上越新幹線の借料につきましては、私ども、昭和六十年度でその分がおよそ一千億ぐらいになるのではないかということで考えておりまして、これは、いまお話のございました幹線、地方交通線・地方バス、それから特定人件費、これらのほかに、脚注のような形で、東北・上越新幹線の資本費負担ということでこれを掲げておるわけでございます。東北・上越新幹線につきましては、私ども、その輸送需要なりの線の素質から申しましても、東海道新幹線のように短期での収支均衡というのは、東海道ほどにはまいりませんけれども、一定の期間を置きますれば、これは資本費を含めまして回収可能だというふうに考えております。
 青函トンネルと本四架橋につきましては、六十年度にはまだ完成してないだろうということでございますけれども、これにつきましては、私ども、国鉄の経営にとりまして、この借料なり通行料を従来の方式のようにそのまま支払うことのできるような経営状態ではないと考えておりますし、この点については、政府を初め関係個所につきまして、その取り扱い方については、国鉄の負担になりませんように強くお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
限られた時間が参りまして、きょうは農林水産省の方も来ておられると思うんですが、植物新品種の保護に関する条約、これをやろうと思ったのですけれど時間がございません、まことに農林水産省の方御迷惑をかけましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。
この条約が多数の国、なかんずく従来より船員の技能の基準が必ずしも高くなかった国も含め締結されることは、海上における航行の安全の確保、海洋環境の保護を図る上できわめて重要であると考えております。わが国としては、多くの国がこの条約を早期に締結することを強く期待しておる次第でございます。
もう時間もありませんので、外務大臣はいまやりとりをお聞きになって、日本政府としてもこれはただ傍観してるわけにいかんなと、実はお隣りの韓国の船にもあるんですよ、いまパナマだけを表に出しましたけれども。これはいま答弁されたような方向へ向かって努力をすべきではないかというふうに感じますけれども、やはりこの辺は政治判断を求める必要がありますので、外務大臣としての所信を伺っておきたいと思います。
最後に渋谷委員が言われたことは全くそのとおりだと思います。現在、この条約はすでに十六カ国が締約国となっておりまして、その商船の船腹量は世界全体の四四％、発効要件が二十五カ国以上で五〇％ということでございますから、わが国がこれに入るということは、この条約の発効に向けて非常に大きな一歩になるということだと思います。ですから、一日も早くこの条約自身を発効せしめまして、その締約国が一丸となって、少しでも多くこれに対する加盟国をふやしていく、そういう努力が必要であろうと思います。また、国連のＩＭＣＯにおきましては、この種の海事問題についてのいわば国際的な話し合いの場になっておりますが、私どもといたしましてはそういう会合の場なども利用いたしまして、できるだけ多くの国がこの条約に入るよう働きかけていくのが適当ではないかと考えております。
そうあっていただければ大変望ましいことだと思うんですがね。これはきわめて短絡的な物の見方かもしれませんけれども、やはりそれぞれの国がいろんな利害を持っておりますね。だからやっぱりその国の内容によっても富める国、貧しい国いろいろございましょう。条約を批准することによって、まあ不利になるという言い方はいかがかと思いますけれども、余り早くやらない方が自国のために、権益擁護の一環としてしばらくやはり模様を見る必要があるんじゃないかというようなことになりますと、これはもういつまでたっても、いま都甲さん言われたような願わしい方向に向かうのかなという、しかも海難事故やなんかが実際、最近はふえているんですよ。しかもそれは、割合は急速にふえている。こういうことを考えると、この辺にも何とか、いわゆる便宜置籍船を持っている国と言った方がいいのかもしれません、そういった国々が早く批准できるような方向へ、政府としてもそういう国に対しての話し合いというものがあってもよろしいのではないのかなと。それも自主外交の一環として私は当然取り上げてみても一向に差し支えない、こんなふうに思えるんですが、どうでしょうか。
この条約の一つの特徴といたしましては、資格証明を非常に厳しくし、それから当直の基準等を厳しくすることによって船舶の安全基準を高めたということ以外に、港に入ってきたときにその港湾当局に監督の義務を負わしているというところがございます。そしてさらに、この監督をする際に、「締約国でない国を旗国とする船舶が締約国を旗国とする船舶よりいかなる有利な取扱いも受けることのないよう、必要な場合にはこの条の規定を準用する。」ということが十条に規定されてございます。このようなメカニズムを通じまして、そういう意味では入ってくる船舶をこの条約の締約国の船舶の基準に合わせて監督を行うということにより、そのような水準を広めていくという仕組みは一応この中に盛られておりますので、これが十分に生かされることにより、徐々にそういうような問題が解決する方向に役立つのではないかと期待している次第でございます。
先ほども申し上げましたように、法制審議会の実施上の要望事項というのは、いわば一種の精神規定のようなものでございますので、これの正確な内容がどうであるかということはなかなか申し上げにくいわけでございますし、またその解釈といいますか受け取り方は、それぞれの立場の方で若干受け取り方が違うのではないかというように思われるわけで、ございますが、私どもとして考えてというか、受けとめておることを申し上げますと、少なくとも現在の拘置所の収容能力をさらにふやしていかなければいけない。すなわち、本来ならば拘置所へ入れた方がいいという被勾留者が警察の施設の方に入るということでは困るわけでございますので、そういうことがないように拘置所の収容能力をふやしていく。
 したがいまして、捜査上の必要等からこの人は警察の施設に勾留した方がいい、この人は拘置所に勾留した方がいいというその実質的な判断で分かれていくということならばいいのですが、拘置所がないから、本来はある特定の被勾留者を拘置所に入れた方がいいのに入れられないということでは困るので、少なくともそういうことがないように拘置所あるいは拘置支所を整備いたしまして収容能力をふやしていく。その結果として、拘置所に収容するのか、あるいは警察の施設に収容するのかということは裁判官がお決めになる問題でございますが、そういう際に、適切と認められる方へ収容できるように施設の能力をふやしていくということは、少なくとも法制審議会のこの要望事項と申しますか、考慮事項と申しますか、それの中に含まれておることであるというように考えております。