Ｂ５２Ｇ型、これはどのような武装ができるのでしょうか。ＳＲＡＭとそれからＡＬＣＭの専用機なのでしょうか、お答えいただきます。
先生御承知のとおり、これまでグアムに配備されていたＢ５２はモデルＤということになっておりまして、機数は全部で十四機、それがことしＧ型という別のモデルに取ってかわられるというふうにわれわれ承知しております。
訓練のあり方につきましては、それぞれの実施部隊の長に分掌しておるわけでございますが、私はそういう訓練の内容とは別個に、今回航空事故が連続をして発生したことにかんがみまして、四月二十七日に航空事故防止に関する長官指示を発出をいたしたわけでございます。そして、ただいま先生の御指摘もございましたが、特に三点について言及をいたしました。そして私の気持ちといたしましては、教育訓練の実施要領の総点検を含めまして、あるいは機材、器具の点検、それからさらに安全教育の実施と、こういうことを中心に指示をいたしたところでございます。
 なお、訓練そのものにつきましては、先ほど政府委員からも答弁をさせていただきましたように、われわれといたしましては常に精到なる自衛隊訓練を行わなきゃならないと、そして精強な自衛隊づくりをしなければならないという一面があると同時に、絶対に事故を起こさない訓練、これも訓練のうちであると私はそういうことを感じておりまして強く指示をいたしたところでございます。
それでは最後に長官にお聞きしますけれども、四月二十七日に長官は記者会見で、強い自衛隊、精鋭な自衛隊をつくるために、訓練として低高度飛行訓練は必要だと、こういうことで長官は通達を出されたわけです。通達の内容というのは、航空機の安全点検とかそれから隊員の安全意識の高揚とか教育訓練の実施要綱の総点検、こういうふうになっているわけですけれども、低高度飛行中での事故を考えると訓練計画に問題があったんではないかと、こういう点はどういうふうに考えておられるのか、これが一つ。それから、今回の事故について、これを教訓に何を反省し、またどうされるのか、防衛庁長官の意のあるところを教えていただきたい。
御質問の第二点の損害賠償の問題でございますが、これはいわゆる国の不法行為責任の分野の問題でございまして、この災害補償とまた別の問題であることは御承知のとおりだと思います。それで、その点は国家賠償法という仕組みがあるわけでございまして、その国家賠償法上の判断をするということになるわけでございます。したがいまして、殉職隊員の家族の方から損害賠償の請求があった場合、これは本件事故調査の結果を踏まえまして、国の責任の有無を十分検討いたしまして、責任が明らかに国にありますときは国家賠償法により損害賠償を実施するということになるわけでございます。
御質問の前段をまずお答え申し上げます。
 防衛庁職員の公務上の災害に対する補償などにつきましては、防衛庁職員給与法第二十七条第一項の規定に基づく国家公務員災害補償法、これを準用しております。そして、一般職の国家公務員と同様の補償等を行うわけでございます。今回の事故に関します御遺族に支給されるこれらの補償などのうちから年金にかかりますものにつきましては、ことしの六月以降に支給されることになっております。また、一時金にかかるものにつきましては、請求手続が完了した者から逐次支給されるという現状にございます。
このたびの事故で死亡した隊員や負傷した隊員の補償はどうなっているのか、これが一つと、それから家族から損害賠償について訴訟が起きる場合は遺族や家族が納得できる補償額を提示すべきだと、こういうふうに思いますけれども、この二点についてお伺いいたします。
人命尊重の点からも、国有財産確保という点からも考えますと、訓練には万全を期すべきことは当然ではないかと、こういうふうに思いますし、また訓練飛行が常に危険を伴うことは承知をしております。その低空飛行にも限度があるということも私は承知しております。低空飛行におけるいわゆる訓練計画、飛行計画、この概要はどういうふうになっておりますか。
先ほど御説明申し上げましたように、まだ事故原因は完全に究明されておらないわけでございまずが、事故発生後直ちに同一機種につきまして機体、エンジン等につきましては総点検を終わりました。そういった結果、事故機以外のものについては機材についてはいまのところ何らふぐあいの点はなかったということであります。
 なお、訓練の再開の件でございますが、余り長時間にわたりまして訓練をいたしておりませんと、パイロット等の技量が急激に落ちてしまうということもございまして、逐次機体の点検を終わったものから改めて基礎訓練から再開を始めてきたということであります。
私は、結局のところこれは返らないと、こう見るんですね。牧山さんがこの約束をきちっと実行するということは恐らくできない現在の状態にあると思うんです。
 だから、初めに戻りますが、もともと林さんは、その都病院の現状はよく御存じだったはずです。そしてまた、いかに常務理事といえ、一千七百万円という大金を私的に貸すということは、絶対にそれが返ってくるという、いろんな意味での保証を得られなければ常識では貸せないんですが、しかし、自分のお金をこうした念書一本で貸しておられる。個人のお金ですから当然利子を請求しても構わぬと思うんですが、それは何もされていないわけで、私はこの問題について、林さんが常務理事としてやってはならないことをしたというその責任の問題が一つあるけれども、しかし、ここにはっきりしていることは、林さんは牧山さんの被害者になっているということですね、ここで。お金は返ってこないですよ、これ。こういうことがその後の事実でも判明しているということなんですね。
 厚生大臣、こういうことが起こっている。これは一つの事例で、こういうふうに挙げるとこれはたくさんあるんじゃないかと思うんですが、どういうふうにお考えになりますか、この一つの問題をとりましても。