次に、就労者、いわゆる外国人労働者の問題についてお尋ねをしたいわけであります。
 遠洋漁業の現在の従事者というのが約八万五千二百人、ちょっと古いですけれども、三十年前のもう三分の一に減少しておる。これはいろいろな、国際的な規制によってそういうふうになってきたと思うわけでありますけれども、ことし全国の五十一の水産高校を卒業した四千六百四十五人のうち、漁船に乗り組んだのはわずか四％の百八十六人、しかも遠洋漁船に乗り組んだのはさらにその半分以下の八十六人だけだという、これも報道が出ております。
 このような事情から、関係省庁と関係団体では、外国人船員の受け入れ方等を検討しているようでございますけれども、どのような今状況になっておるのか。また、労働災害とか年金とか社会保障についても十分充実を図る必要がありますけれども、そういった面等もあわせて、どのような今状況になっておるかをまずお尋ねしたいと思います。
御指摘の国連におきます決議につきましては、大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、いずれにしましても私ども、日本の立場を確保すべく最大限の努力をしておる最中でございます。したがいまして、この国連決議の帰趨、結果いかんによってどうこうするということについては、この時点ではひとつ控えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、この問題と離れて一般論といたしまして、御承知のとおり、流し網に限らず公海あるいは外国水域でかなり広範な国際漁業が展開をされておるわけでございます。これについて、いろいろな面で国際規制が強化される傾向が強まっております。
 そういう情勢変化に対処して、我が国の国際漁業を滅船問題を含めていかに再編成していくか、そういう課題が確かに私どもはあると考えております。従来からの実例等々を踏まえながら、そういった問題に対処する仕組みについて、何か明確にしていく必要があるのではないかという認識を持ちまして、私どもは現在検討を進めておるという状況でございます。
努力中ということで、結果は見なきゃわからないわけですから、見通しまでもお聞きするのは無理かと思いますが、いずれにしても最悪の事態になれば、漁業者の立場を考えれば全面撤退というようなことも起こりかねないと思います。また、あるいは漁船を減らすというような方法もとらなきゃならない。これは相当な漁業者に対してはダメージでありますが、そういった場合に対する対処法というのは、今の段階で言うのは無理かもわかりませんけれども、過去の実例等もありますが、そういった問題についての御検討はあるのかどうか、まずお尋ねしておきたいと思います。
流し網に関する国連決議の問題につきましては、我が国といたしましては科学的根拠に基づきまして冷静な話し合いにより解決すべきである、こういうふうな考え方から、決議案の提出を見合わせるよう、私自身からも在京の米国大使あるいはニュージーランド大使に対
しまして書簡を出したり、また外務大臣からも申し入れを行うなど、再三にわたりまして、米国、ニュージーランド両政府に対しまして働きかけをいたしてまいったわけでありますが、去る十一月二日に、米国、ニュージーランド等は公海における流し網漁の即時停止、あるいは御案内の一定期間後のモラトリアムを求める決議案を提出したわけであります。このような動きに対しまして、我が国といたしましても、流し網の問題につきましては科学的な根拠に基づき対応すべきものである、このような観点に立ちました決議案を十一月二日に国連に提出いたしたわけでございます。
 現在、この二つの決議案につきまして一本化の努力を進めておるわけでございますが、あわせて国連加盟諸国に対しまして日本案に対する理解をできるだけ得るよう、今日努力をいたしておるところでございます。
そのように期待したいわけでありますが、自由米の今の売れ行きの勢いというものから見、しかも減反政策が必ずしも行き届かない、そこに発生しておるわけですから、そういう憂いを国民の側から見ればやっぱり抱く危険性があるわけです。問題は、そういうことが起こらないようにこれは本当に願うわけであります。
 さて、次に水産関係でお尋ねいたします。
 流し網漁に関することでありますが、現在行われております国連総会で、アメリカは流し網漁法について、南太平洋では即時禁止、それ以外でも九二年までには一時停止を実施するとの決議案を提出しているようであります。また新聞等によりますと、アメリカはもう既に、これに対する多くの支持票を集めておるようであります。もしそれが決議されれば水産業に与える影響は極めて大きいわけでありまして、我が国としては、それを遵守するという道義的な責任を負わなければならないと思いますが、政府としてはどう対処していく方針なのか、お尋ねしたいと思います。
この問題だけで議論しても相当いろいろあるのですが、私はそういうことだけでは大変不満なんですけれども、私流にまとめますと、教育の目的、それからどういう人間にしていくのかという人間像、それから子供たちが教育を受ける権利、学校教育できちっとある内容までは学習して力がつくという、基礎的な力を学校でつけてあげなければいけないという問題、それから、ある内容を選んだりこの内容を体したりというのは恣意的な話ではないわけでして、子供たちにわかるかどうかだとか、それから科学や学問の成果に基づいて決めていくだとか、そういうことがあるのだろうと思うのですね。一応そういうふうに私は理解しているということでおきまして、ちょっと具体的に問題点を挙げたいと思うのです。
 前回の指導要領改訂のときには、ゆとりと精選ですか、ゆとりと充実とかいうことで進められましたけれども、あのときに英語が中学校で三時間になり、大変中学生に英語嫌いをつくったり、また塾へ追いやるというようなことが生まれました。それでこの十数年、中学校でも小学校でも落ちこぼれと言われるような現状が大変深刻な教育問題になりましたね。だからそういう点で、内容を精選と言ってきたけれども、その時間数だとか、それから何年生で何を教えるかという漢字の数だとか算数の問題だとかが現場では大変な混乱を起こしているわけですね。私はそういう点で今回の改訂が、この落ちこぼれの問題で文部省がこれで本当に現状を改善していけるというふうに考えているのかどうかということをまず伺いたいのです。
 具体的に言いますと、一つは例えば算数でも一年生が二けたから三けたの数を扱うだとか、それから最大公約数とか最小公倍数は今まで中学一年生でやっていたのが五年生におりてきましたね。そういう種類の問題。ミリリットルという単位は六年生で習っていたのを今度は二年生で教える。こんなのは現場の子供たちも先生方も親も、聞いたらみんな驚くのですよね。どうしてこういうのが出てくるのか、そういう問題なんですよ。これでもって本当に落ちこぼれがなくなると文部省は言えるのでしょうか。