二年前に行われた総量規制といういわば緊急措置によって、大都市圏における地価対策にかなりの効果が出ているということは私も同意いたします。しかし今、建設業界関連においては、昨今の住宅建設戸数の減少、住宅売買契約の低下というような状況を反映して、この総量規制の解除を求める声が高まっております。このまま総量規制を継続するとかえって優良な宅地開発に影響することがあるほかに、買い手にも融資がつかないということになって土地取引が進まない等、悪い面も出ているようでございます。
 こうした解除の意向は、ひとり業界のみならず、大蔵省自身も、これはどういう時期にどういう大義名分をもって解除してやるかということを探っておられるんではないかなと思っているのでございますが、ここはひとつ経済の実態に対処して早急に解除の方針を打ち出すべきだと思いますけれども、大蔵大臣の御所見を承ります。
お答え申し上げます。
 適正な地価水準の実現等の土地政策の目標の実現を図るため、今後とも総合土地政策推進要綱に従って構造的かつ総合的土地対策を一層推進してまいる必要があると認識いたしております。
 総量規制については、地価の動向に加え、金融・経済情勢、土地政策全般の推進状況を総合的に勘案し、適時適切に対処するべきものであると考えております。
 なお、このような観点から、国土庁といたしましては、現在直近の地価動向の的確な把握に努めているところでございますが、その結果を見て土地政策を総合的に推進する視点から御意見を申し上げ、各方面とも十分相談してまいりたいところでございます。
新年度予算、もうあと十数日でできるわけでございますから、私らは静かに見守りたいとは思っております。
 通告には、この次、社会資本の整備のことについて承りたかったんですけれども、時間もあとわずかでございますので先へ進ませてもらいまして、総量規制の問題ですが、まず国土庁長官から、緊急地価調査をやられるというお話でございまするけれども、その目的、調査方法、また、いつを目途に取りまとめ、報告なさるのかについてお伺いしたいのでございます。
御指摘がございましたように、従来から御苦労いただいておったわけですけれども、各省の皆様方の御協力もいただきながら、私どもとしましては、まず歳出というものを縮減するために苦労してきたということでございます。
 しかし、その中で、今もう既にお話がございましたように、歳出につきましても、災害関係ですとかあるいは給与の改善費ですとか、あるいはどうしても必要な義務的経費の追加あるいは貿易保険特別会計への繰り入れ、住宅・都市整備公団補給金等、また地方交付税交付金など、こういうものを計上するということでございまして、私どもとしましては、基本的には大きなものというのではなくて、どうしても必要なものを計上しようということで対応したということを申し上げたいと存じます。
全く御説のとおりでございます。
 政府といたしましては、人道的な観点から北朝鮮の日本人妻の問題は重視をいたしておりまして、今までも国交正常化交渉の場において、北朝鮮側に対しては、国交正常化前にも一部の方の里帰りであっても実現するようにしばしば強く働きかけてまいりました。
 これに対しまして北朝鮮側の言い分は、この解決のおくれているのは、これは日朝間の国交がなかったからおくれているんだというようなことを言っておるわけであります。しかし今度、今交渉が始まっておるわけですから、人道的な立場で国交正常化前でも希望者については帰してくれと、そして二十人の安否の問題について回答してきております。今後とも、引き続き里帰り促進のために交渉を続けてまいりたいと考えます。
続きまして、韓国との関係についてお尋ねいたします。
 総理は、明年一月中旬ごろの韓国訪問を検討されているというふうに聞いておりますけれども、初の外遊先として韓国を選ばれたわけですが、来るこの訪問を契機として日韓関係をどのように発展させていくお考えか。先般の日本・韓国両首脳の相互訪問によりまして二十一世紀に向けて新しい日韓関係への道が開かれたわけでありますが、これをいかに発展させていくか。そして、東アジアのダイナミズムを担う日韓両国が、二国間関係にとどまらず、広くアジア・太平洋の平和と安定、繁栄のために協力していかなければならないと考えておりますが、総理の御所見を承りたいと思います。
この問題は、私の自治省の方でも担当いたしておりますのでお答えいたしますが、一昨日意見を取りまとめられまして、きのう意見書として提出されたところでございまして、まだ拝読しておりませんが、長年にわたりまして御検討いただいた結果でございますので、できるだけ尊重し、各省庁と連絡して実施していきたいと思っております。
外務省の先ほどの説明と私とやった点について、総理はある程度問題点を把握されたが、大蔵大臣は少しずれた話をされていますから、外務省の話をよく聞いてください。
 最後に、総理大臣、地域改善対策協議会の最終の意見具申がありましたが、この問題につきまして海部前総理は、意見具申のとおりぴしやっとやりたいと国会答弁をしております。宮澤総理、これを尊重されますように、ひとつ御意見を承りたいと思います。
基本的な考え方といたしましては、本当に人道上緊急な必要が起こったということであれば、それは何をおいてもそれに対応しなければならないというのが私の基本的な考え方でございます。
 問題は、どこでどういうふうなことが起こって、どこで受け取ってくれる、何がというようなことが出てまいりませんと、予算要求と申しますか予算の形をつくることができないので、そのことを大変大事に考えておりまして、そういうことがあって本当にそれが人の命を救うんだ、人道的な目的に合うんだとなれば、それは何とでもいたさなきゃならぬと思っています。
日本共産党の諫山博です。
 今、国民が一番望んでいるのは、損失補てんの手口や実態をきちんと明らかにすることです。本委員会の主要な任務もここにあります。
 きょうの毎日新聞に補てんの手口の一部が大蔵省の内部資料として公表されました。そこには大和証券のトヨタ自動車に対する補てんのやり方も記載されています。読み上げます。銘柄、国債先物。買い付け日、一九九〇年三月十九日。売り付け日、同日。買い付け金額、百八十六億二千万円。売り付け金額、百八十七億八千六百万円。差益、一億三千八百万円。このような事実を国民は明らかにしてもらいたいと望んでいるわけです。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
こういう手口や実態をまず解明する川これが再発防止の大前提です。
 きょうの毎日には各社の同様の事実が書かれていますけれども、こういう資料はすべての損失補てんについて大蔵省に提出しましたか。