いずれにいたしましても、生産者の人たちの意欲を何とか盛り立てて差し上げたいというのが私の願いで、そんな問題もあわせて考えてみたわけでございますが、先日、宮崎の田舎の人から百年ヒエという話を聞かされました。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕日本人の穀物に関する感覚というものは百年を単位に物を考えているのだということを私は改めて知ったわけでございますけれども、百年前のヒエを天井裏に保存しておいて万が一のときのために備えているという、この私たちの先輩の生きざまは見事なものだなということを私は感じたわけで、単年度需給とか、二、三カ月備蓄しておけばいいような物の考え方はかつてしていなかったように思うわけでございます。先ほども申しました種の問題といい、この備蓄の感覚といい、私は、今私どもが日本の農政というものを考えるについて一つのテーマとしてお互いに考えていかなければならない課題ではなかろうかということを感じております。ありがとうございました。
 以上です。
まず、新品種の育成の問題でございますが、新しい品種をつくりました者がすべて種苗法に基づいて登録を受けるとは限らぬわけでございますが、権利としては出願の機会があるわけでございます。種苗法五十三年の施行以来にこれまで出願ございましたものが稲の場合五十七件ございまして、うち二十九件はすでに登録をとっております。それから、そのうち個人で育成いたしましたものが出願十件ございまして、既登録のものは四件に相なっております。
 問題は、その種苗法の保護がどこまで及ぶかということでございまして、これは国際的な条約がございまして、植物についての品種保護は農業者の自家採種及びその品種を利用しての新しい品種の改良には及ばないというのが世界の原則でございます。これは非常に権利の保護としては弱いのではないかという問題もあるわけでございますが、同時に植物の特性といたしまして、自家増殖できるわけでございますから、それにすべて権利が及ぶということになりますと農業の実態から見ると非常に問題がある。権利者の保護という点から見れば大変手厚いのでございますが、農業の側から言うと反面問題がある。そこで、権利の及びます範囲は種として販売をする者にしか及ばない、これが種苗法の原則でございます。
 最近は、稲作の場合においても種の更新というものが非常に高まってきておりまして、従来ですとほとんどのものは自家採種ということでございましたが、最近、正確な数字は覚えておりませんが、たしか三分の一程度のものは、更新している、種として新しく買うということになっておりますから、そういう意味では種として販売をする者にその育成者の権利が及ぶということでも権利保護としては相当なものである、こういう理解でございますから、そのことがネックになって育種の促進が行われないというふうな実態にはなっていない、かように考えております。
私は、稲作というものは、先ほど同僚議員からもお話がありましたように、今生産者が生産意欲をなくしているというふうな話が出ておりましたが、私もそのように思います。
 それで、やはり生産者の生産意欲をどのようにつくっていくか、これが大変大事な事柄ではなかろうかというふうに思うわけですけれども、強い稲、苗あるいはまた多収穫の苗、このようなものを生産者自身がつくり出していくこと、あるいは発明していくというのでしょうか、こういうふうな事柄がどんどんなされていっていわゆる新稲作運動が充実していくのじゃないかというふうに思うのです。
 そこで、先回、農水の一般の部で私ちょっとお話しいたしました例の種苗法の問題を再度確認をさしていただくわけなのですけれども、一人の生産者がすばらしい笛を発明したということについて、今生産者はその新品種に対して自分たちへの保証がないのだというふうな話があるのですけれども、これはどういうふうに考えたらよろしいのか。
 それともう一つは、いわゆる苗の自家栽培ということをしている農家は今どのぐらいあるのか、その問題を伺わしてください。
御指摘のように。全体的にどう把握をしているかということでございますが、例えば今回もし制度改正がなくて現行法のもとで五十九年度予算がどうかというような観点から考えてみますと、貸付金につきましては五％のマイナスシーリングということが予算編成全体の一つの流れとして打ち出されたわけでございまして、貸付金については五十八年度に比べて五％程度の減額ということが出てくるわけでございます。そこで、この場合返還金の増が見込まれるわけでございますけれども、事業費総額としてはほぼそれに見合う程度の前年度同額程度ということになるわけでございまして、その中で仮に改善事業を行うとしましたら、人員を前年並みとすれば月額の引き上げは行えないということになるわけでございます。また貸与月額の引き上げを行えば人員の減少につながる、人員の削減のみが結果として残ってくるという形になるわけでございます。
 そこで、そういう事情を考えまして、改善を行うとすればということで先ほどもお話が出ましたけれども、無利子貸与制度はもちろん根幹として存続をし、一般貸与、特別貸与を一本化いたしまして、貸与月額は授業料改定等もございますのでそれらの見合いということで増額をする。もちろん一般貸与、特別貸与の一本化ということで、一般貸与は貸与月額も引き上げる、その上にさらに上乗せの増額、これについては必ずしも十分でないという御批判もあるいはあるかもしれませんが、そういう増額を図ったわけでございます。
 そこで、御指摘のように、無利子貸与事業については人員が城となったわけでございますけれども、事業費としては約二億の増を図っております。それ以外に、さらに貸与人員の減ということだけにとどまっていないで、もちろん低利子の有利子貸与を導入することによって人員を相当大幅にふやすことになったということでございまして、もし今回の制度改正なかりせばということで比較をしていただけるならば、これらの点については、貸与する一つの今日の案としては、私どもとしては現在選択し得る道としてはこういう方法ではなかったかというぐあいに理解をしているわけでございます。