確かに内部障害につきましては運賃割引という施策の対象になっていない。内部障害につきましては、その移動の不自由さということが外部障害と違いまして余りない。透析も透析を受けた後ならその状態になるわけでございますが……。従前から内部障害につきましても、同じような取り扱いをする気はないかという御意見も伺っておりますので、これについては運輸当局ともいろいろ相談しているところでございますが、なかなか実現の運びになっていないという状況でございます。
大臣はよく御承知と思いますが、結局今の対象の中には人工透析を含む内科疾患が入らないのですよ。心臓、腎臓、呼吸器、人工肛門も入っていない。おかしいじゃありませんか。悪いけれども、視覚、聴覚、平衡感覚、肢体不自由、いろいろあります。では、なぜ一級の人工透析の方は対象にならないのですか。心臓もありますよ。呼吸器もありますよ。もちろん、今人工肛門も新しく入ってきた。一種と二種をなぜ差別をするのですか。差別がないことが国の政治の基本でなければいかぬと私は思うのでありますが、この点については、大臣もう鋭意お取り組みいただいている、猛勉をなさっていると思いますが、いかがお考えでしょう。大臣は直ちにお手をお挙げになろうとするが、局長でも結構です。まず御見解をいただきたいと思うのです。
国鉄の例で申し上げますと、身体障害者旅客運賃割引規則というのがございまして、その中で定義づけされておるわけでございますが、この割引規則で言いますところの身体障害者とは「身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、次の各号の一に該当する者をいう。」ということで、視覚に障害がある者、聴覚または平衡機能に障害がある者、音声機能または言語に障害がある者、肢体不自由者ということで定義づけまして、これを第一種身体障害者及び第二種身体障害者ということで分けているわけでございます。
お答えいたします。
 交通機関には国鉄、私鉄、バス、それから航空等がございますわけでございますが、国鉄を例にとって申し上げますと、身体障害者の分類としまして、第一種身体障害者と第二種身体障害者に分けまして、第一種身体障害者の場合も単独で乗車船される場合、介護者とともに乗車船される場合等に分かれておりますが、原則的には五〇％割引ということになっております。
さすがは意欲に満ちた新大臣の御見解、前向きにしっかりと受けとめておりますので、ひとつ高官の皆さん方、大臣の意に沿って一刻も早く改善作業に着手していただきたいと思うのです。
 では関連をして、身体障害者の皆さんの陸海空の交通機関に対する運賃割引制度がありますが、現状を簡潔に御説明いただきたいと思うのです。
この問題につきましては、今政府委員が答弁をしたとおりでございますけれども、よく先生の御趣旨もわかります。切ったところが真ん中だとか下だとかということで差をつけるのはいかがかという趣旨もよくわかりますので、この点はひとつさらに検討させましょう。そういうことでひとつ御了解いただきたいと思います。
だから、せっかく身体障害者福祉法の一部を改定した、私はある意味では早合点しました。もうこれで全部だ、人工透析並みだと思ったから一生懸命ＰＲしたら、随分抗議の電話をいただいたのです。何千円もかけて診断書を出したら却下だ。うそをついたとまで言われまして非常に残念な思いをしたのですが、私個人がとやかく言われるよりか国の社会保障制度に関する福祉行政の根幹が問われるのですよ。だれが何と言おうと、今おっしゃったようにびらんだ何だと言われようと、自分のものではないわけなんだから、明らかに一つの器官を失っている方をなぜ障害者と認定をしないのか。それをやられたとき今井さんは大臣ではなかったのですから、おれが乗り込んで来て、こんなことは矛盾ではないか、人工透析並みに一応障害者手帳は全員交付だ、こういうことをしていただくのが大臣のお仕事ではないか、こう考えるのですが、一言大臣いかがですか。
三兆六千三百六十億というこの新しい内需追加政策はＧＮＰに対比して一・一％強でございますし、これが仮に年度内に全部消化されれば、お話がございましたようにいろんな過去のデータで計算するわけでありますけれども、四・九兆とか一・五％アップとかこういうことになるわけでございますが、先ほど申しましたように、どれだけこれが年度内に消化できるかということが一つの決め手になるわけでございます。しかし同時に、私は常に申し上げておるわけでありますが、ＧＮＰを構成する要素というのは、国が直接間接関係する投資活動以外にも、例えば住宅も、これは総合政策に入ってございますけれども、例えば民間の設備投資も五十五兆円ありますから、これは一％ふえるだけで五千五百億、二％では一兆円。さらに、ＧＮＰの中で消費の占める額が百九十兆円でございますから、これが一％で一兆九千、二％で三兆八千ですか、こうなるわけでございます。
 したがって大事なことは、国はやることをやらなければなりませんが、しかし国がやることをやって、同時に民間の企業の方々が国の政策に信頼を持たれ、そして協調されてそれぞれ設備投資を進めていただく。また同時に民間の方々、これから暮れからお正月にかけて少し奥さん方にも財布のひもを緩めていただいて、ひとついろいろ買い物しよう、こういうことになれば、これはまたウン千億、場合によっては一、二兆円上積みできるわけでございます。
 ですから、できるかどうか、こういうふうにおっしゃれば、私どもは努力する方向でいわばポリシーミックス、国の政策を中心にしますが、しかし同時に民間企業の投資意欲、そして奥さん方の消費の活性化といろんなことが総合して進んでいけば、その努力目標に近づくことは私は不可能ではないと思う。そういう気持ちで一生懸命、経済企画庁が中心になって関係各省、また民間の方方にもお話を申し上げている、こういうのが現状でございます。