日経連のお尋ねの御趣旨が、大きく分けますと二つございまして、一つは、婦人差別撤廃条約が署名をされたときに、これは企業経営に対して影響があるのではないかと思うが、どういうふうに考えて署名をしたのかという御質問と、それからもう一つは、これを批准のために雇用の分野で法的措置を講ずるということであれば、それは批准の最低の要件を満たしていれば足りるのであろう、その最低の要件は何か、こういう御質問でございましたので、その二つについてお答えをいたしました。
 一つは、この条約の批准というものは社会的な影響が、一気にこれを実現しようとすればかなりな影響があるであろう。しかし、現状を踏まえながら、社会に及ぼす影響も配慮しながらこれを行っていくということは可能であろう。これは条約が漸進性を認めているということもございますので、そのようにお答えをしております。
 それから、第二の点につきましては、雇用の分野においては法的措置を講ずることは必要であろう。その場合、「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているか否かに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止する」というふうに条約では書かれておりますので、禁止措置、最低限民事的な強行規定により担保しなければならないと解されるということ、また、批准のための最低要件としては、母性保護措置以外の女子保護規定については、基本的には見直すことが必要であるが、条約上、これまた漸進的な実施が認められると判断されることから、批准時にすべての保護法規を改正しなくても許容されると考えられること、これだけをお答えいたしております。
雇用における男女の機会の均等と待遇の平等に関する法制の整備というものも、この予算の項目の中に入っておりますが、これについて少し御質問したいんですが、この間、三月二日に日経連会長から総理大臣と労働大臣と外務大臣あてに質問状が参りましたね。労働省はこれに対してはお答えになりましたでしょうか。労働大臣お願いいたします。
十八ページにございます「女子の雇用管理改善のための啓発指導の充実」でございますが、一つは、女子の雇用管理のためのハンドブックを開発するということをこれまでも進めてまいりまして、五十九年度は三年計画の二年次目でございます。食料品製造業等三業種についてハンドブックを開発するという形で予算を編成をいたしております。それからもう一つは、こういったようなハンドブックを作成いたしまして、これに基づきまして、いろいろな面での集団指導を実施したいというふうに考えております。
現段階で女子が必要としているような訓練科目、また女性に適当と思われる訓練科目の増設をなすって訓練をなさるのは非常に結構なんですけれども、ユネスコとか、ＩＬＯの会議でもしょっちゅう問題になりますように、これは女性向きの職業、これは男性向きの職業、また訓練科目というふうに分けてお考えにならないで、女性の能力の開発というものを性別にとらわれずにお考えいただきたいということを強く要望いたしておきます。
 続きまして、「女子の雇用管理改善のための啓発指導の充実」という項目がありますけれども、その内容と予算措置を御説明いただきたいと思います。
これに関しましては、必ず細かく調べてお答えください。と申しますのは、児童扶養手当、これは厚生省の問題でございますけれども、この間ちょっと予算委員会でやったんですけれども、これの関連で、細かい支給資格の問題をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、やはり予算の概要の中に、十九ページですけれども、「女子のニーズに応じた能力開発」というのがあるんですけれども、そして「公共職業訓練施設における女子のニーズに応じた訓練科の増設」とありますが、どのような訓練科をお考えでいらっしゃいますか。
そういった施策のために増額を図られたのは結構なんでございますけれども、ちょっと気になるのは母子家庭の母などと言った場合、生別の母子家庭、死別の母子家庭、それから未婚の母の母子家庭みんな含みますか。
若干時間がなくなってまいりまして、あるいはちょっと延びるかもしれませんけれども、申しわけありません。これでやめますけれども、できるだけ時間内におさめるようにします。
 今のものは、確かに主税局長、大臣がおっしゃられるように、各般の行政にまたがる問題も含んでおります。その点も私たちは承知をしておるところであります。ですから、労働省関係に対しましても、本問題の検討はこれから推し進めていくつもりでありますが、ぜひ検討していただきたいと思うのであります。
 国税庁で来ておられますが、これは時間がありませんから要点だけ話します。
 ＶＯＬ一八、ナンバー一〇の「ファイナンス」の三十五ページ「主要国の税務行政の現状—在外駐在官の報告—」。英国の長野さんが書かれております。これを見ますと、今英国では大変な、地下経済というのですか、ブラックエコノミーということであって、日本語で言うと「地下経済」といってここには表現されているわけですが、結局対象は窃盗とか売春とか麻薬、こういった犯罪行為等に基づいていろいろ現金取引をやられている脱税が、英国で日本円に直して大体六兆円見当あるのじゃないか、こう言われておるわけです。日本も英国の人後に落ちないぐらいこれはあるような気がするわけです。こういった税収の捕捉その他について、今後の対応措置と現状、日本の場合どのくらいあるのか、その点、あったらひとつ教えていただきたいと思うのです。
 それからもう一つは国債管理政策の問題で一点だけ。これは後で法律が正式に出てまいりまするから、その際にゆっくりとやりたいと思っているところで、資料は十分持っております。
 ただ、ここでどうしても聞いておかなくてはいけないのは、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案、その第六条二に、「政府は、第二条第一項の規定及び前項各号に掲げる規定により発行した公債について国債整理基金特別会計法第五条の規定による償還のための起債を行った場合においては、その速やかな減債に努めるものとする。」極めて精神文章ですけれども、こういう努力をしておる。それから、借りかえを導入するということはもう決まって、法律が出ているわけでありまするが、この点について、今までいろいろな年度ごとに、特例公債発行の際の法律というものは毎年出されてきているわけでありまするけれども、そういう中で一貫してこの特例公債の特徴として守ってきたものは、いろいろな規定の仕方、条章の違いはあったけれども、現金償還をいたします、こういうことだったのですね。これだけは、年度ごとにいろいろな法律が出されて内容が変わっても、ここだけは一点通ってきた。それが特例公債というものの特徴だった、建設公債と比較をしまして。こういうものに対して、今回は外して、そして借りかえ導入をやっていく、そして六十年間で返還をしていく、こういうことになるわけですね。これ、どうでしょう。民間同士の借財関係でやったら、これはとてもじゃないが、そんなことは直ちに訴訟事項だと思うのですね。
 いろいろありますが、後でやりますので、一体この点についてどういう歯どめを今後考えておられるのか、その辺、一点だけ聞いて終わります。