おっしゃるように住民の批判で、法律の規定を待つまでもなく改まるようであれば、それが一番結構だと思います。しかし、そうじゃないんじゃないですか。山口さんの選挙区は、いま言ったような順番で多く出てくるかもしれません。私の選挙区では一つも出ておりません。だから選挙区によって大変違う。しかし大都市等は、まさに選挙の騒音公害というところにまで至っておる。これが住民の批判にこたえて今回の改正をしよう、こういうことでございます。
 住民の批判で各政党あるいは各候補者が本当におやめになるなら法律は要りません。しかし山口さん、それではできないんじゃないですか。山口さんもお気持ちの中では、それでは住民の批判だけでやめるかといったら、やめないんじゃないかとお思いになっているんじゃないですか。私はそう思うのですよ。だから、今日の住民の批判にこたえて、これはやはり立法府みずからの手によって改めようではないかというのが、今日のこの提案になったわけでございます。
後藤田さんと論争するつもりもないのですけれども、いま自治省が進めている広域市町村圏だって、郡を抜きにして幾らもやっているじゃありませんか。やはりそういう時代になっているのですね。ところが公職選挙法だけは郡が残り、都道府県の選挙制度だけは郡市によるんだということで、郡が原敬内閣以前の大きな顔をして、そのまま残っているというのも私は少しおかしいのじゃないかなと思うのです。
 この点は、そういう意味ではやはり衆議院の選挙区が中選挙区だということは、それなりの日本国民の英知で現在こういう制度になっていると思いますので、都道府県の議員選挙も、自治法施行当時は、町村合併以前はそれなりに郡というのが人口規模があって、そして当時の都道府県の選挙区からいけば一名区なんというのはなくて、ちょうど衆議院の中選挙区に当たるような選挙区であったことは、これまた歴史的な事実だと思うのです。そういった状態をいま一度思い直して制度の改正をするということが必要ではないか。これは意見になりまして、どうも後藤田さんの方の党では、将来はどうか知りませんが、現状ではなかなかうんとは言わないだろうと思いますから、そうすべきだということを強く申し上げておくにとどめましょう。
 それから次は、第五は飛びまして第六ですが、「政党その他の政治活動を行う団体の宣伝告知のための自動車及び拡声機に関する事項」でありますが、これは冒頭、後藤田さんがお答えになったと思うのですが、個人本位の選挙から政党本位の選挙にしていこう、それが選挙を改善していく道だ、こうおっしゃられました。これはまさに政党の行う活動について規制を加えようということでございまして、その点、この規定は後藤田さんの冒頭の御趣旨からいって相反する規定ではないかな、こういう感じがするのですが、いかがですか。
今回の臨時行政調査会の第一次答申につきましては、すでに新聞等で御案内のことと存じますが、いずれにいたしましても、今回の答申は、国と地方と合わせまして、行政の効率化を図りながら、支出の節減、合理化を図るという措置について触れられております。自治省といたしましても、地方公共団体の行財政全体について、国と公共団体との間の機能分担の適正化を図りながら、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を図っていくということは、前々から申し上げておりますし、そういう主張をしてまいりました。今回の答申の中にもそういう点が触れられてございます。
 さらに、国庫補助金の適正化でありますとか、あるいは先ほど公務員部長からお話を申し上げましたが、国において措置すべき中で、やはり地方公共団体に関する定数の問題、あるいは公務員の抑制に係る補助金の問題、そういう問題もございますので、そういう適正化についてさらに措置をしなきゃいかぬだろうと思っておりますし、そういう点について関係省庁にこれからいろんな点で要請をしなきゃいかぬというふうに考えております。そういう意味では、地方公共団体におきましても、そういうものにならいながら、積極的に行財政改革を進めるようにお願いをいたしてまいりたいというふうに考えております。ただ、国の財政負担というものを、単に地方公共団体に転嫁するような措置というのは、どう考えましても行政改革の趣旨に沿わないのではないかというふうな考えを持っておりまして、そういう見解は表明いたしてございます。
 さらに、お話にございました、自治省が今後こういう行政改革に対して、いままでいろいろな調査会でありますとか、その他で述べられておることについてどういうふうにするのだというお話がございました。もともと今回の行政改革自身が、仕事減らしということが基本にあったように思います。その仕事減らしをいたしますには、少なくとも国と地方公共団体との機能分担の適正化を図るということがやはり基本になければいけませんし、そういう意味において、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を図るということがやはりその基本であらねばならぬというふうに考えております。そういう意味におきまして、時代の要請に沿うたような、これからの行政事務の再配分といたしまして、中央の偏在というものを排しながら、少なくとも地方分権を進めながら、行政事務の大幅な地方移譲を図っていくというのが、これからわれわれがこの行革の今後の課題としてお願いをいたしていきたいところだと思っております。
 さらには、許認可事務につきましても、国の関与というものをなるべく排除していくということが、やはり行政改革にとって大事なことでありますし、そのことが民間の活力をやはり利用するということにもなりますし、地方が独自でやはり自律的な精神に基づいてやっていくということにもなるわけでありますから、許認可事務の大幅な整理合理化をしていかなきゃならぬだろうと思っております。
 さらに、先ほど申し上げました国庫補助金につきましても、その整理合理化を図りながら、中には零細補助金のようなものをなるべく排除していくとか、あるいは複合的な補助金をつくっていくとか、あるいは総合化、メニュー化をしていくというような態度もこれから続けていかなきゃならぬだろうと思いますし、さらには国の地方出先機関につきましても、やはりこれから自治省の考え方を述べていかなきゃならぬのだろうと思っております。
 さらには、過般地方自治法の一部改正の提案を断念いたした経緯にかんがみまして、機関委任事務に対します監査の権限の問題でありますとか、これはオンブズマンとの関連が若干あるのかもしれませんが、そういう機関委任事務に対する問題でありますとか、あるいは公共団体側の意見の開陳の問題等がもし含まれるなら、こういうところで少し議論をしていただいて、公共団体の側から見て、少なくとも行政の簡素効率化というものが進められるというような形での答申がなされるように努力をいたしていきたいというふうに考えております。