昨年の十一月の五日に私どもの方の事務局の私的な諮問機関であります経済調査研究会から報告が出てまいりました。その報告の中で、いま委員からお示しのありましたように、基礎素材産業対策の現状の認識という点で幾つかのことが書かれておるわけで、その中には、第二次オイルショックがあったことにもよるけれども、一律処理等、限界企業の温存につながるというような設備処理の仕方には問題があるということを言っているのは事実でございます。しかしながら、いま通商産業大臣からもお答えがありましたように、基礎素材産業が現在置かれている厳しい状況の認識、それから、そういう現状にあります構造不況産業に対しては何らかの対策が必要であるという点では産構審と経調研の間では意見が同様であろうと思います。
 そういう対策を施してまいります際に、お話のありますように、市場のメカニズムを活用して、業界の自助努力を前提とした政府介入をするとしても、最小限度にとどめるべきだとか、波打ち際で輸入を制限するというようなことは絶対とるべきじゃなくて、技術革新なり、生産の合理化によって不況を克服していくということとか、その二つの点では対策のあり方についても同様であろうと思います。
 事業の集約化、これの進め方については独禁法の枠の中でやれというのが経調研の考え方でございますし、いま通産相からお答えのありましたように調整スキームを設けるという解決になっておるわけでございますが、改正法案は、集約化について独禁法の適用を除外していないということもまた御審議を願います法律の中では明らかになっておるわけであります。
 指示カルテルの運用については、先ほどの経調研の報告の中にありましたようないろいろな問題もありましょうから、今後運用に一層注意していかねばならぬというふうに考えておる次第でございます。
これは過去の法律をそのままの考え方で延長する場合においては、まさにそのような批判にさらされなければならないと思うんです。したがって、私たちはそのような過去の実態を顧みて反省をし、そしてこれからこういう形でやっていきたい、したがって、新しく追加する法については独禁法の適用除外とはせず、スキームを持って通産大臣が承認を与える場合は、公取との協議という新しい仕組みをつくりました。そのために産業行政法である私たちの新構造不況業種に対する法律と、まあ監督法とも言いませんが、一定の――公取委員長うまい表現されましたのでかりますと、交通整理をするという立場の独禁法を持つ公取委員会との間で、このようにトラブルなしの形で、しかも常時産業の実態と、まあ取り締まり法と申しますか、そういうものとが話し合いを続けていきながら、そこに一つのものを生んでいくということは、いままでの法律にはなかった新しい形態で、私どもは相互に評価し合っているところであります。
それでは、通産省の産業構造審議会の基礎素材産業対策特別委員会の答申によりますと、過剰設備の計画的な処理が当初目標どおり実施され、それによって指定業種では稼働率が向上し、経営状況の改善が図られたと、このように前向きに評価されていますけれども、これに対して公取委員会の依頼を受けました経済調査研究会報告では、指定十四業種の大部分が、設備処理が行われた後もなお稼働率が低く、収益状況も改善しないし、また厳しい国際競争力の低下に悩まされていると、こういう否定的な評価をしているように思うんですけれども、それに対する通産大臣及び公取委員長の御所見をお伺いしたいと思いますが。
私は、前回、これはもう二年前の質問でございますけれども、この締めくくりは、たとえば監督責任者の資格要件、施設設備の内容、歩行指導員の資格条件、盲導犬の素質及び訓練犬時代の一つのレポート、いわゆる記録、さらに盲導犬及び歩行指導の訓練内容といったものを
ひとつ網羅した指導要綱の確立ということが必要ではないかという点を強調したつもりでございます。このときの当局の答弁、これを読んでみますと、いまの答弁と変わっていないんですね。
  御指摘のとおりでございまして、この事業を行いますにはそれにふさわしい知識、経験、技術を持っております指導員を中心として、それから施設、設備こういったものを保有していることが必要であるということは言うまでもないところでございます。しかも、全国の利用者の数なりあるいは育成の頭数、運営実態といったものを考慮いたしますと、乱立を避けるべきだという御意見には私ども全く同感でございますので、そのような御趣旨に沿いまして都道府県知事等の指導に当たってまいりたいと考えておるわけでございます。
  なお、ただいまお話しございました訓練基準、これにつきましては私どももその必要性を感じておりまして、ただいま専門家の意見を聞いておるところでございまして、早急に検討してまいりたいと考えております。
これが二年前の答弁なんですが、私が指摘した以降こういう事故が頻繁に起きておるんですね。
 私は、この育成事業に当たっておられる方で、本当に献身的に努力しておられる方を数多く知っております。しかし、一つの悪例が出ることが、いままで厚生省を中心として国鉄を初め交通機関への乗車、施設の利用——これは国会にも入りましたね。さらに、育成事業としての指定、どんどん進んできたことを私はむしろ崩壊させるおそれすらあると思うんです。早急に検討すると言った訓練基準が、二年たちましてまだできておりません。私は、このせっかくの事業を前進させていくためには、いま局長も御答弁なさいましたけれども、やはりよく実態をもう一度把握していただいて、これから健全にこの事業が伸びていくためには一体何が必要か、このことに対する配慮というものがなければ、私は画竜点睛を欠く結果になるということを警告を交えてこの際申し上げておきたいと、こう思います。
 そこで、五十六年一月三十日付の厚生省の環指第一二号が出されているわけですが、まだまだ末端までこの趣旨が徹底しておらずに、旅館、飲食店等でクレームをつけられる例が多いとか、それから保健所がうるさいからという理由で美容院や理髪店で盲導犬を断るところがまだたくさん残されているとか、眼科等、本人が治療を受けに盲導犬を連れていってもはいれない病院が多いとか、せっかくの厚生省通達が必ずしも十分浸透していないということを象徴するような苦情、陳情が私のところへ数多く寄せられているわけでございます。ひとつこの点に対する一層の徹底方を要望したいと思いますが、いかがでございますか。