私がこの文書をつくる、あるいは送付するについて事前の相談を受けたり、私の方から依頼をしたり指示をしたり、そういう事実があれば当然のことにこれは私がお答えすべきだと思いますが、たった今この文書を拝見した、こういう動きがあることも実は初めて知りました。これは正直な話でございますので、これ以上私に対応しろといっても限界がございますので、御理解をいただきたいと思います。
実際、この文書というのは出ているわけですから、これについて敏感に大臣は政治家として答弁するのが当然だと思うんです、違法文書なんですから。それを局長に答弁させるというのはいかがなものでしょうか。
ただいま突然のお尋ねでございます。
 正直申しまして、私、今この文書を初めてここで拝見させていただいたわけでございますけれども、事実関係等を私ども承知いたしておりませんので、その点はちょっとコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
後援活動のことを言っているのではないんです。この資料を見ればおわかりのように、北海道農業共済組合連合会参事村井氏の名前で各農業共済組合等長様と。しかも、これを出しているのは共済組合連合会の総務部企画広報課所管と、これは行政組織である共済組合ぐるみで出しているということは明らかなわけです。後援会とか政治連盟の名前で出しているならわかりますよ、私の方だって後援会活動やりますから。ところが、共済組合連合会ぐるみでこういう文書を出したり署名を集めるということに対して、これは大臣、どうですか、憲法違反でしょう。大臣に聞いているんです、私。
私も、この文書を今初めてここで拝見させていただくわけでございます。
 農協の関係で通常、政治活動を行っている団体というのは私ども承知しておりますけれども、私どもが承知している限り、そうした政治活動を行う団体は個人の資格で参加をして組織をつくり、その組織が公職選挙法に登録をしている場合、していない場合があると思いますけれども、通常、登録している場合もかなり多いかと思います。
 そうした団体の政治活動、あくまでも私どもは個人の資格で参加をした団体の活動というふうに承知をいたしておりますので、登録をされた政治団体がそのような政治的な活動を行うことについては法の許される範囲内では適切ではないかと。また、私ども、そういう政治活動を行う団体に対しては監督権限はございませんし、指導するという立場にもないというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案に対して、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本案が、一連の金融不祥事の大蔵省に対する国民の批判を逆手にとって、日本の金融市場を弱肉強食の荒波に追い込む金融ビッグバンの推進体制をつくることに最大のねらいがあることです。
 政府が今進めている金融ビッグバンなるものは、金融、証券、保険といった垣根を取り払い、一つの会社で銀行、証券、保険の各業務をすべてできるようにしようとするものであります。銀行は、決済システムを形成し、信用創造を行うという特権が与えられており、金融機関の中でも特別の公共性を持っております。大銀行が、銀行業務ではもうからないからといって、公共性を投げ捨てることは許されません。
 金融ビッグバンがもたらすものは、資産規模で世界でも上位を占める日本の銀行がすべての金融業務を手がけ、少数の大銀行の金融支配をますます強めることであります。その結果、中小金融機関の整理、淘汰が激烈に進められ、金融労働者へのリストラ攻撃は強まり、雇用は不安定を増します。リスクの高い危険商法がはびこり、消費者の犠牲が多発することも必至であります。本案による検査監督体制の大蔵省からの分離も、第二大蔵省をつくるものという批判からもわかりますが、この弱肉強食の仕組みに合わせようとするものにすぎません。
 第二の理由は、本案による検査監視体制が極めて不十分であるということであります。
 現行の検査監視体制が不十分であることは、大和銀行事件や最近の第一勧業銀行の不正事件などを見ても明らかであります。今日求められているのは、こうした不十分な検査監視体制を抜本的に改めて、銀行の不正行為や金融不祥事の再発を防止し、また不祥事にはメスを入れられる体制をつくれるかどうかにあります。今回の金融監督庁はこうしたことができるのかという私の質問に、総理からは、できるという答弁はありませんでした。
 大蔵省の大銀行奉仕の護送船団行政を可能にしてきたのは、銀行のさまざまな許認可権限と検査監視機能を大蔵省が独占してきたことにも要因があります。金融機関の検査監視機関としては、アメリカのＳＥＣのように許認可権限と検査監視機能を分離し、第三者的なチェックシステムをつくることが必要であります。
 第三の理由は、消費者保護について全く触れられていないことであります。
 金融監督庁の任務には、預金者、保険契約者、投資者保護の規定が置かれていますが、消費者保護や銀行からの借り手保護の規定はありません。今日、銀行が消費者に過剰融資を押しつけるなどして、消費者と金融機関の紛争がふえております。変額保険では、被害者から自殺者までが出ております。ビッグバンが進展すれば、被害者の増大は必至であります。アメリカより十五年おくれていると言われている我が国の消費者保護を抜本的に改めることは、緊急の課題となっております。
 最後に、金融行政に求められている最大の課題は、大銀行奉仕の護送船団行政を根本的に改めて、国民に奉仕する金融行政に転換することにあります。
 しかし、政党が金融業界から多額な企業献金を受けていたり、官僚が金融業界に天下っていては、金融行政の民主的転換はできません。企業・団体献金の禁止、ディスクロージャーの徹底、官僚の天下り禁止は不可欠であります。しかし、本案にはそのかけらさえも見出すことができません。
 なお、新進党の対案、民主党の修正案につきましては、いずれも金融ビッグバンを推進する体制整備を図るもので賛成できないことを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）