その点につきましては、実は平成三年度の土地税制の審議の際の政府の税制調査会の答申にも残っているところでございますが、一つは、長期の譲渡所得と短期の譲渡所得で、短期譲渡所得がさらに大きく加重、負担が加重されております。将来の方向としては、土地税制、譲渡所得については、長期のものをむしろ短期のものにさや寄せしていくという考え方もこの答申の中では議論されているわけでございます。
 そのことの意味というのは、土地に係る税負担については、他の所得に対する所得課税の負担構造とは離れて、より大きな負担を土地の公共性というところから求めてもいいのではないかという議論もあるからでございます。
 したがいまして、所得税の構造とのバランスという問題が今日においては大きなポイントとして税率構造の改正をお願いをしているわけでございますが、ごく一部にはそういった議論、土地については全く別の負担を考えてもいいのではないかという議論がないわけではないという点においては、所得税の構造と離れた議論もあり得るのではないかという御指摘はその限りにおいてあり得るのではないかというふうに思うわけでございます。
といいますことは、所得税の変動とリンクをしているわけでは一概にはないということです。そうすると、これは、そういった所得税に見合わせたぐらいのというこの論は違うということであります。
改正前の、あるいは今回の四千万円超のところの所得税の税率が三〇％となっているのは、実は、所得税の最高税率五〇％の二分の一を上回る水準で、他の所得よりも高い負担を長期譲渡所得について求めるのが適切ではないかということで設定されたわけでございます。
 今回の四千万円以下の見直しにつきましては、最高税率は今回の税制改革におきましてもそのまま維持されておりますが、その下の累進構造が直されまして、それを全体として比較いたしますと、やはり四千万円以下のところで税率の刻みをもう一つ置くというのが、たとえ簡明な分離課税としての譲渡所得課税としても適切ではないかということで、二五％への引き下げを御提案しているものでございます。
 したがいまして、こうした所得税の三〇％、二五％という長期譲渡所得に対する分離課税の税率は、今後所得税の税率構造がよほど大きな変化をしない限り、こうした形で維持されるべきものであるというふうに考えている次第でございます。
ありがとうございました。
 きょうはそれぞれ、たまたま今、大蔵省の布陣というのは、大臣がさきがけ御出身で、両政務次官が自民そして社会党御出身ということでありますので、ぜひそこら辺のことをちょっと整理をさせていただきたいという趣旨で、こういった形でお聞かせをいただいたわけであります。
 ほかの委員会だったらなかなか両政務次官がそろっているなどというのはありませんから、私もありがたいことだと思いつつ、また一方で、かなり先週来いろいろなところでいろいろなことを言っておるものですから、諸先輩方には常に生意気に映る存在で大変恐縮でありますけれども、本当に御誠実に答弁をいただきましてありがとうございました。
 ただ、我々新進党から見ますと、今回の譲渡益課税の問題にしましても、どうもやはり与党の中で、三党の連立の中でやっていることの何だか妥協の産物だなという気がしないでもないわけであります。そういった議論が今まさに浮き彫りになった形だと思いますが、最終的に決まったのは、真ん中とってというような雰囲気もないではありません。
 そしてまた、その最後の定義づけとしまして、一つには、所得税の減税措置に見合った減税規模だというようなのが最後は理屈的に当てはまってくるのかなというような気がするわけでありますけれども、そういう意味でいうと、所得税の減税規模に見合って今回の譲渡益課税に関しても考えたなどということになると、また所得税の減税措置が、今度見直しをしたりということもまたまたテーブルにのっているわけですから、そうなると、ではその際にもこの理屈づけが通るのかなというような不安も覚えてしまうわけであります。
 そういう意味で考えると、これはやはりどちらかが矛盾しているような気がするわけでありますが、ここら辺に関していかがでありましょうか。
萩山政務次官にも一言御見解をお伺いさせていただければと思いますが、今整理をしてきたような意味では、社会党は、十一月の初めに税調の方で、地価税と譲渡益課税と有価証券取引税、まあこれは有価証券も入りますが、この軽減には反対する方針を決定をしている。ここら辺全部、簡単に言えば、資産課税の充実のためにはまだまだ現行制度を維持すべきだということだったと思います。
 そして、今大臣おっしゃっていただいたとおり、おおむねそういう議論だったということで、さきがけ、社会党はそういう見解だということだと思いますが、先生も差し支えないところで、自民党の議論はどういったところであったか、また先生の御所見なりというものをお伺いできればと思います。
それでは、時間がなくなりましたので、従軍看護婦の問題についてちょっと一言お願いをしたいと思うんです。
 女性は兵役の義務がなかったわけですけれども、軍の命令で戦地へ派遣されそして戦傷病者の救護に当たってきた従軍看護婦、これは帰ってまいりましてから何も兵と同じような取り扱いをされていないというようなことがございまして、看護婦さんたちはみずから恩給法の適用を受けるべく相当請願運動をいたしました。
 しかし、それがなかなかできませんでしたけれども、各党の合意を得ましてやっと五十四年から日赤の従軍看護婦に、また五十六年からは陸海軍の従軍看護婦に慰労給付金というのが給付されるようになったわけですね。しかし、この額を見ますと、軍人の恩給の額とは相当差がありまして、二分の一から四分の一というような差があると思います。そしてまた、増額のルールもなかった、これまでにも三回増額されておりますけれども、それもルールのもとに行われているわけじゃないというふうに思います。
 さらに、平成二年から恩給欠格者に対して総理大臣の書状だとか銀杯等が贈られる平和祈念事業が発足したわけですけれども、これも看護婦は対象から外されているというようなことでございます。
 もとの従軍看護婦の方々からの要請というのは、慰労給付金の増額の問題と、それからもらえる人たちよりも、もらえない十二年に満たないような人たちへ、せめて青春時代にお国へ尽くしたこの気持ちを、書状一枚でもいい、何か記念品でも出してほしい、こういうようなことを言ってきているわけでございまして、この請願は内閣委員会でも採択されているわけでございます。
 昨年の暮れに与党の五十年問題プロジェクトにおきまして、慰労給付金の額については消費者物価の動向を反映させるべきだという合意はなされたのですけれども、平成七年度は全く増額されておりません。この辺についてどんなふうに考えておられるのか。また、既にスタートしております平和祈念事業の対象にこの従軍看護婦の問題を加えることができるのかどうか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。