この点は社会、経済の情勢がいろいろ変化をしてまいっております。また民間においても、いま大体のところが定年制は六十歳ということになってきつつありますけれども、労働省としては、これの実施時期と一般民間に普及する時期を大体六十年度目安というふうに置いておるようであります。そういうことも参考にいたしまして、総理府の方から意見の提示を求められておりましたので、定年制についても人事院の見解を表明したといういきさつもあるわけでございます。それらの諸般の情勢を踏まえながら給与制度一般あるいは任用制度一般その他の問題について掘り下げて対応をしていく必要がありますので、それの具体的な施策というものを展開するための諸方策を探求してまいろうというふうに考えておる次第でございます。
 その基本的な視点になりますのは、いま申し上げましたように、社会、経済の情勢の変化あるいは公務員の構成あるいは年齢の実態というようなものの分析、また入り口と出口の問題、中間における管理の問題、そういうようなことを通じて、究極的には公務の公正また能率的な運営を確保することが今後とも一層増してまいりますので、そのための対処策はどうしていったらいいかということを基本に据えて、諸問題を検討してまいるというのが基本的な視点と言えば視点と申し上げることができる問題ではないかと思っております。
そうしますと、公務員制度の見直しという場合には、ただいま御答弁ありましたけれども、その他の問題ではどういう視点でどういう範囲までのことを見直しなさるようなおつもりでありますか。
私が、また人事院が再検討に着手しなければならないと言っておりますのは、現在人事院が所管をいたしておりまする所掌事務に関する問題について、いろいろ背景の状況が変化しつつあるからして、それに対応するために必要であるという見地から検討を開始したいということを言っておるのであります。したがいまして、私並びに人事院自体が人事院制度根本についていろいろ申し上げることは、これは範囲外でございまして、私は、口幅ったいことでございますが、大方の国民も御理解いただいておりますように、人事院制度というものは、公務員の労働基本権制約の代償として、また公務の公正な執行を図るためということのために置かれた中立的、専門的機関でございまして、これはやはりわが国の公務員制度の中で中枢的な地位を占める重要な機能を持つものであり、また大方の御支持のもとに今日まで定着をしてきておるというふうに考えておりまして、人事院が人事院自体のあり方について申し上げることは考えておりません。
制度の中身の問題に入っていきますが、人事院制度は公務員の労働基本権の代償として設けられているものでありますから、この改正は、公務員制度の見直しという以上は人事院制度の再検討そのものもお含みになっている、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
確たることはいまこの段階で申し上げるわけにはまいりませんですが、大体の構想といたしましては、私はいまお示しになりましたようなスケジュールで進めていってはどうかという一応の目安を立てております。
最初に公務員制度の見直しの問題につきまして御質問を申し上げます。
 聞くところによりますと、公務員制度の見直し作業にすでに着手をしている、そして五十八年度中に基本方針の策定、五十九年度に法案の提出、六十年度にスタートさせる、こういうふうなことが言われておりますけれども、こういう形で検討が行われているのでありましょうか。
お答え申し上げます。
 現在、在外公館の建物につきましては、そのかなりの部分は国有化してきているつもりでございますが、ただいまも御指摘がございましたように、国有化されていない施設の借料等につきましては、御指摘のとおり、海外の家賃の上昇等もありまして、財政的にはかなりの負担になっていることも事実でございます。他方、それかといいまして、購入するといたしましても、一時的に購入費が非常にかさむ、またその後も維持管理費等にやはりそれ相当の経費がかさむというふうなことがございまして、現在の財政事情のもとにおきましては、その拡充は非常に困難な状態にございます。ただ、いずれにいたしましても、先生御指摘のような事情もございますので、全体の財政事情、また長期的に見ました全体での効率化の観点から、他の国内の国有施設等とのバランスもとりながら適切に処理していきたい、かように考えております。
 もう一点、お尋ねの在外公館の警備体制の問題でございますが、在外公館の警備の強化につきましては、かねてから厳しい財政事情の中にありましても警備官の配置とか警備員の雇い上げあるいは施設の強化、モニターテレビの設置、こういうふうな点にきめ細かく、定員並びに予算の両面におきましてできる限りの措置を講じてきているつもりでございますが、こういうふうな国際情勢でもありますので、今後とも個別に外務省の方からよく事情を伺いまして、真に必要なものにつきましては適切に措置を講じていくように努力したい、かように考えております。
必ずしも私はそうじゃないというふうに思います。この問題も細かく議論をしたいんでありますけれど、さらに民法の問題といたしまして、さっきの冒頭申し上げた「幸せのとなり」というドラマのケース、つまり夫が死んだ後も夫の親、きょうだいの面倒を未亡人——こういう言葉は余り好きじゃないんでありますけれど、夫に先立たれた妻が見ているケースは結構多いんです。ところがこのようなケースで、たとえば夫の親が亡くなったときには、現在の法律では未亡人は何ももらえないんです。子供がいれば子供の相続分がありますから少しは救われるはずでありますけれども、これはおかしい気が私はしてならない。確かに夫の父親の名義になっている家に住んでいる未亡人は、夫の父親が亡くなって遺産分割が始まった途端に追い出されかねない。
 ところで、今回の民法改正には代襲相続の制限が確かにございます。それでも夫の兄弟姉妹の子供までもらえることになっています。それ以前のものについては一体こんな人が親戚にいたのかと思うような人が寄り集まって来る。そういうことを制限はいたしてはおりますけれど、これでもまだ範囲が広いと思われるのに、妻が夫を代襲し得ない。これは私はやっぱりおかしいと思うんですね。代襲という言葉には当たらないかもしれないけれど、妻が亡くなった夫のかわりに相続をするという制度をきちんと認めるべきじゃないだろうか。親族法の大家であります中川善之助先生もこういった制度を前向きに考えておられますし、また四十六年十二月の決算委員会で、私どもの萩原幽香子議員の質問に対しまして、当時の前尾法務大臣もお答えをされているところでございます。この辺はいかがでしょうか。ひとつ前向きなお答えをちょうだいしたいと思うわけです。