我が国におきましても、我が国の環境基準についての考え方は先生が今おっしゃるように科学的なことをベースにして決めてきているということは御指摘のとおりでございます。現行の環境基準は五十三年に作業が行われた結果定められたものでございますが、アメリカの環境基準それから日本の環境基準、もちろん環境基準そのものの性格というものは国によって全部同じものではございません。御案内かと思いますが、平たく申し上げれば国によっていわゆるディザィアラブルなレベル、つまり望ましいレベル、それから逆に非常にトレラブルなレベル、許容レベルといいましょうか、そういう考え方で決めている国もある、その中間的な国もある。率直な印象から申し上げれば、従来から日本の環境基準というのはディザイアラブルなレベルと言われておりますし、アメリカの環境基準はその意味では大体アクセプダブルなレベルではないかと言われているわけでございます。したがいまして、環境基準を判断する場合には、当然のことながら科学的な知見に基づいてやっているわけでございますし、我が国の場合について申し上げますと、文献のレビューのようなものは私ども常にいろいろな知見も集めております。
 ただ、五十三年以降のことについて申しますと、疫学的な知見を充実させたいということで五十四年から、ことしの三月にようやく発表したわけでございますが、非常に時間をかけまして世界でも余り類例のないような大がかりな疫学調査を私どもやっておりました。それは三月に発表したとおりでございますし、文献的には、既に前に今国会でも私は御答弁申し上げておりますけれども、私どもが入手した情報、それからその疫学調査の結果からは、我々の今持っております現行の環境基準というのはおおむね妥当なものではないかというふうに現在のところ私どもは考えておるということでございます。
初めに補助金についてでございますけれども、補助金の弊害につきましてはいろんなところで論じられておりますから改めて申し上げるまでもないと思うのでありますが、例えば私の知っていると申しますか、さる友人の農民がこういうことを言っています。畑に水路を掘るのに、補助金をもらってやるよりも、補助金といっても自己負担分がありますから、その分を使えば自分でやったらできてしまうと言うんですね。これはほんの一例であります。つまり、補助金を使うがために高くついてしまっているというようなケースが随所にあると思います。これは既に至るところで指摘をされておりますからくどく申し上げませんが、そういうことではなくて、補助金を私決して否定するわけではありませんし、もっとうまい使い方をした方がいいんではないかと、うまいといいますか、もっと重点を置いた使い方をしていきたい。
 それは、先ほど申し上げたような、例えば基盤整備にはもっともっと金を使っていいと思いますし、あるいはお米の値段を維持しているんだったら構造政策に振り向けた方がいいと思います。それは、まあやや大げさな言い方をすれば、つまり二十一世紀になって役立つようなお金の使い方をしたらどうですかということを申し上げたかっただけのことでありまして、補助金全面否定論では決してございません。
 なお、先ほどの三兆円の話でありますけれども、この三兆円は過剰米の処理のために既に使ってしまった金でございますので、つまり過剰米を処分するだけのため、どぶに捨てたと言うと怒られるかもしれませんが、私に言わせれば何の役にも立っていない金を使ってしまった。それだったら、もっと別の使い方があるんではないかということを申し上げたかったのであります。
 それから、農業が産業として自立していく過程というのは、これは多分分厚い一冊の本が書けるぐらい大きな問題だろうと思いますけれども、非常に簡単に申しますと、一つは借地あるいは請負耕作などの形による経営規模の拡大による大型農家の育成ということではないか、それが第一点ですね。
 それからもう一つは、櫻井さんの農協が常に強調しておりますいわゆる地域農業、兼業農家までくるみ込んだ形での地域農業という行き方が一つあろうかと思うんですね。
 それからもう一つ、最近全国の至るところで農産物自給運動というのが盛んでございます。これは主婦が、非常に多くの主婦がパートに出ておったわけですけれども、パートに行って少しばかり小銭を稼ぐんだったら、自分とこで野菜をつくれば三十万円や五十万円ぐらいは一年間に自給できるじゃないかということにみんなが気づき始めたわけでありまして、そういう形でもっての自給型の農業というものが今かなりできつつあると思うんですね。この自給型農業は軽く見れば軽く見ることができると思いますけれども、私はこういうところに主婦の力というのが生かされているということを非常に重く考えたいと思うんです。
 だから、一口に産業としてというふうに申しますけれども、必ずしも企業的な経営だけを目指していくべきかと申すと、必ずしもそうではないんで、いろんな方向を模索していく中で、一方には非常に大きな企業的な農業もできてくるんではな
いかということを申し上げたいわけであります。
 それからもう一つ、二十二品目のことでありますけれども、確かにそれぞれの品目について地域に生産者がおりますし、システムもあるということはおっしゃるとおりでありますけれども、私今すぐ全部やれというふうに言っているわけではごごいませんで、このそれぞれの品目につきまして年限を区切りまして、この品目はいつごろまでだったらできるよという目標を定めて検討していくこと、これすら今までやってないんじゃないかということであります。まず第一に必要なことは、ある目標時点を定めて、その間にその品目に対して重点的な農業振興策をとるということであります。これが第一点でしょう。
 それからもう一点は、これはこの春でしたか、出されましたＯＥＣＤの報告が言っておりますように、国境措置よりはむしろ地域政策として考えるべきだということがやっぱりあろうかと思うんですね。先ほど申しました地域の産業全体の中でその農産物をどういうふうに見ていくかという問題ではなかろうかと思うのであります。
 それからもう一つ、第三点は、これも先ほど申しましたが、今申している二十二品目というのは輸入の数量制限をしているのでございまして、これにかわるべき国境措置というものがないのかどうかということを考えてみてはどうだろうか。先ほど課徴金とか季節関税とかいうことを申し上げましたけれども、それも一つではないかというふうに考えております。