次に、昭和六十年度以降毎年二兆円から二兆五千億円に上るような現金償還を結局しなきゃならないわけですから、これは満期到来国債の六分の一を現金償還していくわけです。しかし、仮定計算では、先ほど言ったように、定率繰り入れを考えていて、そしてそれが二兆三千億とか二兆四千九百億とか出ております。しかしこれは今までのとおり恐らくやらないだろうと思うんですね。
 そうなりますと、これから先の国債の償還が、借換債を出すにしても、ほとんどが一般会計からみんな現金償還でぶち込んでいくことになりますと、これは六十年償還ではとても短いということになってくるんじゃないか。恐らく百年という大台の償還になるんじゃないか。つまり、国債というのは一遍発行したら絶対償還はしませんと、我々生きている間はですね、その発行されたときに生きている人の時代にはもう償還はあり得ないというふうになっていくんじゃないか。これはどう計算してもそういう感じがするわけなんです。何度も何度も仮定計算、これは仮定計算ですから仮定の上に立っているわけですからあれですけれども、しかし、定率繰り入れをなくしてしまったりなんかすると一体金どうするんだとなるわけです。
 そうすると、やはり借換債自体、あるいは新規の建設国債にしても、これは六十年ということじゃなくて、これは特例債も百年なんという長さを持たなければもうできないんじゃないかという感じがしてならないんですけれども、そういう点はいかがですか。どうお考えですか。
いわゆる金融の肥大化、今おっしゃった金融強国とでも言えるかもしれません。そういう状態になったときにその役割というものも大いに変化がもたらしてあるから、財政そのものに対してその変化がもたらす影響をも含めて勉強課題だという問題意識はありがたい御提言だと。財政法と言われますと、そこまで突っ込んだお答えをするのはできないということであろうと思います。
いま一つ私が財政法を変えた方がいいと言うのは、日本の国内的要件だけで経済、財政を運営していた時代と違って、経済大国というか、場所によっては経済強国ぐらいに日本がなるところもあると思いますが、そういう世界の経済、金融、なかんずく金融に重大な影響を与える立場に日本は立っているわけですから、そういうことになると、その財政関連の法律それ自体もその点でいろいろ合わせていかなきゃならないんじゃないか、そういう法律の整備が必要じゃないか、こう思うんですが、今度はそういう点はいかがですか。
財政法というのはやっぱり財政憲法でございますので、これは安易に変えましょうというわけにいくものではございません。
 が、今の財政、経済、金融、なかんずく金融というものが、何と申しましょうか、当時とはうんと違って世界的な力を持つだけのものになっておるところに、総合的にその財政法というか、財政のあり方、金融のあり方、それの及ぼす経済のあり方という角度から勉強してみたらどうだという御提言は、私どもも傾聴さしていただく御提言だというところまでは言えると思います。
今やるなんてことは言えないことはようわかりますけれども、御承知のようにこれからまだまだ、恐らく六十五年度特例国債発行ゼロは不可能だろう。御努力が実れば私はこれはもう大拍手を送るんですけれども、どうもそういう発行ゼロは不可能じゃないか。また国債発行の減額もこれから見通しがつかないと思うんですね。そうすると、その一方で、金融資産の総額は現在一千五百二十兆円、個人の金融資産だけで五百兆ということだそうですから、今金融市場の中で百四十三兆円の国債が消化されているわけです。さらにいま一つは、昨年の一年間で個人の貯蓄が四十三兆円も増加している。こういうことから見ますと、財政、経済、金融、この三つの方から見ても、これは本当にもう一遍財政法を見直していかないと最終的には困ったことになるんじゃないかという感じがするんです。
 つまり、国債の償還をどんどんしていく。で、買っている方の方々——貯蓄を金融商品に向けられるんですよ、金融資産にかえている人が多いわけですから。そういう買っている方は中国ファンドを買おうと何買おうと、それが建設だとか何だとかなんて考えて買っているわけじゃありませんので、国債は国債でございますから。そういうことから考えると、個人の方の一人一人の家庭の奥さんに至るまでが国債の発行に目をとんがらかしたり、あるいは短国はいつ出ますかというのが町のお医者さんまでが今情報をつかんでいる時代です。銀行より先につかんでいる。
 そういうふうに変わってきているだけに、私はこれはやっぱりそういう三つのことから考えていっても、財政、金融あるいは経済、この三つの全体を見ても、ここで本気になって財政法を改正された方がよろしいんじゃないかと思うんですけれども、その点からはどうですか。
禁漁になった時期でございますが、五十六年の六月からでございます。一般的に当地区では四十年代の中ごろに比べまして伊勢エビの生産量が大幅に減少しているというようなところから、資源の維持、培養のために禁漁地区を設定しているわけでございます。禁漁にいたしました考え方というのは、当該地域を禁漁にいたしましても周辺地域での漁獲がふえるであろう、こういうことを想定したわけでございますが、この点につきましては、会計検査院の指摘も受けておりますし、ただいま先生も触れられましたように、事業実施前の五十二トンに比べて周辺地域でも五十六年以降三十五トンから四十九トンという間にとどまっているわけでございます。御指摘のように事業計画の当初の成果が上がってないでないかということはまことにそのとおりであることは、これは事実として認めざるを得ないわけでございます。あえて若干言わしていただければ、一般的に水産資源の場合には海水温度の変化というような自然的な要因も非常に受けやすいわけでございまして、この事業実施前の五十二トンに比べて、五十六年以降事業を実施したにもかかわらずふえなかったということが、直ちに事業の成果が全くないというふうなことも言い切れないんではないか。もう少しよく調べてみる必要があるだろうというふうに思うわけでございます。
 地元の漁業者等に伺いますと、造成された増殖場内の伊勢エビの資源量は、毎年の資源調査の結果順調に増加しているというふうに聞いておるわけでございまして、そのような観点から、当面まず禁漁に従来していたわけでございますが、当該禁漁地区につきましても、六十一年の秋に一回、六十二年春に一回それぞれ解禁して共同操業することにいたしまして、ふえた資源をそれなりに活用することを考えているわけで、活用した結果になっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どももただいま自然変動の要因があるので直ちに事業成果がないとは断定できないというふうに申し上げましたけれども、何せ我々もこのつくり育てる漁業ということにつきましては経験が浅いわけでございまして、謙虚に事実を事実として受けとめ、原因を分析し、今後再びこのようなことを繰り返すことがないようにしてまいりたいというふうに考えております。