この際、若干脳死問題等についてお尋ねしたいと思います。
 最近ライフサイエンス、生命科学というものが大変急速に進歩をいたしておりまして、特にバイオテクノロジーというような分野では我々の命の一番根幹である遺伝子の組みかえ技術、こういうものも非常に急速に開発をされているようでございます。一体、命とは何だ。命とは何か物質の集合体である。デオキシリボ核酸、こういった物質の集合体であり、そのＤＮＡを見る限りにおいては、我々のＤＮＡもあるいは大腸菌のＤＮＡも皆同じようなものであって、そのＤＮＡの組みかえいかんによって非常に新しい分野が開拓されていく。こういうような時代でございまして、遺伝子組みかえ等について伺いますと、我々素人では一体どうなっていくであろうかというような危惧の念を非常に抱くほど急速に、また生命倫理の根幹に触れてこういった問題が開発されている、こういう時代でございます。
 そこで大臣、国民の一番大事な健康や医療の問題について担当されておられるお立場から、医療技術がこういった背景の中で急速に進歩していくということは大変喜ばしいことだと私は思います。従来非常に難しいとされていた病気も、こういったことによって克服されて、病者に新しい希望を与えるということは大変結構なことだと思うわけでございますが、その一つの中に臓器移植ということが非常に盛んに行われるようになってまいりました。臓器を入れかえることによって、今まではだめとされていた者も健康を取り戻して社会活動がまたできる、こういうようになりつつあるわけですが、このいわゆる臓器移植の時代になりつつある今日、こういう時代に、こういった移植をさらに進めるために、今いろいろ言われている脳死の問題であるとかあるいは医の倫理の問題であるとか、こういう基本的な問題について厚生大臣としての基本的な御見解をまずお伺いしたいと思います。
大変前向きの御返事を重ねてちょうだいしまして、喜ばしく思います。どうかひとつそのようなことで、今市町村が置かれている財政的な窮状にかんがみ、さらには具体的に、それがいかほどの経済の援助につながるかどうかは別としまして、いわば精神的にも厚生省は市町村の苦労を十分にわかっているんだよという姿勢を示していただく意味におきましても、できれば年度内に結論を出していただきまして、補正というようなときにおきましてでも若干なりともその恩典に浴し得るように、ひとつそんなことでいわば認知をしていただきたいというふうに希望申し上げまして、私からの質問を終わります。
 委員長、御苦労さまでした。大臣、どうも御苦労さまでした。和田委員にかわらせていただきます。
今局長から答弁いたさせましたが、この運営費の補助につきましては、先生からも御質問を受けまして、六十一年度におきましては全面的な見直しを行いまして、そして、今いろいろ申しましたが、一定の条件のもとでひとつ皆さんの御要望にできるだけ沿えるようにしようじゃないかということで、今地域の実情に応じた対応に努めておるところでございますので、ひとつそのような御理解をいただきたいと思っております。
児童館の運営に対する補助の問題でございますが、国といたしましては、各地域において行われております児童館の運営に対し、児童の健全育成の立場から奨励的な補助を実施しておるわけでございます。
 そこで、今児童館の運営費補助について御提言がございましたが、私ども、過日衆議院の予算委員会分科会においても先生からその御提言をいただきましてお答えしておりますとおり、六十一年度におきまして運営費の補助については見直しを行いたいと考えておりまして、実際に各地域においていろいろな面で有効に活動をしておられる児童館については、できるだけ補助を実施していきたいということを主眼に検討を進めているわけでございます。
 具体的にどういう考え方で検討しているかということでございますが、補助の対象とすべき児童館といたしましては、例えば家庭環境あるいは地域環境などにいろいろ問題があって特に指導すべき児童の多い地域でございますとか、あるいは留守家庭児童が非常に多い地域、あるいはその活動の内容において健全育成上極めて有効な活動が熱心に行われているような施設、あるいは児童厚生員が二人以上配置されていてやはり児童の健全育成について熱意を持って運営されているというような施設、あるいは開館時間につきましても各地域の実情に応じてその配慮がなされているような施設、こういうところというものはやはり児童館といたしましてできるだけ助成をいたしたいと考えておりますので、ただいま先生から御提言がありましたような方向について実施ができるよう検討を進めておるというのが現在の段階でございます。
紙の数字の上だけの問題だとおっしゃるんだったら、何も見直しなさることないわけですね、今までと同じであれば。今までどおりにしていらっしゃればいいわけですよ。現実に自治体の負担率がどのように変化をするのか、ここらあたり試算していらっしゃらないのじゃないかと思うのですね。
 私は、地元尼崎市と西宮市の場合どうなるか、実は試算をしてみました。尼崎の例をきょうは申し上げたいと思うのですけれども、ここは公立が四十四園ございます。私立が三十二園。措置児数は五千二百十九・六名でございます。これは現行制度ですよ、十分の八。昭和五十九年度の決算、これでいきますと、措置費収入が二十五億三千六十六万円、これが一〇〇％になるわけですね。この中の国基準徴収金、親から集める金ですが、十三億百二十五万円、これが五一・四％ですよ。そして国の負担金が九億八千三百五十三万円で三八・八％、県と市の負担金はそれぞれ一億二千二百九十四万円で四・九％ずつだったわけでございます。この年も、市の超過負担は二十億三千八十一万円に及んでおります。
 この五十九年度の保育水準のままで国庫負担率が二分の一になった場合どうなるかということで計算をしてみたのですが、そうしますと、措置負担区分は次のようになるわけです。国負担金は六億一千四百七十一万円で二四・四％、これは五十九年度決算に比べて三七・五％、三億六千八百八十二万円減るわけです。ところが、県の負担金と市の負担金はそれぞれ三億七百三十五万円、これは一二・一％となって、実に五十九年度決算に比べると二倍半の負担になるのですよ。さらにこの公費負担分について措置児一人当たりの経費比較で推計をしてみますと、国負担は一人について七万六百六十五円、減った勘定になる。その分がそっくり自治体負担となるわけです。自治大臣に伺いますけれども、地方自治体はこの負担増に対応できるというふうにお考えですか。支障なくやっていけるというふうに御判断をなさっていらっしゃいますか。