ただいま総裁からお話がありましたとおり、ドイツの議決延期権は、これは政府が議決の延期を求めた場合には自動的に議決が二週間を限度として延期されるというものでございます。今回の日銀法改正案におきます仕組みは、政府が議決の延期を求めた場合、政策委員会がその採否を決定するということでありますので、ドイツの議決延期権とは全く異なるものと考えております。日銀政策委員会が採否を決定するということでありますので、日本銀行の金融政策の独立性が損なわれることはないと考えるわけでございます。
 それでは、なぜこういう仕組みを採用しているのかということにつきましては、中央銀行研究会及び金融制度調査会におきましてもいろいろな御議論がございました。
 要するに、これからは政策委員会が最終決定権を名実ともに持つわけでありますが、一方で、政府の経済政策との整合性をとるという必要性、これはぜひとも必要なわけでございますが、一般的に議決延期の請求がしばしば行われるというような事態は非常に考えにくいわけでございます。
 といいますのは、事前に議題の連絡もあるわけでございますから、政府としてはよくよく事前の準備をして必要な意見を述べるということだろうと思いますが、しかし、ぎりぎりの制度といたしましては、やはり委員がだれでも議案を提案し得るというような運営になりますと、必ずしも十分な準備ができないまま、その場で意見を述べるということになる可能性がございます。最終的な決定をする前に十分に政府の意見を聞くということが整合性を保つぎりぎりのやり方、仕組みでございますので、そういう意味では、政府の意見は十分に内部で調整され、適切に表現されなければならないというふうに考えます。そういう十分な準備ができない場合等に十分な説明を行う機会を確保するための仕組みということで、ただいま申し上げましたような議論を踏まえて採用した仕組みでございます。
この議決延期請求権でございますけれども、ドイツに存在いたします議決延期請求権は、御指摘のようにこれまで発動されたことはないわけでございます。
 ただ、この議決延期請求権の考え方の中に二つございまして、その点につきまして中央銀行研究会でも金融制度調査会でも大きな議論がございました。
 すなわち、ドイツの場合には、政府が議決の延期を決定いたしますと、それが自動的に効力を生じまして議決が延期されるという仕組みでございます。
 これに対しまして、金融制度調査会におけるいろいろの議論におきましては、金融政策運営における日本銀行の独立性を強化するという観点から、政府からの議決延期の求めに対しまして、これを一つの議案の提出ということにしまして、政策委員会がその採否を決定するということが適当であると判断をされ、法案におきましてもこの仕組みが採用されているところでございます。そういうことでございますと、最終の判断は政策委員会にゆだねられているということでございますので、この趣旨は、そういう政府との関係を考慮しながら、慎重な判断をお互いに求めているということになろうかと思います。
 私どもとしては、これによって独立性を大きく損なわれたというふうには考えておりません。
何となく、今のお話を聞いておりますと、日銀と大蔵省の間の独立性の考え方に、大蔵省からすると、法律的に今まで行使してきた日銀に対する権限は、これが切れれば日銀は独立したと言えるというふうに考えておられるようなのですが、総裁のお話を聞いておると、そういう法律の文言上だけじゃなくて、もう少し事実上も自由な、フリーハンドが確保されるということが本来の意味での独立性というふうに解しておられるというふうに私は理解いたしたのであります。その点から見て、この改正案を私どもが見てみますと、ちょっと疑問があるのではないかなという感じがいたしておりますが、その話はいろいろ私どもの党でもこれからまた質問させていただくと思いますので、次の質問に向かわせていただきます。
 第十九条には、政府から政策委員会に対する議決延期請求権が、つまり、今大臣が言われていた日銀に対する関与、こういう法律上のものを極力減らしたというお話でありますが、そういう中で、新しく、法律上こういう関与する権限を認める規定があるわけであります。
 これに似たような規定はドイツ連銀にもあるわけでありますけれども、しかし、現実にはドイツ連銀ではこの規定は一度もこれまで使われてこなかった。これはどうしてだというふうにお考えになっておられるのか。
 現実に、欧州通貨機構が作成した報告書におきましては、もうこの規定は今の時代には必要ないということで廃止を求めているというようなことからしても、どうもこの規定は、これから金融ビッグバンをやろうという大蔵省の立場からしますと何か時代おくれの規定を入れたように感じるのですけれども、この点につきまして、大蔵省と日銀の御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、平成九年度から幾つかの新規のプロジェクトを立ち上げたいと思っております。先生御指摘ございました地球変動予測に関する研究開発につきましては、平成九年度予算案で、「地球シミュレータ」の開発等を含め四十一億円、新世紀構造材料の研究につきましては平成九年度二十一億円の予算、それから次世代超音速機技術の研究開発につきましては平成九年度十七億円というような予算を計上いたしております。
 地球変動予測に関しましては、地球の温暖化、冷夏暖冬等の地球規模の諸現象の解明とその予測を目指しておりますし、構造物の安全性の向上それから環境負荷の低減というような観点から新世紀構造材料の研究を行う、さらに次世代超音速機につきましては国際共同開発に主体的に参加するというような観点から取り組んでまいりたいと思っております。
 特にその中で、ただいま御指摘ございました脳研究でございます。脳研究につきましては、平成九年度から科学技術庁関係の予算で九十九億四千三百万円、政府全体では約百五十億円の予算をお願いしているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、例えばアルツハイマー病等の脳精神疾患の原因の解明によりますこれらの疾患の克服でございますとか、新しい原理によります脳型情報処理システム等の開発を通じまして、情報社会の発展、新技術、新産業の創出につなげたいと思っているところでございます。
 一つの例を御紹介申し上げたいと思いますが、脳研究の中では五年後、十年後、十五年後、二十年後というような目標のスケジュールをつくっておりまして、例えば、今御紹介申し上げましたアルツハイマー病等につきましては、脳の病気の克服という観点から、十五年後ぐらいにはアルツハイマー病やパーキンソン病などについての克服を目指したいという観点から取り組んでまいりたいと思っているところでございます。