お答えいたします。
 国土の開発、生活基盤整備、同時に守るにふさわしい国土をつくるために必要な財政は投下いたさなければなりません。しかし、国家財政の緊迫している折に、完全な基盤整備を行えという要求と財政負担、財政の投下によって、その金利補てんその他によって国家財政の破綻をもたらすようなことがある場合、どちらの選択をするかは政治上の大きな課題であります。しかし、我々は建設常任委員会として小沢先生の提言を取り入れまして、委員会自体として、公共事業の資本投下は、仮に先行投資をいたしましても、本年実行いたしました予算投下が、十年後金利をプラスいたしましても損失にはつながらないと考えておりまするので、この問題の取り上げ方については、委員長が取り上げさしていただいて、後日理事会において具体的な計画等について議論をさしていただきたいと思います。
 ただし、その場合はお願いがございますが、建設常任委員会の議論は政府対議会の対決的な姿勢ではなく、あくまでも政党と政党、議員同士による基盤整備事業の前進のためにお互いが議論し合い助け合い建設し合う形で行うよう、この際御要請を申し上げておきます。
 以上です。
どうも歯切れが悪い。それで私は今度は委員長に提案しますが、治水五カ年計画あるいは道路整備五カ年計画、これは政府みずから出してつくったもの、それを私はどうしても政府のとおりにやらしていきたい、やらせたい、こういうわけで提案をしているわけです。だから、政府が約束をしたことを政府みずから踏みにじらざるを得ないような予算事情であることはわかっているんだけれども、これは私は委員会として、この問題はそれこそ小委員会なり何なり設けて、これに対して委員会として結論をつけて政府に意見を言うなり何なりする、そういう機会をぜひつくっていただきたい。また理事会等その他に相談をされて委員長から善処をしていただきたい、こう思います。
大変申しわけないのでございますが、予算成立前に補正の話をするあるいは前倒しの話をするということは、私の現在のこの与えられた使命とすれば、やはり私はやや不謹慎なことになると思いますし、閣内におきましても議論の不統一を招くということにもなりますので、どうぞひとつ御勘弁をいただきたいと思います。
ただいま私が答弁申し上げましたのが、まだちょっと不十分であったと思いますが、先ほど申し上げました私の言葉をもう一度繰り返して申し上げますと、建設省としましては、現在予算案の成立をまず第一として、成立をいたしましたら事業の的確な執行に努めるということを考えております。
 しかし、今後とも内外の情勢、経済動向に十分配慮をしながら、公共事業については適時適切な措置を講ぜられるように対処していきたい。これは申し上げておりますことは大変抽象的なことでございますが、先生の先ほど来御質問いただいたそういう精神を実は酌んで、私どもが今予算成立前に申し上げられる最大限の表現でお答えをしている、こういうふうに御理解をいただければありがたいと思います。
今のそれは小沢先生の委員長に対する御意見だと思いますが、その問題、実はちょっと私から意見を申させていただきます。
 実はきょう建設大臣から、過般の五カ年計画の問題について御意見が出ました問題については、建設大臣が一つの考え方を午前中に御提示申し上げて、御報告だけをさせていただきました。今後の問題としては、当然検討しなければならないところでございますので、配慮をいたします。建設大臣。
ちょっとまだ。もし答弁いかんによれば、私は委員長がこの間御発言があったように、今まで何カ年計画、何カ年計画と、こういうことをやってきているわけです。予算が提案をされているものは、それを踏みにじるようなことを政府みずからやっている、こういう格好だと思うのです。だからこの問題については、せっかくこの間委員長の発言もあるし、これはそれこそ小委員会でもつくって、政府の対応の仕方について委員会としても何らかの意見をまとめて提起する、こういうように持っていかなければ、これは政府みずから五カ年計画、何カ年計画をやっておいて、それをみずから踏みにじっている、こういうことでは私は納得できないので、それはまた委員会で御相談をいただくこととします。
どうも資格がないと言われれば、これは質問のしょうがないので、そんな答弁あるものかどうかよくわかりませんが……。いや、予算を通すのが政府としては精いっぱいのことだ、それは意味はわかっている。意味はわかっているが、今までの私が申し上げたいきさつから考えて、公共事業をふやすように努力する意思があるか、こういうことを申し上げているわけです。
ぜひ考えていただきたいと思うんです。それで、私もやはりこの問題は政府としても総合的に対策を講じていただかなきゃいけないのじゃないかということをそのときにも強く申し上げたわけです。したがって、今後ともこういう庶民の金融というか、そういった点には御配慮を、頭の隅には常に置いておいていただきたいと思うわけです。
 時間がなくなってまいりましたので、私がるるいろいろ申し上げていたのは、要するに臨調の答申では一応国営を続けていくということですけれども、あの答申を見ていましても、底流にはやっぱりこれは民営に切り離すべきだという意図がありありと出ているわけです。多分それには皆さん御異議ないと思うんですけれども、その時期、タイミング、それからどういうふうにしてやるかという方法論だと思うんです。
 先ほどから申し上げましたように、三事業とももはやそういう社会的な必要性というか、ニーズというか、存立の意義というのはなくなって時代が変わってしまっている。したがって、これは官業というのは皆さん御存じのように非常に効率が悪いわけです。例えば公共サービスというのは、普及させていくというときにはコストを無視してやらなきゃいけないので、官業とか公社、公営が一番いいわけです。また、それでなきゃだめなんです。ところが、一たん行き渡ってしまって、これを効率的に動かす、やっていくということになってくると、これは官業では非常に効率が悪い。やっぱり民営にしなければだめだということは、これは経済理論の当然のことなんです。
 私は、けさからずっとお聞きしていて、やはり官業としてはよくやっておられると思うんです。それで、それなりの効果も非常に上げておられると思います。しかし、やはり私の感覚からいえば相当もうけ損なっているという面もあるわけです。もっとうまくやればもっともうかるのじゃないかという感じもするわけです、これだけのいい条件に恵まれているんですから。したがって、もうこの辺で民営化するということは、早急にはできないにしても、これはもうスタディーはお始めになっているかもしれませんけれども、やはり進められる必要があるのじゃないかという気がするんですが、その辺、これは大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。