これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最後に一言だけ言います。
 「基本理念」の中で「生活の再建」とありますが、この点でも、自立のための条件というのですか、私はいつも災害対策の場合に何度も主張してきたのですが、いざとなると、自立自助といいますか、自力復旧とか原形復旧とかこういうのがいつもネックになってなかなかできないというのが現実なんですね。ですから私は、自立のための条件が整備されるまでについて言うならば、生活支援というものを徹底してやる必要があるんだということを最後に要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
今ほど申し上げましたように、復興方針あるいは復興計画を県や市のレベルでつくる段階でいろいろな方々の御意見を聴取しながら進めていると承知しておりますし、また、これから個別に復興のために事業がいろいろ行われる段階で、例えば都市計画ですと先生御承知のような手続があってきっちりやるようになっていますし、それぞれの事業でも、やはり地域住民の方々とかいろいろな方々から御要望を受けとめながら進めてまいると思っているわけであります。
 いずれにしましても、先生がおっしゃるとおり、被災地域の住民の希望というものを十分に尊重してやっていくということが一番大事なことでありますから、そういった形で復興事業が展開されていくと考えております。
基本理念に書いているわけですから、今度の再建に当たって私などが考えるのは、どうしても、住民参加による計画づくりというものをしない限りなかなかだめだと考えているのです。同時に、被災者の生活の再建なしに全体の復興というのはあり得ないというのを、私どもは立場として明らかにしているものです。
 ですから、そういうことからしますと、地域住民の意向を尊重するという場合に、公聴会というのですか、そういういろいろな意見を聞く場だとかを徹底して持たないと実らないものだと私は思うのですね。ですから、そういう点も含めて考えておいででしょうか。
先生おっしゃるとおりに、地域住民の意向を尊重するということで「基本理念」を書いているわけです。まさに、被災者の生活の再建その他について十分な意見を酌み取ってやっていくことがこの復興にとって最も大事なことだということで、「基本理念」として書かせていただいているわけです。
 現在、県や市、復興に当たりましていろいろ復興計画の作業をやっておって、そうした中で、学識経験者の意見とか地元の住民の意見なども聞く
ような形で策定していく、そういうような形でなっていくことと承知しているわけであります。
 また、個別の、別に法律で定めるところによりというようなところで、例えば都市計画の手続などもそうでしょうけれども、やはり復興に当たってそういった別法による手続もございますし、少なくとも復興を進めるに当たってはそういう形でよくよく住民の要望を地方レベルで十分に吸い上げてやってほしいということで基本理念として書いているわけでございます。
この復興の基本方針及び組織に関する法律案に関して二つ目に、地域住民の意向を尊重するということについて書かれてあって、それは当然なわけですが、問題はどういう形でそれを保障していくのかということだと思うのです。だから、一般論としてはそう書かれてあって、基本理念としても私どもは当然支持できるわけですが、どういう形でそれを保障していくのかという点についてはいかがですか。
私がある意味の責任者としてこういうことを申し上げるのはどうかと思いますが、今までの緊急対応措置、あるいは当面のもろもろ復旧、復興にかけるこの段階におきまする各種各般の事業の集計を今行っております。きょうこの委員会が終わったら閣議があるはずでございますが、当面必要な、復興、復旧に要するような経費が、三千億とか五千億とか補正予算の額が言われておりましたけれども、恐らくこれも一兆を超えて出てくるだろうと思うのです。そして、二十四日ごろハウスに御相談する段取りでございます。今までの感じからいえば、なるほど平素がなり腰が重いと言われておる大蔵、財政当局等も、この問題に対しましては際立って厳しい自覚と、そして積極的な対応をしておってくれるんじゃないか、またそうあるべきだ、さように私は認識をいたしておりまして、今後とも気を緩めることなく徹底的にその意味におきましても措置を講じていきたい、かように思っております。
これ以上申し上げても水かけ論になりそうですのであれですけれども、しかし、明らかに総理は、年度内にすべての特殊法人について見直しをする、こういうふうに明言をされておるわけですから、政府系金融機関だけ別問題だというふうには一切おっしゃってなかったわけですよ。政府系金融機関でも特殊法人なわけでしょう。ですから、この問題について先送りするというのは、私どもはこれは明らかな総理の公約違反と言わざるを得ない、このように指摘をしておきます。
 次に、大蔵大臣にお聞きしますけれども、二月六日、ちょうど一週間前の本委員会におきまして、私、この特殊法人問題につきまして質問を申し上げました。そこで大臣は、この大蔵省の主管の政府系金融機関については全体の政府系金融機関のあり方の中で議論を詰めると、こういうふうにおっしゃったのですね。そこで私は、それでは二月十日の最終報告までにそういう議論を詰めるんですねというふうに確認をいたしました。その折、大臣のお答えはどういうお答えだったかと申しますと、「大蔵省は政府系金融全体にかかわっておりますが、しかし、他省庁とほとんどは共管でございます。そういう意味で、十日までには大蔵大臣としては一定の考え方をしっかり固めて総務庁長官に報告をいたしたい」こういうふうにお答えをなさいました。
 それでは、大臣にお聞きしますが、大蔵大臣としてはどのような考え方を総務庁長官に御報告をなさったのか、御答弁いただきたいと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕