二月二十四日現在の数字でお答え申し上げますと、指紋押捺拒否者総数七百五十九名でございます。そのうち、過去に一度以上押捺したことがある者であって現在拒否をしている者というのは六百九十八名でございます。拒否者総数のうち、過去に一度も押していない人の数は六十一名ということになっております。
次に、これは六月一日から施行になるわけですけれども、今、六月一日がまだ来ておりませんが、現時点でいわゆる指紋の押捺拒否者というものがどのくらいの数がございますでしょうか。その拒否者の中でもう既に一回押して外登証をもらっている人、一回とは限りませんが、二回、三回、四回、五回もう押しておってもらっておる人、それから全然押したことがなくて押捺を拒否している人、そういう内訳はどういうふうになりましょうか。
二つの場合があろうかと思います。
 新規登録といいますか、初めて登録する場合ないしは紛失等をしまして再交付を申請する場合、この場合はもともと登録証明書がございません。したがいまして、その人に対しましては交付予定期間指定書という紙を渡しまして、いついつ渡すからそれを取りに来るようにということで、その間登録証明書がございませんけれども、事実上、交付予定期間指定書を渡すことによって申請中であるということは証明できる形になります。
 それからもう一つは切りかえ交付、いわゆる更新の手続をやる場合でございますが、この場合は前の登録証明書を持っておりますので、一週間か十日後に登録証明書が交付されるまでは古い証明書をまだ本人が携帯しているという状態でございます。
それに関連して一点お尋ねをしたいのですけれども、今度はカード化をされまして、市区町村の役場の窓口ではすぐに登録証がもらえない、登録カードがもらえない、こういうことになるわけです。そこで申請をして、それから入管へ行って、そこでカードが作成をされて、また戻ってきて交付をされるということになるわけですけれども、その申請をしてからカードがもらえるまでの間というのは、これはどういうことになるわけですか。全然登録証なりカードなりというものがない状態ということになるわけですか。
それではまた問題を変えまして、三番目の問題に入りますけれども、それは外登法の問題でございます。
 先般外国人登録法の改正がございまして、九月の二十何日でしたか、公布になっております。施行時期につきましては政令をもって定めるということで、本年の六月一日施行になる、こういうことでございます。政令、さらには省令もでき上がっているようでございます。
 そこで、六月一日、今度はラミネートカードでやるわけでありますけれども、その具体的な準備というものはもう既にできているのか、そういう体制はきちっとできているのかということについてまず伺います。
今の問題について最後に大臣にお尋ねをするわけですけれども、先般の予算委員会におきましてもこの脳死の問題について、あるいはまた凍結受精卵の問題について質問があって、大臣も御答弁になられたかと思いますけれども、医学に関連をするところの生命倫理の問題については、やはりこれは医学の問題だからといって放置をしておくというか、法律的対応というものを全く考えないでいい問題ではないということで、法というものが生命と深く関連をしているわけでございまして、あるいはまた倫理と深く関係をしているわけでございます。それと同時に、先ほど来申し上げておりますように、この問題がはっきりしないと、殺人罪の告発とかあるいは傷害罪の問題等々も出てくるわけであります。したがって、法務省としてもやはり深刻な問題と受けとめて対応をしなければならぬではなかろうか、こういうふうに思います。そこで、大臣のこれに対するお考えを伺っておきたいと思います。
早急と言われますといつごろということになるのか、お答えをいたしかねるところでありまするけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように世界各国の中でも立法をしている国と、立法をしていないが脳死を認めている国とがあるわけでございます。そういうような点も含めまして検討をしておるという段階であります。
要するに脳死の問題につきましては、医学の問題であるというところに基本があるわけでございます。それとともに、国民感情や生命観などとも深くかかわってくる問題であるわけでございます。したがいまして、法務省だけの問題ではないところでございます。もちろん法務省としても、この問題には各般の分野に影響するところが多いという面におきましてかかわり合いはあるわけでございます。したがいまして、法務省だけでも検討はいたしておりまするけれども、関係各省庁が集まりましていろいろな検討会も催しておるところであります。
それで、いわゆる金融危機管理勘定の関連なんですけれども、二〇〇一年三月末までの間、協定銀行に委託をして金融機関の優先株等を取得する業務を行うと。優先株の取得が公正に行われるように審査委員会を設置して一定の基準に基づいて審査・議決を行い、政府はこれを受けて閣議で了解することというふうになっておりまして、随分重い手続だなというふうに率直に思うわけでございます。
 しかも、優先株を買い取る場合のケースというのが、いわゆる金融システムが危機的な状況にあるというふうに極めて限定的に書いているわけですね。さっきからの議論では、貸し渋り対策等も頭に置いて、優良銀行からもどんどん優先株を買って自己資本を充実させてやろうというふうな、そういった議論もかなりあったんですけれども、今度の案を見ますと、いわゆる金融システムに危機的な状況があって、こういうことをやらないと金融システム全体の維持が困難であるとか、地域金融に非常に大きな影響を与えるとかというような場合に限定をしてきているわけですね。しかも、閣議で了解をするというのは、私はこれはちょっと行き過ぎじゃないかなという感じがするんです。銀行が申請をして、閣議了解であなたの金融機関はそういう金融機関ですよというような格付をもらっちゃうみたいな、私はどうも感覚的にはそんな感じがして、こういうことでうまく運用されるんだろうかというふうな心配を非常にしているんですけれども、どんな御感触でございますか。