これは法律に根拠を持っておりまして、酪農振興法の中でもこういう消費拡大ということを言っておるわけでございます。単価を下げましたことは、やはり学校給食には二つの側面がございまして、私どもの牛乳の消費拡大という側面と学校教育の面での児童生徒の体位向上といった二つの側面があるわけでございますが、ここのところしばらく量の拡大ということについては、これは児童数が頭打ちになってくるというようなこともございまして余り熱心ではなかったという問題もございますので、私どもは、やはり消費拡大の観点からいいますとなるべく量がふえるように、例えば土曜日に飲んでもらいたいとか、あるいは二百ｃｃを超えますような量も飲んでいただきたいとか、そういう量的拡大をいたします場合には極力単価が下がらないようにということで考えたわけでございます。
 これは、何しろ片一方で補助金の合理化という面でいろいろと論議なさる向きもあるわけでございますが、私たちは必要な合理化措置をとっているのであるからそれをさらに毎年毎年切り下げるということでは困るということで、実は五円から四円に下げますプロセスにおきましても、こういうことを毎年やるという前提で考えておりませんで、思い切って単価も下げますと同時に、相当期間これでいきたいということで、財政当局とも話しながらやっておる措置でございます。
今回のにせ左翼暴力集団、中核派による自民党本部襲撃事件は、共産党が一貫して指摘をいたしておりましたように、彼らが非常に反社会的な犯罪者集団である、そういう本質を私はまざまざと見せつけたものだというふうに考えております。
 午前中の質問を聞いてみますと、何か共産党と関係があるみたいなことを言っておりますけれども、この中核派とか革マル派というのは左翼を装った反共暴力集団であります。共産党とも、また科学的な社会主義とも縁もゆかりもない集団であります。彼らは、もう公安警察自身がよく知っておりますように、日共打倒とか、または日共の永続的解体というようなことを言って、そして日本共産党の打倒ということを主な政治的な目的としている、そういう集団であります。ですから我々は、こういう暴力集団と最も厳しく対決をし、その本質を国民の前に明らかにしながら闘ってきております。
 これは昭和四十五年のことですけれども、佐藤総理も昭和四十五年の四月一日、これは参議院の予算委員会でありますけれども、共産党は合法政党だから暴力行為などなさろうとは思わない、共産党は暴力否定の政党だと言っておられる、だから私もさように思います、そこらは混同しないつもりでおりますということをはっきり言っておられますね。そしてまた、その発言を受けて同じく四月の八日でありますが、これは衆議院の法務委員会で大竹次官が、総理も答弁したように、これらの極左暴力集団と共産党を混同するようなことは絶対に考えていない、こういうように答弁をされているわけであります。
 私ども共産党は、あの安保闘争のときでもそうですけれども、一部の知識人またマスコミ、そういうものが、このにせ左翼暴力集団を美化したことがありましたね。これはまじめな青年だ、まじめな青年の一時はね上がった行動だ、そういうような宣伝をやったときでも、我々は、彼らは犯罪者集団、暴力集団なんだということを指摘しながら闘い抜いてきた政党なのであります。
 そして、今回の襲撃事件が起きましたときにも、我々はすぐ翌日に中央委員会の常任幹部会声明を発表いたしております。ここでは「どのような立場に立つ政党であれ、有権者の支持のもとに活動している党にたいし、言論、投票によることなく、その本部建物に放火という社会的にもっともにくむべき手段による攻撃をくわえた今回の事件は、議会制民主主義の根幹、言論の自由にたいするもっとも重大な攻撃であり、断じて許しえないもの」であると、その態度を明らかにしているところであります。ですから共産党としては、この犯行の徹底的な糾明、そして二度とこういうような犯罪行為が起こらないように、彼らに対して厳正な措置をとるように強く求めておきたいと思います。
 この種の事件が起きますと、政府も警察もですけれども、いつも、厳正に捜査はいたします、そしてこの種の事件は根絶したい、こういうふうに言うんですね。ところがどうでしょう。この十数年間にこのにせ左翼の暴力集団による犯行というのは次から次へ起きて、全く後を絶たないという状況なんですね。そうして彼らは犯行声明を堂々と行う。電話でやったり、また機関紙で犯行声明を行ったり、その戦果を誇示したりというようなことをやっているのですけれども、それでもなおかつ犯人が逮捕されない。全く逮捕されないわけじゃありませんけれども、検挙率は極めて低い。ですから一般の国民も、警察がこういう暴力集団に甘いからじゃないかということをこの十数年間の経験でもって直観をするようになっているというのが実情ですね。
 これは、五十三年の成田の管制塔が襲撃されたときのことですけれども、福田総理がこう言っておりますね。五十三年三月二十九日の参議院の本会議で答弁しておりますけれども、「私は、少しこの種の暴力、また秩序破壊の行動に対しまして、どうも政府も国民もみんな寛容な面があり過ぎたのじゃないかということをしみじみと感じておる次第でございます。」一国の総理自身がこういう答弁をなさっておられます。また、これは亡くなった自民党の幹部であります保利茂さんは、はっきり「三派全学連は泳がせておいた方がよい。そうしないと全学連は日共系一本にまとまる。」こういう発言もされておりますね。
 この種の発言はもう枚挙にいとまがないわけでありますけれども、中曽根総理自身も、これは一九六九年五月三日の朝日の座談会でこう言っておられます。佐藤内閣をささえているのは、反日共系学生の暴走だという見方もある。彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党の支持につながる作用を果している、こういうふうに言って、いわゆる泳がせ政策の効能を語っておられるわけであります。
 また、福田元総理もこう言っておられますよ。これはＮＨＫの放送で、自民党の中にああいう暴力学生を泳がしておいた方がいい、そういう考え方の人がおることは間違いないということも述べられているわけですね。
 警察法第二条は、第一項でもって、犯人の逮捕であるとか、また犯罪の予防であるとかいろいろ職務が規定されています。二項では、その職務活動というものは不偏不党でなければならない、公平中正を旨として活動しなければならないということが明記されております。したがって、そういういわゆる政治的な配慮、逮捕とか検挙とかそういう場合に政治的な配慮などすべき立場ではないというふうに思うわけであります。
 したがって、私は自治大臣にお尋ねいたしますけれども、このにせ左翼暴力集団の犯行を今後絶対に起こさせない、根絶するのだ、そういう決意で今回の事件に対処しているのかどうか、その点の御決意をひとつお尋ねいたしたいというふうに思います。