この供託金の勘定の現在高といいますのが、ただいま約千九百億円ぐらいあるわけでございます。これはあくまでも勘定区分経理上そういう経理がなされているわけでございまして、私どもの現金管理上は、準備資金として先ほど申し上げたような資金を保有しているという関係でございます。
 こういう準備資金といいますか資金繰りの問題でございますので、仮にもしこの当座預金で不足するというような状況になりました場合には、これは財政法上、政府短期証券を発行いたしまして国庫の資金繰りをつけていくということが可能になっておりますので、そういう資金繰りをしてそういう支払いに充当していく、こういう関係があるわけでございます。
供託金ばかりではなくて、それ以外にもいろいろな国庫金がある、込みで支払い準備金としていまおっしゃった金額を当座預金として日銀に預かってもらっている、こういうことですね。
 ところで、これは法務省の資料ですが、供託金の総額の現在高は千九百十二億八百万円あるわけですね。いまおっしゃった支払い準備金としては、供託金はその一部であって、ほかの国庫金も含めて四百億、五百億ということになりますと、この供託金の現在の現在高よりも、ほかのを入れてもはるかに少ない金額ですよ。そうしますと、供託金の現在高のその残りの部分というのは、一体どうなっておるのですか。
国庫の経理上で御説明申し上げますと、私ども、国庫金につきましては供託金その他いろいろな勘定がございまして、そういう勘定を区分経理いたしているわけでございますけれども、実際のそのための支払いの準備資金といたしましては、それぞれ特別に、供託金のための準備資金あるいはまたその他の支払いのための準備資金、そういうような資金に区分はいたしておらないわけでございまして、統一的、効率的に管理するという意味におきまして、政府当座預金で一括その支払いに充てているということになっているわけでございます。
 現在、政府当座預金は、そういう意味におきまして国庫のすべての支払いの準備資金を形成しているわけでございますけれども、私どもの管理といいますか考え方では、すべての準備資金という意味でございますけれども、大体四百億から五百億程度の準備資金を保管し、適宜この準備資金を使いながらそれぞれの支払いの要求に応じている、こういう状況でございます。
管理は日銀だ、そして国庫課も管理しているのだということですね、金銭の場合でいきますと。現金は日銀にあるわけだ、そしてそれを帳簿上といいますか把握しておられるのが大蔵省の理財局国庫課だと、こういうふうに理解していいのじゃないか。両方管理と出てきましたから、そうじゃないかというふうに思うのです。
 それで、これは日銀が当座預金として預かっておるのであって、利息はつかないのだというようなお話でしたけれども、供託金の払い渡し要求があって払い渡しに応ずるために、ある程度現金をためておく必要があると思うのです。それは大体常時幾らくらい払い渡し資金、準備金として、払い渡しに備える金額として保管しておられるわけですか。
お答えいたします。
 国庫金の管理につきましては、現在の会計制度によりまして、日本銀行がこれを管理するという仕組みになっておるわけでございます。大蔵省といたしましては、この日本銀行の国庫金の管理につきましては、大蔵省理財局国庫課、私どものところでその報告を受け、管理をいたしている状況でございます。
ちょっとよくわからぬ答弁だったのですが、私もどういうものなのかなと実はいろいろ考えておるのですが、どうも、先ほどおっしゃった供託制度の信用というようなことなんかから見ますと、やはり利息をつけぬと調子が悪いのだ、これはつけるべきものだというような考え方が基本的にあったのではないかというふうに思うのです。
 それはそれとして、そこで、これは大蔵省——法務省でもわかっている範囲はお答えいただきたいと思うのですが、供託金の運用の問題については先ほど質問がありましたので、あえて重複してお尋ねはしないように心がけます。
 この供託金というのは国庫金の保管金として日銀が預かっているのだというのはいいのですが、これは国庫金ですから、政府としてもどこかが管理あるいは金額の動向については把握しておられると思うのですが、どこが把握しておられるわけですか。
臨調答申は当面の問題と、それからある意味でいうと将来的な問題と二つ言っているわけですね。将来的な問題が前の方に出て、そして、当面の問題が後で指摘をされているわけです。
 そこで、またもう一度明らかにしてもらいたいんですが、ことしの三月三十一日に、これは民社党の小沢貞孝さんが質問主意書、提出をしております。これに対しまして五月の一日、総理大臣から回答が行われております。これを読んでみますと、一点単価の問題、あるいはその他のことについても触れておりますが、たとえば国家公務員の共済組合、あるいは警察関係の共済病院というものについては、非常に収支が償っている、これは別段抜本的な経営のあり方を変えないにいたしましても、経営の状況、経理の状況というのはいいというふうなことが言われている、あるいは指摘をされているわけですね。
 そこで、大臣にもこの際お願いをしておきたいと思いますが、この職域病院のつくられてまいりました性格ですね、あるいは特徴的な立場から考えてみまして、すぐ廃止をしたり統合するというふうな単純な発想でなくて、もう少し私は幅広い、土俵を広くして、総合的な問題の解決に当たるようにしてほしいと思うんです。私もかつて国鉄の共済病院にかかわっていたことがあるわけですが、やっぱり医者の問題、あるいは薬の問題、それから病院の建てられております場所の問題、設備の問題、いろんなことが総合的に関係をするわけですね。さらにそこの地域の医師会との問題ということがありますので、単純に問題を征伐するようなことがないようにしてほしいと思うんです。仮に、統合整理をいたしたといたしましても、旧態依然たる方法、経営のあり方、やり方でいきますと、同じようにまた赤字がそこでは発生をすることになるわけです。ですから、構造的な問題がどこにあるかということをきちっと整理あしていただきまして、もう少し長い目で見て、大問題の解決に当たるようにしてほしいと思いますが、その点大臣の見解を伺っておきたいと思うんです。