環境庁に参りましてからはまだ行っておりません。経過も長くたっておりますし、それから、先ほどちょっと申しましたように、現在ただいまは国も県も一体となりましてその救済方について全力を傾けておるところでございますので、私自身は、熟慮に熟慮を重ねまして、また現地と連携を保ちながら、折がありましたらというふうな気持ちでおります。
私は、過去三回水俣に参りました。そして、被害をお受けになりました方のセンターにも二回行っております。景色はきれいでございますし、海の水は青うございますし、この中にどうしてこういう恐ろしいものがいつの間に蓄積されていったのであろうかということを、当時の科学の、どういいますか、日本のそれに対する状況もあったかと思うのでございますけれども、起きてしまってからどんなに努力をし頑張ってみましても、今先生申してくださいますように、これをきれいに払拭するということはなかなか時間もかかりますし、時を要するものではないだろうか。そうした意味におきまして、過ぎたことではございますが、なぜもっと早くにこういうことに気がつかなかったのかなということを、当時私は現場を見まして胸を痛めて帰ってきた一人でございます。
 そうした意味におきまして、二十一世紀を展望し、現在ただいまを見詰めますときに、どうしてもこの公害に悩まされておられます水俣病患者の皆様を、お一人お一人健全に、完全にお救い申していかなければならないんだというふうに、私は我が胸にそれを言い聞かせております。
ただいま先生、世界の公害の原点とも言われているとおっしゃいますように、これは我が国におきましても公害の原点でございます。それで、水俣病に悩まされておられます患者さんの迅速でかつ公正な救済ということは、環境行政の重要な課題であるというふうに考えております。
 国といたしましても、この問題を解決しますべく今日まで最大限の努力を払ってきたと私は考えておるのでございますが、今後とも県、市と一体となりまして水俣病患者の認定業務の促進などに努めまして、この疾病対策の推進を図ってまいりたいと考えているものでございます。
久しぶりの女性の大臣でございまして、国民も非常に期待しておるのじゃないかと思います。ぜひひとつ女性の清潔な心で立派な環境行政をやっていただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。
 私は、きょうは水俣病関係に絞ってお尋ねいたしたいわけでございますが、大臣も御承知のとおりに、水俣病は昭和三十一年に公式に発見されましてからちょうど三十年たっておるわけでございます。にもかかわらず、幾多の大きい問題が残っておりまして、現地は、患者だけじゃなしに地域も含めまして、この水俣病の痛みとかうずきというのはまだたくさん残っておるわけでございますし、さらに、これは熊本県の行政の中で最も大きい行政の一つになっておるわけでございます。
 そういう世界の公害の原点と言われる水俣病に対して大臣はどういう認識を持っておられるのか、最初でございますので、まず承っておきたいと思います。
非常に幅広い、水の問題、大気の問題、においの問題あるいは緑化に関する問題、そして最後には、開かれます科学博覧会のことについての先生の御配慮、御心配を承りました。御心配になっております、御配慮をいただきます問題、絶対にそういうことが起きないように、起こさないように、また御提言いただきました環境庁に関する問題は今後の対策の中で十分に生かしてまいる所存でございます。
 ありがとうございました。
ホテルの問題についてはまだお答えがありませんが、これはもう時間が来たからここでやめますけれども、せっかく法務省からも来ていただきました。
 それは、去年の私の質問主意書に対する答弁の不十分なところを補う意味でここへ来ていただいたわけですが、境町に起きている開発公社のいわばでたらめな、事務局長に五十万という自由許可を与える、そして警察やその他と何遍も飲み食いをしているという事実が出て、告発をしているのに、これに対してほとんど捜査もしないという形で、時効になってしまうんじゃないか、こういう心配があった。ところが、この間検察庁の木村刑事部長に連絡したら、十三日に告発の関係者を呼んでいろいろ調べたけれども、これもまたもみ消される心配があるわけで、やはりこの際国会で取り上げてこういうものについては徹底的に追及をしなければためにならないということでお呼びをしたわけですが、もう時間がありませんから、残念ながらこれで終わります。
 万博の問題は事故のないようにひとつお願いしたいということ、これは環境庁の長官としても今の私の話について一言何か述べていただいて、それで終わりたいと思います。
伝染病防疫体制でございますが、これは大分前から開催に当たっての連絡調整をやっておりますが、先月の末に現地におきまして、厚生省それから茨城県それから検疫所、それから近接いたします都県、指定都市、博覧会協会、こういう防疫担当者が集まりまして、私も当然参加いたしまして、万全の措置をいたしておるところでございます。
それから、この特定住宅市街地総合整備促進事業では、特定施行者に対する建築物除去移転費、それから共同施設整備費、附帯事務費に対して、国の補助制度があると思います。補助率については、都の補助が三分の二で、国の補助はその約半分だから全体の三分の一補助していると思うんですね。中身はちょっと時間がないので私が言っちゃいます。
 問題は、特定施行者に対する補助の具体例は、この制度発足の昭和五十七年以降、東京都では木場の実例があると聞いています。その場合、一戸当たりの都の補助、そしてそのうち国の補助がどれほどかというと、これは既にお聞きしたところでは、木場の場合には都の補助が一戸当たり百八十万円、国の補助は九十万円、これで単純計算をしますと、三井不動産の場合には一千百七十戸ですから二十一億の補助が行きますね。東京都住宅供給公社が四百二十五戸だから七億六千五百万円、合計二十八億特定事業者に来るというんですが、これで合っているかどうか、それだけお答えいただきたいと思います。