気持ちの上では、本当に先生と同じ、同じよりも私の方が上げたいと思う気持ちなのでございます。ここで、そういうふうに持っていきたいと、のどまで出かかっておるのでございますが、現在の厳しい予算、財政の状態で、先生から、渡部厚生大臣立派だとお褒めをいただくような歯切れのいい御返事がここでできない、今日の厳しい財政状態を大変残念に思うのでありますが、そういう厳しい状態の中で、現在の社会保障の水準を落とさないで、これを引き上げていくところまで財政が回っていくかどうか、私はできる限り努力をしてまいりたいと思います。
これは決して一気に上げるとは言いませんし、基礎年金と同じ額にせよと言っておるわけでもないわけです。これは一つの私どもの試案として、二十一世紀まで、昭和七十五年、二〇〇〇年を一つの目標として、あと十六年あるわけですから、年に千円として計算しますと、現時点の五十九年の額が二万五千六百円でございますので、十六掛ける千プラスの二万五千六百円、大体四万一千六百円程度になるわけです。年に千円ですよ。大臣、少なくともそれぐらいの夢を与えてあげたっていいのじゃないですか。いかがでしょうか。
まさに先生おっしゃるように、今福祉年金を受けておられる方、この国の一番苦しい時代に汗を流した先輩の方であり、またこの年金を一番喜んで純粋に受け取ってくださって、有効に使ってくださっている方もこの方でございます。私も、これは先生と同じような気持ちで、上げられるものなら上げたいと思っておるのでございますが、いかんせん現在の財政事情、先生も御案内のように、現在の福祉水準を維持することに精いっぱいの予算の確保を今お願いしているような状態で、財政上そこまでまだ手が回らない状態にあるということも御理解賜りたいと思います。
今の御質問の御趣旨は、一事業になぜ競争原理を導入しなきゃいかぬのかという御質問というふうに考えますが、そういう面から御説明申し上げますと、競争原理に入るということは競争している私ども当事者にとっては第一番にお客本位に物を考えなきゃならぬということがこれ大原則でございます。一元的なやり方でございますと、果たして徹底的にお客本位に物を考えて経営するか、あるいは職員が本当にお客本位に考えて行動できるかということに対して、私は民間から来ましたせいもございますけれども、多分に疑問を持っております。お客本位にやる、いかにお客本位にいろんな知恵を出し、いろんなサービスを高度化していくかということが競争に勝つ第一原理だと思います。
 したがいまして、まず考えなきゃならぬのは、お客のニーズに対してお客の可処分所得の中の料金体系にいかに入れていくか、それの競争だというのが一元的と競争原理の中との根本的な違いだろうと思います。それが現在の日本の法体系の中で言いますと、そういうことが自主的な発想で完璧にやれるという姿は、国有の形ではなくて株式会社の形でやるよりほかに、現在の社会構造の中ではそういう目的を十分達し得るメカニズムはないんじゃないかというふうに考えております。
 そういうふうに考えてまいりますと、発展の過程ではいろいろ問題は起こりましょうけれども、究極的には電気通信サービスの高度化、多様化というものを競争しながら、新しいものを導入しながら、同じ新しいものであってもその使い方をいろいろ新しい知恵を競争しながら、お客のニーズに即応できるような競争をそこでやっていくという、そして値段の競争を始める。したがいまして、文明の地域格差を少なくするということに大きな効果もあろうと思いますし、可処分所得の中に入れるということは大企業、中小企業との格差を縮めるということにもなりましょうし、あるいは多額収入者と一般のレベルの収入者との間の、自分の生活に即応するサービスの多様化を自由に享受できるように持っていくという結果になろうかと思います。
 そこで、現在のこの一元的なやり方でまいりますと、一元性の裏打ちといたしましてどうしても国家統制というものがかなり強く出てこざるを得ない。その国家統制というものが強く出た結果といたしまして、現在私どもの公社法と現実の私どもの動きというものはかなり大きな食い違いができてしまっております。公社法に書いてあるとおりには私どもは今動かされてはおらないわけです。したがいまして、そこに硬直性が出てくる。硬直性が出てくるからその一元的な組織の中の職員にとってはいわゆる働きがいのある職場とは必ずしも言えない。その事業の目的なり姿なりとかなり違った理念で職員の待遇、給与というふうなものも実質上コントロールされているのがきょう今日の状態ではなかろうかと思います。
 そういうふうな状態の中でいろんな発想なりお客本位に徹した経営が果たしてできるかというと、必ずしもそうとはならないんじゃないか。やりにくい形にしかなっておらないと思います。
 そういうふうな考え方からいたしまして、やっぱりここで複数の業者を入れていただいて、私どもの競争力をフルに発揮しながら行政指導に基づく競争と協調というもののバランスをとりながら、一般の皆さん方に料金のことを考えなさらなくてもいいものは随時御利用できる世の中にできるだけ早く持っていくのが私どもの社会的使命じゃないかというふうに考えております。
 例えば現在のカラーテレビの発展の段階を考えましても、あんなものがこんなに一般化するとはあれが出てきた当時はだれも考えなかったんですけれども、今カラーテレビが当たり前のものでございますし、車にいたしましてもそうでございますし、それから家庭電器にいたしましてもそうでございますが、やはりああいうものの普及、発展の歴史に学びながら、この問題も私どもが努力していけるような、また、努力しがいのあるような形に持っていくのが、今度の法体系で大体いけるんじゃなかろうかと私どもは考えております。
 そういう考え方で私どもは考えておりますが、この一方、そうなりますと、私どものこれから先の動きというものは全部私どもの責任でございまして、顧みて他を習うことができなくなります。そこがまた非常に大事なことじゃなかろうかというふうに考えております。