これは、あるいは法制局長官がお答えを申し上げる方が正確なのかもしれません。
 私は、今議員が提起をされましたように、予算編成というものが内閣の責任であることを全く否定しません。そして、内閣の中において、大蔵省という一つの省庁の中に、その設置法の中で責任が明示され、編成作業を行うというのは、現実の問題としてそのような法体系になっております。
 しかし、それは、予算編成権そのものが大蔵省の神聖不可侵なものだということでは、私はないと思っております。内閣の責任において判断をしていくべきことは、当然ながら内閣の判断として行ってまいります。
 そして、本年度予算の編成におきましても、幾つかの部門におきまして特別枠を設け、あるいは内閣がそれに対する指示を行い、これに従って予算編成が行われました。
 また同時に、今回、これから御審議をいただけることを期待しております、行政改革会議の最終報告に基づいて国会に法案として御提出をいたしました基本法の中で、内閣の機能強化の中に、一つの会議を設け、そこに予算編成の方針等についての企画立案業務が明記されております。行政改革基本法の目指していきます方向は、まさに議員の御指摘を受けましたような点にもこたえておるものと思っておりますが、現況においても責任を持つのは内閣、これはそのとおりであります。
時間でありますのでこれで終わりますが、本当に農協が本来の目的、使命を果たせるように、ぜひとも農水省の方で今後ともお取り組みをよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
おっしゃることはよくわかりますし、私もこの御質問を事前に拝見したときは、もっと高い率の利用者がいるのではないか、そしてこれが非常に拡大解釈されて、ある意味では乱用されてやしないか、そう実は心配をしたところです。
 その理由は、やはり通夜とか告別式、まあ結婚式にしてもそうですが、特に通夜、告別式みたいな不祝儀は、えてして新幹線で行ったり車を飛ばしていくというよりは、なるべく近隣のところへ行くというのが常識です。我々はお互いさま東京ですが、やはり東京のようなところでも、余り距離がありますと大変不便ですね。特に、我々はまだ車がありますけれども、一般の方々は大変な思いをして相当な距離を歩くわけですね。そうなると、やはり農協の施設がそばにあれば使わせてもらいたいと思う気持ちも私はあると思うし、そういう、いわばある意味での公共性を発揮してもらうことも地域の活性化のために必要なのかな、今委員のいろんな御質問をいただく過程で、そんなことも実は感じたところです。
 したがいまして、過度な宣伝とか、あるいは税法上その他の恩恵を受けている組織を背景とする施設が民業その他を圧迫したり、そういう健全な成り立ちを排除するようなものであってはならないと思いますが、それらは、行き過ぎがあったら我々はきちっと自粛を求めるということにおいては当然ですが、すべてシャットアウトしなさい、こういうことは、果たしてそれぞれの地域の実情に合うのかどうか、どの程度の分布があるのかちょっとわからないものですから、そんなことを感じておるものです。
特殊法人見直しの問題につきましては、当初の計画は二年間に見直しを行うということでございました。しかし、与党の皆さん方の御議論もあり、また村山総理の行政改革は最大の政治課題だという御主張もあり、それらを勘案いたしまして、前倒しをいたしまして、年度内に特殊法人の見直しは行うという方針を政府として決定いたしました。そうして、これを推進いたしますためにはまず関係省庁に所管内の特殊法人について洗い直しをしていただきまして、見直しの状況について年内、特に十一月二十五日までに総務庁に報告をいただきたいということを確認いたしました。そしてさらに当該省庁としては見直しを進めまして、省庁としてはこのようにいたしたいという見直しの結果について二月十日までに総務庁に報告をいただきたいということにいたしました。各省庁の見直しにだけ頼っておっていいということではないと思います。
 したがいまして、官房長官と私とが二人の官房副長官も含めまして、各界の有識者の方々から特殊法人に対する考え方、またこれはこのようにしたらいいんじゃないかという御提言等々を承るという機会を設けたらどうかということにいたしまして、十一月七日を第一回といたしまして稲盛さんにおいでをいただきまして、特に行革審において特殊法人の問題を専門的に中心になって御議論をいただいた方でもございますので、稲盛さんに御出席をいただきまして、そしてお考え方を十分にお聞かせいただきたいということを計画いたしております。
 これを皮切りにいたしまして、経済界、労働界さらには学者、ジャーナリスト、こういう方々から率直な御意見を承りたいということを計画いたしております。そうして、この行政改革推進本部といたしましても特殊法人についてはどのように対処するかということを総務庁を中心にいたしまして検討もいたしたいと思っております。そして、これらを総合いたしまして年度内に特殊法人については具体名を挙げて、これはかようにすべきであるという結論を出すということにいたしたいと考えております。
 そして御案内のように、特殊法人は法律に基づいて、法律に根拠があるわけでございますので、場合によりましては法律改正を必要とする事態も出てくるかと思います。したがいまして、その点は年度末に具体的な結論を出しました場合、必要とする法律改正につきましてはその後政府部内におきまして検討いたしまして、法律改正案を国会に対して御提案申し上げるということになる場合もあり得るかと考えておる次第であります。
 いずれにいたしましても、この特殊法人の整理合理化の問題が、昭和六十三年以来現在の九十二法人のままで来ておるわけでございまして、それだけにこれを整理統合するということは極めて難しい問題が数々あるということは認識をいたしております。それだけに、与党の皆さん方にも御協力をいただかなきゃなりませんし、与党ばかりではなく、この問題に対しては必要であるということを御主張いただいております野党の皆様方にも大きな御協力をいただく。そして衆議院の場では、野党の方から与野党で一致して行政改革に対する十年計画もひとつ考えたらどうか、こういう御提起もいただきました。
 これは、いわば政党間といいますか与党、野党の間で御議論をいただくべき課題であると思っておりますが、そういった形の国会挙げての御協力もいただく、そういう中で政府といたしましては先ほど申し上げたスケジュールに沿いまして懸命に努力をいたしてまいりたい、かように決意をいたしている次第でございます。