先生ただいま御指摘のように、欧米諸国におきます休業中の手当の支給状況は国によってまちまちでございます。ただいま御指摘のございましたスウェーデンは両親保険給付として休業中手当が支給されておりますし、統一前の西ドイツにおきましては育児手当ということで休業前に就業しているか否かにかかわらず手当が支給されておりますし、フランスでは第三子以降のみ家族手当基金から休業中手当が支給されているという状況にございます。また、スペイン等におきましては休業中手当は支給されていないというふうに承知をいたしております。
 育児休業を取得する権利と休業中の手当との関係について見ますと、同じ法律で規定されている国、あるいは別の法律により規定されている国、さらにまた社会保障制度で保障されているというような国々がございまして、その水準、要件は極めて多様であるというふうに考えております。
 所得保障の問題につきましては、今後議論がなされるべき問題の一つであるというふうに承知をしておりますけれども、労働省といたしましては、外国法制での取り扱いも含めまして、育児休業制度のあり方につきまして今後とも勉強を続けてまいりたいというふうに考えております。
一部報道機関におきまして育児休業法案を国会へ提出するという報道がなされたことは、私どもも承知をいたしておるところでございます。
 労働省といたしましては、育児休業制度の確立、これは重要な課題でございますので、この制度の確立に向けまして勉強していることは事実でございますが、国会の動きも十分承知をいたしているところでございます。報道されたような方針を固めたというような事実はございません。
ただいまから社会労働委員会育児休業制度検討小委員会を開会いたします。
 本日は、労働省高橋婦人局長から育児休業制度普及促進事業の実施状況、育児休業制度に関する来年度予算要求の概要及び最近の育児休業制度の普及状況について約二十分ほどの説明を聴取した後、限られた時間でございますけれども、各党から質疑を行うことといたします。
 それでは、まず説明を求めます。高橋婦人局長。
本当に人の問題、お金の問題、いろいろございますが、どうぞ大臣からひとつ大きなお力添えをいただきたいと思います。
 こうした概算要求を取りまとめているときにイラクの侵攻という事態が起こってきました。日本も四十億ドルというお金を出したわけですけれども、このことで私自身、新しい施策が、お願いしたことが削られるんではないかなというふうな心配をいたします。大臣にはぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、今回の湾岸危機に当たっては、厚生省が今まで行ってきた国際協力が日本としても最もふさわしい協力のあり方だと思います。どこへ、どういう人を、どのように、どれぐらい行うかという問題はあると思うんですけれども、精神は厚生省が今まで行ってきました国際平和協力、平和の協力としてまとめられればいいなと思います。
 どうか今後とも国際協力にもお力添えをいただきたいと思いますが、もう一度大臣にお言葉をいただいて終わりにしたいと思います。
本格的な高齢社会を迎えまして、名実ともに長寿・福祉社会というものができるかどうかということについて、ホームヘルパーさんを中心とするマンパワーの確保が予定どおりできるかどうかが成否のかぎを握っていると考えております。このホームヘルパー等のマンパワーの問題につきましては、これまでも処遇の改善や、特に社会的評価の向上という点でいろいろ努力をしてまいりましたし、それから公の市町村を中心とする人材の発掘のほかに、特別養護老人ホームに委託して発掘をする等、いろいろな供給形態の多様化などを図ってまいりましたが、やはり腰を据えて問題に取り組む必要があるという認識から、先般、八月十七日付で省内に事務次官を本部長といたします保健医療・福祉マンパワー対策本部を設置いたしまして、省内の縦割りの壁を乗り越えて処遇の改善とか養成力の強化、それからイメージの向上策等を総合的に今検討をさせておるところでございます。
 西川委員におかれましては、福祉の仕事の重要性を一般に周知をする努力をしていただきまして、またホームヘルパーを初めとするマンパワーの参加についても関心を集める努力をしていただきまして大変ありがたいと思っております。きょう御指摘になりましたいろんな点は、我々が今取り組んでおります対策本部の検討の中に生かさせていただきたいと思います。まことにありがとうございました。
御指摘のとおり、ヘルパーさんを置いているということによって市町村では相当持ち出しがございます。それらに何とか対応したいということで、これも来年度の予算要求で私どもぜひともお願いしたいということで準備をしているところでございますが、内容的には、まずマンパワーを掘り起こす、その仕事のための経費が必要だろうと思いますし、在宅福祉サービスについての住民の啓蒙、普及ということも必要になると思いますし、そういう仕事に携わる行政職員の研修であるとかあるいは先駆的なモデル事業を応援する必要があろうかと、こんなことで、まず在宅福祉サービスが全体的にうまくいくような、いわばすき間になっているような部分をこれで埋めたいというのが一つでございます。
 それから、ヘルパーさんに実際に活動してもらうときには、例えば健康管理を考えてあげなきゃいけませんし、そういう福利厚生的な経費であるとかあるいは現任訓練等の経費も必要になってまいりますので、そういったところの必要性に応じながら重点的に対応ができないだろうかということで、ぜひともこれを実現したいと考えているところでございます。
ただいま総理が言われましたように、この国連平和協力隊は「武力による威嚇又は武力の行使」は行わないということをこの法案の中で明確にしてあるということをぜひ国民に御理解をいただきたいと思うわけであります。戦争をやりに行くのではなくて、戦争をやめさせるための国連の活動に協力しに行くんだということを明確にすべきだと思います。
 そこで、世論調査を見ますと、私、先般の安保特における質疑で朝日、読売のアンケート調査を例に引きましたので、きょうは毎日の世論調査を例に引きますが、これを見ますと「自衛隊派遣に「反対」五三％」と書いてある。その自衛隊の海外派遣が「憲法違反である」という回答が四九％だ、こうなっておるわけです。つまりこの国連平和協力隊に自衛隊が参加することとなりましたがために、この国連平和協力隊なるものは自衛隊と全く同義語である、そういう受けとめ方がされているということが一つ。それから、その自衛隊が海外に派遣されることが「憲法違反である」と考えている人が四九％いるわけでございますから、当然憲法違反であるものについて賛成するはずはないんで、自衛隊の海外派遣について反対が五三％になるというのは、これはけだし、その基本的誤った認識からすれば、私は、当然のアンケートの結果が出ると思うのです。
 そこで、明確にしたいのは、自衛隊の海外派遣が憲法違反であるかどうかということについて、私は、明快な回答を総理にお願いしたいと思います。