それでは、少し具体的にお尋ねをしてまいりたいのですが、いまも公取委員長触れられたように、事前調整スキームといいましょうか、十二条の四項から九項までの規定がございます。これに触れてちょっとただしたいのですが、主務大臣が必要と認めたときには事業提携計画の申請の写しを公取の方へ送る、これに対して公取が主務大臣に意見を述べる、さらに公取の意見に対して主務大任が意見を述べる、言ってみればキャッチボールがそこで何回か行われる形になるわけですね。真っ白な球もキャッチボールの途中でだんだん色があせてくる、こういうことはあり得るだろうと思います。
 それはさておいて、私がお聞きしたいことは、先ほどの質問に対する答弁で、法律が成立をした後、審査基準等公表したい、その中身はこれこれだとさっき公取委員長、言われておりましたから、そのことについては改めて触れませんけれども、問題は、たとえば公取が、この申請は独禁法に抵触をする、だからノーだ、こういう意見を出す場合はあり得ると思いますね。ところが、これに対して主務大臣の方では独自な判断をもって、そういう公取の見解に対抗できるような余地というのがこのスキームの中にあるのでしょうか。
通商産業省と私ども公正取引委員会とがとかく対立をしておって、相互に勝った負けたというような考え方で事柄の判断をしておるというふうに世の中で考えられておるとしますと、それは全く当を得ていない考え方だと思います。
 私どもは、産業政策と競争政策との調整をいかにして円滑にやって、それによって現在の経済的な苦境からの脱出を図るかということが大事なことというふうに考えております。そういう意味で、名を捨てて実を取ったとか名を取って実を捨てたということではないというふうに私は思っておりますし、新法の構成で申しましても、事業の集約化につきましてはいろいろな意見の調整の規定、意見調整のスキームを十二条の四項から九項にわたって設けてはおりますけれども、要約すれば、独禁法の適用除外の制度を設けることなくその枠内で事業の集約化を進めるということでございます。したがって、法律的にも実態的にも、独禁法が緩和されるという性格のものではないというふうに考えております。
 独禁法が弱められたり支障が生じることのないように、これからも法案の成立、施行という段階が至りましたら、私どもとしてもさらに一層適確な運用に努めて、そういう支障がないように配意をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
その点はわかりました。
 そこで、もう一つ承っておきたいことは、新特安法の目玉は、私なりに見ると、事業集約化に当たって主務大臣が事業提携計画を承認するという制度を導入したことだと思うのです。この点で、いわゆるスキームをめぐって、名を捨てて実を取ったのだと巷間通産省をして言わしめておられるようなのでありますが、この辺について公取はどういうふうに認識をされておられますか。
公取の委員長お見えでありますから、ここで二、三所見を承りたいというふうに思います。
 実は公取は、新特安法を通産が作成をする過程で、現行法の指示カルテル制度の存続というものに対してはかなり批判的ではなかったかと私は伺っております。仮に設備の共同処理が必要ならば、その場合は現行独禁法の不況カルテルの規定のもとで行えるし、行えばいいじゃないか、こういう見解を持っておられたと思いますが、最終的にこの制度を延長させるということに同意をしたといいましょうか、理解を示したということは何か事情があったのでしょうか。
今の課長のお話を聞かせていただきましても、私の懸念というものも大体当たっているのかな、そんな印象を持ったのでございますが、大臣を初め外務当局の皆様におかれましては、このような思惑によって為替相場がいじられるようなことが今後ないように、やはり外交交渉に当たって十分に言うべきことを言っていただきたい。これがまた日本の経済の発展、そしてまたこれが世界の経済の発展に寄与することにつながるのではないか、こういうふうに考えております。
 そこで、時間も限られておりますので、次の問題に移らせていただきたいのでございます。
 昨日も外務大臣、武藤大臣、参議院の方の外務委員会で、いわゆるロシアの問題につきまして政経不可分、そして拡大均衡、このようなことで、多少我々も認識ができないような部分があったことについて統一見解を発表されたようでございますが、国民的な感情を申させていただきますと、四月の十四、十五日と、武藤大臣も御出席いただきまして、Ｇ７会合で我が国も新しい対日支援といたしまして十八億二千万ドルを決定されたわけでございますが、人道的な見地からこういうものはいたし方ない、こういう感情がある一方で、国民の中には、昨年でございますかやはりあのように突然エリツィン大統領が訪日を中止するといったようなことで、非常にわだかまりみたいなものもあると思うのでございます。
 そしてまた、援助といいましても、これは国民の皆様方の貴重な血税の一部でございますので、やはり国民の側にも政府のこれからの外交姿勢、そしてまた対日支援のあり方、こういうものを十分にＰＲして理解を得てやっていきませんと、一体どうなっているんだ、自分たちの生活もままならないのに外国に援助するとは、極端な話ではございますが、こんな話をする方も出てきておる。
 そういうところを考えまして、いま一つ、いま一度ちょっとかみ砕いた形で教えていただきたいのでございますが、政経不可分の原則、そして昨日の外務委員会の、私も報道でしか存じておりませんが、政経不可分の発展が拡大均衡である、簡単に言いますとそのような御見解であったと思うのでございますけれども、そこの点についてお話をお聞かせ願いたい。そしてまた、Ｇ７会合で事実上棚上げとなったと言われております北方領土の問題についても、取り扱いについても、大臣がどのようにお考えになるのか、お話をお聞かせ願えればと思います。