若干前に戻りますが、長官、十八兆四千億という歯どめがありましたね。今度は総額明示で一・〇三八になりますね。防衛庁というのは予算は単年度方式でやられる。そうすると、六十一年から始めるにしても六十年のも前からおりできますね。また後の欠は、六十五年の分が六十六年以降に、後年度負担という格好にいく。そうしますと、十八兆四千億といってもぴしっとしたものがないですね。何かだらだらっとしていますね。例えば六十年度までの分で六十一年度以降に歳出をされる金額というのは、正面装備、後方支援等合わせて二兆三千百億円でしたね。六十五年度以降ということになると大体どの程度になるのですか。
政府決定を見ております中期の五カ年計画の目標といたしましては、陸上自衛隊、これは六十二年度末で四万五千名でございますけれども、これを五万三千名までふやしたいということを目標にいたしております。なお、海空につきましてはそれぞれ八百名、六百名が現在までの予算で成立したものでございますが、それに対してそれぞれ二千四百名、二千三百名まで逐次ふやしていきたいというのが五カ年計画の計画になっております。
今までは、自衛官を招集しますね、現役を。その様子を見てから予備自衛官を招集するということになっていますね。その場合は、将来自衛隊というのは侵略があったときに立ち向かうわけですから、出てみてそれから様子を見てというようなことにならないで、招集は一遍にやるという可能性が強いのじゃないかな、こういうふうに思うのです。
 それから編成も、予備役といえば大体年寄りということですから、指揮命令等を考えてみて現役と混成部隊をやるということが新聞にも指摘されておりますね。防衛庁は、予備役は予備役、予備自衛官は予備自衛官、現役は現役というふうにやるのか、混成をしてやる可能性があるのか。そうすれば前線と後方というものがまた矛盾と問題点が出てくる、こういうふうに思うのですが、その辺を立て分けをして明確にしてもらいたい、そういうふうに思います。
予備自衛官制度の研究につきましてはまだ緒についたばかりで、私どももまだ十分検討いたしておりませんが、現在の着意は私が先ほど申し上げたような点でございまして、将来どういう形になるかということにつきましては、いま少し研究が進んだ段階でお答えをさせていただきたいというように考えております。
予備自衛官が有事にどういう形に使われるかということについては、幾つかの使われ方があるわけですが、一つは、自衛隊の編成というものはあくまで国土防衛戦を中心に考えておりますから、通常の各国の部隊編成に比べまして、外地に行くわけではございませんので、もろもろの後方支援については民間に依存をするという形になって、その種の支援部隊というものは非常にぎりぎりまで減らしてあります。しかしながら、それにしても有事、例えば今各地域に駐屯しております部隊が戦闘地域に出動していく、そちらへ移動していくといった場合に、残された地域について全く空っぽにしておくわけにいかないので、そこに警備部隊をつくるというときの要員にまず充てる、あるいは戦時、戦闘によっていろいろ損耗いたします、負傷したりその他いたします、そういったものを補充するために予備自衛官が使われる。
 あるいは海空自衛隊で言えば、通常の際には余り必要がない港湾等の警備であるとか、あるいはレーダーサイトなり航空基地等の防空任務、基地防空でございますが、そういったものについては我々現役の自衛官としてはごく基幹になる人間だけを持っておる、そして有事は予備自衛官をそれに補充して基地防空に当たらせるという構想を持っております。
 そういった形で従来考えておったわけでございますが、最初に申し上げた戦闘支援のため、あるいは装備の修理、整備等の点につきましては、より広く民間のお世話にならないと十分な戦闘ができないという問題がございます。そういったものについて、従来のように自衛隊の経験者である予備自衛官でなければいけないのか、あるいは一般のそういう修理等の専門技術を持った方でいいのかどうか、そういったことを含めて今勉強はいたしておりますが、結論は得ていないという状況にございます。
新聞等ではよく、一般から募集するという話がありますね。今の予備自衛官というのはだんだん年をとって、そこにお座りになっておる方々や我々みたいなのでは役に立ちませんからね。そうすると、若い元気のいいのをやはり一般から募集するということだって考えられるだろう。くたびれた者が出たって、四千円もらってさっさと帰るという格好では困るという点があるのじゃなかろうかなと私たちは思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
はい、わかりました。
 この間も質問して、千歳で防衛庁の記者会見の発言を取り上げたわけですけれども、あそこで問題なのはニアミスの判定の問題ですね。全日空はとにかく感情で主観的な報告ばっかりするなんていう内容がありました。防衛庁の言い分は、航空機の運航に関する訓令があると、その訓令というのは、水平距離六百メートル垂直距離百五十メートルのいずれか守れと、両方とも守れない場合、異常接近ということだと、こんなことでは、例えば先日の高知沖のニアミスのように、運輸省管制官が三回にわたって注意しているわけです。一回、二回、三回にわたって注意していると、しかし、この訓令によれば幾ら管制官が注意しようが自衛隊の方は六百メートル近づかなければいいんだということでやるわけですよね。そうすると、私はすごく心配だと、百五十メートル、六百メートル離れてやってればいいよと言ったって、それで並行して目的地まで行くわけじゃなくて、訓練なんだからどこでどういうふうに、この間も運輸省でお出しになったの見たらびっくりしましたね。航路に向かって、行って戻って、こうですものね。あれでは私もぞっとして、パイロットがニアミスだと報告するのは当たり前だと思うんですよね。
 そうするとこの自衛隊のこの訓令というものを私は見直してもらわなけりゃならないと一つは思うんですよね。そして、航空法で言う七十六条の二でしたっけか、ニアミスというのはパイロットが危険と感じたときに報告しなけりゃならないということですから、私はそういう意味で自衛隊の訓練というのは問題があると思うし、やっぱり航空法で言われているとおり危険を感じだということが当然ニアミスとしての判定ということで報告すべきだと思うんですけれども、この点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。