我が国におきましては、御指摘のように急速に高齢化が進展しております。この超高齢化社会のもとにおいて我が国の経済社会の活力を維持していかなくてはいけない、そのためには高齢者の皆さんが長年にわたって培ってきた知識や経験等を活用しながら六十五歳まで多様な形態によって働くことができるという社会を実現していくことが不可欠だと、これは最前から私がずっと申し上げきていることでありますが、シルバー人材センター事業はこのさまざまな形態による就業機会を確保するための重要な施策の一つだと考えているわけであります。
 生きがいの充実であるとか、あるいは地域社会への貢献を目的とする臨時的かつ短期的な就業ニーズに対応していこう、そして高年齢退職者に就業機会をできるだけ幅広く提供していきたい、このシルバー人材センター事業の役割はそういう面からまたますます大きくなっていくと思うのでありますが、今後一層その事業の実施地域であるとかあるいは会員、仕事の拡大を図っていくためにも、今回の法律改正によって全国の組織を拡充していくことが極めて重要だと考えているわけであります。
 現在まで、シルバー人材センターは七百団体を数えるまでに発展してきておりますが、全国の市町村の約二九％にしかこのシルバー人材センターが設置されていないという問題が存在をしているわけであります。そこで、全国どこでも高齢者がシルバー人材センター事業によって仕事の提供を受けることができるように、あるいは社会的にそのことが大きな成果を上げることができるように、そのための所要の法改正だと実は認識をしているところであります。
今回、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、シルバー人材センターの事業の発展、拡充を通して、高齢者の雇用を開発していくというところに一つのねらいがあると思うわけですが、この改正の意義について大臣にお尋ねいたします。
先生の今の御指摘でございますが、何歳まで生涯働けば社会が成り立つか、そういう点についての直接的な試算というものは現在持っておりません。正直申し上げて持っておりませんが、労働省といたしましては就業を希望する高齢者の方々がその希望する就業形態で働けるようにしていくことが重要だと、そのように考えているわけであります。
 また、御指摘のように、我が国の経済社会の活力を維持するためにも高齢者の方々が、最前から申し上げておりますように、その持っていらっしゃる知識であるとか経験を生かして働くことができる社会の仕組みをつくり上げていくことが大事だと、こう思っているわけであります。このため、今後ともシルバー人材センター事業の発展、拡充だけではなくて、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進あるいは再就職の促進など総合的な高齢者対策を推進していきたいと、こう考えているわけであります。
 かつては五十五歳で定年だったものが六十歳までの定年に延長してきた、そして今六十五歳まで継続雇用と、高齢者の方々のニーズにこたえることが仕組みとしては徐々にでき上がってきている、これをさらに進めていきたいというのが私どもの願いであります。
最初に述べましたとおり、我が国は若年労働者が減り、超高齢社会を迎えます。このような時代に、年金や医療等社会保障をどう成り立たせるかを考えれば、高齢者の雇用就労は大変重要な意味を持っております。とにかく我が国は二十一世紀初頭には、若者に負担がかかるという意味なんでしょうか、非常に強烈な若肉老食の時代を迎えるなどと言われているようであります。したがいまして、より一層就労環境の整備をすることは緊急の課題でございます。
 四月二十八日の日経新聞によりますと、さくら総研の試算として、「高齢者雇用の推進で年金財政の収支が、年間四千六百億円改善する」と取り上げられております。政府としては、一人の人間が若年から高齢に至るまで職業生涯として見て、何歳まで生涯に働けば社会として成り立つのか試算をしたことがおありなのでしょうか。もし、ございましたらお答え願いたいと思います。私はこの大前提があってこそ、高齢者雇用安定法もあり、そして社会的余裕があり、初めて臨時的、短期的な就労も成り立つものと思っております。
 労働省としてどのような御見解をお持ちか、大臣にお尋ねして私の質問を終わります。
シルバー人材センター連合を設けましたねらいの一つといたしまして、既にシルバー人材センターが活動している地域、その地域のほかにも、さらに未設置地域にもこの事業を拡大していきたいということを大きなねらいにしているわけでございます。そういった意味からは、広域シルバー人材センターというのはこれまでも複数の市町村において事業を実施してきたということでございますので、シルバー人材センター連合の今後の運営にとっても大変有益なものであるというふうに考えておりまして、今後ともそういった事業活動は必要というふうに考えております。
 こういった観点に立ちまして、制度改正後におきましても、シルバー人材センター連合に対する国庫補助額の算定に当たりましては、広域シルバー人材センターに対するこれまでの財政支援が維持されるように十分措置してまいりたいと考えております。
従来、広域型で運営されていたシルバー人材センターが新制度へ移行した場合も引き続いて広域型が選択でき、しかもいわゆる一・五倍の補助はどうなるのでしょうか、引き続き受けられるのでしょうか。この点も確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ロシアにおけるロシアの退役原子力潜水艦の解体の状況についてまず御説明させていただきます。
 私ども、退役原潜による環境汚染の危険性というもの、これにつきましては委員御指摘のとおり従来より取り上げられているところでございますので、まず我が方といたしましても、機会をとらえてロシアに対してこの点についての懸念を表明してきているところでございます。あわせまして、退役原子力潜水艦の解体状況についても照会中でございますが、いまだロシア側からの正式な回答はございません。他方、アメリカの報告がございまして、九四年末現在で百二十一隻の原子力潜水艦が解体され、あるいは解体の過程にあるということでございます。
 そこで、その処理の問題になるわけですけれども、極東におきます太平洋艦隊における原子力潜水艦の解体に伴って生じます液体放射性廃棄物の処理の問題につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、我が国としてその処理施設の建設に協力を行っているところでございます。
 また、ロシアの北方艦隊、ムルマンスクに基地を有します北方艦隊にも原子力潜水艦が配備されているわけでございます。こちらの方につきましては、ムルマンスクに年間の処理能力で千二百立方メートルの処理施設がございます。こちらの方もその処理能力を拡張することが必要であるということで、現在アメリカとノルウェーが協力をしてその処理施設の処理能力の拡張を行っているところと承知しております。この処理施設は、本年末あるいは来年の初めごろに完成予定と承知しております。
 我が国といたしましては、これらの国際的な協力によりまして、退役原子力潜水艦の解体から生じます液体放射性廃棄物の海洋投棄が二度と繰り返されないということを強く期待しているところでございます。