大田知事が米国政府関係やあるいは議会関係に対して、今御質問がございました区域の整理縮小等の要請に訪米したということは、承知いたしておるところでございます。私は、大田知事は、県民の立場で現状を、あるいは要望をアメリカ政府並びに機関と話し合われたもの、かように考えておるところでございます。
 それじゃ、長官として所感はどうだ、こういうことでございますが、その点については、現状を御説明されてお話をされたということは、それなりに意義があったのではないだろうか。政府はどうか。これは、政府は言うまでもなく外務省が主体になって日米間の交渉をされておるわけで、北米局長からも御説明がございましたように、これからの縮小対策、これは二十三事案というのを、今、日米間の委員会がございまして、そのうち、今話し合いが進んで七カ所ぐらい返還の話がいろいろされて、近くそれらが決まるのではないだろうかかように私は理解をしておるわけでございます。
 外交上の問題としては、安保上の問題あるいはその他いろいろありますし、あわせて沖縄の現状との問題がいろいろあるかと思いますが、それらは、私の方が開発庁として付言することは差し控えさせていただきたい。ただ、第三次振興開発計画について、米軍基地との三次計画については、支障のある問題についてはできるだけ縮小させていただきたいものだ、そして地域の振興をしたい、かように私は理解をいたしておるところでございます。
北長官、どうも久しぶりです。
 最初に、基地問題と関連させて、知事訪米に対する長官の御見解をまず端的にお聞かせいただきたいと思います。
 本来なら外交権を持つ政府がもう少し沖縄の米軍基地の整理縮小、撤去あるいは復帰前から起きてきた、復帰後既に二十一年が過ぎても今なお基地の重圧に苦しんでいる、この小さい狭い沖縄に米軍の専用基地が七五％も存在をして、振興開発計画に支障を来している、あるいは日々の生活にも大変犠牲や被害を強いている。これは、私たちは、本来は外交権のある政府が積極的に解決すべき重要な政治課題だと思うんですね。だが、先ほども議論がありましたが、なかなかやろうとしない。だから、前の西銘知事が二回、今度大田知事になられてから二回、計四回アメリカまで行っている。このことに対して、多くは要りませんから、一体国務大臣として、そして沖縄開発庁長官として、こういう大変変則な、やむにやまれない気持ちで沖縄の基地問題をアメリカまで行って関係行政府に訴えなければいけないということについて、政府自体はいかなる御認識を持っているのか、また今度の訪米の結果についてどういう評価をしておられるのか。今後のこともあるから、しかとお気持ちというかその評価について、国務大臣という立場で、沖縄開発庁長官という立場で聞かせておいていただきたい。
時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、幾つか指摘をいたしました。北長官、ひとつこれから担当大臣としてしっかりとお願いをいたしたい、こう御要望申し上げて、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 先生御指摘の自由貿易地域につきましては、開設時におきましていろいろと補助をしながらやってきたわけでございますが、昨年の沖振法の改正に当たりましても、国税、地方税にかかわります優遇措置の対象業種の拡大ですとか、あるいは総合保税地域の活用等の優遇措置、こういったものの拡大を行ってきたところでございます。
 沖縄県におきましても、那覇地区の状況あるいは今後の社会経済情勢の推移等踏まえまして、また関係企業の要望等も受け、同地区の活性化、拡大等につきまして検討しているところでございます。例えば、自由貿易地域設置趣旨に沿う企業の育成ですとか、スペースが大変狭隘でございますが、スペースの再編ですとかあるいは物産貿易振興資金の活用、経営指導の実施等、こういったことでいろいろ検討しているところでございます。さらに、中長期的には、中城湾港新港地区、現在埋め立てをやっているところがございますが、そこにも立地特性を踏まえた自由貿易地域の設置について検討を進めていきたいというような意向を県は持っているというふうに聞いてございます。
 この地域の振興のためには、まず第一義的には各施策を重点的に活用するための関係企業あるいは沖縄県、こういったところが主体的な努力をする必要がある。それから、それらの創意工夫といいますか、そういったことも重要になる。また、沖縄開発庁といたしましては、沖縄県のいろいろな意向も踏まえまして、関係省庁ともいろいろ相談しながら自由貿易地域の振興策について一層勉強してまいりたい、かように思っておりますので、今後とも御指導方よろしくお願いしたいと思います。
もう一点だけこのインタビューでお伺いしたいのですが、そこでまた新聞記者の、政治資金関係だけを分離して成立させるということについてどうかという質問があります。それに対して塩川先生は、「それは絶対できない。野党もできないだろう。」非常に明確にお答えになっているわけです。そこで、「自民党では当選五回以上は後援会組織や資金組織ができており、中選挙区制がぬくぬくとして、このままがいい。それ以下はリクルート以降、政治資金を集めにくくなって追い込まれ、地盤の培養や事務所の維持ができなくなってきている。そこに決定的な差がある。」こんなような解説をされてみえるのです。これも、私も十分よくわかる点だと思うのです。
 そこで、この「連休明けの空気が一番のポイントだ。」というところを念頭に置きながら質問をするわけでありますが、この話は、もう一歩押せば双方がぐらぐらっと私いくと思うのです。これはいろんな幹部の方々のお話し合いもあるでしょうし、いろんなことがあると思うのです。ところが、これは塩川先生あたり、筆頭の理事の先生が動くか動かぬかによって、また後退をする可能性があると思うのですね。若干私は、この連休明け、少し空気が冷ややかなような感じがするんです。私自身のこれは勘でございますけれども。これは、せっかく今日まで一生懸命皆さん頑張っておみえになったわけでありますし、国民の注視というのは殊のほか大きいわけでございますので、この当選五回以上と言われる層の方々に、私は、もう少し積極的な呼びかけというのがあってしかるべきではないだろうか。これはもちろん野党の方も同様なことが言えると思うのです。
 ですから、このチャンスを逃すべきではないためにどうしたらいいのか、どういうお考えがあるのか、お伺いをしたいと思うのでありますし、それから、石井先生もたしか日曜日のテレビ番組で、同じようなことを言っておみえになったような気がするのです。テレビ朝日でございましたかね。古い連中に問題があるのだ、そんなことを言っておみえになったのですが、その点は、どういうような行動をとられようとするのか、あるいは、もうここはここだけですよ、特別委員会だけの議論ですよ、こうなるのか、お話をお伺いしたいと思うのです。