今回の救援活動の中で、私は、特に孤立集落が多かっただけにヘリコプターの威力が大分示されたと思うんです。このヘリコプターについて、いまのところはやはり自衛隊のヘリコプターを借りて利用している。だから、市町村長の要求の中にも自衛隊のこの地域におけるヘリコプターの配備をもっと強化してくれと、こういう要望になっておるのですね。ただ、それはわが党はちょっと賛成できないんですね、自衛隊反対だから。そこで、わが党も賛成できるようなひとつ方法をお願いしたいと思うんですが、これはやはりどこがやるのか、消防庁がやるのか警察がやるのか、あるいは自治体独自に持つのか、持ち方いろいろあるかと思うんですが、もうちょっと災害用のヘリコプターを強化すべきだろうと。先ほど大臣に聞いたらば、偵察用が大体一億から一億五千万、それから救助用で大体五億から六億とこう聞くんですね。
 そこで、これ少し前の新聞記事ですが、これは、運輸大臣が貿易摩擦を解消するために総理用の専用機を百数十億で買ったらどうかと、こんなことを言っているんですね。本当に買うんだろうかというこういう気持ちがしておるんですが、この百数十億ありましたら、各都道府県に全部偵察用一機ずつ、それから救助用をこれは数十機買えて災害対策万々ですよ。この辺ひとつ閣議で検討してもらって——利用方法はいろいろむずかしいようです、消防庁にやっていいのかどうなのか、なかなか技術的にむずかしいようですけれども、その辺、ちょっとこれわれわれも賛成できるようなヘリコプターの強化ということをひとつ考えてもらえないかと、こう思うんです。そしてそれから、大臣も言ったとおり、災害救助の中心は消防、警察と、こう言うんですから、やはりその趣旨に沿って災害に強い国土づくりということをお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
私も現地を見まして、まず道路、それからそれぞれの家庭内に堆積しておる土砂、材木その他、これは大変なことだと思ったわけであります。当時一番切実に感じましたのは、これらを一カ所にまとめる場所を確保してあげることである。これを確保しなかったら、それぞれの町内、地域内における交通の確保ができない。そこで現地の皆さんに対し、相談してどこかの地権者の土地を借りてそこへでも集めるようにしてあげてほしいと。その場合に、この政府の対策の中で入れたのでございますけれども、「衛生・防疫・清掃対策及び市街地内の堆積土砂の排除の徹底」と、こういうことを二十五日に決めたわけでありますが、そういう問題等一日も早くきれいに片づけるということが大切だと思って、そういう対策要綱の中に入れたわけでございます。そして当時特に思いましたのは、清掃対策としてそれぞれの家庭の便所も壊れてしまっておる、そしてその中にヘドロやいろいろなものが流れてきておる、これらのくみ取り対策も含めて早急にする必要がある、このように考えた次第でございます。
それから障害物の除去ですが、これは現地に行っても市町村長からの陳情を受けたんですね。いまの制度では家の中のものを出すにはそれは補助になるけれども、敷地にはならないと。これは厚生省に聞いても意見はわかっておるので、むしろ大臣にお聞きしたいのですね。これは家の中のものも敷地のものも実際被災者の人たちは関係ないんですよ、一緒に来たんだから。そしてこれは、私はともかく緊急な状況を脱するという意味での制度だとは聞いていますけれども、受けた被災者から見れば、それに対して多少補償的な観点から、もうちょっとその枠をどんどん広げていくという方向を今後考えないと、実際の復旧がおくれたり十分にされない、こう思うんですが、これは大臣のひとつ政治的な立場からの御答弁をいただきたいと思うんです。厚生省はもうわかっているからいいです。
災害救助法に基づく学用品の給与についてお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、災害救助法に基づきます学用品の給与は、教科書と教材、これは実費でございます。そのほかに文房具と通学用品で就学にいま当面必要なものと、こういったもので、対象者一人当たりで、小学校の場合で三千二百円、それから中学校で三千四百円という基準を設けているわけでございます。この基準は県内の対象者の平均でございまして、これも市町村間でやりくりができるということになっているわけでございまして、必ずしも災害が軽かったものにつきまして限度いっぱいまで配る必要はないわけでございまして、その間でやりくりがある程度つくのではないかというふうには考えているわけでございますけれども、学用品の給与は県下全体でまだ一部の市町村しか支給されてないというふうな実態でございまして、まだ詳しいことを聞いてないわけでございますけれども、やむを得ない事情がある三隅町とか益田市については県と相談いたしたいというふうに考えております。
私は、現在法律もあることでございますし、いわゆる整備五線が建設されますことにつきましては反対はいたしておらないわけでございます。ただ、建設をされるときに、いわゆる財投方式といいますか、建設費の全部を借入金で賄うということでは、今後予定されております各線ともお客さんの見込みからいいましてその投資のための金利を払ってなおかつ採算がとれるような状態ではないと見るべきだと思いますので、そういう意味で、大変ある意味では身勝手でございますが、整備五線はいずれもつくっていただきたい、つくることをお認めいただきたいし、しかしそのための建設費だけはひとつ、公共事業といった考え方といいましょうか、あるいは一般会計からの御援助といいましょうか、そういう形でつくらせていただきたい。
 実は在来線がだんだんお客が減ってきておりますが、在来線のお客が減ってきておりますのは、やはり自動車あるいは飛行機との関係におきまして相対的にサービスがよくないからでございまして、いろいろ工夫をして、在来線のままで何とかスピードを上げる方法等工夫はいたしますけれども、もうすでに軌道幅が狭いということ、それから現在の軌道の状態がカーブにつきましても勾配につきましてもいまの状態ではもうある程度しかスピードを上げられないということから考えますと、やはり主要な幹線網というものは本来はあることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど新幹線は赤字だと言われますけれども、御存じのように東海道新幹線は大変な黒字であるわけでございます。それから東北・上越新幹線につきましても、長い目で見ていただきますればこれはどこまでいっても赤字だとは決して考えていないわけでございまして、現在各都市で行われております地下鉄の建設等につきましても、相当長期間後において初めて資本費がそろばんがとれることになるということと同様に、現在までの東北・上越新幹線であれば、大分時間はかかりますけれどもいずれの日にか採算がとれるようになると考えておるわけでございます。ぜひひとつ新幹線の財源問題について国会での御論議をお寄せ賜りますようお願いをいたしたいというのが私どもの感じでございます。