二十億という数字はどういうふうにつかまれたのかわかりませんけれども、平成九年度は先ほど言われたように七億でございます。（藤田（幸）委員「それは対人地雷だけです」と呼ぶ）いや、散布式が四億円で、対戦車地雷は入っていないわけですから。対人地雷の話だと思うのですけれども、対人地雷は今言うように七億。
 それで、今おっしゃられましたそういうものにつきましては、いわゆる既存のものをどうするかが問題でございますけれども、それについては、信管について今研究をしておるわけでございますが、かえていくのに非常に高価にかかるわけなのですね。新しいのを一個買った方がまだ安いのではないかというような、そういう計算になるものですから、もう少し安く信管を取りかえることができやせぬかということで、今一生懸命その研究に取り組んでもらっておるわけでございますので、いわゆる規制された地雷を使って、どんどん教育訓練をやって爆発させていくというようなことではない。
 今言いましたように、テストとして目の前でやってみせる、そういうときにたまたま使うことはあるけれども、原則として、作戦上は使わない、そういう方式をとっておりますので、これは先生の御指摘の方向に今動いている、そういうふうに理解しておっていただいていいのではないかと思います。
教育訓練と言いますけれども、実際に二十億円計上されているわけで、対人地雷は七億円でございますけれども。それから、既に百万個以上日本にあると言われているわけですけれども、使用しないといいましても、昨年の十二月に国連総会で、日本を含む八十八カ国が提唱して締結した決議案では、対人地雷を使用、備蓄、生産、輸出入の全段階で禁止する国際条約とあるわけですから、教育訓練のために二十億を使って地雷をつくること自体がこれに矛盾するのではないかと思うわけでございます。
 御承知のとおり、アメリカ、フランス、ドイツ、オーストリアを初め、とにかく現在持っているもの、通常型の対人地雷使用の即時停止とか、それから通常型地雷の破棄というような状況でございますので、もしそういったものに整合性を持たせるならば、百万個の中には自己破壊装置がついていない地雷を保有しているはずですから、むしろそれを破壊をするなり、あるいは自己破壊装置つきのものに、そういったものをつけるという予算がむしろなければおかしいはずではないでしょうか。
私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 地雷につきましては、対人地雷をとにかく自己破壊装置をつけたものに切りかえていく、そういうことでこれから先やっていかなければならないということで、まず平成九年度からは、自己破壊装置のつかない地雷は買わないということと同時に、平成八年度分の予算がついておりましたけれども、八年度分につきましても、これは八年度からそういうことでやろうということで実施しております。
 それと同時に、我が国においては、作戦上はもうとにかく使わない、いわゆる自己破壊装置のついていない従来のものというのはないわけでございますから、そういうような方針をとっております。
 ただ、教育上、教育訓練といいますか、地雷とはこういうものだということをまず知ってもらうための教育をやったり、あるいはまた爆発物のそういうような実験をやってみたり、そういう場合には使いますけれども、原則として、もうとにかく自己破壊装置のついていない地雷あるいはまた捜索不可能なプラスチックの地雷というのは使わないというような方針で臨んでおるわけでございますので、事実上、この条約を先取りして進んでおる、そういうふうに理解しておっていただいて結構だと思います。
 詳しくは政府委員の方から説明させます。
まず第一に、要介護認定の問題でございますけれども、七十三項目についてのマークという問題ですが、この中で今先生御指摘の生活を見ていないという問題があります。これは実態調査をする段階におきまして、生活が十分見られながら、なおかつ病態的な問題をもとらえていけるというような対処をそういうふうな方が直接行うということで、多くは保健婦がこれにかかわっております、実態調査の中で。そしてまた、いわゆるソーシャルワーカーもその中にかかわっていますし、それぞれが持ってまいりました問題を通して総体的ないわゆる話し合いといいますかカンファレンスを行って補完し合っていくというような問題が今行われております。
 その次に、マンパワーの確保の問題ですけれども、この中での介護を行うためのマンパワーということでしょうか。——その問題には、やはり訪問看護、例えば私の立場でしたならば訪問看護婦の確保という問題に入りますが、今行われておりますのは、無料で在宅におります看護有資格者の方々に対しての訪問看護の認定講習というのを行っております。三十日間でございますが、行っておりまして、その方々の認定講習を終えてから、なおかつ臨床部門におけるところの不足部分については基幹の医療機関などで補完していく、研修をしていくというような方法もとられております。そういうふうな中での、質と量のマンパワーの確保というのがありますが、質的にはそのような確保が必要でございます。
 ただ、今のところ、医療の依存度の高い方々が在宅に帰ってまいりましたときの訪問看護というのは、やはり臨床の経験、しかもＩＣＵとかそのような幾つかの経験する部署というふうなものが大変必要になってまいりますので、そのあたりの力量を持たれた方々をなおかつ確保するという形の中で考えております。
 次に、介護報酬の問題でございますけれども、これはやはり今のところ訪問看護ステーションにおきます介護報酬というのは、その報酬とそれからもう一つは管理料金というふうな二つの、基本料金と管理という中で取り組まれておりますけれども、この管理料というのが、医療の依存度の高いケースについて、特に訪問をしていきますと、十二回が一応境目でございまして、その後は大変必要な人たちに訪問しているんですけれども、管理料金が非常に少なくなってしまうあるいはつかないという形で、ボランティアという形になってしまいます。そのあたりについての検討が必要ではないか、検討していただきたいというふうに思っております。
 それから、要介護認定の中で不服審査の考え方でございますが、これらにつきましては、その問題に対して対応するところの委員会というふうなものをつくられながらその問題を処理していく、あるいは認定不可になった場合には老人保健法のどのような適用をしていくのかということもきめ細かい視点で検討していく必要があるんじゃないか。また、それをお示しを早くしていただきたい、このように思います。
 サービスの質の確保につきましては、これはもう絶対的に必要なことでございまして、これは特に患者といいますか病人から学んでいく、しかもそれに対して保健、医療、福祉というそれぞれの専門性を持った方々がそれぞれの立場から補完していけるような場をつくっていくという、いわゆる保健、医療、福祉の連携の中での専門性という問題、これらをとらえていくということが一点であります。
 それから今大変医療の依存度の高いケースが多く在宅に来ております。したがいまして、それらにつきましても、本人とか家族とか含めながら、しかもドクターの指示に従った中でどのような形に看護判断をしながらそれができ得るかという、その面については具体的な研究、研修活動というものが今実際に行われております。