けさ新聞に報道されました、私も若干耳にしておったことが報道されたのでございますが、我孫子市の教育委員会が日本食品分析センターに依頼して学校給食用米を分析した結果一八ｐｐｍの臭素が検出された、これは大変なことだというので文部省と農林省に伺って至急調査分析をしてもらいたい、こういうことをお願いしたということでございますが、私は遺憾なことは、このことは日野市にもかつてあった、日野市に次いで二度目である、こういうことですね。これは文部省御出席をいただいていると思いますけれども、どう受けとめておりますか。
他用途利用米制度の今後の円滑な発展を図るためにも、また国内におきまして加工原材料用の原料米を安定的に供給する、こういう観点からも、生産者団体なり実需者団体、またその行政に携わっている私どもといたしましても、相互に協議を重ねながらその安定的供給の確保、こういうことをやっていかなければならないことは、私ども申し上げるまでもなく必要なことだと考えております。
全くこれでもう時間が過ぎてしまう嫌いがありますのでやめることにいたしますけれども、いずれにしても、先ほど答弁されたように、他用途利用米を加工用米にしないで主食用に買い上げるとするなら、加工用米が不足になる心配がある、これは輸入しますよ、輸入して充当しなければしょうがありません、仕方がありません、どうですかということを、イエスかノーかのような問いかけをしてはいけません、これを強く要請しておくことと、それから加工用米も不足するという事態、いかなる事態になりましても加工用米であろうと主食用であろうと不足するという心配があるならば、農業団体、農家の皆さんに充当する方策はないか、知恵はありませんか、これをまずお願いをしたり協議をしたりしていくべきである、これを原則とすべきである、こういうふうに思うのです。これは、次長からもう一度答弁しておいてもらいたい。
先ほど来山田次長から答弁しておりますように、主食用の需給は決して楽ではございませんけれども、いろいろな努力でどうやら賄っているわけでございます。それから別途加工用につきましては、主食用と別に、枠としては二十七万トン、契約ベースでは若干少ないようでございますけれども、そういうものの契約が単協段階と農家段階とは取り交わされているわけでございまして、ことし発足しました他用途利用米のいろいろな仕組みに従いましてこれが出荷されるといたしますれば、他用途利用米といいますか、加工原材料については不足を来さないわけでございます。今回加工原材料の不足問題が出てまいりましたのは、約束してきました二十数万トンの他用途利用米を主食用によけてしまうというところから出てきたわけでございまして、あらかじめ加工用が不足なのでこれをどうするというような問いかけをするような環境に、ことしは、現在のところではないわけでございます。
加工用米の主食用買い上げ問題も含めて、加工用米不足対策についても国内で賄い得る方策をまず最優先して考えていくべきですということを私は言っているのです。そのことはどうですか。
お答えいたします。
 当然私どもとすれば主食用も加工用も供給責任を持つわけでございますから、その点につきましては、例えば主食用がまだ十分な保証を得ないという段階において他用途利用米を主食用として買い上げるというようなことについても話し合うべきではないか、こういうことでございますが、それぞれ価格が違いますし、これはあくまで生産者と実需者のお互いの立場に立って、いわばその価格との関連も含めて安定的に供給するという建前のものでございますから、これをいきなり生産者の側との話し合いということまで私たちはまだ踏み切れない、こういうことでございます。
これは、これからもしないという答弁と理解して、次に移ります。
 したがいまして、加工用米も不足するという事態が心配であるならば、まず政府の態度としてとらなければなりませんことは、農業団体と農家の皆さんに、この心配をどうやったら取り除けるか考えてもらいたい、知恵を出してもらいたい、協力してもらいたい、こういうことであなた方から要請すべきだと思うのです。そこで知恵を出すべきだと思うのです。これを原則にすべきだと思う。つまり、国内生産ですべて賄うということを前提にしてその知恵を出すべきだと思う。このことを次官からお答えいただきたい。
つまり、私の言いたいことは、他用途利用米を主食用として買い上げよという要請をするならば、加工用米が足らなくなった場合に困るので、それは輸入をしなければならぬ、それを了解するかしないか、こういう問いかけ方はしてはいけません、今後してはいかぬ、このことは明確にしておいてもらいたい。御答弁願います。
前の法制局長官は真田さんだったんですけれども、そういういろんな説があることは認めるというのが答弁の中で明確に出ておるのじゃないですか。それを簡単にぽっと言えばいいんです。それだけです。
 それで総理、今長官もおっしゃったように、核兵器を持てるという解釈と持てないという解釈いろいろあるわけです。政府は今持てるという解釈をとっているわけです。しかしながら、私たちは非核三原則とかそういう政策面のことは別にしまして、私たちの日本の国は被爆国ですし、核兵器は総理もどういう事態になっても持ちたくないと一番初めにおっしゃいましたように、やっぱり核兵器は持たないというふうに解釈した方がいいのじゃないか。解釈そのものにつきましても、要するに憲法そのものをあるがままの意味を認識すること、あるいはあるべき意味を認識すること、それで結局いろんな解釈がある場合にはそのうちどれをとるかは価値判断の問題だと、これはもう私が言っているのじゃなくて、憲法のいろいろな学者がおっしゃっているわけです。したがって、要するにその中でなぜ日本の政府は持てるというふうな解釈をとるのか。その意味を、その理由をここで明確に国民の皆さんにわかるように説明してもらいたいわけです。要するに、もう一回言いますと、憲法の解釈の上でいきますと、いわゆる核兵器を持てるというふうに解釈する最終これしかないという今の政府の皆さんと、それから核兵器は持てないという解釈をとる人もいるわけだ、現実に。なぜ政府は持てるという解釈をとるのか、そこのところの理由をわかるように説明をいただきたいわけです。