これをもって昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
続いて、和歌山県紀ノ川分水問題についてお尋ねをいたします。
 この問題は、昨年秋に大阪府、和歌山県の両府県で分水協議を進めると合意し、前向きに進行していると思いますが、建設省はこの関西新空港の関連事業としてこの紀ノ川下流に紀ノ川大ぜきを建設し、治水のほか、同空港への利水も含めた構想を和歌山県に示していると聞いておりますが、この構想について概略を聞かしていただきたいと思います。
大臣、今御答弁の中で関西新空港に触れられましたが、その連絡道路などの構想についてお尋ねをいたしておきます。
 近畿自動車道和歌山線から空港島に至る連絡道路が、当初計画されていた幅六十二メートルから八十メートル幅に変更されたと聞いておりますが、詳細についてお聞かせをいただきたいと思います。また、その用地買収など具体的に着手するのはいつになるのかをお伺いしておきたいと思います。
再開発など必要に応じて民間活力を活用するのも必要でありますが、本来果たすべき役割、すなわち社会資本の充実などについては建設国債の適度な発行によって行うべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
御案内のように、私どもといたしましては二十一世紀初頭までには現在の欧米先進諸国並みの社会資本の整備を進めたいというふうに考えておりますが、現状ではなかなか苦しいかと思います。しかしながら、二十一世紀に迎えるでありましょう恐らく未曾有の例を見ない高齢化社会、あるいはまた既に整備されました社会資本の各施設がまた更新期を迎えるといったような意味での更新関係の経費もふえるということを考えますと、やはり今の段階で、つらいですけれども一生懸命力をいたしまして長期的な計画に基づきます社会資本整備を進めていく必要があろうかと考えております。
五十六年度から六十年度の五カ年計画並みの進み方では、今後の高齢化社会や、また今までの社会資本の維持、更新とも重なって欧米並みの水準の達成は二十一世紀に入っても無理ではないでしょうか。その辺どうですか。
ただいま先生御指摘のように、昭和六十年度で最終年度となります五カ年計画は五本ございますが、そのうち住宅建設五カ年計画の公的資金の住宅分を除きまして、他は残念ながらその進捗状況ははかばかしくございません。これらは御案内のように、昭和五十五年以来の第二次オイルショック以降の厳しい財政難、そういったようなことによりましてここ数年来公共事業予算が横ばい、または減額といったような状況のためであったというふうに理解いたしております。
筑波の場合はあらかじめ移転施設が決まっていて、都心から研究機関、教育機関が集中移転するという形でしたが、関西学研都市の場合は施設を誘致してくることと並行して事業を進めていくということになるようですが、公団の区画整理事業などは学研用地が長期間売却できなければその金利のために宅地の価格は高くなるということも考えられ、高いから売れない、売れないから高くなるといった悪循環も予想されますが、研究施設の具体的な立地を推進することも重要な課題だと思いますが、この点どう取り組むつもりでしょうか。つまり、施設の誘致を具体的にどうするかということをお尋ねいたします。
それから公共公事問題で、公共工事問題だけじゃないのだけれども、中小分野への大手の進出問題です。これは常に問題になるのだけれども、特に公共工事の分野についての大手の進出をやっぱり中小企業のために規制するということが必要だと思うんです。同時に、一般の仕事でも今新築が少ないので建てかえにかなり仕事を求めるということに重点を置かざるを得ない状況になっているのに、そういう分野にまでまた大手が進出してきているということもありますが、これらの中小企業の分野、特に建設業の分野でそこをしっかり守るという問題についてお伺いします。
そういう方針を持っておやりになっていると言うけれども、実際に現場ではなかなかそういうふうになっていないので、企業によってはグラスウールをマットでくるんでやるようにしているというようなところもありますけれども、これはひとつ徹底するようにお願いしたいと思います。
 建設省にお伺いしますが、十二月に下請指導通達を出されたんですが、この徹底についてどういうふうに進んでいるのか。建設省の実態調査でも前回の調査と比べて手形期間、現金比率、これはどうも落ちているということが報道されておりますが、この下請指導通達の状況ですね。
御説明申し上げます。
 グラスウールとかあるいはロックウールにつきましては、石綿の代替品として近年使用が進んできているというふうに承知しております。これらのものを裁断する作業あるいは粉砕する作業につきましては、私ども粉じん作業に該当するということで、働く労働者の健康管理に関しましてはじん肺法によりまして、あるいは作業管理あるいは作業環境管理につきましては粉じん障害防止規則等によりましていろいろ規制をしてまいっておるところでございます。今後ともそういう面の対策を徹底していきたいと考えております。
労働災害の防止の面につきましては、労働安全衛生法におきまして元方事業者に一定の責任を課してございますが、第二点目の労災保険の特別加入を強制するという話は子細に存じておりませんで、もしそのような事実があるとすれば甚だ遺憾ですから善処したい、かように考えております。
まず最初に、国土庁にお尋ねをいたします。
 昭和六十年度予算案は、厳しい財政事情のもとで歳出の見直し、合理化が行われ、国土庁に関連の深い公共事業関係費は昨年に引き続き二・三％のマイナスとなり、五十五年度以来六年間も対前年度を上回ることなく抑制されておりますが、国土庁としては社会情勢の変化に的確に対応し、総合的かつ計画的に長期展望に立った国土の適正利用と均衡のとれた発展を図らなければならないと考えますが、国土庁長官として六十年度国土庁予算は大所から見て国土行政の遂行に支障はないか、大臣のお考えを聞きたいと思います。