利子配当所得を総合課税に持っていくということにつきましては昭和四十年以来の懸案でございまして、四十五年、これは源泉分離選択制度をつくったときでございます、それから五十年、五十五年と十年間を経まして今度移行する措置をお認めいただくことになるわけでございますが、私どもは、本来の所得税の総合累進課税というたてまえから、利子配当所得の総合課税ということをぜひ実現したいと思ってまいりましたし、できるだけ早い時期からその実現を図りたいと思っておるわけでございます。
 ただいま、五十九年一月一日まで四年間の準備期間を残すことを交換条件にしてというお話もございましたけれども、私どもは毛頭そういうふうに思っておりません。非常に急いでそういうふうに、グリーンカードのための電算機システムとか金融機関の対応体制とか、さらには六千万か七千万に上りますところの預金者のカードの交付というものを円滑にやっていくということが必要でございます。それと、切りかえも五十九年一月一日で一日で済んでしまうということはとうてい起こり得ないと思いますので、実は五十八年の一月一日から交付はするという御提案をしておるわけでございます。そうしますと、五十七年度にはグリーンカードシステムが、任意交付という形にはなりますけれども、動き出すわけで、したがいまして、いま五十五年度を迎えようとしておるわけでございますから、二年有余の間に粗漏のないような形でぜひ移行して、それから一年並行制をとりまして、それから五十九年一月からは単独のグリーンカードになりますけれども、なお従来の非課税貯蓄申込書等は効力を有する、切りかえ期間になるということで、私どもとしては国税庁とも相談もいたしましたし、金融機関の対応体制につきましてもいろいろ話を聞きまして、最も早い時期を選んだつもりでございます。
次に、いわゆるグリーンカードについてこれまでたくさんの御発言がございましたけれども、重ねて幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
 これは、こうしていわゆる総合課税に移行するということについて評価されると同時に、この優遇に対して、三年、四年その措置が延長された、それはカードの導入についての準備の必要性ということを強調していらっしゃるわけでございますが、これは、カードの導入をしなければ不公平を残すことになり、混乱を生ずるという御説明ではありますけれども、いち早く総合課税に移行して、多少そうした不公平を残しながらでも、その中でこのグリーンカードの導入についての国民の理解あるいは合意というものを得ていくということも考えられるのではないか。五十九年一月一日から実施をするということを一つの交換条件にして総合課税の移行をおくらしたという批判が非常に強いわけでございますが、この点についてはどのように判断していらっしゃいますか。
政策税制の必要性というものは、非常に期間を限り、かつ目的をしぼって、真に国民経済上必要なものに対して政策税制の措置をいたすということの必要性はあると思います。ただ、政策税制につきましては、慢性化するあるいは効果のないものについて過剰に講ぜられるという傾向ももちろんありますので、それの縮減を図ってまいるわけでございますが、五十四年度ベースの租税特別措置の減収額は、いまもお話のありましたとおり二千二百六十億円でございます。これは法人税の減収額でありますので、法人税の税収予算額に対する割合で見ますと、三・四％でございまして、本年の千八百七十億円は、五十四年度の当初予算に比べて、かなり増加いたしました法人税をもとにしての五十五年度の見込みでございますから、法人税収に対する減収割合は二・二％でございます。そういう意味では、かつて九％まで法人税の税収を租税特別措置によって減らしておった時期もあったわけでございますから、二・二％ということで、それで安んじてよいということではないと思いますけれども、かなり整理をしてまいったということが申し上げられると私どもは思っております。
極東ソ連軍の増強につきましては、逐次必要に応じて御報告しておりますけれども、最近まとめの作業が完成いたしましたので、昨年の白書時点ごろにおきます数字と現在の数字と比べまして、まとめて御報告いたします。
 地上兵力につきましては、昨年は三十二個師団、三十万人以上であろうと見ておりましたけれども、本年は三十四個師団、三十五万人、このうちの増加しました二個師団分は、極東軍関係であるというふうに推定しております。
 ソ連の太平洋艦隊につきましては、総トン数が昨年百三十八万トン、ことしは百五十二万トンと考えております。十四万トンの増加でございます。隻数は七百七十隻から七百八十五隻、十五隻の増加でございます。内訳としましては、潜水艦が百二十五隻から百三十隻にふえておりますが、この増加はすべて原子力潜水艦でございます。この結果、原子力潜水艦は五十五隻から六十隻になっております。
 また、主要の水上艦艇につきましては、御存じの空母ミンスク、イワン・ロゴフ等でございますけれども、その結果、ミサイル搭載の巡洋艦、これはカラ級巡洋艦が二隻新たに配備されまして、これはソ連の持っております最新、最強の巡洋艦でございます。これによりまして、ミサイル搭載巡洋艦が五隻から七隻に増加いたしました。駆逐艦もクリバックＩＩ型、Ｉ型の新型駆逐艦が配備されまして、これは古い型の駆逐艦が退役しておりますので隻数は変わっておりませんけれども、全体といたしまして、ミサイル搭載の巡洋艦、駆逐艦が二十隻から二十四隻に増加しております。
 極東ソ連軍の航空兵力は、全作戦機二千四十機と申し上げておりましたけれども、ことしは二千六十機というふうに改定いたします。この増強は、主として海軍哨戒機の増大によるものでございます。この結果、海軍哨戒機は百四十機から百六十機。
 それから、あと戦域核戦略、これはもう御報告申し上げましたけれども、日本及び中国を初めとする東アジアの大部分を射程におさめる移動式のＩＲＢＭのＳＳ２０ミサイル及びバックファイア、これはいずれも可能性があるという程度のことを申し上げていたのでございますけれども、配備を確認しております。
 ごく簡単に、これはどういうことかというあれでございますけれども、こうして見ますと、この一年間の増大というのは非常に大きいものがございまして、一年間だけをとってもそうなんでございますけれども、過去、特にこの二、三年間の増大というものは非常に大きくなっております。先ほど石橋先生から、ソ連の増強というのは織り込み済みだという御指摘があったのでございますけれども、ソ連の防衛力が逐増しておることは間違いないのでございます。ここ二、三年特別大きくなっておりまして、一九七六、七年ごろの推計では、太平洋艦隊のトン数はふえていないのでございますが、その後三年間で八万トン、五万トン、今回十四万トンでございますから、二十数万トンふえております。わが海上自衛隊のトン数を上回る分量がふえております。
 それから地上軍の増加にいたしましても、昨年約見通しを三万人増加いたしましたけれども、その前にもまた一万人ほどふえておりまして、これもこの二、三年間の増強でございます。この理由は明らかではないのでございますけれども、七〇年代中ごろに比べまして、七〇年代の後半あるいは末期に至りまして、ちょっと極東における増加が際立って多くなっているように見られます。