実は、まずその一部開園という部分に関してでありますけれども、この基地跡地の公園につきまして、多くの住民の中から多摩地区に美術館の建設を促進してもらいたい、こういう要望が起こって、るわけであります。三多摩地区はこの十年間に約百万人人口がふえまして、人口三百万を超えるに至りました。学校も、小中高校はもとより、大学も含めて六十校近くになりまして、多摩地区全体が広域学園都市の様相を呈しているわけであります。ところが、この地区は、人口三百万、普通の一県分ありながら、文化施設が非常に少ない。公立の美術館に至ってはただ一つもないということから、この公園の中にぜひ美術館をつくってもらいたい、こうした地元の要求もあるわけですけれども、一応基本問題懇談会で基本構想についてはすでに確定ということだと思いますが、今後の工事進捗の中で、こうした地元の声についても十分聞いていただきたいということをお願いしたいと思います。
 この点どうかということが一つと、もう一つは、たくさんの問題があるわけですけれども、国営公園ですから入園料を取るのではなかろうか。入園料というのは一体どのくらいを予定しているのでしょうかということについてもひとつお伺いしたいと思います。
国営昭和記念公園の建設状況でございますが、五十三年度五億円、五十四年度十億円弱、五十五年度二十億円という事業費をもちまして現在事業進行中でございまして、今年度は既設の建物の取り壊し、整地ということで経過をいたそうかと思われます。膨大な土地でございますから、全部整備後に一斉に開園という運びは無理かと存じます。整備ができた部分から一部開園の運びで考えておりまして、五十七年度初めには一部開園の運びに至りたいというふうに考えておる次第でございます。
いま御説明いただいた問題は、現実にちまたで大変ふえているトラブル解決のために非常に重要な問題だと思いますので、一層の御努力を要望する次第であります。
 同時に、従来、業界関係に対する指導の面でありますけれども、これはどうなっているかということにつきまして、簡単に御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の住宅金融公庫におきます貸し付け事故の発生状況につきましては御指摘のとおりでございますが、これらの個々の延滞の原因といたしましては、いわゆるオイルショック後の経済変動、景気の停滞による失職あるいは収入の低下等が挙げられようかと思います。
 こういった貸し付け事故に関する対策といたしましては、まず借り入れ時におきます適切な指導、それからまた現実に返済が困難となった場合の的確な対応といったことが重要であろうかと思いますが、従来から住宅金融公庫におきましては、借り入れ時におきます相談、返済困難時の償還方法の変更等の措置を講じているところでございます。今後ともこれらの措置を強化いたしますとともに、計画的な貯蓄努力の誘導といったようなことも図りまして、公庫の資金の健全な利用の推進、貸付事故の未然の防止を図ってまいりたいというふうに考えております。
住宅金融公庫の方に、保証協会の関係で保証委託契約の実績ですね、これで保証の債務の履行、要するに払えなくなって保証協会がめんどうを見たという実態はどの程度になっているのか、これもできましたら関連してお話しください。
民間のローンの関係でございますが、私どもの方で所管しておりますいわゆる保険会社が行っておりますローンの融資保険という分野は、一般の民間のお客様が公庫等で借りられない場合に借りるものを保険で担保するわけですが、利用率がおよそ三割程度でございまして、全体の傾向を申し上げるには必ずしも適当じゃないかもしれませんが、そのものについて申し上げますと、四十六年にこの制度が発足をしておりまして、五十四年度末までの総契約件数と申しますかローン保証保険というものを利用しているお客様の数が二百十八万件でございます。そのうち事故になった、六カ月以上延滞して支払いをした件数と申しますのが一万七千九百件程度でございまして、率にいたしますと〇・八％程度でございます。なお、最近の数字は必ずしもわからないのですが、五十三年約五千件、五十四年約七千件ということで、最近若干増加をしているというのが事実でございます。
ただいまの御質問の数字を申し上げます。
 五十三年度年度末の貸し付け残件数が三百十三万五千件でございますが、このうち六カ月以上延滞になっている件数は千五十九件でございます。パーセンテージで申し上げますと、〇・〇三％になっております。なお、五十四年度末、すなわち五十五年三月末の貸し付け残件数、お客さんの件数が三百五十七万七千件でございますが、六カ月以上の延滞件数は千三百八十二件、パーセンテージで〇・〇四％ということになっております。
労災保険の関係、業務上災害補償制度のこと、いまどういう状況かということを申し上げますと、私学の教職員の業務上の災害補償の問題につきましては、全私学連合、これは大学から幼稚園までの私学団体が連合体として組織されておるわけでございますけれども、全私学連合におきまして小委員会を設けまして検討をいたし、文部省あるいは労働省等とも意見交換をしながら慎重に検討を重ねました結果、昨年でございますけれども、労働者災害補償保険法に基づく災害保険に加入する方針を決定いたしました。これに伴いまして所要の助成措置を講ずるよう文部省に対して要望も出されたわけでございます。
 で、文部省としましては、そういうような状況を踏まえまして、労働者災害補償保険に加入する私立の大学等に係る保険料の支出につきまして、昭和五十五年度から、今年度から私立大学を経常費補助の対象とするよう所要の予算の計上を行いました。また、高等学校以下の私立学校に係る保険料の支出につきましても、都道府県が経常費助成の中で配慮するように都道府県に対して指導をしているところでございます。
 こういうようなことで、私どもとしては私学団体の合意を踏まえまして着々とこの方面の整備を図ってきた、また今後図っていきたいというふうに考えております。