お答えします。
 ただいま先生おっしゃいましたように、従来、富士演習場へ出入りする場合、沖繩からの在日米軍は沼津海浜訓練場及び沼津上下船積込積下訓練区域において人員、装備、物資等の積み込み、積みおろしをするのが常でございました。しかし、沼津海岸は季節により波浪も強く、船舶の接岸が困難になる等の気象条件上等の問題もあったと思いますが、人員等の輸送を安全かつ円滑に実施する必要から横浜ノースドックを使用した、そういうふうに承知しております。
私が聞いたのは、いつもは静岡県下沼津の方に上陸をする、それがなぜ急に三年も四年も来たことのない横浜のど真ん中に入港したのか、その理由を聞いているんです。
先生御指摘の一月八日、九日にかけての米海兵隊による移動でございますが、富士演習場で訓練を行っております部隊は沖繩から参っておりますので、これはその交代のためのノースドックの使用でございます。
それでは、私見で申しわけございませんけれども、委員長の御許可を得て申し上げますと、実はほかのいろいろな資料に書きましたものを出版部の方からむしろそれを中心に書いてくれと話がございまして、いや、とてもそんなものを書く暇がないということで、外部の方にはわかりにくい表現になっておりますけれども、結局これ私が各所で、別なところで書きましたことは、歴史的に見て明治以来日本の外交というものはこれはアングロ・サクソンと。アングロ・サクソン勢力、これはかつてはイギリス、日英同盟のころはイギリス、現在はアメリカでございますけれども、それとロシアの力との板ばさみになっていると。それで日英同盟のころあるいは戦後日米安保条約のころ、この時代におきましては、日本は平和とそれから繁栄を維持し得た、そういう意味でございます。国内の平和と繁栄を維持していると、そういう意味でございます。
職掌外って、あなたが「私は、ここでは、政策論として国家戦略にも、持論であるアングロ・サクソン論にもふれる余裕はないと思う。」と言うんだ。あなたの持論というのはアングロ・サクソン論だと言うんだ。それが国家戦略にも政策論でも反映さしたいとあなた書いているんでしょう。私どもにはわかりませんわな。しかし、もう余り時間もありませんから、ごく簡単にどういうことか、あなたは参事官なんだから、そしてこういうものを発表しているわけだから、どういうことを考えているのか簡単に説明してくださいよ。
私は国会における質問などというのは初めてでございますし、ＮＨＫ問題についても不勉強な点もございますから、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 午前中も提起がございましたけれども、今ここで私は深く言及をするつもりはありませんが、本委員会の所管大臣でもある郵政大臣のリクルートにかかわる疑惑の問題については、私は速やかに国民の皆さんの前に疑惑を解明をして、青天白日、郵政大臣として所管の業務に務められるように、冒頭強く要請を申し上げたいと思います。
 さて私は、ＮＨＫの受信料改定に関連をして、ここに焦点を当てて少し御質問を申し上げたいと思っております。
 私は大きく分けまして三つほど申し上げたいと思っております。
 その第一は、今回のＮＨＫの料金値上げの必要性、妥当性、これをさらに明確にすべきであるという点であります。
 それから第二に、料金値上げ後のＮＨＫの経営や放送内容の充実について、その基本姿勢についてもう少し明らかにしていただきたいと思っております。
 それから第三に、ＮＨＫの具体的な提案の中には、省力化、合理化という問題があります。また、人材育成という問題があります。企業は人なりでありますから、人にかかわる問題について少しくお聞きをしたい。
 以上、三つに絞って私は質問をさせていただきたい、こう思っております。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
 まず第一に基本的問題でございますが、大較三点に絞って御質問をいたしたいと思っております。
 まず第一ですが、いろいろと問題の多い消費税三％というのがございます。御承知のとおりであります。わずか三％かという意見が一方ではございます。また、三％という消費税は大変なものだという国民サイドの認識も多くあります。大衆と政治家の関係、あるいは金持ちと庶民との関係、ここに懸隔があるのも事実であると私は思っております。同じように今回の受信料の引き上げについても、やはり三百円という上げ幅は大変大きなものであると私は思っております。視聴者サイドでは大変な問題であるという認識がまず必要だと思っております。ですから、視聴者、国民の皆さんの理解と納得が必要であるという立場に私たちもＮＨＫもまず立たなければならないと思うわけであります。しかし、実際問題として、本日議題に上がっている値上げを含むＮＨＫ予算は、国民、視聴者の皆さんは知らない、つんぼ桟敷で今日知らないと私は思うわけであります。また、昨年来から問題となっております消費税の基本的問題もそのまま残っているのも事実であります。
 この消費税の関連については後ほどお考え方も聞きたいわけでありますが、今回提起されている値上げ案については、三月二十日に提案がなされ、国会、衆議院においてごくわずかな期間で論議をして決定をしてしまったということだけでは、これでは国民の皆さんに政治に対する不信感ができかねないのではないか、このことを私は非常に気にするわけであります。この点につきまして、私は、もっと視聴者、国民を大事にして、料金値上げなどという問題はもっと慎重にやることを考えなければいけないのではないか、こう考えるわけでありまして、今後の扱い方として、このまま衆参で決定してしまうということでなくて、公聴会などの開催なども含めまして、この料金値上げ問題について国民の皆さんの理解と納得を得た上で実施をする、そういう立場に立つことができないのかどうなのか、お考え方についてまず第一に質問をしたいと思います。