私は、ジャパン・プレミアムについて正確な報告が、総理、蔵相に上がっているかどうかと思って聞いたのです。
 私の手元にある資料を申し上げましょう。
 今国金局長が言われたように、ジャパン・プレミアムにも季節性があるのですね。年末には上がって、年を越すと一度下がるんです。今のような一月の時期は、決算の期末越えの三カ月はそれはまた季節的に高くなりますよ。だけれども、一カ月なんていうのは落ちついていなきゃいけない時期なのに、私が金曜日に取り寄せたデータによれば、ジャパン・プレミアムは〇・一三から〇・一五と拡大をしているんですね。ましてや三カ月を超えるものは〇・一七です。それから、レーティングの低い日本の金融機関は、かわいそうに〇・二から〇・二五ジャパン・プレミアムがついています。
 ですから、海外で調達するのは非常に不利だということで、今、日本の銀行は、調達を海外から国内のインターバンクに切りかえているんですね。優良な銀行は国内で期末越えの三カ月のＣＤか何か出して調達できますが、問題のある金融機関はそれができない。したがって、その日暮らしのオーバーナイト、翌日物のコールをとって必死になって今資金繰りをやっているんですよ。普通、そうしたら日本の金利は上がっちゃうんですが、日本銀行が金融調節で金利が上がらないようにしているから金利は上がりませんが、このインパクトが円安に出ている。そうでしょう。だって海外で調達するのをやめて国内に調達を切りかえれば、それだけで円安の圧力がかかるのですね。
 実はそういうことで、日本売りというのがロンドン・インターバンクマーケットのジャパン・プレミアムに出ていないという認識は間違いであります。そういう間違った認識に立って判断されるのは、私は大変危険だと思います。
 ちなみに、さっき国金局長は、外人は買っておると言ったけれども、あの外人の中には、年金福祉事業団のようなＰＫＯ的なものが外国の証券を通じて出ているものも一緒に入っちゃっているのですよ。だから、これは精査しないとわからぬ話であります。
 それはともかくとして、そういうことで、私が非常に危険を感じますのは、日本売り、そして今発生しているジャパン・プレミアムについて蔵相も総理も危機感をお持ちでないとしたら、それはまあ報告が正確でないのかもしれないけれども、これは大変怖いことだと思います。
 今国内のマーケットで二月危機、三月危機という言葉が言われているのま報告を受けておられますでしょうか。そういう中で株が大きく下がっておりますが、御承知のように、特に銀行とゼネコンの株が大きく下がっているのですね。二月危機、三月危機という言葉と絡んでこれが何を意味するものだと考えておられますか。総理、大蔵大臣、危機感をお持ちになっているなら、そういうふうに御説明いただきたい。そうじゃないのですか。どうぞ。

 この報告は一貫して、日本はＧＤＰ当たりの一次エネルギーの利用効率は世界最高水準であり、運輸と民生部門の増加に対応することが重要であるとの視点で記述されております

 もちろん、家庭におきますエネルギー消費や個人のライフスタイルの転換の重要性は言うまでもありません
しかしながら、大量消費や大量廃棄型のライフスタイルは、大量生産システムと利便性や快適性を強調した宣伝によって増幅されてきていることを見過ごしていては、とるべき対策を見誤ることになりましょう

 日本の産業部門からの排出は五〇％を超えます
運輸や民生の業務関連部分も加えますと、七〇％を超えております
欧米に比べて大変な高率であり、この部門からの排出削減も重要なことであります

 産業部門における排出削減は、主に経団連の自主行動計画に依拠したものでありますけれども、この計画は総量での排出削減をもたらすものではありません
また、ドイツのように拘束力のある目標でもなく、第三者による検証を受けることにもなっておりません

 なお、産業部門での削減の余地が多いことについては、幾つかの研究で既に明らかにされております
国立環境研究所と名古屋大学によるＡＩＭのモデルでは、九〇年レベルから一五％の削減が、ＣＡＳＡは、エネルギー消費活動の水準をほぼ現在のレベルに維持していきますと、同じく一四・七％の削減が可能としております

 また、この通産省の報告は、削減のための投資の重さだけを強調いたしまして、エネルギーコストの削減や、それによって新たな産業が起こることの効果を見ようとしておりません

 運輸部門でも、ハイブリッドや直噴式エンジンによって大幅な効率改善が見込まれておりますけれども、これを積極的に導入する施策を取り入れるものとはなっておりません
輸送の効率化にも踏み込んでおりません

 エネルギー供給面におきまして、通産省は、原子力発電の推進が必要と強調しておりますけれども、原子力発電の設置が困難な現状がその安全性や廃棄物処理問題にあることは、御案内のとおりであります
その問題を解決することなくして、地球温暖化対策を理由に原子力発電所の建設を推進しようとするのは、本末転倒と言うべきであります
むしろ、エネルギー消費自体も削減し、太陽光や風力など新エネルギーの導入にこそ本腰を入れるべきであります

 ところで、通産省の資源エネルギー庁は、通産ジャーナルの今月号で「二〇一〇年の社会」を書いておりますが、これは大変暗いものであります
技術開発能力のない企業は市場から撤退しなければならなくなるとか、家電、ＯＡ製品などの使用を断念しなければならないなどとして、国民を怖がらせているのはなぜなのでしょうか

 私たちは、二十一世紀に求められる二酸化炭素排出削減社会というのは、二十世紀型の物質文明とは決別し、エネルギー効率を高め、また再生可能な代替エネルギーを拡充することなどによって、本当のゆとりを感じられる社会になると考えております

 今私たちに求められているのは、削減できるのかできないのかといったこうした議論ではなくして、削減するのだという強い政治的な意思と、どう削減するのかについての国民的議論であります

 議会の皆様には、地球温暖化防止に向けた国内の合意形成を積極的に図っていただきますとともに、その過程を通しまして、国民への情報公開と参加という、我が国がこれからの社会的活力を得ていくために必須の課題に取り組んでいただきたいと思います

 ありがとうございました
（拍手）