それでは、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、六十二年度石炭勘定労働省予算の概要について御説明いたします。
 まず、予算総額は、一番下の合計欄にございますが、百九十五億二千四百二万七千円で、本年度に比べまして二十億七千三百九十四万二千円、一一・九％の増となっております。
 次に、内訳について御説明いたします。
 まず、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者緊急就労対策事業にかかわる経費等を除きましていずれも増額となっておりますが、これは、三菱石炭鉱業高島礦業所の閉山に伴う離職者に加えまして、今後第八次石炭対策に関連して発生が予想される炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。
 また、今国会に廃止期限の延長を提案しております石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法に基づき、引き続き実施することとしております産炭地域開発就労事業及び炭鉱離職者緊急就労対策事業の二事業につきましては、事業費単価の引き上げを図っているところでありますが、両事業とも、事業の運営について、実情を踏まえつつ、年齢要件の設定等の改善を図っていくこととしたことに伴いまして対象者の減を見込んでいることから、緊就事業につきましては三億一千六百六十万八千円の減、開就事業につきましては二億三千七百万九千円の城となっております。
 以上で、ございます。
石炭対策に関する件について調査を進めます。
 昭和六十二年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁高橋石炭部長。
ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところでありますが、この法律の廃止期限は、本年三月末となっているところであります。
 しかしながら、炭鉱の閉山等によって現に多数の炭鉱離職者が発生している状況及び昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次答申に基づき今後石炭の生産を段階的に縮小する過程で炭鉱離職者の発生が予想される状況にかんがみまして、政府といたしましては、炭鉱離職者対策を引き続き強力に実施する必要があると考えている次第であります。
 この法律は、このような事情にかんがみ、石炭鉱業の合理化に関する他の施策との関連も考慮して、炭鉱離職者臨時措置法の廃止期限を現行法に規定する昭和六十二年三月三十一日から五年間延長し、昭和六十七年三月三十一日に改正しようとするものであります。
 以上、この法律案の提案理由及び内容を御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
次に、平井労働大臣。
 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
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    〔本号末尾に掲載〕
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特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案についてその提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 特定不況地域中小企業対策臨時措置法は、構造的な不況に陥っている業種に属する事業所に対する依存度が大きく、これらの事業所において事業の廃止等が行われている地域において、構造不況の悪影響を受けている中小企業者の経営の安定を図るため昭和五十三年十一月に施行されたものであり、現在、本法に基づき、特定不況業種九業種、特定不況地域四十七地域五十一市町村及び関連市町村九十六市町村を指定し、経営安定対策及び企業誘致対策を講じてきているところであります。
 本法は、本年六月三十日までに廃止するものとされておりますが、最近、構造不況が地域経済にさらに深刻な悪影響を与え、これらの地域において多数の中小企業者の経営がなお不安定であり、その経済的環境の変化への適応を促す必要がある状況にかんがみますと、本法を延長するとともに、新たにこれらの地域において構造不況の悪影響を受けている中小企業者の振興を図るための対策を講ずる等施策の充実を図る必要性が高まってきております。本法律案は、このような観点から、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正しようとするものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、本法が廃止するものとされる期限を昭和六十三年六月三十日まで五年間延長することであります。
 第二は、題名等の改正であります。本法の趣旨に沿って、各施策のより円滑な推進と中小企業者の事業意欲の一層の増進を妨げることのないよう、題名を「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」に改めるとともに、本則中において、「特定不況業種」を「特定業種」に、「特定不況地域」を「特定地域」にそれぞれ改めることとしております。また、新たに特定地域における中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることに伴い、目的に「事業の新分野の開拓等を促進する措置を講ずること」を加えることとしております。
 第三は、新たに特定地域の中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることであります。特定地域の経済の安定等を図るためには、当該地域において構造不況の悪影響を受けている中小企業者の振興を図ることがきわめて重要であります。このような観点から、認定中小企業者等は、新商品・新技術の研究開発、需要の開拓、人材養成等を内容とする新分野開拓事業等に係る実施計画を策定し、都道府県知事による承認を受けることができることとしております。また、当該計画に基づいて行う事業に係る中小企業信用保険法の特例の規定を創設するとともに、当該計画に基づいて試験研究を行う場合の課税の特例の規定を創設することとしております。さらに、国及び都道府県は、当該計画に基づいて行う事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。