余剰電力購入の制度は、電気事業法の規制外の卸分野につきまして電力会社の経営判断によってやっているものでございますが、新エネルギーを売る方の予測可能性あるいは取引の透明性を高めるという観点から、電力会社の購入条件メニューをつくりまして、これを公表しております。
 今申し上げましたように、太陽光や風力等の自然エネルギー由来の電気は、コジェネその他の化石燃料を利用しているものに比べて高い買電単価に設定されてございます。また、この中では風力のように既に事業用の運営形態が可能なものについては、十七年という長期の契約を新たに起こすようにしたものでございます。
 バイオのお話がございましたが、バイオにつきましても、メニューの中で自家発、燃料電池、コジェネなど向けの購入価格による買い取りと同じく、燃料見合いでの買い取りをメニューとして出してございます。ただし、今まで実績はございません。バイオについての契約期間の長期化という御趣旨であれば、まだ事業化に至っていないというものでございますので、この契約期間は具体的な電力会社との協議の段階には至っておりません。
次の質問の答弁内容を言われたわけでありますけれども、より具体的な形で例えば我が国の制度として余剰電力購入メニューがあるわけですが、これは契約期間が一年ということで、ビジネスとして考えていった場合、非常に不安定な部分もあるわけですけれども、これをやはり長期的に考える必要があるのではないかなと思っているわけです。それと、風力だけに限らず、ほかの例えば具体的に再生可能エネルギーとして重要な資源としては、木質系バイオマスとかあるいは畜産系のバイオガス、そういったものも電力の買い取りという中に盛り込まれているのかどうなのか。
 そういった期間延長の関係と、今言ったバイオマス関係について、やはり私は買い取りということをやっていく必要があるというように考えていますけれども、その辺はどのように判断されていますか。
大臣の答弁は、自然エネルギーに対しても一昔前とは違って、ある一定の期待を大きくかけていらっしゃるという理解で私は受け取ったわけであります。
 ＥＵの再生可能エネルギーの目標、私、先ほど少し紹介申し上げましたけれども、その目標と、それからドイツとかイギリスの電力会社の電力買い取り法の導入状況、そういったものはどのような形になっているのでしょうか。
私も、最近、風力発電及び太陽光発電等に対する考え方を少し考え直してまいりまして、今から十年ぐらい前はそう当てにならないぞと実は思っておりましたが、最近ドイツあるいは北海道等の例を見てみますと、これはもう少し力を入れなきゃいけないなというふうに思っておりますし、太陽光発電も技術の進歩によりまして相当将来可能性を持つようになるのではないかなという期待を持っております。
 ドイツにおきましては、現在、風力発電等で発生いたしました電力の買い取りを電力会社に義務づけ、新エネルギーの導入を図っていると聞いております。これによりまして、御指摘のように風力発電の導入が進んでいるんだというふうに考えております。
 一方、我が国においては、電力会社が自主的にドイツとほぼ同水準の価格で風力発電からの余剰電力を購入しているほか、政府としては、風力発電等新エネルギーの導入に際しては、設置費に対する手厚い助成を行っているところでございます。このように、ドイツと比べまして遜色のない支援の効果もあり、我が国においては近時急速に風力発電の導入が進み出した、そのように認識をしております。
最後の方で導入支援の話が出てまいりました。
 大臣にお伺いしたいわけですけれども、例えばドイツでは九〇年代になって爆発的に風車による発電がふえた。アバウトでありますけれども三百万キロワットの風力発電が実現して、そういった意味では世界一の風車大国になっているわけでありますが、なぜこのような形に急角度にふえたというふうに理解していらっしゃるでしょうか。
今回の特定規模電気事業に関しましては、まさに大口の分野での競争を導入するという趣旨でございます。他方で、自然エネルギーは現時点ではかなりコストが割高でございますし、また安定供給という趣旨からは電力会社のバックアップ電源が必要でございますので二重の投資が要る。かような趣旨から、直ちに競争場裏で競争対象たり得るかという点についてはいささか疑問があろうかと思います。
 エネルギーのセキュリティーの確保とか環境保全という趣旨で、長期電力需給見通し、長期エネルギー需給見通しにおきまして、自然エネルギーの導入についてもその目標値が示されてございますが、これが全体的な枠組みでございます。
 今回の小売の部分自由化は、こうした我が国全体の枠組みの中で制度としてはニュートラルにつくってございまして、関係事業者による自主的な取り組みと別途国の方で行っております導入支援、こうしたものが相まって自然エネルギー導入目標が達成されることを期待しているところでございます。
今の答弁の中を考えていきますと、明確になっていることは、今回の法案の対象になっています新規参入業者、すなわち特定規模電気事業者です、これも恐らく化石燃料関係になるのではないかなと思っていますけれども、これはもし話がこういう方向に進んでいくならば、自然エネルギーの導入に関してはインセンティブが働くような中身になっていないという判断も私はできるように思うんですけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
平成八年度から十年度における落札分の燃料構成で申し上げますと、総計は五百八十三万キロワットでございますが、石油系が三二％、石炭が五二％、ガスが一四％、その他が〇・一％でございます。
結論から言うと、今の桝屋先生の御答弁と同じでございます。
 つまり、先ほどから御指摘のあった中止の請求権の問題だとか、開示請求に国や都道府県が応じなかった場合のそれに対する対抗措置の問題とか、それからもう一つは、公務員の目的外利用の場合の罰則の話をされましたけれども、そこは、今のところ、まだそこまでどうかなという感じがいたすわけであります。
 先ほど自治大臣の方からも、今の保護措置は、現在考えられる技術水準なり、あるいはまた他の法律とのそうした罰則等々についてのバランス、いろいろ考えた場合、一番最高のレベルのものをちゃんと盛り込んであるという御答弁だった。桝屋先生のお話も、今そういう御答弁でした。私もそのように思っておりますが、今後、将来の問題として、先ほど御指摘の点は検討の対象になり得るであろうと。
 それは、一般の個人情報保護というものについての法体系の整備がなされていく中で、この住民基本台帳ネットワークの世界がそれに見劣りがするということであってはいかぬ、そういう意味で、それも当然、所要の措置を講ずる中の一環としてとらまえるべき問題である、こういうぐあいに認識をいたしているということでございます。