お答えいたします。
 職業訓練短期大学校につきましては、五十三年五月の職業訓練法の改正によりまして雇用促進事業団が設置しております総合高等職業訓練校を職業訓練短期大学校と技能開発センターに転換を図っているところでございます。職業訓練短期大学校につきましては、高等学校卒業者を対象にいたしまして、専門課程の養成訓練二年間を行うことといたしているところでございます。学校の数につきましては、二十校を目途に現在進めているところでございます。
 御案内のように、現在ＭＥ化を中心とします急速な技術革新の進展がございますが、こういった状況に対応していくためにはやはり実践的な技能を身につける方を養成していかなければならないわけでございます。沖縄県からの御要望につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように若年者の失業率が高いということもございまして、特別な事情にもございますので、前向きに検討を進めているところでございます。
今の宜野湾市というのはドーナツ型で、ど真ん中に普天間という飛行場があるわけですね。それは、この学校に限らずですが、市民全体が騒音で大変悩まされているわけです。基地そのものがどこかに移転してもらった方が問題は根本的に解決するわけですが、しかしそれまで待っておけというわけにいかぬのです、この児童の教育という問題は。ですから、今おっしゃった起債という方法等も含めて、市当局、開発庁も親身になって、これは教育、さらに人道的な問題ですから、ぜひひとつ真剣に御検討いただきたいと思うのです。
 時間もありませんので、これは労働省の方にちょっと御要望だけさせていただきますが、沖縄振興開発審議会の「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」という沖縄開発庁並びに関係省庁への提言がございます。その中に一貫して、沖縄の場合は失業率が高い、全国平均の二倍強である、その中でも若年失業者がさらに高いということが随所にあるわけです。そういう意味でも、地元の県も積極的な職業訓練短期大学の誘致を労働省あるいは雇用促進事業団の方に要請しているわけですが、私もこういう技術を身につけさせるということが若年労働者の失業問題の解消のために大きなプラスになる、ひいては東南アジアとかそういうところとも提携して技術を身につけさせておくということが基本的に大事だと思うのです、技術を持っている、その中からあるいは自分なりに職場開拓なりをしていく。何もないのではどうしようもないわけです。そういう意味でも、県の要請もありますとおりぜひこういうものを沖縄の方にやっていただきたい。要望なんですが、労働省はいかがでしょうか。
この問題は、大変劣悪な環境の中で教育が行われているということで、大変な問題でございますけれども、やはり基本的には学校の設置者である宜野湾市を中心として関係者が積極的に解決に向けてのいろいろ御検討をいただくということがどうしても必要なことであろうかと思います。
 先ほど予算と比べての用地購入費のお話がございましたけれども、御参考までに申し上げれば、このようなケースの小中学校の移転に係る用地取得費につきましては、義務教育施設整備事業債という起債が認められることになっているというようなことも聞いておりますし、そういうことも含めてどういうことができるのかよく設置者であるところの宜野湾市を中心にいろいろ御検討いただくことがまず必要ではないかというふうに考えております。
実は、先生御指摘の普天間第二小学校は普天間飛行場の離着陸の騒音によりまして非常に障害を受けておるということは、私ども十分知っております。ただ、宜野湾市と話しましたところ、今お話のありましたような移転の計画があるということなので、移転先地において防音工事をやってもらいたいというようなことでやっておるわけでございます。
 ただ、今お話がありましたように、移転計画がどうも非常に長い間かかりそうなので、一応私どもの方といたしましては、応急対策としまして夏季の期間においても窓を閉め切って授業ができるような状態にいたしたいということで、空調工事、いわゆる除湿工事と我々称しておるのですが、いわゆる冷房工事でございますね、それの補助を行っております。
 以上です。
それはだから土地売買の常識上素人がする判断であって、法律的にはちゃんと契約書でもってこの二人から興人に移っております。いま契約書を出してみましょう。ここに土地売買契約書というものがある。これは売主法沢剛雄、買主株式会社興人という形で、京都府宅地建物取引業協会のつくっておる一般的な売買書式によってやっておるのですが、重要な部分に、新都市計画法に基づく開発申請の許可がないときは、本物件が農地の場合は契約期日にさかのぼって本契約は効力を失うものとし、甲は受領済みの金員を即時返還するものとすという、この規定に従っ
て解約――契約解除が行われている。その契約解除によって興人から返ったときに、だれに興人が返したのか、そのことを示す書類がここに用意してあります。このときに、興人が大津市公社、大津市の要請に応じて返してきた土地が二十九筆二万一千三百二十二平米であって、その明細があるんです。そうしてそれには各土地はだれに返すという所有者を指定してありますよ。だからこの間にいまの原告法沢君がこの土地の所有に関与する関係はこの土地については全然ない、法沢が興人に土地を周旋したときには、法沢名義の土地は一筆もありません。それが返ってきたときに、その二十九筆の中の九筆が法沢剛雄名義、これは当然興人から法沢剛雄が所有権を返してもらったんでしょう。法沢がその中の六筆だけを公社へ売っております。これは当時の申告どおり。同じように、いまの問題の土地は売りますときも井上宗次、健二郎の所有、返ってきたときもしたがって井上健二郎、宗次に返ってきております。当然に返してもらった井上健二郎、宗次がそれを公社に売って、土地を売買契約をして土地代金をもらい、土地代金をもらったから四十九年の所得申告になったんでありましょう、五十年の。いま何かその間に雑音がいろいろあったようであります。それは今後裁判の段階で。少なくとも公の書類の上ではそういうことになっておるのです。原告がこの土地に関与したこと一度もない。本人から興人に売られ、興人から本人に返され、返してきた井上兄弟が公社へ売ったと、こういうことになっております。どうですか。