ですから、これもわからぬわけですよ。だから、いま言うように、裏づけのないものをそのまま見過ごしてやるということになれば、悪く考えれば、これからはもうどこだってそういうことができるということになるのですね。だから、信頼をしておるという、そして今度はそれを調査するについてもなかなかあれできないし、そういう酒食の供応に当たった人の名前もここではできない。何もかもやみからやみですわ。こうしたことで、私たちがいま論議しておるこの私立学校の助成あるいは補助金問題、行政改革だとかなんとか言ってわあわあ言っているけれども、私たちは一番いまそうした中身について検討していく必要があると思うのですけれども、これはだれに聞いたらいいですかね。
 大臣、ちょっとお聞かせいただきますか。このようにして国費を支出をしておるところが、実際にはこうした不明な点がたくさん出てきておる。しかも、文部省の判断としては、役所の判断としては、領収書もない、何もない、ただ、これはもらっておらないから数が少ないのですと、こういうようなことで私たちに信頼せよなんていったって、これは信頼できないけれども、大臣はこれで信頼できますか。
大学当局から事情聴取をした結果でございます。
 なお、ただいま人数に相違がある点について御議論が出ておりますが、私どもその点について大学当局から事情聴取をいたしましたところによりますと、先生の御指摘の人数は、恐らく特別入学をさせた者の人数を指しておられるかと思います。その特別入学をさせた者の中で任意の寄附として寄付金を出した者がそれぞれ六十七名であり、四十四名であったというぐあいに私どもは理解をしております。
これは不明になった分、だからこれは果たして正しい数字であるかどうかもわからぬわけですね、裏づけが全然ないわけですから。まとまった金額をぽんと載せているわけでしょう。
 それともう一つは、文部省にちょっと聞きますけれども、一人当たり最高額は百五十万で最低額は三十万というのは、どういう基礎からこれはわかったのですか、文部省。
無論そうでございますが、そのようなことは枚挙にいとまがないわけでございまして、そういう報告がはっきりしないというものをすべて横領の容疑で捕らえるということはいかがかと思いまして、やはり横領について本人がこれを不法に領得しておるという相当な容疑がある場合に捜査権というものは発動すべきものであるというふうに思っております。
伺っておりますと、先生は恐らく刑法で言いますと二百五十二条の横領罪等を想定して御質問されておるかと存じますが、御承知のように横領罪というのは、自己の占有する他人の物を横領したるときに成立するわけでございます。そこでいま御指摘のような材料をもとに考えてみますと、一体そういう寄附金を集めました大学の管理者等が、自己のためにする意思を持ってほしいままにこれを横領した場合には横領罪になるわけでございますが、差額があるからといって直ちに自己のものとしたかどうかは不明であるわけでございます。たとえばその金額を関係当局等には虚偽の報告をしておったとしても、仮にそういう報告があったとしても、その差額の分を本来本人である大学のために運用しておるということであれば横領の問題は生じない、かような性格になるわけでございます。
お答えいたします。
 捜査というのは確定的な証拠があって始めるものではございません。しかしながら相当確たる容疑があって犯罪の捜査権というのは行使すべきものでございまして、頭の中で考えて、あるかもしれないというだけで捜査を始めるべきものでもないし、またやっていないだろうというふうに思います。
お答えします。
 寄附金を集めること自体が犯罪であるとは私は思いませんけれども、そこの中で集めました寄附金をだれかが横領するとか背任行為があるとか、そういうことがある場合には、無論告発の有無にかかわらず、あるいは告訴の有無にかかわらず、犯罪というものが成立すると思います。
そうしますと、警察庁、ちょっとお聞きしますけれども、とにかくそのようにして金を集めますね。その裏づけになるものがなくて、これだけですと、こうした場合に、それは何かおかしいぞと告発をしさえすれば問題になるのですか。しなければ何もならぬ、いまはそういう状況だと思うのですけれども、それはどうなのですか。告訴すれば問題になるし、しなければ問題にならない、そういう種類のものですか。
お答えいたします。
 出納帳簿等に総額としてそういうものが載っていたという事実だけ、その限度においてでございまして、果たしてその内容、個々のものが真実であったかどうかということは、私どもといたしましても確認しておりません。
出納をあらわす帳簿の中にそのように載っておれば、それが正しいものと判断してよろしいのでしょうか。警察庁どうでしょうか、そういうようなことをもう何も疑惑はない、こういうふうに判断をするのがあたりまえですか。
 答弁できなければ、検査院にちょっとお聞きしますけれども。裏づけになるものがなくて、そのことを私たちに信用せいと言われて信用できますか。検査院もそれを信用したということになれば、検査院は何のためにあるのでしょうか。
私は、ちょうどいまから一年前、昨年の五月十四日に当委員会で時間をちょうだいして、質問させてもらいました。
 その質問の内容については、きょう与えられた時間も大変少ないですから、復習していると時間がかかってしまいますので、端的に言って、昨年二月の事故もそうだし、いろいろの事故を多発するところの要因というものは、むしろ日本航空自体の中にある、しかも、安全運航の一番かなめとも言うべき運航本部そのものにあるということを指摘したつもりであります。
 具体的に言うと、運航本部には十一人の部長がいる。そのうち八人の部長が当時機長兼務である。その兼務している八人の機長のうち、五人もが何らかのアクシデント、インシデントをやっておる前歴者である、こういう者たちが中心になっておる運航本部で安全運航ができるはずがないではないか、こういうふうに指摘したわけなんですけれども、時間がなかったから高木さんには聞くこともできなかったし、運輸省当局にも十分な質疑はできなかったわけですけれども、そのことについて、高木社長はどのように受けとめられ、どのように対処されたか、まず聞きたいと思います。あらかじめお願いしておきますが、時間の関係で、私も簡潔に言いますが、答弁の方もひとつ要点だけ簡潔に答えてください。