先般四月四日、先生御承知のとおり、関係大臣が集まられまして、八六年以降新たな中期目標を設定するということと、無償資金協力及び技術協力を拡充するとともに国際開発金融機関に対する出資等の要請に対し積極的に対応するという質の面での改善という定性的な御決定をいただきました。
 具体的な内容の詰めにつきましては、現行目標の達成状況及び明年以降の財政状況についてのある程度の見通し等を踏まえつつ検討を行うということで現在関係当局間で検討中という状況でございまして、まだ時期等は未定でございます。
委員長、最後に一間お許しをいただけますか。——では外務省に伺っておきたいのですが、今策定中の政府開発援助、ＯＤＡ、これはもちろん八六年以降の中期目標なのですが、重点とそれからいつごろまでに仕上げられるか、その辺をぜひ伺っておいて終わらしていただきます。
対地支援戦闘機の後継機種の問題について検討をしなきゃいけないということはそのとおりでございます。したがって、五九中業におきましてもその問題について何らかの形で触れていくということにはなると思います。ただ、書き方として、具体的に一つの結論というところに最初からいけるかどうかという問題がございまして、今後の問題としては、国産の可能性あるいは現用機の転用の可能性あるいは外国機の導入の可能性といったものを広く検討をする必要があるわけで、それは公正な立場でやっていきたいというふうに思っておりますが、いつまでにという明確な結論を今ここで申し上げられる状況ではございません。
それから、私はこれは三月ぐらいから聞いているのだが、次期対地支援戦闘機、ＦＳＸですね、これは矢崎さん、まだ結論が出ていない、勉強中、検討中、そこはもう答弁は要らないです。ただタイムリミットは一体いつごろと考えればいいのか、また五九中業にはどのように盛り込むのか、その辺だけは答えてください。
中国あるいは韓国等の練習艦隊の交流でこぎいますが、先ほど堀江先生にお答え申し上げましたように、現在のところ具体的な計画はございません。
 いずれにいたしましても友好国との親善あるいは相互理解を図るという趣旨にのっとりまして、具体的な動きが出ましたところでそれぞれ個別に検討してまいりたいというふうに考えております。
アメリカがそれを期待しているようだから、だんだんその方向に行くでしょうね。
 大高さん、さっき堀江先生が聞いていらしたのだけれど、例の日韓の練習艦隊の交流、韓国の特殊な国民感情というのは根深いのですね。したがって、まず交流するとしても韓国の練習艦隊が佐世保なら佐世保と、おもむろに日本の練習艦隊というふうになるのではないかと思うが、これも二、三年も先のかなり長い先の問題としてとらえていらっしゃるのか、それともそんなに難しくありませんから、意外に訓練計画としてはもっと早くあり得ますというのか。それから次いで、日中間の練習艦隊交流というのは日韓が実現した後ではないかと私はそういう印象を持っておるのだが、その点について簡潔に答えていただきたい。
このＡＥＧＩＳ艦の問題については、これもしばしばお答えを申し上げているわけでありますが、洋上防空体制の中で大きく分けて武器対策とそれから武器から発射されたミサイルに対する対応というのがありますが、そのミサイルに対応するための一つの方法としてＡＥＧＩＳシステムを導入することの可否を検討しているととは事実でございます。しかしながらまだ具体的な結論を得ているわけではございませんし、この問題は継続的に検討をする必要があるだろうというふうにしばしば申し上げているわけでございます。したがって、そういった結論が出ない段階でそれをどこを国産しどこを導入するというところまで申し上げ得る状況にはございません。
それから、こういう点も、ユニホームはどんどん考えているが、あなた方はやっぱり二歩、三歩おくれているような感じだ。私が在来よく聞いているのだが、個艦防空から艦隊防空、ＡＥＧＩＳ艦の導入、私は一年半ぐらい前から聞いてもなかなかぼやかしておったが、どうやら浮かび上がってきた。その場合に、このＡＥＧＩＳ艦についてはどんがら、艦体は国産、上物の例えばスタンダードミサイルやレーダーシステム一切はアメリカから輸入、こういう基本構想なのですか、それも真っ白な紙ですか。
具体的に結論が出ない段階で予測的なことを申し上げるのは私は必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに思っておりますので、ただいまの御質問に対しましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
しかし局長、私が言った例えば小笠原諸島であれば父島とか、まあ南西諸島は島数が多いが、あながち考えられないということじゃないでしょう。含まれるでしょう、技術的に絞っていけば。
四十年加入して月五万ですからね。そうすると、二十五年で三万一千二百五十円でしたか、こうなりますね。私、この間、ちょっと名前をと忘れしましたが、前の部屋で参考人の先生、佐野先生でしたか、ああいったすばらしい専門的な学者の参考の文言を聞いてみますと、やはり支給率、そういったものをアップしなければいかぬのじゃないかというような一言もあったわけでありますが、先ほど大臣は鋭敏にキャッチされて、答申にしても最大の参考にし、そういった答申に対しては絶対的にいいと言わんばかりのことを申されておりましたけれども、後で聞くことにいたしまして、具体的にいろいろな食料費その他も乗っけているわけでございますが、これが四十年で五万、二十五年で半分、三万一千二百五十円、そうすると、そういう給付の切り下げはして、そしていわゆる負担の増大をねらうという、そういった、先般の小川先生の意見じゃありませんが、まことに暴挙であり悪法であるというような感じがしてならないわけでございますけれども、この辺、生活保護の二級地、この辺についてのキャッチはしていらっしゃるでしょうか。この基礎年金算定の基礎になるいろいろな要素の中に生活保護のそういった二級地の支給状況についてはキャッチされたかどうか、答弁を求めたいのであります。