条約の仕組みについては矢山先生よく御承知のとおりに、第四条で、条約の実施に関して日米間は常に随時協議をして、日米間において種々の条約の実施、あるいは条約が予定しておりますような状況にどういうふうに対応するかということにつきましては、日米間において随時緊密に協議をするチャンネルが存在しておるわけでございます。したがいまして、必要に応じて、そういう随時協議の場を通じまして、日米間において物の考え方その他について緊密に調整をするということが、条約の仕組みとしては考えられておるわけでございますけれども、いずれにしましても、第五条におきまして、アメリカがいわゆる対日防衛義務というものが発動されるという状況におきましては、これはアメリカが拘束されるとかされないとかという問題ではございませんで、わが国に対します武力攻撃が発生した事態でございますから、これはアメリカがわが国と一緒に共同対処をする条約上の義務が発生するということでございます。
それはあなたが考えることで、これが組織的、計画的な武力攻撃と見るのかどうかという見方というのは、これは変わってきますよ。アメリカと日本とが常に一致するということにはならぬでしょう。アメリカがかつてレバノンに対して派兵をやったが、あれは集団的自衛権の行使だということでやったわけでしょう。そういう理由づけでやったわけだ。そういう場合を考えてくると、アメリカの自衛権の行使というのが日本と全く一致するということは、これはたまにはあるかもしれないが、まずほとんどない。
 ところで、では、第五条の自衛権の発動という場合に、日本の考え方にアメリカは束縛されるのですか。アメリカは束縛される義務があるのですか。日本は組織的、計画的な武力攻撃でない、だからこの場合は自衛権は発動すべきでないと判断した。それにアメリカは、日本領海内における自国軍艦が攻撃された場合にはどういう態度に出るかということで、拘束されるのですか。これは拘束されぬのでしょう。アメリカはアメリカの判断で＾日本領海内における自国の軍艦が攻撃された、これは組織的、計画的な攻撃であるという判断をして武力反撃に出るということは、第五条で認められないと言うのですか。それはできるんでしょう。そこまで日本がアメリカの武力反撃を拘束できるという前提で、第五条はつくられているのですか。
一般論で申し上げますと、国際的な武力衝突で、組織的、計画的な武力行使に至らない事態での武力の衝突、非常に偶発的、単発的な武力の衝突ということは、一般的な自衛権の発動要件であります武力攻撃の事態とは異なる事態としてあり得るということは、先生の御指摘のとおりであろうと思います。
 しかしながら、どういう状況が組織的、計画的な武力の行使であるかということは、先ほど申し上げましたように、一定の仮説だけを設けて議論するということは、これはなかなか困難な事態でございます。
 しかしながら、他方において一定の、発生しました事態というものがそういう事態であるかどうかという判断になりますれば、これはもう客観的に非常に明らかな事態ということでございまして、別にアメリカが一方的に判断して行動を起こすとか、あるいは日本とアメリカの判断が食い違うとか、そういう余地はない状況であろうというふうに私は考えます。
そればおかしいのじゃないですか。なるほど、わが国の領海内にあるアメリカ軍艦が攻撃された、それはわが国の領海に対する侵犯だ、そこはわかりますよ。ところが、それが組織的、計画的な武力攻撃なのかどうかという判断は、必ずしも日米で一緒になるわけじゃないでしょう。日本としては、日本領海内における米軍艦が攻撃された、そのときに日本の判断で見るなら、それはいろいろな客観情勢があったにしても、これは組織的、計画的とまでは言えない、したがって武力による反撃をしなくても、その他の手段で決着がつくではないかという判断をたとえばしたとしても、アメリカの方の見方で、これは組織的、計画的な武力攻撃なんだという認定をすれば、領海内にある米軍艦が攻撃されたのだから、アメリカはみずから自衛権の発動をやるんじゃないんですか。そこまで全く一緒になるという保証はどこにもないんじゃないんですか。
先ほどから申し上げておりますとおりに、一つの組織的、計画的な武力行使ということは、一つの客観的に明白な事実でございますので、そういう場合でありますれば当然安保条約の五条という事態でございまして、わが国と米国とが共同で対処する、そういう事態であろうというふうに考える次第でございます。
 先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、領海内にあります米軍艦に対する攻撃というのは、そもそも米軍艦に対する攻撃以前の、わが国の領域そのものに対する攻撃でございますので、攻撃の対象になっておるものが米軍艦であるかあるいはわが自衛隊の自衛艦であるかということは、むしろ二次的な問題であろうかというふうに私は考える次第でございます。
公共事業費について第二交付税として措置したらどうかという、まことに傾聴に値する御提案のあることは重々承知をいたしております。ただ、総理大臣も私もその際申し上げておりまするのは、公共事業の中につきましては河川、道路のように国全体として考えるべき計画もある、そういうものを地方の一般財源として付与して県だけの都合でやることもどうであろうか。国の基本的な政策というものがあるので、その点については国庫負担金制度の問題もあるし、直ちによろしゅうございますというわけにもいかぬという意味でお答えをしておるわけでございます。現在でも私は、そういうふうに考えております。
 もう一度検討していただくべき問題点としましては、より現実的な問題といたしまして、公共事業費を全部一般財源化して第二交付税というふうなことにすることは、構想としてはわかりますけれども、現実的ではないという感じを私は持っております。
 現実に考えますと、たとえば都道府県の道路整備について考えますれば、県外との関係、全体的な道路網の整備の問題のほかに、局部改良でございますとか舗装の整備でございますとか、そうしたその地方だけの部分の問題があるわけでございます。そうした問題をくくりまして、そしてこれが地方団体の考え方に従って処置をするというようなことを考えることが一つの事務改善でもありまするし、地方の自主性というものを尊重するゆえんでもあるし、その辺については検討を加えてみる必要があるのじゃなかろうかというふうに私は考えております。