そうしますと、送信所なんかつくるのには、これもかなり準備や時間が要ると思いますが、それもまだ決まっていないということなんですね。
 それでは、次に伺いますけれども、東京タワーからの送信範囲で限界が出てくるわけです。たとえば関東一円ということを言いましても、この間資料を見ましたら、東京タワーの送信範囲というのは、限界が平塚、青梅、館林、土浦、木更津あたりが限界線だというふうに聞いております。そうなりますと、関東地域といっても、電波の届かないところが出てくるわけで、一つの県であっても県内だれでも受講できるということには条件としてならないのではないかと思うのですけれども、この県内での機会が不均衡になる問題、それから、電波の届かないところをどう設定し、学生受け入れの手続などについてはどうするかという具体的な問題が出てくると思いますが、その辺はどんなふうに検討していらっしゃいますか。
関東地域において、第一期の計画では東京タワー以外に一カ所県域の送信所を設けて、これからの対象地域の拡大のための具体的な参考とするということで考えていくわけでございます。
 そこで、具体的な地域についてのお尋ねでございますけれども、その送信所からの電波がカバーする世帯数でございますとか送信所設置の具体的な難易度といいますか、そういうようないろいろな諸条件が配慮をしなければならぬ問題点としてございます。
 そこで、学園が設立され、放送局の免許申請を行うまでの間に、郵政省でございますとか関係省庁とも協議して決定をいたしたい、かように考えております。
開校が五十八年ということですけれども、そうしますと、いまだにセンターの場所などは決まっていない、そういう点ではずいぶん計画が遅いのではないかと思うのです。
 それでは、もう一つ伺いますが、関東ブロック内に送信所を一カ所つくるという計画になっているようですけれども、これはどこでしょうか。
具体的な第一期の計画におきます学習センターの設置場所についてのお尋ねでございますが、これはまずは学園が発足しまして、学長でございますとか教学関係者がそれぞれ定まるわけでございまして、そういう方々の意向も踏まえて選定するということになろうかと思います。具体的には各地域の学生数でございますとか交通の便でございますとか、そういうようなことが当然配慮の基礎になるというぐあいになろうかと思いますが、具体的な場所については、これからこの学園が発足後に検討されていくという課題であろうかと思います。
具体的な授業科目に応じまして必要な非常勤講師を置くということでございまして、具体的にはその授業科目に応じて考えていくということになろうかと思います。ただいまおおよそ三十人程度の非常勤講師ということで御説明いたしたわけでございますが、積算といいますか、考え方の基礎といたしましては、一人の講師でおおむね三ないし四学級程度を担任いたしまして、一学級について毎週一回の授業を行うという程度のものの非常勤講師の想定をいたしております。
先ほど申しましたような学生に対する面接指導でございますとかガイダンス等の指導や教務に関する窓口事務、そういうものに当たる教職員につきましては、一応専任としては所長を含む五人の教員、それと六名の事務職員を置くというような考え方でございます。ほかに地元の国公私立の大学の教員に、それぞれ非常勤講師という形で御参加を願うということに考えておりまして、その数としては、おおよそ三十名程度が必要ではないか、かように想定をいたしております。
その中身は、もう私もこれを読ませていただいてわかったのですけれども、学習センター単位にどうかと伺ったわけですから、つまり学習センターと実習センター、演習センターは、それぞれ役割りが違うわけですね、ですから、学習センター単位の学生数というのは、完成時には平均一万人ぐらいになるということじゃありませんか。
いずれも以上御説明申し上げておりますのは、私ども先ほども申し上げました昭和五十年に取りまとめました「放送大学の基本計画に関する報告」で述べられておりますところに即しまして御説明申し上げておるわけでございます。したがいまして、それはこれから考えていく際の一つの具体的な構想といいますか、構想としてはそういうものがまとめられておるわけでございまして、それに即して御説明をいたしておるわけでございますが、県別のセンターといたしましては、学習指導センター、実習センター、演習センターというようなものを考えております。
 そこで、学習指導センターの主要な仕事としましては、学生登録の受け付けでございますとか学習指導の計画と実施、試験の実施、学生相談の計画と実施というようなことが掲げられております。ほかに実習センターでは実習科目の指導をやる、演習センターは演習科目の指導をするというようなことで、役割りとしては、いま申し上げましたような役割りで考えているわけでございます。
何かお話を伺っていると、私、混乱してきそうな感じですが、どうも学習センターと実習センター、演習センターというものは、別なものであって、私は、学習センター単位に伺っているのですから、数が違ってくると思いますけれども、それぞれ役割りが違うと思いますけれども、いかがですか。
確かに言われるような点もありますけれども、歳出の方は動きがとれないで、歳入の方は時の経済情勢に左右されて思うように歳入が入らなくなってきた、これはわかるのですけれども、大体歳出の方は動きがとれなくなって膨張の一途をたどった、それをもっと分析してみるとどういうことがあるのか。たとえば歳出の中には、公共投資もあればいわゆる義務的経費その他それに準ずるものもありますわな。公共投資のようなものに相当のウエートがかかっておれば、経済情勢が悪ければぴっとそれに対応して伸縮できるわけですね。ところが、経済情勢の変化に応じて動かせない形というのは結局、義務的経費。その義務的経費というものがふえてきた根源というのは、そういうことを言うとおしかりが出るかもしれませんが、経済の高度成長下にあった時期に本来、そのころは税収が思うようにばんばん入ってきた、その入ってきたその税金は、さなきだにおくれている社会資本の充足に相当重点を入れてぶち込むべきだったと思うのですね。ところがそうじゃなくて、そっちの方もやったけれども、それと同時にというよりはそれ以上に、税収がおもしろいように伸びている状況の中で甘えが出た、いわゆるばらまき福祉を一生懸命やった。政治の方を担当する者たちも、言うなれば人気取り、迎合的な政策に狂奔した。そのために本来、まあおもしろいようにと言っては申しわけないのですけれども、大変伸びのよかった税収が社会資本の充足に充てられずに、消費的な行政の方に充てられた。その消費的な行政というのは当然に、そこに組織機構の膨張を生み人員の増を生んだ。それがちゃんと義務的経費としてそのまま雪だるま式にたまってきた。これがまず一つの原因だと考えていいと思うのですけれども、どうでしょうか。