今後の同和対策の推進についての基本的考え方ということになろうかというふうに思いますけれども、この点につきましては、昨年五月の意見具申におきまして、現状の評価、分析を踏まえた上で、今後の進め方ということについて四点提言があるわけでございます。
 一つは、差別意識の解消という観点におきまして、教育、啓発の推進の問題でございます。それから二番目は、人権侵害によります被害の救済の対応の充実強化の問題でございます。それから三番目が、地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行という点でございます。四番目が、先ほど御質問のありました施策の適正化という観点でございます。
 この四点の提言があったわけでございまして、政府といたしましてはこの四点の考え方に即して進めていきたいというふうに思っている次第でございます。
これまでの同和行政の推進、とりわけ現状までのさまざまな施策について御説明いただきましたが、言ってみれば生活環境整備事業の推進ということで、同和地区の生活環境というのは確かに大きく改善されてきているというふうに思います。これは国あるいは地方公共団体、そして地区の方々、住民やさまざまな運動団体の方が差別撤廃に向けて努力してきたという成果が私はあるんではないかというふうに思います。
 その上に立って、この意見具申でも指摘されていますように、今後とも成果を損なうことのないように差別解消に向けて施策を推進していこうということで、そういった意味から、今回の一部改正案で事業内容が縮小されたことで今後の同和行政を推進していく国の責任や姿勢がより後退をするということがあってはならないというふうに思います。そういう観点から、部落差別問題の早期解決に向けまして、国は地方自治体と十分連絡をとって、運動団体あるいは関係者と意思の疎通を図って行政の責任を果たしていくということで、政府の決意をお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
適正化の問題でございます。平成五年度の実態調査の結果を踏まえての意見具申のことでございますが、適正化の観点につきましては、改善された点も見られますけれども、不十分な面も見られるという状況のもとで、意見具申におきましては今後の重点施策の一つとしてこの適正化対策を掲げているところでございます。
 政府といたしましては、この意見具申を踏まえまして、昨年七月、閣議決定をしたわけでございます。
 具体的に申しますと、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上、えせ同和行為の排除、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりに引き続き取り組むものとするとともに、具体的な問題点につきまして引き続き厳しく是正するために行政職員の研修の体系的な実施、個人給付的事業におきます返還金の償還率の向上等の適正化、著しく均衡を失した低家賃の是正、民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の適正化、公的施設の管理運営の適正化、教育の中立性の確保について引き続き関係機関を指導する。また、国税の課税につきましては、国家行政の根幹にかかわる問題であり、その公正を疑われることのないよう、より一層の主体性を持って引き続き適正公平な課税の確保に努力するとともに、地方税の減免措置についても、その一層の適正化に今後とも取り組むよう、地方公共団体に対して指導、助言を行うというような内容で閣議決定がされているところでございます。
 政府といたしましては、この閣議決定に基づきまして通達などによりまして関係機関に対する指導に努めまして、地域改善対策の適正化に一層努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
地対協の意見具申で、いわゆるこれからの同和問題の解決に向けた今後の課題というのが幾つか出されております。ただいま高等学校、大学への進学率に見られる教育の問題、不安定就労の問題等々が述べられましたけれども、この具申の中でさらに適正化対策という、先ほど鈴木委員からも御質問があってお答えになったんですが、今後の課題として掲げられている適正化対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
昭和四十四年、この同対法が制定をされまして、以来二十八年でございましょうか、たちます。三たびにわたります特別法が制定をされまして、約四半世紀ということになるんですが、これまで同和地区、同和関係者の方々に対象を限定いたしました同和対策が実施をされて今日に至ってきております。そういう意味で、この同和問題の現状をどのように認識をされているのか伺いたいというふうに思います。
河川法の改正につきましては、昨年来、建設省がその案を御検討中でございましたので、私どもも、昨年から両省間でこの河川法の改正の問題について協議を進めさせていただいております。
 この結果、先生御指摘のとおり、農業用水の確保という観点から、大きな論点でございました水路兼用河川の問題がまず第一点ございますが、これは農業用水路に河川法の規制をかけようという内容のものでございましたけれども、この水路兼用河川制度の創設につきましては、これは法改正は行わないということとなりました。
 ただ、地域の環境改善、これも重要な課題でございますので、こういった目的のために農業用水路に河川の水を流すためのあり方については、今後引き続き両省で共同して検討するということで協議をさせていただいております。
 それから、もう一点大きな論点でございまする水調整協議会、これは、最近渇水が多発化してきておりまして、農業用水の調整も行ってきたわけでございますけれども、この渇水調整協議会の法定化の問題につきましても、法改正は行わないということで、そのかわり、早い時期から利水者間での渇水調整を行うことと、またそのために必要な情報提供を河川管理者が行うというようなことを内容とする法改正を行うことになったところでございまして、農業用水確保の上で大きな論点となっておりました二点については、基本的には解決がついたと考えておりますけれども、これから政府として法案を国会に御提出するまでの間、目的に河川環境の整備と保全というものが追加されるわけでございますけれども、これに伴って過度な地元負担あるいは規制がかかることのないようにする必要もございますので、環境に関する許認可の判断基準等も両省で共同して作成するということなどについて今鋭意協議をいたしておりまして、法案が政府案として成案を得るまでに細部まで両省間できちんと詰めて、農業用水の確保に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。