なお、技術革新と雇用の問題については、県内中小企業においても産業用ロボット等高度自動化機械によるＦＡ化が進み、その省力効果による労働問題全般への影響が懸念されるところでありますが、県内中小企業で高度自動化機械を導入している事業所は約三〇％、導入事業所のうち、導入により部分的に人員過剰となり事業所全体として削減したとするものは約四％と少なく、その内容についても解雇ではなく、臨時工、パートタイマー、新規採用予定者の不補充もしくは採用の手控え等という形で行ったとしており、現在までのところ雇用面で人員削減等の問題が表面化するには至っていないということでありました

 以上で報告を終わります

国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
 まず、先般当委員会が三班に分かれて行いました委員派遣につきまして、各班の派遣委員から報告を聴取いたします。
 まず、第一班の御報告を願います。梶木君。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時一分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         対馬 孝且君
    理 事
                岡部 三郎君
                梶木 又三君
                亀長 友義君
                糸久八重子君
                刈田 貞子君
                橋本  敦君
    委 員
                岩上 二郎君
                大島 友治君
                海江田鶴造君
                坂野 重信君
                杉山 令肇君
                関口 恵造君
                長谷川 信君
                松岡満寿男君
                水谷  力君
                最上  進君
                山内 一郎君
                竹田 四郎君
                山田  譲君
                高木健太郎君
                矢原 秀男君
                吉川 春子君
                抜山 映子君
                青木  茂君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   参考人
       前日本銀行総裁  前川 春雄君
       東洋大学教授   新田 俊三君
       東京大学教授   村上 泰亮君
       生活評論家    藤原 房子君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
 （派遣委員の報告）
 （国民生活・経済の長期的課題について）
    ─────────────
御説明いたします。
 本日の議事は、冒頭、請暇の件についてお諮りいたします。関嘉彦君、山田勇君からそれぞれ請暇の申し出がございますので、異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、緊急質問の件でございます。まず、対外経済問題に関する緊急質問を行うことにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、鳩山威一郎君、竹田四郎君、田代富士男君、市川正一君、井上計君の順で緊急質問を行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一及び第二は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第三は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約二時間二十分の予定でございます。
昨年の委嘱審査でお尋ねしたことですが、まだ議論が尽きておりませんので引き続いてお尋ねを申し上げたいと思います。
 振り返って申し上げますと、こういう事件がございました。
 ある中小企業ですけれども、その社長さんが、みんなで一生懸命働いたら配当をもらえるようなそういった会社にしていこうではないかというの
で、いわば従業員持ち株の、まあ全従業員ではありませんけれども、まねた形をおとりになって、手段として社長さんがお持ちの株を額面五十円で従業員に分けて、だけれどもやめた場合あるいは亡くなった場合には戻してくださいねということを定款に決めまして、そういったことをやっておったんですが、一人がおやめになり一人が亡くなられたものですから、当然額面五十円で株がまた社長さんのところへ戻ってきた。
 ところが税務調査の際に、いや、それはいかぬ、社長さんのところに戻ってきた株というのは、同族会社でありますから、資産価値で見ると七百円、数字はちょっと違いますが丸めて申し上げますと七百円に相当する、したがって五十円との差六百五十円はみなし贈与ではないかということで、約二千万近くの課税がさらに追加されたという事件でありまして、これは昨年質問したときにはまだ不服審判所に異議申し立ての最中でしたが、結局昨年裁決で敗れまして、その件はそれで終わったんですが、制度の問題としてどうも合点がいかないので、この案件そのものを取り上げるつもりは私はありません、制度の問題としてお尋ねをしたいと思うんです。
 株式の評価をどうするかといいますと、通常の株であれば購入に要した原価、平たく言うと購入代金が株の値段になるわけです。ところが相場がない株の場合にはどう評価したらいいか。そこで時価評価という大変難しい作業にかかることになるわけですね。この時価というのはしからばどういったものであろうかということで、たまたまこの不服審判所の裁決の中にこういった文章があるので読み上げてみます。
 前段は抜かしますが、「時価は、課税時期においてその財産の現況に応じ不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額を言い、これは、客観的な交換価値を示す価額と解されている。」、この記述は間違いございませんか。