それから養子の相続権でございますが、養方と実方の両方について相続権を持つと現行法ではされておるわけです。そして、養子は養った親に対しても実際の親に対しても、直系卑属として第一順位の相続権を持っているわけですが、養子に実親についての相続権を残しておることは、兄弟姉妹の相続権を残したこととあわせて、相続は血統によるとの考え方が強くあることのあらわれであることは否めませんけれども、養子の相続権について現行法のままになさった理由はどこにあるのでしょうか。
本来、直系血族の間では互いに扶養する義務があるということでございまして、すべて平等に扶養義務を負うというたてまえになっているわけでございます。
 したがいまして、特定の扶養をした者がそれによって著しく損失を受ける、他のそれを免れて顧みないというような者に対して、財産上もちろん求償するという余地はあると思います。しかしながら、扶養ということ自体がきわめて道義的と申しますかなかなか法律上の強制になじまない性質のものがあるかと思いますが、法律的には、少なくともそういう扶養義務を事実上免れている者に対して財産的に求償するという余地は当然あるわけでございます。
 なお、そういった一般の扶養義務の履行につきましては対象にはならないわけでございますけれども、長期間もっぱら療養看護に努めて出費を免れたというような場合には、今回の改正案にございます寄与分の制度というものによって、その寄与が報われるという道もあるわけでございます。
 大体以上のように考えております。
実は、いま御指摘の世論調査は昭和五十四年でございますが、それより前に昭和四十二年にやはり総理府が実施しました世論調査におきましては、配偶者が子とともに相続する場合の相続分三分の一について、ちょうどよいという者は五五％、少な過ぎると答えた者は一四％でございました。それに対しまして、五十四年三月に実施しましたただいま御指摘の世論調査においては、現行法どおりでよいと答えたものが三九％でございますが、二分の一または三分の二に引き上がるべきだという者が相当多数に達しておりまして四一％ということになっております。
 その間の国民各層の意識の変化というものは非常に顕著であったという点がございます。なお、一夫婦当たりの子供の数というものも非常に変化をいたしております。そういった家族構成の変化と国民一般の意識の変化というものを勘案いたしまして、相続分の引き上げが相当であるというように判断いたしたわけでございます。
今回の改正に当たって、それぞれいろいろな点が指摘されておるわけでありますが、そういう点について今後いろいろと検討を加えていただかなければならないわけです。
 それにつきまして法務省の方にお伺いするわけですが、総理府の広報室が相続に関する世論調査というものをいたしまして、妻と子が共同相続する場合、現行の妻三分の一に対して二分の一がよいとする者が二八％、三分の二がよいとする者が一三％で、アップ賛成派は合計で四一％、現行の三分の一でよいとする三九％をわずか二％上回ったにすぎない。それから妻と夫の父母が共同相続する場合、現行法では二分の一ずつであるのをこの法律では三分の二にしておるわけですけれども、世論調査では四九％がいまの法律のままでよいと答えている。しかし、二二％の人が妻が全財産を相続できるようにした方がよいというふうに言っているわけです。妻と夫の兄弟姉妹が相続する場合、妻が三分の二のままでいいとする二七％に対して、妻だけが相続した方がよいとする者が四四％を占めているということで、全体としては配偶者相続分の拡大志向と見ているのじゃないだろうかという点ですけれども、この点はどういうふうにおとりになっていらっしゃるわけですか。
ただいま御審議を願っております民法の改正につきましては、政府部内においていろいろお話がございましたときにも、その趣旨においては皆さん賛成でございまして、この法律の成立することを待望いたしておるわけでございます。
 しかし、ただいまお話のございましたように、こういう民法改正等を中心にして、同じような方向でもろもろの施策について話し合いが行われたかというお尋ねでございますが、私になりましてから、そこまで改めてそういう御相談の会を催したということはございませんけれども、国際婦人年等いろいろ国際的にも催しがされておりますし、一般的にわが国の社会生活全体について、女権を尊重するあるいは妻の座をできるだけ安定したものにしようではないかという風潮が御存じのように出てまいっておると思いますので、私どもも、そういう点についてさらに検討していくべきではないか、こう思っておる次第であります。
ただいま先生の御指摘のございました、できました後の商品構成の大幅な変更という問題でございますが、これにつきましてはまだ先の計画でございますので、これが大幅に変わるかどうかということはいまわかりませんが、現在聞いておりますところでは特に変わる予定はございません。百貨店でございますから、そういう意味では各種の商品を販売するわけでございます。ただ、地元の要請といたしまして、高級なものにできるだけシフトするようにというお話はあったように伺っております。
 それからもう一つの、十年間の変化の問題でございますが、行政といたしまして、そこに非常な混乱を来すということになれば何らかの対応は必要になってまいろうかと思いますが、現状におきましては、先ほど申し上げましたように地元の計画としてこれは前々から予定され、またそういうことで関係者の方々、それを前提として動いておられるわけでございます。大店法そのものの考え方といたしましても、これは面積と開店日を調整対象にいたしておりますけれども、これは中小小売商の方々が変わっていかなければならない。しかし、変わっていくための時間的余裕がない形で急激に進出されますと対応できないということで調整がなされておる。そういうことで開店日をおくらせるという調整もできるようになっておるわけでございますが、そういった観点からまいりますと、現状の進みぐあいというものは、そういう対応に苦慮するというような著しい事態にはなっておりません。今後動きを見まして、何か行政的に対応しなければいかぬような事態が生じてまいりますれば、また私どもその時点でいろいろ検討させていただきたいと思います。