数字を示されないというのは、示せば農家の非常な反発を食らうということがあるからだというふうに思いますけれども、私が正規の手続の試算をやってみたら六十三万五千円になったわけです。これは低く見積もってそうですからね。金利が若干下がっているかもわかりませんけれども、現地では土地代と造成費を含めると百万を超える、こういうふうにうわさされているのですが、それをいみじくもこの計算は実証したというふうに思います。
 農家の方々は、土地代を込めて十アール当たり五十万を超えたらとても営農は続けられないと言っているわけですね。その上に、いろいろな経費だとか設備費だとか機械代だとか、そういうのが必要ですから、二ヘクタールぐらいの営農規模であっても三千万も四千万もかかるんじゃないかと言われているのですよ。こんなことでは採算とれないですよ。最終的には農家の方々に御同意いただかなければできない仕事だというふうにおっしゃいますけれども、当初の十二万で納得してもう既に入植して、そこで生産している人がいるんですよ。もう引き返せないですよ。変更手続をして、最終的には同意を得なければと言うのですけれども、今さら引き返せないですよ。
 ですから私は、国営事業というからには、やはり入植した農民が営農見通しを立て、借金返済のめどがつくまで、国が責任を持ってやるべきだ、農民負担の軽減措置をとるべきだと思いますけれども、そのお考えはありますか。
現在、先ほどお答えしたような作業を進めている段階でございますので、具体的な数字については何とも申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、最終的には計画変更の手続を要するわけでございまして、一人一人の受益農家の方々の御同意をいただかなければ事業は完結しないわけでございます。
 したがいまして、私どもは事業費及び受益面積を確定する作業と並行いたしまして、そのそれぞれの負担割合につきましても関係地方団体等と御相談申し上げるわけでございます。制度的に申し上げますと、これは国は県から徴収し、県が条例で地元負担の償還のやり方を決めることになっているわけでございますので、その辺を今後事業費及び受益面積確定と並行して進めていく。
 いずれにいたしましても、最終的には御同意をいただかなければいけないわけでございますから、農家に御納得いただける水準の負担にいたしたい、かように考えておるわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、現在、最終的な受益面積、総事業費等の確定について検討しておる段階でございますので、現在のところでは十アール当たり負担金が幾らであるということは明確には申し上げられないわけでございます。
 ただ、先ほど先生から御指摘ございましたように、当初は年償還額で一万二千円ということで、十アール当たり十二万円ということで御同意をいただいたことは事実でございますが、これをかなり大幅に上回ることになることが想定されるわけでございます。
私、昨年現地へ行って、既に入植されている生産農家の方々と懇談していろいろと要望をお聞きしたわけですけれども、その中で口をそろえて言われたことは、造成費が反当幾らになるかという不安です。入植者の場合は、この造成費のほかに土地代も必要でありますし、その上に諸経費や施設費など莫大な資金が必要とされているわけです。とりわけ造成費が幾らになるかで営農を果たして続けられるかどうかが決まると現地の人たちは言っております。
 当初、この事業が始まったころは、一般会計の事業ということもあって反当約十二万円の造成費と言われて、入植を決意したりあるいは増反を望んだ人たちは、これが二倍ないし三倍にもはね上がるようではとてもやっていけないというふうに訴えています。
 この事業着手に際して地権者の同意を得る際に、開発農地の縮小を図る場合は再度同意をとり直す必要がある、今そういうことをやっていらっしゃるというふうに答弁があったわけですが、現在、農地造成に関しては反当どのくらいの造成費を見込み、うち農民負担分または県負担を含めた地元負担分はどれくらいになるとお考えですか。
益田地区につきましては、昭和六十年度時点で造成面積は約三百八十ヘクタール、それから区画整理済み面積が百八十ヘクタールでございます。六十二年度の完了を目標といたしまして現在事業を進めておるわけでございますが、完了時の予定造成面積は、現在、計画変更の作業中でございまして、県、市、土地改良区等と打ち合わせている段階でございますので、はっきりと幾らというふうには申し上げられないわけでございますけれども、大体縮小を見込んでいるところでございます。
先生御指摘のありました男女雇用機会均等法が四月一日から施行されておりますけれども、船員の分野にかかわりますものにつきましては私ども運輸省が担当してございます。
 私どもが担当しております女子船員にかかわりますものにつきましては、先生御指摘のように、三月十八日付で、募集とか採用とかそういうことに関しまして、事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針を、私どもの船員中央労働委員会の答申をいただきまして、それぞれ公布したところでございます。あわせまして労働基準面につきましても、船員法がこの前の国会で改正されておりますが、関係省令を、同じように船員中央労働委員会の答申をいただきまして、それぞれ公布したところでございます。
 このうち、まず労働基準面につきましては、妊娠中の女子船員につきましては、原則として船内労働というものを禁止するというようなことをしておりまして、妊産婦船員の母性保護の充実を図るというようなことをやっております。それから妊産婦以外の女子船員につきましては、雇用機会の拡大という観点から、従前夜間労働を非常に制限しておりましたけれども、これにつきまして撤廃等を行っております。
 それから、先ほど御質問のありました指針につきましてでございますけれども、私どもは、船員という非常に限られた分野でございますけれども、労働省が定めました陸上労働を対象といたしました指針を参考としつつ、船員につきましては海上労働という特殊性がございますので、その海上労働の特殊性を加味しながら指針を定めたということでございます。
 したがいまして、こういう関係省令を改正してございますので、現在、私ども関係団体なりあるいは私どもの出先を通じましてその啓発活動に努めているというところでございます。
 以上でございます。