次に、農業の後継者問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 このことにつきましては、農家全体につきましてもそういう傾向は事実あろうというふうに思うのでありますが、特にミカン農家につきましては、この後継者不足といいましょうか、後継者難というのですか、そういうことが顕著でございまして、愛媛県ですと大体四万戸ぐらいのミカン農家がありまして、その中の八千戸ぐらいがミカンの専業農家でございます。この八千戸ほどの専業農家のうちで後継者と目される人は一割ぐらい、八百人程度となっておるわけであります。これは、今ミカン農家としてやっておられる方々にとりましても本当に、値段とかいろいろなことももちろん大変なのですが、それ以上に後を継ぐ人がもういないということになりますと、毎日の作業にしましても非常に暗い思いがするわけでありまして、それについて大変心配もしておるというのが今実態だというふうに思うわけであります。
 これにつきまして、いろんな理由があるというふうに思います。先ほど言いましたミカンが安い、収入がないということ、あるいは労働というものが極めて肉体労働であり重労働であるというふうなこと、いろいろなことがあると思うのですが、こういうことを含めまして、その対策といいましょうか、それについてどういうふうにしようとされておるのか、御答弁を願いたいと思います。
グレープフルーツの輸入量が、お話しございましたように近年大体十六万トン前後と申しますか、年によって若干の変動がございまして、十四、五万トンぐらいから十七、八万トンぐらいの水準で振れていたような状況でございますが、六十年以降の動きで見てまいりますと、六十年は若干低かったのでございますが、六十一年、六十二年と増加をしてまいりまして、六十二年には二十万トンに達したというような状況になっております。
 私ども、この原因としましては、六十年秋以降の円高の進展、また、これは輸入先がほとんど米国でございますが、米国の産地における気象条件、寒波がなく条件が恵まれた、こういったことによるのではないかというふうに考えておりまして、現在のところの私どもの認識としましては、今後さらに大幅に増加をしていくというような要因は特に見当たらないと考えていいのではないかというふうに思っております。
ぜひともお力添えを願いたいと思います。
 次に、これは愛媛県でございますが、例年でありますと生産高の大体二〇％程度がジュースになりまして、あと八〇％ぐらいは市場に生食用のミカンとして出るわけなんです。しかし、ことしはそれが大変変わりまして、五〇、五〇というようにジュースをふやしたということも今の愛媛県におけるミカン農家の製品の処理のされ方の状況であります。
 それから、今までは大体温州が中心でありましたが、晩かん類に取り組みまして、現在では晩かん類と温州とが大体五〇パー、五〇パーぐらいになったというふうに今聞いておるのであります。したがいまして、この晩かん類というのは、ちょうどグレープフルーツのできるときと競合をするわけでございます。そんな意味からグレープフルーツの輸入というものが今後伸びるとすれば、これは晩かん類に切りかえていった愛媛のミカン農家にとりましては大変重大な問題になってくるわけなのです。温州ミカンですとグレープフルーツとは時期的には競合いたしません。しかし、晩かん類ですとそれが競合するわけです。これは御案内のとおりでございます。したがいまして、このグレープフルーツというものが今までどうであって今後どういうふうに見込まれるか、その動向というものが大変注目をされておるところでありまして、農家の皆さんの気持ちの中にも、これはどうなるんだろうというふうなことが強くあるわけでございまして、このことにつきまして御答弁をいただきたいと思います。
価格の低落、またそれが需給から発しているという状況につきましては、先生がお話しになったような状況、私どもも大変厳しく認識をいたしております。こういった状況に対処いたします基本的な問題としましては、やはり需給均衡の回復ということで、ミカン園の転換ということも農家の方々のいろいろな御努力をいただきながら進めていく必要があると思っておりますし、また優良品種への転換といった体質強化策も進めていく必要があると考えているところでございます。こういった施策に総合的に取り組むことによりましてミカン農業の健全な発展、農家経営の改善に資してまいりたいと考えているところでございます。
まず、ミカン生産農家の方々に大変な不安、御心配をかけておる点をよく承知しておるだけに、やれることはやるということで最善を尽くさなければならぬ、かように思っております。なお、生食用需要の減少から供給過剰基調にあるということもまた御案内のとおりでございまして、関係農家の経営は非常に厳しいものがある、しかし、それが何とかやっていけるようにひとつ工夫をせねばならぬというふうに考えております。
 なお、局長からまたもしあれでしたら補足をさせます。
転嫁ができないという不安を抱いている業界の一つが今の建設関係だと思うんで、その辺はしっかりと指導してもらわないと、とてもこの税が定着するとは思えません。
 そこで、時間もなくなってきたんですが、総理大臣、お聞きしたいことがあるんです。
 今回の帳簿方式、簡易税額方式、どちらもいいんですが、そちらがお考えになったのは、はっきり言いまして、前の売上税よりこの点では後退しているのはもう万々承知の上だと思うんですが、一つ大きな欠点がありまして、これは消費者もそれから国もすべて業者の良心に、まあ良心というと大げさですがね、業者にすべてをゆだねたというこういう税なんですね。
 簡単に言えば、きのうからずっと問題になっております、消費者が払った税金が果たしてきちっと国庫に入るかどうかという問題もあります。それ以前にまず、売り上げと仕入れを業者が把握して、それに税率を掛けて納税額を出すんですけれども、そもそも売り上げと仕入れが必ずしも正確ではないというのが当たり前の見方ですね。まさにここがサラリーマンにとって捕捉が十分でない不公平税制と言われてきたことでしょう。そうすると、この不公平税制でサラリーマンが一番おかしいと追及してきたことがうやむやのままに、さらに、売り上げと仕入れを落として、初めから少な目に所得税の申告はやるんですから、あるいは法人税の申告はそういう業者が多いんですから、となると、その上にまた消費税を計算するんですから不公平が二重になる、こういう感じがします。
 今回のは、余りにも業者の良心次第という、消費者にとっても徴税する側にとっても、まさに何かつかまえどころがないという、それが欠陥だと思うんですけれども、どうでしょうか。