見直すとしますと、やはり速やかに復興をしなくちゃいけないわけですから、速やかな復興をするときに新しい建物をつくっていく。その新しい建物は、じゃどういう基準でつくるのかというのが必ず問題になってくるわけですから、やはりこれはできるだけ早急に基準の改正等を含めて検討に入っていただきたいというように思います。
 それと、ちょっと関連はするんですけれども、建築基準法の構造規定が、これは政令で定めているんですが、わかりにくいんです。新耐震設計以前の規定は、建物の重さ掛ける〇・二、要するに建物の重さの二割の力が水平力として加わります、それに耐えるように設計をしてくださいと、こうなっておる。これは簡単なんだけれども、ところが今の政令は、もう大臣もお読みになればわかりますが、ちょっとちんぷんかんぷんみたいな、偏心率がどうだこうだといってえらい難しいんです。したがって、なかなかあの政令では一般の、特にマンションなんかを設計するのは非常に難しいだろうと思うんです。
 ですから、今度もし設計基準を見直すというのであれば、できるだけ一般の建築士が、まあ一級建築士になるのかもしれませんが、もう機械的に計算ができるような仕組みの基準をぜひつくっていただきたい。そうでないと、特殊な建築物はコンピューターか何かを駆使してやれますけれども、一般の五、六階建てとか七、八階建ての建物が、十分理解しないままにやはり誤った設計ないしは施工をやるということが考えられますので、その点ぜひ十分御検討していただいた上で基準の改正に踏み切っていただきたいと思います。
今御指摘の具体的な事例は、多くの場合は今の、五十六年の改正以前のものであろうかとは思いますが、御指摘ございましたように、いずれにしてもあれだけの被害が出ているわけでございますので、きちんとした科学的なしっかりした検討をしていただいたその結果によりまして、必要であれば基準の見直しというのは当然検討しなければいけないというふうに考えております。
新しい耐震設計の規定を適用したにもかかわらずかなり損傷したというようなお話ですが、そうなってくると非常に不安が起こってくるわけです。
 現地に行ってみましても、あれは柏井ビルですか、ひっくり返ってしまって道路をふさいでしまった。あるいは神戸市役所の低い方の建物なんかは五階部分が何かがつぶれてしまってなくなってしまっているんですね。そうかと思うと、ある銀行のビルも、三井信託銀行という看板があったんですが、託というところがちょうどつぶれている。三井信銀行になってしまっている。そういうような、本当にこれは大変なことだなと思うようなビルの崩壊というか損傷があるわけですけれども、そうなってきますと、やはり建築基準法の改正をしなきゃならないというように私は思いますが、その点いかがでしょうか。
今御指摘になりましたように新聞でも大きく報道されているわけでございますが、いわゆる新耐震、五十六年以降の新耐震と言われております現在の設計基準のベースになります基準法もそういう考え方で決められているわけでございますが、この現在適用されております新しい基準あるいは設計の手法というものは、基本的には相当程度に大きな地震に対しましては全体としては建物自体にも被害が出ない、しかし今回のような極めてまれに起こるかもしれない大きな地震、いわゆる巨大な地震が来たときには建物には部分的な損傷を受けても許容する、はっきり申し上げますとそういう損傷は許容すると。ただし、その破損というものが人命の安全や生命に影響を与えるような、そういう破損は受けないようにするというような基本的な考え方で組み立っているのが現在の基準の考え方でございます。
 今回の地震におきましても、報道されておりますように、新耐震で設計されたいわば相当な近代的なビルというんでしょうか、そういうものについても損傷が出ていることは全く事実でございます。全貌のきちんとした整理はついておりませんが、そういう事例が出ているということは事実でございます。しかし、現在までのところは、今申し上げました考え方、今の基準を組み立てている考え方の根底を覆すようなそういう大きな、倒壊をするとかそういうものは今のところはまだ報道されておりません。
 しかし、そういう考え方にしても、現在の考え方や設計の基準というものが本当に大丈夫かどうかということについてはなお、先ほど来申し上げております専門家の調査をしっかりやっていただきまして、それによって判断をし、チェックをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
自民党の松谷でございます。
 初めに、このたびの大震災でお亡くなりになった方々及び遺族の方々、そして被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、本日御出席の建設大臣並びに国土庁長官、そして関係の方々、一月十七日以来大変な御苦労であったと思います。皆さん方は本当にお疲れになっていると思いますが、十分御自愛の上、被災者の方々のために頑張っていただきたいと思います。
 それでは、初めに震災関係について質問を申し上げたいと思います。
 去る二月八日の新聞紙上によりますと、建築基準法で昭和五十六年に定めました新耐震設計というのがあります。これが現在適用されているわけでありますが、この新耐震設計で設計をされた建物の中にもかなり被害が出ているという報告がございました。私たちは、その新耐震、すなわち現行の基準法の規定によって建てられておればこれはもう大丈夫だというふうに若干安心をしていたわけでございますが、その二月八日の、昨日の新聞紙上によるとそういうことでもないというような報道があって非常に不安を持つようになったわけでございますが、これについて住宅局長の方から見解をお示し願いたいと思います。
例えばプリムローズカントリー倶楽部というのがあるわけですけれども、これは埼玉県の小川町の方なんですけれども、これはもう途中で地上げが失敗しまして、十八ホールの予定が、どうあがいても十三ホールとか十四ホールに縮小せざるを得ないというような状況にあるということがかなり知られていたゴルフ場の開発行為を行った株式会社でございます。
 そして、その当時の社長は、代表者は山口代議士の実弟の方であった。この企業に対する貸し出しは二十八億でしたですか、記録が残っているようですけれども、これに対して担保は四億二千万しかとっていない。しかもその四億二千万の担保は、山口代議士の御夫人が所有する山口さんの自宅が担保提供をされている。これはまさに代議士という立場を利用した、その顔に免じての融資、情実の融資でありまして、そのほかには担保提供がなされていない担保不足の物件である。
 また、プリムローズカントリーは、完成の見込みがないにもかかわらず、一口三千万円の会員権がかなり乱売をされているものでございますから、たとえ完成したとしても、多額の資金が、融資が回収されるという見通しは恐らく最初から、融資時点からなかったであろうということが予想されるものですけれども、このようなものへの融資という事実を東京都はっかんでいたはずであります。
 なぜならば、使途不明の貸し出し、無担保・無保証の貸し出し、債務超過企業に対する貸し出し、経営実態不明の企業に対する貸し出し、名義借り、名義貸しの迂回融資、それから仮装貸し出しといったものがずらずらと東京都の指摘で、最初の検査のときの指摘事項としてあるわけですから、これを大目に見なかったなどということは全く私は詭弁だと思いますが、どのようにお感じですか。