総定数枠の九百四十二名に社会保障研究所を取り込む、そればかりではなくて、国立衛生院で十名、予防研究所で八名、ハンセン研究所で一名、衛生試験所で一名削減をする、そういうことから見て、今回の統廃合というのは大変研究機能の低下をしてしまうのではないかという危惧を持たざるを得ません。
 現在でも、人員が足りないために、あるいは予算が足りないために、いい研究をするという場合には、自腹を切ってあちこち走り回るとか、あるいは相当なオーバーワークになって頑張る、こういうふうな実情があるわけですから、そういう点、本当にきちっと実態を把握して取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
 私は、研究機関の充実を図るために、研究にかかわる研究者や職員の納得を得て進める、こういうことが大事だというふうに思って、去圧の十月二十四日の当委員会で質問いたしました。森井前大臣がおられますけれども、関係機関の職員の意向を十分聞いた上で誠意を持って対応するというふうに答弁をされておられるわけであります。ところが、実際には、依然として当事者には何の話もないということになっています。公衆衛生院の国際保健人口室も人口研究所に統合されるということのようですけれども、当事者はいまだに何も知らされていないということです。
 統廃合の全容、構想もどのような理念に基づいて行うのかということもはっきりしないまま事が推移をしていくということはよくないというふうに思います。まず統廃合ありきではなくて、関係職員や組合の話をよく聞いて関係者ともよく話し合う、そういう進め方が期待されるわけですけれども、その点について改めて菅大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
岩佐委員の言われる意味内容は理解できるのですけれども、もう一方で、行政全体が肥大化をしているのではないかという指摘も一般的にはかなり受けているわけであります。そういった意味で、今回の問題も、実は、行政本体もありますが、周辺にある特殊法人九十二の改革という問題が一つの課題として上がりまして、その中から議論が進んできたという経緯があることを一応申し上げておきたいと思うわけです。
 厚生省におきましては、人口の高齢化や科学技術の進歩などを踏まえまして、保健、医療、福祉に関する政策研究や感染症、医薬品に関する研究など時代の要請に迅速かつ的確に対応し、二十一世紀に向けて厚生科学研究の一層の推進を図っていくため、国立試験研究機関の再構築を進めていくことといたしております。
 今回の試験研究機関の再構築は、現下の厳しい定員事情の中で、原則として既存の定員の枠内で措置することとしておりますけれども、その具体化に当たっては、庶務部門の効率化や時代の状況を踏まえた研究部門の見直しなど、組織及び業務の効率化を進めることなどによりまして、必要な組織定員を確保しているわけであります。今回の新しい研究所も、研究スタッフ自体は従来の両研究所の研究スタッフを合わせた数よりも拡大をいたしておりまして、そういった意味では、いろいろ工夫をする中で内容的にはより充実したものになっていく、そのことを期待いたしているところです。
厚生省全体の定数状況を見ますと、七五年に七万九百名だった職員ですが、九五年度末には七万五千九百六十三名と実質五千六十三名増員になっております。ところが、七つの試験研究機関の定員を見ますと、七五年に千百六十二名おられた人たちが九五年度末には九百四十二名と二百二十名も削減をされています。しかも、欠員状態、四十二名が放置をされているので、実質は九百名しかいません。
 この二十年間に二百六十二名、つまり二三％もの大幅削減になっています。さらに、本省などから事務職を出向させているなどで実態はもっと少ないというふうに言わざるを得ません。結局、定員削減のしわ寄せを研究機関に集中させ、研究体制の衰退を厚生省みずからがつくり出しているとも言えます。その上、今回廃止される社会保障研究所の定員二十三名はそっくり七試験研究機関の総定数枠九百四十二名の中で賄うとしていて、実質人員削減になります。
 大臣、これでは試験研究機関の充実というのは図れないというふうに思いますけれども、その点、どうお考えでしょうか。
北陸新幹線、特に高崎―長野間建設に関連する御質問でございます。
 御質問、二つございまして、一つは整備新幹線の建設費に係ります国及び地域の負担につきましての財政措置のお尋ねであります。この問題につきましては、国レベルにおきましてこの整備新幹線の建設を進めることを決める際に、一つは、線路その他の主体等の鉄道施設に係る工事、第一種工事といっておりますが、これにつきましては国四〇％、地域一〇％。二つ目には、駅その他の地域の便益に密接に関連する鉄道施設に係る工事、第二種工事といっておりますが、これにつきましては国二五％、地域二五％というふうに負担区分が決まっておるわけでございます。自治省といたしましては、これに伴います地方公共団体の負担につきましては、地方債の発行、充当率九〇％を許可することによりまして各団体の財政運営に支障が生ずることのないように対処をしてまいる所存であります。
 第二点の整備新幹線の整備に伴いまして在来線がどうなるかということでございます。お尋ねの区間におきましては、地元におきまして十分検討されまして、経営の効率化等により健全な経営の確保ができるかどうか、地域の足の確保のために鉄軌道が不可欠なものかといったようなことにつきまして、十分御検討の上、第三セクターによって維持されるというふうな方向である、こういうふうに伺っております。そういった地元団体が御判断をされたわけでございまして、みずからの政策判断によりまして第三セクター方式を選択されたわけでございます。経営責任は第一義的には当該第三セクターが負う。そして、出資する地方団体がどのような財政支援を行うかというのは当該地方団体の判断と責任によって行われるものでございます。もとより、安全、技術、人等、財政の面もあるかと思いますが、特に所管省は運輸省でございますので、そことよく調整をされておるというふうに思っておるわけでございます。
 自治省といたしましては、第三セクターの円滑な運営が図られ、地方行財政運営を圧迫することが起こらないように関係省庁にも申し入れをしておりますし、自治省自身といたしましても、必要な配慮をしてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。第三セクターの中で一定の要件を満たすもの、公営企業に準ずるような事業を行うもので一定の要件を満たすものにつきまして、出資につきましては地方債を認めるというようなことも考えてきておるところでございまして、この点につきましては、地元から御相談があれば具体的に検討をしてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。