青木氏本人はそんな気持ちでおるだろうと私も思います。ただ私も、参議院でございましたか、上田さんがこの会社じゃないかなどと言われたことがありまして、そんなことは言うもんじゃないと冗談でお答えしておきましたが、単なる予測でこれじゃないかと言われても、本当は困るなと思っております。
周りがほとんど江副氏から還流をされて、江副氏がいろいろやっているということがますますふえてきているものですから、そうでないと言うならそうでないということがきちっと出ないと、やはり江副氏か江副氏の指示を受けただれかかというようなことの疑問はどうしても残るのですよ。だから、そういう認識で青木秘書にもちゃんと早く思い出さして、ここに御報告をするという御意思があるかどうかということをお聞きしているわけであります。
どなたかの御質問に対しまして、江副氏ではないということを報告を受けておるということは申し上げました。それから、確かにリクルート関係者の方であったと思う、が、軽々に自分が正確な記憶を呼び戻さないままにお答えすることは、これは迷惑を与えることにもなりますということで、それから、いわゆる約定書みたいなものがあるような関係のことではないと。そのとおりだろうと思って、せいぜい記憶を呼び戻してもらいたいという話をしておるということでございます。
まず総理、総理の秘書の株の取得問題から伺いたいと思っております。
 我が党が発表いたしましたドゥ・ベストの所有株の譲渡先リストの中の多賀谷氏それから式場氏は、江副氏からコスモス株の譲渡の話を持ちかけられたというふうに言っております。江副氏も病床質問で、御本人たちがそう言っているとすればそのとおりと言うしかないと言って、認めております。ドゥ・ベストのみならず、ビッグウエイ、エターナルフォーチュンなどのトンネル会社で、江副氏自身あるいは事実上江副氏による譲渡という疑いがますます強まっております。既に五十二万株がそういうトンネル会社から江副氏に還流しているという報道もなされております。
 そういうことですから、総理はリクルート関係者から話があったとだけ言っておられますけれども、江副氏ではないかという疑惑は、総理が否定をされてはおりますけれども消すことができません。総理がリクルート関係者がだれだということを言って、その人とリクルートないし江副氏との関係を明らかにしなければ、この疑惑は解明されないというふうに私は思いますが、総理はどうお考えですか。
土地問題というのが内政上の大きな課題であって、いろいろな宿命的な環境の中にあっても、今後、今御指摘のような基本的な問題からこれを議論していかなければならぬというお考え方には私も賛成でございます。
わずか二つの項目の不公平税制で終わりましたけれども、我々が出した十項目一つ一つ問題点がたくさんあるわけでございます。私はその中で、きょうはもっともっとやろうかと思っておりましたけれども、時間が短いものですからこの二つに限定しましたけれども、私が持ち出しておりますこの土地の問題と申しますものが基本的な問題として横たわっている。今度の消費税の関連で、今まで我が国にあった目に見えない規制というか、その結果生じてくるところの問題点、例えば今の容積率の問題とか、あるいは土地のいわば商業地域、住宅地域の区分の問題とか、そういう縛りがいろいろなことに今影響している。あるいは地方財政、国の財政、どの部分を国がやり、どの部分を地方がやるという一つの規制というか、仕組みというのがいろいろな問題を持ち上げている。それを洗いざらいに議論していかないと本当の意味の税制改革にはならない。直接税制に関係ないように見えますけれども、その基礎にある社会の仕組みというか構造と申しますか、それにいわばメスを入れる時期じゃないかと思うのでございます。
 最後に、ちょっと私の考えについての御感想を総理からお聞きして、質問を終わりたいと思います。
今、御指摘の六十一年九月に行われました三者割り当て先からの株式譲渡先が延べ八十三人、若干のダブりを差し引いても七十数名になるということでございますので、この場合、証券取引法第四条第一項の売り出しに該当するかどうかということが当然問題になるわけでございます。
 そこで、証取法の四条の売り出しに該当するかどうかということは、これは先般から御説明しましたように、不特定かつ多数の者に対し均一の条件で売りつけをする、申し込みを勧誘するということでございますが、不特定多数は御承知のように五十名程度以上ということでございますが、ただ売り出しにつきましては、売り出しの主体とか売り出し価格あるいは払い込み期日、そういったことが異なる売り出しは均一の条件に該当しない、それぞれ別個の売り出しであるという扱いをしているわけでございます。
 そこで、十一月二十一日と十二月六日の江副さんの国会証言を私ども聞いていたわけでございますけれども、江副さん自身は、直接自分は買い戻したのではない、あっせんを行っただけである。それから、五社の第三者割り当て先の数は、少なくとも形式的には五十名程度を下回っているといったふうなことで、売り出しに該当しないという趣旨のことを、そこまでおっしゃったわけではございませんが、そういう含意を持ったような発言だったということは承知しているわけでございます。しかし、ここら辺の事実関係につきましては、まさに先ほど申しましたように、江副さん自身が、あるいはリクルート社の関係者等が、果たして具体的に事実関係としてどの程度まで関与していたかどうかといったことにかかわっているわけでございますので、これにつきましては現在行われておりますところの証券業協会あるいは私どもの調査結果といったものを踏まえて検討してみる必要があるわけでございます。そういった意味で、今後大蔵省といたしましては、この調査結果を踏まえまして、法律適用上の問題を含め今後検討してまいる必要がある一つの問題であろうというふうな認識は持っているわけでございます。
 それから、もう一つ先ほど加藤紘一先生のお話が出ましたけれども、これは加藤紘一先生のところに再議渡されているといったふうなことが確認されているわけではございません。たまたま加藤先生のお兄さまの名前が使われているといったふうなことでございまして、それが再譲渡があったといったことについての事実関係は全く私どもには確認されていないわけでございます。