概してそう、御指摘のとおりであるとお答えすべきでありましょう。
 すなわち、社会保障にいたしましても、将来お年寄りの方がますます多くおなりになる。そうして、負担する方の、お年寄りの方に対する比率というものは、したがって減っていく。そうなると、いかなる社会保障もやはり二十一世紀の人口構造というものをまず念頭に置いて、そして、だれしもこれなら負担できるという中長期的な方向に整理していかなきゃならぬ。したがって、医療費の適正化という言葉を使っておりますが、ああしてお医者さんに参りますときに一部負担というようなこともお願いしながら今日に至ってきておる、とういうことでございます。
これは大事なことで、ただ一万円札で見ますと、税金をもらうと、そのうちの二〇％というのが、二千円というのは社会保障費に使われるのだ。しかし、あなたはこの国債の償還と利払いを、そういう形で子供たちの時代のための負担を軽減するためにどこを削ったかというと、いかなる増税にも反対だという人たちもたくさんいますから、そこで、削ったところはどこかというと、社会保障費ですね。これは、私が学んだ、国会議員に出てきたころは、実は二千円だった。一万円税金払うと二千円使われていたものが、中曽根内閣になり、竹下大蔵大臣の財政になると、これが一千八百二十円になった。そうですね。それと同時に、その中で安心して暮らしていた者に対しても負担を要求せざるを得なかった。
 すなわち財政再建という、行政改革とかそういうことは、例えば五十年間苦労して年老いた人たちが今老後を生活しようとしているときに、その老後保障に対しても、あなた五百円負担しなさい、千円負担しなさいという形で切り込まなければ子供たちの時代を保障されない時代に入ってしまったんだ。だから、いましばらくの間御忍耐をいただきたい、そういう苦労があるということですか。
経済のやはり一つの大きな分野を占めるのが、いわば財政であります。すなわち、国民からちょうだいした税金をどう使って、暮らしを豊かにし経済を繁栄さすかというために使わなきゃいかぬ。しかし、その金を、言ってみれば子や孫やひ孫の時代にツケを回す形で調達した場合、現世に生きとし生けるものとして非常な苦悩を感ずるというのが現実でございます。
そうすると、こういうふうに解釈していいですか。このままでやっていくと借金の金利だけがふえて、財政的に運用ができなくなることを心配しておる、そういうことでよろしいですか。
 そこで、もうちょっと何か易しくおっしゃっていただく方法はないでしょうか。何か私のテレビ、実は奥様方が多く見ているんですよ。あなたの答えですと、聞いている私もわからないし、その方々も……。もうちょっとかみ砕いて何とかおっしゃっていただけないでしょうか。
経済の運営の中に財政の占める役割、いわゆる財政の対応力というのが弱っております。それはなぜかといいますと、やはり今御指摘のような国債の償還と利払い費、そうしたものが二千円を超しておるということであります。そしていわゆる国債そのものは、今までのルールによりますと、十年間で六分の一ずつ六十年かけて償還するという性格のものでございます。したがって、例えば一兆円は、仮に七％の金利を前提に置けば、三兆七千億というものを六十年間にわたって、すなわち子供、孫、ひ孫にまでツケを回す、その体質を何とか改善していきたいというのが、一番悩んでおり、そして苦悩しておる課題であります。
負債整理資金の生まれたいきさつと申しますのは、二百海里体制へ移行しまして、なおかつ燃油価格が高騰、魚価の低迷等非常に環境が悪化した、なおかつこれに基づきまして経営危機に直面する漁業が非常に多かった、こういうことから従来応急的な、あるいは緊急的措置としてたとえば経営維持安定資金であるとか、漁業用燃油対策特別資金等の融通の方途を図ってきたわけでございます。しかし、現在の漁業をめぐる情勢の変化はそれだけではなかなか対応できないということで構造的なものも考えられる、こういうことから新たな発想の転換を求められたわけでございます。このため五十七年度におきましてこれら応急的、緊急的な融資措置に加えまして、いわゆる経営負債整理資金の問題でございますが、業界の自助努力を基本とする計画的な減船であるとか施設の合理化等、漁業生産構造の再編整備を促進することといたしまして、このため従来からの共補償資金の融通枠の拡充、共補償負担軽減のため特定漁業生産構造再編推進事業の充実を図る一方、新たにこれらの再編整備に参加する漁業者の負債整理のための長期低利の漁業負債整理資金制度を設けることとしたわけでございます。具体的には減船者の選定等はこうした漁業生産構造の再編整備に参加する漁業者の仲間で自主的に決めるわけでございます。したがって、具体的に減船者となるか、あるいは残れるかという問題は各漁業者の自由意思で決定される、こう考えているわけでございます。
 漁業経営負債整理資金は、先ほど長官のお話も出ましたが、減船者または残存者の双方を対象として融資されるものでございまして、減船者のうちに漁業を廃業する者についてはその負債整理に協力する漁協等の償還条件緩和等に要する資金を対象とする、また減船者のうち他の漁船でなお漁業を継続する者については、その者の負債整理に要する資金を対象とする、三番目に減船業種の残存者については、共補償負担を容易ならしめるためその者の負債整理に要する資金を対象とする、こういうぐあいに資金が融通されると考えているわけでございます。また、減船はしないが施設の合理化等により漁業生産構造の再編整備を行う業種の漁業者の負債についても再編整備の円滑な実施を確保するため、本資金等による所要の融資措置を講ずることとしているわけでございます。
 このように負債整理資金は漁業生産構造の再編整備に参加する者の負債整理に限定して、通常のいわゆる経営安定資金よりも優遇した条件で貸し付ける制度になっていることが従来の経安資金とは違いまして、なおかつ漁業者の自由意思でやる、減船者、非減船者もこれによって分けられる、これが考え方として新しい点でございます。
 今後具体的な基準につきましては早急に検討をいたしまして、この負債整理資金が十分業界の要望にこたえられるような方向で使われるような方向を見出したい、こう考えておるわけでございます。