オウム真理教がどのような意図を持って今回のこの反社会的な事件を起こしたか、これはまだ解明をされておるわけではございませんが、今までの資料等を見ますと、国家転覆を計画する、あるいはみずから自作自演の、社会を混乱させるためのテロ行為を行う、こういうことが今までの資料等で明らかにされておるわけでございますけれども、彼らがもし国家転覆というものを武力あるいはクーデターに近いようなそうしたことで行おうとするとするならば、当然、彼らは自衛隊員に接触をしてその獲得に努めたものと思うわけでございます。
 私が今まで申し上げた中におきまして、自衛隊は、実力組織であるだけに、国民の信頼を中心としなければなりませんけれども、まずもってみずから厳しく隊内の規律を明確にするということが大事であるわけでありますから、五人の懲戒処分を受けた者も含めまして、隊内で厳しく調査した上で行ったわけでございます。今後とも、自衛隊はみずからの姿勢を明確にしまして、規律厳正なる部隊を保持していくということが大事である、こう考えるわけでございますので、従来から行ってきた努力というものを、これも引き続き進めていくということも大事であるということも申し上げておきたいと思います。
自衛隊員がオウム真理教に関連をした今回の事件について、国民が非常に不安に思っている。心配をしている。それはなぜかといえば、自衛隊が、戦車、戦闘機も含めて、そういう武器を持った集団であるからであります。したがって、こういうことが二度と起きないように  つまり、考えてみればオウム真理教が、ここ数年間でありますが、非常に過激な方向に走った、こういうふうに言われているわけであります。その数年間に、選ばれた人たちの集団であると言われている第一空挺団の中で、四名もその禍激な動きに参加をする者が出てきた。これはかなり異常なことではないか、どこかに大きな問題があるのではないか、そう国民は感じて、自衛隊の今の管理体制が本当に大丈夫なんだろうか、そういう目で見でいる、こういうふうに思うわけであります。
 今長官からいろいろ具体的に、こういうことをするんだということを御説明いただきましたが、いずれもいわば事務的な説明といいますか、事落的な内容でありましで、本当にこれをやればこういった事件が再発しないのかどうか、大変不安に思うところであります。私はもう少し抜本的なことを考えた方がいいんではないか、こういう気がいたしますが、長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
自衛隊に対し不信の念を抱かせ、その威信を失墜させるような事件の根絶を期するとともに、国民に奉仕し、かつ信頼される自衛隊を確立し、厳正な規律の保持に万全を期するため、五月三十一日に各幕僚長等に対し、防衛庁長官通達を発したところでありますが、その通達に盛り込んだ措置の内容については、次のとおりでございます。
 隊員教育上の措置といたしまして、「自衛官の心がまえ」を基本とする使命感等の一層の徹底布図り、その結果を把握し、教育の充実を図ること。精神教育等につきましては、社会に対する健全な視野を広め、各隊員がみずからの考え方等の問題点を自覚できるように集配討議等を重視すること。
 次に、服務指導上の措置といたしまして、各級指揮官等がきめ細かく身上把握を行い、これに基づく服務指導を徹底すること。隊員が遵守すべき服務関係法令の内容を周知徹底すること及び今回の事件を参考にした服務指導を徹底すること。カウンセリング制度の一層の活用により、隊員の悩みや心理的問題を早期に解決するよう努めること。公務員宿舎は適正に使用されるよう指導すること。
 さらに、使命感の育成のための教育や秘密保全の徹底を含む服務指導についての教育等のあり方、自衛官の外出制度のより適正なあり方等を中心といたしまして、制度上改善すべき余地があるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
月給二割分お返しをしますというのは、国民から見るとほとんど説得力がないだろうと思います。
 ただ、私は、長官みずからおっしゃったように、これからの再発防止というところが非常に大事なことだ、こういうふうに思うわけでありますが、再発防止について具体的に今までどのような対策を講じられたのか、その点についでお聞きをしたいと思います。
基本的に、私は委員の御指摘を肯定したい気持ちでいっぱいであります。これは、平成六年十二月の税制調査会の答申の中におきましても、「所得・消費・資産等の税体系の中で取り組むべき課題としては、資産課税の問題に加えて、法人課税のあり方の問題もある。」という形で問題の提起がなされております。
 そして、今委員がお述べになりましたようなさまざまな要素の中で、我々は必死でこれら産業の育成のために努力を払ってまいらなければなりません。しかし、こうした努力を必死で払ってまいりましても、やはり企業の税負担というものが諸外国に比べて高い、それが産業の空洞化の一因となっているんだという声があることは事実なんです。
 我々として、今回、産業空洞化防止のための税制面での対応といたしまして、本日御審議をいただいております法案に関連し、設備投資や研究開発を促すための税制の優遇措置を講ずることといたしました。しかし、さらに、法人所得課税につきましては平成七年度の政府税調の答申で提起をされておるわけでありますから、経済構造の変化に対応し、我が国経済の一層の国際化の進展、企業活力の維持、こうした観点を踏まえながら「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という基本方向が明示されているわけでありまして、通産省といたしましても、企業をめぐる税制につきましては同じような見地から見直しをしていくことが必要であると考えております。
 今回提案させていただきました法案、さらに企業税制についての検討を一つのステップといたしまして、今後、企業を取り巻く経済システム全体のあり方についてさまざまな観点から一層検討を加えていきたい、そのように考えております。