ただいまの御指摘は、五十五年度当初予算と五十四年度補正後予算との比較においての御指摘でございますが、計数は先生御指摘のとおりでございます。ただ、私ども、五十五年度予算を編成いたします場合に、先ほど御言及もございましたが、やはり公債の消化の環境等もにらみまして、ともかくも公債の発行総額を少なくとも一兆円は減額をする、これをいわば最優先の課題として受けとめたわけでございます。それで、この公債を全体として一兆円減額をするという方針のもとに、経常部門、つまり特例公債にかかわりを持ってまいる部門でございますが、経常部門につきましても、五十四年度の当初予算に比べまして、先ほど申しましたように一般行政経費はもちろんのこと、あらゆる経費全般にわたりましてできるだけの節減あるいは合理化の努力をしたわけでございますが、結果といたしましては、御指摘のように七兆四千八百五十億円の特例公債の発行をせざるを得ないというような結果に相なったわけでございます。
これは数字ですからあとは局の方で答えてもらいたいのですが、それでは、五十四年度当初の特例債、これは八兆五百五十億、これは認めますね。さらに、これは一兆一千三百八十億が減債されておりますから、五十四年度は結局特例債というものを見る場合には六兆九千百七十億ということになる。これはいいですね。さて、それを押さえながら五十五年度を見てまります。そうしますと、十四兆二千七百億のうち特例債は七兆四千八百五十億。これを認めますね。どっちが多いですか。こんなことは子供に聞くようですけれども。五十五年の方が特例債は多いでしょう。これも私は当初対当初じゃおさまらぬと思うのですよ。五十四年度で六兆九千百七十億、どんどんどんどん減らしていきたいと言っていながら、特例債は五十五年度になりますと七兆四千八百五十億。一体、これでまず特例債を減らしていきたいという意思が数字的にあらわれていますか。御答弁願いたいと思います。
その次に、納付金が二百億近くたまっている、これをこれから一体どのように具体的に使っていくのかということを伺ったわけですけれども、まだ活用方法が十分に決まっていないというようなお話でした。
 ここのことでは、大臣にお願いの質問をするわけですけれども、障害者を雇うということは、雇う側からしますと、障害者のことを非常に知らないわけなんですね。ですから、なかなか職安に雇いに行かないわけです。行っても、どんな障害者が来るんだろうという、理解の度合いが悪いものですから、不安になるということがあるわけですね。その気持ちもわからないわけではありません。しかし、そういう状態を放置しておいたら、いつまでたってもいまのように雇用率は上がっていかない。それで、納付金が結局どんどんたまっていくということでは、決して改善していかないと私は思うのです。特に障害者の場合には、一本釣りというような言い方はおかしいかもわかりませんが、企業に出ていって、そして目の不自由な人でもこういうふうにすれば非常に役に立つんだとか、重度の障害者でもこういうふうにして働いているんだということを具体的に話して、いまこういう人が来ているんだ、こういう人を使ってくれないか、こういうふうに言いますと、案外できているんですね。ですから、養護学校の先生などは、一生懸命になって歩いているのですけれども、非常に数が少ないわけです。一人としては、相当実効ある成果を上げていられるんですね。それで、私は大臣にお願いしたいということは、労働省で五十一年度から職安の再編整備構想というのをお聞きしたわけですね。これでいけば、たとえば障害者のところですと、特殊援護の窓口をつくるとしますと、そこに三人を置いて、一人は中高年、一人は障害者、一人は外へ出ていくなり何なりして開拓するという形で行っているわけです。これはその数は少ないかどうかわかりませんけれども、これが完全にやられていけば、一歩前進であることは間違いないと私は思うんですね。しかし、実際にやられているところというのは三分の一にも満たないくらいだ。ことし五百人人数をふやせばこれが全部達成できるけれども、これは労働省自体が立てた案というものを労働省があきらめなければならないというところに来ているわけです。
 これは、いまここの問題で人数を五百人ふやしてくれと言っても、言うだけのことになってしまうので、そこでお願いをしたいわけですけれども、この再編整備計画というものに私は一定の評価をしているわけなんです。ですから、これを何とかモデルケースででもいいですから、納付金の使い方、この納付金でもって特別の職場開拓の人を職安に配置してもらえないか、置いてもらえないかということです。制度化するということは、もともと納付金というものは、長い目で見たらあってはならない金なわけですから、こういうもので制度化せよというふうに私は言いません。しかし、いまあるお金、これはもしインフレになれば目減りしていくわけです。利子はついているかもしれませんけれども、それ以上物価が上がれば目減りするわけですから、何はともあれ障害者が就職できるようにするために使ってほしい。ですから、いま活用する道がないというならば、せめてモデル的にでも、五十五年度、幾つかの大きな職安なりに、何人かはそちらの方にお任せしますので、置いてもらえないか。そして、その成果というもの、一体その人たちが兼任じゃなくて専任で外歩きをして、一本釣りで探してくる、それがどれくらいできるか。それは事業団としても、セミナーをやったり何かしていろいろやっています。それも大きな網をかけていくということですけれども、一本釣りをしていくという人をやってもらえないか。そうしないと、いまの状態で行けば、全部三人置いていくやり方というものは十何年かかってしまう。それから仕事が始まるとすれば、一体障害者はいつになったら仕事があるのかというふうに思いますので、緊急な問題としてこれはぜひやってほしいというふうにお願いをするわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。