大蔵大臣が今お述べになったことと全く私も同感でございまして、これだけ財政の厳しい状況でありまして、それは今お話もございましたように、先般成立させていただきました二次補正も一兆円を超す財源が必要で、その財源は建設国債とつなぎ国債でもって賄っておる、こういう現状ですね。
 これだけ大震災で被害があって、復旧・復興にこれから相当の金がかかる。この今御審議をいただいておりまする予算というのは全然地震というものが想定されずに編成された予算ですから、したがってそうした復旧・復興を中心にした補正を考えざるを得ないと。（「組み替えればいい」と呼ぶ者あり）これは今、組み替えればいいじゃないかというお話がありましたけれども、これはどの程度の金を必要とするのかというような具体的な中身がわかってこなければやっぱり無理な話なんで、予算というのは単にそれだけのものではなくて、経済なり国民生活全般に関連するものも持っているわけですから、したがって予算は予算で成立をさせていただいて、そして必要な金はやっぱりきちんと確保せなきゃならぬと。
 しかしそれを、先ほど来大蔵大臣も申し上げておりますように、これだけ国債を抱えている今の状況の中でまた国債に求めていくということは一体どうなのかと。あるいはまた、国民の皆さんが本当に御理解をいただいて支えていただけるような方法というものはどういう方法があるのかというようなこともやっぱり真剣に考えながら、幅広い見地から検討して、国民の皆さんの声やらあるいは国会の御審議をいただく皆さん方の意見やら等々も踏まえた上で合意の求められるような結論を見出していく以外にないのではないかというふうに考えておりますから、しばらく時間をおかしいただきたいということが今の私の考えてあります。
総理も、安易に増税を考えるべきでない、同時に安易に国債という考えもいかがかと思うと、こうおっしゃっていただいています。消費税の税率を上げてまで対応する考えはないと、ここまで総理が明確におっしゃっている点でございますが、私もこの考えを基本的に踏まえております。
 ですから、結局、増税という言葉は大変イメージか悪い言葉のように映るようでありますが、正直に言えば増税という言葉でありますが、言葉をかえて言えば国民の皆様にお支えいただくしか道はありませんと、こういうふうに申し上げたりしているところでございまして、問題はやりくりが第一、既存の予算のやりくりが第一。どうしても足りない場合は増税か国債かと、この選択を迫られる。しかし、国債の場合には、御指摘のように、六十年償還というのは一番ある意味では安易な、子供や孫にも負担をしてくださいと送ってしまう方法ですが、それに比べればつなぎ国債は、湾岸戦争のときの対応もございますけれども、一定の年度できちっとした財源を見出して、責任を負ってとりあえずは国債と、こういう姿勢、あえて言えば三つの道があるというふうに思っております。
しかし、いずれにせよ財源は、国は国債、地方は地方債なんです。そうなると問題は、償還をどうするのか。償還財源の議論になる。
 そこで、増税についてどういうお考えか、私は注意深くほどでもないですけれども聞いておりましたら、武村大蔵大臣、最初は増税するともしないとも一義的に言えないという答弁が、きのうですか、きのうかおとついか忘れましたが、国民にもう支えていただくしかありません、短期か中期かの選択の問題としてと御答弁をされた。それから村山総理は、消費税の前倒しなんて考えていないと、これは衆議院でしょう、言われながらも、国民にわかる形で努力して国民の理解を得て云々と言われた。
 総理と大蔵大臣、再度今の、増税問題と言うと生々しいですけれども、それについていかがお考えでございますか。
おっしゃるとおり、今回の第二次補正はもう年度末ぎりぎりでございましたから、ある意味ではストレートに建設国債と特例公債で対応をさせていただきました。
 問題は、新年度の補正の段階では、今回のきのう通った第二次補正の財源、とりあえずは公債になっておりますが、このことも含めてやはり全体でどうするかをいよいよ真剣に議論をして結論を見出していかなければならないというふうに思っております。私どもは真剣に議会での、先ほど伊江先生からも御議論ございましたし、衆参通じてさまざまな真剣な御提案もいただいておりますが、国民の皆さんの世論にも真剣に耳を傾けながら、姿勢としてはあらゆる財源の可能性を真剣に求めさせていただくという姿勢で、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。
そこで、この平成七年度補正ですけれども、財源をどうするのかなんですよ。平成六年度の二次補正は、財源は予備費なんかはそのまま残しておいて、建設国債と赤字国債だけでやったんですよ。お得意の隠れ借金もやらなかった。得意のやつ、やりくり、きょうも午前中話がありましたが。平成七年度補正はどうされますか、財源。
公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。
 前回、エネルギー基本政策、それから原子力の基本政策について質問させていただきました。いよいよ法案の中身について、きょうは質問をさせていただきます。
 今回、法改正の二つの柱は、一つは保障措置が強化されたこと、それからもう一つは、中間貯蔵という新しい概念が出てきたことでございます。まず、この保障措置について質問をさせていただきたいと思います。
 最初の質問は、外務省と、それから有馬大臣にお聞きしたいと思いますが、ＮＰＴ体制そのものをどうお考えになっているかという質問でございます。
 このＩＡＥＡ保障措置の根拠は、核不拡散条約、ＮＰＴ、その条約によってつくられたＮＰＴ体制でございます。これは、核保有国五カ国の核の保有は許す、しかし、そのほかの国は核兵器の保有を許さないという非常に不平等なものでございます。
 現状でそれを凍結するというのだったらまだ理解できるのですが、現実には、アメリカ、ロシアを中心に臨界前核実験が行われている。臨界前核実験は、連鎖反応を起こす直前で実験をとめるわけで、核爆発を起こしているわけじゃないから構わないのだというのが向こう側の論理ですが、これまで莫大な核実験のデータの保有があった上でそういうコンピューターシミュレーションによって臨界前核実験を行うということは、それはある意味では核実験を行ったのと同じ知見が得られるわけで、現実には、これまでの核実験を行った国がどんどん核開発の技術を進めている、この臨界前実験によって進めているという現実がございます。そういう意味では、ＮＰＴ体制というのは本当に現状の凍結ではなくて、核保有国と非保有国の核兵器に対する技術の差というのはもう拡大しているというのが現実でございます。
 そういうことを考えれば、まさしく不平等条約なわけですが、このことについて外務省はどういう御見解をお持ちなのかということと、それから、直接所掌ではございませんが、大臣、このことについてどのようにお考えになっているのかお聞きいたします。