さらに、砂防工事事務所で出しておりますこのパンフレットの検討項目の中に、いまの扇状地の堤の中に「樹林帯を設ける」、そういう具体的な方策ですね、それから扇状地の施設の周囲に、自然環境に調和するようなレクリエーションの場として利用できる配慮も必要だ、というふうに述べているわけですが、これらの公園化なりの具体案はどうなっているのか。特に右岸対策としての防災堤あるいは砂防林計画という点はいまどの辺まで進んでいるんでしょうか。
まず一つの問題は、現在この流下してまいりました土砂、これを掘削いたしておるわけでございますが、膨大な量が出ます。この土石を何らか利用する方法がないかということで、協議会等もつくりまして、現在その利用方法について検討を重ねておるところでございます。
 それから、将来ともこの上流からの、いわゆる源頭部からの土石の流下が続くことに対しまして、安定的な将来の恒久対策をどうするのかというようなことに対しましても、現在まだ確とした対策、計画は持ち合わしておらないわけでございますが、引き続きいろいろな調査によりまして、また関係機関との協議によりまして処置していきたいというふうに考えております。
それから次は、大臣のおっしゃいました扇状地にたまっている流出土砂の処理の問題ですね。これはたまったら出しているんだということなんですが、簡単に言えばそういうことでしょうけれども、源頭部のいまの崩壊は技術的に大変だ、峡谷部と中流部なり岩樋の部分というのも余り進んでない、そうすればまさに扇状地にたまるだけですから、この土砂のたまるここのポケットはいつも本来ならあけておかなくちゃいけない。そういう意味でこの流出土砂の処理、利用方法、これはどうなっているのか。
 それから、恒久的な流出した土砂の処理対策というものはもう少し抜本的に考えられないのか、この辺はいかがでしょうか。
先ほど申し上げました源頭部対策につきましては、私どもまだどういたしたらよろしいかという結論が出ておりませんが、それにつながります御中道から大滝に至る区間でございますが、これにつきましては地質的に滝がだんだん後退していくというような特殊な地形の場所でございます。それにつきましては来年度、五十六年度から試験的な工法ではございますが、滝の後退を防止するような工法を実験的にやってみたいというふうに考えておりまして、ただいま御指摘のようなことの一部には着手できるかというふうに考えます。
富士山のここの源頭部というのは、確かに御指摘のように技術的にもいろいろとむずかしい問題があるということは私なりにもよくわかります。そこで、源頭部があって、その次が峡谷部、中流部と、こう言われるわけですね。この峡谷部と中流部、これをやろうとすればできないことはないんじゃないかというように私は思うんですが、扇状地だけで終わって中流部と峡谷部がずいぶんおくれているというふうに思うわけです。特に中流部にかかわりまして、地図で見れば一番説明が簡単にいくんですが、上井出林道から北山林道、いわゆる営林署で言いますと、六番官舎から十一番官舎に行く道ですね。これと大沢とぶつかっているところがある。この地点ですね。これは昨年十月の水害では決壊しちゃいまして車が通れなかったんですよ、ずっと。もみじがすごくきれいなところでしてね、ここは車が通らないと大変困るわけなんだ、六番から十一番に行くというところは。まさに中流部のここで、これこそやろうとすればできるのに長い間車どめ、通過どめだったんだ。これは何か林野庁の施工の土手が少々ある程度の地域ですよ。そう言えばおわかりだと思いますが、ここの中流部にかけての対策というのは全くおくれている。ここなんかは速やかに抜本的な対策を立てられてしかるべきだというように思いますけれども、いかがでしょうか。
国立と私立の学校数、生徒数、それに対する国の支出でございますが、五十九年の五月一日現在で申し上げますと、国立の大学数は四年制大学が九十五校、短大が三十六校、高専が五十四校、高等教育機関としましては計百八十五校というふうになっております。また学生総数でございますが、四年制大学が四十二万一千十一人、それから短大が一万七千百人、それから高等専門学校が四万九十三人、合わせて四十七万八千二百四人というのが国立の状況でございます。
 それから私立大学でございますが、四年制大学が三百三十一校、それから短期大学が四百四十八校、高等専門学校が四校、高等教育機関全体で七百八十三校というふうになっております。それから学生総数でございますが、四年制大学が百三十三万一千九百三十三人、それから短大が三十四万一千百八十二人、それから高専が三千三百五十二人、合わせまして百六十七万六千四百六十七人という状況でございます。
 なお、国の支出でございますが、国立大学等にかかわります国庫支出金につきましては、国立学校特別会計におきまして、学部、大学院、附属病院あるいは研究所等々ございますし、また学術研究経費等も含めまして一体として措置されておりますので、これを抜き出すというのはなかなか難しいわけでございますが、便宜、昭和六十年度の一般会計から国立学校特別会計への繰入額を申し上げますと、約一兆六百二十七億円というふうになっておりまして、これは国立学校全体の教育研究等に必要な経費の六六・二％というふうになっております。
 一方、私立大学に対します昭和六十年度の補助金総額でございますが、基本となるのが私立大学等経常費補助金でございまして、これが二千四百三十八億五千万円、それから私立大学等の研究装置等の整備に対する補助金が五十六億二千万円、合わせて二千四百九十四億七千万円というふうになっております。