それじゃ話が食い違うじゃないですか。郵政省の方はちゃんと積算をして、命令をした分はこれこれである、こういってＮＨＫの方に命令した。ＮＨＫの方は、わけわからぬが、とにかくもらって一体のものとして運営しておると。物事を注文を受けて幾らかかろうかわからぬような、そんな計算がありますか。郵政省の方は、これこれの地域でこれこれの時間こうやれということを命令をし、その積算の根拠はかくかくである、こう言っておるんでしょう。ＮＨＫの方ではそういう積算の根拠も何もわからないで、やれと言われたら、はいとやるんですか。そういう経営をしておるんですか、ＮＨＫは。
今申し上げましたように、ＮＨＫの自主分、自主業務分とそれから命令分、これを一体のものとして実行いたしております。したがいまして、九十六億四千万のうち政府からの交付金は十七億八千万、総支出の中で一八・五％を占める、こういうことでございますが、一体のものとして実施をいたしております。
その九十数億円の予算がなければ国際放送はやっていけない、現にそれだけの予算を必要とする、こうＮＨＫは答えておられますが、それでは、先ほど郵政省の放送局長の答弁にあったいわゆる郵政省が命令をした、郵政大臣が命令をした費用の積算は、それでもって賄えるのかどうか、ＮＨＫの方の見解を聞きたいと思います。
お答えいたします。
 国際放送につきましては、今先生お話があったとおり、ＮＨＫの自主分とそれから放送法三十三条に基づきます政府からの命令分、これを合わせて一体的に番組を編集し、実施をいたしております。
 その経費でございますが、今お話がありました国際放送費四十五億八千万、この経費にさらにＮＨＫの職員の人件費、これは二百三十六名分でございますが、これを三十五億二千万円、そのほかに国際放送の実施に必要な放送設備等の減価償却費、これは十五億四千万ございます。したがいまして、人、物、金、いわゆるトータルコストで申し上げますと九十六億四千万ということでございます。この経費をもって二十二カ国語一日六十時間の規模で放送を実施する、こういうことでございます。
そこでＮＨＫにお伺いしますが、ＮＨＫの平成五年度予算では、国際放送に要する予算が四十五億八千七百万円、こうなっております。下に二つの内訳がありまして、番組関係が十八億四千百万円、技術関係が二十七億四千六百万円、こうなっておりますが、国際放送に要する費用は合計四十五億八千七百万、こういう数字で国際放送が実際にできるのかどうか、ＮＨＫの方にお伺いします。
ただいま御指摘のとおり放送法三十五条の一項において、国が命令をした場合の必要となる経費を国が負担するということになっておりますが、郵政省として命令放送の費用につきまして、積算はいろいろありますけれども、国ごとに時間数等も違いますけれども、ニュース等の報道番組を世界を対象にそれぞれの地域に適した言語で毎日少なくとも十五分以上の放送をするという考え方に立ちまして、その必要な人件費、番組制作費、送信費等の費用を算定しているところであります。
 具体的には、平成五年度におきまして、人件費六億一千四百万円、番組制作あるいは八俣からの送信等の費用として七億一千九百万円、また遠隔地における受信状況を改善するための海外中継放送による受信改善といたしまして四億五千三百万円を積算いたしております。合計で十七億八千六百万円としているところであります。
非常に責任が問われる問題であると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 あと残された時間でございますが、ＵＮＥＰ国際環境技術センターにつきまして環境庁の方にお伺いしたいと思うわけでございますが、ＵＮＥＰ国際環境技術センターという長い名前でございますけれども、ＵＮＥＰセンターと申したいと思いますが、これは日本政府の積極的な働きかけで一昨年五月にＵＮＥＰ管理理事会ですか、そこで設置が認められまして日本への誘致が決定いたしまして、昨年の十月末ですか、正式に発足した。
 これは関西の大阪と滋賀に設置されることが決まったわけでございますが、このＵＮＥＰセンターにつきましては、ちょうど同時期にＰＫＯ活動の御審議もあり、また実際それがスタートしたわけでございますけれども、同じようにスタートしたんですが、なかなかこちらのＵＮＥＰセンターの方の認識が非常に日本でも低いというふうに思うわけでございます。私は大変大きな国際貢献の一環という大事な設置であると思いますし、特に環境分野における我が国初の国連機関の誘致ということで、非常にこの成否は、日本にとりましても全力を挙げて支援する必要がある、このように思うわけでございます。
 このＵＮＥＰセンターを支援するために大阪に財団法人地球環境センター、通称ＧＥＣと言われているわけでございますけれども、それと、滋賀県の方に財団法人国際湖沼環境委員会、ＩＬＥＣ、これが既に設置されておるわけでございます。
 ＵＮＥＰセンターの方は、これは国連機関でございますけれども、具体的に支援する組織として大阪と滋賀に地方自治体を中心にこれがあるということでございますけれども、このＵＮＥＰセンターを直接支援する二つの財団、これがやっぱりかぎを握っているのではないかなというふうに思いまして、日本にできました国際機関、ＵＮＥＰセンターを支援するＧＥＣ、ＩＬＥＣの使命は大変重大である、このように考えております。環境庁のＧＥＣ、ＩＬＥＣに対する具体的な支援体制、これはもうぜひとも強力にお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。これは局長並びに大臣にぜひともお答え願いたいと思います。