生産緑地法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。
 提案理由の中に、市街化区域内農地についてその積極的活用による住宅供給の促進を図ることが求められているというまず一点目、それと、良好な生活環境の確保を図る上で残存する農地の保全の必要が高まってきているという二点目、これはその整合性を図るというのは非常に難しいわけであります。極端な話、生産緑地、この制度に同意した場合、宅地供給が極端に少なくなってくる、土地所有者が同意しなかった場合は保全する農地が極端に減少するということが考えられるわけですけれども、宅地の必要とされている供給量、あるいは緑地の保全されるべき量、将来的に確保される公共用地の量などは、全体的に見通しが立っているのか、まずお聞きをしたいと思います。
時間がなくなりましたので、最後に、先ほども申し上げましたけれども、今町づくりというのはどこの地方におきましても大変大きな関心事でございますし、私は国会議員に出てまいります前に、しばらく建築と都市計画の仕事もやっておりましたが、日本はどうもやはり都市計画が弱いなという感じを持っておった一人でございまして、今大臣が決意を表明されたような姿勢でもって今後大いにお取り組みをいただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ただいま数々の御論議をいただきまして、宅地化すべきものと保存すべき農地とを都市計画ではっきりと決めていこうというところに、今度の法案の大きな意味があると思います。
 特に、大都市地域におけるいわゆる都市計画につきましては、法の制定以来もう二十年を超えておるわけでありまして、例えば宅地化するにしても、それに伴うインフラをどうするかとか、あるいはまた、保存する農地をどのように保存していくかというもろもろの論議がこれから展開されると思いますけれども、そのためには、経済社会がこれだけ変わっておるわけでありますので、やはり建物が先にできて後から道路をつくるというような都市計画のあり方は変えていかなければいけないだろう。特に、この一月の二十三日に建設大臣から都市計画中央審議会に、これからの将来を展望した都市計画のあり方について諮問もさせていただいておるわけでございます。総合的に大都市のいわゆる都市計画がどうあるべきかというものをしっかりと踏まえて、そして真に保存すべきものと宅地化すべきものと、住宅供給も非常に大事でございますから、地方自治体ともよく協議をいたしまして、成果がある今後の住宅政策を進めてまいりたい、そしてまた公園、緑地等の環境の整備も進めてまいりたい、このように考えております。
もう時間がほとんどないようでありますから、最後に、今回の改正は税制も含めた総合的な土地対策というお話がしょっぱなあったわけでありますけれども、これは実効性が上がらないと意味がないわけでございまして、さらに今後は都市計画等広く全般に都市全体のあり方等について見直していかなければいけないというふうにも考えておるところでございます。
 そういった点につきまして、さまざまな諸施策に対する大臣のお考えなり決意を最後にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
時間が余りないようですので、ちょっとまとめてお伺いします。
 今もお話がございましたように、三十年というふうに今回改正をされておるわけでありますが、現代は時代の移り変わりが大変激しい時代でもありますし、そういうことを考えますと、三十年というのは、農業をやろうというふうに決めておるにしてもこれはちょっと長いような感じもするのですけれども、三十年にお決めになった理由をお伺いしたいと思うのです。
 同時に、この買い取り制度でございますけれども、先ほども言いましたように、緑地の保全等も考えますと大変重要な意味を持っておるわけでありますが、市町村長等は積極的にこの場合は買い取る必要がある。しかしながら、問題は財源でございまして、この財源対策というものをどういうふうにお考えなのか、どういう支援策をお考えなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
実際農業をやっておられる方々の御意見もお聞きをしたわけでありますけれども、やはり全体的な都市計画の面から今御答弁をいただいたようなそういう数字が出てきたようでありますけれども、やはりそれぞれの方に十分に納得をしていただくような努力をこれからも続けていただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。平成四年の一月から農地課税の改正が行われるわけでありますけれども、こういうことを考えますと、生産緑地地区の指定というのはできるだけ早く行わなければいけないのではないかというふうに思っておりますが、建設省としてはどのようなスケジュールで今後お進めになるおりもりなのか。また、先ほども少し詳細に検討したということでありましたけれども、宅地化する農地、そして保全する農地、おおむねどの程度の割合になると見込んでおられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
そこで、そういうようなガットの勧告が十一月にございましたので、昨年関委員に政府案として考えておりますところとして御説明いたしたところでは、このガットの条件を満たさないことになったわけでございます。したがいまして、改めましてことしの一月にこれはちょっと特別な扱いをいたしたわけでございますが、今年度の税制要綱の決定に当たりまして、酒税だけは多少具体的な決定をいたしました。
 その一つは、従価税を廃止するということは、これは従来の考え方でございます。それからウイスキーは、スピリッツというようなものはやっぱりウイスキーであるということはどうもそう考えざるを得ないということで、ウイスキーの級別というものをなくすことになりました。したがって、今申しますと、特級、一級、二級税率は一本である、それから、しょうちゅうの税率を上げなければならないということになりまして、それによって蒸留酒間の税率格差を少なくすると、これだけのことを閣議決定いたしまして、法案の提出は御承知のように抜本改正の一部と考えておりますものですから、そのこともつけ加えまして関係各国に政府の態度を伝えたと。
 したがいまして、この中で恐らくややもう一つ明確でないと御指摘がありますのはしょうちゅうをどのぐらい引き上げるのかという点でございますが、これはまだ具体的にきちんとは決まっておりません。格差を小さくしなければならないというところまでははっきりしております。
 それで、今これを受けました主として関心国側の反応は、日本政府がそういうことを正式に閣議決定をしておりますので、法案がすぐにそれを追っかけませんでも、それは抜本改正の一環だということでそれはそれで了解をすると。ただその際、恐らく先方は抜本改正というものが余りおくれるものではないだろうなということは考えておると思いますが、一応そういうことで、我々としてはガットの勧告を実行する形でこれを方針決定いたしまして関係各国にも伝えた、こういう段階でございます。