もう当然考慮に入っている問題なんだろうと思うのですが、一億ドル支援の前の状況というのは十五共和国を包含した旧ソ連邦だった。今のお話ですと、ロシア共和国を窓口にしてやる。そういった場合、当然他の共和国といいますか、独立国家の集合体みたいなことになっているわけですから、当然他の地域にもこの支援が及んでいく、こういうふうに理解してよろしいんですか。ロシア共和国だけやってしまうと、他の地域からも、話が違うではないかということになるんじゃないのか、こういう素朴な素人の疑問が浮かんでくるんですけれども。
ただいま仰せになりましたとおりの経過でございます。一昨年の十二月でございますから、ちょうど一年前の冬を越せるようになるべく早く要請品目などを出してくれということを申しましたが、それが出てまいりましたのが三月の今ごろでございまして、それについてもいろいろ紆余曲折がありまして、昨年の七月ぐらいに大体こういう品目だなというところが固まりました。その後、相手国の受け入れ先の銀行等々につきまして議論を重ねてまいりましたが、今仰せのとおりソ連邦がなくなりました。そこで、だれを相手方にしたらいいのかということで再び振り出しに戻ったような格好になりまして、現在ではロシア共和国連邦を相手に、そのロシア共和国連邦り対外経済貿易銀行というのを窓口にするということで話を進めております。
 旧ソ連を形成する国々は大変外貨事情に困っておりますので、債務の支払いが困難でございます。それにつきましてはＧ７諸国と相談して、元本だけ、デファーラルと申しますけれども、一時棚上げするという措置を講じてまいりました。金利につきましては払ってくださいということを申し上げておったのでございますけれども、いまだ金利が滞納状況にあるということでございまして、その面も障害になっております。まず政府間で交換公文について交渉をしていただき、その調印を得た後に私ども融資承諾をする手続を踏みたいと思っております。まだ、いつというめどが立たないような現状でございます。その次に、昨年の十月にコミットと申しますか意図を表明いたしました五億ドルという緊急支援もあるわけでございますから、私どもとしましては、まず一億ドルについて一日も早く決着することを期待しております。
本日は、大変お忙しい中、山日本輸出入銀行総裁にも来ていただいております。ありがとうございます。済みません、時間を費やしてしまいまして、残るところあとわずかになってしまったのですが、日本輸出入銀行に対して幾つか質問させていただきます。
 一昨年十二月に坂本官房長官より、旧ソ連邦に対する緊急食糧支援のために一億ドルを限度として輸銀融資を行う用意がある、こういう公表をなされましたが、昨年末ソ連邦は崩壊してしまいました。一体この件はどうなっているのか、御説明していただけますか。
米州開銀等の国際金融機関におきましては、一般的に融資の決定に当たって、政治的要因によって左右されてはならない、経済上の考慮のみに基づくべきであるということが定められております。しかし国際機関は融資に当たりまして、借入国において軍事支出等の非生産的な支出が行われることはその国の経済にとって適当でないという場合がございます。そしてインフラの整備等生産的な支出に重点を置くべきであるということを奨励しております。したがいまして、我が国もこういう考え方について支持をしておるわけでございまして、先生御指摘の問題についても十分配慮をした上で融資決定が行われているというふうにお考えいただきたいと思います。
バーゼル条約が批准され、有害廃棄物等の輸入に対して一定のルールがしかれれば、日本にも数多くの有害物質が有価物という形で輸入されてくるでありましょう。そして、これら輸入品から日本が必要とする希少金属を回収するわけですけれども、恐らく一〇〇％は回収できないで、微量の元素を含んだものが廃棄物として日本の最終処分場に捨てられることになるわけです。
 現在でも日本においての産業廃棄物の最終処分場の不足は深刻な問題で、きのうも通産大臣もこのことをおっしゃっておられましたけれども、その原因は、日本の有害廃棄物に対する規制が大変甘いために、身近に最終処分場ができるとその周辺の環境が汚染されるということで反対運動が起こり最終処分場の造成を困難にしているわけでございます。そこへバーゼル条約の批准によって多量の有害廃棄物がふえるだろうことを考えますと、最終処分場の造成はますます困難になってまいります。したがって、有害廃棄物に対する規制を改善する必要はありはしないだろうか、そう思うのです。
 百二十一国会で成立をいたしまして、ことしの七月四日から施行されました改正廃棄物処理法には幾つかの不十分な点がありました。その代表的なものは、適正処理困難物や有害廃棄物の処理についての事業者の責任追及が大きく後退していることで、環境保全に対する対応が大変不十分であるということであります。
 もう一つは、特別管理廃棄物の指定が非常に少なく、有害廃棄物に対する対応が改善されなかったということでございます。水銀やカドミウムなど十一品目の現行有害廃棄物の規制方式は、特定施設から排出される廃棄物に規制をかけているわけです。この規制の方式は、水質汚濁防止法とか大気汚染防止法を参考にして、特定施設から排出されたものに限定をして規制をしております。
 大気や排水は、それを排出している事業所はすぐわかります。大体遠くへ持っていくということはないわけですが、廃棄物の場合には有害廃棄物を他の廃棄物とまぜて他の場所に移動させることが可能でございます。東京で出たものを東京周辺で廃棄するという場合でしたら追跡はできるわけですが、最近は大変遠いところまで移動させる、東京のものを青森の方まで持っていくというような形で処理をするということを考えますと、その出所を突きとめるのは大変困難なわけでございます。そしてまた、廃棄物にお金をかけたくないという業者も現実たくさんおるわけです。有害廃棄物は通常の廃棄物よりも処理費が非常に高いわけですから、半分は有害廃棄物のルートで流す、そして残りの半分は一般廃棄物の処理のルートに流すという例は大変多々見られるわけでございます。
 このような状況を考えますと、有害廃棄物の規制に特定施設から排出されたものと限定することはなじまないのではないかと思うのですが、その辺の御見解はいかがでございましょうか。