検定の制度につきましては、湯山委員が最も御承知のとおりでございます。
 なおまた、検定の内容につきましては、それは秘匿を要しますので申し上げられないことも御存じのとおりでございます。
 それから、検定に当たりまして、いわゆる教科書会社の方からの意見に対しましては、検定もこれを聞いて修正をすることも当然でございます。
 ただ問題は、要は教科書の内容につきましては、常にりっぱな教科書をつくるということが冒頭において大原則でございまして、湯山委員も私もその点についてはちっとも違うことはございません。
 しかし、この間から申し上げておりますように、日進月歩の客観情勢の急変に当たりまして、われわれはあるいは正規の検定制度の順を踏んでこれを行う、あるいはまた十六条四号のような場合もありまして、りっぱな教科書をつくろうというその一念に帰するのでございます。
 手続その他の問題についてのいろいろな経過はるる申し上げたとおりでありまして、その検定の過程におきます若干の問題がありといたしましても、それはまた十六条四号という救済項目もあるわけでありまして、それに対しまして、本当に次の世代を担う青少年のりっぱな教科書をつくろうというところで御了解をいただきとうございます、
私どもはいただいま説明したとおりでございまして、ただいま説明した趣旨で、この検定規則第十六条四号に照らしまして会社側の申請を認めたということでございまして、説明になっていないかどうかにつきまして、私どもちょっと御趣旨がのみ込みかねる点もございますが、先ほど御説明したのがすべてでございます。
委員長、いまのあれで答弁になっておるのですか。やはりバランス、バランスと言って、改善、バランスで、ちっともきちっと指摘しない。本当にどうしてこれをやったか、ちっとも答弁になってないです。いいですか。
これにつきましては、原子力発電の不安などについて述べられておりまして、そして同じ清水書院の教科書には、その他の個所にも述べられておるものがあるわけでございます。三カ所にわたって、原子力発電の危険性や不安なとが述べられてございますが、原子力発電に対します石油代替エネルギーとしての期待が大きいということ、それから、この原子力発電の安全性につきましては、これについて慎重な調査研究や対策も行われておりますということ、それから、住民の間にはもちろん反対や不安もございますけれども、発電所を誘致しよう、そういう意見もまた一方においてあるということなどを踏まえまして、これはやはりバランスのとれた記述といたしませんと、原子力発電という事柄についての総合的な理解を与える上にやはり支障があるというふうな立場で私どもは考えておりまして、それで、会社側が申請を出してきたものにつきまして私どももこれに対応したということでございまして、その結果がこの資料に出ているようなぐあいになっておるというわけでございます。
ずいぶんでたらめな答弁です。一体どこが支障になるかというのを指摘している。漠然とそんなことを言ったってだめですよ。
 じゃ、もう一つ聞きます。二枚目見てください。清水書院地理供給水、一番下。いま日野委員が質問しました一番下の一行です。もとの本は、「地元の人々の不安も大きく、反対運動で建設できなくなった例もある。」一方は「地元の人々の不安もあり、」、「大きく」を「あり」に直して、「反対運動で建設できなくなった例もみられる。」不安がある、その大きさは、反対運動で建設できなかった、こういう大きさです。これを直してどこが支障になるのですか。はっきり言ってください。
教科書の内容につきましては、常に改善をすることが望ましいわけでございます。したがいまして、先ほど来御指摘の検定規則の条項によりまして、正誤訂正ということで一号から四号にわたる条件に合致するものについては会社側がこれを文部省に申請をいたしまして、私どもは、妥当と認めた場合にはその修正と申しますか訂正を承認いたしておるわけでございまして、それで、ただいま御指摘のこの総合商社に関する事項も、先ほど御説明申し上げましたような観点から四号に該当するということで訂正の承認をし、会社側はそれに基づいて訂正を行ったということでございまして、原文の資料このままでは、やはり生徒に対する教育上、生徒が物事を正しく公正に理解をするという上で支障があるという観点でこれを認めたというわけでございます。
いよいよ国鉄が、現在、法律が制定されまして三月三日に政令ができたわけですから、それぞれの線について代替道路はどういう形でやるのかというような確認調査と申しますか、そういう段階に入っていると思います。
 昨日、私の方の市にも門鉄局から田川市の総合計画があればそれをもらいたい、広域圏の計画があればいただきたいと言ってまいっておりました。したがって、具体的な調査に入ったと思います。
 そうしますと、たとえばＡならＡという線がいよいよ廃止の対象になるとすれば、それについて知事に恐らく意見を求めることになります。そうしますと、知事の方からわれわれ関係自治体の市町村に対して、この線はどうしたらいいんだという意見を恐らく求めてくると思います。知事が言った後に、七月の終わりか八月ぐらいに、いよいよ地方交通線対策の協議会が発足をして、それぞれ委員が任命をされる。
 そこで、私たちの方としてはやはりその段階までに福岡県を四つのブロックに分けて経済生活圏をつくるようにしております。
 一つは、北九州を二つに分けまして、北九州に近い中間とか直方というのを八幡の方面につけて、私の方の田川の方を、北九州の選挙区で分けて、四区の門司、小倉にくっつける。そしてそれに周防灘の苅田、行橋をつける。それから福岡と飯塚、粕屋を結ぶ。それから久留米と筑後、大牟田、有明を一つにするという四つのブロックに分けるわけです。
 多分七つぐらい五十七年に廃止されると思っておったんですが、それぞれ廃止される線があるわけです。したがって、そういう広域的なブロック計画、発展計画の策定の中でこの線をどうするかということを、やはり私たちは早急に討議をする必要があると思っております。
 そうして、少なくとも七月の終わりか八月に入る段階においては、そのブロック内部の意思統一をして、そうしてやはりきちっと国鉄に言わなければならぬと思っております。
 最近、政令の中で国鉄がきわめて特徴的な三つの点を出してまいったわけです。それは将来――いままでは将来のことは余り言っていなかったんですが、将来そのブロックの中に住宅団地、学校それから工場団地、こういうものが形成をされる。そういう場合にはそれはどの程度の該当する線に乗客がふえるかという計算、独特の計算方法をつけております。それによって、将来団地その他ができればその分だけはプラスアルファとして見ていきましょうと、こういうようにわりあいそういう点では柔軟な政令案が幾分出てきたような感じがいたします。
 そこで、なお今後、産炭地の振興という大所高所に立ちながら、そういう具体的な対応を知事を中心に今後当然われわれはやっていかなければならぬ、こう考えておるわけです。