いまの御答弁を承っていると、私は国際的感覚が高いと思ったのだけれども、ちょっとずれていらっしゃるのじゃないかという感じがいたします。母親として子供に対する親権という点から言いますと、国籍取得の権利は子供の立場から考えると、父親の国籍しか日本の国籍法では認めていないわけでありますから、実質上は母親の国籍が取得できないというこの問題は、母親についての権利は侵害されるということになりやしませんか。母親の立場から考えると男女不平等ということに当然なると思います。外務委員会において園田外務大臣なんかは、この点はおかしいとはっきり認められているところですよ。法務大臣、もう一度御答弁ください。これはそういうものじゃないですよ。いまの御答弁のままでは納得しかねますね。
わが国の国籍法が出生による国籍の取得について父系主義を原則としておりますのは、単に子供の出生の際における国籍の決定について父の国籍を基準とするというだけでありまして、父母の間の法律上の地位そのものを差別するという考えではございませんので、必ずしも男女平等の原則に反するものではないというのが今日までの考え方でございます。
来国会ですね。そうすると、そのことについてさらに御努力を、ひとつ来国会に提出するという方向で詰めていただくことが当面大事だと思いますが、この条約の中の第九条というところを見ますと、締約国は、子供の国籍に関しては婦人に男性と同等の権利を与える、非常に具体的にはっきりと明記された規定がございます。先ほど国際人権規約の点についても触れて申し上げましたけれども、法務省としてはこの点についてどういう御見解をお持ちでいらっしゃるか、お待たせしましたが、国際感覚の非常に高い法務大臣から、この点についての御答弁をまず承りたいと思います。
問題点が多いので、これは詰めるに非常に時間を要しますことは事実でございまするけれども、私どもの決心としては、できるだけ早く、できれば来国会にでも御提案申し上げることができればこれは非常に幸せであると考えておりますが、ちょっとこのタイミングのことはひとつ御容赦いただきます。
さっきはえらい積極的姿勢だと思ったら、今度はまたがらりと消極的姿勢に変わったような感じがいたしますが、これはしばらく御容赦とおっしゃいますが、外務省としては、やはりこういう条約というものに対してもろ手を挙げて賛成をしたという国際信義上の問題もあると思うのです。国際人権規約についても、日本がこれをいつ締結するかということについてはずいぶんおくれたわけでしょう。この間、やはり国際社会における日本の国に対するいろいろな見方というのがずいぶんあっただろうと私は思うので、そういう点からいたしましても、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのは一日も早く締結する方向で努力をするということが、今日ただいま大変大きな課題であるに違いない。
 国連局長、どうですか。そんな中途半端な答え方をしないで、いつごろ出したいという心づもりくらいはひとつはっきり述べていただく必要があるのじゃないですか。
この条約はきわめて多岐多彩にわたっておりまして、実のところ現在大至急まず翻訳を作成し、その訳を確定いたしまして、それに従って各省と御協議を始めていかなければならないわけでございます。私の立場から現在いつ御批准を願うかということを責任を持って申し上げる立場にまだ立ち至っておりませんが、その辺の見通しはもうしばらく御容赦いただきたいと思います。
外務省の方は積極的な姿勢でひとつ相談に取り組んで具体的にこの実現方を期してもらいたいものだと思うのですが、国連局長、御承知のとおりに、昨年の十二月の十八日に国連総会で、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのが採択されておりますね。日本もこれにもちろんもろ手を挙げて大賛成だったはずであります。この条約はいつ批准手続をとるおつもりでいらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 昨年の四月の土井委員の外務委員会におけるお話は、われわれ非常によく感銘して記憶しておるところでございまして、当時の外務大臣のお話がございましたので、私どもといたしましても、本件について第三条の国内的実施ということにおろそかな態度をとってはいけないという認識のもとに法務省と御相談をしておるわけでございまして、特に人権規約が男女の平等につきまして、遺伝的にいろいろな可能性を掘り起こすということを定めておりまする以上は、この努力を引き続き続けていかなければならないというふうに感じておる次第でございまして、特に先生も御高承のように、今回の国連総会におきまして、あらゆる形態の婦人の差別撤廃に関する条約が、素案の形でございますにせよ採択をされ、日本も賛成投票をいたしたわけでございまするから、そういうことも踏まえまして、さらにこの御相談を詰めていかなければならぬということを考えておる次第でございます。現に法務省と御相談中というのが現状でございます。
工業立地の企業誘致の現状でございますけれども、五十二年が大体景気の底でございまして、そのまま徐々に傾向的には上向いてきております。
 そこで、お話の東北地方でございますけれども、東北縦貫道等の交通網の整備の進展に伴いまして、順調に伸びてきております。ちなみに、数字を御参考までに申し上げたいのでありますが、全国におけるシェアでありますけれども、五十一年度は一四・四、五十二年度には一四・六、五十三年は一五・七、五十四年、去年の上半期ぐらいまでしか統計はございませんけれども、一八・四と、最近になって大分上向いてきてございます。
 それから、どういうことをやっているのだというお話でございますけれども、やはり三全総にもありますように、魅力のある地域経済社会というものを築き上げるためには、どうしてもまず雇用機会を確保してやるということが一番重要だと思います。そこで、雇用機会を確保する方法といたしまして、根本的には工業の地方分散あるいは新規工業の地域的な導入というのはもちろんでございますが、それと並びまして、特に力を入れておりますのは、地域に根差す地場産業等の育成強化の問題でございまして、産地中小企業対策といたしましては、産地中小企業対策臨時措置法でもって調整をしておりますし、伝統的な工芸品産業に関しましては、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、それぞれ各種の助成を行っております。また、五十五年度には新たに地場産業、県内部ぐらいで販路を持っている地場産業に対しまして、その振興を図るため、地場産業振興対策の基礎となる各地の実態調査をただいま進めておりまして、予算もついてございます。そういうことでだんだん調査が進むにつれまして、地場産業の振興のために努力してみたい、こう思っております。