ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 これより地方税法の一部を改正する法律案、警察法の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、地方税法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨説明を政府から聴取いたします。森自治大臣官房長。
以上で三案についての趣旨説明の聴取は終わりました。
 三案に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十七分散会
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次に、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案、計量法案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、櫻井規順君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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多数と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡部通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡部通商産業大臣。
ただいま福間知之君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 福間知之君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
御指摘の沖縄の自由貿易地域というのは、沖縄振興開発特別措置法に基づいた特別な制度でございます。
 御案内でございますが、一応整理して申し上げますと、まず関税法に規定いたします保税地域、それからそこに実際に立地いたします企業について税制上の優遇措置を組み合わせた沖縄独自の制度でございまして、沖縄におきます企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資することを目的とした、目指した制度でございます。昭和六十二年に那覇地区に指定をいたしまして、同地区におきまして昭和六十三年に二十七社の立地企業を選定いたしました。平成元年六月からこの二十七社全社が操業を開始しておりますが、平成二年末の従業者数は百五十一名、同年の搬出額、搬出しました金額が四十八億円余りということでございます。
確認の意味でお伺いをいたしました。
 今度は、若干話題が変わります。
 沖縄の那覇の空港の近くに、何といいますか自由貿易地域といいましたか、商工委員会として、たしか七、八年前でしたかね、視察に行ったことがありますができて間がないころでした、那覇の空港の近くへ参りました。あの自由貿易地域のその後の状況はどんなふうになっているのですか。
輸入促進地域におきます輸入促進事業は、特定の国を相手、対象にしたものではございません。世界広く輸入を拡大するためのいわば基地を提供しようとするものでございます。
正規の国交が台湾とはないということ、また中国との問題がありますから、いろいろと政府としても立場上難しい問題があろうと思いますけれども、先ほどお話しのように、日本と台湾との貿易収支額というのはアメリカそれから西ドイツ、韓国等々に次いで、大変ないわば貿易相手国でありますから、もっとやはり密接な連携をとる必要がある、また交流を進める必要がある、かように考えます。特にＡＰＥＣにも加入し、また近くガットにも加入するとかというのを聞いておりますと、ますます密接な関係を保っていく必要があるのではなかろうか、これは我が国のためにむしろその必要性が高まってくる、こう考えますので、大臣ひとつ大いにお考えをいただきたい、かように思います。
 そこで、きょう審議している法律ですけれども、これが成立をいたしますと、台湾に対する取り扱いというのは全く同じなんでしょうね。ちょっと念のために伺っておきます。
参議院の先生方のお許しをいただいてアジア太平洋会議に出席をさせていただきました。この昨年の十一月行われたアジア太平洋会議の大きな意義が、台湾、香港、中国、この三カ国を代表する貿易大臣が一堂に会したことも大きな意味だったと思います。また、先生から今お話しのように、これまた今十何年ぶりとか正確な数字は忘れましたけれども、台湾の蕭貿易大臣とお目にかかりましたところ、これは十六年ぶりとか何年ぶりに日本の通産大臣が会ってくれたということで非常に喜んでいただきまして、極めて友好的な話を進めることができました。
いつも検討検討ばかりでございまして、この間もたしか最後は検討だったと思うのですが、これは地元の父兄の皆さんとかそれから障害のある方々、深刻な訴えをもうここ十年来続けているわけですよね。それをもうただ検討検討と言う徳島県の教育委員会も私はおかしいと思うのでございまして、大所高所から、教育の機会均等ということを保障するのが文部省の考えである、徳島県の教育委員会もそのためにもっと汗を流して努力しろ、こういうことをどうかぜひはっきり申し上げていただきたい。これは文部省として、設置者がやることですけれども、やはり補助金等も出している関係もあるわけですから、障害児教育を文部省としてきちっと推進していく立場にもあるわけですから、どうぞ文部省の態度を明確にして、近々できるという話は漏れ伝わってきているのですが、早く、ことしじゅうにつくるとか、そんな結論を出すとか、こういうふうに努力をしていただきたいと私は思います。いかがでしょう。