もう一つ、我が国の情報処理サービス産業については、その果たすべき役割は今後ますます重要視されてくるように私は思います。にもかかわらず、いまだにその経営基盤は脆弱でございます。そこで私は、もっと思い切った振興策、例えば現在協会が実施しております情報処理サービス企業に対する債務保証について、今保証料が〇・七ですね。私、ただとは言いませんけれども、〇・五％ぐらいに引き下げればもっともっと振興できるのではないか、経営基盤がもっと強くなるのではないか。こういう点では、債務保証に対するある程度の保証率の引き下げ、〇・二％ぐらいの引き下げが必要だと考えますが、どうでしょうか。
御指摘まことにごもっともでございまして、従来までつくることに精いっぱいでございまして、それをお使いいただくという点につきましては必ずしも十分な努力が払われていなかったのではないかという反省をいたしておりまして、六十一年度からは、各地で催されますソフトウエアショーなどにも成果を出品することとか、その他、成果の普及につきましてはこれまで以上な努力をしていきたいと考えているところでございまして、御指摘のような事柄もその中で行うことができますような方向でいろいろ検討をさせていただきたいと思います。
今御答弁がありましたけれども、普及の方法というのはちはっと弱いように私は感ずるのです。協会も努力しておるようでございますけれども、私は、思い切った財政措置が必要ではないか。今までのＰＲはパンフレットだけでやっていましたね。私、思い切った措置と申しますのは、展示会等を開きまして、例えば晴海の貿易センターとかを借りて思い切ったＰＲ活動をやられたらどうでしょうか。
ソフトウエアの需給ギャップ対策につきましては、一つは、先生御指摘のございましたようにソフトウエアの生産性を上げていくということでありまして、このための対策といたしましては、先ほど御答弁の中で申し上げましたソフトウエア生産工業化システム、いわゆるシグマ計画で対応をいたしたいと考えておりまして、一五年間にわたりまして二百五十億円を投じ、その実現を図りたいということでスタートいたしております。
 それから二番目は、やはり何と申しましても情報処理技術者の絶対数をできるだけふやしたいということでございまして、このためには、企業内におきます情報処理技術者の教育というものをより積極的に行っていただく必要がある。そのために、私どもといたしましては、それにお使いいただく情報処理技術者の教育システムというものを開発をいたしまして、企業の技術者育成努力をバックアップをしていきたいということでございまして、これにつきましては、六十一年度から産投出資四億円をちょうだいいたしまして、情報処理振興事業協会の汎用プログラム開発事業の一環としてこれを進めていきたいと考えております。
 また、企業内の研修教育以外に、抜本的に産業人の人材育成対策、教育対策を一体どうしたらいいかということにつきまして、現在産業構造審議会情報産業部会の中に小委員会をつくりまして、そこで御検討をいただいておりまして、年内に結論をちょうだいしたいということをお願いいたしておりますので、この辺の御検討の結果によりましては、また新しい方策を追加的に講じていきたいと考えております。
 三番目には、なるべく汎用性のあるプログラムを多くの企業でお使いいただくことが効率的なものでございますので、この点につきましては情報処理振興事業協会がこれまでもやってまいっておりますが、その事業を一段と拡充し、また成果が上がりました場合のＰＲ等によります普及促進ということに力を入れていきたいということでございまして。この事業につきましても、六十一年度におきましては産業投資特別会計から十四億円の出資をちょうだいするということを考えております。
 以上のような対策を総合的に講じていき、さらに状況に応じまして追加的な対応を図っていくことによりまして、何とかソフトウエア危機というものを乗り切ってまいりたいと考えているところでございます。
どうも時間がないので、そこのところ余り議論ができないのですけれども、大臣、そうなっていないわけですね。手数料は今どんどんと一方的に上げられているわけですね。それは、多少は手数料の上で競争があるかもしれないけれども、しかし利用者にとって、そんなにあっちの銀行、こっちの銀行と手数料で選択できるような状況じゃないわけですね。やはり先ほど申し上げたように、アメリカでああいう深刻な事態になっているのも、そうじやないからこそああいう事態になったので、そこのところをきちっと認識をしていただきたいというふうに思うのです。
 次に消費者ローンの問題に移りたいと思いますので、これとあわせてちょっと今の基本姿勢を御答弁いただきたいと思うのですが、消費者ローン金利の引き下げ、これについては当然のことだというふうに思うのですけれども、一％という話があるようですが、一％というのは非常に少な過ぎるというふうに思っています。公定歩合は、第四次引き下げで史上最低になっているわけですね。そして、企業向けの貸出金利というのは大幅に下がっている。ところが、消費者向けローンの金利だけが高どまり、そういうことで消費者は納得できないということであります。
 「金融財政事情」誌、八五年八月五日号ですけれども、これに都銀の企画担当者が匿名座談会をやっているのです。ある担当者は、「カードローン残高は、国内貸出残高の約三〇〇分の一。これに対して収益に占める割合は一〇〇分の一程度だろう。どれだけ効率的かがわかる。」「融資シェア三〇〇分の一に対して国内部門収益シェアは五〇分の一ぐらいにはなるだろう。」消費者ローンは「六倍の収益効果があるわけだ。」また、別の担当者は、「当行もほぼ同じだ。カードローン残高が三〇〇〇億円になれば左うちわだ（笑）。つまり、消費者ローンは、今後、銀行収益の大きな柱になることはまちがいない。」こういうふうに述べているわけですね。こんな利益を上げながら、わずか一％の引き下げでは不十分だというふうに思うのです。先ほども申し上げたように、都銀の中間決算というのは大変いいわけですね。史上空前の利益を上げている。配当も増配が検討されているということでありますので、この点について、先ほどの答弁とあわせてちょっと大臣の、消費者サイドに立った基本的なお考えを伺っておきたい。それで、時間がないのでひとつ簡潔にお願いします。