そこで、私たちは、社公両党で出しているあの併用制がベストだと思って出しているわけですね。また、確信をしているわけですね。じゃ、そういった立場からこの連用制を見ますと、どうも釈然としないなというところがございますので質問させていただきたいと思いますが、第三の案ということで言われますとそこでとどまってしまうわけですが、先ほど言いましたように、私の立場から問題点を出していきたいと思います。
 併用制は、総定数をすべて比例で確定するわけですね、御存じのとおり。ところが今度の第三の案は、比例定数部分のみ比例配分をするということに決定的な違いがあるわけですね。したがってこれは、併用制のどの程度のバリエーションと見るかは別にしまして、ベストに近いなというふうにはまず考えられないというのが一つございます。
 それから二番目に、特別選挙が実はございます。欠員が生じたときは補欠選挙をやりますね。それから、無効になったときには再選挙をやるわけでございます。提案によりますと、ドント方式の修正というか変形、いわゆるプラスワン・ドント方式で配分するわけでございますが、そういった特別選挙のときにはもう遮断されてしまうと理解してよろしいのかどうかということです。
 つまり、小選挙区は小選挙区で選びますけれども、比例の場合にはそのままの名簿、その政党ですかね、上がってくるというふうになります。そうすると、ドントというのは、総選挙が終わったときに計算するときにはプラスワン方式できちんと分けていく。ところが、特別選挙になったときには、このプラスワン方式というのはもう機能しなくなってしまって、完全に比例は比例、小選挙区は小選挙区、こうすみ分けがされる。そういう見方をすると、これは並立制だな、こうなるのですが、そういう認識はいかがですか。
一言ですが、併用と並立と、これはおれの方の案だというふうに言ったら切りがない話で、私どもは実際の働きとして中間のところに、いい線にいくだろうということで言っているわけですから、これは併用制だからおれのところは認めるよと言えば、並立制だと言っている方ははね飛ばすわけですし、それこそ国会の良識において折り合っていただきたいということなんです。
もう一つ具体的な例で質問したいと思いますけれども、この解釈宣言の内容をめぐってまさに裁判が起きた、つまり、日本政府が退去強制を決定した、しかし解釈宣言の内容ではそうではないではないか、そういうふうなぐあいで裁判が行われた場合、裁判所は条約の正文に拘束されるのではないかと思うのですけれども、その際に、政府が示した解釈宣言、これはどのような取り扱いになり、どういうふうな裁判になるのでしょうか。
今先生お尋ねの点でございますけれども、この条約第九条一項は、締約国に対しまして、父母による児童の虐待または父母の別居等のそういった特定の場合を除きまして、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件といたしまして、児童の最善の利益のために必要であると決定する場合を除いて児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するように義務づけたものでございます。
 児童または父母の退去強制、抑留、拘禁、こういった事態は、本件条約の第九条４において国がとり得る措置として認められている措置でございまして、そういう措置により結果的に親子の分離が生ずるということは、この条約で必ずしも妨げるということにはなっていないわけでございます。
 ただし、このような解釈は文言上必ずしも一義的でないので、解釈をめぐって問題が生じないようにということで解釈宣言を行うことにしたものでございます。
では、一つの例を挙げたいと思うのですけれども、例えばこの条約の趣旨に反する事態ということで、ある国が深刻な児童虐待を行う、そのような人道にももとるような行為に対しまして国際協調していこう、そういうことで締約国が一致して対処しようとした場合に、日本から退去強制される人、送り返すわけでありますが、送り返せば今申したように人権侵害が行われる、しかし法的には、今の解釈に基づいて考えた場合には退去させなきゃならない、そういうふうな場合も想定はされるのですけれども、こういう場合はいかがでしょうか。
  午前十時九分開会
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   委員の異動
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     山田健一君      三重野栄子君
 二月二十四日
    辞任         補欠選任
     三重野栄子君     堀  利和君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野別 隆俊君
    理 事
                岡野  裕君
                陣内 孝雄君
                及川 一夫君
                中村 鋭一君
    委 員
                岡  利定君
                加藤 紀文君
                沢田 一精君
                志村 哲良君
                中曽根弘文君
                大森  昭君
                川橋 幸子君
                中尾 則幸君
                堀  利和君
                常松 克安君
                鶴岡  洋君
                鈴木 栄治君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  小泉純一郎君
   政府委員
       郵政大臣官房長 五十嵐三津雄君
       郵政大臣官房人  加藤豊太郎君
       事部長
       郵政省郵務局長  上野 寿隆君
       郵政省貯金局長  山口 憲美君
       郵政省簡易保険  江川 晃正君
       局長
       郵政省通信政策  松野 春樹君
       局長
       郵政省電気通信  白井  太君
       局長
       郵政省放送行政  木下 昌浩君
       局長
   事務局側
       常任委員会専門  星野 欣司君
   説明員
       外務大臣官房外  美根 慶樹君
       務参事官
   参考人
       日本放送協会会  川口 幹夫君
       長
       日本放送協会理  堀井 良殷君
       事
       社団法人日本民
       間放送連盟専務  松澤 經人君
       理事
       日本電信電話株
       式会社取締役   三輪 佳生君
       サービス開発本
       部長
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
 関する調査
 （郵政行政の基本施策に関する件）
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
 法律案（内閣提出）
○郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出）
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