それでは次に、有限会社法の改正についてお伺いいたします。
 今回、違った種類の会社の合併について規定をされております。ただ、認めているのが新設の組み合わせ二つに限定されております。従来、商法五十六条一項で、人的会社と人的会社の合併によって株式会社をつくる、あるいは人的会社と株式会社の合併で株式会社をつくる、これは認めているわけです。ところが、今回の改正では、人的会社と人的会社を合併して有限会社をつくる、これを認めておりません。
 現行法で認めている先ほどの二つの例、こういうものを認めてきたのに、今回、人的会社同士の合併での有限会社設立を認めないというのはちょっと矛盾するのではないかと思いますけれども、御説明願います。
まず、後段の方からお答え申し上げます。
 実務上は合併貸借対照表といいましょうか、あるいは受け入れ貸借対照表という言葉で呼ばれているようでございますが、合併期日を基準といたしまして消滅会社が存続会社に引き渡すといいますか、承継される資産、負債の一覧表が作成されております。そこには資産とともにその評価額が記載されているわけでございますが、この受け入れ貸借対照表に記載されている価額でもって合併後は存続会社に承継される。したがいまして、存続会社におきましては、合併後最初の決算期に作成する貸借対照表の中には、その会社が従来から持っている資産、負債に加えまして、合併によって消滅会社から承継した資産、負債も合わせて、合体して一つの貸借対照表が作成され、それについて監査、それから定時総会の承認という手続が行われるわけでございます。
 そういう意味で申し上げれば、実質的には消滅会社の合併前の最終の決算期の翌日から合併までの間の計算は、合併後に存続会社の最初の決算期において一緒に一体として行われているという言い方もできようかと存じます。
細かいことになって申しわけありません。計算の承継の方法についてお伺いいたします、
 合併貸借対照表の基準日後の消滅会社の計算につきましては、存続会社の計算と合体して行うことができるんでしょうか。その場合、合併による承継資産の評価は合併貸借対照表の記載によると考えてよろしいでしょうか。
まず、資産の評価でございますけれども、原則としては取得原価で貸借対照表を作成することになっておりますが、合併の場合には資産の評価がえをすることができるというふうに解釈されております。また、のれんにつきましては明文の規定がございまして、商法の二百八十五条ノ七でございますけれども、有償で譲り受けた場合と合併により取得した場合にはのれんを計上することができるということになっております。
 したがいまして、合併の場合にはのれんを計上したり、あるいは資産の評価がえをするということができるわけでございまして、これらのことを行う場合には合併貸借対照表といいましょうか、あるいは合併期日において作成する計算書と申しましょうか、そういった書面にはのれんを項目を立ててのれん幾らと書き、また評価がえを行う場合には評価がえ後の価額を計上するということになるというふうに考えております。
それでは次に、合併貸借対照表についてお伺いいたします。
 これは、評価がえは認めるのかどうか、またいつどういう場合に認めるのか、またのれんの計上あるいは資産の評価がえを行った貸借対照表を作成した場合の手続について御説明願います。
存続会社の株主に合併交付金を交付するということは、現在の解釈としても、会社の資本の払い戻しに当たるから資本充実の観点から許されないというふうに考えられていると承知しております。
 規定の上でも、吸収合併の場合の合併契約書の記載事項を定めております四百九条の四号におきまして、「合併ニ因リテ消滅スル会社ノ株主ニ支払ヲ為スベキ金額」というふうに規定しておるところでございまして、条文上も存続会社の株主への支払いということは想定されておらないところでございます。
改めて今、議員から配付をされました「政府の役割の再定義」「プログラムの再検討」というこのカナダの手法を振り返りました。
 同時に、三塚大蔵大臣からお答えを申し上げましたように、今回六条に規定しております六つの観点、これは全体を見ますとどうしてもある程度抽象的な表現にならざるを得ないことは御理解がいただけると思うのであります。こうしたものを基盤に据えて取り組もうとしておることは御理解がいただけると思うのであります。
 今、議員御自身の活動の中から難病の例を引かれました。一方で、本当に我々は聖域をつくることは許されないと思っておりますし、この財政構造改革のためには一切のものを見直していかなければなりません。その上で、当然のことながら、優先すべき分野、より我慢をしていただく分野、そうした見きわめもつけていくというのは予算編成の作業の上で大事な視点だということを私も決して否定をいたしません。
 同時に、このカナダの場合で、例えば「連邦主義の再検討」、これは日本とカナダとの違いがありますから必ずしもそのままにそれを引き受けることはできないと思いますが、まさに分権を進めていこうとしているその方向と相似ているということでは、私は決してこれを全く日本のとろうとしている方向と違ったものだとは思いません。
 あるいは、「民間部門またはボランティアへ全部または一部移管すべき」という「パートナーシップの再検討」、こうした分野も逆に、我々が官から民へと言っているもの以外に、あるいはもっと積極的に進めるべきものがあるのかもしれません。
 また、「効率性の再検討」というもの、これは、先ほど太田委員から公共事業についての御議論が出されました。そして、傾聴すべき部分も持ちながらその論議を伺っておりましたけれども、一方で、公共事業というものについて、その単価が高過ぎるという御批判を受けた結果、三年間一〇％は少なくともこれを縮減しようという方向は、既に作業が動いておりますし、そうしたものも加味して考えていく場合に、その効率性向上というものは我々の脳裏にも決してないものではない。そうしたことを見ておりますと、私は、それなりに共通した思いが、その上で国情の違いを反映し、この中に盛り込まれておると思っております。
 当然のことながら、この六条の財政運営の当面の方針に沿ってすべての歳出の改革が行われていく中に、それぞれの優先順位というものが考慮されるべきであり、機械的なカットというものがなじまない、その御指摘は私も素直にちょうだいしたいと思います。