日本でこのところ貧富の格差が目覚ましくなってきたという理由の一つには、土地を持っているというだけで、都市圏で五十坪持っているというのはもうお金持ちの部類であり、借りているというだけで、あるいはまた、持たざるサラリーマン階級、私ども国会議員ではございますが現在宿舎に住んでおるわけでございます
から、そういう点では借りているという対象になりますけれども、持つ者と持たざる者との格差は全く大きく隔たって、今先生から御指摘いただいたそのとおりであろうと私も思っておるのでございます。
 したがいまして、今からの国家政策として考えていかなければならぬことは幾つかございますが、日本は果たして大金持ちなのかと問われるならば、確かに経済では昔から比べたら豊かにはなった、しかし社会資本を見てもそれほど豊かになっているとは言えない。と同様に、住宅問題にしても、土地を含めて今のような現状が私どもとしては満足でき得る状況ではないなということは率直に認めなければならぬなと思っております。
日本が住宅建設ができないほど金がないということじゃないと思います。資産がないということじゃないと思います。
 ちなみに、国の総資産から総負債を差し引いた正味資産、国富と呼ぶのだそうでございますけれども、その構成比を見ますと、アメリカは住宅が三〇・八％、建築物、設備機械三三・八％、土地二七・四％、富が三分されております。フランスは三九・九、三一・一、土地の比率が少し低くなって一〇・四、これもまたバランスのとれた国富の姿だと私は思います。イギリスは住宅が四二・九と非常に高く、設備機械等四七・九、土地二・三で、土地評価が非常に低い。これは恐らく徹底した政治の土地政策の関係だろうと思います。
 日本の総資産の中に占める住宅の割合は七・七％しかございません。建物、構築物等が二六％、土地は驚くなかれ六一・七％であります。日本の場合は先進諸国と比較しまして土地資産が膨大であります。イギリスの三十倍。これは我が国の資産が非常にアンバランスであることを示しておると思います。大臣の所見をお伺いいたします。
第一に、まず委員の御指摘になりました点は全く同感でございます。
 第二点、しからばどうするのか、こういうことになるのでございますが、私どもとしては、先ほどからずっと対話の中で申し上げ続けておりますように、政治としてのあらん限りの能力あるいはまた英知を呼び起こしまして、これに対して諸外国のいい例を存分に取り入れてこの問題点を解決していくことにいそしまなければならない、こういう決意以外に申し上げることができないことは残念でございますけれども、その気持ちでおることをお伝えいたしたいと思います。
ほとんどの国民が住宅を持ち得なくなったという段階のことを想定いたしますると、想定したくはないことでございますけれども、まず勤労意欲は減殺されるでしょう。勤労意欲がなくなるということになるかもしれませんし、あるいはまた、中産階級という意識もなくなると同時にそのものが崩壊をするだろうという考え方にも立ちます。
 したがいまして、私どもとしては、ある意味においてはこれをどんなことをしても維持をしていかなければならぬということを感じましたときに、ただいまお言葉の中で高ねの花とおっしゃいましたが、まさに若いときの恋愛ではございませんが、美しい女性を見て高ねの花だからあきらめるというようなあきらめ感を、少なくとも四十から四十五ぐらいの、ちょうど中学、高等学校の成長期の子供を抱えておる、温かくあるべき家庭の団らんの中にこういう不定愁訴を与えていくことは、政治の反逆であると私は感じておる次第でございます。
土地問題、住宅問題、地価問題は国土庁なり建設省が直接責任省庁であろうと思います。しかし、我が国経済の総元締めである経企庁もこれらの問題から当然逃れることはできないはずであります。
 そこで、経企庁が一番関心を持たなければならないと思うのは、サラリーマンの皆さんが住宅を持てなくなったときの社会的影響というものはどういうものになるのだろうか、どういう混乱を引き起こすのだろうか、日本の社会の将来にどんな影響を及ぼすのだろうかということをしっかり国民の前に提示して、先ほど大臣が言った介入、誘導、それらの理解を国民に求めなければならないのだろうと思います。大臣、大部分の国民が住宅を持てなくなりましたという、高ねの花になった場合、日本の社会経済にどんな影響を及ぼすとお考えになりますか。
受給者にとると、年金はまさに老後生活の頼みの綱になるわけでございまして、本来ならその月の生活に充てる分はその月に支給するというのがあるべき姿だと思います。事務処理体制の整備などの問題はあるかと思いますが、できるだけ早く毎月支払いを実施すべきであろうと考えます。
 イギリスなんかにおきましては、毎週ごとの支払いができるようになっておりますし、そういうことで一月分もあるというようなことでございます。またフランスは三カ月ごとであったのを改善しまして、八六年十二月に毎月払いになっております。西ドイツも毎月払い、それからイタリアが二カ月ごと、カナダ毎月払い、アメリカ毎月払い、こういうことで、やはり年金そのものが毎月の生活費であるというようなことでどんどん進んでおります。そういうことで、なかなか処理は大変だろうと思いまずけれども、今これだけコンピューターとかいろいろ科学技術が進歩しておりますので、なるだけ早く毎月払いにしていただきたいことを御要望しておきます。
 次に、年金の積立金の自主運用についてお伺いをいたします。これもたくさん質問通告しておりますけれども、時間がありませんので：：：。要するに、この年金積立金の自主運用について今後どのようにやっていくのか、お伺いしたいと思うのです。
 これはもう予算委員会でも出ました。また当委員会でもいろいろ出ております。この自主運用のやり方いかんによって掛金も減るあるいはそれに対する支給額もふえるというような大変な基本的な問題にもなろうかと思いますので、そういうことを踏まえまして、この自主運用の問題についてお伺いしておきたいと思います。