戸別訪問につきましてはいろいろな御議論がございます。今先生がおっしゃったような御主張もございます。戸別訪問は、選挙人サイドに立った選挙運動の方法じゃないか、必ずしも買収等の機会を与えるというふうなことは言えない、認めるべきだという主張が一つございます。反面で、現状では、現実問題としましては、政策普及中心の訪問とはなかなかなりにくい、候補者や選挙人双方とも煩にたえないことが多いというような従来から指摘されてきた弊害が認められて、自由化は時期尚早だという意見も一方において強いということを承知しているわけでございます。
 戸別訪問を禁止しております公職選挙法第百三十八条第一項は言論の自由を保障する憲法第二十一条に違反しないことにつきましては、最高裁の判例として確立しているところでございます。
 いずれにいたしましても、両論ございまして、これは選挙運動をするに当たっての基本的なルールの問題でございますから、立法政策上自由化すべきかどうかにつきましては、さらに各党間で十分議論をしていただいた上で判断をしていただきたい、このように考えております。
警察庁の方からいただいた資料の中で、今もお話にありました戸別訪問の検挙ですね。百九十八件、四百九人、こうありますが、このうちで強制捜査、身柄の拘束をしたのはどのくらいの件数あるのか、それから起訴したのはどのくらいあるのか、わかったら答えていただきたいのです。
大変微妙な御質問でございまして、お答えしにくいわけでございますが、公職選挙法上の条文の要件からいたしますと、客観的要件として戸別訪問という事実があればいいわけでございますね。ただ、現実の問題としましては、やはりある程度その行為の外形からしまして客観的に推測されるものがなければならないだろうと思います。全く心の中の問題ということでは判断できないわけでございます。
今伺いますと、選挙ということで特定されたものでなければいかぬ、それから主観的な意思がなければならない。それからいま一つは、二以上連続して、こういう要件が整えば戸別訪問として立件することになります、こういうお話であります。非常によくわかりました。
 そこで、よく言われることでありますが、戸別訪問をしたといっても、そこで選挙のことは頼んでおりません、選挙については何にも頼んでいないというのにやはり有罪になる人があるのですね。それで、どういうわけで有罪になったのかといっていろいろ聞いてみますと、あなたが行って、戸別訪問をして、選挙のことについては何にも頼んでおらぬと言うが、しかしあなたは心の中では、例えば奥野先生に入れてもらいたいな、こう思っておったんじゃないのということで、それはひいきですから思っておったと思います、心で思っておればそれは犯罪だというので立件されるという例をちょこちょこ聞くのですが、こういう戸別訪問の場合でも、言葉に出していない、文書にも出していない、ほかのこと、あさってのことを言っておっても、心で思っておればそれは有罪となるというのはほんまでしょうか。
法文の解釈にも絡みますので、自治省からお答えいただいた方がいいかと思いますが、常識的な線で私からもお答えいたしたいと思います。
 「選挙に関し、」ですから、選挙が特定していることが必要だと思いますし、それから「投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的」ということでございますから、主観的な意思が存在しなければいけないと思います。それから、戸別に訪問することということでございまして、これは今まで判例等におきましては、連続して二以上の住居につき訪問するということを必要とするということになっておりますので、そういった客観的な要件も必要であろうというふうに考えております。それに該当するものにつきましては一応戸別訪問と認めまして取り締まりを行っているものでございます。
警察庁の方にお尋ねをしたいと思います。
 きょうも報告がありましたけれども、戸別訪問に対する取り締まりというのは非常に件数が多いですね。それで、この取り締まりの対象になる戸別訪問、いわゆる立件される、これは罪になりますよという、その戸別訪問となる要件というのは一体どういうものなんですか。
最高裁判所裁判官の国民審査につきましては、今先生お話しになられましたが、いろいろなご意見があることは十分承知をしておりますし、また、各選挙管理委員会等におきましても、現行制度のもとでの国民の関心を高めるために、啓蒙活動等に努力を払っているわけでございます。現行の審査方式は、憲法の規定を受けました解職制度として具体化されておるものでございますので、これを改めるについてはやはり慎重に研究を進めなければならない、このように考えております。
極めて慎重で、声も低くてはっきり聞こえないようですけれども、ここの海域というのは、保険に対して政府は補助金を出しているわけでしょう。拿捕されればその保険の補助金まで出しているわけでしょう。過去拿捕された漁船に対しては七十数億の補償を払っているというものでありますから、こういう点についてもぜひ十分検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間もないのですけれども、韓国漁船の操業規制の問題は、暫定取り決めが十月で切れることになっているわけです。いよいよ北の海から締め出されてくると、これはＵターンしなければいかぬでしょう。もうそういう現象が起きているわけですね。先ほどの底びきなどの場合でもそんなわけであります。大変なトラブルも依然として発生いたしておるわけであります。こういうことは言いたくないのですけれども、韓国漁船の違反体質というのは日本の漁船と全く同じですよ。本当はこれは余り言いたくないのですけれども……。これはどうにもとまらないのですよ。だから、やはり二百海里を引かなければならない、そういう時代に来たと思うのですね。今の二百海里時代、二百海里を引けという声が大多数でしょう。多数派でしょう。いや今のままでいいというのは少数派でしょう。各単協の状況も一変したですね。石川県から始まってずっと山口県に至るまで、もう全部そうでしょう。兵庫県もそうでしょう。京都もそうでしょう。福井もそうでしょう。機帆船の組合が多少反対しているというだけでしょう。ここまで来ればもう二百海里を引かなければいかぬのではないか、こう思うのですけれども、これは外務省でしょうか、そういう検討をする時期に来たとお思いになりませんか。