私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、青年農業者の育成確保に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 就農促進方針の策定に当たっては、青年の就農に関する業務を行う団体・機関等と十分な調整を行い、地域の農業の実情を的確に反映したものとするとともに、就農計画の認定に際しては、新たに就農する青年の創意を活かしつつ、就農の実態に応じた弾力的な運用が行われるよう指導すること。
 二 青年農業者育成センターの就農促進業務が円滑に行われるよう、新規就農に関する必要な情報が十分集積される体制の整備に努めること。
 三 研修終了後の就農が円滑に行われるよう、他の金融・補助制度との連携に十分な配慮を行うこと。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、松岡利勝君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松岡利勝君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時一分散会
日程第一につき、左近災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  平成七年十一月九日
    午後一時開議
 第一 災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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   正午開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 金子原二郎君
   理事 武部  勤君 理事 御法川英文君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 木幡 弘道君 理事 石橋 大吉君
   理事 小沢 鋭仁君
      蓮実  進君    福永 信彦君
      山口 俊一君    山本 有二君
      横内 正明君    井奥 貞雄君
      小坂 憲次君    高木 陽介君
      西村 眞悟君    野田 佳彦君
      山田  宏君    池田 隆一君
      今村  修君    山崎  泉君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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本土を含めまして、その射程五キロということにつきましては、今御指摘をいただいたようなところになろうと思いますが、いずれにいたしましても、十月の十二日から作業部会が動き出しました。そして、これから調査をする、そして報告が出る。報告が出たものにつきましては、最大限それを尊重して、関係の自治体に御理解をいただき、御協力をいただかなければならない。
 沖縄の基地の移設あるいは分散、その一環が一〇四号の件でありますが、それを実現するためには、やはり私どもも関係の各位の皆さんの御理解を得るためにあらゆる努力をする、そしてそれをしっかり実現させねばならない、このように思っておりますから、各党におかれましての何分の御協力をお願い申し上げたいと思います。
もう委員御案内のとおり、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権を発動するためには、政府は、従来から、いわゆる自衛権発動の三要件というものがございます。すなわち、一つは、我が国に対する急迫不正の侵害があること、一つは、これを排除するために他の適当な手段がないこと、一つは、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こういう三つの要件がございます。これに該当する場合に武力の行使は限られると解されております。我が国に対する急迫不正の侵害がない場合に自衛権の行使をして武力の行使をするということは、やはり憲法上認められないものだと考えております。
 この場合に、我が国に対する急迫不正の侵害がある場合については、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合を指しておりまして、この武力攻撃が発生した場合とは、侵害のおそれがあるときではなく、また我が国が現実に被害を受けたときでもなく、侵略国が我が国に対して武力攻撃に着手したときである、こういうふうに解されているところであります。
 委員から、戦闘機や艦船はどうかという具体的なお尋ねがございましたから、多少長くなりますがお答えさせていただきますが、我が国に現実の被害が発生していない時点であっても、侵略国が我が国に対して武力行使に着手しておれば、我が国に対する武力攻撃が発生したことと考えられ、自衛権発動の他の二つの要件を満たす場合には、我が国としては、自衛権を発動し、相手国の戦闘機や艦船を攻撃することは法理上可能となる、こういうふうに考えております。
 また、敵基地への攻撃に関してはどうかというお話でありましたが、もう御案内のとおり、昭和三十一年の政府統一見解にありますように、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国土に対し、誘導弾等により攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところではない、そういうふうには考えられない、そのような攻撃を防ぐために万やむを得ない場合に、必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、敵の誘導弾の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である。こういうふうに考えている次第でございます。