大臣の御答弁、業種別の状況をちょっと補足させていただきます。
 製造業で見てみますと、一般機械、自動車、繊維というような業種につきましては生産が前年を下回るという状況になっておりまして、したがいまして今年度の企業収益も減益が続くということが見込まれております。また、鉄鋼につきましては、生産は前年を上回っておりますけれども、これは円高の影響ということで大幅な減益が予想されております。
 また、非製造業の方でございますが、非製造業の方では、建設につきましては民需の不振、不動産につきましては貸しビル需給の緩和、あるいは百貨店につきましては販売額が前年を下回って推移している、海運については荷動きの鈍化、円高の進行、こういったようなことで、いずれも今年度減益予想という状況でございます。
景気の現状はまさに足踏みといったようなところで、今後の予断も許さない、そういう判断をしているところでございまして、その中でもいろいろな対策を講じてこれを上へ持ち上げたい、そういう格闘をしている真っ最中なのでございます。
 おっしゃいますように、中小企業につきましては特に金融の面、それからマインドの面で一層冷え込んで、中小企業を中心に冷え込んでいるという様子が見えておりまして、そういう意味から中小企業への対策というのを今回の緊急経済対策の中でも打ち出したところでございます。
 もちろん、主要産業におきましては、生産が機械、自動車、繊維等で下回っておりますけれども、そして企業収益に大幅な減益が出ているわけでございますけれども、特に円高による輸出採算の悪化というものがございまして、こうしたものが中小企業にもいろいろな悪影響をもたらしているということが言えると思います。
 今回の緊急経済対策におきまして、特に金融でございますとか中小企業の生産性を改善するための設備投資といったところにいろいろな配慮を加えたところでございます。
これ以上この問題については御質問いたしませんけれども、今まではいろいろな経緯があったりしてきたと思いますけれども、今回の政治の状況というのはまさに国民が注視のもとで、政界、官界、業界、こういったものに対する癒着みたいなものに対しては大変厳しい目を持っておりますし、与野党ともにこの問題については襟を正して対応していこうというやさきのこういった話であります。
 報道を見ている限りは、電気、ガス両事業者とも今後はこの問題についてはこういった行動を行わないというように見受けられますけれども、広く見て公共業事または公共団体または公共のものとして国や地方自治体からいろいろな資金提供を受けている団体、こういったものは、大きく見て、やはり二足の政党に対して物的、人的な協力をするということについては今後は厳粛に慎んでいかなければいけないのではないか、これが政治資金規正法の法の趣旨ではないかと私は思うわけです。
 そういった意味で、きょうあたり多分また報道されてくるでしょうけれども、今後ともこの問題については、もちろん今御答弁がありましたとおり、通産省としては各企業の自主性の判断でしょうけれども、広告料、広告は広く知らせるために何の媒体でもいいんだというようなことではやはり公共事業体としてはふさわしくないと私は思いますので、この点につきまして監督官庁として、これからもこういった事件を踏まえて十二分に、世間の非難を浴びないような対応を事業体とよく協議していただきたい、お願いを申し上げまして、ちょっと時間を余らせましたけれども、私たちの質問にかえさせていただきます。
 ありがとうございました。
電事連及び瓦斯協会からの報告によりますと、広く電力あるいはガスの事情についての理解を深めるために、広告効果なども考慮しまして、本件を含め各種媒体を選択しながら広告を掲載しているということでございます。
 広告の媒体あるいは広告の費用につきましては、基本的に性格上客観的に評価することはなかなか困難でございまして、広告の主体御自身が個々の広告の目的とか内容とか読者層を含む広告の効果などを総合的に勘案して判断すべきものと考えております。
 いずれにいたしましても、私どもとしては、先ほども申し述べましたとおり、本件に関しましては行政として介入すべきこととは考えておりませんが、公益事業を営むというものである、それからその団体であるということで、業界がみずから判断し、良識ある行動をとっていくものと考えている次第でございます。
政治資金規正法では、「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」この問題は別に電力会社もガス会社も何らそういう補助金や助成金、出資金を受けているわけではありませんが、しかし、一定の法律上の保護または規制を受けているいわゆる公益事業者、その料金も認可制であるというような事業者が、特定の政党に対して形式的に献金ではないにしても広告料という形で支出をする行為について、監督官庁の通産省としてはどのように考えておられるか、御見解を伺いたい。
重大なことがあるんですよね。この国会では、今までずっと政府が言ってきたことは、国会決議の趣旨を体して全力を尽くす、こう言い続けてきたわけですね。米開放で日米合意問題や極秘予定表の存在などがマスコミから一斉に報道されながら、国会でただされても、そういう合意案も、妥協に向けた水面下の折衝も否定し続けてきたわけであります。ところが、ふたをあけてみると、今まで政府が否定してきたマスコミ報道そのままの調整案が出てきたわけです。こんな二枚舌は許せない。米に関する国会決議を三度も上げている国会に対して何の真実も語らずに、マスコミには垂れ流し、あげくの果ては、手のひらを返すように妥協やむなしなどということは、これは国会をないがしろにするものと言わなければなりません。
 あなたは、国民にわかりやすい政治などと言って、パネルを使うなどパフォーマンスをやってきましたけれども、そういうことを知る者として、今回の一連の細川総理の態度は許すわけにはまいりません。
 細川総理、この点だけを見ましても、あなたは政治責任をとるべきだと私は思います。今まで国会でほおかぶりをし、うそとペテンで、そんなものありません、そんなものありません、国会決議を忠実に実行しているんだとだけ言ってきて、けさになってあれが出てきたでしょう。それは、まさに受諾の前提になるミニマムアクセスを認めている案じゃないですか。こんなものが今になって出てくる。何カ月も何年もこの問題が論議されても、一切国会には報告しない、そういう不誠実な態度で、これに対して態度を決めるなどということは許されないことだと私は思いますが、その点について細川総理の見解を伺っておきます。