基本的には、更地になる、そしてそこが普通財産になるという状況がはっきりしておりますれば、内部的にそこの利用計画ということを当庁の計画として作成するということはあり得るところでございますが、この航大の分校につきましては新帯広空港への移転ということが、その地域におきます一つの社会的な問題になっておったということを承知しておりますので、その時点で防衛庁がそこについて先取り的にある合図をするということにつきましてはきわめてはばかられるのではないかという考慮が一つでございます。
 また、一般的に、この財産につきまして、それが普通財産になり防衛庁が使用し得るかどうかという点につきましては、いまの財産の処理の理論的な方途としましては、跡地を別途処分するというようなことも理論的にはあり得るわけでございますので、その点からも防衛庁としてはそこについて庁としての決定を及ぼすということはいたさなかったということでございます。
それで、地元で心配しているのはそこのところなんです。というのは、防衛庁というのはあれですか、たとえばこの場合でも航大がいずれ移転するであろうということは新聞紙上その他でもいろいろ取りざたされておって、全く知らなかったわけではないわけなんです。しかし、どんな場合でもそういう計画というのは更地になるまでは防衛庁というのは計画立てないんですか。そんなことないんじゃないかということが心配で、航大で使っていたから計画を立てなかったんだというふうなことだけではちょっと納得できないわけなんです。それじゃみんなそうなのか。更地になるまで防衛庁はそういう施設計画を持たないのか。そんなはずないじゃないかというところから疑心暗鬼が出てきたんです。その点どうなんですか。実際に更地になるまでは計画立てないんですか、防衛庁というのは、いつでも。
この計画の問題につきましては防衛庁の本庁の方で扱っておりますので、私から御説明いたします。
 御指摘の五十四年十一月八日付札幌防衛施設局帯広支局長から帯広市長あての文書を出してございますが、当時、新空港の開港後に普通財産となることが確定しておりました滑走路地帯——着陸帯でございますが、この区域を陸上自衛隊の飛行場として管理運営したいとの希望は当時確定しておりまして、その旨申し述べたものでございます。それから、その際、空港ターミナル地区、これについては防衛庁として使用計画がございませんでしたので、その点については計画ないとお答え申し上げております。
 ただ、当時におきましてまだ航空大学校の分校の移転が決まっていないという状態での航空大学校分校の区域でございますが、これにつきましては、現に航空大学校の方で使用しておるという状況のもとでございましたので、防衛庁としてはその区域について、やはり利用計画なしということでお答え申し上げたわけでございます。その後、同分校の移転が明らかになったということになりました時点で、防衛庁としては改めて同飛行場の全体についての利用計画を検討した結果、分校の跡地についても利用いたしたいということで計画の変更を行ったものでございます。
それで、実は施設庁にお伺いするんですが、帯広のその航空大学校跡地問題が住民サイドで非常に問題になりました一番もとになったのは、五十四年十一月八日付文書によって航大跡地の利用計画がないという返事を帯広市に回答した。これで市の方でも、防衛施設庁側にその利用計画がないなら市として利用計画を立てよう、こういうことになり、また住民団体も跡地利用ということに重点を置いて実は運動が進んできたという経緯があるわけです。その後こう変更されたわけなんですが、どうもそこら辺で所管替えになって、まだすっきりしないところが残っておりますので、どうして要らないと返事をして後から必要になったのかという点について、もう一度御説明いただきたいんです。
ただいま大蔵省の方から御答弁ございましたけれども、札幌防衛施設局長に対して、さきに北海道財務局長から国有財産北海道地方審議会会長の意見として、航空大学校跡地を含め、十勝飛行場の運用については、特に騒音関係について住民への影響を考慮に入れ運用されたいというような伝達を受けております。
 防衛施設庁といたしましては、同審議会の審議経過並びに先ほど申しました財務局長の意を体しまして、札幌防衛施設局長に対して、環境の保全に留意し飛行場の運用を図る旨を徹底せしめるよう指示しているところでございます。それに基づきまして、札幌防衛施設局長は、七月二日付文書をもって、陸上自衛隊北部方面総監に対し、十勝飛行場の運用に当たっては周辺住民への騒音の影響について十分配慮するよう通知しているところでございます。
 以上でございます。
例えば東京都の場合に都市計画税、これは都民、議会の強い要望がございまして、税額で二分の一に抑えている。つまり、税額の面では現状よりも上がらないということを政策的にやっているわけです。都市計画税と固定資産税、相続税は違いがありますけれども、少なくとも今お話がありました特例措置の拡大という場合に、こうした自治体ができる範囲で税負担を軽減するあるいは現状維持に凍結している、こういう点。東京を初めとした大都市圏、地価高騰の著しい地域につきましては、少なくとも私は、事業用を含めて二百平米以下の小規模宅地の税負担は、現状もしくは現状以下になるように十分措置を考えてもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。
 時間も大分たってまいりましたが、最後に、監視区域制度についてお尋ねをいたします。
 監視区域制度が発足してから今日まで、国土庁は国土庁なりにいろいろ苦労があったと思いますし、これを担当している各自治体、実は大変な苦労をしながら努力を続けてきているわけです。そういう経験から、時間があればひとついろいろ問題点等を指摘していただきたいと思ったのですけれども、余り時間もありませんので、私の方からかいつまんで質問をさせていただきます。お答えは簡単で結構ですから、お願いをいたしたいと思います。
 東京の場合には五万件、六万件というような受理件数を持っているわけですけれども、これを国土法で言う六週間の期間内に審査をやれというのはどだい無理じゃないでしょうか。どうお考えですか。