御存じのとおり、この電気税につきましては従来からいろいろな議論がございました。通産省といたしましても電気税を廃止すべきであるというような意見も出して、いろいろな議論をしておったわけでございますが、結果は税率を引き下げるあるいは免税点をつくるというようなことで今日に至っておるわけでございます。それから、業種によりましては軽減税率を適用されておる業種がございまして、繊維関係とか紙関係というようなものがございます。これについては製品のコストの中に占める使用電力の量が多いというふうなことからそうなったんだろうというふうに思われますが、現在はそういうふうな適用になっておりますので、今後これをどういうふうにやるかということにつきましては自治省ともよく御相談をいたしたいと思いますし、自治省の御意見もまた十分拝聴しながら問題を考えていきたいというふうに思っております。
私は中小企業関係の立場から御質問申し上げておるわけでございまして、いま自治省の方からそういうことでございますが、実際問題として昭和二十五年に税率一〇％で始まってずっと免税点が決められたりあるいは税率が下がったりしてきて、この中で産業によって税率が下がっておるという事実が幾つか出てくるわけですね。恐らくこれはその年の不況業種と認定をされたところにせめて税率ぐらい下げてやれ、こんな配慮があったんだろうと思うわけであります。ならば、中小企業全体に及ぼさぬにしても、特にそのコストの中に占める電気料金が高いところあるいは特に不況業種のところ、そういったところについては通産省の見解としてはいかがなものでございましょう。先ほど述べられましたように、いわゆる税金を取っていない業種というのも八十数品目ございますけれども、これは素材メーカーがほとんどでございましたね、中小企業は多少あるのでしょうけれども。そういう観点でございますので、中小企業の観点に立ってこの電気税の税率の減免措置の発動と言いましょうか、そういった問題について通産省としての見解はいかがですか。
五十五年度の電気税の収入として見込みましたのはただいまお示しのとおりでございます。電気料金が改定になりますと、いわば自然増収のような形で一千億程度の増収になる、これは事実でございます。ただ、実は地方公共団体もいろいろな形で電気料金の支払いをしておりまして、これは相当膨大な額になるわけでございまして、ほぼ増収分が帳消しになるぐらい支出の方も実はふえるわけでございます。そういう事情もございますので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
ここに地方税の税目の「五十五年度の見込み」という資料があるわけでございますが、市町村税で電気税が五十四年度は二千四百三十七億円、これに対して五十五年度の見込みが二千五百九十五億円、こういうぐあいになっておるわけであります。これは電気料金が上がる前であろうと思うのです。電気料金が上がらなくても百数十億収入がふえておるわけであります。そういうことになりますと、いまおっしゃいましたようなことでございますけれども、これは五割上がると単純に計算してこれまた五割上がってくるというふうなことになります。すでに「五十五年度の見込み」でこういうことも出ておるわけでございます。せめて中小企業ぐらいは減免措置をとってもそう大きなもの、どれぐらいになるかわかりませんけれども、もうすでに見込みよりも上がることは事実なんですから、その点いいじゃないですかという気がしますが、どうですか。
電気税でございますが、御承知のようにこれは電気料金を課税標準といたしまして、電気の使用者に対して課しますいわば消費税としての性格を持っておりまして、そういうことからだれがどこで使っても課税するというのが原則でございます。ただ、産業用につきましては原料課税となることを避けるというような趣旨もございまして、一定の基準に該当するものにつきまして、現在これは八十二品目ございますが、そういうものは非課税といたしております。それからまた、たとえば公衆用の街路灯などでございますが、こういうものもそういう用途に着目いたしまして非課税としております。いずれにしましても個々具体に非課税という措置はあるわけでございますが、電気税の性格からしましても、中小企業に限りましてすべて軽減するということはきわめて困難ではないだろうかというふうに考えております。
なかなか言うべくしてむずかしい問題だということは私も理解をいたしておりますけれども、この問題についてはひとつ十分お考えをいただきたいということだけ申し上げておきましょう。
 この行政改革に関連してお伺いをするわけでございますが、いまいろいろな補助金行政について手続が大変に複雑でかなわぬということが、地方自治体の全部が全部と言っていいほど言われておるわけでございますけれども、補助金を受けなければならないということで、町長であるとか、あるいはそれぞれ地方自治体のいろいろな職員が盛んに上京されるわけですね。あるときに聞いた話でございますけれども、児童公園をつくるのに三百万円の助成金をもらわなければならぬ、それについて一々本庁の許可を受けなければならぬ。これは建設省のことでございますけれども、三百万ぐらいの補助金をもらうのに一々職員が出てこなければならぬなどということは、本当にだれが考えても漫画みたいな話ですね。そして、それぞれの省庁は地方に出先機関を持っておる。田舎の町とすれば、県にある出先機関にも陳情に行く、また本庁にも来なければならぬということで、全国の地方自治体の陳情合戦のために使われる経費というものを考えると、それは膨大なものになるわけですよ。
 なぜこんなことが毎年毎年行われておるのか。どこでも整理できないなどというのはおかしいと私は思うのだけれども、自治省はひとつ蛮勇をふるってここら辺の整理をするつもりはないでしょうかな。これはもうやめてもらわなければいかぬですよ。広島県あたりは、どうしても陳情しなければならない場合は県知事が行くというようなことを言うておるという話も聞いておるわけです。それがどれだけの実効が上がっているかについては私もまだ調べてはおりませんけれども、県や市あたりが年がら年じゅう各省庁に来て予算獲得にがんばるというようなことは、地元の発展のためとは言うかもしれませんが、地方の出先機関で済む問題は済ませるのだというような慣行、これはもう閣議全体で相談をしてもらって決めなければ決まらぬですよ。そういう意味で、ここら辺の問題についてひとつ蛮勇をふるってメスを入れてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。