今、読み方によっては誤解を生ずるということで、詳しくお時間をとって御説明をいただいたんですが、それでは困るんですね。
 私、続けて七ページに行きますが、七ページから「各論」になっております。この記載も極めて抽象的なんですね。読んでみますと、例えば製造部門では、保安距離について今おっしゃったけれども「適切な保安距離を事業所敷地内で確保する」ということになっております。ですから、どういうガスにはどのくらいの距離をというふうに具体的に書かれていないんですよ。それから、貯蔵部門では、除害の措置として「材料ガスの性状に応じ、適切な除害のための措置を講ずること。」。消費部分ではどうですか。防護具について「消費施設内の安全な場所であって、緊急時に即座に対応できる場所に、除害及び修理等の作業に必要な空気呼吸器等の個人用防護具を保管し、かつ、適切な状態に維持すること。この場合、防護具の数量は、作業の態様に応じ、適切な数量であること。」など、どれをとっても具体的にどうすればよいかということは長い説明を聞かぬとわからぬということに相なっておるんですよ。
 こういう点については、実際の特殊材料ガスを使っている業界からも批判が出ております。これはＵＬＳＩという、御存じだと思いますが半導体関係の雑誌の記事でありますが、この中で「実際の運用面を考えますとほとんど具体性のない内容です」、「具体的なものでなければ使いものになりません。今のやり方で良いのか悪いのかを判断出来るような基準であって欲しい」というふうに、そういう要望を出しておるんです。
 私は、結論的に言いたいのは、特殊法人として通産省の直接の指導下にある現在の状況でもいろいろまだ行き足らない面があるわけですから、やっぱりそれが今度民間法人化されれば一段と大きな懸念を感ずるのであります。いずれにしても私は、通産省として特殊ガスの使用実態を的確に把握して、今指摘いたしましたような点についてより具体的で、より効果的な基準をつくるように指導をしていただきたい。やられるのかやられないのか、その簡潔なお答えだけをちょうだいしたいと思います。
そうすると、今の例えば製品安全協会や高圧ガス保安協会というのは効率的な運営をしていないということになりますよな。あなた方監督しておって、そういうことを自認するというのは自殺行為ですよ。
 私、先ほど黒田局長と同僚の田代委員とのやりとりを聞いておりました。黒田局長の言葉をかりれば、十分立派な業績を上げているという高圧ガス保安協会をなぜ民営、民間法人化しなければならぬのか、何でそれが活性化になるのか、局長の苦しい胸の内はわかりますけれども、おっしゃっていることはさっぱりわからぬのです。それで、その話を今繰り返してお聞きしても、それ以上は大体まあ、ね、田代さん、そういうことなんでしょうか。だとすれば、私本当のことを聞きたいんです。
 具体的な問題でお伺いしたい。去年の五月二十三日に、この本委員会で私は、半導体工場で使用される特殊材料ガスの対策を質問した際に、当時の平河立地公害局長は、高圧ガス保安協会で技術基準を作成しているところであるというふうに答弁なさいました。そうした経過の上に立って、昨年八月に公表した「特殊材料ガス災害防止自主基準」がここにございますが、この内容について私は、より充実させる立場から伺いたいんです。
 まず五ページの５に、「本自主基準の適用について」という項目がございます。そこには、「本自主基準は特殊材料ガスの製造・移動・貯蔵・消費等に関することを示したものであるが、既存設備の適用にあたっては事業所の状況、特殊材料ガスの諸特性、技術的な可能性、経済的な可能性等を勘案した弾力的な運用も必要である。」というふうにいろんな条件をつけて、結局弾力的運用ということに落ちついているんでありますが、私の問題提起に対処された通産省や協会の御努力を多とするものではありますが、これをもって安全性が確保できるというふうにお考えなのかどうかまずお伺いしたいと思います。
政府関係の機関におきましても、政府資金にいたずらに依存することなく、効率的な運営を行う、あるいはそういう方向に向かって努力するということが基本的に大切なことだろうと思います。今回の特殊法人等の民間法人化というのはそういった考え方あるいはその流れに沿うものでございます。
かねてより先生の御提案になります堀構想につきましては、財政当局もこれは真剣に受けとめまして勉強させていただいておるわけであります。
 先ほど来御議論のありますような金融の国際化、自由化といったような状況、それに応じまして金融情勢も非常に流動的になる、金利も変動するといったようなことでございますから、大きな金融商品である国債も金融市場の情勢に応じて弾力的に行われることが望ましいということはもちろんでございますし、また、財政負担という面からいたしましても、そういうふうに制度が弾力化され、しかも、その発行とか償還が機動的に上手に行われれば、将来にわたりまする国債の利子負担も軽減されるというようなメリットもあるわけでございます。
 先ほど来御指摘のように、六十年度では短期の借換国債を新たに発行する、あるいはまた、年度越えの前倒し債を発行するといったようなことはさせていただいたわけでございますが、先生の御指摘は、さらに法制度面で前進せよ、こういう非常に貴重な、我々としてもまたありがたい御指摘だと思うのでございます。
 ただ、現在のいろんな国債の発行、償還に関する基本的な制度、具体的にいいますと国債整理基金特別会計法がございます。あるいは、先ほど来御指摘のございました財政の基本法とも言うべき財政法の基本的な部分にもまたかかわる問題でもあるわけでございます。
 一方では、先ほど来御指摘のございました日本の財政の現状が財政法の予想していなかったような事態を迎えているというような非常に大きな問題も抱えておるわけでございますが、しかしまた、現在の我が財政法は、英米法にないような財政節度維持という面ではすぐれた制度をも持っておるわけであります。場合によりましては、多少厳格に過ぎる、弾力的運用に欠けるといったような面もございますけれども、基本的には私はすぐれた制度であろうと思っているわけでございます。
 したがって、御提案の堀構想、国債発行の一元化、弾力化という構想と、現在の我が財政法の現実との乖離の問題を含めまして、しかし一方では、現在持っております財政法のすぐれた部分との両立を図る必要があると思うのでございます。したがいまして、この堀構想の具体化に当たりましては、それらの基本的な部分につきまして、提案の御趣旨を体しまして部内で慎重な検討を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。