身体障害者授産施設の費用徴収の内容についてでございますが、身体障害者授産施設の費用徴収につきましては先ほど申し上げました他の社会施設と同様の費用徴収基準をとっておりますが、さらに工賃等の収入を得るという特性も考慮いたしまして月額で約二万円の控除額を設けております。徴収します最高額も月額で五万円というふうに最高限度額を設けておりまして、費用徴収額は工賃だけではなくて年金等の収入も合わせた全体のその方の収入額に応じまして費用徴収をしております。そういうことで算定しておりますので、工賃だけから費用徴収しているということではございません。
 ただ、そういう工賃から引かれるという感覚を持つ障害者の方もいらっしゃいます。そういう面については御理解いただけるように努力していきたいと思っております。
例えば収入が三十六万円、そして控除額が二十四万円、イコールで十二万円が税金ということで、一つはこの障害者たちからの声なのですが、自分たちはそういうことでリハビリを受けながら社会復帰という形で一生懸命働いている、しかし一生懸命働く傍ら何もしないで働かないでいる人たちと全く、逆に言えば働いたらもっと税金がふえてしまって働かないでじっとしている方がいいではないかという声があるのですが、これについてお聞きします。
身体障害者授産施設につきましては、直ちに一般企業に雇用されることの困難な障害者等に対し必要な訓練を行い、かつ職業を与え自活させる社会施設でございます。
 費用徴収制度につきましては、したがいまして社会施設全般、例えば老人ホーム等と同じような費用徴収制度になっております。身体障害者授産施設に働きますれば当然工賃収入というのがございまして、工賃収入を得るということになります。
障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約の第一部の第一条三項ですが、「加盟国は、この条約を、国内事情に適し、かつ、国内慣行に適合する措置によって適用する」ということ、第四項ですが、「この条約は、すべての種類の障害者について適用する。」ということ、先ほど国内法についてももう既に御質問があったのですが、きょう私のお聞きしたいのは、費用徴収制度ということともう一つ授産工賃収入ということで、これは一体どういうことかということについて御説明をお聞きしたいと思います。
政府といたしましては、条約の解釈それから国内法との整合性といった点につきまして慎重に検討してきたわけでございますけれども、そういう過程におきまして既にこの条約を批准している国々の状況の実態を把握するということにも努めてきたわけでございます。
 それで、この国内法の法制という観点からは障害者の雇用の促進等に関する法律というものが昭和六十二年に制定されたわけでございますけれども、その六十二年の当時では批准国の数が十三カ国でございました。現在は三十九カ国でございます。当時そういった事情もございまして、各国からいろいろな参考になる情報を得るという状況も必ずしも十分でなかったということも一つございます。
あと、最後に外務省に。
 この条約の批准がおくれた理由が先ほどは対応に時間がかかったということをおっしゃっておられました。主にどういったところだったのでしょうか。そこをお尋ねして、質問を終わります。
障害を持った方々に対する相談体制の問題かと思いますが、ただいま申しましたように、各地の公共職業安定所に専門の職員を置きまして御相談に応じておりますけれども、特に重度の方の御相談ということになりますと、ただいま申し上げました各地域に地域の障害者職業センターというのがございまして、ここでカウンセラーが配置されておりましてできるだけきめ細かな御相談に応じることにいたしておりますので、そういったところを御利用いただければというふうに思います。
研究会の存在の重み、この作業の結果の重みというものは、ただいま委員が御指摘のとおり私どももそういうものとして受けとめております。特にほとんどが学者でいらっしゃいますし、お一方は刑事政策の実務専門家でございますが、いずれも権威のある方々がおよそ一年をかけてお出しいただきました結論でございます。
 基本的な方向、つまり両罰規定の連動の切り離し、それから八十九条に限定して引き上げるということについては、研究会のお示しいただいた方向で作業が進んでおるわけでございますけれども、最終的な罰金の水準については、研究会では法人と自然人との資力の格差あるいは外国法制あるいは課徴金といったもので総合的に判断をするという基本的な方向をお示しの上、ただ事柄の性質上一義的な金額水準というものを、いわばアプリオリに示すべき性質のものではなかろうということで、数億円という幅をいただいて、この中で政府が制度改革に臨みなさいということであの報告をちょうだいしたものと私どもは考えております。
 ただ、その後各方面との調整の過程で、先ほども申し上げましたけれども、一つは従来の両罰規定の水準を基本的に切り離すということでございますから、我が国の企業刑事法制にいわば抜本的な変更を加えるという大きな制度改革でございます。二つ目は、これは独占禁止法固有の問題といたしまして、一年前に国会にお願いをいたしまして、課徴金の水準を大幅に引き上げたばかりである、これに対する不安感といいますか、御批判というものが非常に強くございました。それから三つ目は、特に中小企業の方々が、これは我が国事業者のうち、数では圧倒的多数を占めておるわけでございますけれども、やはり五百万円という水準から億単位の水準に罰金が引き上げられるということにつきまして、不安感あるいは恐怖感に近いというふうないろんな御意見があったことを、私自身も肌に感じておるわけでございます。
 そういった情勢を研究会の先生方にもう一度御報告申し上げまして、この報告どおり数億円という水準が現状においては制度化できません、したがいまして政府としては実現可能な水準としてこの一億で臨みたいと思いますが、先生方のお考えを率直にお伺いしたいということで、改めてお諮りをしたわけでございますが、そのときの研究会の先生方は、もちろんこの報告書どおりの方向で、水準まで含めて制度改正が行われるということが望ましいけれども、それでは現実の世の中の理解の熟度から見て、これが実現が難しいという場合に、この数億円の規模ができなければギブアップするのか、あるいはかなり大きな前進として一億の水準でやるのがいいのかということについては、むしろこの際やむを得ないにしても、制度改革に一歩踏み出してください、それで政府がそういう決定をすることはやむを得ないというお答えをいただいておるわけでございます。そういった経緯でもって、現在の政府案というものを作成し、現在お諮りをしておるわけでございます。