そのころ、大体好転してこの年金財政の運営の面においても心配ないような一つのめどとして考えられる時期だというふうに伺ってこれはいいわけですね。どうですか。
 そのことは今後の加入者にとっては非常に重要なことです。やはり先の見通しがわからぬということは、これは非常に心配なことであります。見通しがはっきりしていてもこういうふうにときどき見通しが暗くなるわけですから。わずか十五年くらいの間にこういうふうに大変な状態になったわけですな。七十五年というと、くしくもあと十五年ですな。そのときまた、十五年前はそうだったけれども、十五年たったら途端にまた目の前真っ暗なんというようなことになれば、これは大変なことで、今、言うなれば本当のでこぼこ道を歩いているようなものですから、きちっと舗装にしておいて、交通事故のないように、きちっと安全運転できるようにしていくのもこのときの今が大事だと思うわけです。その点ひとつ明確にしておいてほしいのですが、いかがですか。
私ども、これは一応の前提を置いての話でございますけれども、被保険者数の減少傾向はこれからも続くわけでございますが、これからの傾向といたしましては次第に緩和をしていくだろうというふうに考えておりまして、大体昭和七十五年度以降五十万人程度で推移していくのではないかというふうに見通しをしているわけでございます。
 片や、受給権者の方は、これは制度発足の当初かなり特例措置等を設けまして加入を促進いたしました経緯等もございまして、今受給権者数が急速にふえておりますが、これもいずれ安定をしてくるわけでございまして、加入者と受給権者数のバランスが保たれてくるのじゃないかというふうに長期的には考えているところでございます。
局長が前に答弁の中で、加入者が現在少し減少の傾向、だけれども、いずれはふえてくる、反面受給者が減ってくる、そういうときがいずれ来るということを言っているのですが、これはいつごろの予想ですか。
ただいまもお答えいたしましたように、単年度収支が赤字になりますのは昭和六十二年度でございます。それから、今積み立てております積立金がなくなると予想される年度が七十四年度でございます。これはいろいろな条件によって変わるわけでございますが、一応のある前提を置きましたらそういうことが出てくるわけでございます。
 したがいまして、基本的にこの制度の財政を安定させるためには、今後根本的な検討を行っていく必要があるわけでございまして、これは今後の課題といたしまして、農林省内に設けております農業者年金制度研究会等におきまして鋭意精力的に検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
それでは次にお尋ねします。
 保険料を上げる、それで経営移譲年金のそういう削減もある。あと国庫補助についても総体的には五二％が五〇％に、二％ぐらい助成がカットされる。こういうようなことで進んでいった場合に、それじゃこの年金財政が好転して健全経営というか運営ができるという保証があるのかどうか、それはいつごろのことと判断しているのか、その点御説明いただきたい。
武田先生にお答えします。
 今局長の答弁したとおりでございますが、今度の農業者年金の大きなねらいというのは、長期安定してどう維持するかという財政的問題が大きな問題の一つとしてございます。そんなことで、おっしゃることはよくわかりますが、今の財政ではなかなか難しいな、こう思っております。
 それからもう一つは、農業者年金の被保険者に移譲する場合といわゆる未加入者に対する格差の問題でございますが、この問題につきましては、実は私は、率直に言いますと、これはやむを得ぬのじゃないだろうか。例えば最初から専業農業を選んだ人、途中から農業の道を選ぶ人、いろいろな事情があるかと思いますが、その辺は現行のいろいろな制度、やむを得ないのじゃないか。ただ問題は、格差が四分の一がどうかという問題は一つ議論になるかと思いますが、そう考えております。
ただいま大島先生の方から御指摘をいただきました点は、私どもとして将来を考える場合に非常に憂慮すべき問題だというふうに考えております。しかし、そういうことで、今までの福祉というのは、どちらかというと施設にお年寄りを収容するというような形で進んできましたけれども、これではもうにっちもさっちもいかないと、将来を推計するとますますそれではにっちもさっちもいかないと。こういう状況の中で、在宅、それから個人の家庭、それからコミュニティー、こういったもの全体がそういうお年寄りを支えていく、そういうシステムをどういう形でつくり得るのかと。そのためには今お話にありましたように、ただ単に在宅サービスをすればいいんだということだけでは済まないと思います。現実に住宅の問題が出てまいります。住宅の問題、それからそれを支える例えば家庭奉仕員の問題あるいは医療ヘルパーの問題、いろいろな方々が経済的なべースだけでそういう問題を支えるんではなしに、コミュニティーのボランティア活動的なものを含めてそういうものを支えていくというシステムをつくっていかないと、これは最終的にはにっちもさっちもいかなくなるんではないかという感じを私どもいたしておるわけでございます。
 そういうことで、この地域福祉の問題につきましては、特に地域福祉計画というものを別途に五十八年に私ども大阪府では策定をいたしておりまして、その中で在宅福祉を中心にどういうふうな制度を広めていくことが望ましいのかと、ホームヘルパーの制度もその一つでございますし、それから先ほどお話の出ましたショートステイあるいはデイサービスを強化する、それからもう一つは、住宅も三世代あるいは老人同居の住宅を、例えば公営住宅の中でふやしていくとか、それから新しく住宅を建てかえる場合には、そういった将来の社会のあり方を念頭に置きながら組みかえを行っていくと、こういうようなことを総合的に考える地域福祉計画というものを別途つくりまして、そういう角度で現在検討を、事業の推進を図っていこうと、こういう段階に至っておりまして、まさに問題はこれからだということでございます。
 それから、先ほど青木先生から御要望をいただきましたけれども、二点お話がございましたが、私どももその御意見につきましては十分念頭に置きながら進めさしていただきたいと思います。
 特に最後の方の医療費の問題につきましては、この前新聞で、国の方で報告されておりますけれども、西日本の医療費の低下率が東に比べて、一割負担が導入されたことによって非常に落ち方が大きいと、これが将来どういうふうに落ちついていくのか、今後少し見守ってまいりたいと、このように考えております。