大臣、これいただいた資料なんですよ。この資料は全く不備だということですか。とすれば、こういう不備な資料をお出しいただいたんでは納得できませんね。それからもう一つ、いま大臣のお話の中で、これは押しつけじゃございませんと、みんなから強い要望なんだと、こうおっしゃっていながら、一方で自覚を促していくんだと。みんなが自覚を高めたときに制度がなくては困るんで、だからまず制度を整備するんだ。これまたちょっと問題があるかと私思うんです。もう時間もありません。私は問題の指摘にしておきます。
 具体的に福島県の霊山町の事例でお話を進めていきたいんですが、これは政府も非常によく御存じのところではないかと思います。霊山町の取り組みの特徴をざっと御紹介申し上げます、大臣はちょっとおわかりにならないかとも思いますので。
 一つは、村づくりの運動の中で、集落を基礎にした話し合いをもう徹底的にやったということですね。三年間で百回ぐらいやったとか、あるいは二百回以上だとかという話が出るぐらいなんです。そういう形で、とにかく農家の人たち自身の意向、意見を尊重した形で増進事業を進めていく。
 二つ目には、国のいろんな地域特対事業等も利用はしているんです。しかし、その利用をしていく上にでも、たとえばこの規程そのもの一つ決めるにしても、霊山方式というかっこうで組みかえているんですね。貸借期間の問題一つとりましても、県の方では四月からそして三月末、こういうふうな形でおやりなさいと言われているのに、霊山の場合には毎年一月一日から十二月三十一日までということで期間も設定している。それから、貸借期間の実際の区切り方ですけれども、三年、六年、そして九年、十二年と四つのグループに分けられているんですね。新たに増進計画を申し出たそういう地域があれば残余の期間とすると、こういうことまで設けられておりまして、これは更新時期を考えておやりになっているわけなんです。
 それからさらに三つ目に、農用地の利用組合をつくっておりますが、この利用組合が大変私たち非常に学ぶ点が多いなと思ったその一つを申しますと、借り手側からたとえば組合長が出れば、貸し手側から組合長代理を出すというふうな形で、貸し手と借り手が対等な立場で話し合いをするんだと、こういうことを決められておりました。
 それから四つ目に、こうした話し合いづくりのために、町の産業課はもちろん、それから農業委員会、農業委員会の事務局の方——もう本当に産業課なんかは、残業課と言われるぐらいに必死になってみんなの話し合いの中心になって熱心にやってきたというふうなことがあるわけなんです。私は、これは一つの農振法のいわゆる増進事業を実施していくという上でも非常に重要なものを持っているんではなかろうかと、こう思うわけなんですが、この点についての農林水産省としての、政府の評価をひとつお聞きしておきたいと思うんです。
自動車のことはまたほかの人がやるでしょうから、私はこの程度にいたします。
 繊維の問題なんですが、これから申し上げる点は、具体的かつ非常に大切な問題なんで、ひとつ大臣よく聞いておいていただきたいのです。
 実は生糸の問題との関連で、京都で西陣という絹織物、和装産業の一大産地があります。ここは着物と帯とネクタイという三つの業種があるのですが、いまわが国では、あえて西陣とは言いませんが、全国的にネクタイの産業は、はっきり申し上げて、もうつぶれるかどうかという瀬戸際に立っております。ネクタイはいま大変な状態になっているのです。
 なぜそうなっているかと申しますと、現在、国内産の糸は大体キロ当たり一万四千七百円を前後しております。ところが、輸入というか外国産の生糸は高いところで九千円、安ければ六千円くらい、こういうわけであります。そこで、西陣ではこの糸を使っていわゆる西陣ネクタイをつくっているわけですが、大体一本について四十グラムの生糸が．要るわけであります。そういうぐらいですから、一キロで二十五本ですか、そういうふうになるわけですが、このネクタイができ上がるにはいろいろと加工賃が要ります。そういたしますと、その加工賃がいろいろあるのですが、精練の費用であるとか、染色の費用であるとか、整経とか、あるいは綜続という縦の糸の上げ下げをするということ、あるいはデザイン料、紋紙代あるいは工場の費用、営業費等を入れますと、約千六百円かかる、こういうことであります。そこで、輸入の糸ですと千三百円くらいである、こういうわけであります。ですから、どうしても国内の糸といいますか、現在の相場の糸を使ってネクタイを織るととても輸入のネクタイにかなわない。とりわけイタリアのネクタイには完全に国内のネクタイが追放されかかっているというのが現状であります。
 そこで、西陣では、こういう高い糸を使ってやるのではもうとても国内では外国、特にイタリアのネクタイには競争ができない、原料が高いということで。外国で勝負する以外にない。こういうことで、京都市も応援をいたしまして、去年の九月にはシアトルで展示会を開き、ことしの九月にはボストンでまた展示会を開いて、外国で市場を見つけて勝負する以外に西陣のネクタイの業者は生きていけない、こういう形になっております。
 そこで問題は、関税定率法の十九条の二という規定がございまして、外国から入る生糸を使って外国へ売る場合には関税は免除をされるとともに、生糸には制限を受けている繭糸価格安定法の除外規定というのが繭糸価格安定法の十二条の十三の二というのにあります。いわゆる外国から入ってくる生糸でそれを加工して外国へ売る場合には関税もかけませんし、いわゆる生糸は一元化輸入というので蚕糸事業団が一元化輸入をしているというもののらち外に置いているのが保税工場の役割りであります。
 そこで、西陣の業者は、この繭糸価格安定法十二条の十三の二を使い、また同法施行令の第十六条の二を使い、また関税定率法の十九条の二を使って何とか外国から安い生糸を輸入して、保税工場に指定を受けて、そして外国へ輸出をするという形で勝負をしたい、こういうふうに考えているわけですが、ここに一つ問題があるというのは、ネクタイというのが大変流行が変化をする品物で、三月ぐらいあるいは半年ぐらいで、たとえば幅が広くなったり狭くなったり、あるいは柄が非常に変化をするということがあります。したがって、輸入の生糸を使用してネクタイをつくっても、流行が激しいものですから、いまの保税工場のように一定の計画を出してやっていくということは、もちろんやるとしても、キャンセルを受けるという場合があるわけであります。そうしますと、たとえ外国から輸入し、それを輸出しようとしても、流行が変わるということで、あらかじめ注文を受けていたものが半分に減らされるとか、三分の二に減らされるということが非常に多い、非常に不安定な産業であるということから考えて、輸出向けのネクタイ用の輸入生糸を繭糸価格安定法の関係でそういったキャンセルをされたものを国内に引き取る、そしてまた必要なときは関税定率法の十九条の二によって国内産の生糸に置きかえて輸出をするというようなことが可能かどうかということが一つの大きな問題になるわけであります。
 そこで、私はまずお尋ねをしたいのでありますが、まず関税定率法第十九条の二第一項の趣旨をひとつ関税局長さんにお伺いをしたいわけであります。