今運輸省から非常に詳細な説明がありましたが、労働省おいでですね。すると、相手の会社はアメリカの会社だ。しかし、日本の従業員を雇って仕事をやっていて、その間にそういう協約もあったというようなことになった場合、これは日本の労働法から見て今度の件は一体どういうことなのか、労働省の認識及び労働省がこれに対するどういう対策をとられたか、それをひとつお聞きしたいと思います。
大変難しい問題で、この一発で効き目があるというふうな、なかなかそういう対策の難しい状況の中で、いろいろ今お聞きしましたが、いずれにせよ、外務省当局あるいは運輸省当局で安全のための最大限の努力をお願いをしたいということを申し上げて、あともう一つ、次の問題へ移りたいと思います。
 これはやはり運輸省の関係になりますが、アメリカのＵＳラインズという船会社が日本に支社を持っていた、そこで約百五名の日本人の従業員がいた、ところが、ＵＳラインズが非常に経営が難しくなって、そして太平洋の航路から撤退する、船も売ってしまうというようなことになって、そして結局、日本支社を閉鎖してアメリカのＵＳラインズの責任者は本国へ帰ってしまったというような事件が起きたわけですね。
 このＵＳラインズの経営者側と働いていた日本人の従業員の間にはちゃんと労働協約が結ばれていて、退職金の規定であるとかあるいは解雇する場合には解雇予告手当であるとか等々の規定があった。これは要するに日本の労働法のそういう規定に基づくものが結ばれていたわけですが、ところがいざ閉鎖となると、全くそういうものをやらずにさっと帰ってしまった、こういうふうなことがあったわけですが、このことに対する認識を運輸省はどういうふうに持っておられるか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 イランが日本に対してどのくらい油を売っておるか、手元にすぐ数字がございませんが、日本で買います量の一二％でございますから、かなりの量に上ることと思います。それなりの経済的効果はないわけではないというふうに考えられます。
今のあれに関連しまして、日本の船が行かなくなって、そして今度はイランの石油が買えなくなった、日本は石油は買いません、こうなったときに、そのことがイランに対して与える一種の経済制裁的な効力はどの程度の効力があるのか、この辺はどうでしょうか。
お答えいたします。
 いろいろ難しい想定も入りますが、今ペルシャ湾で一番油を買っておりますのがアラブ首長国連邦、これが昨年暦年の数字では大体四割ぐらい、それからあとサウジアラビア、割合南の方から買っておりますので、そういった意味では、クウェートあるいはイラクの方の奥まで行くというのは量としてはそれほど多くないかと思っております。
 それから、御承知のようにイランからも実は買っておりまして、これが昨年十二カ月では大体一二％ぐらいかと思っております。これは湾の入り口の近くで引き取るわけでございますが、そういったことで、それからもう一方の当事国でありますイラクからは、湾内から直接買わずに、紅海側あるいは地中海側へパイブラインを回しまして向こうから買っております。これはこれでそれなりに入ってくるというようなこともございまして、現状そういったことが、今後の紛争当事国の事態の進展に応じてどう変わっていくのか、私ども推測するのはなかなか難しい段階ではございますけれども、現状そういうことになっておりますので、まだ、何と申しますかいろいろな意味でもう少し様子を見て、しかし、柔軟に対応できる方法を考えていきたいと思っております。
七四式戦車は、そのほかにも、日本で、これは大量とも言えませんが、国内の装備用として生産されているものです。したがって、そのものを出すことは、共同生産はしないという総理の基本的な考え方のところにもう一つひっかかると私は思うのです。すでに大量生産されているものを向こうに出すということは共同生産と同じことになる。したがって、そういうものを完成品で、七四式戦車に限って言えばないだろうと私は思うのです。確かに先ほど私も言いましたように、頭脳が出ていく、そして、その頭脳が向こうでコンピューターと一緒に組んで、アメリカのあれに協力をすることになるという場合等は、その頭脳はどこまで限界を持っている頭脳かという制限は大変むずかしいと同じように、少なくとも共同生産はしない前提ですから、試作品がこれは武器じゃないかと言われても、それは数量におのずと——技術の終結点、品物の完成したものを見なければ、設計書や口頭や頭脳同士では、頭脳は口頭でしょうね、そういうことではわからないからということで、日本でつくって、技術の完結点として持っていく。日本ではそれを生産するわけじゃないのですね。そこらのところで歯どめをかけることになると思います。
 いずれにしても、向こうはわが日本政府の武器技術については互換性、相互通行性を認めてくれよと言っているのですから、それに踏み切った。しかし、それに対して武器の技術の範囲はどこまでかというのは大変むずかしいですが、いま言ったような、この間申し上げたような答弁でわかるように、わが国で共同生産をしない、その前提としてわが国でいわゆる試作品としての、おのずからそれは数にも限界があるでしょう、本質的に言えば一個でいいと思うのですね。技術の終結点の武器なら一個でいいと思うのです、本質的に言うと。しかし、一個で足りない場合があるから、私はごく限られたものと言っているのですが、そこらの仕分けは大変むずかしいものがあろうと思います。
 現在、堀田ハガネ事件に端を発して国会に、政府方針を厳重に守るように制度等の改善をせいと言われて、対米向けにはそれを今度対象から抜くわけですが、しかし、その他の輸出は厳重に、税関への申請から始まって、外為法、輸出貿易管理令できちんとできておりますから、外に抜けるものはアメリカ以外にはない、その点は踏まえておりますので、アメリカに渡すことがこれは問題だという判断を政府がする場合もありましょうが、しかし、それよりも通産省の判断となれば、防衛庁の持っている国家特許は別として、民間のものについては強制しないというのですから、これから何を言ってくるやらわからないことの議論をしているわけですけれども、日本が受ける立場としての心構えはそういうふうに処理したいと考えております。