もう一つテーマがありますから、あとまたわが党の委員から、それぞれについてさらに討議を深めていただこうと思います。
 最後に、国立共同利用機関に関連して御質問を申し上げます。
 今度の国立共同利用機関のうちの東京大学の宇宙科学研究所の問題でありますが、東京大学の宇宙航空研究所が昨年の九月に宇宙科学研究所の設置計画の概要を発表いたしております。
 いよいよ東京大学の宇宙航空研究所が制度的には外に出て共同利用研究所になるわけでありますが、国立学校設置法で言うところの共同利用研究所というのは大学ですか。
たとえば具体的に既設の国立大学教育学部においてどうなっているか、まず現状を御説明申し上げたいと思いますが、既設の国立大学教育学部では、保健体育の教員養成課程が八大学設けられているわけでございます。もちろん、これらについては、武道課程の設置というようなことはございません。そこで、たとえば武道学科というようなものを置いております大学は、現在、私立大学で東海大学、日本体育大学、中京大学の三つに置かれているわけでございまして、国公立はいずれもないわけでございます。
 先ほど体育局長からも御答弁ございましたように、武道の愛好者が大変ふえておるというような現状でございますとか、専門的技術を身につけた指導者の養成が望まれるというようなこともございまして、私どもとしては、専門家による調査会において検討願いました結果、この武道課程を置くのが適当であろうということで御提案を申し上げておるわけでございます。
 それから、お尋ねの既存の教育学部で養成できるではないかという御指摘でございますけれども、やはり既存の教育学部の保健体育の教員養成課程というようなものも、どうしても基本は、学校の教員養成ということが一番ねらいの中心にあるわけでございまして、最初にも申しましたように、主として社会体育の指導者養成ということで単科の体育大学として御提案を申し上げておるわけでございます。
 入学定員全体も武道課程を含めまして百四十名ということでございまして、私どもとしては、今後、そういう社会体育の指導者の充実というようなことから考えましても、こういう体育大学の専門知識を身につけた者が積極的に社会体育の指導者としてこれから望まれてくることが大変多くなるということは、いろいろ社会体育施設の整備充実状況でございますとかそういうことを見ましても考えられるわけでございます。もちろん既存の教員養成の充実ということは、学校教員の養成という面で考えなければならぬ点でございますが、御提案申し上げております鹿屋の体育大学としては、そのようなねらいを込めたものでございます。私どもとしては、十分社会的な要請にこたえたものというぐあいに考えております。
どうも鹿屋体育大学の基本構想から見ますと、明確な新構想大学でありますし、その新構想大学にレクリエーションと武道というコースがなぜ特別に起きなければならないのか、そして、こういういわば国立の大学が必要なのかどうか、大変疑問を感じているわけでありますが、体育、スポーツのいわば学校教育における専門的な教師を養成するとともに、既設の大学の教育学部でそのような養成はできないのでしょうか。
  午前十時三十一分開会
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   委員の異動
 二月十日
    辞任         補欠選任
     板垣  正君     野呂田芳成君
 二月十六日
    辞任         補欠選任
     野呂田芳成君     板垣  正君
 二月二十六日
    辞任         補欠選任
     安武 洋子君     宮本 顕治君
 二月二十七日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     安武 洋子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  ゆう君
    理 事
                藏内 修治君
                竹内  潔君
                藤井 恒男君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                中西 一郎君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                片岡 勝治君
                野田  哲君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長
       官）       宮澤 喜一君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       中山 太郎君
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       中曽根康弘君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  大村 襄治君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房会計課長兼内
       閣参事官     鴨澤 康夫君
       行政管理庁長官
       官房審議官    林  伸樹君
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       行政管理庁行政
       監察局長     夏目 晴雄君
       防衛庁長官官房
       長        吉野  実君
       防衛庁経理局長
       防衛施設庁長官  渡邊 伊助君
       防衛施設庁総務
       部長       森山  武君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
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  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （今期国会における本委員会関係の内閣提出予
 定法律案に関する件）
 （昭和五十六年度における行政機構及び定員の
 改正並びに行政運営の改善に対する行政管理庁
 の基本方針に関する件）
 （昭和五十六年度防衛庁関係予算に関する件）
 （昭和五十六年度総理府本府関係予算に関する
 件）
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