国庫負担の引き上げの三分の一から二分の一、これだけでも二兆二千億かかるんです。これは年々増加してまいります。そういう状況が一方ございますのでそれはしたい。しかし同時に、保険料の引き上げも現下の状況では無理だ。なれば、そういう軽減策が二兆二千億もとられる、厚生年金の方の基礎年金の保険料自体で。そうなりますと、保険料の引き上げをやってもまあまあ相殺といいますか、ある程度緩和されます。
 私どもは、三分の一から二分の一にすることによって保険料で一％強軽減される、それから国民年金でいきますと月三千円軽減できると想定していますから、それと引き上げの問題がセットにされておりますので、そういった配慮をしながら、言うならば経済の状況がよくなる、プラス成長になってくるということがもちろん前提でありますけれども、そして財政状況の改革その他が行われて安定した財源が確保できるようになる。それで私はあえて直間比率の問題も否定はできませんということも申し上げておりますが、総合的にそういう安定した財源が得られるようになればその二つを一挙に解決していきたいというのが全体構想でございます。そういった点を御理解いただきたいと思うんです。
今のお話は、何らかの客観的な指標があれば凍結解除を考える上でも参考になるのではないかということで質問させていただいたわけです。将来凍結解除を行う、将来といいますかできるだけ早く凍結解除を行えるような状況になることがいいわけでありますけれども、ではその凍結解除をするための何らかの客観的な指標、あるいはどういう状況になったら凍結解除をしますという条件というものをお示しいただければと思います。
これは、先ほども申し上げましたとおり年金制度でございますから、経済の状況によって変動すべきものではないと私は思っています。したがって、基本的にはこういう措置をとることは臨時異例的なものでございます。
 したがって、私どもが判断いたしましたのは、マイナス成長が三年続きというようなことで構造的な要因がございまして、もうとにかく需要政策あるいは供給政策、サプライサイドの政策を含めてあらゆる政策を総合的に一点そこに打ち込んでいかないと、経済が低迷状況が続きますと保険料収入もなかなか入りませんし年金財政もさらに悪化が懸念されますから、私どもとしては決断をさせていただいたということです。指標によって、別に経済の情勢やＧＤＰが何％以上になった場合はやるとかやらぬとか、そういう性質のものではないことは御理解していただきたいと思うんです。
今のお答えでもよくわからないんですけれども、「現下の社会経済情勢にかんがみ、」ということでありますので、やはり何らかの具体的な指標があってしかるべきかなと。そうでなければ、将来もまた同じような状況になったときに凍結をするとかそういう話になるものですから、余りにも抽象的なものではなくて何らかの指標があった方がよろしいというふうに私は考えるわけです。時の政府の裁量によって中長期的制度である年金制度が安易に変更されてしまうというのはやはり大きな問題ではないかと思うわけであります。
 そういう意味で、凍結をせざるを得ない社会経済情勢というものがどういうものなのか、もうちょっと具体的な指標といいますか、そういうものがお示しいただければと思うんです。例えばＧＤＰが二年連続マイナス成長になりそうだとか、あるいは可処分所得が何％ぐらい下がっているとか、何かそういう客観的な指標というものはないんでしょうか。
端的に申しまして、国民年金の保険料凍結法案だけで判断いたしますと、凍結によって一年間に浮く保険料額が約一千百億円くらいでございますから、これが経済に対してどのような影響を与えるかということは、そう大きなものではないと率直に思います。
 しかし、私どもは、今御議論いただいておりますように、これからまた御提案申し上げなきゃならない厚生年金の本体の問題を議論しておりまして、それも本年度の十月から予定されておった年金保険料を凍結いたしました。そちらの方は、想定にもよりますけれども二兆円を超す保険料収入になります。つまり、それだけ可処分所得を減らすことになります。
 そういう意味で、経済情勢というものを判断しながらセットで、とにかく当面は景気振興をやらなくちゃいけないということで、一方減税も大幅にやっておるわけですが、所得税減税の半分も吸い上げてしまうようでは経済効果が減殺されます。したがって、こういう制度は中期的な視点で考えなくちゃいけませんから安定性を阻害するようなことはあってはなりませんが、先ほども申し上げたとおり緊急避難的な、そして構造的な不況でございますから、この対応をきちっとしようという決断でこのような措置をとらせていただいた。
 しかも、国民年金の方は法律で額まで明定されておりますから、これが四月一日から適用になりますので、時限法としてこれを凍結するという法案を出させていただき、審議をお願いしましたが、全体の年金改革の一環として御理解をいただきたいと思います。
公明党の渡辺孝男です。国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に関連して質問いたします。
 まず、本改正案に関しまして質問させていただきます。
 厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、国民年金の保険料額の引き上げを凍結し平成十年度と同額の月額一万三千三百円とする改正を行う理由としまして、厚生大臣は「現下の社会経済情勢にかんがみ、」と述べておられますけれども、保険料引き上げを凍結せざるを得ない社会経済情勢とはいかなるものなのか、具体的に示していただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、昨年度の、今年度といいますか、平成十年度の見通しは大変大きく間違えました。
 その原因はいろいろございますが、一つは、そのまた前の平成九年度の見通しを誤っておりましたので、そこから始まりました、いわゆる発射台と言っておりますが、それの違いも出てまいりました。
 尾身長官は、桜の咲くころ、去年の四、五月のことだと思いますが、経済が回復するとおっしゃったのは、御本人はそういう信念であったので、あえて、大本営発表のように、わかっていることを間違えて言われたのではございませんで、見通しの間違いだったので、うそではなしに誤りだったということだと思いますが、誤りだったことは事実でございます。もうこの数字であらわれております。
 私が経済企画庁長官になりましたときに、これは無理だから見直そうということにいたしまして、マイナス二・二、一・九というのも一回出たことがあるんですが、マイナス二・二という数字になりました。
 これでいきますと、今まで第一期、第二期がマイナス〇・七、〇・七。これは年次に直しますと二・三とかそんな数字になるのでございますが、そのぐらいのマイナスで下がってきておりまして、あと二期、十—十二月と一—三月がどのように動くかでございますが、私が今までつかんでおります情報では、大体十—十二月はゼロかわずかプラスになるか、その辺はボーダーラインぐらい。一—三月もまあそれぐらいじゃないか。そういう数字で引いていきますと、二・二ぐらいはいけるんじゃないか、こう考えております。これは、今までにわかりました数値で予測した範囲でございます。