先生御承知のように、シベリア抑留中の死亡者の遺骨収集とか墓参につきましては御遺族の要望も強いものがございます。私ども従来からソ連政府に対しまして遺骨収集や墓参の実現について強く要請しているところでございます。ただ、現在のところ通報のあったのは二十六墓地にすぎません。これらの墓地に対しまして政府としての墓参を行っているところでございます。今回のゴルバチョフ大統領訪日時に本問題についての合意が得られれば、その合意に基づいて関係御遺族の方々の心情を踏まえつつ取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今回の大統領訪日をきっかけといたしまして、名簿が提出されたと同時に、いわゆる墓地が従来二十六カ所ということになっているわけでございますが、それはやはり新たに出てくる可能性も十分あるわけでございますし、遺骨収集の問題なども起きてくると思うのでございます。そういう新たな問題については、これはもう当然のことですけれども政府が人道的な立場に立って積極的にやらなければいかぬと思うのでございますが、その措置について政府としては一体どういうお考えをお持ちになっているのか明らかにしていただきたい。
シベリア抑留中に死亡した方々につきましては、既に恩給法とか援護法等によりまして従来から遺族年金等の支給をしているところでございます。これらの制度は十分周知をされているというふうに考えておりまして、御指摘の名簿によりまして新たに相当数の対象者が判明するということは考えていないわけでございます。ただ、仮に御指摘のようなものが確認をされましてその遺族からの申請がございますれば、他の死亡者の場合と同様の措置をとるというふうに考えております。
次の質問ですが、特にシベリア抑留者の問題でございますけれども、提出をされて、さっき言われたように翻訳をし特定をするという作業が出てまいりました場合に、従来の先ほど御答弁をいただいた五万五千人と言われる方々以外に新たに死亡者名簿として出てきたというような事態が出ました場合には、この人たちに対するあ
るいはその家族に対する補償の措置はどうとられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
まず名簿を受け取りまして行わなければいけないのは翻訳作業でございまして、翻訳を行いました上で当方で保管をいたしております資料と照合いたしまして死亡者本人を特定をするという作業があるわけでございます。この特定ができたケースにつきましては、都道府県を通じましてその記録内容を漏れなく御遺族にお伝えをするというふうに考えております。
 なお、モンゴルの死亡者名簿につきましては、既に今翻訳を終了した段階でございます。
それでは、このモンゴルの場合には千五百九十七名の死亡者名簿が提出をされたわけでございますが、そのモンゴルとそれからゴルバチョフ大統領が持っておみえになると言われる死亡者名簿について、その遺族にはどのような措置がとられていくのでございましょうか。
モンゴルでの日本人の抑留死亡者を十六カ所の墓地に埋葬されているということでございます。墓地ごとに大きな規模から小さな規模までいろいろございますけれども、全体で千五百九十七名の死亡者につきましてその氏名と死亡年月日が記載されている名簿を受け取ったところでございます。
これは名簿が出てくれば照合する過程の中で明らかになるわけでございますが、ぜひひとつ補償の措置については前向きにされるように要望をしたいと思います。
 それから次に、第四点ですが、モンゴル関係の死亡者名簿が伝達されたというふうに聞きますが、その内容は一体どんなものかお聞かせをいただけませんか。
シベリアに抑留中に死亡された軍人軍属以外の方々につきましては、援護法では第二条第三項第五号に掲げております特別未帰還者といたしましてその遺族に遺族給与金等を支給している、援護法の適用をしているというところでございます。
文化庁のお立場は承知しているところですけれども、同志社大学だけの件ではなくて、この件だけではなくて、全国にはまだまだ数多くの未指定の近代建築があったり、あるいは社会的、経済的な諸々の事由によって取り壊されていることがあるというふうに思うんです。こういう建築というのはやっぱり先人の文化遺産というふうに私は思いますので、できる限り文化庁はそういう保存のために今後とも努力していただきますようにここで要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
 続きまして、先日大学審議会の答申が出されましたけれども、高等教育について二、三お尋ねをいたしたいというふうに思います。
 この高等教育の中で、高等教育改革の推進に積極的に取り組むという大臣の御所信からいたしまして幾つかの提言があるんですけれども、この答申の中で、大学教育の改善について、一般教育と専門教育について随分指摘がされておりまして、非常に今までとは違った見解がこの中に書かれております。
 そこで、大臣にちょっとこの文章を聞いていただいて、大臣がこの文章についてどう思うか御見解を伺いたいんです。これは別に恐ろしいものではなくて、第一次米国教育使節団の報告書、ミッションレポートと言っておりますけれども、これからの日本の高等教育についてこのように米国の使節団は言っているんですね。
  日本の高等教育機関のカリキュラムにおいては、既に述べたやうに、大概は普通教育を施す機会が余りに少く、その専門化が余りに早くまた余りに狭すぎ、そして職業的色彩が余りに強すぎるやうに思はれる。自由な思考をなすための一層多くの背景と、職業的訓練の基くべき一層優れた基礎とを与へるために、更に広大な人文学的態度を養成すべきである。この事は学生の将来の生活を豊かにし、そして彼の職業上の仕事が、人間社会の全般の姿の中に、どんな工合に入ってゐるかを了解させるであろう。
こういう文章が、アメリカから日本の教育を視察に来たときにそのように報告されているわけですけれども、どうでしょうか、この文章はもう今は全然通用しないというふうに大臣はお考えでしょうか。このときのこのアメリカの進言に対して、もう今はそんなものは全然通用しないというふうにお考えでしょうか。