私は無理を言っているつもりはありません。何でもすべて基金だけを積み増しすればいいということじゃなくて、数少ない中ですから、ぜひとも検討願いたいと思います。
 関連してもう一つ説明させていただければ、今どうやっているかというと、免許がないものですからパソコン通信で素材を送っているんです。伝送をして、免許を持っている局が受けて、さらにそこから放送を出しているという。ただ、免許があれば、今放送やっていますから、これはマイクロ波に乗せていけば簡単なんです。そのまま通じるわけです。そのまま各地を呼び出してやれるということなんですが、その点十分検討いただきたい。今のままでありますと四千万から五千万かかるんですよ、その免許のほかに。受けて送出しなきゃいけませんから、その設備たるやもう大変なんです。ですから、そういった面からもぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 一つだけ簡単に、ＮＨＫさん、六十一年の十一月でございましたね、全国二元化の問題に取り組まれて、ＮＨＫさんの場合はこういった問題は全くございませんね。ちょっと一言だけ。
この法案は字幕放送等を普及しやすいような環境整備を整えるということが趣旨ですから、今御指摘の点が障害になっているということもあると思うんです。ですから、そのような障害を除いていくためにどういう方法があるか、手続の簡素化もあるでしょう。あるいは免許制度全体の整合性を考えながらどう合理化していくかという問題もあると思います。しかし、そういう字幕放送の普及しやすいような手続とか合理化というのはどうあるかということを、今御指摘の点に沿いながら検討していくことが必要だと思います。ひとつ検討させていただきたいと思います。
関連してちょっと行政局長、手続の簡素化といっても、手続はかかるわけです。ところが、一般事業免許、ことしは再免許の年ですから、その中で文字多重をやりたいと言ったら、別に手間もかかるわけじゃないんで、それと組み込んだらいかがかというふうに私は言っているんでありまして、それについても十分検討をお願いしたい。このままじゃ進まないということはもうはっきりしている。
 大臣にも一言、ちょっと突然なんですけれどもお伺いしたいと思います。
ただいま免許制度の見直しの問題につきましての御指摘だと理解をいたしますが、最初に手数料の軽減の問題も触れられましたけれども、免許手数料というのは、各業務に必要な実費に見合う額を申請者から徴収するという仕組みになっているわけでございます。
 そういうことで、積み重ねますと先ほども申し上げました数字になるわけでございますけれども、御指摘の免許制度について、郵政省といたしまして平成四年に、なぜテレビジョン放送事業者が文字多重放送を実施しないかということについてアンケートも実施いたしました。いろいろ理由は言っております。受信機の普及が低いじゃないか、採算性が低い、あるいは設備投資の経費負担が過大であるというようなことを言っております。経費が過大だということも挙げられております。ですから、免許手続の問題が大きな負担となっているとは言っておりませんけれども、経費の負担のことは言っておるわけでございます。
 そういった状況にありますが、我々といたしましては、字幕放送は身体障害者の皆様方の利便に大変有益であるということで、国としても字幕放送普及のための障害につきましてはこれを除去していく必要があると思っております。そしてその普及しやすい環境を整備することが必要だと思っております。放送局の免許全体の整合性も考えていかなきゃいけないと思っておりますが、それも勘案しながら、手続の簡素合理化等につきましても環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
その前に、先ほど放送会社の数を百十四社と言いましたが、百十七の間違いでございましたので訂正させていただきます。
 ただいまの御質問でございますが、確かに北海道は大変広大な範囲を受け持っておられますので中継局の数が多いわけでございますが、免許申請手数料を払っていただく場合に、約六百五十万円かかろうかなというふうに思います。そのほかに検査手数料が若干かかるというふうに思います。
それはそうなんです。私が聞きたいのは、北海道の場合に、私の例を出すと、私の在籍した局は中継局だけで百五十七あるんです。それは電波は直進しますから、衛星放送ではありませんから。そうすると、今の電波法では百五十七の局の免許を取らなきゃいけませんね。取らなかったら放送できないんです。今は一般放送事業者としてネットを受けて、その免許はあるものですからできるんです。ところが、せっかくこちらの日本テレビでやっている、あるいはＴＢＳもそうです、ネット局全部あります。しかし北海道では免許を受けていないものですからできないんです。それを簡単に答えてください。
 それじゃ、文字放送の免許を障害者の方々のために受けるとしたら、百五十七の中継局がありますが、免許を受けるだけで幾らかかると思いますか。
現在、先ほど御指摘のとおり民放百十四局の中で十四局しか実施していないわけでございます。まだ十四しかやっていないわけでございますが、北海道のテレビ会社で文字放送の免許を受けるということであれば、そのキー局からの文字情報を受けて放送をして、受信者が恩恵を受けることはできる、こういうことになろうかと思います。
この在留資格について、ただいま御指摘のように新しく十種類の在留資格というものを設けるということにいたしました。これは一つには、従来ございました四—一—一六—三「法務大臣が特に在留を認める者」、こういうカテゴリーの弾力的運用ということを図ってまいったわけでございますが、外国人の在留活動が非常に多様化してきたということにかんがみまして、今度は今までその四—一—一六—三という在留資格というもので入国を認めていたものについて見直しを行いまして、ここを中心にそれぞれ独立した在留資格というものを設けて、そしてそれについての入国、在留の円滑化ということを図ろうとするものでございます。
 今御指摘のございました新しい十の中で、一つには今度できますのに「就学」というカテゴリーがございますが、この「就学」というカテゴリーは、先般来非常にふえております日本語学校等の学生について設けるものでございまして、これのカテゴリーにおいて、従来と違いまして新しく「就学」というカテゴリーで日本語学校等で就学を行う者の在留が規定されるということになってまいります。
 また、ほかに同じく従来の四—一—一六—三というカテゴリーで入国を認めておりました語学の学校の先生方、いわゆる語学教師でございますが、こういうカテゴリーについても新しい在留資格というものを設けまして、これで本邦の小中高校等で語学教育その他の教育をする活動というものを行う語学の先生方についての在留資格というものも新しく設けた。
 以上を二つの非常に身近な例として御披露申し上げました。