確かに今横山委員御指摘のように、この種の罰則については慎重に考えるべきであるという一面があることは否定し得ないと思います。
 ただ、先ほど申し上げておりますように、流通食品、これが現行法で言う水道等に近いような危険性を持つ、毒物も健康に害があるというだけではなくて、いわば死に直結するような危険な薄物というものを限定して、そういう行為を防止するためにとの程度まで必要かという、そこの評価といいますか、判断によって結論が出てくるものと考えております。
爆発物の例があるというお話ですけれども、一般的に重い犯罪にしても軽い犯罪にしても、第三者がそれを知ったないしは知り得る状況にあった、おまえは知っておったろう、いや私は知りません、いや知らぬはずはないという問題が生ずる。そういう第三者に協力義務を課し、それに対して罰則をもって警察官の権限に加えるということは、極めて事は重大だと私は思うのです。極めて重大なことで、これが流通食品の問題だから、爆発物の例があるからこれもそうだということになりましたならば、そのことはいろいろなことに波及効果を及ぼす心配があると思いますが、ぞうお考えになりませんかね。私もまだ結論をつけているわけではないのですが、危惧を持っているわけです。
御指摘の点、まだ、今立法作業中ということでございますので、確定的には承知いたしておりませんが、今の犯罪といいますか、流通食品に毒物が混入されたということを知った者の協力義務と申しますか、届け出違反に対する罰金という点それ自体につきましては、流通食品がだれでも自由にどこでも買えるというその一般性といいますか、そこへ危険な毒を入れるということ、その行為の危険性ということを考えますと、それに対する一般人の協力を求め、それをある程度の罰則で担保をすることも一理あろうかと考えております。
 現行法令でこの種の規定があるかどうか、ちょっと今思い出しませんが、典型的な例としては、爆発物取締罰則に、爆発物の犯罪を知った者は届け出なければならない、それに対しては刑罰をもって担保をする規定があったと承知しております。
仮に、この与党の中でお考えになっている法律ができたとしても、今のグリコ・森永に適用遡及はできない、これは当然のことだと思いますが、今後起こり得べき問題ということにしてはいろいろな問題があるように思います。例えば与党でお考えになっている第十一「その他の罰則」ですか、第四で「流通食品への毒物の混入等がなされたこと、又は毒物の混入等がなされた飲食物が流通食品と混在されたことを知った者は、速やかにその旨を警察官に届け出なければならない。」そして第十一に、その「届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の罰金に処する。」こうありますね。これは、だれかが毒物を流通食品に入れた、それを私が知った、何かの関係でわかった、わかった私がうっかりして届け出なかったというときには二十万円の罰金だ、こういうわけですね。
 これは、事は簡単なようではありますが、その罰金刑を知った者に科するということですが、今日までの刑法の中で、そういう刑罰を第三者に科するという前例はあるでしょうか。
これは見解の相違になるかもわかりませんけれども、この実習助手制度という非常に必要な制度を制度として廃止するという考え方は、私にはどうも理解ができない。実習助手制度というものを廃止することで、教諭自身の一つの科目についての教え方がむしろ混乱するような新しい要素を持つ可能性すらあるのじゃないですか。教えるという大事な仕事を考えても、熟練した一人の教諭がおり、それに対して、それを補助する幾段階かのピラミッド型の教諭の体制がある、そして助手が非常にスムーズに上に上がっていくような制度があるという方が、むしろ現実的だし、実際の教育という効果を考えた場合でも、その方がいいのじゃないですか。ぜひひとつ、その問題を御一考いただきたい。これは私、最初から申し上げているとおり、この考え方の基盤に、働きながらより高い資格が取れるということは、現在の日本の教育制度としてきわめて重要な要素だと考えておるのです。
 これは医者の場合もそうですし、あるいは建築その他の実務に関係するもの、全部そうなんです。学校を出なければ資格が得られないというようなことだときわめて不便な問題が、また現実に合わない問題が非常に多い。医学の問題なんか特に多い制度であります。たとえば特殊学校の先生の資格なんかを考えましても、あれは資格のある先生だけでは何にもならない。特殊学校の学生たちに熱意を持っている人たちが、その先生を補助するという体制で初めて特殊教育ができてくる。こういうことを、その補助者というものを考えないで先生だけの立場を考えると、特殊教育自体ができやしない。特殊教育の例はこの場合に当てはまらないのですけれども、一つの考え方としては参考になる考え方です。教諭、助手、あるいは看護の場合は三つの段階があるのですけれども、そういう段階は国際的にＩＬＯ条約でも認められていることですね。また、実際に教えるということ、あるいは外科のお医者さんが仕事をするという場合にも、そういう階段があって初めてうまく物事が進んでいくということになる。そういうことに、単に一つの待遇改善とか平等とかいうふうな考え方をそのまま適用することによって、むしろその職場自体が混乱するという要素の方が、私は心配になるんですね。
 したがって、中西君外の方々が提案しているこの問題については、私は、非常に大事な問題を提起していると思って、文部省の方にも、この考え方をぜひとも採用するように強く要求したいと思うのですけれども、その一点だけ、いまの助手的な制度を廃止して全部教諭の資格にしてというこの考え方は現実に合わない、そういうふうに考えられてならないのであります。
 以上、そういう意見を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。