バーゼル条約の国内実施を図るための法律につきましては、さきの臨時国会で特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律を成立させていただきまして、私どもといたしましては、関係省庁と共同いたしまして現在、その政省令の準備を進めているところでございます。
 なお、この法律によりまして、先生の御指摘のような有害廃棄物の越境移動が適正に行われるよう努めることが必要でございますが、その制度といたしましては、まず条約が要請している許可につきましては、貿易管理のための一般法として整備されております外為法の輸出入承認制度を活用しております。その中で、環境庁のチェックにつきましては、処分に伴い生ずるおそれのある大気の汚染あるいは水質の汚濁その他の汚染の防止のために、必要がある一定の地域あるいは一定のものにつきましては、環境庁長官が通産大臣の輸出の承認の前に確認を行う、こういう制度になっておるわけでございます。それで、このチェックの際には、必要がある場合には輸出先国の環境担当機関を通じまして、相手国の関係の情報を把握した上で慎重に審査したい、このように考えておるわけでございます。
 このほか、条約上の義務でございますが、輸出の承認の前に、まず相手国に対しまして事前の通告を行いまして、その通告があった相手国の同意を得た上で承認を行う、こういうことになっておりますので、先生の御懸念のような有害廃棄物の不適正な輸出ということば、この法律の施行があれば防止できる、このように考えているところでございます。
ジェトロの対策については、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
 次に、バーゼル条約に対する我が国の取り組みについてお尋ねをいたします。昨年の百二十五回国会で承認されましたこの条約は、まだ国内法の整備がきちっとできていないということで締結に至っていないようでございますが、そこで、今日どのような対策がとられているのか、お伺いしたいと思います。
 一つは、企業は国内でリサイクルに努めておるわけでございますけれども、有害廃棄物を輸出する心配が電気製品なり中古の自動車等にまだあるわけでございまして、ドイツ等はそういうリサイクルの問題について、生産者が廃棄物にならないような形できちっと処理をするリサイクル法等ができ上がっておるわけでございますが、我が国のそういう再利用に対する取り組みについてお伺いをしたいと思います。
次に、最近におけるジェトロの業務量の増大に伴う定員枠についてお尋ねいたします。
 先ほど大臣からもお話がございましたように、ジェトロの貿易の輸入の振興策等ございまして、先進国の対日輸出促進努力への協力や発展途上国へのエネルギー、環境技術分野における協力、地域経済国際化の推進など、ジェトロに対する期待も多く、我が国の国際的責務の増大に伴い、ジェトロの予算は十年間で百十八億円から二百三十五億円の倍増となっております。ところが定員数の方は、五十七年度と平成四年度と比べるとほとんど変化がございません。少し減になっている様子でございます。今年度二名の増加をしたようでございますけれども、他の機関のＪＩＣＡやＯＥＣＦ、それから輸銀の最近の四年間に比べますと、ＪＩＣＡは百十名の増、ＯＥＣＦは三十六名の増、輸銀は三十名の増加となっております。科学技術の新事業団も、今度法律改正になりまして新規に五十名の新しい研究者を入れ込む、こういう状況になっておるわけでございますけれども、なぜジェトロのそういう事業に見合う、これから黒字を解消していくために貿易振興のいろいろな方策が考えられるわけでございますし、地球規模の環境問題の取り組み等も非常に増大してくると思うわけでございますけれども、その辺のことについてお伺いをしていきたいと思います。
非常に、私でも理解ができないわけですから、国民の皆さんも、そういう疑問について聞くことができない立場にありますとなかなか理解がしにくい。わけても世界各国は、日本のもうけ過ぎということが頭にあるわけですから、具体的なこれだけの黒字に対して、これからの行動計画として黒字をこれだけ縮めますと具体的なものをやはり出していただかないと、十兆円の公共投資をする、じゃそのうち海外から資材としてどれだけ購入しますという具体的な輸入項目がなければ、言葉の遊びであってだれも真剣に受けとめてくれないだろうと思います。
 これから日米関係がより厳しくなると私どもは実は受けとめておるわけでございまして、その辺の通産省としての心構えというのか、これからの貿易についての決意というのがおありになるかどうか、その辺のところをちょっとお伺いをしておきたいと思います。
輸出は通産省が考えているとおりに行われておるという受けとめ方をして、それじゃ輸入がなっとらぬ、こういうふうに理解をするわけですが、しかし輸出をする方も、輸入がなければ非常に格差が生まれてきて、世界から袋だたきになるわけですね。こういう中で、日本のウルグアイ・ラウンドの関係についても、一国平和主義だとかいろいろ陰口も聞かれている。実際に各企業がこれからの貿易を世界仲よくやっていくためには、日本の一国だけがもうけ過ぎるということを避けるために、いろんな施策をこれから通産省が主導でやっていかなきゃならない。貿易も公平、公正な形できちっと世界の常識に合った形で進めていかなきゃならないと思うわけでございますけれども、この辺の施策についてどのようにお考えになっておるわけでございますか。
お答えいたします。
 一元化のお話なのでございますけれども、これは話し出すと本当は切りがございませんで、ＡかＢかＣかというのは、もううんと広い意味の一元化のごく一部だけだと私は理解しておりますが、当面はあれがたたき台になっているわけですね。あれをつくった責任者は私の隣にいる船後先生でございますので、きょうは私はその話はしないことにいたします。
 ただ、一元化の問題と六十五の問題というのは、これは受ける人によって重みがまるっきり違うのですね。つまり、厚生年金に入っている一般の人というのは一元化に関心ないのですよ。どうでもいいのです。どっちへ転んだって大したことはないのですね。ですから、私が地方都市なんかへ講演に行っても、一元化の話というのはみんな寝てしまうのです。六十五だと割と起きて聞いてくれます。ただし、共済あるいはＪＲの皆さん、各制度を担当していらっしゃる方、これは死活問題ですから、さっき次元が違うと申し上げたのはそういう意味でございます。
 どれがいいかというのは、私の個人的な感じは、若干気持ちの中では、落ちどころはここら辺かなと思っていることもございますけれども、私はいろいろな共済の研究会に参画しておりますので、その場へ行くと、目の前にいる人の顔を見ると物が言えなくなってしまうというようなこともございまして、また考えもころころ変わるものですから、個人的な意見は言わないことにさせていただきまして、このＡ、Ｂ、Ｃについて最も権威をお持ちの船後先生を御紹介いたしたいと思います。