昨年の十二月から導入された電子出願制度の導入というのは、一つはやはり審査処理期間を短縮して出願者にできるだけサービスをするということと、あわせて日米構造協議の中での日本側の約束、審査処理期間を五年以内に、二十四カ月にするということもあるわけですね。このままではアメリカに約束したことさえもこれはできないでしょう。そこで、ひとつ大臣、アメリカと約束したとおりに五年以内にするということ
であれば、この際新しい登録制度の導入をする以前に、もう既にこういう体制なんですから、それに加えて新しい登録制度を導入ということであれば、ここらあたりで、ただ今大企業の方から空打ち的なそういう出願を、これは金が入ってくるからどんどん受け付ける、そういうようなことじゃなくて、やはりサービスを第一義的に考えて、全体的な出願者に迷惑をかけぬようにきちっと大企業に指導するということもこの際はきちっとやってほしい、こういうふうに思います。
 問題は、先ほど申し上げましたように、委託をする指定調査機関あるいは委託をする情報の処理機関、それに対して督励をし、ただしりをたたいて、早くやれ、早くやれということだけじゃなくて、そこの機関に処理能力を持たすように資金の支援もしてやらなければいかぬ。そして、本体自体がやはりスムーズに事務処理ができ、審査処理ができるように事務官の増員あるいは審査官の増員、審判官の増員、これをきちっとこの際やってもらわなければいかぬ。そして、一挙にそのことができないとするならば、年間計画を立てて、その間は増員はできないけれども、ひとつ残ってもやってもらわなければいかぬでということになれば、やはり職員に対する処遇も改善しなければいかぬわけでしょう。そういうこともこの際きちっと考えていく。そして、機構全体を万全な機構にこの際充実して整備する、さあ、いらっしゃい、こういう体制をきちっとしてもらいたいなという気持ちなんです。
 それに加えて、私は前から言うておるのだけれども、出願者の三〇％から三五％、大阪を中心とした関西なんですよ。一極集中排除ということを言うておるのだから、これぐらい、三分の一の機構でもぜひとも大阪へ持ってきたらいい。そういうようなことも含めて、この際特許行政というものを抜本的に中尾大臣の間にきちっとするということを、ひとつ決意のほどを含めてこの際御答弁願いたい。
さらに、私、二つ要望もし、聞いておきたいと思うのです。
 一つは、町の発明家だとか中小企業の出願者というのは出願料は安い方がいいわけですけれども、大きな企業になればなるほどこの手数料というのは本当に大きな企業から言うならば安いのですよ。余り安いものだから大きな企業がこれもしておこう、あれもしておこうということで、取捨選択しないでどんどん出願するのです。だから、あなたの方の出願の半分以上、五二％までが上位百社で占めているのです。これはあなたの方の資料です。しかも、出願が五二％だけれども、審査請求をしておるのは四四％。これだけ空鉄砲を撃っておる。アメリカやその他の国のそれと比較いたしますと、日本の場合は大企業が非常にむだなことをしておるために、それが事務量の増大ということにもなって、全体に迷惑をかけておるのです。この点をやはり大企業に対してもっと指導していく必要があるんじゃないですか。これが一つ。
 もう一つは、先ほども申し上げたように、やはり一〇〇％機械に頼るというわけにはならぬわけですよ。やはり機械自体がミスをする。人間がミスをするのではなくて、機械自体がミスをするという点がある。したがって、私が聞くところによりますと、特許庁の方は平成四年から現在の電子出願制度をオンライン機器をさらに向上させて強化して、むしろ特許庁の方から書類をオンラインを通じて送れるようなことを考えておるというようなことも聞いておるわけです。そうすると、これは新たなそういう制度の変更をしていくわけですね。そういうようなことで、この前の電子化のときにやはり出願者やら、あるいは出願者の代理人からいろいろと苦情があった。というのも、やはりそれらの情報を出願者や出願者の代理人に対してきちっと与えておらなかったためにそういう問題が起こったんじゃないかと思うのです。だから、そのような新たな制度を導入しようとするのであれば、どんな機器が必要なのかとか、あるいはどういうようにするんだとかというようなことを今から出願者や出願代理人に対して情報の提供というものをして、スムーズにそのことができるようなことが必要ではないか、こういうように思うのですが、この二点についてひとつお答え願いたい。
大臣の所信表明と私どもが理解しておることも、経済の国内の現状というのはそれほど違ってないわけでございます。しかし、それに対応する予算を見ますと、こういうことになっていますね。例えば石特会計を除いた通産省の予算は六十二年度に比べてマイナス〇・四％、中小企業も一般会計ではマイナス〇・一％、特に大臣も指摘されておりますように、全体の企業数の九五％を占める中小企業、特に下請等は大変な状況にある、あるいはまた、これまで日本の産業の基礎を支えたところの基礎素材産業というのはまだ大変な状況にあるわけです。全体的に言えば、一昨年の十月から回復基調にあることはもう間違いないわけです。
 そこで、国民の雇用の問題あるいは地域の産業ということを考えれば、こういうところへ対して積極的な対応が必要。もちろんこの国会に融合化法案であるとかあるいは信用保険の限度額の引き上げ等それぞれの施策は得られておるわけですが、全体的な予算で見る限り、例えば防衛費は四・四％、あるいはまた公共事業はＮＴＴの売却益を含めた予算で見ると約二〇％伸びる、政府はこういう必要だというのには積極的な手を打っておるわけです。先ほど井上委員からもお話がありましたように、まさに実力大臣のもとでこの日本の経済の特に今問題になっておるところへ対する手当てというのは、極めて不十分ではないかということが痛切に感じられるわけであります。そういう点についての一つの大臣のお考えを聞かしていただきたい。
 もう一つは、先ほど申し上げましたように、我が国の産業のいわゆる加工組み立てを支えたというのは基礎素材産業が品質のいいものを安く提供した、こういうことでありますが、それが撤退、縮小を続けておるわけです。一体どこまでいったらいいのかということで、大変な不安があるわけであります。鉄鋼は幸い一時的に、大変な合理化とその中で需要が一億トンに近いあるいは超すというような状況の中で今もっておりますけれども、長期に見ればこれも将来展望というのは下がっている、そういう見方ができると思うのです。非鉄金属その他についても、まさに今これからどうなるんだ、そういう思いでおるわけであります。ですから、一次産業あるいは二次である基礎素材産業というのを、これから日本の産業構造の中でどういうぐあいに位置づけて対応していこうとお考えになっておるのか、この二つの点を大臣にまずお伺いしたいと思います。