これは二月十四日付で経団連から私あてに「「環境影響評価制度の立法化問題について」の意見」ということで送付をされてきております中に、適正な住民参加が期待できない、こういう表現や、同時に、「「反対のための反対」運動」、こういう表現、大変私は穏当を欠く表現だと思いますが、こういう文書が参っています。この文書等から見ましても、住民の範囲というのはきわめて私は重要な問題点であろうと思うんです。その重要な問題点等について漠然とした形の中で論議をされておったのでは、これはお話にならぬと思うんです。むしろ住民というのは、このアセスにおいてはとりわけ限定をしないんなら限定をしないという立場をきちっと明らかにして論議をすべきではないか、こういうふうに思うんですが、その辺は、これまた官房長官にちょっと、どうでしょう。
先生御承知のとおり、原子力関係は原則としてわが国の環境法の体系の法域外になっておりますが、たとえば火力発電所等の場合でございますと、その発電所の排出する煙とか温排水とかいうものが影響する範囲の相当地域、こういうところに住んでいる住民、こういうことだと思います。
たとえば住民の範囲の問題等につきまして、実は他の法律をずっと調べてみましたら、どこにも住民の範囲を限定するような法律というのはどうも見当たりません。ただ、地方自治法の二百四十四条の二項に「住民」という言葉が出てくるわけなんですが、この辺は、このアセスの法をつくるに当たって環境庁はどのようにお考えになっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 いま、参加する住民の範囲の問題でございますとか、あるいは環境というものは次代の人類のことまで考えておかなきゃいかぬとか、いろいろなお話があったわけでございますが、いま議論をしております中に、やっぱり住民の範囲等につきましてどこまでが関係の住民かとか、そういう議論があることは確かでございます。そういうような問題に触れまして事務的にいま討議をしているというところでございます。
いまお述べをいただきました意見の中でも明らかなように、住民の範囲の限定の問題だとか、あるいは参加の手法の問題だとか、あるいはそれらの評価を求めるに当たってのいわゆる幾つかの計画、試案だとか、幾つか重要な課題が、当然これが準備をされなければならぬ、こうなっておるんですが、こうした骨組みに対して各省庁の中で異論をお持ちのところがあるんでしょうか。これは官房長官、おわかりでしたら御答弁いただきたいと思います。
私は大体十二時までで、あとの時間は保留になっておるそうですから、もう問題点だけをお聞かせ願いたい、ごく簡単に御答弁を願いたい、こういうように思います。
 そこで、いまいろいろありますけれども、労働者が一番心配をしておるのは、やはり厚生年金の六十歳の退職年金支給を六十五歳にするということであります。これは非常に大きな問題でありまして、日本ほどいわば中高年齢者に冷たい国はありません。これは、私は終身雇用制でも何でもないと思うのですよ。人生の一番大事なときに首を切っておる。そのときにはまだ子供が学校に行っておる人が三二、三％もおるというときに首を切っておる。これがなぜ終身雇用制と言われるのだろうか。そして中小企業に行かなければならぬ。ことに、大企業ほど高齢者を使わない、大企業ほど身障者を使わない。私はその統計はもう時間がないから申し上げませんが、そのしわ寄せがみんな中小企業に来ておる。こういうことは言語道断だと私は思う。
 そこで、厚生大臣は六十歳から六十五歳に年齢を延長されると言うけれども、まず労働大臣は、六十歳から六十五歳までの雇用の確保ができておるのかどうか、一体いまの六十歳から六十五歳の雇用情勢というのはどういうものであるか、こういうことについて調査をしたことがあるのか。いまようやく定年制を六十にするという運動があるのに、それが今度は六十五歳になるということではとても不安でしょうがない、こういうように思うわけです。そこでひとつ御答弁を願いたい、かように思います。
 それから、続いて質問しておきますから、厚生大臣にも答弁願いたい。
 次に、大蔵大臣もそうですけれども、今度郵政省が個人年金というのを提案をされようとして、じゃひとつ検討するということになっておりますが、個人年金の場合は八分九厘ぐらいの利子をつけておる。なぜ厚生年金だけが六・五％とか、最近やっと七・一％になった。そこで、これは私が調べてみましたところが、大議論がありまして、いままでその厚生年金の積立金は自主運用さしてくれという要望が非常に強かった。いや、その必要はない、政府の責任において財政投融資をして国が富むから、国が、パイが大きくなるから、その分はひとつ政府がやりましょうということで低金利の運営をしてきた、こういう経緯があるわけです。国民年金になりましてから、それはどうもいかぬというのでいろいろ議論しましたが、じゃ国民年金はひとつ被保険者が掛けるときに政府も拠出しましょうということになっておりましたが、最近はそれは政府が取り崩してしまった。だから給付時だけにしか政府は出さない、こういう形になっておるわけです。
 そこで、厚生大臣、六十五歳にして一体労働者が承知をするかどうか。非常な不安な状態にある。各国はいま六十五歳あるいは六十三歳の年金を六十歳にする運動が展開されておる。これはすでに社会保障審議会が調査に行って、その報告書にきわめて明快に書いておるわけです。
 要するに、西ドイツ及びイギリスに参りました。そしていろいろな人に会っておるわけですね。この報告書は、社会保障審議会の事務局が調査員に命じて調査をした報告書であります。そこで、ＤＧＢでは、今日六十三歳から九〇％もらっておるけれども、それを六十歳にしたいと思います、それからＴＵＣもこの九月から、この調査に行ったとき、一九七八年の九月の大会で六十歳に引き下げたいと思います、こういうことを言っておるわけですね。世界の大勢は日本と逆になりつつある。こういうときに一体どういうつもりで出されたのか、お聞かせを願いたいと思います。