先生御指摘のとおり、最近はマンションなど共同の受信施設の中で衛星を見ておるというようなことで、普及の方もだんだん目立ってきております。
 二通りございまして、一つはチューナーをつけませんと衛星が見られないような方式のマンション共同受信施設がございます。もう一つは、既に地上と同じような方式転換をしておりますので、普通の受像機をつけますと見られるというふうな設備がございます。特に前者の方のチューナーをつけなければ見られないようないわゆるマンションとかの共同施設につきましては、最近チューナー内蔵型のテレビがふえてきております。私どもとしては一戸一戸お訪ねして、受像機としてはＮＨＫが受かるようになっておるけれども、本当に見ているかどうかという部分がなかなか確認しづらいというのは御指摘のとおりでございまして、そこが一番苦労するところでございます。
 そういうような施設なりマンションに対しましては、事前に文書をお配りいたしまして、ＮＨＫをごらんいただいていると思いますのでぜひ対応させていただきたいということをお願いして、うちの係の者が一戸一戸お訪ねしていくわけでございます。ところが、見ていないと言われますと、確かにテレビとしてはＮＨＫが受かるようになっておりますので、放送法三十二条でＮＨＫが受かる施設であるならば私どもとしては契約をお願いするということになっております。ＮＨＫの番組あるいはＮＨＫの事業の性格その他を御説明申し上げて、根気よく御契約をいただけるようにお願いしておるというのが現状でございます。
今の御説明をいただきまして、今後入れていただけるのかなという状況もありますけれども、だめかなということも感じるんです。公正、中立な意見を出されるとか、高い識見というと、何か働く人々はそういうのがないように伺ったりするわけでございますけれども、そういった階層を決めるという意味ではないんです。大部分の人が受信料を払っているわけですから、やっぱりその代表が入るというのが当たり前ではないか。時代の趨勢ということもおっしゃっていただきましたので、次の人選のときには十二名の中に、あるいはこの十二名を拡大するとかということも御考慮いただきまして、数多くの働く人々をぜひ入れていただきたいというふうに申し添えます。
 あと視聴者会議とか、懇談会とか、番組審議会というふうなことの構成人員とか、職種だとか、あるいは性別ということも伺いたいのでございますけれども、これも後日にさせていただきたいと思います。
 時間が参りましたが、最後に一つだけ要員計画について質問させていただきます。
 伺いますと、三百人の人員純減ということでございますが、一方ではもう山ほどの事業計画もございますし、それから受信契約件数は四十万増というふうなこともございまして、これは働く人々にとっては大変なことだなと思います。特に衛星カラーの契約の問題につきましては、現在の状態としてはマンションとか集合住宅がたくさんできてまいりましたから、受像機を持っているからあなたはＮＨＫを見ているんでしょうといっても、見ない人もいると思うんです。そういうときに職員の皆さんあるいは外部委託の皆さんがどのような形で努力をなさるかということになりますと、大変困難があろうというふうに思います。
 それから、資料を見てみますと、受信料制度が嫌いだとか、あるいは番組が嫌いだとか、あるいは滞納するというふうなことで、見ないという人もわずかですけれどもふえているような状況がございます。そういうことを客観的に考えてみますと、この契約に、集金に携わっていらっしゃる皆さんは大変困難だろうと思いますけれども、そういう点の解決策ということはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
ＮＨＫの経営委員の選定でございますけれども、放送法に基づきまして、先生御指摘のとおり「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。」という規定がございます。経営委員の人選に当たりましては、各界の利益代表ということでなくて、放送に関して公正、中立な意見を述べて判断を下せる人物ということで選ぶことが求められているものと私どもは理解しているわけであります。
 したがいまして、今先生御指摘の具体的な人選に当たりまして、働く方々の代表を選ぶという、そういうジャンルというものを決めておくということは必ずしも適当でないというふうに私ども思うわけでございます。経営委員としての高い識見に基づく判断が期待できるすぐれた人材という観点から、いわゆる労働界に属される方々が経営委員になり得るということは、当然私どももそういうことはあり得るものと認識しているわけでございます。
 いずれにいたしましても、経営委員の選任に当たりましては、全体としてのバランスを考え、多くの分野から代表を選ぶという趣旨でございます。その趣旨を踏まえつつ、時代の要請に即した人選に配意することが必要であろうというふうに存じております。
これは我々北海道の運動といいますか努力が足りなかったのかなという一面と、北海道は新幹線は金がかかって無理だろう、そういう気持ちも地元にありましたし、また、私は網走の出身ですけれども、地域的なエゴというものもあります。網走まで来るのなら協力するけれど
もというような、そういうことはなきにしもあらず、これは率直に認めますけれども、今までやはり北海道は航空機に頼るのが一番いい、こういう考えを持っていたことは我々の誤りでありまして、経済の発展と国民生活の向上とともに、これは莫大な貨物あるいは旅客の需要があるわけです。北海道はもうフェリーもいっぱい、飛行機は全く観光シーズンはだめ、法事にも行けない、葬式にももちろん行けない、そういう状態になってきているわけです。ですから、これは相当変わってきたんですね。
 なぜそういうふうになってきたかということは、先ほども言いましたように、一面、東京は住みづらくなったということもあるでしょう。他面、あそこにも行きたい、あそこでも住みたい、ここでも働きたい、そういうあれがあるのじゃないですか。だから、住まいは北海道でオフィスは東京、そういう二重生活の時代を国民は追求しているのじゃないか、こう思うのです。さような意味で、東京の都市問題だとか土地問題を解決する意味においても、新幹線により大量にしかも高速に輸送することができるわけでありますから、そういう考え方からいたしますと、北海道にとって新幹線というのは極めて国民的に大きな課題だ、こう思っているわけであります。
 我々も全道的に今猛運動を展開しているわけでありますが、御承知のように、青函トンネルができたということもそういう鉄道の需要を大幅に拡大している、ＪＲ北海道の営業成績がそのことによって大幅に伸びてきたという背景もございますが、この青函トンネルというのは御承知のように新幹線規格なんですね。これは二十四年の歳月をかけ、八千億円ぐらいの莫大な資金を投入して開業されたわけであります。したがって、今東北新幹線が青森まで整備をするということに相なりました。伺うところによると、十年ぐらいの間にと、こういうお話でありますが、これはさらに促進していただくと同時に、少なくとも函館までは同時開業が実現できるように積極的な対応をお願いしたい、こう考えるわけでありますが、これはいかがですか。大臣にお答えいただきましょう。