今回御提案申し上げております税制改正によりますところの積み上げた増減収額は、おおむね委員御指摘の二兆七千億でございます。二兆四千億と一方私ども御説明をしておりますのは、この税制改革の大筋が決まりましたときに、税制改革の骨格として一時御説明をしたものがございます。その点におきましての増減収額は、二兆四千億円程度となってございます。
 その差は、課税の適正化措置、これは特に企業課税中心でございますけれども、大きな方向として税制調査会もその方針を打ち出しておられる。ただ、その課税の適正化の分につきましての約三千億、これは今回の税制改革におきましては、具体的な内容までは詰められてございません。したがいまして、法案の関係におきますところの計算には出てまいりませんが、今回の改革の中ではこうしたものはなお税制改革全体の進展の中で努力すべき目標として心得でございますので、そうしたものを含めて計算いたしますと、二兆四千億の減収になる、そうしたものの性質の差でございます。改革案に具体的に入っておりますのは、御指摘の二兆七千億でございます。
増税をしない云々と申し上げましたのは、ただいま御提案をいたしておりますこの税制改革、これ以上これを将来に向かって増税するということを考えておりません、こういうことを今申し上げたわけでございます。
 それで、将来の問題は、もちろんまだ歳出にも節約合理化の余地がございますし、それから歳入の方でも、租税特別措置法等々まだ何かやれるものはあるかもしれない。そういう努力はもちろん最善の努力をいたしますが、私が申し上げようとしましたのは、現実に昨年度これだけの自然増収が出ました、そういうことを申し上げているのではなくて、租税の弾性値というのは、御承知のように経験的に、まあ過去十年間でございますと一・一とか一・二、今度は大変大きくなりましたが、そんなことはないと思いますが、その程度の弾性値はあるわけでございますから、これは経験的にあるわけでございますし、経済成長率がマイナスでない限りは、したがって、そういう経済が大きくなるに従っての税収の増加というものは、これは過去にもございましたし、今後もあるだろうということをその範囲で申し上げたわけでございます。
 今の二兆四千億のことは、政府委員がちょっと申し上げます。
自治大臣、この地方における収支不足ですね、一体これはどういうふうに調達されるのか、増税はないと思っていいのか、これが一つですね。それから、今大蔵大臣は増税はしないとおっしゃった。これは年度改正、つまり六十四年度予算編成に関する年度改正でも増税はないと思っていいですね。これは確認しておきます。
 それからもう一つは、今大蔵大臣は、経済運営のよろしきを得て、ということは自然増収等を当てにしてということでございますね。ちょっとおかしいのは、我々が六十三年の減税の議論をするときには、自然増収は恒久財源ではないんだ、したがって、恒久財源をつくらにゃだめなんだとあれだけ言いながら、便利のいいときには私は自然増収をやらしてもらいますというような話は、どうもおかしいんじゃありませんか。
 それならそれでいいのですよ。これから議論するときは、自然増収も恒久財源の一つである、こう言えばいいのですから、我々にいい物の言い方を教えてくださるようなものでございますから。しかし、我々が六十三年減税をするときに、自然増収も将来ある程度続くではないか、そういう議論に関してあれだけ抵抗された大蔵省が今や、まあこれは二兆七千億のいわゆる増税をして調達するのではなくて、経済の運営のよろしきを得てやるのでございますから、これは喜ばしいことでございますからそう頭にきたいとは思いませんが、ちょっと便法がときどきによって余りにも変わり過ぎることを指摘しなきゃならぬと思いますが、大蔵大臣の御意見を聞かせてもらいたいと思います。
 それから、今二兆四千億と言われましたね。よく計算したら二兆七千億のマイナスですね、これをみんな計算しますと。ところが、二兆四千億と常に書いてあるのでございますが、これは三千億は何ですか、ちょっと意味がわからぬ。
まず条約と国内法との関係一般について若干申し上げさしていただきたいと思います。
 条約に国内法としての効力をそのまま認めるか、あるいは別に国内法を制定いたしまして国内法化するかにつきましては、国によってそれぞれ異なる取り扱いがなされているというふうに承知をいたしておりますが、我が国におきましては一貫して、これは憲法第七条一号に公布の規定がございますが、条約は公布されることによりまして国内法としての効力を有するものと考えられておるわけであります。
 このことは、憲法第七十三条の第三号、先ほど申し上げました三号の規定により、条約の締結については国会の承認を要するというふうにされていることが一つ。また、憲法第九十八条第二項により、「日本国が締結した条約」は、「これを誠実に遵守することを必要とする。」というふうにされていることにより、条約の内容として含まれる法規範に対する国家意思というものは確定をいたしておるわけであります。改めて同一内容の国内法を制定する必要は一般にはないというふうに考えられるからであります。
 もっとも条約の中には、その規定のしぶりからいたしまして直ちに国内法の規範として機能できるようなそういう内容になっていないものもありますので、そのような場合にはその条約は別に国内法による補足が必要である場合もございまして、現にそのような国内法が制定されているという例もございます。
 次にもう一つ、条約と国内法との関連について申し上げさしていただきたいと思いますのは、国内法的効力を有するとされましたそういう条約と法律との形式的効力の優劣、どちらがまさるかということにつきましては、憲法がその第九十八条第二項において特に条約の遵守義務を定めているという趣旨から見まして、法律よりも条約の方がまさるというふうに解されておるわけであります。
 そこで、御指摘の特許法第二十六条でございますが、これは「特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。」というふうに規定をいたしておるわけでありますが、これは条約と法律とのいずれに優位を認めるかの議論の余地が、そういう論議が起こらないようなという配慮、そういう考え方で条約に別段の定めがあるときは条約が優先するということをここでは確認的に明らかにした、そういう規定であろうというふうに理解をいたしております。
 このような立法の例といたしましては、例えば郵便法などにもそういう規定が見られるところでございます。