いずれにしましてもいまの説明の中でうかがえることは、非常に信頼度の高い装置である、こういうふうにいま認識をされているようでございます。
 そこで、一部には、アンカレジから東京に向かった日本航空機にもＩＮＳに異常が起こってコースから外れたことがあるという報道がなされております。日本航空の社内報の「フライト・セーフティー」の二十八号にも掲載をされているわけでございますが、この掲載されている事故、このような事故に対してどういうような防止対策があるのか、この点を伺っておきたいと思います。
ただいま先生御質問のＩＮＳの信頼度でございますけれども、一口に申しますと、パイロットから非常に信頼されておる機器であるということが言えようかと思います。
 地上の無線航行援助施設を利用することのできない洋上等におきましてＩＮＳを使いますけれども、その精度は規格の上では、十時間以下の飛行をしました後で、前後方向あるいは左右方向のいずれの方向につきましても一時間当たり二海里、約三・七キロメーターでございますけれども、約二海里以下の精度を有しておるものでございます。また、十時間を超えるような飛行の場合には進路の前後方向につきまして二十五海里、約四十六キロメーターでございますが二十五海里、あるいは左右方向につきましては三十七キロ、二十海里以下であるという、これだけの信頼性を持っておるものでございまして、これは、ＩＮＳの構造的な中核になっております非常に精巧なジャイロ、こまでございますけれども、そういうものと、それから加速度を検知します加速度計、そしてそれを結びつけるコンピューター、この三つのものが最近は非常に技術革新で信頼性の高いものができるようになったということから、このＩＮＳの信頼性が非常に高くなって、各航空会社がこれを一斉に搭載しておるということでございます。
そこで、今回の事故の最大の原因は、何だかんだ言いましても大韓航空機の〇〇七便が航路を大きく外れて、ソ連のいわゆる領空に侵入した、これはもう大前提になると私は思います。
 原因については、慣性航法装置——ＩＮＳ、これのインプットを間違えた、あるいはまたインプットした後に余りにも早く移動をさせたためにずれができたというようないろいろな説が入り乱れているわけでございますが、とういうことになりますと、ＩＮＳの信頼度を疑わざるを得ないような状況になるわけでございますが、ＩＮＳの信頼度あるいは運営上の問題点はどういうととるにあるのか、これをまず伺いたいと思います。
私どもの承知しておる限りでございますけれども、各種の情報を総合いたしますと、先生おっしゃいましたグローバル・ポジショニング・システム——ＧＰＳ計画というのは、地球の三つの軌道に周回衛星、静止衛星じゃございません、周回衛星をそれぞれ六個、計十八個打ち上げまして、その十八個の衛星のうちの四個であろうと思いますが、複数個の衛星を使いまして、陸上あるいは海上あるいは船舶、航空あるいは陸上の移動物、たとえば部隊でございますとか、そういう移動体が、その衛星から発信される電波を受信してみずからの位置等を知る、こういうシステムであるというふうに理解をいたしております。現在まだ実験段階でございまして、これが運用になるのははっきりこれは言えませんけれども、情報では一九八八年ごろではなかろうか、こういうふうに聞いておるのでございます。
じゃ次の点に移りたいと思いますが、レーガン大統領は、同種の事故の再発防止のために、いわゆる軍事衛星を利用いたしまして、民間航空機が航路を確認できるようにする方針を固めた、こういうふうに報道をされているわけでございますが、この問題は時期的にいつというふうに認識したらいいのか、また、見通しはどういうふうな見通しを持っているのか。
 それから、衛星を利用したこの種の全地球位置決定システムといいますか、ＧＰＳですか、これは大体どういうふうなシステムであるのか、概略で結構でございますので御説明を願いたいと思います。
先生仰せのとおり、現行法におきましては人口規模というものに一つ着目をいたしております。おおむね四十万人以上というような大きな都市を選定いたしまして、都心の区域に流通業務施設が過度に集中しているために流通業務の機能が低下をする、自動車交通の渋滞を来している、そういった大きな都市を対象として考えてきたわけでございます。
 これに対しまして今回の法改正、御議論をお願い申し上げておりますのは、物流を取り巻く社会経済環境の変化というものを踏まえまして、人口要件にとらわれずにこういう流通業務市街地整備の必要性の高い地方都市をも法の対象としようというようなことで、現下のニーズを踏まえながら整理をさせていただいたわけでございます。
 そこで、具体的には、知事が法律の三条の二、「基本方針」で都市を定めるわけでございますけれども、三条の二の第一項に一号と二号と二つ設けてございます。一号の方は、相当数の流通業務施設が立地をいたしまして流通機能が現に低下をし、自動車交通の渋滞を来しているようなところ、そういったところを念頭に置いてまいります。それに対しまして二号は、ただいま先生仰せられましたように、これから先自動車交通の渋滞を来すおそれがある、そしてまた流通機能の低下を来すおそれがあるといったようなところも先行的に見通して、流通業務市街地の整備を図るための都市の指定をすることができるというようなことで拡大をしようというわけでございます。
 この流通市街地法は、申すまでもありませんが、都市計画法の特別法というふうな位置づけになっておるわけでございまして、流通機能の向上、そして道路交通の円滑化を図るという法の目的の範囲で対象都市を決めていくわけでございますけれども、改正案では、先生仰せられましたとおり、地域のニーズというものを勘案いたしまして、先行的に整備することができるようにできる限りの配慮を加えたというような内容になっておるわけでございます。