もう時間が非常になくなりましたが、どうも審議会というものと、いえば国家行政組織法上の八条機関とこの私的諮問機関と、どうも最近の行政は、ある意味でいえば審議会の答申だとか報告とかそういうことではなくて、全く私的諮問機関の答申、それも構成から含めてある程度そういうことを予想されるような人をあらかじめ任命しておいて、そして答申を受けて、それが大方の世論の方向だというようなことで国民に納得させようとする、こういう非常に問題があるわけでありますが、その点について私は今回の公団法の改正なんかについても、先ほども申し上げましたような検討会の意見というものを受け入れてやっているんじゃないか。そういうものは報告などというものは受けないことになっているわけですけれども、その報告は出されている。こういったようなことが非常に問題だということを私は指摘をして、時間が来ましたのでいずれこの問題についてはまた別な機会にやらせていただきたいと、このように思います。
 終わります。
この海外建設基本問題検討会は、非常に幅広に検討していただきまして、小委員会も三つほどつくっていただきまして検討いただいたわけでございます。
 その中に、総合的な、大規模な海外のプロジェクトに関する開発途上国からの協力要請につきまして、関係公団等に蓄積された技術力、ノーハウの活用等によって官民が協力して対応できる体制の整備を進めるべきではないかという御提案もございまして、そういう意味ではこの検討会の報告をも受けましてそういったことを検討しているものでございます。
この報告書の中で、三項目にわたって特殊法人の法律改正の点がいろいろ言われているというふうに思うんです。いえば、この検討会の報告を受けて、ある意味でいえば公団法等の改正の準備を進めているというふうに理解してよろしいですか。
この海外建設基本問題検討会の総合プロジェクト部会から、昭和五十八年九月に「総合プロジェクトへの対応の基本的方向」というレポートが提出されたというふうに思いますが、それは間違いございませんか。
この検討会の運営に要する経費につきましては、建設省に計上されております諸謝金及び委託費をもって充てたものでございます。
 謝金といたしましては七万二千六百円、五十六年。それから委託費等につきましては約百万円でございます。
言うまでもなく、行政は公正かつ中立てなければならない、そのように思います。
 そこで、私的諮問機関であるこの検討会の委員に対して日当だとかあるいは謝金が支払われたのかどうか、もし支払ったとするならその金額と支払い根拠について明確にしてもらいたいというふうに思います。
この検討会は、先ほど申し上げましたように、当時の建設局長の要請で設置されたということでありますから、言うなれば建設局長の私的諮問機関であるというふうに思いますが、私の指摘に誤りはないかどうか、お伺いしたいと思います。
海外建設基本問題検討会は、建設分野における国際協力の推進を図るとともに、その重要な一翼を担う建設産業の海外活動の一層の振興を図るために、海外建設に係る基本的な諸問題について御意見をお聞きするべく、当時の計画局長が宍戸寿雄国際大学副学長を初め十五人の学識経験者にお願いしまして開催したものでございます。
私も今回質問するに当たって五十七年度の会計検査院決算書もらいまして、一体資本金というのはどうなのかと調べてみました。これは参考までに、委員会でも調べていると思うんですが、国鉄は五十七年度末現在で四千五百六十億千六百八十二万円全額国庫出資、これは国鉄です。これも随分我々社会党が言ってふやした方ですよ、五十七年。ところが国鉄と競合関係にある方々にどのくらい出ているのかと見たら、日本道路公団、一番競争相手の道路公団は五千二百五十五億四千五百四万円全額国庫出資ですよ。国鉄より多いんですよ、これは。それからいわゆる競争相手の原点である石油公団、七千四百七十三億七千二百万全額国庫出資。それから、これはいきさつは今さら私は触れませんが、日本鉄道建設公団、上越新幹線やった、あるいは青函トンネル、これが何と四千八百九億八百五十六万円、国鉄より多いんですね。これは赤字国鉄が七百二十六億も鉄建公団に出資をして、それで高い料金を払って今、上越新幹線は走っている。こういうおかしなからくり構造になっているわけですね、国鉄より多い。それから問題の成田空港、成田一カ所で千一億五千六百二十四万、成田一カ所で一千億出しているんですよ。国鉄は四千五百億。それからいわゆる宇宙開発、これが六千七百八十九億七千九百万円、これも宇宙だから宇宙わからないわけじゃありませんが。それから最も花形のが日本原子力研究所、これが四千三百七十二億四千九百六十一万円。全部国鉄より多いんですよ。これでは大蔵省並びに政府全体、運輸省ももちろんのこと、いかに国鉄というものを財政面から冷遇してきたかということを如実に物語っているんではありませんか。少なくともこれから見れば、競争相手の道路とか石油とか空港とか、それと同等あるいは同等以上にやっぱりきちっと対応するのが国の政策じゃなかったのかと。そうすれば先ほど申し上げた減価償却の五兆何ぼということもそれなりにやっぱり過程において少しずつ解消されたのではないか。国の政策の国鉄冷遇ですよ、これは何といったってこれ見ますと。こういうものを抜きにして国鉄の労使だけとか、国鉄職員悪者論をマスコミを使ってやったって何にもならない。あなた方と一緒に仕事している住田委員そのものもこれに次々タッチしてきたんじゃありませんか、鉄監局長として、運輸次官として。国鉄行政の責任者でしょう、住田次官は。議事録見ればありますよ、私も何回も質問しましたから。そういう国の政策の根本的なことを変えないで、あなたに全部国鉄の処方せんをやれというのは国全体としては無責任である。任せられた亀井委員長に私は心から同情申し上げるんですよ。ですから、国の政策の財政のあり方をやっぱり亀井委員長も中曽根さんに答申を出す際にはこの辺をきちっとして、それは労働者をいじめるのも結構ですよ。だけれども、最も大事なところを抜きにして経営者と労働者だけいじめたって私は国鉄再建にならない、こう思っていますから、その辺をひとつ国の政策のあり方について、資本金の例からいって委員長の見解など聞かしてもらいたいと、こう思うんです。