憲法の上からのことは当然でございますが、そういうことはガイドラインの前提に書いてございまして、三つの前提、すなわち憲法の関係あるいは非核三原則の関係、事前協議の関係、こういうことについては協議しないということが前提にはっきりしております。それは、そのガイドラインの中でやる作業でございますから、当然その点はチェックすべきものである、それから現行法令のたてまえの中でやる、相互に両国政府を拘束しないということからいいましても、そういう観点からのチェックも当然行われるべきものであるというふうに考えております。
その関与しているというのはどういう観点からやるのですか。憲法の上から見てこれはちょっと問題があるとか、法律の上から見て問題があるとかいうようなチェックの仕方をしているのですか。
まず、前提といたしまして、ガイドラインそのものは御承知のような経過ででき上がりました。それはむしろ制服が入らない形で決めまして、それをもとにしまして、それをさらに研究していくという段階で制服の作業にゆだねているということでございますので、基本的にガイドラインの線内であるということがまず第一点。
 それから、長官の指示によりまして現在制服同士で研究しておるわけでございますが、指示の中にも、必要に応じ内局、具体的に言えば主として防衛局になると思いますけれども、内局との連絡調整をよくとるようにということを長官指示の中でも言っておりまして、私どもが必要に応じて内容に関与しておる、こういうことでございます。
ガイドラインの問題をお尋ねしたいと思いますが、主として海上作戦のところをお尋ねしたいのです。
 その前に、防衛協力のガイドラインに基づく共同作戦計画等の研究作業ですね。これはいわば防衛庁長官の指示に基づいて行われている。スタッフがどうだというような問いに対しては、スタッフは特定できないんだ、これは適時かわってずっとやっていくんだ、こういうことなんです。
 じゃ、シビリアンコントロールというのは、一体その場所に対してどういうぐあいに働いているのかということをお尋ねをしたいのですけれども、これに対するチェックというのはどういう形でやっているのですか。しかもどういう観点からチェックを行っているのですか。
ありがとうございます。
 大臣今おっしゃっていただいたとおり、透明性の確保と地方自治体が独自の地方自治の条例によっていろいろするという部分が、いわゆる地方の権限という部分で法的にも非常に難しい問題をはらんでいるわけですけれども、実質的にはその部分が随分大きな影響を与えるということは事実であります。ぜひともにその部分、法改正に向けて取り組んでいただきたいと思うのですが、特に透明性という部分では、現状の一般の国民の皆さんの認識が、大店法というのはスーパーが来ないようにするためにあるがごとき認識をお持ちになり、なおかつ三条届け出の前に立地する場所に看板を立てるということで、ああ、ここにスーパーが来るというのかなと思っていたけれどもいつまでも実際には進出しない、そして何かもめているようだというだけで、具体的にどういうところでどういう争点のもとに議論がされ、そして出店がおくれているのかということが消費者の立場あるいは地域住民の立場でいうと全くわからない。そして審議というものもよくわからない中でいわゆる事前商調協あるいは事々前商調協の同意ということで、場合によっては、余りいい話ではないのかもしれませんが、やみの中でボスが動いて何か手を打ったみたいなことで事前説明の前に大体協定が結ばれて、後は形として商調協が開かれ、そこから後は一瀉千里にいってしまうということで、法の中で動くということ以前のところで全くブラックボックスでやられるということが一番大きな問題があるのではないか。本当に調和のとれた商店街と大規模店の町づくりという観点から見ても、まさに今回のいろいろな議論の中で消費者、住民というものは置き去りにされているところに一番大きな問題があると私は思います。
 そういう意味で、今回通達がたくさん改定あるいは新しく出されました。そういう中で、きょうは限られた時間でありますので、一回かなりの御努力をいただいて踏み込んだ通達をお出しいただいているのですが、透明性という部分で前のようなことが起こってはいけないという意味で確認をしたいことを幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
 従来から、三条届け出という部分の条文というのを幾ら読んでも今の実態がどうしてこういうことになるのかということがよくわからないという話が出るのですが、そういう店をつくろうとする人は、三条においては、その建物の見やすい場所に通商産業省令で定めるところにより表示を掲げるとともに、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない、こう書いてあるだけで、いわゆる看板をぶら下げて書類を出せばいいというはずなのに、事前説明あるいはその事前説明は同意がなければいけないなどという話になってしまっているのが実態であります。
 例えば公取でいろいろ調査をされた部分でも、ある事例では五十一年十二月に出店表明をして、いわゆる事前説明が終了するまでに、五十八年十一月ということで七年間、説明するだけで七年間かかっているのだ。実際はその中で協定書を締結してその後に三条の届け出がされている。ですから、もう話が全部ついてから届け出がされる。法律を読んでもそういうことになっていないわけなのですが、今回そういう部分で随分踏み込んだ期間短縮ということで通達をお出しいただいたのですが、その中で出店表明の時期から一年半というものが一つの目安として出されました。この出店表明というものの定義と、それから、例えば先ほど言いました三条の届け出ということでいうと、法律では幾ら読んでも三条の届け出ということでは出せばいいのだなということなのですが、その前にいろいろかくかくという通達が出されたという意味で出店表明という部分の定義と、そこが起点になるのだということの確認と同時に、これは評価したいと思うのですが、若干の懸念として、出店表明を通産省に出した時点がスタートだという、その出すスタートの前提条件というのは何かあるのかどうかというのを確認しておきたいと思います。