じゃ、もう一度お伺いしますけれども整備事業をお始めになるのですが、初年度は多分これぐらいいけるだろう、五十八年度以降はそれを見てから、こういうことですね。そういたしますと、この総合整備事業というのは、一体何年ぐらいで、三大都市圏の非常に過密状況でぐあいの悪い低質の木賃住宅を建てかえるというふうな——国の計画としてはないわけですね。国は何年ぐらいでやろうというような計画じゃなくて、地方公共団体が計画を出してくる、それに従ってやっていこう、いつまでかかるかわからぬ、こういうことですか。
私どもは、たとえば門真なら門真地区について云々ということでなくて、初年度でございますので、一応十地区程度について計画をつくっていただく、そして、その計画の作成、あるいは次に、熟度の高い地域につきましてはある程度用地の取得の促進であるとか、あるいはまた建てかえのための最初の段階といたしまして、除却であるとか、道路、小公園等の地区の整備であるとか、そういったようなものを一応十地区、このくらいならば当面五十七年度は実施できるだろうというものを積算いたしまして、予算として計上したということでございます。
そうしますと、地方公共団体から計画を出してきて、そしてその中で実施をしていく。たとえば、いま門真の石原町の例をとりましたけれども、ことしの予算で一億六千万を組んでおられて十地区、これは一体どこから計算を出されましたか。
いまお話し申し上げましたように、公共団体が木造賃貸住宅のかなり密集しております地域につきまして、地区を定めて整備計画を立てていただくことになっております。先生御指摘の門真市におきますところのそのような地域についての計画につきましては、公共団体も積極的に計画をつくる意欲を示しておりますので、その計画の中で、現在ある建物との関係あるいは公共施設の整備との関係等を見定めながら、具体的にどのくらいの戸数がその中で建てかえられるかということを計画されるものと思いますので、私どもそれを見ながら具体的な助成を考えたいというふうに思っております。
それでは、ちょっと具体的にお聞きしてみたいのですけれども、指定地区になりますと、門真市の石原町に例をとってみますと、面積が十七ヘクタールありまして、木賃住宅は四千百四十八棟あるのですけれども、一体何棟ぐらい建てかえられるというふうに見込んでいらっしゃるのでしょうか。これは五十七年度で、たとえば門真の石原町でこういうふうなことをしようと思ったら、一体どのぐらいの棟が建てかえられるか。これを想定しないと予算も組めないと思うのですけれども、いかがですか。
ただいまお話がありました木造賃貸住宅地区総合整備事業は、三大都市圏の既成市街地あるいは近郊整備地帯におきまして、相当密集しております低質な木造賃貸住宅が、御案内のとおり、住宅そのものといたしましても規模、構造、設備の面で問題がありますし、また、都市防災上の問題からも非常な問題になっておるというところから、公共団体におきまして地区を定めていただいて、その地区につきまして整備計画を策定していただく、この整備計画に従いまして、住宅を持っていらっしゃる方々が除却して建てかえる、できるならば共同で整備していただく、そういったことに対しまして公共団体が助成をする、また個人の方々ではできない場合、なおかつ建物が特に密集して環境上問題があるというところにつきましては、公共団体みずからが買収除却をさせていただく、そしてその上に良質な賃貸住宅等を建てていただく、これに対しまして国が助成をしようとする制度でございます。
 初年度は、一応予算といたしましては、実行上約一億六千万円近くの予算を準備させていただいておりまして、十地区程度で整備計画をつくっていただく、そして一部事業に着手していただくというように考えておるところでございます。この制度は何分にも最初のものでございますので、住民の方々あるいはまた住宅の経営者の方々の御認識なり御理解をいただくことが必要でありますし、また、公共団体がその計画を立てるというところから、公共団体のサイドから十分な調査なりあるいは計画づくりを進めていただく必要があろうかと考えております。
 五十八年度以降につきましてはまだ具体的な計画なりもくろみは立っておりませんが、五十七年度の進捗状況を見ながら、積極的にこれを伸ばしていきたいというふうに考えております。
それでは、木賃住宅地区総合整備事業についてお聞きしたいと思うのです。
 まず初めに、五十七年度の計画内容、それから五十八年度以降の見通しについてどういう計画をお持ちなのか。特に指定地区の数とか建てかえの棟数はどの程度見込んでいらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思います。
私どもはかなり全国に不用地を持っておりまして、現在経営が全体として非常にぐあい悪いわけでございますので、用地の売却を急いでおります。その場合に、評価につきましても御指摘のようなことが起こってはいけないというたてまえで、原則として評価委員の専門家にお願いをいたしまして評価をいたしまして、それをベースにして評価額を決めているということでございまして、手続的には問題が起こらないように相当慎重にやっているわけなんでございますが、もともと公共団体に土地を売るという場合につきましては、いわば駅前の整備というようなことがございますから、やはり適正価格で売るという前提ではございますけれども、ぜひ駅の前を整備したいということであれば、それ以上高く売るわけにもまいらぬということでございまして、結果としてそれがえらく高く他の方の手に入ったということになりますと、大変気持ちの上においては公共団体に言ってみれば利益が及んだということになるわけでございますけど、しかし、さて具体的にどういう価格で売ったらいいかということになりますと、いまのような方法以外にはちょっと考えられないわけでございますし、転売をとめるというようなことになりますと非常にいろんな問題が起こってまいりますので、公共団体に売ります場合には特に用途指定というようなことは行っていないわけでございまして、全国の売っております件数が非常に多いだけに、御指摘のようなことが起こることについては非常に苦慮いたしておりますが、同時に、また一定基準に基づく処分であればどんどんと進めていかざるを得ないというふうに考えておるわけでございまして、しかし過去におきましても、一度市町村に売りましたものが転売をされたという事例もありまして、相当神経はとがらしておりますけれども、制度としてはいまのようなやり方のままでやらしていただきたい。ただ、注意は大いに払っていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。