再生資源利用促進法に基づきまして、製造業者等の事業者が再生資源の有効利用を図ることは、廃棄物の減量化、再生利用を推進する上でも重要であると私どもも認識をしております。
 このような観点から、再生資源利用促進法と廃棄物処理法とがいわゆる車の両輪として相互に補完するよう、今回の改正案におきまして、厚生大臣が事業所管大臣に対しまして製品、容器等の材質またはその処理方法を表示させることを初め、必要な措置を講ずるよう求めることができることとしております。この規定を適切に運用することなどによりまして、再生資源利用促進法に基づきます事業者の取り組みについて、厚生省としても廃棄物処理の観点から必要に応じて関与していくこととしております。
 廃棄物処理法が成立をいたしましたら、例えば御指摘のありましたものにつきましても、厚生省としての考えをまとめていきたいというふうに考えております。
それでは次に、再資源化法におきますリサイクルの率につきまして、厚生省の側としましてはどのようにコミットしていくというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。例えばアルミ缶だとかお酒の瓶等、そういった具体的な例でお示しいただければと思います。
再生資源の利用の促進という観点で、そういった回収業者の果たす役割というのは非常に重要な役割を果たしているというふうに認識しております。また同様に、地域地域におけるボランティアのさまざまな活動というのも大変貴重な役割を果たしているということで認識をしております。両者の関係につきましては、それぞれの持ち場持ち場で適切にリサイクルの促進に同じ方向に向けて一層の努力をされるということが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
廃棄物のリサイクルにつきましては、いろいろの形態がございまして、企業を中心にして行われますもの、あるいは学校等の地域単位で行われますもの、市町村が積極的に音頭をとりまして再生事業者等が市町村と協力をして回収いたしますもの、あるいは市町村みずから直営方式で資源になります廃棄物を回収いたしますもの、あるいは収集をいたしました後に処理の過程から廃棄物の中から有価物を抽出してまいりますような作業、いろいろな形態がございます。
 これら全体を考慮しながら、市町村では一般廃棄物処理計画を策定するということにしておりまして、今回一般廃棄物処理計画にこのような再生に関します視点、事項を入れまして、全体的な基本的な計画を市町村が取りまとめ、整合性のある形でリサイクルが推進をされるようにということで法律の規定を整備したところでございます。
いずれにいたしましても、廃棄物の問題におきましては、一番底辺、一番基本的なところには市民の参加ということがなければ、幾ら法律をつくりましても、これはなかなか具体的に日本全体を巻き込んでいくということにはならないと思います。そういった点で、どちらの法律がどうということにかかわらず、市民参加の位置づけというのはきちんとしておかねばならないと私は思います。その点を重ねて申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、いわゆる業者が行う回収とボランティアが行うリサイクル活動というものの、これは分担があるというふうにお考えなのでしょうか。業者というのは、プロというのは営利を目的にして行っておりまして、一方はいわゆる奉仕活動ということではございますが、この調整というものをどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
廃棄物処理法におきましては、国民の立場及び市町村の廃棄物処理行政の立場を立脚点としておりまして、国民みずから、あるいは地域ぐるみでの活動、あるいは市町村におきます廃棄物の再生、減量化への施策、これらを軸としておるものでございます。再生資源利用促進法とは法律の目的、観点が多少違いますので、一部重なるところがございましても、私どもは廃棄物処理法の観点からの取り組みを中心にしておるところでございます。
それでは、リサイクルという観点におきましては、再資源化促進法あるいはただいま審議しております廃棄物法案におきましても、やはり市民の参加というのは同じような位置づけというふうにとらえてよろしいのでしょうか。厚生省と通産省にお伺いいたします。
そこで、昨年の八月二十五日に、私は当委員会で防衛関係の法案審議の中で幾つかお尋ねをしたのですが、その中で、防衛局長の方から安全保障に対する基本的な考えとして三つの点を強調されました。一つは外交であって、「近隣諸国との友好協力関係を確立する、そういった外交関係を通じて平和で安定した国際的な環境をつくるための外交的な努力が要るのだ」、こういうことを最初に言っておられるわけです。
 そこで、外務省にも来ていただいておりますのでちょっとお尋ねしたいと思うのですが、一つは、中曽根総理あるいは現在の竹下総理になってから非常に変わってきた言い方が一つあると思うのです。それは、昨年十二月の衆議院本会議の中でも竹下総理は、今後とも西側の一員として世界全体の平和と繁栄に積極的に貢献をしていきたい、中曽根さん以来、西側の一員ということが非常に強調されてきておるわけです。私は、いわば資本主義社会、自由主義社会というような言葉もありますけれども、そういう範囲での一員ということだろうというふうには理解をしておるのです。
 ただ、やはり日本というのはアジアの一員である、これはもう決して忘れてはならないというふうに思うわけです。歴史的にもそうです。私はみずからが中国で生まれて中国で育ったという経験を持っていますし、たびたび中国や朝鮮民主主義人民共和国などにも訪れて感じるのでありますが、まさに日本の文化のルーツというのは朝鮮半島にあり、あるいは中国大陸にあるということを身をもって感じてきておるわけです。
 今回、竹下総理もヨーロッパに行かれましたし、あるいは宇野外務大臣も先般来中国の方に行かれたようであります。竹下総理なりにいろいろな意味で外交的な努力も重ねておられるのだろうというふうに感じておるのでありますが、そうした中で出てきた奥野発言、これはもう全く今まで言ってきた政府の方針にも相反するものであるというふうに私は考えています。特に昨年当委員会でも、日中共同声明十五周年、あるいは今年で条約締結十周年になるのでありますが、特別決議も行っておるわけです。そういう中で出てきた奥野発言。宇野外務大臣は中国に行かれてこの問題についてどういう話をされたのか、まずお聞かせをいただきたいと思っています。