先生御指摘のように、我が国の外交の大きな柱は国連中心主義でございます。そういう国連中心主義の中で我が国が平和と安定、繁栄を目指すためには、やはり多くの国々の共感を得ていかなければいけないと思っております。これは国連のみならず、各種のフォーラムでも同じようなことだと存じます。
 今まで外務省としても、そういう先生の御趣旨を体して国連について種々努力をしてきたと思いますが、今後とも、いろいろな難しい問題が多々ありますので、こういう環境の変化にも応じつつ、一層努力をしてまいりたいと思っております。
時間が極めて少なくなってきましたが、外務省にはさっき、国連の投票の結果についての推移というものを報告してくれというふうに実はお願いをしたわけです。日本も、これからは単に防衛だとかという力のものではなくて、ユネスコの二の舞になればアメリカも国連を脱退することになりかねない。そういう状況も将来出てくるだろう。だから考え方としては、武力ではなく、日本を支持してくれる国々をどうふやしていくかというところに外交の方向というものを置いていかなければならぬ、私はそういう主張を持っております。
 言うならば日本が提案することは非武装、我々言っていることと憲法で言っていることは同じですから、日本の憲法で言っていることがどう国々に理解をされるか、そういうことが今後の外務省なりの大きな仕事だ、そしてその提案が受け入れられていくというところに今後の日本の外交なり経済援助なり、あるいは貿易摩擦解消の道が存在するんだと思っているのです。これは私の考えでありますけれども、まああなたは安倍さんじゃないから同じ答えは得られないだろうと思うけれども、これからその気になって頑張ってもらうことを前提として、あなたがどう考えているか。
 それから特に政務次官、政務次官がこれからの大蔵省をしょって立つつもりで頑張っているわけであるから、余り聞いてなかったようだけれども、どう考えているか、お答えをいただいて、時間になりましたから私の質問を終わります。
 最後に、ワインは、酒並みにまでは言わなくてもいいから、若干の犠牲があっても二〇％台には最低下げる、これはアルカリ性ですから酒類とはまた異なった効用もあるわけで、これは貿易摩擦も含めてやはり進めなければいかぬ、こういう考えで提案をしますから、ひとつお答えをいただいて私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、債務累積問題は途上国が直面しております最も大きな問題の一つでございまして、これが中長期的解決のためには、債務国の輸出の増大というのが不可欠でございます。この輸出の増大を図っていくためには、無論先進国を初めとする世界各国の安定的な経済成長というものの確保と、同時に個々の国の輸出を伸ばしていかなければいけない。こういったことのためには、先進国はこれらの途上国の輸出増大になる措置、環境づくりというのを必要としておりますし、まさに我が国がこれから進めていきますニューラウンドというのも、こういうような貿易環境づくりに非常に資するというふうに考えております。各国の貿易摩擦についても、こういう観点も含めまして対処していきたいと思っております。
累積債務が八千億ドルにも達してきたということでありますし、この債務国の今後の対応ということについてお伺いしようと思ったのでありますが、これは海外援助の問題とも関係してきますし、貿易摩擦も関係してきます。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕きょうは貿易摩擦だけについてお伺いしますが、こういう債務国との関係で、より一層貿易の輸入を促進をしながら債務を少なくしていくという配慮が特に必要だと思うのでありますが、その点はどうお考えになっておりますか。
御案内のとおり、肉の安売りにつきましては畜産振興事業団の仕事としてやっておるわけでございまして、畜産振興事業団は特殊法人でございますが、県に対しまして協力の依頼はいたしております。しかし、先生がおっしゃっておりますように値段の監視、完全な仕組みの中に県を入れるということは、なかなか大変でございます。
各都道府県には米穀の流通適正化協議会というのが組織されまして活動をしておるわけであります。どういうことをやっているかということは御承知と思いますが、必要に応じて知事あるいは食糧事務所長等にいろいろと意見を述べる機関として、消費者、卸業者あるいは小売業者、あるいは都道府県、食糧事務所等々の構成によって大体一回ないし三回か四回くらいやっているようですね、全国的に。大体一回というのが多いのですが、まあ二回のところもありますが、こういうようなところでたとえば小売業、販売業、設置の問題とか、あるいは新しく設けるとかというような話し合いもなされるようなシステムにしたらいかがなものか。こういうものはいまのところはこの協議会ではなされていないようでありますが、そういうところの意見も十分に反映するような方向を今後御検討なさるべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 それからまた米屋さんの、いわゆる販売業者の場合などは米穀小売商業組合というのがあるわけですね。そういうところの意見というのを十分に聞いていかないといけないと私は思うのです。特に米屋さんがいま心配しているのはスーパー等々の扱いが非常に多くなってきているということで、そういうスーパーあるいはまた生協は消費者の皆さんにとっては非常に便利なようでございまして、これは非常に結構なことでありますけれども、それが既存の業者の皆さん方の販売量を減らすというようなことになりやしないか。特に最近は一日じゅう営業しているような、そういうスーパーですかが出ているわけですね。そういうところは非常に便利なために、そういうところから買うという方もいるのだそうです。そういうところは許可を持っていないのだけれども、頼んでおきまして買っておいてもらう。聞いたら、サービスなんです。それを目玉にして自分の品物をたくさん買っていただこうということでいろいろと便宜を図ってくださる。これは消費者にとっては、いろいろ夜のお仕事をなさる方あるいは学生等々非常に便利なようです。
 こういうようなものがいろいろあるわけでありまして、そうした実態をよく確認した上での扱いをしないとえらいことになるのじゃないか、こういう心配をしているわけでありますが、そうした関係機関の意見の十分なる反映の中で行うべきだろうと私は思うのですが、この点についてはいかがお考えでございましょうか。