お答えいたします。
 労働省といたしましては、就学生、あるいは留学生も同じ問題であるかもしれませんが、就学生として入ってこられた方々が実態必ずしも就学ではなくむしろ就労が常態化する、あるいは就労の方にウエートがあり実質的には働くということが非常に前面に出てくる、こういう実態が広がりますと、やはり関係の広い分野、雇用面あるいは労働条件面への影響が出てくるということもございますので、そういうところからそんなような実態が広がらないように十分配慮していく必要があるのではなかろうかと基本的には考えております。
 ただ、就学生につきましては、国際交流の促進といったような観点から適切な形で受け入れが行われていくということに意を用いる必要があるというふうにはもちろん思っておるわけでございまして、そういう基本的な中で今申し上げましたように就学という目的を、本来の趣旨を逸脱しまして実質的に就労化するといったようなことはやはり防止するような形の方策というものは、関係各省間で協議しながらとられていく必要があるのではなかろうか、基本的にはこのような考えを持っております。
いろいろ細かい内容を今伺っておりました。また、勤務の態様その他があるということも局長から答えておりましたけれども、今現在は本給はともかくそういう手当の面で差があるようでございます。私も、はっきり申しましてその比較の細かいところを照らし合わせたわけではございませんけれども、よく勉強してみたいと思います。
文部大臣、日本では公務員としては全然ほとんど差がない扱いになっているのが、外国へ勤務するとこれだけの差がある。かなり大きいです、これね。これ、是正をするお考えはありませんか。
ただいまの給与の比較が外務省の場合でございますと、外交官上級職試験に合格された方でございますし、また職務内容自体が外交活動を展開したり、あるいは外交上の体面を維持する等の性格も帯びております。また職務内容も異なっております。 教諭の場合につきましては、先ほど申し上げましたように、一応国内給与はそのまま保障した上で、外国におきます勤務の形態、あるいは生活、衣食住のための生活保持、体面維持の仕方等が、外務公務員に準じて計算をしておるわけでございますけれども、確かにおっしゃいますように外交官上級職試験合格者との間には、今申し上げたような格差は出ている実態がございます。
かなり安いんですが、日本に在勤している場合には外務省の職員も公務員として教員とこんなに変わらないと思うのですが、どうして外国へ勤務すればこんなに格差がついているんですか。
外交官と学校の教諭のいわゆる職務内容も異なりますし、また給与の比較がいいのかどうかという問題がございますが、ただ、今ワシントン三号俸の例を外務省の方で申し上げましたので、仮にワシントンで在外教育施設に派遣されている勤続十三年、つまり同一勤務年数の教諭が、妻と子供二人を同伴して行ったと同様なケースで計算をいたしますと、国内給与それから在勤基本手当、家族手当合わせまして金額が六十三万一千八十四円でございます。 それから、ワシントンにおきます住居手当の限度額が千二百四十八米ドルでございます。
先生御指摘のように、ワシントンの在米大使館の一等書記官クラス、三十五歳、妻、学齢子女二名同伴という者の給与、これを基準にしております。これを基準にいたしまして在勤地等によりまして変化があるわけでございますが、この基準につきましては、本俸、在勤基本手当及び配偶者の手当の合計としては七十三万五千三百八十円、子女教育手当としてさらに三万六千円を支給しております。なお、住居手当の限度額は千五百六十米ドルの範囲内における実額ということでございます。
この外交官の場合の標準的なワシントン在住の三号という等級の方ですか、この方が一つの基準になっているようでありますけれども、この方々の手当は、今述べられた勤務地の関係の手当、住居、それから子女の教育、これはどういう金額になっておりますか。
在外の外務省職員の給与につきましては、在外職員の生計費を調査積算
いたしまして、これを基礎として給与を決定しております。またさらに、その基準の以外に、外交官としての体面を維持するにふさわしい住居を確保するための住居手当、それから在外子女教育にかかわる経費に充当するための子女教育手当などをあわせて支給しております。したがいまして、主に在勤基本手当、住居手当、子女教育手当と、この三つが主としてあるということでございます。
  午後一時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田沢 智治君
    理 事
                仲川 幸男君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                小野 清子君
                川原新次郎君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                竹山  裕君
                寺内 弘子君
                柳川 覺治君
                久保  亘君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                勝木 健司君
                下村  泰君
   政府委員
       文部政務次官   船田  元君
       文部大臣官房長  古村 澄一君
       文部省教育助成
       局長       加戸 守行君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   参考人
       お茶の水女子大
       学長       河野 重男君
       日本教職員組合
       中央執行委員会  福田 忠義君
       全日本教職員連
       盟委員長     楡木 定治君
       千葉大学教授   三輪 定宣君
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  本日の会議に付した案件
○教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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