国の行政が過疎とか過密の地域格差を生み出しているわけです。そういった中で、代替交通機関の整備状況とかあるいはモータリゼーションに対するきちんとしたビジョンが出されていないのではないか。そういったビジョンを示さなかった結果として今日このような事態を招いたのではないかというふうに思うわけです。
 運政審の九一年の答申、「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」というのがありますけれども、地域交通部会でありますとかあるいは総合部会でそれぞれ各都市を規模別に十ブロック、十カ所ほどに分けて地域別交通政策のあり方、類型的なビジョンを策定をしているわけです。地域全体としての交通政策全般を所掌している運輸省は、この運政審を受けて一体どういう取り組みの姿勢をお持ちになっていらっしゃるのか、それを少しお示しいただきたいと思います。
鉄道局長からいろいろ御答弁申し上げましたが、やはり地方公共団体等ともよく連絡をとり、会社もあらゆる努力をしていただきますし、先ほどお話がございましたが、老朽化の問題はこれはもう安全面でぜひとも更新をしていただきたい、安全だけはぜひ確保していただきたい、こういうふうに思います。その上に立って、いろいろ基準もございますが、とにかくこういうところの自治体の方ともよく相談して進めていきたい、こういうふうに思います。経営の方も御努力をいただいておりますが、さらに努力をしていただいてお客さんには、乗客には迷惑がかからないような方向で進めていきたい、こういうふうに思いますのでございますから、よく相談をし検討をさせていただく、こういうことであります。
 特定のところでどこをどうするということをここで申し上げることにもちょっと、個々の問題でヒアリングをして指導をし今後できるだけうまくいくように、どうしてもいかないところは逆なところでございますけれども、基準に合わないようなところはそれではバスでできるのかできないのか、バスができないとすればたとえ赤字になってもそれは残さざるを得ない、こういうふうに思いますし、そこらも十分配慮をして今後進めてまいりたい、かように思います。
私は時間がないから本当に早口でまくし立てて申しわけないんですけれども、このような事態が生ずる前に、このような事態を招く前になぜもっとほかに打つ手はなかったかというふうに私は思うわけです。経済効率のみを考えて、一企業の経営不振の問題として突き放している。そういうことではなくて、私は運輸大臣にもう一回、公共交通の使命とはどうあるべきかということについて一点、一言でいいですからお聞きしたいと思います。
もちろん、私ども各社からヒアリングをしておるわけでございますけれども、これはあくまでも私企業からの計画を承知しておりますので、ここでその具体的な内容を御説明するのは御容赦いただきたいと思います。
局長、一遍にぱっとおしゃべりになりましたんですけれども、私はきょうは一つ一つ納得のいくまで詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 新聞では、この十年間に固定している対象の十社について、この赤字補助という後ろ向きの制度では経営改善に結びつかないというふうに報道されているんです。これは冗談じゃないと思うんです。そうすると、欠損補助制度の果たしてきた役割というのは一体何だったのかということになるでしょう。全く無意味だったという位置づけになりやしませんか。一昨年、昨年の補助金そのものも効果がなかったということになるのではないか。
 私はその点についてもう少し、運輸省当局の自助努力といいますか、例えば地域の利用者のアンケートをおとりになったか、あるいは事業者との協議をなさったか、そういったことも含めてお尋ねをしたいと思うわけですけれども、先ほど欠損補助制度そのものは存続をするというふうにおっしゃったわけですが、具体的に今回一斉に打ち切ることになる十社というのはどういうところになるのですか。
今大臣がおっしゃいましたけれども、やはり最低限度の生活基準は保障されなければならないと思うわけでございますけれども、その最低よりもさらに落ち込むということはやっぱり行政的措置としては非常にその責任を回避しておるのではないか。
 そういう観点に立ちまして、私は地方民鉄の欠損補助金制度について、ここのところに焦点を絞ってきょうはお伺いをしてまいりたいと思います。
 昭和二十八年施行の鉄道軌道整備法に基づいて実施をされております地方の中小私鉄に対する欠損補助を運輸省が一九九四年度から見直しをする、つまり補助の廃止をされたいということを新聞紙上、ニュースなどで拝見をいたしております。この欠損補助制度がなくなるのか、あるいは新聞報道などで見直しなどと書かれていることは実際にはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
今お話がございましたように地方の交通機関、これについてはでき得る限り鉄道とかあるいはバスで進めていきたい、こういうふうに思っております。
 しかしながら、その地方地方で努力はしていただいておりますけれども、やはり最近特に若い方はマイカーというのを非常に好みまして大変な問題が起きつつございます。しかしながら、高齢者とかあるいは身体障害者とか、またマイカーの運転ができないというような方もございますので交通機関をできるだけ残して進めていきたい、こういうふうに考えております。
 しかし、先ほど言ったようなことで、これも助成ができる範囲とできない範囲とがございましてなかなか難しい。具体的な問題は鉄道局長の方から御説明申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 年金の賃金スライドの問題でございますが、財政再計算の都度、年金額の計算の基礎となっております標準給与を財政再計算時の直近の水準に再評価をするということをやっているわけでございます。今回の改正におきましても、昭和六十一年度以降再評価を行っていないわけでございますけれども、前回の再計算以降の標準給与についての全被用者の平成元年度の給与水準をベースに再評価を行いまして年金額を改定するということで、財政再計算の中で賃金、給与の上昇を反映させるという措置を講ずることにいたしているわけでございます。
 このように、賃金スライドは原則として年金の財政再計算期に行うということにしておるわけでございますけれども、再計算期と再計算期の間は、物価の上昇による年金額の実質的な価値の目減りを防ぐということで、これまでは五％以上の変動があった場合には政令によりまして自動的に物価スライドを行うということにしていたわけでございますが、最近の物価の低位安定という状況を踏まえまして、今回の法律改正で、物価の変動についてはすべてスライドにより自動的に年金水準に反映をさせていくという措置がとれるような改正をお願いしているわけでございます。
 下落した場合の減額の問題についてお尋ねがございましたけれども、今回の法律が成立をいたしますと、物価が下落した場合にも政令によりまして減額することになるわけでございますが、仮に、減額措置をとるべきではということでそういう措置を講ずる場合には、法律の措置が必要になるのではないかというふうに考えるわけでございます。