それぞれ委員が分かれて三対三の実情であるようですけれども、農林省断を下せと言っても、下すことがなかなかできにくいもので専門の委員に御委嘱をしているところでございますので、なかなか下しにくいところでございますが、しかし、いつまでも原因の結論が出ないことも、一番困るのは農林水産省であります。入植者にはそのことで困らないように、御指摘のような営農に対しての協力をなお一層強めていきたいということは先ほど御答弁申し上げたところであります。
 ただ、専門家の委員の結論を待たずに農林省が断を下せという点につきましては、若干時間をかしていただいて——結論が出ないという結論もまた一つの結論でございますので、そのこともあわせて、また角度を変えて検討するにしても、今委員の先生方に御委嘱を申し上げておる過程の中で農林省が断を下したり、また他の新たな手法を講ずるということもこれまた困難なことでございますので、督励をし結論を急いでいただくことに努力をすることで、若干のお時間をおかしいただくようお願い申し上げたいと思います。
先生から総括的に三点に取りまとめて農林省の見解を求められたわけでありますけれども、先生も特殊地帯の特殊事情ということの御理解の上でございますが、予期し得ない状態が発生して、そして専門家に調査の委託をし、かつそれが長期にわたっておるということで、なお入植者が営農できない実態で今日推移いたしております。
 農林水産省としては、特殊な状況であっても責任の自覚を持ち、しかしながらなお県との相談の部分も多々ございますので、農林省の責任の上に県と相談して、先生の今の三点の趣旨に沿うように全力を挙げて対処していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本来、自発的にやった仕事に対して後でお金を出すのは、役所の建前からすればなかなか苦労の多いことは先生おわかりの上での御指摘だと思っておりますので、私どもも、自発的といえども入植者が営農ができなくてやむを得ず営農のためにやったことであれば、農政局、県それぞれ調査等をして、お互いが知恵を絞って趣旨に沿うように検討させていただきたいと思います。
既に支出したものにつきまして国がこれから補償する、金を出すということは現実に非常に難しい問題だと思います。我々としましては、県とも十分相談しまして、何かいい方法があるか考えてみたいと思います。
それから、さっきも申し上げましたように、一つ申し上げたいと思いますのは、沈下した土地に対する復旧、これはみんな個人で支出しております。これは入植者が全部出しているのですよ。多い人は千八百万円も出しておる人がある。これは五十八年までです。五十八年まで、入植者が全部、多い、少ないの金を出しております。一千万円以上出しているのは相当あるのですよ。これは、今も言うように、償還金を払いながら、自費で復旧をやっておる。
 これは当然国がやらなければいけないものですよ。国が干拓事業をやって、国が入植させたのだから、当然国が負担して復旧しなければいけないものを農民が負担している。これに対して、当然国が責任を持って返済すべきだと思うのだが、これはどうなんですか。
国営の中で原因不明で長期にわたるというものはまさに初めてのケースのようでございますし、地盤沈下そのもので、過去の基盤整備その他事業に地盤沈下が加わってなお負担をしておるところも、国営ではございませんけれども、県営その他にも全国的には幾つかあるようで、過去特別な配慮をしないで御協力をいただいておるという経緯等もございますので、そういう点も勘案しながら、先生のお気持ち、実情は十二分に御理解ができるのですけれども、検討させていただきたいということで御了承願いたいと思います。
それでは、今次官から御答弁がありましたので、原因究明は原因究明をすると同時に、これが復旧に対しては、できるだけ速やかにひとつこの沈下の復旧工事をやっていただきたい、こういうことを特に私はここでお願い申し上げたい。
 さらに、その次には償還金の問題です。本当に収穫ができ得ないとするならば、償還期限を延期するとか、こういうようなことはやられないのか。先刻次長の話によりますと、全国的な画一的な一つの規則があるから、そういう特殊な事情は考えられない、こうおっしゃるけれども、そういう特殊事情は考慮してもいいのじゃないかと私は思う。
 それで、地盤沈下によって耕作不能でありあるいは耕作が非常に不足である、こういうような場合は、それはもちろん二十五カ年間の返済期間になっておるでしょうけれども、償還期限を延期することもあり得るということも考えていいのじゃないかと私は思うのですが、この点はどういうようなお考えを持っていらっしゃるか、承りたい。
先生御指摘のように、原因究明がまだ時間帯が明確になりませんので、入植者が可能な限り営農ができるように、県と相談をして全力を挙げて農林省は実施をしていきたい、こう思っております。
それならば、原因究明は究明するとして、それはそうしておいて、この沈下に対する復旧、これは別個に直ちに農林省でおやりになる、こういうようなお考えがあるかどうか、この点をひとつ承っておきたいと思うのでございます。
お答えいたします。
 今委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤからの勧告が昭和五十五年九月に出てまいりました。これに対する我が国としての方針を検討いたしますために、当時の行政管理庁の中に加藤一郎東大教授を座長といたしますプライバシー保護研究会をつくったわけでございます。その研究会が報告書を五十七年の七月に出していただきました。その報告書の中ではＯＥＣＤ理事会の勧告に沿いましたプライバシー保護の基本原則に従った新しい法律が必要である、こういう報告書をいただいたわけでございます。
 さらにその後、臨調におきまして、五十八年の三月でございますけれども、法的措置を含め制度的方策について積極的に対応するようにという御指摘を受けまして、政府としては三度にわたります閣議決定を行いまして具体的検討を進めますとともに、六十年行革大綱におきましてちょっと先に一歩進めまして、「政府としての方針を取りまとめるよう努めるものとする。」という閣議決定を行ったところでございます。
 このような行革大綱に基づきまして、これまで行政情報システム各省庁連絡会議というのがございますので、その中にプライバシー保護専門部会というのをつくりまして、この中で各省間の調整をいろいろ議論しております。それと同時に、本年の七月に総務庁に学識経験者の参集を求めまして個人情報保護研究会というものを開催しておりまして、現在、その法制化というものがなったときのいろいろの問題点、どういう考え方でやるべきかというような問題点について鋭意検討しておる段階でございます。