ただいまの点について御説明を申し上げます。
 東京第一通商につきまして、確かに私どもから先生の方に差し上げました資料の中には、今先生がおっしゃったようなところが書かれておりますが、実はこれは私どものチェックのミスでございまして、藤井修一さんとおっしゃいます前社長は昨年の十一月にお亡くなりになっておりまして、その後は近野さんという方が社長に選任されておるようでございます。住所につきましても、その後は神田練塀町三番地ということで新しい住所に移っているようでございますが、先生の方にお出ししましたものにつきましてはその点の確認が不十分でございました。事実は以上のようなことでございます。
これはまだ五十五年のことでございますから、そこに担当課の方もいらっしゃって、そういうものをつけさしたという事実はあるんじゃございませんか。ま、いいですわ、それは。後ほど確認を求めていくにしましても、時間がございませんので。
 今大臣も、これは技術的な問題だから部下に任せているというふうにおっしゃった。実態については報告されてないということなんですが、どういう実態があるか。
 私、実はこの百二十一社の中の数社を選んで調べてみたんですね。私自身いろいろ車で回ってみたのですが、割り当てを受けている商社というのが実に複雑怪奇でございまして、皆さんの方から名簿をいただいた、その名簿に従って関係会社を歩いてみたのです。ところが、まず東京第一通商というのが千代田区神田平河町一番地、代表取締役藤井修一、電話番号が二五五―五六〇一、これは皆さんの方からもらったマル秘の名簿に載っていた住所と電話番号と代表者名なんです。まず、皆さんにもらった名簿、通産省の所管の名簿でこの電話番号をかけると、この電話は使われておりません。それからその次に、代表取締役の藤井修一さんを訪ねたら、昨年死亡して、おりませんという。
 それから、今度その平河町一番地を調査したのですが、会社が見当たらないのですよ。秘書が探しに行って見当たらなくて、私がまた探しに行って、そしてようやっと現在第一通商の電話は、八六六―五一八八という電話になっているということが確認された。今度は八六六―五一八八の電話をかけましたら、第一通商ですと名のった女子社員が会社の内容を全然知らない。よく聞いたら、この人は、神田平河町一番地のアズマビル三〇八号室のワールドワイドエアサービスという航空貨物会社の社員なんです。電話が一本置かれているだけなんですね。ですから、第一通商のオレンジの輸入割り当て業務のことは全然わかりません。電話が一つあるだけなんです。
 ですから、社長は死んじゃって、いない、電話番号が違っている、しかも電話が一本関係のない会社に置かれている。これも皆さんが割り当てなすっている会社なんですよね。これはお認めになりますか。
私、ここに文書を持っているのですが、オレンジ、タンジェリンの輸入割当限度数量確認書というので、昭和五十五年四月四日に通産大臣代理の貿易局農水産課長古澤松之丞さんという人に通産省あての限度数量の確認書を出すときに、同じく通産省貿易局長の花岡宗助殿あて藤井治商事の推薦書というのが添付されているのです。これは五十五年の四月四日で、同日になっているのですが、こういう事実はなかったのですか。
お答えいたします。
 ただいまのお尋ねは、五十六年四月二十二日、中間報告をしたいわゆる第一分類に属する自衛隊所管の法令のうちの三つがどの程度進んだかというお尋ねかと了解いたしますが、その研究成果は四月二十二日に御説明をいたしましたように、例えば第七十条、予備自衛官の防衛招集でございますが、これは法律上は約十日間後に参集義務がございますことになっておりますが、実際は二週間以上かかる。こういうことから七十六条の防衛出動下今後招集では遅いのではないか、七十七条の防衛出動待機命令の段階で招集をする方がよいのではないかという結論を得ております。
 九十五条でございますが、これは武器防護と呼ばれております条文でございまして、これは必ずしも七十六条下令後でもなく、平時におきましても武器あるいは車両、航空機、弾薬、燃料、こういうものに対する奪取その他が行われた場合には警備の任務に当たっておる自衛官が武器を行使できる。その武器の使用、これは警職法に与えられておりますところの範囲内で警察官的に使用するのだという条文でございます。この九十五条につきましては、でき上がりましたのが昭和二十九年でございまして、当時はレーダー施設であるとか通信、防衛マイクロ回線であるとか、あるいはさらには艦船。艦艇の方はこれは武器ということで解釈上読めますけれども、武器を搭載していない輸送船などがこの中に含まれていないではないか、こういうものも防護対象に加えた方がいいのではないかという結論が出ております。
 百三条でございますが、これは再々御答弁申し上げておりますように、七十六条下令後、土地、建物の使用、あるいは防衛上必要な物資の収用等についての手続を政令でこれを定めるとなっていながら約三十年間まだ政令ができておらない。百三条につきましては、七項目にわたりまして収用の手続であるとか、あるいは都道府県知事の権限であるとか、都道府県知事の行いまするところの業務従事命令の対象者であるところの医療関係者、土木建築関係者あるいは輸送関係者とは一体どういうものをいうのか、こういう七項目につきまして政令に盛り込むべき事項はほぼまとまっております。
 以上のようなことでこの中間報告をいたしたわけでございますが、その後はいわゆる第二分類、他省庁にかかわる法令、これは法律の数でもって約五十、関係省庁は十を超えますし、項目も七十項目ばかりになっておりますが、これに重点を志向いたしまして、現在、現行の法令の解釈でもってやれるのかどうか、あるいは手続の簡略化について何らかの特別のお考えがあるかどうか、除外規定、例外規定があるかどうか、こういう問題について関係省庁に問い合わせを行い、現時点まで五十七年の夏からかなり時間がかかったのでございますが、問い合わせ項目の約七〇％程度の回答に接しておるという段階でございます。したがいまして、お尋ねの第一分類につきましては、前回中間報告をいたしました後は第二分類に重点を志向してそのままの状態になっておる、これが現状でございます。