対象疾病の問題でございますが、御承知のとおり、広島大学を中心にしまして昭和四十九年度以降医学的研究が進められてきておりますが、この仕組みの中で、その研究成果を踏まえまして、五十五年には消化器疾患、皮膚疾患まで対象が拡大されたことは御指摘のとおりでございます。
 なお、循環器等いろいろな問題提起でございますけれども、この制度を適正に維持していくためには、やはり医学的研究による所見というものの裏打ち、これが前提となろうかと思うわけでございまして、調査研究、引き続きこちらを進めることによってそれを我々としては見きわめてまいりたいと考えておるところでございます。
忠海病院につきましてお答え申し上げます。
 これは旧令共済病院でございますので大蔵省の所管でございますが、御指摘のような御要望があるのは事実でございます。ただ、外科につきましては月に手術が一、二例しかないということで、恒常的に設けるということは難しい状況にございますので、現在広島大学の大学病院の方にお願いする、あるいは、比較的軽い患者の方々につきましては、竹原市と隣接しております三原市内の三菱三原病院にお願いする、あるいは三原医師会病院にお願いするという形で、できるだけ努力をしてまいりたいと考えております。他方、皮膚科の方につきましては、これは正直に申しまして現在休診中でございますが、医師が確保できないというのが実情でございます。しかしながら、私どもは広島大学等にお願いしまして、できるだけ早い機会に医師を確保して再開できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
次に、大久野島毒ガス障害者の援護対策でございますが、私は、この大久野島の毒ガスの被毒者という人たちは、これはアメリカの投下した原子爆弾に比べて、こちらは加害者は言うならば日本政府だったわけですから、そういう意味で原爆被爆者対策にまさるとも劣らない対応をしていかなければいけないんじゃないか、こういう観点で今日までいろいろ国会でも、またあらゆる機会を通して政府の対応を要望してきておるわけでありますが、今回も、いろいろな諸手当の増額、あるいは毒ガス障害者援護法の早期制定、あるいはまた相談員の設置、そしてまた大きくは旧令共済で救済されている人と学徒動員の人たちとの格差の是正と、こういうような点がいつも要望されておるわけであります。
 きょうは時間もございませんので、二点だけお尋ねをいたしますが、一つは忠海病院が大久野島毒ガス関係者の診療の中心でございますが、ここに外科及び皮膚科を開設してもらいたい、こういう要望があります。その点について政府の考えはどうか。それともう一つは、いわゆる疾病の範囲を拡大してもらいたい、こういう要望で、先般来広島大学の西本教授等の研究結果に基づいて呼吸器から消化器まで範囲が広がったわけでありますが、さらに循環器までこれはぜひ拡大すべきではないかと、こういうように思うわけですが、この点の考えはどうでしょうか。二点についてお尋ねをいたします。
放影研の実施しております幾つかの重要な研究の柱の中の一つとして、ただいま先生の御質問の健康診断の調査がございます。二万人ほどの規模でございまして、相当な作業量でもあり、そんな関係もあって二年に一回ということで実施してきておりますが、一方、高齢化というようなことが進みつつあるということも勘案しまして、計画を若干調整をしてみたいというような研究者からの相談もきておるようでございますので、ただいまの御質問の趣旨も踏まえましてよく相談をした上で、適切な対応をしたいと考えております。
ひとつ早く方向を決めていただいて、現状では皆中途半端と申しますか、精神的にも非常に不安定な状態に置かれているんじゃないかと思いますので、この点速やかにひとつ検討を進めて方向を決めていただきたい。五十六年からもう四年間検討を続けておるわけですから、検討も余り長過ぎるんじゃないかと思うんですけれどもね。この点を要望しておきます。
 それと、この放影研の問題ですけれども、今被爆者に対する健康診断をずっとやっておるわけですが、今まで二年に一回やってきたわけなんですね。これは二年に一回ぐらいしかできなかったわけでありますが、ところが最近、やっぱり被爆者の高齢化等も進んでおりますし、健康保持という点からいえば、もうちょっと健康診断の回数をふやしてもいいんじゃないか。一方、病院の方もそれだけの余裕ができているようでございますので、ぜひ、徐々にその回数をふやしてはどうかという、こういうような意見が、特に働く人たちの間からそういう意見が出ておるわけでありますが、こういう点を今後御検討いただきたい。この点はどうでしょうか。検討していただく用意があるかどうか、お伺いしておきます。
日本の原子力をやっているのが民間であるのか国であるのかという点はいささかあいまいなところがあって、いわゆる電力業者というのは民間であるのか公的な存在であるのか、中途なところがあると思うんです。電力業者自身がとにかく原子力発電所をやって、それによって電力料金を稼いでいる限りにおきましては、その稼ぎをしているという意味においての責任というものがやっぱり一番大きいと思うんです。それで電力業者の責任がこういう第三者的な廃棄業者をつくることによって軽くなったように考えるおそれが多分にあると思いますので、そういうことのないように今後の議論を進めていただきたいと思います。
 次に、低レベル廃棄物についての項目について、これは低レベルに限らないお話でございますが、一般に廃棄物というものを廃棄物として考えるだけなのはもったいないという感じがいたします。その中にはいろんな役に立つものがいっぱい
入っているはずである、そういう役に立つものを——全部が全部役に立つとは申しませんけれども、その中に役に立つものがあるに違いないと思うんですが、そういうものを取り出すことによって廃棄処理の費用の相当の分というものが軽減できるのではないかという感じもするわけでございますが、この廃棄物の利用に関する研究というものは相当まじめに行われているんでしょうかどうか、その辺のところを伺わさしていただきたいと思います。