お答えいたします。
 武器を返却するという問題につきましては、私どもの承知しているのはそのような要請をしてきているのはうナリット派だけでございまして、先ほど総理からの御答弁もございましたように、現時点で何ら決定されていないと承知をいたしております。
 それから、国連事務総長の報告に関しましてお話がありました。
 確かに国連事務総長の報告の中にはいろいろと書いてございますけれども、御承知のとおり最終的な結論といたしましては、ＵＮＴＡＣはマンデートを引き続き遂行しなければならない、カンボジアにおける選挙の条件は決して完全でない、また、長期間そうでないかもしれないけれども、カンボジア再建の過程の終わりではなく始まりであるという選挙を行わない理由はない、こう書いてあります。また、カンボジア情勢は不安定であり、和平プロセス等、ＵＮＴＡＣの前途は確かに多難であろうけれども、ＵＮＴＡＣとしては、カンボジア国民がパリ協定のもとでその義務を遂行し、将来の平和、安定、自決を達成することに対して引き続き全力で支援していくことになろう、こう結論づけておるわけでございます。
 それから、カンボジア和平の枠組みであるパリ和平協定のために関係国とともに最大限努力を尽くすべきであるがということでございますが、私どもは、選挙を予定どおり実施することはパリ協定の基本であり、また安保理事会の決議などにより国際社会の確固たる支持も得ておりますので、我が国としても選挙を予定どおり実施することがカンボジアの永続的和平と国民和解を達成する上で極めて重要であると考えておりまして、そのためにも選挙実施に向けたＵＮＴＡＣの努力を全面的に支援し、関係諸国とともに最大限の努力をしてまいりたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
これは、私もわかんなかったんです、こんなものがあるというのは。たまたま検事さんが来ましてね、見せてくれたんです、こういうの覚えあるかと言って。こんなもの何ですかと言って見たらば、そういう文句のものが書いてあるから、こんなこと、失礼なこと書くわけないし、それじゃ署名はと言って署名を見たら、やっぱりタイプで打ってあるんですよ。そんなことあるわけないでしょうと。検事さんもそのとおりだろうなと言って帰られました。それは、私はありません。
これは佐川清さんの裁判の調書の中に、小針暦二福島交通会長名で——例の渡邉廣康さんを告訴しておるんですね。告訴を取り下げてくれ、告訴を取り下げないと会長自身が罪に問われる、こういうワープロ打ちの文書で四回、四通郵送されてきたという記録があるのですね。検面調書ですね。そういうのを小針さん、出された覚えありますか。
それはないとは言われぬということは、それはあったかもしれない、あるかもしれない、現在もですね。今は自分としては確認してないから答えはできないということで、あったかもしれない、そういうぐあいにとってよろしいですね。
そこで昭和五十八年の九月から六十年の五月まで三塚政調会長の秘書に給料を払われておるんですね。ここに給料を払った明細の写しもあるんですが、その点はどうですか。
これはどうなんですか。三塚政調会長のところの車と運転手を、これは森という運転手さんですが、そういう車と運転手を、これは美福というのは小針さんが社長をやっておられますね。
そのことと関係をしておりますけれども、一九八五年、中曽根前総理とレーガン前大統領、両首脳による市場分野別の協議の開始が決定をされまして、いわゆるＭＯＳＳ協議というふうに呼んでおりますけれども、そして現在は例の一番大きな問題、非常に先鋭に問題が出てまいりました例のアメリカの包括通商法、とりわけスーパー三〇一条の問題、そして今経済構造協議というふうに、二国間の問題が一九八五年以降ずっとつながってきているということがあるわけであります。一つの問題で二国間協議をやりましても、それで解決できない。だから、もう一つアメリカから押しがくる。それでも解決できないから今度のように構造協議に向かっていく、こういうふうな状態が出てきているだろうというふうに思います。
 先ほどの問題と関連をいたしますけれども、つまり二国間でやった問題がいわばほかにはね返
る。つまり玉突き状態、経済の国際関係というのはそういうふうになっているわけでありまして、これを何とか二国間だけじゃなくて、国際関係の上でもっと広い合意をつくる方向に問題を提起していく必要があるんじゃないだろうかというふうに思います。
 例えばスーパー三〇一条問題につきまして、ＥＣはアメリカの協議を、御承知のように、拒否をいたしました。アメリカ自身の貿易障壁というのは四十二項目あるじゃないか、四十二項目あるのにそれに目をつぶって二国間交渉はできない、二つのブロックの交渉はできない、こういうふうに拒否したわけであります。確かにプラザ合意以後、為替調整によりましてＥＣとアメリカ、つまりＥＣの対外貿易の黒字というのはかなり調整をされました。こういう背景はあることはあるわけでありますけれども、つまり経済関係の国際的な公正さを保つ上におきましては、二国間協議というのは限界があるんじゃないだろうか、こんなふうに思います。
 先ほども言いましたように、二国間協議にはその背後の国民的な反応という大きな問題を抱えているわけでありますから、むしろ経済関係の問題を改善していく、調整していくためには、二国間協議ではなくて国際機関による協議、つまりＯＥＣＤの場であるとか、そういうものを活用していく、国際的な協議の機関、そういうものを活用し、そういうものを強化していく必要がどうしてもあるんじゃないだろうか。そういう点でどういうふうにお考えか、その点をお聞きしたいというふうに思います。