自動車を使う者は、いつからということもまだ余り徹底してわかっていないようですし、どこへ行ってどうするのかという手続もあるだろうし、もらったらどこへ張るのかということもあろうかと思ってお聞きしたわけですが、どうぞひとつそういった意味で、まだおまえ張ってないのかとしかられないようにするためにも、徹底方をひとつお願いしたいと思うわけでございます。
 それから交通安全施設整備の緊急措置の方でございますけれども、これに係る整備五カ年計画の中で、警察庁として、事業を新しく起こしてこれを推進していこうとされておる。前回もちょっとお尋ねはしたのですけれども、この中の高速走行抑止システムというのをお聞きしておりますけれども、これをもう一回御説明いただきたいと思います。
罰則の適用件数がふえることがいいんではなくて、こういったことを通して、目的である違法駐車がなくなることをぜひひとつ図っていただきたい、こんな感じがいたします。
 同時にまた、この七月から施行されるのですけれども、保管場所の届け出、それと、おまえさんの車はちゃんと場所があるんだなというラベル、標章等がもうそろそろ準備されていると思うのですね。こういったことは、できるだけ利用者にとって簡単な手続で、負担にならないようにしてくださいねというふうにこの前、決めるときにもお願いをいたしましたが、これらの届け出の方法であるとか、それからどんなものをどういうふうに張るのか、もう準備ができているのではないかと思いますので、そのことをひとつお聞きしたいと思います。
交通事故全体の件数からいうと少ないですが、一たん起きると死亡事故に、大事故につながる場所だけに、どうぞひとつ一層の整備を図っていただきたいと思います。
 ちょっと踏切からは外れますけれども、昨年六月にここで道交法が改正されまして、ことしの一月一日から施行されているわけでございますけれども、激増している自動車事故に対処するために、あの法律のポイントはやはり駐車問題が大きかったと思うのですが、一つの改正点として車両の使用者の責任も追及するというふうになってまいりました。指導期間も含めて二カ月が終わろうとしておりますけれども、使用者の責任、そういったものがどんなふうに浸透していっているか、使用者に対する指示であるとかあるいは自動車の使用制限命令等が、これは同時に新しくできましたけれども、実態はどんなふうになっているか、うまくいっているかどうか、効果等がはっきり出ているかどうかを含めてひとつお知らせをいただきたいと思います。
今先生御指摘のように道路交通側の原因に帰する部分が大きいわけでございますけれども、そういう現象に対応いたしまして、私どもとしましては、一般ドライバーへの安全通行のキャンペーン等を実施するとか、あるいは大型車両を使用しております道路運送事業者への指導に力を入れるというようなことをやっております。
 一方またそのほかにも、横断を無理にすることがないように、例えば踏切道改善促進協議会、これは都道府県単位で関係機関で構成されている協議の場がございますけれども、そういった場等を通じまして、道路標識等の視認性の向上をお願いするとか、あるいは踏切道の予告標が設置されているというような状態が望ましいわけでございますので、そういったことについての整備の推進を都道府県公安委員会あるいは道路管理者に働きかけていくというようなことも必要ではないかというふうに考えております。
私、いただいた資料をちょっと見ておりましたら、さっきもお話ございました直前横断、これは列車が来るのを承知しながら、まだ大丈夫だろう、そういう判断で実は入っちゃったが渡り切れなかったというのだろうと思うのですね。今ここにある運輸省資料による「踏切事故の原因別発生件数」というのを見ておりますと、そういったことが書いてある中で、鉄道側の責任というのがあるにはあるのですね。しかし、これは非常に少ない。元年で一件、これはＪＲ。民鉄で二件。総件数八百六十件のうちこのぐらいの数であるということになると、これはやはり圧倒的に踏み切る方の側に原因があるのじゃないかと思うのですね。そういう意味で今私はお尋ねしたのです。
 これから整備を重ねていく上でも、一番整備された一種踏切でもやはりこういった事故が起きるということになりますと、きょうは総務庁の室長はお帰りのようですが、私はやはり、交通安全に対しての総合的な対策というのは、これを突っ切る側の人、車、物、こういうものが踏切の危険性というものをどこまで理解するか、そういうことのいわゆる教育等の面も含めて大変大事な面が残されているのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
第一種の踏切道における事故の割合が大きいということを申し上げたわけでございますけれども、なぜウエートが大きいかということは、踏切道の数としまして、全体の踏切道の中に占める割合が七割強ということで、数なり比率が多いということがございます。それから、第一種踏切道を整備している箇所では主要な道路交通が集中するというようなことがございます。こんなところが一つの原因になっているのではないかと思うわけでございます。
つまり取材の対象になっている主体が取材を行ってその編集を行っているということは、これはちょっと極端な例になりますがいわば何らかの犯罪の疑いをかけられている人にその事件についての報道をする際に編集権を与えるということに論理的には――ＮＨＫがそういう悪いことをやっているという意味ではございません、ただ論理的には、そういうふうに取材の対象になる人に編集権が渡るということは、報道の公正さからまず最初に排除されなくてはならない非常にゆゆしき事態だと私は思いますけれども、例えばこの方法に関しても、ここで絵を撮る、例えば一日ＮＨＫの予算の審議が行われるときに、ＮＨＫがカメラを入れてそれを全部録画するということはまだ許されるかもしれませんが例えば民放のプールに対して編集権を与えて、これを一時間の番組に編集するということを任せた上でＮＨＫが放映する、あるいは民放が放映するということになれば、その編集権はＮＨＫとは完全に独立した第三者が行うことになるわけです。例えばそういった形での報道の公正を期することもできると思いますがこれからそういった新たなやり方で少なくともその委員会の予算審議に対しては公正さを導入するお考えはありませんか。