午後零時四十分開会
    —————————————
   委員の異動
 十月十九日
    辞任         補欠選任
     三重野栄子君     照屋 寛徳君
 十月二十日
    辞任         補欠選任
     照屋 寛徳君     三重野栄子君
 十一月九日
    辞任         補欠選任
     阿部 正俊君     武見 敬三君
 十一月十日
    辞任         補欠選任
     武見 敬三君     阿部 正俊君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         小野 清子君
    理 事
                木宮 和彦君
                森山 眞弓君
                山下 栄一君
                三重野栄子君
    委 員
                阿部 正俊君
                井上  裕君
                釜本 邦茂君
                世耕 政隆君
                馳   浩君
                石田 美栄君
                菅川 健二君
                浜四津敏子君
                林  寛子君
                上山 和人君
                竹村 泰子君
                阿部 幸代君
                江本 孟紀君
   衆議院議員
       文教委員長代理  片岡 武司君
   国務大臣
       文 部 大 臣  島村 宜伸君
   政府委員
       文部大臣官房長  佐藤 禎一君
       文化庁次長    小野 元之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        青柳  徹君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○接収刀剣類の処理に関する法律案（衆議院提出
 ）
    —————————————
平成七年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 平成七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち環境庁予算要求額は七百十四億五千六百万円であり、これを前年度の当初予算額六百七十三億千七百万円と比較すると、四十一億三千九百万円、六・一％の増額となっております。
 予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
 第一に、環境保全の企画調整等については、昨年十二月に策定した環境基本計画の推進を初め、環境影響評価制度特別総合調査の実施、環境保全のための経済的手法の検討、環境教育、環境学習の推進等環境政策の新たな展開に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、気候変動枠組み条約を踏まえた総合的な地球温暖化防止対策の推進、開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援、砂漠化防止対策の推進、アジア・太平洋地域における地球環境共同研究の推進等地球環境問題への取り組みを積極的に推進することとし、これらに必要な経費として三十二億六千万円を計上しております。
 第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病問題の早期解決を図るため平成四年度より実施している水俣病総合対策を充実するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金により行う健康被害予防事業や環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百十五億五千七百万円を計上しております。
 第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策の推進を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、未規制大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十五億五千万円を計上しております。
 第四に、水質汚濁の防止については、国連海洋法条約に対応した海洋環境保全の対策を推進するとともに、生活排水対策、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、水道水源水域の水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として十四億七千三百万円を計上しております。このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として二億二百万円、土壌汚染防止及び農業対策費として三億千七百万円をそれぞれ計上しております。
 第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するため平成五年度に創設された地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十七億二千五百万円を計上しております。
 第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千九百万円を計上しております。
 第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額六十六億二千八百万円を計上しております。
 この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境基本計画推進調査費として二億五千万円を計上し、環境基本計画を推進するための環境保全対策に関連する各省各庁所管の調査の総合調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として二十四億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。また、公害防止等調査研究費として二十億一千万円を計上し、地球観測衛星ＡＤＥＯＳ及びＡＤＥＯＳⅡに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
 第八に、自然環境の保全対策及び自然公園等の整備事業等について申し上げます。
 まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理については、生物多様性に関する情報の収集整備等を初めとする生物多様性保全施策を総合的に推進するとともに、国立公園の保護管理の強化を図ることとしております。また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の保護等に関する調査検討を推進することとしております。これらに必要な経費として、合わせて二十一億四千九百万円を計上しております。
 次に、自然公園等の整備事業については、人と自然との豊かな触れ合いを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園において、その保全、復元等の事業や自然学習、自然体験の場の整備等を総合的に推進するとともに、身近な自然との触れ合いの場や長距離自然歩道等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費として百二億九千万円を計上しております。
 第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、大気保全施設整備、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設及び水辺環境の再生等の整備助成に必要な経費として十一億二千七百万円を計上しております。
 第十に、環境庁研究所については、国立環境研究所において地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を積極的に推進するために必要な経費として七十四億三千三百万円を計上し、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億九千万円を計上し、また、環境庁研究所の施設の整備を図るために必要な経費として三億五千九百万円を計上しております。
 以上、平成七年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。