これは我が国が誇る国際都市であり文化都市だから、それにふさわしいものにしていくように応分の、これは陳情になっちゃうので申しわけないけれどもやってもらいたい。
 そこで、時間もなくなってきたから今度は大蔵省に質問するのですが、公務員住宅がかなりあいているんだよ。特に一戸建てがあいている。それははたから見たらわかるんだ。草が生えていて何にも使ってない。大変なものですよ、これは。それから単身のところもあいている。ああいうものがもっと活用できないかという声が一つある。
 もう一つ言いたいことは、それと関連して言いたいのは、総理官邸、国会の周辺に、筑波へ移転をした工業技術院、地質研究所、二十年もほかしてあるんだ、あれは。あそこのところを通る人たちは、一体何だこれは、これほど土地がない、高いと言っているのに国会の周辺には空き地があるじゃないか。あの車庫などもそうですよ。総理大臣官邸をつくるんなら総理大臣官邸をつくるというふうに看板でも出しておけばそれでいいけれども、二十年も三十年もああやってほかしておけば、一体何しているんだ、こうなる。この二点について。
 それからもう一つ、ついでだから、厚生省。私の町内に、これは自分の町内だ、社会保険事務所があって、本当にこれはみんなが、あれは何だ、一千平米くらいのところがあるけれどもこれは何だということですよ。もう十数年前に移って、そして今あいている。そのうちにガラスが壊れて、そこにいろいろなやつが住み込んできて何か起こったときにこれは大変なことになるから、これはやはり市に払い下げをして、住民がしっかりうまく活用できるようにしなければならない。同じように、霞ケ浦病院の送水道のところの土手も、草が生えてぼうぼうになっていてもだれも手を入れない。国有地だからといって、その周辺の者が手を入れている。こういうことについても処理は適切にやってもらいたいと思うのですけれども、いかがですか、三つ。
これは筑波ばかりではありませんで、実は京阪奈の学研都市、さらには、例えば今回厚生省が立地を考えておられる長寿科学研究センター等、研究者の方々の地元への定着というのが常に問題になります。そして、先ほど委員の御指摘の中にもありまして、私もそのとおりだと思いながら拝聴しておりましたが、お子さんの教育機関の存在、そのレベルというのが常に問題になります。そのほかの状況はある程度他のもので代行できましても、この部分だけはどうにもなりません。これはかつて委員にも大変御心配をかけました国鉄改革のときの各地域からの配置転換に伴う移動、このときにも実は同じ問題が生じました。一番の問題は、都道府県立、公立の高等学校における年度がわり以外の時期の入学受け入れという問題でありました。ソフト面においても、私はそうした工夫をよりお願いをすることによってカバーすべき部分はあると思います。
 また、そのほかに、交通機関その他さまざまな御指摘がありましたが、要は筑波研究学園都市というものが、構想されました当時から今日までの時間の中において、例えば東京でありますとか大都市における生活環境の質的な変化が相当程度起こっており、それに比例した都市整備が行われておらない、その中に教育機関の問題もある、そのように、今伺いながら私は分析をいたしておりました。今後、恐らく国土庁としてもこうした点についていろいろ御工夫があるでありましょうし、恐らく県御当局としてもいろいろなお考えがあるでありましょう。私どももその中に入って御相談に応じていきたい、そのように思います。
筑波は国際都市であり、科学技術の都市であり、そして世界的にも珍しい都市だから、国土庁がいろいろ計画を立ててやっているけれども、結局金がなければできないということで、これは、橋本大蔵大臣、やがて総理大臣になる可能性のある人だ、この人は。世論調査をすると一番高いのだ、新聞にそういうふうに書いてある。こういう立派な都市を国際都市にするためには、少し金を惜しまないように頑張ってもらわなければ、今のものは絵にかいたモチだ、グレーター筑波なんというのは。銭がなかったら仕事にならない。どうですか、感じは。二十年たって今のような、人口が定着しないということは、これは大問題なんだ。
こんな事故は二度とあってはいかぬのですけれども、今大塚総括審議官がおっしゃったように、厳にそういうことは慎んでもらいたいということを徹底していただきたいと思います。
 それから、あと五月十七日、十八日に保安監査に行かれた課長さんの保安監査の結果等もお聞かせ願いたかったのですが、先ほど大臣がおっしゃいました中に含まれておりましたので、マニュアルの問題でございますから、これは時間の関係で省略させていただきます。
 そこで、再発防止と、それから今度の場合信楽高原鉄道の復興、再起といいますか、これについて先ほどの質問者も申されておりましたが、調べてみますと、第三セクターで、平成元年度の会計の決算が税引き後利益がようやく八万七千円ということでございます。何でこんなに少ないのかと思っていましたら、経常利益は百万円余りあるのです。その経常利益百万六千円、これは平成元年度でありますが、その黒字で、そこから法人税七十五万が引かれているのです。それで、あと少し経常外の損益等があって、結局税引き後の利益が八万七千円、冷や冷やしながら足を確保しているという状況であります。
 お聞きしますと、赤字が出た場合は、運輸省の方としてもそれに対する二分の一とか四〇％とか援助が出ているようでありますけれども、八万七千円といえどもこれは黒字でございますから、どうにも仕方がないということであります。
 こういう状況の中で事故が起こったわけでございますので、県、町、これは信楽町、水口町等も出資しておられますが、その原因の状況等によりましては、やはり債務負担行為のようなことをしてバックアップしていかなければいかぬのじゃないかという感じも実はいたします。これは原因の結論が出ておりませんのでどうこう言うわけにはいきませんが、私の前の質問者もおっしゃっていましたけれども、これらに対しましてまず自治省の方に、先ほど指導課長さんの方から、県から要望があると思うけれども、それがあれば対応していきたいということです。それは十分に対応していただきたいと思いますけれども、現在ある制度の中で、少しでも県、町等に財政的な援助ができる方法というのは何と何がございますか、お伺いしたいと思います。