これも前回議論になったところでありますが、この検査監督というのには相当専門的な知識が必要になるであろう。ですから、この人材育成も考えなきゃならない。ですから、場合によって、不適切だと思う方があれば当然人事の交代をし、後の補充をむしろどうやったならば採れるか、適材をどうやったら採れるかということに問題意識を持つならば、私は、適正な金融監督庁長官の人事権ないしは職務執行の上に必要な人材を集めるという意味での門戸は開かれてしかるべし、こう思います。
行政改革というのであれば、私たち初めから監督庁なんというやり方はいかぬということを申し上げておるわけで、これも議論がかみ合いませんが、やはり一番心配をしますのは、官房長官もよく御存じのとおり、それぞれの役所では一年たっと人事異動があるわけですよね。専門官ならば、要するに金融監督庁として何百人かの人間を確保して、そしてその中で動かしていくことはできるけれども、やはり大蔵省の中の異動ですから、ある程度の人間はどこかへ異動しちゃうということがあり得るんじゃないですか。そうするとまた人事交代しなければいけない。あるいは命令系統というようなことになれば、やはりその人事権を持っている大蔵の幹部の顔色を見て仕事をするということは、これは皆無じゃないですね。人間の心理状態というのはそういうものだと思いますよ。
 だから、やはり私は、三条なら三条の独立性ということから見れば、そこのところをはっきりしておいた方が、行政改革とかそういうことをおっしゃるけれども、そちらの方が大事だからこういう金融監督庁をおつくりになったわけですからね。そこのところはきちっとしておかなければいけない、こういうことを申し上げておきたいというふうに思うのです。
 あの人事異動を見ていると、やはり本庁の方へお帰りになることもあり得るわけでしょう。そういうことは全くないというふうにお思いになりますか。もう時間もありませんけれども。
これは前々から意見の分かれるところというか、見方の違いでありまして、確かに截然と分けることの方が形式からいえばよいかもしれません。しかし、行政改革という、必ずしも大きい人員を抱える機構を求めない、そういうことであれば、共存ができないかどうかというのを見てみますと、例えば証券監視委員会は十三財務局のうちで官名であります。これも完全にその財務局の中に入って独立はいたしております。というのは、検査官、監督官というんですか、監視官というんですか、この監視官の周辺にあるべき庶務、総務的なものを、それが別個にできれば、その機関すら持たなきゃならないということになるのは当然であります。
 ですから、今回の検査監督のものはおおよそ財務局で九百名、これよりは大きい機関であります。九百名というのは大体専門職でありますから、これ以外の仕事に使うということはおよそあるはずがありません。ですから、検査監督を行う財務局にある今までの機能、これが完全に分離をされて検査監督を行う署になるわけでありますから、これもいわば証券監視委員会が財務局にあると同じように、それ以外の一般的な共通の庶務その他を行うこと、私は、そういうことに何ら共通の分野があってその問題がなおざりにされるということはない。財務局は既に検査監督の業務を完全に失っているわけであります、大蔵省自身が。そういうことになれば、そこで処理をされるということには当たらないという気がいたしますので、どうかこの行政改革というか、なるたけ小さい政府という理念に立ってやれるような方式もぜひともお考えをいただきたい、このように思います。
ただいま十一月十七日付の新聞を御紹介の上でおただしでございましたが、おおむねこの新聞で報道されているとおりでございまして、御指摘のとおり、イギリスにおきまして、近年、ＰＦＩという民間事業主体が公共的サービスを提供するという仕組みが始まっておりますし、また、片やＢＯＴ、この方は開発途上国を中心に各国でかなり古い時代から取り上げられてきておりますけれども、こういった最近の事例もございますものですから、我が国におきましても、同じような方法があるいは可能なのではないかということで、まさに研究を始めたという段階でございます。
 建設省内に委員会を設けまして、民間のこういったテーマに経験を持っていらっしゃるような方々、あるいは金融機関を含めて各界の方々に御参集いただきまして勉強会を始めておるわけでございますが、実は、海外で行われているからすぐ日本で実行できるかというと、今まで多少勉強した過程でわかりましたのですが、外国の場合と日本の場合というのはかなり状況が違うという点がありまして、そっくりそのまま海外のものを日本に平行移動で持ってくれば実行できる、そういうことでは必ずしもないという状況はわかってきております。
 一番問題なのは、やはり金融の仕組みが違うわけでございます。日本の場合には、企業について金を貸すという制度でございますが、海外の場合には、よく言われておりますプロジェクトファイナンスという仕組みがございます。こういうものがあるために、独立採算性あるいはリスクのあるプロジェクトが民間で実行できるということなのでございますけれども、日本の場合には、プロジェクトが失敗いたしますると後々まで責任を追及される、こういうリスクのとり方でございますので、民間企業もリスクをあえてとってプロジェクトをやろうという意欲に欠けるという問題がございます。そういうベーシックな基盤整備まで含めて取り組んでいかないと、海外のようなああいった仕組みが必ずしも十分機能しないのではないかという問題点が早々と指摘をされている状況でございます。
 さはさりながら、私どもといたしましては、抽象的な議論ばかりしていってはどうかという視点から、おっしゃいましたように二つのケースを、具体的な事業を前提にいたしまして、何が問題なのか、どこが問題なのかということを、ケーススタディーを通じまして整理していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それで、来年の春ぐらいまでにはそういう問題点を整理いたしまして、しからばどういう部門でどういう条件が整えば可能なのかということを早急に整理して、いわゆるガイドライン的なものを中間的にも出したいというふうに考えております。