新住宅市街地開発事業につきましては、事業地の大部分は第一種住居専用地域、または第二種住居専用地域内になければならないというふうに現行法で書かれておりまして、この部分は今回も改正をいたしません。大部分というのは、運用上は大体三分の二というふうに考えております。したがいまして、いわゆる住宅地とそれからこういう特定業務施設との割合は二対一、住宅地の方が三分の二、それから特定業務施設が三分の一、ぎりぎり最大限見てそこまでだというふうに考えております。
 そういたしますと、いわゆるニュータウンの中の土地利用を考えてみますと、大体公共公益施設で四割とられまして、あとの六制がいわゆる有効宅地といいますか、住宅地なりそういう今申し上げた特定業務施設なんかに使える土地ですから、そういう計算をいたしますと、事業地面積の二〇％が限度というふうに考えておりまして、この点は通達で指導したいというふうに思っております。
新伍事業の目的は、居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図るということにあったのでありますから、特定業務施設の設置についてはある程度規制することが望ましいと思います。全事業地面積に対する特定業務施設用地の割合、総量規制というのか、そういうものについてはどんなふうな計画を持っていますか。
改正案の中身でありますけれども、今度事業地内に立地できることになるのは、「居住者の雇用機会の増大」、そして「昼間人口の増加による事業地の都市機能の増進に寄与」する、それからまた「良好な居住環境と調和するもののうち、公益的施設以外のものをいう」というように定義づけられておりますけれども、具体的にどのような種類のものが来るのか、誘致するのか、あるいはまた、規模、施設等について考えているのか、説明してください。
二年の間に宅地を購入しそれから建築をしてしまうということは、単に当初の負担がどうとかということのほかに、資金手当て等の面におきましても、土地を買う金を手当てし、またすぐ家を買う金を手当てし、しかも建築まで終えてしまうというのを二年でやれというのはいかにも厳しいというふうなことから、延長をしたいというふうに考えたわけでございますけれども、ただ、余りにも長くこの期間を置くということは、やっぱり収用権を持った事業、この性格からいって困難ではないかというふうなことで、住宅のような通常の建築物については三年、それから比較的大規模な建築物については五年まで延長できるということでお願いしているわけでございまして、当面この程度が妥当なところかなというふうに考えているわけでございます。
坪何十万もするような宅地を購入して、それからまたすぐ二年の間に家を建てろというのはそれは相当無理があるから、この改正は改正なりによくわかるわけですよ、しかし実際問題として二年が一年延びた程度では余り効果はないじゃないか、ないと言うのは語弊があるけれども、ないよりましたという程度に終わることを実は懸念いたしているわけでありますが、その点はどうですか。
新任事業に厳しい規制が加えられているのは、先ほど申し上げたように、収用権との裏腹の関係にあるということだと思うんですね。今回の業務施設の設置とか、建築義務期間の延長、例えば二年を三年にするとかというような
ことについては、規制の緩和措置だと思うのでありますけれども、収用権の付与との関係で、今度は逆な立場で問題にならないかどうか。規制緩和措置としては、今回の措置がいわゆる収用制度との関係で限界と考えていいのかどうなのか、その点についてはいかがですか。
地方も財政力が相当厳しいですからね。だから、国が全体的な立場に立って、関東と関西だけでやればいいんだというようなことでなくてやっていくことが望ましいし、要は全国的にまんべんなく宅地開発が実施されていくということであればいいわけであります。どのような事業手法によってもよいわけでありますけれども、全体的に見て、新住事業によるニュータウン開発というものは、地域振興整備公団の実績例でもわかりますように、物足りないものが実はあるのであります。ですから、ニュータウンの開発というものは、住宅のみでなく、先端技術とか研究施設などを誘致して職住近接性というようなものを積極的に誘導していくというようなことをやらなければいけないと思うし、そういうバラエティーに富んだ都市づくりを目指すものでなければ成功しない、魅力もないということになるわけでありますから、もっと早く新住法を改正して制限的な規制を緩和する必要があったのじゃないかと私は思うんだけれども、この辺については建設省はどう考えていますか。
住都公団の業務地域を四大都市圏に制限するのは、地方の中核都市に対する住宅問題を解決する上で問題があると私は今叫んでいるわけでありますが、建設省として地方中核都市における宅地問題、住宅問題の解決のためにはどういう施策を講じたらいいか、この点についてひとつ答弁をしてください。
お答えいたします。
 この高齢者問題はもちろんでございますが、年金問題を含めまして、そのほかいろいろと御指摘のございます身体障害者問題その他、厚生省と労働省の関係では非常に密接な連絡をとっていかなければならないということがあるわけでございまして、身障対策を進める場合、その他高齢者対策を進める場合に、もちろん大臣同士の会合というのは限られた回数でございますが、課長クラスを初め、事務的段階でのいろいろな協議をさせていただ、いているわけでございます。
 今回の法律を提出するにつきましても、シルバー人材センター等の問題につきましては、厚生省と労働省のいわゆる所管から申しますと、非常に錯綜する密接な関係があるところがございまして、そういう点で、このシルバー人材センターのあり方、それから今まで労働省と厚生省の間で、何といいますか、官庁同士ではっきり分けられていたような点を有機的に関連させて、今回の法律の中で対応させていただくというようなことを厚地省に申し上げまして、厚生省の御了解も得て、現在の法案提出になっているという次第でございます。
 そのほか、いろいろ成果はあると思いますが、この法律に関しては、具体的にはそういう対応をとっているということでございます。