金が回らないというのをどの程度重く見るかどうかということは大事なポイントだと思うんです。
 例えば共同債権買取機構というのがありますが、これは発足して以来持ち込まれたのは額面で六兆九千億円、それから買い取り価格で三兆二千億円ですが、回収されたのはわずか数％ということで三兆円以上の金が実際には寝ているわけであります。これをどうするかという問題はやはり日本経済にとって大きな問題だと思います。
 先ほど話を聞きましたら、きょうのドルは八十八円八十八銭つけたと。一ドル八十八円ということであるそうであります。株にしても大体一万七千円を挟んで動いているというのが実態だと思います。そういう中で、さらにお金が寝ているというような状態になれば、景気の足を引っ張るのは必至なんじゃないでしょうか。それでなくても、債権が減った、目減りしたということで怒っている人はたくさんいるんですよ。
 これを処理するために何らかのことを考える、例えば買取機構のてこ入れをするとか、そういうようなことを考える時期に来ているんではないでしょうか。
不良債権の問題はもちろん金融機関の経営との影響が一番憂慮されるところでございますが、この問題が経済全般に重苦しい雰囲気をもたらしているとするならば、そういう側面もまた十分考慮に入れながら私どもとしては行政に当たっていかなければいけないと考えております。
いわゆる公表されております不良債権と申しますと、昨年の九月末現在で十三兆三千三百億ばかりでございます。これは一昨年、平成五年の九月をピークにわずかずつではございますが減少の過程をたどっておりまして、各銀行が不良債権処理のために手当てをいたしております債特勘定の繰り入れ等を勘案いたしますと、さらにこの不良債権の問題は解決のめどがついてきたと言えるのではないかと考えております。
 しかしながら、ただいま申し上げましたいわゆる不良債権の額は、マネーセンターバンク二十一行、大きな中心になる二十一行の銀行の、かつ破綻先の債権及び延滞債権を合計したものでございまして、これですべて不良債権の問題が解決するというわけではございません。
 先ほど先生御指摘のように、このほかにもいろいろな問題があることは事実でございまして、世の中では例えば金利減免債権がどうであるかとか、あるいはこれは二十一行の問題でございますがそのほかの金融機関の状況はどうであるかとか、そういう意味においては私どもが今後さらに取り組んでまいらなければいけない課題というものはたくさん残されておるわけでございますが、私どもはこういう問題に一歩一歩着実に取り組んでまいることによって、努力と時間は要するものと思いますが、必ずや解決できるものと信じておるところでございます。
今回、両信用組合が経営破綻を来したのは、もともとはバブルに始まっているんだろうと思うんです。
 東京都によりますと、両信用組合以外にも経営が困難である、自力更生が難しいというところが幾つかあるという話をしておりますし、また都銀だとか長信銀あるいは信託銀行も膨大な不良債権を抱えている、また住専も大変大きな不良債権を抱えている。こういう不良債権というのはいずれ解消しなければならないし、されるんではありましょうけれども、時間がかかればそのことが景気の足も引っ張りかねないということも心配しているわけであります。
 そういうことを含めまして、今、金融機関の不良債権はどれぐらいあると把握されているのか。回収、償却の見通し、景気への影響、対処方針、そういったことについてお伺いしたいと思います。
国それぞれには社会経済の環境の違いがございますので、そのまま日本に適用してうまくいくかどうかということはなお検討する余地があろうかと思いますが、そういうものも一つの研究の対象ではあろうかと考えております。
確かに御指摘のように、今回の二億組の処理に当たりましては、その資産の悪化の程度が甚だしいことから、現在制度化されておる枠組みの中では、もしペイオフという手法が難しいとすればなかなか対応が困難であるということで臨時異例の措置として講じた手法でございます。
 今後の課題といたしまして、そういう事態がこれは起こらないことを望むわけでございますけれども、そういう問題に制度的に何か対応しておく必要がないかという御指摘であるといたしますならば、私ども今回の問題を契機に、例えば預金保険制度の手法というものが現在のままでいいのかどうか、そういう問題を先日来、預金を考える懇談会だとかあるいは金融制度調査会の基本問題検討委員会という場で皆さんに御議論を始めていただいたところでございまして、今後、米国の例などをも参酌しながら勉強を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
私は、東京都が融資凍結ということになりましたらこのスキーム自体は振り出しに戻ったというぐらいのことで考えなければいけない問題だと思いますけれども、これはこれでおきます。
 そもそもこうしたスキームを考えざるを得ないそういう状態になったのは、これまでの都信協の合併支援基金だとかあるいは預金保険機構では処理できないということからこのスキームも考えられたんだと思いますし、問題の出発点というのは、今の状態の中では経営破綻の処理もできない、金融システムの維持もできないということであって、今の仕組み自体に問題があるということなんではないでしょうか。そういう認識がないと、スキームをどうするといってもそれはびほう策にすぎないんじゃないですか。
地方分権に向けた地方税制のあり方の中で特筆すべきは昨年の税制改革の中で実現を見た地方消費税の導入であろうと思います。この地方消費税の創設は地方税源の充実を図る上で大きな突破口であったと私も考えております。
 ただ、重要なことは、地方消費税導入とこれに伴う消費税に係る地方交付税率の引き上げによって地方財政が得る純粋な増というものが今回社会福祉関係の二千億にすぎないという点であります。
 今後、先ほど大臣のお話の中にもありましたが、新ゴールドプランを初めとする高齢化対策や、さらには新公共投資基本計画の実施に伴う事業負担など財政需要は引き続き増大をしていくわけであります。これに対応した安定的な地方税源が確保できないとなると一層地方財政の借金体質が強まる結果となるわけであります。既に御案内のように百十六兆という天文学的数字の地方債を抱えておるわけでありまして、今後地方財政をいかに充実していくか、そのあり方は最大の国政課題となるものであります。
 そのためには、事業税の外形標準課税の導入により現行地方税の税収の安定を図ることが私は必要であると思いますし、さらには消費税が今の四％、一％という枠組みでいいのか、また国、地方の間の税源配分の見直し、こういった問題についても議論を煮詰めていく必要があると考えるわけでありますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。