八月二十九日には韓国漁船対策全国漁業者集会が開かれております。ここでは、決議事項の一つとして、漁業被害の救済措置を講ずることが決議をされておりますが、昭和五十四年七月二十一日から本年二月二十四日までの漁具被害四百三十件、請求額で約二億二千万円の処理が進まないでおりますけれども、どうしてこの処理が進まないのか。また、二月二十五日以降の被害については請求をしているのかどうか。そして、漁具被害だけではなく漁獲量の激減など関係漁業の経営の悪化は非常に著しいものがあるわけでありますから、これらの漁業者に対しまして政府として何らかの救済措置を考えているのかどうか、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
日韓漁業協定によりまして、山陰沖あるいは九州沖に現に設定されております日本の底びき禁止ラインあるいは底びきの禁止期間につきましては、韓国漁船もこれを守るということになっておるわけでありますが、守らせるための指導、取り締まりは、旗国主義と申しましてそれぞれの国が行う、韓国漁船の違法行為につきましては韓国の取り締まり船がこれを取り締まるということになっております。ここ数年間に、年によりまして多い年、少ない年がございますが、ひどいものにつきましては、領海侵犯というような形でまでの韓国船の違法操業があることは事実でございまして、本年夏に行われました日韓定期閣僚会議におきましても、この点につきましては私どもの農林水産大臣から韓国の農林水産部長に強く申し入れておるところでございますし、それのみならず、協定に基づきます定期的な日韓漁業の委員会がございますが、その席におきましても、さらに、現在韓国との交渉を行っておりますが、この交渉の席におきましても、西日本海域におきます韓国船の違法操業につきまして、韓国側で厳重に取り締まるようにたび重ねて申し入れをしておるところでございます。ごく最近は二、三カ月前に比べますとかなり減っているという報告を得ております。
西日本海域では、この合意議事録も守られずに、底びき禁止ライン内で韓国船による漁業被害が出ておりますが、韓国政府に対してどのような抗議を行っているのか、また、今後この合意事項遵守のためどのような措置をとろうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
御指摘の日韓漁業協定につきましては、合意議事録にそのような規定があるわけでございます。三年前にそういった交渉の過程で、御指摘のような日韓の漁業協定が北海道に及ぶか及ばないかという議論もかなり行われたわけでありますが、両国の主張に隔たりがありまして、そして時間が経過する過程で北海道で投石事件その他の事件もございました。事は急を要するということで、その議論を一部棚上げした形で、自主的にそれぞれの水産庁が自国の漁船を指導するという形での相手国に対する一方的な約束という形での妥協をいたしたのが現在の姿でございます。考え方としましては、相手国が守っているルールを当該国の漁業者が守るというりは、漁業に携わる者としての基本的な常識ではないかということを踏まえて交渉をしておるわけであります。
日韓漁業協定の合意議事録の第八項に、日韓両国政府が設定している底びき漁業及びまき網漁業の禁止区域について相互に自国の漁船が従事しないようにするための必要な措置をとる、こういうことが約束されておりますが、この合意議事録すなわち日韓漁業協定の適用範囲は、西日本だけではなく北海道沖まで及ぶと考えているのかどうか、その点はいかがでありますか。また、韓国政府はそのことについてどういうふうに考えておりますか、あわせてお伺いしたいのであります。
先生御指摘のように、現在国会におきまして私ども労働基準法の改正案について御審議を衆議院でいただいているわけでございますが、これにつきましては、生活大国五カ年計画におきます重要課題であります週休二日制、週四十時間労働制の実現を目指すという観点からのものでございます。その際、特に林業関係につきまして従来労働時間法制の適用がなかったわけでございますけれども、関係者からの御要望あるいは林野庁からのお話等ございまして、この法案の中に今回労働時間法制を適用するという考え方を盛り込んで対処しているところでございます。
 これにつきましては、内容としましては、したがいまして一般的な製造業その他と同様に一日八時間、週四十時間、これは規模、業種等による猶予措置も含んでおりますけれども、そういうものを適用していこうという考え方でございます。それで、この法律が制定されました後にこれにつきましては、私どもまず周知徹底を図るという観点から適切に指導し法律の遵守を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二点目の安全衛生の確保あるいは振動病の予防、治療等の対策でございますけれども、これにつきましても従来からの私どもの大変重要な課題でございまして、林業労働者の安全衛生の確保につきましてはなかなか現場の関係で難しい問題もあるわけでございますが、私ども監督指導の重点課題として取り組んできているところでございます。
 また、振動障害の防止につきましては、従来からチェーンソー取扱作業指針というのをつくりまして、これに基づきまして、一日の取扱時間を二時間以下とすることあるいは手袋を使用することなどについて事業者に対し必要な指導を行ってきているところでございまして、労災保険制度によります認定でいわゆる振動病と認定された方々、これは昭和五十二年から五十四年くらいまでは年間一千名を超えておりまして非常に大変な問題であったわけでございましたが、最近、平成二、三年で見ますとようやくこれが百人を割るようなところまではきております。ということで一定の効果は上がっているかと思いますが、なお引き続き対策を強化してまいりたいというふうに考えております。
 不幸にして振動病になられた方につきましては、これは労災保険法に基づきまして迅速適正な保険給付の実施に努めているところでございまして、あわせて社会復帰の促進にも努力いたしているところでございます。