ずっと以前のことで、既にもう六年、七年前の話でございますが、ジュネーブにおいて人種差別問題に関する国際会議がございまして、私もＮＧＯの関係でそれに出席をいたしておりましたが、アメリカから国連大使がやってまいりまして、ロビーでいろいろと、私ども現在の日本国民の立場から早くこれを批准してもらいたいという意味の話をいたしました。その際、国連大使は、速やかにこれを批准するように検討を始める、こういう意味の演説をその会議の席上でされたことを覚えていますし、その前日でしたか、私とロビーで、そういう意味の演説をするんだという話がございました。しかし、速やかにやるとか検討を詰めておるとか言って、余り時間がかかり過ぎるんじゃないですか。やはり物事を解決するということは、一定の時間を考慮に入れつつやらなければ、そういう言葉でもってぐずぐず延ばしておる、こういうことになると思うのでありますが、その点につきましてはどういうことになっておるのでしょうか。
政府といたしましてもかねがね申し上げてきておるところでございますが、この人種差別撤廃条約を早期に批准することが重要だと考えてございますが、この条約に規定しますところの処罰義務というものと表現の自由など憲法の保障しますところの基本的人権との関係をいかに調整するかということで、私たちといたしましては関係省庁と検討を進めてきておるわけでございますが、現在もまだこの検討が進行中であるという段階でございます。
お尋ねをいたしますが、人種差別撤廃条約については、相当以前から重要な問題として国際的にクローズアップされておるわけでございます。しかし、過般の衆議院本会議におきまして、海部総理から社会党の土井たか子委員長に対する答弁としまして、人種差別撤廃条約の中にある言論の自由などの問題をめぐってなお検討が続けられておる、こういう意味のお答えがございました。その点につきまして、今日段階においてどこらのところがどういうふうに検討されておるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
先生からの具体的な四事案について御質問ございましたので、私が承知しいる限りお答えしたいと思います。
 最初に那覇港湾施設でございますけれども、これはまさに先生御指摘のように安保協事案の一つでもございます。したがいまして、私が先ほど申し上げました残りの十八案件の一つでございますが、何分にも移設先の問題がございまして、現段階では移設先の見込みが立っていないという問題がございますが、引き続き米側と話し合いをしていきたいと考えております。
 それから普天間の飛行場でございますが、これは沖縄県知事の事案の一つでございますので、これも私ども引き続き話し合いをしていきたいと思いますけれども、現段階でも、先生御承知のように、米側がこれをフルに使っている状況でございますので、米側としては返還できないという立場をとっておりますが、私どもとしては引き続き話し合いをしていきたい、こう考えております。
 あと、御指摘の嘉手納マリーナと読谷補助飛行場でございますけれども、これにつきましても、まさに先生が御指摘のように、地元より強い要望があるということは十分承知しております。したがいまして、このような強い地元の御要望も踏まえまして、しかしながら米側の適用上のニーズというものもございますので、さらに検討をしてまいりたい、こう考えます。
当時の関係者の方の多くが既に亡くなられているものでございますから、事実関係の詳細は明らかでないこともあるんでございますけれども、極東軍事裁判記録、それから当時の東郷外務大臣の回想録等々、調査したところによりますれば、在米大使館では、問題の十二月六日、土曜日でございますが、以下ワシントン時間で申しますが、七日については、週末であるにもかかわりませず大使以下大半の館員が一体となってこの覚書の処理に当たっていたというふうに判断されます。ただ、まさに御指摘のとおり、タイプのおくれがございまして、それで結果として覚書の手交が遅延して大変遺憾な事態を招いたということでございます。まさにこういう国家の大変重大な局面にこのような遺憾な事態を生んだということについては、これは五十年前のことでございますけれども、外務省といたしましては、以来大変重大な教訓と受けとめているつもりでございまして、執務体制等の改善に心がけておるつもりでございます。遺漏なきを期しているということでございます。
 事実関係についてちょっと補足させていただきますと、まさに十二月の六日の午前、本省から覚書の追電が来る。十三本まさに来ていて、右覚書をアメリカ側に手交する時期は追って訓令するが、訓令次第いつでもこれを手交できるように準備しておけと、他方、右準備にはタイピスト等は使ってはならぬと、機密の観点があるからという本省の訓令が来ていたということで、そして七日、これもワシントン時間でございますけれども、解読はすべて了していた、一時には間に合うだろうというふうにやっていたようでございますけれども、実際問題としては機密保持のためにタイピストを使わないようにという訓令から大変タイプにふなれな館員がやったこともあって、一時には間に合わなかったということでございます。
 それから、一つ事実関係なのでございますけれども、ポストに電報がいっぱいたまっていたではないかというお話も、これも前からございますのですが、これは外交史講演会というところで藤山、前に駐英大使をやった先輩でございますけれども、ちょうど当時ワシントンで官補、一番下で行っておりまして、その方の記憶では、まさに官補という一番下の位の者は電信をやらされるのですけれども、日本から電報が入ると通常は、電報が入ったから届けますという電話がかかってきて、そしてそれをオートバイに乗って届けられてサインをする、そしてそれを受け取ってやるということですから、どうも郵便受けにいっぱいとなったという話というのはほかの手紙か何かの見間違いであって、自分の記憶ではそこにほっとかれるというようなことは通常のアメリカの電信局とのやりとりからするとちょっとそれは事実ではないのではなかろうかということを講演で述べたことがございます。
 それからもう一つ、送別会という話でございますけれども、これも記憶でこの藤山元大使が言っておられるわけですけれども、その晩まさに中国料理屋で晩飯は食ったと、ただ電信官はまさに忙しくしていたので一人も参加しておりませんし、送別会でというのは自分の記憶では違うように思うということを述べておられます。
 ただ、これも記憶に基づく話でございますので、そこはわかりませんけれども、ただ、いずれにいたしましても最初申しましたとおり、おくれたことは事実でございますし、大変な遺憾な事態を招いたことは間違いございませんので、そこは何と申しますか、大変な教訓としてやってきたつもりでございますし、やっていきたいと考えております。