松本被告人の国選弁護人は、委員御指摘のとおり、合計十二名選任されております。受訴裁判所が十二名の国選弁護人を選任したのは、本件には極めて重大な事案が複数含まれております。しかも、共犯者あるいは関係者多数の多くの事実が起訴されておりまして、証拠の量が非常に膨大である上、その証拠関係も極めて複雑困難なものということで、そのままでは非常に審理の長期化が見込まれる、そういったところから、本件の真相を早期に解明するという観点から審理を迅速に進める必要があることから、弁護人間において弁護活動を分担することを前提として、国選弁護人の負担の軽減を図るために、これまでに例のない十二名という多数の国選弁護人を選任したものと理解しております。
 それから、報酬等のことですけれども、国選弁護人の報酬の額というのは、受訴裁判所が、事件の難易とか、あるいは当該弁護人の訴訟活動の状況あるいは開廷回数その他のいろいろな事情を総合的に考慮して決定するものであります。本件につきましては、その事件内容の複雑困難さ、あるいは訴訟活動の負担等が極めて大きい、そういった点を考慮しまして、受訴裁判所においてこの事件相応の報酬及び謄写料を支給しておりまして、その結果、その額は通常の事件と比べて特別に高額になっております。
オウム真理教に対する破産事件は、ただいま委員から御指摘ありましたように、教団施設からの信者の退去も完了いたしまして、教団財産の処分につきましても、地方公共団体等の協力を得て順調に進行しているようでございます。
確かに私も弁護士をやっているときに、あるへんぴなところの裁判所に行きましたら、裁判官がふだんは余り事件がないから専ら釣りを楽しんでいますなんという人もいたけれども、こういうのは珍しいのです。最近はやはり国民の権利意識も高まってきていますし、だんだん事件というのはふえてくるはずなので、そう遊んではいられない。そうすると、やはり私は不在庁というのはできるだけ置かないことにした方がいいのではなかろうか。そこにまた裁判官がいるということになれば頼って、事件も多くなってくるのだろうとも思うのです。相乗的な効果を出すのではないかと思います。これはひとつ、司法政策の問題もありますから、これからまた議論をして、みんなで協議していくべきことだと思います。
 時間が大分迫ってまいりましたので、この点はこの程度にいたしまして、オウム関連の事件のことについてお伺いいたします。
 関係者の御努力によって、麻原彰晃こと松本被告人の裁判を除いては、刑事事件も民事事件もかなり進捗しているように思いますけれども、その中で、破産事件の進捗状況、これはどうなっておりましょうか。幸い、上九一色村のサティアンなども大分撤去されたりして、住民の皆さんが喜んでおられる。管財人も非常な御努力をされているように聞いておるのですけれども、全体的な破産事件の進捗状況としてはどうでしょうか、簡単にお答えください。
先ごろ簡易裁判所の適正配置と申しますか、配置の見直しをいたしましたときに、簡易裁判所につきましてはもうできるだけ裁判官の不在庁はなくそうということで、従前裁判官がほかの庁からてん補しておりました庁につきましても専属の裁判官を配置するということをやりました。
 今委員御指摘のような地裁の事件になりますと、これは実はなかなか難しい問題がございまして、実は私も旭川におりまして稚内支部をてん補した経験もございますけれども、件数が実は非常に少ないといいますか、常時十件を切るような件数でございますので、一人の裁判官を張りつけておきましても、本当に仕事としては月のうち一日分とかそんなような量なのでございます。そういった点を考えまして本庁の方からてん補をしておるわけでございます。ただ、支部によりましては、最近の人口動態とかそういうものを背景にしまして、事件がどんどんふえできておる庁がございます。そういった庁につきましては、裁判官の手当てを十分にやっていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 平成六年一月一日から昨年の十二月末までの三年間に死亡した裁判官の数は、総数で十五人でございまして、判事が四人、簡易裁判所判事十一人で、いずれも病気によるものでございます。
 なお、それを年度別に申し上げますと、平成六年が三人、平成七年が八人、平成八年が四人というぐあいになっております。
委員御指摘のように、憲法三十条に納税の義務がございます。これによりまして国民は納税の義務を負うと規定されておるわけでございますが、この税金につきましては同じく憲法八十四条におきまして、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と、こういう憲法上のきちっとした規定の中で日本の税制がまず存在しているということでございます。
 御指摘の点が、どういう分野についてお答えしたらいいのかちょっと迷いますが、私は税金というものは、国とか地方公共団体、とりあえず国の場合について申し上げれば、国民が国を形成していると、その国が国民の求める行政サービスを提供するわけですが、この行政サービスのコストを賄うための財源の中心、主要なものであるというのが租税の基本原則であろうかと思います。であるだけに、先ほどの憲法上の規定があるというふうに受けとめております。
 なお、行政の簡素化とか効率化を十分きちっとやった上で必要な部分は、これは租税によって賄われるべきものであろうということで、そういう意味では租税の量といいますか大きさというのは、国民が必要とする行政サービスの総量ということになってくるのかと思います。そして、その量が決まる、あるいは一定の量の租税を国民から納税していただくためには、幾つかの原則といいますか、にのっとっていくことが国民に税金を納めていただく上で必要であろうかと思います。
 その原則は、歴史的にはいろんな学者の方々がいろいろおっしゃっておりますが、私といたしましては、簡潔に申し上げて、公平であるべきだと。あわせて、経済活動に対して中立的であるべきだと。さらには、いかに公平、中立的であっても、複雑過ぎてコストもかかり、あるいはわかりにくく専門家しか計算できないということではいけないので、簡素であるべきだと。この三点がどれだけ実現できるか。
 ただし、この三点は、両立というか全部が一緒に成り立つわけでもございませんので、その兼ね合いをどう考えるかということが大事かと思います。その中でも公平ということは税にとって一番の大事な点であろうと私は認識しております。