先ほどお話しいたしましたとおり、五十三年度におきます受診率の低下の原因は、インフルエンザが流行しなかったことと健康管理についての認識と私どもは考えているわけでございます。そういうような原因は、いずれも入院よりも入院外においてより顕著にあらわれるのではなかろうか。そういうようなことが被保険者の入院外の受診率に響いたのであろう。さらに、受診率の低下は、いま申しましたように、家族の入院外についても同じようになっておりますので、そういうようなことから言いまして、私はいま申し上げましたような理由が入院外の低下に及んでいると考えております。
そうしますと、非常に顕著にあらわれていますのは、本人の外来の受診率が減っていることが数字で非常にはっきり出ていると思います。
    〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
どうしてこんなふうに本人の外来ばかりが減っているのでしょうか、どのように分析しておられますか。
そうしますと、ここで私が不思議に思いますのは、本人の外来が非常にたくさん減っているということなんです。家族の方はそんなに減っていないわけですけれども、本人の外来が非常に減っているわけです。組合健保の方も、五十二年度と五十三年度を比べますと、本人の外来が四・二％減っています。それから、入院は二％減っているわけです。家族の方は入院は二・五％ふえている。それから、外来は一・一％減っている。これでよろしいですか。
それはどういう計算になっているのか、いま言われたのもわかりません。ちょっとよくわからないのですけれども、おたくの数字で私がやったので見ますと、こういうふうになっていますね。
 パーセンテージで言いますと、本人の入院は五十三年度に一・九、いま言われたのですが、下がっていますね。家族の入院はプラス四・五とふえていますね。それから、外来の方は、本人が三・三と減っていますね。家族の方も一・四と減っていますね。これでよろしいですね。
いま私が申し上げましたのは、入院外の件数でございます。
 それで、入院について申し上げますと、政管健保の被保険者の入院の受診率は、五十三年度は五十二年度に比べまして〇・九八一になっておりまして、少し下がっています。それから、被扶養者については一・〇四五ということで、やや上昇いたしております。
 入院外はただいま申し上げたところでございます。
ちょっとわかりにくかったのですが、本人の入院と家族の入院、それから本人の外来と家族の外来、これの受診率を比較してみてください。いまちょっとわかりませんでした。
五十三年度と五十二年度の政管健保について、被保険者、被扶養者別に受診率の比率を見てみますと、五十三年度は五十二年度に対して、被保険者の入院外は〇・九六七になっております。それからまた、被扶養者につきましては、五十三年度は五十二年度の〇・九八六、こういうふうにいずれも下がっております。
撤回する意思はないというお言葉ですけれども、それに対する科学的な裏づけはない、やはりはっきりしていない。何か構造変化が起きているのではないかということもまだ十分には検討ができていない上で出ているということは明らかになったと思います。
 次の質問に移ります。受診率の問題ですが、五十二年度と五十三年度の入院と外来、それから家族の入院と外来、この受診率がどうなっているかということをちょっと御説明願いたいと思います。
この医療給付の見込み違いにはいろいろな要因があると思います。御意見は御意見として承りますが、なかなかこれは、インフルエンザの立場からこの程度の見込み違いが出てきたのだとか、あるいはまた健康管理についての認識がこのように高まったからだとかいったように、明確にそれをお答え申し上げる材料を持ち合わせておりません。何か構造的変化があるのではないか、あるいはそういうふうな御認識も私決して間違っておるとは考えません。しかし、この種のものを数字をもって明確にその見込みを示すことは大変むずかしい問題であるという点は御理解をいただきたいと思うのでございます。こういう医療費の給付の伸びがどうなっていくのかという見込みについては慎重に検討をしなければならぬ問題だと思います。
 しかしながら、先ほど御指摘になりました今国会でも御提案申し上げております健保法の改正につきましては、政府といたしまして決して古いのを延長しながら持ち込んでおるのだということでありませんので、政府としてはこの考え方が正しいのだということでございますから、これは国会で御審議を願うわけでございます。必ずしも私どもはこのことで一歩もいろいろの御意見を含めていこうとしないのだというがんこな姿勢は持っていないのでございます。やはり国民の合意を得るようなすばらしい健保法という法律改正が進められるべきものだ、いろいろな変化に対応する一つの見直しというものが必要であろう、こういう姿勢は持っておるわけでございます。したがいまして、今日の立場において撤回する意思はございません。
いまの御答弁は、けさの統一見解でお述べになったことと若干ニュアンスが違いますが、脅威と断定することはわが国の国益に合致しない、そういう趣旨だとしますと、一応後ほどソ連の軍事増強に対する潜在的脅威だというような防白の表現など、いろいろ含めてお尋ねをしたいわけですが、しかし政府の統一見解として官房長官がけさほどお述べになったことは、昨日の岡崎参事官の安保特別委における御発言を追認をしたかっこうになっているわけですね。いまの見解とは違うのですよ。私たちが大変慰問に思う、あるいは不満に思うのは、政府の見解というものが防衛庁がこう言ったかと思うと外務省が打ち消している。外務省がこう言ったかと思うと官房長官がそれを修正するとか非常に不統一のままに展開をしながら、かつ結果的には防衛庁の見解というものを政府全体の見解として容認をする、追認をしていくという態度を鈴木内閣発足以来今日までとってきているわけですね。昨日も官房長官は、肯定も否定もしないというように記者会見でおっしゃったという。外務省に至っては、舌足らず発言で訂正が必要だということを高官は言ったとの報道がある。また防衛庁にしても、それは脅威の増大であるという認識はいささか説明不足だとか、あるいはまたそういう認識は全体的には、防衛庁全体としての意向には必ずしもなっていない、こういう報道もなされているわけですね。一体どうなんですか、この件は。外務省はこの件、どう思っていらっしゃるのですか。