やっぱり場合によっては車両の臨検も必要だと思うんですよ。ですからそういうことも含めてきちっとしてもらいたいと思います。
 三点目は、タクシーの乗降場、タクシー待合所、これは警察だと思いますが、警察が、流れは別にして、タクシーの待合所を決めているんですが、そこに割り込むと言っては語弊がありますが、その近くにおったり、客の奪い合いをする。この前長崎、佐世保へ行ってみると、私は抽象的に言いません、京町通りには市場があります。この市場の跨線橋のところがタクシーのたまり場、いわゆる客待ち場でありますが、そこのところの前後に夜な夜な十九時、二十時ごろになりますと軽貨物が入ってくる。大体二十三時を過ぎると出てきて、そこでちゃんちゃんばらばらまでいかなくてもちょっとトラブルめいたものが起きる、こういうことを繰り返しておるわけであります。これは一例です。
 ですから、タクシーのたまり場、客待ち場、この場所をやはりきちっと明確にする必要があるんじゃないか。簡単に言えば、この辺には五十メートルとか百メートルとかという一定の場所を決めて、そういう類似行為をするような車については駐車禁止にする、乗り入れを制限するというぐらいの強制的な指導が必要じゃないかと思うんですが、これは運輸省じゃなくて警察庁ですから、警察庁いかがでしょうか。この法案が成立したという前提に立った場合にそういう行政指導が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
車検を受けました後に、そういったタクシー営業を行うために必要なと申しますか、都合がいいように車体を改造するということはまことにけしからぬことでございまして、法令の規定に照らしまして今後適正に対応してまいりたいというふうに考えます。
当然だと思います。
 それから二番目には、一番問題になるのは、これは沖縄、奄美大島では直接そこまでいかないと思うんですが、あるいは類似行為があるかもしれませんが、一般的に言われているのは、軽貨物の車検をとった後に車体を改造する。これが一番行われておる。
 私はこの前の十月二十四日、長崎の佐世保でおとり乗車しました。り五六七、もう一回、り五六七、二十三時三十分、二十三時三十五分、り五五四、零時二十分、り五二一、それから、り五五六、これに乗ってみますと、我々商売だから、車検を見ますと、検査した後に改造しているんですよ。一番簡単なのはトランクの座席、四人か五人座れるように座席をつくる、あるいはカーテンを閉める、タコメーターをつけている、あるいは上のラ
ンプがついたり、ちょっと見るとぱっとくるんですよ。こういうのはやっぱりタクシー類似行為を誘発するものだ。したがって、車両法からいっても、あるいは現在タクシー近代化法がありますね、あの四十五条二項、いわゆるタクシーと類似の表示をしてはならないということが乗客に対するサービスとしてあるわけですね。そういう点から見ますと、これも紛らわしいことでありますからやはり運輸省において指導を強化すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
いや、それは苦しいから遠回しに言っていることわからないわけじゃありませんが、袋一枚で輸送しますということなんですが、法制局見解で客観的な立証並びに最高裁判例から見ると、そんなことは通らないでしょう。こういうものはもう通らない。しかし、取り締まるということはできませんから、行政指導で、そういうことについてはこの法伴の制定と何時にそれはできませんよという行政指導はきちっとすべきだし、その件については警察にも十分連絡して善処を要請するというのが行政のサービスじゃありませんか。
そういったパンフレットを出すという行為自体をつかまえて道路運送法で直接どうこうということには問題があるのではないかと思いますけれども、そういう行為を端緒にいたしまして私どもの取り締まりができるようになるというふうに私は考えております。
委員長見解を分析してのお尋ねでございますが、委員長見解は私も大筋今おっしゃったとおりの見解だと受けとめております。
 まず、法律の出し方については私は二つの問題があるのかなと思います。
 一つは、全く性格を異にする行革関連法の延長とそれから補助金を内容とするものとを合併した内容をもって法案の提出を行っておるという問題と、それからいま一つは行革関連法案で五十六年に措置していただきましたときのように、まず政策ありき、その後予算が登場する、これが考え方としては正しいではないかと。法律の問題ではこの二つであろうと思っております。
 この点については部内でも十分たびたび議論をいたしました。要は、この二つの内容そのものを見ますと、いわば国の歳出の縮減に資する措置であるということからいたしまして、二つの性格を持つ法律を一本にして提出することについての合理性とでも申しましょうか、そういうことを私どもは整理をいたしたわけであります。
 それから二番目の問題は、確かに私は五十六年度のときのやり方というのは、よかったと言うと表現が適切でないかもしれませんが、一つのあるべき姿であったと思っております。ただ、予算編成に当たりまして、とにかく一般歳出の四割を占める補助金というものにまずは集中をいたしまして、私どもはこれをどうしてカットするか、ぎりぎりの段階で合意を見たという事実が一つは御理解をいただきたいところであります。
 そうなりますと、せめて今の御趣旨に沿うにはどうするべきかというところで、平素は予算案が提出されまして、それの関連法律案というものは二月の第四週の火曜ないし金曜というものを提出期限とするわけでございますが、今回は予算書と同時に国会へ提出するということにおいてその誠意をお示し申し上げるべきだということで提出をさしていただいたと、こういうことになるわけであります。
 したがいまして、これらの問題のあり方につきましては、私はいわゆる違法でないからいいじゃないですかとかいうような開き直ったお答えをしようなどということは毛頭考えておりません。そういう経過を御説明申し上げますと同時に、やはり今度の委員長見解に示されましたところの冒頭にございます「予算成立後、かなりの日数を経過した後になったために法案の審議が内容的にも、期間的にも著しく制約を受けることとなった。」と、そういう前提を踏まえての委員長見解につきましては、今後あらゆる機会、政治姿勢としてその御趣旨を体しながら対応すべきものであるというふうに考えております。