本日は証人として御出席をいただいておりますので、以下、順次具体的にお尋ねをいたしてまいりますので、どうぞ事実関係につきまして的確にかつ簡潔にお答えを願いたいと思います。
 昭和六十年十月二十五日、ニューヨークにおきます首脳会談後の記者会見、そこで、ＮＴＴが既に二台買ってある、また一台買う、こういう御発言がございました。これはその後、既に二台買ってある、この二台は記憶違いで、一台であった、こういう御訂正があったと思うのですが、そういたしますと、既に買ってある一台は五十九年四月の一台目、つまり資料としてちょうだいいたしましたＸＭＰ２２、これが既に買ってある一台。そうすると、また一台買う、こう言われた一台は六十一年五月二十七日契約のＸＭＰ２１６、つまりこれはリクルートに転売された機種でございますが、そのことを指してまた一台と、こうおっしゃったのでしょうか。
私は、私の内閣首班在任中にこのような不祥事件が起きまして、これは本当に申しわけない、国民の皆さんにこの席で改めて陳謝申し上げているところなのでございます。
 なお、私のこの道義的責任等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、こういうことを再び起こさないように政治を改革して日本の政治を軌道に乗せる、それが四十年間国政に携わってきた私の責任である、選挙民に対するまた責任である、そう考えまして、まだこのまま国家のために微力を尽くしてまいりたい、そう考えておる次第なのであります。
今のはほんの小さな記事だからかもしりませんですけれども、機種も違うのですよ、これ。機種が違いまして、来年の四月か何かに決定されるものを十月ごろにあなたは言っておられるのですよ。だから、どこかからか、そのニュースというとおかしいのですけれども、確証といいますか、それを前もって知っておられたのではなかろうか、こういうのはだれでも持つ素朴な疑問なんですよ、これは。その疑問に対してあなたは十分に答えておられない、こういうように私は思います。
 もう時間が来ましたからやめますけれども、それに十分答えてないということと、それから、さっきお話をした三月二日の件、いいですか、三月の二日の件は、一月、二月に江副さんがヒアリングされていて、三月上旬というその後に請託をまた官房長官が公邸で受けているのですから、だから、ここのところが大きなポイントになるということが当然考えられてくる。あなたは土地税制の話だといってずっと今まできた。そうしたら今度はここのところで教育の問題にちょっと入ってきた。そこら辺のところを考えてみますというと、そこら辺のところに私は大きな問題が隠されておる。きょうの質問についても、あなたに対する国民の素朴な疑問というものはまだまだ解消されておらない、こういうふうに私は考えるし、それは参議院においても、あるいはその他の機会に、いろいろな機会において我々はさらに全体像というものをしっかりつかまえて追及をしていく、こういうことをここに申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
先ほど申し上げましたように、新聞記事もそうですし、それからやはり行く前には、日本側に有利な情報というのはできるだけ探らして、そして首脳会談あるいは食事のときとか、あるいは議員に対する話をするときとか、そういう材料をためて首脳会談には行くのです。そういう意味におきまして、その新聞もそういう貴重な材料、小さな記事であろうが、それはできるだけみんなに探さしてやってきている、そういうことなんであります。
だけれど、その二台目というか、それはあれじゃないですか、六十一年の四月にＮＴＴの常務会で決定がされて、五月に買われたんだ。これはＸＭＰ２１６ですね。このことを後から調べてわかったわけでしょう。そうすると、それを前の年の十月に新聞記者にアメリカで言っているのに、ただちっちゃな新聞記事だけで、それも機種が違うのですよ、そういうことで言っているだけですか、それ。
そういうことは全くありません。ややもすると、今までの議会の御質問は、中曽根が先に知っていて、そのコンピューターがＮＴＴからリクルートの方へ転売された、彼はその転売されるのを知っていてそういうことを言ったのではないか、そういう疑惑が非常に醸成されたんです。これは全くそういう事実はないのです。その点ははっきりここで申し上げるのであります。
あなたは新聞等と事務所では言っていますね。新聞等で知ったと、こう言っているのですが、しかしそれは新聞はほんの小さな記事で、そこまでのことは詳しく書いてないですね。
 そうすると、これはその次の六十一年の四月にＮＴＴの常務会で購入することを決定されて、五月にＮＴＴがクレイ社から購入したものですね。そういう経過になりますわな。そうすると、それをずっと前の、半年ぐらい前にあなたが知っていたという、どこからか聞いてか、何かの方からのあれで知っていたというふうに考えるわけですが、それはどういうことなんですか。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項に関し、所要の措置を講ずるよう努めること。
 一 民事損害賠償を受けた場合の労災保険給付の支給調整の実施基準を定めるに当たっては、被災労働者及びその遺族の実情にも配慮し、年金たる保険給付の特質をも勘案して定めること。この場合において、労災保険審議会の意見を十分尊重すること。
 二 労働災害の絶滅を期し、災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層の努力をすること。
 三 労災保険給付については、給付水準の向上、年功賃金体系の保険給付への反映等の基本問題の検討を引き続き進め、その改善に努めること。
 四 傷病補償年金受給者に対する特別支給一時金の給付について、その実現を期すること。
 五 労災保険制度に年金給付が導入される以前に打切補償費を受給し、なお療養を継続している者等に対する援護措置の充実に努めること。
 六 労働災害の防止をはじめ労働諸施策の遂行上必要な職員数が不足しているとの認識にたち、それら関係職員の増員に格段の努力をすること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。