そこで法務省、あなたの方の特捜部で、これは贈収賄に発展する可能性があるかないかというのをぼくは知りませんけれども、警視庁へ任せっ放しでなくて特捜の方としてもやはり全力を尽くしてやらないといけないのじゃないですか。これは宗像君がやっていたのだけれども、宗像君は病気になっちゃったというので、後どうなっているの、いま特捜部では。
御質問の中で東京地検と警視庁が云々というのがございましたけれども、私どもは必ずしもそのようには理解いたしておりません。しかし、そういうことは抜きにしましても、この事件に寄せる国民の期待というのは重々理解をいたしておりますので、そういう国民の期待にこたえるべく断固として捜査をやり抜く所存でございます。
捜査の問題ですからこれ以上お聞きするのもあれですが、これは元来検察庁が、特捜部が送検を受けた事件なんですね。それを警視庁に回したわけですから、警視庁としては、率直に言うと、悪い言葉で言うと警視庁の力量を試されている事件ですよ。特捜部と警視庁と仲悪いからね。仲悪くていいんだけれども、とにかく仲悪い。警視庁の力量を試しているんだから、地検の方では。だからあなたの方としてもしっかりやらないと、何だ警察はと言われますよ。その点わかっているでしょう。もうこれ以上言っちゃ悪いから言わぬけれども、だから全力を挙げて国民の期待にこたえる、ただ、国民の期待にこたえるということのために人権じゅうりんが行われてはいけないので、だからその点はあれですけれども、とにかく全力を尽くして佐藤の共犯関係なり佐藤を起訴した以外の別の犯罪について取り組むという決意をあなたからもひとつ述べていただいて、それであなたの方はどうぞ結構です、終わりにしたいと思います。
だからこれで解散するわけじゃないのですから、その佐藤という人の共犯関係、なぜこういうふうなことをやったか、自分単独でやったのか、共犯関係、しかもその共犯が上司であるかどうか、こういうふうなことについては警察としても重大関心を持っておるということとして承ってよろしいでしょうか。
警察の基本的なこの問題に対する対処の姿勢といたしましては、ＫＤＤ疑惑にかかわる国民の疑惑解明にかける期待というものを踏まえまして、これに関連する物の流れなり金の流れを追って、その中で刑事責任を問うべき事実があるかどうかというのを解明している段階であります。刑事責任を問うべき事実があるということでありますれば、今後それに対して厳正に対処したいというのが警察の基本的なスタンスでございます。
今後の捜査の段階はもちろん今後の発展によるのですが、だからあなたの方では、佐藤陽一だけでもう終わりだというのでＫＤＤの捜査本部はもう解散してしまおう、こういうことなの。
こっちはあり得るだけでいいのよ。あり得るだけで字になるのだから、それはそれでいい。
 そこで、もう一つ別のことを聞くのですが、これは佐藤陽一という人が業務上横領なり物品税、関税法の三つでしたか、三つで起訴されているわけですが、そうすると、この関係の、いま言った業務上横領その他の関係の共犯関係ということについても警察としては鋭意捜査をしておるというふうに承ってよろしいかということが第一点。それから、あなたの方で時期を言うわけにいかないのでしょうけれども、それがいつの日か実を結ぶであろうと確信をしておる、こういう答えは当然できるわけでしょう。
    〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、もちろんそれは日常の社交儀礼を超えている範囲での出来事ということの場合ですね。これはあたりまえの話です。
 そこで警察にお伺いをしたいのですが、佐藤陽一という人は勾留を延長したわけですね。二十三日かにあれして、起訴されて、それで接見禁止にずっとなっていたわけですね。起訴になったから恐らく接見禁止は解けた、こう思うのですが、そうすると、その三人の人を調べているということになると、佐藤陽一という人、これは業務上横領の関係では保釈申請が出ますから、追起訴があったということではそれは保釈の却下の理由にならないですよ、別のことですからね。だから、いま起訴された事件以外のことで佐藤陽一という人の再逮捕も、当然三人の人の取り調べにつれてというか進展によってあり得る、別の罪名で再逮捕もあり得る、これもあたりまえの話ね。
念のために、接待しただけでは直ちにはならないかもしれませんが、なるといたしました場合に、先ほどの御議論もございましたように、国外犯ということに一応なるかと思いますけれども、国内にもその犯罪事実が、もとがあるとか及んでいるとかということでありますと、国内犯という理解も十分できるかと思います。
だからそこら辺のところで、過日起訴になったのとは別の件だということで大体筋書きはわかるわけですが、そこで問題になるのは、贈収賄の場合は、金銭の授受だけではなくて、接待とか供応という場合でもこれは贈収賄になるというふうに理解をしてよろしいですか。
事情を聴取すると申しましても、これはあくまで任意による調査でございますから、強制調査ではございませんし、また間接強制に基づく調査権。発動でもございませんから、任意に事情を伺うということでございますから、それとこれとは別ではないかと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、電気事業者の最大の行為は電気供給事業でございますし、その場合に電気料金をどうするかということが一番大事な問題でございまして、それにつきましては通産大臣が許認可の権限をお持ちでございますから、そこで競争制限的な行為というものは遮断されてしまうのでございますから、その途中経過においての問題につきましては先ほど来申し上げたとおりでございますけれども、しかし本来、電事法に基づきまして料金につきましては行政庁が認可権をお持ちでございますから、あくまでもこれは競争制限的な領域だということになるわけでございます。したがいましん、いま近江先生がおっしゃっておられますことは、いまの電事法それ自体を問うということが基本にあるわけでございまして、いまの法体系、実定法のもとにおきましての独禁法の権限の行使にはおのずからの制約があるということを繰り返して申し上げておきたいと思います。