今おっしゃいましたアメリカと西ドイツの問題でございますけれども、アメリカの場合は――実はそれに対応するものといたしましては、我が国では赴任旅費がそもそも非課税になっておるわけでございます。アメリカはそういう赴任旅費を非課税とする体系ではございませんで、転居に要した費用を所得控除するということでございまして、そこは平仄が合っているわけでございます。後で言われました西ドイツの問題、いわゆる二重生活になる場合のかかり増しに関する点でございますけれども、これも委員御案内のとおり、我が国の場合と西ドイツの場合は所得控除の体系が違うわけでございます。そのかかり増しの実額控除を選択するためには、西ドイツで認められております概算控除の控除権を放棄して実額を選択するということでございますが、これにつきましても食費とかそれから滞在関係のいろんな費目ごとにドイツの所得税法に限度がございまして、そういうもの等計算をいたしますと、サラリーマンの場合、我が国の場合は世界でも一番高い概算所得控除を認めておりますので、それとのバランスからいきまして必ずしもドイツが有利であって我が国の所得税法が不利であるということは一概に言えない。つまり、所得控除の体系が違うということでございます。
最後に大蔵省に伺いたいんですけれども、あれですね、例えばアメリカの税法なんかで、家族帯同赴任で行った場合には何か引っ越し料費プラス三十日間の生計費を控除するとか、ドイツの判例なんかにいきますと、住居差額ですね、住居差額は必要経費として控除するとかというような前例があるわけなんですけれども、どうですかね、それぐらいのことはひとつ我が国でも考えられぬでしょうかね。
この問題につきましては、私どもも条件整備に努めていきたいと思っておりますが、労働団体と経済団体との間で、この問題につきましてそういう条件整備を図っていきたいというふうな格好での意見の一致を見ておりますので、その状況も見守っていきたいというふうに思っております。
さらにひとつ徹底方をお願いを申し上げます。
 それから労働省に伺いたいんですけれども、労働省こそ家族帯同赴任の環境整備の総本山であるわけですね。私どもは十年計画ぐらいで単身赴任しなくて済むような条件づくりの案を今立案中ですけれども、労働省こそそれを中心的にやっていただきたい、これはやっていただけるかどうかと、これだけで結構です。
簡単に申し上げますと、公営住宅については先生御承知のように、これは地域における低所得者を対象にしまして住宅の供給を行っております。入居基準もございます。かわりに家賃抑制ということもございますが、これは申し上げたような地域の低所得者を対象とするということで、転勤者向きに、特にそれを対象にして扱うわけには、ちょっとそうはいかないんではないかということでございます。もちろん、公営住宅につきましてもあきがありまして、入居基準に該当する場合には入居が可能であるわけでございます。
 ただ、公団住宅がございますが、公団住宅は先生おっしゃったような趣旨を踏まえまして、入居者が転勤するような場合に転勤先の公団住宅に優先的に入居させるという制度を持っております。これによりまして、毎年一千件以上の移転の実績を上げております。
ありがとうございました。
 その文部省の意向が各都道府県に徹底するようにさらに一層の御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
 それから次に建設省の方にお伺いしますけれども、家族帯同赴任のネックになっているのはやっぱり住宅問題なんですよ。その住宅問題について何らかの措置が講じられないか、例えば公団、公営住宅を別枠に優先的に割り当てるとか、そういうようなものが考えられないかということを、簡単にというより極めて簡単に、考えられる考えられないで結構ですからひとつお答えをいただきたいと思います。
まず最初は、六十五年脱却に至る手法をいま少し明確に示せ、こういう御意見であると思っております。今日までお示しいたしましたものは、一つの仮定的な前提を置いて、その中で要調整額というものを国会を通じ国民の皆様方にお示ししながら、その中でいかほどが財政削減によってこれが実現可能であるか、言ってみれば、最終的には国民の皆様方の選択をお願いする一つの資料として提供をしてきたわけであります。
 現実問題として、大変厳格な財政再建計画というようなものは経済全体が流動的であります中で、その一部である財政に対してきちんとしたものをつくるのは困難な点がございます。しかし、たびたびの本院等における要請がございますので、私どもとしても従来御提出申し上げておりますところの後年度負担推計によるその要調整額というものを、例えば先ほど総理からのお話がありましたが、五十八年度決算におきましては、公債依存度は当初よりも確かに下がってまいりました。そういう努力の経過等をも踏まえてできる限り、最終的には国民の皆さん方の選択でございますが、その選択の資料としていただくようなものを出せるだけ努力をしてみなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
 あるいは百二十二兆と仮にいたしましても、それは残高で百二十二兆であり、これに一応、平均の七％金利を掛ければ、後世代に対する負担は三百九十兆であります。仮に今、塩出さんもおっしゃいましたように一兆八百億円ずつ減額いたしまして、昭和六十五年にこの赤字公債体質からの脱却をいたしましたらちょうど百六十五兆になります。六十五兆が特例公債で百兆が建設国債という大ざっぱな計算になりますが、それを金利計算してみますと、五百十兆を六十年間にわたって後世代に負担を残すこと、そういうようなものもあるいは検討資料の中に御提示すべきものではないかな、こういう考え方に立っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、厳しい道のりではございますけれども、理解と協力をいただきながら、後戻りできないわけでございますから、この道を進めていかなければならぬ。
 それから一兆八百億円という、平均で刻んでまいりますとそういうことになりますが、それの問題自身につきましては、十二月予算編成の段階で経済、財政事情等、あるいは成長率の見通し等いろいろな問題がございますので、今から初めにウン兆ウン億円の減額ありきという形で今日時点で御提示するのは難しい問題であろうかと思います。十二月の時点になろうかと思っております。