明治維新後におきましては富国強兵、そして戦後におきましては富国ということをスローガンにして、確かに、財源も権限も過度の中央集中という形で来たことは御指摘のとおりだと思っております。それが、今や時代の推移とともに大きな転換期を迎えているという認識も私、同様であります。だからこそ、衆参両院における地方分権推進の国会決議もなされたというふうに認識をいたしております。
 私どもは、この国会決議を基本にいたしまして、御指摘のとおり、時代に沿った改革、地方分権を徹底して推進してまいりたいという決意でございます。
審議会等の答申や御意見は、従来から、国会はもとより、広く一般に公表されてまいったところでございます。地方分権推進委員会の勧告の取り扱いにつきましても、国会における御論議の結果を十分尊重いたしまして対処いたしたいと存じます。
最後に、総務庁長官にお尋ねいたします。
 地方分権推進委員会の勧告につきましては、国会に報告する必要があると我々は考えているわけでございますが、その点について御所見を伺いたいと思います。
御指摘のように、地方分権を推進し地方自治の確立を図ります観点から、国と地方団体との役割分担を明確にしつつ、地方団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図るため、地方団体への補助金等の整理合理化を進めることが必要であります。
 その整理合理化の方針につきましては、地方制度調査会の答申、地方六団体の御意見をも踏まえ、今回の法案に先立って閣議決定いたしました地方分権の推進に関する大綱方針で定めているところでありますが、具体的には人件費補助に係る補助金、交付金等の一般財源化等、さらに奨励的補助金等の基本的な縮減、また経常的国庫負担金等の対象分野の限定、また公共事業等に対する国庫負担金等の対象の限定と投資の重点化等を進め、真に必要なものに限定していくこととしております。
では、次には自治大臣にお尋ねをいたします。
 地方自治の確立という観点から、補助金等の整理合理化をどう進めていくのか、政府の方針を示していただきたいと思います。
地方分権を推進いたしまして、地方公共団体の自主性、自立性を高めていきますためには、地方公共団体への権限移譲はもとより、国の関与、必置規制の整理合理化に積極的に取り組む必要があると認識をいたしております。
 政府といたしましては、昨年末に閣議決定されました地方分権大綱に基づきまして、御指摘の国の関与及び必置規制につきましては必要最小限のものに整理合理化を図りますとともに、存置する場合におきましても、国の関与については、事前関与から事後関与にしていく、権力的関与から非権力的関与へ移行する等、これらの問題を対処しなければならぬと考えておる次第であります。必置規制につきましても、基準の弾力化をそれぞれの基本として、その整理合理化を推進してまいりたいと考えております。
重ねて総務庁長官にお尋ねをいたします。
 地方自治の確立を図る観点から、国の関与、必置規制の整理合理化をどのように進めていくのか、政府の方針をお示しをいただきたいと思います。
重ねて総務庁長官にお伺いをいたします。
 地方自治の確立を図る観点から見れば、機関委任事務制度及び地方事務官制度は地方の自主性、自立性を阻害していると考えております。機関委任事務につきましては、五年後までにはすべてなくしてしまい、その結果として、地方自治法第百五十条、国家行政組織法第十五条を改正をし、その制度そのものをなくしていくべきだと私は考えておりますが、重ねて長官の見解をお尋ねをいたします。
 また、地方事務官制度につきましても、同様になくしていくべきであると私はかたく信ずるわけでありますが、長官の答弁をいただきたいと思います。
自治大臣にお伺いいたします。
 地方六団体の提言は国の役割として十六項目を列挙し、また、地方制度調査会答申は国の役割を限定的なものにしていくべきだとしております。地方分権推進委員会の指針及び政府が策定する地方分権推進計画においても当然国の役割を明確にすべきと考えますが、見解を伺います。
 また、その結果として地方が広く役割を担うべきと考えますが、あわせて御見解を伺います。
地方制度調査会におきまして地方分権の推進に関しまして精力的な審議を重ね、昨年十一月に答申を提出されたところであり、政府としてもこれを重く受けとめていかなければならぬと考えております。
 このため、政府といたしましては、行政改革推進本部地方分権部会において、地方制度調査会や地方六団体等の意見をも十分に聴取をいたしました。幅広い議論を行いました上で、地方分権大綱を策定したところでございます。このたびの地方分権推進法案はこの地方分権大綱に沿って立案したものでございまして、今後とも各方面の御意見を十分踏まえつつ、地方分権の推進に積極的に取り組む決意でございます。
総務庁長官にお尋ねをいたします。
 第二十四次地方制度調査会の「地方分権の推進に関する答申」を十分尊重すべきと考えておりますが、所信を伺います。
原子力発電施設そのものにつきましては、今先生もお話しのとおり、施設そのものは設計あるいは計画段階から地震の場合等を想定いたしまして、科学技術庁あるいは通産省等所管の省庁で十分審査をされながら、指導されながら対応されているというふうに存じておりますが、今お尋ねのそういうところで働く労働者の人たちの安全の問題というところでございます。
 この点につきましては、確かに放射性物質の漏えいなんかが緊急時において起こる危険性がある、こういうこともございますので、緊急時の作業手順につきましては施設ごとにあらかじめ定めておくように、私ども、原子力発電の設置者等に対しまして従来から指導を行ってきておるところでございます。
 現実、今回のような事態に対応いたしまして、これはそれぞれの施設ごとにかなり内容も違った設計になっている、違った状況にもあるということでもございますので、施設そのものの安全性を所管しております省庁と十分連絡をとりながら、労働者の健康障害の防止という観点から必要な指導を行ってまいりたい、このように思っております。