本年夏以来、当委員会におきまして、年金法改正につきまして熱心な御審議をいただいておりますことに、まずお礼を申し上げる次第でございます。
 御指摘のように、また私が先ほど申し上げましたように、若い方々が将来年金がいただけるかどうかというような点にスポットを当てて、どうしても健全で安定をした年金制度でなければならないということがまず第一点でありまして、また御指摘のように、婦人の年金権の確立あるいは特に障害者の方々に対する年金の処遇の改善と、それから制度の確立ということをその骨子としておりますと同時に、国民の間にございます負担と給付の公正、そういう観点から今度の法律の改正案になっておるわけでございます。
 ともかく、長い長い先のことを考える年金でございますから、皆様から御信頼いただける制度でなければならない。そういうようなことにいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それは通らない。なぜかと言えば、それじゃどうして防衛費だけ連続して突出させるのですか、今度もまた、そうじゃないのよ、全然通らないのよ、あなたの言うことは。
 私、伺いますけれども、これは「日本型福祉社会」という自民党の研修叢書です。この中で、「今後、医療費の無駄な膨張を避けるためにはどうすればよいだろうか。答は一つしかない。それは「長瀬関数Ａ式」のＸを大きくすること、特にゼロでなくすることである。いいかえれば、患者の自己負担分をふやすことである。」「「人は自分の財布と相談して真に必要なものだけを買う」という原則を、多少なりとも医療保険制度の中に導入しなければならない。」、こういうことを書いているのですね。人は自分の財布と相談して洋服や靴や家具を買わなきゃいけないというなら話はわかりますよ。「「人は自分の財布と相談して真に必要なものだけを買う」という原則を、多少なりとも医療保険制度の中に導入しなければならない。」、そういうことを言っているんです。
 総理にお尋ねいたしますけれども、公的医療保険制度についてこういう原則を導入できるのですか。することを肯定なさるのですか。
二度にわたる石油ショックを受けまして、景気を維持して失業を起こさせない、倒産を起こさせない、そういうために公債を発行せざるを得ぬ、そういう過程で相当膨大な公債が出まして、それが来年三月に百二十二兆にも及ぶということで、これが利子の負担だけでも十兆ぐらいになりそうであります。そういうようなことも、実は外国が不況に悩みあるいは物価高やあるいは膨大な失業を抱えて非常に社会的混乱を起こしたのを、日本は公債政策によってそれを回避してきた。そういうふうな形で、この財政のやり方というものは、いろいろ御批判あるかもしれませんが、日本を安定的に維持してきた大きな功績もまた一面あったと思います。
 しかし、現段階になりますと、これだけの大きな財政負担というものが日本の将来の財政力の機動性を失わせてきている、硬直性を呼んできている。そういう意味において、子孫のためにもここでこの大きな借金をそのまま子孫に渡すには忍びない。子孫の幸せを抵当にして我々が今日安閑として楽しんでいるわけにはいかぬ。そういう考えに立ちまして、苦しい、きついことではありますけれども、財政再建に入り、国民の皆様方にいろいろ御苦労をお願いしておる、これが行政改革であり、財政改革でございます。
 その一環として、厚生省当局にもまたそれに当たるような部分については御協力をお願いしておる、そういうことなのでございまして、現在の国情を見ますとこのような御負担を願うことを必ずしも私は喜ぶものではございません。できる限りこういうことは避けたいと思っておるのでございますけれども、この点はやむを得ざる措置として御認識願いたいと思うのでございます。
今回のこの医療制度の改革というのは非常に大きな改革でございまして、厚生省において来年このような大きな改革を行うという考えはないのではないかと思います。厚生省が事務レベルの範囲内において、省内において今回の概算要求をいろいろ処理していく、その過程におきましては内部でいろいろな操作、あるいは調整というようなことがあり得ると思います。思いますが、今回のようなこういう大きな医療制度の改革というのは画期的なことで、そう何回もあるものじゃないと、そう思います。
その趣旨からすると、大臣は制度改正がないように私は考えるのですが、これはお聞きしてもせんない話ですから、この程度にします。
 そこで、今度の特例措置のことですけれども、私は今度の特例措置は、どちらかというと、一般会計から今度は特例加算交付金が出る、そういう点では地財の方にすぐ締めつけがきくという装置になったのじゃないだろうか。これは皆さんの方の財政課の財政企画官も、「地方財政」の中にそういう点でははっきり書いております。「巨額かつ弾力的な繰り入れを行うことが困難となり、厳しい抑制を前提に必要な地方交付税の特例加算を行うことになったと考えております。」これはちゃんと、皆さんかどう言おうと書いております。そういう点では、私たちの思っていることと内部の出されているのは全く一緒です。そういう点で、今度の特例措置というのは非常に巧妙な、国の金は出さないで締めていく一つの方法じゃないか。
 そこで私は、その根拠が非常にあいまいでありますのでお聞きしたいのですが、今までの実質的な交付税率というのは、五十年度から五十四年度までは約四〇％以上、五十五年度から五十八年度までは三五％以上四〇％以下の間にそれぞれ展開されておりました。ことしは三丁三％です。前年度の三・九％減、二年連続の減少であります。そこで、特例措置一千四百六十億円のうち三百億円の根拠というのは、一体その算出はどういうところから出たのでしょうか。仮に交付税率を実質昨年並みの三五・二％にでも引き上げた、これは実質ですよ、そうした場合に特例加算が多くなって地方債が少なくなる。どちらかというと、この相互の関係というのはたださじかげん一つで決まったのかどうか。何遍聞いても私たちは——私だけがわからぬのならあれはちょっと物覚えが悪い、あるいはのみ込みが悪いというようなことになるのですが、どうもここらあたりどなたに聞いてもわからぬ、役所の方に聞いても余りようわかりません。どうなんでしょうか、その根拠をお聞かせ願いたいと思います。