お答え申し上げます。
 道路法第六十一条の規定に基づく受益者負担制度、これは道路に関する工事により一般的な受益をはるかに超えて特定人が特別に利益を受けるような場合に、当該特定人に道路に関する工事に要する費用の一部を負担させることができることとしたものであります。この場合の負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法については、道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとなっております。しかしながら、実際の制度の運用については、具体的な受益者あるいは受益の範囲等を把握することが非常に困難でございまして、適用の事例は極めて少ないというふうになってございます。
建設省に最後もう一遍聞きますが、今私が指摘をしました道路法の六十一条によって受益者に対して負担を求めたということは、全国的にはそういうケースがあるのでしょう。
お答えを申し上げます。
 道路の整備に要する費用でございますが、これは道路が一般公共の用に供される施設であるということから道路管理者である地方公共団体が負担するということになっております。また、本件のように企業立地によって町としても財政面あるいは地元の雇用面で地域振興上の効果も期待できるわけでございまして、本件のような場合には町道の道路管理者である町が負担するのが一般的には適当であるというふうに考えております。
もう一遍建設省に聞きます。
 我が党の若宮町藤島議員あるいは宮田町田中議員らの調べによりますと、トヨタ受け入れのための当面の町道改良事業で、若宮、宮田両町の負担額は四十四億六千八百五十万円というふうに試算をされております。これでは炭鉱閉山の後さんざん苦労し、財政規模も小さい町財政の負担の限度をはるかに超えることになると思います。両町でこれだけの負担にたえられるとお思いになりますか。これに対して何らかの手当てを企業側に要請をすることは私はちっともおかしい話じゃないと思いますが、どうですか。
お答えを申し上げます。
 進出企業からそういう要望が出されていることは承知してございます。ただ、私ども町から聞いているお話ですと、町としては、沿線土地利用の進展、これからこの町道の沿線はかなり土地利用が進むというふうに考えておるようでございます。またインターチェンジの利用交通、これもだんだんこれから伸びるというような予想を立てているようでございます。そういうことから、現在の町道をさらに拡幅整備する必要があるというふうな考えのもとに拡幅計画を検討されているというふうに聞いております。
 それから受益者負担、道路法に基づく受益者負担金として負担させる云々ということでございますが、先ほど説明さしていただいたように、この計画は広域的な交通対策、そういう観点から町はいろいろ検討しているというふうに私ども聞いております。企業からの要請もあるというふうには聞いておりますけれども、町としては広域的な交通対策の観点から検討を進めておって、そういうもので進めようとしておる道路拡幅工事を特定の企業に道路法に基づく受益者負担金として負担させることは困難ではないか、そんなふうに考えておるわけでございます。
建設省にもう一遍お尋ねします。
 今のお話というのは、インターチェンジなどもできたりしてこの道路を利用する人たちが随分ふえてきた、だから受益者負担をかけることは困難だということのようですけれども、それではそういう一般の通行者から、あの道路では足りないという具体的なニーズがあるのでしょうか。そういう話は私はほとんど聞きませんよ。具体的にトヨタが、あそこをキャリーカーなどという非常に重い、そして長いトラックを走らせる、そうすると、右折をさせるのにもレーンが特別に必要だとか、あるいはそういう重いトラックを走らせるためには厚い舗装をしなければならないとか、トヨタが要請をしているのはすべてそういうことなんですから、これはトヨタのためじゃないでしょうか。だから受益者負担をかけてもいいんじゃないですか。
お答えを申し上げます。
 宮田工業団地周辺の町道上倉線は、鞍手町あるいは宗像市方面から九州縦貫道若宮インターチェンジに至るアクセス道路として重要な幹線町道でございます。沿線土地利用の進展あるいはインターチェンジの利用交通の増加などから町道の交通量が今後増大するということが予想されまして、現在町において道路の拡幅計画を検討中であるというふうに聞いております。町道上倉線の計画は、このように広域的な交通対策の観点から検討が進められておるものでありまして、道路の拡幅費用を工業団地に進出する特定企業に受益者負担金として負担させることは困難だと考えております。
次に、私は老人保健安定化措置の対応についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 先ほどの岡光部長の経過説明の中でも多少触れられましたが、本来国の一般会計で負担しなければならないものを、いわゆる国庫負担分としては法律をつくりまして特別保健福祉事業として設定をしたわけですが、これは本来年金会計のものでございます。年金会計には、基本的には本人といいますか、掛金本人、使用者、それから国庫負担、これがまざったものでございます。金額が今八十兆円になろうとしている非常に膨大な金額でございますが、これからの高齢化社会を考えたときに、この積み立て状況だけではかなり幾つかの問題点を内蔵していることは、これまたこれだけあれば大丈夫だということに絶対にならないということを私どもも十分承知をしています。
 先ほど同僚議員の浜本委員からも、三つの方向があると言われていましたが、この安定化措置の中でいわゆる年金会計へ当然入るべきもの、年金会計が独自に積み立ててそのことで使わなければならないことを、いつまでも継続していくというのは、私は大きな問題だろうというふうに思います。したがって、これについて先ほど浜本同僚議員は三つの方向があると言ったけれども、そのうちのこれは当面のある種の暫定的な措置という私は理解だったわけでございますが、これがずっと続くということはかなり大きな問題ではないかと思います。このことに対して、厚生省として今後どういう対応で、いわゆるこの年金会計からの、年金積立金からの、当然国庫の分でございましたからこっちへ回したのだという話は、そういう経過は別にして、経過の問題じゃなく、本来あるべき姿ではないことをやっていることについていつまで継続をしていくのか、その辺の見通しについてお尋ねをしたいと思います。