ところが、私もきのう石原次官とちょっと会う機会がございまして聞いたら、こういうばかげた内容の案が来たのでそれはできませんと断ったと。ところが、帰ってけさ新聞を見たら一万一千と数字がきちんと書いてあって、あした閣議で決める、こう言っているわけだ。これ
は話が大分違うなという感じを受けたんです。私は国鉄関係の法案のときの審議のあれになろうと思うんですけれども、こう矢継ぎ早に次々と来る。そして、今国鉄が実際分割・民営化もやるかどうかも決まっていないのに、どんどん受け入れ態勢をつくれというかっこうでやられてくる。その受け入れ態勢をつくるというので、今、大臣の答弁を聞きましたら、共済年金の積立金の移換についてはこれは大変なことだから、自治体に新たな負担にならないようにする、こういうことまで言っておられるわけです。
 私は、一つは、地方行政改革大綱はもう撤回した方がいいんじゃないですか、こういうことになれば。もうあの趣旨は意味がなくなってきたんじゃないんですか。そういうことを一つ感じます。
 それから、共済の問題で言うなら、さっき言ったことがどういうふうにして守られるか、そこを聞きたいんです。
そういう問題は私も聞いておりますし、このための閣僚の会議等もありました。恐らく近く閣議でそういう問題が出ると思いますが、人数の問題につきましては、私は考え方として強制割り当て的なことを地方にやるのはおもしろくないということを主張しておるのであります。もちろん国鉄の皆さんのそういう問題につきましてはできるだけ協力すべきことは当然でございますけれども、数字の点はまだ私どもはっきり細部まで決定的な段階ではないような私はそういう気持ちでおります。
 ただ、恐らく今おっしゃいました数字に余り遠くないところでそういうことが、目標が決定されるかと思いますが、地方団体としましては高等学校、中学校、小学校の卒業の男子が大体そういうような条件に当たると思いますが、地方も行政改革というものをやっておりますので、無条件に採ることは難しいんじゃないだろうか。だから、私は自治省としては地方に強制的な割り当てをするというような考えは持っておりません。
 私どもといたしましては、そういう方が来られた場合に、地方公務員の共済年金に通算する措置をする場合にも、国鉄の在任期間の費用とか、そういうものはやはり向こうで持ってもらいたいということを、地方共済の負担にならないようにということを強く主張しておるところでございますし、大体その点は事務的には、大蔵大臣の答弁から見ましても話が詰まっておるというように考えております。
自治大臣、これもきょうのマスコミが一斉に取り上げておりますが、まだ国鉄関係の法案の審議に入っていないのに、（「法案もないんだ」と呼ぶ者あり）法案もないんだけれども、あすの閣議でもって国鉄職員の公的機関に、三万人受け入れを決める、六十一年から六十五年度にかけて。これは監理委員会の机上のプランかと思ったところがそういう報道がされております。その中で地方は一万一千名が受け入れ可能だ、こういうことで閣議決定するような記事が出ておるんですが、いかがですか。
宝くじのピンはねのようなお話でございました。別にピンはねをしておるわけではございませんで、これは宝くじの普及宣伝ということで発売団体が認めておるものでございまして、したがいまして、宝くじの発売の経費というふうに考えられておるわけでございます。特に、御指摘のこの日本宝くじ協会と自治総合センターというのは、割と似ておるといえば確かに似ておるわけでございますが、先ほど申しましたように、発売団体の協議によりまして宝くじの公共性等の普及宣伝として、公益事業とかあるいはコミュニティー活動に対する助成を通じて普及宣伝をしておるわけでございます。
 全国市町村振興協会、これは都道府県の市町村振興協会でございますが、これらの法人というのは、いずれも発売団体であります都道府県、指定都市、これらの協議によりまして任意の原資提供を受けておのおのの事業を行っております財団法人でございまして、これも趣旨が似ているということではございますけれども、それぞれの活動の分野というものを一応分けておりまして、いわゆる一般の公益事業に対する助成を行うことによって、それを通じて普及宣伝をしておるもの、あるいはコミュニティー活動に対する助成を通じて宝くじの普及宣伝を行うというふうなことで、一応の区分けをして事業を進めておるところでございますので、似通ってはおりますけれども、特に統合しなくてはならないというふうなところまで考えていないというところでございます。
ぜひそういう方向でどんどん進めていかれるようにお願いを申し上げたいと思っておるわけでございます。
 それから、輸送体制ですが、県内には約二百台ぐらいの貸し切りバスしかございません。何か開会式には七万三千人の人が参加するということで、六百二十一台のバスが必要になるわけでございますが、これが路線パスから引き抜くにしましても四百台も引き抜けるのか、一体どういうふうな対応をするのか、非常に心配でございます。それと、県外からの輸送でございますけれども、選手、役員で約三万人。そうすると、飛行機は選手、役員だけでいっぱいになって、一般の観客輸送は全くできないということになりますけれども、そういったことも含めてその対策を早目に立てていただきたい。今詰めているのだということでありますけれども、これはぜひ早目に詰めていただきたいと思っております。これは別に御答弁はよろしゅうございます。
 交通通信体系の整備でございますが、先ほど長官からお話がありましたように、沖縄県は東西一千キロ、南北四百キロの地域に散在する島々から成っておりまして、どうしても島嶼、遠隔の地理的な不利性を抱えているわけでございますので、これを距離的に時間的に解決していくためには交通通信体系の整備を図っていく以外にないわけでございます。
 その問題に関連して、まず空港整備でございます。先ほどもお話がありましたが、那覇空港の位置づけは、三全総でも我が国の基幹空港としての整備を図るべきだということでありましたし、また一次振計でもそういう方向で進めてきたわけでございますが、運輸省の四次空整との関連で、県が思っていたような線では進められなかったわけでございます。たまたまこの十月八日でしたか、国土庁の事務次官がお見えになって、シンポジウムで講演をしておられるわけでございますが、その中で那覇空港の位置づけについて、三全総に引き続き我が国の基幹空港として、南の玄関口としての位置づけをして、中国、東南アジアに向けての拠点空港にすべきだということを言っておられます。これについて、国土庁の那覇空港の位置づけについての御答弁をいただきたいと思っております。