裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会
に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和六十一年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。遠藤法務大臣。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
 また、本日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として大塚清次郎君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
四％の経済見通しでございますけれども、これを実際に作業いたしましたのは昨年の十一月の後半から十二月の前半にかけてでございます。そのときに見通しの前提となります為替レートというのは、昨年の十一月平均の二百四円というのを採用いたしました。これは六十一年度中二百四円で推移をするという見通しではなくて、作業の前提ということになっております。こうしたやり方というのはＯＥＣＤなどの国際機関も採用しております、いわば慣行的な作業前提でございますけれども、それが二百四円ということでございます。現在、先生が御指摘になりましたように百八十円前後になっておるわけでございまして、前提条件とそれから現実の為替レートが違っておるということはそのとおりでございます。
 円が当初の前提よりも高くなりますと、まず円高のデフレ効果というのはさらに強まるだろうということが想定されます。ただ円高には、その反面におきましてメリット、プラスの効果もございます。このプラスの効果は、円が予想以上に高くなっておるわけでありますから、その限りではプラスの効果も当時考えたよりは大きい、こういう点がございます。ただ、経済成長率といったような観点から考えました際に、プラスの効果とマイナスの効果、これだけを比較してどちらが大きいのかという点は、そのときどきの経済情勢によって違うと思いますけれども、どうもこの円高の効果だけで見ますと、ややデフレ効果が方が強い可能性はございます。この点が三カ月、四カ月ほど前の作業時点との情勢の変化だと思います。
 しかし、それ以外の条件につきましても変化がございます。その点は、一つは世界経済の中での日本経済ということでございまして、日本経済を取り巻く他の経済、特に先進国経済の見通しがどうなっているのかという点が一つの要素だと思います。この点について申しますと、三カ月前、四カ月前当時の見通しに比べまして、アメリカやヨーロッパの主要国の経済見通しはかなり明るくなっている、こういうプラスの要素があります。
 さらに、これに加えまして原油の値下がりが起こるであろう。二月までは、この原油の値下がりというのは統計上あらわれておりませんでしたけれども、三月以降急速にあらわれてくる、こういう状況になっております。この原油の値下がりというのは、世界経済全体から見ますといろいろデメリットもございますけれども、日本経済という一つの個別経済、これを考えますと圧倒的にプラスの要素が多い、メリットが大きい、こういうことで、その当時想定したよりもまたプラスの面もあらわれている、こういうことであります。
 もう一つ要因がつけ加わると思います。それは金利の低下の余地というのが、その当時考えたよりも大きいのではないか、こういうふうに思われます。
 したがいまして、これは今まで申し上げましたところをまとめますと、前提条件よりも為替レートが高くなったことによる円高のデメリットは大きくなっているだろう。しかし、プラスの効果でありますメリットの方も少し大きくなっている。それに加えて欧米主要国の景気見通し、これがその当時よりはかなり明るくなっている。さらには、その当時想定をしておりませんでした石油の値下がり、これもかなり大幅に値下がりをするだろう、こういう要素が加わります。それに加えて金融面におきましても、その当時よりはさらに金融政策の機動的、弾力的な運営の余地が広まっておる、こういうことでございますので、その当時考えました見通し、これは基本的に変える必要はない、こういうふうに考えております。