千歳はいま御承知のように工事中ですが、軍民共管ということで、後で自衛隊の方にもちょっとお伺いいたしたいと思いますけれども、いまは運輸省の出先の千歳の空港の管制官と自衛隊の管制官の方と相談して、この程度ならもうやめようかとか維持できるだろうかというようなことで、降って二センチとか三センチ積もった上でそれから決めている
そういうスノーコントロールセンターといったものが効率的に動いている諸外国に比べて、その点の欠陥が私はあるのではないか

 積雪量とか何かもありますが、これはほとんど変わりがないということで、私は時間がございませんので申し上げますが、以上のような事情でございますので、いま整備中でございますが、将来国際空港にするには定期便を飛ばすわけですが、定期便にならないわけでありますから、いま申し上げましたようなことを踏まえて、ひとつ大臣の基本的な御方針をまずお伺いいたしたいと思います

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 現行都市計画法が制定されたとき、わが党は、この制度に基づいて都市計画が決定される際、住民の声が計画に反映されず、上から大企業本位の都市づくりがされることを理由として反対しました。
 その後、十二年間の経過を見ますと、人口及び産業の都市集中に伴う市街地の無秩序な拡散や公害の発生等、都市環境の悪化の弊害を除去するという目的が達せられるどころか、都市の過密化、都市施設の未整備、スプロール化、ミニ開発など、都市問題は従来に増して深刻化し、都市の居住環境は悪化しています。
 また、住民無視の都市計画の決定により、都市に生活していた零細権利者や借家人、借間人が街を追われる例も少なくなく、都市計画法は怨嗟の的となっています。法施行後十二年間の結果はわが党の反対理由に根拠があったことを実証しています。
 今回の法改正により、地区計画が第七の都市計画として新設されることとなりました。スプロール地域や環境の保全を図る地域において住民の意向に沿ってこの制度が適切に施行されるならば、ミニ開発の規制など良好な環境の街地を整備するのに一定の効果を生むであろうことを評価するのにやぶさかではありません。
 しかしながら、この地区計画も現行都市計画法の体系のもとに実施されるものであり、現行都市計画法が住民本位に抜本的に改正されない限り、住民本位の地区計画が作成される十分な保障は期待できません。これが反対の基本的な第一の理由であります。
 さらに、今回の改正事項の内容を検討してみますと、これまでの質疑でも明らかにされたように、重大な問題点があります。
 その第一は、地区計画指定の一号要件の区域、市街地開発事業等の行われる、または行われた区域での地区計画は都市再開発事業、区画整理事業や民間デベロッパーがすでに土地を取得していて大規模な民間開発事業の予定が立っているときに指定するものであることが明らかにされています。こうした大企業本位の開発に道を開き、この場合、土地利用の高度化、建築物の高層化を強いられ、零細権利者や権利さえ認められない住民がその地域から追われる危険性を多分に持っていることは否定できません。本改正案に反対せざるを得ない第二の理由です。
 第三の反対理由は、地区計画そのものも都市計画法の本体と同様に住民参加に道を閉ざしていることです。地区計画を作成するに当たって意見を聞かれるのは土地の所有者や賃貸人、抵当権者など土地に関する権利者に限られ、その区域に住み、そこで実際に生活しているその他の住民は全く無視されています。その区域に住んでいる住民の希望は、まさに良好な環境の整備にありますが、その区域に実際に居住していない土地の権利者は、土地利用に関し、土地からの収益の増大を望むのが常であります。それは土地の高度利用、高層化であり、この意見に基づいて地区計画がつくられるならば、そこからは都市の過密化、環境の悪化が生じます。
 地区計画案が基本的に固まった後で都市計画法による公聴会、縦覧、意見書の提出などの制度がありますが、これらが形骸化し、住民の声を真に聞く制度となっていないことは法施行後の事実が明瞭に実証しているところであります。
 以上の理由をもって、日本共産党は、都市計画法及び建築基準法の改正案に反対の態度を表明するものであります。
 わが党は、一九六八年の「都市問題解決の二つの道」を初め、七二年「いのちとくらしをまもり住みよい国土をつくる総合計画」、七七年「日本経済への提言」で都市問題を解決する道を明らかにしてきました。
 昨年発表した土地・住宅政策「居住水準の向上と住環境の改善をめざして」では、関係地域住民の合意に基づく「都市計画法の見直しと改正」について次のように述べています。
  都市計画区域内の土地については、周辺の開
 発、市街化の程度に応じて、都市整備完了地域、
 既成市街地区域、スプロール進行地域、未市街
 化区域、開発抑制区域などに区分し、既成市街
 地ではさらに市街地の状況に応じて保全、修復、
 再開発計画をたて、スプロール地域では地区詳
 細計画的な規制を加え、未市街化区域は計画的
 な面開発計画を策定し、優先順位を定めて、計
 画的に都市整備をすすめます。このため、都市
 計画法の見直しと改正をはかります。
 日本共産党は、住民本位の住みよい都市づくりのため、これらの政策の実現を目指して活動することを表明して、反対討論を終わります。