今後とも推進に努めていきたいという決意はわかりますけれども、今現在、世界一長いということが指摘をされているわけですから、やはり近い将来、完全週休二日制とかということがいま少し促進をされていいのではないか、この辺が一つ。
 もう一つは、予算委員会でも問題になりました、メーデーを労働者の祭典として休日の法制化をする、あるいはまた、五月の大型連休を太陽と緑の週間としての具体的な法制化等々の問題がそれぞれ要求されたり、指摘をされてまいりました。これらについて自主的とかいろいろなことを言われておりますけれども、少なくともボン・サミットの中において労働時間の問題も指摘されて、来年は東京サミットですから、この一連の動きというのは大変急を要する問題ではないか、こんなふうにも私は思うのです。その辺についての見解を述べていただきたいと思います。
労働時間の短縮の問題につきましては、労働者の健康の確保、それから生活の充実といった問題、さらには長期的に見た雇用の確保などの観点に加えまして、国際化への対応からも必要であるということで、従来から推進に努めてまいったところでございます。
 ただいま先生御指摘ございました対外経済問題諮問委員会の報告におきましても、市場アクセスの一層の改善などとあわせまして内需中心の持続的成長についての政策提言がございまして、その中に、内需拡大のためにも労働時間の短縮が必要であるというふうに指摘されておるところでございます。
 さらに、この諮問委員会の報告を受けまして、対外経済対策の中におきまして、これらの中期的な政策提言も十分尊重して今後の政策運営に当たるという決定が行われておるところでございまして、労働省といたしましても、こういったことも踏まえまして、今後とも労働時間の短縮の推進に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
時間がどんどんたっていくのですけれども、これは大蔵省、自治省の間でも最後までもめた内容で、しかもお互いに覚書を交わして、分担の割合とか基本的な方向も含めてひとつ今後一年間かかって議論しよう、こうなっておるわけですよ。ですから、こういう基本の問題を簡単に今の答弁でそうなんだと言われても、私は納得ができないのであります。それはやはり当初の第一次答申の趣旨とそれに基づいての閣議決定の方針はそのまま受け継がれておるわけですよ、ずっと見ても。だから手法は手法でわかるわけであります。そう解釈されるのが私は極めて当然だと思うのであります。でなければ、やはり当初の除かれている生活保護費については、特にこういう趣旨に基づいてこういう措置をするといういわば閣議の決定の趣旨の変更が伴うような内容がその後の閣議の決定の中になければならない、私はこう思うわけであります。私はこう思うのですがね。委員長、どうですか、これ。（発言する者あり）
もう一遍御説明をさせていただきたいと思います。
 いわゆる一割削減でございますが、御指摘のように、昨年の夏の閣議了解におきましても、臨調答申を踏まえて各省庁ごとに総枠を設定するということが書いてございます。これは、ここに書いてございますように、各省庁ごとに各省庁の補助金の総額の一割を削りなさいという手法で整理をする場合のことが書いてあるわけでございます。そういう手法で補助金を整理する場合には、臨調その他で個別に具体的な改善方策が示されているものや生活保護費のように金額的に非常に大きいもの、これを機械的な金額で一割削っていらっしゃいという手法で整理合理化を進めるのは適当ではなかろうということで、それはそれでそういう手法からは外してあるわけでございます。同時にこの閣議了解におきましては、臨調答申あるいは行革審で御指摘をいただいた著しく高率の補助率その他補助率を総合的に見直すべしという御意見を踏まえまして、高率の補助率の見直しはこれはこれとしてやってきていただきたいというふうに同じ閣議了解に書いてあるわけでございます。したがいまして、補助金整理のいわばいろいろな手法があるわけでございますが、機械的に省庁ごとに金額で一割削ってきていただきたいという手法による整理合理化、その対象からは外れている。しかし同時に、別途補助率の高いものについてはその高いという点に着目をして整理をするという場合に、あえて生活保護費を対象の外にするということにはなっていない、こういうふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
訪日調査はようやく来年度でほぼ終了するということになっておりますが、この点につきまして、一回の調査人数の絞り方あるいは調査日数の延長、広報活動の徹底、こうした多方面から改善意見も出されております。私は、ここでは再度訪日調査が実現することを含めてさらに努力されるように要望しておきたいと思います。
 そこで、きょうお尋ねしたいのは、孤児の帰国永住に政府が責任を持って、本腰を入れて対策を急いでほしいという問題です。先ほど言われました、現時点でいまだ中国に残留するおよそ千八百八十九人の孤児の中で仮に半数が帰国を願ったといたしましても、半数といいますのは今までの実績などからの推定ですが、半数であっても人数は一千家族に及びますし、現在の政府の受け入れ態勢では何年かかるかわからないという状況だと思うのです。
 ちなみに、今年度の中国残留孤児対策予算で見ますと、身元未判明孤児の永住帰国受け入れ対策が三十二世帯、百四人分三千三百万円であるわけです。現在までの実績はゼロ。十二月予定が五世帯、年度宋まででもわずかに十五世帯。これは予算の半分以下ということです。こういう見込みしか立っておりません。しかも身元判明孤児につきましてはほとんど関係者任せになっているというのが現状であるわけで、これでは政府が残留孤児対策に責任を持って取り組んでいる、こういうふうには見ることができないと思います。
 時間の関係で、ここでは身元未判明者の帰国問題に限ってお尋ねしますが、まず最初に日中両国間の申し合わせによります、判明者の永住帰国の受け入れについての厚生省の見解です。すなわち、帰国希望者については政府が責任を持って家族を含め全員を受け入れる、これは国籍の有無にかかわらずですが、このことはこの場で確約できるでしょうか。