先生よく御存じのとおり、真珠養殖業は非常に長い間の苦難の道をたどってきまして、最近におきまして、昨年はちょっと別でございますが、まあ、ほぼいろいろ安定の状況を見たわけでございます。したがいまして、これらの業界はこの安定した制度を続けていかなければいけませんので、私たちといたしましては、この機会におきまして、業界からも基金を求め、国としても県が補助する場合においてその二分の一を補助するということによって今後の事態に備えていくということが最もいいのではないかというふうに考えまして、この基金を設けた次第でございます。
お答えいたします。
 これは五十四年度、単年度基金を造成いたしまして、五十四年度の基金造成をもって終わるわけでございます。後はこの基金を中心にしました債務保証等の事業を続けていく、このようになっておるわけでございます。
お答えいたします。
 養殖真珠流通整備改善事業と申しますのは、西日本等を中心にしまして養殖真珠業が盛んでございます。この真珠養殖漁業協同組合等が共同販売なり調整保管の事業をするための借り入れ資金について債務保証を行う、こうした事業といたしまして五十四年度計上しました単年度の補助金でございます。
ただいま議決されました本法律案につきましては、長時間にわたり、きわめて熱心かつ慎重な審査を行ってまいったところでありますが、その審査の過程におきまして、委員各位から国鉄経営の改善のための諸施策につきまして、数多くの貴重な御提言がありました。
 これらの事項を集約して、今後の国鉄の経営の改善に資するため、先般の理事会におきまして、鋭意協議をいたしました結果、「国鉄経営改善方策についての提言」として文書として取りまとめました。
 この「提言」において取りまとめましたことは、委員各位の御質疑によりさまざまの角度から取り上げられ、政府当局及び国鉄当局の答弁を求められましたことは、お聞き及びのとおりであります。
 したがいまして、本日の理事会の協議に基づき、その全文を本委員会の記録にとどめておきたいと存じます。
 以下、全文を読み上げます。
 第九十二回国会に提出され、第九十三回国会に継続した日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について慎重に審査を行った結果、国鉄経営の改善方策についての提言について左記のとおり合意した。
 政府及び日本国有鉄道は、本法律案が成立した後において、この提言の実現を図るよう強く要請する。
   記
 国鉄経営改善方策についての提言
 国鉄の経営については、再三にわたりその再建のための計画が立てられたが、経済社会情勢の変化に伴う輸送構造の変革及びこれに対応する適切な施策の遅れ等により十分な成果を上げることができず、依然として改善の兆しが見られない。今や交通に課せられたエネルギー、空間、環境等の制約条件の中で、国民経済的立場に立ち国鉄がその特性を発揮し、有効に機能できるよう改めてその経営の改善の促進を図る必要がある。
 国鉄の経営を改善するためには、国鉄経営上の諸問題について責任の所在を明確にするとともに、国鉄自身の徹底的な経営改善努力と労使の協力が不可欠であり、そのための障害を取り除くことが必要である。
 また、国及び地方公共団体の強力な支援に加え、国民の理解と協力が要請される。
 一 責任ある経営体制の確立と経営改善の推進
 （一） 国鉄は、安易血経営姿勢を排除し、責任ある経営体制を確立して、主体性を持って経営の改善を推進し、その実効を上げるよう努力すべきである。
 （二） 国鉄は、各部門について業務運営全般の効率化、機構・組織の簡素化等を徹底することにより、経費の増大を極力抑制すべきである。
 （三） 国鉄は、利用の増進、関連事業の充実及び積極的開発、資産処分の徹底等により、収入の増加に努めるべきである。
 （四） 国鉄運賃については、各種営業割引の拡大等きめ細かな工夫を凝らすことにより、収入の増加を図るとともに、国鉄の特性が十分発揮できるよう配慮しつつ、各種運賃制度のあり方について検討すべきである。
 （五） 設備投資については、当面現状程度の規模に抑制することとし、投資計画の適正化に配慮するとともに、新規投資は、国鉄の特性発揮のための改良工事を主とし、在来線の複線、電化等の輸送力増強については、輸送需要、投資の効率性、採算性等を考慮して推進すべきである。
 二 財政上の措置
 （一） 戦後の要員事情に起因する退職金、年金の異常増加分につき、退職金については異常増加分に対する利子補給を継続するとともに、年金については年金制度の抜本的検討等緊急に対処すべきである。
 （二） 地方交通線のうち、バス輸送等への転換を行わないものについては、徹底的な経営改善措置の実施にもかかわらず生じた欠損について、所要の公的助成を行うべきである。
 （三） 運賃上の公共割引は、それぞれの政策実行部門の負担とするよう速やかに措置すべきである。
 （四） 大都市通勤・通学輸送対策のための輸送力増強工事等社会的要請に基づき企業採算を超えて実施しなければならない投資については、その負担軽減のための助成を拡充すべきである。
 三 総合交通政策の確立
 （一） エネルギー、空間、環境等の外的制約条件の変化に対応し、総合交通政策のあり方を速やかに見直し、新しい総合交通政策を確立すべきである。その際特に地域住民の足となる地域交通サービスの確保に十分配慮すべきである。
 （二） 効率的な輸送体系の形成を図る見地から、都市内における通勤時の自家用車の使用抑制と公共交通への転換、トラックの運賃ダンピング及び過積載の規制の強化、ダンプカーの協業化の促進、国鉄とトラックの協同一貫輸送体制の整備、国鉄・通運の協調体制の強化等を行うべきである。
 （三） 総合交通政策に基づき均衡ある交通体系の維持発展を図るため、公共投資のあり方、財源調達等について総合的に検討すべきである。
 以上であります。
 政府及び国鉄においては、本法律案が成立いたしましたならば、この提言の実現を図るよう強く要請するものであります。
 終わります。（拍手）