先ほどから申し上げましたように、やはり財源の調整ということは必要だということもございまして、東京都は何と申しても一人当たり税額で見ても全国一番でございまして、そういった意味では金持ちだ、こうつい言われがちでございます。しかしながら、いま申しましたようなことで財源調整措置はとっておって、一貫してずっと不交付団体ではございますけれども、構造的に見ていきますと、法人税収のウエートが非常に大きいために、不況期には大変苦しい財政運営に追い込まれることもございますし、また、国土の均衡ある発展を図るといったような見地から企業人口の集中がだんだん緩和される、ＵターンなりＪターンなりいろいろなことが言われておりますが、そういった方向もございます。そういった点から、東京の全国に占めるシェアは全般的に落ちてきております。たとえば地方税の全国に占めるウエートは、昭和四十年は二〇・六％でありましたが、逐次低下をしてまいりまして、五十三年度は一七・八％といったようなことでございまして、全般的に人口のウエートも減ってきている、そういった問題もございます。
 それのみによってすべてを律するわけではございませんけれども、いろいろと大都市としての問題が多いことは私どもも理解できるわけでございます。しかしながら、いまおっしゃいましたように何といっても、交付税計算上いろいろとそれ相応の基準財政需要を計算し収入を挙げてみますと、やはり不交付団体になる。そういった意味から、義務教育職員給与費国庫負担金につきましても、あるいは地方道路譲与税における財源調整措置についても、今日までずっと是正が図られてこなかったわけでございますが、五十五年度予算においては、すでに前にもお答えいたしましたが、首都における警察の任務の遂行に関します特殊事情も参酌いたしまして、金額としてはわずかではございますが、十億を十五億ということで国庫補助金の五割アップということをいたしましたし、義務教育職員給与費につきましても、五十五年度から四十三億の是正がされることになりました。また、地方道路譲与税における財源調整措置につきましても、全部撤廃ではございませんけれども一部緩和をいたしまして、五十四年度ベースで見ますと二十四億円の是正が図られたということでございまして、今日の東京都のいろいろな状況等を見ながら、私どもとしては是正を図ってきておるわけでございます。
 今後どういうふうにしていくかということになりますと、私どもとしてはいま申し上げましたようないろいろな、東京都の全国に占める立場なり、今後の行財政の状況等をも的確に把握しながら、必要があれば是正措置等も含めまして、他省庁とも協議しながら努力をしてまいりたいと思っております。
私は日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由の説明を行います。
 修正案につきましては、すでにお配りしてあるとおりでございますが、その内容は、
 一、小・中学校の四十人学級制及び教職員配置基準改善の計画達成年度を、原案の昭和六十六年度から、昭和五十九年度に短縮する。
 二、高校についても四十人学級制を実施する。
 三、学級編制基準及び教職員配置基準を、文部省の当初案に基づき修正するというものです。
 以下その理由を申し上げます。
 教育の荒廃を打開し、どの子にも基礎的な学力、体力はもちろん豊かな情操と市民道徳をしっかり身につけさせる教育を実現することは、国民の一致した願いであります。
 この点で、すし詰め教室を解消し、教師が一人一人の児童、生徒に行き届いた指導を行えるように教育条件を整備すること、とりわけ、国際的にも常識となっている四十人以下の学級編制を速やかに実施することが、緊急不可欠の課題となっています。ところが、今回政府が提出している定数標準法改正案は、早期実現を求める国民の期待に反し、四十人学級制の完全実施をはるか十二年後に引き延ばすものとなっており、高校については四十人学級制そのものを見送っています。
 従来、五カ年で実施してきた定数改善を十二カ年とするのは、昭和四十九年の全会一致の衆参文教委員会決議、またこれを再確認をした昭和五十三年の衆院文教委員会確認等にも反するだけでなく、
 １四十人学級を最も必要としておる過密地が後回しになる。
 ２今年度から四十人学級が可能な市町村でもその実施が長期にわたって引き延ばされる。
 ３同一市町村内で、四十人学級と四十五人学級が併存するという不公平が生まれる。
 ４毎年度の計画がないため、自治体は施設整備や教員配置の見通しさえ立てられない。
 ５児童、生徒減少地域では、教員の削減問題さえ起こりかねないなどの弊害を引き起こすものであります。
 政府は、四十人学級制実現を十二年後に引き延ばす最大の理由に財政危機を挙げています。
 今年度予算編成に当たって、大蔵、文部両大臣は、確認事項を交わし、計画期間の各年度の教職員の改善規模は、経済情勢、財政状況等を勘案し、弾力的に決定すると約束し、さらに、財政再建期間中は、改善増は抑制する、特に、昭和五十七年度までは厳しく抑制すると明記しています。これは教育政策を長期にわたって、全面的に財政に従属させるものであります。
 これに関連して、おおむね三年後に各般の状況を勘案し、その後の計画について検討を行うとの意見もありますが、これでは、この両大臣確認事項を事実上追認するばかりか、四十人学級制の早期実現を求める国民の願いにも沿わないことになります。民族の未来を担う子供たちを育成するという国の大事業が、財政に全面的に従属させられるという事態はとうてい認めることはできません。
 四十人学級制を五カ年で完全実施することは、財政上も十分可能であります。
 修正案による教職員の増員は、養護教員事務職員の全校必置などを含め、小・中学校で十二万一千名、高校で四万六千名であり、これに要する国庫負担は最終年度で二千五百億円程度であり、毎年の増加額は五百億円弱にとどまるものです。これは、今年度の防衛予算増加額の一千三百五十七億円の四割以下であります。
 四十人学級の早期実現に対する態度は、教育立国の道か、それとも軍事立国の道かの選択をも意味すると言わざるを得ません。
 私は、以上の理由から本修正案を提案しましたが、行き届いた教育という国民の一致した願いの実現のために、何とぞ同僚各位の御賛同をお願い申し上げる次第です。
 なお、わが党の修正案のほかに、日本社会党より原案に対する修正案が出されております。
 この修正案は、わが党も提案している高校の四十人学級制や、看護教員、事務職員の全校必置を盛り込んでいますが、計画期間が九年間となっており、五カ年計画を提案したわが党としては賛成できかねる点を申し添えて趣旨説明を終わります。