次に、森林組合の合併問題についてお尋ねいたします。
 これまで政府は三期にわたって森林組合の合併推進を行ってきたわけですが、合併基準については新しい対策に移るごとに厳しくなってきておる状況で、合併の実績は逆に落ちているのが現状であります。このように森林組合の体制、基盤を強化するための合併がなかなか進まない中で、新しい対策をスタートさせるに当たってさらに基準を厳しくするのはいかがなものかと考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
先生から御指摘がありましたように、零細分散している森林というものを、何とか共同で一体として施業して森林を守り育てていきたいということでいろいろ事業をやってきたわけでございますけれども、今回の共同施業規程というものは、組合がまず能動的に施業規程というものを総会段階でつくりまして、組合員の意識をそこへ向けて集結していく、それと同時に、一つの運動としてこういう共同事業の引き受けというものを行い、宣伝していくという点で、従来の施業委託でございますとか、そういう単発でお客さんを待っているものとは違いまして、こちらで店を張りまして打って出るという点が従来の仕組みとはかなり違っているわけでございます。こういう組合員の意識の結集、運動の盛り上がりということを通じまして、今まで余り熱心でない山持ちの方々をこういう共同施業に引きずり込む、あるいは勧奨という制度を通じまして、非組合員に対しましても、組合への仕事の委託というものを積極的に頼んでいけるというような道が制度的に確立いたしましたので、こういうものを使いましてできるだけ山を守り育てる方向に協同組合が主体的に取り組んでいくものと思っておりますし、ぜひそういう方向で行政としても指導なり援助を申し上げたいと考えているわけでございます。
次に、共同施業規程制度の問題であります。
 我が国の民有林は零細分散化した所有形態であると言われておりますが、近年の森林・林業を取り巻く厳しい状況のもとではこれがさらに加速されるのではないか、このように考えられます。そこで、森林施業を推進し、林業生産活動の活性化を助長する方策として共同施業規程制度を創設しよう、こういうことでありますが、先ほど申し上げましたように、森林管理の適正化に対する国民的な要請の高まりに対して、森林組合としても積極的に対応する必要があると考えます。そして、このような国民の要請の高まりに対して、この共同施業規程制度を有効に活用させていくべきじゃないかと考えるわけでありますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、信託事業の改善及び共同施業規程制度の創設についてお伺いをいたします。
 まず、信託事業の改善といたしまして、信託事務の耳委託が可能となるわけですが、再委託を予定する「省令で定める従たる事務」とはどのようなものを考えているのか、また、これによってどのような政策効果が期待されるのか明らかにしていただきたいと思います。
今回の改正法案は、森林組合の行う事業範囲を拡大すること、このようにされているわけですが、その内容としては、組合員の生活に係る資金の貸し付け、物資の購買や木造建築等の建設、売り渡し、さらに食用キノコ等の生産といったものがあります。ところで、これらの事業は森林組合の所在する地域にある農協やあるいは建築業者あるいはキノコ生産者などとの競合といった問題が当然のこととして生ずる懸念があるわけでありますが、この点につきましてはどのように対処する考えでありますか。
厳しい林業情勢のもとで、地域林業の振興、森林経営の適正化を図るとともに、国民の多様な要請にこたえていくためには、個々の森林所有者による取り組みと相まって、その共同組織でございます森林組合による地域一体となった取り組みを強化することが重要であると考えておるところでございます。したがいまして、森林組合の機能の充実と組織の強化を図ることをねらいとする本法案を提出し、御審議をお願いした次第でございます。
 具体的には、森林組合の事業範囲の拡大、森林施業の共同化の推進、組織、経営基盤の強化を図るための合併の促進等々を内容とするものでございます。
今述べましたように、森林に対する国民の考え方というのは非常に変わってきている。環境面を重視して、そしていろいろなことをやってくれという希望があるわけでありますから、その辺をよく酌み取って森林整備をお願いいたしたい、このように思っております。
 次に、森林組合法等の改正案についてお伺いを申し上げます。
 今回の改正に当たりまして林野庁では、森林組合系統等の団体の代表あるいは学識経験者などで構成をする森林組合制度検討会において種々検討を重ねてこられた、このように聞いております。そこで先ほど申し上げましたように、森林・林業を取り巻く状況は極めて厳しい現状の中で、森林組合の経営も大変苦しい状況にあるわけですが、まず政府としては現在の森林組合をめぐる状況をどのように認識をし、今回の改正法案を提出するに至ったのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。
大体わかりました。わかりましたけれども、率直に申し上げまして、これはＡタイプにいたしましても、これはもう言うなれば、公共性を持つものであるかもしれぬが、収益でもって返していく、また収益の上がるものであると。それからＣタイプにいたしましても第三セクターがこれを管理してやっていくわけで、でき上がったものについても、それから先いろいろなまた管理されることになるだろうと思うのでありますが、そういう点。Ｂの方はこれは従来の公共事業とまあ同じタイプのものでありましょうけれども、いずれにいたしましても、例えば極端な話ですが、Ａにいたしまして見るならば、収益の上がるものについて無利子のものをこれを提供していく、こういうことについていささかこれは問題があるんじゃないかと私は思うんですがね。しかもその事業体ができ上がれば、後も収益を上げていくことができるわけです。少なくとも金を借りて仕事をする以上は、これは金利が伴うのは今日の日本の社会の原則です。これは例えば真ん中のＢタイプであるならばわかります。しかし、ＡとＣについてはこれはいささか私どもには納得できない、こういうように思うんですが、この点いかがですか。