まず、公庫とか公団とか公営住宅等につきまして、それぞれの地域の特性といいますか、それぞれございまして、例えば建設費につきましくあるいは融資の限度額につきましても、その地域の実情に応じた建設費あるいは限度額を決めさせていただいておりまして、それによりまして建設費の補助あるいは融資をさせていただくということでございます。
 ただいまお尋ねの家賃についてでございます。
 まず、公営住宅の家賃につきましては、家賃限度額方式というのをとっております。したがいまして、各地域の差というのは建設費の差が主として出てくるというふうにお考えいただきたいわけでございます。
 今回御提案をさせていただきます特定優良賃貸住宅につきましては、家賃は家賃限度額方式ではございません。家賃限度額は建設費を主として計算の根拠にいたしておるわけでございますけれども、この特定優良賃貸住宅につきましては、家賃限度額方式ではなくて、市場家賃を基本として家賃を決めていくというふうにしております。したがいまして、地方の都市、それぞれの地域におきます市場家賃というのを適正に都道府県知事が御判断いただきまして、そこで家賃が決まる、そしてそれぞれの地方の収入等を勘案いたしまして家賃の減免額をまた知事が決めていただく、こういうふうな仕組みが今回の特定優良賃貸住宅の家賃の決定の仕組みでございます。
大変きめ細かい対応が政策として策定をされているようでありますが、これはまことに結構だと思います。特に大都市の場合の、公団にしても公庫にしても、いわば収入に見合う適正な家賃、これはそこにねらいを置いていろいろ、出資の問題とか税の問題とか補助の問題とか利子に対する補助の問題とか考慮をされていると思いますが、いわばそれぞれ地方によって違うと思うのです。一般的に、大都市の場合、あるいは大都市付近、地方、三種類ぐらいに分けるとすれば、適正な家賃というのは那辺に想定されているのか、ちょっとお聞かせください。
主に住宅問題についてお伺いいたします。
 まず一つ最初にお礼を申し上げたいのでありますが、山形県の西村山郡大江町というところに、いわば指定第一号のＵターンの住宅団地をつくっていただきまして、大変な好評の中であっという間に分譲されたということについてお礼を申し上げたいわけでありますが、そういう住宅政策を地方に積極的につくっていただきたいという強い要請がそれぞれ地域から出ているのであります。これらの対応、これに類似する種類などもいろいろあろうかと思いますが、これらの問題についての対応などについてもお聞かせをいただきたい。
 それから、平成五年度予算の中での住宅政策、経済が非常に厳しい状況の中で、最も波及効果の高い住宅政策についてそれぞれ計画がされ、予算措置もされているようでありますが、また新しい政策なども提起をされているようでありますけれども、時間がございませんので、なるべく簡潔に、具体的ないわば公営、公団、公庫住宅を初めとしての住宅建設、あるいは供給の対応方法などについて、また、特定優良住宅の制度化なども提起をされているようでありますが、これらの内容についてお聞かせをいただきたい。
    〔三野主査代理退席、岡島主査代理着席〕
先生御指摘のとおり、地方バス事業は、過疎化の進行とか自家用車の増加等による需要の減少等によりまして年々採算をとることが困難になってきております。一方、地方バスは地域住民の生活にとっては必要不可欠な交通機関として極めて重要な役割を果たしております。このため、生活上不可欠なバス路線につきましては、従来から国と地方公共団体が協調して助成することによってその維持を図ってきているところでございます。
 平成五年度につきましては、厳しい財政状況のもとではございますが、対前年度比二億六千二百万円増、合計で百九億八千四百万円を計上しているところでございますけれども、今後とも本制度の充実強化というものについて努力してまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、昨年来の景気対策によりまして建設事業が非常にふえてきていることは事実でございます。それでちょっとさかのぼって見てみますと、昨年の当初予算におきまして、地方財政計画におきまして、地方単独事業を大幅に伸ばして、これをぜひ地方団体にやっていただきたいということでお願いしましたところ、これは各県の地方団体の積極的な対応によりまして地方財政計画を上回る額を予算額として確保していただきました。そして、そのときに、上半期で七五％の執行を国も決めましたので、これを契約執行率も国に合わせてやっていただきたいということをお願いしましたところ、昨年の九月末の段階、上半期の段階、七七・四％という契約率を達成することができたわけでございます。
 あわせまして、八月に一兆八千億を超える地方単独事業それから公共事業を含めまして追加があったわけでございますが、これについても地方団体はそれを超える対応をしていただきまして、その仕事が果たしてうまく進んでいるかどうかということがちょっと心配だったわけでございますけれども、当初の分とこの追加の分を含めまして、二月の段階の契約率を見ますと、九〇・〇％ということになっておりまして、都道府県の段階では例年の二月末の契約率とほぼ遜色のない率になってきている、こういうような状況になってきております。
 そして、平成五年度の問題につきましては、今御指摘のように地方単独事業を一二％伸ばし、公共事業も伸ばしたわけでございますけれども、地方団体の対応はこれも非常に積極的でございまして、地方単独事業は一二％を超える率で確保していただきました。そしてさらに、四月の経済対策におきまして、上半期の契約率を七五％にしたいということで政府が決めて、地方も同調してほしいということで要請を申し上げましたところ、全部の団体において七五％を超える目標率を今設定していただいたところでございます。そのうちのかなりの数、ちょっと今手元にございませんが、八〇％を超える契約目標率を立てたところもかなりございますが、全体として七五％以下のところはございませんでした。全部七五％の目標率である、こういうことでございますので、ことしの上半期につきましては七五％を超える契約の執行率は恐らく可能なのではないかというふうに考えるわけです。
 そうしますと、後半において仕事に切れ目が出てくる可能性もあって、今回は特に昨年からの反省もございまして、早目に国の補正予算を組んでもらって地方がそれに対応できるようにするということもあったと思います。今回、補正予算を通していただくということになりますと、六月の地方の定例議会で補正予算に伴う公共事業の追加に積極的に対応していく団体がかなり出てきているというようなこともございますので、事業の消化という点におきましては、地方団体もかなり積極的にやっていただいているというふうに考えております。
 ただ、問題は、財源面におきまして、今度の追加もすべて地方債でお願いせざるを得ないということでございますから、地方債への依存度というものがだんだん大きくなってくるということは否定できない事実でございます。景気が一定の好転をした場合には、こういうことをいつまでも続けるということにはいかないわけでございまして、公債費の増高というものも注意深く見守りながら地方財政運営をしていくべきではないかというふうに考えております。