これは一般の人は知らぬものですよ。実際、大蔵事務次官までやった人が株の売買の税制について知らなかったと弁解するぐらいですからね。あれは別格としまして、まあ一般の人は知らぬのが当たり前です。そして現にこの日本勧業角丸証券の場合、トラブルが起きてから証券会社はこう言っているんです。その二〇％積み増し問題について、それは東京証券取引所の受託契約準則にちゃんと書いてある、その受託契約準則の第二条には「顧客及び会員は、本則を熟読し、これを遵守すべきことに同意して総ての取引を処理するものとする。」この準則にこう書いてあるんだからあなたも当然知っているはずだと、こう言うわけですよ。そして片や、今言ったとおり保護規定はほとんどない、実際知らない。となりますと、これからますますまだまだたくさんこういうトラブルは起きると思うんです。
 そこで、この東京証券取引所の受託契約準則、一体何ですか。「顧客及び会員は、本則を熟読し、」というけれども、会員が熟読するのはこれはいいですわ、そして東京証券取引所の会員に対する規制ならこれはいいですね。ところが、会員外の顧客に対してもこういったことを義務づける。これは余計、余計というか、大体義務なきことを義務づける、そしてこの規定を盾に申し出を突っぱねているというんですが、これについては局長、どう思いますか。
顧客と証券会社が取引を開始いたします際に、顧客にどういう文書を交付し、どういう説明をするかということでございますけれども、我々の考え方は、信用取引とか先物取引につきましては少額の資金で多額の投資も可能であるというところから、取引の仕組みその他を詳しく文書で説明をするというふうにしておるわけでございまして、現物取引につきましては、既にこの株式取引につきましても委員も御承知のように個人投資家一千万人を超えたという形でかなり取引もポピュラーになっておりますし、それからこの先物等に比べますとリスクその他もかなり軽減されておるということから、取引の都度文書その他で説明をするということまでは必要なのかどうか若干疑問に思います。ただ、
 何もしなくてもいいということではございませんで、証券会社の営業社員規則等におきましては、営業社員は顧客に対してその資産の状況並びに投資に関する知識、経験等を慎重に考慮して適切に助言を行うように、ということも規則等で決まっておりますので、これ以上さらに必要かどうかということにつきましては、私どもとしてはこれで今のところ十分なのではないかというふうに考えております。
したわけでございますと言うけれども、それは証券会社の言い分であるということは先ほどと同じなんですね。
 それはそれとして、事情を十分に聞いて円満な解決をしてほしいと思うんですが、ただここで先物のこの法案との関係で申しますと、やっぱり事前の説明、この場合余りされていなかったんだけれども、するのは当然だというのが今の答弁の前提ですが、十分に説明することと、それから今回この法案では契約前の文書義務づけ、これは投資家保護の建前から大変いいことですが、そういう点ではこれを現物取引についても義務づける、そのことが必要ではないかと、こう思うんです。
 それで、これは二年前に成立した投資顧問業規制法でも、契約前書面交付を含む投資家保護規定が整備されております。ところが、これが証券取引に関してはないわけですね、売買契約締結後に売買報告書を義務づけるだけ。これはやっぱり投資家保護に関しては不十分ではないか。株式投資が一部のプロに限られているような時代ならともかくとしまして、大変大衆化して、しかも私のところへ二件最近飛び込んできたように、やっぱりトラブルが大変多いわけであります。そういう意味では、証取法の中にはっきりと投資家保護規定を設けることが必要ではないのか、こう思うわけであります。
 消費者保護基本法が制定されて二十年ですが、その第六条では、消費者保護の目的を達成するために、国の責務として、関係法令の制定、改正を行うべきことを決めておりますが、この精神からいっても証取法の投資家保護規定はおくれている。明らかに法体系の大きな穴になっていると思いますが、この面について答弁をいただきたいと思います。
そういう今までの地域の情報センターあるいは新しい今度は融合化のセンター、こういうものができるわけですし、競合という表現はどうかと思うんですが、いろんな角度からそういうものがあってもいいとは思うんですけれども、いずれにしろ生きた仕事として、この法案が成立を見た暁には推し進めてもらわなきゃなりませんし、当初当局で考えておった事情と少し異なるということがあれば、それは迅速に改めていくという非常に柔軟な対応を必要とするんじゃないか。また地域によって画一的な事情とは考えられませんので、そういう配慮で進めていただく以外にはない、要するに生きた仕事としてこの法案の趣旨を生かしてもらわなきゃならない、こういうふうに私は思うわけであります。
 次に、二、三この融合化法の法案の条文についてちょっとお聞きをしたい。
 同法の第二条第二項におきまして、異分野中小企業者の定義というものがなされているんですが、必ずしもこの定義で十分なのかどうか。日本の標準産業分類におきまして、中分類では二十五業種、小分類では百十三業種、細分類では二百二十一業種に分かれておりますけれども、その具体的な基準というものがあると思うんですけれども、示していただきたい。
 それから、同じく同法の三条におきまして、本条は国及び地方公共団体の融合化推進のため責務を定めたものなのか、その趣旨を伺いたいと思うのであります。この法案の前文の方でかなり立派な意気込みの文章が感じられるわけで、そのこと自体は結構なんですけれども、第三条について今言った点の趣旨を伺いたい。
 それから第四条第一項におきまして、知識融合開発利用計画について行政庁の認定を受けねばならないとされておるのですが、この行政庁とは都道府県知事を指すのかどうなのかお伺いしたい。
 またこの計画は、認定を受けるまでに時間がかかっては融合化の促進の妨げにもなりかねませんので、その点の対応あるいは配慮といいますか、どのようにお考えでございましょうか。
 さらに同条第五項で、「政令で定める基準」とありますが、ここでの基準としてはどのようなものを考えておられるのでしょうか。
 以上、数点についてお伺いします。