ただいま最後のところで御質問のありましたことにつきましては、後ほど政府委員から答弁をいたさせますが、御指摘のございました自衛隊医官の不足、これを抜本的に解消する目的で設置されたのが防衛医大でございます。その防衛医大を卒業した医官の中から、強いわれわれの慰留説得にもかかわらず退職者が生じていることはきわめてこれは遺憾でございまして、これは事実でございます。
 そこで、私どもといたしましてはこの事態をきわめて現在深刻に受けとめておりまして、現在、庁内におきましても鋭意この問題について検討を進めておるところでございます。
 そこで、ただいま御質問のございました数字その他につきまして、ただいまから政府委員をもって答弁をいたさせます。
各自衛隊の充足率につきましては、後ほど政府委員から御答弁をいたさせますが、基本的な問題として、御指摘のございました、特に陸上自衛隊の編成についての御指摘もございましたが、こういう編成につきましては、常時われわれとしても十分考えていかなければならぬ問題だ、こう考えておりまして、過去においても幾つかの施策をとってきたところでもございます。
これは、中曽根さん、ちょっと一言だけでいいからコメントを出してください。もういまおわかりのとおり、どう思われますか。総理大臣の前で、わが国を守って一生懸命がんばろうと答辞を読んだ人です。その方がやめたわけです。ショックじゃないですか。
ただいま御指摘の債権のうち非常に心配になっているものはどこかというお話でございましたけれども、私どもはまだ具体的に心配といいますか、取り立てができないという判断はしておりません。
 中南米諸国につきまして特に懸念がございますけれども、リスケジュールとかリファイナンス等の措置をとりまして中南米諸国も対応しておりますし、また、わが国の銀行を初め各国の銀行が協調して新たな融資を行うことによりまして、中南米諸国の立ち直りを期待している。それからまた、これら中南米諸国もいま非常に厳しい経済調整を進めておりますので、私は、この問題が国際金融不安といいますか、大きな不安にならないで収拾されることを期待しているわけでございます。
いわゆる国際金融不安の危惧の問題でございますが、これにつきましては、実は私どもも、先般十カ国蔵相会議に出かけましたのも、大きな一つの議題でありました。したがって、今日までにおきましては、この債務国、債権国政府、そして民間銀行、さらにはＩＭＦ等が適切な対応をやりまして、国際金融市場の混乱を招くことは避け得るというふうに期待をしております。そうしてまた、いま御指摘のありましたように、海外債権損失引当金、民間金融機関が目下これを検討しておるという話も承知しております。ただ、いまのところ適切な助言等におきまして、直接大きな被害の懸念というものはないと思っておりますが、さらに具体的な問題でございますので、事務当局からお答えいたしますことをお許しいただきたいと思います。
同じように、いま国際金融不安というのが発生をしておるわけでございます。過日来のこの委員会におきましても、公述人等が非常に問題提起をされておみえになったわけでございまして、私ども非常に参考になるわけでございますが、邦銀の国際金融不安、いわゆる邦銀が抱え込んだ長期の不良債権というのは一体幾らぐらいあるのか、どこまでが不良債権なのか、どこまでが通常の融資なのか、いろいろと問題があるわけでございますが、いずれにいたしましても、私は、産油国がこれで赤字補てんになるわけでございますから、ユーロ市場から資金を引き揚げてくるということが当然のことながら予想されるわけであります。たとえば、メキシコへの融資のため日本の銀行も、この市場からオイルマネーが引き揚げられるということになりますと、当然のことながら需給が引き締まるということになりまして金利にも非常に影響することになります。債務返済延期あるいは追加融資ということがいろいろと言われているのでございますが、邦銀の行政指導というのですか、回収不能になった対象額は幾らか、あるいはまた、いま海外債権の損失勘定を創設をして一定率を有税で引き当てをしようというようなことがちらほら発表をされておるやに伺いますが、具体的にまだお伺いをしておりませんので、これはひとつ大蔵大臣からお伺いをしたいと思います。
電力料金につきましては、円高とあわせまして石油価格が大きく影響いたします。しかし、まだ具体的な確定的な引き下げ額が決まっているわけではありません。さらにまた、御案内のように、長期の契約のものもございます。これらの影響につきまして、電力料金にどのように影響するかは今後の検討問題だと思っております。
すでに民間では、バレル四ドルの値下げではＧＮＰは〇・一％ぐらい押し上げるだろうというようなデータも出ておるわけでございますし、こういう時代でございますからこれはもう非常にクイックアクションで見通しを立てていただきたいと思うわけであります。
 さらに、物価に対する反映でございますけれども、一部の情報でございますが、原油の値下がりがバレル当たり八から十ドルと大幅に値下げになる場合には、電力料金を引き下げるよう通産省や電力業界にも働きかけることが必要ではないだろうかということも言われておるわけでございますけれども、長官としてはそのようなことについてどうお考えになられますか。
現在課税最低限との兼ね合いにおきまして、低所得層に対する住民税の負担の軽減というものを図りますために非課税措置というものが講じられておるわけでございます。この措置につきましては、法律上単年度の措置といたしまして昭和五十六年度以降続けさしていただいておるものでございます。
 もともとの税の基本から申し上げますと、こういう制度ではなしに、課税最低限を大幅に引き上げるということが望ましいということは言えると思いますけれども、何せ地方財政が大変厳しい状況にございまして、大幅な減税額を出していく、それに耐えられるような状況ではないという状況がございますので、この生活保護基準をはるかに上回るような課税最低限を設定するということは実際問題として困難であるというふうに考えざるを得ないわけでございます。
 そこで、今回の税制調査会における中期答申におきましても、必要に応じてこの制度の存続を図ることもまた必要ではないかというような趣旨の御答申をいただいております。具体的にしかしどうするのかということは今後の税制調査会の各年度の答申を受けて決めていきたいというふうに考えておりますけれども、いまの私どもの三千億減税によりましては、生活保護基準をクリアするということはむずかしいものというふうに思われますので、この措置につきましては存続する方向で検討せざるを得ないのではないかというふうに考えております。