今御指摘のぼけ老人の件については、今も政府委員からお答えいたしましたけども、確かに大変家族の皆さんにとっては御苦労な難事であろうと思います。しかし、このぼけを何をもってどこまでをぼけに定義するか、大変医学的にも、また人権の問題にも絡んでおる問題でもございますし、そういった形の政府の福祉政策とも関連して何か答えが出たときにひとつうんと検討材料としては前向きに勉強さしていただきたいと思っております。
 ただ、先ほどからの御議論の中で郵務三事業、これはもう民業でいいんじゃないかという御意見でございます。これに対してはっきり違うことは、簡保にしろ、郵貯にしろ、これが全部政府の公的な財投の基金として運用されておるという観点においては民業と全然これは違う、異なる性格を持っております、運用については。しかもこれが百年以上の創設の歴史の中で郵貯というのが大衆に親しまれてきたという沿革、経緯を含めてこれらを民業と同一の比較の中であしたからすぐ効率と効用だけを考えてされるというような方向の考え方にはくみするわけにはまいりません。
 そういったことで、今後ともこの公的な資金運用に関しましてはできるだけ先生が今御指摘なさったように、民業では手がけることができないという分野を担当していくことも当然必要でございます。そういうために老人の健康施設に関しましては今御指摘のとおりな全国に大変な施設も持っておるわけでございますが、これらと関連いたしまして、これは簡保の基金、財団の基金、事業団の基金運用にも絡むことでございますので、関係の向きさえ御承認あれば、私どもとしては積極的に頑張ってまいりたいと思っております。
いや、それはもうわかってるんです。それで、前にレクのときにも、もうからないからやらないとおっしゃったわけです。それはわかりますよ。それで、ペイすると。しかし、官業である以上私はもうける必要ないと、もっと、民保がペイできないからやれないんだと、民保のやれないことを簡保が補完するというのが本当の官業のあり方だと思うんですね。私ははっきり申し上げて、役人の皆さん方にそんなもうけてもらおうと思わないですよ。もうけるんならもっともっと今すばしっこいやついっぱいいますからね。あなた方はもっと国の本当の福祉全体を考えておやりになっていただかなきゃ困ると。先ほどのまあ在宅がいいかどうかという問題、これはまあそ
こに厚生大臣おられますけれども、厚生省ともいろいろ打ち合わせしていただいて、政府としてお考えいただきたいと思うんですね。
 それで、今もう、これは数字皆さんに申し上げるまでもなく、五十万人おって、在宅が今八割ですね。ぼけ老人というのは寝たきりじゃなくて、徘徊するわけですね。中にはマッチ持って歩くという危ないのもあるわけですね。こういうのをどうするかと。それからもう一つ、今郵政省の関係では何かレクリエーションセンターとかなんとか、全国に相当施設をお持ちなんですね。そういう施設の運営もやっておられるから、それとのドッキングでお考えいただけないだろうかというのが私の趣旨なんです。それで、もうこれ余り議論してる暇ありませんでね、ぜひ大臣ね、こういう点から官業を考えていただきたいと。
 それで、今郵政省からこれ出されてますね、何か、簡易保険の限度を、一千万円を千三百万円あるいは千八百万円に上げてくれと。この中の説明を見ましても、余り、このぐらいのことなら民保でむしろやれるんじゃないかと思うわけですね、何も簡保でやる必要はないという感じがするわけです。したがって私は、もしもぼけの特約をつけていただく、あるいはぼけの保険をやっていただけるというんなら、これは私個人としてはもう限度を三千万、五千万に引き上げても私はいいんじゃないかと、これは民保でやれないわけですからね。今後老齢化社会で、まあ相当この老人痴呆の問題というのは大きな問題になってくると思うんです。その辺、郵政省として、まあ簡易保険として前向きにお考えいただけるかどうか、その御所見を伺って、私の質問をやめます。
当委員会では、私も十数年所属しておりまして、いろいろな角度から議論がありました。そういう中で、やはり国内的な啓蒙と国際的な啓蒙、そしてまた国際的にはこの現状というものを各国に対して知らしめる手だてというのは非常に薄いのじゃないかというようなことも随分議論になったこともございました。大臣、現地をいち早く視察なさったという、こういうことで、新鮮なところでいろいろな発想があったのかもしれません。ぜひひとつ積極的にお取り組みをいただきたいと思うのです。
 きょうは時間もございませんから一つ一つ申し上げることもできないのですが、次は、きょう予算の委嘱審査ということですから、予算のことにちょっと触れたいと思うのでありますが、北方関係の予算要求、総理府関係でこれ十三億二千七百三十七万一千円ということですが、これは前年対比ですと九九・二％、〇・八％減になっているわけですね。この十三億かそこらの予算のところも、これは全体的にシーリングということで去年の予算編成大綱のときに出ていることはよく存じております。財政的にも大変だということですが、最も力を入れよう、しかも十三億か十四億——五十兆という大変な国家予算の中でわずかな運動費の予算がやはり同じように切られる、防衛費だけは大きく突出をして、こういう小さな予算が一律にやられるというのはどうも納得いきませんし、公共事業等につきましても、また北方領土問題等の解決促進のための特別措置法、これによっていろいろな計画を立てているんですが、本当は地域振興のために新産とか工特と同じような扱いを受けるということですが、財政再建期間中はこれは据え置くということですから、そういうことを見ますと、こういう特別な扱いというのはでき得ないとしましても、わずかの予算の中でこの運動を展開しようという、しかも、今国論として盛り上がりつつある、総務長官おっしゃったとおりそういう中ですから、こういうのは前年比で一律に減らさなければならないというのはいかがか。総務長官もやはり予算折衝の中に実際お加わりになってこういう実態というのはよく御存じだと思いますけれども、大蔵省との折衝があるかもしれませんが、どういうお考えでこれは取り組まれたのか。少なくとも真っ先に北方領土へ行ってみようというぐらいの中西長官であるならば、この十三億かそこらの予算ならば何としても前年を下回るなどということのないような強い御意思があったんではないかと思うのですけれども、その辺どうでしょう。