設備の登録制という問題は、昨年出されました繊維ビジョンの検討の際の重要項目として審議がなされました。審議の際には、既に昭和五十一年の提言において登録制を早急に停止すべしということが提言されておりますことを踏まえまして、しからば早期にその登録制の延長を停止するためには、具体的にどのような段取りを踏んだらいいか、どのような体制をつくり上げたらいいだろうかという点を中心に議論されたわけでございます。しかしながら、登録制を実施しております業界の側での議論というものも十二分には尽くされていないということもございましたので、審議会としての結論は出さずに、引き続き審議を重ねて、速やかに結論を出すという取りまとめになったわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今後審議会における審議の結論が出されたところで適切に対応するというふうに今申し上げる以外ないわけでございますけれども、その審議に当たりましては、十分業界における議論の浸透、進展の状況を踏まえて審議をお願いするということになるのは当然だと考えておるわけでございます。
この法案とは直接は関係ないわけでありますが、繊維産業としては大変重要な問題、いわゆる中小企業団体法に基づく設備登録制の問題でございますが、昨年のビジョンにおいても、結論を先へ延ばしたという形になっておるわけでございます。
 結論を延ばしながら、その内容としては、十二分にそれぞれの業界において、一定の施策、目的を持って、それに耐え得るようなことにするという目標を掲げて、この目標に向かって進むということ、それはそのとおりでいいわけでありますが、現実問題としては、この登録制を改変するときには、それぞれの業界において十二分に登録制の変化に対応できる体質ができておらなければ相当大きな混乱が生ずるし、また、それによってむしろ繊維産業そのものの基盤が崩れていくのではないか。
 特に中小企業に関係する問題でございますので、そういう点について十二分な配慮がなされた上で、もちろん審議会でまた審議を進められるのでありましょうが、その審議会の審議はもとより、通産省としてもこういう問題については慎重に配慮をしながらやっていっていただきたい、こう思うわけでありますが、その点の方針についてお伺いをしたいと思います。
私のころにはいつも大臣も局長も疲労こんぱいのていという感じで、もう質問しないでやめちゃおうかなと思うこともあるんですけれども、そうもいきませんので、もうちょっとがまんしてください。
 今藤井先生からもちょっとお話がございましたが、事実企業の中にはひどいのもあります。今は亡くなりました伴淳三郎、それからまだ死にませんが森繁久弥、こういう人たちと一緒にあゆみの箱の運動を始めまして、ちょうど四十八年のオイルショック以後でございましたけれども、あゆみの箱のチャリティーショーの東京の中央大会を行うに際してそれぞれの企業に御喜捨をお願いに行ったことがございますが、その当時でも、あなた方のようなところへ幾らかでも銭を渡すということはどぶへ捨てるようなものだとはっきり言われました。企業の名前はわかっておりますが、この際は申し上げません。そういうようなところもあります。
 それから、先ほどから承っておりますると、精薄それから身体、両方を心身障害者と申し上げた方がよろしいんでしょうけれども、こういう方たちの実数というのは実際につかみきれないんです。私もそれは十分にわかっていて厚生省のところでも質問しておるんです。
 と申しますのは、私どもが日本全国へ参ります、北は北海道から南は沖縄まで。大体東京と旭川、札幌ですね、それから福岡、沖縄の那覇、この大都市を大体つなぐ線でチャリティーショーを行う場合、身体障害者の方々をお招きします。そうするとほとんど出席してくださいます。ところが、同じ名古屋でやりましても、名古屋からちょっと外れた三重県下へ行きますと、そこだけぼこっと空席になるんです。中央から外れた県などへ参りますと、必ずと言っていいくらいお招きをしたいすのところがぼこっと空席になるんです。せっかくお招きして、こうして私たちもあなた方のためにと言うとちょっとおこがましいかもしれませんけれども、こういう運動をしているんですよということをわかってほしいという気持ちで我々は御招待している。ところが、親御さんの方はそうじゃないんですね。今さらうちの子供を見世物にしたくない、世間のさらし物にしたくない、これがほとんどですな。
 ですから、そういう観念がそういうお子さんを持った親御さんたちに瞬間的に出てくるというような今までの教育の仕方ですな。それから、そういう方たちに接している一般の方々の奇異の目といいますかね、珍しいものを見るような、あるいは動物園へ行ってパンダを見るような、こんな温かい目じゃないですから、みんな。こういう目で見られることが、だんだんだんだんそういう方たちを小さいところへ暗いところへ押し込んでいるわけですね。
 ですから、僕はいつも言っているんですけれども、一般国民全部が振り返らない福祉という言葉があるんですね。大抵どなたでも振り返るんですよ、道を歩いていて。例えば車いすに乗っている人にでもそうです。ちょっと自分より形の変わった人間が歩いていると、思わず見世物を見るような、珍しいものを見るような顔をして見る。見られる方はたまったものじゃない。この振り返らないという心が国民全部に行き渡ったときに、初めて振り返らない福祉というのが出てくるわけです。そういう心が全国民に浸透した場合には、こんな問題がここで討論されることは私は恐らくなくなると思いますよ。
 藤井先生のお話から付随しまして、そういうような企業もある、それからまだまだそういったことで実態がつかみ切れない、これが二十二年間あゆみの箱という運動をやってきて私が体験したことなんです。ですから、厚生省に実態をつかんでどうのこうのとそんな無理は言いません、私は。表面へ出てきたもので結構です。しかし、それにはやっぱり手厚い行政をしてほしいと思います。
 そこで、本案に関係することでございますけれども、「ゼンコロ」という、こういう機関誌がございますけれども、コロニーの全部の団体でございますけれども、この中に、日本がＩＬＯ九十九号勧告の補足について、これ、今調査室に伺いましたら、一九五五年第三十八総会ＩＬＯ九十九号勧告、「身体障害者の職業更生に関する勧告」というのだそうでございます。このときに、各国の意見を徴したときに、日本政府もこれに賛成の態度を表している、こういうふうに聞いております。そうすると、このときにこういう賛成の意を表していたんですから、今回のＩＬＯ百五十九号条約、「職業リハビリテーション及び雇用（心身障害者）に関する条約」、当然これは採択されたんですけれども、労働省としてはどういうふうに受けとめ、どういうふうな態度で臨むのか、お聞かせ願いたいと思います。