御承知のとおり、大田知事は非自民の知事ではございますが、しかしながらそれなりの努力を、昨年、この問題を想起しながら、そういうことが起こるであろうということを予期しながら、政府にあらゆる形でアプローチをしておる。
 ここにいろいろ書いてございますが、七年十月五日、吉元副知事が上京して宝珠山長官に会い、県が署名できない事情を十分に説明し、そして提供施設用地の必要があれば国は国で手続を今すぐ進めてほしいということを進言した。ここまで沖縄県は、県民の感情もありますけれども、日米安保条約という重要なる国の施策に、国に対する協力を求め、そしてその意を体し宝珠山長官が首相官邸へ行き、首をかけて進言をしておる。それがこういう形で無残に首を切られて、自分が不始末をしたから首を切ったんだと堂々と言っておる。
 こういうことがなければ、官房長官の言われるように、この問題は、その時点でスタートをしておれば既に解決しておったのじゃないですか。
 私は、これは非常にゆゆしき問題であり、総理大臣としてのいわゆる決断のなさといいますか、しかも重ねて沖縄にあなたの方でやれと言う。国のこれだけの一大事がここまでトラブっておる、その原因はそこにあったという御認識はありませんか。お答えいただきたいと思います。
私は、土地収用委員会の委員の皆さんは独立した人格をお持ちであると存じます。かつて成田闘争の非常に激しかった時期、千葉県の土地収用委員の方々にも大変な御迷惑をかけたことがございました。その時点におきましても、国は、その土地収用委員会の方々にじかにコンタクトすることは控えてきたはずであります。
 今回、政府として、土地収用委員会の皆さんに対しての働きかけは、私の知る限りこれは控えておるはずでありますが、沖縄県に対し、知事さん以下に対して、私どものさまざまな立場から私たちの見解を伝え、あるいは協力要請を行うといった行動は現在も続けております。
あなたは十六日までに解決をしたいと。それじゃ、例えば、沖縄の収用委員会の七人のメンバーに、十二日にこの会議を開くというふうなことでありますが、積極的なアプローチを今されておるのですか。お答えください。
私は、いずれにもせよ、前政権から既に、国として沖縄県を対象として起こした訴訟の原告という立場を継承し、その中において沖縄県側との間にできるだけの意思疎通を図ってきたつもりであります。
 過去のプロセスがどうであったこうであったということ以上に、私は、残される大統領訪日までの間、少しでも時間を有効に使い、少しでも解決に向けて近づけるための努力をさせていただきたい、今みずからの心の中にあることを率直に申し上げます。
一言で結論だけ述べよと言われますとなかなか難しい御質問でございまして、ただいま申し上げましたように、直ちに違法であるというには当たらないのではないかという言葉は、当面、当該土地を返還しない状態を続けることができるという意味であるというふうに御理解いただきたいと思います。
お尋ねの件は、返還されていない状態について直ちに違法というには当たらないのではないかということの意味と関係しようかと思います。
 したがいまして、まずその意味いかんということにつきまして御理解をいただきたいと思いますが、この言葉の意味は、正権原に基づく占有ではないということを認め、それを前提とした上で、先ほど防衛庁長官から述べられましたような諸条件をも踏まえて、法秩序全体の立場から法的評価として申し上げたわけでございます。したがいまして、当面、土地を返還しない状態を続けることができるという意味におとりいただきたいと思います。最終的に適法あるいは合法と言えるような状態になるには、やはり現在努力しております駐留軍特措法所定の手続によりまして使用の正権原を得ることが必要であるということを否定しているものではございません。

  （二） 前記の政令において、前記文言に代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、かけ離れているか否かは、高位高官であるか否かという社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなく、その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである。
  （三） 湾岸危機（イラクのクウェイトに対する侵攻及び占領以降国際連合安全保障理事会決議第六七八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態をいう。以下同じ。）という我が国にとっても重大な緊急事態に伴って生じた避難民については、国連の委任を受けた国際機関の要請を受け、人道的見地から国際協力としてこれを輸送することが適当であると認められる場合には、そのような避難民は、航空機を用いて国が輸送する対象として、前記の代表列挙された者とかけ離れた者である、ということはできない。したがって、かかる避難民を輸送の対象と定める今回の政令は、自衛隊法第百条の五の授権の範囲内にあるといえる。
 二 過去の国会答弁との関係について
  （一） 過去に、在外邦人の救出を自衛隊が任務として行うことと法改正の必要性との関係についての答弁が政府によりなされているが、これらの答弁は、自衛隊法に自衛隊機による国賓等の輸送の規定を加えるための同法改正案を御審議願う際等に、自衛隊に、自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろうという趣旨のことを述べたものである。
     他方、今回行おうとしている航空機による避難民の輸送は、湾岸危機という我が国にとっても重大な緊急事態に伴って生じた避難民について、国連の委任を受けた国際機関の要請を受けて、人道的見地から臨時応急の措置として行うものであり、このような個別具体的な事態に対する臨時応急の措置としての輸送は、自衛隊法第百条の五の規定が予定する範囲のものである。
  （二） なお、昭和四十八年及び五十五年の法制局長官答弁は、昭和六十一年に自衛隊法第百条の五の規定を追加する以前の答弁であり、同条の規定について述べたものでないことは明らかである。
  （三） 以上から、今回の政令の制定は、御指摘の答弁と矛盾するものではない。
以上でございます。