現地に係官を派遣いたしまして、調理状況調査につきまして、十校弱の学校につきましては、その状況について手順、それから具体的な施設の状況等につきまして把握をいたしておりますが、御指摘のように全学校についてそういった把握を行ったということではございません。
具体的にお聞きした、その答えが出てこない気がするので……。
 それで、今まで事前のことについてお聞きしました。今回、大量発生が堺市でいたしました。その堺市の学校給食施設において、予防対策として先ほどお答えになった、これさえ守っておれば防げたのだという項目は遵守されておったのか、遵守されておらなかったのか。どの学校で遵守され、どの学校では遵守されなかったのか、こういう調査はなさいましたか。
食中毒の発生の防止対策につきましては、食品衛生法上、その事務は、国から都道府県等に委任されておりまして、都道府県において実施することとされているわけでございます。そういったルートによりまして、個々の事務につきましては、国と地方公共団体との信頼関係のもとで実施されてきたものと理解をいたしております。
 なお、いわゆる集団食中毒は学校等で比較的多く発生するということは従前から指摘をされておりますし、食品衛生調査会食中毒部会に設置をいたしました大規模食中毒等対策に関する分科会におきましても、学校給食施設等の視察を行っていただきましたり、そういったことを含めて食中毒対策の、防止につきましての御意見をいただきながら対処してきたところでございます。
したがって、この予防対策が守られなかった。
 しかも、この六月六日、六月時点で厚生省の認知されるところでは、病原性大腸菌の原因施設はすべて園、学校の給食施設であったわけですね。つまり、園、学校の給食施設が一番危ない、これから増大する食中毒においては給食施設が一番危ないのである。そして、まさに給食施設で大量発生がされておる。
 お聞きしますが、厚生省としては、この予防対策が具体的に園、学校の給食施設で実行されるようにいかなる措置をとられたか。ただこの通達を発するだけであったのか、それとも、実情を調査し、また調査した機関から報告を受けたのか、こういうふうなことについてお伺いいたしたいと思います。
直接答えていただきたいと思いますけれども、この六月六日付の通達で「予防対策」ということがある。食品、水、器物、手指、こういうことについて三点の注意が必要である。食品の衛生的な取り扱いをして汚染を防ぐ、低温管理、飲料水について定期的水質検査、手指をよく洗い、器物も十分洗浄して用いる。この予防対策を講じておったら今回の事態は防止されたのか、防止されなかったのか、防止できない事態であるのか、防止し得る事態であるのか、この一点について否かどうか、お答えいただきたい。
例年、夏季、夏の時期というのは、御案内のように、七、八、九月の三カ月間というのは食中毒の発生件数が非常に多い月でございます。そういうことから、例年、この夏季それから年末につきましては、食中毒予防の徹底を期していただきますために、都道府県等に対しまして、施設等への指導あるいは点検といったようなことを都道府県知事を通じてお願いしているところでございます。
 本年につきましては、先生御指摘のございましたように、例えば岡山県におきます五月末の集団発生例等々がございましたので、特にその食中毒対策につきまして十分御注意をいただき、指導に遺漏なきようにお願いをするということで、御指摘のような通知を出した次第でございます。
まず、存続期間の、当初の存続期間を三十年といたしました。これは二つの意味がございまして、一つはまさに今御指摘にありましたとおり、堅固な建物と堅固でない建物と差を廃止して、両方同じに扱うということでございます。第二は、現行法との違いをごらんいただきますとよくおわかりになると思いますが、現行法では、存続期間の定めがないものと存続期間の定めがあるものということを二つ分けまして、後の場合に存続期間として最低の期間は何年か、すなわちそれ以下の契約をしても無効である、そういう期間は何年かという規制を別にいたしております。この規制を、しかし今回の場合は合わせたという意味が第二の点でございまして、それをすべて三十年にした。
 これは、現在では余り存続期間の定めを最初にしないという契約が、私どもでも調べてまいりましたけれども、そんなにございません。また、正当事由条項が実は昭和十六年以後導入されたということに伴いまして、当初の期間を非常に長くする、これはそもそも大正十年に六十年にした際には、建物の耐用年数の非常に行き着くところというようなところを考慮したというようなところもございますけれども、そういうような考慮は必要なく、最短期間を今よりは十年引き上げて三十年にいたします関係で、一応の安定した期間ということがいえるということから、これに存続期間の定めがないのも合わせて、原則としてすべて三十年ということでよろしいのではないかということで三十年にいたしまして、この面につきましてはいろいろな御議論がございましたけれども、大方御異論のないところでございました。
 第二は、更新後の存続期間を十年にした点でございますが、これは再三御説明申し上げておりますとおり、正当事由の存否の判断時期というものをより的確にして、当事者間の実情に応じた解決を図ろうというところでございますけれども、御指摘のように、これまでも更新料の払う機会がふえるのではないかというような御批判もございました。
 これも再三こちらから申し上げておりますので長くは申しませんが、更新料というものはもともと支払い義務がそれ自体としてはないというものでございます。したがいまして、私どもは、幾ら更新料を払うあるいは幾ら払うべきであるということにつきまして、法律としては全く無色であると言わざるを得ないわけでございます。ただ、実情として、更新の時期に何らかの金銭を支払う、これは一部の地域に慣行として見られるわけでございますが、そういう慣行のある地域では回数はふえるということは考えられないわけではないことになるわけでございますけれども、他方、その金額というようなところには当然、期間が短くなったというようなところが反映するだろうというようには考えております。