一部負担の引き上げに伴います波及効果でございますけれども、これは、私どもが従来から医療費推計に使っております相関関係の相関式があるわけでございますけれども……（浦井委員「どういうのですか」と呼ぶ）つまり、医療に対する給付率が動きますと医療費が変動するという相関でございまして、例えば八割給付が九割給付に上がったあるいは九割給付が八割に下がったというような場合に、その給付率と医療費が相関があるという相関関係が従来から言われておるわけでございまして、その相関式につきましては、いわゆる長瀬計数と一般的に呼ばれている計数でございまして、その計数によりまして私どもは一定の影響を見込ませていただいたということでございまして、これが、例えば御指摘のように、受診が減るからというようなことで見込んでいるわけではございませんで、相関式に当てはめて医療費の見込みを出しているということでございます。
満年度に直しまして、先ほどは一千百億とラウンドナンバーで申し上げましたが、一千百十四億でございまして、これは六十一年六月実施で申し上げた数字でございますが、お尋ねの満年度で見ますと、一千四百六十八億円というふうに見込まれます。
病苦ということになると非常に少なくなるのですよね。私が一番最初に申し上げたように、将来不安ということが心中であるとかあるいは自殺につながるわけなんですよね。そこのところを幅広くとらなければ——あなたらは幅狭く、できるだけ相関関係がないようにということで勝手に数字を抽出しておるだけなんですよ。だから、ここのところをよく考えていただきたいというふうに私は思います。
 それなら、それで一体、一部負担増ということで、一・六から四・五％へ上がるということで医療費というものはどれくらい下がるわけなんですか。
私どもが現実につかんでおる数字から申し上げておるわけでございませんで、御指摘のように、警察庁等の数字によって申し上げておるわけでございますとともに、厚生省の人口動態統計等の数字もあわせまして、老人の自殺の問題を分析をいたしてみた結果を申し上げたわけでございます。
 ちなみに、警察の資料の御指摘がありましたけれども、自殺の原因、動機別に発生状況を見ますと、確かにお年寄りの方は病苦を苦に自殺をされるという方が多いわけでありますけれども、この病苦という割合をとってまいりますと、これは五十七、五十八、五十九と、年々割合的には減少をしておるというデータもございまして、先ほどから申し上げましたように、老人保健の創設なり一部負担の無料化を有料化にすることとこのデータを直接結びつけることは困難ではないかというふうに申し上げておるわけでございます。
それは、この五十八年度より全体の世代がふえたということは、やはり歴代自民党政府の悪政の結果であって、その中で特に六十歳以上の方、他の者よりも、他の世代よりも率が少いか知らぬけれども、その世代で比較すれば高くなっておる。これは警察庁の数字ですよ。だから厚生省、あなたはそういう相関関係があるとは到底思えませんというふうに断定されたですけれども、何か厚生省で調べられたですか。
老人の方の自殺の問題をお取り上げでございますけれども、我が国の老人の自殺率は長期的には低下傾向にあるわけでございますが、五十八年に、確かに御指摘のように、六十五歳以上の老人の自殺死亡率が高く出ております。
 私どもは、お年寄りの自殺につきましてはいろいろな原因が考えられるわけでございますけれども、それが老人保健法の創設によってふえたとは到底考えられないと思っておるわけでございます。
 ちなみに、五十八年にはお年寄りだけではなくて一般の方の自殺も高うなっておりまして、むしろ五十八年は老人の自殺率の伸びよりもその他の世代の伸びの方が高くなっているということから見ましても、私は、老人の自殺率と老健法の創設あるいは一部負担の無料化を有料化したことによる結果だというふうに結びつけていただくのは少し無理があるのではないか、そういうふうに判断をいたしております。
租税負担の数字だけ申しますと、先ほどおっしゃった国税、地方税を合わせた対国民所得の租税負担率、これは五十六年のところが二四・四、その次五十七年度予算では二五・四でございます。これは租税収入ベースということであるわけで、租税収入ベースというものに、あと日銀納付金とか中央競馬会納付金とか手数料、許可料、地方の収益事業収入、これを加えたのが国民経済計算ベースということで経済計画の目標のところにつながっていくわけです。この租税収入ベースだけのところで申しますと二五・四までわかっております。
 いずれにしましても、これがどうなるかということは、その分母になります国民所得ないしＧＮＰの伸びが落ちてきますと、負担率としては上がるという面が一つございます。
 それから、見合いの歳出がどうなっておるかということを考えませんと、租税負担だけでは議論ができないと思います。それは、歳出に対して歳入がどういう割合を占めているか、税調会長が指摘しているのもその辺からきているわけで、歳出に対して租税、印紙収入の割合が五十七年度予算では七三・七ということになっています。これは四十五年度当時は八九・一ということでございますので、この辺がずっと税金のシェアが下がっておるということがむしろポイントであろうと思うのです。
 また、外国の比較をする際も、租税負担率だけではなくて、一方において、歳出の中で税がどれだけ占めておるか。フランスでは約九〇だとか、イギリス、西ドイツは八二とかいうような水準にあるという前提での租税負担率でございますので、歳出との関係でどれだけの開きがあるかという点も大事だろうと思います。日本の場合は、租税負担がふえている一方において、歳出もＧＮＰ比もふえている。したがって、その開きのところで、先ほどのように租税収入の占める割合が歳出に対して落ちておるという関係にありますので、単に租税負担率だけの議論は問題があろうと思いますし、総合的な今後の御検討があろうかと思います。
 以上が租税負担率のお答えであります。