この第一次答申の中で、緊急に取り組むべき事項ということでいま説明のように挙げられておりますが、今回政府は、行革として、この国有財産の遊休地処分についてはどのように位置づけされますか、御答弁願いたいと思います。
臨調の答申の中身といたしまして、「行政の見直しによる支出の合理化等」という中の一般原則として一応示しておるわけでありまして、「都市及び都市周辺における処分可能な国有地等については、都市整備等今後の利用計画との関連を考慮しつつ、以下の措置をとる」。一つが「大蔵省所管一般会計所属の普通財産については、更に売払い等の処分の促進を図る」。次に「国立学校特別会計等各省所管の財産及び国鉄等特殊法人の財産については、未利用地の売払い等の処分の促進を図る」ということでございまして、御承知のとおり一般会計所属の普通財産、これは大蔵省が管理いたしておりますけれども、都市及び都市周辺においてなおその売却可能なものがあるということの認識があり、また国立学校特別会計等の各省所管のいわば行政財産ということになりますけれども、たとえば国立学校、いま一般会計からの国立学校特別会計への繰り入れが一兆円を超えておりますけれども——一兆円前後でございますけれども、そこにおいていわば学校のもろもろの財産、こうしたようなものが今後利用可能なものとして一応ある、このような認識があったわけでございます。なお、国鉄等につきましては、もう先生御承知のとおりのことでございまして、再建のためにもそうしたものを売却する必要があるのではないかというふうな認識があったわけでございます。
   〔委員長退席、行財政改革に関する特別委員会理事嶋崎均君着席〕
お答え申し上げます。
 お話しの国及び特殊法人等の資産の売却でございますけれども、臨調としまして、本年度増税なき予算編成を行うために、歳出の縮減、こうしたこととともに、同時にその収入の拡大ということも十分考えなければならぬ。そういう視点から、関係機関その他の御意見も一応承りまして、なお遊休資産その他の処分が行われるべきであるという認識に達しまして、いま御指摘のような答申をいたしたわけでございます。
最初に、行管庁長官にお尋ねいたしますが、国民の大きな期待をかけた行財政改革も、今国会の論議を通しまして私たちが見る限りにおいては、行革に対する政府の考え方、これについてはやはり国民の期待は大きく疑問と変わるような傾向が多分にあります。そういう点におきまして、私は国民の期待する行革については今後行われることということについて大きい望みをかけるといたしまして、その疑問の中の二、三についてこれから質問をいたしたいと思います。
 最初に、今回の答申の中の緊急を要する課題の中に「国及び特殊法人の遊休資産処分」についてという問題がございます。これについて、第二臨調におきましてどのような根拠で答申がなされたか、最初に臨調の方からお尋ねいたします。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時四十六分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
   〔行財政改革に関する特別委員長玉置和郎君委員長席に着く〕
時間も大分過ぎましたので、この程度で終わりたいと思います。
 次に、ちょっと林野庁お見えですか——済みません。
 先ほどから統廃合問題をめぐっていろいろ意見が出ておりました。私も、統廃合というまた新しい作業をされるようですから一言聞いておきたいと思います。
 五十四年の段階において、九営林署の統廃合が行われました。これが一体今日どういう役割りを果たしているのかということを見ないと、法律があるから、あるいは行政のいろいろな処置をしなければならぬかということだけではいかない責任があると思うのですね。過去のやったことがどうだったかということを反省した上で、次への段階というふうにやるべきだ。そういう点で、この間うちからわが党も野間議員を先頭として、いろいろ過去に統廃合されたところとかあるいはこれからやろうと言われているところなどについて調査に行ってもらって、私その報告を聞いたのです。過去にやったところの例で言いますと、長野県の妻籠営林署というのが三殿営林署へ統合されているのですね。そこで聞いてみますと、南木曽町というところでは床浪地区、三ツ又地区など当時から不良造林地が相当あったんだけれども、その後ヒノキの造林地でカモシカによる被害にかかっている。五十三年当時の当局の調査によると、六十七・三九ヘクタールであった。ところが、ことしの六月十日の調査によると、三百三十四ヘクタールと五倍からふえているわけですね。地元の人たちは、少なくともこの被害を受けている七割の二百二十ヘクタールは改植をする必要がある。ところが、現在の方針は、そのまま放置して天然更新でいくというふうに言われている、こう言うのです。私は、こういう山の管理の仕方でおって、この統廃合、ますます一番の幹部がおるところが減っていくというやり方でもって、山の管理はこれでいいのだろうかということが気になって仕方がない。こういう問題について、過去に統廃合したところが悪い管理になっている以上は、まずここのところをどう改めるのかという方針をちょっと一回聞かせてほしいな。これが統廃合問題をやる上においてまず聞きたい一つなんです。
 それから、いまの山の被害状況が六倍から広がって、天然更新だと言っているだけじゃなくして、この統廃合前の五十三年七月一日では百四十二人の職員がおった。統廃合の時点になるとそれが八十八人に減っている。そしてその後、自然淘汰か何か知りませんけれども、ことしの一月一日になると八十三人になってきている。こうなってくると、五十三年当時の六割になってしまっているわけですね。職員の配置の面からも、こんなことで管理が果たしていいのだろうか。この統廃合後の現実というものは、山の管理のあり方として適切を欠いているのじゃないかというふうに私は率直に感ずるのだけれども、この点に対する見解を聞かせてほしいと思うのです。