続委員にお答えいたします。
 私は地方分権は政治改革の重要な一環だと思っております。それから首都移転も重要な一環だと思っております。だから、そういうことを組み合わせてダイナミックにやっていくということがこれについての作戦だと思うんです。小さなことを言ったらできないんです。鯨をとることは今非常にいろいろ問題があるんですが、大きな魚をとろうと思ったら大きな網をかけなきゃいかぬ。小さな網をかけたんじゃ小さな点もとれないというのが私の小論です。したがって、首都移転それから地方分権、もっと言うと地方の全般的な組織の見直しを三年以内にやるべきだと思っています。
 そして、それを思い切ってやらなきゃ日本国家はよくならないと思っておりまして、私は皆様先生方の御同意を得てやっていきたい。地方行政委員会というのは自民党だけが与党じゃないんで、みんな与党でいらっしゃいますから、ぜひ応援していただきたいと思います。だから、一万九百幾らを五千にするのは三年以内にもやりたい、そういう意気込みでございます。
よろしくお願いします。
 次は、大臣がこの間、許認可関係については一万九百現在ある、それを少なくとも五千ぐらいに減らしたい、こんな決意表明がございました。それと関連をするわけですけれども、参考人は、それぞれ地方には自主性を持たせてほしい、その能力は十分ございます、地方を信頼してください、こういう意見の開陳がございました。
 そこで、今、地方分権を進めるには申し上げましたように地方に権限を移譲することだと。つきましては、確認ですけれども、五千ぐらいに減らすような努力は何年をめどにやっていただくのか。それが三人のそれぞれ意見開陳といいますか、それは全地方団体の悩みであるとも思いますので、その辺のこともあわせて決意のほどを伺いたいと思います。
まず、第一点は国際平和協力法第二十四条の拡大解釈ではないかというお話でございましたが、その点につきましては、この二十四条に記述してございます要件に合致するという状態におきまして、それに基づきました適正な行動をとるということは法の許容するところであるというふうに一つは考えております。
 それから第二点は、いわゆる国際平和協力法で国連平和維持活動を行う場合の前提となります合意とか中立とか相手国の同意とか、そういった前提条件が崩れているのではないかというような御質問でございました。それは現時点において政府としては、たびたびこれは総理からも御答弁がございますけれども、そういった前提条件が崩れているというようなことはないと認識しているというふうに承知しております。
 それから、第三点はちょっと聞き漏らしましたが……
本会議での総理の答弁に関連しての御質問でございますが、一般論として申しますと、そもそも内容的には自衛隊が他の国際平和協力隊員の警護をすることができるかというようなことであろうとは存じますけれども、そのような場合の他の国際平和協力隊員の警護につきましては、現行の国際平和協力法上その根拠となる規定は存在しないわけでございます。したがいまして、自衛隊がそのような警護の任務を行うことはできないというふうに解されているところでございます。
 しかし、国際平和協力法には第二十四条の規定がございまして、自己とともに現場に所在する我が国の国際平和協力隊員につきましては、国際平和協力法二十四条に基づきましてその生命または身体を防衛するため武器を使用することができるということになっているわけでございます。したがいまして、仮に自衛官が国際平和協力業務に際しまして我が国の国際平和協力隊員と行動をともにしているというような場合におきまして、同条の要件を満たすような事態に遭遇したときには武器使用が許されることになるということがございます。
大臣のお優しい気持ちですから、一人も犠牲者を出したくないという思いの中の発言ということは私もよく理解をしています。しかし、そのことと法の取り扱いということはちょっと違うわけで、昨年の五月、ＰＫＯ法案の審議のさなかに自公民三党が今の凍結の部分を合意をしたとき専ら言われたのは、ＰＫＯ活動が開始されればその安全性が全国民にわかってもらえる、だから三年後に凍結を解除すればいいんだと。その安全性が確保されたのを見届けた中で凍結を解除すればいいんだというのが専らの議論だったわけです。
 ところが、今は危険な状態になって自衛隊を活用しなきゃならないという全く正反対な事情のときに、各閣僚から盛んにＰＫＦの凍結解除という問題が出てきているのは、これは全くその法制度化されたときの状況とは違うということの認識の中で対処をしていただかなければいけないということを、時間がないので、まず御指摘させていただいておきます。
 また、現行法の中では、この凍結を解除したといたしましても、警護という部分については当たらないと私は思うわけでございまして警護の任務はできないということを思うわけでございますけれども、宮澤総理は、本院の本会議の質問におきまして、輸送形式をとれば自衛隊が要員を警護することは可能である、こういう発言をしているわけです。法制局、こういう根拠はありますでしょうか、教えてください。
キャベツに虫が一匹ついていたら半値に近い価格になってしまう、どうなんだという御質問でございますが、例えば小売店の店頭で一般の消費者の方は、虫の付着しているものとしていないものがもしあったとすれば、恐らく虫のいないものを選択するんではなかろうかと思います。
 事例といたしますと、いろんな事例がございます。レタスの中へナメクジが入っておりました、ミミズが入っておりました、そのことによって消費者から大変なお小言をいただきましたと、これはスーパーではなく、スーパーもたまにございますけれども、一般の小売店の方々からそういうような苦情が実は私ども卸売会社にも時たま来ております。その都度、私どもはお客様を通じて消費者の方々へ、謝罪に行くと言うと大きな表現になると思いますが、そういうようなことをしているわけでございます。
 逆に言うと、有機農産物というのは多少の虫がついていても当然ではなかろうか、そういうことで、消費者あるいは小売店、市場関係者、出荷団体といいますか、そういった方々がすべて理解をするというか、そういったことを深めていくことが一つの前提になると思いますが、私どもといたしましても、現実問題としてそういう問題が現状起きていることは事実でございます。それで、お尋ねの虫が一匹ついていたら半値になるかということは極端な事例かと思います。
 さらに、流通システムにこれは乗るのかという御質問に対しましては、このことにつきましては、先ほど申し上げたとおり、私ども市場の流通業者にとっては、ガイドライン、明確な枠組みができたということの中で、お客様に対し説明もしやすくなった、あるいはまた産地に対してもお願いができやすくなったということの中で、流通システムには乗ると確信をいたしております。
 以上でございます。