私は、ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律の施行期日は、本年「四月一日」としておりますが、既にその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改め、これに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
この際、本案に対し、船田元君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。船田元君。
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 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
  済組合からの年金の額の改定に関する法律等
  の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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前々から何回も御答弁申し上げましたように、我が国の学校教育において私学の果たしている役割の重要性にかんがみまして、私学の教育、研究機関としての内容を充実させる、一方、父兄の負担が過大にならないようにするという考え方から、私立学校振興助成法を制定をいたしまして、自来、着実に私学に対する公費助成の予算は増額を見てきたわけでありますけれども、国の厳しい財政事情から、五十八、五十九年度はいずれも対前年比で減額のやむなきに至ったわけでありますが、六十年度は、他の補助金等が削減を受けた中で、私学助成の予算だけは削減を受けずに前年同額の予算が確保された、これは私学に対する我々の、そしてまた関係者の大変な熱意のあらわれだというふうに評価をしていただきたいわけでありますけれども、今後とも、この予算の確保は極めて大事なことであると思いますので、一生懸命努力をしてまいる所存でございます。
先ほど来申し上げましたようないろいろな事情を総合的に勘案をいたしまして、ことし八月末の来年度予算に関する概算要求の時期までに検討して、そして対応策を考えてまいりたい、こう考えておるわけであります。
出発当初のお考え方もあろうと思いますし、また、改めてこれは打ち切りをさせないということになりますと、まあ言うならば一種の理論構成といいますか、そういうものも必要になってくると思うのです。しかし、これは、金額としては今おっしゃったようにそう大した額ではなくとも、それぞれの学校にとりましては本当に福音といいますか、そういう意味で善政の一つだと私は思うわけです。ところが、実際にこれを国が打ち切ったら都道府県の場合も、県段階でも次々と打ち切る構えが出ておりまして、各県で県当局の話を聞きますと、そういう意向が強くなっておるわけです。だから、国が制度を継続するということが本当に大事になってまいりましたから、そういう意味で、高等学校は県の責任だというのが一般論でございますけれども、この際は改めて理論の構成をして、この継続をぜひ続けていただきたいというふうに考えます。仮に打ち切られた場合、授業料をさらに値上げをせざるを得ないということで、経営者の人に聞いてみますと、月額で四千ないし五千円は値上げが必要だ、あるいは七千円値上げが必要だというような実態もあるようでございます。昨日ちょっと現地の先生方にお聞きしたのですが、現在でも授業料が高くて、数カ月滞納しておる生徒もおる、これはクラスに何名もおるというような話、あるいは東北のある県では、例えば授業料が払えない理由で学校をやめる例も相当数出ておるわけでございます。私学に通う生徒の方が公立の生徒より家計が苦しいのが現実だということはもうおわかりと思います。そういう意味で、本当にこれは大事な中身を持っておりますから、いよいよ過疎地帯における私学を本当に守るために、財政当局との関係もあると思いますけれども、この点では文部省としてぜひ継続を実現する立場で財政当局とも折衝して、継続実現のために最大限の努力をしていただきたいと思いますが、大臣、お答えになりましたけれども、いま一度この問題について御決意を伺いたいのであります。
御指摘のとおり、マル経資金の利用状況は確かに低迷の状況にございます。これいろいろ理由ございますが、大きく二つあるんではないか。一つは、小零細企業と申しますか、この景気回復へのキャッチアップといいますか、これの立ちおくれが一つ指摘できるのではなかろうかと思います。もう一点は、やはり最近におきます長短金利といいますか、例えば長期金利でつい最近までは七・四％というような金利水準にまでいったわけでございますが、マル経資金の金利の魅力といいますか、これが相当程度失われているというのが中小企業の声でございます。そういうような二つぐらいの理由がございましてこのマル経資金の利用度が落ちているのではないかと思いますが、私ども六十年度にこういった貸付条件の改善等を図ることによりまして、今後ともその利用の促進を図ってまいりたいと思うわけでございます。
 ただ、御指摘のようなこのマル経資金の利用状況等で、対政府関係金融機関につきましての競争力が落ちたのではないかという御指摘でございますが、これにつきましてはやはり本来二つに分けて考えてみないといかぬと思っております。三機関と申しましても、一つは本日の法律改正をお願いいたしてございます商中の場合、これは組合の共同施設としての施設的な役割を持つ組織金融でございまして、若干一般的な全額財投依存の中公、国金と性格を異にするわけでございますが、後者につきましては、先ほど来申し上げましたように、補完金融としての立場が基本的にございますものの、やはり今後の金融自由化の進展を考えまして、長期安定資金の供給の必要性というのが中小企業に高まりますし、かつ政策金融等の展開によりまして、今後の中小企業のニーズにこたえるべく体制を整えてまいるというふうに考えておるわけでございます。
 また、商工組合中央金庫につきましては、これは組織のメーンバンクといいますか、フルバンク機能を整備することによりまして、今後の所属団体及び構成員のニーズに一〇〇％こたえ得るような体制を整備することによりまして、その機能を発揮するように持ってまいりたいというふうに思っております。