昭和五十七年度、前局長がそのような趣旨の答弁をしておること、私も承知しておりまして、その点をおっしゃられますと、おまえの考え方は違うではないかと言われてもこれはまことにやむを得ないところでございます。
 ただ、当時関根前局長が申し上げたのも、そういった点はやはり念頭に置きながらやっていくということであって、原理原則というほどの非常に強い考え方を示されたものであったのかどうか、これは私もよくわからないところでございますけれども、御指摘のように、確かに生活扶助というものを一つの目安に考えた以上は、これを少なくとも同額ないしそれ以上にしていくことの方が望ましいところだと思いますが、今おっしゃられましたように所得割との、それから多くの非課税措置との関係等もございまして、今回はこれを見送ったところでございます。こういった点については今後その見直しを図っていく必要があることは私も十分認識をしておるところでございます。
   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
先ほど言いました五十七年の、当時の関根税務局長の答弁というのは違うんですよ。そのときの答弁は「均等割につきましては、この基本となります生活扶助額を下回ることのないようにということを念頭に置きまして金額を定めて」おります。これが原則です。だから今度は御都合。自分の都合になったら、少しだからまけてくれと、そんなあなたでたらめな話はないですよ。それなら、いつもしょっちゅう原則が変わるわけだ。大体、均等割をつくったときは、金額も少ないんですからと。たしか一番初めは百円と二百円でしたか、それぐらいから始まったでしょう。だから、今おっしゃったように、五十一年に大幅に上げて、線を引かなきゃならぬようになってきた。だから、まさに人頭税の過酷さをあらわしておるわけなんです。結局、所得割の非課税限度額を据え置いたので均等割の方だけ上げるのはちょっとぐあい悪いということで、えい、やっちまえと、こうなったわけですか。どうなんですか。
御指摘のとおり、確かに均等割の方におきましては生活保護基準の生活扶助額よりも昭和六十年の場合下回っておるという御指摘はそのとおりでございます。
 所得課税たる所得割の方と均等制の方とは、私どもは本来性格上は違いがあって、均等割の方はより広く負担していただきたいということから、以前はこういった形による非課税措置がなかったわけでございますが、これはたしか昭和五十一年に均等割を数年ぶりに引き上げましたときに設けた制度でございまして、その際の目安が生活扶助ということを念頭に置きながら考えていくということであったかと思います。また、最近におきましても常にそれは念頭に置いておるところでございますが、御指摘のとおり昭和六十年度におきましてはたまたま標準世帯の場合で試算をしてみますとそういう形になるわけでございます。この点につきましては、私どももそれを目安にしてはおりますけれども、おおむねその水準を維持したいという考え方のもとに、今回はこの引き上げを図っていないところでございます。均等割と所得割の性格の違いというようなこともございますので、この趣旨につきましては御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
今の答弁で、所得割の方は差がわずかでも上回っておるのだから引き上げなかったとおっしゃるが、均等割の方はそうじゃないですね。
 均等割の非課税限度額ですけれども、一級地における夫婦子供二人の場合で百八十三万五千円でしょう。生活保護基準額五十九年度の三つの扶助のうちの生活扶助だけ見ても百八十六万七千円で、これでいけば均等割の非課税限度額を上げなければならない。この点はどうなんですか。
所得割の非課税限度額につきましては、昭和五十九年度の場合に比較いたしますと、その基準となる額を上げておりませんので、御承知のように据え置きでございます。いわゆる収入ベースで計算いたします場合には給与所得控除の点がございますので、標準世帯で見ますと二百万円から二百二万一千円ということで結果的に上がることにはなっておりますが、基本となる額は据え置きをしておるわけでございます。
 これは、この非課税限度額そのものが、課税最低限というものを引き上げていくことが地方財政の状況からしてどうしてもできにくいということから考えられた方法でございますが、その目安が生活保護基準にあることはもう申すまでもないところでございまして、昭和六十年度におきましては、確かにわずかではございますが、生活保護基準をまだ上回っておるということからその引き上げを図らなかったところでございます。地方財政の厳しい状況の中から生み出されたこういった措置でございますが、少なくとも生活保護基準を下回らないようにしていくということから行ったものでございます。その趣旨を御理解をいただきたいと存じます。
文部省の見解として受けとめておきます。
 ごらんになっていると思いますけれども、今、朝日新聞に「教育改革 六年制中等学校って何？」という連載記事が掲載されています。きょうで八回出されているわけでありますが、私は非常に興味深くこの記事を読んでいるわけでありますが、特に兵庫県の灘中学校と高等学校、あるいは鹿児島の私立ラ・サール校、これは東大の合格率が非常に高いと言われている評判の学校のようであります。ここの責任者が次のように言っているのであります。「素質がそろってないと、六年間の一貫教育はムチャクチャになります」。あるいは「本気で中高一貫をやるには、ある程度粒のそろった生徒を集めることと同時に、カリキュラムを自分で作り、六年間生徒を責任持って教えていくことの出来る資質、能力、情熱という三拍子そろった教師を探さなければならない。こうした条件を抜きにして、公立で六年制の学校を作ろうたって、そう簡単にやれるもんじゃない」と、灘校の勝山という校長先生が実は談話を発表しているのですね。臨教審の六年制中等学校というのは、建前はどうあれ、結局はエリート進学校になってしまうのではないかという見方が強いというふうに新聞でも論評しているわけでありますけれども、今日四回ないし五回討議されたというその六年制中等学校の概要というのはどういうものなのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。