地方裁判所関係で十名、家庭裁判所関係で六名、簡易裁判所関係で十七名の減でございますが、御承知のように、裁判所の機構といたしましては全国に約千二百ほどございます。その中から、今回の場合には地方裁判所の本庁あるいは相当大きな支部から、家庭裁判所におきましてもその本庁あるいは相当規模の支部から、また簡易裁判所も相当規模のところがございますので、それらの裁判所の事務局部門の、たとえば裁判官なり一般職員の任用関係を扱っております人事系統部門、あるいは資料ですとか器具、備品類を扱っております経理部門、それから裁判所の定員その他の組織の関係を扱っています総務関係の部門、そういったような一般司法行政事務の部門からの削減でございますので、やはり機械化できる点も相当多うございますし、先ほどもちょっと触れましたように、全国の下級裁判所から最高裁判所への報告関係も相当ございますけれども、そういったものも簡素化する。現にそういった施策を講じておりますが、そういったような点から一般司法行政部門につきましては、この程度の削減をしてまいりましても事務に支障はないというふうに考えております。
警察庁の所管法令で用いておりました例というのは、いずれも先ほど御説明申し上げたように、災害補償、給付関係の共通の用語でございまして、いろいろと他の給付関係法令、補償関係法令と関連をいたしておりますので、そういった法令を所管しております関係の省庁と連絡会議におきまして、一体どういう方向でやるか、あるいは変える言葉というものは何が適当かというようなところを現在検討しておりますので、そういうふうなことで鋭意研究を進めてまいりたい、かように思っております。
監獄法改正作業の中では、不具者という言葉は用いないということで全く消滅いたしております。
 それから、累進処遇令は、監獄法改正の段階では全面的に廃止するということにいたしておりますので、用語はなくなるということになると思います。
その問題はただいま寺田委員が仰せになったとおりでございまして、改正刑法草案では、言葉の問題というよりも、こういう規定が要るか要らないかというような観点から議論が行われまして、結論的には設けないという考え方になっておるわけでございます。この言葉自体非常にむずかしい字でございまして、これに限らず現行刑法、非常に読みにくい言葉がたくさんあるわけでございますので、それも全面改正の必要性の一つになっているわけでございますが、その改正の作業の中で十分検討してまいりたいと思います。
それから、これは刑事局長にお尋ねをしたいんだけれども、刑法の四十条に「聾唖者」というのがありますね。つんぼ——つんぼと言っちゃいかぬのかもしれないけれども、耳に障害のある人、聴覚に障害のある人、それからこれはそういう言葉を使っちゃいけないんだけれども、昔はそういうふうによく言ったでしょう、おしというふうなのをね。あんまりいい言葉じゃない。それで私ども、学校ではいん唖者というのはつんぼでおしのことだというふうな古い表現で教えられたんだけれども、これは刑法の改正案じゃなくなっているんですね。
 だから、もうどうせあなた方が、将来、これは刑法改正案が通るかどうかわからぬけれども、一応あなた方は刑法の改正をしようということで案をつくっていらっしゃる、そこからは除いているから問題はないけれども、このいん唖者なんという言葉はちょっと普通の人にはわからないでしょう。また、あんまりいい感じを与えないから、まあ刑法の改正案がどうなるかということとも関係するけれども、この点もやはり検討の中に加えていただきたいと思いますが、これはどうでしょう。
当然のことだと思います。その意見が必ずしも一つになっているわけのものでもないように伺われるものですから、せっかく改めるわ、また反発があるわということになっては好ましくございませんので、ある程度意見が一つになってくればありがたいなと、こんな感じを持っているものですから、そういう意味合いを込めて申し上げたわけでございまして、よく理解しているつもりでございますが、今後考えていきたいと思います。
何かいま大臣の御答弁には、身障者の気持ちに対する理解とか同情とかいうようなものはあんまりうかがわれないように思うんですが、それはちょっとどうでしょうかね。あんまり理論的な筋道を通そうという方が先に立って、弱者に対する温かい思いやりというようなものがやっぱりあってほしいですね。その点いかがでしょう。
不快な感じを与えないように言葉を選別していかなきゃならない、こう思うわけでございますけれども、いまおっしゃいますような言葉が、いろんな点でいろんな意見が出ているのじゃないかなと、こう思うのです。教育の面でも、特殊教育という言葉を非常にいやがる。それじゃそれはどうするかということになると、必ずしも一つになっているわけではない。
 ですから、やはり定まったところで定まった方向で訂正をするという方向がよろしいのじゃないかなと、こう思うわけでございますけれども、いま伺ったところでございますので、私もよく研究していきたいと思います。
ただいまお示しのございました二二・二％という数字は、実は増税が入っておるわけでございます。そこで、今年度一兆三千九百六十億円という税制改正による内国税収の増加を法案として御審議をお願いいたすわけですが、それを除外をいたしまして、かつ五十五年度の補正予算に計上いたしました七千三百四十億円という五十五年度の年度内自然増収を外して考えますと、五十六年度の実力の伸びと申しますか、実力の伸びは一三・七％でございます。
 で、石油ショックの後で大体各年の決算対決算の税収の伸びというのを見てまいりますと、五十一年度が一二・三％、五十二年度が一二・四％、五十三年度が一〇％、五十四年度が一四・四——これは御案内のとおり非常に企業の収益力の回復が著しかった年でございます、いわば石油ショック後のピークでございますが、一四・四％。五十五年度は一二・一、七千三百四十億円の補正を入れました後一二・一でございますから、五十六年度の一三・七というのは決して過小な見込みではないと思いますし、今後一一・七％の成長が続く中で一・四％の税収増を見込んでおるということは、決してお話のように過小な見積もりを年々繰り返しておるということではないというふうに私どもは考えて御提案をしておる次第でございます。