後半の点はおっしゃるとおりであります。そして前半の問題について私が思うのは、今局長がお話しのように、今度の問題の反省の一つとして国内の連携という問題があったと思うのです。それともう一つ、逆に言えば、逆というかその延長線上で言えば、ココムリストを決めるそういうところに専門家を、何も防衛の専門家だけという意味ではありません、この際、日本の国家としてそういうことについて議論のできる人間を養成し、そして各省庁問わず国家の代表としてそういうところにいい人材を送っていく。予算が少ないとかあるいは縄張り争いとかそういうようなことでやっておったのでは日本の産業の生きていく道に大きな暗雲が出てくる。そういう意味で、もう来年度の予算要求からでございますが、この点についてどういうふうな考え方で、まだ具体的に固まっていないかもしれませんが、私が申し上げたような考え方で、国家の産業の保護という観点も含めて、そういうふうな点でパリの本部における強化を志した予算要求の心構えを持っているのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思うのです。
委員御承知のように、ココムと申しますのは我が国を含めた自由主義陣営に属する諸国においていわゆる共産圏に対する戦略物資の輸出について非公式に協議をする機関でございます。そして、非公式に協議したその結果についていわゆるココムリストというものを申し合わせて、それを各国が国内の法制上実施をし、対共産圏に対する戦略物資の輸出を規制しているというのが実態でございます。
 委員御指摘のとおり、ココムリストと申しますのは、まさに自由主義諸国が共産圏諸国との関係で貿易の振興を図る上あるいは経済交流を高める上においても非常に重要な意味を持つものでございまして、このココムリストのレビューというのはかかる観点から定期的に行われているわけでございます。事実問題としてココムリストの品目数は現在百七十数点でございますけれども、これは過去のココムリストのレビューを通じまして相当短くなってきてございます。外務省といたしまして、あるいは日本政府といたしまして、今後ココムにおける役割を積極的に果たしていくという観点では、このココムリストのレビューにおいて真に自由主義諸国の安全を担保するために輸出を規制する必要のあるものについてはこれをリストに残す、しかし科学技術の進歩その他の状況の変化によって既に規制する必要のないもの、あるいはそういう状況にないものについてはこれをリストから外していくというココムリストレビューの作業についても積極的に役割を果たしていきたいと思っておりますし、かつ、そういう過程を通じてリストに残るものについては各国とも厳正に規制を守る体制を確保する、そういうように心がけてココムに対する積極的役割を果たしてまいりたいと考えております。
先般、東芝機械によります九軸工作機械の不正輸出事件がございました。それについて適切な対応ができず、かつ時間が相当経過したということについては、政府全体の問題として考えておりまして、外務省としても反省すべき点は反省し、このような事件が再発しないように各般の努力を続けてまいりたいと考えております。
久しぶりに開かれた委員会でございますが、それまでに多くの課題が出てまいったわけであります。そこで、各般にわたりますが、最近話題になっていること、そしてそれについての考え方等についてお尋ねしたいと思います。
 まず、ココムの問題でございますが、総括的に見まして、今回の事件の反省としてどういう点を考えておられるか、外務省当局に御答弁をお願いしたいと思います。
私はいつも何だか宝くじの一けたみたいなもので、一番しまいなものですから、聞こうと思ってもほとんどほかの先生がみんな聞いてしまっていて、余り聞くことはございません。まだ時間があるようですけれども、これで終わりにいたしますけれども、大臣に一つ。
 色覚異常の問題なんですけれどもね。私の知り合いに横着なやつがおりましてね。免許証取れたんですね。どういうわけだか、取れたんです。これに免許証を出した警察の方もおかしいんですけれども。ところが、これが疲れてくると見えなくなるんです——自分がハンドルを握っておるんですよ。そうすると横にいる助手に、「おい、今昔か非か」と聞くんです。「青です」、それから行くんです。健康状態がいいと見える。こういう人もおるわけですね。それからアメリカの方では、飛行機章操縦する場合でも昼間は許可する、夜はいけない、こんなのもあるそうですね。ですから、日本という国はこういうことでは意外と企業でも何でも狭いんですよね。実は朝日新聞の記者の中にもいるんですよね、色覚異常の方が。これは弱色の方なんですけれどもね。夜になるとちょっと色がわからない、選別できない。太陽の光線では見えるという方がいらしたそうです。夜はモノクロになりますからね。テクニカラーじゃないんですから、モノクロなんですから。それで用が足りるところは用が足りて結構だと思うんですけれどもね。
 そういう人たちにやっぱりもう少し大学も門戸を開いて、そして就職でも何でも社会人として巣立っていけるような努力を願いたいと思いますが、大臣から二言力強いお言葉をひとつお願いします。
そこで、そうしますと、一週間前ということになりますれば八月の二十四庁ごろが大体タイムリミット。さて、御存じのように国会は来月の八日から約十日間、お盆の自然休会をやるということが既に議院運営委員会において決まっております。法案提出は三十一日か八月四日かという話もうわさに聞いております、これは皆さんはどのようにお考えかわかりませんが。さて、仮に八月四日、もしマル優関係が政府から法案が出されたとして、交付税は切り離すというお話も聞いております。仮に八月に出たとすれば、御存じのようにお盆前に審議日数というのは全然ございません。今度はどうあっても交付税は慎重に審議しなければなりません。御存じのように、地方交付税法は前回廃案になったわけでありますから、一つも地方財政関係は審議しておりません。参考人も呼んでおりません。今回は、どうあっても一カ月間の審議日数は通常の先例によりまして必要でございます。
 そうしますと、国会が召集された時点からその日程がわかっているわけですから、自治大臣としては、地方団体の財政実情から見たときには、既にその日程からもって地方財政は切り離して、例えば住民税減税をするのかしないのか、時間的に間に合わなければ、しないのならしない、それから他のそれと絡まって地方財政が運営できないのなら、もう他のものはやめて、地方財政のためにもすっきり今期はこうしてもらいたいということを大臣としては政府部内に強く発言しながら地方財政関係の法案を先に出すべき必要があったのじゃないか、こう私は思うのですが、その点大臣はどうだったのでございましょうか。