私の方からは、芸術祭の大阪公演の関係の御説明をさせていただきます。
 先生お話しございましたように、芸術祭は、広く国民の皆様にすぐれた芸術作品を鑑賞する機会を提供する、あわせまして芸術家、芸術団体の意欲的な公演発表の機会といたしまして、芸術創造の発展に資するため昭和二十一年以来、毎年秋に開催をされている芸術の祭典でございます。
 これが昨年度にはちょうど五十回という節目を迎えたところでございまして、この大きな節目を迎えるに際しまして芸術祭懇談会というのを設置いたしまして、芸術祭の一層の充実を図るためにそのあり方を検討することといたしました。この結果、先ほど先生から御指摘ございましたように、芸術祭参加の発表の場と機会というのを拡充する必要があるんじゃないか、特に我が国の芸術活動の一大拠点である大阪においても参加公演を実施してはどうかというふうな御提言をいただいたところでございます。
 従来は、先生先ほどお話しございましたように、東京のみの参加公演の実施でございました。
 こういうことから、特に芸術祭に積極的に参加していきたいという関西地区の芸術関係者の皆様方の従来からの御要望におこたえするというところのものでございました。
 文化庁では、こういうふうな懇談会の提言をいただきまして、これを踏まえまして大阪参加公演の実施を図るために、関係の地方公共団体と関係の芸術団体などと協議をさせていただきまして準備を進めてまいりました。平成八年度からこれを実施しようというふうにいたしているところでございます。このために、平成八年度予算案におきましても、大阪参加公演の実施のための所要の経費を計上させていただいているところでございます。
 平成八年度芸術祭大阪参加公演の実施方法につきましては、芸術祭執行委員会の総会で最終的に決定されることになっておりますが、従来の関係の団体等との協議、お話し合いから、参加部門は演劇、音楽、舞踊、演芸の四部門、これは東京と同様でございます。参加期間は、平成八年十月二日から十月十一日までの十日間と考えているところでございます。
 これを機会に、関西地区の芸術家、芸術団体の皆様方の積極的な芸術祭参加をお願い申し上げているところでございます。
情報システムについてでございますが、地方公共団体や文化ホールなどの芸術文化に関する企画、立案、制作などを支援するために、文化庁といたしましてパソコン通信ネットワーク、地域文化情報システムの整備を進めているところでございます。昨年度は、芸術家、芸術団体のプロフィールに関する情報、全国の公立文化施設の施設や事業に関する情報などをデータベース化することを進め、本年度からパソコン通信上で順次オンライン検索ができるようにいたしております。
 この地域文化情報システムは、地方公共団体や文化ホール、芸術団体等が相互に情報の交流や発信を行うものでございまして、今後、関係団体とも連携をしながら一層の整備に努力してまいりたいと考えております。
最後の質問にさせていただきますが、自治体が地域文化を育成していく上で情報収集、これも大変大切だと思います。文化庁では地域文化情報システムという事業にも取り組んでおられると伺っておりますが、各施設あるいは各自治体が独自の企画で事業を展開していくために、芸術家や芸術文化団体などのさまざまな情報を提供するシステムの整備、今後これにも積極的にお取り組みいただきたい。
 そして、芸術祭の参加公演が東京では今まで行われておったわけですけれども、東京以外で本年度から初めて大阪でも開催をしていただけるというふうにお伺いいたしまして、我々地元の人間は大変喜んでおります。高い交通費を使ってとか、団体さんなんかは大変いろいろ御苦労があったというふうに聞いておるわけですけれども、大阪で行われると。その内容について御説明をいただきまして、最後の質問にさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 文化庁といたしまして、文化ホールの運営を活性化させていくためには舞台芸術に関する専門的な職員を養成確保することが重要な課題と考えておりまして、かねてから公立文化ホールの職員を対象といたしましたアートマネジメント研修や舞台技術研修などの研修会を開催するとともに、海外の劇場で研修を行う芸術フェローシップを実施し、文化ホールの企画や技術を担当する人材の養成に努めているところでございます。また、近年、文化ホールのアートマネジメントの重要性に対する認識が広まりつつございまして、社団法人全国公立文化施設協会の各ブロック主催の研修会等も開催されているところでございます。
 今後とも、芸術家、芸術団体や地方公共団体の御意見をお伺いしながら、社団法人全国公立文化施設協会と協力して、アートマネジメント研修、芸術フェローシップなどの充実を図り、企画、制作や技術を担う専門的な職員の養成確保に努力してまいりたいと考えております。
現在の法律では第四条で「土地所有者カ自ラ土地ヲ使用スルコトヲ必要トスル場合」という、こういう表現があります。「土地所有者カ自ラ土地ヲ使用スルコトヲ必要トスル場合」というこの事由は、前回も御説明いたしましたように当時の解釈としてはこれは絶対的な事由でございまして、これさえあればよろしい、これでもう既にいわば正当事由があるという、こういう解釈が最初されたわけでございます。
 ところが実際の判例では、双方が土地の使用を必要とする事情という中には、必ずしもみずからということだけではなくて、親族等も含んだり、あるいは必ずしも直接いわゆる法律的な親族ではなくても長く同居している人たちを含んでいる、こういう解釈がされてきたわけでございます。要するに、現在の判例では双方、借り主、貸し主双方の側といいますか、そういった側の使用を必要とする事情を総合判断をしなさい、こういう解釈になってきているわけでございます。だから、現在のように、文理上は「自ラ」ということで貸し主がみずから使用するということだけでもう正当事由がありという判断ではないというところが違ってきているわけでございますので、あえてみずからということで限定する必要はない。要するに双方のそれぞれの側で使用する必要があるかどうかということを中心にしなさいということになっているわけでございます。
 それから、「土地の使用を必要とする事情のほかこということで、まず主たる要素を挙げて、「のほかこということで従たる要素を挙げているというこの書き方は、すぐれて法制局的なといいますか、条文の書き方の問題だと思います。もちろん、非常に細かく、第一次的に云々というような書き方とか第二次的に云々、こういう書き方だってあり得るかもしれませんが、これは極めて法制局流な、いわば表現の一つのやり方として、何々のほかということにしなければ、何々の事情及び何々という羅列をしただけではこれは全く同列に見えるということから、「のほかこという表現で主、徒を示した、そういうことになっているわけでございます。
 もう一つ、「土地の利用状況」は、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、この土地がたれが現実に使っているか、あるいはどのような利用の仕方をしているかという客観的な事実を中心としたものでございます。これは判例等でもいろいろ現実に補完的な要素として考慮されているわけでございまして、その使い方が実際に、何といいましょうか、非常に木造で老朽化しているかというような状況も補完的な意味では考慮されたり、あるいはこれは新築して間もないとか、あるいは堅固な建物であるかどうか、こういう物理的な状況も相当重視されているということもございます。