これは河本さん、どうしてもやっぱりいいソフトをつくっていくという部門を育てなければ前に進まないと私は思っているんです。日本に余りそういう例が、ぴんとくるのがありませんけれども、早い話が家庭でスーパーファミコンなんかでゲームをやりますが、あれもソフトなんですね。問題は、ソフトがよければやたら売れちゃうんですね。任天堂の皆さんのハード、つまりカートリッジを入れるやつが全国に千二百万台ぐらいあるんですよ、任天堂だけで。ソフトの部門をきちっと押さえているわけですよ、ソフトをつくるところを。
 ですから、そういう意味では過去の歴史というか、アメリカで十年前にゲーム大戦争があって、アタリ社がアメリカの世界征服と言われたが、ソフトを押さえ損なってほとんどだめになっちゃった。任天堂が年間今五千五百億売り上げを上げている、ソフトなんです。だから、これはマルチメディアじゃないけれども、どうしてもソフトなんですね。
 そういう意味で、ちょっと長くなりますが、我が国のマルチメディア化の推進に向けた政府の取り組みのあり方については、この二月、高度情報通信社会推進本部においてさっきからお話ございます基本方針を決めました、総理が本部長ですけれども。それで、本方針にはマルチメディア化に向けた具体的な政策課題としてソフトの供給というのがメーンに挙げられているわけでございます。
 本法案は、まさにその推進本部が決めた方針のメーンになっているソフトの供給、ここに焦点を当てて、その趣旨を踏まえて提案をしているという法案でございますので、そういう意味でこの法案はマルチメディア法案第一号、こういうことになると思っているわけでございます。
 そして、今後は本法案の施策を着実に実施していくとともに、基本方針に示された施策の実現を図ることによって我が国のマルチメディアソフトの振興に全力を挙げて貢献していきたい。
 そして四番目に、また公共的アプリケーションにおいて、基本方針はネットワークインフラの整備と一体となった公共分野のアプリケーションの開発そして普及、この重要性を指摘していかなければならない。
 五番目に、諸外国においても公共的アプリケーションは情報通信基盤整備のかぎという認識でございまして、各国とも多額の予算を投じてその開発、普及を図っておりまして、本年二月の情報社会に関する閣僚会合においても国際的なアプリケーションの開発に向けて十一の共同プロジェクトの実施が合意されております。
 このような状況を踏まえて、郵政省としても、情報通信の利用分野にかかわる他の省庁との関係を協力関係という形にいたしまして、我が国のアプリケーション全体の開発、導入が適切に進められるように情報通信分野における取りまとめの官庁として責務を果たしてまいりたい、こういうふうに考えております。
第一班として島根県に派遣された委員を代表して、団長にかわり私から概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、穂積良行委員長を団長として、木幡弘道君、宮地正介君、一川保夫君、今村雅弘君、熊谷市雄君、安住淳君、中林よし子君と私、増田敏男であります。このほか、現地参加議員として石橋大吉君が出席されました。
 会議は、五月二十四日午後二時より松江市内のホテル一畑において開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の食料・農業・農村基本法案について意見を聴取し、これに対して各委員より質疑が行われました。
 意見陳述者は、島根大学生物資源科学部教授平塚貴彦君、鳥取県農業会議会長・東伯町農業協同組合代表理事組合長花本美雄君、有限会社みどり農産代表取締役山崎俊宏君、社団法人広島消費者協会会長本田笑子君及び島根県美都町長佐々木健君の五名でありました。
 意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
 まず、平塚貴彦君からは、法案の四つの基本理念は賛成できるが、農業の基本的役割は食料の安定供給の確保であり、食料自給率向上を基本理念に盛り込む必要があること、市場原理に基づく価格政策は容認せざるを得ないが、経営安定対策を充実すること、中山間地域等の直接支払い政策は我が国農政史上画期的なものであるが、財源確保のために他の重要な予算の削減を行わないこと等の意見が述べられました。
 次に、花本美雄君からは、食料安全保障の視点から穀物自給率を長期的に五〇％まで引き上げること、直接支払い制度については特別枠の財源を確保した上で地域の実情に即した仕組みとすること、株式会社の農地取得については、転売の禁止等秩序ある農地利用を担保するための措置を講ずること、高齢者対策については緊急の課題であること等の意見が述べられました。
 次に、山崎俊宏君からは、特定農業法人の認定基準の緩和を行うこと、農業共済制度については品質低下も考慮した制度にすること、有機低農薬農業については、生産資材費等が価格に反映されにくいことから、消費者との交流を進め、販売方法等を検討する必要があること等の意見が述べられました。
 次に、本田笑子君からは、消費者の視点から、流通の合理化による安価で鮮度の高い食品供給への要望、遺伝子組み換え等の新技術の導入に際し、十分な情報提供とわかりやすい表示が必要であること、農業に経営感覚を導入し、良質な農産物を消費者に提供すること、食料自給率の向上のためには一定限度の補助金制度が必要であること等の意見が述べられました。
 最後に、佐々木健君からは、中山間地域等に対する直接支払いに大きな期待を寄せており、その実施に当たっては、国民全体に理解を求めること、地域の実情に即した実施マニュアルの策定が必要であること、有害鳥獣駆除経費や土地改良施設の維持管理費等も支払い対象となるよう考慮すること等の意見が述べられました。
 次いで、各委員から、食料自給率の具体的数値目標及び目標達成のために必要な事項、中山間地域等に対する直接支払いの実施基準と財源確保のあり方、株式会社の農地取得についての考え方、法人経営と集落営農との関係、市場原理の導入に伴う経営安定対策のあり方、基本計画の内容と策定手順についての考え方、食品の品質表示のあり方、高齢者農業のあり方、農林水産省予算の編成のあり方など多岐にわたる質疑が行われました。
 以上が第一班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 今回の会議の開催に当たりましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
 以上、御報告申し上げます。