今先生御指摘のように、あの事故の報を聞いた、そしてその後のいろいろな情報が入ってまいりましたそのときに、私は、失礼ですけれども、消防庁の長官以下幹部に厳しい形で自分の意見を述べました。それは、仮に法的にマル適マーク設置場所であったとしても、現実に事故が発生したときに、防火戸の前に荷物を積んであったり、そして、何百平米以上でなきゃ設置基準がないからということでスプリンクラー設置がなかった、これも法的にはクリアしている問題ではあると思いますけれども、不特定多数の人が常に多数出入りする、こういった形は、単に一般的な平米数の展開だけでいいんだろうか、それはやっぱりもうちょっと厳しく指導なり規制の見直しもすべきじゃないか等々の意見を申し述べたことは事実でございます。
 それで、それに基づいて直ちに先生方によく御議論をしていただいて、見直し基準を変えるなり、そうした形の対応というものを直ちにやりなさい、もう十五人の死んだ皆さんは帰ってこないけれども、しかし二度とこれを起こさないという形のときには、具体的な行動によって、そういった二度と起こさないという形を口先だけで言ってるんじゃなくて、形と実行でもうきちっと気合いを入れてやれということははっきり申し伝え、今でもその気持ち、単にもう消防基準に合致しているからといって、訓練度も含めて、きちんと点検、視察を怠っていなかったかどうかという点も含めて、私たちにも反省する点が多々あると思っておることは事実でございます。
発言に先立ちまして、私の残余の質問について発言の機会をいただきましたことに、議長初め議員の皆様に心から御礼を申し上げます。
 戦後五十周年を迎えた一九九五年の今、私たちがなすべきことは、過去の過ちについて関係諸国に正式に謝罪し、犠牲者に対しても率直に謝罪して必要な償いを講ずることであり、国民の総意と促して、日本の過去を厳しく反省し、未来への平和保の決意を表明する国会決議をこの国会で採択して、新しい五十年の出発を目指す日本を内外にアピールすることであります。
 日本社会党は、戦争責任の問題では一貫して取り組みを続けてまいりました。日本社会党の村委員長に、首相として、国会決議に関する見解と決意を伺いたいのであります。
 国会決議によってみずからの立場を明確にしてこそ、日本はアジアの人々とこれからの五十年を、世界の未来を分かち合い、アジア文明の共同体の一員として、疎んじられることなく、信頼の上にともに生きることができるものと信ずるのであります。
 私は、戦後五十周年を迎えた政府の記念事業として、二つの問題を提案したいと考えております。
 一つは、世界有数の森林国である日本が、地球環境保全の立場から、公的資金を大幅に投入して民有林と国有林に財政援助し、森林王国への計画的な事業を開始するということであります。これは森林は文化のふるさとという問題意識に基づいております。
 二つには、既に本院有志を中心に超党派で進められ実現に向かっております、未来に生きるアジアと日本の子供たちの文化と平和交流の機能を持った国際子供図書館を早く設立し、子供文化立国を創造するということであります。これはアジアと日本の未来への投資であります。総理の意欲ある答弁を求めたいと存じます。
 次に、さきの日米首脳会談の成果と今後の課題について伺います。
 今回、総理として初めて渡米され、クリントン大統領との日米首脳会談に臨まれました。今回の会談は、包括経済協議で決裂した昨年二月以来の日米関係を修復し、創造的パートナーシップ確立への第一歩を踏み出したものとして評価されるのであります。特に、冷戦構造の崩壊で我が国の安全保障政策が軍縮の視点から見直しを迫られている今日、那覇軍港や読谷補助飛行場のパラシュート降下訓練の廃止と、その施設の返還、県道百四号線越えの実弾砲撃演習の廃止など、沖縄の在日米軍基地の整理縮小問題で協議することが合意されたのでありますが、これは極めて意義深いのであります。
 今回の日米首脳会談が大きな成果として評価されるのは、まさにこの合意事項が具体的に実行されたときであり、沖縄県民の期待もそこにあります。総理は、どのような手順で合意事項を実行される見通しなのか、見解を伺いたいと存じます。
 首脳会談において、総理は、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の軽水炉転換支援問題でも意味のある財政的役割を果たすと発言され、積極的な財政支援の姿勢を示されました。朝鮮半島の安定を確立し日朝国交正常化を促進していく上でこの問題は重要であり、国民の理解も求めなければなりません。私たちは、人類最後の戦争となる核戦争を阻止するために行動しなければなりません。具体的な援助の内容について、総理の見解を求めておきたいと思います。
 ポスト冷戦時代の国際関係を考えたとき、日米関係もまた新たな対応を迫られております。我が国は、日米関係を軸としながらもアジアの中の日本であるという立場を明確にして、アジア太平洋地域に視点を移動させた外交活動の基本姿勢を表明すべきときに来ており、国際社会では外交姿勢のあいまいな日本は許されないと考えるのであります。その立場から、アメリカとの関係においても真のパートナーシップに基づいて、ノーと言える日本ではなく、両国が相互にノーもイエスもはっきりと言える日米関係を確立しなければなりません。外交の基本について総理の見解を伺いたいと存じます。
 アメリカは、昨年十月、人種差別撤廃条約を批准しました。人権は国境を越えた普遍的なテーマであり、人は生まれながらに平等であります。冷戦後の世界が人権や民主主義に対してより深い関心を高めている現状を考えるならば、日本も人種差別撤廃条約の批准を避けることはできないのであります。政治のやさしさとは人間の尊厳を重んじる社会環境をつくることであり、それが人を差別もしないし差別もされない文化を生み出すのであります。
 国内的には、内閣同和対策審議会答申が出されて三十周年になりますが、しかし、生活、労働、産業、教育の分野では今なお差別事件が相次いでおり、部落解放基本法の制定は焦眉の課題となっております。この法制定と同条約の批准は村山政権の歴史的な使命であると考えるのであります。総理の決意を伺いたいと存じます。
 私たちは、五十年前、世界に誇る日本国憲法を手にしました。自国のことのみに専念して他国のことを無視してはならない、世界の中の日本と自由で活力ある経済社会を志向しながらも公正な社会を政治の最大の使命とする、この二つの指標こそ二十一世紀に向かう地球文明の原理であり、共生の論理であります。
 私たちは、この指標のもとに、平和と公正の理念を掲げて国際協調路線を歩むことを日本からのメッセージとして世界に発信し、阪神大震災に寄せられている世界各国の支援に深い感謝の念を表明し、私の代表質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕