今月二十日に公表した事故報告書により、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故の技術的な原因究明は一応終了いたしました。
 今後は、昨年十二月より実施している「もんじゅ」の安全性総点検を着実に進めるとともに、原子力委員会に設置した高速増殖炉懇談会において、「もんじゅ」の扱いを含めた将来の高速増殖炉開発のあり方について幅広い審議を行い、国民各界各層の意見を政策に的確に反映していくことといたしております。
 「もんじゅ」ナトリウムの漏えい事故は、事故の発生はもとより、その後の情報の取り扱いが極めて不適切であったことから、原子力政策に対する国民の不安、不信を著しく高める等社会的に極めて大きな影響を及ぼした事故であったと認識をいたしております。このことを十分に念頭に置き、原因究明は終了したものの、今後とも引き続き、積極的な情報公開を行い、原子力政策に対する国民的合意の形成、信頼の回復に向け、最善の努力を尽くしてまいりたい、このように思います。
資源小国の日本にとっては、エネルギーの安定供給、これは言うまでもなく重要な課題でございますし、また一方、ＣＯ２の排出による地球の環境問題、これにも対応していかなければいけません。
 こうした状況にかんがみて、安定供給、環境特性の点ですぐれており、そして、発電コストについてもすぐれた安定性がある原子力発電というものは重要なエネルギー源であるというのは御指摘のとおりでございます。
 そこで、これからは省エネルギーの徹底ということと、それから新エネルギーの開発導入ということについて最大限努力する一方、安全の確保及び平和利用の堅持ということを大前提に、国民の理解と協力を得て着実に原子力開発、これを進めていきたい、こんな考え方でございます。
エネルギー資源の八割以上を海外からの輸入に依存している我が国にとりまして、社会経済の発展にはエネルギーの安定確保が不可欠でございます。このためには、地球環境問題にも配慮しながら、各種エネルギー源を最適に組み合わせていくことが重要であります。
 中でも原子力は、発電の過程で二酸化炭素を発生せず、地球環境問題の解決に貢献することができるし、また供給安定性や経済性にすぐれておるなどの特徴がありまして、既に総発電電力量の三分の一を担う主要なエネルギーとなっております。その役割は、今後ともますます重要になるものと積極的に評価したいと思います。
 今後とも、安全確保を大前提として、国民の理解を得ながら、その着実な開発利用を推進してまいりたい、このように思います。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 きょうは、最近新聞にプルサーマルという聞きなれない言葉が躍っておりますけれども、原子力・エネルギー問題について、まず最初に科学技術庁長官、通産大臣、環境庁長官と議論をしてまいりたい、このように思っております。どうかよろしくお願いいたします。
 まず最初に、科学技術庁長官と通産大臣にお伺いいたしますけれども、今や日本の発電量の三分の一を占めるに至った原子力をどのように評価されているかという点でございます。
 いろいろな評価がございまして、二十一世紀のエネルギーの柱になるべきだという積極的評価と、いや、これは原子力は必要悪なんだ、できればなくしたいけれどもしようがないんだ、こういう消極的評価があるかと思いますが、そういうことも含めて原子力に対する評価をお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。


もうこれはこれからずっとやります。
 つまり、五十九年の建議のときだって、一定の条件整備をするということが書いてあるわけですよ。その条件整備を何もしないまま、少なくともしたという証拠がないまま今回女子保護規定の全面撤廃をするわけですから、これは到底許されるものではありません。
 時間が来たから終わります。
組織形態として持ち株会社という形態を金融機関が選べることになりますと、組織形態としての選択肢の拡大の中で、特に新しい参入というところに非常に効果が出てまいりますのと、それから、こうしたことを通じまして機能の強化ということが行われます。
 予想されますのは、例えば金融機関が提供いたしますサービスというのは国際的に現在非常にボーダーレスになっておりますと同時に、商品の性質自身が複雑、高度化をしております。これを利用しようとする利用者の方のニーズというのも非常に多様化をしてきておりますので、一つの会社ですべてを開発をするというやり方ではなくて、それぞれ専門性を持った、小さな機動的な会社が非常に高度な開発をし、かつ、それがばらばらに動くのではなくて、これを総合化をいたしまして、いろいろなパッケージを組み合わせて顧客のニーズに応じた提供をしていく、こういった高度化と総合化という開発が非常に重要になってまいります、金融制度調査会におきましても、こうした意味で組織形態としての持ち株会社というのは大変有効であるという指摘がなされております。
 このようなことが可能になってまいりますと、日本の金融機関をめぐります環境としては、現在国際的な競争にさらされております金融機関が、国際競争の面で、いわば世界的なイコールフッティングのもとで自由な競争ができるようになる。結果として勝つか負けるかはわかりませんが、自由な競争ができるようになるということが一つございます。また、こうした競争が非常に激化をしてまいります中で、競争の中で利用者に対してよりよいものを提供しない者は生き残れないということから、金融機関を利用する者にとって、利用者利便あるいは利用者の資金運用の効率化という意味で大変なメリットが出てくるというふうに考えられます。
 ただ、実際にどういう金融機関がどのような組織形態を選ぶのかというのは個々の金融機関の経営選択の問題でございますので、私どもといたしましては、個々の金融機関がこうしたニーズに応じた適切な経営形態の選択、経営戦略をとることができるように、そのインフラストラクチャーといいますか、まさにおっしゃいますサービスでございますので、行政の面でこうした自由な経営選択をなるべくお助けできるような、そういう仕組みもビッグバンの中で工夫をしていきたいと考えております。