自然減があることはもう何回もお聞きいたしましたので、これは十分理解をいたします。しかし、そうだといっても、昨年の場合に同じように自然減があったけれども、要求額に比べてわずかの三千百人しか配置率の改善等については手だてされておらないという実態があるわけですね。しかも、私が一番心配をしておる四百六十億という人件費増、この分をどこかで平準化しなければならぬわけですから、そのときにねらわれるのはやはりさっきの義務教育国庫負担、あるいはこういう定数のところでやられるのではないかということを懸念しておるわけです。
 なぜ私はこのことを申し上げるかというと、今までの行革審の答申の中に必ず定数問題が入ってきたでしょう。これに沿って皆さんがやっていったという経緯があるわけですね。ですから、それを踏ん切ってなおかつ補完しなければならぬという今、わずかしかあと残る年限が迫っておるということもあって、一挙に何万名もということにはならないわけですから、その枠内でというなら、ことしはどんなことがあってもこの一万一千六百四十六人の配置率、あるいは四千二百四人のこれを達成しておかぬと、将来的に、それで行ってもなおかつさっき申し上げたように四十人学級の場合には七千人以上これから補てんしないと不足するという実態があるわけでしょう。だから、こうした点を考え合わせていきますと、この出されておる分について、先ほどからの全体の問題とあわせてぜひ確保するということがなければ、これは困難な状況になってくるだろうということを危惧するからあえて申し上げさせていただいたわけなのです。この点はぜひ、今言われたように自然減があるからということで私たちが大船に乗っておることができるようにしていただきたいと思います。それだけ確認をしておきたいと思います。
 特にその中で私がなお懸念をしますのが、一般教員の中で同和加配百五十人というのがございます。ところがこれは、昨年十二月の段階におきまして削減計画までつくったことを私は今思い出すわけであります。まさかこれは削られることはないだろうと思っておりましたけれども、削減計画までつくらせられたということになりますと、これは文部省並びに大蔵省も知った上ですということになってまいりますと、これは今言う配置率の改善の中の一つの例ですけれども、百五十人についてまた再びそのようなことが、六十六年までに三千人という要求で、ずっと百五十人ずつつけていけば三千人になるわけですけれども、この分を逆に削減するという計画を立てたと言われるけれども、立てたことが事実であったかどうか、そしてそのことがどのような経過の中で消えていったのか、そしてことしは絶対にそれをさせないという決意、この三つをお答えいただきたいと思います。
教職員定数改善計画につきましては、十二カ年計画の第八年次を迎えまして、これから第九年次分の要求に上がるわけであります。御承知のように、途中段階におきまして臨調答申に基づきます実質的な凍結抑制措置が五十七、五十八、五十九とございまして、そういった形で進捗状況が甚だおくれているわけでございますが、現在のところ、残りました目標達成のために必要な教職員増員定数関係が五万五千ございますけれども、なおそれと相関いたしますけれども、六十三年度以降の児童生徒数の自然減に伴います教職員定数の自然減が五万二千名見込まれておりますので、こういった六十三年からの後四年間におきまして、自然減を勘案し、従来の計画を着実に達成するという考え方で、とりあえず六十三年度につきましては、自然減が予定されております一万五千九百名の教員の減数の中で一万五千八百五十名の要求をさせていただきまして、残り六十四、五、六という形でそれぞれの自然減を勘案しながら段階的に進めてまいりたいと考えているわけでございます。
意味はわかりますというふうな総理の御答弁でございました。具体論はいろいろあると思います。総理、私の気持ちは、定量的とか、どうできるとかどうとか、それはたくさんあります。これはみんなで知恵を集めなくちゃならぬと思います。しかし、今転機をつかまなければこれは非常に不幸なことになります。その意味では、この方向に行きましょうということを鮮明に示す、その目標に向かってどうするのかはまたいろいろな苦労をしなくてはなりません、これは。そういう意味で、私は、形は政府宣言がいいのかあるいは与野党を含めた議会の宣言がいいのか、いろいろな方法があると思います。そういうものがないと本当の転換はやはりできないのではないだろうかというふうな気がして申し上げているわけでありまして、ぜひ具体化をしていただきたいと思います。
 国土庁長官、時間がございますので、一問だけお答えになってお帰りください。今のこと、長官の気持ちを言ってください。それが一つ。それからもう一つ。お出かけのようですから、公式の行事のようですから、もう一つついでにお願いしたいのですが、一、二、私はぜひやっていただきたいことがあるのです。
 その一つは、土地といっても全国は大変ですから、特に今焦点の東京とか神奈川とか横浜とかの大都市、ここについての情報公開、今どれだけ土地があいているのですか、市街化農地でと言われている範囲はどういうところにあるのですか、あるいは企業の未利用地その他、竹下さんの本の中にも、草が生えている未利用地がたくさんあります、土地はないというのは間違いだということが書いてありますね。そういう情報公開をするということですね。私はこれをぜひひとつやるべきではないだろうか。
 もう一つは、需給バランス論の理屈につきましては私も議論がありますからあれなんですが、地方分散とか四全総関連、均衡ある国土利用、私は地方を主体にして考えていただきたいという気がするのです。どのように国土を利用するといっても、各都道府県なり各ブロックに自発的に、我々は自分の国土をこうするんだという意欲がなきゃだめだと私は思いますね、中央だけ息巻いても。
 この間、私は非常に感心しているんですが、北海道で、「明日の北海道を拓く」という本がございまして、通産局の何か女性の局長さんがいらっしゃいまして、非常に御尽力をいただいたようです。横路知事とも非常に協力していただいているようです。読んでみて非常にいいことだと思いました。北海道未来を考える二百人委員会というのをつくって、そうして各分科会に分かれて、北海道にはどういうデメリットがあるかメリットがあるか、メリットは生かしましょう、寒いとか雪が降るとか、そのデメリットをメリットに変える知恵を出そうでありませんか。そうして五つの分科会に分かれて、例えば室蘭のあの鉄鋼の町の大変な状態があります。それについて、アメリカのピッツバーグも同じ状態だった、ピッツバーグは見事によみがえった。ピッツバーグにみんなが勉強に行ったそうです。そして、今すぐやるべきこと、今すぐ検討すべきこと、長期に向けて検討すべきことと、三つのパートに分けて報告されています。
 私は、中身も立派ですけれども、その気持ちに非常に感銘しました。そういうものが生み出されて初めて全国の個性豊かな国土ができるんじゃないだろうか。そういうことを大いにやってください。そして、その上に立って均衡ある国土の利用を考えましょうという発想が正しいと思うのですが、その二点も加えまして、それから総理に申し上げました、何か原則的な方向を明快に国民の皆様に示そうじゃないか。長官の気持ちを伺いたい。