そこで、いまわが国自衛隊が持っておりますさまざまな欠陥についてお話があったところでありますが、それをこの五六中業で相当な改善をしていかなければならぬということになるのですけれども、その検討をなさっておる。五六中業で基盤的防衛力の達成、つまり「防衛計画の大綱」の水準を達成するということを目途としていま作成が行われていると思いますが、長官、いかがですか、御方針どおり大綱の水準を達成するということをあくまでも五六中業では貫いていただけるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
即応性の向上につきましては、先ほど申し上げましたような項目をさらに五六中業におきまして充実させたいということで、現在作業をいたしております。
 それから、御指摘の電子戦能力の不足の問題、これは航空自衛隊に限りませんけれども、自衛隊共通の大きな問題でございまして、私ども非常に問題意識を持っておるところでございますが、特に航空自衛隊につきましては、そういった点を重視してまいりたいと思っております。これも現在そういう方向で作業をいたしておりますが、具体的にまだ結論を得ておりません。方向といたしましては、たとえばエリント機を整備するというようなことも考えていかなければいけないのではないかというふうに考えておりますが、具体的な整備目標等について、まだ申し上げられるところまでまいっておりません。
航空自衛隊の問題ですが、先ほど抗堪性の問題等についてはいろいろ議論いたしましたので、これはどの辺まで考えておるのかということをお伺いしたいと思いますが、さらに、私がＮＡＴＯに参りましたときに、ＮＡＴＯで非常に重視しておりましたのは電子戦能力の問題なんです。航空自衛隊で電子戦能力の強化充実について五六中業で特に検討されておるかどうか、その点についてもお答え願いたいと思います。
海上自衛隊の即応性ということで、御指摘のように機雷、魚雷の実装調整場、弾庫の整備ということを逐次実施いたしております。これは今後も引き続き整備してまいりたいと考えておりますが、具体的に五六中業で定数のどの程度まで整備するつもりかという点につきましては、現在作業中でございまして、まだ結論を得ておりませんので、その点は御容赦いただきたいと思います。
 それから、海上自衛隊の航空機基地の抗堪性の問題でございますが、この点につきましては、航空自衛隊のような掩体を設けるかどうかというところまでまだ考えておりません。対空火器の充実というような方向で考えていきたいというふうに思っております。
次に、海上自衛隊ですが、即応能力の向上の点で特に問題になりますのは、魚雷、機雷、ミサイル等の備蓄あるいは実装魚雷の艦艇搭載の問題でありますが、実装魚雷の方は五十五年度から五カ年計画で艦艇の二分の一定数を搭載するという方針だと伺っております。五六中業では一体どの辺まで考えているのかという点も聞きたいと思いますし、海上自衛隊の作戦用航空機の抗堪性の問題は、これは航空自衛隊とわけが違いますから、非常にむずかしいと思うのですが、この点についても五六中業で検討されておるのかどうか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
大臣、これは一つの法案でも他省庁にかかわる場合には問題となってくるところでございますけれども、今御説明があったのは、去年、平成三年八月一日にできた食品流通に関する法律であります。この食品流通に関する法律で非常に手厚いものになったなと思っているときに、また別の、今度は通産省管轄のものができてくる。そうすると、今日まで例えば、農水省、組合というのは何も通産省のもとの組合だけではありませんね。農水省が管轄している食品に関する組合がある。さらにまた厚生省が管轄している組合がある。さらにまた運輸省が管轄している組合等々がある。今回の法律は、そういった業種をすべて超えて、どの組合でもその適用を受けることができるというわけであります。
 ところが、それぞれの省庁に、一つの組合をつくるときにいろいろとお世話いただき御指導をいただいている。例えば農水省にずっと御指導いただいていた組合は、どちらかというと県の農林水産省関係のところとつながりを持って理解をいただいているわけです。それで、例えば今回のこの、平成三年の法律の適用を受けていたところが、通産省からこういう法律が今度通った、そうすると、その中に非常にいいものもあるというときに、例えば農水省の人が、農水のそれを指導していた人が、あなた今までこうこうこういうことがありましたが、さらにまた今度こういった新しい法律が出てきましたので、この分野も利用することができますよ。あるいは厚生省管轄のもとにあった組合が、今まで厚生省関係の指導を受けていたところが、今度こういった法律ができましたので、厚生省の法律ではここまでだったけれども、今度の中小企業の効率化の法律ではこの分野も使用できますよという、各省が連携を持ってそれぞれの組合によく教えてあげる必要があるのではないだろうか。
 通産省管轄の組合においても同様でございます。通産省管轄の組合で、今回の法律が通った、あなた方これを利用しなさいよ、しかしあなた方の食品流通の部分、もしそこがかかってくるのであれば、農水省のこういった手当ての方法もありますから、こちら側も利用したらどうですか。重なって受けるということは、これはできないわけでございますけれども、それぞれのメニューのいいところがある、そういったことも省庁を超えて指導できるようにしないと、今回の法律は生きたものになってこないんではないだろうか。この法律が各県へ行きまして、商工担当だけが知っているということじゃなしに、商工担当の人も知っている、農林の人も知っている、それぞれの組合を抱えているそれぞれの担当のところが、こういった効率化が今度できたんだよということをよく知って、教えていくようにしていかなければ実効は上がりにくいし、それぞれ別の服があって別々にやるというのは、私は効率が極めて悪いのではないかと思いますが、その点についてどう思いますか。