今、委員からお話がございました苦情、紛争処理の問題でありますが、この指定法人におきましては、苦情の処理というのは、建築主等からの苦情を受け付けて、苦情のあった建築士事務所に業務について善処を求めていこうということで、いわば構成員を中心とした会員相互の中で、一定の基準をもとにして適正な処理を行っていこうという自主規制の考え方が中心になっております。
 一方、紛争処理というものは厳格な手続で行っていくべきものでありますので、そういう意味では、紛争の処理をこの法人で、いわば裁判所的な行為をこの指定法人に行わせるというようなことは考慮していないのでございます。
政府といたしましては、指定申請が個別具体的に上がってきた場合には、成立いたしました法律の要件に則しまして判断した上で個別具体の指定をする、あるいはしないというふうなことになろうかと思います。
さきに申し上げましたように、この法律に規定されております目的並びに基準に適合いたしております法人は、これを指定するということにしておりますので、これは必ずしも一つの団体を意味しているものではありません。
 ただ、やはり実効性を確保するために、業務が適正に行われる法人を指定する、これが業務が適正に行われなかった場合には、この指定を解除するということもこの法律案の中では規定しているわけでございますので、そういう意味で、指定については厳正な基準を持って指定することになるというように私どもは考えております。
この法案はまだ成立しておりませんので、民間団体がどういうようなことで行動されるかはまだ十分理解はしておりませんが、しかし、この法案が成立をすれば申請をしたいというような団体はあるというように私どもは想定をしております。
 しかし、特に各公益法人の定款を私ども綿密に調査したわけではございませんが、この法律の中にありますように、建築士事務所の業務の適正な運営及び設計等を委託する建築主の利益の保護を図ることを目的として設立された公益法人というものは現在あるのかないのか、私の貧弱な知識の中では、ないのではないだろうか。となれば、これはやはり定款の改正を伴うものではないかなというように思っております。
私どもの考えでは、一つの場合もあるでございましょうし、さらに数多くある
場合もあるというように考えております。法律的には、全国で一つの団体を指定するとは書いてございませんので、複数の団体を指定することができる、かように考えているところでございます。
今回の改正によりますと、建設大臣が団体の指定をやることになっておりますが、この指定団体の数は一つなのかあるいは複数なのか、提案者と建設省、それぞれお尋ねをいたします。
これにつきましては、今回の提案をいたしております法律案の提案理由の中にもございますし、要綱の中にもございますが、建築士事務所の業務の適正な運営及び設計を委託する建築主の利益の保護を図ることをまず第一義的に目的とする。さらに細かくは、建築士事務所の業務監視、契約の内容の適正化を図っていく、あるいは建築主の利益の保護を図る、さらに建築主からの苦情処理を行う、さらに建築事務所の開設者に対する研修を行う、そういうものをある一定の基準のもとに行っていただこうということで建設大臣の指定を行うものでございます。
平成八年度末現在の状況でございますが、建築士の登録者の総数でございますが、一級、二級、木造、三つの建築士を合計いたしまして八十六万人というふうな数字になっております。また、建築士事務所の登録数でございますが、これも一級、二級、木造合わせまして、合計で約十三万事務所というふうな数でございます。
 それから、建築士にかかわります公益法人でございますが、全部で四つございます。このうちで、建築士という個人の資格を中心として組織されました団体が三つございます。構成員は、それぞれ二千三百人、六千四百人、十四万人というふうな数になっております。また、建築士事務所を中心として組織されました公益法人が一つございます。傘下の会員数は約二万事務所というふうな状況でございます。
 以上でございます。
さて、建築士あるいは建築士事務所に関してお尋ねをいたします。これは建設省にお尋ねをいたします。
 基礎的なことですが、建築士の数それから建築士事務所の登録数、その関係する団体の状況について御説明をいただきたい。
建築士の説明義務を努力義務とした理由でありますが、設計内容についてのトラブルが従来幾つもございました。そういったトラブルを防止するために、単なる通り一遍の説明ではなくて適切な説明を行う、この設計は例えば基本計画だけではなくて詳細な設計まで行うんだとか、そういうような説明をきちっと委託者にすべきである。これは当然なことでありますが、これを法律の中でうたうことによって、建築士事務所全般についてその趣旨を徹底させようということでございます。
 それから、今お話がございました閲覧義務の問題でございますが、これにつきましては、従来、建築設計事務所に適切な書類を備えつけておくというようなことの義務規定はございませんで、一部自主的には行われてはおりますが、これについてもまちまちでございまして、これをできるだけ統一した基準のもとに、建設省の省令に基づいてきちっとした閲覧義務を課そう、こういうことでございます。
きょう私がこういう質問をいたしますのは、何も昔の金融行政を批判しようとか、あるいはこうであったらよかったということじゃないんです。それは今の金融情勢の結果は全部過去のこういった金融市場の推移、あるいはそこで行われてきた金融行政の一つの結果ですからね。したがって、今抱えている問題点を整理するためにはやっぱりどうしてもこれまでの金融行政の推移、あるいはどういうふうな観点で進められてきたのかということを振り返る必要がありますので今質問させていただいているわけであります。ですから、この質問で終わってしまうわけではありませんで、この後にはこれからどうしようという話が出てくるわけでございます。
 三の指摘点でございますけれども、これは先ほど申しましたように検査・監督体制が弱いのではないかということですが、これは戦後我が国で進められてきた金融行政のポイントが検査・監督というチェック機能よりは規制・誘導といった指導行政の方に置かれてきたためではないかというふうに私は思っております。言いかえますと、さっき取り上げました護送船団方式こそが諸外国に比べて我が国の検査・監督体制がやや弱いという結果をつくり出しているように思うわけですけれども、これについては大蔵省はどういうふうにお考えでしょうか。