ありがとうございます。
 もう一つだけ私の方から追加いたしますと、余り国民の皆さんに名前を知られておりませんが、ヤマセニシキというものは、同じ農林二二号と農林一号から枝分かれしてきて、それができ上がったのが十七年目ですか、昭和三十七年、こういう息の長い研究を、頑張って農水省の国立試験研究機関はやっているわけであります。そして、成果が上がったわけであります。がんとかエイズ、また狂牛病、Ｏ１５７、地震対策、環境対策、エネルギー問題、いずれも、本当に息の長い、長期の基礎的な研究を要するものばかりであります。
 特殊法人日本原子力研究所あるいは理化学研究所など、既に任期制が持ち込まれているところの研究現場や、これから任期制が持ち込まれようとしている研究現場では、多くの研究者から、次のような不安の声が高まっています。八つ述べます。
 一つ、雇用に対する不安は極めて大きい。二つ、若手研究者の使い捨てである。三つ、基礎研究等の長期的で継続的な研究が不可能になる。四つ、職場でのボス支配体制が強化される。五つ、国に迎合した研究にコントロールされやすい。六つ、奨学金の免除職にもならない。七つ、労働組合への参加が困難となり、研究者の権利等を擁護することも難しい。八つ、短期的に目に見える成果を追い求めたり、任期切れ後の就職のことに気をとられ、自主的な研究が粗末となり、大企業との癒着が深まる。
 本当に現場の研究員の皆さんの不安であります。単なる不安だけじゃない、現実の、理化学研究所などの、既に任期制が持ち込まれている特殊法人の現場での声であります。私は、この法案の審査をするに当たりましては、こういう不安にどうこたえるのか、これが問われているんじゃないかというふうに思います。若生育成型の場合、任期三年です。三十歳代そこそこ、妻子を抱えて離職になるわけです、三年たったら。離職後の再就職、身分保障、せっかく培った能力の活用など、どのように政府は保障しようとしているのでしょうか。
先生お尋ねの、稲の品種改良の件でございます。
 私ども農林水産分野の研究開発は非常に広範でございまして、早期に成果の得られるものから非常に中長期を要するものまで、多様でございます。そういう中で、作物の育種というのは比較的長期間を要する方に類しまして、稲でございますと、チームを組んで育種に取りかかりまして十年以上、あるいは、果樹ですと二十年ぐらいというふうな長期を要しております。
 お尋ねのコシヒカリの例でございますが、これは、昭和十九年に親に当たります農林二二号と農林一号の交配を行いまして、それが品種として登録されましたのは昭和三十一年でございます。したがいまして、この間に十二年を要しておる、そのような状況になってございます。
研究公務員の短期の任期制の導入というのは、私は、我が国の科学技術研究を活性化させるどころか、逆に混乱と後退を招くことになるのではないかと思わざるを得ないのです。
 手元に、科学技術庁の平成八年度の科学技術の振興に関する年次報告を持ってきております。そこに、「国立試験研究機関等における研究活動」として、次のような大事な指摘があります。三百九十七ページ、
  二十一世紀に向けて、より豊かな社会を構築し、国際社会に積極的に貢献していくためには、創造性豊かな科学技術の振興、特に創造的な基礎的研究の充実・強化が重要である。基礎的研究の推進については、大学等とともに国立試験研究機関に期待するところが極めて大きい。
こうしっかりと書かれているわけであります。
 私は、ここにもう一冊、半導体素子や光通信分野で大変多くの業績のある、東北大学の元総長、西澤潤一氏の「独創教育が日本を救う」という本を持ってきております。ここにこういう指摘がございます。
  日本の基礎研究はなぜ弱いか
 基礎研究の分野で成果をあげるためには、並外れた根気が必要である。日本の基礎研究が弱いのは、ひとえに研究者に根気がないからだ。大発見、大発明の鍵は、人のやらないことをやることと、自分の疑問ととことん付き合うことだと述べたが、要するに、誰が何と言おうとも、私はこれがわからないからわかるまでやるんだ、という根性が成功の鍵なのである。
と書いているのですね。要するに、本当に粘り強い、徹底した研究が基礎研究では大事なんだ、残念ながら、日本の研究者はそれが不十分じゃないかということを指摘している。大事な指摘だと思うのです。
    〔委員長退席、金田（誠）委員長代理着席〕
 基礎的研究は、三年、五年という短期間で、一朝にして成果が上がるものではありません。私、きょう農水省をお呼びしております。日本の主食、稲の品種改良の状況について、一番うまいと言われているコシヒカリの例を一つとって説明していただきたい。簡潔で結構です。
今回の任期制は、研究業務というものの特性、これを考慮いたしまして、研究者の流動性を促進して研究活動の活性化を図る観点から、職員の処遇にも配慮しつつ、一定の要件のもとに任期制というようなものを導入、採用できることとしたわけでございますので、まさに、御指摘のように、研究活動の活性化というようなものがその大きな目的、ねらいであるということはそのとおりでございます。
当面そういう努力から始めていただきたいと思いますが、私が願わんとするところは、時間があったらお願いをしたいと思いますけれども、石炭が果たしてきた歴史、さまざまございますが、間違いのないような政策をとっていただきたいというふうに思っているから申し上げている次第であります。
 次に、いわゆるアジアを中心とする石炭の需要の問題、供給の問題、先ほど長官の方からも御説明がありました。御説明があった以外につきましても、例えばフランスの石炭事情についても、最近の状況を見ますと、やや深部に達して、いわば終息宣言をする、石炭はあきらめるという状況になっていますね。これは労使も合意をしているというふうに報告をされております。したがって、石炭の産出国、輸入国ともども、五年先の安定的な需要供給の関係というのは見通しがきかないというふうに言ってもよろしいのではないかと思います。
 日本の最大の輸入先はオーストラリアでしょう、六四、五％になっていると思います。そのオーストラリアでさえも、近年はそういう一国に偏重するということではなくて、多極というのですか、分散型傾向を政策として決定し始めているということを考えなければならぬだろうと思います。それから、中国を中心とするという報告もございましたが、中国はやがて輸入国になる危険性すらあるわけでありますから、したがって、ますます最大輸入国である日本の石炭の二社が、私は政策的には重要な問題になってくるだろうと思いますね。
 おおよそ、日本の優秀な石炭技術の保有、それをどういうふうに海外に貢献、移転するかという観点のお話はありましたが、私は、基本的には、日本のエネルギー政策の中心として、この二山をどうするかという議論を積極的にしていただきたいと思うのであります。
 それで、石鉱審が始まって議論されますけれども、いわゆる生産する側と、使う側と、中間の公益の先生、学者先生がおられますが、議論は大体見えるんじゃないかと思うのですね。問題は、経済的国民負担の問題になっていくわけであります。大臣はお若いときから民間の鉄鋼で買い付けしたという御経験もあるんだそうでありますけれども、石鉱審に諮問される通産大臣、諮問者としての大臣のお考えを、私はちょっとやはりお聞きしておかなければならぬのじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。