防衛庁として固めたわけではございませんけれども、現在考えております内容について申し上げますならば、国連安保理決議に基づく経済制裁の実効性を確保するための公海上の船舶の検査等に関して、防衛庁というよりも我が国が行う措置については、諸外国の例からして、具体的には次のような措置をとることを考えております。
 すなわち、一つとしては、船舶の航海状況の警戒監視。二として、船舶に対する呼びかけ。三、船籍、船主、積み荷、目的地等の無線等による照会。四番目に、検査に応じた船舶に対する立ち入り、書類検査、積み荷の確認。五番目、進路変更の要請。六番目、停船または進路変更に応じない船舶に対する説得。七番目、検査実施船舶の存在を示すための信号弾、照明弾の使用及び遠方における空砲の使用。それから八番目として、説得を行うための接近、追尾、伴走、進路前方での待機。このようなことを考えておるということを言っておるわけでございまして、まだこれも確定したわけではございませんし、こういうことならばできるのではなかろうか、そういうような検討を行っているところでございます。
私は、大事なポイントは、ほかの法整備もそうなのですけれども、普通の日本人が読んでも無理なことを解釈によって広げていくということじゃなくて、そこの部分が本当に日本の平和と安全のために必要であるという判断をするなら、堂々とこの国会の場で法改正について議論して、きちっと改めていくということが大事になってくるのではないかな、そういうふうに思うわけです。これは別に臨検に限らずですけれども、そういうふうに考えております。
 次に、その臨検ということに対しての実施要領とか活動範囲ということについてお尋ねをしたいのです。
 現行法では、日本の領海内における不法行動に関しては、まず最初は海上保安庁法に基づいて海上保安庁が行動して、そして対応不十分な場合に、自衛隊法第八十二条に基づいて自衛隊が必要な行動をとる、そういうように規定しているのですけれども、今まで私の聞いている限りは、はっきり言うと、自衛隊が実際に検査を行った例というのはないのだというふうにお聞きしているのですね。
 その上に立ってお尋ねをしたいのですけれども、これは日経の九月十七日の夕刊ですけれども、次のように言われているのです。「政府は十七日、」これは九月十七日ですね。「（ガイドライン）見直しで検討している周辺事態の際の不審船舶の検査（臨検）について①対象船舶に停船を求める手段として実弾による警告射撃はしない②相手に臨検を認知させる方法は信号弾や空砲などに限る――との基本方針を固めた。」これは、ガイドラインが二十三日ですから、その約一週間前の一般紙ですけれども、そういう報道がされているのですが、防衛庁としてそういう方針を固められたのですか、お聞きしたいと思います。
今回の新しいガイドラインに基づきます、実効性あるものにするためにどういうような法整備が必要か、今いろいろ検討しておるところでございます。
 現在の八十二条は、委員御承知のとおり、海上
警備行動としての出動でございますから、若干、国連決議に基づいて経済制裁の実効性を確保するためにやる場合に、それをそのまま適用できるかどうかについてはいろいろ問題があろうかと思います。
 いずれにしましても、この問題については、まずどこが事業主体なのか、事業主体というのは要するに主体なのか、そして自衛隊がどういう形でかかわるのか、その根拠法令はどうなるのか、これらについては、今後、法整備の段階で検討していく課題だと思っております。
時間がございませんので、最後に、文部大臣並びに総理にまとめて二つの問題をお伺いして終わりたいと思います。
 最初は、留学生の問題でございます。
 総理、近くＡＳＥＡＮ諸国においでになると伺っておりますが、日本に来ている留学生は約一万八千人おります。そのうちアジアの方が一万六千人と、ほぼ九割を占めております。これらの学生が東京を中心に勉強しておりまして、住居費で苦しんでおられます。政府はそのために大都市で月額一万二千円、その他で月額九千円の補助をしておりまして、また敷金あるいは礼金という考え方が外国人にはわからないのですね、そうした費用として五万円を限度として登録宿舎予約金という制度でお金を出しているのですが、これが実勢に合わなくなってきているのですね。これについて、私は留学生を本当に大事にして、そして帰ってから日本といい友好関係ができるようにすることは極めて重要なことだと思いますし、ＡＳＥＡＮの各国においでになるときに、十分この問題の御検討をされて、温かい気配り、心配りをオファーされることがいいんじゃないかと思っております。
 第二点は、交通遺児育英の問題でございます。
 土地の問題を調べていきますと、持てる者と持たざる者との差が歴然と出まして、非常に暗然たる気持ちになります。持っている人はどんどん転がし、そしてお金に変わって、土地の高騰とともにお金を持っていく、持たない人は家を追われ、高い家賃で苦しむという両極が出ていまして、先般も労働省の調査でそういう実態がありました。とりわけ、交通遺児とか災害遺児の方々が大変不幸でございまして、交通遺児は制度ができておりますが、災害は地震とか津波とか、場合によっては事故で墜落したとか、そういうふうな交通事故、病死以外のすべてでございますが、そうした災害の遺児が六万五千人いらっしゃる。そういう方々のために何らか育英制度がほしい、場合によっては交通遺児育英制度を拡充して、政府が補助金を出して、新たなる救済策がないものか。もう母親も疲れ果て、子供も高い受験準備等のために本当に心身ともに疲れている、こういう事態に温かい手を差し伸べるべきだ、こういう話が、我が党の矢野委員長も重ねてお伺いしておりますし、総理からも前向きの答弁をいただいておりました。
 時間が最後で恐縮でございますが、この二問を文部大臣と総理からお伺いして、終わりたいと思います。