労働省の賃金調査と比べてみますと、不可解さといいますか、一層浮き彫りになります。労働省の毎月勤労統計調査に基づく都道府県別平成四年平均月間現金給与総額、これは資料二に出ておりますが、建設業では、東京都が五十万四千六百七円に対し、三重県が三十九万六千四百十二円、静岡県三十五万九千五百五十六円、長崎県に至っては二十七万六千七百七十六円と、半額近い水準差があるわけですね。公共事業労務費調査額と全く逆の結果でございます。これが一般的傾向ではないのか、こういう政府の公的賃金統計データとも明白に食い違うのではないかと思いますが、いま一度建設省に伺います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、確かに東京地域と比べまして地方の、すべてではございませんけれども、一部の地域では御指摘のような現象がございます。
 御案内のように、この三省調査と申しますものは、前提はあくまでも予算決算及び会計令にございまして、取引の実例価格を考慮して適正に定めよ、こう定められておりますので、これに基づいて全国約一万四千件の工事現場を抽出いたしまして、労働者数にいたしますと約十四、五万人でございますが、毎年二回調査をしております。その前提は、労働基準法に基づく賃金台帳に基づきまして、これを転記または転写いただきまして、その価格を積み上げて平均を出しておるわけでございます。
 どのような理由で御指摘のような事実が出ておるかにつきましては、私どもなかなか分析が追いつかない状況であるというのが率直なところでございますけれども、あくまでも賃金台帳を適切につけていただいておるという前提に立ては、それがそのままこの調査に反映されるという仕組みになっておりまして、その段階においての特段の操作というのは何らございません。したがいまして、賃金台帳が適切につけられている限り、それによってあらわれてくる価格、これをもとにいたしまして設計労務単価を決めておるわけでございます。この辺のところは、予算決算及び会計令に書いてございます実例価格に沿って決めるという精神には沿っておるものと考えております。
 ただし、賃金台帳、ごく一部ではございますけれども、若干つけ方が不備なケースも過去に見受けられましたので、この辺きちっとつけるような、賃金台帳キャンペーンと我々申しておりますけれども、それを毎年やりまして、適切につけていただくようにいろいろお願い、また啓蒙普及を図っているところでございます。
 以上でございます。
山の作業に従事する森林組合の作業班員の健康保険等社会保険への加入率が低いということはおっしゃるとおりでございまして、もちろん年間の就業日数が短い人が多いということもございますけれども、非常に低い水準にあるということはそのとおりでございます。
 私ども、社会保険への加入促進ということは、作業班員を確保する上でそういう人たちの就労条件を改善することは必要であるということで、全国あるいは各都道府県段階の森林組合連合会などにそういう指導をしているところでございますが、なかなかこれは加入率が上がらないというところでございます。今後とも指導をしてまいりたいと思っております。
林業従事者の労働条件改善の課題の一つである健康保険加入問題について、次に伺っておきます。
 森林組合の役職員の場合はほとんど健康保険に加入しているわけですが、森林組合の作業員の人たち、全国で約四万人ほどに上る人たちの健康保険加入率は二二％程度にとどまっていると聞いています。短期間の季節的雇用形態の作業員がいることもありますが、健康保険に加入できる条件があるのに未加入扱いとなっている作業員が多いという例もあります。未加入者は国保に入っていますが、この本人負担は特に重いんです。殊に、田舎になるほど高くなるという傾向があります。健康保険に切りかわりますと、保険料本人負担は軽減され、医療費本人負担も一割で済み、健康保険への加入促進を望む声が非常に強くなっています。ネックとなるのは、森林組合の事業者負担分が大きくなるとか、民間林の作業委託料が高くなるなどという問題があると思います。
 今年度から、交付税による財源措置で森林整備担い手基金の設置が進められることになっておりますが、この基金の活用などでこれらのネックを打開して、林業従事者の健康保険の加入が進むよう対策を強めてもらいたい、こういう声が強いわけですが、この点についてどうお考えでしょうか。
一年六カ月こうしておりまして、一番気になるのはやはり水産と林業であります。本当に力を入れて今までも、私の能力でそんないいアイデアもなかったのでありますが、しかし、今回お願いしているいろいろなことについて、私なりの意見も大分取り入れてつくったつもりであります。
 これにとどまることなく、やはり適切に対応していくのだという心構えは常に持ちながら、これからも最大限の努力をさせていただきたい、こう考えております。
これも新たな問題として社会に提起をされております。我々はぜひひとつきちっとした法解釈のもとでの徹底した取り締まりをお願いをしておきたいと思います。
 次に、発行主体者の問題について幾つかお聞きをします。
 第一点は、供託金の義務、これは二分の一ということに規定をされておりますが、その理由をお聞きをしたい。と同時に、むしろこれが以降ずっと発行残高がふえていくということ等を考えますと、当初の二分の一というのはそれで果たしていいのかどうかという疑問があります。それを含めてお聞きをしたい。
 それから二つ目は、こういう発行主体者に対する社会的な信頼という面でその会社の、これは特に第三者発行主体が対象になろうと思いますが、経営内容だとか資産内容等々について情報開示を義務づけるべきではないだろうかというふうに思います。これが二つ目。
 三点目は、これから業界は将来を見越して過当競争がかなり激化をしていくと思うのです。その場合、当然このカードそれ自体にプレミアムをつけて、より顧客に対する接近を図っていくということが考えられるわけでございますが、こうしたことが過熱をしていくと、逆にその経営母体が経済的に問題が出てくるというふうな懸念もありますので、こうしたプレミアムに対する規制基準を
設ける必要があるのではないか、これが三つ目。
 それから四点目は、退蔵益といいますか埋蔵益といいますか、これが相当期待をされる。発行主体者の側からは、これがねらいのそうした悪徳発行主体者も出てくる懸念がございます。一方では、この保有者の利益の保護という面から、出資法との関係もございますが、換金の仕組みも必要ではないのかというふうに思うわけですが、それらについてのお答えをいただきたいと思います。