御説明いたします。
 日本人が海外に渡航いたしまして三カ月以上外地に滞在する場合には、旅券法第十六条の規定によりまして、最寄りの公館に在留届を出すということになっております。しかしながら、これは必ずしもすべての人が在留届を出すというようになっておりません。私どもはそのように努めておりますけれども、必ずしも全員が届けているという状況ではございませんので、在外公館におきまして把握し得る限りにおいて承知しているということでございます。
概数については掌握できておるということでございますが、これらの日本の方で米国の大学に留学をされている学生の居住地の掌握というのはどのようにされるんでしょうか。どこがしているのでしょうか。外務省ですか。
御説明いたします。
 在外公館におきましては、毎年十月一日を期しまして在留邦人の実態調査をいたしておりますが、何分にも調査にも限界がございますので、概数としては把握し得るものでございますが、必ずしも正確を期しておりません。現在、手持ちの数字がございませんので、まことに申しわけないことでございますが、ちょっと御説明できかねます。
私に与えられた時間は九十分ですので、ちょっと時間が足りませんが、せめて大きなところだけでもいいですから、大体どういったところが何件何件。それと補助金の額ですね、二千三百五十六件のうちの例えば農水省が幾ら、厚生省が幾ら、建設が幾らで、総額幾らになるというのをお願いします。
国と地方の財政規模の比較のお尋ねでございますが、財政規模は、たまたま最近はほぼ同じような規模になっておりまして、若干今は地方の方が大きくなっておると思いますけれども、これは規模自体がどっちが多い少ないということが先にあるんではなくして、やはり国がどういう役割を持つか、あるいは地方がどういう役割を持つか、つまり国、地方を通じた全体の行政の中でどういうふうに役割分担をしていくかという、そこが出発点になるわけでございまして、その役割の持ち方によって当然規模も変わってくる、このように思っております。したがいまして役割の持ち方、その内容によりまして、例えば国が専ら金を出す事業がふえるような時代は国の方がだんだん歳出規模はふえていくと思いますし、逆の場合もあり得ると思いますけれども、いずれにしても、まず規模そのものについてどうあるべきだということではないんではなかろうかと思っております。
 それから三二％のお話がございましたけれども、これはまさに地方財政の状況によってどうかという観点から考えるべき問題だと思いますけれども、少なくとも現在の段階では、前々から御説明申し上げておりますように、地方財政はまだ六十数兆円の借金もあるというような事態でございますし、今の時点でこの交付税率を云々するような段階ではない、このように思っております。
私は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。
 衆議院本会議の関係で大臣が途中で中座されるということですので、通告をした範囲内で先に大臣にお聞きしたいことを取り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、基本的な地財計画にかかわる問題だと思うんですが、十二月八日の一部新聞にいわゆる国と地方の財政規模のあり方についてちょっと出ていたんですが、自治省として国対地方という財政規模の割合をどのように考えておられるか。マスコミの報道によると、だんだん地方の方が国を超える額になってきた、これはいかがなものかというような意味を大蔵省が言っているという書き方なんですね、新聞では。それで、かなり歴史も積んでそれなりに定着してきておる地方交付税の三二％の問題も含めて、そのことに対する基本的な見解をまず最初に伺いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、道路交通法の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、十二時四十五分まで休憩いたします。
   午前十一時四十五分休憩
     ─────・─────
   午後零時四十七分開会
大来外務大臣、時間が少のうございますが、せっかくの機会だから一言だけ触れておきます。
 過日、一月十五日に大平総理と大来外相がオーストラリアにおいでになって、帰りにパプア・ニューギニアにお寄りになりました。そのとき、環太平洋経済構想でもって、いままで経済の投資が途切れておったところのパプア・ニューギニアに対して、これはここで二回にわたって福田総理にお尋ねしたことがございます。しかしうまくいかなくて、強制的に国有化されてしまった問題があります。したがって、そのことによって結果としてはいわゆる接収されてしまって、政府は、投資保険を適用したから、以後再投資、これから投資することの保険の適用をストップをかけられておって、経済断交のごとき状態になっております。これを、せっかく外務大臣がお寄りになったので再開されようという報道がなされました。私は結構なことだと思います。これからの問題として、仲を悪くしたままでおくことはいけないと思います。しかし、あのときに不法に取り上げて、いま同国の憲法違反として訴訟問題になっておりますし、また政府から保険をもらったその会社は、やがてはそのパプア・ニューギニアの国からその債権を回収して政府に払うというのがいわゆる保険の制度になっております。したがって、この紛争を、裁判をそのままにしておいていわゆる投資保険を続けるというのはいかにもまずいと思います。したがって、せっかく仲よくしようと総理までおいでになった懸案であり、しかもこの問題については大来さんみずからが、海外経済協力基金の総裁として金を出している立場においでになったからよく御存じです。したがって、これを行うのを契機にして裁判になっている問題を解決するように、通産省と努力していただくことを念頭に置いてひとつやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。