今、六月四日という出席の日取り、日程が遅かったということから始めて幾つかの問題点を提起されました。しかし私は、御指摘のこと、これは司法の場に告発がなされておることでもありますし、事実関係のはっきりしない問題についてとかく言及することは適当ではない、そのように思っております。
金融機関の経営責任を負います者は、お話のように、絶えず預金者、貯金者に対して責任を果たしているかどうかという基本の立場が揺らいではならない、私もそのように考えます。
 それで、そのような立場に照らして今回の住専問題を見ます場合に、住専に対して貸し手として資金を融資いたします場合に経営の責任が十分に果たされたか、そういう点については、いわゆる貸し手責任と言われております金融機関の融資に当たっての経営責任は十分であったか、そのことは問われなければならないことだと思っております。
もう一つだけお尋ねしたいんですが、貸し手責任というのをどういうふうにお考えになっているのかです。
 私は、貸し手責任というのは、むしろ債権者としての責任よりも、やはり預金者の信用を確保するというところの責任だろうというふうに思うんですけれども、大蔵大臣はどういうふうにお考えですか。
表現の仕方が私はまずいのかもしれませんが、今お話しになりましたように私は先ほど申し上げたように思います。
 母体行一からげの責任論ということではないのではないか、母体行といえどもその母体行それぞれの住専に対するかかわり方というものは違うだろう、そういうことは検討されていかなければならない問題だろうということを申し上げました。また、紹介融資などについても、これは必ずしも母体行が行ったということだけではないかもしれない。したがって、この融資債権となっておりますものについて一件一件精査が行われて、その責任追及と回収の手段が尽くされなければならないということを先ほど申し上げたつもりでございます。
 その点に関しましては、先生のおっしゃることに私は全く異論はございません。
今の御返答を聞いておりますと、私の考え方との間にちょっとずれがあるような気がいたします。
 私が今まで述べてまいりました住専の破綻に対する責任というのは、これは母体行を一からげにしての話じゃないと思うんですね。やはりそれぞれの金融機関と個々の住専との間の距離をきちっとはかっていかなければならない、そしてその距離によって責任、そしてまた負担をしていかなければならないということなんですね。ですから、わざわざ私は準母体行あるいは準母体金融機関というふうな呼び方をしたわけです。
 こういうふうに分類いたしましても、責任の明確化をしていくためには、その融資一つ一つについて先ほど申しましたような分類を行って、そしてそれぞれの金融機関が個々の住専とどのような経営上の関係があったのかということを明確にしていかなければならない、こんなふうに思っているわけです。
 そうだとしますと、今の追加負担もそのあたりが非常にあいまいなままに進められているというように思いますので、最初に申しましたように、こういう状況のもとで果たして個々の金融機関の自己規律というものがこの不良債権の処理のプロセスの中で確立していくだろうかというふうな懸念を持つわけでございます。
 この点について、再度ちょっと大蔵大臣にお尋ねいたします。
新党さきがけの小沢鋭仁です。きょうは御苦労さまでございます。
 今回の一連のこの問題に関しまして、いろいろな見方があるのだと思いますが、先ほどの坂本弁護士事件の通告の問題等ありましたが、きょうはＴＢＳの皆さんにお越しいただいているわけでありますから、社として考えたときに、今回のこの一連の問題の一番大きな点は、真実の報道という話がいわゆる報道に携わる人たちのある意味では職業の生命線、それぞれ職業によって最も大事なものというのはあると思いますが、いわゆる報道の皆さんたちにおいて、真実の報道、これを外してはいけないというのは当然のことだと思うのですね。それを今回は外してしまった、その道から外れてしまったというところに、ＴＢＳという社として考えたときに最も大きな問題があったと私は思う。これも独自の調査で、まずみずからの、皆さん方の責任の中でやるべきことを、それを誤ってしまった。そして、その誤ったことをまた殊さらに報道をした。二重の大きな、これは私は故意だとは思いたくないのでありますが、故意でなくても重大な過失であります。そういった意味で、ぜひその点は冒頭に指摘をさせていただきたいと思うわけであります。
 さらに、きょうの質問は、こうした問題が二度と起こらないようにするために、では具体的に何をしていくのか、先ほど砂原新社長の方から御説明もございましたが、その点に絞って質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 先ほど来、お二方の先輩議員の皆さんからも意見がありました。そういう中で、いわゆる言論、表現の自由、これは大事にしなければいけない。私もそれについては、まさにそこはしっかり大事にしていきたいと思っている人間の一人でありますが、同時に、自由があればそこに責任がある。その責任のところは、チェック機能と言っていいかもしれませんが、そういった機能を具体的にどう考えるかというのが必要だと思う。そのときに、公権力の介入は避けなければいけない。いわゆる政治、行政の介入は避けなければいけない。となれば、みずからのいわゆるチェック機能、これはＴＢＳさんだけではなくて民放連という組織も含めてでありますが、それのみずからのチェック機能、それともう一つ大事なのは、国民の、視聴者の判断によるチェック機能、その二つなんだろうと私は思います。
 そういった観点で、まず第一点お聞かせいただきたいのですが、放送法に基づいて、民放連では放送基準をつくっています。ＴＢＳでも番組放送基準をおつくりになっています。私も今手元に持っておりますが、この番組放送基準を一般の方にどのように知らせていらっしゃいますか。その手段をまず御質問したいと思います。