これは言うまでもありませんけれども、第一次大戦以後、要するに戦争を禁止しよう、その戦争の禁止を免れるために、戦争に至らないいわゆる武力行使という名目のもとに事実上戦争である侵略行為というのがどんどん起こったわけですよね。そして、歴史的に見ても、国際連盟の規約あるいは不戦条約にもかかわらず第二次世界大戦が勃発したということであります。そういう反省のもとに、国連憲章ももはや戦争という言葉を一般には用いておりません。だから、国際関係における「武力による威嚇又は武力の行使」というような言葉を使っております。もちろん、国連憲章の中には例外として四十二条でも五十一条でも見られたりいたしますが、一般的には今申し上げたとおりであります。
 それで、一九四九年の今のジュネーブ条約は、違法か合法かを問わず、すべての国際武力紛争に対して適用される、こういうふうになっていますね。これはそういうふうになっております。そして、今回の状況を見れば、イラクは要するに侵略行為をしたということであります。そして、国連の決議も、例えば九月十三日に採択されました決議の六百六十六には、イラクが戦時における文民の保護に関する一九四九年八月十二日のジュネーブ条約も含めた国際的人道法規に沿って第三国民の安全と福祉に対して十分に責任を持つことを再確認するというようなことをうたったり、あるいはその決議の六七〇においては、戦時における文民の保護に関する四九年八月十二日のジュネーブ条約はクウェートに適用され、また、同条約締約国であるイラクはそれを遵守する義務がある、特に同条約のもと、同国の犯した重大な違反に責任があることを再確認するというふうに述べておりますよね。要するに、今のあの地域の状況は、いわゆる戦時国際法現が、先ほどの局長の言によれば、それぞれの当事国が云々という話はありますけれども、実際にはそれが適用される、あるいは準用される状況というふうに考えますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ジュネーブ諸条約は、武力紛争が行われる場合におきまして、紛争当事国間で適用されるわけでございますが、現在存在しますような事態、これがさらにまた武力紛争に発展するということになりますれば、これらの諸条約は適用されると考えます。
 このいわゆるジュネーブ諸条約と申しますのは、戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する条約、それから海上にある軍隊の傷者、病者、難船者の状態の改善に関する条約、第三条約が捕虜の待遇に関する条約、それから第四条約と言われますのが戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約ということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、これは紛争当事国間で適用になるということでございます。
私は、今回のこの議論をいろいろ聞いておりましていろいろ思います。それは、この世界情勢の変化やらあるいはその中で日本の位置づけが本当に大きくなっている。そういう中で、これからの日本の外交をどういうふうにしていくかという意味で極めて重要な問題を取り扱っているわけですね。そのときに、今国民の合意というのが極めて重要な問題であるわけでありますけれども、しかし、このいろんな議論を聞いておりますと、いかにもわかりにくいな、わかりにくい議論をしているなということであります。それはいろんな言葉の問題もある。本日も、例えば武力行使と一体となっているか一体となっていないかというような問題も含めて、こういうのはなかなかわかりませんよね。わからない。ましていわんや国民もわからない。そういう中でいろいろ議論をされますと、何かほかのねらいがあるんじゃないかしらん、あるいはほかの意図があるんじゃないかしらん、こういうふうに思うはずでありますよね。
 そんな意味で、まず最初にお聞きしたいのは、現在のあのイラクの状況について、イラクの状況というか、現在のあの地域の状況についてどういうふうに認識をするかということについて伺いたいのですが、あの八月二日にイラクがクウェートを侵略する、そしてその武力紛争はジュネーブ条約等のいわゆる戦時国際法規の適用を受けるのかどうか、それについてまず政府の見解をお聞きいたします。
確かに、私の方の立場としても、都市内に良好な緑地空間が維持されるというのが一番大きい目的ですから、それが生産緑地法のＢタイプとして認知されるか、あるいはもうちょっと別の形で保全されるかについては、むしろ行政の方々のお知恵に期待するところですけれども、いずれにしても、最初に申し上げましたように、やや都市部ではマンションが供給過剰だとはいっても、やはり土地に対する生活空間としてのニーズあるいは産業空間としてのニーズは依然として根強いものがありますので、よほどのインセンティブをつけない限り、良好な緑地空間の維持というのは非常に難しいのではないかという気がいたします。ぜひ、建設、農水、関係省庁連携して、なかなか大蔵省の壁は厚いと思いますけれども、ひとつ理念づけをしっかりして、十分な理論武装のもとに、良好な都市空間における緑が守られるように努力していただきたいというふうに思います。
 農地の考え方として、先ほど、生産空間としてだけではなく、国土保全的空間なり防災空間ということがあると思いますけれども、私ずっと農水省側の御答弁をいろいろな場で聞いていて、耕作放棄地とか休耕地あるいは遊休地について、割合逡巡したような答弁といいますか、そういう空間というのはやや価値が低いような空間というとらえ方をしているのではないかというのがやや気になるのです。むしろ、現在のような経済情勢のもとでは、大規模営農の難しいところでの農業というのは、採算性なり経済性から見て難しいところがある。そういう場合に、休耕なり耕作放棄されているところをどういうふうに考えるかというのが大事なことではないかと私は思います。
 先ほどから備蓄の話も出ていましたけれども、備蓄は穀類そのものを備蓄する以外に、世界の他の国々での立毛備蓄といいますか、例えば南半球での栽培というものも概念的にはある種の備蓄になるでしょうし、それから、やや利用度が低い農地というのもある意味では農地備蓄のような考えで、国民食糧の安定供給ということからいえば、それは積極的にテリトリーとして保全しておく意味があるという、もう一つ積極的な位置づけをこういう遊休地なり耕作放棄地についてもしておかないと、先ほど言ったようなさまざまな土地に対するニーズの前にスプロール化していったり侵食されていくことになかなか抵抗できないのではないかという気がいたします。
 ですから、むしろやはり、現在農地が五百二十万ヘクタールぐらいになっているのかもしれません。統計で見ますと十年ごとに東京都と同じ面積ぐらい、二十万ヘクタールずつ大体減っていると思いますけれども、恐らくほっておくとそういうペースでの減少というのはなかなか歯どめがかからない。やはり低利用度の農地についても、いわば農地備蓄的な考え方でしっかり概念づけておく必要があるのではないかと思います。
 そういう意味では、むしろ転用は厳しく利用は柔軟にというふうに考える方が今の潜在生産力を保持するという意味では有効ではないかと思いますけれども、これは事前には予告はしておりませんけれども、ちょっと大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。