確かに今先生が御指摘のように、一件当たりの医療費について一般的に西高東低、西の方が高くて東の方が低いという傾向がございます。その原因につきましてはいろいろなことが考えられるわけでありますが、例えば人口当たりの医師数の違い、あるいは医療機関数の違い、ベッド数の違いというような、主として医療供給体制に係る原因、それから、例えば老人人口が多いかどうか、それから患者の受診行動といいますか、受診のためのビヘービアみたいなものの違い、こういうものも考えられます。また一つの見方としては、医療機関の診療の中身の問題が関係をするであろう、そしてまた、それに対する審査というものの違い、県別の違いというようなものも作用をしておるだろう、そういうような原因がいろいろ重なって地域差というものが生じておるのだろうというように私どもは考えております。
ちょっと論点が変わりますけれども、例えば医療機関における診療費にも地域的に格差がある、こういうことを聞きますが、この点はどうでしょうか。つまり、例えば関西地方では東京方面に比べて医療費が非常に高い、その地域格差は三〇％以上に達する、こういうように言われておりまして、もし関西地方で東京並みの医療費で診療が行われるとするならば、年間一千七百億円ぐらいの節約ができるという計算もできる、こういうことが言われておりますが、この地域的な格差の原因というのは何なんでしょうね。
六月二日に、「小包装医薬品の円滑な供給について」という通知を出したわけでございます。これは、医薬品につきましてはいろいろな包装単位があるわけでございますが、まれには大きい包装しかないということで、医療機関が注文をしてもなかなか手ごろな包装品が手に入らないということで不満が生ずる、また、これは医薬品の効率使用という面からもやはり問題があるわけでございます。そういうことで従来から指導してきたわけでございますが、なお円滑を欠く面があるという指摘が中医協においてもなされまして、改めてこの六月に通知をいたしましてその徹底を図ると同時に、苦情については、例えば都道府県の業務主管課等で十分把握をして、是正方についてよく指導するようにというようなことを通知いたしたわけでございます。
では次にまいりますが、厚生省は六月十二日に、医療機関向けの医薬品の小口包装をふやすよう製薬業界、団体に通知を出しましたが、この趣旨は何だったんですか。
まず第一点の、収載品目の整理の問題でございますが、私どもとしては、過去におきましても整理をしてまいっております。例えば五十六年におきましては二千二百七十品目、五十七年度は少し少ないのでありますが三百五十品目、それから五十八年度は六百八十品目、それから五十九年の三月には七百品目、こういうようなものを経過措置品目というようにいたしまして、収載後に流通しなくなった医薬品というものは経過措置品目にまずいたしまして、原則として一年後には薬価基準から落とす、こういうような整理の仕方で進めております。
 それから第二点の、銘柄別の問題でありますが、確かに銘柄別にすることによって品目の数というのが非常にふえてまいります。そこで、銘柄別収載方式というものについて検討を加えれば、そして仮に統一限定収載方式というようなものにすれば、この一万五千という品目の数はかなり減ってまいります。これは事実なんでありますが、実は、銘柄別にいたしましたのは五十三年からでございます。なぜ銘柄別を採用したかと申しますと、従来統一限定収載方式というものをとっておったわけでありますが、これは主としてゾロゾロメーカーを結果的に保護する収載方式になる、こういう批判がございまして、その点を是正するためにやはり各メーカーが自分のブランドについて責任を持ってつくり、かつ販売をするという姿勢を示し、そういう流通をするためにはやはり各銘柄に従って銘柄別収載をする方がいい、こういう判断から五十三年に収載方式を変えたということでございます。
 しかし、今先生御指摘のように、銘柄別を採用すれば今度はまた銘柄別に伴う弊害というものが指摘されるような状態になっております。したがって、私どもの頭の中にある一つの考えとしては、銘柄別の長所は長所として残しながら、かつ、統一限定収載方式もまた捨てがたいいいところもある、その両方の長所を足して、そして欠点は捨て去るような方式はないものかということで現在検討をいたしております。
確かに津川先生のおっしゃるように三十年間何をしていたんだという気持ちは私どもの中にもございます。ございますが、二法を三十九年に廃止をする時点で、それ以来状況は変わっておりますけれども、農業団体としましては、基本はやはり自由取引だ、行政介入を極力やめようという考え方もあったわけですけれども、あのときにはかなり積極的に輸出に出ていけるような情勢もございまして、この際はちょっと新しい法律をつくってもらってということで安定法ができたわけです。その後の情勢におきましても、何となく安定法による供給並びに価格の安定ということを目指してきて、ふだんの場合はどうもなかったのですけれども、やはり石油ショックというような異常事態を迎えたりあるいは現在ペルシャ湾等でいつ何が起こるかわからぬというような状況、八〇年代は激動の時代とか括弧つきの時代とかいろいろ言われているわけですけれども、そういった一たん緩急の場合の安全弁としての機能は安定法がしたと私ども思っております。
 しかし、国際価格との対応については、そういう極めて突発的な国際情勢の高まりの中では、確かに国際市況が三倍にもはねたわけでございますから、それに対して国内の価格も普通の場合だったら当然そのまま三倍にはねたろうと思っております。そういう場合にもコストというものを中心にして国内肥料だけは三割におさめて、そしてなだれるような輸出をここで食いとめて、仮需要にすら何とか対応できたというようなことを考えますと、最後の安全弁ということでやはり機能はした。しかし、価格面についての不満足な面は多分に残っておりますので、この点についてはこの第二次構造改善でぜひ実現をしていただきたい。それができない場合には、これは秩序ある輸入ということで合理化促進ということを兼ねまして、我々としては対応すべきであろう、こう思っております。
 五年後につきましても、いろいろな先生方から御意見がございましたけれども、その間に農業情勢、肥料情勢あるいは物流合理化等を含め、今後の対応をどうするか、このままでいった方がベタ一なのか、あるいはまたほかの仕組みを考えた方が供給の安定ということで農家に寄与できるのかということを含めて検討をさせていただきたい、こう考えます。