お答え申し上げます。
 政治資金規正法におきましては、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」とされているわけでございまして、ここで「財産上の利益」とは、金銭、物品に限らず債務の免除、さらには労務の無償提供もこれに該当すると解されているところでございます。
 お尋ねの企業からの秘書派遣につきましては、それが企業としての研修や訓練のために社員を派遣しているような場合におきましては必ずしも寄附には該当しないものとしてきているところでございまして、それにつきましては、個々具体の事例に即して、秘書派遣の趣旨あるいは勤務の態様等を総合的に勘案し、個々具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
時間がもう来ましたので申しわけないのですが、自治省、来ていただいていますね。
 質問主意書に対する自治省の正式の答弁もあるのですが、寄附には労務の無償提供も含まれる。我々は、佐川から給料をもらって奥田事務所で働いていたのだから、これは無償提供だというふうに考えているわけですが、その場合寄附に当たるということは法律上明らかなのですね。ただし、「企業からの秘書派遣等については、それが研修や訓練として行われているような場合にあっては、必ずしも労務の無償提供とはいえず、同法上の「寄附」に該当するとはいえないと考えている」という答えが出されておるわけですが、必ずしも労務の無償提供とは言えないというのは、どういう区分け判断になりますか。
私も大臣を拝命してから、佐川急成長の原因追及には私なりに努力したつもりでございますけれども、確かに私が今まで思っておった急成長、超優良企業という形の外観ではなくて、実態は大変行儀の悪い、遵法精神に欠ける企業であったなという実態の中から、今のような御指摘も特別厳しい形で見られておるのだと思います。
 詳細に関しては知りませんけれども、県、市当局が正規な、法的な手続を踏んで建築許可をしたという実態にかんがみまして、北陸佐川の問題に関しては先生がそれだけ言われるほどの実態があったのかな、今聞いたのが初めてでございますから、改めて反省の資料として検討させていただきますけれども、そういった形では今後厳正にこれらの営業許認可も含めまして対応してまいらな
 ければならぬという思いを強くいたしておりま
 す。
建築許可の時期と買収の時期がずれていることにつきまして、用地買収時と実際の道路建設工事開始の間に時間の経過があるというケースもございますし、時期がずれていても直ちに許可の対象外とはしないというのが石川県の方針であるというふうに聞いておるところでございます。
収用対象事業の施行によりまして、移転または除却しなければならない場合の建築物について建築許可の対象として差し支えないという旨の通達を五十七年に私どもの方で出しております。石川県においては、この通達の趣旨でございますけれども、この通達の趣旨は公共事業の円滑な施行と被収用者の生活権の保障、それから開発許可制度の調和を図る、こういう趣旨でございまして、その趣旨に即して石川県において運用したというふうに報告を受けております。
建設省、その都市計画法並びに建設省通達、私は地元へ行って県当局、市当局の担当者幹部から事情を正確に聞きました。今の説明ではとんとわからないと思うのですよ。あなたがおっしゃった「市街化調整区域における開発許可制度の運用について」という通達ですね、これのある項を適用したのだというのが地元の当局の説明なんですよ。
 それを言われないからこちらから言うと、こういう文言になっておるのですね。「市街化調整区域に存する建築物が収用対象事業の施行により移転又は除却しなければならない場合において、これに代わるべきものとして、従前とほぼ同一の規模、用途及び構造で建築される建築物」、これは許可してよろしいというのが規定なんですね。これでやったんでしょう。どうなんですか。
都市計画法に基づきます四十三条の建築許可でございますけれども、都市計画法第三十四条十号口の規定に該当するということで金沢市の方で建築許可を出した。十号口の運用としては、収用対象事業の施行によって生活権の保障が必要になったというふうに報告を受けております。
質問に答えてもらいたいのだけれども、私の質問の趣旨は、市街化調整区域で厳しい規制がかかっておるわけですよ。本来なら大きな建物が建つはずもない場所なんです。それがどうして許可をされたのか、そういう問題です。
経過としては、当該土地は五十七年の十一月一日に既存宅地の確認を受けまして、五十八年一月に建築確認を受けたというふうに承っております。それから六十一年に一部道路用地買収がございまして、その後、平成元年の五月二十日に許可をしたという経緯でございます。
お答え申し上げます。
 平成元年の五月十五日に都市計画法第四十三条に基づきます許可申請が出てまいりまして、五月の二十日に建築許可をいたしております。
現行の様式におきましては、表面に指紋を転写しているということでございます。先生の御指摘は、例えば裏にそれを持っていってはどうかというような御指摘でございはす。実は、今度登録証明書は新しい様式といたしますが、その表面は一般的な登録事項等の記載、それから写真の転写、こういうこと、それから指紋もここに転写するということを一応私どもは考えております。裏面の使い方というのは、現行もそうでございますけれども、各種の資格の変更あるいは在留期限の更新の問題とかいろいろ変更事項等をそこに多数書かなければいけないということの制約として十分そこの記載欄をとっておく必要がありますし、また裏面の記載を容易にするための特殊の加工を施す必要がございます。そういう技術的な面から考えまして、指紋だけを特に裏面に転写するということは困難だというふうに私どもは考えております。
 ただ、先生は御本人の心理的な負担の問題ということを御心配でございますが、現行制度におきましても指紋部分が隠れるような登録証明書のカードケースというものを交付いたしておりますが、これと同様の措置をしたいというふうに考えております。