確かにこの第三章を設けました趣旨は、女性がより多く家庭責任を負っているという事実に着目したものでございます。そこで、世界の潮流が、男女の責任であるというふうになってきていることからいえば、日本の状況は確かにおくれていると言うことはできるのではないかと思いますが、しかし、先ほど申し上げましたように、現実に女性がより重く家事負担、育児負担を負っているという実情は、これはそれほど変わっているわけではございませんで、やはり今なお重く負っているわけでございます。そこで、その事実を無視して、このような特別な措置をなくしてしまうということは、やはりより大きなマイナスがあるのではないかという考えから、第三章をそのまま、多少のつけ加えた点はございますが、ほとんどそのままに受け継いだということでございますので、いわば理想と現状との接点というものをこのような形で見出したということになろうかと存じます。
言っておられる意味が私にはよくわからないわけでございますけれども、そうすると、これはどういうことになるのですか。
 最初私が申し上げたように、一つは、女性差別撤廃条約の基本的理念というものは男女平等である、これは侵すことのできない尊厳なものだ、こういうふうに言っている。それから二つ目には、家庭、社会における男女共同責任、そして伝統的な男子の役割というもの、これはつまり平たく言えば、男は仕事、女性は家庭、こういう伝統的な役割分担というものを変更する、こういうことが婦人差別撤廃条約の基本理念だということについては、そのとおりだという御答弁があったわけでありますが、そうなりますと、今の御答弁は、要するに勤労婦人福祉法の古い改正前の内容も受け継ぎながら規定をして、そして「家庭の一員」云々というふうなことになっているのだ、こういうお答えだと思うのですが、そうだといたしますならば、これは婦人差別撤廃条約の基本的な精神というものは、先ほど言いましたようなことなのでございますけれども、勤労婦人福祉法の改正前の精神というのは、これは、女性が家事というものについての役割を果たすためにそれを援助していく、こういう特別保護措置というような形での規定であったと思うのでございます。
 それが、今度の婦人差別撤廃条約の基本理念からいけば、そういう考え方というものは、もう世界の潮流からいって古いものだ、つまり男女が共同責任を負っていかなければならない、こういうことになっているのだ、こういうことであるといたしますならば、私は、女性のいわゆる家庭における役割と社会的な役割というものの調和を図っていくというような表現というものは、これはもう昔の考え方であって、条約の基本理念を踏まえるというならば、やはり明確に男女の共同責任というものを前面に打ち出す改定というものがなければならぬのじゃないか。その辺と今御答弁になったものの関係というものはどうなるかということをもう一度御答弁いただけませんでしょうか。
ただいま国連局長からの御答弁のとおりでございますが、なお均等法の内容に即してもう少し補足させていただきますと、均等法は、網岡先生は社労の委員でもおられましたので、あるいは御説明が重複するかもしれませんが、失礼をさせていただきますが、第三章に女子に対する特別の配慮についての規定をしているわけでございます。第三章「女子労働者の就業に関する援助の措置等」という章を、これは勤労婦人福祉法のときからの、ほとんどそのまま引き継いで受けて書いてございます。もちろん条文等は、その前に第二章が入りましたので後ろへ繰り下がっておりますが、内容的にはほとんど変わっていないわけで、あるいは再就職に対する援助等、全く新しいものが加わっておりますが、基本的な考え方といたしましては、第二章に均等の規定を置き、第三章は勤労婦人福祉法の措置を受け継ぎまして、これは、女性が現実の社会においては男性よりもより重く、家事の負担、育児の負担等を背負っているという事実に着目をいたしまして、そのためにこうむっているいろいろな不利益と申しますか、職業上におけるハンディキャップを少しでも少なくするためにいろいろな特別な措置を、男性には設けていない措置を設けたということが、なお今三章として残っているわけでございます。
 そのために、条約とは基本的な理念は同じくしつつも、そのような措置をこの法律が持っているということにかんがみまして、基本的な理念の書きかえも、その点について全くなくしたのならば別の書き方もできたかと存じますが、第三章は残っている、それを基本的理念に全く無視するということは適当でないという考え方から現在のような形の基本的理念に書きかえるにとどめた、このように御理解いただきとうございます。
お答えいたします。
 ただいま先生のお話に出ました宮崎台の跡地の問題でございますが、おっしゃるとおり覚書並びに念書の交換はいたしております。
 本覚書につきましては、私ども公団が武蔵野南線の川崎市高津区の宮崎台、そこに生田トンネルというのがございまして、先生も地元でございますのでこんな細かいことを申し上げるまでもないことかとは思いますけれども、その上部の住んでいらっしゃいます住民の方々の代表の方々と私どもと四十八年の一月に覚書を締結いたしまして、さらに六月に念書を提出しております。
 その内容につきましては、趣旨は、私ども公団が、トンネル上部の跡地利用の計画、実施につきましては、環境破壊の問題が生じないように住民の方々とお話しの上実施することをお約束し、さらに念書につきまして、半年ほど後に出した念書の中に、跡地を公団が転売あるいは譲渡したときにあっても覚書の趣旨が生かされるよう配慮する、こういうぐあいの内容のことを申し述べたものでございます。
 これら地元の方々とお約束いたしましたことにつきましては私ども公団といたしましては遵守することはもちろんでございまして、お話しのように昨年四月新しい所有者に当地を売却したわけでございますけれども、その後新しい所有者に対しましてこの趣旨を確実に伝えまして、その遵守方を強く要請いたした経緯がございます。
 なお昨年の四月以来一年余りになるわけでございますが、私ども現地担当の支社長が直々に何回も現地にお邪魔をいたしまして、さらに文書あるいは電話等の交渉も積み重ねてきております。内容につきましてはいろいろの御意見もありまして、地元の方々の強硬な御意見もありまして、必ずしも円満に推移しておると申し上げるわけにいかない状況ではございますが、一年余りにわたりまして私どもとしては地元の方々と誠実に交渉いたしたつもりでございますので、その点だけは申し添えさせていただきます。