次に私は、農薬取締法に関する中央環境審議会の答申についてお尋ねしたいと思います。
 去る三月二十日にその答申が出ておりますけれども、この答申の概略を見ますと、二十二の農薬の新たな基準と、それから作物の残留基準が設定されております。そして一方では、三十二の農薬の基準を削除するものになっております。この削除される三十二の農薬のうち、登録の失効したものが二十七農薬ですが、五種類の農薬は食品衛生法に基づく残留農薬基準の設定が予定されたものになっております。このことは、食品衛生法の残留農薬基準が農薬取締法の農薬登録保留基準へと連動しているというのは、実に何かちょっと法的に、二つの法の目的は違うはずなんだと思うんですけれども、こういうことがもう既に行われているということについて非常に私は疑問を持っております。
 ですから、農薬取締法に基づく登録保留基準と食品衛生法に基づく残留農薬基準の関係というのはどのようになっているのか。なぜ、登録保留基準は残留農薬基準を準用しているのかということについてお聞かせください。
今度は長官にお尋ねします。
 最初に指摘しましたように、今回の改正法案は環境基本計画を策定してから初めての生活環境保全のための法案であると思います。
 確かに人間はある程度においに順応いたしますけれども、それを前提とした法の運用であってはならないと思います。良好な生活環境の保全のために、悪臭を防止するさまざまな努力が必要だと私は思いますけれども、環境庁長官はどういう決意をお持ちかということについてひとつお聞かせいただきたいと思います。
この悪臭問題に携わる専門的な職員の養成は大変私どもも重要であると考えておりまして、自治体の職員につきましてはこれまでも研修会を行っておるわけでございますが、特に今回の法改正を踏まえて、新たに内容も今回の新しい方法も含めた研修会等を今後とも施行までに十分間に合うように開催して、職員の技術的あるいは知識の向上を図ってまいりたいと考えております。
 それからこれは、悪臭の測定については検査機関でもちろんできるわけでございますが、検査機関には、先ほども申し上げましたが、悪臭を扱う臭気判定技士という方を配置するのが望ましいわけでございます。平成四年度に発足させた制度でございますが、これまで、今年度中でございますが、約六百名ぐらいこの認定を受けております。今後も年間約百八十名程度の数でこの認定事業が進むこととなっておりまして、この法施行までには、現在、悪臭環境を測定する民間の機関というのは約四百六十あるわけでございますが、この間にこれらの判定技士を認定することは可能でございますので、十分体制としては間に合う、かように考えております。
そういたしますと、今回の人間の嗅覚を用いた測定基準の設定の実施体制なんですけれども、法第十一条によりますと、都道府県知事が大気の臭気指数の測定を義務づけられておりますね。ですから、環境庁は大気の臭気指数の測定を行う要員の養成とか確保ということについてはどういう方法でどのような見通しを持っていらっしゃるんでしょうか。
まず、自然的条件といいますのは、その置かれている立地の状況が盆地であるとか平野であるとかさらには高い山があるとか、そういう地形、地理的な条件、それから、それによっても影響を受けるわけでございますが、風の向きとか風の強さとか、そういう気象の問題もございます。これを自然的条件。においの発生、あるいはそれが拡散するのに影響する自然的条件は今申し上げたような点があろうかと思います。
 それから社会的条件とは、そこに立地しております工場とか事業場あるいは住宅とか学校とか病院等、そこで生活あるいは産業活動が行われるわけですが、いろんな施設なり人が住んでいるわけでございますが、そういう要素を社会的条件と申しますし、さらには、いい例か悪い例がちょっとわかりませんが、順応の問題ですが、例えば農村地帯といいますか、魚をとる港の近くに住んでいる方であれば魚のにおいに比較的なれているとか、別なところでは別のにおいにあるいはなれていると。そういうことで、そういう順応も社会的条件の中に入れて考慮して地域指定なり規制基準を適用するときには判断をしていく、こういうことでございます。
今回のこの法改正では第四条第二項の追加があるわけですけれども、都道府県知事は規制地域の自然的、社会的条件を判断して人間の嗅覚を用いた測定基準を設定するのかどうかを決めるということになっております。ここで言う自然的、社会的条件というのは何を意味しているのでしょうか。例えば、工場や事業場が集中しているという地域では常に住民はある一定の悪臭の中で順応を求められていると思うんですけれども、そういう問題をここで含んでいるのかどうか、お尋ねします。
現行の臭気強度の範囲、二・五から三・五に範囲を定めておりますが、新しい方法についてもこの強度そのものについては同じ範囲を適用するわけでございまして、現行と変化はございません。
今回の人間の嗅覚を用いた測定基準の設定によって、総理府令で定めた物質の規制基準である臭気強度二・五から三・五の範囲を超えて嗅覚の方法を取り入れたときに規制強化につながるのかどうかという点について。
部長の答弁は、未利用地、必要のない土地の処分ということを中心にお答えいただいたわけでありますけれども、これからそういう生活行政分野の一翼を担って、国民とともにこの伝統ある逓信事業というか郵政三事業を進めていく上での有効、適切な活用の方法ということに積極的に取り組むべきであろうということでお伺いしているわけであります。そうした観点からいうと、単に行政財産といえども国民のいわば共有の財産でありますから、最も効果的な使い方、使い道ということを考えるべきだと思っております。
 そうした中で、逆に言うと、今度は利便性の高い場所についてはこの行政財産がもっと有効に、何倍もの効率的な使い方がやはりいろいろと工夫すれば出てくるであろう。それが現在合築ということで、普通郵便局とそれぞれの公共団体が目的に沿った形で、全国で事例としては三カ所出ているわけですが、これからそうした合築等についてどんどんと進められる考えがあるのかどうか。テナント等でこの行政財産を有効に利用すれば、まだまだ国民の利便性が確保できるんじゃないか。例えば障害者の方々が、もっと近いところに郵便局があったらいいななんというようなことで、簡易局がそうしたテナントで入るとかいろいろな、多角的に、一般の国民の財産の利用と相互乗り入れをできるような、そうしたことも工夫してしかるべきではないかなと意見をして、伺っておきたいと思います。部長、いかがでしょうか。