農林省の努力を特に期待をいたします。これは農林省だけじゃありません、関係の漁業団体あるいは漁業組合の指導者も本底にそれを考えないと、このような状態でいきよるとかえって批判が出てくるんじゃないか、それを私たちは憂えます。
 それで、もう一つの不足金が出た原因に赤潮という問題が、五十二年、五十三年に赤潮が異常発生いたしまして大変大騒ぎになったんですが、この機会に、田灘農林水産大臣とは赤潮の議論をするのは初めてなんですが、赤潮というものに対するどういうんですか、基本的なとらえ方、赤潮というのはこれは災害なのかそれとも公害なのか、その辺がはっきりしないとやはりこの共済にも大きな影響を与えてきていると思うんですが、いずれ機会夢見て赤潮の議論はさしていただきたいと思いますが、研究もかなり進んでいるやにも聞いておりますが、それは別の問題として、一体この赤潮という、大変な海が赤潮で汚されるということは、やはり漁業にとってはこれは生産基盤ですから、それが漁業者の意思とは別で赤潮が異常発生する、現在小康を得ておりますが、まだいつ出てくるかわからぬという状況で、しかも内水面にも出ている。地域によって特徴も違うようなんですが、赤潮をどういうふうに農林水産省としては認識といいますか、とらえているか、その辺水産庁と大臣にもひとつ……。
過去漁業共済金の支払い関係が一部の漁業種類とかあるいは漁業階層に偏ったと、こういうことは事実でございます。
   〔委員長退席、理事宮田輝君満席〕
しかし、いろいろな話し合いの結果、一応漁業共済金の支払いを受けた者は今後継続的に加入すると、こういう慣習もでき上がっておるわけでございます。したがいまして、加入率は現在低いわけでございますが、徐々に向上していくであろう、これも半面事実でございます。したがいまして、今度の改正を契機にいたしまして従来の実績を守りながら、なおかつこれ以上の加入率の向上と、こういう方向に努めてまいりたいと、こう思っております。
この逆選択ということができるということはやっぱり義務加入がないからだと思います。それで私が非常に不思議に思っておりますのは、五十五年末で共済団体の赤字が、事業不足金ですか、これ百四十八億も出ております。現在もっとたくさんあるだろうと思います。だから不足金がこんなに出るということは逆に言えば漁業者はそれだけ助かっているということです。そうですね、不足金が出るということは漁業者の側から見たらそれだけ非常に助かってありがたい制度なんです。こんなありがたい制度なのに加入者がふえない、それはどうしても私理解できぬのです、どこに原因があるのか。それは赤字が出ることを私望んでいるわけじゃありません。赤字が出ないことがそれは健全な運営として望ましいんですけれども、これほど出ているということはそれだけ何らかの形で漁業をしておられる方が助かっている。これは助かるぞと、共済に入っておったら助かるぞという、こういうことがあるにかかわらずふえないというところに何か制度に大きな欠陥があるんじゃないだろうか、このような気がしていかぬのですが、その辺はどうお考えになりますか。
漁業共済制度におきましては漁船保険制度に比べましてあるいは一般の火災保険等に比べまして掛け捨てという考え方が比較的少なかったと、これは事実でございます。掛けた金以上を何とかもらおうと、こういうことがいろいろ働きまして逆選択というようなかっこうでそれが共済の赤字をふやしていったと、これは一つの事実でございます。こういう状態を克服しなければ今後加入が多少ふえたとしてもなかなか共済事業の健全な発展ができないと、こういうことから今回継続加入方式と、四年間を継続して掛けていけばその逆選択的な志向も比較的減ると、したがって掛金率も安くなるであろうと、あるいは二十トン以上等につきまして義務加入制度をしきまして補助金率も上げるし、もっと入りやすいような仕組みにすると、こういうような方法でともあれ加入率をふやしまして漁済の健全な発展を図りたいと、もちろんこの理屈だけではなくて、実際ＰＲする必要もあるから、この辺も地方庁あるいは関係漁済団体とも相談しながら、いかにしてこれを推進していくかという問題につきましては今後積極的にやっていきたいと、こう思っているわけでございます。
当初の加入率の増加の問題でございますが、予算積算上はとりあえず一〇％の加入率の増加と、こういうことで組んでいるわけでございます。今後二、三年間一応一〇％という目標にいたしまして予算要求をする所存でございます。その後等の問題につきましては、その後の実態等を踏まえまして、どういうぐあいに推移していくか、私の方で予測できませんが、いずれにせよ加入率をふやすような方向でいろいろの策を講じまして、できるだけ加入者がふえるようにと、こういう方向で対応していきたいと思います。
いまお答えをいただきましたが、それでそれなりの目算を持って改正をされていると思うんですが、この改正で加入者がふえると、このようにお考えになって改正を出されていると思うんですが、どの程度を想定をしておられますか。また最終的な目標をどこに置いておられますか。
対外経済摩擦解消の問題については、経済対策閣僚会議というのがございまして、この中で合意されたものがわが国の政府の結論としていわゆる外交交渉にのるのでございますので、その経済対策閣僚会議のメンバーに農林水産大臣も参加しておりますので、そういう点では、私はその場で私の考え方を主張し、私の考え方を理解していただいて、今日私が主張している面をできるだけ貫いてみたい、かように考えておるのでございます。
ＣＳＣＥ問題とのかかわり、ヨーロッパとの日本外交という面ではまだまだ努力をしなければいかない背景なりいろいろな課題があるということを指摘をしておきたいと思います。
 そこで、この件との関連での最後で、ＣＳＣＥに御熱心になるよりもＣＳＣＡ、アジア・太平洋の安全保障協議会というのか会議というのか、日本がイニシアチブをとれるところはとっていいと私は思うのですが、むしろアジアにおいてそういった安保協議を設立をして、日本の果たすべき国際的役割とかアジアの安定とか繁栄とか平和というものをより積極的に考えるのが、本来の日本の外交の基軸というか国際貢献というか安全保障というか、そういう面で大事なことだと思うのですが、そのことには外務省も、政権政党である自民党も残念ながら大変不熱心ですね。
 私はやはりソ連の問題、ロシアとの関係にしても、アジア全体を二十一世紀を含め展望していく場合には、日本の果たすべき国際的地位、役割というものでは、ＣＳＣＥに行くよりもＣＳＣＡなりＣＳＣＡＰというものをもっと積極的に日本が働きかけてやっていった方が国民の期待に沿うと思うのですが、その点について外務大臣、御見解あったらお聞かせしてください。