今までの経験の中で割合見過ごされている点でございますけれども、現地の政府なり関係者の側の状況という点があるんです。もちろんその被災国の機関、軍隊なり警察というものがそういう復旧活動等をやるということで、人的な面はもう相当あるということがまず一つあって、そういうところに多量に外国からまた人員が来るということについては、むしろそうでなくて、お医者さんが来てほしいとか特殊な技能を持った人が来てほしいというケースが実は多いわけでございます。
 そこで、今までの過去二、三年のケースでございますけれども、私どもの経験から判断いたしまして、そういう組織的に大量の者を派遣する、自衛隊をということがなくても十分対応可能である、そういう判断に立ってこの法案をつくったということでございます。
地域的に中南米、日本は遠い国ですから時差というのは当然あると思いますね。ですけれども、必ずしも何も自衛隊をやれということで私は主張して無理にそれがいいと言わせるために言っているんじゃないんですけれども、やっぱり自衛隊を派遣した方がいいとおっしゃる人は、今までも言われていたように、憲法では決して自衛隊の海外派遣を禁止しているわけじゃないんだ、だけど日本国のこれありということで、大体核と同じですよ。核だって憲法で持つことを禁止してはいないんだ、だけどと、こういうことだったわけです。ですから、自衛隊の海外派遣、今は自衛隊必要ないんだ、今までのパターンは自衛隊必要なかったから、こういう論法で自衛隊必要ないということでもないんじゃなかろうか。あった方がいい場合もあるし、これからも想定できる、どうですか、局長、そのあたりは。
だけれども、英さん、今までも一生懸念やられたんだけれども、やっぱりメキシコなんか見ると遅いわけですな、日本の出動が。ほかの国の方が早いわけですよ。ですから今までのパターンでということでもないんじゃないですか。できればもっと早く、医療は当然ですよ。ですけれども、瓦れきの下にいる人命救助から含めて、あるいは余震があるうちにも出動と。当然今までのパターンだけで踏襲するという考えじゃないんでしょうね。できればもっともっと先行していくという考えもあるんじゃないですか。
ちょうど太平洋諸島では委員御承知のとおりサイクロンが非常に多くて、サイクロンでやられますと非常にがけが崩れたり港が崩れた力するのをアメリカの海兵隊が非常によく活動しております。そういう大規模ないろいろな工事とかそういうのを迅速にやるというので軍隊が活動するというのは効果的かと思います。しかし、日本の今やっております現状体制というのは、医療とかあるいはその他の専門技術、地震の専門家を派遣するとか、そういう形のものが今のところ中心でやっておるわけでございますから、そういう意味から申しますと現状の体制で十分ではなかろうかと考えておる次第でございます。
メキシコ地震のとき、あるいは今までのことも米、仏あたりの軍隊が出て非常に機動力があった。当然、軍隊じゃありませんよ、けれども自衛隊が行った方がいいことは間違いないという認識はおありでしょうね。
矛盾が生まれたときには、ひとつ勇気を持って仕事をしていただきたいと思います。
 我々は、今度のＩＮＦ条約は二つの側面があると思っています。
 一つは、戦後初めての一つの分野での核兵器を廃絶する核軍縮だという点で、これは非常に積極的に評価します。
 もう一つの側面は、しかし必ずしも核兵器全廃にはまだつながっていない。特にレーガン政権は、去年の十一月十七日のシカゴ大学でのシュルツ国務長官の演説、これは非常に重要なものだと思うのですけれども、それを見ても、簡単に言うと、ソ連が追いついてきて非常に不安定になった分野は大幅に削減したりやめたりしよう、西側が優位に立っている航空機、またクルーズミサイルの分野に力を入れていこうという態度表明をしておりますので、まだまだ多くの問題を持っているというふうに見ているのです。
 和田委員も指摘しましたが、今度の条約の冒頭にはこう書いてある。「核戦争が全人類に破滅的結果をもたらすことを強く念頭に置き 戦略的安定の強化という目的をもって」と、二つ書いてあるんです。私はこれは形容詞じゃないと思うのです。共同声明にも「両首脳は、核戦争に勝利者はなく、決して起こしてはならないという厳粛な確信」ということにも触れております。だから私は、米ソの間でまだまだ大きな意見の違いはあるけれども、少なくともこういう核戦争は防ぐ、それから勝利者はない、戦略的安定を強化しなきゃならぬという点では一致点ができて、これがＩＮＦ条約と戦略核の五〇％削減、さらには全廃までいくかどうかわかりませんけれども、そういう目標がレイキャビクでも合意されたのではないかというふうに思うのです。
 私が見たものの中で非常におもしろかったのは、シュルツ長官のもおもしろいのですけれども、ソ連のノーボスチ通信社のファーリン社長が、ＳＳ２０の配備というのは政治的に最善の形の行動じゃなかったという多少反省的な言葉を述べたと。しかし、それが最善じゃなかつたからこうなったというのじゃなくて、やっぱり「核の冬」、ニュークリアウインターが地球の壊滅の可能性を証明したことがソ連がこういう態度に変わった原因なんだということを述べている点です。これは非常に重要だと思うのです。
 それで、シュルツ国務長官も、抑止が失敗したら人類全体にとってこの上なく破滅的になるということも述べていますし、先ほどＭＡＤの話も出ましたけれども、ＭＡＤ、相互確証破壊戦略に基づく、三十分でＩＣＢＭを撃ち合えば本当に人類壊滅というような非常に不安定化した状況から、やっぱり米ソ両国とも抜け出す必要があるという認識が生まれたということじゃないかと思うのです。シュルツ演説を読みますと、とにかく先制攻撃用の迅速殺りく能力を取り除く、第一撃でお互いに破壊し合うというのは取り除くことを考えて言っているのです。ここら辺になってくると、言い分をそのまま信じられるかどうかは別として、国連の軍縮担当としてごらんになっていて、抑止力理論のある変化が米ソ両国あるいは国連の中で強まりつつあり、今は転期の時期ではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺どうごらんになっていらっしゃいますか。