昭和五十六年度の労働災害、これは休業四日以上で死傷者数をとってみたわけでございます。これが約三十万八千人でございますが、そのうち五十歳以上は約十万三千人でございまして、全体の三三・五％を占めておるわけでございます。これを五十二年と比較いたしてみますと、五十二年は二九・八％でございますので、三・七％の増加になってきております。ちなみに、五十歳以上の雇用者がどのくらいの割合でふえてきたかを労働力調査で見てみますと、五十二年は一八・一％で五十六年は二〇・五％でございますから、この間二・四％の増加になっておるということで、私どもとしましては、高齢者の増加に伴って災害がふえておるけれども、あるいはそれ以上にもふえているのじゃないかと認識しております。
シルバー人材センターの運営に関する補助制度の問題については、発足時に、五年後、つまり昭和六十年で打ち切るということが閣議で決められた経緯はあるわけなんですね。しかし、いまも指摘をしたように、このシルバー人材センターの果たす役割りはますます重要かつ大なるものがある、こういうふうに思うわけなんです。当然これは昭和六十年で打ち切るなんというのは、さっきからの大臣の答弁とは大きく食い違ってくるし、逆なことになってしまうわけです。この期間をさらに延長すべきであると私は思うんです。どうなんですか。
シルバー人材センターにつきましては、いま先生が申されましたように、すでに百七十八の補助対象のセンターができているわけでございます。発足以来いろいろな問題も出てきておりまして、シルバー人材センターの構成の問題あるいは発注者との問題あるいは会員の権利義務の問題というふうなことについて、やはり何らかの法的規制と申しますか、そういうものについて検討すべき段階には来ているというふうに思っておりますので、そういう点につきまして検討させていただきたいと思っております。
先生の御発言、私は、ただ弱い人、気の毒だからということのみでなく、せっかくそうやって、お気の毒ですが、身体的な障害があるというような人でも一生懸命努力して技術を身につけたのだから、その宝を持ちぐされにしないようにということを申し上げたように、何もそういう先生の御指摘のことばかりでなく、私は同じような考え方を持っております。
 それだけに、ただ単にその方々が法律で決めて雇用の機会を得たからというだけでは意味がないと思うのです。やはり働くというのは一つの生きがいでございますから、そういうことを理解してくれるような社会にしなければいかぬし、またそういう気持ちを酌み取ってもらえるような形で雇用というものに対して十二分に配慮していくことが大切であろうかと思いますから、それらも含めて私としては進めていこうということで、早速検討いたします。
御指摘の点につきましては、せっかく授産所等においてそういうような能力開発をして、しかしながら端的に言えば宝の持ちぐされであるというような御指摘だと思いますけれども、いずれにしても先ほど言ったようないろいろな問題がございますので、これを一つ一つ具体的に解決しなければならぬと思いますけれども、ただそういう法律の中へ、一時的というかとりあえず組み入れたらどうだ、そんな法律をつくるまでは時間がかかるだろうからということでございますので、その点、確かにそういう気の毒な方々でございますから、私も何とかその方々のためになるような、まあ法的措置というのはなかなかむずかしいですけれども、そうして組み入れられることができるならばやっていきたい。いま御指摘がございましたので、早速検討をしてみようと思います。
行政改革の中で抑制なさったということですね。
 私は鹿児島の例を調べてみました。決して抑制できるような実態ではない、実際には必要なものがまだ多数あるということが全国的にあるということがわかっておりますが、鹿児島の例で申しますと、実態はひどいものです。時間がありませんから余り申し上げられませんが、たとえば荒田小学校、昭和三十二年に建てた体育館ですが四百九十八平米、基準では九百四十五なければいけませんから半分の大きさしかありません。その他、大竜小、八幡小、中洲小、清水小、松原小、黒神小などあります。それから、谷山小学校は昭和八年に建てたもので千三百十四平米ありますが、木造でいま文化財の価値があるということで保存要望が出ているというもの、これは建て直さなければいけませんが、こういうものをずっと見ていきますと、結局小学校で八校、中学校で一校あります。
 なぜこれが問題になるかといいますと、最大の支障は天井が低いことでバレーボールができないということなんですね。大竜、八幡などの天井の高さは四・六メートルしかありません。ちょっと体育局に伺いますけども、バレーボールの国際競技ルールに沿った高さはどのくらいでしょうか。
実態といたしまして学校を二つに分けるということを考えました場合には、十二学級から十八学級というところを標準的に考えておりますと、常識的にいきまして三〇学級程度を二つに分けると十五学級のものが二つできるということになってくるのだろうと思いますので、二十四学級というところでぴしっと考えていくということが適切かどうかはもう少し実態を見ながら考えなければいけないことだと思います。
薬事法の関係におきましても、今回、外国製造業者からの直接の申請を認めるに当たりまして、薬事法におきましてはいろいろと副作用の問題あるいは国民の健康保護の問題、そういったものから恒常的あるいは緊急な報告徴収だとか回収とかといった措置が必要でございますので、その実効性を担保するために国内に管理人を置くというような制度を仕組んでおるわけでございます。
 この国内の管理人の資格要件については省令で定めるということにいたしておりますが、現在薬事法の中で、たとえば薬局開設者でございますとか輸入販売業者でございますとか製造業者でございますとか、そういったものについて人的、物的要件を課しております。人的な要件といたしまして、たとえば薬事法違反がないとか麻薬中毒でないとか一定の知識経験を有するというような人的要件を課しておりますし、物的には、構造設備その他の問題について一定の基準以上の構造設備を有していなければならないといったような物的要件を課しております。それと同じように、この国内管理人におきましても、薬事法に基づきいろいろな義務を履行してもらうあるいは必要な措置をとってもらうというようなことでございますので、それと並ぶような資格要件を省令で決めたいというふうに考えておるものでございます。