じゃ、質問を変えますけれども、昨年三月の場合はいわゆる台湾有事という事態ではなかったですよ。幸い武力衝突という事態は起こらなかった。しかし、実際緊張状態が生まれたわけですから、総理だって一週間眠れない夜が続いたと述懐されているぐらいですよ。もしそこで台湾有事という事態が生まれていたなら、これはどういうふうにされるんですか。
いろいろと御推論されるのは結構でございますけれども、個々のケースについてこの情報を相手に伝えたとか伝えないとか、そういうことは相手の立場もございますし、我が方としては従来から言っていないということをぜひ御理解していただきたいと思います。
要するに、一般論として理解してほしいということだから、このときにもやったということですよ、台湾危機のときにも。だってそうじゃないですか、自動的につながっていると言っているんですから。そうでしょう。じゃ否定しなさいよ、それだったら。だめだ、そんなの。結局何もそれじゃ答えていないということになるよ。そんな、だめだよ。
あのときは、たしかＡＷＡＣＳか何かの問題に関連して質問されたと思います。そのとき、確かにそのとおり答弁いたしました。それは一般論として、そういうふうな常時情報が流れておるということを言ったわけでございまして、それはそれとして間違っておりません。
じゃ、防衛庁長官に伺いますが、あなたは六月十一日の衆議院外務委員会でこう言っているんですよ。日ごろ行っている情報収集あるいはまた警戒行動で出てきたものは、「自動的につながっていて、アメリカ軍に渡っているわけでございますから、それをある時点でとめる、とめないということはなかなか難しい問題でございます」、こう言っているんですよ。
 つまり、自動的に全部渡っているんだということを認めているじゃないですか。
従来から一般論としまして、我が自衛隊が情報収集したものを米軍に対して情報を提供しているということは、それは言ってきております。しかしながら、個々の具体的なケースについて、これはやったとかやらないとか、そういうことは従来からも言っていないと思います。
あなたは、これは参議院の決算委員会でこう言っているんですよ。一般論を申し上げまして、「平時、有事を問わず、いろんな形での情報交換を行っているということは言えます」、情報の中身についてはお答えを差し控えさせていただきたいと、こういうことを言っているんです。だから要するに、情報提供はやったということでしょう。どうなんですか。
もう一度お答えいたします。
 ただいま委員は、今回の、今回といいますか台湾の軍事演習についての情報収集をしたか、それについての情報を米軍に提供したかと、こういう御質問であったというふうに理解しております。
 そこで、米軍との間には我が方は一般的に情報交換は行っております。だけれども、具体的にその情報について渡したかどうかというようなことについてはお答えを差し控えたいと、こういうことでございます。
先ほど申しました私どもの情報収集活動は、我が国の周辺におきまして我が国の平和と安全に資するために情報収集をしているわけでございます。それについてどういうふうに処理するかということについては我が方の判断に基づきます。
 実際にその情報を米軍に提供したかという先ほどお尋ねでございますけれども、これは相手方との関係もありまして、その点についてはお答えを差し控えたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
おかしい、だめだ、そんなのは。今までだって答えているよ。
 情報の中身を言えと言っているんじゃないですよ。情報を提供したかどうかですよ。それも言えなかったらどうするんだ。どうやってこれ審議するんですか。何言っているんだ。だめだ、これは。
先ほど申しましたように、我が方の監視活動の一環として情報収集の強化をいたしました。その結果、収集した情報をどういう形で処理したか。今お尋ねの米軍に提供したかどうかについては、これは事柄の性質上、相手もありますことでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
こんな重大な事態を聞いてもいないということ自体が本当に無責任だ。
 じゃ、聞きますけれども、要するに情報は詳細に掌握したということです、中身は言えないと。いいですよ。その情報は米軍に提供したんですか。
いや、失礼しました。昨年でも同じことで。
 私は、昨年の十一月に就任したわけでございますので、そのときのことについて私自身はつまびらかに把握しておりませんということを申し上げたわけです。
この国会の議論等、また、私もきのうは近畿地方に行ってきたわけでございます。地方行革セミナー、最近は行革だけではないということで、地方自治・新時代セミナーということでお邪魔したわけでございますが、きのうは千三百名余の方々が集まってくださいました。いずれにいたしましても、市町村合併をしなければならないということは、単なる機運ではなくて、かなり真剣に受けとめていただけるようになりつつあるのではないかなと思っております。
 ただ、しかし、現実の問題として合併の問題を議論するとなると、今渡辺委員御指摘のとおり、非常に難しい問題であり、それを取り上げた首長さんは場合によったら本当に政治生命もおかしくなるということもあるわけでございます。ただ、私は、むしろ一般の、渡辺委員もそうかもわかりませんが、そういう行政とか議員に直接関係ない方は意外にもう合併すべしなのではないかな、こういうまさに住民の声、国民の声というものが素朴な形であるのではないかと思っております。
 住民発議制度というものを導入いたしましたが、これは今委員がおっしゃったように、こういうのが仮に通ったとしても必ずしも義務づけられるという側面がないようでございまして、私たちはいいよと言うとそれでそこから前へ進まないという、ちょっと手続上も、せっかくこういうものを導入した割には、それが首長の方に義務づけられるという点が制度的に不備なところもあるような気がいたしますので、今渡辺委員が御指摘なされたことを含めて、これは真剣に考えていく必要があるのではないかと思いますので、また事務当局にも真剣に検討させたいと思います。