わが国が有事に行います海峡防備の範囲でございますけれども、私どもは一般的にはわが国領海及び公海部分において作戦を行うというふうに考えております。他国の領海に入って作戦を行うことは一般的にはできないというふうに考えております。
三海峡封鎖の中で、問題は、宗谷海峡の封鎖というものは、日本の領海三海里と、公海部分というものはソ連の領海につながっているわけでありますけれども、これについて本当に封鎖が現実にできるんでしょうかね。封鎖が現実にできるものであるかどうか。確かに机上においては封鎖ということもできるかもしれませんけれども、現実の問題として、ソビエトの領海、公海部分のところをずっとやるということは現実にできるかどうか、それについて防衛庁としてはどういうふうな海峡封鎖のやり方があるとお思いになっていましょうか。
日本有事の場合に海峡防備の作戦を行うことはあり得るわけでございますが、その場合、先生御指摘になりましたように、第三国あるいは沿岸国の利益というものを十分守る措置をとらなければならないと考えております。ただ、どういう措置ということにつきましては、事態、様相によりましていろいろ変わるものでございますので、あらかじめこういう措置というふうなことは申し上げられない、このように考えております。
その点は大変に問題を残しているわけでして、これ以上言っても——また後にいろいろと論議はしたいと思いますけれども。
 国際法によると封鎖する場合は封鎖を公示しなければならないわけですね。封鎖する海域の範囲、日時を明示するということ、中立国に知らせることを義務づけられているわけですが、日本としては、たとえば三海峡封鎖としてはどういうふうにこの問題に対処されるのか、また手続の仕方というのはどういうふうになるのか。
先ほど法制局の方からも御答弁申し上げましたが、累次申し上げているとおり、憲法上禁止されております集団的自衛権の行使というのはあくまでもわが国自身による武力の行使ということでございまして、第三国であるアメリカの武力の行使というものを日本の近辺で行うことについて、日本自身が同意をするとか容認するとかいうこと自体が憲法で禁止されておる集団的自衛権の行使になるというふうには私はどうしても理解しないわけでございます。
 それから、他方実態的な問題といたしまして、宣戦布告に等しいとかそういう御議論があるということを御指摘になりましたけれども、私どもが申し上げていることは、むしろ日本自身の安全を確保するためにどうしてもやむを得ないというふうに国が判断する場合においてアメリカがそういう実力の行使をすることについて日本が同意を与えるあるいは容認する、こういうことでございますので、その結果さらに日本に対する危険が増大するというような事態になるというふうには私どもは考えないわけでございます。
このほか、我々将来を見通してぜひとも考えておかなければいけない問題として、例えばフリンジベネフィットの問題ですね。福利厚生施設、社宅なんかどうなんでしょうね。ＩＬＯなどは社宅に反対しているようでありますが、いまだに日本は社宅住まいが多い。住宅事情の問題もあるかもしれませんが、社宅制度というのは相互監視制度みたいなこともありまして、いろいろ問題なところもあるようであります。
 こういうフリンジベネフィット、これも大変おかしな話ですけれども、大企業と中小企業では全然違うのですね。そういう問題を考えながら、今後企業間の労働移動が起こってくるとすれば、会社の方もそういう福祉施設にコストをかけなくなるかもしれない。この問題をどうやっていくんだというようなこともあると思います。
 それから、会社人間はできる限りつくらないようにというのが生活大国、生活者向けの政策だと思うのでありますが、例えば今度の総合景気対策にいたしましても、社員旅行の三泊四日を四泊五日にしていく。ますます会社人間をつくっていくような傾向にある。こういう点、我々大いに反省しなければいけない。
 それから、女性の労働力についてであります。
 これまでの女性の労働力というのは全く景気調整の安全弁みたいなところに使われているおそれがありまして、大変残念な気がしているのでありますけれども、女性労働力ぐらい資本投下している労働力はないと思うのですね。大学を卒業して、大変な教育のための資金をつぎ込んでおりながら、卒業して会社へ三、四年勤めますと、結婚してしまわれる、おやめになる、これは本当に経済効率全体から考えましてむだな話であります。
 こういうふうに、一遍就職された女性の方の復職をもっともっと考えて、その個人の方だけじゃなくて経済全体のために考えていかなきゃいけない、こういう再雇用の問題、それから、パート労働法をきちっとつくっていかなきゃいけない問題、いっぱいありますけれども、私はその点は、きょうはお答えいただきませんけれども、十分労働省に考えていただいて、我々もそういう未来に対して責任があるわけですから、一生懸命将来を見据えながらやっていきたいと思っております。
 きょうはせっかく大臣にお忙しい中お見えいただいております。いや、お忙しいと申し上げたのは、時短の審議をする大臣としてはどうも忙し過ぎるんじゃないか、余り時短のモデルにならないんじゃないか、こういう気がするのであります。いつも御指導いただいておりますが、時短という問題、一時景気のいいときは人手不足で時短なんてとんでもない……。ところが、バブル経済が崩れて景気が悪くなると同時に、どうも企業内失業を就業状態に変えるのが時短ではないか、こういうふうに言われる。時短にはもっともっといわば崇高なる使命があるんじゃないかと私は思うのでありまして、一時的なそういう現象面の問題じゃなくて、崇高なる目的があるんじゃないか。
 私がこれまで申し上げましたように、日本の社会というのはどうしても企業中心社会でございます。遊ぶのも会社の人と一緒に遊ぶ、こういう企業中心社会、いわば会社社会でございまして、社会主義は滅びても会社主義はなかなか滅びないというのが日本の現状でありますけれども、これはやはりおかしいんじゃないか。もっともっと今の企業中心社会を生活重視の社会、人間尊重の社会に変えていかなきゃいけない。時短というものが我々の使命、我々に課せられた人間尊重の社会へ変えていくのに大きな役割を果たしていくのではないか、こういう点で、私は大臣に時短という問題を積極的に評価していただいて、この取り組みについての決意を聞かせていただきたいと思います。