今郵政大臣からお答えをいただきましたが、問題意識は持っていただけたものと認識をします。
 そういう上でＮＨＫ会長にもう少しちょっとお尋ねしたいんですけれども、受信料だけでできない、今の受信料には限界がある、こういうことは再三会長も述べられてはいるんですが、とりわけハイビジョン問題に力を入れるということは、ますます一体受信料はどうなるんだということを私はすぐ反問したくなるんですね。会長もこの中ではハイビジョンの放送だけで受信料は五千円ぐらいかかるんじゃないかという発言もちょっとされている、大ざっぱな話でしょうけれども。それほどハイビジョンには、ソフトの問題を含めて、毎年毎年かかっていくわけでしょう。三年度だって六十五億ハイビジョンに金をかける。副次収入で五十八億が八十一億に予定できるのに、そのうちの大半がこのハイビジョンに持っていかれるという、あえて数字を当てはめればそういうことも言い得るわけですよね。
 ですから、事はＮＨＫにとっても重大なことでしょう。だから、私はＮＨＫも民放全体に対する疑問にこたえる、先ほど申し上げたような意味を含めて、少なくともここ二年ぐらいの間にある一定の方向を見出すような検討をＮＨＫとしてもされるべきだと思うし、郵政省という立場に立っても、行政指導を含めての検討というものを我々はされるべきではないかというふうに思うんですが、会長どうですか。
先生御指摘のこの放送を取り巻く環境が大きく変わってきている、その中でＮＨＫと民放が持っておりますその垣根の問題あるいは当たりますその範囲の問題、また衛星放送であるとか、ハイビジョン放送であるとか、あるいは多チャンネルのＣＡＴＶであるとか、そういう放送のニューメディアが日々刻々進歩をしておる、そういう中において受信料だけでどのようにやっていけるのかというような御指摘でございます。確かに私も、今それでは直ちにここで明快な答弁ができるかといいますと、私はそれだけの簡単な問題でもないと。先生も御指摘いただいておりますが、そういうようなことでございまして、郵政省といたしましても、そういう問題に対しましては鋭意研究もし、また対処をしていくというようなことが私の今の精いっぱいの考え方であろうと思っております。
 したがいまして、ＮＨＫの受信料だけでさてどのようにやっていくことができるか、今国が援助をいたしておりますのは国際放送に対します補助金だけであるわけでございますから、そういうようなことも含めましてあらゆるところから研究をしていく、決して遅きに失するようなことのないように郵政省といたしましても対処をしていきたい、そのように指導をいたします。
いや、ほかの人たちがＮＨＫに向かってさまざまな問題の提起をされているわけですね。なぜそういう議論というものが出てくるのか。例えば、ＮＨＫが子会社をつくった、それに対して民業圧迫だという言葉で非常に民放関係から批判がはね返ってくる。そのこと自体だって一体何なんだと。確かに御指摘のように、多くのチャンネルを擁しての放送事業というのがＮＨＫを問わず民放にも存在するという世の中ですから、多チャンネル時代をどう過ごすかということは一つの課題でしょう。
 ただ、そういうとらえ方よりも、なぜＮＨＫに批判が集中するのか、その批判とは何なんだ、ＮＨＫとしてそれを受けとめてどう一体こたえていかなきゃならぬのかということについて、会長としてどういう認識を持たれているのかということを聞いているんです。それを述べてもらいたいと思っています。
先生御存じのように、昭和二十五年、ＮＨＫのラジオしかない時代にできた法律が今放送法としてあるわけでございます。しかし、その後テレビができ、最近は情報化社会、ニューメディア時代、先ほど郵政省の局長の説明にあるとおり、衛星もケーブルテレビその他含めましてまことに多チャンネル、チャンネルが極めて多い時代になってきておるわけですね。そういう時代の公共放送のあり方というのは、ラジオしかなくＮＨＫしかない時代とは全く違った新しい公共放送像というのが望まれているんじゃないでしょうか。だけども、そういう時代の変化を超えて、やっぱり公共的な放送というものが少なくとも日本社会では必要であるという私はプリンシプルを持っております。時代がどうあろうが、やはり公共放送というのは必要であるという私は信念を持っております。
 ただ、その公共放送が、私も含めまして長年、悪い言葉ですけれども親方日の丸。金が足りなくなれば国会の先生方に値上げをお願いするというようなことがだんだん難しくなってくる。その間で、できるだけ我々は視聴者の負担を少なくしてできるだけ質のいい番組、本当に国民が必要な放送をつくるという事業をやっていかなきゃいかぬし、やることについてますます難しい時代を迎えていると思いますけれども、私ができなくても私の後継者は必ずやっていただけるんじゃないかということを私は考えております。
いみじくもおっしゃった。大臣これはよう知っておいてほしいのは、診療報酬、医療費が増高する増高するいうていろんな形で弾圧してきているんですよね、ここ十年来。そういうことがこんな形になって歯科にはあらわれているという一例なんですよ。
 昨年の四月の診療報酬改定というのは、歯科でも名目上一・四％で、実質一％わずかに引き上げた、そういう低いものですね。そういう中で医科は五点ずつ引き上げたわけです、初診も再診も。歯科は据え置いた。これちょっと見てみて驚いたんだけれども、そんなもうパイ全体が小さいわけなんですよね、配分するべきパイ全体が小さい中であれこれ細工をするから、理屈じゃないし、取り決めのとおりやっているということが矛盾なく説明できないというところまで来ているという問題なんですよね。もっと言うたら、引き上げられた点数と新設された点数の合計というのは一万三千八百九点になるんですね。そのうちの一万一千五百三十点がスルフォン樹脂床義歯関係に充てられているんですね。だからこれは、総引き上げの点数考えたら、その分だけで八三％になるんです。
 それで、これも不思議だなと思って質問を申し上げたんですが、このスルフォン樹脂床についての有効性について答弁書はこう言うてるんですよ。「スルフォン樹脂有床義歯については、従前から用いられているアクリルレジンによる有床義歯に比べて、堅ろう性、薄さ等の点で臨床上有用であり、保険診療上も有効性、効率性の点において高く評価できるものであること、製作上特殊な技術を必要とし、作業工程も多く複雑であることにかんがみ、」「高い点数を設定しているものである。」ということが答弁書には書かれているわけです。
 ところが、日本補綴歯科学会から、平成二年十月二十五日付で「保険点数改正に関する意見書」というのが出ているんです。そこの文章全体読めませんからその部分だけ読みますと、「ポリサルホン義歯は金属床義歯に匹敵するものでなく、床用材料として臨床的に問題がある」、こういう指摘がされている。この見解は第七十回学術大会、これは五十八年十月、このシンポジウムに発表して学会誌にも公表している。こういうことが述べられておりますけれども、厚生省はこのことを御存じなのか。全くこれ見解が違うんですが、どうなんですか。