そういう趣旨は、例えば五十五条の九のところには、対外の貸借及び国際収支に関することというのは、別建てで書かれているようなことは別にしまして、今申し上げたことをぜひ的確に実施していただきたいと思います。
 そこで、どんどん進みまして、残っているところは余りありませんけれども、立入検査が、第六十八条に「主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員をして、外国為替」云々のときに検査をさせることができる、こういう規定が入っておるわけでございます。
 これは外為法の検査でございますし、その所掌をどうするかというようないろんな問題があるように思います。しかも、これはただ単に金融機関だけを相手にするわけじゃなしに、一般の取引をされる人も含めての検査というようなことになっていくんだろうと思うんです。したがって、この検査の性格は、少し何というか今度できる金融検査監督庁の設置の話とはずれた話であろうと思うし、そういう整理が行われておるんではないかというふうに思いますが、そういうぐあいに理解してよろしゅうございますか。
御指摘のとおり、今回の外為法の改正によりまして、事後報告制度のもとでほとんどの対外取引が自由に行われるようになったわけでございまして、その事後報告制度のすそ野が非常に広がったということが言えるわけでございます。
 ただ、こういう事後報告制度がきちっと守られるということの最低限の保障といたしまして罰則規定を設けてございまして、その罰則規定はやはり法律にのっとって厳正に適用しなければならないというふうに思っております。過去、いろいろ金融不祥事などで対外的には日本の企業等が報告義務違反については割にルーズだというふうな指摘を受けているところでございますので、報告義務違反については当然法律の範囲内でございますけれども、これを厳正に適用したいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは、だんだん進みまして、二十八条の規定は技術導入に関することでございますが、この規定は上へ上がっただけだというようなことで省略をさせていただきたいと思います。
 それから、旧法の四十九条、五十条は削除をされておるわけでございますが、どうも中を調べてみますとほとんどその意味がなくなってきておるというような性格のものであろうと思いますが、そういう趣旨のものとして理解してよろしゅうございますか。
僕は、特に聞いておったんですが、それじゃ具体的にそういうことのケースとして、件数はどれだけあるのかというようなことについて、御説明がいただけたらしていただきたいし、それによってこの判断が違ってくるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
先生御指摘のとおり、若干すっと理解できないような文言になっておりますが、具体的に申し上げますと、資本取引のうちに輸出入等に直接伴う貸し付けや保証であって、例えば鉱石の輸入契約の相手方に鉱山の開発費を貸し付け、その貸付債権と輸入される鉱石の輸入代金の金額を相殺する取り決め、我々の言葉で融資買鉱と言っておりますけれども、そういうことが想定されているものでございまして、これがこれまで事前届け出を原則といたしまして、その上で審査するという運用をいたしてまいりました。
 今回の改正によりまして、こういう取引を法技術上特定資本取引というふうに定義させていただきまして、これにつきましては、政令上も極めて必要な範囲に限定いたしました上で、事前の届け出制を事後報告制に移行して、いわゆる経済制裁等の国際的要請といったようなときにのみ規制をするというふうにしたものが、この改正の実態的な内容でございます。
お答えいたします。
 いわゆるオフショア勘定についてでございますけれども、従来、御指摘のように、外からお金を預かり、預金を預かり、これを外で運用する、貸し出すということ、それについては源泉徴収あるいは預金保険、さまざまな義務の免除ということが行われていたわけでございます。ただ、従来は若干業際問題というふうなことがございまして、証券の取得については規定をしていなかった、つまり銀行業務、いわゆる貸し出しということだけに限られていたのを、今回証券の取得、譲渡というのをこれに加えて、オフショア業務の活性化というものにつなげたいということでございます。
そこで、旧法の二十二条に規定をしていた、二十二条が廃止をされたわけでございまして、それに関連してその中で規定をされておる特別国際金融取引、すなわちオフショア勘定の話だと思うんですが、それが二十一条の規定の中に第三項として掲げられてきておるというような経緯になっておるわけでございます。もちろん、オフショア勘定につきましては国内金融市場と一応遮断をした形で金利規制あるいは預金保険、準備金等の対象にはなっておりませんし、居住者に帰属するところの利子等についても源泉徴収を免れるというような取引であろうというふうに思っておるわけでございます。
 それを、そっくりその項へ持ってきたのはよろしいんですが、ここで特に、三項の三に「前条第五号に掲げる資本取引のうち、非居住者が発行する証券の非居住者からの取得又は非居住者に対する譲渡」、すなわち非居住者が発行する証券の売買等について、それをここに特に掲げるというようなことになったんだろうと思うんですが、その理由はどういうところにありますか。
先日行われた琵琶湖マラソンも、全国の皆さんが大変楽しまれたすばらしいマラソンでありました。
 琵琶湖は、京阪神の約一千四百万人、そうした方々の生活を支える水資源として、また、滋賀県を初めとする京阪神地域のこれまでの発展や繁栄に大変大きく寄与している、いわゆる国民的な、重要な湖だというふうに認識をしております。
 山元委員を初めとして、地元の議員の皆さん、あるいは地方自治体、御関係の皆さんの大変な御協力によって、昭和四十七年以来、措置法も二回にわたって改正をされて、その中で、この琵琶湖に関しますさまざまな整備を進めてきていただきました。これまでの御努力に対しましても心から私からも感謝を申し上げたいと思います。
 しかし、御指摘もいただきましたように、琵琶湖のいわゆる水質の問題を含めまして、今後にも多くの課題も残されていると思っております。これまでの御努力は御努力として、さらに未来に向かって、琵琶湖がその役割を果たし、また、多くの国民の皆さんに親しんでいただけるような琵琶湖として、今後もさまざまな対応をしていかなければならないと考えております。