そして、そういう中で結局政党本位の選挙。いまでさえむずかしいんですね。また私はむずかしいんだから全部自由にしちゃえと言うんですよ。そうすれば全然むずかしくないんですね。しかし、それはなかなかそういう見解をおとりになれないようだけれども、しかしいまでさえむずかしい中をさらに個人本位の選挙から政党本位の選挙、こうおっしゃり、しかも制約する場合があると、こうなりますと私はむずかしさがよけい強まってくるんではないかと、こう思うのですけれども。そこで、そうであれば一つ区別の基準があってしかるべきだと思うのです。あるいは大体区別可能と考えておるかどうかですね、それについて発議者の答弁をいただきたいと思います。
いまの答弁でもわかるとおり大変むずかしいんですね。大変りっぱなコンメンタールを書いている人がむずかしいと言うのだからそうだと思うのです。そして、実際この本の中でも指摘されていますが、選挙運動と政治活動について、「現実には両者は盾の両面のごとく区分しがたくなっており、政党政治が徹底するに従って、両者の態様は近似性をおびてくる」、こう言っておるわけです。その点間違いないでしょうか。
御承知のように公職選挙法におきましては選挙運動の定義は設けておりません。従来の判例の積み重ねによりまして理解いたしておるわけでありますが、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として投票を得、または得さしめるために直接間接に必要かつ有利な行為、これが選挙運動の定義として定着しておる用語でございます。
 これに対しまして、政治活動の概念につきましても法律上の定義はございません。ございませんが、戦後の政治資金規正法におきまして政治団体の定義を法律化いたしました際にある程度の定義みたいなものを挿入しております。それを援用いたしますと、政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行う一切の行為、こういうふうに定義づけられております。
 したがいまして、この政治活動の概念から選挙運動にわたる行為を除いたものが選挙運動と政治活動との区別の問題ということになってまいります。きわめて具体的な事例におきましてはむずかしい問題でありまして、大体選挙運動の規制というのが生まれましたのが大正十四年、普通選挙を実施しまして非常に有権者がふえたということも一つの動機になっております。そのときに非常に学問的にはきわめて困難な立法技術を採用したと、こういうふうな評価を受けておりますし、その評価は今日まで続いておるんだろうと思います。
そこで、次の問題として、先ほど大臣が言われた政党が選挙運動の主体になるということで新たな問題が出てまいります。そのことを正確に理解するためには、いままでの選挙運動及び政治活動についての概念、これはどのようであったか、その区別がどうであったか、ここを明確にする必要があると思います。
 そこで自治省にお伺いしますが、まず選挙運動の概念、それから政治活動の概念、そしてその区別、区別の基準、これをひとつ明確にしていただきたいと思います。
政党の政治活動は特定の選挙期間中を除いては全く自由でございますから、これまでと何も変わりありません。それから選挙期間中の問題は、確認団体という制度を通じて政治活動が認められる、この点も変わりはない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
いま報告されたのはもちろん政策論争のごく一部ではあります。しかし、いままで議論されてきたように、個人本位でたとえば個人の名前を売るために百万の後援会をつくるために三百万の郵送をしなければいかぬという、一人で何億もかかるという、そういう議論に比べたらきわめてこれは少ないものなんですね。政策論争をやる場合にはそんなに金がかかるものでないという一つの資料だと思いますし、これはやっぱり民主主義を支える一つの重要な費用と見るべきだと思うのです。
 そこで、いままでの議論を聞いて私は大変不可解なのは、個人本位の選挙だから金がかかるので政策中心の政党本位の選挙に変えようと。ところが、具体的な指摘をしておりませんからまだどの程度になるかわかりませんけれども、しかしまだ規制は必要である。こうなりますと、政策レベルの論争ができるあるいは期待できるから、だから政党の資格要件まで制限してもいいのだという、これが私は制限の根拠の一つの理由になっていると思うのですけれども、そう言いながら実際にはどうもそうでないらしい。こんなことになりかねないのですけれども、基本的な問題としてお伺いしますが、現在の政党が行っている活動、それが政党本位の選挙になることによっていま以上に規制されるおそれはないと言えるでしょうか。
文部省といたしましては、以前にも、御指摘のように学校教育の総合的な拡充整備のための基本的な施策について中教審に諮問をいたしまして、そしてそこでは、学校教育に関しまして制度面、内容面等にわたる広範な諸施策の御提案をいただいたところでございますが、これらの中で順次答申の趣旨の実現に努めまして、学級編制や教職員配置基準の改善でございますとか教員給与の改善あるいは幼稚園教育、特殊教育につきましても、それぞれこれにつきまして充実発展を図る、こういう重要施策を進めてきたわけでございます。教育内容につきましても、その後にこの趣旨に沿いまして教育課程審議会で御審議をいただきまして、その答申に基づいて、小中高等学校の教育課程について、これまで以上に一貫した見通しの上に立ちまして、その内容を基礎的、基本的な事項に精選する、そうして能力、適性等に応じました指導を充実するということを目指しまして、学習指導要領の全面改訂を行ったわけでございます。現在、これに基づく新しい教育課程が五十五年度から、小学校を皮切りに順次各学校において実施に移されているところでございまして、当面私どもは、この新しい教育課程が改訂の趣旨に沿いまして着実に定着するようにこれまでも努力をし、今後もそれに努めてまいるという考えでございます。
 今回の諮問は、内外の諸情勢の変化でございますとか、さらには児童生徒の能力、適性が多様化している、こういう実態に対応いたしますために、日本の将来というものをできるだけ長期的に見通しまして、高い見地から御審議をお願いする、こういうことにしたのでございます。そういうことで、私どもは同じことを二度やっている、こういうふうには考えていないわけでございます。