私の意見でございますが、三百について答申は県別定数をはっきり書いてあります。それで、一応総定数は五百としてあります。ですから、私が先ほど申し上げましたのは、小選挙区なら五百という定数が生きてくるだろうという意味で申し上げたのです。
 しかし、もう一つ、いかなる総定数であろうと、県別の配分のルール、プリンシプルあるいは政策というものは、五百であろうと四百七十一であろうと、私は共通するものとして生み出し得るのではないかなと思っております。原理原則をどうするかということを御相談するということは、実際に五百になるのか四百七十一になるかということは棚上げにしておいてでも、議論できるのではないかと私は思っております。そして、中選挙区のままでいくのかあるいは小選挙区の方に転換していくのか、そのことはこれからの問題でありますけれども、そこまでの議論というのは、いずれに転んだ場合にでも役に立ち得る議論ではなかろうか。
ただ、審議会の案で六、四の形で並立制ということになりますと、県別の配分というのはできないんじゃないですか。
 総定数を四百七十一と想定していらっしゃると思うのですけれども、審議会の案でいきますと選挙区は三百になりますね。三百でもって県別の配分をやるということになると、この小委員会の趣旨とは全く変わったものになってしまいます。この小委員会はあくまでも中選挙区制を前提としてつくられた小委員会、ここで県別の再配分を各党で話を詰めるということはよろしいわけですか、まず第一段階。
私見でございますが、私は、今申し上げたように、中選挙区であろうと小選挙区であろうと、共通する問題としてそこまではやらなきゃならないし、やり得る話ではないかなと思っております。
作業として、県別の定数の再配分をやるということはよろしいんですか。当然我々は中選挙区制を前提に議論に入っていく。ここで今県別も非常にアンバランスになっているということで、我々の考えからいくと、県に対して再配分し、そして県内の現行選挙区を増減をして分区、合区をやるという考え方です。ですから、前提としては、一遍県別の再配分というのは作業の上ではどうしてもやらなきゃならないことだと思うのです。ですから、この小委員会として、まず県別にどう再配分できるかというようなことの議論に入ることはよろしいんですか。
これは、国会決議で中選挙区制を守るということになっておるわけでしょう、二と六を削るということは。三人ないし五人の制度で定数をどう是正するかという課題で出発している問題を、自民党の方で違う方針が出てきたから、そういう決定になったから、国会決議の方を進めるのは停止するということになったら、自民党は国会決議より優先してしまっている。私どもはそれは自民党独裁だと言っているんですけれども、そういう筋道になります。やはり事柄の性質は各党で話し合ってやるべきものだ、自民党政府は何遍もそういう答弁をしてきたわけです。そして、自民党だけで一方的に決めたということで、その線でなければ進めない、こう言われたら、国会の上に自民党を置いていることになると私は思います。それは態度を改めていただかないと、国会軽視も甚だしいというふうに思います。
わかりました。
 では、結論を申し上げますけれども、そうなりますと、現行制度を改正しておかない限り、選挙制度の改正なくして解散はできない、こういう結果になるのではないかと思います。そういう意味からも、私は制度の問題は制度問題として、この定数是正に各党一致してここで具体案を出しながら、さらに一歩前進したところの議論に入るべきではないか、このように御意見だけを申し上げておきたいと思います。
急な御質問で恐れ入りますけれども、海部内閣に限らず、違憲性を抱えたまま解散するという形は、なかなか決断しにくいのじゃないでしょうか。ただ、海部内閣は政治改革、政治改革の中には当然こういった違憲性を指摘されている定数問題を含めての形を、天の使命というか、命運をかけてという形で臨まれておられるわけですから、そういった形を担いたままの解散ということはあり得ないと私は思います。
単純な分割で済むのが十三、それから定員増のみで済む選挙区が十三、定員減のみで済む選挙区が三十一、何ら無傷のものが十七というような状況になってまいりまして、国会決議をいたしましたときの六人区が一つ、二人区が四つというその姿からいたしますと、先ほど五百十二について松原委員から御指摘がありましたような方向で、大変な荒療治をしていかなければならないという結果になってまいります

 そういうことを念頭に置いた上で、この問題を改めて議論をしていかなければならないのではないかというのが、今の我が党のいろいろな議論の中の最大公約数というと少し言い過ぎかもしれませんが、皆様方に御報告を申し上げることでございますし、また、いろいろなことを申し上げましたが、山花委員に対する御質問のお答えにさせていただきたいと思います

 大変長くなって恐縮でございました

御指摘のとおり、今後高齢化が進むにつれまして高齢重度の被災者の介護の問題が非常に重要になってくるんではないかというふうに認識しております。
 今回の労災保険審議会の御建議をいただくまでの審議会の御議論の中におきましても、この問題については大変議論がございまして、御承知のとおり一、二級の重度の障害者につきましては、それぞれ介護の費用を考慮しまして六十八日分と三十二日分の割り増し加算が行われております。これに今先生御指摘の介護料月額四万五百円が加わるわけでございますが、実はこの六十八日分なら六十八日分と申しますのは被災時の平均賃金、基礎給付日額を基準にして算定されておりますので、被災時の賃金が非常に安い方は、この四万五百円の介護料を加えましても総額として現実に必要とされる介護の費用を賄い切れないという問題点が指摘をされまして、公労使各側から相当突っ込んだ議論をいただいたわけでございます。
 しかしながら、問題が非常に大きな問題でございましたのと、時間の制約もございまして結論が得られませんでしたので、今回の労災保険審議会の建議におきましては、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方については、引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努めるべき課題とされたところでございます。今後の検討に当たりましても、このような問題点をどう改善していくかが重要な課題になるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今後審議会におきまして本問題についての取り扱いが議論されることになると考えますので、その推移を見つつ適切に対応してまいりたいというふうに思います。