もう時間がなくなっちゃったから、また後で質問いたします。
 きょうは時間が最後ですから、私はこれは長官にお尋ねしますが、まず規制を受ける。文化を守るためにさらに規制をする。今度は村全体をやる。にもかかわらず文化を守ってきた住民に対してはその生活を高めるために保障していくのだ、こういう話ですね。そこで、先ほどから質問しているように、それでは住民の意思はどこで参加されるのかと言ったら、それに対して答弁がなかった。そこで憲法の九十五条には住民投票ということがうたわれているわけです。一つの村の団体を規制する、それにはそれを使うのだ、こういうことのようですけれども、これは明日香の住民はすべてがこれによって規制をされる、そして自分の財産が凍結をされる、この時点で。家を建てるにもその手続をするには二カ年もたたなければそれが完了しない、あるいは農地の利用についても制限される、こういうことになりますと、これは明らかに村に住んでいる住民の自主権というものが、基本的権利が拘束されるわけなのです。それに住民投票をしないでもいいという理屈はない、この点について長官、どうお考えか。
今度の特別の法律によりまして設置されます基金は、地方自治法の規定に基づきまして明日香村に設置される基金といいますか、この法律によるというよりは明日香村が地方自治法に基づいて設置する基金でございます。そこへ、第八条の規定に基づきまして、国はその基金の造成のための資金を援助するということでございます。
 それでその使い方は、ただいま八条等の関係で議論されておるところでございますが、他方、飛鳥財団でございますが、これは詳しくは担当の管理室長から申し上げるべきことでございますが、関係について申し上げれば、こちらの財団の方は民法三十四条に基づく公益法人でございまして、人格は財団法人ということになっております。
    〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
ただ、そのいわゆる基金に当たります部分につきましては、国庫からこれまでのところ毎年一億円ずつ、すでに四億円を助成いたしまして、そうして五十五年度におきましても最後の一億円を助成するということにいたしておりますが、この飛鳥財団の寄付行為におきましては、広く規定しておるように承知をいたしております。
 つまり文化財と申しますか、明日香における風土の保存、保全自体のための施設等にも使いますし、あるいはそれを国民的に見てもらうというための必要な施策にも果実を運用いたしますが、それだけではなくて、その地元の村民のために必要となる施策のためにも使うというふうに幅広く規定しているわけでございまして、私どもとしては、こういうふうに二つはっきり違ったところに基金がこれからできようといたしますし、今後それは存続していくわけでございますが、両者の間には今後におきましてもやはり緊密な連携プレーと申しますか、そういうことが行われていくことが望ましい、こういうふうに考えております。
その答弁も十分ではありませんから、これはまた後に譲っておきます。そういうことは不満足ですね。抽象的で内容が一つもない。二億一千万のお金をどこでどう使うかということについては何も出てない。それは次です。
 そこで、時間がありませんから、飛鳥財団というものとこの明日香基金というものとの関係について説明を願いたい。
私どもはこの問題を一応私どもなりに試算をいたしてみまして数字を持っております。七百八十七億といういまのお話でございますけれども、少なくとも電力九社が五十三年から五十四年のこの一年間に期中に増加したもの、これがどのくらいになるかというと九百三億円、そして目的使用の期間中の減少額は約六百九十二億円、差し引き二百十一億円の新たな積み増しが行われておりますし、五十四年三月期末で試算をいたしますと四千九百六十四億円にも上るわけでございます。
 こういう多額の内部留保としての退職給与引当金が計上されているわけですけれども、この引当金については、いま国民がこれだけ大幅な値上げをされようとしているときに、電力九社については当然従業員の半数が一時に退職するということはあり得ないわけです。公益事業として、またわが国の本当の基幹産業として電力事業が持っております性格からいっても、このような事態が起きるなどということは想定することも私は現実的ではない、このようにも思っておりますし、結局税法上の累積限度額というのは、先ほどの御説明ですと、会社の一方的な権限ではこれの取り崩しなどということはできないものではないかという御答弁がございましたけれども、しかし実際に退職給与引当金というのは、全従業員が自己の都合で退職する場合、その退職金に必要な支出、それの五〇％、これを税法上無税でもって、ここまでは限度額として税金はただですよということで認めている制度でございます。したがってこの中身についての活用という問題は、いままで何回もいろいろ指摘もされてきたことでありますけれども、資産の活用ということでこれはいろいろな問題で利用されてきた、こういう性格を持っているのが退職給与引当金です。しかもこの引当金というのが利益的な性格あるいは利益操作の手段として間間使われてきた、こういう性格が非常に強くいろいろと指摘されております。とりわけ大企業ほどやれ業績が悪化した、こういうときには退職給与引当金を取り崩したり、あるいはまたこの積み増しを景気のいいときにはやるとか、いろいろ操作の段階でこれが活用されておりますし、学者の中にも、立命館大学の河合教授なども「財務諸表新論」、この著書の中でこれらの点を指摘いたしております。また同じその著書の中で紹介されていますけれども、退職給与引当金制度というものは、退職金支払いのための支払い準備の目的ということだけで見れば、現在のようなやり方はやはり検討しなければならない、こういう意味のことも述べておりますし、全従業員が退職をするなどということは、あるいは半数の従業員が電力会社で退職するというようなことは実際には考えられない、こういう状況のもとで、私どもとしては、電力事業の公共性といいますか公益事業といいますか、こういう地域独占という点からも、競合関係のない事業として国もこれを保証しているわけです。同時に国民には安定供給を行わなければならないという義務もあって、国家的にもいろいろの角度で、税制の上でも金融の上でも、あらゆる点でこの企業の倒産などということは考えられないほどしっかりと保証をしているというのが現状だと思います。こういう中で退職給与引当金をここで取り崩せないのだ、こういう論拠というのはどう考えても私は納得ができないのです。結局はこの問題について本当にやるつもりならできるのか、それとも政策的にやらないのか、一体この問題はどういうことなのか、その点をお答えいただきたいと思いますし、私どもの見解というのは、退職給与引当金というものは当然いまの時点では取り崩すべきではないか、こういうことを主張いたしておるわけでございます。
 以上の点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。