岡倉参考人に二、三点お聞きいたしたいんですが、結局、学術会議の実態を見ると、出たい人より出したい人を出さなければ実質的な意味はないのじゃないか。いまの公選制の中だけでは、すぐれた研究または研究実績のある学者や科学者が学術会議の会員になりたくても、全国区だとか地方区の選挙運動を一年間ぐらいにわたってやらないと当選できない。こういうような弊害が一方においてあるので、まじめに一生懸命やっている学者は、そんなことよりも自分の研究をより発展させて、国家、国民のために尽くしたいということで、学術会議に背を向けていく、遠のいていくというような嫌いがあると私は聞いております。しかも、先ほどの参考人の意見がありましたように、若い学者あるいは研究者がだんだん背を向けていっているというような欠点を私は直接に感じております。
 その中で一番言われていることは、結局、科学者、学者というものは、研究活動においては最大限の自由を主張しながらも、反面自分の専門分野の領域になると、おまえはおれの教え子なんだというような保守的拘束力が強くて、公選制という制度はあるけれども、実態は、教え子を伝うて、おれは立候補するんだからひとつ僕に支援してくれとか、あるいは系列的に、企業別に、学会別に、学校別にというような形で、個人と個人の科学者との連携あるいは利害関係、そういう関係で、公選という美名のもとに実質的には自分本位の選挙をやっておるというような嫌いが随所にあると私は思っておるんです。
 ですから、公選制公選制と言っても、科学者自身がそういうような次元での保守的分野をもうぶっ壊しちゃって、若い世代が一生懸命研究すれば、先輩格の科学者を抜いていけるような社会的地位が授けられるんだというような、みずからのそういうような変革、精神的改革あるいは若い世代を思いやるというようなそういう雰囲気をつくらないと、形の上の公選制であっても、実質的には縦型の選挙の実態を披瀝しているようでは私は意味がないと思うのでございますが、そういう点についてどうお考えになられますか。
これは、いま法案が提出されている段階で、いわば国民の代表である国会に御判断をお願いするわけでございますが、学術会議として、先ほど申し上げましたように、現在ではこの法案そのものに賛成、反対ということが決まっていない状況でございます。
 それで、いまおっしゃいました合意という意味でございますけれども、この法案は、会長といたしましては実行可能な案をつくることに最大限努力したわけで、その辺が会員がもし納得されれば十分実行できると思っています。
三番目には、政府の原案の弾力的な運用、要するに、学術会議側の考えているものもできる限り生かすというような運用面での配慮が保証されれば、合意が取りつけられると思われますか。
大方と申します意味は、これは折衝に当たりまして、学術会議会長といたしましてこの要綱の基本的な精神をこの中にいかに実現するかということに最大の努力を傾けたわけでございます。それで、すべてについて私の会長としての折衝が、会長として満足するものになったとは断言いたしません。そうならない点がございます。 ただ、基本的な性格として必要なことというのは基本的にお認めいただいていると思います。
 ただし、これもお断り申し上げておきたいと思うんですが、この折衝というものは、皆様御存じのように、特に学術会議のように会員全体の意思を常に問いながらということができないそういう組織体において、折衝のぎりぎりというのは一々なかなかむずかしいものでございますから、これは基本的には二月十六日の総会において、政府が改正案の提出を、作成を急ぐというような場合にも十分折衝してほしいということでありまして、それについては、その陰におきまして私は会長としての努力をいたしました。
私もそういう意味においては理解いたします。
 第二に、政府の原案は学術会議の要望、意見を大方入れた案であると先ほどのお話でございますが、そのように認識してよろしゅうございますか。
私は、日本社会党を代表し、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 まず第一に指摘しなければならない点は、国鉄共済組合に対する政府の姿勢であります。国鉄共済の異常に高い成熟度、保険料負担が他共済に比較して約五〇％も高く、職員の負担は最高の限度に来ております。かつ、共済財政は倒産という最悪の状況にございます。これらは国鉄本体の経営問題と不離一体のものでありますが、昭和四十年代から急速に悪化し、今日の状態を迎えたものでありますが、これは主として戦前戦後の五十年間にわたる構造的な原因であります。共済組合年金と退職金は、特定人件費として非常に国鉄財政や共済財政を圧迫しております。これらの点について、国は全く反省することなく、かつ国鉄共済に対する責任を回避したのは言語道断と言わなければなりません。
 第二に、高齢化社会に対応するという名目のもとに、今回安易に統合を図ろうとしております態度は許すわけにはまいりません。すでに繰り返し主張しておりますように、各共済組合には沿革があり、かつ、それぞれ創意工夫をこらして健全な運営を行ってきたところです。今回の統合は、各共済組合の主張を無視し、強引な統合であります。社会保障制度審議会は、これらについて国鉄に対する措置、移行に当たっての経過措置など適切な提言があるにもかかわらず、それらの答申を無視した一方的なものであって、絶対に納得できるものではありません。
 第三に、統合によって給付水準は下がり、財政調整の名目で多額の保険料負担を課せられるという例を見ない法案であります。連帯によって円滑に移行したいというならば、各共済組合の運営の全面的な自主性を認め、移行のための経過措置が必要であります。最小限この二点が全面的に認められていないことは、共済組合員の合意を得られるはずもありません。人事院勧告の凍結、抑制、仲裁裁定の値切りなどが政府の手によって進められている今日、問答無用の統合は許せるものではありません。
 第四に、八種類にわたる公的年金の一元化との整合性についても全く明らかにされておりません。加えて、公的年金制度に類似した恩給法等との均衡も全く不明確であります。本来、年金制度は、保険の原則、扶養の原則に基づいて本人並びに家族に対する将来保障ではありませんか。これらの点が欠落し、公正な論議が行われないまま統合することでは、禍根を将来に残すことになると思います。
 最後に、中曽根内閣誕生以来、特に臨調、行政改革と称して福祉関係の政策が後退している点を強調せざるを得ません。元来、福祉、年金、医療などというものは、本人の自助努力のみに任せることに限界がありまするから、国の政治として福祉政策の存在の大きな意義があると思います。しかしながら、前回は厚生年金等の政府助成金を減額するなど、一連の福祉切り捨ての態度は反国民的政治であって、絶対容認できるところではありません。
 以上をもって反対討論を終わります。