決して将来もう心配ないということではございませんで、一番最初に御質問にお答えして申し上げましたように、日本の高齢化の度合いというものはもう諸外国に例を見ないような程度に達するわけでございますので、私は将来の問題というのは決して楽観をしているわけではございません。
 数字的に見ましても、老人一人を支える生産年齢人口の数というものを見てみますと、現在は老人一人を支えるのに生産年齢人口が七・四人でございますけれども、将来七十五年には四・三人というふうに減ってまいりますし、さらに昭和九十五年には二・八人、三人弱で一人の老人を支えるということになっておりますので、これは容易ならないことだと思います。
 さらに、いまお話のございました子供の生まれる率なり数というものが減っていきますと、この数というものがもっと厳しい状態になるわけでございますから、昭和六十年ごろを境に反転をしていったとして、いま申し上げましたような生産年齢人口と老齢人口の割合になるわけでございますので、将来の高齢化社会への対応ということを決して私ども楽観してはならないと思いますし、いまから着実にその準備を進めていく対策を講じていくということが本当に必要だろうと思っております。
そうすると、いま審議官の話によりますと、この人口問題研究所の推計ということから来る将来の老人問題ということについては、六十年をピークに子供さんたちがまた生まれてくるから余り心配ないじゃないか、こういう御推計ですね。そうでもないですか。
 これはちょっといま資料が見つからないですが、二、三日前にＩＬＯが日本の雇用問題ということで発表した数字によりますと、人口問題研究所が提起をした、将来生まれる子供が少なくなって、お年寄りだけがどんどん多くなって、大変な時代に日本が追い込まれるというＩＬＯの報告があったものですから、その関連でお聞きしたんですが、いま審議官の話によると、余り心配ないのじゃないか、こう言うんですが、私の受け取り方の誤解でしょうか。
いまお話ございましたように、出生率の低下傾向が進んでいるわけでございますけれども、これが将来のわが国の高齢化社会にどのような影響を与えるかということでございます。高齢化社会、活力ある高齢化社会というものを実現していくためには、高齢者を支える若い人、あるいは働く人というものがいなければならないわけでございます。そういった意味におきまして、これからはまず第一に働ける人口階層というものをふやしていく。具体的には、高齢者の雇用対策を進めるということが第一の課題ではないかと思います。
 それから出生率の問題でございますけれども、現在確かに非常に低い水準に来ておりますけれども、この低い水準に来ている出生率というものは、先ほどの人口新推計によりますと、昭和六十年ごろを境に反転をいたしまして、少しずつ回復していくのではないかというふうに見込まれております。大体現在の人口水準を維持していくための率というのが二・〇九だというふうに言われておりますけれども、六十年以降徐々に回復して、いずれ二・〇九という水準に達するのではないかというふうに見込んでおりまして、将来ともこの出生率がどんどん低下をしていって、子供の数なり、あるいは若い働く人の数が減るというふうには考えておりません。
 対策といたしまして、したがいまして、何といいましても、最初にも申し上げましたような健康な老人づくりということと、雇用対策を進めていくということ、それから生まれた赤ちゃんなり子供さんなりというものが健全に健やかに育っていくような対策を進めていく、あるいは環境を整備していくということが一番大事なのではないかというふうに思います。
ありがとうございました。
 次は、去年の十一月に、人口問題研究所で将来推計の人口を発表しているわけでありますが、それによりますと、子供数が減少して五十六年には一・七二、こういうことを発表しております。将来の問題として、昭和六十年には平均が一・六八、こういう子供さんの生まれる傾向、数字を示しているわけでありますが、この人口問題研究所の新しい推計の問題が、今後の老人問題、あるいは人口問題にどういう因果関係を与えるんだろうか。こういうことについて厚生省の見解なりあるいは分析をしておれば見通しなどについて、今後の医療にかかわる問題でありますからお教え願いたい、こう思うんです。
私ども具体的な正確な分析というものをしているわけではございませんけれども、条約の表面だけを見ますと、いかにも運送人の責任が重くて荷主の権利は保護されているというような形になる部門があるわけでございますけれども、現実には荷主の方の貨物保険、それから船主の方の船主責任保険という二つの保険体系の中でどういうような役割分担をするかということに帰着してしまうというような意見もあるわけでございます。
 運送人の責任を非常に重くしますと、運送人の方は運賃も高くしなければならないという意味において荷主の方にそれがはね返っていく。それから、運送人の責任保険については保険料が高くなる、しかし荷主の方の保険業者としては運送人に対して保険代位で請求する金額がふえますから、荷主の方に対する保険料は安くて、また下げられる、こういうような問題、運賃は上がるけれども保険料は安くなる、こういうような状況があるわけでございまして、結局全体的な保険業界の中でのリスク分担をどうするかというようなことに帰着してしまうのではないかというようなことをおっしゃる方もおられるわけでございます。
 世界の趨勢としては、先ほど来議論になっておりますようにヘーグ・ヴィスビー・ルールというのはもう数十年の伝統があるわけでございまして、しかもこれに基づいて現実に世界の貿易は行われておる。ハンブルク・ルールというのはまだつくられたばかりでございまして、まだことしの十一月にならないと効力が発生しないという状況でございまして、このハンブルク・ルールによる貿易量というのがヘーグ・ヴィスビー・ルールによる貿易量の一体どの程度までに到達するのかというような問題もあるわけでございまして、私どもといたしましては、将来的には両者が統一されるということが非常に望ましいと思いますけれども、当面は世界の貿易を現実に支配しているいわばヘーグ・ヴィスビー・ルールというものに従っていくということがまず第一歩においてすべき事柄ではないか、こういうふうに思っているわけでございます。