大木先生から五十九年十二月当時の委員会の答弁と、今回の電気通信事業法の改正につきまして御指摘をいただいたところでございますが、この点について、まずお答えを申し上げます。
 現行の電気通信事業法も将来における国際ＶＡＮ導入の可能性を踏まえて立案したものでありましたが、当時はＤ１勧告による制約もあり、国際ＶＡＮの具体的実現方策について明確な見通しを持ち得ない状況にありましたため、国際ＶＡＮに関する当時の政府答弁が必ずしも明確でなかったことは先生御指摘のとおりでございます。
 今回の事業法の改正は、産業経済全般にわたる急速な国際化の進展、国際ＶＡＮに関する諸外国における対応状況等、その後の諸事情の変化を踏まえましで、Ｄ１勧告との整合性を図りつつ国際ＶＡＮの実現を図るための措置を講じようとするものでありまして、この点に関しましては、事業法立案当時とは異なる状況の中で国際ＶＡＮの具体的な実現方策を立案したものであることにつきまして、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
 なお、このような事情の変化につきまして御報告を申し上げることにつきましての配慮に欠けていたではないかとの御指摘につきましては、真摯に受けとめてまいりたいと存じます。
 次に、国際ＶＡＮの導入に伴う第一種電気通信事業に対する経営上の影響についての御指摘がございましたので、これにお答えを申し上げます。
 今回の改正案におきまして、Ｄ１勧告との整合性を確保するため、第二種電気通信事業者が第一種電気通信事業者から約款外役務の提供を受けることができるよう措置いたしましたが、約款外役務の提供によりまして、第一種電気通信事業者の電気通信業務の的確な遂行に著しい支障を生じさせるような事態が生じることは、第一種電気通信事業者の利用者の保護の観点から問題があると考えておりまして、したがいまして、約款外役務の提供の認可に際しましては、これによって当事者たる第一種電気通信事業者の電気通信業務の的確な遂行に支障を及ぼすおそれがないことを担保する考えでございます。
 また、仮に国際ＶＡＮの導入によりまして、第一種電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が経営上困難となるため公共の利益が著しく阻害されるおそれが発生するような場合には、第二種電気通信事業者たる国際ＶＡＮ事業者に対する郵政大臣による業務改善命令も措置されておりますので、この点からも改正法案保の運用に際しましては、第一種電気通信事業者の経営の安定確保に十分な配慮を行い得るものと考えております。
部長ね、あなたが言われる本人らが四十七年に法沢に売ったというのは、これは素人の物の言い方なんです。法沢が世話をして興人へはめ込んでくれたんだ。本人らは法沢に売ったと思っている。しかし、契約的には、法律的にはそうはなってないんだ。契約書はちゃんと本人から興人へ行った。だからして、目的が成就しないで返るときには旧所有者に返るのが当然なんだから、法沢には返らずに、ここに書いてあるもろもろの人のところへ返った。井上宗次も健二郎も同じ立場だ。要するに、局の、庁の、あるいは税務署の判断、税務当局の判断は、自分の都合のいい方をなるべくいろいろうわさがあると聞く、双方の意見を対等に見て、本当に真相がどうなのかという努力をされてないんだ。大体何でこんなあわてた更正決定をされたのかという裏は皆さん方もちらちら言われるけれども、あるんです。そこで私がちょっとこれは時間惜しいけれども、大体この事件は昭和四十九年の法沢の所得の申告というか、まあ買いかえ申請を出しておる。それに対して五十三年の三月まで全然ほうってあった。あれは三月八日か九日更正決定、更正決定をする二日前にちょっと税務署の役人が法沢のところへやってきて、何かごとごとと言っておったけれども、更正決定の核心に触れる話はなかった。二日ぐらいしてぽんと更正決定が出てきた。その更正決定たるや、これは多少なり税の知識を持っている者が見たら噴飯物ですよ、これは。五つか理由を並べてあるけれども、どれ一つ最後まで主張できる理由何もない。そのとおり、今度更正決定に対して異議の申請をして、異議の申請で異議の決定をする段階になったら、更正決定のときに主張した五つかの理由は全部捨てちまっている。そうして、たまたま、もしも興人から返ってきて、公社があのときに買った土地全部が法沢が一人で売ったとすれば総収入六億四千万。どういう計算をされたか、それに対して取得原価を計算された。この取得原価の計算たるや、私らのような専門家が見たらまるで噴飯物です。しかし、とにかくそういうものを比較してみたら差額が三億九千万だと。更正決定が三億七千百万でしたんだから、三億九千万と出たからこれ見ろと、本当はもっとあるんだぞというのが異議決定の真相ですよ。その異議決定に問題が出た。そういう判定をしたために、その中に井上兄弟の土地が、やっぱり法沢が売ったということにせなければつじつまが合わない。その異議決定は五十三年の十一月二十四日にしてられます。そうしてこの減額更正は翌年の五月十一日。それは異議決定を出してみたらば、異議決定では井上兄弟の土地は法沢が公社へ売ったとなっている。ところが、四十九年の申告、つまり五十年の三月十四日に出た申告では、あの土地は井上兄弟がそれぞれ売って金もらったとなっている。合わないから。――大体、この更正決定自体がなっちゃいない。そのなっちゃいない更正決定を生かすためにこの井上兄弟の土地を法沢――原告が売ったとせざるを得ない計算になったんだ。私の方から見るとそういう理論がある。だから、いろいろ考え方があるんだから、私は、いま局と原告と争っております。結果は裁判の結果で必ず出るでしょうが、しかし、その前に仮に井上兄弟があの申告どおり売っておったという決定が出てきたときに、あの減額更正はどうするんですか、一体。もう一度取り戻すわけにはいかない。どうするんですか。これひとつ長官答えてください。