ありがとうございました。
 次に、私どもの調査によりますと、野村証券が東急電鉄株を大量に推奨販売を始める前に、実は関西方面の営業所が、野村証券の営業所でございますが、関西系暴力団に約六百万株野村証券が株を売りつけていたのでありますが、しかし思うように株価が上がらなかった、買った当時。この暴力団は野村証券に対して何とかしろとおどかしたということになっておりますが、このようなことがあったのかどうか。この事実関係について警察庁刑事局長にお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま刑事局長の方からも御答弁申し上げましたが、そうした暴力団の問題を含みます事件につきまして、東京地検が証券取引法違反の告発を受けて現在捜査中であるわけでありまして、この法の適用につきまして、検察当局としましては、国会におきます御論議なり、あるいはまたマスコミの報道とか、そうしたものを十分参考にして、そして真相解明のために全力を尽くしてくれるものと、私はこのように信頼をしておるわけであります。
 そして、そうした問題につきまして適正な事件の処理をすると同時に、そうした点で法的にもなお問題があるということになれば、またこれは法改正の問題も検討しなければなりませんが、まず第一に現行法におきまして、今の問題の真相を十分解明する努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
では、法務大臣にお伺いをいたします。
 これは法務大臣は、特に厳正公平な立場に立って、法律を中心に判断をして進められると思いますが、今回こういう事件が発生いたしました。今後、この証券、金融だけではありません、日本のすべての業界にこれだけ暴力団の介入などがあれば正常な運営ができにくくなる。しかし、起こった場合にはこれは法務大臣がやられるのでありますから、起こらないような、やっぱり警察関係も担当されて、警察は直接ではありませんが、法務省として今後この事件の問題解明にどのような決意で臨まれるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 委員ただいま仰せのように、野村証券に絡みますいわゆる株価操縦事件あるいは損失補てんに絡む事件というものが東京地検に告発をされておりまして、現在捜査をいたしておるわけでございます。
 過般、田渕節也氏が証人として取り調べを受けたということを重言されたわけでございますが、私ども直ちに確認をいたしましたが、その事実はございます。調べを受けておられます。しかし、これからそういった形で捜査を続けてまいりまして、告発事実の有無につきまして、適正な証拠に基づきまして適正な判断をするものだというふうに期待いたしておるわけでございます。
ここで、法務大臣に来ていただいておりますが、このような証券業界それから金融業界の不祥事に、この会議を開くこと自体も正常な状態であれば大変なむだであり、そしてああいう業界の方々も来ていただいて大変な金を投入してこの問題解決に当たっている。これはやっぱりその時々の処理がうまくいっていませんと、リクルート事件の処理も完全でなかった。しかも、今度の処理はただ単に普通の証券、株を取り扱う人だけではない、暴力団まで介入しているわけでありまして、この介在を許したということは大変であります。しかも、それは証券業界の皆さんが一緒になって頼み込んで暴力団を介入させてきているのでありまして、これは今後の日本の経済活動に重大な影響を持ってくるのではないかという心配をいたすのであります。
 そういう面から、野村証券の田渕氏が検察庁に出頭を命ぜられて調査を受けたと聞いているわけでありますが、株操作、損失補てん、こういったことに法律上の疑義があると見て検察庁は呼んでいるのではないかと思うのでありますが、その点にまず第一点は絞ってお答えを願いたいのです、そうであったのかどうか。
先ほどお答え申し上げましたように、現在検査におきまして、あらゆる事情、投資勧誘の実態あるいはそれにまつわるいろいろな事実関係についても全力をもって把握に努めているところでございます。そういったようなすべて検査の中で把握されました事実関係をもとに、私ども百二十五条の適用可能性について真剣に検討をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
まずもって、お礼を申し上げます。
 去る十四日の夜、成田を立ちまして向こうで三泊の、第二十一回であったと思いますが、四極貿易大臣会合がカナダのバンクーバー郊外のエープリルポイントというところでございました。また改めて御質問にお答えをして御報告申し上げますが、大変実りあるいい会議でございましたが、皆様方には、十五、十六、十七、十八日と、土日は入ったとは申せ、四日間日本を留守にしまして大変御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げます。しかし、国際会議はなるべく、これは通産大臣だけという意味じゃありませんが、国際会議は閣僚といい議員外交といい、どんどんと外へ出ればそれだけの収穫はあるということを身をもって感じてまいりましたが、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 今の新法の背景及びその意義というものについてのお尋ねと思いますが、我が国が二十一世紀に向かいまして経済社会の発展の原動力であります技術開発の能力をさらに発展させるとともに、いわゆる技術ただ乗り論などの国際的批判にこたえまして、世界経済の発展のために相応の貢献を行うためには、我が国がみずから基礎的、先導的な技術開発の積極的な推進を図ることが喫緊の課題となっております。
 この産業技術法は、このような我が国産業技術をめぐる内外の諸情勢にかんがみまして、研究開発の充実、効率化、また民間での基礎的、先導的研究を支援する研究基盤施設の整備、国際的な共同研究に対する助成などの施策を講ずることといたしておりまして、これらの業務を、新エネルギー開発を実施し研究開発に対する蓄積を有する新エネルギー総合開発機構に総合的、計画的かつ効率的に行わせる措置を講ずることによりまして、産業技術の向上と産業技術の分野における国際交流の進展を図って、もって国民経済の国際経済環境と調和のある中長期的な発展に寄与することを目的といたしておるものでございます。