国鉄に質問をさしていただきたいと思います。
 昨日からきょうにかけまして大変大きな問題として、ニュースにもすでに挙がっておりますけれども、国鉄の無料パスといいますか、組合長名で発行をしているというような問題が大変大きな私は問題だと思います。先日からずっとこの予算委員会でも、国鉄の問題につきましては不祥事を何とかして解決しなければならないというような問題を抱えているやさきだけに、私は大変大きな問題だと思います。そしてきのう私が通告を申し上げて、きょうまでにかなり調査が進んでいるというふうに私は考えますが、実態についてお答え願いたいと思います。
いま政府委員が申されたとおり、相当額の未払い金があるし、また未払い労働者の数も相当あると思います。したがいまして私どもとしてもその解決には重大な関心を持っておりますから、できるだけ鋭意必要な行政指導に努める所存でございます。
 また、北炭夕張炭鉱については、御承知のとおり会社更生法の手続開始の申し立てが札幌地方裁判所に行われておりますから、その事態の推移を見守りながら今後とも適切な指導を行い、他の北炭各社についても退職金の不渡り等については引き続き監督、指導をするつもりであります。
大変なものだと思います。退職金というのは、本来退職されたときに支払いいただけるものではないかと思うんです。
 そこで、労働大臣に二つの点についてお答えいただきたいのですけれども、一つは、真谷地、幌内といいますのは夕張新鉱とは別会社ですから、これは当然計画に基づいて支払いを早急に実現させていただきたい。
お答えいたします。
 北炭四社の五十七年一月一日現在の未払い状況について申し上げます。
 北海道炭礦汽船で定着奨励金が千六百三十二万円、社内預金が二億二千五百十一万円。北炭夕張炭鉱で、退職金が五十二億八千六百五十五万円、定差奨励金が三億七千八百五十八万円。北炭幌内で、退職金が三十一億三千四十七万円、定着奨励金が二億四千百二十三万円。真谷地炭鉱で、退職金が十三億五千百四十八万円、定着奨励金が一億二千二百六十六万。全体で、四社合計で、退職金が九十七億六千八百五十万、定着奨励金が七億五千八百八十万円、社内預金が二億二千五百十一万円。総計百七億五千二百四十二万円、こういうことでございます。
ぜひともそうしたいということですから、必ず約束を実行していただきたいと思います。
 その次に、退職金の問題なんですけれども、この退職金の未払い状況はいまどういう状態ですか。山ごとに。
遺族に対する補償金につきましては、あと残っているのが大体十億円ということになっておりますが、三月いっぱいにはこれを支払う、こういうふうに聞いております。いま話し合いが進んでおるわけでありまして、私どもとしても三月じゅうにはどうしても支払ってもらいたい、こういうことで働きかけておりまして、私のいま受け取っている感じでは、三月じゅうには間違いなしに支払われるんじゃないか、こういうふうに考えております。ぜひともそうしてもらわなければ困ると、こういうふうに思います。
遺体の収容間もなくのことというお話なんですけれども、十月十六日の悲惨な災害、私も何度も足を入れましたけれども、本当にお命ちょうだいのような行政あるいは会社側の姿勢なければ、この九十三人の方々は犠牲にならずとも済んだのではないかと思うわけです。それだけに弔慰金の問題、この三月いっぱいでお支払いするということで、さきに小笠原議員の質問にもお答えになっておるわけですけれども、どうなっていますでしょうか。これは通産大臣。
水没をいたしました坑道総延長千九百メートルのうち、現在取り明けが行われないで残っておりますメーター数が二百二十メートルでございます。しかしながら、最近に至りまして遺体の収容作業がかなりはかどっておりまして、本日現在で七十八名の遺体を収容しており、残る遺体が十五名の遺体というふうに推定されております。この十五名の遺体があると推定される位置の近傍まで現在取り明けが進んでおりますし、さらに、この近辺に至りまして、それまで下部坑道を埋めておりました突出物あるいはズリ等の坑道を閉塞して取り明け作業の障害になっております障害物が急速に減少をしておる、こういう事実から見まして、遺体の収容作業はかなり加速される見通しにございます。現在、探検隊が遺体が存在すると思われる個所に入りまして、ガス払いその他、これらの遺体の取り明け作業の準備中でございまして、これが終了次第急速な展開が予定されます。
ことしに入ってから交通事故に遭った子供たちの数も一般の交通事故の増加と同じような傾向を示してふえてきているわけでございます。
 そこで、今後青少年、子供たちを交通安全の災害から守っていくというための対応をしていかなければなりませんが、まず学校では交通安全に対する子供たちの基本的な教育というものを積極的にやってきているわけでございます。しかしこれも学校において交通安全教育をやるだけでは実は防ぐことができないわけであります。どうしても家庭における親たちの協力がなければならないわけであります。そういう点で、こういう分野についても教育が、学校と家庭とが手をつないで対応していかなければならない分野でございますので、そういう面の指導を強化していきたいというふうに考えるわけであります。
 また、そういう指導を強化していくための指導資料というものを作成していくということを考えなければならないし、学校全体が交通安全教育に取り組むような体制づくりをしていくというようなことを考えていかなければなりませんので、学校内におけるそうした面の強化、そして地域社会を含めた家庭との連携強化を図って、交通安全、事故防止の対策に積極的に努めていきたいと思うわけであります。来年度は、そういう点で、新たに交通安全のための現職教育を強化するということで、非常に厳しい予算の時期でございましたけれども、新しい事業を展開するようにしているところでございます。