時差通勤につきましては、当初昭和三十六年に東京で制度が始まりまして、以降、大阪、名古屋、福岡、仙台といったような都市について実施をされてきておるわけでございます。
 それで、平成三年度から七年度までの五カ年間の計画が、先般、交通対策本部長であります総務庁長官によりまして決定されまして、現在、関係鉄道事業者に対して時差通勤通学推進のための広報活動、事業所等に対する協力要請を行うべく指導しているという状況でございます。
 それで、時差通勤を実施した企業に対して通勤定期の割引をしてはどうかというようなことがございますけれども、この点につきましては、時差通勤の効果といいますか、都心部での時間とあるいは郊外で乗るときの時間とが非常に人によってまちまちでございますので、なかなかそれをどの範囲で適用するかということについて技術的な問題あるいは公平の問題等があるかと思いますが、なおこれから検討したいと考えております。
ぜひこれも、これだけ混雑が激しくなってまいりますと、時間のロスが五分から十分通勤のラッシュピーク時に起こるということは、私はやっぱり検討しなきゃならぬと思う。ブルートレインを利用するお客さんの利便もさることながら、通勤混雑緩和というのは、こちらはいわゆる大舞台ですから、多くの人が途中駅で追い抜きのために時間のロスが五分から十分も出てくるということであれば、そういうダイヤについては、これは私はやっぱり検討されてしかるべきだと思いますから、その点は厳しく注文をしておきますから検討してもらいたい。
 それから、次は時差出勤の問題ですが、通勤混雑緩和のためにも総合的対策の一つとして、朝の出勤時間がおおむねほとんど同じ時間帯に決められている、これが混雑率を一段と高めている結果になっています。そこで、時差出勤制度をもっと積極的に企業に導入させるという方法を考えるべきではないか。
 これを促進するためには、例えば時差出勤を実施する企業には時差通勤定期割引制度ということの導入についても積極的に検討し、取り組むべき段階にきているんじゃないか。でないと、ただ単に時差出勤をしろしろという行政指導だけでは、私は時差出勤というのが生きてこないと思いますから、少なくとも時差出勤をする会社が明らかになった場合には、そこの通勤定期について何らかの割引制度を考えるということになると採用する企業もふえてくるんじゃないかと思いますが、その点はどうですか。
ブルートレインを品川から東海道貨物線経由で運行する場合に、品川発にした場合は別ですが、東京発にしますと東京―品川間が相変わらず旅客の増発余力が生じないこと、それから、横浜駅を通過しなくなりますので横浜駅での旅客扱いができない、こういう利用者の便が減少するというような問題がございますが、今後の混雑状況の動向あるいは横浜駅の対策等を考えながら、必要に応じて検討していく必要があるものと考えております。
ぜひこれも積極的に検討して、活用すべきもの、進めるべきものはどんどん進める、それが通勤混雑緩和の一つの方法として有効な方法だと私は思います。
 それから、同じ東海道線のケースですが、夕方ラッシュ時にブルートレインが発車しますね。これが発車しますと、その分通勤電車の発車間隔が開いてしまいまして、途中駅で追い抜きのために時間のロスが五分から十分出るというふうに言われております。ですから、これを解消するためには、ブルートレインを品川から貨物線経由で運転すれば、その結果通勤電車への影響が少なくなる。これは、たまたまブルートレインが出るのが夕方のラッシュ時ですから、それがために一般の通勤電車が今言ったような迷惑をこうむっているというのがあるんですが、この点はどうですか。
先生御指摘のように、東海道貨物線等の旅客化ということを従来から進めておりますが、今、山手貨物線について言いますと、池袋―新宿間が六十一年三月から旅客線化され営業しておりますが、残る新宿―渋谷間につきましても、渋谷駅とその周辺を含めた全体的な都市の整備計画と調整をとり、また、代々木駅構内にある踏切の解消等、地元と調整をとって検討していきたいと考えております。
 それからもう一つ、武蔵野南線の旅客線化、これは同線の大部分がトンネルとなっているために駅をどう設置するか、他線とどう取りつけるか、技術的課題がまだ未解決でございますので、こういう問題について技術的な検討をして判断していきたいと思っております。
私は、日本共産党を代表して、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 もともとこの臨時措置法は、その第一条に法律の趣旨として、「特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせ
て、」云々云々「必要な事項を定めるものとする」とうたわれているように、三大都市圏の市街化区域の農地に対する固定資産税の宅地並み課税実施を推進するための法律であります。農地の宅地並み課税制度が地価の高騰の防止には役立つものではなく、勤労者の切実な住宅要求を解決するものではないことは、これまでの経過からも明白であります。そればかりか、農地の無秩序な切り売りを招き、都市農業と都市近郊農地の果たしている積極的役割を損なうとともに、都市近郊に残された貴重な空間を破壊し、良好な市街地の形成をも困難にするものと言わざるを得ません。
 もちろん、我が党は、農民が自主的な意思で農地を宅地化することを否定するものではなく、そのための優遇措置に反対するものではありませんが、この臨時措置法がさきに述べたような農地の宅地並み課税を推進する道具として設けられている以上、その延長には反対です。
 大都市への新鮮な野菜の供給源としても、また、都市環境を保全する貴重な緑としても重要な役割を果たしている都市農業と都市近郊農地は守り、大企業が保有している広大な遊休地を適正な価格で放出させることこそ重要です。また、良質で低廉な公共住宅を国と地方公共団体の責任で大量に建設することが、国民の住宅要求に真にこたえる道であることを強調して、反対討論を終わります。