大臣も通学定期は高いということも言われておりますから、私は時間が余りありませんから、これ改めて……。通学定期がなぜ高いんだという理由はいろいろありますよ。資料も持っておりますけれども、このことは申し上げません。大臣自身も認めておるんですから。
 そこで、社会党を初め公明、民社、野党がこの通学定期を含めて値上げを圧縮すること、それからまた、実施時期も延ばした方がいいということで、運輸審議会の決定以前に自民党としてひとつ検討しろということを自民党に申し入れており、安倍政調会長も検討するというふうに約束をしているんですよ。そこで、運輸大臣は、与党の方でも何とか検討しなければいけないではないか、こういう意向もあるようでありますから、大臣としては審議会の審議に付しておりますからいまここでは言えないとしても、これは与野党問わずそういう動きになっているんですから、これはやはり大臣としても十分配慮しなければいけない。国鉄は、先ほど総裁が言われたように、国鉄はともかく申請しちゃったから、いまさら国鉄が修正しますの、再検討しますなんて言えませんから、これは大臣の方で十分配慮しなければいけませんが、くどいようですけれども、大臣、もう一回その考え方を示してください。
聞くところによると、私鉄は五月連休明けごろから値上げになるんじゃないかということも報道されておるわけなんですけれども、私鉄の方が国鉄よりもずっと先に値上げを申請して、この率も高いわけですけれども、これも高過ぎるというように思いますけれども、私鉄がより早く申請したのにもかかわらず、国鉄が私鉄に先駆けて四月から実施をしていく、これは全く許せないことだと思うんですが、四月二十日からどうしてもやるんですか。
私鉄も運賃値上げを申請しているようでありますけれども、これは平均どのぐらいの値上げにたり、またいつごろから実施をすることを認めていこうとしているんですか。答弁は簡単でいいです。
私も、今度の運賃の値上げというのはやはり相当国鉄離れというものに影響すると実は心配しておるんです。しかし、国鉄の予算というのは収支の均衡をある程度数字の上で合わしていかなければならぬということでフレームを組んでまいりますと、どうしても増収を二千数百億円取らなければならぬ、その結果まとまりましたのが二千百億円の増収を図る。それじゃ、それだけを営業努力で図り得るかといいましたら、どうしてもそれはむずかしいというので、結局、二千十億円の実質的な値上げによる増収を図らざるを得なくなってきた。私は非常にこれは不本意なことではございますが、しかし、こうせざるを得ないという状況で、ひとつ御勘弁いただきたいと思うております。ですから、何も安易な気持ちで値上げの申請をわれわれも予算に組み込んでやったわけではございませんが、事情はひとつくんでいただきたいと思うんです。
 それからもう一点、お尋ねの学生定期のことでございますが、これはもう私も実際、学生の定期とそれから通勤定期とは若干違うわけでございまして、その点では私は、運輸審議会の結論を待って対応いたしたいと思うておりますが、なかなか営業努力だけでカバーがし得られるかどうかというところが最大の問題ではないかと思うて苦慮しておるところでございます。
大臣の考え方は大変方向としていいことをおっしゃっているというふうに私は思うんですよ。ですから、いま大臣の答弁では、政府部内でそれはど進んでいるわけじゃないというお話があったんですけれども、地方でやることも当然ながら、大臣が運輸委員会等で答弁をしておりますように、政府全体としてもやはり取り組んでいくんだ、その姿勢をぜひ示してください。
 それから次に移りますが、料金及び運賃の値上げについては先ほど広田議員の方からも質問があり、要請があったところであります。現在、が値上げの申請をして、運輸審議会において審議をしており、聞くところによれば四月の七日か八日ごろ答申が出て、二十日から実施をするというようなことが言われておるわけでありますが、私は、率直に言って平均九・五％の値上げ率は高い、特に通学定期の二三・九％のアップはべらぼうだと思うんですよ。いままで予算委員会の中でいろいろ総括質問、一般質問で審議してまいりましたように、五十六年度の経済成長率五・三％が達成できるか否かは、物価をいかにして抑えるか、ここにかかっているということは政府の統一した見解なんですね。しかし、物価の値上がりを抑制しなければならないと言う政府が、国民の生活を守っていかなければならぬと言う政府が、みずから公共料金を先駆けて値上げしていくということは控えていかなければならない。
 私は、このような率の値上げ、このような時期に値上げをするということはきわめて不適当である、このように指摘せざるを得ないんですけれども、内容については後ほどお聞きをしますが、先ほど大臣からも答弁があったところでありますが、改めて大臣の考え方を、気持ちを聞かしてください。
先生の御指摘のように、私どもは男女の平等の問題を進めているところでございますが、特に定年制につきましては、昭和五十二年度を初年度として、五カ年の年次計画を立てて差別的な定年が解消するように行政指導に努めているところでございます。
 これまで私どもが個々の企業名まで把握いたしましたものが全部で一万八千五百ございます。これは、他の方法によります統計調査等で把握されましたものと比べてみましても、全部を一つも漏れなくとは申しませんけれども、かなり把握は行き届いたのではなかろうかと思っておるわけでございます。これまでに解消されましたものが約五割でございます。それで、私どもは最終年度を迎えておりまして、この最終年度は行政指導に力を入れまして、差別的な定年の解消を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 行政指導を進めてまいりますけれども、この問題は、行政だけで力を入れても解消することは大変むずかしい問題でございまして、やはりこういうものをなくすという一般の機運が盛り上がることも必要であるというふうに考えておりまして、四月十日からは婦人週間が始まりますし、また秋には婦人労働旬間を実施いたしますが、そういう機会に、こういう問題に対する一般の認識を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
 それからもう一つは、六十歳未満の男女別の定年制の問題でございますが、実はこの五カ年の年次計画は、合理的な理由なく定年年齢に男女の差を設ける制度の解消を図ろうとするものでございまして、ただ重点といたしまして、結婚、妊娠、出産退職制と、男女別定年制のうち女子の定年年齢が五十五歳未満のものの解消ということを重点に置いているわけでございます。こういった計画をつくりましたのは、わが国の定年年齢の分布状況であるとか、行政の主体的能力であるとか、厚生年金の支給開始年齢が男女で違っているとか、そういうことを考えて重点を定めたわけでございますが、この計画自体が、五十五歳以上のものについては指導しないという趣旨では決してございませんで、全体の改善ということで進めているということでございます。