硫黄島につきましては、御承知のように、現在海上自衛隊の一部部隊がおりましてあそこにある飛行場の管理等を行っておりますが、現在、これを海上自衛隊と航空自衛隊の訓練基地として整備を図っていきたいということで、逐次整備を進めております。
 ただ、作戦基地としてこれを整備するつもりかというお尋ねでございますけれども、私どもはそういう考えは現在持っておりません。訓練基地としての整備を図っておるというところでございます。
いわゆる洋上防空、つまり一千海里程度のシーレーンの防衛を考えます場合の防空のことでございますけれども、まず基本的に、航空自衛隊のエアカバーのできる範囲、これは本土の各基地、現在航空自衛隊の各基地からの距離はおのずから限度がございますが、少なくともその限度の範囲内であれば航空自衛隊がエアカバーをいたします、これがまず申し上げられます。
 それから先、さらにシーレーン防衛に当たっての洋上防空については現在どういうことを考えているかと言われますと、わが国の艦艇の対空装備を逐次整備を図っておる、たとえばミサイルでありますとかあるいは各種の機関砲等でありますとか、そういったことの整備を図っておるということによって対処していきたいというのが私どもの基本的な考え方であります。
 ただ、その前提に申し上げておきたいのは、先ほど来申し上げておりますように、あくまでもシーレーンの防衛は日米共同対処ということでございまして、その自衛隊の機能の及ばないところは米軍が支援するというたてまえになっておりまして、そういう前提の中で自衛隊としていかに対処するかと言えば、いま申し上げたような対処の仕方を考えておる、こういうことでございます。
洋上防空構想のことなんですが、アメリカ国防当局が日本に大変期待をしている先ほど来の千海里シーレーンの防衛の一環としての洋上防空構想に対して、日本の防衛政策の基本方針にそぐわないほか、世界の軍事的実情から見ても洋上防空は現実的でないとの見解を明らかにしているということでありますが、この洋上防空構想に対して防衛庁の見解をお伺いしたいと思うのであります。
御指摘の先般のいわゆる日米防衛首脳定期協議におきまして、ワインバーガー長官、米側からシーレーンの防衛につきまして、再三御指摘の昨年の鈴木総理の訪米時のナショナルプレスクラブでの発言に関連をいたしまして、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の周辺海域において行い得るということを目標に海上防衛力の整備を進めるための努力を日本が行うということについて、一般的な期待表明はございました。その期待表明というのは、これまた再三申し求べておりますように、わが国が従来からやっております防衛力整備の方法の充実になお一層努力をしてほしいというものでございます。
次に長官、ワインバーガー会談においてはシーレーン防衛について具体的にどのような要請があったでしょうか。また、このようなアメリカ側の要請があったとして、これは防衛庁の千海里シーレーン防衛構想を超えていると思いますが、この点についてはいかがでしょう。
日本が攻撃を受けるといいます場合は、五条によりまして日本の領土、領域、領空でないとそれは発動いたしませんから、いま私申し上げましたのは、公海上で日本が攻撃を受けてもアメリカが攻撃を受けても、お互いにその条約の義務は発生しないわけです。ですから先ほど私が申し上げたのは、日本が攻撃を受けた、つまり日本の領土、領海、領空で事態が発生して五条に基づくアメリカの義務が発生した後のケースとしては先ほどのようなことが起こるということを申し上げたわけであります。
有事の事態が発生して安保五条に基づく共同対処行動が始まっておる段階におきましては、そのシーレーンの千海里の防衛に当たっていま御指摘のような事態が発生した場合に、日本は当然相手国の潜水艦なり航空機なりに対処いたします。そのことによってアメリカの艦船が助かるということは、それは幾らもあり得るということでございまして、その五条の発動の前にそういう事態が起こってもこれはできません。つまり、アメリカの日本に対する支援の義務が発生をして共同対処事態が始まった後、それは千海里の先であっても共同対処ですから、日本は日本の自衛のために相手国の潜水艦なり航空機なりと対処いたしまして、その結果アメリカの艦船が保護を受けることになることは、これはあり得るというふうに思います。
これは、この天下りの問題、これ朝日の記事ですけど、手みやげは係長クラスで一億円、部課長で二、三億円、局長級は十億円となっているのですよ。三十年間ずっと、大体常務にさせるとかなんとかという念書をとっていたという役人。
 お配りした資料の十三ページ見てください。これは、百里基地のそばの茨城の大洋村中学校の建設工事、最後のところで、「大迫施設調査官に挨拶、ライバルの東急（前建設部長）はあきらめムードのようだ」というんですな。ところが、今度調べてみたらあきらめムードの東急がやっぱりこの大洋村中学校をとっているのですよ。この東急建設は、前建設部長というのは渡辺善郎、施設庁の前建設部長ですな。東急建設は、施設庁長官もちゃんと常任顧問になっているというところですね。だから、私はこの天下り問題、防衛庁の、少なくとも一般公務員にするということが必要だし、談合問題全体を、これだけ大問題になっておりますので、天下り禁止の問題、あるいは公共事業を受注している企業からの政治献金の禁止の問題なども本当に政治の判断としてやらなきゃならぬと思う。
 首相、最後に、きょう私、防衛施設庁のこの実例を三井建設のこの資料に基づいて追及いたしましたけれども、氷山の一角だと思うのですね。われわれも三井建設だけが憎くてやっているわけじゃないんです。こういう建設業者が大体こういうことをやっているのだということだと思うんですよ。しかも、これまで業界だけでなくて発注官庁がこれほど深くかかわって指示しているという恐るべき実態が、あなたが総理大臣をやっている政府の機構の中にこういうことが出てきたわけだ。首相として政治献金の禁止の問題、天下りの規制の問題、それからこういう談合問題にまつわるさまざまな問題を本気で、本格的に、根本的にやっぱり検討するという決意をお聞かせいただきたいと思います。