権利創設税そのものとしてほかに税があるかということでございますが、それはちょっといま思い浮かばないわけでございます。登録免許税として先ほど類似するものと申し上げましたけれども、登録免許税というものが、たとえば先ほどのような建物を登記するとかあるいは弁護士の登記をするとか、そういう形で、権利の創設とかあるいは移転とか、そういう際にその段階に着目して課税するという性格の税でございますから、それと類似しているということでございます。
あなた、私の問いに正確に答えてくれていないんですが、登録免許税に類似しているものということですが、じゃ、具体的にどういうものがあるんですか。類似しているというのは、これはよくわからぬですが、類似というのはどこまで似ているのかわからないから、これを言えばまたあなたたちは、類似している、同じものじゃないと言って逃げるんだろうと思いますが、これと同じようなものというのは具体的にどういうのがそうなんですか。固定資産税の登記料みたいなものですか、あるいは弁護士さんとか税理士さんの登録のときの切手代みたいなものなんですか。その辺をもう少し正確に答えてください。後であなたにすぐ逃げられると困るからね。逃げられると困るから、本当に正確に答えてください。
いま先生おっしゃいましたように、この法案ができましたときに当時の細見主税局長がこの性格について申し上げたわけです。そのときのことをちょっと、短いですから読み上げさしていただきますけれども、自動車重量税は、自動車が車検を受け、または届け出を行うことによって走行可能になるという法的地位、あるいは利益を受けることに着目して課税される一種の権利創設税であり、従来、各種の権利の得喪、移転等に際して課税が行われている登録免許税と類似しているものであると考えている、というふうな説明をしております。
 権利創設税はほかにあるかということでございますけれども、むしろ登録免許税に類似しているということだろうと思います。
 この具体的な性格をやや敷衍して申し上げますと、登録免許税ですと、仮に、建物を建てました際に登録をするわけでございますけれども、それが一たん建てた後で火災に遭って焼けてしまったという際に、その一たん納めた登録免許税をお返しするかということでございますと、それはお返ししないという、そういう形での一種の登録免許税的な類似の性格のものであるということで考えておるわけでございます。
ちょっと一言。
 権利創設税というのは、具体的にはどんな税金が権利創設税なんですか。いまの自動車の重量税以外に具体的にはどんなのがそういうことになるんですか。何か、当時細見さんの話では、登録免許税みたいなものだと、こういうようなことをおっしゃっているんですが、いまあなたは登録免許税ということを言っていませんから、権利創設税というのは、具体的に、ほかにいま大蔵省が持っている税金の中でどういう税金が権利創設税なんですか。
重量税の創設のときの目的でございますけれども、確かに道路の損壊をもたらすということも一つの理由だったわけでございますけれども、それ以外にも、交通事故を起こすとか、あるいは公害を巻き起こすとかいう広い範囲での社会的費用を走行がもたらすという点に着目して、使用者に課税をお願いするという経緯でできておるわけでございます。そのときの議論でそういうふうな形で説明をしておりますし、その後の性格も現在は変わっていないと思いますし、基本的な税の性格でございますから、その権利創設税という言葉がやや法律的なものでございますけれども、そういう性格から見まして還付というのは従来からできないということで御説明申し上げてきておるわけでございます。
自動車重量税ができたときの目的というか、精神というのは、車が道路を走って傷める、だから、それの代償として設けられたというふうに私は聞いておるわけです。とすれば、三年のものが一年後に何かの事情で廃車になった場合は、もうその車は二年間走らないわけですから——これは単純にそう思うわけですよ。そうすると、それは返してもらいたいというのが車を持っておる者の気持ちじゃないかと思うんですが、その辺で、いま権利創設税とおっしゃった。私もこれはよくわかりません。竹田先生の方が詳しいから後で追及してもらいたいと思いますが、そういう法律というものは、制度というものは変えようと思えば変えられるわけですから、今度の法律の趣旨というものは国民の負担の軽減をするというのが柱の一つになっているわけですから、私はそういう意味で、大蔵省もその方向に向かって努力すればできるし、すべきではないかと、こういうふうに思っています。
金融政策を初めその他の経済政策につきましても、現在、ただいま委員御指摘のとおり、各方面からいろいろな御意見、あるいは御批判、御要請というものが相次いで出ている事実については私どもも承知いたしております。そして、かつまた、こうした動きがあるということ自体、現在の経済の変化そのものが非常に著しいという背景があってのことであろうというふうにも理解をいたしております。
 それなるがゆえに、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、経済全体の動きにつきましては非常に注意深く注視しているところでございますし、それと同時に、昨年七月以来とってまいりました金融緩和措置、公定歩合は三回の引き下げを実施いたしましたけれども、市場金利を活用しながらの金利の引き下げでございましたので、全般的に銀行の貸出金利のベースまでごらんいただきますと非常に急速に金利が低下中でございます。年が明けまして現在ただいまに至りますまで銀行の貸出金利はかなり急速に低下中である。そうした金融緩和措置の浸透状況、それが実体経済に及ぼす影響についても引き続き慎重にその状況を見守っている段階でございます。
 で、先ほどからも申し上げましたとおり、今後とも経済の変化につきましては予断を持って臨まない、正確にこれを把握しながら適切な政策運営に努めなければならない、ただし、現在におきましては引き続きこれまでの政策の効果、浸透状況を慎重に見守っている段階だということでございます。