民主党の上田清司でございます。
 ただいま議題となりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由を御説明いたします。
 本法律案は、特殊法人の整理合理化の推進及び経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化の観点から、国民金融公庫と環境衛生金融公庫とを統合して国民生活金融公庫を設立するものでありますが、もともと環境衛生金融公庫は支店を持たず本店業務のみで、窓口業務は国民金融公庫にゆだねていた実態があります。しかも、名称変更で十二億円の費用がかかり、全国一万四千百八代理店にもその費用を改めて負担していただくことになります。関連法の一部改正も四十九本あります。役所間のメンツより、利用者である国民の立場から名称を考えるべきだと思います。
 以上の観点から、民主党は、修正案を提出いたします。
 この修正案の概要は、極めて簡単にして明瞭であります。国民金融公庫の名称を国民生活金融公庫に改める改正規定を削るだけであります。
 以上が、修正案についての提案理由及び概要であります。
 各会派の御賛同を心からお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
この際、本案に対し、上田清司君外一名から、民主党提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。上田清司君。
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 国民金融公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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中小企業、中小規模の人たち、あるいは零細、個人の営業者たちというのは本当に、頼っている部分は政府系金融機関であると思うのですね。こういった新機関ができたわけですから、そうした顧客のニーズにできるだけこたえ、そしてサービスの低下にならないことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
国民金融公庫は、御指摘のような厳しい小零細企業の置かれている立場を十分理解しているつもりでございますし、また政府からも、その金融措置、遺漏のないように何度も御指導いただいているところでございます。そのような状況に対処するよう努力を重ねてまいりました。新機関になりましても、同じような努力をぜひ続けていただきたいというように思っております。
どうかその点はよろしくお願いいたします。
 国民金融公庫の総裁にお尋ねしたいのですが、平成九年の秋以降、景気の低迷あるいは民間金融機関によるいわゆる貸し渋りによって、小規模経営を取り巻く環境は非常に厳しいわけでございます。政府におきましても、平成九年十一月の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」以降、数々の経済対策を掲げてきたわけですが、政策の実施機関がどれだけ小規模企業等の資金調達の円滑化に資する業務を行っていくかということが私は重要だと思うわけですね。新機関においても、こういった小規模企業等の方々に対する今後の貸し渋りにどう対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
新公庫におきまして両公庫の業務が基本的に引き継がれるわけでございますから、そういう面で顧客へのサービスは低下しないわけでございます。さらに、環衛貸し付けにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、国民公庫の店舗網が活用できるわけでございまして、その面での利便性が高まるのは確かでございまして、引き続き、顧客のニーズを両公庫におきまして的確に把握して、それに的確に対応するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
新規産業というのは、何も言われておりますハイテク産業だけではないのですね。ローテク産業だって、一生懸命新規を図ろうとしている企業はいっぱいあるわけです。とりわけ、最初に申しました超高齢化社会を迎えるに当たっての福祉産業、あるいは女性の起業の意欲、そういったいわゆるすき間産業がいっぱいあるわけです。そういったところに対する支援体制もどうか配慮していただきたいと思っております。
 次に、中小企業は日本の企業の九九％を占めており、小規模企業向け等の政策金融機関がこういった小規模企業等に対して円滑に資金供給を行うことは今後とも重要なわけでございます。今回の統合に際して、整理合理化により減量化を行うことももちろん重要でございますが、引き続き、小規模企業等に対する円滑な資金供給、これを行うことができる体制もまた必要であろうと思っております。統合により顧客サービスを低下させるようなことがあってはなりませんし、とりわけ環衛関係の営業者、こういった人たちに対する融資制度が後退するようなことがあってはならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
国民公庫、環衛公庫におきましては、そういう業務につきましても日ごろからノウハウの蓄積等をやっているわけでございます。新公庫になりましてもそういう方々が業務に当たるわけでございまして、今の御指摘の点を踏まえ、そういう面に十分行き届くよう、私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えます。
日本政府が法的評価をすることによってこの問題がたちどころに解決するというのであれば、私たちは、万難を排して、どんなことがあったってそれは調べますが、解決に対して今一番役に立つことは何かということに日本政府は全力を尽くしているわけであります。それと難民をどうやって支援していくか、そういったことについて全力を尽くしているわけであります。
 例えば、よくここで例に出されるスーダンだとかアフガニスタンの爆撃については、私たちは、アメリカから、これは自衛権の行使であるというかなり詳しい事実関係等を含めた説明を受けています。
 ただ、日本政府がそこで法的判断を下さないのは、その事実関係そのものが、例えばここでＶＸガスがあったとかそういったことについて、日本政府はすべてそういう事実を調べることができないから、あえて法的判断を下さない、こういうことであります。
 今度の場合に、日本政府として何が一番この問題に役に立つかということは、ともかく法的評価をするための調査を一生懸命やることではなくて、Ｇ８の中で政治解決に向けて統一ポジションをつくって、ミロシェビッチ大統領を説得して、そしてその統一ポジションをのんでもらって、そういう中で人道的惨劇がやみ、空爆もやむ、こういうことに全力を尽くすことが一番有意義だと思って今一生懸命やっているわけでございます。