ＪＲ東日本というのは大変なノーハウと人員を持っているわけであります。私は今の局長の御答弁はよく理解できるわけでありますけれども、我々は鉄道をつくれば運行だけはやってあげる、こういう姿勢ではとても困るわけであります。私はＪＲ東日本の住田さんのところにお邪魔をしたりいろいろなことで陳情させていただきますけれども、何となく、自分たちはそのつくった上を乗ってあげる、こんな感じで受け取るわけであります。ですから、こういった問題につきましては、そうではなくて、ぜひ一歩踏み込んでいただいて、これは開発路線でありますから、当面は赤字でありましても、必ずこの周りに、私は千葉県四区におりますけれども、流山で約七百ヘクタールの区画整理事業をいたします。隣の柏の北部でありますが、そこで約千ヘクタールの開発をいたします。少なくとも五十万人から六十万人の人口がふえてまいります。こういったことを含めて、これからは黒字路線になるわけでありますから、こういった面で、ただその地方自治体がやった、そして鉄道整備基金、そういうものを活用させていただいてつくった、それだけの運用だということだけではなくて、積極的にそういったものにつきましても協力をいただけるように、佐々木局長からぜひともひとつそういう面で御指導いただければありがたい、再度この点をお願いを申し上げる次第であります。
まず出資の点でございますけれども、事業費に対しまして約二割程度の出資ということを期待しておるということでございまして、これは公共団体とそれから民間といいますか関係の財界といいますか、広く民間からというような考え方で進められておるわけでございます。
 ただ、ＪＲにつきまして、大幅な出資をするというようなことについてはなかなか期待しがたいということだと思いますが、別途ＪＲの協力の点、全般的に申し上げたいと思いますけれども、ＪＲにつきましては、当初いわば第二種の鉄道事業者というような形での議論があったわけでございますが、現在では、先生御指摘のとおり、一種事業者としての第三セクターが整備、運営を行いまして、その運行の委託を受けるという立場がまずございます。それから、運行の委託のほかに、額はどれくらいになるかはこれからでございますけれども、第三セクターに対する出資ということがございます。それから、鉄道事業者としてのノーハウあるいはマンパワーの提供というようなことがございます。それから、今御指摘の、用地の使用の面でどういう協力ができるかというようなことでございまして、そういった点について、第三セクターサイドといいますか公共団体サイドは、ＪＲ東日本から今申し上げたような協力を得たいというふうに希望していると承知しております。運輸省としましては、ＪＲ東日本が民営化された会社であるというステータスにあるわけでございますので、第一義的にはＪＲ東日本の経営判断によるということだとは考えますけれども、常磐新線の円滑な整備が確保されるよう、ＪＲ東日本に対して必要な指導を行っておるところでございまして、今後も必要に応じ指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
常磐新線の整備につきましては、その具体化を図るために、関係地方公共団体等が第三セクターにより整備する方向で検討が行われてきたわけでございます。その結果、昨年十一月、沿線の一都三県が地方公共団体を主体とする第三セクターを本年度中に設立すること等に合意をいたしまして、ただいま先生の御指摘のとおり、昨三月十一日に第三セクターとして首都圏新都市鉄道株式会社が創立されまして、常磐新線整備に向けての具体的な事業活動が開始されることになったわけでございます。
 今後、常磐新線の整備につきましては、先生御承知のとおり、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法、いわゆる一体化法に基づきまして、まず一都三県が関係市町村等の意見を聞きながら十分調整しまして基本計画の作成を行うということになるわけでございますが、運輸省としましては速やかに基本計画が作成されるよう関係地方公共団体が一層努力されることを期待しておるわけでございます。
 この基本計画ができますと、これを踏まえまして第三セクターが鉄道事業の免許、それから工事施行認可等の諸準備を進めるとともに、都市計画決定とかあるいは環境影響評価等を行っていくという必要があるわけでございます。運輸省としましては、基本計画の作成を初めとしますこれらの準備作業が地方公共団体等関係者の努力と協力によって円滑に進められることによりまして、平成四年度中に着工に至るよう努力してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 クレイ社からのスーパーコンピューター導入に関しましては、ＮＴＴではクレイ社製のスーパーコンピューターを五十九年の四月、六十一年の五月、六十二年三月、六十二年六月とそれぞれ購入しておりまして、合計四台になっておりますが，このうち第一台目といいますのは、私どもの研究所、武蔵野研究所でございますが、研究所で特にスーパーコンピューターを使った研究開発をしたいということで、研究開発用に、これは五十九年に、リクルートは関係ございません、五十九年に購入したわけであります。その後、そのコンピューターをバージョンアップしたいということで、第二台目をＮＴＴとしましてはやはり研究用に六十二年の十二月に購入しております。この二台はいずれもＮＴＴの研究所で、現在、一台は更改してございまして、これは二台購入したわけでありますが、それ以外に、ＮＴＴからリクルート社に、ＮＴＴがクレイ社から購入しましてこれに付加価値をつけて、クレイ社に建設工事等の受託をして購入したものが二台ございまして、その最初が六十一年の十二月でございます。それから次に六十三年二月に、リクルート社にやはりこれはリクルート社の要請によりまして購入をしております。そういったことで、四台がいずれもリクルート社のためにＮＴＴが購入したという事実はございません。あくまでも二台はＮＴＴが使用してございまして、二台をリクルート社の要請によって購入をしたものでございます。
 なお、購入価格等につきましては、現在契約先の相手と発表についての交渉をしておりますけれども、現在のところまだそういった状態にございますので詳細発表は控えさせてもらいたいと思いますけれども、私どもの契約内容を見る限りにおきまして、不当な取引をしたとかということはございませんので、適正に契約ができていると思っております。