委員の御指摘のお気持ちはよく理解をしておるつもりであります。ただ、今、平成三年度予算を御審議いただいておるさなかでありますが、この平成三年度予算が成立いたしました後に、平成四年度の概算要求基準をどのようにするか、そしてその中において生活関連重点化枠を三年度と同じような考え方で設けるのが適当かどうか、適当だとするなら金額的にあのままでいいかもう少し大きくとるか、その辺については考えたいと思っております。今この問題にまだ結論を出しておりません。ただ、委員から御注意を喚起されたものと受けとめて、今後も脳裏に刻み込んでおきたいと思います。
これはぜひとも大臣にひとつお答え願いたい問題なので、恐れ入りますがもう一つお願いいたします。
 施設整備について伺いたいんですが、昨年行われた総理府の「社会資本の整備に関する世論調査」というのがございます。これは新聞の記事にも出ておりますけれども、身近な問題として望んでいるのが道路、下水道、それから国全体として整備を望むものが福祉厚生・医療関係施設（老人ホーム・病院）、こういうものがあります。
 それで、来年度、公共投資で生活関連重点化枠を設け、社会福祉施設整備三十六億、老人保健施設整備四億四千五百万が配分されたんですけれども、四年度以降もこれは続けられるんでしょうか、それとも三年度でおしまいなんでしょうか。厚生問題に関しましては現大蔵大臣は大変詳しいはずの方で、私以上に精通されていらっしゃる方でもありますし、殊にこの公共投資を進めていく上では障害者、高齢者に対するきめ細かい注意をひとつ必ず払っていただきたい、こう思いますので、どういうふうになりましょうかお伺いいたします。
今厚生省の方からお答えがありましたけれども、例えば私は障害者社会参加事業のようにメニュー化に非常に向いた仕事というものが福祉の関係には一つ存在すると思います。同時に、例えばホームヘルパー派遣事業でありますとかいわば在宅福祉サービスとしての基礎をなす基本的なもの、こういうものはメニュー化にふさわしくないもの、そう思います。ですから、これから先も個々のその施策の性格をよくつかみながら必要に応じた対応をしていく努力が欠かせない、そのように思います。
社会福祉を推進するための経費の地方交付税の算定についてでございますが、厚生省としても適宜関係省庁に要望を行いまして、毎年度必要な見直しが行われているところでございます。そういうことで、現時点においては一応必要な財源確保がなされているのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
 なお、先ほど先生からもお話しございましたけれども、平成三年度につきましては、地方公共団体が地域の創意と工夫を生かしつつ地域の実情に応じた高齢者保健施策の展開を図るため、高齢者保健施設推進特別事業という事業が交付税に盛り込まれているところでございます。そういうことで、今後とも社会福祉を推進するため必要な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、先ほど福祉事務所の職員の算定が少し減ったというようなお話がございましたけれども、最近生活保護の被保護者数がかなり減ってきておりまして、そういうものを反映させた措置ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
福祉八法の改正によります町村への権限移譲に伴う財政措置でございますが、町村が新たに負担することになります措置費の四分の一、こういうものも含めまして地方交付税上の手当てがなされますように関係省庁に要望をいたしているところでございます。なお、町村への権限移譲が行われるのは平成五年でございますけれども、それまでにつきましても、そのための準備がございますので、今後とも関係省庁と十分協議をしてまいりたい、かように考えております。
地方財政の立場からお答えを申し上げます。
 昨年度改正されましたことに基づきまして、平成五年度から養護老人ホーム等への入所措置権限が都道府県から町村に移譲されることになるわけでありますが、これらに要します財政負担につきましては、国庫補助負担金を確保するとともに、所要一般財源につきましても地方財政計画上適切に確保し、地方交付税により財源措置を講じてまいり、市町村の事業実施に支障が生じないように対処してまいりたいと思っております。
御指摘の点は、平成二年の老人福祉法等の一部改正によります、住民に最も身近な市町村において在宅福祉サービスあるいは施設サービスを一元的に行うということであろうかと思います。この実施は平成五年度からでございますが、いわば事務を都道府県から市町村にこういった措置権限を移していこうということでございまして、この法律の円滑な実施については国としても御協力を申し上げたいと考えております。
 具体的な中身についてはまだこれからの話でございますので、特段の具体的な懸案事項というのは今まだ私どものところには来ていないということでございます。
私は、先日、院の派遣で現地調査をいたしまして、長崎県島原市また深江町より要望を聞いてまいりました。この六日に委員会をやりましたときよりも一段と情勢が厳しくなっているということを私は実感いたしました。
 実は昨年もこの委員会で九州の大分、佐賀、熊本、台風の被害の視察をしたわけでありますけれども、そのときは、災害の区切りがついたと申しましょうか一区切りついた後の調査でございまして、現地の方々も、非常に大変であったのですけれども、これから復旧だ、復興だ、こういうふうな意気込みも片や感じられたわけであります。
 しかし、今回のこの火山の噴火の災害というものは、いわばトンネルに入って出口が見えない、いつ災害が終わるかわからない、六日の委員会のときよりも、そのときに感じたよりもさらに長くなるのではないか、長期化するのではないかという状況に今なっておるわけであります。いろいろと御答弁等もお伺いしておりましたけれども、災害が起こったときにどうするのか、臨時応急の措置、これは打たれたのではないかと私は思いますが、しかしこれから長くなる、長期化するという観点について、特に大臣はどのように考えて、どういう手を打たれようとしているのか、まず最初に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。