さっき言われました識字指導者協議会あるいはわずかの広報だけでなしに、啓発という問題をどうこれから取り上げるか、重点施策としてやはりやっていただきたいと思います。これはまた後で答弁いただきます。
 特に大臣が、三月十二日の予算分科会で、ユネスコ事務総長と話をされた際に、私どもも一生懸命やりたい、研究したいと思うということを発言されていますね。このときの中身というのは、こだわるようでありますけれども、就学率、こういうことだけで終わらせようということでなしに、先ほど私が申し上げるような内容も含めて研究したいし努力をしたいということを言ったのではないかと私は思って、これを読ませていただいたのですけれども、そのように理解してよろしいですか。
御指摘のとおり、識字問題というのは、やはり広く国民に正しい認識を得る必要があろうかと思います。今御指摘の、一般に文盲というような表現を使われておりますが、必ずしも適切な表現ではないと考えております。非識字などの用語を使った方がいいのではないかと思っておりますが、こうした用語を含めまして、国民の理解を深めるように今後とも努力していきたいと思っております。
じゃ、もう一つ私はあれします。
 非識字者を文盲と言いあらわしていることに端的に示されるように、差別的な識字問題に対する認識叱正されていない、こう私は現状を理解するわけであります。昨年一年間を見ましても、新聞、テレビ、学術刊行物にこうした文盲という言葉が出てきています。このように差別的に表現する例だとか、あるいは識字問題は、先ほど言うように、日本では解決済みという誤った報道が報道関係でもなされておるわけですね。ですから、それの出てくる原因というのは、さっきから申し上げる義務教育就学率九九・七％、したがって、識字率は日本では解決済みという、こういう考え方があるからこういうものが平気で書かれるし言われるしということになってくるわけです。ですから、ここをやはり改めないと、いつまでたっても文盲というのがそのまま使われていく、こういう状況が残っていくわけです。ですから、どうしてもこの部分の啓発啓蒙ということが物すごく大事ですし、そして、今やっておるこうした識字運動というものを皆さんが高く評価をすることによって、多くの皆さんに啓発のために啓蒙のために、こうした問題をどう広めていくかということが大変重要だと私は思っております。ですから、そうした問題について特に取り組みをするようにしていただきたいと思うのですが、この点どうですか。
識字問題については、今先生御指摘があったようにいろいろな努力が行われているわけですが、広く国民に正しい認識を広める必要があると思います。文部省としては、識字教育指導者研究協議会などを開催いたしまして、識字に関する理解と認識を深めるための啓発活動のあり方とか今後における識字教育の課題について研究協議などを実施しているところでございます。
いいことであるということですね。こだわります、私は。ですから、いいことであるなら、ぜひこうした問題についてももう解決済みだという、このことだけの認識は改めていただきたいと思いますが、どうですか。
評価という言葉は非常に難しい、どういうふうに考えてよいか今迷っているところでございますが、それぞれの努力が行われる、その結果識字問題が解決に向かうということについては、我々としては大変いいことではないかというふうに考えているところでございます。
私はこれを評価していただきたいと思いますが、どうですか。こうした運動について一般的にやっておる。確かに、例えば文部省が今回和地区における識字について補助しておるものは二百に足らないわけですよ。ところが全国的には五百七十を超えるそうした問題が実際に努力されてやられておる。ですから、そういう運動というのがあるわけですね。これは同和地区の問題でありますけれども、そのほか在日韓国人だとか朝鮮人、あるいは障害者などなどの、あるいはアイヌのこういう運動、こうしたものを文部省は評価をするかどうかによって、私はこれからの施策は決まってくると思うのですが、評価をいたしますか。
文部省におきましても、識字のために識字学級の開設等について補助をいたしております。また地域においても、それぞれの地域の実情に応じた識字運動を行っているというふうに考えております。それぞれの努力を通じまして、この識字問題の解決に向かっているというふうに認識しているところでございます。
まあ条件はいろいろあります。今話があったこのことは非常に重要な問題でありますから、そういう意味で今後広域的な対応というのが非常に重要なことになってくる。そうするとこれまでの造成した団地の中で、これまであったものをある程度整理整とんする、そういうこともあわせて今後のこの制度の充実の方向への一つの課題にしていかなくちゃいけないのじゃないか、こういうことも私は考えているわけです。
 そこで、これから二十一世紀に向かっていろいろ状況の変化もあるでしょう、企業のいろんな変化もございますでしょうが、今回の改正によって運送業とかこん包業とかというものもその中に入れるということ、これがあるわけですが、それ以外ですね、要するに、これはこれとして必要なものとして法案の中で今回対応するということで結構でありますけれども、問題はそういうものの仕事が出せる、あるいは仕事を持ってくる、いわゆるつくるあるいは開発する、そういうものがいろいろとたくさん出てこなくちゃならないわけです。農水省としては、やはり今後二十一世紀までにかけてどういうものが農村地域に進出していく可能性を持っているか、そういうものはどういうものを考えているのか。先ほど聞きましたら、縫製でしょう、そういうのが二〇％か二五％ですか。それから木材とかというのが二〇％とかというパーセントの高いものをおっしゃいましたね。ところがこれだけではちょっとおさまらないので、特に今後必要なのは要するに男性型企業ですね、男が張りつけるような企業というのがどんどんそこに要求されるわけでありますから、どちらかというと工場に働く女性のものというのが割と多かったということから、やはり少しは方向転換をしていく必要性があるのじゃないかということを考えると、これから進出していただきたい、してほしいという企業というものはどういうものかということも、これは通産省やあるいは関係省庁との協力によってお願いをしなくちゃいけない、こう思うわけなんですが、どういうものを考えているのかということをちょっと聞きたい、こう思うのです。