いろいろおっしゃるけれども、実に勝手な論理ですね。大臣もお聞きいただきたいと思います。
 全国で一つの県がこれほど惨めな思いをしているところはないと私は思うのですよ。例えば、今でも国立医療施設数で全国最低ですよ。病床数は人口比でみましても全国最低のレベル。中国、四国、九州の中では最低です。統廃合が実施されますと、療養所がなくなって国立病院が一つになるのは全国で高知県だけですよ。こんなことが許せるはずないですよ。幾ら病院が近くにあるといったって、今の交通事情からいえば近いとか遠いとか、そんな問題じゃないと思いますね。
 それからもう一つ申し上げたいのですが、高齢者医療部門を見ましても、高知県は全国で一、二を争う老人県です。六十五歳以上の人口比率は、島根県に次いで第二位です。ところが、平均余命を全国比較で見ますと、女性は十四位ですが、男性は全国で四十五位と最低レベルですね。それから、一般病院外来患者数、入院患者数とも人口比では全国一位です。平均在院日数も全国一位です。これが実態なんですよ。
 つまり、高齢県だけれども長寿県ではありません。お年寄りが健康で安心した生活を送れるよう、この現実を急いで改善することが求められておりますが、その点で量、質ともに高知県医療の、とりわけ高齢者医療体制の充実のため国がバックアップするのが当たり前じゃないですか。どうですか。
今お話がございましたが、国立病院・療養所の沿革から申しますと、戦前の陸海軍病院、それから傷痍軍人の療養所を戦後引き継いだわけでございます。そういうことで、各病院・療養所の存在も、全国的に均てんがとれているという状況ではございませんで、県によりましては病院・療養所がない県もあるわけでございます。そういう経緯がありますし、それから先ほど御説明申し上げましたように、この統廃合は、既存の施設の中で最初に統合または移譲対象にする施設を選定いたしまして、その残った施設についての機能づけでございます。そういうことが根底にあるわけでございます。
 それで、この国立高知病院と国立療養所東高知病院の統合でございますけれども、この国立病
院・療養所の再編成の問題は、基本的な思想といたしまして、国の医療機関としてふさわしい広域を対象にした高度または専門医療を担えるように、その機能の質的な充実を図っていくということのために推進をするものでございまして、そういう考え方から、国立の高知病院と東高知病院につきましては、非常に近接をした施設である、二十三キロということでございまして、これは統合した方が今申し上げましたような機能の充実が図れるということでございます。
 東高知病院につきましては、病床が二百三十床、それから高知病院の方が二百十床でございます。特に東高知病院の方につきましては、この施設に今後予算なり人員をつぎ込んで充実させるということは、私どもとしては不可能でございます。そういうことで、国として担うべき医療の機能を持たせるために、国立の高知病院と東高知病院の統合を図るということになったわけでございます。
ちょっと聞いてください。こんなばかな話ないですよ。一つの県がこんな状態に置かれることはもう断じて許せません。
 その他の施設の配置原則と高知県への配置計画がどうなっておるかと見てみますと、ナショナルセンター、これは、がん、循環器などの対象疾患ごとに全国一カ所ですが、もちろん高知県ではありません。それから基幹施設、地方がんセンター、循環器病センター等は全国ブロックごと一カ所で、その他特定疾患基幹施設は、特定疾患ごとに全国ブロックごとに一カ所。これは高知県はゼロです。ちなみに、四国の他の三県にはそれぞれ二カ所存在しております。それから高度総合診療施設、これは全国ブロックごとに一カ所。これは四国ではゼロですが、高知県はもちろんありません。さっき言いましたように総合診療施設、各都道府県ごとに一、二カ所。これは高知県は一カ所だけですね。それから専門医療施設、各都道府県に一、二カ所。これが統廃合によって高知県はゼロです。
 この配置原則からいいますと、本来なら高知県に三カ所程度の国立医療機関が配置されてもおかしくはないと私は思っているわけですが、少なくとも現在ある国立療養所・国立病院を残しまして、その機能充実を図ることが厚生省の果たすべき最低限の責務ではありませんか。いかがですか。
選ばれたお方々の結果のことを今とやかく言う気はないわけでありまして、新聞、マスコミに出た記事だけ順を追っていきますと、行革審議会が発足したのは平成二年の十月三十一日なんです。ところが、五月から六月にかけて塩崎総務庁長官が会長の人選に入った。そうして九月の八日には会長に日経連会長鈴木永二氏の起用を内定した、こういう報道がなされております。これは九月九日の新聞記事であります。九月十二日の記事になりますと、「不満くすぶる行革審会長人事」、こういう記事が出てまいっております。そして九月十三日の段階では、財界四団体のトップに塩崎長官が鈴木氏選任のために集まってもらって手打ち式をやった。まあ手打ち式というのは俗っぽい言葉で言ったのでありましょう。会長の人選が先、会長並びに会長代理。十月十六日には委員について内定。国会の承認を求めるために特定されていったわけでありましょうが、会長、会長代理が内定をしている。十月八日の毎日新聞の社説には「行革審会長人事内定に思う」というような論説が出ているわけです。会長の役割が大事であるとか、会長代理の役割が大事である
とか、これはそのとおりでありますから、そのことをとやかく言うわけではありませんけれども、一体これはどういうことなんですか。委員の互選によるという法律の規定が片方にあるわけであります。しかし、政府側では、会長として内定、会長代理として内定、これはどういう意味を持つものですか。そして、会長の内定ができた後に残り八人の人選に入る、こういう記事であります。こういうことが報道されることはどうお思いになりますか。これは大臣にお伺いしたい。局長にお伺いしてもちょっと話にならぬ。