この環境税というものは、国民的な合意も得られなければできないというふうに私も考えるわけでありますが、世界ではこの原理を取り入れよう、名目はいろいろありますけれども、取り入れようとしている国々は多くなっております。そういう中で、いずれ我が国も、そういうふうな事態というのは当然起こり得る可能性も十分あるのではなかろうかというふうにも考えるわけなんですね。
 そういうふうなときが起こってきた場合のことをもう一回聞くわけなんですけれども、当然我が国としてもこれを実施する方向に行くのかどうか、その辺のところをもう一度お聞かせいただきたいと思うのです。
一般に、環境税というものが最初に考えられましたときに、ただいま御指摘のように、企業にとって環境を害することが企業の損失になると申しますか、当時は内部化するという言葉が使われた時代がございますが、企業内部の問題にしてしまうということは、それについての負担を課するということでございますが、環境税というのは、一方でそういうものとして考えられてまいりましたし、今でも実は考えられる、あるいは実施されているところもあろうと思います。それは一種のペナルティーを科すことによって環境についての配慮を企業側に求めるということになるのであろうと思いますが、また他方で、この環境税そのものは時として、国内的にあるいは世界的な規模で、環境問題についてのコストを賄うための一つの手段であるというふうにもまた考えられてまいりましたから、両方の面でそういう御議論が起こっておるというふうに承知をいたしております。
次に、よく話題になっておりますところの経済的手法についてお伺いいたしたいと思います。
 環境への負荷の少ない持続的発展の可能な社会の実現を図るためには、規制的な手法だけではなくして、経済的手法を取り入れることによって、自由主義経済の市場メカニズムを活用して、経済システムに環境配慮を取り込んでいくことが重要であろうというふうに考えるわけであります。また一方で、経済的な支援あるいは経済的負担ということの中に、環境税を導入してはという意見もありまして、いろいろと議論もされてきたところであります。これは総理も御存じのとおりであろうというふうに考えるわけであります。
 経済的な手法については、先ほど言いましたように、補助金をくれたりあるいはそういう支援をすることによって、一方にはそういうものを助長していくという面もありますが、一方においては環境税を導入するということも一つの手法として考えられる面もあるわけであります。これは、世界においては、アメリカを初めそういった面についての方策も考えられているようでありますけれども、環境税導入を考えるとすれば、どのような状況の場合にこれを想定し得るのか、この辺を総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これも立法の上で、あるいは御審議の過程で、いろいろな問題のあるところと存じますけれども、結局、環境基本計画は、政府全体の基本的な計画として閣議で決定をされるということでございますから、いやしくも環境の保全に関する国の施策は、この基本計画の基本的な方向に沿って考えられなければならない。そういう意味で、閣議という場におきまして、政府一体としての環境の保全に関する施策の推進が行われる、こういうふうに考えるべきものと存じます。
環境と経済の問題というのは確かに両立させるべきものであると考えておりますので、この辺のところはしっかりとしたお考えのもとにこれからも御指導いただきたいと考えるところであります。
 続きまして、環境基本計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
 この環境基本法案においては、環境基本計画が新たな施策の手法として位置づけをされております。そして、環境保全施策の計画的、総合的推進を図るためのマスタープランとしての性格が示されておるわけであります。この環境基本計画は、政府全体の環境施策の方向を示すものであるというふうに私は考えます。本計画を受けた施策の展開が実効あるものでなければいけないと考えておるわけでありますけれども、総理にお尋ねいたしますが、環境基本計画を実効性あるものにするためにはどのようにしていったらいいか、この辺のところをお伺いいたしたいと思います。
この問題につきましては、法律の第四条に基本の考え方が述べられておると思いますが、つまりしばしば言われますような持続可能な開発の達成という、地球サミットでもそういう表現がございましたけれども、環境への負荷をできるだけ少なくする、そのような経済社会を構築していくということに考えるべきであろう。かつて昔、経済と環境の両立というようなことについていろいろ議論があったことを記憶しておりますけれども、それからやはり我々の意識は随分進んでまいりまして、この第四条に述べられておりますような環境への負荷を少なくしながら持続的経済発展の可能な社会の構築をする、こういうふうに考えるべきものと考えております。
もう一点、大変恐縮ですが、私の質問に対して、私が、荻窪のおばあ様からの相続財産を売却した代金を運用されているという御趣旨の前の答弁に即しまして、その運用ぶりについてお尋ねいたしましたところ、株などで運用しておる、こういう株式投資のことの御答弁があったわけでございます。これはまあ参議院議員時代、総理が参議院に在籍されておられた当時の資産の運用ということなのでございますけれども、こういうことをお聞きいたしましたので、ここで追加をさせていただいて、総理はこういう株式の運用、資産の運用の形態として株式をおとりになるということは割に普通のことなんだろうか。その関連で、知事さんに御在任のときにはこの株式投資の方は継続されておやりになっておられたかこれが第一点。
 それから第二点は、その後総理は参議院議員として復活をされたわけでありますが、参議院議員への復職と申しますか参議院に復帰された後の期間はいかがであったか。この二点。
 つまり、参議院議員時代にはこの株式運用ということがあったと、株式に資産を運用するということがあったという御答弁でございましたので、引き続いてそれに関連して、知事時代のことと参議院に復帰された後のことについて、まあこれ、政治家と株式の問題というのはなかなかその後厳しい問題になっておりますので、つけ加えて御答弁をお願い申し上げます。