今免税開発債につきまして私が指摘したのは、例を挙げようというような意味で言ったわけでございまして、いわゆる提言をそのままあちこちに流したところで意味をなさない。あくまでもこれを焼き直して、これが他省庁、他公共団体で活用できるようにブレーンとして直して指導しなければ意味をなさない、それが経済企画庁の仕事じゃないかと私は思うわけでございます。
 あの提言を見ますと、民間としてはもうかる仕事をやりたい、もうけたいということでウの目タカの目になることも事実でございます。となりますと、民間の効率性の名前のもとでございますけれども、民間としてのいわゆる経済性だけでプロジェクトを遂行することになり、公共性が無視される危険性がある。環境問題、公害問題がその例になるかと思います。このようなことについてどういう歯どめをかけるのかというようなことについても、企画庁としてははっきりしためどを示す必要があるのじゃないかと思います。
 また俗に民間側はもうけのためをも考えて、都市再開発とか線引きの見直しなど、規制の緩和を求めてきておるわけですけれども、いわゆる規制緩和という甘い汁のみ吸われて食い逃げされる、このような危険性もあると思うのですけれども、それらについて企画庁としてははっきりした見解を示す必要があると思いますが、これについていかがお考えでございましょう。
免税開発債ということで提言がございますが、その下敷きになっておりますのは、アメリカで実施されております住宅開発収入債券あるいは工業開発収入債券といったような名前で呼ばれておる制度でございます。これは一口に申しますれば、住宅開発あるいは企業誘地をする、あるいは工場を建てるといったような資金を本来企業が調達をしなければいけないわけでございますけれども、地方の州が便宜調達をいたしまして、その資金で工場なり住宅を建てる。例えば企業が工場をリースいたしまして、リースの資金でその債券を償還する、こういう仕組みでございます。
 問題は、その債券の利子が非課税になっておるという点でございます。確かに非課税ということでありますために、市場金利の大体六割ぐらいで資金調達ができるというメリットがございます。要は、公共的事業の資金調達の場合には、できるだけ低利長期の金を調達できればいいわけでございます。免税というのは一番端的にそれを達する方法ではございます。
 しかしながら、免税という問題については、別の財政上の見地から、あるいは税制の中での議論等、いろいろ複雑な問題がございます。免税債というのは一つの提案ではありますけれども、それでは税金を使ってある特定のプロジェクトだけ利子を非課税にするということが現在の税制の仕組みの中でできるかどうかということは、御指摘のように非常に難しい問題だと思います。したがって、個別のこういう提言ということよりも、現在のいろいろな資金調達のやり方をできるだけ有利に使うこと、それからいろいろな資金調達を組み合わせるというやり方、そういうことが現実的ではないかというふうに思っております。問題によってはそういうことでまたＪＡＰＩＣともいろいろ御相談をし、私どもなりの勉強もしてみたいと思っております。
経済企画庁に旗を振れとまでは申しませんけれども、この提言をただうのみにして、ブレーンとしての検討もしないのでは意味がないじゃないかということを申し上げたかったわけでございます。
 例えばこの提言の中に免税開発債というような提案がございます。また、複数の土地の統合の場合、五百平米以上で都市開発も考えていいんじゃないかという提言など、とにかくＪＡＰＩＣは民間側として考え得ることを徹底的に羅列してきた。こうしたらいいんじゃなかろうか、こうする方法があるよということを単に提案してきたのみでございまして、これじゃいわゆる素材だけであって、本当にこれを生かすことには結びつかないと思うのです。そういう意味において、政府の経済政策のブレーンたる企画庁だったらば、このＪＡＰＩＣ提言について庁内において再料理して経済政策に生かすようにしなければいけないのじゃないか、このように考えるわけでございます。
 そういう観点から、この提言の中身について二、三お尋ねしたいと思いますが、ただいま申し上げたとおり、免税開発債の例は外国には多いようですが、日本では例が少なくてなかなかなじまない面もあるのじゃないか。それを民間側ではぽんと言ってきた。それをうのみにするような形で、今後新しい民間プロジェクトと申しましょうか、民間活力を使ったプロジェクトにおいて、やろうとしてできもしないことでもって時間、エネルギーを費やすというようなことがあり得るかもしらぬ。免税開発債について、非常にいい方法だからやろうよ、そうした場合、ブレーンとしては、この件については現状からするとこういう問題点があるとか、こういうことを解決しなければ難しいうのみにできないというようなことをアドバイスすべきと思いますが、まず免税開発債について、我が国として活用できるのかどうか簡単にお答えいただきたいと思います。
ただいま措置をとった例を申し上げたわけでございますが、措置をとらなかったものも多数ございます。
 例えば浩宮殿下のお妃問題に関する記事というのは、このごろの週刊誌を見ておりますとそれこそ一年に幾つも出てまいります。去年、おととしあたりとりましても、五十七年くらいから十幾つ、あるいはもっと詳しく見ればもっともっとになるかもしれませんが、そういうような記事が出ている。ただ、これらの記事は、こういうようなことが言われているということで、何人かの方を並べて書いて、これも興味本位といえば興味本位でございますし、書かれた方には随分御迷惑なことだと思いますが、先ほど申し上げました措置をとったものに比べれば断定をしているわけではない。まあそういう話もあるのですね、というような程度のことが出ている。その程度のものであると一々はいたしておりません。
 そのほか、宮内庁にもとおった者が書いたりいろいろなことがございます。それぞれのことはございますが、直接両陛下なり皇族なりの方に御迷惑がかかるというようなものでなければそれはなかなか申しません。ある特定の人がいろいろな意味での不満を持っていたことがあらわれてきたといったような程度のものであれば、これに対しての措置というのは事実関係といたしてもしていないというようなことは申せると思います。内容がどの程度影響力を持ち得るだろうか、あるいは断定しているだろうかというようなことを勘案をいたしましてやっているわけでございます。
 そのほか、皇室を誹謗したり侮辱する類のものといたしましては、これは要するに特定の分野のアングラですとかミニコミですとか、そういったようなところではいろいろな文章が出たりなんかすることがございます。こういうものはもうごく限られた範囲のものでございますし、一般の方に非常に読むにたえないといったような内容のものであったり、あるいは世論等に非常に影響を与えるというように深刻に考えられるものとはなかなか思えません、泡沫のごとくに消え去っていくといったようなものがそういったものには多うございますので、そういうものには一々対応しないで黙殺するというような態度がいいんじゃないかということで処理をしてきたわけでございます。
 やはり、相手方によりあるいは内容により、社会的にも影響があり、ただいま先生御心配いただきましたように、本当じゃないかと思われてしまうというようなものにつきましては、これからも考えていかなければいけないというように思っております。