先生御指摘のように、三月二十九日午後五時六分ころ、金丸元副総理を乗せました自動車が小菅の東京拘置所から元麻布の自宅まで戻りました様子をテレビ等で映されておりましたけれども、その状況でございますが、まず道路の状況が、東京拘置所から高速道路のランプまでが一・一キロ、高速道路の区間が約三十一・一キロ、芝公園出口から自宅までが二・二キロという距離でございます。東京拘置所から高速道路入り口までの制限速度が四十キロ、高速道路上は六十キロから七十キロ、それから芝公園出口から自宅までが六十キロから四十キロという制限速度でございます。この区間を全部で三十四・四キロでございますが約一時間二十分ほどで走ったわけでございまして、平均速度ですと二十五キロぐらいでございます。
 ただ、テレビで私も見ておりましたが、高速道路上で妨害車両に遭いましてかなり時間をロスしているということから、瞬間的にはいろいろな速度があったかと存じます。しかしながら、特にそれをもって道路交通法二十二条に定める制限速度違反というふうに問擬するほどの材料がないということで私どもは理解しております。
 なお、追尾の警察車両の方でございますが、追尾車両につきましては、ただいま申し上げましたような妨害車が出てくるということもございまして、そういう警備措置の一環として追尾をしていたものと理解をしているわけです。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事四名が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動についで御報告いたします。
 昨日までに辞任されました委員は、松浦功君、木宮和彦君、小野清子君、柳川覺治君、森暢子君、山下栄一君、刈田貞子君、田村秀昭君でございます。
 委員の辞任に伴いまして新たに、私、石井道子、宮崎秀樹君、森山眞弓君、南野知惠子君、篠崎年子君、片上公人君、浜四津敏子君、北澤俊美君が選任されました。
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ただいまから文教委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、このたび文教委員長に選任されました石井道子でございます。
 国政の基本でございます教育、また学術、文化などを所管いたしますこの文教委員会の使命は大変重大であると思っております。委員長といたしましても、その職責の重大なことを痛感しているところでございます。
 今後、皆様方の御指導、御支援を賜りまして、公正でまた円満な運営をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第三号防衛庁市ケ谷台一号館の保存に関する請願外一件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
 これらの請願につきましては、採択すべしとの強い意見もございましたが、協議の結果、意見が一致いたしませんでしたので保留とすることになりました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、平均値五〇％のお話でございますが、先ほど申しましたように、家賃の値上げの率として個々の住宅の家賃が五〇％も平均値で上がる、こういうことは家賃の値上げとしては余り考えられないことだということで申し上げましたのでございます。
 そして限度額、これは天井でございますけれども、天井としては、今回公共賃貸住宅全体の家賃体系の最終的な手直しということになろうかと思いますが、公社を加えまして、公営、公団、公社というのが同じ考え方で家賃体系が組まれることになりますが、その際の限度額につきましては、昭和二十五年ぐらいに建てられましたものが、それからずっと土地代につきまして、土地代といいますか、土地の償却費というものを固定して家賃を計算しておりますので、それが四十年後の今現在の固定資産税評価額に直したとしても、それは二十数年間の社会経済情勢の変化を一挙に回復するような話になりますので、限度額そのものは相当上がるだろうということでございます。
 御指摘のとおり平均で一三八％に相なります。しかし、それはあくまでも限度額でございますので、家賃の値上げというものはそのとおり上げろということではございませんで、その天井の範囲内で、先ほど申しましたように、施策対象層の負担、あるいは個々の家賃の値上がり率として借家法に規定されておりますような相当なものであるかどうかというような判断、社会経済情勢の変化、そういったようないろいろな要因で各公社が決めますので、その一三八％、二・三八倍に一挙に上がるということにはこれはならないものと考えております。