昭和六十三年の五月十二日、金融先物取引法案が審議された際、先輩委員が参考人を呼ばれて、東京証券取引所の竹内理事長、それから日本証券業協会の田渕会長、また銀行協会の伊夫伎会長を呼ばれて質問されているわけですけれども、こういった取引、その場合は有価証券取引税も好ましくない、外してほしいという意見が述べられましたし、また証券団体協議会の本年度の税制改正に対する要望書を拝見しても、取引所税はなくしてほしいという要望があるわけですね。二年前のときにもそういう意見が関係者から出され、また今回も出されているわけですが、消費税じゃないですけれども、税金をかけるのはすべてだめだというのが一般的にあるわけですけれども、こういった要望、そしてまたこういった税金は世界にないんだということもそこで披瀝されているわけです。
 確かに、ことしの一月のブッシュ大統領の予算教書の中には、十月から新しい先物取引手数料、あるいはこれは税と言いかえてもいいかと思いますけれども、こういうのを入れたいんだという発表がされているわけです。いずれにしろ、今現在はどこにもないわけですけれども、あえてこれを入れていくことが新しい時代の税制として望ましいのだと言われる背景等、もう少し聞かせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、その沿革等を考えてみますと、大変古い税でありますし、また今回課税対象を広げた分野などというのは、まさにその時代の先端、ある意味ではコンピューターが発達したためにこのような取引ができるという分野もあるわけでございまして、古くて新しい税という御指摘はまさにそのとおりだと思います。
 先ほど申しましたように、これは流通税でございますが、一般的にＯＥＣＤの分類などにおきましても、流通税は資産税の仲間というように考えられているところがございます。有価証券取引税でございますとか印紙税でございますとか登録免許税等とあわせまして、取引所税もＯＥＣＤの国際的分類では資産税等という中に含めている税でございます。
 こういうように、流通に課税するということについては二つの考え方がありまして、一つは、できるだけそういうものはない方がいい、取引に影響を与えるものはない方がいいという考え方も成り立ち得ると思います。それからもう一つの考え方といたしまして、我が国において行われておりますように薄く流通にかけていくということは、新しい大量取引の時代において、あるいは税の負担のあり方として、合理的な面も備えているのだと思います。この辺は議論が分かれるところであろうかと思いますが、我が国の場合、先ほど申しましたように古い伝統に基づきまして非常に早くから相場の取引が行われてきたという伝統がございますし、またそれの持つ経済的作用と同時に、江戸時代から実はいろいろと議論がございまして、特に儒学者の間で、この持つ意味というのは賭博的行為の奨励ではないかというような意見もあったりいたしまして、何となく現行の取引所税にそれが影を落としているというようなところもあろうかと思います。
 いろいろな面もあわせて考えまして、しかしこの新しい取引の実情を考えてみました場合に、今回のように広く取引所における取引を対象といたしまして、そしてそれに薄く課税をするというような考え方、それが現状に即した、新しい状況に即した課税のあり方ではないかというように考えているわけでございます。
この取引所税というのは、今江戸時代からということを含めまして、また明治の始めからという歴史を持つわけですけれども、日本は商品取引から始まって、外国は証券取引ということでスタートに違いがあるんだ、こう言われたわけです。この取引所税というのは歴史的には古いのですけれども、またこういう証券取引等に先物取引というように課税対象に組み込んでいったという意味では新しいのですけれども、税収から見て四百七十億ですか、余り大きい税収を上げるような税金でもない。一体古い税金なのか新しい税金なのかというふうに考えた場合、対象を広げたから新しいというだけじゃなくて、この税の性格として新しい税金と言っていいのかどうか、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
私がくどく申しましたのも、この後の処理もなかなか大変だと思うのです。と申しますのは、本来岐阜県の知事さん、県議会議長さん、市長会長、町村長会長さんなどとそれから岐環協の間で合意が交わされているわけですからそれだけでいいわけなのですが、直接のそういう当事者という団体から性格が少し異なるそれぞれの市のし尿関係の情報交換をする部長さんなりのクラスで、当然よくどこの市町村でもやります、研究会その他やりますが、そういうものの一つとして岐阜県市町村廃棄物処理事業対策協議会というのがつくられているのです。ここは当事者ではないわけですから、情報交換だけの組織なのですが、ところが、ここがまた岐環協とその後確認書というのを交わされているのです。そういうところから、従来の京浜安保共闘で名をはせたような人物が顧問に入っているこの団体が、確認書に基づいていろいろと画策をする余地も残してしまっているという点を、実は岐阜県の中でも心ある人たちの間ではやはり心配だということが語られておりますから、私はもうこの点についてはおいておきますが、こういう問題の処理というのは、せっかくいいところまで行っておってもあいまいさを残したためにまた蒸し返しておると、あそこは繰り返しやってきておるものですから、今後特に厚生省などはしっかり指導をやっていただきたいというふうに思うわけです。
 次に、随分時間をとりましたので、あと簡単にこの問題に関連して厚生省の方にお伺いしておきたいのは、し尿収集の料金というのは本来どのように決定されるのかということと、もう一つ、自治体が直接収集する場合、それから業者に委託する場合、これはし尿くみ取り料というのは市町村の条例で決めるのです。ところが民間業者に許可を与えて、民間業者が収集を行うという場合については、このし尿くみ取り料金については特に規制はないようです。それがまたいろいろ問題を起こしているようなのですが、一体なぜ規制がないのか、この点は厚生省の方に伺ってみたいと思います。