今の郵政省の方のお答えですと、これは通信用機器だと解釈をするべきだというふうなお話だったと承ったわけです。ですから、そういうことでは、これは郵政大臣にもちょっとお聞きしたいので、お願いはしていなかったので申しわけないんですけれども、確かに労働者派遣法に違反をしているのかどうかということについては労働省の方が判定する仕事だと思うわけです。
 今ＮＴＴの方にいろいろお伺いいたしましたし、郵政省にもお伺いいたしましたけれども、その中でやはりＮＴＴで電報の入力業務をやっている受付の労働者というのは、やっている内容がセールスまでやっているという、そういう実態からも、また機械が事務用機器というものからはみ出して、通信用機械の一部であるということから考えても、やはり派遣労働者がこれを担当するべきではないというふうに思えてならないわけですね。労働者派遣法の十六業種の中に入れ込むには余りにも無理があるんじゃないかと思うわけなんです。
 そこで、ＮＴＴを所管する大臣として今のやりとりを聞いて、どういう御感想を持ったかということで結構ですので、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
先生お尋ねの件につきましては、今ＮＴＴが導入しておりますのが通信用機器かどうかという観点から、これがその事務用機器に該当するかどうかというお尋ねだろうと思いますが、ここで私どもが政令におきまして例示として挙げておりますテレックス、こういったものも事務用機器としてとらえまして運用しているわけでございまして、その範囲では問題がなかろうかというふうに理解しております。
ですから、今ＮＴＴに派遣されていて受付に座っていらっしゃる方たちを今おっしゃったような事務用機器の操作ということで規定するのは、ちょっと範囲をオーバーしていて難しいんじゃないかと思いますが、その辺の解釈はどういうふうになさっているわけですか。
失礼いたしました。
 事務用機器と申しますのは、労働者派遣法施行令第二条二号におきまして「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務」というふうに規定しておりまして、その範囲につきましては、電子計算機、タイプライター、テレックス、これらに準ずるワードプロセッサー、テレタイプ等の事務用機器についての操作の業務、あるいはまたその過程において一体的に行われる準備及び整理の業務を言うものというふうに解釈しております。
「事務用機器の操作の業務」というのは、「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる」ということなわけですね。ですから、ちょっとこれに該当するのは難しいんじゃないかと思いますが。
労働省にも来ていただいておりますのでお聞きしたいと思いますが、労働者派遣法にのっとって派遣労働者が今ＮＴＴに行っているわけですけれども、この労働者派遣事業を行うことのできる業務というのは十六業務に限られているということですけれども、それでは今派遣されている労働者というのは、どこに該当するというふうにお考えになりますか。
私は機械のこともちょっと伺いたいと思うんですけれども、先ほどＮＴＴの方からの御説明だと、受け付けからずっとＴＸＡＳというようなものを通って受取人に行くまで、やはりこれは通信用機器だというふうに考えてよろしいわけですね、入力のときのその窓口も。
はい、そうですか。
 いずれにしても、その委託をした限りにおいて、これは電気通信業務でございますので、これに従事する職員は通信の秘密についての規定の適用があるのは当然のことでございます。
まず、ラムサール条約に関しましては、御指摘のとおり、確かにアジアでは我が国とベトナムのみでございまして、ほかは参加いたしておりませんので、特にアジアの諸国に呼びかけて、ぜひ積極的に参加をしてもらいたいと思っております。
 そのために、例えば平成四年度におきましては、我が国においてアジア地域の湿地に関するセミナーなどを開催したいと実は考えております。また、既に各国において湿地の現地調査や保護計画策定などへの協力事業というのを昨年から始めておりまして、さらにこういうことを推進していきたい。また、たまたま私、今週末からインドネシア、中国等に出張をいたしますが、その機会にもこのラムサール条約にぜひ参加をしてほしいと説得をしていきたいと思っております。
 これに限らず、渡り鳥の問題について各国との協力、協調をすべきだという御指摘、そのとおり
だと思います。私どもとして、大いに積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
 また、環境ＯＤＡのお話につきましては、実はアルシュ・サミットのときに我が国は一つの国際公約といたしまして、環境ＯＤＡを三年間で三千億円というような数字まで出しまして公約をいたしてまいりました。ことしロンドン・サミットでございますが、もう三年ということからいいますと、ことし何かまたそういう国際公約として出すべきではなかろうか、私、閣議などで発言をいたしまして、これからどういう数字にするか等は、政府全体として決めなければなりません。具体化はまだいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、ぜひ環境の問題で世界に貢献をするという日本の姿勢をあらわす一つのやり方として、そういうＯＤＡの面でも積極的にやるべきではなかろうか、こういうことでございます。
 日本のＯＤＡは、御承知のとおり、今要請主義ということで、要請を受けてやる、こういう仕組みになっておりまして、その仕組みの中でやりますとなかなか要請として出てこないというような問題もございまして、乗り越えなければならない部分が多々あるのでございますが、それでもそこを一つ乗り越えて、大いに環境で世界に貢献をしていきたい、日本のあるべき姿ではなかろうか、このような認識のもとで今後とも取り組んでまいりたいと考えます。