ちょっと補足させていただきます。
 五十四年度現在で五百十一億円という御説明をいたしましたが、これは現時点では、国鉄の収入としてもしこれがない場合と比較いたしますとこれだけ赤字が少なくなっているという形になります。そして、いま御説明しましたように、五年据え置きでございますから、返す必要がありませんから、昭和六十年まではこの種のものは借金の返済原資に、たな上げ分の返済原資に充てるんでなくて、毎年毎年の収支に充当されます。そうして、六十年以降といいますか、据え置き期間が終わって返す事態になりますと、この関連事業収入の一部がそちらに充てられるということになろうかと思います。そういう意味で、ちょっと先ほどの説明ですと不十分でございまして、その種の運輸収入以外のものをすべてたな上げ債務の返済に充てるような表現のお答えをいたしましたけれども、そうではなくて、この関連事業収入といいますか、雑収入といいますか、そういうものの一部が返済に回ると、こういうことで御理解いただきたいと存じます。
関連事業収入といたしまして、昭和五十四年度におきます実績は約五百十一億円でございます。その主なものは、いわゆる旅客構内の売店とかあるいは食堂あるいは列車食堂等、いわゆる構内営業と私ども言っておりますが、それが大体百八十六億円、それから駅ビル等でございますが、いわゆる構内公衆営業、そういった施設でやっておりますのが約六十七億円、それから広告収入、駅頭その他でいろんな広告をやっておりますのが百二十三億円、それから用地等の貸し付けといったことで九十一億円、さらに駅前の自動車駐車場とかその他もろもろの関係で約四十四億円というような形でございまして、主にそういう内容になっておりまして、今後そういったいろいろな駅ビルの開発あるいは構内営業的な、構内におきます中小店舗の開発あるいは新規の広告媒体の開発あるいはいわゆる資産の駅舎跡地ですか、そういうところの高度利用とかあるいは高架下の利用とか、そういった事柄で増収を図ってまいりたいというふうに考えております。
いまの総裁おっしゃったまだ三十年も四十年も先ですが、当面真剣な問題として雑収入で返済をするということですね。それは事業収入等なんですがね、どういうものが想定されるんですか。
いまの御答弁は、最初の金を返すのに五年据え置き二十年でございますが、毎年発生する今度償還金について無利子貸し付けをするということなんですね。したがって、五年たちますと現在のたな上げの一部返すわけですけれども、その返す金について無利子貸し付けをやるわけです。これが二十年かかるわけですから、二十五年と二十年で四十五年かかるわけです、全部返すのに。そういうことになりますと、いまから四十五年足しますと昭和百年でございますか、非常に手厚い保護であるとは考えております。
これは政府とのお約束では運輸収入外の収入、つまり雑収入ということになりますか、特に関連事業等をどんどん拡大することによって得られる収入によってお返しをすると。つまり、この分が運賃にははね返らないと。これを返すための原資を得るためにさらにまたその後運賃を上げなければならぬというふうには考えてないわけでございまして、いわゆるサイドワークといいますか、そういう仕事から得られる金でもってお返しをするというたてまえになっております。
 それ一体そんなもの返せるのかということについて、非常に常識的には疑問をお持ちだと思いますけど、このたな上げというのは大変ありがたいことに、インフレの経済下においては時間の経過とともに、金利さえ持ってもらいますと、比較的軽い負担になっていきますので、関連事業収入の伸びがどれだけあるかということにもよりますけど、決して不可能なことではない。たな上げのメリットというのは、普通のときにはそんなに大きくないんでございますけれど、インフレ時代にはそういった意味でのメリットがありますので、決して返済不能のものであるというふうには考えておりません。
そこでね、たな上げたな上げと言っているけれども、いつかはいま総裁がおっしゃったように返さなけりゃならぬわけでしょう。それでね、五十年度の末と五十四年度の末で今度五兆五百億ですか、たな上げするわけですね。これの償還計画といいますかね、償還原資、これはどういうふうになってますか。
総裁、これはなかなか結論がまだ出ぬですがね。いま局長おっしゃったですが、これは何とかしてもらわなきゃならぬじゃないですか。でも利子ぐらいは何とか見てもらわなきゃならない。この点のひとつ行動としての理解を。
農林水産省は昨年十二月十四日に五十三年度の食糧需給表を発表しております。すなわち、農産物の自給率は水田転作から小麦、豆類の自給率はわずかに高まったが、米の需給均衡を前提とした総合自給率は前年並みの七三％、穀物の自給率は三四％と前年より一％ダウンした。米を除く穀物自給率は三・一％でしかない。この穀物自給率の減少は飼料穀物の輸入がふえ続けているためで、農産物全体の輸入数量指数は前年比五・六％増となった。自給率向上の厳しさを浮き彫りにする結果でもある、こういうふうになっております。すなわち、輸入依存の加工畜産といわれる日本の体質、先ほども申し上げたこの体質が浮き彫りにされておるわけでございます。
 ちなみに主要農産物の自給率の推移をずっと見ましても、五十三年度の主要農産物の自給率と六十五年の今回の皆さん方のいわゆる見通しの試算の関係を見ましても、米は五十三年の一一一に対して六十五年は一〇〇％、特に小麦は五十三年概算が六％に対して六十五年試算が一九％、大豆を見ますと、五十三年概算が五％で六十五年の見通しが八％、こういうふうになっております。言うまでもなく特定作物でもありますし、自給率を上げるとなれば、御存じのように、小麦、大豆、飼料作物、またその中のえさ米、こういったものしか私はないと思うのです。これに限られておるわけです。どの表を見ても同じです。
 そこで、米の一人当たり消費量が昭和五十三年は八十一・六キロに落ち込み、昭和六十五年見通しでは六十ないし六十五キロに落ちるとされております。食生活の洋風化が続き、肉、油脂類が大幅に伸びることが予測されます。言うまでもなく、米の消費拡大に努力することは当然でございますが、今後主要農産物の自給率を上げるとすると、先ほど申しましたように、小麦、大豆、飼料作物になると考えるわけです。その点の認識は、大臣どうでございますか。