先生おっしゃいますとおり、電気通信事業も自由化されまして、いろいろ新しいサービス、それからそのサービスが安い料金で一般のお客様に御利用いただけるということが私どもの政策の目指しておるところでございまして、そのための一環としてこの再販ということも、これはもともとそういう専用線というような企業が大口に使うためのものをばらして安く提供する、それではうちも使ってみようかというごく小口のユーザーもそういうものにあずかるということでございまして、この辺につきまして、そういうような再販サービスがやれるということは、私ども決して公取からいただいております御提言の趣旨からも外れないと思っております。いずれにしましても、そういう自由な競争が公正で透明性を持って皆さんの納得いく形で提供されることが望ましいわけでございまして、その点につきましては先生の御趣旨、御提言を十分受けとめてまいりたいと思っております。
それでは最後に、これらの所管が郵政省でもありますし、私は本当にいろいろ具体的な事実を調べた上で申し上げておるわけで、それを踏まえますと、公取の答弁じゃありませんけれども、これはどうもやはりいろいろ問題がある。しかも、こういう問題がある中でリクルートからコスモスの株を受け取った疑惑がある。これはあなたは所管ですから、こういう点の事実の有無も含めて調査すると同時に、やはり自由競争を保障するというような点での監督指導上の責任があると思うのです。その点についての局長の見解を聞いて、質問を終わりたいと思います。
一般論として申せば、まさに李下に冠を正さずということで、嫌疑を受けるというか疑いを受けるようなことはしないにこしたことはないわけでございます。
 あれは予算委員会か何かで、あるいは本会議か何かで、冠の中にいっぱいナシだか桃だかが入っておるだろうと、どちらだったか忘れましたけれども言われた方がありましたが、あれはスモモのことでございますけれども、そういうことで、スモモの木の下で冠を直せば、ひょっとしてあいつ盗んだのじゃなかろうか、冠に隠したのじゃなかろうか、そういうことだと思いますけれども、嫌疑を受けるようなことはしないがよろしい、これはもう当たり前のことでございまして、何省の所管でありましょうと、これはもう別に特に力む必要も何もない、みずから直くんば千万人といえども我行かんで、皆が素直に生活していけばどうということはないのだろうと思いますけれども、十分気をつけるようにいたしたいと思います。
いわゆるリクルート問題につきましては、各種の報道や国会におきます御論議がなされておるところでございまして、法務当局といたしましては、そこに刑罰法令に触れる事実があれば、検察を含めた捜査機関において適切に対処するものと考えておるところでございます。ただ何分にも、具体的犯罪の成否あるいはその捜査関係の内容等につきましては、具体的な事案にかかわりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
いや、部屋へ呼んで聞いたら、ちゃんとあなたの部下は認めたわけです。これはイロハですよ。濁す必要はないですよ。
 この長谷川氏という人は、いろいろ中で問題があって取締役を解任された。だから、私もいろいろ聞きましたけれども、この人ならコスモスの株を受けたって当たり前だろう、この人ならやりかねぬというのが大方の感想でした。
 私は、こういう点から考えますと、要するに公社以来ずっとデータ通信の仕事、役職についておった、まさしく職務権限がある。それからＲＣＳについて言いますと、まさしくおんぶにだっこで、局舎を貸すわ、保守契約も結ぶわ、いろいろな形で便宜を図ってきた。そこへもってきて、リクルートから二万株を譲り受けて五千万からの利益を上げたということからして、これは明らかに汚職が成立すると私は思うのです。これは今の会社法になってからも、法律十八条では汚職事件については公務員の扱いでしょう。
 法務省、こういう新聞報道について読んだかどうか、そして捜査したのかどうか。同時に、今私がいろいろ申し上げたことを踏まえてぜひ捜査すべきだと思いますが、いかがですか。
いやいや、ＮＴＴの機構では、これは公社のときでもそうですが、ＲＣＳを管轄するのはデータ通信事業本部であるということについての確認なんです。
今申しましたように、現在の炭鉱で働いている人だって地元出身の古い人たちが非常に多いわけでありまして、そういう関係から、単なる炭住だけの集団生活は抜きにしましてもお年寄りを抱えておる、それから先祖代々の墓のお守りをしなければいかぬとかいう生活環境にあるわけでありまして、それだけに県外へ思い切って行こうというにはかなりの決断が要るわけでありますので、そういう点からも今申し上げたような点については前向きに積極的にぜひお願いしておきたいと思います。
 次に、これも関係者の中から強い要望が出されておりますが、離職された中で再就職された場合に、鉱山保安法による資格の準用ということです。鉱山保安法による資格として保安技術管理者並びにいろいろなそういった資格をお持ちの方たちが再就職をした場合に、これとほとんど業務の内容が変わらないようなものが労働安全衛生法によって再度資格を取らなければいかぬ、こういう問題が発生しておるようであります。しかも現状では、ごく特殊な発破作業とか溶接作業を除いては、新たな資格取得ということでの手続その他、勉強といいますか講習といいますか、そういうものが要るということのようでありますので、ひとつ類似のこの種資格関係を横並びに見ていただきまして、鉱山保安法による資格を持っておる人たちが、相当期間のそういった経験を持ったものについては、共通的な、そういう類似的な資格についてはそのまま取得ができるような措置ができないかというのが離職者の再就職された人たちの中の一つの大きな期待でありますし要望でございますが、この点についてはいかがお考えなのか、お尋ねします。