中国と日本の数の違いで、押さえていくのはやはり名簿でしかないと思います。今局長の御答弁で、七月までにその名簿を取り寄せていただけるそうでございますが、いずれにしてもこれは我が国が起こした悲劇でございますので、そうした人たちを正確に掌握していく必要があるのではないだろうかと思うわけです。残留孤児の方々は、もう時間は命だと絶えずおっしゃっているわけです。これは、時間がたてばたつほどその肉親捜しは難しくなってくる。そういう意味で、一日も早く正確に把握し、中国が言っているのと日本とのギャップがありますが、現実にはやはりそれだけの肉親捜しをしておられる方がいらっしゃると思いますので、厚生省のさらなる御尽力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 そこで、昨年渡部前厚生大臣の訪中で日中相互が合意いたしました厚生省の調査団による中国残留孤児の訪中調査でございますけれども、これは非常に明るい昨年の材料、また前進した一つの大きな厚生省の訪中団だったと思うわけです。そこでそれの具体的実施はいつ行われるのか、行われる期間はどれほどなのか、調査対象地域は主にどの辺に重点を置きながらやっていくのか、その中で特に大事な問題は、どのような方法をとられるかという問題でございます。
 今までは、どちらかと言うと第一次からは比較的記憶の鮮明な方々からスタートしていったようでございますので比較的捜しやすかったわけでございますが、これからはだんだん二歳、三歳当時に中国に残されざるを得なかった人たちになってまいりますので、記憶も非常に薄らいでくると思うのです。そういう段階で、残留孤児を育ててくださった中国側の養父母がやはりその人については一番よく御存じなわけですが、養父母への調査というのが今まで中国側との間でなかなかなされることができなかった、これが前回の訪中でその辺が非常に解けてきたように伺っています。養父母から当時のいろいろな模様を聞いて十分調査する必要があるわけですけれども、そういった方法について今度の訪中団ではどのように考えているのかという点についてお伺いしたいと思います。
ただいまお話しがありましたように、中国側は、残留孤児は中国に現在まだ二千名おるということを言っておるわけでございまして、私どもこの二千名の具体的な名簿をできるだけ早くこちらにいただきたいと申し入れしまして、向こう側から、この七月までに大体名簿は渡せるだろう、そういうことで努力するという話が来ております。したがいまして、その名簿が手に入りました段階で、こちらの持っておる名簿と照合いたしまして、実際との程度実質的相違があるかということを究明していきたいと考えております。
まず最初に現状から申し上げますと、ことしの三月末現在で私どもの方に肉親を捜してほしいという申し出がございました孤児の数が千六百二十六名おります。それのうちこれまでに身元が判明した者が八百二十八名、したがいまして差し引きの七百九十八名が現在まだ調査中ということになるわけでございます。この七百九十八名のうち、六十年度におきまして五十九年度の百八十人から四百人に訪日調査の数をふやします。そうしますとあと二百名残るわけでございますが、その二百名につきましては今年度厚生省の職員を中国に派遣いたしまして、ビデオ撮りあるいは事情聴取等をやってきまして国内で事前に放映する、この者については来年度の訪日調査を行うということで、六十一年度までに訪日調査をおおむね終了させる方針で現在進めております。
昭和五十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その大要を御説明申し上げます。
 昭和五十三年度予算は、昭和五十三年四月四日に成立いたしました。
 この予算は、財政の節度維持にも配意しつつ、民需の動向を踏まえ、内需の振興のため財政が積極的な役割りを果たす必要があるとの基本的な考え方に立って、臨時異例の財政運営を行うこととして編成されたものであります。
 さらに、その後における経済情勢等にかんがみ、公共事業関係費、文教・社会福祉施設等整備費、構造不況業種・中小企業等特別対策費等の追加を行うほか、水田利用再編対策費等について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十三年十月十二日その成立を見ました。
 この補正によりまして、昭和五十二年度一般会計予算は、歳入歳出とも三十四兆四千四百億円余となりました。
 以下、昭和五十三年度決算につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は三十四兆九千七十二億円余、歳出の決算額は三十四兆九百六十億円余でありまして、差し引き八千百十二億円余の剰余を生じました。
 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十四年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、昭和五十三年度における財政法第六条の純剰余金は三千四百三十八億円余であります。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額三十四兆四千四百億円余に比べて四千六百七十二億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二千三百三十億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十三年度の歳入の純増加額は二千三百四十一億円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額八千四百五十一億円余、公債金における減少額六千百十億円余となっております。
 一方、歳出につきましては、予算額三十四兆四千四百億円余に昭和五十二年度からの繰越額二千二百八十五億円余を加えました歳出予算現額三十四兆六千六百八十五億円余に対しまして、支出済み歳出額は三十四兆九百六十億円余でありまして、その差額五千七百二十五億円余のうち、昭和五十四年度に繰り越しました額は二千四百九十一億円余となっており、不用となりました額は三千二百三十四億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、昭和五十三年度一般会計における予備費の予算額は二千五百五十億円であり、その使用額は二千五億円余であります。
 次に、昭和五十三年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十九でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、昭和五十三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は二十二兆五千三百三十七億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は二十二兆四千七百四十四億円余でありますので、差し引き五百九十二億円余が昭和五十三年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、昭和五十三年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 以上、昭和五十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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