ただいまの先生のお話については、私も率直に先生のお話ごもっともなふうに受けとめております。ただ、あえて言いわけがましいことを言わせていただきますと、一応ニューメディアについて申し上げますと、現在の組織の中で申し上げますと通信政策局というのがございまして、そちらの方で全体の調整をとる、あるいは総合的な政策を立案するというような仕組みになっております。本日の委員会でもお話が出ておりましたけれども、例えば通信と放送の境目の問題とか、ニューメディアをめぐりましては確かにいろんな問題が起きておるわけでありまして、それらのさまざまなニューメディアなんかについて総合的な政策を立てていくということはやはり大変必要だと思います。
 ただ、これは昨日の委員会だったかと思いますが、通信政策局長もちょっとお答えを申し上げておりましたが、ニューメディアにつきましては大変動きが激しいものがございまして、率直に申し上げて、五年前にニューメディアと言っておったものと、今日ニューメディアとして私どもの頭に浮かんでまいりますことというのがかなり変わっておると申し上げても差し支えないくらい、こうした情報通信をめぐりましてのメディアというのは大変変わっております。そういう状況の中でニューメディアについての統一した方針とか政策を打ち立てるというのはなかなか難しいという面もございまして、なかなか先生のお話のようなところまできちっとまだいっていないということは率直に認めざるを得ないところでございますが、考え方とか方向ということについては先生のおっしゃるとおりではないかというふうに、多少個人的な感想も含めて申し上げますと、そういうことになろうかと思っております。
組織改正というのは往々にして名称だけの変更に終わってしまって中身が伴わないという実態を私ども見ておりますけれども、そういうことがないようにひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、先ほど大臣から、時代の要請にこたえられるような仕組みにしていくんだというふうな趣旨のお話がありました。先日も私はニューメディアのことでもって、ぽつぽつ基本法を考えて、そしてバランスのとれた行政を推進していく必要があるのではなかろうか、もうそのときに来ているのではないかというふうな意見を述べたんですけれども、通信行政の中でニューメディアというのは大変重要な位置を占めてきていると思います。
 それで、それぞれの部局でもってそれぞれの政策を打ち出して、いろんな形でもってニューメディアの活用の政策も打ち出されてきておりますが、果たしてそういうものをそれぞれの部局だけでもってしていっていいのかどうか。やはり全体を調整していくような一つの仕組みをここでつくる必要があるのではないか。幾つかの課を一つにまとめたり、新しい課を設ける以上に、今直面している問題はニューメディアの問題、それに対応できる組織というものをどうするべきであるか、これを真っ先に考えていくべきではなかろうかと思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。
新しく課などができますと、若干はふえる場合もございますが、先ほど申し上げましたように、全体を通じて見ますと余り大きく人数がふえるということはないわけであります。ただ、現実の問題といたしましては、私どもは、毎日仕事をしておりますときに、できるだけいろいろな課の仕事というのがバランスがとれると申しますか、事務量的に見ても特別の課が物すごく忙しくて、また別の課が大変忙しくないと申しますか暇だというような、暇だというところはありませんけれども、事務量の間に余り極端なアンバランスがないようにということについてはどこの局でもそれぞれ気を使っておるところであります。
 こうした組織改正の機会はもちろんのことでありますけれども、組織改正ということを伴わない場合も、例えば特定の係の人を一人減らして別の係を一人ふやすとかいうようなことを時々やったりもしておりますので、そういうようなこととあわせ考えますと、組織改正をするということが余り意味がないとか、あるいはそちらの方面で充実した仕事をすることができないのではないかということはないと思っておりまして、できるだけ効率化という見地からは総体として人をふやさないようにしなきゃいかぬと思っておりますが、全体の戦力の中でそうした調整をとっていきたいというふうに考えてやっておるところでございます。
農地の宅地並み課税で出てきた土地をどうするかということでございますけれども、今先生御指摘ございましたように、建設省の方、非常に苦労されましていろいろお考えでございます。今の高層住宅等を建てるための高度利用地区ですか、ちょっと正確な名前は忘れましたけれども、そういうもの等でまいりますと、先生もおっしゃいましたように、あれは一種の誘導措置でございますので、全部があれにいくというわけにはいかぬわけでございます。それから、一応五千平米以上というような一つの枠もはめておりますので、その下の段階の土地がもし出てきた場合どうするのかということがございまして、建設省もいろいろと御苦労なさっておりますけれども、まだやはりどうも心配が残る。本来ならば公共の福祉という目的のために本当に使われるような道筋が立てられればいいわけでございますけれども、しかしここは資本主義社会でございますので、そういう強制力もなかなか働かすことができない、ある意味では土地の売買は自由であるという原則がございますので、やはりそこも尊重しなければいかぬということもございます。したがって、短期間でやろうとしますと、どうしてもそういうミニ開発のようなものに結びつく可能性があるので、もう少し慎重に少し時間をかけてもいいのじゃなかろうか。確かに今持っておられる方々は、ある意味では公共の福祉に反するということがあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、それがまたミニ開発に使われるのだったら、逆にまた長期にわたる悪影響を残すということでございますので、本当の意味での計画なきときに開発なし、言葉をかえていいますと、要するに都市施設の整備だとか周辺環境に対する配慮がなければ建物は建てられないのだよというような意味での土地利用計画と土地利用規制がちゃんとできるというような、まあ時期といいますとなかなか、いつだということになっちゃいますけれども、拙速というと大変申しわけないのでございますけれども、余り急ぎますとやはりミニ開発に使われるというようなこともございますので、余り具体的な返事になりませんけれども、多少慎重に、やはり本当に結びつく方策というのは何かということを考える必要があるのじゃなかろうかというような感じを持っております。