それは、やっぱり一番近いといえば防衛庁に私はならざるを得ないと思いますね。だけれども、防衛庁のそれじゃ現在の職員かといえば、これは防衛庁というのは人事交流をほかの役所といたしておりますから、いずれにせよそういった広い範囲で選ぶのが常識だと思います。しかし、いずれにせよ一番近い役所は、これは何といっても防衛庁である、こう言って間違いないと思います。
人事のことでございますから、だから特別にどの役所からどうしなきゃならぬというルールはございません。しかし、まるっきりの素人というわけにはいきませんので、やはりその業務にふさわしい役所から優秀な人材にお越しいただくということになりはせぬかな、かように考えるわけでございます。
官房長官、いかがですか。お差し支えもうないんじゃありませんか、こんなことはもう下馬評にすぐ乗る話なんですから。どうぞ忌憚のないところ、内政、外政、安保、情報調査室、このあたりをよろしくお願いします、機能強化される以上はどういう方が来るか。
これは大変事務方からは答えにくい話でございまして、従来内閣審議室長は大蔵省から確かに出向してきておりますが、外政調整室ができるに伴いまして、内政と外政の室長をどうするかという話はこれからの話し合いだろうと思いますが、従来の経緯がございますから、これは官房長官の御意向、内閣側の御意向次第でございますけれども、恐らくは大蔵省もどちらかに入るのであろうと、外政の方は別の省庁がから来られるのではなかろうかというふうに考えておりますが、これからの問題であると思っております。
三名純増ですね。
 それから、今まで内閣審議室の室長は代々大蔵省から御出向しておられるんですが、今後こういうふうにたくさんになりますとヘッドが多くなるわけですわね。そういたしますと、従来の内閣審議室の業務であった内政、外政、このあたりは一体どういうところから次官級の方がお見えになるんでしょうか。
内政調整室の新しい定員は、内閣審議官十二人、うち一人は室長でございまして、内閣事務官三十一人、合計四十三人の職員というふうに考えております。それから外政調整室は、内閣審議官七人、うち一人は室長でございまして、内閣事務官十二人、合計十九人の職員を置くということで考えております。
 ただ、これはできるだけ現行の職員を、各省の協力もお願いいたしまして各省の定員を振りかえる等の措置を講じまして、この内政調整室、外政調整室で純増は七人でございます。
新しい権限を付与しないんですけれども、内閣審議室を改組して内政、外政、こうなるわけですけれども、定員が随分たくさんふえているように見えるんですが、今はどういう官職の定員がどれだけで、改組されますと内政、外政それぞれ一体実際に何人で、どういう人によって構成されるのか、御説明ください。
安全保障会議及び安全保障室に関する事務については、事務局長の方からお答えいただくのが適当と思いますが、その他の部門については、内閣官房の再編成でございますから新しい権限を付与するというものではございません。
お答えをいたします。
 先生御承知のとおり、安全保障会議の任務につきましては法案の第二条で定めているわけでございますけれども、そこで二つ大きな項目がございます。一つは「国防に関する重要事項」、それからもう一つは「重大緊急事態への対処に関する重要事項」、この二つがございますが、それの審議に当たりましては、申すまでもないと思いますけれども国の財政面からの観点、これも十分その審議の観点として加えなければ適切な結論が得られない。そういう意味でその財政面からの観点というのは不可欠なものでございます。そういうような見地から、従来の国防会議におきましても同様でございますけれども、この安全保障会議におきましても国庫大臣たる大蔵大臣の立場から議員とされているものと我々考えております。
大蔵省の御希望で、ちょっと私テーマを飛ばしまして、この安保会議における各所管大臣、このレギュラーメンバーになっていらっしゃる所管大臣の役割と、これだけの少数が選ばれているその根拠になるようなところをお願いしたいと思うんです。まず、それを時間の関係で大蔵省に先にお願いします。
それは事態のいかんによりまして、これは特にこういった事態に関係が深いであろうと一応常識的に考えられる方を少数の会議の議員として法律で決めでありますが、それ以外に、この条文の中にも関係の各省の大臣なりあるいは職員なりが会議に参加できると、こう書いてありますから、事態のいかんによっては関係の大臣がほかにもいらっしゃると、こう思います。そうすればその方は会議に当然出てくる、こういう仕組みになっているわけでございます。
そうしますと、官房長官は一体どれだけの省庁にこの安保会議の内容になることが関係し得ると、こうお考えになるのですか。全くこれから外れて、何にもかかわりのない省庁というのはあるとお思いですか。
本日は、浅田先生、末廣先生、茂木先生、大変お忙しい中を当災特の委員会で貴重な御意見を開陳していただきまして、大変にありがとうございました。私は、自分が静岡でございますから、専門の先生方の御意見を大変貴重な御意見として拝聴させていただきました。句点か素朴な質問をさせていただきますので、限られた時間でございますから、簡潔な御答弁をいただければ大変幸せでございます。
 まず、諸先生のお話を伺って我々がわかることは、いわゆるプレートテクトニクスという理論によって発生するであろう海洋型の地震については、今、東海地震を想定してあらゆる観測網を網羅しておるというお話でございます。現在の技術である程度予測可能なのは東海地震であろうというお話でございます。
 そこで、言葉の上で正確を期すために教えていただきたいのは、地震予知の場合に、よく、ただいま諸先生のお話の中にも出てまいりましたけれども、直前とか直近というお言葉、それから短期、それから長期という表現がございます。これは非常にあいまいな理解をいたしますと、私たち判断を誤りますので、これはできれば浅田先生から、直前、直近、短期、長期という場合に、時間としてどのくらいを正確に理解したらよろしいか、教えていただきたいと思います。