我が国の経済は、ただいま先生御指摘のとおり、一部に回復の兆しを示す動きが徐々にはあらわれてきておりますけれども、個人消費とか設備投資といったいわゆる民間需要を中心に依然として低迷した状態を続けております。一言で申し上げますと、いまだ予断を許さない状況にございます。このため、景気の足取りを確実なものとするべく、総規模で十三兆円を上回る総合的な経済対策を政府としては決定したところでございます。今回の対策によりまして、年度を通じて高水準の公共投資が行われ、景気を下支えするとともに、住宅投資の回復が着実なものとなるのではないかというふうに考えております。さらには、個人消費とか設備投資も緩やかな回復に向かうものと考えております。
 特に二点申し上げたいと思うのでありますけれども、社会資本整備の新たな展開によりまして、さまざまな分野に幅広く投資が行われ、その需要拡大効果がいろいろな産業に広範に、そして直接、即効的に及ぶことを期待しております。それから第二に、設備投資減税、住宅減税が今回の施策の柱の一つとなっているわけでありますけれども、これによりまして、設備投資あるいは住宅投資という直接の効果もさることながら、それによります間接的な誘発効果も期待されるのではないかというふうに思っております。
 以上、総合いたしまして、我が国経済は今後次第に景気回復過程に入っていくことが期待されておりまして、平成五年度政府経済見通しの三・三％成長の達成は可能なものというふうに考えておるところでございます。
森でございます。
 私は、景気対策と研究開発基盤の整備、この二つに絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、景気対策でございます。
 最近の我が国経済は、乗用車販売の伸びや、長期間低迷しておりましたマネーサプライが二月になって久方ぶりにプラスに転ずるなど、明るい材料も出てきております。しかし、ＧＮＰの四分の三を占める個人消費や設備投資は低迷したままで、また、これからいよいよ企業がリストラを進める中で雇用調整が本格化するという見方も出ております。このため、私は、我が国経済の先行きに依然強い懸念を抱いているものでありますけれども、来年度の成長率は政府見通しの三％に果たして到達することができるのだろうかという心配を持っております。
 今回決定いたしました新総合経済対策により、景気が回復して三・三％の見通しが達成できるのかどうか、この点について通産省の御所見を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 通商産業大臣、中小企業金融公庫当局及び中小企業信用保険公庫当局の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十一日水曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十五分散会
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次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣武藤嘉文君。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
   〔本号末尾に掲載〕
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国際社会における日本の立場を考えれば、そのようなことはよく理解できますので、先ほども申し上げましたように、議長国とも相談し、私は先ほど安保理と申し上げたつもりはなかったのでございますが、国連の場なりいろいろなところで何らかの形のものを考えられないか、真剣に私は考えてみたいということを先ほど答弁したつもりでございますが、いずれにしても、今、いろいろの国際的なそのような立場で他の諸国とも相談をするような機会をなるべくつくった方がいいのじゃないかという考え方でいるわけでございます。
今、住宅が年収のどれぐらいで手に入るかというと、大体五倍とか六倍とか、こういうことが言われているわけです。六倍だということになりますと、五千五百万ということになると、諸条件抜きですけれども九百万円の年収、それから七千万という先ほどのことになりますと千二百万円、これだけの年収ということになるわけです。ちょっといろいろな条件抜きの話ですけれども、そうなってくると、やはり大多数の勤労者にはほど遠いものになってしまうのではないかというふうに考えるわけですね。
 やはりこの中間報告も土地基本法を前提として考えているというわけなんですけれども、どうも私は、大都市においては土地問題というのはすぐれて住宅問題でなければならない、そう思うのです。ところが、この土地基本法の目的のところにも明確にはその住宅ということがうたわれていない。どうもなるほどそういうことかな、むべなるかなという感じを受けるのですけれども、これじゃ結局庶民の住宅は解決をしていかないということになってしまうと思うのですね。
 それで、もう一つ次にちょっと伺いたい問題は、大企業や大資本家に対する私権制限という問題なんです。この問題についてなんですけれども、やはり現在の地価問題を考える、住宅問題を考える、そうした場合には、大資本に対してもやはり私権制限というのは非常に緊急の課題になってくるんじゃないかと考えるわけです。そういうところからいって二つ聞きたいのですけれども、最初に地価対策と私権制限の問題、この問題について伺いたいのです。
 金融機関の土地融資が最近の地価狂乱の最大の元凶、こういうふうに言っても決して言い過ぎではないと思うんですね。大蔵省来ていらっしゃいますか、伺いたいのですが、ここ三年間における金融機関の土地関連融資について、都市銀行あるいは信託銀行、東京圏及び大阪圏に本店を置く地方銀行の融資残高を各行別に明らかにしてほしいと思うのですけれども、どうでございますか。