先ほどお答えした大学の創意工夫の中に、当然先生の御指摘のありました点も含めて各大学が今後検討を進めていくことになろうかと思います。現在、なお私どもとしては特色ある私学を育成をしていくということで特別補助というものの充実を図ってきておるわけでございますが、その中で既に社会人の受け入れなり、あるいは大学院教育とか、それから今御指摘ございました留学生の受け入れ、こういうところにつきましては現在特別補助という形でさらに上乗せ措置をしておるわけでございまして、先生の御指摘の点を十分踏まえて今後検討させていただきたいと思います。
具体的な姿というのはなかなか難しいわけでございますが、現在大学審議会で、特に大学設置基準のあり方等を含めまして大学教育のあり方というものの検討が進められているわけでございますが、そういう中でできるだけ今後、大学の創意工夫が生かせるようなことが考えられていくべきではないか、こう思っております。もちろん、先ほど御指摘ございました私立大学の経常費助成を初めとしました国の助成措置、こういうものにつきましても我々としては今後も十分努力をしていかなければならぬ、このように思っております。
ちょっと余り具体的でないのですが、私見でもいいのですが、大体どういうふうな方向にしっかり目を向けて取り組むのか。確かに経営努力といえば全部入っちゃうわけですが、具体的な取り組みのあり方としてどういうふうなことがあればいいのか。
 では、もう一つ踏み込んでみましたら、そういう時期に対して、文部省としても一つの計画を立てておられるようですが、具体的な施策としてどういうものを考えていらっしゃるのか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、十八歳人口が昭和六十七年をピークに六十八年以降急減をしていくわけでございます。そういうようなことを踏まえまして、現在、六十一年から六十七年までの新高等教育計画が動いているわけでございますが、この計画の中でも、恒常的な定員増のほかに、期間を限っての定員増という手段を導入して急減期に可能な限り適切に対処できるように文部省では考えておるわけでございます。
 文部省といたしましては、当面この計画に沿いまして、国公私を通じての適切な配置に対処することとしておるわけでございますけれども、特に私立大学等におきましては、このような十八歳人口の急増、急減を踏まえまして、長期的な見通しのもとに従来にも増しまして経営努力が行われるということが期待されておる、こう思っておるわけでございます。
本委員会におけるＮＨＫ予算の審議というものはそれなりの重要な意味を持っているわけでありまして、また一つ一つキーワードとなるような答弁をいただきながら進んでまいらなければいけないと私は思うのです。再三にわたって積年繰り返されてまいりました中長期的な総合計画について、会長の方から衛星放送の事業が一定のめどになるであろうという意味の答弁があったと受けとめたい。そういたしますと、この中長期計画というものは来年度の予算審議の際にはお出しできますか、そういう答弁だったと思いますが。
お話しのように、民放との境目をどうするかという、そういう大きな、いわゆるマスコミ界の混乱を避ける方策をとりながら、先生のお話にもありましたように、ＮＨＫの経営委員会の方々にもいろいろな面で御努力をいただきながら、今のお話のように情報公開と申しますか、日本は世界に向かって情報を公開しながら、情報というと、昔から暗いイメージがありますが、情報というものを明るく公開していくための海外との国際放送の伸展、それからまた、衛星放送による海外との番組の交流とか、そんなもので使命を果たしてもらいたいという気持ちでおります。
ソウルのオリンピックにつきましては、民放連とＮＨＫとで放送権料その他、費用分担をしておりまして、放送の中身も我々と民放でそれぞれ分担をしております。そして、私どもは彼らにもある程度の優先権を与えて、その優先権といいますか、十六日のうち例えば八日間の夜のゴールデンアワーは民放にオリンピック放送を任せるというようなこと、これはロサンゼルスのときもそうしたわけでございますが、そういうときには私どもはやりたくてもできないというような約束になっておりますので、その辺のところは御了承いただきたいと思いますが、当然、できる限りやりたいと思います。
先生のおっしゃったこと、大変一一ごもっともなんですけれども、たった一つ、事実認識に誤りがございますので、記録に残ることでございますから訂正させていただきますが、黒岩選手は生で放送いたしました。ただ、定時番組の「おはようジャーナル」という番組の枠の中で二分間だけ生で放送したものですから、もっと見せろということ、あるいはもっと早くから告知をしろということで、大変大きな反響をいただいたことは事実でございますけれども、生で放送したという事実だけは、そのとおりでございます。
お答え申し上げます。
 今御指摘の二つの番組は、二つとも関連会社だけでつくったものではございません。ＮＨＫと関連会社とで共同で……（阿部（昭）委員「関連会社とはどこですか」と呼ぶ）ＮＨＫエンタープライズでございます、つくったものでございます。
これ以上追及してもお答えは出ないと思いますが、総理、今度の七つの懸念の中で税の逆進性の問題について大変触れられておりますね。いわば低所得者といいましょうか、そこに負担がかかることについては大変懸念がある、逆進性の問題について触れられております。この被害を一番受けるのは生活保護世帯ないしは年金生活者等でしょう。この補助率カットのうちの少なくとも生活保護費は直ちに復元すべきだという意見が各界から出ていますね。いわゆる地方制度調査会その他からも、公的なものとしてそういう意見が表明されているわけです。私は、総理がこの逆進性に対する懸念を排除される最大の国民への信用といいましょうか、あるいはその確証を裏づけるものは、この補助率カットの、なかんずく生活保護費はもとに復元します、このことだと思うのですが、この確約はできますか。