私ども承知しておりますところでは、この夏ぐらいには、要するにこのプロジェクト全体の経営なり採算なりを含めた計画が公式に発表される。それが発表されますと、株主募集という段階が、夏から秋といいますか、冬にかけて始まるということになろうかと思います。
 アメリカでは、御存じのように、鉄道は一般にはそうなじみがないわけでございますから、この種の会社について株主になろうという人が必要な金額に達するまで出てくるかどうかというのが一つの問題でございまして、道路なり飛行機なりの利用が非常に進んでおるアメリカにおいて果たして採算がとれる企業として株主がそれに応じてくるかどうかというところが、最もいまこれからのポイントになろうかと思っております。そして、その目論見書なるものが公にされるのは、この夏から秋ということではなかろうか。
 私どもに届いておりますところの書類によりますと、アメリカの経営サイドからのスタディーを行っているコンサルタントの報告では、十分採算がとれるものになりそうだということで、いま目論見書の素案ができつつあるというふうに聞いておるわけでございまして、次なる段階は、技術協力の問題もありますけれども、経営についてアメリカ人の皆さんがみずから株主になってひとつ参加しようという勢いがどのぐらい出てくるかということが、今後の私どもにとっての最大の関心事でございます。
世界で優秀な国鉄の技術が正々堂々と、単なる一部のところじゃなくて、天下のアメリカに行って、それが貢献し、役に立つことも大いに結構なことなわけでありまして、そうすると、いまのロス—サンジエゴ間のフィージビリティーが終わった、融資関係もいま話し合って、非常に採算もとれそうで有望だ。
 このロス—サンジエゴ間の見通しはどうなんですか。いつごろから本格的な向こう側として着工するのか、あるいは有償のこちらの技術陣というのはいつごろから派遣されるのか、あるいはこの次のマイアミ線ですか、そこらあたりの感触。これはロス—サンジエゴ間が先行しなきゃならないと思うのですけれども、そこらあたりのフィージビリティースタディーや何かは果たして始まる可能性が近々あるのか。そこらあたり、いかがでしょうか。
当然、法案の審議がスタートしたばかりですから、人選は成立してからということでも別に遅くはないのですけれども、臨調の方は総理が力を入れていて、全面的にこちらが期待する以上にとっととっと進んでいるみたいですけれども、その行革の目玉でありますので、五人だけ決まって、まずその構成がどうもはっきりしない。当然、衆議院で審議の段階でそういう問題がどんどん出てくるかと思いますけれども、そこらあたりはもうそろそろ決まってもいい段階じゃなかろ
うかなという、こんな感じがいたします。それは、まあそういうことで。
 新幹線といいますか、国鉄総裁、アメリカに国鉄の対外技術援助の一環としまして、いわゆる日本で言う新幹線、高速旅客鉄道についての計画、これは順調に進んでいるような私、感触がいたしますが、現状はどうなっているのか、お教えいただけますか。
これはなかなか、昨年法律案を国会に御提出いたしまして、ようやく今度衆議院の本会議で趣旨説明、そしてまた運輸委員会が開かれてスケジュールに乗ったところでございますので、いずれ参議院でもお願いしなきゃならぬと思っておりますので、そちらの方を中心にしておりまして、まだ実は人選の方までは入る余裕がございませんでした。必ずそういうときには皆さん方の御信頼を得るような人選をしたい、こう思っております。
ポスト臨調の方は名前——名前は、こちらはもうはっきり前から決まっておりますね。メンバーも決まっている。それからポスト臨調の方は、労使、労働界も含めてあるいは政、官、財含めてというようなこと、学識経験者、この五人の方は相当構想はまとまっているのですか。あるいはまだまだまとまっていない段階なんでしょうか。
これは黒柳さんのおっしゃるとおり、五人の委員の方々が、これだけ土光さんが苦心をし、また国民が支持した行革、こういうことでございますから、分割民営を中心にして御議論いただくと思います。その間においていろんな話が出てくるだろう。そして、いまの国鉄を再建するために分割民営以上に何かいいものがあるというふうな話になったとき、またこれはそういうこともあり得るかな、こういうニュアンスでございまして、それを期待するとかなんとかじゃなくして、基本は分割民営で御議論いただきます、こういうことです。
そうすると、総理のニュアンスというのは、終始一貫しまして臨調最大限の尊重、それを今度は実行に移す。なかんずくポスト臨調の構想もまとまっておりますから、内閣が今度は実行に移す段階であるわけですけれども、総理の考えというのは終始一貫変わらないような感じがするのですが、きのうの報道では、少なくとも何か運輸大臣の方が柔軟性がある、こんなふうな感じも受けるのですが、あくまでも臨調の答申は尊重する、これは内閣の姿勢ですから、またそれを中心に監理委員会も検討する、これも当然だと思うのですが、その話し合いの中あるいは結論としまして、大臣は必ずしも分割民営ということに終着点が行かなくても、これは話し合いの中でそうなればそれもいたし方あるまい、こういうような考えもお持ちというようなニュアンスが報道されておりましたけれども、そんなお考えなんでしょうか。それとも、いやあくまでも監理委員会の方も中心であると同時に、終着点もそこにぜひ行ってほしいということを結論に持ちながら、ただし話し合いですから、というようなニュアンスなんでしょうか。
調整区域におきますところの開発許可につきましては、大きく分けますと二つございまして、大規模な開発につきましては、二十ヘクタール以上の計画的な開発につきまして、都道府県知事が許可をすることによって開発ができるわけでございます。もう一つは、やむを得ない開発行為ということで、たとえば農家の次男が分家するような場合、あるいは調整区域のそこに立地しなければ仕事として成り立たないというふうな事業につきましては、特例の許可があるわけでございます。
 前者の大規模開発につきましては、従来は、いま申し上げましたように、許される開発行為の規模は二十ヘクタール以上であったわけでございますが、これでは地域の事情に即しました中小規模の開発が抑制されているという御指摘もございましたので、先般一定の要件に該当いたします場合には、都道府県の規則でこれを五ヘクタールまで下げることができることといたしまして、都市計画法の施行令を改正いたしまして、七月一日から施行した次第でございます。
 なお、小規模のやむを得ない開発行為の許可につきましても、大規模、小規模ともに従来許可権を持っておりますのは都道府県知事でございまして、地方公共団体の姿勢はともすると抑制的であったわけでございますが、建設省といたしましては、前から弾力的な対応をするように指導しているところでございますし、小規模の開発行為につきましても、さらに弾力的な運用を図るように通達し、指導しているところでございます。