そこのところは一言聞きたかったのですけれども、さて、次に入ります。
 基本的なことを幾つかお伺いいたしますが、国連において、重要な宇宙関係決議というのはどのようなものがいままで提出されてきていますか。特に決議の中で、八一年の十二月九日、東側、西側、その両方から決議が提出されております。それぞれどのような中身であったのか、日本の態度というのはどのようなものであったのか。私は、やはりこの宇宙三条約を論議する前提にもなってまいりますので、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
一日で衆議院でこの大事な条約の御審議を終わっていただくということは、われわれとしても非常に恐縮でございますが、しかしこれまでの議論を拝見をいたしましても、相当実りのある議論あるいは御意見も拝聴させていただいた、これからの条約を実施していく上において政府としても大いに勉強になった、こういうふうに考えております。
 私は、この一日で上げるということが何も選挙に結びついておるとは、これは政府の立場ですから、国会の運営の方でどういうふうな御判断があったかわかりませんが、選挙に直接関係があるとは思っておりませんし、私はダブル選挙というのは反対ですから、これは何もいまやる必要はないのじゃないか。われわれ四年間任期を与えられたわけですし、そしておかげさまで自民党も圧倒的多数をとっているわけですから、政局は安定しておりますし、問題も山積しておりますから、腰を据えて取り組んでいけばいいのではないか、こういうふうに思っております。
いま大臣も、確かにこれはなかなか即断できないというような点をおっしゃっておられました。本当を言うと、せっかくですから、この宇宙三条約、これを論議しているときにいろいろな角度からそこら辺の問題を突っ込んで議論をすることが、私は日本のこれから大事なことになってくるであろうと思うのです。
 そこで、大変次元の違った問題になりますけれども、本題からそれるかもわかりませんが、これはやはり一日で三条約をやってしまうというのも、正直言いましてちょっと拙速であるような気がします。特に、何か選挙絡みでもって早急に解散でもあるのではあるまいか、それまでに早く上げてしまわなければというような意思が働いているとするならば、これまた、私は本当言うと、外務委員会はもっともっと大事なことを議論すべきものが、同時選挙の可能性とかそういうようなことに大分妨げられてしまった論議になってしまう。その点大臣はいかがお考えでございます。個人的見解をひとつぜひお述べください。
私は、初めに、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について若干質問いたします。
 まず、大蔵省にお尋ねいたしますが、今回のたばこ定価引き上げは、前回の値上げからわずか三年しか間を置いていないわけでございます。提案理由の中には小売定価の適正化を図るという理由も見られますが、最大のねらいは税外収入の確保ということであり、典型的な財源あさりとも考えられます。政府は五十九年度赤字国債脱却というものを正式に放棄いたしました。いま国民が望んでいるのは、どのような財政を改革していくか、立て直していくかという展望でございます。その財政改革の展望を示さないで、目先の財源対策として、一方的な都合でたばこの値上げを行うということは、たとえたばこが嗜好品だからといっても許されるべきことではありません。まず財政当局の見解をお伺いしておきたい。
先ほどバンクディーリングの問題等も具体的な御指摘があっておりましたが、この問題は一応の議論がある方向にいきつつあると思っておりますが、その他金融機関が弾力的に対応すべき課題については、いつでも検討を続けていなければならない問題であるというふうに理解しております。
大臣ね、いま銀行のその関係に入ったんですが、局長の答弁にもありましたけれども、銀行の関連業務、これについてももうだめだというふうなことでなくて、戦前にもやったことのあるようなものについては、時代の趨勢に応じて検討していくというふうな、何というか、柔軟な対応の仕方をひとつ金融政策の中でやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
金融機関の業務に関しましては、時代の変遷とともに、国民、利用者側の方も、金融機関に対しまして多様な金融サービスの提供を求めてくる時代でございます。また金融機関自体も、そういう金融のノーハウというものは十分蓄積しているわけでございますので、業務につきましては、できるだけ弾力的に対応してまいりたいと思っておりますが、ただ金融機関の場合には、預金という大切なお金を扱っている商売でございますし、そのために免許事業ともいたしておるわけでございますので、余り銀行業と関係のない業務への進出、これはまた抑制しなくちゃいけない問題でございまして、預金を集め、貸し金をする、為替を扱うという本業が大切でございますので、本業に差し支えない範囲で、かつまた金融のノーハウの範囲内でできるだけ弾力的に対応していくべきじゃないかと、こういうふうに考えております。
今回積み荷保険の本格実施ということになりまして漁船保険の制度も一応体系的なものになってきたと思うんですが、幾つかの改善点について、現行でなされている問題について私はお聞きしたいと思います。
 最初にやっぱり保険料の引き下げ、これはいろいろ考えられてしかるべきじゃないか。
 具体的な点でお尋ねいたしますと、長官のところにもお手元に資料があると思うんで、これ時間もございませんから見ていただきたいんですけれども、国の再保険が最高——まあ九五もありますけれども特別に、九〇％やられている北海道の南後志と青森をちょっと見ていただきたいんです。これを見ますと、北海道の南後志の場合には青森県に比べまして保険料率が三・一九ということで青森の一・七五に比べて倍近いというふうな事態、それから一方、危険率も非常に高くて、損害率が年々保険料の支払いもふえていまして、五十二年に一一九％、五十三年に一六四、五十四年が一一六、五十五年一四〇％と高くなっているんですね。こういう状態になってきますと大変組合経営が不安定だと思うんですよ。これを何とかやっぱり補助なんかで考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。