昭和六十一年六月十日の旧行革審の「今後における行財政改革の基本方向」で、臨調が発足したときの財政に対する危機感について非常に率直に述べられている部分がございます。「昭和五十五年度の一般会計の公債依存度は三二・六％、年度末の国債発行残高は七十兆円を超え、ＧＮＰの三〇％に達しようとしていた。」そして「このままでは、国債残高は遠からず百兆円を超え、」このように指摘をしています。そこに対する言ってみれば対処として、ともあれ「増税なき財政再建」というスローガンが掲げられている。
 臨調発足時のこの若干の数字的な指標の中で、そこより下回っているのは一般会計の公債依存度だけです。遠からず百兆を超えると言った残高は既に百四十三兆になっている。
 そうなりますと、「増税なき財政再建」は破綻したと言わざるを得ないのですが、その点どうでしょうか。
昭和六十一年度の補正予算ベースの計数について申し上げますと、国債依存度は約二一・四％でございます。それから、特例公債発行額は五兆二千四百六十億円、この依存度は約一一・四％となります。公債残高は約百四十三兆円と承知をいたしております。
この点についてはまた後に触れさせていただくことにして、次に、きょうの午前から先ほどにかけて繰り返し論議をされましたが、臨調、行革審の掲げた「増税なき財政再建」、この到達点について私はお伺いしたいと思うのです。
 そこで、まず昭和六十一年度、今年度の公債発行額、そして公債依存度、国債発行残高、それのＧＮＰ対比についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 本年七月一日安全保障会議法が施行されまして内閣安全保障室が発足をいたしまして以来、一番最初に取り組みましたのがいわゆるハイジャックに対するマニュアルでございました。従来、緊急事態対処のいろいろな仕組みができておりましたけれども、若干欠落している部分があり、その最たるものがハイジャック対策であるということは、この法案審議の際にしばしば当委員会でも論議されたことでございます。
 このハイジャック発生の際の政府部内の情報連絡あるいは意思決定の仕組み等について従来のやり方を種々検討し、反省をした結果、いわゆる緊急事態発生時の中のまずハイジャック体制、これにつきまして、既に五十二年に「ハイジャック等非人道的暴力防止対策本部の設置について」、こういう閣議決定がございますのは先生御承知のとおりでございますが、その対策本部を基軸といたしまして、その制度を生かしながら、新たにできたところの安全保障会議とのつなぎ合わせ、安保室とのつなぎ合わせ等について各省庁と連絡調整をいたしました結果、おおむね——おおむねといいますか、その合意に達しまして、その仕組みの取りまとめを行ったところでございます。
一つは、国会の審議権というものが当然ございます。そして、おっしゃるとおり、私は堂々とこの質問をやります。
 それは、私がこの論議をしている観点は冒頭に述べたとおりですよ。臨調そして旧行革審、それがさまざまのことを提起された。私たちはその提起された問題にその都度論議をしてきました。国会でも審議をしてきた。そして日本の自衛の問題については共産党がどのような考えを持っているか、もしかしたら大臣も御存じだと思うのです。
 そこで、今私が聞いているのは、アメリカの国家安全保障会議が現在どういう事態になっているかということは長官御存じのとおりです。私はそこに結びつけようとは考えていないのだけれども、旧行革審が出した答申の中で非常にスピーディーに実現した問題が幾つかありますけれども、その一つとしてこの安全保障会議の問題があるのですよ。私はこの安全保障会議に反対した日本共産党に属する国会議員として、それが今どのようなことをしているのか、それを明らかにすることを求める当然の権利と資格を持っています。そういった立場から聞いているので御了解いただきたい、そう思うのです。
 質問を続けます。この安全保障会議の中で、重大緊急事態への対処、そのマニュアルの検討ということも述べられています。例えばテロ、ハイジャックなどに対する対処のマニュアル、これについて皆さん方が検討されているとすれば、どこまでいっているのか、それを公表する用意があるのかどうか、この点について伺います。
いいですか、そうしたら税収を希望的観測によって過大に見込んで、そのために無理してＧＮＰを上げる、そして欠陥が出る、これを私どもは粉飾予算ではないか、こう言っておるのです。では、果たしてこれは予期せざるものであったかどうか、これが問題なんですね。
 それで、先ほども何回も皆さんおっしゃっていますけれども、もしもこのＧＮＰ過大見積もりが政治的な意図に基づくものであったとすれば、まさに人為的につくり出されたものになるわけです。その疑いがわれわれにはある。なぜならば、たとえば五十七年度予算で見る限りは、御承知のとおり野党が事実はこういうことになります、ずっと各党とも追及したでしょう。そして、これは去年の十一月ごろからわかっておったんですね。だから、民間の方も、民間の調査機関も全部低目じゃないですか。低目にしている。ＧＮＰを大体三％ぐらい。全部そうじゃないでしょうか。それなのに、なぜこのように政府と民間との見込みの乖離ができたのでしょうかね。そこに問題があると思うのです。だから、突如として起こった問題じゃない。民間の方も早くから指摘している。野党の方も早くから指摘している。ただ、聞かなかったのは政府だけである。私も傍聴して聞きましたけれども、これが最善であると言い続けてきましたね。
 そこで、早い時点で歳出を切るとかあるいは何らかの手を打っておけばまた救いようがあったかもしれないという悔いが出てくるわけです。
 そこで、私は、各党ともおっしゃっているとおり、早く補正を組むべきである。そうしないと対策がおくれる。それを十二月ごろまでもし模様を見る模様を見るで行かれて、十二月に入って補正をされるというようであれば、またまたいまからそれまでの政策的な空白ができるのではなかろうかということを心配する。いまから模様を見て景気対策でもやりますとおっしゃっているけれども、総合的な対策がその空白のためにおくれるのではないか。それを私は心配するわけです。そういう私の指摘に対して、そういうことは全然ないんだと大蔵大臣はお思いでしょうか。