商売上の取引問題でございますから、私どもが政府の立場で見通しを申し上げることはなかなか困難な面がございますけれども、いま近江先生の御指摘のように、アメリカでの反響あるいはイラン側での反響、これは必ずしも政治的な問題というとらまえ方だけではなくて、日本が純粋経済問題あるいは純粋商業問題としてこの問題を取り扱っているということはアメリカでも報道されておりますし、また、イランにおきましても日本側が今回行っておる措置はそういった考え方に基づくものであるという報道もなされておるというふうに私どもは聞いておるわけでございまして、ここで一番大事なことは、日本政府が現在考えておりますこと、あるいは日本の企業が実際にやっております行為が、全く商業ベースの行為であるということを内外に鮮明にすることが一番大きな問題ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
その価格交渉という点で、日本は純経済的な問題で価格の交渉をやっておる。ところが先ほど申し上げましたようにアメリカを初め、いわゆるＥＣもそうだと思うのですが、日本のそういう行動については勇気ある行動だと評価しておる。アメリカではテレビでばんばん報道をしておる。イランだって同じようなそういうとらえ方をしてきているわけです。その価格交渉は粘り強くやりたいと日本側が言っても、イランは制裁の一環だと見たときには切ってくるわけでしょう。そういう見通しについてはどうでしょうか。
経過は以上のとおりでございます——いまはとまっておるということでございますね。今後こういうイランの対日供給というものは、少なくとも五十二万バレル、これが長期化していくとどういう影響が出てくるか、これはかなり影響が出ますよ。一カ月二カ月ということになってきますと、当然今後のそういう状態というものを考えたときにおいて、一番エネルギーを預かる通産省・エネルギー庁として、しかもあなた方は最高責任者ですよ。どういう対応を考えておられるのですか。これは価格の問題、経済的な問題と言いながら、イランはもうすでに積み出しストップでしょう。現実に影響が出てくるのですよ。どういう対策を考えておられるのですか。
価格の問題ということで、わが国としてはいわゆる純粋な経済問題だということで統一見解を出しておられるようですけれども、アメリカあたりの報道を見ておりますと、非常に勇気ある行動だというように非常に高く評価をしておる。イランだって単なる経済的な問題だけじゃない、制裁の一環として向こうは受け取っておるというようなこともいまいろいろ報道されておるわけです。モインファル石油相は、イランに敵対的行動をとる国に対しては永久に石油を供給しないと革命評議会の決定というものを明らかにしておるわけであります。こういうことからいきますと、今後ＥＣと足並みをそろえるというようなこともあした相談するとおっしゃっておりますけれども、いずれにしても総理が、わが国も多少の犠牲を払うことはやむを得ない、こう述べているのですが、あなたも総理と同じ考えなのですか、どうなんですか、いまの状況からいって。
私の方のいまの石油の船積みの問題は、先ほど来長官がるるお話しいたしましたように、去年から引き続いて供給価格の交渉に入っているわけでございまして、去年の十月にも上げ、十二月にも上げ、この二月にも上げまして、また上げるという状況でございますので、ただいまの世界の油の需給状況、言うなれば緩和したような状況下において、わが国の物価問題あるいはイランのたび重なる値上げに応じた場合には、恐らくは他のＯＰＥＣ諸国も追随するおそれがあるのではないかという点等を考えますと、なかなか簡単にも応じられませんので、そういう点を篤と相手方と折衝するようにということで、業界対業界の話でございますから、第一次の折衝が終わり、先ほどもお話がございましたようにいま第二次の、第二グループと申しますか、日本側の企業と向こうの公社との折衝を始めるところでございます。
あなたは全部いわゆる待ちの答弁ばかりしておるわけですけれども、総理はこういうふうに言っているんですね。わが国も多少の犠牲を払うことはやむを得ない、こういうふうに述べておられるんですよ。これは石油の供給停止も覚悟の上ということじゃないかと思うのですね。これについては通産大臣としてはどう思うのですか。
その点も踏んまえまして、ただいま各省間で原案と申しますかつくっているはずでございまして、その原案を基礎にいたしまして、あすの朝関係閣僚で対応策を決めたいというふうになっております。
先ほど申しましたように、きょう外務大臣が帰ってまいりまして、各国の外相の意向もよくわかりましたし、またＥＣの外相会議では新聞でも御承知のような決議がなされたのでございますから、そういう情勢を踏んまえまして、先ほど申しましたようにただいまそれに対する対処方法をさらに具体的に固めつつございまして、あす八時半からその検討をしたいということになってございます。
お尋ねの点も前々から御議論のあるところでございます。
 その御議論も一面ごもっとものような感じもするわけでございます。と申しますのは、その典型的な例が、人を殺した場合にその犯人が心神喪失というようなことで無罪になった。それが犯人として一時拘束されておった。確かに人を殺したという事実はあるわけなので、それに対して補償を行うというのは少し行き過ぎじゃないかというようなお考え方があり得ると思います。
 しかしながら、これも改めて山崎委員に申し上げるまでもないと思いますが、犯罪が成立する要件といたしましては、各罰則の構成要件に当たるということ、また違法有責であるということ、これがいわば同等の要件というふうに考えられておるわけでございまして、責任のない行為、心神喪失等によって責任がないとされました場合でも、やはり裁判になりますと無罪という判決になるわけでございます。憲法四十条で「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けた」という表現をして、そういう規定をしておるわけでございます。したがいまして、いま申しましたように、責任能力のない場合裁判ではやはり無罪ということに相なるわけでございまして、憲法の規定では無罪について区別をしてないわけでございますので、この場合も含まれるというふうに解するのが憲法の趣旨、解釈ではなかろうか、かように考えております。