税の問題から見られた御指摘でございますが、御指摘のとおり、東京におきましては、異常な地価の高騰ということを受けまして固定資産税地価表示価格というものも見直しが行われて、それに基づいて税金がかかったというような結果から、土地に対する税金というようなことで、長者番付の中には御指摘のとおりのパーセントで土地による税金を納めた方が長者になっておる。これは白書に御報告申し上げたとおりだと私は思っております。
次に、ことしの長者番付の圧倒的な上位は土地関係が多かったわけであります。億以上の資産家が六十万戸も生まれてきたというような状況ですね。大都市圏の土地を持っている人と持たざる人との資産の格差というのは、国土利用白書でも指摘しておりますが、ひどい状況にありますが、この点について国土庁長官はどのように理解されますか。
新規の名古屋国際空港ができるとなりますと、これは決して中部地域だけではなしに日本全体の有力な玄関口になるわけでございまして、そういう観点からも運輸省は国全体のことを考えながら、また地元の方々の御意向もしんしゃくして、中部地方だけじゃなしに日本全体がその新空港によって非常に大きな便宜をこうむることができるようなそういう配慮をしながら御相談に乗っていきたいと思っております。
運輸大臣におかれましてもこの点についてぜひ、地元の強い要望にこたえまして、運輸省よりのやはり積極的な指導、実現に努力されることを私は切望するわけでございますが、この点についての御見解はどうでしょうか。
中部国際空港につきましては、今後の中部圏の発展と密接な関連を有するということでございますので、まず地元におきまして十分調査をしていただいて、それに基づく幅広い地元での議論あるいは検討というものが必要であろう、それがまず先行するであろうと考えております。
 そういう観点から六十年十二月に地元の地方公共団体等によりまして中部空港調査会というものが設立されまして、これが中心になりまして現在総合的な調査研究を進めておられるというふうに聞いております。
 調査に当たりましては、先生御指摘のように、航空需要の問題とかあるいは空域の問題、そういった極めて専門的あるいは技術的な検討項目がかなり多うございますので、運輸省といたしましては、これらの事項につきまして従来からいろんな助言あるいは指導を申し上げておりますし、今後もそういう御要望に応じまして必要なアドバイスあるいは協力、こういうものを十分行っていきたいというふうに考えております。
以上のように、航空技術におきましてもそういうように研究がなされておりますし、また国際空港にふさわしい構想あるいは立地の立場からも、地元だけの研究ではなくて、東京、関西または各国の国際空港の調査等に経験もある、またそういう点についての研究も大変重ねてみえます運輸省の指導的な立場からの参加というのが、六次空整のスケジュールからいっても必要な時期に来ておるんじゃないかというように地元の人たちは声を強くして実は求めておるわけでありますが、この点についての理解度を航空局長よりお願いいたします。
超音速旅客機といたしましては現在コンコルド、これが存在するわけでございますが、公害とかあるいは経済性といった観点がございまして、十六機生産されたということで、それにとどまっておるというのが現状でございます。
 一方、最近の航空技術の進歩というものを反映いたしまして、既存の超音速機の問題点を克服して、より時間短縮効果の大きい次世代の超音速機というものを開発しようという動きが最近ございまして、アメリカにおきましては、先生御指摘のように、一昨年レーガン大統領がその年頭教書でオリエントエクスプレスというような構想を発表されたわけでございますが、現在そういう構想を受けまして航空宇宙局、ＮＡＳＡでございますが、そこで超音速機の研究開発に着手をしておるというふうに聞いております。
 これらの構想が具体化するためには、使用するエンジンでありますとか機体の材料等につきまして技術的な諸問題がございますし、さらにソニックブームの問題、環境問題、経済性の問題等いろんな問題がございます。そういうことから開発には相当年月を要するとは考えておりますけれども、いずれにしてもアメリカではＮＡＳＡを中心に、レーガン大統領の構想を受けて、具体的な研究開発に着手をしたということを聞いております。
実現のために地元においても能動的にやはり、空港構想部会とか、あるいは空港立地部会、あるいは航空技術部会等の三部門により熱心に研さんが続けられております。特に技術部会においては未来型航空機発着等、受け入れ等についての研究も随分進んでおるわけでありますが、参考までにレーガン大統領が提唱されたオリエントエクスプレス等についての研究開発について航空局長より御説明願いたいと思います。
年金額の改定の際の判断要素についてのお尋ねでございますが、お話がございましたように物価指数が対前年で五％を超える大幅な上昇がございました場合には、年金法十九条の三に新たに設けられました自動改定措置が適用になり、法律の改正をしないで政令措置によりまして年金額の自動改定が行われるという規定が十九条の三に設けられたわけでございますが、本来、年金額の改定については、一条の二で「国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という規定があるわけでございますから、これらの一条の二に規定をされております各種の要素を総合的に勘案をして改定の措置を行うべきものだというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 今回の年金額の改定は、昨年の消費者物価水準の上昇率〇・一％を基準にとり、年金額の改定をそれにスライドさせるということで改定のお願いを申し上げておるわけでございます。直接的な改定は、物価スライドという考え方をとっておりますけれども、その改定を行う前提といたしまして、一条の二の生活水準、賃金その他の諸事情を総合的に勘案して措置するという規定に基づいて、今回の政策的な改定措置もお願いをしているという性格のものであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。