いずれにしましても、固定概念から離れて、国民サービスというところに視点を置きながら、この問題の改善にさらに努めていただきたいと思います。それから、国民年金の支給は簡易郵便局でも取り扱っておりますけれども、国民年金を自動的に郵便貯金に振替預入する制度は簡易局では実施をしてないわけでございます。したがって、国民年金受給者である老人の方々がいわゆる支給の都度に簡易郵便局の窓口まで足を運ばなければならない。これは一般の郵便局ではすでに実施をされておることでもございますし、簡易郵便局においても早急に実施されるべきである、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えですか。
 さらにもう一点、時間がございませんのでまとめて質疑をしておきたいと思いますが、本国会に提案されております郵便法等の改正案では、お年玉の葉書の賞品のいわゆる交付を簡易局においても行えることとしておりますが、この点については一歩前進であろうと、こういうふうに思います。そこで、どの程度の賞品まで簡易局で交付できるようにするのか、その方針を伺いたいと思います。
一人だから広げないということは、一人以上の事務量の御負担をおかけいたしますと、とかく事故等も多くなりますし、サービス面にも行き届かない点もあろうかと、このような意味でございます。ちなみに、現在個人で受託しておられる方の約七〇％は兼職でございまして、女性の方がおおむね六割、その中の七割が主婦の方でいらっしゃいます。したがいまして、受託範囲を広げるにいたしましても、そのような実態をよく見させていただきまして、可能であるというところについて徐々に拡大もさせてきていただいておるわけでございますが、一度に非常に複雑な事務を課するということにつきましては、慎重にさせていただきたい、このような意味でございます。
慎重に対処するというのはどういう意味なんですか。先ほどから申し上げておりますように、過疎地域においては公的な金融機関として見られておるわけでもございますし、そういった立場からこの簡易郵便局はでき上がったと思うのです。中身が一番最初のいわゆるその趣旨というものに沿って、そして改善していくように努力し、それを有効に生かすということが、私は最も大事なことではなかろうかと思う。一人だから、一人だから、一人だからというふうに、そういった固定概念を持っていることに大きな前進がないんじゃないか。また地元の本当の国民のサービスにつながらないのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点どうですか。
冒頭に大臣からお答え申し上げましたように、簡易郵便局は、地域の方方の中から適切な受託者をお願いいたしまして、経済的に郵政窓口事務をへんぴな地方にまで広めることを目的としているものでございます。したがいまして、その取扱事務の範囲は比較的容易なものに限るとともに、取扱事務量につきましてもおおむね一人を基準といたしております。
 また、最近の個人受託者の実態を見ますと、その大半が他の仕事を兼業しておいでになりまして、年齢的にも高齢の方が多いといったような実情でございます。このようなことから、業務範囲を拡大いたしますことは、一人の事務取扱者しかいない簡易郵便局に複雑な事務を取り扱ってもらうということになりまして、取扱者の負担を増大させるというような面もございますし、事故防止の見地からもいかがかというような点もございますので、公金の取り扱いでございますとか、電話料の収納事務あるいは交通反則金の取り扱いというものを簡易郵便局で取り扱わせることは、慎重に対処してまいりたいというふうに存じております。
近くに民間の金融機関等がない場合には、簡易郵便局というのは唯一のいわゆる公共機関であるわけでございます。そういった意味からも、簡易郵便局に国庫金の取り扱いあるいは電話料金の納入事務、交通反則金の取り扱い、こういった住民の生活に密着した窓口サービスは、当然簡易郵便局においても行えるようにすべきだと、こういうふうに思うわけでございますが、この点どのようにお考えですか。
いま郵政省といたしましては、局長からお答え申し上げたようなことでございますが、将来の問題といたしましては、先生の御意見も踏まえて、今後の検討課題としていきたいと思います。
そんなこと関係ないと思うんですがね。特定郵便局にこういうふうに防犯設備を整えろという指示を与えたとするならば、いわゆる簡易郵便局でも類似したような設備を整えるのがこれは当然のことだろうと私は思う。それを全部何もかも受託者に任せて、受託者の費用でもって賄えというのは少し酷な気もするわけでございます。この点についてはひとつ大臣、考慮していただきたいと思うんですが、どうですか。
戦略援助といえば、今藤田局長が言ったようなことだろうと思いますが、実は日本とアメリカも援助問題については協議をしております。その協議を始める場合においても、私とシュルツ長官との間でも、日本には日本の援助の基本的な考え方がある、アメリカにはアメリカの考え方があるだろうと。日本もその基本的な援助の枠組みというものを超えて援助をするというわけにはいかない。したがって、その枠組みの中でお互いにその援助というのをもっと効率的にやるためにお互いに協力し合った方がいいということならばそれはやりましょう、その辺のことはやっぱり相談した方がいいんじゃないかと私も思うから、相談しましょうということで、今協議が行われておりまして、これは有効に私は行われておると思っております。
 日本の援助というのは、先ほども申し上げましたように、あくまでも開発途上国の民生あるいは福祉の向上、そしてその基本精神は人道的なもので、相互依存的なものでなきゃならぬというのが日本の基本的な姿勢でありまして、それに基づいてずっと援助をやっておるわけでございますから、アメリカの戦略援助に乗せられて、巻き込まれて日本がやるということはないわけでありますが、しかし、中米なんかについては、そうしたアメリカの戦略的な考えとは別に私はやはり今のああしたニカラグアの状況、そうしたニカラグアとかエルサルバドルとか、ああいう紛争の起こった一つの大きな原因というのはやっぱり中米の非常に貧富の格差もありますし、中米全体の貧困ということもあるわけでありますから、やはりこういう中米諸国が経済的にあるいは政治的に安定していくためには、こうした国々に対しても援助は拡大をしていくということは、日本の貢献といいますか、日本の援助の精神にこれは何ら抵触するものじゃないだろうと、私はこういうふうに思っておるわけであります。