乳幼児の幼を含めまして、子供の健全育成ということは大変重要な問題だと私も心得ております。いまベビーホテルの問題が社会問題としても非常に論議を集めております。これにつきましても、先ほど申し上げたように、公的な施設を整備してそういう方面で預かるようなことをしたい。さらにいま御指摘になりましたかぎっ子の問題等につきましても、前々から保育所に行っておった子供が年齢的に今度は幼稚園に通うようになる。ところが、幼稚園だと早くもう終わってしまう。幼稚園から帰るとまだお母さんは帰っていない、こういうようなこともございます。
 さらに、学童になりましても同様の問題がある。そのために非行化でありますとか、いろんなことが出てきております。そういうようなことを考えまして、乳幼児から学童に至るまでの一連のこれを大事に育て、健全育成をするという面についての施策を計画的に、組織的に体制をつくりながら進めていく必要があるわけでございます。
 いまの学童の問題につきまして、かぎっ子として非行化等を防止いたしますために児童館の整備でありますとか、あるいは児童の育成のクラブ、最近はそういうものをつくっておりますが、そういうものに対する助成の措置を講ずるとかそういう点に力をいたしてまいりたいと、こう思っております。
総理に一言だけ伺っておきたいのですが、推進会議の意見書というのは総理あてに来ているわけですね。ベビーホテルの二の舞を踏まないために、これは思い切った施策をやはり子供たちのためにおとりいただきたいと思うのですが、最後に総理の御見解を伺って終わりたいと思います。
子供の問題で乳幼児、それから保育児の問題は案外知られておりますが、学童に対する保育というのは案外忘れがちでございます。これについては皆さんが相当早くから熱心に主張されておって、努力をされておりまして、五十一年にようやく顔を出しました。それ以来努力をして逐次個所はふやしておりますものの、今度は一方、学童のための集会所とか施設だとか、母親と子供のあれだとかということは、需要に応じた伸びが非常におくれております。これはおっしゃるとおりに非常に大きな問題で、学校から帰ったらお父さんもいない、お母さんもいない、夕方までは一人というのは、将来の人間形成のためにきわめて重大な問題でありますから、いろいろ困難はありましょうとも今後全力を挙げてさらに努力をいたします。
これは実態を調査してみないとわかりませんけれども、厚生省は一％上がったと言う、現場の方は一％以上下がったと言う、この乖離をどうやって整合性を持たせるのか。私は、これは診療報酬の改定を行った側としてやはりきちっと調査すべきものは調査をして、現場と行政の側との乖離を埋めるような形での診療報酬の改定でなければいかぬと思うのですね。薬価基準を引き下げて、そしてこの診療報酬を引き上げるということは私は前から言ってきました。例えば薬づけと言われてきたときがあった、薬価差益に頼るという医療であっては困る、人命を預かるのだから、その人命を預かる医師としての技術料をもっと高く評価すべきだということを私は何回も言ってきた経過がこの委員会でもございますが、そういう意味では、薬価基準が引き下げられて、引き下げられてというか適正化されて、そして診療報酬の単価が引き上げられるというのは、私は当然の筋道だと思っています。
 しかし、そうはいっても実態はそうなっていないよという現場の医師の皆さん方の実際の経営状態を聞きますと、果たしてこれでいいのだろうかなということになっていくのですね。やはり医師の皆さんが安心して医療を施すことができるという形をつくっていかないと、環境やそういう実態をつくっていかないと、本当の意味の国民の期待する医療になっていかないと私は思うのですね。だから、私はこの問題をここで提起しているわけです。
 ところで、特定の人の名前を挙げて恐縮でありますが、厚生省の松永さんという方が週刊社会保障に寄稿されています。これは今度の「診療報酬改定の内容と考え方」ということを記録されているのですが、その中で私は非常に気になることがあります。それは例えば、国民健康保険法の改正も医療法の改正についても、当初の厚生省が考えていたことよりも結果としてはかなり構想の中身を小さくした、小さくせざるを得なかった。それは国会における選挙の結果を受けてのことでありましょうけれども、そこで、「周囲」、その「周囲」というのはどこだか知りませんよ、「周囲からは、大臣告示のみで決定できる診療報酬改定に大きな期待の声が出されていた。」こう現状言われているわけですね。これは周囲から言われていることでありますから私はそれはそれなりに受けとめているのでありますが、その診療報酬の改定の中にこういうことが言われています。
 診療報酬改定に当たって考えるべきコストの問題、三つの要素がある。そのコストアップの三つの要素というのは、「一つは、公務員の給与改定を勘案した医療従事者の人件費アップ、二つは、中医協意見の反映であり、社会全体の労働時間短縮や公務員の四週六休への移行等を考慮しての医療機関における週四十二時間労働体制の整備、」これは結構なことですね。「三つは、消費者物価の上昇に伴う物件費のアップ」、このようにコストの三つの要素というものをここで指摘されている。これは当然なことだと思うのですね。ところで、その後に言われていることは、「診療報酬のアップ分、薬価基準のダウン分によって、実質医療費増は久し振りに一・〇％にとどいた」、今厚生省が言われているとおりですね。一％上がりました、こう言われているわけですが、その一％上がったことを受けてこのように言われているわけです。「これは今回、四週六休への移行を考慮したことから大きなものになったものである。厚生省としては、すべての医療機関において四週六休を実施できるだけの財政的な手当てを行ったと考えており、次回以降の改定では、四週六休の要素で医療サイドが診療報酬改定要求を行うことは困難との考えである。」と断定されているのです。大臣、一％でそんなことは可能ですか。一％のアップでそれが可能ですか、どうですか。