保険の制度、システムからいったも今のお答え以上のものは出ないと思います。
 ただ、私は率直に農林水産委員会の中で申し上げておきたいのは、桜島はどこにも引っ越していかぬのですね。あそこでしか噴いてくれない。あの灰を一回東京へ持ってきてはらまきたい気持ちがあるのです。そうするともっと首相以下お考えいただけるのじゃないかと思うのですが、やむを得ません。ただ、私としては、この農業共済の枠を越えてでも日本政府全体があの桜島の異常降灰については対処するようなお考えをぜひ持っていただきたい。そのためには、一番被害が出ておるのは何と言ったって農作物でございますので、佐藤大臣以下がそうした声を閣議で他の省庁あたりにもぜひ積極的にお働きかけをいただいて、桜島周辺の住民の皆さん方、農家の皆さん方に温かい行政の光を当てていただく、そのことに対する御努力を心からお願いをし、終わらせていただきます。ありがとうございました。
家畜共済におきましては、共済団体による危険分散が難しい法定伝染病でございますとか激甚な天災を異常事故としまして、これらによる損害は国が全額責任分担する、こういう仕組みをとっておるわけでございます。家畜の法定伝染病ということでございますと全国どこでいつ発生するかわからない、それを全国的に国の段階で再保険料をいただきながら危険分散するということでございますが、お尋ねの中にもございましたように、今や全国的に有名になっております桜島、ああいうのは全国ほかに例がございませんものでございますから、家畜の法定伝染病と同日に考えることはちょっと難しいのではないかと思っております。
 端的に申せば、いつどこで起きるかわからない異常事故というものを切り離して国の段階で危険分散を図るという方式をとっておるわけでございますが、そういう全国的に危険分散することに応じましたそれなりの再保険料を国が徴収をしているということになるわけでございまして、そういう意味で、特定地域の極めて特定をいたしております被害を異常事故として切り離す、そしてそれを共済制度の中で全額国庫負担というような形で見るというようなことは、保険の仕組みをとっている以上はやはり困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
それはそれ、長い歴史もあるでしょうから。ただやはり、加入している農家の方々の気持ち、実情、そうしたことから、その辺のことについても十二分の幅広いお考えというのをお持ちをいただいて、時と場合によっては御検討もぜひ、こういう御要望を申し上げておきます。
 最後に、もう今や日本じゅうに有名になってきましたけれども、桜島の異常降灰、これの被害というのは連年それはもう目を覆うものがあります。この桜島降灰による損害、被害というものは、家畜共済の疫病発生みたいに全額政府が負担をする、補償する、こういったようなことはお考えにならないのかどうか、検討されたことがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
一連の市場開放措置をとっても、ほかの幾つかの条件があるから、それだけでは問題の解決にならないのではないか、こういう御質問でございますが、私もそのとおりだと思います。やはり対外経済問題を解決するためには幾つかの課題がございまして、先般も政府の諮問委員会から答申を受けておりますが、緊急の市場開放のほかに日本としてやるべき課題を合わせて六つ挙げられております。
 その一つが、さらに今後、緊急市場開放のほかに、原則自由それから制限は例外だ、こういう基本方針に立ってさらに中期的に抜本的は市場開放措置を講ずべきである、こういう課題が一つでございます。それからもう一つは、内需の拡大をやらないと、つまり国内の購買力の拡大を考えないと問題の解決はできませんよと、こういう指摘も受けまして、内需拡大について四項目を挙げて、こういう方法でやりなさい、こういう問題点を指摘されております。それから産業協力、技術協力。それから為替問題が今のような状態ではなかなか貿易収支の改善は難しいので、為替問題にメスを入れなさい、こういう指摘も受けておりますし、それからＯＤＡを拡大する、そういう方向で検討しなさいと。こういうことを今後政府の取り組むべき中期的な課題として指摘を受け、政府の方もこれらの諮問委員会の答申を全面的に尊重してその方向で進んでまいります、こういう約束をいたしましたのが先月九日の対策だ、こう思います。
 特に、私どもが重大に考えておりますのは内需の問題でございますが、内需の問題は、一つは国内の購買力の拡大という観点から貿易不均衡に役立つと思いますが、同時に内需の拡大、特に個人消費とか個人住宅とか、こういう分野での拡大が進みますと、現在の日本の経済はアメリカ向けの輸出の拡大それからそれに伴う設備の拡大、これが中心で経済が動いておるわけでございますから、そうじゃなしに、それも一つの柱として結構だけれども、個人分野での内需の拡大、こういうことが進みますと本格的な私は景気の立て直し、景気の回復になろう、こう思うんです。
 そういたしますと私は円、ドルの関係、為替にも相当いい影響が出てくると思います。と申しますのは、今円が弱いのは、一つはもちろんアメリカの高金利もございますが、高金利だけではない、こう思います。やはりアメリカ経済は全体として非常に強くなっておる、しかるに日本はいびつな形で経済成長をしておる、つまり日本経済は本当に強くなっていないのではないか、こういうような経済全体に対する分析と評価というものが私は円安の一つの背景になっておるのではないか、こういう感じがいたします。例えば、アメリカの経済でもちょっと成長がスローダウンいたしますとドル安になります。そういうことを考えますと、日本経済の体質を改善する、外需中心の成長ではなくして内需中心の成長に切りかえていく、そういうことになりますと為替問題にも好影響が出てまいりまして、これは御案内のように、昭和五十三、四年ごろの前回の石油危機後の立ち直りの時点におきましては、日本の円は二百円前後になっておりまして大変やりやすかったのでございますが、現在の二百五、六十円という円安の状態もある程度改善されるのではないか、このように思いますので、二つの意味から、つまり国内の購買力の拡大、それとそのこと自身が為替にいい影響を及ぼすであろう、こういう二つの観点から先般の諮問委員会の内需の拡大というその問題点の指摘については真剣に取り組んでいかなければならぬ、私はこのように理解をいたしております。