今鎌田委員から御指摘があったように、過疎と過密の問題、これは内政上の最大の課題であると思います。
 振り返ってみますと、戦後四十五年、我が国の進んできた道はおおむね間違いがなかったと思いますけれども、第一次産業の農林水産業と第二次産業と言われる工業の間に大きな格差ができてしまいました。技術立国、貿易立国、工業立国としてひた走りに道を歩んできて今日のすばらしい豊かさはでき上がったわけでありますけれども、一方、今第一次産業の農業の生産高十兆円というような数字は、工業と比べますと、トヨタ自動車一社の売り上げ七兆円、先般大騒ぎになったパチンコの売り上げ十兆円というようなものと比べますと、農林水産業を長い基盤にしてきた山村地帯の過疎というものは、この中から反省して新しい二十一世紀の地域づくりというものを考えていかなければならない。
 百二十年前は幕末、鎌田先生の薩摩と私の郷里の会津などは幕末五強の一つに数えられて、戦争までやったわけです。今自治省の調査を見ますと、先生の鹿児島県も私の郷里の会津もほとんどが過疎の村になってしまっておるのであって、新しく今度各方面で御努力を願って、来年おつくりいただく過疎法はそういった反省に立って、今国土庁長官からもお話がありましたように、産業の地方分散を促進するとか情報化社会をつくり上げていくとか、それから文化と芸術の地方をつくっていくとか、幅広く使われるような考え方に立ってやっていただきたいと私ども熱願し、また自治省としてはこれに対応できるように過疎債の枠の拡大に努力をしてまいりたいと思いますので、大先輩である鎌田先生の御協力を賜りたいと思います。
私は、国土庁並びに自治省所管事項につきまして、若干お伺いいたしたいと存じます。
 まず最初は、多極分散型国土形成ということの実現についてであります。多極分散型国土形成といい、あるいは国土の均衡のとれた発展といい、全国の地域あるいは国土政策の悲願であるわけでありまして、特に私ども、明治維新をやり日本の近代化をやった土地でありながら、長い間過疎県、貧乏県というと鹿児島県、余りうれしくないところでございますが、それだけに政治の光をこの過疎後進地域に当ててほしい。おまえたちの生まれたところが悪かったから、おまえたちが住んでいるところが悪かったから人並みのこともできないという国土政策であってはいけない。地方ではいわゆる自立自行の努力で、国に頼る前にまず自分たちが地方で何ができるかということでやってきているわけでありますが、なかなか現実は厳しいものがございます。
 また、国の国土政策におかれましても、全国総合計画あるいは新全総、三全総、先ほどの四全総と、いずれもやはり東京一極集中を避ける、あるいは大都市からの企業人口の分散を図っていく、こういうことが国土政策の基幹であったはずであります。また、この線に沿いましていろいろのものが皆様方のお力で、若干ずつでありますが成果を上げつつある。しかしながら、どうしてもまだ、特に最近におきましては東京への人口集中、こういったものが逆に進んでおる。ことしの三月の自治省の住民登録人口におきましても、三大都市圏を除く三十九県のうちの実に十七県が人口が前年よりも減っておる。その中の五つの県が九州である。あとは東北であり四国であり山陰である。
 こういうことでございますが、これまで四十年近くこういう国土政策の展開を図ってまいりまして、端的に申しまして、これだけ一極集中を避けよう、多極分散をやろう、定住圏をやろう、あるいは均衡のある国土発展をやろう、まことに美しい我々にとっては胸の躍るような言葉でありますが、それがなかなか現実のものにならないという原因はどこにあると国土庁では把握をしておられますか。まずそれをお聞かせください。
陣内委員御指摘のとおり、内需主導型経済構造への転換、定着を実現することによって豊かさを実感できる国民生活を実現することは、我が国経済の目下の最重要課題であると考えております。その達成には住宅・社会資本の一層の充実が必要でございまして、今後とも我々といたしましては、公共事業の確保、拡大に努め、地域経済社会の均衡ある発展にも留意しつつ、各所管の五カ年計画に基づきまして社会資本整備の着実な推進を図ることが大事だと考えております。同時に、公的住宅供給の推進、税制、金融措置の拡充等によりまして住宅建設の促進にも努めてまいりたいと考えております。
最後に大臣にお伺い申し上げたいと思いますが、経済大国日本にふさわしい本当にゆとりのある生活実感が味わえるようにするにはいろいろなことが大事でございますけれども、とりわけ私は住宅・社会資本の整備が必要だろうと思います。今お伺いいたしますと、北海道も九州も沖縄もやはり社会資本・住宅整備については大変熱望しておられるように私は感じておりますが、この点についての御所見をひとつ賜りまして、終わりたいと思います。
いま先生おっしゃいましたように、傷病者の方はいろいろ傷ついておられるわけですし、一日も早くということでお待ちになっておる気持ちよくわかるわけでございますが、ただ、戦争が終わってからでもすでに三十五年たっておりますし、受傷後もう四十年以上たっておるというのが非常にたくさんございます。その間、途中で恩給の申請を出しておられればまだ非常に早く片づくのですが、もう全然その間ブランクで四十年たって初めてお出しになるというような場合ですと、まず、その傷病恩給を出すにつきましては、そういった傷を受けたかどうかという判断が一つ要ります。それから、そういった傷を受けたにしても現在の障害というか、傷病がそういった傷に起因しておるのかどうかという判断がまた一つございます。
 これもいま申し上げましたように、もう非常に、大体六十歳を超えて七十歳近い方が大部分でございますので、いろいろな老化といいますか、加齢現象が出ておるわけでございますし、その辺の判断が非常にむずかしいという点が一つございます。
 それから今度その症度について、これが年金に該当するような症度かどうか、こういう判断があるわけでございます。
 いずれにしましても、そういった受傷の事実その他を裏づけるようないろいろな資料が必要なわけでございまして、これがなかなか受傷者の方個人ではそろわない。そうしますと、こちらがいろいろまたお手伝いをするとか、あるいは診断書等につきましても不備なものはかなり多いわけでございまして、こういったものをまた検診に出してあげるとか、いろいろ手がかかるわけでございまして、御指摘のように、かなりの月数かかっておるのもあるわけでございます。ただ、私どもとしましては、最初に申し上げましたように、傷病者の方あるいは非常にもう老齢化されておられますので、一日も早く裁定を出したいということでいろいろ基準等を設けまして、とにかくもう早くやるという方式をいろいろ考えておるわけでございます。
 あと、ただ、私どもの方へ参りましてからはいま申し上げましたように、もう精いっぱい早くやろうということでやっておるわけでございますが、御承知のように、傷病恩給の請求につきましては、それぞれ本籍地の都道府県、ここにいろんな軍歴簿やなんかあるわけでございまして、そこを経由して厚生省の援護局の方に参りまして、それから私どもの方に上がってくるわけでございます。その間の資料の整理といったことにもこれはかなり時日を要しておるということもまたあるわけでございます。いずれにしましても、私どもも私どものところに来てからはもうとにかく一日も早くということでがんばっておるわけでございます。