連合会としてこのような閉所の決定、まあ閉所はまだ先のことではございますけれども、これを決めました理由といたしましては、結局昭和三十八年に東京保育所を開所いたしましたときに比べまして東京都内で一般保育所というものが相当整備されております状況でございますとか、組合員の子女でございます乳幼児の入所というものが非常に減少してきているといったような状況、で、収支状況からも、御承知かとは思いますけれども、既に累積損益が四億七千万円近くの赤字になっておるといったような状況で、これを受益者負担で収支相償していくべきものが、このような状況になって今後とても立ち行かないという大変な困難になってきた、かたがた施設自体やや経年によります老朽化もございまして、総合的に連合会として判断をして決定されたと、こういうふうに聞いております。
父母の声を伺いますと、この問題は降ってわいたような話だということなんですけれども、週刊紙などにも報道されておりますが、防衛庁の移転との関係でこの保育所が閉鎖される、こういう要素もあるんですか。
私どもは、国家公務員等共済組合連合会の方でことしの三月に運営審議会を開かれまして、運営審議会として東京保育所は昭和六十九年の三月までに閉所をする、そのため六十三年四月以降は原則として児童の新たな受け入れは行わないといった決定をされたという旨の報告を受けまして、この運営審議会の議を経て事業計画等が大蔵大臣の認可という形で出てまいるわけでございますから、私どもとしては運営審議会というもので組合員の代表等も含めて御議論になり結論を出されたものについて適否を判断しておる、そういう状況でございます。
国公共済の組合連合会が三十八年十一月に設立いたしました東京保育所、この閉所問題について最後にお伺いいたします。
 国公共済組合連合会を監督する責任を負っている大蔵省にお伺いするわけですけれども、今度のこの東京保有所というのは生後四十三日から乳幼児を預かって、東京二十三区の公立保育所では産休明けからの保育を行う保育所が非常に少ない中で、出産前からすなわち妊娠中より入所受け付けを行うとか、あるいは非常に父母の要求あるいは勤務形態に見合った保育を続けてまいりまして、この閉所ということに対して父母の間から困るという強い声が起こっているんですけれども、この閉所に当たって運営審議会から父母の声を大蔵省はお聞きになっておられますでしょうか。
先ほど申しましたように、非常に大きな、三千億といったようなオーダーの赤字が出るということが予想されておりますものですから、これはちょっとやそっとのことでは対策が立てられないということから有識者のお話を伺ったりしておりまして、私ども実は関係閣僚でもまだどういうふうにしたものかという見当がついておりません、正直を申しますと。
   〔委員長退席、理事岩本政光君着席〕
そういう状況でございますので、もう少し私どもの検討の推移をごらんいただきたいと思います。
そういう政府の広報を行う法人の代表者が、別の会社をつくってそこに随契で仕事をもう独占的に渡して、そしてしかもわいろまで払っていたと。これは全く総理府、政府にとって言い逃れができないことだし、こういうようなことを見逃していたこと自体今度の汚職事件につながっているのではないかと思いまして、この辺は厳しく指摘をしておきたいと思います。
 時間がちょっと中断されましたけれども、さっきの国鉄共済の問題ですが、一言大臣のお考えを伺っておきたいのは、この国鉄共済の問題について、やはり国公労働者あるいはそのほかの労働者、そういうところに負担をかぶせるということは好ましくないと思うんですけれども、基本的なお考えとしてあるいはそういうところにも負担をかぶせても構わないと考えていらっしゃるのか。その辺はいかがでしょうか。
財団法人日本広報センターということで、政府の広報を行いますもののほか、各種の媒体などとの間に立って事業を行っているところというふうに承知をいたしております。
決して見逃していたわけではございませんで、ただ、この日本ビデオ・ネットワークというところにつきましては、この業務内容は、御案内のように、各地方の空港でございますとかあるいはＪＲの駅の待合室などにビデオの施設を設けまして、そこでテレビのスポット広告などをサービスしていくというものでございまして、全国に六十カ所ぐらいあるものでございますけれども、さようなことから競争入札というような形ではなくて随意契約で契約をし、実施をしてまいったというような事情がございます。
私に言わせれば、法律を打ち切ったんだからすぐにこういう被害者の動向、患者の動向というものをキャッチするというのが責務だ、不勉強ですよ、そんな。つかんでおりませんなんというようなことを、しかもそれはあんた認定患者数をつかめと言うておるんじゃないんだ、申請者数が幾らかと聞いているんです。電話一本かけたってわかるじゃないですか、そんなこと。一体きょうは三月何日ですか、二十三日でしょう。二月末で打ち切っているんですよ。何日かかっている。それでつかんでおりません、これはもう法律を打ち切ったからあとは野となれ山となれという態度じゃないですか。許せませんよこんなこと、実際。
 私どもがつかんでいる数字では、これは二月だけです、二月だけの申請者数が約八千三百人。大阪市の実態を見ますと、これは大阪市では千六百七十一人です。大阪市で千六百七十一人といいますと、千六百人というのは大体平年度の一年分で
す、こういう形になっております。これはこれで公害病はなくなったとか、公害患者は切り捨てで予防をやったらよろしいなんというようなことは言えないなということを私は思うんです。
 これは少々ふえていますけれども、ふえて当たり前だと思うんですよ。大体今まで認定患者が十万人余りおりますけれども、しかし潜在患者というのはその二、三倍だということは、これは医師や医学者や関係学者の常識なんです。だから、いよいよもう申請できなくなるんだということになってたくさん急に寄ったと思いますよね。こういう状況というのはこれは大変だなと思うんです。よくぞよくぞ打ち切ったなということのあらわれの一つだと思いますが、御見解どうですか、長々言わんといてください。