ただいま、いわゆる赤字会社と黒字会社、いろいろ実態もあるようでありますけれども、その合併について大蔵省の方からも御答弁がありましたが、赤字と言われましても、内容によってはいろいろなものもあるということは先ほども御答弁のとおりでございます。したがいまして、いわゆる逆合併と申しますか、そういうことだけで背任罪になるというわけにもまいらないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 御案内のとおり、背任罪の成立要件といたしましては、他人のために事務を処理する者が、自己あるいは第三者の利益を図る、あるいは会社なら会社の損害を招くことを目的として任務に背いた行為をするということが要件になっておるわけでございますので、いまのような要件を果たして満たしておるかどうかということによりまして、結論が出るわけでございます。
それでは、事実関係が明確になった時点でまた質問をしていきます。
 次に、法務省にお伺いをいたしますけれども、今回の合併に関しては、新潟交通の役員については特別背任罪が成立をするのではないかという点でございます。
 新潟交通の子会社であります新潟遊園は収支とんとんで、しかも近々九億円近いお金が市から支払われるということが明確になっていたわけでありますから、株主である新潟交通としては決して損をすることがなくて、持ち株に応じた配当が期待ができて、経営が苦しいこの社にとっては大変大きな利益であるはずであります。大変経営が悪い悪いということで、どんどんバス料金なども値上がりをしておりますしね。電車部門なんかもありますけれども、その電車の道路も非常に悪い条件になっていますが、それを直すこともできないような経営状態だなどと言っているところでありますから、できるだけ黒字にしていかなければならない、経営状態をよくしていかなければならないという課題があるわけでありますのに、この新潟遊園を東京ニューハウスと合併させることで、解散をすることになるわけで、東京ニューハウスという幽霊会社で、かつ赤字を十数億円も抱えているという会社の株を、いわば二束三文の株を新潟遊園の株主に同等で交付をしたということは、新潟遊園の株主であった交通にとっては、あえてもうかる株を捨てて、もうからない株を手に入れたということになるわけでありまして、こういう会社に対して故意に損害を与えたということになると思いますが、このようなことに同意を与えたという取締役、会社役員には特別背任罪が成立をするのではないか。この辺はいかがですか。
昨日も御答弁いたしましたけれども、本件のような赤字会社が黒字会社を合併する、いわゆる逆さ合併と言われておるようでありますけれども、このこと自体を特に規定をした税法上の規定はございません。そういうことでございますので、果たして税金逃れであるかどうかというような抽象的なことだけで、私どもの取り扱いを決めるというようなわけにはまいりませんので、あくまで事実関係をよく調査した上でないと、その取り扱いが決まってこないということでございます。
いまの答弁もう全然逃げていますね。それでは具外的に、東京ニューハウスがどういうものであるか、この答弁は全然ないわけであります。新潟遊園というのは、私なんかもよく遊びに行きますから知っていますけれども、現実性があるわけですし、現に存在しているわけですからね。その辺のところについては理事会預りで実態を調査をするというのでありますから、きちんと調査をして出していただきたいと思います。
 では、一般的な例として伺いますけれども、逆さ合併にはやっぱり問題があるということはみんなが認めている。それでは、税金逃れの合併であったというときには、税法上はどういう措置をとるんですか。合併をした会社はそれぞれ別個に税金を支払うということになるのでありましょうか。
赤字会社が黒字会社を合併いたしまして、赤字会社の方を存続会社とする例につきましての税法上の取り扱いにつきましては、昨日お答えをいたしましたけれども、過去の私どもの実際の取り扱いの例を見てみますと、昨日もお答えいたしましたように、営業活動を全く行っていない、いわば名前だけの休眠会社を利用いたしまして、これを存続会社としてもう一つの方の黒字の会社の方の利益の方を相殺して消してしまうと、そういうようなものにつきまして、過去にそのような税務計算を否認した例はございますけれども、それは非常にわずかな例でございます。一般的に申しますと、一口に赤字会社であると言いましても、その実態が非常に千差万別でございまして、決算上は赤字であるけれども、実は多額の含み資産があるというようなものもありますし、それから、赤字会社と黒字会社が合併をいたしまして赤字会社の方が存続会社となるという場合でありましても、赤字会社の方が黒字会社よりもはるかに規模が大きいというような場合には、赤字会社の方が存続会社になるというようなことにつきまして、相当の理由があるというふうに解される場合もございます。そういうようなことで、一体その合併が果たしてどういう目的のために。行われたのか、その合併自身に一応経済的な、合理的な理由があるかどうか、その辺がポイントになろうかということであろうと思っております。
担当の計画局長が参っておりませんけれども、経済企画庁の考え方といたしましては、現在の七カ年計画も毎年フォローアップということで新しい情勢に対応をしてまいっておりますし、五十六年フォローアップで今後の平均成長率五・一％と出したことは御承知のとおりでございます。しかし、ただいま先生がおっしゃったような議論もまたいろいろ出ていることも事実でございます。
 他面、企画庁長官が現在申しておりますことは、現在二十一世紀を踏まえて長期展望という作業を経済審議会でやっていただいております。と申しますのは、石油ショック以降そうした激動後の世界経済、日本経済あるいはその抱える問題をどうするか、そういう長期展望をまずひとつ踏まえてという考え方がございまして、現在それをやっておりますが、間もなく長期展望作業というのが終わる、六月ないし七月ごろにはそれが仕上がると、こういうことになっております。その結果を見たいというのが一つ。それからもう一つ、行政についてきわめて大きい問題としての臨調の中間答申もそのころ出る、この二つを見た上七カ年計画をどうするかというものを考えていきたい。
 ただ、その場合に、経済がきわめて揺れ動いているときに計画を立てるということはどうであろうか。先ほども申し上げましたが、少なくとも現段階、いまの段階自体はわが国としてまだ第二次石油ショックの後遺症が残っているという状況である。そういうふうな後遺症が残っている状況に七カ年あるいは五カ年の前途を見きわめるという作業をしていいかどうか、また今後数カ月後の情勢も考えないといけないわけですが、そこらあたり数点の状況をわきまえ、総理とも御相談をしながら決めたい、こういうふうに企画庁長官は申しているところでございます。