この船員保険が一般の保険とは別建てになっているということがあります。
 船員保険の場合には格差を持っています。こういう格差、今も回答がありましたように、三百対二百四十が二百七十になる、いいことであります。高齢求職者の日数についても、百五十対百二十と差があります。また、国庫補助や個人が払う保険料という側面から見ても、船員の場合は保険料の料率は雇用保険よりも高くなっている。
 また、もう一つ、船員保険法は五十八条ノ二において、予算の範囲内で行うとなっております。一方、政管健保の方では、健康保険法は第七十条ノ三の一項で、給付金の一六・四から二〇％の範囲内だとしております。それを今現在は附則によって、当分の間は一三％としているということであります。保険料の方においても、船員の場合は八・八％、政管健保は八・五％、ここにも〇・三ながらも差がついております。
 こういう船員に対する保険の格差、私は何でも画一が真の平等ということを言おうとしているわけではございません。差があることが逆に平等である場合もございますが、当局においてはこの格差は妥当なものと考えているのかどうか、そこをお伺いします。
今、先生御指摘ございました船員保険の失業保険金の給付の所定日数でございますが、これは今お話がございましたとおり、雇用保険におきましては最高三百日と相なっております。現在の船員保険制度におきましては二百四十日ということで、御指摘のとおり六十日間の格差がございます。
 そういうことでございまして、関係者め中から改善ができないだろうかということで私どもも御要望を受けていたわけですが、数年ほど前まで船員保険の財政は非常に厳しい状況でございました。そういうことで、私どもなかなかそういう御要望にこたえられなかった事情がございます。その後、保険料率の引き上げ等お認めいただきまして若干財政状況にゆとりが出てきた。そういう状況になったものですから、今回、雇用保険法の改正に伴いまして、私どもの方の船員保険につきましてもそういうような改善措置が、全額というわけにはなかなかまいりませんが、三十日間延長ということでできたわけでございます。
 ただ、実施時期につきましては、これは全体的な制度の円滑な移行等々の観点から、被保険者あるいは便宜等を考えまして、これは高齢求職者給付金の給付日数の見直しと、給付面のもう一方での見直しがございますので、平成十一年四月一日からということにあわせてやりたいと、この方が諸般の便宜上都合がいいのではないか、こういうふうに考えましてそうさせていただきましたので、ぜひともその辺の事情を御理解いただければというふうに存じている次第でございます。
民友連の長谷川です。
 まず、船員保険の方から質問に入りたいと思います。
 今回、改正をされようとしております失業保険の給付の日数を改善するということにつきまして、私は、二百四十日が二百七十日になるということは非常にその努力を多として評価しております。もう一つの努力をしてもらって、これは本年の十二月一日施行というふうにはできないかという点をまず第一に。
岡山一区選出の新人の衆議院議員の熊代昭彦でございますが、我が国の安全保障と国連の役割の関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 我が国の安全保障にとりまして、あるいは我が国ばかりではなくて世界の各国の安全保障にとりまして、国連の役割が非常に大きくなってきたというのは御承知のとおりでございます。国連安保理の決議がなければ、例えばある国が他国を救済するというような名目のもとに介入をしたとしても、それは正当性が肯定されない、そのような状況になってまいりました。国連安保理の決議というものが非常に大きな意味を持ってきたというふうに感ずるところでございます。
 一つの理想的なビジョンといたしまして、例えば世界連邦ができまして、独自の軍備を持つ、各国は武装解除をするというようなことになりますと、我が国の平和憲法のようなことになるわけでございますが、そういうことも全く夢物語ではない、ほの見えてくるようなことになります。
 御承知のように、国際連合と訳しておりますけれども、これはユナイテッドネーションズでございまして、世界連邦と訳してもおかしくはない。ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカがアメリカ合衆国ですから、同じようなことですね、ステーツとネーションというのはほぼ同じ意味でございますので。そういうことでございまして、国際連合と訳せば国の間というような感じに何となくなりますけれども、客観的な機能が変わってくれば非常に事態が変わってくるのではないかということでございます。
 こういう中で、我が国の専守防衛、我が国の軍備は我が国の防衛のため以外に使わない、しかも実際問題としまして、我が国の防衛という名目にいたしましても海外に自衛隊を派遣することはない、こういう原則は、現実的な意味におきましては世界最高の平和主義であるというふうに思います。これ以上の平和主義はないわけでございまして、もし各国がすべてこういう原則をとれば、少なくとも国境間の争いは起こらないということでございます。我が国の国連安保理常任理事国入りが問題になっておりますけれども、こういう我が国の現実的な最高の平和原則を世界の指導原則にする、そういうリーダーシップをとれる一つの原則であると思います。
 ただし、ただ一点を修正しなければならないかなという感じがいたします。私自身、国連の小さな機関でございましたけれども、ニューヨークに三年間行っておりました。働かせていただいておりまして、ある雰囲気を経験して帰りました。その修正を施さなければならない点というのは、国連が決議をいたしまして、平和秩序回復のための武力行使をする、そういうことを各国に促したというときに、武力行使は我が国はできませんということは、論理的にはやはりおかしいのではないだろうかということでございます。
 しかし、我が国がそういう国是をとっているというのは、かつて我が国が非常に大きな侵略行為、すべてが侵略戦争だとは言えないと思いますが、侵略行為をいたしたということがございました。その深刻な反省の上に立っているわけでございまして、いわば歴史的な反省と、そして現時点では国民感情ということでございます。この国民感情が理論的な帰結をしっかり受け入れるように変わっていけば、我が国の平和原則、現実的な平和主義というのは世界の指導原理になり得るというふうに思うところでございます。このような考え方を背景に、少し具体的なことを御質問させていただきたいというふうに思います。
 初めに、安保理常任理事国入りの問題についてでございますが、国連で外相が常任理事国入りについての意思を表明された、強い希望を表明されたわけでございますけれども、具体的には今後どういうスケジュールで、あるいはどういう手順でこの常任理事国入りは実現するものであるか。すべてが確定的ではないでございましょうけれども、未確定の部分はおよそこういうものだということで結構でございますので、御説明をお願い申し上げたいと思います。