公共料金でも値下げしているものもあるわけであります。通信の分野とかそういったもので値下げしている分野もありますし、あるいは電力は既に暫定値下げ中であります。
 そういうことでありますが、公共料金だけなぜ上がるという国民の素朴な疑問があるわけであります。一つには、公共料金というのは商品というよりもサービスの分野が多いので、先ほど御指摘があった価格破壊とかなんだとかいう問題については、やはり今の円高ということが非常に影響しているわけでありますが、サービスについては人件費が非常に大きなものを占めるようなことがあって、公共料金にかかわらずサービスは下がっていないわけでありますから、そういったことと比べれば、公共料金だけが特別上がっているかどうかということは疑問な点もあるわけであります。
 それともう一つは、公共料金のある程度必然性があるわけですが、競争条件が十分整っていない公共料金ですね。そういう中であっても、どれだけ市場経済的なものを公共料金の中にも入れていくことができるかということが一つの大きな課題である、こういうふうに思っております。
 それから、それぞれの公共料金の特性によって競争が制限されざるを得ないことによって独占的に価格が決められる、それだからこそ政府が認可をする、こういう体制になっているわけでありますが、これは今のままの体制で政府が認可しなくて自由にやっていいと言ったら、もっとどんどんどんどん上がるということでありますから、そういう中で今の体制の中でどれだけ競争を入れられるか。
 そして、国民に対して先ほどから問題になっています情報公開をきっちりして、公共料金、十把一からげに考えて全部一括凍結とかなんとかということではなくて、個別的に国民が検討して、これは仕方がないかな、これはひど過ぎるよということを十分判断できるようなことをしていくということが必要かと思っております。
長官から前政権の後始末的な部分もあったというような御発言でありますが、ただ、今問われているのは、公共料金のその料金を決める基本的な考え方、体系、その決定システム、そこにどういうようなメスを入れるか、それが今まさに政治が問われている問題ではないかというふうに思うわけであります。
 ある意味では、公共料金というのはコストを積み上げていく総括原価方式というものをとっているわけでありますから、ここにメスを入れられるかどうかということが、公共料金をただ単にどんどん値上げしていくということじゃなくて、値下げをしていくという議論もできるような状況になるかどうかということではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでございますか。
現政権になってから次々と公共料金が上がっている、それはある意味で客観的事実なのかもしれませんけれども、前の政権で公共料金について一括凍結ということをされた。そして現政権も年内一括凍結ということをされて、現政権もそれはそのまま引き継いだ。そして、年が明けた当然の結果としてそれなりに公共料金も上げざるを得なかった。前の政権の後始末的意味もあるということを御理解いただきたいと思います。
 公共料金については、従来から、経営の徹底した合理化を前提として、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱ってきたところであります。公共料金のうち、円高の進展や技術革新等により引き下げが可能なものについてはその引き下げに努めてきており、先般の緊急円高・経済対策においても可能な限り引き下げ措置を盛り込んだところであります。公共料金に係る規制緩和を一層推進するとともに、事業の内容の透明性を確保し、国民の十分な理解を得るよう情報公開を進めることが重要と考えております。
 いずれにしましても、公共料金については、今後とも、昨年十一月に閣議了解した今後の公共料金の取り扱いに関する基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正な検討を加え、適切に処理してまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 この価格破壊ということが生活の実感の中で進んでいきますと、我々生活者・消費者というものは、価格に対しての感覚というのがより鋭くなってくるんではないかというふうに思います。
 そういう意味からしますと、公共料金の問題については、私たち生活者からすれば、やはり大きな疑問を持たざるを得ない状況に今あるんではないかというふうに思うわけであります。これは、円高が進行して消費者物価というものが全体として低下傾向にあるにもかかわらず、残念ながら、現政権になってから次々と公共料金が上がっていってしまっている状況にある。この間の値上がりというものをある研究所が試算をすると、これも参考人の中から御指摘ありましたけれども、一兆八千億近い負担が生活者や企業に対して強いられている状況になっているんだ、こういうお話がございました。
 そういう意味からすれば、この公共料金の問題についても大きなメスをそろそろ入れなければいけない、こういう時期に差しかかっているのではないかというふうに思うわけでありますが、長官としてのこの点についての御意見をお伺いをしたいと思います。
今、先生から薄飼いというお言葉がございました。確かに、現在、一部の養殖関係者の中で薄飼いというやり方がいろいろ注目を浴びているということがございますが、これは今行われているような養殖の密度をかなり大幅に間引く、半分あるいはまた半分以下にしていく、そういうふうなやり方というふうに私ども承知をしております。
 この持続的養殖生産確保法案において行われる県知事の認定を受けて設定されます養殖漁場改善計画で、養殖漁場を改善するために必要なものとして必ずしもそこまでの薄飼いというのに一挙に行くのかどうかということを、私ども、当然、一律にそうなんだというふうに思っているわけではございません。より現実の状況に合わせて、仮に間引きが行われるという場合であっても、ある程度時間をかけて間引いていくことによって適正な水準になっていくのか。そこ自体をよく皆さんで話し合って、議論をして答えを出していただく。国の基本方針で定めた目標がそれで果たしてクリアできるかどうかチェックを受けた上で認定を受ける。こういうふうに思っているわけでありまして、必ずしも一挙に大幅な間引きが各水域において必要であるというふうに一律に思い込んでいるわけではないというのが第一点であります。
 それから二点目は、いずれにしても、例えば養殖魚の数を減らす、密度を減らすということになれば、それが漁業経営にもたらす影響というのは当然あるわけでありまして、そのことをとにかく一切無視しようというふうにまで申しているつもりはございません。計画策定の段階でどういうことが起きるか。その辺はよく皆さんで話し合いをして、それに対してどういう手を打つことによって改善が図れるのか。そういうことまで含めて議論をした上で改善計画を立てていただく。それが必要だろうというふうに思っております。
 先ほど谷本先生からもいろいろ御指摘がございました。私どもとしては、現段階ではいろんな漁業者間、漁協での広範な話し合い、そういうものを促進するための助成というふうなジャンルの部分と、それからそういう話し合い、計画を策定する過程で出てきた、経営自体をどうしていくのかということに関連して必要となる事業等については一定の助成の道を開く、あるいは低利資金の道を開く、それをとりあえず先ほど申しましたように現在の援助手法として考えている、こういうことでございます。