政治倫理を確立しなければならぬという大きな強い願いは日本にたくさんあると思っております。そして、アメリカにおいて御指摘になった世論調査に示されておることは当時のアメリカ国民の率直な意見であろう、このように受けとめます。
今海部総理が十三日の答弁中極めて不穏当な点があったという意味を、その内意を明らかにされたわけでありますが、アメリカにおける政治倫理は一体どうなっておるのか、日本の政治の倫理は一体どのようになっておるのかということを、おととしの一九八九年の五月に、日本においては朝日新聞とアメリカではハリスという新聞社との共同の世論調査がありました。その中で、アメリカでは政治資金や選挙資金の額の多少が選挙の当落に影響するかどうか、こういう点については、日本は影響するというのが八〇％もありました。アメリカでは八四％に上っておるのであります。そして、政治家は献金する企業等の影響を受け過ぎるではないのか、影響があるのかないのか、こういう設問に対しては、日本では大企業から献金を受ける、その影響を受けるという世論は八六％であります。アメリカは八一％、こういうふうに数字を示しておることを私は驚きの目をもって眺めておったのであります。
 そして今、総理がお話しになりました政治に対する倫理観、この点についてはアメリカの国民は、アメリカの議員に対して、倫理観があると答えたのが六一％であります。日本の場合は、政治倫理はない  倫理観があると言ったのは一〇％で、余りない、ない、というのが合計して八二％であります。考えてみますと、ちょうどリクルート事件後の世論調査ではなかったのか、こういうふうに思うのでありますが、この倫理観に対して総理はどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをしたい。
去る九月十三日の本委員会において、野呂田委員から小選挙区制と選挙費用の関係につき米国を例に挙げて御質問がありました。これに対する私の答弁の中で、アメリカの公職選挙法の選挙における行動の規範、アメリカの候補者には厳しい倫理というものは余りないのではないでしょうかという部分がありました。
 私が申し上げたかったのは、アメリカには法定選挙費用という制度がなく、日本のように候補者が厳しい選挙運動費用の制限を受けていないということであります。
 いずれにせよ、私の発言で倫理という言葉は不適切であり、遺憾でありました。反省の上、改めて私の真意を申し上げ、御理解を賜りたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 三案審査のため、本日、参考人として前選挙制度審議会副会長佐藤功君及び前選挙制度審議会第一委員会委員長堀江湛君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      柿澤 弘治君    田原  隆君
      谷垣 禎一君    中川 昭一君
      船田  元君    石橋 大吉君
      上原 康助君    串原 義直君
      山田 英介君以上九名を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十五分散会
官民格差について御質問がありましたので、お答えを申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、公務員等そういう方々は年金に通算する、しかしながら我々には何らのそういう措置がなされておらない、こういうようなことで、我々はいわゆる年金にそれぞれの軍歴年数を足したものを、何とかそういう制度をつくっていただけないでしょうか、こういうようなことをお願いしたわけであります。しかしながら、そういうぐあいになりますと相当長年月がかかるというようなことで、まず一律な方法をというようなことでいろいろ先生方が御苦労をしていただいたわけでありますが、そういうようなことをも踏まえまして我々は調査をしてみたわけであります。
 例えば、公務員の方々が三十年勤められましてそして軍歴が十年あった、こういうぐあいにいたしますと年に二百四十万、こういうような受給をされている方を例にとりますと、そういう方々のいわゆる一〇％、一年に六十万、これが軍歴に対する年金、こういうぐあいになるわけであります。それが退職後二十年生を得られますと一千二百万、こういうようなことになるわけであります。片方は我々のような者はゼロでありまして、そういうような退職されて八十歳まで生きられますと千二百万ももらえる、こういうようなハンディがあるわけであります。
 そういうようなこと等も踏まえましていろいろと調査をしてみましたんですが、いわゆる公務員、こういうような方々が恐らく、三千三百市町村ありますが、それに平均十名おられますと三十三万、そして、三公社五現業、こういう方々、いわゆる公社職員、そういう方々も同じくそれぐらいにおられるであろうと、こういうぐあいに考えてみております。また、特にその後いろいろと勉強いたしましてわかったことにつきましては、いろいろな官公庁の特別常勤職、市長さんとか助役さん、そういうようなそれぞれの官庁の常勤特別職、こういう方々は十二年で年金がつくわけであります。それに軍歴年数を通算加算されますとそれなりの恩典があるわけであります。そういう方方も恐らく全国に三十万ぐらいはおられるであろうと、このように考えております。
 なお、そうした点についても確実な調査はまだしておりませんが、あくまでも我々団体としての推定でございますが、そういう官民格差、官というような処遇を得ておられる方は百万ぐらいはおられるであろうと、このように考えてみております。