日債銀の再建策をまとめました段階で、日債銀はその財務状況を改めて自己査定をしまして、さらに監査法人と十分に協議をしてチェックをしております。大蔵省、日銀は、その結果を報告を受けるとともに、その査定の考え方を一体どういうふうにしたのか、あるいは内容がいかなるものかということをかなり綿密にチェックさせていただいております。それをもとに再建策をつくり、関係先に増資等のお願いをしているということでございます。
 それで、経営責任の問題でございますが、これはみずからの再建でございますので、どこまで経営責任というのを私どもが求めるべきかというのはいろいろ議論のあるところだと思いますけれども、やはり他に協力を求めているというようなことからしますと、現経営陣の努力と思い切った決断は大変評価するものの、こうした再建策を必要とする事態を招いた責任というものは、過去の人たちも含めて経営者などにあるのではないか、それは避けられぬのでないかというふうに思うわけでございます。ただ、みずから報酬等を返上されるというようなことをやりながら厳しいリストラに取り組もうとしておられるということも、一つの責任のとり方ではあろうと思います。まずは、この事態は、みずからの再建策でございますので、株主を含めた当事者間でどういった責任をとるべきかということを判断していくべきものではないだろうかというふうに思います。
 そこで、経営陣の総退陣とかいうような御示唆がございましたけれども、それはみずからがいろいろ御判断されるものでございますけれども、ただ厳しいリストラをやるというときに、その銀行のことを一番よく知っている人、あるいは部下から信頼されている人たちがみんないなくなって果たしてできるのであろうか、そういう厳しい措置ができるのかということもあろうかと思います。これからやはり厳しい試練を経ながら新しい銀行に生まれ変わるというときに、やはり必要な人材が必要なことを苦しいながらもやるということが一つの責任のとり方でもないかというふうに考えるわけでございます。
では次に、日本債券信用銀行の再建策についてお伺いいたしたいと思います。
 日本債券信用銀行の再建については、大蔵省として非常に評価しているようでございますけれども、私は不十分な再建策としか思えません。
 まず、債務超過でないことについて検査を行ったのでしょうか。あるいは、自己査定のチェックをしたというのであればどのような方法でチェックをしたのでしょうか。また、経営責任についてはどのようなお考えであるか。この間、再建策の中に経営責任も一緒に入っていましたけれども、しかし頭取は賞与カット、あるいは役員も五〇％のカット、さらに一生懸命会社のために働いてきた従業員までもリストラをして大勢の首を切ったり、あるいはまたそういった方々の給料までもカットするという非常な手段でやっておられることは当然でありますけれども、果たして頭取の出された経営再建策というものが本当にできるのか。役員が総退陣して、そして新たな役員大事によって再建をさせるという道の方がむしろ私は再建策としてはいいのではないかというふうに思いますが、その辺もあわせてひとつお考えをお聞きいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 担保不動産などの流動化を進めまして不良債権問題の処理を促進し、市場の活性化を図っていくということは、我が国の経済が活力を維持していくために極めて重要でございます。
 今御指摘の流動化の総合対策の中身を申し上げますと、大きくくくりまして、まず第一に、担保不動産の収益性の向上をいかに図るか、例えば虫食い状態をどういうふうに持っていくか、権利関係が複雑なのをどう整理するかというような問題が一つございます。それを思い切って解決を図っていくこと。第二に、担保不動産の証券化でございます。第三に、担保不動産の情報化の推進、今御指摘のとおりでございます。第四に、民間における担保不動産の有効利用促進の要請。第五に、この対策の推進にかかわる関係省庁間の情報交換の場の設置というのが柱になってございます。
 具体的には、住専処理機構や整理回収銀行や共同債権買取機構が持っています担保不動産というものをとりあえず対象にして、いろんなケーススタディーをやりながらその実績の積み重ねをやり、民間の方々に大いにそれを参考にしていただこうという趣旨でございます。
 それで、御指摘のように、確かに不動産関連は流動化のために情報が大変大切だということでございまして、情報交換の場というものを設置するという方向で決めたわけでございます。
次に、災害の問題なんですが、特に、災害でも最近は地震が非常に国民の心配の種になっているんです。富士山の頂上で地震が幾つか観測されたとかいろいろ報道があるわけなんです。
 災害予知技術の開発なんですが、これも各部署それぞれいろいろとやっておられるようですね。例えば地震予知に関しての関連組織という表を見ますと、地震予知推進本部、これは科学技術庁の事務局としてあるわけですね。その下の方に通産、運輸、建設、自治省、文部省まで入っている。そういったような、それぞれ得意得意があるんでしょうが、それぞれ各省庁が分担していろいろと検討をしておられるようにこの表によるとなっているわけなんですが、これもやはりそれぞれの省庁にまたがっていますから非常にまとめるというのも大変かもしれないんですが、自然災害の予知技術の開発というのはこれは非常に重要だと私は思うのです。これについて、やはりまとめ役であるべき科学技術庁として今後一体どういうふうにこれを推進しようとするのか。
 例えばいろんなのがありますね。ちょっと笑い話かもしれませんが、ナマズが騒ぐとか、あるいは木が特定の地電流に感じるとか、あるいは三メガ前後の電波が異常な雑音を発生するとか、場合によってはちょっと変わった雲が出るとか、いろんなことが言われているんですね、昔から。これは根拠が全然ないわけではないと私は思うのですが、残念ながらこういうものが統合されてないもんですから、時間軸で全部整理がついてない。ばらぱらにみんなそういう記録が恐らくあるんじゃないかと思うのですね。ですから、こういった面を一遍全体を見ながらまとめ上げてみるというのも重要な仕事だろうと私は思っておるわけなんです。地震計ではかるというだけじゃこれ話にならない。
 また同時に、もっと基本的な面でいうと、いわゆる地殻の変動についての科学的な推論といいますか、そういうものもあわせて総合的にこれやっていかないと地震の予知なんていうのはとてもできない話だと私は思うのです。災害に対しては、これは起こった後どういうふうに対応するかですから、これはある程度対応の仕方があると思う。防災センターなどでおやりになっていますね。
 この予知に関する技術、これについて特に科学技術庁で何かお取り上げになったようなことがございますか。その点ひとつお願いします。