現在、御指摘のとおり、航空自衛隊の要撃戦闘機部隊の航空機の定数につきましては、対領空侵犯措置任務、錬成訓練等の所要を考慮しまして一個飛行隊当たり十八機から二十二機という形になっているところでございます。
 御指摘のとおり、航空自衛隊の戦闘機によりますいわゆるスクランブル、緊急発進回数は平成二年度はかなり減少しているところでございます。しかしながら、大綱策定当時と比べますと引き続き高い水準を続けているわけでございまして、特に一年間だけの減少というのが特別の事情、つまり先ほどもちょっと別の議員からの質問に対して触れましたけれども、チームスピリット等が小幅化したというようなことでソ連の偵察活動が減ったというようなことが大きく響いているということもございます。
 したがいまして、全体として見ますと、大綱策定当時に比べますと引き続き高い水準でございますこともあり、このために要撃戦闘機部隊のパイロットあるいは整備員の負担が増加するということもまだ変わらない事実でございます。所要の訓練量を確保することが十八機態勢ですと困難というようなこともございますので、今後とも所要の機数を確保していくという政策を続けてまいる所存でございます。
私どもといたしましてもＦＳＸの開発計画がこのようにおくれたということは残念なことだと思っておりますけれども、しかし諸般の情勢を考えましたとき、やはり次期の支援戦闘機といたしましてこのＦＳＸ、Ｆ１６をベースにいたしました日米共同開発によるものが最適であるという判断は今でも変わりませんので、この計画は先ほど来御答弁申し上げておりますように、おくれを極力少なくする、また経費の面につきましても極力節減に努めていくという努力をしながらこの計画そのものは進めてまいりたい、こう考えております。
絶対これ以上おくれないということと、開発費用はこれ以上ふえないという、それだけは確認しておきたいと思います。
 それで長官、私はもうこの共同開発というのは意味がなくなっているように思うんです。政府がお互いに取り決めたことまでアメリカの議会が今度はいちゃもんつけてそれをひっくり返すわけでしょう。こんなばかな話ないですよ。全くアメリカのやっていることは筋が通らない、私はそう思うんです。このまま続けていきますとだんだんこの開発というのは私は泥沼化していくような、そんな危険を感じているんですけれども、どうですか、この際もう中止してみたらいかがですか。
開発費用につきましては、先ほど申し上げましたように、今アメリカ側と調整をしつつ取りまとめ中でございますが、あらゆる機会をとらえて私どもはアメリカのみならず日本企業に対しましても経費の節減合理化ということについては最大限の努力を払うように要請し、またそのためのいろいろな手続もとっておりますので、我々としては極力経費の節減に今後とも努力をすることは当然だと思っておるところでございます。
当初の開発の予定との関係で申し上げますと、一つは六十三年度から開発をスタートする予定でございましたが、その後日米共同開発、本格的なアメリカの参加ということでアメリカ側との調整をいたしておりまして、それで開発の着手が約一年半おくれたというのが現在の段階でございます。平成二年三月以降、先ほど御説明いたしましたように日米共同設計チームがスタートいたしておりますが、おおむね二百人程度の日米の技術者が共同で今鋭意やっておりまして、順調に開発は進んでおるわけでございます。
 もう一点は、先ほどちょっと御説明申し上げました飛行制御プログラム、これにつきましてアメリカ側の供与がないということで、日本側の自主開発を今後スタートするということでございまして、それを加えまして平成七年度末におきまして約二年のおくれが見込まれるという意味での二年間のおくれということでございますが、私どもは、今も順調に開発が進んでおりますし、今後鋭意努力をすることによりましてこの二年間のおくれの範囲内で新しい支援戦闘機の開発をすべく全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
少なくとも、二年間共同開発がおくれなければ、そういったＦ１の順繰りの費用というものは持つ必要はなかったと思うんです。そういうことからいけば、たった二年間おくれただけで大変な金額を負担せざるを得なかったということは事実だと思うんです。
 確認しておきますけれども、もうこれ以上おくれるという心配は絶対ないでしょうね。
総額幾らですか、千八百三十億ですか。一機が九十一億五千万、二十機ですから千八百三十億でしょう。そうすると、二年間おくれただけで開発費が千百五十億もふえている。そのために耐用年数が来てしまうために順繰り順繰りで代替使用して最終的にはＦ１５を二十機買うんだから、それを足しますと二千九百八十億、約三千億円、たった二年間おくれたために金を便わなきゃならないという計算になります。これは大変な金額だと思うんですけれども、これだけの違いというものを増額しなければならないということを考えた場合に、こういう開発の二年おくれというものは余りにも影響が大き過ぎる。どうしてこれ日本側としては突っぱねることができなかったのですか。
価格について私からお答え申し上げたいと思いますが、Ｆ１５の機体の単価でございますが、平成三年度予算ベースで申し上げますと、約九十一億五千万円でございます。なお、この値段は初度部品等も含めた値段と御理解を賜りたいと思います。
育児休業給が支給される場合されない場合、それはどうなるかということは、地方公務員につきましては、仮定の話でございますけれども、ただ、今回こうして御審議をいただきます育児休業法が成立をいたしますと、一般の地方公務員についても安定した育児休業というのができるようになるわけでございまして、育児休業をしながら職を保有することができる、こういうことになりますので、その意義は大変大きなものがあるのでないかと存じます。
 その間の育児休業給といったような給与をどうするかという問題は、この制度を組み立てる場合の重要な論点の一つであろうと存じます。これもたびたび申し上げておりますので繰り返しは省きますけれども、民間の状況、これは今具体的な数字について御指摘もございましたが、私ども伺っておりますのでは、労働省の調査では、育児休業という制度を設けているのが二割弱、その中で何割がといった企業が育児休業について給与の支給等を行っている、こういうことでございます。やはりそういったことを踏まえてだと思いますけれども、人事院におかれては、民間の状況等を勘案して、育児休業期間中給与を支給しない、こういうことを御意見として出された。それを踏まえまして、国家公務員、地方公務員の制度ができているわけでございます。
 これからどういうふうになってくるか。きょう午前中の御審議の中でも人事院からたびたび御答弁がございましたが、民間における状況等を把握しながら人事院としての適切な判断もされるという、そういうことも将来にわたってはあり得るのではないかと存じます。