刑法の一部を改正する法律案には、私どもは賛成の立場でございます。そういう意味で、資料を拝見しますと、松尾参考人はいろいろ中心的に御努力なさったようで御苦労さまでございました。これから、短い時間でございますが、各参考人に質問をさせていただきたいと思います。順不同でございますが、渡辺参考人に伺いたいと思います。
 先ほどの基本的な御意見の陳述の中で、日弁連からの選出された方としてのいろいろ御意見を言われましたが、法制審議会の刑事法部会の審議で、最小限必要であると提案した部分的修正案がございます。私も拝見しましたが、部分的修正案と言いながら、相当広い範囲にわたっているようでございます。そのうち日弁連として、あるいは日弁連を母体として出られた刑事法部会の委員の方として、最も強く実現を望まれた条項はどういうものだったか。重複する点はあるかもしれませんが、お述べいただきたいと思います。
ただいま御紹介いただきましたように、基本法としての刑法典の方でその名称等を決めていくということでいいのではないかということが基本的な考え方でありました。
 現行の監獄法がそれ自体としては改正されなければならないことは日弁連もはっきりさせておりますが、いろいろな問題が絡まされてしまうものですからスムーズにいかないで、そちらの方の改正も必要な改正だけは早急にやっていただきたいと思っております。
 代用監獄だとかあるいは未決拘禁の問題を一緒くたにしてしまうものですから問題になるので、改正すべきは、異論のないところはどんどん進めていいのではないかと思っております。
この「監獄」、「仮出獄」等、「獄」という言葉をどうするかというのは、部会でも相当に議論になった点でございます。そして、その中には、刑法の方がいわば基本的な地位を占めているのであるから、刑法が主導してまず改めたらどうかという御主張も、日弁連の方からはもちろん、その他の委員、幹事からもなされました。
 しかし、やはり事が行刑という実践的な問題でありますし、その分野では現在監獄法が現行法でありますので、それと違った名称を刑法が用いるということは相当の混乱を引き起こすおそれがある。それを防ごうとすれば、技術的には不可能ではなかったかもしれませんけれども、相当たくさんの法規をいじらなければならなくなるというようなことで、今回は遺憾ながら見送ったというのが事実でございます。
「外患」の方は、確かに戦後五十年一件も起こっておりませんので、これについて考え抜くということは余りしなかったのが正直なところでございます。しかし、そんなのんきなことを言っている時代ではない、これからは何が起こるかわからぬではないかという御趣旨であれば、確かにそのとおりだなと思っているところです。ただ、やはり言いかえが相当に困難なものに属するだろうという気はいたします。
 それから、「電磁的記録」の方は、逆に非常に動いている領域で、この言葉を見つけるのがその意味で難しいという感じはいたします。昭和六十二年でございましたか、立法当時も、「コンピューター」といっても日進月歩であり、さまざまなものがあらわれてきているという指摘がありまして、それで、当時は片仮名は余り使えないということでもありましたので、やむを得ず「電磁的記録」というところに落ちついたのでありますけれども、こういうことについては、この改正がもし成立しましたならば、その次に検討すべき事項の一つであろうと思っております。
幾つかの点を御指摘でございますが、「禁錮」につきましては、「禁錮」の「錮」をかねへんのないものにしたらどうかということは部会で検討いたしました。平仮名にするという意見はございませんでしたけれども、「改正刑法草案」でもかねへんはとれているので、とってもいいのではないかという意見もあったのですけれども、しかしながら、事が刑罰そのものの名称であるということで、これを変えるのには慎重を要するというので、やむを得ずルビを振ってかねへんを存置したというのでございます。
 同じような趣旨で、「拘留」についても、刑名を変えるということは私ども今回は考えませんでした。ただ、御指摘のとおり、同じ発言の言葉が刑事法の中に多過ぎるではないかということはそのとおりで、手続法などでも、一審に「公訴」を提起し、また高等裁判所に「控訴」するというような非常に紛らわしいことになっておりますので、将来はそこを含めて考え直す必要はあろうと存じますけれども、今回の考慮の対象には必ずしもならなかったのでございました。
御指摘のとおり、もともと難しいところでありますけれども、特にわからないのが「長期」、「短期」の用語ですね。それから罰金についていいますと、「多額」、「寡額」というのがわからない。ですから、日弁連はこういうぐあいに言い直しております。「同種の刑は、刑期の上限の長い方または金額の上限の多い方を重いものとし、刑期または金額の上限が同一であるときは、刑期の下限の長い方または金額の下限の多い方を重いものとする。」という提案をいたしました。
どうもしつこく言って申しわけないのですが、渡辺先生に、日弁連案では、私が書き直したのに本当に近くてびっくりしたのですね。これは自分だったらどう直すかなと思って、あした質問があるし大変だと思って、ちょっと日弁連案を示して、その点の御苦心が、もし御存じのところがあればお示しをいただければと思います。
一言、これまでの経過ということで先ほども答弁をさせていただきましたけれども、我々が調査をやるかどうかにつきましては、収益事業をまずやっているかどうか収益事業をやっておったとしても規模として調査に値するのかどうか、さらには源泉徴収義務としての義務の履行の状況はどんな状態であろうかというようなことについて、まず、調査をやる前に我々としては資料、情報の収集をやるわけでございます。収益事業をやっておれば申告書も出ておりますし、その他のマスコミ情報等いろいろあるわけでございます。そういう中で検討いたしまして一要するに一万件のうち三百数十件の調査をやってきた中でございます。
 すべての調査をやればそれにこしたことはないのかもしれませんけれども、やはりそれは現実問題として不可能であるわけでございます。そういった中で調査対象を選定いたしてやってきたということでございまして、そういう実態を持っているかどうか、そういう調査に値するかどうかということを十分念査をした上で、実地調査にするかどうかという点、判断をいたしておるわけでございます。
 そういう中で実は推移してきたわけでございますけれども、今いろいろ問題になっております。そこで、我々としては、公安当局等いろいろな方面からの情報収集をいたしまして、調査をする必要があるのかどうか、そういうことについてもこれから検討して、適切に対応させていただきたいと思います。