名古屋圏につきましては、先ほども通産省からお話がありましたが、第四次全国総合開発計画におきまして世界的な産業技術中枢圏域として位置づけておるわけでございます。そのため、現在名古屋市を中心といたしまして四日市市、岐阜市あるいは豊田市等の産業都市を連環いたします東海環状都市帯整備構想というのが進められておるわけでございます。今回の二十一世紀県土構想で提案されております新伊勢湾都市圏構想は、これよりもさらに広い圏域、八十キロ圏域あるいは百キロ圏域の広域を対象とした整備構想でございますが、国土庁といたしましても、長期的視点から検討を進めるべき課題であろうというふうに考えておるわけでございます。
 それから、国土の中枢ゾーンとしての提案でございますが、これは先生御案内のとおり、昨年我我大都市圏整備局と地元の公共団体あるいは経済界一緒になって策定いたしました二十一世紀中部圏計画というものがございますが、そこでも同様の考え方が提唱されておるわけでございます。そこをさらに検討を深められているということに対しまして評価しておるわけでございます。
 最後に、各種の魅力的な整備のためのプロジェクトでございますが、今ちょうど中部圏の基本開発整備計画の策定作業をしておるわけでございます。世界に開かれた交通体系、あるいは全国的、世界的な影響力を持つ高次都市機能の育成とか、あるいはレクリエーションのための地域整備というような観点から種々作業をしておるわけですが、今回の御提案の多くのプロジェクトが中部圏整備のための重要なプロジェクトだというふうに考えておりまして、今後関係省庁とも協議をして中部圏計画にも位置づけていきたい、そのように考えております。
お答えいたします。
 愛知県を中心といたします中部地域は、従来から非常に特色のある地場産業の集積、それから非常に高い機械産業の工業集積といったことで私ども認識しております。第四次全国総合開発計画、四全総におきましても、名古屋圏、中部圏は我が国の代表的な産業技術集積地域を形成していくべき地域と非常に高く位置づけられております。また、特に名古屋圏につきましては、世界的水準の研究開発機能の集積等により、世界的な産業技術中枢圏域を形成すべきと位置づけられております。
 御指摘の愛知県の二十一世紀計画・研究レポートにつきましては、愛知県において二十一世紀に向けての長期計画を策定するための各般の検討結果を取りまとめたものとお聞きしておりますが、四全総に位置づけられた産業技術集積地域の形成の方向にも沿うものと理解しております。
 通産省といたしましても、従来より中部圏域を初めとする地域におきまして、技術先端型産業の育成や技術開発拠点の形成のため各種の施策を積極的に推進してきたところでございますが、今後とも四全総の考え方を踏まえつつ、中部地域の産業技術中枢圏の形成について種々の地域振興施策の活用を通じて対応してまいりたいと思います。
これでは公平であるどころか、実際には大企業、高額所得者向けの大減税と大衆課税の強化、不公平税制のかつてない拡大を図ろうというのが今回の税制改革の正体ではありませんか

 今回の税制改革の理由として政府が挙げている国民所得の平準化なるものも、本来比較の対象にならない統計を恣意的に用いたトリックだったことが、衆議院税特委での我が党の工藤議員の質問で完膚なきまでに明らかにされました
それに反論もできないままその後も平準化論を振り回している政府の態度は、消費税の導入がいかに根拠のないものであるかをみずから証明したものと断ぜざるを得ません

 さらに重大な問題は、五兆四千億円という消費税の税収総額の数字が明らかに政治的な過小数字だったことです

 大蔵省のやり方は、計算のスタートになる付加価値の総額はいわゆる積み上げ方式で一回り小さな数字にし、それから投資額を引く段になると国民経済計算の数字を使って残額を小さくする
こんなでたらめな計算は通用しません
我々がかたく計算しても七兆円台となり、日本経済新聞も六兆八千億円、静岡大学は六兆四千億円の試算を発表いたしました
この問題だけでも政府、大蔵省の立場は破綻しており、法案を撤回して、責任ある計算のし直しを求めるものであります

 また、将来、税率の引き上げは国会で審議するから歯どめありなどと言いますが、首相が竹下内閣の間は引き上げないと答弁したことは、次の内閣以後は税率引き上げがあり得ることを示唆したこと以外の何物でもありません
どこに歯どめがあるのか、総理と大蔵大臣はどう答えられますか

 最後にお聞きしたいのは、政府・自民党が異常な執念で成立させようとしている消費税の政治的動機、目的であります

 政府が幾ら高齢化社会に備えるためと宣伝しても、竹下内閣が軍事費突出、アメリカからの戦略援助要請の受け入れ、福祉、教育、地方自治体への補助金切り捨てなどを基本政策としている以上、説得力は全くありません

 首相は、ことし一月の訪米時、ナショナルプレスクラブでの演説で、抜本的税制改革を国際社会に貢献する日本にふさわしい安定的財源を確保するためと説明しました
アメリカとの責任分担のための財源づくりとしたこの演説について、総理の明確な説明を要望します

 国際的にも大型間接税の歴史は戦費調達の歴史であり、第一次世界大戦、第二次世界大戦の産物です
大型間接税こそは戦争の申し子であり、だからこそ絶対に許してはならないのであります

 日本国民は、あの十五年戦争のさなかにおいても、日中戦争の戦費調達のための取引税のたくらみを許しませんでした
戦後、米軍占領費調達のため導入された取引高税、大平内閣の一般消費税、中曽根内閣の売上税と、ことごとく打ち破ってきたのであります
大型間接税がないことは日本国民の世界に対する大きな誇りなのであります

 日本共産党は、公約違反の消費税の反国民的内容からも、政府・自民党があえてした議会制民主主義の侵害行為からも、リクルート疑惑の解明に対する無責任さからも、竹下内閣は直ちに総辞職すべきであると主張し、国会解散総選挙を行って、リクルート疑惑を徹底追及することのできる新しい国会、税制問題でも世論が要求している不公平税制の是正をこそ実行できる国会をつくることを呼びかけています

 この問題について首相の責任ある答弁を要求して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕