ＰＬＩにつきましては、最近、都道府県の順位をつけるのではないかというような御議論があって、別の面で議論を呼んでいるところでございますが、私どもは、そういうことではなくて、「住む」とか「費やす」とか「働く」とか、そういう部門部門でどういつだ数値になっているかというのを客観的に比較しているというものでございます。
 今委員御指摘の身障者につきましては、これは身障者を就業人口千人当たりどれだけ採用しているかということを、実は「働く」の中の「公正」という項目の中で評価しております。ただ、一方で、例でございますが、転職率というのは、首を切られるという観点から考えますと「安全・安心」ではマイナスの要素になります。しかし、みずからほかの仕事を求めて選ぶという点では、「自由」という点ではプラスの評価になります。ですから、プラス・マイナス評価のある転職率というのがございますが、この身体障害者比率はプラス面だけで評価をしている、それも都道府県別、時系列別に出ておりますので、経時変化もとらえることができると思っております。
障害者雇用のことにつきましては、新しい経済計画、昨年末に決定した経済計画でも述べているところであります。具体的には、障害者雇用促進法により定められました障害者雇用率がすべての企業において達成されるように事業主を指導していくことや、障害者雇用に関する相談、援助の充実を図ることとしております。特に、岡崎先生御承知のように、雇用環境が非常に厳しいわけです。三％台という、昭和二十八年以来、比較可能な統計でいうと最悪の状態にあるので、そういう雇用環境が厳しいということで、さらに障害者雇用にしわ寄せがいかないようにしっかり注視していかなければいけない、そう思っております。
ぜひとも大蔵省の指導を促していただきたいと思います。
 次に、安心して暮らせる経済社会の創造のために、雇用環境の整備、障害者の雇用機会の確保などを行うというふうに長官は所信表明でされていらっしゃいます。この問題では、先日総務庁の行政監察の結果をもとに勧告がなされました。これでは、約半数の企業が身体障害者の法定雇用率、民間一・六％を満たしていないことが明らかになっておりまして、雇用が義務づけられていない知的障害者も含めた新たな雇用率を設定して、障害者全体の雇用を拡大するよう求めているわけですけれども、この中でも文部省の障害者雇用率が著しく低いことが明らかにされて、新聞の社説によりますと、障害を持った先生がいることは本当は教育効果が非常に大きいし、どちらかというとマイナス面ばかり考えられがちで、文部省は後ろ向きではないかというような指摘もあったわけですけれども、精神障害者の雇用についても、もっともっと積極的な姿勢が問われておりました。
 この点について長官のお考えを伺いまして、経済企画庁としては具体的にどのような支援策が考えられるでしょうか。
委員御指摘のように、関係各省とは相当程度情報交換をやっておりますが、ただ、大蔵省はあるいは入っていなかったかもわかりませんので、その辺を調べて、もし必要ならばやらせていただきたいと思います。
そこで、今申し上げたのは、広報などでちょっと触れていただくと全戸に配布されているということを申し上げたかったわけなのですけれども、消費者の利益を守るとともに、悪質業者の取り締まり、指導、健全な経営の指導というのが大変必要で、大蔵省にもきのうお伺いしたのですけれども、担当課では、違反行為が見つかった場合には、免許の取り消しをする権限とか報告徴収の権限を持っております。違法行為を立証するのが大変困難だという場合には、行政指導もある程度可能かとも思います。
 そこで、被害を受けたという相談があるという、この情報提供をきちんと大蔵省にして、早い対応もしていただきたいというふうに思います。ぜひとも大蔵省との連携を密にした協力体制を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおりでございまして、今問題にはございませんでしたが、いわゆる資格講座商法というので大分被害者が多くございますが、これは極めて若いサラリーマンということでございまして、つまり、社会に出て、新しい資格を得れば何かもうける道があるというようなことで、つられてひっかかる。そういうことを考えますと、比較的早い時期からの教育というものが必要であり、情報の提供が必要である。
 それから、委員御指摘のように、私どもは地方公共団体とは密接な連携を持っております。また、消費者教育支援センターを通じましても広報しておりますが、ただ、委員御指摘のように、相当細部までパンフレットが行き渡っているかというと、予算等の制約もございまして、一定のところにとどまっているという状況でございます。
幸いにして、私ども非常に長い間、平和を享受することができました。そういったことで何となく、日本の安全というのは当たり前なんであって、日本が本当に安全を脅かされるなんということはあり得ないんだという前提でお互い物を考えがちなんでございますが、しかし、やはりそこのところは、長年にわたり自衛隊あるいは安保体制ということで備えをしてきた、これがあって初めて今、安全をあたかも空気のごとく考えることが可能になっているんだと思います。
 そして、現実に今の自衛隊の兵力なり装備なりというものが、あるいは米軍の力が、いや、それでは日本を守るに必要ないものじゃないかというふうな御主張でございますけれども、そこのところはやはり、何と申しましょうか、全体としてのこういった体制という中できちんと平和は守られているので、そのようないわば、のんきとは申しませんけれども、そういうふうな御主張につながるのではないかなという感じがいたします。
 もし現実に、本当に我が国が軍事面で安全を脅かされるという、そうして、現実にあってはならないことでございますが、戦火のちまたになるような事態になりますと、果たして今委員御主張のようなことが言えるのかどうなのか。現実に今の自衛隊で、あるいは日本に存在する、駐留する米軍だけでそれが対応できるかどうなのかということも考えてみなくてはいけないのではないかと思います。少なくとも、これまで我々はそういったことを経験しないで済みましたけれども、過去半世紀の中には、あるいはそういうことがあってもおかしくなかったと、後になって考えますと、そういった国際情勢の時期もなかったとは言い切れないのではないでしょうか。