老人医療費の増加の要因でございますが、やはり何といいましてもその第一は老齢人口がふえている、人口そのものが毎年四％程度ふえておりますから、どうしてもこの人口増分は老人医療費を押し上げるというのが一つでございます。
 それから二つ目には、先生御指摘のように、入院医療費が相当伸びておるわけでございます。入院につきましては、新しい老人保健制度ができて以来一貫して受診率が増加いたしておりまして、その結果、老人医療費の増加の寄与率で申しますと六三％を占めているわけでございまして、老人医療費を増加せしめている原因としまして入院医療費の増大があるのではなかろうかと考えております。
もう総医療費の四分の一を占めるほどになっておりますが、老人医療費増高の主な理由として考えられるものは、急速な高齢化現象のために老齢人口の自然増加、また老人はどうしても病気しがちになりますし、一たんかかれば非常に重い、また長引くというようなことで、一般の人々に比べると一人当たり診療費は五・三倍という内容になっております。また、家庭の事情等もあってでしょうけれども、退院できる状態にありながら退院しない、病院がいわゆる福祉施設がわりに使われているという傾向もある。一人当たり入院費が平均しますと二十五万二千百円だと言われております。そのほか検査づけ、薬づけ、乱診乱療の問題もいろいろと取り上げられているわけでございます。
 老人医療費の増高の主な理由としてこういうものが考えられると理解いたしておりますが、これはいかがですか。
国民医療費に占める老人医療費の割合のお尋ねでございますが、五十八年度実績で二二・八％、それから六十年度は見込みでございますけれども二四・三％ということで、構成比と申しますかウエートが年々高くなっているのは事実でございます。
私は、まず初めに、我が国の医療費の増高現象というものは異常的だということを申し上げたい。毎年約一兆円ずつのふえ方でございます。現在は総医療費は十六兆円を超えてしまった。これを押し上げている大きな要因は老人の医療費だと言われておりますけれども、総医療費に占める老人医療費の額と割合をまず最初にお尋ねしたいと思います。
私は、今度の老人保健の問題につきまして、老人保健をみんなで助け合おうじゃないかというようなものは、各保険間の老人加入者率の格差によります負担の不均衡というのを直しまして老人医療費を公平に負担してもらおうという観点から設けられているものだというふうに理解をいたしておりますので、国保の問題も、そこだけが極めてお年寄りの加入率が高いものですから、それだけ余分なというより余計な皆さんの御負担もありますし、ひとつそれをならしていこうと考えていくものというふうに私は理解しております。
大臣、八〇％にしますと千数百億円、一〇〇％にすると二倍とおっしゃる。それでは、その額が被用者保険の負担に振りかえられてしまうわけですよ。すなわち、国庫負担をこれだけ軽減させる、だれがそれを負担するかというと、全国の勤労者が負担するわけです。それで、今のような間違った医療制度のもとでやりますとまた赤字が出てきます。また労働者が負担するのです。だから、小手先でやったってだめですよというようなことを申し上げることになる。大臣、どうお考えになりまするか。
国保の八〇％見直しに伴います国庫負担の減でございますが、約千六百億負担減に相なります。それから、一〇〇％の場合にはおおむねこの二倍になろうかと思っております。
そんなことばかり言っておりますと、いつまでたったって同じことを言うことになりますよ。大臣、もっと本当に医療制度の根本にメスを入れなければ、そこから始めていかなければだめですよ。いわゆる倫理性の高いお医者さんが収入は少なくて倫理性の低いお医者さんの収入が高い、それから、医療技術の高いお医者さんの収入が低くて医療技術は余り重視しておらないところのお医者さんの収入が高い、こういうような間違った医療制度を持続していく限りは、いつまでたったって今のような問題が起きてきますよ。この機会に本式に今の間違った医療保険制度そのものにメスを入れていかなければいけないと思う。しかし、今それを言ったって、もう法改正が出てしまっているんだからいたし方ありません。
 それではお尋ねいたしますが、国保の拠出金の五五％が国庫負担になっておりますゆえに、国保拠出金を軽減しますと国庫負担も軽くなりますが、加入者按分率八〇％の場合に一体幾ら国庫負担が軽くなるのですか、一〇〇％の場合に幾ら軽くなるのですか。
草川です。
 まず最初に、安倍外務大臣と法務大臣にお伺いをしたいと思うのです。
 私は、サハリンに残っておみえになります韓国、朝鮮人の方々の帰還問題を昭和五十七年の第九十六国会から繰り返し要望してまいりました。あるいはまた韓国の大邱における離散家族会の総会にも何回か出席をしておる立場から、特にこれは非常に強い要望でございますが、率直に当局の対応を聞かさしていただきたいと思います。
 まず、日ソ外相会談で大変安倍外務大臣御苦労さんでございました。この外相会談の中で、ソ連側は本問題について、基本的にはソ朝間の問題である、もっとも例外があり得るかどうか検討してみたい。これは大変な一つの取っかかりとして、私はこれを具体的な行動に移していただきたいと思うわけであります。でございますから、ひとつ日本におみえになります韓国人の親族の方々あるいは韓国におみえになります親族の方々が、日本に来てサハリンを訪問をすることができるように、最大の努力をしていただきたいわけであります。
 その場合に、法務大臣にちょっとお伺いをしたいわけですが、当然国交がない国に訪れられるわけでありますから、一体どういう手段が許されるのか、これはあわせてお答えを願いたいのでございますが、例えばの話でございますが、ソ連側が韓国旅券以外の渡航文書の携帯を求めてきた場合に、日本側として例えば再入国許可書のような発給を認められるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
 まず第一に、外務大臣からお願いします。