そういう説明を聞いても主婦は、手数料はわかる、だけれども収入印紙はこれは別なんで、これは収入印紙税ですから、これを含めてサービスだと言われても、やはり税金にまた三％かかっているのは不思議だというか疑問だと。ここが今の説明で果たして納得できたか、きょう帰って奥さんと相談してみてください。つまり僕の言うのは、疑問だと、こういう疑問をいっぱい日常生活で抱かせるような税金はこれはまずいんだと、説明ができなければまずい、こういうことを言っているんですよ。
 そこでこの問題については、要するに手数料プラス収入印紙、これも税金、合計額に三％乗せている。これが大蔵省の説では全体がサービスだと、印紙を張るサービスみたいに聞こえるけれども、それは違うだろうと、これが普通の立場。だから、そういうところがしっかり説明できないでいろいろな問題を抱えたまま導入しているわけですから、これは僕思うんだけれども、見直ししなければいけないと思うね。税法の問題じゃないね、これは。だから、手数料だけにするのか、どっちでもいい、手数料の改定を要求するのもよしで、これはどうですか、やはりやるべきじゃないですか。
御指摘のような疑問が私どもの方にも寄せられたことが何回かございます。あくまで手数料、サービスの対価であります手数料に対して消費税がかかります。印紙税は消費者の方が納めておられるのではなくて、その取引について納税義務者が銀行でございますので、あくまで消費者に対する銀行のサービスの販売額であります六百円を基準といたしまして消費税をかける、消費税分をさらに上乗せをしていただく、そういうことでございます。
今のはちょっと手数料計算がケースによって違うからいいとして、六百円と仮にして、収入印紙を含めて送金する場合六百円だと。その中には収入印紙代が二百円入っているわけですから、手数料に三％というのはこれはわかりますと、これは振り込む主婦が言うんですよ。だけれども、印紙税、二百円の収入印紙、この二百円にも三％かかって合計で六百円に対して十八円というのはどうもおかしい、税の上に税がかかっているんだから二重課税で、これはちょっと変じゃないかと言うんですが、これはどうでしょう。
ちょっと間違えまして、印紙税分が二百円でございますので、四百円と六百円ということであろうかと思います。手数料でございますから、それにそれぞれ三％のものがかかりますので、六百円といたしますとそれに十八円乗っかるということでございます。六百十八円を払うということでございます。
銀行に参りまして振り込みをするというときに手数料を払います。その手数料の値段が三万円を境にいたしまして変わっておりまして、それでちょっと正確に記憶しておりませんが、例えば三百円と六百円というように三万円を境に三百円の差が生じます。それは私どもといたしましては、手数料の差でございますが、なぜその差が生じるかといいますと、銀行といたしましては三万円を超える分につきまして印紙税を納めるという問題が別途あるということでございます。
何の差が。どうやるか、ちょっと振り込みでやってごらんなさい。振り込んで、どういう手数料がかかって、収入印紙幾らで、消費税幾らかやってごらんなさい。
午前中消費税のことをちょっとやりましたが、重複するところもありますが、具体的に細かいことを一つ一つやって消費税の問題点をきちっとしていきたいと思うんです。
 実にこれは小さな話で、しかし税というのは小さいところが一番大事かもしれませんが、主婦などの間に素朴な疑問がある。その一つですが、例えば銀行に行きまして、振り込みの手数料というのがあります。これは三万円以上になりますと収入印紙を張るわけですが、この場合の収入印紙と手数料、三万円ちよい超えたぐらいでいいんですが、どうなりますか。
野末陳平君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二分開会
昨年七月に公表いたしました「相続に関する民法改正要綱試案」におきましては、御指摘のとおり、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分と同等にすることという項目が一つございました。
 この要綱試案は、それまでの段階における法制審議会での審議の経過を踏まえまして法務省事務当局で作成いたしたものでございまして、これをいわば踏み台というような意味で各界に公表いたしまして御意見をいただいたわけでございます。ところが、各界の意見の中にはこの同等化に対してかなり反対の意見がございました。
 一方、昨年の三月に総理府に依頼いたしまして世論調査をいたしましたが、その結果におきましても、これは現行維持の意見四八％が同等化の意見一六％をはるかに上回っていることが判明いたしました。また、新聞や雑誌等の各方面の反響も注意して見たわけでございますが、やはりかなりちゅうちょすると申しますか現段階では賛成できないというような意見も多数見られたわけでございます。
 こういった観点、つまりこれはいずれも法律婚の保護、重視というようなことを理由にするわけでございまして、反対の意見がかなり根強いというふうに私どもは見たわけでございます。したがって、いま直ちにこの平等化の制度を打ち出すということが国民感情に合致するものと言えるかどうか、やはり疑問があると考えざるを得なかったのでございます。
 そこで法制審議会におきましても、そういった状況を前提とされましてやはり改正は時期尚早であろう、今回は見送るのが相当であろうという結論になったわけでございまして、法制審議会の民法部会身分法小委員会で最終的に案を決定される段階におきましても、この問題はなお検討することにしよう、こういうことになったわけでございまして、そういった経過を踏まえまして、今回の改正案にはこれを盛り込むことを見送るということにいたしたわけでございます。