そこで、運輸省の方にお尋ねをいたしますが、行革審の結論も出てないという段階ではありますけれども、事業規制の見直しですね、運輸省のサイドとしてはどのような原則で臨んでいるのか。これもまた二千件にも及ぶという中身でありますから、一々伺うわけにはいきませんけれども、一番問題になります参入規制、運賃規制、この二つについて、陸の場合ではトラック、ハイタク、そこらあたりどういう原則で問題をお考えになっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
その精神は、行革審の答申を尊重するということ、間違いございませんが、これを例えば政令あるいはまた省令あるいはまた法律等において改正しなければならないものは改正して国会にお示しして御審議をいただくという段階になりますと、これは提案者である政府のいわゆる運輸省が責任があることは当然でございます。
そこで、大臣、ちょっとお聞かせいただきたいのですが、「尊重」をめぐってこの法律ができるときにもやりとりがあるわけなんですが、これは「尊重」という意味について、当時の齋藤国務大臣は、内閣を挙げてこれに取り組む決意を示す意味において、そういう尊重するという規定が設けられた、最終的には全く政府の責任だ、政府が案をつくるに当たって審議会の意見を聞いて案をつくる、そしてつくった案は最終的に国会で御審議をいただく、こうなっているわけです。したがって、私は、行革審の報告が、答申がどういう形で出されようと、それは運輸省は運輸省として今独自にお進めになっていらっしゃる作業の中へ取り込んで、最終的には運輸省の責任で規制の見直しというものはやっていくのだ、この御答弁の趣旨からすれば、そういうことになると思うのですけれども、改めて確認を申し上げておきたいと思います。
臨時行政改革推進審議会設置法によりますと、内閣総理大臣は、臨時行政改革推進審議会の答申を尊重しなければならない、ということになっているわけでございまして、分科会の審議を終えまして、審議会の報告という形で出た段階においては、政府において十分尊重していただけるものと我々考えております。
そういうことであれば答えを待つよりしようがありませんが、もう一つ、最初にも総務庁の方に申し上げた議論の中であるわけですけれども、行革審の答申というのは関係省庁に対してどのような拘束力を持っていくことになるのですか、お聞かせください。
これは要望しておきますが、それぞれ関係業界ももちろんですけれども、このことが即雇用や労働者の問題にかかわっていく問題でありますだけに、ぜひひとつ広く現場を受け持っているそういう分野の人たちの意見をきちっと聞くように、まだ時間もあることですから、お約束いただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
 それから、どうなんでしょうか、答えが出ないで、お答えがいただけなければしようがありませんが、運輸のことに関していえば、重点項目みたいなものは一体どこら辺にしぼられているのか、これをお聞かせいただけませんか。
あすにも規制緩和分科会の方は作業を終えるように伺っておりますが、本答申までまだ時間もあるわけなんですけれども、その辺は、出てきたときに何だこんなものかということのないようにぜひとも御配慮をいただきたいと思うわけです。
 それからもう一つ。先ほどメンバーの中に五人プロパーの方がいらっしゃる、こういうお話だったのですが、どうも私が漏れ承った顔ぶれを拝見いたしますと、そんなにたくさんいらっしゃらない。本当の専門家というのは運輸省にいらっしゃった高橋さんぐらいじゃないかなという気もするのです。だものですから、本当に大丈夫なんですかという意味で伺ったのですが、それはそれとして、労働組合なんかからもヒアリングを行っているということなんですけれども、これも全交運、交通労連、自交労連、三つの組合あたりから聞いたにとどまっているのじゃないでしょうか。
 後にお伺いしますけれども、海運の関係、これも大変な大きな問題を抱えているわけですけれども、海員組合あたりの御意見はお聞きになっていますか。
もう少し具体的にお聞かせをいただきたいのですけれども、例えばトラック事業なんかは参入規制をもっと緩やかなものにする、そのかわり逆に、例えば労働者のあるいは交通安全の観点から二七通達のようなものは法制化するとかいうような問題の立て方をするということなんですね、つまりは。
両者はバランスを持って適正な運営が行われることが望ましいと思います。したがいまして、社会経済情勢の要請によりまして、質的、量的な規制が現在よりも少しずつでも緩和されるという状況の中におきましては、いわゆる質の面の規制というものは、従来より以上にきちっとした格好でやっていただく必要性が出てくるのではないかというふうに考えております。
司法書士の場合には規則で事務所は一個というふうに定められております。いずれにいたしましても、ただいまの御質問の点で申しますと、司法書士の個人としての事務所と、それから協会の事務所というものが二つあり得るわけでございます。もちろん個人の仕事につきましては本来の個人の事務所でやるのが普通でございますけれども、協会の仕事をやります場合に、そのやり方といたしまして、この十七条の七の第二項で当該司法書士がまた委嘱を受けてやるという場合には、自分の事務所でやることもこれは当然いいわけでございます。
 ただ、大勢の共同作業でやるというふうな必要がある場合には、どこかで集まってやらなければいかぬというふうなことが実際上生じます。そういう場は恐らく協会の方で提供するということになろうと思います。協会の事務室等にそういうスペースがある場合にはそこでやるということもあるかもしれませんし、あるいはグループを組んだだれかの事務所のところに集まってやるということもあるのかもしれません。しかしながら、いずれにいたしましても、そういう協会の関係での仕事については自分の事務所でやってもいいけれども、その他合理的な決められた、まあ決められたといいますか、合理的な場所に集まってやるということも妨げられるものではないと思います。そういう意味では、何と申しましょうか、比較的協会の仕事をやる場合には一般の司法書士とは違う類型の事務処理がなされるということにはなってまいろうかと思います。