お答え申し上げます。
 適正な地価の形成への配慮でございますが、先ほど国土庁の方から御答弁がございましたように、第一点は、土地の処分に当たりまして地域の土地利用に関する計画に配慮をするということでございます。これにつきましては、具体的には清算事業団に設けられます資産処分審議会に地域部会というようなものを設けまして、そこで地域の御要望等をくみ上げていろいろ御検討いただくということで対処してまいりたいというふうに考えております。
 また、地価高騰地域におきます公開競争入札による土地の処分については、地価高騰の防止のために条件を付すということでございまして、先ほどこれも国土庁からございましたように、転売の禁止、それから建築をある一定期間にさせる、そういったことで転売等を防止する措置をするということで、そういう規則を現在整備中でございます。
 それから地価を顕在化させないための土地の処分方法の導入の可能性についての検討につきましては、これも資産処分審議会におきましていろいろな御検討をいただいて適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
運輸省、来ていると思いますけれども、運輸省にお聞きいたします。
 今国土庁といろいろやりとりしてまいりましたが、この法律ができて配慮規定ができたわけですけれども、運輸省としてはどのように対処しようとしておりますか。
特に国鉄の土地に絞って言っているわけですけれども、国公有地全体について、処分する場合には高く売れば売ったで問題が起きる、安く売れば、特に民間へやった場合には安く売ったでまた問題が起きる。これはどっちにやっても、民間へ払い下げというか、売却する場合には問題が起きるのです、今の状況の中では。だから私は、国公有地というのはやはり地方公共団体の計画に合わせて地方公共団体が活用できるような優先的な取り扱いをすべきだ、これを基本にしながらこの処分をどういうふうにしていくか、こういうふうにすべきだというふうに思うのですが、私の考え方、間違っているでしょうか。
この点、私どもは最大限尊重していただきたい、こういうふうに思っております。この点につきましてはこれから相談をして、具体的なやり方については関係省庁と相談してまいりたいと思います。
処分をするに当たりまして、いろいろ処分の際の相手方とか相手方の利用の目的、こういったものを十分考えながら適切な処分をしていかなければならないと思いますけれども、その場合に、地方公共団体あるいはその他の地域における土地利用計画というものが立てられておればそれを十分生かすように考えていくということでございましょうし、都市計画ではっきり決まっておれば当然それに即した土地利用が図られなければならないという、これは直ちにそのこと自体が条件になるということだと思います。
ここで特に地方公共団体が都市計画なり事業計画を立てて、そこの土地を、ざっくばらんに言えば欲しい、その計画の一環としたい、こういう意向があった場合には、それを尊重しますか。
地域の土地利用に関する計画に配慮する、この具体的なやり方でございますけれども、この点は具体のルールにつきましてこれから運輸省とも御相談をしていきたいと思っております。国有地の場合には、処分する場合に公共団体に買い受け勧奨をするというふうな手続がございますけれども、そういうものを参考にしながら、結局地方公共団体の意向も聞かなければならないと思いますし、そういった精神に即していろいろな手続を御相談していきたいというふうに思っておるところでございます。
 それから公開競争入札における条件でございますが、現在のところ、国鉄それから清算事業団におきましては、国有地に準じまして、地価高騰地域では千平米以上の土地については十年以内の転売を禁止する、それから二年以内に着工して五年以内に完成するという条件をつけまして、これに違反した場合にはそれぞれ違約金等を課するということでございます。また、たしか千平米未満につきましては五年の転売禁止というようなことになっているかと思います。
そこで、私はこの問題についていろいろ政府側ともやりとりしたことがあるんですけれども、これは目的はあくまでも雪崩閉山を食いとめるということに大きな目的があって、これは我々は強調したわけですよ。我々も主張したわけですよ。その認識は一致すると思うんだけれども。
 第八次政策が、生産と需要の関係がこれコンスタントにずっとうまくいけばいいですよ。もしそれが結果的にやっぱり残る——私は残るのが本当だと思っているんですよ、これ、私に言わせれば。本当だという言葉は悪いけれどもね。そういかないと、これは雪崩閉山にいかざるを得ないんだね、率直に申し上げて。だから、雪崩閉山にいかせないためには、ある程度この貯炭買い上げ機構というものは、トータルとして、これはもちろん努力はするんだけれども、仮にその時点でもって残ったと、貯炭が残りましたとなった場合に、これは一体どうなるのかということになるわけですよ。
 だから、その認識は、私は雪崩閉山を食いとめるための一つの抑制策としてこの貯炭買い上げ機構をつくったと、しかし、生産と需要の関係がアンバランスができ上がって、結果は六十六年度について三百万トン余りましたと。いや、どうも余すということでやるわけじゃないけれども、余ったときには、残ったものについてはその時点で、どういう形にせよ私は処理しなきゃならぬと思うんですよ。それは貯炭買い上げ機構の責任だからそこでやれよということなのか。いや、そうではないと。もちろん原則は、これはゼロにするということの考え方に立っているからそれはわかるんだけれども、その場合、一番大事なことはここなんですよ。
 この貯炭買い上げ機構の認識について私はいま一度これ確認したいんだけれども、あくまでも雪崩閉山を食いとめるための一つの措置としてこの貯炭買い上げ機構はつくったと、我々はその主張で政府側に求めたわけです。政府もそれで立ち上がっていただいたと。もちろん、これは株式会社ですから、トータルはこれ単年度ごとにゼロでなきゃならぬと思うんですね、決算は、これ。しかし、結果的に残ったと、万やむを得なくして残った場合の政府側の態度なり考え方というものは一体どうなんだと、ここが非常に大事なところなんで、ひとつお伺いしたいと思います。