当初、五十七号線までが六キロ、その後が二キロ、こうなっておりまして、それで大体千三百メートルで八キロですね。ですから、大体八分の一の角度で流れている。その場合に、水の方があるいは専門なのかもわかりませんが、土石流にしても、二十二年から今日まで四十年間、河川の幅を二十メートルに抑えたという根拠はどこに置いたのでありますか。
あれは誤報であるということですか。それとも、真実性はある、こういうことですか。――この間にひとつ、出ていた記事もわかっているはずですから、発表できるものなのかできないものなのか、していいものなのか、いずれかについて選択をして、この後回答のときにあわせてやってください。
 そこで、若干問題が多いのかもわかりませんけれども、これは大臣何回か行かれたから、初歩的なことを聞きますが、山の高さは幾らで、河口までの長さは幾らで、勾配は何％になっていると現状時点で判断されておりますか。
ちょっと新聞の記事というのをつぶさに読んでなくて大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、公営住宅につきまして災害公営というものを建設をするということを今建設省の方で検討中であるというふうに承りました。それでまいりますと、先生おっしゃったようなことで国の方の助成を受けて建設をするということであろうかと思います。
大臣にまずお伺いします。
 けさ新聞にも出ておりましたが、住宅の建設については四分の三の特別補助で政府の方では考えたい、こういう記事が一紙ぐらいだったと思いますが、出ておりました。今答弁された内容がその意味を意図しているものである、こういうふうに解釈してよろしいですか。
時間がありませんので最後に申し上げますと、調べてみたら適用する法律が十六本あるようですね、私一覧表を持っています。厚生省、建設省、文部省、農林省、大蔵省、自治省。国土庁というのは一本か二本か、そんなものなんです。だから、長官、やっぱり国土庁は災害の官庁の窓口ではあるが、予算なり法律は各官庁で持っているので、その各官庁が持っている法律は、法律あるのにやらないという官庁はないと私は思います。そう理解したいのです。だから、おまえたちは法律預けられているんだけれどもその法律を適用していないものがあるかどうかを調べるといったって、今ありったけの法律で対策をやったって今の法律ではどうにもならないというのが各官庁の職員方の叫びでしょう。そうでしょう。だから、けさも閣議やったようですけれども、これは今の法律でやれるかどうかを検討させる以前に、現地が一番よく知っているんだから、今の法律じゃ無理だとみんな言うんだから。だから、その辺をぜひ特別立法をやる必要のある災害と私は見てきた。
 それからもう一つは、気象庁がおっしゃるように、この災害はいつやむのかわからない。したがって、この委員会もこれで終わりじゃないんだよね。だから、もっともっとやると思うので、先ほど質問して答弁がほとんど私が質問をした一割も答弁になってないので、もう少し各官庁の職員の人方も調べてもらいたい、こう希望して私の質問を終わりたいと思います。
 若干時間がオーバーして申しわけありませんでした。
政府としての取り組み方といたしましては、たびたびお答えをいたしておりますが、緊急、当面やらなきゃいけない一つは、避難体制の問題、それからもう一つは、避難をされておる方々の住んでいただくところを含めた条件整備の問題、仮設住宅あるいは公営住宅、そういうものを含めて現在取り組んでおるところでございます。さらに、内閣官房の方からも強い御要請がございまして、現在対策本部といたしましては、一つは関係各省庁に対しまして、現行制度においてどういう対応ができるかできないか、この洗い出しをやっていこう、それからもう一つ、長崎県、島原市、深江町に対しまして、現地で皆さん方が考え、皆さん方が必要とする、あるいは要望される、そういう問題を整理をしていこうということで既にその作業に入っておるところでございます。
 ただいま特別立法のお話がございましたが、私といたしましては、まず今お話を申し上げたようなことを整理整とんをいたしまして、その中で何が不足をしていくか、何が新たに必要か、そういうことを慎重に検討をしながら対処していきたい、こういう考え方でございます。
経緯は結構ですから、今後自由化阻止のために断固として進んでもらいたいというその決意のほどをお聞きしたいのですが、時間がありませんから、最後の質問として大豆についてお伺いします。
 国産大豆は、そのすぐれた品質が需要者からも高く評価をされてきております。特に、消費者の高品質志向にもマッチしてきており需要も着実に伸びてきている、こういう中で、農家経営の一環として、転作物としてもあるいは畑作の輪作作物としても大きな位置を占めておるのが今日であります。平成二年一月に閣議決定された「農産物の需要と生産の長期見通し」の中にも述べられているように、今後とも大豆の安定的な生産を確保して国内生産力の拡大に努めることは、政府に課せられた大きな使命であろうかと思います。
 しかしながら、今年度の大豆の作付面積は十四万八百ヘクタールと、昨年に比べて五千ヘクタール余り減少しております。昭和六十二年度をピークに四年連続の減少となっておりますが、特にことしは天候不順や台風の影響などもあって、ことしの大豆の生産量は平年に比べて減少することが予想されております。こういう状況がこの大豆の作付減少にさらに一層拍車をかけていくのではないかと懸念するところでありますが、大豆の作付が減少してきている背景にはさまざまな要因があるとは思います。
 いずれにしても、このままでは国産大豆生産の衰退を招来して、将来の我が国の食糧供給にも影響を与えるおそれがあり、また輪作体系の乱れによる他の畑作物への影響も決して軽視できないものがあるわけであります。したがって、早急にその対策を充実して、国内生産を高めるために一層の努力を傾注すべきだと私は言いたいのでありますが、この点について、大豆の生産の減少という状況をどのように受けとめて、今後この大豆生産振興にどう対処してどのような措置を講じていくのかということに関しての政府の見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。