お答えいたします。
 今回の大震災によりまして、橋梁等の損壊に伴う車両転落あるいは車両走行中に押しつぶされて亡くなられました方は、現在のところ十六名を確認しておるところでございます。
 それから、第二点目の御質問でございますけれども、今回の震災で運転免許証をなくされた方への再交付あるいは免許証の有効期間についてはどのようになっているかという御質問でございます。
 まず、紛失された方への再交付の問題でございますけれども、今回、運転免許証が身分証明書として機能を果たしているという状況もございましたので、被災者の利便性を考慮いたしまして、一月二十三日から、明石、阪神の両方の更新センターのほかに、被害の最も大きかった地域の二つの警察署で特別の窓口を設けまして、無料で即日に運転免許証の再交付を行ってまいりました。現在までにこの手続により交付を受けた人の数は七千九十人との報告を受けております。
 また、運転免許証の有効期間につきましては、本年の一月十七日以降に免許証の有効期間が満了する方につきましては、当該免許証の有効期間を当面延長するという救済措置をとっておるところでございます。
交差点事故が、減少傾向にもありますが、事故率としては非常に高いという観点
から、十分やはり配慮をされる必要があるというふうに思います。
 それで、最後になりましたのですが、あの阪神の大震災における、いわば道路等交通上における死亡事故というのはどのような状況にありますか。
 それから、現在、被災者の免許証の更新とかあるいは再交付の問題など、それぞれ対応されていると思いますが、どのような状況にありますか。
委員御指摘のように、交差点での事故というのは大変多うございます。信号機は多発する交差点での事故防止に大変大きな効果を有するものでございましたけれども、信号機のある交差点におきましても、今お話しのように無謀な運転等によりまして事故が発生していることも御指摘のとおりでございます。
 このため、特に信号の変わり目の出会い頭の事故を防止するという観点で、信号の変わり目に交差点の中にとどまっております車が交差点外に出るまでの時間をすべての信号を赤にするとか、あるいは青色信号から黄色信号に変わるタイミングを、交差点に接近してくる車両の速度等に応じて自動的に調整するというような対策をとりまして、効果を上げているところでございます。
 今後とも、交差点事故の実態を踏まえまして、私ども賢い信号機と申しておりますけれども、実態に合った信号機の整備並びに運用を進めてまいりたい。また、この信号機の操作あるいは運用だけでは賄い切れない部分もございます。そういう部分につきましては、安全教育の徹底とかあるいはモラルの問題等々につきましても意を用いていく。さらには、取り締まり等につきましても、特に交差点に注目をした取り締まりをしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
踏切事故を防止するための踏切道の改良事業でございますが、現在第五次の五カ年計画を進めているところでございます。
 今お話がございましたが、目標に対する進捗状況でございますが、連続立体交差につきましては、三百キロの目標でございましたが三百四キロくらいいけそうだということでございます。それから、踏切除却につきましては、二百カ所の目標でございましたが百五十九カ所、それから立体交差でございますが、四百カ所の目標に対しまして三百三十三カ所、それから、構造改良につきましては、一千カ所の目標に対しまして六百五十九カ所というような進捗状況になる見込みでございます。平成六年度の当初予算のものを加えまして、今のような数字になる見込みでございます。
その点は、それぞれの所管庁は所管庁で当然でありますが、車の構造上の問題、あるいは積雪上、凍結上におけるタイヤの改善の問題などについて、もっと総合的にそれぞれの立場で連携をし合って、そこに力点を集中する、早期にその対応を促進するということを強く求めたいと思います。
 次に、踏切事故の問題、先ほどもお話が出たわけでありますが、これは大変な努力を重ねられてきておりまして、第五次計画ということで現在それを展開されているという状況がありますが、第五次の決定の中で、踏切の立体交差の促進の問題、これは計画目標としては約二百カ所というような計画が策定されている。踏切道の構造改良の推進など一千カ所、あるいは踏切保安設備等の整備の推進など一千二百カ所などというような計画がされて、それぞれ鋭意努力をされているということでありますが、第五次も平成七年度で最終年度を迎えるという状況にあるようでありますけれども、その進捗状況はどのような状況になっているか。
この障害者利用円滑化法が審議されたときに、当時の放送行政局長もこの法案の支援措置を呼び水にするという言葉を使いました。今、江川局長もそういう言葉を使いましたが、十分に呼び水になっているのかどうかという点が一つの問題だ。もちろん、お金のかかることですからいろいろあるでしょうが、やはりこのことも含めて大臣の決意をお聞きしたい。
 それで、時間がございませんので、もう一つ質問を追加させていただきたいのですが、これも先ほど私が申しました毎日新聞での対談の内容なんですが、マルコー二が無線を発明してことしは百年ということで、大臣が無線通信の役割の重要性をこの中で語られております。その中で、モールスの業績も語られていらっしゃる。そこで、今も船舶を対象にして重要な役割を果たしているところのＮＴＴの銚子無線局の廃局の問題でお伺いしたいのです。
 この廃局は、地元の市長も議会も反対を表明しております。国際条約上も衛星通信への移行というのが図られておりますけれども、一九九九年まではモールス通信、これを残すということにしております。海上の安全、人命にかかわる問題ですし、また阪神・淡路大震災の教訓というのは、通信にはバックアップ体制が絶対に必要だということを物語っていると思うのです。
 通信の公共性という点からも、この銚子無線局の廃止というのはＮＴＴの問題だ、こういうことで放置できる問題ではないのではないか。ぜひ存続の方向で対処していただきたいと思いますが、先ほどのこととあわせてお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。