これは学校長なり当該所轄の教育委員会の判断もあろうかと存じますが、ただ、いまの経費の問題につきましては、やはり公務員には公務員の公務出張に関する条例なり規則なりがあるわけでございます。その中で通常は、本来その機関なりあるいは学校なりの業務で出張いたします場合には、当該の公共団体の予算に基づく旅費ということが原則でございますが、いろいろな場合に、出張で旅費は第三者が負担することは制度上もあり得ることでございます。
公務の出張で出ます場合には、やはり経費は公務出張として出るのじゃないでしょうか。青山会館へ二晩も泊まっているわけですが、そういう旅費も宿泊費も自衛隊に出させて行くということは、いままではちょっと考えられませんけれども、それらも自衛隊法によって合法的だ。あるいは六月の下旬、七月の上旬といえば、学期末で教育の一番忙しいときですが、大体そういうときに行われているのですが、それらも好ましいことですか。
これはただいま聞きましたので、私ども実態をよく承知しておりませんけれども、自衛隊法によります隊員募集の方法としていろいろなやり方が認められておるのであろうと思います。それから、学校側におきましても、生徒の進路あるいは就職の活動を展開する上において、いろいろな職場についての情報でございますとか知識、理解を深めるということもまた必要であろうと存じますので、そういった意味合いにおいて、学校が自分の判断でそういうところへ参加するということはあり得ることであろうというふうに考える次第でございます。
文部省におきましては、従来から労働省との連携のもとに、高等学校の新規の卒業者の就職が適切に行われますように、求人申し込みの受理の期日でございますとか選考開始の期日等につきまして、学校や採用する企業側に対しまして共同で指導を行ってきておるわけでございます。
 御指摘の自衛隊員の募集につきましては、これは自衛隊法に基づきまして防衛庁が直接隊員の募集を行えることになっておるのでございますが、防衛庁におきましても、新規の卒業者につきましては募集の時期などについて労働文部両省の企業等に対する指導方針に協力していただいてきているところでございます。
 ただ、御指摘のような個別訪問等の行われた事例があるということは、私どもの方も間接に聞き及んでおりますが、文部省としては、やはりこの問題につきましては、教育的観点からも、学校を通して所定の時期に求人活動を行うことが適当であると考えておりまして、防衛庁の方にもそのように要請をしておるわけでございます。
 ただ、昨日も参議院で御議論がございましたけれども、たくさんある学校の中には、学校を通して求人活動をするという点についての協力が十分でない事例もあるようでございます。防衛庁の方は私ども両省の要請に従来も協力していただいておりますので、そういった原則でやっていただくということが第一でございますけれども、求人活動が円滑に行われますように学校側の協力ということもやってもらわなければならないのではないかと思っておる次第でございます。
端的にお答え申し上げたいと存じますが、別に局長が変わっても、この制度の運用についての姿勢は同じでやっておると思っております。
 ちなみに、前局長の時代からのことになりますが、五十三年度は承認件数十三件に対しまして面談をいたしたのが八件、五十四年度は承認件数が十五件ございましたが、そのうち面談をいたしましたのが十一件、本年度に入りましてからは承認件数八件に対しまして四件ということで、これはそのときの状況なり候補者のこれまでの御経歴なり、いろいろ総合的な観点から必要に応じてやっていくということでございます。
 そもそもこの制度の趣旨は、国、都道府県、市町村の三者が、教育というものは全国的な機会均等というようなことが非常に重要でございますので、そういう行政を充実して実施する、それで教育水準の維持向上を図っていくということが目的でございますので、そういう承認制度がありまして、その承認制度に基づきまして、大臣を補佐し、大臣の的確な御判断の材料を相調えるということが、場合によってこの制度の運用上有益であるという場合には、そういう面談をするということでございます。
 そして一時間というのは、別に一時間必要とかなんとかではございません。それはそのときの状況でございまして、そんなに時間がかからないケースも多うございますし、あるいはいろいろと話がはずめば、一時間ぐらい御面談をするということもあり得ることでございます。
 なお、教育長は教育委員会が任命をするのでございまして、地方議会がこれに対して承認をするとか同意をするとかいうことにはなってございません。
大臣、ひとつ事実関係を明らかにして、しかるべき措置をとってください。
 次に、増進法問題についての所有権移転の問題でお聞きするわけでありますが、杉山局長さん、あなたは無意識か意識的か知りませんが、きのうの中林さんとのやりとりを聞いていますと、何か非常に曲解していらっしゃるのです。つまり、中林さんは、所有権一般を否定して絶対それを機械的に動かすべからざるものだと主張しているのではないのです。あなたは具体的に聞いたことに対して、所有権一般の問題にすりかえて、何か物のわからないやつだという言い方でくどくどおっしゃっているのです。言うまでもなく、いまの仕組みの中で、実は基本的には農民が所有権をみずから自分の手に持つ、耕作権を持つ、これが一番安定したやり方だということを私たちは一貫して主張してきた。戦前から共産党はそういう歴史を持っているのです。同時に、それがだめになった最大の理由は、農地価格が非常に高騰して農民が手が出ない、あるいは農業経営の展望がなくて、農地を残念ながら資産的に所有しなければならない現状です。そういう中で、転用含みのまま売り渡さない、こういう状況があるわけです。そういう責任を回避して、事実上賃貸しで動かないのを何とか動かさなければいけない、そこをおろそかにしてきた政府のやり方に対して、一貫して追及したのは共産党じゃないですか。あなた方は笑うけれども、戦前の共産党の歴史はりっぱにそのことを農地解放運動でも証明しているではありませんか。ですから、私が言いたいのは、所有権一般を否定するのではなしに、ちゃんとそのことを踏まえているのだということをあなたに再確認しておわかりいただきたいと思います。どうですか。