一例だけちょっとこの危惧についてお話ししたいのですが、先ほどお話しの出先機関の整理、まあブロック機関については三月末までというお話ですが、いずれ第二弾として府県単位の機関についても検討をされるわけですね。最近幾つかの新聞で、たとえば労働省の婦人少年室が全廃の対象に挙げられているというような記事も見たのですが、実は昨年の五月二十二日に本委員会でこの法案の審議の際に、私たちの同僚の柴田睦夫議員が婦人少年室の問題を取り上げまして御質問した際にこうした答弁が出ているわけです。
 「婦人少年室の問題につきましては、あれは四十三年で十年前のときのことでありまして、」まあ論議になったことがあるわけですね。「その後、婦人少年行政をめぐる情勢、環境というものは非常に変わってきております。私ども一番痛感しておりますのは、婦人労働者が非常にふえてきたということに伴いまして、そういう勤労婦人の労働環境の問題なりあるいは男女平等の問題なり、そういう労働関係に非常に色彩の強い行政需要がふえてきているというふうに思っております。そういう立場からもう一回新たに」この婦人少年室の役割りについては判断しなければいけないというような御答弁もされておりますし、金井国務大臣が、いまのところ婦人少年室の現状を肯定しているという答弁もされているのですが、まあこれは昨年のことですから、今度の整理の対象の具体的な名前としてマスコミにも挙げられているということになりますと、ここに言われているように、特に労働婦人の問題というのは行政の上でも大きな問題になっているわけですが、今度これがまた法律事項から外されるわけですから、これとセットされてこういう機関の整理ということが出てきますと、私が先ほど言った危惧が具体的に出てくるわけなんですが、こうした点はまだ御検討はされてないということですか。
 それから、特に婦人少年室についてはそういう心配も出てきているわけですね。名前も挙がっているわけですが、いかがですか、長官。
今回の法案の内容は、すでに局長からお話がありましたとおり、でこぼこを整理することと、もう一つは、機動性、適応性等々をもって機敏に行政を動かしていくということが必要であろう、こういう観点から提出をさせていただきました。
 それはそれといたしまして、やはり常に最小の経費で最大の効果を上げて、なおかつ国民へのサービスを怠ってはならないのが行政でございますから、したがいまして、地方支分部局の整理に関しましても、さようなことを忘却をして、ただ数さえ減らせばいいんだ、あるいは器さえ減らせばいいんだということでは決してなく、やはり国民のニーズあるいは時代の推移、そうしたいろいろなことを勘案しながらやってまいりたいと私は考えておる次第でございます。したがいまして、御指摘の点に関しましては十二分に慎重にやっていきたい、これが私の気持ちであります。
今度の場合は、さしあたり地方支分部局と附属機関に限定して設置形式、規制の形式を政令以下に移管するとしているわけですが、こうした方向で整理が強まりますと、中央行政機関の内部組織の規制も政令以下に移管していくという方向での問題に道を開くようにもなりますし、この問題は御存じのように国家行政組織法の論議をめぐって、いままでも大きな問題点として論議になっている問題ですから、こういう点で私たちは今度の改正案には賛成しかねるわけであります。
 特に、地方支分部局と附属機関に限定されるということですけれども、国家行政機関の定員の四九％がこの地方支分部局、地方の機関に配置されているわけですし、国の行政組織が全国的にどのような配置と規模で、どのような権限を持って業務を分担するかということは行政運営の根幹にかかわる問題でもありますし、特に地方支分部局は行政の第一線に位置して国民と日常的に非常につながりが強い機関が圧倒的に多いわけなんで、その設置や統廃合ということは国民生活に大きな影響を及ぼすものだと思います。
 その点で、たとえば今度の法律事項から政令以下に変わる問題で、今度の法案では地方法務局の名称、位置、管轄区域等が入っておりますし、また管区気象台の内部編成、あるいは労働省の婦人少年室、こういったものも挙げられているわけですが、地域の住民と非常にかかわり合いの大きい組織です。もし地域の住民の要求や意思と無関係にこれらの機関の統廃合が行われるということになれば、国民の日常生活にもいろいろ大きな影響を与えると思うのです。この改正案が附属機関あるいは地方支分部局のこうした統廃合に全然関係がないとか、あるいはつながらない、あるいはメリットがないということではないということは前回もどこかで御答弁されておるのですが、特に私はこうした危険を心配するわけです。地域の住民の皆さんや関係のところの意思ともし関係なくこうした大事なサービスの機関の統廃合等がこうした問題とあわせて行われるということになると大変なことになりますので、長官にひとつこの点をお聞きしたいと思います。
委員長、大臣初め、皆さん御苦労さまです。
 私は、国土庁、建設省、大蔵省、自治省、国税庁などに対しまして、雪害など総じて雪のことをお伺いさせていただきたいと思います。実は二十五日に一般質問で申し上げましたので、そのこととやや重複もいたしますけれども、どうぞひとつ適切なお答えを期待したいと思います。
 初めに、私は、雪というものについて、雪害というものについてのいわば認識を新たにしてほしいというふうに申し上げるわけであります。実は、三十七年に豪雪地帯対策特別措置法を制定していただきまして、大変な前進と私たちは見ているわけであります。しかし、半年の間雪の中にいる、特に降雪量は二十メートルを超え、積雪量も五メートルを優に超える年が多い。五月の八十八夜になりましても地面が全然見えないという年も決して珍しくはないわけであります。そういう環境の中で生きております。私は会津、それも奥会津でありますけれども、東北、北陸各県にそのような状況があるわけであります。ここで祖先以来の生活の苦しみ、雪の重圧を受け継いで生きているわけです。
 その立場に立って物を申し上げるならば、雪害というものは、皆さんの今日までの行政の立場から言うと、雪が降りまして、雪の重みやそのほかの原因によりまして家屋が倒壊する、あるいはまた道路が決壊するなどというようないわゆる物理的な損失がありまして、それをしかも役所が査定をして、そこで初めてこれは雪害となるのだけれども、私たちの住民の生活意識としては、雪は降ることそのものが災害だ、仮に橋は落ちなかった、家屋はつぶれなかったということは、それだけの出費と、それだけの労力と、それだけの努力によって支えられたということでありまして、もしも雪の降らぬところと同じような態度で同じような装備でおるならば、大変な、命にかかわることになっていたというふうに申し上げたいわけであります。
 事実、私の奥会津におきましても、一年に四人、五人の命が何らかの形で、例えば屋根から落ちる雪でつぶされたとか、雪崩にのまれたとかいうようなことで、人命の犠牲が出ない年はございません。ですから、私は日本全体でいったら相当の数の雪の犠牲者も出ていることと思います。雪の降らない地方にとっては雪というものは美しいもの、雪というものは遊ぶもの、このような認識であろうけれども、雪国にとっては雪というものは命をかけての、これは恐怖だというふうに認識しているわけであります。つい最近、私のったない歌の中に、「雪は世に 美しく 楽しきものならず 恐ろしきもの その雪が降る」というふうに申し上げましたけれども、そういう気持ちでいるわけであります。ここら辺について、大臣、ひとつ認識を新たにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。