公害等調整委員会が昭和六十年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整等土地利用の調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。
 初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
 これは、各大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和六十年中に当委員会に係属した事案は十四件であります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの十二件、環境保全に関するもの二件であります。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問等所定の手続をとるとともに、地形、地質、鉱床等の状況及び一般公益の具体的な内容について詳細に検討する等審議を進め、三件について処理を完了いたしました。
 第二は、鉱業法、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、専ら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和六十年中に当委員会に係属した事案は四件であります。これらの事案は、鉱業法、採石法等の規定による通商産業局長及び知事の処分に対するものであります。
 これらのうち、一件については取り下げられ、残り三件については審理中であります。
 第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和六十年中に当委員会で処理をしたものは七件であります。
 以上が昭和六十年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整等土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
 今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
なお、この際申し上げます。
 昭和六十一年度通商産業省関係予算及び昭和六十一年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 次に、昭和六十年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました大坪健一郎でございます。
 田原政務次官ともども通商産業政務次官を仰せつかりましたので、渡辺大臣のもと、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、委員長並びに委員各位から一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました田原隆でございます。
 渡辺大臣を補佐いたしまして、微力ではございますが、大坪政務次官と力を合わせまして、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
以上で両大臣の所信表明は終わりました。
 この際、田原通商産業政務次官、大坪通商産業政務次官並びに熊谷経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田原通商産業政務次官。
しかし、経済規模の拡大が余りにも急激であったこともあってか、我々は我々がこの世界においてどのような位置に置かれているのか、必ずしも十分に理解していない嫌いがあります
資源の乏しい我が国は、その繁栄を世界の中に求めていく以外にないのであります

 これまで、我が国は経済繁栄をてことして、世界に冠たる長寿社会を築いてまいりましたが、さらに密度の高い、二十一世紀の長寿社会を迎えようとしております
しかし、長寿社会は、一般的に維持にコストのかかる、しかも、経済的活力の低い社会になりがちであります

 したがって、この長寿社会を豊かに維持し、さらに発展させていくことは、決して容易なものではありません
栄枯盛衰はこの世の習いで、国家の繁栄も永久に続くことは過去の人類の歴史にありませんでした
人間の寿命が、栄養、運動、休養のバランスによって、その長短が定められるごとく、国家の繁栄も創意工夫と努力によって新陳代謝が活発になり、相当程度長い年月の持続が可能であると思います

 それこそは、まさに今、前述した主要項目を一つ一つ着実に実行していく以外にはありません
それこそ二十一世紀にこの繁栄を引き継いでいかねばならぬ我々の義務であります

 本日、このような基本的な認識のもとに私の所信の一端を申し述べました

 私は、国民各位の御理解と御協力のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げて取り組んでまいります
委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります
（拍手）
時間がありませんからそれぞれ問題提起だけに終わっておりますので、改めて次の機会に中身についてはそれぞれやってまいります。
 最後に大臣、マイナスシーリング下における予算編成がずっと続いてまいりましたね。そのマイナスシーリング下で予算を編成する際に、私が冒頭申し上げたように、社会保障関係予算の切り下げに集中的にその施策があらわれてきているわけです。その社会保障関係の予算を切り込む対象というのは年々拡大の一途をたどってきているわけであります。
 例えば昭和五十六年までは当然増については一○〇％措置がされてまいりました。昭和五十七年にはまず厚生年金の一部繰り延べがなされました。五十八年には厚生年金の一部繰り延べの上に国民年金の平準化という問題が取り上げられました。さらに医療費の適正化という追い打ちがかかりました。そして五十九年にはその三つの上にさらに医療保険制度の改革ということで、私からすれば大改悪がなされました。昭和六十年にはさらにその上に政管健保への補助金の削減、国保会計年度の区分変更などで大変な当然増の分が削り込まれました。そして今の六十一年度、この老人保健法の大改悪であります。もしもこれをマイナスシーリングでなくて切り込まずにやってきておったら、概算でありますがざっと五兆円ぐらいは厚生省の予算はもっとふえておらなければいかぬわけです。その分だけ切り込まれておるものが社会保障の削減として国民大衆にしわ寄せがきているわけです。しかも新聞報道などによると、大蔵省が言ったのか官房筋が言ったのかどこが言ったのかわかりませんけれども、これから始まっていく昭和六十二年度の予算編成においてもマイナスシーリングは避けられない、こう言っているわけです。
 では、これ以上厚生省は何を切るのか。厚生省が最も大切な国民に対する福祉を憲法に基づいて充実させなくてはいけないと口で言ってきているのだから、当然増を削り込まれないように頑張ってきたはずだけれども、ここまで切り込まれてしまった。これ以上切り込むとすれば一体どうなっていくのか。庶民の立場に立って考えるなら、そういう積み重ねの中での切り下げでありますから、私どもはどうしてもこの老人保健法に協力することはできないわけであります。
 もう質問時間が来ましたからおきますが、このマイナスシーリング下における社会保障に対する集中的なしわ寄せは断じて容認できないし、厚生省を挙げて社会保障を充実するために努力することが国民に対する使命であって、この老人保健法の提案は撤回してもらいたい、このことを私は申し上げて質問を終わりたいと思います。