土地税制全体について、いつも申し上げておりますように、私どもは、平成三年のあの税制改革におきまして、所得、資産、消費の間のバランスのとれた税体系を確保するという立場から土地に対する課税を考えていくべきである、土地の課税における適正公正の問題を真剣に考えていくべきであるということと、土地基本法が制定をされました経緯もございまして、この土地の公共性等の基本理念をしっかり踏まえて土地税制を推進していこうということで、当時の与党、政府ともども大論議をして今の税制が確立をされたところであります。
 ところが、その後、バブルが崩壊する中で、土地が下落する、あるいは土地の取引が非常に少なくなってきたという事態があり、長期的な政策として確立したはずの土地税制をめぐってまた昨今いろんな論議が行われてきているわけでありますし、今衛藤委員の御趣旨も、そういう立場から、土地の譲渡益課税について見直しをすべきだ、引き下げの方向で見直しをすべきだという御主張であります。
 昨年末も与党の中でも随分御議論をいただいて、賛否両論ございましたが、御承知いただいておりますように、四千万という枠がございますが、地方税を含めて三二・五％という、約半分ほど税率を下げる措置をとらせていただいたところでございます。
 私ども、土地税制は、経済情勢を踏まえて上げたり下げたり余り軽々に変えるべきでないという気持ちを強く持っているわけでありますが、昨年のこの決定に伴う、今年度から始まるこの改正措置の推移をまずはしっかり見きわめることも大事ではないか、そういう中で今後、政府税調の中でも土地税制全体としても真剣に議論を続けていかなければいけないというふうに思っております。
 今この場ですぐに、さらに引き下げという御趣旨に対しては、お答えは留保させていただきたいと存じます。
金融機関の不良債権の問題は、御指摘のとおり、我が国の経済全体の立場に立ちましても大変大きな問題であると認識をいたします。先般の政府の円高方針の中に、そういう意味で一つの柱を立てて、おおむね五年を目標に不良債権の問題にめどを立てたいということを打ち出したわけであります。
 金融機関といった場合に、いわゆる都市銀行、長信銀等のレベルの不良債権から第一、第二地銀、さらには協同組合系の金庫、信用組合、そして住専と、いろいろな段階がございます。最近私ども、まず都銀、長信銀、信託二十一行についても、従来は破綻先債権額とか延滞債権額、この二つを基本にして不良債権の数字を見てきたわけであります。これは、ことしの三月末十二兆五千億という数字、十三兆数千億からやや一兆余り減る状況にあります。特に最近は、ヒアリングをいたしまして、こういうレベルの銀行の金利減免債権額も調べておりまして、今申し上げた二十一行のレベルでは約十兆円強になるのではないか、これはきょう初めて申し上げますが、こんな数字が集計されております。
 こういう状況から、今御指摘の住専、農協にも絡まる住専の問題まであるわけですが、やはり住専そのものは、たびたび申し上げてまいりましたように、十カ年計画を立ててそれぞれ必死で財政再建に努めていただいているところでありまして、そういう不良債権を抱えた各金融機関の経営努力を見きわめることも大事でありますし、国民全体のこの問題に対する世論を見きわめることも重要であります。
 特に、二つの信用組合をめぐっては、東京都の三百億の低利融資についても、公的資金の出動についてはかなり幅広く批判的な世論が存在するわけでありますが、しかしある意味では、この二つの信用組合問題が、いわゆる金融機関の存在なり預金のあり方なり、そしてまた、こういう不良債権も含めた今後の経営問題を国民の前に貴重な教訓として、教材として示すことができたという効果もあるようにも思います。
 そういう国民的な世論の中で、金融機関全体の不良債権の問題は、公的資金の導入の視点も含めて慎重に検討をしていかなければならないというふうに思っております。大変この問題を重視をしていきたいという姿勢でありますし、五年をめどにめどをつけたいという、きょうのところはその方針だけは明らかにさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 三点にわたると思いますが、最初の公務員の二五％削減の問題であります。
 私も公務員でありますので、二五％は大変厳しい数字である、行革会議では一〇％でございましたけれども、それが二五％というのは大変厳しゅうございます。現在、八十数万の公務員の中で三十万近くが郵政事業関係でありますが、その五十数万の二五％というのは大変本当に厳しい数字だと思いますけれども、国の減量、国家の減量を図る上で、こういう方法もやむを得ない一つの方法かなというように思わないではありません。
 ただ、これを進めるについてはめり張りをつけていただきたいというように思います。事前規制社会から事後監視社会へという、キャッチフレーズ的に言われますけれども、事後監視社会をやろうとすれば、それは事後的な規制をきちっとやらなければいけないということになるわけでありまして、その辺のめり張りがどうつけられるかということが大きな課題かというように認識しております。
 それから、次に副大臣制、政府委員関係でございますけれども、私は、結論的に申しまして、大変結構な考え方ではないか。先ほど加藤参考人の方からもお話がありましたけれども、これからのグローバル化する社会というのは、これは政治家も含めてでありますが、プロが重要な役割を果たす社会というように思います。政治がそのプロをいかに有効に使えるか。政が官を支配するといいますけれども、それは、官も一つのプロです、官に限りませんけれども、そういうプロを政が、政治がいかに有効に使えるかということがこれからのポイントだろうと思います。
 それをするためには、さっきの加藤参考人のお話ですけれども、政治家自身がやはり高い見識とプロ的なセンスを持っていただく必要があるのではないか。副大臣制というのは、そういう方向での一つの工夫というように考えて、評価している次第であります。
 最後に政府委員でありますが、御承知のように、政府委員制度は明治憲法で規定がございましたけれども、日本国憲法ではありません。それで、憲法学説としては政府委員制度とは認めない趣旨だという説もありますけれども、通説は、それはそういうようにかた苦しく考えるべきではない、御承知のように、国会法もそういう前提に立っておりますけれども。さらに申しますと、これは憲法をつくるときに極東委員会がやめろと言ったものでありますが、占領軍総司令部の方は技術的助言なら必要ではないかというようないきさつがあったということも承知しております。
 少し長くなりましたけれども、政府委員をやめて国会の論戦を活発にしていただくということは、大変結構なことじゃないかというように理解している次第です。
 以上であります。