要するに、児童扶養手当は福祉制度になったのだからもう年金みたいにルール的に引き上げていくことはないんだ、財政が苦しければ苦しいなりにそのまま据え置いていくこともあり得るんだ、こういうことですか。
年金の方は年金の額の改定の一定のルールに従ってやっておるわけでございます。こちらの方は、現に児童に要する費用あるいは一般の生活状況ということを考えていくのがやはり福祉の措置であるということであります。
それでは百歩譲って多少の差はつけてもやむを得ないのではないか、しかし、私は今後この児童扶養手当の支給額というのは一体何を基準に決めていかれるんだろうかな、その疑問が出てきているのです。なぜならば、これが仮に五十九年度の審議のときに成立しておれば三百円の差だったわけです。ところが継続になったわけでしょう。だものだから、そのまま金額が据え置かれてきているから今度は千五百円、一万二千円、こういう差がつくわけです。多少の差はついてもいい。その気持ちは百歩譲りますよ。しかし、これは一体どうなんだろう、何を基準に手当の額を決めていくんだろうか、ここはどうなんですか。
先ほど申し上げましたように、年金と切り離して、確かに現在の段階では年金と比べますと千五百円の差があります。一方、二段階にしました結果、三万三千月、これは所得税非課税のグループでございますが、それと、三百万から非課税までの間の層につきましては二万二千円、一万一千円の格差が出ます。ただこれはあくまでも母子家庭に対する現金給付でございますので、経済援助を通じて児童の健全育成を図ろうとする制度でございます。ですから、家計の状況ということに着目して格差をつけるのが妥当な措置ではなかろうか。ちなみに低所得者階層でありましても、父子家庭なり一般家庭は、三百万を下回る状態にありましても、同じように経済状態がきつくとも、税金を納めながら、しかし給付は受けられないという実態があるわけでございます。その辺のバランスを考えますれば、やはり家計の状況に応じて手当額に差をつけるのも御理解願える措置ではないかと考えております。
要するに、結論的に言えば、今のような経済運営が続く以上、貿易収支の問題というのは解消に向かっていかないと私は判断するわけであります。ですから、これはＭＯＳＳアプローチも結構でありますし、大いにのどに刺さった小骨というのですか、これは抜いていかなければなりませんけれども、しかし、これで本当に日米関係の今問題にされていることが解決に向かっていくかということであります。
 若干、私の意見もまじりますけれども、日本の経済とアメリカの経済というのは、ちょうど背中合わせで逆方向に走っているような感じが私はするわけです。アメリカにおける財政収支の赤字、金融の逼迫、そして金利高、ドル高、そして資本の流入、それがさらにドル高に拍車をかける、そして交易条件の悪化がアメリカの輸出を不利にして輸入をふやす。日本の場合には全く逆でありまして、財政は超緊縮でありますから国内の金融というのは全体的に緩んでおりますし、内需は盛り上がっていない、ですから資金余剰が海外に流出をしていく、輸出ドライブがかかるだけじゃなくて、さらに資本の流出によってドル高に拍車をかけている、交易条件は日本にとってはますます好転しているわけです。ですから、今、日米両国というのは、その意図にかかわらず、大変不幸な方向に走っていると私は思うのです。ＭＯＳＳアプローチでいかに中曽根総理が号令をかけて抜本策を打ち出したとしても、この基本関係というものは変わらない。ここに今後の日米関係を考えていく場合の重要な要素があるということを、外務省には客観的に認識をしていただきたいと私は思うのです。
 もちろん、財政が非常に悪いわけでありますから、今国内拡大策なんかを言うと、外務省は大蔵省に怒られると思っておられるかもしれない。しかし、事はそういう国内だけの問題で済まない。全体に、この世界の中で我が国が生きていく上でどういう経済政策をとるかという問題であると考えるわけでありまして、私の結論を言えば、今我が国の経済政策というのは拡大策に転じなければならない、少なくとも財政が経済の足を引っ張っている、内需の盛り上がりを抑え込んでいるという姿は、どうしても今許されないのではないかという気がするわけです。
 もちろん、これは日本だけで解決できる問題ではない。アメリカのドル高是正という問題が非常に大きな課題でありますし、要は今や日米関係――日米関係だけではないかもしれません。世界と日本というものを、経済政策の側面ででもきちっととらえて議論を尽くしていく、そしていわばマクロ調整、言うは易しでなかなか難しい話であろうと思いますけれども、やっていることがＭＯＳＳアプローチだけであっては、問題の抜本解決にはなっていないのじゃないか。そこをひとつ、外務省はいろいろ情報も持っておられるわけでありますから、勇気を持って今何が必要かという点をお考えいただきたい。
 そこで、もう時間であります。大臣に一言申し上げたいわけでありますが、私どもアメリカでいろいろな方に会いました。モンデールさんにも会ったわけであります。彼は今や批判者の立場でありますから、言うことはある程度割り引いて聞かなければいけないかも知れません。しかし、彼は率直に、アメリカ人というのは率直に物を言う人種なんだ、だからストレートに物を言う、相手もそうすると思っている、だからレーガンさんのところに来てみんな耳当たりのいい話ばかりして帰ったら、世界じゅうはレーガンを歓迎していると思ってしまうよ、だから本当に今、日米両国で何が必要かということは、ストレートに物を言うべきであるということを指摘されておりました。それは別にモンデールさんだけじゃなくて、私どもが日米関係を前向きに考える場合にはどうしても必要なことだと思うわけでありますけれども、ひとつ大臣の所信を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。