先ほど申し上げましたように、私どもは山口組、一和会の今回の対立抗争を、この組織を分断、解体する絶好のチャンスと考えて、積極的に現在取り締まりを推進中でございます。
 御指摘の組事務所等に対する捜索につきましては、先ほども正確なお答えではありませんけれども、概してほとんど全部の事務所についてやっているということを申し上げたわけでございますけれども、今後ともいろいろな情報を入手して、捜索はもちろんやるつもりでございます。また、地下に潜っている組員なりあるいは幹部級なりについて、徹底して捜査をしろという御指摘でございますけれども、もとより私どもはその決意で捜査をやっておるわけでございます。
 ただ、現在の我々の活動というものは、あくまでも刑事訴訟法を初めとする法律に基づいて仕事をするというのが鉄則でございます。そこで、我々の一番苦心いたしますのは、その犯罪の捜査の端緒をどこで得るか、どうして掘り起こしていくかということが非常に我々の苦心を要するところでございまして、いささかなりともそういった犯罪の端緒を見逃すことなく、それを機に、首領級を含めた組員の積極的な検挙につなげていく、そういう決意で今後ともやっていくつもりでございます。
暴力団と警察の癒着ということについてどういう決意を持っておるかという御質問だと思っております。私ども昔、警察と暴力団の関係につきましてもいろいろのことを言われたことはありますが、しかし一般の治安を担当する責務を有する警察官が、社会の平和を害するような暴力団とそういう関係を持つということは絶対に慎むべきものであり、またそうなければならぬと思っておりまして、こういう不祥事件につきましては、私も自分の胸を打たれるような感じでございますが、今後とも綱紀を粛正いたしまして、絶対にそういうことがないように、十分監督指導を強化してまいりたいと思っております。
刑務所内におきます暴力団の処遇でございますが、処遇の方針といたしましては、厳正な態度をもって処遇すること、保安及び警備を厳重にすること、人間関係、特に派閥関係には十分注意することなどの方針で運営をいたしております。現在のところ、関係者の情報収集等に努めまして、また暴力団受刑者の分散等に努めまして、派閥によると認められる対立抗争は起こっておりません。
 以上でございます。
巷間いろいろなことが言われておることは承知しております。根拠に乏しい憶測めいたこともその中にはあろうと思います。ただ、過去におきまして、暴力団と警察の癒着という形で指摘されていたし方のないようなことが全くなかったわけではない、非常に残念なことでございます。ただ、現在におきましては、私どもは、暴力団については、徹底した厳しい対決姿勢を持っておりまして、言われるようなことは全くないというふうに確信を持っております。
ただいま正確な資料は持ち合わせておりませんけれども、組事務所と名のつくようなものはほとんど捜索をやっていると言ってもよかろうと思います。ただ、資料が手元にございませんので正確には申し上げられませんけれども、一口にそう申してもまず間違いないようなことであろうと思います。ただ、その事務所にけん銃をなかなか置いていない、要するに、警察が捜索をしそうなところにはなかなかけん銃を置いていないというのもまた一つの実情でございまして、何とか彼らのけん銃の隠し場所を発見して、それを摘発すべく日夜努力をしているのが実態でございます。
 それから、先ほどの先生のお尋ねの中で、組事務所を警察が守っているのではないかという意味のお尋ねがございましたけれども、暴力団の事務所を守る気はさらさらないわけでございます。ただ、こういうふうな抗争事件が起きますと、彼らが襲撃をする、またその仕返しをする、そういった対象に多くなりますのが組事務所等の目ぼしい拠点でございまして、そういったところの近くに民家があるといったようなことになりますと、警察が全然ほうっておきますと、彼らがそこに襲撃をする、発砲をする、流れ弾が一般の民家にあるいは一般人に当たるというふうなことがあってはいけないということで、市民保護の観点から、大変大きな犠牲を割きながら組事務所等について警戒を行う、あわせてそれが抗争の未然防止につながる、こういう観点で行っておるものでございます。
山口組なり豪友会なり一和会なりのそういう会あるいは組の事務所の捜査をしたところはどことどこですか。それで、けん銃の押収なり何なりしたというのはどこですか。組の本部を捜査したことはあるのですか。
週刊誌に出ておりましたのは福岡県の川崎町の例でございますが、確かに川崎町は極めて高い保護率にあるわけでございます。先生おっしゃいますのは、やはり町村の負担との関係においてこれは一つ問題があるのではないか、坂田教授の論文を引用されてのお話でございますが、全国的に申しますと、市部と郡部の保護率を比較いたしますと市部の保護率の方が若干高い。そして市部の保護率の方はさらに上昇傾向にありますが、郡部の保護率はむしろ低下傾向にあるということで、町村の負担とその保護率との関係は必ずしも因果関係はないというふうに思うわけでございます。
 それから先生御案内のように、現在生活保護の実施というのは、郡部については県の福祉事務所が行う、市については市の事務所が行うということで、かつては市町村が実施主体でございまして、国の補助と同時に県と市町村がそれぞれ負担をしておったわけですが、現在、町村部については県が実施をしておるということで、町村の負担が現在は行われておらないわけでございます。ただ、先生おっしゃいますように事務をやっておる、確かに経由事務等を町村がやっておって、その経由に当たって町村がいろいろ調査をされる、熱心にやられるところ、それほどではないところ、率直に言いましてそういうことがあるわけでございます。要するに町村の負担の問題というのも論議としてしばしばなされるわけでございますが、保護の実施責任は一体どういう段階でやるのかという実施責任の問題との絡み合いで、今後の国と地方の役割分担、費用負担のあり方というのもこういった点も一つの検討課題だろうと思いますが、実情を申しますとそういうことでございます。