今回の地震で国立学校施設でも、近畿地方各府県で約二十二校、被害が発生しているわけです。それで、文部省では地震発生後、被害状況の把握に努めるとともに、人身の安全確保等二次災害の防止のため、教育研究機能の回復のために応急復旧を迅速に行うということを各学校に指示してきているところであります。
 そして、大阪大学等の国立学校では、校内の電気、ガス、水道などのライフラインを初めとする緊急復旧箇所の復旧に向け、点検及び応急復旧作業を進めたところでありますが、大体応急復旧は終わったところであります。
 なお、本格的な復旧のための被害額の確定には、これから災害査定とかいろいろありましてある程度時間がかかるわけでして、本格復旧のための財政措置と、当面の応急復旧措置のためのその財政措置とは一応分けて考えるという必要があると思っております。
 そういうことで、平成六年度の第二次補正予算では、大阪大学初め国立民族学博物館等の外壁や擁壁の修理、そういう小規模のものに対して一応四十四億円を計上しているところであります。
 先生のお話にありました、具体的にその大阪大学についてですけれども、大阪大学については、さっきお話がありましたように一部火災が起きたとか、それからライフラインがやられちゃったとか、そのほかガラス等が大分やられたとかあるわけでして、これについてやはり大きなものについては七年度で対応、そして緊急に必要なものについては六年度の補正でやるということで、さっきお話にもありました約十二億円、そういう額を予定しているところであります。
 なお、民博についてはそれほど大きな被害はないわけですけれども、それでもまあある程度の被害は出ていますので、五千万程度の経費を予定ということにしております。
それでは次に、国立の施設でございます。特に、北大阪地域には国立ては大阪大学、これが吹田市と豊中市にまたがっている。どちらも災害救助法が指定され、大分大きな被害を受けております。それから、国立の民族学博物館がございます。ここも聞いてみますと、やはりガラスケースが相当落下したり中の展示物の関係のことやらそれからもちろん建物全体の問題がございまして、一億四千万ぐらいの復旧費がかかるのではないか。
 あるいは大阪大学、こちらは被害の方が相当大変でございまして、教官も一人亡くなっていたり、その教官の家族もまた三人亡くなっていたり、学生さんも二人亡くなっていたりということでございますし、施設の方も理学部の一室が七十六平米全焼したりあるいはその他研究所や医学部の中でも火事で焼失したということで、今平成六年度中の補正で十二億円ぐらいどうしても必要だという要望がございますが、これに対してどう受けとめていただいているか御説明をお願いします。
私は吹田市が地元でございますが、そこで、例えば小学校でも今カウントをすると復旧費用に二千百六十万ぐらい、中学校でも二千九百八十二万ぐらいかかる、これらが平成六年度内で今おっしゃったように工事がなされるというときに一つの対象になるということだと受けとめまして、さらに今度は平成七年度には、これはもう予算が固まっているわけでございますが、これはどういう対処になるのか、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の阪神・淡路大震災によりまして被災しました公立学校施設は全部で約三千校ございます。今回の第二次補正予算におきましては、被災した建物のうち、平成六年度に復旧可能となる建物、それから新築復旧などに伴い必要となります応急仮設校舎の建設に要する経費としまして四十二億円を計上したところでございます。
 そのうち大阪府下の公立学校の施設としましては約千二百校が被災をしておりまして、そのうち今回の第二次補正予算におきましては五十校、約一億五千万円を計上しております。これは先ほど申し上げましたように平成六年度に復旧可能となるもの、それから新築復旧などに伴い必要となる応急校舎等の建築に必要となる経費でございますので、全体の中では余り大きな割合となっておりません。
いや、非力なものですからなかなか成果が上がらなくて申しわけないんですが、いろいろ御指摘ございました。国民の目線において景気対策をやれというその御趣旨は、本当にその点は大変大事な視点であると私も存じます。
 ただ、その中で税について先ほど議論のやりとりがあったんですが、私は昨年とことしと比べての増減税の議論は、それはそれで一つの見方かもしれません。私はそれは昨年の減税政策が正しかったという大前提に立って行われる議論であろうと思います。しかし、それは必ずしもそうではないのであって、本来の抜本的な税制改革を目指そうという姿からすれば、それは違うのではないかというのが今回の税制。しかし、いきなりそこまで行き切れないので、そういう意味では中途半端な姿になったことはやむを得ないから恒久的減税だとこうなっておるわけであって、そういう点で課税ベースの問題もありますし、同時に課税最低限の問題もありましょう。
 いずれにせよ、今回の所得減税の姿というのは単に目先の消費を拡大するというか、いわゆる公共投資と同じように有効需要の追加という角度だけからなのではなくて、少なくとも経済の担い手、言うならサプライサイドをどのようにエンカレッジするか、法人課税もそうだし所得課税もそうだと思います。そういう意味で最高税率の見直しであったりということが大事な意味があるのであって、決して有効需要追加論理ということだけで、そういう意味での減税規模がどうのという議論ではないんだ、むしろその視点が大事なんだと。
 それから、今リストラのお話がございましたが、やっぱりくぐらなければならないトンネルの一部である、そういう意味で株価がどういうふうに動いておるか。
 このところ、いろんな分野で御指摘のとおりリストラの話が出てくる、何万だとか何千だとか本当にこのままなら失業率がえらく高くなるんじゃないかと、いろんな懸念はあるんですが、しかし一方で、そのことによって基本的に収益力を回復していくということが将来の雇用拡大に向けての大きな第一歩になるんだ。したがって、目先の厳しさを避けるために結局じり貧になるということが今の日本にとって一番問題なので、目先厳しいのは歯を食いしばって我慢する。いっとき数字は悪くなるかもしれぬが、そのことによってサプライサイドを強化させることによって、日本経済を担い手から改善していこうという時期に今はなっているという理解をぜひすべきである。
 そういう意味で、今それだけの厳しいリストラ策が出されていることが結果として株価にいい反映をしているのであると、私はそう認識をいたしておりますので、物事を決して目先だけで考えるべきではないというふうに考えております。