開催国は決まっておると思いますが、そこで行われます会議の日程と申しますか期間、あるいは随行者とか、あるいはその際、関係国をどういうふうに訪問されるかというような詳細について決まっておらないということでございます。
サミットの出席の経費につきましては、まだ予算編成時では実は開催日程等が詳細にわかっておりませんので、これを想定して当初予算で組むことが困難でございまして、いわゆる予見しがたい経費ということで予備費から支出をさせていただいております。
十四億八千九百万円。サミットの場合、サミットが終わるときに次のサミットの開催地というのは決まるわけですね。それで、三回過去も予備費からずっと出していることについて、大蔵大臣、これは当初予算を組む段階でもうわかっているんです。それを三回も予備費から次々に出してきたということは一体どういうことですか。
お答えをいたします。
 中曽根総理大臣が各国首脳との会談等のために外国を訪問いたしました回数は、この四年半ばかりの間に二十回でございまして、その経費は総額十四億八千九百万円余でございます。うち主要国首脳会議、いわゆるサミットで外国を訪問されました回数は三回でございます。昭和五十八年五月はアメリカ、それから五十九年六月はイギリス、六十年四月はドイツでございまして、その三回の予備費を合計いたしますと二億七千六百万円余でございます。なお、六十一年五月はいわゆる東京サミットでございまして、主催国でありますということもありますし、またヘリコプターの購入等もございまして七十七億余を支出しております。
 以上でございます。
今の内容でわかりましたので質問を続けますが、中曽根総理が総理大臣になりまして今日まで、大変外遊といいますか首脳外交の展開が激しいわけでございますが、私はその効果についても必ずしも評価をしておりません。しかし、一体総理がこの予備費から外遊費に充てたこれまでの金額について、それが一つ。それから、サミットもその中に含まれておるわけですが、サミットの分は一体どうなっておるのか。この二点について御報告をお願いをいたします。
私からまず総括的に御説明いたしますけれども、三原山噴火に係る予備費の使用総額は十一億二千三百万円でございます。その内訳は科学技術庁四千百万、文部省二億九千七百万、通商産業省一億七千三百万、運輸省六億二百万、建設省一千万ということになっております。詳細は国土庁の方から、もしよろしければ。
せっかくの機会でございますから、申し述べさせていただきたいと思います。
 私たち団地居住者は、とかく世間から見られておりますのは、何か安い家賃で優雅な生活でもしておるのではないかという向きがあるかと思います。これは、先ほど申し上げましたように、団地住民の生活実態が、一つには、高齢化社会の進行とともに年金生活者や高齢者がふえておる。所得の第三分位の中位の方もいらっしゃることは間違いないが、第二分位以下、第三分位以下という方が結構いらっしゃるという実態で、ぜひひとつ認識を改めていただきたいと思うのであります。この点、本当に調べようとすれば、公団と私たち自治協とが共同協力の関係でアンケートなどを実施すれば、本当に貴重なデータが出るのではないかと思っておるのであります。この点であります。この現状認識が異なりますと、何か不均衡是正、家賃の負担率が三％だというような数字が飛び出してくるわけでありますが、確かにそういう方もいらっしゃるかもしれませんが、大方はそういう方向ではないということでございます。
 もう一つは、自治協の姿勢としては、公団と共同協力というような言葉を最近使わせせていただいているのでありますが、大家さんとたな子でありますから、経営の問題はともかくといたしましても、管理の問題については共同協力の関係をつくり出すことが大事だと思うのです。前回の家賃改定におけるような紛争というのは、今後引き起こしてはいけないと思います。したがいまして、公団が大家さんなのですから、団地の居住者はばらばらでありますが、しかし、ぜひ率直な庶民の感情というものも決して軽視をなさらないで、団地住民の言うことによく耳を傾けてほしいのであります。家賃改定についても、説明をすると言えば、別に話し合いをしても取って食うわけじゃありませんから、きょうも傍聴の方がたくさんいらっしゃいますけれども、りっぱな方ばかりでありますから、よく筋を通して、理を尽くしていただくということが私は何よりも大切なことではないかと思うのです。
 ルール問題等については、必ずしも私たちに処分権がございません。したがいまして、話し合いをするとは言っても、話し合いによって解決のできる部分と、処分権を越えた部分とがあると思いますから、その点は、やはり行政の方でしっかりと建設省などで受けとめていただいて、ルールづくりなどは公平な立場で、総合的に大所高所に立った形でおつくりをいただきたいと思うのであります。
 その他の団地の管理については、やはり団地居住者と公団との共同協力の関係が今日ほど必要なときはないと思います。公団住宅を国民共有の財産として、私たちは保全をしていかなければならない。そのためには公団に協力することはやぶさかではありません。そういう形で臨んでおるわけでございまして、今回の改定につきましてもどうか理を尽くした上で、また居住者に対しては誠実な対応を心からお願いをするわけでございます。
 今日、各種の公益事業などが料金の改定などについては、きめ細かに消費者に対して説明をなさっているのが現状でございますから、また時代の趨勢でもあろうと思いますから、困難はあろうと思いますが、私たちは自治会をつくり、公団自治協を結成しておりますので、そういう形でお役に立てばというような気持ちでおるわけでございます。諸先生方、どうぞ公団自治協の基本的なスタンスを十分御理解くださいまして、審議を十分なさっていただきたい、かように思っております。