ただいまの説明にもありましたが、地方の負担増五千八百億円のうち、地方交付税の特例加算として措置をしたのはわずか一千億円のみでありまして、残りの四千八百億円は建設地方債の発行で措置することになっているということであります。これは補助金の削減という今日の負担を軽減する見返りとして、基本的には建設地方債の発行という借金、しかも利子つきの借金という形で後代へその負担をツケ回すことにほかならぬのではありませんか。
国庫補助負担率の引き下げに伴う地方の財政負担増、この五千八百億円については地方財政対策において万全の措置を講じたと述べておられるのでありますが、万全と言えるその根拠は何でありますか。
異議がございますけれども、時間の関係もございますので、次の問題に移らせていただきます。
 昭和六十年度の地方交付税措置に関係をして、以下質問を申し上げます。
 第一は、自治省は今回の高率補助率の原則一割カットを初めといたします補助金の整理合理化に対して、これをどのように受けとめ、どのように対処してこられたのか、お答え願います。
先ほど申し上げましたように地方財政の現状と申しますのは五十六兆円にも上る借入金残高を抱えておるわけでございまして、そういった意味で極めて厳しい状況にあるわけでございます。また、個々の地方団体の財政状況を見ましても公債費負担比率が著しく上昇してきておるということでございまして、現下の地方財政というものは、借入金体質からの早期脱却が必要であるということからそのような措置をとらなかったわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、五十七年度のときの税収のきつい見積もり、六十年度におきましては、余裕があると言ってはおかしいのですけれども、確実に見込まれるという数字でございますので、五十七年度の場合のような措置は講ずる必要はないというふうに考えたところでございます。
どうもちょっと納得がいかぬのですがね。くどいようでありますが、今回の高率補助率のカットということで、地方団体は財源確保がこれまで以上に困難になってきていることは御承知のとおりですよね。これは各地方団体が非常に困っております。五十七年度と同様の激変緩和措置すらとらなかったという理由、重ねてのようでありますが、何でありますか。それから五十七年度とどこが事情が特に異なっておりますか。
そこで、今回と同じく地方財政収支のバランスがとれたとして、財源対策債を廃止した五十七年度においても千二百五十億円の激変緩和措置をとりましたね。今回このような激変緩和措置をとらなかった理由は何でありますか。
それでは次に移ります。
 当初予算の編成に当たっては、いわゆる財源対策債の廃止の影響で公共事業の財源確保に苦しむ団体が多いと聞いております。財源対策債の廃止の影響をどのように考えておられますか。
御承知のように六十年度の地方財政計画におきましては、国、地方を通ずる行財政改革推進の要請を踏まえまして、歳出面ではおおむね国と同一基調によりまして抑制されたものになっております。また、地方単独事業等につきまして所要の額の計上に努めてきておるところでございます。
 ところが、この都道府県におきます当初予算の編成状況を見ますと、先ほどのような財調基金の取り崩しがいろいろあるわけでございます。しかし、六十年度の地方財政計画というものは、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、税収の増加あるいは交付税の増加といった一般財源のかなりな伸びが見込まれましたために、この収支が均衡したわけでございまして、無理やり歳入歳出とも収支を均衡させたというふうなものではございません。
今の御説明、一見もっとものように思うのでありますが、六十年度の財政調整基金の取り崩しが目立ってきているということは、地方財政計画で無理やりに収支を均衡させたということが大きな原因じゃないのでしょうか。
六十年度の都道府県の当初予算におきまして財調基金を取り崩した団体のうち額の大きいところは、例えば福岡県が二百億円、千葉県が百九十億円、北海道が百五十六億円というふうに百五十億円を超える大きな取り崩し額となっているところがございます。
 これらの団体につきまして調べてみますと、一つには地域づくりなど、地方単独事業について積極的に意欲的な計上を行っておるというのが見られるわけでございます。北海道につきましてはそうでなくて、景気回復のおくれによります税収の増加が見込まれないということで、この財調基金を取り崩して財源の確保を図っているということでございました。
都道府県の六十年度当初予算におきます財調基金の取り崩しの状況は、三十七団体で二千三百十七億円となっております。昭和五十九年度当初予算に比べまして、団体数では一団体の城となっておりますが、取り崩しの額では二百六十六億円、一三％の増加となっております。
お互いに選挙をやる者といたしまして、選挙場裏に臨んで戦いに勝つというにはどういうものがクリアされなければいけないか。まあ、従来もよく地盤、看板、かばんなどという話がございます。しかし、長い間言われてきたような形からしますると、割合に各党もそれぞれ新人などの発掘にもお努めになられて、従来言われてきておるような地盤、看板、かばんというような、非常にもうそれがないと全然立候補もできないか、当選もできないかというふうに言われてきた、そういうような感じの時代から見ると、今やっぱり若い人が立候補して当選をしていったり、有権者の御支持を得れば、具体的には個個に相当クリアしていっている面があるんじゃないかというような感じはいたしますけれども、そういう中で、やっぱり選挙はどんなふうに行われるか、そして、そこでどういう方が当選をしてくるか、そういうことが、有権者、国民から見れば、政治への信頼と非常に連なっていく面はありましょうから、各党ともそんなことを頭に置いて御努力になられるのではないかというふうに今思っておるところでございます。