けん銃などの密輸入事犯でございますけれども、大変薬物などと似通った点もございまして、本当に今のけん銃等は密輸入するものがほとんどでございますから外国から入ってまいるわけでございますから、その受取人のサイドの名前が架空のものであるとか、特に受取人を特定することができないケースが多いわけでございます。そういったことから被疑者を確実に検挙することができないということになりかねないわけでございまして、そうしますと、またさらにその背後に密輸組織があるわけでございますから、そういうものを摘発して破滅していくということが非常に困難になっているわけでございます。
 そこで、繰り返しになりますが、不正取引に関与している者を特定して組織に打撃を与えるというために有効な捜査手法であるコントロールドデリバリー、そのうちのクリーン・コントロールドデリバリーについて今回は対応させていただきたいというふうにお願いしておるところでございます。
それでは次に、三十一条の十そのクリーン・コントロールドデリバリーについてお伺いいたします。
 このコントロールドデリバリーの捜査方法につきましては、麻薬特例法で既に定められた手法でございます。今回は、コントロールドデリバリーのうち、けん銃についてクリーン・コントロールドデリバリーのみを認めた、こういう規定でございますが、けん銃についてこの手法を取り入れる理由、背景、どういうところにあるのか、お答えください。
お答えいたします。
 今、委員御指摘ございましたように、おとり捜査をめぐってはいろいろの論議がございます。私どもとしても、いわゆるおとり捜査を実施するに当たっては、過去の裁判例等も踏まえまして、また委員もただいま御指摘ございましたように、通常の方法による捜査では証拠の収集、犯人の検挙が困難であるかどうか、また対象とする犯罪が重大な犯罪であるかどうか、その方法が適正手続の確保の点から社会通念上是認できるものであるかどうかなどを十分検討してその実施の是非を判断していくべきものと考えております。
お答えいたします。
 いわゆるおとり捜査につきましては、委員御指摘のように、薬物犯罪やけん銃犯罪など組織的かつ秘密裏に敢行される犯罪についてその必要性を検討の上実施をなされてきたものというふうに承知をしておりますが、その他の罪種についてどの程度の件数その手法が使われたかどうかについては掌握をいたしておりません。
先ほどもちょっと出ましたが、捜査の実務上はおとり捜査というのは確かに用いられてきたわけでございます。殊に薬物事犯、あるいは時に売春事犯、そしてまたけん銃事犯についても、あるいは非常に少ない事例ではありますけれども窃盗事犯についても用いられたことがあると報じられております。
 これまで捜査方法の一つとしておとり捜査を用いてきたその犯罪類型、どんな犯罪に用いてきたのか、またその件数あるいは成功率を把握しておられるのかどうか、お答えください。
二十七条の三、都道府県公安委員会の許可の基準といいましょうか条件といいましょうか、それでございますが、委員御案内のとおりだと思いますが、この許可は、銃器の所持とか使用などに関します規制を行う、ガンコントロールを行うといいましょうか、その行政庁としての立場の公安委員会でございまして、そうでありますと、具体的には、判断の基準といいますか、判断の際に審査すべき事項といいましょうか、それは例えばその譲り受け行為がけん銃等に関する犯罪捜査に当たりなされるものであるかどうかということはもう当然のことでございます。
 それから、被害予防の観点が大事でございますので、譲り受けに際して、関係者、周辺の者等に対して被害予防上の措置が十分とられるかどうかというようなこともありましょうし、また譲り受けた後にその譲り受けた捜査員あるいは捜査機関のその当該譲り受けたけん銃等の保管管理方法について問題がないかどうかというような点、こういうような点について審査をすることになると考えております。
そうしますと、今後、捜査機関がけん銃等の譲り受けを捜査の一環としてする場合には、この二十七条の三の手続、つまり都道府県公安委員会の許可を受けて行われることになるわけでございますが、どういう場合に公安委員会としては許可を与えるのか、その許可の基準を示していただきたいと思います。
二十七条の三の手続を踏んだ場合については、もう事前にこのような手続を踏んだ場合につきましては、構成要件に該当すれば一般的には阻却されるものだと思います。
 それから、この手続によらない場合でありましても、刑法三十五条の規定によって場合によって違法性が阻却されることもあり得べしということで、委員の御指摘のとおりだと思います。
お答えいたします。
 たまたま私、当時、国際経済部長としましてジュネーブでウルグアイ・ラウンド交渉を通産省を代表して担当しておりましたので今も経緯をつぶさに覚えているわけでございますが、委員御指摘のように、平成五年の東京サミットのときにヨーロッパ、アメリカから皮革と靴につきまして大変厳しい関税引き下げ要求がございました。これは、昭和六十一年に長く続いておりましたＩＱ、輸入制限のもとで行ってまいったわけでございますが、当時、交渉によりまして関税化をしたわけでございます。
 御案内のとおり、この業界は大変零細、地域性のある、社会的にもいろいろ難しい業界でございまして、私どもとしましては二〇％程度の二次税率の引き下げということで妥結を図ろうという努力をいたしました。当時、六月、七月、十二月、四極の通商大臣会合を徹夜で行いまして、そういう方針で努力したのでございますが、最終段階の十二月十四日の朝に至りまして、欧米の五割を引き下げるという要求ははねのけたのでございますけれども、三分の一をカットするということで世界の標準並みの合意を受けざるを得なかったということでございます。
 自来、産業界及び関係のところに御理解を求めたわけでございますが、当時の交渉は二月末を一つの区切りとしまして、四月のモロッコ・マラケシュの最終合意に至るまで、各国の関税状況につきまして、撤回は認めないけれどもさらに改善をするということで、主としてアメリカから五割引き下げの要求が引き続き残ったわけでございます。
 関係業界、関係の与野党の方々に御説明する過程で、この業界は大変零細、地域性、社会的にいろいろ難しい業界でございまして、業界対策をあわせて早急に講ずるということが強く求められたわけでございまして、一月になりまして、私ども財政当局に緊急にお願いをし、一月二十八日に政府として対策を決定いただき、それで関係者の御理解を得た、こういう経緯でございます。
 なお、この基金につきましては、財政資金ということで有効に使わせていただくということで、補助金適正化法等の規則によりまして、主として運用益でもって業界全体の技術改善でありますとか国際交流でありますとか、もろもろの業界全体の振興のために適正に費用を充てているということでございます。御理解いただきたいと思います。