どうもありがとうございます。
 もう一点お伺いしたいわけです。
 今回の法改定で、輸入麦については農業協定によって関税化されまして、したがって、関税相当量を支払って輸入される麦については農産物検査義務がなくなるわけであります。米も政府が買い入れる米以外のものは国は検査しないということになっております。これは、今現在では国家貿易というもとで極めて限定された米がそういう任意検査ということになるわけで余り問題はないと思いますが、問題は今後、米は関税化されておりませんが、これが関税化されれば麦と同様に関税相当量を支払って輸入されるものは農産物検査義務が外されていくということにつながっていくわけでありまして、輸入米の品質の信頼性が非常に低い中でこういうふうな法改定が行われるということについてどう受けとめていらっしゃるか。
 私どもはもちろん、改めて言うまでもありませんが、安全で安心な米は何といっても日本でとれる米を私たちがいただき続けることだというふうに思っております。したがって、私たちは自由化というものを受け入れるべきじゃないという立場ではありますけれども、七年後の情勢いかんによっては、この法律がそのまま生きていけば、そういうふうに関税を超えて入ってくる米麦ですね、麦は現在そういうことに法改定でなりますが、米の方もそういうことになるということを非常に危惧しております。御意見をお伺いしたいわけです。
要するに、規制緩和と国際水準との調和の問題というふうに御質問の御趣旨を受けとめたわけでございますが、我々日本人のための安全のために設けられているさまざまな基準を、国際化というような観点から、それをより守る形でということならいいのですけれども、その規制を緩める、つまり一般的に言いますと、安全性という観点からしますとマイナス効果が及ぶような、そういう事態はぜひ避けていただけないかというふうに思います。そのことは国や先生方にもぜひお願いしたいという立場でございます。
 以上でございます。
安全性の問題につきましては、今、国際平準化、国際ハーモナイゼーションということが言われまして、農業に限らず比較的厳しい日本の基準がともすると緩められがちになっているという面がございますので、私どもとしては、やはり国民の命と健康を守るためにということでさまざまな運動、先ほど申し上げました食品衛生法の改正についての申し入れなども含めまして、国民の命と健康を守るためにということでの運動を過去からもしておりますし、特に最近の国際平準化という問題については、それで大丈夫なのかという運動を続けております。
 以上でございます。
最近の農業、食糧問題の議論をいろいろ聞いておりますと、今非常に難しい場面に立たされているのではないか。特に、農業、食糧に関係の深い方々の中では共通の前提あるいは暗黙の前提になっているようなことでも、外に出てみると必ずしもそうではないというような問題が多々ございます。
 本日、直接のテーマではないかも知れませんが、非常に重要な点なので、ぜひとも参考人の方々の御意見をお伺いしたいのは、現在、規制緩和に伴って、いわゆる安全性の基準ということについて、国際水準との整合性というようなことが議論をされております。私も、規制緩和検討委員会というのを政府で設けて、そこでの議論をつぶさに聞いてまいりましたが、相当激しい議論が闘わされております。
 この機会に四人の参考人の方々から、この問題について、特にこの検査制度は、残念ながら品質検査であって安全性の検査ではないという本質的な問題点を抱えてはおりますけれども、この機会にぜひともお伺いをしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
ただいま先生の御質問でございますが、私どもといたしましても、環境の問題、これは非常に心配をいたしております。
 ただ、やはりお米をつくります上におきまして、農業というものも若干必要でございましょう。また、そういうものが使用されないと、先ほど来お話が出ておりますカメムシの問題とか、そういうものの駆除ということもなかなかできない、そういうような問題もあるわけでございますが、要は、できるだけ農薬を使わず、例えばそうしたカメムシのようなものが出ましても、これは余り食する上にそう味とか何かに影響がないというようなことでもございますので、その辺はひとつ消費者の方にも御理解をいただいて、まず安全性というものを重視した食というもののお考えに立っていただきたい、そのように思っておるわけでございます。
 以上でございます。
法務省の全体の人員に関する要求に関しての立場ということがございますので、官房の立場からお答え申し上げたいと思います。
 先ほど来の御議論の中でも御指摘ございますように、この法曹全体の数のあり方ということにつきましては司法全体の枠の中で考えていくべきだ、そして、それについてはさまざまな観点を考えながらも、現実の、例えば予算上の問題その他のことをひとまずおいて、理想的なあり方というものを、将来を見据えながら考えていくべきだという御指摘の点、確かにそのような観点からの検討というものは、私どもといたしましても十分考慮に入れていくべきだという点はございます。
 ただ、行政の立場といたしまして、政府の全体の中での厳しい行財政事情の中で、それぞれの部局部局が相互に努力して、省全体として要求の数を定めて財政当局その他に要求していくという中で考えてまいりますと、やはり責任ある立場として、ある一定の目標を法務省だけの立場で、あるいは検察だけの立場で定めてそれを持ち出していくということにつきましては、いろいろな問題点もあろうかと存ずるわけです。
 しかしながら、ただいまの委員の御指摘の点につきましても、やはり二十一世紀の司法というのは、かなり長い観点からもいろいろな立場で考えていくべきだろう、法曹三者力を合わせて、それが国民全体の中でどのように受け入れられていくべきだという視点がなければならないという御指摘だと思いますので、そのような観点からも今後とも検討を続けてまいりたい。そして、それが大方の御批判にこたえられるような形で実現に努めていきたい。そのためにはどのような方策が必要なのかということにつきましても検討を続けさせていただきたい、そのように考えております。