三月十七日に出ました「流通系列化に関する独占禁止法上の取扱い」と題する研究会の報告でございますが、これは長年にわたりまして流通問題の中心として流通系列化の当否の問題が議論の対象になっておったわけでございまして、この報告書には、明らかに表現してございますように、流通系列化の問題につきましては、これを積極的に評価する見解と、流通系列化に伴う弊害の問題とが共存をしておるわけでございまして、この研究会の報告は主として競争政策上の立場から、流通系列化の多年の問題に対しましてある種の判断を示しておるわけでございます。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、いまお話がございましたようにこの研究会の報告を受けて行政機関としての公正取引委員会はどうするかという問題が次にあるわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように流通系列化の問題は大変長くまた深い時間的経過のある問題でもございますから、この問題につきまして、研究会の報告書によりまして一刀両断に物事を解決するということは本来困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ研究会報告も約一年半にわたりまして十八回の回数を開いて研究した成果でございますから、現時点で得られるものとしてはベストのものではないかというふうに考えているわけでございまして、これを受けましてわれわれとしましては、中長期的な問題として流通系列化の是正に取り組んでまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、今後業界に対する指導の方針とかあるいは審査事件における審判決の基準としてもこれは十分活用できるというふうに思っております。ただ、いま申し上げましたように多年の問題でもございますから、この研究会の報告によってすべての問題を短時日の間に一挙にして解決するという性急な考え方をとる必要はないというふうに思っておるわけでございます。
大臣が何か経済四団体に五十五年度の物価問題について要請をするというので離席するそうですから、公取委員長にまず御質問をさせていただきたいと存じます。
 御承知のように、三月十七日に独占禁止法研究会の方から「流通系列化に関する独占禁止法上の取扱い」についての報告が出されておるわけでございます。これはいろいろな意味で、流通寡占問題等を含めてあらゆる、従来本委員会で議論されたようなことについて報告が出されておるわけでありますが、公正取引委員会としては、この研究会からの報告をこれからどういう形で扱っていかれるのか、公正取引委員会としての本報告に対する御見解をまず承っておきたいと思います。
線引きの見直し問題はわれわれとしてもいまの宅地供給の促進の対応の中の一つとして考えておるわけですが、これは御存じのように都市計画法体系の中で建設省が主管してやっている問題でございます。われわれも建設省と連絡をとりながら先生の御趣旨のような方向で進みたいとは思いますが、やはり都市施設の投資等との関係もいろいろあるだろうというふうに考えております。
時間がなくなりましたからやめますけれども、その土地の供給対策の中で一つぜひ御検討をお願いしたいのは市街化区域、市街化調整区域の問題です。どうもあちこち話を聞いておりますと、市街化区域への編入ということが土地の供給対策として非常に効果があるということはわかる。調整区域に対して投資をした不動産業者を助けるじゃないかとかなんとかという議論はありますけれども、そういうようなことは土地全体の供給を促進する面から言えばむしろマイナーなことなので、その辺、線引き問題についてはひとつ思い切ってもう一度御検討をいただきたいと思うのでありますけれどもいかがですか。
けさ、閣議でこの問題が大きく取り上げられまして、きょうから電力、ガス、その他公共料金が上がる、卸売物価に波及してくる、物価はまさに正念場である、こういうときに地価の公示価格がああいうふうに上がったということはこれはインフレマインドを刺激する、非常に憂慮にたえぬ、こういうことで、国土庁長官から報告があると各閣僚から非常に活発な意見がありました。いま国土庁の事務当局がお答えしたような考えで国土庁長官が臨まれたのだけれども、結論は、大至急に土地対策閣僚会議を設置しよう、それで間髪を入れずいろいろな対策をやろう。
 そこで相沢委員もお聞き及びだと思いますが、いままで二百三十七カ所ほど特別地区に指定していろいろ調査しておったのを二十四地区を超重点特別地区に指定してそこの動向を——これは新年度に予算が入っておるわけですね、大至急把握体制を固めよう。特別報告を聴取する。関係閣僚会議は夜を日に継いで、まず、いまもお話しのような宅地供給の増加、これをやりながらでないと、うっかり規制だけを強めると供給がとだえてしまうということになっても大変だ、だから供給増加対策とあわせて規制対策をやろう、こんなようなことを基本方針として関係閣僚会議を至急に発足させよう、こういうことが決まりましたから、この機会につけ加えて御報告をいたします。
弁解の上手、下手は別としまして、事務局の方が細かな点までよく勉強いたしておりますから技術的な問題その他はかわって答弁をさせておる次第でございますから、この点は御了解いただきたいと思います。
 ただいま御指摘の点につきましては、私は、過去における国鉄の今日までの経営の実態を振り返って、冒頭に申し上げました原因はどこにあるかということを考え、それが公社制度であり一元的運営であるというような点からずっと説き起こして今日までの経過を見ますというと、やはりまずこの問題に対処するということから例えば民営分割というものが出、そしてまた貨物の特殊性あるいはバスというものが出てきたわけでございます。したがいまして、そういう面から見まするというと、これはやっぱりやってみると試行錯誤は出てくると思いますが、それを最小限度に食いとめるために、今日まで二年有余にわたって百三十回の会議をやる、しかもその会議の前後には予習、復習とかいろいろなことをおやりになって、まるでこれに没頭されてきた、その結果のこの答申案というものを、現時点において急がなきゃならぬという一つの条件がありますから、そんなものも加味しますというと今回の出た答えというものは私はやっぱりベストであるというふうに思っております。
 そこで、今の貨物会社の問題につきましても、具体的に、足が長いというけれどもとおっしゃいましたけれども、私の手元の資料では、旅客が二十八・四キロが平均である。貨物は車扱いが二百三十九キロ、トン当たり。それからコンテナがトン当たり八百六十六キロという格段のやっぱり開きがあるというような特殊性がある。あるいは人と物との違いもありましょう。私も素人でわかりませんが、北海道から送ったサケがどこで腐るかがわからないというのではこれは困るわけでございまして、そういう一つの例をとってみてもやはりこれは一元的に運営せざるを得ないのではないか。そんないろんな事情を勘案した結果の一本化というようなことも容易に私ども理解し得る問題でございまして、そういう意味からも私は今回の答申は十分評価すべきであると思っております。