先ほど大臣からも、地方における行財政改革の必要性といったことが述べられました。今も局長の答弁の中でも、地方の独自性、自主性を生かした地方単独事業の必要性といったことが言われたわけであります。
 しかし、現実に公共事業の実施のあり方を見てみますと、これはやはり補助金や国庫負担金、そういう形で、それと、その残った補助残の部分を地方交付税の基準財政需要額に算入するというような形で手当てされるものがほとんどであるというように、ほとんどというか、かなりあるというふうに考えております。
 これは先ほど大臣も、地方の行財政改革、これは国の行財政改革と同時に重要な課題であるというふうに御答弁になりましたし、私も全く認識を同じくするものでありますので、これからいろいろな公共投資の実施に当たって、地域の本当にニーズをとらえて、さらにできるだけ効率的で、過大な投資はできるだけ極力避けて、真に地域の利益になるような事業を実施する必要があるというふうに考えております。
 そのために、一つの考え方としては、国が実施すべき事業と地方が実施すべき事業をもっと端的に分けて、その負担のあり方も、一部補助するとか一部国が負担するというような考え方から、国がやるものと地方がやるものを明確に分け、国が実施するもの、地方が実施するもの、それぞれ負担についても明確に立て分けて実施していくということも一つの方法であるというふうにも考えるところであります。
 これはもちろん関係省庁、いろいろな省庁にまたがる問題で、自治省のみにおいての判断のつかないというか、御答弁いただけない部分もあるかとは思いますけれども、今後こうした地方の行財政改革を考えるときに、このような公共投資のあり方について御見解があればお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘になったとおりだろうと思います。私どもも、公共事業を、補助金を受けてやるいわゆる公共事業と、地方が単独で自分たちの意思に基づいてやる地方単独事業と、二つ種類があるわけでございますけれども、近年、地方の自主性、自立性ということを尊重する立場から、地方単独事業のウエートというものを非常に高めてきたところであります。
 昭和五十年代は、ただいま先生御質問ありましたように補助事業が中心でございまして、全国的に見ますと、事業量としては補助事業の八割あるいは七割ぐらいが単独事業であったわけでありますが、現在はその量が逆転をいたしておりまして、現在一年間に全国の地方団体が行っております単独事業は、補助金を受けて行います公共事業の実に一・七倍から一・八倍ぐらいの規模になっておるわけであります。
 私どもとしては、そういった中で地方団体が自主的に、しかも自分たちの団体に真に必要となる公共施設、公共事業、そういったものを単独に、効率的に選択をできるような単独事業の充実というものも図ってまいったところでありますし、今後もそういった考え方で単独事業ができるような財源措置の充実について努めてまいりたいというように思っております。
交付税で対応するということでありますが、このことについて一点お伺いしたいと思いますが、つまり、こうした公共事業を実施する場合の事業費は、ほとんど国の補助金と地方交付税で手当てするということでありますので、それは地方財政の面から見れば大変地方財政に対してちゃんとした配慮が行われて結構なことであるというふうに考えるのですが、しかし、ここで一つ懸念されるのは、そうすると今度は地方の立場からすると、国が事業の計画も行い、いろいろな形はあるにせよ事業費も面倒を見るということであると、地方の立場からは効率的に事業を実施しようとするとか、そういうインセンティブが働かないのではないか、あるいは、どうしても過大で効率性の低い投資を誘発してしまうのではないかというような気がいたします。
 また、地方の各自治体が独自性のある予算編成を行おうとしても、そういうインセンティブが働かずに、とりあえず補助金や地方交付税で手当てされる、国で決められたような画一的な事業を実施してしまうのではないかというようなことも懸念されるわけでありますが、こうした地方財政に対する措置については自治省の対策を私も賛成するわけでありますけれども、それによって逆に今度地方の独自性、主体性が損なわれるようなことがないのか、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
今、地方財政計画の中で位置づけるということでありますが、公債費の償還について、これは償還が開始される段階で地方交付税において措置されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
今後、産官学の壁を低くする具体的な方策についても、我々議員の間で議論をして提案をしていくということを提案したいと思います。
 それから、第一章第一条の「人文科学のみに係るものを除く。」という点についてちょっと質問させていただきますが、これは先ほども臼井先生御質問になっておりましたけれども、先ほど渡海先生が、科学技術という言葉の意味は科学と技術なんだというふうな御答弁がございました。
 科学と技術ということであれば、その科学についてちょっと考えてみますと、科学が明らかにする、例えば宇宙の姿、それから生命の姿、こういう新しい科学の知見が新しい技術を生み出していくわけですが、それと同時に私たちの人間観、人生観、それから宇宙観、そういうものに大きな影響を与えていくわけでございます。人間に、生き方に直接かかわる文化という側面を科学というものは持っております。まさにこれからの科学における創造性というのは、この科学の文化的側面を強調しなければ生まれてこないと思うわけですが、その意味で、この「人文科学のみに係るものを除く。」とあるのは、どうしてもちょっと理解をできないわけでございます。
 例えば、夜空の星は地球を覆っている天蓋にあいた穴なんだ、こういうふうに考える宇宙観と、宇宙には銀河が何千億個とあって、その一つ一つの銀河に何千億個という太陽があって、我々の太陽はそのうちの一つにすぎないと考える宇宙観とでは人生観がまるで変わってくると思いますし、また、そこから生まれる文学、芸術等も全く異なったものになってくると思うわけでございます。
 そういう意味で、人文科学と自然科学、特に科学技術の中の科学を線引きするのはもうほとんど無意味なことである、そういう意味でこの第一条の文章はどうしても理解できないわけでございますが、この点について御質問申し上げます。