食管制度の根幹とは、国民の基本的な食糧であります米の必要量を確保し、国民経済の安定を図るため政府が米の需給及び価格を調整をして、米の流通について必要な規制を行うこと、こういうふうに考えております。しかしながら、現行の食管制度は食糧の不足時を前提として、特に配給制度による量的な公平配分という考えに立っていることから、このままでは昨今の需給事情などに即応し切れないという問題が出てきておる、こういう事情にありますために改正法を出したわけであります。しかし、先ほど申し上げたように根幹は変えません、こういうことで提案をいたしておる次第でございます。
食管法が昭和十七年に制定されて以来、国民生活の安定に果たした役割りはきわめて大きいものがあると思います。特に主食の米で安定的供給、食糧の確保があったことのその経済的な役割り、民生安定に寄与したことは高く評価されるものだと思うわけであります。今日、米は三百八十四万戸の農家が生産し、農家総生産額の三七％を占めていると理解しております。中でも二百八十三万戸の農家が販売し、米の販売額においては二兆五千億円に達しているのが現況であります。これは当然自主流通米を含むわけでありますが、この米が国民の食生活のカロリーのうち三割を担っているわけでありまして、今日の改正に当たり、食管制度についてはきわめて大事なものがあると私は改めて理解しているわけであります。
 そこで、大臣にお尋ねいたしますが、この際改めて素朴な質問でございまして恐縮でありますが、食管制度の根幹とは何なのか、この点をまずお聞かせ願いたいと思います。
いろいろとまだ質問を残しましたけれども、今後この食管制度が、守られる食管として、そしてまた生産者、流通業者あるいは消費者等々、かなり利害の錯綜する分野の調整もありますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 終わります。
もう時間もありませんので、余り詳しく御質問できませんが、いま、くしくも大蔵省の方から、いま農林省がつくられようとする基本計画にはいわゆる行革的な感覚のものを入れてもらうように折衝するのだ、こういう話がありましたね。結局、先ほどから農林省の方は、基本計画というものは生産調整的なものに直接つながるような議論は全然しないのだというようなことで答弁は逃げておりますね。ところが、実際は折衝されるのは、具体的には大蔵省あたりとの金の折衝をされる場合には、基本計画そのものに生産調整的なものを入れてもらいたいとか、米価の問題とも絡んでその基本計画に盛り込んでもらうようにいま話をするのだという答弁ですよ。大変矛盾しておるわけですね。一体守り切れるのですか、農林省。あるいは基本計画の策定については、まさにこれは大蔵省とは全然関係のないものとしてつくられるのですか、実際。そこをはっきりしていただきたい。
御説明申し上げます。
 私ども行政管理庁では数次にわたって食糧管理制度についての監察を行っておりますが、食糧管理制度そのものを真正面から監察いたしましたのは、昭和四十三年度における監察でございまして、この場合は政府米の運送、保管の合理化とかあるいは検査、買い入れの合理化等について勧告をいたしております。
 その後、昭和四十九年度に許認可行政の監察ということで、配給業務にかかわる行政監察を実施しております。この結果は、四十九年の十一月に行政監理委員会の答申として、米穀類販売業者の登録事務の簡素化あるいは搗精業者の登録事務の簡素化、米飯提供業者についての登録の廃止等について提言をしております。
 その後、五十一年度に米の検査関係につきまして行政監察を行っております。この結果につきましては、五十二年の七月に行政監理委員会の答申が出ております。その内容は、検査体制の見直し、それから検査等級区分の簡素化、抽出検査の推進、検査手数料の適正化あるいは売り渡し事務手続の簡素化、こういうことでございます。
ただいま議題となりました二法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、供託法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の縮減を図るため、いわゆる財政再建期間として予定されている昭和五十七年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間、供託金に利息を付することを停止する措置を講じようとするものであります。
 委員会においては、去る十六日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、二十七日質疑を終了し、昨二十八日討論に付したところ、日本共産党から反対の意見が述べられ、次いで採決を行ったところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、外国人登録法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、近年の市町村及び都道府県における外国人登録に関する事務量の著しい増加に対処し、国の財政支出の効率化に資するため、関係事務の簡素化、合理化を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、新規登録等の申請に際し、写真三葉を提出することとなっているのを、二葉で足りることとすること、
 第二に、市町村長が行うこととなっている都道府県知事への写票の送付及び都道府県知事が行うこととなっている写票の分類整理事務を廃止すること、
 第三に、返納された登録証明書を市町村長から法務大臣に送付させる手続を廃止すること
であります。
 委員会においては、去る十六日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、昨二十八日質疑を終了し、採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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