そういう立場に立ってひとつ大蔵省も改めて認識をし直して、別に気象庁にちょうちん持とうなんという気はこれっぽっちもない。大体いままでの気象庁というものは、当たらない気象庁だと思っているくらいですから、だからもっと活も入れながら、もっと監督もしながら、やはり正確度の評価もきちんとしながら、気象庁はあってもなくても同じ気象庁になるのか、存在価値はあるのだということを国民に理解させるのか、ひとつ評価表もつくりながら、年間の予想の何％が当たったか、何％当たらなかったか、そういう白書ぐらいは出してもらいたいと思うのです。国民は、気象庁の確率は大体半分しか当たらないのだということになれば、あした雨だと言うなら天気だな、こういうふうに思うでしょうというようなことで、要すれば、気象庁のいわゆる成果表、そういうものを出してみずからを叱咤勉励させるということも必要だし、またそれだけに真剣にならなければいかぬ。何％かというよりも半々にしておけばどっちか、曇り後雨、晴れなんて出している、これはどこかに当たりますよ。そういうことじゃ話にならぬのでありまして、そういう意味においての正確度を期すという体制をひとつ望みたいと思うのです。これは大蔵省が金も握っているのでしょうから、大蔵省がやるのか、気象庁がやるのかわかりませんけれども、ひとつその点については両方から一言ずつお答えをいただきたいと思うのです。
先生御指摘のように、天気予報ができるだけ確度の高い正確なものになってくれば、人類の生活文化の向上に大きな前進になることは、もうそのとおりだと思います。したがって、気象庁も財政当局の大蔵省も、できるだけその点の研究体制等については努力をしてきていると思いますけれども、御質問の趣旨、また、いま気象庁も一生懸命前向きにがんばるという姿勢を示しておりますので、できるだけ御趣旨に沿うように今後も努力をしていきたい考えでおります。
正確度というものをもし考えるとすればゼロに近い。確率から見ると大体当たらない方が多いという現状に現在、あなた方が努力が足りる足りないの問題じゃない、結果的にはそういうことになっている、嘆かわしいと思うけれどもそうだということでしょう。そうですね。——うなずいていますから、そのとおりだと。
 政務次官おられますから、大蔵省も、軍備費に金をかけるのだったらこういうところへ金かけて災害を食いとめるという、わかりやすい言葉で言えばそういうことの方がやはりより必要なんじゃないか。気象だなんてことになると当たらないものだという認識に立っちゃって、余り金かけるのがもったいない、こういう発想が大蔵省にあるんじゃなかろうか。そういうようなことで、当てにならないものに金をかけたんじゃもったいない。だけれども、武器ほど当てにならないものはないんで、もっと気象の方が当てになる。確率から見れば、その方が国民にとっては大変大切なものなんだと私は思うのであります。元寇の役だって天候が幸いしたんですからね。あるいは第二次大戦だって天候がやはり欧州の上陸作戦を成功させたんですからね。ですから、天候というものを予期するということはあらゆる条件のまず前提である、こういうふうに思います。そういう点、大蔵省としてはもっと気象の正確な把握ということにどのようにこれから対処しようと考えておられるのか、その点ひとつお伺いをいたしたいと思います。
世界じゅうの現在までの情報を集めるという点につきましては、かなりよい組織ができていると存じております。しかしながら、今日までの資料を使いまして半年先の天候を正確に予測するという予測の技術が十分に高まっていないという現状でございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、現在の長期予報の技術といたしまして、国民の皆様方に御提供申し上げております情報はまことに不十分なものであると心得ております。私どももこの点につきましては御要望が大変多いということはよく認識しているつもりでございますが、現在のところ、御期待にこたえるような質のよい情報をお届けできるのには、世界じゅうの長期予報技術の持っております程度が不十分でございまして、これを現在一生懸命高める努力をいたしております。気象庁といたしましても、世界じゅうの資料を集めましてそれをいろいろ分析いたしまして、どうしてこういう変動が起こるかの物理的な意味を十分に理解するように努めておりますが、長い期間、冬の間に夏を予想するという程度の、半年を超えるような期間の予測につきましては、現在のところ残念ながら的確な技術が確立いたしておりません。この点は世界じゅう同じでございまして、各国の気象台でつくっております世界気象機関におきましても、この点を非常に大事なものと心得まして、一昨年の総会で世界気候計画というものを発足させまして、それに基づいて気候変動の物理的な基礎を固めるべく、現在努力中でございます。気象庁もその線に沿っていろいろな研究を積み重ねて、物理的な基礎を固めた上で、提供できる長期予報の質を高めたいと存じております。
これは総理大臣、訪米されて余り心配しないでください。これは二千万トン。ところが、いまさっきからの話の中でわかるように、二期減反に上乗せになる二十万町歩、約二十万町歩というものを上乗せになった場合に、とれない場合は五百キロ、とれて一トンの二百万トン。政府の方は貿易摩擦等を非常に考えておられるようだが、これは一割にも満たない。全部に植えたって一割にも満たない。特に私は、さっきから一生懸命に提言しているのは、野菜とかジャガイモとか定着しない単作地帯においては稲を植えるように土地改良をしておるのだというところから見れば、二十万ヘクタールのうち半分だと思う。これは総理、どうです。
 古米処理だってそうだった。五十四年から古米処理をする、東南アジアに売ったらどうかと言ったら、最初は試験的に二十万トンを計上したら九十五万トンが出た。これはいいものだなと思っていたら、アメリカの方から案の定、日米定期協議で、そんな米をおれの売るマーケットに持ってきてもらっては困るということであった。それにしても七十一万トンまでは売れた。これを飼料に置きかえていった場合、ある程度話になると思う。
 何か、いまの農民の声を考えてもらわなければならぬということも、貿易の方も考えなければならないということもあわせて、総理大臣としてはこの問題をどう思いますか。しかも、総理大臣は農林大臣の経験者でもあり、東北の人でもあり、わかると思うのだが、この辺は総理大臣、どうです。