最初に、大臣の所信表明についてお伺いをいたしますが、日本農業の現状をとらえて、いろいろな政策的に大変気配りをなさった所信表明であると思うわけでございます。
 これは当初に農業のいわゆる重要性、さらにその次には農業を取り巻く情勢、引き続いて農業の現状、役割、こういうことでずっと進められておるわけでございます。とりわけこの中で、農業を取り巻く情勢の中で第一点として非常に大きな問題は、貿易収支の黒字による経済摩擦、さらにまた、海外からの市場開放要求、こういうことが今の日本の姿を非常に正しくとらえているわけでございます。
 そこで、ずっと読んでいきまして、やはり今、米は一応全量を自給するということになっておりますが、そのほかの主要農産物というのはどうしても外国から入ってくる、いわゆる輸入される量によって日本の農業の枠組みが決まってくる、こういうことがいろいろな作目の間に出てきておるわけですね。そこで、やはりこういう情勢でございますから、私はこの輸入との関係、後で具体的な例を引いて御質問申し上げたいと思いますが、そういうものについてやはり大臣としてどう考えていくかということを触れてほしかった、こういうように思うのですが、どうでございましょう。
まず、日米貿易不均衡問題に関しての、いわゆる食糧援助としてアメリカの穀物を買うことについてのお尋ねでございますが、今次の安倍外相訪米に際しまして、一つのアイデアとして希望表明があったことは私も聞かされております。が、まず米国産穀物を食糧援助として費消しますことにつきましては問題点が幾つかございます。一つには、開発途上国向けの食糧援助量は食糧援助規約に従って年間三十万トンとなっております。昭和六十年度の食糧援助予算は二百十四億円ということがまずあるわけであります。それから食糧援助規約上、食糧援助は開発途上国産穀物の使用が一般的な目標とされております。そういう基本的な問題があるわけであります。
 そこで、総理からお答えがございましたように、食糧余剰国でない我が国は、いわゆるそういう援助と並行して、食糧増産援助でありますとか、食糧の貯蔵でありますとか輸送でありますとか、そういう分野における協力を今日も重視しておるところであります。例えば、五十九年度におきましては米国産の小麦を使用しておりますが、七万七千トン、これは三十七億円相当になります。そのほかはタイのお米、ビルマのお米、パキスタンのお米等を使用しておりまして、これが仮にみんな米国産穀物に切りかえるということになりますと、これらの諸国との間に大変困難な問題が発生することは容易に予想されるところでございます。
 それから内需問題についてもこの際お答えしておきますが、内需中心の持続的拡大局面に今日あるわけです。したがって、特に設備投資はハイテク関連を中心に大幅な伸びを続けております。ＧＮＰに占めるウエートも高度成長期並み、こうなっております。政府は、既に六十年度における経済運営の基本的態度として、引き続き物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図って持続的な安定成長を達成する一方、行財政改革を着実に進める、こういう方向に沿って経済運営を行ってまいります。
 したがって、財政面から内需拡大という御意見もございますが、今日、まず我が国経済は設備投資が順調でございますので、投資不足の状況にはありません。それと、総理からもお答えがありましたように、まずウイリアムズバーグ・サミット以来、先進国間の合意でありますインフレなき持続的成長の達成という基本戦略にそもそも反することになるということでございます。そういうことを考えますと、輸入拡大効果が極めて小さいことに比較して財政体質を大変に悪化させる。したがって、今日までの財政改革の推進の努力を水泡に帰せしめてはならぬということをまず念頭に置かなければならないと思っております。
 それから次の問題は、総理からお答えのあった個々の問題になりますが、確かにこの整理特例法案は、一括して国会に提出しましたことは財政上の問題、まずこれでございます。と同時に、いわば大蔵省設置法に基づきますところの調整権限に基づいてまとめた法律でございます。そして、予算と表裏一体ということでございますだけに、六十年度予算と同時に国会へ提出をいたしてお願いしておるところでございますので、一生懸命御協力を申し上げますので、何とぞひたすら速やかな成立をお願いするということで精いっぱいでございます。
 本法律案の一律カット方式の問題と憲法二十五条の問題。総理からお答えがございましたが、まず、いわば国民生活にかかわる個々の施策の水準に変化はないということ、そしていわゆるマクロの地方財政対策については措置がされておるということ、こういうことであろうかと思っております。
 それから地財法の基本に反するのではないか、こういうことでございます。
 やはり私どもといたしましては、今次の高率補助率の引き下げ措置は、臨調答申等を踏まえた補助金等の整理合理化の一環としての補助率の見直しを行うものでございます。また、これに伴います地方公共団体の負担増については、先ほど申しましたように、補てんをして地方行財政の円滑な運営に支障を生じないよう措置したところでございますので、いわば地財法の基本に反するものではないというふうに考えておるところでございます。
 それから生活保護についての国の責任の問題でありますが、国民の生存権保障の最後のよりどころであるということにかんがみまして、国が最終的な責任を負っておるということは御指摘のとおりであります。そこで、同時にまた、生活保護は国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務として、従来より一貫して地方公共団体も一定の費用負担をしてきております。したがって、今度の場合、言ってみればこの負担区分の調整であるということで御理解をいただきたいと思う次第であります。
 それから行革関連特例法、これも五十九年度までに特例公債依存体質から脱却するということを目標として、それが区切りであったのが五十九年度でありました。しかし、第二次石油危機等に伴う世界経済全体の停滞長期化、そういうところからあのような租税収入の伸びが急激に鈍化したいわば五十六年、五十七年等々を考えますと、この大変苦しい状態の中で財政収支の改善を図る見地から特例措置については所要の継続措置をお願いせざるを得なかった、こういうことでございますので、ぜひぜひ御理解を賜りたいというふうに考えます。
 それから厚生年金の繰り戻しでございます。
 基本的な考えが変わったものではございません。したがって、今後の国の財政状況を勘案する必要があります。繰り入れ期間と内容につきましては、現時点で明らかにできないところでございますけれども、国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処して、そして特例適用期間経過後において積立金運用収入の減額分を含む厚生年金国庫負担金等の減額分の可能な限り速やかな繰り入れに着手する所存でございます。
 それから今年限りかという問題でございます。
 この問題につきましては、いわば三大臣合意というものもございます。これは社会保障に関する問題でございますけれども、今後ともにやはり地方と国とのいわば役割分担、費用負担のあり方という角度から、引き続き検討をすべき課題であるというふうに思う次第でございます。
 それから予算執行の問題でございます。
 これは何度もお答えいたすようでございますが、まさに予算と表裏一体の関係の本法案でございますので、早くできますようにとにかくひたすら御協力を賜りたいという一念でございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕