お答えいたします。
 まず、いわゆる原爆二法によって被爆者援護は十分であると考えているかとの御質問でありました。
 原爆被爆者の方々についての対策といたしましては、政府は、従来から、原爆医療法及び原爆特別措置法のいわゆる原爆二法によりまして積極的に所要の措置を講じてまいったところであります。また、先ほどの趣旨説明にございましたように、原爆特別措置法につきましては、今回さらに一段とその充実を図るための改正をお願いしているところでありまして、被爆者援護の一層の充実のため、御賛同を賜りたいと存じます。
 わが国は、さきの大戦で国民のすべてが何らかの意味で犠牲をこうむっております。その中で、原爆被爆者の方々の犠牲がきわめて特殊性の強いものでありますことは申すまでもありませんが、国の施策として被爆者に対し弔慰金、遺族年金を支給するという被爆者援護法の考え方は、やはり一般戦災者との均衡上とることが困難であると考えます。
 西ドイツの場合には、一般戦災者まで援護措置が講じられているのではないかとの御指摘でありましたが、私は、国民の一人一人がさきの大戦で受けた痛みと苦しみを乗り越え、今日の平和と安定を築き上げてきたわが国におきまして、いま改めて戦後処理問題を見直すことは、かえって新たな不公平感を生み出すことになるのではないかと思います。
 人類史上初の原爆被爆というわが国の不幸な経験から、どのような歴史的教訓をくみ取っているかとのお尋ねがございました。
 私は、世界のいずこにおきましても、あのような惨禍が二度と繰り返されてはならないと考えており、わが国は唯一の被爆国としての体験を生かして、世界の平和と繁栄のために積極的に貢献していかなければならないと考えております。
 次に、先般の私の訪米についてお尋ねがございました。
 私は、レーガン大統領との会談において、現下の国際情勢に対する基本認識、世界の平和と繁栄を目指した両国の協力姿勢につき、率直かつ真剣に話し合ってまいりました。会談において私と大統領は、現下の厳しい国際情勢のもとにおいて、日米両国を含む西側先進民主主義諸国は世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して互いに緊密に連絡をとりつつ、国力、国情に応じ協力しながら、西側全体の安全を総合的に図り、それを通じて世界の平和と繁栄を確保していくことにつき意見の一致を見ました。
 なお、共同声明に盛られた日米の同盟関係ということについてお尋ねがございました。
 日米関係は、民主主義、自由という両国が共有する価値の上に築かれております。同盟関係とはこのような関係を一般的に指したものでありまして、これをもって日米軍事協力の一歩前進といった言い方は全く当を得たものではございません。
 なお、御質問の詳細につきましては、後日改めて個別にお答えする機会が設けられているようでありますから、そのときに譲りたいと思います。
 次に、フランスの大統領選挙についてであります。
 今回のミッテラン候補の選出は、第五共和制成立以来初めての革新政権の誕生ということで私も注目しておりますが、ミッテラン氏は、選挙戦においても、フランスは西側陣営にとどまる旨示唆されていることは御承知のとおりであります。六月に予定されているヨーロッパ訪問の際は、私は、先方の都合がつけばフランスも訪問し、ミッテラン新大統領と直接会談する機会を得たいと考えております。
 いずれにいたしましても、私は、今後とも日仏間の伝統的友好親善関係が促進され、政治、経済、文化等のあらゆる分野において協力関係がさらに緊密化されることを期待いたしております。
 以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の件については所管大臣からお答えさせます。（拍手）
先生御指摘の読売の意見その他それに類する御意見は、私どもも慎重に熟読をいたしておりますし、その他の御意見もいろいろ拝聴をしておるわけでございます。
 まさに御指摘のように、金の市場が実際の金の取引、日本の需要は世界の一割を占めておりますわけですから、相当大きな金の市場であるわけでございますが、そういう実際の取引と乖離して一部のローカルな値決めが行われたり、あるいは世界あるいは実取引から乖離したような値決めが行われるような市場ができるといたしますと、それは商品取引所法の精神にも反するわけでございますので、そういうようなことにならないような留意というのは、この法律の運用あるいはそれに伴う許認可に当たってわれわれが十分配慮しなければならないばかりではなく、むしろ金のような大事なものに関しては積極的な行政指導も行いながら法律の運用の適正を期していくべきだろうというふうに考えております。
 そういう意味では、世界の市場といったようなものと、日本でもし市場が設けられました場合に、それらの市場をつなぎ得るようないわゆる金の流通あるいはその他の取り扱いに関連するような業者が実態としてその市場に参加するかしないか、あるいは実際にそういう市場で取引を行うか行わないかというような状況、あるいは先ほど御指摘のように、一部現在の金の地金業者等の既存の歴史的な流通業者の中では、反対じゃないけれども、特にいまのままでいいんだ、おれは扱わないよと言っておられる方のあるのも承知しております。他方、従来のような流通とは別な形で新しくこの取引を拡大しているところでは、やはり取引所というものにヘッジの機能があれば活用したい、こういうことも言っております。したがいまして、基本的には実際の経済の取引を背景として、十分一定の取引所として成り立ち得るような方々が会員としてこの取引所に参加するかしないかというような問題は私ども非常に重要な問題として、先ほどの現在検討を進めておりますという中の一つの項目に入っておるわけでございますし、またそういうものを充足した上で政令指定あるいはその他で先に進んでいくことが適切ではないかというふうに考えております。
 先生御指摘のように、世界の市場の中では、特に有名なロンドンは現物取引でございます。非常に雑な言い方をすれば、主としてヨーロッパ系は現物取引、アメリカ系のコメックスその他は先物取引ということで、いわゆる取引所は米系と欧系と大体そのような形で分かれておるわけでございますが、イギリスの中でもＬＭＥという有名なフューチャーの取引所がございます。ここでは従来金を扱っておりませんでしたが、現在金上場の動きがかなり具体化をいたしておりまして、遠からずイギリスにもフューチャーと現物の二本の市場ができるのではないかと思っております。香港にも現在フューチャーの市場あるいはロンドンの市場に似たもの等三つの市場が存在しておる等々複数の市場がございますが、私の感じでは、日本の場合には、現物市場というのは実際のユーザーが安心して買いに行く店を十分整備していくという形で現在のところ進めていけばいいのではないか。したがいまして、資源エネルギー庁が行っております登録店制度というものを拡大しながら、その登録店の間でもし横の取引が行われるようになってくれば、そこからひとつ自然発生的に出てくればいいのではないかと考えております。
 それから、取引業者間の複雑な横の取引を主体にするものといたしましては、現物のほかにやはりフューチャーが入った方がヘッジとしての機能も十分発揮されますので、その場合には先物市場が設置され、しかもその中で当限という形で現物に近いものもあわせて取引が行われるという形で公設市場が整備されればいいのではないかというふうに考えております。
 日本とヨーロッパと歴史が違いますので、ロンドンのようなあるいはヨーロッパ的な現物市場というものができてくる素地というのはそれほど高くないと考えておりますし、これは政府が行政でつくれとかつくらせるというようなものでもないと考えておりますので、ただいま御説明しましたような方向で両者健全な市場を育成していくということが方向としては望ましい。問題は、そういう時期になっているかどうかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、大方の御意見を腹におさめながら、行政としてもさらに検討を進めてまいりたいと思っております。