警察の御答弁もこの点は同じだと思いますので、時間の関係でほかの点に移りますが、ＫＤＤの側から、先ほどの私の指摘に対して、ただ資料が持っていかれちまっているから、これについては資料が返ってこなければ一切報告ができないというようなふうに聞こえるお話でしたが、これはやはりこの種の問題で指摘をされた以上、しかも前大臣との癒着ということが問題になっている。政治的には大きな問題で、できる限り調べてこういう物品がどこにあるか、資材部という担当もあるわけですから、そういうものはいつ購入されてどこにいま保管をされているのか、三英商事とはいつごろからこれを知っているのかというような点ですね、少なくとも可能な限り社内で調べて報告をお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
一般論という前提での御質問ではございますが、先ほどＫＤＤの方からお答えになられたことが前提になりますので、お答えはやはり具体的な案件に係ろうかという気がいたします。
 そこで、いま委員がいろいろな点を御教示をいただきましたけれども、検察というのは、捜査を開始するには何らかの犯罪の容疑がなければなりません。したがいまして、そこに犯罪の容疑があるとするならば、それをあくまで前提に考えまして、それはどのような犯罪の容疑であるかということがまず問題になりますけれども、その容疑があるとするならば、それに関連いたしましては、やはり委員がいろいろ御指摘されましたような事柄も踏まえて証拠の収集に努めるものだと思っております。
ＫＤＤ事件の捜査に関しましては、警視庁が防犯部と刑事部がこれに携わっておりまして、おおむね三けたを超える捜査員を投入して現在捜査中でございます。非常に多数の陣容でございますので、当然本部の人員だけでは足りませんので、警察庁からも動員をいたしまして、現在これに取り組んでいる最中でございます。
 それから捜査の基本方針でございますが、いま法務省からも御答弁がございましたように、同様でございますが、一応警察としてこれに臨む基本方針といたしましては、いわゆるＫＤＤ疑惑にかかわる解明に期待する国民の声というものを踏まえまして、このＫＤＤ疑惑にかかわりのあると見られる金の流れあるいは物の流れ、これを克明に追いまして、その流れの中に刑事責任を問うべき事実があるかということを基本としております。もし仮にその刑事責任を問うべき事実があればそれに対して厳正に対処する、ただいまの法務省の答弁と同じでございます。
お尋ねの捜査の体制がどうあるかということにつきましては、これは東京地方検察庁の特別捜査部が警視庁と捜査協力体制をとりましてこれに当たっておるわけでございます。
 なおその具体的な体制、たとえば検事何名、事務官何名、どういう陣容でということになりますと、これは捜査の秘密に属する事柄でございますので答弁を差し控えさしていただきたいと思いますけれども、この種事件と申しますと、社会的にいろいろ御論議があり、国民的関心も大変高うございますし、国会での御論議も種々ございます。この種事件に対応するのに相当な陣容を投入してやっておると、このように御理解いただきたいと思います。
 なお方針でございますけれども、この方針というのも、一般的に申しますならば、検察庁の検察官の事件に取り組む姿勢、これが即この事件に対する取り組み方の方針と軌を一にいたしております。まさに厳正中立、公平無私、事案の真相を徹底的に究明し、証拠に基づいて認められる犯罪事実につきましては適切に処分するでありましょうし、容疑のある事実につきましては一つ一つ証拠の収集に鋭意努力して真相の究明に努めるというのが基本姿勢であろうかと思います。
これは相当重大な事実であります。
 そこで法務省にまずお伺いいたしたい。現在の検察庁の本件のＫＤＤに関する捜査の体制ですね、検事なり事務官をどういうふうに動員しておるかということ。それからその捜査の基本方針ですね、大きな方針はどういう方針で、決意でやっておるのかということ、まず法務省からお聞きをしたいと思うんです。
大変申しわけないんですが、報告はいままで受けたことはございません。いずれこの捜査がさらに進んでいきまして、押収された書類等が返還されたときには十分そういう点ははっきりすると思いますが、現在調べようにも調べようがないと、こういう状況のように聞いております。
この三英商事という会社とのお取引をいまお認めになりましたが、この会社が本社がどこにあるか、また、家具や事務机の専門店なのかどうか、この点はいかがでございましょう。
私どもとしましては全くそのとおりに考えております。もともと中業を三年ごとに見直す、それからもう一つ細かく言うと、予算編成の都度見直していく、こういうことでございますので、何がいま一番必要か、それには、いまおっしゃったような質的な問題を、しかも日本にとって効果的なもの、そういうものを先に考えていく、こういうことで見直していこうという、まさにおっしゃったとおりに私たちは考えておるわけでございます。あれもやりたい、これもやりたいということが多いわけでございますけれども、おのずから限界がある点が、私たちとしましては、当然のことではありますけれども、大変選択に苦心を要することであるというふうに思っております。
 なお、中期業務見積もりをそのまま閣議決定にするといった点につきましては、私どもの方はただいまのところは実はさよう考えておりません。
 私は、とりあえず五十六年度予算がいかにあるべきかということ、中期業務見積もりをできるだけ早く達成する、一％をできるだけ早く達成するという前提で五十六年度予算の編成ということを一つの当面の目標にいたしたい。
 情勢がいろいろ変わってまいります。世界情勢も変わってまいりますし、外部の情勢も変わってまいります。日本の国民の皆さんの考え方、また国会のいろいろな御審議の模様等もいろいろ変わってまいるわけでございますので、それらにつきまして、防衛についての御理解を得ることによって、この計画をできるだけ今後生かしていきたい、こういうふうに存じておるわけでございます。