給付の水準の問題、先ほど申し上げましたが、水準の高い低い、あるいは上げる下げるという問題、それから例えば、現在もよく問題になるわけでございますが、年々の改定を物価に見合った改定をするかあるいは賃金に見合った改定をするか、そういう問題もあるわけでございます。そういった問題を含めて当然恩給への影響が出てくるのではなかろうか、こういうことを申し上げたわけであります。
給付水準ということを言われました。では、今あなたの念頭にあるものは、給付水準が下がるということだけに影響を与えるというふうに考えたということ以外はないのですか。それだけが影響のいわゆる度合いといいますか、影響を与える分野はそれだけだ、こういうふうに考えておられる、こういうふうに考えてよろしいですか。
共済制度間の給付と負担の公平を進めるということになりますと、当然、その共済制度の水準をどうするか、あるいは保険料負担をどうするか、共済掛金をどうするか、その制度間調整の問題が出てくるわけでございます。それの結論次第によりましては、例えば具体的に、現在の恩給の水準が現行のままでいいのかどうかというようなことにも議論は恐らく発展してくるだろうと思います。そういった意味におきまして、共済の給付の水準の考え方次第によっては現行制度の恩給の水準にも見直すべき点が出てくるのではなかろうか、そういうことを頭に置いて申し上げたわけでございます。
それは冷やかしみたいなものなんです。影響を与えるでしょう、中身はわかりません。そんな権威のない答弁をこういう公の席、しかも国会という権威のある場所で、影響を多分――多分とは言わなかったけれども、影響を与えるでしょう、こう言っておいて、影響の中身はわかりません。それは極めて見識のない発言じゃないですか。わからないならわからないと答えた方が、まだあなたの立場としては正しいのだろうと思うのです。それは恩給局は恩給局の立場で考えていると思うのです。しかし、あなたはあなたの立場で、この法案を提出するに当たって、恩給にどういう影響を与えるのだろうかということは検討されたはずなんです。だから、当然影響を与えるだろうということを想定しなかったのか、したのか、その辺、一番初歩から聞き直しますから。しかし影響を与える、こう言ったのですから、その影響を与える中身は、あなたの今の考えている中身として表示してください。こんなことで時間をとられたのじゃ、この分だけはマイナスしてもらわなければ困ってしまう。
いや、影響があると思われるという見解をあなたは述べた。あなたが影響があると思われたその影響とは、中身は何なのかはっきりしてくれと言っているのです。あなたの考え方を今聞いている。恩給局の意見を聞いているのではないのです。あなたが、影響を当然与えるでしょう、そう答弁なさったでしょう。では、影響とはどんな影響を与えるのですかということを私は聞いているのですから、あなたのお答えを今求めているわけです。
今、細谷委員から質問をされました恩給との関係の中で、影響は考えられる、こういう答弁をされました。そこで、その影響の中身を、どういう影響が出てくるのか。具体的に五つくらいでいいですが、長過ぎたら三つでも結構ですが、具体的な影響とは何ぞや。その点についてひとつ御明示をいただきたい、このように思います。
時間が来ましたけれども、私は二十一世紀のことを言っているのじゃないのです。ただ、私はずばり、少しおしかりいただくかもしれませんけれども、最近国民の信を失う事件というのがありますので、これは五十九年まで財政再建をやりますと言ったのが六十五年、じゃ六十五年にできるかというと、大蔵大臣はそう思っているかもしらぬけれども、とてもじゃないが現状のままでは難しい、こう思っている人が多いと私は思うのです。現に自民党の中でも、やはり増税ということを考えなければならないのじゃないかという声が非常に強くあるでしょう。ちょうどグリコ事件が、これは今まで営々として高めてきた日本の警察のその権威というのが、今国民の信をかなり大きく崩していることは間違いない。（「地に落ちた」と呼ぶ者あり）地に落ちた。そういう意味において、大蔵の、財政当局の権威なり、あるいは今言ったように警察にもその例はありますけれども、とにかくそういう権威を保ってきたことは守っていく、そのために最善を尽くすということが必要ではないか、こう思います。このことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
沿岸漁業整備事業、御案内のように昭和五十一年から始まっておるわけでございますが、この事業によってつくられました施設の被災状況というものを都道府県から上がってきた報告で見ますと、発生件数はこの八年間で四十八件、被害総額で約二十四億というようなことになっております。御案内のように、沿整施設自体の災害復旧につきましては、沿整事業が始まってからまだ期間が十分たっていないというようなこともありまして、緊急に復旧する必要があるような施設につきましては、従来一般予算を使うことによりまして、私ども手戻り工事と言っておりますが、そういったような事業の仕方をやりまして、現実的には既定予算の運用によりましてその復旧を図ってきたわけでございます。現在までのところ、そういった予算措置で行いましたものが、金額としまして発生被害額の約八二％を国の助成によりまして救済してきたということになっています。
 また、今回補助対象とする具体的な施設はどういうことを考えておるかというお尋ねでございますが、それにつきましては、やはり災害復旧でございますので、災害復旧につきましての一般的な、原則的なものがございます。そういったものに当てはめてみますと、できました施設の中で消波施設、これは沖合に出ております堤防みたいなものでございますが、あるいは導流堤、水が入りやすくするための湾口部に設ける堤であります導流堤、あるいは堤防、突堤。それから着底基質と言っておりますが、水産動植物の生育のための底質環境を整備するための工事がございます。そういったものを補助対象にいたしたいと考えております。