寒冷地で生活するということ自体なかなか困難な問題も多いわけですから、そういう面に十分配慮して寒冷地手当を決めるべきだと思います。
 そこで、官房長官がお見えになりましたので、十六日の閣議で国家公務員の綱紀粛正策を決定されましたが、私はそのことについてお伺いします。
 官房長官は、十二月十六日付の文書で官庁綱紀の粛正に関し具体的措置の徹底を求め、「関係業者等に係る、会食、遊技、贈答品の受領、未公開株式の譲受け、政治家あるいは立候補予定者等の行う会合のパーティー券の購入斡旋等の行為について、特に留意されたい。」こういうふうにしておられるわけですけれども、今回の通達がリクルート事件に端を発しているというふうに見れば政治家こそ綱紀粛正が必要ではないかと思うんですけれども、その点については長官はいかがお考えでしょうか。
寒冷地手当につきましては、委員御承知のとおり、今まで灯油価格の高騰等に伴いまして数次にわたりまして引き上げをしてきたところであります。したがいまして、今回人事院におきましていろいろ調査の結果、引き上げるときにそういうことをベースにして引き上げたわけでありますから、引き下げについても調査の結果を踏まえて適切な勧告が行われたものと思いまして、これを受けとめて私どもとしては法案を作成し御審議を煩わせているところであります。
 したがいまして、今後また情勢の変化等がございました場合には人事院においても適切な勧告がなされると思いますし、私どもといたしましてもそれを受けて対処をしたいというふうに考えております。
生活様式の変化その他で灯油の使用量も当然ふえているわけですし、この使用量を全然調査の対象にしなかったということは非常に片手落ちではないかというふうに思うわけです。
 もともと公務員の給与が低く抑えられている中で寒冷地手当というのは生活給に組み込まれている、こういう要素もあるわけです。今度のアップ率も非常に低く抑えられていて、その生活水準の向上というにもほど遠いし現状の維持も危うい状況だ、こういうふうにも言えるわけです。ここ数年人勧が値切られたり低く抑えられたりする中で今回の寒冷地手当の引き下げというのは生活水準の切り下げに通じる、こういうことなんですけれども、この寒冷地手当の最後に総務庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
寒冷地手当の改定に当たりましては、使用量というのも私たちは注目しております。ただ、午前中から何回も議論に出ておりますように、暖房用燃料としては寒冷地手当の非支給地においても消費しておるわけでございます。したがいまして、寒冷地域における使用量そのものをこの寒冷地手当の改定に当たってどの程度の要素として考慮するかということについては十分議論を深めなければならないというふうに思います。
 したがいまして、現在までのところは昭和五十五年に改定いたしましたが、やはりその当時購入することができた灯油ないし暖房用燃料というものを改定後においても確保することができる、ひとつそのようにしようじゃないかという前提で私たちは今回改定の勧告をしたわけでございますが、勧告後の改定の額におきましても五十五年当時の暖房用燃料を十分確保できるように配慮はしてございます。
何かおどかしの答弁のような感じがいたします。
 それならば重ねてお伺いいたしますけれども、人事院の示された灯油の年間平均使用量千七百九十九リットルは家計調査に基づいている、こういうことです。労働組合の調査によりますと、北海道での使用量はこれよりもはるかに多くて二千から二千二百七十四リットル、こういう数字が出ているわけなんです。それに基づいて計算しますと、今回の改悪で不足額が二万五千円から四万四千円にもなる、こういう結果になります。さらに、北海道新聞の報道やあるいは労働組合の試算によれば、四人家族で越冬費用は三十万円を超える、こういう計算になるということも言われています。育ち盛りの子供一人に防寒用品が八万円以上必要だという数字さえ言われているわけなんです。
 こういう問題について寒冷地手当の法律には「人事院は、この法律に定める給与に関して調査研究し、必要と認めるときは、国会及び内閣に同時に勧告することができる。」こういうふうになっているわけですけれども、この種の調査というのはどの程度おやりになったんでしょうか。
そういう各種の暖房用エネルギーの使用状況をきちんと調査し、そしてきちんと引き下げるというのも一つの方法だろうと私は思います。
 しかし、いろいろな議論の過程で私たちが考えましたのは、引き下げ幅につきましても、三年間の平均をとってそこに幅を持たせようじゃないかという方法をとったわけでございます。
「国の安全」の中で国防のみではないというようなことを言われたわけなのですけれども、そこが一番言いたいところなのだろうと思うのです。私は調べてみたのですけれども、防衛庁には防衛秘密と庁秘、防衛庁の庁秘、それが件数にして昭和六十年末までに十三万三千八百十六件ある。それから点数に直すと百六十五万三千二百十六点ある。今は昭和六十三年ですからさらにふえておるだろうと思う。そうすると、こういう膨大な件数、点数がいずれも防衛庁の秘密になってしまうというような、そういう秘密主義も今の自衛隊の中にはその根底にあるわけですよね、この間の「なだしお」の衝突事件を見てもわかるように。そういう防衛庁の長、長官にこういうような資料が国の安全か否かの判断を任せるということになると、事国防に関して、防衛に関して、ほとんどすべての事項が国の安全にかかわるものとして事前通知から除外されてしまう。これは火を見
るよりも明らかなのです。それにさらに国の重大な利益というようなことが、今言われたようなことが加わると、これはもう防衛庁や外務省だけでなしにほとんどの省庁のファイルというのは、ファイルの保有に関する問題ですから事前通知の例外になってしまう、そうならざるを得ないじゃないですか。だから悪く言うと、ここに書かれておることをそのままずっと素直に理解をしていけば、残る個人情報というのはかすみたいなものばかりでそれだけが事前通知の対象になるのだ、肝心のことはみんな国民の目から隠されておるのだ、そういうふうに言わざるを得ぬと思うのですが、これは長官どうですか。