これは防衛局長になりますね、大変初歩的なことを聞きます。自分なりにデータもあるのですが、やはり速記録には皆さん方からお話をいただいたものを記録しておいた方がいいと思うのです。陸海空三自衛隊で飛行機は何機あるか。それからそれに対してシェルター、掩体こうは何機分あるか、まずお答えいただきたい。
正確に日時を覚えておりませんが、あるアメリカの議員さんだと思いますけれども、ＡＮＺＵＳを拡大して日本を加えるＪＡＮＺＵＳという提案といいますか、そういうことを言ったことがございます。しかし、それは言っただけであって、その後列に、その後の進展というものはないというふうに承知しております。
次に、これも北米局長たびたび恐縮ですが、ＡＮＺＵＳ——オーストラリア、ニュージーランド、それからユナイテッドステーツ、カナダも入るんですか、ＡＮＺＵＳ、これを日本を入れてＪＡＮＺＵＳということ、さらにそれをＮＡＴＯと結びつけましてソ連をずっと包囲していくというような、同盟という言葉はむずかしい解釈が最近出ておるのですけれども、そういった形の同盟を将来の目標として持つべきではないか、アメリカにどうもそういう意向があるらしい。アメリカというのは大国だから、さっき言いましたように日米安保条約を破棄しろなんと言うのと、さらにまたいま申し上げたようなＮＡＴＯ、ＡＮＺＵＳも含めて日本もその中に組み込んでやっていくんだというような説と、これ言っておる人たちも違うということは当然わかるのですけれども、そういう動きがあると聞くのですが、何か情報は入っていましょうか。
防衛庁といたしましては、防衛計画の大綱の水準を可及的速やかに達成いたしたいと考えまして五十八年度から六十二年度までを期間とする次の中期業務見積もり、いわゆる五六中業についていま申し上げましたことを基本的な考え方として作業を進めることについて、先般の国防会議において了承を得たところでございます。ただ、これから作業を開始しますと約一年かかるわけでございますので、現在の時点でいつ達成できるかということにつきましては、具体的な御説明を申し上げるわけにはいかないという状況でございます。
先ほど質問されたバングラデシュのことで、ただいま電報が入りましたから御報告をいたします。
 在日本のバングラデシュの大使からの電報によりますと、本日午前、バングラデシュ国営テレビ放送によるとマンズール・アハメド少将以下反乱分子は脱出をした。その後の状況はまだ詳細わからない、こういう電報でございます。
ああそうですか。それはこの次にお聞きになるかどうかわかりませんけれども、アメリカはよくそういうことを言うのですが、私は、防衛分担金でもよくドイツと日本を比べて日本が少ない、こう言いますが、計算すれば日本は決して少なくございません。かつまた、軍事的には片務的であるかもわかりませんが、経済的その他を考えると、私は、双務的であって、日米安保条約も単に日本を守るためだけではなくて、アメリカが世界の平和を、自由世界の平和を願うためにやっている、そのアメリカの世界戦略に日本も一部貢献しているわけでありますから、これは互角の責任と互角の権利を考えていいと考えております。
日本の外交は日米関係が土台であり、安全保障は日米安全保障条約が基軸であることは明確でございます。その目的というものは、世界の平和を追求する、抑止力を発揮するというのが目的でありまして、わが政府は、どの方面から考えても、安保条約の改定、撤廃等は考えておりません。一々言うことを気にしておっては今日の世の中乗り切れません。ただ申し上げたいことは、赤か白か、右か左か、タカかハトか、親ソか親米か、こういうふうに割り切ることはきわめて危険でありまして、日本というものはあくまで、親米でもなければ親ソでもない、日本の生きる道を考えていくことがわれわれの仕事である、こう考えますると、一面的な方向でこれを決めることは危険である。ただし、アメリカで安保改定、撤廃というのが、いまのことではなまぬるいからもっともっと日本は自由に分担できるようにやれということならば、私は異議がございます。先ほど片務か双務かというお言葉がありましたが……
供託法の一部を改正する法律案についてお伺いする前に、どうしてもその前に法務大臣にお伺いを少ししたいと思います。
 最初に申し上げておきたいんですけれども、意見が異なるからといってすぐに罷免を要求するというようなやり方は私もよくないんじゃないかというふうに常々考えています。今度の法相の御意見については、ましてや私自身としては、一般論といって新聞にも載りましたし、先ほどから法相が述べていらっしゃる内容については異論がないんです。それは、二つのこれが基本ではないかというふうにおっしゃっている。検察は不正を追及するべきである。ただし、何をやってもいいというわけじゃないんだ、人道に外れるようなことをしてはいけないんだと。私、法律には詳しくありませんけれども、常識から考えまして、これは法相がおっしゃるとおりなんだろうと思います。ただ問題は、そのときの記者会見の発言、行動が法務大臣としてふさわしい言動であったのか、法相としての認識に支えられたものであったのかどうかというところなのだと思うんですね。その点についてほかの委員会でのやりとり、それからきょう寺田さんや皆さんの質問に対して法相がお答えになっていることなんかをずっと伺いながら考えてきたんですけれども、大体ちょっと否定的な方に気持ちは傾いてはいるんです。だけれども、まだはっきりしない。私自身も、ここら辺は本当は法相はどうなんだろうかということが、いままでのお話の中でもはっきりしないところがありますので、少し伺いたいと思います。
 まず、一番発端になった新聞の記者会見のときなんですけれども、これは検察が現在やっているある具体的な件について法相としての意見を求められて、そしてお答えになったということですね。