立法というのは、認知ということとそれから日本国籍を取得するということと、この二つの法律が今あるわけで、ほかに何か法律があっておっしゃっているということじゃないと思うんですよね。厳格な解釈と運用だとおっしゃる。でも、厳格な解釈の中に胎児認知であるとか出生後認知であるとか、そういうふうなことで区別するなどということは、法務省の今の解釈でそれはおっしゃっているだけであって、これが正しい解釈であり、厳格な解釈であるというような、そんなことはないんじゃないですか。それはそれなりの理屈をつけて、後から理由をつけておっしゃっているだけである。
 ちょっとその前に失礼します。総務庁の方、もうお帰りいただいても結構でございます。済みません。
 それで、今の問題にいきますけれども、日本の男性の中にそういう人がいなければいいんですが、けしからぬ人だっておられるわけでありまして、もしこういうことがありますと、内縁関係を結んでいる外国人の妻が妊娠した、そして認知をするとかしないとか言っている間にどんどんおなかが大きくなって赤ちゃんが生まれちゃう、そうなっちゃったら今度はもうこれで外国籍しかないということになって、退去しかないわけでしょう。退去命令されちゃうわけですね。妻も、もしそのときに期限が切れていたり何かすれば、それでそのまま強制退去ですよね。そうしたら、その男の人の、日本人の男性ですけれども、この男性は、何か言われるというときに、もう外国へ皆追いやっちゃうわけですから、いわゆる逃げ得ということだってあり得るんじゃないかということになりかねない。
 これはやはり国際問題になってくるんじゃないんですか。それは日本人の男性、無責任に過ぎるんじゃないか。それを法務省がそういう解釈、厳格な解釈、厳格な解釈とおっしゃっている中で助長しているんじゃないかと言われちゃうんじゃないですか。
国籍の取得というのは、憲法で「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」こういうことになっておりますから、現在の国籍法の規定に基づいて正確に解釈をするということに尽きるわけでございます。
 現在の法律の制定の趣旨が、出生のときに父母が日本国民である、父または母が日本国民であるということが要件であり、しかも国籍法の解釈上、胎児認知の場合には、これは出生のときに父が日本国民であることが明らかでありますけれども、そうでない、出生後認知の場合にはそういうことではないということになるわけでございますから、それはそういうふうに厳格に解釈をしなければならない。
 ただ、そういうふうにされている立法理由と申しますか、その背景で考慮された事情としてはそういうこともあるであろう。例えば出生後の認知により子が日本国籍を取得しないというのは、これはやはり、本人または母親の意思にかかわらず、国籍の変動が本人が生まれた後に父親の一方的意思において生ずるということは適当ではない、こういう配慮であり、また嫡出準正がされればそこに届け出による日本国籍の取得を認めるというのは、やはりそこに夫婦親子一体の生活実態が出てくるということがその背後の実情として考慮されたものであろうというふうに考えるわけでございます。
 あくまでも法律の厳格な解釈、正しい解釈に従って国籍の取得を認定するということでございまして、私どもの方で積極的に日本国籍を取得させたいとかあるいはさせたくないということは一切ございませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
日本新党の茂木敏充でございます。
 私が最後の質問をさせていただくわけですが、私のいただきました十五分が終わりますと、この国会におきます政治改革関連法案の審議時間がちょうど百十七時間になります。この百十七時間という数字は、前々回の政治改革関連法案の百七時間、その前の、大変議論を尽くしました消費税の九十六時間三十分を優に超えまして、歴代第三位の長時間審議となってまいります。第一位が昭和三十五年の日米安保、百三十六時間十三分、そして第二位が昭和四十六年の沖縄復帰特別措置法の百二十七時間十四分、これに次ぐ大変長い審議時間になりまして、その締めくくりに近いところで本当に地域の皆さんから大変貴重な御意見をいただきましたことを、まずもって心より感謝申し上げたいと思います。私も委員の一人として、皆さんからいただきました貴重な御意見を地方の確かな声として国会にしっかり持って帰りたい、このように考えております。
 今後、最終的な合意形成が与野党間で図られていくわけですが、新聞紙上なんかにもありますような、何となく足して二で割るような方向での妥協というのは私は必ずしも好ましいとは思っておりません。最終的には、これからの政治をどうしていくんだという基本方向を定めて、それに沿って与野党が歩み寄っていくということが大変重要であると思います。その基本方向についてでございますが、やはり議員だけの立場ではなくて、国民の立場からどうなのか、地域の立場からどうなのか、そういう姿勢が必要であり、その中でも、単に現状がこうだからということより、まずあるべき姿としてどうあるべきなのかというところから出発して、しかし現状があるのでそれに修正を加えよう、それが正しい修正の方向ではないかなと思っております。
 例えば選挙制度につきましても、私は将来的には選挙制度が政党・政策中心ということになってくると一票制がふさわしいのではないかなと考える部分も確かにございます。しかし今、クロスボーティングの現状が二八・七七％ございます。つまり、四人に一人以上の人がクロスボーティングを選択されている。この現状を考えると、まず二票制から出発して、将来的にクロスボーティングというのはほとんどなくなって、国民の皆さんも政党と候補者同じものを選ぶ、そうなった段階で一票制に転換していけばいいのではないか、こんなふうに考えております。
 そこで、選挙活動について幾つか議論が出ておりますが、これは戸別訪問だけではなくて、運動期間、それから選挙違反に関します規制の強化、こういった問題も含まれるわけでございます。この分野に関しましては、御意見を松室議員、山本議員からはいただきましたので、今度は服部議員、逆に今度は活動をお受けになる方の民間ということで佐藤さんに御意見をいただきたいと思うのです。
 私は、候補者や政党について国民の側が、有権者が、だれが、それからどの党が最もふさわしいかという判断材料を一番与える形というのが基本であると思っております。民主主義の原点に戻りまして、より自由というものを基本にして、ただし歯どめのルールであったりとか違反には厳しく対応する、こういう方向が重要なのではないかなと考えております。日本の有権者の政治意識というのは大変高くなってきていると私は思います。ただ、しつこく戸別訪問する、それで魅力ある政策が全く提示できない、こういう人は逆効果であって、しっかり戸別訪問してでも政策を訴えられる、理念を訴えられる、こういう候補、政党が勝っていくのではないかな。こんな意味から戸別訪問、運動期間を含めて自由度をもっと拡大することが重要ではないかなと私は思いますが、御意見いかがでしょうか。