これは林審議官に聞いても、将来のことですから御答弁できるかどうかわかりませんが、たとえば累積赤字の問題についても、監理委員会の結論が出るのは大体われわれは三年ぐらいかかるだろうと考えているけれども、いま総裁から、その途中においても監理委員会も考えていただきたいという意見がありましたが、監理委員会というのは途中でも、たとえばいま監理委員会ができたとすると、この暮れに政府にそういう答申を出すことができますか。累積赤字についてはこうしなさいと、そんなことを政府に言うようなことも考えておられますか。
再建監理委員会がお取り組みになります問題は、分割あるいは民営化といった組織にかかわる問題と、それから私どもがいま取り組んでおりますいわゆる緊急十項目の実施状況をトレースする問題とございますが、それと並んで、あるいはそれ以上に重要な問題として過去債務の問題あるいは年金の問題あるいは大型プロジェクトに関する負担の問題といったようなことについて、現在国の財政が全体として非常に悪いわけでございますので、なかなか手がつかぬという状態の中でそれらをどう処理したらいいかという問題と、大別して三つあると思うのでございます。
 第一の問題は、しばしば当委員会で御議論いただいておりますように、分割なり民営化なりの特にデメリットの問題を議論していただきたいと思っておりますし、二番目の問題についてはわれわれ最大限がんばってまいりたいと思いますが、第三の問題につきましては、実はこれまた相当緊急の事態になっておるわけでございまして、言ってみれば自転車操業的な状態で金利が金利を生むようなことになっておるものでございますから、これとのお取り組みをやはり政府にもお願いいたさなきゃなりませんが、監理委員会においてもその監理委員会の設置の期限の参ります六十二年というようなことでなしに、一日も早く取り上げてもらいたいということを熱望いたしておるわけでございます。
地域でもローカル線を余り廃止してくれるなという陳情がたくさんありますから、特に北部九州、北海道などはビルドの方を考えてくれないかという意見が非常に強いわけですから、この間の公聴会の報告にも出してありますから、鉄監局長、御存じですから十分考慮しておいてください。
 それから国鉄総裁にお伺いしますが、昭和六十年まではいまの再建法が生きている。経営改善計画はお出しになりました。また、見直しもしなければならぬとおっしゃっていますが、当面、たとえばここ一年間ぐらい何を一体政府にやってもらいたいか。どうしたら世間に対しても余り非難がないように国鉄を運営できるのか。二年まだありますが、一年、当面何が一番緊急に総裁としては政府に希望され、あるいは国会に希望されますか、お聞きいたします。
基本的な国鉄の再建対策につきましては監理委員会での検討結果を得て進めていきたい、こういうふうに思っております。
 しかし、その結論が出るまでにはなお相当の期間が要ると思うわけでございますが、臨調の答申でもそういう国鉄の危機的状況の中で抜本的な対策を講ずる、その検討の過程において現状できるだけ支収の悪化を防止し、経費の節減等に積極的に努めるべきだという考え方を示しておりますし、われわれも監理委員会等でいろいろ議論があるのと並行しながら、やはりこの国鉄赤字ローカル線問題というのは国鉄経営の一つの大きな柱でもございますし、地元の皆様方の意見を十分に聞きながら並行的に他の合理化施策とあわせてやはり進めさせていただきたい、かように思っております。
貨物問題も、先般も集中審議やりま
したから、たくさんありますけれども、自動車局長、お急ぎのようですから退席してください。それから労働者も結構です。
 それから、総合交通体系の中で最後はこれは監理委員会で、たとえば民営分割、いままでもずっと衆参の論議の中では、いや民営分割は直行ではないのだ、これからいろいろ経営形態を検討しながら民営分割もあるいはその他もあり得るのだ、いまのままいくかもわからぬというようなことですが、それならばローカル線の廃止はちょっと時期を待ったらどうか。これはこの間の公聴会でもそういう意見が出ました。したがって、余り地方交通線の廃止もちょっと待つ。特に、運輸省では地方交通対策協議会を持っておられるから、それで各県で県知事やあるいは市長さんを集めて十分に地方交通を論議した上で最終的に撤廃する、たとえば地域経済の差別、あるいは老若男女のマイカー運転できない者との差別などを考えて、この委員会が。きょうは、われわれが幾ら反対してもあるいは通過するやもわかりませんから、ちょっと待ったらどうかと思うが、鉄監局、いかがですか。
質疑の時間が終了いたしましたという紙を今もらいましたが、委員長のお許しをいただいて、あと一問だけさせていただきたいと思います。
 せっかく日商から谷村専務もおいでをいただいておりますから、石川会頭絡みの話はさっき同僚委員がなさっておりましたから、専務の胸にしっかり刻んでいただいて、これは会頭にしかと反映していただくように私からも希望を申し上げておきます。
 さて、そこで、組織率を見てみますと、商工会関係は六四・八％、まあまあと思われるわけでありますが、会議所関係は三三・八％という数字をちょうだいをしております。特に商工会議所関係で言うと、三分の二が会議所地区で未加入、未組織ということになっております。私が推察するところでは、その大半は小規模事業者ではないか。長野県下の場合などは土地柄もありまして、割合に小規模の会員も会議所に入っておりますけれども、この数字から見ますと、趨勢としてはそういうことじゃないか。その場合に、この法律を通じてどう会議所として支援をするかと言っても、いわゆるアウトサイダーに多い小規模事業者への積極的なサービスということよりも、会員事業者に対する本来のサービスという点に会議所の業務がウエートを置かれるというようなことは当然なことだと思うのですね。ですから、こういう点について会議所としてはどのようになさろうと考えられているか。
 それから、ついでに、これは大臣に聞いた方がいいのかもしれませんが、指導員等の人件費の補助が打ち切られて一般財源化をされる。言うまでもなく、自治省との間で相談があったのでありましょうけれども、都道府県にはそれぞれ自主権があるわけですから、通産から簡単に言われたからといって、いわゆる公務員並みの給与が将来にわたって不安なく保障されていくのか、どうしてもこの点がひっかかるものですから、その点をお聞きをして、私の質問を終わることにいたします。