五十五年度の地方財政におきます特殊勤務手当の単価は、国家公務員の方でこれに類似のものが変わっておりませんので、原則としまして地方財政計画におきましても前年度と同額に据え置くこととしております。ただし、消防訓練指導手当につきましては若干の手直しをしております。
次に、地方財政計画の算定に用いる単価表に関連をして一点お伺いをいたします。特に特殊勤務手当の単価でありますけれども、五十二年度以降据え置かれておって全然増額されておりません。物価の状況や賃金の状況等から見ておかしいのではないかと思いますが、これはいかなる理由でしょうか。
いまおっしゃるように、ああいった公営競技をやっている団体は、そうでない団体から羨望の眼をもって見られておるということは事実でしょう。そこで御承知のとおり、いま納付金の制度をやっておるのですが、それだけでは不十分ではないか、こういうことですが、実際問題として各県でも、県内各市町村のバランスを考えましていろいろとこういった関係の調整をやっておりますので、さしあたりはこういったことでいいのではなかろうか、現時点ではさように考えております。
また、地方公共団体の行う公営競技でありますけれども、公営競技不実施の団体は実施団体を横目で羨望の眼でにらんでおります。この均てん化を年来主張してきたわけでありますけれども、納付金の増加ということで済ませてまいりました。もっと適切な均てん化の方法はないのか、このままでは苦しい地方財政の中での矛盾が拡大するだけではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
五十五年度の地方税の収入見込みは御指摘のとおり、前年対比で一六・五％と最近にない大きな伸びになっております。
 これが今後の経済情勢いかんによっては確保できないのではないかという御指摘でありますが、御案内のように、地方税の税目の中で非常に大きなウエートを占めております個人住民税は前年所得課税でありまして、これは昨年の所得の状況から積算しておりますから、収入見込みを割ることはまずない、このように確信いたしております。それから固定資産税につきましては、本年の一月一日現在の土地、家屋、償却資産を基礎に積算しておりますから、これも収入見込みを大きく割るようなことはまずないと考えております。問題は、法人関係の税収入でありますが、これにつきましても、その主力をなします本年の三月期の法人の決算の状況が、ただいままでの状況では依然として順調のようであります。したがいまして、今後下期に非常に大きな激変が来るというようなことがあれば別でありますけれども、現在の見通しのもとで法人関係税についても、地方財政計画上の収入見込みを割り込むということは万々ないのではないか、このように見ております。
次に、五十五年度の地方税の収入に関連してお伺いをいたします。
 二八・五％の増収を見込んでおるわけでありますが、経済の動向でありますとかあるいは五十四年度の下期における倒産等の状況等を考えてみると、私は一六・五％という増収を見込めないのではないかというふうに思いますけれども、この点についていかがですか。
いまいろいろお答えをされますけれども、自治省の官房が監修をして出す自治六法に載っていないということは、いま何を言われようとも私は、制度の改正と自治省自身が解していない証左であろうというふうに実は思っておるわけであります。
 そこで、ずっと引き続いて交付税特別会計で借り入れをしたりあるいは地方債の増発によって地方財政の財源不足を糊塗をしてきたわけであります。すでに五十三年に改正をしてからも二年が経過をいたしておるわけであります。行く先どういう方向をとろうとするのか、このままの方式を先行き続けていくのかどうか。二年をすでに経過をしているわけでありますから、この点についても、このことは法自体を改正をしなければいけないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
小原でございます。
 私ども信用金庫協会といたしましては、大蔵省の方のお達しがございましたので、原価法にしてもよし、また低価法にしてもよしということでもって、自由というふうな通知を出しました。しかし、信用金庫協会の会員の中から、私に、しからば両方あるけれどもどっちがいいんだ、こういうふうな質問が多いのでございます。そこで、いまから十二、三年前ですか、先ほど堀先生から御指摘のありました四十三年度の決算から統一経理基準というものを金科玉条に守ってきたのです。私どもいま統一経理基準という大蔵省から示されたものを一生懸命忠実に守ってきたということで、今日でもこれは非常にいい基準であるというふうに私は考えております。そういう意味からいきまして、私自身としましては、問い合わせられますと、どうも原価法でやるという気持ちにはなれない。どうしても低価法でやる。つまり金融機関に持っておりまする財産目録に示された有価証券が、そこに何か含み損のあるようなことをして、つまり決算報告を出して、そこでいままでのような配当をし、役員賞与をもらうということはちょっとどうか。どうも私どもには割り切れませんで、私どもはやはり金融機関の健全性ということからいきましても、私は、低価法がいいんだ、こういうふうに答えておるというのが現状でございます。私どもの城南信用金庫としましても、無論この低価法でやるというふうなことでございます。
 それから、一つ申し上げておきますと、どうも統一経理基準が何かちょっと崩れてきたような気がします。そういたしますと、今後の金融機関のあり方について私ども心配することは、もしも統一経理基準がどうもちょっと変わってきたなんということになりますと、国債の評価損は別問題として、また固定資産の償却であるとか、あるいは滞り貸しでとれない貸付金の償却というふうな面がどうもこれに絡んで、少し緩むような気持ちを起こさせたのじゃいけないというふうに考えまして、私ども業界としましては、私はできるだけ低価法でやることがいいんだというふうに答えておるということでございます。
 以上申し上げまして、お答えといたします。