突然の御質問で、ヨーロッパの制度につきましては私の記憶ですから多少不安なところがございますが、イギリスは、先生おっしゃいますように分散の時代に事務所等の許可制度をとっておりましたが、圧縮して申しますと、一九六七年を境に大ロンドンの経済活動の低下の傾向が始まりまして、特に一九七九年のサッチャーになりまして先生のおっしゃいましたような仕組みを修正いたしまして、例えばロンドンのドックランドの再開発とか、そういうものを始めております。それからフランスでは、先生おっしゃいますように一九六〇年に事務所と工場を大パリ圏と申しますか、パリ首都圏で規制を始めまして賦課金を取る仕組みをやりましたが、やはりインナーシティー問題と申しますか、パリの活力の低下の問題が指摘されまして、賦課金を時価に合わせて上げるようなことを控えておるというようなことで、ヨーロッパその他は、フランスとイギリスの例でございますが、いずれもインナーシティ問題とか活力の低下で少し軌道修正をしておるように思います。したがいまして、我々勉強しておりますが、日本でどういうふうにやったらいいかということについては幅広い観点から今後も検討しなければいかぬ課題だ、かように考えております。
大変いろいろ御議論をいただいたことは事実でございまして、当初考えられていた構想より、より幅広い観点からの検討が必要である、こういうふうに最後は落ちついたものでございます。後退したわけではございません。
これについては四全総の中には、東京中心部等に立地する事務所に対しその便益の享受に応じて負担を求める等の措置を検討する、こういう文言で入っているわけですが、今お話しのように四全総策定の過程でこれは非常に論議があった、そして国土政策懇談会の中では特別事業所税構想という形で論じられた、ところが財界や東京都の反発で今のような文面に後退した、こういうふうに言われているのですが、この点はいかがなんですか。
四全総の策定過程におきましても特別事業所税という問題が検討の素材に上がりまして、大変いろいろ各方面の御議論をいただいた問題でございまして、四全総の最終報告をいただきますときに、単純に東京都心部から追い出しを図るという狭い考え方でなくて、税制、財政、金融政策全体の観点、あるいはさらに首都機能のあり方といった幅広い観点から検討を進めるようにということを留意事項として国土審からも報告をいただいておりますので、私どももそのような幅広い観点から検討を進めていきたいと考えております。
なかなかそれのための有効な手だてがないと私ども思うわけでありますが、もう一つは業務ビルの問題です。この業務ビルに対しては税金をかけたらどうか。ヨーロッパでは業務ビルに税金をかけるという方法がとられているわけですが、我が国ではこういうものを取り入れる考えはないのですか。
産業構造が非常に大きく激しく変化している中で先端技術産業が伸びているわけでございますが、これを抑え込むというよりは、むしろ東京以外の各都市におきましてそれぞれの地域の特性に応じた形で件付していく、振興していく、こういう考え方をとっております。
現在先端産業や業種ビルがどんどん首都圏に集中してしまう、この点については、四全総の中でこれを抑え込む力というものはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
先生おっしゃいますとおり、四全総では東京一極集中の是正をうたっているわけでございますが、そのために具体的には交流ネットワーク構想という開発構想を推進していくことにいたしておりまして、三つ柱がございます。第一は地域が主体となった個性豊かな地域づくり、第二は地域間の交流を支える高速交通体系等の整備、第三はいろいろな交流の機会を発展させていく、こういう施策でございます。また、より具体的な東京一極集中是正策といたしましては、工業の分散・再配置政策の推進、あるいは政府機関の移転、再配置等の検討、推進、それから全国的な意味を持ちます文化、研究施設の東京外立地の促進、事務所立地の地方都市等への誘導措置の検討、さらに幅広い観点から遷都問題、展都問題、分都問題、これらについても検討を進めていくということを示したところでございます。
その中で、今度の第四次全国総合開発計画というものがつくられておりまして、その中で東京圏の整備の問題として多極分散型国土形成により過密化防止、このまま放置すれば現在の三千万人の人口がさらに五百万人以上増加するが、三百万人程度にとどめるということをうたっているわけでありますが、これを具体的に歯どめをかける施策というのはどういうことでお考えになっておりますか。
土地は御存じのように憲法二十九条で財産権というものを保障しておるわけであります。それに対しまして私権の制限をするという法律はいろいろあります。土地収用法もその一つでございます。農地法もそうです。都市計画法もそうです。そしてまた国土利用計画法もその一つでございまして、私権の制限をやれやれと言われますが、これをさらに強力にやるときは、例えば土地収用法ももっと強力にやれという御意見もありますし、いろいろやることによって、プラスの面も出てくると思いますが、マイナスの面も出てくるということでございまして、今の十二条は行政の自治体の長がこれは判断をしてやることになっておりますし、十三条は総理大臣がこれを判断することによってできることになっておるわけでございますが、これらの私権制限というものについては、今行っておりますような諸施策がうまくいかない、さらに土地暴騰が続いていくというような状態のときには自治体とよく相談をしてみなければならないという問題だと考えております。
二点御質問があろうかと思いますが、科学技術庁資源調査会に「熱帯林の開発と保全に関する調査報告」という報告書がございまして、この中でも提言しているのがございますが、この調査報告書をつくる段階においてやはり日本が熱帯材を輸入している、これが熱帯林の破壊に手をかしているのではないかということが大分議論になりましたけれども、そのとき語られた中に、そう単純な問題ではないのだという話をお伺いしました。
 それはどういうことかと言いますと、確かに日本では輸入するためにボルネオなどで木材を伐採していますけれども、木材を伐採するに当たってはその後の植林をするための費用というものを負担している。それを政府間で差し上げているのだけれども、一つの政府の中に入るとそれは予算の中に埋もれてしまって、日本としては後始末もちゃんとやっているのに生かされていないのだというような話がございまして、外から見るとそういうことだけれども、中では努力しているのだという話も聞きました。なかなかこれはお金が絡んできますので、表面的に見た木材の出入りだけではどうも解決つかないのではないかというような感じがします。
 それから、もう一点何だったですか。失礼しました。