これは大臣、こういう作文は作文としまして、一応、言っていることは了承できますよ。しかし、現実的に、その排除さるべき、「偏しないこと」なんというのがもし侵されたような場合には、調整に対して介入しますか。
ここに書きました「人的、資本的構成においては、特定の分野に偏しないこと、」「少数の者に支配されないこと。」この考え方は、私ども、一般的にも放送行政の上で考慮いたしている点でございますけれども、放送衛星に関しましては、特にそれが日本で初めての民間放送、一般放送事業者による放送であるということ、それから、御承知のように、一つの衛星で一挙に全国をカバーできるものであるという側面もございますので、そういった点から、特に特定の分野に偏しないあるいは少数の者の支配に属さないというふうなこと、さらには衛星放送事業として多面的な試みあるいは実施が可能となるように広く、大げさな言い方をいたしますと、国家的な見地からこの衛星放送に取り組んでまいりたい。そしてまた、新しい民間放送事業者については、そのような形のものになることを期待をいたしているというところでございます。
この中にこう言っているのですね。「人的、資本的構成においては、特定の分野に偏しないこと、及び少数の者に支配されないこと。」これを条件にしている。これが免許方針の中に具体的に入ってくる、こういうことでしょう。それで、稲山会長に調整を委任したということになると、必然的に何かこの項が殺されてくることになりはしないかな。
ここに掲げました、十一月十八日に決めましたのは、免許をするに当たりましての非常に大きなポイントだけを取り上げたわけでございますけれども、ただいま御質問のございました免許方針につきましては、技術的な点も含めて、これから先、ＢＳ２の状況なども見ながら固めていきたいと思っているところでございます。
 時期につきましては、現在の段階では、明確にいつというふうにはちょっとお答えいたしかねる状況でございます。しかし、免許方針ということでございますので、なるべく明確な形のものを、しかるべき時期に固めたい、このように考えております。
それから進め方について「ＢＳ−３による放送衛星局の免許に必要な免許方針等については、今後更に検討の上策定することとする。」こう言っているが、この時期はいつごろですか。
昨年の十一月十八日に「放送衛星三号に関する当面の進め方について」というのを、私ども、考え方を固めたわけでございますけれども、その中で、今御指摘の、一般放送事業者につきまして「広告料収入と有料方式収入とにより行う」ということにいたしたわけでございますが、有料方式にいたしますためには、スクランブルというものをかけて、一定の条件と申しましょうか、そのスクランブルのかかりました電波をデコーダーというもので解除をするということでそれが見られるような技術的な工夫がなされるわけでございます。
 もう一点の、料金の徴収の仕方につきましては、いろいろな方式が考えられるところでございますので、その辺はこれから具体的な問題として、新しい会社あるいは私どもといたしましても、どういう方式があるかというふうなことについての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
御指摘のとおりでございます。
 それから先ほどちょっと申し落としました有料方式収入でございますが、あるチャンネルあるいはある番組につきましてそれを見たいと希望される方から料金を徴収して視聴していただく、こういう方式でございます。
五十嵐先生にお答えいたします。
 まず、機関委任事務の問題でございますが、機関委任事務は、法律またはこれに基づく政令によりまして、知事、市町村長等地方公共団体の執行機関に委任された国の事務でございまして、その件数は、地方自治法別表第三及び第四に掲げられているものといたしましては、五百八件でございます。
 次に、代執行と地方自治との問題でございますが、総理からも詳しく御答弁ありましたが、今回の改革と地方自治との関係につきましては、今回の代行制度の改革につきましては、昭和三十五年六月十七日の最高裁判所判決にも留意をした上、地方公共団体の意見を十分尊重しつつ、慎重かつ適切に機能し得る制度といたしまして、地方制度調査会の答申も踏まえ、今回の改革を行うこととしたところでありまして、憲法の趣旨に反するとは考えておりません。
 それから、発動の要件でございますが、著しく公益を害する場合とは、代行についてはできるだけこれは慎重にしなければならない、そういう見地から、代行が行われる場合を、社会公共の利益に対する侵害の程度が非常に甚だしい、そういう場合に限定しようとするものでありまして、その判断につきましては、そのときの具体的事例に即して判断を行う以外にないものと考えております。
 それから、三宅島、逗子等の問題でございますが、国と地方の基本的な関係につきましては、国民福祉の向上という共通の目標に向かって、それぞれ機能と責任を分かちつつ、相協力する関係としてとらえられるべきものであると思います。この観点に立ちまして、国も地方も、相互の立場を尊重しつつ、意見調整を行った上で、当該施策が円滑に行われることが望ましいと私どもは考えております。
 これに関連いたしまして、リコールの問題で私の発言についてございましたけれども、この制度は、住民自治の徹底を図るために設けられた制度でございますが、制度の乱用があってはならないことは言うまでもないところでありまして、私といたしましては、自治の担い手である住民自身が、制度を正しく理解し、運用していただくことを願っているという意味で申し上げたわけであります。
 それから、機関委任事務の整理合理化につきましては、総理からも答弁がございました。従来より地方制度調査会の答申等におきましても、機関委任事務の整理合理化を推進すべき旨指摘されてきたところでありまして、これまでの措置をもってもなお不十分である、そのように考えておりますので、さらに一層これを推進するため、今後ともあらゆる機会をとらえて努力してまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣加藤紘一君登壇〕