過去のいきさつを私必ずしもつまびらかにいたしませんが、例えば補償休日の制度なども別に画期的などと私必ずしも思いません。海運という業務の特殊性を考えればこういう思いつきというのはもっと早く出てきてしかるべきだったのではないかという気もしないでもございませんが、いずれにしろこの時点で改正をして、時代のニーズもございまして労働時間を海運においても短縮しようという決心をしたわけでございまして、これはできるだけ、一日でも早く、早期に実現されればこれにこしたことはないわけで、二〇〇〇年と申しましたけれども、一九九〇年代のできるだけ早い時点にでも完成したいと思いますし、またその努力を一生懸命しようと思います。
日本のような島国にとりまして海運というのはまさに不可欠の業務でございまして、それをだれが担当してもいいじゃないかという人もいるかもしれませんけれども、私は決してそうは思いません。やはり、こういう国家社会にとって致命的な仕事を同胞が担当してくれることで私たちも安心もできるわけでございまして、この間も河村委員からもナショナルミニマムについての御質問もありましたが、そういうことももう一回考え直しながら、若い船員、要するに後継者といいましょうか、これから長い将来、日本のために日本の海運を支えてくれる日本人の船員の確保のために多角的な努力をしていかなければならないと思っております。
それでは、当面の船員雇用対策は、現実をよく見据えて、どうかひとつしっかり行っていただきたい、このように考えております。
 とりわけ、日本は島国でありまして、海運は不可欠であります。しかも、長引く海運不況で若手船員の採用もなく船員の高齢化が進んでいる中で、大臣は将来に向けまして日本の船員の確保についてどのように考えていらっしゃるか、最後にこの点だけお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
確かに先生おっしゃるとおりであります。
 御指摘のようなケースにつきましては、個々のケースごとに求職者の希望に沿いまして、所要の職業紹介をするとか就職指導を行うとか職業訓練を行うといったような援助措置を弾力的に行うようにしてまいりたいというように考えております。
この給付金制度は、海で離職した人が海に復職した場合にだけ適用されるわけですね。したがいまして、陸に復職する場合においては労働省の所管となりまして、別の給付金が支給される、こういうことです。私もいろいろ調べてみましたけれども、海で一たん離職して陸で働く、それでまた海へ戻りたい、こういう人たちがいましても、そういう場合にはこの給付金制度というのは適用されません。
 現在の海運業界は確かに厳しい状況ではありますけれども、私は、将来展望は必ず開けてくるだろう、このように考えております。そうした意味で、陸で働いていた人がいずれはまた海に戻るケースというのは当然出てくるような感じが私はいたしております。こうしたときにすぐ対応できるように、私は柔軟な制度の拡充を図った方がいいのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。
先生先ほど御指摘がありましたように、六十三年度の予算額は三億五千万円余りであります。
 六十三年度に新しく発生する離職船員につきましては、まず離職後に船員保険特別会計から失業保険金が支給されることになっております。したがいまして、私どもの就職促進給付金というものはその失業保険金が切れた後ということになるわけでありまして、そういう意味で本予算で十分に対応できるというように考えております。
離職者への給付状況を見てまいりますと、外航部門の指定がなかった昭和六十年度では十人だったのですね。ところが、外航部門が指定された六十一年度では四百六十人、六十二年度は、ことしの一月末までに八百九十二人と、急激な増加の傾向を示しておるわけであります。こうした状況を見てまいりますと、外航関係の不況ぶりはこの数字で一目瞭然であります。そうして、今後もさらに離職者がふえるものと予想されます。トータルで二千四百人を見込んでおる、こういう状況であるようでありますけれども、恐らくこれでは予算が足りないのじゃないかなという感じが私はするのですが、その点は大丈夫ですか。
六十三年度におきましては就職促進給付金の支給対象者は、六十二年度末までの継続分が約干人、六十三年度に新たに発生する者約千四百人ということで、合わせて二千四百人を見込んでおります。
大臣、私が今その答弁を求めましたのは、今回六段階にするということの理由というものが余り鮮明でないからなんです、私に言わせると。それで、二十四年からずっと今お話しのように採用してきた刻みですね、刻みというのは十四段階もあるし、十九段階もあるし、六段階というのは初めてでしょう。その刻みというものを変更するときの大きな理由というのは何であったかというと、やっぱり中堅サラリーマンの重税感というものをどうやって解消しようかということが主なる私は目的だったと思うんです。だから、その段階をこう多く刻んで、それでまあ名目所得が上がっても何とかうまくいうというような形をとってきたんじゃないかと思うんです。
 さて、今回一〇％にはしたけれども、上が仮に五〇％になると、六段階しか刻みがない。問題は、刻みが問題ではないのであって、今話をしたように、ことしで言えば五百万から八百万ぐらいの所得者がどこの刻みのところにランクされるかということが問題のところだと思うんです。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
その上と下とがこうやって、こうやってとかいうようなそんな技術論じゃなくて、中堅サラリーマンの重税感に対してどうやって解消するのかという意味においてフラット刻みがあるのであって、それが二十四年からずっと議論されてきて刻みがいろいろこう時の情勢において刻まれてきたと。だから私は、今回の税改正の中でその点がどういうふうに生かされるのかということについて大変関心を持っていますし、ぜひそのことについて政府の見解を聞いておきたいと思うんです。