もう時間がなくなりましたので、一点だけ松尾さんにお尋ねしたいのですけれども、この法案の結果、保健婦の充実という点で大変な心配があるということを述べられたと思うのです。より一層充実させる点での不安ということだけでなくて、現在従事しておられる保健婦さんの給与を含め、労働条件全体、待遇などにも影響が出てきて心配だというようなことはないのでしょうか。
今回のこの法律だけではなしに、御案内のように、この一月の二十二日に自治省の事務次官名でもって「地方行革大綱」の策定を全国の都道府県、市町村に押しつけるという事態があります。これは明らかに国が地方に財源を付与しないで苦しめておいて、そしてその上でいわゆる地方行革を強要する、こういう今日の事態がございます。これがもし強行されれば、単にお金のやりくりの問題ではなくて、自治体が本来行わなければならない住民のための福祉や教育などの施策がどんどん後退をしていくということは明らかだと思っています。この今回の法案はその一つのきっかけでありますし、突破口とも言えるような性質のものだと思います。
 それだけではなしに、かつて臨調が始まったときに、真っ先に白羽の矢を受けたのは老人医療費の無料制度を有料化するという制度でありましたけれども、最近新聞などで報道されていますように、この老人医療費の有料制度も、所得によってさらに負担割合を変えようとかというようなことが今言われている。まさにお年寄りなどもさらに厳しい状況にされるのではないか。
 そういう意味で、私は陳述の際にも懸念を申し上げましたように、単なる奨励的な補助金ではなくて、本来国が責任を持って実行すべき仕事に対する財政支出でありますから、これを減額をするというようなことは、まさに国が責任を放棄するだけでなしに、弱者をいじめる大変な施策だと思いますし、今後これが拡大する突破口になる、そういう意味で、私はこれは絶対あってはならないものだと思っています。
 ですから、この問題だけではなしに、今自治省が推し進めようとしている「地方行革大綱」や、現に大蔵が検討なさっている来年を目指す補助金の見直し問題などなどを考えれば、これからも地方自治体が大変厳しくなりますし、住民の生活に重大な影響が一層加わってくる、こういうふうに思っています。
今回の措置は、国の財源が乏しいということで、財政危機ということでこういう措置がとられるというふうに説明されておりますけれども、何もきのうきょう始まったわけではなくて、いわゆる第二臨調のもとで、行政改革をにしきの御旗にして国の行財政のあり方を改めていくという方向の中でこれまでも集中的に社会保障、福祉、そして教育の分野がねらわれ、そのための予算削減が制度改悪にまで至って行われてきた経過を持っているわけです。
 したがって、今回は例えば生活保護とか児童福祉とかというところに大きな被害が出るであろうということも予測されておりますけれども、それだけにとどまらずに、こういった経過を踏まえてきて、今回特に地方自治体にこういう押しつけを行うことによって、これまで地方自治体が住民の期待にこたえ福祉の充実あるいは一層の施策の増進のために取り組んできたことだけではなくて、住民の要求にこたえるさまざまな施策が同時にあおりを受けて縮小あるいは削減をされていくという心配もあるのではないかと思いますが、その他の分野で何か気づいておられることはございますでしょうか。
職域部分についてはこれは理解できるとしても、そのほかの給付水準とか財源負担、こういうものについては慎重でなきゃならぬという答申がなされておるわけで、これは農林年金だけでできることと、ほかとの一元化の中で独自性というか、非常に制約された一面もあるんだろうと思いますけれども、特に農林年金につきましては、三十四年から地域におきましてそれなりの安定的な、そしてまた社会的な地位というようなことで独立してやってきたという経緯もこれあり、そしてまた、ほかの年金と違って平均的には在職年数が非常に短いといいますか、それは個々の人にもよるんですが、そういうこととか、それから給与につきましても非常に低いということ等、ほかとの差もあり、こういうことからいたしまして、こういうふうに指摘されていることについては十分に検討したのかどうか、そういうことを今お尋ねをしたわけです。
 この答申の最後に、「今回のような大幅な制度の切替えを内容とする改正に当たっての経過措置等については、所期の目的が達成されるよう十分な配慮を加えることが重要であることを指摘しておく。」という一文があるんです。これは今まで経過措置といいますと、相当ある程度の期間を設けてやっておりましたけれども、今回は経過措置というのは非常に十分でない、私どもから見ましても。財政的にも非常に厳しいという大前提が最初にあって、そこからスタートしているものですから、何をするにしましても非常に窮屈な一窮屈といいますか、こういう答申で指摘されたようなことについて十分になされてないと私どもは見ざるを得ない。個々の問題については後日申し上げたいと思いますけれども、こういうように思うんです。
 この法案につきましては、こういう観点から見ますと、私どももこれは賛成できる代物ではない。これはもう何点かについてはぜひ、これは衆議院でも随分議論になったようでありますけれども、当委員会におきましても、この問題、指摘しなければならない点が多々あると、このように思うんであります。
 大臣、この最後のところの答申、いやしくも社会保障制度審議会、ここから出されております答申の中に、「経過措置等については、所期の目的が達成されるよう十分な配慮を加えることが重要であることを指摘しておく。」というふうに明記をされておる。これは私どもか言うとかだれが言うじゃなくて、社会保障制度審議会で農林年金に対しての答申として出されておるわけでありますから、これをどのように大臣は受けとめていらっしゃるのか、まずお聞きをしておきたい。