確かに、随伴性という問題に着目しますと、石油とＬＰガスは別の問題だという認識があるわけでございますけれども、一方、国内におきまして発生しておりますＬＰガスは、御承知のとおり原油の精製過程において出てくるものでございます。したがいまして、もう完全に、石油とＬＰガスは全然別個のものだと言い切れない面もあるわけでございますので、その辺が大変交渉がむずかしいという一つの理由になっておるわけでございます。
 そこで、基本的には、先ほどもお答え申し上げましたとおり、長期エネルギーのバランスを考えました場合に、石油の枠内に閉じ込めることが果たしていいかどうか、よその国はＬＰガスに対する依存度が大変少ないわけでございますから、この影響を受けるのは日本でございますので、その点につきましては十分な主張を今後ともしていきたいというふうに考えますが、全体のバランスとして石油の輸入の枠を考えた場合に、いまその交渉をすべき時期かどうかはちょっと問題があるのではないかな、こういう感じがいたしております。
通産大臣、いまお聞きのとおりだけれども、日本としてもできるだけ代替エネルギー、新エネルギーの開発をやって、石油の依存度をできるだけ下げていくというようなことでなければならないというように思うのですが、現実問題としてなかなかその代替エネルギー、新エネルギーとも計画のとおり順調、よく進むということが考えられない面がある。その場合、このＬＰガスの活用というものは非常に重要な役割りを果たしてくるのではないか。その場合に、日本に一応目標として定められているところの、いま私の質問に対して長官からお答えがあったのだけれども、やはりこれは別だという考え方の上に立って、随伴して生ずるもの、発生するものであるという考え方の上に立って、日本としては相当関心を持って対処していく必要があるのではないか。このＬＰガスの貿易の四七％を日本が占めているのですね。してみると、よその国は余りＬＰガスを重視していないというようにも思われるのです。日本はやはりこれは別枠という形で対処しても、そういうＬＰガス自体を考えてみると余り抵抗というものは起こらないのじゃないかというような感じがするのだけれども、今後の折衝はどうあるべきかということについて大臣の見解はいかがでしょう。
私どもの基本的な認識もいま中村先生がおっしゃったとおりでございまして、そもそも石油の輸入枠の中にＬＰＧを入れることに無理があるのではないかという見解を持っておるわけでございます。そこで、ＩＥＡの会議におきまして私どもの主張をずいぶんしたのでございますけれども、ＩＥＡにおきましてああいう石油の上限価格を決めましたゆえんが、数量的な問題をバックにいたしました価格に対する牽制といいましょうか、エネルギーの消費国として産油国あるいは産ガス国に対して余り価格を上げさせないような動きをしようということのための一つの手段として数量を設定した、こういうような考え方があったわけでございますので、そういう考え方に立ちますと、ＬＰガスも石油と同じような考え方にした方がいいのではないか、こういうようなことがＩＥＡで議論されたわけでございます。そこで、私どももそういう主張に従ったわけでございますけれども、基本的には、ＬＰガスは石油とはやや違うのではないかということでございまして、その分は枠外でもいいのではないかという認識を持っております。
 ただ、現時点において考えますと、六百三十万バレル・パー・デーの議論がやや数量的には過大になってきたのかなというような認識もございますので、現実の問題として、ＬＰガスが石油の枠内に閉じ込められたことによって招来すると思われる弊害はないのではないか、こういう認識に立っておりますので、いまのままでよろしいのではないかというような感じを持っておる次第でございます。
ただいまのような御批判は、財界、マスコミあるいは労働組合などからも私受けておるわけです。しかし、決して大蔵省がゆるふんな査定をしたわけではなくて、八千数百億円はかなり切ったり抑え込んだりしたことも事実でございます。しかし、それ以上のことについてはいろいろな法律の関係等があって補助金などはなかなかうまくいかなかった、これも事実でございます。それから、反対運動が強くて一応は俎上に上せたが引っ込めちゃったというのも事実でございます。たとえば学校の教科書もそうであるし、あるいは農業関係の学校牛乳の補助金もそうであるし、そういうのがたくさんございます。そういうようなことで努力はいたしましたがまだ足らぬじゃないか、私はこれについては謙虚に実は耳を傾けておるわけでございまして、これも結局は増税というようなことをやったものですから、もう野党も増税はけしからぬという反面、もっと行政改革をやれ、もっと切れというのは与党、野党の中からも国会の衆参両院非常にたくさんの声が出てきた。このことは大変ありがたいことであって、本格的に第二臨調等もやってくださるそうでございますし、われわれはわれわれなりにもつとどうしたら切れるか、これは増税よりは切ることがむずかしいと思っておりますよ。しかしそれはどうしてもやり遂げなければ、鈴木総理に言わせれば同じ増税二回できるかいということでございますから、これも政治家の感覚として私は全く同一でございますし、やはり増税をやらないということになれば、当然増は黙っていても二兆円からふえるのですから、いままでの手法でやればこれはふえる、それを抑え込まない限りは来年度予算は組めないということになるので、ともかくそういうことでやらしていただきたい。
 それからもう一つは、政府が増税をするくらいならば、歳出カットのほかに政府自身もゆるふんでなくてもっと裸になったらどうだ、政府の関係機関や何かも土地を持ったりいろいろなものを持ったり金を持ったりしている人はもっと自分みずからも吐き出せ、政府の身内の中から、それでなければ国民はなかなか了承しないぞという意見もございまして、これも私はもっともな御意見だということで、見方によっては恥も外聞もなく、洗いざらいあっちこっちからかき集めたという御批判もあろうかと思いますが、たとえば国有財産の売り払いというものも三割以上、ちょっと過大見積もりかと思われるぐらいに今回は見込んでおるわけですから、そういう思想のもとで政府みずからも血を出して切るものは自分も切ってという思想で、実はこれらの増収措置を図ったわけでございます。