ただいま先生御指摘のとおり、地下鉄十三号線は、昭和六十年七月の運輸政策審議会答申第七号におきまして、西暦二〇〇〇年を目標として整備すべき路線と位置づけられております。
 これが進まない理由でございますけれども、この免許申請は昭和五十年に行われておりまして、池袋から渋谷までの路線のうち、池袋付近では、都市計画道路の環状五ノ一号線の地下を予定しておりましたけれども、その道路整備につきましての地元の住民の反対の意向もございまして、その地下を利用するめどが立たないというところから免許が保留されておる、こういう状況がまず一つございます。
 この道路整備の問題につきましては、現在、東京都におきましていろいろな調査を行っていると聞いておりますけれども、この免許事案の処理に当たりましては、当然のことながら、この道路計画の動向を見きわめるということがまず必要でございますし、それから帝都高速度交通営団の民営化の問題、事業の採算性などの問題、こういった問題も考慮する必要があると考えております。
最近、ここのところ一年くらいの間は、山手線には乗ってございません。そのほか、京浜東北であるとか東海道あるいは新幹線、これらについては、運輸大臣を拝命するまではたびたび乗っておりました。
柴野たいぞうでございます。
 亀井大臣、通告はしておりませんけれども、せっかくでございますので、最近、朝の八時とか九時ごろに山手線に乗ったことはございますでしょうか。
いろいろ先生から御指摘をいただきました。船舶検査、いわゆる人命の安全及び海洋の環境保全、こういう面で社会的規制でもあるわけでありますが、その社会的規制の面での重要性、これは失われていないわけであります。ただし、検査の内容や方法については、国際条約の改正や技術水準の向上、こういうものを踏まえて所要の見直しを行ってまいりたい、このように考えております。
 なお、船舶検査方法の合理化を初めとして十八の事項を規制緩和推進計画に盛り込んでおりまして、これらの事項を着実に今実行しているところであります。
この事態は戦後三回目の非常に緊張した行動だというふうに思いますけれども、早速韓国では、アメリカの国防長官とか、また在韓米軍司令官等が集まって、米韓で密接にその情報交換なり対応をして、そして一致した行動をとるということでやっておりますけれども、私は、こういう場にぜひ日本も同じ歩調で同じ行動をとらなければいけない、そのためには、同じ情報を共有して、軍事的に見ましても同じ対応をするべく準備しておかないと、いざ偶発的な事件が起こると、それこそ大変なことになっていくと思います。ですから、こういう事態に対しても、制服等の責任者が緊密に日米韓で対応協議ができるように、やはり日ごろからそういうシステムづくりをしていただきたいというふうに思っております。
 そこで、北朝鮮をめぐるこういう考え方に日米韓でずれがあってはならないわけでありますけれども、一番大事なのは、その中でも日米間の関係だと思います。そういうことで、クリントン大統領が訪日をいたしまして首脳会談をするに当たって、日米の安全保障の共同文書を発表することになっておりますが、この内容もほぼ固まりつつあるという報道がございます。
 私は、この時期に我々国会議員が考えておかなければならないのは、やはり日米間、アメリカが実質何を考え、これからどう行動するのか、そして日本がこの日米関係をどう考え、そして何をなすべきかということでございます。
 そこで、最初にお伺いしたいのは、アメリカが日本をどう見ているかという点に対する防衛庁の認識でございます。この点について、今アメリカで二つの論争が起こっております。それは、ジョセフ・ナイの書きました東アジア戦略報告に基づくレポートと、それに反論したジョンソンさんという日本政策研究所の所長が書いた論文がございますが、これはフォーリン・アフェアーズの九五年の八月に掲載された誌上の論争でございました。
 概要的に言いますと、ナイさんが言っているのは、日米間の関係は、現状を維持し、さらに強化すべきである、特に安全保障は酸素のようなものであって、それが希薄になって初めてそれの大切さに気がつく、日米安保もそういうものである、しかし、冷戦後は非常にアジアにおいて変化が起こって、そのアジアの不安定要因は、一つは中国のパワーの増大、二つ目はいずれ再生するであろうロシアの台頭、そして日本の役割、そして韓半島に対する国際システムがどのように適切に対応していくかというように位置づけております。
 今までの過去の人類の歴史を見ますと、大きな力のある勢力が台頭してくると、必ずそこに紛争が起こり、戦争へと発展しているわけでありますが、この地域に起こりつつあるのは、一つは中国の軍事的なパワーアップ、そして北朝鮮が今後どうなるかというような不透明さではないかというふうに思います。その点をナイさんが指摘して、そして東アジア安全保障をめぐる五つの選択肢を示した上で、最後に、アメリカのリーダーシップの戦略は引き続き必要であって、今後十年間はアメリカが東アジアにおいてもリーダーシップを発揮する以外にない、それに基づいて日米関係も新たな同盟関係の基盤をつくり、さらにパワーアップをしていくべきだということで、非常に大国らしいアメリカなりの人のいい、好意的、友好的な、非常に日本の立場も配慮した論文でございます。
 これに対して、ジョンソン論文というのは、非常にクールでシビアでございますけれども、日本で起こっている「普通の国」論ということに特に着目をしまして、もはやこの東アジアにおいては今までのアメリカのパワーでは制御できないような状況に至りつつある、そういう中で、日本と中国がしたたかに経済的に力をつけて、アメリカを利用するだけ利用して、虎視たんたんと日米安保破棄を前提に物事を進めている上において、いまだにアメリカは自分のパワーに酔いしれて、この地域の安全保障を責任を持ってやるということは、非常に時代おくれの考え方である。特に指摘している点は、「軍服を身にまとった軍隊だけが軍隊というわけではない。科学技術、そしてビジネス・スーツを身にまとった人々の闘争心が、われわれの目に見えぬ軍隊になるだろう」ということで、日本や中国に対する脅威論まで言及しているわけであって、一言で言えば条約の平和的解体を示唆したわけでございますが、こういう論争は現実にアメリカの世論の二つの流れだと思います。
 そこで、外務省にお伺いしますけれども、アメリカで論議されていますこのナイ論文とジョンソン論文に対する評価、それからアメリカ国民が今日本を一体どのように評価しているかという点について、外務省の見解をお伺いいたします。