議論は後日に譲ります。時間の制約がありまして、どうも雑音が多かったのでちょっと予定が狂ってきましたので、急いで質問しますからなるべく簡単に御答弁をいただきたいと思うのです。
 北方領土問題についていろいろ議論をしたいのですが、つまり一般認識として御確認をしておきたいことは、例えば先日の韓ソ首脳会談に関する日本政府の官房長官談話でも、今こそチャンスだ、来年のゴルバチョフ大統領訪日を日ソ関係正常化の契機となり得る歴史的意義のあるものにしよう、こういう言葉もあります。結構だと思います。海部総理は二回にわたりソビエト紙に論文を寄稿されたかあるいはインタビューに応じられたか、経緯はともかくですが、今世紀中に解決しようと言われる。この発言も結構であります。つまり私は、まさにチャンス到来という意気込みで取り組まれている、今こそ大事なときである、チャンスである、こういうふうに御認識になっておるだろうということを基本の認識にしたいのであります。これは繰り返すまでもないことですが、そのことと総理もそこまで言われるなどなどいうことになると、具体的な例えば今世紀中に解決しようというプログラム、構想、こうしたものをもうお持ちになろうとする段階なのか、いかがですか。
格上げ強化ということではございませんで、私どもの考えておりますことは、恐らくこれから二十一世紀に向けて、米ソの首脳会議を踏まえて、米ソ双方がいわゆる核戦力の削減等を踏まえていろいろと軍縮の問題が協議される歴史が始まるのではないか、そのような中でアジア・太平洋地域における軍備の問題あるいは安全保障の問題につきまして、我々国家としても安全保障の条約を結んでいるアメリカ政府の責任者との間に突っ込んだ話し合いをする必要性がある、この軍縮時代に備えた格上げというものも、強化するという意味ではなしに、この軍縮の方向へ向かう中で、むしろ我々の国の安全というものがどのような形で確保できるか、そういう考え方からこのような協議機関を持ちたい、こう考えておるわけであります。
お尋ねの点でございますが、確かに私からそのような提案をいたしました。それはどういうことであるかといえば、この安保が締結された三十年前には日米間の防衛問題に対する協議機関として構成されておりますものは日本は外務大臣と防衛庁長官、アメリカは駐日アメリカ大使と太平洋軍司令官ということになっておりまして、三十年たった今日、これからやがてアジア・太平洋地域における平和及び軍縮問題が大きな国際的な課題になって登場してくる、そういう際に私どもは日本政府として、安全保障締結国であるアメリカの国務長官、国防長官と日本の外務大臣と防衛庁長官との四者による会議が必要であると考えておるが、米国としてどのようにお考えかということを申し上げたわけであります。それに対して国務長官は、早急にチェイニー長官と相談をいたしたい、こういうことでございまして、報道の状況とは少しニュアンスが違っていると私は報道を読みながら感じております。
確認しておきます。
 次に、先ほどの日米外相会談、お帰りになったばかりですが、ここで中山大臣の方からこの際日米安保改定三十年を記念して日米安保閣僚会議を開きたい、この御提案があった、これについては、伝聞するところでは向こうが拒否したというふうに聞くのですが、その辺はいかがなんでしょうか。また拒否したとすれば今後ともその提案を続けられるのでしょうか。いかがでしょう。
いかなる場合でも核の持ち込みに関しては、政府としてはこれを常に事前協議の対象としてとらえておりますし、協議の申し込みがありました場合には常にこれを拒否するという姿勢でございます。
不必要な答弁は要らないです。ちょっといいです。時間を大事にしていただきたい。
 私は向こうともう確認し合わないとおっしゃるから、しろと言っているのではないのです、日本政府の今日の見解を聞いているのですから、日本政府の見解はこれまでどおり核搭載艦船の入港、寄港は事前協議の対象になるのだということでいいのですねと聞いているので、ダグラス・マッカーサー二世のことは言ってないですよ。
先生申しわけございませんけれども、ダグラス元大使の発言に関しましては、報道はございますけれども、ダグラス元大使がどういうことを言われたのか、私どもは正確に承知していないわけでございまして、それを踏まえて先生からダグラス元大使の了解と私どもの了解と違うという御質問でございますけれども、肝心のダグラス元大使の発言が私ども確認できませんから、そういう御答弁はちょっとできないので、むしろ私が先ほど申し上げたように事前協議の対象である核持ち込みの中に寄港と領海通過が含まれている、こういうことで……
確認しておきます。
 ダグラス・マッカーサー二世の言われたことは今日の日米合意ではない、確認しようとは思わないとおっしゃるほどに。ただいま局長答弁にもありましたように事前協議の中には核搭載艦船の寄港、入港を含むのであるということでいいのですね。よければいいのです。違うのですか。
艦船あるいは航空機のいずれにしろ、日本に核を持ち込む場合には事前協議をしなければならないということは当然安保条約の中で決められている合意事項でございます。そのようなことで、もし事前通告がある場合には政府はこれを拒否するという姿勢を堅持しております。
では、大臣に確認しておきます。
 ただいま御答弁もありましたけれども、日本政府としてはアメリカ側との合意として、事前協議の対象には当然核搭載艦船の入港、寄港を含むということでよろしいのですね。これは大臣に。今あなたが言ったことだから、大臣が確認しなければこれはむだなことだ。イエスかノーだから。あなたは二回要らないの。大臣にきかなければ意味がありません。どうぞ。
御指摘のとおり、住民税においては、従来損害保険料控除は認められていなかったわけでございますが、所得税が認められて住民税が認められなかった大きな理由は、地方におきましては消防などの事務を行っている、火災保険が従来は主でございましたから、消防行政などを通じまして火災の予防あるいは火災を少なくするというようなことで、結果的に損害保険料の負担軽減にこれが役立っていたじゃないか、だから、住民税におきましては損害保険料控除をすることは適当でないというのが今までの損害保険料控除に対する考え方だというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 それが、最近の損害保険の態様を見てまいりますと、火災保険のシェアというのが非常に低下してきておりまして、逆に最近では、医療費用保険でございますとかあるいは介護費用保険というような、いわば損害保険と生命保険との境のようなものが損害保険としていろいろとそういう商品が出てきたということでございまして、境目がなくなってくるということになりますと、やはり損害保険料の控除につきましても生命保険料控除をやっている以上はそれにだんだん近づけていく、あるいは今まで認められなかった損害保険料控除もやはりそういう関係等において設けるべきじゃないか、こういう議論になったわけでございます。