私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、地方における流通業務団地づくりは、産業構造の変容に対応するため、流通コスト削減、流通産業の合理化をねらう大企業が、自治体など公的負担による物流拠点インフラ整備を求めるものであり、その基盤整備事業は、住民の命と暮らしに責任を負う自治体の本来の使命に反するからであります。
 流通業務市街地整備法四十条に基づき、これまで十五団地の造成事業が行われ、このうち十一団地の調べによると、三百四十五社の大企業あるいはその子会社などに会社用地として分譲され、住都公団及び地方自治体の支出した事業費は、関連公共事業費を除き用地買収費、土地造成整地費、事務費などで四千百四億円に達しています。また、これらの企業立地の周辺整備のため、道路橋梁整備費、給排水整備費など巨額の関連公共事業費は国、公団、自治体の持ち出しとなっているのであります。
 第二の理由は、この法律が目的として掲げた大都市部の交通渋滞解消については、二十七年間実施してきた結果、この事業では見るべき成果が認められなかったことであります。
 この法律の制定当時の目的である、都心から郊外への移転促進による大都市部の交通渋滞解消を目的とした流通業務市街地整備の政策の根本的見直しを行わず、地方に舞台を移して、高速道路網整備に対応した物流ネットワークの再編整備と地域振興を図ることをねらいとした新しい政策へ転換することは、木に竹を接いだようなものであります。
 第三の理由は、一般論として高速道路や空港、港湾などの公共的な産業基盤整備については、政府による公的支援の必要性を否定するものではありませんが、大企業の事業用資産そのものである私的な会社用地の造成を、自治体のサービスで推進することは、公的支援の限界を越えるものであります。地域の実情によっては、流通業務地区整備が必要な都市が出てくるにしても、それは企業自身の事業活動による立地を基本として、都市計画制度の中で十分対応できるものであります。
 最後に、中小企業者の集約化、共同化による立地などについては、現行の公的支援措置の一層の拡充を要求をし、反対討論を終わります。
お答えをいたします。
 流通市街地の整備ということは、運輸施設、倉庫、卸売施設等の流通業務施設が都市内において相当数立地しているということが都市全体の機能の低下の一因になっている、こういった認識に立って、これらの施設を計画的に、集約的に機能の向上及び交通の円滑化を図って都市の機能を高めようとするということで極めて公共性の高い施策である、このように認識しております。立地企業につきましても、先生から御指摘をいただきましたが、大企業に偏ることなく、むしろ中小企業の立地を優遇するという地域のニーズにもこたえている、このように私たちは理解しております。
 都市交通の円滑化を図るために、流通業務施設を集約化させるための受け皿として、都市計画に明確に位置づけた上で、公的主体が責任を持って整備を行うことが本法の市街地整備事業の趣旨でありますので、その促進のために最大限の努力を今後も図っていきたい、このように考えております。
今御答弁をいただきましたように、トラックターミナルは自社専用のものが非常にふえておるわけでございます。それで、トラックターミナルは各会社の重要な事業用財産であります。いろいろお聞きいたしますと、トラック業界の本音は、国の法律で造成される流通業務団地では使い勝手が悪い、また資産価値が高められないということで敬遠をされているということもございます。また、各地の流通業務団地の状況を調べてまいりますと、先ほど申しましたように、メーカーやデパートなど大企業の立地が非常に目立っておるわけでございます。したがって、国の法律で流通業務団地造成事業を推進する必然性、社会的根拠は薄いと言わなくてはならないと思います。
 そこで建設大臣にお尋ねをいたしますが、大企業の事業用財産であります会社用地の造成は、自治体などに行わせるべきではなく企業自身の責任で行うべきではないか、このように考えるのですが、建設大臣の御答弁をいただきたいと思います。
まず、全国団地の状況から申し上げます。
 流通業務団地立地の企業数が千四百六十三、そのうち中小企業者のものが九百九十八、六八％ぐらいになっております。
 それから岡山でございますけれども、立地企業数が百九、うち中小企業が六十一となっております。残る四十八社が大企業ということになります。大企業の業種でございますけれども、卸売業、運輸業のほかに、自家用の倉庫等の設置の主体といたしまして電気機械器具製造、文具・事務用品の製造、医薬品等製造、鉄板等製造加工等の各種業種が見られるところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、九一年二月二十日の委員会で私、先生にそのようなことを答弁させていただきました。私ども平成三年度から簡易パーキングエリアについては実施をさせていただいております。三年度及び四年度で全国で五十九カ所に着手をさせていただいております。既に十数カ所は完成いたしております。
 ただ問題は、こういうことを着手すると同時に、実はそれぞれの地方、地域からいろいろな要望が出てまいりました。私ども、これを考えた時点では駐車のスペースをとるのを最前提として、トイレあたりでいいのかな、こういうふうに思っておりました。現実にでき上がったところは、トイレには一応身障者用のものを設けるように指導しておりますから、そういうものを含めてでき上がってきているわけでございますが、各市町村から見ますと、せっかく公共空間を道路の際につくるんだから、それならばもうちょっと一工夫して色をつけたい。例えば、地元物産の見本市やそれぞれの地域の文化、歴史、観光案内あるいは地域の人々の触れ合いの場にも利用できないか、こういうような要望が自然発生的に各地から出てまいりました。
 そこで、この簡易パーキングエリアを、単に簡易パーキングエリアとしてつくる部分もあろうと思いますけれども、あわせて道の駅という、まあ俗称でございますが、こういう形として、ドライバーの休憩のみならず触れ合いの場として活用するということで、既に道の駅は全国で二十七カ所に着手しております。これの登録を今現在やっておりますが、全国に御紹介して、実は駅長会議などというものも昨今開きましたけれども、百件ほどの御申請をいただいております。
 今後この簡易パーキングエリア、実例でいいますと、二丈浜玉といいますか、国道二百二号に二丈町というところがございます。ここに二丈簡易パーキングエリアがございます。これは約四億円ほどかかるもので平成五年度に完成いたしますが、これなどは、実は道の駅というよりもどちらかというと簡易パーキングエリアとして先行いたしましたので、身体障害者用のトイレはもちろん含んでおりますが、公衆電話、休憩所という段階で玄界灘を見る、こういうことでございます。
 こういうものを、今言った幅広いいろいろな意味の活用を図られたものにしながら、今後各地域で御要望を出し、それを我々が応援していく、こういうことです。さらに第十一次では積極的に考えたいと思っておりまして、共通のシンボルマークもつくりました。道路地図や案内標識等にも案内するように御協力をお願いしております。今後とも一生懸命やりたいと思います。