来年度予算に関係いたしまして、一〇％のカットの話が知れ渡りまして大変危惧しておることにつきましては、先般私も国連総会に参りましたとき、アナン事務総長からじきじきに御要請をいただきました。今御指摘のＵＮＨＣＲの緒方さん初め関係の皆さんからも、総理、外務大臣等にお手紙等もちょうだいいたしておりまして、大変危惧されておることはよく承知をいたしております。
 お話しのように、大変な時期を迎えざるを得なかった。何といってもこの一〇％のカット、それから義務的経費の増大、円安、こういういわば三重苦にたまたま遭遇をしておるということだろうと思います。そういった意味で、来年度予算の概算要求時点におきましては、それぞれ国際機関に対する削減も御指摘のように三五％から四五％ほどの切り込みになっておりますので、大変心配いたしておることは事実でございます。
 ただ、これから十二月の予算編成に当たりましては、このＯＤＡの予算につきましては、総理から、この概算要求を決定する閣議におきまして、重点的、効率的な予算配分を行うようにという指示もなされた上でございますので、いま一度こうした数字につきましても十分検討して、財政当局の御理解も得ながら、国際的な信頼を失わないように最善の努力を傾注していかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、ここ近年、ＯＤＡ予算につきましては大変御理解ある形で日本の予算を伸長してまいりまして、ここに来てがたんと数字が落ち込むということにつきましては、国際機関も我が国に対する大変な期待感、信頼感というのがあるわけでございますので、そういった点で、これを失うことのないような数字は那辺にあるかということでありまして、最善の努力を傾注していきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 平成七年度の会計検査報告で、ただいま委員から御指摘いただきましたように、八十二の案件につきまして、大部分は順調に推移していると認められましたけれども、六つの案件につきましては援助の効果が十分発現をしていないという指摘を受けました。
 タイのかんがい事業につきましては、タイ側が負担をする部分でございました末端かんがい水路の設備の着工がちょっとおくれましたために、我々の援助で実施した部分との進みぐあいにちょっとちぐはぐが生じまして、少し問題が生じました。しかし、その後タイ側負担部分の建設が始まっておりまして、現在その状況の改善が見られつつあります。
 それから、チリの件についても御指摘をいただきましたが、これは不注意、チリの、我が方が提供いたしました漁業調査船のハッチをあけたままにして、暴風雨がやってきた、しかもこれに対する保険のカバーが十分でなかったというような不運なことが重なりまして、漁業船がむだになった、こういうことでございました。
 こういうことで、非常に私どもとしても残念に思っておりまして、こういう指摘を受けることがないように、常日ごろから調査を十分にする、フォローもしっかりする、それから必要があれば追加の対応も考えまして、改善措置を講ずるように努めてまいりたいと思います。
御指摘のように、国民の貴重な資金を提供するわけですから、十分な調査とそのフォローアップということは大変大切なことだと思っております。
 大方は、大変各国とも待望されておりますし、喜ばれておるわけでございますが、その中で、今御指摘のように会計検査院から指摘を受けた点もあったことも事実でありまして、大変残念に思っております。
 今後、こうしたことを十分外務省といたしましても調査いたしまして、そうしたことの再び起こることのないようにということで努力をいたしたいと思いますが、詳細につきましては、経協局長から御報告させたいと思います。
沖縄の基地の整理、統合、縮小というのは、沖縄県民にとりましてのみならず、大変悲願でございまして、その達成のために努力を傾注してきたわけでございますが、特に昨年の四月の日米首脳会談におきまして、象徴的な普天間基地の移転ということについて両国が決定をいたしました。そのために、これを実現する手法としていろいろ検討をいたしてきたわけですが、政府としては、県内に移設の地を見出して、これを建設することによりましてこの目的を達成しようということで、今努力をいたしておるところでございます。
 この計画案につきましては、現下、政府の部内で検討中でございまして、できる限り早い機会にこのことを県の方にお示しをし、ヘリポートの建設ということになりますれば、その候補地として、いろいろ挙げられておりますけれども、その地域として名護というような問題も出てきておりますので、今後、これを県にお示しした上で、その努力をお願いしなきゃならぬということでございます。
 土曜日に参りましたのは、現在の時点では、やはり大田知事に政府の考え方も一応お示しをして御理解と御協力を得たい、こういう目的で参りましたが、直接的な御返事はいただいておりません。いずれ具体的な案をお示しする段階におきましては、今後、ぜひこの移設において普天間問題が解決できるように、最善の努力をしていきたいと思っております。
先生が今お話しになられましたように、内航海運業界が、単なる輸送だけではなくて、さまざまな分野で私どもに御協力いただいていることにつきまして、大変感謝いたしているところでございます。
 それもそうなんですが、もう一つは、本来の業務であります輸送分野におきましても大変な役割を果たしているということで御説明をさせていただきますと、内航海運は、国内貨物輸送量の約四三％、これは重厚長大が我が国の主要な産業だったころには五〇％以上を占めておったのですが、現在でも四三％のシェアを持って、国内物流の大動脈として、我が国の経済や国民生活に極めて重要な役割を果たしていると私どもは認識しております。
 中でも、ガソリン、灯油等の石油製品やセメントの輸送量の約九割は実は内航海運が担当しているわけでございまして、タンクローリーの自動車を時々見ますけれども、それは海からサービスステーションまでの短い区間を輸送しているわけでございまして、トータルで見ると九割ぐらいは石油製品は内航海運で運ばれているということでございます。それから、セメントも同様でございます。
 さらに、鉄鋼関係につきましても、七割以上はトンキロベースで内航海運が担当しておりまして、産業用の基礎資材の輸送については、それ以外にもございますが、大半が内航海運によって担われているということでございます。
 さらに、今先生がおっしゃいましたように、一定のカルテルのもとで安定的な輸送を担ってきたということで、いかなるときでも余り跛行がなくお客様というか輸送のニーズにこたえてきたということでございまして、そういう意味では、我が国の産業の発展を陰で実質上支えてきたのだと私どもは思っています。
 一方で、実は製品輸送の方でございます。例えば繊維製品ですとかあるいは機械ですとか、こういったたぐいがあるわけでございまして、この方面ですと、内航の場合は、繊維ですと一％とか、機械ですと二割ぐらいでございまして、ややトラックにその主役が行っているわけでございます。そんなことではございますが、これからの地球環境問題とか道路交通の混雑問題などに対応いたしまして、長距離幹線の物流をトラックからより効率的な大量輸送機関であります海運などにシフトさせるという、私ども、いわゆるモーダルシフトといっていますが、その主要な受け皿として今後内航海運の役割が大きく期待されるのではないかと承知いたしております。