余り聞こえなかったですが、まあないという方に理解をいたしましょう。ここは大変大事な点ですので、ちょっと失礼な聞き方をしたかもしれませんが、御理解をいただければ……。
 続いては、実力部隊を預かる防衛庁長官にも聞かぬといかない、これまた不平等になってもいかないですから。どうですか、防衛庁長官は。
今の点は大事な点で、これは外務大臣にも大変恐縮なんですが、総裁選挙のときのいろいろな演説とか、まあそれは少しアドリブがついているのもある程度勘案しましょう。しかし、みずから私はハトではないとおっしゃるくらいですから、湾岸戦争の場合の多国籍軍に自衛隊を出しても憲法上問題ないんじゃないかという考えがあなたの頭の中か腹の底かどこかにあるような感じもしてならないのですが、今の総理の御見解と何か変わったことがありますか。
例えば、昨年の湾岸危機に際して、国連安保理事会が事態の収拾の前面に出ましたけれども、しかし、あの際の多国籍軍のようなところに我が自衛隊が参加できるか、私は参加すべきではないと考えます。
 憲法改正につきましては、私は具体的な政治の日程、政治の課題として取り上げる気持ちはございません。
我々は、宮澤内閣の一閣僚として、憲法を守って、その範囲内で最大限できるだけの国際貢献をやろうということであります。
 また、いろいろな自由な発言をというお話もございますが、法案の審議の邪魔になるようなことは極力避けたいとしておるわけであります。
いろいろやりとりを聞いて、大変辛抱をなさっているなという感じがするわけですね、総理も副総理も。特に渡辺外相の場合は、やはりもっと言いたいこともおっしゃっておやりになった方が、ストレスもたまらないし、この国会論議もにぎやかになるし、野党も元気が出るかもしらぬし、あなたもポスト宮澤として頂点に届くかもしれませんから、余り遠慮なさらぬで私の質問にもお答えいただきたいと思うのです。
 そこで、最初に、まずこれも渡辺外相からいきましょう。あなたの憲法に対する御認識、そして憲法と国際貢献、我が国の自衛隊、安全保障についての哲学と言うとちょっと大げさですが、その御見解をぜひ聞かしていただきたいと思います。
きょうは、易しくて大変重要な問題を、総理と四名の大臣にお尋ねをします。
 そこで委員長、きょう政府委員は相当お疲れのようですから、私のお尋ねについては、総理、外務大臣、防衛庁長官、沖縄開発庁長官、御四名の答弁でよろしゅうございますので、向こうは指名しないようにまず要望を申し上げておきます。特に、私が信頼を申し上げたい北米局長の御答弁も、きょうはお断りをします。
 随分久しぶりですね、宮澤総理。あなたとのやりとりは過去においてもいろいろ思い出もありますけれども、それはまたいずれ機会があればやるとして、最初にいきなり威嚇をするわけにもいきませんので、副総理にまずお尋ねをいたします。
 月曜日からこの法案審議に入って、総理と副総理が並んで座っており目線を合わしそうにないんだが、かなり仲よくチームワークをとってやっているような感じがするわけですが、副総理になって宮澤さんのお隣に座ったお気持ちは、どんなお気分ですか。
大変立派な御高説を承りましてありがとうございました。けさあなたの「日本の選択」という新聞を読ましてもらいまして、如実に今のお考えがあらわれておって、私、賛成をしたいとここまで出ておるんですが、言えない立場にございます。本当に、今度の法案がすっきりしないところがあるとおっしゃることは、割り切り方が割り切れない。現在の憲法解釈の延長線上で我々やっておるわけでございますから、それが割り切れればすっきりするんでございますが、そういう点であなたの言うほどすきっとしない点もあろうかと思いますが、絶対反対でなくて、賛成をしていただきたいと存じます。
私は各国の権利としての自衛権、集団的自衛権ではなくて、国連による平和維持活動ですから、それとは違った概念として、それはもう講学上、国連憲章の本を読めばわかりますけれども、こういうのを集団安全保障というのですよね。私はその一環として理解すべきだというふうに思います。
 そういう意味で、私たちはやはり国連の定めた、国連が現に動いておることと矛盾のないような形をしないと大変、今、目下の政府の法案のように自衛隊の丸出しで、まるで国連の活動とはほとんど関係のないところでの議論を――大ざっぱに言ってごめんなさいね。しかし、今までの議論ではっきりするように、あのような、万が一の武器の使用についての今のような政府の解釈や答弁によるならば、これは逆に、出したＰＫＯの部隊が本当に大変厳しい側面に遭うだろうと私は思いますよ。したがって、このようなあやふやで、しかも別組織という公党間の合意にも反するような形で強引に入ってきた今回の法案でＰＫＦに関する問題については、私は絶対反対だということを最後に明らかにして、時間が参りましたので終わります。
そういうものはやらないと。我々も、先ほど申しましたように国際貢献はすべきだ、ぜひともやってほしいという立場なんでありますけれども、いろいろなものを見ておりますと、どうしても日本としてはまだ踏み込めないものもあるのではないか。それを政府が踏み込んだ場合、微妙なところがあるかと思うのです。それもしないということで理解してよろしいのでしょうか。そこまで言うと難しくなるかと思うのですけれども、尊重をするということで理解をいたしておきます。
 次に、ＰＫＯが時と場合によっては中身が変更するというふうに思うのです。例えば、文民だけでよかったものがちょっと状況が変わりましたから停戦監視団、さらには平和維持軍、ＰＫＦを出してくれと国連から日本に要請があった場合、この実施計画は変わると思うのですけれども、このような場合には、我々は、民社党としてはＰＫＦに参加する場合には国会承認というふうに強く求めておるのですけれども、こういう場合、つまり文民だったものに対して自衛隊の派遣をせざるを得ないといった場合は、この実施計画は新たな計画として国会に報告されるのか、それとも単なる変更ということの報告に終わるのか、お尋ねをしたいと思います。