特殊法人であるＮＴＴにいたしましても商法に基づく第二電電にいたしましても事業法の、いわば法律の規制を受けることは同じだ、こういうことでいいわけですか、これは。ただ、特殊法人といいますと大蔵省が株式を持ち、また反面では二十兆近いものを、大変な赤字の企業なりあるいは国鉄のようなものもある中で、ＮＴＴ御自身は、機械だけが仕事をしたわけじゃない、人間も働いた——私たちも働いたんだから、そういった中で国に大変な財政関係のお助けをしている、こういうふうに考えてもいいわけですけれども。ただ私、今おっしゃった中で、今後の問題として、競争体制ということは当然の問題として、料金を安くしなければならぬという問題がある。新しい商品を開拓しなければならぬという問題がありますね。サービスをよくしなければならぬ問題がありますね。
 ですから、そういった面を通じまして、結果的に新しいものを開発し、国民のために、市民のために、いわばサービスを拡大していこう、あるいはいいものを売り出そう、そういう観点で物をとらえていきますと、これは事業法の法律改正か省令問題事項がわかりませんけれども、いずれにしてもこれはどこかでもってそういった問題について何らかの見直し、あるいは改正等が必要な時期が来ることは間違いないと思うんですが、その辺はどういう御認識ですか。
ＮＴＴと新規参入の第一種電気通信事業者との関係についてのとらえ方でございますが、電気通信事業法上は、ＮＴＴと新規参入の第一種事業者は全く同一の取り扱いを受ける仕組みになっていることは御案内のとおりでございます。ただ、ＮＴＴの場合にはその長い、それまでの前身である公社、あるいはさらにそれ以前からの資産の総体、あるいは技術力、あるいは人的、物的設備の全体を引き継いで設立されたという、いわば日本の電気通信界における基幹的な通信事業者であるということでございますので、そうした特別な地位を持っているということでございます。
 そこで、御案内のとおり、日本電信電話株式会社法という特別の法律を設けまして、全国への電話の役務の提供の義務、あるいは事業計画の認可、あるいは利益金の処分等最小限の国の関与を設けているという違いがございます。
ちょっと準備しました都合で順序を変えまして、今の及川委員の質問に関連いたしまして、引き続き伺っておきたいんですが、今及川委員の最後の発言の中で、いつか見直しをすると、こういう話がありましたけれども、最初に伺いたいのは、ＮＴＴは特殊法人ですわね。第二電電は、立脚するものは一体、法律的には商法上の会社、こういうふうになるわけですか、その辺はどういうふうに理解してよろしゅうございますか。
終わりたいと思いますが、局長、大臣もそうなんですが、ぜひ素直に受けとってほしいと思うんです。実はこの質問をするに当たりましては若干経過がございまして、局長さんは、全く事業法の見直しは必要ないというような意味での非公式な御発言をされてきたと私は受けとめているものですから、それはちょっと違うんじゃないかなということで、今こう出しているわけです。
 ですから、私は、とにかく大企業だということを強調する、しかも初めての民間化であると言うからには必ず問題点が出てくるし、ないとは絶対に言えないんですね。もちろんそれは法律を改正すべき問題点なのか、行政指導上で間に合う問題なのか、いろいろありますよ。しかし、これだけのことをやって、いや、見直しの対象は第二種だけであって、第一種は関係ないみたいなようにとれるような御発言というのは、僕はよくないんじ
ゃないかという気持ちで実はいっぱいだったんです。
 局長がきょうおっしゃられたように、いずれにしても実施後の状況というものをよく把握をして、分析をして、それで見直しが必要であれば当然のこととして、見直しとしての具体的な提案をしますということを言われているわけですから、私はそれで一応きょうの段階は了解をいたしますけれども、ぜひ素直な意味で、まじめにひとつ検討していただくようにお願いいたしまして、私の質問をとりあえず終わっておきます。
あくまでもこの法律の施行後の状況について検討を加えるということでございますので、臨調答申並びにこれに基づく行革大綱に示されているさまざまな考え方に照らして今日の電気通信事業の競争原理の状況、発現の状況、あるいはＮＴＴの自由化後の状況等を子細につぶさに検討する必要があるというふうに考えております。その結果に基づいて、必要な措置について考究してまいるというスタンスでございます。
私がただお聞きしたいのは、一たんたんぼを休んでしまうと、それを復活してまたもとどおりにするなどというのは簡単にいかないということを、僕はちょっと言いたくて執拗な質問をしたわけですが、その問題も含めて、いまわが日本では中曽根内閣が盛んに日本の国防、軍事強化の面に力を入れられて、一たん緩急あった場合にはともかく日本はみずからの国を専守防衛で守るのだ、そのためには日本列島を不沈艦にするの、三つの海峡を封鎖するの、あるいは運命共同体だと勇ましいことばかり言って、非常時のことを言っているが、私ども庶民の口から言えば、そんな戦争でわが身を守ってくれるよりは、そのときの場合に食う物をどうしてくれるかというのが大衆にしては一番心配なんだ。それを中曽根さん、ひとつあなたは不沈艦で先頭でやってください、われわれはそんなおっかないところはいやだ、山の中にでも入って、穴の中にでも入って命を全うしたいが、そのときにわれわれの命をつないでくれる食糧をどう一体保証してくれるかというのが切実な国民の声です。そこの方へいまの政府の頭はちっともいっていない。残念至極です。
 それで、ただ口を開けば減反だ、たんぼを減らせ、米をつくるな、何をするな、米価は据え置きだ、ちゃんちゃかちゃんちゃか言って、朝から晩までやることは全部耕作農民を痛めつける政策だけだ。もう農家へ行ってみるとわかりますよ。
 私は、あなた方の下部にある北陸農政局を通じて一切の資料をもらっているけれども、見なさい、農業の年々の収入は、まさに坂に車を押すがごとき減になっている。全部が減っている。材料が上がってくる。税金その他の諸掛かりは上がる。米の値段は据え置きだ。それを他産業で補っているわけだ、出稼ぎだとか日雇いだとか。だから、農家としては収入は幾らかでも年々歳々少しふえていますけれども、その中から農業収入をとった場合には惨たんたるものですね。もはやどうですか、全国平均は、農家の収入の中の二割はそれでも農業所得で占めておりますか。二割までもいかないでしょう。