では、そういう意見を積極的に受け入れてしてもらうということですので、そういうことで確認をしておきたいと思います。
 それで、この問題に関連して、私は何回かこの交通安全特別委員会でボランティアの交通指導員、毎朝、雨の降る日も雪の降る日も子供たちの通学の安全のために、もう本当に二十年も三十年も働いている人をたくさん知っているわけです。もう毎朝見るわけです、本当に雨の中でも冬でも。この人たちについては、要するにボランティアということでありますけれども、片一方で、今度できる人たちについては地方公務員の災害補償の特例もあるということですが、もう二十年も三十年もやってきた人のことになると、私はこの人たちについてはちょっとかわいそうだな、一体これでいいのかなという気がします。では、同じようにやれということでいいのかどうかというのはなかなか議論がありますけれども、長年苦労をされている交通指導員の人たちのことについては、本当に長い間苦労している人たちの問題、新しくできる制度の中でこの人たちはどう思うかなという気がしてしようがないのですが、そこらはどんなふうにお考えですか。
先生の御意見の趣旨を念頭に置きつつ、プロのドライバーの方々、もう法律の要件が備わっていれば当然委嘱の対象になるわけでございますから、積極的にそのように運営をしてまいりたいという趣旨で長官が御答弁を申し上げたところでございます。
では、今の話は、答弁後退したということのようですから、念頭に置いてということでははっきりした中身になってこないわけでありますから、もう少し具体的に考え方を御説明願いたいと思います。
「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する関係省庁施策」につきまして御説明いたします。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律、いわゆる自転車法は、御承知のとおり、平成五年十二月、当小委員会の多大な御尽力によりまして、その一部が改正され、原動機付自転車を含めた自転車等の駐車対策に関する措置が一層充実されたところでございます。また、これに伴いまして、法の題名も自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律と改められたところでございます。
 改正法は昨年六月二十日に施行され、関係省庁におきましては、今後も改正された自転車法に基づき諸般の対策を推進してまいることとしております。
 お手元にお配りいたしました資料は、関係省庁がこれまで講じました施策及び平成七年度において講じようとする施策を取りまとめたものでございます。この資料には、目次にありますように、第１の自転車等への対策の総合的推進を初め、第２、良好な自転車交通網の形成、第３、自転車等の駐車対策の総合的推進など、九つの項目に区分いたしまして関係省庁の施策をまとめております。
 私からは、第１の自転車等への対策の総合的推進その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明がございます。
 最初に、資料の一ページにあります第１の自転車等への対策の総合的推進についてでございます。
 自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十二年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づき施策を実施してきたところであります。
 今後も、これらのほか、改正された自転車法及び今年度が最終年度に当たる第五次交通安全基本計画に基づき、良好な自転車交通網の形成、自転車に係る交通安全活動の推進、放置自転車等に対する措置、総合計画の策定等、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車等への対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第３の自転車等の駐車対策の総合的推進のうち、九ページ下段の４、放置自転車等の整理、撤去等についてでございます。
 これらの放置自転車等の整理、撤去等につきましては、これまでも地方自治体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者が相互に協力して推進していくよう関係省庁ともども指導してまいったところでございます。目下、改正された自転車法の趣旨を反映して、規制条例を制定、改正する市町村が増加しつつあるものと認識しておりますが、今後も改正自転車法に基づき、撤去、保管、売却、処分等の手続が適切かつ円滑に措置されるよう条例の制定等について指導してまいる所存でございます。
 また、市町村においては、関係者の意思の疎通を図りながら、地域の実情を十分に勘案した対策を構築していく必要があります。このため、改正自転車法に基づき、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等、自転車等の駐車対策に利害関係を有する者から成る自転車等駐車対策協議会の設置及び、その協議会の意見を聞いて策定される総合計画の活用が効果的になされるよう趣旨の徹底に努めてまいる所存でございます。
 なお、法改正後の放置自転車等の実態等につきましては、今年度、実態調査を行う予定であります。
 続いて、第６の交通安全活動の推進のうち、十三ページ下段の３、交通安全運動の推進についてであります。
 これまでも、春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止も重点として取り組んでまいったところでありますが、本年も春の全国
交通安全運動におきまして、自転車利用者の駐車マナーの向上等、自転車の正しい利用の推進、自転車の安全な乗り方などを重点として指導したところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
 続いて、十四ページの第７、自転車利用者に対する啓蒙等のうち、（１）についてであります。
 昭和五十六年の自転車法の施行を契機に、自転車関係団体その他の民間団体で構成する自転車月間推進協議会において、昭和五十六年五月から毎年五月を自転車月間と定め、広報活動等各種事業を行っており、総務庁を初め関係省庁においてもこれを後援しているところであります。
 総務庁といたしましては、今後とも関係省庁との緊密な連携調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体等に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨が推進されるよう努めてまいる所存でございます。
 以上です。