全国的にあちこちで、こうした自然環境を破壊をし、国土を荒廃をさせるまことにふらちな行為があるということ、我々非常に残念でございます。建設残土の再有効利用を含めて、そうしたことがあってはならない、今後厳重に戒めてまいりたいと思います。
 ただ、この件を先ほどから聞いておりまして、警察庁ここに来ておるようだけれども、私もかつて警察におりましたけれども、警察はやはり犯罪を予防する責務があるわけだと私は思います。これほどまで徹底した自然環境破壊、国土の荒廃が長期間行われたことに対して、警察が二度ばかり捕まえたからこれで責任を果たしたという感覚、私はいかがなものかという気がいたします。
 例えば、そうしたことが行われているという情報をキャッチすれば、そこについて交通どめ、立入禁止処分、これは警察は道路についてできるはずであります。それを侵した者については、道交法でこれは検挙ができるはずであります。また、不動産侵奪罪で検挙したということであれば、そうした行為が絶え間なく行われたわけでありますから、その過程において警察力をもってこれは私は処置ができたはずであろうし、また農林省が森林法違反という形で告発をしたわけでありますが、これあたりも警察ともっと密接な連絡をとつていけば、ここまであの地域は公表されないで片がついたであろうと私は思います。そういう意味で、私は警察当局にきつい反省を求めたい、このように思います。帰ってよく言っておけよ。
 私はそのように思います。
建設省の統計でも、建設残土の全国の発生量の、平成五年が八四％、平成六年で八六％が公共事業の残土となっているわけで、この城山町の投棄された量の八割以上が公共事業によるものと、そのことだけからは申し上げません。しかし、おっしゃった再生、リサイクルの率でいえば、これはむしろ三六％から三二％だ。公共事業については、最近低下をしているわけですね。西暦二〇〇〇年に七〇％の目標というのも、とてもおぼつかないような状況だと思うのですね。先ほど冒頭に申し上げたように、これは、建設残土をめぐる集中的な、象徴的な問題であると思うのです。ですから、私は、改めてこの点でぜひ、ここへ搬出した事業は一体何なのかということも含めて、警察等の協力も得て、ぜひこの件に関して建設省として調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の事案につきましては、平成五年の一月三十一日にまず森林法違反で検挙をし、さらに平成六年一月、神奈川県城山町内の国有林野の一部につきまして国有林野無権原使用に伴う復旧工事の名目で使用許可を得ていたところ、平成六年三月から七年一月までの間に、その許可区域外の国有林野に植栽されていた立木を伐採し、土砂を搬入するなどして、その一部を侵奪したという事案につきまして、平成七年十一月二十日に同人を不動産侵奪罪で逮捕したというものでございまして、警察といたしましては、違法な事案につきましては適正に対処しておるところと考えております。
国有林における対応でございますけれども、林野庁といたしましては、国有林野の管理につきまして、国民共有の貴重な財産であるということにかんがみまして、常に良好な状態で維持保存されるよういろいろな法律に基づきまして適切な管理に努めているところでございます。
 今回の葉山島での国有林野内への残土の不法投棄につきましては、発見以降、営林署から直ちに中止を指導いたしまして、原状回復等を約させた経緯がございます。
 ただ、その後も不法行為が続きましたので、営林局あるいは営林署におきまして常に監視に努めながら、司法、警察当局の指導を受けつつ、中止あるいは復旧命令、さらには、現地におきます仮の境界ぐいを打ったり、ロープを設置いたしまして国有林の境界の明認、あるいは国有林野内に入らないような封鎖措置を繰り返してきたところでございますし、また御質問にございましたように、不動産侵奪罪で告発するなど、こういった行為の中止、復旧にできる限りの手段を講じてきたところでございます。
日本共産党の大森猛です。第八分科会はきょう十四人の質問者で、大臣の方も大変お疲れだと思いますが、私がちょうど折り返しのところですので、ひとつよろしくお願いします。
 私は、神奈川県城山町葉山島において起こっている建設残土の不法投棄の問題をまずお聞きをしたいと思います。
 今日、最近でも瀬戸内海の豊島の産業廃棄物問題あるいは鹿児島の志布志の処分場問題など、建設残土あるいは産業廃棄物の不法投棄事件が大変大きな社会問題になっております。
 今回取り上げる神奈川県の城山町の残土の不法投棄問題は、今日の建設残土の問題を集中的、象徴的にあらわしている事件として、そういう立場で質問をしたいと思います。
 この事件は、神奈川県城山町葉山島で国有林七・一ヘクタールを含む二十・九ヘクタールもの山林地に長期にわたって不法な建設残土の投棄が行われた事件であります。
 参考までにきょう写真をお持ちしたので、主査、ちょっと大臣にお見せしてよろしいでしょうか。
今の御答弁の中、かなり不正確な部分がたくさんありますので反論したいのですけれども、もう質問時間が終わりましたので、これは継続して、河川行政をもっと透明にして、客観的な基準によって住民の意思による決定が行われる方向で議論を続けさせていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 金融監督庁について最初に御質問したいと思います。
 金融監督の独立と権限の強化というのは今大変強く求められていると思います。空前のバブル経済とその破綻、その過程で護送船団方式と言われる状況というのが大変弊害があったということで、いろいろ指摘をされております。
 住専問題あるいは東京二信組の問題、あるいはアメリカでの大和銀行の不正事件に対する大蔵省の対応、最近では野村証券の総会屋に対する不法な利益供与、こういう相次ぐ不祥事に国民の怒りが今非常に高まっております。これにどうこたえるかというのが政治の課題だと思うわけであります。
 私どもは、大蔵省から独立をした金融監督機関の設置、これを強く主張してまいりました。提案されている金融監督庁の新設というのは、検査監督権限を大蔵省から分離をする、そして単独の専門機関をつくるということでありまして、これは組織的には私は一歩前進しているというふうに思います。しかし、実際に求められている課題から見ますと、まだまだこれは不十分だというふうに思っているわけであります。
 一つは、独立した行政委員会、権限を持った行政委員会になっているのかどうかという点でございます。昨年の九月二十五日の連立与党の合意文書、ここにありますけれども、この合意文書の中ではこのように言っているのですね。「公正取引委員会のような国家行政組織法第三条委員会として独立した機構を設置する」、このことを基本にするとされていたと思うわけでありますが、これはこのとおり確認してよろしいでしょうか。