どうも私も少しくどくなりましたけれども、それをしてから法案を出すならいいけれども、やっちゃってから後でメンバーをかえるというのは本末転倒ではないかと申し上げてありますから、これくらいにしておきましょう。
 時間がだんだんなくなりまして、今度は、私は北海道に大変関心が深いので北海道関係の御質問を少しさせていただくのですが、私の余り得意でない経済不況対策でございますが、常識的な範囲で質問をさせていただきます。
 まず、炭鉱閉山でありますけれども、全国主要炭鉱十一のうちの八つが北海道にあって、従業員が二万四千のうち一万四千が北海道である。そして、出炭量も原料炭についてはちょうど六割が北海道から出ている。これが昭和六十六年度で引き取りがゼロになるという方針で、炭鉱市町村は人口依存度が七割ということでありますので、炭鉱閉山は町が消えるということでございます。振興対策を待ち望んでおりますが、通産大臣、お考えを承りたいと思います。
でありますから、先ほど申し上げましたように、この老人保健施設のことについて御協議いただきますのは、その老人保健審議会の中に専門的な検討部会を設けて、その部会の中には医療担当者の方々にも十分お入りをいただいて御検討をいただく、こういうことにい
たしておるわけでございます。
金額で言うと二十五分の二十、つまり五分の四は医療であるということは明快になったと思います。そうすると、メンバーも五分の四は医療関係者を入れていただきたい。厚生大臣、これで締めてひとつ承りたい。
私どもの考え方は、先ほど大臣から申し上げましたように、この法案の実施に当たりましていろいろな諸基準、それから療養費の額も決めていくわけでございますけれども、私どもは中医協というのは診療報酬を専門的に審議する場であろうと判断をいたしております。したがいまして、施設基準なり人員の基準というのは、やはり老人保健審議会で審議していただく必要がある、それとの絡みにおきまして施設基準あるいは人員基準、そういうものの一環として、そういうものの一体として施設療養費の額もお決め願うのが適当ではなかろうかということで、老人保健審議会に諮問して御審議をいただくことにいたしております。
いや大変明快になりました。生活は五万円ぐらい、そうでしたね、本人負担だ。あとの二十万円は全部医療なわけだ。なぜ中医協に諮らないのですか。明快ですよね、これは。大変明快になった。
このたび私どもが給付の対象といたしておりますサービスは、先ほど申しましたようにリハビリテーション、それから看護、それから医学的管理のもとの介護、その他必要な医療について、それを施設療養という定義をいたしておりますけれども、そういうものについて給付の対象にするということでございますから、私どもは医療サービスについて給付対象、お金を出すというふうにお受け取りいただきたい。そして生活のお世話、食費とかあるいはもろもろの生活過程においても必要になるような生活サービスの費用は利用者負担でお願いをしたいということで法案を提出させていただいております。
こういうのを考え出した過程はいいと思うんです、素人でもいいと思うんです。私は医療の内容を審議するときに二十名中二名の医師側の委員でいいのかと申し上げているんです。むしろ過半数いなければいけないんじゃないかと。生活部分は命に直接かかわっていないわけだ。どっちが都合がいいかということなんですから。医療は命にかかわる。だからこういうずさんな考え方が出てきたんじゃないか、どうも医療法ともかかわってきますし、それから医師の医療責任を免除するみたいな感じで受け取れるとか、どう考えてもこれはおかしいのだけれども、私の時間もございますので、私は納得はしていないということを申し上げてもう一つ伺います。
 健康保険それから国保の保険料というのは、健保法、国保法によりまして医療給付と現金給付に限定されていますよね。福祉には出さないことになっている。今度は出るのですね。いかがですか。
今回の老人保健施設の私どもが検討するまずベースになりましたのは、社会保障制度審議会が中間施設を創設したらどうかと。その際、保険財源を投入しあるいは定額の支払い方式をとったらどうかという提言がございました。それを受けまして、私どもは厚生省内に中間施設の懇談会をつくりました。そこで中間施設に関係ある専門家に御参集をいただきまして、そこの審議を経た上で、そこの御意見をいただいた上で老人保健審議会に私どもの案をお諮りをして、私どもの案をまとめたということでございます。
非常にこの辺やはり力を入れていただいて、安心して沖繩の人が島の隅々でも生活ができるようにしてあげていただきたいことを要請しておきます。
 また、さらには救急医療確保対策事業費あるいは公的医療機関の整備だとかいろいろ問題がございますけれども、時間がだんだんなくなってまいりまして割愛せざるを得ないんですが、いずれにいたしましてもこのＣＴの全国的な状態も全部資料をいただいて見てきておりますけれども、これを見ましていきましても要望は物すごいと思います。それから療養所の問題につきましても、青森あたりはもう結核患者なんていうのはどこか隅っこに追いやられて一般病人がいっぱい入っております。そこでもＣＴ、ＣＴということを言っております。そういうような全国的な状態を一度総点検のような形で見ていただいて、どこに最初に持っていかなければならないのかという配分方法は十二分にお考えを願いたいと思います。
 次は、時間が余りありませんので、金融公庫の貸付業務についてさあっと申し上げてそれに御答弁を願うことと、それからもう一つは、沖繩県に対する地方交付税についても従来本土並みの算定で交付税を算定するように政府に要請しているようですけれども、いまだにこれが実現をしていないように思えるわけです。この点も後であわせて答弁をしていただきたいと思いますが、いずれにしましても先ほどの沖振の金融公庫における貸付業務の沖繩経済社会における企業面での役割り、これはもう年々増大をしてきておりますから、この融資残高だとかあるいは県内の金融機関の融資残高が占めるシェアですか、四十七年度末で約一五％、四千百八十六億円ですか。それが五十五年末では約三五％の一兆四千七百四十八億ですね。そうですね。
 こういう状態の中で最近の年度における貸付件数と貸付金額の推移だとか、あるいはもう一つは年度ごとの貸付計画額と貸付金額、出資の状況、貸付出資実績が伸び悩んでいるという原因はどこにあるんだろうか、五十七年度における貸し付けの需要見込みがどんなふうになっているのか、融資条件の緩和、潜在的需要に対する今後の施策なんかはどんなふうに考えておられるのか、この辺を御回答をしていただきたいと思います。
 これは資料を欲しいなと言ってきのうは申し上げておったんですが、この辺についてまた資料でもあれば出していただきたいと思います。