外務大臣にお伺いいたしますけれども、教科書問題でも日本では一応釈明をすれば向こうが納得をするというふうに思っているのかもしれませんけれども、侵略という事実というものをわれわれ自身が認めるということになりますと、教科書の記載もやはり侵略というふうに明確にしておかなければ筋が通らないような気がするわけであります。
 昨日、外務大臣の衆議院における答弁では含みを持たせた御答弁があったというふうに聞いておりますけれども、これらの問題に対して一体外務大臣としてはどのように対処されるおつもりなのか、その点をお伺いしたいと思います。
先ほども御答弁いたしましたように、本件の合同演習をとりましても、あるいはその他の場合をとりましても、外務省と防衛庁とはいろいろな場を通じまして緊密な協議をしている、それは事実でございます。
この抑止力のいまの説明、大変歯切れが悪いのだけれども、日本海でもって具体的に言うと、日米海軍が、まあ日米海軍と言うと日本も海軍ということになってしまうのだけれども、一々こっちが海上自衛隊で向こうが海軍だと言っていたのじゃ一言で言えないから仕方がないから日米海軍とこう言うのですけれども、この日米海軍の協力体制といったようなことは、これは明らかにソビエトを意識したものというふうに見られても仕方がないという気がいたしますし、きょうのある新聞によれば、「五六中業を達成すれば対ソ交戦、一カ月可能」である、これが防衛庁の試算による一つの結論であるということも報道されているわけなんです。こうなると、ますますもって穏やかでないことになってくるわけであります。
 こういうふうに、外務省がどういうふうに考えていようと、防衛庁ではアメリカ側と協力をして着々と一つの実績をつくっておるということが現実の問題としてあらわれておるのでありますが、これが果たして外交上黙っていていいものかどうか。その点防衛庁と外務省との間の連絡といったようなものがもっと緊密に行われてしかるべきではないかという気がいたしますが、その点はどうなんですか。
ただいまの御質問は非常に広い意味の御質問だと思いますけれども、いろいろ国会で議論されている三海峡の封鎖、これを日本の自衛隊が行う場合というものは明らかに日本が攻撃された場合というふうに限定されているわけでございます。ただ考え方としてそういう三海峡の封鎖という考えがあるわけでございますが、それを抑止力として説明するのかどうかということは、やはりそのときどきの国際情勢ということによって具体的な答えをお答えした方がいいのではないかという気がいたします。
それでは、よく伝えられる話でありますけれども、抑止力の一環として三海峡の封鎖といったようなことも防衛庁の一つの戦略としてはいろいろとわれわれ聞くのでありますが、そういったこともやはり抑止力の一環として当然のことであるというふうにお考えになっておるのかどうか、その点はどうですか。
日本が特定の国を仮想敵国視するというようなことは従来からそのようなことはしないということを明白にしておるわけでございまして、ただいまも申し上げましたように、要するに安保体制の中で日本防衛の抑止力の一環として共同訓練をする、こういう一般的な考えに基づいておると思います。
ソビエトの極東海軍に入ってきたヘリコプター搭載の巡洋艦などとは比較にならない本格的な攻撃型航空母艦であるということをわれわれも聞いておるのでありますけれども、こういう大型の恐らく世界でも最もすぐれた装備を持った航空母艦が日本海に出かけていって日本の海上自衛隊と共同訓練をするといったようなことは、どこの国を仮想敵国としているのかということは結論としておのずから出てくるという気がいたします。日本はそういったような仮想敵国ということを想定しないでおるという話を前に聞いたことがあるのでありますけれども、仮想敵国を想定しないで演習などをやるということはいまでも行っていることなのか。そういういささか弁明じみた話というものが社会的に通用するのかどうか私は疑問に思うのでありますが、その点外務大臣はどのようにお考えになっておりますか。
日本はアメリカとの間で安保条約を持っており、また先ほど局長の方から申し上げましたように日本の安全については総合的な抑止力の必要性も認めておるわけでございまして、今回の共同訓練をやる、こういう場合にその抑止力のために必要な訓練ではないか、こういう認識を持っておりますから、この訓練について外務省が何か批判的なことを言うとか、あるいは防衛庁と米軍との間の取り決めについてそれに対していろいろ文句をつける、こういうふうなことは考えておりません。
いま農業構造改善費と言われましたけれども、地域公団が引き受ける前は農業構造改善費だった。公団が引き受けて以後は、農業という字は取られています。ただの構造改善費です。ここも非常に不思議な問題がある。結局は、同じ土地代の中で一部は通常の契約として土地代を払う。ところが、いまはしなくも出てまいりました構造改善費という部分、ここに図を持っておりますけれども、構造改善費という部分を二つに分けて支払っているわけです。通常の用地代のところ、これは当然税金がかかる、譲渡所得税。その分も含まれて土地代が払われているのです。つまり税込みの土地代なんです。ところがあと約半分の構造改善費と称して渡したところには、こちらと違って税金を払ってないのです。土地取得を代行した県公社。どこにこの税金が消えていったのか。つまりそこには、いろいろ言えば話が長くなりますけれども、要するにその際、土地売買の過程で県公社は、構造改善費として渡す土地代の税金分は県公社が責任を持ちます、念書を持っています。念書も出ておれば確約書も出ている。念書には、税金対策については責任を持って代行いたします、確約書には、税金相当額は別途上乗せしますとちゃんと明記してある。そういう約束をして、だから売ってください、税金は御心配かけません。地権者の方々は真に受けて、先祖伝来の土地を手放した。半分については、もちろん言われるままに、税金の検査はみんな県公社がやったのです。ここに持ってまいりましたが、便せんだって何だって、全部県公社のものですよ。公のものです。これが土地代ですよ。これが税金分ですよ。これは税務署に払ってください。わかりました。払いましょう。この分の税金については県が責任を持ちます。ところが去年の九月になってふたをあけてみて、そうじゃなかった。どっさりと追徴が来た。修正申告しなさい。追徴だ。みんなびっくりしたわけです。もう金がない、数年前ですから。こういういきさつは御存じでしょうか。