じゃ別に何でもないわけですな、これ。いやいや、資料要求したときに、どうしても出せない、そこに何か非常に理由があるように技術庁の方おっしゃる。そうなってくると、これはここでやっぱり議題に出していかなきゃならない責任も感じる。では、その先ほどおっしゃったのは後ほどこちらへ提出していただけますね、そこの部分は。
行政指導の通常の文書でございまして、まず、あて先は病院長でございまして、発出人は担当課長でございます。前文がございまして、放射性同位元素等の使用にかかわる安全確保の徹底についてということになっておりまして、去る十一月十六日、立入検査を実施したところ、別添一の立入検査は、結果に示すとおり極めて不適切な管理が判明したことはまことに遺憾である。ついては、再びかかる事態が発することのないよう下記の事項について特段の措置を講じられたいということで三十七件が書いてありまして、そのいわゆるエッセンスといいますか、実質的に意味のありますものはその指摘した事項であるものですから、その申し上げました前文というのは今申し述べたとおりでございますので、その実質的なところを三十七列挙して先生にお渡ししたという、そういうことでございます。
それじゃ百歩譲って、今の御説明をなるほどそういうこともあるのか、こう受けとめたとしましょう。表現全く同じですよ。ただ専門的なような言い方にちょっと変えてあるだけです。
 今その文書の問題、最後出ましたけれども、私は、言うならばその具体的なこの指摘事項三十七項目には当然前文みたいなのがあるわけですよ、東京大学に対して科学技術庁から。前文的な表現もこれ当然あるはずなんだけれども、表現というのかないしは趣旨ですね。これが全然ここへ出てきてないわけなんで、なぜこの指摘事項の前文に当たるものが私どもに対して公表できないのか、その点があります。相手方のプライバシーとか名誉とかメンツとか、こんなことで資料が出せない、とんでもないと私は思う。先ほど申し上げたように、これはもうそれこそ世界じゅうみんな注目の的ですから。この場において、科学技術特別委員会においてこれだけの、単なる前文が一体どういう形で東大側に出されたのか、それすら示せないって、これ問題ですよ。どういうことですか。
私は生田参考人にお伺いいたしたいと思います。
 私は、国内石炭産業の政策は、エネルギーに対する思想と意識と構造に関する問題ではないか、こんな感じがするわけです、言うなれば自国の唯一の国内エネルギーに一体どう対処するか。この国内炭鉱をつぶして、いや原発だ、あるいはまた別な電力会社に送る電源をほかの地域で開発をする、こういうことではならないと思うのですね。今我が国の長期エネルギー見通しの中でも若干ニュアンスはありますが、国民の、あるいはまた供給地や消費者のエネルギーに関する意識をどう変革するか、これが九〇年代の最大の課題ではないでしょうか。そういう立場でこれからの第九次政策を考えるべきではないかな、こう私は思っておるわけです。
 そういう意味で、先ほどまずスケジュールが発表になりましたけれども、議論がどうも上の段階だけの議論が多いのではないかなと思います。北海道の場合は、今度石炭鉱業の安定策についてようやく中間案をまとめ、大体素案がまとまって近く提出されるわけですね。そういう議論の積み重ねがなくて余りにもスケジュールが早過ぎる、こういう点はいかがなものだろうか、悔いを残すのではないか、私はこんな感じがするのですが、こぅいう北海道なんかの専門会議をつくってやっている意見というものはどういうぐあいに吸い上げていくのか、この点もお聞かせ願いたいと思います。
 第二は、我が国のエネルギー政策は、私も第一次政策以来この政策に携わってまいりましたが、単に我が国の立場だけではなくして、国際的な関係というものが常に作用いたしておるわけです。今回ガットの場合もレッドになるかイエローになるか、あるいはまたグリーンか、ついにグリーンになったわけですね。そこにやはりそれぞれのエネルギーの問題というものに対する国際的な認識もかいま見るような感じを私はするのであります。
 そういたしますと、政策は西ドイツの政策を学び、我が国の政策が西ドイツに影響したこともあります。西ドイツの電力会社は確かに今コールペニヒ制度をやっていますけれども、当然なんですね、三百数十社もあるわけですから。日本はテリトリーになっているわけですから、結局今やっていることは西ドイツと同じようなコールペニヒ方式なんですよ。電力は原価主義で国が認可するわけですから。そういう建前になっているわけですね。
 あるいはまた、フランスの炭鉱を見ますと、日本とフランスの産炭構造は歴史的に同じなんですよ。むしろ戦後はフランスの方が六千五百万トンも出していた。六〇年代になって、大体五千五百万トンの五千三百万トン、そして昨年フランスは千百四十万トンまでになりました。日本は九百四十万トンになっておるわけです。フランスの石炭公社のベルナール・バッシュ総裁は、フランスの炭鉱はもう競争力がない、オーストリアに比べて生産性は実に七分の一です。また価格についてもこれは二分の一以下ですね。あんまりフランが上がっていないのにこういう状況で、フランスの炭鉱は日本と同じように歴史的産炭構造にされているわけです。こういう視点というものを忘れて国内だけで議論をして結論を出すことはいかがなものか。先ほど言ったように、エネルギーに対する思想と意識の変革を求めていく重要な段階でありますから、このことも注意されるべきではないかな、私はこのように考えるわけであります。
 そういう意味でエネルギーは、確かに一％とかなんとかという議論もありますし、また、石炭に関しては一〇％だ、現状は電力用炭に対しては四〇％、四割のシェアを持っておるのであります。しかし新エネルギーは一・五％であります。十年たって一・五％にウエートがなるわけです。だから私は、エネルギーに対するそういう意識変革を求められておる段階においては、特に国内炭について留意を払わなければならない、言うなれば我が国の石炭産業の使命を間違いなく全うさせるというきちっとしたものがないと、これは政策立案がなかなか難しいのではないか、こう思うのであります。
 参考人はエネルギーの専門家でありますし、私のそういう意見について御感想をお聞かせ願えれば幸いだと思います。