あかつき丸によるプルトニウムの輸送が去年の暮れからことしにかけて行われたときは私ども野党でございまして、何と秘密主義でやっているじゃないか、もうちょっとみんなにオープンでやったらどうだというような感じを持ったのは事実でございます。私自身もそういう感じを持ちました。しかし、今こういう立場で当時はこうだからこうだったんだということをいろいろ聞きましたら、それはなるほどそれなりにそうかなというような点もあったのだろうと思います。今のあかつき丸という船をシーバードという会社の籍の船にしてとかいうようなところも、どうもなかなかこそくなことだという感じもいたしましたが、今聞いてみますと、例えば原子力損害の賠償責任の関係のこととか、あるいは警備のこととか、警備をこうやったら主権がどうなるかとか、なかなか厄介な問題が国際的にもいろいろあってということのようでございます。
 それはそれで、いずれにしても今後ですが、一遍ああいうことをやってみましたら、なるほどここはこうできるとか、ここはここまでオープンにできるとか、いろんなことがまた見えてくるだろうと思うんです。そこで、これからやらない方がいいか、やらなきゃいけないか、これも一つの議論でございますが、私の立場としてもっと透明性の高いやり方が何かないか、これは知恵を絞ってみたいと思っているところでございます。
この石渡動燃理事長の発言に関して、私、石渡理事長と協議などをした上でのものではございません。ございませんが、基本である「もんじゅ」の十分な活用と増殖の確認を行った上で、その上で国際的にも協調しつつ、柔軟に研究を行って高速増殖炉の多様な特質を最大限に引き出していくんだ、そういう趣旨で理事長はおっしゃったんだろうと思っております。新聞の報道とその辺多少ニュアンスの違いがあるかもしれませんが、いろんな可能性がありますよ、それをいろいろやっていきたいですよと、こういうことでございまして、その点は私ども同じ気持ちでおります。
最近の新聞の報道では、政府と表裏一体の関係にある動燃の理事長が、先ほど私が読みましたのは私が文章を書いたわけではなくて、新聞に載っている動燃の理事長の発言を少し読んだんですけれども、そういうふうな発言を理事長がしておられるということなんですが、これは単に動燃の理事長の個人的見解というのじゃなくて、表裏一体の関係にある日本政府の基本的かつ長期的な方向性というものがこういう形で方向づけられつつあるというふうに理解してよろしいですか。
原子力の開発利用については、委員御承知の原子力開発利用長期計画で大きな方向性というものが決まっていくわけでございまして、去年の秋から現行の長期計画というものの見直し、改定の作業に入っているところでございます。従来はこの原子力関係の者だけでこれをやっていたのですが、そうではなくてひとつ広い見地から改定、見直しをすべきではないかというので、今専門家以外の者も加えたチームをつくったりして改定作業をしているところですが、そうした中でいろいろな議論をしていくことになろうかと思います。
 ただ、最近のいろいろな人の発言などに関係して一言申し上げておきますと、核燃料サイクルという考え方で今の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」をつくっているわけで、これはブランケット燃料を使いましてプルトニウム２３９をつくっていくという、したがって原子炉が動くことによって使ったプルトニウムよりももっとたくさんのプルトニウムができるという形でございます。
 その技術を利用すれば、プルトニウムを増殖するという方法ではなくて、プルトニウムを燃焼してなくしていくということもまた可能でございまして、これから先、旧ソ連の核兵器解体などによって出てくる大量のプルトニウムを一体どうするのかという国際的な問題も出てくる、あるいはＴＲＵといったものもある。こうしたことに対処をしていくための技術的可能性として今の「もんじゅ」によって開発されていくＦＢＲというものがいろいろな可能性を持っているということでございまして、そういう議論を今する人が少し出てきておるという、あるいは国際的にはそうした議論もまた一つの方向性として議論されているという、そういう状況でございます。
今後のことですけれども、日本はこのプルトニウムにつきまして国産エネルギー確保の観点から増殖炉研究を進めてきた。しかし、プルトニウム余剰の点で今では海外から理解も難しいので、またフランスなどもプルトニウムは要らないという方向に進んでいるので、我が国としてもそういう方向に行きたい。来年四月には福井の「もんじゅ」、これの臨界の時期を迎えるわけであるが、そこではプルトニウムを増殖するというのが基本的になっています、この「もんじゅ」は。こういうことは今後は余り考えないと。むしろプルトニウムそのものを燃やしてそしてそれをなくしていく、増殖するんじゃなくてなくしていくと
いう方向を考えている、こういうふうに理解してよろしいですか、長官。
これはもう先日の国際原子力機関における私の演説でも申し上げましたし、それから機会あるごとに申し上げているわけですが、我が国としてはそういうプルトニウムの兵器転用ということは一切行わないし、行う意思もないし、行う技術も開発をしないし、むしろそういうことが行えないような法制度にし、そういうことが行えないような技術にして、安全にこれを使っていくということでございまして、この点については私ども全く気持ちが揺らぐというようなことはありません。
御指摘のように、十一月一日から始まります六米穀年度の米需給は相当厳しくなるというふうに受けとめておるわけでございます。
 そういうことから、特に年末年始に向けて需給に問題がありますモチ米を含めました加工用米につきまして二十万トンの緊急輸入を行うことにしたわけでございます。
 それで、主食用の問題につきましては、今後の今年産米の集荷状況あるいは来年産米の作付の見通しということにもよるわけでございますけれども、当面政府管理米として持っておる米の持ち越し在庫、これは当初三十五万トンぐらいを持つ予定になっていたのですけれども、昨今の作のおくれからそういう手当ても進めておりまして二十万トン強にとどまるのではないか、その持ち越し。さらに五年産米につきましては、できるだけ自主流通米、政府米にという、政府管理米への集荷努力を行うということで、現在系統団体と私ども食糧庁、それに農政局、県それから市町村当局を煩わしまして全量集荷に現在取り組んでいるところでございます。
 それから、六年産米につきましても、早食い等での対応は可能なわけでございまして、六年産米につきましては、先ほど来議論がありますように、減反面積の見直しというようなことを考えております。その際、やっぱり意欲のある農家、主産地、将来の稲作を見据えた農家につくってもらいますとともに、先ほど先生から御指摘がありますように、早場米地帯でもできるだけ早期供給という視点を置いて検討を行う、今月中に結論を出すような予定で現在作業をやっておるわけでございます。
 そういう点から、ことしの持ち越し、それから今年産米の集荷に全力を挙げる、それからまた来年の早場米地帯の転作見直しと組み合わせた早期供給に全力を挙げて国内産での確保に努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。