せっかくのお話なのでございますが、私ども、いわゆる社内留保、内部留保金というのは、いわゆる資本金の防衛とか、これは株主の保護でございますが、それから安定配当、この間、基本料が思うようにいかなかったときに一部取りましということをやっておりますが、安定配当の確保、これも株主さんの保護でございますが、そのほか、会社債権者の保護といったような観点からこの内部留保に努めておるわけでございまして、今後の国際進出に伴います出資等につきまして、この財源を充てるかどうかというようなことについては現段階ではまだ決定をいたしておりませんので、御容赦願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴの平成八年度中間期末時点での内部留保は、利益準備金が八百七十五億円、任意積立金が八千六百三十一億円、トータル九千五百七億円というふうになっております。
 なお、一部に、退職給与引当金あるいは資本準備金も内部留保ではないのかという御意見がございますが、これにつきましては、該当しないというふうに判断をしております。
 それから、国際進出に伴いまして、所要の資金が必要になるわけであります。これらについては、現在のところ、外国キャリア事業で四百億円ちょっと支出をしておりますが、それは今までの累計でございます。今後の国際通信進出に伴います資金の規模につきましては、まだ法案も通っておらないものでございますから、私どもとしては、これから慎重に、経営の健全性も留保しながら決定させていただきたいというふうに考えております。以上です。
私、前回の委員会で、ＮＴＴの国際進出の問題についてお尋ねいたしました。その中身というのは、経費がたくさんかかるけれども、どれくらいかかるだろうかというようなことだとか、どこからそういう経費が生み出されるか、また、だれの負担になるのか、こういうようなことをお聞きしたわけであります。その際、大臣が、企業が海外進出をするのには、国内の事業でつくった内部保留を活用するのは当然であるというような趣旨の御答弁があったかと思います。
 そこで、ＮＴＴにお伺いしたいのですが、実際に内部留保はどれくらいあるのか、また、そのうちどれくらいならこの国際進出に使えると考えておられるのか、お答えいただければと思います。
続いて質問と思っていたのですが、時間が参りました。
 いずれにしましても、この三法案は非常に大切な法案だと思っております。今国会早期成立を期して私どもも努力をしたいと思いますので、郵政省、あるいは、ＮＴＴ、ＫＤＤにおかれても、その立場で御努力をいただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
もちろん、先生御指摘のとおり、慎重でなければなりませんが、やはり、五十代そこそこで退職していくという公務員の今日の実態、この辺はお互いが理解もしなければなりませんが、今後、やはり再就職ということは、これはもうこういう中堅の若い働き盛りの職員でありますので、先ほども申し上げましたように、その人の人格あるいは技術を評価されるものならば、私は、再就職として行くことが大事だと思います。
 私が大臣になってお聞きいたしますと、第二電電の社長なんかは、非常に若くて、そして抜擢人事であの人は第二電電の社長に就任されたのだそうでありますが、これまたＯＢであることは間違いありませんけれども、そのような優秀な職員が出てくることを私どもも期待し、また、そうした外部の皆さんから十分評価されることがうれしいわけであります。
 ただ、先生御指摘の許認可権あるいはそういう問題で、いろいろ世間で言われる批判というか、そういうことの起こらないように十分注意してまいりたいと思っております。
大臣は、かみしもの答弁じゃなくて裸の答弁をされるので非常にいいわけですが、慎重でなければいかぬと思うのですよね。それは許認可権が絡むと言われましたね。それに絡んだら、どうしたってこれは批判が出ますしね。言い合わせたように、かなり社長さんになられるとか、いいところに座られますよね。その方が社長さんに来られなくたってプロパーがなっていく道だってあるわけですから。大事なんというのはそうだと思うのですよ。大臣答弁のように、請われて行くのだったら当然そうだと思いますよ。別に何も悪いことをしているわけじゃなし、人材を評価されて行くわけですから、それはいいことだと思うのですよ。その方がお見えになって会社が発展をするのだったらいいのですが、そうではなくて、申し合わせたよりこ、ずっと一定の物差しではかれるようなパターンで役につかれているではないですか。だからそういう批判が起こるわけです。その辺は、批判が起こらないように慎重に、行くのだったら請われて行くというふうなことにならないといかぬと思うので、紋切り型の答弁では、ちょっとこれはいかぬのではないですか、どうですか。
地元は長年の悲願として非常に望んでおられるというふうに認識していいわけですね。
 もともとあの地域は火山灰が大変多く昔から水の流れが悪くて、そういうことをせにゃいかぬところであるというようなこと、何か古くは推古天皇のときに及ぶんだというような話も聞きまして、現在のこの数カ月の報道を見て知る範囲と随分違った内容だなということを認識しておるわけでございます。もちろん、環境という立場からムツゴロウの話が云々と出てまいりまして、ムツゴロウが大切なのか地元の生活が大切なのかということにもなるわけでございますけれども、その辺はこれからいろいろ議論していったらいいと思うわけでございますけれども、あえて少しそういったお話をさせていただいておるわけでございます。
 農水省への質問はそのぐらいにさせていただいて、きょうは環境特別委員会ですので環境庁の方にもちょっとお聞きせにゃいかぬと思います。
 今、諌早湾の干拓事業につきましては環境庁の姿勢を問うような意見が見られるわけでございますけれども、本事業については、昭和六十三年の公有水面埋立法の手続の際に長官意見を述べられたことを初め、これまでも環境庁として必要な環境保全面での関与をしてこられたわけであります。これからも環境庁として環境保全のために必要なことをやっていく姿勢はお持ちであると思うわけでございますけれども、この問題についての基本的な姿勢を長官に御説明願いたいと思います。よろしくお願いします。