そこで、共補償として必要な金額百六十億とか言われておりますが、これの確保は十分できるのかどうか。
 それから残った人々、いわゆる船主、経営者は果たして大丈夫なのかということ。減船したからそれでいいというものではなくて、減船がスタートだという感じがするわけですので、今後のそういう方々の経営における問題はないものかどうか。特に漁獲割り当ての問題で、要するにほかの業種との割り当ての配分の問題などもあるのではないか。こういうふうに思うときに、この減船によってもなおかつ厳しい状況が続いていくのではないかという心配もするのですが、そういう点の今後の見通しと対応について十分な措置をしてほしいというふうに私は要望するのですが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほどアバウトな数字で申し上げましたが、想定されております離職者は千七十五名でございます。それでこの千七十五名の離職者につきましては、まず労使間の話し合いによりまして残存漁船への吸収あるいは他の漁業等への配置転換が行われるようできるだけやってもらいたいということで指導をしておるところでございまして、今後もそうするつもりでございますが、結果的に発生いたします離職者に対しましては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、略称は漁臨法と申しておりますが、これに基づきます職業訓練、就職指導、職業転換給付金の交付、こういう措置によりまして離職者対策について遺憾なきを期してまいりたいということで、関係の運輸省、労働省と御相談をしておるところでございます。
 それで、減船の対象になります漁業者自体につきましては、農林漁業金融公庫からの共補償用の資金の融資及びそれに対する利子補給の措置を講ずるというつもりで大蔵省と御相談中でございます。
繰り上げとかそういうものがございますので、現実の金額になりますと若干違うのでございますが、十年年金の金額を申し上げますと、五十八年度の金額で二万九千七百九十二円でございます。福祉年金は二万五千百円でございます。
老齢年金はそのうち二百七十九万六千人でございます。それから、国民年金は全体の受給者が七百八十三万七千人、そのうち老齢年金受給者が六百二十八万九千人でございます。船員保険が十一万六千人、そのうち老齢年金受給者が五万九千人でございます。福祉年金受給者が二百九十二万人、共済が百九十万九千人ということでございますので、全体を合計いたしまして、福祉年金部分を含めまして全体を申し上げますと、千八百九十二万三千人が受給者数でございます。
 具体的な金額を申し上げますと、一人当たりの年金額を申し上げればよろしゅうございましょうか。（多賀谷委員「老齢年金だけでいいですよ」と呼ぶ）
 厚生年金の老齢年金の月額でございますが、十一万三千円でございます。国家公務員共済組合が十四万八千円、地方公務員共済組合が十六万六千円、公共企業体共済組合が十六万三千円、私学共済が十二万六千円、農林共済が十万七千円でございます。
まず、受給者の数を申し上げれはよろしいわけですわ、全体の数字で申し上げますと、五十九年の六月現在の大まかな数字で申し上げますが、厚生年金が全受給者を含めまして六百十四万人。
お答えを申し上げます。
 最初に、厚生年金の現在の年金額を申し上げます。老齢年金でございますが、五十九年の三月末現在の数字を申し上げます。老齢年金の受給者数でございますが、これは総数で……（多賀谷委員「全部ですよ。船員保険も共済も含めて全部ですよ」と呼ぶ）共済を含めて全部でございますね。ちょっとお待ちください。
今、老齢年金の受給者はどのぐらいいて、その水準はどのぐらいになっているのですか。もう少し具体的に聞きますと、約千二百万人ぐらいの老齢年金の受給者のうちで、拠出した国民年金並びに福祉年金、そういう金額はどの程度になり、そうして受給者のうちにどのぐらい占めているのか。
国民所得に社会保障給付費の占める割合でございますが、昭和五十七年度におきましては、国民所得に対する我が国の社会保障給付費の割合は一四・五％程度でございます。
 諸外国でございますが、一九八〇年で比較をいたしますと、アメリカの場合は一六・四、それから西ドイツの場合は二九・九、フランスの場合には三三・四、スウェーデンの場合には三九・六、イギリスは一九七九年のデータでございますが二一・二。ちなみに日本の一九八一年、五十六年は一三・五でございます。
「展望と指針」におきましては、これも六十五年度まででございますが、名目成長率は六％程度から七％程度、それから消費者物価でございますが、年平均の上昇率三％程度、このように見込んでいるわけでございます。
渋沢委員の先ほどの御質問、それから、ただいまの御質問を通じまして、新会社になった場合には、公社のときに比べて税の負担もふえる、それから配当負担というものもふえるであろう、厳しい国際競争のもとにおいて内部留保を手厚くしなければならない時期に、そういう負担がふえて内部留保の蓄積が減るんじゃないか、それで一体厳しい競争に耐え抜いていくだけの自信があるかという御趣旨の御質問だろうと推察いたします。
 御指摘のとおり、説あるいは配当という新しい負担はふえますけれども、これは株式会社組織になれば必然的と申しますか、一つの株式会社組織の宿命としてそういう負担を負うべきものであろうと存じます。私どもは厳しい環境の中で、表現はいかがかと存じますけれども、海千山千の国際的なたばこ資本と競争していくために、まず経営の形態としては株式会社である必要があろう。これによって私ども全員がやむを得ずと申しますか、必然的に合理的な企業経営を志向せざるを得ないような体制に移行していくことが一番肝心であろうと存じまして、またそのためには、それだけの新たな負担も当然のことながら覚悟せざるを得ないと思っている次第でございます。具体的な数字でお示しをできないのが大変恐縮でございますけれども、株式会社組織になることによって、また輸入が自由化されることによって必然的に置かれる立場を考えますと、私どもは何が何でも全員が一丸となってこの厳しい環境に耐え抜き、かつ競争に負けないように頑張っていかなければならない、また、それは私ども全員が力を合わせればやれないことではないという気持ちで、新しい制度への移行を考えておる次第でございます。