関連して。質問者は了解をなさいましたけれども、了解した質問者の趣旨というものは二点あると思うのですね。
 一つは、法務大臣の態度です。これは私もきのう申し上げたところなんですけれども、最後に私の結語で申し上げたように、一つは、自分の政治的判断なり信念なりというものをもう少し明確にしてほしい。大体答弁が、いつも法務大臣がお茶を濁すような、下僚の言うことをそのままうのみにしているような、法務大臣としての指導性というものがないような、そういう答弁であることに不満を抱いた。それはきのう私も結語で言ったとおり、それからいまの質問者も言ったとおりです。その点について御反省がなければいけません。
 それから第二番目は、質問の趣旨は、一般の外国人と永住権を持っている人間とは違うんだということなんですね。違うというのはあたりまえのことなんです、これは。それはもうだれが考えても、法律的にまずあたりまえのこと、歴史的、人間的にも、私どもは違うということはあたりまえだと思っている。あたりまえということを、なぜ帰って勉強するかということなんですね。これは、そう言いたくない、言いたくないという気持ちか法務大臣の中にあったら、法律的に一緒なんだ、一遍全部外国人だというふうに言いたくなって、ここを逃げようとしたならば、これは法律的にきわめて間違った解釈をしている人だというふうになるわけであります。
 それから、違っているのはあたりまえだということをなぜ言えぬのだろうか。違っているということは、法律的に単に法律解釈として違っているのでなくして、永住権を持っている外国人は他の外国人よりも優遇されておるということをはっきりしろということを質問者は言いたかったわけですね。そのことを含んで違っていることはあたりまえだというふうに言うてもらわなければ、これは了解したことにならぬですよ。
 この二点について、法務大臣からもう一度答弁をいただきたい。ぼくの関連質問について法務大臣から……。
ちょっとこちらからお尋ねいたしますけれども、いろいろ、外国人と言っても観光客でいま入ってきたというような、きのう入ってきたというような外国人もある、地位協定というああいう歴史的なものがあって、その協定で入ってきている韓国の人も同じ外国人だけれども、これは観光客なんかできのうきょう入ってきたのとは別なんだ、そうじゃないのかと、こうおっしゃるわけですね。（岡田（正）委員「そうですよ」と呼ぶ）それはもう事実はそのとおりだと思います。
私は、もうこの問題については、倉石さんほどのこれだけのりっぱな方が、しかも国会議員もきのうきょう出たんじゃないでしょう。私は一年生ですよ。あなたは何年生ですか。大臣も何回もやったでしょう。
 しかるに、日韓両国の間におきますところの法的地位協定というものがいまからおよそ十五年も前に締結をされておる。そのときにあなたは国会議員であった。しかも、それから後ずっとそのことについては法務委員会では論議をされ、あるいは所をかえては厚生委員会でも論議をされ、外務委員会でも論議をされ、大蔵委員会でも論議をされている。知らぬとは言わせませんぞ。委員長、こんなに簡単な、こんな基本的な問題が、答弁をのらりくらりしてこの委員会を抜けられると思ったら大間違いである。私はこんなことを許すような委員長ではないと思う。委員長の善処方を要望いたします。私はあくまでも粘りますよ。
あなたに対してのお答えを申し上げるために私がまだ十分の知識を持っておりませんので、よく検討いたします、こういうことを申し上げておるのでありますから、さようにひとつ御了承願います。
どうも大変しつこいようですが、委員長、いま私が言っておることはわからぬですか、委員長にも。
 私が言っていることは、とにかくこんな簡単なことが、いやしくもここは国会の法務委員会ですよ。その場で、法的地位協定に基づいてわが国に永住を許可された在日韓国人の人と、一般のちょいと日本へ遊びに来ました、富士山見に来ましたという外国人とは、社会的にも歴史的にも法的にも立場が違うのであると思うが、いかがですかと聞いている。こんなにはっきりした日本語で私は質問しているのですよ。それを勉強します、検討します、それは一体どういう意味なんですか。いやしくもあなたは、建設大臣じゃないですぞ、あなたは何の大臣ですか、あなたは法務大臣でしょうが。よその大臣を連れてきて、そこへ座らせておるんじゃない。いやしくも法務の関係の最高責任者がそこに座っておって、しかも法律的には一番簡単なことを聞いているのに、そんなたわけた、議員をおちょくるような返事をせぬでください。委員長、はっきりさせてください。私は引っ込みませんよ。
ただいま穐山委員の方から、東京都の残土処理の現状等を含めまして、どういう指導をしてきたかということでございますが、東京都におきましては、従来から都内発生残土最終処分場というものの逼迫という情勢のもとに、残土処理をいたします関係者、あるいは建設業界等の強い要請に基づきまして、まず残土処分場を何とか幾分でも確保したいということで、従来から東京港の埋立地の一部に、残土処分場の提供という趣旨で、その受け入れを認めてきたわけでございます。これはざっくばらんに申しますと、昭和四十一年からずっと続けてきておりますが、その後引き続きまして、東京港の港域の隣にあります葛西沖の開発土地区画整理事業という事業がございますが、その場所で五十一年から今年度まで、五年間ということで、ほぼ平均三百万立方メートル程度の、年間でございますが、残土の最終処分地ということで提供をしてまいったということでございます。しかしながら、葛西沖の開発土地区画整理事業におきます残土処分場の提供ということも、今年度でいっぱいになってしまう、そういう事情もございまして、昨年、都の中でこの状況を放置しておくわけにいかぬということで、プロジェクトチームをつくりまして検討をいたしました。検討結果といたしましては、国の残土対策に協力をしながら、都が実施すべく総合的に残土対策を企画、推進するということはもちろんでございますが、当面対策といたしまして、現在東京都におきまして羽田沖の廃棄物処理場というところがございますが、そこへ五十六年度以降引き続きまして残土処分地を提供するという準備を進めることにいたしたわけでございます。
 羽田沖の処理場の受け入れ計画は、昭和五十六年度から五年間でございまして、受け入れ量は年間三百万立方メートル、トータルで約千五百万立方メートルを計画しておりますが、その輸送方式につきましては、羽田の処理場と申しますのは、現在海を渡っていかなければならないという非常に立地条件の悪いところでございまして、したがいまして、主としてベルトコンベヤー輸送という方式を採用せざるを得ないということになっております。しかしながら、この計画は五年間の事業でございまして、やはり当面対策にすぎないということ、並びに、先ほど申しましたような立地条件、輸送方式を別に考えなきゃならぬということで、その処分費が、従来に比べて非常に高くなるというような見込みになっておるわけでございます。
 一方、都といたしましては、そのほか実施すべき残土対策といたしましては、都の事業により発生する残土量をできるだけ抑制するとか、あるいは都の事業による必要残土の可能な限りの受け入れとか、あるいはその事業内処理、あるいは都事業により発生する残土の再利用等々のことの検討をいたしておりますが、いろいろむずかしい問題を含んでおるのが実情でございます。したがいまして、特に将来処分場の確保の問題とか、自治体に対する御指導とか、あるいは業界に対する指導等、国におかれましても何分恒久対策等につきまして、御配慮をいただきたいというのが現状でございます。