いま御指摘の点につきましては、拓友会関係の方々から厚生省は非常に冷淡に取り扱っておるのではないかと、こういうようなお話があったことも仄聞をいたしておりますし、はなはだその点につきましては恐縮をいたしておりますけれども、私どもといたしましては青年義勇隊と、それから開拓団の方と、従来は同視をするわけにはいかないという立場でずっとまいったわけでございます。したがいまして援護法は、御承知のように戦争公務あるいは戦争公務に準ずるような、つまり国との関係がどの程度存在し得るか、またし得たかと、こういったような見地から援護法の適用を考えざるを得ない、そういう法体系になっておるわけでございますので、開拓団につきましてはその辺の関係を再度詳細に調査をする必要があろうかと思います。そういうことで、昨年御指摘を受けまして以来、拓友会等ともことしに入りましてからいろいろ接触をいたしております。それから、先ほど申し上げました東北地区委員会にも私なり庶務課長が出かけましていろいろと話を伺っておる。調査につきましてはそういうふうに漸次密度を深めていくと、こういうまだ段階でございます。
私が、去年四月の二十四日の日に社会労働委員会でほぼ一時間この満蒙開拓義勇隊の問題のみを取り上げたわけですが、そのときに当時の援護局長は、最終的に私の話を聞いた上で次のように述べているわけです。「いまおっしゃったような軍事関連業務あるいは国との特別な関係はないというふうに認識してまいりましたけれども、先生のいまおっしゃったような資料につきましても、また入手して、義勇隊開拓団の実情を明らかにする資料として活用したいと、かように考えております。」というふうに答弁をしているわけです。
 これは毎回議論があるわけですが、国とのかかわり合いがあったかどうか、軍との関係が直接間接にあったかどうか、その関係を十分に明らかにして援護法の適用の対象にするかどうかというところが問題の中心になるわけですね。ところが厚生省側は、満蒙開拓義勇軍につきましては国とのかかわり合い、あるいは関東軍とのかかわり合いはないと言っていたわけです。ところが私が昨年いろんな角度から資料を明らかにしまして関係ありというものを社労委員会で明らかにしたわけです。
 そこで、援護局長がここでも言っておりますように、それでは、いままでは関連はないと考えていたけれども、そういう新しい情報の提供があるんだからこれは関係者と十分に相談をして、調査をして、あるいは実態把握に努めて問題の解決に当たりたいと、こういうことになったわけです。私はそのときにも、私が持っております資料は提供しましょう、いつでも政府は声をかけてほしいと、こういう申し出をしてあったわけです。ところが、その後厚生省側からは私に一言の御連絡はないんです。で、いまお話のあります拓友会というのは、私も関係をしておりますけれども、関係者にお話を聞いても、核心に触れるようなお話や調査や、あるいは実態把握のために必要な資料の提供というお話はなかったわけです。厚生省としては、先ほど冒頭に大臣が、この附帯決議というものは十分尊重してやると、こう言っているわけですけれども、現実に一年間皆さん方は何を本問題につきましてやってきたのか明白じゃないんですよ。いま答弁されているようなことはさらさら私の経験で言えばなかったんです。いいかげんなことを言われておったんでは委員会の権威にかかわるわけです。具体的に、いつ、だれと、どういう点について資料の提供を求めたか、あるいは皆さん方が積極的にどういう角度で資料の収集に当たったのか、その点はっきりしてもらいたい。
先生がおっしゃいました中津川の郵便局の局員の関係は、私どもの方も東海の郵政局に照会をいたしましてその実態というものを入手をしておるわけでございますが、細部にわたっては存知しておりませんのですけれども、私が知っております限りでは、五十四年の十月に公務災害の御申請をなさった由でございます。五十五年の一月から二月にかけまして先生がおっしゃいました名古屋にありますところの中部労災病院というところで検診をいたしました。そして、その結果でございますが、主治医の、いま先生がお話しになられましたいろいろの町のお医者さんでございますとか、あるいは中津川の病院でございますとか矢作病院でございますとかというようなもろもろの検査結果といいますものも、当然参考として労災病院の結果などとも絡めていろいろ検査をしたわけでございますが、結局は、いまの業務方法の実態などというものを総合勘案をいたしますと、まことに残念ではございましたのですけれども、公務外というような判定になったという結論でございます。
 それで、いまの公務災害の認定がどんなふうなありざまになっているかという先生のお尋ねなのでございますけれども、まず御本人さんから、これはどうも公務に起因した振動病的な症状だといいますようなことで公務災害の申請をいただきますと、いまのところ、私ども役所関係で、バイクに乗りますとそれが振動障害的な症状を呈するというこの面につきましてまだメカニズムが、機序と申しますか、ずばりという因果関係と申しますか、この辺がはっきりしておりません。それで、振動工具といいますものが、人事院規則の一六－○でございますが、これにたとえばチェーンソーでありますとかあるいはブッシュクリーナーでありますとか削岩機でありますとかいうように並んで挙げられているわけでございまするけれども、まだバイクといいますものはその中に入っておらないわけでございます。また、公務災害であるという認定をいたしますには、ある一つの基準がございまして、これに当てはめて、先ほど先生労働組合側から労基発の何号というお話がございましたけれども、私どもの場合にはずばりの認定基準が労働省の方にもございませんものですから、チェーンソーの認定基準、これが労基発の百七号というのに載っておりまして、これに準拠をいたしまして認定をする、こうなっているわけでございます。そういったもろもろの観点から見てまいるわけでございますが、まず労災病院におきまして、末梢循環障害といいます観点から、あるいは末梢神経障害というような観点から、あるいは運動機能がどうであろうかというような観点、その他もろもろのいまお話をしました認定基準にあります面につきまして検査をいたしまして、それで労災病院の方から所見をいただくことになっております。その所見と、御本人さんの平素の勤務態様、いままでの経験年数、乗務の年数等々を総合的に勘案をいたしました結果、公務上あるいは公務外というような判定になるというのが、いま郵政省でとっておりますところの公務災害の振動疾患、振動障害、これについての公務内、外の認定のありざまでございます。