現在でも国鉄の工事につきましては、工事費補助金でというので金利の三・五％の差の補助金をしておりますし、それから大都市におきましては三〇％の工事費の補助をしておりまして、今回の国鉄再建についての閣議了解におきましても、社会的要請により建設するものについては助成をしたいと、かようなことを考えているわけでございます。
 ただ、先生のおっしゃるように、基礎施設そのものを全部公共事業みたいにやるというようなお考えも片方にはいろいろあるわけでございますけれども、これも、ほかの道路とかあるいは航空の場合、最終的には利用者の負担ということで補われておりますので、国鉄の場合も、いまのような政府で助成をしていくということとあわせて、やはり最終的には利用者の負担ということの原則を免れることはできないんじゃないだろうか、その点を一体どういうふうに仕分けしたらいいのだろうか。私どもとしても、鉄道というものをさらに維持発展させなきゃならないと、かように考えているわけでございますけれども、やはりこういった交通全体のシステムをどういう原則でやっていくのかということにも思いをはせながらやっているわけでございます。
大臣の御意見としては、私見という断りがあったわけでございますが、こういう財源を持つことによっていわゆる地方交通線のカットという、こういう最悪の事態をあるいは免れるかもしれない、そういう暗に予測した御発言があったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、道路には目的財源があり、公共事業は国の借金によって賄われているという、そういった立場から道路はどんどんよくなるし、それから公共の施設はどんどんよくなっていく。ところが、反面に公共交通機関というもの、特に国鉄はだんだん赤字が増幅して、ついにはこういうふうな事態に陥ってしまった、こういうふうに考えますと、今後の考え方の基礎として、いわゆる国鉄の基礎的な施設に対する投資に対しては国がやはり補助すべきであると、こういうふうに私は考えるわけでございますが、この点はどうでございましょうか。
これはまだ役所として研究しておるものでもございませんし、役所の立場から申し上げるものではございませんが、私個人といたしまして、かつて桑名先生も地方行政やっておられたときに、地方財源の目的、それぞれの目的別でやっぱりそれぞれの財源を持つべきだということを主張をしておられた。私もそれはいまでもそう思うておるんですが、そう思いますと、この地方交通線の維持といいましょうか、これはただ単に国鉄の地方交通線だけじゃございませんで、地域交通という意味でひっくるめまして申し上げますと、そういう整備に要する財源というものは、やはり私は一つ持つべきであると、こう思うております。これは全く私の私見でございますが、それにつきましても、国と地方とがそれぞれの負担をしてそういう財源を捻出すべきだと、こう思うのであります。今度のこの特定地方交通線の整理と、実はそういう地方交通の整備に要する財源というものは密接に私は関係しておるように思うのでございまして、これからさらにわれわれも研究いたし、あるいは運輸政策審議会の意見等も反映いたしまして、これを政府内で一つの意見として提出してみたいと思うております。
運輸省としてはそういう特別財源的なものを今後も考えていきたい、こういうお考えのようでもございますし、この件についてはいわゆる運輸政策審議会の方の御答申を待ちたいと、これが最終的な結論のようにお話伺ったわけでございますが、大臣としてのお考え方はどういうふうなお考えを持っておられますか。
ただいま先生御指摘のように、道路も空港も港湾もそれぞれ特別の財源を持っております。したがいまして、特定財源のないのが鉄道、自動車という形でございまして、そういう資金調達メカニズムというものがほかの交通手段のようになっていない点が必要な交通施設の整備のおくれをもたらすのではないかというようなことを私どもも考えております。したがいまして、何らかの安定的な財源を確保したいとかねがね考えておるわけでございますが、この点につきましては、いかなる財源かということも含めまして、今後、運輸政策審議会の御討議を待ちまして考えていきたい、このように考えている次第でございます。
少し話を変えますが、道路はもう目的財源を持っておりますし、それから公共事業は国の借金等で一応行われているわけでございます。鉄道などで公共輸送機関には独自の財源が全くないために、維持、整備が立ちおくれていることは事実でございます。
 そこで、運輸省は特会構想の財源を今後何に求めようとお考えになっているのか、あるいは独自の財源を確保する考えがあるのかないのか、この点について伺っておきたいと思います。
今回の行政改革に関する基本的な考え方は、いわゆる機構いじりをやめて、むしろ減量経営に徹する方針で行こう。機構の問題はいま御審議願っておりますブロック法案とかあるいは公社公団の統合であるとか、まだやり残している仕事がかなりございまして、この法律を成立させるだけでも相当な精力を要する点がございます。今回はむしろ機構の問題よりも仕事減らしをやろう。仕事減らしの中心はどこにあるかと言えば、やはり仕事をつくっているのは法律、許認可等でございますから、法律、許認可の整理に力を注いで、まず仕事を減らしていく。それと同時に、自然減耗を促進して、そしてそれをできるだけ補充しない。それによって人員を浮かしていく。それにはやはり仕事がなくならなければ補充せざるを得ぬ、そういうところがございますから、仕事を減らしていくということが大事なことのように思いました。
 それから第二は、行政の本質でございます奉仕ということを再確認し、再強調して公務員の諸君にサービスの徹底的改善をこの際やっていただこう。
 そして第三番目は、八〇年代になりまして、さまざまな政治需要、行政需要も出てまいり、社会経済も大きな変化を遂げております。したがいまして、この新しい時代に即応するような日本の行政体系の哲学なりあるいは具体的な施策というものをこの際真剣に策定しておく必要がある、そういうような考えに立ちまして、必要な機関を設置して御審議を願う、こういう三つの方向を決めまして、これを実行しようと考えておる次第でございます。