私はもう少し——大臣も余り御承知じゃないようだから、原子力ばかりやっていたらだめですよ、これ一生懸命やらなければ。
 局長でも官房長でもどちらでもいいわけだけれども、これからとる方法ですね、先ほどはもう少し向こうの資料を調べてということだけれども、日本で言う官報にこれが公示されれば、判定不服の場合には三十日以内に米国の関税裁判所へ提訴しなきゃいかぬ。提訴しなかったらこれはもう判定どおり決定になるわけですからね。そういう方法が一つある。
 それから、ガットのダンピング防止措置に関する委員会というのがあるわけなんだから、そこに持ち出して、国際的にこいつをたたき上げていくという方法だってあると思うんです。これはイタリアだって同じような立場に立っておるんだし、その辺のアクションを起こすのかどうか。
 実は、日米繊維交渉のときもアメリカ側は理屈がなくて、ただ労働組合が騒ぐ、あるいは南部の黒人が騒いで社会問題になるぞと、あるいは業界がうるさいからほうっておったら全部ボイコット運動が起きるぞというようなことが主たる理由であったわけだから、私はこの問題、政府ができないなら労働組合代表を連れてアメリカに抗議に行かそうと思う。ゼンセン同盟もそれやるというのですよ。だから、問題はもっとホットにして、騒がぬとだめなら騒いだらいい。その辺も含めて、どういうふうに考えておるのか。業界だけに調査を委託して、そして業界が弁護士を雇って資料を取り寄せて、そのデータをながめて判定するというようなことでは私は間尺に合わないと思いますよ。どうですか。
いま先生御指摘のアクリル紡績糸のダンピング問題でございますが、アクリル紡績糸につきましては一九七八年の十一月の二十二日に米国紡糸協会——ＡＹＳＡと言っておりますが、これがわが国の紡績糸輸出がダンピングであるということを財務省に提訴をいたしました。七九年の一月四日に財務省の調査開始の告示がございまして、そして同年七月十三日に財務省の公正価格以下の販売という仮決定、関税評価の差しとめという措置がなされております。それから一九七九年の十月二十五日でございますが、財務省の公正価格以下の販売ありという、先ほどは仮決定でございましたが、最終決定がなされております。それで同年の十二月二十一日に、いまお話がございましたＩＴＣの公聴会を一九八〇年の一月二十二日に行う旨の告示がなされております。一月二十二日にＩＴＣの公聴会が現実に開催されたわけでございます。そして三月六日ＩＴＣの表決が行われまして、五対ゼロでクロの判定がなされたわけでございます。
きょうはきわめて時間が短うございますので、アクリル紡績糸の問題にしぼって、少し細かくなりますけれども、通産省のお考えを承っておきたいと思うんです。
 現在、日米間に貿易摩擦ということがしきりに報ぜられておるわけでして、その最たるものとして自動車の問題が出ております。ほとんどマスコミも日米経済摩擦と言えば自動車ということに判で押したようなことになっておるんですが、実はこれ以上に大きな日米経済摩擦を誘発しかねない問題があります。
 それは、米国の国際貿易委員会、俗にＩＴＣというわけですが、ここがＭＦＡの対象として現に数量規制が行われておるにもかかわらず、わが国から米国に向けてのアクリル紡績糸についてダンピングの提訴についてクロの最終判定を下したということです。これは非常に重要な問題でありまして、事がアクリル紡績糸ということでございますから一般の国民にはなかなかわかりにくいことでございますけれども、日米の経済問題、これからの各種の通商面にきわめて重大な影響を及ぼしかねないというふうに考えますので、まずその辺の経緯を御説明いただきたいと思います。
最初先生からお話がございました、外人が原子力発電所の放射線の職場でもって働いているけれども、そのときに着用すべき物を着用しないで働いているというようなお言葉がございましたけれども、当方といたしましては、外人であろうと外人でなかろうと、放射線に係る規制というのは、すべてそこに立ち入る場合には同じ規制をしております。したがいまして、よもやそういうことは私はないというふうに考えております。
その点は財政法三条でございますけれども、事業料金についてはすべて法律に基づいて定めなければならない。だから、その法律の御審議をお願いしているわけでございまして、この内容で財政法三条にもとらないのじゃないですかと、私の方はそういう御提案しているわけでございまして、そういう点を十分に御審議をいただきたいと思うわけでございます。
ちょっともう一つ伺いたいんですけれども、御勉強の結果、財政法それから郵便法の制定の趣旨というのは、あくまでもそれは一種、二種だけであるか、そのほかのどこまで含めるかというようなことは別としても、具体的な料金を法定しなければならないということが趣旨である、しかし今回はそういう郵便法のもともとは変えないんだから、特例として当分の間というふうにするんだから趣旨にもとらない、こういうような理解でよろしいんですか。つまり、言っていることは、具体的な料金を法定するものである、範囲はともかくとして法定するものであるというのが財政法、郵便法の趣旨であるということなのかどうか、ちょっと確認をさしていただきたいと思います。
金東雲だと特定できただけでも、それはもうＫＣＩＡのしわざだとこれは認めていいと思うんですね。そういう議論はここではしません。
 問題は、警察と法務省だけが国民の認識からかけ離れて、わざとＫＣＩＡのしわざと認めない、いやむしろ認めまいとしているということを私は指摘せざるを得ないわけです。特に私は、今日の韓国の状況はもう本当に大変な事態です。ちょっとさかのぼりますが、まだ朴大統領時代のことですね。これがＫＣＩＡのしわざだということをアメリカの国会で証言した金炯旭という元ＫＣＩＡの部長、この人がパリで蒸発している。そして韓国に連れ去られているわけですね。これは私がアメリカ調査中にずいぶん幾つかのところから聞いた話ですけれども、朴大統領はこの金炯旭の生首を持ってこいということを要求し、実際、前に持ってこられたというんです。こんな恐ろしいことが行われている。これは単なる一人や二人が言っていることじゃないんです。そういう国なんですね。それがもっとファッショ的な形が現政権、その中で金大中氏がまさに命が危ない、こういうことがやっぱり現状だと思います。
 私は、午前中、奥野さんも人権感覚は大変おありになるということを拝聴したんですが、ひとつこの機会に、警察がああいう状況ですから警察に任せないで、ひとつ法務省としてもこの際こういう緊急の事態の中で動くべきだと、こう思いますが、いかがでしょうか。