いわゆる経済協力の問題につきましては、私ども国会でいつも御協賛をいただくのは、かつて日本の国が今日の先進国の中では唯一のいわば借り方であったということであろうと思います。新幹線にしても東名高速にしてもダムにしても、皆世銀の金を借りて今日に至っておるわけでありますから、その体験からしても、私ども国会でこの海外経済協力問題に対しては各党挙げて応援をいただくゆえんのものではないかと思います。
 貧困こそ戦争の根源である、沢田さん絶えずおっしゃるとおりです。防衛問題というのは、やはり我が国の防衛そのものに最低限必要な費用をいわば各施策とのぎりぎりの調和の中で計上すべきものでございますので、これとこれとが金額の上でリンクするという形のものではなく、精神的には一方軍縮を唱え、海外経済協力を唱えていくということは私は正しいと思いますが、予算の金額で見たときに、必ずしもこれがリンクするものではないというふうにも考えます。
大臣、これから日本は貿易摩擦もありますし、海外援助もやらなくてはならないだろうと思いますし、それなりに我々の生活を時にはある程度下げてもしなければならぬ場合も起きてくるかもわかりません。しかし一方、それにはそれだけ力を入れるのですから、いわゆる戦争への危機というものをやはり低めていく、あるいはなくしていく、そういう努力が一方に行われて初めて国民が、今日社会資本が足らないのじゃないか、自民党内においても社会資本倍増論もあるという現実はそのことを示しているものでもあろうと思うのですが、そういう意味において、海外援助をすることはいいとして、それはそれなりに、国民生活がそれだけ犠牲を負っているのだから今度は軍備の方もある程度バランスをとって我慢するところは我慢して下げていく、そういう努力を我々に言わしてもらいたい。国民に向けて、軍備もどんどんでっかくなるんです、海外援助もどんどん出すんですと、花咲かじいさんじゃあるまいし、こういうことではらまくような話じゃなくて、やはり片っ方も、軍備も我慢をします、だから海外援助で国民生活の方も我慢してもらうんです、そういうのが大蔵大臣としては答弁になって返ってくるのじゃないのかと期待するわけでありますが、どうでしょうか、ひとつお答えいただいて私の質問を終わりたいと思います。
経済が発展いたしますということは恐らく経済的な利益を伴うことでございますから、それが、もうけるという言葉は余りよくないのかもしれませんが、まさに経済的利益につながるということだろうと思いますけれども、同時に、やはり経済発展というものが途上国の平和をもたらす非常に大きな要素であるということも間違いないことだろうと思います。したがって、援助と申しますのは、恐らくそういう経済開発をし、民生を安定させ生活を向上させることによって、その地域における平和を一層確かなものにしていくという意味も非常に大きいのじゃないかと思っております。
コックピットまで入っておりながら肝心なところを見ないんじゃ、何も視察したことにならないじゃありませんか。これはもう私が確認したんですから間違いありませんから、調査だけは求めておきます。
 同時に、ここのパイロットは核問題の処理訓練を受けてきているわけです。現に横田の基地副司令でありますトーナー准将が、当然三沢基地のＦ16搭乗員は核取り扱いの訓練を受けている、そしてソ連もまたそうした事情を熟知しているので抑止力となるのだと、こう言っているんですが、こんなことも外務省は知りませんか。
三沢の基地を視察したときもございますし、それからＦ16のコックピットというんですか、操縦席にほんの一分ほど乗ってみたことがございます。ただ、非常に視察時間が限られておりましたので、それぞれの装置につきましてどういうものを持っているか、そこまで専門的に技術的に私見る能力はございませんでした。
 ただ、先ほどからの点で申しますと、私たち我が国の防衛を担当する立場からいいますと、Ｆ16は非常に有力な地上支援機でございます。そういう意味で、私たちは日米安保条約の有効性を確保する上でこの地上支援能力というのは非常に高く評価しております。
もう当然調べるべきことでありますから厳しく要求しておきます。そんなに逃げ回ったり時間をかける問題じゃありませんので、端的に言ってください。
 防衛庁長官、三沢の基地を視察されたそうですが、この点は見てこられたでしょうか。
第一点の、米州開発銀行があるにもかかわらず、何ゆえにこの公社を設立するのかという御質問でございますが、米州開発銀行が民間企業に対しまして育成強化を図ります場合には、二つ制約がございます。一つは、米州開発銀行は投資を行えないということでございます。それから第二番目は、米州開発銀行の融資の対象が主として政府及び政府機関ということになっておりまして、民間企業に融資を行います場合には、協定上政府等による保証を要求し得るということになっておりまして、米州開発銀行は運用上、このような政府による保証を要求することを原則にしているという制約がございます。したがいまして、このような制約にかんがみまして、中南米地域の経済開発の促進のために果たします民間部門の重要性、特に中小規模の企業の育成が必要であるということが関係国の間で広く認識されましたために、本公社の設立の必要性について合意を見たというのが背景として御説明できるかと思います。
 それから第二の御質問で、米州開発銀行に加盟をしていない国、ないしは米州開発銀行に加盟しているけれども本公社に参加していない国が多いではないかという御指摘でございます。
 第一の、米州の中で米州開発銀行に加盟していない国と申しますのは、アンチグア・バーブーダ、グレナダ等々、八カ国がございます。この中ではキューバが比較的大きな国でございますが、それ以外の国は最近独立した国でございまして、経済規模も非常に小さいということから、この米州開発銀行に加盟していないということと思われます。キューバにつきましては、本来、米州開発銀行の設立交渉にも参加いたしまして、出資シェアの割り当ても受けたわけでございますけれども、その後、結局銀行には参加しないという立場をとりまして、御承知のとおり、一九六二年に米州機構からも脱退をいたしましたので、米州開発銀行に参加する資格自体がなくなったというのが現在の状況でございます。