何もあなた方が全く関係ありますという答弁を僕は期待して聞いているのじゃないのです。それは、関係あったなんて言ったら人ごとだよ。たがね、（発言する者あり）もっと怒りなさいよ、もっと怒れよ。だが、公明党の答弁よりは民社の方が、まだ少し誠意がある答弁だったね。
 そこでお尋ねしますが、これは何も私は作り事を言っているわけじゃないですよ。そう言うに疑わしい根拠があるから僕は尋ねているのです。今日の事態はそうじゃないですか。解散回避のために、これだけ憲法上も疑惑があり、武器使用問題、コマンド、指揮権の問題、国会承認案件、依然として解明がなされていない段階で、特定政党が解散を回避するとか解散をやるとかいうような前提で、これだけの重要問題を、しかも野党第一党の社会党を抜きにしてやるというのは我々は断じて容認できない。できない、それは。できない。
 もしそうであるならば、そうであるならば法案を通さぬ前に解散するべきだよ、法案を通さぬ前に、総理。（発言する者あり）そんな無責任とかなんとか言うのなら、よく聞いておけ。王道じゃないですか。法案成立なら同日選挙はないと言いながら、一方では宮澤首相は、ＰＫＯ法案成立て解散と首相は言ったと、これはどこかの委員長が言っているのじゃないですか。総理、あなたもそういうことは言わないと言うかもしれませんが、少なくとも解散問題が絡んでいることは間違いない。したがって、我々は、これは冒頭申し上げましたように、欧州諸国においても国の針路にかかわる重要な政治案件あるいは基本政策については、大変更するときはやはり国民に信を問うのが憲政の常道であり、国民もそれを期待していると思うのですよね、宮澤さん。
 しかも、これだけあなた、もうずたずたにされたものを何とかつくり細工をして通そうなんというのはもってのほかだ。どうですか、この際。この際、国民に信を問うに値する問題でしょう、この国際貢献法案というのは、協力法案というのは。それを何で自公民だけで、公式の場ではそう言いながら、明らかにそれは政局絡みで進展してきたことは間違いないのです。だから、きのうのようなああいうことをやるんだよ、我々の意見を全く踏みにじって。だから法案を、本当に国民がこの自衛隊派遣についてどう考えているのか、この際あなたの政治理念に訴えて信を問うたらどうですか。
検討課題にしていただきたいと思います。
 次に、先ほど来お話がございましたように、郵便貯金の残高百五十五兆円、特にそのうち定額貯金が十九兆円も伸びておる。この伸びは今までにないような伸びだと思いますが、これは金融市場の動きもさることながら、商品の有利性といいましょうか、そういうものがこの原因だと思いますけれども、それ以上に第一線の職員の諸君が非常に努力をして郵便貯金の普及獲得に努めたその結果だ、私はそのように理解をしておるのであります。
 そういう中で、実は現場の第一線でいろいろな問題が起きておる。これを二、三点きょうここで取り上げたかったのですが、時間は非常に短いので一つの問題で終わってしまうんじゃないかと思いますが、一番重要なトラブルで今職員が困っておるのは非課税問題であります。マル優問題であります。貯金局の方はどういう言葉を使われておるかわかりませんが、現場の一線の諸君は根っこ課税ということを言います。私は最初何のことかわからなかったので、いろいろ聞いてみました。根っこ課税という言葉は貯金局の方でもおわかりでしょうか。それならそれでいきますから。いかがですか、よろしゅうございますか。それじゃ、根っこ課税でいきます。
 郵便貯金は非課税になる、六十五歳以上になると非課税、三百万円。これは申告制になっておりますね。ところが、一般のお年寄りの人は、満六十五歳になるともう自動的に自分は三百万円の貯金は税金はかからぬ、そのように思っておる人が非常に多い。これは現実の問題であります。お年寄りの人たちはそう思っているのです。それは郵便局の人が行って、そうではない、申告しなさい、申告しなければだめですよ、こういうことで努力をして申告しておるようでございますが、やはり落ちもまだ相当あるようであります。
 そこで、お年寄りが一遍に三百万円しておればいいのですけれども、百万やったり五十万したり三十万したりいろいろして何通ものものを持っておる。それが三百万円を超しておった。うっかりしておった。そこでどうなるかということが実は問題になって、第一線の諸君とお客さんとの間でトラブルというよりも向こうから泣きつかれて、相談を受けていろいろやろうとするけれどもうまくいかぬ。お客さんは最後には泣き寝入り。そして職員は不満を言われて腹立つけれども仕方がない、こういうことになってしまっておるというのが現実の姿であります。
 私は、なぜそういうことになるのかということで具体的にこれを調べてみました。仮に、三百万円の限度額があるのにうっかりして三百二十万円の金を貯金額として持っておった。そうすると、それがわかったときには三百二十万円に対して二〇％の利子課税が、昭和六十三年にさかのぼって三百二十万円に対して課税される。これはおかしいじゃないか。限度額を超えた二十万円に対して二〇％の税金を取られるならばこれはいたし方なかろう。しかし、何で六十三年まで今からさかのぼってその分にまで三百二十万円に対して課税されるのか、こういうことでごたごたがあるのです。現実にあるのです。
 それで、この郵便局の職員は、いろいろ課長と相談をしたりすると、法令でもって、法律で説明を聞いてそのとおりまたお客さんに言うわけですよ。お年寄りは納得しませんわ。何でそんなばかなことがあるか、こういうことになるんだが、現実に法令は所得税法九条ですか、ここにございますが、所得税法によって税金が取られるようになっています。九条の二、これによって税金を取られる。そしてそれが三百万とオーバーした二十、方とが何で一緒に取られるかということは、今度は、きょうもこれ見せていただきまして説明を受けますと、所得税法施行令三十条というものの法律の中に、元本全部、それが対象だ、こう書いてあるのであります。まさしくこれはお年寄りに対する配慮が全くない、そういう解釈をやって現実に取っておるのであります。これはいろいろ法律が制定されるときに、御存じのように郵政省と大蔵省とが大げんかをやって、いろいろなことがあったけれどもついに押し切られた経過があります。そして平成五年にこれを見直すということになった経過はございますが、いずれにしても今平成四年です。こういう問題が全国あちこちで起きておる。郵便貯金は何とかしていい方法をとろうと思って現場の第一線は努力するけれども、この法令を盾にして老人は全部税金を六十三年にさかのぼって取られておる、こういう実態を御存じでございましょうか。