現在の食管法におきましても、御指摘のように、主要食糧の定義におきまして、米穀、大麦、裸麦、小麦粉のほか、米粉等政令で定めるものを加えることが可能になっておるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、やはり現在の食管法は米、麦という主食を対象とした制度というふうに理解をいたしておりまして、この主食によって国民の食生活の重要部分を占めておるということから、特にこの主食についての米麦の管理を定めておるというふうに考えておるわけでございますので、ただいま御指摘のように範囲を広めていくということは、それ自体の農産物のあり方ないしは流通、価格のあり方、貿易のあり方というものに即してさらに検討すべき課題であろうというふうに考えておりまして、現状におきましてそれぞれの制度が仕組まれておるというふうに考えておる次第でございます。
食管法の第一条には、「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為」にこういう法律があるのだという目的をうたってある。第五条には、「政府ハ必要アリト認ムルトキハ米穀及麦以外ノ主要食糧ノ買入又ハ売渡ヲ為スコトヲ得」と食管法でもうたってある。法的に言って、米麦以外のものをこの食管法の対象にするということは法律的にできないのですか。
今回の食管法改正は、従来の食管法の基本を堅持をしておるわけでございますので、従来の食管法が米につきましての直接統制、麦につきましての間接統制という形でその管理をしておるということについての改正を図ろうとするものでございます。ただいま御指摘のように、飼料穀物等が今後の日本の自給力向上のために大きな役割りを持つことになることは当然でございますが、今回の食管法改正におきましては、この主食である米を中心とする改正というふうに考えておるわけでございまして、いまの段階におきましてこれ以上対象を拡大するということについては、なお多くの検討課題があろうかというふうに考えております。
穀物の自給率は年々低下しておって、先ほど大臣の答弁にありますように、国会決議やあるいは農政審答申があってもなかなか向上してこない。それからこの見通しを見ると、六十五年には三〇％になる。これは政府みずから認めているところであります。これに対して農水省には、穀物自給度を高める具体的な対策は余り見受けられない。そこで私がこの飼料穀物を食管の対象にせよということは、食管の対象にこれらの穀物をして価格や流通の必要な措置を講ずれば、これは生産を刺激して自給率が高まることは確実である。また、えさ米を含めた飼料作物を政府管理として生産体制を整えておく。そうすれば、不測の事態には直ちにこれを、この生産体制を食糧穀物の生産に転換することができるではないか。また、改正案に盛られている基本計画にも、食糧を安定的に供給するためにはどうしても飼料穀物等もこの基本計画の中に対象にすべきだ、このように重ねて指摘しますが、どうですか。
飼料穀物が食糧問題として重要であることは当然でございますが、ただ、現在の食生活の実態からいたしまして、米、麦というようなものの大きさというものは、直接国民の食生活に大きな役割りを持っておるわけでございますし、一方におきまして、農産物としても米の主要農産物としての地位は非常に高いわけでございますので、こういった米麦を対象といたします食管制度におきましては、やはり管理の方式が米については直接管理であるというようなこともございまして、私ども飼料穀物等とは区別をして考えるべきものであるというふうに考えておるわけでございます。大豆、飼料穀物等につきましては、それぞれの価格政策、輸入制度というようなものがございますので、これらの点から言いましても、米、麦と同一に扱うということは困難でなかろうかというふうに考えております。
最も有効なこの際の省資源、省エネルギー対策は、まさにこういう全く使われないむだ紙をつくらないことですね。それにこしたことはありませんよ。そのために何億という予算を組んでいるのですから有効に使っていただきたいと思います。
 こうした押し紙とか拡材が新聞のコスト高、値上げの一要因になっていること、力の弱い販売店の経営を圧迫していること、新聞の発行、制作、運搬、販売に携わっている労働者の労働条件にしわ寄せされていることは紛れもない事実なのですね。こんなひどいことがまかり通るのは、結局発行本社の力が余りにも強過ぎる、販売店の力が余りにも小さ過ぎる、ここに起因するのです。ほっておけば必ずこういうことが起こるのです。押し紙を断わりますとすぐ店舗の改廃のおどしがかかってくる。さらに抵抗を続けると、そういう店舗に対しては紙止めというのまで起こってくるのです。専門用語であります。これはあらかじめ他の店に配達態勢をとらせておいて、そしてその問題の店に対する新聞の発送をある日突如としてとめる手段なのですね。こんなことまで発行本社はやるわけなのですね。
 そういう点で、昨年三月五日の本分科会、ちょうど一年になりますが、私は質問いたしました。そのときには、新聞というものは確かに特殊な商品だ。報道の自由は厳重に守らなければならないし、政府の不当な干渉があってはならないと思うけれども、同時にこれは商品だ。大きい新聞社と力の弱い販売店との間には不当な事例がどうしても起こる。その場合、公取以外に苦情の持っていき場所がない、こういうことでは困る。通産省の一般的任務として中小企業の振興及び指導というものがちゃんとありますね。中小企業庁は中小企業に関する相談に乗るということを任務としてちゃんと法律にうたわれているのですよ。したがって、通産省あるいは中小企業庁のどこかの課で緩やかな行政指導でもいいから事態を改善する、それぐらいのことは考えていただきたい、窓口をつくってほしい、こういう要望をしたことに対し、当時の佐々木通産大臣が、「全く新しいケースでございますので検討してみたい」とおっしゃった。きょう田中通産大臣も、改めてこういうことは非常に情けないことだとおっしゃった。そして、去年の十一月の市川参議院議員に対する答弁でも同趣旨のことをおっしゃっている。ぜひ販売店が安心して相談に来れるような窓口をつくってやってください。一応、商務・サービス産業室が窓口になるとおっしゃったけれども、ここは発行本社に対する行政指導の権限は与えられていないので、苦情は聞くが処置がとれない、こういうのでしょう。これでは私どもどうぞ行っていらっしゃいとは言い得ませんよ。ここは実力者である通産大臣のひとつ賢明な判断と努力をぜひお願いしたいと思うのです。