頭を下げられたからそれは認めたとして、それから二番目に、先ほど理事長も言っておられたが、的確に報告しなきゃならぬ。迅速かつ正確というのがもう一つの条件にあるわけですが、その正確性も著しく欠いているんじゃありませんか。随所にごまかしというか過少な報告がある。誤った報告を次々にしているのではありませんか。その点の関係は一つ一つ時間があればただしていきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。
一つ一つの責任、問題点について詰めます。
 まず、その事実の確認に手間取ったと言ったって、被曝とか放射線が出たか出ないかは少し時間はかかるかもしれません。しかし、火災が発生したこと自体をすぐ県に通報しなきゃならぬというのは原子力安全協定にきちっと書かれてあるでしょう。この通報を三十分もおくらせて、それでも迅速にやったというふうにあなたはあくまでも主張しますか。
結果的に本当に申しわけないことになったと思っております。ただ、状況を聞いてみますと、反省する点は多々ありますが、私は初めからごまかそうとかうそを言おうとか、そういう意識はなかったと確信しております。
 ただ、先ほど言いましたように、事実の確認等に手間取った、それからまたそういったものに対する対応をもっと前向きに積極的に考えていくことが少し弱かったのじゃないか等々は強く反省しております。
 今後、絶対こういうことがないように指導していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回のアスファルト固化処理施設事故、私、大変深刻に受けとめておるわけでありますが、これはやっぱりこの再処理プラントの持つ本質的な欠陥がはしなくも露呈したのではないか。安全管理のずさんさ、責任体制の欠如、その上に住民にとってたまりませんのは、通報連絡体制が決定的におくれて、ごまかしがある、事故をできるだけ小さく見せようという姿勢が随所に感じられる。
 私も地域住民の一人でありますが、住民にとつては不安と同時に大変な怒りが渦巻いているのが現状であります。きょういろんな先生方から指摘がありましたが、どうもやっぱり先ほど理事長の話などを聞いておると深刻に反省しているとは思われないんですね、いっぱい過ちや問題がある。
 これは、ちょっと二十分やそこらでは聞き切れないのでありますが、十時六分に火災が発生をした。最初は八分と言っていた。県の方に報告をしたのは三十分以上たってです。何と報告したかというと、火災が発生した、その後鎮火したということでございました。環境に対する影響もなければ被曝もないと。ですから、当初の夕刊の新聞は、みんなちょっと小さいぼやがあったという程度の報道なわけでありまして、ここからもう間違っちゃっているんです。
 夜になって、爆発事故があったために大変深刻な騒ぎに拡大をしていく。地域住民の不安は、どういう影響があるのか、放射線が外に漏れないのか、何の情報もないわけです。自治体に対するおくれというだけではなくて、住民が避難したものやら、窓でも閉めりゃいいものやら、どういう対処をしていいのかすら全く見当がつかない中で、不安な一夜を送らざるを得なかったというのが現地の実情で、私どもの宿舎にも何本か電話がかかったりしました。
 そういう事態に対する認識が極めて甘いのではないかというふうに思っておりますが、自治体に対するおくれというのを本当に認識していないんですか。火災が発生して鎮火して何の心配もありませんという報告を三十分以上過ぎにやって、それでいいというのが理事長のお考えですか。
そういえば、今の答弁を伺っていて思い出しましたが、どこかの河川敷で大麻なんかを栽培している不心得者がいたので、こんなのは困るななんというような、これは質疑とは全く無関係のことでございます。
 こういう健全な都市におきます市民農園、大学、それぞれの自治体としてそういう市民と一体となって取り組んでいることについての農水省としての応援もぜひまたお願いしたいというふうに思います。
 次に、農地保有合理化事業についてお伺いいたします。
 これは農業経営基盤強化促進法六条三項、こういうような位置づけだというふうに思いますけれども、これに対して大都市の立場で申し入れをさせていただきまして、ぜひ現実に合った施策について農水省としても自治体と連携をとって対応していただきたいということで、状況なり私の方の考え方について幾つか述べさせていただきたいというふうに思います。
 いずれにしましても、大都市に限らず、農業者の高齢化とか後継者不足というのはもう大変深刻なことだと思います。とりわけ大都市の場合は、新鮮な農作物を供給するという生産基盤だけではなくて、自然環境の保全あるいは安らぎのある景観の提供ということ、そして最近特に防災の面でもそういった空間が必要なんだということで、大変幅広い機能を今求められているというふうに思います。
 そして、大都市の中で公共事業が非常に進捗をしてきていますけれども、公共事業の用地取得に伴いまして代替の農地を希望するという農家も増大をしているわけでありまして、いわゆる金銭での公共事業に対する対応より、やっぱり農地が欲しいんだということで、そういうことがスムーズにいかなければなかなか公共事業も確保できませんし、一方、農地も著しく縮小していくばかりだということが大変緊急な課題であります。
 そういう意味で、農地を保全する、農業の振興を図っていくということで農地保有合理化事業ということが、この規模を十分活用していくことが大切なわけですけれども、都道府県の農業公社のみで実施をされております。市町村でもということになっておりますが、これはまた後ほど市町村と県の公社の違いについては述べさせていただきますけれども、大都市、指定都市で、この都道府県の農業公社の保有合理化事業ということだけではなく、ぜひ指定都市においても農地の売買事業ができるように法の運用を緩和してほしい、こういうことでかねて政府に対し、農水省に対し要望があったというふうに受けとめております。
 まず冒頭、このことについてどう受けとめていただいているのか、考え方についてお聞かせいただきたいと思います。