バブルの時期に土地融資というものが住専に限らず行われまして、それが結果として崩壊に伴う債権の焦げつき、こういう状態を招いたということにつきましては深く反省をいたしておるわけでございます。
 これからの私どもの責務といたしましては、やはりこの傷ついた銀行に対する信頼性の回復ということを第一義的に、個別の銀行としても、また業界全体としてもそう考えて行動していかなければいけない、このように思っております。
実は、アメリカの国債を我が国の機関投資家を含めて大変なものを所有しています。そればかりじゃないんですけれども、要するに戦争に負けて何もかもなかった時代から、一生懸命国民が働いて貯蓄をして日本の国力をつけてきた。そして、貯蓄を預かっている金融機関は絶対大丈夫という国民の信頼があったわけです。これは信用組合に至るまでです。
 そういう中で、よもやと思う都市銀行、地銀までがバブルに走って、そして預かったお金の運用先、どこに預けていいかわからぬからとにかくもうかるなら貸そうかと、こういうことをしたということに対する反省はいかがでございますか。
いろいろな理由がございますが、これは住専向けだけではないのでありますけれども、あの異常な期間に銀行の融資が担保に偏重したということは事実でございます。担保があれば審査態度が甘かったということはあのころ銀行界共通に言えたことでございまして、バブル経済崩壊後の反省に立ちまして、担保は信用度を補完的に見る一つの材料にすぎない、要は相手先企業、相手先企業経営者いかんであるというふうに見るように改めております。住専に対する銀行の融資が行われましたことの背景には、担保偏重主義ということがあったように思います。
住専問題につきまして本当に世間をお騒がせし、また国民の皆様に大変御心配をおかけいたしましておりますこと、重ね重ね申しわけないというふうに存じております。
 住専は、元来住宅ローンをやる会社としてスタートしたわけでございますが、それからだんだんと発展をして、それの川上分野に進出をしていって、バブル経済の急激な膨張と崩落に逢着したことによって経営が蹉跌したわけでございます。住専各社が独立会社であり、かつ経営は私ども出資行とは独立して行われておったとはいうものの、出資行として十分な監督ができなかったということについては大変遺憾に存じておるところでございます。
社会民主党の山本でございます。銀行協会を代表する立場での御出席で、大変御苦労さまでございます。
 両参考人にまずお伺いしたいと思いますのは、国民がこの住専問題について一体どうなったんだという不信感を持っている最大の理由は、いわゆる銀行というのがかたいところであると。何か自分たちが仕事をしようと思ってお金を貸してくれと頼みに行っても、本当にしっかりとした話し合いをして、担保についても、また経営する人の能力についても随分厳しく問われて、そして最終的には銀行の支店長さんが、あなたが失敗したら私は首ですよと、そこまで詰めた話をしてでなければお金は貸さない、これが銀行というものの融資の原則だろう、こう思っているんです。
 ところが、住専という会社は、これは法律とは言いませんけれども、そもそも設立の趣旨は個人住宅に対するローンから出発した。ところが、それが明らかにもう投機に走っているというのがわかっている。にもかかわらず、なぜあのかたい銀行が金を貸したんですかと、これが国民が一番不審に思っている理由なんですが、それについてひとつ銀行協会を代表する立場でお二人からまず御見解を承りたい。
先生御案内のとおり、固定資産税という税の性格が、シャウプ税制以来市町村の基幹的な税目として位置づけられておりまして、市町村の住民になるべくひとしく広く資産を持っている方々から御負担を願おうという趣旨からこの制度ができ上がっているわけでございます。そういう意味で、固定資産税は、よく物税といっておりますが、要するに、それぞれの所有者の方々のいろいろな御事情というものは一応横において、そこに土地があるあるいは家屋があるということを前提にいたしまして、それに対して資産価値に応じて税を御負担いただくというのがこの税のもともとの性格でございます。
 しかし、今御指摘のように、資産価値がどんどん上がってくる、上がってくると税負担能力がだんだんなくなってくるのではないか、こういう御指摘も一方にはあることもまさにそのとおりでございますが、現在の固定資産税の税額、税負担の状況等を考えますと、例えば住宅用地については二百平米までは税額を四分の一に軽減するとか、あるいはそれ以上のものも二分の一に軽減するとかというような、物税であるがゆえにその所有者、所有者のいろいろな御事情は考えられないので、住宅そのもの全体としてそういう大きな軽減措置を講じているというようなことによりまして、そういう方々にも御負担ができるような、そういう税額になるべく抑えるように現在もしているわけでございます。そういう意味で、現段階でサーキットブレーカーとかというようなアメリカの制度をそのまま入れるのがいいかどうかという点については、まだ検討の余地があるのではないか。むしろ、今の住宅用地なら住宅用地の負担の急増というものをできるだけ抑えることによって、しかし、やはり資産価値に応じて負担をしていただく、そういう基本的な性格というものを考えて固定資産税としては運用していくべきなのではないか。
 ただ、もちろん全く貧困で、例えば生活のために公私の扶助を受けているというような方々については、条例によって固定資産税の減免をすることができる、そういう規定も地方税法の中にはございますけれども、一般的な軽減措置を年金生活者の方々とかあるいは低所得者の方々にするということは、これはいかがなものか。やはり、所得のある方に対しては住民税で税負担をしていただく、所得は少ないけれども資産のある方には固定資産税という形で負担をしていただくということで、住民税と固定資産税というこの二つが市町村の基幹的な税目として、市町村の行政運営をするための基幹的な税でございますので、この辺の御理解も賜りたいというふうに考えているところでございます。