私ども日本銀行におきましては、転勤対象職員に対しまして社宅の使用を認めているところでございますけれども、支店長につきましても、そのような意味から社宅の割り当てを行っております。
 そこで、御質問のこの大阪の支店長の役宅でございますけれども、これは昭和の初め、たしか十二、三年ごろに取得したものでございまして、非常に古い時代でございますから、その当時の住宅情勢等も反映いたしまして今日の標準に比べますというとやや広いということもございますけれども、やはり私どもの考えとしましては、支店長宅の場合には、外部、地元の方々との会合でありますとか、災害時に緊急な対応を要しますケース等に備えた会議室、作業スペースなどのようないわば公的な部分も含まれているわけでございます。
 この御指摘の大阪支店長宅は、そういう古い木造住宅でございましたので、先般の神戸の地震のときに全壊いたしました。そこで、新しく建て直したわけでございますけれども、建て直しましたときに、従来の住宅に比べますと相当面積は圧縮したのでございますけれども、やはり一方で災害対策の見地がございまして、それは日本銀行の本店あるいは電算センター等が仮に東京の大災害で機能しなくなったというような場合には、大阪でその機能をかわりに行使できるようなバックアップセンターが最近大阪支店に開設されたわけでございます。そういう事態のあります場合にも、やはりこれに対応できる若干のスペースというものを確保する必要があるというようなこともございまして、これは公的な部分も含めた役宅でございます。
 ただ、日銀も、これは一つの経営体といたしまして、効率的な業務運営が求められているということは当然のことでございまして、私どもの不動産の保有につきましても、それはやはり社会一般の情勢に照らして誤解を招くことがないように運営していくことが必要であると思っております。したがいまして、今御指摘の支店長の社宅を含めまして、不動産保有のあり方につきましては、日銀がこの法律改正の機会に今後進めてまいるべき自己改革の一環としまして、新しい目で見直してまいりたいと考えているところでございます。
この際、参考人出頭要求に関する件について、冒頭にお諮りしなければならなかったのですが、お諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日銀総裁には、お忙しいところありがとうございます。
 与党の議員の皆様が、日銀に関して、高過ぎる総裁の給与あるいは政策委員の給与、そして豪華過ぎるゴルフの会員権について御指摘をされました。また我が同僚の前田議員も、総裁の肖像画が一千五百万もするとか、そういう話について御指摘をされましたので、完結編として、社宅問題について取り上げてみたいと思います。
 早速ですが、日銀の大阪支店長の社宅が超豪華ではないかというような指摘が某週刊誌に出ております。千百十八坪、九七年三月完成、建坪で百十三坪、敷地の時価は約二十億円だろうというようなことが言われておりますが、この点について、およそ庶民感覚を離れたものではないか、なぜこういう社宅が必要なのか、お尋ねしてみたいと思います。
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既に御案内のとおり、骨子が発表されたところであります。まさにこの骨子を中心として、ＯＢＲＡ、それからヨーロッパの国々の財政再建法をにらんでみましても、数値目標を明示いたしたというところが大きな特徴でございます。そして、この骨子を基本として、国会終了直後から財政再建法の作成に入ります。閣議におきましても、私からその旨を申し上げ、各省のさらなる協力を得たい、こう申し上げたところでございまして、法令の中に書き込めるものはすべて書き込む。
 閣議決定によって決められた五カ年計画等、あるいは林野の問題、それから清算事業団の、国民の責めに帰すべきもの、国民の負担という明示をしておるわけでありますが、こういうことについても年内にこれを決定する、こういうことでございまして、その他のオール歳出の部分について数値を明確にしたこと、さらに、さらなる抑制ということで行うこと、社会保障のように全体の二％を超えないこと、こういうことを進めたところでございます。よって、骨子が新しいシーリングであります。
 それで、この骨子に基づいて年末まで作業に入ります。その他、法文化しないまでも、一章の中で目的をきっちりと書くわけでありまして、目標もきっちりと書かさせていただくわけでございますから、そういう中で特別会計の検討、見直し、さらに財政投融資の問題、毎年やっておるのでありますが、そのスリム化に向けて行うということになるわけでございます。
 これまでの概算要求基準方式を抜本的に改めるということになるわけでありまして、各省庁は、先般の閣議決定「財政構造改革の推進について」の中の歳出の改革と縮減の具体的方策に基づき概算要求を行うものといたしておるところであります。これまでの技術的、機械的手法から主要な経費ごとの具体的な数値を示す手法とするなど、画期的なものということになります。何とぞ、各党におかれても、格段の理解の中でサポートをいただければと思っております。
総理から改めてそのような答弁をいただくことができました。引き続き与党の中でも、あるいは我が党の中でも十二分な真剣な議論を重ねてまいりたい、そして率直に総理にお願いをする、大蔵大臣にお願いをする、恐らく近い将来そういうことになろうかというふうに思います。改めてそのように申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、時間が限られてまいりましたので、少し申し上げておりました順序を調整いたしたいと思うわけでありますが、法務大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 例の少年法のことについてでございますけれども、お互い記憶に新しいわけでありますが、ことし五月に起きた神戸・須磨区の少年による恐るべき犯罪は、もちろん全国民を震憾させたわけであります。そして、このことは諸外国にも大変大きくセンセーショナルに報道されたということは、法務大臣も御案内のとおりであります。そしてこの事件を一つの契機として、国民の中に、再び少年の犯罪というものが残念ながら非常に凶悪化する傾向にあるということが認識されたわけですね。そして、改めて少年と犯罪について大きな議論が呼び起こされるに至った、私はそう承知をいたしております。
 犯罪を犯した少年は少年法によって処分をされるわけでありますけれども、例えば少年院に送致された少年が退院後、少年院を出た後、二十までの間に再び罪を犯してしまう、いわゆる再犯でありますが、この再犯率が聞くところによりますと二〇％から二五％程度の間にある、そういうふうに承っております。一部にはこの数字は、いやいや諸外国に比べればそんなに高くない数字なんだというふうな評価もあるようでありますが、とにかく、四人に一人あるいは五人に一人は再犯ということでありますから、これは相当重い数字と言わなくてはならない、私はそう思うのですね。
 また、念のために申し上げておきますと、この再犯率の中には二十以降の犯罪、それはカウントされないということでありますから、実態としてはもっと厳しい状況にあるということも認識ができるわけであります。
 そういう状況の中で、今国民の方々の間には、少年法やあるいは少年院法がこのままでいいのかどうかという率直な、素朴な議論があるわけであります。少年犯罪の低年齢化や凶悪化という事態に直面して、大臣御自身はこの少年犯罪の現状をどう認識しておられるのか、あるいは少年法のスキームや運用のあり方が今のままでいいのだというふうにお考えなのか、あるいはもし何か新しい対応が必要とお考えならばそれはどういうポイントなのか、率直にお答えをいただきたいというふうに思います。