時間がございませんので最後に総理に伺っておきたいのでございますが、とりわけ北海道、九州、四国の地域におきましては、構造不況的な第一次、第二次産業を数多く抱えておりまして、地域の活性化を図っていくために今後鉄道会社、旅行社等々、特に関連の深い観光事業等にウエートを置いた施策が強調されているところだと思うのであります。また、雇用の拡大のためにもこのことが非常に重要となってくるのでございますが、この鉄道会社の旅客営業を補完をし、支えております旅行社との密接な関係を維持していくことが、とりわけこれら北海道、四国、九州の旅客鉄道会社にとっては経営の安定という面から見ても非常に重要な要素となってくるのだと思うのであります。その場合に、株の保有率と営業というのは非常に深く関係を持つものだと思うのでありますが、そうなってまいりますと、今国鉄の側からもそのような考え方を一つの考え方として示しているということでございますけれども、新聞に報道され、また国鉄側も一つの考え方として持っているような特定の一つの会社に大部分を保有させるというやり方では、今私が述べてまいりましたような地域の立場、地域の活性化というような問題、特に北海道、四国、九州の場合には営業見通しも非常に暗いのでありまして、そういう中で旅行社との関係において株の保有率で非常に不利なハンディを負わされるというようなことがあるとすれば極めて問題だと思うのでありまして、そういう点について総理としてどのようなお考えをお持ちになりますか。慎重な検討を要する問題だと思うのでありますけれども、総理のお考えを承っておきたいと思うのであります。
集約されていないということは国鉄がまだ考え方を決めていないということですか。そうすると新聞に報道されているような、それぞれ東日本、西日本にそれぞれの会社の三分の一を超える株式を保有させておくという考え方はこれは国鉄の考えではないと、関連会社との協議においてそのようなことを国鉄が示したことはないと、こういうことでよろしゅうございますか。
全国的にまたがる会社でございますので、旅客会社は全国に関係がございますから、それぞれの会社が株を持つべきであるというふうに思いまして、それぞれ検討を続けておるところでございますが、各案がございまして現時点ではまだ集約されておりません。
昨日、本委員会におきまして社会党の委員の方から三島という言葉は差別用語であるといっておしかりを受けましたので、北海道、九州、四国各旅客鉄道会社と言いかえさせていただきますが、についての今委員が御指摘になりましたような内容については、私はまだ報告は受けておりません。
国鉄と出資関連会社等の関係者との協議ということが既に行われていると私も聞いておるのでありますが、その協議の内容に関して既に先月新聞等で報道をされておりまして、交通公社に関しては東日本に三七・五％のうち三三・五％を保有させる、特に三島—九州、四国、北海道に関してはそれぞれ〇・三％の保有にする、それから日本旅行については西日本に五〇％のうち三三・五％を保有させておいて、そしてその残りの分を他の会社に持たせる、こういうようなことが報道されておりますが、両者の協議において国鉄側からそのような考え方が示されたということについては運輸大臣は御承知でしょうか。また、国鉄はそのような考え方を関連会社との間の協議で示しているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
先刻申し上げましたように、国鉄と当該関連会社の間においては検討は進められておると承知をいたしておりますが、運輸省としては現在この法律案を御審議いただいておるさなかでもありますし、関係者等との話し合いといった状態には至っておりません。
監理委員会の答申の中にも、「事業範囲が複数の旅客鉄道会社にまたがるものは、各旅客鉄道会社の業務との関連度等を考慮し、国鉄、出資関連会社等の関係者と協議して、政府においてその引継ぎ方を検討の上決定する。」ということで、最終的には運輸省が承継についての考え方を決められるものと、こういうふうに答申からは理解せざるを得ないのでありますけれども、この「国鉄、出資関連会社等の関係者と協議」というのは、既に行われておるのかどうか、いかがでしょうか。
私は、これは厚生省さんに大変失礼な資料だと思うのですよ。全然御相談もせずに、厚生省さんが公害対策基本法の第三条並びに廃棄物処理法の第三条というものはまさに骨格の規定であると理解をされておるのに、科技庁さんが横から精神規定で「この他にいわゆる……がある。」という感じの書き方をされますと、法律の精神というのは一体どこに行ってしまうのか、こうなるわけでございます。ただ単にこの法律、この条文に罰則規定がないから精神規定だ、こういうことではないわけでございます。（「憲法には罰則はないぞ」と呼ぶ者あり）おっしゃるとおりですね。そういう法案でいけば、憲法は全部精神規定で、ほうっておいてもいいんだということになっちゃうわけでございまして、法律というものは本当に大事に扱っていただきたい、これを特に要望しておきたいわけでございます。
 長官、お聞き願いたいのですけれども、何でこの原子炉等規制法の中にいわゆる発生者責任の原則というものが明文化されないのかという理由でございますが、原子力基本法という法律がございますね。これは昭和三十一年一月一日に施行された法律でございますが、いわゆる原子力政策の基本を考える法律です。この原子力基本法の中にも発生者責任ということは明示されていないわけです。当時の背景といたしましては、恐らく、昭和三十一年でございますから、原子力というのは花形産業のようなイメージがございまして、未来の産業だということで余り細かい検討と申しましたら失礼でございますが、ＰＰＰの原則ということも余り世上では言われなかったのでそういうふうな扱いになったのかもしれませんけれども、基本法の中にないものを今回の原子炉等規制法の中にも書くわけにはいかないという都合もあったのではないかな、こういうふうに推測するわけでございます。公害対策基本法については公害国会で大変議論が闘わされまして、基本法の中に発生者責任の原則というものがきちっと明示されまして、それをもとにしまして廃棄物処理法の中にも発生者、事業者の責任というものが明示されたわけでございまして、これは法律の生成の過程というものにさかのぼらなければならない、こういうふうなものではないかなと私は理解しておるわけでございます。三十一年当時は私もまだ中学生ぐらいでございまして、国会がどういう議論をされているのかわからなかったわけでございますが、その辺まで考える必要があるのではないか、こういう感じを持っているわけでございますが、長官の所見はどうですか。