老人保健医療の問題は、これは高齢化社会を迎えております日本として、私は非常に重要な制度の創設である、このように考えておりまして、先ほど来厚生大臣その他から御説明を申し上げましたように、その趣旨は、壮年時代から十分健康管理もやり、また十分健康の診断等もやり、お年寄りが健康で快適な老後生活が送れるように、そうすることが医療費の節減にもなる、こういう趣旨からできておるわけでありまして、これには大原さんも、立法の趣旨には御賛同いただいておるものと思うわけでございます。
 いま大原さんがおっしゃったところの老人保健審議会の取り上げるべきところの審議項目を一部のものは中医協に移したとかそういうような問題につきましては、国会審議の段階で各党間で十分掘り下げた御検討をいただいて、一党だけでなしに他の政党においても御賛同があったということで衆議院段階で改正をされたということでありまして、政府の原案は修正をされたことになりますが、国会の御意見というものを十分権威あるものとして私は尊重いたしておるところでございます。
大蔵大臣、やはりいまの老人保健法でこれが実施をされましたら、私は、日本の医療費の中で出過ぎた点をチェックしながら、そして必要な医療費を充足するという、そういう制度にならぬと思うのです。いままで議論をしてきたとおりであります。これは大蔵大臣でも総理大臣でもよろしいと思うのですが、そういう主体性というか指導性のないことで、八〇年代あるいは二十一世紀へかけまして日本が直面する高齢化社会に対応する、この社会保障を本当に改革するということはできない、こういうふうに私は考えるのでありますが、総理大臣は感想があればお聞かせをいただきたい。
そういうことを言わないと、あそこへ座っている橋本君や医師会に怒られるということだろうと思うのです。そういうことで医療問題の審議ができるのかと言うのですよ、私は。後ろでぶつぶつ言っているから、言っているんだ。そういうことなんです。そういう主体性のないことで医療改革ができるのかということです。中曽根長官、御答弁ください。
前段の御質問に対しましてお答えいたします。
 先般の新聞に出ました診療単価切り下げ方式というものにつきまして検討しておるかということでございますが、私どもといたしましては検討はいたしておりません。こういう方式を考えるつもりはございません。
一部新聞に報道されましたが、点数出来高払いについて点数逓減方式を採用したらどうかということがニュースになっておりましたね。大蔵省においては研究されたことがありますか。あるいは厚生省は研究しておりますか。その他たとえば登録制をとりながら人頭払いをするということになれば、老人保険医療機関の指定制度が要るわけです。議案にありました指定制度が要るわけであります。そういうホームドクターとかプライマリーケアということをいまどこでも専門家は言っているわけですから、やはりそういうことを通じまして順次診療機関、医療機関の機能を分化していくことが必要なわけであります。外国は全部、非常に苦労してやっているわけであります。こういう問題等を含めまして診療報酬の改革について具体的な検討をしているかどうか、そういう点についてお答えください。
現在の出来高払い方式はいろいろ問題点があります。ありますが、さて、それをどういうふうにどの制度にするかと言ってもなかなか決め手が実際はない。しかし、これらに何らかの改善を加えられるためにはどうすればいいかを含めまして、検討はしていかなければなるまいと思っております。
政府原案におきましては、いま先生がおっしゃいましたように、老人保健審議会において診療報酬の問題、それから保険者拠出金の問題、それからヘルス事業、予防事業のやり方の問題、そういったものを包括的・総合的に御審議をいただくということを考えていたわけでございます。
 ただ、こういった時代でございますので、そういった新しい老人保健審議会をつくるよりもできるだけ既存の審議会等の活用ができないのかというような御意見がございまして、それから、やはり診療報酬の問題ということになりますと、中央社会保険医療協議会というのがございまして健保等の審議をしているわけでございます。そういったものとの関連を考えました場合に、やはり診療報酬については中医協で、それから公衆衛生の問題につきましては公衆衛生審議会でというようなことで、自民党だけではございません、公明、民社等の御賛成を得まして、院議として、衆議院の、国会の御意思として御修正をいただいたというふうに思っているわけでございます。
時間が限られておりますので次の問題に移りますけれども、やはり私は、この再発防止の問題等については、もっと各党が知恵をしぼって早く歯どめをかけるべきじゃないかという点を強く提言をしておきたい。そのためにわが党も、再発防止のための提言を今日まで行っているわけです。自民党の方もしっかりした態度でこの再発防止のために、二度と繰り返さないためにも、総理のリーダーシップを発揮していただきたいということを強く要請をしておきたいと思うのです。
 それでは次に、財政問題に移りたいと思うのです。
 特に五十六年度の税収欠陥の問題、あるいは五十七年の予想される税収欠陥の問題、あるいは五十八年度の予算編成の問題、また、七月に行われるであろう臨調の答申を受けての五十八年度予算編成をどうするかとか、あるいはこの不況をどう打開をしていくのか、また、円安の問題をどうするのか、国債の増発の問題に対してどうするのだろうかといって、政府の財政運営の問題について非常に国民は疑問を持っているわけです。特に、中小企業や消費者の人たちは、政府の路線はどういう方向にいくのだろうかということを私は非常に心配をしていると思うのです。特に、戦後最大の財政危機だと言われているこの五十七年の九月から十月前後、ここまでにはっきりした、明確な路線を示さなけりゃならないと、私はいろいろ勉強しておって強く感ずるわけです。
 そういう点で順次にいろいろ問題点を取り上げてみたいと思うのですけれども、まず五十六年度の税収欠陥、これはもう具体的な数字は聞いております。どこに原因があったのか、大蔵大臣、端的に説明してください。