毎年出てまいります財確法案、見方によっては非常に便利な法案でございまして、いろんなことが入っております。聞く方も聞きやすいのですけれども、どうも法案の趣旨からいくと、財政の穴埋めを毎年本当にやらなければいけない事態が続いている、こういう感じがするわけでございます。できることならば定常的な、いわゆる税法の法案というような形で出されていけば、国の財政に長期的な見通しが立つのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 例えば、今まで電電公社なりあるいは中央競馬会あるいは昔のたばこ専売公社、その辺が納付金ということでかなりのウエートを占めておりましたけれども、その方面が民営化をされるということで、財源確保も短期的な処置という面では非常に難しくなっているというのが現状ではないかと思うわけでございます。やはり長期的ないろんな展望を踏まえた上での財政計画というものをつくりかえていかなければいけないのではないかと、私自身も今までも主張しておりましたし、また我が党におきましても、各委員会なりあるいは本会議を通じて政府に提言をしてきたところでございます。
    〔熊川委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
 時間配分二時間ございますので、まず最初におおよその現在の財政状況についてのお話を伺いまして、そしてその内需なり外需にどういう対応をしていくのかという問題、そしていろんな税の問題という順序でお伺いをしたいと思います。
 まず最初に財政赤字の問題でございますけれども、財政が非常に苦しいという状況の中で、財政に対するいろんな政策転換というものが現在迫られておりまして、その中で高水準の貯蓄率を誇る我が国において、適切な国債発行ということ、消化をしていくということは不可能でないということでございますけれども、余りに発行いたしますと対ＧＮＰ比率が上昇していくということになるわけでございます。そういうことで考えていきますと、やはり経済の情勢の推移によっての資金需要ということも絶えず見ていかなければいけないと思うわけでございます。
 まず経済企画庁にお伺いしたいのでございますけれども、経済企画庁が「昭和五十七年経済の回顧と課題」という中で、我が国の財政赤字は構造的赤字と循環的赤字とに分けられる、そういう要因分析をしておられますけれども、これについてまず簡単に御説明をいただきたいと思います。
先ほど御答弁できませんでしたところを補足させていただきます。
 例の国債の償還額が二兆二千八百ございまして、借換債が一兆八千七百で、ネットの償還額は四千百と申し上げました。この計算根拠でございますが、国債償還額二兆二千八百のうち十年債が二兆一千二百ございまして、これは約六十分の五十、それから五年債が約千六百ございまして、これが六十分の五十五で計算いたしております。その結果一兆八千七百が借換債として出まして、残りは四千百でございます。
 そういうことでございます。
いろいろの観点からこの問題は申し上げた方がいいと思うのでありますが、私は、地方制度のあり方というものにつきましては、根本的な概念といたしましては、地域の住民の意思というものが自律的に尊重される、自分らの町は自分らがやるというような形が一番根本にあるかと思っております。しかし、現在におきましてそれがいろいろの点でゆがめられておりまして、本当の地方自治という問題につきましては財政上の問題、行政上の問題、制度上の問題、いろいろの制約があるわけでございますが、
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
私どもといたしましては、何といっても財政的には今の補助金カットの問題も、いずれこれは申し上げることがあると思うんですが、その一環でございますが、地方の制度のあり方につきましては地方六団体の意見というものを相当私どもは検討いたしまして、その意見に基づきましてある程度まで進めていかなければならない。でございますので、例えば補助金のカットというような問題から申し上げますと、補助金も地方と国との役割分担、費用負担の割合、そういうことから考えまして、補助金というのは本当に整理合理化を考うべきものでありまして、これを一律的にカットするようなことは、私は地方の側から見ますと、補助金の本質といいますか補助金をただ減らして地方に転嫁するだけにすぎないような場合が多いというふうに考えておるわけであります。
 また、そういうような意味において、制度的には現在の地方団体はいろいろの仕事をやっておるし、また機関委任事務も大変多うございますが、何といっても、例えば今の地方自治制度の問題につきましていろいろ地方行財政改革ということもやっておるのでありますが、その場合におきましてもやはり国が地方自治の本来あるべき姿を邪魔しているような、例えば必置規制だとか国の関与とか、権限移譲とか許認可の問題、こういうような問題につきましてもやはり私は早急に、今行革審で一部は審査されておってこの七月ごろに答申が出るように聞いておるのであります。そういうような点も考えていかなければならない。同時に、地方交付税制度というものもありまして、この三二％の問題についてはいろいろ言われておるのでございますが、やはり地方は三千三百の団体の集合体である、まあ二言に言えばそういうような形でありまして、したがってその構造というのは国の場合と異なって大変義務的なものも多いし、また国の関与、先ほど申しましたそういうような場面も大変多いのでありますから、こういう問題も解決していかなければならない。
 それで結論といたしましては、やはり心豊かな地域社会をつくるということが一番基本であると私は考えておるのでありまして、それは国の方においても、あるいは地方自身の場合においてもそういうことを頭に置いて努力しなければならぬ。そういうことの邪魔になっているようなものにつきましては、私どもはできるだけこれを排除するように努めていかなければならぬ。一面から見た地方団体の問題点でございますが、そういうような点が基本的には私ども考えておるところでございます。