平時の場合は要領のいい御返答いただきましたのでこれ以上論じませんが、七十六条の防衛出動の場合がシーレーン防衛だと、こういうことに先ほどお話がございましたが、そうなりますと、七十六条の場合は国会の承認を必要とすると、こうなっていますね。シーレーン防衛というのは国会の承認を一々とらなきゃならぬのですよ、緊急でない場合は。緊急の場合は、防衛行為をとっておいで後で国会の追認を得るということになりますけれども。そう書いてあるから、法律に。現在まだ実際に防衛出動をしなきゃならぬような外国からの武力攻撃があると思われぬようなときに、なぜシーレーン防衛ということが問題になるのか。その辺のところが理解できないのでお尋ねするわけですが、その点はどうお考えでしょうか。
観光という言葉のイメージが新しい展開の中ではどうももう一つぴたっとこないなということもございますので、観光ということもひとつ検討の対象にしていただいたらどうか、こう思います。
 同時に、今大臣もちょっと触れられましたけれども、南太平洋等の各国では、リゾート開発を経済協力で進めたい、こういう意向が高まっておるようでありますが、この点、運輸省としてはどういうように対応していこうとされておるのか、伺っておきたいと思います。
私にとりましては大変頭の痛い御質問でありまして、私は与党の行革屋の大将として、かつて運輸省にありました観光局を整理したいわば元凶の一人であります。その限りにおきまして、今の御指摘は大変耳の痛い思いがいたします。
 私は、まさにこれから先の運輸省の役割の中で観光というものは大変大きなウエートを占めてくるであろうと思います。それは決して国内だけではなく、海外諸国に対する観光、あるいはもっと枠を拡大するならば開発途上国に対する援助の中で観光開発に対する援助というものも、これからは恐らく非常に大きなウエートを占めてくるであろうと思います。そういうことを考えれば、私は現状の組織のままでいつまでもいいとは思いません。
 ただ、委員に御理解をいただきたいと思いますのは、行政の仕組みというのはやはりできるだけ簡素で効率的なものが望ましいことは御承知のとおりであります。現在運輸省には、これは事務方の諸君に怒られるかもしれませんけれども、国有鉄道改革推進部、従来の国有鉄道部があるわけでありますが、例えば運輸省の組織を考えます場合に、ＪＲ各社が本当に軌道に乗って育っていきました段階において、国有鉄道改革推進部がいつまでも必要であるようでは困るわけでありまして、そうしたものも含めて、私は、運輸省の組織というものはおのずから変革の歴史をたどるであろう、今までもたどってきた、そして国民のニーズにこたえていく努力を払ってまいりますということを申し上げたいと思います。
その意味では運輸省の立場というものも極めて重要だ、こういうように私は認識しておるわけでございます。そういった点ではまた特段の御努力を要望しておきたいと思っております。
 そこで、今もちょっとお話が出ておりましたけれども、今国会に総合保養地域整備法案、いわゆるリゾート法案が提出をされておるわけでありますが、現在全国で計画をされておるリゾートの開発、この動きというものは、今までの観光というようなイメージより、より大きな、そしていわば人間が休暇を楽しむという、衣食住と並んで人間の本能的な本来の欲求に近いもの、それに根差したもの、こういった観点でとらえていく必要があるように思うわけであります。いわば産業として新たな展開がまた行われるだろうというように思っておるわけです。そういう意味で内需拡大の上でも大きな重みを増してきておるわけであります。
 したがって、運輸行政は、従来の観光という枠を打ち破って、組織、政策、予算、そういう面でもさらにひとつ発想を転換していただいてこれからの政策をやっていただく。こういう意味で、観光部というのが運輸省にあるわけですが、この部は三課ということでありますけれども、それだけでは新しい概念でこういった問題をとらえていく上ではちょっと不十分ではないかな、こういうように実は思っておりまして、この辺のところは体制を拡充強化するということも大事だと私は思っておるのです。
 そういう点について大臣はどういうようなお考えをお持ちか、伺っておきたいと思います。まずそれだけ聞いておきましょう。
時間ないのでこの程度にしますが、ただ、私は東京の例というのは裁判の独立から見て問題あるんじゃないでしょうかね。これは問題は合議体の裁判ですね。あるいは単独の裁判官、そこがやっぱり決めるべきで、全体で合議に基づきましてそこで決めたということは、私、ちょっとおかしいという指摘だけしておきます。
 家裁問題の少年事件ですが、いただいた資料によりますと少年事件が大変激増をしているのに対して、担当裁判官は余りふえてない、調査官もふえていないんで、裁判官の一人当たりの指数がこれは昭和三十年を一〇〇として一三八、一件当たり負担件数、昭和五十年を一〇〇として一三五と、調査官の数もほとんど同じだと言うからほぼそれぐらいだと理解いたします。これは昭和五十六年ですから、最近はさらに激増し、しかも大変な社会問題化していることで大変な問題だと思うんです。
 そこで問題は、もう時間ないので端的に指摘をいたしますけれども、そういう少年事件の内容の大きな変化と激増に対して、家裁が十分こたえているんだろうか。二つ問題があると思います。
 一つはその担当する裁判官が本当に家裁裁判官としての熱意とそのことに誇りを持ち、本当にそれにまた正しく理解して接しているのかという問題、いろんな資料によりますと、裁判官としては家裁裁判官は腰かけ的な状況で、むしろ一つの地裁、高裁から見ると低い地位の仕事じゃないかという雰囲気がある。だからそこに配属になった場合にはどうもそういう気持ちになりがちだという、その辺が一つあるように聞いております。そのことはやはり大きく事件処理に当たってもふさがっているのじゃなかろうか。それからもう一つは家裁の調査官、大変これは専門家としてそれなりの誇りと経験を持ち、いままで一生懸命担当してきたようでありますけれども、ただ最近処理件数、処理期間を短くするように、そしてたくさん処理するようにといういろいろな上からの指導やチェックがあると、こう聞いておって、なかなか家裁の調査官としての本領を発揮できないと、こう聞いています。家裁の調査官というのは、単に事件を調べただけじゃなくて、その少年と本当に接し、心からわかり合って、いわばどう処分するかよりは、どう立ち直らせるかという点が一番の問題だということが基本になって、いままでそういう立場でやってきたけれども、最近の家裁のあり方は、むしろどう画一的に処分するかという点が中心になっているのじゃないかと、こういう批判が大変強まっておりますが、それについてはいかがですか。