建設省といたしましては、従来より新たな行政需要に対応すべく国庫負担対象施設の追加等の検討を続けてきたところでございますが、昭和五十七年七月の臨時行政調査会第三次答申におきまして、災害復旧補助金についての改善の指摘がなされたこともあり、関係省庁間で総合的な検討を行いました。その結果を踏まえまして、災害復旧事業の充実強化及び災害復旧事業に関する助成事務の合理化を図るため、今回負担法の一部改正をしようとするものでございます。
 また、この法改正によりまして、事務の簡素合理化はどうかという御質問でございますが、まず、一箇所工事とみなす範囲を二十メートルから五十メートルに拡大することによりまして、災害査定の箇所が減少することになります。また剰余金処分に関する主務大臣の認可を廃止することによりまして、手続の簡素化が図られることになります。
 このほか、この法律に伴いまして二点の措置を講ずることといたしております。その第一は、市町村にかかわる設計単価、歩掛かりについての主務大臣の承認を省略できる特例を定めること。また他の一点は、都道府県知事が市町村の災害復旧事業の成功認定を行う場合の主務大臣の承認を廃止すること。このような措置を講ずる予定でございます。
私は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正について質問をいたします。
 まず、本負担法の改正に当たっては、昭和五十七年七月三十日の臨調答申を契機としていると伺っておりますけれども、改正の趣旨は何であるか。また事務の簡素化、合理化はこれによってどの程度図られるのかをお伺いいたします。
午後零時三十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時二十九分休憩
     ————◇—————
    午後零時三十分開議
地震予知の問題について今いろいろなお話、御指示を得まして、確かに研究でございますから、これは文部省の大学でもやっておりますしあるいは気象庁でもやっている、国土庁でもやっている、各省でやっている、こういうことでございますが、御指摘のように、横の連絡がまだ十分でないなと私も率直に思ったわけでございます。私は国土庁長官でありませんので、すぐこれをというわけにはまいりませんが、一閣僚として、各省庁とよく連絡をとって、地震予知の研究の段階がまだ非常に多いわけでございますが、その研究の成果でも持ち寄って、予算が少ないなら少ないなりのひとつ技術の交流というようなことも、研究の交流というようなこともするべきだなと思っておったわけでございますが、今後関係機関でよく連絡をとるように指導させていきたい、かように思っております。
そういう答弁をされるけれども、それならそういうことを茨城県の新聞記者にでも発表してテレビにでも出してもらわなければ困るのだよ。茨城県の新聞を切り抜いてみると、地震の記事がいっぱいあるんだ。「水戸に大型貯水槽、完成 百トン、飲料水ＯＫ 東海地方でも広く普及 地震に強い円筒形」こう出ているんです。あるいは日米の地震の合同研究というようなことが出ているし、例えば「筑波で日米専門家会議地震から生命、財産守る」こういうことが出ていて、あなたのようなそういうありがたい話は出ていないのです。だから、そういうことがもしあるなら、堂々と水戸に来て発表してもらいたいんです。茨城県の皆さん、心配ないんですよ、すごく揺れは小さいのだから、もし起こったら、そのことについて後の補償はしますくらいのことを言わなければこれはだめだ。話にならない。時間がなくなったようだから……。
お答えいたします。
 地震予知連絡会で定めております特定観測地域といいますのは、つまりもちろん全国を対象といたしまして精密な調査を行うわけでございますが、なかんずく多くの機関がそれぞれ各種の観測を特定な場所でやろうというふうな申し合わせで始めたものでこざいまして、そのような意味からこの四つの選定基準を設けまして行っているわけでございます。絶対安全かというふうに申されますと、これは現在の地震予知の現状ではそのようなことはないのでございますが、しかし、私どもわりかし申し上げたいことは、地殻のひずみが実際にないところでは、少なくともその付近では地震が起きていない、これはここ十数年来はっきりしている事実ではないか、こう思っておるわけでございます。そのような意味で、茨城県の特に中部地域につきましては、私どもの精密な調査を行いました結果でも、全国レベルに比べましてわりかし小さいのでございます。そのような意味で私どもは安全ではないか、こういうふうに判断している次第でございます。
一方では極めて不安定な話が前の方にあって、このことだけはかなり断定をしているから、それならば、水戸の地震みたいな震度四ぐらいの地震があったときに、その補償は国土庁でやるかね。やってくれるならそういう答弁でいいけれども、そうでなかったらこれは納得しないよ。どうです。自信があるかな。
私は、一番最初に申し上げましたように、この電気通信事業というのは非常に重要な事業だというふうに思っているわけでありますから、そういう面からいって、今の株式の問題にいたしましても、もちろん競争をさせるということはいいことだと思うのですよ。いいことだと思いますけれども、この一種事業については、私は端的に言えば、ここにはその競争原理というものは余り必要ないのじゃないか、こう思うのですね。
 それは仮に競争をさせてみたって、現在の電電公社のように全国にネットワークを張って競争するという形は出てこないわけです。どうしてもそれは出てこない、またする必要もないと思うのですが、そうすると、これは一番いいところだけが競争の対象になってくるということになると思う。そのために、これは新電電の場合でも、いろいろな面でこれから苦労されるわけですね。そういうような点から考えていきますと、一種事業だけについては、やはり国が相当な責任を持って対処をしていくという方針をとらなければならないだろう、こういうふうに思っているわけなんです。
 ですから、この株式の場合であっても、三分の一ということになりますと、残りは三分の二ですね。これは残りの三分の二について株式の保有制限なんというものはあるのですか、そういうものは考えているわけですか。