現在、立地が決定されており、かつ備蓄会社が設立されている備蓄基地につきましては、むつ小川原約五百七十万キロリットル、苫小牧東部六百二十万キロリットル、白島五百六十万キロリットル、福井三百四十万キロリットル、上五島六百万キロリットル、秋田四百五十万キロリットルでございます。これを合計いたしますと三千百四十万キロリットルとなるわけでございますが、実は消防法によりまして定期検査をする、そのための空きタンクが要る、あるいは油種がいろいろ違いますのでぎりぎりいっぱい入れられないというような問題等の余裕がございますので、七五ないし八〇％の稼働といいますか貯油率ということを前提といたしますと、大体四千万キロリットル要るということでございまして、その差額については今後立地決定が行われることとなっております。
前から申し上げておりますように、日本の国益を守るという立脚点に立ちまして日本の農家経済を守る、一貫して我々はそういう線を守っていきたいと思っております。その上に立って対外関係、外交関係の考慮、経済摩擦の調整、そういうような面も考慮する、しかし基本は日本の農家の生計が崩れるようなことがあっては大変でございますから、あくまで日本の農家の経済を守っていくという基本的観点に立ってまいるつもりでおります。
貿易摩擦の解消にほとんど寄与しない、全然寄与しないというわけではないでしょうけれども、ほとんど大きな寄与をするわけではない。しかし、この自由化が行われる場合には、現在でも一戸当り畜産農家の飼育頭数七・六頭、そして生産費の八五％が子牛代とか飼料代に回っておって価格が低迷しているということで、大変厳しい状況にある畜産農家に与える影響が大きいと思うんですが、総理は今度の日米交渉の問題を農家に与える影響という観点からどのようにお考えでしょう。
自由化いたしました場合、現在の牛肉の輸入量三億九千百万ドルという全体から見ましても、仮に自由化された場合どれだけの数字が入ってくるか、これは価格状況をどうするか。例えば国内では牛肉につきましては価格の安定制度をとっておりますので、アメリカの牛肉価格が、自由化された場合、国内の価格安定とどのように調和させていくかというような問題がございまして、なかなか予測は難しいかと考えております。ただ、現在の牛肉の消費量等から考えまして、大体八三年度におきまして総額十四万一千トンの輸入枠でございます。先ほどの総額が牛肉で三億九千百万ドルと、大体その程度のオーダーでございますので、自由化されたとしてもあるいは仮に十四万一千トン程度入ってきても、輸入額は四億ドル程度にすぎないというのが実態でございますので、日本の現在の全体の貿易量、例えば数字が若干あれかもしれませんが、八二年度では約千二、三百億ドルの輸入状況でございますから、その改善そのものに寄与する点は額としては非常にわずかであるというように考えております。
お答え申し上げます。
 現在、非自由化品目全体で輸入しております農林水産物の総額は大体十一億ドルでございます。そのうち牛肉は全体で三億九千百万ドル、アメリカからの輸入量が一億三千七百万ドル、これは八二年の数字でございます。現在の実情はそういうことでございます。
それなら、今度は別の角度からお尋ねいたしますが、今、日米間で交渉が行われている農畜産物の自由化が仮に行われたとしても、日米の貿易摩擦の解消に寄与するのはどの程度でしょうか。
日本とアメリカの関係を私にこう言った人がおるのであります。アメリカがくしゃみをすると日本は風邪を引くんだと。ところが風邪の菌の理解の薄いおやじのためにその風邪がこじれて、それが広がって沖縄に吹きだまって沖縄県民は猛烈な風邪に侵されて大変困っておる、かわいそうだね、こう言った人がおるのであります。私もなるほど傾聴に値する言葉であると思っておるわけなんです。
 そこで、なぜ私がこれを言っておるかといいますと、沖縄の置かれておる立場について、私は総理にもただしました、外務大臣にもただしました、運輸大臣にもただしました、そして農水大臣にもただしました、防衛庁長官にもただしました。ところが、はね返ってくる言葉はみんな同じなんです。ニュアンスの違いはありますけれども、結局抑止力に必要だから、役立つから、安保が、地位協定が、こういう形ではね返ってくるのが皆さんの喜屋武に対する答弁なんです。
 そこで私は、沖縄を理解し、沖縄に関心を持たれる、愛情を持っておられる窓口の責任者の開発庁長官は、どうしてもこのはね返ってくる同じ一線上の姿勢では沖縄も救えない、県民が救えない、風邪も治らない、こう思ってどうしても一歩でも抜け出してもらいたい。こういうことで、今沖縄に何が起こっておるか、こう私が問いましたら長官は選択にお困りだと思います、余りにも問題が多過ぎて。
 それで、ひとつここに具体的に、「米特殊部隊・トマホーク配備に抗議し即時中止を要求する決議」、県民の心を集約したマスコミ、新聞社は、「沖縄が核戦争の危険に」「「特殊部隊」に抗議 トマホーク配備も糾弾」そしてまたもう一つには、「米特殊部隊・トマホーク 配備阻止、一歩も退かぬ」「県民大会、日米を糾弾」このように県民の心を集約して打ち出しておることは重々御承知だと思うんです。トマホークは沖縄だけの問題ではないわけですけれども、沖縄にも重大なかかわりがあるということを忘れてはいけないと思います。
 そういう意味で、しかもこの声をひっ下げての一部のはね上がりではないということは重々御承知だと思います。まず読谷村長を中心に、読谷村民が村ぐるみの立ち上がりを始めております。県議会では与野党完全に一致してこの問題を決議して抗議しておりますね、この問題というのは特殊部隊の。それから各市町村も市町村議会で次々と右へ倣えをして決議をしつつあるさなかであります。この要請は開発庁も要請を受けておられますね。ですから、それに対する心得はできておられると思います。すなわち県民総決起大会の名において要請をしておるわけでありますから。そこで、ひとつそれに対する、もうきょうは具体的に掘り下げる時間もありませんし、そこは遠慮いたしたいと思いますから、今申し上げたことに対する長官の姿勢をひとつ伺いたい。