先ほど辻先生の方からも類似の御質問がございましたので、あわせてお答えさせていただきますが、先生御指摘のように、三月の十日近くになりましてから温度の変化が見られております。それからまた、三月のその以前あたりから、製品として出てきておりますアスファルトの混合体が非常にやわらかい形になっている、そういうこともございまして、特に三月七日から九日の運転状況につきましては、十日の朝会でそういったことが、今申し上げたようなことが報告されております。
 それから、エクストルーダーの加熱条件が廃液供給流量に対して過大だと思われるといったようなことも、処理課長や担当役、主査に報告されております。ただ、先ほども申し上げましたが、こういったような現象というのは従来もあったということで、十日の場合は、一応もうちょっと様子を見ようということにしたわけでございます。
 そこで、十一日でございますけれども、十一日の朝会におきまして、変動その他、それからやわらかくなったことも報告されましたことから、当日、課長がいませんでしたので、本来、課長にちゃんと相談をしてきちっとした対応をとればよかったのですが、私どもの調べたところによりますと、やはり全体として温度が高く設定されているのじゃなかろうかということで、正確に申し上げますと、ゾーン四のところの温度を下げる準備を始めるように、そういう指示を担当役はいたしておりまして、その準備が始まったところで今回の事故が起きたというような状況でございました。
大臣、検討されるということですが、要するに再処理工場のあの三時間の火災の間も、あれで終わったからある意味では不幸中の幸いなんですよ。どういう事態が起こるかというのは、これはいろいろな問題もあり得るわけですから、そういう点では、本当にこういう防災機器の設置などを真剣に検討してもらって、対応というものを生み出していただきたいというふうに思います。
 次に、残る時間のところで伺っておきたいのは、事故の予兆という問題なんです。事故というのは一遍に起こるものじゃなくて、必ず前兆となる現象を見出すことができるわけですね。
 それで、先ほども少しありましたが、いただいております五月八日の参考資料の三十九ページのところ、原因調査状況についてという報告書のここの「エクストルーダ第七ゾーンの温度変化」というのを見ると、事故の四日前の三月七日の日付が変わる前ごろから三月十日の明け方まで、定常運転のときとは全く異なる温度上昇を示しているわけですね。動燃の現場責任者とか工場長ら幹部の方、本社の幹部の方は、この変動を見てどんな評価をして、どんな指示をしたのかというのが問題だと思います。
 念のために、私は資料をきょうも持ってきていただいたのですが、資料全体の中の二十一ページ目にある分なんですが、「エクストルーダ温度の変化」、これを見ると、明らかにこのバッチナンバー二十六ないしは二十七のところから異常を読み取ることができるわけですね。
 ですから問題は、そういう異常を、ちゃんとペンレコーダーで出てくる記録だし、チャート紙はこれは毎日、宿直、当直、二十四時間体制だったらそうなりますが、いずれにしても連続運転のことですから、そうするとその半日分ずつのデータをもって、これは担当の方も評価をまずしなければいけない。なぜこうなるんだ、これを考えるのは当たり前の話で、自分の頭でわからなければ、さらに幹部の方と相談されるのは当たり前だと思うのですが、一体どんな評価をして、どんな指示を出されたのか、これを伺いたいのです。
安全ということを大前提に考えなければならないことは当然でありますが、そこで私はこの前の参議院のこの特別委員会で申し上げてきたのですが、絶対にそういったトラブル、事故がないというふうな前提だけで、今委員がおっしゃるようなことで、果たして今後将来いいかどうかということには問題があるのじゃないかな、このように私実際は考えます。
 ですから、今も答弁あったとおり、これは大丈夫だろうというようなことで、三時間ずっと待つていたとか見ていたとかというようなことがありますが、やはりそういったことを考えますと、そういった絶対ということだけで、これから幾ら国民の皆さんに信頼してくれとだけ言ったって、私は、いざこういったことが起きたときには遅過ぎるのじゃないか、対応できなくなってしまうのじゃないかと考えますと、やはりこれは重要な検討課題だし、ひとつ十分に検討させてみてください。
今の御質問に対しまして、基本的に条約の規定に基づきまして御返答を申し上げたいと存じます。
 現地査察が執行理事会により承認されました場合には、条約の第四条55の規定がございまして、この規定におきまして、事務局長は「査察団の入国地点への到着予定時刻の二十四時間前までに、被査察締約国に対して査察を通告する。」、このようになっております。
 この被査察締約国と申します場合には、当然のことながらこの締約国の関係機関が通告を受けることになると思いますけれども、その関係では条約の第三条の４がございます。第三条の４において規定をしておりますのは、「締約国は、この条約に基づく自国の義務を履行するため、国内当局を指定し又は設置し及び、この条約が自国について効力を生じたときは、その指定又は設置について機関に通報する。国内当局は、機関及び他の締約国との連絡のための国内の連絡先となる。」、このようになっておりますので、我が方といたしましても国内当局というものを指定することによって事務局長からの通告を受ける、このようになろうかと存じます。
 さらに、査察の通告につきましては、これは議定書の第二部43に規定がございまして、事務局長が「行う通告には、次の事項を含める。」、こうなっています。「（ａ）査察命令 （ｂ）査察団が入国地点に到着する日及び予定時刻 （ｃ）入国地点に到着する手段 （ｄ）適当な場合には不定期航空便のための外交上の許可番号 （ｅ）査察区域における使用のために査察団が利用することができるよう事務局長が被査察締約国に要請する装置の一覧表」、こういうことになっております。
 さらに、この（ａ）の「査察命令」といいますのは、同じ第二部の42に規定がございまして、「現地査察の命令には、次の事項を含める。」ということで、例えば査察団長の氏名でありますとか査察団の構成員の氏名、査察区域の位置、こういうふうなものが入っている、こういうことになっております。