今の御答弁では、なぜ省いたかというのがいま一つ不十分ではないかと思います。と申しますのは、後ろの方からいきますと、ほかのところが参考のあれでなるということであれば、その旨災害復旧に関して記述すればよろしいわけです。
 航空機災害の災害復旧に関してはいろいろな形態が考えられるので、それぞれに合った、事故形態にのっとった災害復旧をとる。あるいは、もう一つ言えば、飛行場で落ちるケースが非常に多いわけですけれども、そこのところで現在の航空機の需要から考えれば、飛行場においていかにそこの空港機能を復旧するかということも、これ大きな特有の問題だろうと思います。その点からいって、いま一つ納得できない御答弁であると言わざるを得ないのが残念であります。その点からいきまして、航空機災害というところでいきますと、非常にすべてのことの原因になり得るということがございます。
  それと同時に、この航空機災害だけでなくて、今度の事故災害、前のこの委員会でも質問させていただきましたけれども、要するに被害が起きたとき、その損害賠償、補償をどうするのかということが自然災害と事故災害の性格で一番違っているところだろうというふうに私は認識しているところでございます。そういった意味で、航空機事故の場合の災害復旧に要した費用というものが、乗客それからもう一つ、地上等での第三者への被害というのは当然考えられるわけですが、そういった点ではどのように考えられておられるんでしょうか。
防災基本計画としての性格上、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まず取り上げるべき災害というものは通常一般的に想定されるような災害、これを取り上げております。また、記述すべき内容につきましても、通常一般的に想定されるような状況をもとにして、それに対する対応を記述しておるわけでございます。
 それで事故災害、ほかの例えば道路災害をとってみますと、これは災害復旧の関係で見てみますと、一般的に道路災害の場合には道路が損壊をしております。その道路を災害復旧するというようなことが当然想定されるわけであります。また、市街地の大規模な火事災害、こういうものを見ましても、復旧のための町づくりというような復旧作業というものが当然のことながら想定されるわけでございますが、航空災害の場合には、航空機の墜落に伴う人的な被害の救済というようなところに主眼に置かれておりまして、施設の復旧というようなことについては、一般的には想定されないというようなことで章立てはしなかったわけであります。
 ついででございますけれども、この基本計画では、八つの事故災害のほかに、また出てきた場合にはそれに対処できるように共通編という編を設けております。その共通編は、八つの災害について記述してないものについて補足するような意味も持っております。そんなことで、航空災害についても何かしら復旧が必要だという事態になれば、共通編の方が参考になって働いてくるというふうに考えております。
今のハード面はもちろんあったわけですけれども、そのハード面だけでは温泉宿の方の崩壊は救えなかったわけで、下流の被害を防いだという効果だったと思います。そして、温泉宿の方はクラックを事前に発見して的確に通報された。これはやっぱり住民の方の意識の高揚、高揚というんでしょうか高まり、そういったものとそれを受け入れるシステムが制度的に整っていたということの教訓だろうと思います。そういった面をこれからの国土防災行政に生かしていただきたいという御要望で、次の問題に移らせていただきます。
 防災基本計画に関することでございます。さきの渡辺委員からも発言ありましたけれども、今回初めて事故災害対策についてこの計画に大きく項目を割いておられる。そこで、ぱっと読ませていただいたというか見させていただいた段階で気がついたことなんですが、いろいろな事故災害のうち、航空災害対策についての災害復旧の記述が、ここだけ章が立っていないんです。このことについての理由、どういうことになっておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
幾つかの問題の御提起がございましたけれども、東芝機械の問題につきましては、ソ連の潜水艦の静粛化との因果関係については、政府の見解は累次申し上げておりますとおり、具体的証拠は入手しておりませんが、因果関係について濃厚な嫌疑がある、そういう認識を持っておるわけでございます。いずれにしましても、本件については、極めて高度の工作を行うことができ、潜水艦を含む艦船の性能向上に利用することができる本件の工作機械が我が国の法令に違反してソ連に輸出されたこと自体が、我が国を含む西側全体の安全保障上重要な問題である、そういう認識に立っておるわけでございます。
 そこで、先生から今反ソキャンペーンというお話ございましたけれども、実は私は、日本とソ連は移転することのできない隣国であるという認識を持っております。したがいまして、やはりソ連との関係に友好善隣の関係が確立するということが望ましいわけでございます。不幸にして北方領土の問題ございますけれども、いずれにしましても、感情的になったりいろいろなことをやるということは好ましいことではないし、またいろいろ大使館の前で大きな拡声機がどなり立てるというようなことは、ソ連の大使館とかいうことではなくして、もうこういうことは望ましいことではないと私自身思っておる次第でございます。
 先ほどお話しの在ソの日本大使館の防衛駐在官及び在京のソ連通商代表部に対する国外退去の要請等、一連の余り好ましからざる問題が相互に起こっていることは事実でございます。しかし、これは一応いろいろ両国関係それぞれの立場で出てきた問題でございますけれども、私は、こういう問題はこういう問題として的確に処理していくと同時に、今回国連に出席いたしました段階におきましてはシェワルナゼ外相とゆっくりいろいろ日ソ間の問題についてお話しをする、軍縮の問題につきましても、その他日ソ関係の諸懸案の問題についても事務レベルでもやっておりますけれども、外相レベルで十分お話をするということで合意ができているわけでございます。
 やはりそういう大局的な見地に立って世界の政治、経済、諸問題についてのお話をすると同時に、そういうさざ波があるからといって、反ソキャンペーンその他というような姿勢を日本政府がとっておるわけではございません。日本の外務省としてはそういう気持ちはございませんので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
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