いま後ろの方で入らないんだと言っているのだけれども。
 今度は防衛庁長官、防衛白書の中で、わが国の防衛政策の基本として、核兵器は、非核三原則を堅持して、憲法解釈上その保有が許されるものであっても一切これは保有しないと言っているわけなんですよ。ここのところははっきりしていただきたい。先ほどの侵略的、攻撃的兵器に入るんだということになれば、当然これは憲法上からも持てないことになるわけだ。この防衛白書の言っていることとは違ってくるので、そこの点明確にしてください。
結構です。増田長官がああいう発言をしなくても、日本国憲法からいって侵略的、攻撃的兵器は持てないのですということをなぜ明確に言わないのですか。それを言わないでもって増田長官の発言ばかり持ち出すから話が混乱するわけなんです。
 そこで、その侵略的、攻撃的兵器はといってこの間もここで挙げられたときに、長官はＩＣＢＭと戦略爆撃機を挙げました。それで私もそこへつけ加えてお聞きをするのだけれども、ＩＲＢＭ、それから核、これは入るんですか入らないんですか。
Ｆ４の問題につきまして再三お答えを申し上げておりますけれども、政府はこれまで他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備を保持しないという基本的な方針で防衛力の整備を図っておりますけれども、これは、わが国はあくまで自衛のため必要最小限の範囲で防衛力を保持するものでございまして、これに反するような装備は保有しないということを増田長官の発言は敷衍して申し上げているものと理解をしております。このようなことから、政府はこの基本政策をこれまで堅持してきたところでございまして、御指摘のように増田元防衛庁長官の発言がなかったとしても、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備は持てるというふうには考えておりません。
総理ね、そのお考えが支離滅裂だなんと言うといけないけれども、私は何も軍備拡大せいと言っているんじゃないんです。いまも、攻めてきたときに大きな打撃を与えるようにとおっしゃるように、だから、そうやってうかつに出てきたら大変なやけどをするぞというものがあればこそ彼らが出てこないわけなんでしょう。それを総理のように百万遍も他国に脅威を与えるような軍備を持たないなんて、そんなことを言い続けておったら、逆にそんな真空状態にあるようなものをつくることが戦争を起こすんですよということなんですよ。それはまた後でもって。その辺もうちょっと総理お考えをいただいておいて、それでもう一回防衛庁長官、まともに答弁してくださいよ。Ｆ４ファントムの爆撃装置をめぐって、もう衆議院以来、昭和四十三年の増田防衛庁長官が侵略的、攻撃的兵器を持たないという答弁をいたしましたということが機会あるごとに使われているわけなんです。この塙田長官の答弁がなかったら、侵略的、攻撃的兵器は持てたのですか、どうなんですか。
そろそろこの問題のまとめに入りたいと思いますが、資本金三百億円以上の企業でありましても、純利益を五十億円とするのはなかなか至難のわざだと言われておるわけでございます。しかし、株価を暴騰させて五百円で一千万株を公募すれば簡単に五十億が手に入る。五十五年、五十六年、公募増資がふえておるのは、それなりの理由があり、すべてが批判される増資だと私は言っておるのじゃございません。しかし、五十七年度もこのような傾向が続くのではないかと考えまして、ただいまのような問題を提起したわけであります。
 しかも、古い話ですが、株式引受部長会で業界が自主的に決めたルールを見ましても、どうも資金使途等の確認についてもどれだけ社会的責任を感じておるのかという点は、私は何度も読み返してみたけれども、あいまいなんです。公募による資金が、株主の利益配分がどうなっているかという点につきましても、配当性向の水準を公約し、その基準で利益の配分を行うこととありますけれども、「利益配分の実施状況につき特段の配慮を払うこと。」ということが書いてある程度なんですね。また、公約配当性向の維持の判断にしてもかなり甘いように思います。増資プレミアムを基準とする利益配分にいたしましても、「増資後二年以内に増資プレミアムの一五％以上を還元する」というような程度にしかなっていないのです。
 そこで私は、今度は主税局、大蔵大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、増資によって得られた資金が、あるときは借入金の返済であったり、あるときは設備投資であったり、または投融資等の資金調達計画であったりすれば、その使途によっては現行税制の租税特別措置の恩典を使うことができるわけですね。たとえばそれが設備投資であった場合、機械の償却その他いろいろな意味の恩典を受けることができるわけですね。
 しかし、財政再建ということで五十八年度の予算の編成などを行う場合に大蔵省もいろいろと苦心なさっておると思うのでありますけれども、そのために言うだけではありませんよ、そのためだけではありませんが、時価発行増資による資金調達分につきましては、たとえば集めた資金を留保して運用するというようなことが私は相当あると思うのです。理屈を言えば、いやそれは公募したお金は株主が承知してあれしたんだから、どう使おうと株主の自由なんだ、株主総会でそういうふうに決めれば文句は言わせない、こういう式の考え方は私はあると思います。しかし、こういうやり方で国民は、無制限にここに得たプレミアムを非課税にしておくというのにつきましては、おかしいのじゃないかという議論は当然巻き起こってくると思うのです。
 そこで、私は、本日時価発行による公募の現況について指摘をいたしましたが、そういう事情もよく考えて、ある程度こうしたものに対して課税をするということを考えてもいいのじゃないのかと思うのであります。私は、決して法律上の理屈を言っているのじゃありません。きょう指摘しましたような現状等考えてみたり、あるいはその他もろもろのわが国財政の置かれている立場を考えてみたり、提唱的に私は申し上げましたけれども、そういう風潮を少しでも正し、ともに痛みを分かつためにも、こういう点について検討していいのじゃないかと思うのでありまして、私は、これは政治的な提言であります。大蔵大臣のお考えを聞きたいと思います。