つくだ煮論が出て、私もそういうことをしゃべった人がおるんだなと思って感心して聞いておりましたが、率直に言って、先ほど私が申し上げましたように、今度の場合はある意味というか暫定的というか、こういった意味の復元措置でございますから、したがってそっくりそのままということを基本にして復元したわけでございますけれども、しかし、それにしても余りにも矛盾が多い点については是正すべきじゃないかということで、御案内のとおり製造段階にかける税率は八％を上限にしてかなり是正をしたつもりでございます。そういう意味で、国民の皆さんがこれをどう評価していただくかということになるんじゃないかと私は思っております。
 ただ、谷川さん、率直に言って物品税について、つくだ煮かどうか知りませんが、いろいろ御批判があることはもう私ども百も承知です。しかし、それはどうしてそういう矛盾だらけのものになったのかという点については、これはもう私が言うまでもなく、この三十七年間にわたる自民党政治の中でつくられてきたわけでございますから、そこら辺はあげつらうんじゃなくて、むしろやっぱり物品税の今後のあり方を含めて二年間の議論の中でぜひひとつそこでも貴重な御意見をいただいて、そういう御批判が出ないような、そういった意味での今後の税制のあり方にぜひお力添えを願いたい、こういうふうに思います。
何度も申しますように、自民党はおかしいからどうしてもこの際やめようと、春日先生がおっしゃっているように「不公平不公正の佃煮」だから。私どもは自覚しておりましたから廃止していい税金にしようとしたのでございますが、昔はとおっしゃったのでございますが、鈴木先生とか矢追先生が御質問なさったときはそういうことで、今はそうじゃないというふうにも聞けるんですが、今度はとりあえず復活したわけですね、二年間は。
 私、理事会で要求されました政令にどんなことが書いてあるかと思って、きょういただいたのでございますけれども、これを見ると、今までの政令をそのままお使いになっておるようでございますね。そうすると、全く二年間は今までのつくだ煮がそのまま残るということになって、私はこれは大変だなとこう思っておるんですが、問題があるということをお気づきでございますから、どう改善するかというぐらいは御検討になっておられると思うんですが、それをちょっと聞かせていただけませんでしょうか。
当時はそういうふうな別表が、そういうような間接税の欠陥が随分あったわけでございまして、そういう点を相当いろんな角度から指摘をさしていただいたのも事実であります。現実の問題として、そういうふうな不均衡になった物品税をこの三月三十一日まで自民党さんは実施してきたわけでございまして、それは物品税の持つそういうふうな不合理な面も十分あるということは十分承知をいたしております。
それはそれだけにとどめておきます。
 次に、公明党に伺いますが、峯山先生、五十九年三月二十三日の参議院本会議での議事録を見ますと、当時の鈴木一弘先生がこういうことを言っておられます。「国民の生活様式の変化に沿って、新しい商品が次から次へと出ている現在では、これまでのように物品税の課税対象品目の追加とか税率の変更では追いつけないということになり、個別物品税制度は限界に来ていることを示しているわけであります。」、こういう明確な御所見。また、同じく公明党の矢追秀彦代議士さんが五十九年三月九日の衆議院大蔵委員会で、ゴルフのボールには三〇％の税率なのにダイヤモンドの指輪には一五％の税率というのはおかしいとか、時計つきのライターは課税で時計つきのボールペンは非課税というのは納得がいかぬといって物品税の問題点を指摘しておられますが、これについてどういう御感想でございましょうか。
ただいま答弁の最初の方で、総売り上げは把握できません、そういうふうに聞こえる御説明でございます。極めて遺憾な状況だと思うのでありますが、これもまた後刻ひとつはっきり究明をさしていただきたいと思います。
 次に私は、そのような状況、パチンコ産業界、そこで脱税のことにも触れてまいりました、あるいはまたカードの問題にも触れてまいりましたが、もう一つ、最も注目しなければならない一つの経過の事実がありますから、この機会にお伺いしてみたいと思う。
 それは、先ほども若干触れましたように、従来からパチンコ業界、殊に朝鮮総連系と申し上げていいでしょうか、朝鮮総連に所属せられる業者と申し上げましょう。脱税などあるいは課税問題で多少不明ないがありますよというときに国税庁がチェックをされる。そういたしますと、全部が全部とは言わないけれども、直ちに特定多数の皆さんがお集まりになって、そして抗議行動をなさる。この傾向は御案内のとおり新聞等に平素出ております。私はここで、そのような特定集団で、しかも組織的に、しかも計画的にそのような抗議行動がなされるので、国税当局のいわゆる適正公正なる課税事務というのが乱されておるのではないかというその心配が国民の中にあるということであります。
 ここで、抽象論ではだめでありますから、私は具体的にお伺い申し上げてみたいと思うのです。いわゆる総連が猛烈な抗議運動を組織的に展開なさった、その一つの事例であります。いろいろありますよ。大なり小なりそのような集団、組織で抗議行動をなさったという経緯は私はここにも持ってきておりますが、具体的に実例をとって申し上げなければわかりにくいですから、その点を指摘をさしていただきたいと思います。特に、このような公開の場におきまする特定国民の納税者のいわゆる納税の経過について公開して議論をするというのはまことに申しわけないのでありますけれども、私はその点もあえて十分心得ながら、そしてまた、公開の場で議論されてもしかるべき経緯があると私なりに確信を持ちましたので伺わせていただきます。
 それは、昭和六十年十二月十六日、集団抗議行動が行われたということであります。それは一体どの会社の、そしてどのような脱税事件であったのか、その辺の概要を求める次第であります。