それが先ほどから私言っているように、いままでの事例からすれば非常に環境庁としてはこういうようなことは少なかったので、そのアセスメントに着手してよろしいということは、長官はそうじゃないとおっしゃいますけれども、ゴーサインを出したというふうに受け取られる危険性があるというか、事実地元では、県の方ではそのように思っているようです。
 そこで、鹿児島県の二市十七町の同意も得た強い要望であるということもいままで何回か聞いたことがありますが、それは新大隅開発計画に対してでありまして、一号、二号、三号埋め立てを前提に二市十七町が賛同したものでありまして、今後一切埋め立ては認めないということになれば、その前提が変わったのであって、これはもう話がまた違うのじゃないかと思いますが、その地元の意向ということを前面に押し立てられるならば、この際もう一遍石油備蓄基地のみということでこの二市十七町の意向を問い直す必要があるのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
それで、これからの手続としては、鹿児島県が今後運輸省にこの埋め立て申請を行うということになりますね。それから今度は運輸大臣が環境庁長官と協議する、これが進んでいくということになればこういう経過をたどっていくということになるのじゃないかと思いますが、その段階でまた長官は、アセスメント資料を検討の上、環境保全についてチェックするというようなこともおっしゃっておりますが、それはつまり環境庁として修正案は了承をしたのでアセスメントにかかってもよろしいと、こういうことになるでしょうか。
その点は、環境庁が石油国家備蓄基地に対してゴーのサインを出したというようなふうにいろいろと報道されたりしておったので、われわれは石油国家備蓄基地そのものを建設していいとか悪いとかというような権限はないので、それは環境庁の仕事の対象外のものである、しかしそこにつくるについては、それが国定公園の景観に与える影響はどうなのかというそういう観点からいろいろと注文もつけ、代案も求め、そして最後にいろいろな折衝の結果出てきた代案は、これはそこの場所ならば、その場所について検討に値すると言ったのだということを、私もそういう権限外のことを私がゴーと言ったなんということはこれは誤解を与えるといけませんものですから、そういう点をはっきりさしたわけでございます。
私がお聞きしたいのは、要するに三月九日の閣議後の記者会見で長官は、代案によって県が環境アセスメントを実施することに対して検討に値すると言ったまでで、建設そのものを認めたわけではなく、そうした権限も環境庁にはないと、このようにおっしゃっていますね。それで、私がお聞きしているのは、こういうような発言といいますか説明は、自然公園区域における環境庁のアセスメント着手に同意ということが、これは従来からの事例から考えれば、この計画について半ば同意したということに受けとられてもしようがないじゃないでしょうかと、こういうことを聞いているのです。
私、あのときのお答えで、これは代案ですね、五百メートル沖に出して六百メートル南に寄せる、規模も小さくするという代案について検討するということも御答弁したわけでございますが、私は了承したわけではないというふうには、そういう御答弁はしておりません。これは、石油国家備蓄基地そのものをつくる、つくらないというのは環境庁の仕事ではない、権限ではないので、それはまた鹿児島県なりあるいは石油公団なり、あるいはまた関係のところとのいろいろの協議があると思いますが、ただ、そこにつくるその位置については了承するわけですね、検討に値すると言ったのは了承するわけで。石油国家備蓄基地そのものが対象というのじゃないというような意味で申し上げたわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、またこの埋め立てをするということになりますと、公有水面埋立法等によって主管庁の方から協議もあるわけでございますから、そういう場合にもいろいろとこのアセスメントを踏まえてのわれわれのこの自然を守るためのチェックはしていくというふうに考えているわけでございます。したがって、私は、ここの位置そのものについては検討に値するということは、これはその位置についてアセスメントなんかやることを了承するということと同じでございますので、それもはっきり申し上げておきたいと思います。
お聞きしてもますますわからぬのですね。何で国営工場だったらいかぬのかということがわからぬのですよ。
 それで私も、国営でやるべきか民営でやるかということについて、戦後一貫していろいろ議論があったということは十分承知しております。そうして八〇年の六月六日付で公共企業体等関係閣僚会議事務局がまとめたのがこれでありますが、「公共企業体等基本問題会議意見書に関する検討結果報告書」、この中で、国営アルコール工場をＮＥＤＯへ移管するという「今回の方針は、情勢の進展に即して、意見書の趣旨を実現するものと考えられる。」、こう述べて、経営形態議論に一定の決着をつけたと、こう理解できるわけでありますが、しかし、ＮＥＤＯに移管後のアルコール工場の運営のあり方については、結局ＮＥＤＯの自由裁量にゆだねられることにもなるわけです。
 そうしますと、お伺いするんですが、いま七つある国営アルコール工場ですね、これはその地域で原料を購入し、その地域の人たちを雇用するなど地域経済に大きく貢献しています。それとまた密接に結びついている。それゆえに私は、効率という点では、先ほど制度的制約ということをおっしゃいましたけれども、確かに総体的な意味でそれに徹し切れない要素もあるというふうにも考えられるわけでありますが、しかし、こういう地域振興の役割り、いわば国策上の役割りを果たしている国営工場を、ただ企業利益の追求を優先する民間企業並みの効率だけを求めるということになると、結局いまの七工場の統廃合、あるいは一部の廃止などもそこへ直進するというおそれなしとしないと思うのであります。これは、いままで六つの工場が効率が悪いということで、民間に払い下げ、そのうち四つまでが廃止されているという従来の事実からも十分考えられるところでありますが、私は大臣にもこの際しかと伺いたいのでありますが、政府は今後こういうＮＥＤＯに移管した後、廃止しないし、また、廃止させないという約束をなさり得るのか、またはその保証があるのか、具体的にお伺いしたいのであります。