自衛隊法、二十九年にできたわけでございます。中身につきましては、防衛出動の規定あるいは待機命令とか、政府関係機関との協力とか、いろいろな規定がございます。で、私どもは、一応その骨格はできていると、そういうふうに思っておりますが、自衛隊ができましてから、やはり防衛力の整備ということに非常に重点が確かにこの二十年ぐらい置かれてきたと。したがって、その運用ということについての研究というのがいろいろの面で必ずしも十分でないところがあったということがございまして、いろんな運用面に関する研究をいまやっておるわけでございます。この自衛隊法につきましても、そういう見地で、現実の運用と絡めてどういうことになるのかということについては、やはり研究しなければならないものでございますので、骨格はでき上がっていると思いますけれども、なお不備な点がないかどうか、そういう点も含めて研究を行っているというのが現在の段階でございます。
長官並びに防衛局長にお伺いいたしますけれども、現行の自衛隊法では、有事の際十分に対応できないであろうという感じを私は持っております。
 それらについてお伺いしたいと思いますけれども、自衛隊法が昭和二十九年制定されました。以来、編成等については若干の改正が行われておりますけれども、行動の部分についての改正はほとんど行われていないというふうに思います。したがって、制定当時、二十九年ごろと現在との国際情勢の大変な変化の中で、現行の自衛隊法のままで、要するに有事即応体制が十分とお考えかどうか、まず最初にお伺いいたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 恩給法等の一部を改正する法律案の審査のために、本日、日本赤十字社社会部長片岡経一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、向井長年君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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ただいま大木君から提案のあった件については、追って理事会で御相談を申し上げたいと思います。
 本件に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
 次回は四月二十四日午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時五十六分散会
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最後になりますが、じゃそのことはぜひお願いいたしておきます。
 それから、大臣がおっしゃった電波・放送関係でも結構ですから、それは、どうしても私は、ちょうどＮＨＫの経営困難、見通しがむずかしい時期と、放送衛星、放送大学、そういった形のもの全部が一緒になってきていますから、その意味合いでもって、私たちは納得のできるものだったら、大臣おっしゃったように、簡単に私は放送大学が三体系にならない、言えばいまの放送体系の基本を崩さないというふうに私自身は考えておりませんので、そういった意見の違いもありますから、ぜひこの中の各党の代表の方々に入って小委員会をつくっていただくことを、これは委員長に、理事会に諮っていただくことをお願いいたしまして私の質問を終わることにします。
私の言い方が多少あいまいだったようにお受け取りいただいたかと思いますけれども、私の気持ちとしては御趣旨に沿うべきであろうというふうに考えておるわけでございます。ただ、事務的な問題がございますものですから、多少部内的な相談をお許しいただきたいというふうにつけ加えたこの趣旨は御了解願いたいと思うわけでございます。
放送大学学園法案の問題につきましては、私ども、ごく簡単に申し上げますれば、いま御指摘のように、ＮＨＫと一般放送業者、事業体があるわけなんですが、それに対して大学教育という目的のもとにもう一つのジャンルでいくということは、これは率直に言ってそういう意味からは三本立てだということが言えると思います。でありますけれども、そのことのために放送法自体の秩序といったようなものに対しての影響ということはこれはきわめて僅少でございます。でございますから、放送法自体の根幹に触れておるというふうには考えておらないわけでございます。
 それから、いまお話のございました委員会の中において何か懇談会のようなものをおつくりになるということは、これは委員会のお決めになることでございますので、私どもがとやかく申し上げるものではございませんけれども、衆議院の方にも電波・放送小委員会ができておるわけでございます。そのことは御参考までに申し上げておきます。
これは榊委員も若干指摘をしたわけでありますけれども、この中にはどういうものがあるのかちょっと調べてみましたら、たとえば燐安肥料——実は、これについては五十三年五月十五日に産業構造審議会が通産大臣に答申した「今後の化学肥料工業の進むべき方向及びその施策の在り方」というのがありますけれども、ここで、「りん酸二次製品の輸入水準は、おおむね二〇％程度を目途とすることが望ましく、」こう指摘したわけであります。これは通産省公報にもちゃんと出ております。ところが、これが出るや否や直ちにアメリカ側から異議の申し立てがある。そして、その結果どうなったかと言いますと、このいただいた資料には、制限していない、あれは単なるガイドラインにすぎない、拘束力はないんだ、これはジョーンズ・レポートにも出ておりますし、通産省からいただいた資料の中にも「制限していない旨回答。」というのがあります。
 これは一つの例でありますけれども、このいただいた資料をずっと見ましたら、全部アメリカから出してきたいわばクレームですね。これは日米両国間の貿易の円滑化をうたいながら、まさしく目的に書いておりますようにアメリカの物をどれだけ日本に輸入をふやしていくかということに資するためにあるわけで、先ほど局長も、これでうまく成果が上がっておると言いましたけれども、これはアメリカ側から見た成果なのであって、あなたが言うべきものじゃない、こう思うわけであります。
 しかも、これはジョーンズ・レポートが出て初めてわれわれはこういうものがあるのかとわかったわけであります。これはどこの管轄に層するのですか。通産省ですか。−通産省の管轄に属するようでありますけれども、こういうものをなぜいままで公表しなかったのか。これは大事な問題ですから、ぜひこれからこれを公表するようにして、われわれも審議の資料としてぜひとも使いたいと思うわけであります。ロッキードじゃありませんけれども、アメリカから出て初めてこういうものがあるということがわかる、これじゃどうにもならぬと思うのです。
 したがって、こういうものの存在あるいは中でどういう問題があるのかを明らかにするためにこれから公表してほしい、こう要求しますけれども、いかがでしょう。