今もお話を伺っておりまして、守住委員のこの問題に対するさきの国会も含めて大変な御苦労に敬意を表したいと存じます。
 東西冷戦が終わりましても、御指摘のように世界で地域紛争、緊張状態は後を絶ちません。加えて、日本の数多くの国民が世界じゅうで活躍をいただいている。こういう状況を前提に考えますときに、いついかなるとき、危険を越えて海外で活躍する邦人を救出する役割が大変大事だというふうに認識をいたします。過去の経験もそのことを強く物語っているわけであります。そんなところからこの論議が具体的な法案という形で出てきているわけでございます。
 新政権にとりましてもこのことの重要性についてはほぼ同じ認識を持っているものでございますが、この救出のあり方をめぐって連立与党の中にまだ最終の意見が調わない状況がございまして、今国会の開会からいきますと時期がややおくれぎみでございますが、ぜひこの臨時国会の中で合意を見ましてまとまった案を提出させていただきたいという考えております。そういう意味で、与党内部の意見調整のためにいましばらく時間をお許しいただきたいと思っている次第でございます。
海外で非常時に邦人の救出をする、そのときに我が国の民間の航空機を使う、これは湾岸戦争、それから先生おっしゃいましたように、過去にさかのぼりますと天安門、イラン・イラクその他、全体で今まで九件ございました。これは人道的な見地から、政府として安全の確保ということを前提に民間会社に協力をお願いいたしまして、民間会社の御同意を得てやってきた、こういうものでございます。
 非常に難しい仕事をよくやっていただいたと思っておりますが、事柄の性格上、政府の支援体制をどうするか、そういった運航の前提になる条件につきまして、やはりあらかじめ飛んでいただく前に政府と民間会社の間で調整をしなければなりません。このためにどうしても数日、場合によっては一週間時間がかかるということでございまして、非常によくやっていただいておるんですが、迅速性という面ではやはり限界がある、その中でいろいろ御協力をいただいている、こういうのが今までの実態でございます。
導入の状況でございますけれども、平成五年の六月末現在で、全国の市町村数が三千三百六ありますけれども、そのうちで八百八十一の地方公共団体において郵便局の自振りを利用していただいているところでございます。
 収納率にしますと、先ほども御説明がありましたが三割弱ということでありますので、私どもとしましては、今後とも関係のところと十分調整を図りながら、さらにこの導入率を上げていくべく努力をしてまいりたいと思います。
現在、市町村の約三割がこの国民年金保険料の郵便局における自動振り込みを導入しているところでございます。
 この郵便局の自動振り込みということになりますと、民間金融機関が少ない地域などにおきまして加入者の利便向上といったようなことで大変有効な手だてでございますので、今後は、まだ導入されていない市町村に対しまして個別にいろいろ御相談を申し上げ、理解を求めながらこれを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
口座振替による保険料の納付でございますが、これは加入者の方々の利便あるいは確実な納付というようなことから私ども積極的に推進しているところでございまして、口座振替の利用者それ自体は着実に増加しているところでございます。
 しかしながら、郵便局の自動振り込みにつきましては、これを導入しております市町村の数は着実に増加しつつあるわけでございますが、まだ普及が十分ではないというのが事実かと存じております。
育児休業制度につきましては、先生今お話しございましたように労働省でも一生懸命努力をいたしておりますが、必ずしも普及率は伸びておりません。一四・六％ということでございます。
 この普及率がなかなか上がらない理由は何かということでございますが、私どもがこの制度を導入しております使用者に対しまして、導入した後どんな問題が生じたかということを聞いている調査があるのでございますが、そういう中では、一つは育児休業をとっております方の休業中の代替要員の確保が難しいということと、それから仮にそういう方たちを確保できても今度はお休みをしていた労働者が戻ってきた場合に代替要員は今度は必要がなくなるわけでございますが、そういう人たちを解雇するとかそういうことが難しいという処遇上の問題。それから、休業中に社会保険の資格を続けようといたしますと、労働側、使用者側両方の社会保険料の負担分がございますが、このコストの負担の問題があるというようなことが上がっているわけでございます。
 もう一つは、女子の能力を長期的に活用していこうという考え方が必ずしもすべての企業で十分に浸透していないということも普及に限界があるということの大きな要因ではないかと考えまして、そういう点では均等法の定着などを通じて企業で女性に育児休業をとっても続けてもらいたいと思えるような体制に私どももつくっていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、今先生からお話しございました野党の四党の共同提案を基礎にしながら政府案を出すつもりはないかということでございます。
 私どもも四野党でお出しになりました育児休業法案を拝見させていただいておるところでございますが、先生御存じのとおり政府案をお出しいたします場合には、私どもの場合には労使公益三者構成の審議会におかけして、そこでの一応の御承認をいただくということがないと政府案は出せないわけでございます。雇用機会均等法案につきまして御審議いただきました審議会で、育児休業の法制化につきましても長い間大変御熱心な御議論をいただいたわけでございますけれども、御結論としては我が国の普及率もまだ一割強ということを考えると、この段階ですべての企業にこの制度の実施を強制することは困難なので、当面は行政側が積極的に指導、援助をしてなお一層の普及を図るようにという御指摘をいただいているところでございます。
 そこで、私どもといたしましてはさらにいろいろな工夫もいたしながらこの普及に努めていきたいと考えておりまして、今年度は業種別の会議、その他先ほど先生からも御指摘いただきましたけれども、さまざまな努力を積み重ねていきたいと考えております。