被災以来、特に先生から御指摘の借地借家にお住まいの方、大変その権利の保全に不安、心配をなされてきております。そこで、二月六日に取り急ぎ罹災都市借地借家臨時処理法を施行したわけでございますが、何分この法律もふだんなじみのない法律でございます。
 そこで、私どもはこうした被災住民の皆さんの不安を一日も早く解決をしなければならないということで、特に弁護士会、司法書士会、それから土地家屋調査士会等々の皆様方の御協力を得て、広範囲に法律相談、あるいは約二万部ほどこの法案のわかりやすいパンフレットを刷りまして避難所等々にも配布もいたしておるところでございますし、今日なおかつ日弁連、大阪弁護士会、神戸弁護士会あるいは近畿の弁護士会挙げて電話相談あるいは法律相談に乗っていただいておるところでございます。また、弁護士会のみならず、弁護士の皆様方が神戸あるいはそれぞれの市役所にお出向きをいただいてこれまた相談をし、周知徹底を図っておるところでございますが、いかんせん、やはりこうした大震災の折は、地震売買と申しますか、いろいろ不安があることも事実でございまして、なおきめ細かな相談事業と、そしてかつ同時にたくさんの方に御理解いただくために、今日までも何回か行ってまいりましたが、テレビ、新聞等を通じての広報も続けておるところでございます。
 なお、今日の権利保全の御心配のみならず、建設省の都市計画あるいは建築基準法等々の御相談も昨今ふえてまいりまして、なお相談あるいはＰＲ体制というものを十二分にとってまいりたいということで、これからも続けていくつもりでございます。
新党・護憲リベラルの西野康雄でございます。私は旭堂小南陵という芸名を持っている講談師でもございまして、今、お休みごとに被災地、避難場所を慰問いたしております。そしてその中で、随分といろんな被災を受けた方々からの悩みを聞いております。その悩みを中心に御質問をしたいと思います。
 まず法務大臣にお伺いをいたしますが、今、被災地では、家主さん、こっちの言葉で言ったら大家さんですか、雲隠れをしている例が随分とあるわけなんです。
 被災者の借地借家についてお伺いするのは、現在、政府により罹災都市借地借家臨時処理法が兵庫県と大阪府に適用されております。ところが、これがまだ十分に理解されておらずに、二十年ほど前の敷金の七掛け程度を持ってきてあきらめてくれよと言われたり、平常時の借地借家法を持ち出して、もうあなたの権利はなくなりましたよ、もう家が滅失したんですから、こういうふうなことで丸め込まれたりとか、そういうふうな例が多うございまして、自分の権利がまだ存在しているんですよと、こう私が言うんですけれども、どうもその辺の周知徹底がないわけです。
 ひどい場合は敷金も返さずに家主さんが雲隠れをして、それでもう泣く泣くというんでしょうか、住んでいるのも危険だからというので出ていったりとか、そういう例が多うございますので、ひとつ、あなた方の権利はこういう法律でちゃんと存在しているんですよというふうなことの周知徹底をお願いしたいなと思うんです。
政治家たる者、いやしくも疑惑を持たれるような行為があってはならないと思いますし、もし疑惑があるとすればみずから解明をする必要がある。法に触れる問題があれば司法当局は厳正に対処をするというふうに私は思います。
申し上げます。
 私は具体的なケースはちょっと承知しておりません。それは日本の領海内ではなくて公海上ですね。この場合も二つあるように思うんです。
 要するに、領海で、例えば具体的に前回のような不審船ということで、船名も何かもう既に過去のものを使っている、おかしいというようなことで、追尾といいますか、とまれと言ったんだけれども逃げていった。これは、私は国際法の専門じゃありませんけれども、私の一般的な国際法の知識から申し上げますと、その場合は継続追跡権ということです。これは領海内と同じような形でとめるためのいろんな手段は行使できるというふうに思います。要するに公海でも、日本の領海内でどうも不審だ、とまれと言ったんだけれどもと、いわゆる警察権の継続ということでこれはいろんな行動ができると思います。
 それから、純然、純粋たる公海だけでその船が航海していた場合にはどうなるかということです。その場合は、私の一般論的な国際法の知識では、やっぱり国際法上の武力行使になるというのが国際法の一つの考え方のようであります。
 そこでもう一つ、国際法上の武力行使と、それから国内法の、要するに憲法の武力行使と、それから先ほどちょっと申し上げましたけれども、少なくとも政府の武力行使の概念がちょっと違うんです。政府の武力行使は、一般に戦闘行為というものを前提にしているんです。そうすると、そういう船舶の場合、果たして戦闘行為と言えるかどうかということです。それは普通の場合、とまれ、停船というのは、これは日本の政府の言う武力行使の概念には当たってこないというふうに思うんですね。これがちょっとギャップがあるわけです。ギャップをどうするかという一つの問題があると思います。
 それからもう一つは、そういう武力行使は、これはまさに集団的安全保障の問題だと。おっしゃったように、国連憲章の第七章の問題、集団的安全保障の問題ですね。集団的安全保障といわゆる日本の憲法の自衛権の問題、ここがどうやってミックスするか、その辺がまた一つの問題になると思うんです。
 それから、今おっしゃられたことですけれども、従来の例からして何か十万件ぐらい検査があるようでありますけれども、威嚇発射をしたというのは国際的にゼロということのようですね。それから、警告を含めた発射は十万件のうちたった十一件ということで、具体的な問題としてなかなかそういうことはあり得ないんじゃないかと。
 そこで、最後に憲法の方に移りますけれども、少なくとも今の政府の憲法解釈の武力行使という概念とはちょっと何かずれがあるように思います。それから、集団的安全保障の問題というようなことで少しずれがありますので、明確にこういう点を憲法違反とはなかなか言えないような感じがします。そんなふうに私は思います。