先生御質問の第一点の、ＮＥＤＯ移行後の諸待遇についての検討でございますが、新しいＮＥＤＯの機構の中において、今度移行する国営アルコール工場の職員の待遇をいかにするかということについては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、現在関係省庁、ＮＥＤＯ、それから組合等と精力的に話を進め、調整を進めているところでございます。基本的に申し上げまして、現在のＮＥＤＯにおけるいろいろな職員待遇の条件と現在のアルコール製造事業における職員の諸待遇、この辺との調整であろうかと思いますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、基本原則は、不利益のないように最大限の配慮をしていくという形でまとめたいということで、関係方面と折衝をいたしております。
 第二に、残留する職員でございますが、これも御指摘のように、現業職員から一般職の職員への移行ということになろうと思いますが、この点については、今後行われます通常のアルコール専売業務という行政事務でございますので、その行政事務に従事する一般の職員の待遇と不均衡のないように今後とも扱われるように措置してまいりたいと思います。
 それから第三に、現在のＮＥＤＯの勤務条件でございますが、ＮＥＤＯとしては、いままで新エネルギー開発という業務、研究開発業務を中心にできておる機構でございまして、製造事業という新しい業務の条件で、必ずしもそれにマッチしないとか、それに対して不十分な点もあろうかと思います。この点については、機構の当局と現在の勤務条件を知っております私どもと綿密に調整をして、必要なものは新しくつくるというようなことも含めてお願いしてまいるつもりでおります。
これは非常に大事な問題でございますから、私からまず基本的な考え方について申し上げます。
 移行職員の新エネルギー総合開発機構における諸待遇につきましては、同機構において決められることになるわけですが、通産省としては、この移行職員の処遇につきましては、身分の変更に伴い不利益なことが生じることのないように配慮してまいりたいと考えております。同時にまた、移管に伴うところの職員の処遇等につきましては、現在関係の省庁、新エネ機構、アルコール専売労働組合等各方面との間で所要の検討、調整等を進めておるところでございます。私は、円満に移行が完了する、そうして移行後も自信を持って働いていただける、こういうために通産省としてもできるだけの調整、配慮はしていかなければならない、その責任もある、こういうふうに考えておるわけです。
さて、次に職員の取り扱いに触れて若干お尋ねをしたいと思います。
 仄聞するところによりますと、ＮＥＤＯへの移行をめぐって残留希望者、つまり出向を希望する職員が非常に多いと言われております。私はその背景なり理由なりを私なりに考えたのでありますが、つまるところは、ＮＥＤＯ移行に伴う処遇あるいは労働条件と言っていいかもしれませんが、そういうものは残念ながら今日までまだ明らかになっていない、そういう不安の反映なんではないかという感じがしてならないのですね。
 たとえばこの法律が成立をする。そうなると、ともかく移行するということだけが前面に出る、肝心の職員の処遇問題が後回しにされてしまう、そういうことが続いていくと、やはりＮＥＤＯへの移行をめぐって職員の不安というものを除去する、あるいは克服するということができないんじゃないかと私は思うのです。ですから、この点は最も優先的に、最も重点的に配慮をされてしかるべきことではなかったのか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
千八百時間の達成の内容として、過労働時間の法定労働時間四十時間というのは大変大きな要素でございますけれども、ただいま昭和六十三年の改正法施行のときに四十四時間で出発すべきではなかったかという御意見でございます。
 これは一つの大変重要な御見識であろうかと思いますけれども、基準法改正のときには、当時の実際の労働時間の状況を踏まえまして、法定労働時間の短縮を現実の労働時間の短縮に結びつけるという目的のためには、休日をふやすということに主眼を置いて週四十六時間——週四十六時間といいますと四週五休制に相当いたしますが、まず週四十六時間、それから週四十四時間、これが四週六休制に相当するわけでございますが、その四十六時間、次に四十四時間というステップが適当であるというふうに判断をしたものでございます。
 その点は若干詳しく申し上げますと、当時の、つまり前回の法改正時の過所定労働時間の状況を見ますと、週四十六時間以下である労働者の割合が五九・六％、約六割でありましたのに対しまして、週四十四時間以下である労働者の割合は四七・〇％、つまり半分以下であったということ、特に中小規模の事業場について見ますと、規模百人から二百九十九人では三分の一以上が、また三十人から九十九人の規模のところでは半数以上が、また一人から二十九人のところでは七割以上が週四十四時間を超えていたという現状でございました。そういうことからいいますと、直ちに週四十四時間とすることは困難である、当面は四十六時間としてなるべく早い時期に週四十四時間とすることが適当であるとされたわけでございます。
 ただ、労働基準法の性格は、先ほども申し上げましたけれども、罰則を規定してそれによって履行を確保するという性質のものでありますので、実態に配慮するということも重要でございますけれども、また逆に、法律改正によって実態を進めるという面も大事でございますから、その辺の調和をどう図るかという判断の面で、大変困難な中での一つの判断であったと思いますが、当時の判断の根拠としては今申し上げたような実態があったというふうに承知をいたしております。