今の答弁で、資料の収集、保存などは引き続きやるということはわかりました。消極的、形式的にならずにぜひやっていただきたいということを要望いたしておきます。
 このことに関連しまして、大臣、御存じないかもわかりませんが、昨年の十月、日本体操協会の近藤天さん、それからその他、竹田恒徳さんだとか川本信正さん、木下秀明さんなど、スポーツ関係の著名な方が連名でスポーツ振興国会議員連盟の櫻内会長に陳情書を出しておられます。非常に心配されておられるわけです。組織がえで粗末に扱われるのじゃないか。そうじゃなくて、万全を期していただきたいということですね。この点もよくお考えをいただきたいと思います。
 それからもう一つ、関連した問題があります。それは博物館と図書館を含む運営委員会というのが当初ありました。制度としてあったわけです。織田幹雄さんなどが入っておられて、活動してこられた。ところが、昭和四十九年から委員会が開かれなくなった。現在、事実上の廃止状態になっておる。業務が順調にやられておるならいいわけですが、私の調べた限りでも、先ほど言いましたこともありますし、それ以外にもいろいろ問題がございます。であるならば、運営委員会を再開して対策を考えるべきだというふうに私は考えるわけですが、文部省としてこの点とういうふうに御指導されるおつもりですか、この点をお聞きしたい。
現在の国会に提案いたしております日本体育・学校健康センター法案でございますが、これは御指摘のとおり、国立競技場とそれから日本学校健康会を統合するということで、業務はそのまま引き継ぐということであります。
 なお、条文について申し上げますと、先ほど御指摘の現行の国立競技場法の十八条の二号の規定は新しい法案の第二十条の四号にいきまして、この趣旨が業務として入っておるというふうに考えております。
これは大臣もぜひ行って、見ていただきたいと思うのですね。行きますと、本当にそういう思いがします。私もスポーツ好きですから、残念な気持ちですね。
 それと、政府は今度の国会で、この博物館、図書館の事業を行っている特殊法人の国立競技場、これを解散しまして、学校給食などを扱っているところと一緒に日本体育・学校健康センターですか、これを設置して、そこに統合するという案を出されておられるわけですね。統合そのものに対する意見は別にしまして、関連して一点お聞きしたいことがございます。
 それは新しく設立される予定の特殊法人、ここが行う業務についてであるわけですが、法案の二十条でこうなっております。「その設置する体育施設及び附属施設を運営し、並びにこれらの施設を利用して体育の振興のため必要な業務を行うこと。」となっているわけであります。以前の国立競技場法、ここには、二番目に「体育に関する内外の資料を収集し、整理し、保存し、及び一般の利用に供すること。」というのがございました。それが今回の法案では抜けておるわけでございます。もうその資料の収集、保存、そういうことはやらないのかどうか、それとも組織が変わってもそういうことは従来どおりやるのだということかどうか、その点をお尋ねしたい。
今具体的に資料あるいは図書の保管の問題について先生から御指摘がございました。国立競技場は特殊法人でございまして、そっちでの管理というのは遺憾なきを期してやっているというふうに私は思っておりますが、なお十分競技場と相談をいたしたいというふうに思っております。
競技場に設置してありますスポーツ博物館、スポーツ図書館は三十四年に設置されました。この博物館には秩父宮殿下の御使用になった遺品、それから日本古来のスポーツやオリンピック等、内外の競技大会等の資料を収集、保存、展示いたしております。
 また、スポーツ図書館におきましては、体育スポーツに関する内外の図書、雑誌等の収集、整理、保存、それから一般に利用させるということをやっております。
膨大なものをつけろと言うんじゃなくて、たとえうちわ一枚にしてでもそういう姿勢で取り組んでおるという郵政の意欲的なものが一般の方々の目に映ればそれなりの効果はあるんじゃないかという気も実はしているのです。
 もう一つは、郵政省としては第三種郵便みたいに公共の福祉の建前から経済効率の悪いものも引き受けていかなきゃならぬという部分がありますね。これはやっぱりこのまま大事にしていかなきゃならない部分だとも思うのです。しかし、これが足を引っ張っていることも事実だと思うのですね。しかし、それの裏返しとしまして、ダイレクトメールだけ別途料金を加算させてもいいんじゃないかという考え方は前から私持っているのですけれども、というのは企業は企業なりに採算を考えて郵便物を出しているわけですよ。例えば不動産屋さんみたいに一件商売が成り立ては何百通、何千通という郵便料金をあかなって余りある利益がもたらされるということで出すわけですよね、ダイレクトメールというのは。しかし、あれを運んでいく局員の身になってみますと、その重いパンフレットだか封書たかを担いで歩いて、せっかく探し当てた家の郵便ポストに入れると、何だダイレクトメールだと言ってそのままごみ箱へ捨てられるというようなことを目の当たりにしたら、それは意欲なくなしますよ、重い思いして届けてね。事実これは何を隠そう局員が企業の手伝いさせられているわけです。だから、何千というオーダー、あるいは何万というオーダー、企業採算ベースに乗せるべくしてあれやっているわけですから、普通だったら数が多くなれば料金割り引きするというのが本来建前ですけれども、年賀郵便みたいに一軒の家に何枚も行くんじゃなくて、数多く出たものがそれぞれ別個の家に配達されるわけでしょう。だから、数多く出したら割り引きされるということのメリットは余りないんですね。むしろ、何万とか何千とかというオーダーに対して出てくる注文だったら、その分加算して第三種郵便で足引っ張られている分をあかなっていいんじゃないかという気さえするんですけれども、それはどんなものでしょうかね。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕