私は頭が悪くてよくわからないんですけれども、そうすると、アメリカ軍が行動を開始するのは、アメリカ軍の考え方で行動を開始する。日本からお願いしますと言ったときに、必ずしも動くかどうかについてはわからないと、こういうことがあるんですか。
お答えいたします。
 ただいま大臣から御答弁いたしましたように、第五条において、日本国の施政のもとに攻撃があった場合、これは日米が共同対処するということになっておりまして、それぞれどういう経路をとって対処するかということは、自国の憲法上の手続あるいは規定に従って行うということでございます。
そういうことで自衛隊が生まれた。しかし、自衛隊だけでは頼りないということなんでしょう、日米安全保障条約というものが結ばれた、足らぬところを補ってもらう、こういうことだろうと思うんですが、アメリカが日本のために安全保障条約を発動するのはどういうときであり、どなたが発動するんですか。
前回もいろいろ論議したんですが、国を守っていくという上において、われわれは必ずしもにわかに賛成しないけれども、武力を持つ、いま一方やっぱり命を守るために食糧を持つ、こういうことなんですが、先般与党の玉置委員からいろいろお話がありました。アメリカで戦争何法というんですか、戦争権限法か、こういうものができたと。こういう話を聞きますと、日米安全保障条約というのは一体どういうことになっていって、どうなるんだろうと、こういうぐあいに率直に考えるわけなんですよ。
 そこで、ここで改めて防衛庁長官にお聞きします。われわれが習った憲法では、国際紛争を解決するために武力の行使をしない、したがって、陸海空の武力を持たない、こういうことを教わってきたところへ、自衛権があるんだというようなことで自衛隊を持ったわけなんですが、自衛隊はどういうときに発動するわけですか、そしてどなたが発動を指揮するわけですか。
今回ワシントンに二日間おりまして各方面の人々に会いましたのですが、主な議題といたしましては、現下の世界情勢一般、これは主として国務長官との意見交換でございましたが、それから日本とアメリカの関係、この関係につきましては、一つが防衛関係の問題、一つが経済関係、大体主なテーマとしては以上のようなことで、バンス国務長官、それからブラウン国防長官、ブレジンスキー大統領補佐官、その他の方々と話し合ってまいりました。その内容につきましては、また御質問に応じて申し上げたいと思います。
それでは、初めの総括のときに国防と食糧問題についてある程度質問して、そのまましり切れトンボになっておったわけなんですが、きょうは総括という意味合いにおいていま少しく詰めてみたい、このように思います。
 先般、外務大臣、アメリカへ行ってまいりましたが、最近、日本の国防費がいま少し増強できないかというようなアメリカの要望にどうこたえるかというような問題がいろいろな角度から論議されておるようでございますが、アメリカでは、大平総理の訪米を前にして、特に地ならし的にいろいろ御相談があったのではないかと世間からは言われておりましたが、その間の事情をお話しできる限りのものをひとつ話していただきたいと思うんです。
一般の民間の間の関係では、いまの法制局長官の話も通るんですが、私が言ったのは、さらに区画整理法とか、そういう問題で最終的には税金に準ずる金銭負担をしなきゃならぬというようなものを取りまとめる下部構造のときに、後で本当に争いのときに役に立たぬような認め印で取りまとめていく慣行を許しておいていいのかと。そうではなくて、やはりそういうものは初めから、あるいは争いは起こらぬかもしらぬけれども、数多くの中では、冗談ではないということでもってしりをまくるやつだって出ぬとも限らぬから、そのときにはちゃんといただいておりますよ、したがって、税金に準ずる金の集め方ができますよと。こういう段取りができるようなやり方をやっておくことがやはり法制社会の世の中のあり方ではないかと、このように思うわけなんです。
 少し理屈っぽくなりましたけれども、総理大臣いかがですか。
お言葉を返すようですけれど、私いま良識に従ってというのを申し上げましたけれども、そういう争いを予想するような場合は、それぞれの当事者は自己防衛の手段として実印をみずから要求しあるいは用意をすると、そういうことがそれぞれの国民の常識といいますか、良識として要求されて、法律的にそれを強制するというところまでは、いまの法のたてまえとしては少しいろんな面でまたマイナスの面が出てくる、こういう考え方であろうと申し上げているわけでございます。
農林年金の今日のこういう財政状況を克服していくためには、もう打開の道はきわめて単純でありまして、いわゆる国庫負担というか、補助というか、そういう財政援助をどうしていくか、現在の積立金を中心とする運用益をどれだけふやしていくか、そしてどうにもならぬという段階で最小限掛金がどれだけ上がるか、こういうことに尽きると思うわけであります。
 先ほど大臣は、ごあいさつ、所見の中で、掛金負担のバランスなどを考えなければいけない、こういう御発言もあったわけでありますが、先ほど私が申し上げましたように、農林年金の掛金負担は非常に多くなる、こういう状況に立っておりますだけに、これまで本委員会で、昭和四十年以来二〇％の財政補助、それから三％の財源調整費、こういうものについての委員会の年金法改正ごとの附帯決議が積み重ねられてきておるわけでありますが、事態は今日まだ実現をしておりません。先ほど局長がお話しのように、来年度の予算の要求額の中にも農林省としては提出をしておるようでありますが、問題は、これが実現できるかどうかということにかかるわけでありますが、農林大臣は、この農林年金の財政状態を処理するために、来年度の年金の国庫補助、財政負担についてどういうお考えでひとつ臨んでいただくか。私どもとしては、たび重なる問題でありますが、予算の編成期にも入っておりますので、この際、ひとつ大臣のきちんとしたお答えをいただきたいと思うわけであります。