党の責任者としてなかなか具体的に言うのは難しいかもしれませんけれども、私は率直な感じを聞いているのですよ、議員として。暫定的だということは、やはりこれからの時代においては、今言ったゴルフとか、ぜいたく品あるいはそうでないというのを分けるのは離しい、将来はやはり一律的な課税の方がいいと思っているのでしょう。
 今ゴルフとスキーとテニス、実際言えなかった、ゴルフをぜいたくなスポーツだ、課税していい物品だとはっきり言えなかった、その点が聞きたいのです。スキーとゴルフ、テニス、こんなのはもう個人の好みで、率は同じ三％だけれども、買う器具によって値段が違うのですから、むしろぜいたくなスポーツ、そうでないスポーツと決めない方がより公平と思いませんか。その点もう一度お答えいただきたい。
一つ申し上げたいのは、あくまでもこれは暫定的な措置である、さっきも申し上げました。長期にこのような制度、今暫定財源でとっている制度を固定をさせるという考え方は特っておりません。いずれにいたしましても、見直しに必要な若干の期間何らかの措置をしなければならない。それは、長年定着をしてきたものをしばらくの間これでやっていただくということが必要であろう。したがいまして、課税品目などにつきましては従来の形を踏襲をする。ここで大きな変化その他考えるよりも、暫定的な措置ですから、しばらくの間これでお願いをいたしまして、そしてなるべく短期間に立派なものを考えていこうという趣旨で扱っているわけであります。ですから、さまざまのそれについての問題があることは私どもも承知をいたしているわけであります。
 同時に、どうしてもやはり基本になるのは、現在の消費税、小泉さんは現在の課税の仕方が公平ではないかという御趣旨のお話がございましたが、消費税全体に対してなぜ多くの国民のこれだけの反対なり疑問が起きているのかということを私は大事にしなければならないと思います。そこから実はスタートをいたしているわけでありまして、やはりそれをどうやってやり直すのかということが、今日、税制あるいはタックスデモクラシーの精神からしても基礎ではないだろうかという角度から私どもは発想いたしているわけでありまして、ぜひその点は私の立場を御理解いただきたいと思います。
私は、抽象的なことではなくて今具体的に言ったのです。
 旧物品税はゴルフだけかかってスキーやテニスにかかっていなかった。しかし、一昨年でしたか、日本の人々の中でどのスポーツを一番やるかといったら、ついにスキー、テニスを抜いてゴルフがトップの座を占めたのですね。今、日本国民の中で一番どんなスポーツをやっているか、驚くなかれゴルフがトップになった。こういうときに、依然としてゴルフがぜいたくなスポーツ、スキー、テニスが大衆的なぜいたくでないスポーツなんというのは、全く時代おくれといいますか、時代に合ってないというか、スキーをやろうがテニスをやろうがゴルフをやろうが、私は個人の好みだと思うのです。
 だから、今回ゴルフもスキーもテニスも一律三％にした、これははるかに公平なものじゃないか。ゴルフをやる人、スキーをやる人、両方やる人、結構。ゴルフ、百万円のクラブを買う人いるでしょう。しかし、百万円だったらば三％ですから三万円の消費税を払ってもらう。スキー、十万円の板を買う人いるでしょう。十万円、三％ですから三千円の消費税を払ってもらう。テニス、ラケットが一万円する。一万円だったらば三百円の消費税を払ってもらう。全部やる人、それぞれ払ってもらう。こんな公平な考え方はないと思うのですけれどもね。
 野党は、この物品税復活で、依然としてゴルフはぜいたくなスポーツだという認識を持っているのでしょうか。具体的に私は聞いているのです。抽象的なことじゃない。
お答えを申し上げます。
 来年度の地方財政対策についてはただいま策定中でございますので、まだ確たる数字を申し上げる段階にないことをお許しいただきたいと思うのでありますが、ただいま御指摘がありましたように、歳入面におきましては、地方税と地方交付税が最も重要な財源であります。
 御指摘にもありましたように、地方税の現在の収入状況は、都道府県税でいいますと、毎月の税収状況が入ってまいっておりますけれども、前年に比べて、まだ若干前年よりはオーバーをいたしておりますが、このオーバーの仕方が毎月下がってきておるというような状況でございます。このままの法人関係税の落ち込みが続いていくならば、前年と同額が確保できるかどうかというような状況になるのではないかという心配もあるわけであります。
 一方、地方交付税でありますけれども、現在の状況では、三次の国の補正予算におきまして、新聞紙上でありますが、国税が三兆円とも三兆五千億とも現計予算を割り込む、五年連続前年度決算額を下回るのではないかというようなことが言われている状況にあるわけであります。
 そういった面を総合的に勘案いたしてみますと、交付税それから地方税ともに、今年度の当初の段階に地方財政計画に見込んでいた額を確保することさえなかなか難しい状況があるのではないかというような歳入状況が見込まれるわけであります。
 一方におきまして、歳出面におきましては、最近行っております財源不足対策に係ります借入金あるいは地方債の起債、それから経済対策に対して用いました地方の起債といったようなことで、借入金に依存をした財政運営が、やむを得ないことでありますけれども大変多いわけでありまして、これに係る公債費というものが大幅に増加をする。また、住民に身近な社会資本の整備あるいは地域の福祉対策、大臣も強力に言っておられます災害に強い安全な町づくりといったような財政需要、こういった重要政策課題もあるわけでありまして、こういったものに対しての財政需要を確保していかなければならない。
 もちろん、国と同様に経常的な経費については極力抑制をしていくということを基本としていきたいと思っておりますけれども、ただいま申し上げましたような歳入及び歳出の状態を考えてみますと、まことに厳しい事態が想定されるわけであります。
 来年度の財源不足がどのくらいになるかというお尋ねがあったわけでございますが、当初申し上げましたように、政府において現在策定作業をいたしておりますし、国の経済見通しがどういうように決まっていくのか、あるいは国や地方の先ほど申し上げました税収状況を踏まえて、税制改正後の来年度の収入がどのくらいに見込まれるのかといったようなことがまだはっきりしていない段階でありますので、現段階で具体的な数字を申し上げることは困難ではあります。ただ、今申し上げましたような状況を背景といたしますれば、通常収支につきまして、場合によっては今年度を上回るような大幅な財源不足が生ずるおそれもあると想定されるということを申し上げなければならない状況ではないかと思っております。