塚本委員長と私は昭和三十三年、一緒に本院の議席を得たわけであります。したがって、塚本委員長から、自分の言葉で自分の考え方を述べる、君も自分の言葉で考え方を述べられるようにというお話が、直接ではございませんが、私の耳に届いてまいりました。あるいは述べてくれるだろうという期待感もあったかもしれません。私も熟慮いたしまして、したがって私が申し上げたのは、熟慮の上みずからの身を処することとされたということに対して深くこうべを下げたい気持ちでありますと、これは私なりに万感こもごも、率直に言ってそれが私自身の言葉として申し上げる、一生懸命、しかもそれが表現の上ではそれ以上にも以下にもならないというつもりで申し上げたわけであります。しかし、その後、きれば君自身の問題についてということについて、今御指摘ありましたように、そのことに具体性がなかったという御批判をちょうだいするといたしますならば、私もそのとおりであったであろうというふうな反省をいたしました。
 まず、私自身思っておりますのは、やはり政治家あるいは具体的に国会議員になるということは、両院においてそれぞれ議決されております倫理綱領を守る中に、みずから奉仕者としての位置をそこの中へ埋め込んでしまうということだと思うのであります。その範囲を出た場合は、やはり政治家でない職業につくべきだというふうに私は考えました。しかし、そうは申しましても、今の政治不信の環境というものを一刀両断にこれで解決したということはなかなか難しかろう。
 そこで、行政府の立場にあります私としては、国民感情とは時に少しかけ離れておるではないかと言われるとしても、お互いが政治倫理綱領を守れないような誘惑もございましょう、そうしたものを除去していく環境を地道に積み上げていかなければならぬ。そこで議論をしていくと、政治資金規正法の問題になり、公職選挙法の問題等にこれも至っていくであろう、あるいはもろもろ提案があっております倫理法とかいろいろな議論がございますが、それらも含めて政治改革という観点からこれをとらえることが、よしんば地道であろうとも、政治の信頼を回復するためにとるべき、今私に与えられた責任だ、このように感じておる次第でございます。
まだつくられていないものに対して総理大臣が予断を及ぼすようなことはあなたはやられない御性格だと思います。しかし、今我々がそのさなかにおります大喪に関する一連のこと、それはやがては即位に関する一連のことに変わっていくわけでございまして、そしてまた、日本国憲法を持つ我が国にとりまして、また国民にとりまして最も重要なこれは儀式であり、日本国のアイデンティティーが国内外に示される重要なことでございますから、慎重にお運びを願いたい、要請をしておきます。
 次は、リクルートに関する疑惑の点であります。
 二月十四日、我が党の塚本委員長が本会議におきまして、この件につきましてこのように述べました。塚本委員長自身がリクルートコスモス社株取得にかかわったことが国民が政治に対する不信をかき立てられる結果を招いたことについて、国民の皆様に対して心からおわびを申し上げる、そして自分が民社党委員長の職を辞する決意を明らかにいたし、みずからを厳しく律した塚本委員長が、言葉を改めて竹下総理にこう申しました。このままでは政治不信がそのまま政党政治の崩壊につながることを憂慮いたしまして、このままで放置しておけないことだけはよくおわかりだろうと述べ、総理自身を含め、日本の政界のためにどのような解明とそれに基づくけじめをつげるのかと問いました。
 あなたはこれに対して、深くこうべを下げたいという気持ちでいっぱいであると申されて、身を引き締めた姿勢のようでございますが、どういうことであるかと耳を澄まして承りますと、政治家一人一人が倫理を守り得る環境を整備することが必要。どういう環境か、全身を耳にして聞いたのでありますが、政治改革をやって定数を一名削減するのだというような話でございました。これでは、一党の責任者が身を挺して日本の今政界、政治に対して覆われている国民からする黒い雲、これを切り開いて明るい政治環境をつくろうという思いであなたに伺った、その成果があらわれていないと私は思わざるを得ない。あなたの考えを再びお伺いしたい。
皇室の伝統を最大限に尊重してということを当然のこととして、即位の礼等におきましても申し上げるのは当然のことであろうと思っております。しかし、実は委員会の問題も、まだつくられたわけではございませんが、私がいわば予告したような感じになったわけでございます、率直に申しまして。その委員会におきまして検討をすべき課題だというふうに考えております。
御指摘ございましたように、農業構造の改善を円滑に進めていく上では、農地等の貸し手になります農家に対しまして安定的な就業機会を確保する、これはどうしても欠かすことのできない要件であるというふうに考えてございます。
 そのための対策といたしましては、やはり政府全体として取り組む必要のある問題であると考えておりますけれども、農林水産省といたしましても、関係省庁あるいは経済団体等とも連携をとりながら、これまでも各般の対策を講じてきたところでございます。その中心になっておりますのが、昨年法律改正をお認めいただきました農村地域工業導入促進制度でございます。昨年の改正におきましては、従来の工業にのほかに道路貨物運送業でございますとか、倉庫業その他四業種を追加いたしまして、そういう業種についても、税制なり金融上の優遇措置を適用するといったような措置をとらしていただいたところでございまして、今この改正後の制度に基づきまして、農村地域への工業導入を計画的に促進しておるわけでございます。
 その場合、なかなか企業が入ってこないというような問題もあるわけでございまして、そういうものに具体的に、どういうふうに対応していくかということが対策上の課題になるわけでございます。
 問題点の一つといたしまして、企業側への情報の的確な提供というのも一つあろうかと思いまして、農工団地いわゆる企業導入を予定しております団地の具体的な情報を、工場進出を予定しております企業に提供していくシステムといたしまして、立地情報システムというのを農工センターに、六十三年度に設置することにいたしまして、現在その稼働が行われておるわけでございます。また、下請の施設のようなものの整備も重要な課題でございますので、これも六十三年度から新しい助成事業を行っております。
 こういうことが農村地域工業導入促進制度を中心とする対策でございますが、そのほかに地場産業の振興に資する農産加工施設の整備でございますとか、観光資源の開発でございますとか、そういったものを内容といたします山村振興対策なり、定住促進対策等々の助成事業もあわせて行っておるところでございまして、こういった事業を各地域が主体的にうまく使っていただくことを通じて、地域における就業機会の安定的確定を図っていきたいと、このように考えておる次第でございます。