委託費に対する補助金適化法の適用問題でございますが、補助金適化法は、いわゆる「補助金等」ということで、中身は「補助金」、「負担金」、「利子補給金」、「その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの」、この四つのグループを対象に適用されているわけでございます。
 それで委託費でございますが、委託費の中には補助金的な委託費と、そうじゃない純粋と申しますか、反対給付を受ける委託費とございまして、例えば国が調査事務を委託するといった場合の委託費でございますと、相手方に委託費を交付するかわりに反対給付といたしまして調査事務の成果が返ってくるということでございますので、これは適化法の適用にはならないということでございます。補助金的な色彩のあるものにつきましては、これは個別に拾いまして補助金適化法を適用しているということでございまして、相手が公益法人であるから、地方公共団体であるからということで委託費の補助金適化法の適用があるかないかということを決めているわけではございません。
次は、補助金適正化法の委託費について若干お尋ねします。
 委託費というのは、補助金等と比較すると金額の上では非常に少ないですが、平成四年度には一般会計で一千六百六十八億円、特別会計で二千百五十億円、政府関係機関で九百四十八億円計上されております。補助金の交付先は地方公共団体が大部分になっておりますけれども、委託費の交付先というのは民間団体、財団法人、社団法人等の場合がほとんどでございます。その内容も実態調査費、啓発普及費、講習会費、研修会費等の委託費で、実態や効果のほどが明らかではございません。地方公共団体に交付するのと比べて明らかではございません。
 そこで、財団法人や社団法人等は、人事の面から見ますと外郭団体として天下り人事の多いところでございまして、これらの点からも委託費が少しおかしいんじゃないかという国民からの声も聞かれるわけでございます。これをディスクローズする意味からも補助金適正化法の対象に委託費も含めるべきではないか、こう考えますが、当局はどうお考えでしょうか。
国鉄を分割いたしまして新しい会社になりました。旧国鉄の時代のいろんな債権債務を整理して新しく発足をいたしましたが、新しい方は割と動き出していると、私はそういうふうな認識を持っております。ただ、やっぱり旧債務は依然として持っておるわけでありますから、それを早く整理をしていかなければならない。今政府委員から御答弁をしたようなことでございます。
 しかしながら、早くやろうと言ってもこれなかなかすぐにできないということもまた事実でございまして、土地の問題一つとりましても、バブルの時代には一体そんな土地を売ってどうだと、こういうふうな話。またバブル崩壊後になりましたら、なかなか土地の買い手がつかないというような話もございます。株につきましても、発行できるかね、できてもこれだけの大きな株を発行したならばどうかなと、こういうことであります。
 せっかくの国の財産でありますから、何でもかんでもいいからたたき売ってしまえなどということは私はできない問題だろうと思う。おのずからなる合理的な、国民の納得されるような価格でなければならぬだろう、こう思っておりますし、それでなければ相当、二十六兆にも上るものでございますから、どうしても後に残る。これは国民の負担になるわけでありますから、その辺を考えながらやはり対処していかなければならないものだろう、こういうふうに思っておるところであります。
 いずれにいたしましても、私は大変な大問題だと思いますし、国を挙げて、政府を挙げて取り組んでいかなければならない問題だろうというふうな認識を持っております。
御指摘の問題点がありまして、二十六兆を上回る債務が今後どんどん膨れ上がっていくということでは大変困るわけでございまして、これを何とか逆の方向に努力していかなきゃいかぬということで、先ほど来申し上げておりますような土地と株式の売却ということに当面全力を傾注するということだと思います。
 それがなかなか、特に土地につきましては予定どおりの売却収入が上げられておりません。そういったこともございまして、どうしても運用部からの借り入れを続けざるを得ないという状態にございます。そういう意味で、毎年一兆四千億、一兆五千億円の利子が発生しておりまして、それを打ち消す、またそれ以上の収入を上げなきゃならぬという中で、補助金も出しておりますけれども、多くの補助金というわけにもこの厳しい財政事情でまいりませんので、とにかく先ほど来話に出ております土地と株式ということで努力していかなきゃいかぬ、こういうことでございます。
   午後零時三十分開議
出席委員
  委員長 与謝野 馨君
   理事 谷垣 禎一君 理事 大島 理森君
   理事 自見庄三郎君 理事 園田 博之君
   理事 鳩山由紀夫君 理事 佐藤 敬治君
   理事 新盛 辰雄君 理事 山下八洲夫君
   理事 森本 晃司君
      浅野 勝人君    今津  寛君
      魚住 汎英君    岡田 克也君
      野田  実君    福永 信彦君
      増子 輝彦君    山口 俊一君
      遠藤  登君    小川  信君
      目黒吉之助君    北側 一雄君
      東中 光雄君    伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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四月十三日
 社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
 かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
 請願（粟屋敏信君紹介）（第一四五〇号）
 同（中山成彬君紹介）（第一四五一号）
 同（宮里松正君紹介）（第一四五二号）
 同（池田行彦君紹介）（第一五六一号）
は本委員会に付託された。
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四月十三日
 委員会審議中の禁煙に関する陳情書
 （第一七五号）
 佐川・暴力団事件徹底解明のための特別委員会
 の設置に関する陳情書
 （第一七六号）
 過去の侵略戦争に対する国会の謝罪決議と戦後
 補償特別委員会の設置に関する陳情書
 （第一七七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本会議における議案の趣旨説明に対する質疑の
 件
 本日の本会議の議事等に関する件
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