在韓被爆者の治療の支援については、人道上の見地から申しましても誠意を持って最大限に対応しなければならないということが基本的な考え方でございます。
 具体的なその施策につきましては、先ほど来御答弁がございましたように、外交ルートを通じてお話し合いが行われているわけでございまして、今後、韓国側との検討が進められていく過程におきまして、厚生省としても最大限の協力をいたすつもりでございます。
今のお答えは私は大変不満足でございますけれども、厚生大臣、こういう状態でこの二万人と言われる在韓の被爆者の方たちはそれこそ仰げば青空の見えるようなまことに貧しい暮らしをしておられるというふうに聞いておりますが、強く予算を要求をしていただきまして、せめて実態調査、そして病んでいる方たちには医療をというくらいのことはやっていただかないと、日本の責任は果たせないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
たまたま日韓条約イニシアルの直後に、日本の学生を連れて韓国の大学所在地を全部韓国側の学生と討論をしながら回りましたとき、私はソウルと釜山において在韓被爆者の方々に宿舎に訪問を受けお話を承りました。以来、この話には多少のかかわりを持っております。
 ただ、両国の政府間における話し合いにはいろいろな紆余曲折がありましたために、私として今そのプロセスを申し上げるわけにもまいりませんが、今回の慮泰愚大統領の訪日に際し、総理から、総額四十億円という数字を示しながら、具体的に今後両国の関係者の中において対応策を煮詰めるということになったという御連絡を受けておりまして、それが韓国内に居住しておられる被爆者の方々にとって朗報であってほしいと願っております。
この四千二百万円と申しますのは、主として韓国におられる被爆者の方々の治療費でございます。
 ただ、仰せのように、確かにこれでは足りないというような御意見もございまして、今回の首脳会談で、いま少しく抜本的な措置を講ずるということに合意されたわけでございます。
民間の調査によりますと、大体二万人近い人々が在韓被爆者としておられるということを聞いておりまして、随分数字に差があり過ぎると思うんですけれども、しかし、いずれにいたしましても四千二百万円の予算、これは実態調査もできないんじゃないですか、いかがですか。
私が在韓被爆者のお話をある方にいたしましたら、その方が、えっ、いつ韓国に原爆が落ちたんですかと、こういうお答えが返ってきたんですね。韓国や朝鮮籍の方たちがなぜ被爆をしなければならなかったかということは、もちろん強制連行されて日本に来ておられたからであることはおわかりのとおりだと思いますけれども、今、在韓被爆者の方たちあるいは在朝被爆者の方たちはどのぐらいおられますか。
この問題につきましても、既にただいま御審議いただいております予算案におきまして四千二百万円の予算をお願いしておるところでございますけれども、他方、今般首脳会談におきまして、別途これに加えてといいますか、より抜本的な措置を日本政府として講じたいということが合意されました。四十億円程度の金額をめどにして今後具体的にいろいろなことを進めていきたいというような首脳レベルでの合意がございまして、そのような金額を念頭に置きながら、在韓被爆者の方々の治療の問題、あるいは健康にかかわる事業に対するいろいろな支援、あるいは医療技術協力等を行うことを考えております。具体的に詳細は今後韓国側と協議してまいる段取りになっております。
お答え申し上げます。
 今般の慮泰愚大統領と海部総理の間でいわゆる過去に起因する問題として三つのことが御議論がございました。ただいまの三世にかかわる問題、そして被爆者にかかわる問題、そしてただいまお尋ねの在サハリンの韓国人の方々の処遇の問題でございますが、これにつきましては、先生も御案内と思いますが、既にただいま国会で御審議をお願いしております政府の予算案におきまして一億円を計上しておりまして、そういった日本政府のこの面での姿勢について韓国側も高く評価しておりまして、引き続きそのような日本側の措置を拡大、拡充してほしいというような御希望がございました。
それでは、学校五日制の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、昨年の十二月、人事院の勤務時間問題研究会が出されました報告書では次のように言っているわけです。「現在文部省において検討が進められている学校五日制の問題は、週休二日制社会の実現に当たって避けて通れないものと考える。この問題は、児童生徒の教育にかかわる重要な問題であることから十分な検討を尽くすべきであるが、」その後ですね、「社会全体の週休二日制の進展の動向をも十分踏まえつつ、学校五日制の早期実現に向けて取り組むべきである。」というふうに、急がなければならないというふうに明記をしてあるわけであります。
 このように人事院の勤務時間問題研究会は、経済社会が完全週休二日制へ大きく動き出している、国民の生活のあり方に変化が出ているこの時期に学校教育や子供の生活をこれらの社会の変化から切り離して考えていくということは許されない、裏返せばそういうふうに言っていると思うわけであります。九都県の六十八校の研究結果を待つ、そういう消極的な姿勢ではなくて、もう少しこの問題に積極的に文部省は取り組んでいくべきだと考えますし、その学校五日制に伴う問題というのをどのようにとらえられているのか。 学校五日制に入ったときに予想される問題点とはどのようなものを現時点で把握されているか。
 もう一つ、この五日制に伴って教職員の勤務形態、文部大臣、先ほどそのことにも触れられましたけれども、それをどのように考えておられるか。もう少し具体的に言えば、教職員は教育をつかさどるという特殊な勤務体系からという言い方から長期休業中にまとめ取り方式のやむなきに至っているわけですが、その問題についても御見解をお伺いしたいというふうに思うのであります。