ニュージャパンや川治プリンスホテルの火災の原因その他については、今政府委員からお答え申し上げましたが、防災基準に関する遡及適用条項を当初は建築審議会の答申には織り込んでございましたが、国会の審議においてこの条項が削除されております。しかし、そのかわりに大規模な特殊建築物につきましては、例えばデパートのエスカレーターのようなところとか、あるいは病院とか、そういったところは個別に徹底的な調査をいたしまして行政指導を既にやっております、そして所期の防災目的を達成できる見通しを得ましたために、五十四年三月「建築物防災対策要綱」というのを制定して指導に当たってまいったわけでございます。その間にニュージャパンの火災の発生を見たことはまことに遺憾なことでございますが、これはこの要綱に基づく改修が実施される以前に発生した事件でございまして、防災管理上の不備などの原因と相まって大きな災害となった。いろいろな条件が複合的にそうなったのだと私どもは理解をしておるわけでございます。しかし、防災対策要綱に基づく改修指導についてはおおむね所期の計画に沿って進捗をしてまいりましたが、なお一層各個ごとに指導をしていきたい、消防庁ともよく連絡をとってやっていきたい、かように思っております。
建設大臣、今ホテルが問題になっていますが、これは雑居ビル、病院もほとんど遡及がされていない。いつニュージャパンと同じような事例になるかわからない状態にある。私は、せっかく基準法を見直すんですから、この際この問題も一緒に検討してそうして万全を期すべきだと思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ホテル・ニュージャパンあるいは川治プリンスホテルの火災の原因につきましては、先ほど消防庁の長官から御説明がありましたように、種々の不適格な条項、特に違反防火区画あるいは避難階段等に関する防火区画等の問題があったかというように考えております。
 このたびの建築審議会についての諮問につきましては、そういった建築物の単体の規定、すなわち防災関係の規定につきましては諮問をしておりませんで、都市的な形態としての建築物の設置のあり方がいかがであればいいかというような点についての諮問をしたわけでございますので、そういった防災関係につきまして御議論をいただくという予定はございません。
私も川治、ニュージャパンを大火の後見たんですが、川治の場合に、防火壁があればあれだけの大量の死亡はなかった。それからニュージャパンも、扉が防火壁できちっとしておった部屋は焼けてないんですよ。そうでないところが焼けておるわけですね。こういうような事例から見て建築基準法と重大なかかわりがある。特にそれは四十九年の改正の際に自民党、民社党共同で修正した、いわゆる遡及義務、ここが削除されたところに今日の原因があると思うんですが、この点は今度の建築基準法の見直しに入れるのか入れないのか、どうなんですか。
最近、川治プリンスホテルあるいはニュージャパンのホテルで火災がございまして、この際の火災になって大きな被害を出した一つの理由に、避難訓練というのを実施していなかったというのが川治のプリンスホテルの大きい例でありますが、そのほかにも防火管理体制が不備でありましたりいろんなことがございまして、火災発生時の対応が適切にできなかったというのが大きな原因であります。これは消防法の原因として述べられておりますが、建築基準法の関係で見ますと、建築構造に違反があったということが問題にされたということを聞いております。また、ホテル・ニュージャパンの問題につきましては、消防法上は、もう報道で何回もされておりますように、スプリンクラーの問題がございまして、その設備が設置されていなかった。その点で消防法の違反があったということが大きい火災になり多くの被害を出した理由にされております。建築基準法の関係では、防火区画が不備で容易に延焼を拡大してしまったということが問題になったというふうに聞いております。
次に、消防庁に説きますが、最近の大火で、例えば川治のホテル火災、ニュージャパンの大惨事、これは一体何が原因でこうなったのか。私は建築基準法の問題だと思うんですが、いかがですか。
これは自治大臣、武蔵野裁判で争っているように、法律じゃございませんからああいう事件に発展するわけですね。したがって、私は、建築基準法をせっかく見直すわけだから、これはやっぱり自治省からも、指導要綱で補完しないでいいように、きちっと見直しの中に入れるべきだと思うんですが、いかがですか。
建築審議会の御議論の中で、あるいはそういった指導要綱に関連するもの、例えば日影規制でありますとか、そういうようなものに関連してあるいは御議論が及ぶということも想定されますが、基本的には建築基準法にかかわる制度についての諮問をしたものでございます。
さきに諮問をいたしました建築審議会の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、建築の形態規制でありますとか、あるいは指導上の問題でありますとか、あるいは容積率の問題でありますとか、基本的には建築基準法そのものにかかわる制度についての諮問を考えておりまして、指導要綱につきましてまでその答申を得るようなことは想定はしていないと思うのです。
先ほど建設省からもお答えがありましたように、指導要綱の中にはいろんな目的が含まれておりますが、それはそれぞれの自治体が現行法のもとで十分な措置がとれないというような認識のもとに、地域の実情に応じたいわゆる行政指導の基準を定めたものであるということで、自治体それぞれに内容は異なっております。
今おっしゃいました公共事業の問題とそれから減税というお言葉もございましたが、まさに減税のかわりという表現は適切でないかもしれませんが、減税と同じ効果を持ってあろうというのがいわゆる円高並びに原油価格の下落等からするところの消費者還元、電力料金、ガスと、こういうことはそれに当たると思います。
 それから、公共事業というものはこれはもちろん内需拡大の大きな要素でございます。したがって今度の場合、いわゆる厳しい中にも補助率等で工夫をいたしまして四・三％の増と。さらに私が今朝来申しておりますのは、卸売物価の低下によりましていわゆる事業量というものを見たときに、より一層の効果が期待されるんではなかろうかというふうに思います。それからなお、地方単独事業につきましても八兆七千三百億の事業費を確保しておりますので、地域の実情に応じた効率的な事業実施によって地域のまた内需振興に役立つであろうと。
 総じて言えますことは、経済政策は私は拡大均衡まことに結構だと思っておりますが、財政の受け持つ分野というのは、公共事業は別として、やはり何といいますか縮小均衡と申しますか、財政がむやみに拡大均衡の場合はまた後世代に相当なツケを回すことになりはしないか。経済は拡大均衡であって、財政の受け持つ分野というのはそこにやっぱり適切な何といいますか、限界というものを絶えず身に言い聞かせておかなきゃならぬというふうに思っています。