これは文部省の教育立法というのが、私は立法過程を少し洗ってみまして、文部省というのは厚生省や労働省とやはり大分違うな。つまり総理が審議会を大変お好きで、私的な審議会、諮問機関をたくさんつくってどんどんやっておられますけれども、文部省は法改正については自分のところだけでやるのです。つまり、戦後の民主主義というのは、行政府の独走をチェックしようということで、国会は常任委員会制度になりましたし、各審議機関をつくって、それに国民の参加を求めてくる、こういう形が戦後の民主化過程でやられてきたわけですが、文部省はそれがないのです。なるほど文部省というところはやはりちょっと変わった役所だなということを私は大変痛感をしました。
 そうしますと、この法律をここで議論をする、つまり教育制度全部を議論するには、当然これは文教委員会でやらなければいかぬ。文教委員会で徹底的にやらなければいかぬ議論が、財政の整理ということで一括法で出てくるのでしょう。これは私は大変恐しい問題であると思うのです。
 そこで、文部大臣の方は今おっしゃられたとおりですが、厚生大臣はまだですね。それでは厚生省にお尋ねをしますが、生活保護法の問題について、社会保障制度審議会にかけましたか。
文部省内の審議会等といたしましては、こういう問題を直接所管する審議会をただいま持っておらないわけでございますので、省内では事務的な検討を重ねた上で結論を出したということでございます。
 なお、関係いたします地方公共団体の都道府県あるいは市町村の教育委員会関係の団体等とは何度か相談を重ねながら結論を出したということでございます。
総理、このとおりに、補助率のいじり方だということでない。つまり、義務教育の基本として進められてきた一角が、こういうぐあいに大きく崩れてくるわけなんです。としますならば、単なる手続法的な問題ではなくて、制度の根幹にかかってくるし、義務教育全体の問題にかかってくるのですよ。そういう認識がなければならない、こういうふうに思います。ですから、先ほど法制局長官が答弁をしたような整理の仕方というのは大変不当だ、こういうふうに思います。
 そこで、文部大臣、この義務教育費国庫負担制度を変える、三条を削除するのですからやはり変えることになるわけです。大蔵省側はもっと広範な改革案を出してきておったわけでありますが、それに対しまして——中教審なり臨時教育審議会なり、例えば臨時教育審議会も、制度の改革であるとか教育条件の整備であるとかということを具体的な検討課題というふうに例示されておるわけですね。そうしますと、それは任務だろう、こういうふうに思うのですが、この財政当局から出された問題、義務教育費国庫負担制度の改革という問題について、文部省の中のどういう機関でどういう御検討になったのでありますか。
教材整備第二次の十カ年計画は、国庫負担制度、国庫補助金と申しますか負担金にかかわる仕組みといたしまして十カ年計画を持っておったわけでございますので、今回一般財源化に切りかえることによりまして、従来の計画はそれ自体としては形式的にはなくなると言わざるを得ないと思います。
 しかしながら、せっかく進めてきた計画でございますし、私どもといたしましてはこれを念頭に置きながら各市町村に指導し、あるいは地方財政当局に対しまして財源措置についての御要望等もその状況等を見ながら行ってまいりたいということでございまして、いつまでに達成できるという形にはなっておりませんけれども、できるだけ早くその程度の水準に達したい、かように考えているところでございます。
供託者が弁済供託をして一定の便益を得ているからといって、何もそれは国の金を出して、そして弁済供託の当事者の利益を図っているわけじゃないでしょう。供託者が自分の個人の金を供託をして、そして被供託者に便益を与えている。ただ、その中間で国が金を預かっているというだけじゃないですか。何も国がそんなに恩を売ることはないと思うのです。おまえたち利益を得ているんだから、利息なんか取るということを考えるのは不届きだなんてことを言う、そんな権限はないでしょう。民事局長の個人の金でも出しているなら、それでも個人の金です。税金なんかとは違うのですから。
 そういうことを繰り返していると限りがありませんが、この供託法の三条をつくったときの、これは明治三十二年一月二十三日の衆議院ですけれども、帝国議会のころですが、このとき高須賀という委員の第三条を設けた理由はどうかという質問に対して、梅謙次郎という政府委員の答弁によりますと、「本条ハ民法商法等ノ規定ニヨリ供託ヲ為ス場合ニ於テ之ニ利息ヲ付セサルモノトスルトキハ債務ノ期限前ニ弁済ヲ為ス為供託ヲ為ス場合ノ如キハ債務者ハ謂レナク其ノ供託セシ金額ニ対スル利息ヲ失フニ至リ民法商法等ニ於テ便宜ノ為メ設ケタル規定ハ却テ供託者ノ不利ヲ来タスノ結果ヲ生スルヲ以テナリ加之現行法ニチハ曩ニ預金局ニ於テ供託金ヲ取扱ヒタル際ハ預金トシテ之ニ利息ヲ付セシヲ以テ別段ノ条文ヲ設クルノ必要モナカリシモ其ノ後中央ニ於テ取扱フコトトナリテヨリ供託金ハ当座預リノ性質ヲ有スルモノトシテ利息を付スコトトナレリ是又本条ヲ設クルノ必要ナル所以ナリ」。要するに、政府が預かるようになって、そしてそのころは当座預金の性質を有するものとして預かっておるんだから利息を付することとなったと、利息を付せなんでもいいけれども政策上付すんだなんということは、立法のときには政府は答弁しておらないですね。
 よく、費用がかかる費用がかかるという質問があるのですけれども、これは当時の児島委員長が政府委員に質問しているのです。「第三条二供託ヲ受ケタル翌月ヨリ払渡請求ノ前月マテノ利息ヲ払フト定メタル理由如何」、要するに、預けた月とそれから支払う月には利息を付さない、こういう条項を設けたのはどういう理由かということに対して、政府委員は、「目下銀行預金ハ何レモ預入ト同時ニ利息ヲ付セス多少ノ時日ヲ経テ利息ヲ付スル慣習ナルヲ以テ本案モ慣習ニ従ヒ翌月ヨリ利息ヲ付スルト定メシノミ供託金ノ払戻ハ普通ノ預金ニ比シ取扱上頗ル手数ヲ要スルヲ以テ手数料ヲ見込ミ払渡請求ノ当月マテノ利息ヲ払ハス前月マテノ利息ヲ払フト定メシナリ」、要するに、払い渡しをする月の利息は払わないのだ、それで手数料は補っておりますというのが政府側の答弁なんです。
 だから、立法の趣旨からいうと、きょう皆さんがこの問題について答弁なさっていることは、立法当時の議会の意思とは大分違ったことをおっしゃっていると思うのですが、どうでしょうか。