これは単に中国だけの問題ではございませんで、先般、北海道の屈斜路湖で水深四十メートルの湖底から二十六発が発見をされました。そして、これらにはマスタードガスが検出をされた。こうしたことも言われているわけでございますけれども、現在、日本にはそうした処理をする技術はないわけでございます。さらに、今日全国にまだ八カ所捨てたと言われるところもあるわけでございまして、日本国内でも次々とそうした状況が出ているわけでございます。
 私の出身でございます広島県大久野島というところで、戦争中、旧日本軍が毒ガスを製造いたしておりまして、特に私はそうした意味では大変こだわり続けながら、また関心を持ちながら、この間取り組んでまいりました。
 そうした中で、大久野島でも、先般、環境庁の調査で基準値を四百七十倍も超える砒素が検出をされているわけでございます。こうした問題もございまして、国内の問題、さらにはこうした中国の問題、幅広い省庁にまたがるわけでございますので、十年といいますとこれは早いと思います。ぜひ私は、そうした意味で官房長官の御決断によりまして特別な機構をつくっていただいて調整をしていただきたいということを再度お願いする次第でございます。
 そこで、これは先般地元の中国新聞で報道されましたけれども、「化学兵器禁止条約の定める「十年以内の廃棄」は不可能として、例外規定を適用し「十五年」に延長するよう中国政府と交渉を開始する方針を固めた。」、こういった記事が出ているわけでございます。外務省幹部もここでコメントしていらっしゃいますけれども、一「「七十万発を十年で処理するには一日に約二百発を完全に廃棄しなければならず、陸上自衛隊の処理能力をはるかに超える。仮に自衛隊化学部隊を増強しても、大部隊の中国派遣は民衆感情から不可能」と指摘している。」、こうした問題がございます。私もかつて防衛庁の方にもこうしたことで申し上げたことがあるんですけれども、これは旧日本軍がやったことなんだからと、そうした意味でなかなからちが明きません。
 それから、私は昨年中国に参りまして、チチハルでも二百四十六発を見せていただきましたし、さらには被害者の方のお話も伺いました。そうして被害者の問題を厚生省に言いますと、厚生省は、日本の例えば広島県の忠海病院に入院していらっしゃるそうした患者については対応できますけれども、中国の被害者については大変これは難しい、こういったことになっております。私は、中国の被害者についても、これらは戦後被害を受けた方が大変多いわけでございますので、ほっておくわけにはいかないと思います。
 環境庁にしてもしかりでございます。国内の環境問題についてはやるけれども、中国のそうした環境問題については大変難しい、こんなことが返ってくるわけでございます。これは国際問題でございますので、私は、そうした意味でぜひ早急に調整の機関をつくっていただきたいと思うんです。
 現在、そうした省庁にさまざままたがっておりまして、まさにヤマタノオロチみたいでどこへ話を持っていけばいいのか、どこが窓口がもわからないような状況でございますので、国内外のそうした旧日本軍の遺棄した化学兵器の処理に関しましてもう一度官房長官の決意をお示しいただければと思います。
委員御指摘のとおり、化学兵器の破棄の問題、これは既に批准をし来年の四月に発効を控えておるこの現実と、今までいわゆる中国大陸に遺棄をしてまいった。特に東北地方に多いと思われますが、この化学兵器の処理の問題、今は全く調査の段階であります。確定したところもございますが、いまだにわかりません。ですから、いわばその地域地域に入るためには外務省が一番今のところ適任であろう。しかし、技術的には防衛庁や科学技術庁やその他の協力を得なければならないことは当然であります。
 ですから、いよいよこれの処分の時期にどういう機関をつくり、あるいはどこが主宰をしてどうやるかという問題は、その時点になってその量的なもの、あるいは場所的なもの、そういうものを踏まえながら決定をしてまいる。そのときに束ねるところがどこであるか。これも当然それに一番利便な、一番完全な方法をそのときになって決定をいたしたい、このように考えます。
私は、例えば自衛隊の存在も、海上保安庁の存在も、あらゆる危機に備えて常に用意をしておく、また訓練をしておく、そして行動をとっていくということが大切であると思うわけでありまして、その力がもしあっても、政府の判断を間違えればこれは何の効果も発揮しない、全く意味がないということになってしまうわけでありまして、基本はやはり総理を中心とする政府の危機管理、そのことが未然に事を防ぐ。または事前に国民の安全を守るためにきちっと行動される、運用されるということがあって初めて国民は安心をすることができる。そして事を重大に至らしめないということになるのだろうというふうに思うわけでありまして、そのことをしっかりと御認識いただいて、今後の対応をより深めていただきたいと要請をしておきたいと思います。
 なお、先般私は、一週間ほど前でしたか、北京において日本の外務省の職員と北朝鮮の方との接触があった、この目的は何だと池田外務大臣にお尋ねをいたしました。何を思われたか、米の話はしていないということのみを強調されて、会ったも会っていないもお答えになりませんでした。これは暗に会ったことを認めたのだろうと私はそのときに申し上げたところでございますが。
 そしてまたそのときにお伺いしたのは、今、日朝交渉を再開する話、そのための接触ということはこういう事態の中であり得ない話であろう。まさか、日韓関係が極めて険悪な状況にあるので、それを牽制するために日朝の話をしたということもあり得るはずはない。とするならば、やはり米ではないのか。すなわち、米国からの米の支援もない、韓国からはもちろんあり得ない。そして国連の調査団に対する北朝鮮側の回答等のいきさつもあって、国連からももはや望みはない。という中であとは日本だけ、日本の足元を軽く見られたのか、こういう疑念を持って私はお尋ねを先般したところであります。
 ところが、きょうの新聞を見ますと、第三次米支援を朝鮮労働党の副課長らが要請してきた、野中自民党幹事長代理と会談をした、こういう報道が各紙でなされております。私流に申し上げれば、よくもまあこんなときにぬけぬけと、こういう気持ちに実はなるのでございますが、そこはさすがに野中幹事長代理も「「コメ支援問題は米韓両方の意見を聞かなければいけない問題だ。政府間の正式な外交ルートを通じて交渉すべきだ」と、自民党としては独自に支援には応じられないことを伝えた。」こう報じられております。これは当然の答えであろうと思いますが、同時にしかし、こういう状況の中で、政府間の正式な外交ルートを通じて交渉すべき時期でもないと私は思うのでございます。案の定、向こうの方が「「正式な政府間交渉は困難だ」と述べた。しこういう記事になっている。
 私は、少なくとも北朝鮮のやり方というのは、表で握手したり協議したりするときは足でけ飛ばしている、こういう、いわゆる南進トンネルやラングーン事件等の例を挙げて指摘もしたところでございますけれども、私は、これらのことについては、やはり日本外交としてしっかりとした姿勢を持っておく。日本の民主主義の視点に立って、国際社会から笑い者にならない、そういう基本的な視点というのはきちっと持っておくということが必要だと思いますが、まさか政府の方でこれらの交渉に応じるようなことはないであろうと思いますが、念のためにお聞きしたいと思います。