特許の問題でございますけれども、ただいま御説明いたしました共同研究の場合、民間からの研究者とそれから大学の研究者が一緒に同一の目的について研究を進めてまいる事柄でございます。したがいまして共同研究の結果生まれる特許、発明につきましては三つのケースが考えられると思うんですけれども、一緒に研究はしたけれども、その発明自体は例えば国立大学の研究者が発明した場合、あるいは逆の場合、それから全く二人が共同で生まれる特許、発明という三つのケースがあろうかと思いますけれども、国立大学の教官が単独で共同研究の結果発明するという場合になりますと、これは大学における発明委員会等の審査を経まして国の特許、国に帰属するケースがございます。この場合におきましては一緒に研究を進めた民間企業のコントリビューションといいますか、そういう面も配慮いたしまして、その研究が完了してから七年間はその当該企業に優先的に実施を認めることができるような契約も結べるという制度にしております。また二人が一緒に、二人といいますか、民間の研究者と国立大学の研究者が一緒に発明をいたしますと、これは共同発明ということで特許は共有という形になるわけです。したがって国とそれから企業、あるいはその企業以外、ほかの外部の機関の場合もありますけれども、国とそれ以外の者が共有して特許を持つという制度を新たに切り開いたということでございます。
いろいろ、五十八年度から新しい産学の共同研究制度をつくるとか、今のお話ではかなりそういう共同研究の数もふえているようでありますが、ぜひ委託研究の受け入れがしやすくなるように手続をさらに簡素化をするように今後とも努力をしていただきたい。これは昨年の十二月二十二日にも通達を出していろいろ努力をされておるようでありますが、今後ともの努力を要望いたします。
 それと、これは十一号答申にもちょっと書いてあるわけでありますが、いわゆる共同研究の場合の特許をだれが持つかという、こういう点についても文部省としてかなり改善はしてきているようですけれども、十一号答申にはまだ不十分である、こういうようなことが書いてある。共同研究した場合に、特許権が全部国の方にあるというのではこれは共同研究する人たちも張り合いがないわけですからそういう点も改善をしていただきたい、この点はどうでしょうか。
産学官の連携の問題につきましては、先ほどお話しのとおり答申に指摘しておりまして、大いにこれは進めなきゃならない、こう我々は思っております。最近産学官の連携に関する調査研究というものも行ったわけですけれども、民間サイドにおいてこういうものを非常に強く求めておるということでございまして、今後とも非常にその重要性が増すだろうという認識が非常に強うございますし、それからこれは学界、官界におきましても非常に高いパーセントでもってこれを推進すべきであるという、その必要性を認識しておるということでございます。当庁としましても大いにこの線に沿って進めていきたいと、こう考えております。
海外の企業から日本の大学に幾らどう流れたかというデータはございませんが、外国全体から日本の大学への研究開発投資が幾ら行われたかというデータはございまして、これは昭和五十七年度四千八百万、五十八年度一億八千九百万というのがこの総務庁統計でございます。
最近、日本の企業がアメリカを初めとする海外の大学とか研究機関に研究投資を出すケースが非常に急増をしておる、これは雑誌の記事ではありますが、一九八二年の調査では国内向けが百五十七億円に対して三百三十億円である。日本の国内に出すよりも外国に出す方が非常に多いという、こういうことでありますが、もちろん日本の企業がいろいろな世界の大学に向かっていわゆる委託研究をしたり、そういうことは一概に悪いとは言えないとは思うんですけれどもね、だんだん外国の方が急速にふえていくということでは果たしてこれでいいのかなという、そういう気持ちもするわけでありますが、科学技術庁としてはこのようは流れを掌握されておるのかどうか、またそういうものがどういう原因によってそうなっておるのか、そしてそれは妥当であるとお考えであるのか、その点はどうでしょうか。
非常に特定な分野、国防の問題ですとかいわゆる宇宙開発、航空分野、航空技術と、こういった一部の分野を除きましては、日本の技術というのは非常に高まってきておるということでございまして、我々がどう考えるかというよりもいろんなシンクタンクに頼みました調査ですとか今までのアンケートを踏まえまして、我々もやはり同様に非常に高いレベルに達したのじゃないか、こう思っております。
 ただ、非常にこれは一般の技術水準あるいはいわゆる技術開発力でございますが、非常に先端的な分野のいわゆる基礎研究でございますね、学問的な意味も含めましての、こういった分野につきましてはこの前の科学技術白書にもありましたように、例えばライフサイエンスとか、それからエレクトロニクス、非常に限られた分野でございますけれども、その比較におきましてはどうもまだいわゆる学術的な業績としましては見劣りがするところがある、こういうことであろうかと思います。
それで、結局科学技術庁としてはどのようにお考えでございますか。いわゆる今のは民間企業のアンケート調査の結果はそういう感じだというお話ですが、それが本当に真実であるのか、その点はどうなんでしょうか。
御指摘のように、私学共済の成熟度は他の共済に比べますと低いと申しますか、若いわけでございます。五十八年度で成熟度四％、これはほかの共済で見ますと、国家公務員共済は二九％とか、公立共済は二四％という数字でございますから、大変若いわけでございますが、長期的に見てまいりますと、やはりだんだん成熟度が熟していくといいますか、高くなっていくわけでございます。新規加入の分、先ほど一％と申し上げましたが、これも単に過去の傾向でいくならばこのくらいかなという話でございまして、児童生徒数は減っていくわけでございますから、新しい学校の設立、それに伴います新規加入というのは今後はそんなに見込めないであろうというふうに考えざるを得ないと思います。
 年金財政の将来見通しをいたします場合にはいろいろな要素を仮定して行わなければならないわけでございますが、私どもが、将来私学共済がどのような見通しになっていくか、例えば昭和五十五年一月に実施いたしました所要財源率の再計算結果を踏まえまして計算をする、その場合には、組合員数等は六十二年度以降一定数に抑えたり、給与改定率を一定率に見込んだり、資産運用率をまた一定率に見込んだりして計算するわけでございますが、もちろん掛金率もどうするかという問題がございますが、そういうことでいろいろ計算してみますと、やはり将来的には私学共済も財政状況は必ずしも明るくはないということが言えるのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。