そのほかにもいろいろ聞きたい点があるのですが、地震保険の問題でもう一つだけ。
 不幸にして最悪の地震、要するに一兆二千億ぎりぎりいっぱい払わなければならないという事態が早い時期に起こった場合、積立準備とそれから支払わなければならない額との差が出てまいります。一つは民間の方ですが、現在八百億くらいの準備になっておるようですが、最高一兆二千億という段階になったときと比べれば、半分くらい。それから、国の再保険の積み立てもあるわけでありますが、国の措置も非常に多額のものが必要になる。民間に対しては、政府が資金のあっせんまたは融通に努力するものとするということがあります。国の方でも、財政上の需要がそこに急に生まれてくるということになるわけでありますが、その辺の対応、済みませんが、簡単にお願いします。
学識豊かな御説明を伺いましたけれども、要するにそういう五段階、五等地別ですか、二種類、それらの区割りと保険料率ですね、いつできるのですか。それから、その場合に格差がありますね。いま三等地別、今度五等地別、格差というものはいまのあれよりも広げる方向でいくのですか、縮める方向でいくのですか、同じでいくのですか、考え方を……。
なかなか技術的にむずかしい問題だと思いますけれども、市民の関心も高まっている問題でありますから、契約などに当たって、利用者にできるだけ明確に内容を伝えることができるように、誤解など生じないように、何かあった場合には、やはり入っていてよかったという保険、そういう結果が生まれるように、いろいろな手続をぜひ組むように要望したいと思います。
 それから、関連をして、さまざまの苦情処理、起きない方がいいわけですが、現実にはどうしてもこういう問題が起きるだろうと思います、苦情処理についてですが、これも審議会の答申を見ますと、「災害発生と同時に機を失せず公正な第三者を含めた苦情処理機関を地方別に設置し得るよう、平常からその準備を進めておくことが望まれる。」とあります。それから、これは再保険その他の関係でしょうか、大蔵省の附属機関として必要の都度地震保険審査会が設置をされるということがあるわけでありますが、特にその苦情処理に対する対応というのは、もうちょっと具体的に言ってどういう体制になっておりますか。
多数と認めます。よって、丸谷君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、通産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐々木通商産業大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 丸谷君から発言を求められておりますので、これを許します。丸谷君。
少数と認めます。よって、市川君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案について採決を行います。
 まず、市川君提出の修正案を問題に供します。
 市川君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案について、修正案に反対、原案に賛成の討論を行います。
 申すまでもなく、石油問題を中心とする最近のエネルギー事情はきわめて厳しいものがあります。したがって、石油代替エネルギーの開発の推進などにより、わが国経済の石油に対する依存率の引き下げを図ることは緊急の課題であります。
 このためには、石油代替エネルギーの供給に関する目標を定め、その達成のための指針を明示するなど適切な誘導施策を講ずるとともに、開発、導入の推進のための体制整備が不可欠であります。この観点から、本法による各般の施策を講ずることはまことに時宜を得たものであり、これによって石油代替エネルギーの開発、導入の積極的推進が大いに期待されるところであります。
 以上の重大な課題を考えますと、修正案につきましては賛成いたしかねますので、これに反対し、原案に賛成の意を表明して、討論を終わります。
それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言がないようでございますから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べをいただきたいと存じます。
御異議ないと認めます。
 市川正一君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手刀に配付のとおりでございます。
 この際、本修正案を議題といたします。
 市川君から修正案の趣旨説明を願います。市川君。
国家予算と違いましてこれは事業予算でありまして、相当弾力性を持って運営していかなければならぬことは事実でございまして、年度の途中におきましても、あるいは場合によっては変えざるを得ないかもしれません。そういう点を考えますと、やはりこの種の予算は、一々国会の承認を得るという必要よりは、むしろそういう運営がスムーズにできるという方に重きを置くべきだというふうに考えますので、先ほど審議官から申し上げたとおり、予算的な国会の審議でなしに、事業予算として通産大臣が監督すれば十分だと思っております。
第二の問題は、今度の「基本理念」の中で「政治資金をその他の資金と明確に区別する」ということをうたっておりますけれども、この公私の区分というのは非常にむずかしいと思うのですね。いろいろいままでこうした政治資金にまつわる問題点の中に、たとえば書画骨とう類を利用したというやり方もあるわけです。たとえば一千万円するピカソの絵を政治家に寄付をした、政治家はその絵が幾らぐらいするかわからないで壁にかけていた、ところがある一定の時期がたって、これを画商のところへ持っていけば八百万円で売れますよ、画商はそれで二百万もうかるわけですけれども、もらった段階ではただ自分のプライベートにもらったということで届け出をしない、しかし、結果的にはそれが八百万円の政治献金であったという例は、いままでだって架空の話でなくて、実際にやっている人もいるらしいということも聞いておりますから、そういう高価な書画骨とう類なんかをたとえば寄附してもらったときにどういう扱いになるのか。その辺非常に公私の別がむずかしいと思うのですけれども……。