もう時間が来たからこれで私は終わるわけですが、こういう異常な国会でありまして、もう少し環境上の問題も自然保護の問題も含めて、国有林が持っている、あるいは森林が持っている公共的な機能あるいは自然的な条件、こういうものについて、国民が鳥、けものあるいは風景、そういうものを非常に愛している。日本の山河というのはどこから見ても立派だ、いい、こういうふうに言われているのです。ところが木を切って丸坊主になって、行ってみたらペンペン草が生えているようなことでは非常に困るわけだ。山を愛し国を愛する人に悪い人はいないですよ。だからそういうものを涵養するためには、やはり金と人と、それを運営する機構が常に活性化をしなければならない。そのために財政的にも、独立会計ですから確かに困難でしょう、困難でしょうが、やはりそれに対してもいろいろな努力をしているわけですから、ひとつしっかりやってもらいたいと思うのです。
 最後に衛藤政務次官から、大臣になったつもりで、ひとつ山を愛する心、決意をお聞きして終わりたいと思いますが、どうですか。
これは僕がどこかから聞いた話で、もしそれが危惧であればいいのですけれども、六十八年から七十二年ころまでに三十万ヘクタールくらいの国有林を売るということが既にうわさに出ていも。これはもし本当だったら大変なことですね。さっきから言うように国有林は国民の共有の財産なんだから、余り売らないでそれを活用する、そしてそこに雇用の場をつくっていく。定年でやめる人も多分いるでしょう。それは定年になればだれだって、どんな偉い人だってやめなければならない。そういう人たちでもその技術と経験と能力を生かしてそこでやれる、指導する。こういうようなことで、土地を売ってしまうなんということはよろしくない、賃貸料でやる。こういう計画をひとつ立ててもらいたい。これはぜひそういうふうにしてもらいたいのです。若い人も年寄りも一緒になって、地域の人たちと溶け合ってその地域を活性化することが、山を愛し国を愛する道なんだ。何とかというでかい財閥が入ってきて景気のいいことを言ったってだめですよ。財閥なんて人情がない、心が通じないですよ。心を通ずるようなことにしなければ山を愛することにならない。その点はどうです、政務次官。これはしっかりやってもらいたいな。
ヒューマン・グリーン・プランにつきましては、先ほどそういうお言葉があったわけでございますけれども、これは正式な名前は私も実は余り記憶できないぐらい長い名前でございまして、森林空間総合何とか活用事業ということでございますが、これでは先生御指摘のように国民に親しみがないということで、横文字であるということが若干問題かもわかりませんが、ヒューマン・グリーン・プランということで、我々にいたしますと今様の命名をしたというふうに感じているわけでございます。何とかこのヒューマン・グリーン・プランで、限られた国土について国民のいろいろな要望がここのところ出てまいっておりますので、地域との調整なり林業経営との調整はもちろん必要でございますけれども、せっかく国土の二割、森林の三割を持っている国有林でございますので、国民の多様なニーズにできるだけ円滑にこたえるように、役人らしからぬ運営をできるだけしてまいりたいと思っております。
だんだん時間がなくなったから要請もしたりして質問していきますが、先ほど串原委員も言ったように、木を切って売る場合に随意契約じゃなしに競争入札でやる。随意契約なんということは余りよろしくないんじゃないか。これは注意をしておきたい。
 それから土地の問題についても、確かに国土の二割、山林の三割を持っている国有林でありますから相当土地はあるけれども、それを売るということじゃなしに、それは国民の共有財産なんだからしっかり抱えながら多角的な活用をしていくということで、先ほど空間とか何とか利用、ヒューマン・グリーン・プラン、えらい難しい哲学的なことはだめだから、これはもう少しわかりやすいことでひとつやってもらいたいですね。
営林署が地域の親しみの場として活用されているという御指摘、非常にうれしい話でございますけれども、その反面、営林署も国有林経営という経営の最前線でございます。こういう全体の経営の中でございますので、何といいましても合理化なりスリム化ということが避けて通れない道と思っております。しかし、その実行の仕方につきましては、先ほど申し上げましたように従来の経緯なりあるいは山村の活性化とのつながり、それから地元への貢献の度合い、あるいは機能のあり方ということを総合的に勘案いたしまして、できるだけ地元経済なり社会に混乱を起こさない形で円滑に取り進めたいと考えている次第でございます。
私は、やはり短期、中期、長期に考えて、日ソ関係というのは、いま総理が述べられたように、この関係をぴしっと一定の基盤に乗せる、言うならば中曽根・アンドロポフ共同声明といいますか、そういう面できちっと確立をする、そういう土俵を構築をする、これくらいの意欲があってしかるべきだと思いますので、いまの答弁についても私はそういう前向きの方向で対処されることを特に強く希望をいたしておきたいと思います。
 今月の下旬に永野さんが団長として訪ソ貿易経済代表団、二百二十名くらいの参加者の希望があります。十一月に、アメリカ側も二百名程度の代表団が訪ソいたしておるわけであります。永野さんも意欲をずいぶんお持ちでございまして、もちろんココムや対ソ経済措置には触れない範囲においていろいろな技術の協力についても考えたい、シベリア開発についても考えたい、アフガン以降中断されている日ソ経済合同委員会の幹部会も開きたい。アメリカも、昨年十一月に代表団が行って経済共同委員会を再開したわけですね。さきにシュルツ民はこの点についてちょっとコメントをしたらしいのですけれども、総理の方は、いやアメリカの方が先鞭をつけておるので、日本の方もそれに従って代表団が行くのでしょうと軽く切り返された、こういう記事も実は載っておるわけであります。
 私の情報では、まだ確定的ではありませんけれども、チーホノフ首相もしくはアンドロポフ書記長とも永野さんは会談でき得る可能性があると伝えられておるわけです。決まったとは情報にはないのでありますけれども、特に永野さんは、もし総理がアンドロポフ書記長に対する書簡を出すお気持ちがあれば親書を携行したい、こうも述べておるわけですね。訪ソ貿易経済代表団のこのような団長の意欲あるいはまた考え方、これについて総理はどう評価をされておりますか。また、永野さんが求められて、アンドロポフ書記長と会見ができるという点がもしぴしっとセットされた場合には、積極的に何らかの親書の携行を依頼する気持ちがあるかどうか、これも含めて承っておきたいと思うのです。