一体化してというお考えも述べられたけれども、現在まだ慎重にと、そう言われている。我々は、林野庁が昨年の末にもう既にこの方針を決定していることを聞いています。林野庁の単なる内部の態度ではなくて、そういう方針が伝えられています。
 そのときの林野庁の正規の態度として示したものは、五十九年末に売り払いの意向をとにかく決めた。条件については、一、六十年度以降に売り払う。二、宿舎敷地内に、ただで共済組合に貸してあるわけだから、代替施設をつくる。この新しいグリーン会館用地は林野庁の敷地として現在より縮減する。つまり、効率化して立体化するので少し小さくなるというわけですな。新会館の施設建設は林野庁が保証するという内容と伝えられているんですね。
 林野庁がもう既にそういう態度を決めているから、宿舎の方は先ほど言われたように約一・二ヘクタール弱でしょう。それに約七千六百平米が加わって、みんな二ヘクタール、新聞にも二ヘクタールとか二・一ヘクタールということが報道されるのじゃないかと思うんですけれども、今後この土地について、しかも森ビルは宿舎よりもこっちをねらっているのじゃないか、こっちの方が地形上いいので。これはどうですか。もう既にほぼ売り払う方向でいるのだと、慎重だけれども。林野庁の赤字克服策としてこういう方針がだあっと出ているわけでしょう。ここだけじゃないのだから、そういう可能性が強いんでしょう。
麻布グリーン会館の土地につきましては、林野庁所管の土地でございますけれども、林野庁共済組合の運営に係るグリーン会館という施設でございまして、現在営業中でございます。それで、営業内容も良好なところから、同共済組合の事業運営について十分な配慮を払う必要がある。その反面、六本木公宿敷地とあわせて一体的に整備することが効果的であるという考え方もございます。また、国有林野事業の財務事情といったものを念頭に置く必要がございますので、以上のような状況のもとで、その扱いについては目下慎重に検討しているというところでございます。
新聞その他では六本木地区について二・一ヘクタールとか二ヘクタールという数字がしばしば出てくるんですね。これは恐らくその隣地にあるグリーン会館、共済組合に無償貸与している土地、これは三棟百十戸建っている宿舎よりもグリーン会館の土地ははるかに立地条件がいいと言われているんですけれども、この用地も払い下げる方針を林野庁は持っているのじゃないですか。
まず、面積でございますが、面積は一万一千八百七十九平方メートルでございます。
 それから価格とおっしゃいましたけれども、私ども先ほど申しましたように今住都公団と折衝中でございまして、最終的に煮詰めるところまでいっておりませんので、まだ決めるに至っておりません。
ずばりとお答えにならないので、方針が決まっていれば私の質問にずばりとお答えになれるはずなのに、利用計画が出てこない、来てから検討というのは、別の可能性も林野庁としても否定はしないということですか。
何しろ十二時十分までに質問をやめろというのでございますから、いつでもどうも時間がなくて質問の意を尽くせないのであります。
 今度は、事件に関係するが、国民の側から見るとどうも日本の裁判は時間がかかり過ぎる。ロッキード裁判一つとっても、もう四年間もやって、余分なことですけれども、五十一年二月五日、これはアメリカの国会から火を噴いてきている。それで衆議院の予算委員会でこれを取り上げた。私は、そのときの野党を代表する予算の筆頭理事でございます。私が取り上げたのです。そのときにはまだ日本の検察庁、警察も何にも動いていなかった。これは重大問題だから予算委員会で証人喚問をして問題の所在を明らかにすべきである。ずいぶん自民党から抵抗されましたけれども、当時の予算委員会の委員長は荒舩清十郎さん、亡くなられましたけれども、これはりっぱな人でございました。重大問題だ、これはやはり国会が優先的に取り上げるべきだということで、大分議論いたしましたが、二月十六日でしたか、初めて衆議院で証人喚問をした。丸紅のルートあるいは全日空のルート、十六、十七でしたか、二日間にわたって証人喚問をやったことがそもそもこの問題に火をつけて、それから検察庁が動き出す、警察が動き出すという形で、全く国会の主導型でこのロッキード問題はでき上がった。これは歴史的事実でありまするから、皆さん方お忘れにならないように、くどいようでありまするが、そのことだけ申し上げておきます。
 しかし、それが今日でもう四年有余近く来ているけれども、まだこうやって裁判がやられている。やられる裁判長や関係者の方々は、こうやって、激職ばかりではないとおっしゃいまするけれども、お亡くなりになるほど、だれが見ても激職だと言われるような苦労をしているけれども、国民の側から見れば日本の裁判はいつでも長過ぎる。それは選挙違反だってそのとおりだ。最高裁までいくときには、もう選挙が二回も三回も過ぎてしまって後の話になっていくということです。この矛盾を一つどうかぜひ解決しなければいかぬ。
 一方には、裁判官は知的職業ですから、判決一つ書くのたって——普通の行政官なんというものは、みんな下級の職員に原案を書かせて、最後にいったら鉛筆でもって赤いところを二、三本入れて判こを押しておけばそれででき上がる。裁判官は下級職員に判決文を書かすわけにいかない、みずから全部書かなければならない、そういうことでほかの職業とは全く違うのだから、しかも冷静な判断、知能、知識を要するのでありまするから、普通の労働者のような余り時間で拘束するようなオーバーな仕事をやっていただくわけにいかぬのであります。
 そこで私は、もっと裁判官の予備員というものを設けたらどうだろうか、重大な事件だから、これは一週間に一回ずつやったって四年も五年も続くような公判なら、同様なことをやる予備の裁判長を控えに置いてもいいじゃないかということも考えられる。だから私は、もっと裁判官というものをふやしたらどうかと思うのです。それをふやすかふやさないかというような問題になってくると、いわゆる人事権だとか予算権は行政府が持っているから、最高裁ではともかくやはり大蔵省その他に恐る恐る人員増加の許可願を出して、そこでだめだと言われればだめになっちまう、こういう形にならざるを得ないわけであります。どうですか。裁判官の欠員ばかりつくっておかないで、いま少し予備員がちゃんといて、しかも裁判官が落ちついてりっぱな判決、りっぱな作業ができるような基本的な仕組みをこの際考えられたらいかがでしょうかな。
 あなたは、一年のうちにおやめになるから年度末になると二十三名の欠員があるとおっしゃるが、五十四年だって十八名の欠員、五十三年だって二十名の欠員、毎年毎年年度の末にいけば、二十名だの十八名だの二十三名だのといって裁判官の欠員ができてくる。年度末に来たところでその年間において欠員が出ないようにちゃんとこれを予備員をつくっておいたらどうですか。そんなことを金を出さないなんという行政府に対しては、司法権の独立の立場からひとつ対等の立場で交渉されたらいかがです。応援しますよ、こっちが。御答弁を得たいと思います。