私といたしましては、会計検査院も満足し、また各省も同意し得るような会計検査院法の改正案というものが、何とかしてできなければならないわけでございますので、そのために最大限の努力をいたしたいと考えております。
それでは、これより昭和五十三年度決算外二件の総括質疑第一回及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係等七件の質疑を一括して行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十三年度決算外二件の審査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
レーガン政権になって、米中関係というものが多少問題があるように報道された向きがございます。日本のいまの立場から言えば、日米関係は最も重要な関係でございますが、同時に日中関係、もっと言えば米中関係もまた非常に正常な、良好な関係であってほしいというのが日本側の考え方だと思うのですが、アメリカに行かれて、日米会談の中で、米中の関係について何か議論をされたことがございましょうか。
かつてカーター大統領が在韓米地上軍の撤退を表明されたときにも、日本外務当局はその撤退を評価された経緯があると思うのですね。この撤退について日本は、同意というのじゃありませんな、好意的に評価をしていた。それがだんだん変わって、今度は高く評価する、こういうことになった。この変化の経緯について多少御説明願えないでしょうか。
ことし米韓の首脳会談がありましたときに声明が出まして、そして在韓米軍の駐留は続けるということがあったわけでございます。あのときに、あの声明を日本としては評価しますということを言ったわけでございまして、その延長でそういうことを言ったわけでございます。
同盟という言葉については少し整理をされてきたように思うのですね。
 そこで、この日米共同声明の中で、これはもう余り問題にならぬのかもしれませんが、在韓米地上軍を維持するというこのアメリカの意思、これでいくと、日本の総理大臣はその「役割を高く評価した。」とありますね。これはそうなんでしょうか。
つまり、自由と民主主義を基盤にしている友好国はほかにもたくさんあるけれども、同盟と呼ぶにふさわしい関係は日本にとってはアメリカだ、こういう御答弁ですね。しかも、その理由といえば、ただ単に自由と民主主義を基盤にして、友好的な経済交流とか、文化交流とか、外交的な共同関係を持つだけではなくて、安保条約その他の関係を持っているから、日米はほかの国には使わない同盟という言葉を使うのだ、これでいいですか。
ここで言っております同盟という内容が、先ほど来御説明しているように、民主主義とか自由という共通の価値観を分かっているということであれば、日本も同じような価値を持っている国とはやはり同様な関係にあるということが言えますけれども、日本とアメリカの場合は、さらにそれが安保条約であるとかその他の日米間の友好その他によって裏打ちされているということで、全く日米間の関係が他のすべてのと申しますか、他の同じような民主主義とか自由を持っている国にそのまま適用になるというふうには考えておりません。
先ほども御説明いたしましたように、この点につきましてはドラフディングの段階で何回もわが方からアメリカ側に日本の意見を言い、アメリカ側もそのとおりで間違いないということを言っておりますので、いやしくも事務当局の相当高いレベルにおける確認でございますので、われわれとしては日本側の解釈についてアメリカ側も同じであるというふうに信じているわけでございます。
まず、この八項との関係で申し上げて、そういう具体的な話は今回の首脳会談で一切出ていないということを確認させていただきます。
 それから、今後たとえばＰ３Ｃの持っている情報をどういうふうに分け与えていくのかということについては、日米ガイドラインによって、第五条の対処の面においては、明らかに共同作戦計画の一環ということでいろいろ研究協議が行われているというふうに私たちは承知しております。その中には情報の提供というのがございますが、あくまでもこれは第五条に対処する状態でございます。
その関連ですけれども、そうしますと、機能分担ということであれば、たとえば、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機、これはシーレーン一千海里、そこまで出るわけですね。そういう中でいろいろの情報をキャッチすると思うのです、平時でも戦時でも。そうした場合、分担するのですから、相手と何か分け合うわけですね。そうした場合に、米側にその情報を、平時でも日本の持っているＰ３Ｃは提供するのかしないのか、こういう点はどうなんですか。
それでは、次のことを聞いておきたいと思うのですが、極東の平和と安定のために自衛隊が関与する、あるいは寄与するということができるかどうか。これはできないと思いますが、それでいいですね。
その問題につきましては、全然何にも連絡もないわけでございまして、それは相談を受けたことはないのです。でございますので、これは相談があるかどうか、私はそういう相談はないと思っておりますが、まだいまここでそれは右だ左だとお答えするような段階じゃないというふうに思っております。
おっしゃるとおり日中、日米はいい、米中はカーター政権時代はよかったわけでございますので、私はこれが東アジアといいますか、アジア全部の平和にとって非常に大切なものだと思っております。三月に私が行ったときも、ヘイグさんにその話をしたわけで、米中の友好関係の維持発展ということを伝えたわけでございますが、今度は首脳会談でレーガン大統領の方から鈴木総理に米中関係の話がございまして、総理の方も、日本としては近代化を助けてひとつ安定するようにやっていくのだというお話がございました。レーガン大統領からも、米中関係というのは大切なので、これについてこれを発展させるようにアメリカも考えているというような話がございました。