それは償還ルールで六十年で償還ですから百分の一・六繰り入れる、これはわかっております。しかし、今までトータルでいかほど繰り入れを停止しておりますか。十五兆余りでしょう。それからもう一つは、今回の剰余金の特例法ですね。私は、特例ではなくて、先ほども同僚議員が言われたが、恒例法だと思っておりますがね。この十五年間で七回ぐらい剰余金二分の一国債整理基金特会に繰り入れるべきものを恒例で繰り入れてないわけですから。だから、突然そういう大上段にかざしたこの償還ルール、健全性だと言われたって、にわかに信じがたいわけなんですよ。ですから、三千億ですから、この際、定率繰り入れを一部停止してそれを所得減税に回し、消費を刺激する、これはぜひお願いをしたいな。、来年度は、後でもちょっと申し上げたいと思いますが、地価税というものが恒久財源としてあるわけですから、地価税は、これは私ども、ここの委員会の場で大議論をいたしました。その結果、附帯決議をつけておるのですね。この附帯決議は私は大変重要視していただかなきゃいけない。その附帯決議があればこそ賛成したとも言える、また審議促進したとも言える税制でございます。その附帯決議にどうあるか。「地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、」云々とある。そして「平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討する」とある。ですから、この際、国債整理基金特別会計へ三千億ほど繰り入れを一部停止し、それを給与所得控除十万円アップさし、そして一時しのがなきゃいけません。剰余金も出る、出ないと言っていますが、剰余金も恐らく来年度出ますよ。日銀の納付金も非常に好調でございますしね。それは先のことはわからないといたしましても、しかしこの減税はとりあえず芽をつくっておくということからもぜひ必要だ。そして、来年度の平成五年度の財源は恒久財源でございます地価税、これで三千億円程度充てるということにすれば、ことし一年間わずか三千億円ほどの特会に入れるのをちょっと、ほかの承継債務の延期と一緒でございますから、この際決断をもってそうすべきではないか、財源はあるんだ、ということで大蔵大臣の御答弁を期待します。
定率繰り入れば、やはり公債政策に対します国民の信頼を得るということで、公債政策の健全性を確保するための現行の減債制度の根幹をなすものでございまして、これを停止することは考えられないというふうに思います。また、将来の国債償還財源といたしましてもいずれ必要となるものでございますから、減税財源としてはこれは適当なものではないであろうということを申し上げざるを得ない、こういうことであります。
七千億円ぐらいということですかね。
 それを大臣、今度は大臣ですよ、これを定率繰り入れを一部停止する、それで財源を見出して減税に回す。その減税も、私ここで大きいことを、一兆円、二兆円とこう言いたいところですが、本音の話をいたしますと、経済は心理学ですし消費者マインドを刺激するということで、パートの方のことも考えて、給与所得控除を十万円程度もし上げようということになれば三千億円程度で済むわけですが、そこで、こんな小さい規模の減税を言うと後おしかりを党内からも受けるのかもしれませんけれども、本音の話で、年末調整に間に合うように、また戻し減税でも結構ですから、これを給与所得控除十万円上げて七十五万円にする、そうするとパートの方も百十万円までは非課税、こうなるわけですね。そういう意味でこれを一部停止をしたらどうか。そこに財源を見つけて減税をする、こういう手法も考え得るのですが、どうでしょうか。
ただいまお答え申し上げました約三兆円の予定額のうち、四半期平準化して繰り入れておりますので、現時点では約四分の一相当額が残っているという計算になります。
お答え申し上げます。
 平成四年度の定率繰り入れの予定額は三兆七百億円でございまして、もろもろございますが、お尋ねの四年度末の国債整理基金の残高見込み額は二兆五千六百億円でございます。
苦しいわけですよね。これは今のところ成り立たないのですよ。ですから、百三十五社で損失は百四十一億だ、確かに黒字になっているところも少しはあるけれどもというのが実態であって、しかもその赤字幅が増大しておるというのが数字なんです。ＣＡＴＶというのは、装置産業という言葉で言われるように、例えばケーブルの施設に大変お金がかかる。その資金回収も非常に難しいというようなことがありますから、経営状態が好転するというのは本来的になかなか難しい要素があるわけです。営利を目的とする云々という言葉が今ありました。営利を目的とすると言えばそういう感じもするけれども、これは有料テレビなんだ。無料でコマーシャルでやりなさいというのじゃなくて、料金を取っておやりなさいという趣旨で出発しているわけだから、これは有料テレビと言うべきであって、営利を目的とするというような言い方になると大変金もうけのためにやっているというニュアンスがありますけれども、それはちょっと気の毒な感じがする。だから、コマーシャルではないんですよ。まあ、コマーシャルも入るでしょうが、料金を取っておやりなさい、料金を余り高くしないためにコマーシャルもお使いなさいというような趣旨だと読み取るべきですね。そうだとすると、それではなかなかやっていけないという状態であり、それで育成するんだというのだとすると、そこをどうするかという問題がもう少しシビアにとらえられていかなきゃならないと思うのです。例えばそういう中でＣＡＴＶ連盟とか番組協議会というのはどういうふうにその辺を感じているかというのを——まだとれてない、じゃそれは後で。困るな、もうちょっとちゃんととっておいてもらいたいんだが、どうもお役所仕事で、そういう部分のところまで行ってない感じがいたします。
 そちらの方でまとめられたものをかいま見ると、有線テレビジョン放送事業者の経営状況は苦しいので、既存の支援措置と云々、あわせて有線テレビジョン放送事業者に対して一層の支援を行っていくことが必要であると書いてありますが、これは今言わなかったですね。言わなかったのは何かほかに意図があるかどうか知りませんけれども、育成というのはこういうことでしょう。そうですね。——うなずいておられるから時間を省いて先に行きますが、とするとどうするかという問題が幾つかなければならないんですよ。
 二つ三つ、これも時間の関係で取り上げておきますけれども、さっき申し上げたように、装置産業ということになるものだから、例えばケーブル施設についても、これが一番大変なんだから、そうするとそのケーブル施設についても行政手続が郵政省、建設省、国土庁にまたがっているんですね。これは大変なことなんです。こういうものを行政の側で努力ができるものとして何か改善の策はありますか。