私どもこの下請振興基準の達成のためにさまざまな方法があると思いますが、一つは担当者の方が、親企業側もまた下請中小企業側の担当者の方もこの振興基準をよく守っていただくこと、また取引の内容につきましても、経済合理性にかなった形で値段でありますとか条件が決まるような契約関係になるということが非常に大事であると思っておるわけでございますので、私ども、これに加えまして平成五年度からは、例えば下請取引相談員といったような制度を新たに委嘱をいたしまして、いろいろ下請企業の方が親企業には直接申し上げられないようなことを相談していただくというような制度もつくりたいと思っておるわけでございます。
 さらに中長期的な観点で申し上げれば、最近中小企業白書などでも分析されておりますが、この下請関係というものが従来はピラミッド型といいましょうか、親企業と一対一の関係で取引をするようなケースが多かったわけでございます。最近は、技術力のある下請企業におきましてはネットワーク型と申しましょうか、多数の取引相手とその強い技術水準を持って取引をするといったようなケースも出てきておりまして、まあ一つの姿かなと我々も思っておるわけでございます。その結果として親企業との取引の力関係も改善されていくわけでございまして、これはなかなか一朝一夕にはまいりませんけれども、今のようなリストラの状況下でこういうニーズも出てきておりますので、私どもとしては加えて、その下請企業の方の技術力でありますとか商品開発力でありますとか、そういうものを強化する施策もこれからは充実をしてまいりたいと考えておるところでございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、この振興基準を各担当者の方まで十分御理解いただくことが非常に大事だと考えておるわけでございます。
 私どもがこれまでにやっております施策あるいはこれからやろうとする施策をちょっと御紹介させていただきますと、先ほど申し上げましたように、一昨年と昨年、実施状況について二回調査をいたしましたけれども、先ほど申し上げましたのは評価でございますので、なお一層の努力が必要であるというふうに考えておりまして、昨年の二月及び十二月の二回にわたりまして三百六十の親企業団体に対しまして、私、中小企業庁長官と私どもの産業を所管いたします機械情報産業局長でありますとか生活産業局長の連名で、この振興基準の遵守徹底について協力要請をいたしました。
 それから、先生御指摘ございましたような、担当者までぜひ御理解をいただくということのための施策が必要だということも、我々全く同様に考えておりまして、これまでさまざまな形で講習会等をやってきたわけでございます。
 例えば、これまでも十億円以上の資本金を持っておられる親企業に対しまして昨年は十三カ所で、それからまた、一億円から十億円の資本金を持ちます親企業に対しましては、公正取引委員会と分担いたしまして全国三十三カ所でそれぞれ講習会をやりました。それぞれ数千人の担当者の方に出席をいただいているわけでございます。
 平成五年度におきましては、今十億円以上と一億円から十億円ということを申し上げましたが、今度は一億円未満の資本金の会社で新企業であるものにつきまして県に助成をいたしまして、この周知徹底のための講習会を開催していただくというのを、本年度から新たにスタートするように予定いたしておるわけでございます。
 なお、講習会というのは場所とか時間が限られておりますので、いつでもこれを見ていただくことが可能になりますように、本年度におきましては、社内教育用のビデオも作成いたしまして、それぞれの御都合のよろしいときに理解していただくような手段も講じたいと思っておるところでございます。
私どももどういう事情で改善が進まないかということについて必ずしも明確な分析を自信を持ってする状況にはないわけでございますが、申し上げられますことは、一つは、振興基準を改正いたしましてまずこれを親企業、下請中小企業の皆さんあるいは担当者の方まで十分理解し、認識していただいているかということが一つあろうかと思いますが、この点については従来も努力をしておりますが、今後ともさらに努力を強めてまいりたいと思うところでございます。
 それからもう一つ、この振興基準を策定されました以降、先生御案内のとおり非常に景気の状態が悪いわけでございまして、そういった中で、親企業もそうでございますし、下請中小企業も経済上、経営上大変困難な問題に逢着いたしておりまして、コスト面でもなかなか厳しい状況にあるということも一つの理由ではないかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも私どもの立場でできる範囲で、この振興基準の達成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
取引関係の実態について改善の兆しはあるものの、今おっしゃったようになかなか余り進みがたいというのが実情でありますが、それではその改善のなかなか進まないという阻害要因というのは一体どこら辺にあるのでしょうか。
御案内のとおり、公共事業の発注につきましては、登録をしていただき、ランクづけを行い、その上に立って指名を行わしていただいて競争に入っていただく、こういう手続
でございます。そのプロセスで非常に不透明である、わかりにくいという御指摘と存じますけれども、私ども、まずランクづけは、今先生もおっしゃいましたように、客観的事項、主観的事項両方、両々相まったもので、いわば厳正なというか機械的な計算をさしていただいておるということが前提でございます。
 ちょっと細かいことで恐縮でございますけれども、具体的には年間の完成工事高あるいは自己資本額、職員数、経営状況、工事成績、安全成績、こういったことなどを客観的要素あるいは主観的要素として見ているわけでございますが、とりわけ年間工事高だとか、自己資本、職員、経営状況、こういったものは、経営事項審査の結果でもって機械的、客観的に出てくる数値というものを前提にいたしております。これが大体総合評価の中の八割くらいのウエートを占めておるという状況でございます。
 しかし一方、これだけではなかなか機械的過ぎるということも現実ございます。やっぱり発注者として過去の実績等についての信頼感、こういったものが大変重要になってまいりまして、そこで工事成績だとか特殊な工事に関する経歴あるいは安全管理がどうであるか等々、事故問題等考えますと大変重要な要素である。こういったことを、いわば発注者としての主観的評価ということをやらしていただいておりますが、これが全体の評価の大体二割くらい。この考え方についてはもう公表されておる算式でございますが、今先生がおっしゃったいわゆる公表云々について、個別企業のランクがどこであり、何点の点数であるかということにつきましては、やっぱりそれぞれの企業間のいろいろな問題が、プライバシー的な問題もかかわってまいりますものですから、これについては公表を差し控える、こういう次第でございます。
 そういう上に立ちまして、私どもは当該発注工事の対応するランクから十社くらいの業者を指名する、これはもう御案内のとおりでございますが、その場合に、今先生もおっしゃいましたけれども、私どもは合議制のシステムでやらせていただいておる、こういった次第で、できるだけ主観的というか、恣意的というか、そういった批判を受けることのないような細心の注意を払ってのシステムで運営させていただいておる、こういう実情でございます。