今もお話がありましたが、この米軍用地特措法の改正が、きょうで本委員会では議了されようとしております。ある面では大変無念の思いを込めながら質問をさせていただきたいと思います。
 まあ、余り繰り返しとか、あるいは沖縄のこれまでの歴史というものを説いてもどうかと思いますので。
 私は、総理、大変懸念していることがあります。これは昨日の参考人の先生方も御指摘をしておりました。この特措法改正が衆参で圧倒的多数で議決されたとすると、確かに日米関係、あるいは総理の御訪米等々でほっとする方々が多いし、また、それをてこに、ＳＡＣＯで決めた基地の整理縮小であるとか、あるいは政府がお考えになっておられる沖縄振興策について強力に推進していくということ、私はそれを信じたい。だが、果たして１予算委員会以来この委員会でも、しばしば、沖縄の心とか、沖縄の痛みを分かち合う、安保の重要性とどう調和をさせていくかというようなことが、各党派から、各先生方から御指摘がありました。私は、特定の党とか取り上げた先生方のことをとやかく言うつもりはありません。それが本当に、一過性のものではなくして、国会、政府、国民全体が沖縄の痛みについてこれを機会に分かち合って、沖縄の基地問題や抱えている重要課題というものを解決していく、その方向性というものを明示してもらわなければならないと思うのですね。
 そういう意味で、橋本総理の訪米を間近にした段階で、今私が指摘をしたようなことを含めて、改めて、どういう御決意で、基地問題初めこれまでいろいろ取り上げられてきた課題について、解決、前進をさせていくための立場でやっていかれるのか、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
それにつきまして、第三の司法救済の道も開かれているわけでございます。即それは事前の防御権の保障にもなっているわけでして、独立の暫定使用制度というものを土地収用制度と別個の制度として立てているのではございませんで、土地収用制度の一環として、一連の手続の中の一こまとして制度を立てているわけでございますから、その三つの要件が欠けているという非難は当たらないのではなかろうかと思います。
先ほど委員は、財産権の制限の要件といたしまして、まず第一に公正中立な機関の判断によること、第二に事前の防御権を保障すること、第三に司法救済の道が開かれていることと、この三つの要件をお話しになったわけでございますが、現在あるいろいろな制度の中で、必ず土地収用委員会のような合議制の委員会の判断によらなければその財産権が制約されないというものではなくて、いろいろその類似の制度がございます。
 まず、土地収用法百二十二条による「非常災害の際の土地の使用」についてもそうでありますし、もう重々御案内のとおり、公共用地の取得に関する特別措置法による代行裁決、これは建設大臣が行うものでございます。次に、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律による暫定使用、これは法律によって直接に暫定使用権を与えた制度でございます。そしてまた、電気通信事業法七十四条二項の規定による、第一種電気通信事業者による線路等を設置するための土地等の継続使用につきましても、類似の制度はございます。
 このように、土地収用委員会のような合議制の機関の判断によらなければできないものであるというものではないわけでございます。しかも、暫定使用につきましては、その前に内閣総理大臣の土地使用についての公共性の判断がございます。もしそれについて御不満があるならば、その使用認定自体を争う道が開かれているわけでございますから……
景気の現状でございますが、四月以降、消費税の引き上げに伴います駆け込み需要が三月以前にあったことの反動で、消費あるいは住宅建築が反動減を示したことは御承知のとおりでございます。そして、駆け込み需要も予想外に大きくありましたし、反動減も予想外に大きく、かつ反動減の方は、四月―六月だけではなしに七月―九月にもややその余波を持っていたという状況でございます。
 私ども、消費につきましても、消費者の収入といいますか、給与所得は対前年比でもやや増加をしておりますし、また雇用も対前年比でふえているという状況の中で、消費者の懐そのものはそこそこになっていると思っておりますけれども、しかし、消費がこのところ予想まで伸びていないというのも事実でございます。
 それから、設備投資の方でございますが、これも設備の過剰感というのが低くなってきておりまして、設備もそこそこ目いっぱいに近い状態に来ているわけでありますけれども、他方、企業収益も上がってはきている、しかし、設備投資は消費ほどではなく、むしろ消費よりも伸びているわけでございますが、全体としてはまだそんなに大きな伸びを示していないという状況にございます。
 こういう状況にございますのは、企業の景況感というものが、ここしばらくの間、中小企業あるいは一部の業種を中心といたしまして下がってきている、こういう状況でございまして、いわば、回復基調にあるという点は言い得ると思いますが、やや足踏み状態であるというふうに考えております。足踏みは、前に向かって足踏みをしているというふうに考えておりまして、後ろ向きの足踏みではないというふうに思っております。
 それで、これはやはり景気の将来に対する信頼感というものがやや低くなっているということもございまして、私どもとしては、総理の御指示もありまして、年内できるだけ早い時期に、自民党、与党三党の景気対策の取りまとめもございますので、私どもとしては、中長期にわたる視点も踏まえまして経済対策を取りまとめていきたいと考えております。
 その取りまとめの方向でございますが、財政厳しい状況でございますから、いわゆる財政出動というような、赤字国債あるいは建設国債を発行して、そのお金で減税をするなり公共事業をして、そのお金でまた物を買っていただくという方向ではなしに、むしろ企業活動の国際的な展開の中で、日本という地域を日本の国やあるいは外国の企業が生産拠点あるいは事業活動の拠点として選んでいただけるようなイコールフッティングの経済的な条件を整える。あるいは、規制緩和を促進する、景気の大きなしこりとなって足を引っ張っている不良債権問題を処理するために不動産の流動化を図る、土地取引の活性化を図る、そういうことを全体として行いまして、民間需要を中心に活力ある経済を実現していく。そういう中で将来展望をしっかりと持っていただいた上で、設備投資や消費についてもさらに一段の伸びを期待しているところでございます。
 なお、銀行の早期是正措置もございまして、そういう中で、金融機関がいわば貸し渋りというようなことをやっているのではないかという御意見が各方面にございますが、私どもとしては、健全な企業経営、健全な事業プロジェクトに対しては十分な資金が出るように措置をしてまいりたいと考えておりますし、また、特に中小企業の方々が、そういう面で資金に不足が来て経営が困難になるというようなことのないように、これまた万全の対策を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
    〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕