現在、いわゆるＳＴを養成している学校は、大学を入れて約二十校というふうに承知をしていますが、今後、この養成所におきます設備あるいは教員の問題、それからカリキュラム、あるいは養成課程、そういうようなことについては、先ほどの省令、いわゆる医師の指示のもとに行う省令においても専門家の意見を聞きながら検討していくわけでございますが、この問題につきましても、有識者に御検討をいただいて、具体的に資格にふさわしい質の確保が図られるような基準というものを作成していきたいと考えております。
二点目に、養成学校の認定基準の問題についてお聞きします。
 ＳＴの養成校は二十五校と紹介されております。そのうち、最近つくられたという学校が多くて、蓄積のある学校というのは極めて少ないわけです。
 そこで、諸外国の水準を見てみますと、ＳＴを初め医療職の資格条件というのが、四年制大学以上、こういうのが多いわけですね。この点から見ても、一定の資格、相当の水準が必要だということが考えられます。この点は懇談会でも問題になったようなのですが、どのような検討が行われたのでしょうか。
 また、この養成所の認定の基準、特に養成所の質の問題なのですけれども、十分な知識や技能が提供できる水準が私は必要だと考えています。その上で、例えば指導教官の資格や、十分な技能が習得できる施設、それから設備の内容、カリキュラムの内容、また、専門書を十分に備えた図書館の設置だとか、十分な実地研修の保障とか、こういうものが一定の水準というのが必要ではないか。どんどん養成校がつくられて、そういう資格を受けるための養成校が出たとしても、実際には、試験になかなか合格できないとか、試験に合格してもなかなかその水準が達しないというのは、やはり考えなければならないだろうと思うのです。その点での水準の引き上げというのは当然考えられるべきだと思うのですが、その点、いかがでしょう。二点お伺いします。
今御審議をいただいておりますこの法案では、具体的な事例として嚥下訓練それから人工内耳の調整というものを挙げておりますが、これは、一つには、この問題の議論の過程で、この分野の医療というのでしょうか医学というのが今後どんどん進歩をする可能性がある、したがって、法律に考えられるものすべてを明定するというよりは、やはり今後の医学なり医術の進歩に対応できるような形にするべきではないかというような御意見もあり、こういう形で提案をさせていただいております。
 今後、具体的に省令を定めるという作業が必要でございますが、これは専門家あるいは有識者の方々の御意見を伺いながら決めていきたいと考えておりますが、その際には、当然のことながら、関係する、言語聴覚士の業務に携わる方、そういうような方々の御意見も聞いた上で決定をしていきたいと考えております。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 私は、最初に、言語聴覚士法案について質問させていただきます。関係者にとっては三十数年来の資格制度問題が一定の解決をすることになり、評価をさせていただいております。
 言語聴覚士法案では、有資格であれば診療の補助業務を医師または歯科医師の指示のもとに行えるとして、例えば嚥下訓練それから人工内耳の調整、この二点が明記されております。その他は省令で定めるということになっております。
 省令の範囲を広げると専門職としての独自性がなくなる。どういう範囲を一体考えているのか。少なくとも省令制定前には関係者の意見を十分聞くべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
自由民主党の根本匠です。
 私は、科学技術創造立国への取り組みという観点から、科学技術庁を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 科学技術創造立国、これは橋本政権の大きな柱でありまして、最近打ち出された経済構造改革、この中身でも重要な柱になっておりまして、重点的に提起をされております。今後の我が国の少子・高齢化社会あるいは昨今の産業の空洞化、こういうことを考えますと、二十一世紀に豊かな日本を築き上げていくためには経済を再活性化する、そして日本は売り物は頭脳でありますから、科学技術を中心に経済の振興を図る、新産業、新分野を創出していく、これが何よりも大事だと思っております。
 この点でいえば、特に私も政治家として取り組んできたわけでありますが、日本の弱い、立ちおくれている基礎研究、この分野に思い切った国家的な投資を行うべきだということで、平成七年度の補正予算から基礎研究への重点的な国家予算投資、これが講じられております。私は、この基礎研究への重点的な予算投入、これをベースにして科学技術創造立国に向けた戦略的な政策対応が必要だ、こう思っております。
 平成七年度補正から公募・提案募集型の基礎研究推進制度、これを平成八年度には三百二十億円、平成九年度には五百六十九億円と重点的な国家予算の投下が行われておりまして、これは現在では七省庁になっているようでありますが、七省庁に基礎研究予算がつく、これは私は非常に画期的な措置だと思います。
 ここで大事なのは、この予算を大切にしながら、産官学の連携あるいは産業政策も含めて、これを確かに新産業、新分野の創出に結びつけていく、これが大事だと思います。その意味では、基礎研究予算、平成七年度補正で始まったわけでありますが、この予算を契機に、科学技術の基本法あるいは計画という形で政策が体系づけられてきておりますが、私は、一番大事なのは、七省庁を通じて共通する政策理念を整理して、基礎研究から将来の新産業、新分野の創出に結びつくような政策のシナリオと体系の構築が重要だと思っております。
 それで、この点を踏まえまして、科学技術創造立国というある意味で壮大な政策に向けて、現在、基礎研究予算の活用を含めましてどのような政策体系で取り組んでいるのか、この現状とそして評価あるいは今後の取り組み、この点についてお伺いいたします。