対象店が約二十万店という御答弁でありますが、そこで、問題の契約作業の進め方についてでありますけれども、例えば組合員につきましては、組合がその実態を把握をしておりますので、その作業というのは比較的容易に進むと思うのですね。問題は、その膨大な数に上るアウトの業者に対してどういうような契約作業、対応をしていかれるのか、ここを明らかにしていただきたい。極端な場合、組合員の店だけがその使用料を徴収をされて、把握できないからということでアウトの大部分が放置をされるというようなことになるのではないかという組合員の不安でありますとか、不信、疑念、この問題をひとつきちんと文化庁として取り除いていただきたい、そういう意味で対応を明らかにしていただきたいと思います。
カラオケ伴奏を伴う歌唱にかかわる使用料、いわゆるカラオケ使用料でございますが、これにつきまして使用料の認可が出てまいりまして、それにかかわりまして、先生今お尋ねのように、どのくらいの対象があるのかということでございますが、この著作権の管理団体でございます日本音楽著作権協会におきましては、スナックなどの社交場につきまして約三十二万店を現在もう既に把握をしておりまして、ただ、これらがすべてカラオケを使用しておるわけでございません。カラオケを使用してないところもございますし、また、使用しておりましても使用料の徴収対象にならない零細なものもございます。そのようなものを除きますと約二十万店程度ではないかと推定をされておるわけでございます。同協会におきましては、既に把握しておりますこの三十二万店につきまして、趣旨の説明書でございますとか、また使用の状況の調査書でございますとか、契約する場合の契約書類等、これをすべての店に既に送付をいたしておりまして、また環境衛生同業組合の協力も得まして、同協会の実地調査が並行して進められておるところでございます。
私は、カラオケ伴奏による音楽著作物使用料について質問をさせていただきますが、その前に、委員長初め理事の皆様方の御配慮で質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。
 私がなぜ今この質問をさせていただくかについて、その理由を初めに申し上げておきたいと思います。
 いわゆるカラオケに関する使用料の徴収につきましては、著作権協会とその対象となります飲食店等の全国団体である全国環境衛生同業組合中央会との間で、二年余にわたりまして折衝を重ねてきた結果、ようやく基本的な合意が得られまして、文化庁において、カラオケの使用料の徴収について所要の使用料規程の改正を認可し、来年四月一日から適用されることになると聞いております。
 このカラオケの使用料問題は、従来の生演奏と異なり、その対象営業所が広範囲かつ膨大な数に及び、その上、業態から考えて零細業者が圧倒的に多いために、関係業界としてもその取り扱い実施について幾つか危惧をしている問題がありますので、その不安を解消していただく強力な御指導を文化庁にお願いをしたい、そういう趣旨でございます。とりわけ、この使用料の徴収業務が適正かつ公平に行われて、正直者がばかを見ないような適正公平な運用を図ることが最大のポイントでございます。
 そこで第一の質問は、該当する営業所の見込みがどれくらいあるのか、またその該当営業所の把握方法をどのように進めておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
大臣、お時間がないようでございますから、ただこれはお答えは要りませんから、一つだけ申し上げておきたいと思います。
 私は、特に日米間のこういう通商摩擦といいます史これを解決することを考えなきゃならぬわけでありますが、やはりアメリカの国内事情というものもわれわれ十二分に理解をし配慮を示していかなければならないと思うのであります。それは、一つにはやはり何といってもアメリカの、たとえば基幹産業である自動車工業というものがああいう状態になっているのが、日本の自動車工業が強い、それが入っていったということであるというふうにアメリカ国民が認識していることは、これは事実でありますし、そのとおりであります。そのほか、たとえば防衛、安全保障の問題でございますが、昨年五月せっかくわが国の総理大臣が共同声明を発せられまして、ソ連の具体的な脅威、はっきりした言葉は書いておりませんが、そういう共通の認識を持ちながら、自由主義諸国の一員として日米安保条約体制、すなわち軍事同盟関係というものを強固なものにさらに再確認する。そうして日本の防衛並びに極東の平和、安全の確保のために日本が適切な役割りを分担するということを相互に約束し、さらに総理からは、日本の周辺の防衛についてはなお一層の努力をする、こういう公の約束をしてきたわけでありますが、そういうことについて、わが国の対応が必ずしも十分であるかどうか、それは別といたしまして、アメリカの側から見れば十分な対応をしてないのではないか、こういう感じもあろうかと思います。
 そういうことについても、これはわが国自身の問題でありますから、そういうことについても積極的に私はアメリカ議会なりアメリカ国民に対する理解を求めていかなければならないし、また、何といいましても、この秋には中間選挙があるわけでありますし、あの国はいわゆる世論の国であり、世論が政治を支配する国でありますから、われわれは、別に通商問題と安全保障の問題がリンケージする、またリンケージさせなければいけないということは、私は毛頭考えておりませんが、そういうことを含めてわが国も本格的にこの通商摩擦問題は解決していく、そして安定した日米間の通商関係を確立する、それが通じてはいわゆるＥＣ等の先進諸国との通商関係の展開にも役立つことであると思いますので、大臣、勇断をもってこの日米間の通商摩擦問題の解決に当たられますことを特に要望いたしまして、とりあえずいまの時間の通産大臣に対する御質問を終わりたいと思います。
 それでは、続きまして河本長官、お見えでございますので、経済見通しにつきまして御質問をしたいと考えます。
 世界じゅうの景気が非常に悪い、こういう中にあってわが国のみが非常によき環境にあると言われておるわけであります。したがって、来年度経済成長率も五・二％というふうな見通しをしておるわけであります。そういう中にあって、まず世界的な動きでございますが、昨年十二月にＯＥＣＤの見通しが発表されましたし、また、レーガンの予算教書などでも、八二年度は前半はともかく後半になればよくなるのだ、こういうふうな見通しも出ておるようでありますが、世界全体の景気の動向について、企画庁長官はどのような御判断をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。