御指摘のコタパンジャン水力発電所の建設計画でございますが、昨年の十二月にインドネシアに円借款として百二十五億円の円借款供与というものを交換公文で行っております。
 本件に関する円借款供与の決定は、事業の妥当性につきまして総合的に検討を行った結果でございますけれども、特に御指摘の環境面への影響の点につきましては、我が国政府部内の検討において、環境配慮のためのＯＥＣＦガイドライン、これは基金のガイドラインにございますが、これに沿いましてインドネシア側の取り組みにつき確認を行うとともに、ＯＥＣＦのミッションが移転候補地や移転予定の村落を視察するといったような調査を行っております。我が国としましては、検討の過程におきましてインドネシア側に対しまして環境配慮の重要性というものを強調しておりまして、環境、住民移転等の諸点につきましてはインドネシア政府が具体的措置を講ずる旨を種々の段階で確認するということを行っております。
 その進捗状況について今後とも環境面の影響を含め事業の進捗を注意深く見守ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
ぜひそれは推し進めていただきたい。もうそのことがある意味じゃ本当に日本のボランティア、ＮＧＯを育てることにもつながっていきます。またそういう人たちを訓練するようなシステムをぜひつくっていただいて、早急にそういうことができるようにお願いしたいと思います。
 話を変えまして、ＯＤＡの問題で一つお伺いします。
 インドネシアスマトラ島のコタパンジャンダムの問題です。最近新聞を見ておりましたら、このコタパンジャンダムのＯＤＡ供与について、相手国に、住民福祉、環境保全にまで踏み込んだ条件を課したというような報道がなされておりました。もちろん日本のＯＤＡが進む方向で非常にこれは重要なワンステップだなと私は受けとめたのですけれども、事実そういう条件を付したことがあったのかどうか、確認させてください。
ＮＧＯの組織というものは、これは元来が政府と関係なく民間団体が、民間の方々が自主的にやるというのがＮＧＯの本質でございますから、本来は政府と無関係であるべき立場であることが原則だろうと思いますけれども、さはさりながら、こういうふうな気持ちを持った方々が行動していただきやすいように政府としてはいわゆる予算を二億八千万円御承認をいただいたわけでございます。
 私は外務大臣として率直に申し上げると、日本でこういうふうな国際貢献、国際的な協力をする人たちの登録するセンターをつくるべきではないかというふうに考えております。何か事件が起こるたびに政府は人を集めるのに苦労をする。今国際緊急援助隊は二百名ばかりの方々が登録をしていただいておりますけれども、これも全部医者ということじゃございませんで、医者はごく一部でございます。そういうことから考えますと、日本人がこれから国際社会に貢献をしていくという国民全体のコンセンサスをつくるためにも、いわゆる国際貢献をするための一つの情報センターというもの、あるいはセンターをつくってそこへ登録をする、例えば血液を献血する人たちが登録するようなものでございまして、そういう意思のある人たちが登録する。ただしその意思のある方々の中でやはり言語の問題あるいは健康の問題、年齢の問題、職業の問題、いろいろとございますから、それぞれの何といいますか、資格あるいは年齢差というものも全部分類をして、どのようなときにどのような方に連絡をすればＮＧＯとして御協力をいただけるかといったようなことを国家としてもそろそろ考えなければならない時期に来たのかな、こういうふうに私は外務大臣として実は考えており、そのことも検討するように今役所の人たちにも話をしておる最中でございます。
それと、午前中も少し論議が出ておりましたけれども、ＮＧＯの活用の問題でございます。これはサウジアラビアの油回収の問題でボランティアグループが行きたいということを言っておりまして、ようやくこれがサウジアラビア政府も受け入れるということで実現したようでございます。また、こういう難民問題についても、先般の湾岸戦争が起きたときも、ボランティアの方でたとえ危険であってもやりたいという人が随分出ておりました。そういった意味で、そういうＮＧＯの人たちをやはり育てるなり、それからそういった問題が起きたときに政府としてもお手伝いしてあげて、またそういう問題に携われるような体制をつくる必要があると思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
クルド人難民対策という看板をかけろという委員の御指摘、それがまた対外的にも大きな広報になるんじゃないかと。十分御意見を踏まえながら、これからやってまいりたいと考えております。
この問題はこの程度で終えさせていただきますが、土曜閉庁に伴うところの職員の労働過重、これは何としても排除していただかなければなりません。また、これに伴いますところの国民の権利のサービスが低下するようなことがあってはこれまたいけないと思っておりますので、どうぞひとつ、休日法案というものはそんなようなところに問題点があろうかと思いますので、今後関係する皆様方と十分な協議の上で問題点を消化していただきまして、法律ができた、もうこのとおりやるというようなことのないように、十分な協議を尽くして国民的な立場で運営していただきますことを要望をいたしまして、これに関連をいたしまして、少し別のことになりますが御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、狭山事件の石川一雄君の仮出獄に関する件でございますが、既に無期懲役の刑が確定して服役をしておるわけでございます。未決勾留で十一年ぐらい勾留になったのだそうでございます。それからまた無期懲役の仮出獄条件として十年以上ということがあるそうでございます。
 いろいろ統計も見せていただきました。十年からいろいろとあるようでございますが、これによりますと平均して十六年、十七年あたりが仮出獄の一番多い基準に、基準といいましょうか、実態になっておるようでございます。大体十六年以内が三一・八、十四年以内が一八・八、これは四十六年から五十年の平均人員の総数七十の場合でございますが、十二年以内というのが一・四あるわけでございます。この中で、結局のところ在所の期間というのが十二年から十八年以内、どうもこんなような無期刑の仮出獄者の在所期間になっておるようでございます。
 さてそこで、私たちの心配することの一つが、これは冤罪だということで再審の申し立てをいたしております。しかも十一年間も未決勾留となっておりました。しかも現在はもう法律で規定する十年以上の在所になりました。
 こんなことから、関係者の皆様方から法務大臣あるいは関東地方更生保護委員会に要請書が出て、仮出獄させていただきたいという要請がなされているようでございますが、簡単にひとつこの状況等について御説明をいただきたい、こう思います。