御指摘がありましたように、選定をする場合には同じ条件のもとで高いところはどこなんだという選び方をしなきゃいけないと思います。
 そういう意味で、御指摘がありましたように、まず病院と診療所にまず分けなきゃいけない、病院につきましても一般病院、老人病院、精神病院、それから臨床研修指定病院、こういった四区分は必要だと考えております。それから、医科の診療所につきましては主たる診療科によりまして、内科とか精神科とか小児科とか外科とか、こういった区分を十一区分すべきではないだろうか、それから歯科、薬局、それぞれ一区分ということで合計十七区分にしたいというふうに考えております。
そのときの基準が点数が高い人をということに今なっているんですね。これは私ども医師から言うとちょっとおかしいなと、それだけで選ぶというのはおかしいなという感じがするんです。
 この点数が高いというのはいろんな分け方があると思うんです。病院なり診療所なり、診療所にしてもいろんな科目がありますね。それによってまちまちですね。あるいは処方せんを出しているところ、出していないところ、いろんなところで点数が違ってくると思うんですが、その分類の基準といいますか、そういったものはどういうふうにされるんでしょうか。
いや、医師会だけじゃなくして、医療関係の団体等は一応建前的には選定委員会の中に入っていないけれども、きちんと話し合いはするんだということでございますね。ちょっと確認をさせていただきたい。
どの医療機関を個別指導の対象にするかという選定は、そもそもが指導が行政の責任において行われるということでございますので、そういう意味でその選定委員のメンバーは都道府県の関係各課の課長とかあるいは指導医療官とか、そういう医師あるいは指導、監査の担当者を構成メンバーにすべきではないかと考えているわけでございます。
 そこで選ばれた対象につきまして医師会等に御連絡をするわけでございますが、それをごらんいただきまして、この医療機関は点数が高いというのは当然高い、要するに特別の理由があるというふうに考えられるものにつきましてはそこで医師会等から御指摘をいただきまして、その御指摘をいただいた際にはその選定委員会にもう一度諮りまして除外をするというふうな格好にしたいと思っております。
私はいい構想だからできれば早く実施できるような方向でやってほしいというふうに思っているんですよ。
 それで、局長の答弁を聞いておると一つもはっきり、何にも言わないというような感じがするんですね。何か、私この国会に来ていつも感じるんですが、何にも言わないというのが役人のすぐれた素質のような、そういうふうな答弁ばっかり受けるんですね。ぜひもう少し歯切れのいい答弁をお願いしたいなというふうに思います。法案が出てから私は詰めてやらせていただきたいというふうに思います。
 それから次に、前回もちょっと質問をいたしましたけれども、指導についてちょっとお尋ねをしたいんです。
 今度は選定委員会というのをつくって、その選定委員会で指導をする対象を選ぶというふうなことになっていると思うんですが、その中に医療関係の団体の人は入らないんですね、今度は。それはどういう理由で入らないのか、僕は入れて参考に御意見を聞くのが非常にいいと思うんですが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
この療養型病床群の問題につきましては、現在別途検討をされておりますいわゆる介護保険制度との関係もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、もしこの今回いただきました医療審議会におきます意見書の具体化ということについてまとまれば、法案をできるだけ早く国会の方に提出をさせていただきたいと思っております。
医療法の改正、第三次改正とか言われておりますね、その上に乗ってくるのかなというふうに私は考えておるわけですけれども、今度改正されるのは大体いつごろの時期になりますか、今の問題とも関連をするわけですけれども。
今おっしゃいますように、現在の地域医療計画におきます病床規制は病院のベッドについて規制をしている、診療所についてはその対象外となっているというのが実態でございます。
 一方、今回いただきました医療審議会の意見書の中でも療養型病床群の整備ということの重要性、必要性ということは指摘をいただいておりますが、一方、病院病床全体としては療養型病床群を含めた一般病床全体の病床数が増加することがないようにすることが必要であるというふうに述べられているわけでございます。
 一方、有床診療所につきましては、先ほど申しましたように、現在病床規制の対象とされていないわけでございますけれども、有床診療所にこの療養型病床群を設置するというふうにした場合にこの病床の取り扱いを地域医療計画上どのようにするかということについては、私どもとしてもまだ議論をいろいろしておりますけれども、今後いろんな方面の関係の皆様方の御意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
ＮＨＫの放送番組あるいは素材の教育用などへの二次利用につきましては、これまでも、放送事業の成果を広く社会に還元することとなる意義を有するために、ビデオテープによる発行あるいは民間放送事業者、民放でございますが、そういうところへの提供、あるいは企業、団体などの研修のための提供などを行ってきております。
 しかしながら、ＮＨＫが保有しております放送ソフトといいますのは、放送のために用いるということを前提に著作権等の権利処理を行っておりますので、放送以外の目的に使用する場合は、ＮＨＫが所有する権利はいいのですが、権利以外のものにつきましては改めて制作者等の権利処理が必要となってきます。したがいまして、私ども、その辺のコストにつきましては、やはりそれなりのものはいただかなければならないのかなというふうに現在は理解しておるところでございます。
 なお、郵政省といたしまして、今後メディアの多様化が進むわけでございますので、多くの権利者との調整を図りながら映像ソフトの円滑な流通を図っていくということが非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、現在も、放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法というものに基づきまして、放送番組素材の収集、保管などの支援を実施しているところでございます。