ビルジの排出規制の対象船舶を拡大することにつきましては、いまお示しのように条約の比准ではございませんが、昭和五十年に行政管理庁から「海洋汚染防止対策に関する行政監察結果に基づく勧告」がございまして、対象船舶を拡大することを検討しろ、こういう指摘がなされております。また第八十四国会におきまして、参議院公害対策及び環境保全特別委員会においてビルジ排出規制の強化という附帯の御決議がなされております。こういったことを背景にいたしまして今回対象船舶の拡大を行ったわけでございます。
 それから、経過措置といたしまして、既存船につきましては二つに分けまして、二百トンから三百トンの船につきましては三年間の猶予、これは定期検査あるいは中間検査が二年ごとにございます、そういったものとそれから周知期間を含めまして約三年。検査の場合には通常改造、修理を行いますので、そういう機会にやってもらおう、こういうのが第一点でございます。それから二百トン未満につきましては、すでにございます船につきましてビルジ排出規制の装備をこれから備えるということは船舶の構造上非常に困難であろうということで、これは適用外としたわけでございます。
時間の関係でちょっとはしょりまして、ビルジの排出規制について伺います。
 改正の点について、これは条約の改正に伴うものでありませんが、こういう改正をしなければならなかった理由、それから経過規定として三百トン未満の既存船舶についての特例を設けた理由、以上二点について伺いたいと思います。
この船舶または海岸施設における焼却についても焼却計画について海上保安庁長官の確認を受けることになっておりますが、この確認と条約との関係は先刻御質問いたしました海洋投入に関する確認と同様と考えてよろしいですか。
ただいまの御質問でございますが、船舶そのものの焼却は通常海岸で油等をかけてこれを焼くということで、海洋汚染防止法では船舶の焼却そのものは現在考えておりません。
 船舶上における廃棄物の焼却という事例が、これから出てくるであろうということで対策を講じたい、このように考えております。
そうすると、船舶の廃棄の際にこれを焼却することに伴う問題は、その焼却の場所とか焼却方法とかいうことになるわけでありますが、この焼却海域、焼却方法に対する基準については政令で定めることになっておりますが、どういうことを考えておられますか。
船舶または海洋施設における焼却に関する規制制度の創設についてでありますが、この船舶または海洋施設を焼却するということは、これは現状においてそれほどの事例がないのじゃないかと思いますが、実態はどうなっておりますか、伺いたいと思います。
法令の解釈のあれになりますけれども政令で定める大きさ以上の大きさの船舶、海洋施設または航空機を捨てようとする場合云々とありますが、政令ではどのような大きさを規定するというお考えですか、伺いたいと思います。
ただいまの航空機等の廃棄につきましては、現在まで船舶の廃棄について実態がございますが、今後予想される航空機等につきましては、これら船舶に準じて考えるということにいたしております。具体的には、余り浅いところでございますと底びき漁業等の操業等に関連いたしますので、比較的深い、かなり本邦と離れたところへ廃棄させることが適当だろうと考えております。
そうすると、今後そういうことがあった場合の話になるわけでしょうけれども、捨てようとする場合における政令で定める廃棄海域あるいは廃棄方法に関する基準、これに従うことになっておりますが、廃棄海域としてはどういうところを考えておられるか、また廃棄方法に関する基準はどうか、伺いたいと思います。
航空機及び海洋施設につきましては、従来は航空機の場合には、不要の場合にはこれを陸上で解体して処理する。それから海洋施設については、やはり大体陸上に持ってきて解体するということで、航空機そのものあるいは海洋施設そのものを海洋に放棄あるいは投棄したという例は聞いておりません。
もう一つの改正点は、「海洋施設及び航空機の廃棄の規制対象への追加並びに船舶等の廃棄に関する確認制度の創設」でありますけれども、この海洋施設及び航空機等の廃棄、特に海洋投棄についてはどういう現状になっているか、また問題となっているようなケースがあるか、伺いたいと思います。
例示に挙げました日常生活に伴い生ずる汚水のほかに、現在考えておりますのは、航空機の安全を検査するためにたとえば航空機の検査官が乗って飛行を行うわけですが、そのときに検査のために特定の方法で若干の油を排出させる、これはその機器の検査のためでございまして、そういったような場合を政令で想定しております。
片面、与党としては、あるいは政府としては、選挙の前に逆に出したくないという気持ちも私もわからぬわけではないし、いま大蔵大臣の言われることも一面ではわかります。ただ、国民の側になると、やはり増税といういわばショックがないと、その前段の財政の状況、現状、これを理解するというところまでいかぬというのが現実ではないかなと私は思うので、しかも、いわば国民の皆さんの理解を得る絶好の機会は参議院選挙だと思いますので、その意味で現状を知ってもらうと同時に、その上にこうするんだというメニューを出して国民の皆さん方の御批判なり理解を得るというのが正しいやり方ではないかと思います。
 それにつきまして、実は新聞で見ましたところ、自民党さんの方は四月十六日の政務調査会の部会長会議で参議院選挙の公約の大筋を決めたということで、その「財源の充実」という項目の中で、一として「経済成長の持続による税の自然増収確保 景気回復基調を定着させて経済の安定成長を持続させ、国、地方の税の自然増収を確保する。」これはそのとおりだと思うのであります。二番目に、「現行税制体系による税の増収確保税負担の公平を図るとともに、現行税制のもとに増収を確保する。」という項目があるのですね。これは与党の参議院選挙の公約でございますから、しかも政調会というそれなりの重要な機関を経た公約でございますので、私はそれなりの重みがあると思うのであります。
 そこで、与党が現行税制のもとに増収を確保するということは、一般消費税（仮称）ですね、大蔵大臣の通例語によりますと、これは入ってないんだ、しかも参議院選挙でございますから、考え方はいろいろあろうかと思いますが、今度選ばれてくる方はそういう前提のもとにやるのですよということですから、これから六年間縛るのか、あるいは次の参議院選挙までの三年間か、いろいろ議論はあるにいたしましても、いずれにせよ与党の選挙公約でございますから、それなりに竹下大蔵相を縛る重要な決定だと私は思いますけれども、それは国民の側からして見るならば、大蔵省も了解をしたんだな、一般消費税は少なくも次の参議院選挙がある三年間は出てこないんだなというふうに理解をしていいんだな、こういうふうに考えてよろしいのでしょうね。