賃金の比較につきましては各国で公表をいたしておるものがございまして、これは現時点におきまして比較可能なものは一九八五年のものでございます。賃金の国際比較というのは、なかなか実際問題といたしましてそれぞれの事情、定義等が異なりまして、公表ベースだけでストレートに横並び比較するというのは非常に難しい問題がございます。
 公表ベースだけで見てみますと、日本、アメリカ、西独、英国、フランス、こうした主要な国を比較いたしますと、アメリカが一番当然高うございまして、日本を一〇〇とすれば一七三、八五年段階でございます。それで、西ドイツと日本は並ぶという状況でございますが、定義等違いがございますので、そこら辺を調整をいたしまして、事実上本当に比較できるベースに置き直して見てまいりますと、日本はアメリカ、西ドイツを下回り、それからイギリス、フランスを上回っておる、そういった状況になっております。
もうちょっとしか時間がないけれども、最後にそれじゃ気楽なことを聞かしてもらいます。
 我が国の労働者の賃金と生活実態、この関係について、ちょっと大臣の御見解も聞いておきたいと思います。
 今、賃金の国際比較、幾らになっていますか。ちょっと御当局から。
お答えいたします。
 先生御指摘の、いろいろなお話がございましたが、本当にそれが先生の言われるように悪いことなのかどうかというのは調べてみないとわかりませんし、一概に悪いこととは言えない面もあるんじゃないかと思います。先生が御質問なさるのは一週間前に御指摘があったものですから、大阪にその状況を十分調査して適切な指導を行うように既に指示いたしておりますが、なお、きょうの御指摘の分も含めまして調査してまいりたいというふうに思います。
ただいま御指摘になりました日立造船一〇〇％出資のクリエイティブですか、ここにおいて日立造船の労働組合との合意に基づきまして日立造船からの出向者を受け入れて、そのうちの一部が日立造船で業務を実施しておるというふうに聞いておるわけでございますが、この労働者派遣法におきましては事業主の都合により一方的に派遣労働者となるようなことを避けるために、許可、届け出制を通じて法の趣旨に則した事業の適切な運営を図ると同時に、正規職員を派遣労働者とするためには個別の同意を必要とするというふうな規定が設けられておるわけでございます。
 労働省としましては、これらの規定を適切に運用しまして随時適切な指導、取り締まりを行うことによって我が国の雇用環境に悪影響をもたらすような弊害の発生を防止する、そして労働者の保護及び雇用の安定を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございまして、現段階、御指摘の問題、伺った範囲ではあえて違法とは言えないんではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 午前中もお答え申し上げましたように、十月一日現在で両者合わせて約五千事業所が出てまいっておりますが、今先生御質問の急速にふえているかどうかという点につきましては、今後月を追って出てくるとは思いますが、この七月施行以降七、八、九がある意味では当座のピークじゃないかというふうに考えております。
ちょっと問題を変えますが、午前中も問題になりました労働者派遣法ですね、七月から実施をされております。午前中の質疑をいろいろとお伺いをいたしましたが、一般事業、特定事業の許認可の状況ですね、これは急速にふえているようですが、現状はどうなんでしょうか。
ただいま委員の方から関西某都市銀行の例等をお引きになりまして御指摘ございましたけれども、やっぱりこのコース別の雇用管理とかないしは転勤の有無によって総合職への登用、選別するとかいうかかる実態については詳細に私存じませんけれども、これは明確に一般論から申し上げて、施行になりまして半年、やはりお互いにこの法律を浸透せしめ、さらにこれを大事にしていかなければならぬというところでございますので、今後そのような、何と申しましょうか、この均等法に反するような事例がございました場合には的確に対処してまいりたいと考えております。
私どももこれから時間がたっていきます中で、雇用の場でどのようなことが起こっていくかという実態の把握につきましては十分努めたいと存じますし、実質的に女子が男子と均等な機会が与えられるようにしますように努力いたしたいと存じます。
転勤の有無だけがその後のコース分けの理由になっておるとは私理解いたしておりませんので、やはり先ほど局長も答弁申し上げましたように、転勤も含めて業務内容さらには責任内容もコース分けの当然重要な要素になっておるというふうに私は理解しておるわけでございまして、そういうことでございましたら、企業が雇用管理の必要上そういうふうなことを要素としてコース分けを行うということも特段の問題はないんではないかと、私はそういうふうに理解しております。
コース別の振り分けが商社等に行われておるという御指摘、私、実態をよく存じませんけれども、均等法から見ますると、女子に対してもそれぞれ均等に門戸が開かれておるということが求められておるわけでございまして、仮にコース別の雇用管理を男女に公平に適用した、その結果として総合職の大部分が男子となったということでございますと、これは女子に対する差別と申しましょうか、そういうふうな取り扱いとは私一概に言えないと思うわけであります。ただ、コース別人事管理制度において均等法に抵触するようなことが生じるようでございましたら、これは適切に対処しなけりゃいかぬと、こう考えております。
契約の当事者ではないけれども第三者でもないのですよ。第三者でもない。それで、我々日本としてはその契約の承認を拒否することだってできるのでしょう。拒否したこともあると言っていましたよ。私は現地でＯＥＣＦの現地駐在員の小峰（みね）さんに聞いたら、拒否したことがあると言っていましたよ。ですから、それだけの強い権限を我々は持っているのだから、その問題については、何も相手側にやったからといってそれは第三者でも何でもないのですから、日本の主権に属する問題だというふうに私は思います。ですから、あなたたちがこういうように理不尽にも公表を拒否するというのは、私は本当に憤慨にたえない。
 私はフィリピンに行きまして、サロンガ委員会、まだ委員長が帰ってきてませんでしたので、バウチスタという当時は日本担当の委員に会いましたよ。そのときに私は、日本政府が今言った資料を公表するということについてどう思うかと言いましたら、それは真相解明にとって極めて有益であり大いに歓迎したい、こう言っているのですよ。ですから、相手方のこのサロンガ委員会というのは正式な政府の機関ですから、今度サロンガ委員会が来ると言っていますけれども、じゃ、このサロンガ委員会と公表問題について協議する、そういうことすらできませんか。