少し早口でよろしゅうございますか、お許しをいただきたいと思います。
  お尋ねの中で、今回の税制改正を財源的にはどういうふうに処理するのかということがございました。いわゆる利子課税制度がその一つの財源でございますけれども、これは御指摘のように、簡単には減税分を賄うほどの大きさになってまいりません。相当の時間のかかることでございます。
  そこで、今年度は昨年度の剰余金が相当ございますので、国会のお許しを得まして、これで何とか減税分を賄っていかなければならないと思っておりますが、六十三年度につきましては、実はただいまの段階では、正直を申しまして、はっきりその辺の見通しがついておりません。もとより減税の方はそのまま行われることは間違いないと存じますので、財源の手当てには相当苦労をしなければならない。ただいま細かいことを申し上げることは、歳出歳入両面とも難しゅうございますけれども、何とかしなければならないと考えております。
  ただ、先ほど、この一兆三千億の上にさらに上積み云々というお話がございましたが、これはもう財源的には、私どもどうやって処理をしていいのか到底見込みのつかないことでございまして、私の申し上げておりますのは、一兆三千億程度の所得税減税ということでございます。
こう申し上げております。
私は、結論的に言うなら、できる減税をお二人で実際にお値切りになったというのが事実だと思う。
 そこで、今盛んに引用されています六十二年八月十八日、衆議院本会議で公明党の宮地さんに答弁をされましたいわゆる答弁について正確に、当時宮澤さんはどういう答弁をされたのか、ひとつ整理をしてお答えを願いたい。
先ほど私、間違えて申し上げまして、参議院と申し上げましたが、失礼いたしました。衆議院の本会議で八月十八日でございます。
 このときに私どもは、減税の規模というものをいろいろ与野党間でお話があっておったわけでございますけれども、まあ一兆三千億あるいはそれがらみのものと考えておりまして、そういたしますと、ちょうど前年度剰余金を補正で四千億使っておりましたものですから、一兆三千五百億か何ぼ残っておりまして、これをお許しを得て全部使わしていただければ何とか減税分に見合うと、こういうことを申し上げて御答弁申し上げております。また、当時幹事長の立場におられました竹下総理も、与野党間の減税問題についての折衝に当たられましては、そういう私ども財政当局の見ておりますところを頭に置かれて折衝に当たられたものというふうに存じます。結果といたしまして、所得税の減税が一兆五千四百億円、法人税が五千億円ほどございまして、なお一、二細かい税で二千億ほどの増収が可能でございましたものですから、減税幅としては一兆八千億円となったような経緯でございます。
それじゃ角度を変えて少し聞きたい。というのは、あなたたちは毎月毎月チェックをしているわけですからね、対前年度。私の手元に資料が全部あるんですよ。それを一遍に十二月ごろになってわかったというのなら、やっぱり大蔵大臣をやる資格がないですな、率直なことを言わしてもらって。十二月ごろにならぬとわからなかったということじゃ、毎月毎月の私はここに詳細な表を持っています。六十二年度に対してどういう指数がずっとふえてきたかということですね。十月なら十月、十一月、一月とずっとおたくがつくられた指標を私は持って聞いているわけですから、これが気がつかなかったじゃ、とても、大蔵大臣をおやりになるのは私はどうかと思う。
 そこで、今度は第百九国会の、私がお聞きもしないことを先に答弁されましたが、ひとつ減税のときのいきさつをお互い考えてみたい。
 私どもはいわゆる二兆円の減税を要求した。政府は一兆三千億の原案を示され、与野党折衝で二千億上積みされ、さらに書記長・幹事長会談でわずか四百億の積みがあって、それで妥結をしたわけですね。そこで、今日のいわゆる六十二年度の補正の増収、それと私どもが要求した二兆円、最終的に一兆五千四百億で妥結をしたこの数字を比較して、当時幹事長として竹下総理はいろいろ交渉に当たられましたが、その竹下総理と宮澤蔵相のお考えを聞かしてください。
証券取引法第二十六条におきましては「大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、有価証券報告書の提出者若しくは有価証券の引受人その他の関係者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」こうなっているわけでございまして、委員のお尋ねはまさしくその同条の公益に該当するかという御質問でございます。
 ところで、この証券取引法の公益という言葉は、これは証券取引法の枠内での公益ということでございまして、そうなりますと、証券取引法は何を目的としているかということが問題になるわけでございます。証券取引法の目的は、第一条に「この法律は、国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめることを目的とする。」ということでございまして、つづめて申し上げますと、有価証券市場と申しますかそういうところの、有価証券の発行なり流通なりの市場の公正さを保護するということにあろうかと思うわけでございます。そういう証券取引法の目的から考えますというと、証券取引法第二十六条の公益というのも、この証券取引法一条の目的から理解をしなければならないというように考えるわけでございまして、したがいまして、私が申し上げましたように証券市場、証券の発行なり流通なりの市場、これの公正さを確保するというための利益ということになりますと公益ということになるわけでございます。一般的に公益と申しますれば、これは社会一般の利益というわけでございますが、この条文を解釈いたします場合には、その証券取引法の目的に即した公益というふうに解釈しなければならないかと思うわけでございます。
 そこで、先ほどお尋ねの政治上、道義上の公正さを担保するためにこの証券取引法の二十六条を適用すべきでないか、こういう御質問につきましては、政治上、道義上の公正さということはこれは証券取引法上の目的ではございませんので、この証券取引法二十六条の規定による職権の発動はいたしかねるものであろうというふうに思うわけでございます。