その目的はいろいろある。大体これは目的はわかっているわけですね。数多くの衛星が打ち上げられる。わが国で恐らく打ち上げられるのはＭＯＳというのがあるはずですね、海洋探査衛星ですか、こういうものが近々打ち上げられる。この衛星の内容から見ると、これはどうも潜水艦探査の目的にも使える。いまのランドサットですら解析してみると、たとえば択捉あたりの飛行場だって長さまでぴしゃりと出てくるわけですから。こういったＭＯＳとか、あるいはフランスはＳＰＯＴというのを近く打ち上げますね。そういったことで衛星そのものが持つ機能というのはだんだん軍事的目的が多くなってきたと私自身も考えておるわけなんです。そういう意味で情報収集に関しての非常に有効な手段として衛星が使われる。もちろんこのインテルサットの場合は通信ですから、当然、世界じゅうの各相互間の通信連絡ということで利用されている、そういうふうな状況だと私は思っておるわけなんです。これらについていまちょうど核の問題が盛んに言われておりますけれども、恐らくアメリカあたりでも核戦略の最高の機密として、やはり核の存在というものに対しては一切言わない、これは最近のいろんな問題の中でさわりたくないというような、そういうふうなことになってくるのじゃないかと、こういうふうに考えておるわけです。これは答弁要りませんが。
 さて、そこで核の持ち込みの話なんですけれども、これについては、どうも整理してみますといろいろなことが起きて、その経過を年代を追って順に並べていったときにはっきりしてくるのは、一九七四年の十二月の当時の宮澤外務大臣の発言、国会答弁ですね、これを境にして領海通過も事前協議の対象となるというふうに切りかえたと、恐らくそれ以前は、この領海通過は無害航行なので事前協議の対象とならないということが暗黙裏に了解をされていたのじゃないかと、これに対する裏づけの発言も幾つかあるようであります、そういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。そういうふうな切りかえ時期がそこにあったのかどうかですね、その点をひとつお伺いしたい。
まず最初に私どもが承知しております範囲でこれまでに打ち上げられた軍事衛星の数、あるいはその性質、目的といったものをお答えしたいと思いますが、最初の軍事衛星が打ち上げられましたのは一九五八年だと承知いたしておりますが、その後本年の三月までに各国合わせまして千七百六十四件の打ち上げがあったというふうに考えております。
 これを国別に申し上げますと、米国が五百九十二件、ソ連が千百五十二、英国が五件、フランス八件、中国三件、その他ＮＡＴＯの共同打ち上げが四件というふうに承知いたしております。
 この機能別の内訳でございますが、なかなか私ども詳細わからないのでございますが、その半数以上は偵察衛星であろうというふうに考えております。その次に多いのが通信衛星ではなかろうかと思っております。それから、その他のものといたしましては早期警戒衛星ですとか、海洋監視衛星あるいは航法衛星、気象衛星、測地衛星、それから先ほどおっしゃいましたキラー衛星などがあるというふうに承知いたしております。
しかし、打ち上げている目的とか数ぐらいは大体見当がつくのじゃないかと思うのですね、最近はまたそれに対するキラー衛生みたいなものも出てきたと、いろんなものが出てきておるわけなんですが、わが国として今後衛生打ち上げを幾つかやっていく予定と聞いているのですが、それに近いような衛星というのはありますか、軍事衛星に近いような衛星の打ち上げ予定。
軍事衛星の問題は、いずれの国におきましても最高の軍事機密に属する問題でございますので、防衛庁におきましても十分な資料はなかなか入手できないというのが実情でございます。
先生御提起の数字等については、報告書においてはそのとおりでございますが、その前に、言葉にこだわってはいけないかもしれませんが、先生のお言葉の中に取引所という言葉があるわけでございます。それは私どもは、注意深くその点はそういう言葉を使いませんで、いわば少し耳ざわりのする価格形成の場という言葉を使わしていただいております。それは言葉でございますから、イメージするところ、例えば今の社会からいってマーケットといったようなものを連想するかもしれませんが、これは過去の歴史においても正米市場といったようなものございましたし、あるいは穀物取引所といったような経験を持っているわけでございます。
 私どもが、なぜこういう点について取引所という言葉にこだわるかといいますと、やはり取引所というのは単純な、常識的な言葉でいきますとかなりオープンなものということだろうと思います。あるいは消費者の方々も代理人を通じまして入ってくるというのはオープンなものだ、あるいは一つのことを例示的に申し上げますと、先物をするといったようなことだろうというふうに、その取引所の一つの必須要件としてそういうものがあるだろうというような意味で今回考えられておりますのは、いわゆる価格形成の場ということで、そういう機能を持たないというふうに考えているところでございます。
 というのは、現在のこの価格形成の場は極めて大きな事柄ではございますが、自主流通米には二十年の歴史があるわけでございまして、現行業務という形でいわゆる一つの言葉で申し上げますと、協議会方式というのが今行われているわけでございます。現にそういう点が行われてまいりました。その協議会方式については、二十年たちまして一つは量がふえてまいりました。それからもう一つは、それに対する国民の関心というものがかなり出てまいりまして、私どもやや結論を急いで申し上げますと、そういった協議会方式をより健全な段階にするという要望に沿いまして、今回の価格形成の場といったものを構想すべきじゃないかというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、いろいろの学識経験者の方あるいは直接協議会方式にかかわってきておられる方々の御議論を賜って、一応一体化した御報告書をいただいたということでございまして、そういう意味で、現状の協議会方式にある意味では規制をされている。そういったもののいろいろなデメリット、メリットを含めて、メリットの方も含めて今回構想したのがいわゆる取引所じゃなくて価格形成の場と、やや長くなりましたけれども、そういうことでございます。