ナフサの分解過程における得率の関係等から、需要の強い生産が少なくなって需要の少ない製品のみができる、こういう関係にあるという程度の知識は持っておるわけでございますが、それ以上詳細な知識はむしろ先生から教えていただきたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほどもちょっと塩ビについて申し上げましたように、十七社の生産体制なりいまの設備能力をそのままにしておいて販売面の調整だけを行う、販売面の調整を行うことによってどの程度合理化が生まれるか、あるいはたとえば交錯輸送等の解消という問題もあろうかと思います。
 いずれにしましても、共販体制をとることによりまして実質的にどのくらい合理化が行われ、また将来の生産集中体制の問題に対してどういうふうにつながっていくかという長期の展望が必要になるわけでございます。また、先ほど来御議論がございますような特安法の新版の問題に関連いたしましても、現在の特安法のように設備の共同廃棄だけの内容では八〇年代の新特安法としては私は内容が乏しいのではないかという感じを持っているわけでございまして、そういう全体の考え方の中で共販問題につきましても適正な判断をしたいと思っているわけでございます。
塩ビにかかわらず特に石油化学関係は御承知のとおりコンビナートを組んでおります関係で、たとえば設備を廃棄するといいましても、そこの部分を何割か廃棄したならば、その他の連産品との関係でどうもうまくすっきりと何％カットとかということにならない、全部つぶせということにもならない、そういうきわめてむずかしい状況が他の産業と比べてあるということをぜひ公取の方にも御理解をいただきたいと思うのです。そのあたりは、賢明な委員長でありますからもうすでにわかっていらっしゃると思いますけれども、たとえば肥料会社をつぶすときでも、御承知のとおり最新鋭の設備をつぶさないと設備廃棄にならないというような具体的な例もございました。
 そういう意味で、設備廃棄によってこの不況を乗り切ることも考えられるけれども、その設備廃棄そのものはコンビナートの関係で非常にむずかしい。したがって、その代案として、原料購入であるとか製品の販売、生産品種の調整あるいは新規設備投資の調整とかというものを共同行為でやらねばならないという宿命みたいなものをこの化学工業等は持っておる、その点について公取委員長はどういう御認識なんでしょうか。
しかしながら、このアルミ業界が抱えている問題は、いまおっしゃったような対策で果たしてうまく乗り切れるかというと、ちょっと無理ですね。やはり企業の合併とかあるいは大合同とか、そういう形でないともう乗り切れない状況じゃないのですか。そういうものは少なくとも現在の設備廃棄を計画的にやりましょうということでは対処できない問題に発展しつつあるという認識を通産省に持ってもらいたいと思うのでござ
 います。
 それから塩ビの問題でありますけれども、先般、塩ビ業界が構造改善策として検討中のグループ化による共同販売計画につきまして、公取委員会が、一グループだけなら認めるが、四グループ化による市場分割は競争制限につながるので独禁政策上認めがたいという見解を示したそうでありますが、その理由を教えてもらいたい。同時に、塩ビ業界がたとえば構造改善事業として共同販売計画を実施しようとした場合に、どういうところを手直しすれば公取委員会はオーケーを出してくれるのか、そのことを明らかにしてもらいたい。
先生御指摘のとおり、いま日本のアルミ産業というのが非常な苦況に悩んでおる点は、いろいろ御指摘の数字のような点にあらわれていると思います。
 ただ、このアルミ産業につきましては前回も設備処理をいたしておりまして、これは現在特安法の指定業種になっておりますので、それに基づきまして、実は前回六十万トンの設備の廃棄をいたしたわけでございます。さらに七十万トン体制ということで、今後四十万トン前後の設備の廃棄をいたすわけでございますが、これにつきましては現在の特安法に基づく計画によりまして、七十万トンという目標を持って早急にそういう設備の処理をいたすということが可能になろうかと考えております。
次はアルミ製錬の問題でありますが、御承知のとおりことしの特に緊急な問題として提起しなければならぬのはこのアルミではないかと思いますね。業界六社の売上高が年間四千億、借入金が一兆円、利子が一千億、債務超過額は一千億、業界の操業率四〇％、本来ならばみんなぶっつぶれておるような会社になってしまっておるわけです。ことにことしは産構審の方針によりまして、現在の設備を五〇％方廃棄をして七十万トン体制にする必要に迫られておるわけでありますが、もう一社、二社が一緒になるくらいでは生き延びていけないという状況に来ておるのではないかと思うのですね。そういう業界に対して、特安法の改正をして受け皿もつくらないということであれば、本当に新法ができるまでこれは生き延びることができるのですか。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
本法の十四条の規定は、特定有害廃棄物等の輸出入等が適正に行われない場合において、特定有害廃棄物等の輸出者、輸入者等に対して回収、適正な処分のための措置をとるべきことを命ずることができるというような趣旨のものでございます。この二項の輸入については、その当該特定有害廃棄物等が輸入された後は、これが国内において転々と譲渡されて場合においてもその最終的な処分に至るまでフォローし、これらが適正に行われるということを担保することがバーゼル条約の要請に従うということであると考えられるので、単に輸入に伴う運搬、処分に限らず、その特定有害廃棄物等をおよそ運搬、処分する場合には措置命令の対象とすることができるというふうに考えて「これに伴う」というのが抜けておるわけでございます。
 一項の方でございますが、一項は輸出についての措置命令でございます。これは、その特定有害廃棄物等が輸出された後はこれが海外にあることから、我が国としても輸出後の運搬、処分の状況を十分把握し、コントロールできるわけではない。したがって、措置命令の対象としては、我が国からの輸出並びに条約上我が国として把握できる仕組みとなっている輸出に伴う運搬、処分の場合に限定せざるを得ないということで、一項の場合は「これに伴う運搬若しくは処分」というふうに書いておるところでございます。