外務大臣の御努力を切にお願いをいたします。
 では、インマルサットの条約の件につきまして御質問をいたします。
 この条約につきましては、六年前に既に海と空の移動通信、こういうことで批准をしてきでおるところでございますけれども、今回は陸上移動につきましても改正で入ってきた、こういうことでありますが、この我が国の批准がほかの諸外国に比べておくれておるといいますか、早期に批准をしなかった。これは外務省の皆さん方の考え方もあろうかと思いますが、主に通信関係においての条件整備ということもあったと思いますけれども、この批准がおくれた理由をまず伺いたいと思います。
モンデール大使とも、話し合いの席上、この種の問題について話し合う場をつくる必要があるということを提起をいたしまして、そうした考え方については前向きの、といいますか、理解のあるやりとりを二人でさせでいただきましたが、まだ具体的に、どういう枠組みでどういう位置づけでというようなところまで話が詰まっておりません。引き続きこの話もこれからしなければならないというふうに思っているところでございます。
沖縄問題につきましては、沖縄県民のみならず国民の感情というものがございます。また、大変具体的な問題も提起されておるわけでありますから、そういう意味で、明確な成果を上げられんことを、心から御努力をお願い申し上げたいと思います。
 あともう一つ関連で、沖縄米軍基地の整理統合あるいは縮小へ向けての協議機関が正式に設置されるということで合意をされた、こういうことでございますけれども、いつの時期に設置されるかということもあわせちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
お尋ねの件につきましては、昨日に続きましで本日も午後三時過ぎに再びモンデール大使とお目にかかりましで大詰めの調整をしたところでございます。
 それで、本日の会合におきまして、身柄の引き渡しに関する刑事裁判手続の改善につきまして、申し上げたとおり大筋で了解が得られましたが、引き続き特別専門家委員会におきまして内容の確認など技術的な詰めを現在行っておりまして、専門家委員会開会中、恐らくこの時間開会中だと存じますが、という事情もございましで、現時点におきましてはこれ以上内容に立ち入ってお答えをすることは差し控えたいと存じますが、結論はそう遠からず出るもの、こう考えております。
自由民主党の田中でございます。
 十五分の質問時間をいただきましたので、イジマルサットの条約の改正についでお尋ねをいたしたいと思いますが、その前に、外務大臣がお出ましてございますので、昨日モンデール駐日大使と約一時間ほど会談をされたというふうに伺っております。それで、ただいま問題になっております日米の地位協定、なかんずく刑事裁判の手続につきましてそろそろ結論が見えてきておる、こういうこともニュースで伝えられでおるところでございます。我が党におきましても、まずこの問題につきましで具体的な成果を見守っておる、こういうことでありますし、御努力をいただいておることにつきましては大変評価をいたしておりますが、いつごろその結論が出るのか、そしてまた今までの経過を若干御説明いただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾についで承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中直紀君。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、事務局をして新進党・民主会議所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
 再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
 再度新進党・民主会議所属委員の出席を要請いたしましたが、その出席が得られません。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時四十七分休憩
     ————◇—————
    午後四時三十分開議
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五分散会
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不正アクセス対策法案についての御質問ですけれども、これはかねてから世界各国が真剣に取り組んできた問題で、日本にも早急にという話もございまして、実は最初は警察と郵政省と別々に法律の話なんかも出てきていたんですけれども、やはりこれは政府を挙げて一致結束してやっていくべきものということで、警察と共管で進めさせていただいたものでございます。
 不正アクセス規制法案ということで、中身につきましては、一番目に不正アクセスの禁止、二番目に不正アクセスを助長する行為の禁止、それから三番目に不正アクセスの防止のための国及び都道府県公安委員会による情報の提供などの援助等を柱にして法案の作成をすることで警察と合意をし、そして最終的な調整をし、できるだけ早く今国会に提出したいと考えています。
 それで、一番最後まで調整事項となっていたのがログの保存の義務づけということでありますが、これについてはいろいろな国、世界の国々でももう既に不正アクセス法については整備されているところもありますが、そういうところでまだまだそこまでやっていないという流れの中で、これはきちんと引き続き検討していこうと、今回に関しては法案には盛り込まないということになりました。
 郵政省としては、今回の不正アクセス規制法案で個人情報の保護という規定を盛り込みたい、そういうふうに検討してきましたけれども、実はこの個人情報保護については、必ずしも不正アクセスに関係する場面だけの問題ではなくて、どうしても広い問題ですので、これからも政府部内で幅広い議論、検討を行うことが適当だと思いました。そういうことで、今回の法案の中では見送り、これについても引き続き検討させていただくこととなりました。
 プライバシー侵害の問題につきましても、これは非常にデリケートな問題ですが、特にインターネットなどの情報通信メディアの普及に伴い最近大きな社会問題になってきております。ですから、平成三年には電気通信事業者を対象として、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインというのを定め、そして関係団体に周知徹底とか適切な対応を求めたところであります。これを現状に即したものに改定しまして、昨年の十二月二日には郵政省告示として広く国民一般の皆さんにも告知、周知させていただいたところです。
 今後、さらに電気通信分野における個人情報保護をより実効性のあるものとするために、法制化も検討していきたいと思っているところであります。