だから、さっき言ったのだ。地方自治行革の出番だといって何か自治省が出番を迎えたように振る舞っているじゃないかということを言いましたが、この通達はまさにそれを裏書きしている。さらに、通達の内容を具体的に指導をする段になると、これまたこれに輪をかけるんだ。
 行政局長、皆さんが言う地方行革の推進体制を整える、すなわち条例つくったり要綱つくったり人を選んだり、さまざまなことをして、議会や民間有識者や住民の意向も十分に反映をさせて八月までに何ができるんですか。この通達に書いてある、住民の意見を聞いたり民間有識者の意見を聞いたり議会の意見を聞いたり、さまざまな組織をつくったり公聴会を開いたり、基礎データを集めたり過去の実績を点検をしたり、これがどうして八月までにできますか。それだけの間でやろうとすれば、皆さんが出したモデルどおりに書く以外にないじゃないか。だから、現にでき上がった幾つかある条例を見てみなさい、モデル条例と一寸も違わない。恐らく行革大綱の実施項目の中身をなすものも、皆さんが出すモデルになるでしょう。自治省の意思を、主観を押しつけることは技術的助言じゃないんだ。あなたが地方公共団体の長として、八月までに体制つくって、住民の意見聞いて、議会の議論を煩わして、さまざまなことをやって八月までにできますか。
 大臣、あなたの命を受けてこんなばかばかしい通達が出ているんだよ。だれが責任者かわからぬが、これは次官だから石原さんが責任者だ。これは出てきてもらわぬといかぬ。これは、行政局長できるかね、こんなこと。
行革大綱を定めていただきます場合の基準なりあるいは目標を書いておるわけであります。行革を進めるための一つの組織づくりを考えます場合にも、ややもしますと、やはりその団体の組織の内部だけで構成をされる、そういたしますと、やはり住民というものにその内容がわかりにくい、あるいは住民の意見が反映しにくい。どうしても行政改革というものは住民の理解と協力というものが必要でありますので、やはりそういった組織の構成が必要であろう。さらに行政改革の実が上がるかどうか、これは首長の気構えというものが非常に大きなウエートを占めておるというのがまた一つの常識でもあります。そういう意味でその組織づくりについてもお願いをいたしておるわけでありますし、とにかくできるだけ速やかにその実を上げていただくためには速やかに体制を整えていただきたいという意味で、八月末には足並みをそろえていただくようにお願いをしておるわけであります。
私はこれで見ただけでも本当に腹が立っているんです。先ほど、六十年一月二十二日の自治行第二号地方行革大綱の策定についてという通達、それの法的根拠は二百四十五条ということを伺ったが、自治省が地方行革の指針となるべき地方行革大綱を内部文書として策定をしたことは事実ですから、それを知らせる、ここまではいい。これに沿って努力を要請をするとなると事態は違う。あなたは先ほど言いましたように、この当該法令の根拠、いわゆる技術的助言、これは主観的な判断といいますか、主観的な判断または意思を含まないものと解されていますね。それ以外のことは皆さんはできないんだ。したがって、こういうものをつくってみたが参考にしてくれと、これはまあ認めましょう。しかし、どうですか、推進本部の長は地方公共団体の長を充てよ、既存の推進体制を設置しておるところは改組または充実せよ、大綱の策定期間は三年とし、八月までにつくれ、策定したらすぐ報告をせよ、実施状況も定期的に報告せいと、これが何で一体技術的助言の内側ですか。
行政改革大綱というものをどうまとめていくかにつきまして一つのモデルというものをつくってほしいという話があったわけでありまして、このモデルを一応従来の行革団体が行ってこられた事務事業のやり方、そういったものを一応網羅いたしまして、この項目というものを対象としてその地域の実情に応じた大綱をまとめていただきたいというのが真意であります。
ひな形はないわけじゃない、モデル条例、基準条例。
 推進委員会つくれというのだけれども、ちょっと何かうまい条例のモデルのようなものないでしょうかと、私はここまでは認める。ここにも書いてありますように、どういう事業を選択してどうやるかは自治体の自主性でやれと言っているんでしょう。現にそれは進んでおる。この大綱の前文及び第三、ここには自主的にやれと。大臣の答弁は、衆参の委員会を通じて建前としては申し分がない。にもかかわらず、このような行政改革大綱案、自治省の価値判断じゃないか。どういうことをどうするかは、自治体は現にやっておるし工夫もしておるんじゃないか。こんな文書撤回しなさいよ。
地方行革大綱を本年一月に総務部長会議でお願いをした後に、各都道府県の担当部課の方から、今後市町村の行政改革体制を整備するためにも、やはり何かひな形みたいなものをつくってほしい、こういう要請が相当たくさんあったわけでありまして、従来かなりの地方団体で行政改革の努力はされてきておるわけでありますけれども、まだその努力がされてないところも少なくないわけでありまして、そういうところを都道府県において行政改革の体制をつくっていただく、あるいは行政改革の内容をかためていただくためにも、やはり抽象的な要請よりは一つのひな形をつくって、それを自主的に選択をしていただく、こういう方がいいのじゃないかという意見があったわけであります。そういった要請に基づいて作成をいたしておるものであります。
きのうの閣議後、総理に千五百億出納整理期間発行をやります、こう申しました。その背景は、減税の問題、いわゆる財源の問題という考え方ではなく、これはやはり素直に決算がきちんとできる安全係数――別に係数があるわけじゃございませんが、安全運転、こういうことで、千五百億発行しておけば、仮に税収見積もりにぶれがあってマイナスに働いた場合も、赤字決算はしなくても済む。赤字決算をしますと、決算調整資金から借りてきてといっても、そこになければ、またどこかから借りてきてというような話になりますから、やはり赤字決算はしたくない。したがって、これだけあれば安全運転ですと、わかりやすくそんな説明をしました。
    〔熊谷委員長代理退席、堀之内委員長代
    理着席〕
 だから、減税財源とか与野党の減税問題との兼ね合いというのは考えないままに、正常決算ということだけを考えてこの措置はとったわけであります。しかし、何分ぶれというのはございますから、三月期決算等がよかったら、あと税収が期待できる、六兆円ぐらいありますから、まだぶれもあるでございましょうから、その場合、剰余金の出ることはほとんど予測できないという状態ではないかもしれませんけれども、大きなぶれはないじゃないかな、僕はこんな感じです。
 一方の減税問題というのは、政策減税が三つ、それから、所得減税が六十年度中に結論を得る、こうなっております。この問題はまた高度な立場での御議論でございますので、そうなれば、財源のことも考えながら、またプロに御勉強もいただくわけでもございましょうし、これに対しては、現在忠実に、資料を提供しろとか、税調の審議経過を持ってこいとかいうようなのを取り次ぐという姿勢で対応していこう、こういうことでございます。
 四百八十四億でしたか、あのことは僕の頭にはまだ残っておりますものですから、あのとき、またちょうどたしか出納整理期間発行をしまして、結果としてああいうことになりましたものですから。が、あのときも、それがためにやったわけではなかったということであります。