国鉄の経営の負担にならないようにということは、これは幾通りも方法ないんです、このトンネルは。政府が政府の責任において、借金でもってつくったんだけれども、払いの方は政府の責任において処理をするんだという方法が一つ。国鉄にもしょわせるという方法が一つ。分割民営になった場合にどうするか。北海道にしょわせるのか、本州と折半するのかという方法と、そういうことは一切やらない、全部これは国の責任においてやるのだという方法。それ以外の方法というのは余りないでしょう、それ以外の方法は。私は、そうなると道は一つしかないと思うんですね。これは国として適切な措置というあいまいな表現を先ほど使ったけれども、政府の責任において処置をするというふうに確認する以外にないと思うんですよ。
 特に、そこで問題になっておりますね。先ほども私が言いましたけれども、分割民営の問題で、じゃ北海道を分割をするという場合には北海道に負担をさせるということもないのかということですね。これは実際問題として、北海道の営業係数から言うと、北海道みずからが独立採算でもってやっていける状況にはないと思うんですよ。札幌あたりに人でも持っていって人口を一千万ぐらいにするというようなことになれば別ですけれども、そういうことは簡単にできないことだから、現在の五百万の人口をあの広大な地域に抱えている北海道としては、だれがやったってこれは独立採算でもって列車を動かすということは不可能だというふうに私は思うんです。その点は、大臣の認識はどうですか。
先ほどもちょっと申し上げましたように、今回御提案申し上げている法律の第二条におきまして、「国は、」「次に掲げる事項に関し必要な施策を講ずる」、これで一号、二号とありまして、「効率的な経営形態の確立」ということと並びまして、いわゆる長期債務の処理の問題、その他いわゆる構造上の問題というものを掲げてあるわけでございます。したがいまして、こういう長期債務の処理の問題、それから現在進行中の青函あるいは本四というような問題から発生する資本費の問題、こういうものについてはこの法律の第二条で、「国は、」「必要な施策を講ずる」ということを法律上明言しておりますので、国としても、どういう形になるかはこれはこれから検討してみなきゃわかりませんけれども、少なくとも国鉄の経営の負担にならないように必要な措置を講じていくということになろうかと思います。
いまの瀬谷委員の指摘はきわめて重大な問題です。私は、この間、ＯＥＣＤへ行ってみた。ヨーロッパの人が何と言ったか。あそこへ難工事の末りっぱなトンネルを掘ったようだけれども、一体何に使うんですか、聞くところによれば、ここを油タンクにするということも聞いている、あるいはまた戦争に備えて格納庫にするそうじゃないかということも聞いている。しかし、いずれにしても、これは政府がこれよりトンネルを掘るんだということで決定をして、掘った結果について、皆さん、ひとつそのときには適切な御援助をもらいたいということだけでは、大臣、これは済まないと思うんです。経営を圧迫すること最大の問題ですから、これは政府の責任において処理し、国鉄には責任を負担させないということについて明言をしてもらいたいと思うんです。
青函トンネル貫通まで、私も両方の口から一遍ずつ入ったことがあります。そして、やっぱり世紀の工事をやるあの坑夫諸君が、暑い坑道で裸になって仕事をしている。それがせんだって十九年ぶりに落成した。そして、涙を流して自分たちの技術のすばらしさをたたえている。一方には、役に立たぬものだからあんなものをつぶせ、トンネル無用論なども出ておりました。私は、日本の技術としてすばらしいものが世界に展開されたことであるから、これはやっぱりお役に立ってもらわなきゃならぬ、こんなことから、私一人の知恵でもまずうございますし、ただいまの日本の財政がこんなふうでございますから、トンネルの委員会をつくりまして、この方々にお集まりいただいて活用方法をいろんな場面で考えていただけませんかと、こうして委員会を一度開いたわけです。こういう日本にはプロジェクトが二十四ぐらいあるそうです。その中で、この青函トンネルもとにかく知恵があってつくったことですから、これをむだにしないように、時にはまた監理委員会の諸君の知恵も煩わすかもしれませんが、長い目で見たならばこれをどうしても活用するという方向にお互いはいかなければいかぬ、こう思っておりますので、その際の御協力、御声援をお願いいたします。
たとえば、電電公社の民営化問題という話題が一方には、自民党内部まだまとまってないようですけれども、ございますが、これは情報、コンピューターと電話というものをつないでいくわけですが、ＩＮＳというものをつくったりしていくんですが、人間が自分の家でもって仕事をしていまして、そして本当に人間として生きてきた価値があるかないかということもありましょうし、同時にどんどんどんどん今度は機械化されていきまして、雇用の問題等が近代経済の中でも非常に問題になっているわけですからね。その辺のことについてはぼちぼちやっぱり国土庁なり建設省等が、そういった総合的な産業分野の視点ということの中で、斎藤栄三郎先生あたりから新しい仕事はどういうのが起きてくるんだろうか、ロボットとそういったＩＮＳの次にはどういうのが起きてくる、そういうことの結論でも出ない限りはなかなかむずかしいわけです。
 しかし、公共事業というのはわりあいに何といいますか、いえば人間の生存のために、国土の保全のために大事な仕事ですね。しかもこれが雇用の吸収などにも相当大きな影響を持つことは間違いありません。そういう観点等も総合いたしまして、いえば景気の調整弁的な、言い方は悪いんでございますけれども、そういった要素から抜け出して基幹産業的な分野に、もう少しやっぱり両大臣に景気対策等含めて今後のあり方について御検討、御賢察を願いたい、こう考えております。
 次の質問に入らしていただきますが、さっき大臣、内海さんの方でまだ景気対策終わってないと言いますから、あと後半期、また十月から十二月、一月から三月のことはちょっと質問を省きますが、次の問題でございますけれども、現在の建設省が担当されている公共事業の長期計画の進行状態、これについて大ざっぱで結構ですからちょっと関係局の方から報告していただけませんか。