地代家賃統制令につきましては、昭和二十五年でございますか、それ以前に建設されました住宅につきまして一定の価格に統制をしておるというものでございまして、その数はおおなね約百万戸くらいであるというふうに言われております。これらにつきましては、昨年の五十五年の住宅宅地審議会の答申におきましても、現在の住宅の状況が非常にもう古くなっていて建てかえる時期に迫っている、しかしながらまた、入居していらっしゃる方々には一般的に低所得者の方々が多い。そういうような状況を踏まえまして、これらの方々に対する対策を十分に講ずるといったようなことを今後進めていく、そういう中で地代家賃統制令が円滑に廃止できるような条件を整備しなさい、そういう整備を進めた上で廃止を検討すべきであるといったような御答申をいただいているところであります。
 私どもといたしましても、今後都市の中におきますところの老朽化いたしました住宅の建てかえを促進していって、土地の高度利用と、また住宅政策の推進に資するということが必要であろうかと思っております。しかしながら、いま申しましたように、現在入っていらっしゃる方々につきましての対策はこれまた十分考えなければいけないというようなことがございますので、もうしばらくどのような対策を講じたらいいかということにつきまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。
従来のやり方については大体私も伺っておりますが、この段階に来ればもうちょっと強化すべきだと思うんです。特に大都市並びに大都市周辺におけるところのそうしたものに対しては格段の措置が必要である、私はこういうようにひとつ申し上げて御検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、家賃問題について伺いたいと思います。
 私は、この家賃は、先ほどの土地問題でもいろいろと申し上げてきた幾つかの政策が土地価額の上昇をもたらし、あるいは土地問題を起こしているというふうに指摘してきたのでありますが、家賃問題も同じように、わが国の家賃政策そのものが民間自力建設を促進しているんだというように私は言っても過言ではないように思うんです。その結果土地価額の上昇をもたらしているこれも一つの原因ではないかと私は考えます。
 以下、御質問をいたしたいと思うんです。
 地代家賃統制令というのが民間借家の家賃を公的に規制している法律として今日存続されているわけでありますが、どうもしばしば新聞等でも出ておる、あるいは審議会等でも答申の中で出てくるようでありますが、これを廃止しようという動きがある。私は、統制令の廃止ということは大変大きな問題を残すように思うんですが、この点はどのようにお考えになっておられるか。
地価公示の制度の中ではあくまで、先ほど申し上げましたように正常な価格を鑑定士が判定するというスタイルが今後も正しいと思っております。ただいま先生がおっしゃいましたような面につきましては、国土利用計画法の運用に当たりまして、届け出制度の中でそういうようなものにつきまして届け出の中身といたしまして御説明を受けるチャンスが非常に多いわけでございます。そういう場合に、これはオーバーな負担ではないかということについては十分現地で指導をいたしておるわけでございます。
局長の御答弁はわかるんですけれども、それ以上どうということは言えないと思いますが、どうですか、大都市並びに大都市周辺の一定の地域で結構だと思いますが、そういうところの造成については造成原価を監督官庁に届け出るという一つのシステムを、あるいはまた指導というものをやることはできないのかどうか、そして近傍類地価額等の参考にする場合においては、これをそういう専門の方々に対しては明らかにするという指導なりシステムはできないかどうか、検討を願いたいと思いますが、いかがですか。
ぜひとも二つの点——アメリカの方式も私は知ってますが、私はすべてを政府機関でいまの場合やれと言っているわけではないんです。しかしいまの業務局の機構では、ほとんど薬事審議会に、一〇〇％といったら言い過ぎかもわかりませんが、おんぶしているわけですよ。それは間違いじゃないか。本来こういうものは行政がある程度きちっとする、それに専門家の知識をおかりする、こういうことでないと……。ややいまのやり方は、本末転倒とまでは言い切れないと思いますけれども、そういう点があります。少なくとも本来行政の内部で審査をする核となる人材や組むというのがまず確立される、そして横に審議会があって、これが有効な働きをするという方が、薬害という問題を考えると、私はその方がいいと思いますし、またこの前薬事二法を議論したときもそういう議論もしているわけですから、これはいつまでも研究じゃなくして、こういうものについて中身をどんどんこうしたい、ああしたいということをして、国会の議論の場にのせてもらいたいと思います。
 それから後の運営方法は、ぜひ国民から疑惑の目をもって見られないように。でないと薬事審議会の先生方もかわいそうじゃないですか。専門家で忙しい中、薬事審議会でわずかの手当をもらってやっているわけですから、それがまた色目で見られたらたまったものじゃないでしょう、薬事審議会の先生。すでに丸山ワクチン問題では告訴まで起きてるじゃないですか、裁判まで。そういう国民の疑惑をもって見られるような審議、運営の方法というのはこの際やめた方がいい。私はこう思いますからこの点を申し上げておきます。
 それじゃ次にまいります。次は、時間がだんだんたってまいりましたから、去年十一月に健康保険法改正を大変な議論をしてやりました。そのときに今後の医療のあり方について時の園田さんとかなりのことについてやりとりをし、しかもそれは単に社会党だけではありません、野党全体を代表しまして、当時高杉さんが一問一答の中で、こういう点はどうだ、ああいう点はどうだということでやられてます。それをこの際全部洗う時間がありませんから、またいずれ改めて、ひとつ日にちを改めてたくさんのことをお聞きしますが、きょうは持ち時間の範囲内で二、三の点をお聞きをしておきたいんです。
 まず、審査にコンピューター制度を導入しようじゃないか、いまの支払基金の手作業でやっていることでは審査が不正確だ、そこで世界各国でよく採用しておりますコンピューターシステムの採用及び要員の確保を図ることによってやろうじゃないかということについて、当時園田さんは、「今日の審査にはコンピューターの導入が当然必要でございます。コンピューターシステムの採用及び適正要員の確保を図ることによって重点審査ができるよう十分検討し、可及的速やかに実施することとしたいと存じます。」、こういうことを言われました。私はやりとりの中で、できれば五十七年度からどうだという議論までした。そしてお聞きをしますと、支払基金との間にこの作業がどこまで進んでいるのか、どうもお聞きすると、最近は余りこのことについてまじめに取り組んでないように聞きます。私は大変に遺憾に思っているんですが、まずどこまで話し合い作業が進んで、いつの時期からそうなるのか。園田さんは「可及的速やかに」と言われていますし、私はいろんな各国の例も挙げてそのことをやっていますが、そういう点はどうなっていましょうか。