今回のこの承認案件は、内閣委員会付託の運輸省設置法一部改正案と不可分であります。そしてその内容は、運輸省の機構を、いわゆる財界の要請にこたえる形での臨調答申を受けて、変えようとするものとなっております。しかも今回の陸運、海運局の統合は、九ブロック体制が地元関係者や労働組合等の大きな熱望、奮闘で維持されたとはいうものの、運輸省、海上保安庁、気象庁など運輸省全体の機構改革の一部であり、我が党としてはこのような改革には反対の立場に立たざるを得ない。なぜなら、地方自治尊重の精神に基づいた真の国民奉仕こそが今求められていると思うわけです。
 この点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず最初に伺いたいと思います。
もうこれ時間が来ましたので答弁は要りませんけれども、実際に余剰人員については、今の御答弁のようなぐあいに現場はいっていないんですね。駅長さん困っていますよ、実際に。余りぶらぶらぶらぶらさせておるわけにもいきませんのでねということで、非常に対応に困っている。だから、そこの点をもう一遍頭に入れて、今の過剰人員についての対策にもう一歩踏み込んで具体的に取り組んでいただきたいことを要望して、終わります。
大分数字を抑えておられるようでございますが、新聞紙上では二万二千人ぐらいだろう、こういうふうに推定をされているわけでございますが、ここで私が過剰人員を問題にしているのは、そういうふうに合理化合理化を進めながら、一方で委託業務がどんどんどんどんふえているということがやっぱり一番の問題だろうと思うんですね。それと同時に、国鉄職員の過剰人員になっている人々が、労働意欲を失っていくのではないか。こういう二面性があるわけです。その点をどういうふうに考えられておるのか。
 例えば貨物、小荷物の受け場、ここはもう全部委託業務になっている。わざわざこういう過剰人員が出るならば、そういう妙な合理化はこれは少し先走り過ぎたんではないかというような気がしてならないわけでございますけれども、そういう点についてどういうふうにお考えになっているのか。過剰人員についてどういうふうな今から先業務をやっていこうとされているのか。それと同時に、過剰人員を一方で出しながら一方で委託業務が進んでいる、賃金を一方で払いながら片一方では委託料を払っている。これでは、国鉄再建という立場から考えた場合には、これは相反する行為、相反する姿が出ているんではないか、こういうふうに思われてならないわけでございます。
 その二点について伺っておきたいと思います。
現時点でまだ正確な数をつかみ切っておりません。
 と申しますのは、毎年、年度末が終わりますと、新しい年度の要員に関する実行計画、細かい諸数値を確定するために、各地方機関を呼びまして個別にヒアリングを積み重ねて、大体五月末、まあ六月初めぐらいに確定するようなやり方をやっておりますので、ただいまの時点ではその途中でございますので、定かにまだつかみ切っておりません。しかしながら、そうは申しますものの、年度末の時点では、諸数値を本社として推論いたしまして、余剰人員の規模を一万強、一つの推論として申し上げますと、この数字はかなり変動することはあり得るというふうに補足しながら申し上げてきたのでございますが、現時点でまだ、今申しましたように終わっておりませんが、その途中経時の観測といたしまして、一万強を相当数上回るという今傾向だというふうに把握しておりまして、最終的に五月末ないしは六月初め時点ではかなりな規模になるだろうというふうに推定をしている次第でございます。
次に、ちょっと国鉄、見えていますか。
 最近ちまたで言われていること、あるいはまた一部の新聞に出ておりましたが、国鉄の合理化がどんどんどんどん進んでおります。その中で今一番一つの大きな問題になっているのが、いわゆる過剰人員が出ているということですね。その過剰人員が現在どのくらいになっているのか、ちょっとお示し願いたいと思うんです。
私は、この原子炉等規制法の二条六項の加工の定義に濃縮を含めることは不可能だというふうに考えるわけでございます。
 その理由は、「燃料として使用できる形状又は組成とするため」、形状というのはもちろん形のことでございますね。それから組成は、いろいろな要素から成る組み立て、組み合わせといいますか、そういったことだろうと思います。同位元素は化学的性質、物理的性質はほとんど同じでございます。微妙な違いがあることはあるわけですけれども、こういったものについて、その含まれる率がどのくらいかということを組成という言葉で賄うのは文理論的に無理だろうと思うわけです。それからもう一つは、物理的方法による処理または化学的方法による処理というふうに定義づけられているわけですけれども、物理的方法による処理というのは、伝統的な理解では、いわば力学的な力を加えるあるいは熱を加えるといったいわゆる物理的方法、そしてまた物同士をまぜたり組み立てたり接着したり配置を変えたりという操作、こういったものが物理的方法でありますし、それから化学的方法というのはまさに化学的変化を与える操作、すなわち化合、分解、また酸化させたり還元させたり、こういうふうに解釈するのが文理論的には当然だろうと思うわけです。
 濃縮は、今お答えにもありましたとおり、同位元素中の特定の原子量の比率を高める操作でございまして、それによって物理的、化学的な特性の変化をもたらすのではなく、核分裂反応という核反応に関する物質の特性を整えるといいますか、ある特定のところに特性を与える操作でございますので、これは加工という定義からは明らかに外れるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 ここから質問なのですけれども、例えば合衆国の法制度では、濃縮については用語としてもエンリッチメントという言葉が使われていて、これは軍事技術に直結するものであるからだと思いますが、原則として濃縮施設については国家が独占するということで、いわゆる成形加工、ファブリケーションとは全く異なった規制がなされている。あるいはイギリス法におきましても、ここでは含有されている同位元素ウラン２３５の割合を増加させるウラン処理、処理というのはトリートメントという言葉のようですが、濃縮という単語はないにしてもこういう定義づけをした上で、これを特別な許可にかからしめている。こういう外国の法制になっていることは御承知でしょうか。