全く私もそのとおりだと理解をいたしているわけであります。この周辺事態法案は、これから特別委員会で取り扱われるのか、あるいは当安全保障委員会で審議されるのかは今のところ定かではありませんが、しかし、既にこの法案に対する議論は予算委員会で出尽くした感じであります。小渕総理は、予算委員会で何度も、この周辺事態法で定められる日米間の防衛協力は日米安保条約の枠内だと答弁されております。そのとおりに間違いないのかどうか。だとすると、今まで四十年間も運用してきた日米防衛協力の指針の改定の必要性が、今外務大臣から説明がありましたが、私は、それは明確に国民に説明する必要がある、こういうように思っております。どうぞよろしくお願いします。
新たな指針及びそのもとで行われる取り組みは、旧指針と同様、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないことが前提であるわけであります。
 これを踏まえた上で新旧の指針の比較について申し上げれば、旧指針では、主に我が国に対する武力攻撃に際しての日米の対処行動に関する事項等に関する記述が中心でありまして、我が国以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に我が国が米軍に対して行う便宜供与のあり方については、日米両政府があらかじめ相互に研究を行うとのみ記されていたわけであります。
 これに対して、新指針においては、対日武力攻撃の際の日米の対処行動等に加えて、新たに、我が国の平和と安全に特に着目して、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際しての日米協力に関する事項等が盛り込まれているわけであります。
私は先ほど、戦後半世紀を我が国が平和を維持できたのは日米安保体制が強い抑止力であったと言いましたが、しかし、その間、幸いに、我が国に脅威を与えるような有事が発生したことはなかったのであります。そのことを考えると、いざ有事のときに、我が国の自衛隊が日米間の協力で何ができるのか、何ができないのか、果たして明確に法的整備がなされていただろうか、そして、我が国は今まで五五年体制下でこの種の有事の際の法整備をタブー視してきたのではないかと私は思います。その件について、もう一度お答えをいただきたいと思います。
昭和五十三年に旧指針が作成されて以来、我が国に対して武力攻撃が発生した際の日米防衛協力等につき、日米の防衛当局間において研究が行われてきたわけであります。一方、かかる旧指針の作成後二十年近くが経過する間、冷戦が終結し、国際情勢は大きく変化いたしましたが、依然として不安定、不確実な要因が存在しているわけであります。このような情勢において、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を中心として、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってまいりました。
 このような認識のもと、日米両政府は、日米安保共同宣言、平成八年の四月でありますが、この共同宣言において指針見直しを開始することで意見の一致を見て、その後の日米協力を行い、平成九年九月に新指針を公表したわけであります。
 新指針により、日米安保体制のもとでの日米間の防衛協力がより一層効果的なものとなり、ひいては日米安保体制の信頼性が一層向上することにつながるものと考えております。
ただいまの両大臣の所信に関連する、いわゆる周辺事態法に関連して、若干の質問をいたします。
 戦後半世紀を我が国の平和と安定を維持できたのは、それはとりもなおさず、日米安保体制が、あの当時の東西対決の一触即発の冷戦構造下でさえ我が国への攻撃に対する強力な抑止力として効果的に機能していたからだと私は思っております。この視点に立って、私は、今、冷戦構造が終結したとはいえ、引き続き我が国及び我が国周辺の平和と安定を維持するためには日米安保体制の維持は非常に重要であり、また、大多数の国民がこれを支持していると思っております。
 しかし、冷戦構造が終結した今、なぜ日米防衛協力の指針の改定が必要か、なぜ今までどおりではいけないのか、国民にしっかり説明する必要があるのではないかと思っております。このガイドライン改定の理由は何か、お尋ねをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 まず、防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。野呂田防衛庁長官。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野間  赳君
    理 事
                岩永 浩美君
                三浦 一水君
                和田 洋子君
                須藤美也子君
                村沢  牧君
    委 員
                岸  宏一君
                国井 正幸君
                佐藤 昭郎君
                中川 義雄君
                長峯  基君
                森下 博之君
                小川 敏夫君
                久保  亘君
                郡司  彰君
                風間  昶君
                木庭健太郎君
                大沢 辰美君
                谷本  巍君
                阿曽田 清君
                石井 一二君
   国務大臣
       農林水産大臣   中川 昭一君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       小松 一郎君
       外務省経済局長  大島正太郎君
       農林水産大臣官
       房長       高木  賢君
       農林水産省経済
       局長       竹中 美晴君
       農林水産省構造
       改善局長     渡辺 好明君
       農林水産省農産
       園芸局長     樋口 久俊君
       農林水産省畜産
       局長       本田 浩次君
       食糧庁長官    堤  英隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 威男君
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  本日の会議に付した案件
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）

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