一般論といたしましては、刑法で「公文書毀棄」という罪があるわけでございまして、公務所の用に供する文書を毀棄した者がこれに当たるわけでございます。要するに、これらの構成要件を充足する事実関係が認められればこれに当たるということになろうかと思います。
東京地検において捜査中であるということは申し上げたところでございます。捜査の内容にわたることにつきましては申し上げかねるわけでございまして、ただいまの御質問の点につきましても何ともお答えいたしがたいところでございます、
苅田町で問題になっているのはこの裏金づくりだけではありません。職員の採用をめぐってさまざまな手かげんがなされている。数百万円の金を使わなければ町職員として採用されないというようなことがうわさされております。そしてこれを裏づけるものとして、大事に関する膨大な書類が焼却されたということが公式の百条委員会で議論され、そして町職員は永久保存の人事関係の書類を焼却したことを認めております。焼却した書類の目方は二百二十キロだと言われております。当然これは公文書毀棄その他の犯罪になるわけですけれども、この点は検察庁は捜査しておりますか。
住民税の賦課徴収、一連の事務という観点から申し上げますと、市町村におきましては通常住民税の賦課徴収は税務課でやっておりまして、税を含めました公金の出納は収入役の方で取り扱うということになっております、住民税につきまして税務課が税額を決定をし、住民税として収入すべき額を確定いたしますとともにその額を納税義務者へまず通知をいたします。同時に収入役に通知をするわけですが、収入役は納税義務者から納められました税を指定金融機関等を通じまして収納し、その額をみずから管理しますとともに、また逆に税務課の方へ通知をする、こういうふうになっております。税務課はこの通知に基づきまして納入済み税額、未納税額を仕分けをして管理を行います。収入役の方は収納結果に基づきまして決算の調整をいたしましてやるというようなことが一連の手続になっておるわけでございます。
自治省にお聞きします。
 長期間にわたって町民から徴収した税金が裏口座に振り込まれる、これは収入役一人ではできないことだろうと思います。十年にもわたってこれが発覚しなかったというのは、それなりの協力者がいたというふうにしか考えられません。この点は行政の仕組みから見ていかがでしょうか。
私も、昭和三十五年から大蔵委員会におりますから、少なくともこの二十三年間にはそういう例は一例もなかったと思うのでありまして、これは大蔵大臣、大変な問題だというふうにあなたが受けとめていただかなければならないと思うのです。
 特に減税の問題は、すでに昨年、この前の委員会で申し上げましたから繰り返しませんけれども、当時の幹事長代行でありました竹下さんの発意に基づいて小委員会が設けられて、そして各党の専門家がいろいろ努力をして、十一月十九日には議長に中間報告までしましたけれども、御案内のようにここでは何もできなかった。できなかったということと同時に、政府の税調と自民党の税調がいずれも五十八年には減税をやらないと決めているのに、自由民主党の二階堂幹事長が景気浮揚に足る減税をやるということを言われておるということは、ここが一つは発端ですからね。
 もう一つは、自民党内部でグリーンカード反対論が何かたくさんの署名を得られて、それに押されて、あなたが提案した法律案をあなたが自分の手で三年延長するなどという、これまた日本の議会歴史の中でかつてなかったようなことが起きておる。これはいずれもあなたに関係をした問題なんです。ですから、私は、そういう意味で政党政治はそれなりの自己責任を持つという考えが貫徹していなかったら、そのときそのときの成り行きに任せて適当な処理をして、重要な国政を適当な処理で混乱させる。
 いまこの減税問題は、この国会の最重要課題として、きょうですか、あしたですか、また各党間の協議が行われる、こういうことになっているようであります。私が不思議でしようがないのは、この前二階堂幹事長は、秋口には何か減税についての様子をはっきりさせると言われた。政府の答弁の中では、七月に五十七年度の決算の見通しが立ったら、そこで考える。私は、五十七年度の決算なんというものはもう大体わかっているのですよ。ともかく税を専門にやっておる者は、五十七年度の決算で大変な自然増収が出るなどと考えておる者は一人もないと思いますよ。
 大蔵大臣にはお尋ねしません。お気の毒ですからお尋ねしないのですけれども、要するに、そういうときに七月の決算を見てから考えるということは、これは一体どういうことを意味しておるのだろうか、私は全然わからないのですね。おまけに、秋口になったらはっきりさせる、これがまた私には全然わからない。秋口というのは大体九月ごろでしょうね。九月ごろに五十八年度経済が大体どういう姿になって、五十八年度に自然増収がどのくらい出るなんということがこの時期にはまだわかるはずがない。だから、いま政府が言ったり与党が言っておられることは、ともかくその場その場をごまかして処理をしようというまことに無責任な対応が特に国民が非常に希望を強く持っておる減税という課題について行われておるということは全く私は納得ができない、こういう感じがいたすわけであります。
 ですから、これはもういまここまで来てもとへ戻せないでしょうが、ひとつこれは会議録に残ることでありますから、自民党政府においては今後このような審議会に対する対応は少なくとも二度と行わないくらいのことは、竹下大蔵大臣、税の問題はあなたの所管事項ですから、発言をしておいていただかないと、いまのこの無責任な一部の人の発言によって非常に国政は混乱をしておる、国民も、一体どうなっているのだろうか、こういうことが今日の日本で起こっていいとは私はどうにも考えられないのです。起きたことはもう仕方がありませんから、今後についての大蔵大臣の見解を承ります。