しかし、世界の中で三十三カ国しか採用してないわけですよ。いろいろな制度を共産諸国においてやっているとかいうお話がありましたけれども、現実に三十三カ国ですよ。ですから、いろいろそこにおいてミックスしていろいろな制度改正というものを真剣に考えていかなければいけないと思うのです。これが最上のものであるということで、ただその場だけ、研究しないとは言いませんというぐらいのニュアンスではまずいと思うのですよ。ですから、そういう点、真剣な取り組みを強く要望いたしておきます。
 それから、昨年八月改正されたことは一歩前進であると思うのです。今の政府側の答弁を聞いておりますと、廃止というのは非常にまだ壁があるように思うのですが、それに至るまで次善の策として、いろいろ昨年八月改正されたように、また次への前進という次のステップということがまた考えられるのではないかと思うのです。例えば、これは十六歳ということになっておるわけでございますが、普通少年法では二十歳、児童福祉法では十八歳となっておるわけです。現在は十六歳以上の者については登録証明書の携帯、提示義務、指紋の押捺義務、こういうものを課せられておるわけですが、せめて第一段階十八歳から二十歳くらいの国内法と同様にすべきじゃないか、こういう考えも一つあるわけです。また、十四歳から十六歳に引き上げたというこの法的な根拠、また社会的な慣習というのはどういうことなんですか。
この外国人登録関係につきまして、指紋の問題、それから常時携帯の問題等々いろいろ地方公共団体あるいは市長会ないしは署名の問題も、先生おっしゃるとおり私どももよく十分承知をいたしております。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
そういう背景の中ではございますけれども、実は、外国人登録法、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、国会にお願いいたしまして、この法の改正を行ったわけでございます。指紋の押捺につきましても、従来原票二枚に押していただいたところを一枚にするとか、あるいは書きかえ期間を五年にするとか、そういうようなことを考えまして改善をいたしました。それで、やはりどうしても外国人の同一人性というものをどうして把握するかということになるわけでございますけれども、写真の技術も進歩しておりますけれども、まだまだそこまで自信が持てない。それからまた、署名等につきましても、今ほどお話がございましたように、日本の場合に社会慣習化もしていないというようなこと等々がございまして、私どもそういう改善を図りながら、実は昨年からこれを実施に移しておるわけでございます。そういうことがございまして、それから、改正した以降のことを考えましてもそんな大きな変化はない、こういうことから、ひとつ現行制度でお願いしたいと考えておるわけでございます。
 しかし、今おっしゃいましたような事情もあるわけでございますから、私ども研究しないなんてそういうかたくなな態度はとってはいないのでございます。常に――その改善の方向に勉強していく、こういうことも必要でございますので、またいろいろな方面の意見を聞きながらひとつ研究は進めてまいりたい、こういうように思っております。
以前予算委員会において法務大臣が、いかなる御意見であろうとも研究をいたします、そういうことを申しております。我々としましても、いろいろな事態に対しては慎重に研究だけは続けようと考えております。
現段階においてあなた方はそういう考えに固執なさっているわけでございますけれども、しかし、今申し上げたように、やはりこれだけの請願署名も集まっておるわけでございますし、各議会でもこれだけの反対決議がなされておる。市長会においても先ほど申し上げたとおりの状況でもございますし、したがいまして、さらにいいそれにかわるものがあるかどうか、やはりこれは真剣に検討していただく必要があると思うのです。今こうだからもう一歩も進みませんというのであれば、これだけの署名なさった方々の意思に反すると私は思うのですよ。今後十分検討されますか。
指紋制度を採用したのは昭和三十年以来でございますけれども、その後のいろいろな事情の変更もありまして、法務省としては折に触れいろいろな研究はしたわけでございます。しかしながら、やはり万人不同、一生不変という、こういう特性を持っている方法というのはほかにないわけでございます。それからまた、顔写真によって同一人性を確認することができるのか、これは法務省において指紋だけで確認しているわけじゃございませんで、その顔写真も同一人性確認の方法としていろいろ使用しているわけでございますけれども、やはり顔というのは年齢によって変化が起こり、また髪型によっても変化が起こり、それから写真を撮った環境においていろいろ写真が違って撮れるということもございまして、それによって同一人性を確認することは困難だという結論になりまして、そして、指紋とそれからもう一つ写真と両方をもって同一人性の確認に当たっておるわけでございます。
後藤田さんの説明も、必ずしも一貫性がないと私は思っているんです。
 臨調が言っておりますのは、第五次答申ですが、会議の公開はできるだけすべきだと言っているわけです。つまり、それが原則なんです。ところが、文部大臣の方は公開をしないのが原則なんだ、それを原則にした上でできるだけ明らかにするという、原則の置き方がちょっと違うというのが第一点です。
 それから二番目には、第二臨調が言っておりますのは、「設置目的、任務等に照らしつつ個別に決定されるべき問題である」、ケース・バイ・ケースで決めなさい、こう言っているわけです。ところが、政府の一貫した説明は、あらゆる審議会について委員の自由な発言を確保するためには非公開がいいのだ、つまりケース・バイ・ケース論を否定して一般論で切っている。ここに政府の間違いがあると思うんです。
 加えて、議事録などについてもそうです。議事録などはできるだけ公表すべきだという議論が一方であるわけでしょう。ところが、これもなかなか公表しない。これでは開かれた論議とか国民の合意形成とかというのは難しいんです。
 そこで、これは総務庁に聞いた方がいいのかもしれませんが、二百幾つかある日本の審議会、あるいはまた八条機関はもっと少のうございますけれども、その中で中央漁業調整審議会というのがある。これは、いろんな審査会その他で準司法機関的なものがありますが、そうでなくて唯一の公開を決めた審議会があるんです。この審議会、何か言論の自由でも妨げられましたか、支障がありましたか、総務庁に伺いたいんですが。