お答えいたします。
 松本委員御指摘のように、残念ながら、恩給を担保とする貸付制度、これにつきましては総務庁の所管外でございます。しかし、委員御指摘の点は、私も十分聞くべき御意見ではないかというふうに思っております。
 したがいまして、私といたしましては、関係いたします主管大臣に対しまして、やはり恩給を所管する総務庁長官としては、あれだけの大災害を受けられた地域の問題である、したがって、できる限りの対応というものを考えていただきたいものだということにつきましては、よく申し伝えたい、かように思います。
総務庁長官に伺いたいのですが、阪神大震災は五千三百名を超える犠牲者を出し、いまだに二十万前後の被災者が避難所での生活を余儀なくされております。これは今政治が対応しなければならない最大で緊急の問題だと思いますが、恩給局は、阪神・淡路大震災で被災した恩給受給者について、恩給証書の再発行などを柔軟にやっているようではありますが、私は、恩給証書を担保に国民金融公庫から融資を受けている恩給受給者である被災者に返済の猶予措置をとる問題について質問をしたいと思います。
 恩給証書を担保に国民金融公庫から小口の融資が受けられます。三年限度で二百五十万までの制度であります。この返済については、恩給局から直接国民金融公庫に恩給が送金されるシステムで返済されているわけでありまして、この制度を利用している方が、ことしの二月現在、全国で三万四千二百人、阪神の被災地域で約八百人ということです。
 これらの恩給受給者は、多少の仕事の収入を得て生活をしたり、貯金を取り崩すとか、または子供に生活を見てもらっているとか、いろいろであります。ところが、今回の震災で生活してきた家が崩壊する、細々あった収入が途切れるなどケースはさまざまでありますけれども、返済を先に延ばしてほしいという被災者の切実な声が私どもに届いております。
 この問題の所管は、直接には大蔵省かもしれません。しかし、村山内閣として、被害者救援にも全力を尽くすということをたびたび言っておる内閣の閣僚として、また恩給受給者を擁護すべき恩給担当大臣として、やはりこの返済猶予を図るように総務庁長官に努力をしてもらいたいと思うのですが、どのようにお考えですか。
もう時間が終了しましたので終わりますが、私は今の問題、これからも大事だと思います。これから行政組織等を見直していくというような大きな課題がございますときに、各省庁別でしか仕事が動かないということは、これは総務庁にどんな立派な大臣がおられ、どんな立派な方がおられるかどうかと関係なしに、少し各行政組織を横断的に動かせるような仕掛けを、例えば官邸機能を強化する等のことが必要ではないか、こう思っている次第でございます。どうもありがとうございました。
それを早く進めませんと、現実には、がんの患者さんで亡くなる方は毎年二十二万人ぐらいいらっしゃるわけですよ。そういうような方々一人一人が、例えば家族が後で振り返ってみて、ああお父さん、お母さんをうちに連れて帰って面倒見てあげたかったな、こういうふうに考えて後悔している家族が大変多いわけですので、そういうような緩和ケアを中心とするような施設を充実させる、もしくは、そういうようなことを民間の中にもできるようにするためのさまざまな医療費の改定等についても、ぜひ御配慮をお願いいたしたいと思います。
 それからもう一つ、患者さんの側に立った医療を提供するために、点数制度における在宅診療の評価を高めることだとか、それから住宅の整備なんというようなハードの面も大変重要なわけですけれども、結局のところ、一番は、その全体を取り仕切る、現場で患者さんと向き合っている医師の意識でもあるわけですね。医師が現場において、もはや治癒の可能性のないような末期、特にがんの患者さんなどに対しまして、延命第一主義を貫くということでなくて、むしろ症状緩和を目的とした。生活の質を高めていくようなケアに移行するという、これは大変高度な判断なのですが、その判断を患者さんの立場になってする、そういうような医師がどう育っていくか、どういうふうに社会の中に存在するかということが重要なのだろうと思います。
 そのことで、今医者がだんだんと、年間に八千人以上の方が医者として育っているわけですけれども、その医学教育を所管する文部省に伺いたいのです。現在の医学教育は、非常に成績優秀な、いわば偏差値の高い高校生が成績中心で進路を決めたりなんかすることも、医療の中で、十分な動機がないまま医学部を目指す、こういうようなこともあり得るというふうに私も経験の中で感じておるわけですけれども、そういうようなことで、医学教育のカリキュラムにおいても、例えば終末期医療に対しての教育をしなければいけない、それからそういう意識を高めていかなければいけないということなのです。
 これは昨年実施された徳島大学の医学部の研修医に対するアンケート調査なのですが、約九割が、例えばターミナルケア、終末期医療に関する教育については学生時代には全くまたはほとんど受けてない、これは別に徳島大学だけのことじゃございませんけれども、そういうような回答をしまして、例えば自分が死を迎えるのだとしたらどこでというようなことでは、大学病院、自分の大学病院というようなことを答えた人はゼロだったというような皮肉な結果も出ているわけです。これは、私が友人たちの医療スタッフなんかに聞いてみましても、例えば国立のがんセンターだとかなんかにいる方々が、じゃ果たして自分の病院で最後を全うしたいかというと、ほとんどの方が、いや自分は結構だというようなことをおっしゃっていることで、これは本当にある意味で今の医療の皮肉な側面だろうと思いますし、看過できないようなことだろうと思います。
 延命第一主義とか、もしくは機械的に非常に高度な先端医療を行使していく科学者を育てるのじゃなくて、むしろより人間的な観点で治療に従事できるそういう医師を教育することが大切なのだろうと思いますが、文部省は、医学部の入学試験さらにカリキュラムなどについて、どのような配慮を行っているのかお伺いしたいと思いますし、それからまた、今後どういうふうにあるべきか、このこともあわせて伺いたいと思います。