この点では大体一致したと思います。
 私も、社会的な側面からいいまして、補助金行政というのは、金額が大きく、しかもこれが長期に続いていくことによりまして、補助金を取ってくることがそこの首長のいわゆる腕があるかないかというようなことにストレートにつながってしまいまして、精神構造をゆがめてしまう一助になっているのではないかということを非常に憂えておるのであります。
 第二の側面というのは何かといいますと、これは行政的な側面がございまして、例えば、公民館を建てようか、あるいは道路の方にいこうかというようなことなんかがありましても、これは本来を言ったら、その地方の仕事というのは、そこの首長さんと議会があるのですから、その首長と議会とが、それではことしは公民館をやろう、こういうことを決めて、それに財政的措置をするのが本当なんですね。その責任でやるのが本当ですね。ところが、いずれにしても補助金をもらわなければいかぬものですから、中央に出てこなければいかぬというようなことになってしまいまして、それで中央の方ではそれぞれやれ厚生省だ、労働省だ、建設省だと全部縦割りになるものですから、そこで今度はそこの順番待ちということになってしまって、そこで決まらぬことには予算にも提案ができないということでして、地方の自主性とか特色なんというものは私はほとんど発揮できない、完璧な中央支配というような状態になっておるのではないかなと思っておるのでありますが、次官はどう思われますか。
先ほども答弁させていただきましたとおり、地方自治体によっては国の力を必要としている地域も事実ございます。しかし先生御指摘のとおり、長いこの制度の中で、ともすれば昨年よりはさらに多い国の応援をということで、地域の状況にかかわらず、毎年毎年ふえていくというような面も一面ございます。そういう点については、私ども徹底的に見直していく必要があるというふうに考えております。
よくわかりました。
 そこで、私はこの補助金の弊害を二つの面でとらえることができると思うのであります。これも政務次官のお考えだけをお聞かせいただきたいのでありますけれども、社会的な側面から見てみますと、地方自治団体はよく三割自治と言われています。財源の関係からそうなるのでありますが、ところが、そこへもっていって国庫支出金がどかっと出てくる。実際には仕事の面では国が三割、地方が七割というのが実態でございますね。それで財源は三割しかない。だから結局は何をするにいたしましても国に頼みにいかなければいかぬというようなことになっておりますので、まあ適当ではない言葉かもしれませんが、ついつい、いわゆるたかり主義、物取り主義に陥っていっておるのではないか、これはこの制度がそうさせてしまったんじゃないかというふうに思っているのです。この点はいかが思われますか。
先生御指摘の補助金の問題は、いろいろ国会でも御議論がありましたし、私どもも党の基本的な行革案をつくっていくときに最も配慮をしてきた点でございます。
 地方団体に対する補助金は、国と地方団体が協力をして事務事業を実施する際に、全国的に二足の行政水準を維持していく、あるいは特定の行政目的を推進していくために政策手段として機能を有している、この補助金の制度によって地方のいろいろなアンバランスというものを支えていくという一面も実はあるわけでございまして、先生も御承知のとおり、地方には財源が非常に豊かなところもございますし、どう頑張っても非常に弱い、そういうところもございますので、そういうことをよく配慮していかなければいけないというふうに思っておるわけであります。
 地方の自主性あるいは自律性を高めるとともに、国庫補助金制度の弊害を極力除外していくというために、零細補助金の廃止あるいは補助金の統合メニュー化あるいは総合補助金の導入、最近五十八年にも改正されているわけですけれども、例えば県で五百万円以下、こういうものに対してはもうやらない、五十八年度からは一千万以下ということになったわけでございますし、市町村に関しましては百万円以下、かつては五十万ということだったわけですけれども、これも改正をしてきたという経過もございます。
 交付金化だとか、あるいは一般財源の措置への移行等を進めるとともに、補助金に係る手続の簡素化を積極的に推進をしていく必要があると私どもも考えているところでございます。
これは政務次官にお尋ねした方がいいのかもわからぬと思いますが、この種の補助金が、十四兆五千億のうち八〇％を超えるような金額が地方自治団体に出されておる。私は、いわゆる国民から今批判を受けておる諸悪の根源というのはこの補助金にあると思っておりますし、新自由クラブにおきましてもその点は手厳しく批判をしておられたと思うのでありますが、その点で政務次官は現在はどうお考えになっていらっしゃいますか。
最後に、時間の関係がありますから、相模湾の漁業の振興問題についてちょっと政府の御努力をお願いをしたいという点で申し上げたいと思います。これは地元の新聞です。
 一般的に、最近漁獲量がどの漁港でも減少傾向にあるということは十分承知をしていますが、とりわけ相模湾は非常にひどいような状況になっている。一つは、海水が汚れる汚染の問題があるようです。そして、化学洗剤などを使っているために海藻も育たないといったことなどもあり、また相模湾は西湘バイパスがありますものですから、自動車のライトなんか照ると魚が寄ってこないということなどもあるように思います。また、水洗便所の処理方式も三次方式ぐらいまですればにおいも消せるのだそうですが、現在、二次処理ぐらいになっている問題もありますが、そういう点の海水汚染をどういうふうに取り除くかということの問題が一つあります。
 それから二つ目には、遊漁船といいますか、釣り舟がどんどんと出まして、小田原などは五十そうぐらい入っておりまして、まだ育たないうちにどんどんと釣りをしていくものですから魚がとれなくなってしまう。そういう点で、遊漁船などの野放しを規制するようなルールというものも必要なのではないのかというふうに言われていますが、同時に定置網、定まったところに置く網ですが、これなどもうまくいかなくなったということなんです。
 神奈川の知事の方からも恐らく水産庁に問題提起があると思いますが、相模湾の漁業振興問題についてどうお考えになっていますか。あそこだけの問題ではないと言われるかもしれませんが、しかし特に相模湾は西湘バイパス、つまり観光地とのかかわり合い、あるいは遊漁船というか釣り舟が非常に多いということなどの関係でそういった問題があるものですから、その点についてひとつお考えをお聞きいたしたいと思います。