航空機の機内において旅客が使用する電子機器が航空機搭載の航法用電子機器に及ぼす影響に関しましては、先ほど御紹介がございましたように、財団法人航空振興財団が調査委員会を発足させまして、平成八年度から二カ年の予定で調査研究に着手いたしております。
 平成八年度には、代表的な電子機器でありますパソコンであるとかＣＤプレーヤー、それからビデオカメラ等、そういったものから放射される電磁波の強度の測定を実施いたしました。あわせまして、内外における電磁波障害と想定される事例の収集を行いまして、これを平成八年度の報告書としてまとめているところでございます。
 平成九年度におきましては、今申し上げましたような代表的電子機器を実際の環境のもとで作動させまして、電磁波障害の発生のメカニズムの解明に取り組んでいきたいということでございます。
 運輸省といたしましては、現時点においても使用制限等の措置を航空会社には指導しておりまして、平成八年度の報告書において電子機器による航空機に対する電磁波の障害の因果関係が必ずしも立証されていないところでございますので、現時点では特段の追加措置は不要と考えておりますけれども、平成九年度の当該委員会の調査結果や諸外国の動向、並びに今後出現する電子機器の状況等を踏まえまして、航空機の安全運航の確保には必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
今回の検査につきましては、検査を証明する資料の提出を受けまして最終的な検査の責任は国が持つわけでございます。この技術基準適合証明につきましては、証明されました機器そのものにつきましては無線局の検査を必要としないという仕組みにしております。
 ただ、いずれにしましても、これらの制度すべてにつきまして先生御指摘のように、将来の問題といたしましては、技術の進歩でございますとか、それに伴っての無線局監理のあり方全体にかかわる問題でございますので、ここで直ちにどうであるべきかということは申し上げられないのでございますけれども、現時点におきましては、この技術基準適合証明制度は国の業務そのものを代行する、先ほどの指定証明機関、最後は国が担保をしておるわけでございます。これにつきましては、国の業務を代行するという性格を持っておりますので、現段階におきましては、一般の民間企業が行う業務と同等にすることは適当でないというふうに考えております。
検査は民間に任せていいけれども、その証明はちょっと公共性があるから民間に任せられないというふうに理解していいかと思うわけですけれども、やはり検査も認めたら、要するにラベルを張るだけでしょう、それが公共性がある、それは天下御免の国が認める証明である、間違いないあれだということで違うんでありましょうけれども。将来的にどうですかね、これはやっぱり公共性の理由をもって、ただ検査だけは認めるけれども、その証明に関してはずっと永久的に民間にこれは与えないというお考えかどうか、そこら辺のところをちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
技術基準適合証明でございますけれども、これにつきましては小規模の無線局につきまして、あらかじめ用いられます無線機が所要の技術基準に適合しているということを確認することによりまして、無線局の具体的な検査を省略して直ちに免許を与えることができるようにするというものでございます。
 したがいまして、この証明につきましては、非常に重要な公共的な業務になるわけでございます。そういう意味で、この証明機関になりますものの要件としましては、それなりの公共的な立場にふさわしい要件を課することが必要と考えておりまして、今回の認定点検事業者のように、点検業務につきまして民間の能力を活用していくという業務とは同一に論ずることはやはり難しいのではないかというふうに考えております。
できれば答弁をもう少し手短にお願いしたいのですが、大臣、私がお伺いしたいのは、今の長官の言った現状認識はわかっているんです。そうじゃなくて、新農業基本法をつくっていく中で、それでは農林省の方針として、この市場原理、市場メカニズムをこれからもますます推進していくのか、そこのところの大臣のお考えを私はお伺いしたいわけですよ。
 つまり、どういうことかというと、これは農林省の皆さん御存じだと思いますけれども、例えば大阪の米屋に行けば、今はもうお米をブレンドと称して、コーヒー豆を並べるように売っているわけですよ。それで、十キロのところ、私はコシヒカリを例えば一キロで、残りはササニシキ九キロちょうだい、そういうふうに、ブレンドを自分でできるような売り方をしている。つまり、米の流通の形態とか消費者に届くところの自由化というのはどんどん進んでいまして、また同時に、我々生産者の地域から見ると、それはいろんな売り方があります。私の地元では既に、一杯飲み屋さんのチェーン店なんかと特別に自分が契約をして、どんどん作付をして米を売っている。
 つまり、ある意味では食管制度の呪縛から解き放たれたと言ったらちょっと言い過ぎでございますが、そういう意味ではどんどんと、私は、この市場の流れが、やる気のある若い人たちにとってはようやく光明が差してきた部分もあると思うんです。
 それは確かに、そういう意味では、中山間地の農業地帯をどうするかという問題も抱えているので、一〇〇％そういう方向に行くとは私は思いませんけれども、しかし後で触れますが、減反の問題なんかを抜本的に改革する場合は、私は、やはり市場の流れの中で需要と供給というものがある意味では生産調整のアンパイアになるんだと思うんです。生産調整を政府がすることによって、逆に言うと強制をして、中山間地から我々のような米作地帯まですべて二七％前後の網をかけて、逆に言えばつくりたい人にもつくらせない、そういうことを一律にやっている、言ってみれば食管制度の残滓というか、こういうのを、徐々にではありますが、やはり変えていっていただきたい。そういうふうに、オープンなマーケットの中で米というものをつくっていく、そういう中核農家というか担い手農家というものをやはり市場の中から育てていくという発想が、私はこれからの農業にはどうしても必要だと思っているんです。
 その障害の問題については、今からちょっと何点か触れさせていただきますけれども、とりあえずそこのところの基本認識だけ、これは藤本大臣にお伺いしたいと思っています。