先ほどのお尋ねの点でございますけれども、実務的にはどういうふうに扱っておるかということでございますが、地価税におきます借地権の価額は相続税における場合と同様に評価されるものと考えられますので、したがいまして、相続税におきます借地権の価額は相続税法上、相続等により取得したときの時価により評価することになっており、実務的には路線または地域ごとにあらかじめ借地権割合、つまり自用地価額に占める借地権価額の割合、これを定めておきまして、課税原因が生じた場合にその土地の自用地としての価額に借地権割合を乗じて計算した金額によって評価することにしております。
先ほど、土地を使用収益する権利の全部または一部が借地権者等にあるということを申し上げました。また、それと同時に、借地権は底地と独立に取引されていて、土地の資産価値の一部が借地権者等に実質的に帰属しているということも申し上げたわけでございます。
 この地価税の趣旨といたしましては、再々申し上げておりますように、一つは公平の確保の問題でございますし、それからもう一つは、やはり資産としての土地の有利性を縮減するということを目的としているわけでございますが、その資産としての土地という場合は、借地権で実質上使用収益し、しかも独立に取引されるというわけでございますから、そこの資産価値の縮減を図る、それに課税をしていくということが必要ではないかという趣旨でございます。
借地権の問題につきまして先にお答えをさせていただきます。
 地価税は、借地権を課税対象として構成されております。借地権の設定されている土地を考えてみますと、土地を使用収益する権利の全部または一部は借地権者にあるわけでございます。それから、借地権など、いわゆる上土権というのでしょうか、それは底地と独立に取引をされまして、土地の資産価値の一部が借地権者に実質的に帰属しているという状況にございます。したがいまして、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税の趣旨を考えてみますと、借地権等を地価税の対象にする方が望ましいということで、そのように仕組んでございます。これは固定資産税のような税と違うところでございます。
 なお、相続税におきましては、御承知のとおり借地権が別途に評価されているわけでございます。
 前半の土地の評価の問題につきましては、国税庁からお答えいたします。
お答えを申し上げます。
 委員御指摘のとおり、現在の評価の建前と申しますのは、要するに路線価の高い方を正面といたしまして、その横に側方路線がある場合には側方路線加算として算定しているわけでございます。
 この路線の高い方を正面として計算することとしておりますのは、その土地の価額が路線価の高い方の路線の影響を受ける度合いが高い、そして側方の路線の影響を受ける度合いが少ないということを考慮したものでございまして、実態に即した評価方法と考えております。仮に角地について安い方を正面として計算することにいたしますと、その土地の価値を反映しない評価額となりまして、さらには、高い方の路線だけに面している角地でない土地よりも安い評価額ともなりますので、課税の公平の見地からも問題があると考えております。
 ただ、委員御指摘のとおり、地価税の執行に当たりましては、例えば奥行き逓減とか側方路線の加算とか、そういう点についてはさらに検討を加えていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 時価という言葉につきましては、実は相続税法の二十二条に時価の規定がございまして、相続税財産評価基本通達において「自由な取引が行われた場合の通常成立する価格」、こういうふうに規定されておるわけでございます。そこで、この時価は路線価ということになるわけでございますけれども「この相続税におきます路線価は、まず、あらかじめ定めた標準地につきまして、地価公示価格、売買実例価額それから不動産鑑定士などの地価事情精通者の意見価格をもととしまして地価公示価格と同水準の価格を評定しまして、その価格の七〇％程度を目途として評価額を算定しております。次に、その評価額を柱といたしまして各路線ごとにおきます地価のバランスをも調査した上で、各路線ごとの価格を決定することとしております。
 以上でございます。
今、相続税の評価額、路線価格をもって時価とする、こういうふうに承りましたが、本当の意味で果たしてそれが時価という法文に当てはまるのかどうか。時価というものは、一般的に売買の実例、不動産鑑定士の鑑定あるいはまた売り急ぎ、買い渋りあるいはまた買い急ぎ、売り渋り、いろいろあるわけですね。そういう状況によって時価というものは十のものが十五になったりあるいは五や六になることもあり得るわけですが、この路線価格はしからば何をもとにお決めになったか。
では、大臣から御答弁をいただきましたので、それに基づいて個々に聞いていきたいのでございますが、まず、社会的公平を図るための新税に不公平があってはならぬと思うのであります。そこで課税の基本は、法二十三条では土地の時価、こうなっておるわけですが、これは何をもって時価とされるわけですか。
ただいま大臣の方から説明がありました生産緑地法の一部を改正する法律案について、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 平成三年の一月二十三日の都計審などを受けまして、今般生活環境の確保、そして農地の保全、さらには宅地の供給という視点から本法案が改正
になるということに関しては、私自身今日の大都市地域における住宅供給の需給が逼迫しているという現況から考えまして適切なものであろうかと思うわけであります。しかし問題は、今日まで生産緑地法も一定の役割を果たしてきたわけでありますが、それが十二分に機能していなかったという点に一つ大きな問題点があろうかと思います。さらには、今般の法改正が大都市地域における住宅宅地の供給を促進する、しかも保全すべき農地との調整を図るということになりますと、都市計画法とのかかわりなどにおいて幾つかの問題点が新たに出てくるということも考えられると思うわけであります。
 そういう意味で、まず冒頭、今般の生産緑地法の一部を改正するその趣旨、さらには、その目的を達成するための、今建設省の方でお考えになっておられる概略的な手だて、そういうことについて伺いたいと思います。