それは、全欧安保協力会議をヘルシンキで開いてくるイニシアチブをソビエトがとってきたわけですけれども、そういう方向で来たわけですよ。しかも、これがソビエトにしてみますと、今問題になっているように東ヨーロッパ自体を解体をするということにもなってきておりますけれども、ヨーロッパの、全ヨーロッパのという方向を目指してきたわけです。
 そこで、ゴルバチョフ大統領が日本に来るわけ
でございますけれども、北方領土というものとソ連の安全保障というものを今考えた場合に、日本の外務省がどういうふうに考えているか、少しお尋ねをしたいと思うのですね。
 ゴルバチョフ大統領が日本に参りますということは、ソ連の最高首脳が日本に来ることは、ロシア皇帝のニコライ二世来日以来百年目ということですから、大変不幸な百年間だなということを痛感しますね。二度の戦争がありましたし、ノモンハンの事件もありましたし、三国干渉もありましたし、ようやく今日、ゴルバチョフ大統領の来日ということにもなるわけですけれども、北方領土の返還ということをめぐって、極東の安全保障、つまりソ連側から見た場合の極東地域全域の軍備管理と、ソ連側にしてみれば密接な関係を持っていると思うのですね。そうしますと、極東ソ連軍の北方領土における安全保障上の地位、そういうものを日本政府はどういうふうに考えていますか。
お答え申し上げます。
 ワルシャワ条約の前文は次のとおりでございます。
  締約国は、
  ヨーロッパのすべての国が社会及び国家制度に関係なく参加することを基本とし、それらの国のヨーロッパの平和を確保するための努力の結集を可能にするヨーロッパにおける集団安全保障体制を樹立するの願望を再確認し、
  同時に、再軍国化した西ドイツの参加の下における「西ヨーロッパ連合」の形における新たな軍事的共同戦線の結成及び北大西洋ブロックへの西ドイツの加入を規定し、その結果新戦争の危険が高まり、かつ、平和愛好国の国の安全に対する脅威が醸成されたパリ協定の批准によってヨーロッパに生起した情勢を考慮し、
云々とございます。
条約局長、お尋ねしますが、ワルシャワ条約というのは、これは余り読まないと思いますけれども、これは全ヨーロッパというものを展望しているのですね。ワルシャワ条約の前文をひとつ条約局長、読んでみてください。
それは事実が違うのですよ。それは日朝の国交正常化というのが共同声明された、その後韓ソのあれに動いていくわけですよ。だから、それはアジアの変化に対する南北両方の考え方ですよ。それがそこにきているわけです。速めたというのは、それはまさに日朝の国交正常化への動きというもの、また韓ソの動き、そういうものが全部絡み合っているわけですから、その点については席を設けたからということで余り御自慢にならないように。それよりもう少し実質アジアの緊張緩和をどう進めるかということを進めるべきだと私は思うのです。
 そこで、ヨーロッパのＣＳＣＥのパリ憲章というものに至る道というのは決して直線ではないと思います。しかし、これは七〇年代のドイツのブラント政権の東方外交というのが、つまりソ連、ポーランド、東ドイツとの間に国交関係を正常化をし、さらに不可侵条約をやるなど進めてきたことがＣＳＣＥに至ったわけです。
 そういたしますと、ドイツが進めてきた東方外交というものの基本は何かといえば、それはソ連の軍事的な対決姿勢というものをいかに下げるか、それをいかに下げていくかということにドイツの東方外交というものは眼目があったわけです。だから、西側の安全保障とかドイツの統一とかいうものは、西ドイツの東方外交というものがなければ、つまりハルシュタイン原則で東側とは交渉しちゃいかぬという原則を乗り越えて、ドイツ社民党のブラント政権が東方外交を進めてきたということがドイツの統一に至りますし、ＣＳＣＥという敵のいない安全保障というものを議論をすることに至った、私はこういうふうに思うのです。その点、いかがですか。
こういう資格というのは、各国独自の政策では、船のことでございますし、世界じゅう行き来をする、あるいは遭難通信というのは世界じゅうだれでも聞いてもらわなきゃならない、こういうわけでございますから、この種の責任者のありようというのは勢い条約というものにのっとってやらざるを得ない。お話の通信長がこれまで設けられておりましたのは、やはり遭難通信を円滑に行うということと同時に、このモールス時代あるいは無線電話の時代にそれを円滑に行って、乗客の国際公衆通信をつかさどる責任者でもあったというのが通信長だということで、これは基本的に条約で決めて、それを国内法でも受けてこれまで決めがあったと、こういうわけでございます。
 先生のお話のように、新しい自動機器をどんどん入れてしまうと、従前のような国際通信をこれに頼らなきゃならないというか、相当熟練した腕でなければならないということでは必ずしもなくなって、その国際公衆通信の部分はインマルサットであるとか、新しいディジタル通信技術ということで十分担保ができる。そうなると、非常に大事なのは、やはり遭難したときの通信責任が、きちんと所在が明らかになって的確な処理ができるということが条約上必要だろうということで、今回ＳＯＬＡＳの方で決められて、これを受けて私どもの電波法でも遭難通信責任者なるものを設置する、こう相なったわけでございます。
 ただ、先ほどから話が出ておりますように、経過措置がございますから、モールスだけをやる場合には通信長がそのまま従前どおりの形で職務を継続する。しかし、九九年になればそうした経過措置がなくなるわけでございますので、それ以降は新しい体制になってまいる。そういう意味では、ここしばらくの間は経過措置ということの中で徐々に徐々に新しいシステムに切りかわっていくと、こういうことになって、それから先は世界共通のシステムということで動いてまいるのかなと、こういうふうに考えているところでございます。