まず第一点としてお伺いしたいのは、緊急経済対策という、緊急という肩書をつけて御説明いただいているわけです。緊急ですから、これは日本語にしてみれば、今すぐにでもやらなければならないという意味合いを含めて問題が提起されているわけでして、それ自体はわかるんですが、しかし緊急にするにしても、この内需拡大策というか経済対策というのはことし一年ぽっきりで終わるわけじゃないわけでして、来年、再来年、その先までずっと続くような問題だと思うんです。そういう前提に立ちますとこの緊急という言葉を使った意味と、それからその土台となるものは一体何なのか。まさか六十二年度予算が土台だとはおっしゃらないと思うんだが、前川リポートの問題もあれば、いろんな衆参両院における予算委員会での議論、あるいは国内外からのさまざまな提起というものがあるわけでして、そういったものを踏まえて対処して、また緊急的にとらえるというふうにしたんだろうと思うんだけれども、少なくともベネチア・サミット対策的な意味合いだけで決めたものだとは思わないんですけれども、一体この緊急経済対策を決める土台というのは何なのか、このことをまずお伺いしたいと思う。私は二十五分しかありませんから、ごく簡単に答えてもらいたいというふうに思います。

 最後に六ページでございますが、途上国に対する技術移転の促進のために専門家の派遣等の拡充あるいは研究機関の活用によります研究開発協力の拡充というようなことを行うことといたしておりますし、さらにアフリカの、特にサブサヘルと言われる後発途上国に対しまして三年間で五億ドル程度のノンプロジェクト無償援助を実施をするというような点を盛り込んでおるわけでございます

 以上が対策の主な中身でございますが、以上の対策を講ずることによりまして、対策実施後一年間におきましてＧＮＰの約二％程度に相当いたします拡大効果が見込まれるという計算をいたしておりますし、さらに国際収支関係への効果といたしましては、この内需の拡大に伴いまして同じく一年間の期間につきまして輸入の増大を中心といたしまして五十ないし六十億ドル程度の国際収支の黒字の削減効果が生ずるというふうに試算をいたしておるわけでございます

 以上でございます

  午前十時八分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                坂野 重信君
                水谷  力君
                吉川  博君
                山本 正和君
                吉川 春子君
                三治 重信君
    委 員
                井上 吉夫君
                小野 清子君
                大島 友治君
                斎藤 文夫君
                添田増太郎君
                高橋 清孝君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                向山 一人君
                吉川 芳男君
                糸久八重子君
                及川 一夫君
                千葉 景子君
                刈田 貞子君
                矢原 秀男君
                近藤 忠孝君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   説明員
       経済企画庁調整
       局審議官     田中  努君
       経済企画庁総合
       計画局審議官   蜂巣 賢一君
       大蔵大臣官房審
       議官       大山 綱明君
       大蔵省主計局次
       長        角谷 正彦君
       大蔵省銀行局特
       別金融課長    高橋 厚男君
       自治大臣官房審
       議官       森  繁一君
       自治大臣官房審
       議官       渡辺  功君
       自治省行政局行
       政課長      濱田 一成君
       自治省財政局長  矢野浩一郎君
       自治省財政局準
       公営企業室長   磐城 博司君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （内需拡大のための諸施策に関する件）
    ―――――――――――――
大体ただいま総理からお話もございましたが、行革関連法案のうちで総務庁設置法案、これは政府が提案いたしておりますが、これは土光臨調が提案いたしておりました総合管理庁構想よりももっと幅広い調整機能を与えた役所でございます。御承知のように、総合管理庁は、行政機関の人事、定員、組織、行政監察、そういうものを中心とした総合管理庁をつくったらいいじゃないか、こういう提案でございました。
 そこで、そういう総合管理庁という構想を包摂しながら、さらに幅の広い政府全体における行政の調整機能、たとえば総理府で現在所管しておりまする老人対策だとか青少年対策だとか、そういったふうな問題ですでに組織のでき上がっているものも総務庁に移す、あるいは統計というような、非常に大事な仕事でございますが、各省庁の統計の調整、さらに国勢調査、そういうものを含めた統計の中枢機構を整備しよう、こういうわけでございますから、ただいま総理が仰せになりましたように、土光臨調がお述べになりました構想よりもさらに進んだ、ある意味から言えば私は思い切った構想ではないかと思います。しかし、この構想は人員の縮減そのものを直接のねらいにはいたしてございません。したがって、人員の整理とかあるいは機構の整理等につきましては、内閣においてすでに決まった方針に基づいて予算編成の過程において今後それを措置していく、こういう考えでございます。
 さらにまた、地方の出先機関の整理でございますが、たとえば地方監察局とか財務部とか公安調査局、こういうものの問題につきましても、そういう役所が所管しておる仕事はできるだけブロック機関の方に集中する、そして出先の職員は要員規模をぐっと圧縮していく、こういうことでございますから、私どもとしては看板の塗りかえなんということは考えておりませんが、いろんな御批判がおありでしょうから、そういう御批判の趣旨を体してりっぱな行革をやっていくと、こういうふうにしていきたいと思っておるわけでございます。