これまでにも申し上げてまいったわけでございますけれども、大切なことは、この業界に独占禁止法が正しく理解されること、それが現状では必ずしも十分ではないという御指摘でございますから、さらに理解が徹底、浸透すること、そして違反行為の未然防止が十分に確保されること、これが最も大事なことであろうかと考えております。ただ、ガイドラインにつきまして、ただいま委員から各点につきまして御指摘をいただきました。この御指摘は私どもも謙虚に受けとめさせていただきます。
 いずれにいたしましても、今事務当局からもお答え申し上げましたけれども、本来の目的であります法の理解の徹底、あるいは違反行為の未然防止の徹底、これに対してどのような対応があり効果的であるか、これは常に勉強しているところでございますが、ただいまの御指摘も十分に承りながら、私ども、より一層努力をしてまいりたいと考えております。
先ほどもお答え申し上げましたように、私ども、いわゆる入札談合を含めまして独禁法違反行為があると疑うに足るだけの情報、端緒に接しました場合は、これまでも必要な調査を行い、法に従って厳正に対応してきたところでございますし、その考え方は当然のことながら今後とも変わらないことでございます。
現段階についての御答弁が非常にあいまいですけれども、具体的端緒になる情報に接した場合に、これを審査し証拠の収集に当たるという中での一環として検察当局からの情報の提供があるだろうというふうに思いますが、それを含めて、今後、公正取引委員会として本問題にする決意のほど、今聞いていると非常に淡々としていて、やるんだかやらないんだかわからないんだけれども、その辺どうですか。
お答えいたします。
 情報の収集につきましては、具体的な案件につきましては、通報するかどうかということになりますと、前提としまして、事件を捜査しておる検察当局の判断というものが前提になるわけでございまして、今私どもの段階でそのことについてはお答えできないわけですので、一般論という形で申し上げますと、一昨日起訴しましたシール談合については御指摘のような形で通報をとっておりますけれども、それと同様に、公正取引委員会の審査に資するという観点から、独禁法に違反する事実があると思料すれば必要に応じまして法令の許す範囲内で通報するという考え方でおるわけでございます。
法務省、質問のとおり答えてくださいよ。この第二項に従って、捜査の過程で得た独占禁止法違反に係る情報を提供するとありますけれども、したのですか、これからするのですか、そして、さらにそれが、専属告発は公取の権限ですから、それで、それを情報の端緒にして、告発を受けてさらに捜査を進める、こういうことになると思いますけれども、いかがですかというふうに聞いたのですけれども、それについての答弁出てませんね。
ただいま法務省からも御答弁ありましたように、平成三年一月に、ただいまの御答弁の内容の合意をいたしたところでございます。公正取引委員会といたしましては、審査活動を行う上において、いろいろな角度からの情報収集を行うわけでございますけれども、法務省からもしこういった内容の通報がございましたら、これを積極的に活用して審査活動の推進に努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、平成三年一月に検察当局と公正取引委員会との間で告発問題協議会というものが設置されまして、その先年の十二月になるかと思いますけれども、法務省と公正取引委員会との間で、検察当局がその捜査等の過程で得た独禁法違反に関する情報の、独禁法の規定に基づく公正取引委員会への通報に関し、その具体的要領について合意したということは、そのとおりでございます。その趣旨も、今御指摘になられたような趣旨で設けられたということで、相互の円滑な協力関係を行うという趣旨で設けられたものでございます。
小粥委員長は、一般論として今述べられましたね。具体的に伺っているのですけれども、具体的な端緒になる情報に接した場合、今最後にそういうのがありましたね。まだ具体的な端緒になる情報には接していないと。接しているのですか、していないのですか。
大臣お聞きいただいたと思いますが、私はそういう二つの例を今挙げましたけれども、そういう中でやはり中小企業を保護してやらにゃいかぬのです、中小企業を守ってあげにゃいかぬのです。今これから勉強するということを言っているのでございますが、せっかくこの法律があるのだから、この法律をそういうように改正したらどうやということを私は提言しておるわけでございます。この法律以外にそういうようなことを検討して新しい法律をつくっていただいてもいいわけでございますが、私の考え方についてひとつ大臣のお考え方をお述べいただきたいと思います。
今先生御指摘のケースにつきまして事情をつまびらかにいたしておらないわけでございますけれども、現在の下請中小企業振興法におきましては、単に料金の問題だけではなくて下請企業全体の発展あるいは取引条件のあるべき姿等々についても規定をしているところでございます。基本的に市場経済ということの中で、こういった形で国等が直接間接にどの程度介入すべきかということについてはさまざまな御議論があろうかと思いますし、また今先生御指摘のいる人なケースにつきまして、これをいわゆる通常の下請関係における問題としてとらえるのか、もうちょっと一般的な取引の問題として取り上げるのか、これはさまざまな御議論があり得るのではないかと思っておるところでございます。今御指摘の具体的なケースにつきましては、私も初めて伺った次第でございますので、少し我々も勉強させていただきたいと思う次第でございます。
今、教育効果というお話が出ましたので、それに関連して伺いたいと思うのです。
 環境税の経済的手法に関しましても国民の皆さんの幅広いコンセンサスがなければ進まないし、デポジット云々のことについてもある程度国民の皆さんの本当に幅広い支持が必要、そういった意味での鶏が先か卵が先かというような論点になってくる面もあるわけです。いずれにしても、私ども国民全般の環境に対する意識が高まってくるということが非常に大事ではないか。そういった意味で私は、学校教育はもちろん、環境の日みたいなものを設けて国民全般の皆さんの喚起を促すということも必要でしょうし、また、地域で環境アドバイザーみたいなものがたくさん誕生して、日常的にこういうふうなことが行われることも大事ではないか、そのように思っているわけでございます。
 こうした環境教育という面について、安田先生、小沢先生に伺いたいと思います。