そこで、今後の厚生省の方針を伺いたいわけです。
 今お聞きのように、横須賀市では、そういう事情があってとても引き受けられません、国立病院でぜひ存続してほしい、こう言っているわけです。仮に引き受け手がない場合、厚生省の基本的な方針はどうなるのですか。引き受け手があらわれるまでずっと国立病院で置いておく方針なのか、ある時期が来たら何か見直して見切りの処分方針を決めるのか、その辺の厚生省の考え方はどうですか。
まさにおっしゃるとおりでございます。今、国立横須賀病院の移譲の問題が出ておりましたが、私どもは、とにかく全般的に、移譲の問題につきましては、適切な移譲先というものをまず見つけるべく最善の努力をするのは当然のことでございます。そのときに都道府県やら関係機関と十分協議しながら相手先を選定しなければなりません。したがって、十分な話し合いをこれからも積極的にさせますし、また、それをして皆さんの御協力を得なければこれは全くできないことでございますから、先生のおっしゃるように、移譲の問題につきましても十分にその関係の機関と相談させてまいりたい、こう思います。
大臣、自治体という言葉が今挙がったのですけれども、横須賀市に聞いてみましたが、横須賀市は寝耳に水で、ことしの一月十日ですか、突然新聞発表でこの再編計画を知って驚いたのですね。それで慌てて大臣のところへ行ったと思うのですよ。横須賀市としてはとても引き受けられない、横須賀市立病院がそれでなくても今赤字で、初年度十五億近い赤字が出るわけですから、それを清算しても一億近いものが毎年出ていきますから、とても引き受けられないし、ぜひ国立病院として存続させてほしいということを、たしか大臣のところに言っていったと思うのですよ。
 十分地元と協議するというのだけれども、この法律は今社労の方では議論されてないようですけれども、法律が通ってしまえば、法律が通ったということで厚生省はすごく強い立場になるわけですよ。国の法律がもう通ったのだから、通ったという前提で押し込んでいく。今は法律が通ってないからまだ非常に低姿勢でおっしゃっているけれども、これはもうちょっと、法律を通す前に地元と話し合うという必要があるのじゃないですか。大臣、地元の関係自治体云々と言っているその自治体が知らないで、新聞発表で知って驚くようなやり方でいいのかというのです。法律が通ってしまえば、今度は法律が通ったのだからというので、国というのはかなり官僚的、お役所的に自治体に臨んでいくわけですよ。要するに、法律の通る前に神奈川県なり横須賀市なり関係の意見を聞く、こういうことが必要だと私は思うのですよ。大臣、そういう考えはありませんか。
現在、国会の方に国立病院の再編等に関する特別措置法というのを出させていただいているわけでございますが、そこで対象にしておりますのは、自治体あるいは自治体に準ずる公的医療機関、日赤、済生会、厚生農業協同組合連合会というさっきの医療機関、それから学校法人、社会福祉法人、そういうようなものが当面は対象だというふうに考えておりますが、具体的にはやはり、地域の神奈川県なり横須賀市あるいは関係団体等の意見も十分に聞いた上で、その移譲先というものは決めなければならないと考えております。
私はぜひ国立の病院のまま存続してほしいというふうに思っておりますが、それじゃ議論がかみ合いませんので、申し出はないけれども、厚生省は何か経営移譲の対象としてどういうところに経営移譲するのが望ましい、そういう判断をお持ちでしょうか。どうですか。
例えば医療機能として三次医療圏の例えば救命救急をやっているかどうかというような、そういう機能の面の問題が一つございます。それから、地元の市あるいは隣接の町村のいわゆる地元患者の入院患者に占める割合というような、そういう診療圏のようなものも具体的にございまして、そういったような客観的要素を加味いたしまして移譲というふうに出したわけでございます。
自民党内閣におきましては、いままでの内閣におきましても仕事本位、人材本位でおやりになってきたと思います。ただ、そのときそのときの総理総裁の考えによりまして、そのやり方は多少変わってきていると思うのであります。
 私は、総裁予備選のときから当院の皆様に対して公約をいたしまして、派閥を超越して人材本位の簡抜をやりたい、そういうことを申し上げまして、派閥を超越するという意味におきまして、自分の内閣におきましても官房長官は一番適材と思う後藤田氏をお願いいたしました。いままでの例は、大体自派からみんな官房長官をお出しになって、その方が便利でもあり、あるいは政策の遂行がうまくいったと思うのでございましょうが、私の場合は、やはり自分の派にも優秀な人材は雲のごとくおりますけれども、しかし、他派の中にも優秀な人材がおられる。そういう場合には、いまの時局にかんがみてどういう型の人材が官房長官として望ましいかと、そういう考えに立ちまして後藤田氏をお願いしたわけであります。
 後藤田氏の能力についてはすでに定評もありますし、いままで余り申し上げなかったことでございますが、特に考慮の中に入れた一つは、地震災害対策という問題もあったのであります。ここ近年、大地震ということも言われておりまして、そういう不測なことがもし万一あった場合に、全国的に手配をするなり、あるいは自衛隊や警察に対して救援を求めるというような場合等も考えてみますと、やはり官房長官が一番そういう過去の経歴やら実力から見ても適確な初動動作が行えると、そういうことも考慮に入れました。
 それから、全般的に見まして、いままでのように派閥順送り人事というのはやめたわけでございます。また、各派から推薦していただいた方々をそのまま入れるということは私はしなかったわけであります。大体各派にあらかじめ相談をしたり、あるいは内意を聞いたりすることはしなかったんです。私一人でいろいろ考え、そして最後に決断をいたしましてお願いをした。そういうことで、いままでの組閣とは違ったやり方をいたしました。これは、私が派閥を超越して人材本位の内閣をつくると申し上げた公約に従ってやったことでございます。