四十年代の初めにおきましては、国産奨励という意味におきましてそのような指導が政府としてなされておったと思いますが、五十年代に入りまして、市場の開放、自由化の要請が外国筋から非常に強くなってきて、その時代に入りますと、大体良識に基づいて一番いいものをやりなさい、そういう形で、自由競争を自由にやらせるという形に入ってきておると思います。特に示達をして政府の訓令として外国産を使えとかなんとかということはやっておりませんけれども、完全に自由競争の中で自由に選択させるというやり方がフェアなやり方で、それでいいのではないかと思っております。
中曽根長官、いまお聞き取りのとおりですが、実は四十三年八月三十日に閣議の決定がございますね。この決定する当時の情勢としては、たとえば総理府統計局がＩＢＭを使っておる。労働省がユニバック、国税庁がＩＢＭ、それぞれ各省庁がレンタル方式でいろいろな種類のものを使っておったわけですので、当時の閣議がこのことについて一つの方針を決めてあります。その方針によりますと、各省庁がまちまちに行っていた事務の簡素化、省力化等のためのシステム開発について調整を行うことになり、そのための予算の計上も行われておったのでありますが、そういう閣議決定によって、政府関係機関についてはできるだけ国産機を原則として使う、こういうような方針ですが、まだ実質的には外国機も使っているように思うのですけれども、もう十年たっておるわけでありまして、その後の情勢の変化その他がありますならば、この閣議決定を変更するなり何なりする必要があるのではないでしょうか。私、ちょうど前回の公衆電気通信法が審議されました当時、参議院逓信委員会におりまして、ここに議事録もありますが、五月十八日の質疑の中でそういうことをお答えになっているわけです。それから、地方自治体についても、政府関係機関等についても、行政指導で国産機を使うように、システムの開発等についても調整を行っていくという決定がありますが、この決定に基づいてどういう指導をしましたか。残っているところはどういう事情によって外国機を使っているのか、それを明らかにしてもらいたい。そうしないと、閣議の方針に反するじゃないですか。
政府関係機関の場合、レンタルか買い取りかというお話でございますが、ちょっと手元に資料がございませんのではっきりしたことを御答弁できませんが、かなりレンタルが多いのじゃないかというふうに考えています。
これは行管の方に聞いた方がいいかもしれませんけれども、政府関係機関の場合にはレンタル方式をとっているのか、あるいは自前で購入しておるのか、その辺の事情は、どちらでもいいですけれども、わかりますか。
手元に詳しい資料、持っておりませんが、過去においてそういう政策をとっていたこと、それからさらに、一たん使いなれた機械をそのまま使うということが多いので、恐らく政府及び政府関係機関では、八割以上国産機になっておるのではないかと思います。
政府及び政府関係機関につきましては、本来、日本のコンピューター産業育成ということから、国産愛用といいますか、優先の方針をかつてとっておりました結果、国産機の比重が多いと思います。しかし、最近におきましては、そういう最近の開放体制のもと、特に市場開放ということもございますので、そういう方針はいまのところ、最近はとっておりませんので、最近では外国の機種も入ってきておるということでございますが、現存の機数の中では依然として過去のものが多いわけですから、国産機の比率が高いのじゃないかと思います。
外国機が四八％と申し上げましたが、その中で、細かい数字ですが二八・七がＩＢＭ、それからユニバックが一〇％ぐらい、それからパロースが三、四％、ＮＣＲが二・二％、その他が一・五％ということでございまして、半分以上はＩＢＭということでございます。
公共投資につきましては、一つの目的としてはやはり内需の拡大、景気の浮揚、景気を刺激して経済の成長を高めて、これによって国民生活を一層豊かにする、こういう目的がございますことは御指摘のとおりだと存じます。大体今日まで国の富が大きくなりましたので公共投資も大きくなり、逆に公共投資が大きくなりますと、それによって一層成長を高める、こういう循環をしておったと思うのでございますが、この両三年来は建設省の行政も財政再建等との関係で前年並みということでまいっておりますことは大変残念なことだと思っております。本来申しますと、日本の国の抱えておりますもう一つの目標でございます行政改革、それから財政再建というような問題がほぼ一段落したところで、いま申し上げましたように、景気の再浮揚、さらに成長の再出発ということになるとよろしいはずなのでございますが、それがそうはまいりませんで、昨年の、第三・四半期等におきましてマイナス成長になってしまったというようなことからいたしましてへああいう異なるような性格を持った二つの政策を同時に施行しなければならないということになって、多少混乱の様相を呈しているのが現在の情勢ではなかろうかと思っております。しかし、ただいまの厳しい経済情勢にかんがみまして、政府といたしましては去る十六日に閣議を開きまして、公共投資の五十七年度の上期、年度全体の額の七五％前倒しでやるというようなことを決めましたのも、こういったような政策の転換の一つであるというふうに受けとめております。
 また、住宅金融公庫の融資でございますが、これもまた年間を通じての融資計画が決まっておるわけでございますが、消費者のニーズがある限りどんどん前倒しでやっていこうというふうなことを一応決定して、そのことを予算の通過後正式に決めようという段取りになっておるわけでございまして、いずれにいたしましても、建設行政というものが国土の建設の骨格を形づくりますとともに、いまお話しのように国民生活にもいろいろな意で非常に関係がございますので、これらの点を考えまして全力を尽くして、財政は窮屈でございますが、本来の使命の達成に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
    〔委員長退席、竹中委員長代理着席〕