次に、学校安全会のことについてお伺いしたいと思います。
 安全会は昭和三十五年設立以来、学校の管理下における児童生徒等の災害防止に大きな役割りを果たしてきたと思いますが、いままでの実績についてお伺いしたい。
 また、健康会になった場合の学校安全への取り組みはどのようになるのか伺いたいと思います。
学校給食のメリットはいろいろ指摘されておるとおりでございますが、一つはやはり食事の正しいマナーを身につけさせるということもあると存じます。フルコースの食事を供すべしというのは恐らくそういう観点からの御質疑かと存じます。学校給食におきましてフルコースの食事を出すということは、実際問題としてちょっとこれはむずかしいことじゃなかろうかと思います。
そしたら訂正いたします。これ、だから四千万円にしないで、だから二千五百万以上をもっと下げればいいわけですよ、経費率を。それで、ひとつぜひお願いいたします。
 時間がありませんので先急ぎますが、中小企業の承継税制について民社党の春日顧問が非常に思い切った提言をなさっておりますが、これは承知しておられますか。
それは四千万円まで引き上げちゃったら大減税になっちゃいますよ。四千万円まで七二にしろという話でしょう。いま七〇とか六二％控除を七二％控除にしろということになったら、そんなに経費がかっていないんだから架空経費を認めちゃうという話になりますから、大減税になるからそれはだめです。
それは世間には本当に、私も友人に医者はたくさんおりますけれども、まじめなのがおりまして、ニュータウンなんかへ、まだ患者さんもいないのに高い金を借りて入ってぴいぴい言っている医者もたくさんいるわけですから、そういうお医者さんに医療にしっかりやって従事していただくためにも、それはこういう優遇税制が私はあったっていいと思いますけれども、いま大蔵大臣もおっしゃったように、大体四千万円ぐらいに平均なっているわけですよ。だったら、これ思い切って七二％を四千万ぐらいまで上げて、そのかわり四千五百万以上ぐらいをもっと小刻みに控除率を低くしていくというような考え方もあるのじゃないか。これはできませんか。――できませんか。じゃ大臣、どうすればいいですか。私はこれはできると思うのですけれども。
大蔵大臣が厚生大臣のときに武見太郎さんとけんかをされた。われわれ国民はもう大喝采をこれに対して送りました。五十四年度に改正がありまして、二千五百万円以下は保険診療報酬の七二％、二千五百万円超三千万円以下が七〇％、以下六二、五七、五二、こうなっているわけですけれども、医師の経費率の実態を見ますと、平均の実際の経費率、内科五二％、外科五五％・産婦人科六〇％、私はこれでもまだ経費率見過ぎだぐらい思っているのですよ。ですから、税負担の公平の原則から考えても、なぜお医者さんが、開業医の方が二千五百万円まで七二％の経費率を認められなければならぬのか、国民の率直な疑問だと思います。したがって、五十四年度の税制改正に次いで、比較的近い機会に再度この税率を改定なさるおつもりはございませんか。
お答えします。
 この制度は昭和二十九年に設けられたわけですが、その当時診療報酬水準が不十分であるというようなこともございまして、それを税の方で配慮するということで、必要経費を一律に七二％とするというのが法制化されたわけです。昭和二十六年の診療報酬の改定の際にもこの議論がその前にございまして、社会保険医の生計費を一般の勤労者との比較で、どのくらい格差を設けるべきかというような問題も議論されて、先ほど申しました単価の議論があって、予算的にそれがなかなか措置できないというようなことから、社会保険診療報酬の所得率というところでこれを三〇から二五程度ということで取り扱ったのを二十九年に法制化したという経緯がございます。
税の負担の公平の原則、これはもうだれもがいつも口にすることですね。
 具体的にお伺いいたしますが、医師の優遇税制、これはどういう目的で昭和何年度にこの特例法が設けられたのでしょうか。
これは新税はつくらないということですから、いま動かすということじゃありませんよ。ありませんけれども、将来の問題として、直接税だけで財政負担をみんな持てと言われても、とてもそれはできないでしょう。したがって、仮に大幅な所得税減税をやるということになれば、他に財源を求めなければ、これは言うべくして私はむずかしい問題ではないかと。したがって、全然別にそういうものを、間接税をうんと大幅にふやすということは考えておりません。
大蔵大臣、ちょっと確認をしておきたいのですが、直税が七割にも八割にもなる。これを急にばっとばっさりカットするわけにいかない。これをそのまま置いておいて間接税を導入いたしますとこれは増税になりますから、そういうことは絶対なさいませんね。ちょっと確認をしておきたい。
為替相場の見通しというものはなかなか立てにくいものでございますので、これは前年の平均ということをとってやる以外に方法がございません。したがって、恒例に従ってやってきたわけであります。現在のような円安ということはもちろん念頭になかったことも事実でございます。しかしながら、十−十二月のマイナス成長というような点が発表をされましたが、その中身を見ると、外需はえらく落ち込んでおりますが、内需はごくわずかながら寄与率が高く上向いていることも事実でございますから、このいい傾向を伸ばしていくということによって、またいろいろな公共事業の前倒しその他の施策によって、この前半に落ち込まないように工夫をしていきたい。予算担当の大臣といたしましては、それでは財政的にどうするのだというようなことを言われましても、現在当初予算の審議過程にあるわけでございますから、この現在の予算の執行を適切に行っていきたいということ以外は、ちょっと申し上げることはできません。（「何を言っているのか、全然聞いていることと違っているじゃないか」と呼ぶ者あり）