再検討というお言葉の内容がどういう範囲のことなのかがちょっと今わかりませんけれども、現状として、裁判官の市民的自由につきましては、裁判官も一般の社会人として生活を営んでおるわけでございまして、憲法、法律の範囲内では裁判官もそういう自由を持っておるわけでございます。
 無論、裁判官はその職務性質上、国民から公正中立さに疑念を持たれるような行為を慎むべきでございますから、その点の自重自戒は必要でございますけれども、現在裁判官の市民的自由が不当に制限されているということはないというふうに考えております。
最高裁は、裁判官の市民的自由を非常に限定的に解しておられると思うんです。国民のための司法ということであれば、これは再検討の必要があると考えますが、いかがでしょうか。
最高裁の決定の中には言外という言葉は使っていないというふうに記憶しておりますが、寺西判事補の行為が裁判所法の積極的な政治運動に当たるというふうに認定された理由については、決定をお読みいただきたいと思います。それ以上は、特に申し上げることではないと思っております。
そういう形式的なことを申し上げているのではなく、そこで仕事をした裁判官はまた裁判所に戻るわけです。つまり、国家賠償請求訴訟などで被告席に座っていた人間が次には裁判官の席に座る、そこが問題である。今回、裁判官の定員が三十名ふえた、浦和地裁の規模だということで喜んでいるわけですが、出向している人間ははるかに多いわけです。その点は法務省と裁判所、裁判所と他の関係省庁との関係で大至急再検討すべきであるというふうに考えます。
 次に、裁判官の市民的自由についてお聞きをしたいと思います。
 「日独裁判官物語」といった映画もありますが、外国の裁判官は組合を結成したり、例えばドイツでは核廃絶のためのデモや座り込みを現職の裁判官自身が行うというふうなこともあります。むしろ、裁判官が一般の市民と隔絶したところにある、裁判官になるということは市民的自由が剥奪されるのであるというふうにも思います。
 つまり、裁判官の現状、市民的自由をそのままにして裁判官の数だけふやしても、国民に近いというふうには全くならないだろうと思います。
 寺西裁判官の戒告処分を最高裁は有効としましたけれども、これは集会に参加をしたことが、裁判官がフロアで、集会場で発言できないというふうに発言したこと自身が、内容はともかく、言外に法案反対運動に肩入れしたというふうに認定されたわけですが、言外にということが判定の理由になっております。これは思想、良心の自由を侵すと考えますが、最高裁、いかがでしょうか。
一つありますのは、法務省に来ていただいている方々は、その時点では裁判官の身分は有していないわけでありまして、当然のことですが、法律家というのはそれぞれ自分の置かれた立場でその職務に専念をして最善の努力を尽くす。弁護士であれば弁護士として自分の依頼者のために活動するということになりましょうし、検事の立場に立てば適正な公訴遂行等の努力をする、また、裁判官であればよき裁判をするために全力を尽くすということが我々の職責であるわけです。そういう裁判官の経験を有する人に法務省に来ていただいて、その知識、経験を例えば立法に役立てていただくということをしているわけでございます。
 そういうことで、その点についてもちろんそれぞれの役所で能力のある方を養成するという努力は今後も続けていく必要があろうかと思っておりますが、裁判官の知識、経験というものを立法に生かすということもそれなりに意味のあることではないかというぐあいに考えております。
法務省七不思議の一つに、プロパーの方たちがなかなか出世をしない、検察官の人が、むしろ法務省というよりは検察官庁のような形に思える、あるいは裁判所から優秀な人材を吸収して裁判官が法案の策定に実際は当たるというふうにも思います。また、法務省だけではなく、総理府や総務庁、すべてそうですが、法案をつくるときに裁判官を使うということがありまして、裁判官は行政のために仕事をしているんではないか。国民のために仕事をしているのではなくて、司法権、三権分立ではなく行政のためにやっているんではないかという批判もありますが、いかがでしょうか。各役所が法務にすぐれた人間をむしろ養成すべきではないでしょうか。
私が考えているのは、法律を改正して補導処分というのをなくして、施設がありますから、これを新たな女性人権センター、あるいはまたシェルターの使い方、こういうことをしたらどうかなという、ここまでちょっと考えているわけです。シェルターの場合は、いるところが知られるとまずいという点はあるかもしれませんが、ああいう施設でしたら公的な施設ですし、職員が公務員であれば、何か変なことをしたら公務執行妨害とかですぐ逮捕されるとかがありますので、その点はいいのかななんてことも考えるわけであります。
 それから、これは米山参考人がおっしゃったことですが、女性に対する暴力は犯罪であるとの認識が必要であるということで、実は前回のこの調査会でも戒能民江参考人とのやりとりがあったわけなんですけれども、特に今度は強姦とかそういうことから離れますし、家庭内暴力になるわけですね、夫婦間とか。そういうときに、私なんかは、ともかく夫婦であっても暴行罪の構成要件に該当したら、例えば不法な有形力の行使があったら、全部被害届を出すようなことが定着すれば、これは渡辺参考人にお聞きしようと思います、定着すればそういう風潮もなくなるのかなと。それで、みんなが被害届を出すようにすれば、あそこの家庭だけが恥ずかしいということもなくならないかなと。そういう風潮をつくれば、少年たちに対する親からの教育にもなるんじゃないかなというふうな気がするわけなんです。
 だから、一気にそこまで運動として持っていければいいんですけれども、現状ですと暴力に対して刑事罰で対応するということはいろんな問題が起きると思うんです。
 それで、渡辺参考人に、弁護士さんの立場からして、こういう家庭内暴力、夫婦間の暴力なんかでも刑罰、処罰による威嚇といいますか、抑制というこの方法について有効なのかどうか、あるいは、ここをクリアすればこういう方向性へ持っていけるんじゃないかとか、こういう御意見ございましたら、ぜひお伺いしたいと思います。