ちょっと御説明がよくわからぬのですが、やはり法務省が入国管理業務の改正について何を意図されたかということにおいて、どうもはっきりしない。そのために実際の入国希望者が非常に多くなる。その上さらにいわゆる不法就労、観光ビザで入ってきたのがだんだん蓄積されている。それを排除するために改正したかというふうに言うとそうでもなさそうだと、こういうことなんだけれども、私はやはり当時一般の国民が、無技能者の観光ビザで入ってきて就労するというやつを阻止できる、法務省は阻止しようということで法改正したということでみんな賛成して入れたんだろうと思うんだけれども、実際やってみて、法改正してそういうことを入国管理業務で、入り口で阻止しようと思ったけれども実際は効果がなかった、そういう不法就労についての効果は、入国管理業務から見ては余り効果がなかったんだと、こういうふうに認めざるを得ないと思うんですが、その点はどうですか。
二つの観点があるかと思いますが、一つは、在留活動の多様化ということをねらって、できるだけ外国人の方を受け入れようという考え方でございます。それとともに、不法滞在、不法就労という形の不法な外国人の滞在というものに歯どめをかけようという観点からの法的整備、例えば罰則の新設というようなこともいたしたわけでございます。
 その両面ございますので、不法入国者の推移そのものが必ずしも法改正の意図したところとマッチしないといいますか、というところはないのではないかというふうに考えております。
そうすると、やはり法改正は、入国管理業務を簡素化というんですか、不正に日本国内で働くためにいわゆる観光ビザとかなんとかで入ってくるのを、法の改正によって、そういう不正の労働のために入ってくる人を少なくしようということからこの法改正をやったんじゃないんですか。
昨年六月一日に施行されました改正入管法、その施行前後の入国者の推移をお尋ねいただいていると認識しまして、概略を申し上げます。
 平成二年中に新規で入国いたしました者は二百九十二万七千五百七十八人でございます。端的にこの法施行前の平成二年中、すなわち一月から五月までと法施行後、すなわち六月から十二月までのそれぞれの新規入国者を月平均いたしますと、平均して三万人ほど上がっております。そういう状況でございまして、法施行後に大幅増加を見ているということは指摘できるかと思います。
 また、法施行後の平成二年の七カ月間を前年同期に比較いたしますと一六・一％の増加、こういう状況になっております。
 在留資格別その他の推移もございますが、一つだけ申し上げますと、在留活動の範囲が拡充された在留資格として、例えば技術それから技能というものがございます。これについて見ますと、技術につきましては平成二年の一月から七月までが千百八十三人でございまして、前年同期に比べまして約六・五倍となっております。また技能は、同期間でございますが、平成二年中千百七人でございましたけれども、これは前年同期に比して約三・五倍となっているところでございます。
 このように、改正入管法によりまして新たに設けられた在留資格ももちろん増加しておりますが、在留資格の範囲の拡充された在留資格についても、十分外国人の方々に利用されているという状況が見受けられるところでございます。
法務省の入国管理業務について、同僚委員からいろいろ質問があって、できるだけ重複を避けたいと思うんですけれども、きょうの質問でもあったように、法の改正の前と後とで実際の入国管理の数は、入国管理の受け付けの事務ですね、扱う事務がどの程度人数が少なくなったか、その点御説明願いたい。
そういう形で一つの災害をきっかけに新たに体制を見直すということが私は非常に大事だと思いますので、先ほど言われましたハザードマップ、これは八十三ですかね、活動火山があるうちの二つしかできていないということはもう何カ月も前に一応新聞等でも指摘をされているところでございますので、これの公表によっていろいろ問題が出るということはまた承知もされるところでありますので、そういう公表とはまた別の問題といたしまして、やはりハザードマップ等については早期に作成していく、こういう方針でひとつ臨んでいただきたいと思います。
 それから、今回私も感じましたのは、こういう形で雲仙・普賢岳災害、島原市を含む何カ町村かが対象になる、そのときにやはり一つの自治体ではそういう災害に対して対応するのが非常に困難である、特に人的に困難ではなかろうか、結局そういう人をもう通常から日常業務という形でレギュラーのメンバーとして抱えておくというのは、なかなか人件費等の問題からも非常に難しいのではないか、このように私は思います。そういう意味で、例えば災害が起きたときに、国でそういう専門官を養成する、そういう専門官を例えば災害のアドバイザーというんですかね、そういう形で現地に一つのチームとして派遣をしていく。例えば行政の言う連絡体制の整えられる方とか、また医療関係、各種のいろいろな専門知識を持った方、そういう人たちを一つのチームにして、そういう災害のあったときにぱっとその自治体に派遣をしていく、そしてその自治体の対応をバックアップしていく、また指導をしていく、こういうふうな体制が必要ではないだろうか、これは私、島原に行きまして非常に感じました。
 なかなか現地で人件費が高い中、常時抱えるというのはこれは大変難しいことだと思います。また災害自体がそんなに頻繁に起きてもらっても困るわけですから、いわゆる忘れたころにやってくる流の災害に対応するためには、ある意味でいえばそういう災害のプロのチームをぜひとも国の方で養成してそういうところへ派遣をしていく、こういうふうな制度が必要ではなかろうか、私はこういうふうに思いますけれども、いわゆる仮称防災アドバイザー制度、こういうものについての提案を私はしたいと思うのですけれども、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、光武委員長代理着席〕