中東の安全保障という問題につきましては、現在のところ、ただいまイラクがクウェートを侵攻して、まだ国連安保理決議が実現せずに、現在多国籍軍による平和の回復が行われているという最中でございますが、やがてこの問題も解決する日が必ずやってくるに違いない。そういう場合に、この地域のいわゆる中長期的な観点からどのような構想がまとめられるべきか。それは、軍事的には安全保障であり、経済的には経済のいわゆる再建問題、また、この地域が抱えております膨大な債務の解消問題、このような問題につきまして、恐らく、私は、国連が中心となったいわゆる多国籍間の和平の会議というものが開かれるものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、この地域はアラブの世界、アラブの国同士の中でそれぞれの激しい対立のあった地域でありますし、今回またアラブ同士が戦うというような状況にもなっている中で、この地域が長期の和平構想のために、かねて抱えてきたパレスチナ問題の解決も含めて、長期の安全保障構想、あるいは経済計画、あるいは債務の弁済問題、石油の問題、いろんな問題をこれから協議をしていかなければならない多くの課題を抱えていると認識をいたしております。
ガット・ウルグアイ・ラウンドは、もしまとまりませんと、おっしゃるように多角的な世界の自由貿易体制に深刻な影響が及ぶ大問題でございます。私は、どんなことがあってもこれは各国がまとめ上げるための努力をしなければならぬし、また、しておるさなかだと感じております。担当閣僚ともよく話しておりますが、各国の持っておりますそれぞれの問題、今十五の項目、十五の分野で議論されておりますが、象徴的なのは食糧の部分だと思います。アメリカもしかり、ＥＣもしかり、日本においてもそうであります。
 これは、やはりそれぞれの国の立場、それぞれの国の抱えておる問題点を率直に話し合って、各国が共通の理解、共通の認識を得るような努力をまさにしなければならぬときであると受けとめておりますので、日本の食糧輸入国であるという立場、現在の諸政策、それを率直に伝えて、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて努力をしていかなければならない、こう判断をしております。
総理、時間がないので非常に恐縮でございますが、これは最後の一問でありますが、もちろん公式的な意見はわかっているのです、もう何回か聞いていますから。しかし一面、私は先ほど言いましたように、このラウンド交渉のもし失敗をした場合の日本の受けるべきはね返りというのですか、これは大変なものであるということは十分予想されますね。
 それで、これはこの委員会でどの程度総理がお考えを示されるのかどうかわかりませんけれども、私は、もうそろそろ決断をしながら、世界の中での日本のいわゆるリーダーシップというのは発揮すべきところは発揮しなければだめだ。そして、もしそれを国内の政治勢力に遠慮してやらないということになると、結局また外国の圧力に負けてこういうことになりましたよという結論しか日本に伝わってきませんね。そうすると日本というのは、いわゆる諸外国に対して非常に強い不信感を持たざるを得なくなります。総理の決断の時期が私は迫ってくると思うのですが、どのようにお考えになるのか、最後に一言お伺いをして、私の質問を終わりたい、こう思います。
草川委員は非常に卓越した御意見をいつも吐いておられますが、私も全く同意見でございます。
 戦後四十数年、日本の国が灰じんの中から立ち上がりましたのは、何といいましても自由と民主主義、それを基調とした自由貿易でございましょう。今から十年前までは、アメリカとのインバランスだけでも百億ドル前後でよかったのですが、今は、先ほども総理が御答弁なさったように、対世界ではＩＭＦベースで八百億ドル近くになんなんとする。これは世界全部百数十数カ国の中で日本の国が、もうこちら側がむしろ売り付け側であって、ほとんどの国々は買い付け側であるということからしても、日本の国はもう自由貿易、開かれた社会の中でしか生きられない、これはもう宿命でございます。
 したがって、こういう閉ざされた社会でなく開かれた社会の中にある日本、この中からいきますれば、ウルグアイ・ラウンドはもう百カ国以上が四カ年かけてこの問題を煮詰めておるわけでございまして、かといいまして、それぞれの国々、それぞれの立場がございますからそれぞれに言い合っておるわけでございます。そのプラットホームはどういう角度でもってこれが進展するかは今からの課題でございますが、我々も全力を投球してこの成功に導かなければならぬ、この点においては草川委員と全く帰一する意見でございます。
それから二点目に私は重要だというふうに思いますのは、基本方針を決めて、これからそれぞれ計画している県から出されてきたものを基礎調査が行われるわけですね、この基礎調査というのが非常に重要だというふうに私は思うのです。
 せっかく基本方針をつくり、先ほど私が申し上げたような附帯決議も組み入れてこれから立派なものをつくろう、こういうふうに言っていますけれども、県から上がってくる、または県で今計画しているもの、今の状況は、長野県でも、私の選挙区になるわけですけれども、信州フレッシュエア・リゾートエリアというのを佐久全体でまとめようというふうにやっているわけですが、今民間も入ったり第三セクター方式でこういう準備が進められていますけれども、どうもそういう状況を見ていると、スキー場、ゴルフ場、別荘地、変わった計画を考えようというところもあります。しかし、長期滞在型、こういうことを考えてみると、まだ勤労者の皆さんが長期で休暇をとれているというような風習もありません。しかし、二十一世紀に向かっての長期滞在型ということを考えてみると、なるほど基本方針の中にはいろいろ案が出たり書いてありますが、それが現実にそこのところへ移っていく、そのものができるというのは基礎調査というのが非常に重要で、皆さんの考え方をその計画しているところへ持ち込む、向こうの方も受け入れられるものは受け入れて本当の意味の長期滞在型のリゾートをつくり上げる、こういうことですから、少しでも早くやろうとか早く承認しようとか、そういう早くやれなんということでなくて、ゆっくりと、時間をとってもいいからよくよく話し合って、将来に向かって悔いのないような対応をしていただきたいということを強くお願いしたいというふうに思います。