大橋さん、いろいろ御意見を述べておられました。単なる意見だけではなしに、あなたのお考えも具体的にお話しをなさった幾多の点もあります。例えば給付金額の激変緩和の措置であるとか、それからまた保険料免除年齢を六十四歳に引き上げようとしておるのを六十蔵に現行どおり据え置けとか、いろいろ具体的な御提案がございました。私、今ここでイエスともノーともちょっと申し上げるわけにもまいりませんが、よく承らしていただきたいと思っております。
 それから、最後の不正受給について、これは納付金命令制度などでやはりこれからは厳しくやらなければいかぬと今局長も答弁をいたしました。全くこれは、政府の金と言えば国民の金でございますし、それから二千数百万人の方々の保険金でもありますし、事業主のこれまた協力も得ておるわけでありますし、非常に社会性、公共性の高いお金、その運用について、今私も正直にそんなに多いのかなと思ったのですが、二十億、三十億というような不正受領が行われているということは、これはまことにゆゆしきことでございます。こういう件につきましては、私も初めて御指摘をいただいたのかなと思って、これはいかぬな、ここだけはひとつ十分に厳正にやっていきたい、審議会からも特にこれは厳しく注文がございますから、心して国民の期待にこたえていきたいと思っております。
確かにお話しはよくわかるのですけれども、非常にその辺は矛盾点を感じますので、今後もこれは検討していただきたいと思います。
 もう時間が迫りましたので、最後に、今回雇用保険の給付削減を大幅に講じようとしているのだけれども、こういう給付削減を講ずる前に、不正受給に対する適切な対策を強化すべきではないかという声がちまたに上がっているわけでございます。そこで、最近また不正受給が増加していると聞いておりますけれども、その状況はどういうふうになっているのか、どのような態様の不正受給が多いのか、こういう点も説明していただきたいし、また、不正受給の増加は国民の制度に対する信頼を失わせることになると私は思うのでございますが、その防止あるいは摘発対策を強化すべきではないかと思うわけでございます。また、雇用保険の印紙の等級とその枚数によって給付金の日額が決定されております日雇労働求職者給付についても、印紙の不正使用等による不正受給が多いと聞いているわけでございますが、その実態及び防止摘発対策等をお尋ねしたいと思います。
齋藤雇用保険課長から申し上げておりますように、求職活動をしておるという期間について、失業の認定をし、そこで保険金も出る、こういうことであるわけでございます。
 今度の定年退職者についてこういう制度を設けましたのは、長年会社などに勤務をいたしまして、例えば六十歳でそこで定年退職をした。そうすると、今の制度でございますと二、三カ月以内に求職活動に入らないと、この雇用保険の受給期間が一年でございますので丸々もらい切れない。例えば半年後に求職活動を開始すればあと六カ月分はもらえないような形で終わる、こういうような形になるわけでございます。そうしますと、実際には、長年、会社勤務を三十年、四十年して、ここで例えば家族と一緒に外国旅行したい、あるいはまたここで郷里へ行ってしばらく落ちつきたいとか、いろいろ長年の勤労生活の中での一つの、定年退職をしたら海外に一度とか、いろいろな夢といいますかそういったようなものがあるわけでございます。そうすると、今の制度でございますと二、三カ月以内には求職活動に入らないと保険金が丸々もらえない、こういうような問題もございまして、ぜひひとつ、本当に求職活動というものをしたくなる時期まで保険のそういう支給期間を延期してもらえないだろうか、こういうのが定年退職した方々の希望としていろいろ出てきておりましたのを制度として組み入れたわけでございます。
 そういう意味で、その人が郷里で悠々自適なりあるいは外国旅行を家族と一緒にするとか、そういう期間については失業期間ではないわけでございまして、これは制度上それを失業とみなして保険金を払う、こういうわけにはいかない、こういうことでございます。
ただいまの件、公社の立場からお答え申し上げます。
 私どもは今まで電信電話事業を独占ということでやらせていただいています。もちろん部分的には開放されておりますが、基本的には独占ということであります。独占ということになりますと、お客様から見ますと、電気通信サービスは電電公社以外からは受けられないということになっておるわけであります。ところが、けさ古来御議論にありますように、電気通信技術というのは非常に発達をいたしまして、メディアもどんどん変わってまいりますし、特に端末等については何が出てくるかわからぬという状態であります。これらをすべて電電公社が独占の形で、先ほどの言い方をしますと、電電公社以外からはサービスを受けられないということでは到底対応ができなかったというのが実態だろうと思います。
 しかも独占ということになりますと、独占を規制するために当然法律の規制、国家規制というものがある、これは当然だと思いますが、その一つとして公衆電気通信法というのがございます。この公衆電気通信法というのは、私どもとお客様との間で、どういうサービスをどういう程度で提供をし、どういう料金をいただくかというのはすべて法定になっているわけでございます。したがって、この法律が市場に新しいサービスを生み出していくという際に、ある意味では障害になっておった、あるいは現実的に我が社だけでは手が回らぬということがあったわけでございますが、今後この公衆法も廃止されますので、潤沢なサービスがいろいろな方々によって提供される。選択の幅が国民にとって非常に広くなる。安いものでいくか、あるいは少々高くても高機能のものでいくか、この選択の幅が非常に広がるというのが第一点だと思います。
 二つ目は、私どもの電話の端末のサービス、特に電話でございますけれども、まず最初は電電公社の電話をつけていただかなければいかぬ。その後で新しい電話機を使いたい方はオプションとして使ってくれ、こういうことになっておりましたが、今後この法律が通りますと、本電話機という思想がなくなります。お客様方は最初からどこの会社のもめでも好きな電話機をつける、好きな端末をつけるということだってできるようになります。これは価格でも製品の機能からでも、その選択の幅が非常に大きくなるということだろうと思います。
 それから、回線量の問題でございますけれども、これは第一次の回線開放のときから非常に大変な議論がございまして、公社がその使い方を非常に規制しておる、もっと自由な使い方がないのかということが議論されつつも、現在の法体系の中ではなかなか柔軟なことにならなかったわけでございますけれども、これも法改正によりましてこの回線の使い方が非常に自由になるということで、いろいろなサービスがまたあらわれてくるということだと思います。
 それから料金のことにつきましては、先ほど郵政省局長から市場価格という格好でお答えがありましたので、私どもからは以上のお答えで飛ばさせていただきたいと思います。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕