学術論文というものは多様性があっていいと思うんです。いろいろな発想でいろいろなアイデアが出るでしょうが、それが防衛庁あるいは政府が正式政策として決定する場合は、今まで申し上げたような制約のもとに政府が責任を持って行う。そういうことで、それ以外に学者が論文を発表するということを一々干渉がましいことはやらぬ方が賢明だろうと思います。
長官は言論の自由ということをおっしゃったわけですが、妙なところに言論の自由を強調されると思うんですよ。一般の国民が防衛について何を述べようとこれは自由であります。しかし、これを書いた人は紛れもない防衛庁の職員であるわけです。防衛庁の職員である以上は、やはりその論文というものが日本の国の方針、防衛政策、それを踏み外したものをいかに言論の自由だからといって世間に問う、こういうことは私は許されることではないと思うし、しかもこの人は教育に携わる立場の人ですよ。そして学術的な論文だとおっしゃるけれども、これは最優秀ということで表彰を受けているわけですね。表彰受けているんです、この論文は。これは、私は今の長官の答弁で軽々に片づけられるようなことではないと思うんです。表彰を受けたということは、やはりこういう考え方が評価をされている、こういうことなんです。
 総理は、庁内にそういう考え方があるとすれば、防衛の最高責任者としてどのような御所見をお持ちでしょうか。
私も、防衛大学の助教授がそういう論文を書いておるということは承知しております。ただ、この論文というのは我が国の防衛政策そのものを批判しておる、あるいは防衛政策に対してそれはけしからぬことだというふうに、直接的にこれは変えなきゃならぬという趣旨のものであれば、これはえらいことだと思うんです。これは許されない。だけれども、学術的見地からいろいろ所見を述べるという問題につきましては、いわゆる言論の自由という立場から、これをどのように取り扱うべきかという問題もあろうと思うんです。
 いずれにいたしましても、これは防衛の政策ではないわけですから、そういう意味合いではこれについてコメントする立場にないというふうに考えます。
総理や長官は今述べられたようなお考えであっても、防衛庁の庁内にこの極東第二戦線論というアメリカの構想と相通じるような防衛論があるとするならば、私はやはり非常に重要なことだと思うんです。
 防衛庁に北方前方防衛論、こういう防衛計画といいますか防衛論、これがあるわけであります。ここに私は現物を持っているわけでありますけれども、こういうふうに書いてあるわけです。ヨーロッパや南西アジアにおける東西間の戦争の抑止にいかに貢献するかということが、日本の安全保障政策の重要な考慮の対象になってきている。「有事にとり得る防衛態勢によっては、地域の戦略的連結を逆用して、欧州戦争や南西アジア戦争の抑止に貢献することができる。そのような防衛態勢が、北方前方防衛態勢である。北方前方防衛態勢は、緒戦から海峡地域の確保を目指すものである。」こういうふうな内容になっているわけであります。つまり、ヨーロッパや南西アジアの戦争、この抑止に貢献をするための日本も北方前方防衛態勢をとれ、その第一番にやることは海峡の確保、つまり海峡封鎖、これを目指すことである、こういう庁内に論文がある。
 これは、今総理や栗原長官の述べられた趣旨とは全く趣を異にする、基本的なスタンスが違う、こういうふうに思うわけですが、長官、こういう考え方が防衛庁内にあるということについてどのような御所見をお持ちですか。
そのとおりであります。日本の防衛は、憲法、国防の基本方針等、あるいは非核三原則、専守防衛と、こういう組み立てでできておるのでありまして、我が国が侵略されてきたという場合にはこれを排除する。それが自衛でありますから、そういう我が国の領域が侵略されない、そういうような事態におきまして、いわゆる第二戦線とかなんとかに関係するというようなことは考えられないことであります。
大変現状を憂えられて、国鉄の将来に深い洞察と愛情をお示しいただいたことに敬意を表するわけであります。
 まさに御指摘のとおりでございまして、立ちどまったり振り向いたりということをやりましたならば国鉄の再生はできないだろう、アウトになるだろうという実は認識を私自身持っております。政府もそういうことで一面反対される方々からはドラスチック過ぎると、分解、崩壊に導くものだという御批判をいただいておるわけでありますが、しかしこれは論議をしその協議をしてまいりますなら、必ず立場は立場としても御理解をいただけるものかなと、また御理解をいただくべく全力を尽くさなければならぬなと、こう実は思っておるわけでありますし、そういう点で今回希望退職をされる二万人の方、この方々に対して大事にしていかなければならぬと思うんです。もともと国鉄マンで入ったわけでありますから、国鉄として行く末を見届けていきたいというのは、一人残らず全部そうだと思うんですね。それをその退職をされる方は後進に国鉄の栄光と将来を託してやめられていく方だと思うんです。それだけに残った者よしっかりやってくれということで行かれるわけでございますから、私はそういう意味で大事にしてあげなくちゃいけないなと。言うなれば最終的に十カ月というこの決め方が高いのか安いのかという議論はありますが、今審議官言われましたとおり、過去のいろんな関係でそういうことに、十カ月に決めさしていただいたわけでございますが、私どもはそれをそこまで高めさしていただいたわけでありますけれども、今後今言われましたようなことの中で早くおやめをいただく、年度内でありますが、年度ぎりぎりではなくそういうことで転身を図られるということに相なりますれば、そういうことについて再就職先を万全なものにすることはもとよりでございますが、いろいろ運営でございますから、内部運営に法令上、また常識上だれが見ても許される範囲という、許容範囲というものはあるのかなと。私当事者じゃありませんですから、総裁以下が考えられることではあろう、こう思います。退職金及び給付金は法令に定められた中でしっかりとやらさしていただかなければなりませんし、また柳澤先生言わんとするところも体しつつ、今後しっかりとやらさしていただきたいと思っております。