先般の石油判決につきましては、これは私ども訴訟の当事者ではございません。したがいまして、この判決文を私どもまだ十分に詳細にわたって読むような機会を与えられていないという状況でございます。したがいまして、この判決の詳細についてどういうような事実認定なりあるいは法律解釈であったかという点については、十分に承知しておりません。したがって、その御指摘の点につきましていまここではっきりしたことは申し上げがたいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、あの判決の要旨の中で行政指導の点について触れられている点につきましては、私どもといたしまして、司法当局の一つの見解が示されたものといたしまして厳粛に受けとめております。
石油やみカルテルの刑事判決の問題について伺いたいと思いますが、この判決の中で、通産省容認のもとに行われた生産調整が違法であると指摘されています。通産省が違法な生産調整を指導したということを明記しておりますけれども、この点について通産省はどう考えてどう受けとめておられるか、伺いたいと思います。
先ほどの答弁でちょっと訂正させていただきたいと思います。
 先ほどの御質問の中で、過去の実質賃金のマイナスの月はいつかという御指摘でございましたが、ちょっと私先ほど取り違えて御答弁申し上げましたので、いま調べましたところを申し上げます。出所は毎月勤労統計調査でございます。
 これで見ますと、四十九年には五カ月でございます。五十年に三カ月、五十一年に三カ月、五十二年に三カ月、五十四年に一カ月。以上でございます。
総裁あるいは理事のかわりに答弁されたものだと理解しますが、そのことをいずれ何かの機会に確認してはっきりと総裁から言ってもらいたい。
 私がこれを言いますのは、国鉄においてはかって生産性向上運動をやってきた、ところがいろいろな事情からそれをやめた、そしてそれ以降は生産性の向上をやりますとは言わない、国鉄総裁は。だが、いまの答弁はやりますということですから、非常に重大な発言だと申し上げておきます。
 以上で終わります。
いま申しましたように、近代化、合理化を図りまして能率の向上を図り、生産性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。（塩田委員「それは聞いたんだ。国鉄総裁のことだ」と呼ぶ）
これは当然のことで、別段新しいことでもないはずでございますけれども、私はいまの国鉄当局の発言は非常に重大な発言だと受けとめます。これは国鉄総裁からはっきりと言ってもらいたい、生産性の向上に努めると。そこまで言えますか。
ただいま申しましたように、近代化、合理化を図りまして能率の向上を図ってまいりましたし、生産性の向上を図ってまいりました。今後もそういったことを続けてまいりたいというふうに考えております。
国鉄がその使命を達成するというためには、やはり事業の能率的運営を図っていくというのは当然でございまして、そういった意味で過去いろいろな形で近代化、合理化をしてまいっております。そういった中で、能率の向上イコール生産性の向上に努めてまいったつもりでございまして、今後も各種の施策を工夫いたしまして近代化、合理化を図ってまいりたいというふうに考えております。
そこで、お尋ね申し上げたいと思いますのは、生産性の向上ほぼイコール経営の合理化、これを徹底して進めるということでございますが、今日、一時間に一億円の赤字を、動いても動かぬでも出しておるというのが国鉄の現状でございます。国鉄の合理化、そして生産性の向上について、国鉄当局の責任者来ておられますね。――どのように取り組んでおられますか。
大臣からはっきりと公共企業体につきましても、民間からおくれておる、したがって生産性の向上をはっきりと求めるという力強い御答弁を得たわけでございます。
 これを前提にいたしましてでございますが、この「物価対策」の中に「公共料金については、」という項目がございまして、そこで、経営の徹底した合理化を前提として、厳正に取り扱う、前の方では「生産性の向上に努める」ということがございますが、後の公共料金については経営の合理化という言葉を述べておられますけれども、これは内容が違うということではなくして、生産性の向上の一つとしての合理化ということでございましょうか。
これは、民営はもちろんでございますが、公営的な企業、これに対しましても当然のことだと考えております。特にこの公共的な事業ではややもすると生産性の向上が大変おくれておりますので、これの促進が私は強く望まれる、こう思っております。
実は放送大学に対します教育需要の予測調査というのを昭和五十年でございますが、実施をいたしまして、放送大学の学習希望者等の予測を行ったわけでございます。これは全国から十八歳以上の者、五千人を抽出いたしまして行ったわけでございまして、そのときの調査によりますと、全体の回答者の四五・五％の者が放送大学を利用して勉強したいというぐあいに言っておるわけでございます。そしてまた放送大学に入学して単位や大学の資格を得たいという者がそのうちの約三分の一、一四・三％という数字になっております。さらに放送番組の連続視聴でございますとか、あるいはテキスト等の自宅学習、面接授業等のための学習センターへの出席が可能な者は全体の回答者の七・二％というような数字になっておりまして、これらの数字を踏まえまして、先ほどの基本計画の中では全国の最大規模の数字として学生数が四十五万三千、その場合の入学者が二十三万三千という試算をいたしておるわけでございます。そのときの具体的な、たとえば年齢別で申しますと、三十歳代から四十歳代の者が五二％という数字になっておりますし、また学歴別では高校卒の者が五六％というような数字に上がっております。ほかに職業別では、たとえば比較的多い層が主婦の層で二八％、事務職が二五％というような数字が上がっておりまして、そういう年齢別、学歴別、職業別の数字を見ましても、そのときの調査によりますれば非常に希望者としては幅広い希望が考えられるという数字になっております。