御指摘の法案の中にあります「騒乱」という定義いかんというお尋ねかと思いますけれども、騒乱という言葉を用いた我が国の法令は幾つかあるというふうに承知しておりますけれども、その言葉の定義を法律的に提示したものはないというふうに承知しております。
 ここで騒乱という言葉を用いましたのは、御案内のとおり、緊急事態の一つの例示ということで特記してあるわけでございますが、抽象的に申しますと、何らかの原因によってその地域の社会的な秩序あるいは治安が乱れる騒擾状況、これも含むわけでございますけれども、そういうことを指す意味でございます。
 具体的には、例えば内乱であるとか暴動あるいは暴力的なクーデターといった状況であるというふうに考えております。
昨日から、この問題についていろいろの論議を聞いておりますと、何といっても話が仮定の問題だとか抽象的なことばかりなんです。だから、なかなか論議がかみ合わないというような面が出てまいります。
 しかし、この条文からいうと、「長官は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による当該邦人の輸送を行うことができる。」要するに、自衛隊の飛行機を使ってあるいは軍用機を使って危険な目に遭っている在外邦人を救い出す、こういう内容なんですね。
 じゃ、その場合の騒乱、災害はわかりますよ大体、説明してもらわなくても。災害の場合は、これは民間機でもって十分に間に合う。しかし、騒乱となると、あるいはその他の緊急事態ということになると、具体的にどういうことになるんですか。
終わりますが、ちょっと一言だけ。
 要するに、極めて簡単な条文、百一条ということでちょっと自衛隊法に追加をされるだけのように見えて、非常に簡単なことであるということを盛んにきのうはおっしゃったわけでありますけれども、よくよく質問をしてみれば極めて危険な法律であるということが明らかになったと思いますので、強く今後も反対をしていきたいということで、審議はこれからも慎重審議を尽くしていきたいということを申し上げて終わります。
先ほど大臣の答弁にございましたように、私どもの考え方といたしましては、そこに仮に退避を要すべき在留邦人の方がおられて、そこへ行く航空機の航路及び着陸が可能である、そういう状況であればもちろん自衛隊、防衛庁の方に私どもとしては要請する。ただ、そういう状況でなければ要請しないということでございます。
だから、私が大体思っていたとおりで、実質的にはそこで外国人も同乗させるというふうなことを行うことによって、多国籍軍への現在の立法上できない協力活動というものが可能になる法律であると、このように考えるところであります。反対する理由として申し上げたいわけです。
 それから、もう一点だけ聞いて時間でありますので終わりますが、じゃ、現在ソマリアで展開されておりますような現在のＰＫＯ協力法上は我が国は参加ができない新型のＰＫＯ活動ですね、武力行使も容認されているようなＰＫＯ活動。これが展開されている地域、国、ここへ本法を根拠として自衛隊の航空機を派遣要請をできますか。しますかしませんか、できるかできないか、お答えください。外務省の方からお願いします。
今後の仮定の問題でございますが、先ほどから申し上げておりますように、あくまで私どもは緊急避難をすべき在外邦人がいらっしゃる、そういう緊急避難をすべき在外邦人がいらっしゃる地域に派遣をさせて、そしてそこから輸送していただきたいということをお願いするのであって、たまたまその近くに多国籍軍がいらっしゃってもそれとは関係なく、私どもはとにかく自衛隊機が安全で行けるときには行っていただいて救出をしていただきたいと、こういうことでございます。そこが危険であるかどうかという判断でお願いをしたいと思っております。
法に違反しないって、あなた、法律に書いてあるわけじゃなくして、通知でもってやっているんだから、これは環境庁内部が改善すれば直る話です。裁判所というところでも、法に基づいておやりになっている。そこで、そんな判断基準ではそれは狭さに失するよ、思い切って救済するということをやらないかぬじゃないか、これが結論でしょうが。そうしたら、こういう司法の一定の判断が出てきている段階において、長官として、待てよということをお考えになって当然だと私は思うのですが、次に行きます。
 それでは、臨時措置法が施行されてから一体どれだけの人が死んでいるんじゃろな、資料あるかと聞きましたら、資料くれました。平成四年度末の未処分者の二千百九十一人中三百三十九人が亡くなりました。ですから、一割以上の人が亡くなってきているという資料をいただきました。
 私は、裁判の方の関係では一体どうなっているんじゃろうか、これも関係者に聞きました。原告は二千三百人からおるけれども、既に二百二十人からはお亡くなりになっている。日はどんどんたってくるんだから、これは平均年齢はどのぐらいになるんじゃろうな。もう恐らく七十歳前後になってきているんじゃないかと私は想像します、調べておいてくれとお願いしましたけれども、時間の都合でそれは省略させていただきます。第三次訴訟の原告団千五百七十三人、患者さん千三百七十八人。資料とりました。死亡者どれだけありますかと聞いたら、百六十五人です、こういう話でした。八七年三月三十日の判決後五十六人も死亡している。
 こういうことを考えると、現実に水俣をめぐるところの問題で、裁判であと何年かかるのだろうか、ほっておいていいのだろうか、一刻の猶予もできない事態になっているな。圧倒的皆さんはこの訴訟に期待をかけて問題にしておられる以上、環境庁長官としては、一体この裁判、あと何年かかるのだろう、一、二年で解決するというものだったら待ったらいいでしょうけれども、何年ぐらいかかるというふうに踏んでおられるのだろう。踏み方によっては態度の決め方が変わってくるだろう。どういうふうに見詰めておられますか。