これはガイドラインにおいても明確であって、事務総長の指揮梶、コマンドとコントロールの章にはこのことがはっきり明示をしなさいと書かれてあるのであります。
 指揮系統についても、第百六十九項には明確に書いてあります。これはＵＮＥＦの関係の設立に当たっての原則であります。
 総会は軍司令官を自ら任命し、これに国際公務員の地位を与え、
ですよ。いいですか、司令官に。
 これに国際公務員の地位を与え、その任務の遂行上総会に対して責任を負うものとした。しかし、行政面では国連事務機構に統合され、総会から事務総長に委ねられた国連活動の執行権限に基づき、事務総長の指揮の下に置かれたのである。
明確じゃないですか。こんな、あなた、勝手に解釈できないですよ、国連の原則を。しかも、これは総会、安保理の権威にかかわる問題ですよ。その原則を勝手に解釈してはいかぬですよ。そうでしょう。疑う余地がありますか。
六十三年度予算におきまして、公共事業の水準を前年度当初に比べまして二〇％の高さに置いておるということにつきまして、これはＮＴＴの株式の売却代金を利用しておるわけでございますが、そのこと自身は、まさに御指摘のように、歴代内閣の行政改革の成果でございます。おっしゃるとおりでございます。
 それから、しかし一遍だけこういう予算を組んで済むわけではあるまいと言われましたことも、まさにそのとおりに存じます。我が国の社会資本の整備の状況、あるいは、御指摘がありましたように、産業構造調整という仕事の困難さ、あるいは国際的な期待、どれを考えましても、今後何年かにわたってこういう努力を続けてまいることが必要であると考えておりまして、したがいまして、昨年法律を御制定いただきまして、このために社会資本整備勘定をおつくりいただいたわけでございますが、これも政府のそのような心構えを示すものでございます。
 次に、為替の問題でございますが、御承知のように、昨年の暮れにＧ７の合意がございまして、これ以上ドルが下がるということはだれにとっても迷惑なことである、逆効果であるということから、政策協調と介入についての合意を確認したわけでございますが、その後総理大臣がアメリカの大統領と会われまして、共同声明の中においてアメリカ側の必要な資金の確保の枠組みについて合意をせられましたことは意義深いことであったと考えております。
 おっしゃいますように、円が国際化をする、そのことによって基軸通貨としてのドルの役割をいわばある程度補完をする、それで国際通貨体制が安定していくということは、時間の経過の中で我が国としてそのような応分の役割を果たすことは望ましいことだというふうに思っております。
 そこで、円の国際化のためには、円が使用されることに対する障害を積極的に除去していくこと、それから取引の実際の需要に基づいて円が選択されるようにしていくといったようなことが重要でございます。それは、おっしゃいますように、金融・資本市場の自由化あるいは国際化のための措置を進めていくということにほかなりません。
 そういう具体的な方法といたしまして、円建ての銀行引受手形であるとか、あるいは政府の短期証券等の短期金融市場の整備をする、一般に金利の自由化はもとよりでございますけれども、そういうことを進めていく必要がございまして、かなりそれは進捗しつつございます。かなり進捗しつつございますが、今後とも引き続きまして短期金融市場を含みます金融・資本市場全般にわたりまして自由化、国際化を進めまして円の国際化に資していきたいと思っております。
 昭和六十五年度に赤字公債依存の体質から脱却するということにつきましては、今回、六十三年度予算におきまして現在高の三分の一以上の一兆八千三百億円の減額をいたしましたので、現実性を増してまいった努力目標であるというふうに考えております。今後ともその努力を続けまして、六十五年度には赤字公債依存の体質から脱却をする努力を続けたいと考えております。
 なお、国民の租税負担についてのお尋ねがございまして、どの程度の水準が適当かということでございました。
 これは、申し上げるまでもないことでございますが、結局、給付の水準と負担の水準とは関連をいたしますから、国民がどのぐらいの公共支出の水準を望まれるかということによって決まるわけでございまして、固定的に考えることの難しい問題であろうと思っております。
 最近、経済企画庁が作業をしておられます、「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」、ごく最近発表されたものでございますが、この中では、「高齢化社会への移行、国際的責任の増大等により、今後、租税負担と社会保障負担とを合わせた国民負担率は、長期的にある程度上昇するものと考えられる」と、こう述べておられます。と同時に、それは極力しかし抑制する努力が必要だとも述べられておりまして、従来、政府が正式にこのぐらいな水準が望ましいということを決定をしたことは恐らくなかったように存じます。ただ、一般的に、今のヨーロッパのような水準にまでいくことはこれは行き過ぎではないだろうか、それより低くとどめるべきではないかという意見が多いように私は存じておりまして、私個人もそのように思っております。
 それから最後に、土地の問題につきまして、昨年の七月以降、東京を中心に金融機関に対してかなり立ち入ったヒアリングをいたしまして、それが土地価格の鎮静化に役立ったと考えております。
 地方との関連につきましてお尋ねがございましたが、今後、地方におきましてそのような地価動向が生まれ、あるいは地方で監視区域の指定を広げられるといったようなことがございました場合に、投機的な金融はどこで行われても好ましくないのでございますから、必要がありますれば、いつでも地方に対しましてもこのヒアリングの範囲を広げてまいりたい、こう考えております。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕