削除の理由につきましては、法制審議会の審議結果の説明書等によりますと、設けるべきであるという意見もあった、しかし、これに対しまして反対論といたしまして、機密探知・収集というような概念が不明確で乱用の危険がある、新聞記者等の取材行為にまで適用されるということになると、表現の自由を侵すおそれもあるというようなこと。それから、機密を保護する必要があるとしても、機密の範囲を具体的に限定して乱用の危険をなくすためには特別法で詳細な規定を設けるとする方法が適当であること。それから、外国から武力の行使があった場合に防衛上の機密を探知したりまたは通報したりする行為は別の罪名である外患援助として処罰の対象になることなどが指摘されまして、刑法には機密の探知等に関する特別の規定は設けないという結論に達したというふうになっております。
いわゆるスパイ防止法といいますか、機密探知罪というようなものは、国家機密でございますが、これにつきましては戦前は刑法にあったことは御承知のとおりで、終戦後廃止されたわけでございます。その改正関係につきましても、戦後の法務省の刑事局に設けられました準備会でつくりました準備草案というのがございますが、そこの中には国家機密の探知罪というのが設けられておったわけでございます。それにつきましては、刑法改正の諮問を受けました法制審議会におきまして審議の結果、その必要はないということで、昭和四十九年に答申されました改正刑法草案、その中からは削除されておるということでございます。
それは確定すれば確定記録が見られるわけですから、ゆっくりあれしますがね。
 そこで、別のことになりますけれども、私はお聞きをいたしたいのは、近ごろ公報を見てみますと、スパイ防止法の問題がいろいろ研究されているようなんですね、研究されるのは研究される自由があるかとも思いますが。このスパイに関しては刑法の仮案なりあるいは草案なり、その後どういう経過をたどっておるわけですか。
論告要旨は、正直申し上げまして私どもの方に報告は参っておりますが、これは外へはお出ししないという扱いになっておりますので、御了承いただきたいと思います。
 論告の内容を簡単に申し上げますと……（稲葉（誠）委員「いいよ、それは」と呼ぶ）それはよみしゅうございますか。
 そのほか、今御指摘の点も詳細調べておきたいと思います。
今先生御指摘の、例えば西独あるいはイギリス、アメリカ等でございますが、制度が日本とは相当違っておることは事実でございますし、例えばイギリスでは、現在、警察と訴追機関との関係、従来、地方分権的に警察で全部起訴まであるいは公訴維持までほとんどやっておったわけで、それについて統一的な訴追機関あるいは公訴維持機関が必要であるということで、いわば検察官に当たるような組織をつくるような法案が提案されていると聞いております。また、西独につきましても、今先生御指摘のように、二十四時間で日本で言う拘置所に当たるところへ収容される、しかし、その後裁判所の許可を得て警察へ連れていって調べるということは可能だという法令がございまして、それに基づいてなされておる。それは夜になると必ず帰すというようなことも言われておりますが、その辺の実情は御指摘のように必ずしもつまびらかにはなっておりません。
 そういうことで、私どもとしても、今、捜査段階での身柄の問題等についてはアタッシェのおりますところを中心に各国の法制を整備いたしておりまして、一月で完備するかどうか、ちょっと自信がございませんので、もう少し時間がかかるかと思いますが、あわせてその実情もできる限り調査をいたしたいと思います。
私、この法案が仮に出ても出なくても、前から問題にしておりますことは、結局捜査のあり方の問題が一番大きいと思うのですよ。そうなってきますと、刑事訴訟法全体との絡みで問題を理解していかないといけないのだというのが私の基本的な考え方なんです。
 そこで、刑事局長にお聞きしたいのですが、刑事訴訟法ができたでしょう。警察は最初四十八時間持っていますね。これはどういう根拠があるのですか。それはどういうところからそういうふうになったのですか。
少し明確——まあ明確ではありませんけれども、最初のあれよりも明確になった。あれほど田中通産大臣、経済企画庁長官も——つまり中小企業どうこうじゃないのです。全体の景気を考えていく場合に、後でお聞きしますけれども、国債の消化だけが大蔵大臣の頭にあったのでは大変だということで、せっかくこういう経済閣僚会議の方針も決められておりますだけに、しかもこれが半年や一年前の方針じゃなくて、ついこの間決めたばかりでありますだけに、明確にひとつこの長期プライムの引き上げと中小企業関係の制度金融に対する金利のあり方というものは、政策的な観点からぜひ考えていただきたい。
 そうでないと、いま倒産が少しふえていくのじゃないかという心配、さらにこれから、後で行革デフレの問題についてもお聞きをしますけれども、年末に入っていって、また中小企業の越年が大変むずかしいというような事態に追い込んでいくということになりますと、五十七年度予算編成に対しましても大変大きな圧迫要因になるわけでありますから、この点は政策的にぜひ——先ほど御答弁をいただきましたものを積極的、前向きな答弁と一応理解をいたしまして、次に移りたいと思います。
 そこで、ちょっとお聞きしておきたいのですけれども、先ほどの御答弁の中で出ております国債の消化状況が余り円滑ではないのではないだろうか、こういうように私は判断をいたしております。六月と七月は十年ものの発行が休債になっておりますし、さらに八月には非市場性というのですか、私募債を発行してしのいで、九月は条件を変えてシンジケート団と交渉して発行している。そして表面金利も七・六から八％にしていく。応募者利回りが八・三六七くらいになるのでしょうか。いままでの七・九五九に比べますと、表面金利というものも上げていくということでしのいでいるわけですが、十月、これはもうすぐ発行になるわけでしょうか。九月と同じような条件でお出しになるのか。国債市場というものは一体どういう状況に置かれているのか、この点を聞いておきたいと思います。