限られた時間でございますので、駆け足で御質問を申し上げます。
 アメリカの大統領レーガンさんがいよいよ明日中国へ行かれるようであります。また、来月の九日には胡耀邦総書記が朝鮮民主主義人民共和国、長過ぎますからこれは北と言わせてもらいますが、北朝鮮へおいでになる。その間になりましょうか、ソ連の第一副首相が中国を訪問する。それとまた前後いたしましてユーゴの党幹部会議長、何と申しましたか、ちょっと忘れましたが、ユーゴの党幹部会議長が中国を訪問する。どうも諸般の事情では、中国はユーゴの党幹部会議長の訪中を一番重要視して、中国の基本的な外交政策を世界に向かって発表するという段取りを進めているようでございます。いずれにいたしましても、まさに外交は中国を中心にして動こうとしている。その中で、レーガンさんが、中国へ行かれたときに、問題の焦点はどこだ。対ソ、対朝鮮半島あるいは対台湾。その中でも中国は原子力発電所それから石油の開発等、いわゆる技術協力の面で一番レーガンさんに要求を強めているという感じだが、わからぬ。わからないが、この中国とアメリカとのトップ会談の中で対ソ、ソ連関係がどのように話し合われるか、いま一つは朝鮮半島の問題をどういう方向へ持っていくか、この二つが日本にとっては一番重要問題ではなかろうか。でありまするから、きょうはこの二つに絞って外務大臣に質問いたします。
 ただ、その前にちょっと聞いておきたいのは、今の中国は、アメリカの経済協力、経済援助といいますか、原子力発電所だとか技術交流の問題について——これは私ども行ったときにはトップは率直に言っておりました。アメリカは技術協力や経済協力に対して条件がどうもやかまし過ぎる、それから持ってくる値段が高過ぎて、どうもアメリカのやり方は気に入らぬ。我々は何もただ物をくれと言っているのじゃないのだ、正当な価格で売買交渉をやろうというのだが、どうも我々の意図のように動いてこないということを言われたのです。
 そこで、私が今お伺いしたいのは、中国に対するアメリカのいわゆるココムだとかチンコムというようなあの国際条約といいますか規定といいますか、一体まだ生きているのかどうか、これは単純な問題ですから、ちょっと事務的に聞いておきます。ココムとチンコムが対共産圏、対中国貿易の中に今日まだ生きているのか、生きていないのか。
大変広範な角度からの御質問でございますが、私、具体的な問題については所管省からのお答えの方が正確であろうと思うわけでございますけれども、日本の国が貿易立国と申しましょうか、すなわちエネルギー源のほとんどを諸外国に依存しなければならぬという立場から、工業立国あるいは貿易立国としての立場を鮮明にした場合、開放経済への移行、保護貿易の台頭をいかにして抑制するかということが、一つの国是として存在すると思うのであります。およそ貿易自由化の原則とは何ぞやということになれば、地球上に生存する人類が安価にして良質なものを自由にどこからでも使用する環境、状況をつくることであろうと思います。しかしながら、それぞれの国々におきましておのずからその事情がございます。なかんずくその焦点は、農産品というものに対して最終的にはいわば保護施策というものが必然的に存在して今日まで来ておるというのは、特に日本のみならず世界的な傾向ではなかろうかというふうに思っております。
 で、我が国に眼を移して見ますときに、たばこということになりますと、勢いアメリカの巨大産業、ビッグスリーというようなことを対象にしてまいりますと、アメリカの農業と日本の農業から見ますと、面積こそ二十六分の一でありますが、農用地面積にすれば六十分の一でありますから、人口が倍といたしまして、一人当たりおよそ三十倍の農地面積を所有するアメリカと日本において、生産性向上の立場から一つのハンディが背負わされてきておることは事実でございます。そういう中から少しでもそのハンディを縮めていこうというのが今日まで農政上でとられてきた農業基盤整備ということではなかったかなと、こういうふうに思います。そして、逐年農業基盤整備が進んでまいりまして、時にはいわゆる私有財産に対して国家資金、すなわち国民の税負担を投下することに対する異論というようなことも経過的には昔あったようでございますが、いずれにしても、土地基盤整備というものが農政上の柱として今日まで掲げられてきた。一昨昨年でございましたか、目標値のたしか九千億に達したときに、土地基盤整備に関心のある方々が万歳を叫んでおられた姿を私も覚えております。
 それが、私が大蔵大臣に就任いたしましてからそれを五％カットのいわゆるシーリング、今日言うところの概算要求基準などを設けるということになりますと、みずからを振り返って、本当に大蔵大臣の希望者が少なくなるのもむべなるかなと、こういう感じを率直に受けたことも事実でございます。
 そういう角度から、私どもといたしましても、今度の概算要求基準におきましても、五％削減とはいえ、全体の事業量が減りますところの省庁においては、その半分をいわばお返ししようと、正確な意味においてそれぞれが二・五％という意味ではございませんけれども、およそそのような措置でもって概算要求基準というのを昨日進めてきたところでございます。
 したがって、そういう農産品を主原料といたしますところのこのたばこ産業でございますので、私は、本当に経過的に見ますと、いろんな問題がございましたけれども、たばこ産業について日本政府が今日までとってきた経過といえば、まず一つは関税というものによってこれを調整してきた、それもぎりぎりの二〇％になった。いま一つは外国の製品に対する販売の店舗数をふやしましょうということでこれに対応してきた。しかし、日本の今日置かれてくる立場からすれば、これで防ぎ切れるものではないというので、いわゆる輸入自由化というものに踏み切らざるを得なかったという状態でございます。
 本当に考えてみますと、二十年前には自動車も何もかもいわゆる輸入不自由化の時代であったわけでございます。アメリカということを意識しますと、自動車は、アメリカを仮に意識すれば、日本から毎日五千台輸出されて、アメリカから入ってくるのは、この間見ますと、九・七台ぐらいでございます。そういう角度から見ると、あるいはこの産業ならば勝てるというつもりがいわゆるビッグスリーにはあるかもしらぬ。それに対応してこれから国際競争場裏の中で戦っていくわけでございますからよほどの覚悟が必要だ。そこで商法と労働三法というところで環境を整備し、そうして、頭と言っては失礼でございますが、知識水準、技能を含む労働生産性では絶対私は負けないと思っております。今日の専売公社の労使関係なんというのは、私は先般の国際会議でも申し上げましたが世界一だと、私自身が所管しておるからいささか手前びいきの感はあったけれども、そういうことを明言しておきました。だから、そういうことに対しては国際競争力にたえ得る。
 そうすると、巨大なたばこ産業のこの三集団というものが、本当に協調して相互理解の中でそれぞれが合理化努力を行っていかなきゃならぬ。その一部門がいま御指摘になっておりますところの、国際的に見ても、どの国においてもそれぞれの問題を残す農業部門のうちの葉たばこ生産部門である。したがいまして、生産者団体の各位とも絶えず議論なり意見の交換をしながら、それに対して、あなた方だけがこの合理化の対象になるべきものでなく、総合した合理化によって国際競争力をつけていくために本当に相互理解でやっていきましょうという精神でこれに対応していかなきゃならぬではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 したがって、農政上の措置としても、農林水産省におかれ、今日まで以上のいろいろな措置が行われることを期待し、また新会社自身もそれに対応してのもろもろの措置を絶えず念頭に置きながら考えていかなければならぬではないか。
 少し長くなりましたが、以上をもって決意表明を終わらしていただきます。