このところ規制緩和に関連いたしまして、経済審議会からの報告、それから行革委規制緩和小委員会からの報告がございまして、いずれの報告も女子の時間外、休日、深夜業の規制を撤廃するということが提言されておるわけでございます。
 この件に関しまして、撤廃する場合はむしろ男女共通の時間外労働の上限を設けるべきではないかという、こういう意見も強いのでございますが、この点につきまして労働大臣いかがでございましょうか。行政指導で行われている部分が多うございますが、むしろ法制化すべきではないかと私は思っております。
特定できるものがございましたらそれは特定することが望ましいわけでございますから、そういうふうにした上で、特定できないものにつきましても、先般申し上げましたような方法で承継することができると理解をいたしております。
もう一度確認しますが、ちょっと聞いていてくださいね。
 確認しますが、特定できるものはちゃんと特定して記載をして、そして、その他特定できないものについても包括的に、つまり記載は、そこで損害賠償請求権の譲渡については、もちろん全然特定できるものが何もなければ別ですが、特定できるものがあればそれはちゃんと特定して記載をする。それはよろしいですね。
ただいま江田委員、私の二月九日及び二十六日の答弁につきまして詳細に引用をしていただきましたので、もう一度ここで私が繰り返すことは差し控えさせていただきますが、両日に答弁申し上げました趣旨は、今もそのように理解をいたしております。
今、少し長いお話がございまして、質問が最後のところだけではなかったように思いますので、私にも少し時間を下さい。
 江田さんがおっしゃいました、今日、不良債権を早期に解決して金融の安定を図らなければならないし、金融システムの新しいあり方というものについて、これを確立をしていかなければならないという考えでは同じ立場だとおっしゃいましたことについては、私もそう思っております。
 そしてまた、そのことのためにお互いに、ここでいろいろな御意見を主張なさいましたことについても、私はそのことをよく承っておりますので、江田さんが会社更生手続による不良債権の処理についての御提案をなさいましたことも承知をいたしております。願わくば、対抗する法案としてこの国会に示されて、論議が深まればなおよかったかなという思いはございます。
 結局、どこで分かれたのかといいますと、不良債権を早期に処理しなければならないという立場に立って、どんな方法でやるかということで意見が分かれたのだと思っております。
 私どもは、会社更生法とか破産による法的処理というようなことについて、法律上の定めがあることを否定しているのではありません。そういうような方法も検討をした上、当事者との協議も重ねて、今、これは民間の問題ではあるけれども、この問題を早期に処理することが日本の経済、金融にとって、国際的責任も含めて極めて重要な段階に至っているというこの共通の認識の上で、私は、この民間の問題を処理することについて、その結果を考えれば、公的な責任を生ずるに至ったものだと考えているのでございます。そのような立場に立って、公的な介入をどこまでどのような形でやるかということも含めて論議をし、当事者の皆さんとも協議をいたしました上、最善の策として今皆様方に御審議をいただいているわけでございます。
 御質問でございました責任の追及ということにつきましては、私は、損害賠償請求権の及ぶものにつきましては徹底的にこれを、預金保険機構と一体となります住専処理機構において、告発を含めてやらなければならないことだと思っておりますし、債権の回収については、前から申し上げておりますように、徹底してその回収に当たることが今度の処理策の重要な任務となっております。
 なお、この深刻な事態に至ります間においてのいろいろなそれぞれの立場における責任も明確にしつつ、その責任は、この処理の進行とともに私は何らかの結論が出されていかなければならないものと考えております。
滋賀県選出の山元でございます。
 質問をさせていただく前に一言お礼を申し上げたいというふうに思います。
 信楽高原鉄道の列車衝突事故に際しまして、今日まで運輸大臣を初めとして関係各位から本当に温かい御指導や御援助を賜ってまいりました。心からお礼を申し上げたいと思います。
 さて、過日、社会党といたしまして事故後の状況等を調査するために、運輸委員さんを中心にして衆参一三名の議員で、びわこ空港及び信楽高原鉄道視察団というものを結成いたしまして現地視察をいたしました。その上に立って御質問を申し上げたいわけですが、先ほど同じ地元の山下元利先生から、これは図らずもですけれども、地元の県民の大きな関心だということで御理解をいただきたいということで御質問がございました。したがいまして、私はできるだけ重複を避けまして具体的な問題についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 問題は大きく三つございまして、一つは、先ほどもありましたように原因究明の問題、一つは被災者の補償の問題、もう一つは、運転再開の問題でございます。
 一番目の事故原因究明の問題については、警察の当局あるいは運輸省の委員会の結論を待つしかないというふうには思います。けれども、被災者の立場さらには再発防止ということで考えますと、ぜひ今後とも関係当局の皆さんの御努力、急いで結論を出す御努力をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、補償問題ですけれども、先ほどもありました。六百四十九名のうち、軽傷者を中心とした形ですけれども、きのう現在で百九十名の示談が成立しました。六月に被害者の会というのができましたし、七月には遺族の会というのができました。今後、個別の交渉とあわせてこれらの団体との交渉が、弁護団を介してになりますけれども進められる、こういう状況になっています。
 補償交渉が誠意を持って十分な形で進められるということは大変大事なことだというふうに理解をしているわけです。運転再開に向けても必須の条件だというふうに思います。しかし、率直に申し上げまして、ＪＲの方に対して、被災者を中心にして責任の所在を絡めて少しいろいろな問題意識を持っています。今後ともＪＲ西日本とそして高原鉄道が一体になってこの補償交渉を進めていく必要があろうというふうに思います。
 運輸省にお尋ねをしたいわけですけれども、交渉の状況を見て、運輸省として現在の進捗状況なりあるいは特に問題点ありやについて御見解がございましたら、お伺いをしたいと思います。