お答えいたします。
 中高年雇用開発給付金制度が現在のように、賃金の五分の四の助成というような、あるいは期間も高齢者について一年半というような非常に長い期間に六月八日から改められまして、非常に手厚い制度になったわけでございます。賃金の八割も国が助成するというような手厚い制度にいたします際に、それまでの制度というものの基準を見直しまして、従前の制度の基準は先生いま御指摘のように、中高年齢者の求人倍率等で発動するようになっておりましたけれども、非常に不況の深化した中で特に就職困難な中高年齢者に八割補助というような非常に手厚いものをやるんだ、したがって、全体的に非常に不況がはなはだしいときに緊急の措置として発動するんだ、こういう考え方から、ただいま御指摘のような指定基準に変えたわけでございます。
 そういう意味で私どもとしては、審議会の諮問も経て決めたこの基準がこういう緊急措置としては適当ではなかろうか、こういうふうに考えますが、先ほど大臣の答弁にもございましたように、これからの雇用、失業情勢も見た上で、また安定審議会のこの基準に関する御意見も十分参考にしながら、今後対処していきたいと考えております。
この制度は文字どおり中高年齢者対策ということなんですが、各種の労働統計で環境改善が進んでいるとはいえ、四十五歳以降の求人倍率等は依然水面下ということなんです。むしろこの年齢層の求人倍率、失業率を指定基準にすべきと思うのですが、その点どうですか。
御指摘のようにこの制度は、特に雇用、失業情勢が厳しい時期に、主にそのしわ寄せを受ける中高年齢者に対しまして緊急特例の措置として手厚い助成を行うものでございまして、その期間が六月にやってくるということも御指摘のとおりでございます。この期間の指定等につきましても、このことを踏まえて中央職業安定審議会に諮った上で、定めた指定基準に基づいて行うこととされてきておるのでございます。
 今後どのような雇用、失業情勢で動いていくのか、先行き非常に明るい展望もありますが、一面また、この予算委員会でいろいろ御議論をいただいておりますように、石油問題その他不安定な要素も多うございまして心配もいたしておるわけでございます。今後再度指定するかどうかというようなこと等につきましても、あるいはまた指定の基準をどういうふうに持っていくかということ等につきましても、中央職業安定審議会の御意見を十分参考にさせていただきまして、それを踏まえて対処していくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
さて、労働市場の環境好転は喜ぶべきことなんですが、この給付金受給資格の要件を見直す必要があるんじゃないかということを指摘する人もたくさんおります。といいますのは、有効求人倍率ですね、それから完全失業率、両方の条件を満たすことが指定基準になっているのですが、四十五歳から五十五歳未満者の期限切れとなるこの六月時点で二つの指定基準に合わなくなる可能性がきわめて強いと思うのです。景気の先行きに相当の不安がある現状にかんがみまして、基準を緩和する措置を講ずべきと思うのですが、この点はどうですか。
お答えいたします。
 中高年雇用開発給付金制度は六月から非常に手厚い制度に変わりましたけれども、以前からの制度がございます。そういう意味で五十四年度は、四月から十二月までを累計いたしますと、六万三千五百二十三の方がこの制度を利用していただいているということで、特に六月以降、制度が非常に手厚くなりましてから対象者がふえまして、最近の十月以降の三カ月は月々八千人を超える方がこの制度によって就職しているというような状態でございます。
今度は、中高年齢者の雇用開発給付金制度が昨年六月にスタートしたわけです。六月以来の運用状況について伺いたいわけですが、民間企業の今日までのこの利用状況はどうなっておるのですか。
私がアフガニスタン以降のアメリカのカーター政権の政策を「冷戦再開」と呼んだのは、実はアメリカの非常に代表的な週刊誌である「ニューズウイーク」それから「タイム」、両方とも「冷戦再開」という言葉をはっきりと使っておるわけです。そして同時に、そういう「冷戦再開」という言葉を使っただけではなく、現実にソ連との話し合いのルートがいろんなところで閉ざされたり、あるいは軍拡競争が再開された、現実に軍拡競争が再開された方向に行ったわけですね。そういう意味で「冷戦再開」と申し上げたわけです。
 しかし、にもかかわらず、一年間の経過というものは、冷戦再開はしたけれども、そのコースで加速化する方向がむしろ制御されて、いまのところは大体再開の方向が制御されているというのが、実情ではないか。
 これらの制御の要因として、国のレベルで申しますと、やはりヨーロッパとかそういうところが必ずしもアメリカの思うとおりにはついていかなかった。それから国以外の、これはやはり国には属しているわけですけれども、各国の財界に相当する多国籍企業のような部分が、ソ連との経済協力をむしろ逆に増大させているというような実情、そしてまた、世論のレベルでも二つに分別いたしまして、軍拡を強化する動きとそうでない動きがヨーロッパの中ではっきりと出ているわけです。そうでない方の動きというのは、ヨーロッパの小国を中心にした動きとか、イギリスの労働党の一部とか、そういうところに出ているわけです。それらの政治的な動きの総合的な結果として、冷戦再開の方向に制御がかかったというふうに見ております。
 そして、もちろん、その冷戦再開と言った場合に、五〇年代の冷戦とは非常に性格が違っているということをやはり言わざるを得ないわけです。それは、五〇年代の冷戦というのはある意味では二極型冷戦であった、いわば勢力均衡型冷戦と言ってもいいようなもので、それがグローバルなレベル、地球的なレベルの勢力均衡と、それから地域的なレベルのものと両方がありまして、それらが複雑に絡み合った状況で、現在のいろんな問題が推移しているというのが私の見方であったわけです。