御答弁の後段の部分については大変テクニカルな御答弁であった。評価はいたしませんが、多分大臣も心の中ではなるほどと思っていただいたのではないか、また、文部大臣をやめてから大いに議論をしたいと思います。
 次にお伺いをいたしますが、先ほどからも同僚委員が触れられておりましたけれども、何とも日本の文化予算というのは心もとない、乏しい。日本は文化国家だと思いますか、また、文化国家を目指すべきだと思いますか。というのは、経済大国とか生活大国だとかいろいろ呼ばれたり呼んだりいたします。しかし、これから我々日本の目指す国の目標というのは、多分心豊かな国、そしてそれはまさに文化の国ということになるのだろうと思います。物から心へ、ハードからソフトヘ、いろいろな表現がなされますが、そのことについて、いかにあるべきか。
 例えば日本の文化庁の中に政策企画部門がないですね。全くないことはないんだけれども、それがまた何とも、私から見れば歯がゆいほど小さい。以前このことを御質問申し上げたことがあるのです。そのときの答えは、文化を政府が政策的につくり出すものではないという趣旨の御答弁だったと思う。これはおかしいですね。文化をつくれとは言わない。文化を生み育てる土壌をつくる政策をいかにつくるかということが必要なのであって、その部分がないから、例えば予算獲得にしたって迫力がない、こう思のですが、どうお考えですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの前段の御質問につきまして全くそのとおりであろうと思っております。後段の点につきましては、中野委員の御見識、一つの貴重な御意見である、このように考えております。
先ほど来の同僚委員の質問と重複を避けるために、場合によって若干通告と違う質問をするかもわかりません。お許しをいただきたいと思います。
 まず、大臣にお伺いをいたしますが、教育というのは文化継承の一つの手段だ思うのです。ゆえに文化が教育の上にあり、かつ、文化が教育を包み込むものだろう、こう思っております。ゆえに、まず聞きますが、文部省の名前を文化省として、そしてその中に教育を担当する教育庁をお置きになったらいかがか、発想の転換を図ったらいかがか、こう思いますが、大臣はいかがお考えですか。
お答え申し上げます。
 有島委員御指摘のとおり、これからますます文化庁の役割というものは重くなっていくというふうに考えます。そういう意味からも、ただいま御指摘のとおりに、文化庁の予算の充実に、飛躍的にこれを持っていくという目標を掲げて努力をしていかなければいけない、また、工夫も必要かと考えておりますので、御趣旨に沿って今後努力をいたしますので、よろしく御指導をいただきますようお願いを申し上げます。
じゃ最後に一問だけ大臣に。国際文化交流に関する懇談会というのが、これは総理大臣の諮問機関だそうですけれども、去年の七月十九日、中間報告が出た。国際文化交流の前提として国内の芸術、文化の充実がどうしても必要だ、その具体策は何だ、これは国立劇場が挙がっているのですね。そういったことがございました。年号も平成というふうに改まったわけですし、こうした法案が今俎上にのるようになってきた。ここで、冒頭にも申し上げましたけれども、文化行政の姿勢といいますか、比重といいますか、これがやはり変わらなければいけないときじゃないのでしょうかね。
 さっき同僚委員からもお話がございましたけれども、文化庁の予算だけが文化政策とは僕は思いませんよ。思いませんけれども、文化庁の予算が国家予算の百分の一じゃないんだ、千分の一でもないのでしょうね。万分の一のけたでしょう。これでいいというわけにいかないと思うのですね。いきなり百分の一までというのは無理かもしれないけれども、万分の一は卒業して千分の一ぐらいのけたにはするという一つの決意をここで披瀝をしていただきたい。それで質問を終わりたいと思うのですけれども。
私は、日本社会党を代表し、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案に対して、反対の討論を行うものであります。
 特殊法人オリンピック記念青少年総合センターを解散し、これを国の直轄機関とすることは、行政改革の実質を欠いており、政府がこれを経費節減のための行政改革の一環であるかのごとく言うことは、国民を欺くものであります。これが反対理由の第一であります。
 確かに、特殊法人としての役員給与費がなくなる等、経費の節減が実現するかのようでありますが、実際は見るべき経費の節減がないばかりでなく、直轄化が今後国の行政機構の肥大につながらないとの保証は全くないのであります。
 また、臨時行政調査会の示した政府関係機関の統廃合基準に照らしてみても、オリンピックセンターの廃止は、客観的な基準によって行われるものではなく、いわば行政側の都合による恣意的な措置と言わざるを得ないのであります。
 反対理由の第二は、国立移管に伴い、社会教育の中枢機関ができ上がることになり、自主的でなければならない社会教育が、国の指導に基づく画一化の方向に進むおそれが大きくなることがあるからであります。
 社会教育の振興のための国の任務は、教育基本法、社会教育法の趣旨にのっとり、諸条件の整備確立を図ることにありますし、また、社会教育の重要性は、自発的、自主的な活動を生かしていくところにあります。
 なお、国・公立の青年の家、少年自然の家等の連絡、協力等を行う必要があるといたしましても、この任務は国立の機関が行うことより、特殊法人でも行い得るし、また、特殊法人の方がより適切であるとも言えるのであります。この点からも、今回の国立移管の措置は説得力に欠け、根拠はきわめて薄弱であると言わざるを得ないのであります。
 反対理由の第三は、国立移管に伴う職員の処遇の問題があるからであります。
 本日の質疑でも明らかになりましたように、特殊法人オリンピックセンターの果たしてきた歴史的な役割りはきわめて大きく、高く評価をされており、この間における職員諸君の並み並みならぬ努力を無にしてはならないのであります。その意味で、本日も確認されました職員の雇用、労働条件等の切りかえ措置について十分な配慮がなされることがきわめて重要だと思うのであります。
 なお、百万人を超える年間利用者のうちの多くの方々及び二千以上の団体が、特殊法人オリンピックセンターの廃止に反対の署名を行っているのであります。政府はこの批判を謙虚に受けとめるべきだと思います。
 以上の観点から、私は本法案と修正案に強く反対し、私の討論を終わるものであります。（拍手）