御説明申し上げます。
 現在までの制度のもとでございますと、実質的にはいわゆる商調協というところで個別案件を審査するわけでございます。そこでは、その地元の消費者代表、小売業者の代表それから学識経験者代表ということで三者構成から成る審議をし、そこで調整をしていくわけでございますが、そういう中で特に調整が困難な案件について幾つか大店審に上がってまいりまして、大店審の中でさらに調整をしていく、従来こういうプロセスをたどったわけでございます。そういった観点から、大店審に上がってまいりましたものにつきましては、大店審としてその審査要領に即してやっていこう、こういうことであるわけでございますが、今度の法律改正のもとでは、法律に基づいて制度の明確性、透明性、そういったことを高めていくという観点から、大店審以外の場で自主的な調整をするという制度を改めまして、むしろ基本的に大店審がみずから調整をする、調査、審議をするということで案をお諮りしておるわけでございます。
 その場合に、御指摘のように地元の意見を十分くみ上げていく仕組みを考えていく必要があることはもちろんでございまして、そういった意味で大店審自身につきましては、まず地方部会について積極的に拡充をしていく。それから、大店審自身が、今度の法律改正におきましては、直接地元で消費者またはその団体、小売業者またはその団体、学識経験を有する者から意見を聴取するということを考えておりますし、また、必要に応じて商工会議所、商工会に地元意見の集約を依頼するというようなことを通じまして地元の意見を十分くみ上げてまいりたいということで制度改正を考えておるところでございます。
通産省は、審査要領の中でそういう点はちゃんと取り上げていきます、検討することになっていますとおっしゃるのだけれども、それは実際具体的に保障されるんですか。地域の代表とか商店街の代表とか自治体の代表とか議会の代表とかいうのが参加をして、それらを含めたその地域の都市計画とも相まってそういうものが検討されていくということになるんですか。
決してあらかじめ出店を認めるという立場での調整をするんだというようなことを申し上げておるつもりはないわけでございますが、これは消費者の利益、それから既存の中小商店の問題、それから当該市町村における町づくりの問題、そういうもの全体を総合的に勘案して対応していくべきものなんだろうというふうに考えておるところでございます。
大型店舗の進出を認めるという立場で自治体の方は対応しなさいということですか。今の話を聞いていると最後のところはそうなってくるよ。
 大店法は大型店舗の進出を容易にするためにつくられておるんでしょう。そして、その場合に既存の小売業者、商店街との間の矛盾をできるだけ緩和をするために一定の調整措置をする、こういう状況できている。だから、それについていろいろ抵抗があって、長々と長引かせばどうとかということで、今度は期間を決めて、これ以内にやりなさい、こうなっちゃう。そうしたらいや応なしに、そこのけそこのけお馬が通るで期日が来たら終わり、そうなりませんか、自動的に。そういうことじゃその地域の住民の利益なりなんなりというのは一体どうやって保障されるのかということです。もう条例も何も役に立たぬ、一体どういうことになるか。
商店街というのがその地域に、町の中で非常に重要な機能を一般的に果たしておると思います。そこへ大型店が来ることによって、これは来る来方にもよるとは思いますけれども、コミュニティーの維持とか、あるいは町づくり全体にいろんな意味で影響を与えるということはあるだろうと思います。
 問題は、そういう大型店の出店について、片や大店法という法律があるわけでございますから、それとの関係でどの程度まで自治体としてなし得るかということはあると思いますけれども、それが法律との関係で可能な範囲ではやはり町づくりという観点を十分持って地方自治体も対応しなければいけないのではないかというふうに思っております。
この基金は、ただいま御答弁させていただきましたとおりに、いわゆる戦後処理問題、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、それから引揚者在外財産問題、こういうものを中心とする戦後処理問題の関係者に対する基金、こういうことになるわけでございますが、その基金の目的ということになりますと、先ほども申し上げましたとおりに、「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念する」ということになっているわけです。先般も実はこの席上で他の委員の先生方から御質問があったわけでございますけれども、こういう精神から見てみると、ここに書いてある三つの問題以外にもいろいろなものがあるのではないかという御指摘がございました。
 一つ具体的に申し上げられますのは、これはやや法律の技術的な問題ではございますけれども、戦後強制抑留者というのを第二条で定義いたしておりまして、これはいわゆるシベリアに抑留された方々のうち「本邦に帰還したもの」というようにやや限定的に使っておるわけでございます。しかしながら、シベリアに抑留された方々で現地で亡くなられた方々もいらっしゃるわけでございまして、そういう方々についても、そういう方々の例えば記録を整備したり調査研究したりあるいは資料を収集したりというその基金の業務内容の対象には当然なるということになるわけで、そういうことは、法律上は妙なことにもなるかとも思いますけれども、この先生の御指摘の「等」で読んでいきたいということになるわけでございます。
 ところで、今御質問がございました一般戦災者、一般戦災者という言葉がどういう意味を示すのか非常に難しい問題がございますけれども、例えばさきの戦争により空襲等によって亡くなられた方々、そういうふうに考えますと「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、」というところに入らないのか、こういうふうに聞かれますと、率直に申しまして、例えば基金の本来の事業であるそういう方々の資料の収集とか調査研究とか記録作成とか、こういう意味におきまして、その精神におきましてやはり入ってくるのではないか、こういうようなこともさきに答弁させていただいた経緯があるわけでございます。
 はっきりその関係者の中の「等」というのは何かというお話になりますと、具体的には先ほど申し上げた現地で亡くなられたシベリア抑留の方々ということになるわけでございますけれども、広い意味におきますと、さきの戦争で亡くなられた方々、本土と申しますか内地と申しますか、そういう方々のことについても無視して記録をつくったり資料を収集したりということは難しいという意味におきましては含まれるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。