具体的にそうなってからでは遅く、手が打てなくなります。うわさというのも決して単なるうわさではないと私は思っております。またこれは後で問題を詰めていきたいと思います。
 転売ということになりますと、減額売却を受けて——大変いい場所です。いい場所であれだけの土地を転売するなんと言ったら、まさに国有財産の食い逃げでございます。本当にこれは大変なことになると思います。
 そこで、また後でいろいろと御質問申し上げるそのためにも、この財団に対して国は相当補助金を出しておられるわけですから、どの名目でどれくらいお出しになっているかということを、これは去年だけじゃなくて、財団発足時からずっといただきたいと思いますので、後で資料でも結構でございます、ぜひいただきたいと思います。よろしゅうございますね。
うわさというのは私も耳にいたしております。ただ問題は、その財団それ自体の運営がなかなかむずかしゅうございまして、その辺で財団それ自体の機構のあり方等を縮小をしたいという話の方が実は先にございました。恐らくその財団の事業といいますか、の仕方あるいは組織体を少し縮小しなければということから、そういったうわさがいわばやや確実性がより強めた形で広まっておるのではなかろうかというふうに理解しております。ただ、具体的にかつ正確に、そういうことをしたいという意思表示はまだ私どもとしては受けておりません。
この売買条件に、七年間は指定用途を守ることが条件になっております。七年間はすでに過ぎました。この土地や建物、五階建ての建物で、場所も環状線の中でございます。いい場所でございます。いま転売のうわさが流れております。大臣御承知でしょうか。局長御承知でしょうか。
国が昭和四十六年の三月二十三日に社会福祉法人全国心身障害児福祉財団に売り払いいたしました土地は、面積は千三百四十五・一七平米でございまして、その売り払い価格は立ち木が若干ございますけれども、それを含めまして総額で九千九百十万八千百八十二円でございます。これは国有財産特別措置法第三条一項四号の規定によりまして減額した価格でございます。
この福祉財団がもともとできましたいきさつが、重症心身障害児の子供を持っておられた小児科のお医者さんが、そのお子さんを思い余って殺して自殺をはかったといったような事件からスタートしたわけでございます。したがいまして、この全国心身障害児福祉財団はもっぱら在宅の心身障害児の療育と、それからそれに関連する親御さんたちの集まりといいますか、親の会といったもののいわば指導、それからその会を通じての療育相談といったことを中心に活動しておるわけでございます。
本当にそっちへ移されたら、もう必然的に後退します。それを心配していますので、なお一層よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは次に、社会福祉法人全国心身障害児福祉財団の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 社会福祉法人全国心身障害児福祉財団が新宿区戸山町にございます。理事長は太宰博邦氏、前厚生省の事務次官でいらっしゃいました。理事には前外務大臣の、いま御活躍です園田直氏がいらっしゃいます。この福祉財団の事業目的は何でございましょうか。
道庁からの報告では、いまお話ございましたようなことで、相談所と婦人保護施設を併置いたして一貫性を持たした運用を図り、やり方その他の内容についてはこれから詰めていくが、婦人保護事業が仮にも後退するというようなことのないようにいたしたいという報告を受けております。私どもといたしましても婦人保護事業の後退ということがないように指導をいたしたいと思いますので、御指摘の点も含めまして、よく道庁の方の事情を調査いたしたいと思います。
御指摘のように、婦人相談所は、いままでの経緯から申しますと、一定の問題に限って進めてまいったわけでございますが、限界はございますけれども、いわゆる売春問題に限らずに、離婚とかあるいは夫の暴力など、一般婦人問題としての広範多岐にわたる問題の解決のためにこの相談所が十分その機能を発揮できますように、今後とも指導を進めてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
そうでございましょうね。
 それじゃ、その婦人相談所でございますけれども、婦人相談所の業務の内容というのを見ますと、「婦人相談所は、売春防止法によって都道府県の義務設置機関で、要保護婦人の転落防止と保護更生に関することを任務としている。なお、社会経済の急激な変動は、個人の生活環境にも大きく影響し、健全な社会生活、正常な人間関係の維持に種々複雑な問題を産み出してきた。そこで、当面転落のおそれは認められないが、正常な社会生活を営む上において障害となる問題をもつ者であって、その問題を解決すべき他の適当な機関がないため困難を感じている一般の婦人についても、婦人保護、婦人福祉の立場から取扱の対象としている。」、こういうふうに出ておりますが、これでよろしゅうございますね。
この北炭新鉱を考えてみますと、原料炭としては日本最良の原料炭、私はこれは強粘結だと言っているのです、専門的な立場から言えば。弱粘、弱粘と言うけれども、その工業分析の内容から見て、アメリカの原料炭、強粘結と同じような内容でありますから。今度もし平安八尺を掘った場合でも、これは日本で最良の一般炭であるということが言えるのだと思うのですね。だから、国民経済の立場に立って考えますと、北炭という会社を全然無視しても、いま恐らく八千七百万トンの埋蔵量があり、優に二千万トン以上の実収炭量が見込まれる炭鉱、坑道が展開されている。これをやめるなんということは国民経済の立場にとって大きな損失だと思うのですよ。また、この波及は幌内とか真谷地とか、そういうものに及んでいくでしょう。地域経済の面から考えても私はそう思う。
 問題は、北炭が再建できるかどうか、こう言うのですけれども、そういうことを抜きにしても、この炭鉱は維持してやっていくことが、これは借金もあるわけですから、政府だって先ほど言った数字の借金があるわけですから、やることの方が国民経済的な立場だろう。北炭というものを抜きにして私はそういう気持ちでいっぱいなわけですが、この私の気持ちに対して社長はどういうお考えがありますか。