今リサイクル問題で日本は諸外国に比べてかなりきめ細かな対応をしているというお話がございましたけれども、私もそういう傾向で
あるというのは承知しております。
 ただ、最近リサイクルがしにくいものがどんどんふえているというお話に移らせていただきたいと思いますけれども、いわゆるワンウエー容器、使い捨て容器がどんどんふえてきていますね。最近話題になってきているのは、例えば一升瓶というものがだんだん市中に回らなくなった。一升瓶というのは町内会なんかでもみんな集めてそれを廃品回収業の方に引き取っていただくということで町内会の費用とか何かしてたというところなんですが、最近はその廃品回収業者の方が一升瓶を引き取ってくれない。どうしてかというと、見に行ったら一升瓶がその廃品回収業者の方の倉庫にごっそりある。どうしてですかと言ったら、メーカーの方がとってくれないのですという話が出ています。では、なぜその一升瓶のニーズがなくなってしまったのかというと、いわゆるプラスチックの使い勝手がいいような容器が出回ってきまして、しょうゆでもお酒でもそういうふうになってきていまして一升瓶というもののニーズがなくなったという話なんですが、これがどんどんふえてくるんじゃないかと私は思うのですね。
 結局、それは廃棄されてごみになってくるわけなので、いわゆるワンウエー容器と言われておりますけれども、この問題についてこれからどうされようとしているのかなと思うのですけれども、このワンウエー容器に対する現在考えていらっしゃること、このままこの現状を何ら手を加えないでいいんだろうかと私は非常に危惧しているのですが、この問題についてはどうでしょうか。
資源のリサイクルの問題でございますが、現在地球規模での環境問題の議論が高まっておる中でございますので、できるだけ廃棄物を再資源化するということが大事な考え方であるというふうに思っているわけでございます。
 特に、我が国のように資源を大部分海外に依存している場合には、資源の有効利用という観点からもこれを進めなければいけないということで、通産省といたしまして廃棄物の資源化のための対策を従来から講じておるところでございますが、今後とも再資源化のための技術開発を進める必要がある、あるいは個別の廃棄物についてのリサイクルを進める必要がある、また先ほど御指摘ありましたような啓蒙、普及というような、消費者との接点における努力も必要だというふうに思っております。
 また、御質問の、諸外国はどういうふうにしておるかということでございますが、実態として紙、段ボールあるいはガラスについてどのくらいの回収率かというデータが手元にありますので披露させていただきますと、我が国におきましては、紙、段ボールが大体四八％の回収率になっている。これを上回る国といいますとスウェーデン、オランダ等でございまして、そのほかの国はこれよりもずっと下回った回収率になっている。例えばアメリカは二八・五％という数字でございます。ガラスの回収の数字を見てみますと、我が国は五四・四％という数字でございますが、これを上回る国はオランダが六二％という数字がありますほかは、いずれもこれを下回っているということで、この二つについて見ますと、我が国は諸外国よりはまだ回収が進んでいる段階ということかと思いますけれども、さらに一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ぜひそれを検討していただきたいと思います。消費者も、例えば包装でなければ三％安くなりますよというような話でもすれば、それは包装要りませんわ、こういうことになるかもしれませんので、ぜひそういうものを含めて検討していただきたいと思います。
 それからリサイクル化の問題でありますけれども、資源のリサイクルというのはヨーロッパではかなり進んでいるという話がございます。そういうことで、欧米ではどういう形で資源のリサイクル化が進んでいるのか、現状と、これから日本ではそういうリサイクル化を進めるためにどういうことをやろうとしておるのか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
御指摘のように、過剰包装防止のためには消費者の理解と協力を得ることも極めて重要でありますので、先生御指摘の点を踏まえて今後どのような対応をすべきか、大いに勉強してみたいと考えております。
このマニュアルにつきましては、大変実務上必要な問題ではございますけれども、これはいわば緊急避難的というと言葉が当たっているかどうかわかりませんが、そんなノーハウではないかというふうに一面思うわけでございます。
 さらに今、新入管法施行を目前に控えて、実はこれは法務大臣に御見解を承りたいと思うことなんでございますが、今回改正されました出入国管理及び難民認定法の立法の目的というものは、最近の外国人急増への対処と不法就労外国人問題の解決、そして入管行政の迅速化による国際化の促進ということにあったというふうに承知しておりますが、アジアを初め近隣諸国の日本からの外貨、円ですね、円の獲得と技術を獲得したいということに対する強い希望というか波というか、そして日本への移入、移住圧力と申しますか、根本的には余り変化がこの間ないのではないかというふうに考えます。
 したがって、改正のもちろん有益な点も認めながら、結果としては有能な熟練労働者の枠を広げたという点ではあったかもしれませんけれども、かえって不法就労外国人の雇用者処罰の新設で、実際上人手に悩む、先ほど午前中に大臣もちょっとおっしゃいましたけれども、中小零細企業のそういった労働者を必要としてきた企業者を圧迫するという副作用みたいなものをもたらしている。そしてまた、外国人労働者を締め出すということが国際的な人権常識というか、そのことに反する面もあるのではないか。かつて日本人がアメリカその他に移民労働に行って活路を求めたという歴史的な経過もございますので、新たな国際的な批判を集中的に浴びるようなことになる前に、広域なこの問題に対する基本方針と計画、それが重要だというふうに思います。
 前任の後藤法務大臣にも私がこの法案の採決の直前にお聞きしたことでございますけれども、後藤法務大臣も、外国人労働者の問題については、問題が非常に多岐にわたる行政分野にわたっている、ですから法務省の一存だけでは取り組むことができない大きな問題であり、人権あるいは国際的な視野に立って検討するというふうに答えておられるんです。
 ちょっと言い分が長くなりましたけれども、御見解をさらに承っておきたいと思います。