沿岸国の動向、わが日本の周辺でありますが、中国、韓国は該当しないのですけれども、世界の動向が新しい段階に入った。第三次国連海洋法会議でもそういうふうに方向が出てきておりますが、これから考えられるのはフェーズアウト方式で、アメリカに見られる余剰原則の立て方ですね。あるいは自国漁業への貢献度によって漁業割り当てをやる、外国船の排除をしていくというのがアメリカのこれからの方向だろう。そしてまた、日ソ漁業交渉でも見られますように、相手国二百海里で漁業をする、いわゆる相互入り会い等量主義、こういうような方向が一つ考えられますね、いま現実。また、南太平洋諸国のように入漁料をどんどん上げまして、ある意味では外貨獲得型で、もう漁業経営者の方はたまったものではありませんね。こういうことに対して、ニュージーランドが特徴的なものでありますが、ソロモンとかあるいは関係地域では、入漁料という問題ではそう厳しくないというところもあります。だから、こういう状況が総括的に漁業外交の中で出てくるのでありまして、入漁料などは、特に前から言うことでありますが、太平洋振興基金とかというのをつくったりして、いろいろ手だてをしましたよ。しかし、何一つ実効は上がっていないんですね。これは、経営者が経営の中のコストとして生産コストの中にぶち入れてしまえば、それだけまた魚価は高くなるわけですから、こういうところの、ただ単にいわゆる入漁料の手だてをするために南太平洋基金か、これを活用しなさいとか言ったって、手続がうるさいものですから、みんなやめちまって、だから金は積んであるわ、実効はないわというようなことでもいけないので、これから以降、この点のことについては、要望ですが、いずれにしてもこれからの魚族資源管轄権というのは、いまは九十数カ国が二百海里宣言をやっておるのですから、さらに強化されるだろう、漁獲量も厳しくなるだろう、こういうことなんで、ぜひひとつ漁業外交という面で十分な力を発揮でき得るように、あらゆる総合的な、日本の漁業を守るためにという面でひとつ配慮いただきたいと思うのです。
 それと関連をして、いま国会でも問題になっておるのでありますが、海峡封鎖だとか物騒な話が出ておりまして、あるいは一千海里シーレーン、一つも漁業者のことを考えていないですね。戦時中に瀬戸内海沖等では魚雷を沈めていたものですから、漁船が相当被害を受けたことがあるのですね。その際でも、当時のいわゆる法律によって一応漁民に通告をしてという条項があるのですが、いまは何もないですよ。こういう海峡封鎖などという話は、有事であろうと有事でなかろうと、その議論をこっちに置いて、現実にそうなった時点では漁業者は一体どうなるか、そのことについて水産庁はどう考えているのですか。
国際捕鯨委員会、ＩＷＣに日本は昨年の十一月四日に異議申し立てをしているわけでありますが、日米漁業関係はこのことで非常に緊張をしている。十二月十日には新たに日米漁業協定が上下院の中では承認されて、続いてまた十二月二十三日には、ことしの割り当てとして全期間の半年分、五十七万四千トン、前年並みの割り当てを通告してきている。これは、ＩＷＣへの異議申し立てに米国が強く反発をして報復措置をするんじゃなかろうかとわれわれも危惧していたのですが、そうでない、商業捕鯨の全面禁漁を日本に強く求めてくるんじゃなかろうか。今度バーン長官が来られる際に、そのことも一つの問題として出るんじゃなかろうか。日本人の食生活に鯨肉は定着をしていることですし、資源の問題あるいはまた動物愛護という面、宗教的なものもあるとかなんとかございますが、それよりも、この伝統漁業である捕鯨漁業というのは、これはある意味では日本の漁業者にとっては死活問題であります。だから、この点、双方の対立点はあるのですが、この間の海洋法会議等あるいはその後のＩＷＣの中では、日本、ソ連、ノルウェー、ペルーなど、これは異議申し立てをする側になっています。この際もう脱退したらどうか、ＩＷＣを脱退して拘束力を受けないでもいいじゃないかという極論まであるのです。
 これについて水産庁としてどういう態度を今後堅持するのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
どうももう一つよくわからないのですが、日本の国内においてそういう法的委任というのが、国内法がつくられないことのためにさっぱりわからないのですよ。万が一にもそんなことは起こるまいというお気持ちで、恐らくは今回も最後まで国内法に対してそうそう力を入れるというわけではなかったのではないかとも思ったりしますけれども、この条約を締結する以上は、そうしてこういう条約というものが必要視されている国際社会の中で生活をする日本国民の立場からすれば、こういう問題は現実の問題としてどうなんだろうということはまず問われますよ。そしてさらに、これは具体的に問うていくと、いっぱいあるんです。
 日本政府がその加害国である政府と交渉した結果決められた金額がその被害者、国民からしたら不足している場合、それに対してどういうふうな救済措置が用意されるのか。それからまた、賠償条約の十一条からすると、国民は勝手に相手国に対して訴えることができるのですが、一たん被害者である国民が訴えたときには政府はもう口を出さないというかっこうになるのですね。そうすると、多数の被害者があったとしましょう。一人、二人じゃなくて多数あった中、たとえば百人と仮定しまして、百人の中の五十人は政府の交渉でその中身が決まる。あとの五十人は勝手に相手政府に対して訴える。そうしたときに、政府に対して任せた金額というものが勝手に訴えた人と統一がとれなくて少なかったというときに、一体、後でそれに対する救済の道があるのか、裁判を受けることができるのかどうか。そういう問題も含めて考えていきますと、これはどうなるのかなということがもう種々ございますよ。つまり、いまだ日本としては無過失責任ということを国内法で立法化されていないことのために、今後どういう取り扱いになっていくのかというのはこの条約の大きな宿題になるのです。条約を締結するまではいいけれども、それを、実行するための国内的措置というものがないのです。
 そこでお尋ねしたいのは、こういうときどうなるのですか、ああですかと一つ一つ尋ねていったら恐らく外務省は困られると思うのです。それは率直にお認めになるはずだ。そこで、五十年の三月に宇宙開発委員会の中に宇宙関係条約特別部会というのができまして、宇宙関係条約の締結に当たって必要な国内法令に関する基本事項ということが討議されて、報告書が出されているんですね。それを受けて外務省は、五十四年に宇宙三条約を国会に提出するというときに、その時点で国内法が必要だということを断言されたのです。昨年、予算委員会での答弁も国内法が必要だと言われているんです。その後、何ら環境が変化していないのに、今度は国内法が必要でないと言われているのです。一体どういうことになっているのか、説明をひとつ聞かしておいてください、この問題について。こういうのは困りますよ。