お答えいたします。
 ＦＥＭＡをつくればいいんではないかとか危機管理庁をつくろうとか、復興庁だとか、あるいは法律の手直しをしよう、この議論は一年がかりでございまして、さっき申し上げましたように、国民の不安にこたえるものではないと思います。いつどこでまた起こるかわからないというのに備えなければいけない。その意味におきましては、運用でいろいろできると思います。
 なぜあの段階で、法律で許されている、まだ戦後一度もやらなかったという理由で緊急災害対策本部を設置なさらなかったのか、私はいまだにわかりません。新聞を拝見いたしますと、その責任ある官邸の方が、暴動が起こらなかったから、戒厳令みたいだからやらなかったとおっしゃっている。（「私権制限があるからやらない」と呼ぶ者あり）私権制限があるからやらない、あるいは大げさに、派手にやればいいもんじゃないという御発言もございました。今の法律では国土庁が所管官庁となっているんだから、自治省だとかなんとかと言うのはおかしい、これだからこそ五千二百人死んだわけでしょう。
 それに対して、さっき申し上げました、天災地変で、不可抗力でもって、これはしょうがないんだ、最善の措置であったと言うのは、恐らく、総理もまさかあんなことをお考えになっていませんよ。総理は役人の書いたのを本会議で読んじゃっただけでしょう。だから、ああいう答弁を用意して持っていった人というのはいるわけですね、最善の措置であったと。あれは私は、それでは具体的に、最善の措置というのはこれとこれとこれをなさいましたかとお尋ねしたくなるわけでありますけれども、運用でできます。
 さっき申し上げました内閣法十二条による非常対策委員会、こんなものは、閣議で決めればいいんですから。それで集めれば、実力部隊を持っている局長がからゃっと集まっちゃうんですから、総理の下で。国土庁長官あるいは自治大臣だと言うともめますから。で、今の小里さん、特別の担当大臣つくったって、こんなもの何の役にも立たぬのです、大臣つくったって。やはり実力持っている、指揮権持っているやつを集めなきゃだめです。ですから、運用でできると思います。
私は佐々公述人のお話、非常に重要な話だろうという気がするのですね。今三原山の例も引かれました。
 最近やや気になりますのは、なかなかできなかったのは法律が不備だったんだよとか、いわばそういうような感じの話が多いという気がするのですね。もちろん不備なものもあるかもしれない。その部分についてはこれからそれを直していくということが必要なのですが、実は現在ある法律でも、それの運用でかなりのことはできるかもしれない。あるいは、それはそれぞれを動かすリーダーの人たちの、あるいは私たちもそうかもしれませんが、そういう人たちの意識の問題でいろんなことができるということだと私は思うのですね。そういう意味で、いわゆる法律不備論に責任をいわば転嫁するというような感じになり過ぎていやしないかなということを私は非常に心配するんですね。
 そういう意味で、今日までいろんなものを積んで、いろんな事態に対して考え、対処されてきた公述人ということで、先ほどもお伺いしたのですけれども、今の、何となく法律不備論に傾斜し過ぎていないかどうかというあたりについての御見解をお伺いしたいと思うのです。
荒木議員の質問にお答えを申し上げます。
 凶悪犯罪への対応についてのお尋ねでございますが、地下鉄サリン事件や警察庁長官狙撃事件など、法秩序に対する重大な挑戦とも言うべき凶悪きわまりない犯罪が続発をし、安全な社会への国民の信頼が大きく損なわれかねない事態に至っているところでございます。
 良好な治安は世界に誇るべき我が国の最も貴重な財産とも言うべきものであり、これをｓ守るために警察において事件の検挙に万全を期するとともに、政府といたしましても関係省庁が緊密な連携を保ちながら必要な諸対策を講じていくなどして安心して暮らせる社会の実現に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。次に、尊属加重規定削除の理由についてのお尋ねでございますが、最高裁判所は、尊属に対する尊重報恩は社会生活上の基本的道義であって、このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は刑法上の保護に値する。尊属に対する犯罪を重い社会的道義的非難を受けるものとして一般的に刑を重くすることは直ちに不合理な差別とは言えないとしております。
 したがいまして、尊属加重規定を設けること自体が直ちに憲法に違反するものではなく、尊属加重規定を設けるか否かについては適正な立法政策にゆだねられている事柄であると考えております。
 尊属殺人規定につきましては、事案の実態や連憲判決後二十二年にわたり通常殺人の規定が適用され、被害者が尊属である事情を踏まえ、事案に即して科刑が行われてきている実情にかんがみまして、これを削除することとしたのであります。
 そこで、最も基本的な犯罪である殺人罪について尊属加重規定を廃止することとした以上は、尊属傷害致死ほかの尊属加重規定につきましては、尊属殺人規定を削除することとのバランスや量刑の実情等にかんがみ、あわせて廃止するのが相当であると考えたものでございます。
 次に、法制審議会の情報の開示についてのお尋ねでございますが、審議会等の透明性の一層の向上を図る等のために、平成六年六月二十四日、関係省庁連絡会議におきまして「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」についての申し合わせを行い、審議会の委員の任免、活動状況、議事の公開等に係るガイドラインを策定したところでございます。
 法制審議会においても、今後ともこの中し合わせに従い、運営の透明性の確保に努めていくものと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣前田勲男君登壇、拍手〕