長銀にお出ししていました日計表をそっくり東京都にお出しをいたしました。
 融資の場合には、全部ではございませんが、主要な融資に関しましては事前に承認をいただいております。
いや、どうも私は、山口さんには悪いけれども、百七十億近い借入金を持たれて、そして株に失敗され、不動産が動かないということで、どうも身動きならなくなってきているのかなと。ゼネラルをあなたとしてはどういうぐあいに支えるのかあれですけれども、今のところはまだ様子を見ていると、こういう段階のようですね。それはそれで結構です。
 それから最後に東京都のことについて聞きたいと思いますが、あなたは長銀側に管理されると同じように東京都に対しても管理されているんだというぐあいにおっしゃっていますけれども、それはさっき長銀について言われたように、資金繰り等を見てもらっているということだけじゃないんですか。何か特別な注文を受けたことがあるんですか。
ゼネラルリースというのはイ・アイ・イのファイナンスカンパニーですね。ですから当然あなたの支配下にあり、当然、それは取締役だったかどうか知りませんけれども、一時期代表者もやっておられた。そのときに既に山口敏夫氏に対する貸し付けは不良債権化していたんですね。どうなさるつもりですか。
もともとゼネラルリースに関しましては、私は設立当時から平取締役でございまして、内部の事情につきましてはそう詳しくありません。一時、社長、空席になったために一年間だけ社長をやりましたが、現在は平の取締役でございますので、現状どうなっているかに関しては私は今、知り得る立場には、調べればできますが、知り得る立場にはございません。
いや、私はびっくりするんですね。ゼネラルリースの貸付金百三十億は、報道によれば、株式投機のために貸したんだというぐあいに言っておられますね。貸し付け目的は何ですか。
ほとんどやっていないのがどうしてこんなに大きな新聞に出るのか、非常に疑問に思いますね。
 私は、リストを実は拝見をしました。その中には新進党の中西啓介さんの名前も出ているんですね。しかも、六、七回出ている。これはまた随分おかしな表だなというぐあいに思っていますけれども、つまるところ、あなたはほとんど大蔵省の役人とは接待ゴルフをやっていないと、こういうぐあいに言われるわけですね。
 それでは、今度は山口さんについてちょっとお伺いをしたいんです。
 山口さんに対して相当多くの貸し付けをしていますね。実は東京協和信用組合の方から二十八億、安全信組から十一億、さらにゼネラルリースから百三十億出ているんですね。それは間違いありませんか。
これは私は、どうも証人をやる前に直前にリークしたとしか思えないんですね。二十数回あるというぐあいに書いてあります。私も実はこういうぐあいにその内容を持っていますけれども、あなたはあれですか、田谷さんなんかとゴルフを、大蔵の官僚などと広くゴルフをやったんですか。
まず第一には、精神の問題が私はあるのだろうと思います。やはりパイオニア精神と申しますか、新しい業を起こす、そういう気持ちがまだみなぎっていないと申しますか、そういう土壌ができていないということで、これはやはり若い方々、あるいはある程度社会で経験を積んだ方がいわば冒険心を持って新しい分野に挑戦をするという、やはりそれだけの気概のある気持ちと申しますか精神、業を起こすというまずその気持ちの問題があると思うわけでございます。
 それから第二に、それでは業を起こそうと思ったときに、それだけの土壌が日本の社会にあるのかといいますと、なかなかその社会的な土壌と申しますか、制度的な土壌というものが十分とは言えない部分もございます。
 一つは、どちらかといえば、ある会社に所属したまま一生を過ごしていくという、これは安全な方法でございますし、また正しいことでもありますけれども、飛び出して冒険をするというだけの社会的土壌がない。
 それからもう一つは、何か新しいものを始めようとしたときに社会が受忍をするという、やはりこれも社会的な土壌でございますが、そういうものも必要でございます。
 それから、物事を始めようとした人にだれかが例えば資金の面で援助をしなければならないわけです。これは公的な援助もございますけれども、金融機関がそれじゃあなたの話に乗ってやってみようという場合もあるし、また直接金融市場からお金を取り入れる、これも日本はまだまだなれていないと申しますか、十分そういうことは行き渡っておりません。
 それから、仮にお金が調達できたといたしましても、ある仕事をするためには仲間が必要だというときに、なかなか人材を集めるという手だてがないという側面もあります。
 それから、仮に失敗いたしますと、どうもアメリカの例を幾つか聞いておりますと、議員はよく御存じだと思いますが、もう一度再挑戦のチャンスというのがやはり社会の雰囲気としてあるわけですが、どうも日本の場合ですと失敗するとぽんと烙印を押されるという側面があります。そういう面での、倒産法制というとちょっと大げさかもしれませんが、仮に失敗した場合の再チャレンジをどういう仕組みでやるかということもあります。
 それと、私は最も大事なことの一つとしては、これはただやろうといってもだめなんで、やっぱり新しいアイデアとか新しい技術、これがなければならないわけでして、その技術といっても長年の基礎研究、応用研究の積み重ねでございますから、その基礎研究、応用研究の部分は、やはり大学や国の研究機関あるいは民間の研究機関でそういうものを営々とやっていかなければなりませんし、国がかかわるものに対しては今後積極的に研究費を使って日本の二十一世紀を支える技術の基盤を整備する、強くする、そういう努力をしていかなければならないと思っています。
 いずれにしましても、既存の産業だけでは現在の日本のすべての雇用を多分吸収できなくなるというふうに思っておりますので、やはり労働力がスムーズに移転するというために、あるいはこれから新しく大学を出て就職しよう、学校を出て新しく就職しようという人たちのために、そういう新規産業を創出することによって雇用の場を提供するというのは、政治にとりましては大変大事な責任であるというふうに思っております。