私は、昔からこの問題は気になっていたということは申し上げましょう。しかしながら、学校教育法の規定があるわけですね。高等学校卒業者またはそれと同等以上の学力があるとして文部省が定める者に与えられている、こういうことをどういうふうに考えるか。現在、朝鮮学校、韓国学校、中華学校、アメリカンスクールなどいわゆる外国人学校のほとんどは各種学校であるので、各種学校の教育内容については法律上特段の定めが設けられていないためという理由のもとで、その卒業者に対して一般的に高等学校を卒業したと同等以上の学力があると認定することは困難ということで、大学入学資格を認めていないというのが現状でございます。
 ただ、例えば国際バカロレアを通っていればいいとか、さまざまな工夫はしていることは事実でございますが、いずれにしても日本の国の学校教育体系の根幹にかかわることでありますので、現在慎重に対処しているところでございます。
 ただ、この前も申し上げましたように、外国人学校卒業者の大学入試資格については昨年来、検討したいということを申し上げております。何を検討したいかというと、日本で外国人学校をどう取り扱っているかということと、外国に日本人学校がある、その日本人の学校は外国でどう取り扱われているか、こういうふうなことに関してやはり国同士平等でなきゃならないというようなことがございますので、諸外国におけるそれぞれの国に設置されている外国人学校に対する取り扱い等を現在一生懸命調査をいたしまして整理しているところでございます。
 こういう調査の結果において、さらにどういうふうに考えていけばよろしいか、考えをいつか述べることがあり得ると思っております。
これまでも御答弁申し上げましたように、現在、外務省を通じまして、アジア諸国あるいは先進諸国を含めまして二十三の国・地域の政府当局と、それぞれの地域・国に所在いたします約二百の外国人学校を調査対象として調査を行っているところでございます。
 ところが、なかなかそれぞれの国の事情にもよりまして回答の回収状況がはかばかしくございませんで、現時点で約六割の回収にとどまってございます。ただ、その六割の内容につきましてもいろいろ問題がございまして、記入漏れが多いとか、あるいは精査しますと回答に矛盾があったりするとか、場合によっては手書きでちょっと判読が難しい部分があったりとかいうことがございまして、そのあたりを精査しながら、鋭意その回収、集計等の作業を続けてまいりたいと思っております。
私もそれで納得します。
 それでは、長年にわたって私は問題にしてきました在日外国人の大学受験資格の問題、きょうはひとつ政治家としての文部大臣と議論をさせていただきたいと思います。
 前回の質問の際、大臣の方から諸外国における在住外国人子女の教育に関する調査の進捗状況について若干の経過の御説明をいただきましたが、今、この調査はどのようになっておりますか。現在時点での状況を御報告いただきたいと思います。
運営諮問会議の設置の趣旨が、社会の意見というものを聞いてそれを大学の運営に適切に反映をさせていくというところにあるわけでございます。そういう観点に立ったときに、運営諮問会議でどのような審議が行われ、どのような勧告がなされたか、それに対して大学としてどのような対応をしたのかということについて公表をしていくことが適当であるというふうに考えております。
御説のとおりでございます。
 いずれにしても、現在、各大学から自己点検、自己評価というものを出しております。諮問会議が例えば勧告をした、それに対して学長並びに評議会等々がどういう議論を行い、どういうふうな反応をして実現に向かっていったか、あるいはできないと考えたか、こういうふうなことは、自己点検、自己評価、あるいはそれ以外の方法を使って社会に対して大学は伝えると思います。
 これはもう当然のことであって、今までの大学のやり方を見ておりましても、間違いなく今後は、法律にもなりますし、ちゃんと公開をしていくと思っております。
今の質問に関連して、ちょっと確認をさせていただきます。私も運営諮問会議の問題について幾つか質問を用意しておりました。
 それで、最後に馳さんが質問しました運営諮問会議の議事概要などの公表という問題、それとさらに、どのような議事をしたかという議事録のようなものが公表されるということと同時に、助言、勧告を学長に対して行った、行った結果、学長がそれをどう受けとめたか、そしてそれを今度は大学の評議会なり教授会がどう受けとめて、先ほどおっしゃったように、それを尊重し参考として勧告に沿ったようなことになるのかならないのか、しようとしたのかしようとしなかったのかということまで含めて公開をするということにならなければ、これは意味のないことになるとずっと聞いておりました。
 だから、公開というのは、どういう審議をしたかということじゃなくて、その審議した結果、助言あるいは勧告というものがあるならば、勧告したこと助言したことが一体どのような結末を迎えたのか、うまくいったのかいかなかったのかということも含めて公開をされなければ、今おっしゃったように、いわゆる法的な強制力とか拘束力でもって物事を進めていくんじゃなくて、やはり社会に開かれた大学ということで、国民のいわゆる共有財産としての大学がそこに存在していくというふうになるんじゃないかと私は思うんですね。
 そして、そういうものに対して社会は正しい批判をする、正しい判断を下していくというふうになれば、法律でもってぎりぎりぎりぎり、勧告に違反をしたら法的に罰するぞとかいうことよりも、私は、学問研究、大学の自治とかいうことにとって好ましいのではないかと思うんですが、いかがでございますか。
要するに、そのまま推移すれば日本への武力攻撃が発生するというような事態も周辺事態になり得る、しかしもう少し広いものもあるということで確認をしておきたいと思います。
 それで、今、防衛庁長官が言われた四つのケースの問題なんですが、第一に挙がっているケースが、一番ある意味では典型的ではないかと私は思うんです。つまり、我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、その上、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合というのを挙げていらっしゃるわけですが、そういう周辺事態への米軍のかかわりについて、きのう東中委員が質問をした中で、米軍のかかわり方に二つのケースがあるということが私は明らかになったと思うんです。
 一つは、その武力紛争が発生して、それがやがては日本の平和と安全に重要な影響を与えるようになる場合というんですから、その武力紛争が日本の平和と安全に重要な影響を与えるような方向に発展しないような方向で米軍が何らかの形の行動をする、そういうかかわり方。これは、この場合の武力行使というのがどういう武力行使になるのかということはよくわかりませんけれども、しかし、そういうかかわり方が一つのケースとしてある。もう一つは、米軍自身がその当該武力紛争の当事者になっている場合があるということを、きのう答弁されました。当事者として武力行使をしている場合がある。この二つのケースがある。
 つまり、政府が第一の典型として挙げているケースの中で、武力紛争が日本の周辺地域において発生している場合であって、それが日本の平和と安全に重要な影響を与える場合というんですが、その武力紛争の当事者に米軍がなっている場合もあるということがきのうの答弁で明らかになったのです。それは間違いありませんね。