御説明申し上げます。
 現在の政令二条に定めております規定は、避難地、避難路、消防用施設、道路、港湾、通信施設、空地等、いわば地震発生直後において直接必要となる施設に限られているところでございまして、現在、学校施設は含まれていないわけでございます。
 学校施設につきましては、恒常的に整備を図るべきものでございまして、その促進につきましては日ごろ努力しているところでございますけれども、政令に掲げる施設の範囲に含めるかどうかという問題につきましては、国土庁を初め関係省庁と密接に連絡をする必要がございますので、これらの省庁と十分協議を行ってまいりたいというふうに存じております。
おくれているな、遅いんだ、何とかもっと早くこの作業を進めることができないものかどうか、私も非常に大きな関心を抱いている一人でございますが、ぜひひとつ一層の御努力をお願いしておきたい、こう思います。
 そこで、これは文部省と厚生省の方にお尋ねをしておきたいと思いますが、それぞれ御答弁をお願いいたします。
 関係六県から政令指定事業に学校、病院、社会福祉施設の整備について組み入れるように要望が出ました。これはたっての要望だということでお話がございました。この点についてのお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。
御説明を申し上げます。
 先ほど来申しておりますように現在、政令に指定追加要望のございますものについて政令に追加するかどうかという検討、それから、補助金のかさ上げをすべきかどうかということについての検討を進めておるところでございます。
 われわれの方の試算によりますと、政令に指定をされない場合におきましても、一般の公共事業なり、それから、学校の改築事業なり社会福祉施設の改築事業なりというようなものにつきましては、十分予算の確保ということをお願いをしてあるわけでございまして、あと残ります問題は、公共団体の財政負担として補助金のかさ上げを行うかどうか、また、それについて地方財政上の特例措置でどう補完するかという問題でございます。そういう意味におきましては、関係各省に予算の確保は十分行っていただけるという分について、先ほど来申しておりますように、地方公共団体と関係各省との間で詰めを行っていただいておるわけでございまして、あとはその公共団体の負担の軽減措置等をどうするかということについて詰めを行っておる、そういう段階でございます。
御説明申し上げます。
 いまお話がございました東海地震につきましては、基本計画におきまして、緊急整備事業はおおむね五年をめどに整備するものとするというふうに決めておるわけでございます。その一つの根拠といたしましては現在、あの東海地域につきましては、確定的なことはだれも言うことはできないのでございますが、全体としては地震の発生は非常に差し迫っているということが認識をされた結果地域指定をしたということでございますが、この二、三年以内に起こるというような徴候はいまのところ見出されていないということでございます。したがいまして、法律のあれから言いますと、昨年の九月にそういうおおむね五年間で施設の整備をするという基本計画を政府の方として決め、それから各公共団体におかれましては、その方針に基づいて事業量の積み上げ等を行っていただいた、こういうことでございますので、今後五年間の間に先ほど御説明を申し上げました五千五百億の事業をどうやってやっていくかということにつきまして議論を進めておるという段階でございます。
 五年間ということになりますと、各種の五カ年計画等の財政、財源の運用の仕方ということとも深くかかわってまいりますので、関係の各省と現在、その事業をどうやって実現させるかということについて検討を行い、片や、先ほど御説明申し上げました公共団体の負担につきまして、財政状況を勘案してどういう措置をとるかということについて検討をしておる段階でございます。
御説明を申し上げます。
 国土庁長官と大蔵大臣との話の中で出ましたことは、事業の量及び種類、したがいましてそれに必要な財源、各種五カ年計画との関係、地方公共団体の財政に及ぼします影響等について検討を行い、可及的速やかにその検討を進める、こういうことでございます。これは五十五年の予算編成に際しましてそういうことのやりとりをやったわけでございますので、われわれの方の頭といたしましては、いま先生の方からお話がございましたものを含めてそういう議論をすべきものと考えておるわけでございます。ただ、結論を得た段階でというその結論の部分のところが早く決まりませんと、そういうことは、いま具体的には予備費の使用というようなことを言われたわけでございますが、われわれの方といたしましては、可及的速やかにそれらのことについて結論を得たいという段階でございます。
そうすると、市場の流通も、いろいろな面からいえば何らアメリカの輸出を妨害しているわけじゃないのだ、そういうことをそれは客観的に証明するもの、こういうことに理解していいですね。——それじゃ、それを確認して次に入るわけであります。
 何か新聞その他の報道などを見ますと、あるいは外務省のヒヤリングといいますか私の方でこの前外務省からちょっといろいろお聞きしたわけでありますが、とにかくいまの日米のこの問題に対する会議の前に、いろいろな点で政治問題になれば困る、何とか日本が譲歩したかっこうで解決しようということで、この前、参議院の私どもの方の立木議員の質問に対しても、武藤大臣は非常にやり過ぎであって申しわけないというような意味の発言なんかしているわけでありますね。この新聞を拝見いたしましても、たとえばおたくの澤邊事務次官の、ほっておくと政治問題になりかねないから、いまのところアメリカの要求どおりの輸出数量で抑制することで調整を図ることになると見られる云々という記事が出ているのですね。こういうことを見ますと、何かアメリカでは日本に制裁を加える、いろいろ言いたいほうだいで日本はがまんしてだんだんそれににじり寄っている、こういうことが自主外交と言えるかどうか、私は非常に懸念するわけであります。きょうは外務省からどなたか来ておると思いますので、こういう姿勢で本当に日本農業を守っていくことができるかということをお聞かせいただきたいと思うのです。