まず、米国のクリントン大統領の件でございますけれども、私どもといたしましては、クリントン大統領を含めて全メンバーからの参加を前提として準備を鋭意進めているところでございます。一部新聞に何かそのような報道があったようでございますけれども、米側からは、クリントン大統領がＡＰＥＣの非公式首脳会議出席を見送るというようなことを示唆する連絡は一切ないというのが事実でございます。
 それから、マハティール首相の件でございますけれども、先週末でございますか、塩川総理特使がマレーシアを訪問いたしましてマハティール首相と会談を行った際に、マハティール首相からは、ＡＰＥＣ大阪会議への出欠についてはまだ決めていないけれども、これまで日本政府が行ってきている準備プロセスについては評価しているという発言があったと承知しております。
 いずれにいたしましても、我が国としては、現在、ＡＰＥＣの首脳会議については、マハティール首相も含め、先ほども申しましたけれども、全メンバーからの参加を前提として準備を進めているところでございます。
これはどうなんですかね。もう本当に残念としか言いようがないというか、ここの場で語られないというのは本当に、ちょっと時間もありませんからあれですけれども、前回の同僚議員の質問に対しても、全く言えないということでは、それは外交についてというところもわかりますけれども、ここまではっきり出ていて、そしてそれはＡＰＥＣ大阪会議議長国として、参加国がどうなのかということはそんなに軽視できない問題だと思いますが、それについてお答えいただけないというのは本当に残念です。
 同時に、クリントン大統領の出席見送りみたいな、予算の関係または別の理由があるかもしれませんが、そういう報道もあり、マレーシアのマハティール首相の出席の見通しについても種々報道があるようですけれども、これについて、現時点で確認できているところを教えていただきたいと思います。
きのう国会が終わってから記者会見がございまして、そこでペーパーを読んだわけでありますが、これは事務当局が本人から状況を聞いてその上でまとめてくれたものでございますから、これは間違ってはいけないと思って文書を読んだわけであります。今、紙を持っておりませんが、おっしゃるように、それでどうこう、本人の行為を弁解したり主観的に解釈しようとは思っていません。
 要約でありましょうが、オーストラリアへ行く飛行機、香港経由であったんでしょうか、その香港まで片道乗ったということを認めているわけであります。あと飛行機はオーストラリアへ行ったんでしょうか、すぐ行ったか、何時間後に行ったか、そこまでは確認していませんよ。本人は独自の行動をとって帰りは一般の商業機で帰ってきたと、休暇はちゃんととっておりますと。土、日、月だそうですが、そういう報告でございました。
通常、業者とそういうことをやればもう役人の癒着で、直接何か頼まれる頼まれないでなくて、そういう関係自体があるまじきことだというふうにとりますよね。そこへこの問題が出てきたからなおなんですけれどもね。
 ちょっと聞きますけれども、大臣が報告を受けた実情は、これは新聞で読んだのでそれを確かめるんですよ、大臣のお答えがどうか。何か香港までは一緒に行ったけれどもあとは別行動だったと、飛行機で香港までは一緒、あとは別行動だと、こういう説明を本人にかわって大臣がなさっているようだが、それはどうなんですか。
まあ総理がぶら下がりでおっしゃった言葉をそのまま使わせていただいて私もそう思いますと答えたわけでありますが、しかし事実関係、やっぱり一つの行為にはいろんな背景、事情も当然あると思いますし、思っている以上かもしれませんし、あるいは思っている以下かもしれませんし、これはぜひ詳しく状況というのをまず認識させていただいて、その上で物を言わせていただきたいと思っている次第でございます。
つまり、大臣に下からの報告が正しく伝わっていないということになって、大臣は香港の話を知らないから節度を越えていない交際、こういうふうにお答えなさったわけですよね。
 そこがちょっと不思議なのは、あれは有名な話で、週刊誌を信じてやるという程度の話じゃないんですね。だから、大臣が大蔵官僚の下からの報告をうのみにしちゃうというのもちょっとうかつというか、甘いというか、部下をかばい過ぎというか、ちょっと変に聞こえることは聞こえますよ。たくさん知っていますよ。でもそんな私的なことをばらす気はありませんけれども、もうちょっと大臣がそのときに神経質であったらよかったと思いますね。
 さてそこで、きのうの証言が出てきた。今度はちょっと度を越していると言うけれども、あれがちょっとですか。大臣、よく考えてごらんなさい。自家用飛行機で行けるというのは、相当長い年月の親しい関係か何か普通ではないんだから、ちょっとじゃなくて度を越している、これが当然だと思いますけれども。
それは先ほど志苫議員の御質問にも局長がお答えをしたわけでありますが、たしか二年前、大蔵省も要請を受けて共同検査に入りました。当時の数字で見ると、たしか四百九十何億でしたか、今は回収不能額は千百億ということでございますから半分以下であった。
 なぜそのときに積極的な対処ができなかったのか、その責任はどうなんだ、こういう御質問でございますが、東京都がその事態を認識しながらも、都が主体的に対応していきます、二つの信組に対する経営改善の指導をやっていきますということでございまして、大蔵省もそのことを了としたということであります。
 結果的にはそれが減るどころか逆に倍以上にふえて、指導の効果はあらわれなかったわけでありまして、それが今回のような事態になったわけでありますが、東京都の指導に対する二つの信組の経営努力がどうであったかというのは、これは厳しく問われていい話だと思っております。
お答え申し上げます。
 先生から御指摘のございました国際平和協力法第二十四条三項でございますが、そこには、「派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度でこ「武器を使用することができる。」このように規定しております。さらに、同条第四項でございますが、小型武器または武器の使用に際しては、刑法第三十六条、すなわち正当防衛、または第三十七条、すなわち緊急避難の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない、このように規定しておるわけでございます。
 この規定の趣旨でございますが、自衛官等の生命または身体を防衛するためにやむを得ない必要がある場合に、いわば自己保存のための自然権的な権利の発動といたしまして武器の使用を認めるという趣旨の規定でございまして、個々の自衛官に武器の使用の判断をゆだねているものでございます。