大臣、一般的には、事業会社というのは、約八割が赤字の中で、黒字を出しているのは二割、これはもう旅館、ホテルに限らず大変な苦労をしながら日々企業努力をしていらっしゃる、営業をしていらっしゃる。観光部門、宿泊部門についても、特に宿泊業というのは、その日その日に部屋を売っていかなければなりませんから、部屋を在庫で、きょうは二十室売れなかったから、あしたは二十室まとめて売りましようということはできないんですね。もうその日その日で全部売り上げを上げていかなければいけない、そういう面もございます。そして、最初の設備投資に、初期投資に大変なお金がかかる。また、労働集約型の産業ですから人件費も、日本というのは大変高うございます。それはもう釈迦に説法で、こんなことを私が申し上げるまでもないと思うんですが、そういう大変厳しい状況の中で旅館、ホテル業というものを営んでいらっしゃるわけでございますね。
 一方では、私もチラシを見たことあるんですけれども、イセエビつきで一人八千円とか、もうほとんど信じられないような値段でお客様をとっている公的宿泊施設というものがある。これは、適正な競争の中で行われているのであれば私も理解はするのですが、どうもそうではないらしい。しかし、その実態はまだ、今政策局長の御答弁をいただいたように、これから調査をしたいと思っているということでございます。これはもう旅館業者、ホテル業者の本当に死活にかかわる大変痛切な叫びが私のところに届いております。大臣からその辺の実態を調査をするという御決意を、ぜひぜひいただけませんでしょうか。
何らかの形で調査をしたいと思っております。ただ、どこまで運輸省あるいは運輸省の関係の団体で情報が入手できるか、その辺が必ずしも現段階で明確でございませんので、どこまでの調査ができるかというのは、現段階ではちょっとお答えできかねるということでございます。
田委員の冒頭に述べられた言葉なのですが、現在は転換期に差しかかっているということで、「資本主義か社会主義かというイデオロギーの対立時代は過去のものになりつつある」という認識について質問いたします。
 第二次大戦後の西の陣営と東の陣営の対立を資本主義体制対社会主義体制の対立というふうに見ているのは、マルクス・レーニン主義の人たちか日本のジャーナリズムであって、文部省もかつては検定済みの社会科の教科書に資本主義対社会主義の対立てあるというふうに書いておりましたけれども、文部省は二十年ぐらい前から変わってきましたし、日本の朝日新聞を初めとするジャーナリズムも最近では資本主義対社会主義の対立ということを言わなくなって、自由圏あるいは自由主義圏対共産主義圏、共産圏という言葉を使うようになってきたのです。
 私は、その資本主義対社会主義の経済組織の対立て国際緊張が起こってきたとは考えません。むしろ政治体制の違いで、先ほど言いました一党独裁の政治体制の国であるか、あるいは複数の意見、複数の政党を認める民主主義体制であるか、この対立から国際政治の緊張が起こってきたのだと思う。西ヨーロッパの諸国なんかを見ましても、経済学の論文は別ですけれども、資本主義対社会主義の対立というふうに書いてあるものに私はお目にかかったことはない。大抵はフリーワールド対ノンフリーワールド、あるいはデモクラティックキャンプ対コミュニストキャンプという言葉を使っております。これはどういう意味で資本主義対社会主義のイデオロギーの対立というふうに使われたかということが第一問。
 それから第二問、十七ページの二段目以下のところに、非同盟諸国会議のことをかなり高く評価しておられますけれども、この非同盟諸国会議という中に北朝鮮あるいはキューバが入っていることがおかしいのじゃないか。つまりイデオロギー的に共産主義にも反対である、あるいは西洋デモクラシーにも反対である、例えばアラブ諸国、あるいは独立したばかりのアフリカ諸国、そういう国は私はイデオロギー的にどちらにも属しない立場というのはあり得ると思います。そういう国だけが非同盟諸国会議をつくっているのであるならばそれは一つのまとまりがあると思いますけれども、北朝鮮にしましてもキューバにしましても、フォーマルな形の同盟条約はないにいたしましても、事実上ソ連の同盟国と言って差し支えないのじゃないか。そういう国が入っている非同盟諸国会議というのは私は余り評価しないのですけれども、非同盟諸国会議にそういう国が入っているということを矛盾しているというふうにお考えにならないかどうか、それが第二点。
 第三点は、十七ページ以下、デモクラシーと異なる「民主」という言葉が使われておりますが、私はこの概念がよくわからない。どうもその先の方に書いてあるピープルズパワーという意味で使っておられるのじゃないかと思いますが、これは過去の歴史上、例えば十九世紀の終わり、アメリカでいわゆるポピュリズムの運動というのがありました。農民の運動ですけれども、政府の補助で金をもっと安く貸せとか、あるいは独占的な企業を制限しろとか、そういうポピュリストの運動というのがありましたし、第二次大戦後もフランスでいわゆる税金不払いのプジャド運動ですか、そういうのもございました。あるいはここに書いておられる韓国の例であるとか、中国の学生運動、あるいは台湾、そういうものをすべてピープルズパワーとして一括しておられますけれども、これは内容的にはかなりそれぞれ目的にしているところは違っているのじゃないか。
 もし共通なものを挙げるとしますならば、独裁政治あるいはそれに近い権威主義の国家において政党の結成が自由に認められない、そういう国において政党の運動を取り入れないために人民の反権力運動、反政治運動、そういうものとしての人民の運動というのはあり得るのじゃないか。しかし、それはつまり反対である、あるいは破壊するという意味においては力を持っておりますけれども、何か政権をとって建設的なものになるとしますならば、それはやはり何らかの政党に組織されなくては具体的な成果を上げることはできないのじゃないか。そこに政党政治がいろいろな欠点を言われながら今日まで多くの国で政党政治がある原因じゃないか。もちろんその政党政治が完全に機能していませんために政党がカバーできないような何かシングルイシュー、政党が取り上げないような特別の税金の問題であるとか、環境の問題であるとかそのシングルイシューを掲げていわゆるピープルズパワーの運動というのなら起こります。それが体制的な政治を動かしていくためには何らかの意味で政党に組織されざるを得ないのではないかというふうに私は考えますけれども、田さんのお考えはいかがでしょうか。その三点お伺いします。