これより会議を開きます。
 内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
定額貯金の金利が高いか低いかという問題は、金利だけの話で判断すべきものかどうかということでございますが、それはやはり全体の商品として総合的に考えると、さらにどういう貯蓄者に向けられてこの商品が考えられているかという二点に分けて考えてみますと、定額貯金の場合は国の信用をバックにいたしまして流動性、これは半年据え置き後はいつでも引き出せると、流動性の問題。それから安全性については、国という絶大の信用力があるという点で民間の預金とは差があると。さらには、いまの利回りのお話でもありましたけれども、かなりいい利回りになっておるということから見まして、総合的に見て定額の郵便貯金は普通銀行が扱っております定期預金よりもかなり魅力のあるものであろうというふうに考えております。
 それから、いま郵政省の方からお話がありましたビッグとかワイドとの比較におきましては、利回りで考えれば御指摘のとおりでございますけれども、先生御承知のとおり、日本の金融機関はそれぞれかなり業態別に機能を分けて活動をしております。ビッグとかワイドというのは長期専門の金融機関でございまして、それの資金調達は店をたくさん持つかわりに、こういった債券あるいは信託といった形でお金を集めると、店はかなり限定的に制限しておりまして、そういった形で業態間の競争のバランスをとっているという点がございます。そういう点から考えますと、単に利回り比較で云々ということよりも、さらにそれを販売する店舗網との比較ということも含めて、この商品の評価が考えられるべきであろうというふうに見ております。
最近におきましては、規制金利下にございます預貯金金利、それと市場実勢を反映をいたしました高利回りの新種商品であります、具体的な名前を挙げて申しますとビッグあるいはワイドといったものとの間に、金利格差がかなり大きくなってきております。数字で申し上げますと、現在定額貯金の一番高い金利、これは預け入れ期間が三年以上の場合でございますが、これが年六・〇％でございます。これに対しましてビッグ、いわゆる貸付信託でございますが、年間年率にいたしまして七・五二％、それから利付金融債を商品にいたしましたワイドと申しますものは年七・五〇％と約一・五〇％の差がございます。それからまた銀行等の期日指定定期預金、これと比較をいたしました場合にも、三年までの期間につきましては期日指定定期預金が定額貯金よりも有利になっていると、こういう状況でございまして、いま申しました市場実勢を反映をしました高利回りの新種商品あるいは期日指定定期預金を比較いたしまして、定額貯金は格別に有利なものではないというふうに考えております。
臨調答申がこの定額郵貯の金利を金利自由化の観点からも問題にしていますね。そうしますと、定額貯金の金利が高いのかどうかということですけれどもね、これは郵政大臣何かお考えをお持ちでしょうか。どういう判断をお持ちでしょうかね。
新居浜の状況については、私どもも関心を持って調査をいたしております。
 産地法と城下町法、これはいわゆるともにその地域が苦しんでおることは事実でございますけれども、原因、主体が違う。これは午前中の当委員会でも御説明いたしましたけれども、産地の場合には、産地を形成しておる中小企業自身が経済の激変の影響を受けて非常に苦しんで、新しい道を一生懸命努力しておる。それから城下町法は、いわゆる特定事業所が影響を受けたことによって、それに付随しておる、あるいはそれからの影響のもとでかなり事業活動を行っておる中小企業者が、やはり新しい道を開拓しながらそちらの方で活路を見出していきたい、こういうことでございますので、原因あるいは対象は異なりますけれども、たまたま産地の指定を受けておるところが、別途の特定事業所の影響を受けて城下町法でダブルで指定されるというようなところもございます。これらのところでは、新事業、新分野の開拓につきましては両者の関係をよく見ながら、私どもの方としては適切な運用をしてまいりたいと思っておりますが、産地法につきまして期限が六十一年に参ります。あるいは五年間の新分野開拓事業をいろいろ行っていただいておりますが、これがその先どうなるのか、こういう御意見があることもわれわれかねがね伺っておるわけでございますが、産地法に関してまず申し上げれば、これは当初二、三年かけまして地域指定を行いながら、地域指定を受けたところに関しては五年ぐらいのところで新しい分野を開拓していきたい、こういうことで七年の時限立法になっておるわけでございまして、われわれといたしましては、それらの中から出てきた新しい努力を、午前中も申し上げましたが、販路開拓等の努力の後押しをしながらひとつ生かして、産地ができるだけ新しい分野で活躍していただけるよう進めていきたいと思っております。
 現在のところ、時限立法でございますので、私どもとしては、その先のところというのはいまの段階では特に新しい方策というものを明示いたしておりません。その時点において産地がどういう状況であるかということをよく見きわめながら検討してまいりたいと思っておりますが、やはり一定の後押しをした後、できるだけ自主的な努力で進めていっていただきたいと思っております。しかし、これに企業城下町でダブルの影響を受けておるものは、当然のことながらこちらの法律でその地域の実態を見ながら、両者の重複というものは避けながらも適切な運用を進めてまいりたい、このように概略考えております。