この際御意見を承っておきたいのですが、大体船に関する法律の基本は、船舶法という法律がありますね。それから船舶安全法、船舶職員法、それから船員法、こういう法律が制度としての柱なんですね。ところがその中の船舶安全法というのは、いま漁船課長からお話ありましたが、それ以前の法律なんですね。片仮名で書いてある法律なんです。もちろんそれが全部だめということではないけれども、先ほど来申し上げているように、船内における船員の設備基準あるいは安全環境の基準というようなこと一つを考えても、船舶安全法などは一遍見直すべきではないかへこういうふうに考えている。しかも漁船の問題にしても、漁船特殊規程あるいは特殊規則とかいうことでいろいろなものがたくさんぞろぞろ出ているのです。あるいはいま申し上げましたように、ボーナストン数の制度も出てきている。ということになると、これは船の安全運航についてどういうことであるのかという基本をもう一遍立て直す必要がありはしないかというふうに思うのです。そういう点で、いかがですか、船舶安全法の検討をするつもりはありますか。あるいはやっているならばどういうねらいでやっておられるか。いかがですか。
検査が二重ではないかというような御指摘のようにも受け取れますが、船舶安全法によります船舶の安全につきましてはこれは運輸省の所管ということになっております。
 依頼検査の趣旨につきましてはどうも御理解がなかなかいかないというふうに受け取りますが、私どもとすれば終始一貫、これは安全が基本ではございますけれども、その上に漁労性能のいいものをということでやっておりまして、確かに検査という名前をつけてありますことが果たしてどうも適切でないという御指摘であれば、これはまた法改正あるいは制度改正というようなことがございました時点で考え直す必要があろうかとは思いますけれども、もうすでに昭和二十五年当時にできた法律でございまして、私もその辺のいきさつは余り詳しく承知しておりませんので、御指摘の点はひとつ承りまして、また今後検討させていただきたいと思います。
実際言うと、何かよくわからない。私どもの考え方からするならば、性能のいい漁船をつくるということならば、船舶局長がいるので悪いのですが、漁船はおれに任せろと言った方がよさそうですね。船舶局の方の検査というのはひっくり返らないような船をつくってあるかどうか、これがまず基本ですね。耐航性があるかどうか、そのほかにもいろいろありますけれども、まずそういうこと。何か権限の争いではないが、ここまではぼくがやる、こっちはあなたの方、こういうことでできたような制度にも思うのであります。依頼検査などと言うからおかしいのであって、依頼検査の内容は何も規則や何か決めてやる必要はないのじゃないかと思うのです。そういうことになれば、この設計でつくるのだがひとつどうだろうか、ちょっと指導してくださいというわけだ。さっき話があったようにメーカーによって違いますなんて、何か水産庁はメーカーを指導しているような話もあるけれども、そういう話はどうなんですか。何かややこしいですね。だから依頼検査——検査ということがどだいどうもひっかかりますね。検査というのは技術基準に適合しているかどうかということ、していなければどうなるかというと、していないということを書いた書面を渡す、こう言っているのだな。何のためなんだろうかと思っている。いかがですか。
この制度が始まりましたいきさつから申し上げますと、最近は船主さんも大分勉強はされてきたと思うのですが、なかなか技術的な細かいことについての知識をお持ちでないというようなことがございまして、造船所あるいはメーカーさんに頼んでも、果たしてそれが船主さんの期待する性能を持つものであるかどうかということの確認の技術を持っていないというようなことで、船主にかわって、船主さんの要望に果たして沿える船であるかどうか、沿える船になるようにいろいろアドバイスをしたり指導したりということが私どもの依頼検査のそもそもの始まりでございます。
よくわからないけれども、漁船だから魚をとる、それをなぜわざわざ性能がいいか悪いかなどという検査をするのですか。いいか悪いかは船を持っている人、船主、それの責任でやることであって、それはずいぶんおせっかいな話のようにも聞こえる。いかがですか。
今日通運事業者がその集荷、配達の能力を十分持ち合わせておるのか、持ち合わせておらないのじゃないかというような御質問だと思いますが、私どもの国鉄の貨物輸送は、最盛期と比べると約三分の一ぐらい減退しております。残念ながらかなり落ち込んでおるということは事実でございますが、その中で通運事業者の取り扱っている比率というのは必ずしも落ちておらないので、大体六割ぐらいをカバーしておるというのがここ数年間ずっと続いております。したがって、確かに通運の扱いの貨物も落ちておりますが、そのほかの貨物も落ちておるということは、全般的に見まして若干構造的な問題もあるのではないか、産業構造の変化であるとかあるいは物流の変化、そういったものもありましょうし、あるいは一時期の輸送に安定性を欠いたというようなことで貨物がほかの方に行ったとか、いろいろなそういった全般的な構造的な問題がやはりわりあい大きな部分を占めておりまして、確かに通運の問題、通運業者はほかにトラックを持っておりまして路線とか区域をやっておりますから、そういう意味で競合しておる面もあるかもしれませんが、私どもは他の構造的な要因もかなり大きいのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、通運というのが国鉄と一体になって貨物を処理していくということは絶対必需要件でありますので、そういった作業の面のほかに、販売面でも共同してやらなければいかぬという面がございます。
 われわれといたしましても、制度改正として運賃制度、等級制を一本化するとか、あるいはダイヤ改正でできるだけ客観情勢に合うように持っていくとかいうようなことも含めまして、いろいろなダイヤ面、制度面で通運業者にも使ってもらいやすいような体制をこちら側も整える、しかし向こうの側もできるだけ国鉄の要望を入れてもらうという形で、両々相まってやっていけるのではないか、また、そういう方向でやっていかなければいかぬということを考えております。