安保懇談会の議事録をぜひお読みをいただきたいと存じます。そのとき、防衛庁の御答弁は明確に出ておりますので、ぜひお読みになってください。
 せっかく官房長官に御出席をいただきましたので、過日の新聞報道の内容について真意をお聞かせいただきたい。
 二十九日の政府・与党協議会で、官房長官が、沿岸警備の実態が北朝鮮側にさらけ出されてはいけない、こういう指摘をされて、こちらの体制をしゃべり過ぎてさらけ出すなんというのは国益を損なう行為だ、こういう御発言をされたと伝えられておりますが、この意味はいかがなものでございますか。
今、委員の質問に、初動態勢もなってないし、通信傍受も全くだめだったというお話でありますが、何を根拠にそう言われるのかわかりませんが、初動態勢は海上保安庁ときっちり緊密な連携をとってやったつもりであります。
 通信傍受につきまして、傍受の中身について申し上げることは、防衛政策上これは許されないことでありますが、最終的に北朝鮮のある港へ入ったというようなことは私どもが傍受したものであります。
今回、自衛隊をして、海上の警備活動について、このような判断のもとに対応いたしたわけですが、冨沢委員御指摘のように、これは二隻とも逃亡を余儀なくされたわけでございまして、それに対してどのような対応をするかということは、今回の事案そのものすべてを当初から十分フォローアップし、レビューし、問題の所在について那辺にあったかということを今政府部内でも十分検討いたしております。
 そのことと同時に、世論の動向等について、それをどのように受けとめていくかということも重要なことでございますので、今そうした御意見もいろいろと掌握をしながら、最終的に必要とあらば、それを法改正も含めて検討していくということでございまして、まさにその一端として、国民を代表しておられる国会議員として、今先生の御指摘も一つの参考の意見としてお聞きをさせていただいておる、こういうことでございます。
国民への説明はもちろん大事であります。しかし、本来の任務の、領海侵犯した北朝鮮の工作船を拿捕して曳航して調査をする、これが何よりも第一の仕事でありますので、どうぞひとつ一層の御努力をお願いいたします。
 今回の北朝鮮工作船追跡劇を点検いたしますと、私は、領域警備が現在の体制、法体系では十分機能していない、このことが明白になりました。あしたまた北朝鮮の船が来ない保証はないわけでありまして、安保懇談会でも申し上げましたが、初動態勢、省庁間で必ずしも十分でない。さらに、無線の傍受体制も、防衛庁も保安庁もおやりになっていないという答弁が返ってきた。警告射撃をやっても相手は停船しない。日本の警告射撃はおどかしだけで、言うことを聞かないと撃つぞ、この二の矢が撃てない警告射撃がいかに無力であるかというのが証明をされました。
 私は、一刻も早く、こういうことが万全に対応できる、責任を果たさなければいけない、こう考えるものでございますが、しかしながら、その後、総理も官房長官も、この法体系の整備について、世論の動向を見てとか、あるいは官房長官は、法整備が先にあるわけではない、こんな発言をされながら、具体的な対策を先送りする方針を示唆しておりますが、これは責任回避になりませんか。
官房長官の御真意は聞いておりませんけれども、私どもの推測として、基本的にまず、国民の皆様方に今日の実態をどう正しくお伝えをするかが我々の仕事だと思っております。
 一方で、捕捉機能等を、相手のあることでありますから、どこまで国民にお伝えをし、いや、我々がそこのところは秘密にさせていただいて相手に捕捉機能を察知されない、このバランスの問題であろうというように考えております。
今回の不祥事案につきまして、私としても、国の安全保障の根幹に係る重要な問題であるので、事案の概要についてできる限り国民の皆様に対し御説明申し上げたところであります。
 何せ自衛隊発足以来、四十五年ぶりでのことでありますから、専ら、物を言わないということはむしろ国民に対して申しわけの立たないことである、こういうことで、我が国の安全や防衛に関して支障が起こらない限度において私は発表したつもりであります。
 その際、我が国の情報収集、警備の体制、能力の詳細が他国に知られ、その結果、我が国の安全保障に重大な影響を与えることにならないように配慮して対応してきたつもりでありますし、これからもそういう対応をしたいと思っております。
それで、いろいろな数字が出て、恐らく国民の皆さんも混乱していると思います。
 まず、四千七百億円、これが平成九年三月の時点で、日債銀が、いわゆる自行の見込みとして出た一つの第三分類債権、将来の回収に懸念がある債権、これを四千七百億円として出したわけですけれども、いよいよ平成九年の四月一日に、八百億円積み増しして、日債銀の再建策の発表のときに五千五百億円で発表いたしました。では、この八百億円の追加は何なのかというと、これは自己破産した関連ノンバンクの貸付有価証券清算分八百億円、これを追加して五千五百億になったと。これは後で金融監督庁に確認したいので、よく聞いておいてください。
 それで、この五月十九日、二十日、これについては、これも委員会で、大蔵省は七千億円と言っていないと言っておりますけれども、いずれにしても、日債銀が中心に、七千億という数字を、民間金融機関にも、さらには日銀等にも言っていったということで。
 では、五千五百億から七千億、一千五百億円第三分類の金額がふえたわけですけれども、そのふえた金額というのは、いわゆる大蔵検査等で担保評価の訂正とか、関連ノンバンク、デリバティブの清算、こういったところを行って千五百億円追加した、こういう認識でよろしいですか。