確かにお話がありましたように、沖縄における農業基盤の整備、これは復帰がおくれたということがございまして、相当おくれておるというのが現状であります。
 そういうことで、予算面におきましても、今日まで厳しい中でも沖縄につきましては、例えば六十一年度の予算案でございますけれども、これも対前年比、これは本当にわずかでありますけれども二・八％、これは一般会計の中でも、実は国費の中でもふやしておる。全体の方は九八・八％と引っ込んでおるわけですけれども、沖縄については特別の配慮をしておるというのが現状であります。
 しかし、お話がありましたように、沖縄の生産条件というのは非常に厳しいものでありますし、また水寺についてもなかなか確保できないという現状がございます。そういう意味で、水資源の確保等も含めまして、私どもこれからもさらに厳しい中でも沖縄については特別に配慮していかなければいけない、このように考えております。
いかなる政策を実施する場合でも利害対立ということはあり得ることであります。その場合に、完全に相入れないという場合もあるかもしれない。ところが、国民的コンセンサス、粘り強く本当の合意を得るとするならば、納得するならば合意を得るということもあり得ます。
 そこで申し上げたいことは、本当に初心にもとらず、いかなることがあっても国民にあるいはその該当者に利益する、国民の側にプラスになる、こういうことであるとするならば、その理解を求めるという誠意と努力を持って貫く必要があると思うんです。そういったことを申し上げまして、御検討願うかあるいは断念されるのであるか、この点の御判断をお任せいたしたいと思います。
 次に、沖縄の問題に触れたいと思います。
 所信表明との関連におきまして、何と申しましても、農業問題は、農水問題は、基盤整備というものが問われるわけでありますが、沖縄の復帰後基盤整備が急速に進んできたことは間違いありません。けれども、戦後二十七年、そして復帰十四年になりますけれども、その基盤整備がどういう状況にあるかということをまた知ってもらわなければならない。すばらしく立派になった、進んだという形でのしをつけられますというと、とんでもないということを私はよく知っておるのであります。
 それで、六十年度の末までで約一万ヘクタールに整備状況が進んでおります。ところが、一万ヘクタールというのは第二次沖縄振興開発計画、いわゆる第二次振計の最終年は六十六年度でありますから、その中で策定されている圃場整備の要整備量は四万四千ヘクタールですね。それからしますと、約一三％に当たっておるんです。目標の二二％しか六十年度末で済んでおらない。ところが、この四万四千ヘクタール、すなわち二二％の率というのは、その整備率は全国平均に比較した場合にどうなっておるかということなんです。全国平均は五十八年度末現在三六％となっておりますね。もうこれだけ申し上げただけでも、はるかに本土におくれをとっておる、低い状態にある。ですから、一層どころか、本当に拍車をかけて政府が力を入れてもらわなければまた引き離される、追っつかないと、こういう状況を知ってもらわなければいけない。大臣いかがでしょうか、そのことに対して。
厳しい予算であるけれども、結果的にはその名よりも実を取るという、花よりだんごという、この実績をつくるのは、生み出すものは、何と申しましても、そこに科学的な計画、実践、そして処理、反省、そしてやる気を起こさせるという、このことが最後の大事なかぎであると私は思います。そういう意味で、あぐらをかいてと言えば失礼ですけれども、とにかく汗水を流して働く第一線の生産の王様を本当にその気になって立ち上がらせる、このことが大事である、そういうことによって厳しい財政が一二〇％の、一三〇％の成果を上げたんだと、このことを私は期待いたします。
 第二点に林業については、木材需要の低迷、経営諸経費の増高などで採算が極度に悪化しておる、財政難による国の森林整備計画のおくれとも相まって、森林の持つ公益的機能の維持が危ぶまれておる、こういうことでありますが、このため水源林の整備、間伐などの実施によって来るべき国産材時代を確実なものとすることが重要な課題となっている。このような森林・林業の財源対策として水源税の創設構想があったわけでありますが、その水源税の構想の大綱、その後の経過、そして今後の見通しを伺いたいと思う。
ですから、いまお話がありましたように、主たるのは薬剤散布会社でございますし、飛行機もただいまのところ九機しか持っておりませんから余り利益の上がっていない企業でございますが、一番新しいところから逆算をいたします。五十六年度全体収入が五億四百六十八万四千円です。航空機の事業、すなわち空中の散布だとかいろいろなことでございますが、これが三億二千九百二十九万五千円です。売上高は六五・二％でありますが、営業外収益が一億七千五百三十八万九千円、営業外収益が三四・七％であります。五十五年度が同じような数字で五億一千六百四十九万八千円に対しまして、航空機が三億二百二十四万三千円、五八・五％であります。営業外収益が二億一千四百二十五万五千円で四一・四％であります。五十四年度が全体収入が四億八千五百二十四万五千円に対して航空機の売り上げが二億六千八百五十二万九千円で、売上高が五五・三％であります。そして営業外収益というのが二億一千六百七十一万六千円で四四・六％であります。
 このようにずっと見ていきますと、いわゆるインペリアル航空というのは少人数で、パイロットだけであります。そして空中の薬剤散布を主たる業にしておるにもかかわらず営業外収益というものが昭和五十年はわずか一・九％、五十一年は三二・七％、五十二年が三八・七％、五十三年が四二・七％、五十四年がいま申し上げた四四・六％、五十五年が四一・四％というふうにずっとふえてきておるわけでございます。これをたまたま藤井商事の総売上高と年度別に比較をして疑問を持ちますのは、いま国税が指摘をしました五十二年、三年、四年当時、特に五十四年の場合は総売上高を三十六億と売り上げたわけでございますけれども、税引き利益金は五十四年わずか二百六十三万円しか上げておりません。そのようなものがたまたまインペリアル航空の方では営業外収益として率が上がっておるわけでありますから、ここらあたりは非常に手の込んだことをしておみえになるのではないかと私は思うのですが、このようなことを国税当局は今後どのようにお考えになられるのかお伺いをしたいと思います。