御指摘の外国青年の招致につきましては、先ほど申し上げましたような、地域における、地域レベルでの国際化を促進をする、そういう観点から、地方公共団体の単独事業として知事、市長が自主的に定める計画に従いまして外国青年を招致をする、それによって地域住民との交流でありますとかあるいは中学校、高等学校等における語学指導等を行う、そういう事業を進めたいというように考えておるわけでございます。
 具体的に何人を招致するかということでございますが、これは今後地方公共団体の希望に応じて検討するということになるわけでございますが、当面の目標としては三千名程度を考えております。ただ、初年度から直ちに三千名というのはなかなかそうもいかないという事情もございますので、初年度におきましては都道府県、指定都市を対象として五百名程度を目途といたしております。
 それから招致の相手国でございますが、当面英語圏を考えまして、米国が三百名程度、それから英国、オーストラリアが各百名程度ということを予定をいたしております。次年度以降、地方公共団体の希望等も踏まえながら、順次これを拡大するということにいたしてまいりたいと考えております。
 初年度分の手順でございますが、六十一年度において知事、市長が定めますところの配置活用計画、それに基づいて在外公館を通じて外務省が募集、選考等を行い、具体的に外国青年を配置活用するということになりますのは六十二年の夏ごろというように考えております。
 これらの事業に要する地方団体の経費につきましては、御指摘もございましたけれども、地方交付税において措置をするということで検討いたしております。
具体的に、一体それでは国際交流事業というのは何をやるか、こういうことで、実は大臣、昨年の十一月八日だったと思いますが、本委員会において私は、いわゆる語学指導を行う外国青年を招致したらどうかという問題で、古屋自治大臣初め自治省当局に御質問をいたしました。そしてその促進を要望いたしたわけでありますが、やっと本年度からいよいよ具体化をする、こういうことになってまいりました。
 そこで、これは当局で結構でございますが、この外国青年の招致についての計画の事業内容、その具体的手順、実施時期、招致目標、財政措置というのは地方交付税の基準財政需要額の中で経費の項目を設けて措置する、こういうことでありますが、その点、簡潔で結構でございますから御答弁をいただきたい。
そこで、繰り返して恐縮ですが、まず自治省が国際化対策の指針を策定する、これは六十一年度中に策定をすると考えてよろしいかどうか。それに基づいて自治体が国際化推進計画を六十一年から六十二年にかけて策定をする、そして交際交流事業を実施する、そして所要の財政措置は地方交付税において措置する、これはもう大体六十二年度から。こういうような理解でよろしいかどうか、一言、いいならいいと言ってください。
国際化の進展に即応いたしまして地域レベルでの国際化が非常に重要な問題であるということは、ただいま大臣からお答えを申し上げたところでございますが、御指摘の構想につきましては、六十一年度の予算編成に関連をいたしまして検討を重ねて、現在に至っているものでございます。六十一年度におきましては、地方公共団体における円滑な国際交流を促進いたしますために、地方公共団体におきます国際交流の実態や各界の有識者の御意見等も踏まえながら、地方公共団体における国際化対策の指針を策定をするということにいたしております。地方公共団体におきましては、この指針を参考といたしまして、国際化推進計画とでもいうべきもの、まあ団体によって名称等は違ったものになるかもしれませんが、それぞれの地域において今後国際化を推進をしていく、そのための計画をそれぞれの地域の実態に即して策定をしていただきまして、計画的に幅広い国際交流事業というものを実施をしていくこととしたいというふうに考えておるわけでございます。もちろん、これらの事業を推進していきますためには適切な財政措置を講ずるということが必要でございますので、今後所要の財政措置を講ずることについても十分に検討してまいりたい、かように考えております。
もう伊藤先生も御案内のとおり、この造船業の危機的状況を脱しよう、こういうことで、内航船はもとより、今回外航船の解撤も法案化させていただき、法律が成立をさせていただきますならばそれに対応をしてまいるということで、まず基本的な点はそこに一つあります。海造審の答申を得て、さらに需給調整のバランスをどうとるかというのも一つあります。しかし、御指摘のとおり、緊急措置として打つべき手を打て、こういうことでございまして、かつての五十三年の状況を十分参考にしつつこれに対応していかなければなりませんし、そのために必要なことは関係省とも協議をしなければならぬと思っております。
 さらに、運輸省といたしましてこれらの仕事の創出についてどうやるか、こういうことでありますが、海上保安庁、官庁用船、これは当然そういうことになりますし、防衛庁初め、その他の点につきましても、あるいは若干経済摩擦になるのかなと思いつつも、ＬＰＧ，ＬＮＧ船の国際入札参加と、こういう形の中でも果敢にそういうものに取り組まさしていただきながら仕事をつくっていかなければならぬだろうと、このように思います。
 また、ノーハウを使われまして、橋梁等、公共事業にも進出をいたしておられるわけでございますから、この点も優先発注とはなかなかまいらぬだろうと思いますのは、公共事業が抑え込まれておりますものですから、建設業その他も大変そういう意味で競争が激しく相なっておるわけでありまして、その点を加味しつつも主管官庁として、やはり御指摘のように造船の町は一つの町でありますものですから、造船業を持つ県及び自治体、こういうところにこういう期間こそ優先的に地元企業育成ということでお取り組み賜らんだろうかと、こういうお願いを申し上げてまいらなければならぬと思っております。さようにひとつ取り組んでまいるつもりであります。