臨時行政改革推進審議会の六十一年六月十日の答申では次のように述べておられます。
 「国民健康保険について、保険料負担の一層の公平化を図るため、保険料（税）賦課方式の見直しを行う。また、地域医療保険制度として長期的安定を図るため、小規模保険者等の運営状況にてらし、運営主体の広域化を図るとともに、保険運営についての都道府県の役割の在り方等について、早急に結論を得るよう検討を進める。」
 このようにありますが、このような国保運営の広域化につきまして自治省としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
今回の国保制度の見直しにおきまして都道府県、市町村もある程度参加するというようなことになりましたが、しかしこれはもともとが暫定措置であるというような性格と同時に、やはり国保事業の基本というものは保険料と国庫負担、こういうような観点は変えておらないわけでございます。保険制度の基礎条件を超える部分について国保の安定のための条件整備に都道府県、市町村が、普通会計でございますが暫定的に協力するということでございまして、基本的に国保の性格というものを変えるものではございません。
 そして、従来もそうでございますが今後におきましても、市町村は国保の運営のみならず、地域の総合的な行政主体として地域住民の健康の保持増進を図るために伝染病の予防あるいは老人のヘルス事業そのほかの予防事業、こういうような施策というものにつきまして役割がますます重要になると存じますし、私どももそういうような観点で地域住民の健康対策、医療対策に取り組んでいきますよう指導もし、またいろいろな面での援助も果たしたい、かように考えております。
消防庁、どうもありがとうございました。
 今回の国保改正に関してお伺いいたしますが、都道府県の負担導入によりまして医療の確保に対する努力が希薄になっていくのではないかということが心配されるわけです。例えば有名な岩手県沢内村の場合、役場の隣に国保病院をつくりまして、そこの院長が村の健康管理課長を兼ねる体制をとって、保健婦などの日常的な予防活動、早期受診を組み合わせております。一方では六十歳以上の人と乳児の医療費無料化を行うなど地方自治体を挙げての総合的な施策を行った結果、この村は二十年ほど前には県内で国保税の最も高いグループだったのが今では安い方に属しておるということでございます。
 その意味におきましても安易に県の負担を入れることで地域の総合性が損なわれることが心配されるわけでございますが、その辺はどうなのか。つまり市町村が単なる医療費支払い機関になってしまうおそれはないかどうかということをお伺いしたいと思います。
初めに消防庁にお願いしたいと思いますが、最近米国で相次いで三件ほど大きな災害がございました。一つはロサンゼルスの高層ビルの火災、二つ目はルイジアナの石油精製工場の爆発、もう一つはロケット燃料工場の爆発でございますが、これらの災害につきましては我が国でもこれまたいつ起こるかわからぬ種類のものであると思います。この辺についての我が国の実情と防災対策について伺いたいと思います。
 なお、九日には兵庫の尼崎でも薬品工場が爆発いたしましたが、このような薬品工場の防災対策についてもあわせて伺いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御説明申し上げます。
 今先生御指摘の初任者研修を本格的実施いたします場合には指導教員等の教員定数の措置を要するわけでございますけれども、先ほど御説明申し上げました現在進行中の定数改善計画と定数の上では別枠で措置をするというふうな考えに立って対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そうすると、あと残りの三年間毎年一万五千人以上の増が必要となるわけで大変だろうと思いますが、私は、初任者研修制度を本格実施したいとして今法案を出しておるわけですけれども、これがこの第五次定数改善計画の完結に影響を与えないかと大変心配をするわけです。既に文部省は、先ほども説明があったわけですけれども、初任研については小中高一緒に本格実施するのでは大変財源がかかるというようなことで六十四年度は仮に小学校だけでスタートをする。そうしましても初任者に対する指導教員の数は三千人以上を必要とするということなので、これが本当にこの第五次定数改善計画の実施に影響を及ぼさないのかどうか、その辺のところの御見解はいかがですか。
進捗状況が四二％ということですが、十二カ年計画でもう既に四分の三を経過している、あと残りは三年しかないわけですよ。その三年の間に約五八％達成するというのは大変なことだと思いますけれども、文部省はしっかりと頑張っていただきたいと思います。
 残りの三年間の四十人学級とその配置改善の総数はどのくらいになりますか。
   〔委員長退席、理事出口廣光君着席〕
これは政府の文書でありますけれども、我が国のＯＤＡの対ＧＮＰ比は八六年において〇・二九％にとどまり、国際的目標である〇・七％からはほど遠い、そういうふうに政府がみずからおっしゃっておるわけですね。そしてＤＡＣ平均の〇・三六％も大きく下回っておるということでありますから、ＯＤＡの努力についてはまだ全く努力不足と言わざるを得ないと思うのです。
 要するに、ＯＤＡを初めとする日本の国際的な貢献、経済が中心になると思いますけれども、国際的な貢献というのはやはり広い意味では安全保障なんだと思います。日本の国も将来平和国家として世界から信頼を受けていくためには、これは武力で平和を維持するという方針を日本はとれないわけでありますから、一％で自衛力を整備しておりますけれども、この一％で国は守れないわけであります。そのためにはやはり世界から尊敬をされる国家にならなければいけないし、それには世界に貢献をしていかなければこれは尊敬されないわけでありますから、そういう意味でＯＤＡを初めとする対外援助あるいは経済的な国際的な負担、たくさんあると思いますけれども、そういったものをこれから積極的に負担をしていかなければ、日本の国際的な地位の向上あるいは広い意味での安全保障というものが確保されないということになると思うのです。そういった見地を大臣はお持ちであるかどうか、伺います。