先ほどお答えいたしましたように、これについては文部省としても重要な関心を持っているということで、私どもの方からでもしばしば連絡をとりまして実情を聞くように努力をいたしておるわけでございます。
 ただ、具体のプランが、いろいろ伺いますと、米国の大学それぞれがいろいろなことが念頭にあるのではないか、あるいは必ずしも固まっていないのではないかと思われるのですが、例えば必ずしも学部段階ということでなくて、大学院レベルのものを本当は考えたいんだという御意向があるケースとか、あるいは専ら研究交流の方を中心に考えたいんだというようなケースでございますとか、いろいろなケースがどうもまざり合っているという感じでございまして、こういうものに一律に対処していくというのは大変に難しいことでもございます。
 そういったこともございましていそれぞれの構想がある程度具体的なものになるという状況を見ながら対応したいということで、先ほど来お答えしておりますように、非常に重要な関心を持って連絡をとりつつあるということでございます。
実はそれはあるのです。後ほどまた必要があれば資料を差し上げますけれども、かなり熱心なんです。例えば富山県のある市などでは、これは企業がかんでおりますが、企業が熱心に誘致していらっしゃいますし、千葉県では鴨川という房総半島の先の町ですが動いている。あるいは仙台の隣の泉という町でも動いている。各市議会などの議事録なんかをいろいろ見てみますと、各地方は相当期待を持っているのです。しかし、大学のあり方はほとんど国が所管して動かしておりますから、その点情報不足もあろうかと思いますが、そういう市町村などから、大学が来るというけれどもどういうことなんだろうかと聞かれ、私はその関係者に会ってみましたら、日本の既存の大学にも協力してもらわなければならない、特に工科系のところは研究所であるとかあるいは実験設備であるとかそうしたものについては日本の既存の大学の助けがなければうまくいかないのだ、こういう話もあるくらいで、諸所方々にこの話は行っているわけですね。ですから文部省にも当然そういう相談はあってしかるべきなんですが、余り具体的な相談は来てないと伺っていますが、その辺は阿部局長、いかがですか。
ただいま手元に具体の資料を持っておりませんけれども、幾つか、例えばハワイ等に、分校という言葉が適当かどうかわかりませんが、ある施設を持ちまして、そこへ学生を一定期間派遣をして、現地での生活とかあるいはその地方のその地域における外国人との交流というような経験を積ませる、こういうことをやっておるところが私学には幾つかあるということを記憶をいたしております。
 なお、国がやっている制度といたしましては、例えば現在、教員養成学部の学生を一定数でございますけれども一年間外国の大学へ、留学でございますけれども外国の大学へ行ってくる、帰ってきますと、その分おくれますので一年余分に大学教育を受けることになりますが、これまた将来の教員になる者が外国経験を得ておくということも必要なことだろうということで、そういった特別の留学制度等も組んでおるわけでございます。
 今後また、そういう点についてはいろいろ御意見等伺いながら充実策を考えてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 同じようなケースで、今度は日本からアメリカに行くという話はどんなものか。私はこの話を聞いたときに、同じように日本語の教育をする大学がアメリカにあっていいのではないか。学生の中ではそうやって、日本の教育をメインにしながら生活はアメリカでするうちに、次第にアメリカというものを肌で感ずる。これは二年でなくても一年でもいいかもしれない。ともかく日本で四年間過ごすよりはアメリカでの生活というものを、いわゆる留学という形ではいろいろと問題もあろうと思いますし、言うならば国内の大学を引っ越して、ある課程をアメリカで過ごすというのもいいかもしれない。お互いに、アメリカの大学が考えてきた考え方というのは日本の大学に当てはめて考えてみても関心の持てるテーマじゃないかなという気がしたのですが、そういうことを考えているところはないものでしょうか。
御質問にございましたアメリカの大学の分校設置問題でございますけれども、先生のお話にもありましたように、現在、日米両国の民間レベルで種々協議あるいは接触等が行われていると聞いておりますけれども、個々の構想が、特にアカデミックプランと申しますか、分校というのはそもそもどういう内容のものなのかというあたりのところが、具体的な構想としては必ずしも固まってきておらないというような状況のようでございます。
 私どもといたしましては、日本と諸外国との間、特に米国との間で、高等教育あるいは研究といった面での国際化と申しますか国際交流の推進というような点から、一つの有意義な構想であろうとは思っておりますけれども、また他方、そのあり方のいかんによりましては国内の教育にも甚大な影響が出てくるということも考えられるわけでございますので、現在民間レベルで行われていることでもございますので、その進捗の状況を見守り、そしてある程度構想が具体化をしてくる段階において必要があれば文部省として助言等も行っていくということを考えたいということで、現在その状況を見守っているという段階でございます。
あるいは御質問の御趣旨を取り違えてお答えすることになるような気もいたしておるわけでございますが、私ども入国管理局におきまして摘発をいたしまして国外退去を求めている数は先ほど申し上げたとおりでございますが、概略的に申し上げますと、昨年一年間は、新聞紙上等でも大変報道されておりましたところのいわゆるジャパゆきさんという女性の風俗営業関係の出稼ぎ者が非常に目についたわけでございます。その傾向は本年になっても引き続き増加しているわけでございますが、本年度に入りまして、それと並ぶようにいたしまして男性の出稼ぎ者の数が大変目についてきているという実情にございます。
 先ほど申し上げました本年上半期七百五名という数でございますが、こうした増加傾向の原因にあることは、一つは、従前これらの国の男性が中近東諸国に主として出稼ぎに行っておったわけでございますが、御案内のとおりの産油国の不況によりまして新しい職場を求めているということが第一。第二には、本年になって大変顕著になっております我が国における円高の影響、これが就労した場合に大変高収入になるという点がございます。また、先生も御指摘になりましたが、中小あるいは零細の企業におきまして、できることならばなるべく低賃金の労働者を雇用したいという需要要求もあるというふうに考えられているところでございます。