私はぜひ、大臣がせっかく大臣でいらっしゃるときに、与謝野大臣はこういうことをなさって、日本の学生たちがボランティアというものに小さいときから、さっきおっしゃいましたけれども、それは大きくなって親に教わったりなんかということでなくて、学校教育の中にボランティア教育を定着させるということをぜひ実行していただきたいということを重ねて要望しておきます。
 それから、あしたは、二月十日でございます。政府の特殊法人の見直し最終案の提出日でございます。私、今手元に、これは二月五日の毎日新聞、二月八日の読売新聞、文部省関係だけ申します。毎日新聞、「日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合を検討中」、これが毎日新聞でございます。きのうの読売新聞、「日本私学振興財団、私立学校教職員共済組合（統合）国立教育会館（業務縮小）日本体育・学校健康センター（業務縮小）」と、二つの新聞で今出ております。
 あした最終案とおっしゃいますけれども、文部大臣としては、二月十日に文部省としてお出しになる特殊法人の案というものは最終案ですか、いかがですか。
きのうも予算委員会で先生のお隣に座っておられる本岡先生からも、私立学校、専修学校、各種学校にどう対応するのかというお話がございました。先ほどの南野先生の中にもございましたが、これはこういうふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。
 激甚災害で私立学校を復旧する場合には二分の一の国庫補助、四・一五％二十五年の貸付金、こういうことでございますが、この範囲内でどういう工夫ができるのかということを財政当局とやっております。
 それから、今回は激甚災害の対象となっていない、それでは救済できない専修学校、各種学校も何らかの形で救済をしませんと教育機能の回復が迅速に行われないと、そういうふうに思っておりますので、これもきちんとやりたいと思っておりますので、先生の御支援も心からお願いをいたしたいと思います。
今、私、予算を伺いましたけれども、本来は予算審議のときにもっとしなきゃいけないことですけれども、緊急の場合ですので、この予算を通すことにはという話がございますけれども、大臣が所信の中で、すべての国公私立の大学及び専修学校、各種学校の施設の復旧等々を必要な財源措置を含めて万全の措置をとってまいりますと、今おっしゃいました。
 私は、この予算は災害前に組まれた予算であって、今申しましたように公立学校施設の整備充実あるいは文化財等の修理という、この予算の中には一切これが含まれていないわけでございますから、私は何としても今おっしゃった必要な財源措置を含めて万全の措置をとるという大臣のお言葉を尊重したいと思いますので、今後もこの委員会で見守っていきたいと思いますので、大臣の頑張りと、そしてぜひ文部省として諸般の施設に対しての万全の措置をとっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 一言だけにしてください。
はい、ありがとうざいました。
 それから、もう一つだけ聞いておきたいと思います。文化庁、林田さんいらしてますね。ちょっとわかりますかしら、国宝・重要文化財等の保存修理等の促進というのは幾らとれましたか。
きょうは二十五分という限られた時間でございますので、せっかく大臣の所信をお伺いしたので所信に対して質問したいところではございますけれども、去る一月十七日の本当に情けないといいますか、あってならないあの惨状を、大臣も現場にお入りいただいて、神戸の大震災の視察でごらんになった御感想が先ほどもございましたし、同僚議員の質問も多岐に及んでおりましたので、わずかな時間でございますのでダブらない程度で、通告をしました分もダブっております点がございますので、大臣の御報告の中で災害状況及び文部省としてでき得ることは何をしたかというのを拝聴いたしましたので、通告しておりました前半のダブりは全部カットいたします。
 そして、私は一点おっしゃいました中でどうしてもお願いしておきたいことは、ちょっと予算の関係でどなたかお答えいただきたいんですけれども、国立学校施設の整備充実という項目ございますけれども、これは予算幾らになっていますか、七年度予算案。
平成七年度からは、魅力ある学校図書館を創造するため、学校図書館情報化・活性化推進モデル地域の指定と、読書指導のあり方等について実践研究を行う読書指導研究指定校の指定を新たに実施することといたしております。そういう意味で、これが先生の御提案に一〇〇％沿うものかどうかは別にいたしまして、一つの方向に動き始めたというふうにも考えられるのではないかと思っております。
いわゆる私どもも環境の問題、それからエネルギーの合理的な利用という観点からいろいろ取り組んでいるわけでございまして、省エネルギーというような問題については、省エネに関する法律については私ども通産省と一緒になった共管の法律をもって協力をして進めているところでございます。
 ただいま御指摘の太陽光発電のモニター事業のことかと存じますけれども、これは通産省の方で進めておられますいわゆるモニター事業、これが今後確立していくためには技術面あるいは実用上の問題、いろんなことをモニターしていこうということを中心に進められているというふうに私ども承知しているところでございます。
 そういう趣旨でできておるわけでございまして、いわゆる公的な住宅にこれを取り入れるということは、どうも今申し上げたような事業の性格上直ちにはなじまないという状況に現在あるようでございますけれども、私どもは最初に申し上げましたように、さまざまな形で環境問題という問題については積極的に取り組もうということで、いわゆる環境共生住宅というようなことをうたいながらいろんなことをやっているわけでございます。太陽光の発電システムを備えた住宅の普及については、私どもがやれる分野でも積極的にやろうということで、金融公庫の融資においても割り増し融資をしてそういうものの普及に努めるというようなことを進めているところでございます。
 いずれにしても、いろんな新しい取り組みはこれから解決すべき問題もたくさんあるわけではございますが、御指摘のように関係するところといろいろ力を合わせながら環境問題に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。