繰り返しになりますが、本制度は国保財政の安定化と保険料負担の平準化に資するものであるわけでございますけれども、厳しい国の財政の現状にかんがみまして、また一方、国保財政安定化支援事業が法制化されまして、各保険者の実情に応じた財政安定化措置が地方財政措置によって行われるというようなこと等も踏まえまして、保険基盤安定制度にかかわる国庫負担の見直しを行った、定率負担から定額ということでございます。
 なぜそれでは定額にしたのかというようなことでございますけれども、これにつきましては、国保における国と地方の役割分担とか費用負担のあり方等、国保制度の基本問題につきまして現在医療保険審議会において議論が進められている、こういったことからこの費用負担の変更については平成五年度と六年度の暫定措置にする、そういったことと同時に、この暫定期間中の国の責任を示すというような趣旨からこの定額百億円の国庫負担を残すと、こういうことになったわけでございます。
 したがいまして、今回の制度改正は二年間の暫定措置でございますので、法律の規定上、何にもしないで平成五年、六年度が経過いたしますと本則に戻るというようなことでございます。
保険基盤安定制度がつくられて、一方で国保財政安定化支援事業が始まるという二つのことが多少問題を複雑にしたことは、私なりに理解をしております。しかし、やはりこの種の制度でございますから、この間の、私が懸念をするのは、いわゆる制度で率で決まっているものが額に変わる、ある一定の時期までは地財計画なりいろんなことでそれが保障されているように見えながら、結果的にこれは財政措置全般のことでございますから、変動要素をかなり持つと、これはやっぱり国保制度の問題としても大きな問題を私は残しているのではないかと思います。したがって、今回定額制にした意味というものをもう一度ここでお尋ねをしたいと思います。
保険基盤安定制度についてのお尋ねでございますけれども、この制度は国保財政の基盤の安定を図るということのために、保険料負担能力が低い被保険者にかかわる保険料の軽減相当分について公費によって補てんを行う、こういう制度でございます。
 そこで、その効果というかそういったことのお尋ねでございますけれども、これは昭和六十二年に創設されたものであるわけでございますが、この制度に基づく市町村一般会計からの繰入額というのは、昭和六十三年が九百四十七億でございまして、逐年増加いたしまして、平成三年では千二十四億円、四年には千七十七億円というふうに着実に増加しておりまして、国保財政の基盤の安定に寄与しているものと、こういうふうに私ども理解しております。
 なお、その基盤安定制度に基づく公費の投入による平準化の効果はどうだ、具体的にというようなお話でございますが、この平準化の効果を定量的に試算するということは難しいわけでございますけれども、低所得者が多く財政力の弱い保険者ほど保険料軽減世帯が多くなっている、保険基盤安定制度に基づく一般会計繰入額も多額になると
いうようなことから見まして、国保制度全体として見た場合には保険者間の財政力の差異に起因す係る保険料負担の格差の是正に効果があるものと、こういうふうに理解しているところでございます。
そこで、多少私はお尋ねをする前に、率直に申し上げまして今回の制度改正というものが、厚生省のいわゆる国民健康保険にかかわる助成費の総枠がかなり厳しい中で、地方財政措置に回る分とこの際制度改正をする分と両方の側面があるかと私は思いますが、一番重要なのは何といっても保険基盤安定制度のここに国の定額制度を導入してしまうということでございます。これが二年間になるのかどうかというのは、この間の厚生大臣の答弁でも抜本的な改革をしなきゃならぬということでございますが、これも市町村が四分の一を持っていたのが今回は地財措置としてこの金額が確認できたわけでございますが、じゃ、来年はどうなるのかということを含めまして、率で決めずにこのようにするというのはやっぱり一つの問題を残しているんではないか。
 すなわち、私の立場から見ると、保険基盤安定制度はまだまだ必要だし、そこに一定の国のいわゆる負担のあり方がきちんとしていないと、この平準化というのはまだまだ達成をしないんではないか。そういう意味で、平準化が達成をある程度進められたとすればどういうぐあいにその部分が進められているのか、まず質問を申し上げたいと思います。
まず最初の点でございます。すなわちブレイディ戦略が適用される対象国の問題、これにつきましては国際機関、これは従来からそうでございますが、国際機関を触媒にしてみんなが助け合おうという場合には、先ほども本委員会でまさに御指摘がありましたように、その国が自分で汗をかいて経済を立て直すという努力を最大限約束し、またそれを実行するという国にそういう協力をしていくということが必要なわけでございまして、そうでない限りは、やはり、そう言ってはなんですけれども、ざるに水を注ぐのと一緒になってしまいますので、またそういうことが、長い意味では開発途上国の自助努力を通じて、そういう国が立派な経済成長の軌跡に乗っていくという意味でも重要なことだと考えております。これは国の間で差別するというのではなくて、立派な経済再建計画を実施する国をしっかりみんなで支えようという意味でございます。
 それから、二番目に言われました新聞記事なんかに、国際機関の中に利払いのための保証の基金云々という件でございますが、これはどうもちょっとコメントが誤解されて書かれたことでございまして、どういう形で世銀とかＩＭＦが利払いの保証なり、あるいは担保を提供するという形でインボルブするかということについては、これから検討する問題でございます。別に資金プールをつくる必要も必ずしもないわけで、そういった特別な貸し出しファシリティーみたいなものを設けるということも可能ですし、この辺は今後の検討にまっているということでございまして、何ら伝えられているような合意というようなものはまだ存在しておりません。
 それから三番目に、我が国はどういう貢献ができるかということでございます。
 これは、はっきり申し上げられることは、銀行の持っているリスクを日本のタックスペイヤーが、例えば肩がわりをするというようなことは適当でないと我々は考えております。我々の現在考えておりますのは、ＩＭＦがしっかりとした中期計画を持っている国に対して資金を貸し出していく。それと一緒に、いわば並行して輸出入銀行がその国に貸し出しを行うことによって、債務の問題からその国が徐々に解決を見て成長軌道に乗っていくことを助けるということを考えております。