そこで、約束があるから、あなたは忙しいそうだから十一時までに終えてあげたから、あなた、年金局長にかわってください。
 年金局長を中心とした、大臣に対する質問がきょうの中心のテーマであったわけですが、あとちょうど三十分ほどありますから、ひとつ的確にやってくださいよ。
 医療保険については、将来、大臣、やはり十分議論をして議論を積み上げなければいかぬです、厚生省だけでもだめだから。厚生省がやることも必要ですよ、非常な決意を持ってやっているようだから。あなたはいつまでも厚生大臣になって頑張ってください。あなたは年金担当大臣。私は、この前の内閣委員会で後藤田官房長官と山下総務長官の二人に対しまして言ったのですが、年金担当大臣は厚生大臣であるが、今七つの法律について、全体の年金を見て、日本の年金はこうするということを厚生大臣はやる権限と能力、まあ能力は別だけれども、やる権限を持っているのかどうかと言うてやったわけです。そしたら、だれもそうだと言う者はいないわけですよ。私が言うのは、結論を急ぐのですが、年金担当大臣を決定したら、あなたは、閣議決定だけではなしに、やはり設置法をつくって、そして年金担当大臣の職務と権限をどうするのだということをきちっとしなければ、あなたが指示しても、大蔵省はきょう来ているのですけれども、大蔵省の国家公務員とか地方共済の地方公務員とか農林共済、私学共済、文部省、そういうものは言うことを聞かないのだ。年金担当大臣は有名無実であって、指名されたけれども、何にも職務を遂行していない、こういうのが実際であると思うが、あなたは振り返ってみてどう思われますか。
皆保険制度の中で、保険の給付を負担する側、保険者の側と保健医療を担当する保険医療機関というものが日本は断絶しておる。こんなのはおかしいわけですよ。ヨーロッパでは、アメリカでもそうですけれども、これは契約の思想です。資本主義の社会の思想で、契約の思想で、保険契約で運営しておる。費用を出す者がこれだけの給付を求める、給付はこれだけするから費用はこれだけ出しなさいと。政府管掌でたまたま政府が入っておるわけです。公益という立場で学者とかその他が入っておるわけですけれども、いろいろな審議会があるわけですが、それがうまく運営できていない。例えば最近の駆け込み増床、医療法で医療計画ができる前に駆け込みをやる。一つベッドを入れれば何百万円の医療費がふえるというようなことが今白昼公然と行われている。保険契約ですから、あなたのところは、そういうものは保険契約しませんよ、こう言えばいい。これは保険医療指定機関にしなければいいのです。そういうことができないということは、皆保険、保険制度で運営できていないということだ。そういうことを基本的に改めていかなければいけない。いかがですか。
私どもとしては、保険制度の問題としては、ただいま国保の問題をいろいろ検討いたしております。これは老人保健法審議の際にもいろいろ国保のあり方について検討してみてはどうかというふうな御意見もございまして、従来国保については、高齢者、高齢退職者のようなものがどんどん国保に流れ込んでくるというところが問題だということが議論いたされておりまして、それに対する対策を退職者医療制度でありますとか老人保健制度でありますとかということでやってきたわけでありますけれども、その実現後の状況を検討いたしますと、なお国保については問題が残る。将来の一元化に向けての基礎をつくっていくという意味で、国保の安定という問題を一度考えてみてはどうかということで、これを第一の課題として考えているわけでございます。
 それから、これに引き続きまして、今お話にございましたような、六十五年からの按分率一〇〇、それに移行する前にどういう対策をとればいいかという問題が出てくるのではないかと考えております。それらの状況を見た上で一元化に取り組んでいこうということで、時期は今のところまだはっきり頭に上がっておりませんけれども、六十年代後半の早い時期というふうな方向で私どもとしては努力してまいろう、こう考えております。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
まず、土地税制の改正案の中身でございますが、二つ柱があるわけでございます。
 その一つは、先生おっしゃいましたように超短期の重課制度でございます。これは、所有期間が二年以下の土地等の譲渡益につきまして現在の十年以内の短期重課制度よりもさらに重い税金を課するということでございます。黒字法人の場合には地方税を合わせますと九十数％になるというふうな非常に重い税負担を求めるわけでございます。こういうことで、短期間に土地を転売することを非常に抑制する効果が大きいのではないかというふうに考えております。私どもは＾こういう税制改正をするということが報道されただけでかなり投機的な取引が影響を受けたというふうな話も聞いているわけでございますが、今申し上げましたような内容の税制でございますので、相当の効果があるというふうに思っております。
 それから、もう一つは長短区分の見直しでございますけれども、土地の譲渡益課税におきまして短期保有として重課される土地の所有期間を十年から五年に短縮する、こういうことでございますが、これは土地供給を非常にふやす、現在でも土地の保有期間が七年とか八年とかいうふうな場合には税金が高くなるということで売り控えをする傾向があるわけでございますが、これが五年になることによって出やすくなる、こういう効果がかなりあるのではないかというふうに思っております。
 なお、これは三年間の時限措置ということでございますので、今年度以降買った場合には五年たった場合に長期扱いにするという措置は受けられませんので、今後五年になるということで土地を買う需要が多くなるという心配はないのではないかというふうに思っております。
 そこで、三年間の時限措置としたのはなぜか、こういう御質問でございますけれども、これは当面の地価高騰への対策の一環としての特例措置というふうに考えておるわけでございます。したがって、時限措置の場合は通常三年とか二年とかいう例が多いわけでございますが、そういった例に従いまして三年間の時限措置とされておるわけでございますが、今後地価の動向等を見守りながら、三年目が来た場合にはさらに検討がなされるのではないかというふうに考えております。