次に、軍転法のかかわりをお尋ね申したいと思います。
 普天間飛行場の返還は五年から七律以内に行われるということでありまして、十一月までには沖縄に関する特別行動委員会が具体的な実施スケジュールの計画を作成することになっておるというふうに伺っております。その際、土地権利者の一番の不安はやはり経済問題であろうかと思っております。沖縄県が独自に出されました先ほどの国際都市形成整備構想に対しましても、地元の地主の間には明らかな反対の声もあるというやに伺っております。
 そこで、昨年の調査事件の質疑、私の質疑でございますが、そこでもお尋ねをいたしましたが、軍転法による給付金の支給期間等のあり方につきましても検討する必要性がより強くなったんではないかと考えております。そこで、防衛施設庁御当局の所見を伺っておきたいと思います。
第三次沖縄振興開発計画におきましても、既にこの米軍跡地の整理、縮小ということはうたわれておりますし、そうした暁にその跡地を有効利用して沖縄の経済の発展なりまた民生の安定に資していくという基本的な考え方が述べられておるわけであります。また、失ほど申しましたような国際的な交流拠点として、この地域の地理的、風土的な条件を活用してそれにふさわしい地域開発を進めていこうという方針も出されておるわけであります。
 しかしながら、その後におけるさまざまな具体的な情勢の変化というものもあるわけでありますから、その計画の内容を変更する必要はないと思いますけれども、具体的な諸施策についてはさらにこれに後期展望の中で追加して御審議をいただけるものだと、これは審議会の方でお取り計らいいただくわけでありますが、そういうふうに私どもとしては考えております。
第三次沖縄振興開発計画の後期展望については、状況が随分変化をしてきている、置かれた状況が変化をしたと。今のお話の趣旨と申しますのは、ちょっと確認をしたいわけでございますが、第三次振興計画そのものの再検討もあり得るというようなことでとらえられるわけでございましょうか。ちょっと確認をしたいと思います。
平成四年度からこの第三次振計が始まりまして、現在ことして五年目でございますが、この内容については着実な進展を果たしておるというふうに考えております。
 したがいまして、来年からいよいよ沖振計画の後期に入るわけでありますが、この後期展望をどうするかということを今沖縄振興開発審議会におきまして御検討いただいておるわけであります。先般も中間報告がなされました。もちろんこの計画の内容を変更するということではございませんが、昨今のさまざまな情勢の変化等を踏まえまして、後期展望と私ども申しておりますが、来年以降の計画についても十分御審議いただけるものと考えております。その結果を踏まえて来年以降さらにこの計画の進展に努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
先ほど長官の方から、第三次沖縄振興開発計画の折り返し点、平成八年度はそのような節目になるのではないかというお話もございましたが、この現在までの進捗状況については長官御自身どのような評価をお持ちか、それもちょっとお触れいただきたいと思います。
幾つか御質問があったわけでございますけれども、まず第一のこの通達の中の「等」に何が入っているかというこの文言よりも、この通達の中で、原油価格と輸入製品価格の変動に伴うコストの変動、その範囲でそれに対応して仕切り価格の改定をやってほしいと言っておりまして、したがって、私どもが現実にコスト変動等をチェックし、それと仕切り価格の改定をチェックいたします場合に、人件費とかあるいは物流費であるといったようなほかのコストの変動は一切盛り込んでおりません。
 それから第二に、為替レートの問題でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、原油価格等はその前の月の一カ月間の平均をとるわけでございますが、その結果が出てくるのが若干その次の月の上旬にかかるわけでございます。それが確定したところで私どもはヒアリングをやっているわけでございますけれども、為替レートにつきましてはできるだけ直近のところまで入れた方がいいだろうということで、九月の段階から既に、大体九月の十日前後に最初のヒアリングというのをやったわけでございますけれども、できるだけ直近の為替レートを反映した方がいいということで、九月について申し上げますと、八月の十一日から九月十日まで、その月以降も同じでございますけれども、そういう形で為替レートの計算は行っているわけでございます。
 それから、収益の関係でございますけれども、十二月決算の会社というのは数が少ないわけでございます。それで、先ほど先生から日石が幾らというようなお話もございましたけれども、これは三月が決算の会社でございまして、もちろんまだ決算が出ているわけではございません。それで、十二月決算の会社で上場されております石油関係の会社というのは二社でございますけれども、一社は増益になっておりますが、一社は減益になっているわけでございます。それから、私どもが非上場の関係の会社も含めまして聞き取り調査をいたしておりますところでは、十二月決算の上場、非上場合わせまして全体の状況は、九社ございますけれども、経常利益が元年度は八百六十億円であったものが、二年度は九百九十億円ということになっております。
 ただ、一つは、元年度というのは石油産業全体が物すごく経営状況が悪かった年でございまして、ちなみに申し上げますと、六十三年度は今の九社で千五百十四億円の経常利益、六十二年度は千四百十二億円の経常利益となっているわけでございます。そういう意味で、二年は九百九十億であったというのが実情でございます。また、営業利益でとってみますと、要するに石油製品の精製、販売の本業としての利益でございますが、これは今の九社について見ますと、元年は千八十九億円に対しまして二年度は千五十億円ということで、全体として、九社として営業利益は減益になっているのが現状であるわけでございます。
 実態的な説明は以上でございますけれども、私どもは、いずれにいたしましても、この通達につきましては、この中で報告の徴収を求める文章といたしまして、国際石油情勢が安定するまでの当分の間というふうに言っているわけでございます。現在のところ、一応戦闘行為は終結したわけでございますけれども、イラク、クウェートのいろいろな油田あるいは製油所等々の実情もまだ必ずしもはっきりしていなくて、それがまたこれからの国際石油需給にどういう影響が出てくるかといったような点も含めまして、もう少し見きわめていく必要があるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。