基本的な問題について、運輸大臣であると同時に政府の一員であるし、与党自民党の重要なポストにある三塚運輸大臣に注文なりあるいはお考えを聞きたい。
 国鉄が現在のような状態になってまいったいろいろな原因はありますけれども、国鉄問題が国会におきまする国会対策の道具に使われたということが国鉄の荒廃の政治的な大きな原因であったことは否定できないと私は思います。また職場規律の荒廃にしても、そういうことが大きな原因であったということは、客観的に否定できないと思います。したがって、国鉄の問題と国会の問題とを切り離して、国鉄の再建という一つの方向が国会対策の道具に使われるようなことがあっては断じてならない。そのようなことがあれば国鉄の改革はできない。たびたび三塚運輸大臣はそういうことは絶対にしないと明言されておりましたが、重大な国会審議の場に入ったわけでございますから、国鉄問題を与野党の国会対策の道具に使わない、これだけは絶対に守るということを、政府としても、与党自民党としても、三塚運輸大臣からお約束できるかどうか御答弁をいただきたいと思います。
そうしますと、中曽根総理、三塚運輸大臣が一人の路頭に迷う者もつくらないということは、必ず雇用の場を確保する、こういうふうな意味に解釈していいわけですね。
この改革は、法律に基づいて新しく再生にスタートを切る、私鉄並みの経営で取り組まなければならぬ、こういうことで軽量経営、さような意味で六万人余の余剰人員を生ずる、よって国鉄の自助努力に余る四万一千人については、三万人を公務員グループ、一万人を一般関係会社に御採用をいただくべく全力を尽くす、こういう組み立てに相なっておるわけでございます。ただいまの私が申し上げておるその四万一千を、国の責任において、雇用対策本部長は中曽根康弘であるわけですから、これを一〇〇％達成する。達成しなければなりませんし、その決意ですべての分野にお願いを申し上げて、それなりの見通しも立てさせていただいてきたわけでありまして、この限りにおいては一人たりとも路頭に迷うということはありません、こういうことであります。そういたしますと、二十九条四号の問題との関連においても、事実関係においてクリアするであろう、これが一点です。
 それともう一点は、それぞれの組合が国鉄にあるわけでございますが、ただいま置かれております現状認識で、賛成反対の立場は別として、この現状はまことにやむを得ないものである、再生、新生のためにはやむを得ないものである、こういう基本的コンセンサスに相なりますれば、これまたそれらの体制というものはさらによりよいものになっていくでありましょうし、完璧な体制ということに相なるのではないだろうか。
 いずれにいたしましても、法律があろうとなかろうと、中曽根総理大臣が言明をいたしておりますし、私はその命を受けて主管大臣として、この雇用安定対策に全責任を負ってやり抜く、全省を挙げてこれに取り組んでおるわけでございまして、そういう点から言いますれば、クリアでき得る、こう思っておるわけであります。
たびたび政府が言っておる、一人の職員も路頭に迷わさないということは、中曽根総理以下三塚運輸大臣もたびたび国会の場で発言されております。このことは一体どういうことを意味しておるのか、お尋ねしたいと思います。
雇用安定協約を締結しておる組合につきましては、日鉄法二十九条がありながら、その上にそういった協約を結んでおるわけでございますので、雇用安定協約の締結のなされている組合員については、そういったことは生じ得ないというぐあいに考えております。
発動するかしないかは別にして、法律的にはこれは可能だと私も思いますが、その場合、今国鉄の中にたくさんの組合がございますが、雇用安定協約を結んでいる組合もあるし結んでいない組合もあるわけでございますが、雇用安定協約を結んでおる組合の職員については二十九条の四号は発動できないという解釈になるわけですが、そのように解釈していいですか。
ただいまの御質問に対してお答え申し上げます。
 法律的には日鉄法二十九条四号の発動は可能であるというぐあいに考えております。これはあくまでも法律の解釈の問題としてでございます。
ともかくアメリカと西ドイツの間でＳＤＩについての協定文書がつくられたということは、これは事実だ。ただ、それはアメリカも西ドイツも不公表の文書だというふうに言っているのでそれを信じています、こうなりますと、まさにそのこと自体が、アメリカとか西ドイツとか民主主義を名のる国家が、しかし不公表ということにせざるを得ないほど危険な内容を持ったＳＤＩ研究なんじゃないかということを逆に私は示すんじゃないかというふうに思うのですよ。したがって、本当に我が国がＳＤＩ問題について参加するかどうかということをそれこそ本当に慎重に判断しなくちゃならぬという重要なバロメーターになると思うんです。しかしこの問題を何遍繰り返しておってもあれですので、私は長官にも重ねて閣僚の一人としてお願いをしておきたい。日本の参加の可否を判断する重要な基礎になるんだから、また今回の法案の国際的な共同研究のあり方、あるいは外国からの委託を受けてこの研究を行うその研究のあり方、これの重要な一つの例になるわけでありますから、ぜひひとつしっかりと真実をつかむということでやってもらいたいというふうに要望しておきます。
 次の問題ですが、前回も言いましたが、政府はしきりにＳＤＩ研究への参加は日本の科学技術水準の発展に役立つということを言いますが、こんな、先ほどから明らかになってきておるような秘密扱いにしなくちゃならぬような協定文自体を、そういう代物で一体科学技術の自由闊達な発達、これが期待できるか。そういう科学技術の発展というものは断じてそういうところから生まれてこないということを改めて強調をする。そのことを前提にして以下少し議論をしていきたいと思うんでありますが、さっき穐山委員の議論の中でもちょっと出ていました、四月二十三日に発表されておりますＳＤＩ研究計画についての対米官民合同調査団報告、これによりますと、五分野に大別されるそういう研究分野がある。そのそれぞれの五分野に即してどういう技術の研究開発、これがテーマに上っているんですか。