今お話がございました保険基盤安定制度についてお尋ねしたいと思います。
 前回、地方負担の導入が行われまして、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一ということでございました。昨年の厚生省案ではこれをさらに国、都道府県、市町村が各三分の一負担としよう、そういったものでございましたが、地方負担をさらに招くために、また地方団体等の反対が非常に強かったということもございまして、今回は多少仕組みが違いますけれども、これまでの負担割合で制度化しようとしておる。改めて地方負担を制度化する理由はどの辺にあるのか、この辺もまずお尋ねしたいと思います。
 それから、低所得者に対する保険料の軽減というのは本来一地方団体の責任として行うものではない。所得の再配分という役割の中で国が責任を持ってその責めを負うべきではないか、こう思うのであります。前回は各国保財政の赤字の状況を見て、とりあえず緊急避難的に行われた地方負担であったわけですけれども、今回の改正においては事務分担等を含めてどのような話し合いが行われたのか、またこの負担割合は今後変更することはないのか、お尋ねしてみたいと思います。
二年間の暫定措置における推移ということでございますが、決算としては六十三年度の決算が出ておりますので、それについて申し上げたいと思います。
 六十三年度の国保の決算でございますけれども、歳入総額五兆六千四百六十億円、歳出総額が五兆四千九百四十九億円でございまして、実質収支は千五百三億円ということで、六十二年度、つまり暫定措置を入れる前の六十二年度が実質収支が千二百三十六億円の黒字であったわけでございまして、それに比べると黒字額が二百六十七億円ふえていることになります。この額から、実はこの黒字の要因としてはいわゆる財源補てん的な繰入金とかあるいは都道府県からの補助金も入っておりますので、そういったものを除きましたいわゆる実質的な意味での姿で申し上げますと、六十三年度は六百二十八億円の赤字でございます。それから、これに対応する六十二年度の額はこれより若干多うございまして、六十二年度と六十三年度を比べますと実質的な赤字は九十四億円減っております。そういう意味では若干は好転しているということが言えるかと思います。
 好転した理由としては、六十三年度から導入した暫定措置、つまり保険基盤安定制度あるいは高額医療費共同事業、こういったものの導入が効いたのかな、こう思っておりますけれども、しかし先々のことを考えますとやはり医療費というものは依然としてふえる傾向にございます。これは高齢化という問題もございましょうし、あるいは医療技術の水準が上がれば医療費もふえるという傾向もございまして、医療費はふえる傾向にある。一方では保険料負担は大変重いということもございまして、そういったことからしますともちろんこれは楽観を許すというような状況では決してないという認識を持っております。
それでは、続きまして順次御質問を申し上げますが、まず国民健康保険制度について、前回の改正は二年間の暫定措置として行われたものでございました。この間に国保財政はどのように推移してまいったか、その点についてお尋ねしたいのであります。
大変いい御指摘で感謝申し上げます。実は午前中の元信委員に対する答弁で多少早とちりをして誤解を招く点があるかもしれませんので、改めて委員の質問に答えさせていただきます。
 自治大臣としては、あくまでも五十九年水準に戻すというのが基本的なスタンスであり、筋であるということだけは間違いありません。ただし、とりあえず総理の本会議答弁、先ほど引用していただきました。そして大蔵大臣との覚書の点にも触れました。そして補助率は、一応、現在の暫定の形をとりあえず平成三年度は六十一年水準に戻すというのがまず大蔵省との議論の、これは最低の議論のスタート台であるということが基本的な認識でございます。そして、地方の公共事業の数量的な事業量確保という要請にも配慮して調整を図りたいというのでありまして、五十九年水準に戻すというのが筋であり、基本的なスタンスであるということで御理解賜りたいと思います。
もちろん、ボトムアップといいますか、要するに実際に実務の段階におろした段階で、これはおれのところはこのぐらいはできる、このぐらいはできるということで積み上げていって百万戸にする方法と、具体的にビジョンが百万というのがあって、それを割り振っていって、これは実現可能かどうかはまた別の論議として、一応原案、プランとしてあってしかるべき相談をするというのが基本的に今政治に対する一般のサラリーマンの期待でございます。したがって、今までの手法で現場におろして現場がこうだから結果的にこうなりましてというすり合わせじゃなくて、上からといいますか、まず最初にこういうピクチャーを描いて、これを実施していきたいんだというところが今の政治の原点じゃないかと思います。それがないと後手後手になるということは今までの政策そのものでございますから、やる気があるなと私が思っているのは、そういうところをはっきり一つの原案を明示していただきたいというのが原点でございます。だから、これは今すぐなければ後でもいいですけれども、具体的に出していただきたいというのが一点でございます。
 それからもう一つは、やはり何というんですか、国のやることはかた過ぎてよくわからないというのが現実的に庶民にとってのイメージであると思います。したがって、今度のこの住宅の建設については、ひとつ本当に不動産屋と同じぐらいメニューをつくりまして、五千万円の住宅は何戸、あるいは三千万円の住宅は幾ら、あるいは五万円の賃貸は何万戸、十万円のちょっと高級なのは何戸というような、よく不動産屋さんが具体的に何戸何戸とありますね、そのぐらい具体的なものがあって初めてサラリーマンにとっては、あ、おれはここのところだったら入れるなとか、そういうものが具体的に浮んでこないと、何となく同僚議員も言っていましたように絵そらごと的な感じとしてしか受けとれない。それはもちろん一生懸命やられるということは基本的に敬意を表しますけれども、そこまでおろした形でひとつ案を練っていただけないか。
 だから、今統計にありますように、年収の七倍なんというのは具体的に都心では持ち家は不可能でございます。三千万円や三千五百万のいわゆるローンを借りたとしても実際に建たない。しかも、その三千万といってもいわゆる退職したときの一時金で、もうそれで終わったらあと第二の人生というのは何もないような、そういったサラリーマンの嘆きというふうなことがひしひしとやっぱり現実にあるわけですね。そういうところをどこがどうだということの人生設計ができるような、十年間にかかわってやる計画でございますから、その辺のところをやっぱり出していただきたいと思いますが、これは一応住宅価格、家賃水準というふうなところは具体的に出せますかどうですか、お聞きします。