御指摘のように今回の措置は、五十九年度までの四年間限りの臨時的なものでございます。また、電電公社が労使一体として非常に生産性を上げていただいて、そして自己資本に対する比率なども非常によくなってきておる、こういうような状況の中で、利益の中から、国の非常に苦しい財政事情のもとで今回このような御協力をいただけることを大変感謝をいたしております。
私は、今度の予算の編成は率直に、非常に手際よくでき上がった予算だと認識をいたしております。いろいろ厳しい財政状況の中で、税収を確保しながら、しかもそれぞれの政策につきましても実行できるということは、それなりに結構だろうと思います。
 また、国債の減額につきましても、当初二兆円ありきということを実行されたという点では大変結構なことだと思いますが、反面、なお予算編成に当たりまして、いろいろな財源確保のために努力をされた点もあるわけでございます。その中で電電公社からの納付金の問題があるのです。これなども、大蔵省の考え方とおりに公社も協力するということで現在法律案が提案されておるわけでございますが、この問題につきまして、公社としてはあくまでも協力金である、こういうふうに理解しておるようでございます。国の財政が一大事だという状況の中で、公社法に基づいた独立した機関であり、政府ではないですが、しかしこういう一大事には何らかの協力をしなければならぬという態度は、それなりに麗しくもけなげな精神だと私は思う。
 そこで、これは法律がこれから審議になるわけでありますが、大蔵省とされては四年の時限立法として考えられておることのように思います。したがいまして、こうした新しい財源を確保できることについて、協力された公社というより、むしろ通話される皆さんであり国民だろうと思いますが、大蔵省としても一言あってしかるべきところだと思いますし、あわせてこの四年の臨時かつ特例的な措置であるということをこの機会にお述べいただきたいと思います。
私自身は最善の案だと思っております。しかしながら、人によりますといろいろな御批判があるわけです。したがって、そういう御批判が全然ないような予算を組みたいのだけれども、現実には非常にむずかしいという話を申し上げたわけであります。
この問題はこれ以上詰めませんが、日本では用語の使い方というのが間々必ずしも論理的になっておらない。したがいまして、この問題につきましても、大蔵省の先輩でしょうか、「財政雑話」というこの論文の中で、「結局、世間一般でもそうであるが、憲法でも財政法でも、法文上予算案と言うべきところを混同して予算と使っている」と指摘しておりますし、要は、日本では湯を沸かすという言葉があるけれども、本来的に言えば水を沸かすというのが本当であって、湯は沸いておるのだから湯を沸かすことはない、こういうことと同じことだというふうに、大蔵省の先輩も苦し紛れに実は述べておられることを見ますと、私は、やはり用語の問題、一字一句の問題ではなくて、新しい憲法下において考えられるとするならば、憲法におけるこの予算も、明治以来の慣行だからといってそのままであっていいかどうかという問題については考えておく必要があるのではないかということだけ申し述べておきたいと思います。
 そこで、予算案についてでございますが、大蔵大臣は参議院の本会議におきまして、民社党の田渕議員の質問に対しまして御答弁をされた。それはいささか問題になったことですが、速記録を読んでみますと、編成した予算は首尾一貫をしておらないと書いてあるのですが、いま予算案を御審議願っておる立場から、この予算の編成に当たりましてどのようにこの予算のできばえを自己採点をされるか、お伺いいたしたい。
一般的な学説ないし憲法学者としては最も著名であった宮沢さんなどの憲法解釈を読みましても、「日本法では予算（形式的意味）は法律（形式的意味）と同じく一つの法形式であるので、法律の議案を法律案と呼ぶならば、予算の議案も予算案と呼ぶのが用語としては当を得ておるだろう。」こういうふうに指摘をしておるわけでございます。したがいまして、憲法にそのように書いておられるからということはまことにそのとおりでございますが、お気持ちとされましては予算案と考えることが用語としても望ましい、こういうふうにお考えになりませんか。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、今後の産炭地域振興施策の展開に当たりまして、地方の自主性を尊重し、その活力を生かしていく、そういうことを一つの基調とし、それから地方と国との協調体制をつくって、密接にこの振興施策の展開を図っていこうというのが、今回の振興施策の一つの方向であろうと思います。
 私ども、この予算を要求するに当たりまして関係市町村、関係道県といろいろ御相談をさせていただきましたが、私どもとしても、市町村の協力を得ながら今後道県を中心に地域の発展計画をつくっていただく、その道県の協力というのがこの一つの大きな基調になっておるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、地方の自主性をも尊重し、国との調整を図るという意味で、私どもとしては、ほぼ同額のものを道県に御負担を願い、それが着実に実行される、道県の主体性をも発揮しつつ、着実に実行され、効果を上げていくということを期待したいというふうに思うわけでございます。
 それからまた、十一億という予算につきましてお触れになられましたが、これは今年度初めてついた調整的な制度でございまして、これを弾力的に運用いたしますことによって今後の新しい産炭地域振興施策の一つの軸ができるのではなかろうかというふうに思って、私どもも、この予算には大臣以下努力をいたしたわけでございますが、今後、その産炭地域振興施策の状況等を見ながら、この予算をどのようにしていくのか、また財政状況をにらみながら、この予算の今後の確保については努力をしてまいりたいと思っております。