この西武池袋線の連立事業に伴う地下鉄有楽町線の相互乗り入れについてお伺いします。
 今練馬駅まで有楽町線が乗り入れをしておりますけれども、その練馬駅以西について乗り入れを延伸すること、これが非常に地元から強い要望が上がっております。利用者の利便性を考えますと、一日も早い相互乗り入れの実施を望むものでありますが、物理的にはこの第二期工事区間が完了をすると、それ以西への乗り入れが可能になるということでありまして、この第二期工事区間の桜台から練馬間の連立事業の完成に伴いまして、この相互乗り入れの検討がどうなっているのか、御説明をいただきたいと存じます。
今以上のドル安というものは両国の経済にとってもマイナスでありますし、かつ不均衡の是正という観点からもマイナスであるという共通の認識というものが確立されたということであろうかと思います

 それから二番目の大きな問題として、個別産業分野の摩擦というものがございます
これにつきましては、実は日米二国間では昨年、一昨年と非常に多くの問題について解決がされてきておるということでございますし、去年一年をとりましても、ＭＯＳＳの協議であるとか、たばこ問題であるとか、工作機械の問題であるとか、それから繊維の問題であるとか弁護士の問題、こういう問題について実は解決がもたらされているというのが事実であろうかと思います

 他方、その貿易不均衡が背景にある限り個別の摩擦案件というのは次から次へと出てくるというのもまた実態でございまして、恐らく現在、摩擦の分野ということで言いますれば、大きく分けて三つの分野、一つは、後で通産省の方から御説明があるかと思いますが、ハイテクの分野、それからもう一つはサービスの分野、それからもう一つは農業の分野ということでございまして、これにつきましては、やはりアメリカの国内の非常に大きな危機意識というものが背景にございます

 まずハイテクにつきましては、米国はハイテク産業において非常に高い競争力を持っておるという認識がございまして、それが諸外国の貿易慣行によってその地位を失うのではないかという非常に強い危機感
それからサービスにつきましても、まさにアメリカというのは国内の産業はサービス産業に移りつつあるわけでございますが、本来的に競争力を有する分野で米国が駆逐されていくのではないかという問題意識
それから農業につきましては、従来、米国は農業国家でもございますし、諸外国への輸出ということで外貨を稼いできた
農業団体というのは、アメリカの国内におきましては、自由貿易を支持する非常に強い力を持った団体であるわけでございまして、世界的に農業が不振である、世界的に農業の価格が低落して輸出がなかなかできなくなっているという状況から、現在アメリカの国内で保護主義法案を審議するに当たって農業団体をなかなか味方にできない、自由貿易擁護派の味方にできない、こういう問題が出てきておるわけでございます

 具体的には、ハイテクにつきましては半導体の問題、あるいはテレコミュニケーション関係の問題、それからスーパーコンピューターといった問題、こういう問題が現在日米間の懸案ということになっているわけでございます
それからサービスにつきましては、例えば関西新空港の問題、諸外国、特に米国の建設業者が日本の建設市場に参入したい、こういう問題がございます
農業につきましては、後刻農水省の方から御説明があると思いますが、十二品目の問題であるとか、米の問題であるとか、あるいは牛肉、かんきつの問題というものが今後の問題として残されているという
ことであろうかと思います

 それから三番目に、日米間で問題を解決していく、特に個別の問題を解決していくためにどういうアプローチがされているかということでございます

 従来、基本的には日米二国間の政府間の協議で問題を処理してきたということでございますが、最近になりまして、米国側のかなりせっぱ詰まった状況というのがございまして、議会、特にそれぞれ関心を有した選挙区から選出されている議員が非常に強い働きかけを行政府に対して行う、あるいは議会に対して保護主義法案をつくるための口実として種々の働きかけを行うというような状況がございまして、行政府にいたしましても、かなり諸外国に対して強硬な態度をとらざるを得ないという状況を招来しておるわけでございます

 その端的な一つの例が半導体問題で米国が三〇一条に基づいて一方的な対抗措置をとったということでございまして、我々日本政府としましては、日米二国間の問題解決というのは協力とか共同作業によって問題を処理すべきであるということを言っておりますわけで、大半の問題がそういう形で解決がされてきているのだろうと思うのですが、半導体の制裁というか一方的な措置ということにあらわれておりますとおり、これだけ不均衡が広がった背景のもとで、米国も、行政府が諸外国に対してかなり強い態度をとらざるを得ないという状況というものは客観的な事実としてあるわけでございます

 それから最後に、日米間で問題のとらえ方、ハーセプション・ギャップと言っていますけれども、アメリカの国内、日本の国内において、それぞれの認識の仕方というのにかなりのギャップがあるという気がいたします
例えばギャラップ社が行った調査等におきましても、日本政府というのは問題解決に真剣に努力をしていないのではないか、こういう問いかけに対して、半分、五八％の人が、日本の政府とか経済界というのは問題解決に真剣に取り組んでいないという意識でございますし、日本企業は米国企業から市場や職を奪っているかという問いかけに対しまして、八〇％ぐらいの人がそうだという答えをしておるわけです

 したがって、基本的には、現在の非常に大きな不均衡というものが残る限り、アメリカの国内では、そういう問題認識の仕方、アメリカにとって都合がいい問題認識の仕方がされるという傾向はあるわけでございまして、私どもも広報活動であるとか、あるいは議会に対する働きかけ、こういうものも並行的に力を注がなければいけないという強い問題意識を有しておるわけでございまして、まさに先生方におかれましても、いろいろなレベルでの交流というものを深めていっていただく過程で理解の増進を図るということが今後ますます重要になっておるという気がいたします

 時間もございませんので、以上で私の説明を終わらしていただきます