他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金等への加盟措置法の一部改正案に反対の討論を行います。
 本法案は、世界銀行に対する我が国の出資割合をふやすことに伴う追加出資を行うとともに、第二世銀の増資に伴う追加出資を行うものであります。
 途上国に対する経済援助において、国際開発機関は大きな役割が期待されています。しかし、世界銀行は戦後アメリカの世界戦略の一翼を担ってきたものであり、現在もその本質は変わっていません。その構造を維持したまま我が国の出資をふやすことはアメリカの戦略の肩がわりの性格を持つものであります。
 その活動内容についても、融資に際して途上国に過酷な条件を押しつける、いわゆる構造調整融資が近年重視されており、途上国の貧困を一層深刻にして、健全な経済発展を抑える役割すら果たしている事例も多く報告されています。
 以上が本法案に対する主な反対理由であります。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
今、もう一つ議題になっております中東・北アフリカ経済協力開発銀行というのにしても、こういうことの根本的な転換なしに銀行をつくっただけでは決して本来果たさなくちゃならない目的を果たすことができないと思います。その点で、私は中東・北アフリカ開発銀行についても幾つか質問したかったんですけれども、もう時間が来ましたので、これは世銀やＩＤＡの問題と共通の考え方で進んだり、それからこの条件の中には明らかに民族自決権の尊重でなく、やはり条件をつけるというものがあるというふうに思います。
 時間が来ましたので、これはまたの機会にして、終わります。
ただいま御指摘のような九〇年代の初頭に行われました批判、対応が画一的であるという点については存じております。局長が言われましたその趣旨、まさに大事なポイントでありますから、国際会議等において総裁の新しい観点の対応も出ておるわけですから、サポートしてまいりたいと思います。
御指摘のような批判は大変強くなっておりまして、一方で構造調整融資そのものは私ども重要だと思っております。経済構造、社会構造を大きく変えないとなかなか貧困というものを省くことはできないということでございますけれども、構造調整融資がやはり歳出の大幅な削減とか、大幅な規制の緩和とか、そういうことが中心なものですから、非常にいろんな意味でのコストが高い。そのコストをどうやって削減していくかということが非常に重要な課題になっております。
 実は、今度の世銀の総裁は非常に積極的で、そういう今までの問題点の指摘に積極的に耳を傾け、大きな改革をしていこうというようなことを現在やっておるところでございます。例えば、農村における雇用ということが非常に重要だと、農村における雇用の拡大を推進するようなそういうプロジェクトをつくっていこうとか、最貧困層、そういうものに実際に確実に届くようなそういうプロジェクト、例えば医療とか保健とか教育、そういうものに重点を移していこうとか、そういう努力を非常に積極的に始めております。
 今後とも構造調整融資をやる傍ら、こういう貧困層に向けての、あるいは農村の貧困というものに対しての、そういうプロジェクトを同時並行的にやっていくということが大変重要だということは、こういう機関でも非常に強く認識されておるところでございまして、例えばＮＧＯとの対話なども積極的に拡大しているというのが現状でございます。
結局これは具体的ではないのですね。回り回ってと言うけれども、たびたびであれなんですけれども、これは自民党がやはり選挙の中でまいたやつで、回り回って還元論ではないのですよ。これは非常にはっきり書いているのですね。「法人税の減税は企業を「元気」にするだけではありません。企業が外国へ逃げ出すのを防ぐためでもある」しかし、その次ですね。「企業はより多くの収益をあげるのが使命です。税金が安ければ収益は増えます。」こうやっている。これはあなた方の党が全国にまいたビラですからね。
 これは宮澤さんよく御存じのように、政府税調が去年の三月二十日に法人税に関する専門小委員会の報告というのを出しました。この中にははっきり書いてあるんですね。「法人税の負担が、賃金、製品価格等に影響を及ぼすことを通じ被傭者、消費者等株主以外の者にも転嫁されるかどうかについては、従来から理論、実証の両面にわたり種々の研究が行われ、大いに論議されてきたところであるが定説が確立されるには至っていない。」だから定説がないのですね。ですから、今宮澤大蔵大臣も一定の時間というのは、ぼやっとしているわけですよ。しかし、それを言わないと何か空中に浮くと言うけれども、その点で、それでは実際のところ減税分が価格に戻るのか、価格を下げるのに。そんな奇特な企業というのはないんですね。
 これは三月十三日に朝日に出ていますけれども、経済同友会の諸井さん、これは秩父セメントの会長ですけれども、「米国企業と違って日本企業は配当性向にそれほど敏感でないし、製品価格や賃金は税金と別の要素で決まることが多い。減税分は内部留保に回るケースが多い。」ということを言っているわけです。だから、回り回って何年か先、とにかく抽象的に返ってくるというようなことではだめですから、これを計算に入れないと、政府の計算でも国民の、サラリーマンの約八割、国民全体の八割ですね、これは増税ということになります。こういうことになるんじゃないですか。