例えばいろいろ御要望を伺うことはありますけれども、農地を効率よく使っていくということが農地法の基本でございますし、また農地がいたずらに細分化されず農地目的で保全されているということは、農地のいたずらな価格高騰を防ぐという効果もございますので、回り回ってそれが公共用地に必要になる場合にもお役に立っている面もあるのではないかと考えます。
大都市周辺だけではなくして、これから全国的に大きな、四全総に基づく道路の建設計画等もあるわけでありますし、また観光リゾート構想等もあって、かなりこういうふうな用地の買収を行わなければならぬ。ところが、現行の農地法できちっと歯どめがある以上、前に進まない。これが今公拡法に基づく土地開発公社の業務の最大の支障ということになっておるわけです。この点は農林省は自覚していますか、知っていますか。どうですか。
農地法で、農地の取得につきましては農業経営として成り立っていくということを本旨としておりまして、新たに農地を取得した後においても、原則として内地で五十アールに満たないような零細経営の農家の場合は農業として成り立っていかない場合が多いと考えられるわけでございまして、限りある農地の効率的な活用という観点から、農業者としての意欲もあり能力もある方にまず農地を利用させていくということでございまして、原則として取得後五十アールに満たないものについては許可しないことになっております。
 ただ、これにつきましては特例もございまして、その地域の農業の状況が経営規模が小さい、あるいは小さい規模でも花とか野菜とか、そういうものを集約的になさるというような場合には認める道も開かれております。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
要するに、農業者でなく、自分の近くに菜園なり、自分のところで食べるくらいなわずかな農園的なものを持っておる、その農地を買収された場合、そういうものが欲しいのだ、だからこれに等しいものを近くで欲しいといった場合、農地法がある以上これは無理ですか、できないのですか。どうですか、はっきり答えてくださいよ。
土地開発公社が農地を買うということは、農地法の基本的な趣旨から言うても、土地開発公社は農業をやらない、耕作をしないのですから、また農業をやる資格も持っていない、五十アールの農耕地も所有していない、当然なことであります。その場合に、仮にやむを得ないので、農地を持っている人、代替地を要求している人をあっせんして、この人にこの農地を代替地として求めているので売ってやってください、それなら売りましょうという話ができたときに、公共用地に買収されるこの人に条件はつきませんか、つきますか。どうですか。買う資格があるかないか。
土地開発公社の役割からいいまして、農地を農地の状態で取得されるということは、農地法上の不耕作目的の取得を排除するということから見まして、できないかと思います。
都市周辺の道路用地にしましても公共施設の用地にしましても、ほとんど七、八〇％が代替地を要求されておるわけです。農地等の買収費のできるだけ安いところへそういう施設を持っていく等々の配慮はなされておるわけでありますけれども、対象になるのはほとんど農地でありまして、農地はほとんど代替地を要求される。それは地主側の立場になれば当然のことであろうと思いますけれども、土地開発公社は農地の代替地の先行取得はできない、結論的にそうですね。農地法ではできない。その点何かありますか。できないという判断でいいのですか。
お答えいたします。
 土地開発公社は、本来的に公共用地等に充てる土地を取得される機関だと承っておりまして、農地を農地として取得する機関ではないと思いますので、代替地向けといいましても、農地を農地として取得することは認めておらないところでございます。
土地開発公社が農地を先行取得する場合に、その先行取得の対象になる農地の所有主が同様の近隣の農地の代替地を求めた場合は、土地開発公社は代替の農地を買うことができますか。
そのように土地開発公社が仲立ちをして県なり市町村なりに買っていただくというケースもあるやに聞いておりますけれども、土地開発公社が取得されているケースも私ども存じております。
 手続の面でございますけれども、土地の取得目的がはっきりしておりまして、確実であるということを確認させていただくには、今通達でお示ししている基準、例えば区域がはっきりしているとかあるいは市町村議会で予算措置がとられているとか、そういうのは許可の可否を判断する上で必要最小限の事項だと考えております。ただ、手続につきまして時間がかかる等の御指摘がありましたけれども、これは農地転用許可手続一般につきまして、今迅速化、簡素化を累次図っておるところでございますので、迅速に対応できるようにしたいと思っております。
農地に絡む問題につきまして、土地開発公社が取得する場合に、その手続につきましては今お答えがあったとおりかと思います。多くの場合、例えば国とか都道府県の場合は許可が要らないということでございますが、土地開発公社が絡んで土地を買う場合に中に入りますけれども、所有権につきましては国または地方公共団体に直接移転するという方法が多くとられておるようでございます。
今までは個々の保険者と申しますか、健康保険組合でありますとか共済組合でありますとか、それぞれの小グループの枠内で老人医療費も含めて賄ってきた。それが老人保健制度という形で一つのものにまとめられた結果、おっしゃるような感覚が出てきたわけでございます。ただ、その状況を形を変えて見ますと、実は医療についても、世代間の扶養というふうな感じの費用負担の感覚が出てきたと見ることもできるのではないかと思います。そういう負担体系からいうと、実は年金の費用なんかに似通った性質が出てきたというふうに見ることもできるのではないかと私は思っております。そういう観点からしますと、税のような形でそういう老人医療費のものは持ったらどうか、これも確かに一つの考え方かもしれませんが、一方、年金のようなものは、また保険料という形で全体で分担をしているという形もあるわけでございます。したがって私どもとしては、いろいろな議論がこの点についてはあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、全国民で公平な負担関係をつくっていくということが私どもとしての最終的な判断の基準になるのではなかろうか、このように考えているわけでございます。