時間が限られていますので、もう少し詰めたい部分があるんですが、後に譲りたいと思います。
 保育の単価の算定については午前中から午後にかけて議論があったところでありますが、ここでちょっと確認をしておきたいんです。
 現行制度のもとでは定員によって保育単価が異なったり、規模の小さい保育所に配慮がなされておるわけですが、こうした仕組みは継続されるというふうに考えていいんでしょうか。
 それからまた、民間給与等改善費というのがありますね。これについての扱いがどういうふうになっていくのか。
 さらに、先ほどから私は運営費を弾力的に運用させろと。我々必死になって百号通知だとか五十号通達だとか、そういうようなものをずっとやってきた経験があるわけですけれども、そういう弾力化の中で今回情報提供ということが努力義務化されていますね。この情報提供というのは、例えばいろんなところにチラシを入れたり、そういうようなものがあるわけですけれども、今までの行政指導だったら、措置費ではそういうのはありませんから使っちゃだめですよというような話が行政指導で必ず出てくるんですよ。だからそういうふうな意味で、じゃ例えばこの情報提供にかかる費用というのは、これは今後どうするつもりですか。
保護者が市町村の境界等に住む場合で、通勤途上に保育所があるというような場合に居住地外の保育所を利用したいという要望もありまして、今回の改正におきましてはそういった利用者の立場に立って広域入所もしやすいような規定を整備しております。
 この実施に当たりましては、あくまでも地域の実情に応じて各地方公共団体が相互にこれは話し合っていただきまして進めていただきたいと考えておりまして、そういった中で適切な広域入所もされるように私ども指導してまいりたいというふうに考えております。
 この点については、なお御指摘の点も踏まえまして、十分留意してまいりたいと思っております。
同じようにこれは過疎地域での議論になろうかと思うんですけれども、今回保育園の入園について市町村を越えて入園を認めるというような動きがあるやに私は聞いているんですけれども、その辺を非常に過疎町村ではますます不安を覚えているわけですね。
 というのは、例えば大分県の場合ですと、大分市が人口の三分の一いる、その周辺の町村はほとんど親御さんは大分市内に勤務しているわけです。そうすると、やはり地元に預けておくよりは車に乗っけていって自分の会社の近くの保育所に預けた方がより自由がきくというようなことで、そういうふうなこともこれ起こってくるのではないかと。そうなったら、もう周辺町村の保育所なんというのはほとんど打つ手がないというようなことも言われているんですけれども、その辺については厚生省としてはどういうふうにお考えになっていますか。
選択される保育所になることに伴いまして、先生御指摘のように、非常に児童が少なくなるところも出てくるということも考えられるわけであります。こういった面での対応につきましては、第一義的には施設それぞれの創意工夫が求められるということでございますが、私どもといたしましてもできるだけ福祉資源としての保育所の活用というものが図られるようなことで考えてまいりたいと思っております。
 そのために、あいたところに老人福祉施設の方を合築していただきますとか、あるいは放課後児童健全育成事業に活用してもらうとか、さまざまな活用が図られやすいようなやり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
乳児については乳児指定保育所というようなものにつきまして一定の補助を行う、あるいは延長保育につきましても六人以上というようないろいろ条件がございまして、補助事業の対象になっているわけであります。私ども補助事業をやる場合については、どうしても基準というものが出てまいりまして、ある程度そういった規制が出てこようかと思います。
 先生御指摘のように、こういったものを、例えば延長保育なら延長保育について規制を全く外して施設の自主的な判断でやれるようにする、そのかわり補助金はなくなるというようなことでいくのか、あるいは補助事業というものを今後とも維持してその充実を図っていくのか、さまざまな御意見がございます。私ども、今のような御指摘も踏まえまして、できる限り弾力化できるところは弾力化し、必要なところは基準をきちっと維持するというような形で対応してまいりたいと考えております。
 それから、定員につきましても、今後選択される施設になるわけでありますので、じゃ一〇〇％を超えてできないのかというような御議論もございます。現行でも必要な場合には定員の一五％増しまで最低基準を満たしておれば入所できるようになっておりますけれども、そういったものの一層の緩和も含めていろんな面で今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
農業基本法の問題につきましては、今御指摘のように、昭和三十六年以来、農業・農村あるいは食生活の変化、さまざまな変化が生じております。また、そういう中で国民各界各層の方からも見直しを求める声が強くなっていると認識をいたしております。
 したがいまして、農林水産省としましても、昨年の九月には学者の方々から御提言といいますか考え方のこれまでの整理をしていただきました。それから、農林水産省の中に基本法につきましての検討本部といいますか、そういうものを設けて鋭意検討に着手をいたしております。
 そういう中で、検討項目等を徐々に整理しながら現在やっているわけでございますが、平成九年の四月ごろには食料・農業・農村に関します調査会というものを設けまして、広く各界の方々の御意見をいただきながら検討を本格的に進めたいと思っております。この調査会は二年間の時限となっておりますので、私どもとしましては、その間に御提言をいただきながら、それを踏まえて予算、法律の制度改正、その他も含めまして対策を講じていきたいという考え方を持っております。
 いずれにしましても、この三十六年間におきます農業基本法の制定以降の状況の変化、それから農業基本法が果たした役割、そういうことの評価、それからその後の国際化の進展等々、農業と農村に関しますさまざまな状況の変化を踏まえまして、二十一世紀を間もなく迎えるわけでございますが、そういう中で新しい農政の展開方向というものを模索したいと思っております。