アメリカ側から言ってくる筋合いのものであると、筋合いとか建前ということをしきりにあなたおっしゃるのですけれども、それは実態について言ってくるか言ってこないかという問題を今私、言っているのじゃありません。よろしゅうございますか。六条に言うところの事前協議について日本側がアメリカ側に申し出る、発議をすることが認められているということが、いろいろとこの答弁を見ていくとはっきり出ているのです。その点を私は言っているわけですよ。
 今の御指摘の五月二十二日の前に先立って、ここを出すのを忌避されたのかもしれませんけれども、同じ外務委員会で三月の十三日、三木外務大臣は非常にはっきりこれは答弁をされておりますよ。「日本が申し出て。どうも。日本とすれば、事前協議の条項に関連をするような事態の変化がある、だから、事前協議をやってもらいたいという申し出はできます。」と、こう言われているのです、答弁で。
 そうすると、先ほど「四十三年の衆議院外務委員会で従来の見解とも合わせて統一的な考え方を示している」と言われた高辻さんの発言というのは、統一的じゃないじゃないですか。高辻さんの発言、考え方に従って統一的に今までやってきている、さも一貫しているとあなたおっしゃいますけれども、そうじゃないじゃないですか。むしろ一貫していると言うならば、日本側がアメリカ側に対して事前協議ということで提起をする、申し出る、発議をする権利があるということを否定していないという意味で一貫していますよ。そういうことになると思います。したがって、あなたのこのときの御答弁というのは、ここの点は不正確であるということになりますが、いかがです。
お答えいたします。
 今土井委員が御指摘になりました幾つかの答弁のすべてを私は正確に把握したかどうか疑問でございますけれども、とりあえず五月二十二日の衆議院外務委員会における三木国務大臣の答弁というのがございますので、これをそのまま読み上げます。
 三木外務大臣の答弁は次のようになっております。
  これは、発議権は、事前協議をやってくれと
 いうことを四条によって日本が言うことはでき
 る。向こうは六条によって事前協議をやろうと
 いうことを言うことはできる。こういうこと
 で、それを発議権と申しますか、日本がやろう
 じゃないかということを発議権と言ったらもの
 ものしいですけれども、四条によって日本がひ
 とつ事前協議をやろうじゃないかということを
 申し出ることは可能であります。四条は日本か
 ら、六条はアメリカから、しかし、その権利と
 いうことになれば、六条ということになるでし
 ょうね。というのが、今御指摘の三木外務大臣の答弁だと思います。
 この内容は、今私が申し上げましたように、事前協議の申し出というものは、六条の規定に従ってアメリカ側が言ってくるのだという立場に立っておりまして、そのことを明確にした上で、日本は四条に基づく権利があるのであるから、この事前協議の問題をも含めて、四条のもとにおける協議というものは日本からやれるということを述べた趣旨でございます。私が従来から申し上げておりますのは、厳格な意味での事前協議という制度、つまり安保条約第六条の実施に関する交換公文のもとで定められております事前協議の制度というものは、事柄の性格上アメリカ側から言ってくるべき筋合いのものである、こういうことを申し上げておるわけでございまして、その点は三木外務大臣答弁においても違っていないと考えております。
それで、長官も言われたけれども、確かに木材の価格がどうなるかという問題が最大の山ですよね。ですから、材価の形成に対してどういう林政というものが裏打ちされるかということは、これは同時になされないとこの改善計画そのものも成り立たぬと私は思うのです。
 そういう意味では、これは各委員の先生方も御指摘になったように、国産材の需要というものがどれだけ拡大をしていくのか、あるいは拡大をさせていくのか。需要というものは、これから単に座して待つということじゃないので、みずからがつくり上げていく、これが中心でありますから、林野庁も多少、さっき武田さんのお話しのような立派な家づくりのモデルなんかもつくられておるようですが、そういう姿勢は必要だと思います。しかし、一番最初、自民党の先生ですか、国産材の需要の見通しはどうだったと言われて、これもわからぬという話じゃなかったですかな。私は、それではちょっとずさん過ぎるというような気がしてならぬわけであります。ですから、国産材をどういう状態に持っていくかという問題。
 それから外材。いろいろ言っても外材です。外材がこれほど入ってくる。農産物の自由化の問題で、この間オレンジ、牛肉で大分大臣も骨を折られたけれども、この自由化の問題の最大の山は木材だったわけですよね。木材を自由化したおかげが今日の日本の山になってきておるのですよ。自由化の問題というのは、長期的に日本の農業や林業をずたずたにしておるのです。私は、あのとき完全自由化が阻止できなければ一定の規制を加えるべきだったと思うのです。それをともかくだんだん自由化してしまって、これはパルプ資本の要請が強かったのか船舶の要請が強かったのか知りませんが、ともかくあの時点以来、日本の林業というのは決して上向いていない。だから、今になっていくと、こういう情勢になったから外材について規制するのはなかなか難しいとおっしゃるけれども、やはり外材に対する何らかの規制対策を講ずる以外に道はないと私は思うのです。養蚕なども二国間協定をやって、曲がりなりにも農林省自体が骨を折っていらっしゃるでしょう、中国や韓国に対して。私は、やはり山についても、国際的にもそういうようなものにかわるものを、あるいはそれに類するものを何らかの形で処理をしていただく必要がある、こういうふうに考えます。それがないと、私は材価、日本の国産材というものはなかなか、これは国有林なんか特に国がやっておるといったって、市場の一〇％でしょう。木材流通量の一割しか持ってないのですから、一割ではどうしても価格形成力は持ちませんよ。ですから、外材なりあるいは国産材全体の需要政策というものをどうつくり出していくか、これはこの法案を裏打ちする大きな政策だと思うのです。そういう点についてはどういうお考えですか。