坂本公述人に質問いたします。
 先ほど、消費税廃止など拙速にやるなと、こういうことを強調されました。私はこれを聞いておりまして、この論法は十二月一日に発表された自民党の見直し案にもそのままずばりと指摘されたものと思っておりました。ところが、遠慮されたのか、きめ細かな配慮があると。果たしてそうなんだろうかと思います。今やるべき時期じゃない
とか費用の問題、お話しありましたけれども、私は仕組みの問題だと思うんですよ。現に、先ほど引用されましたけれども、日本チェーンストア協会、西友会長の高丘さんはこう言っていますよ。驚くばかりの見直し内容だ、実質的には消費者の食料品無税化を幻想に終わらせ小売業者の負担増をもたらすものと、大変強く批判をされております。前の方を余り遠慮なさらずに、率直な御意見をお伺いしたいと思うんです。
 と申しますのは、やっぱり世界に例のない小売段階だけ非課税だ。それから課税、非課税、軽減税率、複雑になりまして、これは一番困りますのは免税業者なんですね。きのう私、橋本さんとも議論をしたんですけれども、還付で何とか面倒を見ようというんですけれども、還付してもらうためには課税業者にならなきゃいかぬのです。記帳のできないあるいはふなれな農家の皆さんを大量に課税業者に追いやることになるんですね。これ、何か農家のために小売段階の批判を浴びても断固選挙を目指してやろうということだったようでありますが、それで農民も一時喜んだようだけれども、これの中身を見たらもうとんでもないことになるんじゃないか、こう思いますので、率直なお気持ち、遠慮なさらずにどうぞ。
それは、基準というのはこれからの問題だと思いますし、それから物品税の長所の一つとしては、もう一つ単段階での課税だというこういう点もあろうかと思います。どれを物品税の対象にしてどれを対象にしないかということは時代の流れとともに大分変わってきますし、いろいろな議論があると思いますので、いわゆる業界のプレッシャーとか利害とかそういうのに影響されない、何か中立的な機関ができるのが一番いいのではないか、こういうふうに考えております。
最後に、和田先生に簡単で結構でございますからお答え願いたいんですが、先ほど先生は、消費税に比べれば個別物品税の方がよりすぐれておるということをおっしゃいました。私も全くそのとおりだと思うんです。いわゆる担税力とそれから累進性というふうなことも加味して課税対象を考えられるというふうな点が私はすぐれていると思うんですが、そこでこれから我々もいい物品税というものを考えていかなければならないんですけれども、具体的にどういう基準で一体やっていけばいいか、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。
私は、今回の参議院のこの特別委員会での議論というのは、先ほどもだれかおっしゃいましたように、国民が注視していると思うんですね。そして、消費税反対を唱えている納税者も、それが廃案になった後それじゃ高齢社会に向けてどういうふうな長期税制を考えているのかというこの点をやっぱり非常に関心を持って見ていると思うんですね。そういう意味では、僕は代替財源案の中で少しでもそういう方向が納税者の側から見て見られるようなそういう代替財源案であってほしかったんですけれども、しかし参議院の選挙が終わってから今日までそういうふうな長期税制の姿を提示するということは時間的にも非常に無理であったというふうに思いますので、今は御提案になっておりますようなそういった税制再改革の方向でというふうに思っております。
 これまでも、政府税制調査会というものがございまして、これが十分に機能しておれば私は割合納税者が納得するような手順での税制改革は行われたと思うんですけれども、私が見たところ政府税制調査会というのはほとんど機能していなかった。理論的なことだけを言って、肝心なところは全部自民党の税制調査会で決まっていったわけですね。こういうふうな過程を見ておりますと、やっぱり納税者というのはもう一つ第三者的な客観的な立場で議論できるようなそういう議論の場を欲しいというふうに思っているのは当然だと思いますので、今回の提案、私はいろいろな細かな点につきましてはまだ注文したいところはありますけれども、大体妥当な御提案ではないかというふうに思っております。
次に、我々は税制再改革基本法案、我々はこれをぜひ衆議院でも成立させて実施させたいと思っているんですけれども、国民税制改革協議会というのを設けて、二年以内を目途として国民の合意に基づいて再改革案をまとめようというふうに考えておるわけです。そこで、牛嶋先生は先ほど、だれでもが妥当と考える手順を守っていくことが非常に大事だ、税制改革についてはと、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、そういう観点からこの再改革の基本方向について特にどのような点に留意していけばいいか、お考えがあればひとつお聞かせ願いたいと思います。
就労確保のための公共事業の実施につきましては、先ほども天野先生に申し上げましたとおり、第三・四半期の執行の中で、特に二百四十億円の特別な事業費枠、これは農業で二百億、林業で三十億、それから水産で十億でございますが、これを配分いたしまして、その中で極力被災者の雇用吸収を図っていく、こういう指導をいたしておるわけでございます。
 なお、救農土木事業という言葉でございますが、私ども、実は公共事業の施行を重点的に促進して、その中で吸収をしていくということを申し上げておりまして、従来から救農土木事業という言葉を使ったことは私どもはないわけでございます。世間がそんなふうな言い方でよく言われるわけでございますが。そこで、さらに、それでは不十分な面につきまして特に補完するということで、国有林野の事業の中でも除伐、地ごしらえ等の、いわゆる家庭の主婦でも働けるような事業を仕組むということで、これもすでに各地域におろしまして、一部はすでに取りかかっているところでございます。こういう面をあわせまして、各地方自治体が独自に実施するものにつきましては、これまたできるだけ長期低利の融資の活用も図ってもらう、こういうふうなことで、総合的に雇用効果を発揮したいというふうにいま考えているわけでございます。
 なお、北海道につきまして、積寒地帯の特殊性からのお話がいろいろございまして、私どもも従来から、こういった地域につきましては公共事業の施行をいろいろ配慮いたしておりまして、できる限りそれができる時期に極力前倒しでできるようにということを考えておるわけでございますが、今後とも、次年度以降の公共事業の施行につきましても、積寒地帯の北海道の実情というものは十分に配慮してまいりたいというふうに思っております。