これも非常に多面的なので、時間が限られていて十分お答えできないかと思うのですが、例えば今のホームバンキングだとかホームショッピングにしましても、非常に便利だという面は強調されているのですが、その反面にどういう問題が生じるのかという点については、必ずしも世論に対する十分な教育といいますか、こういう面がなされていないんじゃないか。
 今お話を伺っていてすぐ思いつきますのは、例の電話料金の明細の問題なんかでございますね、これなんかも、技術的には今後は恐らくごく簡単にできるでしょうし、また第二電電なんかできてくれば、分計などの問題でそういう計算していかなければいけない面が出てくると思うのです。ところが、これはまた同時に、だれが、どこへ、いつ、どういう電話をかけたかということは、内容は別としても、記録に残っていくわけでありますから、その辺はやはり相当慎重に、どこまで記録を残すのかあるいは秘密にするのか、この辺検討していかないと、御懸念されているような管理社会になってしまう、そういう危険を持っているように思っております。
今の問題とも関連をするのですが、プライバシーの問題をおっしゃいました。私もこの問題がこれからのいろいろな電気通信の発展の中で、いろいろな問題が出てきそうだということを感じるわけです。
 これはごく一例ですが、例えば、言われておりますホームバンキングとかホームショッピングにしましても、逆に言いますと、そのデータがすべて集中される。そういう個人データの集積というのは大変なスピードで進んでおりまして、そういう点のそれをどう防いでいくかという問題がますます重要になってくるだろうというふうに考えるのでありますが、さっきもお話の中で若干ございましたが、どういう点が大事なポイントであるかといったあたりについて、もう少しお話いただければありがたいと思います。
まことに原理的な問題なので、どうもお話し始めると一時間ぐらいしゃべりたくなるのでございますが、私、最近の若い人たちの情報行動などを見ておって、今おっしゃいましたように、情報へのニーズが非常に高まっているのですけれども、情報が与えられたところで何か満足してしまっている。むしろそれはまさにデータであって、そのデータをまた個人個人がいろいろな努力をしながらインフォメーションに変えていく、そこに人間の働きのすばらしさがあると思うのですね。
 そこが、データをたくさん与えられたことで何か物事が解決した、わかってしまったというように思う、そこに今の社会の情報の求め方の一つの危険があるのじゃないかなというふうに考えておりますので、もう少し情報を欲しくなったときすぐ求めるのじゃなくて、これはどう求めたらいいか、どういうふうに答えを出していったらいいか、先ほど申した焦らないで時間をかけながらやっていく。先ほど言い落としたことで言えば、技術の成熟だとか制度の成熟だとかいうのを十分見きわめながら処理をしていくということが重要なのじゃなかろうか、こう思っております。
すべて当事者能力次第だと私は思います。当事者能力が本当に認められて、賃金、労働条件について、社会的なコンセンサスを得るという前提で自由に労使で論議し、決められるという保障がなければ、経営形態が変わっても、従来と余りかわりばえしないような結果になるおそれがあると思います。しかし、そうなったのでは大変でございますので、ひとつ国会審議の中で、先ほど来何遍もお願いしておりますが、当事者能力の問題はくれぐれもよろしくお願いいたします。
なかなか難しいのですが、行政が新規参入させて、しかもその参入勢力をかなり大きく育て上げるためにどこまで手を出すか。余り行政が出し過ぎるのもいけないし、さしあたりは、新規参入に対して拒否的な行動様式をもし電電がとります場合には、これに対して行政がかなりの指導をする必要があるのじゃなかろうかと思います。
 例えば、データ通信の初期独占という問題がございまして、オンラインの形成というものに最初は電電は手をつけなかったのですが、四十一年からでしたか、その仕事に手を出すようになってきてから、データ通信の利用の制限というのはかなり厳しいものになっておる。その反面で、データ通信の新しい業者がそこでなかなか登場しにくい状態になってしまった。電電の初期独占の問題がそこにあったわけでありますけれども、そのことによって日本のソフトの開発はアメリカより十年もおくれた、むしろ独占のまずさであったという見方がよくされるわけでありますけれども、何かいい方法はないか。なかなか具体的なこれはというのを、私は行政に携わっておりませんのでよくわかりませんが、かなり電電側にとっては冷たいかもしれないような手配りがいろいろ要るのじゃなかろうか、かなり雑駁な言い方でございますけれども、そのように考えております。
お答えいたします。
 まず、私どもの感想では、身びいきかもしれませんが、日本の米沢コミッショナーというのは各国コミッショナーを横に並べてみても傑出した練達のコミッショナーでございまして、多数の反捕鯨国の代表の中で孤軍奮闘しているわけでございますが、海員組合やなんかの皆さん方の、米沢コミッショナーの活動について、日本の主張を十分述べておらないという御批判があるということは私は全くあり得ないことだと思っております。今私の承知している限りでは、皆さんは米沢コミッショナーの仕事については高く評価していただいているものと私は信じております。
 それから、ＩＷＣの決定が行われて後、その決定に対して日本政府がどういう態度をとるかという問題についてでございますが、従順過ぎるか過ぎないかということは、何を尺度にするかによりますが、今一番クリチカルな問題点になっております商業捕鯨モラトリアムについては、ただいま申し上げておりますように異議申し立てをいたしておりますし、それからマッコウをゼロにすることになる規定、すなわち国際捕鯨委員会が捕獲頭数枠を決定しなかったときには禁漁にしてしまうという規定でございます。あの規定についても日本政府は異議申し立てをしておるわけでございますから、ここぞというところではきちんと異議申し立てをしているわけでございまして、日本政府の態度がＩＷＣの決定に従順であり過ぎるという御批判に対しては、私はそうは思わないのです。