小渕外相の御努力に心から期待をいたします。
 近年、エリツィン・橋本総理大臣の会談、それから外相の会談、それからまた、今度は来年はエリツィン大統領が訪日される、あるいはまた小渕外相がまた訪ロされるのではないか、こういうようにして日本とロシアの最高首脳がお互いに忌憚のない意見を交わし合うチャンスが非常に多くなるということは、実りのある会談を期待する我々としては大変期待をいたしておるところでございまして、ぜひひとつ頑張っていただきたい、このように思っております。
 それから、鈴木大臣にお話し申し上げたいのは、私は、海兵隊に対して慰労する、あるいはそういうことについては、これはいいことだと思っているのです。はるばる演習に来られる皆さんを慰労する、そういったことは何も間違えたことでないと思います。
 ただ、先ほど言いましたように、大臣ともなりますととかく見られるわけでありまして、やはり選挙法に基づくフェアなプレーとして、秘書にそういったことについてはシビアに伝えて、今後遺漏のないようにやっていくべきではないかというのが私の考え方ですから、ぜひそういったことで今後とも国政に尽力をしていただきたい、このように思います。
北方四島周辺の水域における日本漁船の安全確保の問題でございますが、本件につきましても、十三日の午前十時から第九回の日ロ外相定期協議を行いました中で本問題も取り上げまして、我が国の漁業関係者の安全に係る重要な課題でございますので、一日も早くそれが達成できるようにということでこれから努力していこうという合意が成り立っておるわけでございます。
 この協定につきましては、実は前の外務大臣時代から大変交渉を進めてまいりまして、私も実は本職につく前に、七月の当初モスクワに参りまして、エリツィン大統領と電話会談いたしました過程におきましてもこの問題を取り上げ、早急に解決をしてほしいということでありました。
 最後の段階に来ておるということでございますので、先般、プリマコフ外務大臣からも日本側の何らかの意味での協力といいますか、妥結に向かっての対応を迫られましたけれども、日本側としては、安全操業とともに、あらゆる条件におきましても我が国の主張は決してオーバーなものでないということを申し上げて、最終的な条件の問題に立ち至っておると思いますので、一日も早く解決することを念願して努力をいたしてまいりたいと思います。
鰐淵先生、国会での発言は議事録に残りますから、私にも立場がありますから明確にしておきたいのですけれども、米海兵隊歓迎夕食会なのです。米海兵隊を招待して、私が主催者の一人としてやった会合なのです。選挙民だとかあるいは選挙に関係する人を私が無料で招待したというならば先生の御指摘もわかるのですけれども、看板も招待状も米海兵隊で、選挙民だとかその関係者は呼んでないのですね。
 同時に、来てもらった市長さんだとか議長さん、自民党の支部長さんは、その演習場を抱える三町だとか陸揚げした花咲港の根室市だとか空港を使った中標津に限定しているのです。しかも、その方はみんな一緒に招待というよりもホスト役で呼んでいるのです。この点はぜひとも御理解いただきたいのが一つ。
 鰐淵先生も市長さんをやっておわかりと思いますけれども、私が一々案内状を書くのではないのですね。それは、私がそこまでチェックしていれば結果的にはよかったかもしれません。しかし、一々ファクスを出すのを、こういう文章にしなさい、こうしなさいというところまで、私もはっきり言って行き届かなかった面もあるのです。この点もぜひともおわかりをいただきたい、こう思っているのです。
その点につきましては、ぜひこの合意が二〇〇〇年に対して、我々五十年の悲願が実っていくような形で、大いに日本側として精いっぱいの交渉努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 お互いに、これからエリツィン・橋本プランですか、その中にたくさんの項目がありますが、そういった項目を一つ一つ解決しながら、やはり帰するところ、領土問題というものが非常に大きな問題として交渉の中の比重を占めるはずでございますので、これについてはぜひ粘り強く交渉されることを期待したいと思っております。
 続きましては、安全操業の問題です。
 これは、特に北方周辺の漁民にいたしますと人命にかかわる問題でございまして、この会談におきましては、本年の年末をめどに妥結したい、こういうようにして代表団に指示することで一致した、こういうことになっておりますが、これらの点につきましては、何としても操業されている漁民の皆様方、関係者の皆様方の安全操業確保が大きな願いでございます。
 この点についての外相の決意といいましょうか、考え方について御答弁いただきたい。
お尋ねのごとく、クラスノヤルスクでの首脳会談におきまして、両首脳が非公式といえども公式以上のすばらしいこの話し合いができたということを大変喜んでおります。
 平和条約の締結に対しましては、今御指摘のように、東京宣言というものを実現していくということの中でこの問題を解決していくということでございます。
 今、ロシア側の状況につきましてもいろいろお話がありましたが、確かにこの四島返還の問題について、ロシア側の中でいろいろと厳しい意見もあるやに聞いております。あるいは議会筋その他につきましても、議会の中でそういった声もあると聞いておりますが、要は、最高責任者同士が決断いたしたことでございますので、これをぜひ実現していくために、特に二〇〇〇年までに平和条約を結ぶ、東京宣言を実現するということでございますから、その線にのっとって全力を挙げて努力をしていきたいと思っております。
今の御説明で、ある意味では課題といいますか宿題が残されているというふうに私は受けとめたいと思います。
 それでは次に、現行の住民監査制度、きょう午前中にもいろいろ議論がございました住民監査制度についてひとつお尋ねをいたします。
 住民監査制度の中で、それに取り組むに当たって一つの大きな壁となっておりますのが、請求できる期間が当該行為のあった日または当該行為の終わった日から一年間と期間の限定がなされていることであります。この点について自治省の考え方では、このような期間を設定しているのはできるだけ早く行政運営の法的安定性を確保することが望ましいから、このような御答弁をいただいているようですが、どうもいま一つ合点がいきません。
 改めて申し上げるまでもなく、住民監査請求は自治体の執行機関や職員の具体的な財務会計上の違法あるいは不当な行為を監査することを求めているわけです。そして、住民が確定的な情報を得るためにはどうしても決算報告などが重要な資料となります。しかし、実態としては決算報告が出されるのにそれぞれの自治体では相当に時間を費やしておりまして、この期間を限定することによってまるで決算を見てから請求するのでは遅過ぎるというような制度になっているのではないか、このような制度のあり方は住民監査請求の趣旨にもとるのではないかというふうに私は思います。この点について、改めて御答弁を求めたいと思います。