特別会計の見直しは今までもやってまいりましたし、今後とも続けてまいるわけでございます。その場合は、今委員がおっしゃいましたように、臨調の答申に盛られたような視点、これは重要な視点になろうかと思います。
 そういう観点から見まして、現在特別会計が三十八あるわけでございますが、そのうち今回あへんを廃止するということをお出しして、片方で登記特会の設立をお願いしているわけでございますけれども、その他の、いわゆる三十七残るわけでございますが、これにつきましては、この特別会計を設置しておく必要性、これは十分あると考えておりますので、廃止ということを検討していることはございません。
そこで、臨時行政調査会の最終答申によりますと、既存の特別会計について四つの基準によって見直しを行うように、こういう提言がなされているわけであります。
 すなわち、「既存のものについても、①事業の目的を達成し、あるいは役割を終えたとみられるもの、②民間における同種事業の発達等社会・経済情勢の変化により見直す必要があるもの、③他の事業形態の方が望ましいもの、④一般会計からの経常費の繰入れの比率が高く、あるいは、規模が小さく、特に区分経理の必要性が乏しいもの等については、廃止又は一般会計への統合等を図るという観点からその存置の必要性の見直しを適時行う。」この四つのいわゆる提言が行われているわけでございますけれども、現在、他に具体的に検討を行っている特別会計があるのかどうか、この点をまず伺っておきたいと思います。
最近のアヘンの需給関係あるいはその価格といったものにつきましては、国際的にも安定した状態にございます。万一の輸出国での減産とかあるいは国際間での需給動向の変化、こういうようなものによります不測の品不足の事態というものに備えましては、先ほど申し上げたような現在備蓄を行っておるわけでございます。このほか、さらにアヘン購入価格の高騰等がございました場合には、予備費の使用を迅速に行うなどの予算措置を適切に行うことによりまして必要なアヘン確保を図ることができるであろう、かように考えておる次第でございます。したがいまして、アヘン事業を一般会計において経理いたしましても特段の支障を生ずることはない、かように考えておるところでございます。
アヘンは、聞くところによりますと、国際情勢等によってその価格あるいは輸入量に非常に大きな振幅を持っておる、こういうふうにも聞いているわけでございますが、大蔵省の先ほどの御答弁では、この特会がなくなってもこれは会計上心配はない、こういうふうなお話でございましたが、厚生省もそういうふうに考えておられますか。
ただいま御指摘がございましたとおり、アヘンは医療上大変重要な医薬品原料でございまして、アヘン事業につきましては、特別会計から一般会計の方に会計の経理区分を変更いたしました後も、その事業内容につきましては従来どおり行ってまいることといたしております。
 なお、このほか、アヘンの万一の品不足等に備えまして、現在一年分相当の備蓄を備えております。さらにまた、国内生産維持確保のための研究を行うなどいたしておりまして、医療上不都合が生ずることはない、こういうふうに考えておりますが、今後ともこうしたアヘン系麻薬の適正な供給確保という点については努めてまいりたいと思っております。
厚生省見えていますか。――厚生省にお伺いしたいんですが、あへん特会を廃止することによってアヘンの円滑な供給を妨げる等、医薬上のいわゆる問題が出てくるのではないかという心配があるわけでございますが、この点については御心配はございませんか。
私も、最初はあへん特別会計の問題について伺っておきたいと思います。
 今、竹田議員のお話がありましたように、今回このあへん特会がなぜ廃止されたのか、この理由がどうしてもまだわかりにくいわけでございますので、後追いのような形でございますが、この問題についてのまず御返答を願いたいと思います。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
私も同感であります。あへん特会は、私のような者でも気がついておりました。大変小さい特会であるな、もう存在の理由はあんまりないんじゃないかな、スクラップ・アンド・ビルドではなく、それはそれとして考えておりまして、それで今お話がありましたように今度は登記特会の問題がございます。私は新しい特会の中で非常に興味を持ったのは、去年お願いしました特許特会と、それからことしの登記特会というのは興味を持ちました。そのとき、スクラップ・アンド・ビルドという頭が私にはございますから、そこで、若干冗談でございましたけれども、この話をしますときにちょっと、スクラップとビルドとすると機関車と乳母車ぐらい比重の違ったものを出してもやっぱり一は一かというような問答をいたしながら、それはスクラップ・アンド・ビルドとして見たときにそんな感じを受けましたが、しかし、それは実態として一つをつぶし登記特会を今度は起こしたわけでございますけれども、特別会計そのものをいい機会だからやっぱり全体的に見直してみろと言われることに対する作業は、私はやっていいと思っております。
検察官が直接告訴告発を受けたいわゆる直告事件に限定して申し上げたいと思いますが、検察統計年報によりますと、特に五十八年だけとって申し上げてみますと、受理ではなくて処理件数、五十八年に処理をした直告事件、告訴告発事件でございますが、総数が五千百九十ございます。それは処理機関別に数が出ておりますが、十五日以内というのが千四百九十六で二八・八％、その後ずっと余り数は多くございませんが、六月を超えて一年以内というのが千百九十の二二・九％、それから一年を超えて二年以内というのが五百九十九の一一・五％、それから二年を超えたものが百二十八件の二・五％ということになっております。したがいまして、約二、三％のものが二年を超えるということになりますし、一年を超えるもの、一年を超えて処理に一年以上要したものが、これでいきますと一四％でございます。
 今申し上げました数字は大体、ここ数年間多少の相違はございますが、ほぼ同様の数字を示しておると思われます。