私は、昨日畜産振興審議会から答申がございました食肉、特に肉用子牛の保証基準価格等をめぐりましてお尋ねを申し上げたいと存じますが、その前に、昭和六十三年六月に、日米、日豪間の牛肉合意が行われました。御案内のとおり全国のこの畜産関係、特に肉用子牛の皆さん方大変なショックを受けたことは御案内のとおりでございます。その際に、この牛肉の輸入数量制限の撤廃等に伴う国内措置といたしまして、政府は当面の緊急対策として肉用子牛の価格安定対策、肥育経営等の安定対策、低コスト生産の推進対策並びに流通の合理化等の実施、この四項目につきまして引き続き万全を期するとともに、六十三年十二月に制定されましたところの肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、この四月から実施されますところの肉用子牛生産補給金制度について、その適切かつ円滑な運営の確保に努めることとしているところでございます。
 そこで、この肉用子牛の価格安定対策につきましては後ほどお尋ねするといたしまして、これに先立ちまして、ここに当面の緊急対策として掲げられておりますところの肥育経営等の安定対策、低コスト生産の推進対策、流通の合理化等の実施、これにつきまして今日までどのような万全を期するための措置を講じてこられたのか、またその具体的な進みぐあいはどのようであるか、まずお尋ねを申し上げる次第でございます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、畜産物の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
既に私の割り当て時間が来てしまいました。アメリカの牛肉については、アメリカ側で発表されたいろいろなデータを見ても随分問題があるようであります。例えばアメリカの連邦研究会が発表したものを見てみますというと、がん発生食品ワースト十五、その中にアメリカの牛肉は実に第二位にランクされておるといったような問題等々、多くの問題があるのでありますが、こうした問題、さらにはまた、農薬や輸入肉についての表示問題等についてこれはまた後の機会に、時間が来てしまいましたから、伺うことにいたしまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 肥育用ホルモン剤を使用した牛から得られた食肉の安全性につきましては、食品として流通するその食肉にホルモンが残留するかどうか。仮に残留した場合に、当該ホルモンが、人体に影響があるかどうかを検討の上評価する必要があると考えておるところでございます。したがいまして、厚生省といたしましても、現在輸入牛肉を含めました牛肉について、ホルモン剤の残留の実態調査をいたしておりますけれども、現在のところ問題になるような程度の残留は認められていない現状にございます。
 なお、食肉に残留するホルモンの安全性につきましては、現在ＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品規格計画におきましても国際的な検討が加えられているところでございまして、私どもといたしましても、これらの動向を見ながら必要に応じて残留基準の設定等、所要の処置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
ＥＣの問題でございますが、ＥＣにつきましては、肥育ホルモン剤を使用した家畜及び食肉につきましては一九八九年の二月一日から禁止をいたしております。このことと我が国との関連でございますけれども、いわゆるホルモンにつきましては天然型のものと合成型のものがございます。天然型のものにつきましては特段問題はないということでございまして、合成型のものが問題があるということでございますが、我が国の場合にはいまだ合成型の肥育ホルモンにつきましては薬事法に基づきます承認は行われていないということで、国内的には特に問題になっていないというふうに思っております。
大臣から答弁いただけないのは残念でありますが、大臣ひとつお願いをしておきますよ、その点は。
 最後に、これは負債の問題は時間がなくなりましたので、牛肉輸入に関連する若干の問題について伺っておきたいと思います。
 ＥＣの場合は、アメリカの牛肉について、成長ホルモンの使用を国内でもやめると同時に、アメリカ牛肉についても成長ホルモンを使ったものについては輸入を禁止というような措置に出ておるわけであります。アメリカがそれはけしからぬといってこぶしを振り上げておるという話も伺っておるのでありますが、その辺の状況がどんな状況になっているかということが一つ。
 それから、もう一つ伺っておきたいと思いますのは、日本もＥＣ並みの制限措置をとるべきではないのかと私は思います。その点についての行政当局の見解はどうなのか、その点を承っておきたいと思います。
ことしの三月の価格につきましては、昨日食肉関係につきましては諮問いたしておりますし、それから乳価につきましても、きょう酪農部会を開いていただきまして諮問いたしております。その審議会の意見も踏まえまして最終的には決めたいというふうに思っております。
したがって、今おっしゃったその時点におけるというのは、現在私が指摘したことも含めてよく検討していただく必要がある。つまり、警察庁の話を聞いても、かなり徹底的な捜査によって、オウムの再犯、暴力行為の再発という点については、もうサリンはほとんど使うようなことはあり得ないというところまで追い詰めているし、幹部の大多数は逮捕しているということで、なるほど残っているけれどもそれは少数だしということで、再発の可能性が現に具体的に存在するかどうかという点については、むしろそうではなくてオウムを追い詰めていっているという状況が出ているということが大事なんです。
 だから、破防法で言っているところの暴力主義的破壊活動というのは、信者がいるから抽象的に行われるだろうということはこれは要件に合致しないので、暴力主義的破壊活動という具体的な破壊活動がさらに行われるという明らかなおそれがなきゃならぬ、そういう明らかなおそれが認められるという、それを認めるに足りる十分な理由がなくちゃならぬ、これは法に要件を定めていますよね。これはやっぱり厳格に定めているのは、この破防法の適用が基本的人権に深くかかわるからでしょう。だから、そういうことからいえば、オウムの信者がまだ残っている、何人かが、数名がまだ逮捕されずに逃亡しているというそのことだけで、今言ったような明らかなおそれがあるというように認定するということは破防法自体から見ても許されないわけですね。
 そういう観点からいって私は、今警察庁からお話があったような状況、それから宗教法人法に基づく解散命令の今後の推移、そして現在彼らが今何をやっているか、今お話では修行に励んでいる、アルバイトに行っている程度だというような状況もしっかり踏まえて、破防法の適用はみだりにやるべきでないということを申し上げて、この問題は終わって次の質問をしたいと思います。
 次の問題は、千葉委員からさっき御質問がありました最低資本金の問題で、私もこれを質問として用意しておったんですが、もう時間がなくなりましたので、これはまた続いてやることにして、先ほど民事局長からお話があった数字からいたしましても、最低資本金を達成していない会社の数は約百万近いはずだと推定されるわけです。大体そういうことでいいですか、まずこの点。