お答えを申し上げます。
 二輪車の運転の習熟を図るために公営サーキット場のようなものがあって、安全で十分なコース、施設があれば、それは大変望ましいことであると私どもも考えております。そのような趣旨で、委員御指摘のように自動車安全運転センター、茨城県の水戸射爆場跡地に自動車の安全運転の研修所を現在建設中でございます。ここにはそのようなコースも設けられる予定でございますので、それができればそのような利用の仕方もあろうかと思います。しかしながら、これを全国各都道府県に一場ぐらいずつということになりますと、これは土地の取得ということでありますとか建設費、人件費、その他膨大なお金がかかってまいります。そういうことが可能であるかどうかにつきましても、少し検討をさせていただきたいと思います。
局長、自動二輪車の教習所で一定の講習を受けるという基準があると思うのです。それと全く同じものをということではなくて、例えばそれの三分の二とか二分の一とかというそういう量の講習というものは、一番最初なんですからやはりこれは必要なんじゃないですか。同じにということじゃありません、当然難易度は厳然としてあるわけですから。そういうことで前向きに検討してみたい、こう理解してよろしいんですね。
 済みませんが、渡部国家公安委員長にひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおりでございます。
 なお、つけ加えさせていただきますと、技能試験を取り入れるかどうかということにつきましては、その車の運転に必要な技能の習得の難易の問題ということもございまして、どの程度で線を引くか、五十ｃｃ以下ではどの辺までということもございますので、いろいろな事情を勘案しながらこの問題について検討を進めてまいりたいと考えます。
後ほど国家公安委員長にも御所見をいただきたいと思っておりますが、今局長の御答弁の中に、原付五十ｃｃのバイクの免許取得について実技検定試験の導入なども検討してまいりたいという御答弁がございました。私は、それはそういう方向だろうと思うのです。
 これは六十二年の資料でちょっと古くて恐縮なんですが、十六歳から十八歳人口は約五百八十万人あります。そのうち原付五十ｃｃの免許取得者は何と百万人なんですね。それから五十ｃｃ以上のいわゆる自動二輪車、これが二十五万人、合わせて百二十五万人ほど、全国平均では十六歳から十八歳人口の二一・一％の取得率を見ております。県名で申しますと、神奈川、大阪など大都市では三五％から四〇％の取得率になっているということを考えますと、それを五十ｃｃ以下と以上というふうに分けて、以下の方は実技検定試験要りませんよ、五十ｃｃ以上は検定試験がありますから、教習所等で講習を受けて卒業しなければなりません、私は、ここに線を引っ張っている意味が余りないのではないか、意味がないというよりか、引くべきではないんじゃないかと思うのです。ですから、モーターと初めて接触をする、出会う、その段階で、五十ｃｃ以下だから、簡単だからどうぞというやり方は、長い目で見たら必ず行き詰まりますし、現に二輪車の事故が、死者数が十年前と比べて二・二倍にも激増しておるようなことを考えれば、私はこれは当然のことではないのかなというふうに思うわけでございます。
 局長に最初にお伺いしたいのですが、これを義務づける、いわゆる実技検定試験を課すということになりますと、道路交通法の改正ということになるのですか。
お答えいたします。
 第一点の先生御指摘のひもつき援助の問題ですけれども、この点に関しましては、日本のＯＤＡにおけるひものついていない、いわゆるアンタイドの援助というのは最近非常にふえておりまして、現在では八〇％近くがひもつきではございません。そういう意味で、日本の援助がひもつきであるという批判が米国等で出されますけれども、これは実態を反映していないというように我々考えております。
 それから、無償援助が日本の援助では少ないのではないかという点に関しては、そのとおりでございます。それで、日本の援助の場合には、円借款という借款の形態が非常に多いものですから、無償援助が少ないという形になっておりまして、我々は第四次中期目標の中で無償資金協力の拡充を図っていきたいと考えております。
 それから、余剰米のＯＤＡとしての使用という点に関連しまして申し上げます。
 日本は、前の余剰米処理期間中に、日本の米を食糧援助に使用したことがございます。ただ、日本の米を使用する際には、国際的な点でいろいろ問題がございます。国内的な点でも問題がございます。
 国内的には一番大きい問題というのは、日本の米の国内価格が非常に高いということで、援助に用いる場合には、国際価格でこれを供与するということになるものですから、相当大規模な財政負担が生じてくるという問題がございます。国際的には、余剰農産物処理に関しましてはＦＡＯで合意されました原則というものがございまして、ここでは、通常の農産物に関する国際貿易にそういう余剰農産物の処理が影響を与えないように配慮するということがございます。これは具体的に言いますと、例えば我々が余剰米を援助に用いる場合には、米の生産国、輸出国でありますタイ等との関係で協議が必要になるという問題がございます。これは、以前に行った場合にも、通常の輸出国というのは、日本がそういう援助で米を出すことについて、自分たちの貿易に阻害要因が来ないかということでいろいろな懸念が表明されたということがございます。さらにつけ加えますと、食糧援助というのは食糧援助規約に基づいて行っておりますけれども、この援助規約では、日本のように資金を供与して食糧援助を行う場合には、できるだけ開発途上国の穀物を利用することを一般的に目標とすべきであるということになっております。
 そういうことで、余剰米の無償での食糧援助への使用に関しましてはいろいろ考えなければならない点がたくさんある、慎重に考える必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。