その辺のところは、海外で起きた場合、日本で起きた場合、いろいろこれから事件があると思いますけれども、敏速に処理していただきたい、そういうふうに思います。
 次に、国務大臣の過半数は国会の先生方より選ぶように憲法で定められていますが、政務次官に対しては何ら法律では規定されていません。外交官の方は民間からも登用が可能になっていますが、我が国の場合、民間と官庁との人的交流は皆無と言っていいほどありません。
 外国、特にアメリカにおきましては、公務員から民間の企業に移り、再び公務員に戻ったり、あるいはその逆に民間企業から公務員に移ったりと、日常茶飯事的に人的交流が頻繁に行われていますが、これからは公務員の人的交流が国の仕事を活性化する要因になるのではないかと思います。
 その活性化の一環として、今回の政務次官一名増員に当たっては、従来の慣行を改めて民間より登用するお考えはないのか、お尋ねしたいと思います。
御質問の御趣旨が、内閣危機管理監だけでということではなくてと思いますけれども、内閣が政府全体として、一体として対応する際のまさにかなめとして、その任務を達成されるということに相なろうというふうに思います。
お答えをいたします。
 今委員のお話にペルーの日本大使公邸占拠事件のお話がございましたけれども、もとより外務省が中心になって対応もされましたけれども、同時に官邸におきましても、先ほど来からお話が出て
おります官邸内の危機管理センターに官邸対策室というものを開設して、情報の収集分析あるいは評価ということに当たったほか、内閣に対策本部を設置いたしまして、政府が一体となって事件解決のための対応に努力をしたということが実績としてございます。
 それで、今お尋ねの、そのほか外国の航空機がハイジャックをされて我が国の飛行場等におりる云々というような場合には、これは内閣全体として、それぞれ実動の官庁というのはもちろんその所掌に応じて対応するわけでありますけれども、政府が一体として対応する必要があるというその観点に立って、特にハイジャックについては、従来からハイジャックマニュアルというものを政府としてもつくって、その場合の対応というようなことについて要領を定めておるところでございまして、それにのっとってまた対応するということに相なろうかと思います。
僕は頭の回転が悪いものですから、なかなかちょっとわからないようなところがあったのですけれども、ペルーの事件では外務省がこの事件に当たられたと思うのですけれども、海外での場合と、例えば外国の飛行機が成田に来て成田でテロに遭った場合は、外務政務次官、まあ外務省ですね、が当たられるのか、それとも内閣危機管理監が処理されるのか、この辺のところがちょっと、どういうふうに事件を処理されていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
今川口会長から、自由と同時に自律が大事であるということでございまして、大変貴重な御答弁をいただいて、また予算編成の基本方針について御答弁をいただいたわけでございます。
 言うまでもなく、この放送法の第一条にも、「この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」ということを、もう御存じのように、釈迦に説法でございますが、書いてあるわけでございます。まず一番目に「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」二番目が「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」それから三番目が「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」
 そういったことで、また当然表現の自由がございますから、今御存じのように第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということですから、逆に放送人としては大変、放送コードもございますし、自律、規律ということを、これは内部でお決めになられることであるというふうに私は思うわけでございますけれども、大変厳しい職業人としての倫理観が一方に要求をされるということでございますし、御存じのように第三条の二にもまた重ねて「放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」こう書いてあるわけでして、御存じのように「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
 改めてこの放送法を読んでみますと、大変放送の持つ奥の深さ、そして同時に放送法の七条に、今会長も言われましたように、この日本放送協会というのはきちっと「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように」。ですから、いろいろ難視聴の解消等々もやっておられるということは、まさにこの放送の精神、基本的にどういうところに住んでおられても日本人であれば、国民であれば公共放送であるＮＨＫを見られるんだよ、こういう努力をしなさいということだろうと思うわけでございますし、「豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送を行うことを目的とする。」というのが御存じのように日本放送協会の目的でございますから、そういった意味で、いろいろな問題点があるわけでございますけれども、まさにこの予算、国会での審議ということでございまして、我々ここにおる国会議員は、大変貴重なことでございますけれども、全員国民の方から選んでいただきましてここにおらしていただくわけでございまして、言うならば公共性の一番高いところがこの開かれた国会である。そこで審議をするということは、しつこいようでございますけれども、民主主義あるいはマスコミ、議会ということに関して極めて堅実で健全なことである、こういうふうに私は思うわけでございます。
 それでは、そういった前提につきまして、今予算編成の基本方針をお伺いしたわけでございますけれども、具体的には国民の方は番組を見てＮＨＫとはどんなものかな、こう思うわけでございますから、平成六年度の番組編成の基本的な考え方を会長からお伺いをしたい、こういうふうに思うわけでございます。