だけれども、きょうの衆議院の午前中ですかの答弁もそうですが、政府声明の中でも今後の問題については今回限りだとかなんとかという歯どめは一切ないですよ、この政府声明には。では将来の場合どうするのか。海部総理が記者会見で述べた中でも、クルド人なんかの問題の場合に、これを救済するだとかなんとかという口実で自衛隊を派遣するようなことはあり得ないかということについては、その問題についてはお答えできないと言ってノーコメントだったですね、私ゆうべテレビを見ていましたけれども。
 大臣のきょうの衆議院でのお話、答弁を聞いていますと、今後いろんな事態が起きた場合ケース・バイ・ケースで対応するという答弁をされていますね。今後ともあり得るということですか。自衛隊の派遣について、この掃海艇の派遣の問題については今後ともあり得るということですか。
中国の新華社の電報がそのように言っているということは私は直接存じませんけれども、委員のお話によるとそういう通信があると。
 私、けさの日韓外相会談で韓国側にこの一連の経過を説明いたしましたら、韓国は平和目的というものは明確であるのでこれは理解する、こういうことでございましたから、問題点をよく説明をすれば私は理解がいただけるものと、このように信じております。
やっぱりこれまでの政府の枠を、答弁を拡大していますよ、解釈がだんだん。
 大臣、もう一つ、やっぱり外国の理解を得ないといけないと思うのです。これは一つの重要なことだということを言われていますね。アジアのいろいろな情報を調べてみますと、理解を示すと言いながらも、しかしやっぱり根深い不信感というのがありますよ。それから中国では、昨日深夜、日本政府は憲法が禁止しているにもかかわらずペルシャ湾への掃海艇派遣を決めたと新華社通信が厳しい批判をしていますね。これは憲法が禁止しているにもかかわらず、憲法に禁止していることに日本政府の態度は反しているということまで明確にした新華社通信が出されていますけれども、この点について大臣はどういうふうな認識をお持ちでしょうか。
先ほど申し上げましたように、武器の使用すなわちすべて武力の行使というものではないわけでございまして、一国の他国に対する武器の使用、実力の行使ということになりますと、これは武力の行使とみなされる場合が多いわけでございますけれども、今回のような場合は武器は使用ではあっても武力の行使ではないというふうに考えますので、したがいましていわゆる海外派兵として、先ほど先生御自身定義をおっしゃいましたけれども、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するという海外派兵にはならないということでございます。
今の説明で私は二つの問題のハードルを越えないといけないと思うのです、政府の主張をする場合には。これは前々から政府が言っているように、海外派兵という問題について、一つは武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである、これが一つです。もう一つは、このような海外派遣は一般に自衛のための必要最小限度の限度を超えるのであって、それを超えたら憲法上許されない。つまり、一般的に自衛のための必要最小限度。そうすると、ペルシャ湾の他国の領域、領海にまで入ることがあり得るということは大臣言っているわけですから、これはまさに自衛のためというのと問題が変わってくるわけですよ。
 その二つのハードルを越えないといけない点については、大臣、どういうふうに説明されますか。
三年後には廃止という方向で検討と、どこに点を打ってもいいので、三年後には廃止、その方向で検討するということなら、別に三年たたないうちに検討したら悪いということは書いてないと思うのですけれども、こういう大事な問題はどんどん早急にやったらいいと思います。もう間近な問題ですから細かいことは言いませんけれども……。
 この見直す際のポイントとしていろいろなことが言われておりまして、総理も経営状況とか労使関係、技術革新性、国民の世論、評価とか国民生活とかいろいろなことを挙げておられますが、私はこの特例調停制度というのは大変負担の重い制度だと思います。たしかストをするのに十日前に予告をする、この予告のときに規模等も、これは全部するかしないかはわからずに、労使の交渉もあるわけですから、いざというときにできるように相当広い範囲のことを設定してストの通告をすると思います。この十日で話し合いが労使間でつかないとストに突入することになるのでしょうが、この特例調停制度ということで労働大臣が判断なさるときに、そのストが行われると大変だということでスト禁止ということもあるでしょうけれども、事前に規模等で、その十日間で話がつかないときに、ストに全然突入しないままにこれを発動して、ストをさせないままで調停していくということが可能だと思います。しかも、この十五日の間に話がつかなかった場合に、そのままではいつでもストができるのかというとそうでもない。最初の設定等の仕方によれば、またもう一度十日前には予告しないとストに入れない。こういうことになりますと、その次のストに対しましてもう一度この時例制度を適用してストが十五日間できないように発動することもできる。こういうふうに、運用の仕方では本当に、単なる十五日に限らない重い制度でありますし、まして総理大臣の判断による五十日という緊急の場合をまた重ねて運用等をいたしますと、これは永久にストは行えないような枠をはめることが可能な、大変重たい制度だと思います。これは労働基本権として、とてもそういったことは許されるべきではありません。
 ですから、私は、この見直しに当たって諸事情を判断するとは言いながら、経営状況とか技術革新とかいろいろなことはあるでしょうが、事の重大さ、物を判断するときの比重というときに、この制度がいかに過酷な網をかぶせた形になっておるか。人間が住んでいくときに、刑務所のような、身近に塀があり、また個室等に入れられればもう外に出たくても出られないような厳重な網もありますけれども、幾らその町全体を自由に動けたとしても、その町の外に大きな網がかぶっているとしたらこれは大変な人権問題でございますから、民間の企業になったのですから、事の重大性を十分に判断して、どの問題をクリアできれば当然三年後は早急に廃止しなければならないかということを検討していただきたいと思います。
 労働省、せっかくですから、いろいろなポイントがございますが、どの点を重要視してこの問題を判断、決着をしようとなさっておるかをお答えいただきたいと思います。