電気通信事業法案の第三十一条第二項一号というもので料金決定原則というものを規定しているわけでございます。「料金が能率的な経営の下はおける適正な原価に照らし公正妥当なものであること。」ということを明記いたしております。その趣旨というのは適正な原価に適正な利潤を加えて公正妥当な料金が決定されるということを意味しているわけでございます。こういう新電電の料金についても適正な利潤を前提として設定されるということになるわけでありますが、その適正な利潤の水準、判断基準をどうするかというようなことにつきましては、事業に投下された資産の適正報酬率というようなものを考えていく、いろいろな考え方があろうと思いますけれども、なお審議会等にもお諮りをいたしまして今後詰めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
おっしゃるとおりでございまして、公共の福祉の増進、国民の利便の確保というようなことにつきましては、これは今回の会社法、事業法を制定する場合の基本理念としてこれを置いているということでございまして、具体的な条文それぞれのところにもそういう規定を明定をしておるということでございます。
大臣の今の答弁にもありましたが、今回のこの法律を成立させるに当たって、この会社法の附則にでもそういうことを私はぜひうたうべきじゃないか、こういうふうに考えております。また、いろいろと今後の審議の推移を見守りたいと思っております。
 それでは、次の問題に入ります。現在の電電公社、それから国際電電、これには過去私も何回か議論をしましたが、適正利潤というもの、これの一応数値を挙げて適正利潤はいかほどであるべきかということが今まで論議されてまいりました。今回は株式会社になるといってもこれ特殊法人で、ＫＤＤと同じですから、やはり新電電の適正利潤ということについて考えておく必要があるんではないか、こう私は思います。
 というのは、やはり料金の問題も絡んできますし、やたらにもうけ主義でもうけさえしたらいいということで、料金をさておいてもうけだけで株主に配当だけいったらいいと、こういうことでは困るんであります。その事業の持つ公共性、これについてけさほど来同僚議員からも質問がありましたが、私も同意見でありまして、適正利潤に答えていただく前に、現在の日本電信電話公社法の第一条あるいは公衆電気通信法の第一条、そこにうたわれております「公共の福祉」あるいは「あまねく」「公平に」というような、そういう精神、これは今回の両事業法あるいは会社法にも脈々と生きているということを確認したいんですが、それはよろしいですか。
御説のとおりだと私は考えます。今回の電電改革の目的というものが電気通信をさらに一層振興さしていこう、そして来るべき高度情報社会に対応するものにしていこう、こういうことで法案の御審議をいただいて、また改革をしていこうということでございます。そういうことで、それに関連いたしまして生じます株式の売却益ということにつきましては、やはり私はその目的のために使用し活用していただきたいということでございますので、過般来検討しておる問題といたしまして電気通信振興機構のようなものを設立して、そして何かまず第一に今御指摘のとおりの電気通信の基礎技術の研究ということで、民間のみでは実施が困難な分野にそうしたものを重点的に充当していただければありがたい、このようは考えております。
どうもちょっと歯切れがよくないのですが、結論は見えたと私は理解をしておきます。
 金融自由化というのは時の流れなんだから、そのこと自体はどうというわけではない。しかし、例えば今のお話で言うと、個別の問題を云々とおっしゃるけれども、野村・モルガンの後は大和証券とシティコープ、山一証券とケミカルバンク、日興証券とバンク・オブ・アメリカなどどんどん来るわけですから、これは個別問題がどうのこうのじゃなくて全体問題としてやはり明確な方針を出さなきゃならぬ。これは四月、六月ということをいまおっしゃったから、そういう方向で非常にはっきりした線が出るだろう。つまり否定的な線として出るだろうということを申し上げておきます。理解しておきます。
 これはやはり、私は一つか二つの例を取り上げたのですが、どうもはっきりしていいことが何となくしにくいというアメリカへの引け目みたいな、弱腰みたいなものがあるということを、竹下さん、これは私は率直に思いますよ。だからこういうことじゃ、——売るものは売る、買うものは買う、資本取引はしっかりやることはやる、金利の問題もびしっと言う。総理も、言いにくい、個別的に言えない、内容的には言えないとおっしゃったが、やはり軍事費の大赤字というのは問題なんだから、そのこともやはり、それは戦争戦略なんといった話じゃなくて経済問題としてもやはり指摘しなければならないテーマではある。この辺がやはり、アメリカに向かってしっかり言う方がいいと私は思うのですよ。
 企業はそれぞれ努力はしていますよ、通産大臣うなずいていらっしゃるが。例えば七六年段階でどしゃ降り輸出というので大変な非難を浴びたテレビ。そしてまたその後の大きな問題になった自動車。これは、例えばテレビはもうその後大手八社がみんなアメリカへ行って現地生産を始めた。それで一時七六年のときは二百九十五万台の輸出が今は現地生産で三百十万台から三百三十万台。それで日本からの輸出は六十万前後というところまで来ていますね。これが具体的にアメリカのテレビ業界の失業の吸収に役立っているということにもなっているようですね。自動車も今五つばかり、最近のトヨタ、ＧＭの合弁も含めて、ＥＣにもありますけれども主としてアメリカに向かっての現地生産の方向にある。これはいろいろな見方があると思うのですよ、長期的に言えば。今日こういう状況、民間のテレビや自動車の企業がこういう形で進出している。これは総理、先ほどの経済摩擦の解消という側面からとらえてどういうふうに評価されますか。