お答えいたします。
 今先生から御指摘がございましたように、我が国の研究開発予算全体における政府の負担比率、それから政府の研究開発予算の対ＧＮＰ比の数字が欧米諸国に比べて大変低いということは承知いたしております。
 通産省といたしましては、大変厳しい財政事情のもとでございますが、予算の効率的な運用に努力をいたしまして、着実に研究開発を進めているところでございますが、これから二十一世紀に向けて、基礎的、独創的研究開発を着実に進めていくためには、政府の研究開発予算の拡充が不可欠であると考えております。今後とも、先ほどの科学技術白書、あるいは「九〇年代における産業科学技術政策のあり方」においても提言をいただいておるわけでございますが、そのような意を体しまして、研究開発予算の確保についてできるだけの努力をしていきたいと考えております。
最近の技術開発につきまして、先生の御指摘のとおりだと思います。キャッチアップの時代が終わりまして、まさにマーケットのはっきりしない研究開発をする、そこへ企業がみずからの研究者を参加させるためのインセンティブとして国内企業の場合にも広げる必要があるのではないか、こういう御指摘であったと思います。
 先ほど機情局長がお答えいたしましたように、この問題は、先生の御指摘のような要望があることを私ども承知いたしておりますので、今後とも検討を続けていきたいと考えております。
今、企業のインセンティブという話が出ましたから、もう少し詳しくお伺いしたいというふうに思いますけれども、現在やっぱり研究開発、研究の性格が変わってきておりますね。
 大まかに言いますと、我が国はもうキャッチアップの時代は終わりまして、これからは目標のない独自的あるいは創造的な分野を開拓していかなきゃいけないというふうに一般的には言えるだろうというふうに思います。そうしますと、企業の側もそうですけれども、企業の研究投資をとってみましても、応用のところ、すぐ商品化ができる分野から基礎のところにシフトをしてきております、実際には。ところが、基礎の部分というのは、言うまでもなくこれはもうリスクが大きいわけです。本当にやってみて、物になるものが出てくるのか出てこないのかわからないということもありますし、それから非常に長期間、つまり懐妊期間が長いということになるというふうに思います。そうしますと、この分野もやっぱり国が受けとめていかなければいけない。つまり、国内企業との共同研究の分野で国がしょっていかなきゃいけない、こんなふうに考えられます。
 ですから、そういう意味で、今後の検討課題である以上にむしろ差し迫った課題ではないだろうか、これからすぐにそれを検討していく必要があるんじゃないか、実はそんな段階に来ているような気がするのでありますけれども、今後の検討の緊急度といいますか、そんなところをちょっとお話しいただきたいというふうに思います。
今回の法律改正の目的は国際共同研究を進めるという観点でございますので、国際共同研究を進める際に非常に障害になっているということで、この制度を導入するということをお願いしているわけでございます。
 先生御指摘のように、国内の人だけでやった場合でも同じことがあるのではないか。その点につきましては、私ども今後の課題であるというふうに考えておりますけれども、先ほど申しましたように、やはり全額国が出すということで国民の税金によって賄われる研究であるということを考えますと、やはり参加する企業のインセンティブという問題と国の立場あるいは国有財産というものとの調和ということが重要な観点であるというふうに思っております。
わかりました。次に進みたいというふうに思います。
 今度の制度の改正というのは、今言ったような措置を国際共同研究だけに適用するということですね。つまり、国際共同研究に対する特例であるというふうになっておりますけれども、いわば共同研究というのは国際だけじゃございませんので、やっぱりむしろ国内の共同研究をどんどん進めていかなきゃいけないということがあるだろうというふうに思います。ですから、帰属についても利用についても緩和をしていくという方向を、現在は国際共同研究だけでございますけれども、今後の展開方向としては、つまり国内企業との共同研究についても検討の余地があるのか、あるいは既に検討が始まっているのか、その辺まずお伺いしてみたいというふうに思います。

 第四に、具体的に、児童、生徒、父母の間に、自分の担任は専修先生、あなたの担任は二種先生と言って、専修先生が立派で二種先生は立派でないという雰囲気を生み、父母、子供と教員の信頼関係が損なわれ、恐るべき教育上の弊害が起こると思うが、文部大臣はいかに思われますか

 第五に、戦後の教員養成は、戦前の師範学校教育の弊害の反省の上に立って、教員に広く人材を求める観点から、国公私立を問わず各大学において必要な教育課程を履修すれば教員への道が開かれた、開放制が原則になっています

 今回の改正案は、教職単位数を引き上げることによって、一般大学での履修を困難にしています
最初から教員養成の目的大学に入学した者のみしか教員になれないという、旧師範学校養成に逆戻りする危険性があると思うが、大臣はどう思われますか

 また一方では、特別免許状により非常勤、パートタイムの教職員が多くなり、正規資格教職員を減少させることにはなりませんか
大臣の所信を聞きたいと思います

 最後に、本改正案は、戦後教員養成政策の大転換でありますが、改正の経緯と背景を見れば明らかなように、政権党の政治介入による臨教審答申をもとに不当な政治支配による改正であります
憲法、教育基本法の精神に違反するものであります
また、教職員団体、大学関係者との話し合いも行われず、納得も得ていません
本改正案は、真の教育改革とは全く無縁のものであるのみか、教育荒廃に拍車をかけるものであります

 この法案の即時撤回を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕