交通事故の減少を図っていくためには、道路交通に参加するすべての者の交通安全意識と交通マナーの向上ということが非常に大事なことでございます。したがいまして、第四次の交通安全基本計画におきましても、生涯にわたる交通安全教育の推進を図るということが重点項目の一つとして掲げてございます。これにのっとりまして、総務庁におきましては、関係の省庁、地方公共団体、民間団体等の協力を得ながら、学校、家庭、地域社会における交通安全教育を相互に連携を保ちながら推進しているところでございます。
 総務庁といたしまして、具体的に申し上げますと、交通安全母の会による地域における交通安全活動の指導、交通安全家族会議の提唱、交通安全作文の募集あるいは老人クラブ等における高齢者に対する交通安全教育の推進、また老人クラブ等に入っていない高齢者に対する家庭訪問の実施など、それぞれ家庭、地域、社会における交通安全教育を積極的に推進しているところでございます。これらの交通安全教育というのは、現下の交通の情勢に照らしましてなお一層重要であると認識しておりますので、今後とも引き続きその充実を図ってまいる所存でございます。
お答えいたします。
 学校教育関係のことが中心になりますが、学校におきます交通安全教育につきましては、理念としては自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして交通安全教育を実施しているわけでありますが、小学校から高等学校まで、発達段階を踏まえまして、身近な交通環境におけるさまざまな危険に気づいて行うという歩行者、自転車というような観点での小中学校の教育、さらにこのようなことを踏まえまして、高等学校においては、さらによき交通社会人の一員としての交通マナー、必要な教育というような体系的な観点から教育を行っているところであります。特に、このような観点からは、本年度新規事業として、交通社会の現況を踏まえ、高等学校における運転者教育、実践的な面も含めまして、運転者教育のあり方というようなことも今後調査研究していくというような事業を本年度から行うこととしているところでございます。
 なお、交通社会の一員としてあるいは交通安全教育という観点に立ちますと、単に学校のみならず、社会の安全に貢献できる健全な社会人を育成するという観点から、特に地域、家庭、学校の連携ということが大変重要になってくるというふうに考えまして、かねてから私どもといたしましては、文部省所管の特殊法人でございます日本体育・学校健康センターという法人で学校安全事業等行っておるわけでございますが、こちらの法人を通じまして、全国の市町村のうち数カ所を選びまして交通安全教育推進地域というものに指定いたしまして、家庭や地域との連携のもとに、あるいは関係団体、機関の協力を得まして、安全な道路交通環境の確立の促進、それとともに児童生徒の安全意識の高揚、こういったことの実践力の向上、地域ぐるみでこういうことを学校と協力して進めていく事業というものも推進し、学校、家庭及び地域との連携を進める中で、交通安全教育を充実していくということを図っておるところでございます。
 以上です。
松田委員にお答えを申し上げます。
 先般、この署名拒否の理由につきまして知事から文書を受け取っております。正確を期するために、この点について私の方から申し上げたいと思います。
 まず第一点は、沖縄県の米軍基地が米軍統治下の布令布告により地主の同意も得ずに強権的に接収、構築されてきた経緯がある、これが第一点であります。
 それから、本土並みと言われながらも、沖縄返還協定により、そのままの状況で日米安保条約及び地位協定に基づく米軍基地として提供されてきたこの歴史的な経緯を踏まえてほしい。
 それから、米軍基地が沖縄県の振興開発の大きな阻害要因になっている、こういうことであります。
 それから、知事自身の基地問題に対する基本政策に触れておるのでありますが、来るべき二十一世紀に向けて若い世代が希望の持てる、知事は、基地のない平和な沖縄を目指し、米軍基地の整理縮小を促進することだ、このように率直に述べております。
 また、沖縄県の米軍基地について、国が第四次全国総合開発計画、四全総や、あるいは三次にわたる沖縄振興開発計画、この中で、できるだけ早期に基地を整理縮小する、このようにうたっておるが、余り進んではいないじゃないか。復帰から二十年たつが、今日までに返還された米軍基地は復帰時の面積の約一五％にしかすぎないという指摘であります。ちなみに、復帰時の昭和四十七年五月十五日に八十三の施設があったわけでありますが、現在は三十九施設で、四十四の施設が返還された。返還された面積は四千百ヘクタールでありますが、しかし厳然として二万三千七百ヘクタールの基地が現存しておる、こういう点も指摘しております。
 それからもう一点は、この沖縄の基地が人口や産業の集積している中部地域に集中している、そのために沖縄県が計画的な都市づくりや道路網の整備、産業用地の確保など、本県の振興開発を進める上で大きな制約となっているという点を指摘しております。
 それから、他の基地と、本土の基地と同じでありますが、水域、空域におきまして米軍の管理権が設定されている箇所が多くて、これまた産業振興を図るための埋立計画や民間航空路の円滑な運用に支障を来している。
 それから、騒音問題でありますが、嘉手納飛行場や普天間飛行場から生ずる騒音が隣接する地域住民の日常生活やあるいは教育環境に悪影響を与えておるということでございます。
 それからもう一点は、九月四日に発生したような少女暴行事件に見られるような事犯が基地で起こっておるじゃないか、こういうような再発防止等についてさらに真剣な努力をしてほしいということであります。
 それからもう一点は、沖縄の基地が、二十一世紀も引き続き基地が存在し、基地が強化されていくのじゃないか、そして基地機能の強化のみならず固定化につながることを知事は大変懸念しておる、こういうことでございます。
 それから、大田知事自身が平成二年の十一月に御就任されました以後、特別に、二十三事案以外に三事案を追加したわけですね。那覇港の移設、あるいは読谷補助飛行場の返還、あるいは百四号県道越えの射撃訓練の移設、そういったことを希望したことについてめどが立っていないじゃないかという指摘がありますが、これについてはめどが立っておるということをはっきり申し上げたいと思います。
 まあこういうような理由によりまして知事は拒否をされたという、理由のみを申し上げました。
 以上であります。