失礼しました。女性外務員についてお尋ねがございました。どうも失念いたしましたが、現在、簡易保険のセールスマンで女性は約五十名全国におります。実際郵便局におきます外務員の職員採用ということで、別に男子、女子ということで何か決めておりませんで、どちらでも応募があれば、かつまた試験に合格をすれば採用いたすというシステムになっておりますけれども、大変残念なことに、郵便局の外務職員に対する女性の応募というのは極めて少のうございまして、そういう意味からも、あるいは今後セールスウーマンという形におきましては何らかの採用について別の方途を検討する、そういうことも必要なのかというふうに現在思っておるところでございます。
今回の中間答申におきましては、税制における公平の確保ということについて非常に重視いたしておりまして、ただいま御指摘をちょうだいいたしましたような項目につきましてもいろいろと議論をいたしております。例えば医師の社会保険診療報酬の課税の特例につきましても、結論といたしましては、これが税負担の公平の観点から見直しを進める必要があるということを答申されているわけでございます。私どもといたしましても、このような税制における公平確保ということの重要性を十分認識いたしまして、今後とも進めてまいりたいと思います。
今お聞きしていますと、税制で普及を促進する意味がないほど普遍的になってしまった、いわゆる政策減税をやる必要はないというふうに聞こえるわけですね。先ほどの午前中の質疑でも、相良局長さんは、せめてその控除額を十万円ぐらいまで上げてくれることを郵政は望んでいると、ということは一般庶民もそう思うのですね。先ほどの話にもありましたとおり、四十四万円ぐらい保険料を平均納めている、五万円きり控除がない。その五万円さえ少ないと思って、年末調整のあれをやるときに一枚きり張れない、あとの五、六枚は全然無意味だと。そのときの寂しい気持ちというのは、一般の庶民は皆さんそう思うのですが、それをみなし法人とか医師優遇課税とか、そういうものを全部ほっぽっておいて、庶民がささやかに、年末調整のときにたった一枚きり張れないものも、五万円から三万円に落としてしまうというような、片手落ちのいわゆる税制改革のように思うのです。すべてが公平にやられるならそういうことも仕方がないと思いますけれども、その点どうでしょう。まだ決まらないものに文句をつけてもしようがないということになりますけれども、決まってしまってから文句をつけたって何にもならないので、その点もう一度お聞かせいただけますか。
生命保険料控除とか、あるいは損害保険料控除とかいったものにつきましては、六十一年の十月に政府税制調査会で抜本答申が出ました。また、去る四月二十八日には中間答申が出されております。
 それらの答申におきまして、本制度につきましてどのように考えているかということを申しますと、この制度は昭和二十六年にできた制度でございまして、それ以来かなりの長期間を経過してきている一つの政策税制であると。その加入率も相当の水準に達して最近余り変化が見られないということ、またこれによる減収の規模もかなりの額に達しているというようなことを認識としてまず示しておられます。
 その上で、昨年の九月には利子課税制度についての見直しが行われた。また今回、有価証券の譲渡益課税につきましては、現行の原則非課税の制度を原則課税に改めるというようなことにも留意いたしまして、本制度の見直しを行うことが適当であるというふうに答申をちょうだいいたしておるわけでございます。
 政府といたしましては、これらの答申の趣旨を踏まえまして、保険料控除のあり方につきまして、その見直しを進めていきたいと思っております。
この問題だけやっても四十分すぐたっちゃうんですけれども、今のお答えの中でも幾つかぜひお聞きしたいことがあるんですけれども、ちょっと時間がありませんので。
 例えば、介護ホームでお医者さんが必要だったり、看護婦さんが必要なのは当たり前なんで、民間でも企業として相当乗り込んできているわけですね。その反面、特別養護老人ホームに入りたい人が二万人も待っているというわけですから、積極的に進めていただいて、官業として皆さんが安心して入れる模範的なものをひとつつくっていただけば、それが民業のホームにも相当なブレーキをかけると思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、税金のことでちょっとお伺いしたいんですが、最近の新聞報道によりますと、政府の税制調査会及び大蔵省では、生保、損保、それからこの簡易保険等の税の控除額を圧縮するなり全廃しようというような考えが盛んに新聞報道に出ておりますけれども、仮に事実としたらどういうお考えでそれをやられようとされているのか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
我が国は、開発途上国の経済発展と民生の安定向上、このことを支援するために政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充に努力をしてきたのでございますが、農林水産業協力はその重点分野の一つに位置づけてありまして、積極的な推進をこれからもまた図っていきたいというふうに考えております。
 農林水産業協力は、食糧不足に悩む開発途上国での食糧問題の解決に資すること、また、農業分野が開発途上国の国民所得や就業人口に大きなウエートを占め、経済社会の安定基盤となっておりまして、また、国内資源の有効利用等を通じる自立的発展にとって重要な役割を有していることなどから、農林水産省といたしましては、食糧増産、農業・農村の総合的開発、農産物の流通加工、市場開発、食糧援助等の協力の拡充に努めることといたしております。このような考え方のもとに、今後とも開発途上国の農業・農村事情、政策の方向等を十分見きわめながら、農林水産業の発展段階に応じた真のニーズに即応する多角的な多面的な協力を推進してまいらなければならぬ。
 加えて、一つだけどうしても常に頭の中に置かなけりゃいかぬのは、開発途上国に対しては丁寧な運びが必要だと考えておりまして、いささかでもこの援助が感謝をされるということにつながるように心得ておかなければならぬ、かように思っているところでございます。