私は、広友物産からだけしか買っていないじゃないかなんて言っていませんよね。政治家がらみの——私も仕事で物品購入をやっていましたからよくわかっていますけれども、そういうふうにいいかげんなこと言っちゃいけないんで、いま言ったのはまさに骨がらみ郵政省と結びついている広友物産から、なぜそういうつながりを持ってあえてやるのかということを私は申し上げている。加藤六月代議士の場合のさっきの三和もそうですし、それから村本建設もそうです。私は、そういうことに国民の疑惑を招くもとがあるし、現実に国民の血税を使う官庁の、郵政省の仕事のあり方としてあなた方が一片の反省もされてないというところが問題だということを言っているんです。
 まさに政治家がらみの、たかりの構造というふうな、よくいろいろ言われておりますけれどもね、いま大問題になっている郵政省がそういうことを何ら反省しないでおっしゃるということについての問題がどんなに深いかということを重ねて指摘をしておきますけれども、こういう問題はこの観点から、政治家がらみの会社とのつながりの観点から行政管理庁としてもひとつ腰を入れた行政監察なりの対応をしていただかなければならないと思いますけれども、お考えを聞かせていただきます。
御指摘のとおり、広友物産から五十三年度の購入契約金額は約七億円でございます。これは、この金額は私どもの総契約の中の約一％でございまして、購入に当たっては数多くの業者を登録しまして公正を図っております。
 そこで、いまも御指摘ございました事務用物品でございますが、螢光管と申しましても消耗品その他は大したことございません。これは雑品でございます。個々の集積したものでございます。したがって、大きなのは硬貨計算機、郵便振替用電子式複写機、除じん機でございます。
 なぜこの広友物産を経由して買うかと申しますと、硬貨計算機というのは現在わが国でメーカーとしては二社しかございません。で、この広友物産と委任契約を結んでおりますグローリー工業というのと、それからローレル・バンク・マシン、これが大体国内シェアの九九％を持っております。したがって、グローリー工業からだけ購入したものではございません、二社から購入しております。もちろん計算速度あるいはホッパー収容量、保守、修繕体制、そういったものを勘案しながら硬貨計算機を購入しようということになりますとこの二社でございまして、そのうちのグローリー工業の広友物産との委任契約に基づきまして郵政省に出されております委任状によれば、グローリー工業の製品のうち硬貨計算機につきましては広友物産と契約をするということになっております。
 それから郵便振替用電子式複写機、これもコピアでございますが、実はこの製品は郵便局の窓口に配備いたします。郵便局の窓口にはいろんな事務用機械が配備されておりますけれども、この製品の特徴と申しますと台が動かないということでございます。したがって、小さいスペースではこの製品が一番郵便局の窓口としては適当であるということで、これを購入して郵便局に配備しております。これと代理契約をしておりますのも広友物産でございます。
 それから除じん機でございますが、これももう十年以上前から普通局に配備しておりますけれども、これも広友物産が契約をしております日本精密工業だけではなくて東洋熱工業、この二つがこれをつくっている、両方から購入しております。
この広友物産の創立当時から追ってみますと、これまた郵政省と深いつながりを持っているんです。あなた方は百も承知のことですけれども、創立当時の社長は廣瀬正雄さん、この人は後に郵政政務次官になって郵政大臣になった方です。取締役は畑英次郎さん、当時廣瀬さんの秘書で、現在は逓信委員会にいらっしゃるというお話です、衆議院ですね。四十一年に廣瀬さんが社長をやめて畑さんが社長になり、畑さんは四十三年に退任されて、それ以降社長は梅木孝夫さんという人で、この梅木さんは廣瀬さんの政治団体東京広友会の会計責任者なんです。こういう会社、役所の物品を購入するのにさもそこの会社でしか売ってないというようなものじゃないですわね。それをなぜこういうふうに郵政省と骨がらみ結びついているような会社から購入するんですか。
今回の付保限度の引き上げに伴います状況でございますが、一つは保険公庫の保険の引き受けがどうなるかということでございます。五十五年度の予算におきましては、この付保限度の引き上げも頭に置きまして引受予定額を前年に比べて増加させておりまして、大体五兆一千六百五十億というのを予算上の保険公庫の保険引受予定額ということで予算を組んでおるわけでございますので、中小企業の保証の限度額が上がりましても保険は十分活用できるというふうに考えております。
 なお、これは例年のことでございますが、不測の事態で中小企業の資金需要が急激に増大するということになりますと、信用保証協会の保証が増加し、また保険に対する引受額も増大するということで、そういうふうなまさかのときの措置のために、予算上は一応先ほどの数字で準備しておりますが、さらに予算総則におきまして保険引き受けの限度額というものをさらに大きな額を決めておりまして、そこまでは増大できるということになっております。五十五年度の予算におきますと、予算総則上の引受限度額というのが六兆七千億ということで相当大きい額を予定をしております。そういうことでございますので、いざということになりましてもこういう予算総則を活用いたしますと十分対応できるというように考えております。
 それから、もう一つのお尋ねでございます信用保証協会自体の財政状態にとってどうであるかということでございます。これにつきましては、付保限度額の引き上げは二つの側面が考えられるわけでございます。一つの側面は、これだけ信用保証の額が大きくなるわけでございますから、一たん代位弁済が発生しますと代位弁済額が大きくなるというリスクが一つ考えられるわけでございます。もう一つ、今度はメリットと申しますか、プラスの面では、付保限度額が引き上げられますとそれだけ保証料の増収ということになります。したがいまして、当面は保証料の増収の方が先に来るわけでございます。そしてまた、代位弁済の率というのが、これが非常に経済状態が悪くなりまして悪化いたしますと心配でございますが、通常の代位弁済の発生ということを考えますと、われわれの試算によりますと、むしろメリットの方がリスクよりも少し多いのではないかというような試算も出てまいっております。いずれにしましても、現在のような事態でございますと信用保証協会の経理に悪い影響はさほどないのではないかというようにわれわれ考えておる次第でございます。ただ、先ほども申し上げましたように経済状態が非常に悪くなりまして、代位弁済が増大いたしましたときには、またそのときに応じて必要な措置をとっていく、先ほど申しました融資基金を考えるとか、基金補助金という制度もございますので、そういう制度を活用いたしまして信用保証協会の財務の健全化を維持していきたいというように考えております。