外務大臣に今のフロンガスの問題で一つ承っておきたいわけですけれども、ウィーン条約とモントリオール議定書の締結国に我が国も早くなるべきではないか、こういう感じを持っておるわけですが、この点に対する見通しを伺っておきたいと思っております。
 それで、最後にまとめとして総理にお伺いしたいわけでございますが、所信表明で、「経済発展の成果を国民生活に生かし、真の豊かさを実感できる社会の創造」というぐあいに所信を述べられておるわけでございますが、この「真の豊かさを実感できる社会」とは、具体的にどういう豊かさを想定なさっておられるのか。この点を承りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
環境庁に伺いたいわけですが、フロンガスの規制問題が非常に重要になってきておりまして、これは地球的規模の環境問題として非常に脚光を浴び、また、その対応が我が国としても重要になってくるわけでございますが、この点に対する我が国の対応について、現在どのように考え、将来どのように考えていかれるか、この点を伺いたいと思っております。
御指摘の災害遺児につきましてですが、何回かお答えをいたしておりますが、国で実施しておりますのは日本育英会の育英奨学事業がございますが、それ以外の特定の災害遺児につきましては民間の育英事業が行われておるわけでございます。
 今までお答えしておりますが、内容を申しますと、漁船海難遺児育英会、消防育英会、警察育英会、犯罪被害救援基金、交通遺児育英会、こういうのがございまして、この範囲はできておるわけでありますが、その他、災害遺児一般にこういう救済制度をつくろう、こういうことになりますと、どうしても、その他の原因で家計を支えている柱が亡くなられましたり、そういうことで進学できないという方々との整合性をどうしても考えなきゃならぬ部分が残ってまいります。
 そういう面がございますので、御趣旨のありますことは前から承知をしておりますし、それから関係省庁とも打ち合わせはしておるわけでございますが、そういう面の整合性と申しますか、均衡も考えていかなきゃならない点がありますので、どうしても対応が慎重にならざるを得ない点がございます。しかし、御趣旨でもございますので、今後一層積極的に関係者、関係省庁と打ち合わせ、話し合いをいたしてまいります。
文部大臣に伺いたいわけでございますが、災害遺児の育英制度の具体化につきまして、きのうも出ておりましたけれども、現在では、交通遺児育英会の事業対象範囲を拡大してということで関係者が非常に涙ぐましい努力をしておるわけですが、やはり巨額な資金が必要となって、どうしても政府の補助金がなければ無理な状況である。こういう状況にかんがみまして、災害遺児の育英制度につきましては、国としてこれはきちっと確立するという方向に取り組んでいただきたいと思いますが、この点、いかがでございますか。
本格的な高齢化社会を控えまして、国保制度の長期的な安定化を図っていくということは現在の急務の課題であると思っております。いろいろ御意見があることもよく承知をいたしておりますが、現在は、国保問題懇談会の検討を踏まえまして、特に地方団体関係者の御意見も十分伺いながら、国保制度の安定化に向かって最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
厚生大臣に伺います。
 国民健康保険制度の地方自治体の負担が年々重くなって、非常にこれはもう悲鳴を上げておるわけでございまして、国保の補助率引き下げ等は、財政面から国の責任の放棄につながるんじゃないかという、こういう非常な批判が噴出しているわけでございますが、将来の一元化構想も含めまして、この点に対する対応を伺っておきたいと思います。
ただいまの委員の御質問の中で、特に国民にどのように反映しているか、そのように反映する意味においては多少不満、不定愁訴が多いんじゃないのか、こういう御質問も加味されておったと思いますが、今の田村大臣の御発言のとおりでございますけれども、全体的に見ますると、食料品は、四千人の統計をとって調べてみますると、エビ、バナナ、スイートコーン缶詰、ナチュラルチーズというのは大変に月高差益の還元を認めている感がございます。しかしそれに反して、先ほど田村大臣もお触れになっておられましたウィスキーとかワイン、あるいはワイシャツ、万年筆、腕時計というのがちょっとまだ円高差益還元には至っていないなという感触の統計はそのとおりに出ております。
 そういう意味からいきますると、総括的に見ますると、委員の御指摘のことも十分に踏まえなければならぬ、こう考えております。
ですから、大臣のおっしゃったような国有林の使命、私が言ったこと、大臣の答弁があったことを含めて、今日の状態が生まれたのは、林野庁の諸君も一生懸命やっておるけれども、過去における責任もある。それからまた、現在における公益的機能を発揮するというこういう使命もあるんですから、やっぱり国民的な立場で政府全体の立場で国有林の改善については取り組んでいかなければならないということを私は申し上げたかったわけでありますが、後ほどいろいろな質問の中でも申し上げていきましょう。
 そこで、改善措置法は昭和五十三年に制定をされ、同法に基づいて改善計画が立てられたわけでありますが、五十九年に措置法の一部改正を行って改善期間を五十九年度以降十年間とするとともに新たな改善計画をまた策定をした。そして昭和七十二年度までに収支の均衡を図ることを目標としておるわけでず。
 我が党は、本法制定の当時から、すなわち昭和五十三年当時から政府の案のような特別措置法、それに基づく改善計画では真の国有林の改善にならないことを指摘をいたしまして、本委員会でも徹底的な論議を今日まで重ねてまいりました。提言も行ってまいりました。そして法を制定したときには我が党の代案を出した。五十九年には修正案を出して善処を求めたわけでございます。しかし、政府並びに自民党は我が党の主張には耳をかさなくして今日に至っている。今また林政審議会の答申をまつまでもなく改善計画を早急に改定せざるを得なくなってきた。この責任を政府はどのように感じますか。