ただいま先生から、二点についての御質問をいただいたと思います。
 第一点は、今回四月の中旬に取りまとめが予定されております対策の規模に関してだと思います。これにつきましては、景気の足取りを確実なものとし、そして多方面にわたって景気回復が浸透していく、そういう趣旨のものでございますので、そのような観点からいたしますと、規模という点に関しましては、まさに我が国経済が内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路に円滑に移行していく。そういう観点から、必要にして十分なものであるかどうかということが重要だと考えておりまして、そのような考え方に立って規模というものについても考えていくことが重要だと思われるわけであります。
 具体的な対策の規模という点につきましては、現在、その必要性でありますとか可能性でありますとか、そういう点から幅広く検討を進めているところでありまして、規模としてどのくらいということにつきましては、まだ確たることを申し上げられるべき段階ではない、このように申し上げなければならない状況かと思います。
 それから、新社会資本整備について御言及を賜りました。この具体的な内容につきましては、現在、各省庁とも十分協議しながら、幅広い観点から検討を進めるというところでございます。新会社資本整備という名のもとにさまざまな施策が提案されているということは、私ども承知をいたしております。新社会資本整備という概念につきまして、これを短期間で整理することがどの程度可能なのかということにつきましては、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、とりあえず私どもといたしましては、このような施策というものが全体といたしまして、一つには各方面に早期に景気の回復を実感させるものとなるかどうかという速効性と申しますか、波及の多様化と申しますか、こういうことがあるのではないかと思っております。
 いま一つは、そのような言われておりますような施策というものが、真に経済社会のニーズに合致したものであるかどうか。言葉を変えて申しますと、生活大国づくりに資していく、そういうものであるかどうかということもまた重要な視点ではないかと考えておりまして、こういうような点から十分に検討し、整理し、そして対策の中にどのように盛り込むかということにつきまして、検討を進める必要があると考えております。
 なお、パソコンというようなことについても御言及を賜りましたけれども、こういう点につきましては、それが政府の資本的な支出になじむかどうかというような視点も重要かと思いまして、こういうことも含めまして、これはまた財政支出の根幹のルールの変更にかかわる側面もあろうかと思いますけれども、これらの点につきましても、しばらくは議論の推移を見ながら全体としての整理がなされていく、このように考えております。
十三日でしょうか、景気対策の追加の大型の景気対策を発表されるということなんですが、非常に史上最高のものになるというような報道がなされております。どの程度の規模になるのかということ。それから、新社会資本整備を重視していくということで、この新社会資本整備、私非常にいいネーミングだなというふうに思います。また中身も、社会福祉施設の建設だとか国立医療機関の高度医療機械の導入とか情報通信設備の整備とか、報道によりますとこういうことにしっかり配分をしていくということで、私は非常に大事なことだと思うのです。
 ただ、小中学校向けの教育パソコン等々は、耐用年数が六年くらいしかないからこの中には入らない、そういう方針であるという報道がされているわけです。確かに教育用パソコンというのは耐用年数が短いかもしれませんが、そこで学ぶ小学生、中学生というのはその後何十年も社会で活躍するわけですから、私は、物にのみ配分をするのがおかしいのじゃないか。この新社会資本というものに人的資本というものも当然入れるべきじゃないか。これから何十年と活躍する人の人材育成というようなことも、これは大変な長期のものであって、その場の消費財に使ってしまうというものはともかくとして、こういう人的資本にも当然割り振りを充てるべきではないか、そのように思うわけですが、御見解を伺いたいと思います。
ただいま先生から御指摘がございましたように、公共事業の中で、いわば生活開運に直接かかわるもののシェアが低いという状況はあろうかと思いますけれども、政府が決定いたしました公共投資基本計画によりましても、生活環境・文化機能に対する支出割合を九〇年代には高めていこうということでありまして、そのような方向のもとに、ただいま御指摘賜りましたような生活開運枠というような工夫を加えてそういう分野を重点化していく、このようなことでございまして、単年度で比較をいたしますと、確かにそのシェアの変化というものはそう大きいものではないかもしれませんけれども、ある程度の期間をとってみますと、方向としてそのような生活環境・文化機能への重点化ということが投資配分の上でも徐々に進んでいる、私どもこのように認識しているところでございますが、さらに「生活大国五か年計画」をも踏まえまして、そのような方向に向かっての資源配分、投資配分というものをさらに強めていくということは、大変重要な御指摘だと私ども考えております。
御説明申し上げます。
 今般公にいたしました資料の三部作でございますが、そのうちの資料の三に今回の「金属片等の探査・回収状況」という資料をお示しの上での御質問も二つ目にあったわけでございますが、その前に資料の提出等につきまして御見解を承りました。
 我々は、先生の御指摘をまつまでもなく、原子力の安全に関するいろいろな資料、データにつきましては、原子力発電を理解の上で、安全についてもきちっと理解していただいた上で進める、こういう本旨にのっとって基本的に出していく、お示ししていく、こういうことは常々いろいろな場で申し上げているわけでございますが、今お申し出のありました各種の中性子束の分布等々も含めた資料につきましては、その一件一件につきまして技術的な意味内容等も含めて、先生の御趣旨を体しながら、どういう形でやっていけるのかというのを考えたいと思います。
 背景といたしましては、これはまことに恐縮でございますけれども、今現在、調査がまさに進行中ということもございます。資料も必要に応じて、手元にあるもの、ないものいろいろございます。もちろん我々としては、全きを期すまで調査には万全を尽くす、その過程で必要な書類等はしかるべく収集、検討することになりますが、その資料の性格、その資料の具体的な意味合い等々も十分考えまして、一般原則にどう当てはめていくかということをケース・バイ・ケースでよく考えていきたいと思います。それが第一点。
 それから、第二点の御指摘でございますが、探査、回収状況を相当細かに、報告書では十六日までの報告でございますが、ここにございます羽根車欠損部、それぞれの部品名に対しまして発見場所、回収状況、それから回収品の形状等々をつまびらかに公にしてございます。一部は形状等々もつけまして御理解に供するということで、最大限データとして供し得る形にはなっておりますけれども、今後このような、例えば御指摘の金属小片等につきましても圧力容器の下部から完全に取り除く、徹底的に時間と労力を惜しますに安全上十分な確認ができるまで規制当局としてはやらせる、こういう立場で厳しく当たりたい、臨みたいと思ってございます。
 どういう方法でやるか、もしくはどういう手法で取れるのか等々のお尋ねもあったわけでございますけれども、これは探査、回収につきましても、もちろん一部技術的な要素があろうかと思いますが、そういう観点も含めて、繰り返しになりますけれども、時間と労力をいとわずに電力にはやらせるし、我々としても技術を全きにしてやっていかせる、こういう立場で厳粛に臨みたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。