この日本海沿岸東北自動車道、これも中央自動車道と同じ性格で発足いたした道路でございまして、新潟から秋田を経ていわゆる東北縦貫自動車道に至る三百四十キロという極めて長い路線でございます。このうち一九％に相当する六十六キロ、これが整備計画で、先ほど言いました詳細調査をしておりますので、これが終わり次第事業にいよいよ入る、こういうことでございます。それから百十八キロ、全体の三五％に相当いたしますが、これは整備計画を出すための環境アセスメントを、中条町から小坂町の間の中で約百十八キロをやっております。
 それで、これらと並行いたしまして、特に鶴岡市と酒田市間三十キロは東北横断自動車道酒田線と競合する区間でございますので、事業をしております。河辺町から秋田市間の十九キロでは、釜石秋田線として既に三キロが供用中でございます。一方また、秋田外環自動車道という形で十キロ、琴丘能代道路として十七キロ、大館西道路として六キロ、こういうものも全部並行した形でやっております。
 そういうことで、いろいろな整備手法を考えながらやっているわけでございまして、日本海沿岸東北自動車道全線でまとめて申し上げますと、三キロが供用中、百四十五キロが事業中、言ってみれば四割に当たるものが何らかの形で着手させていただいております。今後とも、その他についても一生懸命やってまいります。
それから、横断道路との関連で、日本海の自動車道が接点となるわけであります。その点についても御配慮をいただいておりますが、どのような状況にあるのか、対応方向などについてお聞かせをいただきたい。
東北中央自動車道、先ほど言いました酒田線は昭和四十一年に計画が決まりました。この東北中央自動車道は昭和六十二年にその計画を決めました。したがって、調査その他いろいろな内容の詰めの実績はかなり違う路線でございます。
 それで、相馬市を起点といたしまして御承知の横手に至る二百六十キロという長い路線でございますが、平成三年の十二月三日に整備計画が決まりました上山－東根間二十七キロ、約一〇％分、これは道路公団において現在詳細な設計、詳細といいますのは、土をどこから持ってくるかとかといったようなことを含めた事業実施のための調査でございますが、これを今鋭意やっております。これが終わりましたらいわゆる施行命令を出してすぐに事業に着手する、こういう形になろうかと思います。したがって、十一次五計における非常に中心となる事業区間だと思います。
 それから、基本計画でございます八十キロ、これは福島市と米沢市、高畠町と上山市、それから東根市と尾花沢市間、合わせまして約八十キロございます。これはちょうど三一％に相当いたしますが、これは早く整備計画を出せるようにということで、環境アセスメントを含めた調査の準備を今いたしているところでございます。
 一方、これらと並行いたしまして、実は別の整備手法で十三号の米沢南陽道路約十六キロ、湯沢横手道路約二十九キロ、それから尾花沢新庄道路約十八キロ、こういうものも実は整備をやっている最中でございます。したがって、これらを含めて考えます東北中央自動車道全線の、使うという立場で見ますと、六キロが供用中で八十四キロが事業中と、言ってみれば三五％に当たる九十キロが供用中ないしは事業中ということでございます。したがって、その他の区間、これからやるところにつきましては、なるべく早く調査の内容を固めて、十一次五計の中においても逐次次のステップに移れるべく努力をさせていただきたいと思います。
これはみんな関連するわけでありますが、東北中央自動車道、これも山形県的には県内の南北に縦断する背骨的な役割を果たされて、十三号の四車線化、高規格化の問題とも連動して大変な御配慮もいただいておりますが、これらの進捗経過なり進捗現況、あるいは進捗方向についてもあわせてお聞かせをいただきたい。
ＩＬＯ条約の批准についての基本的な考え方は外務省の答弁のとおりでございます。
 私どもも、このＩＬＯの百五十六号条約については非常に関心を持っているところでございまして、昨年の六月に、男女雇用機会均等法に基づきまして女子労働者福祉対策基本方針、第二次のものでございますが、これを策定いたしました。ここにおきまして、「必要な条件整備を図りつつＩＬＯ第百五十六号条約の批准の可能性について検討することとする。」ということにいたしておりまして、労働省といたしましてもこの条約の批准の可能性について今後具体的な検討を行っていきたいというふうに思っております。
 その批准に当たりましての問題点でございますけれども、条約第八条につきましては、この条項を具体的に担保する明文の規定が法制上ないというのはそのとおりでございます。これについては、さらにそういう状況でいいのかどうかということを含めて検討しなきゃいけないと思っておりますけれども、それのみならず例えば条約の第七条で「家族的責任を有する労働者が労働力となり、労働力としてとどまり及び家族的責任を理由とする不就業の後に再び労働力となることができるようにするため、国内の事情及び可能性と両立するすべての措置をとる。」というのが規定をされております。
 ところで、この条約はその審議経過におきましてさまざまな議論があったわけでございますけれども、この家族的責任というのを二通りとらえていまして、一つは子供に対する家族的責任、それからもう一つは老親、老親というのは親に対する責任と二通りあるんでございますが、子に対する責任につきまして何らかの措置を国がとるという場合には、これは男女にとらなければいけないということになっております。漸進性がある条約なんでございますけれども、その漸進的に適用することでいいということについては、子供について何らかの施策をとる場合には漸進性は認められない。つまり男女を対象にしなければいけない、こういうことが審議の経過にございます。
 そういうことから、国内法で照らして考えてみますと、現在男女雇用機会均等法におきまして、再就職のための援助措置というのが規定されておりますが、これは女子だけを対象として規定をいたしているわけでございます。
 それからもう一つ、国家公務員及び地方公務員についての育児休業法というのがございますけれども、この法律ができることに伴いまして廃止をされました従前の法律、つまり義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律、この対象職種の女子公務員には、当分の間育児休業給を支給するとなっております。これは、女子だけがその対象になっているということから、先ほど申し上げました子供についての家族的責任にかかる施策については、男女を対象としなければいけないということと、この点がひっかかるという問題があるのではないかというふうに考えております。
 さらに、これらにつきましてはもう少し審議経過を詳細に調べ、かつ条約締結国、既に批准している国もあるわけでございますので、そういった国の状況等もさらに詳細に調べなければいけないというふうに考えているところでございます。