国立病院の再編成に伴う特別措置法案の審議もいよいよきょうが最後になると言われておりますが、そういう意味で、これまで各委員から出された質問等と重複を避けながら、短時間ですからできるだけ確認をする意味で大臣にお伺いをしたいと思うのです。
 まず、冒頭に、大臣は提案説明の中で、国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくために、六十一年を初年度として十年を目途に二百三十九施設数のうち七十四を統合または移譲による再編成を進めていく、こういう意味のことを述べられているわけですが、一体国立医療機関にふさわしい役割というのはどういうことを言うのか、この際まとめた形で御説明いただきたいと思うのです。
第百七回国会内閣提出、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、平井労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
この際、本案に対し、浜田卓二郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決をいたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会において協議の結果、御遠慮願うことといたしましたので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、浜田卓二郎君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この通達の出された後なんですが、昭和四十三年四月二十三日の衆議院の法務委員会におきまして、当時、刑事局総務課長でいらっしゃった伊藤課長が次のように考え方をお答えになっていらっしゃるわけです。
 死刑囚につきましては、死刑の執行がされますまで、監獄法によりまして、刑事被告人と同じ程度の扱いをすることになっております。したがいまして、面会でございますとか、あるいは信書の発受とか、そういった点につきまして、いわゆる勾留中の被告人と同じ程度の扱いを受けておるように承知しております。
こういうお答えですが、基本的にこのお答えと現在特に変わっているところはございませんね。
法務省の考え方は、市販の文書にとらわれず、法律の解釈をその責任を持つ行政官庁としていたしているわけでございますが、この第九条の解釈によるものと思います。
 まず、法律の性格上一番近いものは刑事被告人である。したがって、監獄法の第九条も「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人二適用ス可キ規定ハ」とありまして、「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者二之ヲ準用シ」、こう書いてございますので、その点に関します限りは先生御指摘のこのコンメンタールの記載のとおりであろうかと思います。
 ただしかし、それははっきり「刑事被告人二適用ス可キ規定」を「準用ス」、こう書いてあるわけでございまして、したがいまして監獄法の別の部分に刑事被告人にはこれをする、これをするというように刑事被告人を主体として書かれてある条文があります場合にはそれを準用する、こういう趣旨でございます。
 しかるに、今御指摘のような面会あるいは信書に関します部分につきましては、現在の監獄法では刑事被告人に対する特段の規定がございませんので、したがって、準用すべき規定もまだない、そうなります場合には監獄法本来の解釈に従ってこれを実施していく、こういうことになると思います。
協会は、厳しい経営の現状を深く認識をされると同時に、経営全般にわたる効率化を図るなど、今後しっかりした対応をされなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、ＮＨＫの財政基盤の大宗をなす受信料の問題でございますけれども、過去五十一年、五十五年、五十九年と四年ごとに受信料の改定、値上げというものが行われてきている。すなわち、受信料値上げが行われた初年度には黒字であり、この黒字を切り崩して前年までの赤字を吸収するという意味からの受信料値上げが四年ごとに行われてきている。私は、この四年ごとのサイクルというものが暗黙の中で自然発生的に定着するようなことがあってはならないと思うわけでございます。それで、この六十二年度予算案でございますが、三千五百十五億円という規模になっておりますが、債務償還必要額百億五千万、言ってみれば百億の赤字予算であるということが言えると思います。
 その意味で、まず第一点、これは川原会長にお尋ねをするわけでございますが、六十三年度以降の見通しについてどのような見解を持っておられるか。それからもう一点は、今私が申し上げた点について、やはり今後整合性のある、国民あるいは受信者が納得のできる料金のあり方というものが総合的な長期計画の中で設定されなければならないと思いますので、この点についての大臣の所見もお伺いをしたいと思います。