次に、高齢者のパートタイム雇用機会の問題についてお伺いいたします。
 短時間勤務を希望する高年齢者の再就職を促進するための高年齢者短時間雇用助成金というのがございますが、その利用状況がどうなっているのか。また、この助成金は六十歳以上六十五歳未満の者を対象としておりますけれども、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行規則二条に、高年齢者の年齢は「五十五歳とする。」とあるわけですから、対象者の年齢幅を五十五歳以上とすべきだと思いますけれども、拡大のお考えがあるのかどうか。また、助成金の引き上げについてはどうなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
次に、高齢者の職場確保の問題について入りたいと思いますが、所信表明の中に、「六十五歳程度までの高年齢者の雇用就業の場の確保は、早急に対処しなければならない極めて重要な国民的課題であります。」、そう述べておられます。経済低成長とか技術革新による省力化、労働力の増加等の動向を踏まえるならば、高年齢者の雇用の場の拡大は我が国の完全雇用政策の中核的な関心事であると思いますし、また、その政策手段の主要な位置を占めるものといたしましてワークシェアリングに対して労働大臣はどうお考えになっていらっしゃるのか。そしてそのワークシェアリングの具体的な方策の検討を開始していただきたいと思うのですけれども、そのあたりについてお伺いいたします。
先生御指摘のように、労働者の生活の向上、健康の保持ということは、これはもう何といたしましてもゆるがせにできない大事な課題の一つでございますので、先ほど局長の方から御答弁もありましたように、二十一世紀に向けての長期ビジョンにつきましては、長期労働政策ビジョン懇談会というものも発足したばかりでございますが、ここ一年くらいの間にはそのおよその結論を出してもらいまして、それに対応してこれからよりよき労働者の生活のために私どもは一歩も二歩も踏み込んでやってまいりたい、このように思っている次第でございます。
やはり労働省は政策官庁として、労働政策とかそれからこの時短の問題、これからの将来戦略についてリーダーシップをとるような形でもっと積極的に脱皮をしていっていただきたいと思うわけですけれども、大臣、その辺の決意をお聞かせください。
具体的に数字を今おっしゃられたわけですけれども、経済企画庁の国民生活審議会は中間報告といたしまして、昨年の六月に「長寿社会への構図 人生八十年時代の新たな経済社会システム」というのを発表いたしまして、労働時間は二〇〇〇年には年間千八百時間程度として、個人生活での自己実現が可能なようにするとしているわけですね。
 それから、通産省の産業構造審議会では、ことしの二月に「二十一世紀産業社会の基本構想」、これは中間報告ですけれども、それを発表して、二十一世紀に向けて年間実労働時間を千九百時間内にまで引き下げるように努める必要があると、そうしているわけですね。
 各省庁から労働省のお株を奪うようなこういう提言がなされているわけですけれども、やはり「長期労働政策ビジョン」でも、労働時間のあり方については、検討項目の中には労働時間ということがはっきりとうたわれていないで、勤労者の生活と福祉とかというような形であらわれているわけですけれども、やはり労働時間のあり方についてもきちっと項目を入れて検討をしていく必要があるのではないかと、そう思うわけですけれども、いかがでしょうか。
お尋ねの「展望と指針」の中で具体的に二千時間を目標とするということはうたっておりませんけれども、その「展望と指針」自体が、先ほどお尋ねのございました推進計画を踏まえまして、その考え方を引き継ぎながらさらにきめ細かくやっていく、こういう考え方でございます。
 したがいまして、考え方としては、昭和六十年代前半、つまり昭和六十五年度までに年間の総実労働時間が二千時間を割るようにしたいというのを一つの目標にしているわけでございまして、その点は実は政府の経済審議会のリボルビング報告の中にもうたわれておりますし、あるいは内需拡大に関します対策の中でいろんなことを具体的事項として挙げておりますが、そうしたものの前提としては、政府としての当面の目標は、昭和六十五年年間二千時間というものを一つの目標としまして進めようというつもりで今進めているところでございます。
ちょっとよく内容がわからなかったんですが、いずれにいたしましても、やはり一番短縮できる機関で率先して、例えば公の機関とか企業体とかというところでは模範を示すような時間短縮をやっていかなければなかなか進まない、そう私は考えるわけでございます。
 それから昨年、「労働時間短縮の展望と指針」というのを労働省お出しになっておりますけれども、これは「昭和六十年代前半における労働時間短縮の展望と指針を示す」として、週休二日制とか年次有給休暇の消化とか連続休暇、所定外労働時間の短縮等々挙げておるわけですけれども、一体労働省としては六十年代前半に年間労働時間を何時間にするということなのでしょうか。何かはっきりそこのところ書いてないんですがね。
先生御指摘のように、このような士商法として私どもの消費者相談の窓口に参ります案件の中身を見てみますと、もちろん通産省にも参っておりますけれども、通産省と直接関係のないものもございますけれども、大体今先生御指摘のように企業の法務とか企業経営とか労務、税務とか、いわゆる経営コンサルタントに関係があるような商法の場合が多いようでございます。そこで私どもは、御案内のように中小企業診断士という制度が通産大臣登録の国家資格となっておりますほかは、すべて民間団体が自主的に決めているものであるわけでございますので、私どもとしましては、先ほど先生御指摘ございました消費者へのＰＲ資料におきましてその旨をまず明らかにいたしますとともに、今後とも国家資格と紛らわしいような勧誘を行うことのないよう、一つは経営コンサルタントの全国組織でございます社団法人全日本能率連盟におきまして加盟団体に対しまして自主規制によりましてこのような誤解を生むことのないような取り組み方をするよう指導いたしております。さらには今先生の御指摘のありましたような消費者へのＰＲもいたしているところでございますけれども、なお私どもとしましては、昨年から通産省の中に役務取引等適正化研究会というものを設けまして、このような資格取得講座を含めまして役務取引の実態把握に努めておりますが、このような実態把握を踏まえましてこの研究会におきましてどのような対応をしていくべきか、鋭意今御検討を急いでいただいているところでございます。