消費者物価に関しましては、二月の全国が六・五という確定数字が出されたわけでございます。東京都が六・八でございましたが、全国のベースで六・五になりました。それから三月は、東京都区部の分しかまだ出ておりません。これが六・五と発表されているわけでございます。したがいまして、これが全国になった場合にどうなるかというのはわかりませんけれども、大体この近辺ではないだろうかという推測ができるわけでございます。
二月末の物価と、それから三月期のまだ統計はとっておらないかもしれませんけれども、大体の予測はもうきょう三十一日ですから出ていると思うのでありますが、二月と三月の消費者物価の値上がりはどの程度と考えていらっしゃいますか。
経済政策を進めます場合に、物価が安定をいたしておりませんとなかなかやりにくいものでございまして、私どももそのために消費者物価の安定に全力を尽くしたのでございます。九月の段階ではこれまでの物価対策中心の経済政策を物価と景気両にらみのそういう政策に変更いたしましたけれども、しかし、物価の方をやや重視すると、こういう考え方に立っておりました。したがいまして、対策もまず物価対策を述べ、それから景気対策に移ると、こういう順序で対策を決めたのでございますが、実はもう少し早くやりたかったのでありますけれども、物価がなかなか安定をしない、したがっていろんな対策も立てにくいと、こういうことで、ようやく二月の後半になりまして物価の安定の見通しが立ちましたので、関係各省と相談をいたしまして三月の中旬に具体的な内容を決定したと、こういうことでございました。
長官の考えでいらっしゃることは大体わかったわけでありますけれども、やはり景気というのは、いまも指摘があったように消費購買能力をもっともっと増加させるという——いま落ち込んでいるんですから、そのことと、やっぱりいま民間と政府関係公共投資をもっともっとふやしていく、民間の活力をどんどん伸ばして設備投資を増大させるという、この二つが私はやっぱり骨格であらねばならないと考えているわけでありますが、その面から、第一次の総合経済対策が打ち出されたのが昨年の九月でしたね、そして今回の第二次の総合経済対策が打ち出されたのがこの三月十七日。その間半年近くも実は間があるのでありますが、中小企業を中心に景気の冷え込みがこんなに厳しさを増してくるということについては、私は政府も考えなかったんじゃないかというように考えているわけでありますが、景気対策を実施するタイミングがずれ過ぎたんじゃないかというように私どもは考えているんでありますが、この点について御意見いかがですか。
余り強力なものとは考えていないけれども、現状ではこの程度だとおっしゃるのでありますけれども、私は、やっぱり景気のかじとりは経企庁長官ですから、あなたは実際に事業も経営されておられるんですから、その面での期待というものは大きいと思うんですよ。したがって、私どもいろいろ、この点については政府も第二次の景気対策を実施したことは非常にこれはよろしいことだ。ただ、官庁エコノミストの中にも景気回復は来年三月までずれ込むよというような悲観的な見通しを持つ者が非常に多いんですね。この点について率直にひとつ意見を聞かしてください。
三月十七日の対策そのものは、私は内容的に見まして非常に強力であると、そのようには考えておりません。しかし、現段階で考えられる対策としてはこんなもんではなかろうかと、このように判断をいたしております。
流域下水道は大変大がかりな事業になりますし、したがって、完成までに公共下水道に比べますとどうしても時間がかかるというような問題もございますし、あるいはまた処理場を集約いたしますために、自分みずからの地域からの汚水以外のものも引き受けて処理しなければならないという感覚的な問題もございます。いろいろな問題がございまして、御批判をいただいている例がないわけではございません。しかしながら、私どもといたしましては、流域下水道の整備を選択いたします前提といたしまして、河川の流量については特に十分に留意をいたしております。端的に申し上げますと、河川の水自体に自然浄化能力がないようなところに公共下水道なりの処理水が大量に入りますと、それがかえって自然条件の悪化をもたらすというようなことがございまして、そのような条件を十分考慮しながら流域の実態、実情に即しまして必要な整備計画として流域下水道が選択されているという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
 御指摘のように、現在六十九流域下水道、九十五処理区で事業を実施しておりますが、このうちすでに三十五処理区で一部の供用開始が行われております。あるいは今年度中に供用される見込みでございます。したがいまして、この状況から見ますと、流域下水道であるがゆえに特におくれているという状況にはないというふうに私どもは判断をいたしております。数ある流域下水道の中には、御指摘のようにいろいろ問題が生じて事業が滞っておるという例がもちろんございますけれども、やはり計画そのものの問題というよりは、先ほど来申し上げましたようにその計画の適用の問題、事業実施の問題ではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。
 先生のおただしの、流域下水道の場合は処理場を一つに集約することが原則であるかという趣旨のお尋ねであったかと思いますが、必ずしも処理場を一つにすることが流域下水道の原則とは私は考えておりません。その流域の状況に従って一つに集約できるときにはすればよろしいし、あるいはそれを分割した方がより合理的であり、効率的であるというような場合には分割も当然考えられるわけでございます。このような諸条件を勘案しながら流域下水道の整備計画を策定いたしているつもりでございます。
 この計画策定に当たりましては、当然地元の市町村と十分協議を申し上げ、その了解を得て策定し事業に取りかかる、そういう仕組みで努力をいたしておるわけでございますので、要はその実現の仕方、計画の実施の仕方にさらに工夫が必要であるというようなこともあろうかと思います。その辺につきましては県当局とも十分通じ、あるいは市町村に対しましても連絡を保ちながら的確な実施ができるように努力をいたしてまいりたいと考えております。