事故補償関係の処理状況についてお答えいたします。
 昨日現在で、補償対象件数は全部で四百七十件でございますが、その処理状況といたしましては、支払いを完了したものが件数で四百五十一件、支払い額で約一億一千六百五十万円でございます。そうしますと、支払い未了が十九件になっております。その十九件のうち十七件は現在すでに申請書が局に届いておりまして、局の方で審査中でございますので、これも遠からず支払いの運びになります。したがいまして、現在残っておりますのが、申請書がまだ出てない分ということで二件ございます。ただ、これもすぐ申請書が出る運びになっております。したがいまして、横浜局の方では、事故直後直ちに調査を開始し、これだけ件数が多いのでございますが、たとえばガラスが割れたというのはもう数日の間に支払いするというふうに事故処理を急いでございますし、あと申請書の未処理が二件で、これも間もなく出るということで、全部円満に解決する見通しでございます。
災害の原因ということでは、米側が特別に調査班をつくりまして調査を続けておるわけでございます。当然その事故原因については早期に解明したいということで、わが庁としましては米軍に事故原因の早期結論といったようなものについて要望を出しておりました。
 本年の三月に米側から中間的といいますか、概略の報告に接しておりますが、その内容につきましては、まだまだ米側のいわゆる調査しているというような内容、原因が最終的に定められたものではないということで、私どもとしては日本側関係機関とも協議いたしまして、米側に具体的な事項について何点かの照会をしております。六月になりまして米側からそういった照会に対しての回答が来ておりますが、現在わが方としましてもそういった米側の回答を検討しているところでございます。なお、照会事項の中には、まだ米側からの回答に接してないのもございます。
 大体原因調査の状況はそのような状況でございます。
次に進みます。
 次の問題は、いま全国的にもそうだと思いますが、各米軍基地とその隣接市町村の間で消防相互援助協定の改定が進められていますけれども、神奈川県内の例を取り上げながら幾つか質問をしたいと思います。
 その前に、昨年八一年十月十三日の米軍小柴貯油施設六号タンクの爆発の問題ですが、これについてはその後の調査の中で、事故の原因やあるいは被害総額、被害についての解決はどこまでいっているのか、簡潔に御報告いただきたいと思います。
私、防衛庁長官としていろいろの大きな課題を抱えておりますけれども、非常に心の痛む問題の最大の問題は厚木の問題でございまして、再三再四御陳情を受けるたびに、できますならばそういう首長等と私自身もかわってあげたいくらいな大変な苦渋の中におりますことを承知しておりまして、いま事務当局からお話がありましたようなことを、当面の対策としては訓練の分散化等、あるいはまた長期的には海上訓練基地のことなども検討の一つの課題として加えるというような積極的な姿勢でこの基地の騒音対策には取り組んでまいりたいと思います。というのも、基地と防衛は基地周辺の問題が円満にいきませんと本当の意味での防衛の目的は達せられませんので、そういう観点からも積極的に取り組んでいかなければならない課題と心得ております。
この厚木の騒音については、いまもう、私のところもそうですが、地元の市役所はパンクしそうなくらいですね。連日住民からの苦情が殺到している。市の職員も対応に困っているわけですが、防衛庁長官のところにも直接要望が何度か出ていると思います。この問題について長官からも一言答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘の海上訓練施設の設置について、地元の方から具体的に外国の例等を御指摘の上御要請がありました。先ほど施設庁長官からも御答弁申し上げましたように、今後はそういった御要請も踏まえて、今後の厚木飛行場の騒音軽減といったようなことで検討していくということでございますので、私どもとしては、御指摘の海上訓練施設についても検討の一環に加えたいと考えております。
先ほどお話ししましたように緊急対策として具体的な要望が出ているわけですから、この問題についてぜひ日米間で、いまお話しされたように協議をしていただくことをお願いしたいと思うのです。
 それから、その要望の中で一つの具体的な対策として、先日、施設庁の方にもいっていると思いますが、基地対策の抜本的改善に関する要望書として、地元の基地対策協議会の中から説明をつけて海上訓練施設の設置というのが出ていますが、この点については御検討されますか。どのようなお考えですか。
厚木基地の騒音軽減といいますか、飛行場の運用ということにつきましては、かねがね地元の御要望等もございますし、日米合同委員会の場においても数次にわたって使用条件等をつくっておりますので、今後ともそういう姿勢で臨みたいと思っております。
今度、阻害要因の職場、一部触れられましたけれども、企業側の要因といいますか、これが圧倒的に多いわけですね、実際には。まず一位がそうです。それから、ずっとそれが並んでいくというふうな状況になっています。労働省がそれを何とかしていくためには、計画的な取得ということがやっぱり一番大きい。日本の場合には、企業だけが横並びじゃなくて、労働者もこれは横並び意識がかなり強いわけでありますから、そういう点では計画的取得、これをかなり積極的に進めていくということだろうというふうに思います。
 私は、ちょうど十年ぐらい前ですか、ヨーロッパへ行ってフランスの労働組合の幹部に会ったときに、例の有名なフランスのバカンスというのはいつごろ決まるのだというふうに話をしましたら、年が明けたらもう決まっているという話です。七月、八月の休暇、バカンスは一月にはもう全部決まっちゃっている。そして、その決まり方は企業の中で役職を持たないところから決めていく、そこに優先順位があるのだと。だから、幹部は一番後から決まっていくというふうに言っておりました。
 例えば、連続取得の労働省の要綱によりますと日本は逆でありまして、企業の幹部が率先垂範をするというところから始めるというふうになっておりまして、実は道なんです。これは、権利としては下から決めていくというのがヨーロッパ、フランスのようでありますけれども。そういう点では計画的取得、さっきもＩＬＯの条約にありましたように、三週間の休暇のうち二週間は連続しなきゃいけないという方法ですね、これをやはり法整備の方向で何とかしていく必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、認識としてはどんな認識をお持ちでしょうか。