文部省が決めております基準と実際に配置されておる実員との関係でございますが、最近の状況で申し上げますと、標準的な規模の五百人から九百人のところの学校で基準が四人でございますが、これに対しまして小学校で四・三人、中学校で四・七人というような配置がなされております。また九百人以上千三百人の規模の学校では、五人の基準に対しまして小学校で五・三人、中学校では六人というような実態になっております。文部省の基準が、今日まで関係者の御努力で実際に実員の配置がこの基準にほぼ見合い、あるいは大きい規模のところではむしろ基準を超えた人の配置があるということの実態でございますし、またかねてこの問題は関係方面から強く要望されている問題でございますので、私どももこの基準をどうするかということは常に問題意識を持っております。
 たまたま米飯導入に当たりまして、四十五年から文部省は慎重な実験学校の体制をとりまして、その結果五十一年、年次計画を推進するに当たって、賃金の形でございますが、人手のかかるところを補うというような形でいまそういう対応をとりまして米飯の実施を図っているところでございまして、この米飯の年次計画の推移等も見ながらこの面の問題につきましての詰めをしていきたいという考え方でおります
実際学校に行かれて給食をやっておられる状態を見られたらわかるんですが、文部省が積算したような形での人員ではなく、各地方自治体の努力によって要員は最低のものを確保する努力がされているわけです。そうした自治体労働者がこの給食に携わっている人たちのいろんな調査を行っておる。文部省も持っておられるようですが、結局、給食調理員の人がいま子供たちの給食をつくるについて一番不満、不安を感じてるのが何かいうことは、四〇％近い人たちが要員が少ないと言う。だからそれによって休暇も休日も取れない。労災あるいは職業病というふうなものにかかる。労災にもう腰痛とか頸肩腕、そうしたものが多発しているという状況で、とにかく一人でもいい、ふやしてほしいという本当にささやかな願い、要求というものがここに訴えられているわけで、一たび調理師の方が、いまかかりかけている腰痛とかあるいは皮膚病あるいは頸肩腕とかいうそうした職業病に一斉にかかったとして、あの人たちが動けなくなったときは一体どうなるんかと思うと、毎日毎日の給食が現在満足に行われていることが本当に不思議儀だというふうに言っても言い過ぎでないぐらいの状況があるのが現場の実態なんですよ。
 だから、この積算基礎が十年間全く同じ状態でそうした現場の調理師さんの努力と苦労だけに任しているということは許せないと思うんですが、これはどうですか。米飯給食は五年間の経過で、五十六年、来年一応試行期間を過ぎるということなんですが、そこにそのためのパートを配置しているという状況があって、そうしたら来年以降また新しい方策を打ち立てられるのか、またこの定数問題について何か抜本的にやらなければならないのじゃないかということ、この辺について何か特別なお考えを持っておられないんですか。
田園都市構想あるいは定住圏構想というものの具体的な展開、大平総理が提唱されておりましたこの問題をそれぞれの関係各省におきまして、それぞれの立場からその所管に応じた施策を講じてきてまいっておるわけであります。特に私たちが所掌しております新広域市町村計画につきましては自治省が行う、地方生活圏につきましては建設省が行う、それから定住圏の整備計画については国土庁が行う、そういう取り組み方を現在いたしておるわけであります。先ほどのお説のとおりであります。
 広域市町村圏の計画というのはすでに御案内のとおり、実は昭和四十四年以来住民生活というのが大変都市化されてまいりまして、それと同時に大変な広域化をされてまいりました。そのための地域社会づくりをするということのための対応として全国的に実はつくってまいったものであります。この間に広域市町村圏のためになされました事業費というのは、約六兆円に近い額が投資されておるわけであります。
 この広域市町村計画を進めてまいりまして十年たつこの間に、新しい田園都市国家構想、先ほど申し上げましたような思想が出てまいりまして、この広域市町村計画の地域づくりと申しますか、そういうものを新しい角度から新広域市町村計画というふうにつくり変えたわけであります。
 従前の広域市町村計画というのは、どちらかと申しますと個別の事務の広域行政処理ということを対応としてやってきてまいったものでありますが、新広域市町村計画というのはそれに対しまして地域の経営と申しますか、そういうものを総合的な立場からもう一回見直した広域行政をしようじゃないかという観点に立ちまして、新広域市町村計画というものをつくったわけであります。これは御案内のとおり、広域市町村計画というものの実績を踏まえまして新しい地域社会経済というものに対応するための一つの方法でありまして、田園都市国家構想の理念に即したものであるというふうにわれわれは理解をいたしておるわけであります。
 それから、どうも建設省のことまでもお話を申し上げるのは恐縮でありますが、地方生活圏の問題というのは、本来公共投資と申しますか建設省所管に係りますいろいろな公共事業、そういうものを一つの圏域の中に効果的に投資をしていこうというものであるように理解をいたしております。これも実は広域市町村計画というのが十年前にできましたときに、建設省と相談をしながらつくっていったものであります。
 ただ、モデル定住圏の整備計画というのを私が申し上げるのは、これまた国土庁からお話を申し上げるのが筋かとは思いますが、これもたまたま田園都市国家構想というものができ、第三次全国総合開発計画というのができまして、その中の一つの整備計画として進められておるものでありますが、これはいわば地域整備の新しいシステムを開発していこうというものでございまして、全国におおむね四十カ所のモデルをつくる、それを推し進めていこうという考えのものであります。
 したがいまして実は一番問題になりますのは、広域市町村計画というものと定住圏構想整備計画とがどうもいつも公共団体の間で問題になるということが、この二つの間の大きい地域的な問題になっているのだと思いますが、私の方はこの両計画が持ちます対象事業というものにつきましては、基本的に差異はないものだと思っております。そして新広域市町村計画におきましては、いま申し上げましたパイロットのそういうような整備計画ができるわけでありますから、それもやはり取り入れて計画の策定を中に突っ込んでもいいじゃないかというふうに考えておりまして、その間の計画をつくるときにもし両方にそごができるようであれば、私の方と国土庁との間でよく協議をしながら進めていきたいというふうに考えておるわけであります。