お答え申し上げます。
 人口問題研究所で推計いたしましたものは、先ほども申し上げましたように、昭和五十年のセンサスの結果とその当時における出生とか死亡の動向をもとにいたしまして推計したものでございますが、その推計の中位推計と呼んでおりますものによりますと、昭和五十五年の総人口は一億一千七百五十六万三千人というふうに当時見込んでおりました。これに対しまして昨日発表されました国勢調査の結果によりますと、昨年の十月一日現在の総人口は一億一千六百九十一万六千人でございまして、人口問題研究所で推計いたしましたものよりも六十四万七千人実績の方が下回っております。これは昭和四十九年以降出生率が当時見込みましたものよりもダウンしたというふうなこと、あるいは老齢人口につきまして当時見込みました平均寿命が予想以上に改善されたというふうな結果が加わりまして、こういったふうな差になっているものと承知しております。
先生ただいまお述べになりました将来人口の推計でございますが、これは私どもの人口問題研究所が昭和五十一年十一月に発表いたしました将来人口推計、これは昭和五十年のセンサスとその時点までの出生とか死亡の動向をベースにいたしまして将来人口を推計したものでございます。六十五歳以上の人口の推移、それからこれの生産年齢人口に対する割合等、先生お述べになった数字のとおりでございます。
そうしますと、二年もらってあと十三年は遺族に支給される、七百九十万円掛けたものが千六百四万円もらえる、こういうことでございますね。そのとおりですね。
先ほどちょっと答弁違いがございまして、まず訂正させていただきます。死亡後ではなしに支払い後十五年間の保証期間でございます。先生最初に申されたのが正しい数字でございます。
 なお、この受取金額が幾らになるかということでございますけれども、運用利回りによりまして大変変わるわけでございますが、大体六％の利回りということで、基本年金額と積み増し年金額を合計いたしますと千六百四万円というふうになります。
そうしますと、これは一つの例ですけれども、二十年掛けて七百九十万円の掛金をする、そして十五年間年金をもらったとすると月八万円で幾らになりますか。差し引きして幾ら得になりますか。
それでたとえば六十二歳になって死んだ、二年しかもらえなかった、そういう場合は掛金も何も全然問題にならないわけでして、その場合救済措置として十三年間は同じ額を遺族に支払う、そうなっていますが、それはそのとおりですか。
最後の質問者でございます。大体質疑が出尽くしていると私思うのでございますが、少し将来展望の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 その前に、郵便年金は御承知のように大正十五年に制度ができておるわけでありまして、その後紆余曲折を経て今日に至っております。それで今回、従来年金額は最高一人二十四万、最低三千円ということでございましたが、これではもう今日価値を喪失しておりますので、最高制限額を七十二万円、最低を十二万円、こういうふうに引き上げることにして改正案が出たわけでございます。ちょっとぴんときませんのですが、たとえば四十歳で加入をし二十年掛けて六十歳になりますね、その二十年の間に幾らの掛金を掛け、六十歳になったときの受給年金の額は幾らになりますか。ちょっとそれを教えていただきたい。
あの長い戦争で苦労をして日本の発展を担ってこられたお年寄り、多くの方々が戦争の犠牲になったけれども、いま長生きしていただいているお年寄りはその方の分まで生きていただかなければならないし、国家がやはり大切にするという政治をしなくてはだめだというふうに思うわけです。いまこそ本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、政府が国民の老後の生活の保障に本腰を入れて取り組んでいただかなければならないからこそ、このことを強調するわけでございます。
 老後の生活を安心して暮らしていけるという最大の保障は何かといいますと、やはり公的年金制度の確立でございます。したがって現在の老齢福祉年金、これを四万円に引き上げるなど抜本的な充実改善、このことこそ急務だと思うのです。赤字財政だとか行革だとかいろいろおっしゃるわけですけれども、しかしながらよくよく今度の財政を見定めるならば、軍拡、大増税の予算、これがとられているわけですから、これを改めれば本当にお年寄りを大切にし、残る命を豊かに生き抜いていただくということができるわけでございます。私はこの点を強く要望いたしまして、時間が参っておりますので終わらせていただきたいと思います。
港湾法で港湾の性格別に補助の体系が定められておりますが、その内容につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございます。この補助率あるいは国の負担率がどういう考え方で決められておるかという点を若干御説明申し上げますと、特定重要港湾といいますのは、その地域のための港であるという性格もございますけれども、その大きな性格が国全体、つまり日本の外国貿易に対する玄関でありますとか、そういった国全体に大きく関係のあるというものが特定重要港湾ということになっておりまして、そういう国全体に非常に関係のあるものであるから国の負担率を高くしてその所在する当該地域の負担の率を小さくする。重要港湾は、特定重要港湾に次ぐ国全体にかかわる度合いの大きい港でありますがゆえに、五〇％を国が負担するという思想になっております。したがいまして、地方港湾というのは、主として所在地の当該地域に直接関係のある港でございますから、これに対する主力といいますか、それは地方が主体になって建設も管理もやっていただく。そのときに国がお手伝いをするというのが補助のたてまえになっておりますので、先ほどの国全体の玄関といったような意味の特定重要港湾などに比べますと、補助率が低くなっておるという関係がございます。それが基本的な考え方でございます。
 それに対して、それでは特定の政策目標のあるときにそのままでいいのかというような御趣旨かとうかがいますけれども、これはまた特別な政策目標がありましてそのために手直しをするというようなことは、それぞれその政策に応じまして考えていくべきことではないかというふうに考えております。