ＳＤＩの問題も、これは政治問題としては東西関係あるいは米ソ核軍縮の問題、それが議題にならうかと思うのですけれども、ＳＤＩの問題につきましては、私どももこれはまだ不明確な問題でございますし、フランスやあるいは西ドイツ、こういう各国の立場はそれぞれ違っておりますので、これは今回のサミットでは日本側としては取り上げるべきではないと、このように思いますが、その点どうでしょうか。
これより会議を開きます。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 これより本案について参考人から意見を聴取することといたします。
 本日御出席をいただきました参考人は、全国知事会代表武村正義君、全国市長会副会長東峰元次君、福岡県田川市長滝井義高君、名古屋市立大学経済学部教授牛嶋正君、朝日新聞社論説委員広瀬道貞君、法政大学社会学部講師中西啓之君であります。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚なき御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。まず、参考人から御意見を十分ないし十五分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず最初に武村参考人からお願いいたします。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 次回の委員会は四月十七日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十七分散会
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査し、もって昭和五十七年度決算外二件の審査に資するための委員派遣については、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
やっぱり定年の来た人をそのままで再雇用するというので、給料とかそういうものもそのままにしておくということは、何のために定年制ができたかわからないことになりますので、特別の知識と経験でどうしても必要だという一部の者を除きましては、今の御趣旨のように、定年制、あくまでそれを認めた定年制のもとにおける新しい人事管理の一環として考えまして、私は今の御趣旨は十分わかりましたので、そういうように指導してまいりたいと思っております。
お話の件でございますが、早速昨日電話で東京都に聞いてみました。東京都の方におきましては、定年で退職した人を非常勤の一般職として再雇用いたしまして、東京都が施設とか会館を設置しておりますけれども、そういう施設とか会館というものを土曜の午後とかあるいは日曜に都民に利用していただくという施策を新たに始める、その新たに始める施策のためにそういう非常勤の職員を活用していきたいというふうな考えのようでございます。まあそれは一つの考え方じゃないかというふうに思いますけれども、東京都の特別区の中には定年退職をした人を全部また非常勤の一般職として再雇用しているというところもあるようでございます。そういうところにつきましては、やはり何といいましてもせっかく定年制度というものが施行されました後そういうことになりますと、定年制度の効用というのが半減されますので、そういうような認識というものにつきましてひとつ定年制度の趣旨というものをよくわきまえていただきまして、考え直していただくように東京都を通じて指導してまいりたいというふうに考えます。
一応三カ年というのは非常に、そういう一つの期間を定めて奨励をしていくということは非常にいいことだろうと思うんですが、ぜひひとつそういうことで、行政改革で人員の削減に一番、行政とサービスというものとの関連からいって一番いい問題だろうと思うんですが、そういうことをひとつぜひ具体的な、いろいろの地方のいい例を具体的に資料としてつくって関係の市町村にも配って、そしてその実施の参考にしてやるということをこれはぜひひとつやってほしいと思うわけであります。
 それで一つは、最近新聞で東京都の定年後の再雇用の問題が出ておったわけなんですが、定年者が全部定年になって役所をやめる、就職先がないからということもあろうかと思うんですけれども、それをまた役所に全部再雇用するということについては、これはいかがなものであろろかと。これについてやはりある程度のめどなり状況とい
うものを把握されておりますか。
お答えいたします。
 一昨日の外務委員会の後私どもも調査したわけでございますが、一昨日の外務委員会において北米局長からもお答えいたしましたように、このようなケースについて米側の内部において、あるいは米軍の中において具体的にいかなる処分等が行われるか、取り扱いがなされるかということの非常に詳細にまで立ち入って我が国として承知する立場には必ずしもございませんけれども、一般的にどういうふうになっているかということでアメリカ側からも聞いている結果を申し上げます。
 一般的にということで申し上げますと、外国に駐留する米軍に属する米軍人が接受国において凶悪犯罪を犯し、接受国の裁判所により実刑判決を受け、刑の執行に服することとなった場合には、刑の執行の終了等により当該接受国当局より釈放され、身柄が米側に引き渡された後、直ちに同人は米本国に送還された上で一定の手続を経て軍籍が剥奪されるということになっております。これはＮＡＴＯ諸国、ＮＡＴＯの上でも、安保条約及び地位協定に基づいて我が国におります米軍人についてと同様の取り扱いを行っているものと承知しております。すなわち、我が国において刑に服すこととなった米軍人は、刑に服している間は引き続き米軍人としての身分を保持しているということでございます。
    〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕