これは、相場環境を見ますと、平成八年度、必ずしもよくないわけでございまして、低金利が引き続き続いておる、それから株式市場が年明けからまた一段と下がっておる、こういう厳しい状況があるわけでございます。
 ただ、一方では、外物といいますか、外国株、外国債券、こういったものは非常に順調でございまして、そういうものを差し引きましてどうなるかというのは現時点ではなかなか具体的に申し上げられないのですけれども、ただ、状況といたしましては、かなりの借り入れコスト、これは資金運用部から資金を借りて運用しているわけでございまして、借り入れコストの方は七年なり十年なりの長期固定金利でございまして、なかなか下がらないということが一方でございますので、赤字になるということは現時点でも言えるかと思いますけれども、具体的な赤字の額につきましては、これは年度途中でございまして、現時点では確かなことは申し上げられないということでございます。
承服できません。今、もう二月半ばですよ。ずっとこの間までやってきて、今から大きな変動要因が起こるということはあり得ないと思う。だから、少なくともこれぐらいの赤字は出るはずだというのは見込みとしてお持ちだと思います。それがなかったら、私は余りにも運用がずさんだというふうに思いますけれども、お答えください。
現在まだ年度途中でございまして、これは例年、三月末時点で締めて、七月ぐらいに一般に公表しているわけでございます。何分、相場が毎日非常に変動しておりまして、現在の時点で幾らの赤字なり黒字なりということは申し上げられないわけでございまして、そこは御容赦いただきたいと思います。
やはり避けて通れない課題だと思うのですね。その意味でも、国会でいろいろ審議をして、こういう考え方もあるじゃないか、こういう考え方もあるじゃないかと、これは自民党だからあるいは新進党だからという与野党の話ではなくて、議員一人一人が国民の代表として判断をしていかなければいけない問題だと思います。
 今のお話を聞いておりましても、結局、話はもとに戻っていく。基礎年金の部分の国庫負担率を幾らにするのだという話も含めて、年金制度そのものが、従来のような積立型ではなくて、完全に賦課方式になってきている。五十年の中において制度は完全に変質しているわけですね。そういう意味において、消費税の部分も含めて、税でいくのか、保険料でいくのかというあたりはやはり議論をしないと、実は年金の話でも議論をしないと私はいけないと思う。従来から保険でやってきたのだから引き続き保険でやっていけばいいじゃないかという話は、私は、ちょっと無責任、結果としてそうであったとしても、議論そのものはやはり要るというふうに思っています。そういう意味で、ぜひ今後とも議論をさせていただきたいというふうに思います。
 時間の関係がありますので、年金福祉事業団のことで、予算委員会で余り御質問がなくて、きょう初めてあったのかなというような感じもします。
 先ほど大臣のお考えはよくわかりましたので、お聞きする前に、一つは、事務方で結構ですが、この年金福祉事業団の自主運用、平成七年度末で一兆円の赤字になっているというふうに思いますが、平成八年度の自主運用事業の収支の見込みはどうなっているでしょうか。
年金の場合は、給付水準をどうするか、保険料負担をどうするか、支給開始年齢をどうするか、公費をどの程度にするか、この組み合わせしかないと思いますね。
 今の少子化の傾向、働く世代の動向を考える、と、このままの給付水準、支給開始年齢を維持するとなると、若い人の負担と企業の負担が大変重くなる。ということは、経済成長を図らないと福祉の充実はできません。経済成長を考えると、働く世代の負担とか企業の負担をこれ以上求めていくとなると金の卵が死んでしまうことにもなりかねない。ということを考えますと、私は、現在の保険制度を維持していくのだったらば、ある程度給付水準を下げるしかないのだなと。これ以上給付を上げるとなったら若い世代が悲鳴を上げるのじゃないか、あるいは、もうこんな増税は嫌だという形で逆に経済成長を阻害する要因にもなってくるのじゃないかと。
 ですから、時間をかけて、どの程度の給付が適切か、負担が適切かというのは大変大事な問題になってくると思います。今大体、給付が現役の七割ぐらいですか、このままの負担だと五割になってしまうということになりますけれども、何割がいいかという問題は別ですけれども、ある程度給付を下げるのがいいか、支給開始年齢を上げるのがいいか、負担を引き上げるのがいいか、税を投入するのがいいかというのは、今後、年金制度の改革を考える場合に、どれもこれもいい話題ではありませんけれども、避けては通れない課題ではないかなと思っております。
時間も限られておりますし、日米間の政府の交渉事でございますので余り申し上げたくもないのですが、郵政大臣のお話でも、資材調達の問題ではないのだという御趣旨だと思いますけれども、そうしますと、これは天下の誤報でしょうか。
 ことしの三月十八日に、ある新聞がこういうことを言っております。
 認可保留をＦＣＣに求めたアメリカ電子協会と電気通信産業協会の二通の秘密書簡についての記事でございますが、なぜＦＣＣに業界が保留を求めたのか。それは、「ＮＴＴをはじめ日本政府機関は日本以外の供給者を差別している」。具体的に、ＮＴＴの調達が、九四年の一一・三％から九五年は一〇・七％に減った、そして、「ＮＴＴもその他の機関も、米国企業が日本企業に対抗するに必要な技術的基準や特別な仕様についての情報をオープンにしていない。これは著しい障壁だ」「日本は独自の特別な基準や仕様を採用することで、非関税障壁を作っている」、このように書いております。これは天下の誤報ですね。
 もう一つお伺いしますが、私も、直接お会いしておりませんけれども、この問題について米政府高官からお話を聞いております。そのときに、ＦＣＣの問題はゆゆしき事態である、何とか打開する道はないのかという話題の中で、こうおっしゃっておられる。アメリカ側としては、ＮＴＴは非常にユニークな調達規定をつくっておられる、そして、公平に調達しているとはおっしゃっておられるけれども、ＮＴＴへの貢献度といった問題もある、これは世界のビジネス慣行にないということを言っているのです。これは間違いでしょうか。