政治活動に規制は極力避けるべきであることは当然だと私どもは思うわけでございますが、その政治活動が一方で都市の政策の妨害あるいは金がかかり過ぎる。お互いの競争で、東京などは何千万というポスターの競争が今行われているというふうに聞くわけでございます。私は金のかかり過ぎる政治活動は何らかの形で、禁止しなくても、規制はぜひともひとつ考えていかなければならない、こういうふうに思うわけでございまして、またこれは御検討を願いたいと思います。
 最後に、佐藤委員も伏木委員も、それからまた松本委員も虚礼廃止、寄附禁止は厳格にやっていくのだと言われました。しかし三党案、社公民案を見ますと、どうもわざと抜け穴をつくられているように見える。それは後援団体の行う寄附でございます。自民党は抜け穴を防ぐ意味で、後援団体の行う寄附も罰則を設けて規制しようとしているわけでございますが、三党案には何か思惑がおありなのでしょうか。これだけが落ちておるのでどういうわけか、当然私どもの気のつくところ、だれでも気のつくところだと思いますが、何か深い魂胆がおありかどうか、その理由をひとつ聞かせていただきたい。
一つは、既に今佐藤さんからも御答弁がありましたけれども、自民党の一年生議員の集まりでありますユートピア政治研究会の有志十人が公表した政治資金でも、平均が一億一千六百四十五万円を一年間に使う。一番多い方は一億八千九百万、こういうような事態で、実際上酒だるがいろいろ選挙区内で配られるとか、目に余る事態というのが起こっておることは御存じのとおりでございます。それについて規制、罰則をつけようというのは当然のことでありますが、自民党案では本人と配偶者の場合は例外になっておりまして、やはりそれではいけないのではないかという疑問もあります。
 同時に、自民党案ではポスターの規制というのが入っております。これは、ばらまき禁止ということの機会に便乗して、ポスターというような政治活動の規制をするというのはやはりおかしいのではないかということを考えた点であります。
 それから、実費の補償ということで、事実上講演会の集会で供応が行われるようなこともあります。そういうことも自民党案ではそのままになっております。
 それからもう一つは、いわゆる院の申し合わせでやっておりました年賀などの有料広告を禁止するという問題が提起をされていますが、これなどは果たしていかがなものだろうか、申し合わせのままでよくはないだろうかというような疑問もございますので、我が党は独自案を出したわけでございます。
私は、今回社公民三党が共同で提出されました公選法の一部改正法案について御質問をしたいと思います。
 まず第一は、三党がこの法案を提案したねらいあるいは動機は何かということでございます。
 御承知のように、昭和二十九年に公選法の改正が行われて、社交の程度を超える寄附は禁止されたことは御案内のとおりでございます。しかしながら、五十年になりますと、社交程度であっても、あるいは選挙に関するか否かを問わず、選挙区内にある者に対しては寄附をしてはならない、もう既に禁止規定が設けられているわけであります。しかし、これは罰則がない。しかし、やはり政治家ですから、罰則がなくてもいわば精神的な訓示規定として守っていけるもの、私はこういうふうに考えていたわけです。しかし、実際においてそういうことがなかなか実現しなかったことも事実であります。自民党側には自民党側のいろいろな事情があって、自民党案は今最も適正と思われる改正法案を提案したわけでございます。
 そこで私がお聞きしたいのは、社公民の提出法案は自民党案と違っている点がある。どうして社公民の皆さん方がこのような法案を提出しなければならなかったのか、この点をまず伺いたいと思うところでございます。共産党の松本さんも、その点について共産党案が提案される特別な理由があったら、特に御説明をいただきたいと思います。
これより、松本善明君外二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について、提出者より提案理由の説明を聴取いたします。松本善明君。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出）
    〔本号末尾に掲載〕
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午前中の鈴木委員の論議で、国金局長が生命保険三社に対して調査をした、大量のドル買い、生保が米国債を大量に買っている。この問題について調査をしたのであって、自粛を要請するとか介入したということでは全くないのだ、こういうことを盛んに強調されました。基本的には介入というふうなものはあくまで慎重であらねばならないということもおっしゃったわけですね。私も基本的にはそういうことだと思うのです。金融自由化という状況から見ても、また生保そのものが基本的に自由経済市場の中で役所の過度な介入を受けるということは好ましいことではないと思うのです。しかし同時に、国金局長も触れられたように、生保のお金というのは大衆の資金を集めたものであって、こういう非常にリスキーな、リスクのある、要するに相場が乱高下しているようなこういうドル買いというふうな問題については、やはりそれ相応に慎重でなければならないという面もあろうと思います。
 それともう一つは、とにかく生保の資金というのは膨大ですから、あるいはまた生保に加えて証券とか銀行とかというものが一斉にドル買いに出て、それが要するにドル高円安の一因になるというふうな状況になれば、せっかく営々として日本が貿易不均衡の是正に努めてきたのも吹っ飛んじゃう。日本経済全体にとっても、決して影響がないということは言えないわけで、そういう観点から言うと、リクルートではないですけれども、やっぱり生保ぐらいの規模の資金になれば、そういう意味での経済の、要するに倫理性というものもある程度問われなければならないと思うので、余り大蔵省がもう介入は一切しないんだしないんだというようなことばかり言っていることでは、ちょっとないのじゃないか。場合によってはある程度の指導をする必要が起こる可能性があるのではないかと思うので、その点について私は鈴木委員とちょっと見解が違うわけなんですけれども、その点は大蔵大臣なりあるいは国金局長、どうお考えでございますか。