いま先生言われましたように、私どももこの恩給というものの概念は何であるかということでいろいろ内部でも議論をいたしておるわけでございますが、先生も御承知のように、恩給といういろいろ学説を読みますと、五つか六つぐらいの学説がございまして、そのうちでいま言われました一つの説が非常に多数説、先生が言われたのも一つの多数説でございまして、それからここに書いてございますのも、報償説というのも一つの説としてあるわけでございます。この点につきましては、なお私も検討いたしまして適当な措置をとらせていただきたいと思います。
そうすると、あなた後段で述べたことは、これは違いますよ。これはあなたの方で出された「恩給のしくみ」です。ここには「公務員の忠実な勤務に対する報償制度」と、こうなる。報償制度ではこれはありませんよ。報償制度というのならあなたの方が一方的に判断をして出すものになっちゃう。恩給は、いまさっきあなたに確認しましたのは、もらう方のこれは権利であって、失ったものに対する所得保障になっているんですよ。そういう意味でいえば、あなたの方のこれは改めてもらわなければ困る。長官がここで正確に述べたことでこういうものは書いてもらわなければ混乱しますよ。最後にここに書いてありますように「適当な生活の支え」、適当という言葉も私はどうか、これ問題ありますけれども、生活を支えるという意味では所得保障の意味をあらわしているんだろうと解釈いたします。しかし、忠実な勤務に対する報償ではございませんよ、これは。この点はきちっとしておきませんというと私はいけないと思う。これは恩給局長、あなたがこれ前書きみたいに書いているんだけれども、改めてもらいたい。
総務長官、田中総務長官の考え方は、公務員が公務を執行するために失った経済上の取得能力を補うものだ、そして受ける恩給は所得保障と考えてよろしゅうございますと、こうなんです。そうすると、もらう方のこれは権利にかかわってくるわけですね。そういうことでしょう。間違いありませんね。
大体私はその考え方に間違いないと思います。恩給法の意義といいますか性格というもの、これは恩給法に別段の規定はございません。ただ、恩給は公務員の相当年限を忠実に勤務をした、そして退職した場合に、公務員が公務のために負傷しあるいは疾病にかかった場合、退職した場合また公務のために死亡した場合、その功労に報いるために法律に基づいて国がその公務員またはその遺族に支給をする給付でございます。これらの者の適当な生活の支えとなるもの、すなわち生活を支えるという意味で所得保障、給与と、こういう意味に私は理解をいたしております。
これ以上申し上げることももうできなくなりましたけれども、特に常設の仲裁裁判所あたりなんかは、最近国際紛争がいろいろたくさんあるんですね、ここで扱うわけでしょう、常設裁判所で。それにしてはずいぶん少ない予算の枠で、ただじっと手をこまねいて見ているだけなのかなという、そういう疑問があったものですから——それは何か問題が起これば各国から集まって裁判所が開かれるという、そういう仕組みだろうと私は思うんです。それにしても果たして機能できるのかなと、これは答弁要りません、そういう疑問点が残るわけです。金額の多少によらず有効的にやっぱり国連の分担金というものは考えるべきじゃないかというその視点に立っていま申し上げました。
 最後に、橋本さんには本当は国際交流基金の問題を初めとしてお尋ねしたかったのですけれど一も、一つだけ、情報文化局関係の予算案を見ましても、いろいろ苦心の跡があるようです。ただし私に言わしめれば、文化交流というものを中心に据えてこれからの平和外交を展開しようとするならば、果たして現状で十分であろうかどうか、予算というものは幾らあってもいいでしょうけれども。いろいろ私は問題を持っておりまして、きょうは提言をしたかったのです、はっきり申し上げて相当やはり苦労しながら専門誌をつくり、また海外にもパンフレット等を配布されている事実も知っております。しかし残念なことに、それに対する評価というものはまだ依然として低い。先ほども同僚議員の方からそうした問題点について若干の指摘を交えた質疑がございました。やっぱり日本を紹介する場合に、また知ってもらう場合に、現状ではまだまだ私は隆路があり過ぎるというふうに思っているのです。知らな過ぎる。逆に言うと、海外に最近旅行する日本人が非常に多くなって知ったようなふうに思えるんでしょうけれども、実は少しも本来のことは知らない。歴史的な経過だとか文化的の程度であるとか、どういう能力を持っているのかというようなことまで深く立ち入っていかないと、本当にその国の実態というものを認識し、評価することはできない。イギリスの例が先ほども出されました。私も非常に憤慨している一人なんです。他国の文化を低く、軽べつするということでは、それはいつまでたっても友好親善の外交というものは展開できない、僕はそういう信念を持っているんです。そういうことを改善させるためには、やはりそういう点についても、外務省が文部省に任せることもあるかもしれませんよ。だけれど、やっぱり主導的な立場に立って、日本の文化の紹介を中心として、日本という国はこういう国だという、正当な評価を下してもらえるようなこれからの広報活動というものが、非常に情報文化局にとっては必要じゃなかろうかという点が一つ。
 それから最近、民間の中でもすぐれた日本の伝統工芸あるいは伝統美術品というものを海外に紹介して、日本というものを知ってもらおうという民間レベルでの交流を図ろうとしている空気が強くなってまいりました。私が知っている徳川美術館長なんかもその一人でございます。ところが、結局お金の問題がかかる。やりたいけれどもできないという、そういう側面がある。そういった点で、もし補助金というものを正当に使うならば、もっと効果的に使おうとするならば、そういう方向へもっともっと配慮していただきたいなという、この二点だけについて答弁を求めて、私の質疑を終わりにしたいと思います。