今、生涯学習体系への移行への決意をお聞きしたわけでありますが、文部省では現在社会教育局というのがある。しかしながら、これを近々生涯学習局に組織がえをするやにお聞きしておるのでありますけれども、私はそれは文部省としての意気込みを感じさせるものだと思っておりますが、その組織変更等々は間違いございませんでしょうか。
おっしゃいますように、これから教育を進めるその根底は教育基本法にございます。そして教育基本法は日本国憲法にのっとっておる、こういうことでございまして、第一条に「教育の目的」としては、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」こうございますが、その第一条の前段に、憲法に示されたこのような理想的な国家を担うものは、その中心は教育であるというふうに教育を位置づけられておる。この教育基本法の精神を特に貫いて私どもは努力していかなければならない、このように考えております。
中曽根前内閣のときに臨教審答申が出されたわけであります。そのときも、答申に関しては最大限尊重するという内閣の方針でございました。現内閣でもその方針に基づいてぜひ力強くこの教育改革を進ませていただきたいというふうに思うわけであります。
 今大臣が触れられました生涯学習の振興でございますけれども、まさしく今までは学校教育が社会教育に比べてどちらかというとウエートが高かったような感じがいたします。これは相対比較でありますが、そういう感じがいたしておりましたが、やはり全ステージにおいて人生の全段階におきまして、そしてあらゆる場所でそういった教育が行われなくてはならない。そういう意味では、いつでも、どこでも、だれにでも幅広い教育がなされる、それがまさに生涯学習体系への移行を目指すものだと私は思っております。
 そこで、教育基本法の初めに「教育の目的」というのがございますが、大臣、教育の目的というのはどのようにお考えでいらっしゃるか、お聞きしたい。
おっしゃるように臨時教育審議会で三年間の御審議をいただきました。
 ただ、その前提が既にございまして、日本は、初中教育を中心といたしまして世界の教育の中で高い水準を保ってきたと私は考えております。しかし、翻って考えてみて、その教育が画一的ではなかったかと言われますと、それを否定するにややちゅうちょする面がございます。しかも、先ほど申したように社会そのものが多様化し、変化しておりますから、その社会の変化にも対応できるように教育自身が個性重視の教育を進めるべきだ。では、それはどのようにしたらいいのかということについて、三年間の御審議をいただき、数多くの御指摘をいただき、その御指摘を受けまして、当面進めるべき八項目に絞りまして閣議決定をしていただいております。
 その第一点は生涯学習の点でありますし、それから初中教育、高等教育の充実・活性化を含めまして御指摘をいただき、そして、閣議決定をいただきました面をスムーズに、着実に進めることが私どもに課せられた任務であり課題である、このように考えまして、その線に沿って努力をしてまいりたいと思います。
大臣、ありがとうございます。それでは本題の教育改革に入りたいと思います。
 今国会は教育国会とも呼ばれるほど重要法案が多々あるということでございます。私は教育はまさに国家百年の大計であるというふうに思っておりまして、先般終了いたしましたけれども、臨時教育審議会の答申に沿ってこの教育改革が行われるものだというふうに信じております。それで、教育改革は今や審議の段階から実施の段階に至っておるという状況でありますが、今後どのような課題に重点を置いて教育改革を推進されていくのか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
激励をいただいて大変恐縮、痛み入ります。ただ、私の父のことをお触れいただきましたが、父の時代は、すべての者が平和を希求しながら結局戦争を避けられなかった不幸な時代を経過をいたしております。もし私が父を乗り超えられる、あるいは私どもが父の代をお互いに乗り超えることができるその一番の使命感は、再び過ちを繰り返さない、再び戦争のない平和的な国家を維持し向上させる、それに日々献身できることが父親の時代をさらに超えていく一つの使命ではないか、そのように考えておりまして、そういう意味で頑張れということであれば、私は渾身の力を込めまして父の代を超えていくように頑張りたいと思います。
お説のとおり、合併がなかなか進まない、あるいは合併を進めるに当たっての難しさの大きな一つといたしまして、漁民感情の対立なり、もやもやというものがあるわけでございます。これも多くは漁業権に絡む話あるいは操業に絡む話が多いわけでございまして、一つは現に近隣の漁協間でいろいろと漁業権なり操業に関してもめているということで感情的な対立があるのがございますし、それから合併すると将来自分たちの漁業権なり操業はどういうふうになるんだろうという将来に対する不安と両方あろうかと思います。
 それで、そういう将来に対する不安につきましては、仕組み上も合併後の漁業権の扱いにつきましては若干特例的な扱いをしておるわけでございますけれども、いずれにしても人間の感情をどうやって融和させるかということでございますので、制度であるとか、あるいは行政というものが、いろんな形で環境整備はいたしますけれども、やはり当事者間でどうやって納得ずくの話し合いができるか、そしてそのために系統全体がどういう運動を盛り上げるかということにかかっていようかと思っております。
 そういうことから、系統自身もそういう問題をまず取り上げるということで、ここのところ各地域の実情に応じた話し合いを進めるということから合併研究会というものをそれぞれつくりまして、そういうところで漁業権問題を含めましたいろんな問題を解決するための合意形成の場にするということで徹底討論、徹底話し合いをして、合併を地についたものに持っていくということが系統内部でも認識されておりますので、我々といたしましてもそういう動きが少しでも前進しますように、いろんな相談に応ずるなり、あるいは指導に当たってまいりたいと思っております。