あなた方、ごまかすのも難しくて苦労なさるね、本当に。来年度からやるというのに今わかりません、わかりませんと。まあいいわ、これ時間なくなるから。
 もう時間がたっちゃったからやめなければなりませんけれども、まあ動燃の計画で、さっき対馬議員も言った工学センターということをおっしゃっている。そして幌延ということも一生懸命に宣伝なすっている。で、高レベルの貯蔵施設をつくるというふうにおっしゃっていますね。これもさっき言われたように安全性が実証されていないということで知事は反対しているし、また周辺の自治体もこれは大変だと。幌延の町は一生懸命やっているけれどもね。だからさっき、そういうことについては強行をするようなことは考えない、慎重にみんなと相談するということをおっしゃったけれども、工学センター計画では、六十年に環境調査をして六十四年に建設着手ということになりますよね。そうすると、慎重にみんなの賛意を、了解を得るためにということをお考えになれば、それができるまで六十年の環境調査ということもその了解を得るまではできないですね、やらないと。十分の周辺の同意も得て、知事もよろしいと同意を得て、それから環境調査を始めるということになるわけですね。
その点につきましては、現在第一段階の評価をしておるわけでございますので、まだいつから第二段階、予定ではそういうことになっておりますが、具体的にどういう地点でやるかというところまで今の段階において決めてはおりません。
だけど、第二段階の有効な地層の調査は来年度からやるというのでしょう。来年度からやるんでしょう、それは。来年度から十年間かけてやるというのでしょう。それなのにまだ全然考えないのですか。
私が御説明申し上げましたのは、第二段階の調査地点はこれから決めるということでございまして、今幌延ということで地元との関係で問題になっておりますのは貯蔵にかかわるものであるということでございまして、第二段階の有効な地層に関する調査地点をどこにするかということはこれからの問題でございます。
それは貯蔵をまずしなければなりませんよね。貯蔵も三十年、五十年大変だと。だけど、最終処分ということも考えなければ、これからのいろいろと計画をなさるわけでしょう。そうすると、幌延はあくまでも貯蔵だけでございます、最終処分に関してのその調査もしませんと、有効な地層調査というのも貯蔵だけの問題ですというふうにおっしゃるんですか。最終処分との関係は全然ございませんとおっしゃるんですか。
ただいま申し上げましたように、第一段階の調査結果を評価、検討しておるところでございまして、有効な地層の調査につきまして、今特定の地点を、ここでやりますというような候補地点を今まだ決めておるわけではございません。したがって、先生御指摘の幌延、それが第二段階の調査の対象地点として今地元と話をしているということではございませんで、地元の方々にいろいろ御説明していることは、あくまでも貯蔵段階の、三十年ないし五十年にわたりますがラス固化体の貯蔵施設について地元にも御説明をしておると、こういうことでございます。
だけれども、有効な地層調査ということは、それじゃ一時貯蔵だけなんですか。最終処分に向けて五段階ずっと調査していくということで、第一の段階は下川でやりましたよね。そして第二、第三、第四、第五とやっていく。それは低レベルだとかなんかの貯蔵じゃなくて、最終処分のための調査でしょう、それは。どうなんですか。
お答えいたします。
 現在幌延ということでいろいろ問題になっておりますのは、動燃事業団が高レベル廃液をガラス固化をいたしましたものをそこへ貯蔵するということが当面の問題でございまして、その場所につきましては今いろいろ全国を探しておるわけでございまして、幌延に建設するということを決定したわけではございません。候補地の一つとして考えておるということでございまして、いわゆる最終処分のための場所とかそういうようなことで考えているわけではございません。
じゃあ本当にはっきりするまでいろいろ慎重に考えていただきたい。
 時間がなくなりましたけれども、高レベルの処分の問題について伺いたいと思います。
 科学技術庁の考え方によると、一時貯蔵の後、最終的には地層処分という形で進められると思うんです。その地層処分の研究開発が行われ、既に第一段階が終わった。今後、第二から第五段階の試験的処分まで相当な年数をかけて行われるということですね。で、これから行われる第二段階の有効な地層の調査、来年度から約十年かけて地中調査試験を行うということになっていると伺いました。その地中調査試験を行う対象地に、対象地試験を行うということが幌延で行われるというふうな御説明をいただいたんですが、そのとおり受けてよろしょうございますか。
認可に関する手続の技術的な問題については公益事業部長から説明いたしましたけれども、私といたしましては、総体的な立場として電気事業者に対しまして発電所建設に当たって国民の疑惑を招かないように十分指導すると、先ほど申し上げたとおりでございます。
ただいま先生おっしゃられました調整金の義務があるのではないかというようなお話でございますが、これは制度上事業団売買をするということによって生ずる反射的な問題でございますから、義務の問題ではないと思います。全体としては、先ほど先生もおっしゃられましたように、需給のバランスがとれ、その中で全体として調整金の徴収もなされておるということに相なると思います。
 それで、生産の意思もないそういう者からは取り上げてしまえばいいじゃないか、こういうことでございますが、先ほど申し上げましたように、一定数量の意味は先ほど申し上げたとおりでございますが、それを超えた場合には市価参酌の調整金を徴収する。それはどういう観点からかといえば、需給関係というものに影響を与えるその程度に応じてということに相なっておるわけでございます。したがいまして、過去の一定期間の事業団の売買実績というものを基礎にして決めるということに合理的な意味がある、私どもこう思っておるわけでございます。
 ただ、生産の意思がないということがずっと明確に打ち出されております。そういう制度の問題は私ども合理的な意味がある、こう思っておりますが、ただいま先生からも御指摘の神戸精糖の問題につきましては、生産の意思が現実問題として長期にわたってないということがはっきりいたしておりますし、将来もそういう考えであるということが表明もされているわけでございますので、御趣旨を体して対処をいたしたい、こう思います。