大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、この倒産防止共済法というのは、一方においては緊急避難的な性格も持っておったと思うのです。金融面におきましてのいろいろな制度がある上に、中小企業者自身の共済としてこういう制度がつくられてきたわけです。その制度加入の際に特例の前納制度というものを設けたわけですね、一年間。この加入者の率を見ますと、約六割が特例前納制度で加入している。先ほどの御答弁をお聞きいたしておりますと、新たに発足した制度なので、二年間で十万件くらいの一応の予想を立てておったけれども十分に理解が得られていなかったので大変下回った件数であった、こういうふうに言っているわけですけれども、私はこうした倒産防止共済というものについては、一年に限らないでこの特例前納制度というものはぜひやはり残しておくべきではないだろうかというように考えるわけです。
 前回五十二年の審議の際には、中小企業庁は、悪意によって特に危ないものだけが持ち込まれてくる、こういう心配がある、あるいは逆選択の余地を封じておきたい、そういうような考え方でこの年限を切ったと思うのですけれども、私はどうも、中小企業が今日大変な努力をしていきながら、もちろん経営の努力をしなかったというところもあるかもわかりません。けれども、努力をしていきながら連鎖倒産をしていく、こういうものに対しては特例前納制度というものは認めていってやるべきじゃないだろうか。そしてより加入者をふやしていくということがこの運営にゆとりを持たせることにもなっていくわけですから、どうも人を見ればどろぼうと思え的に、中小企業者というのは悪いやつばかりで、みんな悪意によって前納して、そして掛金だけをもらおう、こういう意識を持っているやつばかりだから、そういう連中を相手にする共済制度というのは、これはそういう特例の年限というものはなるべく短くしておいて、そして自分たち自身で掛けて、そして自分たち自身で共済しなさいというようにすべきだというんなら私は政治は要らないだろうと思うのです。そういった考え方を私は持っているわけですけれども、この特例前納制度を復活していくということを考えていくべきじゃないだろうか、あるいはこれまでのいろんな中小企業の要望の中にもこういうものが強く盛り込まれていなかったかどうか、大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
「長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じていると認められる場合」とは、その判断時以降の共済事業の収支状況の推移を予想しまして、その予想から一定の財源、具体的に申しますと余裕財源を処分しても共済事業の収支状況が悪化しない、収支相償うものと予想される事態を言うわけでございます。すなわち、一定の財源を処分しても以降の共済事業の運営に支障を生じないと判断し得る場合でございますが、現在の状況におきましては、共済事由発生率が非常に高うございますので、余裕財源が生じているとは判断できないわけでございます。しかし今後加入者が増加する等あるいは共済事由の発生率が低下するという事態が予想されますので、そういう事態になりました暁には、将来予想を含めてしっかりした計算をして判断をしたいと考えているわけでございます。
そうすると、この当日そこに参加しなかった人たちは、全く簡単な概要で、こういう意見がありましたというものを幾つかまとめて列記をして終わりと、こういう私は報告書になると思うんですよ。本当にどういう深刻な意見があったのかとか、そんなものが表にあらわれないで消えてしまうということで、めでたし、めでたしという報告書になってしまう危険性があるんですね。だから、その当日の詳細なものをきちんとつくって、それをそういう自治体等に一部ずつ閲覧に供するというなら、これは話はわかる。そんな簡単なものを、それもまた一部ずつ市町村に閲覧用だなんていう、これこそまた形式的なんですよ。一体行って見れますか、市町村にたった一冊ずつ備えて。この前東電が申請書を出した、膨大なものなんですよ。これが県庁にある、県庁に行って見なさい、見れますか、そんな膨大なものを。非常に意地が悪いというか、見させたくない。それじゃコピーをとってくれませんか、金を出しますと言ったって、それはやりませんと、こうなんですね。こんな不親切な話はないですよ。だから、聞きます、知らせますと言いながら、それじゃ見させてくださいと言ったって見ることができない。さらに今度は、科学技術庁のあそこのところに展示してありますから、それを見てくださいなんと言って、科学技術庁に行って一々そんな膨大なものを見ておれますか。こういう不親切さなんですよ。だから私は、この公開ヒヤリングは繰り返し言うように、本当に住民の意見を聞く、そういう内容ではない。これでもって住民の理解と協力が得られると思ったら大間違いだと思うんですよ。実は、賛成者の中にも金をもらえるからいいんだということをはっきり言っている人がおるんですよ。われわれもどうも危険だと思っているけれども、金がもらえるんだからいいんだと、こういう考え方ですよ。それからついきのう私のところへ地元から陳情書が来た。もらったんですけれども、柏崎・刈羽、地元ですよ。原発設置には反対ですと、佐渡に設置をしてくださいという請願書なんですよ。どうですか。自分のところは困る、佐渡へつくってくださいと、こうなんだよ。こういう風習がある。たとえば、東京の人間は東京に原発をつくるとなったら、これはハチの巣をつついたようになりますよ。ところが、福島だとか、福井だとか、東京の人間から見ればはるか北陸の僻地だと、あの辺で事故が起きたって大したことはないだろうなんという安易さがあると思うんですよ。自分のところへつくると言われたらもうほとんどの人は反対するんですね。だから賛成者の中にも金がもらえる、漁業補償の金がたんまり入ってくるという、そういうことから賛成をしている人があることもはっきりしているんです、これは。
 そういうことで、私はこの公開ヒヤリングのあり方については賛成できないですよ。そして、ごく当然の私が指摘している問題点について再検討する気もなければ、こんなものは変える気がないという通産当局の姿勢でしょう。これは多分科技庁も従来は同じような姿勢だったんですね。そういうことで、この問題は幾ら言ったって皆さんの姿勢がそう簡単に変わるとは思いませんから、これでやめますけれども、協力が部分的には得られるでしょう。それによって大きな利益を得る人は少しぐらいの危険性なんかどうでもいいと、事故が起きたってそのときはいませんよというような調子で賛成しているかもわからない。しかし、真の意味での地元住民の理解と協力が得られないということも、私は指摘をしておきたいと思うんです。
 もう一つ、一番最後に。円滑な開催が困難であると認めるときは中止をいたしますと、後で文書による意見陳述にかえますと、こうなっておるんですが、困難であると判断するという困難とはどういう内容なんですか。どういう状況を困難というふうに想定をされているのか。