そこで外務大臣、サポートという言葉をこれはサッチャーさんが使ったわけですよね。日本ではどうしてサポートという言葉を使わなかったか。ちょっと私の質問は誤解を招くところがある質問なもので、注意しながらしゃべっているのですけれども、これをどうして使わなかったのでしょうか。アンダースタンドという言葉はアプリシエートともまた違うわけですよね。だから、サポートとアンダースタンドとアプリシエートと三つ違うわけですよ、これ、そうでしょう。アンダースタンドというのは、どっちかというと向こうの一つの提案というか何というかに対して中立的な意味を含んでいる、こういう言葉じゃないですか。どうですか。
アンダースタンドというのはまさに理解する、こういうことじゃないかと思います。支持というのはやはり最終的判断といいますか、そういうものが含まれているのじゃないかと思います。とにかく研究の段階で非常に長期的な構想ですから、それに対して、まだこれから先非常に長い構想ですし、結論的にどうなるかというのはまだはっきりしてないわけですから、総理としては研究については理解する、こういうふうに言われたわけです。
いや、私もお話を聞いたときに、理解を示したというのは一体英語で何と言うのだろうかと思ってすぐ考えたわけですよね。それでいろいろお聞きいたしましたら、それはアンダースタンドという言葉を使った、こういうことですわな。そうすると、アンダースタンドというのは外務大臣、どういう意味なんですか。いやいや、どういう意味という意味は、サポートとアンダースタンドとどう違うかという意味ですよ、そういう意味ですよ。いや、これは違うのだから。
防御兵器であり、かつ非核兵器であり、かつ核兵器の絶滅を目標とするという考え方については、我々も核兵器の絶滅を目標としておるし、また我々は専守防衛という形で防衛も考えておるわけでございます。しかし、基本的立場においてはいわゆる抑止及び均衡の理論を持っておるわけであります。そういうような諸般の考え方を踏まえまして研究するということについては理解を示したということであります。
一月冒頭のロサンゼルス会談におきまして、レーガン大統領からＳＤＩに関する説明を受けました。レーガン大統領は、これは非核兵器であり、防御兵器であり、そして核兵器の絶滅を目的としてそれを研究開発したい、しかしこれは長期的な計画であって、まだ時間がかかることであります、いわばそういうような趣旨の話を受けたわけであります。
質問と答えが必ずしも合わないわけですけれども、話をＳＤＩのことに進めたい、こう思うわけですけれども、ＳＤＩの話はレーガン大統領からどういう話があったのでしょうか。
私は、憲法につきましては中曽根内閣におきましてはこれを政治日程にのせることはいたしません、そう申し上げておるのでありまして、私が申し上げている戦後政治の総決算ということは、今現実に進行しておる行政改革、財政改革あるいは教育改革あるいは国際国家日本へ前進しよう、こういうことを内閣としては手がけて今真剣に努力しておる、そういうことでございます。
自由民主党におきましては、立党の際に政策あるいは綱領でございましたか、基本的なそういう政策におきまして憲法改正を期する、そういう自主憲法の発想があるわけであります。自民党としては、その基本的な考え方というものはやはり今後も維持していく。ただその際も、今の憲法が果たしている歴史的役割というものは非常に高く評価しておる。つまり、平和主義あるいは国際主義あるいは基本的人権の尊重あるいは自由、民主主義等々、これらの戦後の偉大な歴史的役割を果たした諸価値についてはこれを堅持していく、そういう基本的立場に立って憲法の見直しを行う。そういう考え方を持っておるわけでありまして、そういう意味のことをポスターにあるいは書いたのかもしれません。
いよいよ締めくくり総括に入ったわけですけれども、総理にお伺いをいたしたいのは、第一議員会館がありますね、入りまして左側の会議室がいっぱいあるところに自民党の憲法調査会の部屋があるわけでしょう。そこに大きなポスターがあるのですが、それは「改憲こそ戦後政治の総決算」というポスターなんです。だからそれについて総理はどういうふうにお考えでしょうか。改憲と戦後政治の総決算の関係について。
その留保にも、いまおっしゃったような分類をしようとしたら技術的にあると思うのですが、ただ、留保を付するということに対してどう考えていくか。これは確かに行政的な行為です。ただしかし、先ほど質問に対する御答弁の中でもはっきりおっしゃるとおり、国会の条約承認権というのがある。本来、これは行政権なんです。行政行為なんです、承認するかしないかというのは。したがって、承認をするということ自身も、これは立法行為ではない、行政行為であるということを一つ忘れてもらっては困るのです。
 しかし、その留保自身が適正な留保であるかどうかということも、やはり承認行為の中に含めてこれは審議の対象にしているわけですね。そういうことからすると、その留保を解除するということ自身も、先ほどから栗山さん自身が明確に御認識になっていらっしゃるとおり、唯一の立法機関という国会の性格ではなくて、最高機関としての国会には立法行為以外にこのような行政行為があるわけですから、行政行為を持っている国会に対して、改めて留保を解除するということに対して承認を求めるということが必要なんじゃないですか。これは理屈の上から言うとそうなりますよ。政府は一貫して統一した見解だとおっしゃいますが、政府の中では、やはり条約について留保がある場合、留保を解除するときにも国会の承認を必要とするという考え方があることは私は現実に知っているのです。しかし、外務省としては、いままで国会の承認を必要としないという立場を持ってこられたので、そういうことからすると、先ほど来、憲法に違反するような条約は認められないというふうなことをおっしゃってきたこととちょっと矛盾するという論法にもなってくるのでありますが、この点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。私はあくまで留保解除に対しては国会の承認を必要とすると考えておりますが、いかがですか。