いよいよ総論部分に近づいてきたわけであります。
 私は今のは少し専門的になり過ぎたかなとも思うのですが、今までこういう議論がこの委員会の場でなかったのであえてやったわけでありますが、特定療養費の項については私はまだまだ疑念が晴れぬわけであります。午前中にもこのパンフレットを読み上げましたけれども、この１１の項に「多様なニーズに対応」して「高度最先端医療にも素早くこたえます。」、こういうふうにきれいには書いてありますけれども、これはちょっと書き過ぎというか、あえて言うたらちょっとペテンくさいという感じがまだ晴れぬわけであります。だから、こういう漫画を中心としたパンフレットは撤回をしなさい。それと同時に、特定療養費の項については、何遍も言いますけれども、きのうも中医協の委員になられた日医の参考人も、こんなのを持ってこられても中医協としては困ります、あるいは社保審の委員できのう参考人として出てこられた方も、私たちはもうほとんど論議をしませんでしたというようなことさえも言っておられる。あるいは、もう一つ証拠を見せましょうか。
 これは一番最近の「週刊社会保障」でありますけれども、ここでは著名な社会保障学者であります佐口卓先生がこんなことを言っておられる。「吉村理論を受けて、五十九年度概算要求の考え方が、五十八年の九月の段階で正式に出てきた。あれが、今度の改正法案では、一部がガラッと変わった。差し替えのようにバサッと変わったのは、例の高額所得者の医療保険の適用除外を引っ込めて、俗称「特定療養費制度」を入れてきた。あれは何だろうかということです。話によると、あれは、一晩で差し替えたとかいわれていますが。」こういう表現にまでなるわけですよね。だから非常に不透明、不分明であるわけですよ、この特定療養費の項というのは。だからきのうの参考人もそういうふうに言われておる。国会に法案を出す前に一割、二割自己負担あるいは退職者医療、国費の削減、こういうことについては余り議論されていないですね、きのう聞いてみたら。日雇健保の廃止と退職者医療くらいが懇談会で議論されたくらいで、法案としてまとまった格好で議論されてない。まして特定療養費というような項目についてはほとんど御存じないというのが社保審の委員の実情であり、それを今度、もしこの法案が通って中医協に持ち込まれたら、中医協の方もお手上げになる。これはもう一遍原点に返って撤回をして、特に特定療養費の項なんて私は極めて巧妙な手段だと思うのですけれども、もしこれをやりたいならば、もう一遍そういう政府の諮問機関にはっきりと公明正大にかけてよう揉んでもらう、私はそれが適当だと思うのですが、どうですか。
廃棄という意味がよくわかりませんが、あの「視点と方向」のことを言っておられるのだと思いますが、あれは林厚生大臣の一つのお考えだろうと私どもは思っております。酌み取って行政の中に入れられるものと、理念としてお示しになったものと、個人的な見解としてお示しになったものがいろいろとないまぜになっておると思いますが、一つの見識ある文章であったというように私どもは評価をしております。
一応大臣は否定されたわけなんですが、そういうことが私は非常に危惧されるわけです。ウナギどんぶりではないけれども、並みのどんぶりと上のどんぶりと特のどんぶり、高い金を出せば特のどんぶりが食える、庶民は並みのどんぶり、この考え方が、あなたの前の大臣の林さんが出された「医療標準の概念の導入」というところにつながるのではないですかね。だから私は非常に危険だと思う。「ニューフロンティアの育成」というようなことを言われておる。あの文章はもう廃棄されたわけですか、吉村さん。
よく武見さんの時代等から、学問、研究の努力が保険に認められないというような議論等もありまして、これは確かにすぐれた医療技術、そうでない医療技術、こういうものが均等の技術料というものにはいろいろ今まで、矛盾ではないかというような議論はあったと思います。しかし現実的に行政でこれをやる場合、この人はすぐれている技術だからこれは高いとか、この人はすぐれてない技術だから低いとか、こういうことは極めて困難でないか。ですから、浦井先生の御心配のようなことにはなっていかないのではないかという感じをいたします。
非核三原則の運用につきましても、まず第一に、基本的には日米安保条約を効果的に運用する、そういう基本線はもちろん堅持しておるつもりであります。その上に立って、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解、こういうことが貫かれていくべきであります。つまり、これは事前協議条項等はそういうふうに約定されておるところでございます。で、日米間はその安全保障条約を締結しておるというのは、あくまで相互信頼の上に立ち、おのおのの主権、独立を尊重していくという基本原則の上に立ってこれはなされておることでございます。
 それで、ニュージャージーの問題につきましては、まだ来るか来ないかわかりません。向こうから来るなんということを言ってきたことでもございません。全くまたニュージャージーが来るか来ないかということは五里霧中の状態で、不確実性のもとにある問題であります。しかし、もし万一日本に来るというようなことが起こりました場合には、最初のトマホークを装備する、そういう戦艦が日本に来るということで、トマホークは、核・非核両用ということにもなっております。
 したがいまして、まあ国会でこれだけ議論もあり、世論も割合に神経立っておるという状況でありますから、この状態をアメリカ側にも伝えて、念のために、もちろん相互信頼の上に立ってやってきて、アメリカはこれを遵守すると言っておるのでありますから、向こうから言ってこない以上はこれは遵守されておる、今までそういう運用できたわけで、一々向こうの船が来るについて、これを確認したり何かすることはしない、相互信頼の上にこれは約束を守るということでできていることでありますから、そういう原則の上に立って、言ってこない以上はそれは触れないのである、そういう信頼関係の上にこれを運用してきておるわけでございます。
 ニュージャージーがもし万一来るという場合もこの原則は適用されて、今までの慣行どおりの原則の上でやっていきたいと考えておりますが、つまり最初のトマホーク装備艦ということでもあり、国会でも御論議がありましたから、アメリカ側に対しまして念のため、国会におきましてはこういう議論もあり、国民も関心を持っておることであります、あなた方の注意を重ねて喚起して、そしてよく配慮してしかるべく処置を願いたい、そういうことであると思っております。
 しかし、先方は向こうの国家権限に基づきまして核、非核を明らかにしない、そういうことであればこれはやむを得ないことでありまして、それ以上、我々がこれを軍艦へ乗り込んでいって探査するというようなことは、これは国際法上できないことでもあります。そういうことで、向こうの国策がそういうことで明らかにできないという前提の上に立って回答があれば、それは今までの運用どおり相互信頼の上に立って行われる、そういうことで処理していくべきものであると考えております。