投票立ち会いの法定数は三人以上五人以下であるというふうになっておりますけれども、しかし基準法は三人分しか計上されておりません。ですから、実際の実情はどうなっているのでしょうか。今回の総選挙の結果、投票立会人を三人でやっているところ、四人でやっているところ、五人でやっているところ、その実情の掌握はどうなのでしょうか。
もちろん、実態に即した経費を予算に計上しなければならぬというのは当然だと思います。ただ、この問題は、労働の対価とでもいいますか、そういう考え方で割り切るか、それともそれも考えなければならぬが、同時に選挙というものの立会人であるとか開票管理者であるとかといったような特殊な立場、端的に言えば、名誉職ではありませんけれども、そういったような立場、それも加味して決めるのかという、そこらの基本に少し問題が残っておりはしないか、こう思います。
 そこで自治省としては、従来から両者を兼ね合わせながら、いまできておるこの単価というものに、そのときどきの改定の際までの物価の上昇なり賃金の上昇というものを加味して予算に計上する、大蔵省もそれを認める、こういうやり方できておったので、私は、これも一つのやり方ではなかろうか、かように考えるわけでございます。もちろん鈴切さんの御意見もわからぬわけじゃございません。
長い間のルールだからそれでいいというものではなく、自治省だって、実際に各地方団体から要望があって八千円という数字を大蔵省の方に要求されて、結局はこういう形になったのですね。ですから、そういうことを考えますと、やはり実情に合った単価基準というものを決めていかないと、今後こういうものは円滑に執行されないと私は思うのですが、大臣はどうでしょうか。
もちろん、予算要求をいたします場合には、地方団体からのいろいろな意見を踏まえまして要求をいたすわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、こういった投票管理者、立会人その他の人件費につきましての単価の要求というのが、長い間の一つのルールみたいになっておりまして、結局は総体の経費のうちで彼此流用という一つの思想がございますから、要求につきましても、従来のルールで要求するということになっておるのが現状でございます。
実情に応じというわけでありますけれども、実際には御存じのとおり、名誉職的なものではなくなってきていることも事実でありますし、私も特別区の場合をちょっと調べてみたのですが、投票管理者が八千円から大体一万一千四百円、立会人が五千円から九千八百円、こういう状態に現在はなっているということです。それでは、その差額はどこが出すかというと、自治省が出すわけではないでしょう。地方公共団体の持ち出しという形になるわけですから、実情に応じたような単価の改定をしていかなければならないのではないか。しかも、自治省の方も、予算の要求の中で、一応八千円ぐらいをめどにして大蔵省との交渉に臨んだのではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。
これは各市町村においてかなりまちまちでございます。もちろん基準オーバーをいたしまして支払っておる例もたくさんございます。そういう場合には、基準法と申しますか、それぞれについての一応の基準は決めておりますけれども、結局、執行に当たりましては、その団体のあらゆる事務についての経費総額の範囲内で、実情に応じて彼此流用していただくというシステムになっております。
 いま申しましたような思想で一応の単価の基準を定めております。これは各地区の実情に応じて、従来の経緯もございましょうが、そういう意味で流用してお使いをいただくというのが基本的な考え方になっております。
実際、事務打ち合わせのために前日から招集がかかったり、あるいは単価についても一人一日八千円から一万円以上が実際の単価になっていることについても、実態を自治省の方ではよく御存じないのでしょうか。
集団事件は四十七、八年ごろからぼつぼつ出てまいりまして、特にスモン、カネミ油症事件などを契機といたしまして多くの、一斉に二百人、三百人というような大量の訴訟を打ち出すような形になってまいりまして、しかも大体が損害賠償事件でございますので、そういう方々の悲惨な生活の中からは、多少の資力があっても裁判の費用を出せないという方々が大分出てまいりました。しかし、当協会の方ではたくさんの資金がございませんでしたので、それらの事件については原則として扶助する方向で検討してまいっておりますけれども、十分な、普通の事件と同じような一件当たりの単価で支出するわけにはまいりませんので、大体普通の事件の三分の一程度に単価を引き下げて、そのような形を受任の先生方の御了解を得ながら扶助をしてまいっております。その金額は全国で現在八千万円ほど出ておりますけれども、そのうちの、立てかえして返ってきた事件もございますが、立てかえの残としては約四千万ぐらいがまだお返しいただけない。もっとも、係争中でございますので、四千五百万ぐらいはまだ未回収になっているように存じております。
 それから諸外国の例でございますけれども、アメリカあたりなどは、ジョンソン時代に貧困との戦いという形で大変ドラスチックな改革を打ち出したために、一挙に法律扶助事業というものは大きくなりました。その資金は現在一年間に四百億ぐらいが投下されているというふうに聞いております。しかも、運営費まで国がある程度めんどう見ている。イギリスの方は若干アメリカとは違いますけれども、一部有資力者の人には自己負担をさせたり、フランスあたりもそうでございますが、日本とはその規模において、あるいはその質において全く違うようになっております。この点は、ＧＮＰを誇るわが日本において、法律扶助事業に限って申せば全くの後進性であると言われてもいたし方ない現状を私たちは毎日切歯扼腕しているわけでございますが、ぜひこの点についても先生方のお力添えをいただき、ますますこの法律扶助事業を拡充強化してまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。