これは事実関係がいかんということとも絡んでくるのだと思いますけれども、大阪証券取引所の調査によりますと、当該取引銀行が株式を売却いたしましたのは、事前にタテホ化学から株式の債券投資に伴う損失についての報告を受けたということに基づくものではなくて、タテホの株価の動向、こういったものを判断して売却したのであるという説明でございます。そういう意味では証取法違反という明確な事実は私どもとしてもなかなかこれを認定するのが難しいということで、特に証取法違反ということはいたしません。ただ、事前に取引銀行がそういう株式を売却するというような行為につきましては、いろいろと証取法違反の疑いを受けるということもございます。大阪証券取引所の理事長の方から、上場企業がそういう疑いを受けるような行為は好ましくないということで注意はしていただきました。
本件につきましては、大阪証券取引所を通じまして、タテホの株式の取引をたしか約二カ月間、すなわちタテホの債券投資による損失が発表されました九月二日以前約二カ月間にわたって、これを取り扱った六十数社の証券会社全部につきまして、その顧客の取引について調査を行いました。その中に、今御指摘のございましたように、タテホの一取引銀行がタテホの損失が発表される直前に保有株式を売却したという事実があったという報告は大阪証券取引所の方から受けております。
少し話題を変えて、今、インサイダー規制を強化しようと言いながら、現実に証券市場にそんなに問題があるわけじゃないんだという意味のようなことを会長はおっしゃっていましたが、私は今度のインサイダー規制の強化をやろうという一つの引き金になったのはタテホ化学の財テク失敗事件があると思うんですが、このタテホ化学の財テクによる失敗が発表をされるのが六十二年九月二日の午後のことでございますね。そう
すると、その直前にタテホ化学の主力銀行である阪神相銀が同じ人気株である化学株を売り抜けたということがございますが、こういうことについては大蔵省は御承知になっておりますか。
これは、ただいま御指摘ございましたように、民間企業がみずからの判断で決めることでございますので、私どもがいいとか悪いとかという問題ではないのではないかと思います。
 ちなみに外国の銀行がどの程度米国ニューヨーク市場で上場しているかということを調べてみますと、イギリスの銀行が二行、スペインの銀行が二行、合計四行であるということで、比較的米国市場においては銀行が、資金調達の問題も恐らくあるのだと思いますけれども、余り上場について魅力を感じていないのではないかという印象を私どもは持っております。
確かに委員御指摘のように、日本の四大証券、ニューヨーク株式市場に上場しておりません。その理由といたしましては、上場に伴いましていろいろ、例えば上場証券会社としてのプレスティージが高まるとか、そういう問題もございますでしょうけれども、一方また、上場の一つの目的としては、米国市場で資金を調達する場合に、その株式取引が行われることによって、その地の投資家に対して非常になじみがあるというような考え方もあろうかと思います。ところが、この資金調達のサイドにつきましては、ユーロ市場が拡大いたしまして、我が国の企業は米国市場よりもほとんどユーロ市場で資金を調達しております。したがいまして、四大証券の、そのうちたしか三社はアムステルダムとかヨーロッパの市場では上場をしておりますけれども、ニューヨーク市場では上場していないということだというふうに説明を聞いております。
インサイダー規制の問題につきましては、私どもたまたま、先ほど谷村会長のお話がございましたように、証券取引審議会でいろいろ議論をやっておりまして、そういう意味でアメリカの考え方その他を伺いましたし、私どもの考え方についてもいろいろ御披露して御意見を承りました。
たまたまＳＥＣと証券局との定期協議が、昨年の十月十九日のいわゆるブラックマンデー、株価暴落の直後であったということもございまして、日米の株価市場の分析、それからさらには株価市場の動向、あるいはその規制について相互に一層連絡をし合うことの必要性、そういったものに加えまして、米国はインサイダー取引の先進国でございますので、私どももそういう先進国としてのいろいろ規制を教わりました。一方、また日本の株価につきましては、米国に比べまして比較的健全に推移しております。そのためにいろいろと、いわゆるサーキットブレーカーと申しましょうか、株価の下落を防ぐための仕組みというのが、日本の場合、値幅制限とか、そういういろいろ技術的な問題でございますけれども、仕組みがかなり完備しておりまして、そういったことについてＳＥＣの方からいろいろお問い合わせがあり、約一日間、朝から晩までにわたっていろいろと意見の交換を行ったわけでございます。
次に、トリクロロエチレンなどの有機塩素系溶剤による地下水汚染の問題について伺いたいと思います。
 先ほどから議論のあるところでございますが、昨年の三月、千葉県の君津市で井戸水の汚染が検出されました。最近になってそれが市民に知らされ、大問題になっているところです。私の住んでいる近隣の府中市や八王子市でも以前地下水が汚染され、水道への取水が停止されるというようなことがございました。そこで、私も先月二十八日、君津に現地調査で行ってまいりました。我が党の国会議員がかなり参加をいたしまして、議員団としての調査を行なったところでございます。
 汚染がわかったのが去年の十二月八日でございます。ところが、厚生省に報告があったのはことしの八月末です。つまり九カ月間もたってから厚生省に報告がある。しかもこの間市民には知らされないで、汚染をされ本水が供給されていたということになるわけでございます。厚生省としては、いや、この汚染は基準以下なんだからいいんだというような見解もあるようでございますけれども、しかし、知らされなかった市民はけしからぬということでかんかんになって怒っている、これはもう至極当然のことだと思います。
 私は、そんなにちょいちょい汚染の報告があるわけではないと思うのですね。一年に一遍の報告、これは厚生省が継続的にやっておられるようですけれども、汚染がわかったらすぐに厚生省に報告しなさいというような報告システムをとってもおかしくはないと思います。その点、厚生省の御見解を伺いたいと思います。