今回も一千四百十四億円、予算の実質修正について自民党から回答がありまして、内容的には予算の一部が修正される。禿河さんの方が予算書の書きかえはいやだいやだと言って、いろいろ抵抗したようでありまして、予算書の書きかえの方はいまなお私どもすべきだと思っておりますが、現実、予算の書きかえというのはなかなかむずかしい情勢にある。問題は、予算の書きかえということになると、三年前は政府が修正をいたしまして国会に承諾を求め、その承諾を得て予算の書きかえをした、こういう形式をとったわけでありますが、本来であれば国会が予算の修正案ぐらいつくれるだけの力を持たねばなりませんし、また、それだけのスタッフが必要ではないか、毎年私はそういうことをここで申し上げておるわけであります。
 現在、政府において、行政事務整理合理化という見地から、行政管理庁を中心として、法令の整理について作業を進めていることは私も承知しているのです。しかし、本来立法府の任務ということを考えれば、政府は政府でまた違った観点から整理すべきものをお考えになるのはいいと思いますよ。許認可事務を整理するというようなことで法令を簡素化する努力をするのはいいと思いますが、いま私が申し上げたようなかたかな書きであるとか、ポツダム政令であるとか、勅令であるとかあるいは太政官布告であるとか、あるいはすでに実効性を失なっている法律であるとか、こういうものを整理することはまさに立法府自体がやるべき仕事だ、こう思うのです。その必要性は衆議院事務総長も法制局長もお認めになっておるわけでありまして、そういったことについては当然大蔵省もとやかく言わないで、国会が必要とするものはお認めになる、こういう姿勢が必要ではないのか。とすれば、来年度予算においてそれを実現して、単に法令の整理のみならず、本来であれば予算の修正ぐらいできるような機能を国会が持って、そして憲法にうたわれた国権の最高機関たる任務を十分果たしていくということが必要だと私は思うのです。そのことについて禿河さんの方からお答えをいただきましょう。
先生御発言のとおり、立法府としての立法、制定、さらにはその後の見直し、検討という御趣旨はまことにごもっともだと思っております。ただ、実務を担当いたします私どもとしましては、事は実施に移してみますと必ずしも容易ではない。先ほど申し上げましたように、いわゆる実効性を失っておるかどうかの判定一つにいたしましても、そこにはいろいろな問題があろうかと思います。さらにはかたかな書きをひらがな書きに直すという作業にいたしましても、法律は形式と内容が一体であって、形式だけを直して済むものではないという議論もあろうかと思いますし、中にはきわめて基本的な法律で今日かたかな書きのもの、たとえば民法第一編、第二編、第三編あるいは商法、刑法といった法律もあるわけでございまして、その辺の検討が現に政府でも行われておるわけでございまして、いろいろ問題があろうかと思います。しかしながら、御趣旨自体は、立法府の一つの責務であり、同時にまた国会が本来の使命を果たされる上においてきわめて有意義なことであろうと感じます。
 私どもは、日ごろは各会派、各議員の御依頼を受けまして立法事務に専念しておるわけでございまして、そういった事務的な見直し作業をも行うことはなかなか困難な状況にありますが、御趣旨を体しまして鋭意努力したいと思っております。
私から先にお答えさせていただきます。
 いま山口先生おっしゃったように、立法府である以上、自分らがつくった法律の行方と申しますか、それが現実にどうなっておるかということを追跡調査というか、実効を確かめることは当然の任務だと思っております。その意味におきまして、現時点でそれを総ざらいというか、やることは先生の御意見のとおりだと思います。
 今後どの委員会の所管でそれをやるかは別にいたしまして、その事前の意味で、もしそれをやるとなれば一応法制局が中心になるかと思います。どの程度の規模でやるか、その点についてはわかりかねますが、今後そういう事態になりましたならば、そのほかにも先生御承知のとおり調査スタッフの拡充の問題がございますから、それとあわせて十分に検討させていただきたい、大蔵省とも協議させていただきたいと考えております。
御案内のとおり、日本国憲法制定以後においては、憲法を初め各種法令はひらがな書き、口語体という形式をもって制定されておるわけでありますが、いまお話しのかたかな書き、文語体という法律は、主として明治憲法のもとで制定されたわけであります。今日現存するもののおおむねの数は約百七十件余りでございます。
大体問題点がわかりました。
 閣議了解ということがやっぱりあなた方お役人だから頭にあるようですけれども、先ほど申しましたように、この閣議了解の性格そのものが賀屋元Ａ級戦犯だった法務大臣とそれから田中角榮、いま刑事被告人ですね、このお二人が発議してつくったもので、サ条約あるいはポツダム宣言等々にかかわりのある大問題だ。しかも法的にはこれが自治体を拘束することができないというものなので、世論の動向に従って、憲法の精神に従って、その承認申請が出た場合には、大蔵省として検討してほしいというように考えます。
 それでは、次に山王ホテル問題に移りたいと思います。この問題も、私、これまで二回質問しておりまして、きょうで三回目なんですけれども、事態はいよいよ重大になっております。
 私、最初に質問いたしましたときに、防衛施設庁の作原第一課長は「住民の御理解を得、かつ建設されることを強く期待しておる」と、住民の理解を得て建設したいというように答弁されておりました。ところが、区長もあっせんに出たんですけれども、このあっせんは不調で、住民側からもこのあっせんはだめだということになっています。で二月の八日に東京都の紛争予防条例に基づいて「お知らせ看板」を立てたいということになって、それで住民との間で話し合いになり、安立電気の菊池総務部長が話し合いがまとまるまではこの看板を設置しないということを八日に約束された。ところが、二月の九日に、この総務部長が指示をして清水建設がこの看板を出してしまったわけです。私、ちょうどその日の夜、現地に行きまして、私も清水建設の所長その他ともいろいろ交渉したんですけれども、そのまま押し切られたということで大問題になっておりますが、大体、この建築紛争予防条例、紛争を予防するという条例に基づいてやった看板が、こういう約束さえ破って設置されて、紛争がさらに激化しているという状況になっているわけですね。
 これは東京都の条例ですけれども、こういういまの状況について、一般的に建設省としては、この環境問題として、いままでの事態の経過も何回も私ここで質問してまいりましたけれども、どのようにお考えでしょうか。