新進党の冬柴鐵三でございます。
 いわゆる中央集権型行政システムが明治以来の我が国の近代化に一定の役割を果たしてきたことは事実であります。しかし、今日におきましては、行政権限の国への過度の集中をもたらし、行政の非効率化を招いているほか、長年にわたる東京圏への一極集中など、さまざまな弊害が生じております。
 このような弊害を除去して、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できみように、その自主性及び自立性を高め、地域の個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることが国民一人一人がゆとりと生活の豊かさを実感できる社会を実現する上で極めて重要である、このように認識をいたしておりますし、これが今回の地方分権の推進に関する法律、地方分権推進法の背景になっている事項ではないか。そしてこのことは、総務庁長官が再三言及されている衆参両院における国会決議におきましても、まさにこのことが盛り込まれておりますし、第二十一次地方制度調査会及び今回の第二十四次地方制度調査会にもはっきりと明記されているところであります。
 したがいまして、これは非常に重要な認識だと思うので、一言で結構でございますけれども、この点についての背景に対する認識について、総務庁長官及び自治政務次官から一言ずつ、御同意いただけるかどうか御答弁をいただきたいと思います。
その前に、災害と地方分権の関係についてお話がございました。瓦れきの処理につきましては、まさにこれは自治体である市町村の仕事ということでやっているわけでございますが、しかし、今自治政務次官からお答えありましたように、二分の一は国が補助する、残りの二分の一に関しては全額地方債で面倒見る、しかも地方債の元利償還については、九五％これは財政措置で見る、こういうことをやっているわけでございまして、私は、地方分権がさらに推進されようと、こういった災害に対する事務は、これは地方自治体が主体になることは当然ですが、しかし、今度の阪神・淡路大震災に当たって村山総理は、現行法で措置できるものは目いっぱい措置する、また現行法で措置できないものについては特別立法をつくってできる限りの措置をやっていく、こういう決意をしばしば漏らしておられるわけでございまして、そういった総理の趣旨で今日の復旧・復興対策に取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、今回のこの法律の成立についての決意は、何としても今国会、この地方分権推進法案、衆参両院において御審議をいただいて、何としても成立をお願いをいたしたい。そうして今国会中に、成立を待って、地方分権推進委員の任命につきましても、衆参両院の御同意をいただけるというところまで何としても実現をいたしたいということでお願いをいたしたいと思っている次第です。また、そのために政府としても全力を挙げたいと存じます。
 御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。
これは一日も早い、財政対策と関連をしながら、やはり地方も相当な負担と災害を受けている、あるいは財政の厳しい状況に絡んで大変な状況だと思うのですね。それは国も援助を当然しなければならない。今の状況では当然国が積極的に対応していかなければならない。あるいは分権が進んでも、大災害が起きれば、それは国民全体が、国があらゆる支援をしていくという体制もまた必要だと思うのですね。それは、さらに分権を推進するということと、そういう大災害に対応するいわば政府の対応もあらかじめ、それぞれ今後の課題として今いろいろな角度から検討がされていると思うのでありますが、その辺も十分配慮されるべきではないかというふうに思います。
 最後に、主務大臣でありますいわば総務庁長官から、最初に決意をお聞かせをいただいたのでありますが、これは何とか今国会中にはきちっと仕上げるという決意でいらっしゃると思うのでありますが、その点を再度お聞かせをいただいて、終わりたいと思います。
全体の解体に要する費用、あるいは処分に要する費用というものについては現在精査をしている段階でございまして、これは、やはり一番よく情報が入ります各都道府県、県、市町村の方で今全体の算定をしているという状況でございます。
 なお、厚生省といたしましては、それら地方の状況というものを適時的確に把握をいたして、必要な事業費を予算上算定していく、こういうような考えで現在進めているところでございます。
お答え申し上げたいと存じます。
 今先生から御指摘がございましたけれども、やはり新首都がそこに建設されてまいりますと、ソフトの面での新しい産業、こういうものが一つの大きな目玉になってくるんではないかと私は考えております。
 例を申し上げますと、一つは情報産業でありますし、いま一つは環境問題に伴う環境産業と申し上げますか、そのようなものが大きな柱になると存じます。
 若干敷衍いたしますと、情報産業と申しますのは、現在も既に情報化時代に入っているわけでございますけれども、どちらかといえば下り情報と申しますか、東京集中型の情報体制ですから、どうしても受ける方が中心になってまいりまして、地元で発信をするというふうなことがございませんので、ネットワークがどうも完全に機能しないような嫌いがございます。今度首都機能が移転してまいりますと、上り下りの情報のバランスがとれますので、円滑な情報産業というものが発達するんじゃないか、こんなふうに考えております。
 それから、環境産業でございますが、現在もそういうものの必要性というのは十分にあるわけでございますけれども、何分にも、現在ございます東京のような余りにも巨大都市では、とてもじゃありませんが環境産業と申しましてもなかなか取りつく島がないというのが現状じゃないかと思います。
 新しい新首都と申しますのは、これから新しい町づくりを既存の都市集積の上に立って行うわけでございますし、人口数十万というふうな規模の都市でございますので、まさにリサイクルその他の新しい環境産業、そういうものを生かしてまいる格好の地盤がそこにあると存じます。したがいまして、私は、環境産業もこれから新しい新首都で期待される新産業ではないかと存じます。
 若干中部の現状にこれを当てはめてまいりますと、中部というのは、これまでいわゆる第二次産業、産業の米と申しますか、鉄鋼だとかあるいは工作機械だとか自動車だとかというふうな産業が十分に発達した地域でございますので、今申し上げましたような情報産業なり環境産業なりがこれから発展をしてまいる素地は既に十分持っているところと存じます。そのようなところに今の新しい首都移転に伴いまして生じますニーズをうまく吸収いたしまして、そのようなソフトにわたる情報、環境産業等を発展させてまいる、このような可能性が生まれてくるものと確信をいたしております。