国民健康保険法におきましては、その第四条の規定によりまして国に対して国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めるべき旨の責務を課しておりまして、これを踏まえまして保険者に対する監督等の権限が与えられているところでございます。また、地方自治法におきましても、市町村の団体委任事務につきましては国の助言、指導等の権限が与えられているところでございます。
 御指摘のありました通知は、このような保険者に対する国の指導監督権限の一環といたしまして六十三年度の予算編成一般についての指導方針を示したものでございます。
国民健康保険事業の具体的な内容につきましては、前の社会労働委員会の中でさせていただいておりますので、きょうは主にこの国民健康保険事業に関する国と地方自治体との関係の問題とそれから財政問題を中心にいたしまして質問をいたしたい、こう思います。
 まず最初に、ことしの一月の二十八日に厚生省の保険局長の名前で各都道府県知事に「昭和六十三年度国民健康保険の保険者の予算編成について」という通知が出されておりますけれども、この通知を出した法的な根拠についてまず述べていただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会、地方行政委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私社会労働委員長が本連合審査会の会議を主宰いたします。
 国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、その聴取は省略してこれより直ちに質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十八分散会
最初の問題ですけれども、やはり、福祉をやってきた者としましては、佐藤先生もそうですけれども、低所得者を選別的に分離する、分離的な扱いをするということに対しましては、非常に抵抗があるわけですね。
 日本の場合には、それほど救貧法等の歴史はありませんからそういう意識はないようですけれども、こうして分離しますと、アメリカのメディケード等でもそうですけれども、やはり、そうでない医療と医療のサービスの質がかなり違ってくるみたいですね。そういうおそれもありますし、そういう差別された医療で対象とされているということがありますから、やはりこれは避けた方がいいと思うんです。
 しかし、基本的には保険料徴収問題が残ります。健保も国保も、特に老人拠出分がふえていきますから、その分に関しましては、先ほども言いましたような違う形で、将来いつかは間接税も導入されていくでしょうから、そういう対応をしていく、それまでの当面の措置として今回はこんなところが一つの妥協的な政策かなと私は思ったわけです。
 それから、二番目の問題ですけれども、医療圏につきましては、福祉と一緒にやっていくことを考えますと、日本の県単位では私は大きいと思いますね。やはり経営努力を生かす、それに特に福祉の場合、もう少し目の届く細かい配慮をするという観点から見ますと、数万から十万ぐらいの範囲内ではないかと思っています。そうしますと保険機能としてはまだ過小ですから、大きなところに関しましては共同事業あるいは一種の保険機能を行う、そういうのは県単位で行うのがいいんじゃないかというような感じです。
 つまり、きめ細かさと経営努力の長所を生かすためには過大な規模ではいけない、しかしそのきめ細かさと経営努力を生かすに最適な規模は、保険機能を生かすには過小である。ですから、この二つのジレンマを解決するには、一方で、市町村を中心にちょっと小さ過ぎるところは統合して医療福祉圏をつくっていく、それをしながら、より保険機能を生かす必要のある高額医療問題等については県単位ぐらいで共同事業をやっていく、そういうのがいいんじゃないかと思っているわけです。
当初、財政構造改革法案を行おうという趣旨は当然よくわかるわけでございますが、行われた状況と大きく環境が変化してきた、経済状況が変化してきた、このようなことになるのだろうと思います。
 私も、昨年の十一月に、臨時国会で預金保険法の改正案の折に代表質問をさせていただいたところでございまして、そのときに、やはり今のこの金融システムの大変危機的な状況について対応しなければいかぬ、また、現下の経済状況を十分に念頭に入れてやっていかなければいかぬ、このように申し上げたところでございます。
 どうもそういう観点からしますと、財政構造改革法案で金縛りになって景気対策が十分に行えない、そういう状況の中でずっと進んでまいったわけでございますが、突然、やはり今の経済状況を勘案すると減税もやらざるを得ないだろうというようなことで、総理は御決断になったのだろうというように思うわけでございます。それも、株式市場の反応は一日大きく反応しただけでございまして、その後全く何の反応もない、こういうような状況になっておるところでございます。
 また後でこの御質問をしたいと思っておりますが、雇用状況がだんだんやはり悪化いたしております。特にゼネコンの経営破綻が近々あるのではないか。現に、株式市場の動向を見ますと、十社以上、二けたの、上場しておるゼネコンの株価が百円を割っておるというような状況にあるわけでございます。これは、一つは財政構造改革法案の公共投資七％削減というのが大きく影響しているのだろうというように思うわけでございます。
 財政構造改革はやらなければいかぬ、しかし一方で、それをやることによって、体が衰弱し切って、新たに活動する意欲もなくなってしまったら、これはどうするのかということになるわけでございますので、そのあたりの状況を十分勘案してやっていかなければいかぬ大変厳しい局面になってきたというように思います。
 現に、昨年の十一月に金融機関四社の破綻があり、年末には東食の経営破綻があり、現実のものとして、経済的に大変厳しい状況が浮かび上がっておるところでございますので、ぜひそういう観点で、それは総理のその責任は当然ございましょうが、我が国全体のことを考えたときには、一たんそれを棚に置いても、棚に上げても、そういう経済対策、景気活性をやっていかなければいけない時期に差しかかっておる、このように思うわけでございますが、総理、御答弁をもう一度お願い申し上げたいと思います。