お答え申し上げます。
 先生のお説のとおりだと思います。地域社会に溶け込んでいかなければならないというのが私どもの社会的な役割だというふうに思います。
 過去におきまして、非常にまだ貧しい時代に、あるいは地域環境にマッチをしないような店舗づくりが行われたりいろいろな問題はあったかと思いますけれども、これからは地域社会に貢献できるような店づくりをしていく、そしてまた全国それぞれの地方において、これまで供給がなかったような特にサービス財閥係につきまして、そういうものを全国の消費者の皆様方に提供できるような店舗をつくってまいりたい、そういうふうに思っております。
きょうはお忙しいところおいでいただきまして、ありがとうございました。
 最初に高丘参考人に御質問させていただきたいと思います。
 大型店舗がいろいろな地域に出てくるということで、私もそれなりの評価はしたいと思っているのですけれども、一方、地元といいますと、いろいろな特徴もありますし、また文化や伝統があるかと思うのです。今までの大型店を見ておりますと、大体物を売るというのが中心だったと思うのですが、先ほど申しましたような特徴や文化や伝統、この辺もこれから出店する大型店に生かしてもらえればいいなというふうな感じを持っているのですけれども、このことについて何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。
共存共栄という選択と、地区によっては絶対反対というような地区もありましょうし、私どもは私どもで商業集積を図っていこうといういろんな対応が出てくるわけでございまして、何もかも画一的にすればいいということでは、これは消費者の方々から見てもおもしろくないということになりますので、この対応につきましてはいろいろな対応があると思うわけでございます。
 ただ、今まで、正直申し上げまして二十数年間かなりの量の大型店が出店をしてまいっておりますし、その間に私ども中小商業関係からかなりの売り上げがそちらへ流れていったというようなこともございますので、これを挽回するには大変な努力が要るというふうに思っておるわけでございますので、やる気のある連中を中心にしてまず発展策を考え、そして後からの方々もそれについてきていただいて、今後の商店街の退勢の挽回を図ってまいりたいと存じております。
今も予算の話に触れられました。確かに、この大店法の改正と見合って、中小商店街を強化していくための予算措置というのはかなり思い切ったものがつけられたということになるのでしょうけれども、この程度の振興策では大型店との共存共栄などというようなことはとても望むべくもないのじゃないかと私は思いますが、引き続いてお尋ねします。
お答えいたします。
 昨年の三月ごろから、私どもとしましてもこれは大変だということで、先ほど先生がおっしゃいましたように全組織を挙げて反対をして、陳情申し上げてきたわけでございますけれども、その後の日米構造協議等々国際化あるいはいろいろな変化への対応というものを、現実をよく検討してみると、これは反対だけでもいけないな、我々自体も前向きに対応しなければならないというような観点から、あわせて予算をぜひいただきたいということで予算をお願いしてまいったわけでございますし、また、大店法の扱い等々につきましても産業構造審議会、中政審等々で十分御審議をされまして、その答申が出てまいったわけでございます。
 したがいまして、そういうような総合的なものを判断いたしまして、まことに耐えがたいことではございますけれども、これも時代の流れではないかというような方向で、残念ながらということで今了承をしておるわけでございます。確かに大型店に有利になるのか、我々の存続が許されるような方向で調整がされるのか、これは一にかかってこれから大店審の運営によるというふうに思っております。
 したがいまして、大店審の地方部会を少なくとも各県に一カ所ぐらいはつくっていただいて、十分地元の意見、我々の意見も反映させていただいて調整をいただきたいと思っておるわけでございます。特に、高齢化社会に入りますと、車でなければ物が買えないという店ばかりあってもお困りになるわけでございますので、やはり都内で大根一本、ニンジン一本を買えるような店もあってもいいのではないかというふうに私は思っておりますので、そういういろいろな思いを込めて今後の推移を見守っておる実態でございます。
長官への初めての質問をさせていただきます。
 先ほど長官から、沖縄の祖国復帰五年前、長官が町長のころに沖縄へ行かれて、そのときのことを思い込めて語られたことに対して、胸の熱くなる思いがいたしました。申すまでもございませんが、沖縄問題というのは、言ってみれば我が国の政治の縮図のような形であらわれてくる、そういうたぐいのものが多いように思います。そういう状況の中で、沖縄にそういう思いを込めて長官が頑張っていかれるか、それとも、政府の言うことを聞け、このような行政的な、上からの立場で問題を処理しようとされるか、その分かれ道というのは、沖縄問題が沖縄の心をとらえて解決されていくかどうかが重大な岐路になろうかと思います。幸いにして、沖縄問題については実に長年担当してこられました藤田さんが事務次官になられ、同僚議員であります仲村さんも政務次官を務められることになりました。さらには、沖縄の文
化問題について大変御造詣の深い造酒さんが局長もしていらっしゃる。こういうスタッフをそろえてのことですから、県民の願いにこたえて大事な時期に頑張られる、そういう面ではいろいろと大きな事業もしていただけるのじゃないか、成果も上げていただけるのじゃないか、そういうことからも期待をしております。
 それで、あえてこういうことを持ち出してまいりますが、沖縄振興開発特別措置法、それが提起されたときの趣旨説明にこう書かれました。
 沖縄は、さきの大戦において最大の激戦地となり、全島ほとんど焦土と化し、沖縄県民十余万のとうとい犠牲者を出したばかりか、戦後引き続き二十六年余の長期間にわたりわが国の施政権の外に置かれ、その間、沖縄百万県民はひたすらに祖国復帰を叫び続けて今日に至ってまいりました。祖国復帰が現実のものとなったいま、われわれ日本国民及び政府は、この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべきであると考えます。
思いを込めて、まさに思いを込めてこの趣旨説明がなされています。この初心を思い起こして長官が沖縄問題に当たられることが大事ではないか、こう思いました。御所見を承りたい。