お説のとおり、四十八年の六月にわが国はこの条約に署名いたしました。五十年八月にはこの条約が発効したわけでございますが、廃棄物全般の海洋投棄を規制するという大きな内容でございますし、関係する国内法令、陸上のこういった法令との調整、あるいは条約の正確な解釈の確定、それから若干未規制の物質もございまして、これの基準の作成と、こういったことの主として技術的な理由によりまして国内立法の準備がおくれたと、こういうことでございます。
もう少し聞きたいけど、そこはこれでよろしいことにして、この条約がおくれた理由というものはどういうところか。資料を見ますと、この条約の発効に必要な批准国数は十五カ国である。五十年の七月末にパナマが十五番目の国として批准書を寄託したことによって、五十年の八月に発効したということになっているわけです。それから見ればかなりの年数がたっているのだけれども、何で日本の国はこんなにおくれたのか、その理由はどういうことになるんです。
私、五十三年に先生がどういう御指摘をされたのか、実は不勉強で存じませんが、海上公害関係の法令違反の送致の件数の推移ということから見ますると、五十三年に千九百三十一件でございましたが、五十四年には千七百七十二件ということになっております。やはり油の排出といったような公害法令違反がこの中で非常に多いわけですけれども、ちょっと二、三年目立ってまいっておりますのが廃船の規制違反、それから廃棄物の投棄禁止規定違反、これが案外多くなっておるというような傾向が現在の傾向でございます。
よくわかりました。法治国家だと法治国家らしいきちんとしたことをしていただきたいと思います。それ以上申し上げません。
 次に、海洋汚染についてお聞きしますが、この海洋汚染の、いろいろ油の排出とか廃棄物が捨てられるとか、そういうことで、五十三年にも私、一度ここでお聞きをしたんです。その後の状況で、そういうものがこの数字を見ると若干減少しているような傾向も見えるんだけれども、実際のところはどういうふうな状況で推移をしているか、その辺からお聞きしたいんです。
国鉄のストの準備に対しましては、かねてから違法であるということで、行わないように警告をしてまいったわけでございますが、残念ながら先般国鉄のストが行われたわけでございます。したがいまして、将来の労使の信頼を確保するという意味において、昨年のストの際にスト処分の凍結をしたわけでございますが、このたびのストによって、昨年の分もあわせて法治国家としての正しい処置をとりたい、このように考えておるわけでございます。
最初に運輸大臣の方にお聞きしてまいりたいことが一つあるんですが、過日の国鉄が違法なストライキを行ったことに対して、法治国家としてこれをどういうふうに扱おうとしているか、それをお聞きしたい。
青島さんの最初の御質問は、政治の基本は弱者と強者の距離を縮めることでなければならぬと思うがどうかということでございました。
 私も仰せのとおりと心得ております。このためには、まずインフレを避ける最善の努力をしなければならぬと思います。失業を避ける努力をしなければなりません。社会保障の充実を図らなければならぬこと、申すまでもないことでございまして、こういう目的のために私も全力を傾けなければならぬと考えております。
 第二は、不正事件は厳しく追及されなければならぬ。ＫＤＤ証人喚問等に関して自民党として積極的に対応しなければいけないじゃないかという御意見でございました。
 仰せのとおり、不正事件は厳しく追及、解明されなければならぬと思います。現在、ＫＤＤ事件も捜査当局の手でいま解明にかかっておるわけでございまして、私どもはその結果をいま待っておるところでございます。
 ＫＤＤの証人喚問を国会でやられる場合の自民党の対応でございますが、これはたびたび申し上げておりますように、国会内の各党の御相談で公正な結論が出ることを期待いたしております。自民党といたしまして別に不当なことをやるというつもりは毛頭ございません。
 情報公開法の制定についてどう考えるかということでございます。
 この問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、一般的な行政手続法の整備との関係がございます。また、わが国の行政機関における情報管理のあり方等との関係など検討しなければならぬ問題もございまするし、諸外国の制度、運用の実態等も幅広く検討さしていただいて、慎重に検討を重ねていくべき性質のものと存じまして、いまこれを直ちに法制化する意図を持っておるわけじゃございません。
 企業、団体の政治献金についてのお尋ねでございました。
 企業からの政治献金につきましては、企業も一つの社会的な存在である以上政治活動の自由を持っておる、政治献金が認められても不思議ではないと思います。ただ、これらの企業、団体からの政治献金も一定の節度がなければならぬことは当然でございまして、現行の政治資金規正法も、そのような立場を踏まえまして、寄付の量的制限、質的制限の措置を講じておるところと承知いたしております。たとえば、国から補助を受けている会社からの寄付、あるいは会社や団体からの同一の者に対する多額の寄付などは禁止されておるところでございます。
 自由民主党におきましても、企業献金から個人献金に移るように漸次努力を重ねておるところでございます。
 政治資金規正法の改正問題でございますが、これは青島さんも仰せのとおり、五年の間に見直すようになっておるわけでございます。すでにもう四年たとうといたしておるわけでございまして、われわれはもう一度これを見直してみる必要を感じて、党にもそのように要請いたしてあるところでございます。
 政治資金規正法は、仰せのように個人の政治資金につきましては触れていないわけでございますが、しかし、それでいいのかどうかという問題は確かに残された問題であると存じまして、政府におきまして、国会と御相談しなければならないと存じて、いま最初与党との間で検討を実はいたしておるところでございます。
 参議院の全国区の選挙の改善につきまして御提言がございました。
 貴重な御提言として参考にさせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕