先生御承知のように、住宅につきましては住宅建設五カ年計画というのがございまして、毎五年ごとにそれぞれの例えば公営住宅でございますとか公団住宅の需要、必要な量を勘案いたしまして五カ年間の建設戸数を閣議決定で決めておるわけでございます。
 今、毎年の予算が減っているではないかというお話でございますが、公営住宅につきましては昭和六十一年から平成二年度までの五年間に二十八万戸という計画をしておりまして、毎年予算的にはこの計画を達成できるような五万七千戸というような戸数の建設ができる予算を組ませていただいております。しかしながら、実際は用地の取得等なかなか難しゅうございまして、実績から見ますと四万四、五千戸程度ということでございまして、今現在平成二年度まで、平成元年度、二年度がまだ計画の数値でございますが、これを足しまして二十八万戸に対しまして二十四万八千戸というような計画実績の進捗状況でございます。
 したがいまして、今後とも公営住宅に対します必要量、政策的な必要量というものを的確に押さえて、次の五計は平成三年から始まるわけでございますが、次の五カ年間の公営住宅の政策的な必要量というものを押さえてきちっとこれを建設していきたいという意気込みで今現在計画策定の準備中でございます。
ありがとうございました。
 次に、公営住宅の問題でございますが、公営住宅のこの三カ年間の経緯を私は見たのでありますが、国が積極的に取り上げている割に予算の伸びはないのですよ。三年間の数字があったらお知らせを願いたいと思いますが、口で言っても、実際にやっていただかなければこれは解決をしないわけであります。特にこの公営住宅の三カ年間の実態、これをお知らせ願いたいと思います。
 同時に、最近マンションの需要が少し減って賃貸住宅の希望が非常に多くなっている、これは二十倍にもなっているというふうに書かれていますが、こういった状況でもございますから、公営住宅の建設についてのこれからの御見解も一緒にお伺いをいたします。
ただいま局長がお答え申し上げましたように、大都市圏におきます住宅宅地の問題は大変重要な問題でございまして、百万戸構想の実現に向かって全力を挙げてまいりたいと思っております。
今先生お話ありました百万戸構想というのは、今回建設省が大都市地域で住宅、住宅地の供給を促進しよう、その中で一般勤労世帯向け、特に今先生が御指摘になりましたような住宅に非常に困っておられる方々がその中心をなすわけでございますが、そういう一般勤労世帯向けに百万戸をぜひとも建設していきたいということで構想を打ち出したものでございます。
 私どもはこれを実現するために、先ほど大臣の答弁にございましたように、大都市法改正案及び都市計画法、建築基準法改正案を今国会に提出させていただいております。この中で、大都市地域におきます住宅、住宅地供給方針の策定でありますとか、低・未利用地等の有効高度利用促進のためのいろんな制度的な面の措置をこれでいたしまして、ぜひともこの法案の成立を待って精力的にこの目的に向けて努めてまいりたいと考えておるところでございます。それと同時に、平成二年度の予算案にも大都市地域におきます優良な住宅供給事業に対する助成等いろいろな新しい制度の中身も盛り込んでおりまして、これもぜひとも早期に成立させていただきたい、かように存じておるわけでございます。
 私どもは、こういう予算、法律案の成立を待ちまして、供給方針等の策定をするなど具体的な実施に移ってまいりたいということで、ぜひとも百万戸供給構想を実現したいと考えておるところでございます。
御案内のように、この制度は憲法の上で定められている制度でございまして、その実施などについては最高裁判所裁判官の国民審査法をもって定められているわけであります。この審査を管理いたしますのは自治省の中央選挙管理会ということになるわけでありますが、先ほど私が申しましたように、一つはこの制度についてのいろいろな御批判があるというのは、この制度についての国民一般の御理解がなかなかいただけていないのではないかと思うようなこと、あるいはこの制度そのもの、そしてまた審査の対象にされる裁判官についての情報が非常に不足しているというようなことも絡んでいるのではないだろうか、こんなふうにも思うわけであります。
 実は今私ここに警察時報という雑誌の平成二年五月号、一番最近号ですけれども、これの百十四ページに清水光雄さんという、ごく一般の市民の方ですけれども、今回の選挙の投票に立ち会った、その「立会人の目」という一文を寄せておられます。その経験した感想文です。その方が総選挙の立ち会いと同時に国民審査の立ち会いもしているわけですけれども、当然ですが、その感想として、どうも立会人として見ていると選挙の候補者の方には積極的に投票した人も、裁判官の国民審査の方では百人のうち二人ないし三人がこれを拒否している。また、半分以上の人が投票用紙を渡されると戸惑いを見せ、あるいは仕方がない、適当に投票してやれといった表情を見せているというのを見ているというのです。「裁判官の人がらや過去の業績などは選挙公報を読んだだけではわからないので、拒否やいい加減な投票をする人がいても当然のように思う。」というようなことを言い、そしてまた、「こうしたデタラメな投票にピリオドをうつために、もっと創意工夫をこらしてもらいたい。今のままではごまかし審査と非難されても仕方がない。」というような感想文を寄せておられます。
 こういうことと絡めてお尋ねすることにしたいのですが、例えばこれは東京都選挙管理委員会でつくられた公報のコピーですが、八人の裁判官についてそれぞれの枠がございますが、政令によりますとこれが一千字以内ということになっている。そしてどうもこれまではこの公報も一回だけしかつくられていないということのようです。しかも一千字以内と言いながら、これを見ますと、例えば中島裁判官、園部裁判官あたりのところは余白が物すごく多いわけです。ほかの方についてもそうです。橋元裁判官、草場裁判官についても半分ぐらいが余白になっている。そしてまた、字も非常に小さな活字でして読みにくいということもある。
 そこで、最高裁それから自治省両方にお尋ねをしたいのですが、この審査の公報のつくり方なのですけれども、これは作成者は選管ということになっていますけれども、各裁判官についての経歴を含めた情報、これは最高裁判所の方から出されておるのですか。資料の提供、この点はどうなのでしょう。