こういう押し問答というのはくたびれるのでして、要するに、やる気が余りないということを意味しているわけだ、日本語に翻訳すると。それが、国民の間に課税の不公平ということを大声で言えるゆえんがある。私も、こういうことを言われればすぐ宣伝カーを持ってきて国税当局はこういういいかげんなことを言っておる、ことし一年税金を払うのをやめましょうという演説をする口実になるわけだ。というのは、なぜかと言えば、自動車なんかを製造する場合を例にとって言うなら、その自動車が適切にできているかどうかは瞬時にテストしなければならない。そしてそのテストをしている途中でもう直しにかからなければいけない。そういう宿命的なものを背負っているからこそ、それに対抗する方式が編み出されているからこそ自動車産業は日本において特別に優秀な自動車ができているはずです。ゆっくりみんなの現場の意見を聞いて、一年後に直し方をゆっくり検討するなんということをやっておったとしたら日本の自動車はみんなぶっ壊れてしまうだろうと私は思うのです。だから私がこの前も申し上げたのは、抜き取り検査の方式を使えばきょうでも全国の実態はある程度把握することができるではないか、世論調査の方式を使ってもそれは十分可能ではないか、何ポイントか私は申し上げたわけであります。それなのに一年たたなければやり方が決まらないというのはどういうわけなのか。
私の脳髄ということではございませんけれども、この前御答弁申し上げましたように、先生が御指摘をされているような調査はやったことはないが、経営実態調査といった若干類似の調査はいままででも多少経験がございます。したがいまして、その経験をもとにしまして、どの程度御要望に沿う調査をやることができるかという検討をいたしておるわけでございます。
そうすると、あなたはまだ命令していないわけですね、簡単に言うと。それで、命令する前にいろいろと参考意見をいま集めている。あなたのいまの脳みそは、皆さんの意見を問い合わせて、そしてこれから考える、こういう意味ですか。
ちょっと私の発音が不明瞭であったかもしれませんが、国税局に指令をして、こういう調査をしろと言うその原案の議論をいましておる段階でございまして、まだ指令の内容を確定できておらぬということでございます。
いまの御答弁だと、どちらに主体があるのかがよくわからないのですが、いまあなたは、全国の国税局に命令してどういうふうにやるのかを問い合わせるとおっしゃいましたけれども、問い合わせをする、命令されるのはあなたの方で、全国の国税局から命令を川崎次長はお受けになって何か考えられるのですか。
把握率がどれほどであるかというむずかしい調査でございますので、この前御答弁申してすぐ答えが出るというわけのものでございませんので、全国の国税局に、こうこういう様式でこういう調査をしろと言う案をつくらなければいかぬわけですが、その素案をいま議論をしておる段階でございまして、恐らく案ができて指令が出るのはいましばらく時間がかかりまして、それに基づいてある種の調査を行って、またその取りまとめに時間がかかりますので、まあ年内にできればというぐらいの感じでおるわけでございます。
この前の先生の御質問で、できる範囲で検討をするようにいたしたいと申し上げたわけでございますが、その後検討をいたして、ことしじゅうに何とか答えが出るような調査に取り組みたいと考えておるところでございます。
三月二十日の当大蔵委員会の質疑の際、私は、クロヨンまたはトーゴーサンなどと言われているいわゆる不公平税執行の実態調査研究などをお願いいたしましたところ、これについてきわめて前向きな御答弁をいただいたやに記憶しているのであります。
 この問題は、国民の間で課税の不公平を論ずる際に、きわめて大きな、関心の高い項目となっているのであり、罰則の強化がうたわれている本委員会の質疑の前提として大事なことではないかと思われるわけであります。
 罰則期間を延長するだけではなくて、こうした実態を調査した上で討議にかかるべきが当然であるのに、こうした資料についてはいまだに提示、あるいは実際的に調査研究が行われていることを聞いておらないのであります。したがって、この間は大変前向きな御答弁があったわけでございますが、その後の実態調査、研究はどういう方向で行われているか、どういうふうになさるおつもりか、その辺をまずじっくりとお尋ねしたい。
お答えいたします。
 中核農家という概念でいま約百万戸の農家を中心にしまして、農林水産省としてはこの農家を中心に規模の拡大、そして今後の日本農業の生産の担い手にいたしたい、こういう観点から、新農構におきましてもそれらを従来の手法よりも幅広く地域の自主性を尊重しながら構造改善事業を実施していくという形で私ども新しい農業構造改善事業を興しております。
 従来と違うという点は、むしろ地域の総意を生み出していく。ただ単に、先ほどもいろいろ生活環境の問題等も出ましたけれども、農用地利用増進事業等が拡大してまいりますのも、地域における各般の層の合意、理解がないと規模の拡大ができないというのが農村の地域社会の実態でございます。専業農家も兼業農家もお互いに住み分けて地域社会が発展するような方向へ持っていくためには、やはり地域内におきますそうした合意形成をしながら、生産条件並びに環境条件なりを整備しながらそういうふうに持っていきたい、これが新農構の考え方でございます。
 なお、この種の補助金は、同時にお考えいただきたいのは、価格政策とこの種の構造政策的な補助金の問題でございまして、現在農産物が比較的過剰基調でございます。したがって価格は、かなりシビアに抑制的な価格政策をとっております。消費者物価なりあるいは消費者価格の変動、上昇に対しましても農産物価格は比較的低位でございますし、労賃の上昇に対しても農産物価格は非常に低位でございます。かつ、五十四年と五年を比べましても、資材の価格指数は相当上がっていると、農業経営にとっては非常に公益条件は恵まれていないと、むしろ悪化していると、こういうような条件のもとに、いま農用地利用増進等で零細規模から比較的大きい規模の方へ耕地面積の移動が行われております。賃貸を通じまして、所有権の移転ということはなかなかむずかしいんでございますが、賃貸という形で、貸し借りの形で零細農から比較的規模の大きい方へ生産性を向上するという形での規模拡大が行われております。そうした価格政策並びにこの種の補助手段とが両々相まって、私ども、時間は多少かかりますが、長期的に生産性が向上していくような農政を進めてまいりたいと、新農構もそういう路線につながるものと考えておるわけでございます。