ありがとうございます。
 ドイツはドイツで大変なインフレがあったという歴史もあるでしょうし、イギリスの近代国家としての早い立ち上がりがあったからという歴史的なこともありましょうし、物の考え方もあるんでしょうけれども、外国の話は外国の話として大変参考になるわけでございます。
 実際、そうした中央銀行はどうあるべきかという議論から、法定化というか法律につくるという落とし込みをやらなきゃいかぬという作業で大変御尽力いただいた館先生、その辺、あるべき中央銀行ということと、それから今回の法というもののできばえというのはどんなものでしょうか。
余り論理的でないことを申し上げ過ぎたかもしれませんけれども、私の意図いたした点は、日本銀行の制度的な独立性の保障がこれまで主として議論されてきたわけでございますが、中央銀行の独立性はそのこと自身が目的ではなくて、金融政策並びにプルーデンス政策の独立性を確保するための手段でございます。かつ、そのための条件としては、法的な独立性の保障というのはその一つにすぎないわけでございます。
 世界の中央銀行の現状並びに沿革を見渡しましても、法制度上全く金融政策についての権限を持たない現行のイングランド銀行でございますが、九二年以降、その中でも透明性を確保するためのさまざまの情報開示をイングランド銀行サイドから積み重ねてきたわけでございます。その結果といたしまして、大蔵大臣が実際に握っております金融政策の権限を、イングランド銀行総裁との合意と申しますか事前調整と申しますか、そういうことを経ませんと現実には決めかねるという段階にまで持ち込んできたわけでございます。これは、現在のエドワード・ジョージ総裁の個人的な資質、人間的な努力による面も極めて高いかと思います。
 もう一つ申し上げたいのは、今般、新しい政権、労働党政権が金融政策の独立性、主権をイングランド銀行に与えることになりました。これは極めて象徴的な出来事でございまして、労働党政権と申しますのは、終戦直後にイングランド銀行を国有化し政府に服従させる中央銀行にねじ伏せた党でございます。その同じ党が、今や中央銀行の独立性を与えようという、過去二十年近かった保守党政権ですらやらなかったことを労働党政権がやることになったということを考えますれば、あるいはそこにまで持ち込んだということを考えますれば、私はイギリス国民の世論と同時に、それを動かしてきた力の一つとしてのイングランド銀行サイドの努力を高く評価しておるわけでございます。
 その意味で申しますと、法改正後の日本銀行は、これまで半世紀の間の、ちょっと行き過ぎた表現かもしれませんが、小日銀主義ではなくて、財政経済政策全体に視野を広げまして積極的に肉声で国民に語りかけていく、いい意味での大日本銀行主義をとっていただきたいと考えております。
上田委員からかなり具体的な形で法をつくる必要性、私は巨額ということと国会の責任という二つの考えでおったところに、歴史的にも、賠償でスタートしたもののひずみがかなり重なってきたと、その賠償からスタートしたという新たな視点から、ある意味ではＯＤＡの再生というか蘇生というような形からも必要だという御意見がありました。私も基本的には大賛成です。
 前回の上田委員の発言の中にも、東西対決の構造から、対米追随外交のような外交の面からＯＤＡというのがゆがめられてきたと、東西はソ連の崩壊で現在ＡＰＥＣとかさまざまな枠組みというのができ上がりっっあるけれども、本来ＯＤＡは南北問題であるという認識があったという御意見がありました。私も、新しい視点から、南北問題というものがこのＯＤＡの中で解決を図られる一つの大きな難しい問題という認識が眼前にずっと大きく迫ってきているわけです。
 日本国内でも、国際的な南北問題と同時に、南北問題というのは前々からあるなと。環境問題で、前回の環境サミットでも、ブラジルの植物を保護することがＣＯ２の削減と同時に国際的な問題でも守る形になるというときに、ブラジル側は、それは先進国エゴである、低開発国も開発したいんだという志向性というのがかなり強烈に述べられて、南北問題が残っているなと思いました。ＯＤＡは、この南北問題を解決する大きな手段としての位置づけで、今後外交問題の中でもとらえていく必要が出てきているという観点もあります。
 先ほど広中先生から、なぜ外務省は外交の中でこれが具体的に法案として出たときに難しいという形になるんだろうかと。経済協力局長が来られたときに、かなり具体的な話で、柔軟性、機動性を確保した外交案件に対して差しさわりがあるという御意見を中心に、慎重な態度であるということを言われておったわけです。確かに、山本先生が言われたように、現実にやったときに、外交案件にマイナスになるような形でこの法案がつくられることの懸念、外交努力されている中でそういう外交の裏舞台の世界を知らないまま国会で追及されることに対する懸念みたいなのがかなり背景にあるんだなとは思います。
 この機会にこういう歴史的なひずみみたいなものを解決するための法案をつくっていくというのは、先ほど上田委員が言われた七項目の合意の最後の方にも、「立法化の検討」というので「国際開発協力の基本理念と基本的事項等を明確にするための立法化について、さらに検討を続ける」という形で来ています。そういう意味では、環境問題も大きくなり、今後、歴史的な賠償の問題でスタートしたというのを転換する、ＯＤＡを再生するためにも法を立てて、外交をただ単なる国会でのＯＤＡの追及という形じゃなくて、国会も、同時にＯＤＡに対して責任を持てる形に、ＯＤＡに対する取り組みを変えていくという大きな使命のある立場になってきておるんではなかろうかというふうに思います。
 山本先生も、さまざまな御苦労を考えられながら、外交問題に対する造詣もあられる中での御意見とは思いますけれども、そういう外交案件も含めて、外交交渉に難しい形にならないような法案を検討できるかというのも含めて、次期小委員会では考えていっていただければと思います。