対しての条件緩和もしていただけるとなればその活動に弾みがつくという意見もあるわけでありますが、この点についてはどういうふうにお考えであるか、その二点について答弁をお願いしたいと思います。
ただいまお話ありましたようにいろいろな局面が考えられるわけでございますし、サンショウでもぴりっと辛いのもあるわけでございますので、規模の大小という一律の基準で促進することではなくて、それぞれの現実なり実態に応じた促進方策というものを考えていく必要がございます。
 それから、先ほどもちょっと触れましたように、単に合併だけじゃなくて、林野行政としていろいろな助成手段、金融手段というものを持っておりますので、例えば新村構によります施設整備というものを合併関係組合に集中するとか、さらに人材の養成という点では森林組合活動強化対策事業というようなものも行っておりますので、こういうものも合併推進のてこに最大限活用してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今申し上げましたように、免除者につきましては減少の傾向でございますけれども、逆に検認率も減少といいますか、滞納者も増加というような形をとっているわけでございます。たびたび申し上げて恐縮でございますが、私ども、納めやすい環境づくりを一生懸命やることによって滞納者が増加しないように、そしてまた、減少するように行政努力を進めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、今後、滞納者が非常にふえるということはないのではないかというふうに考えているわけでございます。
 六十一年度の見込みで、まだ確定数値でございませんので恐縮でございますけれども、六十一年度は、御承知のように見かけ上、この三号の被保険者が保険料を納めなくて済むというふうに切りかわりますので、従来の六十年度までの免除率、検認率の傾向が変わってくるわけでございますけれども、それを差し引きましても、検認実施月数といいますか、実際に保険料を納めている人の絶対数が六十一年度には増加傾向に転じているというふうに私ども考えておりまして、徐々にではございますけれども、このような環境づくりの効果があらわれてきているのではないだろうか。こういうことから見ますと、今後滞納者がどんどんふえていくというようなことは食いとめられるのではないかというふうに考えております。