核持ち込み問題についても重大な関心を持つというふうに言われたわけですが、この問題がなぜそうかといいますと、二つの事実があるのです。きょうもしばしば答弁されていますように、核の存否を明らかにしないというのがアメリカの方針でございまして、ただ、今回の場合は、水没事故ということがありまして、Ｂ４３があったことがはっきり判明したわけなんですね。つまり日本周辺で作戦行動中の米空母が水爆を搭載したという事実、これはもうはっきりしたわけです。もう一つは、後でも質問いたしますけれども、どうもそれが間違いなく日本の港、横須賀に寄港している。この二つの事実から見ても、非核三原則、今日もございますが、それを国是とする日本政府として重大な関心を持って事実を調べるのは当然だろうというふうに思うわけなんです。そこできょうも各委員が聞きましたように、まだ寄港の事実の確認さえもできていないということなんですね。これは海水汚染については事故の概要について早速アメリカ筋から回答があったわけですけれども、なぜ今日に至るまで、半月余たつわけですけれども、この横須賀寄港についての確認がとれないのか。アメリカは故意に隠しているんじゃないかというふうに疑われてもしようがない状況だろうというふうに思うのです。いつまでその確認をとるつもりなんですか。
これは順番を変えておりますので、その問題についてはまた後でお話しします。とにかく今のような話でやったというその一つのあれはあろうかと思いますが、そんなことでやつているなら、これは大きな問題がまだあるというぐあいに考えます。
 きょうは通産省もちょっと来てもらっているので、時間がなくなるといけませんので、これを先にやっておきます。
 廃棄物の再生利用についての問題でございますが、現在、ごみの処理方法としては焼却と埋め立てが一般的な方法として用いられているわけです。焼却は大気汚染が心配されており、埋め立ては地下水の汚染や埋め立て用地の不足という難問に直面しております。
 そこで、リサイクルには、ごみの処理量を削減し処理経費を低減させるとともに、地球の環境問題の解決に貢献する大きな利点があるわけです。例えば紙のリサイクルは、水とエネルギーを節約し大気汚染、水質汚濁を減らすと同時に、数百万ヘクタールの森林を保護することになる。ＯＥＣＤの報告では、世界じゅうで使用されている紙の半分をリサイクルすれば、新しい紙の需要の七五％を満たし、八百万ヘクタールの森林を伐採しないで済むと言われておるわけです。また、アルミニウムのリサイクルに必要なエネルギーはボーキサイトを新たに製錬するときのわずか五％と言われております。我が国のリサイクル事業に対する取り組み及び今後の方策についてお伺いをいたしておきます。
租税負担と社会保障負担を合わせまして国民負担率と言っておりますが、この国民負担の今後のあり方につきましては、究極的には国民が必要とする公共支出の水準といわば表と裏の関係をなすものでございます。したがいまして、受益と負担のバランスを眺めながらそのときどきの情勢のもとでまさに国民的な選択が行われるべき事項ではないかというふうに考えております。また、今後高齢化社会の進展等に伴いまして、国民負担率は長期的にはある程度上昇せざるを得ないものと考えられますが、臨調答申の趣旨などを踏まえまして、その上昇を極力抑制すべく今後とも最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
中国に居住していた期間を資格期間として算入されたことは大変に結構なことでございますけれども、これらの孤児は既に中高年齢に達しており、仮に年金に加入しても短期間しか加入はできません。資格期間だけ認めても生活の保障となる年金はもらえないというのが計算の上で出ようかと思います。そういうことで、老後の不安を解消するため、国庫負担の導入等により年金制度の拡充措置を講ずべきであると思います。例えば中国残留期間を保険料の支払いとみなして国民年金を支給する、こういうようなことも考えられるわけでございますが、実際問題入っても全然もらえない、こういうことでは何のためにそれだけのことをしてあげたかわかりません。その辺のところはいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、六十年の改正で、皆年金になりました三十六年四月以降で、かつ二十歳以降の期間につきましては、日本に帰ってきた場合資格期間に算入する、そういう措置はとられております。
中国残留孤児の定着自立対策についてのお尋ねでございます。
 先般、実態調査結果を発表いたしたわけでございますが、日本に帰ってよかったとする孤児が七割というふうな数字が出てまいりました。私ども、当面する一番重要な問題だということで残留孤児の自立対策に臨んでおるわけでございますが、まず日本語教育、あるいはもちろん住宅対策もそうでございますし、具体的に自立のための一番の決め手は就職対策ということになるわけでございます。
 具体的には、帰国後四カ月、所沢等の定着促進センターに入っていただきまして、そこで日本語の初歩的な勉強、あるいは日本の企業のあり方、年功序列制でございますとかその種の企業の習慣、これはかなり中国と違いがあるようでございますので、そういったものにまずなれていただきまして、その後各地に定着をしていただきまして、さらに八カ月の研修をする、合わせて一年間の自立支援体制というものを整備いたしているわけでございます。そういうふうなことでございますが、個別具体的に見まするとまだまだ問題も多うございます。先生御指摘いただきましたように、今後とも十分力を入れてまいりたいというふうに考える次第でございます。
農林水産大臣は、農業者年金については物価スライドによってやる、見直しについては五十七年度に考える、こういうことのようですが、せんだって当委員会で、農林水産大臣は農業者年金基金法の一部を改正する法律案の関係資料を提案なさっております。この法律案の附則の次に本法提案の理由が書いてございます。「昭和五十五年度において拠出制国民年金等の年金額が改定されることにかんがみ農業者年金の年金給付の額を改定する措置を講ずるとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するため農業者年金基金の行う離農給付金を支給する業務の実施期間を十年間延長する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」こういうふうに述べておられます。
 冒頭、「昭和五十五年度において拠出制国民年金等の年金額が改定されることにかんがみ農業者年金の年金給付の額を改定する措置を講ずるとともに、」この文言から見ますと、物価スライドをやるのは当然であるけれども、今回は「国民年金等の年金額が改定されることにかんがみ」この「かんがみ」というところに力を入れなければいけません。そして「農業者年金の年金給付の額を改定する措置を講ずるとともに、」こうありますから、私は、当然国民年金と同じように肩を並べて今回措置を講ずる、このように理解する。また、そのように読み取れるわけです。大臣はこれをどのように読み取って提案されたのか。この点について御答弁いただきたい、大臣から。