しかし、いずれにしろ料金を決定するというのは、それは通産省の権限であるわけですから、全体として通産省が、その料金を支払っている庶民が不満に思わないような、そういうことというのは、きちっと山中通産大臣が言われたように料金のときには考えていかなければならないことである、このことは当然のことだと思います。
 時間がありませんので、次の問題について伺いたいと思います。
 現在、灯油の在庫はどのぐらいになっているのか、それから九月末在庫、これは一体どのぐらいになるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
市川議員の質問に対します前大臣のお答えは、議事録を私もチェックしておりますが、そういう役員給与というものについても非常に厳しい見方をする、そういった姿勢で料金問題について当たらなければならないということで、個別具体的にその給与について取り上げるというより、その姿勢として答弁しておられると理解しております。
 それはそれとして、こういう議論の出ておる役員退職金についてどのように考えておるかということになるわけでございますが、実は私ども電気事業法では、電力会社につきましては料金の査定というところでいろんな支出項目についてチェックをするということで、役員退職金につきましても、電気料金、これは改定されたのは昭和五十五年でございますが、その査定に当たっては、実は退職金について料金に織り込んでいない、料金の構成上コストとして織り込んでいないという非常に厳しい態度で料金査定をやっております。そうしますと、ではその退職金は電力会社が払っちゃいけないかということかと申しますと、そうではございません。料金上は入っておりませんが、あとは企業努力においてそれぞれの会社が退職金を払うということであります。その退職金のレベルが妥当であるかどうかということは、民間会社でございますので、その妥当さについては株主総会で役員の勤続年数だとか、会社への当該退職者の貢献度だとか、そういったものを踏まえて決められることになっておりますので、通産省が役員の退職金水準をどうあるべきかと直接干渉することは適当でない、これは株主総会の処理にゆだねることが適切であろうかというふうに考えております。
通産省にちょっと伺いたいと思いますが、この退職金の問題について、これは参議院のわが党の市川議員がたしか前通産大臣に質問をしまして、社会的常識に外れるようなものについては是正しなければいけない、そういうお答えがあったようでございますけれども、その後通産省として何かされたのか、それから実効が上がっているのかどうか、その辺はいかがなんでしょうか。
ただいま通産省の公益事業部長がお答えしたように、私も、公益事業会社の性格として、しかもまた独占会社であることの性格からして、利益が不当に社外へ流出をされるようなことがあってはならないと思いますし、またあり得ない、こう考えているところでございます。
 退職金の額が幾らがいいのかというのはなかなかむずかしい問題でございまして、その人その人の働きの状況あるいは過去の勤務歴とか、いろいろの要請が働いて一概には言えないかと思いますが、私は、そういった点についても通産省が適正なる監督をされているかと思うのでございます。今後とも、そのような意味で監督は続けられる、こう見ているところでございます。
 それから第二の区分経理の問題、まあ素人にも明確に区分がわかる一つの経理方法だと思います。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、とにかく監督が行われておりますところの公益事業会社でございますから、方法のいかんは問わず、不当な社外流出と申しますか、特にまたそれが世間が納得しないような方向での社外流出、あるいはまた、利益が別な形で経済の正当なる拡張と申しますか、電力需要に応じたところの正当な拡張に回っていく、これが私は利益の根源だと思いますので、たとえばそれに反したような留保であっても適正なる形での留保が必要だ、こういうふうに考えております。
前段の御意見でございますが、行政改革というのは行政全般について見直しを行っていくのでございまして、軍拡のためとかいったふうな御意見がございますが、特定の分野について後退をさせるとか、あるいは特定の分野について増強していくとか、そういうものではない、かように考えておりまして、そういう方向で努力をしているということをまず申し上げておきます。
 それから、二番目のお尋ねでございますが、総理府は執行機関であり、行管は監督機関であるといったふうな趣旨の御意見がございましたが、総理府というのは、総理大臣の持っておりまする総合調整の役所でございます。これは私が申し上げるまでもなく、すなわち各所管大臣に属さないものあるいは数省にまたがるようなものを総理大臣が総合調整をしていく、こういう役所でございます。それと同時に、行政管理庁も、監察ということはありますけれども、組織の管理を行っておりまする行政管理庁というものも、これはもう機構の総合調整の役所でございます。そういうふうなことで、総理大臣の持っておる総合調整機能と、行政管理庁、これはもともとは総理府の外局なんですから、権能は、御承知のように、これも総理大臣の持っておる総合調整なんです。そういうわけで、総理大臣が現在持っておる総合調整機能と、行政管理庁をつくってすでに総合調整の権能を委任されておる事項、その二つを合わせまして、政府全体として見れば総合調整機能の範囲を広げていく、こういう役所でございまして、総合調整機能の強化であると考えております。
 それから、しかし、その機能の強化はいいが、人員や予算はどうなっているというお尋ねでございますが、これは御承知のように、人員につきましては第六次定員削減計画というものができておりますから、さらにまた、課の設置等については五年以内に一割減らす、こういうことも決まっておりますので、年末、予算編成の過程において、それぞれ人員の削減あるいは機構の縮小あるいはまた予算の縮小ということになるわけでございますので、この法律そのものによっていますぐできるというものはございませんが、年末に必ず予算の縮減なり機構の縮減等は実現をしていく、こういう考えでございますから、この法律としては機能の強化ということでどうか御理解をいただきたいと考えております。