実はいろいろと旧米軍関係の方の御発言があったように新聞報道で存じておりますけれども、政府としては、現在一私人である人たちの意見をコメントする意思は持っておらないということを御理解いただきたいと思います。
 なお、この事前協議の問題につきましては、一九八六年、米国の戦艦ニュージャージーが日本に寄港いたします際に、当時の倉成外務大臣がマンスフィールド駐日米国大使に対して、事前通告を忠実に守っておるかどうかということの確認をされております。その際、マンスフィールド大使から、米国としてはこれまでも事前協議の義務を忠実に果たしてきたし、今後もこの義務を守っていくという返事が参っておりますので、政府としてはこの返事を信じておる次第でございます。
こうした日本への核兵器の持ち込み問題といいますのは、七四年九月のラロック証言、それからライシャワー発言、さきのタイコンデロガ搭載水爆の水没事故、こういうぐあいにこれまでも再三疑惑が実は提示されてきたわけでありますけれども、政府はその都度、核持ち込みは事前協議の対象であって、米側から事前協議がなかったから核持ち込みはあり得ない、条約というものは信頼関係が基礎だ、米国を信頼している、こういった答弁で何ら国民の疑問に答えてきていないのではないか、私はこれを痛感をするわけであります。そうした現実の一方で非核三原則は堅持をすると言ってきているわけでありますけれども、こうした説明と経緯だけでは国民は納得のしようがないわけでありまして、恐らく海部総理としてもいわば一人の国民に立ち返ったときに、このままでいいだろうはずはない、こういうふうに実感としてお持ちになっておるのではないか。
 信なくば立たずといいますけれども、もしこういうような状況が、さまざまな形で事実関係についての証言なりあるいは状況というものが提示されたときに、事前協議の対象であってその協議の持ちかけがなかったからないんだ、信頼関係だけだというような釈明の仕方あるいは発言の仕方といいますのは、私は、行く行くは日米安保もあるいは日米関係それ自体をも損なうような亀裂を国民の間に生じさせる、不信感を募らせる原因となってくるのではないかと思うのですね。その意味で、まず総理の見解を今申し上げた点についてお示しをいただきたいと思うのです。
次に、防衛問題の関連でお尋ねをしたいと思います。
 去る八日に、米海軍の航空母艦ミッドウェーの元艦長であるユージン・キャロル氏が記者会見で、艦長時代の一九七一年にミッドウェーが横須賀に寄港した際に核兵器を搭載していたことを示唆した発言を行っているわけであります。これは七一年の五月ということになっているわけでありますけれども、外務省は、まずこの事実関係、すなわちこの時期にミッドウェーが横須賀に入港していたかどうかについて調査をされたかどうか、入港の有無はあったかどうか、お答えを願います。
お尋ねいただきました年金改正関係法案につきまして衆議院で修正が行われておりますので、その修正点の主なポイントについて御説明申し上げたいと存じます。
 法律としては二本でございます。一つは国民年金法等の一部を改正する法律案ということで、これは内容としては国民年金制度及び厚生年金制度の制度改正を内容とするものでございます。もう一本の法律案は通称制度間調整法と称されているものでございまして、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案でございます。両法あわせて修正が行われておりますので、通して御説明申し上げたいと思います。
 まず年金額の改善につきましては、政府原案では当初十月から改善するということになっておりましたものが、本年四月にさかのぼって実施するということでございます。第二点は、厚生年金の保険料率につきまして上げ幅といいましょうか、は政府原案では二・二％ということを予定しておったものでございますが、これを平成二年一月から一・九％、平成三年一月以降は二・一％ということの引き上げということになってございます。
 それから、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに関する点でございますが、これにつきましては支給開始年齢の引き上げに関する将来のスケジュールを明示しておったわけでございますが、そういったふうな関係規定は削除することにいたしまして、別に見直し規定を置くということになっております。見直し規定をちょっと読ましていただきますと、老齢厚生年金の特例支給、この特例支給といいますのは六十歳から六十五歳までの間に支給される老齢厚生年金のことでございますが、この特例支給につきましては、次期再計算の際に、財政の将来見通し、高齢者の就業機会の確保等の措置の状況等を総合的に勘案して見直しをするということで、これに基づく所要の措置を別に法律をもって定むるというふうな旨の規定を置くということでございます。
 それから、制度間調整につきましては、平成二年度から平成四年度までの鉄道共済の自助努力の額を各年度千八百五十億円ということにいたしまして、一方、制度間調整による被用者年金各制度の拠出金はその総額は千百五十億円というふうにするということでございます。あわせて、国家公務員共済組合連合会の負担についても減額措置を講ずるということ。このために必要な財源については清算事業団の特別負担の増加、ＪＲの特別負担の追加及び積立金の取り崩しにより対応するということ。また政府は、平成四年度末までに制度間調整について公的年金一元化を展望しつつ、その運用状況等を勘案して見直しを行う、附則にそうした旨の規定を置くということでございます。あわせて、制度間調整の見直しを行うに当たっては、被保険者、事業主、学識経験者から成る検討の場を設けるということでございます。
 以上が主なポイントでございますが、二、三つけ加えさせていただきますと、厚生年金の在職老齢年金の支給割合について五段階を七段階にするとか、あるいは支給の上限について引き上げを図るとか、国民年金基金の運用受託機関に全国共済農協連及び全国共済水産業協連を加えるとか、沖縄の厚生年金について格差是正のための特例措置を講ずる等の内容であり、あわせて施行期日等につきまして所要の修正を行うというものでございます。
 以上でございます。