なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、沖縄県における米軍機による爆音被害の除去に関する陳情書外六件であります。念のため御報告申し上げます。
先生が比べてお読みになったときに、残念ながら、私どもが非常に重要に考えております「母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなく」云々というところはお読みにならなかったように思いますが、この文言こそが従来の福祉法の中にもあり、それが非常に今度の法案の中に受け継がれて最もふさわしい言葉だったというふうに考えているわけでございまして、そこの点を改める必要がないというのが基本的な認識でございます。
今日のお互いの社会生活を考えましたときに、職業人としての男女問わず生活のウエート、また、そこに伴う生きがい等は非常に重大なものがある、そうした基本的な問題が女子という立場でそれぞれ雇用の機会において不当な差別といいますか、ハンディを背負っておる、こういう今日までの職業人環境というものに対しての大きな改善を進めていかなきゃならない、こういうことで今度の法案も、先生方の御論議もいただいてこの国会に提出する段階に至ったわけでございまして、先ほど来から久保田先生と婦人局長のやりとりも聞いておりまして、私といたしましては、そうした基本的な問題を、先生の御意見も貴重な御意見でごもっともだとも思いますし、また労働省としても、そういうことを進めるためにいわゆる設置法に伴う女性の職業の確保という気持ちを込めて男女均等法という法案そのものがそういう一つの意思を持っておるという点についても御理解もいただければと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そうしたこの法案の審議を中心として非常に男女の平等とか雇用の機会均等というものが大きな社会的な論議、関心を呼んでおるわけでございますし、使用者側、雇用者側にとってもこの機会にさらにそうした問題の改善、前進を図るべきだと、こういう機運もあるわけでございますから、労働省としても懸命に取り組むべき責任がある、こういうふうに考えておりますので、ひとつ今後ともいろいろな御指摘も賜りたく、お願いを申し上げたいと思うわけでございます。
最初に、四十七、八年ですか、あの第一次の石油ショックがございまして、狂乱物価といいますか国民生活が大変に破壊された当時、臨時国会を開きまして、それに対してどう対処するかということでいろいろな角度から議論がありまして、また世界経済というものがストレートで日本の経済にも大きな影響を及ぼす、こういうことの中から、国内法としましてできるだけの対策を講じなきゃならぬ、こういうような観点からそれぞれ立法措置がとられたわけであります。しかしながら、当時のこういう問題の対処としましていろんな問題が山積したわけでありますが、その中でやはり消費者を守るという立場から何点か問題提起がございます。
 今日もまだいろいろな角度から検討はされておるわけでありますが、その一つとしてこの集団代表訴訟に関する法律、私どもこれを立法化いたしまして毎国会提出をいたしておるわけでございますが、高度成長に伴いまして多種多様な製品というものが出回り、それに伴います欠陥商品というものも大きな問題となり、またやみカルテル等につきましても、消費者をいかに守るかということの一つの問題提起ということで今日まで検討されてきたわけであります。このことにつきまして政府、法務当局のこれは見解を一般論としましてお伺いをしておきたいものだと思うんであります。
 今日、経済企画庁国民生活局等におきましても、この欠陥商品を初めといたしまして、消費者主権というものをいかに守るかということについてはそれぞれいろんな角度から検討され、また、法的な措置等につきましてもあるべき姿というものについていろいろな検討がなされて、それらにつきましてはそれぞれ公表されておりまして、私どもも製造物賠償責任保険等につきましてのいろんな問題についてはそれなりに理解をいたしておるわけでありますが、本日わが党が提起をいたしましたこの問題につきましては、やみカルテル等によりまして多数の消費者でありながら少額の被害というか、こういう問題については、とかくなかなか立法もむずかしいということもございますが、それに伴いましてこの問題も軽視されがちではないかというような感じがするわけであります。
 こういうことは、これは何らかの立法措置をいたしませんと、巨大な大企業が暴利をむさぼり、その陰で多くの消費者が泣かなければならないという現実が、今後また同じように続くということでございまして、何らかの歯どめをしなければならないということを痛感をいたしておるわけであります。
 これは山形県の鶴岡におきます生協で、石油のやみカルテルのために消費者は大変な被害を受けた、このことに対しての訴訟がございまして、また判決もあったわけでありますが、やみカルテルのことにつきましてはこれは認めるとしましても、その流通段階におきましての事実というものについての明確でない点がございまして、やはりこれは生協の方が消費者の立場に立って訴えた立場が認められるところにはなりませんでしたが、今後複雑化する社会の中で、どういう経済状況が起きるかわかりませんし、やはり消費者を守るということに対しての年来の努力というものを欠かしてはならない、このように思うのであります。こういう点から、現在の法整備等について検討しなきゃならぬ、こういう観点から私どもはこの法案の提出をいたしたわけであります。
 最初に大臣に、こういう消費者主権を守るということについて、これは当然そうあるべきでありますし異論はないだろうと思うんでありますが、最近こういう非常に複雑化する社会情勢の中で数が多い、たとえ被害額が少ないとは言いながら、こういう問題についてはやはり重大な問題として関心を払うべきだ、私どもはこう思いますし、また大臣もそう御認識になっていらっしゃると思うんでございますが、今後の対策をどうこうということについてはそれはまたいろんな問題があろうかと思いますけれども、最初にこの消費者被害、こういう問題についてどのような御見解を持っていらっしゃるのか、お尋ねを申し上げたいと思うんであります。