確かに、先生おっしゃいますとおり、両国で限度税率が異なっております。これは親子会社間の配当につきまして、日本側としては日本の条約例、ほかの国との条約例に倣いまして一〇％としたいということを主張いたしましたのに対しまして、ベルギー側からは、限度税率を引き下げることによりまして日本からの投資を誘致したいという理由から、片務的になっても構わないからベルギー源泉の配当については限度税率を五％とすることとしたいということの申し入れがございまして、それを日本としては受け入れた。したがって、片務的な形になったということでございます。
 私たちといたしましては、ベルギー側がこのような申し入れをいたしましたのは、ベルギーの隣にありますオランダが日本と結んでおります条約においてまさに片務的な限度税率五％、それに対して日本は一〇％という形になっておるものですから、オランダとの競争の関係上オランダ、日本の租税条約の形に合わせたというふうに考えております。
これも日本の立場からすると、その配慮というのは非常に重要なことではないかと思うのでお聞きしたわけですが、ベルギーの条約の場合、親子会社の場合ですけれども、配当が日本の一〇％に対してベルギーが五％というふうに差がある。つまり、片務的になっているというこのことの内情、これは明らかに差があるわけですから、これはどういうことでそうなったんですか。
発展途上国の場合、自国の特定の産業を振興するために国内の税の上で減免措置をとるというようなことでいろいろ対応しているというケースが多いと思うんですね。その場合に外国税額控除方式を適用すると、せっかくその国の産業育成のためにやっている措置が意味なくなるんじゃないかなという、そういう考え方があると願いますが。
私の要望したいのは、そういう国連モデルのようなものができてくるというそれだけのことが国際的に配慮されていると、日本という国は今まさに経済大国であって、むしろその国連モデル条約というものを発展途上国との間に結ぶ場合には、十二分に配慮をしてそういう方向に近づけていった方がいいのではないかということを申し上げたいわけです。
 次に、二重課税を回避する方法として外国所得免除方式と外国税額控除方式というのがあるということを聞いておりますけれども、これの違いですね、これはどういうことですか。
日本の政府の方の立場とすると、この二つのモデル条約の中のどっちを選ぶのか。インドの例で今大臣の提案理由の御説明の中にも日本が多くの国と結んでいるＯＥＣＤモデル条約を適用しているというお話がありましたけれども、今の御説明とあわせて考えますと、例えばベルギーとインドというまさにきょう出ている二つ国は、国の評価を言っては失礼ですけれども、先進国と言っていいベルギーと中進国でしょうか、インド。これにもう一つ、完全な発展途上国といえる国と三つ出てくると比較しやすいと思うんですけれども、やっぱり発展途上国と言われるような国との場合は国連モデルにしようという、そういうことを考えてもいいんですか。
そういう意味を込めてもう一つ伺いたいのは、いわゆるモデル条約としてＯＥＣＤモデル条約と国連モデル条約があるということを聞いておりますが、特に国連モデル条約というのは、発展途上国との間の条約ということの配慮から、ＯＥＣＤモデルからさらに別のものがつくられたということを聞いておりますけれども、この二つのモデル条約のその辺の違い、国連モデル条約ができたいきさつというところをちょっと教えていただけませんか。
基本的には、先生もそういうことを念頭に置いて御質問しておられると思いますけれども、日本の資本というものが当該相手国にどの程度流れていっているか、また相手国から日本にどの程度来ているかということが基準になるわけですが、一定のタイムラグというものがそこに起こることは当然考えられるわけでございます。確かに、先生おっしゃいますとおり、例えば南米とか中近東地域の諸国につきましては、南米について言えばブラジル一カ国、それから中近東地域について申しますと現在のところエジプトということになっておりますが、他方、近年の日本からの資本の移動、事業活動の外国への移動ということを反映いたしまして、これら二つの地域につきましても現在アルゼンチン、トルコと締結交渉を行っておりますし、クウェート等中近東地
域の国から締結交渉の申し入れが行われてきているということで、今後これら例示的に挙げております二地域につきましても具体的な交渉、租税条約の締結というものが行われていく趨勢にあるということは申し上げることができると思います。
私が恐れますのは、日本の企業の進出にとって都合のいい相手国を選んでいるのではないかという、そういう批判を受けるのではないかということを心配するんですけれども、現に三十六カ国の中で南米とか中近東の中の数が大変少ないように思います。南米とか中近東が少ないというのは、これはまた日本の企業が進出しているところですから、この辺も実は理解に苦しむんですが、これはどういう理由ですか。
先生御指摘のとおり、確かに今日まで日本政府が結んでおります三十六カ国、いろいろばらつきがあることはおっしゃるとおりです。一般的な基本的な交渉の相手国の選び方についての御質問でございますが、簡単に申し上げますと、当該相手国との経済的な交流の度合いあるいは人的な交流の度合い、実績といったものを勘案してその国と条約を結んでくるというのが、一般論として申し上げれば従来の考え方でございます。
先ほど第一期工事のことを、平成四年度には終わるようにいたしますということを申し上げたわけでありますが、御案内のように第五次空港整備五カ年計画が来年度で終わるわけでありまして、平成三年度から第六次空港整備五カ年計画が新たにスタートをする、こういうことに相なるわけであります。一方、昭和六十三年度から第二期工事全体構想についての調査を進めておりまして、平成二年度の概算要求にもそのことを実はお願いをいたしております。そういう調査とそれから第六次空港整備のいわゆるスタートと、こういうものをよくよく勘案しながら、近畿圏の航空需要あるいは関西国際空港のこれからの採算性、あるいはまた周辺には、伊丹空港を将来どうするのだ、あるいは神戸沖の空港あるいはまた滋賀空港と、もろもろの実は御意見がたくさんありますわけでありまして、それらを全体的に考え、調整をしながら、適切な対応をしていこう。いずれ将来は、やはり私は一本の滑走路では足りなくなる時代が必ず来るのではないか。それはやはり日本の経済発展の象徴になるであろう、こういうふうに考えておるところでございます。