ただいま大変重要な幾つかの問題の御指摘がございました。
 放送衛星というものは非常に大きな可能性を秘めております。したがいまして、この衛星の持っている新しいメディアとしての可能性は、これは私どもだけでなくて、国民全体の財産だと私は思っておりますので、できるだけ有効に活用してまいりたい、かように考えております。
 ただ、いままでのこの放送衛星に対します私どもの考え方は、山村僻地あるいは離島等で、どうしても地上の電波のもうこれ以上届きにくいところに対する難視解消の有力な手段でございますので、まず第一には難視解消の手段としてこれは使わせていただきたい。したがいまして、放送衛星から電波が出るようになりましたならば、いまＮＨＫがやっております地上における難視解消の施策は原則としてそれでやめさせていただく、五十八年度をもって現在の地上における難視解消施策はやめます。あとは放送衛星に切りかえたい。ただ、都市における新しい難視とか、宅地がまた非常に新しいところにどんどんできますので、このようなものに対しては何か別の施策は必要かと思っております。
 それから、放送衛星がさらに普及をしました段階では、これは御指摘のように、それに対するいろいろな活用の可能性もございます。すでに私ども、高精細度といいますか、すぐれた画質の、走査線もふやしたような新しいビデオの方式の開発ができておりますので、これ等もぜひそういう放送衛星を使って実施したいと思っておりますし、また、放送衛星にはそれなりの経費もかかりますし、新しいサービスも次第にふえていくと思いますので、料金問題についても、御示唆のありましたように、新しい料金もぜひ研究をさせていただきたい。
 そしてまた、今日までこの放送衛星を打ち上げるのに現在の受信料の中で現在の受信者に御協力をいただいてきておるわけでございますから、それに対する何らかのやはりサービス面、料金面を含めまして、還元のことはぜひ考えていきたい、かように考えております。
ことしの予算で決まったのは通信衛星でございますから、放送衛星の方についてはそういったものを言質を与えたり何かしているわけではありませんし、これからも予算折衝をいたそうというつもりでおるわけであります。
先生御指摘の趣旨は私どももよくわかって、昨年の予算折衝でも、これは科学技術庁でございましたが、六、四という問題に対して、特にＮＨＫの場合には非常に財政状態も厳しいわけでありますから、そういう意味で私どもも御意見と同じような主張で折衝をことしもしておるわけであります。そういったものに対するＮＨＫの場合についてのいろいろな意味でのこれからの交渉というものも、私どもは御趣旨に沿うようにしていきたい。特に、こういうものは利用者とかそういった受益者の問題もあるけれども、科学技術というものは同時に国の技術の水準を高めることでありますから、そういう姿勢に立って、金だけというような考え方でいくのはどうかと私も思っております。
これだけの金を使って放送衛星を打ち上げるわけですが、特に五十九年度以降はこの負担をいまの六、四から七、三にするというような話もあるのですが、これは政務次官、後からも申しますけれども、そういう比率で持たせることはＮＨＫにちょっと酷ですね。ですから、この点は十分に配慮をしていただきたいと思うのです。寿命はとにかく五年間で、六十三年ごろにはＢＳ３を上げなければならぬということになるわけですから、その辺の負担がかなり大きくなると私は思うのですが、その点はひとつ政務次官、いまあなたがいらっしゃるから、この六、四を七、三にするというそんなべらぼうなことをだれが決めたのですか。
現場で対応していくというお考えでありますが、それはよくわかりました。発注された業者、受注された業者にもそういう指導をぜひともしていただきたい、このように強く要望したいと思うのです。
 それからもう一つは、これはもう問題は別になりますが、もう一つの問題は、中小企業を守るために官公需を発注するという法律がありましたね。昭和四十六年ごろにできていると思うのですが、通産省、通産大臣は毎年それを予算編成の分科会のときには、ことしは何％上がりました、大企業の方は何％です、中小零細企業の方は合わせて何％です、目標は五〇％、五〇％まで発注を持っていきたいけれどもなかなかそこまでいっていませんが、ことしは一・五％上がりましたとかいう報告をされています。
 非常に神経を使っておられるのですが、この入札というのは、元請に入った業者ですね、これが請負人で、元請から下請、孫請によく仕事が回っていきますね。これは請負人じゃないと私は思っているのです。請負人というのは入札して落札した業者が請負人。ですから、大きな仕事は大きなゼネコンあたりにも発注される場合もあると思います。小さな仕事については中小の業者に発注をする、入札させる、これが私は原則だと思うのです。
 前に、今おられませんから言ってもいいと思いますが、ある建設大臣が、そういう質問をしたら、いや、大企業から中小企業、全部にまんべんなく仕事を渡していますという話がありまして、そこまでおっしゃるならその表をくださいよと言ったら、上げますということで後から請求しに行ったら、局長さんが、そんなむちゃなことを言われたらかなわぬということで、結局はいわゆる十社程度の元請、これは一兆円ぐらいの工事でしたけれども、十社ぐらいの元請、十年ぐらいの計画ですよ、だけが請負をしておって、下請、孫請というのは全然請負をしておらぬ、それを大臣が勘違いをされて、大も中も小もみんな仕事を出していますという話をされたので、それは思い違いでございますよということを申し上げたことがあります。
 それで、これは技術職の方には非常にしんどい仕事なんですけれども、できればやはり大企業向きの仕事と中小零細企業向きの仕事と分離発注をして、そしてみんなが元請になった形で仕事が進められるようにひとつ御配慮願いたいと思いますが、いかがなものでございますか。