公共職業訓練、先ほど申し上げましたように、失業者、離転職者に対しては、九万八千人を受け入れる規模で実施いたしておるところでございます。
 今回の改正は、新分野展開あるいは製品の高付加価値化を担う人材、産業が高度化していきますので、それに見合う人材を養成しよう、こういうことの改正でございます。失業者に対して特に配慮していないのじゃないかという御指摘がございましたが、今回、人材高度化をしていく職業訓練、これは訓練レベル全体がアップするのではないか、アップすることによってやはり離転職者の訓練内容、訓練技法あるいは訓練指導員の能力アップにつながるというふうに考えておるところでございます。
離職者あるいは転職者を含めて公共職業訓練の実施状況でいいますと、これは都道府県立の職業能力開発校で、普適職業訓練では十五万八千人余り、先ほどもお話があったでしょうか、雇用促進事業団立の職業能力開発促進センター、これは職業訓練二十万人余り、高度職業訓練が九千六百七十人、合わせて二十一万人ぐらいになるわけなんですが、こういう中で、今度の法案で言われている高度な知識、技能技術や企画開発能力、応用能力等を有する高度で多様な人材という面での位置づけというのは、非常にこれは弱いのではないかと思います。
 今回の改正にかかわる能力開発という点では、あくまでも、今、中高年齢の受講奨励金の制度の話がありましたけれども、今回の制度については、離職、転職者を対象にしないというやに伺っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
中高年齢者の受講奨励金につきましては、今回拡充をいたしております。
 具体的に申しますと、今までは四十歳以上の方で、専修学校とか各種学校で受講する場合に、受講料の二分の一を限度額十万円ということで私ども支給いたしておりますが、今回それを拡充いたしまして、三十歳以上でも、ある条件の人には支給する、それから失業者にも支給するという拡大をいたしております。
 支給実績につきましては、最近こういう自己啓発をやるという労働者がふえてきておりまして、九年度の予算額では約十三億用意いたしておりまして、前年度約七億から倍近く予算額を増加させております。
職業能力開発短期大学校を改組して大学校にするわけですが、その場合、より高度な能力をつければ、よりよい就職の場所を、職業を見つけるという点から、広く社会人に門戸を開放して、社会人でそういう失業者等々いろいろな状況がございますが、そうした人たちもこういう柔軟な訓練で、例えば訓練機関をバラエティーに富ましたり、訓練時間をバラエティーに富ますなりして、そういう人たちを積極的に受け入れるということも考えておりますし、特に中高年齢者が失業した場合、やはり、公共職業訓練のみならず、自分でこういう職業につきたいということで自己啓発をやる場合に、私ども、今現在、中高年齢者等受講奨励金を設置して、中高年齢者が失業した場合でもこれを受けられるような形で、そういう、できるだけ失業がなくて就職できるというようなことをこの法律では考えております。
瀬谷先生の震災に対する御危惧というのはまことにおっしゃるとおりだと思います。
 確かに、当時よりも悪いところが東京ではあるのかもしれませんね。その意味では、いざというときにどういうふうに避難するかということについては、緒方先生は大して効果ないというふうに御危惧されていたようですけれども、それなりに新しい土地があくということの役割というのは少なくとも果たしておかなければいけないだろうと思います。
 何をどこに動かすかという議論は、調査会、審議会で一定の流れのもとに話されているわけでありますけれども、幸いにして今行政改革の中でエージェンシーが具体化してまいりました。首都あるいは首都機能地にすべての行政機関が集中する必要はないというのが一定の流れになってきますれば、そのものは国会等移転の対象とはまた別の考え方で点在させることも可能ではないか、それが一つの新しい展開になるんではないか。
 しかし、国会等をという中の第一段階で国会を動かすということは国会の重い決議でもございますし、やはり私は行政府をどのように動かすかを考える前に国会が動かれるという国会側の御意向を尊重している一人でございまして、その意味ではぜひ国会からモデルを示して動いていただくと。そのことによって今机上で議論しているよりは何十倍かの移転効果と、そのことによる地方へのさまざまな波及効果というのははかり知れないものがあると思うんです。
 九千ヘクタールというような膨大な土地を考えずとも、千ヘクタール、二千ヘクタールで私はまず最初は十分ではないかと思うんですが、そこに国会の機能を動かすことによって見えてくるものがいろいろあるわけでございます。そこに何も外務省や大蔵省が全部一緒にくっついていくのがすぐできないなら、私は百歩譲ったらそれらはしばらく東京に残してもいいと思っているんです。それよりもエージェンシー化したいわゆる実務行政部門、これは極端なことを申し上げれば、北海道から九州まで、均等とは申せませんが、交通アクセスの許す限りいろいろなところに点在させることによってその地域への波及効果を図っていくと。
 これはイギリスでは、具体的な資料はきょうこちらにございますけれども、何千カ所という事務所を全国的に再配置しております。そのことで、小さいながらも我が町は何の役所の出先があるんだ、これがその地域の誇りになりながら、その地域の活性化と経済効果を呼び起こしていると。この手法が二番目に来て、そして行政府のもう一方である今の霞が関の官庁街が国会へついていくのか、ここに残るのか、さらには分散型で、必ずしもある一県に全部行くというようなことでなくて、ある県に国会が行ったらそのリンケージのもとで隣の県ぐらいまで私は拡大をしてもいいのではないかと思っているんです。
 その意味では、東京が今一勝四十六敗という格好で首都機能をひとり占めしておりますが、どこかへ移せばその県が一勝であとが四十六敗になってしまうわけです。少なくとも三勝か四勝する県がありまして、五勝四十二敗ぐらいの勝率まで上げるような、多極分散型といいましょうか、分散的な分都の役割というものを何とか果たせないか。そういう視点をぜひ私は新たな議論として起こしていただいてもいいんじゃないか。そのためにぜひ私はイギリス型を先生方にも見ていただきたいなと、こんなふうに思っております。