行政改革は国、地方を車の両輪として双方で進めなければなりませんから、そこでことしは地方行革をやってもらいたいということで、自治省からもお示しをして協力をお願いしておる。だからやはり、基本は、地方団体みずからひとつ頑張っていただきたいというのが私の希望でございます。しかし、地方の行革をやる場合により以上努力しなければならないのは、言葉はちょっと適当でないかもしれませんけれども、地方行革の阻害要因となっておるのは中央官庁の今までの物の考え方であることも事実でございますから、これらについては、政府としてそういったことのないように地方行革にできるだけ協力をしていく、こういうことではなかろうか、かように考えております。
 行革の基本は何かということになれば、最後はやはり納税者の立場に立って、国の行政の仕組み、あり方、こういうものを見直して、簡素効率化する。そして同時に、国とか地方団体というのは税で賄っているわけですからこれは倒産がないのです。会社と違うわけですね。しかも行政の成果というものを、的確に成果が上がっておるか上がっておらぬかというメルクマールは、会社のように収支決算で出てくるものではないわけですね。そこでどうしても変化に対応しにくい、やるべきことがどうしても手おくれになる、結局はそれが納税者の負担にはね返る、こういったようなことがございますので、行政改革というのは、終局は、国民からちょうだいをしておる税金の使い方、使い道、それらを本当に国民に御満足いただけるようなあり方に変えていくことではないのか、こういう基本に立って制度の見直し、改革をやるべきもの、私はかような認識で取り組んでおるつもりでございます。
大事な問題、これからが正念場という言葉が先ほど長官から出ましたように、これから本当に大事な問題が検討されてくるわけでございまして、行革審においてもぜひひとつ効率のよい検討をされて、こういった行革が実行できるような答申を出していただきたい、こう思う次第でございます。
 それでは、今度は、法案に関連いたしまして地方行革について少しくお尋ねをしたいと思います。
 ことしは、地方行革推進の年というようなことを言われております。一月二十二日には地方行革大綱というものが示されまして、政府としては地方行革を推し進めよう、こういうことのようでございますけれども、それを進めていくに当たりまして基本的な考え方といいますか、地方行革は何のために必要なんだという点をひとつお教えいただきたい。
ただいま行革審におきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、臨調答申の推進あるいは臨調答申が一般的な考え方について述べました事項につきまして、例えば内閣の総合調整の問題あるいは科学技術行政の問題、規制緩和、権限移譲あるいは機関委任あるいは国公有地の活用等々の問題につきまして、その具体化を図るために、五つの分科会を設けまして全力を挙げておる段階でございます。先ほどお話がございましたように、行革審は来年の六月二十七日までまだ一年有余あるわけでございますので、この間、行革審におきましては、残された課題につきまして全力を挙げて推進をしてまいる所存でございます。したがいまして、現段階におきまして、行革審の期限が到来した後どうするかということにつきましては、行革審におきましては議論されておらないといったような状況でございます。
元号の問題についてお伺いしますが、元号選定手続の第三、「原案の選定」のところで、「総理府総務長官」というのは総務庁長官というふうに読みかえていいわけですか、まず最初にお伺いしておきます。
大変ぶっきらぼうな答弁でございますけれども、ただいまも給与局長が答弁したところでもございますし、私も先ほど答弁申し上げましたように、直ちにどうというお答えを申し上げるということは極めて困難でございますので、なお今後勉強はいたしておきたいと思います。
だから復権の措置を講ずるように人事院は考えるべきではないか。恩赦法では復権と書いてあるが、公務員は、一遍ストライキをやれば後は極めて優秀な成績で勤務してもこういう非常に過酷な処分、遺族にまで及ぶ処分である。これについて復元の措置を人事院は検討すべきではないか。総裁、いかがですか。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
給与について申し上げますならば、御指摘の点は、マイナスになった、したがって復元すべきだという考え方に基づいているのではなかろうか、かように思うわけでございます。
 しかしながら、給与法の八条の六項に基づく措置はプラスにならなかったというぐあいに私どもは理解しておるわけでございまして、したがいまして、基本的には復元でございますとか、あるいはいわゆる懲罰に対する復権でございますとか、そういう考え方をとる余地がないものというぐあいに理解をしているところでございます。
ですから、私は時間がないからこっちで言いましたが、ちゃんと書いてあるその姿勢をきちんと貫かなきゃならない、弁解ばかりなさっちゃいけないということですよね。
 次に申し上げますけれども、外務省おいでですね。時間がありませんから簡潔にお答えいただきたいのですけれども、国際協力事業団の融資事業の点についての概要等でお聞きいたします。
 実はここに、「海外で事業を行うみなさまに」ということでの御案内のパンフレットがありますけれども、そのパンフレットの中身を見ますと、一つは関連施設整備のための融資ということでもって、例えば道路とか学校ということが対象になって、その融資条件は何かというと、四億円までは融資比率一〇〇％で金利は〇・七五％、四億円から二十億円までは融資率七〇％でこれも金利が〇・七五％、二十億円から三十億円までの際には融資比率が七〇％で、金利はこれはちょっと高いが二％から三・五％、償還期間は二十年以内、据え置き五年ということになっております。もう一つは、試験的事業資金としての融資ということでもって農産物の栽培、家畜等の飼育、造林、未利用樹加工などが融資対象になって、その条件は三億円以下融資比率一〇〇％で金利〇・七五％、三億から十五億円までが融資比率が七五％で金利が二・五％から三・五％、以下同じように二十年以内、据え置き五年という格好で、造林及び基盤整備の場合にはこれが三十年間償還、こういうふうにここに図入りで説明されておりますけれども、この条件は現在も変わっておりませんかどうかということが一つ。
 同時に、この融資条件の問題で、大蔵からとやかく言われた経緯はあるかないかの二点だけ、確認してください。