公立病院等については、やはり一定の地域の医療の診療体制、治療体制の整備という義務があるわけです。ところが、今日公立病院としては軒並み赤字病院というのが多いわけです。しかし赤字であるといっても、やはり地域の住民の医療対策を進めるためにはそういうふうな設備というものも必要であるし、それがたくさんあるからもう切りがないからやめるというようなことではなしに、そこにやはり地域の特殊性とか地域の必要性とかそういう面からも、国民がどこの地域に住んでおろうとも安心のできる医療機関が存在するようにやはりそれぞれの部門において考慮していただかないとその地域の医療問題というものは解決をしないと思うわけなので、そういう点からもいままでも大学を中心にして脳外科の医師を養成するということを主眼に置いていろんな援助をしてきたわけですが、今日相当数の医師も養成をされつつある中で、地域における脳神経外科というものを充実さすために要求があればそれはやはり審議会としてもそしてまた大蔵省としてもそれの配分については当然考慮すべきことではないか、こういうふうに思うので、その点についていま部長から若干前向きな御答弁もいただいたわけでありますけれども、なおひとつこの運用益の利用についてそしてまた救急医療体制の整備について公立病院の位置づけというものを再認識をしていただきたいと思うわけなので、その点についていま一度御見解を承りたいと思います。
総理にお言葉を返すようですが、スパイ防止法が必要だとは絶対言っておりません。必要ならば現行法で処置すれば足りると言っているのであります。
 そこで、総理今おっしゃった問題の認識をさらに深める必要がある問題がありますので、そのことについて御所見を伺います。といいますのは、この国家機密法の非常に大事な部分がある。外国に国家機密を通報する、これを厳しく処罰する、こういうことです。こう聞きますと、それは当たり前のようにだれしも聞こえやすいです。地方議会でスパイ防止法をやるんだというのもみんなそういうことを言いながらやってきましたが、その中身はスパイ防止のために外国への通報は許さないということを口実にしながら出てきた国家機密法を見ますと大変なものであります。つまりどういうことかといいますと、外交防衛に関して国が秘密としていまだ公開していない問題、それの取材やあるいはたまたま知り得たとしてそれを報道するとどうなるかということにかかわります。第八条は五年以下の懲役になる、秘密を漏らしたならなると私は言いました。ところが、外国に通報する行為だとみなされますとこれは大変なことで、第四条では死刑か無期しかございません。あの戦前の軍機保護法と国防保安法でも死刑、無期のほかに三年あるいは四年以上の懲役刑が選択できたのでありますが、今度は有期懲役が選択できない、死刑、無期だけであります。大変なことであります。
 それでそういう処罰を受けかねない外国に通報する行為というのは一体どういう行為か。私は自民党の方でどうお考えか。「スパイ防止法案 その背景と目的」というパンフレットを読ましていただきまして、見てみますとこう書いてあるのであります。外国に通報する行為とは、直接外国に告知、伝達する場合はもちろん、外国が知り得る状態になることを認識し、そのようになることを認容した行為も含まれると、こう書いてあります。これが大問題ではないでしょうか。直接外国に通報する行為、それはなるほど外国へ通報する行為です。しかしそういう外国に通報する行為じゃなくて、また外国に通報する意思ではなくて、国民に知らせる意思でもって公にしたならば、それはテレビに出ても新聞が書いても著作に書いても、いつでも外国が知り得る状態にあるわけですから、今日のこれだけ情報の発達した社会ではそうなるわけですから、そうなることを認識し、かつこれを認容する行為も含まれると、こうなりますと一切書けないのであります。もし書こうとすれば、まさに重罰を覚悟して書かなければならぬということになってしまうのであります。だからある大新聞の著名な編集委員がこう述べられています。これでは防衛担当記者の活動は広報係の発表や記者会見の内容しか書かないような、よほど無能怠慢な記者を除いてはほとんどすべてスパイ行為となり、重罰の対象となってしまうだろう、まさにそういうおそれがあるという法律の仕組みになっているわけであります。
 こうなりますと、まさに戦前、国民は大本営発表しか知らされなかったという事態の中で、真実を知らされなかったという状況の中で戦争の破滅へいったように、そうならないという保障があるだろうか。まさにこの外国に通報する行為は、国民から見たちスパイ防止の当然のことだと聞こえやすいけれども、こういう解釈をして自民党のパンフレットに堂々と書いてある、そういう法案だと考えますと、それはまさに言論報道の自由、知る権利を重罰でもってこれで禁圧するということになりかねない大問題が含まれているということが明らかではないでしょうか。
 私は最後に総理にお伺いしたいのは、国家の安全を守るということでいろいろおっしゃいました。しかし今国民にとって本当に国家の安全を守る正しい真の道は何か、それは我が憲法が世界に例のない戦争放棄、軍隊を保持しない、我が国の安全や平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してこれを保持すると誓って、肝心なことに、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したというこの憲法のもとで、本当の安全は何か。それはまさに国民が日本の進む外交、防衛、こういった重大な国政問題について十分知る権利を持ち、政府を批判することができ、国民自身がみずから判断することができるこの民主的体制を守り抜くことではないでしょうか。
 その点で、総理はさきのボン・サミットで自由と民主主義を守るという政治宣言を出したことを非常に高く評価されております。こういう国民の目や耳や口をふさいで、そして戦前のような体制へ近づくようなことは、これは総理がみずから誇らしげにおっしゃったあの自由と民主主義の宣言に背離するのではありませんか。両立しないのではありませんか。私は矛盾すると思うのでありますが、いかがでしょうか。この点でこの問題について総理の所見をお伺いしたいのであります。