この点につきましては、先般三月一日に上田委員の御質問に対して大蔵委員会でもお答えしたと存じますが、八年三月末の利払い費用につきましては、住専七社の欠損見込み額を一定の前提のもとに積算するに当たり、費用項目の一要素として織り込まれている形になっております。これは、積算を行った時点における考え方としては、契約どおりに計上しておくのが一番ニュートラルではないかと考えたことによるものでございます。そのような考え方で、ただいまの一千四百億というものの積算がなされているということでございます。
それでは、なぜ一千四百億の欠損見込み額の中に一月から三月期までの金利支払い分を入れているのですか。これは大蔵省がつくったスキームじゃないですか。都合のいいときにはあなた方は自分たちのスキームをつくり、都合の悪いときには当事者だなんと言っても通用しませんよ。
ただいま問題になっておりますのは、三月末日までの金利の問題でございます。それは、先ほど申し上げましたように、現在未払いの状態になって協議が続けられている、こういう状況になっております。
大蔵大臣、私も大蔵委員会の方で西村銀行局長にお尋ねをして、大臣も局長の言うとおりだというふうにお答えされたのですが、そもそもこの金利の一月から三月期の部分は、六兆四千百億の中の一千四百億の欠損見込み額の中に実は算入されている。したがって、実態的には、これがきちっと、一月から三月期までの約六百二十億だと思いますが、が支払われるとすれば、実は農林系統の負担は四千七百億にしかすぎない、現実的には。そういう形になっておりまして、これは局長も大臣も認めておられますが、そういう中で、もしこのまま払わないという形をとれば、金利を取れば、またこれはもとに戻って五千三百億のもともとの贈与の部分がそのまま生きるという形になりますが、いずれにしてもどういう形で決着つけるか。
 三月期、三月期と言うのですが、これは年度は三月末日なんでしょうか。それとも四月に入っても大丈夫なんでしょうか。
今銀行局長が申しましたように、ただいま折衝中でございます。契約は住専は三月まで生きているわけですから、一月から三月の利払いが問題になっているわけでございまして、御承知のように四十七信連、共済も同じような数だけあるわけでございますが、その大もとの方へ御相談がそれぞれの住専からあったようでございます。
 しかしながら、これはまあ相対契約でございまして、我々がどうしろこうしろと言うわけにもまいりませんが、るる申し上げておりますように、系統の経営は非常に厳しい。そういう状況の中で、はい、そうですがと言うわけにはまいりませんというのが大部分でございまして、これから両者の折衝を十分見守りたいと思っております。
じゃ、農水大臣にお答えをお願いしたいと思いますが、大臣は、当事者間で契約が生きているということで、農林系統に支払うべき利子は住専が当然払わなければいけない、払わなければ訴訟でも起こしかねないというような大臣の答弁もございましたが、このお考えに変わりはないんでしょうか。
大臣、今局長がお話しされましたように、今の回答だと契約は存続している、したがって、それはそれで生きていると。しかし同時に、閣議決定以来清算過程に入っているので、内容的には死んでいる。一体どっちをとるのでしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。
特に石油の場合にはＯＥＣＤ七カ国プラスソ連、八カ国で世界の石油の六七％を消費している、こういう非常にインバランスな関係にあるわけです。特にアメリカは、そのうち四分の一の二六％程度の油を消費している。油づけ文明はアメリカ文明ということも言えるのじゃないかと私は思うわけであります。そういう意味で今後のアメリカのエネルギー政策、なかんずく地球環境の問題に対するアメリカの姿勢ということが問われなければならない時期を今迎えたのではないかと思います。
 そこで、私は、最近、通産省の対ソ経済支援の問題について、それぞれ通産大臣も発言をされておりますが、私自身極めて当を得たしかも的を射た姿勢である、また政策である、こう承知をいたしておるわけです。
 私もしばしばソ連を訪れるわけでありますけれども、ただ、極東という場合は、約三億近い人口のうちのわずか八百万人しかいないのですね。ウラル山脈からずっと引いてカムチャッカまで至るこの地域に、大体、ゴルバチョフのウラジボストク演説では七千万、最近はもう八千万近くいると見ていいのではないかと思うのです。あとはもう全部ヨーロッパにおる、こういう人口のバランスもやはり考えておかなければならぬ問題ではないかなという気がいたします。
 特に石油の場合、今ソ連は一千万バレルを切るかどうか、ことしはそういう水準ですから、最盛期よりも二百七十万バレルぐらい下回るという状況もございます。だがしかし、天然ガスに至っては、世界の四〇％を埋蔵しておりますから、日本のように一生懸命天然ガスを使っていると、西側の域内の天然ガスの枯渇は早まるということも極めて当然だろうと思うのです。石炭は、もう世界第一位の埋蔵量。大体八兆四千億トンあるわけでありますから、そういう意味では圧倒的に石炭の賦存があるわけであります。ですから、通産省がエネルギーや資源あるいはまたレアメタル、そういうものの開発に積極的に協力をしていくという姿勢はまことに当を得ているものだ、こう思いますし、その賦存状態からいっても、石炭を除いては圧倒的にウラルから極東にかけて賦存いたしておるわけです。
 したがって、これからこの人道的な支援よりも、特に各国のそれぞれの動きを見ると、日本が極めて迅速かつ的確に資源開発の協力というものを展開する必要があるのではないのか、私はこういう気がいたします。そういう意味で、しばしば通産大臣が言われているこれらの問題に対しての一歩がみ砕いた考え方をお示しいただければありがたい、こう思います。