確かに御指摘のように権利能力なき社団といえばほかにもあるわけでございますが、私どもが自治会、町内会等の地縁による団体について取り上げましたのは、現実に全国的に見まして、主として財産面でのトラブルでございますが、それが生じておるというような実態があったからでございまして、関係の方から繰り返し、何とか制度的な解決を図ってもらいたい、こういう御要望がございました。それからまた、国会におきましても従来から何か考えられないのかというような御指摘もいただいておりまして、それで関係機関ともいろいろ相談いたしまして、こういう形でなら何とか制度化ができるのではなかろうかというようなことでございましたので、御審議をいただくことにしたわけでございます。
 確かに全体の権利能力なき社団についてどうすべきかという一つの大きな問題があるわけでございますが、これにつきましては関係の審議会でもいろいろ御検討をされたようでございますが、結論が出ないまま今日に至っておると伺っております。
今、地縁による団体は法律上権利能力なき社団、任意団体というわけでございますが、ＰＴＡ、同窓会あるいは趣味、嗜好をともにする団体、政党もそうであるわけでございますが、いろいろと権利能力なき社団は存在しているわけであります。なぜ今回町内会、自治会という地縁による団体に限定してお考えになったのか、この点についてお伺いします。
この地縁による団体、自治会、町内会等でございますが、これは権利能力なき社団に該当すると考えられます。したがいまして、現行制度のもとではその団体名義での不動産登記等ができませんものですから、さまざまなトラブルも生じております。そのため、このような問題を除去し得る道を開くため、法律上措置を講じたいということでございます。
御説明申し上げます。
 これも御質問の趣旨に沿うかどうか大変恐縮な
んでございますが、まず第一点の会館等の施設を持っている自治会、町内会の団体の数でございますが、平成二年四月一日現在において、先ほどと同じように都道府県及び市町村を通じまして調査した結果によりますと、五割以上の自治会、町内会等が不動産を所有しているという報告を受けております。なお、平成元年四月一日におきまして、いわゆるコミュニティー、これは自治会、町内会等のかなりのものが市町村におきましてコミュニティー施策を行っているとして位置づけられているそのコミュニティーでございますけれども、このコミュニティーについての調査という形で行いましたものでは、十三万六千六百五十八団体中七万二千九百七十五団体、これも五三％が不動産を所有しているとの報告を受けております。また、その際の調査でコミュニティーは九万五千八百余の集会施設等を有しているという報告を受けているところでございます。
 次に、その所有形態ほどうなっているか、みずから所有しているか、借用のものかということでございますが、実は自治会、町内会等を直接対象といたしまして不動産の借り上げの状況を調査いたしたものはございません。さきに述べましたような平成元年四月一日現在のコミュニティーについての調査におきましては、市町村所有の集会施設四万八千二百十七ヵ所のうち約六割、二万八千五百二十五ヵ所の管理を委託いたしておるという報告を受けておりますが、その委託先の大部分は自治会、町内会等と考えております。これらは実質的に自治会、町内会等が借用しているというように見ることもできるのではないかと思っておるわけでございます。
 以上でございます。
今実態の側面を伺っているわけでございますが、では、この二十七万四千団体のうち、町内会かあるいは自治会か、施設を持つ団体は幾らぐらいあるのか、そしてまたこの施設の所有形態についてあわせてお尋ねをしたいと思います。団体所有に係るもの、つまり平たく申し上げれば自前の会館あるいは借り上げ、借用している会館、これはどんな比率になりますでしょうか。
今後の見通しをどうつけるかということはなかなか難しゅうございます。私どももこうであろうという確たる見通しまで申し上げることは困難でございますが、確かに、特に大都市部にそういうところが多いのではないかと思いますけれども、なかなか自治会とか町内会の加入率が低いというところもあります。十分な調査ではございませんが、市町村に対して、あなたの市町村ではどれぐらい自治会に加入しているでしょうかという形で聞きました。間接的なものでございますからもちろん不十分なものですが、そういう聞き方をいたしましたときに、加入している世帯は三分の一以上、三分の二未満ぐらいだろうという答えをされたのが三十市町村ございまして、確かにそういうところはございます。それから、社会的な人口の移動状況が今後どう進むかということがありますが、頻繁に出入りが行われるということになりますと比較的加入状況が悪くなるという面もあるのではないかと思います。なかなか見通しを申し上げることは困難でございます。
東京に来れば何でもあるんですね。ですから、人はやはり集まりますよ。魅力がなければ地方には人は来ません。道路交通網を整備すれば、そうしたらお金みたいなもので金利は高きに流れる、水は低いんだけれども、道路だって一緒で、道路がつけば魅力がある高い方へ、田舎から都会へ、都会から東京へ、どうもこういう流れになってきている。だから、これを食いとめるといいますか交流をさせる。それにはやはり地方にも魅力のあるものがなければ、東京に対応するようなものがなければ、画一的な同じようなものを幾らまねをして地方につくっても、今それでは魅力にならぬですね。東京には場があります、舞台があります、面としての広がりがある。何でもある、ごった煮。地方は、部分的にとらまえてみたって点ですよ。そういうところは若者にはおもしろさがない、魅力がない。ですから、美術館ができた、体育館ができた、いろいろな箱物はできるんだけれども、どうもやはり東京の方がいいですね。
 そこで、総理、これは御感想として、例えばパンダを見たかったらば東北のある町に行けばパンダがある、コアラを見たければ四国かどこかの町に行けばそこにコアラがある、二つ三つはない、これは物の考え方です。東京には東京ディズニーランド、東京ドームもありますから、やはり東京に来なければいかぬですね。あるいはイベントだってそうでしょう。長官、今度奈良ではシルクロード博、これは大変結構な催しだと思います。何かそういう独創的なもの、他に二つとない、同じようなものをまねるのではなくて、日本全国のあちこちにいろいろなものを置く、あるいはいろいろな催し物を多様に分散して考える、これも多極分散型国土形成への大事な一つの手法だろう、私はこんな気がしておるのですけれども、ひとつ御感想なりお考えなり御方針なり承って終わりたいと思います。