お答えを申し上げます。
 御質問の第一の点は、これまで銀行の土地融資についてどのような規制をしていたかというようなお尋ねであったと思います。
 これにつきましては、かねがね申し上げておりますが、昭和六十一年、六十二年以来、金融機関の土地関連融資につきましては、法人の土地取得のための融資をも含めまして、通達の発出、特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除すべく指導してきたところでございます。その事跡は、最も古くは昭和六十一年の四月の銀行局長通達以来ずっと数度にわたりまして通達を発出し、ないしは昭和六十二年七月以来特別ヒアリングを開始しておるというようなことでございまして、さらにその後も、平成元年の十月二十七日にそれまでの対策を総合しました一連の対策を発表し、この土地融資につきまして、投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除するという一貫した姿勢を持って臨んでまいったところでございます。また、この趣旨は、各金融機関に着実に浸透してきているものと私どもは考えておるわけでございます。
 ただその後も、殊に本年に入りましてから地価の上昇の地方への波及という傾向が一段と強まっておりますところでありまして、そこで、当局といたしましては、この地価問題の重要性にかんがみまして、従来からの措置に加えてさらに一歩踏み込んだ措置を講ずる必要があると判断をいたしまして、本年三月、いわゆる総量規制と通称されております新たな土地関連融資の抑制措置についての通達を出したわけでございます。その内容は、土地関連融資につきましては金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましいという基本的な考え方から、不動産業向けの貸し出しについては、その増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するように金融機関に対して求めることとしたものでありまして、現在まだこのデータは上がってきておりませんが、私どもはその効果があるものと期待をしております。
 次に、御質問の第二は、土地を担保にして融資をしている点に問題はないかということでございます。
 不動産担保融資は、我が国のみならず、アメリカ、イギリス、ドイツ、主要国でもあまねく行われておる方法でございます。また、その担保のとり方としては、やはり不動産担保その他の担保をとるもの、それからさらには物的担保ではなくて保証を求めるもの、さらには何も求めない、いわば信用貸し付け、いろいろな方法がございます。金融機関がどのような融資方法を選択するかは、それはやはり基本的には金融機関がみずからの経営判断において決定するのが基本でございます。ただ、この土地担保に過度に依存しているかどうかという問題でございますが、一つのデータとして数字を申し上げますけれども、現在、全国銀行の融資の中で、土地担保融資の総貸し出しに占める割合は大体二割強であると見ております。一方、いわゆる信用貸しと申しますか、無担保での貸し付けは総貸し出しの約四割弱を占めるというような状況でございます。
 そこで、この土地担保融資そのものについて一律に規制を設けるということは、実は信用力に乏しいような個人や中小企業に対しまして比較的に信用貸しが少ないと申しますか、担保融資をする例が多いわけでございますので、そのような個人や中小企業に対する資金の供給にどのような影響を及ぼすかというところまでやはり考えてまいりませんといけませんので、もちろん土地に過度に依存したような融資は決して褒められたことではございませんけれども、土地を担保にして融資をしておるという事実そのものは、これは金融機関の判断のいかんによることでありますが、そのような判断は金融機関のみずからの経営判断において決定されるべきことであり、当面特段の規制を行う考えはございません。
 以上でございます。
たまたま私は、その第一次大平内閣で一般消費税（仮称）の騒ぎに遭遇をし、また、中曽根第三次内閣におきまして売上税の騒動に直面をいたしました。それぞれ所管を別にする閣僚といいながら、因縁を感じざるを得ません。ただ、これは今委員のお話がございましたので、私は過去のことは余りよく知りませんので、事務方にまとめさせましたメモをそのまま読ませていただきたいと思います。
 そこで、税制調査会の答申をもとにして、課税ベースの広い間接税の議論というものは、昭和三十年代の答申におきましては、取引高税のような累積型の間接税も含めて、漠然と一般売上税または売上税という名称での検討が行われていたようでありますが、積極的に評価されるものとはなっていなかったようであります。
 しかし、その後も検討は続き、昭和四十六年の長期答申におきまして、税体系論として、所得税と消費税の適当な組み合わせにより、垂直的、水平的公平が確保され、全体として実質的な公平が実現されること、消費税の逆進性については税体系の中で調整が可能であるし、また、社会保障など歳出面の所得再分配機能を含めて調整が可能であるとし、また、「今後消費税ひいては間接税が税体系において適切な地位を維持するよう配慮を加えていくことが必要」、そういう指摘をされると同時に、個別消費税に対置されるものとしての一般消費税の検討が行われたようであります。
 その結果、「その導入の可否や具体的な負担の求め方については、所得税や法人税など他の租税との関係を考慮しつつ、広い角度からの検討が必要」とされ、また、「将来、たとえばより豊かな国民生活の実現のために財政需要の大幅な拡大の要請がある場合、あるいは、所得税の画期的減税を必要とする事態が生じた場合に、一般消費税が具体的な課題となることが予想されるのであるが、そうした場合に対処するためにも、綿密、かつ、掘り下げた検討を行なつておくことが必要である。」とされたようであります。
 また、五十二年の中期答申におきまして、財政状況等に顧みて、一般的な税負担の増加を求める場合、どのような税目に負担増加を求めることが適当であるかという観点を中心として、既存の税目を総点検するとともに、新税の必要性についても検討が行われ、その一環として考えられる一般消費税の基本的な仕組み等が議論され、その導入は昭和五十三年以降の各年の税制改正において具体的に決定されるべき問題であるとしながら、この一般消費税を初めとする提言について、「国民の十分な理解を求めつつ、できる限り早期に実施に踏み切っていく決意を持つことが必要である」とされたようであります。
 その後、この一般消費税（仮称）に関しましては、昭和五十四年度の答申で「一般消費税（仮称）大綱」が示され、五十五年度実施に向けての閣議決定が行われましたが、五十四年十二月の衆参両院における国会決議においては、「国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図るとともに、財政によるインフレを防止するためには、財政再建は、緊急の課題である。」とした上、「財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべき」とされました。
 これを受けまして、その後、臨調行革あるいは歳出の節減合理化等の努力とともに、税制におきましても既存税目の見直しが行われ、間接税においては昭和五十六年度、五十九年度と物品税の課税対象の拡大、税率の引き上げや酒税の税率の引き上げなどの努力が重ねられたと承知をしております。この中におきまして、物品税では五十九年度及び六十年度改正におきましてＯＡ機器への課税が議論となりましたが、物品税の枠内での議論よりは税体系の問題の一環として幅広い観点から検討すべきという御意見等もあり、結局、税体系全体や個別間接税制度そのものについての抜本的な見直しの機運が高まったと聞いております。
 こうした経緯を踏まえて今日に至っているということであります。