では続きまして、今度は残留動物用医薬品についてお聞きしたいと思います。
 先ほどの、食と健康を考える懇談会の報告書では、「抗生物質、合成抗菌剤は従来食品の規格基準として、食肉、魚介類などに含まれてはならないと規制されており、今後ともその規制を維持すべきとの意見もあったが、近年科学的知見の集積により、安全性評価に基づく残留基準値の設定が可能」となった。中略「他方、ホルモン剤、内寄生虫用剤などについては、現行では残留基準値が設定されておらず、必ずしも適切な規制がなされていない。」というふうに述べられておりまして、残留基準値を積極的に設定すべきであろうというふうな報告になっておるわけでございます。
 抗生物質や合成抗菌剤は食品に多々使われているというふうにもお聞きしております。この点につきまして、動物用医薬品の使用状況について農水省の方にお聞きしたいと思います。今どの程度使われているのでしょうか。また、例えば歴史的な動向ですね、ふえているものなのか同じような状況なのか、その変化ですね、その点についてお聞きしたいと思います。
食品添加物の表示につきましては、先生御案内だと思いますが、平成三年度より、天然添加物を含め全面的な表示を義務づけたところでございます。
 そこで、原材料と添加物の区分だとか、一括表示の問題だとか、警告問題について今御発言をいただいたわけですけれども、警告表示についてお答えをいたしますと、警告表示の問題につきましては、医学的な問題でもあり、個別に慎重に検討すべきものだ、このように考えております。いずれにいたしましても、添加物の表示につきましては、今後とも国際的な動向に留意しつつ、慎重な検討をしてまいる所存でございます。
 なお、サッカリンにつきましては、当方が承知している段階でいきますと、人に対する発がんの危険性はないと国際機関において評価されているというふうに聞いております。
 それから、アスパルテームの問題につきましては、フェニルケトン尿症の方にはこれは有害にたるわけですけれども、これにはフェニルアラニンを含むというふうに表示をすることになっておりまして、当然フェニルケトン尿症の患者さんにはフェニルアラニンと書いてあればそれでわかるわけですし、フェニルケトン尿症の患者の方には禁忌ですよという表示を書かなくともわかるということなんでしょうか、現にフェニルケトン尿症の関係の方から特にこれに関する御要望はないというふうに承知をいたしているところでございます。
残りわずかな時間でございますから、外務大臣にお伺いをいたします。
 特に、当委員会で、周辺の認定とか定義とかを中心にさまざまな議論がございました。私の方は、ちょっといつまでたってもさっぱりわからぬという気持ちでございます。外務大臣は精力的に御答弁なさっておりますが、何かお経を聞くような気がしているところでございます。そしてまた、私の認識からいたしますと、何か、六〇年のときに岸総理大臣が繰り返し真剣に表現された極東の範囲とか、それからいろいろなものがゴムバンドのように広がって、まさに切れようとしているといったような状況ではないだろうかという懸念を、私どもはこの間の湾岸その他を含めた状況を見ながら思うわけであります。
 時間がありませんから、その中の気持ちを込めた一点だけ伺います。
 それは事前協議の問題でありまして、六〇年安保のときに、我が党も、古い先輩の皆さんが大変ないい論争、歴史に残る論争をなさいました。岸総理も藤山外務大臣なども非常に真剣な立派な答弁があったというふうに、振り返ってみて、また最近読み直しながら、そう思います。
 そういう中の一つの問題でありますが、事前協議の問題について、こういうことがございます。赤城防衛庁長官、私も晩年おつき合いをさせていただいた非常に立派な方ですし、その後継者の野呂田さんも立派な活動をなさっているというふうに、このところ毎日会って実は感じているところでございますけれども、こういう答弁をいたしております。
 「日本からの戦闘作戦行動」、「日本の基地を利用して出る場合に、それが戦闘行動として出るかどうかということが判定されるわけであります。でありますから、直接戦闘をしていないところへ行く場合であっても、日本の基地を離れるときに、戦闘の目的をもって離れるということでありますならば、これは戦闘作戦行動のために出た、こういうことであります。それからまた、作戦の中のどういうことで出るかということにつきましては、日本の基地を使用する際に、これは判定してきめるべきであろうと思います。」要するに、そういうことは事前協議の対象外ではなく内なんだという趣旨のことを、その後の文章もありますが、ちょっと早口で言って外務大臣、済みませんが、あったわけであります。
 要するに、今のように、日本の基地から出ていく、あれは移動であります、五分か十分したら戦闘地に行きなさいと命令が来まして、したがいまして、それは直接出動ではありませんから事前協議の対象になりませんというレベルとは違った議論を、実は六〇年のときにはやっている。
 私は、すべて六〇年のときと変わるべきではないとは思いません。ポスト冷戦の時代ですから、さまざまやはり新しいチャレンジかトライがあってしかるべきだと思います。しかし、変わるべきでない、また、もっとやはり限定すべきではないだろうかという気がするわけでございまして、私は、六〇年の議論を振り返りますと、もう亡くなられました赤城さんのことを引用させていただきましたが、そういう思いがいたします。
 重ねて申しますと、先般、公述人、参考人、さまざま御意見を伺いました。そのときに、参考人招致の中の、うちの党でない御推薦の方だと思いますが、事前協議の発議権について、やはり日米双方に発議権がある、それについてイエス、ノーを検討するというのが当然のことだ、世界の常識ではないかという趣旨の御発言をなさった外交問題専門家の方がいらっしゃいました。
 その二点につきまして、外務大臣、どうお考えでしょう。