最初に、電電公社総裁にお伺いしておきますが、公社として利用者が求めるサービスの向上、料金の合理化、効率的事業運営を目指すために、その意味で所有と経営が分離され、機動的、弾力的事業運営ができるようにという趣旨を踏まえて、この経営形態の問題に関しての報道等もございますし、先ほどからも論議が行われております。サービスの安定供給、安全性あるいは信頼性の確保、それから良質なサービス、国民生活向上への努力、そういったものも踏まえて、公社としてのお考えがあるわけでございますから、いままでの検討してきた状況、それから公社としてのはっきりとしたお考え方、これはもちろん公社が決めるものでも何でもございませんが、率直に当事者としての考え方というものを述べていただきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十九分休憩
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    午後二時三分開議
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する件について調査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
かなりの金を使うわけだから、ひとつ効果的に、むだにならぬようにやってください。
 では、時間が来ましたから終わります。
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お答えいたします。
 ただいま手元に資料がございませんので、正確な数字はちょっとお答えしかねるのでございますけれども、先生御指摘のような週刊誌あるいは新聞といった、いわゆるマスメディアを使うものにつきましては、本社でやっておるものがかなりございます、これはテレビもございますが。この辺、マスメディアのものを合計いたしますと、恐らく年間二十億から三十億程度ではなかろうかという、これは推計でございますが、数字が違っておりましたら、また訂正させていただきます。
週刊朝日の方はややいい、婦女子向きで。もう一つの国電のホームにあるポスター、あれが勧進帳なんで、女子の弁慶が出ているわけだな。そして、勧進帳に「引越し」というふうに書いてある。七つ道具を背負い、アイデアはよろしいけれども、左手に持つ電話機の色がピンクのために、目に入る度が弱い。これは一般向きですけれども、私はそういうような評判を聞きました。
 ですから、せっかく金を使うのだから、こういうような意見もあったら、率直に一回よく見てもらって、よりいいものを出すようにしてもらいたいのですよ。
 総裁、あれは一年でどれくらい宣伝費を使っているのですか。
お答え申し上げます。
 まず、先生も十二分に日本の経済の現状についてはいろいろな角度から御検討また御勉強されていられると思いますので、今通産省としてはこのような分析をいたしておりますということを中心にお答えを申し上げたいと思います。
 我が国の経済の最終需要の約四分の三を占めております個人消費、それに設備投資の低迷、これが大変厳しい状況になっているというふうにまず私どもは見ております。
 個人消費につきましては、所得環境の悪化に加えまして、ストック調整による耐久財の買い控え、雇用の先行きに対する不安感によるマインドの心理的な冷え込みといいますか、これが背景になっておりまして、百貨店、スーパー等の販売統計が、これまでにない前年割れの状況が依然として続いておるわけでございます。
 設備投資につきましても、ストック調整は進みつつはあるものの、稼働率が非常に低うございまして、収益環境の悪い状況では早期の回復の期待は難しい、先行指標である機械受注統計、建設受注統計を見ましても、これも前年割れが続いておる現況でございます。
 こうした最終需要の低迷が続く中で、企業は在庫調整を懸命に進めておるわけでありますが、近時、耐久消費財、資本財等の在庫調整は進展してきておりますが、これまでに在庫調整が進んでおりました生産財につきましては、このところおくれが見られ始めだということが懸念される新たな材料にまたなっております。これは、先ほど先生からも新聞等をごらんになっての御見解が述べられておりますが、まさにそのような状況になって打ります。
 今回の景気低迷は大企業中心と今日まで言われてきたわけでありますが、現在では中小企業にも波及しておりまして、売上収益、資金繰りは悪化傾向が続いておりまして、倒産件数も高い水準にあるなど、非常にこれも苦しい状況にございます。さらにその上、最近のこの急激な円高が、輸出関連企業それに輸出産地におきましては、円ベースの手取りが減収になっておりまして、企業収益の一層の悪化を招くということなど、好ましくない影響を与えているということも懸念される要因でございます。また、バブル崩壊に伴う資産価格の著しい下落が、金融システムや実体経済に対する懸念を強めておるわけでありますが、先行きに対する不安感を醸成している点も見逃せないものであると考えられております。
 こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、たびたび総理も、また大蔵大臣も私も申し上げておりますように、十二月の補正予算の成立を受けまして、総合経済対策の完全実施の努力を倍加させているところでございます。さらに、現在の景気を下支えをいたしております公共事業が息切れしないように、切れ目のない実施ができますように、景気の一日も早い回復を実現するために、ただいま御審議をいただいております平成五年度予算の早期成立がぜひともこれはまず不可欠である、このように考えております。
 景気の先行きにつきましては、公共投資が堅調に推移することが見込まれているほか、住宅投資は回復の動きが続いておりますこと、企業が在庫調整の努力を続けておりますことなどの積極的な面も見られるわけでございまして、全体としては依然として予断を許さない状況にある、こういうふうに見ております。このため、私といたしましては、経済の実態をマクロ面のみならずミクロ面においても注視をし、一日も早い景気回復を目指して、適時適切な経済政策の実施に努めてまいりたい、このように考えております。