大臣、もう多くを言いませんが、せめて限度数量は六万五千トン削るんじゃなくて昨年並みというのはできないのですか。片一方では東京ラウンドでこんな条約を結んで、日本の生産農民を苦しめるようなことをしている、われわれの立場から申し上げたらですよ、皆さんはそれはいいと思っているのでしょうけれども。それから、限度数量は昨年並みにする。昨年の過剰量は何も生産農民の罪ではないのだ。これはもうみんなの責任です。みんなの責任は政府が責任を持つことになるわけだ。そうすれば、昨年並みの限度数量に直すべきだ、こう思いますが、大臣どうですか。
私は、先ほども申し上げておりますように、国際競争力を高めていかなければならない、国際競争力を高めていく間は、できる限りいろいろの制度を構えて輸入を極力抑制する方向で努力をしていかなければならない、こう答えておるわけでございます。
 それから、ナチュラルチーズにつきましては、いまソフト系はせいぜい振興してやっておるけれども、ハード系はなかなかうまくいかない。一体おまえはそれをもっとやるのかやらないのか、こういうことでございますが、私は、将来はハード系も含めてナチュラルチーズについても国内でもしやっていただけるものならやっていただきたい。
 ただ、問題は、何も国立工場をつくるわけでもございませんので、これは民間でやっていただくわけでございますから、民間の工場がそれをやった場合に、今度は酪農家が安定した価格でそこへ乳を納めていただかなければならぬわけでございまして、その辺のところを私どもはもうちょっとこれから検討していかなければならぬのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。将来的にはナチュラルチーズというものは、ソフトだけではなくハードも含めて十分検討していかなければならぬ、私はこう考えております。
日本の国際競争力を強めるというのは、昔もいまも皆さんずっと言ってきた。国際競争力を高めるまでいかないうちにつぶしてしまうようなやり方をしているのじゃないですか。こんなやり方をしていたら、日本の畜産はつぶれてしまう。国際競争力を高めるためにやると言いながら、すべてはつぶすような、壊すようなやり方をしているのじゃないですか。国際条約の中から見ると、両国それぞれ、たとえばアメリカと組んだ場合は、アメリカと日本の政府は共同で消費拡大をしなければならぬ責任を負うておる。それは輸入の農産物の消費拡大であって、日本の国内で生産される農産物、乳製品の消費拡大ではない。国際条約がそうなっておるんだから、外国から入ってくる乳製品の消費拡大をしなければならない任務を持っている。けれども、日本の農民がつくる乳製品の消費拡大は何もしないということだ。そこからくるから、ナチュラルチーズの国内生産にも踏み切れない弱さがある。なぜナチュラルチーズの生産に踏み切れないかというのは、そこが一つのネックになっていると私は思う。大臣、この点は、ここでは乳価の据え置きはしたけれども、国内生産の消費拡大に向かってナチュラルチーズの生産に踏み切ります、これは答弁できますか。そうすると消費拡大にもつながってくる。外国の農産物だけ消費拡大しなければならない理由はない。国内で生産される農産物の消費拡大を優先的にやるのが、日本の農林水産大臣の任務ではないだろうかという気がするのですね。農林水産省というのは何をするところですか。総合省とは違うのだから。総合省が国際的なものも考えて、方々のことも考えればいいのであって、農林水産省には農林水産省の任務がある。設置法でちゃんと決まっている。あれやこれや物を考える必要はないのです。どうですか、大臣、もう時間がないからひとつ……。
塩田先生も多年労働行政あるいは労働問題の改善発展のために御尽力いただいておるわけでございますが、我が国における職業訓練の問題は、大変な歴史と一つの実績があろうと、私、確信をしておるわけでございまして、特に民間の経済のエネルギーというものが非常に爆発的なものがございますし、民間の非常に真剣な能力開発、職業訓練に対する取り組みということからすると、公の職業訓練というのは、何か大海の中で一つの小さな役割しか果たさないのじゃないか、こういうことを言われる方もおりますけれども、しかし、早くから労働行政の一つの中核として職業訓練というものに地道に一つ一つ取り組んできたということが、トータルとしてはこの日本の戦後国民経済の安定に非常に大きく貢献をしてきておるのではないかというふうに考えます。
 また、現にこうした日本の職業訓練の問題が発展途上国とか後発の経済国からも非常に注目をされまして、各国から職業訓練のノーハウあるいはその機能、運営についての引き合いというものが後を絶たない、こういうことでもございますし、我が国の国際経済協力、予算は外務省マターでございますけれども、そのまた大きな部分を労働省の職業訓練馬、いわゆる能力開発局でこれを分担をしておる、こういう実情からいいましても、先生にも御評価いただいたように、一つの非常に大きな意味をなしておるというふうに考えるわけでございます。
 しかし、その後さらに、いろいろ雇用関係、経済環境も変化しておるわけでございますし、そういう一つの新しい時代、特に技術革新の時代に十分対応できるような職業訓練、特に能力開発というものを進めていかなければならない。また一面においては、高齢化時代ということで、高齢者の雇用の安定確保ということも、大事な我が国の政策として、もう現実の問題として取り組んでいかなければならない。
 こういういろいろな要素を考えましたときに、今回新しい一つの考え方の上に立った訓練法の改正案を国会に御提示さしていただきまして、特に民間の事業主の方々がともに行う職業能力開発の促進でございますとか、あるいは公共における職業訓練の弾力的な運用でございますとかというのが一つの新しい視点ということでもございますし、そうした中における新技術時代におけるこの職業能力開発、こういうことを一つの柱として、今回の法改正を通じてひとつ新事態に対応する能力開発訓練、職業訓練を進めていきたいという考え方でございますので、国会の御論議もいただきながら、鋭意我が国の雇用の安定と職業技術の開発のためにこの改正が大きく貢献でき得るようなまた御指導や御鞭撻もいただければ大変ありがたいと考える次第でございます。