何か減債基金制度というのが消し炭か埋れ火みたいなふうになりそうな感じの答弁なんですよね、今のは。だから、尊重するということと、基本的に本気になって取り組んでいくことと違うような感じがしてならないんですけどね。埋れ火にしてしまってだれかがまた火をつけるときが来るでしょうなどということではならないと思うんですよ。
 百二十二兆円の発行残高に国債は五十九年度末でなるはずでしょう。そうすると、これから先まだ発行されていくということになると、昭和六十年、六十五年ということになってくると、それは全部返すとした場合には、恐らく五百兆を超える金がなきゃやっていけないはずです。だから、表面的には百二十二兆円だけを我々は見ていますけれども、実際にはもう四百兆近いものの論議を実際は詰めているということですよ。本気になって減債を考えないと我々皆破産するか猛烈なインフレに遭うか、どっちの道を行くかしかないということになります。足利時代の徳政令でもやるようなことになったんじゃもう話にならないわけですから、本当にこの辺は本気になって考えていただきたいと思うんです。
 国債発行についてのことで何か十一月二十一日の大蔵省基本方針というのが出ているのを見ると、中期試算とそっくりでございますが、特例公債といわゆる四条公債との数字もその中期試算どおりだったかどうか、この点ちょっと伺いたいんですが。
借換債の問題につきまして本院で特に長い時間をかけて御議論をいただきました。大体この減債制度そのものにつきましては、それまでのいろんな議論の中には、それに積むためにまた金利のつく国債をそれだけ増発するという結果になるわけだからやめてもいいじゃないか、こういう議論もあった。しかし、それらの議論を全部踏まえて結局財政審で議論してもらおうやと、結論から言うとそういうことになったわけです。
 そこで、その財政審の議論というのは、減債制度の基本というものは維持しなさいよということが書かれた。だから、それは先ほどの頭の中に入れてという表現ですが、我々の念頭に置いておかなきゃならぬな。がしかし、現実の問題として、その償還財源がどれだけのものが必要かということになると、今の場合はこれで間に合うとか、あるいは今からきちんとしておかなきゃ翌年度等将来の問題として危なくなるとか、そういう問題全部を総合的に考えて対応していかなきゃならぬ。しかし、御指摘なさいましたとおり減債制度の基本だけは、本院の指摘もございますが、財政審の指摘等の考え方を基本に置いて対応していかなきゃならぬというので、先ほど来御議論ございましたように、あの国債費の中からアバウト一兆八千億引いた計算をした新聞も出たりしておりますが、そういう考え方もそれはあるでございましょう。しかし、基本はやっぱり減債制度の根幹というものを考えながら対応していかなきゃならぬ。したがって、今その議論のまさにさなかにあるということでございますから、基本的に減債制度そのものを否定するというような考えは持たないでこれからも対応し続けていこうという考え方には立っております。
 現実の結果は、またいろんな御批判をどういう形でお受けするようになるかということを定かに今明示する時間的な状態にまでは至っていないということであります。
頭の中に入れながらといって、やらなければ何にもならないんですからね。借換債発行という我が国の国債政策の一大変化がこの間あったわけです。赤字国債についての借換債ですから大変なことでありますけれども、そのときに国債の減債制度の尊重、それから定率繰り入れは当然再開するというように、私どもは政府側の態度を、また答弁をそう受け取ったわけでありますけれども、残念ながらいざ六十年度の予算編成を目の前にして、できませんでしたということじゃ済まないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは大臣いかがでございましょうか。
大蔵大臣がこの場におりませんので、来年どういうことになっていくのかという見通しについてまで的確なお答えは差し控えなければならぬと思いますが、私どもは、今先生御指摘のように、大ざっぱな計算でも四分の三が人件費で、給与費が上がる公事業費の方に食い込んでくるということになりますと、来年、再来年どこれが続いていったら一体どうなるだろうかということは、考えるだけで非常につらい気持ちがいたします。
 そこで、せめて私たちは、学校教育というのは国家百年の大計でありますから、最初にもちょっと触れましたようにＯＤＡ的な発想で措置をしてもらえる分のシェアを広げていくとか、あるいは欲を言えば、これはまだ私の欲でありますからそうなる、ならないとは言い切れませんけれども、来年度予算編成のときにはシーリングの問題をどうするかという段階から教育の問題は議論しなければならぬ。特に、とりわけ、ただいま御承知のように臨時教育審議会なんかが行われて教育の抜本的な改革の問題が具体的に提起されようとしつつあるときでありますから、これを踏まえて、受けて、教育改革をやるためにも今までの惰性と違って新たな支出が必要になることも想定されるわけであります。これらの問題については、臨時教育審議会の方でも委員の皆さんの間で御議論がありまして、教育行財政のあり方は今のままでいいんだろうか、臨時行政調査会の厳しい方針があることもさることながら、不断の努力の積み重ねが必要だというこの教育改革にも財政措置は必要なものはつけてやらなければならぬのじゃないだろうか、こういう角度の御議論が今闘わされておることは先生も御承知と思いますし、過日出ました二百三十二ページに及ぶ大変大量な「審議経過の概要」の中にも、国政全般とのかね合いの中でという大前提はありますが、教育改革に必要な財政措置は講じられなければならないとも出ておるわけでありますから、今度の答申のときまでにそれらのことももう少し詰めたお話が進展しないものかなと私は心から願いながら答申を期待して待っており、そちらでもそういう議論ができ得るように、我々も、そういったこととはまた別に、文教行政をより一歩前進、二歩改革をやっていくためには、何らかの形で予算獲得をしていかなければならぬということも十分心得ておりますので、これからも一生懸命に努力を続けてまいりたい、こう決意をいたしております。