担当がかわるとえらい変わりますね。セント・ギガのような資本金二十八億三千万というような、ある意味では大きな企業ですよね。こういうものに対して援助していく、支援をしていくという意味で通信機構というのはつくられたとは私は理解してないんですよね。もともとは衛星の運用というものをするということが前提になって、しかし郵政省の仕事として次から次といろんなことが出てくるんだが、別組織をつくろうと思っても行政改革という条件の中ではなかなかつくれない。だから、郵政省としてはたった一つある通信機構という外郭団体といいますか、そういうものに法律でもって役割任務を与えて、それとなく事業の範囲が拡大をしてきている、こういう経過なんですよね。
 そういう中で支援したり援助したりするのは、いわば地域の情報産業とかそういうものを含めた電気通信というか衛星放送関係とかそういうものに対する手だてをするというのが大体通信・放送機構の役割であって、何か人の銀行の融資に対して債務保証するというのは一体本当に役割任務としてあるという認識でおられるのかどうか。これはさかのぼって皆さん考えてみたら、私はそういったことはあるようには思わないというふうに考えております。私はきょうはこれを深く掘り下げるつもりはございませんが、いずれにしても、そういうことをやるから一つの疑惑が、私から見れば週刊誌で書かれたものであっても本当のように思えてくるという印象を実は持つわけであります。
 とにかく、少したるんでるんじゃないか。発想が大きいことはいいけれども、やれることかやれないことかも吟味せずにとにかく発展すればいいと、伸びればいいと、それこそ拡大主義で放送行政局の場合には考えているんじゃないか。そしてあちこちで失敗を起こしている。あちこちが赤字ですよ。したがって、何とかそれを挽回しようという気持ちがあって次から次といろんなところに放送行政局長が参画をしていくというふうな感じがしてならないんでありますが、いかがですか。
実は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法がございますが、これが通信・放送分野に属する事業のうち、新たな役務を提供する事業、それから地域に初めて導入されるニューメディアなどに対しまして通信・放送機構が出資あるいは債務保証、利子補給等を行う、それで情報の円滑な流通を図ることを目的とする法律でございまして、これが平成二年六月に成立をいたしております。その法律の趣旨にこのセント・ギガの行う事業が合致するということで、平成三年の二月に郵政省がこの事業に認定をいたしまして、同年八月に通信・放送機構が金融機関に対して債務保証を実施したということになっております。
通信・放送機構に信用基金が設けてございまして、これをもって債務保証の弁済に充当することとされております。信用基金の規模は平成四年十二月末現在で五十八億五千万円となっております。
セント・ギガに対する通信・放送機構からの債務保証十五億円、これは事実でございます。セント・ギガの事業の立ち上がりに機構からの債務保証が必要不可欠であるというふうに考えられまして、また収支の見通しにつきましても、当時債務保証したのは平成三年の八月でございますが、その収支見通しにつきましても市場調査に基づく需要予測から算出したものであるということから、そういう理由から通信・放送機構が金融機関に対して債務保証を実施しているところでございます。
私もそう思いたいですよね。しかし、かなりの迫力じゃないですか書いている内容から見ると。なるほどとうなずけるようなものも実はあるんですよ。
 そういう考え方で取り上げてまいりますと、例えば通信・放送機構からセント・ギガに対して十五億円の債務保証をしたというのはうそなんですか、本当なんですか。いずれですか。
週刊誌で最近放送行政の問題について、ただいま御指摘のありましたような件につきましていろいろと取り上げられていることはそのとおりでございますが、一つ一つについて私どもそれぞれ申し上げたいことはございますけれども、それぞれの問題について私ども決してやましいことをしているつもりは毛頭ございませんし、また一つ一つ着実に課題について解決していきたいというふうに思っておるところでございます。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御三人の参考人の方々、御協力ありがとうございました。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時開会
今から私は公的資金の問題について触れますのは、少し党の方針から外れるかもわからぬ、おしかり受けるかもわからぬのですが、あえて申し上げます。
 私は、国民の税金を政治活動に使う、それは政治にもまさに公的な部分――選挙、公的ですね。あるいは党自身の、お互いの集団がつくった党自身の運営費、あるいはその中でも政策活動に使う部分、日常の党の運営に使う部分、やはり私は、幾ら政治活動に必要な資金といえども、使い方によって性格が変わってくると思うんです。そういう意味からいいますと、政策活動については立法調査費、これは自民党も社会党もみんなそうでしょうけれども、議員の、議員集団である党の方で政策活動中心にやるものですが、そこで使ってもらう。選挙は公的な性格を持っていますから、これは公の仕事ですから、選挙そのものは。したがって、例えば宣伝カーだとかポスターだとかはがきというもので援助していますわな。それでもなおかつ、率直に言いまして、この間から出ていますように、選挙費用も法定選挙費用の範囲内では賄いにくいかもわからぬ、こういう意見もあるわけです。
 私は、私のような農民でも町工場のおやじさんでも主婦でもだれでも出られるためには、むしろ公的資金を援助するとするならば、その立候補者、選挙活動そのものに援助する方がより民主的であるし、公的な性格をより強める、こういうふうに思うんです。
 例えば、私はこんなことを考えました。三千万なら三千万必要とする。法定得票数は上げてもいいと思うのです、私は。供託金の話が出ていますからね。法定得票数を上げてもいいけれども、一定程度の得票をとった人については、三千万が必要とするならばその者には後から千五百万援助しましょう。千五百万を退職金でやるのか、何か始末した分でやるのか、陣中見舞い、カンパでやるのか知らぬけれども、それは政治をやるという意志があるんですから自分でやりなさい。これならばかなり公的な性格を帯びてくると思うんです。ところが、党の懐に入って、どこへ使ったか、それは公認会計士をつけているからいいではないかと言いますけれども、そこのところは、この公的資金の使い場所、使い道というものについてはもう少し議論があっていいんではないかと思うんですが、自民党、社公はそういう議論はなかったんでしょうか。