基本的に先ほど申し上げたとおりでありますが、今の稲葉委員の最後の、そういうことを踏まえて対応すべきであるというのは、私は、所々方々で今その議論がなされておるある種のコンセンサスとまで言える議論じゃないかと思いますので、そういうことを十分税制調査会にもお伝えし、我々も、そういう意図を体して対応すべき問題であるというふうに考えます。
いろいろな問題の中で、殊に配当の問題などは十分に政府税調の中で論議されてないんじゃないですか。
 例えば配当所得の源泉選択制度、これなんかあれでしょう、源泉選択制度というのは政府税調になかったのですよ、御案内のとおり。昭和四十年かな、なかったものを税制改正で、これは田中さんが大蔵大臣のときにやったのですよ。それに対して当時の主税局長は反対して、田中大蔵大臣のところまで行っているんじゃないですか。そうしたら、田中さんから頼まれてかなんか知らぬけれども、結局しようがないということで、山一證券かなんかが倒産、倒産でもないか、何か問題があってやったということで、そのときの国会の答弁を見るというと、あなた、泉さんは、この制度というのは税制上、殊に負担の公平という点から非常に問題のあるところだと、はっきり言っているのですよ。昭和四十年三月二十四日衆議院大蔵委員会。こういうような配当の源泉選択制度、こういうようなことなんか、あなた方御存じでしょう。これは政府税調になかったものを無理にくっつけたわけですから。
 そういうふうなことやなんか含めて、利子配当全体が非常に大きな問題なんですよ、この問題は。これはあのとき泉さんが、二つのかぎをくっつけてできるだけ実現させないようにしたとかいろいろ言っておられますけれども、こういうふうな問題がありますから、今言った全体の非課税が二百二十六兆というのはいかに何でも大き過ぎますよ。これに対してはしっかりした対策を立ててもらいたい。ただ、まあ営々として積み上げた郵便貯金その他ありますけれども、家庭の主婦やなんかの方の預貯金なんかがありますから、そういうところに影響してはいけませんけれども、それは十分に大蔵大臣としても私は考えていただきたい、こういうふうに思うのですね。再度御答弁をお願いします。
これはいろいろな議論――この問題になりますといささか私もじくじたるものがありますが、私が前大蔵大臣のときに通してもらって、私が再び大蔵大臣になって凍結した、こういうことでございますが、その凍結期間中それぞれの異論がないように、まずは、このいわゆる利子配当課税の問題の結論が出ることによって、その推移を見ながらその後判断をしていく、こういうことになろうかと思います。
参考人の皆様、本日は御苦労さまでございます。私、時間もたくさんございませんので、簡単に伺わしていただきます。
 まず、津田参考人にお伺いいたしますけれども、私が常に持っておりますテーマとして、先ほど高橋参考人の方からもちょっと出ましたけれども、子供たちが立ち入る地域をつくったりあるいは立ち入る時間を決めたりというようなことを考える以前に、子供たちにやはり正しい性の認識あるいは正しい生きざま、こういうものを教育していくことが非常に大切であろうということを常々思っておるものでございますので、そういう観点から見た場合、今日何が一番必要なのかということを伺わしていただきます。
 それから、和田参考人にお伺いいたしますが、私は小さな地域の教育委員をいたしておりまして常々感じておりますことは、やはり補導という問題を大変大きな課題として持っておりまして、補導という行為が持つ教育的意味というものを考えるときに、これは非常に大変な課題があろうかというふうに思います。それでお伺いをいたしますが、一人の少年ないしは少女を補導した場合、後追いの課題としてこの子がどんな形になっていくのか、つまり補導という行為がどういう意味での教育的効果をもたらすのか、そのことをお伺いしたいと思います。
 それから、土谷参考人には大変恐縮でございますが、私も教育行政にいささかかかわってきた者といたしまして、七月一日から七月三十一日まで例年行われますところの社明運動、法務省が行いますところの社会を明るくする運動というのがございますが、こういうふうな行事に、むしろ町ぐるみ、地域ぐるみでかかわっていくことは非常に大切なことであろうかと思うのですが、私は今社明運動というのが宙に浮いているというふうに思っておりますので、この辺の取り組みは御当地でどんなふうになっておられるのか、ちょっとお伺いいたします。
 それから、高橋参考人にお伺いいたしますが、女性の立場といたしまして、先回、先生が先ほどおっしゃられた事柄の中身の幾分か似たようなことを私は発言いたしました。性とは女性の人権であり人格であるということを前提に私は話をいたしまして、そして現行の風営法でも改正法においても、女性の基本的人権あるいは人格、こういう問題に対して一行も事が触れられておらない、むしろ社会的法益だけが表に出た法律であるということに関して見解をいただいたわけでございますけれども、こういう問題について私も参考人と同じように疑問を持っているものでございます。
 ところが、先ほど同僚委員の中からも話が出ましたように、性に関する社会的感覚が変わってきている、そして解放された性というものは今状況が違ってきている。言ってみれば、共存というような言葉を私はこの委員会に入らせていただきまして初めて聞きましたけれども、性は今共存をしているのだと、こういうことでございます。そして、行う者も受ける者も等価値を得るというような感覚になってまいりますと、参考人の先生方が長いこと続けてこられた運動の意味というものも大分違っていくのではなかろうかということで、私は女性の立場に立って実は大変びっくりもいたしましたことでございますので、この辺の問題を一つ伺いたい。
 それともう一つは、来年に控えた婦人差別撤廃条約の六条の問題でございますが、私が外務省にお尋ねをいたしましたところ、現存の売防法、そして関連する法律があるので、これは条文上きちっと整っておるから六条には抵触しないと、こういう回答をいただいたわけでございますけれども、私、大変異論がございます。それで、その点の御意見を伺います。