いま、私も田中政調会長の放送討論会での発言を読んでみたわけでございますが、田中政調会長の発言というものは、私なりに予測してみますと、いわゆる管理通貨制度になっておる今日、金本位制でないから、そういうものは必要ではない、ベルギーと日本ぐらいなものだという塚本先生、大内先生でしたかの主張に対して、それはそれなりに認めますが、要するに、通貨というものは、これがイージーに発行されれば、いわゆるマネーサプライとか、そういう問題の歯どめなくイージーに発行された場合には、大変なインフレになるものだから、それなりの担保されるものがなくてはいかぬと、こういう趣旨ではないか。
 一つ一つを具体的に正確にお答えするだけの自信は私にございませんけれども、そういう考え方で物を言ったものではないだろうか。あくまでも
補助貨幣という問題は、そのときのニーズによって製造するものでございますし、また強いて言えば、一応この歯どめもございますので、私は、インフレにつながるとかいうようなものとは一概に言いがたいんではないかというふうに考えております。
先ほども大臣から御答弁がありましたように、部内ではいろいろの議論はございましたが、大蔵省として正式にこれを検討しますということを申しましたのは、昨年の六月でございますか、衆議院予算委員会提出資料でございます。それ以来、取り崩した場合の補助貨幣制度の円滑な運営を確保するにはどうしたらいいか、あるいは従来、補助貨の信認を維持するための制度であると言っておりましたが、この信認をどうやって確保するかとか、いろいろ検討をいたしまして、また財政制度審議会の議にもお諮りをいたしまして、そういう手続をいろいろ経る必要がございました。したがいまして、五十七年度の補正には取り崩しは間に合わなかったわけでございます。
もう一つ御質問しますが、五十七年度の予算編成時、主計局内部では一応財源の一つとして検討はされたが採用されなかった、こういう御答弁でしたね。ところが、五十七年度の予算は、執行してみますと、早くから巨額の歳入不足が出るということが予想されていた。五十七年の四月十九日の新聞報道でございますけれども、結果として五十七年度の予算は六兆一千四百六十億円の税収不足、そしてその穴埋めとして三兆三千八百五十億円の赤字国債の追加発行、こういう事態に至ったわけですね。そこで、この補正予算編成のときに、赤字国債の発行額を極力抑える、いわゆるスポット的財源としてこの取り崩しということは全然お考えにならなかったのですか。
従来戻し税という方式がとられておることも事実でありますが、これもよく経過をたどってみますと、必ずしも単純に戻し税というよりは、一つの経過の中で、年度途中から考えられるから、与野党合意で、ある意味においては戻し税という形の方が結果として目的に沿え得るのじゃないかというような意味でとられた、そういうような考え方でとられた手法であった場合もございます。
 それからもう一つは、衆議院議長への中間報告を見ましても、去年の場合、専門家の方にお集まりをいただきまして、長々議論してもらいましたその中の三つのとるべきでない条件として、戻し税方式はやらない、それから一過性の財源は使わない、そして恒久税制によるものとすると。そこで、減税の必要性は認めたが、しかし財源について議まとまらず、こういうことになったという中間報告をいただいておりますので、そういう議論というものも、その際は真剣に検討された議論ではなかったか。
 ただ、戻し税の財源として使うということは、その時点においては、私は、そういう専門家の議論の場でも出てこなかった発想じゃないかというふうに考えております。
大臣にお伺いいたしますが、これは一過性的財源であって、恒久的減税に振り向けることは不適当、こういう御主張であるとすれば、戻し税は一過性的財政支出ですね。そのときに、われわれ野党の制度的減税に対して、これを崩して、一過性的戻し税方式でも、景気浮揚と増税感に苦しんでおる勤労者にこたえよう、そういう発想は出なかったんですか。
最近の経過を見まして、一〇％維持しておけば当面何とか間に合うであろう。しかしそれで手放しで安心はできない。減らしっ放しで後はいいんだということじゃなく、心配でございますので、いざというときは一般会計から繰り入れることができるような仕組みも同時に取り入れているわけでございます。
制度は残りましても、これは市中流通額の九〇％を取り崩すわけですね。事実、いままで信認性を維持するために積み立ててきたこの制度は、本質的に様相を一変するということは認識されますね。
しかし、この制度そのものはあくまでも維持してまいりたい。発行高に見合うだけの資金を保有する必要はないのではなかろうかという点で、発想の転換をさしていただいたわけでございます。
通貨とか貨幣は一国の経済の非常に大きな柱でございますので、先ほど来、明治三十年の貨幣法をなぜ直さないかという御質問もございましたが、私ども貨幣、通貨に関する制度については非常に保守的な態度をとっているわけでございまして、これは軽々になかなか手をつけがたいという意識がずっとありました。それをお答え申し上げたのだと思います。
そこで、本来ならばＮＨＫがこの推進に当たると並行して、いま大臣からお述べになりましたような具体的なサービスの方策を同時に打ち出していくべきがわれわれ政治にかかわる人間の責任じゃなかろうかと思います。
 そこで、各区の窓口に問い合わせたところが、その点は皆無である、こういう返事が返ってきたわけです。そこで、総選挙含みのこのごろにおいて自民党政府がこの十一億を投げ出すと、これは大変野党のわれわれとしてはえらいショックになるような戦略的問題を含んでいるように思いますが、それはそれとして、ぜひひとつまた大臣、ここで総理並びに各閣僚にこの点を真剣に訴えられて、非常に関心が高まってきたその陰で、かえってそのためにつらい思いをしなければならない方々が大ぜいいる、そこに為政者は温かい施策を向けていくのが本当だろうと思いますので、ぜひともひとつ国際放送並びに文字放送について大臣の御奮闘をお願いをしておく次第でございます。
 最後に、先ほども大森委員から取り上げられましたが、オリンピックの放送権料について年々倍々ゲームのように高騰をしていくことを大変心配しておりますが、これはいろんな問題が含められておりますが、今後の問題として、このオリンピック放送をＮＨＫが断じて単独で独占していく、それから先ほど御説明がありましたように、民放と提携をしながら、話し合いを繰り返しながら、国民の、聴視者の要望により充実した放送を提供していくという行き方と、それから完全にＮＨＫはおりて、そして民放に独占をさせると、大きく三つに分けて考えなければならないような気がいたしますが、この点どのようにお考えでしょうか。このままで次も次も行かれるのかということです。