的確に金融自由化に対応してまいりたいということでございますが、確かにもう小口預貯金金利の自由化は、やる、やらないという段階はとうに過ぎまして、いっその実施時期を迎えるか、目前に迫っていることだと言えると思います。したがいまして、自由化に対応する上での問題点を今こそ整理をし、検討をし、そしてまた解決を図り、その条件を整備しなければならない時期に来ている、こう言わざるを得ません。
 金融の自由化あるいは小口金利の自由化というものを考えましたときに、表裏一体の関係で、やはり郵便貯金資金の運用のあり方が極めて重要になってまいります。御案内のとおりでありますが、郵便貯金資金は、資金運用部資金法第二条によりまして、現状ではその全額が資金運用部資金への預託が義務づけられておるわけでございます。この自由化を踏まえて、いわゆる市場で金融的に調達をされた、利子をつけて調達をされた有償の郵貯資金というのが、今日百兆円を超えるようなそういう時代に入ってきた。したがって、百兆円を超えるような郵貯資金が、資金運用部資金法の規定の中で低位に決められた法定利率のままで置かれているということは、これは、いわゆる金融市場から全く隔絶、隔離をされた形で運用されているということにほかならないわけでございまして、これは極めて不自然な形であり、公的金融全体の姿としてもあるべき姿ではない、このように考えられます。
 そこで、六十一年度の予算折衝で、市場金利による資金運用制度の創設を郵政省が大蔵省に要求をいたしました。その規模三兆五千億円、これを大蔵省は認めることがなかったわけでございます。その理由につきましてこの際明らかにしていただきたいと思います。
小口預貯金金利の自由化といった問題につきまして、一連のオフィシャルの面でのスケジュールといいますか展望の日程という点は、今先生御指摘のとおりでございまして、私ども、そういった中でこの問題について基本的に考えておりますのは、やはり金利自由化ということ、あるいは金融の自由化ということ、これは、これまでの規制金利のもと、あるいは業態間などいろいろ業務規制もありました全体の金融の枠組みが大きく変わってくるだろう、そういう重要な転機に差しかかってきているわけでございまして、その中で、金融全体の効率化でありますとかあるいは社会的な公正の確保、小口の預金者も、大口の自由化された預金金利に見合うだけの、自由化された時点での高金利というものの保証も欲しいし、それからやはり、自由化された段階でも、公的な金融面で果たしております郵便貯金の役割という点から、今後とも安定的に資金調達をしていきたい。
 そういったことを考えますと、先生おっしゃるまでもなく、小口預貯金金利の自由化については、郵政省として積極的にかつ的確に対応していきたい。積極的にというのはなるべく早期にということでございまして、的確にというのは、これは今大蔵省の方からもお話がありましたように、金融秩序、信用経済の問題もありますから、やはり現実に即応した視点というものも欠くことができないわけでございます。そういったところで、いろいろ大蔵省とも事務的に協議を詰めていきたいというふうに考えております。昨年九月以降、具体的な諸問題について、円滑な実施を目指して意見交換をしております。今後ともそういった協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
私ちょっと勘違いしまして、金利の自由化をテーマにしたこの金融問題研究会は数カ月前に設置をされたということです。理財局長の諮問機関の財投研究会が一年数カ月前に設置をされた、こういうことでございまして、失礼いたしました。
 いずれにしましても、極めて大きな時代の変化、流れ、動き、そしてそれにかかわる問題ですから、当然大きなテーマでございます。研究会を設置され、学識経験者の皆さんに論議をしていただくということは大事なことだと思いますが、それにしても、極めて重要なテーマにしては取り組みが非常に消極的であるという感を持つわけでございます。
 それで、郵政省のお考えをちょっと聞きたいのですが、六十二年の春以前にも動き出す可能性があるのか。大蔵との兼ね合いですから難しい答弁になるかもしれませんが、それ以降になるのか、あるいは希望とか要望とかいう次元でも結構でございますが、先ほどの点につきまして言いただきたいと思います。
御指摘のとおりに、管財人の選定は当初関係者間で話し合いが行われ、さらに三月に入りまして、札幌地方裁判所から札幌商工会議所で地元経済界から何とか推薦できないかというお話があり、これがまた非常に難航し、三月十八日以降、石炭協会でひとつ業界として受けとめてやってもらえないかという通産大臣からの依頼で石炭協会の会長が鋭意関係方面と接触をされたわけであります。その過程で、確かに私どもも四月十日の慰霊祭の時期までに何とか選定してもらえないかという希望を伝えておりましたが、それが果たさず、結局十九日にその返答が参ったわけであります。
 いろいろ難航いたしました背景には、一つは、石炭協会が将来の展望をどういうふうに見通すかという検討をいたしたわけでありますが、これはいろいろな見方があって、さらにまた関係金融機関あるいは関連グループといったあたりの支援体制、あるいは資金面等についての協力体制ということが必ずしもまだ明確な段階にならないといったようなことで管財人の説得に時間がかかる、またなかなか説得が進まなかったというのが実情でございます。しかし、いずれにいたしましても、この管財人がいませんことには今後の再建をつかさどる中心になる方がいないわけでありまして、これも鶏が先か卵が先かという議論はありますが、大ざっぱな検討の上で、もうこの際管財人を決めざるを得ない、こういうことでいろいろお願いをいたしまして、有吉会長の御努力によりましてこのような時期になったわけであります。
 それで、関連グループとの話し合いはどうか、こういうことでございますが、今後さらに管財人との間で計画がつくられてまいるわけでありますから、関係金融機関の協力というのは今後さらに話し合いを続けていくということになります。また、北炭の方からは管財人代理を御選定願うことでお願いをいたしておりますが、今後この北炭の関連グループがどのようなかっこうで協力をしていくか、これは後処理的なものあるいは前向きのもの、両方ございますが、この点につきましても、今後管財人のもとで更生計画の方針ができ、計画ができていっている段階でさらに話し合いを詰めていく、こういうことで、これから何とかして山を残す方法はないかということで努力していただく、こういう状況でございます。