土地利用に当たっての社会的責務が伴うんだということは、例えば都市計画区域に対して諸外国とりわけヨーロッパなんかか行っております詳細な都市計画制を取り入れる、あるいは詳細な都市計画許可制というんでしょうか、そういうことを取り入れるという前提で都市計画区域全体にもう一回利用方法を中心にした網をかけ直すということが必要ではないかと思うんですが、建設大臣いかがでしょうか。
お答えします。
 仰せのとおり、土地基本法では公共の福祉の観点から土地は適正に利用されるべきものだというふうな理念が規定されております。これは何か適正かというのが問題でございますが、それぞれやはり地域の社会的経済的諸条件、あるいは自然的文化的な条件も踏まえて利用の仕方を考えるべきだという趣旨でありますが、さらにはやはりできるだけ充実した土地利用計画を策定しその計画に従って利用していく、そういう利用の社会的責務が伴うのだ、そういうふうに理解しておるわけでございます。
お答えいたします。
 実は先生の先ほど御指摘のありました昨年暮れにできた土地基本法、これが公共福祉優先を決めたということは私権に一歩踏み込んだと、こう思っております。これは憲法第二十九条二項というのもそんなことでございまして、これからそんな形で土地政策を展開したい、このように考えております。
土地の使い方に問題があるというように言い直してもよろしいのかと思いますが、としますと土地には一定水準以下の不能率というか非効率というか低利用があってはならない、そういう義務があるんだという前提に立たない限り、とりわけ大都市圏における宅地問題、住宅問題というのは解決できないんではないかと思うんです。
 昨年の土地基本法のときにも土地所有権が制限され得るものなのかどうかということが論議されたと思いますけれども、私は計画なくして開発なしということに立ちながら土地所有権にも踏み込んだ議論をしない限り、大都市の土地問題というのは解決できないんじゃないかと思うんです。御存じのとおり、西ドイツだとかフランスでも土地所有権の絶対性を認めながらも、例えばゾーニングと言われる詳細な都市利用計画、そういったものをかぶせて、土地はこう使わなければいけない、これ以下の使い方をしてはいけないというようなところまで決めているわけでありますけれども、日本でもこの詳細な土地利用計画、いわゆるゾーニングで土地の所有権については一定の使用上の制約を施すことができるんだとお考えなのかどうか、国土庁長官にお尋ねします。
お答えします。
 これは、総合的な土地対策を申し上げたんですが、今までのは税制上の問題、特に土地は問題があったと思います。それからまた国公有地の未利用地の場合、率直に言いますと昔は五階建てのマンションですね。つい最近のはエレベーターのついた高層マンションですが、この場合に非常に問題なのは、仮に高層住宅にしたいと思った場合に住んでいる人の家賃の問題があるわけです、これは。だから、現状は安いけれども後でできたのは家賃が高くなるわけです。一体それをどうするかという問題。
 そこで家賃補助の問題等が出てくると思うんですが、それをどう解決するかという問題とか、また企業の場合は先ほど先生御指摘のような個人と法人の税負担が非常に不公平です。こういったことをどうするかということ。そんなことで、今大蔵大臣が税制調査会にお願いして税の見直しをお願いしている。これは一口で言いますと土地の資産の有利性を減殺するというようなことな基本方針にやっておる。そんなことでございまして、総合的な土地政策の見直し。また、建設省では大都市地域の宅地供給の法案を大臣が出されています。そんなことでございまして、それを総合的にどうやるかということの中に宅地を出す、できれば安く供給する、こんなことでいきたいと思っています。
労働省にどういう話をしているのか、それからどの程度のコストが総体的にかかるのかという二つの御質問だったと思うんですけれども、労働省の役割は、どちらかといいますと技術という問題よりも労働者の雇用、失業にかかわります問題がどうしても中心に置かれますから、この手の話というのは、いわゆる失業業種の中におきます雇用調整給付金の一つの枠組みの中で何か考えられるとか、こういうところに大体視点が行くんですね。これは本来、やっぱり通産行政にかかわります中小企業育成にかかわる問題ですから、そういう点からいたしますと、労働省の行政の一つの枠組みの中からいいますとなかなか取り上げにくい問題ではないだろうか。
 ただ、資金的に考えますと、やはり労働省には三事業というのがあって、これに関します能力開発その他の問題についても事業をやることになっているわけですから、当然、通産行政と労働行政の抱き合わせの中で総合的にやっぱり考えてみるべきだというのは一つの考え方としてはあるんではないか、このように思います。
 それから、どの程度の費用がかかるのかというのは、これは大変難しい問題でありますけれども、私は技術、技能の集積という問題はやっぱり長年かけていかなければならない問題だと思うんですね。それが今、年代的に枯渇しようとしているわけですから、これから長時間かけていくということになりますと、現在既にそういうもののベースがあるわけですから、それをどう活用するのか。それは企業だけではございませんし、集合的な訓練というのは限りがあって、やっぱり日常的な生活の仕事の中で技術が集積されていくものというふうに私は思います。
 そうなってまいりますと、企業が集団で、あるいは共同して何かをやる、そういうことがいいのではないか。それに対する助成措置というのは、今の失業防止にかかわります費用等々を考えたら、そういう範疇よりも安いのではないか、もっと工夫をすればいろんなやり方ができるんではないかというふうに思います。
 ですから私は、やはりやり方の問題で、現実には、一つの例を申し上げますならば、例えば鉄筋工の問題などは個別の小さな中小企業ではできませんけれども、親元企業が全部引き受けて訓練をする、その費用はそういう集団で請け負う、こういうことなども実際にやっているんですね。
 ですから、政府にお願いしたい、あるいはこの委員会の中で御検討いただきたいというのは、日本自体が物をつくっていくことを大事にするということを社会的にどう定着、発展させるかというところに力点を置いた御検討をぜひお願いしたいということがお答えとして申し上げたいところです。