御指摘のとおり、本制度につきましてこれをどのように活用するかが課題でございます。ただ、事態をよく見てみますと、手持ち労働者を持っている事業主に対して、その手持ち労働者を解雇してまで被災失業者を雇えということは、これは筋が通らないわけでございます。したがいまして、手持ち労働者以外に必要となる人というのを対象にして、そこに被災失業者を吸収していただくというのが制度のねらいでございます。
 ただ、いずれにしましてもこの制度をつくります以上は、先ほど申し上げましたとおり、被災失業者はもとより事業主の方にも十分この制度を理解していただきまして、できる限りこの制度が被災地の雇用に役立つように活用してＰＲしてまいりたいというふうに思っております。
そうすると、六〇％なり四〇％なりの吸収率、こう告示を労働大臣がしたわけですけれども、実態は四・二％ということになると、これは値打ちがあったなというわけにはいかないと思うのです。
 労働大臣として、今度の告示で恐らく四〇％ということになさるのでしょう、新聞にはそういうふうに既に報道されていますから。とすると、過去のこういうようなことになったのでは、法律はつくったけれども実態は違うでは、これは被災民に対して申しわけないことになるのではないか。そこを絶対にそうさせないという保障はどのように考えておられるのか、御説明いただきたい。
簡単に御説明いたしますと、今先生御指摘の三つの法律に基づきます失業者の吸収率制度の実績でございますが、これは一番新しい数字が平成六年の七月から九月の集計ということになります。この間、制度を適用されました地域におきます使用延べ人員が二十七万三千七百二十五人、それからこの吸収率制度によりまして吸収されました延べ人員は一万一千四百十三人ということになります。これを単純に率で計算しますと、四・二％でございます。
自由民主党を代表いたしまして、小渕総理並びに関係閣僚の皆様方に御質問申し上げたいと思います。
 いよいよ本日、平成十一年度予算三案、予算委員会の審議も大詰めを迎えまして、締めくくり総括を迎えております。
 この審議に当たりまして、中山委員長の大変公平公正な、中立な立場に徹した委員会運営、そして小渕総理を初めとする閣僚の皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと思います。
 特に宮澤大蔵大臣におかれましては、お役目柄とはいいながら、終始ずっとお座りをいただきまして、しかも各議論、逐一じっくりとお聞きをいただきました。大変御苦労さまでございますと申し上げたいと思っております。
 この間、与野党の熱心な御審議によりまして、おおむね論点も明らかになったように私は思っております。この上は、一刻も早く予算案並びに予算関連法案、日切れ法案等が成立をいたしまして、我が国の経済再活性化に向けてしっかりと資することができるような、そのような議事運営をぜひとも望んでおる次第でございます。実際、国民も一番そのことを待ち望んでおられる、こういうふうに思う次第でございます。
 予定された質疑に入る前に、初めに一言、衆議院選挙関係のことについて御質問を申し上げさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 今、都知事選挙の問題でもって大変マスコミがにぎやかでございます。このことについて申し上げることではございません。しかし、都知事選挙に関しまして、複数の衆議院議員が立候補をすることになりそうでございます。民主党の鳩山代議士の名前も挙がっておりますし、私ども自民党の柿澤弘治さんの名前も、立候補表明というのをされております。
 出られるということは御本人の御決意でございまして、これまた関係ございませんが、御承知のとおり、私ども日本の衆議院選挙のあり方、小選挙区比例代表並立制、拘束式でございます。一度の選挙で地区選挙区の選挙と比例選挙と両方の選挙を同時に行っているという形になっております。
 問題でございますのは、地区選挙区と比例選挙が一人の候補というものが重複して立候補をすることができる、このことによりまして、国民の理解の限度を超える事態も起こり得る、こういうことでございます。すなわち、地区選挙区でもって落選をした、しかも得票数が法定得票数にも達しなかった、供託金も没収された、そういう方が突然比例でもって当選をした、こういうことが現にあるわけでございまして、このことが国民の批判を生んでいる、こういうふうに思います。
 私は、二つの制度を同時にやっているのでありますから、理論的に言えばこれは全く問題はないわけでありますが、しかしながら、国民の感情というのはそういったものでもないように思います。
 また、小選挙区制でございますから、当然、当選者は一人ということになりますので、当選者が亡くなられたり、あるいは他の選挙に出るということによりまして、当然のことながら補欠選挙が行われる、こういうことになります。
 平成八年に選挙が行われましてから今日まで、特に平成十年、昨年は大変補欠選挙が多うございまして、七回、逝去あるいは辞職でもって選挙というものが行われている。実際、大変補欠選挙が多い。一カ月半に一度は選挙をしておったということでもございます。これらのことが非常に、落ちついた国会運営というものにも影響があるのじゃないだろうか、こういうふうに思います。
 さらに、都知事選挙に鳩山さんが二区から出ること、また柿澤弘治さんが十五区から出ることによって、当然補欠選挙も行われるということになるわけでございまして、これらは今申し上げましたように、地区選挙区と比例と連動しておりますから、大変、玉突き的にいろいろ、議員がやめられたり、再当選したりする。こういうことが現在の政治のシステム、衆議院選挙のシステムになっておるわけでございまして、非常に国民の理解を得にくいようにも思います。
 現在、各党におきましては、この問題については鋭意御検討いただいているわけでございますが、やはりこのことは、都知事選挙に関連をしてもまたいろいろな問題が取りざたされるのではないだろうか。ぜひとも、私といたしましては、これらの審議のテンポを速めていただきたい、こういうふうに考えておりますが、自治大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。