具体的な内容について、私の方もお伺いしたいと思います。
 まず、阪神大震災について振り返ってみますと、九五年に起きたわけですけれども、非常に多くの新聞が、海外からの支援、具体的には医療機関の応援体制ができているにもかかわらず、日本国内の体制が不備であったということで十分な活動をしていただけなく帰国いただいたというふうな事例が数多くございます。新聞の報道でもこれをかなり取り上げておりまして、特にスイス、フランス、アメリカなどは外交問題にもなりかけたというふうな状況でございますが、これらのことは医師法や薬事法の壁が非常に厚かったというふうにここでも書かれております。
 もし、今、東京大震災を含めまして新たな災害が起きたときに、このような海外からの救助あるいは救援の活動があったときにどのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
最近のＯ１５７の問題を見ても、これからどういう病気が入ってくるかわからない。あるいは、医学の進歩、医療の進歩によって、今までは伝染病だと思われているのがあるいは伝染病でないとか、まだいろいろな直さなければならない点もいろいろ法的にあるようであります。これから国の交流を考えても、外国との交流あるいは外国人との交流もますます深まっていくと必然的に開放的な体制になってきますから、今まで我々が予測しない、し得ない状態も起こってくる可能性が十分ある。
 そういう面を考えまして、今までの問題というものをよく洗い直して、将来の国民の健康を守るという観点から検討していかなければならない。特に、ことしの一月ですか、危機管理に対する指針を出しまして、今後の健康の危機に対する管理を考えていく場合に十分な配慮をしたいということで出したわけでありまして、具体的な問題につきましては政府委員から答弁させたいと思います。
新進党の米津等史でございます。
 持ち時間三十分の中で、厚生省の危機管理について質問をさせていただきます。
 先日の厚生大臣の所信表明の中にも健康危機という言葉があり、また、健康危機の管理については万全を尽くすというふうにおっしゃっておられました。具体的に平成九年度の厚生省の予算案の概要を拝見いたしますと、感染症危機管理体制の整備や緊急時感染症対策の充実という項目があり、具体的に予算措置がなされております。
 しかしながら、危機管理に対する行政機関の体質がどのように改善されているのか、端的に申し上げますと、役所としての体質がいろいろな過去の事例に基づいてどのように改善されてきているのかというふうなことが大切なことではないかなというふうに考えます。
 振り返ってみましても、阪神大震災、地下鉄のサリン事件、そして昨年のＯ１５７というふうなことで、国家的な危機管理能力が問われたというような事件が相次いで起こっております。これらの事件にどういうふうに対応するのかということが、やはり社会体制がとられている中でも、抜本的な改革が行政機関の中でも必要ではないかというふうなことで、本日質問させていただきます。
 まず大臣にお尋ねいたします。危機管理についての厚生大臣としての基本的な考え方について、もう一度お尋ねしたいと思います。
今、厚生省としても八〇二〇運動を展開しておりますけれども、食べる喜びというのは人間の喜びの中でもう最大の喜びのうちに入る、そして食べること、これは健康につながる、そのためにはやはり歯が健康でなくてはいかぬということを考えますと、歯科治療の役割、歯科医師の役割というのは大変重要であり、まさに普通のお医者さんのかかりつけ医と同じように、歯科のかかりつけ医という機能あるいは今後の役割というものを当然重視していいのじゃないか、歯の健康というのは全身の健康に及んでくるという観点から歯科医の問題にも十分配慮していかなければならないだろう、そう感じております。
どうもありがとうございます。
 このかかりつけ歯科医というものをしっかり認知させることによって、今まで僕がお話しさせていただいたことがうまくいくのじゃないか、そしてまた、需給のバランスも、ちょっと歯科医師が多いなんという話があるものですから、このかかりつけ歯科医というものがもう極めて重要なのだということを、私どもも声を大にして言います。また、歯科業界に対しても働きかけます。政府の方も、このかかりつけ歯科医というものの重要性をぜひとも広めていただきたく思います。
 最後に、二十一世紀に向けて高齢者対策等いろいろな問題が山積みされておりますが、きょうの私の話で、歯科口腔領域の治療や管理が大切だということがおわかりいただけたかと思います。そこで、二十一世紀に向かっての歯科保健対策について、厚生大臣の所信を伺いたく存じます。
沓脱議員にお答えをいたします。
 まず、公害問題に対する基本姿勢でございますが、環境行政は、国民の健康の保護と生活環境の保全を使命とする極めて重要なものであり、政府としても重点施策として取り上げておるところでございます。
 公害健康被害補償法の改正案は、現在の大気の汚染状況を踏まえ、制度を公正かつ合理的にするものであり、改正案を撤回する考えはございません。
 中公審の運営についてでございますが、中公審の委員は、いずれも公害対策に関する学識経験者から選任されており、公正な審議が行われてきたところです。その結果に基づく今回の改正に対しては、国民の理解が得られるものと確信しております。
 認定しない理由でございますが、地域指定を解除して新規患者を認定しない根拠は、現在の大気汚染状況下で、さらに新規の患者を認定し補償することは不合理という中公審答申に基づくものであります。
 この指定解除の撤回の問題でございますが、中公審答申は科学的知見を踏まえ、三年にわたる慎重な審議の結果、中公審の総意として取りまとめられたものであり、適切なものとして判定しており、撤回する考えはございません。
 地方公共団体の御意見につきましては、第一線におられる地方公共団体の長から御意見を承ったところでございます。しかし、これは、尊重はしていくけれども、その同意がなければ地域指定の解除ができないという趣旨のものではないと考えており、特に地方公共団体は窒素酸化物による健康被害を懸念しておりまして、これに対しては、大気汚染防止対策、調査研究の推進並びに健康被害予防のための事業を実施して御期待にこたえる考えでおります。
 次に、今回の地域指定の解除は、現在の大気汚染の状況を踏まえて合理的かつ公正な判断であると思っております。
 政府としては、環境問題は重要な課題と認識しており、今後とも施策を積極的に推進して、国民の健康の保護、生活環境の保全につきましては全力を注いでまいるつもりでおります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣稲村利幸君登壇、拍手〕