ただいまの御説明によりますと、これは正当な労働基本権に基づく団体交渉の結果で得た労働協約だ、こういう理解ができるわけでございまして、ただ会計処理上の決算処理の不手際でございますとか、あるいは違法性は若干ございますけれども、いわゆるやみ呼ばわりされる性質のものではない、かように私どもは理解をいたしますし、それならば団体交渉権あるいは自主交渉、こういった意味がなくなるわけであります。
 この問題は後で触れることにいたしますが、ただ不正経理あるいは不当支出、この一連の措置について申し上げられますことは、いわゆる国会の予算統制なりあるいは給与総額制との絡みもございますけれども、対外的にできる限り知らしめないといいますか、知られまいとする内部処理、そういう形のものが頻繁に行われてきた、いわばこそくなやり方がこの問題を招来した、かようにも言い得るわけでございます。私自身も痛感をいたしておることですが、最近公社は自分に都合の悪い数字あるいは金額というものは余り発表されない、外部に出されない。電話料金の問題にいたしましてもそうでございますし、事業内容あるいは事業計画を遂行するための資金、事業運営に使う金額あるいは決算についても、余り公表したがらないという傾向が見受けられます。このことがいたずらに国民からもうけ過ぎであるとか、あるいは数字のつじつま合わせをやるためにいいかげんな経理操作が行われているとか、こういう疑念や誤解を招いた原因にもつながっておるわけであります。
 そこで私は、この際こういった従来の態度を改めて、公社運営はもちろんのことでありますが、公社の経理あるいはお金の使途、さらに経営全体をガラス張りにしたような、国民の理解と協力を求めるような方向にぜひ転換をしていただきたいと思うのであります。
 これにつきましては、総裁の考え方と大臣の見解をあわせてお尋ねをしたいと思います。
やみ手当ということになっておりますものにつきましては、五十三年度におきましていわゆるボーナスについてプラスアルファということで出したものでございます。これを出すに至りますには歴史がございまして、私ども長年合理化あるいは技術の革新ということをやってまいっております。私どもの団体交渉は、組合から賃金その他の要求が出てまいりまして、これと団体交渉するという部分ももちろんございますけれども、むしろ多くの部分を費やしておりますのは、私どもから合理化の提案をしてこれの交渉をやる。これが成立しますと、あと訓練の協議でありますとか配置転換ということがあります。したがって、そういった合理化を続けていきますときに、やはり労働組合側としては、ある種の手当というものを考えてもらいたい、従業員を公社のその方針に従って配置転換なり訓練なり、あるいは合理化の導入ということをやっていく際には何らかの見返りというものをもらいたいということで、実は長い歴史のあるものでございます。
 しかし、そのやみ手当と言われますのには原因が二つありまして、一つは、超勤しておりませんのに超過勤務をしたかのごとき事務処理をして一律に支給をしておったということが一点でございますしもう一点は、本来ボーナスと申しますか、期末手当等につきましてはある種の基準がございますけれども、それを上回って支給しておったという二点からおしかりを受けたわけでございます。これは、五十二年度にそういうことになりまして、現在時点ではかってのような形での支給ということは見合わせております。現在のところ一時金というかっこうで一部やらせていただいておりますが、これはオープンのかっこうでやらせておるものでございます。
お答え申し上げます。
 大変に重要な点だと私ども認識しております。今後は実態に沿った基準あるいは方法をつくるということで、具体的には、従来いわば若い予算担当者がそのときの予算等の内容を見ながらそうした基準をつくっておりましたが、それでは実態に沿いませんので、一番こういうものの常識が豊かなのは電話局長等でございます。したがって電話局長等とそれから通信部の管理者、通信局のそれぞれの経理あるいは監査の責任者等で打ち合わせの機会を全通信局つくりまして、そこで忌憚のない意見を出し合って、このくらいの基準が妥当であるといういわば線を出していく。しかしそれでも、人間のつくった基準というもので縛りますと実態に合いませんので、最終的には、公私峻別の観念を把持した上で機関長が予算をにらみながら、この会合はこのくらいでやっていい、自分が責任を持つということを基本にしてやってまいる、このようにして指導しておるところでございますが、いずれにしても、いまの先生の御指摘の点が今後の不正経理等を正していくきわめて重要な点である、このように認識しておるところでございます。
特に私が就任いたしましてからいわゆる過労死問題に対してマスコミも含めて非常に問題提起をされました。いろいろなところに問題の指摘があったわけですが、一番簡単な言葉で言うと、血が通っていないのではないかというような御指摘が大変多うございました。私どもといたしましては、どのような形で血を通わせていけばいいのか。
 まず、労災自体が大変な、死亡されるということは御家族にとっても大変な不幸であるわけでございまして、それが今先生が御指摘になったように、認定するまでに非常にかかる、それもまた不幸であります。なおかつ、そこでだめだということになるとまた裁判になる。大変な不幸をずっと家族が背負うということになるものですから、まず血を通わせる一番の方法は、最初御相談に見えた段階でまず無理だというのがあるわけでございまして、それは正しく御理解をいただくということで、絶対だめなものは期待を持っていただいたら困るというのがある。それに関しては、そんなことばかりやってしようがないと言われるかもしれませんが、しっかりしたパンフレット等もつくってＰＲをするようにということで今頑張ろうということ。
 それから、今度はいかに認定を早くしていくのか、その早くする中に血が通ったものにするのか、そしてそれを血が通ったものにするためには、うまくいく場合はいいわけですけれども、絶対にだめな場合にはしっかりした理由づけもきちんと御説明を申し上げるというそれだけの基準というものがあるのですけれども、その基準をよりわかりやすく御説明できるように、また審査をする方々も今すごく分厚い基準の中でやっていますので、それをもっとより明確にできるような形のものがつくれないだろうかということで、これも今日まで努力をしてきたわけですが、時として、この前もマスコミで取り上げられましたのは、決してそういう悪い意味ではなかったのですが、簡素化をしようか、こういう資料につくってみようかなというような感じの資料が取り上げられて非常に問題になったというような、こんな画一的なものでいいのかというようなのもありましたので、非常にその部分が難しいということを実感をして今日まで来ております。
 ただ、何としてもその認定をできるだけ短くするということが必要でありますので、審査官自体をふやして、大変難しい話でございますが、去年も二名、非常に厳しい中でふやしているわけでございまして、そういうような人数を少しでもふやす、あるいは労働省としての支援体制、今先生から御指摘をいただきましたが、それをもうちょっとできる限りしっかりしたものにすることによっていわゆる血の通った形のものが少しでもとれるように努力をしていきたいというふうに決意をいたしております。非常に重要な問題であるというふうに理解をして、現在、基準局全員で取り組んでいるというのが現状でございます。