あと時間はもうわずかですが、それが政治であるということに関連いたしまして、先ほど石川委員からペルシャ湾の危機の情勢についてお尋ねがありましたので、私も、あとわずかな時間ですが、その問題であと一、二お尋ねをして、終わりたいと思います。
 ペルシャ湾の危機に対してアメリカが軍事的に出動していかなければならぬというふうな事態にならないことを私も望む立場です。しかし、仮にそういうふうなことにもしなったときに、このペルシャ湾の危機の中で、私は、レーガン大統領の今までの行き方からすると、そのことに対する日本の役割分担、そのことに対する日本の協力態勢ということを求めてくるのじゃないかと思いますが、この点は総理の御所見はいかがでしょう。それに対する対応はいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、連立方程式による総合安全保障だ、そういうふうに申し上げました。その組み合わせの問題は、これはおのずからそのときの情勢、客観情勢、世界情勢、国内情勢、予算のバランスの問題、そういういろいろな総合的判断、そして外交戦略やら文化戦略まで織り込んだそういう総合戦略の上に立った上での方程式というものが考えられるし、おのずからそれらの中においては平板的な羅列にはあらずして加重された重点主義というものもまた出てくる。そのときの情勢によってそれは変化し得るものであり、それが政治である、そういうように思っております。
私は、そういたしますと、幾ら日本が経済大国とはいえども、現状これだけの財政危機の中にあるわけです。そういたしますと、その一次方程式の軍事的な備え、これにもうんと金を出す、一方、今度は別の方程式の対外経済協力、対外文化協力、この方もうんと金を出します、どちらもどんどん金を出すのだということは、実際上はできないと私は思います。やはり財政には一定の限界がある。とすれば、そういう財政の限界という前提で考えれば、こちらを大きくすれば、こちらはやはり制限されなければいかぬ、こちらは削減しなければいかぬ、こういう相互のオルタナティブな関係になる、こう思うわけですが、私は当然社会党の立場で、そうした対外協力関係を大きくして、他方、この軍事的な関係はこれを削減していくという、これが今世界で求められておるまさに軍縮と、その資金を国際的な経済発展、福祉の発展に向けようという、まさに世界の大勢じゃないのか。平和憲法を持つ日本で、しかも経済的には既に強国と言われる日本がまさにその道を進むことで、総理の言われる大国としての国際的な政治力も日本は持てるということになるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
一％問題については、先ほど来申し上げたとおりでございます。予算編成に当たりましては、防衛費であろうが、社会福祉費であろうが、あるいは教育費であろうが、あるいは公共事業費であろうが、聖域はない、そう考えております。
その五九中業の作業を始めるということを決められた国防会議の中で、承るところによれば、竹下大蔵大臣はこういうふうなこと宣言われたというふうに聞いているわけであります。五九中業、その前の五六中業ももちろん同じでしょうが、これは言うならばあくまで防衛庁のそういう仕事を進めるための一種の参考資料というか、あるいは内部資料というか、そういう性格のものであるということは五九中業といえども変わりはない。したがって、この五九中業がどういうふうなものに決まってくるにしても、その中業に基づく防衛費というものは決して聖域にはしませんよ、財政当局としては決して聖域にはしませんよということを竹下大蔵大臣はくぎを刺されたというふうにお聞きをするわけであります。
 私も、先ほど来の心配は、これから昭和六十年度の予算編成、その予算の中における防衛費の編成、それから六十一年から六十五年まで、今度はこの五九中業が始まってくるわけですね。こういうふうにこれから進んでいく過程の中で、先ほど言った一％の枠を踏み越えていくというふうなことになりはしないかと大変憂慮する立場であるわけですが、私は、一％の枠は、これは権威ある閣議の決定であるということであるし、また中業というものは幾ら決定されたにしても、今言った防衛庁の内部資料であり、あるいは参考資料である、こういうふうな性格からすれば、その中業でこう決まったからということによって一％の枠を変える、変更する、これを超えるというふうなことは許されない、私はこう考えるわけですが、この点は、総理の御所見はいかがでしょうか。
来て、とんとんとんとんと機関銃のように聞いたんじゃ休む暇もないでしょうから、若干場面を変えまして、次の、国土庁と建設省を呼んでおりますので、その方へ暫特質問を移してみたいと思うのです。
 我が国の国土の面積の中に占める、いわゆる農耕地、森林あるいはいわゆる住居地区、先ほども若干そういう問題にも触れられておりましたが、果たして我が国の家族構成、住まいの状況、住宅の状況、衣食住というけれども、衣はやや足りてきただろう。食も、自給率は悪いけれども、現在の消費能力としてはまあまあの線に来ている。しかし、自給率が低いということが今後の大きな課題ですから、農耕面積をこれ以上減らすことは、極めて危険な国土の利用ということになる。そうしますと、一番悪いのは、衣食住、それに加えてこのごろは医療、健康、こういうものが言われておりますけれども、住的なものの質は世界に比べると極めて低い。大体世界の水準の先進国の中で日本が最低ではないかとさえ言われる状況です。
 それで、建設省にお伺いするのでありますが、二ＤＫの中に親子四人、しかもこのごろの子供はでかくなっておりますし、中学生で親を超えるような大きさである。靴なんかは、恐らくここにおられる年配の人ならば、九文、十文なんという、古い言葉でありますが、古い言葉の方がわかりやすいから言うのでありますが、まあ二十五センチから二十五、六センチ。ところが、今の子供たちは二十七から八、アントニオ猪木の足か馬場くらいの足になっている。そういうような状況でありますから、そういう状態の中における二ＤＫにおける親子四人という生活は果たして妥当なものか。特にまた子供が男と女であったとか、そういうふうに性別が違ったような場合に、二ＤＫの存在は果たしてどうなのか。その点ひとつ建設省から、建設を進めていく立場に立って、どういう視点でこれをとらえているのか、お伺いしたいと思います。