長期にわたって入国警備官を含めて大幅に増員をしたいということは、御指摘のとおり必要でもあるし、私ども当局としても希望しているところでございますが、御承知のような行財政環境におきましてそういう希望を直ちに実現するわけにもまいりませんで、毎年毎年少しずつでも増員を図っていくということでございまして、今年度要求枠との関連で二十三名要求をさせていただいている。そういうことによって今後の業務量の増加に適正に対応しようということでございます。
 短期的には、現在の定員の中で効率的な運用とか事務処理の合理化等にさらに努めていくという必要もございますが、御指摘のように長期的な増員計画というものも検討はいたしております。
この点は大いにやっていただきたいと思います。
 次に、時間が短くなりましたけれども入管行政について質問したいと思います。
 この問題は、ことし六十三年三月二十八日にこの法務委員会でも取り上げた問題で、一つはやはり入管行政に携わる審査官あるいは警備官の人数が余りに少ない。最近国際化で、殊に円高なんかの関係で日本から外国に出ていく人たちの数も非常にふえているし、あるいは外国から日本に来る人たち、在留を希望する人たちの数も非常にふえている。そういうふえているのに対して審査官及び警備官の数が少な過ぎるということを前にも指摘したことがあるんですけれども、何らかの長期にわたる増員計画というふうなものは立てておられるんですか。
ただいま御指摘の問題で、罰金に限って申しますと法人は軽いというのは、まあ大方の方がそういうふうに考えているところがあると思います。これは行為者と事業主を両方処罰するということから、軽いという意見を言われる方は、法人を中心に据えた場合にはやはり罰金が軽いんじゃないかと言われるし、行為者を中心に据えるとやはり罰金が重いんじゃないかという御意見もあるわけでございます。そうした場合に、例えば事業主と行為者を罰金額を変えるということもひとつ考えてもいい一つの案ではないかというふうに思います。
 それから、懲役、禁錮を一本化するという問題は、これは非常に大きな問題でございまして、その検討というのはなかなか難しい問題だと思いますけれども、仰せのように、検討すべき大きな問題であろうと思います。
 また没収についても、今刑法に没収の規定がございますし、没収できないときは追徴ということになりますけれども、こういう問題についてもいろいろ社会情勢が変化いたしまして、没収、追徴の観念も変えていく必要があるのではないかというふうに思います。
 さしあたり私どもは、初め御提案のありました罰金刑につきまして十分検討いたしまして、数年後には国会に罰金の改正案をお願いしたいというふうなことで現在鋭意検討中でございます。もちろんその間には法制審議会にも提案し、また法曹三者にもいろいろ御意見を伺う、学界の方の御意見も伺うという手続をするつもりでございますが、そういう一つのもくろみといいますか、そういう予定をいたしております。
私の質問しようと思ったことを今答えられたんですけれども、根本的に考えまして、いわゆる懲役と罰金、これは一般の通念としまして、あるいは専門家の間では、一体どちらが重い刑だというふうに考えておられますか。
刑法を参照しながらと言われましたけれども、刑法の場合、今言いましたように最高六万円ですわね。それから行政法規の場合百万円ですわね。どうも余りに違い過ぎる。あるいは何かそういった合理的な根拠なしに、そのときそのときの考えによってもし決められているとするならば、これは刑罰の合理性を失わせることになる、あるいはそもそも罰金という国家の制度に対する信頼を失わせることになるんじゃないか。そのことを心配するわけですけれども、法務当局として今までそういうことはお考えになったことがございませんですか。
仰せの御指摘はまことにごもっともでございまして、この罰金刑の決定につきましてはこれという原理というものはないわけでございますけれども、基本的には刑法がございまして、それからいわゆる特別刑法といいますか、特別の罰則ができてきているわけでございますけれども、その刑法なり特別の罰則に盛られた罰金というのを一つの基準にいたしまして、横並びといいますか、そういうところを検討しまして、類似の案件につきまして例えば十万円ならこれも大体十万円であろうというような、一応の目安を置きまして決定しているのが実情だと思います。
国立大学の大学院のある大学でも、まだ学部だけしかない大学も結構あるわけですね。五十ぐらい教員養成系の大学があるうち二十ぐらいしか大学院がないわけですから、国立大学間の格差もこの専修免許状でできてきますが、私立大学の場合はもっとそれが増幅されてあらわれるというふうに思いますね。
 もう一つの点は、課程認定をどのようにするのかという文部省の課程認定の基準といいましょうか、審査基準ですね。これをどんなふうに決めるかによって私立大学にやや開かれるか、あるいはもっと窮屈になっていくかという大きな問題が出てくると思います。
 それから、先ほど問題になっていました必修単位五単位ぐらい増加するだけだから大したことではないだろうというふうな御意見もありましたけれども、必修ということになりますと、大学としては科目の設置をまず一時間だけ置くのではなく最低二つは置かなきゃならないという問題もありますし、また五単位というならば五単位のものが開講できるかというと、そうではありませんので、実質的にはかなりの単位増ということになるわけですね。
 それから、その単位の数え方ですが、御存じだと思いますが、大学設置基準によりますと、一時間授業に出ていたら二時間外で学習してこいというのが大学の単位の基本なわけですね。ですから、そういうことを、まあまともにといいましょうか、当然のことでありますが、大学設置基準にのっとって考えますと大変窮屈になって、学生が朝から晩まで勉強だけしていて、やっと単位が取れるか取れないか。嶺井さんもおっしゃいましたように、特に二部の学生などにとってはもう事実上無理だということになってくるわけですね。そういう点で今回の改正法案は私学に対するインパクトが非常に強いというふうに感じております。