海上自衛隊が実施いたしました対潜特別訓練でございますが、これは十一月十五日から三十日早朝まで行っております。先ほど来申し上げておりますように、この間におきまして十一月二十七日から三十日早朝までの間、空母部隊の方から支援を受けておりますが、それ以降の空母部隊の行動あるいは航空機の動きについては承知をいたしておりません。ただ、後にこの航空機が三沢の射爆場におきまして演習を行ったというのを承知いたしております。
十一月三十日から十二月一日の両日にわたって、三沢でエンプラやカールビンソンの艦載機が数十機、対地訓練の大爆撃の演習をしたというのですが、その詳細はいかがでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、海上自衛隊としては日本東南方海上におきまして支援を受けたのみでございまして、広範な海域にわたります訓練の内容についてはつまびらかにいたしてないということでございます。
先ほど来先生に申し上げておりますように、海上自衛隊としてはこのフリーテックス８５に参加をいたしておるわけではございませんので、そのシナリオの詳細を承知しておるわけではございませんけれども、先方から少なくとも特定の地域あるいは特定の国からの攻撃を前提とするような想定はないというふうに聞いております。
フリーテックスの具体的な演習の内容はともかくとして、このシナリオ、演習の目的、どんな行動を、世界各地、地球の半分の海域で演習したと言われるわけでありますが、展開したか、全くわかりませんか。
このフリーテックス８５につきましては、自衛隊——海上自衛隊でございますけれども、これは参加をいたしておりませんので、私どもが承知をいたしておりますのは、このフリーテックス８５の演習に参加いたしました空母部隊から十一月の二十七日から三十日の早朝にかけまして支援を受けております。これに必要な範囲におきまして承知いたしておるわけでございますけれども、この演習は当初第三艦隊の艦艇、航空機によりましてカリフォルニア仲で開始され、十一月中旬に第七艦隊の担当海域に移行をいたしております。海上自衛隊と合流——合流と申しますか、支援を海上自衛隊に対して行いましたのは我が国の東南方海上でございまして、十一月二十七日から先ほど申し上げましたように三十日の早朝までの間、こういうことでございます。
大変御苦労さまでありますが、ぜひひとつ北海道の皆さんのためにも万全を期していただきますように、災害復旧に対して、また後日の質疑に回したいと思いますが、お願いを申し上げておきたいと思います。
 本題に入ります前に、私の考え方をちょっと申し上げてみたいと思うのです。
 今日の行政改革、そして財政再建という問題はいわゆる至上の命題である、当然これは取り組まなければならない問題であり、国家としての使命的な課題であろうと思います。国政に参与しているわれわれとしてはもちろんそのことに対して何ら異議をはさむものではないのでありますし、当然理解をいたしておるつもりでありますが、しかし今日、いわゆる財政再建という課題を抱えながら、予算概算要求、査定作業等の中で、仄聞する話により、あるいはまた新聞等のいろいろな情報等によって聞かされてくる問題点は、どうも理解できないことが幾つかあることを残念ながら指摘せざるを得ないのであります。
 わが国の国体機構は言うまでもなく司法、立法、行政という三権分立によってなされている。民主主義を理想とした地盤を形成し、今日まで戦後憲法を制定してから三十六年間、日本の国体運営がなされてきた。いわゆる国の最高議決機関であるこの国会、立法府、しかも、その立法府の構成員である国会議員がみずからの提案として提出をし、審議をして決定をした、いわば議員立法という形になっている、この議員立法によって成立した法律に至るまで、行政府がいわば一方的に、行政の都合によることだけで、この法律に関して言うならばその他の法律と一括価値判断というか、あるいはまた問題意識というか、そういう態度であるということをいままでの情報においては感ぜざるを得ない面がうかがえるのでありまして、まことにそういう面においては私は残念至極なのであります。国会軽視とある意味において言われても仕方がない、あるいはまた議員立法の重要性という、この立法府の持っている最も大切な基盤というものを軽視していると言われても仕方のない一面が今日の段階においてうかがえる。
 私は、それぞれの法律には言うまでもなく立法精神というものがあると思うのです。この立法精神、あるいはまた法律がよって出てくる歴史的な過程、あるいはまた社会的、政治的条件、環境、経緯というものがある、そういうものを踏まえて一つの法律が、行政ベースでなくて、立法府を構成する議員の中から提案されて生まれた法律に関しては、少なくとも行政府として一抹の考え方がそこにあってしかるべきではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。
 特に、今日言われておりまする地域特例法に関するかさ上げ幅の引き下げ問題においては、一括でこれら議員立法等も考えていくというようなことが今日の段階においてうかがい知れるのでありますが、一体全体、政府として災害というものをどう見るのか、どう考えるのか、災害というものを政治の中でどういう位置づけをしようとしているのか、そういう基本的な考え方を持ってこれらのことが審議され、あるいはまた行政府において検討されていくべきではないのか。政治の一番の基本は、私は少なくとも愛情であろうと思うのです。そして、思いやりのある人間味豊かな政治ということが、政治をやっていく上において最も大切な心構えではないか。災害をこうむった地域に対して、政治がもし思いやりを考えないというようなことがあったとするならば、この反動というものははかり知れないものが出てくる。そういう意味において、政府の地域特例という問題に対する一般的なとらえ方の中での質疑ではなくて、その中でさらに、災害関係について一体どういうふうに考えておられるか、そして、災害の地域特例というものに対してどう対処しようとしておられるか、立法府としての今日までの経緯にどんなふうな考え方を持っておられるか。
 さらに、いま申し上げた政治の原点というものを、時間がないので大変恐縮でありますが、ひとづかいつまんでその基本的な考え方をお聞きをしておきたいと思うのであります。