ここで公訴取り消しにしますとかしませんとか直接お答えになれないことはわかるんですが、要するに、どうせ勘弁してやるんだ、国家刑罰権を行使しないんだと言っているのなら、被告人が納得できるようなことを考えるべきだ。そうでなかったら、免訴をしたにもかかわらず、控訴、さらに上告審ということでまだまだ問題が続くんです。それに対して検察庁で検察官が公訴取り消しをすればこれで全部終わりなんです。それを考えてもらいたい。
 さらにもう一点、どうしてもこういう問題が今後も起こり得る可能性が多いのならば、先ほどの改正法の附則第五項を廃止することは考えてみられませんか。いかがでしょう、法務大臣。
御指摘の公訴取り消しという方法については、いろいろ問題がやはりあることはあるようでございます。刑事訴訟法では、大赦があったときは一律に免訴の判決をするものとされているにもかかわらず、検察官が個別的に公訴取り消しを行うことが適切かどうかということが一つの疑問、また公訴取り消しは第一審の判決の後は行い得ませんので、控訴審、上告審に係属中の事件と、それから第一審に係属中の事件とで対応が異なるというようなこともございます。そういう難点が否定できないものと思われますが、いずれにせよ、現在係属中の事件につきましては、検察官としても御指摘の点も含めて十分検討の上、適切に対処するものと思われる次第でございます。
仰せの数については若干不正確なところがございますけれども、昨日、三月二十七日までに大赦を理由に免訴判決が下された外国人登録法違反被告事件は十一件ございます。そのうち六件については被告人から上訴がなされております。その余の五件のうち二件は既に免訴判決が確定しております。これはいずれも外国人登録証明書不携帯事件でございますが、残りの三件につきましてはまだ上訴申し立て期間中でございまして、その結果は出ておりません。
私が言いたいのは、あのときにこの附則を削除したらどうだ、こんな附則は要らないじゃないかというときに、こういうことがあるから必要だということで残されたわけです。だとしたら、その必要性というものは現在もあるとすれば、大赦によってもう処罰せぬということの理由はどこからか別に持ってこなきゃならぬでしようということを申し上げているわけです。
 時間の関係で細かい免訴の問題についてはお伺いできないんですが、この大赦によって、指紋押捺を拒否した被告人がああ大赦でありがたかった、免訴になってよかったと言っていますか、それとも何と言っていますか、どうです、法務大臣。現在、この大赦令に基づく免訴の裁判が何件なされて、これに対して被告人がああよかったと言っているのと、これは私は納得できぬと言って控訴しているのと、どのぐらいありますか。
附則五項を設けることによって、改正前の法律の規定に違反した行為についても、なおその刑事責任を問うこととしたというのは、立案当局としてさきに申し上げた理由からそうしたわけでございますが、それも国会における慎重な、ただいま仰せになりましたような慎重な御審議の結果、原案どおり附則五項が定められた経過をたどったわけでございますが、他方、大赦をどうしてしたかと。これは、言うまでもなく昭和天皇の崩御というその後の事態にかんがみ行われたもので、その目的、性質を全く異にしておりますものであって、指紋押捺拒否に係る罪が大赦の対象となったからといって、附則五項の制定の理由が全くなくなった、あるいはこれを削除すべきであったということにはならないのではなかろうかというふうに考えております。
今法務大臣おっしゃったように、当時の遠藤法務大臣はそのときにこういうふうにおっしゃったんです。要するに、違反者を不問に付するということは法の軽視の風潮を助長する、だから許せないんだと。それから既に処罰を受けた違反者との均衡を欠く、だから附則五項が必要で、従前のも処罰するんだ、こうおっしゃっているんです。
 伺いたいのは、今回、こういう理由があって附則をわざわざ設けたにもかかわらず、これを大赦によって処罰しないこととするということになると、このときの必要だったという理由は消えたわけですか。どういうことなんでしょうか。
以前の委員会における御審議の模様は私はよく承知いたしておりませんが、しかし、昭和六十二年の外登法の一部改正に際して附則五項を設けた理由はそれなりの理由があると思います。
 一つは、刑事政策上の観点から、改正前の法規に違反して既に刑罰を受けた者と、それから改正前の法規に触れる行為をしたがまだ刑罰を受けていない者との間の公平を維持すること。それからもう一つは、外国人登録制度及びそこにおける指紋押捺制度の重要性にかんがみまして、従前の違反を不問に付することは法軽視の風潮を助長することになりかねないというような観点から、経過措置によりその刑事責任を問うこととしたものと承知をいたしております。
今回、改正でお願いしておりますのは出産手当金の支給期間の延長でございますけれども、これは健康保険法におきます支給対象期間等を勘案しまして改正を行おうというものでございます。今回の改正では支給対象となります日数を、産前につきましては多胎妊娠の場合に限り七十日まで、産後につきましては一般的に五十六日まで延長することができるというものでございます。
 私学共済におきましては既に昭和六十一年度から、組合独自の付加給付といたしまして今回の改正と同様の内容の措置をいたしてございます。その状況をちょっと申し上げますと、法定給付でございます出産手当金につきましては昭和六十三年度の実績で三千百五件、経費にいたしまして九億四千万が支給されております。また、今回の改正案でお願いしておりますが、組合独自の付加給付、出産手当金付加金といたしまして、同じく昭和六十三年度実績で二千九百一件、金額にして一億六千万が支給されている、こういう状況でございます。