米国防長官との一月の日米防衛首脳会談におきまして、今日までの共同作戦研究あるいは共同訓練を経て、さらに有事における米側の来援、このことにつきまして研究を始めたい、かようなことを申し出たわけでございまして、ポンカスいわゆる装備の事前集積等につきましては具体的に当方から申し出ておるものではございません。
 なお、昨年の防衛庁の答弁は、ポンカスの問題を日本側から積極的に持ち出すつもりはない旨述べておると、かようなことは今委員御指摘のとお
りでございます。米側にとりましても財政上の問題等が絡むわけでございますし、当方としてその問題以前に、武力攻撃を受け、有事の際にいかに米軍の来援を仰ぐか、このことにつきまして研究を始めたい、ガイドラインに沿って始めたい、かようなことを申し出たわけでございます。
昨年の九月の十七日に参議院の内閣委員会で小野委員からこの問題について防衛庁長官に伺っているわけです。これに対して政府側は次のように答えているんです。アメリカにとって非常に大きな経済負担を及ぼす問題なので、我が方から積極的に置いてください、つまりポンカスを置いてくださいと言う立場にはない、こういうふうに答えているんですが、これがどうして三カ月たつと今度は積極的に我が方からポンカスの受け入れの問題を提起する、こういうことになるんですか。
これ、有事来援の問題、ポンカスの問題、今までの国会での審議を通じて私どもが非常に懸念をしているのは、今回の場合には外交あるいは政治を無視して軍事が独走しているのではないか、防衛庁が独走しているのではないか、そういう懸念を非常に持つわけであります。
 まず、国会審議を非常に軽視している。それは今までの国会審議の経過、何回かこのポンカス問題は議論されている。 昨年の九月に、あなたの前長官の栗原さんの九月の国会でも議論をされているんですが、全く否定的な見解を表明されている。三カ月たつと突然これを持ち出すというのはいかにもこれは唐突である。それから外交を度外視しているんじゃないか。二月十九日の私の質問に対して宇野大臣は、聞いていなかった、こういうふうに言われているわけです。 二国間協定が必要なことや、場合によっては有事法制を制定しなければならないような内容が外務大臣を抜きにしてやられている。総理官邸の方にも十分な協議をしていなかった。一体、こういう状態でこのことが進められることについて総理はどのような御見解をお持ちですか。
その前段のところで、ウオータイム・ホスト・ネーション・サポートの支援は、交渉による二国間協定と、詳細な合同兵たん計画または合同兵たん支援計画の発展という方法を通じて入手可能になる、こういうくだりがあるんじゃないですか。
一九八九年度米軍事情勢報告の当該部分をお読みいたします。仮訳でございます。
 日本は、施設、用地、労務及び請求権や税の免除といった分野における広範にわたる平時の支援を行っている。一九七八年の防衛協力のための指針は、将来、戦時接受国支援についての諸合意に至ることのあり得べき研究の実施を定めている。しかしながら、同指針は、そのような研究作業結果によって、いずれの政府に対しても義務を負わせないことを明らかにしている。したがって、日本によって非常時立法が制定されない限り、正式な拘束力のある合意は実現されないであろう。
 以上でございます。
軍事情勢報告の中で、ガイドラインに基づく研究と、それから日本のウオータイム・ホスト・ネーション・サポート協定の可能性について触れている部分があるわけですが、その内容について御説明いただきたい。これは外務省の政府委員で結構です。
一九八九年米国防報告でございますが、ソ連の脅威認識や抑止を基本とする国防政策には変化はございませんが、基本的には前ワインバーガー長官時代の考え方を踏襲しておる、かように認識をいたしております。
 なお、厳しい経済財政事情のもとで前年度比実質減という予算が提案されておるわけでございますので、これ以上の国防費削減は危険を伴うと、かように主張し理解を求めておる点でございます。
 また、我が国周辺の地域につきましては、極東
ソ連軍の増強等の基本的情勢認識は変わっておりませんし、また我が国との安全保障関係の重要性や在日米軍に対する支援を含む我が国の防衛努力を評価いたしております。従来の国防報告における評価と同様なものだと、かように考えておりますし、また軍事情勢報告における基本的な考え方も国防報告同様、従来の認識を踏まえておると、かように存じております。
まず瓦防衛庁長官に伺いますが、二月十八日にアメリカの国防報告、それから統合参謀本部の軍事情勢報告が発表されているわけですが、この中で日本の関連部分もかなり重要な内容を含んでいるわけですが、これに対してどのような評価をされているのか、どういう見解をお持ちか、まずそこから伺います。
食肉の流通機構の合理化ということは、消費者にとりましては値段が安くなる、それからまた、消費者の需要に見合った商品が確保できるという意味で非常に大切であるというふうに思いますけれども、農水省の目が十分に流通機構の方に及んでいないんじゃないかというふうな心配もしておるところでございます。
 実は私は、決算委員会の方にも所属しておりまして、畜産振興事業団から全肉連へ、全肉連から県肉連へという食肉の流れについての資料の提供をお願いしたことがございます。これは、別にとかくの疑惑があるとかいうのではなくて、一般消費者に対して、通常のお店の、肉を売る通常の小売店から一般消費者に渡る、ルートにすればこのルートが一番太いというふうに思って、勉強したいというふうな意味もありまして、一つの流れについてどういうふうな具体的な流通をしておるのか、価格とか量とか等の資料をいただきたいということをお願いしたわけでございますけれども、ちょっと厚い壁に当たったということがございます。それからまた、農水委員会でもいろいろそういった点について質問したいという希望がありましてお願いをしたんですが、どういうふうな肉の流れをしているかという具体的な問題については畜産振興事業団からなかなか資料がいただけないということで、農水省の目が余り及ばないんじゃないかという非常な心配もしておるわけでございますけれども、その点はどうなんでしょうか。今後流通の合理化ということを強力に進めていただきたいというふうに思うんですが、指導が徹底していないとなると非常に残念なわけでございますけれども、そのあたりのことについてお尋ねしたいというふうに思います。