あるいは私、先生の言われた第二のケースあるいは第三のケースをやや取り違えておったかもしれませんが、いま先生が言われたような修正をすればというのが、もしただ若干簡単な手直し程度でできればということでございますれば、これはやはり相当、簡単な修正程度でできるかどうかにつきましては、いろいろ問題があるというふうに思います。これはもちろん保安の観点それから炭量の賦存の確認の観点、そのほかいろいろな多くの問題がございますわけで、そういう意味で言えば、ちょっと簡単な手直しでできるかという御趣旨であるとすれば、私どもは、ちょっとそう簡単なものではなくて、相当基本的な見直しというか基本的に考え直していかなければならない問題をはらんでおるような計画だとは思っておるわけでございます。
 いま金融機関等々のお話がございましたが、私どもといたしましては、いまできる限り早く遺体の収容をし、弔慰金の処理をし、そして山を何らかの形で残したい、再建の道を探りたいということで、私どももそういう気持ちでおりますし、そのような趣旨は私どもも折に触れて関係金融機関にも、アヒルの水かきではございますけれども、いろいろ話はいたしておるところでございます。
 そういう意味で、先ほどの二であるのか三であるのか、これはまたいろいろ定義の問題がございますので、私どもの御説明は大変不十分であったかもしれませんが、私どもとしてはその一の可能性でない形で、それにつきましては内容、実態等を十分踏まえて相当基本的に見直しをしながらこの再建の可能性を探るということでありたいというふうに思っておりまして、これは裁判所、管財人のこれからの御判断ではございますが、私どもとしてもそういうことで必要に応じて御意見も申し上げ、また働きかけもいたしてまいりたいと思います。
二であるのは、いまの再建計画はある程度手直しをしてという意味で申し上げたわけですが、しかし、この二である方向——私はやはりある程度全体が気持ちを集中しないとこの山の再建はむずかしい、特に地域社会もあるし、そこには雇用もあるわけでありますから、そういう気持ちを持っておるわけです。したがって、二である方向というのは、大筋としてある程度修正すれば可能であるという意味でありますけれども、私はなかなかそれではむずかしい側面が出つつあるのではないのかという感じも持つわけであります。そうすると、もう一回白紙にして、積み重ねて再建計画を立てるというくらいの気持ちがないとなかなかむずかしいのではないのかという、どちらかというとそういう心配もあるものですからお尋ねをしておるわけです。
 ここまで来ると、それぞれ債権者の意向もあるわけですから、経営主体の問題は実質上、これはもう再建計画が決定されて再建が進むとすれば、従来の北炭から離れるというのが常識だと思うのですね。そういう意味では、問題は関係者が再建をやるのだという気持ちが一つになるかどうかということが一番問題なわけですね。私は、そういう意味でこの問題について先ほど来から質問をいたしておるわけです。
 私は、そういう意味で、最大の債権者である政府としても、業界と特に銀行筋ですね、これらと離した内容では全然議論になっていないのか、やはり相当発想の転換も図ってやろうじゃないかというようなそういう方向であれば、みんなでひとつ力を合わせてやろうじゃないかという気持ちがあるのか、この点非常に定かでないわけです。だから、委員会に直接呼んでそれぞれ関係者の意見も聞かなければならぬじゃないかということも、実は理事会でも申し上げておるわけです。そういう意味では政府、最大の債権者、関係者の関係では、一体どういう見方をしておるのか、この点はいかがでしょうか。
私どもとして、修正すればいま再建できるという御趣旨は、多分北炭の現在の企業体を前提として再建できるかという御趣旨かと思いますし、三の場合は、発想を転換すればという意味は、相当経営のあり方も見直し、メスを入れた形での可能性を探る、こういうことであろうかと思うわけでございますが、私どもとしては、この一になるのか二になるのか三になるのかという点は、これから裁判所なりあるいは管財人なりが御判定になることでございますので、いまここでとやかく申し上げることではございませんが、私どもがいろいろ会社に対して、もう少しこういうことを考えてはどうかという助言をし、あるいはまた石炭協会等同業他社の技術的な助言も得るようにというあっせんをいたしておりますのも、これはできれば再建の実現可能性を見出していく方向はないものか、それは二であるのかあるいは三であるのかという点は、いま定かには申し上げかねますが、私どもとしては、いまいろいろ御意見を申し上げております方向は、その一でない二ないし三、これがどういう形でありますか、いまここでこういう方向ならということを具体的に申し上げるところまで気持ちが定まっておるわけではありませんが、二ないし三の方向でどういうやり方があり得るのかという点を検討し、御助言も申し上げておるという実情でございます。
なかなか、恐らく御判断があるのでしょうけれども、すかっと答弁が出ないわけですが、では、もう一つ角度を変えて、二と三とこう言われておるのですが、二と三のうち三に近い方なら何とか可能性はあるように思える、こういう意味でしょうか。
御指摘のように、現在の土地改良長期計画は五十七年度で終了するわけでございます。私どもはいま新しい長期計画の検討を進めております。基本となります考え方は、先般農政審議会から答申のありました「八〇年代の農政の基本方向」並びに閣議決定されましたいわゆる「農産物の需要と生産の長期見通し」を一つの目標というか、目安として取り組んでいくことだろうと思いますが、そういった状況、また今日の農業が置かれております客観的情勢、そういうものを念頭に置いて考えますと、やはり主要な課題として大体四つぐらい考えられるのではないだろうかということで論議を進めております。その一つは、やはり長期的に見た農用地と水資源の確保という問題でございます。
 二番目は、今日的な課題として、やはり水田利用再編という視点から汎用水田化の推進という問題が大きな問題になるだろうと思います。
 三番目は、特に狭義の構造政策と申しますか、やはり規模の利益が発揮できる農業を実現する条件を整備するという意味で、土地利用の集積とか集団化とか、あるいは大型機械の導入のための基盤の整備という視点だろうと思います。
 四番目は、今日の混住化社会現象の進展なりあるいは農村内部においても広範に通勤兼業農家が存在している現実を頭に置きました場合、やはり農村社会全体として住みよい社会をつくっていく、定住条件を整備するための環境整備の充実という問題ではないだろうかと思っております。
 また同時に、私どもといたしましては限られた国土資源のもとで、やはり日本の経済発展を考えていく上に当たっては農業基盤整備事業というものが調整的な役割りを果たしてきたという事実も強く主張していく必要があるだろうと思っております。十分そういったことを頭に置きまして、いま作業を進めているわけでございます。
 御案内のように、なかなか厳しい財政事情でございますが、できるだけわれわれの主張を政府の内部において認めてもらって、実りのある具体案を取りまとめていきたいと思っております。