そうすると、減ってきているというととです。そうしましても、テロの防止策としていろいろあると思うんですけれども、予算上どういうふうに記されているのか、教えていただきたいと思います。
平成会の風間です。
 まず、警察庁にお伺いしたいんですけれども、八年度の警察白書をざっと見まして、警察庁の徹底した取り締まりによって国内のテロ、ゲリラというものの検挙数は減っているということは承知しておりますが、右翼、極左を含めて発生の認知件数はどうなっているのか、八年度のデータを教えていただきたいと思います。
寒冷補正につきましては、ただいま委員からいろいろお話がございましたように、寒冷地帯におきます暖房費用等の増加財政需要につきまして級地区分に応じた割り増し算入を行うというものでございます。
 この級地区分につきましては、気象庁が公表いたします全国の気象観測地点におきます気象観測資料、おおむね三十年間のデータを集めた資料でございますが、これに基づいて見直しを行っているところでございまして、現在の級地区分は昭和六十一年度算定から適用しているところでございます。
 基本的に気象庁の公表いたします公信力のあるデータに基づいて級地区分を行う必要がございまして、次回の見直しにつきましては、次の気象観測資料が公表されてからその見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。またそれは勉強して取り組みたいと思います。
 最後に、ちょっと細かい問題になりますけれども、地方交付税の基準財政需要額の算定に当たって用いられます寒冷度補正について質問をいたします。
 この制度は、地方の寒冷による財政需要の落差を補正するものでございまして、全国ベースでその影響額は五百二十億円程度と見られておりますけれども、この制度が有効に機能しているかどうかは多くの市町村にとって交付税額算定の適切さに大きな影響を持つというふうに考えます。
 寒冷差による地域区分は、地方交付税に関する省令別表第四の（1）に規定されますけれども、それが全国の測候所、気象台の測定結果などによって昭和二十六年から三十三年間のデータ等をもとに寒冷の指数をプロットとしてつくられた寒冷図に従い、それぞれの市町村の市役所、役場の位置する場所の指数を六ずつ区分して定めたものというふうに理解をしております。このため、全国的にはおおむね妥当な区分と言えそうですけれども、各市町村を見るとどうもそうは言えないところも散見されます。
 例えば宮城県などは一級しかない。ところが、そこに有名な豪雪地帯の山間部があるわけですね。それから、栃木県では鹿沼、今市、真岡市、二宮など、地元としては随分体感温度の違う地域が同列の一級に指定をされておりますけれども、今市、私の出身なんですが、山側とか藤原町なんかはかなり寒い感じがしているんですね。本当は寒冷度補正の違いが必要なほど格差があるのではないかと思います。
 そうすると、寒冷図に従った指定の仕方が現状に合っていないんじゃないかというような気がするんですが、寒冷度補正の地域区分の見直し、これは随時行われていると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
最初の大臣の答弁が非常にすばらしいんですよ。私は、事務当局の答弁よりも大臣がお答えになった、小さいところも実験を積み重ねて早目にやると、こういう姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それで、最後になりますが、地方分権に関しまして三月の二十五日、経済企画庁から「地方分権化時代における地方財政のあり方に関する研究」というレポートが公にされまして、新聞などで拝見をいたしました。
 この中で、地方財源の問題それから地方政策決定の問題など興味ある提言がなされているようでありますけれども、これはどのような研究会の提言であるのか、またポイントはどこにあるのか、経企庁にお尋ねをいたしたいと思います。
確かに、このところの社会状況を背景にいたしまして、いろんな法律関係が非常に複雑、高度化してきております。その一方で、やはりこういういろんな法的な紛争を解決する場として裁判という手続を使いたいという国民の側からの要望が非常に強くなってきております。恐らくこれからますますこういう司法に対する国民の期待というのは強くなってくるだろうと私どもの方も考えております。
 したがいまして、二十一世紀に向けた司法のあり方をどう考えるかということになりますと、非常に大きい言い方をしますと、こういった国民の司法に対する要望にきっちりとこたえていけるような、そういう司法をつくっていくということがまず肝要であろうと思っております。
 いろいろ司法に対する御不満な点があろうかと思いますが、やはり今一番言われておりますのは、特に民事の裁判が非常に時間がかかり過ぎるということでございまして、これからもっともつと国民の利用しやすい裁判をつくっていくということになりますと、何といいましても民事の裁判をもっと短期間で処理できるような体制をつくっていく必要があるだろうと思います。
 実は、裁判の迅速化というのは、これは裁判所限りでは何ともできない面がございまして、やはりこれは訴訟の当事者になられます弁護士さんの方と裁判所がむしろ共同してといいますか、そして一体となって迅速な裁判をやっていこうという取り組みが必要になってくるわけでございます。来年の一月から施行が予定されております新しい民事訴訟法というのは、まさにそういう課題をひとつ解決しようという目的で改正された法律でございますので、裁判所としましては、この新しい法律の趣旨を十分踏まえながら、もっともっと裁判の運営の改善という方向で努力をしていかないといけないだろうと思っております。
 もちろん訴訟の運営の方法だけではございませんで、やはり事件を処理いたします裁判所の方の人的、物的な体制という点につきましても必要な整備を図っていく必要があるだろうと思います。そういうふうな方策をできるだけ多角的に講じまして、もっともっと国民に利用しやすい司法をこれから実現していく必要があるだろうというふうに考えております。