ただいま詳細な資料がちょっと手元にございませんが、化学と非鉄金属につきましてのおおむねの状況を申し上げます。
 まず、石油化学等につきましては、いわゆるナショナルプロジェクトと俗に言われておりますが、たとえばシンガポールでございますとか、サウジでございますとか、等におきますプロジェクトが進行しておりますし、それからまたアルミにつきましては、アサハンあるいはアマゾンでいまスタートしているのがございますが、そのほかにおきましても、アルミにつきましては六、七件につきまして、これは主として民間ベースでございますが、海外プロジェクトが行われております。そういったことを通じまして、アルミにつきましては、その七件の中でアマゾンを除けば稼働に入っておりまして、すでに日本にも物が入っております。
 それからまた、石油化学につきましては、シンガポールにつきまして近く稼働に入りますし、またサウジにつきましては、先日定礎式が行われたというふうな状況になっております。
 詳細な資料に基づかない説明でございますが、おおむね以上のようなことになっております。
ちょっと、企業そのものが能力がなかったというのは、評価が大変甘過ぎるのじゃないかと思うのですね。とにかく、石油化学エチレンプラントなんかを見ても、日本の大企業である三井であり、三菱であり、住友ですし、そう意味では、六〇年代、七〇年代、大変な高度成長のリーダーシップをとってきた、世界に冠たる日本企業だと言われたわけでありますから、そういう力がなかったというのではなくて、やはり五年前に特安法ができて、さらにその時期、前後して第二次のオイルショックがある、また何かやってくれるのじゃないか、こういうものがあったのではないかというふうに感じられるわけです。ですから一方で、そういう状況を国内の生産設備の中では放置をし、そして過剰生産だ、あるいは設備が稼働していないというふうに言いながら、海外進出については石油化学もアルミも、かなり積極的な姿勢を示しているわけであります。
 ちょっと御説明をいただきたいと思うのですけれども、一九七二年三月末と一九八一年三月末を比べまして、化学と非鉄金属の海外投資の状況についていかがになっているでしょうか。
たびたび申し上げますが、今回の法律を改正、延長するに当たっては、過去にそうであったと断定はいたしませんが、企業の甘えというものは絶対に許さない、甘えの構造というものを法律の中には絶対に盛らないということを前提に作業を進めてまいりました。したがって、いま問題とされている点は、そのような角度からいけば、企業みずからが償却の努力を怠ったということも言えるかもしれませんが、その能力すらなかったという状態で今日に至っておるのを見れば、やはりそれに対して配慮をしてやることはやむを得ないことではなかろうかと思います。
いま基礎産業局長から説明があったわけですけれども、先ほど表一でわが国のエチレンセンタープラントの現状について差し上げたわけですが、ほぼいまの御答弁と一致すると思うのですね。
 この中でやはり問題だと思いますのは、年の生産能力がいまの御説明ですと六百三十五万トン、私の方の資料では六百二十四万トン。これは日本化学工業協会の資料等で算出をしたわけですが、特にプラントの経過年数を見ますと、加重平均でいま御説明があったように十二・八年ですね。単純平均だと十五・一年。しかも休止中のプラントを見た場合には、加重平均で十六・一年、単純平均で十七・五年なんです。こういうふうに見ると、償却年数の九年というのを相当大きく上回っているというふうに思うのです。中でも、たとえば三井石油化学岩国・大竹工場などは稼働開始から二十三年、あるいは三菱油化の四日市工場の場合には二十二年。ですから、本来のもうとっくに耐用年数を経て倍以上使われている。ですから、設備を処理するという場合に、当然その当該企業がみずから設備を処理しなければいけない、そういう現状にあると思うのですよ。改めて国が活性化のための基本計画を立てていろいろの手厚い施策をするというのじゃなくて、企業自身がそういうことをしなければならないにもかかわらず、こうした現状に置かれているというのが第一表であります。
 そういう点からいいまして、過剰設備の問題、これはもう企業努力ではできないんだからということで単純に通産省の方で、自助努力といいましょうか、当該企業あるいはグループの相互的な協力関係を否定して、それじゃ認めましょうという安易な形で設備を廃棄していく、あるいは融資もさせましょうということになると、これからの日本の産業を長期的に見ていった場合に、逆に活力を失ってしまうのではないか、こういうことを危惧するわけなんですが、この点について通産大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
法人住民税均等割の税額の調整を御提案申し上げているわけでございますけれども、その考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、これは定額で課税をいたしておるわけでございますので、政府の税制調査会におきましても、前々から、定額課税につきましては、物価水準の上昇なりあるいは国民所得の上昇並びに経済社会情勢の変化、そういうものをにらみ合わせまして適時適切にその見直しを行うべきであるという御答申をいただいております。そういった基本的な考え方に立ちまして、五十三年度に引き上げまして以来据え置きになっておりまして五十八年度で五年目になるわけですか、そういう時期に参りましたので、この際見直しをさせていただくということにしたわけでございます。
 あくまでも基本的には物価、所得等の上昇に見合った税額の調整というふうに考えております。しかし、先生御指摘がありましたように、一方で赤字法人の数が非常にふえてまいりまして、全法人中約半分が赤字であるというような最近のデータも出ておる状況の中で、赤字法人が、たとえば資本金一千万以下の小さな企業では住民税一万円払えばそれで終わりということになっている、これはおかしいではないかというような意見が各方面から出ております。そういったことに対しての配慮も私どもとしてはしたつもりでございますけれども、しかし、赤字欠損法人に対する課税のあり方を変えてしまうほどの改正をこの均等割の税率調整で行うということは、もともと無理なわけでございます。
 法人関係税収につきましては、地方税として昭和五十六年度に五兆円入っておりますけれども、法人均等割はそのうち五百億程度でございまして、わずか一％にしかすぎないわけでございます。この一％の部分を多少引き上げてみましても、全体の法人関係税の法人の税負担のあり方を変えていくというものにはほとんど役に立たないといいますか、改善をしたというほどの実績を上げるわけにはいかないものであるわけでございます。そういう意味におきまして、最近の法人税収というのは確かに落ち込んでおりますけれども、この落ち込みを全体として引き上げていくとかそれを補強していくとか、そこまでの役には残念ながらとうてい立ち得るものとは考えていないわけでございます。