小川先生の御郷里と私のところは隣同士でございますので地域的に大変よく似通っておると思います。私の方でも地域振興整備公団によって地域開発、地域を整備いたしておりますけれども、なかなか思うように企業が張りつかないという悩みもあります。
 先生の御指摘のように県自体も悩んでおるし、中央のてこ入れも多少手ぬるいところがあるというようなことでございますが、今回の御審議をいただいております多極分散型の国土形成ということで、それこそ地方の時代という言葉が叫ばれるようになりましてから随分年月をかけておるわけでございますから、竹下内閣の看板でもありますふるさと創生というところの基本的な立場に立って言うならば、四全総そのものがふるさと創生、多極分散型の国土形成につながる、そして地方の振興にもつながるものである、東京一極集中から多極分散へ、こういうことで今まで立ちおくれておりました地域の整備あるいは振興というものがこの法案の成立によって加速され、国民の認識もその方向に向かって、各地方公共団体も活性化の方向に勢いづいていくのではないか、こういうふうに確信をいたしておるものでございます。
法案を見て中身はわかって聞いているんだから、聞いたことに答えてください。
 大臣どうですか、これ、過去の分が引っ込んでいるとこれから新しくまたかぶせたって、こっちが成立していなけりゃ新しい構想計画なんて出てきませんよ、基本計画。だから、過去の分に対して思い切った手を打ってやらなければ次の対策ができないが、ここの部分をどうするかということを聞いているんです。援助してあげなさいと言っているんです。
お答え申し上げます。
 四全総がそもそも先生が御指摘のような東京一極集中、また地方圏における非常に深刻な問題の発生に対処する意味で策定されておりますが、その趣旨を体して今回御提案申し上げております多極分散法におきましては、第三章で「地方の振興開発」という章を置きまして、一般的な努力義務規定のほかに振興拠点地域の整備という新しい制度を創設いたしておるわけでございます。この制度は従来の地域開発諸制度に比べまして幾つかの画期的な特徴を持っているというふうに私ども考えております。
 一つは、国が主導して地域指定を行い、一定の要件にはまる地域だけを振興していく、そういう従来の国主導型の考え方を転換いたしまして、地域主体の地域整備という考え方で、都道府県に地域振興の基本構想を立ててもらい、これを国が承認をして支援、推進していく、こういう制度にまずなっております。
 もう一つは、単機能でなくて複合的な機能集積を地方圏で図っていこうということでございまして、公共事業による基盤整備と民間事業者による施設整備を組み合わせまして総合的、計画的にこれを進めていこうということでございます。
 もう一つは、国、都道府県が一体となって地方振興事業を支援していこう、こういう考え方でございまして、都道府県及び関係行政機関が一緒になって必要に応じ促進協議会を設けて各地域の振興事業を進めていく、こういう考え方をとっております。
 こうした制度によりまして、過去につくられてまいりましたいろいろな地域開発の事業も、継承されて新しく力強く活性化していく、こういうふうに考えております。
ちょっと帝国ホテルをお聞きしますが、昭和二十二年貸し付け開始、数量一万二千八百七平方メートル、貸付料年額五億六百九十七万五千円、これがあの地区における貸付料として適正かどうか。それから、国民の土地でございます。先ほど言った民間営利会社関係にお貸し付けになっているようですが、これをどのようにして今後国が運用していくのか、国有地に対する基本的な考え方も含めて御答弁願いたいと思います。
東京都内に所在します大蔵省所管の一般会計所属普通財産で、民間営利企業に対し貸し付け中の国有地について、主な貸付先等を申し上げたいと思います。ただ、これらは私契約上の内容でございますので、貸付相手方の了解を得ております。
 帝国ホテル、雅叙園、後楽園スタヂアム、東洋海運倉庫、京北倉庫、ミツウマ及びイワオ工業でございます。貸付時期は、物納財産を除きまして終戦後の昭和二十六年までに貸し付けられたものでございます。それから現契約上の貸付期間は、堅固な建物の敷地となっているものにつきましては三十年、非堅固な建物の敷地となっているものについては二十年等となっております。それから貸付料につきましては、民間の賃貸料の水準に応じました適正な額を徴収しているところでございます。
 以上でございます。
初めの地域指定の問題でございますが、現時点におきましては、特に地域指定を全部で幾つするかとか、どういう地域をするかということは、まだ特別な想定を持っているわけではございません。今後、法律が成立いたしますれば早急に政省令をつくったりあるいは集積促進指針というものをつくりまして、地域の方で御検討なさった計画が出てまいりますれば、これをいろいろな観点から、あるいは法律に基づいて承認をするかしないかというような手続、段取りになってくるわけでございます。ただ、一応予算を取るという関係で、初年度につきましては、予算面で地域公団の整備する予定の業務用地として三地域分と、それから中核的な施設分として五施設分、一応予算面では確保されるということで、今後の法律の成立を待って、地域の御要望も聞きつつ具体的に作業を進めていきたいというふうに考えております。
 それから、この特定事業の目標でございますけれども、正直に申しましてどのぐらいの数量がどうということはわかりません。しかしながら、私どものこういう構想の背景といたしまして、今後頭脳部分のウエートが高まるということで、例えば私どもが将来予測した一つの試算値といたしましては、今後の製造業とそれから製造業にいろいろサービスを提供するような対事業所サービス業等を含めた就業者の中で、いわゆる私どもの言っております産業の頭脳部分と申しますか、特定事業的なものが昭和六十年で二八％であったものが、二〇〇〇年には三八％ぐらいになるということで、直接的生産部門に対してこの産業の頭脳部分のウエートが非常に就業面でも高まってくるということは確かでございますので、こういう特定事業を地域に集積をする。その場合に、もちろん基本は地元の御努力ということになりますけれども、国、地域公団あるいは地方公共団体が協力いたしまして、そういう特定事業の誘致につきましても、本法で認められますいろいろな税制、金融のインセンティブ、あるいは先ほどの業務用団地とかの受け皿づくりとか、あるいは中核的施設による誘引というようなものも活用しつつ、いろいろな形でお手伝いはしていきたいというふうに考えております。