それはだめですよ。せっかく大臣は環境庁長官になられたわけですよ。ＰＰＰの原則とか、やはり公害をかちっと見きわめて早く被害者を救うという点では、疑わしきは罰するという原則があるわけですから、知見が十分集積しなかったらいかぬ言うたら、それはもう刑事訴訟法みたいなものですよ。逆なんですよ。早くやってくれなければいかぬ。そうではないですか。もう一遍。
むずかしい医学的な問題は私よりも浦井委員の方が専門で、だからいま局長が話しましたように、私も素人ではございますが、基準をつくるとなると十分な知見の集積が必要になると思うのです。むさんこに基準をつくるというわけにもいきませんので。いままで一生懸命やっておるけれどもまだそれが集積できない、こういう段階でございますから、いまの段階で人体の生理機能等への影響、これはなかなか因果関係が解明されていない、こういう段階だから、いまの段階では基準の作成はむずかしいのではなかろうか、このように思います。
それはあなた、医者なら医者でまともによく勉強していらっしゃるだろうし、疫学的な手法というのは、どんなものを対象にしてもほぼ方法論は確立しておるわけですから、それをやりなさいと私は言っておるわけですよ。それが実際の真因の解明にぐっと役立つわけですね。それをやらぬわけですからね。
 大臣、どうですか。いままで話を聞いておられて、公団は環境庁の研究待ちです。環境庁は、五十七年に環境基準をつくると言って一たん約束をしておきながら、いまだに五十八年度中にいままでやってきた研究成果を一遍まとめて、それでまた次の研究に進みたい。これは、四六時中四十三号線の沿道におる住民は、その九割までが何らかの自覚症状を持って、鼻血を出したり頭が痛いとか、いつでもかぜを、夏でもかぜを引くのですからね。大臣は神戸市北区有馬町でしたか、必ずしも遠いところではないわけだし、いまの問答を聞いておられてどうですか。四十三号線の周囲の住民のために急ごうという決意をひとつ述べていただきたい。
低周波の研究につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その中には、たとえば低周波空気震動の生活環境に及ぼす影響というようなことも五十六年度からやっておりまして、低周波空気震動のレベルと苦情の発生頻度を対応づける、このような疫学的手法も駆使いたしまして、適切なる評価方法を確立いたしたいとやっておるところであります。
後退はしていますよ。五十七年度中には環境基準を設定したいというふうにおたくは言われておるわけです。だから、私いまここで押し問答してもあれですから、やはりこういうときには——あなたもお医者さんですか。そうですな。だから、疫学というようなメソッドがあるでしょう。やはり公害というのは、大臣、疑わしきは罰するという基本概念で出発しなければ後手後手になりますよね。だから、疫学、これはある程度科学だというふうに認められておるわけですから、こういうような低周波が発生しておる、それと因果関係がはっきりせぬとは言われておるのだけれども、被害もここにあるのだ。その関係がはっきりしないだけで、疫学的な手法を使えば、おたくらのスタッフと頭脳をもってしたら、かなり短期間にもっと実態がはっきりするんじゃないですか。いままでいろいろな公害だとか薬害だとかいうことが出るたびに、おたくはそういう手法を使ってこられたわけでしょう、厚生省におられたときにも。
それだったら、この前、去年、おととしぐらいですか、五十七年度中には環境基準を設定したいといって、前の局長の三浦さんですか、答えておられるわけですし、おたくもどこかで言われているのではないですか。それからずっと後退しているわけですか。
そこは先ほども申し上げましたように非常にむずかしい学問の話でございますので、明快にお答えができないでまことに申しわけないのでございますけれども、必要な調査は鋭意続けまして解明に努力しなければいかぬと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 この買取機構の構想につきましては、銀行局を窓口として、関係者からいわゆる税務上の取り扱いについて問い合わせがあったわけでございますが、それに対して、国税当局の見解を示したものであります。
 それで、問題は債権を譲渡するということでございますが、その債権の譲渡、不良債権の譲渡が、最終的な損益が確定していない段階で譲渡することがどうなのかというところが核心でございます。
 それで、この基本的な考え方を申します前に、債権譲渡の場合の税法上の経理の仕方でございますが、一般に法人がその有する資産を譲渡した場合には、その損失が生じた場合には、その損失は、法人税法第二十二条第三項第三号、損失の損金算入の規定によりまして損金の額に算入されるわけでございます。
 それで、このたびの不良債権の譲渡の際に、不良債権の譲渡という事実があることから、その際生じた損失についてはこれを損金算入することは適当かどうかということでございますが、これにつきましては、税法上の考え方といたしまして、実際に譲渡したけれどもその対価の額が確定していない場合でも、譲渡という事実があるのであるから、一たん適正な見積もり価格を計上し、譲渡利益が生じている場合にはそれを課税の対象とし、譲渡損が生じている場合にはそれを損金の額に算入するという取り扱いを従来からしているところでございます。こういうことで、譲渡という事実があったときに、一たんそこでそれによって税務経理を行いまして、最終的にその精算をする、こういう考え方であります。
 それで、このたびの不良債権の譲渡の場合も、不良債権であるがゆえに回収時期が不確定であるということでございます。その譲渡時に譲渡価格が最終的に確定し得ないという事情があることでございますので、現行の取り扱いと同様の取り扱いをするという見解を示したところでございます。