先日の委員会でも触れましたけれども、普通学校でも障害を持った児童生徒に対する配慮は必要でしょうし、設計指針の中にもその辺はうたわれているんですけれども、これもすべて自治体負担というような形になる。中には、使えないトイレはひとつボランティアで大工さんたちが改造しましょうみたいな、そういうようなこともあったりするんで、やはり何らかの財政的な裏づけとか、あるいは手当てをしてやらなければ自治体がしり込みするおそれというのも大変あるんじゃないかというような気がするんですね。
 ですから、私はこれからの整備の中には、ひょっとしたら障害を持つ子供たちがいま健康な子供たちの中にいっぱいいるわけですから、障害を持った、はいあなたはこの学校からさよならしなさいというのは、余りにも教育的な配慮がなさ過ぎる状況だというふうに思いますので、これからつくられる新しい校舎については、洋式便所を何％とか、あるいはエレベーターの設置の問題、鉄筋の校舎になれば、当然そういうことも配慮されるでしょうし、あるいは避難路の安全性の問題なんかも、そういう面での配慮を今後とも積極的にやってもらいたいと思うんですが、その辺はいかがですか。
養護学校の生徒は心身に障害を持っているわけでございますから、教育上非常にそのための手厚い配慮というものは必要であるというふうに考えております。そういった面につきましては、各都道府県におきまして適切な環境づくりというような点でいろいろ御配慮をいただいており、それに基づいて整備計画がつくられておるわけでございまして、それぞれ各地の事情等もいろいろあろうかと思いますけれども、文部省といたしましては、御指摘にございましたように余り巨大なものであることは適切でないだろうというような点等も十分踏まえまして、各都道府県からの整備計画等に対応して必要な予算措置等はやってまいりたいと、かように考えております。
養護学校は数がふえたといたしましても、全体としてはごく少数でございます、まだ七百ですからね。そこに通う子供にとっては、自分の家から遠いことは、これはもう間違いないんです。健康な子供は校区の近い学校に行けるのに、障害を持つ子が大体遠くまで通うということ自体が何となく僕は理解ができないんですけれども、そこで、なるべくそういう負担をかけないように、これからは小規模化を図って、しかも普通学校に近いところ、あるいは同じ敷地に設置するといった形も考えていくべきではないかというふうにも思うんです。その方が児童生徒の負担も減ってまいりましょうし、あるいは普通学校との交流も緊密にできるという教育面での大変なメリットもあるんじゃないかというような気がするんですけれども、そういう点、検討するお考えが文部省にありや否や。どうですか。
養護学校につきましては、ただいまお話がございましたように、全体の学校数等については相当整備をされてまいりましたので、これからそういう御指摘のような幼稚部、高等部の充実という問題が出てきているというふうに理解をしております。私ども施設整備という面から申しますれば、各都道府県からの御要望等によりまして、それに最大限対応をして整備を図っていきたい、かように考えております。
養護学校建設については、いわば安心して三分の二の国庫補助が得られるというメリットも確かにあるかもしれません。しかし、これとて当分の間ですから、いつカットされるかわからないということも側面としてあるんじゃないかというような気がするんですね。やっぱりその辺は文部省はしっかり守ってもらわなければ困るような気がするんです。しかし、本来の法体系のあり方としては、負担法の中に養護学校もきちんと位置づけられているのが自然な形であると私は思っております。
 そこで、その養護学校に関連して二、三点質問しておきたいわけなんですが、まず養護学校の今後の整備方針について伺いたいと思います。
 養護学校は、昨年五月一日現在で七百校に達しているという面で、数の面ではかなりのものになってきているんじゃないかと思います。各地の要望を聞いてみますと、高等部やあるいは幼稚部の設置を望む声が大変多いわけなんですが、文部省としては今後学校数よりも、こうした点に、高等部、幼稚部、こういう部分に力点を置くべきだというように思うんですが、その辺はおつもりあるかどうか伺いたいと思います。
漁協が漁民、漁業者に焦点を置いて必要な所得向上の諸施策を図っていくというのが協同組合の基本である、こういう大臣の御見解、私も同感であります。本来、漁業協同組合は戦前から一つは漁場の管理、今日法律的には漁業権という形で一定の法律上の権利を持っておるわけですが、この漁場、漁業権をどう管理していくかという問題。それから、戦前には多分問屋資本との対決という意味で販売事業、こういうものでつくられて、戦後、水協法を通して民主的な組合運営というような要素が入ってきた、こういうふうに私は理解をしておるわけでありますが、その後、沿岸遠洋を問わず、漁村、漁業経営の異常な変化の中で、いまやはり漁民とは何か、こういう問題が問われておると思うのです。
 この水協法ではたしか従事者は年間九十日から百三十日、こういう規定が組合員の資格、こういうことになっておるわけですが、すでに部分的にはこの組合員資格を引き上げるべきではないか、こういう主張も出ておるやに聞いております。特に各地の漁業の漁場の問題をめぐって、漁業権の放棄に関しましていわゆる海で漁業者として生きる人々とほとんど漁業の比重の少ない方々との間で、特に漁業権の補償問題などをめぐっては実はさまざまな出来事が起きておりまして、この漁業協同組合の組合員資格というのは一体どうあるべきなのか、海で生きて漁場で生きる人々とそれほど比重の少ない人々との間で、特に補償金などの問題がぶら下がると、正直言って大変な利害の対立を示す。数が大きいから、海が失われるというようなところも沿岸ではたくさん見受けられるわけでありますが、この問題について、水産庁は漁家とか漁業協同組合の組合員の資格といったようなものについてはどういうお考えで今後臨まれるのか、この際ひとつお尋ねをしておきたいと思うわけです。