お答えいたします。
 既存の借地借家関係にも新法の適用があるがごときことを装って不穏な動きがあるという御指摘がございましたが、まだ具体的にそのような動きを承知はいたしておりませんが、もし仮にそのような事実があるとすれば、宅地建物取引業法の定めるところによりまして厳正に対処をしてまいりたいと存じます。あわせて、このようなことを周知徹底いたしまして、未然にそのようなことが発生しないように対処をしてまいる決意でございます。
先ほど御説明申し上げましたように、今回の借地借家法の改正で借地契約の更新後の存続期間を十年としておる、現行法ですと二十年あるいは三十年ということになるわけでございますが、更新期間が十年であるという点、それから更新拒絶事由についての正当事由の判断要素を法律で明確にしておるという点・この二点を既存の借地借家関係にどう適用するかということが非常に大きな問題でございました。
 存続期間あるいは更新の点につきましては、法制審議会の答申におきましては、仮に適用するとしても新法施行後二回目の更新から適用すべきである、こういうことでございました。それから、正当事由に関する条文はこれは直ちに適用すべきである、こういうような答申がされたわけでございますけれども、このことにつきまして関係方面からいろんな反対の意見がございまして、委員御指摘のように、公明党の法務部会の諸先生方からも折に触れ機に触れいろんな機会に、これらの規定はもう全面的に適用すべきではない、つまり借地借家関係、既存のものにつきましては法律が新しくなりましても従前どおりの取り扱いを受けるということを明確にすべきであるというような強い申し入れがございまして、自由民主党の法務部会等でも御審議いただきました結果、最終的に、既存の借地借家関係には新法の更新あるいは正当事由に関する規定は一切適用しない、こういうことで法案が取りまとめられた次第でございます。
 なお、そのような点をあるいは誤解いたしまして、あたかも新法の規定が既存の借地借家関係に適用あるかのごとく言っているんな問題があるという御指摘でございましたが、この点につきましては後ほど大臣の方からお答えがあろうかと思います。
きのうのテレビでも「貸す側の権利拡大」、こういう見出しがぱっと出ておりました。やはり今回の改正をめぐりまして借地借家人の地位と権利を損なうことがないようにという、こういう配慮がどういうぐあいになされたのか、この点が非常に大事な要素になると思うんですね。私たちも党内におきまして議論の過程でこの問題をずっと討議してまいりまして、少なくとも現在のこの借地借家関係において新法によって借地借家人の権利を損なうことのないように、法務省等にも積極的にこれは要望してまいったところでございます。
 既にこの改正のニュースをめぐりまして、今度の改正に便乗しまして借地借家人を追い出すような悪質なそういう動きが出ているということも具体事例として指摘されておるわけでございまして、正当事由とあわせまして、今回のこの借地借家法の適用が現在既存の借地借家人、特に土地に対するそれには適用されない、この点は明確にしているということを理解してよろしゅうございますか。もう一度お願いしたいと思います。
 あわせまして、今申し上げましたような悪質な追い出し等が行われないように、これは建設大臣の所管になるんでしょうか、これはもう指導徹底をしっかりやっていただきたいと思いますが、この点もあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
この点はやはり大臣の考え方と意を異にする、まだまだこれは納得、承服しかねる内容ですけれども、時間もございますので、この問題はまた後に譲るといたしたいと思います。
 借地借家法をめぐる問題点について伺いたいわけですが、昨日閣議決定されましたこの借地借家法の改正につきまして、その内容、概要を御説明いただきたいと思います。
これは余り詭弁を弄したり、無理な解釈をしてこじつけ論で問題の結論を出すほど簡単なものじゃないと思うのですよね、自衛隊が外に出るかどうかという重大な問題ですから。
 そこで、私はあえて指摘しますが、過去、この百条の五によって自衛隊が動く場合には、百条の一として国内における土木工事の受託をやる場合、二つ目には教育訓練で、特定な教育訓練の目的を持って外に出る場合「あるいはオリンピックに代表されるような運動競技会に対して自衛隊が動く場合、これは国内ですね。あるいは南極観測に関するような平和目的を持って科学的な活動に協力する場合、そしてこの間のような東京サミットのときに、外国から来た国賓を国内輸送をする。国内輸送をするように限定されたものであっても、百条によって、一、二、三、四、五というふうにその都度国会で議論してきた、法律改正について。そのことの是非を国会で議論したことが、今先ほど私が読み上げたのがその代表的なものであります。
 この常識からいって、政府答弁というのは、内閣法制局を含め、内閣総理大臣の答弁を含めて、今回、このように海外に自衛隊を派遣するような場合には、法律を改正しなければ、これは今日の自衛隊の法律には自衛隊の任務規定というのが入っていないから、自衛隊員を海外に出すことはできませんというのは、これはもう一致した見解だったんです。一致した、だれ人もこれは否定しなかった。それを今度政令で自衛隊を動かそうとしておるわけですから、これは依田防衛庁の現次官の発言ではありませんけれども、これは全く過去の政府見解を否定することになるんじゃないですか。
 そういうことは、お互い決めてきたことを立法機関みずからが――今日、三権分立の建前からいっても、国会は言うまでもなく国権の最高機関ですよ。最高機関のやるべきことを内閣が、行政府がこの立法機関を拘束し侵害するようなことは、絶対これは法治国家としてできない。これを認めるということになれば、これはまさに行政のファッショですよ。イラクのフセイン大統領のやっておることを笑えないですよ、これは。そんなことを指摘できないですよ。私はそういう意味で、この自衛隊を政令によって派遣しようとしておることは直ちに中止してもらいたい、このことを要求して政府の答弁を求めます。