労働省に再度お伺いしますが、現在の全国的な長距離貨物、大型貨物トラックの労働時間を見ますと、外国の例に比べても非常に長いわけです。でありますから、トラック協会等の統計によりましても、特に年間の総労働が三千時間を超えるという異常な長時間労働に耐えながらトラック運転労働者が働いている、これはもう大変な過当競争であり、同時に過重な労働を強要されていると言っても過言じゃないと思うのです。監督官庁として、特に労働基準局としては今回の事故を起こした会社の詳細な立入検査による実態の把握を行い、他の関連企業への大きな教訓として的確な指導を行う必要があろうかと思うのですが、それらについてどのような見解をお持ちなのか、労働省の見解を承りたい。
本件につきましては、先生御指摘のとおり、自動車運転者の運転時間等の改正基準にもとる点がございまして改善指導を図っていくこととしておりますが、さらに基準法の違反について精査いたしまして、法違反という事実がありますれば司法処分を含めました厳正な処分をしてまいりたいと考えております。
金利の自由化の問題は大変大きな話題を今日提供しているわけでございますけれども、二つのコクサイ化ということで、国債の大量発行あるいは日本の金融機関の金融活動の国際的な活動の高まりというようなことから、金利の自由化というものが避けられない時代の流れであるというふうに言われているわけてあります。まさにそういう形で自由化への対応というものを間違えますと、日本の金融市場というのは大変混乱を招くであろうということでございまして、これに対して郵便貯金も前向きに対応していかなければならないであろうと思っております。
 特に大口よりも小口は後回しであるとかいうような議論もございますけれども、我が国の場合、個人貯蓄、特に小口貯金というものが大変大きなウエートを実は占めております。非課税貯蓄を小口と見ましても、二百二十兆からあるわけであります。全貯蓄五百兆のうちの二百二十兆というものが小口貯蓄と言えるものでございます。こういったものを置き去りにして自由化ができたというような話には毛頭ならないはずであろうと思うわけであります。
 また金利が自由化になります場合には、金利はそれぞれの金融機関が市場実勢というものを踏まえて政策的に営業政策を考えて金利を決めるということが前提でございます。したがいまして郵便貯金といたしましてもそういう市場実勢を踏まえた預金金利というものをつけるということが必要になってくるわけであります。
 その場合に、入ってくる方は、先ほどもお話し申し上げましたけれども、預託利率という、収入というものが非常に政策的に低く抑えられているということでは、市場実勢に応じた金利というものを郵便貯金に付するということができなくなるわけでありますので、その辺の仕組みを変えなければならないということで、実は今年度の予算要求の際にも大蔵の方とも折衝いたしたわけでありますけれども、郵便貯金の運用の面に市場実勢を反映させる方法として国債一兆円というものを運用する必要がある、これが日本の金融の自由化というものを道づけていくためにぜひ必要な方策であるということを主張したところでありまして、今後とも理解を得るようにいろいろ努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
 なお、いま一つの利子課税の問題でございます。グリンカードの存廃の問題に関連いたしまして、郵便貯金あるいはマル優というものを廃止して税金をかけるというような議論が出てまいりました。これはむしろ非課税貯蓄というものを廃止をいたしましたら、三兆円、税収というものが増収になるのではないかというような話が流布をされまして、それからこういう議論が出てきたわけでありますが、実はこの三兆円というのは私どもはまやかしてはなかろうかと思うわけであります。この計算方法というのは、非課税貯蓄が二百兆あるという前提でありまして、現在は二百二十兆でございますけれども、二百兆ある、それで一年間の利息が七％であるということになりますと、二百兆掛ける七で十四兆円の年間利子が発生をする。その利子に二〇％の税金をかけるということになりますと、二兆八千億の税金が入るではないか、こういう議論であるわけでありますけれども、これは、二〇％の税金を払っている方というのは、勤労者世帯で見ますと、九〇％までは二〇％以下の税金しか払ってないわけであります。したがいまして、この方々は利子について二〇％税金を取られますと還付請求をして返してもらう権利があるわけでありまして、ましてや子供、老人、家庭の主婦においては全部返してもらわなければならないわけであります。この何千万という方が税務署に還付請求に行ったならば、税務署はパンクするわけでありますし、そういったものが恐らくみんな泣き寝入りするであろうということになれば三兆円という計算が成り立つというわけでありまして、とらぬ何とかの皮算用というたぐいではなかろうかと思うわけであります。
 しかし、それにいたしましても、貯蓄の面から見て、現在こういう非課税制度というものを廃止して税金をかけるということは大変大きな問題であろうというふうに私どもは実は認識をいたしているわけであります。貯蓄の重要性というのは、過去におきましても日本の高度成長あるいは戦後の復興というものを支えてきた大きな原因というのが、一つとして豊富な安定した、しかも低金利政策でございましたので、低い金利というものが豊かな設備投資というものを可能にして大きな発展の原因をなしてきたわけであります。今日におきましても百十兆円からの国債発行というものがありながら、インフレあるいはクラウディングアウトというようなことを起こさずに、諸外国に比べれば比較的安定した経済運営ができているというのも、こういう多くの国民の貯蓄に支えられているということが海外諸国からも評価をされているわけでありまして、今後の大量国債発行ということを見ましても、貯蓄を軽視することはできないわけであります。
 それよりもさらに、最近の我が国における高齢化の進展というのがございまして、世論調査等を見ましても、老後に対する不安というのが大変大きいわけでございます。したがいまして、この中で老後に対する自助努力の備えとして、やむにやまれず貯蓄をするというのが今日の実態ではなかろうかと思うわけでありますが、片方、この十年間の平均で物価の上昇率と預金金利の関係を見ましても、一割以上も物価の方が預金金利よりも上回っているということは、それだけ目減りをしているというわけであります。目減りをしながらも貯蓄をしなければならない自助努力、こういったことに対してさらに税金という追い打ちをかけるということではなくして、そういったことに対して積極的な奨励策というものを国がとるべきであろうということで、私どもは、郵便貯金に税金をかけるということではなくして、限度額の引き上げというようなことで対応すべきであろうというふうに考えているところでございます。