公明党・国民会議を代表しまして、本会議開会は反対の立場から意見を申し述べます。
 今回、同日選挙を前提として臨時国会が召集されたわけでございますが、反対理由の第一は、同日選挙は憲法の精神に反するからであります。衆議院、参議院は、それぞれ任期が四年、六年と異なり、また、憲法第五十四条には緊急集会が規定をされており、このことは、憲法の精神は、衆議院、参議院別々に選挙を行い、きめ細かく国民の民意を反映することを前提としているわけであります。そういう意味におきまして、本日、同日選挙を行わなければならない大義名分がないにもか
かわらず、これを強行しようとすることは憲法違反であるからであります。
 第二に、今回の解散には大義名分がないことであります。国民の選んだ四年の任期を途中で解散をすることは、それなりの大義名分が必要であります。国論を二分する問題があるとか、今回はそういうものは何らなく、自由民主党に選挙に有利だからというだけの解散は許されないと思うのでございます。特に参議院において、選挙に勝てないからぜひ同時にしてもらいたい、そういうような意見もあるやに聞いておるわけでありますが、もしこういうことが事実であるならば、参議院の自主性をみずから放棄するものであり、参議院の憲政史上一大汚点となると思うのでございます。
 第三に、今回の国会召集は、野党との事前協議をしてきたという長年の慣例を無視したものであり、我が党は断固賛成しがたいことであります。
 以上、三点の理由を申し述べ、本会議開会に反対の意見を申し述べます。
私は日本社会党を代表しまして、意見の開陳をいたします。
 今臨時国会召集の大義名分は全くございません。すなわち円高対策法案、補正予算案の準備も予定せず、案件なしの臨時国会は前代未聞の出来事であり、これは明らかに衆議院解散のための臨時国会であるとの意図が明確になったわけであります。このことは憲政史上初の暴挙と言わなければなりません。
 臨時国会召集に当たっては、従来、事前に議院運営委員会、国会対策委員長会談などにおいて協議の上、閣議決定を行うのが今日までのよき慣行であったと思います。この民主的な慣行を無視し、一方的に召集することは、議会制民主主義をじゅうりんするものであります。
 さきの最高裁判決は、選挙無効の判断を示しておらず、違憲議員とは認めていないのであります。したがって、定数是正を理由とする解散は全く根拠のないものであります。
 今回の参議院自民党議員八十九名署名による臨時国会の召集要求は、円高対策を理由としているものの、政府は全くその考え方は持っておらず、そういうことも十分に承知しながら提出したものであります。言いかえてみれば、衆議院解散、衆参同日選挙の暴挙に手をかすものであります。これは衆参二院制の役割、責任を放棄する自殺行為であります。参議院改革を全く後退させる愚劣な策と言わなければなりません。
 参議院は、常に院の良識を発揮するため、各党各会派が協力のもとに慎重かつ真剣に事に当たってまいりました。今回、一方的に本会議開会を行うとするならば、良好な実績を破壊するものであり、全く残念でなりません。
 以上の理由をもちまして、十時からの本会議開会には反対であります。
御説明申し上げます。
 本日は、冒頭、日程第一 議席の指定でございます。議長は、本院規則第十四条により議席を指定されます。
 ここで、衆議院からの会期の協議を待つため、一たん休憩いたします。
それじゃ、今の御答弁は、もう一度計画を再検討するというよりは当局が再検討して走らせるものと私は理解いたしまして、この質問はこの程度にいたします。
 しかし、いずれにいたしましても、このようにすべてもう分割・民営が既定の事実として国鉄当局は走っておることは御存じのとおり。このポスターにいたしましても、ただいまのこの四国の国鉄を考える会、徳島から出て高知へ行き、宇和島を通り、松山へ行って、高松へ行って、徳島へ来る、この一貫をした汽車を走らすことによって、四国のよさを見直すと同時に、国鉄がいかに公共輸送として立派な働きをしておるかということを認識するための列車であります。ですから、このパンフレットの中に書いてあるのも、出向した諸君の手記が書いてあります。「頑張ってます」ということも書いてある。徳島新聞の読者の欄からはもう続々とそれに賛成するという者も出てきた。にもかかわらず、思想、信条によって、国鉄の気に入らぬことをやるからということでやめるというのは公共輸送の本質を逸脱したものだと言わざるを得ない。この点ひとつもう一度御再考願って、実現されることを強く望んでおく次第であります。
 私は、国鉄再建問題につきまして一応勉強したわけでございます。一番国鉄の、この六十二年からやる新会社が果たしていけるのかどうか、四国のことを考えますならばどうも不安になってならない。で、一応私はそれなりにこれから質問をいたします。これは単に四国の問題としてじゃなくて、全体の中の一部であります。これで一部をもって全体を類推することは間違いかもしれませんが、しかし四国の置かれておる現状を申し上げまして、お伺いしてまいりたいと存ずるのであります。
 いろいろと調べてまいりました。そうすると、昭和五十九年には二百三十一億円の収入があった。ところが六十二年には二百四十五億の営業収入がある。再建監理委員会の計画は、こういう計画であります。しかし、監理委員会の答申を見てみますと、考え方というものを見てみますと、昭和六十五年までに人キロから貨物、人員の輸送は三％減るということになっておる。でございますので、人キロの——まあこれは言うまでもなく、人キロというのは数量であり、運賃というのは単価であると私は理解しているんだが、五十九年には十六億七千万人キロあった、これが六十二年には十五億二千万人キロになる。減ってくるんです。大体これで一億五千万ぐらい人キロが減ってくる。そうなっている。おたくの資料で全部これ調べ上げたんです。そうしますにもかかわらず、営業の収益はふえてくる。二百三十一億が二百四十五億になる。一体どうしてこういうような数字が出てくるのかわからないのです。お伺いいたしたい。