やはりそこから始めるべきであった。これはさっきから外務大臣にも大変強い御意見を申し上げているのですけれども、外交というのはそこから始まらなければいけないわけです。お互いがまあまあと言いながら、我が方は何か我が方に有利な方に解釈をしている。そんなことでは本当に外交というものは成り立っていかない。いろいろな意味で今日まで外交問題については物議が、あるいは問題点があるわけです。この点については、外交官としてむしろ大臣よりも事務レベルでそういうことをきっちり整備をして押さえていって一つ一つ積み上げていくのが私は外交だと思っているし、そのことが一番基本であるというふうに思うわけです。
 今回、共同声明の中でも、例えばこれからの問題としてきっちりしておかなければいけないのは、コミュニケの日本文について「日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題を含め、同条約締結に関する交渉を打った。」と表現したわけですね。モスクワ放送、片っ方の日本語でのラジオ・プレスは「なり得る諸問題」と放送している。これは語源が、ロシア語では、英語のマイト、なるかもしれないんだとかに相当するマグリブイというそうです、と表現して、英語のテキストは、外人向けの英文は日本文を積極的に曲げて英訳しているようなマイト、なるかもしれない、このような表現の微妙な違いは今後の外交交渉に当たっては大変大きな問題点となってくる場合があるから、これはいつか私は空域のアルトラブの問題で、あなた方の訳されたことが、国会に出したことが誤訳であったということは二年前に指摘をしたわけなんです。そういう意味では、もっともっと慎重かつ丁寧に外交問題には取り組まなければ、何かふんわりと、十三年前に戻ったとか、あるいは一歩前進だとか、そういうような雰囲気が国民の中に漂っている。私は、むしろ結論としては何ら前進はなかった、御苦労はあった、そしてまた今後のその交渉というか話し合いを継続する、そういうことにも期待はつなげたということは認めても、実際それがどうなるかわからない、こういうふうに思うわけです。
 そこで、私はあえて、次の五六年の共同宣言を一方的に、いわゆる覚書ですか、覚書でいわば破棄してきた。一般論として、国際条約を破棄する場合にはどんな場合があるのか。これはひとつ条約局長、どういう場合には国際条約を破棄できるんだ。
お答え申し上げます。
 論理的に考えますと、ただいま先生が御指摘になりましたような御疑問をお持ちになるのもまことにもっともと思いますけれども、私どもはそういう形でこれを確認するあるいは確認しない、そういうことはいたしませんでした。
それでは、私は今回の日ソ外相会議、大変御苦労があったわけでありますけれども、シェワルナゼ外相は記者会見でも、領土問題は解決済みだ、こういうことを繰り返し言われているわけであります。解決済み、このことは我が党の田邊書記長からも質問があったわけでありますけれども、十分な回答がなかったわけであります。あえて、解決済みとなっていることについて、ソ連側にその中身を今回の会談で正式に確認をしたのかどうか。これは同席をしていた欧亜局長にむしろ私は正確にここでお答えをいただきたい。確認をしたのかしなかったのか、回りくどいことは要らない。
お答え申し上げます。
 一般的な現行の制度といたしまして、汎用品につきましては自由でございますし、それから武器技術供与の交換公文の別表にございます品目に関連するものにつきましては、これは武器技術供与の交換公文の枠内で取り扱われるということが現在の建前でございます。
 それで、ＳＤＩにつきましては、先ほどから御答弁ございますように、これにつきましても現行制度ではそれが当てはまるということでございますが、ＳＤＩについての参加の態様等につきましてどういうようになりますか、現在は検討中ということで明確ではございません。
大臣になられて非常に間がないということでありますけれども、やはり政治の中でのＳＤＩの認識あるいはそういうことに対する日米間の協定、さらにはそういうことをどうするかという、これは事務レベルでもいいですから、今まだそれすらも検討の対象になっていないというなら、本当に何を仕事をしているのですかということを私は申し上げたいのですよ。
それは、協定の中で今のままでできるのかどうかは私にはよくわかりませんが、参加するしないという問題のときのことになるのではなかろうか、そう思っております。どういうような参加の仕方なのか、そこまでまだわかっておりませんので、実は残念ながら何ともお答えできなくて申しわけありません。
私が質問をしているのは、今の技術供与の協定の枠内でＳＤＩは処理されるのかどうか、あるいは新たにそういう協定を必要とするのかどうか、このことも聞いているわけなんです。
財政調整制度をどのように行うかというのは非常に難しい問題でございますが、私どもは、基本的には財政調整制度というものは地方交付税のシステムにおいて行わなければならない。その意味におきまして、補助率等に差を設けていくということはいたずらに制度を複雑にするだけである。また、国と地方とが共同責任のもとに費用を負担して実施することとされておりますいわゆる国庫負担事業の場合には、地方財政の財政力のいかんにかかわらず国の責任には変わりがないのではないかという問題もあろうかと思います。
 そういった意味で、交付税制度というものをよりよく機能させるというためには、毎年度できるだけの見直しをしていっておるわけでございますけれども、最近の地方財政の状況から見ますと、毎年度行っている程度の調整ではどうかというふうな、これだけで足りるのかという問題も出てまいります。結局、現在におきましても、小さな団体につきましては段階補正とかあるいはいろいろな補正等において財政需要の割り増しをいたしておりますけれども、こういうふうな団体について財政需要の割り増しだけでいけるかということになりますと、やはりそこには留保財源の問題というものも検討課題に加えざるを得ないのではないかというふうには考えております。
 しかし、非常に難しい問題でございますから、早急に結論を得るわけにはまいりません。手段といたしましては需要をつつくか収入をつつくかしかないわけでございますから、その意味におきましてそのような地方団体が、財政力の弱い団体について需要が盛り込めるような方法、それがしかも合理的でなければならない。やみくもにふやすわけにもまいりません。そこら辺の限界というものがあるわけでございます。しかも、現在の税収のばらつきというものも、何も小さな団体が税の伸びが悪いわけじゃなくて、小さな団体の中でも税の伸びが非常に大きな団体があるというふうな状況になっておりますから、需要における調整というのは非常に難しくなってきたのではないか。そうなれば、いわゆる税の基準税率の方についても検討をしなければならないなというふうなことを考えておるところでございます。
 しかし、一つこういうものをつつきますと、その他、地域特例におきますかさ上げという問題が現在行われております。これらをどうするかという問題も絡んでくるわけでございますので、各団体の財政の状況といいますか現状というものをそう変えないでこれを実施するというのは大変難しい問題だなと考えております。
 したがいまして、現在具体案というものがあるわけでございませんけれども、基本的にそのような考え方のもとにいろいろなデータを集めて分析をしておるというのが現状でございます。