日本の場合には、給付水準につきましては厚生年金水準、こういうことで従来からやってきたわけでございまして、今回の改正案におきましてもそういう考え方を踏襲してきているわけでございまして、この農業者年金の考え方につきましては、日本では定着してきているものというふうに考えているわけでございます。
 ちなみに、フランスの場合を例にとってみますと、離農年金でございますが、これは六十五歳まで支給される、六十歳から六十五歳末満までの金額でございますけれども、二十五年加入の場合のようでございますが、配偶者があります場合には三万三千五百円、それから単身者の場合には二万二千三百二十四円ということでございます。それから、農業者老齢年金といいますのはこれは六十五歳からでありますけれども、配偶者があります場合には四万二千五百十六円、単身者の場合にはこれは一万五千九百五十九円、こういうぐあいになっているようでございます。
仕組みが違うとか、そういうことはそれはもう私の方も承知し、現実に仕組みの違うものを同じ仕組みにまねをしろとかなんとかいうことを申し上げるつもりで言っているのではないのですよ。要するに、この離農年金というものの考え方は、農業という現職からリタイアをする、リタイアをすれば当然その生活を保障しなきゃならぬ、そういう考え方で老後の生活保障という考え方が出発点になっておる。我が国の年金は必ずしもそうなってないでしょう、今の農業者年金はね。
 そこで、私が聞いているのは、そういう老後の生活保障ということを基礎に置いたこういう年金のあり方をどう考えているか、そういうものは必要ないんだと考えているか、それともそういうことを考えなきゃならぬと考えているのかということも含めて、ひとつ御判断を聞きたいと思います。
我が国の場合には我が国の状況ということを十分勘案した制度になっておりまして、国民年金の上乗せ制度ということでありまして、向こうの方はそういう一般年金の上乗せ年金でない、職域年金等として簡潔にしているわけでございます。我が国の年金制度の場合は、これは構造政策との関連を持っておりまして、西ドイツなりフランスの制度とは仕組みが違うわけでございます。目的は構造政策的な目的を持っているわけでございますけれども、仕組みが違う。
 どうしてそういう仕組みが違うのかといいますと、やはり社会保障制度の制度が違うというふうなこと、あるいは農業事情とか農業政策自身も違っている、その国に応じましてそれぞれ独自の考え方があるわけでございまして、そういったことがこういう差になってきている、そのように考えております。
制度の歴史的な違い、それは当然あることですよね。しかし、フランスにいたしましても、西ドイツにいたしましても、やはり老後の生活ということを一つの思想的な流れ、基点に置いておる、こういうところを私は本質的な問題としてとらえなければいかぬのじゃないかと思うんですよ。その点は、我が国の今のこの制度はそうなっていますか。
確かにフランス、西ドイツの場合もそうでありますけれども、離農年金にいたしましても、老齢年金にいたしましても、配偶者があります場合と単身者の場合で差がついております。これは日本の場合には国民年金の付加年金という形で制度が仕組まれておりますので、そういう歴史的な経緯といいますか、制度の仕組みの違いというのが出てきているのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、全国の世帯約三千八百余万ということでございまして、私どもの受信契約が三千万という数字でございますけれども、この差がどこから出てくるのかという御指摘であろうかというふうに思います。
 私ども契約数を考えます上で、まずベースに考えますのが国勢調査の結果でございます。国勢調査の結果を例えば、五十年、五十五年の国勢調査を比べまして、それに基づいてどの程度世帯数がふえていくのかということも計算しているわけでございますが、国勢調査の結果から、我々としましては無料契約の世帯を持っておりますので、それを差し引きます。そして、そのあと残りました有料契約母体というものをどういうふうに考えるのかということになるわけでございますが、これは国勢調査の結果等で、二人以上の普通世帯というものとそれから単身世帯ということで分けて考えますと、単身世帯がおよそ七百六十万世帯くらいあるだろうという推定を持っております。それから、二人以上の世帯が二千九百万少しだろうかというふうに思います。
 この二人以上の世帯の方のテレビの所有台数というのはどのくらいかというふうに考えますと、これは経済企画庁の調査でございますけれども、およそ九八％の方がもう既にテレビを持っておられるという推定でございます。ただ、単身世帯の方のテレビの所有傾向といいますのが、これも同じく経済企画庁の独身勤労者消費動向調査というようなものをベースに考えますと、五十数％ではなかろうかという数字もございます。
 そういったようなものもベースにしながら、また私ども独自の世論調査等も通じまして推計いたしますと、大体今のところ、テレビの所有世帯数が三千二百三十九万程度でなかろうかというふうに思います。それから契約世帯数を引きますと、三百三十万くらいの方々がまだ未契約で残っているという数字になろうかと思います。ただ、この三百三十万という数がかなり大きな数でございますので、私どもとしては、やはり毎年の契約総数の増加計画を立てますときに、努力目標値として幾ばくかを世帯数の増に積み上げまして、そして計画を立てている次第でございます。
 この三百三十万という数字が、同時にまた、全体としての移動率というものもひとつ考えていただきたいというふうに思うわけでございますが、と申しますのは、今全国的に約一〇％程度の移動率があろうかというふうに、これも国勢調査の結果から出てまいります。そして私どもの今の契約の仕方が、二カ月を一期と考えまして、それを一つの単位に考えているわけでございますが、そういった今の仕事の進め方からまいりますと、移動された方と契約していただく、その期間のタイムラグがどうしても出てまいってしまいます。
 そういった移動の状況が非常に傘として高いという状況と、先ほど申しました全体のテレビの所有状況というようなものを勘案して考えますと、私どもとしては、今この三百三十万という一つの対象に向かって努力はしてまいっておりますけれども、先ほど先生の御指摘になりました八百万というような数字にはならないというふうに考えておる次第でございます。