日程第二 薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、法の有効期限をそれぞれ五年延長するものであります。
 委員会におきましては、今後の離職者の発生の見通し、離職者の再就職の促進、駐留軍関係従業員及び漁業従事者の労働条件の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措丘法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長田辺哲夫君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔田辺哲夫君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 大脇雅子君、北村哲男君からいずれも海外旅行のため来る二十七日から十三日間、日下部禧代子君から海外旅行のため来る二十三日から十八日間、國弘正雄君から海外旅行のため来る二十七日から十一日間、寺澤芳男君から海外旅行のため来る二十四日から十六日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十二号
  平成五年四月二十一日
   午前十時開議
 第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
  協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時
  措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
 第二 薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究
  振興基金法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第三 気象業務法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 以下 議事日程のとおり
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以上で柳田稔君の質疑は終了いたしました。
 これにて委員よりの質疑はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、本案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じております。
 厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係御各位に対しまして心より感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後四時十九分散会
法律の中にもいろいろな法律がございまして、おっしゃるようなところも必要かとは思いますけれども、少なくとも本件の労働基準法とか労働関係法規、特に労働条件を定める問題というのは、本来は余り上で旗を振ってここまで来い、ここまで来いという形で進めるべき問題ではない。あくまでも自主的な労使間の交渉で、そこで労働条件の相場というものがつくられて法律の方が後追いするというのが本来の立場ではないか。民法とか刑法とか一般法におきましてはあくまでも最低の問題として理解されているわけでございます。そういう意味で、特別な交通事故法規の違反を撲滅するためという問題とはちょっと違うのではなかろうかと私は思っております。
土地税制の議論をするときに必ず出てまいりますのが、土地基本法との関係というお話でございます。
 大蔵大臣は、衆議院やまたこの参議院の予算委員会でも、土地基本法の理念に基づいて土地税制の基本的仕組みができている、その基本を崩さない範囲でいろんな政策措置を講じるべきじゃないか、こういう趣旨の答弁はしておられるわけでございます。
 私は、実は土地基本法を役人のころ提案した一人でございますけれども、土地基本法というのは大ざっぱに言いますと三つの理念がありまして、土地の適正な利用、投機的取引の防止、それから受益に応じた適正な負担、この三つがあるわけでございます。
 それで、土地基本法が一番ねらったのはやっぱり宅地の需要と供給をバランスさせるような構造的な供給対策、これがなかなか地主の意思によって進まない。土地利用転換が進まない。これはある意味では半ば利用強制的な意味合いを含んでも土地利用転換を進めなきゃならない。これが現に行われましたのは三大都市圏の市街化区域内農地のいわゆる宅地化用農地の指定ということでございますけれども、こういうことをやらなきゃだめだと。そうしませんと、常に宅地が不足するよ、不足するから買って持っていれば必ずもうかるよというのが土地神話の根幹にあるわけです。これをちゃんとやらない前に土地税制ばかりやって譲渡所得課税などを強化しますと、土地が出てこなくなっちゃう。今の現象はそういうことだろうと思っているわけでございまして、やっぱり土地基本法の推進には手順が要るんだということでございます。そういうふうに私は考えているわけでございますが、その点についてのお考えを承りたいと思います。