ちょっと質問を変えて伺いますが、昭和五十七年前後のことですが、当時国鉄の職場規律が乱れているということで、運輸省が先頭を切って、昭和五十七年の三月から六十年の九月までにわたり、第一次から第八次にわたって職場規律総点検指示というのを行っておりますが、この事実について間違いないですか。
何度も繰り返しますが、当時は客観的、公正な採用基準に基づいて国鉄が名簿を作成したものと理解しており、今日でもそのような手続が行われたと思っております。ただ、個別の案件については現在係争中でございますのでコメントは差し控えたいと思います。
承知しているという言葉の中身を、私は先ほどからもう少し具体的に答えていただきたいというふうに言っているわけでございます。政府としては当時も現在も所属組合別による採用差別は行われていないというふうに認識しているのか。それは調査の結果なのかどうか。その二つについてお答え願います。
個別の案件につきまして、この件に関して中労委で係争中の案件については私どもコメントは差し控えたいと思いますが、当時の採用については客観的、公正に行われたと承知しております。
防衛庁長官にお伺いします。
 「防衛計画の大綱」では、対処すべき侵略事態として「限定的かつ小規模な侵略」ということを言っております。これは今日の時点においても変わりないのでしょうか、どうでしょうか。
平和時の防衛力というのは、昭和五十一年十月二十九日でしたか、今の「防衛計画の大綱」を閣議で決定した、その前後の五十一年六月の防衛白書あるいは五十二年七月の防衛白書、ここで平和時の防衛力というものをるる詳細に説明されているわけですね。平和時の防衛力、基盤的防衛力。基盤的防衛力構想あるいは「防衛計画の大綱」、平和時の防衛力、これは、そういう今の「防衛計画の大綱」の前提になっておる基盤的防衛構想、この基盤的防衛構想というのが平和時の防衛力という考え方なんですが、総理の言う平和時の防衛力というのは、この基盤的防衛構想、そして、この基盤的防衛構想が下敷きにあって「防衛計画の大綱」が生まれた。この基盤的防衛構想で言う平和時の防衛力、こういうふうに理解してよろしいんですか。
まさに、簡単に言えとおっしゃいますと、今が平和時でございますし、それから、今日本が日米安保条約の補完と抑止力に頼りながら平和を維持し続けてくることができたということでございますし、日本は専守防衛でありますから、これでもって事を構えるとか、そのような考えや気持ちは毛頭ございません。力でもって世界の中に入っていこうとか力でもってどうこういうことは全く予想もしておりません。したがいまして、私が平和時におけるということを言いますのは、きょう今日のこの姿はまさに平和時、そして、そのとき必要としておる節度ある防衛力というものを国民の皆さんの理解と支持の中で構築されておるものではないだろうか、こんなように受けとめております。
最近総理は防衛問題に関連して平和時の防衛力ということをよく発言されますね。ちょっとこのところ総理大臣が平和時の防衛力ということをおっしゃっていなかった。海部総理が総理になられてから本会議で随分この平和時の防衛力という懐かしい表現を伺っているんです。この総理の言う平和時の防衛力というのは、簡単に言ってどういう防衛力をおっしゃっているのですか。
今の御質問にお答えする前に、ちょっと誤解があるといけませんので、一応関連はしておりますから、荒木委員から先ほど御質問のあった件について補足的にお答えしておきますけれども、アメリカでは、日本と違って公益法人等につきまして法人格を取得したからオートマチックに税制上の保護を受けられるんじゃないんです。この点しっかりつかんでください。そういうことで、先ほど申しましたような答弁になってくるのであります。
 それからもう一つは、アメリカでは裁判ざたをしないような形で問題を解決するということで、税務行政の段階でさまざまな宗教法人をめぐるトラブルが起こっておるのでありまして、最近においてもたくさん起こっておりまして、その点を申し上げておきたいと思います。
 それから、今の質問にお答えするために、洗参考人の憲法二十条の解釈につきまして荒木委員に対するお答え一を先ほど伺っておりましたのですが、これはもう学問的に全く問題にならない回答でありまして、つまり彼がおっしゃったのは、国家権力が宗教団体に権力の行使を付託する、そういう場合だけが憲法二十条違反なんだと、こういう子供でもわかるような非学問的な、非論理的な議論でありまして、法というのは規範論理を加味しないといけませんからどういう意味なのかと。憲法二十条は特権を受けちゃいけないとか、それから政治的な権力という、これは英文で申しますと、この委員会でも問題になりましたようにポリティカルオーソリティーという言葉を使っておるんです。政治的な影響力という意味なんです、これは。
 そういうことでありまして、恐らく法治国家では、例えば創価学会という宗教法人にこういう権力を与えますということはあり得るはずはないのでありまして、形式的に。ですから、これは形式的な法概念ではなくて実質的な法概念であります。
 そういうことを申し上げた上で申し上げたいと思います、先生の時間が足らなくなるといけませんので。
 そこで、そういうこともありますので、今問題になっているのは宗教が政治を実質的に支配する、そういうおそれが非常に刻々迫っておりますから、この委員会でもある参考人は来たくないということを言っておられるのであります。ですから、これはきちっと、そのためにも、さっき申しましたオートマチックに日本では宗教法人の資格を与えれば税法上の保護を与えられるということで、洗さんは税務経理でも調べればいいんじゃないかとおっしゃったんですが、これは間違いでありまして、オートマチックになっておればおるほど最小限度財務の透明化を宗教法人自身がやるべきであるということで、収支計算書を出すとかあるいはみずから帳面をつけるということをやるべきだということです。