新進党の達増拓也でございます。
 私の方からは、農業農村整備を中心にいたしまして、農業、林業、水産業関係についての質問をさせていただきたいと思います。
 農業農村整備ということで、かんがいですとか区画整理ですとか、極めて伝統的な農業政策という側面もある一方で、今日的な諸課題、例えば国際競争力の強化ですとか、あるいは農地のそばまで、農村のそばまで住宅地が来ている、あるいはもう農村の中にまで住宅地ができている、こういった都市と農村の生活の差というのは少なくなってくる、そういう現象があらわれてきている今日、また新しい意味での農業整備、農村整備というのが必要になってきていると思うわけであります。
 今日、行政改革、大胆な行革を進めていかなければならないという環境の中で、未来志向の農業政策そして農村政策を考えるに当たって、この農業農村整備の効果についてきちんと検討していくことが不可欠と考える次第であります。
 第四次土地改良長期計画、平成五年から平成十四年まで十年計画で四十一兆円の予算を投じて行われるという計画が進行中なわけでありますけれども、その中で、まず農業生産基盤の整備につきまして、圃場整備事業について質問をしたいと思います。
 圃場整備事業は、かんがい排水事業と並びまして、農業生産基盤整備の根幹の一つなわけでありますけれども、まずは、第四次土地改良長期計画のもとでの圃場整備事業の実施状況について伺いたいと思います。
厚生省の保健医療局の企画課長でございます。
 現在、伝染病予防法の見直しを含みます感染症対策の全般の見直しを行っておりまして、平成十年の通常国会への法案の提出を目指しまして、公衆衛生審議会伝染病予防部会に基本問題検討小委員会を設置しまして、検討を行っているところであります。
 ペット等の動物が媒介して人間にうつる感染症、これを人畜共通感染症と呼んでおりますが、この問題につきましても、この委員会で検討課題と位置づけ、議論を行っているところであります。
 今後、本年の十二月を目途に公衆衛生審議会の結論をいただく予定で、人畜共通感染症対策につきましても、感染症対策全体の中で総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。
そういう課題を地元の方で集約いたしましたら、中央競馬会の方で財政的な支援とか、そういうことで、今提案申し上げたことについて、指導をひとつお願いしたいと思います。
 もう一つ、最近、馬の輸入実績がどんどん上がっておる。一九九四年には二千四百頭で百億の輸入でございましたが、一九九六年では二千七百二十三頭で二百五億にはね上がっておるわけですね。私は、今競馬は、賭博も結構であるが、やはり生産農家の立場も考えながらやっていただく、それが我が国の畜産の振興であるわけです。ＷＴＯの関係もいろいろで、外国馬の輸入についての問題もあるかわかりませんが、外国馬は、あくまでも我が国の賞金が高いから外国の馬が入ろうとしているわけですから。
 そういうことで、やはり国内の馬の生産農家というものの保護といいましょうか、推奨について、ぜひひとつ行政のお立場でお取り組みをいただきたいことをまずお願いし、あるいはまた、今また馬主の海外登録、海外居住者の登録という問題も出てくると思うのですが、絶対にこれを許してはならない。我が国の伝統ある競馬を守るためにということをまず要望して、私の競馬関係の質問を終わらせていただきます。
 次に、時間がございませんが、きょう、人畜共通感染症の問題について厚生省お越しであったので、短く御質問申し上げます。
 今、我が国は動物愛護とかいろいろな法律があって、多岐にわたっていますが、それを一元化するということがなされておりません。その中川で、農林水産省は農林水産省の立場で、厚生省は厚生省の立場で、あるいは総理府は総理府の立場とか、あるいはまたワシントン条約においては通産省の立場と、いろいろ立場はあるようでありますが、この人畜共通感染症が問題になっている。これに対してどのように厚生省はお取り組みになるのかということを簡単に、申しわけございませんが、ひとつお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、御質問の一点目の二〇〇〇年という一つの目安が動くのか動かないのかということでございますが、これは先ほどお答え申し上げましたとおり、いわば巡航速度の目安かなというふうに考えております。
 それから、景気対策の観点から見てどうかということでございますが、いろいろ御議論はございますけれども、今私どもの手元にある試算、これは平成九年六月、ことしの六月の電気通信審議会で試算いただいた数字でございますけれども、市場規模と申しますか、デジタル化によりまして、受信機の方が大体二兆円、これは二〇一〇年でございますけれども、二兆円。それから、同じく二〇一〇年で、いろいろな送信システムでございますとかその他含めまして、今の受信機を含めまして十兆二千億という数字をいただいております。
 ただ、私ども、デジタル化による効果といった場合に、単に投資額が幾らになるかということではないわけでございまして、最終目的は、先ほど
から御指摘ありますように、いかにこれが国民生活に役に立っているか、あるいは放送事業に役に立っているかということでございます。そういう点から見ますと、例えば、デジタル化によりましてメンテナンスコストが非常に下がるという御指摘もございます。
 現に、今私どもが地上放送のデジタル化と申しておりますのは送信部分でございまして、既にスタジオの技術はもうデジタル化にどんどん進んでおります。実際にデジタルスタジオ化された方々の御意見を伺いますと、大変運営が楽になったという話も承っております。
 それから、このデジタル放送によりまして、例えば、先生に大変御指導いただいております字幕放送につきましても非常に導入しやすくなるということで、視聴者に対してまさにユニバーサルサービスと申しますか、ユニバーサルアクセスと申しますか、そういった大変な大きな効果もございますので、デジタル化に伴うコストというのは、それに伴う、デジタル化によるコスト低減の部分もございます、それから視聴者が得られる大きなメリットもございますが、これはトータルとしてコストというものをとらえるべきではなかろうか、かように存ずる次第でございます。