お答え申し上げます。
 国鉄清算事業団の長期債務の償還につきましては、昭和六十三年一月の閣議決定におきまして、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理するものとする」とされておりますし、委員御質問の今回の移換金にかかわる清算事業団の負担につきましても、本年三月に、「既存の債務等と同様の取扱いをする」すなわち、最終的には国において処理するということを閣議決定されております。
 そして、事業団が発足いたしました昭和六十二年でございますが、そのとき当初から、清算事業団は、土地あるいはＪＲ株式などの売却によりまして、すなわち自主的な財源の収入によって、当時の清算事業団の負担すべき債務の二十五兆五千億円すべてを償還するという計画であったわけではございません。
 今回新たに国鉄長期債務の一部となりますこの移換金にかかわる負担につきましても、委員御指摘のように、結果として最終的な国民負担の増加につながる可能性はございますが、運輸省といたしましては、これにつきましても、今後、事業団の他の長期債務と同様に一生懸命その早期処理に取り組んでまいりたい、このように考えております。
このたび、ＪＲ共済の積立金ですか、これは持参金ということになろうかと思いますけれども、そうした大きな赤字を厚生年金に押しつける結果となって、それでそのかわりに持参金を持っていく、こういう仕組みだろうと思うわけでございます。
 しかし、持っていくこの持参金は一兆円でございますね。しかし、これもＪＲ共済の一年分の支払いにすぎないと言われております。この一兆円のうち、国鉄清算事業団が負担する八千億円、大変な赤字を抱えている清算事業団でございますので、この八千億円だってやがては国民の税金にはね返ってくるのだろう、そしてＪＲ各社が負担いたします二千億円、これだって運賃値上げにつながっていくのではないか、そういう心配が大きいわけでございますが、この点についての見通しをお伺いしたいと思います。
規制緩和によって雇用が拡大するというのは、先生が御質問の中でも述べられたように、私も幻想だろうというふうに思います。
 場合によって、雇用者の数がふえることはあり得るんですね。というのは、一人当たりの労働時間が派遣労働者の場合に正社員のように夜中まで働くということをしないんだとすれば、それは考えられます。現に、この間の労働省統計によります日本の総労働時間の短縮というのは、かなりの部分がパートタイマーの拡大によってもたらされた部分が非常に多うございます。一昨年の、暦年で申しますと千九百四時間という数字がございましたけれども、あれはパートタイマー込みでございまして、パートタイマーを除くと千九百九十時間前後というふうに発表されております。
 ですから、部分的に雇用者数が全然拡大しないかというと拡大するかもしれません。しかし、雇用総量というのはそのときの一国の経済全体が決めることでありまして、これが規制緩和によって拡大をするというのは規制緩和によって雇用需要全体がふえるということが前提にされておりますが、しかし、現在の使用者団体が押しなべて規制緩和を要求しております。その雇用政策上のねらいというのは、むしろ今いる正社員を何とか数を減らしたいというリストラの一環として考えているケースが非常に多い。
 それからまた、派遣業界の中でも人によっては派遣の方が安くつくということを売り物にしている人もあり、そして、アメリカのようなつまり質の悪い雇用が拡大することがむしろ将来展望であるかのように語る人さえおられるわけで、この点については私どもは非常に警戒的でございます。
 規制緩和というのは、一つの社会のシステムの中で、従来、戦後の日本がつくってきたかなり多くの政府による統制であるとか介入であるとか、こういうものを一般的に解除していこうということについては賛成でございますが、これが労働市場にそのまま持ち込まれることについては、先ほど申しましたように、別個なルールをきちんとつくることによって対応すべきものであり、労働者派遣法自身もそういうルールを担うべき法律としてあるのではないか。これを通常の事業法のように考えて参入規制だというような観点から見るのは、観点としては私どもは同意できない、こういう立場でございます。
 なお、先ほど例に挙げられました編集業務でございますが、御指摘のとおり、既に非常に多くの分量の出版物が、大手出版社の内部ではっくられずに大小のプロダクション、請負という形で発注をされております。出版以上にこのことが進んでいるのが放送の世界でございます。こういうところでは、テレビの場合には大体テレビ局へ来て仕事をすることが多いので派遣、派遣と言われておりますが、これは必ずしも現在の派遣法でいうところの派遣には限られないケースが多いわけです。
 編集の場合に、これがどうなるのかということでございますが、本当の意味でのプロの編集者というのは、これは独立したフリーのマーケットがございまして、この範囲であれば、それはそれで既に成り立っている世界なので、余り大きな問題はないかもしれません。しかし、先ほどちょっと触れましたように、日本では職種という概念が非常に未成熟でございます。ですから、編集という業務自体が規定できずに、編集部というところにいる人はみんな編集である、こういう考え方にまでこれが拡張されるとまさに補助的な労働をやっている人もこれは編集部にいるから編集業務だと、こういうふうにみなされかねないわけです。これは非常に危険度が高いと思っておりますので、その意味で、対象の業務の問題よりもその業務に対応した当該労働者の労働の実態が問題にされなければいけない。
 この意味で、例えば原稿をとりに行くだとかあるいはもらってきた原稿をコピーするだとか、ないしは電子送信であれば、それを通信設備によってフロッピーに落としてそれをプリンターにかけるとかといったような補助的な業務も含めて、本来の編集業務の周辺にあるような仕事にまでこれが対象として、編集というカテゴリーのもとで拡大されることについては厳重な警戒が必要だろうというふうに考えております。