昨日の総理の提示した財政構造改革五原則の中でも、今の医療保険制度法案と介護保険制度の法案は成立するという前提なんです。その前提のもとに、当然、この国会中でも構造改革案が出てくると思います。成立した後そのままでいいとは思っていない、そういう中でまた見直し問題が当然私は出てくると思います。
それから、この中で、医療保険改革の中で「患者負担の見直し」というのが書かれております。患者負担の見直しにつきましては、今、国会に提出中の医療保険制度改革法案の中でもそういったものが書かれているわけでありますが、ここで新たにさらに患者負担の見直しということが出てきたということは、今提案中のその患者負担の見直しにさらに上乗せをしてといいますか、さらなる患者負担について検討していく、そういうふうなお考えだというふうに受け取れるわけですが、それじゃ、どういう方向でその患者負担について見直しをされるお考えであるのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 その前に、先ほど長期計画の中に新ゴールドプランは入るかというお尋ねで、末端的にそこの部分だけお答えを申し上げましたが、そういう意味では、今回の五原則の中に新ゴールドプランも入ってはおると思いますけれども、今回の五原則を踏まえまして、一方において、新ゴールドプランにつきましては、御案内のように、介護保険制度の導入というものを踏まえて着実に基盤整備を進めなければいかぬという大命題がございますので、そういった五原則の考え方の検討をも踏まえまして、一方においてそういう介護保険制度導入ということを踏まえた、基盤整備の必要性ということを踏まえた幅広い検討を行っていくという意味で申し上げたつもりでございます。
 それから、今の、老人保健制度の見直し、抜本的な改正ということが欠落をしておるのではないかという点でございます。
 これにつきましても、既に関係審議会等の御議論も、介護保険制度の施行時までには老人保健制度を抜本的に見直すべきであるという御議論もいただいておりますし、また、与党における医療保険制度の改革協議会におきましても、一つの大きなテーマとして、老人保健制度の抜本的な見直しはやるということで御議論をいただいているところでございます。したがいまして、そういった検討の結果を踏まえまして、私どもとしても、その老人保健制度の抜本的な改革ということについては取り組んでまいるというのが基本的な姿勢でございます。
 今回の財政構造改革会議でお示しをいただきました「歳出の改革と縮減の具体的方策を議論するに当たっての基本的考え方」という中におきましても、高齢化の進展に伴い大幅に増大していくことが見込まれる社会保障給付の改革という形で大きくとらえられておられますので、その一環として、この老人保健制度の抜本改革につきまして私どもも鋭意取り組んでまいらなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。
それから、この昨日のペーパーの中で、老人の医療保険制度についての記述がございません。これは基本的には従来の制度を維持していく、こういうふうにお考えなんでしょうか。老人の医療保険だけ従来とは切り離して別の制度として組み立てていくという選択肢も従来の審議会の議論の中では選択肢としてあったというふうに私は理解しておりますが、そういうものを排除するお考えなんでしょうか。
今の岡田委員の指摘、これは当然、抜本的改革の中で、そのような案を検討せざるを得ないと思います。どうなるにせよ、そういう考え方、今出てきていますし、今後、年金積立金の自主運用も今要求していますし、これが実現すればまた別の方法も考えなければいかぬ。
 同時に、財政構造改革の中で五つの原則を出しましたけれども、この橋本内閣の方針を突き進めていきますと、年金にしても医療にしてもかなり大改革をしないとこれは実現不可能という面もありますから、今までの方式の延長線ではもう済まないな、いろいろな考え方を組み入れながら本格的な改革案を提示しないとこのような大構造改革はできないのではないかな、そう考えています。
私自身も実は大阪の労働組合の運動をやっておりまして、そのときに中国に行く機会がございました。労働組合の交流を通じて、全国總工会という中国の非常に大きな労働組合の団体があるのですけれども、その団体なり、それから上海市の総工会ですね、これもやはり七百万から八百万ぐらい組織しているのですか、そして、中国の共産党の中でも大変重要な位置を占めておる団体でありますけれども、その皆さんのところに、ちょうど関空の開港の直前、というよりも三カ月ぐらい前でしたか、参りまして、実は関空が開港する、ぜひともひとつ中国からも来てほしい、またそれについてま、台湾からもやはり来ていただいて、将来平和的に台中問題を解決をしてほしいと思うし、お互いに交流を深めていくためにも、中国からも来てほしいし、台湾から来ることについてもぜひとも中国側も配慮をしていただきたいというふうなことで、実は正式に申し入れをいたしました。これを国家主席にまでひとつ伝えてもらいたいということで、私自身運動した経験がございます。そのときは、台湾から日本に飛行機が行くことについては何ら支障はないというお答えをいただいておったわけでありますけれども、現実には、開港の段階では、台湾からの飛行機は来られなかったという実態があるわけでございます。亜東関係協会からの申し入れがあったのかどうかという事実関係は私も聞いておりませんので、私なりにまた確認をしたいと思いますが、ぜひともひとつそういうことが実現できるようにお願いをしたいというふうに思います。
 最後になりましたけれども、話題が全然変わりますけれども、財政法二十八条にのっとりましてひとつ資料の提出方をお願いを申し上げたいというふうに思っております。特に、今回の予算案につきまして、予算委員会でいろいろな議論をされておりますけれども、その予算の内訳についての説明が余り出ておりません。そこで私は、新幹線鉄道整備事業費の三百四十億円につきまして、具体的にどのような事業内容であるのか、その詳細を示した資料をぜひとも運輸省の方から提出をしていただきたい、こういうことを要求をさせていただいて質問を終わりたいと思います。
 委員長、よろしゅうございますか、そういうことで。