督促事件につきましては、全国的に見てみますと、四十六年を基準といたしまして、五十五年は一六二・五ということでございます。六二・五％増というのが全国平均であります。ところが、渋谷について見ますと、督促事件は、四十六年を一〇〇といたしますと、五十五年は一六〇・二でありまして、ほぼ全国平均並みということになっております。
 いずれも四十六年を一〇〇といたしまして、訴訟は九一・一で減っております。過料事件も五五・四で大分減っております。即決和解も八四・五で減っております。調停は一〇一・四で横ばい、こういうような状況が渋谷の事件でございます。
いまおっしゃった中で即決和解が出ました。即決和解はほとんどこのごろは減っているのじゃないですか。もとは即決和解は、両方が行ってそこで和解する。非常に弊害がありましたね、説明しませんけれども。いまはちゃんと送達をして出てくることになっておるわけですから、これはほとんど減っていると思うのです。
 しかし、この督促事件を調べると、五十四年度が全部で二千三百二十三ですか、五十五年度は二千六百九十七、五十六年度が三千四百三十五とふえているわけですから、いまあなたのおっしゃった督促事件が三百件ぐらいしかふえていないというのはちょっとよくわからないのですが、どういう数字ですか。
渋谷簡裁の一般職の職員のうち書記官は、あるいは事件数の変動に応じて——昭和五十年以降見てみますと、昭和五十年十五名、五十一年十五名、五十二年十六、五十三年十七、五十四年以降十五となっております。
 一方、事件数でございますが、民事訴訟事件は、五十年以降多少増加してまいりましたけれども、五十五年には減ってまいっております。督促事件は、昭和五十年と五十五年とを比較いたしますと、三百件程度ふえております。和解あたりを見ますと、即決和解でございますが、これはほとんど変動がございません。調停が多少伸びております。他面、刑事事件について見ますと、減ってまいっております。
だけど、これを見ると、立てかえ金なんか約、倍とは言いませんけれども、倍近くふえているわけですから、当然職員もふやしていいはずじゃないのですか。どこか、書記官が何名いて事務官が何名いて、内容はわかりますか。そこまで詳しい調べは、わからなければ後でいいですけれども。
把握がむずかしいといっても、甲号支部にしろ乙号支部にしろ、これは机から何から全部別になっていますよ。簡裁は簡裁のテーブルといいますか、そういうことになっておりますし、支部は支部の方のあれになっていますから、そうわからないわけはないのです。わかろうと思えばわかると思うのです。
 では、この例で言えば、たとえば渋谷の場合は独立簡裁ですね。これはあたりまえの話です、東京ですからね。そうすると、立てかえ金は五十四年度が七百九十一、五十五年が九百六十一、五十六年が千五百四ですか、そういうふうにふえておりますね。そういうふうなことになってくると、一体渋谷の簡裁の人員というものは、五十四、五十五、五十六年と、この間に書記官は何名あるいは事務官は何名、行（二）の人もいるわけですか、そういう人たちがどういうふうにふえていることになっておりますか。わかっていればでいいです。
若干時間があるようでございますので、関連質問をさせていただきたいと思います。
 いまお話しのように、現在警備業者が三千二百十社ある、こういうことで、資料を拝見いたしますと、そのうち個人が二百八社、あとは会社が三千二社ということになろうと思います。この会社の形態は、株式会社とかあるいは有限会社とかいろいろあろうと思いますが、この会社の形態についておわかりになっておりましたらお伺いしたい。
 第二点として、警備業は、いまも小川委員からお話があったように、警備業法第二条によってその業務の範囲が定められているわけであります。会社としては、警備業法に定められた業務の範囲とは別ないろいろな仕事ができるようになっているわけでありますが、そのことによって支障が生ずるようなことがないかどうか。会社であれば、定款等が届け出の要件になっているかどうかわかりませんけれども、そこでどういう仕事をするかということがわかるわけでありますけれども、個人の場合にはこれがどうなっているかということ。
 それから、警備業を営む者に警備員として雇用された者が、会社ということですから他の仕事もできるというような場合に、二つばかり具体的な定款等の例もありますが、いろいろ、電気工事の請負をやるとかあるいは消防施設の工事をやるとか、そういった土木建設会社と同じような仕事もできるようになっておりますけれども、警備員として雇われた者が他のこういった土木建設等の仕事につくことについては、これはあくまでも会社と雇用される者との契約だから、警備業務をやる傍らいわゆる土木建設工事等をやっても差し支えないというように解釈してよろしいのかどうか。
 それから、今回の法改正で指導教育の充実を行うということがかなり重点的に取り上げられているわけでありますが、この会社の定款等を見ますと、いわゆる防火防災、こういったことについても定款の中に定められているようであります。しかし、一方の警備業法については、その業務の範囲の中には防火防災のことについては全く触れられていないわけであります。この間のホテル・ニュージャパンの火災の経験に徴しましても、警備員は、火災の防止ということについては全く無知と言っては語弊があるかもしれませんけれども、ほとんど責任が与えられていないというようなこともあるわけであります。これらのことについて、警備業法自体の中で、俗に「地震、雷、火事、おやじ」と言いますから、火災が人命あるいは財産の損害には最も大きいわけでありますけれども、そういう点については警備業法自体では全く考える余地がないのかどうかということ。
 まず、以上をお尋ねしたいと思います。