いや、幾ら聞いても、随時にはできないにしても、なぜ二年間が適当なのか、五年がなぜいけないのか、こういうことになるんですよ。いま言ったような勤労者の実態で、財形にしてもそれから財形年金にしても、それをやることによって老後生活を公的年金プラスアルファで豊かにしようということだ。一般財形はその財形をやることによって労働者の持家政策を進めようということなんです。それで準備して、さらにその分の一部を回すことを、全く認めないというなら二年間は要らぬわけですが、認めるということですから、二年間の範囲なら移行を認める、ところが二年間たったらもうその日から一切認めない、こう言うから、それは全く理論根拠はないじゃないですか。
 だから、私はむしろここのところは、これは二年間ということじゃなくて——切りかえる措置はいいことなんですからね。ただ問題は、何が残るかというと、利子に対する非課税のことだけなんです。しかもそれは五百万円が限度なんですから、利子に対する非課税のことだけなんです。せっかくこういう財形年金貯蓄ということをおつくりになったらば、二年間じゃ短過ぎるじゃないか。だから随時ができなければ、それを大幅に延ばすなら延ばすということについて、大臣、ここのところどうなんですか。
 私はどうもいまのあれを聞いておりますと、大蔵省にここで聞いとってもらうわけですから、かなりこれは大蔵がいろんなことを言ったと思うんです。そこに審議官来ておりますけれども、非課税だの何だかんだ言うたと思いますから、それでわざわざここにちゃんと座ってもらっておるわけです。大臣、どうですか、これは。私は二年間というのは何も理論根拠がないと思いますよ。
財形年金貯蓄という新しい制度をつくることを御審議をお願いしているわけでございますが、要するに、勤労者でなくなった場合にも税制上の特別の優遇措置を講ずるという、いわばいままでの財形貯蓄と別途の奨励をするというかなり目的的な一つの政策でございます。そういう意味におきまして、将来に向かって老後目的の貯蓄という個人の一つの選択というものが明確にないといけないと思います。そういう意味で、随時いまの普通の財形を年金の方に切りかえる、まあ融通無碍ということは、この制度創設の趣旨との関係から見て、本質的に無理なところがあるだろうと思います。
 また、確かに常時、財形年金貯蓄に変更できるようにするということ、あるいは財形貯蓄の積立期間を年金貯蓄の積立期間に評価するというようなこと、あるいは短縮するというようなことは、便利な面もございますけれども、私どもはさきの制度創設の趣旨との関係あるいは手続面での問題もありまして、むずかしい問題であると考えております。
 したがいまして、ただいま先生御指摘の二年間に限りましてその変更を認めるという暫定措置を設けたわけでございますが、二年間という期間について、先生御指摘のような短いか長いかということがあると思いますけれども、私どもは二年間が適当ではなかろうかというふうに考えたわけでございます。
どうも答弁する側は自信がなさそうですね。それはなぜかというと、私はこのように思うんです。
 勤労者の一般的な生活実態を見ますと、三十代、四十代は住宅費と教育費の負担に追われています。ですから、老後の備蓄に着手できるのは五十代に入ってからだと思います。そうしますと、三十代から、場合によれば、一般財形と財形年金の両方を同時に積み立てようと思っても、とてもこれは余裕がありません。したがって、払い戻しの自由な一般財形をまずやっておくということになると思うんです、率直なことを言って。そして一定の年齢に達したときに、それで住宅を建てる場合もあれば、さらにこれを一部財形年金に切りかえる。こういう考えを持つのは、いまの勤労者の生活実態から見るとやむを得ないことだと、またそれが実態だろうと私は思います。そうしますと、変更可能期間を二年間に限定することなく、随時可能にしておく。こういうことになれば、せっかくの非課税措置を十分に活用できることになるので、私は二年間というのは削除すべきだ、こう思うんです。
 きょう大蔵省の方にも来ていただいているのは、関係者、局長、審議官に来ていただいているのは、率直に言って、労働省と大蔵省の協議の過程でこういう問題も出てきたんじゃないか。いま部長が答弁した限りにおいては、全く答弁としては内容は非常に弱くて、声も余り自信がなさそうに聞こえるわけです。この点はどうなんでしょうか。私は、せっかくこういう財形年金貯蓄ということをやる以上は、随時切りかえができるということにすべきだと思いますが、この点について労働省のお考えをまず聞かせてください。
ただいま先生御指摘になりました減収、減益という状況をまずちょっと御説明申し上げますと、確かに大変な減益でございます。ところが、今回の平成景気の頂点のときにはこの利潤というのが大変高うございましたので、仮にこれを売上高利潤率、収益を分子に持ちまして分母に売上高をとりますと、この売上高利益率というのは今回のブームのピークのときには五・八％、それが急速に落ちまして、昨今発表になりました日銀の短観によりますと、この三月期の売上高利益率というのは四・一％前後まで落ちてきております。
 ところが、これは製造業だけに限ったものでございますけれども、この四・一％というのはこれまでの過去の景気のピークの四・六、七％という売上高利益率から見ると若干低いわけですけれども、過去の景気後退期のボトムにはこういった利益率というのがわずか二・六、七％でございましたので、今日の四・一％前後の水準というのは過去のピークに比べてやや落ちる程度でありまして、いわゆる不況期のような大変に悪い状況では必ずしもないというふうに我々は認識しております。
 ただ傾向としましては、先ほどのように生産調整が在庫調整上必要となっておりますので、あるいは財によりましては秋口に調整がおくれるものもあるかと思いますけれども、全体としては年央ごろから在庫調整が終了し生産が増大に向かうものというふうに思われております。したがって、そういう流れを、つまり在庫調整をスムーズにするための金融の環境というのは、かなり先ほど申し上げましたように設備投資についての投資環境の好転ということで是正されてきている、好転してきているというふうに思われます。したがって、今後の公定歩合や金融政策の動きにつきましては日銀の専管事項でおりますので、その判断は日銀に任せるべきでありますけれども、我々としてはこれまでの金融政策は相当順当な動きをしてきているというふうに判断しております。