今の民事局長のお答えによりますと、これから私が質問することは全部、お許し願いたい、勘弁していただきたいで終わると思うのです。
 では、一方的な私の演説になるかもしれませんけれども、この事件の一番大きな眼目は、民事訴訟という手続の中で統治行為論が出た。そして、自衛隊機あるいは米軍機の夜間飛行の差しとめ請求は完全に門前払い。したがって、行政訴訟の道もふさがれてしまったということ。それから、一審判決で認容された損害賠償の一部支払い、これについても、基地の持つ高度の公共性を理由に、被害は受忍の限界内、こういう認定で、請求を棄却したわけでございます。本来、安保条約あるいは自衛隊に関する違憲論争の場合には統治行為論が出てくるわけですけれども、民訴の関係、特に住民の持ついわゆる人格権、環境権という生活妨害公害に対するその権利保護を求めている事件で統治行為論というものが出るものなのかどうなのか、局長の意見をお聞きしたいと思います。
司法の判断は、裁判官が独立した権限に基づいて判断を下されるものでございますので、行政の立場なりあるいは当事者の立場なりはそれぞれ訴訟を通じて御主張いただいて、裁判所の判断をまつ以外にないと考えるわけでございまして、私どもの方でその点について感想を述べることもひとつお許しいただきたいと存じます。
これは、大臣ちょっと外へ出られておったのであれなんですが、大臣に要求しておいた方がいいと思うのです。
 利子補給が、財政事情これあり、公定歩合の引き下げ、金利の低下を通して、近代化の話をしておりますが、近代化資金などの末端金利と基準金利の関係で、利子補給はぐっと圧縮していくが末端の方はそれほど下げない。こういう形が、公定歩合をまた下げるかというような話が出かかっておる時代ですから、私はまた出てくるのではないかと思うのです。
 そういう場合に、利子補給はやはり末端にできるだけ恩恵を与えるような、末端金利を下げてやるような、それは金利体系全体の関係がありますからそんなにむちゃくちゃなことはできないということもわかっておりますけれども、やはり厚みを持たすように努力をしてもらいたいし、近代化資金だけじゃなくて、全体の制度金融を支えておるものは利子補給制度でありますから、この利子補給制度の総額というものだけはきちんと、これはまあ大蔵との関係がいろいろあるわけでありますけれども、大臣としては確保するために全力を注いでもらいたい、これが一つ。
 それからもう一つは、あなたと話した方がいいと思うが、農地取得資金というのが公庫資金の中にあるのですよ。この農地取得資金というのは案外需要が多いのです。ところが需要が満たされないという状況が毎年ある。私は今ここに実績を持ってきておりますけれども、これは九三・四％か何かになっております。しかし、この農地というのはいつ手放すかわからないものだから、事前の計画にのせてですから、急に手放されたら、土地があるけれども、買いたいけれども金がない、頼みに行ってももう間に合わないという形でほうられておるのがあるので、実態はこれよりもずっと高いと思うのです。各県ともこの農地取得資金は需要が非常に高いとも言われておるのです。
 それともう一つは、これは大臣、農政の一つの大きな問題として農地の流動化という問題がありますね。そして現実に日本の農業は専業農家が今一番えらいので、兼業農家、第一種から第二種になればなるほど生活的には水準が高い。専業農家がどうにもならなくなって活力を失っておる。こういうやる気のある農家に土地を集めるという政策はあなたたちもとられておるわけなんだが、現実にもう私どもの農村地帯へ行くと、土地は、このままにしておれば荒廃して、草ぼうぼうにして放棄されるという可能性がだんだん強くなってきておるのです、山村から中山間、あるいは平たん部の一部まで。そういう状況に日本の農業はなっておると思うのですよ。しかも、この土地問題は、時期的にはもうこの四、五年の間が山だと思うのです。そういう意味では、土地の取得資金というものを農業をやる気の連中と結びつけていくという政策は、非常に重要な農政の当面の急務だと思うのです。
 そういう面でもこの土地取得資金というものの十分な枠を設定してもらいたいし、この公庫の資金は、業種別にいろいろなのがあるわけですけれども、これは計画と実績と書いておるのだが、この計画と実績は細かいことを申し上げあとなかなか実態には合うてないのですが、それでもやはり非常に需要の高いものとそんなにないものとの差が非常に多いのです。ありますね、これ、ばらばらで見る限りにおいては。一〇〇％を超すものも、これは漁業基盤ですから漁港でしょうが、そんなものもあるが、大体九十数％から六〇％、八〇％、低いのは二五％とか五〇％とか、非常にアンバラがあるわけなんですよ。もう長い間の経験で大体需要の高いものはこれとこれとこれというふうにわかっておると思うから、私はそういうところに集中してやはり公庫資金の配分を考えるべきだと思うのです。私などの県では全然ゼロというようなものも、県の資料を持ってきておりますけれども、あるのですよ。
 ですから、特にそういう意味で、土地取得資金と自作農維持資金は比較的需要が高い、いろいち条件などもいいということなんでしょうが、そういうものにぜひ力を入れてもらいたい。これは資金の出どころの問題がいろいろありますね。ありますから、そういう条件もあると思うが、できるだけこの土地の流動化促進という視点にタイアップする政策として、公庫の土地取得資金というものを強化をしていくということは大切だと私は前前から思っておるので、これはぜひ考えてもらいたいと思うのですが、これは大臣から直接お聞きした方が早いと思うのです。