総裁のおっしゃる意味、わかりました。裏面にある心はわかりました。ところが、料金を見直して対抗せざるを得ない、そういう事態にどうしたってなるということなんですが、実際、料金を見直して対応できますか、そういうふうなやり方というのはあるのでしょうか。あったらひとつ教えてください。それは専用線の料金というのはまずありますね、基本的に、標準的にはありますね、それをあなた、単純再販をやるのだから、そんな業者が借りに来たらこのときには、料金の面では現在は前提につくっていないのだからもちろんこれは見直すのだけれども、見直す場合に、単純再販業者とわかったそのときに、それにぱっと当てはめられるような料金体系というのですか、そういうものが実際にできるのですかね。
今、児島総務がお答えしましたのは、現在の料金のままではという前提で申しました。今、局長がおっしゃいましたように、また私が申し上げましたように、現在の専用線の料金というものは、現在の法体系ではこういう場合が起こるということを全然禁止しておりますから、そういうことが起こらぬという建前で決まった専用線の料金でございますので、今度の新しい法体系が実施時代になりますと、法体系のそういうことの考え方が根本的に変わりますから、それに応じて単純再販をやらざるを得ないということになれば、それに応じて料金体系というものの前提条件が変わるんだから料金を変えるのは当然じゃないでしょうかと私は考えておるわけでございます。
電電の方に伺います。
 今までやってきましたのは現在の料金を前提に話しているわけで、そうしたら物すごくもうかるから、だれだってそういうことは考えるだろうということを私は例を挙げて言ったわけです。今回の改革になれば当然そういうことが想定できると思うのです。そうすると打たなければならぬ手というのはあるんですが、料金問題については今、総裁おっしゃいました、そういう点を踏まえてやっていく。単純再販に対応できるように料金も見直して、そうしてやっていく。もめなくていいように省の手数を煩わさなくていいようにやっていくという方向なのか。それともこういうケースというのは決してよくない、だからそういうものはもう禁止をしてほしい、たしかそういうふうにこちらの方はおっしゃったと思うのですが、その点はどっちなんですか。
だから約款が成立しておれば、これは当事者間の問題ですから省の方としてはどうしようもない。もしもめた場合、トラブっている場合、電電はなかなか貸してくれないと業者は訴えてくる。電電は電電の方に言い分がある。さあどうしようかと中に入ったという場合には、あなた、単純再販だからだめじゃないかというふうに指導する、そういうことですか。
総理も多分御承知だと思いますけれども、たばこには本当にたくさんの発がん物質があるんですね。四十種類を超えるというふうにも言われておりまして、二百種類を超える有害物質が含まれている、有害物質の缶詰と言ってもよいというふうにも言われています。
 ＷＨＯの専門委員会が一九七五年に出した報告「喫煙とその健康への影響」というところでは、結論として、「各国から提出されている疫学的証拠は、たばこ煙が肺がん、慢性気管支炎、肺気腫、虚血性心疾患及び閉塞性抹消血管疾患の重要な原因の一つであることを示している。また喫煙が舌、喉頭、食道、膵臓及び膀胱のがん、更に流産、死産、新生児の死亡、胃や十二指腸の潰瘍などの発生にも関係していることを示している」こういうふうに述べて、いろいろな疾患と喫煙の関係を明らかにしております。
 さらに、国立がんセンターの平山雄博士によれば、がんの半分はたばこが原因で、食物に関係のあるものは三割、職業性のものは一割程度であるというふうに言われております。また、ＷＨＯの統計によれば、たばこをのむ人はのまない人に比べて、肺がん十・八倍、喉頭がん五・四倍、口腔内がん四・一倍、食道がん三・四倍と、がんになる率が非常に高くて、国立がんセンターの調査によれば、喉頭がんは十三・五九倍、一日二十本以上のむ人は何と四十三倍という結果でございます。しかも、たばこは吸う人だけでなく、自分は吸わないのに吸う人のそばでいや応なく吸わされる、そういう受動的喫煙というのがいかに健康に有害であるかということも明らかにされているわけです。
 世界各国では、たばこのない国を目指すスウェーデンを初めとして、アメリカでもヘクラー厚生長官が、西暦二〇〇〇年までに、二十一世紀を目指してがんによる死亡を半減させるために、喫煙量を半分にする運動を徹底するということを明らかにしております。さらに、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、北欧三国、ソ連、オーストラリア等、先進諸国においては、ラジオ、テレビ等による広告宣伝は厳しく禁じられているのです。
 ところが、日本においてはいかにたばこを売るかということが考えられておりまして、テレビなどのメディアを使ってのたばこの宣伝は野放し状態です。昨年の専売公社のたばこ宣伝費というのは二十四億円以上にも達しております。国民の健康を犠牲にしてまで当面の財政利益を追求するようなあり方は、結果的により多くの医療費を支出するという結果ももたらしますし、深刻な経済的損失とも言えると思います。
 総理の提案で決定されました対がん十カ年総合戦略、これの施策から見ても非常に大きな矛盾ではないかと思います。国際的な流れをあわせ考えてみましても、日本のこの姿勢は逆行するという事態でございますし、即刻改めていかなければならないのではないかと思います。当面テレビやラジオ、新聞等、たばこの宣伝は、特に青少年に対する影響という点からも厳しく規制すべきだというふうにも考えますけれども、この広告宣伝の規制という点についての総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。