この計画をこの考え方のとおり実現するのにはいろいろと困難があることは事実でございます。決して必ずこうなりますということはなかなか申し上げられないわけでございます。
 その中の一つは、やはり私どもが考えておりますのは、昭和六十年時点で、収入を一〇〇として大体人件費割合が五〇％ぐらいにとどまるように、そういう減量経営と申しますか、態率経営と申しますか、それを考えておるわけでございまして、いわゆる三十五万人という職員数でいまの規模の仕事をやっていこうというのはそういう意味でございますが、率直に申しまして、この三十五万人体制というものを六十年までで全部整えますためには、労使間の真剣なる取り組みがどうしても必要なわけでございまして、
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
私は、これはぜひやらなければこの計画が崩れるわけでございますので、三十五万人でうちの仕事をやっていきますということをお約束をいたしますと同時に、これを実現する覚悟でございますけれども、その実施の過程においては相当骨の折れる仕事だというふうに考えております。
 それからもう一点は、私どもの手の届かない部分については政府にお願いをいたすということでございますが、長期の財政計画というものは、従来の日本の政府の考え方ではお約束をしていただくわけにいかないわけでございますので、私どもとしてはそうした構造的赤字の処理について、政府の方でめんどうを見ていただけるということを強く期待をいたしておるわけでございますけれども、その点はどうしても政府でお考えいただきませんと、われわれでは及ばないということでございます。
 その二点を前提といたしますれば、従来の計画に比べまして、収入の面におきましても経費の面におきましても、かなり詰めた作業をいたしたものでございますので、従来のように途中で挫折するということにはならないで、お約束のとおりに実現できるということを申し上げられるかと存じます。
まず一つは、収入の見通しが甘いということが言えると思います。当時のこれまで立てられました計画におきます収入の見通しというのは、経済が全体として伸びていくというのに応じて私どもの仕事もふえていくという前提であったわけでございますが、現実には道路あるいは飛行場その他の整備が進みました関係で日本の経済は広がっていきましたし、それから輸送需要も拡大していきましたけれども、国鉄のお客さん、あるいは貨物のボリュームというものは日本の経済の伸びと並行した形では拡大いたしませんで、せいぜい絶対量が少しずつはふえましたが、シェアは落ちていった。シェアも落ちないで伸びるものという前提で多くの収入計画が立てられておったところが一つの問題でございます。
 第二は経費の面でございますけれども、経費も長期経済計画の中で予定されておりましたような人件費、物件費の伸びを前提として計画を立ててまいりましたけれども、高度成長時代でございました関係もありまして、物価の上昇率あるいは人件費の上昇率は計画を上回ったわけでございました。その意味で経費面でも計画と実行は一致しなかったということはあると存じます。
 それから、国鉄の赤字が非常に大きくなりましたのは第一次オイルショック以後でございます。このオイルショックの影響を民間の企業の場合にはいろいろな方法で大変努力が重ねられて吸収をされたわけでございますけれども、四十八年以降今日まで、国鉄としてもかなりの努力はしたのではございますが、とてもオイルショックの影響をのみ込むというようなところまでは行き得なかったということがあると存じます。
 さらに問題は、国鉄の体質の問題でございまして、残念ながら私どもの至らざるところでございますけれども、国鉄の体質そのものがもう一つきちっとしてないということのために、まあよく親方日の丸といいますか、そういうふうに評価されますが、そういう面があったということであろうかと思います。
 それから最後に、いままでの計画で、これは政府に対して私どもとして大変率直に申し上げて不満を持っておったわけでございますけれども、私どもががんばればできるフィールドと、幾らがんばってもどうにもならぬフィールドとの境目がはっきりしていなかったということでございます。今回、大変甘えた案と言われるかも存じませんがと先ほども申しましたけれども、年金の問題とか退職金の問題とかというもの、それから東北、上越新幹線の開業に伴う開業後十年間ぐらいの赤字というようなものは、幾らがんばってもがんばりようがない部分でございますので、そうしたがんばりようのない部分は別にして、その他の部分でここまではわれわれの力でいたしますということを明らかにいたしたわけでございますが、その点は従来の計画とはかなり性格が変わっておるということを申し上げることができるかと存じます。
労働大臣がおられませんからここで基本的な問題で答弁を求めるのは無理ですから、これ以上の質問は労働省については無理だと思いますが、通産省関係のこのソフト部門について、我々はこれからの将来どうするかということを今まさに論議をする中で一つの問題がこういうふうに出てきたわけです。
 ここにいろいろな資料を、新聞の切り抜きを持っております。そこでこれらを見れば、国鉄の場合は電算ソフト技術者を企業に派遣する、こういうことがここの新聞に載っております。出向先というか、それは、東芝が三十人、ＮＥＣグループ四十人、自立が三十二人、三菱が二十人、富士通が二十五人、ユニバック十五人。これは電算ソフト技術者というふうに限定されておりますが、国鉄がこれらの要請にこたえて派遣をするという。これも一つの派遣の形態だと思うのです。
 問題は、ここにあるのは寿命が三十五歳というふうに書いてある。私は、これは将来のソフト産業について、現在審議しておるこの情報処理の問題について大変重大な関係があると思うのです。非常に高度化されて確かに生活は便利になり、すべてが迅速に処理され、正確ですが、そういうものを組みあるいはそれを操作をするそういう人たちは、寿命が三十五歳だ。これは明らかに職業病によってだめになるということがはっきりしておると思うのですね。これらも含めてこの人材派遣というものは、ただ単純な労務の提供ならばまた別の角度で、これだって私は職安法に問題があると思いますけれども、せっかく労働省が、事態が起こった後、このように人材派遣について新しい法案作成について何とかしたいという気持ちはわかりますけれども、これはコンピューター関係については外すべきだと思うのです。これは大変な問題だと思うのですが、このようなコンピューターをうまく利用して、人材を抱えて派遣をして金をもうける。どの程度の利益を上げておるのか、これをちょっと聞いてみたいと思うのです。
 聞くところによると、四分六だ、六分が技術者、つまり労働者、四分が会社側だ、こういうふうに聞いておりますが、それは少し極端にしても、かなりの収益を上げておるからこそ一部上場にのし上がってきたというふうに言われるわけですが、このようなことについて、今度は、自分たちの体を守るために、あるいは低賃金でやらされておるために、そのコンピューターの人材派遣の労働組合がみずから派遣事業というものを考えついて、つまり、中間搾取のないように、健康管理も十分注意を払おうということで、みずからが過酷な労働条件の改善をねらう、こう書いてある。労働組合が人材派遣業を始めようという。
 これはちょっと労働省に聞いてみるのですが、これは届け出制でいいのか許可制なのか、これだけちょっと聞かせてください。