防衛庁職員の給与体系につきましては、この内閣委員会におきましても過去で多くの指摘がされております。余り改善されたとは思えないのでございますけれども、今回も改善はしますよということをおっしゃっていながら改善もされないで提出をされているわけですけれども、見てみますと単に機械的に一般職の俸給表を準用している、こういうふうにしか思えませんが、防衛庁の給与担当者としましてはやはり防衛庁の特殊性あるいは隊員の処遇改善を考えて作業を進めているのかどうか疑問に感ずる声もあるわけですけれども、過日の委員会でも当時の人事教育局長は人事院の給与制度の見直しと絡ませて防衛庁で検討中、こういう答弁をされていました。その当時いろいろと改善された部分もそのときにはお話しになっているようでございますが、防衛庁としてはどのようにこの点について考え、検討を加えられていますか。
総理の私的諮問機関の平和問題研究会で一昨日いろいろ御提言をなさいました。私たちとしては、十分読ませていただいておりますし、いろんな点で参考になる御意見がございますし、政策決定する際に参考になるものは参考にさせていただきたい、こんなふうに思っております。ただ、防衛関係費とかＧＮＰ比の問題につきましては、私たちは先ほど申しましたように現在のところ五十一年の内閣決定の方針をできるだけ守っていきたい、こんなふうに思っている次第でございます。
ここで長官に一言お聞きしておきますが、総理大臣の諮問機関が一％枠の見直しということを総理に答申を出したり、あるいは総理自身も来年の秋ぐらいには一％の見直しについていろいろと御意見を述べてみえるようですが、その点について防衛庁長官としてどのようにお考えですか。
来年度の防衛関係費とそれからＧＮＰ一％との関係でございますが、正直のところ来年度ＧＮＰがいかなる規模になるかということもまだわからない状態でございますし、また防衛関係費というものが今度の予算折衝の中でどの程度確保できるかもまだ不確定要素でございます。また同時に、先生来年度のベースアップのことを御指摘ございましたけれども、来年度のベアがどのような人事院勧告としてあるわれてくるか、またそれに対して政府全体としてどういう対処の方針となるか、これもまだ不確定要素でございます。したがって、この段階で特に確定的なことはなかなか申し上げられない段階であろうと思っております。
 いずれにいたしましても、五十一年に三木内閣のもとで決定されました閣議決定の方針はできるだけ守っていけるようにしたい、努力してまいりたいと考えておりますが、数字の面ではいろいろな意味でかなり微妙な段階になってきましたことは、先般、当内閣委員会で私が申し上げたとおりでございます。
六十年度の防衛関係予算を決める際にもこれはいろいろと問題になって、一％枠も当然問題になってくるわけでございますけれども、そのたびごとにいろいろと問題にならないように、やはり防衛の基盤となる自衛官の士気高揚のために、経済見通しあるいは人事院勧告に基づいた給与改定を考慮した予算を組むべきだ、このように思いますが、その点どうでしょうか。
先生御質問の五十九年度の問題につきましては、今私どもの経理局長から申しましたように、ベースアップによって五十九年度につきましては三百十六億ほどのお金がプラスとして出てくるわけでございますが、その点につきましては本年度は節約等で守り切れると思っております。
節約につきましては、ただいま作業をいたしてございます。いろいろもろもろのところを当たりまして、できる限り欧務運営に支障のない限りにおいてぎりぎりいっぱいの努力をいたしているところでございますが、明確に今何費をもって幾らと申し上げるまでの段階には至っておりません。最善の努力をしているということでございます。
そうしますと、こういうことがいろいろと計算されている。補正予算段階で他の経費を節約することによってＧＮＰ一％以内という閣議決定を守ろう、こういうふうに防衛庁もせんだって答弁していたと思うんですが、その場合にどのようなところを節約するお考えなのか、その点はどうでしょうか。
御質問に対しまして、店頭市場の状況を申し上げてお答えしたいと思うのです。店頭市場は今、日本証券業協会がこれの管理責任を負っておりますので、そういう意味で協会から申し上げたいと思うのです。
 お話ございましたように、昨年の六月の証取審の答申に基づきまして、証券業協会では店頭市場の、それまでも店頭市場はございましたけれども、整備、それから拡充の具体的な改善策を講じまして、十一月からスタートいたしました。昨年十一月に発足以来、現在までに新規登録を承認した銘柄は、この五月から売買予定されております一銘柄を含めてまだ三銘柄でございます。しかし、その中には、制度改善によって認められました新規登録時の公募増資を行う会社も一社含まれておりまして、制度改善の効果が徐々にあらわれてきているということが言えるかと思います。三銘柄というのをまだ非常に少ないようにお感じになるかもしれませんが、十一月にスタートしたばかりでございまして、この公開のための準備ということもかなり時間がかかりますので、各証券会社とも優良なベンチャービジネスに対してそういった登録の準備を進めておりまして、今後かなりの数の登録会社があらわれるのではないかと私は期待を持っております。
 ただ、証券業協会といたしましては、いろいろな点でもう少し改善すべき点もございます。これは例えば気配の伝達を今電話なんかでやっておりますけれども、その機械化をやりたいとか、いろいろそういった改善もこれからの私たちの務めかと思います。
 いずれにいたしましても、まだ緒についたばかりでございますが、今先生のお話しのように証取審からスタートしておる問題でございますので、期待が非常に大きいという点から考えましても、今後発行者、それから投資家のニーズにこたえるようにこの市場を大事に、そして着実な改善、発展を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。