実質賃金につきましてはちょっと手元に資料がございませんので追って御説明申し上げますが、実収入、実支出、それから消費支出で申し上げますと、五十五年平均の実収入は三十四万九千六百八十六円で、名目で七・三％増、それから実支出は同じく五十五年平均で二十八万二千二百六十三円、七・九％増、家計の黒字は六万七千四百二十三円で四・七％増、こういうことでございます。
 それからお尋ねがございました五十三年以降の実質の可処分所得、実質消費支出でございますが、まず可処分所得の方から申し上げますと、五十三年が前年比一・五％増、五十四年が同じく二・四％増、五十五年が同じく一・四％減、こういう状況でございます。
 それから実質の消費支出で申し上げますと、五十三年が前年比一・三％増、五十四年は同じく三・一％増、五十五年が同じく〇・八％減、こういう状況でございます。
私は、八一春闘の山場を前にいたしまして、労働者の賃金、勤労者世帯の生活、それに関連する物価、税金、加えて景気等の問題についてお尋ねしていきたいと思いますが、最初に現状認識の観点から次の三つを質問いたしますから、簡潔に結論の方だけひとつ答えていただきたい。
 最近の労働者の生活実態調査についてでありますが、その第一番目は、昭和五十五年の年平均実質賃金はどうなっているか、二番目は、昭和五十五年度の年平均実質賃金の見通し、三番目は、昭和五十三年、五十四年、五十五年における全国勤労者世帯の平均実質可処分所得及び実質消費支出は対前年同期比でどうなっているか、以上三点。
いま局長から答弁がありましたが、私は大臣にもう一度お答えいただきたいと思うのです。
 高齢者の就労対策事業というものについて、いま前向きでニーズに沿うような形でという御答弁ですけれども、先ほど申し上げましたように佐伯市のような問題、あるいはその他の高齢者の状態から考えて、私はやはり民間活力だけに一〇〇％依存することは無理だと思いますので、関係労働団体とも十分協議をしながら高齢者の就労対策事業を、あるいは制度化が必要であれば制度化をするというような前向きの姿勢が必要じゃないかと思うのですが、大臣どうでしょう。
夏ごろまでに結論が出るということでありますので、この身分法の制定をできるだけ急がれるように努力をお願いしたいと思います。
 最後に、こういう専門家が質、量ともに充実をしておりませんといろいろりっぱな施設をつくりましても施設が生きてこないわけでありますし、答弁どおり専門家の養成に一段と御努力をしていただきたいと思います。こういう方々のお仕事は見ておりましてなかなか訓練の効果がすぐ出てこないケースが多いわけでありますが、そういう中で子供の障害を軽くするあるいは取り除くために非常にひたむきに忍耐強く努力をされておられる姿を見ておりますと、大変頭の下がる思いがいたします。どうかこういう方々の献身的な努力が報われますように一層の御努力を要請いたしまして、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 この職種の身分制度を早く創設してほしいという要望が関係の四団体、内訳を申し上げますと耳鼻科学会ほか三学会の専門学会が三団体、それから現在この業務に従事をしておられる方々が組織している協会、この四団体がここ二年ほど聴能言語療法士の身分制度の内容につきまして協議をしてこられまして、昨年末その四団体の意見がほぼ一致したということで厚生大臣あてに制度創設の正式の要望書を出してこられました。それを受けた形で検討会を発足させることとしたわけでございます。
 したがいまして、内容的にはほぼこの四団体の間での検討が中心になりますので、それほど時間はかからないかと思います。ただ一部の点につきまして若干まだ調整を要する問題が残っております。その問題について調整が早く済めばこの夏ごろまでにはこの検討会の結論を出していただけるものというふうに考えております。
お答えいたします。
 心身障害児総合通園センターというものは五十四年度から発足させたものでございますけれども、心身障害児の早期発見、早期療育ということが効果も非常に大きいし、また親も非常に安心ができるということでその整備を図るということで、心身障害の相談、指導、診断、検査、判定等を行うとともに、時期を失することなくその障害に応じた療育訓練を行うという目的で発足したものでございます。したがいまして、相談、検査部門とあわせまして肢体不自由、精神薄弱及び難聴というような各通園施設から成る療育部門をもって先ほど先生言われたような専門職員によってそれぞれの業務を行うことにしているものでございます。
最後に、心身障害児対策についてでありますが、現在厚生省が推進をされておられます心身障害児総合通園センターの内容について伺いたいと思います。
 もう一つは、このような施設につきましては専門の医師はもとより理学療法士、聴能言語療法士あるいは視能訓練士などの専門職員の確保ということが大変困難であるというふうに聞いておりますが、その確保策あるいは養成の見通しがどういうふうになっておるか、お尋ねをいたします。
区画整理事業施行済み地の未利用宅地について、その宅地化促進策といたしまして、私どもは、やはりこの区画整理事業のでき上がり後にこれが直ちに、できるだけ早い時期に宅地化が促進されることがもとより大事なことでございますので、これを促進いたしますために、昨年の十二月に課長通達をもちまして全国の都道府県部局に通達をいたしました。
 その内容は、一つは、まずその保留地の処分に当たって、できるだけ早くその処分された土地に建築行為が行われるということが望ましいわけでございますので、できれば保留地の買い取り者に対して建築計画を提出させるというようなことを考えて措置すべきではないか。それから必要に応じまして地方公共団体あるいは住宅公団、地方住宅供給公社というような、公共的な住宅供給主体にできるだけ優先的に分譲するというようなことを考えるべきではないか。それから第二点といたしまして、地区内の権利者の方々あるいは保留地を購入される方について、住宅を建設するための金融、税制措置、こういった諸般の措置について必要な情報を的確に提供するというのも自治体の仕事ではなかろうか。それから第三点といたしまして、やはり区画整理事業施行地区を通じて宅地利用を推進いたします前提といたしまして、たとえば学校でございますとか、病院、店舗、集会所といった公益的な施設の整備が進行することが必要ではないか、そのようないわゆる地区利便施設というものをできをだけ誘致していくというような手だてを考えるべきではないか、このようなことを掲げまして、早期の宅地化を指導している次第でございます。