改正案は、先ほど申しましたように賛成なんでございますが、金融構造の変化、金融の自由化等々からいろいろな問題が起こってきておりますので、一般論といたしまして私は若干疑問を抱いております。
 まず初めに、環衛公庫の本質からちょっとお尋ねしておきたいと思うのですけれども、私の手元に政府刊行資料の「環境衛生金融公庫」という欄があるのですが、その中にこう記されております。「環境衛生金融公庫は、公衆衛生の見地から、国民の日常生活に密接な関係のある環境衛生関係営業について、衛生水準を高め、及び近代化を促進するために必要な資金であって、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的として、環境衛生金融公庫法に基づいて昭和四十二年九月二日に設立された。」この中で、「一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し」云々とありますね。
 あくまでもこれは政策金融であるということでございますが、この本来の目的どおりに有効に十分に機能しているかどうかということが一つですね。また、領域を出て他の機関を圧迫するようなことがあってもならない、こういう点を十分把握しながら運営していかなければならぬ公庫ではないかと思うのでございますが、この点についてはどうでしょうか。
細かなその現場における相談の内容というものにつきましては必ずしも的確な状況把握をしておるところではございませんが、主に一番大きな問題は、それぞれの業者が自分のところの企業を経営改善をしていく、そのための設備あるいは運営に関する経費、こういうものをどうやって確保していくのか、もう少し端的に申し上げれば、環境衛生金融公庫の事業について、あるいはそれ以外の金融についてもそれは同然でございますが、一番困っておるところはそういう問題のように聞いておるところでございます。
先生御指摘のように、私どもも、この環境衛生営業の国民の健康に及ぼす影響の重要性ということを前提といたしまして、その仕事を実現していく上で営業の安定というものが非常に重要であると考えておるところでございまして、そのために各都道府県に環境衛生営業指導センターを置く、あるいはその各県の事業を指導する上で重要な全国環境衛生営業指導センターを置くというようなことをやってまいりまして、昭和六十年度におきましては全都道府県にこれを設置し、体制を整備したところでございます。
 各営業指導センターにおきましては、経営指導員を中心に経営改善等の業務を精力的に遂行しておるところでございまして、業界にもだんだんとその仕事が浸透をしているところでございます。さまざまな問題を抱えた営業者に対する指導を十分に行っていきますためには、まだまだ今後この指導センターの充実強化を図っていく必要があると考えておるところでございます。
今回の改正案によりますと、設備資金と運転資金のいわゆる融資の一元化が図られたということでございまして、私はこの点については非常にいいことであったともろ手を挙げて賛成するわけでございますが、それと同時に、今言われるように、非常に弱い立場におられる方が多いということでございますので、営業振興のための相談、指導体制の確立、整備が非常に重要な問題だと思います。当然、指導センター等の整備等が行われてきたわけでございますが、現状はどの程度の整備体制がしかれておるか、お尋ねしたいと思います。
お説のように、零細でしかも経営力の弱い各種の環衛業に対しまして、業種の特性に応じたきめの細かいいろんな低利あるいは長期の融資を行いますようなそういう政策金融機関として環衛公庫が業界に親しまれ、頼りになるようなものとしていきたいと私はかねがね考えているものでございまして、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
環衛業者の実態は非常に弱い方々が大勢おいでになるということでございます。しかし、第三次産業化と申しますかサービス産業化が進展している状況下、こうした産業構造の面から見ましても、国民経済全体の上からも、この環衛業界の安定あるいは振興を図るということは極めて重要な事柄ではないかと思うのでございますが、この点について大臣のお考えをまずお聞きしておきます。
先生御指摘のように、環境衛生営業というのは非常に従業者数が少ないというところが特徴でございまして、昭和五十年にやはり二人以下というところが五七％でございました。それが、一番近い五十六年の数字で見ましても五五・二％ということで、多少上に上がってはおりますが、傾向としては余り変わってないという状況でございます。
私は、かつて環衛公庫の創設のときにもそれなりに努力を傾倒してきた一人でございますが、昭和五十二年度末の資料を見たときに、その当時は百九十万施設、その大部分が中小零細業者である、しかもその中の八〇％以上が二人以下というような状況であったということを記憶しておるのですけれども、やはりそういう内容というのは今も余り変わりませんか。
昭和五十九年、一番直近の環境衛生営業施設の数は二百三十五万八千施設ということでございまして、最近十年間においては六十三万施設、割合でいいますと三六％の増加というようなことで、いわば第三次産業の発展という一つの大きな時代の流れを反映しまして環衛業の施設数が非常に増加をしているところでございます。
運輸大臣がこの委員会で、公共性が私鉄並みになる、そうならざるを得ないわけですよ。だから結局こういうことになりますよ。民営化すれば何でもうまくいくと言って、それで結論として言えばさっき言った補助事業みたいなことをやる。しかし、今度は採算性第一ということだから、結局路線を廃止する自由ということになってしまって、これじゃ国民は、その補助みたいな部分の負担を負わされた上に地方線がどんどん廃止される、あるいは幹線だって廃止されるかもしれない、そういうことになって踏んだりけったりだと思います。
 私は、四国の高松に地方公聴会で行って意見陳述者の意見を伺いましたが、この場合、分割・民営化賛成だと言われる方も、空港が開かれる、高速道路がどうだ、本四架橋がどうだ、運賃値上げをしていく、これで一体どうなっていくんだろうか、これだけ老朽化しているあるいはまた複線化、電化という課題がある、大災害の心配がある、こういう資金、こういう経営でやっていけるのか非常に心配だ、結局国が何とかやってくれなければいけないということになる。ここらあたり、まさにこういうやり方をやると、事実上私鉄に対してとんでもない補助が与えられる一方、国民はそういうやり方で迷惑をこうむるということが実に明らかでありませんか。
 さて、もう一つこの問題で伺いたいことは、これからの旅客会社の輸送量ですね、それがだんだん減る傾向にあるということになっております。そして運賃値上げも相当やっていくということになっております。この数字は挙げません。そういうことをすれば一体この鉄道の営業がどうなっていくかという問題もあるわけでありますが、ともかく民営化ということですから、会社の戦略として収益を上げようとすれば主として関連事業になっていくと思いますが、何を一体関連事業として考えているわけでありましょうか。