いずれも大企業関係と契約をしています。明らかにこれは閣議決定に反していると思うわけです。大企業に発注しております制服類の契約総額というのは一年に百数十億に及んでいます。私は関係業界の中小企業者の皆さんに聞いてみますと、一件当たりの契約金額が億単位になると資金力の点で受注できないけれども、いま厚生省がやっているように、地方支分部局ごとに統一した仕様書で入札するというふうに分割発注してもらえれば、中小企業は十分こたえられると。制服を実際につくっているのは、大手メーカーじゃなくて、下請をしている中小企業者なんだからというお話でございます。
 そこで、通産大臣にお聞きしますが、あなたは官公需法の六条で中小企業に発注しなさいと各省庁の長に要請する権限を持っていらっしゃるわけですが、こういった制服について中小企業に発注することを郵政大臣や国鉄総裁あるいは電電公社の総裁に要請をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
お答えをします。
 郵政省全体では大企業から中小企業までたくさんの企業に発注をいたしておるわけでありますが、いま制服をお示しでの御質問でございますから外衣類のことと存じますが、外衣類につきましてもこれまた大小いろいろな企業に発注をしておりますけれども、重立った発注先を申し上げますと、日本毛織、東亜紡織、ユニチカ、鐘紡、東洋紡績、五社が重立った発注先でございます。
中小企業対策、官公需のあり方に関してお尋ねしたいと思います。
 この問題をわが党が繰り返して取り上げておりますのは、中小企業の危機が大変深刻化しているからです。とりわけ私は大阪の出身ですが、残念なことに大阪では昨年度史上最高の中小企業の倒産が起こっております。地元でお話を聞きますと、もっと物が売れるようにしてほしい、とにかく仕事を欲しいというお声がそろって出てまいるわけでございます。その点で、政府が発注者であります官公需の優先発注、これを中小企業に振り向けるということが緊急課題になっています。いまのやり方はもっと本気で取り組んだならば中小企業に仕事が回せると思うわけでございます。
 たとえばこれは郵政省の職員の制服でございますが、これはね、郵政省職員の制服なんです。
 通産大臣にこの制服に関してお聞きをしたいのですが、いわゆる官公需法に基づく閣議決定では、中小企業に優先発注をするというものとして特定品目を九品目設けているのです。この特定品目の中にこの制服は入っておりますね。
結局いままでと同じことなんです。申し入れたと、向こうは聞きおくということだけなんですよ。だから、この点はきっちりと文書で申し入れ、文書で回答をとると、そういう確認をされることを私は重ねて要求いたします。
 私は、こういうふうにアメリカに対しては非常に言いなりというか、もう思いやり、ところが国民に対しては全く血も涙もない。私はそういう点で老人保健法の問題をきょうぜひやりたかったわけでありますが、冒頭申し上げたようなことなのでこれは保留いたしまして、中小企業の問題について関連質問をお許し願いたいと思います。
私はこれはいずれ発表いたしますが、話し合いは口頭で十分である、口頭で申し入れるわけでありますが、アメリカからこれに対してまた口頭で再確認を求めると、これについては発表を正式にいたす考えであります。
これは日米は安保条約に基づいて深い信頼関係にあるわけですし、安保条約を遵守するというのが日米両国の義務でございます。これをずっと続けてきたことによって安保条約の今日効果的な運営が図られて、日本の平和と安全をわれわれは確保しておるわけでございますし、その核についての日本の立場と方針というものは、アメリカ政府もこれはもう十分以上に承知をいたしておることでございますから、日米間のこれまでの信頼関係からいきましても、私はあえてアメリカにこれを再確認を求める必要はないと、こういうふうに考えておったわけでありますが、議会でいろいろと議論も出たわけでございますので、また国民の感情もあるわけでございますから、日本の核政策についての日本の基本的な考え方をアメリカに説明をして、そしてアメリカに確認を求めたい、こういうふうに思っております。
最近の我が国企業の内外の市場を通じます社債の発行状況でございますが、公社債引受協会の資料によりますと、平成元年度でございますが、この時点では過去最高の社債発行総額二十兆三千億円を記録しておりますが、その内訳につきましては普通社債が九％、転換社債が四六％、新株引受権付社債が四五％、これはいずれも金額ベースでございますが、このようにいわゆるエクイティー関連債、転換社債とか新株引受権付社債でございますが、これが九一％を占める、
こういう状況でございました。
 その後、株価が低迷する中で、このようなエクイティー関連債の発行が大幅に減少いたします一方で普通社債の発行が急増しておりまして、国内普通社債発行市場におきましては、特に一般事業法人によります普通社債の発行も増加しておりまして、状況がさま変わりになっております。平成四年度におきましては社債の発行総額が十一兆円でございますが、その内訳は普通社債が七八％、転換社債が七％、新株引受権付社債が一五％、こういう状況でございます。
 さらに、担保付と無担保との別でございますが、国内公募社債の最近五年間の合計、六十三年度から平成四年度でございますが、この合計を見ますと、無担保債が大半を占めております。ざっと六六％という状況でございます。
 社債の種類別に見てまいりますと、普通社債につきましては完全無担保債が二〇％、ただしこの数字につきましては、無担保社債の発行の大半をいわゆる電力会社とかＮＴＴ等が占めております。これらはそれぞれの法律上一般担保付で出されますから、これらは担保付に分類されます。したがいまして、勢い無担保の数字が低くなる、こういう状況で．ございます。
 ちなみに、先ほどの電力会社等を除いたベースではほとんどの企業が無担保で出している、こういう状況ではなかろうかと思っております。
 次に、転換社債につきましては完全無担保が九一％、新株引受権付社債につきましては完全無担保が七九％、こういった状況でございます。