お答えいたします。
 現在、一般ユーザー用の輸入基地は二十三カ所ございます。貯蔵能力は合計いたしまして約百八十三万トンということでございます。地域的にはかなり各地域に分散しておりまして、東北地方、関東地方、中部、関西、その他各地域にかなり分散して設置が行われているところでございます。そこで、今後の問題でございますけれども、今後さらに六十三年度末で五十日分まで持っていくためには、タンク能力にいたしまして約二百八十八万トン程度のタンクが必要であるというふうに思っているわけでございまして、それの手当てを今後やっていかなければならないわけでございます。現在着工中のものが三カ所ございます。貯蔵能力としては合計いたしまして約四十万トンでございます。大体個々のプロジェクトの規模といたしましては、かなりばらつきがございますけれども、八万トンから一番大きいもので十八万トン程度というようなものが、現在三カ所工事中ということでございます。そのほか現在各企業におきまして検討され、あるいは計画されておりますものが、タンク能力にいたしまして約二百五十万トン程度のものが検討されているというふうに承知しております。これも地域的にはかなり各地域に分散しているわけでございますけれども、比較的立地地点といたしましては、たとえば九州であるとか、そういった立地的な制約もございまして、大消費地からやや離れたところに立地するものがかなりあるように承知しております。
ＬＰガスの海上輸送につきましては、私ども立地公害局が所管いたしておりませずに、これは海上保安庁の方で所管しているわけでございます。
ＬＰＧの貯蔵施設の安全防災対策について若干申し上げますと、高圧ガス取締法におきまして次のような措置を講じているわけでございます。まず第一に、保安距離でございますとか、あるいはタンク間距離を確保する。また、原油の場合には防油堤でございますけれども、ＬＰＧの場合にはこれを防波堤というふうに言っておりますが、防波堤を設置する。また、高圧ガス設備の耐圧、気密性の確保、あるいはまた漏洩ガスを検知する警報器等の設置を義務づけいたしまして、これらを技術基準としてまとめているわけでございます。また、タンク等の設備につきましては、設備の製作に当たりまして設計材料の選択でございますとか、あるいは溶接する等の加工、耐圧、気密試験等の各段階におきまして、通産大臣が特定設備の検査を行っております。また、事業者に対しましては保安統括者等の保安管理組織を設けさせまして、危害予防規程、保安教育計画を作成し、定期的に自主検査を行っている次第でございます。一方、都道府県知事はこれらの事業者が規則どおりに設備を設置するように計画段階でこれを審査するほかに、設備完成時におきましてはさらに完成検査を行い、また毎年の保安検査も実施しているわけでございます。このような措置のほか、一月の処理量が百万立方メーター以上となる輸入基地につきましては、コンビナート保安規則によりまして保安距離についての上乗せ規制をいたしております。また、さらに大規模な輸入基地については石油コンビナート等災害防止法上の特別防災区域に指定いたしまして、自衛防災組織の設置、あるいは防災資機材の設置、施設の配置、規制等所要の規制を実施いたしているわけでございます。
御指摘のように原油の貯蔵に比べまして、ＬＰＧを貯蔵いたします場合には、物理的な性状といたしましてまず非常に低温であるということ、またある面で言いますと高圧を要するという点から、その保安面につきましては一般的に言って原油よりも問題が多いと、こういうふうに考えております。
これは石油備蓄よりもやはりガス備蓄というのは、備蓄についてもそうですし、輸送面についても非常に安全性が高くなければいかぬという問題点が出てくるわけですけれども、この点はどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 石油の場合にもまず九十日の民間備蓄ということで、民間備蓄をまずやろうということで出発したわけでございます。その後大体民間備蓄九十日——当初は六十日を目標にして出発したわけでございますが、それがたしか四十六年度からだったと思います。その後五十二年度から国家備蓄をやろうと、九十日を上回る分については国家備蓄をやろうということで、すでに曲家備蓄の施策を進めているところは先生御案内のとおりでございます。ＬＰＧでございますけれども、私ども現段階におきましてはまず民間で備蓄をやっていただこうという考え方でございます。ただ将来の問題といたしまして、その時点での情勢などもにらみながら、必要であれば国家備蓄ということも考えていく可能性はあるというふうに考えております。
大臣、どうも御苦労さまです。時間が非常に限られておりますので、今回の選挙を含めて考えさせられる、あるいは我々も考えなければいけない具体的な問題についてお伺いをしたいと思います。
 今回の選挙、いつもそうなんですけれども、だんだん情報化時代と言われる中で、マスコミの報道のあり方というものが非常に大きな問題になった選挙ではないかというふうに思っております。一つは、選挙期間中に各政党、今回与野党逆転なるかというふうな争点もありましたし、それから国民の関心が非常に高かったということで、全体的な選挙情報というものが非常に頻繁に流されました。
 ある新聞に、選挙が終わってからのいろいろな世論調査の中で、選挙の報道に対して投票で影響を受けたかどうかという調査が出ていたのでありますけれども、そのときに、大ざっぱに言いますと、投票行動には影響を受けなかったという人が八一％だという。受けた人が一九％、約二割いるという部分で、それを大きい数字と見るか小さい数字と見るかはいろいろな見方があると思うのですが、私は随分大きな数字だなというふうに思っております。
 そして、公示前に大体投票する人を決めている人が全体的に四一・五％、公示から一週間前くらいまでに三〇％、投票日一週間前で約二割の人が投票を決めているのですが、「投票日前に、新聞やテレビなどが政党や候補者の選挙情勢を報道しましたが、あなたは、投票する候補者や政党を決めるとき、これらの情勢報道を参考にしましたか。」というときには、「弱そうだと報道された候補者・政党に決めた」三・三、「強そうだと報道された候補者・政党に決めた」三・四、「それまで考えていた候補者・政党に投票する気持ちを一層強めた」二六・九、「とくに参考にしなかった」五八・七というふうなことが出ております。
 そういう意味で、やはり選挙の結果というのでは、投票者の一％ぐらいの得票率の差で当落は当然ながら左右されているわけですから、これは非常に影響を与えていると言わざるを得ないのですが、この部分に関して、予想記事のあり方というものに対して大臣の御所見をお伺いしたい。私は、行き過ぎた部分というか、客観的な判断基準を有権者に与えることは大事だと思うのですが、何々が一歩抜き出たとか言われて落選した人がいっぱいいるわけですし、そういうことはマスコミのあり方としては非常に考えなければいけないのではないかというふうに思いますが、その御所見を伺いたいと思います。