実は全国に数千カ所もあるという危険地域の対策工事を考えますと、焼け石に水のごとき進捗率の対応にしかならないと思われるわけでございますし、また防護さくでは積雪が三メートルを超えてくると、表層雪崩防止効果が激減するとも言われております。
 こういう点で、ぜひ建設省においても植林の研究、これには実はポット植林というのがございまして、時期を問わないでいつでも植林できる。それから、成長も速い。それから、直立根が自然播種でございますから出てくるという、そういう効果があります。こういう点を、これは林野庁にもしょっちゅう要望しているわけでございますが、過般、農水の委員会でヨーロッパの農業事情を調査した際、イギリスでこのポット植林の効果も十分に調べて、いいものだなと思っておりますので、ひとつ建設省の方でもこういう技術研究に手をつけていただきたいことを要望いたしまして、時間でございますので、質問を終わります。
お答えいたします。
 雪崩対策事業、建設省で実施いたしておりますのは昭和六十年度からでございまして、集落を対象といたしまして実施しておるわけ一でございます。
 先生御質問の技術的な概要でございますけれども、構造物によりますところの雪崩災害の防止策といたしましては二つの考え方がございます。一つは、雪崩の発生を阻止いたします雪崩予防施設ということでございます。これには階段工でありますとか予防さく、予防ぐいというふうなものが入るわけでございます。それから二つ目は、雪崩の走りますところ、それから堆積をいたします地域に設置いたしまして、雪崩の破壊力を回避したり軽減するというものでございまして、雪崩防護施設でございます。これには防護さくでありますとか誘導工でありますとか減勢工というふうなものを主体に、建設省といたしましては実施をいたしておるところでございます。
 先生御指摘の自然の力を利用したらというお話でございますけれども、私どもの事業は現在緒についたばかりでございますので、今後先生の御発言の趣旨を踏まえまして、工法等の研究開発には努めてまいりたいというふうに考えております。
実は岩手二区の私たちの奥羽山系内にも豪雪地帯がございます。湯田町がその特筆すべ岩雪崩の不安のある地域でございますので、ぜひ今言いましたような造成林事業のための調査をまず要望していく次第でございます。
 次に、建設省に尋ねますが、昭和六十年度に雪崩防止事業が新規に人家を対象にして三カ所を着手され、今年はこれを六カ所に防護さく設置工事などを進めることにしているようですが、その技術の概要はどうなっているのか。このことは今私が申し述べましたように、自然の災害、特に雪崩は自然の力を十分に取り入れた方法でこれを実施すべきだという考えから、建設省といえどもこの方法を人工防護工事に併用して取り上げてもらいたいと思うからであります。この点について技術的なその概要をお伺いいたします。
雪崩防止林造成事業は、大きくは私ども治山事業の中の事業でございます。さらに、治山事業の中の防災林造成事業というのを実は持っております。その中にただいま申し上げました雪崩防止林造成事業あるいは防風林造成事業あるいは防潮林造成事業、そういうふうなものを抱えているわけでございまして、予算編成に当たりまして各県の要望等を踏まえながら、あるいは五カ年計画等々を踏まえながら計画的な推進に努めているわけでございまして、そういうような点を考慮しながら予算の編成をしてまいりたい、このように考えております。
防災林造成事業は昭和六十年度に二十億ぐらいついているわけでございますが、このことは、今後こういう雪崩防止林造成事業の方にも流用といいますか、併用して増加できる内容であるかどうか、ちょっとお伺いいたします。
お答えいたします。
 雪崩防止林造成事業といたしましては、植栽工を主体にいたしながら、さらに、森林のみでは限界があるというような点もございます。またかつ、森林が一定の力を発揮するまでの間、これを補足するといいますか補助すると言いますか、そういう観点から、必要な階段工あるいは柵工あるいは安全な方向へ雪崩を誘導するための誘導工等々のハードないわゆる工法も組み合わせながら事業をやっているところでございます。
 なお、森林の状況につきましては単一林よりもさらに複層林等の方がいろいろな効果もあるというようなこともございまして、現地の状況に応じながら適切な森林の造成に努めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
豚のオーエスキー病の検査につきましては、家畜伝染病予防事業などで昭和五十九年度に約十一万頭、それから昭和六十年度には約十七万頭について実施しておりますが、全体としてこの病気の全国的な浸潤状況を把握するために、昨年の六月から七月にかけて全国四十七都道府県で四万三千頭の豚を対象にして調査を実施いたしましたところ、関東地方を中心に七都県で四百五十頭の抗体陽性豚が確認されました。一部の地域に集まっていることがわかったわけでございます。
 この病気を防ぐ基本といいますのは、抗体が陽性である豚を早く発見してそれを隔離し、計画的に淘汰するということ、それから、この病気から正常な素豚の導入を図るということ、この二つになります。
 そこで、一つには、汚染地域で家畜伝染病予防事業によって抗体検査を行って早期発見に努めますとともに、来年度の予算として、この病気が常在していると考えられております地域に重点的に、地域ぐるみの計画的な淘汰を一層促進するための事業を実施すべく、予算を要求をしているところでございます。
 それからもう一つは、この病気から正常な素豚の供給体制を確保するために、全国家畜畜産物衛生指導協会という協会がございますが、そこが優良雌豚の供給農家の繁殖豚について抗体調査を行いまして、その農場が正常であることを証明する事業を実施いたしております。
 以上のような諸対策を総合的に実施することによりまして、この病気による被害を最小限度にとどめ、さらには撲滅を期したいというふうに考えております。