もとより大学教育というのは、大学を出てすぐ役に立つ人材というものをもっぱら育成をするということだけを考えては大学教育にならない点がありますけれども、先ほどもお答えしましたように、いまの経済学部等における教育のあり方というものが、やはり率直に言って実践的な経営能力の育成という点については、大学にもっと反省をし改善をしてもらわなければならない点があるということもまた事実でございます。そういった点についての大学側の教育の内容、方法についての改善の努力というものを促すということは、私どももかねて配意をしてきているところでございます。また、御指摘のように一たん社会に出て中小企業の中で御活躍になる方が、その後いわゆる中小企業庁で御計画の中小企業大学校のようなところで勉学をされるということにとどまらないで、大学にもう一度入ってくるというようなこと、あるいは大学院に入ってくるというようなこと、そういったことについて大学がより広く門を開くということを考えなければならない、これまたわれわれがかねてこれからの大学のあり方を考えていく場合の基本的な方向の一つとして考えているところでございます。そういう形での努力というものを通じて、いま先生御指摘の中小企業が現在抱えている問題に、わが国の大学、高等教育がどうこたえていくかということをより積極的に求めていかなければいけないと考えているところでございます。
実は経営学部であるとか商学部であるとか、いろいろな既往の学部を経てしゃばに出る有為な人材はたくさんあるわけですけれども、たとえば一つの例を申し上げますと、政府にも中小企業庁というのがある。都道府県には商工部があり、その中に中小企業課だとか中小企業にまつわるいろいろなセクションがございます。のみならず中小企業等協同組合であるとか商工組織であるとか、さまざまな分野がございますけれども、現実の問題として言われているのは、たとえばそういう人々、そういう人々というのは、いまの大学を出た諸君が入ってこられても、中小企業等の組織で見ると、三年なり四年なりの新たな教育なり訓練なり指導なりを加えないと、直ちに一線で活動をしてもらえるような状況にならない、こういうような一つの問題点がございます。それからさらに役所等の職員を見てみると、たまたま転勤で中小企業課なら中小企業課へ配属される、二年なり三年なり大過なくそのポストを過ごせば他に転じていくといったような傾向の諸君は必ずしも少なしとはしない、こういったような形で行政が行われたりあるいは組織が運営をされているということでは、まさに先ほど長官が言われるように、またＥＣなりアメリカなりの中小企業が、大企業と伍してりっぱに基盤を確保しているといった、そういう条件をみずからの努力でつくり上げていくというような資質というものをちょっと期待できないのではないか、こういうような感じがどうしてもするわけです。ですから、たとえば歴史的に中小企業の置かれている立場、さらに重層構造等の問題が解明され、それを解決をしていくような理論、あるいはさっきも申し上げたように、わが国産業経済の相当の部分を担っている中小企業が、いまのような内部矛盾あるいは悪循環を繰り返していくというようなことは、わが国経済の将来にとって一体いかがなものであるのか、こういったことなどを総合的にあるいは科学的に見ていくならば、いますぐと言って仮に無理があるにしても、具体的にその無理をどうやって解決をしていくかといった前向きの取り組みが文部当局にあってもいいのじゃないのか。また同時に、中小企業庁等が中小企業問題等に大変な努力をされているわけでありますけれども、そういう努力の中で、たとえば先進的な事例、アメリカにおけるビジネススクール等の状況なり経験なりというものを見るくらいな配慮、そしてそこで吸収し得るものをわが国のこの種教育の分野にも受け入れていくというような努力、こういうものがあっていいのじゃないかという感じがするのですけれども、この点文部当局と中小企業庁と両方に所見をお聞きしたいと思います。
そこで、衆議院の審議の段階でも、また本委員会の審議におきましても、政府側の答弁は、この規定は倫理規定だと、訓示規定だと、また、ところによっては福田審議官は、まああってもなくともいいようなものですがという感じの答弁もなさっている。そんな感じの規定ならば、何もこうして入れて三万四千の税理士を苦労させることはないじゃないですか。本当に税理士の社会的地位を上げたければ、いいことを申し上げます。特別試験、無試験制度を全部おやめになったらいい、うんと厳しい試験、これが本当に税理士の社会的地位を上げる方法です。昔、計理士という制度がありましたね。私もやっておったけれども、社会的地位の少ないものでした。低いものでした。公認会計士制度ができて、うんと社会的地位が上がった。もう時間がなくなっちゃったな。
 一番大事な一局複数会制、これは自民党小委員会が立案中に、私も幾たびか出て、一応私の気持ちを入れていただいたので感謝をしている点です。
 ただ私は、この政府の改正案を見まして、これではせっかく法律をつくっていただいたけれども、恐らく会が新しく独立して別なものができるのはむずかしいんじゃないかなという感じを私は持つわけです。なぜかと言うと、今度のこの改正案によりますと、ある単位会の会員数が多くなったから、これを割ってくださいということにイニシアチブをとって言い出すのは税理士会でしょう。税理士会が言い出さなければ、政府は自分から積極的に立つということにはなってないんです。
 ところが、これは東京弁護士会が第一、東京弁護士会に分離していくときの経過からしましても、それから今度この制度が出て私は東京税理士会所属の者ですが、東京税理士会の考え方も割ること反対なんです。反対の陳情が私のところへ来ている。そうすると、せっかく法律をつくっていただいても、これは実現できなくなっちゃうんですよね。しつこくがんばれば、いつかはできるかもしれません。しかし、もう東京会なんか、会員数一万名にもなっているんですからね。いままでこれを幾つかに分けるという配慮をしてくださらなかったのは、むしろ私は政府側の怠慢だと思うんです。ところが、やっと出てきた法律も、これはなかなかすぐにはできそうもない。
 そこで私は、この条項に関連してこれは私のお願いですが、聞き入れていただけるかどうか、少なくともたとえば東京会ならば東京会約一万名ある中から、千人ぐらいの人が心を合わせて新しい会をつくりとうございますなんと言って行ったらば、それをひとつ政府が受けて立ってもらえないか。したがって、分け方は地域割りはやめてもらえないか。どうでしょう。