一番大事なことは、南北の対話を進める上においても緊張緩和をこれから進める上においても大事なことは、韓国と日本との間の信頼関係をがっちり保つということではないかと思います。これが崩れると、これからの緊張緩和に対して日本の役割を果たすことはなかなか困難になるのではないかというのが私の認識であります。
 もちろん、韓国の言うとおりに日本がやっているというわけでもありません。日本としては、例えばラングーン事件の問題にいたしましても、日本自身の処置をことしの一月一日からも取ったわけですし、また人物の往来等につきましても、日本はそれなりの自主的な立場でやっておりますし、日本と北朝鮮との関係も非常に細い時代があったわけですけれども、しかし、戦後の相当幅広い民間交流が行われた時代もあったので、そうした民間交流は徐々に広げていくことが、それなりにまたこれからの南北対話を進める上においてもいいのじゃないかと私は思って、それは日本なりの独自な立場でやっております。しかし基本的には、日韓の信頼関係がその基礎にあって、これが揺らいでは、本当の意味でのこれからの日本の役割を果たすことにはならないというのが私の考えてあります。
時間ですから、残念ながらこれで終わりたいと思います。
 ただ、この問題は懸案の問題であると同時に、日本として払うべき努力を十分に払ってきていない問題でもあります。外交の問題として、一番問われるアジアにおいて日本の最重要課題と私は言わなければならないことに対して、今までそうそう積極的役割を果たしてきていない。
 特に、これはだれに遠慮しているのですか。日本は、韓国から全斗煥大統領を迎えるに当たって、民主主義国であるならばその国の大統領を迎えるときに、あんな戒厳令同然の警戒態勢をしくはずはないと思うのです。異常でしたよ。国民の目に映ったのは、何だこれは、戒厳令のありさまではないか、こんなことをしてまで何で呼ぶ必要があるかというのが、率直な国民の実感です。しかも、韓国においては今どういうことが展開されているかといったら、政治犯に対してどういう取り扱いがありますか。従来と何の変わりもありません。特に、先日報道された徐兄弟に対する対応なんというのは、もってのほかとしか私は言いようがない。
 そういう情勢の中で、緊張緩和というのは上で動いていても韓国に対する対応が従前どおりならば、日本は、従来と変わって南北に対しての統一の方向に一定の役割を果たす方向を打ち出すということには絶対にならない。この韓国に遠慮なさっているのじゃないですか。外務大臣、いかがです。これは姿勢として全然間違っていると私は思います。
アメリカが中国を通して積極的に北朝鮮と接触を図っておると言われますけれども、私は決してそうじゃないと思います。日米間ではそういう問題については、十分連絡をしながら足並みをそろえてやっておるということでありますし、アメリカだけが南北問題に対して先行しているということではないわけです。これははっきり言えるわけですね。
 それから南北の対話については、日本と韓国とは非常に深い関係にあるわけですから、そうした日本と韓国との間のいろいろな関係も通じて我々としては推進しておるわけですし、あるいは中国と日本との関係も踏まえながら、中国との間でいろいろと相談しながらやっておるわけですし、日本が何もしないということではありません。日本は、この中で相当な役割をしておるし、また、これからまさに大きな役割をしなければならぬ時期が来るのではないか、日本はそういう役割をしなければならない最終的には責任があるのではないか、私はこういう気持ちを持っておるわけでございますが、これからどういうふうな事態になってきますか、いずれにしても今の関係は、緊張緩和の方向に少しずつでも前進しているということは我々は見てとっておりますし、そういう中で日本の役割も徐々に生まれてくるのではないだろうかと思います。
中国は、その問題に対しては非常に積極的なんですね。そして、日本が自分で何かをやったらどうかということに対しても、中国は非常に応援の立場で行方を今までも見てこられたし、これからも見守られるだろうということは、私も確信しております。
 ただ大臣、今の問題は南北間の話ですから、南北で自主的にお互いに対話を促進していくということが具体的に大事な問題、これは言うまでもない話ですけれども、それを促進することに対して日本が、それなりの努力と先ほど言われたが、どういうそれなりの努力があるのですか、役割があるのですか。アメリカと話をするだけなんですか。アメリカは最近中国を通して、朝鮮民主主義人民共和国に対する接近に非常な努力を払ってきていますよ。それに対して、どうぞやってくださいと言うだけなんですか。日本として何があるのです、何をこれからやるのです。これをひとつ聞かせていただきます。
現在、郵政省にとりましても、また放送事業者にとりましても難視解消という大変大きな課題を持っておりますね。これまで参議院の逓信委員会におきましても、たびたび難視解消のために政府に対しましてその具体的に実効あらしめるような附帯決議が五十一年から毎年のように表明されてまいりました。「難視聴解消については、効率的に推進するとともに、抜本的対策を速やかに確立すること。」「難視聴解消対策を効率的に推進すること。なお政府は、ミニ・サテの利用を促進するため、放送事業者の負担をさらに軽減するよう特段の配慮をすること。」
 一方におきまして、現在いわゆるテレビジョン放送局と言われるものの数を具体的に調べてみますと、難視解消のためのテレビジョン放送局、つまり中継の役割りをして、谷間に向かって、見えない地域に向かって電波を発射する、こういうのが難視解消のための具体的ないわゆる極微小電力局と言われるもので、これも実はテレビジョン放送局の中に位置づけされているわけですね。空中線電力〇・一ワット以下、ですからその後は型式検定という形で検査もきわめて省略化され、そして数多く具体的に難視解消対策が進むようにという配慮も当然これにはあっただろうと思うのです。それから出力がやや大きくなった微小電力局、いわゆるサテライト局、日本全国にテレビジョン放送局と言われるのが約一万局、このうちの七千局に当たるのがこのサテライト局であり、難視解消というにしきの御旗のもとに民放各社に協力を要請し、そして建設を急いできたものですね。それから一方、型式検定になったいわゆる〇・一ワット以下のミニサテ、これが約二千局。ですから、法規上は確かに放送局、親局というのと全く変わらない位置づけであり、出力が一方においては大きいから、一方においては小さいからというだけの配慮で今日まで来ているわけです。ここに不合理性はありませんか。