政府は、国連平和協力法を制定して、自衛隊を部隊として、また個々の自衛隊員をその身分のまま海外派遣しようとしております。そのため、附則において自衛隊法第八章「雑則」を改正して、新たに第百条の六を付加して事を処理しようとしていることは皆さん御承知のとおりであります。
 そして、国連平和協力法の第一条の「目的」ではどうなっているかといいますと、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行う」云々となっており、それを受けて「もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与する」、こういうぐあいになっております。
 ところが、自衛隊の任務はどういうように定められているかといえば、自衛隊法第三条では「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」こういうようになっていることは周知のとおりであります。すなわち、自衛隊は、我が国の平和と独立を守るために直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務といたします。「必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」、こうなっておりますが、憲法及び自衛隊法の規定から、この「公共の秩序」が我が国の公共の秩序であることは疑う余地がありません。自衛隊の部隊としての併任での海外派遣は、憲法問題はしばらくおくとしても、自衛隊法第三条の改正なくしてはなし得ないことは明白であると言わなければなりません。この点について、総理及び法制局長官の見解を伺います。
私と総理は、アジアの日本に対する潜在的な脅威感、これに対する認識がやはり違うのではないかと感ずる次第でして、決してこれは特使を送って説明したからとかその程度では済まない問題である、これは大変深刻な脅威感を持っているということを私は申し上げたいと思うんですね。やはり二千万の血が流れているという厳粛な事実があるわけですから、我が国が憲法九条を持ち、これを厳に自己規制をして忠実に守るということからアジアの諸国は一抹の安堵感を持っているわけでして、もしこれを若干なりとも空洞化するような動きがあれば、必ずやアジア語
国は大きな反発をすることは目に見えているんだろうと感ずるわけでして、ぜひこの点は過小評価せずによく考えていただきたいということをお願いをしたいと思っております。
 最後になりますけれども、今後のポスト冷戦時代における世界の平和維持のあり方、あるいは日本の役割ということでございますけれども、やはり私はどこまでも憲法の精神に徹して、平和主義、人道主義、文化主義でいくべきであろう。そういう形でやるべきことはたくさんあるわけでございまして、例えばアメリカが世界の警察官を自任するならば日本は世界の救急車、世界の救助隊としてやればいいわけで、そういったイメージを定着させていけば日本に対する評価は高まるんだろうと私は思うわけでして、ぜひともそういう純粋な平和主義、人道主義、文化主義に立った今後の国際貢献、平和への協力というものを期待をしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
 まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
 本案は、内外の経済情勢の変化に対応して、我が国における経済活動の活力を維持し、経済の自律的発展を円滑化するため、民間事業者の能力の活用による施設の整備、新規事業の実施の円滑化、輸入の促進に寄与する事業の支援等、新たな事業活動を促進するための措置について、その拡充を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の期限を十年延長し、支援対象となる特定施設を追加するとともに、いわゆる純粋民間事業者の借り入れに関する利子補給制度を設ける等の措置を講ずること、
 第二に、特定新規事業実施円滑化臨時措置法の期限を十年延長し、新規事業者の人材確保を円滑化するためのいわゆるストックオプション制度を創設する等の措置を講ずること、
 第三に、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の期限を十年延長し、輸入促進地域内に新たに特定集積地区を設けること等により、輸入促進事業を一層支援するための措置等を講ずることなどであります。
 次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、繊維産業をめぐる内外の著しい環境変化にかんがみ、新技術の開発、情報処理の効率化等を通じて、繊維産業の構造改善を一層推進するための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、繊維産業における新技術の開発等の業務に必要な資金について、繊維産業構造改善事業協会が国から出資を受けることができることとするための措置を講ずることなどであります。
 次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近の中小企業をめぐる経済環境の変化にかんがみ、中小企業信用補完制度の拡充を行おうとするものでありまして、その主な内容は、無担保保険、特別小口保険及び新事業開拓保険について、それぞれ付保限度額を引き上げるとともに、特別小口保険の付保の対象となる者を拡大することであります。
 三案は、いずれも去る十月十一日当委員会に付託され、十七日橋本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、昨十八日質疑を終了した後、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備等に関する法律案については討論を行いました。
 採決の結果、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備等に関する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。また、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、両案ともそれぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備等に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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