民間の個人信用情報については適用がない、こういうことでありますけれども、民間の個人信用情報についてもこれはやはり同じような規制が必要であるということになろうかと思うわけでありまして、今日、民間の信用情報機関、全情連であるとか全銀協であるとか、あるいは株式会社で運営をされているところの信用情報センター、こういうものがたくさんあるわけでございます。ここにそれぞれが情報を蓄積をいたしておりますけれども、これについてもやはりどういう情報がどこに集積をされているのかということがはっきりをしない。したがって、情報の開示を求めるといいましても、どこへどういうふうに求めたらいいのかわからないし、また、開示請求権そのものも法的に認められておらない、あるいは情報の訂正請求権というものも認められておらない、こういうことになるわけでございまして、これは大変不都合なことでございます。
 この個人信用情報につきましては、従来いろいろのことが言われております。六十一年の三月には大蔵省も銀行局長通達を出しておりますし、同じく通産省も同じ時期に産業政策局長通達、こういうものを出しておるわけでありますし、六十年の四月には経済企画庁の方で消費者信用適正化研究会の報告というものがあるわけでございます。そこで、そういうことになればやはりこの問題についても立法化を進めなければならぬのではなかろうかというふうに思いますけれども、今何か仄聞するところによると、経済企画庁においてはさらに研究を進めているということでございまして、この帰趨はどうなるのか、この立法化問題はどうなるのか、経済企画庁の方からお話をいただきたいと思います。
現在検討中の個人情報保護のための法案は、おっしゃるとおり国の行政機関を対象といたしておりますけれども、これは行政に対する信頼性確保のための方策ということで、臨時行政調査会の答申を踏まえたものであるということが一点、また、行政機関においては、法令に基づいて職権により、また公的信用を背景に膨大な量の個人情報を収集しているというその二点から、まず国の行政機関を対象としてこうしたような保護体制を整備をすべきであるということから、対象をそのようにいたしておるわけであります。
 もちろん、今おっしゃいますように地方公共団体、それからいわば国の行政機関の外縁部分であります特殊法人の問題が一応ございます。これにつきまして、そういうことを前提として地方公共団体にも条例をつくっていただくといったようなことをただいま考えておる、また特殊法人もいろんな種類がございますけれども、これにつきまして、それぞれその整備に努めていただくというふうなことで考えておるわけであります。
 なお、ちょっとこれは先回りをいたしているのかもしれませんけれども、そういうことで民間の企業にはこれは対象にいたしておりません。ただ、これにつきましては、毎年行革の閣議決定を年末にいたしますけれども、六十三年の行革大綱で各省庁でもってそれぞれ研究をしていくというふうなことを定めておるわけでございます。
もう一点、内容的なことに関してでございますけれども、伝えられるところによりますと、これはいわゆる個人信用情報という民間の持っておるところの情報に対しては適用がないんだ、こういうことでございます。そこで、適用範囲の問題になってくるわけですけれども、主たるものは政府の各省庁の持っておる情報についてであろうと思います。しかし、その周辺には、いわゆる地方自治体の問題もございますし、あるいはまた政府関係諸法人の問題もあるわけでございますけれども、その辺の適用範囲についてはどういうことになるのでございましょうか。
今、各省で協議中の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案ということで協議をいたしております中身は、先生がおっしゃったほぼそのようなことをその骨子といたしておるわけであります。私ども臨調の答申を受けまして研究会を開催する等によりまして検討を行ったところ、各国の法制も大体そういうことであるということで、今おっしゃいましたように、個人情報ファイルの公示だとか、あるいは自己情報の開示・訂正請求、あるいは個人情報の目的外利用・提供の制限、個人情報の正確性及び安全性の確保等を骨子として今協議をいたしております。
 これに対しまして各省庁の意見でありますけれども、これは全く我が国にとって新しい制度でありますから、公示や開示請求の適用除外の範囲だとか、あるいは他の法律の規定による類似の制度との調整の問題、それから、先ほど大臣が申しましたように、開示請求等への対応体制の問題、このあたりについてやはりいろいろな御議論がありまして、これについて逐一個別のファイル等を点検しながら今調整をいたしておるという段階でございます。
その法案の内容でありますけれども、伝えられるところによりますと、まず、その電子情報ファイルというものをつくるに当たっては総務庁長官に対して事前に通知をする、あるいはそのファイル簿なるものを公衆の閲覧に供する、さらには他の目的にそのファイルを利用することを制限をする、個人情報をその本人自身に開示をする、さらに個人情報について本人からの訂正申し立て権を認める、こういうようなことが骨子になっておるやに伝えられているわけでございますけれども、そういう内容になるのかどうかということ。今、長官の方から、今最終の折衝ということでありますけれども、どの辺がこの法案をつくるに当たって各省庁との間に問題点となっているのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
今のお答えはそのままとりますと、また衆議院でもあるかもしれませんが、どういう条件、どういう理念を持つかということについて権力が判断をすることになってまいりまして、これはまさに信教の自由の侵害になるおそれが非常に強い答弁であると私は注意を喚起しておきます。どのような理念が一般的なものであるか、またはどのようなものがある宗派的なものであるかということを判断すること自体、これは許されておりません。このことは今後の課題であるということを申し上げますが、時間がありませんので次へ参ります。
 二号のイ、ロ、ハについて、これは私どもは、例えば政治家批判を禁ずるというのは、政治家が自分自身を批判するなという法律をつくるようなものでありまして、まさに民主主義を根本的に否定するものではないかと思っております。私はこれらを全部削除すべきだと思っております。その上に立ちまして、個々の活動を検査したり内部調査するというようなことはないと思いますが、一括してお聞きします。
 さらに、これらの要件は所轄庁への誓約という形をとって約束する、担保するということになっておりますけれども、誓約書の提出というのは児童福祉法などでは処分の一部でございます。また、一般的にお役所に何か誓うというようなニュアンスの非常に強い言葉であり、よろしくないんじゃないかと思っております。
 特に、イの宗教に関して申し上げますと、「宗教の教義を広め」という言葉がございますが、教義を広めると言うと、何か特別な行為を指すように一般的には思われるかもしれませんが、これは憲法解釈からいきましても、宗教の教義を広めることは宗教の最も基本的な属性でありまして、ボランティア活動をする方が宗教の衣を着て行われたりすること自体を見ましても、その方にとって宗教的な理念を広めることと社会貢献をすることとは全く同じものでありまして、これを何か二つのものであって、片方をやらないというようなことを誓わせるというようなことは、これは宗教者の心を冒すものではないかと私は思います。
 この辺について、簡単で結構ですが御所見をお願いいたします。