先生の御指摘のように、今回の土石流の被害は私ども本当に予測しない大きなものでございまして、大きな被害を受けたということについては、本当に地元の方々にお気の毒でもございますし、防災対策に当たっておった私どもとしては、申しわけないことだと深く思っております。
 ただ、地元の市長さんとか町長さん方の、あるいは市町当局の御努力によって、人的災害がなかったのだけが不幸中の幸いだなと思っておりますが、そういう観点から、これからも被害を最小限にとどめるために、応急対策を一生懸命にこれからやらなければいかぬなというふうに考えておる次第でございます。
雲仙・普賢岳の全体の動きにつきましては、気象庁あるいは文部省の現地の九州大学の測候所等でそれぞれ観測いただきまして、それを火山噴火予知連絡会というところで見解等を統一して、全体として認識をしていただいているところでございます。
 現況につきましては、今先生御指摘のような状況でございまして、現在の最終認識としては、溶岩の噴出、火砕流、地震、地殻変動等の火山活動が依然として活発であって、千本木方面への火砕流を含めて、今後も火山活動に厳重な警戒が必要であり、また降雨による土石流にも引き続き警戒が必要であるというのが統一見解であります。そういったことで、全体として、今後ともいろいろな取り組みを継続していかなければならないというふうに認識しております。
自治省におきましても、雲仙岳噴火災害に伴い、被災団体における各種の財政需要につきまして、その実情を十分調査いたしまして、例えば、被災団体が実施をいたします災害復旧事業につきましては、災害復旧事業債等の許可、またその元利償還を普通交付税により措置すること、さらに被災団体における財政需要の増加等を考慮いたしまして、特別交付税について特例的な算定を行うなど、これまでも積極的に対応しているところでございます。今後とも被災団体におきまして、財政運営に支障が生ずることのないよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
公営住宅の件でございますが、今回の土石流災害によりまして住宅被害が拡大したわけでございます。また、地元での募集によりまして、公営住宅への入居希望者も増加したわけでございますので、当然この供給計画につきましては見直しが必要だと存じます。長崎県及び地元市町におきましても見直しの作業に入ったところでございまして、私どもとしても、速やかで適切な見直しが行われるよう指導しでまいりたいと存じます。
最初の、洪水等によりまして民家に入り込んだ土砂の排除でございますけれども、これにつきましては、一定規模以上であるというような条件等がございますが、都市災害復旧事業ということで、その中の堆積土砂排除事業ということを実施しております。
 ちなみに、この地域においても、平成三年五月の被災の後、民家に入り込んだ土砂について約三万三千立米ほどを排除いたしております。ただ、今回の場合につきましては、後のいろいろな生活再建等の検討も地元でされておりますので、この事業を実施するかどうかについては、地元のそういう検討の結果、やるということになりましたら対応していきたいというふうに考えております。
それから、個人災害に対する救済法というのがずっと国会で論議されておって、これはなかなか難しいということはあると思うのです。個人の家の中に入り込んできた土石あるいは堆積物、これは基本的に個人がやっておられるのだと思いますが、これだけずっと続いておりますと、本当に大変な御苦労だと思うのです。そこで、この家の中に入り込んできた土石物の排出に対する支援措置は何か考えられないのかどうか、この点が一点。
 それからもう一点、被災者に対して、仮設住宅の話はありますけれども、公営住宅の建設をもっと進めたらどうか、また、公営住宅の供給計画の見直しというのを考えるべきではないのか、こう思うのです。
 この二点について、もう一点質問が残っておりますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
広域農道橋につきましては、農道橋の地域における重要性にかんがみまして、早急に復旧をしたいということでございますけれども、とりあえず、仮設橋によって当面の交通を確保するように、応急工事の準備に入っているところでございます。
時間がなくなってまいりましたので簡潔にお答えをいただければと思うのですが、まず個々の被災者対策について、農水省の方に、二点だけお伺いいたします。
 この間、水無川の広域農道橋が落ちておりましたけれども、農業用施設災害復旧としてあの橋が早くかかったらいいのかな、こういうふうに思ったわけですが、その点についてどうなっているのか。それから、被災地における警戒区域内の農業、特に葉たばこであるとか畜産であるとか、これらの方々に対する現在の支援策はどうなっているのか。この二点、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
それから、ちょっと一点聞き漏らしておりましたが、建設省に。
 先ほど島原鉄道の問題も出しましたが、国道二百五十一も全く同じ状況にあるわけですね。これは大変な基幹道路でありますから、聞くところによれば、二百五十一にかわった五十七号のバイパスを海岸線近くを通して、それにかえる、かえるというか緊急災害時には使用できるようにするという話も聞いておるのですが、その辺の計画見通し、ちょっとわかっておりましたら教えていただきたいと思います。
私は、パークボランティアの方に、たまたまお一人だけだったんですけれども、お会いして大変さわやかな気分になるとともに、日本もなかなか捨てたもんじゃないなという印象を正直持ちました。もともと国立公園の管理に携わっている専門家の方はかなり数的に少ないと聞いておりましたけれども、その少ない部分をこういった形で補っていらっしゃるという意味でもすばらしいことだと思いました。
 そこで、さらにこういった運動をこれからも強化していく必要があるんではないかという観点からお尋ねするんですが、パークボランティアなどの努力を正当に評価して広く国民に知らしめることが大切だと思います。もとよりボランティアの方は決してそういった報酬なり特別なものを求めるということは本来ないとは思いますけれども、そういうことではなくて、やはり知らしめ、またさらに発展させるという意味で何か励みになる、例えば表彰制度とか、別にその表彰制度にこだわりませんけれども、そういった励みになる行為を環境庁として行事化していくようなことが必要なんではないか、こう思うんですけれども、長官、この点についてはどうお考えになるでしょうか。