先生の御指摘のとおり、新しい法人におきまして予算がふえているわけでございます。
 その主な内容でございますが、まず第一に、いろいろ御指導いただきました戦略的基礎研究推進事業、この関係が百五十億円ふえております。また、これも同じように与党全体で御指導いただきましたポストドクターの一万人計画、これにつきましても十二億三千万円。またそのほか、若者の科学技術離れ対策でございますとか、国立試験研究機関への支援者の派遣など、そういう関係の新しい事業に、御指摘いただきましたような約百七十五億円予算をふやさせていただいております。
 新法人におきましては、私どもといたしましては、極力でき得る限りの合理化を図らせていただいたというふうに思っておりまして、具体的に御説明申し上げますと、役員につきましては、両法人合わせて十五人おりました役員を、四人削減いたしまして十一人にいたしております。そのうち常勤役員につきましては十人から七人と、三人の削減をいたしております。
 また、職員につきましては、管理部門で九人削減をいたしておりますが、そのほかにも既存の事業部門から約十六名程度を振りかえまして、全体二十五名程度の削減をいたしまして、全体で職員の数は四百十人とプラス・マイナス・ゼロでございますけれども、内容的には、この人数をもちまして、先ほど予算がふえました新しい事業に対応させていただくということで、私どもといたしましては極力合理化を図ったというふうに思っておるわけでございます。
 また、組織につきましては、両法人合わせまして三部室二課というものを削減をいたしておるところでございます。また事業ベースで、既存の事業も見直しまして、いろいろ合理化を図ったり削減をしたりいたしておりまして、全体といたしましてでき得る限りの合理化をさせていただいたというふうに思っておるところでございます。
まさに渡海委員おっしゃるとおりだと考えております。
 我が国の独自の科学技術活動というものを主体的に進めていく、その上でその力をまた国際的な協力のもとで国際貢献に生かしていくというのがやはり基本姿勢でなければならぬ、こう思うのでございます。
 その際に、先ほど冒頭に申しましたが、二十一世紀を考えてみまして、まず人類にとって何が必要か、何のためにこの科学技術の研究開発を進めるかあるいは振興を図るかという目的、そういうものを、我が国なりの考え方をやはりまとめて、そしてそれを世界に明らかにして、それについて他国の理解と御協力もいただいていくという取り組み方が具体的なやり方としては適切なのではないか、こう考えておるわけであります。
 例えば、具体的に申しますと、現実には宇宙ステーションは国際協力でやっておりますが、その中においても、それじゃ何をステーションで研究していくかということは、我が国なりのまた考え方をしっかり持ってやっていかなければいかぬと思いますし、それからまたＩＴＥＲの開発についても、核融合炉の実験炉計画についても、これはそういう考え方で各般の御意見をいただきながら、その分野での努力、貢献ということを図っていくべきだと思います。かつては、御案内のとおり、我が国の主導したこういうものにヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムというものがございまして、現在もずっとやってきておるわけでございますが、こういうような人類共通のそういう目的を持った基礎研究推進ということも非常に重要な基礎研究の分野で、貢献の分野なのではないか。
 人口、食糧、エイズあるいはまたエネルギー、地球環境、いろいろな分野で、全部とは言えませんけれども、環境対策では一応先進国ということも言われておるわけでありますし、今度のＡＤＥＯＳの地球観測プラットホーム衛星においても、アメリカやフランスのセンサーも載せていくわけですが、全体の、星の開発については我が国が相当の貢献をしてきておりますし、またそれぞれの地球観測についてのアイデアやあるいはまた機器等についても我が国はやはり相当の分野を担ったようでもございますし、そういった環境面あるいはまたエネルギー面、一々申しませんが食糧や人口、そういった問題についてもそういう考え方でやってまいりたい、こういうふうに考えております。
それは、私はその意見に賛成です。やはりけじめをつけなければいかぬですよ。これだけ注目を浴びている特例政令ですから、けじめがつかずにどうなったのかしり切れトンボでさっぱりわからぬ、自然にもう効力がなくなったのだ、こういう解釈ではやはり私はいかぬと思うのですよ。ですから、これはやはり廃止の政令を出して、そして閣議決定して、公示をして国民の前に明らかにするということは必要なことだというように思いますから、ぜひひとつ今官房長官の言われたとおりにしていただきたいということを申し上げておきます。どうぞ、結構ですから。
 それで本題に戻らしていただきますけれども、特に私は最近の国際情勢のいろいろな変化の動き、そうした変化の中でソ連のゴルバチョフ大統領が日本に来られるというような問題に関連をして幾つかお尋ねをしてみたいと思うのです。
 これは、湾岸戦争が起こるまでは、いろいろな要因はあるにしても、米ソのマルタ会談が行われて以降は、恐らく世界は今までのような冷戦状態から、言うならば対立から協調の世界に入っていくのじゃないか、そして軍拡をやめて軍縮の道をたどっていくというような大きな変化が遂げられるというような状況があって、世界は挙げて安全保障の問題やらあるいは経済の枠組みの問題等々、新しい世界秩序の構築をどうするかというようなことが模索されておったと思うのですね。ところが、たまたまイラクがクウェートに侵攻して湾岸戦争が起こった。こういうような事態があって、若干の混乱が起こってきておる。もう一遍安全保障の問題やらあるいは経済ブロックのつくり方やら等々の見直しをする必要があるのではないかといったような意見もそういう現状を踏まえた上で出てきておるのじゃないかと思うのです。
 特にその中で、湾岸戦争に対する取り組みについて、アメリカとソ連とは大変な違いがありましたね。この違いについて、アメリカがソ連に対してどのような評価をしているかということが一つと、それから特にバルト三国のあの民族問題に対する武力の介入等に対するアメリカの厳しい批判なんかも出ていますけれども、そういたしますと、湾岸戦争が起こり、バルト三国に対する武力介入が起こる以前の米ソの関係と起こって以降の米ソの関係というのは若干の変化があるのではないか、またあり得るのではないか、こういうように思うのですが、そういうことにつきましては外務大臣はどういうふうにごらんになっていますか。