時間が参りました。そこで、最後に一つだけ、これは要請しておきます。
 例えば、ドル高から円高になってまいりまして、海外で働く人たちに、そういう変動によって多くが個人負担にならないように、それぞれ検討しておくことが必要ではないか。決められているものですから、今円高になっておりますけれども、時によってはドル高の場合でも、そういうことを含めていろいろな形で海外で勤務されている人たちに支障のないように、絶えず配慮する必要があろうと思います。何かその辺の配慮が足りないように聞いておりますので、ぜひその辺も今後注意していただきたい、こういうことを要請して、私の質問を終わらせていただきます。
職員が転勤をいたします場合に移転料というものを出すわけでございますが、いろいろ諸物価の高騰等がございまして不十分な面がございましたので、昨年の旅費法の改正によりまして二五％これが引き上げられました。ですから、大分改善されたということでございますけれども、まだいろいろ問題がございますので、私どもは依然としてできるだけこの面での負担を少なくしていくように努力をいたしたいと考えております。
事務所等について、今後とも安全確保ということで、より配備強化をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。
 また、今それぞれ問題になっているのは、海外で勤務されている人たちが、転勤その他になってまいりますと、費用その他が大分自分で持ち出してあるということを私ども聞いているわけですけれども、こういう点で、例えば自家用車の問題やいろいろなことを含めて考えてまいりますと、転勤のために多くの借金をしなければいけないということ、そして借金返しが終わるころにまた転勤になる、こういう形で、私の友人も何人がおりますのでそういう話をよく聞くのですけれども、やはりそういうことであってはいけないのではないかと思うのですが、これらについてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
御指摘のように、最近いろいろ事件が起きることが多うございまして、警備の点は非常に重要な点でございます。私どもも警備を重要視いたしまして、その辺の予算もふやしていただいております。警備の責任者はできるだけ本省から行っておる者がなりまして、そしてそのもとで、例えば現地で現地人を採用いたしまして夜警とか門番に当たらせておる例とか、あるいは現地の警備会社と契約をいたしましてガードマンの派遣を受けておるという例もございますけれども、しかし、あくまでも警備を非常に必要とするところは東京から警備を専門とする者を送っておりまして、全公館のうち約四割の公館には東京から警備員を派遣しております。
事務所というのは、機密保持とかいろいろなこともあろうと思いますので、できるだけ国有化をより一層進めていただいた方がいいのではないかと思います。特に安全確保という面からしますと、共同ビルの中に入っているところもあるようでありますし、そんなことを考えてまいりますと、警備の問題というものもそこには大きな問題が出てこようかと思います。特に最近の国際的な治安の問題を考えたときに、この警備という問題も大きく取り上げて、より安全確保のために行わなければいけないのであろうと思いますが、この辺についてどのように認識され、どのように考えられているのか、お伺いをいたしたいと思います。
委員御指摘のように、私どもの大使の公邸とか事務所というものは、機密保全という観点からもあるいはまた事務能率を上げるという観点からも、できるだけ国有化が望ましいことは申すまでもございません。私どももそういう国有化の方向で努力をいたしておりまして、特に大使の公邸の場合は、場所が少し郊外になりますので国有化しやすい条件がございます。事務所の場合は割合目抜き通りにありまして、これはやはり賃貸のオフィスといいますか事務所なもので、国有化の率は、そういう意味で公邸に比べると事務所の方が下がっておるわけでございますけれども、方向といたしましては、外貨事情あるいは財政事情はございますけれども、できるだけ公邸及び事務所の国有化を進めていくというのが私どもの方針でございます。
ただいま十一月末現在で百六十九の、一つは、藩陽はまだ実際の公館をつくっておりませんので百六十八の在外公館がございまして、それぞれ事務所と公館長の公邸というのがございますが、現在その事務所のうち四十七件、これは二八％に当たります、それから公邸は百四件、これは六二％に当たります、これが国有化されております。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
今のを最後の方から申し上げますが、各省にまたがる仕事につきましては経済企画庁で総合調整の仕事を引き受けておるのでございますが、今御指摘のありましたテレトピア等につきましては、これは通産省と郵政省で話し合いが目下進んでおるというふうに伺っております。
 それから、行く行くは外需依存に偏らない、国内消費をうんと伸ばすべきだという御意見に対しましては、私どもも全く賛成でございまして、一日も早く一本立ちできる日本経済に組みかえられるような方向に持っていく努力をしなければならぬと考えておるのでございます。特に、対米黒字をどうやって減らすかという厄介な問題を今引き受けておりまして、これはもう各省挙げていろいろ努力をしていただいておるのでございますが、特に、一月から向こう側の担当者が日本へ参りまして、今月もまた向こうからやってくるわけでございますけれども、四つの分科会に分かれて、それぞれ担当の省庁との間に話し合いが持たれておりますので、これはある程度思い切った措置を講じてもらいたいと考えておる次第でございますが、一番大きなやり方は、世界各国が保護主義をとり出しましたら、日本のような経済構造の国としては先行きが暗くなるわけでございますので、世界経済が小さくなる、パイが小さくなるだけでございますから、やはり保護主義だけはぜひ阻止する必要がございます。そういう意味におきまして、この市場開放の策もある程度大きく踏み出さなければいかぬというふうに考えまして、昨年の十二月の関税の引き下げ前倒しをやったような次第でございまして、あらゆる機会をつかまえて、そういう方向には政府を挙げて努力をしておる点を申し上げておきたいと存じます。