今御質問のございます問題は、過去二年来いわゆる混合借款問題という形でＯＥＣＤの輸出信用部会及び開発援助委員会両方で討議をされてきた問題でございます。考え方の基本としましては、ＥＣ諸国が特に多用しております混合借款、すなわちＯＤＡを輸出信用の中にまぜまして商談を有利に進めようという動きが貿易歪曲及び援助歪曲の効果を持つものということでこれを規制しようということから出発したわけでございますけれども、その過程におきまして単なる混合借款にとどまらず我が国の供与しております円借款中の一般アンタイドでないもの、すなわちＬＤＣアンタイド及びタイドの借款、我が国はタイドはほとんどございませんが、ＬＤＣアンタイドの借款もやはり同じ歪曲効果があるのではないかということで規制の対象にしようということで一年半ばかり前から議論になっております。
 アメリカの主張はただいま委員御指摘のとおり、グラントエレメントの現在二五％以下が禁止ということになっておりますが、これを禁止領域を五〇％まで高めてより規制を徹底しようという主張でございます。
 他方、ＥＣは強硬なアメリカの主張を回避する目的もあってかと存じますが、二五％の禁止領域を三五％までは上げるけれども、グラントエレメントの計算方式を現在の一〇％をもって商業金利とみなすという人為的な算定方法を改めて、現実の市場金利、各国によって違いますけれども現実の市場金利を導入する、それによって高金利国は非常に恩恵を受ける、こういう方式で進めたいと、こういう主張を行っております。
 我が国も貿易歪曲ないし援助歪曲が起こるような形での援助というのは好ましくないという立場には立っておりまして、そういう形での援助は規制されるべきであるという立場をとっておりますが、この市場金利の導入というものは果たしていかなるものであろうかという感じで現在両者との間の内々の協議を進めているという状況でございます。
アメリカ、ＥＣはＯＥＣＤにおいてひもつき政府借款に対する規制の強化というのを主張しました。そしてアメリカは借款の禁止領域をグラントエレメント二五％以下から五〇％以下へ広げるように求めて、またＥＣの方はグラントエレメントの算出に各国の市場金利を使うよう提案をしております。もしこれらの主張が通ると我が国の円借款はこれまでのような供与が難しくなるのではないかと、こう思うわけですが、政府はこれらのヨーロッパ、アメリカの動きにどう対処されるおつもりでしょうか。
外務大臣の諮問機関でございます勉強会でございますＯＤＡ実施効率化研究会が十二月の中旬に今委員御指摘の国際開発大学の、仮称でございますが、設立を提言しておられます。私どもといたしましても技術協力を初めといたしまして援助のソフト化の要請というものが非常に強いということと、それから我が国の経済協力に携わる優秀な専門家を多数確保する必要性が非常に強いという二点から同研究会の御提言たる国際開発大学の設立構想はまことに時宜を得た御提言であると考え、外務大臣よりも早速この御提言の実現に向けて準備を進めるようにとの御指示がございます。同提言におきましても、この構想の具体化のために官民合同の設立検討会議を設置して検討を進めようというふうに述べられております。現在、文部省と関係省庁及び例えば新潟にございます国際大学の関係者の方などからいろいろお話を伺いまして、現在設立検討会議のメンバーの人選を行っている状況でございます。
去年の十二月にＯＤＡ実施効率化研究会の報告書が提出されました。この内容については今の例のマルコス疑惑をめぐる国会論議でもしばしば登場するわけなんですけれども、それと関係ありません。国際開発大学の設立等の具体的提案もございました。外務省はこれにどう対応するつもりかお聞かせ願いたいと思います。
本年三月の六日にワシントンで行われました日米政務担当次官級協議でございますが、この協議は外交政策全般に関する意見交換を行い、その一環として援助に関しても話し合いを行うということで行われたものでございます。実際には日米おのおのの援助の基本政策に関して相互に説明を行いますとともに、特に最近の両国の関心地域でございますフィリピン、中南米、アフリカ等に対するそれぞれの国の援助の実績及び方針について情報と意見の交換を行ったというものでございまして、米国側よりいわゆる戦略援助につきましての要請がなされたということはございません。
先月の六日に対外経済援助に関する日米定期協議が開かれましたけれども、この定期協議ではどのようなことが話し合われたのでしょうか。政府はかねてより戦略援助はしないというふうに言っておられたわけですけれども、このような協議を通じて米国の戦略に加担するというふうな形の援助を要請されているのではないかというふうな見方が一部にあるのですけれども、この点はいかがですか。
五十三年当時には一覧表で資料として出しているわけなので、今の御答弁は納得できないわけでありますけれども、時間がありませんので、私ども自身が調べました六十一年十一月現在の手数料についてちょっと申し上げたいと思います。
 例えば手形・小切手帳の発行手数料でありまずけれども、小切手帳の発行手数料、五十三年当時百円であったものが現在は四百円、四倍になっています。それから専用約束手形用紙、一枚三十円のものが現在では五百円になっています。それから専用口座の開設手数料、新設されまして三千円です。それから為替の取引手数料でありますけれども、為替の手数料、至急が三百円、普通が二百円であったものが、現在この区別なしで八百円に上がっています。それから文書については、一万円以上百五十円、一万円未満百円だったものが、三万円以上六百円、三万円未満四百円となっています。それから至急（ウナソウ）、普通（ソウキン）、これが三百円、二百円だったものでありますけれども、やはりこれも区別なしで現在八百円ということです。それから代金の取り立て手数料、これがやはり至急が三百円、これが現在八百円。それから普通が二百円、これが現在六百円。大幅な引き上げになっています。それから貸し金庫については、月間百五十円だったものがもう五千二百円と、これはある銀行の例でありますけれども。それから自己あて小切手発行手数料、無料だったものが、今一枚当たり五百円。それから日銀の小切手発行手数料、無料であったものが千円。それから通帳・証書・各種カード再発行手数料、これもやっぱり無料だったものが、今一件につき千円。それから残高証明書の発行手数料、これがやはり無料であったものが二百円。こういうことで、非常に銀行の手数料が上がっているわけであります。
 今、円高不況のもとで中小零細業者、事業者、消費者が苦しんでいるときに、都銀十三行のことしの九月の中間決算、経常利益が七千三百二十九億円、前年同月比で三四・四％増。それから当期利益も三千四百八十七億円と二五・九％増になっています。大幅に利益がふえています。それなのにこのような手数料の引き上げは許せないということで、国民の間から怒りの声が上がっています。大蔵省は、この手数料について引き下げの行政指導を行うべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。