派兵はまずいが派遣はいい、こういうことですね、一言で言えば。
 それでは、あの一九五四年の参議院本会議の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、これは、派兵ならまずいが派遣ならいいというような趣旨でできたものというふうに海部総理はお考えになるのですか。そうじゃないじゃありませんか。そんなことはありませんよ。海外出動はいかぬということをはっきりし、しかも当時、内閣を代表した木村防衛庁長官ですか、国務大臣木村篤太郎君です。「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持っていないのであります。」したがって、ただいまの海外出動をなさないというこの決議の趣旨は、十分これを尊重する、派遣はしませんよということをはっきり言っているじゃありませんか。
武力行使を伴い、武力行使を目的として、そして自衛隊が自衛隊として海外に出動していくことは、これは許されないことであると私は今でも思っております。しかし、武力行使を目的とせず、武力行使を伴わず、参加をした平和協力隊の業務として協力するのは、これは派兵ではなくて派遣であって、これはいろいろきょうまでも御議論の積み重ねはありますけれども、憲法上許されないことではないという解釈は国会の議論の中でも時々行われたことでもある、私はこう考えておりますし、現に遠洋航海とか南極観測など、あるいは選挙の監視団とかいろいろなところに想定される今後の協力の範囲というものも出てくるのではないでしょうか。私は率直にそう考えております。
いろいろおっしゃいました。結局、今まで言われているように、武力行使を伴うものならばこれは控えるけれども、そうではないものならば派遣であるから差し支えないではないか、そういう趣旨ですか。
その際申し上げましたのは、二十五年ごろにといいますか、たしかあのときはそこまで年を正確に申し上げなかったかもしれませんが、一たんそういうことで——失礼しました。調査会の報告書によれば、二十五年ごろに作成した申請書の原案においては一応そういう憲法九条を意識しての文章があった、しかし、申請書におきましては、そこまで明文を書く必要はなく、むしろ間接的にその趣旨を明らかにする方がよいという意見があってこういう文章がつけられた、こういうことが憲法調査会の報告書に書かれている、そういう趣旨を申し上げたものでございます。
お答えいたします。
 私が、十月五日でございましたが、安保特におきまして御答弁申し上げております。その際、憲法調査会の調査報告書にも記載されているということで、今御指摘のようなくだりがございます。そこでは、いわば二十五年ごろといいますか、あるいはこの調査会の報告書の中に多少時間の経過を追って書いてある、そこを意識しまして御答弁申し上げたところでございます。
そこで、実体的にそのような事実があったかどうかということが重要でありますので、この十月の五日、衆議院の安保特別委員会におきまして工藤法制局長官がこの問題について答弁をされているようであります。国連憲章に基づく国連軍と憲法との関係、これについて答弁しているようでありますが、私が先ほど指摘をいたしましたような、国連に加盟する際に日本政府から書簡及び宣言が明確に出されているという趣旨につきまして法制局長官も確認いたしていると思いますので、念のためその点を明確にこの席上において答弁をいただきたいと存じます。
加盟に当たって留保をしたかどうかという角度の御議論でありましたから、私も国際法上の手続の問題として御答弁をしたわけでして、そのような事情については、私もその後の経過等もよく承知をいたしております。
コスタリカのような国があるでしょう。日本と同じように憲法九条と同様の憲法を持った国があることを私は承知をいたしております。
 いずれにせよ、この憲法九条に基づく、日本政府としてこの裁量の範囲というものがあるんだということを明確に加盟に際して宣言で明らかにしているという事実は、この際明確にしておきたいというふうに思います。総理、その点はいいですね。
今委員御指摘のとおり、国連加盟に当たっての日本の政府側からのそのような文書あるいは宣言が出されたことは事実でございます。
 なお、これが多数の加盟国の中で日本だけかといえば、他国にあるかどうかということは、まだ日本政府はこの段階で確認をいたしておりません。
いずれにせよ、我が国が国連に加盟しました際には、私が先ほど指摘したような、この岡崎外務大臣の書簡及び宣言というものが付され、それが加盟された際には各国に配付をされているわけですね。それは他の国とは違った扱いだと思うのです。ですから、それを常識的には私どもは留保ということだろうと思うのです。しかし、国連のいわば使いますところの用語では留保ではないとおっしゃるなら、それはそうかもしれませんが、いずれにせよ、他の国とは違って憲法九条を持つ我が国が、国連加盟に当たっては他の国とは違ったこの書簡及び宣言文が提出され、それが各国に配付された、この事実は私はきちっと認める必要があると思うのです。その点はいかがですか。
確かに御指摘のとおり、生産あるいは流通に携わっている業者からいきますと、その商品の価格の先の見通し、そういう面における問題であるとか、あるいはリスクをヘッジするということでは今御指摘のとおりで、そういう機能を商品取引というのは持っておりますから、その必要性は今御指摘のように私はあると思います。
 一方、最近大衆の資金が入ってまいりましてこれが投機的な形で行われ、非常に一般の投資家が被害を受けているという件数もあるわけでございまして、それがやはり取引員の勧誘が必ずしも本当に、何といいますか、うまい話といいますか、そういうような形でいく場合もあるわけでございませんから、そういう点で私どもは、従来ともこの商品取引の関係の法律につきましては、二回にわたっていわゆる委託者保護の観点から改正をいたしてきたわけでございます。
 商品取引所そのものの存在意義は、今御指摘あるいは私が申し上げましたように、これは必要だと思うのでございますけれども、それによって弊害が出ることはやはり避けていかなきゃなりませんので、今回も従来の二回の改正に加えて、なお一層書面の交付とかあるいは投資をされた方、いわゆる委託者からお預かりしたお金を銀行に口座をつくってそこにきちんと置いていくとか、いろいろ従来よりも一歩前進した形で改善策を考えて、この法律の改正をお願いしておるというのが本旨でございます。