私は、武村前大蔵大臣がお述べになりました御提言というもの、これは一人の政治家の立場として真剣に国を憂う、そんな思いの中から御発表になられたものと思います。そして、国家財政の非常に厳しい現状を御自身大蔵大臣として御体験になられ、その上で税財政の改革に取り組むべき当局に対して貴重な御助言、御叱責をいただいたものと思います。
 具体的な内容にわたるコメントは控えさせていただくべきであると思いますけれども、一律カットという手法が望ましいかどうかは別といたしまして、財政を引き締めていかなければならないというそのお気持ちは、私どもも同様の思いを持たなければならないものであると思います。
総理、大蔵大臣、農林大臣、御苦労さまでございます。
 私は、きょうはせっかく両大臣おそろいでございますので、国の財政運用というか、そういう点で少し御意見を伺いたいというふうに思っております。
 このごろ、前の武村副総理が中央公論に論文を書かれました。これは、要するに財政危機ということが焦点でありまして、「このままでは国が滅ぶ」というふうな強い言葉も使っておられるわけであります。
 確かに、今の国債依存の体質から申しますと、年度末の国債二百四十何兆円、それから隠れ借金が四十三兆ですか、さらに地方の地方債が百二十兆ということになりますと、合計して四百兆、これは国民所得の八割にも達する。したがって、こんなに国債依存度の高い国はないわけでありますが、このままでいけば利払いその他で財政運用というのは非常に窮屈になりますし、それからもう一つ大きな問題としては、世代間の負担の公平というのがこれでは妨げられるというふうに思うと。
 それやこれやで武村さんの御提案は政府支出を五％カットすると。これは私、前に予算委員会で御提案申し上げたことがございますけれども、それと同じ考え方でございます。もっとも、そのほかに消費税を八％から一二％にするとかいろんな御提案もございまして、この辺は私、賛成じゃないんですけれども、政府支出をカットして少し財政を引き締めるという考えについてはいかがでございましょうか、総理大臣、大蔵大臣にお伺いします。
誤解を生ずるといけませんので申し上げておきますが、国が立てかえ払いをするということではございません。これはこの処理スキームを成立させまして、そして債権の譲り受け、回収に入ってまいりますために必要な財政支出を行うものでございます。
 しかし、このことに関してはこの財政支出を極力圧縮し、そしてこれが国民の負担とならないように努力すべきであるという御意見が強いことも私どもは十分に承知をいたしておりまして、そのことのために必要な方途を今講じようとしているのが追加負担でございます。
御名答でありますが、しかし、完全な市場原理というところがひっかかるところでありまして、市場原理は基本だけれども、それに若干の規制を加えるというニュアンスにうかがえました。あるいは違って、著しく私の意見に近いのかもしれませんし、それはなお議論していきたいと思いますが、ここに持っておりますのは、先ほど申しました政府税調会長の小倉さんが、「エコノミスト」の九〇年七月二十四日に、「「土地」は市場原理になじまないよ」という表題でインタビューをしておられるんですね。それを拝見すると、なかなか味わい深いことを言っておられます。
 御参考に申しますが、こう言っておられるんです。「譲渡所得税をうんと下げて保有税を上げろ、そうすれば土地は動くというのが経済学者の通説ですが、実際には、土地が会社に集まるだけになるかもしれない。ただでさえ法人に土地が集まっている。数字は知らないけど。地価を上げたのは金融機関と法人です。大会社だよ。」なかなかいい意見で、これは基本的には私たちの主張に近いんですね。それで、そのほかどう言っておられるかというと、「土地神話がなぜできたかというと、市場原理のうえでできた。その神話をぶっつぶそうといっているのにやっぱり市場原理でうんぬんという。」言うて皮肉っているんですね。
 その次に、土地というのは「市場にはなじまない。第一、土地市場という言葉がないでしょう。株式市場、商品市場はあっても土地市場がない。たとえば売りたい人、買いたい人は全部「エコノミスト」に届けろ、値段と場所と大きさをいえといって集まるならマーケットができる。しかし、土地というのはさまざまで、売りたいときは、こっそりと秘密の情報で売る。オープンにならない。オープンにしないでどうしてマーケットになるのか。」こう言っているんですね。インタビュアーの相手が、不動産業者の間であるのではないですかと言ったら、いやいや業者同士だって秘密でやっておる、こう言って反論しているのです。
 そして、最後の方でどう言っているかというと、私が初めに言った、私の考えに近いんじゃないかと言ったのですが、「個人的には、日本の土地問題の焦点を絞る。サラリーマンの住宅を建てる
ということであるならば、そういう目的が達せられるように、土地の調達から土地の供給、一戸建てなりアパートなりの建設、それの販売まで、一貫したシステムをつくるべきです。」「公的につくるべきです。そんなものはプライベートにはできないです。マーケット・メカニズムでやってこうなってしまったんだから。」こう言っているのですね。そして、「マーケット・メカニズムで土地神話ができた。」それでは住宅供給と結びつかない、こう言って、「土地一般を論じたらだめです。都会のサラリーマンの住宅供給ということで筋を通すようなね。」こう言って、「もし本当に考えるならそう考える以外ないじゃないの。」こう言って、本当に住宅供給というのを考えるなら、市場原理というものではこれはなかなか難しいんだということを言っておられますね。大臣は完全な市場原理ではだめだということを言われましたので、小倉さんと同じなのか、どれぐらい距離があるのかということをあえて伺わないようにいたしますが、これを前提にしてさらに話を進めたいと思うのです。
 そうすると、どうすればいいのかという問題について、国土庁、あなた方はどうしたらいいと思っているのですか。簡単でいいですよ。