それから簡単な誤りチェック等が自動的になされますので人間はより高度な作業に集中可能である、そういうメリットが出ると思います

 最後に、このシステムの社会から見た緊急度に関してでございますが、非常に緊急を要するシステムであると私は思っております
と申しますのは、例えて申しますと東名高速道路を走ってきた車が料金所のところで延々と渋滞するような事態が今は観察できる
ということはどういうことかと申しますと、社会のほかのシステムは次々にコンピューター化されております
つまりそこは東名高速道路のような感じで走ってきているわけですが、走ってきたその登記所を利用するという車が登記所という料金所で渋滞してしまっている可能性がふえる
つまり他の社会システムとの関連において今のところはバランスがそういう意味で非常に崩れておる
ですから社会のシステムのためにもこの部分の隘路をなくするということが非常に社会的に緊急ではないか、そのように判断いたします

 以上でございます

電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、お手元に配付の参考人名簿のとおり、筑波大学教授穂鷹良介君、株式会社東芝総合研究所情報システム研究所所長森健一君及び労働省産業医学総合研究所労働保健研究部長山本宗平君の三名の方々に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じております。
 また、議事の進め方といたしましては、まず参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、まず穂鷹参考人からお願いいたします。穂鷹参考人。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、佐藤昭夫君及び森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君及び安井謙君が選任されました。
 また、昨十七日、水谷力君、柳川覺治君、吉川博君、吉村真事君及び宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として河本嘉久蔵君、石本茂君、徳永正利君、川原新次郎君及び近藤忠孝君が選任されました。
 本日、石本茂君及び河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として吉村真事君及び竹山裕君が選任されました。
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先生御指摘のとおり、沖縄は我が国の中でも特異な温暖な気象条件に恵まれておるわけでありまして、そういう条件を活用して栽培漁業の推進あるいは沿岸漁場の整備開発を促進することによりまして、先生御指摘の増養殖漁業を推進してまいりたい、そう考えておるわけでございまして、これとあわせて新沖縄県の
水産業構造改善特別事業等もこういう仕事のお役に立ててまいりたい、こう思っておるところでございます。
先生にお答えいたします。
 活力ある漁村の形成を図るため、新規事業については現在その具体的な内容等について詰めを行っておるところでございます。今後これらの内容が固まり、事業を実施するに際しては、先生御指摘のような沖縄県の実情を十分踏まえ、特に要望に配慮し、対処してまいりたいと考えております。
次に進めてまいります。
 次には、法改正と結びつけて沖縄における漁業近代化資金の消化状況、中身を率直に申し上げますと、漁船漁具に大半を使っておる、大半を占めておる、これが実情であります。最近、養殖関係の資金需要もふえつつありますが、なお沖縄における漁業の近代化あるいは合理化は本土に比べて非常に立ちおくれておる。このことは十分認識しておられると思いますが、実情であるわけなんです。
 そこで、水産庁に答えてもらう前に、ぜひひとつ大臣にまずお聞きしたいことは、水産庁は活力ある漁村づくり、こういうことを強調しておるわけです。漁村の活性化に力を入れるということをたびたび強調しておられる。先ほど来私が強調しております立ちおくれの著しい沖縄の漁業振興のためにも、その地域指定等に当たって、このような沖縄の地域の事情を本当に実態を把握していただく、十分にそしてそれに対応する、配慮すべきだと私はここでもまた強調いたしたいのですが、大臣、ぜひお答え願いたい。
これはこじつけ合ってもしようがない。あなた、それは素直に認めなさい、まだ若いんだから。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
 そこで、矢田部委員とのやりとりがありまして、例えば中業を今いろいろおやりになっている。中業は防衛庁の買い物計画ですから、一方一％枠というのは年々の予算を組むときの予算上の配慮だから、一応これは別のものだと、こういうふうに言いたい。しかし同じ政府のもとでさまざまな施策の中で防衛もやるわけですね。ですから予算の全体の大きさとかそういうものと無関係ではない。防衛費にかけられてくるさまざまなコントロールと無関係に、おれの買い物はこれだけ欲しいのだと言って大げさなものを出して、財政上のコントロールをかけられるから、達成率はまだ四割だ二割だと言って、小さいものを組めば達成率は一〇〇にいくので、でっかいものを組んで二割、三割だという言い分はよくないですよ。そういう意味では、中業の経費の総枠を考える場合には、一％枠であるとか経済全体であるとか、そういうものについても当然コンセンサスのあるもので買い物計画を立てるべきだ。いかがですか。