ただいま例示をして、いろいろな各種公共事業の融合調和、こういう観点からの御意見を交えた御質問であります。私どもといたしましても、予算編成の段階からそういうことを期待いたしております。したがって、その一例がいわば国土庁の調整費というような形になっておるのも一つの証左でございましょう。しかしながら、特に今の御発言、地域に密着したプロジェクトであればあるだけに、その地域の方が描かれた青写真というものを、各省庁にまたがる公共事業でありましても、それが計画の段階から融合調和されて、また実施の段階にもそれが非常に計画的に調和された形で運ばれていくことが最も好ましい姿でございますので、今のような考え方を念頭に置きながら、今日も検討を進めていないわけじゃございませんが、一層検討を続け、御趣旨に沿うような執行体系ができることに私どもも努力したいと考えております。
スクールバスの御指摘でございましたが、スクールバスの購入費補助というのは、三十四年以来、僻地を持つ市町村に対しまして遠距離児童生徒の通学対策のために、バス購入のための補助をいたしたものでございます。先生御指摘のように、できれば定期バスがあって、それが利用できるものであるなら定期バスの方がある意味ではもっといいのかもしれません。あるいは公営にするのか民間のバスなのか、その辺はよく自治体で御協議をいただくことが大事だと思っております。ただ、通学の場合は登下校の時間というのが、登校は定まっておりますが下校は少しばらつきもございますし、それから僻地によっても、また山間によっても非常にさまざまな道筋もありますので、必ず子供たちが学校に登校すること、下校することをきちっとカバーできるかどうかというのはとても困難な問題だろうと思います。でき得る限り町村が中心になってお考えいただくということが最もよろしいと思いますが、子供の通学を完全に確保してあげるということが、教育的な見地からしてこの方向が一応いいという判断をいたしておりますので、当面は補助事業を続けていかなければならぬと考えております。
お答えいたします。
 専門家である梶原委員からの御提案でございまして、一つ一つおっしゃるとおりだと存じております。特に、一、二点重立った点について私からお答えし、詳細は政府委員に答弁をいたさせますが、私は運輸行政について地方の県知事さんなりあるいは市町村長さんとの関係というものが非常に疎遠であるといいましょうか、これは発生的に運輸のことは縦割りでずっと運輸一本でやるということになってまいった関係からかと思いますけれども、県知事さんも市町村長さんも陳情に見えるというわけで、一緒にやろうということが比較的少ない。これは農林行政や商工行政やあるいは教育行政、いろんな点と非常に違うところだと思っております。特に、そういう点、私どもの運輸行政については、中央の各省はもとよりでございますが、地方の機関と一体になる。できれば私は、年来、各地方機関の中に運輸専門の担当の、運輸を地方の立場から考える、今は重大なときでございますので、そういう部門を設けてもらう。非常に今熱心にやっていただいており、あるいは運輸省からも役人を一時派遣しておるところもあるので、そういうところは非常にうまくいっておりますが、そういう点を十分考える必要があると思っております。
 特に、新幹線の問題につきましては、これから整備新幹線を敷こうという話が起こっておるわけでございますが、これはあなたの言われるようなことで考えていかなければ、あるいはさらにもっと強化をして、もっと地方と本当に一体になってやるということを考えなければ鉄道そのものができないのじゃなかろうか、かようにも考えておるわけでございまして、十分今後とも御指導いただきながらそういう点に注意をしてまいりたいと思います。
河本長官は、かねてから経済運営につきましては、非常に積極的な御意見を述べられておるわけであります。
 きょうは、「経済新路線を探る」ということで長官が対談をされております新聞を持ってまいりました。それによりますと、今年度の一兆円減税は、一兆円の増税を伴っているから、昨年の与野党間で合意した「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」というのは果たされなくて、大変遺憾だ、要約でありますけれども、そういうふうに述べられていらっしやいます。
 それから、我が国の国際競争力を維持するために設備投資減税をやるべきだ、あるいは国債の発行を罪悪視するのは間違いであるとか、いろいろ積極的な発言をされておるわけであります。
 この点に関しましては、我が党の竹入委員長も去る六月七日、熊本でありましたけれども、記者会見でその見解を述べております。第一に、低中所得者を中心とした所得減税の実施、第二には、公共事業予算を不公平税制の是正によって確保したいが、やむを得ない場合には建設国債の発行を認める、第三番目には、投資減税の実施等を提言しておりまして、さらに第四といたしましては、シーリングの問題については一律削減方式をやめて、政策の優先順位を明確にした政策別シーリングを提唱しておるわけであります。河本長官が発言されていらっしゃる内容について、少なくとも第一の所得税の減税、第二には投資減税、第三にやむを得ない場合は建設国債を発行してでも公共事業予算は実質増額を確保するという三点、この点については私たちは大賛成であります。
 そこで、公共事業予算と防衛予算を、昭和五十四年を一〇〇といたしましていろいろ比較してみました。昭和五十九年度では、公共事業予算の九九・六％に対しまして、防衛予算の方は一四〇・一に達しておるわけであります。これは公共事業予算が五年間も横ばい、ないし削減されてきた結果でありまして、歳出の削減イコール行政改革といった誤った論理の結果であろうと私は考えております。
 我が国の社会資本は、世界第二位の経済大国としては全くふさわしくないものであるということは事実であります。国民の高い貯蓄率を振り向けるべきプロジェクトというのは私は無数にあるように感じるのですね。いわんや、その高い貯蓄率が膨大な経常黒字となって構造的摩擦要因となっている今日、我々は政治の見識においてこれはぜひとも是正しなければならないというふうに考えております。政府・自民党においても、今、シーリングの問題について論議の最中であるとは思いますけれども、この問題について、経済担当大臣であります河本長官の忌憚のない御意見を再度お伺いしたいと思っております。