私はやはり具体的に、その処分の結果及びそれに至る経過、過程、理由を詳細に書いて告発人に通知されたいということを強く要望しておきたいと思います。
 捜査結果についてお伺いしたいと思います。
 政治家について、先ほども渡部委員からも話がありましたが、大山鳴動ネズミ二匹という状態でありまして、非常に私どもも不可解であります。政治家に対する特にコスモス株、未公開株の譲渡に関しての記載のところですけれども、五十九年十二月の部分ですね、これは国会議員三名の部分ですけれども、これについては犯罪の嫌疑はない、認められませんという記述があります。それから六十一年九月、これについては要するにコスモス社の未公開株そのものがわいろ罪の客体となるという判断をして、そして捜査をずっとやられたわけですけれども、この記述を見ましても、重さというかそれが違うわけですね。
 五十九年十二月の分については、六十一年九月のところで記載されておる「捜査収集した証拠に基づいて検討を加えた結果、」というのが全く欠落しておる。これは恐らく、五十九年十二月の分については時間的にもかなり店頭登録まであるから、これはわいろ罪、財産上の利益になり得ないという判断で、これはそこでもうけっておられる。ところが六十一年九月の分については、これは判例もこれあり、一応わいろ罪の客体となり得るという点で、あとは贈収賄罪の有無についての構成要件該当の有無ですね、これを詳細に検討したということで、かなりウエートが違うと思いますね。ですから、六十一年九月の分については、藤波、池田議員を除く十一名の国会議員に係る十万株とありますね。これについてかなり具体的に踏み込んで構成要件該当の有無について捜査した。その結果が「贈収賄罪の対象となるものは認められませんでした。」これが結果、結論ですけれども、最後のこの表現も、最初は、これは財産上の利益にならないから嫌疑は認められません。後の六十一年九月の分については表現が違いまして、贈収賄罪の対象となるものは認められなかった。これは嫌疑不十分も含めてこういう表現になっておると思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいまお尋ねの、大阪在住の方から告発が出されていることは事実でございます。告発状の内容は、仰せのように、中曽根元総理が、いわゆるスーパーコンピューターの問題あるいは政府税調委員の就任等について便宜を図った謝礼ということで、未公開株の譲渡を受けたという告発でございます。この問題につきましては最終報告に触れておりますように、犯罪と認めるに足る証拠がないというか犯罪がないというか、そういう結論を出しているわけでございますが、事件自身についてはいまだ帳簿上、書類上の処理はしておりません。した段階には当然告発人には通知する予定でございますが、通知の内容といたしましては従来からフォームが決まっておりまして、それ以上のことは通知申し上げるつもりはないと考えております。
時間がもう迫ってまいりましたから、そろそろやめたいと思いますが、宅地並み課税の問題については、不当に、いつか上がるかもしらぬ、そのとき売ってやろう、今のうちは農地だということを言って、いろいろな形で、ごまかしと言ってはなんですが、カモフラージュしながら値上がりを待っているような者に対しては、これは、石井大臣、相当過酷にやっていいですよ。しかし、東京都民は青いところが欲しいのです。青いところがどんどんなくなって、雲を突くようなビルが建っていくことを喜ばないのですから、我々は。それから、今言ったような広場も子供たちのために必要なんですから、そういうことに協力していこうという農民に対してやみくもに宅地並み課税ということを言うことは間違いだ、私はそう思います。
 それから、急激に土地が上がったときだってそうでしょう。山手線の中は天井なしにしようということをやった途端に上がったのですよ。そうでしょう。田中先生が列島改造論をやったときに、土地というものは公共のものだから金もうけの手段にはならないのだよということをしなかったからああなったとあなたはおっしゃった。それから後になってなぜその経験を生かしてないんだ。山手線の中を天井なしにするよということになれば土地の価格は上がる。上がるだろうけれども、これは金もうけの手段にはできないんだよということをやっておけばよかったのに、またまた同じような失敗を繰り返してああいうことになっちゃった。そういうことになった結果、みんな苦しんでいるのですよ。
 大蔵省も考えてくださいよ。相続税なんてやっていかれませんよ、これは。相続税の税率が七五％から七〇％に下がったって一生懸命言うけれども、あれは税率だから、こっちのもとの方が上がってしまったならばだめじゃないですか。もとの方はどんどん上がるんだもの、こっちの率なんてものが多少下がったってうれしがってはいられませんよ。もう我々の方の町だってあんな場末の、東京の一番外れですよ。それなのに坪三百万円だの五百万円だの、中には一千万円だの。そしたら二間か三間の間口でもってお菓子屋をやっていた人がやれますか。そういうことを考えて、土地は国民のものなんだ、商品じゃないんだ、事があれば命がけで守るんだ、そのところの基本をしっかり踏まえて、商売で取引する人が多少のことがあっても仕方がないでしょう。商売で取引していないものに対してはこういうようなことをするという税法、これが変化に対する機敏なる対応、間違いのない対応だと思うのですよ。
 土地問題は国民を悲しませている。国民は政治に恨みを持っている。これはひいては愛国心に関係しますよ。両大臣、そうじゃないですか。何のために我々は戦争になったときに命がけで戦うんだ。愛国心に関係しますよ。これは重大な問題です。私は与野党が土地基本法についておおむね合意しているということを聞いて非常にうれしく思うのですが、土地は決して商品ではないよ、商品として扱わせないよ、これは国民のものだよ。国民のものなんだからという基本をこの基本法を制定する機会に政治家がしっかり把握して、国民に安心してもらう制度をつくりたい、こう思います。どうぞ御検討願います。どうもありがとうございました。