７０７のＡＷＡＣＳというものがアベイラブルなときにも、この機能が必要であるという観点から私どもはその導入を検討した経緯がございます。しかしながら、今お話にもございましたように、７０７の生産ラインが停止したということがございまして、それで再検討した結果、７６７というものをボディーといたしまして、そういう形でのＡＷＡＣＳの導入が可能になったということでございますので、もともと必要性については国際軍事情勢等の先ほどお話ししたようなことから、欠落機能を補完することが必要であるということから、従来から検討してきた結果、その７６７という形で整備が可能であるという結論を得ましたので、今回導入をお願いするということになっているわけでございます。
よく意味がわかりません。
 ７０７というのは生産中止になった機種なんですね。ですから７６７を使って新しくＡＷＡＣＳをつくろうとしているんですけれども、まだその生産見込みが日本だけ、日本からのオーダー四機しか見込みがない。それも一番最初に開発をお願いして使うほどＡＷＡＣＳの配備というのは緊急性があるとはどうしても思えないんです。もう一回説明していただけますか。
我が国、専守防衛の立場といたしまして欠落している機能というものは、大綱に従ってもこれをなるべく早期に補完をしなければいけないということを考えております。これはいわば現在のいろいろな国際軍事情勢を想定いたしますと、やはり専守防衛の国としてなるべく早く情報をキャッチしなければならないということでございます。
 さらに、より詳しく申し上げますと、やはり国際軍事技術の向上によりまして航空機のスピードがあるいは航続性能が伸びたあるいはミサイルの射程が伸びたということを受けて、そういう事情の変更を受けて、我が国としてそれに対応するためにはＡＷＡＣＳ機能がぜひとも必要になったということでございます。
これは大変高い飛行機なんですよね。一機五百七十億という予算計上がされているんです。
 今、防衛局長の話にありましたように、この機種というのはこれから開発する機種なんです。アジアその他で配備しているというのは７０７に載せたＡＷＡＣＳなんです。日本が買おうとしているのは四機なんです。数が少なければコストが高くなるのは決まっているんです。これから開発するわけですから、開発コストも払わなければいけないんです。そうまでしてなぜ今買わなければいけないのかという疑問が私率直に言って疑問があるんですが、お答えいただけますか。
今、ボーイング７６７を使われるというお話ありましたけれども、この７６７を使ったＡＷＡＣＳというのはこれから先どこかの国が採用するという見込みはございますか。
私が申し上げましたのは、ＡＷＡＣＳについて、五十四年度Ｅ２Ｃを導入した当時に比べて保有国がふえておるということを申し上げたわけでございまして、今回私どもが導入しようといたしております７６７型のＡＷＡＣＳをと言ったつもりではございません。
 そういう意味で申し上げたわけでございまして、その当時に比べて、アメリカのほかにＮＡＴＯとして導入しておりますし、イギリス、フランス、サウジアラビア、そのほかソ連が、これは機種は違いますが、メーンステイという形のＡＷＡＣＳ機能を持っておるということを申し上げたものでございます。
選挙等の自由の問題ですが、これにつきまして、今のお二人のお話と重複いたしますけれども、例えば戸別訪問がなぜ悪いかということで、例えば買収があるとか、いろいろな相対関係の中で法律はできてきているのだろうと思うのです。したがって、今回、多角的な腐敗防止の制度ができる中で、戸別訪問も同時に自由化されたときに、戸別訪問で仮に買収という事件が起きたとしたら、その政党やまたそれの関連の方は恐らく致命的な打撃を受けるだろうと思うのです。
 ですから、何にもなしで、そして腐敗が横行し買収が横行している中で、そういう時点で私が問われたら、恐らく戸別訪問はやはりまだもう少し不自由にしておくべきではないかという意見になったんだろうと思うのです。常にそういう相対関係があると思いますので、今の段階でそういう大きな枠組み、腐敗防止の枠組みをきちっとつくる中で、そして同時に選挙活動は自由であるべきだ、こういう見解であります。
 また、そもそも弁護士が聞かれて全然わからない、これが当たっているのか当たっていないのか。あるいは判例見たって、文書違反で裁判所へ行って、この文書は公選法違反かどうかぎりぎり争うような選挙の仕組みというのはどう見たっておかしいですよ。そうしたら、先ほど出ていましたけれども、ほとんど一般の人は怖くて参加のしようがない。それは絶対に改めるべきだというふうに思います。
 それから、先ほどの地方議員の関係で、政治資金の問題がありました。今の政治改革の問題は、例えば参議院をどうするかとかということも含めて、必ずしも全体的な整合性を保ちつつ、あるいはそれを全体的に配慮しつつ話が完全に進んでいるとは思いません。そういう意味で、地方への配慮が足りないということは私も感じます。ただ私は、これも相対的な問題だと思います。
 例えば、先ほど地域政党どうかというお話がありました。しかし、それでは今の政府案なり自民党案がそのまま通ったときに、政党要件との絡みになります。そして、地域政党をつくっても、その政党が資金を得られるかどうか、これは疑問になりますよね。ですから、その中で考えていかなければならない。しかし、それをやっていると恐らくまた十年かかるでしょう。でもそういう事態でもない。だから、まず一歩をやるしかない。今こういうような考えで、地域の問題についてそれほど、こうすべきだというのは今のところ残念ながら持ち合わせていません。