国際情勢等に関する調査を議題といたします。
 この際、便宜私から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合及び日本新党の共同提案に係る気候変動に関する国際連合枠組条約及び生物の多様性に関する条約に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    気候変動に関する国際連合枠組条約及び生物の多様性に関する条約に関する決議（案）
  地球温暖化の防止、オゾン層の保護、生物の多様性の保全、熱帯林の保全など地球環境問題は、国際社会が緊急に取り組むべき課題である。
  気候変動枠組条約及び生物多様性条約の締結に当たり、政府は、地球環境保全のため、先進国としての責務が問われているとの認識の下、次の事項について特段の努力を払うべきである。
 一、地球温暖化の防止、生物の多様性の保全など、地球環境保全のための各般にわたる施策の拡充強化に取り組むこと。特に、自然環境保全のため、全国規模での基礎調査の推進、調査に当たる人材の養成、研究体制の強化なとに努めること。
 二、地球環境保全に向けてのより充実した国際的な取決めの実現を含む国際協力を積極的に推進する役割を果たすため、国際場裡において、イニシアティブをとり、関連する諸問題の解決に最大限の努力を払うこと。
 三、開発途上国における地球環境保全のための努力を支援するため、経済協力、技術移転のより一層の推進を図ること。
右決議する。
 以上でございます。
 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、生物の多様性に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、気候変動に関する国際連合枠組条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認め、これより採決に入ります。
 まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、日本とトルコ及びイスラエルとの間の二租税条約に反対の討論を行います。
 租税条約は二国間の課税権の調整を行うものでありますが、この主な対象は国際的な事業活動を行う多国籍企業であります。こうした企業は、国内より一層利潤の上がる海外での事業で収益を得ることが経営の基本となるものであります。そのためこの条約は、主として多国籍企業の利益につき国内での税制上の優遇措置を実施するものとなります。
 特にトルコとの協定に見られるようなみなし控除の規定については、これまでも政府自身、問題があると認めているものであります。トルコに進出した日本企業は控除された分がもうけとなり、税収はない。全く企業に補助金を出して海外に進出させるようなものとなります。また、みなし控除は国内産業の空洞化を進めることにもなり、産業政策上も問題を生むものであります。
 さらにイスラエルとの条約締結については、これまで政府がイスラエルに対してとってきた態度とのかかわりで問題点を指摘しておきたいと思います。
 これまで政府は、占領地からの撤退をイスラエルとの交流開始促進の内容として主張してきましたけれども、イスラエルが占領地から撤退しない現状のまま、直接投資がわずか二千万ドル程度の段階で条約を結ぶというようなことは異常に思われます。基本的な見地から、政府は中東和平のために国際的な道義を貫く立場を堅持すべきであります。
 以上の理由で、提案された二条約に反対の態度を表明し、討論を終わります。
法律はやはり国会のこともありますし、担当の環境庁が考えなきゃいけないことでございますから、私がここでそれをやりますとは申し上げられません。保
 ただ、先ほど申し上げましたように、予算については確かにシーリングもございますけれども、シーリングの枠外というのはあるわけでございますから、私は先ほど来から聞いておりまして大変大切だという認識を持ちましたので、私は私なりに環境庁をバックアップいたしまして、場合によればシーリング以外の予算をひとつつけるように努力をさせていただきます。
コンピューター化経費の中には、まず一番ウエートを占めますのが移行経費でございます。これは先ほど申しましたように、現在紙の登記簿に書いてある事項をコンピューターに移す、これが膨大な事務量になるわけでございます。現在、日本の不動産の数は約三億筆個あると言われておりますので、一不動産に大体三枚の登記用紙が備えられるという前提をとりましても十億枚の紙に書いてある事項をコンピューターに移す、こういうことになるわけでございます。
 私どもの現在の試算では、今後移行のために四千億程度の金はかかるのではないか、だから十年でやるということになりますと単年度四百億ということになります。これを十五年でやるということになりますと、単年度の負担はさらに少なくなるということになります。さらにまた、移行も私ども本当にアバウトな推計でございますので、十数年後を見通した形で申し上げるのはむしろちょっと不適当かと思いますけれども、大体その程度の金がかかるんじゃないかな。ただしかし、移行につきましても、例えばＯＣＲ、光学的な装置によって紙の登記簿からコンピューターに移しかえるというような技術も現在並行的に開発されつつありますので、移行経費も技術開発によって大幅にダウンする可能性を持っておるということが考えられます。
 そのほかにまた、そもそもコンピューター自体についてダウンサイジングなどという言葉が最近はやっておりますけれども、技術は日進月歩である、また実はそのための技術開発経費として私ども今後十数年間に四、五十億の金は投じなければならないのではないかなという予測を立てておりますけれども、技術開発によるコストダウンというのは大いに期待をすることができるというふうに考えております。
 そういうような移行経費あるいは開発経費というのはこれは一時的なものでございますけれども、コンピューター化した後におけるランニングコストというものも相当額のものが考えられるわけでございます。それやこれや、四千億プラス相当の額の経費を今後十数年間にわたって必要とするであろうというふうに考えている次第でございます。これはあくまでも予測で、正確な数字ということで御理解をいただくのはちょっといかがかと思いますので、その点お含みおき願いたいと思います。