リムパックへの我が海上自衛隊の参加につきましては、従来からしばしば政府側から御答弁申し上げておりますとおりでございまして、これは確かに豪州、ニュージーランド、あるいはほかにもカナダというような国も演習に参加はしておりますけれども、この演習の目的と申しますのは、あくまでも自衛隊の戦術技量の向上を図るためのものであるということでございまして、いわゆる集団的自衛権の行使を前提としたような演習ではない。したがいまして、憲法上の建前から申しましてもそういうものに抵触する性格のものではないということは、従来からしばしば政府側から御説明申し上げているとおりでございまして、したがいまして、リムパックへの自衛隊の参加という点につきまして委員御懸念のような点は毛頭ないというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、このリムパック８４、実態的には非常にそこに疑問が生ずるような行動がここにとられておるわけですね。集団的自衛権の行使につながるこういうような演習行動、こういう今大きな一つの疑問が出てきておるわけですから、これについてはやはり自重すべきじゃないかと私は思うのです。それと同時に、政府としてはやはり国会でこういう答弁が行われておるわけでございますか、きちっと機会を見て何らかの見解表明といいますか、明確なそうしたことをしなければいけないんじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
御理解いただきたいといっても、やはり状況が非常に疑問に思う事柄がたくさん出てきているのですね。例えばリムパック８４では、御承知のように全くオーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、日本ですね、こういう演習に参加しておる。実態的には日米安保、ＡＮＺＵＳ条約との連動という形にこれはなっておるわけですね。このＡＮＺＵＳ条約に米軍の日本駐留がこのように明記されておる、こういうことを考えますと、これはいわゆるＡＮＺＵＳ条約、日米安保の連動という新たな大きな疑惑というものが非常に盛り上がってきておるわけです。
 この点について政府としては、ただこのまま今の解釈のままで通していくのか、何らかの国民に対する明確な釈明といいますかあるいは説明をなさるのか。こういうリムパック８４等の実態を見ておりますと、こういう事実の積み重ねというものが結局集団自衛権の行使につながっていくんじゃないか。こういう点については憲法に抵触してくる非常に大きな問題になるわけでございまして、実態的に見てこういう非常に大きな疑惑があるわけですから、それに対してはどう答弁されるのですか。
ＡＮＺＵＳ条約が前文において今委員が御指摘になりましたような表現を用いていることはそのとおりでございます。この条約は、御承知のとおり、一九五一年九月一日にサンフランシスコで署名された条約でございますので、サンフランシスコ平和条約、それから旧日米安保条約とほとんど時を同じくしてつくられているということから、当然このＡＮＺＵＳ条約をつくります段階におきまして、米国が当時の琉球、現在の沖縄に軍隊を維持するということ、そこに行政上の責任を有するということ、それからさらには、平和条約の発効の結果として日本国を占領していた米軍というものがその存在を解消して、その後日本国内及びその周辺に軍隊を駐留させる可能性があるということは、ＡＮＺＵＳ条約を締結するに当たって一つ事実関係として予想されていたことであろうというふうに考えます。
 ただ、そのことは、この前文に書いてありますように、事実としてそういう状況が現に存在している、あるいはそういう状況が生ずる可能性があるということを事実問題として留意しておるということを前文に述べているにとどまるわけでございまして、ＡＮＺＵＳ条約自体は、委員御承知のとおり、この中でその三国、つまり豪州とニュージーランドとアメリカ、この三国の間における集団的及び個別的自衛権に基づく集団的安全保障の取り決めであるというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど御質問の中に主体性のつくり方ということがございました。構造改善事業が始まりましたのが昭和三十七年だったと思いますが、あの当時、私、実は農林水産基本問題調査会のときに専門委員などをやっておりましたけれども、結果からずっと考えますと、一体構造改善事業をやった主体性はどこにあったかということ、これは反省してみますと、やはり非常に心配なのでございます。地力のような基礎的な問題、構造改善事業よりももっと根本的な問題の本当の主体性は、この法律では、農民あるいはその組織、こう書いてございますけれども、はてどこまでそれが徹底してやれるのかということを私非常に心配しております。
 それからその次に、土壌の指導、これは熊澤先生が今おっしゃいましたけれども、やはり非常に影が薄いのでございます。地味でございます。私は作物の根の研究をしております。それから土の研究をしている研究者もたくさん知っておりますが、はっきり申しますと、これの研究費は文部省から来る研究費でやっておりまして、ほかの会社あたりからほとんど研究費は参りません。金になりません。基本的な大事な問題でございますけれども、非常に影が薄い、地味である。やはりこれをどういうふうに直していくかということが基本的なことだと思います。
 それから、これは私心配なんでございますが、土壌改良資材でございますけれども、これは日本の場合どうも見ておりますと、何かひょっとありますと、農村に問題が起きますと、すぐそれを食い物にしようとする会社が出てくるのでございます。これがやはり心配でございまして、土壌改良資材というのが出てくると、それで今度は日本の農業の基礎をなす土地を大事にするための資材であるという根本的な理念が資材の生産者にあってくださるといいのですけれども、間々食い物にされるおそれがある。この点はやはり気をつけていただきたい。
 以上でございます。