指導教員によります指導は、従来学校内において初任者の指導責任者が明確でないなど校内の指導体制が必ずしも整っていないために、したがって指導もその都度の場当たり的なものになりがちであったということで、指導の効果が十分ではなかったという私どもは評価をしているわけでございます。その意味において、学校内で指導教員を特定しまして、経験豊かな指導教員が第一義的に初任者の指導に当たることによりまして、初任者の成長過程に即し、また個性に応じた指導を系統的に行おうとするものでございます。その意味におきまして指導教員に人を得るということは非常に大切なことでございますけれども、試行の段階からもそうでございますが、本格実施の場合におきましても、指導教員が学校の指導体制の中核となるという考え方から、今回の法案におきましては、改正法案では指導教員は初任者の所属する学校の教頭、教諭または講師のうちから充てることとしていますけれども、実際上、六十二年度からの試行のスタートにおきまして、文部省としましては、教頭先生または経験豊富なべテランの教員ということで、場合によりましては退職されたベテランの過去の教員を活用するといういろいろな方法で、これは各都道府県指定都市の教育委員会にお任せいたしまして、それぞれの地域の実情、学校の実情等に応じまして、あるいは学校の校内体制の整備等の関連におきまして、それぞれの教頭先生、ベテラン教員、中堅教員あるいは退職された教員等の多種多様な活用を図っていただきまして、指導に当たっていただいているところでございます。あくまでもこれは、教員としての過去の豊富な体験を新しく参りました教員に与えるだけの材料を持っていらっしゃる方という観点からお願いしているところでございます。
大臣、私は成熟社会になればなるほど、資格者がいっぱいおればおるほど、プロでないと通用しないと思うのです。それでないと電気一ついじれぬ、工事一つできないようになっています。だからそこらを、教育界と言わずほかにもそういう甘えの社会はいっぱいあると思うのです。それをどのようにきっちりと教育して、大勢が住んでいる中で事故を起こさぬように、立派に、お金をつぎ込んだら成果が上がるようにするととなると、やはりこれだけの条件が必要だというものがなければならぬ。そこらあたりが初任者研修の心構えの一つだというふうに私は理解して、今御質問申し上げているわけです。
 そこで、こうなりますとやはり指導員の問題になってまいりますね。法案にあります指導員、いろいろ書いておられます。それを含めまして、局長、どういうことを指導員に期待し、どういう資格の人を指導員に採用しようとしているのかを常識的にわかりやすく御説明いただきたいと思うのです。
私どもは経営をより合理的、能率的に運営したいというふうに考えておりまして、数字的に一万五千人にすればそれで終わりというふうには考えておりません。私どもはすぐれた番組を出すことが何よりの仕事でございますけれども、同時に受信者の方に余り負担はおかけしたくない、できるだけ負担は少ない方がいいと。しかし、今の状況から見ますと、どうしても今後やはりある程度の負担はお願いせざるを得ない時期が早急に来ると思います。そのＮＨＫがみずから企業の中において合理的、能率的経営をしてないということであっては、これは受信者の方の期待にこたえられないと思います。
 その意味で、既に数年前から一つの数量的目標として一万五千ということは言いましたけれども、実はその中身は、その一万五千じゃなくて、実はより合理的、能率的な経営のやり方があるはずだ、あるいは番組のつくり方もあるはずだ、それを達成することが目的でやっているわけでございます。したがいまして、数字的に一万五千になったから終わりというものではございません。さらにより能率的、合理的な経営を目指して私どもは努力すべきだと思っておりますし、さらに加えて、能率的な経営をするために要員を減らすことが可能ならば、もっともっと私は減らしたい、減らすべきだと思っております。
 それから営業構想というものも、これは単に一万五千に数字を合わせるために考えたものではございません。協会の受信料は、やはりすべての受信者に公平に負担していただかなければならない。ところが、実際にはまだまだ御負担いただけないでいる家庭がかなり残っております。こういう方々に対しまして、ぜひ契約をしていただいて受信料を負担していただきたい。そうでないと、払っておられる方から見て余りに不公平ではないかという御疑問が出てまいります。そのために、それではどうしたらいいのかというところで従来
やってまいりました営業活動を全部再点検いたしまして、外部の経営調査機関の知恵もかりまして、部内でも特別なチームを編成して全部再点検をいたしました上で、今までのやり方を変えて、こういうやり方をすればもっと契約に入っていただけるはずだ、それが新営業構想でございまして、例えば御指摘の夜遅くお伺いするというのも現実にテストケースでやってみましたら、夜の十時、十一時にお伺いすればお会いできる家庭、昼間行ってもお会いできないけれども、夜行けばお会いできた。そうしてしかも、ああ今までＮＨＫが来なかったから払わなかったんだ、じゃわかった、払いますよという家庭がテストケースの中からかなりの割合で出ているわけでございます。これをそのままにしておいて、私どもがもはや財源がないとか、値上げをお願いせざるを得ないということを言うべきじゃない。まずみずから努力すべきところはとことんまでやってみて、その上でどうしてもこれでもだめだというときに初めて受信料のさらなる負担をお願いすべきである。そのためには何が何でもこの新しい営業構想を私どもは実施に移したいと。
 しかし、もちろんこの種の合理的な経営、合理化につきましては、それは労働組合というものとのお話し合いも十分しなければならないということもよくわかっております。その点はさらに誠意を持って交渉を重ねて、しかし視聴者、全国民の期待にこたえるためには、私はこの合理的経営、効率的経営、あるいは新営業構想というのはもっともっと進めていかなければならない、そういうふうに考えているわけでございます。