公安調査庁にお尋ねをいたしますが、朝鮮総連という組織は監視団体でしょうか。
 また、朝鮮総連の運動方針やあるいは子弟の教育方針は、祖国と一体になって祖国の共産主義、独裁体制を保衛することに重点が置かれているというふうに認識をしておりますが、公安調査庁のお考えをお尋ねします。
過去二十年間で北朝鮮関連のスパイ事件として検挙いたしたものが十数件ございます。こういう具体的な事件の捜査を通じまして、朝鮮総連関係者であるとか北朝鮮関連の企業であるとか、こういったもののいわゆる関与というものを把握をいたしております。
こういう問題も、日本側が、はっきりしてくれという要求をけ飛ばされ続けて、また、日本人妻の自由往来あるいは里帰りの問題、これも色よい返事をもらえない。こちらの要求、要望は何も入れられずに巨額の援助だけが行われたとしたら、これはやはり大方の国民が納得するところではないのではないかと思うわけでございます。加えて、いろいろな事件が起きておりますが、過去におきましても、北朝鮮の日本におけるいろいろな活動がやはり問題になったケースがあるわけであります。
 警察庁にやはりお尋ねをしたいと思いますが、過去の北朝鮮のスパイ事件というものが随分摘発されたケースがあると思うのですが、この件数、あるいはまた、国内に協力者が相当いないとそういうスパイ行為ができないようなケースもあったというふうに私は認識をしておるのですが、その辺についてちょっと御説明を願いたいと思います。
御指摘の李恩恵なる女性につきましては、これまで日本国内の捜査及び警察庁の係官を直接韓国に派遣をいたしまして金賢姫から得た供述、こういうものを総合いたしますと、昭和三十年生まれの埼玉県出身の女性である可能性が高いと判断をいたしております。また、金賢姫の供述によれば、この李恩恵は日本から船で引っ張られてきたと語っておりまして、拉致された疑いが強いということで、現在引き続き捜査をしておるところでございます。
三月の二十九日に、北朝鮮の国防次官の大変厳しい、朝鮮半島における休戦状態は限界点に到達している、そして、軍事境界線の非武装地帯の地位をこれ以上維持することが不可能になったという状況に伴う諸措置が盛り込まれるであろうというふうな、一種好戦的な声明が報じられて、その後、御案内のとおり、板門店周辺での刺激的な行動も続いているわけであります。また、先ほど触れましたにせ札事件というものも、成り行き、推移が大変注目をされます。
 やはり私は、今の御答弁が外交としては基本的なスタンスなのかもしれませんが、相当注意を要する国であることは間違いがないだろうと思うし、外務大臣も当然ながらそういう御認識はお持ちだろうと思うのです。
 ところで、警察当局にちょっとお尋ねをいたしますが、古い事件ではありますが、大韓航空機の爆破事件というものがございました。この爆破犯の金賢姫が暴露した、彼女に日本語教育を施した李恩恵という女性、この女性の存在については、日朝交渉のさなかでも相当日朝両国が相対立をした問題だったはずでございますが、この女性が実は拉致された日本人である、この件はどこまで捜査が進んでいますか。判明している事実を改めて明確にしていただきたいと思います。
先ほど申しましたような姿勢で北朝鮮に対する外交政策は取り運ぶこととしておりますけれども、具体的に個々の段階でどういうことがあったかということについては、従来からコメントは差し控えさせていただいております。
 もとより、正常化交渉そのものがきちんと再開されるということになれば、これは当然のこととして国会にも御報告することになるわけでございますが、今はそのような大きな展開があるというようなことではない。いずれにしても、従来同様、細部につきましてはひとつコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
我が国は、北朝鮮との関係をどうするかという、そういった外交政策の運営、展開に当たりましては、やはり不正常な関係を正常化する、こういうことはもちろん考えるわけでございます。それとまた同時に、朝鮮半島全体の安定に資する、こういった観点を大切に考えてまいります。また、その取り運びに当たりましては、韓国との連携をとりながら進めていく、こういった基本的な姿勢で臨んできたところでございます。
 そして、いわゆる国交正常化の交渉は、七回目までやって、八回目の途中で中断したままで推移しております。その後どうするかということにつきましては、いろいろ、外交当局として当然の務めでございますけれども、必要なときには接触をするということはあり得るわけでございますけれども、今、正常化について具体的な大きな進展があるというふうなことはないと御理解いただきたいと存じます。
 それからなお、米の追加支援につきましては、そういった要請には接していないところでございます。
今回の出資金を活用いたしました基礎的研究の事業につきましては、昨年から農水省、科技庁等六省庁で協議しながら予算に計上させていただいたところでございますけれども、農林水産省がこの生研機構の事業を通じて研究に取り組むという意義は、農林水産の研究機関また行政の分野では作物、家畜等の研究開発あるいは行政を担当しているわけでございまして、これは他省庁にはない研究、行政分野でございますし、また国の研究機関等にも大変多くの蓄積がございます。
 私どもは、この生研機構を通じて、生物の生理機能あるいは生態の解明、あるいは有用物質の生産に関する研究といった基礎的な研究を通じて、農林水産業、食品産業の振興に役立つような革新的な技術開発あるいは新産業の創出を図ろうとしているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、この研究の成果を十分に得るために、農林水産分野の専門家だけではなくて、医学、工学、理学等々の幅広い分野の研究者がチームをつくっていただいて、組織化していただいてこの研究に取り組んでいただくことを期待いたしておりまして、そういう意味では学際的な研究という性格はございます。
 これは、これからの農林水産業の発展を図っていくためにはいろいろな幅広い分野の知見、知識、蓄積を活用することが非常に重要になってきているということでございますが、あくまで基本は、私どもの重要な政策課題でございます農林水産業や食品産業の振興、または農山漁村の活性化という基本的なねらいを持って行おうとするものでございます。