労働安全衛生法におきましては、労働災害を防止するために、規模のいかんを問わずに事業者に対しましていろいろな措置義務を課しているわけでございます。たとえば、一般に労働者の多い大規模の事業場ということになりますと、事業者が直接労働者の作業状態なり健康状態というものを把握をいたしまして適切な措置を講ずるというためには、規模が大きいということで困難を伴う場合が多いということで、一定の規模以上の事業場につきましては、安全管理者でございますとか衛生管理者でございますとかいったような管理者の選任の問題、あるいは安全衛生委員会の設置といったような安全衛生管理体制の整備を義務づけているところでございます。また、事業者の講ずべき措置のうち、具体的かつ技術的な事項を担当させるということで、こういった管理者を選びまして労働災害の防止を図るという形になっております。このように、一定規模以上の事業場ということになりますと、やはり効果的な労働災害防止を図るための特別な義務が必要であるということで、いろいろな付加条項があるわけでございますが、そういう特別な付加条項を除きましては、労働安全衛生法は事業場の規模にかかわりませず零細な事業場の場合にも適用されると、そういう形になっているわけでございます。
鴻先生には、それとあわせてお伺いしたいのですが、先ほど結合企業の話が出ました。私ども長年国会議員をやっておりまして、いろいろな企業の問題を取り上げておりますが、多国籍企業ですね、外国の多国籍企業はもちろんだけれども、日本の多国籍企業も海外にずいぶん支店を持ちあるいは子会社を持っておる。そういう日本の多国籍企業についても状況把握が十分できてない。政府も実態把握が統計的にも十分できていない。そういうところに商法並びに諸法令の適用が十分ではないのではないか。公認会計士の監査も、それが十分手が届かないところに外国の子会社、支店というものはあるのではないか。そういう多国籍企業についてどんな方法がこれからあり得るのだろうかということをあわせてお伺いします。
一年ほど前でございますか、私、近代経済学者の伊東光晴先生と対談したことがありますが、その中でも、いま先生がおっしゃったように公認会計士信ずるに足らずということを非常に強く述べられて、公認会計士の方から抗議を申し込まれたこともございます力理論的には、そこの金をもらって監査しておるという以上、本当の監査ができるかということは絶えずつきまといますが、そのためにいい知恵があるかとおっしゃいましたが、結論的には実は余りいい知恵がございません。たとえば協会でまとめて受注して協会が適当な監査法人を割り振って、そこから謝礼を払っていくというようなことも出たこともございますけれども、果たしてそれで現実が動くかということも保証がございません。
 結局、はなはだ迂遠なことでございますけれども、職業的良心の涵養を待つよりほかないのではないのか。職業的精神の涵養をバックアップしていくのはやはり法律制度ではないのか。こうしてあなた方にまさに日本の企業の実質的監査制度の最後の柱としての役割りを与えておるのです、それに対しては万が一のときにはこういう責任もあります、そういうことで支えていくよりほかないのではないかと思いますので、実は余りいい知恵はございません。
公認会計士の業務についてお伺いをいたしたいと思うのです。
 これは商法の改正をいたします際に必ず問題になるのですが、端的に言えば、今度数百の被監査会社がふえる。そうすると、公認会計士、監査法人は一生懸命に注文を取りにいく。それで、何とか自分のところに監査を委嘱してもらいたい、こう言う。そして、それじゃおたくにしましょう。そういうことから始まって報酬をそこからもらった公認会計士が、本当に社会的責任を十分果たし得るだろうかという疑問がどうしても残るわけであります。いま、さりとて白紙に地図を描いて、全部パアにして、公正な第三者機関を置くということも困難だということなんでして、午前中も公認会計士協会から、一人でやっているのじゃない、数十人でやっているのだからそういう御心配は無用だということがありましたが、実際はそうかもしれませんが、理論的にはどうしても残る。この問題について両先生、いいお知恵があったら聞かしていただきたい。
私に与えられております時間は二十五分でございますので、なるべく簡潔にひとつ。
 河本先生に伺います。先ほど今後の商法改正について相互保有とか大小の区分とかあるいは結合企業にお触れになりました。私どももこの審議に際して何を積み残したのか、これからの商法改正、また数年がかりになると思うのですが、われわれは何を考えるべきかということについて深甚の関心を持っておるわけであります。御両所から御意見を伺いたいと思いますが、まず、河本先生から、今後の商法改正、積み残しないし新しい進路はどんなことがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
いまのお答えを聞いておりますと、地方気象台は非常に危険なところにだけ置かれておりまして、特定観測地域には、ほとんど管区気象台以外には地震の専任者が配置されていない、こういうことになります。それから、火山の機動班も一班一名、それを助けるということですけれども、この辺では非常にお粗末ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、気象庁の予算についてちょっとお伺いしたいんですけれども、五十六年度の予算、一般会計の予算ですけれども、四百四十億六千万円、五十七年度概算要求されましたのが四百六十一億三千万、こういうことになっています。とりわけこの次に「ひまわり」第三号を気象庁がその予算を受け持つ、こういうことになって二十億をこれから気象庁の予算の中に入れてこなければいけない、こういう状況が起こっているわけです。
 なるほど五十六年度の予算と五十七年度の概算要求の合計で見ますと二十億ふやしているわけですけれども、気象関係の予算等を引きますと、一般経費では純増はわずかに二億九千八百万円しかふえていない、こういう計算が成り立つわけです。細かいことを言っていますと時間がありませんから、もう結果だけ言いますけれども、それだけしかふえておりません。
 そういたしますと、「ひまわり」の打ち上げは非常に重要なことだということで、それは私も十分認めますけれども、二十億をふやすのは、「ひまわり」を打ち上げるということで、先ほど私がいろいろ御質問いたしましたほかの大事な災害予報の問題についてどこかでへつっているのではないかと思うのですが、一体どの辺で減らされたのですか。