今大臣から第二次振計後半に対する取り組みの御決意をいただいたところでございますが、確かに国家の財政環境が非常に厳しいこともよく理解をいたしておりますけれども、一次振計期間中に二回のオイルショック等々もございまして、一次振計が予定どおり進んでないこともよく承知しておるわけでございますけれども、私たちは何としてもこの後期五カ年の中で目標を達成して、いつまでも格差があるんだ、格差があるんだとそのおくれたことを強調することはこの二次振計期間内で終わってもらいたい。いつまでもこういうことを言っておるのは県民の立場としても余り好ましいことではございませんので、それを達成するためには何があるかというと、やはり事業量を拡大して、予算をふやして、先ほど御指摘申し上げましたように年度年度の予算の積み上げ、そして県民所得を積み上げていくことこそ格差是正の目標達成になる、こういうふうに考えます。したがいまして、この五カ年間は二次振計を成功させる大きな正念場だと思っておりますけれども、いま一度それに対する御決意をお願い申し上げたいわけでございます。
お答えさせていただきます。
 まず、現在の状況を若干説明をさせていただきたいと存じますが、特殊法人形態をとっております沖縄電力株式会社につきまして、できる限り早期に民営移行するというのは、政府の確立した方針でございます。
 ただ、その際、民営化の形式、内容をどうするかということについてはいろいろな検討が必要であるということでございまして、そのためには、まず地元の意見をよく聞く必要があるということで、沖縄県に地元意見の取りまとめ方をお願いをいたしておるところでございます。承りますところでは、このほど意見の取りまとめを終えられたようでございまして、近々、県知事から当省に対してそれをお持ち越しいただくという運びになっておるところでございます。
 したがって、現時点では、まだ地元の御要請も詳細には承っておらない段階でございますが、私どもといたしましては、一方で行財政改革という流れの中での民営化でございますので、そういう視点は踏まえながらも、先生御指摘のような、沖縄におきます電気の安定的かつ適正な供給ということを図る見地から検討を進めてまいりたいというふうに思っております用地元から出されますいろいろな要望、先生が先ほど述べられましたいろいろな点につきましては、その過程の中で十分勉強させていただきたいというふうに思っております。
急にやらなければならないことはわかっておるわけでございますが、そんな何でもかんでも、何を犠牲にしてもやっていかなければならないというほどのことであろうかということは非常に問題だと思うわけで、私は、この合理的な是正を要する期間とかあるいは緊急避難という問題につきましては、また質問を保留いたしたいと思います。まだまだ質問したいと思いますが、時間の関係で、後の二人区の問題をお伺いしたいので、この問題は保留しておきたいと思うわけでございます。
 次に、二人区の問題でございますけれども、定数の配分はそもそも府県に配分されるのが原則、あるいは原則はどうあろうと現実はそうなっておるわけでございますが、自治大臣、いかがでございますか。
緊急避難という言葉は法律的に言えば三つほど使い分けがあります。
 第一は、刑法第三十七条によって、急迫した危害に対してあることをしてもこれが合理的範囲内であれば罪にならない、こういう意味で刑法上の概念が一つであります。
 二つ目は、民法上の概念でありまして、これは民法第七百二十条の第二項にありますが、これは」不法行為にはならないということ、これが一つであります。
 それから、もう一つは、国際法上の概念でありまして、国家には当然自衛権があります。これは不正な侵害に対する自衛権でありますが、不正でなくても、ある侵害行為に対して緊急避難を行うことは国家の基本権利である。
 こういうふうに法律的には三つありますが、そのほかに我々一般用語として、何か変なことが起こったら逃げる、火事が起こったら逃げる、あるいは地震が起きたら逃げるということも緊急避難をするとか緊急避難場所とかこういうことを言っておるわけでありまして、我々政治家が使っている言葉はそういうことを総合して何か急にやらなければいかぬ、こういうことを言っているので、何か侵害があったとかなんとかということじゃありません。急にやらなければいかぬことを緊急避難、このように申し上げておるわけであります。
それじゃ森先生にお伺いします。
 その前に、これまで緊急避難としてという表現を使っておられましたが、緊急避難というのは法律用語上は何らかの危難を避けるための措置であると思うわけでございますが、どういう危害を避けるための措置であるとお考えでございますか。
お聞きのように、厚生省さんの御答弁は前回と変わらないわけでありますけれども、しかし私が懸念をいたしますのは、法律とかそういうもので一々細かいところまできちんと規定をしろということではないのであります。しかし、例えばこの間七つ子の中絶問題などというのがマスコミをにぎわしておりましたけれども、言ってみれば技術とか科学とかというものの進歩に対して社会的に対応がいろいろとついていけない、おくれているというところにいろんなことが起こってくる、そういう可能性というのが非常にたくさん出てきているというふうに思うんです。先ほどの越谷病院の例じゃありませんけれども、それじゃ人間の命という、そういう尊厳を扱っていくときに、例えば畜産技師が介入すること、そのことがいいか悪いかということの前に、例えば関係者の一部から報道された範囲で言えば、体内から卵子を取り出すまでは医者の仕事だし、受精卵を体内に戻すのも医者の仕事だと。しかし、受精のその操作、体外での操作そのものは物として考えていいんじゃないかなどという発言が載ったりしていたものも一部にありました。そうすると、その辺のところやっぱり社会的問題として一定の倫理としての基準というものが要るんではないだろうか。総合的にこの種のことについての倫理問題について、言ってみれば統一的なひとつ政府の指導方向というようなものが必要な時期が来ているのではないかと、こんなふうに思うんですけれども、その辺のところは、今度は調整役としての技術庁の方でどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。