制度の詳細につきましては、また御質問がありますれば木下中小企業庁長官が出席しておりますからお答えを申し上げますが、中小企業の円高による救済対策というものはまさに緊急を要すると思います。したがいまして、私どもは、九月二十二日のＧ５以降、十月、十一月に産地の実態調査あるいはアンケート調査、それから先般十二月六日でございましたか、全国の地方通産局長に集合してもらいまして、この問題について真剣な討議を行ったところでございます。そして即効性というものが非常に必要であるということはもう原田委員御指摘のとおりでございますので、緊急融資その他の措置も講じておりますし、それと並行して新年度の予算要求あるいは税制その他諸般の検討等を進めておると、こういうふうにやっておるわけでございます。
今も大臣言われたように、何か来年から事業転換や内需開拓を促すための新法案を提出するということでありますが、即効性において多少疑問があります。今現に円高で眼前に困っている問題があるわけです。来年の手当ではまた手当てとしてきちっとやってもらいたいと思うんですけれども、即効性の面で実は疑問があるわけであります。
 現行の中小企業事業転換対策臨時措置法、これは五十一年に制定されておりますけれども、これに基づいての事業転換に取り組んだのはわずかに二百九十件である。少ないわけですね。こういうようなことですと、まだ手だて、手段としてはもっと手厚い手段を講じなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
非常に御心配をいただいて感謝申し上げるところでございますが、十二月二日から実施したのは、先ほども申し上げました特別融資制度の一千億円程度の創設、それから中小企業信用補完制度の弾力的運用とか政府系中小企業金融機関の貸付枠の確保とか諸般の措置をとったところでございますが、これで大丈夫とは少しも思ってないわけでございまして、今後例えば下請取引適正化のための指導の徹底ということで、さきの特別融資制度の金利の一層の引き下け及びその早急適用、信用保険の特別措置の創設などを図るための所要の財政措置を講じる。それから中小企業者の経営を安定させ事業転換の円滑化を図るための所要の法案を年明け後可及的速やかに提出する準備をするとか、いろいろな準備をしておりまして、実はけさも早朝から大蔵大臣あるいは経企庁長官、官房長官等と与党である自民党三役と、この中小企業対策について真剣な検討を行い、またそういったことを要請しておるところでございます。
年末までの資金繰りが厳しい二十一産地、それから担保がいっぱいで増額借り入れが困難なところが九産地、低利の融資を希望する二十一産地、それから赤字補てん資金を必要とする産地が四産地と、こんなふうな報告書をいただいているわけでありますけれども、一千億の手当てをしたからいいじゃないかというふうな御答弁のようですけれども、それで本当に大丈夫ですか。
質問が私に対するところが多いものですから簡単にやります。
 戸籍事務においてはかなりの規模で地方公共団体が、先ほどちょっと説明いたしましたが、除籍、除票というものについてのマイクロ化を進めております。今後もこういう面では役所の保管空間をかなり書類が食いますので、もっともっとこの分野は進んでいくのではないかと思います。
 それから、ＣＯＭといいますのは技術的にはそう難しいものではございませんで、コンピューターの一つの泣きどころは依然として情報の洪水ということを防げないわけです。その辺にＣＯＭの出現の可能性が出てきたわけで、磁気テープからＣＯＭ装置を通しまして高速で、つまりＣＰＵの演算処理速度とほぼ同じくらいでマイクロフィルムにコンバートしてしまうという非常に高速性を持った装置でして、かつ高縮度、つまり縮率の高いフィルムを作成する、これがＣＯＭの特徴です。したがいまして、先ほどちょっと触れましたが、オンラインのバックアップシステムのようなもので、例えば病院などで昼間コンピューターが稼働してないというふうなときにはＣＯＭというものを病院が置いておいて、何か緊急なとき、救急車が来たときにはそのＣＯＭを見て患者の診療録を取り出す、こういうような仕組みに使われることがこれから伸びてくるのではないかと思います。
 それからＣＡＲシステムについては、これは特に登記所のことを考えますと、現在は登記簿ということが中心ですが、今後は附属書類の中にいろいろな地図とか図面とかそういったものが入ってくるだろうと思うのですが、精度の高い情報を提供するという意味では、一次情報のマイクロ化ということはこの登記事務の中でも今後は避けられないのじゃないだろうかというふうに私は思います。コンピューターももちろんその分野でどんどん進みますが、そういう意味では機能とコスト、この辺のバランスを考えながらある意味ではコンピューターと競争する、あるいは光ディスクというものとも競争していく、こういうことが出てくるのではないだろうかと思うのです。マイクロの側の問題としては、そういう意味では光ディスクとかあるいは磁気的な記録とコンバートできる、いつでも変換できる、こういうことが、現在でも一部できますが、これからは生まれてくるのではないだろうかというふうに思います。それから証拠能力のことですが、三浦先生のお尋ねの点は、いつも我々にも御質問なりあるいは議論があるところなんですが、余り厳密にフィルムだけのことではないので、例えば公文書でも差しかえようと思えば差しかえられるわけですから、その辺はマイクロフィルムだけの問題ではありません。しかし、そうは言ってもやはり原本を写すという過程が存在する以上、例えば文書規程をきちっとつくっておくとか、あるいはそのマイクロフィルムの作成の基準をきちっと決めて、その基準どおりいいフィルムをつくる、つまり、原本との同一性を立証できるようなそういう仕組みをつくっておく、こういうことが必要なのではないだろうか、こういうふうに思います。
 それから指紋については、実は私は横浜におりまして、神奈川県の県警本部のコンサルタントもやっておりますが、ちょっと年数は正確には忘れましたが、今から二十数年前に、鑑識で県警が持っております指紋を全部マイクロ化して、そしてそのマイクロフィルムを、現場でとってきたゼラチンの現場の指紋と照合させていきまして、そこである種の意思決定をする、こういう装置が二十数年前に開発されたことがありました。今後この見通しなのですが、やはりこの面でもマイクロフィルムの精度が高まってまいりますとこの可能性は依然としてあるのではないかと思います。しかし、これもまたコンピューターサイドのパターン認識その他の問題がどんどん進んでまいりますと、これともやはりまだ競合するような向きもあるのではないか、こう思います。