この問題は大変むずかしい問題でございまして、新しい機構をつくって解決するかどうか私は若干疑問に思っております。
 そこで、地方公務員の増加については、世上それがすべて地方団体の責任であるかのごとき論が非常に強くあるのは、はなはだ遺憾なことでございまして、実態は、いま申しましたとおりに教員、警察あるいは社会福祉施設でございますとか、あるいは消防関係とか、そういうものが増員の七、八割になっているわけで、これは国の政策に関係しているわけでございます。
 したがいまして、地方団体の定員を減らすということになれば国自体の制度のあり方、こういうことも論議をしなければならぬ問題でございます。今回は地方の問題等についても第二臨調において論議をされると承っておりまするけれども、その中におきましても、この実態を十分に踏まえてどうあるべきかという答申あるいは論議が行われるのであろうと私は考えておるわけでございます。その結果に基づきまして、政府といたしまして、ただいま御指摘のありましたような各般の問題について基本的にどうすべきかということを論議することがこれからの問題ではなかろうかと思っております。
大臣に御要望でございますけれども、これはどうしても第二臨調絡みになってきて、これからの見通しについてもお答えがしにくい問題があるのだろうと思いますが、いま若干論議しているのを聞いていただいたわけでございまして、安上がりの政府をつくろうといったって実際に国の施策によって地方公務員がふえていくというような状況があるわけです。私は、やはり地方自治が進めば進むほどこの問題は深刻になると思うのです。住民のニーズにこたえるためには地方自治体としてはいろいろな手段を考える、手段を考えれば機構が必要、人間が必要ということになってきますね。そういうようなことを考えますと、どうしても国全体でも絶えず調整をして気をつけていくことが必要だと思うのです。ただ自治省が各省へ出かけていって、こういう状態ですからしっかりしてくださいと要望しているだけではだめなんであって、安上がりの政府をつくろうという限りにおいては、そこら辺の見通しを持って、それによって各省庁が大きな影響を受けつつ今後の行政をやっていくというような機構が必要じゃないかというふうに私は思うのですけれども、できればそういう機構をおつくりになったらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
御指摘のように地方公務員の増加数の大半を占めておるものが特に教育、警察といったような部門が多いわけでございます。たとえば教育問題につきまして、教職員の状況をどういうふうにするかということは、地方団体の経営という面から見ることはもちろん必要でございますが、国の教育行政というもののあり方とも深く関連をする問題でございまして、文部省とも十分協議をしながら、この問題についてどういう方向を打ち出していくかということを議論していかなければならないというふうに考えております。毎年国の予算編成の前に自治省といたしましてもそういう面での見直し努力をお願いをいたしておるわけでございますが、今後とも関係省庁と十分そういう点について協議をしてまいりたいと思います。
 なお、こういう問題について何らかの協議をする機関があるかという御質問でございますが、そういうものは現在設けられておりません。
この問題についても、ただそういう抽象的な表現では困るのであって、この増員の最もふえているのが教育の面でしょう。要するに小学校、中学校の定数との関係においてふえてきておるわけですね。それがいまお話があった増員分の五五％以上を占めているというわけでしょう。こういうような状態では地方は減らしようがないわけですよ。そういう意味でこういう部門はふえざるを得ない、こういう部門はやはり減らしていくべきじゃないかというような、そういう方針をもう少し明確にこの委員会等において述べていただくべきじゃないかと私は思うのです。ただ一生懸命がんばるように言うてますだけでは何ともならぬと思うのです。
 それから、これは自治省が中心になるのでございますけれども、各省庁の間で、そういう地方公務員の増減の問題について何か意見調整をする機関というものが存在をしておるのですか。その点ちょっと伺いたいと思います。
それでは、裁判官の充員の計画につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 ただいま仰せになりましたように、資料の十六ページにございますが、昨年の十二月一日現在で判事の欠員が二十三でございます。それ以後退職等による減耗がございまして、もう少し欠員がふえる、そのほかに今回お願いしております増員十六人というのがあるわけでございまして、これらを合計いたしますと、今年の四月の上旬におきまして大体六十をちょっと超える程度の欠員が生じる予定でございます。この欠員につきましては、ちょうど本年の四月以降に判事の任命資格を取得いたします判事補が大体それに近い数字ございますのと、他からの任官予定もございますので、今年の春以降におきましてこの欠員は全部埋まるという予定でございます。
 次は判事補でございますが、判事補は、資料にございますように十二月現在では欠員がございませんが、ただいま申しましたように四月に判事補から判事になって抜けていく者がございますのと、十二月以後に少しの減耗がございますが、それを合わせて四月に埋める必要がございます。現在、ちょうど修習生の筆記試験をやっておるところでございますが、六十名ちょっとの志望者がございますので、それで判事補は大体埋まる、そういう予定でございます。
 それから、簡易裁判所判事でございますが、簡易裁判所判事につきましては、やはり資料にございますように、昨年の十二月現在で欠員が三十五でございますが、これもやはりそれ以後退職等による減耗がございます。この関係につきましては、逐次判事、検事等の定年退官者からの御希望がございます。それから、四月にはもう少し、数名、退官者等からの任命がございます。それ以外に、御承知の裁判所法の四十五条で選考によって簡裁判事を任命できる制度がございますが、これは大体毎年八月でございまして、その八月の選考任命をいたしますとかなりの数が埋まる予定でございますが、簡易裁判所判事につきましては、先ほど申しました判事、判事補と違いまして、今年の八月そういう充員をいたしましてもなお若干の欠員が残るのではないか、そういう予想でございます。
 以上でございます。