核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 本法律案は、包括的核実験禁止条約を実施するために、所要の規定の整備を図るものであります。
 この条約は、核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、現地査察の実施等について規定するものであります。
 我が国がこの条約を率先して締結することは、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重ねていくための国際協力に寄与し有意義であることから、今国会において条約締結の御承認とともに、この条約の的確な実施を確保するため、報告徴収、立入調査及び罰則等について所要の規定の整備を行う本法律案の御審議をお願いするものであります。
 次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一に、条約により設立される包括的核実験禁止条約機関等から条約の定めるところにより要請があった場合等に、我が国が説明を行うため、報告徴収に係る規定を整備することとしております。
 第二に、条約上の義務の実施を確保するための検証措置である現地査察を受け入れるため、包括的核実験禁止条約機関の指定する者による立入調査等に係る規定を整備することとしております。
 第三に、条約により、あらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発が禁止されることに伴い、核爆発を生じさせた者に対する罰則に係る規定を整備することとしております。
 以上が、本法律案を提案する理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。近岡科学技術庁長官。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     清水 澄子君     山本 正和君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         猪熊 重二君
    理 事
                鹿熊 安正君
                吉川 芳男君
                高橋 令則君
                中尾 則幸君
    委 員
                岩永 浩美君
                海老原義彦君
                北岡 秀二君
                沓掛 哲男君
                志村 哲良君
                二木 秀夫君
                松村 龍二君
                及川 順郎君
                広中和歌子君
                山本 正和君
                川橋 幸子君
                阿部 幸代君
                立木  洋君
                矢田部 理君
   国務大臣
       国 務 大 臣
      （科学技術庁長
      官）        近岡理一郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      沖村 憲樹君
       科学技術庁原子
       力安全局長    池田  要君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        塩入 武三君
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  本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二十八分散会
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農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農水産業協同組合貯金保険制度は、信用事業を行う農協、漁協等の組合の貯金者の保護を図るため、これらの組合が貯金の払い戻しを停止した場合に必要な保険金の支払い等を行うほか、経営が困難になった組合に係る合併等に対し適切な資金援助を行い、もって信用秩序の維持に資することを目的とする制度であります。
 我が国の金融を取り巻く環境につきましては、平成十年四月からの早期是正措置の導入や、平成十三年のいわゆる金融ビッグ・バンに向けた金融機関の業務・組織形態の自由化・多様化など、種々の金融システムの改革が行われており、今後、金融機関の再編は加速化していくものと考えられます。
 このような中で、農協・漁協系統におきましても、経営の合理化、経営体制の強化に努めているところであります。
 政府といたしましては、このような状況に対処して、貯金者の保護とあわせて信用秩序の維持に資する環境整備を早急に図るべく、農水産業協同組合貯金保険制度を改善することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農水産業協同組合貯金保険機構の資金援助の対象となる合併として、救済を行う組合による経営の困難な組合の吸収合併に加え、救済を行う組合と経営の困難な組合との新設合併を追加することとしております。
 第二に、平成十三年三月末までの時限的措置として、経営の困難な組合同士による新設合併につき、都道府県知事があっせんすることができることとし、あっせんを受けて合併する場合には、都道府県知事による経営体制の整備等に関する実施計画の承認を経て、農水産業協同組合貯金保険機構が資金援助を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。