使用済み核燃料の輸送用キャスクの基準につきましては、ＩＡＥＡという国際原子力機関、この機関で輸送に関する規則をつくっております。この規則は一九六七年に制定されまして、その後一九七三年に改訂版ができております。現在、わが国のキャスクはこの新しい七三年版の基準によっているのでございますけれども、アメリカにおきましては、聞くところによりますと、この七三年規則の取り入れが非常におくれておりまして、大部分のキャスクは六七年版の基準によってつくられておるというふうに聞いております。
 七三年規則の取り入れはアメリカにおいてはごく最近行われた、かように聞いておりますので、アメリカのキャスクはこの六七年の基準によってつくられているというところから、現在の日本のキャスクの基準とは若干違った部分があろうかと思います。基本的にはそう大きな改正が行われたわけではございませんので、そう大きな違いはなかろうか、かように存じております。
私は、ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲民主連合を代表して、反対討論を行うものであります。
 まず、この法案については多くの問題点があるにもかかわらず、委員会段階において質疑を尽くさないうちに委員長の議事整理権の発動により質疑の終局が宣せられ、採決に至った事情は、まことに遺憾でありました。
 我々は、我が国の海外の渡航者並びに長期滞在者が急増している折から、在外邦人の保護、援助が国の重要な責務であることを指摘し、在外公館の施設の充実、安全にかかわる情報の収集、提供、通信連絡体制の強化等、保護体制の確立の必要性を強調してまいりました。
 ところで、本法案は、外国における災害、騒乱、その他の緊急事態に際して、生命、身体の保護を要する邦人の輸送に自衛隊機を充てることができるとするものであります。
 発端は、政府が対米貿易黒字縮小の方策として、昭和六十二年五月、米ボーイング７４７型機二機を政府専用機として購入することを決定したことにあり、その後四年余りを経た平成三年十月に至り、緊急時の在外邦人救出のための輸送その他の使用目的を決め、同時に、総理府から防衛庁への所属がえを決定したのであります。使用目的の検討を尽くさないまま、三百五十九億円余の高い買い物をした点の批判は免れません。
 その上、本法案では、輸送の供用機は、政府専用機から自衛隊機に拡張されたのであります。政府の答弁は、機種は輸送機に限る、武器は、機内秩序維持のため同乗する警務官のけん銃程度である、輸送にとどまり救出には当たらない、安全確認の上の運航であって問題はない、こういうものでありました。
 しかし、いわゆるＰＫＯ協力法のもとでなされた我が国のカンボジアＰＫＯ参加の最近の状況はどうでありましょうか。当初、政府は、安全性を強調し、武力行使に陥る危険が発生した場合には独自に撤退できる旨の説明をしておりました。しかし、頻発する武力攻撃の中から、法の枠を超え、自衛隊は、選挙監視要員を輸送の形で、あるいは巡回ないし情報収集の形で警護したのであります。車列の待ち伏せ攻撃に遭遇した場合を想定して、自動小銃を手にした自衛隊員は、実戦さながらの訓練をしたとも報ぜられております。
 本法案は、法文自体で、邦人の生命、身体の保護を要する緊急事態での輸送を規定いたしております。総理も、一九七五年、サイゴン陥落時の例を引いて、民間機の乗員が危険な業務、を拒否する、保険料が禁止的に高くなる、こういう事態に備えての立法措置である趣旨のことを述べています。確認した安全が現地で崩れ、騒乱状態の一方当事者が、軍用機であるがゆえに敵対性ありとみなし、攻撃してくることも十分予想されるのであります。
 使用機種等に関する政府答弁は、現段階における運用方針にとどまり、法的根拠に立つものではありません。自衛隊法は、自衛官に警護する航空機防護のための武器使用を認めております。航空機の内外を問いません。本法案作成の前提となった政府専用機検討委員会の決定は、邦人救出のための輸送供用といたしております。緊急事態における邦人の生命、身体保護のための、救出のための輸送ですから、状況次第で小型武器を携行し、機外における救出作業に及ぶことは、事の自然であります。
 いわゆる自然権的権利として、正当防衛あるいは緊急避難的に武器を使用し、結局武力行使に巻き込まれることは大いにあり得るのであります。自然権的権利の発想は、武器の使用のみならず、その前提である武器の所持自体が自然権的権利であるという銃器社会の考え方に結びついているのであり、具体的な携帯武器の内容は、そのときの具体的状況に左右されるのであります。
 使用機種に関し、制限的運用を図る旨の政府答弁を担保する法的枠組みはありません。
 本法案のもとでは、輸送に赴いた自衛隊機が場合により武力行使に巻き込まれ、みずからも武器使用ないし武力行使——この区別が実際的でないことは、カンボジアＰＫＯが明らかにしたところであります。武器使用ないし武力行使を余儀なくされる余地を有しております。海外における武力行使は、海外派兵の実質を有することとなり、そうすれば明らかに憲法に抵触する事態になるのであります。
 安全ならば民間機が機能するでありましょう。国際人道法が確立しつつある現在、領域内といえども、民間航空機を攻撃することには国際世論の強い批判が集中いたします。大韓航空機撃墜事件に見るとおりであります。
 かつて、政府専用機を総理府が所管、運用していた実例があります。一九八五年、東京サミットの要人輸送に当たったヘリコプター三機の場合であります。このヘリコプターもボーイング機同
様、現在自衛隊が運用に当たっているのでありますが、それらの部隊は専ら専用機の運用に当たつでいるのであり、また専用機は、実施部隊に供用されることはなく、自衛隊の本務から独立していると言えるのであります。そうであれば、機数、要員を増加した現在、専用機全部を総理府の所管とし、他に政府専用多目的船舶も備え、これらを統一的に運用し、在外邦人の保護、援助に遺憾なきを期することも十分考えられるところであります。
 政府は、専用機は、自衛隊の装備の規模を決めた防衛大綱の別表の外にあると言います。冷戦解消、世界的軍縮の流れの中で、我が国のまずなすべきことは軍備の縮小であります。この点の展望を何ら示すことなく、自衛隊法第八章雑則に一条を付加し、付随的任務のために逆に装備を加え規模を拡大することは認めがたいところであります。
 以上の理由により、我々は、本法案に強く反対するものであります。（拍手）