今回の税制改革で消費税の問題をお願いしましたのは、個人の所得税、それから法人税、いわゆる直接税に偏り過ぎておった税の不公平を是正するということと、同時に、所得と消費と資産との間にバランスのとれた関係をつくり出しながら、広く、浅く、すべての国民の皆さんに社会共通の費用を負担していただく、そして、そこで得たものは来るべき高齢化社会に対して福祉の充実を図っていかなきゃなりませんから、そういったことに主として使わせていただくものであるということを掲げたわけでございます。
 直間比率の問題につきましては、昔から御承知のようにクロヨンとかトーゴーサンとか、いろいろな言葉も出てきて、税が不公平ではないかということの代表的なものにされてきた時期もずっとあったわけでありますから、直間比率というものについては、中堅サラリーマンの人を中心に考えてみましても、このまま税制を変えないでほっておくと、二〇一〇年には負担率において二倍になるということも明らかになっておるわけでありますから、それがわかっておるならばどのように改めていくかということで、今度個別の間接税を消費税というものに置きかえたり、いろいろな努力、作業をしてきたわけでございます。
 そして、改革前の税制は、税負担がとりわけ給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏っておった。今度はその中で、改革によって重税感とか不公正・不公平感を取り除いていくように努めていこうという目標があるわけでして、直間比率というものは、そういった総合的なすべての政策努力の結果、顧みてこうなったというところに落ちついていくもので、初めからそれを何％にするということを具体的に示して、それを示してからいろいろな作業をするものとはちょっと順序が違うのではないかと私どもは受けとめて、作業をしてきたわけでございます。
そういうおざなりなことをおっしゃるようなことでなしに、本当に真剣にあなた方が国民に訴えることを堂々と訴えていく、そして野党も、私どもも廃止について今参議院で論議をいたしておりますことを国民にわかりやすく訴えながら、本当に国民の理解を得た中での議会構成がされていく、そういうことを私は望んでおきたいと思います。
 そこで、もう時間がございませんので、従来から、この新しい税金をつくりますときに言われましたいろいろな理由が変わっておりまして、自民党さんがいまだに消費税にこだわっていらっしゃるその中で、まず大平さんが言われましたのは赤字の解消のため、そして中曽根さんが言われましたのは直間比率の見直し、そして今度は老齢者社会に向けて。いずれもその問題が、どのような赤字を解消していくのか、まずどのような直間比率が妥当なのか、そしてまた老齢者社会がどのようなものがふさわしいのか、その国民に対する負担、それが本当に国民が理解ができるようにお示しになることだと思いますけれども、最後にそのことをお聞きして、私の質問を終わらしていただきます。
内外ともに重要な時期でございますので、私は与えられた政策課題に一生懸命取り組んでおるさなかでありまして、解散のことは何度も申し上げておりますように具体的に何の判断もいたしておりません。毎日毎日を一生懸命取り組んでおるということです。
これも先ほどから問題になっております解散の問題でございますけれども、この解散につきましても、総理はだんだん「今解散を考えておりません」というような声が小さくなってくるのですけれども、政府としては、私どもがすぐに民意を問えということは別にいたしましても、やはり予算というものを出して、自民党が考える見直し案を十二分に審議をしていただいて国民に審判を仰ぐ、本来ですとそういう形で、衆議院というものは予算を通していき、そしてまた参議院は今の現状ですと予算が通るわけでありますから、そういう形でやっていくのが常道だと言われておりますけれども、もう既にマスコミの動きというのはもう御承知のとおりであります。しかし、先ほどの答弁がございまして、通常国会召集冒頭解散ということは、総理が言われましたように国会の休会中に外遊されるということでありますから、それはあり得ないようでありますが、解散につきましては昔からうそをついてもいいというようなことを言われておりますけれども、中曽根さんがダブル選挙をやっておかしくなりましたけれども、やはりそのことについても、本当のことを言わないまでも、うそをついてもいいということじゃないと私は思います。
 そこで、私どもは、やはり総理が堂々とその所信を国会でもって表明されて、そして野党があくまでもそれに対する質疑を行い、政府が答弁を行い、それは国会の中でのやりとりでなくして、国民に対して明らかに今度の選挙の争点をあらわして、しかる後どうしても議会運営ができなければその解散ということがあり得ることであって、今言われておりますような冒頭解散、総理が何も言わずにそのままさよならというような解散があってはならぬと思いますけれども、いかがでございますか。
私は、きょうまでの世界の大きな戦後の流れというものを東西対立という関係で受けとめるのは、これは非常に一般的な議論であったと思います。
 粗っぽい分け方かもしれませんが、世界は東西の対立でということはよくこの国会の議論でも使われたことでした。そして、それをまた大きく分けると自由主義陣営と社会主義陣営という、こういう分け方も粗っぽい分け方でありますが、それが定着して理解をされておったと思うわけであります。したがいまして、先ほど来のやりとりの中でも、私はそういったきょうまでの立場に立って議論を進めてまいりましたし、また東西の対立から東西の話し合い、東西の協力ということに、この間のマルタ会談の評価なんかもマスコミなんかでも共通して出ておるようでありますし、それは日本だけのことじゃなくて、世界がそのような評価をしておる問題ではないかと思いますので、私はそのような受けとめ方で御議論を進めさせていただいてきました。
私、歴史的にちょっと考えてみたいわけでございますが、戦前、郵便料金というのは、通常郵便物の料金は法律で定めてありました。小包郵便物の料金そして特殊取扱いに関する料金は命令で定められていたところでございますが、昭和二十三年の一月に新郵便法の制定施行という際に、通常郵便物だけでなくすべての郵便物の料金のあるいは特殊取扱いの料金が法律事項で定められた。これはやはり戦後の憲法あるいは財政法という観点から、その時点では、法律に基づくという受けとめ方として法律で具体的な料金まで定めようという当時のいろいろな情勢から、国民多数の御意見であったのだろうというふうに考える次第でございます。
 ところがその後、郵便料金に限って申し上げますと、昭和三十六年に小包がまず政令料金という形になりまして、四十六年になりまして三種以下の料金、そして特殊扱いの料金、そして小包料金を含めまして省令という形で現在の制度になっているわけでございまして、結局スタートするときは、世に言うところの財政民主主義というものの受けとめ方を具体的な金額を書くということで受けとめよう、そして三十年代、四十年代になるや、いろいろの企業というものあるいはいろいろの事業の持っている問題を変化に応じてその問題を解決するという立場から、やはり適宜適切な料金をいただくという仕組みが事業を国民のものにするというためにはむしろいいのじゃないだろうかという情勢の変化、情勢と言ってもいろいろあると思いますが、社会経済あるいは国民のいろいろの生活というようなものを総合的に考えまして――とにかく財政法三条というのは法律に基づいてということに相なっておりますので、法律により料金を定めるという法形式をとってない中で、結局二十年代と三十年代、四十年代そして五十年代のその基づき方の立法政策というものが変わってくる社会的なあるいは経済的な条件の変化というふうに私ども考えているわけでございまして、そういうことを踏まえながら、一方では厳しい条件をつけて法定緩和ということで御承認をしていただきたいということで御提案をさしていただいた次第でございます。