実は、この永住帰国の第一号を行いましたのは私であります。私が当時サハリンに行きまして、もう八十近い方でございましたが、ハン・ウォンスさんという方がお見えになりまして、この方は無国籍だと言っておられました。その点は定かではございませんけれども、ちょうどソウルのオリンピックの前でございますが、その方をお連れをいたしましたのが第一号であります。その方はオリンピックのオープンセレモニーを見て亡くなられました。私自身としては、一人の日本人として感慨無量なものがあるわけでございます。
 この永住帰国をした、今トータルで百二十一名というようなことをおっしゃっていますが、受け入れ家族のある方々は成功してみえる場合もあります。あるいはまた、私がお連れをいたしましたお母さんでございますが、この方は御子息もサハリンに残っておりますし、受け入れ態勢のソウルでも非常に裕福な家庭でございまして、成功をしておみえになりますが、かわいい子供がサハリンにいるために、往来の自由ということを希望してみえる方もあるわけであります。
 あるいは、つい最近、たしかＮＨＫのテレビだと思いますけれども、望郷の念絶ちがたくソウルに戻られて、家族もお見えになるんだけれども、家族との関係というのは必ずしも円満ではない、非常につらい状況がテレビで浮かび出されておりました。
 私は、この永住帰国者の数がふえてくることは大変ありがたいことだと思うし、本当にうれしいことだと思いますが、そのフォローアップというのですか、連れて帰って後どうなのかという問題について、もう少し関係者も深い関心を払わなければいかぬ、こんなように思っておるのでございます。その点はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この調査費は、在サハリン韓国人の問題の将来の効果的な支援のあり方、これを検討することを目的といたしまして、いただいている調査費でございます。在サハリン韓国人の永住帰国の希望実態、これまでに韓国に永住帰国された方々の生活実態、こういったものを調査しております。
 昨年度につきましては、十一月に日本赤十字社がサハリンに調査団を派遣いたしまして、現地における永住帰国の希望の実態を調査いたしました。また、この調査には外務省からも担当官が同行いたしました。
昨年度の予算から五百三十七万四千円の調査費というのがついているわけです。これは私どもも日韓議員連盟の一員でございまして、韓国側からもこのサハリン残留韓国人の方々が非常に高齢化している等々の問題提起もございまして、簡潔な言い方をするならば、老人ホームのようなものとか、何かお年寄りがサハリンで集まるような集会場、あるいはまた一たん永住帰国をされたような方々が韓国で、特に大都市の近くに多いわけでございますが、地方にもそういう何か受け入れるようなものはできないのだろうか、いろいろと話し合いをしておるわけでございますが、そういうことも念頭に置いて調査費が計上されたのか、あるいはまたどのような調査が現在行われているのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 在サハリン韓国人の一時帰国支援事業でございますけれども、昭和六十三年度より予算措置を講じております。そして平成元年からは、日本赤十字社、そして大韓赤十字社が設立いたしました在サハリン韓国人支援共同事業体に拠出を行っております。この事業体を通じまして、昨年十二月現在の実績でございますけれども、これまで三千七百七十七人が韓国に一時帰国いたしております。
関係遺族が高齢化をしているわけでありますので、ぜひ遺骨収集と並行して墓参を実施できるように計画を進めていただきたい、こう思うわけであります。
 いずれにいたしましても、死亡された方々は、ソ連で抑留中に亡くなった方は五万五千人、こう言われておるわけであります。しかも病弱のためソ連から旧満州あるいは北朝鮮関係に行った方々は、推定で四万七千人という資料もあるわけでありますので、これはぜひ私どもの希望をかなえていただきたい、こう思います。
 そこで、次に外務省の方に少し並行してお話をお伺いしたいと思うのですが、現在政府が行っておりますところの在サハリン韓国人の一時帰国支援事業というのがあるわけです。相当進んではおりますし、私どももある程度のことは承知をしているわけですが、今までの実績をまず報告していただきたい、こう思います。
ぜひお願いをしたいところであります。
 その次に、戦没者追悼平和祈念館、これはことしの予算も二十一億という形でついておりますし、事業規模としては百二十三億という計画になっております。さきの大戦における悲惨な国民的な体験を後世に伝えていくことは非常に重要だと思うわけでありまして、この施設の具体的な内容ということについてはまだ一歩明確ではございません。少し本施設の趣旨あるいは大体のイメージのようなものをこの際発表していただきたい。お願いをしたいと思います。
中尾でございます。
 きょう私は、障害児教育のあり方について御質問いたしたいと思います。
 既に報道等でもありますけれども、去る十月二十六日、旭川地裁におきまして、北海道留萌にあります留萌中学校の普通学級に入りたいという障害を持ったお子さんと親の願いをめぐっての大級訴訟判決が出されました。この裁判は、義務教育で普通学級か特殊学級かの選択権がどちらにあるんだろう、障害児本人と親にあるのか。この地裁の判決では、もう御存じのように、学級の決定に際して校長の幅広い裁量権を認めた形になっております。控訴中でありますので、これについては詳しくは私は申し上げません。
 今申し上げたように、この裁判、若干アウトラインを説明いたしますと、訴えていたお子さんは北海道留萌市に住む留萌中学校三年山崎恵さん十四歳と御両親です。障害を理由に本人と親の同意なしに特殊学級に入れられたのは憲法や教育基本法に定める教育の権利の侵害に当たると訴えてきたわけであります。
 ところで、この山崎恵さんは、胸から下、下半身が麻痺で車いすの生活を送っていらっしゃいます。ただ、大臣ももう既に御存じだと思いますけれども、そういった車いすで生活している、あるいはこういう山崎恵さんより重い症状の障害児の方でも健常児と一緒に普通学級で学んでいる例が全国各地に、これはもう例は少なくないと私は思います。
 こうした本人や親の意思がなぜ尊重されなかったのか、裁判に持ち込まれて非常に残念であります。当然尊重されてしかるべきじゃないかと私は考えます。もっと障害者の生き方を尊重する側に教育行政も立つべきじゃないかと思っておりますけれども、まず大臣の所感を伺いたいと思います。