お答えいたします。
 本条約上は批准との関連で問題となる点についてはすべて本条約批准前に改められていることが望ましいわけですけれども、条約としては条約上の義務を漸進的に実施していくことも認めている、そういうふうに考えております。したがって条約批准との関連におきましては、その国の状況下でとり得る最大限の措置として、合理的一定期間の経過後には条約の要請を満たすということが判断できるような措置がとられれば、条約上は留保を付すことなくこれを批准できる、そういうふうに考えております。
 それで家庭科につきましては、教育課程の改定のサイクルというものを動かすことはできないとの前提に立ちます以上は、このような合理的一定期間の後に教育課程の改定が実際に行われると判断できるような措置がとられている必要はありますけれども、この検討会議においても条約の批准の妨げとならないような結論が得られている、そういうふうに得られるものと我々は承知しております。
外務省にお伺いいたします。
 今の文部省の御答弁で具体的ないわゆる教育課程の改定というものは現時点ではできないのだと。だけれども、その精神は盛り込んだということを今おっしゃっておられるわけですが、こういう状況の中で批准に持ち込むということは技術的に可能なんでしょうか。
この検討会議の報告書が出ますと、従来から文部省は申し上げてきておりますように、その方向を尊重していきたい。
 その中身を具体的に修正、改正していくという作業は次の教育課程全体を見直す作業の中で処理しないと現実的に処理できない。したがって次期教育課程の改定の際にその報告書の精神、報告書の方針を尊重してそういう方向での改正をしていくということにしたい。したがいまして態度といたしましては、文部省としてこの検討会議の方向を尊重して今後作業を進めていくというような態度を明らかにするということになろうかと思います。
この検討会議の委員十数名いらっしゃるわけでございますが、その際にどういう形で会議を進めていくかということを論議される際に、率直な委員の意見を相互に述べ合って、そしていい結論を得るように努力していきたい。そのためには公開という形式でだれがどういう発言をしたということを一々言うことはかえって率直な意見交換の場として適当でないという判断をされて、大方の委員として、一々ヒアリングをしている状況であるとか、視察をしている状況を公開していくというのは適当でないというような判断もあったかと思うんですが、そういう意味で特別に厳重に秘密主義でやったというよりも、そういうフリーな討議、そしてよりよき結論を導き出すというような形で審議が行われておりますので、一般の方に公開されなかった。もちろん婦人団体の方々でそういうものに関心のある方方の出席をいただいて、ヒアリングをしたり、そしてその方々と意見交換をしたというようなこともございますので、余りそこはそう公開、非公開を意識されないで今申し上げたような経緯で審議が重ねられているという状況でございます。
七月の衆議院文教委員会では、政府答弁の中で、この討議の内容を公開していくということの御要求、御意見があったのに対して、その旨を検討会議に伝えてみるというふうなことがあって以降、この検討会議の中身というのは依然オープンにされないままその結論が出る段階まで来ているわけですね。これがいわゆる公開の中でなされなかったことに関しては、多くの婦人団体が大変不満を持っておると同時に不安を感じておるわけでございまして、出てくる結論よりはどんな質疑がなされているかという過程の方が知りたいし、問題であるんではなかろうかということが言われているわけでございますが、この会議が公開されなかった理由は何でしょうか。
この検討会議、六月に発足いたしまして、大変精力的に審議を重ねていただいております。そしてこの審議会の方々はいろんな方々の意見をお伺いするヒアリングをやるとか、それから現に教育を実施している学校の現場を視察するとかそういうことを行い、そして委員相互に条約の批准の妨げにならない形で今後の取り扱いをどうしたらいいかということを真剣に討議を重ねていただいて、今大詰めを迎えておりまして、今月の十九日に最終の総会を開いてその報告を取りまとめようという段階に来ているわけでございます。したがいまして、十九日の段階になりますと、座長からこの報告の内容が出されてまいると思います。そして今まで審議してきた経緯等についての説明も公表されるであろうと思っております。
ことし六月に発足いたしました家庭科教育に関する検討会議でございますが、この検討会議が年内を目途に高校家庭一般の今後のあり方についての基本的な考え方を明示するというようなことを伺っておりますが、この検討会議、今どんな状況になっているのか、これはもう全然私たちやみの中の話でございまして一向わかりませんが、ぜひ御説明いただきたいと思います。
一口に金融の自由化と申しますが、しかし今、日本の金融業界を含む郵政事業者に対してもそうですが、何が迫られているかというと、この自由化の波に対応する体質をどうつくっていくかという点が一番私は大事ではなかろうか。そしてこの目まぐるしい社会的、経済的変化に即応できる体制をどう整えていくか、こういう点が真剣に討議されて、それに対する一つの方向が明らかにならないと、なかなか大変な問題だと思うわけであります。特にこの郵政事業は、今日までひたすら大蔵省の金稼ぎというか、大蔵省にお金を納める仕事が主であったわけでございます。そういう点では、自主運用、つまり自主性というものが形式的なものだけで、実質的なものとしてはほとんどなかったと言っても過言ではないと思います。このような条件を背負ったまま、金融の自由市場にさらされたならば、これはちょうど手足を縛られて海の中に投げ込まれたようなものに等しいと思うのであります。そうすると、郵政省は全くおぼれ死にする以外にない、こんなふうに危惧されるのでございますが、今も大臣が、自主運用をもっと広げ強化するよう努力したいと言っております。しかし、これは郵政省だけでできるものではなくて、大蔵省がこれにあうんの呼吸でこたえてくれなければ何にもならないわけであります。そういうことを考えますときに、一体その点はどのように今後やっていかれるおつもりか。これはひとつ両省からお答えを願いたいと思います。