また後でお伺いいたします。
 続いて工業会の黒岩参考人にお伺いいたします。
 自転車も非常に進歩いたしまして、いま耐用年数二年というふうにおっしゃられましたが、本来工業会の方でつくられている自転車の耐用年数は日を追うてだんだん寿命が長くなっていると私たちは考える。昔は砂利でしたがいまは舗装されている、タイヤもよくなっている、機械も非常によくなっている、そういう面から見ると耐用年数というものはもっと長くていいんじゃないか。一応の常識的なもので結構でありますが、一台二万八千円なら二万八千円、三万円なら三万円で買って、若干の整備する、しないはありますが、工業会としてはこの程度は大丈夫、十分もてるんですという期間は大体どの程度だとお考えになってつくっておられるのですか。
先生御指摘のとおり、保険会社としての本来の使命は、できるだけ低廉な、しかも内容の充実した保険を被保険者に提供することだというふうに考えております。それで、パトカーその他いろいろなものに寄付をいたしておるといいますのは、これが損害の軽減に役立つということが趣旨でございます。損害の軽減に役立ちますと、それが次の料率検証のときに料率が下がるという結果になりまして、結果的に被保険者に利益になるというふうに還流してくるのでございます。
 以上の考えによってやっておるわけでございます。
損保協会でパトカーとか信号機、病院、救急車、いろいろお骨折りをいただいておりますが、その分をいま言った保険の期限を延長させるとか契約者に還元していくというのが本来のあり方であって、国が行わなければならないもの、あるいは国の財政で賄わなければならないものをあなたの方が寄付をして、そして被保険者の負担がふえるという仕組みは、余り望ましいことではないのではないか。もし余れば期限を延長してやるとか、死亡の場合の金額をふやしてやるとか、あるいは還元をするとか、そういう方向にいくのが筋道で、何か政府の方にこびを売っているようにしか感じられないのでありますが、救急車をやったり警察の方へ信号機の寄付をしてみたりというのは逆さまじゃないかという気がするのでありますが、その点お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 保険契約は一年を原則といたしておるわけでございまして、三年の長期というものは、ただいま考えておらないわけでございます。と申しますのは、自転車というのは非常に耐用年数が短い。通常、新車の場合でも二年が耐用年数だと言われておるわけでございまして、そういう自転車の特性から見まして一年契約が適当だという考えに立っておるわけでございます。
次に、平田参考人にお伺いいたします。
 先ほどのお話で、一年間で二千五百円ということでいろいろ言われました。この一年以内ときめた理由、これは推定で結構ですが、もし三年ぐらいをめどとした場合は掛金はどのくらいになるのか。それから、これは防犯登録をしているものだけに限定をされておりますが、鎖錠等を行わなかった場合におけるその相殺のものについてはどういう御理解をなさっておられるのか、この点お聞かせいただきたいと思います。
私どものやっております、実情からいたしまして、適正規模は収容台数五官台ないしはそれ以上を適当と考えておるのでございます。ただ、駅前の放置台数との関係で絶えず考慮を払わなければならないことは、放置台数のうちの何十％かを収容するという立場に立っていまのところ考えております。一〇〇％を収容するということは実際上とうてい無理なことでございまして、そういう判断で、大体普通の場合五百台ないしそれ以上というふうに考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 次に、渋江さん、先ほどは大分いろいろ御質問がありましたが、事業をやっておられる立場に対して若干お伺いをいたしたいと思うのです。
 あなたの方で事業をやっているという立場から、立体化でない場合と立体化をした場合と二つありますが、普通の場合の経営規模として、どの程度のものが経営としては成り立つ規模と見ているのか、それからこの程度ではとても経営が成り立たないでしょうとか、それぞれの地域の事情によって異なるでしょうけれども、いわゆる適正規模というものに対してどういうお考えを持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
そうしますと、現状のまま穀物の自給率が減っていくということは必至だと考えていいわけです。
 それで、現在でも米は大体一〇〇％自給できるとしても、それ以外の自給率が三・一％だ。日本はいま約二千八百万トンですか輸入しているわけでありまして、米が千二百万トンとしても二倍強、そのうちの七割がアメリカである、こういうようなアメリカのかさの下にいるような状況であります。ところが世界の動向を見ますと、ＦＡＯやＯＥＣＤなどのいろんな中長期の見通しを見ますと、開発途上国の存在というものはわが日本にとっては非常に脅威であろう。特に最近の途上国の需要というのは、所得が上がってくればくるほど食生活が向上していることは事実でありまして、急激な石油産油国の輸入というものが見られるわけです。小麦などは世界の貿易に占める割合が七七年で一割を占めるようになったし、米が三分の一、牛肉が一割、羊の生体輸入が五割、しかもここ数年の間に市場拡大が大きくなってきている。しかも、かつて七十七の国で数年前にローマで世界食糧会議が行われたわけですが、そのときに一つの強硬な申し入れをしたことがあった。日本はそれを拒絶して辛うじてこれをとめたけれども、要するに先進国は食糧の逼迫したときには開発途上国に優先的に支給するようにしてほしい、すべきである、こういうような主張をしてきている。今後こうした国々がさらにふえて、七十七が九十というふうにふえていったときの戦略というものは、私は大変むずかしいと思うわけです。外貨があるからといって強引に買えば、食べ物の恨みは洋の東西を問わず深い恨みとなります。
 こういうことを考えますと、私はやはり国内の自給率の向上というものは八〇年代の農政の中の最大の課題である、こういうように思うわけでありまして、そうした配慮を踏まえた上で先ほど申し上げましたような外圧といいますか、そういうものに対処していただきたいと私は思うわけでありますが、大臣の決意と御見解を伺いたいと思うわけであります。