難しいという感想であるということはよくわかりました。
 それでは、大蔵大臣と経企庁長官と厚生大臣、それぞれ御担当のところで、出し方そのものもいろいろありますから、それはその仮定が成り立つかどうかという問題もございますけれども、六八・九％、これぐらいな数字、事実としてその数字がもしもあるというふうになれば、そのぐらいな数字は一体どう評価するかという御意見を含めて、ひとつお聞きをしたいと思います。
 大蔵大臣の方から順番に行きますので、ちょっとお待ちいただけませんか。
坂口委員の問題意識は、その重要性については、私もよく理解するところでありますが、給付と負担の問題、そして将来における財政の状況等諸案件を勘案いたしますと、この問題についての将来図を正確に描き得るということがなかなか困難だろうと思います。しかしその中で、将来不安をなくすということでありますれば、いろいろな要件を挙げて、その前提の上で将来に対する不安を解消するような姿というものを描いていかなければならない、これは大変大切なこととして努力していきたい、いかなければならぬ、このように考えております。
総理の御答弁の前に申し上げさせていただきますが、今申しましたのは、確かに保険料の負担の問題でございます。給付の方が実際に可処分所得の中でどう位置づけられるかとか、あるいは可処分所得の中で保険料負担がどうなるかという、特に可処分所得の中で保険料負担がどの程度を占めるからというような問題は、先ほど申しましたようないろいろの、さらに複雑な前提が必要であろうと思うのです。
 ただ、絶対できないかといえば、坂口委員のおっしゃるように、可処分所得に対する推計は、私は、大きな前提を置けば可能だと思います。しかし、その前提が本当に現実的かどうかという点になると検証を要する点が非常に多いものですから、先ほどのような点を申し上げました。
 したがって、坂口委員はそういうことで非常に関心をお持ちで試算もなさっておるようにもお伺いをしておりますが、それはそれとして一つの方法だろうと思いますが、私どもとしては、余りにも仮定が、前提が大き過ぎますから、今のところ公式なものは発表していないというのが現実でございます。
厚生年金の改正につきます自由民主党の年金問題調査会というのがございます。そこと我々厚生省で審議してまいりました素案をもとにして協議した結果、今議員のおっしゃられたような線に大体なっておりますが、これが最終的に与党で合意されたものでもございませんし、なお、これから法案をつくる段階までに最終的な与党内合意をきちっとつけるべき話でございますが、基本的な方向としては大体そういうことになっております。
 なお、二〇〇四年までに凍結するのか、それ以前かという問題は、私どもは、できるだけ早く保険料の引き上げ解除をしていただきませんと、中長期的な年金財政でございますから、後半に非常に多くの年金の保険料の引き上げがしわ寄せされるという懸念もございますから、なるべく早期に解除していきたいと思うんですが、それはしかし三分の一を二分の一にするという措置が可能であって初めてできるということになっておりますので、これは我々と、それから与党自民党の年金問題調査会ないしは政調との合意事項であります。
では、もう一つの方でございますが、基礎年金の国庫負担割合の話でございますけれども、こちらの方はいわゆる自由民主党の年金制度改正という中にかなり書かれているわけでございますけれども、これは両党の合意であったのかどうかということまで私は存じ上げておりません。
 自由民主党の年金制度改正につきましては、「基礎年金の国庫負担割合については二分の一に引き上げることとし、年金改正法に明記する。」こう書いてあります。「国庫負担割合の引上げ及び保険料凍結解除の時期は同時とし、平成十六年」いわゆる二〇〇四年までの間にでき得る限り速やかに実現する、この時期において「改めて財政再計算を行い、負担と給付の将来像をより明確にする。」こう書かれておりまして、自由民主党の改正ということにはなっておりますが、これは当然、政府と与党とは一体ではございますけれども、一応これは政府の方針というふうにもなっているというふうに理解させていただいてよろしゅうございますか、厚生大臣。
率直に申しまして、福祉の財政需要がこれからかなり大きくなっていく、またいくばかりであろうかという感じがいたしますが、しかし、消費税につきましてはまだまだいろいろ御議論があって、したがって、消費税の方はそれに従って増税をしていってもいい、そういう国民的なコンセンサスといいますか合意というものはあるとは申せないであろうと思いますので、その辺のところは、やはりいろいろな御議論があって、その後でありませんと何とも申し上げかねるな。ただ、二つのことを関連づけて考えることは政策の方向としては恐らく適当なことではないか、その程度にただいまとしては思っております。
それと、昨年からの経過と直結させるわけではございませんが、きょうもこれから臨時閣議があって、いわゆる自自連立政権のスタートという段取りになっているようでありまして、きのうも深夜までですか、遅くまで、特に安保問題に関係をする協議が行われた。合意の文書など、けさ方報道されておりまして、非常に関心を持ってそれらを私どもも読んでいるところであります。
 非常に懸念をしますのは、この国会でも、ガイドラインの議論とか非常に重要な課題を、もう目の前に開会をされる通常国会を控えているというわけでありますが、この内容でまいりますと、今まで政府が説明した内容と明らかに変わってくる。
 例えば、けさその文書をずっと読んでおりますと、国連の安保理の決議などの対応の問題につきまして、内容を読んでおりますと、例えば、湾岸戦争のときのような多国籍軍とかああいうふうな状態か、あるいは国連決定での何らか行動があった場合に、あの湾岸のときの我が国のとった対応とは別の形になるという意味合いにとられるわけでありますし、またガイドライン法案の中身についても、二、三、今後協議する中身の問題の指摘がございます。
 今まで合意してきた、あるいは説明されてきた、政府として説明してきた中身と違ったものになる、そういうふうなことになるのではないかと思いますが、これから新しい内閣のスタイルが進行し、また政策協議がなされてということではございますけれども、その辺というのは基本的にどう認識をされておりますか。