今までの御答弁で、唐突として不参加の声明をしたことの理由はまだ明らかでないとおっしゃるけれども、新聞の報ずるところによれば、何かオリンピックの憲章にアメリカが違反をしているとか、あるいはロスにおいてソ連の選手の安全が保たれないとか、あるいはロスにおいてソ連側に対して早くアメリカに亡命せよというふうな団体があって亡命工作を依然として続けているとか、いろいろの情報がソ連側から流れているわけでありますが、これに対して、アメリカの一部でしょうけれども、アメリカの民間人ですか、よくわかりませんが、ソ連がレーガンの大統領選挙に何といいますか、阻害というわけにはいきませんけれども、不利な条件をつくろうというレーガン当選を阻止するための一つのデモンストレーション、そういう運動であるかもしれぬというようなことをアメリカでは解釈している。いろいろと意見が分かれているわけでありますが、情報文化局長、これは早くその理由を明らかにして後で知らしてもらいますが、外務大臣にここでお願いしたいことは、政府がどういう態度に出られるか非常に心配しているわけです。
 私は、この席上で外務大臣にもしばしば繰り返してお願いをしていることは、あらゆる機会を通じて米ソの間を近づける、話し合いに入る、あるいは軍縮の方向へ進めるための調整役というか、調整役までいかぬでも、そっちの方向で努力をしてもらいたいということを重ね重ね言ってきたわけでございます。言ってきたわけでございますが、この際、また四年前のモスクワのオリンピックみたいに、アメリカがどうも右向けと言ったからこっちも右向いて、モスクワのオリンピックには不参加を決めたなどという、そういう短絡な行動ではなしに、先ほどあなた言われました、むしろ参加をしないということは大変遺憾であるというふうな御意思の発表もあったのでありますが、その本音に従って今度は両国の間をうまく情報をとりながら調整をとるという姿勢で、ソ連もロスのオリンピックに参加するような方向へ、外務大臣御努力願わなければいかぬ。順序としては、今局長が言ったように、ソ連側の意向も外務省がよくキャッチをせられて、それをもって今度はアメリカに、そのソ連側の考えを通じながらお互いにそういう頑固頑迷なことを言わないで、改めるところは改め、折れるところは折れて、両国手を握ってロスのオリンピックを成功させる方向へ持っていくように、外務大臣のちょうどいい出番だと僕は思っているのですよ。外務大臣がこれをやっていただけるかどうか、ひとつお聞きをしておきたいと思うのであります。
私も最終的にはソ連はオリンピックに参加するんじゃないかという期待を持っておったわけでございますが、ソ連の国内オリンピック委員会が不参加ということを決めたということで非常に残念で仕方がありません。しかし、その辺の実態がどういうことか情報を収集してみたいと思っておりますし、また日本のオリンピック委員会もこの問題についてきょうじゅうにいろいろと協議をする、こういうふうに承っておるわけでございます。いずれにしても事態を見守りながら、しかしこれが事実であるならば大変遺憾なことであると考えております。
外務大臣が御答弁する前に、事実関係だけ一言申し上げます。
 実は、先般スイスにおきましてオリンピックの緊急理事会が開かれまして、そこでの一応の決定は、ソ連のオリンピック委員会がオリンピック憲章のもとでロサンゼルス・オリンピックに参加するとのかたい決意を強調したということで、かなりいい方向に一度は進んでいたわけでございます。また、ソ連の国内委員会が五月の末に参加するかしないかを決めるということになっていたわけでございますが、急速、今回参加しないんだという決定を行われまして、実は我々もどういう動機でこの早い段階でなったかということにつきましては今情報を収集中でございますが、全体としては非常に残念であるという気持ちでおります。
外務大臣にお伺いいたしますけれども、今朝の新聞によりますと、ソ連はオリンピック不参加を国内オリンピック委員会の声明の形で発表したというのでありますが、突然この報道に接しまして、私どもはあらゆる機会を利用して東西の対立を緩和し軍縮平和の方向へ持っていっていただきたいという悲願を持っているわけでありますけれども、またこのオリンピック等を通じて米ソあるいは東西の対立がさらに激しくなるのではないかというふうな危惧の念を覚えて大変びっくりしているわけでございます。これに対する外務大臣、政府の考え方をまずお伺いをしてみたいと思うのであります。
現在私どもが承知しておりますところでは、南西航空の飛行機が与那国島に発着しておるというふうに伺っておりますが、この南西航空の飛行機は、台湾側の防空識別圏からではなくて日本側の防空識別圏、つまり東側から空港に進入して着陸している、こういうように伺っております。しかしながら、せっかくの先生の御指摘でございますし、現に住んでおられる方々が心配しておられるようでございますから、先ほど申し上げましたとおりなおよく調査を進めまして、問題が起こらないように対処方針を考えたい、このように御了解をいただきたいと思います。
先ほどもちょっと触れたわけでありますけれども、ＬＰＧの需要低下の原因をいろいろ調べてみますと、工業用が主としてその原因ではないかという感じがするわけです。特に、工業用は最近需要が非常に低迷をいたしております。したがいまして、需要を呼び戻す唯一の方法といたしまして、価格を適正にすることが第一だろうと私は考えております。需要が減って困るのは国内の業界だけではありません。産ガス国だって困るはずでありますから、輸出国の理解を深めることが最も重要だろうと私は考えております。
 そこで、価格のことに関連いたしまして、家庭用プロパンガスのことについて伺いたいと思うわけでありますが、現在プロパンガスの利用は、先ほど通産大臣も申しておりましたけれども、全世帯の約六〇％、約千八百万世帯の皆さんが使っておりまして、都市ガスの約四〇％よりもはるかに利用度は多いわけですね。そういう意味で、家庭用燃料といたしましては極めて重要なエネルギーだろうと私は考えます。
 昨年、サウジ等におけるＬＰＧの供給カットに際しまして、産業用の出荷を制限いたした、家庭用を優先させたために消費者に余り混乱が起きなかったということでありますけれども、この末端の消費者価格についても、少しは上がりましたけれども、卸売価格ほどの上昇は実はなかったのですね。それでは、家庭用のプロパンガスの価格については全く問題がなかったかといいますとそうではないのですね。
 先ほど申し上げましたとおり、サウジの輸出価格は一応五十七年度の値上げ前の水準に戻りました。そうして、卸売価格もほぼもとに戻っております。しかし、小売価格は上がったままでもとに戻っていないということなのですね。このようにプロパンガスについては下方硬直性が出てきております。こうした下方硬直性の問題は何もプロパンガスの問題に限りませんけれども、末端業者が四万一千社もあるということでありますが、そのほとんどは従業員が三名、四名という零細業者であります。
 そこで、通産省は昭和四十六年にはＬＰＧ販売業、主としてプロパンを販売する零細業者に対しまして、中小企業近代化促進法に基づいて指定業種として指定をいたしました。それで構造改善事業を進めてきたわけであります。昭和四十六年、十三年前であります。たしか期限は昭和六十二年度までと私は理解しておりますけれども、その目的は一口で言いますと、経営を合理化すること、生産性を上げて諸経費の上昇を極力吸収しようというのが大きなねらいだったろうと私は思います。こうした業種指定がなされてから十四年目を迎えております。各方面からの意見では、この施策というものは余り成果が上がっていないのじゃないかという指摘も私は聞いております。そこで、この十数年に及ぶ構造改善事業に要した予算と、その成果について御答弁をいただきたいと思います。