今回の単位費用の改正の中で私が非常に喜んでおりますのは今質問した二つでありまして、「地域産業の育成、地域経済の活性化の促進等地域振興に要する経費の財源を措置すること」それから「地域社会における国際化への対応に要する経費の財源を措置すること」、実にすばらしいと思うのですよ。すばらしいが、全交付税の中でここで何％ぐらいを占めそうになりますか。やってみなければわからぬですか。
最近、地方団体におきましても国際交流がいろいろと活発に行われているわけでございまして、この地域レベルの国際交流をさらに促進しようという観点からいろいろな施策が今行われているわけでございます。
 例えば語学指導などを行う外国青年の招致事業、これは昨年からやっておりますが、こういう経費を今後また拡充していくというようなこと。六十二年度からやったわけでございますけれども、これらの経費につきましても、外国青年の招致人員を、昨年は八人でございましたがこれを十三人にする、これは標準団体ベースでございます。それから、新しく姉妹都市の提携のための国際親善に要する経費、こういうものを経費として算入するというような形で、地域で国際親善、国際交流ができやすいようなそういう経費の算入をしたわけでございます。
昭和六十三年度におきましては、地方団体が地域産業の育成とかあるいは地域経済の活性化の促進などのために使う財政需要に対しまして交付税措置を大幅に拡充することにしております。具体的には、例えば道府県分の商工行政費におきまして、産業導入基本構想の策定経費でございますとか、あるいは企業誘致などの産業導入対策などの経費でございますとか、あるいは地場産業の振興対策の経費でございますとか、それから観光振興対策だとか、こういうようなソフト経費といいますか、こういうものを基準財政需要額に算入したいとしております。また労働費などにおきましても、総合的な地域雇用対策経費というものを算入するというようなことで、それぞれの地方自治体が地域振興のために単独で行う施策ができやすいように基準財政需要額に新たに算入したものもございますし、今まで入れたものに増額をするというようなことをしているわけでございます。また投資的経費につきましても、内需振興のための単独事業の大幅な拡大というようなこともやっているわけでございます。
それでは、質問の内容をがらっと変えさせていただきます。
 今度の改正の中で、基準財政需要額の算定の方法について、「地域産業の育成、地域経済の活性化の促進等地域振興に要する経費の財源を措置する」こういうふうになっておるのであります、単位費用の関係で。これは一体具体的にはどういうことですか。
精細には質問の意味がわからないと言われるかもしれませんけれども、多分本会議で申し上げたことは、先ほど局長から申し上げたように、逆交付税的な手法をとりますと、徴税努力あるいは税源培養あるいは納税意欲、こういうものが、自分の土地だから、自分の自治体だからという名のもとに行われているわけでございますから、そういう意欲を低下をさせる、そういうことは地方の自主的な行財政努力を妨げるという表現になったというふうに御理解を願いたいと思いますし、これも私個人の意見でございますが、東京でやっていることがなぜできないかということになりますが、大きく考えれば、むしろそういう調整をするならば、それならばもう地方税を全部やめて国税一本にして全部地方に配分をすればいいという暴論も成り立つわけでございますし、むしろ東京においてもこの特別区的な制度が果たしていいのかどうなのか。もうちょっと東京の、全般二十三区とは言わないけれども、本当のところ政令指定都市的なものでかちっとやって全部が一体に動かなければ、それは教育の問題でも上下水道の問題でもありとあらゆるものが、そういうものが独自性を持ったらばむしろ弊害が起きる、だからこういう問題を考えた方がいいではないかという都民の意見も私はいただいたことがございます。むしろ、東京の行政の集中している四区か五区か、これを一つの特別市にしてＤＣ論をぶったらどうか、そういうことすらあるわけでありますから、この東京都の中で財源調整をお互いにやるということは、東京の一体性、むしろ特別区があることがいいのかどうかとすら言われることもこれありますので、これと日本全部を一緒に考えるほどなかなか人間の頭の飛躍ができないという感じがいたします。
私は、久方ぶりによくぞ言ってくださったと思うものが一つ、まあ一つでない、たくさんあるんですが、その一つに、先日、田村通産大臣が、閣議であったんでしょうか、これは閣議でしょうか。閣議で勲章、叙勲は官尊民卑ではないかという御発言があった。これはもう手をたたいて同感の意をあらわしたわけであります。
 私たちもその官の中のどこかへ入るんでしょうから論じておかなければならないと思うのですが、大学の先生方、そこにも大学の大先生がおいでになりますけれども、大学の教授になると勲章が大体、また役人がやめると確かに年齢が来ると勲章になる、こういうようなことのようです。私たちも、おまえ勲二等をやるがもらうかもらわぬかという話があっておるわけですから、恐れ多いことだと思うのですが、私は、勲章というものは民間で大変下積みで御努力しておる人も、またそれぞれ教育界で御努力しておる人の重さも違わないと思うので、そこらあたりに賞勲局の配慮があってしかるべきではないか。まあ課長さんにここで申し上げても、なかなか大きな問題ですから、やはり田村通産大臣のような閣議でぱんと打ち出すということは、大変私は意義深いものであると思うけれども、さりとて私たちはいろいろの問題と関係があるということで、きょうお尋ねをしたわけであります。
 ここから向こうは、文部省が出しております、また文化庁の長官が出しておりますことに触れていきますので、これでお帰りをいただいて結構だと思いますが、そういう声が文教委員会の中にも出ておったということだけは、きちんとしかるべき責任者までお伝えをしておいていただきたい、こういうことであなたに来ていただいたわけであります。
 さて、それから文化庁にお尋ねをいたしたいと思います。私は、やはり先ほどからの基本的なものとして、文化の振興の中にこの表彰というものが大変大きな役割をすると思うのですが、文化庁からお答えをいただいて大臣にもお話を承りたい、こう思います。