理論上という前置詞はついたけれども、比較的正直な率直な答弁だと思います。
 それからもう一つ聞いておきたい、これに関連して。シーレーン防衛の日米共同研究には、これはもう明らかであるが、極東有事は入っていないという。日本有事五条、五条と、これはもう何十回も繰り返していますね。それじゃ当然いぶかしく思うのは、極東有事や中東有事におけるシーレーン防衛への日米共同対処というのは一体どういう場で練るんですか。
非常にむずかしい御質問でございますが、これもわが国に対して武力攻撃がすでに開始されておって日米が共同対処をしているという前提での御質問であれば、必要に応じてその米艦隊がわが国を防衛するために行動しており、わが国の米艦護衛の仕事が日米共同対処の一環として行われるのであれば、当然これは個別的自衛権の範囲として認められるというふうに理解しております。ただし、具体的にそういう場面があるかないかということは別でございまして、いま理論上の話として申し上げる、こういうことでございます。
これはやめよう。
 観点を変えますけれども、夏目さんね、あなたとはじっくり討論したいものだから集中しますけれども、日本有事を前提にしてグアム周辺から日本へ来援に赴く、来援するアメリカのタスクフォース、あるいは日本から沿海州攻撃に向かうアメリカ空母機動艦隊、この艦隊に対して直衛行動ではなくて間接護衛を要請された場合の対応にはどんなことが考えられるか。この場合に、アメリカの対潜機などは全部オホーツクとか日本海のもっと奥深いところを哨戒範囲にしなければいけないので、これもきわめて戦力は手薄になる。日本に要請したいのはこれも軍事常識だろうと思うが、これに対してはいかがですかな。
これまた答弁のすりかえというふうな御批判を招くかと思いますが、日米間は安保体制によって結ばれておりますので、平素からいろいろな情報の交換というものはやっております。具体的にどういうことをやっているかということについてのお答えは差し控えたいと思いますが、必要な範囲内で必要な情報の交換はやっておるということでございます。
しかし、よく吉田総理の時代に、仮定の質問にはお答えできない、これはもう流行語になったけれども、そういう逃げ方はあなたには許されていないわけだ。やはりアメリカの要請というのは自明のこととして即行われる。だから、あり得るケースとしては、海上自衛隊の対潜機がそういう任務につくことに……。では、妨げの、それを阻害する要因、論拠はありますか、逆に聞きますが。協力してはならぬという論拠がありますか。
アメリカが中東有事のときにどういうことを要請してくるか必ずしもはつきりしておりませんので、いまここでもって、そういう際にはアメリカの要請にこたえるとか、あるいはお断りするということを単純にお答えするような材料の持ち合わせがない。しかしあくまでも、最初から申し上げているのは、いま行っている監視というのは、そういったものとは関係なく、平時における監視業務の一環として行っているものである。切り離して考えていただきたいということを申し上げているわけでございます。
私どもの組織は、今まで農地の流動化対策を一生懸命になってやったわけでございますけれども、これからもどんどん組織努力をしなきゃいかぬと考えております。
 一つは、農地銀行の問題について今の状況はどうかということと、農地銀行の問題と保有合理化の公社との関係がどうか、こういう二つの御質問でございますが、実は農地銀行は、流動新法ができました五十五年から農地銀行ということでつくり上げてまいりましたのは、まだそのころ農地のアレルギーといいますか、返ってこないんじゃないかということがあったものですから、農業委員会がやればそれが保証人になるからということで安心をしてもらうということが農地銀行をつくった第一点でございます。
 それから第二点は、流動化の方向性を、農業委員会は公的な機関でございますから、農地銀行ということでつくり上げる、こういうことでやってまいりました。三上先生御承知のとおりです。そして、現在は農地の出したい人、借りたい人という情報を農業委員会の中で農地銀行の中に持っております。そういうことでやっております。
 そこで、問題点でございますけれども、農地銀行は、御承知のとおり農業委員会は合議体に基づく組織でございますから、実施機関ということにはなっておりません。権利主体にはなれないわけでございます。したがいまして、おのずから農地銀行活動も限界があるということで承知いたしております。それでも努力はいたしております。そういうことでございますので、これからは農地銀行活動をもっと実践的に、具体的に成果のあるようにしなければいけない、こういうふうに実は考えております。
 そうなりますと、県の農地公社といいますか保有合理化法人との連係プレー、今でも連係プレーはやっております。つまり、県の農地保有合理化法人は手足がありませんので、これを農業委員会が委託関係におきまして一定の役割を果たしておりまして、村内で貸借がある場合にはその段階で処理いたしておりますが、必要によりまして所有権移転の問題が出たときには県の公社に上げましてやっていただいている、こういう連係プレーを現在やっております。
 これからは農地の借り入れなり貸借なり、そういう問題が非常に実効性を上げなきゃいかぬというふうに考えておりますので、先生お尋ねの、今後の問題はどう考えたらいいかということにつきましては、先ほど谷本先生へのお答えに十分お答えできなかったわけでございますけれども、農地の担い手にできる限り集積するといいますか、そういうことをやるためにも何らかこれから推進体制、推進組織の問題を考える必要がある。私は、保有合理化法人の持ちます保有合理化の機能と農業委員会で持ちます農地調整機能を一体的にと申しますか、一元的に何かそういう仕組みを考えることの工夫はないだろうか、こういうことを実は常々考えておったものでございます。
 したがいまして、冒頭申し上げましたとおり、今回の法案が農地対策と経営対策を一体的にやるということでございますから、先ほど谷本先生にお答えした話との関連も含めまして考えてみますと、市町村段階の推進体制をどうしたらいいのかということをこれから考えていく必要がある。ただ、それができるまでほうっておくということじゃございませんで、その問題が肝心なことだというふうに私は実は考えておるわけでございます。
 以上でございます。