現在は機関投資家に限られているけれども、それを一定の事業者にまで拡大をしたいというお話のようですが、しかも今度は単価は一億円を一千万円ぐらいまでに下げたい、買いやすくしたいということなんだと思います。そうすると、これは一般事業者だけではなくて個人の投資家でも、そのぐらいならおれ買ってもいいよ、丸々損しても三百万だ、うまくいけば三倍ぐらいもうかるんじゃないか、そういう投機性のある人は値入の投資家ても買いたかるんじゃないでしょうか。その点はどう考えます。
先ほども申し上げましたように、この法律に基づきまして認定された事業に関する事業者が発行いたします私募債につきましては、適債基準の緩和をするように事実上話し合いをしているわけでございますけれども、例えば実際に引き受ける人につきましては、どちらかといいますと従来は引受人というのも機関投資家等に限定されていたわけでございますが、今回はそれを拡大いたしまして、リスクについての負担力とか判断力、こういったもののある一定の範囲の事業法人までその範囲を拡大したいというふうに考えております。また、事業の規模も、先ほども御答弁申し上げましたように、二、三億円というのから三十何億円というのはであるわけでございまして、発行いたします私募債の規模も、常に非常に大きいわけではございません。そういったものにつきまして、できるだけ数多くの投資者を募るという配慮もまた要るわけでございます。従来は最低の販売単位は一億円というふうに制約がついているわけでございますが、この一億円を私どもとしては引き下げてもらうということで話し合いをしておりまして、まだ最終的ではございませんけれども、私どもの感じといたしましては何とかこの一億円を一千万円というようなレベルまで引き下げてもらいまして、できるだけ多くの方々にこのワラント債を引き受けていただけるように仕組みを考えたいと思っているところでございます。
私募債の発行基準の緩和の問題でございますけれども、今回の法律を御提案するにつきましては、関係の当局と十分相談をいたしておるわけでございます。したがって、今回の法案成立の暁に、その法律に基づきまして認定されたような計画につきまして私募債を発行する場合につきましては、現在の適債基準は適用しないというようなことにつきましては事実上話し合いがついておるわけでございます。
 それから、お尋ねのもう一つは、一般的に私募債についてもっと条件緩和ができないかということであろうかと思いますけれども、これは私募債に限らず、もう少し広げますと、現在の社債の発行条件全体についての問題も含んでいると思うわけでございまして、これらにつきましては私ども現在も関係の当局とも相談中でもございますし、また、もう少し長い目で見ますと、例えば商法の面での社債の発行のあり方をどう考えるかとか、こういった問題も含んでいるわけでございます。いずれにいたしましても、緩和の方向、投資者保護というのはもちろん非常に重要な考慮ファクターでございますけれども、それらと並べまして、少なくとも現行の制度をもう少し弾力的に運用できるように頑張ってまいりたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 ただいま二、三の品目をお挙げになりまして、特にそういうところに物価の上昇圧力が出ているのではないかという御意見でございました。確かに繊維製品、衣料関係のものはここのところかなり上昇が目立っております。
 これは幾つかの要因があろうかと思いますけれども、一部には多少、綿糸、綿花あるいは生糸でございますね、こういう原料部分の上昇が影響しておることもございますし、それから縫製代その他手間代が上がっておるということもあろうかと思いますが、どうも業界の方々のお話を聞いてみますと、もう一つ、最近の全般に消費需要がいいということも反映していると思いますが、衣料品の水準が非常に高級化あるいはファッション化いたしておりまして、あの消費者物価指数をとりますときは極端なファッション製品は外してとっているわけでございますけれども、それにいたしましても、中級品をとりました場合でも従来に比べますとかなり物が高級化あるいはファッション化している。特に婦人服の値上げが目立っておりますけれども、これなどはそういう影響がどうしても避けられないのではないだろうかということを業界の方々からも伺っているわけでございます。
 それから豆腐の例でございますが、これは一部につきましては値上げの共同行為があったということで公正取引委員会の方からも警告を発した例がございますが、もちろん、共同行為というようなことは許せない行動でございます。ただ、これも業界の話を聞きますと、原料の大豆の値上げ、これはコストとしてはごく小さなものでございますけれども、それから、おからの処理代が非常に上がっているというような話もございまして、ある程度のコスト要因が出ていることは否めないのではないだろうかという感じはございます。
 これらのものが全部便乗値上げと言えるかどうか。もちろん共同行為で行った場合は、いかなる理由があったにせよ避けてもらわなければならないことでございますけれども、やはりサービス関係の業界で特に三％を超えた値上げが目立っているという裏には、多少労働需給の影響も出ている可能性もあるというふうには考えております。ただ、この四月の消費税導入という段階で、それを一つのきっかけにして値上げをした、これは便乗値上げと呼ばれてもやむを得ない面がございますので、御承知のとおり、経済企画庁を中心といたしまして、もう関係各省全部に非常に強く協力を要請いたしまして、業界に対する指導等を強く行ってまいりましたし、また、共同行為等につきましては公正取引委員会の方で適正に対処をしてきている、こういう状況であろうかと思います。
 今さっき大臣も申されましたが、特に東京都の場合ですと、家賃でありますとか、それから一部のサービス料金でありますとか、そういうところにやや従来の土地価格の上昇の余波が出てきているというようなこともございましょうし、先ほどお話ありましたように昨年度中は一・〇ないし一・一％の基調で参りまして、それと比べますと、五月の東京都区部の数字は、特殊性もございますけれども、ほんの心持ちですがやや強目になっているのかなという感じは我々も感じております。ただ、その場合でも、その基調としての消費者物価の上昇というのは、あくまでまだ一％台前半の中にとどまっているわけでございまして、これがインフレを加速化するような状況、そういう状況では全くないというふうに考えているところでございます。