「政治活動を行う団体」という言葉が使われましたのは、昭和五十年の政治資金規正法の改正の際の公職選挙法の改正であったわけであります。従来二百一条の五以下に書いてありましたのは政党その他の協会または団体、こういう言葉を使っておったわけですけれども、政治資金規正法の改正の際に政党と政治団体の定義をはっきりいたしまして、従来「協会その他の団体」まで含めておりました政治資金規正法上の団体の概念をかなり狭めまして、政党と本来の政治活動をする目的を有する団体、これを政治団体というふうに、本来的な政治活動をする団体というものに政治資金規正法の定義を改めたわけであります。
 そこで旧政治資金規正法の概念を、そのまま公職選挙法が従来取り込んでおりましたために、政治資金規正法上の概念と公職選挙法上の概念との調整が必要になったわけでありまして、公職選挙法の上では、政治資金規正法がとらえようとする団体の範囲を狭めようが広げようが、従来の範囲と同じであるという前提で考えられたわけであります。政治資金規正法の上では、政治活動を「本来の目的とする団体」というふうに限定をされましたために、その概念をそのまま公職選挙法の方に持ってまいりますと、選挙期間中の政治団体の概念が従来の広い概念から非常に狭まるという考慮がございまして、政治資金規正法は政治団体の概念を非常に限定したけれども、公職選挙法の上では「政党その他の政治団体」のほかに従来の旧政治資金規正法で言う「協会その他の団体」も入るのだ、こういう主義のもとに「政治活動を行う団体」という字句が入ったわけであります。
 昭和五十年の改正の際にも、いろいろその点について議論をされたわけですけれども、「政治活動を行う団体」というのは、旧政治資金規正法上の「協会その他の団体」に相当する概念であって、本来的に政治活動を行う目的を有する団体でなくても副次的に政治活動を行う目的を有する団体であれば、これに含まれる、こういう解釈で今日までまいっておるわけであります。
立て札、看板についてもしかりですけれども、いまお話のありました選挙運動の街頭演説の時間の長さの適当性ということにつきましては、おっしゃったとおり、いろいろな形によりまして違うのだと思います。通常は一カ所に長時間ということは余りない、できるだけたくさん、あちこちで街頭演説するということが、むしろ一般的だと思いますけれども、たとえば総理大臣が来るとか、だれがどうこうする、こういう特殊な場合には長時間にわたる場合もあるのではないか、ということだといたしますと、どうもこの辺「長時間にわたり、」ということで具体的な当てはめということになりますと、なかなかむずかしい問題があるのじゃなかろうか。そういたしますと、この辺については、委員会の議論その他で、ある程度のめどといいますか、その点について、もうちょっと議論を尽くして、各党の意見などを徴していただくことが必要なのではなかろうかというように考える次第であります。
 次の質問に移っていきたいと思いますけれども、第五番目の、先ほど佐藤委員からも御質問ありました拡販車の関係についてです。
 まず第一に、確認的にお伺いしておきたいと思うのですが、後藤田議員からも、政治資金規正法上の規定と公選法の規定の違っている意味について、「政党その他の政治活動を行う団体」という言葉の概念について若干触れて御説明がありました。実は、そのことを前提として、そうした「団体が自動車を使用して行う機関紙誌の普及宣伝については、」ということで条文ができておりますので、前提の部分について伺いたいと思うのです。
 まず、これは自治省の方に、経過ということを含めてちょっとお伺いしたいと思うのですが、政治資金規正法の改正に伴いまして、公選法のこの部分について若干の字句の整理が行われた経過と、そこでの定まった概念ということについて、従来の議論も含めまして、ここでいう「政党その他の政治活動を行う団体」の概念といいますか、その点について御説明をいただきたいと思います。
その問題は、やはりこの間、前の臨時国会の最後のときに提案するときに、各党の理事各位といろいろ御相談をいたしましたわけですが、これはひとつ十分よく話し合って決めようじゃないか。選挙のそれぞれの段階に応ずる、大きさに応ずる数もございますので、これは十分話し合って決めよう、こういうことになっておりまして、いずれ法案成立の暁において御相談を申し上げて決めたい、こういうふうに思っております。
これは場合によっていろいろ考えられると思います。ことに場所あるいはその他、その時点において、いろいろお互いにそこを利用しようとしておる候補者が話し合って、そして決めるということが実情に即するのではないかと存じますが、基準として考えますならば、大体一時間くらいということが常識的ではないか、こういうふうに思っておるわけですが、具体的には、やはりその場所において、お互いに良識を持って、譲り合うといいますか話し合う、こういうことが望ましいと考えておる次第であります。
それを聞いていささか安堵するんです。先ほどの答弁を聞く限りにおいては相当おくれているということになると、これはもう全然役に立たないと短絡的に受けとめればそういうことになりかねない。それが防衛力増強の突破口にされたのではまた困るというわれわれは心配が実はあるわけです。それを念を押していま聞いたところが、やはりさすが防衛局長です、うまく最後まとめていただいた。
 しかし、アメリカ側の判断というものは、いみじくもいまおっしゃった相当やはり通常兵器を用いた場合の戦力としても現在日本が保持している状況では対抗できない、しきりに防衛大綱を早く完成してくれ、中業を早く達成してくれという以外に、もう一つの含みを持ったやはりレベルアップというものを要請しているような印象を受けてならない。これが恐らく今回の日米首脳会談で必ず議題になるであろう、そしてまた、六月ごろに予定されていると言われている防衛庁長官の訪米の場合にも具体的な問題として表面化する可能性が十二分に考えられるのではないか、そういった場合に、従来のように憲法の枠組みである、専守防衛である、あるいは非核三原則を堅持しなきゃならぬ、それはもうわかっています。しかし、それを一応向こうでは認識をしながら、理解を示しながらなおかつ何とかせい、こういうわけですね、単純に言えば。そういった場合に、いまの防衛庁として全く冷ややかな態度で避けることができるのか、それだけの自信があるのか。もちろんアメリカから一々言われたからこうします、ああしますということではないにいたしましても、日本独自の判断に立って主体的に防衛力の整備をやることはあたりまえの話です。言うなれば、善意に解釈すればアメリカ側がそれに対して助言をしているということかもしれない、やるのは日本ですから。そういった場合に、向こうのある程度の願望を込めたそういう要請にあくまでも突っぱねて、突っぱねるか、弾力的な返事をするか、やりますという答えになるか、三通りあるだろうと私は思うのです。必ず出ますよ大村さん。大村さんが行く前に日米首脳会談でこれは火を吹くであろう。それはマンスフィールド大使の発言においても、あれだけ温厚な方が非常に厳しい強い口調でもって言われたということは、今日のアメリカ政府の外交方針であり、また、防衛についての日本に対する期待感が非常に強いという象徴的な発言であったろうというふうに私は思うのですよ。それについて大村さんとしてはどういう感触をお持ちでございますか。
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕