区域外でも、学校などでは一定基準以上の騒音があれば高率の補助で建てかえたりすることになっているというように聞いておりますけれども、調べてみますと、東筑高校など幾つかの防音校舎は確かに建てかえられているのですが、それよりも基地に近い学校で防音になっていないところが十以上あるのです。これも当然防音工事を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
飛行のルートでございますけれども、滑走路を中心にいたしまして海側、それから山側双方を使いまして、これは風向その他がございますので、その状況に応じて場周経路を定め、訓練を行っておるわけでございます。
 夜間につきましても、先ほども申し上げましたように航空自衛隊の操縦士としては必須のものでございますので、騒音等にも配慮しながら行っていく。それからなお、五十三年六月に滑走路に着陸いたします場周経路の高度、従来千五百フィートで飛んでおりましたのを二千五百フィートに上げるというようなことで、できるだけ音が出ないで、しかも訓練の目的を達成するというようなこともいろいろ考えながら配慮をしてきておるということでございます。
地元の人たちはいろいろ苦情を言うけれども、反応がないと言っているのですよ。だからぜひ調査をし、対策を立てていただきたいのです。
 それで、訓練のやり方についても、芦屋基地というのは海に面してつくられているわけですね。だから海の方に向かって離発着をするというようなことも、これは改善することができるんじゃないか。あるいは夜間の訓練というのは、私どもはそういう初心者の隊員だというように聞けばなおさら不安に感ずるし、やめてほしいというのが現地の声でありますけれども、これまた特に、少なくとも市街地の上空での夜間訓練はやめるというようなことぐらいはできないのですか。
お答えいたします。
 芦屋飛行場の周辺地域の騒音の問題につきましては、施設庁で騒音の実態を調査の上、従来から住宅防音工事、その他住宅防音工事以外の学校、病院等の防音工事につきましては、防衛施設庁長官が別に定める基準によりまして騒音対策を講じてきておるところでございます。
 特に住宅防音工事につきましては、昭和五十四年に第一種区域の指定告示をやっておりますが、その後におきましても自動騒音測定器を設置しておりまして、常時継続的に調査をしております。その結果から、現在特に著しい状況の変化が認められていないという報告を受けておりますが、今後またそういう状況の変化があるということであれば、必要に応じましてその措置を考えてみたいと思っております。
航空自衛隊にとっては必須の訓練だから理解をしてくれと言われたわけですが、私たちの党は、もともと自衛隊は憲法違反だということでその存在自体を認めないという立場でありますから、訓練も認めるわけにはいきませんけれども、しかしきょうはそういう根本論をここでやっておったんじゃ、もう時間が幾らあっても足りませんので、騒音に悩む住民のために、現実的に実効のある対策を要請したいということで私、質問に立っているわけであります。
 住民の皆さんからいろいろそういう苦情があった場合、聞き流しにしておってはならないと思うのですけれども、実際に、特に苦情が集中して出ているような地域などについては少なくとも実情を調査してみる、そしてその訴えがなるほどということになったら対策を立てることが必要じゃないでしょうか。実際にそういうような苦情が集中しているような地域について、そういう調査あるいは対策を立てられておりますか。
訓練を行います際に、こういった騒音でございますけれども、時にこういう苦情があるということは聞いております。
 ただ、先生御承知のように、夜間の飛行訓練と申しますのは航空自衛隊の操縦士にとりまして必須のものでございますし、それからまた、この飛行経路につきましては、ジェット飛行訓練の最初の段階に当たる訓練でございまして、無理な経路をとりますればまた事故につながるということで、私どもは騒音にはもちろん配慮をいたしておりますが、飛行安全も考慮いたしまして現在の経路をとっておるということを御理解いただきたいと思います。
私は、日本社会党を代表し、議題となっております租税特別措置法案に反対いたします。
 以下、時間の関係上、数点のみにわたって理由を述べます。
 第一は、現下の国際、国内の経済情勢の現況から見て、本年度こそ税制の抜本的改正を行い、二兆三千億円以上の大幅な減税を行うべきであります。本年度の税制改正は小規模にとどめたものであって反対であります。
 第二は、住宅減税は不徹底であり、今日、住宅建設こそ内需拡大の大きな柱とすべきであります。同時にまた、この措置は特定の一部の者のみを対象とするものであり、土地政策を含め抜本策を講ずべきであります。
 第三は、赤字法人に対する欠損金の繰越措置の一部停止は不当なものであります。赤字法人は中小企業が大部分であり、円高や貿易摩擦の影響による被害が甚大であります。たまたま黒字になったとしても、それは正常な経営によって生み出したものではなく、赤字対策上の臨時に資産を処分して借金等を支払った残額のものが多いと言われています。中小企業は、法人税の上積み分も継続され、欠損金の繰り戻し還付措置なども引き続き停止中であります。
 第四は、たばこ消費税であります。事前に政府税調に諮問することもなく、民営化されて間もない、また外国たばこの激しい競争を挑まれている日本たばこ産業株式会社にとっては寝耳に水の出来事であり、本委員会の附帯決議の趣旨等から見ても不当であり、反対であります。
 第五は、東京湾横断道路建設会社関係の特別措置は、十分な事前の準備もなく、将来の安定した経営の検討もなく建設に踏み切ったことは不適切であります。関連交通体系、東京湾の安全環境を精査の上対策を立てた後でなければならないと考えます。
 第六は、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制については、石油価格の値下げ、為替差益のある現在、逆に撤廃すべきものであると考えます。
 以上で討論を終わります。