時間のむだですからこの辺でやめますが、私はどう見ても難しいと。別に自衛隊法を改正することがだめだなんて言っているわけではありません。しかし、やはり法律の根拠なくしていろいろなことが進んでいくというのは大変気になりますので、ぜひ中身も詰めていただいて、そして同時に、自衛隊法を初め関係法律についてもきちんとしたものをこの国会に出していただきたい、こういうことを御要望申し上げておきたいと思います。
 それでは、ちょっと一つ飛ばしまして、医療保険改革を先にさせていただいて、時間があれば集団的安全保障について少しお話をさせていただきたいと思います。
 小泉大臣にお聞きしたいと思います。今回の医療制度改革でありますけれども、例えば医療保険審議会の平成八年六月の報告などを見ますと、二十一世紀初頭を目途とした総合的かつ段階的な改革ビジョンを作成し、その第一歩として目の前の平成九年の改革があるのだ、こういうふうに書いてあるわけであります。つまり、まずビジョンありき、具体的なビジョンありきで、その中で今回の改正がある、こういうことで考えておられたと思うのですが、いつの間にか、このビジョンありきがどこかに行ってしまって、負担増を中心とした今回の改正案になってしまった。これはどういうことなんでしょうか。どこでそういう方針が変わったのでしょうか。
結局、ガイドラインでどういう支援を米軍にするのかというところにかかわってくるわけでございますけれども、現在の自衛隊法でも、先ほど挙げましたような条文以外に、例えば百条の八、輸送に関する法律ですとか、あるいは災害派遣それから医療関係、それから、これがストレートに適用できることになるかどうかわかりませんけれども、八十二条の海上警備行動ですとか、あるいは九十九条の機雷の除去、それから、自衛隊法ではない法体系としても物品管理法の世界もあるわけでございまして、結局、ガイドラインで具体的にどういうケースでどういうふうに自衛隊が米軍に支援をするのかということにかかわってくるわけでございます。
 今御質問の点も含めまして、我々、ガイドラインの中身が確定した段階で、果たして現行の自衛隊法の条文で対応できるのかできないのか、できるとすればどういう制約があるのか、できない場合にはどうするのかということは、その時点でよく検討させていただきたいと思っております。
自衛隊法というのは、抽象的な、一般的な概念ありませんね。自衛隊はこういう場合に限って出動できるということで幾つか書いているわけで、これは事の性格上当然だと思いますが、私はとても後方支援的な活動について読めないだろうというふうに思っています。
 具体的にというお話でございますから、それでは、例えば自衛隊が米軍に対して水や食糧を補給する、これは自衛隊法のどこで読まれるのでしょうか。
この資料提出問題については、税務当局という問題もありましょうけれども、海外での問題ですから、これはもう銀行の送金その他に必ず影響しますね。そうなってくると、銀行業界も事務量がふえるということで反対だというような意見などもあるようでございますが、その点は銀行業界によく話をしてきちっと私はしてもらいたいと思うんです。いずれにしても、避けて通れない道、早くやった方がいいと思うんですよ、これはこれなりに。けれども、いわゆる捕捉のところは十分に考えて対応を間違いないように促進してもちいたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 次の問題は、ぜひ三塚大臣にもしっかり聞いておってもらってお願い申し上げたいんですが、私はきょうは税の不公平の是正という問題についてお聞かせをいただきたいと思っています。
 税の問題を議論するときには、制度上の不公平という問題と、執行上の不公平という問題がいつも議論になるわけですね。執行上の不公平というのは、毎年議論されて、それで附帯決議みたいなものをつけさせていただいているんですが、一向に実績が上がっていないんですよ、これは。一体これはどういうことかというように私は思うんです。
 ちょっと数字を申し上げますが、間違っていれば指摘してください。わかりやすくいえば、平成六年度を軸にしまして、十年前と今日と、どういう状態になっているかということを見ますと、納税者の数というものは大変増加しているわけですね。まず一つは、申告所得納税者数は七百十万から平成六年では八百二十万ぐらいになっています。これは二〇％、一・二倍になっていますね。それから、法人税では、百九十七万だったのが二百七十五万になっています。もうこれは一・四倍、四〇％ぐらい増加していますね。それから源泉徴収の義務者数は、三百二十万から三百九十万、そして特に顕著なものとして還付申告者の数というのがありますね。これは五百七十万から八百六十万にふえているわけです。これはもう約五〇％ふえているということになりますね。とりわけ、最近は相続税の物納状態というのがあります。この物納状態を見てみますと、五十九年には五百件ぐらいだったんですよ。ところが、平成六年では一万六千件になって、三十二倍に入っているわけですね。
 こういう状態の中で、これは税務職員というのは、いつも議論になっていると思いますが、職員の数というのは一〇％ぐらいしかふえていないんです。こういう状態が続いているということは、私は現場職員の方は非常に苦しんでやっているということがうかがえるんですが、これは今大臣に直ちにお答えいただこうとは思っていません。こういう状態で、非常に職員の方が苦労してやっているという実態だけはきちんと押さえてもらいたいと思うんです。
 そこで、もう一つの問題は、先ほど金田先生の話をお伺いしておって、法人税をまけろ、もう少し下げた方がいいんじゃないかという御意見があったんですが、適正な納税をやっている法人に対しては法人税を下げることもいいですよ。ところが、ちょろちょろ変なことばかりやっている法人に法人税を下げろといってみたって、これはどうにも私は理屈が合わないと思うんですよ。
 薄井局長にまず聞くけれども、先ほど赤字法人は近年ふえていますとあなたはおっしゃったですね。ふえているというのであれば、ふえているところに実調をやってそれで赤字だということがはっきりわかるんですか、ただ申告されたものだけで判断しているんですか、実調をやっているんですか。ちょっとそこのところだけ、まずお答えください。