補助率の暫定引き下げがいろいろな影響を及ぼしておる例として今お挙げになりましたこと、私どもも十分念頭に置いてまいりたいと存じます。補助率の引き下げの暫定期間が終わった後の問題、取り扱いについては先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
 ただいま御指摘になりました過疎地域の学校統合、これは確かに従来三分の二でございましたものが十分の五・五まで下がってきておる。そういった点を考えまして、この国費減額相当分については臨時財政特例債による措置をもってとりあえずの財源措置をし、その元利償還費の一〇〇％を交付税で措置をしていく、こういう仕組みをとって、実質的に補助率引き下げに伴う財政負担がないようにしてあるわけでございます。また、地方負担について過疎債を活用するという方法もあわせて講じておるところでございます。過疎地域の市町村、いろいろ財政事情が難しい点はあろうかと思いますが、そういった点についてはまだ総合的な観点から考えてまいりたいと存じます。
御指摘のように、現在の補助負担率の特例、三年間の暫定措置でございます。したがいまして六十三年度をもってこれが切れるわけでございますが、その後の取り扱いにつきましては暫定期間内に改めて検討するということにされておるわけでございます。この際には、私どもとしては、国、地方間の事務配分あるいは負担区分あるいは税財源の配分、そういったもののあり方などを総合的に勘案をして、これは地方行財政の自主性の確立というようなことも考え、十分な検討を加えて適切な対処をしてまいりたいという考え方でございます。
国立の水俣病の研究センターが五十三年の十月に発足してから、先生先ほど来お話しのとおりのことがずっとあって、いろいろ研究を続けて実績を上げてまいったのでございますが、昭和六十一年の九月にＷＨＯから協力センターの指定を受けたわけでございます。そして指定を受けたことに伴いまして、今後このセンターとＷＨＯ、それから諸外国の研究機関の研究体制を確立する、そして研究者の国際交流あるいは情報の交換といったことを推進してこの有機水銀の健康影響の解明に努める、こういうことで今動いているわけでございます。それで、本年の九月にこのセンターのセンター長がＷＨＯのセミナーを来年度に開催するというために、ＷＨＯの担当部局と具体的な打ち合わせを行う予定になっているのでございます。
 現在そういう形で、そのほかいろいろ事務的な細かい打ち合わせも当然進んでいることと思いますが、基本的には所長さんが向こうとそういう打ち合わせをするのが今のところ一番大きな動きになっているのでございます。
せっかく環境庁長官になられたのですから、念願じゃなしに推進の方に、ひとつ応援の方に回って頑張っていただきたいと思います。
 そこで、事務的な話ですけれども、ＷＨＯの水俣病研究の国際セミナーを水俣で開くということについて計画が行われておるのですが、現在それはどうなっていますか。
馬場先生が鯨岡さんや石本元長官等に、ここずっと御熱心にこのことを説かれているのを見さしていただきました。環境庁としては、事務的に文部省とそういう環境大学というものについて話し合いはしているようでございますが、私個人としても、こういう地球規模の環境を考えるとか東京での国際環境委員会の宣言、この間のＵＮＥＰ等々で環境問題が非常に大きく叫ばれ、特に日本はそうしたものに対しての拠出国としては屈指の国でもございますし、私なりに理解をさしていただきたいし、そういう方向が生まれることを念願しております。
それから次に、福島先生もおられますけれども、けさも熊本県知事も来まして、熊本県出身のすべての国会議員も集まったのですが、そういう中で私も意見として申し上げ、ついこの間、熊本県の二区の選出の衆議院、参議院全部集まりまして、いわゆる環境大学を水俣につくろうという案がいろいろあるのですね。私は、国立国際環境大学をつくれという私案を出しています。それから、県立てつくってはどうかというような意見もあるのです。第三セクターでつくってはどうだろうか。今、私立でつくろうという動きもあるのです。そこで県とか市とか、どういう設置形態がいいのかということを提案者がお互いに固執せずに話し合って、こういうことでよかろうという結論を見出そうと今一生懸命努力しています。そういうことで歴代の環境庁長官も、あの公害の原点水俣に環境大学をつくるのはいいことだということで皆賛成しておられるわけでございますが、この環境大学の設立について現長官もぜひ応援をしていただきたいということをお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 この事業は、先生御承知のとおり、やはり専門家の会議の結論の一部からこういう考え方が出てきたのでございますけれども、その後、先生の今御指摘になりました拡大、充実ということについてでございます。これについては、いろいろな御意見があることは私ども承知をいたしております。しかしながら、この特別医療事業というのは、始めてからまだやっと一年たつかたたないか、こういうような現状でございます。そして、こういうような現状の中でこの事業そのものをさらにまた一年未満のうちに変えてやるということ、これについてもいろいろ問題があろうか。あるいはまた、先生御指摘のように拡充せよという意見、両方の意見があるわけでございますけれども、私どもの方といたしましては、現在の時点ではこのものについてはもうしばらく勉強してまいりたい、これを拡充するしないというふうなことについて判断を下すに当たっては、いましばらくのお時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。
御指摘ございましたように、最近の鶏卵生産の状況の中で、ある関西地方の鶏卵業者が全国数カ所におきまして、中小規模の老朽化しました採卵施設業者を対象にしまして、赤玉と呼ばれる鶏卵をグループ化して生産、販売する体制づくりをしているという状況は私どもも聞いております。ただ、現実に無断増羽という事態が生じておりますケースは愛知県、山口県でございまして、その他は単にまだ計画中でありますとか、計画に沿いまして一部必要な施設の建てかえをしておるという状況でございます。私どもは、この関係者に対しまして接触を図って、鶏卵需給の状況に即応して、全体の安定した計画生産のルールに沿って仕事をしてくれるように要請、指導をしております。必ずしも我々の指導が十分に浸透していない面はありますけれども、繰り返し関係の県、市町村、関係団体の御協力も得ながら、現在進めております計画生産のルールにのっとってこういう仕事が進められるように指導をしているところでございます。なお、全体として一千万羽というふうな具体的な計画になっているという実態認識は現在のところ持っておりません。話の上では聞いてございます。