私の感じでは、残っておられる方々にはまことにお気の毒ですけれども、想像以上に多数の人が解放されるという感じを持っております。
 そこで、私は総理大臣にお伺いをしますが、私はバグダッドに行く前にいろいろな人とお会いしまして、結局この平和的解決のキーワードは、かぎは、九月二十四日にミッテラン・フランス大統領が国連総会で演説をされたその中の四項目にわたる平和提案、これが一つのキーワードだという感じを持ってこちらの在日イラクの大使にも会いましたし、それを確認された。向こうに行きまして国民議会のサレハ議長ですか、あるいは文化情報大臣に会ったときも同じことを言われました。
 それで、そのうちのどの部分がイラク側をして評価せしめておるのか、イラク側がそのミッテラン四提案のうちのどの部分を評価しているのか。これに関してたしか十六日だったと思いますが、社会党の土井委員長が本会議でこのミッテラン提案の評価についてあなたに質問をしたときにあなたは、第一項目のクウェートからイラクの即時撤退、人質の解放、それは第一項目、それだけしかあなたはたしか私のあれでは答弁なさらなかったと思うのですけれども、では、あの四項目のうちのどこをイラク側は評価していると思いますか。
先ほど私がお答えいたしましたのも、いわゆる一般情報として通信社から来ているものでございますし、今委員から御指摘のお話は私も手元に持っておりますニュースの状況で、バグダッド市内のマンスールメリアホテルに人質約十五人を含むおよそ六十人から七十人の日本人が集められつつある、少なくともこれら日本人が解放されるものと見られるというふうな情報もただいま到着をいたしております。
先ほど外務大臣は、入手している情報として、いわゆる人質の方々、クウェートから行かれた百三十九名のうち二十名、それからもともとイラクにおられた人百六十七名ですかね、そのうち五十名と、外務省からのもうちょっと詳しいあれは別にこういうことを聞いているんですけれども、人質十数名を含む六十名ないし七十名がマンスールメリアホテルに今集められつつある、そういう情報ですが、どっちが正しいんですか。
時間が参りましたので終わりますが、今の平和会議と閣議がほとんどメンバーが一緒だということ、あるいは今おっしゃった部分でもやはりいろいろ疑念があるというのがこの国会の議論だったというふうに思いますので、この歯どめとして国会承認を申し上げたわけであります。
 またの機会に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。
これは、委員長がたしかそのことにもお触れになって、私は、それについてはどのような決議が行われるのか、まず国連の決議というのは国際社会の大義でありますから、余り一方に偏った、どちらつかずの決議はないと思いますから、国際社会の大義でこれは平和の破壊者だ、ここに正義に反するものがある、そしてしかも、きょうまでは東西両陣営の対決のときはできなかったものが冷戦後初めてできるようになってきたんですから、それは信頼をして、その決議を受けて行われる実効性の確保ということは、これは国際社会の正義を実現するためのものである。
 そして、そのときにどのようなことが我が国はできるかというのは、まさに我が国の方で決めなきゃならぬことでありますから、そこで実行計画を立てるということを何度もここで申し上げましたけれども、それは国連平和会議できちっと決め、閣議決定までさせますので、二重三重にきちっと歯どめもかけておるつもりでありますし、同時に、その実行計画を決めますときには原則非武装でありますけれども、行く先々によっていろいろな問題があれば、例えば護身用のものはどうするかとか、あるいは現に戦闘の行われているような危険なところへ初めから危険を想定してそこへ持っていく、入っていくということは慎重に対処して考えませんとか、いろいろなことをずっと一般論としては言えますけれども、じゃ具体的にどういうことが起こって、どういう協力ができるのかということになりますと、その具体的なケースが起こりませんとなかなか対応もできないわけでありますし、医療団を派遣するのがふさわしいところもあれば、それは来てもらわなくてもいい、もう済んでおるとおっしゃるところもあるかもしれません。輸送業務だって、それがふさわしいところがあるのかないのかも具体的なケースが出てこないとわかりませんから、私はそれは業務計画の中できちっと立てさせていただきます、こういうことを申し上げたわけであります。
 したがいまして、そういったことにはいつも遅過ぎる、少な過ぎるという御批判を受け続けながらやってきたこの作業でありましたので、決まった以上はなるべくきちっと迅速にまず行われなければならない。ただ、歯どめだけはきちっとかけなければならぬということでこの法案をつくり上げてきたのでありますので、その辺のところにつきましては今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
恐らく、交通事故というものが一万人を超え、日本においてその死者数がピークに達した、その時点によりまして、これは何としてでも交通事故を減らさなければならない、交通戦争と言われているぐらいの状況の中で、当初のそういった施策を通じての意気込み、そしてドライバーに対する啓蒙、そういったものがこの当初十年間というものほかなり功を奏していたのかな、このように私は考えます。
 そこで、昭和五十四年、これは八千四百六十六人、一万人をはるかに超えたところからここまで死者数が減少しております。その後は、小幅の増減を見せながら、昭和六十二年まで一万人を超えてはいませんが、かなりの数字で推移しています。昭和五十四年から昭和六十二年、約八年間、この時期にどういうような対策が行われていたかということ、この視点が私は一つ見るべき点があると思います。
 まず第一に、昭和五十五年以降なぜ減少がとまってしまったかというこのことですね。一万六千七百名余りまでいっていたものが下降ぎみになり、そして昭和五十五年以降、急激に下がってはいたのですが、その減少傾向がとまってしまった、こういう数字になっております。それは、その時点までの対策がもう効き目がなくなってしまったのか。先ほど長官が答弁されたような五カ年計画あるいは弱者対策、保護といったそれぞれの交通安全の施策そのものに対するいわゆる効果が減ってきたのかな、こういうように見ることができなくもない。それとも、対策を実施する関係者、そういった方々の実施のいわゆる量と質において対応できなくなってしまったのかということであろうかとも思います。
 そして、もう一方で、昭和五十四年から六十二
年までの八年間、この八年間は死亡者数の減少は見られなかったけれども、数字としては一万人を超えていない、一万人以内にとどまっております。このようなことは、また一方でそれなりの対策が講じられていたというふうに見ることも可能であろうと思います。
 この双方の二点の見方があろうかと思いますけれども、当時の対策としてはどんなものであったか。現時点において、この期間における対策として有効であった、こういうことをやったからこういう数字が出たというようなことは恐らく担当官庁として総括をされているかと私は思いますので、そこの点に関して長官にお伺いしたいと思います。