国税当局が実地調査を行った原則として資本金一億円以上の法人について最近三年間の計数を申し上げます。
 平成元事務年度は法人数が二万九千五百六十六件、そのうちの実地調査件数は四千八百六十件でして、調査割合は一六・四％です。平成二事務年度はそれぞれ三万二千四十件と四千九百八十三件で、割合が一五・六％です。平成三事務年度は法人数が三万三千七百二十八件で、実地調査件数四千七百二十二件、割合が一四・〇％でございます。
賃上げということだけではなくして、春闘の特徴は時短だとか雇用だとかこういう非常に幅広い議論の中で労使が話し合ってきた。こういうことからいきますと総合的に考えていかなければならないのかなと。
 今、経済企画庁長官のお話にもありました今後の景気、物価、雇用の動向や所定外給与、ボーナス、こういうものを総合的に考えていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、賃金交渉の結果は、景気が低迷している厳しい経済環境のもとで関係労使が真摯な交渉を行ったお互いぎりぎりの結果であったと考えております。
大変難しい部分をはらんでいるということでございますけれども、私は今のやはり日本の政治の状況から見ますと、ぜひ勇気を持って御検討をしていただけたらなというふうにここではとりあえず申し上げておきたいというように思います。
 続きまして、経済の問題に入ってまいりたいと思います。
 今、春闘、賃上げ交渉は大手が大体終わりまして、今の状況から見ますと、ことしの平均的な賃上げ水準は四％を切って三・九ぐらいではないかというようなことがマスコミで報道されております。この点について経済企画庁長官及び労働大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、経済企画庁長官には、この賃上げとことしの政府の経済計画に入っております実質個人消費の見通し、これはプラス二・八％という計画でございます。これができるかできないかについては先ほど議論がございましたので、申しわけございませんが賃上げとのかかわりの部分について御見解をお伺いしたいと思います。
 また労働大臣には、今言われていますのが例えば定期昇給相当分、これが平均約二・一％とされております。そして平成五年度の物価上昇率がやはり政府の計画では二・一％と。そうしますと、四％を少し切るような賃上げでは私は勤労者の生活にかなり悪い影響を及ぼすんではないか、少なくともプラスにはならないんではないか、このように思うわけでありますが、これについての御所見をそれぞれお伺いしたいと思います。
総理から全般的なお答えをなさいました。
 政党法をつくるということについては、私はそういう包括的な一般法をつくるのは賛成いたしかねるわけでございます。そして、直嶋委員が御指摘になったような政党助成法、これは現在も自民党で真剣な検討を行っておりますし、また各党でも真剣な検討を行っておられるわけでございますが、政党を公的に助成する対象とする場合に、その法制の内容をどのようなこととするかということにつきましては、御意見を含めいろいろな考え方があろうかと思うわけです。
 一政党の本来的な性格、政治活動の自由という観点から見て、基本的には助成に係る収支報告書の提出、公表など、政党内部に余り立ち入らない形の方がいいんじゃないかということで、そういう諸規制にとどめておいた方が適当なんじゃないかと思っておりまして、現在自民党で考えております四法案の中でも政党法という一般法は考えておらない、これは御承知のとおりでございます。
今、政治改革に関してさまざまな、例えばその中で政党助成法のようなものが議論されております。一定の要件を満たす政党に対してその政党を助成するということでありますが、この考え方には私自身賛成でございます。
 ただ、今議論されておりますようなそういう国から政党が補助を受けるということになりますと、当然例えば経理を公開するとかこういうことはもちろん必要になってくるわけでありますが、同時に、やはりその政党の例えは候補者の選定をもっとガラス張りにしていくとかあるいは役職者の選び方もオープンなものにしていくとか、こういうことが必要になると思います。
 同時に、今総理は専門家の御意見を聞かなければというふうにおっしゃいましたけれども、やはり公的な性格を持つ政党ということになるわけでありますから、例えば公務員にのみ贈収賄罪というのは刑法上は適用されるんですけれども、日銀法を見ますと、日本銀行の職員は公務員とみなすというような規定を設けてそれを準用するような法律になってございます。例えばこういうことを政党に対しても考えていくというのはどうなんでしょうか。的外れなことなんでしょうか。この辺はちょっと所管の自治大臣のお考えをお聞きしたいと思うのであります。
ということは、「適正な労働条件」というものが三条の事業主の責務のところにも入っている。「目的」の中で「適正な労働条件の確保」が図られるということは、当然これから具体的に進んでいく場合には出てくるということなんですね。そうすると、では「適正な労働条件」とは一体何かということが随分我々にとっては気になるところですし、もちろん現場でうんうん言っている人にはもっと気になることだと思いますね。だから、後、では「適正な労働条件」とは何かというものについていろいろお尋ねもしたいと思います。
 その前に、「福祉の増進」というのは幸せ度を高めることだというのは、わかったようでわからない。役所が具体的に進めることで幸せ度を高める。生活大国だとかいう言葉そのものも一体何かというふうになってくると、現実の生活の中では、幸せになりたいというときに、今現在つらいと思っていることを除去するということにやはりつながっていくわけでしょう。そうすると、一つでもつらいと思うことを除去する方法というものをそこで決めなければならないわけですよ、具体的に形にして。
 あす、また労働委員会が開かれて、私たち野党が出しているものも論議していただくわけですけれども、私たちは、今つらい、大変だと思っていることを一つでも除去するためには、例えばそういうことは一般的に見てだれにとってもあってはならぬことだとしたら、そういうことはやってはならないということをはっきり決めた方がいい、極めてわかりやすい、そういうふうに申し上げているわけなんですが、これは政府案で出てきた場合には、では幸せ度を高めるというこの「福祉の増進」というのは、具体的に、嫌だ、苦しい、問題だということを除去するためにどういうふうにこれは働くわけですか。