仰せのとおり、この法案を提出して成立を望むからには、当然そういった競争原理が働く現実の世界をそこにつくり出すことが必要だと思います。ただ自然現象でもって、つくったらば当然そこに第二、第三の電電会社ができて、競争原理が動くというふうに私ども考えておりません。ただ、それでは第二、第三の電電だけを優遇するかということになりますと、これは今のポスト電電との兼ね合いで問題だと思います。幾ら巨象といいましても、それはやはり電気通信事業者として存在するわけでございますので、したがいまして、第一種としてそれぞれに同じような形でいろいろな施策をしていく必要があるんじゃないかと思っております。
 そういった点で、法案といたしましては、事業者間の相互接続の確保というようなことを法的に保証するとか、料金算定における会計の整理による競争制限的な内部相互補助の防止をするとか、技術基準の設定をして、事業者間のイコールフッティングでもって、片方が不当な立場にならないというような枠組みにしているわけでございます。また、そのほかにも、ケーブルを設置するときの土地の利用特権であるというようなことも、どの第一種事業者も平等に扱うような枠組みにしているということでございます。
正直申し上げまして、いささか局長の御答弁は楽観的な気がしてならないのであります。この法案が成立をして需要がふえるはずだ、だから新規参入はあるだろう、こういうことでありますけれども、何度もここで出ておりましたような、ガリバーという表現を大臣は使われましたが、こういう中で本当に競争原理が導入されるような相手がここに存在することは非常に難しい面があるというふうに思わざるを得ません。そうしますと、この法案を提案した郵政省の責任としては、そういった第二電電なり第三電電を育成するといいますか、本当に競争原理を可能ならしめる責任があると思うのですけれども、その責任をどう果たしていかれるのかお答えいただきたいと思います。
どのようなスケールでもって育つかというスケールの問題はこれからの需要動向とのかみ合わせでございますが、なかなかつかみ切れないところがあります。ただ現在申し上げられるのは、スケールメリットという点では今の電電公社は非常に効率的でございますけれども、非常にきめ細かいサービスという点になりますとやはりいろいろな点で、全国をカバーするのでございますから、ある一地点だけを重点的にやるのは公社それ自体の使命にも反するわけでございます。そういった点では、ある地域においてあるサービスを要望するという点において弾力的に対応するのはなかなか難しいのじゃないかと思います。そういたしますと、そういった需要、要望に対して事業を提供するという事業者は当然出てくるものと思っておりますし、またそういうことを期待しているからこそ本法案を出しているわけでございまして、必ずやそういった事業者があらわれてくるであろうと私どもは見ておるところでございます。
今の局長のお答えでは若干一面的でありまして、需要があっても公社独占であれば競争にならないわけです。端的に言えば相手があって初めて競争原理が導入されるわけですね。スポーツでも何でもそうですが、相手がなければそこには競争原理が働かないわけであります。ですから今回のこの法案が本当に生きていけるのかどうかは、まさにそういう相手が参入する、相手があらわれるかどうかにこそ実はこの法案の成否の一つがかかっておると理解するわけでございます。
 そういう意味からいたしますと、第二電電とか第三電電というものがいろいろ京セラ云々とか新聞等ではちらちら見られますけれども、実際にそういうものが生まれてしかも競争相手として育っていくのかということについて私はかなりの疑問を感じておるわけでございます。当委員会での質疑の傾向からいたしますと若干逆向きのようではございますが、そういう相手が育つと本当にお考えなのかどうかお答えいただきたいと思います。
一番の要素はやはり今の事業体では応じられていなかった、満足されていなかった需要がそこに存在する、そこに需要が存在しないときには競争相手が出てこないということになろうかと思います。
わかりました。
 重複を避けますが、私は、下水道の五カ年計画について総額十二兆二千億というのは非常に少ない、こういうことを昨年度の委員会でございましたか申し上げてまいったわけです。そのときのもくろみは十六兆四千億ぐらいじゃなかったかなというふうに、あるいは数字が少し違うかもわかりませんが、思っております。それでも少ない。この資料にも書いていますように、外国の諸都市と比べて非常におくれている。今度の新しい五カ年計画については、外国の都市と日本の都市とを比べて下水道の普及率を考えていくのじゃなしに、外国の全体の普及率と日本のいわゆる大きな都市ですか、そういうものを比べてみてもまだ外国の方が高い、こういう比べ方の説明も実はあったのですが、それから考えましても、いかにも十二兆二千億というのは少ない数字じゃないかというふうに考えておるわけですが、その中にまだ二兆二千二百億の調整費というものが含まれている。
 これをよく聞いてみたのですが、三年後には見直すことについて検討する、説明ではこうなっているわけですね。三年後に見直すというならまだいいのですけれども、三年後に見直すことについて検討する、こうあるわけですね。階段が二段階ありますね。これはちょっと靴の上からしもやけをかくようなもどかしさを実は私自身は感じておるわけです。このときに見直すということについては私は、増額について見直すんだ、増額していくためにこの五カ年計画の数字というものを、金額を見直していくんだというようにとっていますけれども、これはやや、先ほどの説明で経済状況等を勘案してということになりますと、これまた下方見直しということもあり得るわけで、この二兆二千二百億というのはそういう意味では、先ほど我が党の木間議員からも話がありましたが、何か底上げのような感じが非常にするのです。
 ところが先ほど大臣は、そういう点についてはすべての点についていささかも疑念を持たれるようなことがあってはならないんだ、こういうことをおっしゃっていますので、この点について、私どもが心配しています調整費が果たして下水道新五カ年計画の中で、五年の間で消化できるのかどうか、ひとつ大臣、所管大臣としてのいささかも疑念のない御答弁をこの機会に聞いておきたいと思います。