次に、水俣病の京都訴訟について、ひとつ総理にお伺いをいたしたいと存じます。
 御承知のように、十一月の二十六日、京都地方裁判所の民事第四部において、昭和三十年から五十年代に京都、大阪、愛知など二府十県に転出をした水俣病に関連をする未認定患者らが求めました水俣病京都訴訟で、小北裁判長は、国、県は水質二法や漁業調整規則などの法規制を怠り、被害を拡大させたと最大の争点でありました行政責任を認定し、ほぼ原告側の主張どおり、三十八人を水俣病と認め、各三百五十万から七百五十万円、総額一億九千三百万円の支払いを命じられたのであります。
 熊本県知事を経験され、そして深刻な、水俣病という不幸な困難に遭遇しておる多くの県民とともに接してこられて、私の聞き及ぶところでは、熊本県知事として、国にもその早期解決を求められたと聞く細川総理でございます。この中で長い間生きてきた人たちは、訴訟の途中で無念にも亡くなっていった人たちもございます。こういう人たちの気持ちや現在非常に苦しんでおる人たちの気持ちを考えまして、熊本県知事を経験された細川総理でありますだけに、総理のリーダーシップと政府のトップにあられる方としての決断を求め、御答弁をお伺いしたいと存じます。
野中委員は実際、ずっと地方団体の経営をやっておられましたし、私、実は昭和五十年度補正、赤字国債を戦後初めて発行したときの地方財政の予算の責任者をやらしていただいてまいりました。
 今お話しのように、私は、地方財政、国の財政は車の両輪であり、その基本は信頼をお互いに持つということであります。したがいまして、平成六年度で措置すべき、お約束したものは果たさせていただくことを、この際、お約束します。
先日なり今も佐藤自治大臣から答弁でお触れになりましたけれども、私も、地方分権の推進のためには、権限移譲等とあわせまして国庫補助金等の整理合理化を一層進めなくてはならないと思っておるのであります。ただ、佐藤大臣が触れられましたように、整理合理化ということを言いながら、零細補助金を廃止すると一方で言いながら、何か類似の補助金をつくっていく、そういう例があるわけでございます。全く意味がないのではなかろうかと私は思うのであります。
 奨励的な補助金や零細補助金の廃止等の国庫補助金等の整理合理化について、方針を策定して計画的に推進しなければ、私は、またこの地方財源の税財源を含めた拡充、充実を行うことができない、また行うべきである、こう考えるのでありますが、ひとり大蔵大臣だけの責任ではないんでありますけれども、大蔵大臣の御所見を伺いたいと存じます。
もうおっしゃることに私も全く同感でございます。
 自治体に物を任せても、なかなかそれにこたえられるだけのことができないのではないか、こういう中央省庁の側からの、中央からの物の見方というものにも、認識につきましても、あるいは不信感につきましても、当たっていないこともない、当たっている部分もあるということも事実であろうと思いますし、まあ裏を返して言えば、自治体の側の自助努力というものが、どうもやはり中央に甘えていて足りない、欠如しているということも、これは全くおっしゃるとおりだと思います。
 まあ鶏か卵がということになるんだろうと思いますが、しかし、やはりこれはできる限り任せて、権限も財源も任せてやってみてもらうというところからしか新しい動きは出てこない、私はそう思っておりますし、そういう方向で今までも物も言ってまいりましたし、また行革審の答申などに携わってきた折にも、そういうことを考えながら答申を書かせていただいたわけでございますが、これから本格的にこの問題が始まっていく中で、取り組みが始まっていく中で、ぜひ今のお話のようなことを踏まえて考えてまいりたいと思っているところでございます。
今、野中委員の御指摘、私もそういう面が非常にあると思います。
 パイロット自治体が十五申請があり、十五推進本部で許可をされたわけでありますが、十五という数字が果たしてどう評価されるべきかということも一つ考えてみなければいかぬと思います。それから、今まで長い間、今、野中委員言われますように、やはり中央依存型になっていた、全体的な体質というものもそうだし、それから、国なり各省庁なりあるいは県なりに恨まれたくない、全体がやっていけばそれでいいのじゃないかという、意欲を必ずしもお持ちになってないという面も私は率直に言ってあろうかと思います。
 したがいまして、これから機会あるごとに、冒頭、この地方分権の問題の本質であるところの、なぜ今地方分権がということをより徹底をしていくために、我々としても努力をしたいと思いますし、また、細かい補助金というのはやはりなるべく一般財源化していく、あるいは交付税の中に入れていくというようなことをしていくなり、できる限り中央依存のことをなくすように、これからも私たちとしても努力をさせていただきたいと思っております。
そういうことでは納得はできません。その適正かどうかというのも丸のみにしているという状況だから、いろいろな問題が起きたんじゃないですか。そこを正していこうというのでしょう、大臣の言っているのは。だから、問題提起をしているのだから、調査するぐらいのことは当然じゃないですか。
 質問時間が終わりというのが来ましたが、お配りした資料で一つ説明をしておかなきゃならぬ問題がありますので……。
 資料２というのがあります。ちょっと見てください。これは、ここに書いてありますように、アメリカの商務省が下院のエネルギー・商業委員会に提出した資料なんです。私は、これはやはり訪米で入手をしたわけですが、非常に奇妙な資料だというふうに思っているのです。
 そこで、これは郵政省にお尋ねをしたいのですが、ちょっと字が小さくて読みにくいかもわかりませんが、この左の欄に、企業名ごとにＭＯＳＳ協議以降の日本の注文の実績、これは、ＭＯＳＳ協議以降どんなに対日輸出が進んだかということの報告書なんですね。
 一番下がエイディーンです。これは三・三ミリオンドルで矛盾はありません。その二つ上にレイカル・ミルゴというのがあります。相手はＮＴＴ。六ビリオン円と、六十億円という日本円の表記になっているのですね。これは米側の資料としては極めて異例な、通常ないことなんです。米企業が殊さら億円で、日本円で報告しているということもないのですね。この六ビリオン円、パーレンで三千万ドルとなっておりますが、これは、そういういろいろなことから調査をしまして、この数字は日本から出たものじゃないかというふうに思われるのです。
 郵政省は当然、ＮＴＴ調達については毎年米政府にも情報提供するということになっていると思うのですが、どういうふうにやっておられるのか、この今回の件についてはどういう情報提供をされたのかを答ていただきたい。