お尋ねのとおり硫安につきましては、現在、回収硫安と副生硫安とございまして、それぞれいろいろな他産業の副産物あるいは回収品ということでつくっておるわけでございまして、大変ややこしい関係にあるわけでございます。そこで、各社がそれぞれ主生産物、副生産物についての原価計算をいたすわけでございますが、それぞれの原価処理方式に基づきまして処理しております。各社によって若干異なるところもございまして、よそはどういうふうになっておるのか、私どももわからぬというところもあるわけでございます。これをすべて統一するというのは非常に困難ではございますが、企業会計原則の範囲内で行われておるわけでございまして、若干の相違はこれはやむを得ないというふうに思っておるわけでございます。
 各社のやり方につきましてはそういうことでございますが、現実に出てまいります原価というものを政府の方ではいろいろな点で各要素ごとに調査されまして、そういったものを重要な参考として決められておるものが交付資料として出てくるということでございまして、平均ではございませんけれども、いろいろな要素が入り組んだ計算になっておるということが言えると思います。
どうもありがとうございました。
 そこで、土方参考人に一点お伺いをしたいのでございますけれども、硫安工業におきましては国際競争力とのかかわりもあるわけでございましょう。例えば、製鉄とかあるいは化学繊維等の生産からの副産物を原料とされる場合に、原料の多面化の方にいろいろと転換の御研究をされ、そちらの方へも力を入れるというお話を伺ったことがございますけれども、こうした副産物等を原料とする場合は原価というのはどういうふうにして計算をされるのでございましょうか。
コストというのはどちらかといいますと、企業サイドからしますと一つの生命線だと思います。恐らく私どもが法律なしでコストをつかめと言いましたら、相当これは難しい問題はあると思います。したがって、権限を持ちまして一枚一枚着物を脱いでいくようなコスト調査というものは、私はメーカーサイドに立ては非常に苦痛であろうと思っておりますけれども、私どもが今考えておりますのは、それがすべて正しいかどうか、一〇〇％正しいかどうかということは別問題といたしまして、今とられ得るコスト調査の方式からすればベストではないか、こういうふうに考えております。
重ねてで恐縮でございますが、私が聞いているところによりますと、例えば尿素等でメーカーの方の企業秘密とのかかわり等もあって、なかなか厳密な原価というのはつかめないという話も聞いたことがありますけれども、その辺はいかがなのでございましょうか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この三法律案は、さきの第百一国会において、本院では、日本電信電話株式会社法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の二案は修正議決、電気通信事業法案は政府原案のとおり可決の上、参議院に送付をし、同院において継続審査となっていたものでありますが、今国会に至り、参議院において衆議院送付の三法律案についていずれも修正議決の上、去る十二月十四日本院に送付され、同日本委員会に付託をされたものであります。
 まず、会社法案について申し上げます。
 本案は、日本電信電話公社を改組して日本電信電話株式会社を設立するものであります。
 その主な内容について申し上げます。
 まず、会社は、国内電気通信事業を営むほか、これに附帯する業務及び目的達成業務を営むことができること、
 次に、会社の株式については、政府は、常時、会社の発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならないこととし、政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならないこと等を定めております。
 また、政府は、五年以内に、会社のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものといたしております。
 なお、新会社は、六十年四月一日に発足をすることになります。
 次に、事業法案について申し上げます。
 本案は、電気通信事業に競争原理を導入することにより、その効率化、活性化を推進することを目的とするもので、
 まず、電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止を規定するとともに、利用の公平及び重要通信の確保について定めております。
 次いで、電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、その他の第二種電気通信事業とに区分をし、第一種事業については、事業の開始には郵政大臣の許可を受けなければならないこととし、また、その料金は認可によることとし、さらに、第二種事業につきましては、原則として届け出とするが、特別第二種事業については、郵政大臣の登録によることとする等を定めております。
 なお、政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずるものといたしております。
 最後に、整備法案は、関係諸法律について所要の整備を行うほか、国際電電の営む附帯業務については、郵政大臣の認可から外すことといたしております。また、会社の労働関係につきましては労働三法によることとなりますが、労調法の附則において、調停に関する暫定的な特例措置を定めております。なお、この特例措置につきましては三年後に見直しを行うことといたしております。
 以上が三法律案の概要であります。
 なお、参議院の修正点は、会社法案について、新会社の責務に、電話の役務を公平に提供すること及び公共の福祉の増進に資するよう努めなければならないことを加えること、
 事業法案について、この法律の目的に、国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを加えること、
 整備法案について、国際電電の営む附帯業務について郵政大臣の認可から外すこととすることの三点であります。
 委員会におきましては、昨十九日三法律案を一括して審査を行い、質疑終了の後、討論なく採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決をいたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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