そこのところを大臣、つまり政府の志と異なってそれを行うことができなかった。その志というものが政府にはあった。もとよりこれはだれが考えたってそうだと僕は思うのですね。ああやって連れていってそういう状況になった、連れて帰るのは当然だと思う。日本人は三十万全部引き揚げた。四万三千人もの朝鮮人を連れて帰れなかった。しかし連れて帰りたかった、連れて帰る責任があると思った。志はそこにあったけれども、現実にはそういうことにならなかった。戦後も今日までそういう気持ちを失っているわけではないが、志はそうだが、しかし現実にはそう至っておらないというふうに今のお答えはお受け取りしたいと私は思いますが、イエスかノーかだけでいいです。そういうぐあいに受け取って結構ですか。
今さら申すまでもなく、一九四五年の第二次世界大戦の終了に際しましての混乱というものは各地において見られたと思います。同時にまた、ソ連軍の進駐によるところの我が国旧領土の占領等々いろいろな問題がありました。そこへ加うるに、当時は第三国となられた韓国、したがいましてこれに対するいろいろな感情問題もあるいはあったかもしれません。そうしたことが在サハリンの不幸な事態を生み出したのではないだろうか、かように思います。
 この点におきましては、我が国の政府といたしまして、同胞であった朝鮮半島の方々に対しまして、その当時は同胞でございますから懸命になってその引き揚げも努力はしたでございましょうけれども、何分にも講和条約は終戦後六年目に初めて効果を発揮したものであり、その講和条約にはソ連も参加しておらないというふうな状況等々あれこれ考えますと、政府の志とそうした引き揚げに対する実態とが一致しなかったというのは、私はこれはもう覆うことのできない事実ではないか、かように思います。
そこで、念を押すようなことでありますが、今も道義的な責任といいますかそういうようなお言葉もございましたけれども、この問題に対する日本政府としての基本的な態度、今も少しお触れになられましたように、何せ敗戦という状況でありますから、政府としてはもちろん四万三千の朝鮮人についても責任を持って引き揚げさせたい、こういうぐあいに思っていてもそういうことが行えない状況にあった。しかしそういう気持ちには変わりはないといいますか、そういう責任感というものは当然政府にはあったけれどもそうはいかなかった、あるいはその後の状況からいいましても、樺太に対する我が国の主権というのは当然失われたわけでありますし、あるいは韓国、朝鮮はそれぞれ独立をしたわけでありますから、それらに対する政府側としての介入にも限界があるわけです。したがって、帰国をさせたいというそういう責任感や気持ちは十分にあったけれども、そういうことがやれる状況にはなかった、私はそういうようなものでなかったかと思うのでありますが、この辺については大臣、どういうぐあいにお考えになっていますか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本赤十字社外事部長渡辺晃一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 この法律案は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当について加算される限度を改めるものであります。現行制度のもとでは、在外職員は年少子女一名につき月額一万八千円の定額支給を受けるほか、一定の範囲の教育費につき三万六千円を限度として加算が認められております。
 今回の改正は、最近現地における授業料等が高騰し、右加算を受けてもなお多額の教育費負担を余儀なくされている在外職員がふえつつあることにかんがみ、右負担の軽減を図るため、その加算限度額を三万六千円から四万五千円に引き上げようとするものであります。以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。宇野外務大臣。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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先生がおっしゃるような考え方というのもへそれはあると思います。それは、破綻すべきものを全部破綻させてしまうという考え方ということは、一つの筋論としてあると思います。
 ただ、今の経済情勢をごらんになったときに、金融のいろいろな機能が産業界全体に、あるいはひいては雇用まで影響を及ぼしているわけです。それが非常に危機的な状況にあるというとき、債務超過ではないような状態の場合でも、資金繰りで破綻をするというようなケースがあるわけです。それから、海外でも、八％を割った途端に資金が取れない。すると、それに依存している産業界あるいは私どもの国民生活というものが毀損されるわけでございますので、先生のおっしゃる考え方というのは、私は間違いだと申し上げるつもりはもちろんありませんけれども、それはそれとして、やはり我が国の金融システムを守って経済全体を守るということが大切だし、また、アジアの国々でも、日本国が金融がきっかけでがたがたになった状態になったら、これはもう大変な御迷惑をかけることになると思います。そういうことを防ぐということは、その破綻処理のものとはまた別の意味で大変大切なことではなかろうかということで御提案申し上げているということでございます。