ちょっと御質問の意味が私必ずしも十分理解できないのでございますけれども、国の代表としての大使館がございます。これと比較いたしますと、国ではございませんから全く私的な事務所でございますし、特権・免除も与えておりません。これは法律的な問題でございます。恐らく法律的な問題として考えれば、そういう意味で、今おっしゃる外国の企業の事務所とあるいは基本的には同じではないかと思います。
 ただ、これは政治団体の事務所でございますし、企業の事務所とはその政治的な意味では、それは立場が違うと思いますけれども、私がお答え申し上げておりますのは、法律的な意味でこういう地位があるということでございます。
昭和六十三年の二月十七日の衆議院の予算委員会で我が党の井上一成委員が質問しているわけですが、そのときに、ＡＮＣの東京事務所は外交特権等を付与されない私的な形での事務所だと確かに説明しておられます。それで、ＰＬＯに関しては、私はちょっと今記憶に定かでないんですけれども、五つぐらいの項目で許されているとか認められていることがございますか。
 そうしたらもう一つ、質問を変えさせていただきますけれども、その私的な形というのは、外国の企業が東京に事務所を設置する、そういうものじゃなくて、ＰＬＯ並みというふうに考えてよろしいんですね。
じゃ、もう一度重ねて伺いますが、本当に全く同じだと考えてよろしいわけですか。私的な形というのにはいろんなニュアンスがあるわけですけれども、全く同じような扱いをしていただくんだというふうに考えてよろしいんですか。
ＡＮＣの東京事務所の方はと申しますか、ＡＮＣの東京事務所は、これは昭和六十二年でございますけれども、当時のタンボＡＮＣ議長が日本に参りましたときに、先方から事務所を開きたいという話がございまして、それで、これに対して当時の倉成外務大臣から、私的な事務所を開設することは差し支えない、ただ、国ではございませんので、普通外交使節団に与えるような外交特権・免除は与えないということを答えております。それに従って今ＡＮＣ事務所があるわけでございます。したがって、そういう意味で、法律的にはＰＬＯの事務所とＡＮＣの事務所というのは同じ法的な地位を日本では持っております。
ＰＬＯと申しますのは、申すまでもございませんが、パレスチナ人を代表する政治的な団体であるというふうに私どもは認識をいたしております。したがいまして、これは国家ではございませんので、東京にございますＰＬＯの事務所というのは、法律的に申し上げればいわば私的な事務所でございます。そういう意味で、国の代表としてございます大使館とは法律的な性格を異にしております。
違法建築物のことにつきましてお伺いしたいんですけれども、先ほど御質問もございました。大臣は、こうした違法建築について一掃していくというふうな、最善の努力をしていくことが建設省の任務である、こういうお答えもあったわけでございます。
 実態は、今の体制ではなかなか隅々まで手が行き届かない、こういうふうなようでもございます。これは人的な問題もあるでしょうから大変難しい問題でもあり、できるだけ合理的にやらなければならないこともあろうかと思うんです。一般論はそうであっても、なかなかこれは、社会的な問題に発展している違反建築物についてはやはり特別な目で対応していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思います。
 私も実は山梨でありまして、今世の中を大変騒がせている地元でもございます。
 そこで、ひとつお伺いしておきたいんですけれども、実は私も現地の認識を持つ必要があって上九一色村へ参りまして実態を見てまいりました。三千ヘクタールに及ぶ牧草地帯にサティアンと呼ばれる建物が散在しているわけです。あの様子を見まして、こんな非常に大きな規模のものがいつどのようにしてつくられたのかという実は印象を持ったわけなんです。建物と同時に一体下水はどうなっているんだろうか、牧草地に下水道は一体どうなっているんだろうかというところまで私は疑問を持ったわけなんです。
 この建物がつくられる歴史というのは、五、六年前から実はオウム真理教があの村に入ってまいりましていろんな施設をつくり始めた。そうしますと、もうその当時からいろいろとトラブルがあったんです。そういう状況を聞いたり見たりしておりますと、やはり行政の措置のおくれと申しましょうか、そう言わざるを得ないというふうな印象を持ったわけです。
 最近、捜査が進んでまいりますと大変嫌な問題があの建物の中に続々と明らかにされてきているという状況なわけなんです。それだけに、未然に防ぐためにも行政措置ができなかったのか。
 多くの問題を抱えているその中で、建設省関係の問題一つ取り上げてみましても、違反建築に対する措置がおくれたんじゃないか、あるいは下水道の問題も全くこれ無関心で通ってしまったんじゃないか、そういうふうな非常に問題があるというふうに私は認識したわけなんですけれども、そもそもこの問題は地域の地方自治体ではなかなか処理できない問題もあると思うんです。
 実は、地元の村長さんのお話を聞きますと、建築の確認申請が出されて、その安全確認というものが実際に現地で行われたのかという話を聞きましたら、ほとんどされていない、こういう話だったんです。何でされないんでしょうかねと、そういうやりとりをしましたら、村長さんいわく、怖くて来なかったんじゃないか、こういうふうなお話が出てきたわけなんです。それだけ特別な場所でもあり、施設でもあったわけです。そういう意味から考えても、私先ほど申し上げましたように、やはり特別な目を持って対応すべきではなかったかということを言ったわけなんです。
 自治体は、その後、四月に入ってからいろんな違反建築の問題に取り組んでいるようでございますけれども、実際に建設省は現地を見ましたでしょうか、これはちょっとひとつお伺いしておきたいんです。