今先生から御指摘がございました村おこし事業でございますけれども、これは過疎地域の商工会が中心になりましてその地域の特産物あるいは未利用資源、観光資源といったようなものを活用いたしまして内発的な産業興こしをする、それによりまして地域の小規模事業者の新たな事業機会をつくって活性化を図るという目的でございまして、五十九年度からスタートしたものでございます。
 五十九年度は初年度でございまして、各地域からの御要望を出していただきまして、計画熟度等も見まして、全国百カ所で現在この事業を推進していただいているわけでございます。今年度は何せ初年度ということもございますので、各地域におきます進捗状況にはある程度のばらつきがあるというふうに思っておりますけれども、これは一応単年度事業ということでございますので、今年度、事業が終了いたしました段階で成果等につきまして御報告いただきまして、来年度以降への事業にまたつなげていきたい、そう思っておる次第でございます。
私も実際おかしいと思ったのですよ。通産省は工業の再編を進める側でございますから、工場誘致に行きなさいという行政指導はあっても、行くなという行政指導は考えられないということでございまして、今の御答弁で大変はっきりいたしまして、県民の皆さんも、そういう通産省の態度であれば積極的に不信感を払拭し、また今後とも御支援を願っていく、こういうふうな理解をされるのではないかと思います。
 それで、観点を変えまして、今中小企業庁が行っておりますいわゆる村おこし政策でございますね。これは大分県の一村一品運動等、村おこしというのが地域の活性化にとりましては大変重大なことである、こういうことで取り組まれておりまして、五十九年度からでございますか、この事業がスタートいたしたと聞いております。そして全国百カ所でやっておる、こういうふうに聞いておりますが、五十九年度からスタートしまして現在に至る状況はいかがでございましょうか。
当時の市長さんの話でございまして、今勇退されましたからなんでございますが、大変自信を持って、行政指導があった、こういうふうな感じの答弁を議会でやっておりまして、でき得れば国会の場で明らかにしたいというふうな発言まで飛び出す次第でございます。あるいはテープに録音してあるんだとか、こういうふうな話まで出てまいりまして、これは大変政治の根幹にかかわる不信感という形になっておりますので、再度大臣から、ないものはないとはっきり御答弁をいただきたいと思います。
昨年秋、徳島市の沖電気誘致問題に関しまして、徳島の県内でいろいろと議会等で問題になったということは私どもも承知しておりますが、その関連で、通産省が沖電気の徳島市への進出について行政指導してとめたのではないかというような声も徳島の方で聞かれたそうでございます。そういうこともありまして、私どもとしては、企業の立地について具体的にこうしろああしろ、こうすべきではないということを言う立場にはございませんし、全くそういう行政指導は行っていなかったわけでございますが、そのようなことがあったということでございまして、県の方からそれについての御照会もありましたので、私どもとしては文書を県知事さんにお出ししまして、御照会のあった上記の件については通産省としては指導を行った事実は一切ないというような御回答を差し上げているわけでございます。
非常に多くの問題点の指摘がございました。
 お答えさせていただきたいと思いますが、公的負担が減るじゃないかということから問題が始まったわけでございますけれども、私が御説明さしていただきましたけれども、公的負担は現在の制度に比べますと確かに減ってまいりますけれども、年金給付費というものがこれから非常に大きなペースでふえてまいりますので、それに対する公的負担はやはりベースとしては今度の新しい制度によっても非常にふえていく。そしてそのふえていく公的負担が、例えて言いますと、国が示しました長期の税収見通しに対しましてどうだろうかということを比べましても、税収の中に占める公的負担の割合というものはこの新しい制度に基づいても徐々にふえていかざるを得ないということでございます。この公的負担の今度の改正案についていろいろな観点から評価してみる必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そういう観点からも先生ひとつ眺めていただきたい。私たちをしかることだけを念頭に置いて評価なさるというんじゃなくて、そういう観点からも見ていただけないだろうかというふうに思います。
 それからもう一つ、お話の中にございましたけれども、年金額が減額される減額されるということが非常に大きく宣伝されるわけでございますけれども、現行制度のままにしておいたよりも確かに年金額は減ってまいります。それは間違いございませんけれども、現在、三十二年お勤めになりまして、平均的に申し上げますと、地方公務員の平均給与月額に対して大体七一％ぐらいの年金ということになります。減額するじゃないか減額するじゃないかということでおしかりを受けている今度の新しい年金制度で、四十年間勤めて裁定いたしますと、平均給与月額に対して七四％ぐらいになってまいります。したがいまして、まあ八年間長く勤務するけれども、七一％から七四％にしか年金がふえないんだぞというふうに見ていただくと、ああやっぱりふえるのかと、こういうふうにもごらんいただけるんじゃないかというふうに思います。
 それから、先生がいろいろ計算されまして、結局収支相償わないじゃないかというお話がございました。突然の御指摘でございますけれども、私たちの方で年金制度を考える場合に、年金制度というものは世代間の扶養のシステムである。したがって、今新しく年金制度をスタートさせるというよりも、現在既にある年金制度というものの上に改正案を乗っけて考えていくわけでございますから、そこは先生が計算されましたものと少し前提条件が違うんじゃないかということが一つ。
 もう一つは、公的年金制度というのはやはりインフレに対してもある一定の年金額というものは保障していかなきゃならないという意味において、個人年金とかあるいは企業年金とは若干違うんじゃないかというふうに思います。いつどういうときにどういうインフレが起こるかということを考えますと、やはり公的年金の方が国民としては安心できるんじゃないかというふうに思います。そういうふうなことも考えていただきまして、先生の御質問にお答えさしていただきたいと思います。