小柳委員にお答えいたします。
 わが国の対外的なエネルギーの依存率は七二、三％でございまして、海外に依存する各地の多様化ということは私ども念頭に置かなければなりません。したがって、シベリアの天然ガスの開発につきましても、東西を問わず念頭に置いていかなければならないと思っておりますし、この点外務省などと十分相談した上対処していきたいと思います。
日本とソ連の間にはいろいろな懸案、困難な問題がございます。あればあるほど、御発言のとおり日ソ間の対話は何とかしてやらなければならぬ。それがまた一つには世界の平和に通ずる道でもあるし、日本の安全に通ずる道でもある、こう考えますので、機会を求め、なるべく日ソ間の対話を進めていきたいと思います。
 なおまた、シベリアの天然ガスの開発等につきましては、すでに日本の方では、御存じのとおりこの附属設備、接続設備等それ相当の契約を逐次進めているところで、通産省と緊密に連絡をとってやっております。
 なおまた、こういう問題については、いまアメリカと離れて独自の立場ということでございましたけれども、日本と米国の関係は、よく相談し合って、アメリカと同じ行動はとらないところもあるかもしらぬが、その場合は特に密接に相談し合いながらやっていくというのが私の考え方でございます。
そこで、私はアジアの緊張緩和と平和戦略のためにも、日ソ関係の正常化をもう一歩重視すべきであると考えるものであります。総理の腹蔵ない御意見を求めたいのであります。何でも西ドイツに学べなどと言うつもりはございませんが、独ソ経済委員会では、シベリアの天然ガスを二万キロのパイプでソ連から西独に輸送することになった。この経済関係も調印された。日ソ関係の正情化ということ、米ソの拮抗とは一線を画して独自の立場から、北方領土という重荷を背負ってはおりますけれども、これを積極的に進めることが日本の平和戦略として重要ではないかと考えます。総理並びに外務大臣の答弁を求めます。
 同時に通産大臣、ドイツがいま天然ガスをソ連から引っ張っていくのでありますが、日本も近い将来石炭を一億トンも輸入しなければなりません。そういう意味からも、もう少しこの日ソの経済問題、いろいろ戦術戦略の問題は別ですけれども、日ソの経済問題についてもっと積極的に進めるべきであると考えるから、通産大臣からも後で答弁を求めます。
いま小柳さんもおっしゃったところでありますが、私も先ほど来申し上げておりますように、米ソ両大国の首脳が、いろいろのことを考慮しつつではあろうけれども、軍備管理、軍縮に向かってひとつ今後話し合いを進めようと、これは世界の世論が反映したものである。私はこのようにも思っております。とにかくそういう方向に向かって今後話し合いをしよう、こういうことでございますから、われわれは本当に実りのある結果にそれがなることを期待いたしますと同時に、今後とも日本としては、先ほど来申し上げるように、あらゆる機会に、世界の平和安定のために軍備を最低位に迎える、また核の軍縮を推進する、こういう方向で努力をしてまいりたい。
 なお、第三世界に対する日本の働きかけの問題についてもお触れになりましたが、経済協力援助等をやります場合におきまして、そういう経済協力援助を受けながら核を保有しようとするような国がなきにしもあらずでございます。今後日本が経済協力等を進める場合におきましては、そういう点を十分頭に置きまして、そういう国々が核不拡散の方向に進むようにやってまいりたい、私はこう思っております。
やっぱりいまの発言の中にも、米中ソ、インドなど核保有国という頭があります。それで、米ソともみずからだけは生き延びる、たとえば司令部の地下ごうをつくっておる、相手は核でやっつけるけれども自分たちだけは生きようというような、そういう戦略です。私がいま論議しているのは、そういう核を持った国と対等の論争などというものは論外、意にすべきではない。日本こそ被爆国でありますから、核の恐ろしさは一番わかっておるという、特に平和憲法を前面に出して、非核三原則を前面に出して、アジア地域で主導権をとるべきである。人が言うから行くのではなくて、これだけのいわゆる経済大国でありますから、経済援助などを活用しながら、発展途上国に対する経済援助なども民生安定のために考慮しながら、アジア地域における非核地域をつくろうではないか、そういうことを総理が決心され、あるいは外務大臣が決心するということは、いまが一番いい段階ではないか。レーガンがああいう発表をいたしました。ブレジネフも、ソ連もああいう態勢であります。いまが一番いいチャンスではないかと思うが、もう一回総理の見解を聞きたい。
そういうような規定を設けたり、監視体制を充実するという御答弁、それは当然やっていただかなきゃならぬことですが、先ほどからの御答弁に関連をして伺っておきたいのは、たとえば一般廃棄物の中の生ごみですけれども、これ、東京都のような財政がわりあいしっかりしているところで、かなり優秀な外へごみのにおいの出ないいい清掃工場で焼却処分はしているんですが、日量全量がまだ処分できない状態です。他の市町村は、こういうような優秀な設備をつくるについてはえらいことです。
 そこで、規定をするのは結構ですが、一般廃棄物の生ごみの部分だけ全量焼却をさせようと、これはいろんな規定設けられるのも結構ですが、仮にこの法案が成立して広域処理をするべき埋立地ができるまでに、どの程度の市町村がこの中に入ってくるかわかりませんが、どうも関東圏とかあるいは関西圏だけ見たって、関連の市町村の数が二百とかあるいは関東では四百ぐらいになるんじゃないかという予想も出ていますが、これらの中小市町村にこうした焼却処理なり何なり万全を期すような体制を間に合うようにやらせるという意味でおっしゃっているんですか。法律だけつくったってだめなんですよ、事実は。どうなんです、その点は。