しばしば御指摘がございますいわゆる新前川レポート、経済構造調整の指針もまさにその問題を取り上げているわけでございますが、外に強い円が内に向かっても強い円になるためには、先ほど申しましたような食費またはエネルギー光熱費、そして住宅費が欧米諸国との比較においても十分安いものになるための具体的な施策が必要でございます。
 そのためには、まさに農業の生産性の向上、合理化、基盤整備等々、そういった形で農家の方々の収入を減らさない形で国民生活の実質的な向上を図るということが必要でございます。また住宅につきましても、土地そして住宅について現在いろんなことが考えられておりますが、さらに私ども政策資源の適正な配分、今は重点的な配分という言い方をしてございますが、いろんな政策を、いかにしたら土地の価格が安定し、そして住宅がよくなるかについて注ぎ込む、こういうことでございますし、いわゆる社会インフラの整備につきましても、これもこの前川レポートの中でも取り上げられてございます。今度の補正予算も、また来年度予算もその方向で重点的な社会資本の整備に政府としても意を用いてまいる、こういうことだと思います。
どこに問題があるかということをお聞きしたんですが、それでは、内需拡大のために、そして国民がＧＮＰ世界第一位の国であるとの生活実感と見合うために具体的にどうしようとされるのか、どことどこをどうしようとされているのか、その考え方について聞かせてください。
ただいま委員おっしゃいましたように、最近の急激な為替レート、これから見ました賃金水準は欧米諸国と同程度ないしはそれ以上となっておるわけでございますが、御案内のように、俗に言われます消費購買力平価、これで見ました賃金水準となりますといささかそれに足りない。こういうことが、ただいま企画庁長官の方から申し上げました住宅問題その他勤労者の生活を取り巻く周囲の環境によって、いわゆる生活実感からすると充足感というものが感じられない、これが実情であろうかと思います。
 そういうことでございますので、やはり基本的には、いろいろ総合政策がございましょうが、私どもといたしましては、勤労者生活の向上を図るという観点から、雇用の安定、物価の安定、さらには先ほど御議論がございましたような労働時間の短縮、さらには勤労者の財産形成等々、制度を利用いたしましてやはり積極的に進めていくことが必要であろうかと、かように考えております。
先生の御指摘のように、今の為替を換算いたしますと、日本人の一人当たりＧＮＰが一万八千ドル前後、こういうことになりまして、名目的には世界最高でございますが、どうも私たち国民としてはその実感がない。こういうことの理由はいろいろございますが、その第一のものは、外に対して強い円が内に対して強くない。具体的には食費だとかエネルギー費だとか、または住居費だとか、そういったもの。これは計算の仕方いろいろございますが、いろいろ計算をしてみても、その分が欧米で生活するよりも高くかかってしまって、実際自分たちのそれ以外の生活に使う余裕がない、こういうことが一つあると思います。
 それからもう一つ、それと関係いたしますが、何といっても住宅が非常におくれておりますし、またその住宅の周辺である都市環境がおくれておる。また、全体としての社会的なインフラの整備がこれも相当おくれている。特に地方においてはその程度が著しい。
 こういうことでございますので、まさに内需拡大政策というのはそうしたおくれた分野に日本の高度な生産力、技術力を振り向けて本当に実体のある国民生活を実現することが内需政策の基本的な考え方だ、かように考えている次第でございます。
従来何もなかったというのは全く不勉強ですね。例えば佐川急便、全国を査察してもらいましたが、いろいろ問題がありましたね。ですから、労働組合のあるところはいいですが、ないところではいろいろこれは大きい問題を起こすんですよ。もう少し労働大臣、実態をよく御勉強をお願いしたいと思います。いずれこの問題は法案審議のときにやりたいと思います。
 そこで次は、内需拡大というのが今百家争鳴なんです。ＧＮＰ一人当たり一万七千ドルから一万八千ドル。国民は少しも裕福感がないんですね。これはどこに原因があるんだろうか。この点についてひとつ労働大臣、経企庁長官、お考えを聞かせてください。
現在まで指定されております特定業種の状況を個々に申し上げるのも時間がかかりますので、概括的に申し上げれば、一部の業種でやや活動が回復したものもございますが、その業種もまた昨年あたりからかなり落ち込んできておりますので、いわゆる城主に当たります特定業種に関しましては、現在までのところ、すでに指定された者の中から卒業するような者は余りないのではなかろうか。この改正法が実施の段階で、よくその時点に立ってもう一度レビューをしてみたいと思いますけれども、そのように考えておりますし、さらに、中小企業がどういう影響を受けたのかということでございますけれども、具体的に申し上げれば、認定を受けた中小企業というのは、少なくとも認定を受けた時点では、前の年に比べて、たとえば売り上げは一割以上も落ちておりますし、受注量も二割以上少なくなっておる、こういうような状況にあるわけでございますので、おしなべて五千。これは、いわゆる特別の制度を利用しようと思う中小企業者が認定を受けてまいりますので、これ以上の多くの企業がそのような影響を受けてきたわけでございますし、現時点におきまして、それらの認定中小企業を含めての特定地域の状況あるいは特定地域の中小企業の状況というものは、先般調査いたしました段階でも、すべての地域が非常に状況が悪い、こういうことになっておる、このように認識しております。したがいまして、また改めて法律の拡充の上での延長をお願いしておるわけでございます。
 次に第二の点の、認定融資に何で期限をつけておるのか、こういうことでございますけれども、基本的には緊急対策ということで、特に当初は、それこそ三階から突き落とされたような大きなインパクトを受けたわけでございますので、かなり優遇した緊急融資その他の措置を講じたわけでございます。したがいまして、これは当面の底割れ防止措置ということで一応の期限をつけておるわけでございますが、前回もその期限の来た時点で状況を見て延長いたしたりいたしましたが、その後経済全般が、一時若干回復した時点もございまして、利用度も少なくなったというので、そこで打ち切ったわけでございます。
 しからば、昨年の十月、新しく指定を受けた者に対しての緊急融資が非常に短く限られておるではないか、こういう御指摘でございますし、さらにその後をどうするのか、こういうことでございますが、これにつきましても、期限を切りました趣旨はいま申し上げましたとおりでございまして、その期限の来た段階における経済の状況、あるいは下請の関連の中小企業者がこの制度に対してどういうふうに考え、利用しようとしておるか、その状況を見て考えるということでございますが、基本的には一応期限は切らせていただいております。