日ソ間の経済関係でございますが、確かに今委員御指摘のとおり、米ソ間ではいろいろな動きがあるようでございます。ただ、日ソ間につきましても、御案内のようにことし一月東京で日ソ経済委員会の合同会議が開かれる、あるいは昨年一月にモスコーで日ソ間で科学技術協力委員会が開かれると、いろんな意味でもって実務関係は着実に進展をしております。米ソ関係ではこのような経済合同委員会みたいに開かれておりますが、実際どの程度進んでいるかは今後注目しなくちゃいけないと思います。
 例えばアメリカは依然としてソ連に最恵国待遇を与えておらず、また公的信用の供与も制限しておりまして、少し前にさかのぼりますが、日ソ貿易と米ソ貿易を比べてみますと、往復で日ソ貿易の方が米ソ貿易の約三倍と、こういうような数字もございます。また合弁につきましては、やはりこれは民間の方の判断で進んでおりまして、実際には日ソ間では一件合意が成立しておりまして、米ソ間ではやはりこの合弁の話がはかばかしく進んでいないと、こう承知しております。
 政府としては、従来から日ソ間につきましては経済、文化その他の面におきまして実務面では着実に進める、しかし基本的に北方領土の返還を求めて平和条約を結び、真の相互理解に基づく安定した関係を築く、こういった基本的な方針がございまして、無原則な政経分離の方針はとらない、こういった方針は今後とも堅持していく考えでおります。しかし同時にバランスのとれた関係を進めていく、貿易、経済、文化、申しましたようにこういった実務関係、これも着実に進めていくという考えでございます。
この問題に関しましては、やはり自由貿易主義の今日の流れの中において、流れというよりもその基盤の上において、アメリカ議会が余りにも保護貿易主義者ということは甚だ遺憾であるということは、竹下・レーガン会談におきましても総理から申し上げておりますし、また私と国務長官との間の会談におきましてもはっきりこの点は申し上げておきました。したがいまして、米政府といたしましては、この問題に対してあくまでもやはり自由貿易体制でなければならぬ、だから議会の行き過ぎに対しましては、万一の場合には拒否権を発動しますと、こういうことはかねておっしゃっておるわけでございます。
 特に最近は、その包括法案の中に我が国に関係するいわゆる東芝制裁法というものが余りにも露骨に入り過ぎておるというような面もございますから、したがいまして、単なる包括法案に対する、保護主義に対する反対という立場だけではなくして我が国の立場も明らかにしておく必要がある。こんなことでございますから、過般ももう既に一般的に発表されておりますが、私もまた総理もいろんな立場におきまして米政府に対しましてはそのことを連絡申し上げております。そうして、極力やはり政府がこの問題に対しましてひとつ御努力賜りたいということを要請した次第であります。
レアメタルだけに限って言いますと、備蓄するということでまた南アからがさっと買ったんじゃ、これはもう全然貿易額がふえていきますから先ほどおっしゃったことと逆になってしまうので、備蓄も必要だというので前からもそういうことで行っておりますね。国内生産というのはほとんどありませんので、今後の課題として、これは外務省じゃなくてほかの省庁の問題ですけれどもこれも考えていかなきゃならない、こう思うので、その辺はまたひとつ十分お考えいただいてお願いしたいと思います。
 次に、アメリカの議会で今まで問題となってきた包括通商法案ですね、これについてお伺いをいたしたいんです。
 最近の報道の中に、あるいは議論の中で見てみますと、これが通っても余り影響ないんだという意見の方もおられるんですね、あるいは大統領拒否権があるから大丈夫だと。しかし、これ自身がさっきのジャパンバッシングじゃないけれども、日本に対する一つの大きな圧力として、要するに日本というのはショックを与えなければだめなんだというアメリカの考え方というものがどうも象徴しているようなそういうような感じがするわけなんです。
 これについては保護貿易であるとか保護主義的であるとかいろんな意見もあるようでありますけれども、また同時にアメリカの選挙が今進行していますから、そういう問題との関係があると思うんです。我が国として人の国のやることですから、これはこちらの方でどうしろこうしろ言えないわけですが、これに対して大統領が拒否権を持っているということについての大統領に対する要望といいますか、こういうものは正式におやりになったわけでしょうか。
先に私からお答えを申し上げます。
 八月十七日に野党四党が御提案になられました十項目につきまして、その後与野党間で長いこと御協議、御検討が行われてまいりましたことをよく存じております。
 政府といたしまして、今国会に御提案いたしました中におきましても、いわゆる不公平税制の是正ということを考えまして、有価証券の譲渡益の原則課税あるいは医師の社会保険の診療報酬あるいは法人における土地取得の場合の利子の扱い等々幾つかの御提案をいたしたわけでございますが、その後の経過、あるいは野党の御提案、それをめぐる与野党の御検討等々を拝見いたしますと、従来政府としていろいろに問題意識は持ちながら、各種の政策目的あるいは従来からの経緯等々から必ずしも十分に踏み切りをつけられなかった幾つかの問題について、与野党の御意見がほぼまとまりつつある。これは、拝見をいたしまして、私どもとしても今まで問題意識としては持っておりましたけれども、なかなかここまで踏み切れなかったという幾つかの問題を含んでおりまして、したがいまして、このような国会の合意が形成されるということでありますと、政府といたしましては、それによりまして従来考えておりました問題の処理がかなり前進をすると考える部分が少なからずあると存じております。
 その中で、特に公益法人についてどう考えるかということでございました。公益法人あるいは宗教法人課税につきましては、御討議になられました内容あるいは提案されている諸課題は私どもとしてもほぼ同じ問題を問題として従来考えてきたわけでございます。
 それで、収益事業の範囲につきまして、今収益事業は三十三でございますか決めておるわけでございますが、その都度見直しはやってまいりました。結局これは一般法人との間で非常に有利な立場から自由な競争が行われにくいという問題との関連でございます。
 それから、収益事業から非収益事業への移転あるいは金融資産への課税等々につきましても、本来が公益法人であるということから、その公益事業をやっていただく限りはそれらについて優遇を与えることは問題がないわけでございますから、それがその目的を超えていく場合には問題がある。ただ、それを処理しようとしますと、公益事業の遂行に与える影響そのものを今度逆に縛ってしまうことになってはいけないといったようなことを考えております。
 先ほど文部大臣にお尋ねになられましたが、他方で、これは税法の課税の問題でもございますけれども、公益法人そのものが本来の設立の目的に従って、それを趣旨として運営されておられる、大部分はそうだと思いますけれども、そうでないような場合につきましては、これは課税の問題でもございますけれども、主務官庁においてその点は御監督をお願いしたい、こういうのが政府の考え方でございます。