自費、国費にこだわるようでございますが、国費でお帰りになった方々の実態調査について私ども、昭和五十三年に実施をいたしました結果を持っております。それによりますと、大まかに申し上げますが、日本語でございますが、初めはもともと日本にいた方でなければほとんど言葉ができなかった。五年ほどの間に日常買い物などをするのにもう九七、八％までできるようになったというデータがございます。それから生活保護でございますが、お帰りになったときには大変困ったんで、八割五分ぐらいの方がすぐに生活保護の適用を受けました。その後言葉ができたりなんかしてまいりますと、五年ぐらいたちますと、生活保護受給が二割に減っております。その間もうどっかの職業におつきになっていると、そのようなデータは私ども持っております。ちょっと古うございますが、五十五年度にも実施いたしまして、この実態調査のいま最終的な計数の整理をいたしているところでございます。
もう時間がありませんので、次に参りますが、この受け入れ体制づくりの中で一番参考にしなければならないのは、現在、中国から引き揚げてきた千百五十五世帯、三千四百八十七名ですか、この人たちの声ですけれども、まず生活の中でたとえば日本語のこの言葉が一番の障壁になっているということをよく聞きます。それについて、たとえば日本語習得の状況、生活保護世帯の数、その実態、就職状況、住宅はどうなっているか、生活に充実感を持っているかといったようなものが追跡調査でおわかりになりますか。
わからないはずはないとおっしゃいましても、正直言ってわからないわけでございます。
 それで、私ども、自費でお帰りになった方でありましても、先ほど申し上げましたような日本語の勉強をしたいとかなんとかいうときには、公費帰還組と一緒に御希望があればやって差し上げるようにとかねがね都道府県を指導いたしております。
だって私らうちの党で、たとえばこれは長崎県の場合ですけども、あの人は中国から四十八年、あの日中国交回復以後に引き揚げてきた人なんだ、そこのいまの生活の実態を追跡調査してみようということなら、この人は公費で帰ってきた、この人は自費で帰ってきたとぼくらでわかったんですから、県で、国で本気になってそれをやってわからないはずないでしょう。
そこが実態がわからないわけでございます。つまり御本人がお金を持っているか、あるいは日本にいる親戚の方がお払いになったか、それは知りませんけれども、中国から出国をして、成田で入国をして、それでくに元へ帰るという方は、私どもも存じませんし、私どもの出先であります都道府県の援護課も、まあおいでになればわかりますけれども、おいでにならない方につきましてはこれはわかりません。
いまも申しますように、明らかにあの人は中国から引き揚げてきたんだ、しかもその人に対して県が、国が払ったか払ってないかは、県や国がちゃんとわかっているわけですからね、その人に払っているか払ってないかは県としてわかるわけでしょう。国としてもその人に払った覚えがあるかないかわかるわけでしょう。
大変むずかしい問題でございますが、私ども前提として、生活困窮の場合には事前に申請をいただきまして、あるいは飛行機の切符をお渡しするとか、帰ってこられたらすぐ生活保護を適用するとかしているわけです。ですから、個々の実態に応じて、御存じないということが万々ないとは思いますが、ちょっと個別のケースごとに少し検討さしていただきたいと思っております。
長崎県の例を見ますと、公費で帰ってきた人が三十二世帯、自費で帰ってきた人が十五世帯あります。これを見ると、全国的にもこれはかなりの方々がいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、この自費帰国者にはいま言われているような帰還手当も、県からの見舞い会も、これは何にも出てない。自費で帰ってきた人は、いまおっしゃったように裕福だから自費で帰ってきたということばかりではないと思うんですね。そういう手続というか、そういうものをよく知らなかったというようなこともあって自費でやむなく帰ってきたという人たちもいると思うんですけれども、こういう方々には帰還手当だとか旅費の支給は、これは後でわかったならば当然遡及してもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
私どもその辺大変困るわけでございますが、お金がなくて帰ってくるという方は、お申し出があれば私ども先ほど来申し上げておりますようなものを援護することにいたしております。それらの方々は中国から帰ってくるときにまず北京の大使館でいろいろ手続をなさるわけで、そのとき私どもは十分大使館に連絡をして、お金がなければこういうことをしますよということを申し上げているわけでございますので、いや、それは結構とおっしゃった向きについては私ども把握をいたしておりません。
国民的コンセンサスの形成につきましては、御承知のとおり昨年の七月に総理府が調査を実施いたしました。これはかなり有名でありますから、もう皆さん御存じだと思います。この調査の結果を見てみますと、かなり大きな変化が出てきている。つまり、この五年間にかなり大きな変動といいますか、意識の変化が生じているということがわかります。
 例えば、収入増より労働時間が短い方が望ましい、収入よりも労働時間を選択する、選好するという、こういう人たちが五年前は二七％だったわけです。非常に少なかったわけです。ところが去年の調査ですと、これが四一％に動いて、国民の半分近くがいわば収入よりも労働時間を選好するというふうに変わってきているということであります。
 それから、この逆でありますけれども、労働時間が長くなっても収入増が望ましいという意見は、今までは三四％あったわけです、五年前には三四％。これが二六％に変わってきています。一つまり、国民の多数派と少数派がここで逆転をしたということになります。この五年間に国民的な時間短縮についてのコンセンサスというのはさま変わりしてきたということがここで示されているというふうに思います。ただ、施策の方が、いわば法整備の方がここまで進んでいないということなんです。国民的コンセンサスと法整備のところのギャップといいますか、ずれというのがここで目立ってきているのではないか、こんなふうに思いますけれども、この辺は大臣どんなふうにお考えでしょう。