ＮＨＫの要員効率化は、五十五年度をスタートといたしまして、六十年度までに九百十二人の純減を達成いたしております。これは率にいたしまして五・四％の純減を達成いたしたところでございます。公共放送という立場から、みずから厳しく律しまして、効率的な事業運営を目指すための効率化計画を進めております。
 今後とも、私どもの自主的な努力としてこの努力を継続してまいりたい、かように考えております。
ＮＨＫの受信料回収の作業というものは大変な作業でございまして、これを何とか合理化を図るということで口座料金を設定し、なおかつそれが計画どおり順調に進んでいるということは大変喜ばしい限りであり、今後も一層の努力をお願いする次第であります。
 また、ＮＨＫでは、数年前から大変華々しいうたい文句で、内部的な努力目標に要員効率化計画というものをうたい出して今日まで来ているわけであります。これについても、ＮＨＫ側のこれまでの徹底した努力の結果、実績がどういうふうになっておるのか、そしてまたそれが人員的にあるいは金銭的にどの程度の効果を上げておられるのか。受信料を経営の基盤になさっているＮＨＫでありますから、国民の皆さん方にわかりやすく御説明をして、御理解を深めていただけたらありがたいと思うわけであります。
収納と契約増について御説明いただいたわけでありますが、受信料回収の経費を節減するために、一方で口座料金とかいう制度を設けてやってまいられておりますが、これの普及の程度、そしてまた、経費節減にどの程度の効果が上がっておるのか、これについても御説明をお願いしたいと思うわけであります。
趣旨の説明を聴取いたします。郵政大臣佐藤文生君。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
  を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会及び宇宙開発事業団当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十分散会
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件及び人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
  めの日本国政府とソヴィエト社会主義共和国
  連邦政府との間の条約の締結について承認を
  求めるの件
 雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結に
  ついて承認を求めるの件
 人的資源の開発における職業指導及び職業訓練
  に関する条約（第百四十二号）の締結について
  承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この問題についてはまだまだたくさん伺わなければいけないことがあります。また場所をかえて委員会等で審議をさしていただきたいと思います。
 後ろの先生方が時間を短くしてサービスしろと言っておりますので、少しテンポを速めたいと思います。
 私の意見といたしましては、この種の悪徳商法が広がる、このことを法をつくって規制をしていくということは、政府といえども決して本意ではないというふうに私は思っております。できればこういう法律がない方がいいのだというふうに私も思いますし、政府でもそう思っているのではないかと思う。つまり、この種のものに引っかからないように、かかわらないような消費者がふえていくことが大事であろうというふうに思います。今の通産省からの御答弁にもありましたように、法をつくるのと相まって消費者啓発に臨んでいくというふうにおっしゃられました。
 そこでお伺いをいたします。消費者啓発の問題ですけれども、私はこれまで消費者啓発については学校教育の中で消費者教育というテーマを設けてやはりやっていく方がいいのだということをお伺いしてきたわけでありますが、これはあくまで経済企画庁との一問一答でやってきたわけであります。本日はお忙しいところ海部文部大臣にお出かけいただいておりますので、まず今日の学教教育課程におけるこの種の教育はどんな状況になっているのかお伺いします。