今言われましたように、人口も減っている、そして過疎市町村がたくさん出てきております。鹿児島が一番で、二番が私の地元の大分で、余りいいことではないのですが、三番目が北海道です。四番目が竹下さんがふるさと論を言っている島根です。そういうように、それぞれ大変だからやっぱり一村一品運動とかふるさと創生論とかが出てくるんだと思うんですが、大変な状況です。さらにまた、今人口の減少傾向が出ております。
 私はきょうは時間が余りありませんから結論を先に申しますと、これらの地域に対して公共事業の社会資本の投資を重点的に配分をしていただきたい、そういう国策上の抜本的な手を打っていただきたい、このように強く思うんです。この点いかがでしょうか。
人口の関係につきましてお答え申し上げます。
 昭和六十三年の十月から平成元年九月までの一年間にかけまして人口が減少いたしました都道府県は、北海道、青森、岩手、秋田、山形、東京、大阪、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の合計いたしますと十八の都道府県となっております。
人口の過疎状況ということでございますが、本年の三月に議員立法で過疎地域活性化特別措置法を制定いただきました。これに基づきまして、旧法から新法に移りまして、四月一日新たに千百四十三の市町村につきまして過疎市町村ということで公示をいたしました。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
 過疎状況というものを仮に都道府県ごとにそこの都道府県の市町村の中で過疎市町村の数の割合というようなことで見てまいりますと、一番高いのが鹿児島県でございます。全団体で九十六団体ありますが、七十二団体が過疎市町村、割合は七五％でございます。その次が大分、北海道、島根、高知、広島、こういったことで全体的に見ますと九州地方あるいは東北、北海道あるいは中国地方、四国地方、こういったところが過疎市町村の割合の高い府県でございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 次に、問題がぐるっと変わるんですが、東京に人、物、金、情報、大学も文化も全部集中している。先ほど井上議員からもお話がありましたが、この点について私は若干お尋ねをし、また政府の対応を積極的にお願いをしたいと思います。
 昭和六十三年二月に、中央公論社からマッキンゼー社の上級コンサルタント・マネジャーをしている若い人ですが、茂木敏充という人が、「都会の不満 地方の不安」という論文を書いておる。この論文の中を見ますと、「同じ日本の中に、首都圏「先進国」と地方「後進国」という、外国ほどにも違う二つの地域社会が生まれた その不均衡は対外貿易不均衡以上に大きい」、こういうことでずっと書いておるんです。
 私は九州の東海岸の田舎が地元で、ですから、絶えずこういう機会には一度は言っておるんですが、国土庁、人口の過疎状況、あるいは人口の減少状況、こういう問題について最近直近のデータをここでお願いしておりましたから、発表していただきたいんですが。
過去の悲しい一つの時期、そういうものにおいて、私はやはりどんな民族もその民族が持っている歴史とか文化に誇りを持っておられると思います。そういう方々が心の誇りを傷つけられる、こういうことはなかなか消えがたいことで、そういう消えがたいことをこの機会に過去を清算して、そして新しい時代のためにお互いに手を握っていこうというこのお気持ちを私は感じまして、我々もまた、今までの過ぎ去った間に我々自身が心の中に持ったものを反省しながら、新しい時代に向けてこの二つの国家の国民が手を握っていかなければならないと、このような感じを持たしていただいたようなことでございました。
だから、たしかとこう言われると、何か風の便りで新聞か何か見て言ったのか、裏で接触があるのか、随分我々国会で物を考えるときは違うんですね。
 次に、彼はまた演説の中でこう言っているんです。
 「過去の暗い時代、我が民族に強いられたさらに大きな苦悩と試練、その想像に耐えがたい悲劇を今、この席でお話をする必要はございません。今日、我々は国家を守ることのできなかったみずからを反省するのみである。過去を振り返ってだれかをとがめたり、恨んだりしようとは思いません。私が皆様に申し上げたいのは、両国民の真実に基づく理解であり、それを土台として明るい未来を開くということであります。」。ここのところですね、真実云々、私はぐっときたんですが、外務大臣の感想はいかがでしょうか。
たしかと言われましたが、大体具体的な中身の相談というのは外務省を通じてなかったんですか。日本はどのようにこれからこういう問題に対して対応しようとしているのか、その点あわせて。
お答え申し上げます。
 今御質問にございましたように、今回、ペニシリン等抗生物質関係の中で、セフェム系という、七割五分ぐらいを占めている部分につきましては関税率をゼロにいたしますけれども、ペニシリン系につきましては三％ということで御提案をしているわけであります。
 このうちで、セフェム系の抗生物質につきましては昭和六十二年度から導入されております、製造過程で用います原料、粗糖でございますが、これにつきましての免税制度が活用されてまいりまして、原料コストがかなり低減を図られておりまして、外国製品とも十分対抗できるというふうな
判断をいたしておりますので、今回はペニシリン系以外の抗生物質は一括して関税を撤廃するということにいたしておるわけでございます。
 それから、残っておりますペニシリン系抗生物質につきましては、平成二年度から中間工程で原料に使います粗糖につきまして免税の対象となるわけでございますが、なお、コスト上、外国製品の方が優位にあるというふうなことも考えられますので、三％にとどめておるということでございます。
 それから、もう一点のヘパリンでございますが、これは血液凝固を阻止する薬に原料として使っていくものでございますが、基本的に動物に由来する原料でございまして、現在の関税番号でまいりますと、同じような動物由来のもの、例えば肝臓エキスだとか胆汁エキスといったような分泌物の抽出物がございますが、これは関税率が三％となってございますので、税率のバランスを確保するという観点から、今回、五・一から三％に引き下げる、こういう措置を講ずるという考え方でございます。