ただいま申し上げましたのは全体の合計でございますが、そのうち盲学校で申しますと、寄宿舎を設けている学校の数が九五・九％、それから聾学校で七六・四％でございまして、これらは盲、聾の両方合わせてかなり長い歴史を持っていますので、このあたりで一応定着をして落ちついているという感じは持っておりますが、やはり歴史の浅い養護学校の方が全体で二一・四％、こういう数値でございます。ただ、その中でもやはり必要度の高い肢体不自由児の学校の設置率は三六・九％で、高くなっておりますが、精神薄弱児を対象とする養護学校、これは実は学校数も、肢体不自由学校が五十五年の状況で百六十八校でございますが、精神薄弱児を対象とする養護学校は四百十四校ございまして、かなり配置の密度が高くなっておりますので、そういう意味で通学ができるという体制が多いためもありまして、こちらは設置率が一七・四％と低くなっております。
 それから病弱児の方は、一一・六％ということで、なお低いんでございますが、これは中には病院併置というような形でやっておりますので、寄宿舎というものの必要度といいますか、要請が必ずしも肢体不自由の場合と同一ではないというようないろいろな事情が絡んでおりますが、いずれにしても、ただ養護学校の場合はなお寄宿舎について整備を進める必要があろうかと、こういうふうに思っております。
昭和五十五年五月一日現在で全国の盲・聾・養護学校の総数が八百六十校ございますが、そのうち二百九十九校、率にいたしまして三四・八％に寄宿舎が設置されておりまして、そこに入って生活をしております児童生徒数は一万四千二百六十五人というふうになっております。
弾力的に運用面において徹底していくということは当分私は必要だと思うんです。そういう中で、今後総体的にそういう職種についてどのように位置づけ、どういうような運用の中で意図する内容を具現していくか。これは福祉国家を志向するわが国にとってやはりそういう前向きの姿勢が私は大切であると思いますので、現段階におきましてはまだ整理されてない状況の中でこの法律案を通すということについては私は賛成しかねるのでございます。その点を述べまして次に移りたいと存じます。
 次に、第五号でございますが、学校教育法及び教育職員免許法の一部改正についての法律案に対し御質問をさせていただきます。
 現在の盲・聾・養護学校数及びそのうち寄宿舎を設置している学校数についてお伺いしたいと思うんですが。
そういった具体の事柄につきましても、いま一々各自治体から私どもとしては報告を求めてはおりませんけれども、それはたとえば学校給食の調理員なら調理員でございますれば、出産の前後におきましてどうしても休まなければならない場合には、当該自治体のやはり判断と責任において必要な措置を講じていただかなければならないと思いますし、そのように取り計らわれているというふうに理解いたしております。
そうしますと、結局今回対象にしようとする人でも、任用されている人が妊娠したということになった場合、産前産後については六週間ずつ、これは基準法で決まっておるんですが、そういう場合は代替に現実に弾力的に運用しているということは言えるわけですね。
先ほども一度申し上げたところでございますが、現行法令上、職名が規定されていないいわゆるその他の職員というものも、これは現実にそれぞれの設置者が任用しておる限り、これは学校運営に必要な職員であるということは異論のないところでございまして、現在でもそういった事柄につきましては、学校教育法二十八条で、その他「必要な職員を置くことができる。」、こういうぐあいに規定しておるわけでございます。で、法令で職名等が具体的に規定されておりませんでも、その職員の業務というものはこれは必要なわけでございますが、さまざまな職務を一つ一つ規定をいたしますことは、やはりそこにはいろいろな意味の困難がございまして、現在のところそういった規定を設けることは考えておらないわけでございます。
 なお、法令で一つ一つ職名を規定してその職務内容を定めるかどうかは、やはりいろいろな事情が絡んでくると思いますけれども、その職の職務内容というものがほぼ定型化されているというようなこと、それから各種の他の法令の規定との関係なりつり合いがどうなるかということ、さらには定数の標準でございますとか財源措置でございますとか、そういったことを総合的に判断して決めるべきものでございます。ただ、設置者の側で、これは任用する際には当然辞令が渡るわけでございまして、設置者の人事関係の諸規定の中では、職名なり職務内容なり、それからその職務の責任なり、それに応じた処遇なりというものはきちんと規定されておらなければならないし、現在もこれは職務の内容と責任に応じまして、たとえば調理師、警備員、用務員等につきましても、それぞれの職種区分によります処遇、条件等は定められておるわけでございます。
ここで財政の問題をまた出してもどうかと思いますが、先ほど私が述べましたように、こういう所得制限の強化ということは、厚生省としてはやってもらっては困るともちろんおっしゃったと思いますが、何といいましても、財政が窮屈であるということになって、大臣の御努力にもかかわらず、所得制限の強化がさらにまたされた、段階に分かれていくということですね。それなりにわからないことないのですけれども、その中で先ほどから何遍も言いますように、給与所得者とそのほかの商売等をやっておる方の所得でも格差があって不満が残る。それをなお今度は拡大することになる、その拡大することは、厚生省の立場では認めるわけにはいかないではないかという気が私はどうしてもしてならないんですね。
 財政の問題でも、私は、先日大蔵大臣にも、ことしの五十六年度の税制改正の要綱、この見積もり等につきましていろいろ申し上げたわけですが、現行法によります税収の見込みも、三十兆九千十億円というのが出ておりますけれども、まあ、これは大蔵大臣のことですが、大臣と大変親しいお互い税理士の専門家同士でお話しになったときにも、この三十兆円に相当するところに三兆円か四兆円ぐらいの税収はまだ上がるというお話があって、大蔵大臣も、それは大変ありがたいことを教えてもらったというふうなお話もなさって、よく検討しますということでその話が終わっております。
 私、その問題を取り上げて、先日、税収の中で法人税、所得税が主なものですから、その所得税、法人税だけでも一兆六千億ぐらいの税収過小見積もりは出てきますよと申し上げた。それを、そのとおりですという御返事ではなかったのですけれども、確かに適正なものにしていけばという前提がついて、認めたとも言えない、認めぬとも言えないようなお話になったわけですが、まあ、そういうこともございますから、大物政治家であり、実力大臣であり、温情もある園田厚生大臣の勇断をもってでないと、こういう問題は解決できないと思いますから、もう一度、最後にそのことをお聞かせ願いたいと思います。