私は、総定員法はこの際見直すべきだという主張をいたしておきます。
 もう一つは、配置転換の問題なんです。これについては、昭和四十四年五月十五日に委員会においての附帯決議がなされた。その当時は確かに高度経済成長の時代でもあり、私は、附帯決議は妥当なものであるというふうに実は思っておるわけですけれども、しかし、先ほどお話がありましたように、三年間でわずか二百数十人しか配置転換ができないというような状態については、やはり政府の取り組む姿勢と、もう一つはここにある附帯決議が大きなネックになっているのじゃないかというふうに私は思うわけですけれども、この問題について、今度新しく臨調答申が出されたのですね。出されたときに、この問題を受け継いでこれからもそういう形でやるんだというふうにおっしゃるのか、あるいは臨調答申という一つの大きな中にあって、行政改革を進めていく上においては配置転換というものはできるだけ有効的にやらなければならぬという考え方に立ってこれからおやりになるのか、その点についてどうお考えでしょうか。
御指摘のように、総定員法のそもそもの趣旨と、全体を統一的に一元的に、かつシビアに管理していくというふうな趣旨で、総定員法の中に入ります定員の範囲が広ければ広いほど好ましいということは、本当に御指摘のとおりでございます。
 ただ、先ほど大臣がお答え申し上げました沖縄特措法政令定員、これにつきましては、十年以上前のことでございますけれども、当時の琉球政府からの職員の引き継ぎの特段の事情があったこと、あるいはその後本土行政とのいろいろなキャッチアップの必要性というのが現状でどうであるかというようなことについてなお若干まだ流動的、経過的な事情もございますので、いましばらくこの問題については検討を続けさせていただきたい、かように心得ています。
総定員法の問題について、沖縄関係の定員について特措法があるからそれは別枠なんだというふうにお考えになっておられますけれども、特措法は特措法でありまして、沖縄職員の問題についても、やはり国家公務員であることには変わりありませんし、地位の差別をするということ自体実は問題が残ってきたんじゃないか。十年間たっているわけですから、沖縄の職員だけは別扱いなんだ、こういう形はもういつまでも残さるべきじゃない。地域の問題について、確かに問題があればそれは特措法によってどんどんと格差をなくしていくということには努力をしなければならないわけですけれども、やはりそういうふうなとらえ方をしながら、枠外定員とかいうようなことをするのでなくして、もうこの際私は、総定員法を――地方事務官だってそうでしょう。地方事務官だって、結局はそれが答申のとおりいきますと国家公務員になる部分が多いという形になってくると、完全にそれはオーバーする。しかし、そのことについては、実際に一つ一つ地方事務官の問題についてはさらに枠を少しずつふやしていくという、そういうふうなやり方よりも、むしろ思い切って総定員を見直すというふうにした方が、行政改革を進めていく上においても非常にそういうものですっきりする段階だろうというふうに思うのですが、総定員法の見直しはお考えにならぬですか。
地方事務官問題が解決すれば、これは総定員法の中で組み入れていく、私はその方が適当だと思っております。
 ただ、沖縄の問題は、戦後復帰しましてまだ十年、さらにまた振興法も十年延長するというような事態でありますので、沖縄における現地の将来の行政需要がどういうふうに変わるか、もう少し見定める必要があるんではないか。それから医科大学等の問題については、新設の医大病院等がありますので、沖縄の問題と医学校の問題についてはもうちょっと時期を見て考える必要があるのではないか、こういうふうにいまのところ私は考えております。
 しかし、今後どういうふうにしたらいいのか、最終的にもう少し検討を続けてまいるようにいたしたいと思っております。
この際、従来からの総定員法の枠外であった沖縄関係並びに新設国立医科大学、地方事務官の定員を含めた形で総定員を抑制をしながら、やはりここで枠組みをもう一度検討していく必要があるんじゃないかと思うのですが、行管庁長官、どうでしょうか。
本日は先生、大変お忙しいところをおいでいただきまして、示唆に富む非常に啓発的なお話を伺わせていただきましてありがとうございます。
 先ほどのお話の中で、スウェーデンにおける医療政策、福祉政策が住宅政策の方に重点が移り、しかも有機的な結合を行って、そしてハードの条件とソフトの条件とがルースな組み合わせをされているという非常に理想的な状況、もちろん国民負担率が大変高いのではございますけれども、国民負担率が高くても、そういう老後もちっとも心配のないスウェーデンにいたいということで、居住権を取得なすった日本の女性のたくさんの方々にもお目にかかったことがございます。そういった面で本当に国民負担率を高くする方がいいのか、それともやはり国民負担率は低くて、それぞれの個人個人の能力とか、それからそれぞれの関心というものに任せた方がいいのかというのは大きな問題だと思うんでございますけれども、私はとにかく日本におきましては、高齢者対策の中で住居が一番おくれていると思うわけでございます。
 例えば、最近東京都なんかでは、区によりましては入浴サービスなんかも始めましたし、それから高齢者のための住居改造の援助なども行っている区などもございますけれども、入浴サービスなどがやっと参りましても、木造アパートの二階建てなんかの二階の部屋なんかに住んでいる人は、絶対木造アパートの階段を入浴サービスの器具を持って登ることができない。結局来ても入浴サービスを受けられないという、そういう老人もあるという事実がございますんですが、スウェーデンにおきましては、基本的人権としての居住権の保障ということが本当に浸透していまして、住居の面で非常に高齢者が恵まれていると思うわけでございます。
 日本の場合とにかくケアつきのハウスをつくるとか、それから老人保健施設だって、東京都では少なくとも土地がなくてつくれないというふうな状況でございますし、とにかくもう少し何とかこの住居の面をしていきたいと思いましても、土地問題というのが大きく障害としてはばかっているわけでございまして、土地の価格は最近大分下がってきたとは言いますけれども、それにいたしましても、なかなか土地の取得というものが大きな障害となっているように感じられるわけでございます。
 スウェーデンにおきましては、先生のお話では自治体に対して五カ年計画をして、そして実施を義務づけたとか、それからいろいろの融資を無利子で行ったとかというお話でございましたけれども、土地対策についてお触れになりませんでしたけれども、土地の取得ということについてはどういうふうになっておりますでしょうか。
 例えば、地域に小規模のサービスハウスをつくるなんということはすばらしいことであると思うわけでございますけれども、そういうときに、もしそれが私有地であった場合どうするのかというふうな面につきましても、もしお教えいただければと存じます。