私が先ほど御答弁したのは、ちょっと誤解があるといけませんので、私はこの法案と先生が今おっしゃった一番大事なところとが別だ、関係ないということを申し上げているわけではございませんで、もともとそういった先生がおっしゃったようなことはずっと必要になってきているわけでございまして、今回のこの二法案でますますそれは重要になってくる。それはある意味では国民の信任がない状態では行政は正しくできないという意味でございます。
 私が申し上げておりますのは、仮にこの二法案があろうがなかろうが、今、先生がおっしゃったような情報開示とか、自己責任だとか、それから市場原理を活用するということは、もうこれは未来永劫、二〇〇一年の三月までの法律であっても未来永劫それをずっと続けていかなきゃいけない、まして今回公的な資金というものを入れて活用させていただくということであれば、ますます先生が今おっしゃったことが自覚され、重要視されなければならないということを申し上げたつもりでございますので、その点は全く同感でございます。
まさに年金制度の改正というのは国民的な課題でございますし、今回の財政再計算に伴う改正というのはそういった意味で非常に大きな期待が寄せられているところでございます。これから今国会で本格的な論議が始まるところでございますが、先生のきょうのお話を承りまして、この改正案に対する問題点の的確な御指摘、そして今後の年金制度のあり方ということにつきまして本当にいろいろと大きな勉強をさせていただいたと思っております。本当にありがとうございました。
 ところで、二、三の質問をさせていただきたいと思います。
 老齢基礎年金の平均の受給額でございますが、これは平成五年三月末現在で三万七千円でございますね。これは平成五年度のいわゆる標準的な年金額とされております六万一千四百四十二円に比べますと、半額とまではいかないにしましてもそれに近いほど低い額でございます。これは年金制度が成熟していきますにつれてモデル年金あるいは標準的年金額との差というものはだんだん少なくはなっていく、縮められてはいくと思いますけれども、やはりこれは年金を支給されている、それだけで生活している人もいるわけでございますが、ペンショナーにとりましては大きな問題だと思います。
 先生御承知のように、いわゆる補足年金制度というのが北欧やイギリスでは導入されておりますね。ですから、こういったいわゆる標準的な年金額に達しない低所得者の方々に対しますいわゆる補足年金制度というものについて、先生はどのようにお考えでいらっしゃいますかということが一つでございます。
 それから、先ほどの先生のお話にもございましたが、年金制度というものは自己完結であってはならない。そしてまた、ダイナミックな新しい年金制度へのアプローチをというふうに先生のお言葉がございまして、本当に私も大賛成でございます。
 それに関することになるかとも存じますが、北欧などでございますと、低い年金額しか受給できない人々にとって、この補足年金とそれからもう一つ住宅手当というのが低い年金額を補完する非常に大きなものになっていることは先生も御承知のとおりだと思いますが、スウェーデンでございますと、住宅手当支出の三分の一がペンショナーに支給されているということでございます。ところが、日本では住宅手当というのは生活保護にしかございません。
 この際、日本の生活の中での一番大きな課題でございます住宅の問題、そういったものをきちんと整備することによって、高齢者の生活というものもかなり、豊かさとまではいかないにしても安心できるものにつながっていくのではないかなというふうに思うんですね。そういう観点からもやはりこの住宅手当というものを、年金を補完するという意味で、社会保障の中できちんと位置づけをするというふうな発想の転換も必要なのではないかというふうに私は思っておりますが、先生のお考えを伺いたいと思います。
 まとめてちょっと御質問だけさせていただいてごめんなさい。
 その次に、女性の年金の問題につきましては、第三号被保険者につきまして先生の御指摘をいただいたわけでございますが、その問題を突き詰めてまいりますと、どうしても年金制度の基礎というものの考え方をいわゆる家族単位にするのかあるいは個人単位にするのかというふうな問題にもつながってくるように思います。したがって、第三号被保険者の問題というのは、そういう基本的な部分にも関係する大きな問題ではないかというふうに思います。だから、ここで一気に変えてしまうということも大変なことかと思いますが、そのことに関しても先生のお考えをお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
 今先生が御指摘くださいましたように、これまでの女性の立場というものが、年金制度を初めとするさまざまな社会保障、それから社会制度あるいはまた企業の賃金制度ということでも、やはり女性というものは基本的には家庭にいるものであるという発想のもとにこれまで組み立てられてきた、そういう社会システムの一つというようにも私はとれるわけでございます。
 御承知のように、年金制度がスタートいたしましたときに、被用者年金の場合には女性が適用外であったというところからスタートしております。そういう歴史が日本にはございますもので、今のような問題も出てきて、そしてそれを部分的にいじるということはできるけれども基本的なところまでなかなか突っ込んでいけないという問題、次第に雇用される女性がふえていく今日、その辺の矛盾も出てきているのではないかというふうに考えるわけでございます。そのことは先生も御指摘くださいました税金の制度ということにもつながりてまいります。それからパートタイマーの保険料をどうするか、そのことも含めまして女性の年金についての先生の御意見を承りたいと思います。
 それから、先生は論文などでいわゆる介護給付の創設ということをおっしゃっていますが、私もこの介護の問題というのは非常に大きな問題だというふうに思います。
 そこで、いわゆる現物給付にあわせて現金給付というものを補完するということは非常に重大なことだと思いますが、もう少しその辺のところの先生のお考えを具体的にお示しいただけると非常にうれしく思います。
 今月の十日でございましたでしょうか、ドイツでのずっと長い間の論争のもとでございました介護保険でございますか、やっと使用者側の合意ができたということは先生も御承知だと思いますが、そういったドイツにおける介護保険の問題とあわせて、それを日本に導入した場合にはどういう問題が起きるんだろうかというふうなことも含めまして、介護給付の問題についてお伺いしたいと思います。
 私に与えられた時間というのがかなり限られておりますので、質問もぽんぽんぽんというふうに並べて申し上げてしまいまして大変失礼いたしましたが、お考えを承れれば大変幸せに存じます。よろしくお願いいたします。