先ほど来先生お触れになっております避難所におきます医療、広い意味での医療、あるいは具体的にはメンタルケアといいますか、臨床心理の問題、これらはもちろん、先ほど来大臣が申し上げておりますように、避難所におられる被災者の方々の医療を確保するという観点から、医師、看護婦、あるいは先生お触れになりましたような専門職種の方々にいろいろやっていただくなり、あるいは巡回診療なり、また心の相談というようなことはやっているわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、そういったような心の健康の問題も含めて、その他の慢性疾患あるいは日常的に必要な医療というものは、日常医療にいずれ切りかえていかなきゃいけないというふうに思っております。その時期がいつ来るかということはまだはっきりわかっておりませんが、地元の兵庫県なり神戸市においても、今後、避難所におきます生活から仮設住宅への生活、それからまた通常の生活へ戻っていく過程の中で、医療供給体制というものを全体として組み立てていかなきゃいけないということで、現在検討が進められているわけでございまして、先生が具体的にお触れになりました、いろいろなこれからの長期間かかる医療の問題についても、そういったことの中で、全体の中で検討していかなければいけない問題だと思っております。
 それからもう一つ、ボランティアにつきましては、これは私どもの現地対策本部の中にもボランティアについての窓口を設けて、いろいろな方から、現地へ行きたい、あるいはまた来ていただきたいというような方の連絡窓口をつくっているわけでございます。
 いずれにしましても、ボランティアの方の把握というのはなかなか難しいわけでございますし、また、みずから自発的に来られているボランティアの方に対してどういうふうにしていくのかというのは、これは厚生省だけの問題じゃございませんが、今回の地震を契機といたしまして、こういったようなボランティアの方についてどういうふうにしていくのかというのは、政府全体で今後検討していく課題だというふうに私どもは認識をしておりますし、また、そのための具体的な仕組みということについても、今後、政府全体で考えていかなきゃいけない問題だというふうに認識をしております。
じゃ、どれくらいの人数がどういうふうにしていらっしゃるかということを厚生大臣の方に御相談すれば、対応をしていただける、そういうことでございますね。
 じゃ、その辺は大臣の方にきちっと、どれくらいのボランティアがどういう形でどういうふうに入っていらしてということをきちっと報告をするように言っておきますので、もう一回、そういう要請にはこたえていただけるということは……。
臨床心理士の皆さん方が、大変、電話作戦とかいろいろな御活躍をしてくださっていらっしゃることは私も聞き及んでおります。
 ただ、今先生御指摘の、何か厚生省、大変冷たかったということはちょっと初めてお聞きしまして、そんなことはあってはならぬことだと思いますし、注意しなくちゃならぬと思います、少し現場を確かめてみたいと思いますが、ボランティアで、それこそまさに自費で来てくださっている皆さんには心から敬意と感謝を申し上げるものであります。
 ただ、あくまでも個人で来ていらっしゃるものですから、どこにどうやっていて活動をしてくださるか、なかなかつかみ切れない点もあるわけでございまして、臨床心理士の会なんかできちっとそういうものをおまとめいただいて持ってきていただければ、また御相談することはできると思うのですが、どこにどうやっていらっしゃるか、その皆さんにどういう連絡をしたり、あるいはどんなふうにしたらいいか、まだ具体的には決まっておりませんから、個々には御通知するわけにもいかぬものですから、何か会として持ち上げてきてくだされば、またそれなりの御相談をしたいとは思います。
具体的な金額はまだ計算してございませんけれども、これは大変大事な問題でありますし、これから、先ほども申し上げましたが、またもっと必要となってくる事態が十分予想されますから、現地と十分運絡をとって、必要なお金はきちっと用意しなくちゃならぬ、こう考えております。
まず、委員御指摘の最後の方の質問にお答えする前に、裁判所におきます機械速記方式でございますが、これに用いる、委員御指摘の速記タイプでございます。これは裁判所のみが発注する特注品でございまして、生産台数がごく少量であることから、製造会社がその製造を今後いつまで継続するか不明な状況にございます。実際に、製造を中止したい旨の申し出もあったわけでございます。
 また、機械速記の習得のためには、研修所において二年間の非常に厳しい訓練が必要でございまして、健康面も含めまして、高い適性を要求されるものでございます。昨今の大学進学率等の増加の影響もございまして、なかなかこうした人材の確保が困難な状況にございます。
 このような機械速記方式をめぐる社会的状況に加えまして、他方、社会経済情勢の複雑化、多岐化の進展によりまして、裁判所に提起される訴訟も争点が非常に複雑困難化してまいりまして、今、これに伴って増大する逐語調書の需要に的確かつ機動的に対応していく必要が迫られております。
 以上のような状況を踏まえまして、速記制度を見直して、録音反訳方式の導入と速記官の新規養成停止を決定した次第でございます。
 ところで、この録音反訳方式の導入に当たりましては、約半年間、二千件を超える証拠調べについて実験を行いまして、裁判での実用にたえられる正確な調書が迅速に作成できるかどうか実証したわけでございます。その結果、正確な調書が迅速に作成できて、速記方式に代替し得るという実証がされた上で採用したものでございます。
 その後、平成九年度に導入後、平成九年が四千件余り、平成十年、これは十二月末現在で九千件余りでございますが、合計一万三千件余りの証拠調べについて録音反訳が利用されておりますが、法廷における供述の一語一語が極めて逐語的に録取されておりまして、反訳書の記載内容の正確についても問題は生じておらず、円滑に運用されておりまして、現場における評価も高いものでございます。現に、弁護士の方々を対象といたしましたアンケートでも、九五％が正確に作成されているという御回答をいただいておるところでございます。
 また、委員御指摘の当事者のプライバシー等の秘密保持についてでございますが、裁判が原則として公開されているとはいえ、裁判所といたしましても十分な配慮をしていく必要があると思っております。民間業界では、秘密保持は企業の存立自体にかかわるところでございまして、そのモラルは相当高いものと考えておりますが、具体的な運用に当たりましては、守秘義務、情報管理等について信頼できる業者に委託して、契約書にも守秘義務条項を盛り込むなどしておりまして、これまでも問題が生じたことはございません。
 今後とも、プライバシーの保護、秘密保持につきましても、運用上の工夫改善に努めてまいりたいと考えております。