結局、実効というよりも、精神的な効果みたいなことにならざるを得ぬと思うんです。
 はっきりさせたいのは、アメリカの貿易インバランスは現行の大店法によってもたらされたものなのか、そうじゃありません。ノーです。対米貿易で莫大な黒字を出しているのは、自動車やエレクトロニクスの二業種四品目が中心であるということはもう明白です。そうしますと、大店法の特例措置で貿易インバランスの解消を図るということが日米構造協議で俎上に上ってきた、それは全くお門違い、筋違いだ。しかも、思ったようにアメリカの対日輸出がふえないということで、さらなる大店法の規制緩和へとエスカレートしていくことは不可避ではないかと思うんですが、この点はどういう御認識でしょうか。
輸入品専門売場に関する特例法を設定いたしました背景は、我が国の貿易の不均衡を少しでも是正したいという国策の要請に基づくものでございます。
 かねて、日米の間におきましていろいろな機会の貿易協議を通じまして、我が国に対するマーケットアクセスを少しでもふやそうということに我が国としても努力をしてまいったわけでございます。そういう意味で、やはりマーケットアクセス、参入機会というものをできるだけ広く拡大し、そしてアメリカからの輸出あるいは諸外国からの輸出に対して障害になり得るところを開放していくということが我が国の国是であろうかと思っておるところであります。
 委員御指摘のように、これによって例えば何ドル改善するかという点については、今定かに見通しを立てにくいわけでございますけれども、少なくとも、参入機会というものに対する阻害要因というものをできるだけ緩和することによりまして、国際関係を良好に保っていくということは、輸入の拡大あるいは国際関係の形成に大変積極的な要素になり得るのじゃないか、こんなふうに考えているところでございます。
先ほどもお答えを申し上げたわけでございますけれども、やはり最近における消費者ニーズの変化というのは、供給サイドの小売側の対応よりも間々急激に変化しているというところもございます。できるだけそういう意味では、中小小売商でいくとかあるいは大型店でいくというふうにサプライサイドで余り決めないで、やはり消費者の選択に任せていく、できるだけそういうことを重視していくというようなことが、商業政策における消費者の選択の幅を広げるということになるのではないかというふうに考えております。
 従来、例えば大型店を出店するに当たりまして、やはり平均的に出店調整に三十数カ月というものを要しておるのは、安くてあるいは品ぞろえの豊富な大型店を望む消費者の声に即応できない部分があるのじゃないかというような点も考えまして、できるだけ迅速な手続で出店が可能なようにと考えているところでございます。ただ、これで委員御指摘のように、もう大型店の出店は全部自由になるとか、実際上出店調整の廃止であるとか、そういった点については、我々はそうは考えておらないところでございます。
しかし、今度のこの改正案は、要するに出店の自由化です。規制緩和というふうに今おっしゃったけれども、規制の撤廃だと私は言いたいのです。
 よく、引き合いに出される、出店に十年もかかるという話がありますが、武藤前通産大臣が、それはレアケース、まれな例だとはっきり言明なさいました。また、流通マージン率は、アメリカに比べて日本の方が六・二％も低い。これは、通産省の日米国際産業連関表でも明確なところであります。大店法はまた内外無差別に適用されてもいるし、開かれています。さらに、大型店の価格が中小小売店の価格より高いことも、これまた政府や東京都の資料で示されているところであります。
 そうしますと、大店法の規制緩和即消費者利益という図式への疑問を持つのは私だけではないと思うのですが、この点は再度伺いたいのですが、この図式はいかがでしょうか。
消費者の利益というのをどうとらえるかというのは、さまざまな角度からとらえることができるのじゃないかと思います。購入する物品の品質、価格、あるいは最近特に重視されております消費者の選択の幅の拡大、こういった消費生活及び消費者の意識の変化というものに商店側が、大型店であれ中小小売店であれ、どうこたえていくかということがやはり消費者の利益を図るということではないかと存じます。私どもといたしましても、大型店のみがそういった消費者の利益に貢献しているものとは考えておりません。むしろ、中小の小売店もいろいろな工夫をされて消費者のきめ細かなニーズに対応されるというのは、消費者への利益の確保であるというふうに思っております。
 いずれにしろ、大型店の進出を余り抑えることによって消費者の選択の幅を抑えていくということは、消費者の利益に反することでもあり、我々としては、できるだけ大型店につきましてもその規制を緩和して、そういった消費者の要望にこたえたい、こう思っておりますし、また法におきましても、出店調整に当たりまして消費者の意見を聞く機会を広げたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
事実関係の問題がございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 累次政府から説明申し上げてきておりますとおり、実施要領は、我が国から派遣される隊員が円滑に国際平和協力業務を行うことに資するために、業務を行う地域、期間、業務の種類、内容、業務の実施の方法等必要と認める事項を、本部長が事務総長または国連司令官の指図に適合するように作成するものであります。
 先ほどから御議論になっておられるモデル協定の第九項におきまして、参加する要員は国連の利益のみを念頭に置いてみずからの行動を規制し、国連以外のものからの指示を求めてはならないという考え方が示されておりますが、これはＰＫＯの国際的な性格からいたしまして、国連の利益を阻害したり、各国から参加している部隊を有機的に結びつけて一体として機能させるオペレーション上の権限を侵してはならないということを規定しているものと解しておりまして、国連の有しますところのオペレーション上の権限の範囲内で、国連からの指図に適合するように作成されますところの実施要領までが禁止されているというふうには私たち考えておりません。