今国会における公明党の一部改正案につきましては、いまお話しのように、現金販売にもクーリングオフ規定を適用すること及び二として、通信販売にも損害賠償等の額の制限規定を置くことと承知をいたしております。
 さしあたりの感じを申し上げますと、前者につきましては、そのような改正を行うと、余りにも取引の安定性を損なうおそれがあるのではないか。また二番目の問題については、通信販売は訪問販売に比べて契約の締結等に関して消費者のより自由な意思が働く余地が大きく、また消費者の苦情も少ないこともあり、過剰規制になるのではないか、こういうふうに思われます。
 しかしながら、訪問販売をめぐってトラブルがふえているのも事実でありますので、今後訪問販売を一層適正化していくための一つの考え方として、慎重に検討していきたいと考えます。
訪問販売につきましては、住居にいながら商品を購入できる、そういう点では非常にメリットがあるように思うのです。その反面弊害も目につくわけであります。
 今回、公明党の改正案は、特に弊害の大きな点を取り上げまして、その第一点といたしましては、住居における現金取引の場合はクーリングオフの対象になっていないのを、クーリングオフの対象としておるわけであります。現金で買ってもクーリングオフの対象になりますよということであります。
 第二点は、通信販売における損害賠償の額の制限を訪問販売と同じように取り扱ったということであります。
 こうした改正点については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
訪問販売にかかわる消費者と業者の間のトラブルにつきましては、当事者双方に問題が存在する場合が多いことから、当省としましても、訪問販売等に関する法律の厳正な適用を図るとともに、事業者の資質の向上、消費者の啓蒙を通じまして、当事者双方の資質の向上を図ることが基本的に重要であると考えて、その線に沿って種々の対策を進めておるところであります。
公共投資につきましては、上半期七七・三％ということですから、あと下半期残っておる分はわずかであります。ですから、そのまま下半期に移っていけば、上半期と下半期では大変大きな断差がついてしまうわけでありますので、われわれとしては、これでぐんと景気が持ち直して、秋は公共事業の力をかりないで、一挙に民間の景気が非常によくなっていけばいいのですけれども、そういうことはいま余り考えられない状況でありますので、少なくともこの秋、下半期に公共事業についてそうした断差が起こるとか息切れをするとかそういうことにならないようにしなければならぬ。その方向を決めるのは、九月早々には決めなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えます。
そこで、先ほど中小企業庁長官からお話がありました公共投資前倒し七七・三％ということで、その効果は九月ごろだろうということであります、契約は済んだところもずいぶんあるようでありますけれども。そういう意味で公共投資は七七％、約八〇％もの前倒しをしました。当然来年度あるいは秋口にかけて、この前倒しをするとどうしても後の部分が手当てがおくれてしまう、不足する、こういうことになりますけれども、公共投資の前倒しの不足分、この点については追加は必要というお考えでしょうか。
確かにいまおっしゃるように、景気対策というのはタイミングが非常に大事だと思うわけでありまして、私どもは早く何とかしなければならぬというような感じを持っております。しかし、経済指標等がはっきりするのが九月の初めごろでありますし、ですから、政府としては、九月の初めに四−六の経済指標がはっきりする、あるいは七、八月の経済の情勢がある程度つかめた、こういうときに経済全体の政策を見直して、そこで総合的な対策を打ち出していく、こういう方向にいま照準をしぼっておるわけでございます。われわれは、この政府全体の方針のもとに、九月早々には方策を決定をして、そしてもしそれが補正予算とかあるいは法律改正というようなことにつながっていくことになれば、臨時国会等も開いていただかなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。
御承知のように、この中にすでに石油備蓄等着手しておるものもございますし、テクノポリスの建設等、現在、開発構想を各地区と並行して東北の二地点においても勉強しておるというようなものもございます。さらには、仙台の仙北工業団地のごとく、一応予算上来年度予算の中で念頭に置きながら、予算の御審議を願っておるものもある。こういう形で、進展の度合いは異なりますが、この計画期間中に重点を置いて推進するということには変わりございませんし、これらを軌道に乗せ、さらにはそれに実をつけていくということについて私ども全力を挙げてまいりたいと考えております。
三全総につきましては、現在国土審でフォローアップ作業を進めておりますが、これは三全総にもうたわれておりますように、情勢変化に的確に対処しながら三全総を推進していかなければならない、こういう基本的な考え方で進めている作業でございまして、その意味で三全総を改定する考えは現在ございません。
まず初めに、三越のいわゆる古代ペルシャ秘宝展ですか、この問題を取り上げてみたいと思いますが、専門家初め各方面からにせものであると、こういう指摘があって、いまマスコミを騒がせ社会問題となっていることはこれはもう周知の事実であろうかと思います。さらに不祥事件が重なって、トップの進退問題にも発展していると、こういうこともあります。しかも、国の関係の専門家の中でも、非常に問題が多い作品が並んでいると、こういう指摘もマスコミを通じて発言されております。
 そんなことを含めまして、まず冒頭に関税局長にお伺いしたいのですが、この古代ペルシャ秘宝展の出品物が一般業務通関で輸入された実績はあるのか。業務通関で輸入された実績がほとんどないとすれば、携帯品として旅具通関されたのではなかろうか、この点いかがでございましょうか。