もう時間がありませんので、最後にまた白川参考人にお尋ねしますが、いま軍縮に関しての私の見解も若干述べましたのでお聞き取りいただけたと思うんですが、いまやはりいろいろ国会内でも議論されておりますのは、つまり本当にどれだけの軍備を持ったら日本の国が守れるというふうな安全感を持つような考えになるのか、つまりいまの防衛庁あるいは自衛隊といいますか、ですから、結局は力で国を守ろうとするならば、力だけで、軍備だけで国を守ろうとするならば、相手が強くなればさらにその優位性を持たなければいつも安全感は持てない、常に不安の状態に置かれるというと、結局は軍拡、軍拡と行くのではないか。いまの財政危機という大変な状態がある中で、そういう軍備をどんどんふやしていく、そして結局は相手の増強に常に気をとられながら軍備をふやしていくというようなことになるならば、これは本当に国の将来ということを考えてどうなのかということもちまたで、いろいろ新聞紙上でも出ているわけですが、そこで国を守るために必要だと、先ほど言われたんでは、つまり防衛大綱を見直せと言われましたね。いままでの大綱のあり方というのはいわゆる最小限度の防衛のという、これを見直すということになると侵略にどのような時点でも対処できるような、相手の動きに対応したようなことになると、ならざるを得ないと思うんですが、その点のお考えをお聞きしておきたいと思うんです。
お答えいたします。
 いまの御質問の中で、資本主義対社会主義という形で世界をとらえるのではなくて、非同盟というものの力を考えろと、こういう御指摘だと思いますが、私もその点は全く同感であります。
 ただ、ソ連の側は、公になっている首脳の文書などを見ますと、社会主義対資本主義と世界をとらえていると。それで世界が多極化しているというのはうそだと、それは要するにデマゴーグが流している考え方であると、こういうことを言っているという意味でさっき冒頭申し上げたわけであります。
 それから軍縮の問題でございますけれども、私もある段階にまいったら軍縮ということは考えらるべきだと思っております。ある段階と留保をつけましたのは、これは白川参考人も申されたことでありますけれども、やっぱりバランスが確保されてなければいけないというのが私の考え方でございます。それで八〇年代の半ばぐらいに仮にバランスが確保されましたようなときに、それは軍縮という問題がまじめな議論になるだろうと思います。
 私は軍縮の問題を考えるときに幾つかのポイントがあると思いますが、第一番目には、たとえば日本というものが軍縮問題を取り上げる場合に、どの国を対象に軍縮をするかということをまず決めてかからなければいかぬわけであります。たとえばソ連なのか中国なのか北朝鮮なのか、まあ韓国と日本との間に軍縮するというのは、これは一方的な軍縮になりますから、どの国を相手にするかということであります。全部の国を相手にして軍縮をするというなら、それはそれも一つの考え方であろうと思うんであります。
 それから第二番目には、軍縮というのは軍拡と同じことでございまして、やっぱり最終的にはバランスであります。これは指揮官の能力だとか、そういうような非常にむずかしい問題があるということは遠藤参考人から御指摘のとおりでありますけれども、しかし基本的には軍縮というものはバランスがとれてなければいけない。それは一方的に軍縮をやるわけにはいけないということであります。
 それから三番目には、軍縮で非常に重要な問題はやっぱり査察であります。これはたとえばＩＣＢＭを減らしたけれども爆撃機をたくさんつくっちゃったとか、そういう代替物をどんどんつくられては困りますし、あるいはいわゆる隠してしまっても困るわけであります。ただ、その査察の場合にどうやって、ことに閉鎖性の強い国に対して査察をするかという問題が最後まで残ろうかと思うわけであります。私はそういうことを、困難を踏まえてなおかつ軍縮をやれとおっしゃる御意見には、ある段階に来れば重要な意味を持つだろうと思っております。
私は日本社会党を代表して、反対の立場で討論を申し上げたいと思います。
 政府は、最近の地価上昇の原因は、土地の効用増と宅地需給の不均衡にあるとして、土地政策の緊急課題は宅地供給を強力に推進することとしておりますが、地価上昇の根本原因は、政府の今日までの土地政策の無策から、特に地価の上昇率が預金利子率をはるかに上回り、しかも市街化区域であっても、都市施設の段階的な整備計画等がなされていない、いわゆる市街化進行地域、都市基盤未整備地区を放置しているところにあるのであって、この農住組合法でも解決できるものではありません。
 以下、順次農住組合法に対して申し上げてみたいと思います。
 第一は、農住組合制度の設立が予定される都市の形態が全く明確でないことであります。すなわち、市街化区域のスプロール化した状態が予想され、その地域では都市施設の後追いが余儀なくされ、結果的には大変な地方財政の負担を招くということであります。
 第二は、農住組合が設立できる農家と設立できない農家との区別の問題でありますが、設立できる農家にいたしましても住宅経営などがうまくいくかどうか。また、当面の営農でありますから、十年の期間が過ぎた後も営農地区が存続できないような事情が発生しないか、その際の生活再建はどのようなものであるか。後者の設立できない農家は、それでは当面どのような生活設計を図ればよいのか。この辺が全く不明確で、要するに本制度は市街化区域農家の今後の生活に重大な影響を及ぼす制度であります。
 第三は、住宅経営等が予定される事業が、すなわち、農家の不動産兼業の見通しと成否の問題であります。恐らくこの分野には不動産専門の業者等が入り込み、農家にとって事志と違う結果となるおそれが多分にあり、また、とのことは、地価上昇の新たな原因になるおそれがあります。
 第四は、農住組合の組織でありますが、准組合員の実態が不明確であり、また准組合員が一切の請求権、議決権を有しないということは、准組合員の実態の不明確とも関連して、今後いろいろな問題を起こすおそれがあり、また非民主的なルールと言わざるを得ないのであります。第五は、第二の問題とも関連いたしますが、農住組合の営農地区、生産緑地以外の農地に対する宅地並み課税の問題であります。
 実に本制度は、農住組合か宅地並み課税かのいずれかの選択を迫る制度であります。それでは、面積、要件等で農住組合を設立できない農家はどうしたらよいのでしょうか。
 以上が、わが党が農住組合法案に反対する主たる理由でありますが、わが党は、市街化区域内農地に対する政策として、かねてより登録農地制度、地方自治体に土地信託制度を創設することなどを提案、主張していることは御承知のとおりであります。
 以上、反対の理由を述べましたが、わが党の宅地住宅政策は、宅地の安定供給と、良質にして低廉な公共賃貸住宅の建設にあることを主張いたしまして、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）