今回、追加いたします業務は、先ほどから申し上げておりますように、あくまでも地方公共団体の御要請を待って、かつ固有の下水道管理権の範囲内で行うものでございます。
 おっしゃいましたようなことは、法制上の手当ては行う必要はないと思いますが、そのような問題はやはり大事でございますから、実際上から申し上げますと、円滑かつ適正にこの事業を行うためには地方公共団体と事業団が十分協議をする、そういう場の中で大いに議論を詰めていく、そういうことによって遺憾なきを期したいというふうに考えております。
自治体の要請を受けてと、確かに法文もそのような書き方になっておりますが、この例は当たっておるかどうかわかりませんけれども、例えば小中学校の寄附の問題がかねてから論議を呼んできたところであります。善意な寄附であるから受けるんだとおっしゃりながら、実際は現場では実力者、有力者などなどが寄附行為をむしろあおり立てている嫌いがあるわけでありますから、ぜひこの自主的な判断は守ってもらいたい、そうしなかったらいけない、このことをこの機会に申し上げておきたいと思っております。
 それから、今自治体が大変努力をされておりますこの種の事業は、特に産業廃棄物などなどは、人口や産業の集中しておるところに実は集まっております。したがいまして、その施工に当たっては発生源対策の強化や中間処理による減量化、二次公害の防止、さらには自然の生態系に調和する還元を基調としたいわゆるリサイクル思想を立てながら、トータルとしてこれらを進めてきておるのであります。
 今、下水道事業団が財政投融資資金を利用して生汚泥を広域的に収集、処理をしようとするわけでありますが、こういった一連の中で、事業団と自治体の役割分担、あるいはそういった行政事業の一端を担っていこうということでありますが、行政責任の明確化が一顧だにされていないのであります。したがいまして、私は、本来この種の法案にはそれらを明記すべきじゃなかったのか、こう感ずるものでありますが、いつ、どの段階でこれらをされようとするのか、明らかにしていただきたいと思います。
お答えします。
 今回の下水道事業団法の改正は、下水道事業のうち汚泥等の処理という事実行為を地方団体の要請を待って下水道事業団に行わせるというものでございます。先ほどからも答弁がありましたように、実際の事業の実施に当たりましても、その施設規模とか、実際のどのように管理するかという具体的内容等について十分地方団体と協議がなされるというふうに理解しておりますので、我々としては、地方自治法上問題はない、かように考えております。
補助率かあるいは補助単価かはいろいろあろうと思いますが、私は、思い切った手法をやらない限りはなかなか、困難性が前に立ちはだかっておるのじゃないだろうか、こう考えますので、これからもいろいろ御工夫をいただきたいと思っております。
 事業団法に入らせていただきますが、事業団は発足以来、例えば職員を積極的に養成するとかあるいはそういったことを通じて下水道普及に努力をされてきた、このことについては敬意を表するのであります。ところが、先ほども同僚議員が申し上げましたけれども、本来、下水道設置者がやらなければならない分野にいよいよ踏み込もう、このようにこの法案は物語っておるのであります。地方自治法第二条では、それぞれ県がやらなければならない仕事あるいは市町村が担当する仕事、さらに国の仕事を列記しておるのであります。つまり、下水道事業は地方自治体存立目的に従った固有の事務であろう、このように実は法では明記されておるのでありまして、何人といえども侵してはならない事務、事業であります。
 また同時に、下水道事業は入り口から出口までといいましょうか、つまり、計画段階から設計へあるいは施工へ、そして処理、処分と、一貫してつながっておるものでありまして、今回、一部改正の措置とはいうけれども、自治体からそれらの事業を少しずつむしり取っていくのじゃなかろうか、私はそういう懸念をより強くしておるところであります。ですから、自治省も来ておいでると思いますが、この地方自治法の趣旨にのっとりますと、この法案そのものが自治権の侵害じゃないか、こうさえ考えるものでありますが、自治省の御見解をただしておきたいと思います。
率直に申し過ぎてあるいはおしかりを受けるかもしれませんが、最後までお聞きをいただきたいと思うのです。
 実は、委員御承知のとおり、私はこうした問題は完全な素人でありました。それだけに、昨年、党の行政改革の責任者として、先ほど委員お読み上げになりましたお考えを述べられましたときには、随分無理を言われるなという感じを持ったことを今思い出しております。しかし、その後再建監理委員会の答申を受け、作業を進めておりますうちに次第に私の考え方も変わってまいりました。先日、衆議院の特別委員会の際に、ある場所で私がお話をした言葉の中から、君がつらいと言った意味はどういう意味かという御質問を社会党の嶋崎委員からちょうだいをいたしました。そして私はその自分の気持ちの変わりを率直に申し上げると同時に、この鉄路というものを生き延びさせそして新しい発展を期待していく中に、六万一千の職員の方々に職場を去っていただかなければならない、これは本当につらいという気持ちをそのときに率直に申し上げました。今もその言葉を私は申し上げたいと思います。
 同時に、実は運輸大臣を拝命するとは全く思わない時期にたまたまある地方交通線で、あなたは行革をやっている方ですねという車掌さんの問いかけがあり、そうですがと答えましたところ、私は国労の職員だけれども少し話を聞かせてくれないかと言われ、列車の中でいわば公開セミナーのような光景を呈したことがあります。そのとき私が一番答えに窮しましたのは、だけどあなたが言うとおり分割・民営になるとすればおれのかぶっているこの帽子のマークは変わるのか、つらいんだよな、おれ、ずっとこのマークのまんま生きてきたんだ、おれ、どうせ来年定年だけれど、これ、つらいよな。本当に私は実は答弁に窮しました。恐らく私は、今、先刻来伊江委員の述べられましたような気持ちで現役の職員は国鉄のあすに向かっての努力をしてくれると信じております。また、ＯＢの方々もそうした気持ちで見守っていただいておると思います。私としては、その期待に私自身がたがわないように全力を尽くしたい、ただそれだけであります。