既にいろいろな影響が出ていることがわかったわけでございますが、そもそも国なり政府というものはどこまで責任があるのかという点が、よくわからないわけでございます。
 先ほど局長からのお話では、海上保安庁等を通じていろいろ連絡をとるというようなことを言われているわけでございますが、例えば必ず、そこの中台に限らずでございますが、どこかの海峡で大きな問題が発生したぞ、そしてまず日本の企業で船を運航しているもの、あるいはこれから出ようとするものに対しては何らかの通知をするとか、外国の船であるけれども、日本に向かっているものはどうかとか、あるいは日本の指示で動いている船はどうかというようなときに、一体国というのはどこまでそういった通告、通知義務があるのか。先ほど言われたようなことは親切でやっておられるのか、あるいは企業間では親会社から、あるいは関係会社から電話等でどんどん運航中の船に連絡できるような体制になっているから問題がないのかどうか、その辺の実態についてさらに詳しく御説明願います。
お答えを申し上げます。
 中国によるミサイルの訓練海域あるいは実弾の訓練海域の我が国の船社が運航する船舶への通報でございますが、これは事前に、それぞれ海上保安庁によりまして、複数の手段で航行警報が発出されております。
 さて、お尋ねの我が国海運への影響でございますが、一つは旅客船関係でございます。
 これは定期航路がございまして、三月八日那覇発石垣経由で三月十日に基隆に寄港する外航フェリーが、運航を取りやめております。ちょうど航行区域がミサイルの訓練区域に接するもので、そういうことで取りやめておるわけでございます。
 それから、貨物関係でございますが、これは日本船社が運航する船舶のうち、例えばタンカーなどの不定期船については、大半が台湾の太平洋側を運航するために特に影響はありませんが、日本から香港へ向かう、あるいはまた香港を経由してヨーロッパに行く船舶につきましては、通常であれば、今回中国が設定した実弾海域を通過すると考えられております。したがいまして、これらの船舶については当該海域を迂回することが必要になっております。現在のところ、いろいろ情報の把握に努めておりますが、これらの船舶のうち運航を見合わせたという報告はございません。引き続き慎重に情報の聴取に努めていきたいと思っております。
先ほど村田委員から、中台間の海洋上での中国による演習の問題に関連いたしまして、航空関係への影響についての質問があったわけでございますが、我が国海運に及ぼしている影響について御説明を願いたいと思います。
貨物が済むと旅客に移ってもらいたいというふうに思っておるのですけれども、太平洋路線の便数でいったら、アメリカと日本の格差というのは七対三、それから以遠権ではほとんど百対一ぐらいの差があるという状況ですよね。アメリカにとって、日本からのほかのアジア諸国への以遠権というのは、積み取り比率を見ても非常に効率のいい運航をしているわけで、彼らにとって本当に捨てがたい妙味が、実益があるのだろうというふうに思いますけれども、どうかひとつ、自由化はもちろんでございますが、その前に二国間の航空協定の本質的な平等あるいは機会均等化を実現しなければいけない、そういう不退転の決意でもって二十五日に臨んでいただきたい、大臣にもそのことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
五カ年の計画もかなり長いものでありますけれども、五カ年計画をつくるに先立ちましては、もっと長期に港湾の整備のあり方を考えておく必要があるということから、その前に作業をいたしまして、二十一世紀に向けて我が国は国際化、情報化、都市化が進展しているというふうに認識をし、昭和六十年に長期的な港湾整備の政策といたしまして「二十一世紀への港湾」という考え方を取りまとめております。
 この政策の目標は、物流、産業、生活の三つの機能が調和よく導入されて、これらが相互に連携し合い、全体として高度な機能が発揮できるというような「総合的な港湾空間の創造」ということを一つ挙げております。またさらに、このほかに「港湾相互のネットワーキングの推進」という、相互の関連、連携、補完というようなことが非常に重要な意味合いを持ってくるということで、この「二十一世紀への港湾」をつくったわけであります。
 その「二十一世紀への港湾」の長期的な考え方に対応いたしまして、昭和六十一年度を初年度とする第七次の、現在の五カ年計画が策定され、その整備を推進してきているということであります。
 その後、港湾をめぐる経済社会環境というものが大きく変化したということもありまして、「二十一世紀への港湾」というのを少し見直そうかということでいろいろ作業をいたしました。そのフォローアップ作業を平成二年に行いまして、「豊かなウォーターフロントをめざして」というふうにタイトルをつけました長期政策を新たにまとめたところでございます。
 その重点施策の一つが「総合的な港湾空間の質の向上」ということでありまして、引き続き物流とか産業とか生活に係る機能を充実をしていくということが大切であるけれども、国民のニーズの多様化、高度化というようなものに対応して港湾空間のさらなる質の向上を図る。使いやすく美しい港づくりに重点を置くことが必要であるというふうに一つそこでも述べたわけであります。
 さらにもう一つの点は、「国土の均衡ある発展への貢献」ということが大切であるということで、港湾相互のネットワーキングをさらに充実する。物流とか旅客交通、マリーナ、情報等に係るネットワーキングの形成、それから港湾相互の連携の強化に重点を置いていこう。さらには、臨海部において定住基盤を整備することといたしまして、地方圏におきましては、地場産業やリゾート等新しい産業の育成、ゆとりある地域生活の実現を図り、大都市圏では、交通問題への対応とか生活環境の改善を図るというようなことを考えたわけであります。
 こういうような長期的な港湾整備の見通しに基づきまして、今度新しい五カ年計画を策定しようとしているわけでございます。