事実関係といたしまして、東京からペルーに向かいますときの飛行機には民間の関係の方も何人か御一緒いたしました。そして、ペルーからこちらに帰ってまいります際にも、御希望があればいつでもと、こういうふうなことを申し上げたわけでございますが、それぞれ御事情がございます。それは、帰着される場所が必ずしも東京と限らないということもありましたし、あるいは既にもう準備をしておられたと、こちらの特別機の帰る日時が必ずしも明白じゃございませんでしたから、そういったこともございます。そんなことで、結果として、今回は大使館の関係者は同乗いたしました、人質になった人間も。しかし、民間企業の方々はそれぞれ別途他の手段で帰国された、あるいは現地にしばらくお残りになったと、こういうことになっております。
 その理由は、外務省との関係でどうこうということを一部報道されたこともございますけれども、その辺は私どもはつまびらかにしていないところでございます。
 ただ、事前に、解放された場合にどういうふうに対応するかということは、現地においてもあるいは東京においても関係企業の方あるいは御家族の方々も含めて随分話し合いをしてきたわけでございます。その中でいろいろ心配されましたことは、ああいった状況の中に長期間とどめられておられたわけでございますので、どうしても心身は非常に疲れておられるだろうと、だからそこのところはなるべくそっとさせたいという御家族なり関係者の気持ちが非常に強かったということがございます。そういった観点から申しました場合に、特別機というものを使うのがどうなのかという点についてもいろんなお話があったということは申し上げられると思います。
ちょっと質問が前後するんですが、外務大臣がペルーに特別機で行かれて、帰りのフライトで人質になっていた在留邦人あるいはその家族はだれも乗らなかったということで、在留邦人と大使館あるいは大使との関係、この辺はどういうことになっているんでしょうか。乗らなかったということは人質になった方々の一つの反感ととられるようなところもあるものですから、その点についてお伺いいたします。
これは提案と申しますか、むしろこれまでもサミットではテロリズムに国際社会としてどういうふうに対処していくか、常に話し合われてまいりました。そして、今回のデンバー・サミットにおきましても恐らく同じように重要なテーマの一つとなるということが想定されるわけでございまして、その際には、我が国といたしましても、今回のペルー事件の経験を他の参加国とも分かち合いながら、今後のテロ問題の対応において資するべきものがあればそれを役立てていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
来るサミットでテロ対策についても提案したいということを言われていますが、まず我が国のテロ対策を強化しなくちゃいけないと思うんですが、今テロ対策の提案についてはどのような検討をされているのか、お伺いします。
この点は総理も基本的にはテロ対策全体を強化しなくちゃいけないという御認識で発言された、その中に入っておるのだと思いますし、また仮に具体的にＳＡＴの話であったとしても、これは基本的には国内でのいろんな事件に対処するということで考えられているんだと思います。
 海外でどうするかという点につきましては、まず国際法上はそういった行動をすることを想定する国の方の受け入れといいましょうか同意がなければ活動はできないわけでございます。国内的にも先ほどのＳＡＴの性格、目的あるいは法制の面につきましてもいろいろまたこれから検討しなくちゃいかぬ面もあるのかと存じますけれども、いずれにいたしましても、こういった緊急事態に対する対処の能力あるいは対処の体制を強化しなくちゃいけないという御認識から出た御発言だと考えておる次第でございます。
もう一つ、特殊部隊の訓練、これは海外での共同訓練等も検討するという発言もされているんですが、この特殊部隊ＳＡＴの海外派遣については警察法六十一条との関係もあっていろいろ問題はあると思うんですが、この法改正等も含めて検討していくということでよろしいでしょうか。
私が総理のお気持ちをそんたくして申し上げるということになるかもしれませんけれども、外務省といたしましてはこれまでも情報収集に努力を傾注してきたつもりでございます。
 しかしながら、結果として今回のような事件が起きたということでございますので、情報の収集、その分析あるいは評価、それをさらにいろいろな政策に生かしていくという面においてやはり十分でなかったと言われれば、我々は率直にそれを認めざるを得ないところでございまして、総理も今回の事件が起きたことを踏まえて十分に事情を解明し、そして情報収集の面でもさらに努力を重ねる必要があるということをおっしゃったんだと思っておりまして、我々外務省としてもそれを受けて今後努力をしてまいりたいと思います。
総理がペルー滞在中に在外公館というか大使館の情報収集能力の強化をすべきだという発言をされているんですが、この発言の背景には情報収集能力に問題があるという認識を総理は持っておられるのかどうか、これは総理に聞きたいところですが、外務大臣、いかかでしょうか。
今、国土庁長官のおっしゃったようなことを議論する審議会を設置してくれということが要請であって、今おっしゃったことはこの間もテレビで、それなら国民が消費税と同じに一％の値上げに賛成してくれるだろうかとあなたがおっしゃっているのを見ました。そういうことを議論する審議会をつくってくれと言っているんだから素直に政府として審議会をつくって、今あなたのおっしゃるようなことをどんどん議論していただいて、今度は国民の側にボールを投げ返されたらいいんじゃないですか。
 審議会なんかつくらず国会でやったらいいとおっしゃいますが、そうしたら今幾つの審議会があるんですか。数え切れないほどの審議会があって、何々審議会、何々審議会と。それで私たちが質問すると、いや待ってください、審議会での御意見が出てからまたお答えしますといって都合の悪いことは全部審議会に任せて。今のような問題についての答弁は、私はわかりましたとはちょっと言えません。
 当然長官のような御意見もあってもいいわけですから、審議会をつくるということについて抵抗なさることは私は何もないんじゃないかと思うんですよ。だから、どうか国民から投げかけられた審議会をつくってくれ、そして一遍議論してくれと。結論は、それは長官のおっしゃるようになるかもしれませんよ。ああそうかといって答えが出るかもしれぬ、私有財産のこの問題を一体どうすればいいのかという。今度は、政府は審議会がまとめた結論を国民にボールを投げ返したら、国民の方がまたボールを投げ返してくるかもしれませんよ。それならこうしたらどうだと。そこで、国民的な合意が形成されていくんじゃないんですか、この自然大災害に対して。
 そのことは、国が決めたから、どこどこの党がある法案を提出したからという別のレベルですね。いつ直接自分たちが自然大災害の中で被害者になるかもしれない。そのときに、お互い国民としてどうすればいいのかという国民的論議がここに起こっているということは、これは国土庁として結構なことだと前向きに受けとめなければいけないんじゃないかと私は思うんです。
 だから、審議会をぜひともつくるということについて国土庁は前向きに受けとめて、これから閣議の中で行動していただきたいと思うんですが、二十分に私は終わらなきゃいかぬので、あとたくさん質問したいことがあるので、一言イエスかノーか的に国土庁の方の答弁をいただきたい。