補足して御説明いたします。
 今回の「もんじゅ」の事故及びその後の極めて不適切な対外対応によりまして、地元福井県初め国民の皆様方に大変な御迷惑をおかけしたこと、私ども科学技術庁としても深く反省するとともに、そこで得られました教訓を今後の原子力行政の中で生かしていくべく努力しているところでございます。
 当事者でございます動燃事業団につきましては、五月二十四日に新しい理事長が就任いたしまして、安全に徹した動燃、開かれた動燃、地元重視の動燃という三つの基本方針を示しまして、徹底した原因究明と万全な安全対策によります技術的信用の回復、そして自己改革、体質を改善するということで、社会的な信用を回復すべく全力で努力しているところでございます。
 私ども科学技術庁としても、通産省と協力して、信頼回復のために努力していきたいと思っております。
最初の御指摘の公益事業の海外展開の問題でございますが、今委員おっしゃいましたように、先月末に通産省におきまして電力・ガス事業者の海外事業に関する懇談会というところの報告をいただいたわけでございます。
 この報告書は、最近におけるアジアのエネルギー事情、特に途上国におきまして今後非常なエネルギーの急増が予測されるわけでございますが、一方においてエネルギーインフラの整備が非常におくれている。このために、日本を含めた先進国の民活を活用するということが非常に要請が高まってきておりまして、こういう事情を受けましてこの懇談会で検討をいただいたわけでございます。
 この報告書の指摘の点は二つございまして、一つは、公益事業、電力、ガスなどが海外で事業を行う場合に、その海外事業のコストを国内の料金へ算入しないようにするということと、それから会計上の適切な整理を行うということで、つまり、公益事業としての性格を考えながら事業展開を進める必要があるというのが第一点。
 もう一つは、相手の国での国内法の整備をしませんといろいろリスク等が高くなるということで、そうした面については政府が相手の国に働きかける必要があるというようなことを御指摘いただいております。
 私ども、これを受けまして、今後、公益事業者としての性格との整合性を確保しつつ海外事業展開を進めるというのは望ましいことではないかというふうに思っておりまして、貿易保険ですとかあるいは輸出入銀行の融資、こういった制度を活用すべきだというふうに思っておりますし、また、二国間、多国間の協議などを通じまして相手の国の法制の整備などについて働きかけをしていきたい、このように思っております。
 それから二点目の「もんじゅ」事故の関連でございますけれども、この事故によりまして原子力政策に対して国民の信頼が非常に揺らいだということは私ども非常に残念に思っておりまして、今後、情報の公開などを通じまして国民の信頼の確保に改めて努めていく必要があるというふうに思っております。
 この問題につきましては、原子力委員会の円卓会議ですとか、あるいは私どもの原子力部会、きょう再開したわけでございますが、こうした場を通じまして国民の信頼確保の方法につきまして議論をしたいと思っておりまして、御指摘のプルサーマルの問題あるいは高速増殖炉の問題こうしたものも今申し上げましたような場で御議論されていくというふうに思っておりまして、この御意見を反映して原子力政策を進めたいというふうに思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、昨日本会議質問が行われ、この特別委員会で審議に入りましたいわゆるＰＫＯ法案、また国際緊急援助隊法の一部改正について、総理初め関係大臣にお尋ねをしたいと思います。
 少し私の質問時間が細切れになって、流れがいささか中断したりしますので、なかなか、どの角度からお尋ねをしていいのかちょっと考えあぐねているのですが、まず冒頭、先ほど来与党委員の御質問がいろいろありましたが、国民の皆さんにもこの法案の重要性、今政府がおやりになろうとするいわゆる日本の国際貢献、あるいは国連中心外交ということも大事ではあるけれども、その本体が、昨年の平和協力法案が廃案になった反省の上に立ったものではなくして、やはり自衛隊の組織的海外派遣というか海外出動に主眼を置いているというところに私たち社会党との根本的な違いがあるという点をまず指摘をしておきたい。
 社会党も、できるだけ与野党の、安全保障の問題であるとか外交課題であるとか防衛問題について共通の土俵を狭めていきたいという気持ちを持っております。だが、国際貢献というあり方を考えた場合に、やはり憲法理念をどう具現化をしていくかということが主体でなければいかない、一番基本でなければいかない。そういう立場からすると、非軍事、文民、民生協力ということを着実に遂行しながら、次のステップをまたどう展開をしていくかという国民合意を得つつ、世界的な軍縮、アジアにおける情勢変化等々を考えて新しい日本の平和外交戦略というものを樹立をしていく、そういう中からこの国連協力法案であるとかあるいは緊急援助隊法であるというものがもっと真剣に議論をされた上での法案ならば、いま少し国民の合意形成ができおったのじゃないか、こういう気持ちを持っているということを冒頭指摘をしておきたいと思います。
 そこで、大分、理事会においてもいろいろ問題がございました。私たちも、積極的に審議をしていくということには賛成であります。だが、資料提出にしましても、あるいはこの法案というものの中身をよく検討をする時間もないのですが、昨年の平和協力法案以上に複雑、そして大変わかりにくい内容になっている。そういう面も含めて、これは委員長に特に要望しておきたいのですが、昨日も理事会でも申し合わせをしましたように、法案の重要性から慎重審議をしていく、決して無理な委員会運営をしないということは、委員長初め与党の理事の方々、各党もそういうお気持ちでいきたいということでありましたので、そのことを改めて、本委員会において委員長の所見をまず聞かせておいていただきたい。