東中さんのおっしゃったこと、最初から、私どもは、そういうことを調査して、国民の納得のいくような結果を知らせてほしいということを言っているわけでございますが、十六日はロング司令官、十八日はマンスフィールドさんにまた会ったわけでございますが、その点につきまして、まさに調査の核心だ、われわれが言っていることは調査の核心であり、向こうは、法的な手続によっていまいろいろ調査をしているところだ、そしてその結果によれば、いま東中さんのおっしゃったようなことになるのかもしらぬ、中間にそういうことに予断を与えるということはいかぬので、調査をするから、そして出た真実はそのまま伝えるから、うやむやにするというようなことは考えていない、待ってほしいということと、レーガン大統領からの手紙、これも、首脳会談の前に必要なことは満たす、十分な進展が見られるように自分も期待している、またマンスフィールドさんも、異例なスピードでいま調査をしているので、それを信じて、いましばらく待ってもらいたい、こういう話でございまして、じんぜん日をおくらせてうやむやにしようとか、そういうことは全然私は感じとれなかったのでございますし、ましてや、日本の外務省がそれと一緒になっているというような見方をされることにつきましては、私ははなはだ心外でございまして、何としても是々非々、間違っていることは間違ったとして出してもらう、そして後に悔いを残さぬような決着をして、日米の信頼関係を維持していきたいというのがわれわれの本当の考え方でございまして、最後までそういうつもりでアメリカとは交渉するということでございますので、その点はどうか信頼をしていただいて、いましばらくお待ち願いたい、こういうことでございます。
検察といたしましては、小西の行為は自衛隊法六十四条に当たるとして起訴したのでございますが、本件につきましては、具体的事件の適用の場において裁判所と見解を異にするに至ったものでございます。
 しかしながら、自衛隊員の怠業的行為を扇動する等の行為に対しましては、今後とも関係機関と十分協議をしつつ、適宜適切に検察権を行使してまいりたい、このように考えております。
先ほども申し上げましたように、規律を生命とする自衛隊といたしましては、この種の行為が許されることは決してよろしくないと考えているものでございます。
 今後この種の事案が発生しました場合におきましては、関係法律に照らして、懲戒処分はもとより、刑事上の処分につきましても、関係省庁と緊密な連絡を図りながら、厳正な処分を求めていく考えでございます。
お答えいたします。
 防衛庁としましては控訴を期待しておったのでございますが、ただいま法務省の当局から御説明のあったような理由で不控訴と決定したのは、残念ながらやむを得ないと考えております。
 今後どうしたらいいかという点でございますが、私どもとしましては、当時の特殊な雰囲気のもとに起こった本事件について、無罪判決が確定したからといって、規律を生命とする自衛隊にあって、この種の行為が許されてしかるべきものではないと考えております。
 今後万一この種の事案が再発した場合には、行政処分はもとより、刑事における処分につきましても、今回の判決を参考に、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、厳正に対処していくという方針には変わりがないということを申し上げておきたいと思います。
ただいま御指摘の、いわゆる佐渡自衛隊事件につきましては、去る三月二十七日、新潟地裁におきまして無罪の判決が言い渡されたのでございます。この判決に対しまして、控訴するかどうか、検察当局におきましていろいろな角度から慎重に検討を続けてまいったところでございまして、今回の判決の法律解釈あるいは適用等に関しまして、承服しがたい点も少なくなかったのでございますが、本件の事案の内容、また本件発生以来の社会情勢の大きな変化、さらには、本件は一度高裁に係属しながらその後差し戻されたという特殊な事情もございまして、今回の一審判決まで十一年もの長い期日を要したということ、このような事情を総合考慮いたしまして、最終的にはやむなく控訴を断念するに至ったものでございます。
数として要するに大変な数なんです。
 それで、今私が指摘したように、会社制度を維持していきたいということが、これが中小会社にとっては現在の日本の経済機構の中では取引上必要である、求人に必要である、取引信用、社会的信用上会社でありたい、こういうニーズが社会的にあるわけですよ。これはいわば会社でおりたいということに対する社会的プレッシャーですから、経営者はその努力をやっていますし、またやるでしょう。現にそれをやっておるんですけれども、今度一千万ということになりますと、自分の意思に反して、資本充実や会社を大きくしたいという意欲があるにしても、法律の強制によって資本を増資しなきゃならぬ、こうなるんですよ。そうなければ社会的信用が保たれないという問題も出てくるでしょう。そしてまた取引が停止するということも出てくるでしょう。できなければ解散を命ぜられるんですからね。だから、そういう意味でかなりの負担を中小企業に与えるという状況をつくり出されることは間違いないんです。
 そこで、中小企業庁が委嘱して行ったこの調査によってもう一遍調査結果を見てみますと、無理をして増資をしなければならないという回答が、これが合計四九・七％出ていますよ。つまり五〇％ですね。中小の半数の日本の会社が、楽にできますと言うんじゃなくて、かなり無理をしてでもやらなくちゃならぬ、無理をしなければ増資ができません、簡単にできることではありませんと、こう言っている。なるほどそうでしょう。個人保証、担保をいっぱい出している。そして下請の安い代金で中小企業は苦労している。そしてその中で、現状で一生懸命頑張っている会社がほとんどですけれども、資本金三百万、五百万、六百万という会社が一遍に、五年間のスタンスがあるとはいえ一千万に増資をするというのは、これは大変なことですね。そういう負担を与えるという状況がこの問題で出てくるわけです。
 そこで、もう一つ局長にお願いしたいのは、資料をいただきましたが、資本金一千万円未満の株式会社の設立登記の推移で、昭和六十年以降今日まで、毎年一千万未満の会社がどれくらい設立されているか、資料をいただいておりますが、ちょっと数字を御指摘くださいますか。