大変申しわけありませんが、私は、先ほど来ノンバンクと繰り返し申し上げております。そして、私自身の答弁をお調べいただきましたようでありますが、その当時、住専という問題のとらえ方で御論議はございませんでした。私は、ノンバンクの問題については何回か答弁で触れてきておったと思いますし、そのたびに権限が及ばないということを申し上げたこともございます。そして、たしか、局長の私的な諮問機関をつくって貸金業規制法の改正を考えていくプロセスの中で、しかしそれは金融制度調査会の議論を得なければいけないのではないかというような御指摘を、本院でありましたか参議院でありましたか、受けたこともございます。
 そうした中で、貸金業規制法の改正にまでこぎつけてまいりましたが、その間、ノンバンクといいますよりも金融全体の状況はそれぞれいろいろな報告がございますけれども、今のように住専という問題が特定されて論議をされませんでした当時において、私のところにそうした報告は参っておりませんでした。
結構です。
 それで、もう一点ちょっと聞きたいんですが、もっと不可解なことがもう一つある。三つ目の問題なんですが、総量規制を出した後のあなたの対応についてなんです。
 総量規制を出した後、あなたは一年半にわたって大蔵大臣に在任されているわけですね。九一年十月まで在任されているわけです。その間、総量規制を金融機関全般にかけたわけですね。住専にかけなかった。だから、住専の不動産投機が、これは暴走するのは当たり前です。これを一年間見てみますと、住専からの不動産など事業向け貸し出しは、九〇年三月末が七・七兆円、九一年三月末は九・七兆円、一年間で二兆円ふやしているのですよ。この推移については、これは住専から四半期報告というのをあなた方はとっているのだから、リアルタイムで、住専の不動産投機が暴走していたという実態をあなた方は知っていたはずだ。
 それで、私、当時の大蔵大臣だった橋本さんの答弁を見てみましたら、総量規制をかけた後、もしその総量規制でノンバンクにしても住専にしてもしり抜けがあればちゃんと手を打つ、土地神話は何としてもつぶさなきゃならないとあなたは何度もおっしゃっている。そうでしょう。そのあなたが、住専が総量規制の後どんどん不動産投機にのめり込むその実態を知りながら、なぜ手を打たなかったのですか。一年半にわたってなぜ手を打たなかった。
私は住専と申し上げておりません、当時ノンバンクが問題でありましたと申し上げております。どうぞ誤解のないように。そして、そのノンバンクという中に住専も入っておりましたと申し上げております。その上で、貸金業規制法の権限で、当時私はそれ以上の力は持っておらなかった、そう理解をしておりますが、必要がありますなら事務的に補足をお許しをいただきたいと思います。
昨日来申し上げておりますように、国会で御審議をいただきますに必要な資料は、情報は開示するという原則の上に立って、国会の皆様方と十分協議をした上、法的に支障を残さないようにして開示いたしたいと考えております。
そうすると、否定されない、そういうことですね。あり得るということですね。（橋本内閣総理大臣「わかりません」と呼ぶ）わからないじゃやはり済まないね、この問題は。
 これは私たち、ここに暴力団のいわゆるフロント企業のリストと言われるものを持っています。それから、住専の大口貸出先の実名リストを持っています。これを突き合わせますと、これは明確にフロント企業が出てきますよ。それから、疑いがあるものも出てきますよ。これを公式に出してもらいませんとこれはやはりきちんとした追及になりませんから、明瞭なこれだけの疑惑があるんですから、総理、暴力団に関係する資料、細大漏らさず、いいですか、細大漏らさず国会に提出することをお約束していただきたい。どうですか。
私はその実態を詳細に知る立場ではありません。しかし、御質問に対しまして、さまざまなケースはあり得ると、報道されておりますことを踏まえて御答弁を申し上げてきました。そしてこれから先も、この住専に関する問題につきましては国会の御協力もいただきながら最大限の努力をしていきたい、情報開示についても申し上げてきておるところであります。
働く人の健康管理という面におきましても、大企業と中小企業との間には非常に大きな隔たりといいますか、格差というものが改めてその数字からもうかがえるところであります。
 今回の法改正によりまして、五十人未満の事業場につきましては産業医の選任は義務づけられていなかったわけでありますけれども、労働者の健康管理等についての義務というものが新たに規定された。これは努力義務でございますから、どれだけの影響があるかは、これからの行政指導その他、あるいは関係各位の理解によるわけでございますが、これはこれで一歩前進であると思っているわけであります。今回この努力義務規定を設けた。今後政府は、中小の事業場の労働者の健康管理、健康確保という面で、法改正、努力義務を入れたということを具体的にどのようにして生かしていかれるのでしょうか。
先生おっしゃったように、これから非常にメディアが変わっていくと思います。特に、インターネットを初めとする国際化の進展というのは実に目まぐるしく進展していくであろうと思っております。それから、多様化というものと細分化、あるいは個人別と言ってもいいぐらいの非常に幅広い範囲にわたって技術が進歩する、それからメディアのそれを扱うやり方が変わっていくというふうに思っております。
 この中で、ＮＨＫのような公共放送がどう生きるかというのは非常に大きな問題でございますが、私はその前に、放送とは何であるかというところから実はスタートしたいと思っておりまして、そういう放送と通信が融合するような時代が来ましても、放送が持つ意味、意義というものはちっとも変わらない、それはむしろ大事になっていくのではないかという考え方を持っております。
 それは、放送というものは大きく分けると二つの機能を持っている。一つは、ジャーナリズムとしての機能ですね。ジャーナリズムというのは、今起こっていることをきちんとお伝えすると同時に、それがどのように動いていくのかを的確にお伝えするという機能だと思います。もう一つは、文化的機能とでもいいますか、私はやはり放送文化というものがあると思うのですが、電波を通じて多くの方々に教養もしくは教育的なものを送ると同時に、いわゆる娯楽的なもので心の豊かさを味わっていただくとか、そういう意味では、やはり放送は一つの文化でなければいけないと思っておりまして、このジャーナリズムという機能と文化を伝達する機能というものを今後ともやはりＮＨＫは大事にしていこう。そして多様化する、あるいは国際化する、細分化する多メディア時代の中で、公共放送が持つべき意義をきちんとその上に立って打ち立てようというふうに思っております。