いや、だから、今言った、校長が……（発言する者あり）黙って聞いてなさいよ。校長の着任を阻止したり、教頭の言うことを聞かないで、教頭の机を表に出しちゃって、廊下に出しちゃって、別な教頭を勝手につくって、要するに主任だとか主事だとかといった、そういったことを一切認めないで、信頼関係だからそれは法律より重い、そういうやり方で正しいと今でも思っているんですか。
信頼関係があれば、じゃ、何をやってもいいんですか。大臣、中西長官、信頼関係があれば、ピケを張ってもいいし、校長が入ってくるのを要するに阻止してもいいし、あるいは教頭の机を表に出しちゃって、職員会議だといって教頭の言うことを聞かないで、それで、その教頭じゃない、勝手に組合員がつくった教頭の指示に従って、欠席届を出したり、いろんな事務連絡をやったり、そういうことが信頼関係があればそれで構わないというんですか。何でもいいということなんですか、信頼関係があれば。
法務大臣。信頼があればこれは違法を犯してもいいんだ、こういうお話であって、労使間の協定が法律より重いんだ、法律より強いんだ、こういう答弁でありましたけれども、法の責任者である法務大臣、御見解を伺いたいと思います。
そういうことではないといったって、その前に大臣はそう答えられたじゃないですか。信頼関係があれば、これはもう違法であっても法律より重いんだとおっしゃったでしょう。
 では、そういうことでないということはどういうことですか。大臣の答弁を撤回されるのですか、どっちですか。
労働運動の中におきましては、西欧におきましても日本においても、法律で決められたこと、そのことで強制されることもあります。しかし、お互いに長い間培ってきた信頼の中から生まれてきた、このことについてはお互いに尊重し合うということを確認をしておるわけです。
労使間の協定が法律よりもいいんだ、正しいんだ、こういうふうに今長官は発言されましたよね。労使間の協定は法律より重みがある、こういうふうにおっしゃいましたよね。それはどうなんですか。
法律を、私たちがこれを、解釈をあやめたりいろいろするというつもりは全くありません。出てきた事実について、我々がこの点について要求をしたということであります。あくまでも県教委との関係でありますから、対校長との関係ではありません。
今大臣からいみじくも慣行だ、こういうふうにおっしゃられましたけれども、校長が来るのを阻止するのが慣行だったのですか、警察官を投入するのが慣行だったのですか。
二十七年前のことでありますから、細かいそういう内容についてまだ精査しておりませんから、ここで間違った答弁はできませんけれども、いずれにしましても、私は、そうしたことについて少なくとも二十年間慣行というものをつくり上げてきたわけです。労使間における慣行というのは法律よりも重みがあるという、信頼性の中からこれが形づくられていき、実施されるということになるわけですね。
 そうした中で、その日の交渉の中で、二日前の交渉の中で、教育委員会並びに教育長、全面的にこの慣行を認めたわけであります。それを一挙に覆すという状況になったものですから、今度は、着任をする校長におきましても今までの制度を全部知っておるわけですから、全く私は問題なかっ
たと思っています。
長官は、四十三年から六十一年までの十八年間、そのとき県教育委員会が任命した校長着任に対して、組合員を動員して阻止行動を行い、ピケを張って、警察官が投入をされるという事実があったわけであります。また、この団体交渉で耐えられず退職校長が相次ぐなど、例えば福岡県の山田市の県立山田高校では、昭和四十七年五月から四十八年四月までの一年の間に何と四人の校長が交代した、こういうことであります。この事実は、文部省、確かでしょうか。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
昭和四十一年十月二十一日、半日ストを皮切りに、十五回に及ぶストライキを指示、決行させ、文部省に対し闘争を激化させ、教師に対してストライキ参加確認書に署名を執拗に求め、このストライキに参加しない教師や組合脱会者を村八分にした、こういうふうに福岡県の教師の人たちは言っておりますが、これは間違いない事実ですか。
お答えいたします。
 昭和四十三年四月、福岡県教委は、県立高校等の新任校長十五名を発令いたしました。これに対しまして福岡県高教組は、同教組の推薦もしくは承認のない十二名の任命に反対し、同年の四月から八月にかけまして、各校長の着任拒否闘争を行ったというものでございます。
ありがとうございました。公取委員長、御期待申し上げていますので、ぜひひとつ、どうぞよろしくお願いします。
 田中経企庁長官にもお伺いしたいところでありますが、時間が参りましたのでこれで終わりにさせていただきますが、常日ごろ大変尊敬をしております。田中長官が陣頭指揮をすれば、現在の景気がより着実に回復するものと期待をしているところであります。ぜひこれからのますますの御活躍をお祈りしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
先ほど、地方消費税の税源としての性格上使途が特定されていないという意味合いで申しましたが、今回、全般の税制改革を行います際には、個人の住民税関係の減税とあわせて消費税の増ということが行われているわけでございます。その全体の税財政改革の設計を行います際には、その中には社会保障関係分というものを含んで全体の歳出を見込んでおりまして、そういう意味合いでは、税制改正を行いました背景には、そういう社会福祉の関係についての税源をふやしていこうという背景があったことは間違いないことでございます。
 そういう趣旨を私どもも地方団体に、これから地方消費税がいよいよ実行されていく段階、あるいは消費税に関します地方交付税の税率も今回上がってまいりますので、そういう趣旨はこれからも当然機会をとらえて徹底していかなくてはいけないというふうに考えております。