矢野先生の大変貴重な意見でございまして、私も厚生大臣に就任しまして、物と心の調和ある福祉ということで、今御指摘のようなホームヘルパーの増員あるいは勤務時間の縮小、またボランティア活動を積極的に推進する、これらの問題を進めるように督促してまいりましたが、まだまだ十分と考えられませんので、いわゆるソフトの面での心のこもった福祉の増進にこれから努力をしてまいりたいと思います。
予算にも限界があるわけですからね。景気対策、公共事業もふやしてもらいたい、減税もやってもらいたい、いろいろ私ども要求をしておるわけです。とともに、予算に限度がある以上は、そのような知恵を働かせながら民間活力を活発にし、かつ、購入者には安くて快適な住宅が提供できる、これこそまさに行政改革の真骨頂じゃないかということを申し上げたいから御質問したわけでございます。
 それから福祉の問題、渡部さん。
 今の傾向といたしまして、国も自治体も、福祉と言えば予算をふやす、施設をつくる、大事なことなんです、これ。しかし、予算をふやし、施設をつくったらそれでよしという傾向なきにしもあらずなんです。本当に福祉を必要とする人の立場、例えば寝たきりのお年寄り、ひとりっきりのお年寄りにとっては、福祉も施設も大事だけれども、例えばホームヘルパーがどうなっておるかという、いわばハードに対するソフト面、こういう福祉のあり方を今後研究する必要があると思います。
 そういう意味で、このホームヘルパーにつきましては非常に気の毒な話がたくさんあるのです。行った人の方が先に病気になって倒れちゃったとか、食事をする時間もないとか寝る時間もないとかというようないろいろなケースを聞いております。そういう看護等に当たる職員の資格がまず明確でないわけです。社会的評価も何となく低いのです。そして職種の専門性、施設間の異動というものが非常にむずかしいわけです。そして小規模施設が多いために、中での人事的ないろいろなトラブルもあるわけです。年齢構成もだんだん高齢化してきておるという問題もあります。ですから、職員の身分、資格、制度の法制化、またそれに対するきちっとした保障、さらに今後、そういった高齢化社会に対応するためには民間の方々のボランティア、積極的な参加を求めるということも必要であろうかと思います。そういうボランティアについての厚生省の一貫したこれからの方針というものが必要だと思うのです。予算もふやしてほしいのです。施設もつくってほしいのです。しかし、これからの高齢化社会には、そういう福祉の供給のサービスの質的向上ということをお考えいただきたい。簡単にひとつお答えください。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、中国政府との数次にわたる交渉を経て、昭和五十八年九月六日に北京において、両国政府の代表者の間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約または協定とほぼ同様の内容となっております。
 この協定の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相手国において全額免税することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、一〇％を超えないものとしております。
 この協定の締結によりまして、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流は、一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 我が国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の定期航空路開設に関しましては、昭和四十一年以来スリ・ランカ側より累次にわたりその旨の希望が表明されてまいりました。近年に至り、両国間の貿易、投資等の経済関係の緊密化に伴い、航空運輸需要がほぼ直通航空路を開設し得る状況になったと判断され、政府は、両国間の伝統的友好関係にもかんがみ、航空協定締結のための交渉を行うこととし、昭和五十八年九月協定案文につき最終的合意に達しましたので、本年二月二十二日コロンボにおいて我が方大鷹駐スリ・ランカ民主社会主義共和国大使と先方アティガラ国防次官との間で署名を行いました。
 この協定は、我が国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の定期航空業務を開設することを目的としておりまして、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が署名した航空協定としては三十七番目のものでありまして、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定は、両国の友好協力関係の強化に資するとともに、両国間を直結する航空路を開設することによって、拡大しつつある貿易経済関係に伴って増大している両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。