第一点のプロジェクトの問題は、建設省といたしましては、今まで建設省の示しておったとおりでありますから、これは満足をしておる。
 それから手続の問題でありますが、四十日ということで、これはもっと長く言われておりましたが、たびたびここでお答えしておりますように、やはり交渉事でございますから両方が譲り合わないといけない、こういうことで四十日になったということでありますから、これもまずまずというところであります。
 また、我が国は公共事業を初め建設業については内外無差別ということでありますから、今から
各国ともいろいろ言ってこられるかもわかりませんが、基本的には内外無差別で、立派な仕事、そして安いこと、こういうことになれば内外無差別、いろいろ手続の問題はございますので、内外無差別の中で手続はきちっとしていただく、こういう考え方であります。
交渉に当たられた方の御苦労はわかります。
 外務省から「大型公共事業問題（日米実質決着の概要）」というのをちょうだいいたしました。それを見ながら、さてこの内容は建設省の考えが十分反映されているかどうかということをまずお聞きしたい。それから、こういう形で外国企業、特に、どこの国にも開かれたというふうな表現を使っておりますから、日本の建設産業に与える影響というものはどういう形であらわれてくるだろうか。それから、どこの国にもというふうな表現でありますが、他国の場合どういう国々が参入してくるものか、あるいは参入を予想しているのか。こういう三点についてお聞きしたいと思います。
最初にお答えから申し上げますと、法律によってということではございません。
 先生よく御存じのように、エイズは感染の経路というのが非常に限定されているわけでございますから、そういうものに個人個人が十分認識を持っておれば、一人一人が気をつけておればエイズの被害を受けることはない、こういう意味で予防可能とこういうことを言っているわけでございまして、法律ができたから直ちに予防と、そういう趣旨ではございません。
それでは、質問させていただきます。
 ついきのう、おとついかな、私たち——たちだと思いますが、厚生省製作の大変スマートなポスターが届けられました。そのポスターの文言に、「ＳＴＯＰ ＡＩＤＳ」と書いてありまして、「エイズは予防可能な病気です。」と書いてありましたので、私はこれは法律によって予防という意味なのかどうか伺いたいと思います。
休憩前に引き続きまして、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岩崎純三君及び斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として佐藤謙一郎君及び寺内弘子君が選任されました。
    ─────────────
血友病患者の方々の中でエイズに感染された方々、まことに不可抗力であったわけでございまして、お気の毒だと思っておるわけでございます。こういう状況を考えてみますと、これは法的な国の責任の有無にかかわらず、救済対策というものはこれを誠心誠意実施していかなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。これは総理からも予算委員会におきまして、その責任の有無にかかわらず政治的に対応すべき非常に重大な課題であるというようなお答えもあったわけでございまして、そういう考え方で今後とも誠意を持って対処してまいりたいと考えております。
 また、国の責任についてでございますが、厚生省といたしましてもそのときそのときの科学的な知見に照らしまして誠心誠意といいますか、必要な措置を講じてきたものと私はそう確信しておるわけでございまして、その点につきましては御理解をいただければ幸いであろうかと思います。
その点についての御決意を伺いまして、我々の不安についてもある程度解消するのかなという気もいたします。ただ、くどいようですけれども、今のお話でも、コンピューター化が進んで省力化が成ったならば地図に向ける力も出るであろうというお話なわけですけれども、コンピューター化自体が二十一世紀までかかるということであり、かつ、これに付随してさまざまな新しい事務というものがふえてくるだろうということを想像した場合には、単にコンピューター化の成功によって省力化ということだけではなお不十分なのではなかろうか。地図の問題は地図の問題として独自の立場で取り組んでいただく、大臣にも予算を取っていただくということがないと事は進まないのではなかろうかということを、せっかくの御方針について伺った上で、なおつけ加えて申し上げておきたいと思います。
 あと一つだけ。実は以上が大体総論でありまして、個別の議論としては、弁護士会あるいは担当の皆さんからいろいろ注文が来ております。 全部聞いておいてくれと言われたわけですけれども、またこれは機会を改めて一般質問その他の機会にでも、大事な問題ですからなおと思っておりますが、一つだけ、一番多く弁護士から来た質問として、いわゆる原本の問題について、ここだけは最後に伺っておきたいと思います。
 三段階の分散方式、その三段階のネットワークの方式として、登記所のコンピューターファイル、法務局または地方法務局のバックアップセンター、民事局の登記情報センター、そしてその他保存ファイル、前世代ファイル等々と、たくさんの電磁的記録というものができるわけでありますけれども、これは従来の原本、謄本、抄本といった考え方からいたしますと、どれが一体原本となるのでしょうか。それとも、三カ所にあるものは全部原本となるのでしょうか。そういたしますと、同時にこれは刑法との絡みも生じてくるわけでありまして、刑法七条ノ二に「電磁的記録」ということがありますけれども、これには当たるのだろうか。そしてさらに、このすべてが刑法百五十七条の「権利、義務ニ関スル公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」になるのかということにつきまして、刑事局のお話はまた伺わなきゃいけないと思いますけれども、御準備されました民事局の皆さんとして、以上の点についてどのようにお考えかということについて最後に伺っておきたいと思います。