その面も含めて、次年度における沖繩に対する漁業振興対策と申しますか、そういった基本的な柱ができておりましたら、あるいは目玉がありましたら、ひとつ示してもらいたい。
沖繩県は亜熱帯地域に位置をいたしておりまして、特に沿岸海域はサンゴ礁に囲まれるというふうな非常に特殊な立地条件を備えておるわけでございます。したがいまして、このような自然条件を生かした養殖業振興を図っていくということがきわめて重要であると思っておりまして、最近、ウナギでございますとか、モズク、クルマエビ、あるいは黒真珠等の養殖が導入されまして、だんだんいい成績を上げておることは非常に希望が持てるわけでございますが、私たちといたしましては、そういう実態を踏まえまして、今後の事業の動向でありますとか、養殖技術の開発等を考えながら、地域の特性に応じた養殖業の振興を図っていくということがきわめて重要であるというふうに考えております。
ぜひこの問題は、日本全体の水産振興の立場からも、あるいは国際的には食糧資源の確保という、こういう立場からも非常にこれは重大な問題である、こう思うのです。さらに、国内的には失業、雇用の立場からもぜひひとつその点も十分に検討してもらうことを要望いたします。
 次に、養殖漁業に関連して、特に沖繩における養殖漁業は非常に適しておるということを言われておるわけですが、本当に適しておるのかどうか。適しておるとするならば、その理由はどこにあるのであるか、そのことをお聞きしたいと思います。
カツオの構造改善に伴います離職問題につきましては、私の方といたしましても、漁業に従事しておった方々が不安のないように十分配慮をして対応してまいるつもりでございます。
 お話しのように、これを加工業に、もし御希望があればそういうふうな部面に就職をしていただくということもこれまた非常にいいことでございますから、そういう御希望なり可能性ということにつきましてもこれを探求をしていくことにいたしたいと思います。
いまの対策の裏打ち、これに対しても非常に不安を持つわけですが、特に沖繩の場合、失業者の率が全国平均の三倍を上回っておる、こういう実情からしますと、これはまさにまたプラスアルファになるわけですから、深刻な社会問題になりかねないわけであります。
 そこで私はお尋ねしたいんですが、進言したいんですが、このような減船やあるいは乗組員の整理、それに対する補償の裏づけ、これは十分なされなければいけませんか、もっと具体的な裏づけを予算面からもお聞きしたいんですが、このことはどうでしょうか。いわゆる失業者の対策あるいは減船の処理という、こういうことではなしに、前向きに考えて、第二次産業、いわゆる加工産業へ振り向けることによって、いわゆる一挙両得といいますか、前向きの日本の水産振興につながるのではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
いまの御答弁に関連して気になりますことは、特に沖繩の近海カツオ漁業、この船の数から言っても、それから乗組員の数から言っても、これは全国的にも非常に優位の位置にあるわけなんです。このことからしましても、これは沖繩の中小零細業者の立場からしましても非常に重大な深刻な問題を含んでおるわけですが、関連して、沖繩におけるこの問題をどのようにとらえておられるか。
そういう構造改善に伴います離職者の問題につきましては、これは船員組合と業界との間で十分話し合いをいたしまして、私たちもオブザーバーとして参加をいたしまして、その取り扱いについては十分検討をいたしてきたつもりでございます。
 私たちの、政府としての対策といたしましては、特別措置法に基づくとり得る諸対策について十分考えてまいりたいというふうに思っております。
カツオ業界におきましては、カツオ一本釣りの構造の改善をどうしたらいいかということの問題に取り組んできておったわけでございますが、現在の事態を踏まえて考えますれば、一本釣りのような経営の形よりも、やはり効率的なまき網という漁法による操業を考えていくべきではないかということでございます。
 ただ、しかしながらこれを一挙に行うということはとうていできないわけでございますし、そういう構造改善をやるということがあわせてカツオ一本釣りの漁業の経営の安定に資する、あるいは安定のためのそういう構造改善というふうに考えていく必要があると思っておるわけでございます。そういう観点を踏まえまして、現在カツオの関係者においてそういう構造改善ということが考えられておりますので、私たちとしましても、そういう方向について政府として援助をし得る点はこれを援助をしていくのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
私は、初めにわが国の水産業につきまして、特にカツオ・マグロに関して質問いたしたいと思います。
 カツオ・マグロ漁がさお釣りからまき網へ転換していく、こういうことが聞かされておりますが、その理由は一体何でしょう。
ただいまの件でございますが、各自治体は、千葉に限らず、それぞれ地域開発というのを大変熱心に進めておりました。特に、石油ショック以前は、むしろ自治体のそういう責任で用水を準備し、あるいは団地を準備しというふうなことでございまして、それに対して企業の張りつけがどういうことになっていたかと申しますと、先ほどお話ありましたように、正式に契約を結ぶという段階までは至っておりません、大分、十年も先の話をするわけでありますから。ただ、企業の意向を聞いて、申し込み程度のものをつかみまして、それで工業用水の事業計画を進めるというのが実態でございました。私どもとしては、できるだけその申し込みについても確度の高いものにするように昨今は十分努力をしているところでございますが、そういう正式契約に至らないというところで事業を始めるということでございますので、企業が情勢の変化で当初の申し込みどおり実現しないからといって、責任を厳しく追及するというわけにはまいらないというふうに思っておりますが、今後ともそういうことのないように、私どもとしてもできるだけ自治体、あるいは企業に対して指導をしていかなければいけないというふうに考えております。