そして、先ほど渡瀬委員の方からもお話がありましたけれども、ＰＫＯの見直し問題であります。
 特に、今長官がおっしゃられたように、ＵＮＤＯＦと和平はまた別で、順番としてＵＮＤＯＦが済んでからそれがうまく並行移動することが必要であるというふうに私は思ったわけでありますが、そうしますと、必然的に現在のＵＮＤＯＦ——私が言いたかったのは、ラビン首相の暗殺によって政情不安になって、またいろいろな過激テロ集団とかそういうところがＵＮＤＯＦに対して何らかの活動をするのではないかというような不安感もあったわけでございます。
 そこで、ＰＫＯの活動、先ほど渡瀬委員からも御指摘がありましたように、やはり見直しをした方がいいのではないか。特に武器使用に関しては、しっかりとした安全確保をするためにも、せめて現在駐屯されておるカナダの部隊と同じぐらいの武器の携行を許してもいいのではないかというような気がしたわけでございます。その辺の点に関しても、長官先ほど検討作業中ということでお話があったわけでありますが、いま一度お答えをいただきたいなと思うわけであります。
御案内のとおり、ＵＮＤＯＦと中東和平というのは二つのものでありまして、もっとはっきり言えば、ポストＵＮＤＯＦですね、ＵＮＤＯＦの後に中東和平がこれから進められるわけでありますから、私どももそういう認識に立って、引き続きこれからも中東和平のしっかりとした足取りがここにしるされるように見守っておりますし、また、私どものＵＮＤＯＦというものがしっかりとした貢献をすることを我々としては強く願っておるわけであります。
私は、現在の災害基本法を基本にした法制だけではやはり足りないのではないか、そこに地方公共団体が広く特別措置法の制定を求めておる、そういう点を頭に入れて若干論議をいたしたいと思います。
 原子力が集中しているのは、一つは福井県で、これは約千二百万キロワット、それから福島県と新潟県が同様一千万キロワット前後。一つのサイト、敷地の集中度からいうと福島や新潟が一でありますが、一定の地域に集中する割合は福井県が一番大きいと思うのですが、この三つが原子力発電の日本の集中的な基地であると思うのですね。したがって、ここは早くから、安全性の追求とあわせて、ぜひ原子力防災のための法制化をやってほしいという声は随分強かったわけですね。
 もう一つの、日本における大事な東海、茨城、ここは、初めて原子力の火がともったところですが、防災はまあ政府に任せておけばいいだろうという感じが相当強かったところです。ところが、一昨年の三月に動燃の爆発事故が東海でありました。私たちも行きましたが、そのときに、今は村長さんはかわっておりますが、当時の東海村の村長さんのお話は、非常に率直的なものであったわけです。
 若干御紹介したいと思うのですが、村長さんは、今まではそれはもうほかに任せておいていいじゃないか、こう思っておった。しかし、あの火災爆発事故の最中に周辺の市町村長から電話が頻繁にかかってきた。自分らは一体どうしていいかわからない、台風なら風が吹く、家が倒れる、洪水なら水かさが上がって、それをどうするか大体わかるが、これは五感に感じない、色もにおいもなく、五感に感じないところの原子力災害というものがどういうふうになっているかということがわからぬから、東海の村長ならわかるだろう、こういって再三電話が来た。しかし、自分もどうしていいかわからない。そこで、やはりこれは国が関与して、そして現地に、初動といいますか、初期対応がきちっとできるような体制をつくらないと不安があると言うのですね。そこで、防災の専門官を、運転管理専門官と同じように防災専門官を現地に張りつけて、初期対応ができるようにしてほしい、こういう点を中心にした法制化をぜひやってほしいというのが当時の率直なお話であったと思うのです。
 それから、今、御承知と思いますが、全国に四つの、地方公共団体の原子力にかかわる組織があります。
 一つは、十四道府県で構成しております、原子力発電関係団体協議会といいますか、原発協、こう言っておるようでありますが、これに防災の問題を含めて京都府が全く同じ立場で参加をしたいというので、十五道府県でつくっておりますが、ここに防災専門部会を設けている。そして、私の福井県の消防防災課長が部会長をやっております。随分と論議をしておりますが、ここからも、ぜひ原子力防災について法制化をやってもらいたいという強い要望があります。
 それから第二は、全国原子力発電所所在市町村協議会。全原協と言われておりますが、三十七の立地市町村と隣接の市町村でもってつくっている協議会がありますが、ここも、原子力防災の法制化を強く求めております。
 さらに、二年ほど前に、全国の原子力所在地の市町村議長の協議会がつくられて、私は総会にも招かれて行きましたが、ぜひ防災法を制定してほしいと強い要求があります。
 最近は、十四道府県の立地の県会議長でもって、議長協議会、これもつくられている。
 いずれも、長官も行政は十分御承知であると思いますが、強い要請をしておる。そういう点で、私も、福井や福島、新潟それから青森、茨城等はしばしば行って意見を聞いておりますが、いずれも強い御要望があると受けとめております。
 そういう意味で、前々からも原発の所在地からはそういう御要請がありましたが、打ち続く動燃の事故、これは、「もんじゅ」がありました。それから、その後に東海の再処理工場の火災爆発があり、「ふげん」の問題があり、それからまた、東海におけるところの、低廃棄物ですが、ずさん管理という問題、人形峠の排水の十四年間における違法処理とか、挙げれば随分と問題も出てきたのも、残念ながら事実ですね。
 随分原子力発電は進歩しましたが、一面では影の部分がこういうふうにあったということも事実です。それらを踏まえて、今申し上げましたように、原子力の特別立法、特別措置法をぜひつくってほしいという要求が非常に強いと私は受けとめておりますが、大臣、これについての所信をお尋ねしたい。