このＣＳＣＥは、米ソを含む新たな安全保障の枠組みづくりの一つの場であると考えるわけでございますけれども、こういった中において欧州とアジア・太平洋の安全保障問題というものは分けて考えられないと思うわけでございますけれども、この点につきましてお考えを伺いたいと思います。
ＣＳＣＥにつきましては、全ヨーロッパの安全保障を議論する場ということでとらえております。しかし、先般行いましたサンフランシスコの日米外相会談でベーカー長官は、これがすべての安全保障ではない、やはりＮＡＴＯというものの補完的機能を果たすものであるというお考えを私に率直に述べられたことを、この機会に申し上げておきたいと思います。
現在まだ我が国の主張を変えないで交渉中でございます。七月のＴＮＣの会議でどのような結論が出ますか、私どもはマキシマムパッケージでこれをまとめていくという形で努力をしている過程でございますので、もしこれが認められなかった場合という前提に基づいてここで御答弁を申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思います。
もう一点、関連しますけれども、客観的には大変厳しい状況に追い込まれているわけでございまして、自由化された後救済策を考えるということでは、後手に回るのではないかという意見もあるわけでございますけれども、この点につきまして、いかがでございましょうか。
私は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議におきましては、四月のメキシコの会議で、また昨年の十月東京で開かれました会議におきましても、この国会の御決議を踏まえて、米等の主要食糧について自給するという基本的な政府の姿勢を明確にやってまいりました。食糧安全保障論についてもやってまいりました。先般のＯＥＣＤの閣僚会議におきましても、これがコミュニケに非貿易的関心事項という項目で入れられているということを御理解をいただきたいと思いますし、現在も政府代表は、このジュネーブのＴＮＣの会議におきまして、日本政府の主張を続けているというふうに御理解をいただきたいと思います。
冒頭大臣にお伺いをしたいのですが、米自由化問題です。これは事前通告はしていないのですが、先ほど坂井委員からも御質問がありまして、私も大変重大な関心を持っている点でございますので、大臣の御所見を伺いたいと思っております。
 ウルグアイ・ラウンドにおきまして米自由化問題、客観的に見ますと、我が国は大変苦しい立場に追い込まれているわけでございますけれども、米自由化を受け入れざるを得なくなった場合に、農家の救済策は考えるのかどうか、この点につきまして大臣の御所見を承りたいと思います。
時間ですから終わらざるを得ませんが、そういう御答弁では、この問題は、大変例えは悪いかもしらぬが、結局核爆弾をここへ持ってきて、これが核だと、あるいはどこかで破裂でもしない限りは、大変悪い例ですが、持ち込まれているかどうかわからぬというのでは、これは問題ですよ、大臣。恐らく遠からずまた新たな証拠が出てくるでしょう。じゃ、そのときまたやりましょう。
 終わります。
今委員から持ち込まれている疑いがある、だから確かめるという御指摘であります。私どもは、持ち込む場合には事前協議を必ずするという義務を相手は持っている、義務を履行している、これを信頼する。もし持ち込む場合には事前協議をするわけでありますから、その場合には、日本政府としては常にこれを拒絶するという国の方針を堅持しているわけでありますから、私どもはそういう考え方の中で今日日米関係というものを整理をしているというふうに認識をいたしております。
先ほども御答弁申し上げましたが、重ねてのお尋ねでございますけれども、私は、条約局長が御答弁申し上げた、いわゆる条約上の問題、さらに条約にはいわゆる文言だけでございますけれども、文言以外に信頼関係というものがなければならないということが外務大臣としての外交を預かる立場でございますから、今日米国の日本に対する安全保障というものに対して私は信頼をしておる、こういうことを言う以外に私は外務大臣としてこの国の安全を守っていくことは難しい。はっきり申し上げておきたいと思います。
申しわけございませんが、もう一度先生に申し上げたいのですけれども、核持ち込み問題に関して日米間の了解は、先ほど引用させていただきましたこの岸・ハーター交換公文と藤山・マッカッサー口頭了解の二つでございまして、それ以外に何らかの密約があるということはございませんので、これは念のため強調させていただきたいと思います。
 それから、核持ち込みのいわゆるイントロダクションの中に、先生御指摘の寄港、通過が入るかという点でございますが、これが含まれているということば、私が今言及しましたこの交換公文と口頭了解からして十分明らかでございまして、この点に関しまして日米間の了解の違いはないと考えております。したがいまして、先ほど中山大臣が強調されましたように、安保条約のような国の安全保障の根本にかかわる条約は、日米間の確固たる信頼関係が絶対の条件でございまして、この関連取り決め上明らかなことにつきまして、アメリカの義務の不履行を前提として改めて確認を求めるということは不適当と考えます。
公共料金に関しましては、それぞれの法律等に基づきまして各所管の省庁から経済企画庁が協議を受けるという形になっておりまして、その過程を通じて意見を反映していくことができます。
 一般の物価につきましては今物価局長が答弁したようで、建前としては自由経済でありますが、ただ、昭和四十八年でございましたか、第一次オイルショックの際にいわゆる生活二法というものを制定いたしました。これに基づきまして当時、品目はよく覚えておりませんが、トイレットペーパーとかいろいろありまして、これに対して勧告をした例がございます。そういう企画庁長官としての勧告権限というものを法律に基づいて持っております。したがいまして、これは伝家の宝刀でありますからすぐ抜くというものではありませんが、しかし、そういうものを背景にいたしまして、異常な物価上昇があって国民生活上放置することを許さないという状況のときには、いろいろな形でまたこれに対して企画庁として意見を申すというようなことも考えていかなければならない、そのように思っております。