やはり一％より大綱という考え方なんですね。総理は大綱の決定が昭和五十一年十月二十九日で一％枠決定よりも一週間早かったということをしきりに言われるのですけれども、これは違うのです。これは同じものなんです。例えば、今防衛次官の夏目さんが五十七年七月の国会で答弁しております。「今回の一％が昭和五十一年に決められたのは、「防衛計画の大綱」が決められて、しかもその中には経費についての規定というのは何もなかった。それまでの一次防から四次防までの政府決定の計画には、一応経費計画というものがあったわけでございます。そういったものがなかったことに対する御批判、」「もちろん一％以下に抑えたいというふうな御意見もあったと思いますが、そういうふうな経緯を経て、あの五十一年の国防会議、閣議の決定がなされたというふうに記憶しております。」どうです、同じなんです、これは。一次防から四次防まではずっと経費がついていたのです。大綱には経費がついていないから、その経費をここでやろうじゃないか。同じ内閣が一週間で、表裏一体のものとして決めるというのは当然なことなんでありますから、一％と大綱が違うのだという考え方は、はっきり間違っているわけです。それなのに一％と大綱を別なものと考えて、一％も守りたいが、大綱の方があるのでこの大綱のためには仕方がないという考え方は、そもそも策定の精神を変えるものですね。一％と大綱とはそもそもスタートにおいて同じものであったということを確認してください。
その後歴代内閣を見ますと、たしか福田内閣でもどこかの委員会で、それから大平内閣、鈴木内閣、今の私の内閣に至る間、その三代の内閣では明確に大綱の水準達成に向かってまず努力いたしますということを相次いで言ってきております。ですから、大綱の水準達成というものがやはり努力の中心目標であると思います。それをやるについてこういう注意をしてやりたい、そういうことだろうと思います。
五十一年の三木内閣のときにこれができた経緯を見ますと、たしか秋にまず大綱ができまして、そしてそれから一週間後にあの一％をめどとするという閣議決定が行われた。やはり大綱というものが中心にあって、そしてこれを運用していくについてこういう注意が必要だというので、次いであれが追加的に行われた、私はそういうふうに解釈しております。
私の見解と同じ立場にお立ちになったのだと理解をいたします。
 そこで、一％論でありますが、私は一％問題について、まず基本的にこの一％枠の意味というものをはっきりさしておかなければならないと思います。そこで第一に、大綱と一％枠という関係でありますけれども、総理は今国会の本会議等々で、一％枠より大綱達成が重要である、こういうふうに再三答弁されておられますが、そのお考えに変わりはありませんか。
いや総理、だから縮めて最後の結論を聞いているのです。そういう法的な解釈の問題として言えば、私は法的に解散権が縛られているというふうには思いません。しかし、少なくとも判決がこうした形で方向性を示しているということになれば、総理としてはその与件の中で、定数是正を行わないでこのまま解散を行うことは政治の見識として許されないとお考えになっているか、この一点をお答えいただきたいのです。
解散というものは、先ほど来申し上げますように、憲法上行政に認められた国政運用上の重大な機能でありまして、憲法の筋に従ってそれは適正に行使さるべきものである、そう考えております。
 裁判所側の判決等を見ましても、違憲あるいは違憲状態にあるというような文字の指摘がありましたが、しかし、あの高裁判決に関する限りのものでは、要するに、憲法上の機能である解散という問題と選挙法上の、つまり定員の配分という選挙法上の法律に基づく均衡性、公平性の確保という問題とは次元が違う問題なのですね。私はそう思います。だから、それは法理的には分けて考えられてしかるべきである、そう思っております。
 私は素人でありますから、これ以上は法制局長官から答弁させます。
行政の側からいたしまして、行政が憲法上最も重要な機能として付与されている機能が我々の側から見まして侵食される、そういう危険がある場合に、やはり憲法の筋に従って防衛するということは私は許されることではないかと思うのです。要するに火の粉が振りかぶってきたんですから、やはりそれは火事にならないように防衛しなければならぬ。そういうふうな立場が行政の側にはあると思うのであります。
しかし、この表現はちょっと問題がありますね。御訂正になりませんか。総理大臣が首を切るための解散ではない、内閣の信を国民に問うものだと私は思うのですが、違いますか。
それは俗っぽい表現で申し上げたので、少し荒っぽ過ぎると思いますが、衆議院解散はお互いが経験しているように、やはり衆議院議員としての任務ができなくなる状態をつくる、そういうことになると思います。
中曽根行革で足らざる点は竹下行革に期待するほかはありません。
 そこで、これはちょっと嫌な話なんだけれども、補助金をもらうと、一つは特定の業者や特定の協会等にこの仕事を委託しろというような圧力がかかってくる、こう言っているわけです。これは農林省にもあるし、建設省にもございます。こういうことは大変困ることでございますが、現実にあるわけです。これが一つ。
 そしてもう一つは、「タデ食う虫も好き好き」と言いますけれども、補助金を食う虫もあるわけで、補助金をもらいますと、その何％という割り当てで上納金を取られる。これは地方自治体にとっては大変痛いことなんだけれども、断るわけにはいかぬという団体が随分とございます。例えば財団法人日本土地区画整理協会、こういうのも、入会金から会費から取られているパーセンテージがきちんとしている。また公民館の連絡協議会、あるいはこれは県だから知らぬと言われればそれまででありますが、数限りありませんけれども、例えば農村総合整備事業促進協議会というようなものが何か補助金の一％を取っているのですね。そういうようなことではいけないのでありまするけれども、各省庁にわたることでありまするが、この点はきちんと思想統一をしていただけませんか。
 そしてしかも、それらの協会等に、いわゆるやめ検という言葉がありますけれども、やめ役、役人のＯＢが天下っているとすればこれは大変なことではありませんか。どうかひとつタデ食う虫でなくお願いをしたい、こういうことです。どなたがお答えいただいても結構です。