ちょっと、誤解があるといけないと思いますので補足いたしますが、ある特定の方が、政務次官当時に何らかの非違があったとしても、その方が政務次官をすでにやめられて、その後現在の官職に仮におつきになっても、現在の官職自体には別に、官職在職中に別に非違がなければこの八条の規定が適用になるわけではございません。
 それから同時に、また別の例でございますけれども、現在国会議員でいらっしゃる方が仮におられるとしても、その国会議員には初めからこの官吏服務紀律は適用にはなりませんから、その点は先ほどの私の説明が若干舌足らずであったかと思いますので補足させていただきます。
それは総理、おかしいじゃないですか。服務紀律があり、そういう法律がある。それで、それを総理は遵守すると言っておきながら、片や、その方がそれに該当するという場合に、その本属長官である総理は、これに対して何がしかのことをきちっとしなきゃならぬ私は責任があると思う。それを国会議員だからいいというような、そんなことは私は通らないと思うのです。
 ここで私はもう一点、それじゃ総理が先ほどおっしゃいましたが、広く人材主義で閣僚を総理は登用されました。この法律を守る立場であれば、加藤国土庁長官については、現在この中にまともに該当しています。この点についてはどうでしょうか。
官吏服務紀律は特別職の公務員に適用されるということでございます。もしその人が、その政務次官在職中という場合にはそれに該当いたしますし、また、過去においてそれに該当しておったということも、それは引き続いて効力のあることであると、そう感じております。
 しかし一面におきまして、また議員としての立場がございまして、選挙民との間で代表者として国会を構成する重要な機能を営んでおるわけでございます。前から申し上げますように、国会は主権を構成する大事な立法府でございまして、しかも国権の最高機関と言われておるところでございます。それを主権を構成するという重要な機能を営むにつきましては、選挙民とそれから被選挙権者との間の選挙という行為によって、それが法的に形成されてきておるわけでございますが、その大事な国権の最高機関を構成するという、そういう機能を、本人の意思によらずして第三者が切断し得るかどうかという問題に該当してきております。
 私は、その点につきましてはいろいろ御議論があるところであると思いますけれども、こういう問題は第三者が強制するよりも、これは本人がみずから決断すべきものである、あるいは選挙民の判定にゆだぬべきものである、そのように感じておるのでございます。
では中曽根内閣総理大臣にお尋ねいたしますが、こういうやはり紀律、法律がございます。それはいま説明のような範囲に及ぶわけでございますが、いま国会で辞職勧告等で問題となっております佐藤孝行議員に対しましては、総裁はこの規定からいったならば処置にやはり応ずべきだという見解を持つべきですが、いかがでございましょうか。
第一の御質問の本属長官とは何かということについては、大体任命権者というふうに理解してよろしいかと思います。
 それから第二の時効につきましては、これは、官吏服務紀律は別に刑罰そのものを規定しておりませんから、時効の規定はございません。したがいまして、特別に非違が重いというようなときには、かなり古い事件についても、それ相当の処分の対象に当たるもの、そういうものがあれば処分し得るということが言えると思います。
 それから第三の御質問は、若干理解できませんでしたけれども、この官吏服務紀律が全体として効力が今日あるかという御質問であったように聞き取りましたが、それは冒頭、委員も言われましたとおり、一応昭和二十二年の十二月三十一日で効力が切れておりますけれども、御承知の法律百二十一号というものによって「従前の例による。」ということで、先ほど申し上げましたような若干の特別職については今日なお適用されている。そういう意味では生きているということになるわけでございます。
馬場先生のお尋ねにお答えさしていただきます。
 ただいまのお尋ねの件でございますが、この法律に基づきましては、特別職の公務員の一部についてはなお効力を有しておると承知をいたしております。
 なお、その特別職を言えということでございますから申し上げまするが、内閣総理大臣、国務大臣、政務次官、秘書官、宮内庁長官、侍従長、私の承知しておるのはそれだけでございます。
 以上でございます。
建設省は恐らく現場を知らないと思いますよ。私の方がよく知っていますから私が答えた方がいいと思います。
 それは説明に行ってないと思いますよ。それはそうだと思います。そういう心配があるのです。それは市の方がきちっと説明をいたしましても、農家の方が迷ってしまっているのです。本当は農家が迷っているのです。だから、農家と市当局がもう少し親密に話をする必要があると私は思っております。その際に、おっしゃるような要件が全部出そろっていかなければいかぬ。ところが、相談に来る農家が全部年配者ですから、年いっている方ですから、その方が自分の将来の問題、相続の問題、こういったいろいろなものが絡んできまして、だから、事態は知っているのですけれども、どちらに進むことが有利なのかということで迷ってきて、その結果、恐らく一回共産党でも相談に行ったらまたすぱっとしたことを言ってくれるかなと思って行くのが多いのじゃないかと思いますけれども、私は、もう一度市の方が呼びかけて、今現在進行しています、やっていますから、もうしばらく事態の推移を見てほしい。
 ですから、私が冒頭に一〇％というのはどういう根拠ですかと聞いたのはそこなんですね。だから、今のところは迷っている人が多い状態においていろいろとおうちの方で推測されたらそういう数字が出てくるかもわかりませんけれども、しかし、実態はまだそこまでもいってないということでございますので、吉井さんのおっしゃるように十分市の方がより一層密接に話し合いをするように、私の方からも指導いたします。