私も百八十数ページにわたるその判決を読ませていただきましたけれども、その中におきましては、この人は幾ら報酬をいつどういう時期にもらったかということ、あるいはこの人のセールス方法はどうであったかということを個々に位置づけて、そしてその個々の外交員の違法性の認識というものを持ってきていくわけですけれども、それはやはり非常に難しいことだろうと私は思っております。
難しいことはよくわかりますが、この豊田商事という会社は、そもそも名前自体を、商号をトヨタとの関連会社かと思わせるような名前を使っていること、それから態様が、手段それから方法、その内容、すべて違法性に満ち満ちているわけです。ですから個々的に判断するということではなくて、何も私は月給の分を、基本給の分のそれを返せと言っているんじゃなくて、歩合制の分の百万だとか二百万だとか取っているその分についての税金の分を返せと言っているわけなんですから、決してそんなに難しい法的問題ははらんでいないんじゃないですか。
水かけ論をしておっても仕方ありませんが、私はそれを追求して、可能ならばやっぱりやるべきだ、こういうことを指摘して、次に進みたいと思います。
 もう一つは脱税の問題なんです。特に私は法人に対する譲渡益重課、これが大体脱税の温床になっているんじゃないか、こう思うんです。これはもう数字は私の方で申し上げます。要するに、調査の結果ふえた税額が法人税の重課税です、六十年に六十二億円、六十一年には百十三億円、一・八倍、たまたまわかっただけです。
 そこで大蔵省にお聞きしたいのは、この譲渡益の脱税にはどんな手口があるのか、これをひとつお答えいただきたいと思います。
ですから、それはあきらめるんじゃなくて、それは私はいろんな討論やいろんな議論が必要だと思いますよ、各地域で基準を決めていくのに。しかし決まるんですよ。やるべきじゃないでしょうか。
基準は暴騰以前の地価ですよ。私は具体的に示したし、これは金融機関がしっかりした態度をとれば、引き揚げればもとに戻る、あのまんまの形にいくかどうかは別ですけれども、一番最初の地価で売らざるを得なくなってくることがあると思うんです。ですから私は、暴騰以前の地価を基準にすると。だから基準は可能なんです。可能ならやりますか。
税負担を軽くしそして供給をふやしたつもりが、地価が下がらないで逆に上がっちゃったんですね。ここにやっぱり問題があるんですよ。ですから私は、これは土地の所有期間の長短を問わず、やはり基準日における適正価格を超える超過利益、その超過利益は先ほど私が具体的に示したのもこれは一つの例だと思うんですけれども、こういう超過利益について、一定の利益はいいと思うんですが、超過利益については一〇〇％課税を行う。となると、用途地域を厳格にした場合の不公平もこれはなくなるんですが、こういうことを考えるお気持ちはありませんか。
質問を全部聞いていないので失礼をいたしました。
 私が先般日本流と言いましたのは、西ドイツを引用されての御質問でありました。確かに西ドイツは都市を詳細計画というのでいろいろやっておられるようであります。日本もこのことは五十五年からいい部分は取り入れでやっている、こういうことであります。
 ただ御承知のように、日本は東京の特別区だけで八百万以上の人口、お隣の横浜が約三百万、それから大阪、名古屋が二百万以上であります。ドイツにいたしますと、ドイツは百万から、二百万以上ございません。百万単位が三都市あります。そして首都ボンは三十万以下、こういうことであります。でございますから、日本は非常に一極集中になっておる。でございますから、一極集中を、いつ至言っておりますように多極分散をしていく、そういうことであります。
 一番今問題になっておりますのは東京の特別区の問題でございます。また横浜との問題、これも交通と大変重複をいたしております。でございますから、とにかく日本は第一番には多極分散をやりますし、そうして都市計画にいたしましてはできるだけ見直しも、むやみに見直しをするということでございませんけれども、産業構造等で変化をしていく、これを見直しをしていく。そして、日本流に大きく素材産業等の後はやはり都市計画の変更をして宅地の供給をしていこう、こういう趣旨のことを申し上げたような次第であります。
今おっしゃることもよく理解できます。とにかく民間では手の届かない高度なそういう医療施設、医療技術というものを集中して、そこからまた面というものを広げていこうというそれはわかります。しかしながら、現実には無医村もございます、また、かなり遠くまで行かなければお医者さんがいないというようなそういう地域もあるわけです。
 今おっしゃるようなこと、これも今後必要ではありましょうけれども、やはりそれはそれとして、先ほども申しましたように現在あるそういうような国立のいろいろな内容や機能を、簡素化と言うと語弊があるかもしれませんけれども、それはそれとして置きながら、そして今言ったような高度な、また機能を強化したような施設をつくっていくということであれば賛成ですけれども、点在しているそういうものを統合してなくしてしまうというようなことは、これは住民のニーズに逆行するものじゃないのかなと。それとまた、患者を中心として考える医療の政策ではなくて、いわゆるこれは政策医療だというような感じがしてならないわけなんです。
 先ほども申しましたように、地域住民の方々が気軽に行けるそういうような施設をこそ普通の民間のお医者さんたちが行きたがらないような僻地にでも国としてはどんどんつくっていくべきじゃないか、そういう感じがするわけですけれども、それをやらないで今回の計画を実施した場合に、これは住民の感情とはますますかけ離れたものになってきますし、そしてまた、そういうものをつくったとしても住民のニーズになかなか合わない。そのために、下手をすると経営効率も悪くなるんじゃないか、こういう気もするんですが、その辺いかがでしょうか。