国民が政府をつくっておるわけでございますから、政府のために国民があるわけではございません。そういう意味合いから、私は、税制の面でいろいろの呼び方があろうかと思いますが、いま申し上げたような気持ちで、とにかく国民の政府である、こういう観点で、税務の問題にしてもすべての行政に対しても取り組んでいかなければならないものだ、こう思います。
全くそのとおりでございます。私が常日ごろ申し上げておりますことも、そういう考え方に立つものでございます。これから御論議をいただく問題等につきましても、バランスといいますか、どんな角度から見ても、どんな立場にある人から見ても、やはり公平の原則と申しますかバランスがとれておる。自分だけがいいということを要求する方はいないと私は思います。同じように犠牲を払うのであればみんなが犠牲を払う、みんなが恵まれるのであればみんなが恵まれなければいけない、こういうバランスということもこの和の政治の中には非常に重大な要素になる、こう心得ております。
そこで、今度は少し政治姿勢の問題を伺いたいと思うのでございます。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
 実はこの二月二日に、私の同僚の武藤政審会長の質問に答えて、総理はこういうふうにおっしゃっております。「私は、御指摘のように、総理就任以来、和の政治を提唱し、政治に取り組む基本的な理念としておるわけでございますが、これは話し合いの政治でございます。また、真心をもって事に当たる政治である、また、社会的な公正を追求する政治でなければならない、このように考えておるものでございます。」私はこのことは大変賛成なのでありますが、そこで和という問題は、ただ何となぐということではないのじゃないか、こういうふうに思うのでございます。和を図るためには、そのための一つの基準というものがあっていいのではないだろうか、こういうふうに私は私なりに実は感じておるわけでございます。
 そこで、その基準というのは何かといいますと、総理も和というのは話し合い、納得だ、納得をするところには一つの物差しがあっていいのではないだろうか。そのお互いが納得する物差しということは、やはり道理にかなった一つの物差しというもので和を図るのでなければ、だれかが自分の方針を決めておいて、これに全部を押し込めようというのでは和にはなりません。ですから、和の政治、納得の政治というのは民主主義の基本でございますが、それは双方の立場にある者が納得するということを前提として和というものは生まれるものだろう、私はこう思うのでありますが、そこはいかがでございましょうか。
堀さんとは全く基本的に私も同じ考え方を持っております。
 現在の行財政が今後どのように経済運営なり政治の面において対応していくかという問題につきましては、高度経済成長時代に行政も財政も確かに肥大化してきております。これを合理化する。減量化する。先ほどお話がございましたように、結果としてそうなるように合理的に物事を処理する、行政を進める、その結果が機構の縮減なりあるいは人員の整理なりあるいは配置転換なり、こうならなくてはいけない。そういう意味合いからいたしまして、私は、いままでの行財政につきまして思い切った見直しをする必要がある、新しい情勢に対応しなければいけない、このような考え方、これは基本的に同じように考えておるわけであります。
五十六年度における物価対策の関係経費といたしましては、各省庁にそれぞれ措置をいたしておりまして、直接、間接両方入れますと約四兆円余のものを講じておる。物価情勢等に応じまして、必要な物価対策をこの所定経費の中で機動的に、実施をしてまいりたいかように考えております。
物価対策費五百億につきましては、これは四党の間で使途をお決めになりました場合に政府がそれを受けまして具体的に対応していく、こういうことになっております。過去二回そういうお話がございまして、それを受けまして政府の方は必要な対策を立てたわけでございますが、先般自由民主党の政務調査会長から野党三党の申し入れに、対しまして回答いたしておりますが、それを見ますと、引き続いて五百億については機動的に対処する、そういう趣旨の回答がされたようであります。機動的に対処するという意味は、四党の間で必要とあらば相談をして、約四百五十億ばかりの金が残っておりますが、それを使っていこうという合意ができた場合にはやりましょう、そういう趣旨であるという具体的な説明があったというように私は聞いております。
この問題につきましては最初に教育課程の関係を申し上げます。
 これにつきましては、基本的には、日本国民にふさわしい教育をするということから、先ほど申し上げましたように、義務教育諸学校に準じた教育を行うことを基本といたしております。しかし、事情の許す範囲におきまして、そういう環境、条件を子供の成長のために活用していくというような観点から、それぞれの学校におきまして教育課程に工夫をこらしまして、特に現地校などにつきましては、現地採用の教員等によりましてその拡充を図るなどの工夫をいたしておるところでございます。
 なおまた、現地の子供たちを日本人学校に入れてはどうかというような御指摘の点でございますが、この問題につきましては、日本人学校が日本の学校に準ずる内容の教育を行っておるという点が基本的にあるわけでございます。それに加えまして、相手国の子女の教育に対しましては、その国の主権がありまして、その国の考え方がその国の子供たちの教育に非常に影響するというような点がございます。子供のときから外国の教育を受けさせていいかどうかというようなことの関連でございます。
 それからもう一つは、日本人学校の設置者であります日本人会などの意向もこれに絡んでくるわけでございます。
 なおまた、最初に申し上げましたように、海外の日本人子女が最近急速にふえておるというような状況から、校舎等の関係におきましてなかなか十分な収容が図られない、日本人の子供の収容だけでもいろいろ困難をしておるというような事情もかなりあるわけでございます。しかし、御趣旨の点はやはり積極的に対応していくべき問題だと思われますので、関係者の同意が得られる場合には、そのようなことも検討していく必要があるというふうに考える次第でございます。