裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る七月二十九日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨四日、岩本政光君及び関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として世耕政隆君及び安井謙君が選任されました。
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  午前十時二十五分開会
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   委員の異動
 八月四日
    辞任         補欠選任
     岩本 政光君     世耕 政隆君
     関口 恵造君     安井  謙君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                平井 卓志君
                円山 雅也君
                寺田 熊雄君
                小平 芳平君
    委 員
                臼井 莊一君
                戸塚 進也君
                増岡 康治君
                真鍋 賢二君
                八木 一郎君
                和田 静夫君
                山中 郁子君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  坂田 道太君
   政府委員
       法務大臣官房長  筧  榮一君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  千種 秀夫君
       法務省刑事局長  前田  宏君
       法務省入国管理
       局長       大鷹  弘君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   梅田 晴亮君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   大西 勝也君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   原田 直郎君
       最高裁判所事務
       総局民事局長兼
       最高裁判所事務
       総局行政局長   川嵜 義徳君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   小野 幹雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    仁平 圀雄君
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    森廣 英一君
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  本日の会議に付した案件
○裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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基本的な視点を申し上げさせていただきますと、私は、土地税制と宅地供給でありますとか土地政策の中心をなす土地利用の問題とは、分けて考えるべきではなかろうかと思うのです。
 地価の上昇というのは、鉄道ができますとか、さまざまな社会資本投資によって使用価値が上がり、それが経済的に反映して地価となって上昇しているわけでありますから、これを単に土地を所有しているからといって、その地主がすべて吸収するというのは、社会的正義、社会的公正に反するものであります。したがいまして、私は、それを社会的に還元していくということはぜひとも必要な制度だと思います。それは全くいま御指摘の御意見と同感であります。
 しかしながら、そのことと、土地を供給するあるいは住宅建設の用地を確保していくということとは分けて考えなければいけないのではなかろうかと私は思うのであります。いまも御指摘ございましたように、土地というのは地域社会の基盤でありまして、私たちの生活環境を形成する基礎をなしているものであります。したがいまして、地域社会の管理に責任を持ちます自治体が、土地の先買い権を初めとする公有化をふやして、地域社会のために土地を利用していくという権限を強化していくということがぜひとも必要でありまして、ヨーロッパでは、そういう土地の公有化ということは、西ドイツでもイギリスでもスウェーデンでもどこでもそうでありますけれども、土地政策の基本的な柱としております。したがいまして、私は、農地を売ったりする場合でも現在も自治体に売る場合には若干の租税の特別措置が講じられておりますけれども、自治体に売る場合の租税対策、それから先買い権の強化というものをもっと確立する必要があるのではなかろうかというふうに思います。
 それで、若干補足させていただきますと、私は、公共住宅を整備していくことが必要であるということを先ほど申し上げましたけれども、これは自治体が必ずしも全面的にすべてをやる必要もないのではないかと思うのであります。西ドイツの公共住宅というのは、社会住宅と申しまして、民間が所有している土地を住宅建設に利用していくために無利子の金を融資しております。建設に必要な金額の半分以上を原則として無利子とする一方で、非常に厳しい住宅の基準を設けます。それによって低家賃の住宅を供給していくということであります。
 もう一つは、これも土地政策の一環と考えるべきだと私は思いますけれども、日本では、住宅を事務所に転用していろ例が非常に多く存在いたします。しかしながら、たとえば西ドイツでは、住宅を他の用途に転用いたしますと、一万マルク以上、百万円以上の罰金と即刻退去ということが法律に制度化されております。また、フランスでも用途別容積率ということで、単に土地に限らず、空間の用途を制限しております。二〇〇％の容積率の場合には、五〇％まで事務所だ、残り一五〇％は住宅であるというふうに用途別の容積規定をしないと、これは郊外に幾ら住宅を建てましても、都心の住宅がそういうふうに転用していきますと、住宅不足はいよいよ著しくなるわけでありますから、こういうことも広義の土地政策として含めていくべきではなかろうかと私は思います。
 以上であります。