そこで、これも恐らくお二人のお気持ちの中には、一生懸命にやろうとしても、例えば債権処理の問題一つにしても、これは住専ばっかりじゃありませんけれども、なかなかとりにくい現行制度があります。悪いやつほどよく眠ると。この前、桃源社の社長が衆議院で胸を張って、民間のことに政府が口出すなと、こう言ったんですね。そういう本当に正常な市場経済の中で公平にやらなきゃいけない部分が、まだまだやりにくい部分がある。現行の法律制度の中ではどうしてもできにくい部分があって銀行の第一線の皆さんが大変苦労されている。こういう話も私は聞くんですよ。
 この住専問題は、現行の我が国の制度の仕組みの欠陥をそのままさらけ出した。だから、知らぬ顔して短期の賃貸借権つくって取り立てをとめたり、この前も、事件になったから言いますけれども、末野興産さんみたいにどんどこどんどこ子会社をつくってわけがわからなくしてしまう。資産隠しができる。こういうふうな状況があるわけです。
 私も今度の住専問題はあながち金融界にばかり責任があると思いません。政府自身がそういうことをきちっとしなかった責任があると私は思うんです。しかし、現行では取り立てができない。だから、住専機構をつくって、金融三法案もつくって、国民の皆さん安心してください、これからこうしますから一日も早く御理解を願いたいというのが私は提案されている趣旨だろうと。
 それで、確かに経営という観点からいえば銀行の皆さんもつらいと思うんです。決して私は日本の銀行の体力が今国際的に強いと思わない。しかし、その中でも歯を食いしばってこの危機を乗り越えるために頑張るんだ、こういう気持ちを当事者としての反省を含めてぜひとも持っていただきたい。このことを心の底からお二人を通じて銀行の指導的な立場に立っておられる皆さんに訴えたいわけでございます。
 以上申し上げまして、私の質疑を終わります。
確かに御指摘のとおり、日本の金融機関及び金融システムというものが日本経済のみならず世界経済あるいは世界の信用秩序において果たしておる役割というものは非常に大きいものがあると思います。したがいまして、私どもといたしましては、やはり日本の金融機関経営なり金融システム全体のあり方がさらに世界じゅうの信頼が得られるような努力というものを一層やっていく必要がございます。
 それとあわせて、先生おっしゃいますとおり、やはり金融機関あるいは業界としての国内外に対するアピールというものがいささか不足しておったんではないかということも感じておりますので、そういう点についてもこれから十分留意してやっていきたいというふうに思っております。
それから、これは特に都市銀行という立場で少し御見解を伺いたいんです。不良債権問題の処理等をめぐっていろいろやっている中で、これは外国の新聞、雑誌等にも出ておりましたけれども、また我が国でも報道されましたけれども、余り日本を責めると、日本の金融界を余りいじめて、要するに自己資本の問題だとかいろいろやっていくと、アメリカから国債買わされたやつを引き揚げると大変な問題が起こる、こういうふうなことがちょっと出たりしています。いろんな言い方ですね。しかし、私は思うんですけれども、それは銀行が銀行の意思に基づいて、金融機関は金融機関の意思に基づいて利益という観点から外債を買ったのか、国策に協力をして買ったのかといった場合、国策に協力したという部分はかなりあると私は思うんです。
 そういう意味で、日本の金融というのが日本の今日の国際社会に占める位置というものをかなり強固にしている大きな役割があると私は思うんです。その辺について、これは言いにくいことかもしれませんけれども、私どももこういう貢献はしていますよと、これはお言いになってもいいんじゃないか。そして、国民の皆さんに対して、逆に今金融業界の皆さんは、我々はこうやってきたんです、しかし今度はこういう間違いをいたしました、これからはこうしますということを声明でもお出しになったらどうか。
 あるいは、一般行員、私どもの親戚にもいますし、教え子もいろいろ金融界におる。みんな青い顔しているんですよ。今までなら銀行といったら胸張っておったんです。何かこのごろ銀行員といったら胸を張っていない。それはやっぱり業界トップとして、住専問題にかかわる反省ということを国民の皆さんに、あるいは預金者の皆さんに、取引先の皆さんにそういうことをお言いになると、実はこういういいこともしているんですよということを誇りを含めて言っていただく必要があるんじゃないか。特に、銀行で働いている行員の皆さんの気持ちを考えた場合に、やっぱりトップとしてそういうお考えは、国民の皆さんに訴えるお気持ちはおありになりませんか。
よくわかりました。
 それで、そういうことをお聞きして、その上で、実は困ったことが起こりまして、地方の中小都市でございますけれども、卸と小売との免許を同一人が持っておりますために、両方の免許を持っている人は製造元から卸で仕入れてきて、そしてそれを小売へ売れば問題ないわけですけれども、小売の免許を持っているものですから、安く売るのですね。片方は小売の免許だけしか持っていない。今のお話でも、小売が十六万九千、その中で両方持っている人が五千六百ですから、十六万余りの人が小売の免許だけしか持っていないということになりますね。
 私が知りましたその都市でもそれが出てきておりまして、名前も人数も全部わかっておるのですけれども、それは言いません。一般論としてお願いしていきたいと思いますので言いませんけれども、そういう状況が起こって、小売の方が、小売は主として一本売りですね、卸の方は、どか売りというと語弊がありますが、大量で売れる。それが小売免許を利用して、卸の免許で卸してきて小売の免許で売っている。そうすると値段的に、これはやはり小売が、仕入れてきた価格に自分のところのマージン率を掛けなければならないですね。そうすると、仕入れてきた額よりも高額で売らなければいかぬわけです。ところが卸の方は、自分のところが仕入れてきたお酒の仕入れ価格にマージンがついて、そして小売の免許を持っているから小売のマージンもつくわけでしょう、小売した場合は。そうすると、卸、小売のマージンがついてくる。ですからそこに微妙に小売価格が、卸さんの免許を持っている方の小売価格が安いですね。
 これは公取の方へも私お聞きしたのですけれども、公取の方は、仕入れ価格を下回って売った場合はこれはダンピングになるけれども、酒というのは価格が決まっていませんから、自由価格ですから、それ以外は何とも申し上げられませんということになりまして、これはえらいことだな。
 そうすると、商売というのは、同じベースに並んで、同じ土俵に上がって、そして同じ条件で自由競争するというのがこれは原則でございます。ところが、これはちょっと例が悪いかもわかりませんけれども、片方の小売の方はピストルしか持っていない、卸の方はピストルと機関銃と持っている、それでやれ、競争しろと、ちょっと例が悪いですけれども、そういうふうに私感じまして、これはちょっとまずいんじゃないかなというふうに実は思っておるわけでございますが、そのあたりのことは、今までの経過の中にお気づきされたことがあったのかどうか、簡単にひとつお願いします。