林野庁、山原地区の森林というのは、国有林七千九百三十二、公有林二万七千六百四、民有林一万五千六百九十二ヘクタールというような状況を聞いているわけですが、大方の森林は県知事の作成する地域森林計画の中に入っているということも承知しております。実は、現実に起こっている事態というのは、国有林以外のところで問題があるわけですけれども、現在の地域森林計画というのはいつつくられて、そしてどの程度の期限になるのか、それから、県知事が森林計画をおつくりになったときに、ノグチゲラやヤンバルクイナなどの鳥獣保護の行政について十分考慮されておつくりになっていらっしゃるかどうか、この辺を御答弁いただきたいと思います。
先ほど来古賀局長から御答弁いただいているように、特に絶滅のおそれのあるノグチゲラ、ヤンバルクイナ等山原地区の貴重な野生生物の保護については、私どもも環境庁の立場から、責任官庁から真剣に取り組んでいかなければならない。特に、私も最近長官になってから、なるほどこういう貴重な動物、植物の絶滅は、本当にどういう手段を労しても防がなければならないなと認識を強めております。
長官、もう御存じのはずですから私が申し上げることもないのですけれども、山原の天然記念物というのは国指定、県指定合わせて十五種ですね。そして、南西諸島の固有種で山原に見られる種というのは、両生類十七種のうち山原が十三種、それから爬虫類が南西諸島全体で十二種のうち山原で八種、哺乳類が南西諸島全体で八種のうち山原で二種、鳥類が南西諸島全体で四種のうち三種いるわけですね。既に絶滅をしてしまった種がございます。そういうふうに考えてみると、これはできるだけ早く対応しなければいかぬし、報道機関が非常に積極的にキャンペーンをしている意味もそれなりに受けとめなければならぬと私は思います。だから長官にこれらの問題について、現地をごらんになることが一番いいと思うのです。ぜひノグチゲラと御対面いただきたいのですが、それはそれとして、そういうことについての御配慮をぜひいただきたいと思います。いかがでしょうか。
自然環境保全地域の対象として検討をいたしますためには、この山原地区には民有林が多いなど地元との調整にさまざまな問題がございます。先生もその実態は十分御承知だと思いますけれども、そういう難しい問題もございますので、沖縄県とも十分相談しながら考えてまいりたいと考えております。
鳥獣保護区の拡大等につきましては、一番問題になりますのは地元との調整でございます。今も御答弁申し上げましたように、関係行政機関及び地元の理解を得るということが前提でございますので、そのための努力を今後いたしてまいりたいということでございます。
今回の基礎年金勘定の各制度別のいわば交付金と拠出金のそれぞれの差し引きについての御説明をさせていただきたいと思います。
 基礎年金勘定の歳入部分は、各共済組合、厚生年金、国民年金から保険料として拠出していただきます分と、国庫が直接国民年金勘定に入れます特別国庫負担との両方がございます。先ほど先生のお話がございました八千六円に該当いたします国庫負担は、今私が申しましたものでは拠出金の方に入って計算をさせていただいております。特別国庫負担金と申しますのは、障害福祉年金が今回障害基礎年金になったわけでございますが、この方々に対します国庫負担等は、各制度に割り振るということなく国民年金勘定の方にストレートに入る、こういう形になっておるわけでございます。先生が今御指摘になりました各制度ごとの拠出金と交付金との差し引きという観点では、特別国庫負担金を、先生のお話では国民年金のいわば取り分というような形で計上していただいておるようでございますが、今申し上げたような意味で国民年金は他の制度と違って特別の国庫負担がストレートに入っているということは御理解をいただきたいと思います。
 次に、拠出金と交付金との差でございますが、そういう意味で計算をさせていただきますと、国民年金につきましてはこの差がプラスになっておりまして、一兆二千九百五十二億円でございます。厚生年金がマイナスでございまして、一兆四千九百七億円、共済組合全体をひっくるめまして二千九百七十二億円、こういったことになるわけでございます。
 この制度にこのような差が出ました大きな原因は、先生の資料でも出ておるかと思うのでございますが、いわゆる三号被保険者、被用者年金の妻の扱いが今回と旧制度と基本的に違ってしまったことによるものが非常に大きいわけでございます。すなわち、従来は国民年金の任意加入ということで、国民年金自身が保険料を皆様の家計から直接いただきまして国民年金勘定の方に保険料収入として計上しておりましたのが、今回は各保険者から基礎年金勘定に入れていただくという仕組みになりましたので、いわば各保険者の方で保険料を一応集めていただいた形で国民年金に移る。国民年金側から申しますと、例えば現役の方は各制度に分けたというような形になっておるわけでございます。一方、給付の面は、六十一年四月前の期間は国民年金の給付に残るという形になっておるわけでございます。そういう意味では、この三号部分を調整して考えていく必要があると思いますが、実質的な差額は、国民年金につきまして四千五百億、それから厚生年金につきまして四千億、共済組合におきまして五百億というふうに考えております。
 この差がどうして出たかということは、三十六年四月一日以降の期間につきまして、各制度が共通して費用を負担していただくというのがこの基礎年金の基本的な考え方でございますので、三十六年四月以降の部分にかかわる各制度の成熟度の違いというものがこういう形であらわれたというふうに解釈いたしておりますが、これはいわば基礎年金の基本的な理念の具体的なあらわれということで御理解をいただきたいと思います。