御質問のうちまず管理業の点でございますけれども、私ども管理業というのを一つの概念として法定化しておりませんが、ただ考え方といたしましては、「商品投資販売業」の中に第一号といたしまして商品投資契約の締結、代理もしくは媒介ということで、匿名組合あるいは任意組合という形でこのファンドを設定するということを販売業の中に位置づけをいたしているわけでございます。これは、顧客に対して勧誘その他の行為を行うということにつきましては、結局販売という行為を通じてその行為が行われるということに着目をいたしたわけでございます。
 なお、信託につきましては、後から大蔵省の方から詳しく御答弁いただきたいと思っておりますが、基本的にこの行為が信託行為ないしは信託類似行為でございまして、信託業法に基づきまして信託銀行が本来こういった業務が行えるという本来的な業務に根差すものと私ども考えておるところでございます。ただ、現実の運用におきまして、今委員御指摘のように、信託の銀行を使う場合のみが小口化するということはただいま考えてはおりません。この商品ファンドという取り扱いにつきましては、匿名組合で行います場合にも信託銀行を活用いたします場合にも、その小口化あるいは販売単位という問題につきましては、これは同
様に扱っていくべきものというふうに考えておりますので、信託銀行だけを特に優遇するというふうな処理をするつもりはございませんので、申し添えます。
販売単位につきましては今委員御指摘のように、私ども今日までの我が国の実績を見まして、一億円という一つの単位と考えましてより慎重なスタートを切りたいな、こんなふうに思っておるところでございます。ただ、この商品ファンドにつきまして一般の投資家の理解が進み、またこれを扱う業者の皆さんもこれについて習熟し、これについての信頼感がもしふえてまいりますれば、御指摘のように小口化の問題というものに取り組んでいかねばならないというふうに考えているところでございます。
 今ただいまこの時点で、いつごろどれぐらいの規模にということはなかなか答えづらいところではございますけれども、やはり場合によっては既に経験を有している業者の人たちにつきましてはその取り扱いを若干変えるとか、そういうことも含めまして、小口化によりまして一般投資家の方々もいずれこれについて安心して参加できるような、そういった方向につきまして次第次第にこれを進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
初めてよくわかりました。
 さて、その次、今回はユニットが一億円であると承っておりますが、この一億円というのはひどく大きな単位でございまして、この商品ファンドを扱う人はよほどの大事業家でなければ参入できないな。むしろ三省のお立場は、余り小さなお金を集めることによって被害者を散らしたくないという慎重な姿勢からおやりになるのだろうということは明らかであります。しかし、一億というのは少し警戒が過ぎるのではなかろうか。大き過ぎるのではないか。これはやはりそれだけの大きな金額を投入しようとすると、いかなる事業法人といえども慎重さが先行して、逆にこの商品ファンドの定着に時間を要し過ぎるという逆の面も生ずるのではないか。したがって、皆さんのいろいろな御意見はあるでしょうが、私の見るところ、もう少し小口になさった方がいいのではないか。つまり、大口定期を大蔵省がスタートさせましたときもかなり初めは大きかったけれども、だんだん小口にしてこられた。ＭＭＣの場合もひどく小口にしてこられて、今や三百万のところまで下がってきておる。そういうところを考えますと、少しピッチを早くしていただいた方がよろしいのではないかと思うわけであります。したがって、一億をもうちょっと下げる、あるいは将来様子を見ながらどの程度下げていく見通しなのか、そこのところを承りたいと思います。
お答えいたしますが、大蔵省に関しましては投資顧問業ではなくて販売の方が共管でございますが、これにつきましては銀行局銀行課と証券局業務課というところで受けることにいたしております。よろしくお願いいたします。
ここで聞いてもちょっとわからないような局名でしょう。それは何課ですかというといつもうろうろしなければなりませんので、こういう新規事業をおやりになりますときはもうちょっとわかりよく書いていただけないか。僕は皆さんからいただいたペーパーを全部めくってみたけれども、何局の何課長さんのところへどの書類でどの書式で出すのか、ついに不明でした。そんなのは聞きに来い、人民どもに知らせる必要はない、こういう鋭いお立場なのでしょうが、愛想が悪過ぎるよ、少し。だから、ここのところはもう少しわかりよくしていただけないか。それはお願いします。
あなたが当時おられたことを今思い出しました。あなたもその当時その席におられたわけですから、お聞きになったと思うのです。あなたもずっとこの石油関係でしょう。ですから、今あなたのお顔を見て思い出しましたが、私が言っていることは決してうそでも何でもない。そういうやりとりがあったのです、現実に。そういう体質が今も残っておるのではないか。
 これから申し上げるあなたの文書ですね、通達、この九月七日付の「石油製品価格の改訂について」という石連の会長に対してお出しになった石油部長の通達、これとその後起きておる状況、そういうものを見ると、あの当時から相当努力されて、過当競争の中で、いろいろな困難の中で改善されてきたことは認めます。それは認めますけれども、やはり他の業界との間に体質の差は依然としてあるように私は思うのです。これはいろいろと扱う商品の問題あるいは末端のガソリンスタンドの数あるいは元売十三社の競争、そういうものがその背景にあることは私は認めます。認めますが、やはり体質上まだ昔のものが残っておるように思うので、ぜひ御努力をいただいて、先ほどのような発言が全面的に解消されるような御指導をぜひお願いをしたいということを冒頭にお願いをしておきたいのであります。
 さて、湾岸戦争が八月二日に始まって、この通達は一カ月後の九月七日に出されておりますね。この結果どういう事態が起きたか。これによって石油業界が直ちに値上げをいたしました。このあなたの方の通達は、一カ月前の取引をもとにして値段を決めて報告しろ、こういう内容になっておりますね。今まで私どもはそういうことを知りません。直前の一カ月のものをおやりになったということはどういう理由でしょうか。