一般の米国市民がということでございますが、米国にあります新聞の論評とかあるいはテレビで出てくるキャスターの意見とか、いろいろなものを大使館を通じて取り寄せて私もそれを見ておるわけでありますけれども、日本はもっと貢献をすべきだという意見と、それから日本もできるだけのことを憲法の制約の中でやっておるんだからこれ以上は責めるべきではないという意見と、いろいろ幅広くあると思っておりますが、しかしツーレート、ツーリトルという言葉が伝わってきましたように、もっとたくさん、もっと早くというようなことが言われてきたことも過去において私の見聞きした中にはございました。今回はそういったこと等も踏まえてできるだけ早く今後とも対応できるものはしていかなければならないとみずからに言い聞かせております。
私の発音が悪かったのかもしれませんが、調査で結構でございます。
 国民の政治に対する信頼回復が重大な課題になっておりますし、また政治改革というものが急がれている昨今でもございますので、民社党としても、真相をきっちりと調査し明らかにしていただきまして報告を求めるものであります。この問題についてはこの程度にいたしまして、次の質問に移ります。
 まず、総理にお伺いいたします。日本の中東貢献策に対する国際社会、とりわけアメリカの受けとめ方についての所感をお伺いしたいわけであります。
 実は、去る二月二十八日の産経新聞に次のような記事が載りました。米国の学校に通う日本人児童や生徒たちが湾岸戦争への日本の関与について、日本は何もしなくてもいいのか、何で日本の軍隊は多国籍軍に加わらないのかなどと米国人同級生から詰問された。そこで、困った父母がニューヨークにある日本領事館に相談をしまして、日本の立場を説明するための英文の模範回答をつくってもらったということでございまして、大変気がかりに思っているわけでございます。
 総理に、普通の米国市民が日本の中東貢献策に対してどのように受けとめ、また満足し、評価しているのか、その見解をお伺いしたいと思います。
調査をするんです。捜査じゃありません。調査をするんです、私の方は。
 御本人のいろいろのお話を聞いてそれについて私どもの考えたことを申し上げたりして、そしていろいろ事情をお聞きいたします。いつごろまでと申しましても、今御本人とも打ち合わせをして、それじゃひとつ私どもも調査をさせていただきますということで御了解を得てこれからかかっていくのでありまして、私のスタッフも交えましてやることでございますから、今ここで幾日ということはちょっと申し上げられませんが、できるだけ早く調査したいと思っております。
最初に、昨日来議論になっております大塚建設大臣に係るリクルート社との金銭授受に関する問題についてお伺いいたします。
 昨日、官房長官は調査するということをおっしゃられましたけれども、いつまでに調査を完了し、報告されるのか、そのことをお伺いします。
今の答弁を聞いていてかなりはっきりしたわけでございます。それなら準備そのものをもうやめてもいいような状態であるにもかかわらず準備を続けるというのは、なお私は理に合わないことだと申し上げておきます。
 これからの問題の中で私どもが特に懸念をしていることは、初めは私どもも人と物は何らかの格好で協力をすべきではないかという見解を持ち続けてまいりました。ところが、どこかで必ず自衛隊の問題あるいは法律上の問題、特に自衛隊の問題だと思います。そういうものが絡んだ段階で、やはり憲法第九条の精神あるいは日本国の憲法の立場から見てこれはおかしいんではないかという立場に多少私どものスタンスが変わったわけでございます。これから自衛隊のあり方の問題や、さまざまな問題についてそういう立場を明確に私どもの立場として申し上げまして、私の質問を終わります。
まだ現に要請がないわけでございますから、どういう状態の中で行くことになるか、それをあれこれ想定してお答え申し上げるのもいかがかとは存ずる次第でございますけれども、いずれにいたしましても、あの地域での戦闘行為は今停止されておるわけでございますので、御指摘のようなケースを想定するのは余り現実味がないのじゃないか、このように考えます。
 いずれにいたしましても、自衛隊が参りますのはこれは輸送機でございますので、交戦とか交戦をするための武器を備えておるとかそういうものじゃございませんので、その点は御理解いただきたいと存じます。
準備をしているというから、この際明確にお聞きをしておきたいと思います。
 もし飛ばさなければならない事態が発生したときに、相手国というのは仮想敵国というふうに申し上げておきますが、どこかから攻撃をされたら、この輸送機は交戦をするのですか、しないのですか。
それでは、関税定率法等について伺います。
 時間がございませんので、皮革、革靴のＴＱ制度、割り当て割度ですね、これについて伺います。
 この問題については、私は数年前にも質問をいたしました。当初は革靴では八六年度の二百四十五万足から、九一年度の四百八十三万足にほぼ倍増しております。導入当時は、関税割り当て数量枠について今後五年間にわたって毎年ほぼ一〇％ずつ拡大するというようになっておりましたが、その後どんどんふえまして、一五％から九一年度は一七％増ということになっております。その結果どうなるかといいますと、自由化前の八五年度には百十八万足であったのが八九年には三百三十六万足と三倍増、ほかにＴＱ制度の対象外になっているスポーツ靴というもので革靴がどんどん入ってきまして、甲の部分だけといった半製品を含めますと、自由化前の十倍の約二千万足が輸入されております。
 したがって、国内中小生産者は、これまでは十二月、一月に仕事切れがあったんですが、それがうんと早まって十月、十一月から仕事が切れるということが起こっております。私があえて言うまでもなく、皮革、革靴関係は同和地区の本当に生業を支えておるものであります。こういう点についての十分な配慮が行われる必要がありますが、実際上は行われていないのですね。
 そこで、通産省来てもらっていると思いますが、数年前に浜岡生活産業局長、通産省におられたのですが、こう答えているのですね。「一つは市場アクセスの改善という国際的な要請、もう一つはいわゆる同和対策地域の基幹産業と言ってもいいような産業分野の将来の地位を確保するという、この両方をにらみながら、いわばまた裂きにならないように対応していくというのが基本であろう」、こう答えているのですが、実際上は著しく国際的配慮が過ぎるんじゃないですか。