移植を待つ患者さん方が最も利益を受ける対象者ということなんですが、私の考えでは、医師団と言っていただいた方がすんなり事が進んでいくのではないか。ただ、それを言ってしまっていいものなのかどうか。今の時点では提案者の方々から十分な意見をいただいておりませんので、今のところは、私は医師団のためにと明言したい。
 そこで、それじゃなぜ医師団と言わなきゃいけないのか。これは、医師団が施術をすることによって患者さんが救われるというような考えを持ち合わせております。
 それにあわせて次の質問とさせていただきますが、人の死亡というものは客観的に判断されなければいけない。また、臓器移植の場合とそれ以外の二つの死が存在してはいけない。そこで、今回、脳死という状態をいま一度明確に説明していただきたい。
ただいま議員がお尋ねの、だれが一番利益を受けるというのか、この法律案の対象として一番恩典を受けるか、そういう御質問でございます。
 まず、御存じのように、移植医療というものは、一方では臓器移植を切実に願う患者さんがおられて、また他方で、自分の臓器を困った人のために何とか提供したいと思っておられる善意の方がおられます。そういう二人の方がおられる間に、医療の現場として、医師団、個人個人の医師、また医療関係者の方がおられるわけでございます。そういう三者がさまざまな役割を果たして移植医療というものが行われていくわけでございますが、円滑に、安全に、公平に移植医療を行う、そういう大きな意味から言えば、ある意味ではその三者が利益を受けるというか、意義を一番感じるべき対象になるのではないかと思っております。
 ただ、議員が今御質問されましたように、一番だれが受けるか、それはまさしく、やはり移植を待っておられる患者さん方が一番利益を受けることは当然のことでございます。特に臓器移植をお待ち願う患者さんたちに一刻も早く臓器移植をできる環境を整えてあげようというのが今回の法律案の趣旨でございますから、当然そういう結論になると思います。
私は、新進党の吉田幸弘でございます。
 近代医学の発展に伴い臓器移植に関するさまざまな環境が今整いつつある中で、我が国の臓器移植は、諸外国と比較して、その普及というものは決して高いとは言い切れておりません。私も、今まで医療関係者として仕事をさせていただく中で、この法案というものに対して非常に興味深く見させていただいておりまして、今私は、この場で提案者の方々に質問をさせていただけるということを非常に光栄に思っております。
 また、今月の二十二日、日本移植学会の理事会にて、臓器移植法がなくても、法がなくても脳死の人から心臓や肝臓の移植手術を実施できるようにする指針案をまとめたというように新聞等々で報告がありましたが、今回、私は、その内容も考慮しながら法案の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、臓器移植の社会的需要が高まる中で、今回の、人の死を客観的に定めることの必要の意義が最も大きい対象者は、ドナーなのか、またレシビェントなのか、それとも施術をする医師もしくは医師団なのか、提案者の方々の御意見を伺いたいと思います。
もう時間もございませんので、私は、まず脳死については、法律では定めずというようなことが私の考えとして申し上げたいと思います。そして移植に関しては、今おっしゃっていましたように、最終的には、移植を進めるときには必ずさまざまな規制があってハードルが高くなければ、いろいろな問題が出てきてしまいます。そのことについて法律で明文化するべきだというふうに思っておりますので、ぜひ六条においても罰則規定等を明文化していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 脳死につきまして、脳死臨調答申においては、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」、こういうふうにされておりまして、こうした社会的合意を前提に本法律案を提出いたしております。
 ダブルスタンダードではないかという御指摘だと思います。確かに、率直に申しまして、死の診断の方法というのが脳死の判定と三徴候死の判定では違うというのは、それはそのとおりだと思います。
 ただ、両方ともに共通することは、高度な医学的知識を持つ医師が死を判定するということでございます。ですから、死の判定というものが医師に任されているということであるのであれば、そしてまた脳死ということが死の判定の一つのあり方として認められている、社会的に合意されているということであれば、両者が全く違うものであるということでさまざまな問題が起こってくるという御見解は、私は賛同しかねます。
 むしろ、そうではなくて、社会的に、方法は違っても高度な知識を持つ医師が死と判断をしたのだ、そのように受けとめていただくことができるのではないか、そのように共通して受けとめていただくことが社会的にできるのであれば、今委員が御指摘のような問題というのは特段起こるものではないと私は考えております。
環境庁担当課長でございます。
 今お尋ねのＧＬＯＢＥ、地球環境国際議員連盟の活動並びに提案につきましては、私どもは大変検討に値する、またいい提案だというふうに考えてございます。
 委員既に御承知のとおりだと思いますけれども、地球温暖化を危険のない水準にとどめておくということになりますと、二酸化炭素等の排出量削減をしていくということが大事でございます。そういう意味で、京都会議の成功ということになりますと、こうした大変難しい作業でございますが、これについての世界の取り組み、なかんずく先進国の取り組みに第一歩を刻む、こういうことになろうかと承知をしてございます。
 そのためには、各国の国内できっちりした対策というものをこれから準備をしていかなければいけない。そういう中で、ＧＬＯＢＥは各国の立法者の方々のお集まりというふうに承知をしてございます。そういう意味で、こうした方々から対策の難しさといったようなことも踏まえながら御提言をいろいろ賜るということは、私ども、大変ありがたいというふうに考えてございます。
 環境庁としても、微力ではございますけれども、京都会議を成功させるために、また一つ申し上げさせていただければ、国民各界各層が二酸化炭素を減らせるんだという手ごたえが感じられるようにする中で、この京都の会議をお迎えすることが一番重要ではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。