六十年度予算でも事業予算としては一兆二千五百四十七億以上のＯＤＡ予算が組まれているんですし、一般会計からは五千八百十億以上の予算が組まれているわけですね。これはやはり国民の血税でございますから、これがどのように使われているかということは非常に国民として関心があるところでございますし、いろいろなスキャンダルめいた話が出たり、また日本の援助が公害を引き起こしているとか、またそれぞれの援助を受ける国々の民衆の福祉とか教育とか民生の向上というふうなものに役立っていないというふうな批判が出てきますと、これはやはり大変国民としては心外なわけでございますから、やはり国会に対する少なくとも報告を義務づけたような、そして予算の計上の根拠をはっきりと明確にしたような基本法というものが絶対必要だと思います。
 それで、それにつきましては今は必要ないというお考えらしゅうございますが、とにかく国民の税金を使っているわけですから、国会への報告の必要性というものは強調したいと思いますし、国政レベルでの現在のいろいろの批判のあるＯＤＡを調査する調査団の派遣というものを提案したいと思いますが、外務大臣いかがでございますか。
先ほど来お話が出ておりますように、対外的には外務省が表に出ますけれども、国内では長期計画あるいは海外経済協力全般の調整役ということで、各省庁と話し合いを企画庁が中心で進めると。制度の運用につきましては、今後改善すべき点が多々あるかもしれませんけれども、十分それなりの機能を果たして、そしてまた各国からも評価されておるのではなかろうかと思います。今後さらに努力をいたしてまいりたいと考えます。
各国との折衝におきまして、やっぱり外務省で今おやりいただいておって、例えば私どもの方で言えばＩＭＦでございますとか世銀でございますとか、そういうところの連絡も私の方のいわゆる大蔵省からではありますが外務省へ出向して公使とか一等書記官とかいうことにしていただいて連絡をしていただいております。したがって、今の外務大臣のお答えと同じでございます。
大蔵大臣はどのようなお考えでいらっしゃいますか。開発援助基本法とか、やはり開発援助庁とか省というふうなものをつくったらどうかという考えにつきましてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
これはこれまでのこのＯＤＡの実施、実際のところ実施に当たりまして関係各省庁で十分連絡をして、そしてこれを行っておりますが、今までそうした実施に当たりましてそう大きな困難は来したことはありませんし、そしてこの実施につきましても各国ともこれを評価いたしておるわけですから、私は今ここで何か新しいものをつくることがさらに効率的であるとも言えないのじゃないかと、こういうふうに思っておりますし、今のそうした調整をさらに円滑にやっていくということの方が必要であろうと、こういうふうに思います。
主要援助国の中で日本だけがやはりＯＤＡ予算を一括して支出する、予算計上する法的な根拠になる基本法というものを持っていない国なんでございますし、それからやはり外交の一元化といいながら、このＯＤＡの問題でも総合調整がなかなか難しく、どこがやっていらっしゃるかわからないような状態でございます。そして開発援助大臣とかそれから国際協力大臣というふうなものもないし、外務省ももう少し総合調整機能が強いといいのではないかというふうな気もいたしますけれども、こういった援助のための基本法というものがぜひ日本でも必要だと思うのでございますが、外務大臣はいかがですか。
今、外務大臣あるいは経済企画庁長官からお答えを申し上げましたように、実質的に対外政策の中の一環として仕事を進めておるわけでございますから、外務省が中心になって調整をしていく。しかし、いわゆる経済計画その他、経済全体の動きの中でどのようにこれを構えていくかということにつきましては、経済企画庁を中心としていろいろ御検討をいただくというようなことで、それにいたしましても、やはり案件案件によりましていろいろ省庁が多岐にわたりますので、関係省庁よく連絡をとり合って外務省を中心にして検討を進める、こういうことで来ておるところでございます。
 意見がまとまらないで最終的にだれが責任かと言われれば、内閣の仕事でございますので内閣総理大臣と、こう申し上げなければいかぬかと思いますが、総理大臣を煩わすということよりも、各省庁が十分密接に連絡をとってやっているのが実情でございますので、今後ともさらにその機能を大事にして進んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
本当は税金というのは、いわば全く色のつかない税金をちょうだいいたしまして、その資源を適正に配分していくというのが本来のあるべき姿でございますので、色のついた税金、すなわち目的税は資源の適正な配分をゆがめますし、財政の硬直化を招く傾向を持つから好ましくないというのが、私は議論としてあり得る議論だということは十分承知をしております。
 ただ、三十日といいますと、ちょうど二十九日に予算編成を終わりまして、予算編成の間に、これは与野党といわず、あるいは先ほど来の議論の経団連もございましょう、また労働組合の方もございましょう、いろんな人にたくさん会いました。そういう中にやはり一つの目的税、特にそれは年金の問題に対しての御意見が多うございましたけれども、まあリタイアして二十二万もらっておって、現役の十万円の人が七千幾ら年金を払っておるということになると、世代間のまたいろんな不愉快な問題も出るから、そういう基礎年金部分だけは目的税で賦課方式でやった方がいいじゃないかとか、そんな意見もございました。二階建ては企業年金であり、三階建ではみんなが工夫していろいろやっていけばいいじゃないかとか、そんなような意見がたくさんありましたことは事実でございます。したがって、いわゆる福祉目的税というのは、あれは審議会、正確には忘れましたが、でも、一遍答申のあったことがございますので、まあそういうものを指しておるのではないかなというふうな感じで、皆さん方の御意見を聞いておったということでございます。
 その際にまた、そのいわば間接税というのは、やはり所得税減税と抱き合わせでやるべきだとかというような意見もいろいろ聞かされておりまして、私、大体自分の意見を出さないように出さないようにしておりますが、こんな意見があったというのじゃ記事になりませんので、私が言ったというようにとれるような形で記事にしていただいたのかな、こんな感じでございました。