自殺につきましては、具体的な数字等をちょっと把握しておりませんのであれでございますが、全体的に国の政策が十分行き届いているときは御高齢でも楽しい時代を過ごせるわけでございまして、少しでも高齢の方にしわ寄せがあるというような状況が、委員からも御指摘をいただきましたし、時々諸先生方から御指摘いただきますが、そういう状況があるということはまだまだ私どもがやらなければいけないことがたくさん残っているというような感じがいたしております。
ありがとうございました。それにこしたことはないと思うんですけれども、なかなか現場を回らせていただきますと、大臣いかがですか、こういう答弁が出たのですけれども、お年寄りが災害に遭われる。今内容で把握する部分は僕も納得はさせていただいたのですけれども、そして、高齢者の自殺が多いというようなことに関してはいかがでしょう。
同じ答弁を本当に申しわけなく思いますが、どうしても自分でお伺いして納得がしたいものですから、恐縮に存じます。一軒でも、一施設でもたくさんふやしていただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ことしの六月の一日に発表されました労働省のことし一月から四月までの死亡災害発生状況によりますと、労働災害死亡者は七百三十五人で、昨年より一〇・七パーの増加となっております。中でも五十歳以上の高齢者の死亡事故は三百五十人です。全体の四八パーにもなります。昨年の同じ時期より約二〇パーもふえておるわけですが、従業員九人未満の事業所での死亡者も二百七十四人と昨年よりはやはり二〇パーふえております。高齢者の死亡者が多いわけですが、私といたしましては、お年寄りのことをいろいろ勉強させていただいておりますが、これを見て大変心配に思います。この点につきまして、労働省は高齢者が死亡するということに対しましてどのように分析をし、またこれからどういうふうに対応していかれるのかお伺いします。
介護の問題につきましては、御指摘のとおり、六十一年法改正の附帯決議でも指摘をされているところでございます。
 労働省といたしましては、この附帯決議を踏まえまして、高齢被災労働者に対する福祉援護事業についての調査研究を進めた結果、特に家庭内において介護者に恵まれない高齢重度被災者が今後増加するということで、そういった方のために労災特別介護施設を整備することが必要であると考えまして、その建設計画を推進しているところでございます。
 この施設につきましては、現在、千葉県四街道市、愛知県瀬戸市、熊本県宇土市の三施設が土地の購入等の予算措置が終わっているところでございまして、千葉県四街道市については来年度開設のめどで準備を進めているところでございます。
通勤災害のことをお伺いしようと思いましたが、勝木先生が本当に細かくお伺いしていただきましたので、これは省略させていただきます。
 続いて、建議について「引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努めるべき」課題とされた事項の中に「重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方」の問題がございますが、この介護の問題は、今後の高齢化の進展などを考えますと、労災保険制度の中でも重要な課題だと思われます。
 昭和六十一年の労災保険法改正の際の附帯決議では、「最近における高齢化の進展を踏まえ、高齢被災労働者の介護施策について、積極的に検討を進めること。」となっております。この検討の結果をお伺いいたし、そしてまた、先ほども先輩議員から出ましたが、労災特別介護施設の具体的な内容及びこれまでの建設の状況、もう一度僕個人お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、建議におきましては「重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方」、それから「各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題」等につきましては「引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努めるべきもの」とされたところでございます。またそのほか「各種認定基準のあり方や医学的判断を必要とする事項についての認定体制のあり方」、あるいは「社会保険との調整のあり方」等についても引き続き検討を深めるものとされております。
 そこで、これらの問題、特に「早期に結論を得るよう努める」とされました問題につきましては、法案成立後なるべく早い機会に審議会をお開きいただきまして、今後の検討の進め方も含めまして御議論をいただき、労働省としてはその状況を踏まえて適切に対処していきたいと考えているところでございます。
その中で私が特別にまたお伺いしたいのは、建議の中で今後引き続き検討すべきであるという項目で、「介護に係る補償のあり方、各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題」等がございます。これについてはどう対処されるか、改めてお伺いします。
お答えいたします。少し長くなるかもしれませんけれども、申し上げたいと思います。
 今先生が御指摘の構造政策と並んでの価格政策、これは国内生産の豊凶、豊作凶作ですね、あるいは国際的な市況変動等による国内市場の混乱を回避し、農産物の生産と消費、農業所得と消費者家計を安定させる、こういうことで重要な機能を有しております。我が国の主要農産物につきましても、このような観点からそれぞれの作目の特性に応じた価格安定制度が設けられておることは御承知のとおりでございます。価格政策の運用に当たりましては、構造政策を助長し農業の生産性向上の促進に資するとともに、対象とする農産物の需給均衡の確保に資するとの観点から、国民の理解と納得がいただけるような適正な運用に努めていかなければならない、これが基本的な考え方でございます。
 そこで、このような観点から、近年行政価格を抑制的に設定をしてきておりますけれども、これによって担い手農家の生産意欲が減退をしないように、減退を招かないように、コストの引き下げあるいは技術開発等を通じより一層の生産性向上に努めるなど、構造政策との一体的な運用を図っていくことといたしております。
 なお、その際、先ほど来いろいろお話がございましたが、条件が不利な中山間地域などにつきましては、地域資源の活用等による所得の確保にもできるだけ配慮してまいりたい、こういうふうに考えております。
    〔委員長退席、大原委員長代理着席〕