役職で選ぶのか、人で選ぶのか、こういうことになって、例えば芥川さんの場合はお亡くなりになられましたけれども、人で選ばれたんだというふうに私は考えるわけですよ、実力、人で選ばれた。この江副さんの場合は何ですか。金で選ばれた、一億円出しているから選ばれたわけじゃないんでしょう、役職で選ばれたわけでしょう。役職で選んだとするならば、おやめになった後はまた役職で選んでくるということになるんじゃないですか、普通であれば。
その点につきましては昭和六十三年度の委員の委嘱に当たって委嘱の人選を行ったわけでございますが、そのときにそれまでの協議会出席の状況を勘案したわけでございますけれども、江副氏は本務が大変多忙であるということで出席の見込みがないということなどから委員としての委嘱を行わなかったわけでございます。そこで、オペラ関係の代表というものが一人欠けるということになりましたので、そのかわりというわけでもないわけでございますが、オペラだけではなくて音楽関係についてすべてに通暁しておられます作曲家でございました芥川也寸志氏をその後任として選んだというような経過になっております。
確かに江副前会長は日本オペラ振興会の理事長で、そこに年間一億円ぐらい寄附をしていらっしゃるんですか、これは議事録で明らかになっておりますけれども、一億円強の寄附を毎年このところしておりますという、証人喚問のときにお話しをしていらっしゃるわけであります。そうしますと、文化庁としては役職で選んだ、つまりオペラの振興会の理事長だから江副を選んだ、こういう理解でおられるわけですか。そういたしますと、江副さん今やめましたね。やめた後はなぜその理事長が出てこないのですか。そこのところがちょっと不思議ですね。
今いろいろな問題の御指摘があったのでありますが、まず第一点目は土地関連融資に関する問題でございます。
 これは私は大変重視いたしまして、就任以来、大変強く、厳しく大蔵当局に要請もいたしてまいりましたし、私が思いました以上に、そういう言い方はどうかと思いますが、大蔵省は、細かく計画を見たりヒアリングを繰り返したり、できる範囲のことをやっておるというふうに思っておりますが、この間、いろいろの経済全体の中に大きな金余り現象があり、単なる金融政策だけで解決できない基本的な問題もあったのではないかというふうに認識いたしております。その中身につきましては、ひとつ大蔵省から政府委員が来ておりますのでお聞き取りいただければと思うわけでございます。
 それから、昨日の関係閣僚会議でございますが、実は大方一年近く開催をしておらなかった。しかしながら、以前からあります会議で、昨日のが第九回目ということに相なるわけでございますが、実は、昨年六月に前内閣におきまして土地対策に対します一つの要綱を発表いたしまして、これはかなり各論にわたった、非常に中身のしっかりした土地に対する施策だと私は思います。これは総合土地対策要綱と言っておりますけれども、しかし、これを一々点検をしてみますと、行政が余りにも複雑に広がっておる、そういう中から、比較的早くできるものと、これはかなりの中期的な計画を考えなければいけないものと、あるいはこれはちょっと問題にならぬぞという性格のものがございます。また、各省の取り組みも非常にばらばらでありまして、やはりそれなりのセクショナリズムと申しますか、理由もあるように思えるわけでございます。
 したがって、私といたしましては、昨日、もう一度この総合土地対策要綱というものを各大臣がしっかりと見直していただきたいということ、そうしてその中から問題を整理して、まず短期に処理のできる問題は速やかにひとつ取り上げていただきたい、こういう要請を基本的に行ったわけでございます。
 時あたかも、土地の高騰がこのような状態になり、まさにもう国内問題だけでなく国際問題にまでなっております。日米構造協議におきましても問題の指摘がされ、さらに、国内のこの資産格差というものがどれだけ深刻な問題になってきておるかということ、私は、そういうようなことを考えましたときには、少なくとも海部内閣が新しい内閣としてこれに挑戦するというのなら、ひとつそれなりの意識を持って進んでいただきたい、そういうことを基本的に申したわけでございまして、閣僚全員もそれを了承してくれたと考えております。
 なお、具体的な問題といたしまして、何も土地の供給だけがすべてを解決するものだとは思いません。しかしながら、もう土地がそこまで手の届かない状況に行っておる場合には、やはり供給をふやして、そういうところから価格を安定するという方向も一つの基本になる政策でありましょう、監視区域でありますとかあるいは金融というようなものだけでなく、もう少し土地の供給をふやすと同時に、土地税制というふうなものに基本的なメスを入れましてやっていく。
 それからもう一つ、やはりこれは難しいことかもわかりませんけれども、資産の格差というものを縮めるためには、持っている人と持っていない人に、その取得の過程において一つの格差をつけることができないだろうか。一番悪いのは土地転がしということでありまして、要するに、利用も使用もされないのに土地の値段だけが先へ走っていくということでありますけれども、そうでなく、同じ国民が利用するにしましても、資産の格差を少しでも縮めるような方向というものがあり得ないだろうか。
 そういういろいろなことを考えました中に、やはり土地供給というものに対してはしっかりと取り組むべきである。これまで野党の皆様方からも、また識者からも指摘されております問題として、大都市圏の中におきます高度利用、地下利用、それから未利用地、遊休地、工場の跡地、倉庫の跡地等々、安い固定資産税のためにそのまま何の使用にも供されずに存在するというふうなものもございますし、それから、大都市圏内の中にあります農地というふうなものに対しましてもいろいろの批判もございます。長い猶予期間も与えてまいったわけでありますから、こういうものを中心に、一つの結論をできれば年内に出したい、こういうようなことを決めたわけでございます。