今の御発言、大分いろんなことが入っておりましたのでどれをお答えしようかと今考えておったわけでございますが、最後の御質問は千島列島の放棄に関するサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項を結んだことは間違いであったということをおっしゃったんではないかと思いますが、私ども、御承知のとおり、我が国はサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項により千島列島についてはすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、同条項を一方的に破棄して千島列島の返還を求めるといったことはなし得ないわけでございます。
 当時千島列島の放棄をしたことについては、当時の状況からしてやむを得なかった措置であると考えるとともに、我が国はこのような代償を払ってようやく我が国の完全な主権と国際社会の一員としての地位を回復することができ、今日の繁栄と平和国家としての名誉ある地位を築くことができたということを十分認識する必要があると思います。
スターリンの他民族に対する大国主義的な姿勢の誤りという問題は千島問題にかかわりがあるんです。この千島問題という問題の根本には、ソ連が参戦の条件になったヤルタ秘密協定、これは千島列島をソ連に引き渡すべきだということになった点に問題があるわけです。この大国間の取り決めが、戦後処理の原則となったいわゆる領土不拡大の原則に反するものであるということは明白であります。我々はこのヤルタ協定を受けてサンフランシスコ平和条約の二条（ｃ）項で千島列島の権利、権原と請求権の放棄を決めたことは戦後処理の重大な誤りだと考えますが、首相はいかがでしょうか。
条約局長から具体的な問題についてはお答えをさせますけれども、ソ連がペレストロイカといっていろいろ変わりつつあるということ、新思考外交というのをとり始めているというその変わり目については私も承知はいたしております。
次期防の中でどういうふうにこれを考えていくかというお尋ねだと思いますが、まだそういう段階ではございません。再三当委員会の中でも言われたと思いますけれども、八月になるか九月になるか、概算要求の時期と合わさりますけれども、そういう中でこれからの次期防というものを検討していくわけでございまして、まだ大臣の私の段階には一切そういうことは上ってまいっておりません。
 したがって、これから国際情勢その他の財政事情、そういうようなものを勘案しながら次期防は策定していく。もちろんそれは政府全体でつくるわけでありますが、所管の防衛庁としてはそのような準備をこれからしていく、こういうわけでございます。
アメリカの議会が出している数字というのは、日本の防衛費とＯＤＡ、今は四兆一千五百九十三億円これが国防費、八千百七十五億円これがＯＤＡ、合わせると約五兆円近くになる。これの三倍以上ということになると十五兆円以上、これがアメリカの議会の要求として出されている金額です。これをやるかやらないかという問題は別として、そういう金額がアメリカの議会で出されている。
 その議会で出されているアメリカの要求金額に基づいて、先ほど私が指摘しましたように、アメリカはアジア・太平洋戦略の枠組みの中で日本に対して領域防衛能力を向上させ、一千海里の海上交通防衛能力を高めるよう促すということを指摘してきているわけです。今、日本が問題にしています、防衛庁が問題にしているＯＴＨレーダー、それから長距離早期警戒機、空中給油機、それからイージス艦の追加、これらの問題が全部該当することになるんですが、どのように検討されていますか。
この条項が言及しておりますＮＡＴＯの諸国の平均値ということでございますけれども、アメリカをき除きますＮＡＴＯ諸国の平均値、防衛費及びＯＤＡを足したものの平均の比率は三・八％でございまして、これが具体的な数字でどのくらいになりますか、ちょっと私今数字を持っておりませんけれども、日本の現在の平均値が、このアメリカの条項に従って計算いたしますと約一・三一％でございます。ですから、現在の大体三倍弱ということになろうかと思います。
先生が御指摘の、アメリカの国防予算授権法の九百十三条の二項でございますけれども、二項は議会の意向ということで（３）の（ａ）の科に次のような記述がございます。
 一九九二年までにＯＤＡ及び防衛費を合計した支出の対ＧＮＰ比がおおむねＮＡＴＯ諸国の平均値になるよう、これらの経費を増大する。
 以上でございます。
今引用されましたように、あなたがどのようにおっしゃろうと、日本がアメリカの要求に基づいて軍備をふやしたということは、アメリカが世界的に行う戦略に役に立っているということが軍備的に証明されているわけです。
 もう一つ外務省当局にお尋ねしますが、アメリカの一九九〇会計年度の国防予算権限法九百十三条の中の第二項に、アメリカの議会の要求として（３）の（ａ）でどういうふうに述べているか述べてください。
関連ですからまとめますが、総理にも聞いていただきたいのです。
 今まで潜水艦は百四十隻ある、水上主要艦艇があと百隻あって合計二百四十隻だと防衛庁は言ってきたんです。きょうこれは極めて新しい資料で、驚くべきことに百四十隻のうち七十隻、五割は老齢艦だ。実際上使い物にならない艦。潜水艦の寿命は二十年と言われておりますから、もっとこの数は少なくなるはずであります。それから、主要艦艇についても百隻のうち四十隻、何と四割が老齢艦である、二十五年以上経過していると。これが、大変だ大変だ、大量にあるという極東の太平洋艦隊のやっぱり実像なんです。こういう事実を正確につかんだ上で日本の防衛問題というのは考えなきゃならぬ極めて示唆的な数字だと私は思っているのであります。
 特に私が問題にしたいのは、これまでも外交、防衛、原子力、もっともっとやっぱり情報を公開すべきだということなんです。そのことがたまたま今度の国会で大変問題になりました。したがって、先ほどずっと建艦ペースは落ちてきている、廃艦の傾向の方がむしろ強まるという防衛庁の内部文書もまたこれは極めて正確な評価なんでありまして、この文書をやっぱり出していただきたい。
 ということとあわせて、総理に伺いたいのでありますが、情報公開ということを本格的にしなければ、情報を自分たちだけで独占をして本当の論議ができますか。その点で情報公開に対する総理の見解を最後に求めて、私の関連を終わりたいと思います。