できるだけ簡潔に申し上げます。
 まず、今御質問の中で触れられた二つの会社のうち、私ども証券局の有価証券報告書を提出する会社は、福島交通の方でございます。有価証券報告書というのは、御案内のとおり、一度増資をして届け出書というものを出しますと、以後継続的に提出することになっております。そうでなくても、株式が上場されている場合にはこれを提出することになっておりますが、福島交通の場合は前者のケースでございます。四十二年に一度増資をしたことがあるということで、以後継続的に報告書が出されているわけでございますが、一番直近の決算時期であります五十八年の九月末に提出された有価証券報告書の内容のうち、銀行からの借入金に係る、それに見合う貸倒引当金の処理について、若干事実と異なるのではないかという問題の御指摘がかねがねなされているわけであります。
 そこで、有価証券報告書自体の内容になりますけれども、なるべく簡潔に申し上げますが、その点は文書で、そのときの実態を踏まえて取り崩しだということが書かれております。それに対して公認会計士が監査をして意見をつけるわけでございますが、その意見書の中で、意見差し控えという意見を書いている。監査人の意見というのは、適正か不適正か差し控えか、この三つしかないわけでございます。ですから、判断できないという意見をつけている。こういう問題であります。この点について実態を早く解明をしてディスクローズをせよという御指摘がございまして、私どもは当然そういうことで進めているわけでございますが、何さま財務局所管の会社でございますので、財務局は仙台にございます。会社は福島にございます。公認会計士は東京におりますので、若干の時間は要しましたが、九割方事情聴取は終わりました。まだ最終的にこうだという断定をできる状態にはございませんが、近日中に何らかの処理の方向についての判断をできる状態にまで来ております。
この種の問題について、それぞれの責任ある分野で、早期かつ厳しく解明をする必要があるという認識を表明されたと思うのです。当然のことだと思います。
 この問題は、一言で言って、五十八年九月末、日債銀から福島グループが、例えば福島交通に対して五百二十五億、そして福島交通から福島不動産に五百七十六億、日債銀から直接福島不動産に百六十六億。福島交通というのは資本金十二億五千万、間違いかなければ福島交通不動産の方は四、五千万の資本金である。この融資額は異常なものである。これが批判を受けているところだと思うのです。そして、この会社にして五十億の使途不明金を出している。これが政治家とのかかわりが問われているという意味で、御案内のような事件であります。
 その中で、まず最初に伺いたいのは、その福島交通の有価証券報告書自身が虚偽記載の疑いがあるということが指摘をされている。これは事実を調査をして大蔵の対応を決める、こう言っているわけですが、かなり時間もたっていることであり、中身は既にわかっておりますから、そう時間をかけるものでも難しい話でもないと思います。まず、簡潔にその調査の状況、内容を聞かしていただきたい。
今私どもとしては、税法を担当し、またその執行の監督最高責任者という立場に立ちますと、確かにいわゆる庶民感情と、よく出てまいります税の執行等に対する不祥事件との感情的な乖離というものが、納税に対する義務意識とか、そういうものを薄らがす大きな一つの要因になる。だから、やはりその執行の面においては極めて厳正であらねばならないし、なかんずくこの執行以前に、原案としての立法そのものは本院で行っていただくにしましても、原案を提出する立場にありますだけに、そのようなことには絶えず身を厳しく律していかなければならない課題だという事実認識をいたしております。
私は、参議院の会を代表して、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に反対の意思を表明いたします。
 理由は次の三点であります。
 第一に、六十五年度新特例債の発行をゼロにするということは、我が国財政の現状から見て絶望としか言いようがありません。にもかかわらず、政府はこれをただ一つのよりどころとしてすべての歯どめをなくそうとしています。とするならば、やがては直接、間接、日銀の全面引き受けがあらわれざるを得ませんが、総理の絶対否定をひとまず信頼したいと思います。
 しかし、それならば、六十五年度ゼロに向かっていかなる具体的方法を考えているか必ずしも明らかではありません。すなわち、この法律案は、六十五年度ゼロ目標の具体策を欠く点、インフレという最大の社会悪を内包するという意味において反対せざるを得ません。
 反対の第二は政治責任規定の欠如に関してであります。
 これだけ重大な政策転換を行いながら、政府の良心に対する痛みが甚だしく希薄であることは残念です。我々も我が国財政が借金で首の回らない状態であることはよくわかります。だから、何でも反対ではなく首が回るようにしなくてはならないとは考えております。しかし、この法案の持つ重大な意味に比べて政府の政治責任規定がゼロに等しいことは納得できません。すべてが精神規定、努力規定にすぎません。
 四条債そのものが例外だったはず、特例債も国債の中で例外中の例外だったはず。五十九年度新発債ゼロも崩れました。予算繰り入れ、剰余金繰り入れ既になく、定率繰り入れも今や形骸化しつつあります。そして特例債借りかえの一般化です。努力規定、精神規定がいかにむなしいか、この事例だけですべてを物語っています。その場逃れ、一時しのぎでしかない本法律案には反対せざるを得ません。
 第三は国会軽視に関してであります。
 特例債償還のために借換債は発行しないという過去八年の国会論議の積み上げを一片の条項削除で済ませてしまう。四条債、特例債を突如同一扱いにしてしまう。すなわち一挙に過去八年をすべて否定してしまうのは甚だしい国会軽視と言わざるを得ません。
 毎年百億でも二百億でも返す努力をし、努力の及ばなかった残高について毎年度借りかえを認めよという法案を出すのが政治責任として当然なのに、政府はあえてこれをしようとはしません。これは少なくとも民主政治のもとにおける行政府のあり方ではありません。
 以上で反対討論を終わります。