先ほど御説明申し上げたと思いますけれども、成熟度といいますのは外生変数的に入れたということではございませんで、まず被保険者数の推計を出しまして、その推計に当たりましては直近の被保険者の数、それから先ほど申し上げました五十六年十一月の人口問題研究所の推計人口、これは中位推計を使っておりますけれども、この数字から将来の被保険者数を推計したということでございます。それから受給者数につきましては、各年度の被保険者数から脱退率とか死亡率というようなもので基礎率を使いまして年次別に算出しているわけでございます。
 このように将来の成熟度といいますのは、例えば昭和百年に成熱度はどのくらいになるであろうということで推計をしたのではなくて、被保険者数と受給者数の結果から出てきたということでございます。
お答えいたします。
 今回の財政再計算で使用したいろいろな基礎率については次のようなものを使用してございます。
 まず第一に、脱退率あるいは死亡率のような人口学的要素というものにつきましては、過去三年間の実績を参考にしております。
 次に、経済的な要素、例えば賃金の上昇率とか、物価の上昇率とか、あるいは積立金の運用利回りというようなものにつきましては、過去五年間の実績を参考にさせていただいております。
 それから、被保険者数とかあるいは受給者数の基礎的なデータにつきましては、過去において直近までの実績を参考にさせていただいております。
 それから、将来の被保険者数等につきましては、厚生省人口問題研究所の将来推計人口、これは五十六年十一月推計でございますけれども、これをもとにして被保険者数なり受給者数を推計いたしております。
 以上でございます。
大臣に二、三お尋ねをいたしますが、お昼に大臣も今回の法律案の提案理由の説明をなさったんですが、この法律を見ましても、五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例ということでありまして、法の精神からいって、五十九年度分に交付をすべきであるということが建前であります。それを特例をつくって繰り越すと、こういうことになるわけですが、このことについて大臣の率直な御感想をお聞きしたいんです。
これからいろいろまた今後の審議でも、自治体を守るという立場でいろんな問題が出てくると思うのでありますけれども、ひとつ地方自治体の立場に立ってこれから頑張っていっていただきたいということを要請して、私の質問を終わりたいと思います。
地方行革大綱は、地方公共団体の自主的な総合的な施策の推進を図るために示しました総括的な指針でございまして、先生のお話の法的根拠は、地方自治法の二百四十五条一項の、自治大臣は、普通地方公共団体の組織、運営の合理化に資するため、普通地方公共団体に適切と認める技術的な助言または勧告をすることができるというような根拠に基づきまして私どもは指針を示したのでありまして、これをどういうふうに地域がそしゃくして、どういうふうに改善するかということは、やはり地域の実情に沿って、地方公共団体において自主的に選択するようにされたい。地方団体の自主性については十分私も配意いたしました。一律になってしまっては、おもしろくと言っては恐縮でございますが、地域の特色というのは出てきませんから、その地域の特性に基づきまして、それぞれの地域の実態に沿ったような改革をしていただく、この指針を私の方では示した。具体的な運営は地方の実情によってやっていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月三日
    辞任         補欠選任
     八百板 正君     中村  哲君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         真鍋 賢二君
    理 事
                杉山 令肇君
                仲川 幸男君
                久保  亘君
                吉川 春子君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                世耕 政隆君
                田沢 智治君
                林 健太郎君
                林  ゆう君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                中村  哲君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  松永  光君
   政府委員
       臨時教育審議会
       事務局次長    齋藤 諦淳君
       文部大臣官房長  西崎 清久君
       文部大臣官房審
       議官       菱村 幸彦君
       文部大臣官房会
       計課長      坂元 弘直君
       文部省初等中等
       教育局長     高石 邦男君
       文部省教育助成
       局長       阿部 充夫君
       文部省高等教育
       局長       宮地 貫一君
       文部省学術国際
       局長       大崎  仁君
       文部省社会教育
       局長       齊藤 尚夫君
       文化庁次長    加戸 守行君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       厚生大臣官房統
       計情報部人口動
       態統計課長    白石 昌嵩君
       自治省行政局行
       政課長      柳  克樹君
       自治省財政局財
       政課長      小林  実君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （文部省所管）
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