それじゃ困るんですよ。それじゃ私は困るから、はっきり言ってくださいというのは、あなたがいみじくも言われた、それがきょうの議事録に載る。ますます今のボランティア活動やら何やらやりますよ。あなたがこの審議会の内容一つも知らないというのじゃなくて、文部大臣は一番偉いんだから、文部大臣の口から言っているんだからそのとおりになるだろうという、そういうことになるから私は言っているんですよ。今の議事録の中では、文部大臣は今の審議会の内容は一つも知らないということが一つわかるわけです。しかし、余分にそこのところもう一遍繰り返す必要ないでしょう。文部省も今の経過というのは自分も見たこともない、またどういう形で決まるか知らないけれども、その決まったものについては各県を拘束するものではないし、また来年の三月から間に合わせるというけれども、来年の三月からは、それを受けて県の方でいろいろ審議するだろう、一つの参考になるだけなんだということを言ってもらいたかったわけですよ。ますます、あなたここで自分の考え方を言うたら、だれだって——審議会に顔出さなきゃいかぬですよ、あなた。途中、一遍ぐらい座って聞かなくちゃ……。
それは下手なものを今ごろまた言われたってますます混乱するばかりだから。しかし、六月はすぐですよ、もう固まっておかないと。やっぱり大臣からこの点については一言はっきり言ってもらいたいと思うんです。これはそのことで、これを委員会を通じて全国の皆さんに知らせるということも、これは大臣として大事なことじゃないかと思う。お願いします。
委員会では学力検査のあり方とか調査書に至るまでずっと個別に論議を重ねてきたわけです。そしてこれから小委員会、ワーキンググループをつくりまして内容の取りまとめに入ろうかという段階でございますので、今の状態で委員会でどういう方向でどうだということを申し上げられる段階に来ていないわけでございます。ただ、基本的には先ほど先生御指摘になりましたようなポイント、角度から論議されているわけでございます。したがいまして、そういうことでございますので、流れ、方向というのは、先生の御意見と、今、委員会で論議されている流れというのは、方向はある程度一致するのではないかというふうに理解しておりますが、まだワーキンググループで作業もやっていないのに、私がここで、べらべらしゃべるというわけにいきませんので、その程度に御了承いただきたいと思います。
高等学校入試問題は基本的には各県で決められることでございます。したがいまして、私の方では各県が高校入試改善についていろいろ検討をされる際の基本的なデータ、指導というような形で指導、助言をしたい、そういうことで六月という目安でつくっているわけでございますが、それを受けて各県が具体的なまた検討会議をおつくりになるところが多いんじゃないかと思います。
 そこで、例えば教科を増減させるというような問題になりますと、それはすぐはやれない、二年ないし三年の経過措置を設けてやっていかなきゃならないという問題もございます。
 それから調査書の見方につきましても現在までの教育の展開が変えられたことによって急に大きな変動があってはいけないという経過措置も考えていかなきゃならないというようなことがございますので、すぐに実施できる分野と、少し時間をかけて、そして検討していかなきゃ、経過措置を設けて移行していかなきゃならない問題があろうと思っております。したがいまして、六十年度から、すぐに、すべて今回の結論が出されたものが現場で実施されるというふうには思っていないわけでございます。
人選の問題についても注文はあるんだけれども、現実にこれは今進んでおると、しかも報道機関の記事あたりを見てみますと、六月あたりで結論を出して、できれば来年の三月の試験に間に合わしたい、こういうこともちらっと見たんですけれども、それはそのとおりですか。
現場の進路指導担当の専門の方も入れているわけでございまして、なかなか現場代表といっても、何をもって現場代表とするか、いろいろ見解が分かれるところだと思うのですが、この入試問題は、まさに広く教育の現場にかかわり合いがありますので、そういう角度から人選をしたつもりでございます。
幅広いメンバーとなれば、これは現場の先生、どうして入れないんですか。実際、どうしようかといって入試問題については悪戦苦闘している。こういった幅広い層といったら、そこを入れなきゃ意味ないんじゃないの。
最後に、退職給与引当金の保全の問題について労働省にお伺いしたいと思います。
 問題は、せっかく退職給与引当金として引き当てを行っていても、会社の倒産などによって一時に大量の退職者が出たような場合には退職金が十分に支払われないという場合が生じ、現実には退職金の保全に役立たないという意見もある。同時にまた、保全措置そのものが余りはっきりしないがゆえに企業の経理の中でこの引き当てた金が砂にしみ通るがごとくに保全されておるものだから、何かしら企業の優遇税制として見られる傾向が強い。そういう議論があることを考えたときに、もっとこの保全措置をしっかりしなければならないと私たちは考えるわけでございます。
 現在、御承知のとおり賃金の支払の確保等に関する法律という法律の中で、第五条に「退職手当の保全措置」というものが決められておるわけでございますが、これによりますと、保全の仕方は同第三条の貯蓄金の保全措置に準ずる措置を講ずるものとして、同施行規則第二条で四つの措置の仕方が列記されており、また保全措置を講ずべき額については、同施行規則第五条において、自己都合による退職を仮定して算定した全退職手当額の四分の一に相当する額以上の額を積み立てろというようなこと等々三つの算定方式が列記をされておるところでございます。
 この法律に基づいて退職手当の保全措置がどのようになされておるのか。まず、その実態はどうなっているのか、うまくなされておるのかどうか。それから、この問題は努力義務規定になっておるのでありますが、労働省としてはどのような指導をなされているのか。保全措置の実施については、その実効方はいい方向に進んでおるのか、それとも悪い方向に進んでおるのか、そのあたりの分析も交えて御答弁いただきたい。