私から一般的にソ連の極東における軍事力の最近の増強ぶりにつきまして説明をいたしました。そういう中で、例えば日本の固有の領土である北方四島に対しても、ソ連が軍事基地を構築して、そして戦闘機が常駐しておる、こういうふうな情勢でもあるし、あるいはまたノボロシスクが今度ウラジオストクに向かって入っておる、これはミンスクとともに配備されるかどうかわからないけれども、しかしとにかく海軍においてもそうした大きな増強が行われておる。同時に、ＳＳ２０につきましては、これはもう今さら申し上げるまでもないのですが、私と兵学謙外相が国連で会ったときは百八というのを私が申し上げたわけであるけれども、その後の日本の知るところ、キャッチした確実な情報によれば百三十五基、そしてそれが百四十四基にまで今増強されつつある。こういうのが実情であって、全体的に見れば、このソ連の軍事力の増強は非常に我々として重大な関心を持たざるを得ない。特にこのＳＳ２０については、前回も話し合ったけれども、これは特に共通の関心事項としていろいろと状況、情報等について連絡し合おう、こういうことになっておったので、この際その状況、実情を申し上げた次第であるけれども、中国もこれに対しては非常に重大な関心を持っておられるので、今後ともこの点についてはひとつ話し合いを進めていきたい、こういうことを申し上げまして、趙紫陽総理から、中国もこのＳＳ２０については非常にこれは脅威に感じておる、これは確かに日本との間に共通の関心事である、こういう説明、お話がありました。そういうことで、私はこのＳＳ２０問題は共通の特に関心事としてこれから情報の提供をし合うということについて日中間で一つの合意ができた、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
対ソの問題ですけれども、先ほど外務大臣がＳＳ２０の点についてだけ理解があった、こういうことです。そうすると、新聞では外務大臣からミンスクのこともあるいはバックファイアのことも述べた、いわゆる軍事力増強、それについてはどういうふうな中国の反応があったんでしょうか。
まず、四月、五月の連休にどこへ行くか決まっておりません。インド、パキスタンに行くという御前提でお話しになりましたが、まだ決まってはおりません。私は、仮にインド、パキスタンへもし万一行くという場合が起きた場合には、もとより核拡散防止条約に我々は入っておりまして、これを堅持して広げていくという基本方針、我が国の国策として持っているわけでございますから、その線に沿って努力をしていきたいと思っております。
ゴールデンウイークにインドとパキスタンに行かれるという新聞記事が出ておりましたが、先ほどもちょっとそういうスケジュールに触れたのかわかりません。インドに行かれるとなりますと、これはもう当然非同盟の中心の国でありますし、潜在核保有国、第六番目に核を持つという非常に力もある国でありますし、アジアの非核地帯をつくれと、こういうことは、日本の野党だけではありませんで、世界の良識のある学者、専門家からもそういう提案が各方面からなされております。中国は中国なりの情勢があるかと思いますが、今度はもし総理がインドに訪問する際には、当然この本年の大きな総理の決意と申しますか、目標であります核軍縮について、なかんずく双方ともアジアのそれぞれの核をなす大国でありますから、何か発言し、何かその年頭に述べた核軍縮についての考えを話し合ってくると、こういう意図はございますでしょうか。
ありました。私自体も核兵器の廃絶及び軍縮について日本は熱意を持っておるし、今後も推進していく、そういう話をいたしました。安倍外務大臣からも公式会談の席上そういう話をいたしました。中国側も核軍縮、核兵器の廃絶については熱意を持っておるので、さっきも申し上げましたように、まず持っている国が半分に減らせと、そこから始めようじゃないかというような具体案も持っておられるわけであります。
中国へ行きまして、いろんな新聞、テレビを通じまして総理あるいは両国間の発言というものをフォローさしていただいておりますが、その中には核軍縮、桜についての話し合いはなかったと、こういうふうに理解していいですか。
先ほど来数字を申し上げたので、水産庁の対応が大変冷たいような御理解をいただいたかもしれませんが、決してそうではございませんで、私ども毎日のように関係者と会い、その対策に苦慮をしているのは先生御案内のとおりだと思います。
 海まきの話が出ましたが、数年前に水産庁が海外まき網の許可をしたときには、確かに釣りの関係者からいろいろ反対が出たようでございまして、それに対応するために、総漁獲量がふえないという形で、例えば海まきを四百九十九トン型を一隻認める場合に遠洋カツオ五隻分の許可をつぶしてこなければまき網の許可は与えない、あるいは百十六トン型の北部まき網船についても同様でございまして、遠洋カツオ一隻と近海カツオ一隻の廃用を条件とするとか、そういうような形によりまして、数字では、つぶしたというか廃用させたカツオ釣り漁業の漁獲能力と新規に許可をしました海外まき網の漁獲量がイコールになるような形での処理をして許可をしたというふうに私ども伺っているわけであります。
 ただ、その後、漁海況の変化によりまして、年によりましてはカツオの総生産量というのは三十五万トン、例えば五十三年のごときは三十七万トン、問題になっている昨年が三十五万三千トン、五十五年が三十五万四千トンと、過去において三十数万トンの年も幾つかあるわけでございまして、原因を客観的に冷静に見れば、やはりそれは海外問題ではないかというのが私どもの結論であるわけであります。
 しかし、それはそれとしまして、御指摘のようにこれに関係をいたします漁業者の現在の苦境というものについての配慮は、当然のことながら私どもの仕事でございますので、例えば経営維持安定資金等の金融措置あるいは公庫資金、近代化資金等の償還条件の緩和等につきましては、各県とも相談をしながら現在鋭意進めているところでございます。