時間が来ましたので、最後に労働大臣に所見を承って質問を終わりたいと思います。
 約五十分にわたってパートタイム労働者の問題を素通りしたと、こう思っているのですね。実態は、もっとえぐり出せば具体的なものがたくさん出てくると思います。私は、これから具体的なものをこの国会へ持ち込んで、早くその対策を急がなければならないという立場で議論を展開していきたいと思います。きょうはさっと素通りをさせていただいたということなんですが。
 そこで労働大臣、まず、その実態をとにかく早くつかまなければならぬという問題と、一方この世界的長期不況下において、雇用状況というものは非常に不安定な状態にあるということがあるわけなんですね。だから、フルタイマーの労働者の雇用が不安定であり、一方、季節労働者等も含めながら、パートタイマーという形でいわゆる不安定雇用労働者と言われる方が数百万人も存在しているという実態で、これから労働省はこの労働問題を見ていかなければならないわけなんです。だから、そういう意味で、不安定労働者、パートタイムの労働者の雇用秩序の正常化というんですか、その雇い入れとかあるいは解雇とか、そうした労働者の基本的な生活、生命にかかわるような問題についての秩序を適正なものとして制度化をするということが私は急がれるとこう思いますし、先ほども論議したように、パートタイムの労働者であっても、身分、労働条件というのはこれは一般の他の雇用労働者と同様に、労働基準法を初め関係労働法の規定の適用を受けられる条件がある、また、ない人に対してもその適用が受けられるような条件づくり、こうしたものをこれから徹底していただかなければならぬと思うし、特に、女子パートタイマーの雇用環境の問題ということについては、早急にこれは法制度の整備が必要である。
 また、先ほども公明党の方から男女雇用平等法の問題の提起がありましたが、社会党もこの今国会に雇用における男女の平等取扱いの促進に関する法律案というものも提出をいたしております。こうした雇用における男女の平等ということを法律で確定していく、こうした問題等も非常に重要ですし、こうした全体の諸施策というものをこれから労働省が総合的に各省庁と連携をとりながら進めていただかなければならぬと思います。そうした観点について一言労働大臣の所見というか、やりますという決意を聞かしていただいて終わりたいと思います。
社会保険関係につきましては、適用事業所の範囲が一応法定されておりますので、常雇の労働者五人以上、あるいは職種によって飲食店のようなものが外れているというようなことがありますので、強制適用事業所についてはほぼ十分達成できるのではなかろうかと、このように考えております。
雇用保険の適用につきましては、残念ながらいままでそういう把握はいたしておりませんでした。先ほども申し上げましたように、全体の適用も、非常に多い数の中で行政体制との関係等もございますが、進んでおらないところもありまして、いろいろな工夫をしながら進めておるところでございますが、そういう中でまた今後そういう実態の把握も努めなければならぬ、十分努力してまいりたいと存じます。
いま、行管庁の調べたこの実態を見て驚いているということがありました。労働省、厚生省、それぞれ雇用保険あるいはまた健康保険及び厚生年金保険の本来適用をされるべき、また、その保険に入らなければならない状況を具備している事業所で、どのくらいそれに入ってないのかというふうな実態をいままでつかんでいたのか、つかんでいなかったのか、これ、どうなんですか。
先ほど労働省の方からお話しがありましたように、一方ではパートタイムの適用を求める労働者が多い半面、適用を嫌うということがあったり、あるいは事業所数も、非常に規模の小さいところは消長が激しいということで、なかなか指導の徹底しない面があろうかと思いますが、行管庁の御調査のような大きな数字になったのには非常に驚いておるところでございます。今後さらに、強制保険でございますので、一定の基準をつくりますればそれは全面的にその基準によって適用していかなければならないものでございますので、関係出先機関及び事業主等に対する周知徹底を図って、このような事態の解消を図ってまいりたいと考えております。
わかりました。
 いずれにしても、事は政府税調も十一月の十六日に答申を出される、こういう方向ですし、細川総理はそれを最大限尊重すると言っておられるわけであります。わざわざ異例の政府税調総会に出てそうおっしゃっておられるわけですから、容易じゃありませんよ、これは。内閣の流れは承知していませんがなんて言っているのんきな状態ではありませんよ。そこをひとつ十分踏まえておいていただきたいと存じます。
 時間が追ってきておるのですが、規制緩和について、先ほど甘利委員からもございましたが、私は本当に通産行政においてもこれは一番大きなテーマであろうと存じます。先ほど熊谷大臣がおっしゃったとおりです。実は、通産省の許認可等のあれが運輸省に次いで千九百十五件と、イメージとは違いまして二番目に多いわけですね、運輸省に次いで。先ほど総論的な規制緩和のイメージは伺ったわけですが、私は、徹底的な実施ということから考えると、これまたやはり政治主導でやるしかないのだろうと思います。はっきり言いまして、先ほどちょっと触れたのですが、この前出た規制緩和の政府の六十項目というのを見ましても、各省庁の持ち寄りで幾ら項目数を積み上げてもなかなか大胆な緩和策というのは出てこないのじゃないか。継続案件の羅列も多少目につくものがございますし、いろいろ問題点もあると思うわけでございます。
 最近、本屋さんへ行くと「日本の許認可制度のすべて」とか、こんな本が結構ベストセラーになっている。やはり国民は相当関心を持っているのですね。非常にわかりやすく書いたこんな本もございます。ああ、こんなものまで規制、されていたのかというようなものもたくさんあるわけですよね。確かに、先ほど審議の中でもありましたが、必要なものもあるし、そして緩和をすることによってまた新しい特例のための規制をしなければいけないなんというものも出てくる。だからふえるということも一部は私は理解をいたします。だがしかし、総じてすべてのマスコミが、小粒なリストである、経済界も国民も納得していない、特に輸入手続あるいは土地住宅の開発許可、こういった問題については非常に不十分だ、こういう論調が多いわけであります。
 平岩研究会の答申も十一月の上旬に出るようですが、この取りまとめに当たっても、内政審議室でございますけれども、はっきり言って、民間委員から大変な不満が出でつくり直しを平岩会長が指示されたようですね。その中で、報道によりますと、やはり規制緩和推進の憲法となるような新法を制定する、それから、五年間で現在の規制を半減する、さらにはその推進状況を監視したり、あるいは規制緩和断行に何らかの強制力を持つ強力な実行機関、仮称公正行政委員会などと書いている新聞もございますが、そういうものを設ける。実施の規制の項目をしっかり挙げ、その実施の期限を明確にする行動計画をつくる、この四点が平岩さんの指示でもあるし、議論の中で出ておるようですが、これについて所感はどうですか。