これより会議を開きます。
 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
 この際、委員長から御提案申し上げます。
 議員定数の是正に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、昨日の議長見解に基づき、先ほどの理事会におきまして御協議をいただき、お手元に配付してありますとおりの案文がまとまりました。
 便宜、委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
    議員定数の是正に関する件
  衆議院議員の現行選挙区別定数配分規定については、最高裁判所において違憲と判断され、その早急な是正が強く求められている。
  本件は、民主政治の基本にかかる問題であり、本委員会としてその責任の重大性を深く認識しているところである。
  本委員会は、前国会以来、定数是正法案について精力的に審査を進めてきたが、諸般の事情により、いまだその議了を見るに至っていない。
  本問題の重要性と緊急性にかんがみ、次期国会において速やかに選挙区別定数是正の実現を期するものとする。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をいただきたいと存じます。
 お諮りいたします。
 ただいま朗読いたしました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
   午前十時三十七分開議
出席委員
  委員長 三原 朝雄君
   理事 伊藤 公介君 理事 奥野 誠亮君
   理事 小泉純一郎君 理事 羽田  孜君
   理事 佐藤 観樹君 理事 山花 貞夫君
   理事 伏木 和雄君 理事 岡田、正勝君
      上村千一郎君    塩崎  潤君
      西山敬次郎君    額賀福志郎君
      森   清君    角屋堅次郎君
      上西 和郎君    川俣健二郎君
      堀  昌雄君    小川  泰君
      野間 友一君
 出席政府委員
        自治省行政局選 小笠原臣也君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  吉田 弘正君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  岩崎 忠夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       中地  洌君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 公職選挙法改正に関する件
 議員定数の是正に関する件
     ――――◇―――――
私も全く同感の意を表するものであります
特に、財政面における三割自治の現状は是正すべきであります
昭和五十七年度の決算ベースにおける国及び地方の租税収入の配分は、国が六三・二％、地方が三六・八％であり、地方税の割合が少なく、そのため国から交付される国庫補助金を加えて地方団体がその行政需要に対応している現状であります
これは、地方行政における受益と負担の対応関係を不明確にし、財政効率上のむだを生じせしめているだけでなく、国の地方に対する財政的な統制を助長するという弊害を招いているのであります
このような三割財政のもとでは健全な地方自治の発展はありません
民主主義の発展が健全な地方自治の確立に基づくものであるといたしまするならば、このような現状は早急に是正すべきであります

 さらに、二十一世紀に向けた今後活力ある福祉社会においては、全国的な均一の福祉水準の確保以上に、国民の価値観の多様化に対応し得るきめ細かい福祉政策の充実が必要不可欠であります
かかる時代においてこそ、行政の主体は地方自治体にあります
地方の時代と言われるゆえんは、まさにここにあると思うのであります
総理、戦後税制の見直しに着手されることは大いに結構でありまするが、二十一世紀を展望した今後の我が国社会の健全な発展を考えた場合、今日の国に偏った税源配分の現状を根本的に是正する必要があると思いますが、総理の御所見と方針をお伺いいたしたいと存じます

 次は、徴税事務の一元化の問題についてであります

 現在、国、地方を通ずる徴税事務の簡素効率化、所得再配分機能の適正化及び租税政策の一体的運営の確保、あるいは地方税の過年度課税に伴う納税者の負担感の増大と混乱などを理由として、個人住民税を中心として徴税事務の一元化を求める声が起こっておるのであります
臨調もその最終答申におきまして、行政機構改革の中期的課題として徴税機構の改革の問題を取り上げておるのであります
かかる徴税事務の一元化、特に同一所得を課税対象とする所得税並びに個人住民税の徴税事務の一元化について、戦後税制の見直し作業においてこれを検討するのか、そうして徴税事務の一元化そのものについてどのようにお進めになるのか、この機会に御見解を伺っておきたいと思います
総理と大蔵、自治両大臣にお伺いをいたしたいと存じます

 最後に、住民税減税について質問をいたします

 政府は、五十九年度に五十五年度以来の住民税減税を実施しましたが、それは余りにも小幅であり、その見返りとして酒税、物品税、自動車税等の引き上げが行われたことや、消費者物価の上昇が当初の政府の見通しを上回ったことなどを考えれば、実質的な減税効果はさほど大きくなかったのであります
六十年度は、税率の累進構造、社会保険料の引き上げのほか、物価上昇によって、年収五百万クラスでは、五％程度の賃上げがあってもその増加分の七〇％は税金に食われてしまうと言われておるのであります
さらに米価や医療費等の公共料金の相次ぐ値上げが予想され、国民の実質的な負担はさらに増大することが予想されるのであります
したがいまして、来年度は少なくとも個人住民税について、基礎、扶養、配偶者の各控除を各二万円ずつ引き上げ、課税最低限を二百三万九千円とするという方法によりまして、全体で一千七百億円の住民税減税を実施すべきであります
同時に、不公平税制の是正ではなく実質上の増税である個人住民税の均等割の引き上げはやめるべきであると考えております

 この点についても、総理並びに自治大臣の御見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります
御清聴、ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕