老後生活の最低保障、五万円でできますかね。私どもは、この基礎年金というのは生活できるぎりぎりの生活というものが維持できる年金額として保障されてしかるべきであるという根本的な考え方を持っております。そのためにはやっぱり生活保障水準というものをクリアしたものでなければいけない。政府の五万円の水準の考え方というのは生活保障年金であるにもかかわらずに余りにも低い。現在の生活保護費、これは二級地で単身六万八千七百四円、夫婦で十万七千五百四十三円。生活保護よりも低い生活保障年金、これは一体どうなんですかね。やっぱり私はこの点が大問題だ、こう思います。総務庁の全国消費実態調査によっても、単身高齢者で月に七万七千七百五十九円かかる、こう発表しているわけでありますね。先ほどの御説明では不満足であります。一体、生活保障というのであれば、生活保護よりも低いこの基礎年金、これはやっぱり大問題があると思いますが、この生活保護との関係は一体どう考えていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 今回の基礎年金の水準の設定に当たりましては、老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方に立ちまして、高齢者の方々の現実の生活費等を総合的に勘案いたしまして、月額五万円、これは御夫婦で十万円ということでございますけれども、そういう考え方に立ちまして設定したものでございます。
それをそのままうのみにしてちょうだいして、いただいたというところに問題があるわけだ。要するにこの五万円が本当に共済年金の基礎年金で妥当かどうか、まあこれは横並びということですけれども、それ以上申しませんが……。
 じゃこれは厚生省でもいいわけでありますが、地共済の審議会は、基礎年金については定額支給、全額国庫負担方式をとるべきである、こういうことをおっしゃっている委員もあるわけですね、先ほど来言っているように。当面はこの公的負担を私は増額をして対応すべきである、こう考えております。増額。そしてこの基礎年金の水準を引き上げる必要があると考えておるわけでありますが、この基礎年金五万円の根拠というのは一体どこから出たか、改めて御答弁をいただきたい。
基礎年金の水準につきましては、先般国会で国民年金法と厚生年金法の改正案が審議されましたときにも非常に議論がございました。私も社会労働委員会にできるだけ傍聴に行って話を聞かせていただきましたけれども、公明党の先生からもいろいろな御指摘があったことはよく承知いたしております。そういう御指摘の結果、国民年金法の改正法の附則で、この基礎年金の水準とかあるいは保険料のあり方とかそういうものを、社会経済情勢の推移を見ながら、言葉はよく覚えておりませんけれども再検討する機会というものを持とうじゃないかという修正が行われたように私は記憶をいたしておりますけれども、そういうような修正が行われたということでこの問題については一応国会としては一つの結論が出たんじゃないかというふうに私たち受け取って今回の作業をさせていただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、基礎年金の問題というのは自治省の所管というよりもどちらかというと厚生省の所管ということになりますので、その水準のあり方につきましては、私たち先般の国会で一応の結論が出されたというふうに思っていますので、それをそのままちょうだいして今回の改正案をつくらしていただいたということでございます。
いずれにいたしましても詳しくはこちらから申しませんが、やっぱり給付が切り下がる、これはもう事実であります。この点を一点指摘をいたしまして、時間の関係もありますから次の質問に移りたいと思います。
 今回、基礎年金制度が導入をされております。そこで、端的にお伺いをしておきますが、私どもは、公的年金制度の問題をいろいろ議論するときに、こういった基礎年金制度の導入については、かねがね国民基本年金構想ということで先ほど申しましたように異議がありません。しかし、中身に問題がある。やはり今回のこの改正、公務員の共済組合側の意見を十分に聞いた上で取り入れたものとは言えない、こういうように私は思っているわけですが、端的にどうですか。
なぜこういうことを申し上げるかといいますと、私たちもことしの三月アメリカへ行って、ワインバーガー長官やらとお会いしていろいろお話をしたのですけれども、アメリカの人たちと話して感じますことは、どうも日本の立っているスタンスというか立場が何か中途半端ではないのか、そういう印象を受けるわけですよ。今回のアメリカのたとえばハワイ会談での要求、先ほどおっしゃった即応性、指揮・統制・通信、継戦能力、それから装備の近代化、この装備の近代化というものは言ってみれば正面装備ですよ。この四つが、しかもプライオリティー、優先順位なしで出てきた。これはアメリカの言っていることも矛盾していると思いませんか。基地の抗堪性がない、弾薬が不足している、レーダーは古い、防空ミサイルは旧型だ、要するに正面ぴかぴかで後方ぼろぼろだということをさんざん言っておいて、したがって即応力がない、一つのまとまった戦力として有効なものではないと言っているわけです。それをやろうとしているのがまさに「防衛計画大綱」なわけでしょう。やろうとしていたのだけれども、アメリカから余り絶えず要求が激しいので、ついつい正面の方ばかり行ってしまったというのが実情ではないのですか。これまた正面の要求を聞いていると、またアメリカの言う即応性がない、指揮・統制・通信がだめだ、継戦能力がだめだということをずっと続けていくことになりませんか。
 だから、そういう意味での日本の防衛についての一つの確固たる考え方というか、日本自体の防衛にも何か大穴があるではないかと言われている、それから世界情勢が変わったのだからちょっと手伝ってくれ、補完の方も頼むよと、両方要求されている、その辺に問題があると思うのです。
 したがって、五六中業において同じ愚を繰り返すのかどうかということなのです。やはり後方支援なり、そういう基地の抗堪性とか、レーダーサイトの近代化とか、いままで手をつけたくて手がつかなかった、むしろそれをきちっとさせることの方が先決ではないのですか。そういう考え方がはっきり腰が決まっていれば、アメリカに対してもうちょっと物がはっきり言えるのではないか。日本はアジアや世界において軍事的役割りを果たすことはできません、経済において貢献したい、こういう感じで見ますと、どうもスタンスがはっきりしていないし、考え方が中途半端だ、こう思うのです。五六中業作成に当たってその辺をどういう考えなのか、伺いたいと思います。