いや、実は私は、日本の件数が非常に多いというのはマスコミの世界に非常に多過ぎるんじゃないかということなんですね。何となく思いついたものを全部登録しちゃって他社に使わせないようにするというようなところがあって、どうももう少し何とかならぬかという思いが常々したから申し上げたわけです。時間が来つつありますから次に申し上げます。
 コンピューターをお入れになる。そうするとコンピューター化されまして、これが完全に稼働するまでを十年とお見込みですか。そうすると、それまで依然として二年だ、三年だという長期のあれがかかるんですけれども、コンピューターが作動するまで何とかこの二年というものを少しでも縮めていく、料金引き上げも一つの縮め方かもしれませんけれども、そういうことじゃなしに、事務能率を向上させるという意味で縮めていくという何か方法をお考えでございましょうかどうかということです。
先生の今おっしゃったのはやや特異な分野なんです。商標といってもたしか三十四分類に分かれていまして、今先生のおっしゃったのは雑誌のたぐいだと私は思います。したがいまして、薬の場合とまた全然世の常識というのが違っていまして、薬ではとても認められないものが雑誌では認められる。これは一つは商標の場合、経済の実績といいますか、過去の経緯とか、いろいろなものを反映しないと秩序が保てませんので、聞いている先生方には生活と何とかというのは何で区別できるのかとか、一般名詞じゃないかとおっしゃいますけれども、雑誌という分野でそういうやや特異な現象がありますことは御了解いただきたいと思います。
 そしてまた、その中で最後におっしゃった、申請があればみんな審査しなきゃいかぬのかというのは、もうそのとおりでございまして、残念ながら全部処理しなきゃならないと、こういうことでございます。
特許等はいろいろないわゆる発明ということを伴いますからこれは仕方がないにしても、今問題に出しました商標とか意匠、これは僕は多分に思いつきというのかそういうもので、もう全く何のためらいもなく出願してしまうという実情があるんではないか。それが異常にこの出願件数を何か膨張さしてしまう、だから料金も上げなきゃならなくなるというようなことになってしまうんではないかという気がして仕方がないんです。
 ここに私、これは商標ですか、これの五十音順に並べ変えたデータがあるんですけれども、例えば「セイカッシャ」なんていうこと、こんな言葉まで出願になっていますね。「セイカツシャ」とか「シュフトセイカツシャノハジメテノセイカツエホン」なんていうのも出ていますよね。それから「セイカツ」という言葉まで出願されている。「セイカッブンカ」だとか「セイカツキョウイク」だとか、もうだれが考えても普通名詞だと思うものがどんどんどんどん出てきてしまっている。ここを何か最初の事前のところで、こんなのだめだというふうに仮にチェックできれば、これはかなり事務的な手数も減るんじゃないかと思うんです。とにかく出しさえすれば、正規のプロセスでもって全部審査はやらなきゃならぬわけですか。
先ほど申しましたように出願が非常に多い、全世界で百万件出ているうち四十万件が日本だという意味合いの四十万というのは特許と実用新案の合計で、意匠、商標は含まれておりません。
 商標につきましても、特許ほどではないんですけれども、国際的に見て出願件数が非常に多いということはもう同じような事態にあります。
そこで、文部大臣にお聞きを申し上げるわけでございますが、まさに総理の言われますような、じっくりとした取り組み方の中で取り進められる、大変教育の実態を踏まえた答弁であるわけでございますが、ここにやはり戦後教百改革の中で見逃してなりませんのは中教審であります。特に、わが国第三の教育改革と言われております昭和四十六年六月の中教審であります。
 ただいま十三期が終わり、十四期目に入ろう、こういうことで新機関の構想、教育改革の壮大なビジョンが打ち出されておりまして、開店休業といいますか、一時人選をストップしておるように聞いております。ですから、新機関と中教審との関係は今後どういう形になるのだろうか。考えられますことは、一つは、そのまま御勉強をいただく機関として並行していくのか、第二点は、この際これは開店休業で見守っていただく。人選の話、あえて私が先ほどお聞きいたしましたのは、教育に練達をされました中教審のメンバーの中から当然、総理の構想のお話を聞いておりますと選ばれていくのではないだろうかというふうにも思いますし、またそうしてまいりますことの方が正しいような気もいたします。そういう意味で中教審との関係であります。
 それともう一点、あなたは文部大臣として今最高責任を預かっておるわけでありますが、かつて自由民主党文教の中で仲間として日本の教育を語り合い、また改革を進めてきた仲であります。人確法あり、教頭法あり、新構想大学あり、私学振興助成法あり、時間がありませんから一々申し上げません。この中教審答申は当時、中教審路線と言われ、一部の野党及び日教組から激しく指弾をされた答申でありました。しかし、このことは正しい選択であったわけでありますから、私どもはあなたとともにやり抜いてきた歴史があるわけであります。そういう意味で、この答申を踏まえ文部省も、蛮勇を振るったとは言いませんが、文部省らしい地道な努力をしてきたようにも思うのであります。この教育に携わっておる文部省の諸君が、このことによってそごを来す、あるいは違和感を抱くというようなことはあってはならぬと思うのであります。議会制民主主義の中におきましては、教育基本法十条が、教育基本法がありますけれども、まさに国民の総意の中で選ばれていく、国民に責任を負うという形になるわけでございますから、総理大臣を中心に内閣が、政府一与党一体の中でこれに取り組むということに相なりますならば、そのことにやはり政府機関として御協力を賜らなければならぬ。一部いろいろなことも聞こえるのでありますが、その点について遺漏がないのかどうか、この点も含めまして文部大臣から答弁を願いたいと思います。