せっかく労使の交渉によって取り決めをしたもの、あるいは今後また交渉によって取り決めをするかもしれませんが、こうしたことが、団体が負担が大きくなることによって組合員である職員に負担が重くなることのないように、ぜひひとつ全中としての指導性を発揮してください。
 それから、先ほど来お話があります福祉事業ですね、これについてお伺いいたしますが、農林年金は福祉事業を行っておりますけれども、たとえば貸付事業でもあるいは宿泊事業にしても、他の共済年金と比較して利用度が劣っておる、組合員のニーズに合っていない、こういう面がたくさんあるように思うんです。また、福祉事業の財源は年金の積立金からの借り入れに頼っているために、積立金のどのぐらいの率を福祉事業に回せばよいかという問題も出てくるわけです。
 そこで、農林水産省は、この福祉事業に対してどのように判断をして、あるいは改善を求めた方がいいというふうにお考えになっているわけですか。
農林年金の掛金は法律で折半になっておりますので、大多数の団体は折半でやっておると思います。それから、いま経済局長が言われたように、一部には経営者負担を多くしておるところもあるというふうに私どもも聞いております。それから、先生の御指摘のありましたように、掛金率が仮に財源再計算期を迎えて上がるといたしますと、やはり農協で働いている人たちに相当負担をまたかけるということになります。恐らく経営者としては、余り職員に負担をかけたくないというのが経営者の気持ちだろうと思いますので、先生が御心配になったような方向には行かないと私は確信をしております。また、そういうふうなことになることのないように、全中としても適切な指導をいたしていくのがやはり責務であろうと思っております。
そこで、また山内参考人にお聞きしますが、いま経済局長答弁にありましたように、掛金率の負担割合については労使の交渉によって決まるべきものだと、また、必ずしも二分の一でなくても法律違反ではない、こういう答弁もあったわけであります。そこで心配になりますことは、今後掛金率が高くなることによって団体の負担が多くなる、そのことを理由に、いままでたとえば七、三であったものを、あるいは六、四であったものを折半にしよう、こんなことがあってはいけないというふうに思うんですが、そういうようなことがないようにひとつ考えてもらいたい、指導してもらいたい。
 もう一つ、私は冒頭、振興会の問題について質問したんですけれども、なかなか歯切れの悪い答弁ですけれども、この振興会は、私の承知しておる限りにおいては加盟する団体が千分の二を会費なりあるいはまた出資として出すということになっておる。団体の負担が多くなるわけですね。そうしてまいりますと、団体がこれだけ出すんだから掛金はやっぱり法律どおりやりますよということであってはいけないと思うんですね。そのようなことがあってはならないというように思いますが、全中の指導性についてこの際ただしておきたい。
掛金率につきましては、現行法上、組合員、団体の折半となっておりますが、組合員たる農協の職員等が二分の一を下回る負担であるからと申しまして、法律上違反であるということはないというふうに解しております。現に、事業主側において五〇％を超える負担を行っておる事例も見られるところでございます。
掛金の負担割合について伺っておきますが、掛金の負担割合は労使が折半をするという、こういう規定であるわけですけれども、これは職員、つまり労働者に掛金を二分の一以上負担をさしてはいけないよというのが強行規定である、しかし、二分の一以下にするということ、たとえば使用者が六で労働者が四、あるいは使用者が七で労働者が三、このことは強行規定ではない、任意規定であって、労使の交渉によって決まるべきものだ。このことは従来も行政当局においては認めてきたところであるけれども、この際改めて確認をしておきたいと思います。
国の財政がこういう情勢でありますから、大変厳しい問題もあるというふうに思いますが、いま大臣が言われたように、実際この掛金が低くおさまるような形で何か工夫はないかというようなことを、ぜひ前向きにひとつ検討してください。
 そこで、昨年、支給開始年齢を引き上げる際に、これは農林年金の財政の健全化を図るためにもやらなきゃいけないという趣旨もあったわけですけれども、財政再計算に当たって、支給開始年齢を引き上げたことによってどのような影響なりあるいは財政に効果を及ぼしてくるんですか。
厚生年金は、御承知のように、支給開始年齢が遅いわけでございまして、そういう点は、やはりもし支給開始年齢が同じであれば、相当私は変わってくるのではなかろうかと思うのでございます。
 また、国家公務員共済も、確かにあれ少し改善がなされたと思いますが、一％引き上げになりましたが、これはまだまだしかしいまの農林年金と比べれば低いわけでございまして、そういう点では私ども、決して他と比較して農林年金が一番悪いということではないと思っておるわけでございます。しかし、先ほど申し上げますように、農林年金は農林年金として、一つの独自の考え方で何かいい工夫はないか、これから検討していかなきゃならないと、こう考えておるわけでございます。
私も今の問答を聞かせていただいておりまして、私自身がそういう知識の持ち合わせが非常に薄いわけでございますけれども、問題の所在点は私なりにわからせていただいたような気がいたしております。いわばニューラウンド、こういうものを主張し、そして原則自由、例外制限でございますか、そういう方針のもとに今各省でそれぞれのアクションプログラムをつくっておられる。今通産省のお答えを聞いておりましても、非常に慎重に対応しておられるな、こういう印象を受けたわけであります。
 しかし、いずれにせよ、今自動車の例が出ましたけれども、私もふと思い出しましたのは、もう二十年前には、まさにエンジンの輸入もいけない、組み立て工場もいけない、そして強烈な体制金融というものによって、例えば自動車の部品工業にも力をつけた。今は、力がついたからこそ、一日にアメリカだけで六千三百台でございますか、輸出しておるというような計算になるわけでありますが、そういう国内政策と相まちながら、いわば開放体制に向かっていった。どこの国でもその歴史はあろうかと思うのでございます。
 ただ、通産省のお答えを承っておりましても、初めからこれは例外ですということをおっしゃれる立場に、今作業中でございますからなかろうということは私もわかりましたが、そうした諸般の問題については、やはりいわゆる原則自由、例外制限という枠の中で、十分説明のつき得るものはつき得るものとして慎重な対応が必要であろうし、そして、それの将来にわたっての産業政策というものもやはり考慮のうちに入れるべきものであろう、こういう印象を強くさせていただきました。