五十一年度の防衛費に対する閣議決定の一％という問題でございますが、これは予算編成をする際これを守らねばならぬことは当然でございますが、しかし補正の場合、決算の場合にもその趣旨は生かされるべきものであります。そういうふうに考えております。
とにかく日本の農業を守るためにさらに全力を傾けていただきたい、このように思います。
 それでは次に移ります。防衛の問題で、きょうは締めくくりでございますから、ＧＮＰ一％の問題、依然としてあいまいとしたものがあるわけですが、そこで一つだけ確認をしておきたいんですが、防衛費のＧＮＰ一％問題で五十一年度に閣議決定が行われているわけですが、この閣議決定における各年度の防衛関係費とは一体当初予算ベースを指すのか、補正をプラスしたベースか、それとも決算ベースなのか、この点をお伺いをします。防衛庁長官。
温州ミカンの生果での輸出は大体二万五千トン程度でございまして、最近の主な輸出先はカナダ、韓国などでございます。別途、ミカンの缶詰の輸出もございまして、これは主要な輸出先はアメリカ合衆国でございます。そのほか中近東などにジュースの輸出を、これは少量でございますが行っておるわけでございます。したがいまして、ミカンを初め、そのほかの国産果実につきましても輸出の可能性というのはまだ潜在的にはあるというふうに見ておるわけでございまして、今後、海外の市場調査、さらには試験的な輸出、さらにアメリカ合衆国とは検疫の問題もあるわけでございまして、それらの問題を解決しながら輸出に努めてまいりたいというふうに考えております。
温州ミカンの減産は、昭和五十三年度にいわゆる東京ラウンドの合意ができます以前から温州ミカンの過剰に対する対策として始めてきたものでございます。本年度以降さらに一万ヘクタール程度の減反が必要ではないかというふうに考えておりますが、このこと自体はオレンジの増枠とは直接関係はございません。したがいまして、温州ミカン自体としてどれぐらいの生産が適当かという問題は今後も検討する必要はあろうかと思っておりますが、オレンジの増枠に伴ってということではないというふうに考えております。
差益につきましては、基本的に国内生産を安定させるというのが一つの大事な仕事でございますので、ここ数年間、御承知のように、子牛の価格安定だとか生産性向上とかいったようなものに使っております。これは生産対策と言っておりますが、結果的には生産を安定することによって消費者の利益にかなうものでございます。それからもう一つの部分は、生産及び流通を合理化するための各種の助成をやっておりまして、例えば輸入牛肉の消費の拡大のための店舗をつくっていくとか、あるいはそのための諸般の助成もこの中に入っております。今後におきましてもこの両方の考え方でやっていくつもりでございます。
事業団の差益は、海外の国際価格と国内における価格、それから為替の変動等によって決まるわけでございますが、最近の状況を申しますと、五十四年ごろは国際価格が低かったわけでございますが、最近御承知のように国際価格が上がってまいっております。それから国内価格はずっと安定をさせておりますので、海外との牛肉の価格差はむしろ少なくなっておりまして、輸入量がふえておりますが、差益はむしろ減少しております。今後の動向でございますが、牛肉の国際価格はむしろ上昇ぎみでございまして、国内価格は安定的に推移するつもりでございますので、差益は増加をするという見通しはございません。
今回どうにか日本農業を守ってきた農業者がやっていけるというような見通しには立っておりますが、しかし不測の事態が発生すれば、これには直ちに対応はいたしますが、それと同時に今の四年後というものを考えました場合に、やはりこれは日本農業の体質強化、足腰の強い農業ということを我々は真剣に考え、これにどのような政策をもって当たるか、これからやってまいるところでございます。
この使用権の問題につきましては、実務的にソフトウェアの取引におきまして使用を許諾するとか、使用を許可するという形で取引が行われているわけでございますが、その前提として使用権の議論が出ているわけでございますが、実務的な取引の場合におきましては、一種の債権、債務行為といたしまして、権利者が債権を持ち、使用者が債務を持つという形で、お互いの取引関係の中で成り立っている関係でございます。一方、使用権という、例えばこれは著作権にいたしましても、あるいはプログラム権にいたしましても、こういった排他的な権利、言うなればプログラムの作者のみが権利を持ってその他の人が持たないということは、取引関係にない第三者に対してどこヘプログラムが流れていこうと、プログラムは使う限りは、使うに際して作者のあるいはプログラムメーカーの許諾を得なければならないと。そういう排他的な物権として規定しようとするわけでございますから、この場合、いわゆるプログラムの流通というのを考えてみました場合に、そのプログラムを適法に入手しても、機械を一回操作するたびに許諾を得なければならないと。それほどの強力な権利を設定することはプログラムの円滑な流通を阻害することになりはしないかという懸念、あるいは、現在の取引実態でカバーできない分野がもしあるとすれば、そういった一部の手当てで処理すれば足りることであって、こういった強大な権利を設定することがコンピュータープログラムの保護上適当かどうかという点についての疑問が多々ある。そういう意味におきまして、文化庁としては使用権の導入には賛成しがたいということで通産省には申し上げたわけでございますが、このところはもう少し実際問題として、例えばメーンマシンとホストマシンというのがございまして、それを端末で利用する場合に、一つのラインによってつながってプログラムを使うというようなことについて、それは複製という行為が伴わないから、その場合には使用権の設定が必要だというような論理も一つはあり得るわけでございます。基本的には、プログラムに使用する場合には通常プログラムの複製という行為が介在いたしますので、一般的には、複製権があれば使用権を設定する必要性というのは認められないわけでございますけれども、特殊な例等につきましても、なお考究の余地ありといたしましても、基本的に、そういった使用権を排他的な物権的な権利として設定することについては問題が極めて大きいというのが文化庁の認識でございます。