ＩＬＯ、国際労働機関の中で具体的に港湾労働者の問題が取り上げられたということは、世界的にも常識になり、日本政府もこれに賛成をされたという立場から、私は特に港湾労働法とＩＬＯ条約の関連について御質問をいたしたいと思います。
 国際労働機関が第一次世界大戦後にヴエルサイユ条約に基づいて一九一九年に設立されたことは、御案内のとおりであり、その目的は、国際的に労働者の労働条件を改善して社会正義を確立し世界平和に貢献すること、労働者の生活の向上、完全雇用、労使協議、社会保障の実現を目指す。今百数十カ国が加盟をしている中で日本は第二位ですかの会費を納めている国でもあり、近代国家あるいは経済大国として発展した日本の地位がＩＬＯで高く評価されていることは事実であります。
 そこで、一九七三年六月六日第五十八回総会において、ＩＬＯ百三十七号条約が採択されました。すなわち、港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約、この百三十七号条約は、ユニットロードの採用、ロールオン・ロールオフ方式の導入、機械化、オートメーションの増大など、いわゆる港湾における荷役方法、貨物輸送形式の変化、その一層の拡大ということを展望いたしまして、貨物輸送をスピードアップして港において船舶が消費する時間を縮小して輸送費の縮減をすることなどにより、関連国の経済に利し生活水準の引き上げに貢献する、同時にこうした変化が港湾における雇用水準や労働条件に与える影響を最小限に食いとめる、この条約に日本政府は賛成されたと私どもは承っておりますし、明らかになっていますが、きょうは労働省のジュネーブのレーバーアタッシュをやられた野見山さんもお見えですから、日本政府のそのときの態度について明らかにしていただきたいと思います。
そのとおり御理解いただいて結構でございます。
 私、ちょっとこの港湾の雇用の問題について申し上げますと、港湾運送の仕事の合理化、近代化というものは、もともとが非常に原始的な方法で行われておっただけに今までかなり力を入れてまいったと思うのです。もともと非常に労働集約的な仕事でございますから、多数の働く人がこれに携わっておったものでありまして、これをいわゆる省力化という方向で一貫してやってまいったと思うのでございます。そこに雇用との関係において非常に難しい問題がある。私、考えまするのに、雇用というより港湾労働の内容が非常に変わってきている。より肉体的なものからより頭脳的なものに変わってまいっておる、こういうことではなかろうかと思うのでございます。そういう点を総合的に勘案して雇用を、量の問題もございますが質の問題もございます、したがって賃金の問題にもなってまいると思いますが十分考えてまいる、こういうことであろうと思っておる次第でございます。
いや、何も難しいことを聞いているんじゃなくて、いわゆる一九五五年に日本の大企業が中心になって採用した生産性向上運動、それは日本政府も全面的に支持するという方向をとられてきたということの中で、生産性向上運動という一つの流れの中で、雇用の拡大とか雇用問題を重視していくということが世界的常識になっている。それは日本政府も当たり前、ですからそのことは世界の常識であることをお認めになるでしょう、こう申し上げているのです。いいですね。
一九五五年、昭和三十年でしたか、アメリカから生産性向上運動というのを日本で導入をしました。原材料、労働、設備、生産技術、流通組織のすべてを含めた産業の総合生産性を高めるという問題について、日本の有力な民間団体、民間企業が導入をして、これを政府も支持をいたしました。それはコストを引き下げ、価格を低廉にする、あるいは労働者の所得を増加させる、国民所得の増大、生活水準の向上、そして雇用の拡大、そして労使間の問題では利潤の公正な配分、雇用の拡大、労使協議制というものを重視をするということで、これについてはいろいろな国民や労働者の間の意見があったことも事実です。これは国際的な常識として、特に西側の陣営に所属する国々では政府あるいは経営者の間でこういうものが常識になってきましたが、こういった生産性向上運動、その内実の問題点ということが国際的常識になっているということを日本政府も認めていいですね。その点を日本政府としてどうお考えになりますか。
私は輸送革新に伴う基本的な考え方についてお尋ねをしたのでありますが、紛れもなく事業法あるいは労働法二本立ての法律などにより、あるいは港湾に働く労働者などの努力によって日本経済に役立ってきた、あるいは国際競争に打ちかってきたということは十分理解できますが、雇用問題を重視するということは政府の考え方として確認をしていいですね。基本的に輸送革新に伴って与える労働条件への影響というのは出てくるわけですが、政府として雇用問題を重視するという考え方は確認していいですね。
しかも、一方、保険料はボーナスを含めて徴収するなど、施策に全く一貫性が見られませんが、この点について労働大臣のお考えを伺いたいのであります

 次に、改正案は、一部の者を除いて六十五歳以降に再就職した者を雇用保険から除外し、六十五歳以上の離職者には失業給付をやめ一時金とするほか、保険料免除年齢を六十歳から六十四歳に引き上げるなど、高年齢者に対する改悪内容となっております
労働力人口の高齢化の中で、勤労者の引退年齢の個人差は大きく、また六十五歳を超えてなお普通勤務で働きたい者は一六・六％にも達しており、これを六十五歳と区切って原則として一律に引退に追い込むことは納得できません

 また、現行法では再就職の難易度を考慮して失業給付日数を年齢別に一律に定めているのを、改正案では、給付と負担の不均衡などを理由に被保険者期間を加味して変更するとしています
これは、雇用保険法制定の際、高齢者社会への移行に対処し、高齢者に思い切って手厚い措置を講ずることとした趣旨に反するばかりでなく、中高年齢者の再就職が一層困難となっている実情をも無視するものであります
この点について労働大臣のお考えを伺いたいのであります

 最後に、厚生大臣に伺います

 改正案では、船員保険法についても雇用保険法と同趣旨の改正を行うほか、保険料率を一挙に千分の万引き上げることとしております
御承知のごとく、船員保険の失業部門の被保険者は漸次減少し、既に十六万人程度となっており、その財政状況を見ますと年々赤字を生じているのであります
年金部門が厚生年金保険に移行すれば、総合保険としての船員保険制度も根本的にさま変わりいたします
この際、失業部門を雇用保険法へ移行することをも含めて船員保険制度の抜本的見直しが必要ではありませんか
御見解をお伺いいたします

 以上、改正案をめぐる問題について質問をいたしましたが、これら諸問題を未解決のまま拙速に制度の抜本的改革を強行するのではなく、当事者たる労働者側委員の意見を尊重しつつ、本来の失業保険制度の趣旨を踏まえ、中長期的展望に立った改革案を再提出すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか
最後にこの点をただしつつ私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕