金融の自由化につきましては、これは恐らく大変な影響が系統金融に起こるものだろうというふうに思います。この自由化とちょうど重なって、例の金融技術革命というふうに一般に言われておりますコンピュータリゼーションが、これまた大変な勢いで進んできておりまして、コンピューターを入れるために農協の体制を変えなければいけないといったような要請があるようにも思います。その場合に、自由化に対しましてもあるいは同時に進んでおりますコンピュータリゼーションに対しましても、農協の合併を大いに進めるということが言われております。
 それは確かに、おっしゃったようなスケールメリットというのを上げるということをねらわれているわけでございますけれども、私の考えでは、農協は幾ら大きくなってもしょせん大銀行にはかなわないわけでございますので、農協が農協たるゆえを発揮するのは、何といっても組織の問題だろうというふうに思います。そういう点で、組織のスケールが大きくなったことによって、なおざりにされるということになっては元も子もなくなることでございまして、やはり何でも大きければいいといったようなことでなくて、そこに一定の限度があるのではなかろうか。
 何よりも組織がぐずぐずになり崩れないということが第一の主眼であって、それの歯どめとしては、具体的には、なに県かに県、それから個々の町村においてスケール等が違ってくると思いますが、基本としてはその組織を基本とするということが大事ではなかろうかというふうに私は思います。
 第二点の中金、公庫の分野調整というお話でございますが、系統金融と公庫とが現地で融資先の奪い合いをしているといったようなことを私も時々見聞きをするわけでございます。公庫の融資分野が非常に広がってまいりまして、特に、昭和四十三年に総合資金ができまして個別農家を相手として融資がなされるようになって以来、そのほか、ずっと構造改善関係の個別農家向けの資金ができてきまして、ぶつかり合うということになる。公庫の方が利子が安いということで系統が参るということですが、この辺は、系統の資金を伸ばすという点から考えますれば、これはいろいろ問題があろうかとも思いますけれども、一つの可能性としては、近代化資金に特認事項をつけて、そうして利子をこういう面については安くするということを仕組んでもいいのではなかろうかといったようなことを、これはちょっとした思いつきでそれ以上のことではございませんが、思っております。
 以上でございます。
最後に、斎藤参考人にお尋ねいたしたいのですが、簡潔で結構でございます。
 金融の自由化の大きなうねりが今後農協等にどのような方向であらわれてくるかということに関心を持っているわけですけれども、農協が信用事業拡大をして大きく成長することと、系統運動といいますか、農民に営農指導をする面とはある意味では矛盾しているのではないかというふうに考えるわけであります。農協として大きく成長することは、スケールメリットとして追求することは、個々の営農指導という地道な活動を置き去りにするのではないかというふうに私は心配をいたしておるわけであります。今後の農協のあり方についての御意見をお持ちでございましたら、お尋ねをいたしたいのが第一点。
 もう一点は、先ほども出てまいりましたけれども、中金とか公庫のいわゆる分野調整についてどのようにお考えになっておられるかという点でございます。現実に末端では融資先の奪い合いをしているとも聞いているわけでありまして、いわゆる中金と公庫のあり方を含めて御意見をお聞かせ願いたい。
 この二点でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま石井先生から、一つには外交機能の強化の問題に関連しまして、人員をふやせということはいとも簡単だけれども、行革という現代の大きな要請のもとにそういうことが果たして可能かどうか、殊に今は三人公館といっても、ほかの三人公館があるからといってほかのやり方で何か能率のいい外交機能を果たすことはできないだろうかという御質問と承っております。しかし、確かに行革の問題がございますが、現在国際的に見まして、アメリカの場合は外交官と申しますか、人員が一万五千人いるわけでございます。それに対して日本の外務省は四千人を切っているという状態でございます。イギリスも大体一万人近いと私は了解しておりますが、せめてイタリアあたり、五千人ぐらいのところまでは、大きなことを、一万五千人にしろということはとても無理な相談でございまして、そういうことは私としても申し上げる気はないのでございますけれども、せめてイタリアとかインド、インドがやはり五千人ぐらいでございます。あの程度まではないと外交機能を果たすことが非常に困難ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
 それから、第二の国連外交につきましては、これはむしろ武者小路先生の方からのお話もあるかと思いますけれども、私は先ほど申し上げました中に、国連外交は強化すべきであるということも申し上げました。ただ前の、三本の柱という場合には国連中心の外交ということが一つの大きな柱になっておりましたけれども、やはり国連としての機能にはどうしても限界があるということで拒否権のこともお話ししたわけでございます。
 つまり、戦後依然として五大国、常任理事国には拒否権が認められておるということで、何か自分の国の重大な利害関係に関係のあるようなところになりますと拒否権という伝家の宝刀を抜くというようなことがずっと行われておるわけでありまして、そういったことから肝心の平和維持機能というものが阻害されることが多々あるわけでございます。しかし私は、やはりそういう意味で安全保障理事会の平和維持機能というものには、もう初めから中に組み入れられた機能的な問題として拒否権というものがあるために、限界があると私は思いますけれども、例えば緊急総会というような形で、重大な問題がありますときに総会を緊急に招集しまして、そこの決議というものによって平和的な解決を図るというようなことも行われておるようでございまして、これなども一つのいい方法ではないか。これは総会の決議は拘束力はございませんけれども、しかし非常に道徳的と申しますか、一つの圧力になり得るわけでございまして、そういうようなほかの手段も行使しながら平和維持機能としての国連の機能を高めていくべきではなかろうかと私は思っているわけでございます。
 それから、一国一票主義という問題は、確かに石井先生御指摘のように、これはいろいろな問題を起こしております。殊にセブンティセブンと呼ばれております非同盟諸国七十七カ国が中心になりまして、問題がありますと一致団結するというような形で重要な決議をブロックする、あるいは余り現実的ではないと思われるような決議を数を頼んで推進するというようなこともございます。これは殊に専門機関でそういうようなことが目立っておりまして、ユネスコの問題なども私はそれに絡んでおると思いますけれども、この点は国連の建前として、あくまで一国一票であるという建前はできておりますので、やはり非同盟諸国の自制ということ、それから行き過ぎに対する反省というような点に期待する以外にはこれは方法はな
いのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。