異なるものに対する評価と申しますか、異質なものに対する評価、価値観に対する評価ということはこれからの国際化に当たって大変重要なことであると私どもも考えております。もちろん教育行政を行う上にもそれは基本的に大事なことだと思っております。
 ただ、いろいろ諸制度の改革ということになりますと、いろいろな分野での総合的な調整が必要となってまいりますので、なかなか難しい問題もあるということを日ごろ私どもも痛感しておるところでございます。
一応臨教審の答申を尊重して、その方針に従ってこれからの国際化あるいは価値観の多様化といった面に対応していくというお答えだと思いますが、その解釈が間違っていたら御指摘いただきたいと思います。
 そういたしますと、私、この臨教審の緑の表紙の最終答申を持っておりますが、例えばその十八ページに「また、異なる価値観や文化を受け入れる姿勢が大切である。」これは教育の評価に関して言っているところですけれども、姿勢としては、これからの教育において異なる価値観あるいは異なる文化を受け入れていく、そういった姿勢が教育において大事であるという指摘だと私はとっているのです。これは、ただ単に学校教育の場ではなくて、文部省がさまざまな施策を行う際に文部省自身の態度でもあるべきだ、そこまで表明しているというふうに私は解釈いたします。すなわち、学校の教育においては異なる価値観や文化を受け入れる姿勢が大事だけれども、文部省自体がその仕事を進めていく上では異なる価値観を重視する必要はないんだ、あるいは異なる文化を尊重する必要はないんだというようなことを言っているのではなくて、もちろん教育の内容においては他国の文化を尊重しなくちゃいけない、異なった価値観を尊重しなくてはいけない。同時に、いわばその教育の管轄を行う文部省においても同じような姿勢を持って行政の責任を果たしていく、そういうふうに解釈いたしておりますが、その解釈でよろしいのでしょうか、文部大臣。
国際化の進展に伴いまして教育がそれに対応していく、その内容として一番重要なのはやはり学校の教育内容であろうかと思いますが、この教育内容の改善につきましては、先般学習指導要領を小中高変えまして、国際化に対応する教育ということをかなり重視してまいっております。それから臨教審で御指摘いただいております帰国子女の問題さらには国際学校の問題、また高校生の海外留学の措置と申しますか、外国で学んだことを日本の履修とみなすというような措置につきましても、それぞれ具体的な対応を図ってきているところでございます。
具体的な経過等につきましては政府委員から後ほど答弁をいたさせます。しかし、先生御指摘の国際化、あるいは最近は情報化という言葉もございます。また社会が大きく変化をしているというようなことが言われておりますが、こうしたいろいろな変化に対して主体的に応じていかれるような日本人を育成するというのはこれからの教育の大きな目的であろうかと思います。
 このために、豊かな心を持つ子供、さらにまた自己教育といいますか自分で進んで勉強しよう、そういう自発的な気持ち、さらに基礎となる勉強、いわゆる基礎・基本と申しておりますがそういったことへの取り組み、さらにまた、文化、伝統あるいは個性というようなものを尊重する教育、そういったところへこれから重点的にいろいろ考えていかなければならないのだろうと思っております。
 そういうような考え方で新学習指導要領をつくらせていただいたわけでございますが、こういった趣旨に沿ってこれからも努めてまいりたいと思っております。おっしゃられるように国際化の問題、大変大きな波を日本が受けておりますが、こうした中で日本が将来とも繁栄をしていくためには、やはりそれに対応する人材の育成ということが大変重要な任務であろうということを私も痛感をいたしております。
 細部の経過等につきましては政府委員から報告をさせます。
社会党の秋葉でございます。
 主に二つの問題について伺いたいのですが、一つは教育の国際化ということ、もう一つはそれと全く無関係ではありませんが、私学の役割といった点、その二点について主に伺いたいと思います。
 まず大臣に伺いたいのですが、臨時教育審議会の教育改革に関する最終答申が昭和六十二年に出ております。それから現在まで、その答申に盛られたさまざまな点があるわけですが、特に私が関心を持っておりますのは、教育の国際化という問題、それから、社会が多様化している、価値観が多様化している、そういった状況にかんがみて、教育がこれからどのような方向に向かっていくのか、文部省としてはその辺のところをどういうふうに考えているのか。最終答申が出てから少し時間がたっておりますので、最終答申に盛られた内容、それを現在でも文部大臣は尊重して、これから文部省の方針として国際化あるいは価値観の多様化という点についてお考えになるつもりか、あるいはその間に少し文部省としては方針の修正があったのか、その現状についてまず文部大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
国連の行います平和維持活動の中には、いわゆる平和維持軍というものとそれから停戦監視団というようなものが、この二つの項目に分けてあろうかと思います。
 それで、平和維持軍というものは、あるいはレバノンとかいろいろなところに点在しておりますけれども、これはいわゆる武器を相当量維持した軍事力を持っていないと、この国連平和維持軍というものはなかなかその機能を発揮することはできない。一方、国連平和協力隊等が考えております停戦監視等に関しましては、原則として非武装ということが考えられております。
 こういう中で、今まで国連が中心になりましていろいろとこの平和維持活動の中で行われたものを二、三御紹介いたしますと、アフガニスタンの問題あるいはイラク・イラン紛争の調停の問題あるいはナミビアの独立問題、こういうことがございます。
 各国ともそれぞれ協力をいたしておりますけれども、日本国はそれじゃどのようなことを今までやってきたかということを申し上げますと、我々は、国連加盟国として国連に一般拠出金を九千万ドル、実は年間に出している世界第二位の国家であります。しかしそれ以外に、例えばイラン・イラクの軍事監視団を出す場合に国連に対しては一千万ドル、あるいはアフガニスタン・パキスタンの仲介ミッションには五百万ドル、あるいはニカラグアの選挙等に関しましては二百五十万ドル、このように個別にやはり国連の平和維持活動に協力をしてきている、こういう歴史がございまして、それぞれの国が国連の平和維持活動に応分の立場で協力しているということを御理解いただきたいと思います。