今後の行政のあり方についてお尋ねしたいと思うのです。
 きょうは連合審査ということでありますけれども、この廃棄物の問題は各省に広範にまたがっている問題であります。広い見地から見れば、地球環境にも重大な影響がある行政上の問題があるというふうに思うわけであります。
 かつて東京都では、清掃局と公害局と下水道局、三者で合同のプロジェクトチームをつくりまして、特に有害物質を含む産業廃棄物についての現地調査を真剣にやったことがございます。この実態調査の中では、単に清掃局の立場だけではなくて下水道局の観点から、あるいは、現在は環境保全局と言っておりますけれども、公害局の立場から、それぞれ知恵を出し合い、あるいは経験を踏まえて大きな成果を上げたことがございます。恐らく国の方はそういうことをなさった経験がないのではないか。
 廃棄物の問題は厚生省というようなことで、法案をつくる段階で通産省に反対をされたり、あるいは環境庁が遠慮して物を言えなかったりというような中で法案もつくられたと思いますし、実態についても、私は厚生省の職員の皆さん大変優秀だと思いますけれども、しかし、管轄違いの問題もあるし、実態を正確に把握するにしても極めて不十分ではないか、こういうふうに思うわけです。
 したがって、統一的な基準といいますか統一的な指針といいますか、そういうものをきちんとしていくためには、今私が申し上げたように、関係各局が合同プロジェクトをつくって実態を正確に科学的に把握していく、そして、その対応も統一した対応をしていく、基準についても統一的な基準を設けていく、こういう前向きな積極的な行政の姿勢がないと、この短い時間ですから余り申し上げられませんけれども、真の廃棄物処理対策はできないというふうに私は考えているわけです。今までやられていなかったことについてとやかく言ってもどうしようもないわけでありますが、私が申し上げたような行政のあり方として今後ぜひ前向きに取り組んでもらいたい、こう思うわけですけれども、それについてのお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
最終処分場の設置に関します許可申請の中におきまして、先生御指摘のような環境に対する影響、実質的にそういう中身を持ちました申請書を予定しておるところでございます。
環境庁でございます。
 廃棄物処理施設の設置につきましては、今回の改正で許可制が導入されることになっているわけでございますけれども、その許可要件といたしまして、一定の技術上の基準に適合しているということがその要件になっておりますと同時に、許可に当たりまして「生活環境の保全上必要な条件を付することができる。」ということになっているわけでございまして、都道府県知事が許可に当たって環境保全のために十分な措置が行われているかどうかということを審査いたし、必要な措置が行われるよう、厚生省におきまして適切な指導が行われるということが担保されているというぐあいに考えているわけでございます。
 ただ、環境庁といたしましても、厚生省とともにこの廃棄物の最終処分場につきましては、技術上の基準を定めることといたしておりますと同時に、特に規模が大きく、環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると考えられます埋立面積が三十ヘクタール以上の最終処分場の設置につきまして、閣議決定による環境アセスメントの対象として、その中で周辺の生活環境への影響を含め、環境汚染の未然防止を図るということにしているところでございます。
 さらに、多くの地方公共団体、本年度現在で二十九の団体がそれぞれの地域の実情に応じまして独自の環境アセスメント制度を持っているところでございまして、環境庁といたしましては、この廃棄物処理施設の設置につきましても、環境保全が十分図られるよう、こういった諸制度が適切に行われていくということについての推進及び指導に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
短期大学が現在果たしております大きな役割は、女子の高等教育機関ということであるというふうに認識をいたしております。しかも、その女子の高等教育機関の中でも、とりわけ短期の教育の中でできるだけ専門的な知識、技術というものを教育したいということでございまして、大学の場合と単純な比較は難しゅうございますが、かなりカリキュラムが込み合っておりまして、短期大学の学生は、よく言われますところはアルバイトをする暇もなかなかないという状況にあるというふうに理解をいたしております。特に三年制で行っておりますが、医療技術の関係の短期大学と看護婦養成学科等は、通常の看護婦養成の専門学校と同様に三年の修業年限の中で、短期大学設置基準で求められております一般教育というものにも取り組んでいくわけでございますので、かなり過密なカリキュラムになっているということが言われております。
 今後の短期大学の課題といたしましては、一つには、そのようなカリキュラムの過密をどうするかということがいろいろな機会に言われます。
 また、先生先ほど御指摘ありました、いわゆる専修学校（専門課程）、専門学校という制度が一方にございまして、これは現在、学生数で申し上げますと、短期大学を超える学生を収容いたしておりますが、それは必ずしも女子に偏っていないで、広く男子の学生も受け入れているというか、逆に申し上げますれば、男子の希望者もたくさんある。そういうふうなことを考えますと、短期大学においても女子の高等教育機関ということに安住しないで、今後は広く男子の学生に対する教育という面についても目を向けて、男子の希望を受け入れるに足りるような魅力ある教育課程の編成を考えるということも課題であろうと思っております。
 また、さらに申し上げますと、短期大学は、その学校に入学してくる者について見ますと、当該都道府県の出身学生というのが約六割でございます。片や四年制大学は、一般的に申し上げますと、四割弱が当該都道府県の出身者でございまして、そういう点からすると、いずれかといいますと、四年制大学に比べて地域に対する密着度が非常に高いということもございますので、そういう点を生かして、今後における生涯学習社会においては、やはり地域に密着した教育というものについても目を向ける必要があるんではなかろうか、このように考えております。