もっともっと私は公務員法の規定あるいは退職手当法の規定、どうも退職手当法については入らぬようでありますから質問できないんですけれども、退職手当法が上程になればなったときに詳細にまた私は現行法との関係で聞いていきたいと思っておるんですが、いずれにいたしましても、もう繰り返し申し上げているように、この法案というのはやっぱり矛盾がたくさん出るし、それから何人かの特定の人間を首切るために多くの人間を一般化して、制度として首切る制度を導入するということは、どうしても私どもこれ納得できませんし、いい法律でない。だから、おとといも申し上げましたけれども、人事院総裁なんか顔色余りよくないですな、実際見ておりまして、佐藤さんのように明朗な顔にできないのはそういうところにもあるんじゃないかと思うんだけれどもね。どうぞひとつ、やっぱり働く意思があって、能力がある場合はこういうようなことやめて、きちんと処遇をする、そういうことを重ねて最後に申し上げて、ひとまず私の質問を終わっておきます。
共済組合法は七十八条、七十九条で期間通算やるわけですね。しかし一年間の平均給をとりますから、期間は通算になりましても年金計算不利になる場合もあります、それは承知していますよ。それは通算になるからいいんです。ただ、私がいま聞いているのは、退職金の場合にそういうケースが、いろんなケースが出てくる。その場合に、あなた方はいや九月の三十日であなたやめるのだからそのときの退職金ですよ、あとは再任用しましても三年だからその期間だけで計算して、それは別ですよというようなことを、基本的にはそうだけれども、しかし通算されたら五割増しの二十五年になる場合もあり得るから、その場合は本人の選択の幅というものが運用上あるんですかということを聞いているんだから、あなたあると言うから、それは確認をしておきたいと言うんですよ、いいですね。
私の申し上げているのは、翌日でも結構でございます、何日あいても構わないということでございまして、御本人の有利な点で構わないと思うんですが、ただ、いまの点について先ほども御説明いたしましたのは、退職金に関しては翌日が有利であろう、ただ年金の計算に関しては翌日入られた場合には年金が恐らく減るであろうということでございますので、その点についてはよく御本人に御説明をして、よくお考えいただかなければいけない点が起こるだろう、こういうふうに考えております。
いやいや、それはちょっと聞くわけにいかないよ、あなた。法では一日置いて採用することにしているんでしょう。その人によってそれは二日置く場合もあるかもしれませんが、とにかく翌日ではないことだけは確実。その者が再任用の期間を再延長する場合には間置かないと言うんだから、だからさっき申し上げたように、私の例で言うと九月三十日にやめたときに退職金払う、二十五年以上の場合には問題ないんだけれども、再任用されて、それが更新されて、三年おればこの人は二十五年になって割り増しの第五条の適用を受けることになる場合がある。その場合にあなた方どうしますかとさっきから聞いている。だから、本人の選択に任せるなら任せるできちっとしてください。
まあ、その方の選択というとちょっと問題があるわけですけれども、翌日そのまま任用して三年間で二十五年になるような方の場合には、多少給料が減ってもそのまま勤めた方が期間が長くなり、かつ五条適用になるから、退職金に関する限りは高くなる可能性があるわけです。
 ところが共済年金の方は、これはさっき御説明したようなことで、どちらか有利な方というわけにいかないということで、これは低くなってしまうということになるわけでございますから、その選択ということを厳密に示唆、どちらが得するかということの御判断ということで、翌日の任用ということもそれはなきにしもあらずだと思います。
そうすると、重ねてお聞きをしておきますが、この間野田質問で、定年でやめたときに、二十五年以上の場合には第五条を適用してこれは五割増しで払いますと。私は、仮にいま私の例で言えば五割増しもらいますと、それから再任用された場合には、これは最高三年ですから、三年未満ですから、その率で払いますと、そのときの最終俸給でやりますと、こういうことですね。ところが、逆にこういう場合もあるんではないかと思うんですよ。私が九月三十日でやめたときには二十二年である、再任用されて、三年再任用されてやめるときには二十五年になると。そうすると第五条の適用については、九月三十日でやめたときには適用がない、三年間再任用されてやめたら低いものでもらう。結局は通算すれば二十五年で五割増しになるんだが、できないという場合がある。こういう場合はどうしますか。
いや、私は具体的に聞きますよ。
 だから、さっき私のこと言ったから、九月三十日で私やめますね、そうすると、その時点で私が仮に二十五年なら二十五年おったとすると、その退職金はその最終俸給であなた方は計算して払いますと。それで、私が今度再任用されると仮定します。一日置くわけでしょう、一日置いて、ですから九月三十日に私がやめれば、十月二日に採用するわけでしょう。そして次の年の十月一日で一年になりますね。そうするとまた一日置いて——再任用の場合は一日置かないんですね、引き続いてやるわけですね。そうすると再任用の間は、閥だけで計算した退職金を別に払うということですね、別に。
これからはそうしてもらいたいし、地元に示したこの案については、少なくとも建設省サイドとの話し合いでは、勝手にあなたのところは書いておるわけだ。それがでたらめな数字だとはぼくは申し上げませんよ。運輸省なりの資料で書かれておるわけだ。しかし、それに対しての十分な対応、詰めがないから、これは大いに反省をしてもらわなければいかぬし、いま聞いていただいて課長にはえらい悪いけれども、本当は大臣にぶつけなければいかぬのだけれども、あなた、課長個人としてでも済まぬと、済まぬと言ったらおかしい、何も悪いことをしたのじゃないけれども、地元に対しての事前協議、予備協議が十分でなかった、やっぱりもっと考えて、資料をもっと豊富に提出してもらうべきであったと、ぼくはこういうふうに指摘しているわけです。いや、そんなことはない、そんなもの独自でやっても当然なんだとおっしゃるならそうおっしゃったらいいし、いや、そうじゃない、ぼくが指摘したとおりなんだというならそういう答えをしてください。ぼくは反省という言葉をいま申し上げましたけれども、運輸省は十分に反省してくれと、そしてもっと極端なことを言えば、大蔵省も参加をしてもらわないとこの話は進みませんよと、こういうことなんです。今後の取り組みを含めてもう一度…。