まことに貴重な御意見をいただいているところでございますけれども、今回御提案申し上げている特別免許状につきましては、十年という期限があるわけでございまして、そこにおきます経験年数がさらに評価されて普通免許状につながるとかそういう措置を講じていなかった次第でございます。これは、特別免許状と教員養成の諸原則との調和ということを考えましてこのような措置を講じた次第でございますので、その辺のところを御理解のほどをお願いする次第でございます。
私どもは、今回政府の提案された法案の中で、見識を持たれている、そして経験豊かな社会人に学校教育の現場にこれからどんどん来ていただいて教育現場を活性化させるということについては大賛成でありまして、よく思い切っていただいたと思って評価をしておる一人でございます。
 そういった意味で、十年たってどうなるのかという問題、先の話でありますが、十年間の教員としての実務経験というものは非常に大きなものがあると思います。それはやはり適正に評価をして、社会人に可能な限り学校教育の現場に来ていただく、そういったことがこれからの教育現場の活性化にはぜひとも大事なことだと私どもは信ずるものでありますが、政府は十年間教員として特別免許状を持たれた方々の実務経験というものを適切に評価されるお考えがあるのでしょうか。
特別免許状を基礎といたしまして有利に普通免許状を取るという制度は今回設けなかった次第でございますので、先生御指摘のように教職特別課程にお入りいただいて取るという道もあるわけでございますけれども、普通免許状を取るに当たって特段便宜な措置は講じていないのが実情でございます。
 ただ、特別免許状の効力の期限が到達いたしましたときに教職検定をもう一度お受けいただきまして、事実上教職免許状の更新をしていただくということは可能でございますので、そうした立派な先生方の身分が不安定になるということはないと考えている次第でございます。
養護教諭の皆さん方に対しまして、上級の免許を取得されるように特段の配慮を私の方からもぜひとも文部省にお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、社会人の学校教育への活用という項目についてであります。
 今回の法案によりますと、特別免許状は三年以上十年以内において授与権者の定める期間、免許状を授与した都道府県においてのみ効力を有するものとなっているわけです。現在の臨時免許状が三年以内となっていることから見ますと、三年以上としたことについては評価ができると私どもは思います。
 しかし、十年たちましてなお教員として教壇に立つ意思がおありである、あるいは周りが教員としてぜひ続けて働いてもらいたいといった見識のある先生方についてはどのような対応になるのでしょうか。改めて特別免許状を取り直すことになるのか、または教職特別課程で単位を修得して普通免許状を取ることになるのか。そういった点について政府の見解をお伺いいたします。
いろいろ非協力的と見られることがあるというようなことをおっしゃったのですが、今おっしゃった立ち会い云々の問題、これは古くて新しい話だと思うのです。現実におっしゃったような立ち会いということが行われても調査はちゃんと行われているということも非常にたくさん私は聞いているのです。だから、そういうことからするとそれをもって一方的にこれは非協力だ、暴力団のようだというようなことはいかがかと思うのですね。だから、やはり最初に前段におっしゃったようなそういう特定の団体をあれこれするものではないのだという御趣旨を貫いていただかなくてはならぬのじゃないかと思うわけです。
 そこで、最初にお尋ねをした三次税務署の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたような事実がありまして、結局、調査を受けた人の奥さんが、これは十月九日に調査を受けて先ほど言いましたようなことになったわけですが、それから二カ月足らず、十二月三日に奥さんが先祖のお墓の前で焼身自殺をしてしまったわけなんですよ。先ほど言いましたようなのはごく一部を申し上げたのですが、これはやはりそのときの調査の結果強いショックを受けられて焼身自殺をされたということは、そこに至るまでの奥さんの言動からしても明らかだというふうに言われておるのです。
 そこで、そういうような焼身自殺に追い込まれたという形になるものですから、税務当局のそういう不当な調査のやり方に対して、民主商工会の人たちが、大衆団体ですから会議の中で話をしたり、いろいろ訴えたりというようなことをやっておるのですが、これに対して税務署の方が、殺した殺したと言うけれども、本当に殺した証拠があるのか、遺書があったら持ってこい、こういうふうに、まあ開き直っておられるという状況にあるというのです。
 今、私ここへ持ってきたのですが、こういうチラシ、ビラ、「確定申告のご相談は税務署か税理士へ」それから「納税者のみなさん最近、三次民主商工会は、宣伝カーなどで「税務署は、所得をでっち上げた、不当な調査を行っている」などといった宣伝をしています。誤った宣伝にまどわされないようにしましょう」あとは税務署の宣伝です。それで三次税務署、これは、民主商工会が、実際この調査に立ち会っておったのがこういうような調査を受けた方の奥さんらしいものですから、奥さんがそのショックで焼身自殺をするという悲惨な事件があった。だから税務署のそういう違法、不当な調査がありとすれば、それは正してもらわなくてはならぬという事実を指摘して、いろいろ訴えておった。これに対して税務署の方が、普通なら、行き過ぎがあったかもしれぬがまことに申しわけなかったとか、何かしかるべく応答するのが普通だと思うのですが、そういうことも全くない。そしてあげくの果ては、これは新聞折り込みだそうです、こういうようなことをおやりになった。
 これは、税務署という一つの権力機関が一つの民主団体に対して、誤った宣伝に惑わされるなということをやっているわけですよ。これは行き過ぎではないかと思うのです。第一、これに幾らかかったのか、これは行き過ぎと思わないのかという点について、まずお尋ねしたいと思います。