私は、この住民発議制度を決して否定するものではありませんけれども、非常にハードルが高いというふうに思うわけであります。
 そういう中で、今回の改正案の中に議員の在任期間の特例が新たに追加されております。今までもそういう措置があったわけでありますけれども、今回その後行われる選挙でも定数を増員して選挙区を別にして行うことができるようにされるというようなことが盛り込まれているわけでありますが、こうなりますと最長で八年間特例が続くことになるわけであります。こうした変則的な事態を長く続かせるということは決していいことではない、自治体というものは本質的にあいまいな制度をつくってしまってはいけないというふうに思うわけであります。
 私は、こういう制度が一つの呼び水になると言われていますけれども、それより前のハードルの方がもっと高いのにこういう特例をつくるということについてはいかがなものかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
単なる住民発議にとどまらず住民投票までも導入すべきではないかという御趣旨だろうと思います。
 確かにそういうお考え方もあるかと思いますが、実は、市町村の合併につきましてその是非を住民に問うという場合に、合併の形態あるいは合併後の市町村の姿、それからその他の諸条件を総合的に勘案した上で判断されるべきものであるというふうに思いまして、単純に一つの案だけを示してその判断を求めるという住民投票になじむかどうかという疑問があることが一点。
 それから、合併は当然相手方になる市町村の存在が前提となるわけでございますので、一方の市町村の住民投票だけによって直ちに合併が実現するというような手続を構成することはなかなか難しいということもございます。
 さらに、現行法とか過去の立法例におきましても、例外的な場合にのみ住民投票が活用されているというようなことを考えまして、今回の改正におきましては住民投票の制度を導入するということは見送ったものでございます。
 なお、この住民投票等の住民参加制度のあり方につきましては、これまでもいろいろ指摘をされておりまして、今後地方行政全般の問題として引き続き検討をしていくべき課題であると考えている次第でございます。
ハードルを低くしたというお話でございますけれども、五十分の一の有権者の署名ということについては確かにハードルが低いのでありますけれども、その後の手続というのは決してハードルは低くないというふうに私は思うのであります。
 したがって、この住民発議制度というものを議会にかけていくというよりも、私はそれは住民投票を起こす起点にするという方がより実現性としては高いのではないか、このように思うわけですけれども、いかがですか。
今回の法律案で住民発議制度を創設しておりますが、これは合併について住民の意向が反映して、住民のイニシアチブで合併が進むようにという趣旨で設ける規定でございます。
 今、五十分の一の署名では少な過ぎるのではないかというようなお話でございますが、実はこの五十分の一にいたしましたのは、一つはこの制度は、さっきも申しましたように市町村の自主的合併を推進するための制度であるということでございまして、この住民発議という直接請求を契機として合併に対する論議が巻き起こるということが望ましいと考えて、そのための署名数については余りハードルを高くすることはいかがかというふうに考えたことが一つでございます。
 もう一つは、この請求の内容は、合併の前段階でございます合併協議会の設置ということを請求する内容でございます。そこにとどまるということでございます。そういうことからも五十分の一というふうにしているわけです。
 さらに三番目には、この合併協議会を設置するに当たりましては、最終的には関係市町村の議会の議決を要するというようなことにしておりますので、そういうようなさまざまな観点から五十分の一というふうにしているわけでございます。なお、この五十分の一というのは、現在の直接請求の条例の制定・改廃の請求というのも五十分の一というふうになっておりますので、そういうことも考えながら五十分の一としたわけでございます。
 これによりまして合併が進むかどうかという話でございますが、住民のイニシアチブでそういう意向が出されますと、やはり一つの大きな合併を進めるべき機運にはなってくるのではないかというふうに考えている次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、森林開発公団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 本法案は、形式的な農用地整備公団の廃止で、実質的には両公団を統合させるものであり、農用地整備公団の機能温存のために、中山間地での農用地と森林の一体的整備と称して、新たな浪費的事業の拡大を図っていこうとするものであります。
 農用地整備事業等について抜本的見直しがなされないまま、これらの事業を継続し、森林開発公団に森林造成以外の新たな事業を滑り込ませるとともに、多大な浪費と環境破壊と批判されてきた大規模林業圏開発林道事業も基本的に継続させていくものであります。
 新たな特定地域整備事業は、最初から大規模な受益面積の基準を林野庁が設定し、従来手法のまま中山間地で森林と農用地の一体の整備推進ということになれば、新たな森林破壊を全国の水源林地帯に広げ、これまでの誤りを繰り返すことにほかなりません。
 今日求められていることは、こうした浪費的大型公共事業を思い切って削減し、環境保全と両立する森林開発、地域の条件を生かした真に農業振興に役立つ農地造成を進める抜本改革を図ることであります。
 そのためにも、中山間地での森林、農用地の整備は、地方自治体を中心として、それぞれの地域条件に合った手法で行うべきものであり、もとより、そのための必要な財源を国が地方自治体に保障すべきものであることは言うまでもありません。
 また、今日、多くの耕作放棄地を抱える農山村を取り巻く状況、農家、林業者の経営実態から早急に求められていることは、中山間地の農業者、林業者に対する直接所得補償を実施し、生産対策、販売、流通対策一体の援助など、思い切った条件不利地域への助成であるということを申し添えておきます。
 なお、民主党提出の修正案については、農用地整備公団を廃止、新公団に農用地整備公団の業務を持ち込ませないようにする点にもちろん異論はありませんが、森林開発公団の大規模林業圏開発林道事業などはそのままであり、この点について賛成はできません。
 以上で反対の討論を終わります。（拍手）