志布志国家石油備蓄基地の計画概要について御説明させていただきます。
 鹿児島県の志布志湾におきまして約百九十六ヘクタールの埋立地を造成いたしまして、その上に陸上タンク方式によりまして約五百万キロリットルの原油貯蔵施設をつくるという計画でございます。
私は、大隅半島志布志湾の石油国家備蓄とこの建設との関係で、埋め立てのための採石事業、この点についてきょうの機会にお尋ねをしたい、こう思っております。
 通産省においでをいただいていると存じますが、初めに、石油の国家備蓄計画について志布志での概要、ごく簡潔で結構ですけれども、お知らせいただきたいと思います。
現在ある緑を保全する制度としては、例えば風致地区制度あるいは緑地保全法あるいは樹木保存法、生産緑地法等制度はいろいろと存在しております。ところが、それらが実際に効果を発揮しているかどうかということはかなり疑問な点がございます。これらの制度の意義についてどのように考えてみえるか、また制度的な面からも再検討する時期に来ておるのではないか、このように考えるが、いかがですか。
おっしゃるとおり、まず、みずから公共施設を緑化していくということは大事だろうと思います。
 そこで、私どもは、一応建設省の所管の公共施設でございますが、その緑化を図るために都市緑化のための植樹等五カ年計画というものを現在つくっております。これは現在のものは五十七年度以降六十一年までの五カ年間でございまして、この五カ年間に、面積で言いますと一万四千ヘクタール、樹木の高木、本数でいきますと千四百三十八万本を植えるというふうなことで計画して、現在おおむね順調に推移しております。
 なお、先ほど大臣からお話のございました今後のお話でございますと、二十一世紀を展望した上で所管施設に係る樹木を三倍、先ほど大臣が約一億本とおっしゃったかと思いますが、にすることを目標にして都市緑化を進めたいというふうに考えております。
総体的にいきまして、現在後退していく緑の保全には、行政だけではなくて、やはり住民の協力によるところも大きいと思うわけでございます。しかし、まず行政がその気になれば緑化できる公共施設の緑化促進がまず必要だ、このように考えますが、公共施設の緑化はどのように進められておるか、この点も御説明願いたいと思います。
緑のマスタープランでございますが、これは都市計画による基本的な計画の一つでございまして、都市における緑とオープンスペースに関する規制、誘導、整備等の諸施策を総合的に進める指針となるものでございます。
 お尋ねの策定状況でございますが、現在、全国には都市計画区域は千二百八ございます。その千二百八のうち約八割に該当いたします九百八十四都市計画区域で策定が完了しております。残りのところも鋭意今急いでいただいているわけですが、具体的には、それに基づきまして公園緑地でございますとか、あるいは緑地保全地区等の都市計画の決定あるいは都市計画事業を実施しておるというわけでございます。
都市に緑を確保するためには、現存する緑の保全と、公園など新たな緑の創造を並行して進めていく必要があると思うわけでございます。都市緑化を進めるため現在緑のマスタープランの制度がありますが、その策定状況はどうか、また制度は策定されただけでは意味を持たないが、実際はどのように運用されているのか、説明されたいと思います。
おっしゃるとおり、都市部でどのくらいあるかというのはなかなか難しい問題でございますが、一応私どもは現在緑のマスタープラン、先ほど御説明したもので整備を進めておるわけでございますが、その基本にございますのは昭和五十一年に都市計画中央審議会の御答申がございます。
 そこで、まず望ましい量といいますか、こうあったらいいなという量といたしましては、個人の庭の緑なども含めた意味では面積に対しておおむね四〇％から五〇％が望ましい。ただ、その中で個人の庭というのはいろいろ改変されることもございますので、しっかりした緑といいますか、公園緑地が代表でございますが、あるいは水辺とか山林等も含めまして、そういうもので約三〇％は欲しいということでございまして、私どももそういうふうに地方公共団体に御指導申し上げているという状況でございます。
私は、先般フランスのパリに行ったときに、建築物と同じようにやはり樹木に対しても非常に制限を持って都市が管理しておるという点を実は聞きました。これは非常にすばらしいことだと思いますが、都市部における緑はどの程度存在すれば景観上あるいは防災上などから見て妥当な水準であると考えられるか、お尋ねいたします。
ただいまのお答えを申し上げます前に、粕谷先生の今の取引慣行のことについてちょっと感想めいて恐縮でございますが、文化庁の立場といたしましても創作活動というものを奨励するという観点からすれば、著作権が会社に帰属するといたしましても、そのプログラムがヒットした場合等におきます褒賞金制度のようなものが取り入れられれば、今の著作権法プロパーの問題ではございませんけれども、知的活動の創作奨励という観点からは好ましいことではないかという感想は持っております。余分でございました。
 そこで、新潟鉄工事件の概要でございますけれども、これは新潟鉄工所が開発しましたコンピューターシステムに関する資料をその研究に従事した技術者らが無断でコピーするために社外へ持ち出したという事件でございまして、これが業務上横領罪ということで五十八年に逮捕されまして、起訴されたわけでございまして、本年の二月十三日に東京地裁で全員有罪の判決が出たところでございます。
 この判断は当たりまして、いわゆる争われましたのは刑法上の業務上横領罪とそれから詐欺未遂罪でございますけれども、著作権法の観点からの議論もございましたのは、ちょうどそのコンピューターシステムに関します資料の著作権はいずれに属するのかということで、著作権法十五条の法人著作の規定の適用を認めておりまして、このソフトウエアに関する著作権は会社に帰属するということが傍論として述べられております。
 なお、事柄の本質は、今申し上げましたように業務上横領罪の有無が争われた事例でございます。