そこで、そういったような考え方で一律にやられますと、大変無理のいくところができるんだぞ、私はこういうことを申し上げておるわけです。それとさらに、ちょっと数字を見てみますと、昨年五十七年度、これは厚生年金国庫負担の面につきまして千八百三十億、それから国民健康保険の助成について千八百億、そして都合合わして三千六百三十億。これがゼロシーリングのときでございます。それから五十八年が、結局、厚生年金の国庫負担、これは三年間ということでいろいろ論議はありましたけれども、それの方が二千百七十億、それから今回国民年金の国庫負担について平準化の問題として三千百八十億、合わして五千三百五十億。これが厚生年金については、来年にもこれは続くわけです。
 結局省庁としたら、こういう当然増として生まれてくるそういった当然増経費を埋めるためには、何とか省庁の中でそういった工夫を考えなければならぬ。これは省庁だけで考えたのか、大蔵からの話によってしたのか、そこはわかりませんけれども、こういったへんちくりんなテクニックになっておるわけです。しかも、昨年大変な論議になりましたが、この厚年の国庫負担については必ずお返しをします、こういうことの答弁がなされておりますが、いつ返すということは一言も言うてない。
 それから今回の国民年金の国庫負担につきましても、これも五十八年から七十二年にわたって十五年間ずっとそういったことを行おう、そして六十四年までは減らしていくが、六十五年からはまた国庫負担をふやして、都合一兆二千億何がしのものを平準化していこう、そういうテクニック、これはまさに粉飾と言えば粉飾。やはりそういったようなことをやるべきではない。するのであれば、これは明らかに特例公債でやるべきであって、そんなやみ起債的な、そういうテクニックを使って緊急避難的なことをする、これは非常に財政秩序を乱してしまう。
 ここに臨調の第二部会の報告があります。これは大臣、ごらんいただいたと思うのですが、この中にこういう指摘があります。「制度の根本的改革につながらない一時的ないわゆる緊急避難的措置については、今後、極力回避するとともに、既往の措置はできる限り早期に解消する。」こう書いてある。まさにこのことの指摘ですよ。だから大蔵大臣が、ただ省庁に、金がないということだけでそういうことをやるということは、やはりいかに大蔵大臣が予算編成権を待っておっても、これは許されることでない。私は、正しい予算のつくり方、そして必要な財源であるのなら特例公債によるべきであって、いわばこんなテクニックを使ってやるということはもうやめてほしいと思う。お考えをいただきたい。
中小企業にとって、これからますます海外との貿易投資が重要な課題であることはもう今さら言うまでもありません。私はお伺いしようと思っておったんですが、先ほど既に市川委員から現在の貿易保険における中小企業の利用状況については御質問がありました。御答弁がありましたから結構でありますが、そこで若干私自身が今強く感じておりますことを申し上げたいと思います。
 たまたま先日ある新聞によると、世界銀行が十八日、「世界経済の展望と途上国」という報告書を発表いたしました。これによりますと、「九年後の二〇〇二年には中国に香港、台湾を加えた「中国経済圏」の実質経済規模が米国を上回り、世界一に躍進する可能性がある」ということがこれには盛られておるようであります。この数字を見ますと、九年後には中国経済圏が日本のほぼ二倍強になる、こういうふうな数字であります。
 簡単に申し上げますと、中国経済圏の実質経済成長率が今後も過去三十年間の実績である年七％強で推移した場合には、二〇〇二年には中国経済圏の総生産は、九〇年すなわち三年前の三・九倍の約九兆八千億ドル、アメリカの九年後の国内総生産が九兆七千億ドルという試算でありますから、全くそれと匹敵あるいは若干上回る。一方、日本の九年後のＧＤＰは、九〇年対比二・三倍で四兆九千億ドルということでありますから、実に日本の二倍強の経済発展というふうな数字がこの報告書にあるようであります。
 言いかえますと、この数字をこのままで見ますと、九年後には日本の工業というのが中国圏の発展に押されて、逆に日本自体が大変な状態に陥るんではなかろうかなという懸念もこの数字から生ずるわけでありますが、これについてのお考えはお聞かせいただかなくて結構であります。
 そこで、私がこれらを考えるときに政治的にも経済的にも一番重要なのは、何といっても日本にとっては今後はアジア、特に東南アジアであろう、こう考えますから、東南アジア等に対するいわば我が国の特に中小企業の進出、発展等についてこの貿易保険法が適切、有効に利用される、活用されるような方向にぜひ指導をしていくべきであろう、こう考えるわけであります。
 それで、具体的な問題として、時間がきょうは限られておりますが、一、二、お伺いしたいと思うんです。
 今申し上げたように、特に台湾の経済発展は非常にこの十年来目覚ましいものがあります。現在、中国の経済発展、特に鉱工業製品の発展の最大の理由は、台湾の資本と技術と中国のいわば労働力との結びつきが大きな成果を上げているわけでありますが、台湾の経済力にもある程度限りがあります。もちろん、技術的には限りがあるわけであります。
 そこで、日本の中小企業が台湾企業と合同して大陸に進出をするというケースがこれからふえていくであろう、こう私は予想をしておるんです。その場合、具体的にお伺いしますけれども、日本の中小企業が国内での生産設備を全部大陸へ移転する、あるいは国内の生産設備を廃棄してただ単なる商社機能になって、そうして台湾企業と合同あるいは単独で大陸に進出をするという場合が当然あり得ると思うんですが、その場合にこの貿易保険の引き受けの対象になり得るのかどうか、これをまずお伺いしたい。