従来、日本の経済を支え、これを引っ張ってきたのは素材であり組み立て加工であったわけでありますが、自動車でありますとか鉄鋼でありますとかエレクトロニクス等、こういったものはいわゆる一極集中のリーディングインダストリーが中心となる、つまり大規模企業が中心でこれを支えてきたということであろうかと思います。
 ただ、御指摘がありましたが、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、今後の日本の産業のこういった成熟産業にかわって新しい分野をつくっていかなきゃいかぬわけですが、マルチメディアでございますとか住宅関連でありますとか、あるいは保健・健康でありますとか、そういった分野の産業がこれからどんどん出ていかなければならないわけですけれども、こういった社会のニーズに対応して非常に機動的にかつ柔軟にやっていけるというのは、私どもはいわゆる中堅的な企業、中堅企業と言っても非常に大きな差がある、上は大きいのから下は小さいのまであると思いますけれども、従来のいわゆる大規模企業よりもいわゆる中堅企業がそういった役割を果たすのに非常にふさわしくなっているんじゃないかというふうに思います。
 現在、そういった状況が数字的に必ずしも明確に出ているわけではありませんけれども、雇用におきましても、あるいは製品の出荷額におきましても、いわゆる超大企業の伸びよりもいわゆる中堅企業の伸びの方が、これは若干でありますが最近ふえているという傾向にやはりございます。
 かつ、今後従来の大規模企業も従来の事業をより円滑に推進していく、あるいは新しい分野に進出していくというためには、現にあらわれておりますけれども、例えば分社化でありますとか事業部制にしてまいりますとか非常に柔軟に人材、技術、経営資源を活用できる、それを機動的に活用できるような、いわば大きな企業の中に中堅企業をどんどん持っていくというような形態になってきていると思います。
 さらには、これは関係者の中でまだ統一した結論は出ておりませんけれども、現在日本で禁止されております純粋持ち株会社、こういったものを活用して、より中堅企業的な経営主体によって機動的にこういった新しいニーズにこたえていくべきではないかという要請も非常に出ております。そういった意味合いにおきまして、委員御指摘のように今後中堅企業の役割が非常に増大していくというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それで、先ほども申し上げましたいろいろな中小企業団体の代表の方が来てお話を聞いたわけですが、その中には、通産省のいろんな法律の中小企業対策の対象ということになるとある程度絞られるというようなことで、我々が常識的には中小企業がなと思う中でも、そういった対策よりはもうちょっと大きな、資本金とか従業員で一億とか三百人といったところを超える規模の企業もあるわけです。
 我々最近いろんな物の本を読んでおりますと、日本の製造業を支える一つの大きな力はいわゆる中堅企業だということで、これは業界でもあるいは役所の方でも中堅企業というふうな言葉は随所に使っておられるようでございますが、まず、今申し上げましたような中堅企業の役割といいますか、将来への役割あるいは現在の役割というものについてどういうふうに通産省は受けとめられるか、ちょっと概略的に御説明いただきたいと思います。
それで思い出しましたのは、かつて私が次官のとき、国際コミュニケーション会議というのを東京でやりました。特に私はアジアを重視して、うんと参加得ました。そのとき一つのあれですけれども、アーバンとルーラル、途上国も。結局電気がないんですよ。ダム、発電所、エネルギー、電気があってこそ電気通信でございます。電気がない、発電所がない、山奥ですね。そうしたら一つの発想が出まして、太陽電池を使って無線を飛ばす、具体的に言えばネパールでございます。山奥の山奥をこうこうこうと。あれをＯＤＡに入れたんですよ。そういう方式、発展段階に応じてというふうな。しかし、接続は完全にできる。
 こういうふうな、一つ思い出しましたもので、私、自分のときの、こういうものから発展していくんだなと。いきなり先進国のものをそのまま持っていくんじゃなくて、その相手の国力、発展段階に応じたものでだんだんと向上していくと。しかし、通信は絶対接続ができる、こういうあれでございますので一言申し上げたわけでございます。
 もう時間もございませんので一つ飛び越しまして、私はこれを読みましたら、簡保事業、簡保事業と書いてある。何で年金が入っておらぬのか。簡保・年金、一体的に。若いうちは万が一の、今、健康、年をとったら年金。ところがいつの間にか簡保。簡保・年金と、高齢化社会の中で。これが簡保事業、簡保事業といつの間にかなっちゃうから、その言葉が地方の郵便局まで伝わるとすると、そうすると重点が簡保、簡保となっていく。それで、いろいろ加入者の方に戸別訪問したりしてアプローチしているけれども、簡保にどうしてもなりがちになる。ところが、せっかく法律は一体化して簡保・年金だと。簡保の中に年金の役割は入っておりますと言ったって一般国民はわからぬですよ。これも簡保事業じゃなくて簡保・年金事業と。これは任意年金の普及軽視に通じないか。これは答弁は要りません。いいですか、保険局だ。
 あと、私は、国際会議と同時にＯＤＡの中の無償と円借款。資金源は郵便貯金でございますよ。税金は一千億ぐらいだ。九千億は郵便貯金なんですよ。それを、ＯＤＡを決めるときの発言力、我が郵政省の。これをもっと、年に一回は基金の総裁のところで、あれは四省庁が決めておるんですよ。国会でもえらい憤激が起こっているんだ。それで年に一回ＯＤＡに関連する、建設省も入っていませんよ、運輸も入っておらぬですよ、郵政も入っておらぬ。年に一回ＯＤＡに何らか関係、部分でもいいから入っておる、厚生省ももちろんですよ。そういうふうな会合を年に一回やるんですよ。
 私がなる前は、官房の国際協力課長がメーンテーブルに座れないんだ、横へ座っておるんだ、次官、官房長が。行って、あの金のもとは郵便貯金だと言っておれはどなってやった。
 それで、電気通信は見えぬと思っておる。港湾とか鉄道とか工場開発とかダムづくりとか、こればっかりだな、大きくクローズアップは。だから、通信・放送とか言いながらやったのを覚えておりますので、そういう世界にも、閣僚の中も災害だけじゃなくて、もっと日常的なこれからの将来展望を踏まえて、そこでも大いに出ていかぬとだめですよ、拒否されておるんじゃないんだから。これはトップの話。事務次官は来ておらぬけれども官房長は来ておる。代行ばっかりじゃいかぬ。事務次官そのものが、全省庁、大蔵の次官とか外務次官とかとやるんです。そういう場でございますので、私の部屋では申し上げたけれども、ここの公の場でひとつ会議録にとどめておきます。
 それから、私はいずれ振替法の改正のときに詳しくは申し上げますけれども、この間、通信文化新報を見ておりましたら、郵便振替を使った義援金がもう二百億以上になっておる。振替、大衆の利用する、団体であれ個人であれ。これはわあっと思ったんですよわ。振替法に入る前座として、今相当この郵便振替を使ったあれがふえておる、う聞きますが、皆さん方お聞きですから、どういう状況ですか、災害における郵便振替の利用されておるところは。