新広域市町村圏計画は、各団体が独自に各圏域で設定するわけでございますが、この計画期間はほとんどの圏域において十年ということになっておるわけでございます。施設を整備してまいりますのは、当面五カ年で五十カ所ということでございますので、すべての圏域にすべて行き渡るというわけではございません。重点的に、必要な個所から整備をしてまいりたいと、こういうことでございます。
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それを十カ年計画で進めるわけですね。これはもう全国の三百三十四の広域市町村圏に全部やっていくのかどうか。十カ年の年次計画というものがどのようになっておるのか。お伺いをしたいと思います。
最近広域化してまいりました地域社会に適切に対応し、かつまた、文化の時代にふさわしい地域の整備を図りますために、自治省におきましては、五十四年度から三カ年計画で、全国の広域市町村圏、それから大都市地域広域行政圏におきまして、新広域市町村圏計画の策定を推進しておるわけでございます。この計画は、地域のいろんな課題に対応する総合的な計画でございまして、とりわけ住民の高度化あるいは多様化したニーズに適切にこたえる総合的なサービスシステムの形成を中心的な課題としております。
 このようなサービスシステムの整備を推進いたしますために、五十六年度からこの中心となる大規模複合施設でございます田園都市中核施設の整備に対しまして必要な財政措置を講ずるということにしております。一つは、田園都市中核施設整備計画策定費補助金でございますし、一つは田園都市構想推進事業助成交付金でございます、この助成交付金につきましては、規模等に応じまして一カ所二億円から二億五千万円を三年間で交付いたします。予算的には、五十六年度に初年度分として一カ所五千万円の十カ所分が計上されておるわけでございます。この整備につきまして、当面五カ年で五十カ所を予定しておりまして、これを計画的に整備を進めてまいりたい。この田園都市中核施設の構想につきまして、従来関係者の間でいわゆるリージョンプラザ、圏域広場構想というように呼ばれてきたわけでございます。
 こういうものが内容でございます。
いわゆる市街化区域農地の宅地並み課税の効果であるかどうかという点についてはなかなか判定しにくいわけでありますが、少なくともこれまでの実績を見ますというと、Ａ、Ｂ、Ｃ各農地の宅地化の状況を見ますというと、Ａ、Ｂ農地の方がＣ農地よりも宅地化の面積がずっと多くなっております。したがいまして、今後Ｃ農地を適正化の対象に加えるということによって、宅地化の促進の面で何がしかの効果は期待できるのじゃないかと、このように考えるわけでありますが、その場合、現在のＡ農地及びＢ農地について行われております減額制度、これが宅地供給促進の足を引っ張っているのじゃないかと、このような批判もあるわけでありまして、当然五十七年度以降の市街化区域農地の課税の扱につきましては、この減額制度の取り扱いについても検討対象としていかなきゃならないと、このように考えております。
この宅地並み課税によって、果たして農地が宅地として吐き出されていく可能性があるのかどうか。いままではしり抜けでありましたから現実には効果がなかったと思うんですが、五十七年度からそのような形で実施をしていった場合に、果たして農地が吐き出されてくるのかどうか。その見通しはどうでしょう。
税制調査会の答申におきましても、この市街化区域農地の課税問題の検討に当たりましては、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ」適正化をすべきだと、このように述べられております。したがいまして、Ｃ農地を課税適正化の対象に加えるに当たりまして、長期にわたって営農を継続する意思のある所有者に対して何らかの措置が必要ではないかと、このように考えております。
その場合、国土庁長官は、一月二十七日の記者会見で、Ｃ農地であっても、農業を続けていきたい、こういう強い意思のある者については宅地並み課税はしないんだと、こういうように言っているわけでありますが、自治省の考えはいかがでしょうか。
この「放送大学の基本計画に関する報告」、それによりますと、わざわざこういうことも書いているんですね、「通常の大学が年次進行によってその体制を整えるのとは異なり、放送大学は、開講の二年前において、大学本部の機能を十分に果たしうる状況になければならない。」ということで、いまの御説明でも開講すなわち学生受け入れ、これは昭和五十九年四月、この二年前というのですから、これは当然来年の四月ごろということですね、二年前というのは。だから、それまでにこの大学としての機能が十分果たし得るような諸条件整備がされなくちゃならぬと、言うなら、これから一年間に精力的にそういうことをやらなくちゃならぬ。ところが片やこの五十六年度の予算を見ますと、「放送大学について」というこの文部省の説明書、黄色のパンフレット、これでいきますと、五十六年度予算計上額として、放送大学学園の創設費三億五千二百万、そのうち施設整備費二千万円、二千万円の施設整備費でこれから一年間、五十六年度ずっとやっていって、そして二年前には放送大学としての機能発揮ができるような諸条件整備をしなくちゃならぬという来年の四月、五十七年四月、これに二千万円という施設整備費で果たして文部省やりますやりますと、やってくれるはずですと、発足する学園事業団が学園法人が、ここがやってくれるはずですと言うのだけれども、果たして六カ所程度の学習センターができるのかという不安というのが当然すぐ出てくるわけですね。どこかもうすでにある場所を使うというなら話は別。ところがそういうようなものがごろごろとあいているはずないだろう。やっぱり一定の施設整備費を投入をして、スクーリングをきちっとやれるようなそういうセンターというものが、最低六カ所ぐらいこの六年間につくられる必要がある。これは一体できるんですか。