税制調査会の答申でも、御承知のとおり、総合的な検討の中で、よく言われます所得、消費、資産のバランスのとれた税体系というものを考えていく中で、六年度の税制改正において考えていく、こういうことでございます。全くそのように受けとめております。
「民意が国政に反映されていない」、総理府の社会意識調査の中で国民の七割以上がそう答えております。その民意の一つが労働時間短縮であります。
 私は、民社党を代表して、ただいま提案されましたいわゆる労基法の改正について質問を行います。民意が国政に反映される御答弁をまずお願いしておきたいと思います。
 労働時間の短縮は、総理の公約である「生活大国五か年計画」でも最重要な課題として取り上げられています。今回の労働基準法改正は、その計画で掲げられた計画期間中、すなわち平成九年度までに年間総実労働時間を千八百時間にするという目標達成のための具体的な制度改正の第一歩として位置づけられているものであります。
 今日の日本で、労働時間の短縮は、次の三点から必要とされています。第一は、もとより勤労者にゆとりを保障するということです。第二に、労働時間の短縮によって生じた自由な時間を家庭生活の充実、地域・社会活動への参加、あるいは自己啓発の時間に用いることが可能になります。第三は、国際的に公正な労働条件を確立するという観点です。
 具体的な質問に入る前に、今回とられた猶予措置の延長は、本年三月末で猶予期限が切れることを前提に、時短にまじめに取り組んできた事業主、労働者及び労働行政の第一線で時短指導に取り組んできた行政官自身をも労働行政に対する深い不信に陥れるものであったことを強く指摘しておくものであります。
 以下、本法案に対して具体的な質問を行います。
 質問の第一は、前回計画に対する評価についてです。
 前回経済計画である「世界とともに生きる日本」でも、労働時間短縮は勤労者にゆとりを保障する重要な柱として位置づけられ、平成四年度までに年間総実労働時間をできる限り千八百時間に近づけることが目標として掲げられていました。昨年の総実労働時間は、暦年の速報で千九百七十二時間であったことが公表されています。五年前の二千百十一時間と比較して百三十九時間の短縮であり、一年ごとの短縮幅の平均は約二十八時間となっております。
 もちろん我が国の経済計画は指針的なものですが、目標を掲げるだけでなく、その成果に対する正確な分析と評価なくして、さらなる前進はあり得ません。前回計画の目標設定が過大であったのか、それとも行政の取り組みが不十分であったのか、前回計画が達成できなかった原因についてお伺いします。
 第二は、法定労働時間の段階的短縮の方針についてです。
 前回改正で本則に週四十時間制の原則は盛り込まれたものの、法定労働時間は段階的に短縮されてきました。本改正案に来年四月から週四十時間制に移行することが明記されたことは、おくれたものの、一応評価いたします。
 問題は、過半数を超える労働者が猶予・特例措置の対象とされていることであります。改正案に「生活大国五か年計画」の最終年度である平成九年三月末までと猶予措置に期限が明記されたものの、今回の突然の延長措置のように、この期間が遵守されるのかどうか、深い不信を抱かざるを得ません。
 まじめに時短に取り組んだ者が、まじめに取り組まなかった者よりも不利益をこうむるような事態があってはなりません。計画期間中に年間総実労働時間千八百時間を達成するためには、計画年度のできる限り早い時期に猶予対象事業・規模を縮小し、全体の労働時間の短縮をしていかなければならないのであります。来年四月以降の猶予措置のあり方については、詳細な労働時間の実態調査に基づき、現在の業種、規模の見直しを進め、できる限りその範囲を縮小していくべきであります。政府の見解を伺いたい。
 第三は、割り増し賃金率の引き上げについてです。
 周知のとおり、諸外国では既に割り増し賃金率は最低でも五〇％以上となっており、このことは既に国際的に公正な労働条件として確立されています。改正案では、二五％以上五〇％以下の範囲内で命令で定めるとされておりますが、法定労働時間の規定に続いて重要な労働条件の規定が次々に政省令に委任されていくことは、「勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」とした憲法保の理念に明らかに反します。「生活大国五か年計画」では、「割増賃金率の引上げについて具体的に検討する。」とされております。今回なぜ引き上げ率が法律に明記されなかったのか、その理由についてお尋ねします。
 第四は、中小企業への助成策についてです。
 時短の進みにくい中小企業が時短を進めるには、行政のバックアップが必要です。今回同時に提案されている時短促進法改正案でも若干の援助策が盛り込まれていますが、極めて不十分であると言わざるを得ません。時短を進める事業主に対し、時短のために新たに人を雇い入れた場合の賃金助成、時短を目的とした省力化投資に関する減税など、強力な、実効性のある対策を講じていくことが必要であります。
 さらに、我が国の取引慣行、特に発注方式の改善が中小企業の時短を進める上で不可欠です。昨年十二月の中小企業庁の発注方式に関する実態調査では、休日直前発注、休日直後納入という発注方式があるとする下請企業は四五％にも達しています。下請企業の時短を進めるためには、現行の下請振興基準の一層の遵守徹底を図るべきであると考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
 大正五年の第一回工場監督年報は、我が国で最初の労働者保護立法である工場法の施行による好影響として、就業時間の制限が欠勤者の減少とともに作業に規律と活気をもたらし、生産効率を増進させたことを挙げています。
 さらに、労働省が平成三年に行った調査でも、労働時間短縮を行った中小企業のうち、約八割の企業が、労働時間短縮率以上に生産性が向上したと答えております。労働時間を短縮すれば、その分生産が低下し賃金コストは上昇するという単純化された図式から今こそ脱却しなければなりません。
 政府が労働時間短縮を進める労使の自主的な努力を制度面から援助し、計画期間中の時短目標達成に最大限努力することを強く要請するとともに、総理の決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕