私は、こういう極悪非道な行為を断じて許してはならない。連日にわたり警察当局が全力を挙げてこの事件解決、解明へ向けて努力されていることに心から敬意を表する一人でありますが、その中で、オウムについての警察に今日まで告発された事件というのはたくさんあると思っております。
 例えば、大量の危険物の購入だとか、入会者をめぐる脱会のトラブルだとか、そのほかいろんなことが絶えなかったわけでありまして、警察当局に対してこれらの事件の告発、告訴というのは随分行われていたと私は理解をするわけであります。これらの告発の数、そしてそれはいつごろから始まってきたのかどうか、それからその告発の事件の中身、たくさんあろうかと思いますが、概略で結構でございますから、その点を警察、公安当局に御答弁いただきたいと思います。
先ほど来、他の委員の御質問にも答えましたように、オウム真理教の捜査の過程から、宗教法人としてなぜあのような化学薬品や機材を持たなければ、宗教上必要であったかどうかという理解に苦しむような問題がございます。
 そういう問題を含めまして、今これに所属する幹部を捜査をし、そして犯罪を捜査中であるわけでございます。この所属する幹部が教団として、集団としてかかわったかどうかは今後の捜査活動を通じて判断しなければならないと存じておるところでございまして、私どもといたしましては、先ほど来申し上げましたように、予断と偏見を持つことなく、一つずつ犯罪を的確に把握しながら処置してまいりたいと考えておる次第でございます。
先ほどの質疑の中で、軽犯罪でとても一般的には逮捕に相当しない人たちも逮捕されているんじゃないか、そういう御質疑がありました。
 そういう中で、公安委員長、これは宗教団体ということではなくて、警察当局の、公安当局の捜査網というのは、これはもうあくまでもサリンを、サリン事件を念頭に置いてこれは捜査網を張っているものだろう、私はこう理解をしておるわけでありますが、今の質問に関連して、公安委員長はこのオウム真理教なる団体をいかなる集合体と認識されておられるのか、お尋ねしたいと思います。
石田先生がカルトという言葉をどのような定義のもとで使われているか存じ上げませんが、カルトというのは、ある狂信的な人たちの集合体というふうに私は理解をしております。
 そういう意味では、先生のおっしゃっている、宗教団体とは認めがたい、むしろ欧米に見られますようなカルト集団の一つの類型に当てはまるんではないかという御認識は、私もその認識を同じくするものでございます。
私もこの報道されていることが事実だとしたらということを前提に申し上げている話で、この報道されていることが事実であれば、これは宗教団体ではなくてカルト集団だ、私はそう思うというふうに申し上げているわけであって、総理大臣、もう一回ちょっと、この報道されていることが事実だとした場合は、この団体、集合体をどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
これは一応文部省から認証された宗教団体になっておるわけですね。今回のようないろいろな事犯が起こって、そして警察が総力を挙げて捜索を、捜査をやっておる、こういう状況にございまするけれども、まだ実態も解明されておりませんし、結論も出ていないわけでありますから、今ここで私がこの宗教団体に対して見解を述べることは差し控えたいというふうに思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
はい、わかりました、
 最後に、ちょっとオウム関連からは離れるのですが、ぜひ一点、法務省に御要望しておきたいと思います。
 実は、昨年の十二月六日、日弁連の主催でセミナー「カンボジア司法制度の現状と将来」という会合が持たれました。その資料を日弁連の事務局の方からいただいたのですが、このセミナーは、カンボジア弁護人協会会長ルイ・チャンバルさんという方と国連人権センターのカンボジア地域事務所法務官補佐クォン・タイ・リーというお二人の方が、昨年三カ月ほど弁護士会、あるいは最高裁、法務省、警察庁、皆さんの御協力を得て、司法制度について日本で研修をされました。その研修の総まとめというような形でこのセミナーが開かれたようなのですが、その中でルイ・チャンパルさんがこのように話しておられました。
 ちょっと御紹介させていただきますが、「カンボジアのような戦争で疲れ果てた国を再建するためには、国際社会が経済協力などの面でお手伝いをするというだけではなく、ありとあらゆる面での教育、例えば職業訓練ですとか司法制度の改善に対する訓練、教育ですとか、人権教育などとか、そういった活動がまさに必要なのです。私が知る限り、日本はカンボジアに対する最大の援助国だと思います、しかし日本はとかく人権状況ですとか教育、あるいは司法の分野などを忘れがちです。」こういうふうに指摘されております。
 カンボジアには今裁判所も少なくて、弁護士も全国土で五十人ぐらいしかいない。いろいろな政権交代等がありましたので、法務関係者が亡くなったり、制度自体がもう崩れてしまっているということで、今、日弁連所属の弁護士さんがボランティアで何週間かカンボジアの方に行って実際に模擬裁判をやったり、裁判というものはこういうものだ、あるいは弁護活動はこういうものだということでやられているようであります。こういう点に関して、何とか国の制度で援助ができないのかなというふうに思います、
 これから七月、八月と概算要求に向けていろいろな組み立てをしていくようになると思うのですが、ＯＤＡも東南アジア等にかなり向けられているのですけれども、こういう司法制度に関してかかなか予算配分がされない。法務省は予算のとり方が下手だとよく言われるのですが、やはり国際貢献という立場から考えて、法律家の研修とか、あるいは法律家の派遣制度といったものを何とか法務省が中心になって考えていただいて、そこに少しでも予算をつけて、平和貢献という形で近隣諸国に向けられないのかなというふうに思います。このセミナーがそういう一つのきっかけになるのではないかな。
 本当に法務省、検察庁、警察庁、最高裁等がみんな協力してこの二人の研修をされたようですので、これを一つの手がかりとして、ぜひ法律家からの国際貢献という立場で、法務省が中心となって考えていただきたいと思います。この点について大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。