時間がだんだん迫ってまいりましたんですが、ここでいわゆる今回の法案と関係してまいりますけれども、いわゆる中期防がことしで終わるということでありますけれども、防衛庁は常に前方と後方のバランスをとりながらやってきた、やっていくということをおっしゃっているわけですね。そういうことからいいますと、今回のこの若年退職者の救済措置というものも私は後方整備の中のいわゆるソフトに入るんじゃないかと、こういうふうに思うわけですね。
 中期防が完了するということでありますけれども、まだ宿舎とかあるいは体育館とかいうものは大分残っているとこういうことでありますけれども、これは後方として私は前方後方バランスをとって進めてきたならばやはりことしで終わっていなくちゃならないんじゃないかなと、こう思うわけですよ。なぜこれだけがバランスの中から落ちたのか、この点をひとつお尋ねしておきたいと思います。
非常に難しい今の質問ですけれども、ただ誤解があるといけませんからはっきりこの際申し上げたいと思いますけれども、いろいろと新しいそういう高性能の武器というものは、確かにどちらかといえば、平たく言えば、ざっくばらんに言えば、ユニホームの方々はやはりそういうものをどうしても備えて、そして精強な自衛官というようなことを志向しやすいことは事実であろうと思いますね。しかしそれは、そういうことがあるからといったって、それを何でもかんでも言われたままを買い求めるという、そういうことは絶対あり得ないわけでありまして、そういう方々の意見、そしてまたきょうここに幾人か代表者がいますが、こういう内局の私を支えてくださるいわゆる参事官、事務次官、そういったような要するにシビリアンの方々、そういうのとまず激論するわけですね。それの中で一つの答えが出る。それをさらにまた私が一つのシビリアンの立場で、防衛庁長官という立場でこれをまた決定するわけです。
 その内容をまたさらにこれは安保会議にかけて、総理まであるいは大蔵大臣、渋々金を出す方の大蔵大臣まで入って、そしていろいろと検討して決定するわけですから、私はそれなりにシビリアンコントロールというものはかなりきいておるし、またそれを国会に出せば今度は皆さんの方からかんかんがくがくとしての意見が出るし、いろんな意味で日本の防衛というものはそう危険な要素というものはむしろ私はない、このように判断をしているわけであります。
 むしろ私に言わせれば、よくこれも繰り返すようですが、軍事大国化だとかあるいは軍拡だとかということの言葉の方が少し多いんじゃなかろうかな、逆にそんなような感じもしないわけではございません。いずれにしましても、シビリアンコントロールでなければやはり我が国の民主政治というものは成り立たないわけでありますから、そういう哲学を持って私どもは防衛の努力をしていきたい、かように思います。

 総理、国際的に求められている市場開放政策のための規制緩和、内外価格差を引き下げる規制緩和の柱は何なのか、この二点だけでも明確にしていただきたいと思います

 村山内閣の三つ目の失態は、行政改革であります

 村山総理が施政方針演説で「不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行する」とした行政改革も、すべて中途半端な内容にとどまっており、明らかに公約違反だと言わざるを得ません
既に指摘いたしましたように、規制緩和推進計画はびほう策にとどまり、特殊法人の改革も、日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合など小手先の数合わせが中心であり、財政投融資のあり方にメスを入れた根本的な改革とはほど遠いものです
中央省庁の統廃合については、具体的な案すら示されていないのであります

 我々新進党は、行政改革を「たゆまざる改革」の一つとして、官僚主導、中央集権、一国繁栄型のシステムを、生活者、民間、地方が主役となる国際調和型のシステムに転換させる起爆剤と位置づけ、具体的な法案を提出するよう準備を進めております
総理府と総務庁の統合、建設省と国土庁の統合による国土省の創設、経済企画庁の国民生活局等と厚生省の統合による国民生活省の創設などにより中央省庁を再編し、大臣の数も二十人から十六人に減らすことを提唱いたします

 特殊法人についても、すべてに五年間の存続期限を付し、原則民営化を基本にそのあり方を見直すサンセット制度を法制化し、類似の法人の統合を具体的に進める法案を近く国会に提出する予定であります

 公約違反の指摘に対し、総理の所信を伺います

 最後に、政局の問題について伺います

 一昨年七月の総選挙の結果、自民党の一党支配体制が否定され、細川連立政権が誕生じ、新しい連立時代の幕あけとなりました
しかし、その後継続された羽田、村山政権は、その政権成立の由来はともかく、残念ながら選挙の審判を直接反映した政権ではなく、村山政権の脆弱さもここに起因をしているのであります

 現在、この問題をめぐり衆参同時選挙、年内総選挙などの議論が注目を浴び、財界、労働界からも、早くも次の政権を待望する解散・総選挙論が叫ばれています
また、この議論が根強く展開されている中、五月十一日、二、三の有力紙に首相が退陣意向を持っていることが大きく報道されました
まことにゆゆしきことであります

 そこで、連立政権を支える自民、社会、さきがけの村山、河野、武村三党首に伺いたいと存じます

 村山総理は、この報道に対し、いかなる所信をお持ちなのか
河野、武村両党首には、七月に予定されている参議院選挙において、もし社会党が大幅に後退いたしたとしても村山首班は維持すべきだとお考えになるかどうか、伺っておきたいと存じます

 また、来るべき次の総選挙に対し、三党首は、村山政権の枠組みはそのまま維持すべきだと国民に訴える決意であるのかも、それぞれ伺っておきたいと存じます

 この問題は、単なる仮定の問題ではなく、近き将来起こり得る問題であり、日本の将来に重要な影響を及ぼす問題として三党首の政治家としての見識を伺っておるのであります
それぞれ、しかと答弁を求めます

 以上をもちまして、私の代表質問を終わることにいたします
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕