大臣、これはそれではだめなんですよ。だめなんです。今大臣が御答弁の中にも触れられた、あなたの方の研究会に参加しておる弁護士、その弁護士を含めて日本弁護士連合会、日弁連の方から、今通産省が用意をされようとしておられるガイドラインあるいは今大臣が御答弁になった去年の十月の通達、これでは法律的に対処することができません、だからどうしても法的な裏づけが必要なんですということで文書を実はもって、来ているのですよ。これは一月二十七日付で出された意見書です。これは正式に日本弁護士連合会として一月の二十七日に発表されたわけであります。そういうことでございますので今どうこうと言いませんけれども、ひとつさらに、前の渡部大臣も努力するということを約束されているのですから、船田長官も非常に熱心にやろうという意欲がおありなんですから、両者相まってひとつ法案づくりに積極的にお知恵をかしていただきたい、積極的にひとつ取り組んでいただきたい、私たちも取り組みたい、こういうように思いますので、なお善処方を強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 時間があと九分しかございません。
 そこで、次に移りたいと思いますが、何としても国際的にも国内的にも環境問題でございます。まあ環境の面から立つならば、これは船田長官にぜひともひとつお願いしておきたいと思いますが、生活を向上させるためにはひとつ会ももうけにゃいかぬ、経済を大きくせにゃいかぬ、発展させにゃいかぬ、さあ、社会資本の充実だ、生活の向上だというようなことで今まではそれでよかった、そして世界のトップクラスの経済大国になったわけであります。まさにこれは国民の皆さん方の大きな力であります。ここまで来て、なおそのような考え方で世界のトップレベルを続けていこう、永久にひとつ持続していこう、こういうようなことになると、非常に世界的な趨勢の中で日本が袋だたきになってしまうというような、そういうおそれもこれあるわけでございますので、この際、経済を担当しておられる長官の御見解をお聞きしておきたいと思います。
この問題につきましては、先生、大変情熱を傾けておられること、今、御発言でよく承知をいたしました。
 継続的役務をめぐる消費者のトラブルにつきましては、御指摘のような重要な消費者問題と私も認識をいたしております。自主的に消費者利益の保護を図るという観点から、トラブルの実態の把握、取引の適正化ということに我が省といたしましては努めてきたところでございます。
 今、先生からも私どもが進めてまいりましたことにつきましてもいろいろ御評価もいただいた点もございますが、特に多くの問題が生じていると言われているエステティックサロンあるいは外国話の会話教室等これらの業種につきましては、支払い方法としてのクレジット契約の利用が多いことから、クレジット業界に対しまして、役務提供事業者を加盟店とする場合における審査の円滑化等加盟店管理の強化等についても指導を行うとともに、昨年十月には継続的役務事業者が倒産等の事由により役務提供ができなくなった場合には利用者への支払い請求を停止するという措置をとるように指導を行ったところでございまして、これは御承知のとおりでございますが、このことにつきましては大変効果をあらわしているという報告も参っております。
 さらに、委員が今御指摘のとおり、立法化とかいろいろなお考え方もあるわけでございますけれども、現在、学識経験者、それから消費者代表、弁護士等から構成される継続的役務取引適正化研究会を設けておりまして、ここでトラブル防止のあり方等について幅広く検討を今行っているところでございます。夏にはこの報告を取りまとめる予定をいたしております。委員の御指摘のように、初めからこれは悪だとみなしてしまう、そういう悪徳な方もおられるかもしれませんが、やはり自由な発想の考え方から一つの商売、企業として取り組んでおられる方もあるわけでございまして、そういう実態面等も十分見てみなければなりません。そういう意味で、今申し上げましたように、夏には報告を取りまとめるというところで、この報告等を待ちまして検討してまいりたい、このように存じております。
和田先生の御指摘の継続的役務取引の問題、これは先般私も、就任早々ですけれども、年が明けてから国民生活センターへ伺いまして、そのさまざまな苦情をかなり多く受けているというような現実をつぶさに拝見をしてまいったわけでございます。この問題については、まさに重要な消費者問題、こういうふうに十分に認識をしておりまして、この問題の解決のためにやはり政府が一体となって取り組むべき問題だろう、こう考えた次第でございます。
 具体的に通産省に対しましてこの具体的な指示をしたというわけではまだありませんけれども、間接的に事務方を通じてお願いを継続的に続けているということでございまして、通産省におかれても現在それなりの検討を加えつつある、このように伺っておりますので、我々としても十分関心を持ちながら、今後通産省と十分協議をしながら対応していきたい、このように思っております。
平成五年度の地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
 平成五年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進するとともに、地方一般財源の所要額の確保を図ることを基本としております。
 また、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 以下、平成五年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、最近における社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講じることとしております。
 第二に、地方交付税については、将来にわたる交付税総額の安定的な確保に配意しつつ、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、四千億円を減額する特例措置等を講じることとしております。
 第三に、公共事業等に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額等については、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう適切な財政措置を講じることとしております。
 また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、保健所運営費交付金等の国庫補助金等の一般財源化及び国民健康保険制度に係る保険基盤安定制度の暫定措置に伴う影響額については、所要の財源措置を講じることとしております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、景気にも十分配慮して、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安定の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに、平成五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十六兆四千百五十二億円となり、前年度に比し二兆五百一億円、二・八％の増加となっております。
 以上が、平成五年度の地方財政計画の概要でございます。