現在、提供施設整備として実施しております家族住宅につきましては、これは米国国防総省の基準に基づきまして建設しております。その基準は、米国人の生活様式、体格などをもとにして作成されておるもので、今先生御指摘の、ぜいたく過ぎるという御指摘には当たらないんじゃないかと我々は判断しておるわけでございますが、現在、今自衛隊施設と相当格差があるというお話でございますが、この一戸当たりの建設に当たりましては、家族数、それから階級というものでこの規模、タイプなどを検討いたしまして、現在のところ、平均的にはおよそ百二十平米あたりの住宅をつくっておるわけでございます。
米軍から要求されてつくる住宅というのは、これはもちろんアメリカにおける標準的規模、内容というものであろうかと思いますけれども、したがってウサギ小屋だなどと言われる日本の実情とはかなりの開きがあるのは、これは当然だけれども、だれもそういうこと知らぬけれども、大変な違いがあるんだそうですね。例えば日本の自衛隊の将校であればせいぜい二ＤＫ。ところがアメリカ軍となれば下士官でも三ＬＤＫで、面積も日本の将校の二倍以上、金額なら三倍もの費用がかかるという、こういう格差があるというふうに聞いているんですけれども、これはもうアメリカの住宅事情と日本の事情というものの
差異の反映であると言えばそれまでだが、大変な格差があると、こういうことを聞いているわけです。その実態はどうなんでしょうか。
私たち現場で担当しております者ではございますが、この決定につきましては一応、現在のところ、米軍の方も今までは徴兵制でございましたが、最近米軍も日本と同じように志願制になりまして、家族帯同という要求が相当ふえてまいっております。それで、この決定につきましては外務省筋でもいろいろ検討されまして、住宅要求というものも出てきておるわけでございます。
それから、沖縄には新たに特殊部隊が配備をされるとか、三沢にはＦ１６配備が行われるとか、横須賀には第七艦隊の基地として今まで以上の艦艇が来るとか、こういうようなことに基づいて、住宅不足、住宅の建設要求ということとかかわってはいないんですか。あなたに聞いてわかるかどうか、ちょっとこれ問題だと思いますけれども。
米軍からの要請は、私ども、年度当初におきまして米軍と調整いたしまして、その年次の幾ら建てられるかというものを計画しておるわけでございまして、おおよそ米軍から現在申されておるのは、私ども五十四年度当初始めるときにつきましては、およそ一万戸ばかりの住宅が不足しておるからという折衝がございます。
私の聞いているのは、大分、今米軍から要求されているわけでしょう。その要求に基づいてこの池子の建設計画もできたんだと思うんですが、そこで現在米軍から全国でどのくらいの数の建設要求があるのかと、それに基づいてどれだけ具体的に建設しようとしているのかと、こういうことを聞いているわけですよ。
現在、整備計画によりまして、各米軍施設、これは北から申し上げますと、三沢飛行場におきましては五十九年度予定いたすものを含めまして五百十二戸、それから横田飛行場におきまして、これは東京福生市にございます横田飛行場におきましては二百八十一戸でございます。それから座間が八十四戸、厚木の施設でございますが、これが二百十戸でございます。それから岩国が三百戸でございます。沖縄の嘉手納の地区でございますが、これが百八十四戸、それからキャンプ・コートニーというキャンプがございますが、これが四百八戸、それからキャンプ・シールズというキャンプがございますが、これが三百五十三戸、嘉手納の飛行場地区でございますが、これに二百五十六戸、それから那覇の近くにございます牧港の補給地区、これには百三十六戸でございます。
全国的に米軍から住宅建設の要求がかなり多くあると聞いておりますが、一体全国でどのくらいの建設要求があるのであるか。それからその主な地区、その地区別に一体どんな数で要求されているのであるか。
横須賀地区におきまして米海軍の家族住宅の不足というものが相当深刻な状況にございまして、これを早急に解消する必要があるということで、現在の横須賀海軍施設に通勤し得る範囲の既存の施設、区域というもの、またあらゆる面について検討いたしまして、およそ千戸程度の住宅がまとまって建設できるのはやはり池子弾薬庫しかなく、地形、地質等の調査をいたしました結果、住宅の適地と判断しまして、現在、池子弾薬庫総面積二百九十ヘクタールのうちの一部、約八十ヘクタールの区域を住宅計画の区域としたものでございます。戸数につきましては、現在九百二十戸を予定いたしております。
安保条約に基づくことですから、これはなかなか容易ならざることだというのはよくわかりますが、しかし田川さんも大臣というお立場ですから、ひとつ政府というものとしてもこれから、特に大臣はこの地域とのかかわりの深い方ですから、政府として早い返還が可能になるようなお取り組みをやっていただきたい、こういうことを強くお願いをしておきたいと思います。
 それじゃ、具体的な点でお尋ねしますが、今防衛施設庁が米軍の要求によってこの池子地区に建設しようとしている住宅の戸数であるとか、そしてまたそれに使用しようとしている面積であるとか、こういうものがはっきりしていたらお示しいただきたいと思います。
これは三人の参考人からお伺いしたいのですが、公債の残高がだんだん累増する、それに従って利子の支払いの費用がふえてくる、これは避けられないことです。先ほどからの御意見で、財政赤字を解消するのは、一番は抜本的な対策でありますけれども、中期的、短期的に見ると、この国債の利子率が名目成長率を上回っていくということになる、そういうような状態を断ち切ることが必要じゃないか。しかし、そういうふうに金利を下げていくということと成長率を上げること、この両方が果たせればこれは一番いいんですけれども、しかし金利の方は自由化の方向で、しかも大量の国債が出てくるということになりますと、どうしたって短期債がふえる、金利低下につながるかどうかは疑問で、逆の方向に行くおそれがあるだろう、そういう心配もされます。成長率を高めるといっても、インフレなしにこれをやるということができるかどうかも非常に疑問でございますので、何といっても、やっぱり金利を引き下げてしかも成長率を上げていくという、そういうすばらしい方法があれば一番いいわけですけれども、どういうような政策を考えられるか、もし御意見があれば伺いたいと思います。