先ほど国の方の立場から、いわゆる建設行政というのは十年先を見通してくれというふうに説得に努められたという説明がありましたが、今度は逆に、それを受けた地方自治体の方では、やっぱり見直しを先送りしている原因についてこういうふうな議論があるようですが、これはどうでしょうか。都市づくりというのはいわば百年の大計だと、十年じゃなくて百年だと。そして目先の景気対策に絡めて直ちに変えてしまうのは考えものだというふうな意見もある。あるいは、国の基準は住宅建設のために出されたけれども、我々の要綱は都市づくりの基準として過去の失敗を繰り返さないためのもので、国の方からそう言われても、はいそうですかと受けるわけにはいかぬ。あるいは、区画道路は六メートル以下とはいっても、大規模開発では発生交通量を考えるとそうもいかない。さらには、開発に伴う自治体の財政負担に対する配慮が欠けているじゃないか。こういうふうな意見が出てきて、はいそうですかと受けられないような状況なんですが、これはどうでしょうか。
御指摘の宅地開発指導要綱につきましては、五十六年の九月の全国調査があるわけでございますが、これが制定されておりますのが全国で千七、制定されておるわけでございます。その制定の契機はともかくといたしまして、最近におきましてはこれが円滑な宅地供給という観点から障害になっている、指導要綱の内容に行き過ぎがあるということが各方面から指摘されておったところでございまして、建設省といたしましては。自治省と共同いたしまして数年以上かけまして慎重検討した結果、昨年の八月に関連公共公益施設の整備水準の問題につきまして宅地開発指導要綱に関する措置方針を取りまとめまして、各都道府県知事に対し行き過ぎの是正の徹底方を通達したところでございます。
 この措置方針を受けた各市町村の対応状況につきましては、御指摘のように、現在既に一都市町村におきまして指導要綱の改正が行われたわけでございますが、他の市町村におきましても見直しが逐次行われ、徐々に浸透しつつあるというふうに考えております。ちなみに、関東地方でございますと、既に見直しを行いましたのは埼玉県の越谷市外三市、神奈川県二市、千葉県で四市というふうなとりあえずの情報を把握しております。
要するに、民間活力を引き出すための建設省の施策、方針として、建物の高さの制限とかあるいは自治体の宅地開発指導要綱の行き過ぎを是正するとかいう作業を始めて、そして建物の高層化とか宅地開発とかあるいはマンション建設、これらに施策のねらいを当てている、こう私どもは理解をしております。
 そこで、問題の宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正につきましても、開発事業者が払う負担金、協力金の撤廃や減額、あるいは道路公園などの整備水準の適正化などを打ち出した地方自治体は、千葉県の市原、あるいは大阪の高槻市などごくわずかだと、こういうようなことが言われておりますけれども、この辺の実態はいかがですか。
御心境ということでございますから、極めて私なりに法律根拠に基づく窮屈な角度からでなくお答えをしてみたいと思います。
 まず、国会に法案を提出するということになりますと、今度は特別会でございますけれども、普通の常会にかわるべき特別会という性格を帯びておる。そうすると、内閣でおよそ何本ぐらいの法律を例年の例から見まして一応物理的にも消化していただけるかというような考え方から、非常に大ざっぱな話でございますが、まず本数の検討に入ってまいります。そういたしますと、今度はそのときの政策選択の中で、それぞれの個々の委員会へどれだけ御負担をおかけするかということも検討をいたすわけであります。本国会などは本大蔵委員会が大変多い法律を御審議いただく場になるわけであります。
 そこで、今度は、整合性を持つことができるものならばこれを一括法の形で整理整とんしてみようじゃないか、こういう角度から今度は検討を始めるわけであります。そうして、例えばそのときの政策選択が大きな行政改革というものであれば、行政改革の一括法案の中にあるいは社会保障の厚生年金の問題が入ったり、地域開発の、北海道開発の補助率の問題が入ったり、それをそのときの政策選択の角度から、ある意味においては異質であるものを一括して一括法とする。こういうことを今日までもやってきております。
 したがって今度も、まず、できるだけ一括して本数を滅して御審議にあずかりたいという考え方が基本的に私どもにございました。それで所得税法等という中にこの法律を一括して審議していただく、我々の当初の政策選択の目標に少しでも近いものは一括して御審議をいただこうと、結論から言うとこういう考え方になったわけであります。
 したがって、法人税法の場合にいたしましても、この法人税法の本体で御審議いただくものと租税特別措置法の中で御審議いただくものとは、これはどうしても法人税法そのもので一括法とするにはなじまないというものは租税特別措置の方へ入れたりいたしまして今御審議いただいておる税法全部の本数になったわけでございます。
 したがって、私は国会の構成の今のマジョリティーの問題は余り考えておりませんでした。が、要するにできるだけ一括した方が御審議の便にも供されるし、また我々として全体の本数を整理整とんすることができるというような考え方が少なくとも私自身には先行しておったことは事実であります。したがって、異質がどうか、あるいは異質の範囲が大きいか狭いか、こういうことにつきましては、いわば見解を異にする場合もあるでございましょうけれども、原則的に言われる、できるだけ異質な範囲の多いものに対しては一本一本の法律で審議に供するというのも一つの私は見解だと思います。
 そこで、今おっしゃる言葉をそのまま引用すれば、何と申しますか、みだりに乱用すべきものではないと、こういう御指摘は私も素直にそういう御指摘を受けても一向差し支えないというふうに感じておりますが、今法案の審議をいただきながら大変に自戒の念にかられておるかどうかということになりますと、何と申しますか、私どもの政治的配慮の経過の中にも三分の理屈はないわけではないと、こういうような素直な気持ちを申し述べてお答えといたします。