新税とか具体的に我々が税制をとやかくという立場にはございません。しかし御承知のとおり、日本国有鉄道というものは現在国民の財産である。そうすると、負債というマイナスも結局は国民の負債なんですね。ですから、これをどういう方法でどういうふうに処理するかということだけにかかっておるというふうに御認識をいただいて、税の問題を書くかどうかということは私どもの権限外、そういうことを言うと、前にも国会で御指摘がありましたように、権限以上のことを発言したというふうなおしかりをこうむらなければなりませんが、慎重に、しかしこういう方角の解決方法はどうでしょうかという一つのサゼスチョンだけはやはり出す責任はある、こういうふうに思っております。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
新たな債務返済財源を見出す、そういう困難さということはわかるのですけれども、新税の創設とかそういうことは毛頭、それは政府で考えることだとおっしゃるかもしらぬけれども、監理委員会としてはそういうことはありませんね。ちょっと念のために聞いておきますけれども。
私は、先に問題を延ばすほど悪い、したがってこの際やる。やはり決意の問題であろうと思いまして、私どもは何とかそれができる方法ということをひとつ政府にサゼスチョンができる態勢をつくりたい、こういうふうに思っております。
軟着陸させるいい方法というのは、これは当然答申の中でその姿というものはおのずとやはりあらわさなければならぬわけですね。そうなってきますと、今その作業というのは僕は大変だと思うのですよ。ですから、そういう政府の完全なバックアップの態勢がない限り、絵にかいたもちになったんじゃどうしようもないわけですね。その点を危惧しておるわけでございますけれども、その辺の感触はかなり強いものを得ていらっしゃるわけですか。
大蔵省、私直接当たっておるわけではございませんけれども、今事務的ないろいろな検討もお願いしておりますけれども、一言で言えば大変な問題だなということでございます。しかし、今これを処理せなければ、また次々と雪だるま式にふえていくということですね。そういう大きなこれは政治判断の問題、単にできるできないの問題ではなくて、後代に大きな災害をもたらすような負担をするのか、今苦しくても処置をするのか、こういう大きな私は最高政策的な判断問題に属しておるのではないかと思います。
 その場合に、できるだけそれが経済界にあるいは金融界に大きな波乱を起こさないように、ある時間をかけて、やはり軟着陸をさせていくというところに英知を絞るということが必要かと思いまして、これは大蔵当局だけではなくて、国会の先生方も知恵を絞って、大きな意味での経済的に言えば、私はやはり国難であるというふうに思っております。これは政府本来の百二十兆を超える累積債務という問題と国鉄の問題とは、経済的には非常に国難である。やはり大蔵当局だけの問題ではなくて、大きな高度の政治的問題であるということで、賢明な先生方の衆知も集めて、これを軟着陸させる方法をひとつ御検討いただきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 種々いろいろな御指摘でございますので、順次御説明申し上げたいと思います。まず第一点の容積率制限くぐりというような問題でございますが、建築確認は建築計画の段階におきまして適法かどうかを書面により審査しております。その段階で適法な建物でありましても、建築後にその土地の一部が売却されるあるいは借りている土地を返還する等で、その敷地の権利の一部が失われるような場合には容積率の制限などの規定に違反するということに相なるわけでございます。これらの場合におきまして基準法上は法第九条による是正命令ということが出せるわけでございますが、マンションなどの場合におきましては、その性格上除却とかあるいは一部改築するといったようなことは非常にむずかしいことでもあります。したがいまして、建物の買い主の方が現実に売買契約をされる段階におきまして十分な図書一式等を交付を受け、自分の権利関係を確認することができる、そういったような面につきまして建築指導部局と宅地建物取引業指導部局との間で十分連絡協議をいたしまして業界を指導すると同時に、買い主の方々にも啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、検査済み証につきましては、当然の事柄でございますが、建築基準法上の完了届が提出されましてその完了検査がなされた場合に交付されるということで、完了届の提出は義務づけられておるわけでございますので、今後とも建築主に対しまして完了届の提出、検査をするといったことにつきまして指導をしてまいりたいと思います。
 また検査済み証につきましては、建物を売買されるときに区分所有者あるいは建物を買われる方々に対しまして交付する、あるいはまたその写しを差し上げるといったようなことで、将来問題を起こさないように、これも関係当局と協議をさせていただきたいと思っております。
 また建築に関する図書一式の確保でございますが、年々の建築確認の件数は百数十万件といったような膨大なものになるものでございますので、各公共団体におきましては、現在おおむね三年から五年程度で書類を廃棄するというのが実情でございます。ただいまお話がございましたように、共同住宅につきましては工事竣工図など関係図書一式を必ず交付する、あるいはまた管理事務所などで購入者が閲覧できるように指導しておるところでございますので、今後ともその強化を図ってまいりたいと思っております。
 また、瑕疵欠陥の問題でございますが、基準法上違反の建築物につきまして従来からも努力しているところでありますが、今後とも特定行政庁につきまして十分指導するように努めてまいりたいと思っております。
 また、共同住宅の管理関係につきましては、管理規約あるいは管理組合の設立あるいは区分所有権に関する法律の見直し等、関係の省庁とも御相談をしながら現在検討させていただいておりますし、住宅宅地審議会におきましてもこれらの管理問題につきましての標準的な約款のようなものをつくって、業界なり関係の方々にもお示しできるように現在検討しているところでございますので、この両検討の結果を踏まえまして私どもも適切な対応をしていきたいと考えているところでございます。