私はそうは思いませんで、企業は企業なりの勉強もしておりますし、ソフト、ノーハウを持っているので、それを地方自治体が活用してともに事業を起こそうというのが第三セクター方式でありまして、地方自治体の負担分をいろいろ御懸念のようですけれども、ならば逆に、国が地方のために収益事業を起こすというのもこれは筋が通りません話でして、やはりこういう時代に、つまり港湾というものを再活性化するということのために、国ができる手助けをしようというのがこの法律の眼目でございまして、企業と地方自治体が協力し合ってそういう地方色を生かしたプロジェクトを展開していくのは私は結構なことだと思います。
事業費五十六億第一次分、それは間違いない。出資は四億なんですね。その出資四億のうち、釧路市は五〇％と今おっしゃったけれども、間違われましたよ。二五％なの、一億なの。そして道が五千万で北東公庫が五千万、そして西武が一億、その他で一億という中身ですからね。これは釧路へ行って調べてきて出した数字ですから。そこが間違っております。まあ細かいことは今お聞きになったばかりだから間違えても結構、私が訂正した方が正しい。
 この事業に対して、政府、自治体の負担がどうなっているかということを私は考えていかなきゃならないんですけれども、これも私の方から申し上げましょう。民活補助金が一億二百四十五万、無利子貸し付け、ＮＴＴ—Ｃ型十六億四千五百万。それから港湾事業として寒冷地型緑地というので市と国で四億七千八百万出ています。それから代替岸壁、岸壁を移しますその費用が四億五千百万。それからクリアランス事業、今建っている水産ビルの解体などが二億八千五百万。それからインセンティブ補助という形で二千五百六十万。合計港湾事業として十二億四千万という数字になっておりますが、これは私の方で調べてみたからこのとおりだと思いますが、一言でお答えください。
まず、出資の方から申し上げますと、釧路市が五〇％、民間が残り五〇％を出資するというものでございます。
 それから事業費につきましては、現在、私ども聞いておりますのは全体事業といたしまして五十六億円というふうに伺っております。
釧路港に今お尋ねのフィッシャーマンズワーフ計画がございまして、市を中心にいたしましてこれを積極的に推進しようということに相なっております。れんがづくりの倉庫などが点在する、いわば古い釧路の港の発祥の地を再開発して漁業と観光の町である釧路の活性化の拠点というウオーターフロントを形成しようというものでございます。この中核的施設として、民活法特定施設の一つである旅客ターミナルを整備するというものでございます……
大きなその意味はわかるんだけれども、ないそでは振れぬという言葉もございまして、知恵はあっても使い切れないという、そういうものをみんな今心配していらっしゃったわけですわ。やっぱり私は、本来ＮＴＴの売却というのは、国債償還、国債を返すという財源だったということを基本に私はもう一度ここで考えてもらわなきゃならないと、そう思っているんです。
 次に、今度はＣタイプ。Ｃタイプで民活法第一号指定となりました釧路のフィッシャーマンズワーフという、そこの事業費と出資について、簡単にお答えいただきたい。
Ａ型はあくまで公共施設、公共事業でございますから、その執行によりまして全国的に見ますとやはり港湾の資産、公共資産の増大ということが図られるわけでございます。また、どこかの地域にこのＡ型が集中いたしたと仮にいたしますと、その箇所におきます公共資産の増大が行われますから、その分に、まあいわば一般の資金の方に余裕ができるというような形で還元されていくという面もあろうかなと、こう思うわけでございます。まあこれは一つの例え話でございまして恐縮でございますが、あり得る話として言えばそんなことも考えられるのではないか。そういう意味では必ずしも不公平にだけ働くというようなことではないのではないかと思うわけでございます。ただ、やはり創意工夫によってある事業、活性化事業を進めるというところにこの大きな意味があるのではないかと思うわけでございます。
大蔵省は所得税などの大幅減税をするためには間接税の増税が必要だと、ワンセットだということを非常に主張されておるようですけれども、その理由として、一つは短期的な財源の問題を盛んにおっしゃいます。もう一つは、最近二十一世紀に向けての高齢化社会が到来する中でどうしても必要だと、安定的な財源が必要だというふうなことをおっしゃるわけでございます。
 財源論については、今も総理の御答弁にございましたように、最近非常に自然増収が多いというふうなことから余りおっしゃらなくなっちゃった。そして、専ら二十一世紀に向けての高齢化社会への対応、それへの備えの安定財源というふうなことに重点を移してこられておるわけでございます。私はこの問題は確かに重要な問題だと思うけれども、しかし、きょうあすの問題ではないというふうに思っておるんです。
 要するに、ある学者の説によると、社会保障基
金の財源が枯渇していくのは二〇一五年から二〇二〇年ぐらいだというふうなことをおっしゃっておりますが、そういう意味ではそう急ぐ必要はない問題だと、ゆっくり取り組めばいい問題だとこう思うんです。そして、政府は高齢化社会への準備を言うのなら、まず政府において高齢化社会における社会保障のあるべき姿、あるいは税金と社会保障保険料でそれをどのように負担するかなどの全体的な将来像を提示して、そして国民の論議を待つ。そういうことをろくにやらぬでいきなり財源論が先だというふうな形は、これは順序が全く逆ではないかというふうに思うんですけれども、大蔵大臣、いかがでございますか。