お米の問題は、私とブッシュさんとか、日本とアメリカとか、そういう角度の問題ではございませんし、日本としては自主的に我が国の基礎的な食糧というもの、これに対する基本的な考え方をきょうまでここで何度も申し述べてきたわけでございます。今この問題は、御承知のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場で十五の項目にわたってのいろいろな大詰めの調整に来て、食糧問題でこれが行き詰まっておることも事実でありますが、これは日米間というよりも日本とアメリカとＥＣと、それぞれがお互いにその国特有の難しい問題を抱えておるわけでありまして、それに対して共通の理解と認識をお互いに求めながら、この自由貿易の体制というものを守っていかなければならない、こういう努力をしておるところであります。私もあらゆるところで我が国の立場というものは主張し続けてまいりましたし、ここだけではない、ブッシュ大統領が議長をしておった過日のヒユーストンのサミットでも、日本の食糧安全保障の立場を訴えて、日本の立場というものを十分各国の代表に理解を得るために主張もいたしましたし、経済宣言にそれが書かれておることも御承知のとおりでございます。あくまでこの困難な立場をきちっと主張しながら、理解を得るための努力を今後とも続けていく決意でございます。
こんな論争をしてもつまらぬからやめますけれども、しかし、男らしくないよ。
 もう一つ、総理大臣、きょうの日経トップ、それから中身は日経五面に、米の自由化問題で、政府は地方選が終わるまでは国会決議尊重という姿勢で頑張るだろうが、地方選が終わるとアメリカの言い分に押されて米の自由化になってしまうのではないか、こういう心配の記事がきょうトップ記事と五面に書いてあるのですよ。総理はかたくなのように今まで、自由化は認めない、海部内閣の方針であると再三答弁しているのですが、心境に変化はありませんか。それとも、ブッシュ大統領に、地方選が終わるとアメリカに行くようですが、行ってブッシュさんにやられちゃいますか。それはどうでしょう。これまでの答弁は守り抜けると国民の前に約束できますか。
私が青嵐会の云々の問題とは別に、これはマイクをちょうど全部、私は記者会見のときとってございますから、それを聞いていただいてもわかりますが、いろいろのちまたに行くと、中小企業であれ大企業であれ、そういう声は多いですね、しかし、これは私の専権事項でもないし、また専管事項でもありませんから、これは私の口からも言えませんが、そういう声のあることはわかっております、こういう答えでございますから、そのニュアンスとしてとった方がそう書いたのでございましょう。だから、一つの新聞にはそう書いてあってもほかの新聞には書いてないというのはそういう意味でございますから、その点はひとつどうぞ、全くもって、私、言ったことはぴしっと言ったと申しますし、しかし、そういうときは謝りますとも言いますし、しかし、そうでない場合には言っておりませんと言いますし、そのときには私自身も言葉には責任をとります。
受けとめていればこんな質問はしないのですよ。受けとめるようにしかと注意をすべきである。
 私は、いつもここで、もしこういうことを自由に総理大臣や大蔵大臣に質問していいのならば、為替のことでも金利のことでもみんな聞きたい。聞きたいけれども、日銀専管の事項でいろいろな影響が大きいから我慢しているのですよ。それを閣内の一人が――この新聞がうそだとはいえないでしょう。日経新聞だ。日経は割合とまじめに正直に書いているんだよ、これは。ですから大臣、そういう青嵐会の親分がそんな弁解がましいことを言っちゃいかぬです。おれが言ってしまったのは軽率だ、以降日本銀行のことについては任しておきたいと、何で男らしくはっきり言わぬですか。
両大臣の意見を聞いてみましても、別に特に食い違っておるということではなくて、私個人も、やはり日銀の専権事項について、予断と憶測でもって誤解を生むようなものを言ってはいけないということをみずからの戒めとして私は確立いたしておりますし、閣僚もそのとおり受けとめている、こう考えております。
ことしの三月十三日、予算委員会の分科会で私はこのＪＲ篠栗線の問題を取り上げさせていただきまして、運輸省の方に、要するにＪＲの採算性とかそういうことだけでこの鉄道を考えてほしくない、やはり旧産炭地というものを活性化させて振興していくために絶対に人口がふえなければいけない、そのためには鉄道である。博多と筑豊を結ぶ通学通勤のこの鉄道が単線であるから随分損をしている、これを複線化してなおかつ電化すれば博多との通学通勤時間がぐっと短くなって、その分人口が福岡の方から随分筑豊にふえてくる、これがまた筑豊全体の活性化につながる。だから、旧産炭地の振興という視点でもってＪＲ線の電化、複線化ということをぜひ考えるべきではないか、このように私は質問しました。
 そのときに運輸省側の答弁といたしまして、現在の鉄道整備等におきましては、地元の活性化のための先行投資あるいは産炭地域振興のためというような形での助成その他の仕組みというものは運輸行政上はございませんので、今後いろいろな観点から、各行政においてどのように取り上げられるかということも、我々検討材料の一つにさせていただきたい、こういう非常に消極的な、それでいて検討材料の一つにさせていただきたいというような、よくわからない答弁が返ってきたのです。
 これは、この産炭地域振興基本計画の中に明確にうたわれておることは、「産炭地域振興実施計画の実効性を高めるため、関係省庁間の連絡・協調を従来にも増して緊密なものとし、産炭地域振興実施計画に定められた個々の事業等の計画と国の支援策との有機的な連携を図ることとする。」こう明確にあるわけですね。つまり、平たく言えば産炭地の問題というのは通産省という一つの省だけの問題というよりももっと大きな問題であって、例えば運輸とかあるいは建設とかいろいろな省庁間がしっかり連携をとって、そのチームプレーで取り上げていかなければとても復旧できるような問題ではないのだ、なおかつ最後の十年というもうそういう時期に来ていて、ここで大事なことは、従来にも増して省庁間の緊密な連携、こううたっておるわけですね。それで具体的に浮かび上がってきたのが実は旧筑豊炭田の、旧産炭地における篠栗線という問題なんですね。これは当然運輸省と通産省との緊密な連携というものがなければできないわけでございます。
 それで、私は分科会で質問したわけですけれども、同じ質問を今通産省にさせていただきたいと思います。どのような御感想でしょうか、この連携という問題につきまして。特に具体的に篠栗線の問題につきましてお願いしたいと思います。