介護保険に賛成する人も反対する人もこれが決まれば拘束されますよね。
 私たちは介護保険制度というのは社会保険方式として否定をしているわけではありません。措置制度と社会保険方式を組み合わせるということなんですが、余りにも今の基盤整備を進めている政府の態度に私は大変な不信を抱かざるを得ません。
 といいますのは、この特養ホームの伸び率にいたしましても、平成七年、平成八年、わずか二千四百三十二人分の定員増しかしていないわけですね。ところが、来年度予算は四百六十一億円というふうに増額分は半減されて失速していると。こういう状況では、本当に大臣がやると言ってもこれは本当に信頼ができない、国民を欺くことになるんじゃないか、こういう見切り発車は許せないというふうに考えるわけです。
 質問は次に移りますが、これも中央公聴会で出されましたけれども、現在特養ホームに入っていらっしゃる方が入院生活をした場合には、これは即特養ホームを退所しなければならなくなるんじゃないかということが佐野公述人から出されました。きちっとした調査があって、一年八カ月の間に二十九名の居住者の方が四十二回入退院を繰り返していらっしゃる、そういう人が病気になって入院したら特養ホームの退所を迫られることになる。これは大変な矛盾でして、現在よりも後退することになると思うんですが、この点は大臣、何としても回避をしていただきたい。
それは、この介護保険制度導入に反対する立場からする議論というのはわかりますが、むしろ保険あってサービスなし、保険あって介護なしを一番心配するのは賛成者だと思うんです、せっかく導入を推進しているんですから。これができなかったら、何で賛成したのかという批判を受けるのを覚悟しなきゃならない。それがないために努力する。この点については、私は反対者よりも賛成者の方がより積極的に努力する必要があるし、その前向きの努力をぜひとも評価していただきたい、そういうふうに思います。
私は、そういう一般的な今までの答弁の繰り返しては納得することはできません。
 常滑市長さんも、愛知県の計画をすべて達成しても全国最低の整備率にしかならないということも指摘をして、この特別養護老人ホームは十分整備されておりいつでも入所できるという保証があって初めて在宅福祉サービスを受ける余裕が出てくるということも指摘をされているんですね。
 大臣に私は御質問したんですけれども、厚生省は基盤整備、特養ホームの建設についても苦しい財政事情を説明されて努力されると言うんですけれども、私、努力されるでは許されないと思うんです。保険者である地方自治体というのは、強制的に住民の皆さんから保険料を取るという、こういうことをしなければならなくなります、保険者ですから。それならば、その見返りできちっとしたサービスを保障するということもセットで同時に地方自治体が実現できるという見通しがなければ、これは地方自治体が不安に思うのは当たり前じゃないでしょうか。大臣、その点どうでしょうか。
現在の特別養護老人ホームの整備につきましての厚生省の姿勢につきましてのお尋ねでございます。
 介護保険制度の円滑な移行のためにも特別養護老人ホーム等の整備を進めることが必要であるという点については御指摘のとおりでございます。しかし、そうしたときに、全国的に整備を進めていくときにどこを重点にやっていくかといえば、やはり現在それぞれの自治体においてこれが必要だということでお立てをいただいているそれぞれの老人保健福祉計画にまだ整備が追いついていないというようなところを重点にしていくという形で国の予算も配賦をさせていただいております。
 一方、既にそこに到達をしながらなお入所待機者が増加をしているといったようなことを理由といたしまして、自治体からの特別養護老人ホームの施設整備の要望が寄せられる場合がございます。これにつきましては、やはり今後できるだけ在宅サービスを中心に整備体制を整えていくという観点からいたしましても、また地域における本当の実際の需要にこたえていく観点からいたしましても、各市町村におきましてまず在宅サービスを十分に実施していただいているか、あるいはあわせてそういった二十四時間の専門的な介護を必要とする方々の本当のニーズというものが入所待機者という形になっているか、こういった実態をきっちり把握した上でその整備について検討するという姿勢で臨む必要があるだろうというふうに考えております。
 厚生省としましては、やはり厳しい財政状況の中でできるだけ財源を効率的に使用していくという観点からも、市町村が必要なサービス量を見込んでつくられました老人保健福祉計画の整備ということをまず最重点にして、さらに在宅施設サービスの均衡を図りながら、まずは新ゴールドプランの着実な推進ということを第一目標に掲げて進めておるところでございます。
薬剤師の配置を義務づけるべきではないかという御提言だと思うんです。現在は義務づけられておりませんけれども、老人保健施設における適切な薬剤使用のあり方についてはいろいろ委員から御指摘がございます。
 現在、全国老人保健施設協会の協力を得まして調査を行っているところであります。介護保険施設において薬剤師の配置の必要性については、このような調査の結果とか、あるいは施設における医薬品使用の実態を踏まえながら、今後検討していきたいと考えます。
持ち時間があと二分余りになりました。
 スウェーデンのタクシーの規制緩和をいろいろ調べさせていただきました。御存じのように一九九〇年七月一日、このスウェーデンのタクシー産業は運賃、資格、台数規制、すべてなくなったそうです。運賃は自由設定、参入も完全に開放した。その結果どうなったかというと、大都市の台数は数年間で倍増し、激烈な競争の結果、運賃は引き下げられた、賃金制度は歩合賃金になったという結果が出ています。
 数年間で大手のほとんどが倒産し、個人タクシーが増大したのはいいんですが、白タクというか安全性の問題、特に賃金トラブルがもう絶えなくて、それで四年後の一九九四年、運転手の資格に関する規制、いわゆる規制緩和からさらに一部再規制を始めた。これはアメリカの例もいろいろございます。時間がないんで改めてこの問題は取り上げたいと思いますけれども、規制緩和論議はどうも量的論議だけが中心になっているんではないかなと私は思うわけです。
 悪い、あってはならない規制はどんどん撤廃するのは当然ですけれども、その中で残しておかなければならない規制とは何か。いわゆる質的な面の規制も私は考えていかなければならない、十分加味していかなければ、規制緩和の大合唱の中で大事なものは忘れては困ると思います。
 つい先日、ある有識者のお話を聞きました。規制緩和と言うからおかしいんだ、これは本来でいえば規制改革と言うべきだと。ああ、なるほどなというふうに思いました。
 時間もなくなりました。この規制緩和、タクシーのいろんな実情、他産業と違う実情がございます。コストの八〇％が人件費という、そういった中で労働時間の問題もございます。安全性の問題もございます。
 大臣、この問題にしっかり取り組んでいただきたい。最後に決意をお伺いして、私の質問を終わります。