いま申し上げました公庫融資住宅以外にいわゆる農住賃貸住宅、あるいは特定賃貸住宅、あるいはまた住宅・都市整備公団が建設します民営賃貸住宅、それぞれございます。これにつきましても住宅宅地審議会からの答申では、いわば分的性のある民営賃貸住宅の家賃制度のあり方といたしまして答申がございまして、その運用につきましての方針が示されております。
 しかしながら、私どもが考えておりますのは、家賃の変更というのはやはり物価の変動といったようなものが相当大きいときに問題になるわけでございまして、いまお話し申し上げました、いわゆる農地所有者等賃貸住宅とか特定賃貸住宅というものは国が十年間利子補給をしている。で、また十年たちましたら国の援助は打ち切られるというところから、十年間に限りまして家賃の抑制といいますか、規制を行っているわけでございます。おおむね十年間というのは、現在の状況で特段に私どもの方の限度額の考え方をそれほどいじらなくてもある程度やっていける。また、十一年目以降は規制というものがなくなりますので、その中で市場の実勢あるいはまた賃貸住宅経営者のその賃貸住宅の管理の必要な範囲の費用といったようなものをそれぞれ勘案されまして運用されることと思いますので、特段にいまのところ公庫法の改正と連動したいろいろな制度の改正ということは必要はないのではなかろうかというふうに考えております。
ですから、三十一万戸がこれにかかわってくるわけですね。すぐ値上げになるかどうかわからぬけれども、限度額が物価変動という理由で上がるというと、それに応じて決められていくと全国で約三十一万戸の方が被害を受ける可能性がある、可能性じゃなくてこれは必然性でしょうな。そのうち公社の方は約十三五尺それだけ非常に大きな規模の家賃値上げになる問題なんです。
 さて、この住宅宅地審議会の家賃答申の中で、土地担保賃貸住宅、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅、公団の賃貸用特定分譲住宅の家賃問題についても、物価、立地条件など社会経済情勢の変化に十分対応可能な方式とすべきだというふうに書いてあるんですけれども、こういうものもやっぱりかかわりができてくるんですか、今後横並びにするおつもりですか。
この法律を改正したから直ちにそれが全部適用になるというわけではございませんが、公庫法の三十五条の第二項の規定に基づいて、ある一定限度までしか取ってはいけないよというような規制がかかっております住宅の総数という意味で申し上げますと、一般賃貸住宅が約十三万戸、土地担保賃貸住宅が約十四万戸、そのほかに単身者用の宿舎が約四万戸といったような種類別内訳になっております。
法改正になるとこれもメリット、デメリットがありますね。メリットはやはりこういう建設委員会で、国会で審議できる、公開で中身を審議できるということがいいので、施行規則改正でやられますと余り審議もできないままになってしまうという点があるんですね。それから他方、法改正をやりますといろいろ法律にかかわって全部ひっかかりが出てくる。今度の三十五条改正にかかわる対象住宅、これは公社住宅以外にもいろいろなものがあると思うんですけれども、その種類と戸数を述べてください。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 初めに、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、去る昭和二十七年四月議員立法として制定され、同三十一年三月、同三十六年五月、同四十一年六月、同四十六年四月及び同五十二年三月、期限延長のための一部改正が行われ、これにより特殊土壌地帯の治山、砂防、河川改修、道路防災、農地防災、土地改良などの対策事業が実施されてまいったのであります。
 今日まで三十年間にわたるこれら対策事業により、同法の目的とする災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩改善がなされたところであり、同法は、地域住民の福祉向上に多大の貢献をなし、深く感謝されているところでありますが、地域の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのでありまして、現在なお、たび重なる災害による厳しい環境と農業生産力の低位性から脱却するに至らず、加えて近年の都市化の進展、開発の進行に伴い、特殊土壌に起因する災害が多発し、その態様も多様化しつつある状況にあります。
 以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、さらに昭和六十二年三月三十一日までの五カ年間有効期間を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
 次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 奄美群島につきましては、昭和二十八年十二月本土に復帰いたしまして以来、奄美群島復興特別措置法、同振興特別措置法及び同振興開発特別措置法のもとにおいて、それぞれ、奄美群島復興計画、同振興計画及び同振興開発計画に基づき諸般の事業が実施され、これにより同群島の基礎条件の改善と振興開発が図られてきたところであります。
 しかしながら、同群島をめぐる自然的、社会的諸条件は、なお依然として厳しく、本土と比較いたしますと、いまなおその後進性は除去されるに至っていないのであります。
 特に、同群島は、本土から隔絶された外海離島であり、また、台風常襲地帯に属するという厳しい自然的条件下にあることにより、島民が、群島内諸島間並びに本土との交通のための基盤施設として、あるいは、漁業基地として、その整備を強く要望している港湾、漁港、なかんずく、その水域施設及び外郭施設の整備が著しくおくれているのが実情であります。
 以上の事態に対処するため、この際、現行の奄美群島振興開発特別措置法において、昭和五十六年度までの間を十分の十の割合とされている港湾及び漁港の水域施設及び外郭施設の整備に対する国の負担割合の特例について、その有効期間を同法の有効期限である昭和五十八年度まで二カ年間延長することにより、これらの施設の整備を一層強力に推進する必要があるものと存ずるものであります。
 以上、両法案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。