一昨日の二十四日に一部報道がなされましたが、東京地区総合健康保険組合協議会、東総協と言っておりますが、そういう協議会がございます。そこから名簿が出たという報道でございますが、本日その東総協の関係者から事実関係について事情を聴取いたしました。
 その結果を申し上げますと、被保険者の名簿は先生協議会の方に保存しているとおっしゃられましたが、協議会の方には持っておりませんで、各健康保険組合が当然のことながら被保険者名簿を持っております。その被保険者の名簿には収入、家族の状況が収載されておるわけでございますが、公表されました部分はその被保険者名簿のうちの住所、それから氏名、これを抜き書きいたしました別のリストをつくった、そしてそれを関係の候補者の方々にお届けをしたということでございまして、被保険者名簿そのものが提出をされた、いろんなプライバシーにかかわりますものが収載されております被保険者名簿そのものが提出をされたということではないようでございます。
 そうは言いましても、氏名、住所だけとは言いましても、健保組合の本来の目的のほかに使用されるということは好ましいとは言えませんので、本日関係者を呼びまして厳重に注意をいたしております。今後とも被保険者のプライバシーに十分留意するよう注意をしていきたいというふうに思っております。
この法律案の審議に入る前に、若干関係しますので、急遽でございますが、厚生省の担当の方に御出席をいただいておりますので、そちらの質問から先にやらさせていただきます。
 先般、新聞の報道によりますと、保険財政を安定化するために、あるいは健保組合の老人保健の保険負担を軽くするために、それに協力をしてくれる厚生関係の議員に健康保険組合の協議会が持っている被保険者の名簿約一万人分を総選挙の名簿使用に使わせたという新聞報道がされております。大変重大なことだと思っておりますが、これに対する厚生省の見解をまずお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 平成二年度以降、老人保健医療に係る加入者按分率が一〇〇％に移行することを踏まえ、健康保険組合等被用者保険について、今後における老人保健制度の基盤安定化の措置を講じる必要があります。
 このため、本法律案は、平成元年度補正予算において厚生保険特別会計に一般会計からの繰入金により資金を設置し、その運用益を老人保健制度の基盤安定化の措置に充てることができるようにするとともに、この資金を過去における厚生年金保険国庫負担繰り延べ措置についての将来の返済のために用いることができるよう、所要の法的措置を講じようというものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、厚生保険特別会計業務勘定に、当分の間、特別保健福祉事業資金を設置することといたしております。
 第二に、この資金の運用益を用いて、老人保健拠出金の負担が重くなっている被用者保険への対策等の老人保健制度の基盤安定化の措置を行うこととしております。
 第三に、厚生年金保険事業の長期的安定を確保するため、業務勘定から年金勘定に資金の額を限度として繰り入れができることとし、繰り入れが行われた場合は、その金額の範囲で、一般会計から年金勘定に対する厚生年金保険国庫負担繰り延べ措置についての返済が行われたものとみなすこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
先般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました尾身幸次でございます。
 厳しい財政情勢の折から、その職責の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
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先般大蔵政務次官を拝命いたしました山岡賢次でございます。
 職責の重大さをひしひしと痛感いたしております。微力ながら全力を傾けて職務の遂行に当たる所存でございますので、委員各位の御指導と御叱正をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
衛星の普及を予測するということは、これはかなり現時点では難しい問題でございます。去年は去年なりに私ども電子工業会とかあるいはいろいろのところ、有識者の話、いろいろの統計上のあれを参考にしながらはじいたわけでございますけれども、その後の状況この一年間見てみますと我々が予想したよりも普及のスピードはやや上回るということがはっきりしてきましたので、この衛星の目標、これは恐らく来年も再来年もある程度変えていかなければいかぬ要素というのがあるんじゃなかろうか。これは何せこれから新しくやっていく事業でございますから、なかなか霧がかかっていて見通せませんけれども、いずれにしましても、先生御指摘の去年とことしの計画がかなり変わってきているじゃないか、これは事実でございまして、現時点での予測をもう一度やり直してみますとそういう結果になったということでございます。
 もう一点は、それならば普及台数がふえているのだから六年目の最後は黒字になってどんどんいくべきじゃないかとおっしゃいますけれども、衛星放送は御存じのように、例えばワールドニュースというものを集めます、これは外国の放送局とか、いろいろそういうところからの提供を受けているわけでございます。当然のことながら、そのために代償、金を支払わなければいけません、放送料を。これが例えば百万のときと二百万のときと三百万のときとそれぞれ二倍、三倍以上のペースで上がっていくわけでございます。これは放送業界の世界的な常識でございます。したがって、台数がふえればふえるほど提供されるニュースとか放送素材が高くなってくるということもございますので、台数がふえてくるということが必ずしも財政上の最終的な数字とは連動してこないという特殊な事情もございますので、その辺を十分御勘案願いたいと考えております。