率直に言って、行政改革、定数抑制といいますと総体を一律的に抑えていくという式が今までの政府がとってきたやり方でございますけれども、例えば今政府自体が言っておりますようにホームヘルパーを高齢化社会に備えて充実強化していかなきゃならぬとか、こういったこともやっぱり私は行政改革だろうし、それから脱税がどんどんあれして、クロヨンとかいろいろ言われておりますように、それを督促するのに税務関係の、国税庁の職員をふやすことも公平公正の原則に照らして必要ではなかろうか。こういう意味で、単に一律方式の抑え方じゃなくて、行政機能をきちんと充実させながらやっていく方式を検討したらどうかということを言っておるのであって、具体的にまだそこまではいっておりません。
税制再改革基本法の中に行政整理が出てまいりますね、言葉が。これは何条でしたか、三条の一項の一号。そういうことについて、具体的な対策が何かあるのならお示しを願いたい。
若干意見は食い違いますけれども、二人が棺おけに足を突っ込むまで十分に相談をしてまいりたい、こう思います。
 それから職員の数の問題でございますけれども、税制再改革基本法の中にはちゃんと文言がうたわれておるわけでございます。地方公務員の総数の抑制につきその部門、機関、人員あるいは抑制の方法、そういったことについて何か具体的な構想があるならお示しをいただけたらありがたいと思います。どうでございましょうか。
これはあなたとは何十年もいろいろ議論してまいったことですが、私はやっぱり地方には任命権者あり、自治体の中で議会もあり、住民の意見もあり、その中で決められてきた経緯等を考えてみますと、基本的にはやっぱりそこに帰属すべきであって、自治省の指導がいわゆるラスパイレスということでやられておりますけれども、国家公務員の基準のとり方、それと職種も国家公務員にない職種もたくさんございます。そういうものを考えてみると、まあ一遍あなたにも議論を吹っかけたことがあると思うんですが、地方公務員給与表というのがあれば別、国公基準が一つあってそしてそれに右へ倣えという発想は私はやっぱりいかがかと。これはあくまでも現場の自治体の皆さんが、いろいろ労使関係を含めてそれに納得するという前提を置いてやられるべきものではないかというのが私の持論です。
 以上です。
なかなか厳しいですね。
 御案内のとおりに、公務員の場合にはスト権が奪われております。そのことのゆえにストライキが違法だとこういう認定になるわけでございますが、御案内のとおりに最高裁判例にもございますように、それに対する代償措置としての人事院勧告を含めて所要の措置がきちっとされて初めて憲法違反であるかどうかというような認定もできるということもございますから、そういう類のものでございますので、我々としてはいわゆる違法な行為についてはこれはやっぱりいけない、できるだけ自粛していかなきゃならぬ、しかしそのものの何というんですか客観的な条件ですね、さっき申し上げましたようなそういうものの中で判断していかなきゃならぬのじゃないか、こう思っております。
余りいろいろなことを麗々しく書くと法律の体裁としてはうまくないんで、等という中に含めたり字句の解釈でその部分に入るんだというようなことをお考えになってやられたものだというふうに、私も善意で解釈をいたしております。
 ただ、綱紀粛正についてもう一点だけお伺いしておきたいんです。
 綱紀粛正については、政府も地方行政を行っておる地方団体に対して、いろいろな不祥事を起こしてはいけないということで強い指導を行っておることは御承知のとおりでございます。そこで、私どもとしてはちょっと心配になるのは、地方公務員については地方公務員の組合等で法律に違反したストライキ等を行っている事例がまだ見られるわけでございます。そういうものに対しては、違法な争議行為とみなされた場合、もちろん違法でないものがあるとは思いませんけれども、違法な争議行為であると認められた場合には、やっぱり綱紀粛正という態度から具体的に処分をするということについて各党御異議はないものと思いますが、いかがでございましょうか。
先ほどからいろいろお話があったわけでございますが、強化地域の関係地方団体では、いま地震防災強化計画をつくっておられるようでございます。その緊急整備事業の内容とか規模とか、まだ確定的ではないようでございます。先ほどから五千五百億円といったような数も出ておりますが、鋭意詰めておられるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、関係地方団体の財政負担というのは、きわめて大きなものがあることは事実でございまして、そのためには、何らかの財政上の特例措置を講ずる必要があると考えております。
 そういったことを前提といたしまして自治省といたしましても、地方債なり、あるいはまたその地方債をどういうふうに扱っていくか、元利償還等どう扱うかといった問題には、できるだけ適切に対処したいと思っておりますが、ただ一言申し上げておきたいことは、先生よく御承知のことでございますけれども、起債はそれぞれ必要な措置を講ずるといたしましても、その後の交付税措置をどうするかという問題でございます。
 交付税そのものは、地方団体の共通の財源でございますから、それを元利償還金というものを何か交付税で措置するということになりますと、その関係地域に特に傾斜配分をするというかっこうにならざるを得ないわけでございます。そういうことでございますから、大方のコンセンサスを得ましてそういった措置を進めるためには、前提として施設緊急整備の重要性というものが国政の上で適切に位置づけられて、国費による特別措置というものが確立されるということがどうしても必要だと思うのでございます。事業の重要性の認識に対応いたしまして私どもとしては、御指摘のようなことを頭に入れて、地方債の処置なり、あるいはまたその元利償還についての交付税措置なりということをいろいろ検討してみたいと思っております。
 したがって、いずれにしても私どもとしては、立法措置によります補助率等の引き上げとか政令指定事業の見直し等がされて、国政の上でこういったものが重要なものであると位置づけられて初めて、他の地方団体の納得を得ても傾斜配分ができるというかっこうになってまいりますから、そこらのところを踏まえた上で私どもとしては、できるだけ適切な対処を考えてみたいというふうに思っております。