これは午前中にもお答えを申し上げましたが、改めてのお尋ねでございますので申し上げますが、本当に政治というのは減税だというくらい私は減税ということを大事に考えております。殊に所得税減税はその中核をなすものでございますので、できるだけそれはやっていきたいと常に考えておるところでございます。
 今、吉田委員は一九七七年と言われたと思いますが、七七年は五十二年でございますから、私どもは六十二、三年のいわゆる地方税を合わせまして五兆五千億という減税、これは最近の大改革であったと考えておりまして、これで中低所得層の重税感というものもなくなった。また、諸外国に比べましても課税最低限は相当高い。事務当局によりますと、夫婦子二人の標準世帯で申し上げるならば、昭和六十二、三年の減税も、その後の給与の上昇を勘案しても税負担の水準はまだ低いのだと、こう言っております。それはいろいろ議論がその辺はしかしございますでしょう。
 いずれにしても、しかしあのとき大改正をいたしましてかなりの重税感というものはなくなってきている、そういうふうに思っております。また、いわゆる累進度の緩和もそのときにいたしました。基礎控除の引き上げもいたしました。
 こういう不況の時代になってまいりましたので、だれもがどちらかといえばそういうまた税の重さを感じる、そういうときになっておりますことは私も否定いたしません。いたしませんが、不況を脱出するための財政経済政策の問題として考えるならば、これはけさ申しましたのでもうくどくは申し上げませんが、やはりそれだけの歳出における公共事業なりあるいは生活関連のための投資あるいは融資、中小企業への融資あるいは投資減税のための処置等々の方が有効なのではないかというふうに私どもは実は考えておりまして、減税というものが入り用がないとか、それはよろしくないことだというふうに決して考えてのことではありませんで、ただいまの段階におきましては、こういう財政の状況でございますので、そのような景気回復のための支出を中心に財政経済政策を考えるべきではないかということを思っておるわけでございます。
実は、これは当時の自民党金融問題調査会会長、近藤労働大臣のインタビュー記事なのですよ。どうですか、一遍また、審議日数はあるのですから確認してみてくれませんか。山形銀行の山形支店でＡ証券のデスクがあってセキュリティーレディーがいて、一週間に一遍主任さんが回ってきて相談に乗っているという実態、どういう実態にあるかということ。それから、これが今後のファイアウォールか何かで許されるのかどうかということ。これは銀行局長でしょうね、だって山形銀行の中にあるのですから。実態調査してくれますか、後ほど、後日でいいですから、銀行局。――証券局が銀行局のことを言ってしまうのですか。
相談業務も中身によるわけでございまして、証券投資のための直接の相談行為であれば、これはブローカー業務の付随業務みたいなものになるわけでございます。
 証券会社の業務は、証券に直接関係する業務以外にも、それに関連する業務というのは兼業承認でいろいろ認めております。したがいまして、何をやるかということが、やはりその相談業務の中身いかんによるわけでございますけれども、基本的には好ましくないというふうに考えたいと思います。
私ども、その弊害防止措置の中の一つに、店舗の共用というのをやはり規制するという考え方をとっております。具体的に、今御指摘のありましたのがどういう実態なのかというのは必ずしもよくわかりません。その支店内で、注文を受けているということはないだろうとは思うわけでございますけれども、営業をやっているのかどうかという問題はあるわけでございまして、銀行の店舗の中で証券会社が営業を行うということは店舗の共用になるわけですから、そういうことは好ましくないというふうに考えます。
そこで、これは昨年七月のエコノミストの臨時増刊号なのですけれども、こういう例が出ているのですね。これは今後認められるのかどうか、ちょっとお伺いしたいのです。
 これは名前室言ってしまってもいいかな、これはもう出ているから言いますけれども、「山形銀行の支店内にＡ証券のデスクがあって、Ａ証券のセキュリティー・レディースがいる。そこにＡ証券の山形支店から一週間に一日主任さんが回ってきて相談にのってくれる。」銀行の中に全然別会社の証券会社のセキュリティーレディーがいて、また一週間に一遍は主任さんが山形支店から来て相談にのってくれる。これはどうなるのですか。いいのですか。
それでは、私の方から引き続き御質問申し上げたいと思います。
 平成四年度の収支予算とそれから事業計画、資金計画を国会に今出されているわけでありますが、この審議をするに当たりまして、経営委員会の方にもぜひ委員長の御出席をいただきたい、こういうことで実は申し上げていたわけですが、都合があってきょうは出れない、こういうことのようでございまして大変残念に思っております。これは今まで国会でも随分衆参の逓信委員会を通じて、経営委員会そしてまた経営委員長、ぜひ国会の審議にも参加をするようにということが何度も実は繰り返されてきております。とりわけ昨年新しく川口会長体制ということになりまして、昨年の前会長辞任に伴って改めて経営委員会のあり方、その機能が十分発揮をされてきたのかということでいろいろとその問題がクローズアップを実はされてきておりまして、去年の九月の逓信委員会におきましてもこの経営委員会のあり方というものについていろいろと議論がなされてきたことも事実であります。
 こういう状況を受けて、とりわけこうした収支予算の決定をされるのはこれは経営委員会でありますから、その決定の権限と責任を有しておられる経営委員会からもことしはぜひ逓信委員会に出席をしていただきたい、こういう強い気持ちを私は述べていたわけであります。残念ながら、日程の都合がつかない、こういうことのようであります。
 今日まで経営委員会のあり方等について議論がいろいろされてまいっております。大まかに言って私は三点あると思います。一つは、逓信委員会へ経営委員長が出席をする、この問題が一つ。それからもう一つは経営委員会のあり方、人選について、いろんな角度からもっと幅広くやったらいいんではないか、年齢の問題だとかあるいは地域代表がどういうふうにその機能を果たしているのか。そして三つ目には、経営委員会での審議状況、これを公開してほしい、こういう議論がこれまでいろいろと繰り返されてきた。
 したがって、経営委員会としてもぜひ前向きにそういう状況を受けとめて国会の審議にも臨んでいただく、これが私たちの希望なんでありますけれども、幸い川口会長の体制が発足をいたしまして、去年の九月の逓信委員会での議論の中で会長も、これからは経営委員会との意思の疎通をしっかり図って十分議論をしていく、とりわけ来年庸予算、今出されておるこの予算等についてはしっかりと経営委員会とも議論をしたい、こういうことをおっしゃられていたわけであります。
 今回は、お話がありましたように、言ってみれば五カ年経営計画の中間年、極めて放送を取り巻く環境が刻々と変化をしておる、そういう状況の中でこれからどうしていくのかという意味では、大変大きな意義を持った私はことしの収支予算の審議だ、こういうふうに思っております。会長が去年おっしゃいましたけれども、もちろん会長氷しっかりとその見解を述べられていることだろうというふうに思いますが、一体この収支予算の編成、作成に当たって経営委員会との間でどのような議論がなされてきたのか。きょうお見えでありませんから会長の方からまずお尋ねをしたいと思います。