したがいまして相当な乖離を見ておるわけでございますが、今後の需要の推移については、確かに構造的な問題、特に産業構造の変化とか第二次のオイルショックのその後の変化、いろいろございまして、我が国全体の中長期的な経済の動向というのが、御承知のように非常に不透明な状況になっておりまして、需要構造自体が一つの曲がり角に差しかかっているというふうに考えておるわけでございます。したがって、いろいろ見方の分かれるところでございますが、いずれにしましても、先ほど私が御説明いたしました従来の予測値を下方修正する必要があるというふうに考えております。
お答えします。
 先生の御指摘は、現空港の計画そのものの数字が過大ではないか、こういう御指摘かと思いますが、ただいまの新空港の計画は五十五年に策定いたしました第三次の長計のもとにつくられたもので、その計画の基礎となっている旅客輸送でございますが、五十四年までの実情といいますか、過去約一〇％の成長率で全国的に需要が伸びてきたわけでございます。しかし五十年以降、我が国の航空需要というのは、景気の低迷とかあるいはいろいろな諸般の事情がございまして、五十四年度を境に、先生がおっしゃいますように、従来は一〇％であったものがほぼ横ばいの状態、最近ようやくここ四、五月ごろになってまたもとに戻りつつある気配が見えておる、こういう状況でございます。一言で言いますと、全国的に横ばいの状況を続けておるわけでございます。
 石垣空港の場合も例外ではございませんで、五十四年の実績六十一万人をベースに、六十年が九十万、それから六十五年が百六十万というふうに想定をいたしております。それに対して実績の方は、先ほども言いましたように五十六年で六十五万人、五十七年六十五万人、五十八年が六十六万人というふうな状況になっておるわけでございます。
今おっしゃいましたけれども、空港利用客の見込みというのがございますね。八五年に九十万人、九十年には百六十万へ現在が、昨年ですか、往復で、入る人と出る人トータルして六十六万五千九百三十七人。この見込みというのは過大であるということは運輸省もお認めになっていらっしゃいますが、どんな数字を想定しておられますか。
お答えいたします。
 御承知のように石垣島は、現在の空港は第三種空港でございまして、これは当然県が設置、管理をするものでございまして、全体で約五つぐらいの候補地の中から選んだわけでございますが、現在定期航路が五線ございまして、約六十五万人の乗客が利用しておるわけでございますが、特にその中でも那覇の路線につきましては、ジェット機が十往復しておるということでございまして、そのうち約五十四万人に達しておるということで、特に全国的に見ましても、定期路線の中でも大体二十位ぐらいに入るようなロードファクターにもなっておるわけでございます。
 そういう状況の中で、現在の滑走路が千五百メートルだということでございますので、ジェット化しておるわけでございますけれども、そのジェット機の中でもボーイング７３７というような一番小型機のものでございます。座席数にして約百三十程度でございます。したがいまして、地元といたしましては、中型のジェット機の就航というようなこともできない状況にあるわけでございますから、ぜひもう少し大型のものを入れたいということ、それから現空港は市街地に非常に近いということから騒音の問題がありまして、現空港の移転の問題が以前から出ておったわけでございます。こういう状況の中で、現空港を切りかえて、より大型のジェット機の就航可能な新しい空港を建設するというのが一つの課題であったわけでございますが、そのような背景に基づきましてこの計画が計画されておるわけでございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 確かに不徳のいたすところで、なかなか御理解がいただけないのは大変残念でございます。しかし、困難になりつつあるというところでございますので、さらに最後の努力をしておるところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
昨日の文化庁会計課長の収賄容疑による逮捕という事実につきまして、文部省としても大変遺憾なことにつきましておわびを申し上げたいと思います。
 それで、山原先生の数点のお尋ねのお答えを申し上げるわけでございますが、第一点の、ワープロ購入について電話連絡によって購入を慫慂したかどうか、こういう点につきましては、鳥野見総括予算班主査なり田中会計課長の本人の問題にかかわることが主たるところでございまして、それからもう一点世相手方大学がどういうふうに受けたかという点、それから第二の御指摘の、係員との関係でもこれは考えられることではないかという点などで御指摘があるわけでございますが、私どもは、捜査当局から捜査のめどがつくまでは関係大学との連絡を差し控えるというふうな立場に現在置かれておるわけでございまして、この点については、先生御指摘ではございますが、私どもも実情調査をする所存ではございますが、現段階では詳細は判明しておらないということを申し上げざるを得ないわけでございます。
 それから、第二点の、値引き率につきましては、先般の当委員会におきまして、大阪大学に関しては五％ないし八％の値引き率ではないかということを、私ども書類に基づく調査によっての数字で申し上げたわけではございませんが、電話連絡その他による数字として申し上げました。ただいま先生のお尋ねの、一割五分以上の値引き率があったはずではないかというお尋ねにつきましても、契約における書類その他の調査と市場価格との比較というふうなことで私どもは押さえる必要があると考えておりますので、この点につきましても、私どもが事実上の調査を開始できる時点において早急に取りまとめをしてみたいというふうに思っております。
 それから、最後に、六月十八日以降一週間、ワープロに関しての調査について実態調査、監査が行われたのではないかという点につきまして、先般ちょっとお尋ねがございまして、私どもも現在各大学に関しての調査の実態を調べておるわけでございますが、私が今聞いております範囲では、先生御指摘の点のところでは、やはりそのワープロ購入の実態についても見逃すことを意識的に行ったというふうには報告を受けておらないわけでございまして、全体の調査の中でその関係も取り調べをしていったはずであるというふうに聞いておるところでございます。
 以上でございます。