公正取引委員会の委員は、年齢三十五歳以上で法律または経済に関する学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することとされております。公正取引委員会の行政は、経済の広範な分野におきます事業者の活動を対象とし、かつ処分に当たり準司法的手続がとられるなど、法律、経済に関する豊富な知識と高度な専門性が必要とされておりますところから、法律関係の学識経験者と経済関係の学識経験者をもって構成されております。
 現在の公正取引委員会の委員は、いずれもこのような観点から法律に定める資格要件を有する者のうちから両議院の同意を得て任命されたものでございまして、人格、識見ともにすぐれた方々であって、法律を厳正かつ公正に運用しているというぐあいに考えております。
それでは伺いますけれども、五名の委員の構成の理想的な姿というのはどういうことなんですか。言ってください。大蔵省、法務省、通産省、外務省の利益代弁者的な構成はやめるべきじゃないですか。
独占禁止法は企業の事業活動の基本ルールでございまして、絶えず変動する経済事象に適用され、また事業活動を規制の対象とすることから、公正取引委員会の委員長及び委員には、その職務上、法律、経済に関する豊富な知識と高度な専門性が必要とされております。
 現在、国際的により開かれた市場の実現や経済力に見合った豊かな国民生活の実現が課題となっている中で、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進するという観点から、独占禁止政策への期待が高まっているところでございますが、このような職務の重要性にかんがみまして、公正取引委員会の委員長及び委員には、公正取引委員会の事務局の出身者であると否とを問わず、法律に定める資格要件を有する者のうちから適切な者を広く人選していくことが重要だと考えております。
申すまでもないことでございますけれども、公正取引委員会の委員長を含む委員の任命は、国会の御承認を経て内閣総理大臣が御任命になるわけでございます。私自身は現在任命されている立場の人間でございますので、人事の構成等については委員長という立場では申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
私どもはそういうふうに見ていないのですよ。大蔵省が二名いると見ているのですよ。ということは、任期満了となった伊従さんは公正取引委員会の事務局長から公取の委員になりましたね。これは一般的な評価では、この公取の職員として積み上げてきて、独禁政策推進の上からも功績のあった方だと言われているのです。私も率直にそう思います。
 それで、公取からの登用ですね、公取プロパー、この人は大蔵省ですよ、公取プロパーじゃないですよ、さっき言った方です。公取プロパーから登用することの重要性については、伊従さんの実績が示していると思うのですよ。どうですか。要するに、公取の職員として積み上げてきて、その中で登用されていくという道をふさぐじゃないですか、どうですか。
ただいま先生御指摘の点でございますけれども、御指摘の委員は五十六年の七月に公正取引委員会の事務局の方に移られまして、私どもといたしましては公正取引委員会の事務局の御出身ということで受けとめております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、公正取引委員会委員のうち、一名は任期満了で欠員になっておりまして、現在委員長を含め四名となっておりますが、その出身省庁別の内訳は、大蔵省、通産省、法務省及び公正取引委員会事務局の出身者各一名となっております。
今後業界を問わずこういう事案があれば積極的に告発するということですね。ということは、なぜこういうことを言うかというと、この独占禁止法は専属告発なんですよ。公取しか告発できないわけですね。ですから、積極的に独占禁止法の目的に沿っていくということになれば、これは告発していかなければ独占禁止法の目的に沿っていく独禁政策というのはできないと思うのですね。ですから、その面で申し上げているわけです。二点目については具体的に申し上げられない、これはそのとおりだと思います。しかし、きちんと調査をして今後あるべき告発の方向に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
 以上が、ラップ業界の件についてであります。
 最後になりますが、公正取引委員会の委員の構成について伺います。来ていますね。――公正取引委員会の委員長及び委員の構成について、今回伊従寛氏が任期満了になったというふうに聞いております。この伊従氏を除く四名の出身官庁名を伺いたいと思います。
ただいまの御説明、私もそのとおりだと思うわけであります。特に防衛出動や治安出動の場合には、我が国国民の権利義務に直接に影響を及ぼす、そういうところがあるわけでありますが、今回の法案の場合にはそこまでの国民の権利義務に対する影響はない、こういうことだと思います。
 加えまして、私はもう一つ違いがあるように思うわけでありますが、それは、防衛出動とかあるいは命令による治安出動の場合には、いずれもその権限の発動に当たって内閣総理大臣にかなりの、幅で判断の余地というものを認めているのではないか、こういう気がするわけであります。
 例えば七十六条の「防衛出動」の場合には、「外部からの武力攻撃」または「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」に出動を命ずることができる、こういうふうになっております。このうちの「外部からの武力攻撃」というのは、ある程度これは認識として明確に認識できる、こういうことかもしれませんけれども、「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」というのは、ある意味で抽象的な判断であります。高度な、政治的な判断ということもあるわけであります。そこに裁量、判断の余地がある、こういうふうにも思えるわけでございます。
 同じく七十八条の場合には、一般の警察力をもってしては治安を維持できない、こういう場合に出動することになっておりまして、ここにも、果たして一般の警察力をもってしては治安が維持できるのかできないのかという一つの判断の余地があると思うわけでございます。
 これに対して、今回の国際平和協力業務を我が国として実施する場合にありましては、これはもう既に何度も議論されていることでありますけれども、この法律上細かくその実施できる条件というものが書かれているわけであります。すなわち、国連総会または安保理での決議が必要であるとか、紛争当事国の合意が要るとか、あるいは中立性を確保しなければいけないとか、そういった具体的な条件が法律に書かれている、裁量の余地は極めて限定されている、こういうふうに思うわけでありますが、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。