お答えいたします。
 十二品目の件は、ガット総会でパネルの報告書の審議が行われる予定であり、我が方鋭意努力中でありまして、その帰趨について今申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 けさほどのＮＨＫの宇野外務大臣の発言につきましては、直接十二品目に触れたものではなく、国会の了承を得て、短時間ではあるけれども出かけていって、多くの経済閣僚に会えたことはよかった、よかったと言われたのではないかと推察をいたしております。（拍手）
上野議員にお答えを申し上げたいと思います。
 その前に、上野議員には逓信委員会の委員長として大変郵政省がお世話になっておりますことを、まずお礼申し上げたいと思います。
 私の出ましたテレビの番組で、司会者が竹村先生だったわけでございますが、日本はもう少しアメリカの立場を考えて協力をすべきではないかという御発言がありましたので、ちょうど民間の企業が国債、公債を買い控えているという話があったものですから、できることならば郵貯、それから簡保の資金でアメリカの国債、公債を買うような配慮があってもいいのではないかと、そうお話を申し上げたその数日後に、三千億円の損害が出ていると。これは会計検査院で今すぐに売ったら三千億の損失になるということでございますが、これは売るわけではございませんので、その御心配はないということと、それから高利回りで運用しておりますので、決して損をしないように有利な運用をするということで御心配はないと考えております。
 特に、総理からも何度も御発言がございましたが、日米安保条約というのは、我が国が平和のうちに暮らすというところにその存立の基本を置いてきたと思います。特に、第二条の後段には、「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」という安保条約の経済の重要な部分が第二条に書いてあるわけでございまして、私どもはこの経済大国を築き上げました日本の平和というものを大切に守っていく必要があると思います。
 一説によりますと、幽霊という言葉と平和という言葉は何千年も昔から言葉はあるけれども本物はなかなかいないという、本物はなかなかつかみがたいという説もあるわけでございまして、その意味で私は、今、郵貯大体百十五兆と言われております、それから簡保三十四兆、この資金を、国民の皆様方の貴重な財産でございますので、そのお宝を守るために私どもは知恵でもって運用していきたいと考えておりますので、三十一万の郵政省職員打って一丸となりまして、国民の皆様方に御迷惑をかけることがないように努力いたしてまいることをここにお約束をいたしまして御答弁にかえます。ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
だから、そういうふうな、なかったとは言ってないからなんて、そんなばかなこと……。そういうふうなふざけた考え方はいけませんね。もっとやっぱりこういうような問題は本気で取り組んでもらいたい。したがって、私は幾つかこれから問題点を指摘します。
 まず一番初めに、これは非常に大事な問題なんですが、立候補の自由という問題があります。これは私たちがいままで何回かこの参議院でも議論をしてまいりました。この立候補の自由なくして公正な選挙というのはあり得ないわけでしょう。これはわかりますね。したがって、この立候補の自由というのは、私たちがこの間の全国区制の議論の中でもずいぶんやりましたように、これは憲法第十五条第一項の保障する重要な基本的人権であるということは、これは最高裁の判決、昭和四十三年十二月四日にも示されているわけでありまして、今回のケースはまさにその立候補の自由というその自由の侵害、が、いわゆる公正な選挙を執行する立場にある選挙長の目の前で行われたということです。よそと違うんですよ。公正な選挙をやらなきゃならない選挙長の目の前でこういうことが行われたということ。しかも、それが締め切りの直前とはいえ、期限内に立候補しようという人が来ているわけです。しかも、うわさであれ何であれ、知っているわけです、みんな。そうでしょう。しかも、その人が暴力行為によってそれを阻止されたわけです。それを目の前で見ているわけですよ、あなた方は。それを選管の皆さんが傍観しているなんというのは一体どういうことなんですか。日本は法治国家でしょう。しかも、そういうふうな姿が新聞やテレビでぴしっととらえられているんですよ。しかもあなた方は、その中原氏が立候補の意思が明白であり、またその権利が妨害されたということは明確なんです。だから、これは私は選挙の公正が明らかに損なわれたことになる。したがって、選管としては妨害が起きた時点でそこで時間を停止するなり、あるいは当然受理をやり直すなり何なり、そういう何らかの処置をすべきなんです。しかし、法律的には時間停止の前例がなかったから、選管としてはとっさの判断ができなかった、そういうことも聞いているわけです。聞いているけれども、少なくとも締め切り直前に受理した後、書類審査のために締め切り時間が過ぎたときは有効としているという事例が現実にあるわけですね。あなたも知っているでしょう。したがって、その場合は締め切り時間を過ぎたとはしない、こういう先例もあるわけです。したがって、そういうふうな同様の考え方もできるわけです。何らかの処理ができるわけでしょう。そういうふうな意味では、私は完全にこの基本的人権がいわゆる剥奪されておる。そして選管は知らぬ顔をしておる。しかも、よそと違うんです。選挙長の目の前です。立候補しようとする人が堂々と届けに来て、そして届け出できるような体制にするのは選管の責任じゃないですか。それを、供託金も知らないとか、いま時分そんなこと言っているようじゃ、一体自治省何やっているんですか、本当に。
 自治大臣、大問題ですよ、本当に。選挙部長が供託金の届け出もわからないような状態じゃどうしようもないじゃないですか。いま日本国憲法の中で一番大事なのは、基本的人権をどう守るかということでしょう。その基本的人権が、役所の外で破られたのと違うんです、役所の中で破られたんです。しかも、それをきちっと保護してやらなければならない選挙長の目の前です。しかも、それが日本全国テレビで映されている。この問題について一体どう考えているんですか、あなた。一遍答弁もらいたい。