私もこの世界は詳しく知りませんのでよくわかりませんけれども、先ほどの、パチンコ三十兆円産業と言われる中で、そういう話もございました。いろいろ経済のアングラ化というものが進んでいるのではないか。そして例の住専、六千八百五十億円のいわゆる国庫金の投入もいたしました。聞くところによりますと、住専から融資をされたその資金が債権回収されるのではないか、これは暴力団の名義にして、あるいは暴力団に頼んで無理やり賃貸をして債権の回収を妨げよう、こういうような事例も実際新聞にたくさん載っているわけですよ。
 こういった流れがあって、実は七十八億円ところの数字じゃないだろう、かように私は思うわけでございますけれども、要は資金源だと思うのですね。この根本について、暴力団員の数とか暴力団の数とか、それももちろん重要でありますけれども、この資金的な面について、警察庁は警察庁
を挙げて把握し、その根源に鉄槌をおろすというような視点が今後欠かせないだろう、かように私は思います。ぜひひとつこの点を念頭に置いていただきたいものだ、かように存じます。
 それで、時間も刻々と参りましたけれども、先ほど来るる申し上げておりますが、私は、本当に暴力団というのは時代の変化とともに変貌していくだろう。しかも、変貌してきた。これからの暴力団をめぐる環境というものあるいは条件というものは刻々と変わっていく、そういうものを強く感じます。
 それで、冒頭申し上げました話でありますけれども、暴対法の今度の改正というものは、先ほど局長に答弁をいただきましたけれども、将来の姿から見て暴力団対策をこう講ずるべきだという発想よりも、やはりこれまでのトレンドの中で、こういう現象が起きたからこれに対応しようということだと思うのですね。この点、今改正は私は子といたしますけれども、今後、暴力団対策というものに対して基本的にどう取り組もうとしているのか。この暴対法の改正で、実は、不法収益の供託制度というものが法務省との関係で盛り込まれなかったという経緯もあるわけでございますが、そういった点も含めまして、今後警察庁として、変貌していく暴力団に対して、調査でも結構です、この暴対法施行後、さらに大きいトレンドでのシナリオをお持ちかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
その後、私どもは調査を全国的にはいたしておらないのでありますけれども、平成元年の調査によりますと、先ほど委員御指摘になったような手法でいきますと、一兆三千億円ぐらいあるであろうという推定をしたことがございます。これは個々の暴力団員にアンケートをとって、その結果を推計していったものであります。
 ただ、これを把握いたしたといたしましても、これが我々といたしましては暴力団の悪性といいますか、そういったものの一つのあらわれといいますか、徴憑として見るという以上のものではないと存じまして、その後同様の調査はしておらないのであります。
 ただ、例えば上納金という制度がございます。先ほど言いましたように、暴力団の本質というのは金でありますから、普通は組織では金は上から下へ流れるのかもしれませんけれども、暴力団の組織では下から上へ流れる。だから集金マシンというぐあいに申し上げているわけであります。したがって、それは上納ないしは自分のところには入らずに幹部にすべて出す、そして幹部から多少おこぼれをもらうというのが末端でもありますけれども、いずれにしても上納をやっている。
 この上納金について見ますと、山口組、稲川会、住吉会、この三団体についての最近の私どもの推計でいきますと、この三団体で、一番トップの、山口組の本家、稲川会の総裁、そうしたところに集まってくる上納金の総額は、年間七十八億というぐあいに見ております。そういたしますと、これは三団体だけでありますから、それ以外の暴力団もある。それからその傘下の暴力団、無数の暴力団があるわけでありますけれども、それぞれのランクの組長のところにまた別途上納金というのは入っているわけでありますので、暴力団全体としての不法の収益を恒常的に組織が得ているということは想像にかたくありません。
 したがって、私どもとしては、これらは剥奪すべき収益であるというぐあいに考えて、何とかこれを捕捉できないかということを考え、また関係機関とも協力をしてその実を上げるように努力をしてまいっているところでありますけれども、そのようなところからある程度推しはかることができるかなというぐあいに思います。
まず、御質問のうちの第一点の、国際機関全体に対します日本の拠出あるいは分担金の割合でございますけれども、十年前ぐらいには二国間援助七、国際機関関係三、大体こういう割合でございましたけれども、その後傾向といたしまして、国際機関関係分が減ってきておりまして、最近の数字では、国際機関関係が二〇％をやや切るという状況に来ているというふうに思っております。
 それから二番目の、来年度の要求につきましては、先ほど議員が御指摘ございましたように、外務省関係のものだけについてでございますけれども、全体の外務省の削減額五百八十五に対しまして国際機関関係は百六十二、率にいたしますと二二％ちょっと、こういうふうになります。
 先ほど御答弁させていただきましたように、五百八十五億円を削減するに当たりまして、我々も、中で相当議論を重ねました。その結果、二国間関係を、額にいたしまして四分の三という深い切り込みをしたわけでございます。これ自身につきましても、ＯＤＡが我が国の外交に占める重要性ということからいたしますと、大変に残念であり、心苦しい、非常に厳しい、この時点での決定であったわけでございますけれども、こういう配慮をいたしました。
 したがいまして、残りの部分でございますが、国際機関関係につきましても、義務的な経費がふえてきております、それから円安という状況があるわけでございまして、加えて一〇％削減という、三重苦を伴う非常に厳しい状況のもとでの決定でございました。
 そういう状況で個々の国際機関につきまして検討した結果、まず義務的な経費にまで我が国がこの際切り込む。分担金につきましては、これは国際約束に基づき国会の議決をも経て決まっている部分でございますので、この部分を切ることは忍びないということで、どうしてもどこかで削減をするということになりますと、任意に拠出している部分というものに削減の矛先が向かざるを得ないということでございました。もちろん個々の決定に当たりましては、それぞれの国際機関についてそれなりの配慮を加えつつつくったわけでございます。
 他方、先ほど大臣からも申し述べられましたけれども、最終的な予算編成に当たっては省庁の枠を超えた総合的調整を行うという方針が示されております。そういうことで、国際機関に対します拠出金についても、国際貢献の観点ということを十分踏まえ、削減が与える影響というものができるだけ少なくなるように、事務当局としても、財政当局と十分相談していきたい、こういうふうに考えております。