わかりました。
 これは、そういう会社で裏金をつくることは余り問題じゃない、それをどう使ったかと、田中公判みたいなことを言っていますが、それはそれでいいでしょう。ここで議論する意思はありません。もっともっと具体的な事実をつかんだらぶっつけてやりますから。
 ただ、やみ金をやみに流して、外国に振り込んで日本に持ってくる、やみで。そういう場合には外国為替管理法上は問題にならないんですか。私も北朝鮮に二、三日行ってきたのですが、北朝鮮へ行ってさえも、大分税関からうるさく言われましたけれどもね。金を持っていますかと。自分の金で外国へ行って帰ってくるのに、公務パスを持って行ってくるのに、何が金を持っているかと私は税関に食ってかかったのですが、そのくらい、国会議員に向かっても大分うるさい。結構なことだと思うんですがね、国会議員も一人間ですから、平等の原則だから。当然でありますが、その際に、やみ金をつくって、やみ金を入れるという際には、やっぱり額の内容によっては、外国為替管理法上触れる点もあるでしょう、これはないんですか。
ただいま先生御指摘の問題でございますけれども、そういった事柄についても十分に念頭に置きまして、調査上の情報、非常に重要な情報として参考にさせていただき、現在ヤクルトについて調査中でございますので、今後さらに十分調査をして、適正に課税処理をしてまいりたい、このように考えます。
ただいまの調査するかどうかということでございますが、大蔵省といたしましては、外国為替管理法は所管しておりますけれども、その司法権とか、あるいは捜査権はございませんので、調査は困難でございます。
裏金ということを問題にされておりますので、その点についてお答えいたしますと、御承知のように、刑法上は裏金をつくったからということで、そのことだけで犯罪になるものではございません。ですから、そのつくった裏金がどのように使われたかということが明らかになって、犯罪があるかどうかということが考えられるわけでございます。でございますから、ただいまの御指摘の事実では、私どもは犯罪があるとは申し上げにくいわけでございます。
 以上でございます。
お尋ねのヤクルト本社について、そういった金の出入りについて調査するつもりがあるかどうかというお尋ねかと存じますが、その点につきましては、一般論として、やはりそういった問題についてはいろいろ検討いたしまして、必要があれば、やはり法人税の調査一般の際にあわせてそういった問題についても十分念頭に置いて調査をするということになろうかと思います。
だから、私もまだ事実関係を十分ではありませんが、ただ、アメリカ人か日本人かということについては、これはアメリカでスカウトしているんですから、アメリカの選手であるということは間違いないじゃないですか。それから公金であるかどうかという問題については、ヤクルトの本社の外国為替でアメリカ口座の出入りの関係をあなた方が親切にあちこち誠意をもって調べてみようというぐらいの親切さがあっていいと私は思うんですな。事実関係はわからないと、私はこれだけやっているんですから、ヤクルト本社のアメリカ関係の銭の出し入れ、そういうことについては調査に協力する用意はありますか。どうですか。
ただいま先生の御質問でございますが、いま初めてお伺いしまして、事実関係もつまびらかではございませんけれども、このように米ドルを振り込むということでございますが、これは預金になりますので許可が必要であると、外国為替管理法上許可が必要であるということになると思います。
ただいまのお話でございますが、突然といいますか、初めて伺ったということで、事実関係も定かじゃないんで、ちょっと判断しかねるところでございますが、海外取引を利用してこういった操作を一般にしておるという場合に、やはりそういった取引については解明をする必要があるのではないかと、このように考えております。
ただいまのお話だけでは、かなり事実関係が漠然としている部分があると思います。米国にいるスカウトという人が、いわゆる日本人なのか、あるいはアメリカ人なのか、全くいないのかいるのか、あるいは形式的にいることになって、実際はだれがやっているのか、あるいは送金につきましても、大蔵大臣の許可があるのかないのか、そういうふうないろいろな事実関係が明らかになりませんと、それが直ちに法律にどうなるということはなかなか申し上げられにくいと、こういうふうに考えております。
きょうは通産省は呼んでませんから、大臣の立場はわかります。しかし、国務大臣として環境衛生に絡んで、厚生省に絡んで目黒議員の方からこういう問題提起があったということを、通産大臣にもお伝え願って、必要があれば国務大臣として御理解と御協力方をお願いしたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
ただいま簡単に申し上げましたので御理解を賜りませんでして、まことに失礼いたしました。
 先ほども申しましたとおり、公社としてできる範囲内におきます福祉関係につきましては、公社としていままでいろんなことをやってまいってきたところでございます。
 一つは、福祉電話の名義の問題でございますが、これは先般の公衆電気通信法の改正によりまして、福祉電話につきまして住宅用の基本料が適用できるということになりました。これは経過的な問題でございますが。
 そのほか、そういういわゆる福祉関係の機器といたしましては、盲人用のダイヤル盤でございますとか、盲人用の中継台でございますとか、シルバーホンといっております一連の機器、シルバーホン「あんしん」でございますとか、「めいりょう」でございますとか、「ひびき」でございますとか、それから耳の遠い方が日で見られるフラッシュベルでございますとか、それから周波数の違う耳の遠い方でも聞き取りやすいシルバーベルでございますとか、それから難聴者用の公衆電話でございますとか、それからただいま先生から御指摘のございました公衆電話等につきましても、車いすの方が入れますような床面積の広い、電話機が高さの低い、そういう公衆電話の開発でございますとか、電話局の出入り口のスロープ化でございますとか、いろんなことをやってまいってきております。特に、本年度中には肢体不出由の方の電話機というものを開発いたしましてそういう方につきましての対策を、新しい肢体不自由者用電話機というものを開発していきたい、こういうふうに考えているところでございます。