役所のこういう調査会だとか審議会だとかというのは学識経験者に決まっているんですが、先ほどから討論がありますように、ＪＩＳを制定する際に相当な専門的な知識があることは必要だと思うんですが、ＪＩＳを今度使う側でやはり広く意見を聞くということになりますと、端的に申し上げますが、これをいただきましたけれども、役所の方々、これが三分の一と、学校の先生が三分の一ぐらいと、まあ大ざっぱですが。あといろいろ肩書きは理事長だとか研究所長だとかなっているわけですけれども、むしろＪＩＳを制定するのと同時に、その制定をされたものが有効適切に活用されているかどうかという意味合いからいきますと、これは地域の婦人団体から三人ぐらいですね、この二百四十人のうち。こういう形で調査会が運営されているということになりますと、実際に使用者の立場あるいはエネルギーの問題などについての立場での意見などを集約するというのには、少し従来の態様を変化させる必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
調査会は学識経験者等の中から通産大臣が任命する委員、数にいたしまして二百四十人以内で組織されているのでございます。このほか、調査会には特別なまたは専門的な事項を調査審議するために臨時委員または専門委員を置くことができることとなっておりまして、現在その数は約二万人に及んでおるのでございます。ＪＩＳの実質的審議を担当する専門委員会は、実質的な利害関係者の意見を十分反映していただくために、生産者、使用消費者及び販売者が適正な比率になるようにその構成が決められているのでございます。
ＪＩＳの制定に当たりまして、日本工業標準調査会というんですか、これがありまして、この審議を経て主務大臣がＪＩＳを制定されるようになっておるようでありますが、先般この日本工業標準調査会の名簿をいただきましたけれども、実際にこの調査会の活動状況だとか審議経過だとかというような実態はどのようになっているんですか。
実は規格の見直し期間につきましては、ＩＳＯの規格の見直し期間が五年間という期間を採用しておりますので、今回わが国の法改正に際してこれに合わせることにしたわけでございます。実は見直しの頻度を三年から五年に改正いたしますと、技術進歩の著しい分野における規格等につきましては、御趣旨のとおり五年間の間ではその情勢の変化に対応できないということがございますので、五年の見直し頻度ということにはなっておりますけれども、必要に応じまして機動的に見直しを行って技術進歩に即応させていきたいというように考えております。
まあ昔の一年と最近の一年というのは相当変わっておりまして、技術的な進歩にいたしましても、あらゆる分野で進みぐあいが激しいわけであります。それを、いま御答弁ありましたように一割程度あったという話でありますが、それを五年にするということになりますと、それだけ規格の改正などを行うのに少し間があくんじゃないかと思うんですが、この辺はどのような経過で三年を五年にいたしましたか。
現在、三年ごとの見直しで改正、廃止をいたしておりますのは大体一割程度でございまして、それ以外のものは現行の規格をそのまま確認していると、こういう状況でございます。
今回の改正でＪＩＳ規格の見直し頻度を五年に一度というふうに改正をされますが、現在三年の中での規格の改正、廃止に至る程度はどの程度の実績を経過しておりますか。
このＭＦＡの規定によれば、ＭＦＡの規定によって、要するに貿易問題において問題が派生した場合には、ＭＦＡの規定によってＭＦＡに提訴する、ＭＦＡの中において問題解決を図るということになっておるわけなんです。で、これはダンピングだから業界から提訴があれば両立てでやるんだというのも、それはその一つのアメリカ国内における法律のたてまえかもわからないけれども、しかし事は二国間の繊維協定というものが結ばれており、その中に明確にこの種事案が起きたときには当事者間で話し合うことになっておるにもかかわらず、しかもいま局長のお話では二、三回メモランダムを起こしておるということなんだけれども、これを無視して一方的にダンピング提訴を受けて、しかも事実被害認定も行わずに五人の委員がそろってクロの判定を下す、これは公告されれば一カ月たてば自動的に発動するということになるわけなんだけれども、その辺についてはどうお考えですか、ＭＦＡというもの、いまのお話じゃハワイで四月一日から延長交渉があると、したがって、アクリルについては数量規制はやらぬということだが、いまゼロなんだからね、輸出はゼロなんだから。だからこれまでの問題としてもあるいは十一品目の枠からアクリルを除くにしても、他の品目についてそれじゃ今後数量規制をやってもその数量規制がどのように保持されるのか、このダンピングのクロを容認するということは、数量規制それ自体が何の意味もなさない形骸化されたものと言っても私は差し支えないと思う。しかもアメリカの新通商法に基づくダンピングのクロ判定は、これが初回であって、このことが同じようなケースで全部決められ、わが国がそれはやむを得ぬことだ、アメリカの国内問題だというなら、これは繊維に限らず他の雑品雑貨、その他あらゆる品目、アメリカと取引できないですよ。せんだって私福井に行くと、あそこはめがね業界がある、鯖江のめがねはおよそ三七、八％アメリカに輸出しておるのだけれども、いつこんなことをやられるかわからぬような状況では何もできぬと、アメリカと商売できぬじゃないかということで、ひとりこれアクリル紡績の問題ではない。しかもアメリカの新通商法に基づく初のケースである。でなおこのことがきちっとＭＦＡ、しかもそれアメリカの要請に基づいて行われておるにもかかわらず、しかもその輸出品目がおよそ半分にも満ちていないという状況の中で被害認定もせずにすぱっと決まってしまうということなら、何でも抜き打ちでやれば一発でひっかかってくる。このことを私は非常に危惧するわけなんです。だからそういった面からも、どう考えておられるかお聞きしておきたいと思います。その辺のところも指摘したのかどうかですね。