私は、そういう数字を少し訂正するとか、そういったことで五十年前の再現ができるというふうには考えられないんですね。
 しかし、それはそれといたしまして、東の方にはやはりプルトニウムが出ておりますね。南北の方には余り出ておらない。しかし、その出ておらないところが今被爆地域になっているんですよ。その矛盾はどういうふうに考えられますか。
御指摘のような科学的な御意見につきましては、長崎県あるいは長崎市が実施いたしました先ほどの残留プルトニウム調査と申しますものが被爆後確かに相当期間経過した後実施されたということはもう御指摘のとおりでございます。
 そこで、調査の実施に当たりましては、その点についても十分な配慮を行ったと聞いております。すなわち、実は被爆から比較的早い時期に調査が行われた地区のデータというものをもとにいたしまして、原爆投下後相当の期間を経て調査したことに伴ういわゆる誤差でございますが、この誤差を補正するということもしておりまして、専門的な立場から適切な調査方法がとられておる、このように判定をされておりまして、申しました調査結果については、時間はたっておりますけれども、そういうファクターも入れて検討をしたものだと、このように考えております。
もう原爆が落ちてから五十年たっておるわけですね。それを平成三年に調査して影響力がないというような結論はちょっとおかしいのではないかと思うんですね。
 このときの調査の方法を私も調べてみましたけれども、未耕地の表土ゼロから十センチの泥をとってその放射能を調べたと書いてあるんです。五十年間たっているんですよ。雨も降れば風も吹く。木の葉も動けば土も動く。たった表土十センチの土地をとって、そしてプルトニウムが残って――残っておるんですよ、残っておるけれども大した影響はない、それはちょっと言い過ぎではないかなというふうに思うんですね。五十年昔のことがその検査で本当にわかるんですか。私はそういうことは言えないんじゃないかなというふうに思うんですね。
 私どもの長崎県民の方からすれば、何かとにかく、もう拡大はしたくない、もうすべてノーだというふうなことを言うために何かそういう理屈をおっしゃられているような気がしてならないんですね。私は、行政はそうあってはいけないんじゃないか、可能性があるなら住民にあるいは県民に対して役に立つようなことをしてあげる、そういう気持ちを持たれるということが必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今の調査の結果を本当に一〇〇％信用してそういうふうにおっしゃられるのかどうか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
今チェルノブイリの例を引かれましたが、確かにチェルノブイリの事故は地上で起こりました。そういうことではありますけれども、この放射線の被曝というものにつきましては、その原因となった放射性物質の放出の程度あるいは状況等によりいろいろ被害の程度が異なるものでありまして、チェルノブイリのものを必ずしもすぐ利用するというわけにはいかないと、このように考えております。
 ちなみに、一説によりますと、チェルノブイリの原発事故におきましては広島原爆の五百個分に相当する放射性物質が流出したと、こういうふうに言われてもおりまして、その事故の内容、あるいは先ほど申しましたように放射線の被曝についていろんな状況がございますので、私どもはチェルノブイリの問題については、そういうことは大いに参考にはいたしますが、即チェルノブイリと広島、長崎の問題が直結するとは考えていないところであります。
 そういうことで、後段の、委員会の報告ではないかということでございますが、先ほども申しましたように、この委員会は専門家によりましてまず長崎県・市の検討会、それからそれをまた厚生省の方でさらに検討を加えました。そういう検討を加えた結果、指定拡大の御要望のある地域においては残留放射能による健康影響はない、こういう結論を今得ておるところでありまして、私どもはこの点を勘案いたしますと被爆地域の拡大を行うことは甚だ困難であると、このように考えておる次第でございます。
どうもありがとうございました。
 お話を伺っていますと、疑わしい物質は数多くあって、それが実態的にどんなものなのか調査中だということで、どのくらい疑わしいかどのくらい危ないかということがわからない状態ですから、余りいたずらに騒ぐのはどうかなという感想を持つわけでありますが、決して油断はできないわけで、着実にその中身について試験研究を進めていかなければいけないというふうに思います。
 私は、こういう話をしていると頭に浮かぶことがあります。環境ホルモンは危ないかもしれない。ところが、杉花粉なんですけれども、杉花粉というのは毎年何百万人、一千万人ぐらいいるかもしれません。春先になるとみんな鼻をぐじゅぐじゅして、ひどい人は寝込んでしまう、大変な被害を受けているわけです。それは、ダイオキシンの物質も大事なんです。花粉症で死ぬ人はいないからいいのかどうかわかりませんが、国民の大多数が、ある意味ではこれも環境問題だと思うわけであります。そういったことについて我が国においてだれがどう考えているのか。厚生省なのかもしれませんし、そういった抗アレルギー剤みたいな対応もあるんでしょうし、杉花粉そのものをどうしていくのかという問題もあるんでしょうが、現実に国民が被害をこうむっている。これはあやしいという段階じゃないんですね、既に現実に被害が出ている。
 そういったことについて研究なされているかどうかわかりませんが、ただ手をこまねいて見ているというのは、これは行政の立場としてはおかしいのじゃないか。やはりそういうところに非常に鋭敏であってほしい。困る人が将来出るかもしれないからやるというのも大事ですけれども、そうではなくて、現実に困っている問題があればそれを取り上げてやるような、そういう感度を持った役所でなければいけないと思うわけであります。
 そういう意味でますます前向きに、この場で杉花粉をどうするんだということを質問する気はございませんが、一つの例として本当に困っている人がいる場面ではどんどん進めていただきたいと思うわけであります。
 環境ホルモンに話を返しますと、非常に中身が難しそうなんですが、先ほどお話をいただきましたけれども、もう少し具体的に現在使われています環境庁や他省庁における予算とか組織体制、わかる範囲でどんなものなのか、教えていただきたい。