いま交通の問題も出されましたが、交通事故なんかでも不可抗力がございまして、幾ら本人が気をつけておりましても、突然上から物が落ちてきたり、また自動車がぶつかってきたりという不可抗力的な面がございます。したがって疾病等においても、幾ら自分が気をつけておりましても流行病、伝染病等、こういうものはなかなか防ぎようがない。それはごくわかっておるわけなんですが、できるだけ自分のできる範囲でやろうという、そういうことも考え方として欲しい。まず連帯の前に、自分でできることは自分でやって、そしてひとつ連帯という集団生活、社会生活の中で、大きな中でお互いに助け合っていこう。もちろん国も、国のできること、個人のできないこと、社会全体でできないことを国が公的な負担、また公的な御指導を申し上げて責任を持ってやっていこう。こういう三者の関係がうまくいくことによって、私は幸せな国民生活、また御老人の老後の健やかな生活ができるんじゃないか。これが私は老人保健法の趣旨であると、このように思っております。
この世論調査にございますのは、全く自分で気をつけるという意味の自分で健康を注意しておるということでございまして、いまの科学で言いますと、健康診断も受けなけりゃいけませんし、そういう意味で国や市町村がサービスするそういう健康診断、そういうものもひとつ積極的に受けてくれと、こういうことでございます。
私は、自分の健康を自分で守れということを自助と言っておられるんで、私はこの基本的理念というのは——そういう点では国民がすでに八割、特に四十歳以上の八割の方々が自分で注意をしているという統計が出ている。さらに自分で気をつけたら病気にならないかという点を考えますと、きわめて非科学的だと思うんですよ。今日の近代集団社会で生活保障の面を見ましても、自分の健康は自分で守れと言うだけで済むんだろうか。済みますかな。そんなことが成り立つと思っていたら、公衆衛生局なんて要らぬようになってくるんですよ。公衆衛生局長、どうですか。
ただいまの調査におきまする健康保持法といいますものは、先ほどお答え申し上げましたように、食事に気をつけているかどうかでありますとか、あるいは酒やたばこを慎んでいるかどうかでありますとか、あるいは保健薬や栄養剤を使っているかどうかでありますとか、そういったことも健康保持法に心がけているということに入っているわけでございまして、私どもそれはそれとして評価をすべきことだと思いますけれども、ここで言っております自分の健康は自分で守る、自己責任の原則として考えておりますのは、その程度のことではございませんで、もっと積極的な意味で自分の健康を自分で守る。そのために、たとえば年一回の健診等を受けていただくというようなことまでもあわせて自己責任というようなことで考えているわけでございます。
おっしゃるとおり健康を願っていない国民というのはいないんですね。だから、いま御指摘にありましたように、総理府の調査でも、四十歳以上の方々になりますと、四十歳から四十九歳が七九％、五十から五十九が八二、六十から六十九が八〇％、七十歳以上の方々でも七八％というふうに、ほぼ八割以上の方々は健康保持のためにすでに努力をしているということが調査の結果出ているわけですね。こういう国民の実態というのは、これは総理府は調査をしておられるんですが、この理念でいくと、自分の健康は自分で守れというんだけれども、この基本的理念でいくともっと努力せいということですか。
御指摘の調査と申しますのは、総理府が五十五年の十月に行いました年金問題・高齢化問題等に関する意識調査のことを言っておられるのだと思いますが、それによりますと、健康保持法、自分で健康を保持するために何かやっているかどうかという質問、調査に対しまして、男女合わせて七七％の方が何らかの健康保持法をやっていると。たとえば食事に気をつけているとか、睡眠を十分にとっているとか、あるいはスポーツ等やっているというようなことで心がけているという調査になっております。
憲法二十五条にはこう書いてあるんですよ。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と。国の責務というのはちゃんと明記をされている。ところが、老人保健法の基本理念というところには、「国民は」、「国民は」ばかりですわ。そういうことで全く憲法理念からいうたら逆になっている。憲法の第三章では「国民の権利及び義務」ということになっているんですが、この法律案の「基本的理念」を見ますとこれは逆になって、逆立ちしているというふうに思うわけです。
 そこでちょっとお聞きをしたいんですが、総理府が五十五年の十月に実施をいたしました年金問題・高齢化問題の調査によりますと、四十歳以上の人たちは大体何％ぐらいの者が健康保持のために努力を実行しているか。これは厚生省御存じでしょう、きのうちょっと私資料を言うておいたけれども、どうですか。
一歩一歩ということでございますが、少なくともこれによって国民が期待し得るようなそういう改正を望んでいるわけでございまして、その点については十分これからの問題として私どもも指摘をし、そして改善できるものは大いに大胆に改善していただきたいと思います。
 そこで、このことについては、今回の社会保障制度審議会の答申を見ましてもいろいろと前段言われておりますが、最後の締めくくりとしては、今回の改正案は時代の流れに沿ったものであるが、「ただし、これによって将来の医療の全貌が必ずしも明確になったとは言い難く、また、具体的内容についてはしかるべき検討にゆだねることになろう。」審議会でもこういう指摘をされておるとおりでありまして、こういう立場からいたしますと、この問題を十分認識して今後に対処していただきたい、これがまず一つです。これは大臣に先ほど答えていただいたとおりです。
 そこで、二つ目に、国及び公立病院の役割についてお伺いしたいと思うのですが、例えば救急、休日・夜間、それから今度は僻地、無医地区といいますか、こうした医療についての機能を国及び公立病院が積極的に役割を果たしていただきたい、このように私どもは考えているわけでございますが、今回の医療法の改正によりましてもこのあたりは余りはっきりと出ておりません。例えば現状を見てください。救急とか休日とか夜間、この役割については、各県段階に行きますとあるいは市町村段階に行きますと、ほとんどが民間に頼っておりますが、むしろ公立病院におきましてもこうした休日・夜間を含めて積極的に扱うべきではないのか。そのことが一つにはこうしたことに対する国民の負託にこたえることになるんじゃないかというふうに考えておりますので、まずこの辺の見解についてお聞きしたいと思います。