私も防衛費の問題で質問をいたします。昨日は軍縮の総論について若干質問をいたしましたので、きょうは極めて具体的な問題で質問をいたします。
 まず戦車です。御案内のとおり、我が国には現在千百十両の戦車があると思います。そのうち何と六百四十両が私の出身の北海道に配備をされております。しかも、その戦車というのは世界最強と言われる九〇式戦車を中心に配備しております。
 さて、なぜこういった強力な戦車を配備しているのか。これはもう申すまでもなく、いわゆる冷戦時にソ連が我が国に、本土に上陸侵攻してくる、そういうことを想定して配備したものと思います。しかし、ソ連邦が崩壊した今日、日本の本土に対して上陸侵攻する能力のある国はない、そう言われております。もちろん、今までソ連を対象にしておりましたけれども、そのソ連は崩壊をしてロシアになり、ロシアは専守防衛に徹するということで大変な軍縮を行っているわけです。こういった環境の中で、どうしてまだこれからも最強の戦車をつくり続けなければいけないんでしょうか。
一言だけ、申しわけありません。
 お年寄りや高い学費に苦しむ国民には法の改正もやって制度をどんどん改悪して痛みを求めるというのに、アメリカへの約束というのは、どんなに財政が危機であろうと、あくまで義務だといって支出を続ける、まさに聖域だと思うんです。予算編成ということじゃないんです。この法案を審議しているんですから、こういう問題を強いるような財革法は取りやめるべきだということを重ねて申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
これは聖域なき見直しという原則がございます。そして、「財政構造改革の推進について」閣議決定をいたしております。この法律が通りますと、原案作成者として、私はこの明示された基本を踏まえて、先ほど申し上げました予算編成時に厳しく抑制を図る、こういうことになります。
社会保障の問題はこの間もさまざま質疑がございました。当然増というものを義務的経費として法律で決めている。しかし、それは財政構造改革だから三年連続で思い切って削るんだ、そのためには仕組みを変えるので法律も変えるということまで言われているわけですよね。
 しかし今は、見てまいりましたアメリカに対するいわゆる思いやり予算の問題では特別協定がある、こういうことを言ったりされて、あたかも義務であるかのように国民の前で言われて、その中で削減の余地がないかどうか検討していると。検討しているというのは削るということじゃないんです。できるかどうかわからないけれども、やってみる。これは通らないと思うんですよ。
 この際、アメリカにもっときっぱり言うべきだ。抑制とか削減とかいうんじゃなくて、こんな歳出は思い切ってやめるべきだし、やめますよと。そういう見直しをやることこそ私は正しい財政再建になると思うんですけれども、大蔵大臣、再度その問題いかがでしょうか。
財政状況については説明しているということで、一応説明しているというのではこれは済まないんです。
 先ほど防衛庁長官は、この厳しい財政状況の中なのでさまざまな努力をしてこの問題についてもどう合理化するかとかペースダウンをするかとかというようなことをさまざま言われました。
 防衛庁の資料を見ますと、そういう努力をしたというようなことで数字があたかも書いてあるんですけれども、概算要求、これを見ますと数字自身は若干減っているんですよ。だけれども、ちゃんと注がありまして、「在日米軍駐留経費負担の平成十年度概算要求額は提供施設整備の事業の繰延べによる減額（百五十九億円）及び年限延長による減額（七十八億円）後の数字である。」と。つまり、ツケ回し、後にしていると。集中改革期間があるのでとりあえずは形は減らしたみたいにして、三年間が終わったらこれは後回しでそれが回ってくるわけですよね、少なくともこの額についていえば。全然減っているふうになっていないんです。
 だから、アメリカのさまざまな要求はあるかもしれないけれども、それに対して、通り一遍と言っては申しわけないですが、大蔵大臣、この問題についてアメリカには言っている、理解も求めているというだけでは済まない。そういう仕組みも含めて、この問題は根本的に考え直さなきゃいけない、こういう問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
我が国の財政構造改革推進につきましては、米国も理解しておると思います。私からも、財政構造改革により健全な財政をつくり上げることによって我が国の基盤が定まります、こういうことでございます。
 よって、集中期間中の防衛関係費につきましても、全体として厳しく抑制してまいる必要があると考えております。
具体的に両省から経済的インセンティブということで、経済的な動機がなかなか働きにくいということが挙げられておりましたけれども、もともと公水という立場で、先ほどから土地所有権と違って売買できないということがあったようでございます。そうしますと、経済的インセンティブが働かないのが当たり前の話でございまして、むしろ強制的に水利権として取り上げるという形ではなくて、合理的にうまく水が、例えば必要が減ったときにこれが転用可能なような温かい政策をやっていかないと、これは先ほどの合理化事業が進まなかったように難しい問題になっていくんじゃないかというふうに思います。
 といいますのは、日本での水利権の六割程度は農業用水、都市用水は多いようでも二八、七％という中で農業用水が圧倒的に多いわけでございます。もちろん水田農業は日本の柱でございますけれども、そこの転用が具体的にどういうふうにしたら進むのかというのも河川管理者として今後考えていっていただければというふうに考えております。よろしくお願いします。
 先ほどやはり出ましたけれども、渇水というときの法的整備を今回整えたわけでございますけれども、松山で具体的に他水系から、面河ダムという農業用水、工業用水用のダム、本来太平洋に流れていく、高知県側に流れていく川でございますが、これが松山で史上最大の平成六年の渇水のときに、取水しようというときにもう水利権の話がかなり地元では出ておりました。
 愛媛県知事が高知の橋本県知事、橋本首相の弟さんでございますが、お頼みに行った場面が大きく映し出されまして、よろしくお願いしますと言ったら、どうぞどうぞということで、かなりのアピール度があった番組で、エユースで放映されていましたけれども、しばらくたつと無条件にいいことではないという言い方に訂正されたり、ありましたけれども、具体的にあのときの水の転用というのは法的にどういうふうに解釈されているのか、これをお伺いさせていただきたいと思います。