ではないのではないかというような逃げ言葉を残しているけれども、私の方では参加したという資料がある。すれ違いがあるから、これはいま一回調査してもらって後で報告してもらおう。いいですか。
 この田中正明という人は、一体文部省とどういう関係があるのか知らぬけれども、最近南京虐殺事件について、松井石根大将の陣中日誌までも改ざんをしてしまった。この人は、南京虐殺事件などというものはほとんどないという主張をした人だ。何万とか何十万なんということはない、そんなのは数千人しか殺していないという資料を発表した人なんだ。その出版会には、政界人も国会議員も出席をして、彼を称揚しているんだね。
 ところが、最近の資料に基づくと、南京虐殺事件に対しては九百カ所も原文とずれている。それを雑誌の編集者等が誤りを発見して問題にした。松井大将は、南京事件の虐殺を主たる犯罪としてＡ級戦犯になった一人で、絞首刑になられた人だ。その松井大将が、南京の入城とそれに対する日誌をつけられておるのだが、驚くなかれ、その事実の日誌までも全部改ざんしてしまった。そして、南京虐殺事件がさもなかったかのごとき出版をしてしまった、こういうことだ。そして甚だしいのは、南京の虐殺事件と上海事件をすり違えちゃって、同じような状況を描きながら、上海で起きたことなんだけれども、それがいかにも南京で起きたような形にして、上海と南京をすりかえて創作した、こういうこともやっている。
 これが、いわゆる南京虐殺事件はないなどという世論を巻き起こすための大きな材料をなしていることだけでも、これは巷間伝うるところでありますが、文部省は一枚かんでいるというふうに言うんだが、私はそこまでも疑いたくないけれども、参画した者があるか、一体どれくらい関係しているのか、先ほども言うようにいま少し明確に回答をしてもらいたい。よろしゅうございますね。田中正明さんのことは、文部省の知っている限りのことを報告してもらいたい。
検定をする際に、その内容が適切になるように修正意見を述べることもございます。そういう場合には、それに従ってより正確な記述をしてもらうようにということで、それぞれの教科書について申し上げるわけでございますが、南京事件等につきましては、どの程度の犠牲者があったかという数字についてはいろいろな説がございますので、その数字を書く場合には、出典を明らかにして書いてほしいというような意見を申し上げているところでございます。
今言うように、そういう答弁の仕方は了承できない、そんなものは。いま少し勉強したまえ、君、三年前にこういう教科書の問題について君たちが答弁したことを、いま一回振り返ってみたまえ、君。国会の中でどういう答弁をした、どういう発言をした。まるで君、裏と表とひっくり返すようなごまかしの答弁で終始しているじゃないですか。各教科書が、小学生であろうと中学生であろうと、その根底をなすものにはきちっとした基礎というものができていなくちゃいかぬ。事実というものを正しくつかんでいなくちゃならぬ。さもなければ、教科書の編さんなんかできるわけないじゃないか。子供だから、何も真実を追求して真実をつかんでいく必要はない、この程度でいいんだというのが君の今の答弁になるじゃないか。そんなことは了承できませんよ。そんなことはいけません。
 なおかつ、今も言うように、君たちはことしの七月か、教科書改訂に対する文部省の査定に基づく意見というものを出したね。改訂しなくてもいい部分、これだけは改訂しなくちゃならぬ部分、出したね、七月に。その内容についてここで承っておこうじゃないか。どういうことを出したのか、承っておこう。
今のその回答などというものは、全く君たちは朝令暮改だよ。かつて君たちが、いわゆる日中戦争は進入だ進入だと言っているころには、そんな答弁は一つもしなかった。それが世論にたたかれ、外国からたたかれ、どうにもならなくなったときに初めて侵略に直したら、今度はその言葉に対して今も言うように、小学生がどうだ、中学生がどうだ、そんな難しいような解説は子供の教育にならぬからこんなところでいいんだ、そういう説明にまた変えてきた。なまっちょろいことを言っちゃいけませんよ。
 同時に、私はここで言うけれども、あっちの方で、私は何もあんな外野のやじに答えるわけじゃないけれども、私どもは国会議員なんだ。国民の代表なんだ。主権者の代表なんだ。ここで我々に答弁するのは、行政の長と国民を代表する我々が一対一で答弁するんだ。何も行政官、局長や課長が物の答弁をするなんというのは、これは正道じゃない。大臣と国会議員同士でやるんだ。けれども、まあ局長は政府委員だ。やはりこれは、責任を持って答弁するだけの資格を持っている。だから、私は質問するけれども、陳情じゃないんだよ。何も役人に頭下げて、物をお聞かせ願いたいなどと言う必要はない。こんなのは大臣の補助機関なんだ。補助機関らしく、つつましく君たちは答弁すればいいのであって、私は、外務大臣だとか総理大臣が来れば、ちゃんと行政府の長として尊敬してやりますよ、何もそこらの、国民に使われている行政官にまで私はそんな……（「もうちょっとおとなしくやれ」と呼ぶ者あり）何事を言うか。（発言する者あり）
どうも調査と新聞に載っておるのと大分違うようです。この問題は深く掘り下げるのはまた後日に譲りますが、金額的には千二百億円に上る利益を上げておる。トン数とすれば、サケが今言われましたように二十万トンの中の四千トンですから、数字的に大したことはないというふうに言えるかもわからぬが、これは明らかに一％の手数料を取っているわけですから、結局は消費者に価格として上積みされてくることは理の当然であって、これは二カ月に一回調べて公表しておるということなんですが、それをもっと厳密にやっておれば新聞種になるようなことはなかったと思うのです。これはさかのぼって五十五年にも千七百億円に上るような北海道での空取引の問題もあったくらいですから、少し油断をすると、目を離すと、冷凍技術が進めば進むほどそういうことがやりやすいような状態になるわけです。ましてや政府の倉庫を使っておるとは思いませんから。しかし、民間冷凍庫であっても、それは補助金を出したりして少なくとも純粋に民間で勝手にしてよろしいというわけにいかないのですから、政府が金を出してまでもそういう空売り、インチキをするようなことに手をかすことのないように、これから厳重なチェック体制をやっていかなければならぬと思っておりますが、これはまた後日、具体的な事実をつかんで問題提起をすることにいたしまして、この問題は一応、ちょっとそちらへのけておきます。
 そこで鯨の問題ですが、これは私の地元下関では大変反響を呼んでおりまして、かつて鯨の町で栄えたわけでありますが、鯨がこれから三年の後には全く食べられなくなるということで、いろいろなことでわあわあ言っておるわけですが、これは簡単に言えば、結局年間の捕鯨収入とその他の魚介類、つまりアメリカの二百海里の問題との差し引きどちらをとるのが得策がというふうに考えての結果だと思うのです。だから、そういう単純な判断の問題以外に、何か具体的に鯨を三年たったら全くとらないという結論を出さざるを得なくなった理由があればここで教えてください。単純な計算でどちらをとるか、鯨漁業者を泣かせるか、その他の漁業者を助けるため漁獲高の多い二百海里水域に入れるようにするか、私は簡単にてんびんにかけた問題だと思うのですが、それ以外に何か説明すべき問題があったら教えてください。