起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表し、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正案に反対の討論を行います。
 本法案に反対する理由は、国民の預託金という公的資金である簡保資金を、債券の空売りなどという投機を促進する債券貸借市場で、さらに大規模に運用するものだからであります。
 債券貸借市場は、金融自由化推進策の一つとして、債券の空売りの解禁と一体で銀行や証券会社などの機関投資家の債券流通を促進するために設立された市場であり、日本版レポ市場などと言われるように、その投機性は非常に高いものであります。
 郵政省は、本法案成立後は、この市場で運用する簡保保有国債を、現状の一割程度から九割程度まで大きく拡大するとしています。その一方、この市場での運用益は、全体の運用収入から見ればわずか〇・〇〇五％にすぎません。この改正は、投機性の高い市場で簡保資金の運用を飛躍的に拡大することが目的であり、この日本版レポ市場を拡大、育成するために簡保資金を使うためのものと言わざるを得ません。
 民間の機関投資家、特に大銀行など大手の民間金融機関の利益追求の債券貸借市場を育成するために簡保資金を活用するということは、たとえ簡保保有の債券を貸すだけだとしても、本法律の第一条に明記されている公共の利益のために運用するという大原則に反するものであります。
 簡保資金の運用は、国営・非営利の事業にふさわしく、公共性に徹する必要があります。運用益が上がれば何でもいい、運用でも民間並みを目指すというのでは、みずから簡保民営化を準備しているということになってしまいます。この点を最後に強調して、討論を終わります。
ところが、現在、日本の現状はどうかということでございますが、今配付をさせていただきました資料を見ますと、現状は、そこにありますように、保有契約件数が約十八万三千件、被保険者数四千四百九十万人、保有金額三百兆円、大変規模が大きくなっております。支払い件数年約七万件で、支払い金額約三千四百億円、これは大蔵省からいただいた資料でありますが、問題は、その行き先なんです。
 行き先で大変重大なのは、これは労務行政研究所の調べでありますが、「会社経由で遺族に全額支給」する、これが本来ですけれども、これは一九・七％、二割にすぎない。あとは、「一定額・一定割合を遺族に支給」二六・九％ですね。「全く支給しない」四九・七％という驚くべき状況でありまして、しかも、下の表を見ますと、三千人以上の大企業になると、五六・一％が支給しないと書いているわけであります。これは非常に問題があると私は思うのですね。
 幾つか具体的な事例について申しますと、大手シャッター会社の従業員の方で、一九八八年六月に亡くなった村松文雄さん、当時四十一歳の例であります。妻の季代子さんがこのように言っております。
  夫が亡くなって一週間ぐらいたったころだったでしょうか。会社の方から「日本生命の保険を受け取るので、死亡診断書を一通頂きました」と電話がきました。私は、どういう保険ですかと聞いたのですが、会社の方は「家族には関係のない保険です」と言うのです。
こういうふうに言っているのですね。その後発覚したのは、知らないうちに八通もの死亡診断書が発行されているということがわかりました。この奥さんは、
  私が食ってかかると、病院は「家族の許可を得ています」という文書を出しました。会社は、病院にウソの証書を出していたんです。このとき、これは保険金殺人だ、夫は会社に殺された、と思いました。
こういう例があるのですね。ですから、先ほどの社史とは全く対照的でございます。
 会社は、この村松文雄さんの命に、生命保険会社八社、合計約四千八百九十二万円の保険金を掛けていた。しかし、文雄さんの死亡退職金はわずか六百四十五万円、会社の香典は十万円だけであった、こういうことなんですね。
 それから、もう一つ紹介しますと、名古屋の大手電設会社の社員の鈴木龍雄さんの例ですけれども、一九八九年に四十二歳で過労死いたしました。会社は、四社から一億円の保険金を受け取ったけれども、遺族には退職金三百五十万円、香典十万円を渡しただけであった。
 こういう事例が多発しておりまして、弁護士に相談が持ち込まれております。過労死弁護団全国連絡会議が、昨年十一月とことし三月一日に団体生命保険一一〇番というのを実施いたしまして、そこには次々と相談が寄せられております。こういう声があります。「会社に問い合わせたが「会社がお金を出して会社が受取人であるので、とやかくいわれる筋合いではない」といわれた」「「それは会社がかけている保険なのであなたには支払えない。うちでとりにいく」といわれた。」
 そこでお聞きしたいわけですけれども、このように、保険金を会社が独占し、遺族に知らせないというのは、遺族補償という団体定期保険の本旨に反していると私は思います。少なくとも、従業員の遺族の問い合わせに対して、会社はその保険の内容について誠実に答えるべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。