いろんなことをお答えになりましたが、サラリーマンにとって所得税の部分はまだいいとしても、いわゆる捕捉率という点でサラリーマンは一〇〇％だった、つまりトーゴーサン、クロヨンですね。それが今回の税制改革全体の中の、なかんずくこの消費税という目玉という部分で一向に捕捉率の上昇にはつながりそうもない、一向にとは言わなかったけれども、上昇につながりそうもないと言われちゃうと、これは何か白けちゃうという気がするんだけれども、どうなんでしょうか。
クロヨンと申します厳密な定義は必ずしもはっきりしないわけでございますけれども、それが所得の種類別あるいは業態別、所得水準別での把握にアンバランスがあるという意味におきましては、今回の税制改革がそれを格段に改善するというものが含まれていると言うことはなかなか難しいかと思うわけでございます。ただ、所得税の税率の累進、まだまだ諸外国に比べるとかなりきついわけでございますが、そうしたものが緩和されるというのも、一つの間接的な効果はあろうかと思いますけれども、これが端的にそうした問題の解決に資すると申し上げられるほどのものではなかろうかと思うわけでございます。したがいまして、稼得段階の所得につきましてのいわゆるクロヨン問題というのが、今回の改革の中で改善につき抜本的に前進を見ているということはないかと思うわけでございます。
 先ほど私が申し上げましたのは、その所得が、どんな形であれ稼得されたものが消費に向けられる、処分される、その場合におきまして今回は広く薄く御負担をお願いする制度としてそこの点は御提案を申し上げているということを申し上げたところでございます。
よくわかりました。
 時間がありませんから、二つお尋ねします。
 来年度の新規事業のことについてですが、埼玉県の目玉事業として推進しておりますさいたまユーアンドアイプラン、埼玉中枢都市圏構想の関係で、新都市拠点整備事業として新規にこれが予算の中で組み入れられるのかということです、一つは。
 二点目は、旧国鉄大宮操車場跡地の払い下げ問題についてはどのような話し合いが行われているか。地価高騰の引き金になるような入札は行うべきではない。ただし、公共事業を行うという県の構想を聞きながら、この県の公共事業をバックアップするための地方自治体に対する随意契約における土地の払い下げ、これは一体できるのかどうか。そして、来年度の新規事業の中に、埼玉中枢都市圏構想の中に首都圏の、東京都の分散構想というものが含まれてくるはずでございますから、その辺のところを踏まえての御答弁をお願いいたします。
これは集合住宅ですから、いろいろな人の意見また経済的なバランス、ばらつき等々がございまして、一概にこうということは言えません。そこでいろんなトラブルが起きるわけですが、リフォームについて、技術的な面の問題もさることながら、マンションの管理組合が設立されていない場合に非常にトラブルになっております。この管理組合のないマンションというのがどのくらいあるのか私どもはつかんでおりませんけれども、新築マンションへの入居の際に、管理会社と入居者個々の管理契約になっているところに問題が多いのであります。最初に入居するときから管理組合の設立を促進するよう業界の関係者に指導を徹底すべきではないかと思っておるわけでございます。また、建設省としては、建てかえや改修に直ちに役立つノーハウを作成して、建築業者に徹底することも大事でしょう。そういった対策がまだ講じられないときに、二十一世紀に向かって老朽集合住宅、マンションが起こす大災害、またいろんな問題の環境の中での変化、こういう中で、今のままでいいとは思っておりませんので、その辺の対応についてお答えいただきたいと思います。
私どもは埼玉県でございまして、群馬、栃木、茨城の四県関係市町村団体はこの問題に非常に関心がございます。第三セクター方式ということがはっきりしました。どうかこの問題に国は関心を持たれ、十二分なる監督のもとに立派な計画を遂行するよう御努力いただきたいと思います。
 次に、老朽マンションの建てかえ及び改修についてでございますが、大都市を中心にした地価高騰に伴い、マンション居住者が一戸建てに住みかえたり別のマンションに買いかえることが難しくなってきております。その一方でマンションの老朽化が進み、建てかえや改修、すなわちリフォームが今後の大きな課題になってまいりますが、建てかえや改修を必要とする老朽マンションの実態を把握しているのかどうか。建築後二十年以上たったマンションは昭和七十年にはどれぐらいになるのか。また、今後老朽マンションは年々ふえるわけでありますが、どれくらいの戸数になり、その対策はどう見ているのか。また、現在の実態の中でマンションの建てかえの実例はどのくらいあるのか。
今の御発言は、そういうことを申したことがあります、現在もそう言っておりますと言うだけで、なぜそういうことを言っているのですかということについてはお答えがなかったと思います。けれども、時間がございませんので、今度は総理に伺いたいと思います。
 総理、昨年政治資金規制の届け出がございましたときに、斎藤英四郎経団連会長でさえこう言っているのですね。特にパーティー券についてであります。「やむを得ず買わされている。あの手この手でくるので、拒みにくい」「政治資金規正法の外であり、文字通り、大きな抜け穴だ。その結果、政治家が企業から収奪する金額が大きくなっている。」こう言っております。経団連の会長が、企業が収奪されるということまでパーティーについて言っているのですよ。
 自治省、もう時間がございませんけれども、去年の一件当たりのパーティーは六千三百万円であります。利益率は八一・九％で、大したものでないおつまみだとかウイスキーを出して、そして実質上はもうける。八一・九％の利益率なんてめったにないですよ。行った者が水割り一杯飲めない、こう言っているんですから。そういうぐあいにしてお金を集められる。これは九月四日付の読売新聞でありますが、これであります。読売新聞で言っているのでは、あるゼネコン、ゼネコンというのはゼネラルコントラクターといいまして、日本の大成建設、清水建設、竹中工務店、大林組、鹿島建設、この五つのことですね。そのうちの一つがこう言っているのです。「むげに断ると、公共事業など受注の邪魔をされるとの思いがどうしてもつきまとう。一種、身の危険を感じて、相応のおつき合いをするわけです」こう言っているのですよ。だから自民党は……