最後になりますが、労働時間の短縮はもうさきに答えていただきまして、私も質問する予定でしたが、ぜひ休日増等労働時間の短縮は諸外国から要請されていることでもあるし、うちの内部のニーズはもっと強いわけですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
 それから、やっぱり内需拡大で、住宅問題というのは幾つかの対策のうちの一つというより、もっと大きなところに、あるいは生活に密着しているところの公共投資というのはもっと大きな柱にぼんと置いてやるべきだと思うんです。それから、住宅減税だけではなくて、この前もお願いをいたしましたが、これは住宅金融公庫の繰り延べ金が非常に高いし、あそこにもう少しお金をつぎ込めば、わずか一・六％の金利、利ざやで、あそこで誘導すれば相当大きな事業ができるわけですから、ぜひここのところも落ちないようにひとつお願いをいたします。
諮問委員会の答申にも、内需拡大につきましては、貯蓄、消費、投資のバランスを図る観点から税制の見直しをしろとか、あるいは公的規制を緩和しろとか、公共的事業分野への民間活力の導入による重点的、効率的な社会資本の整備ですね、今先生からお話のございましたような問題が提起されておりますし、あるいはまた別に週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮というような問題も取り上げられております。こういった問題を着実にやっぱり実現することが内需拡大に資する大きな要素になろうかと思いますので、せっかく今この問題を各省それぞれ担当して詰めておる最中でございます。
 住宅は何と申しましてもすそ野が幅広うございますので、これは財政的にどこまでできるかの問題はございまするけれども、私はやっぱり重点項目の一つとして、六十一年度の税制改正におきましてはぜひ取り上げてみたいという気持ちを強く持っておることは申し上げておきます。
総理大臣がやっていることをそう強調されても、私は耳に入らぬです。仮にそんなら一兆円余分によそから買うとすれば、仮に消費が変わらないとしますよね、今のあれからいきますと、なかなか変わらないでしょう、そう変わらない。日本国内は大変なやっぱり倒産が出たり、あるいは倒産が出ないまでも失業者が出たり、あるいは所得がダウンしたり、今度は国内の物の生産者やなんかに大変な影響を及ぼすのは間違いないですよ、仮に一兆円余分に買うとすれば。そういう点はどう考えているんですか、通産大臣。
その問題大変な問題だろうと思います。例えば木材並びに木材製品の輸入に関しまして結論を出すに当たって、林業行政についての財政的裏づけを考えるとか、いろんな合板企業に対する措置を講ずるとかいうようなことをやることを決めておりまするけれども、必要な措置だけは十分手を打つ必要があろうかと考えておるわけでございまして、まだ具体的にこの問題はこうしますよという結論が出ますのはこれからのことでございますので、それに従って対策を十分関係方面とも打ち合わせをしながらやっていかなきゃいかぬと考えておる次第でございます。
今これを私も、絵にかいたのはいいけれど、実際どういうようにこれをやるかというのは随分難しいと思うんです。ただ仮に、よしんばそういうことでどんどん進めるといたしまして、これまでは我が国の国内で調達をしておったものが外から今度はどんどん入るということに恐らくなるんでしょうから、そういう意味では、国内のやっぱり企業とかあるいは農業とか林業とか、全体に及ぼす影響、そこでの雇用問題、所得の問題、中小企業の存続の問題、一体こういうような問題というのは、やっぱりこれを出す以上はトータルとして具体的にこういう問題を想定しながら、地道に手を打っていかないと、それはアメリカからオレンジや何やらどんどん買えば日本のミカン農家はどんどん苦しくなりますよ。だから、そういうようないろんな問題を一体どうしようというのですか。
あなたと話していたら、何問答かわからぬけれども。大体限りなく五・八に近いのか、三に近いのかという問題はそっちへ置いて、数字で寄与度のあらわし方の説明なんで、そうじゃないんで、実際にそういう感触の話をしているわけで、やっぱり大体勘の方が当たりますよ、あなたたちの何かちょっと最近は当たらぬことが多いわけですが、だからそういう生活から来ているあるいは国民みんな感じている勘と何か最近は遊離した話が多いわけで、どうも納得ができません。もう答弁要りませんから次へいきます。
 それから、対外経済政策の骨子について私もずっと読ましていただきましたが、どうも何回読んでもよくわからないわけですが、書いていることは何か書いているんですが、実際にあれがどのような形で、七月になったら具体策をやるとかなんとか、こういうことですが、実際に中身についてちょっと説明をしていただきたいんですが。
金森さんが五・八％とおっしゃった場合、これはかなり内需及び外需について政府の実績見込みの推測よりは高いことが実現できた、こういうふうに確信をしておられると思います。私どもといたしましても、その可能性は決して否定できない、こういうふうに思いますけれども、五・八なのか、五・六なのか、あるいは五・三、四ぐらいなのか、今のところはっきりしたことは申し上げられない、こういうことでございます。しかし、実績見込みの五・三は確実であろう、こういうふうに考えております。
農産物等につきましては、食糧の安全保障の関係からやはり原則自由というわけにいかぬ場合が多々あります。これは日本だけじゃございませんで、各国とも同じような事情を抱えておりますので、私どもはそういった点で全部開放する必要はない、しかし、最大限の努力だけはしなきゃいかぬと考えておるわけでございます。
 それから、申すまでもないことでございまするけれども、関税の税率引き下げと同時に、やはり各国が日本に対して大きな批判を今日まで加えてきた一つの原因は、輸入の認証その他の手続で非常にアンフェアな不透明な面が多過ぎるということが大きな原因でございまして、これは今河本国務大臣のところでお進めいただいているアクションプログラムを諮問委員会が取り上げまして、それを一つずつシラミつぶしに片づけていこう、こういうことで、関税の問題とあわせて今の非関税障壁の取っ払いを精いっぱいやりたいということで今進めておる段階であることを申し上げておきます。