外務省といたしましては、ソ連政府に対しまして、先ほど申し述べましたように累次実情の調査を依頼いたしました。その安否等含めまして実情の調査を依頼したわけでございますけれども、残念ながらソ連政府は、これに対して日本とソ連の間の問題ではないという立場をとり続け、回答しておりません。
いま在樺太朝鮮人の方々は約四万人ということでございますが、これも正確に実は日本政府として把握をしていないわけです。これも帰還促進団体の数字による、こういうことになっておりますけれども、実際上戦前日本が日本人として強制連行をした数というのは一体どこが把握をしておるのか、そして本当に日本政府の責任のもとにどのような調査が行われているのか、これがいまもって定かではないわけであります。
 これはもうきょうは時間がございませんので、できたら、あすも私は締めくくり総括でこれはぜひ関係の方々に意見を求めるつもりでございますけれども、安否調査というものを外務省はやったかどうかということをまずお伺いします。
お答えいたします。
 政府は、かねてからソ連政府に対しまして帰還希望者の実情調査を依頼する等働きかけてまいりました。残念ながらソ連政府からは、本件は日本とソ連の間の問題ではないということで回答を得ておりません。帰還促進の団体の調査によりますと、約四万人の方が在樺太朝鮮人として抑留されたわけでございますけれども、韓国政府からの提出のリストによりますと約七千名、そのうちの千五百名が日本への引き揚げを希望しているということでございます。さらに、入国許可の申請を行いました方々は、全部で百三十七世帯、四百三十八名、現在までに入国許可を付与された者は百二十四世帯の四百十一名、実際に入国いたしました、帰国いたしました方が三名ということで入国許可を得ておりますけれども、未帰還の者が四百八名という状況でございます。
では次に、樺太、いまのサハリンでありますけれども、日本がいわゆる朝鮮というものを植民地として支配をしていた当時、これは現在の北朝鮮、韓国を問わない、当時朝鮮人として彼らを日本国籍にしたわけでございますけれども、樺太に強制連行をいたしまして、炭鉱等で強制労働に従事をしたわけであります。これが敗戦時には約四万三千人残っておみえになったわけでございますけれども、彼らの出身というのは圧倒的に現在の韓国が多いわけでございます。当然のことながら故郷への帰還を希望しておみえになるわけでございますけれども、いまなお残念ながら複雑な要因等がございまして、そのまま現地に抑留というのですか、残っているわけでございます。この件について、まず、これは外務省になりますか、どの程度フォローというのですか、つかんでおみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
この問題については一回大臣からも御意見を聞きたいと思うのですが、私はたまたまここに「かわいい天使がやってくる」というので小冊子を持っておりますが、法務省の方の民事局長の推薦、これは五十三年の十月一日の法の日を記念してやられておることであります。それから厚生省の児童家庭局長の方も、これでいくことが日本の将来のためにも非常にいいことではないだろうか、こう言っておるわけでございますので、ぜひこの運動を進めていただきたい、こう思うので、大臣にこの件についての御意見を賜りたいと思います。
愛知県医師会の行っておられますあっせん、その具体的な内容については私存じませんけれども、先ほどおっしゃいました愛知県医師会の発行しておられます業務内容についての小冊子がございまして、それを拝見したことがございますが、その内容によりますれば、養子縁組みのあっせんといたしましては法律的にも問題がなく、大変結構なことであるというふうに考えております。
公証人の仕事の内容は各種あるわけでありますが、そのうちの一つには、公証人がみずから公正証書をつくるという仕事がございます。これは申すまでもなく公証人がその証書の全般をみずからつくって、公証人の責任において書面をつくる、そして関係者がそれに署名をする、こういう形になろうかと思います。
 もう一つ、署名の認証という仕事がございます。これは署名そのものは関係者がつくるわけであります。その末尾であろうかと思いますけれども、そこにその書面に利害関係を有する者が署名をいたします。その署名が何人によってなされたかということを公証人が認証する、こういう性格のものであるというふうに理解いたしております。
御指摘のとおり、単純計算で二社に一社が違反しているというような状況でございます。ただ、違反の内容につきましては、悪質な場合もありますし、形式的な違反の場合もありますし、それから一社で数件も違反しているというような場合もあるわけでございますが、それにいたしましても、こういった違反が多いといった点につきましては、私どもの指導がまだまだ足りないんだということを痛感しておるところでございます。いかなる業者であっても同じだと思いますけれども、特にこういった警備業務をやっておる業者の場合につきましては、まず、みずからが法律を遵守するということが大原則でございます。そういうようなことで各種法令の違反を起こさないようにということで強く指導してまいったところでございます。
 ただ、最近都道府県警察に対しましては、実は指導、取り締まりの強化を指示しておるところでございまして、大体一年に一回でございますけれども、取り締まり月間を設定しております。警視庁の例で取り上げますと、昨年十一月にやりまして、本年も来月に実施するというような予定でございます。そういうようなことで、立入検査というものが回数がふえてきたということにもよろうかと、こう思うわけでございますが、何分こういった違反が多くなっておるということにつきましては、私どもとしましても深刻に受けとめておるところでございまして、今後、各都道府県警察に対しまして、警察側の指導監督体制の強化を指示し、また、警備業者に対しましては業界団体等を通じていろんな啓蒙活動などの活発化につきまして必要な指導をして、法令の遵守が図られるように努めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。