問題があると思うのですが、法の第十九条で「国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。」とあるのですが、この法務省令というのは定まっているのですか。これを定めなくて法案を出して、それで国会で審議してくれと言っても、具体的な問題にいくと、まだ決まっておりませんと言われたら、ああそうですかでとまってしまうわけですね。これはできているのですか。できているなら我々に示してもらいたいですね。
つまり、「努めなければならない」というのは、早く言えば訓示規定的なものでございます。したがいまして、努めなかった場合の効果というものが直ちにあるわけではございませんので、したがいまして、認定ということは出てこないことだろうと思います。したがいまして、要するに、日本の国籍を選択するということである以上、国籍唯一の原則に従って、他国の方の国籍を、許可制であるならばその許可を求めるように申請をするとか、そういうようなことに努めてもらいたい、いわばそういう精神を込めた訓示規定だと御理解をいただきたいと思います。
「努めなければならない。」これは第十六条ですね。「努めなければならない」というのは、だれがどう認定するのですか。あなたは努めている、あなたは努力が足りないというのは、だれが認定して、どういうように判定するのですか。局長さんがやるのですか。
私どもといたしますと、日本国籍を選択された方については、その他国の方の国籍を喪失をするということにしていただきたいと思います。しかし、ただいま話が出ていますように、その他国の国籍法の規定、あるいはその運用によりましては、他国籍を離脱することができないということもそれはあろうかと思います。本人の意思とか努力にかかわらずできないということがあろうと思います。したがいまして、今度の改正法の条文でも、本人の努力としては、離脱に努めてほしい、しかし、それが実際問題としてできない場合には、それは重国籍になっても、その場合にはやむを得ないのじゃないか。それだからといって、日本国籍の方を喪失させて単一国籍にするということにまでするのは行き過ぎであろうという考え方をとっておるところでございます。
しかし、二重国籍を回避するということになると、今例が出ました韓国だとかそういう国々では、兵役の義務を完了するかあるいは免除されなければその国の外国籍を離脱することができない、そうすれば、二重国籍の回避というのは事実上はできないことになりますね。それでもいいんですか。そういう特例は二重国籍として認められるわけですね。
真っ正面からのお答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、兵役の義務があるかどうかということは、私どもの方ではっきり判断すべき事柄でもございません。実際、具体的なケースが起きたときにそれをどう受けとめるかという問題だろうと思います。したがいまして、二重国籍の人について、他国の関係で兵役め義務があるかどうかということを私どもの方で一つ一つ判断すべき立場にございませんので、今おっしゃった御質問については明確な答弁ができないところでございます。
韓国との関係だけを言っておりますけれども、朝鮮民主主義人民共和国との外交関係もはっきりさせておきませんと……。
 そうすると、これは兵役とかなんとかということは全然関係ないというように見ているわけですね。韓国国籍でない朝鮮民主主義人民共和国の国籍を仮に持っている人がいたとしても、兵役の義務とか、あるいは国籍離脱の問題だとか、そういうことは日本政府はもう全然関知しない、そういうことになるわけですか。
せっかくの御説明ですが、実際努力規定とか訓示規定というものについては、これは私、後でも申し上げたいと思っているんですが、それがあるから六十年の建設国債とは全く同じだということにはなっておりませんということにはならぬと思うんですよ。これは遺憾ながらそうなりませんよ。
 大体、従来政府自体が国民に対して説明したのは、建設国債というのは資産の裏づけがあるんだ、だから健全でいい国債なんだ、こう言っておったじゃありませんか、予算委員会でもどこでも、大蔵委員会でもそう言っとったじゃないか。赤字国債というのは消費的な支出に使われるものであるから、これは大変危険性を持つものであって、この種国債は出すべきものではないんだ、しかし今やむを得ず出しておるわけだ、こういうように説明をされてきたと思うんですね。国民はそういうように理解しておりますよ。私どもも、大蔵省やあるいは大臣の説明をそういうふうに受けとめておりましたからそのつもりで考えておった。今になってこれは同じ性格でございましたということには私はならないと思うんですね、どう考えてみても。建設国債というのは資産が残るから後世代の人たちにも負担をさせる、これはわかりますね。これはわかる。今のように六十年、八十年という寿命を持つ投資となるわけですから、これは話もわかります。しかし、従来の政府の建設国債六十年償還の後世代負担論、これは私も否定はしませんが、赤字国債についてはツケだけが後世代に残ることになるんですね。
 しかも、六十年ということでもって出てきたということになったらどういうことになりますか。今オギャーと産まれた子供が六十歳になるんですよ、その時期は。私どもは国会議員として二十歳以上の方々からは負託を受けているけれども、その後の後世代の人たちからはそういう負託は受けてない、そんなことはできるものじゃない。建設国債については理由もつくし、後世代の皆さん方にも理解をしてもらえるだろう。しかし赤字国債、特例国債についてはそういうことにはならないんじゃないかと私は思うんですがね。あるいは今まで学者先生方からはそういう意見も出ていることも私も承知しておりますが、大蔵省は、あるいはまた大蔵大臣はそうしたものとは違う立場で、さっきも言われておりましたが、私どもは実際に財政を預かる責任者の立場からいろいろ申し上げてきた。ということをしばしば聞いておるわけでありますが、そうだとすればこれはいささかいただけない内容ではないんですか。