中小規模の事業場では資金や用地の確保は困難でということでございましたが、そういうふうな理由で完全設置に至っていないということですが、中小事業場に対しては公害防止事業団による低利融資や税金の特別控除等の措置がとられておると聞いております。除害施設の設置に対する助成策、そのようなものをお伺いいたします。
下水道法におきましては、終末処理場で処理することが困難なクロム、水銀等の有害物質を含む下水につきましては、水質汚濁防止法と同様の排水基準を設けまして、工場の責任においてその基準に適合させた上で下水道に受け入れることとしておりまして、いわゆる除害施設の設置を義務づけておるわけでございます。現在の除害施設の設置状況を見てまいっておりますと、除害施設必要事業場における設置率が、これは昭和六十三年度末の数字でございますが、約八五％でございます。御指摘のとおり一〇〇％にはなっておりません。
 これを企業の規模別に見ますと、大企業で九七・七％、中小企業で九〇％でございますが、従業員二十人以下の製造業等の零細企業が七七・九％と低くなっておりまして、やはりこういった企業におかれましては資金とか用地の確保等いろいろ困難な面もございまして、私どもが求めておるようなところまで改善が至っていないといったような状況なのではないかと思っておる次第でございます。
工場排水の規制について若干お伺いをいたします。
 工場から排出される有害物質を含んだ排水については、工場内に除害施設を設置し重金属等の有害物質を除去した後、公共下水道に排出することが義務づけられております。遺憾ながらこの義務を守っていないところが随分と多いわけでございまして、監督の仕方もまた工夫が必要かと思いますが、排除施設の設置率は必要事業場数の八四％にすぎません。五十一年の下水道法改正以降、十数年経過しているにもかかわらず一〇〇％にはなっておりません。その理由をどうお考えですか。
先ほども質問いたしましたけれども、流域下水道事業が事業認可から供用されるまで十数年と長期にわたるために下水道事業区域内においても合併浄化槽等の施設が整備されることになるわけで、下水道事業区域内では下水道が整備されると下水道法によって速やかに下水道に接続されることが要求されておりますが、これら下水道類似施設はむだになってしまう、そう思うわけです。行政監察によっても、国の助成を受けて下水道類似施設が設置されておるわけで、耐用年数が多く残っているにもかかわらずこれが廃棄処分になってむだとなってしまった例が指摘されております。
 合併浄化槽の性能が向上し、下水道以上の処理効果を上げるようになった今日、下水道類似施設を下水道供用までの暫定的な施設ではなくて、下水道と併存する恒久的な施設として認知していくべきではないかなと思いますが、建設省の見解はどうですか。
次に、下水道類似施設との調整についてお伺いをいたします。
 地方の中小市町村では、下水道整備が著しく立ちおくれている現状の中で、団地、農業集落ごとにし尿や生活排水を簡易に処理する農業集落排水事業や合併処理浄化槽設置事業が農水省や厚生省の助成を受けて実施されております。これらの下水道類似施設による処理人口が三千万人を超える状況となっております。所管省庁が異なるため下水道整備との整合性がとれていないと行政監察で指摘をされております。
 建設省は、下水道と下水道類似施設との調整、これについてどのような指導をしておられるのか、お伺いをいたします。
中小市町村に下水道事業が普及をしてくる、また促進されてくる、そうなりますと、下水道の専門職員あるいは技術者の養成が重要になってまいります。現在、下水道事業団が実施している市町村職員に対する研修の実績はどうなっているのか。また、今後どのような計画で専門職員の養成を行っていくのか、御説明願います。
都道府県代行制度は平成三年度から新設したものでございますが、ただいま先生の方から御指摘ございましたように、過疎地域の市町村を対象としてございますが、三つほど要件がございます。
 一つは、自然公園等の地域要件のいずれかに該当することということで地域要件が定められております。それから二つは、財政力指数でございまして、簡単に申し上げますと、各都道府県の過疎地域市町村の財政力指数が平均以下であるということ。それから第三に、行政人口が八千人以下であること。この三つの要件に該当する市町村とうたっておりまして、大体五百余りの市町村がこれに該当するものと思っております。
 具体的には、市町村が関係都道府県と協議いたしまして、建設大臣に申請し、これを受けまして大臣が指定するということになるわけでございまして、とりあえず、まず数カ所こうした動きが出始めております。私の方の見通しといたしましては、どれぐらいの数字になるかということにつきましていろいろな見通しがあるわけでございますが、トータルとして五百余りある中で、相当数の市町村が手を挙げてくるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
琵琶湖の水質改善を図っていくためには、滋賀県はもとよりでございますが、関係機関等が一丸となって各般の対策の充実に努めていく必要があると思います。
 湖沼水質保全計画はことしをもって見直すということになりますので、この機会に環境庁といたしましても、各種の水質保全事業や事業場等に対する規制の充実に向けて一層実効のある計画が策定されるよう滋賀県を指導、支援し、関係省庁とも連携を図りつつ、水質の着実な改善が図られるよう努力してまいりたいと思います。
 なお、冒頭に湾岸の問題にお触れになりましたが、我が国の国際貢献というお話をされましたけれども、国連の機関でＵＮＥＰ、国連環境計画というのがございます。このＵＮＥＰの環境保全技術センターというものを日本に誘致したいという運動を今いたしておりますが、これを滋賀県に誘致したい。実は大阪と滋賀県の二カ所にこれを誘致したい、こういう計画でおりますが、そんなことも含めまして、琵琶湖の水質改善のためには最大限の努力をしてまいりたいと思います。