この交通安全事業は、御承知のとおり特定交通安全事業と申しますいわゆる国が補助し、あるいは負担する事業と、地方単独事業の両方から成り立っているわけでございまして、全体を各地方で積み上げてまいりまして、それを特定と単独に分ける、こういうようなかっこうに相なるわけでございます。地方単独事業はよりきめの細かい対策ということに尽きるかと存じますが、いろいろ従来の経緯から考えまして、また、自治省等とも御相談を申し上げまして、今回の五カ年につきましての地方単独事業は約六千七百億円を予定いたしております。第二次五ヵ年に対しましての比率は一・六三倍ということになっております。つまり、特定の方は九千百億円でございまして、一・六倍でございますが、これを上回る地方単独事業を考えているということでございます。
 で、先ほど申し上げましたように、やはり事故を本当に減らしていくという点につきましては、現地の事情に応じましたいろいろなケーススタディーをやり、きめ細かな対策を実施していく必要があろうかと存じます。そういう意味合いにおきまして、多くの資金を要するものは特定交通安全事業で、それをさらに補完するものとしてきめ細かい対策をするというのが地方単独事業であろうかと存じますので、私どももそういう意味合いで関係各省庁とも連絡をとり、また、地方公共団体とも十分われわれお手伝いをしながら実効のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。
いまの話にも出ましたように、案外地方は創意工夫を生かして非常に上手にやっておるという気がいたします。今回のこの第三次の整備計画の中でも相当地方単独事業というのが交通安全の場合でもいろいろと見込まれておりまして、こういうものについての効果的な実施の面を建設省から見た場合に、この地方単独事業についてはどういう一つの行政指導を考えておるか、これをちょっと教えていただきたいと思います。
それから今度はこの法律関係の内容でございますが、第三次交通安全五カ年計画の内容を見ますと、今回新しく名前が出てきました。新たに歩行者優先のコミュニティー道路というような言葉が登場してきたという感じでございます。いわゆる交通環境という問題からこういう発想が出て、どういうところに目をつけたんだと、今後どういうぐあいに進めたいというコミュニティー道路というものについて少し説明してほしいと思います。
先生のお話にございましたように共同溝につきましては五十五年度末で約百四十八キロというような整備が進んでいるところでございます。ただいまお話のありましたこの歩道の中に入れます共同溝、いわゆる供給管共同溝といっておるわけでございますが、私どももこの必要性は十分認識しております。この歩道下に入れます供給管共同溝ができますと、効果といたしまして、まず電柱がなくなる。したがって、標識、街路樹等がよく効果を発揮するという点もございますし、それから歩道の掘り返し防止にも役立つわけでございます。非常なメリットがあることは十分わかっているわけでございますが、ただ供給管でございますから、沿道の需要がある程度確定しないと非常につくりにくいという面がございます。ビル等がある程度立ち並んでまいりますと、その辺がうまくいくかと思います。したがいまして、地域の状況に応じながら、その道路空間を適正かつ効率的に利用するという意味におきまして、今後この歩道下の供給管共同溝の整備は前向きに考えてまいりたいと思っております。
ひとつそういうようにお願いしたいんですが、現地の道路管理の第一線に当たっている方、富山、石川、福井等事務所長が言っているのは、どうも本省の皆さん方は非常に延長主義で、除雪機械が何キロに一台とかというが深さで言ってくれというような話も出まして、そういうようなことも盛んに言っているほどみんな一生懸命やっていたということで、ひとつ今回また再点検していただいて、やはり確かに大きな機械が要るようになりました。こういう面で常時備えておくべき除雪機械、配置については格段とまたがんばっていただきたいと思っております。
 それから先般ちょっと毎日新聞でしたか、何かで見たんでございますけれども、いわゆる共同溝の問題がございます。大都市における共同溝というのは非常に都市の隠れたる財産だと実は思っております。毎年毎年人目に見えないところで大きな共同溝ができ上がっておるわけですが、さらにその新聞で私、内容がよくわかりませんので教えていただきたいのですが、今度は歩道の下へ少し小さい、いわゆる供給管埋設溝というのでしょうか、こういうような計画も考えておられる。これはどういいますか、都市における交通に対して歩道といいますか、非常にきれいにもなりますし、道路標識もよく見えるようになるし、案外メリットが私はあると思いますが、この共同溝あるいはさらに進めての小さい共同溝についての今後の皆さん方の考えをひとつ道路局長から聞きたいと思います。
ただいま御指摘にございましたように、公務員の共済年金の性格が社会保障としての公的年金としての性格と、それから公務員制度の一環としての職域年金的性格というものをあわせ持ったものだというふうに私どもも理解をしておるわけでございますが、ただ、しからばいまの年金のたとえば給付額の中で、公的年金の部分と企業年金部分とを数量的に分けることができるのかといいますと、そこは非常にむずかしい話ではないかなというふうに思っておるわけでございます。混合した性格になっているものですから、そういう数量的な分け方はなかなかむずかしいということを考えておるわけでございます。
 しからばどういった点が職域年金的な性格であるかという点を若干ちょっと申し上げてみますと、ただいま御指摘もございましたように、公務員の退職年金は公務員法の百七条に根拠があるわけでございますし、また国家公務員共済組合法では、その第一条の中で「公務の能率的運営に資することを目的とする。」というようなことも目的として述べられているわけでございます。
 こういったようなことから、公務員は公正、中立の立場を要求されておりまして、そのために政治的な行為の制限であるとか、私企業からの隔離、守秘義務といったような服務上特別の制約があるわけでございます。したがって、こういった制約に違反した場合には、懲戒免職処分等を受けるとか刑罰が課されるとかいったようなことがあり得るわけでございますし、そういった場合に年金の支給に制限が加えられるというような特殊な制度を設けておるということでございまして、そういう意味でこの公務員の年金制度が人事管理の一環としての役割りも果たしているように思うわけでございます。