最初の根本的な規制要因といたしましては、日本に進出して実際どのような事業を行うか、どのような可能性が存在するか、すなわち、日本に進出して成功をおさめることができるというそれだけの背景があるか、それがないから規制されているという要因が一つ挙げられます。
 それから二番目には、日本に進出するために必要な極端に高いコストという要因が挙げられます。もちろんこのコストというのは、日本の国内の企業がやはり直面しているのと同じコストでありますけれども、それにもかかわらず、私どもヨーロッパ企業にとっては日本に進出するというのは信じられないぐらいに巨額なコストを伴うものであります。
 それから次に挙げたい点は、私個人の経験に照らし合わせて申し上げる次第ですけれども、日本で五年以上居住した場合には、恒久的な居住者ということで税金を納めなければならなくなります。したがって、日本の国民の皆様と同じ比率の税金を私は支払っているわけです。そのこと自体は原則的に考えると間違ったことではないと思うのですけれども、実際的には間違っている点というのがやはりあると思います。
 例えば、私は子供たちを日本で学校にやるに当たって、日本の学校にやることはできないわけです。というのは、あと何年ぐらい滞在するかわかりませんし、もし日本語の学校にやった場合には、私は日本語で勉強を見てやることができませんので、残念ながら外国人向けの学校にやっているわけです。この月謝というものが非常に高価でありまして、小学校に行っている十二歳の娘ですけれども、年間の授業料が百五十万円であります。単にＡＢＣＤとアルファベットを習って、パパやママといった簡単な読み書きを習うだけで百五十万円の年間授業料を納めなければならないということ、そしてまた、この教育費というのも非課税対象にはならず課税対象となっているわけです。
まず第一に申し上げなければならないのは、ヨーロッパの対日進出企業の数というのは、いまだに非常に限られているというふうにとらえていただきたいわけです。私自身の本国の経験に照らし合わせて再びお答えしたいのですけれども、イタリー一カ国をとってみても既に四百社の日本企業が進出しております。それに対して対日進出企業、ここで話題にしておりますのはイタリー一カ国ということではなくて、ヨーロッパ全体の企業の数として千百社ということでありますので、非常に限られた数字だと思います。
私の方で質問したいことを皆してしまってから、時間があったらまたその点もお聞きしたいと思います。
 それから次に、ＥＢＣの資料でヨーロッパから日本に進出している企業が一九七三年に四百社であった。それが現在は一千百社になった。このスピードは予想よりか速いのですか、遅いのですか、どちらですか。速いとするならば、その要因は何だったのかと判断されますか。
私のその点に関する意見というのは、既に触れましたけれども、非常にミックスされた意見を持っております。しかし、御質問の趣旨はよく理解することができます。純粋に数学的な観点から見ても、もし為替相場が一ドルに対して二百円であれば黒字は幾ら幾らということ、それに対してまた為替相場が一ドル当たり二百五十円であった場合には、それが変わってきて黒字幅が幾ら幾らになるというところまでは理解できますけれども、しかし、私自身は為替相場の問題というのが問題の中で主要な点だというふうにはとらえておりません。為替相場はもちろん大幅な黒字に貢献している要因の一つかもしれませんけれども、主要な要因というふうにはとらえておりません。
 例えば、私、質問を逆にさせていただきたいと思うのですけれども、日本の円がヨーロッパの主要通貨に対して非常に強いにもかかわらず、なぜ日本のヨーロッパに対する貿易黒字というのは減らないのでありましょうか。
ベラヴィータさん、本当にいろいろありがとうございました。柳澤と申します。
 幾つかの点で御質問をしていきますから、簡潔にお答えをいただきたいと思うのです。
 現在、貿易摩擦の問題が日本の国内でも大きな問題になっているのです。決してこれがいいとは私たちも思いません。昨年の状況を見ましても、輸出が千六百八十二億六千八百万ドル、輸入が千二百三十九億一千七百万ドル、貿易収支の黒が四百四十三億五千百万ドルになったのです。こんな大きな黒字が出るということを予測した日本人は一人もいないのです。政府の中にも民間企業の中にもいなかったのです。にもかかわらず、為替レートの方が一ドルが二百五十円前後という大変円が安くなっている。その辺の点についてベラヴィータさんはどういうふうなお考えを持ちますか。
最初にいたしました質問は、ヨーロッパと日本のトレードのインバランスが今百億ドルからある。しかし、一九八一年ごろまではどんどんそのインバランスが広がってきたけれども、八一年からは高い水準ではあるけれども、その百億ドルで一応横ばいになっていると思う。これについては一応その水準でこれ以上は増加していないということをどういうふうにごらんになるか。したがって、私の言いますのは、日本側の輸入がだんだんにふえていけば改善が可能じゃなかろうか、そういうふうに思うけれども、どうでしょうかとお伺いしました。
専門家としてと言われますと、私はその面の専門家と言える状況ではございませんけれども、今までの登記制度に対するコンピューター導入につきましての検討の過程でも、ただいま御指摘ありましたようにマイクロフィルムとか光ディスクとかというふうなものを使ってやるということは検討をしてまいっております。なお、現在でもその点についての検討は続けておるわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、不動産登記の場合には権利変動がかなり頻繁に行われます。それを常時フォローして、そしてある時点ではその現在時点における権利関係というものが一覧的に速やかに打ち出されるということが必要になってまいるわけでございます。そういう面から申しますと、マイクロフィルムの場合には、マイクロフィルムは一巻、二巻というふうにフィルムが巻かれておるわけでございますけれども、同一の巻の中で同じ不動産の情報が収録されておるということはむしろ例外ということになろうと思いますが、そういう場合に、一カ所に情報を集めていくということのためには、ちょっと不便と申しましょうか、人手を要するというふうなことにもなるわけでございます。そういう面では、ちょっと向かないのではないかという気がいたします。ところが、入力の関係だけで申しますと、入力と申しましても、現在の登記簿をコンピューターに記憶がえをするという移しかえの入力の場合は、これはマイクロフィルムとか光ディスク、専門用語ではイメージ処理と言っておるようでございますが、イメージ処理方式でやることが非常に簡潔であり、経費も安く済むということは争えないことだと思います。そういう面ではかなり魅力があるわけでございますが、後々のことを考えますと不動産登記については少しなじまないのではないかということを疑問点として持っておるわけでございます。したがいまして、その他の登記につきましてはイメージ処理が向くという登記もあるのではないか、そういう面についてはただいまおっしゃったようなそういう方式も大いに検討し、場合によってはその方式を採用するということもあり得るのではなかろうかと思っております。