財政投融資につきましては、法律によりまして次年度に繰り越して資金を使用するということが認められておるわけでございます。つまり二年間にわたって計画の実行を図ると、こういうような法律の構成になっておるわけでございます。いまおっしゃいました二次不用というのは、翌年度に繰り越された資金が結局二年かかってとうとう不用になってしまったというのが二次不用でございます。
 五十二年度以降の二次不用額を申し上げますと、五十二年度が四百九十二億円、五十三年度が二百三十二億円ということでございます。なお、五十四年度の二次不用は、今年度、五十五年度が終わりませんと数字が出ないわけでございます。
いま説明がありましたとおりに、五十四年度では三％強の七千億円です。だからこれが効率的に使用されていたならば、どれほどの波及効果が期待できたかしれません。いま原因の説明がございましたが、その中にありましてこれはどう説明されますか。次年度繰越分に生じた不用額、いわゆる二次不用額というものがあります。この実態をまず三年間ぐらいの数字でお願いいたします。
いろいろな事情があるわけでございますが、一番大きいのは海外要因でございまして、輸出入銀行等の財投計画がなかなか予定どおり実行が進まないという点にあったわけでございます。御承知のように、最近の政治経済情勢というのは非常に流動的でございまして、わが国の国内事情というよりはむしろ諸外国の政治情勢あるいは経済計画の変更等々もろもろのことがございますし、あるいはまた為替レートの急激な変動というふうなこともございまして、当初計画いたしておりましたような事業計画の進捗が海外においてうまく運ばなかったというようなことが一番大きな要因でございます。国内的には、たとえば土地の補償交渉というふうなものが難航するというふうなことがございまして、主として土地関連の事業計画においてかなりの不用が出ておるというのが実態でございます。
五十二年度財投の予算現額は十五兆八千百二十五億円、年度内の実行率が七九・九％、不用額は五千三百十三億円、不用の割合はしたがって三・四％ということに相なります。五十三年度は予算現額が十八兆一千九百五億円、年度内の実行率七三・七％、不用額一兆五千四百六十五億円、不用割合八・五％、五十四年度予算現額二十兆一千二百七十一億円、年度内実行率八一・七％、不用額七千二百八十四億円、不用割合三・六％と相なっております。
次に、財投の問題に移ります、
 財投計画、過去三年間の実行状況につきまして、予算規模と年度内執行率及び不用額の割合がどのくらいか、説明を求めます。
これは私の調べたことで申し上げますけれども、要するに政府の備蓄五十四日分というのは原油で持っているわけですよ。民間の八十八日分というのは、中に精製の過程にある半製品とそれから製品を含んでいるわけですね。それで、日本の一日の内需の原油というのは五十八万キロであって、これで備蓄量を割ったものをいわゆる何日分と称しているわけです。では日本の原油の備蓄というのはどの時点を指して言うのかということになりますと、タンクに入っているものだけではないですね、現に入港しているタンカーのそのものも換算する。それから、これはある商社の石油担当部門に聞いたんですけれども、外国からタンカーが日本向けに走ってくる。沖縄のある地点を通過した時点から日本の備蓄に換算される、こういうことなんですね。入港プラス輸送中のもの。
 私があえてこう言うのは、民間備蓄八十八日分というのはいわゆる観念的な問題であって、実際内容がどうなっているかということは公表されていないんですよ。今石油状況がこういう深刻な状況にあると言って、政府は百四十二日分あるから安心だ、こう言いながら、実際の内容というのは非常にあいまいなんですね。私は、こういう日本のエネルギー政策、特に供給の安定とそれから日本のエネルギー需要、ここら辺の問題というのをそういうところからはっきりさせなければならないと思っているわけです。本当ならこれは政府に聞けばもっとよかったんですけれども、残念ながらあれだし、きょうは石油会社の方がおられないのであえて申し上げたわけでございますけれども、意外にそういうことがＰＲされていない、わかっていないというのが日本の現状だと思います。
 それで、実はこれはどうしてそんなことを申し上げたかといいますと、後で関連してお聞きしたいことがありますので、その中の一つとして思い起こしていただきたいんですけれども、もう一つはＧＮＰに対するエネルギーの弾性値の問題でございます。竹内先生は、これは非常にあいまいだという御指摘をなさいましたけれども、いわゆる統計上の連続の問題からすると、やはりこれは重要な問題なんですね。それで、これからの需要予測の中で、海野さんはさっき〇・四というのは非常に弾性値が低過ぎるんじゃないか、そういうお話をなさいました。私もこれは全く同感なんです。
 同時に、これは古垣さんにお尋ねしたいんですが、一九七三年を大体ベースにして一九八五年までの日本のＧＮＰに対するエネルギーの弾性値は非常に低下をいたしました。特に古垣さんのあれでは、エネルギーの消費の非常に大きい四つの業種について図が示されているわけでございますけれども、私の思うところでは、この間にいわゆる石油ショックがありましてエネルギー価格が非常に高騰したわけです。それで各産業は石油換算にすれば非常な省エネルギーを達成しましたけれども、実はその間に産業構造の変化があったわけですね。特に軽薄短小と言われる半導体工業の隆盛がありまして、そういう形で石油依存度が少なくなった。
 それからもう一つは、石油から他のエネルギーに転換された部分が非常に大きかった。統計で見ますと大体一〇ポイントぐらい石油依存度が日本は下がっているんですけれども、それを埋めたのは、その一〇ポイントのうち六ポイントは原子力、それから二ポイントはガス、二ポイントは石炭なんですね。そういう構造がこれからも続くのかどうか。
 今まではそういう大きな変化の中で弾性値は一時下がった。それが、御指摘のようにここ二年ぐらいは残念ながらまた一に戻っちゃっているんですね。これは重大な問題だと思うんです。これで、さらに弾性値を低いところで見積もったこれからの十年先、二十年先の展望というのは非常に大きな違いを生ずると思うんですけれども、この点についてお二人の御意見を聞かせていただきたい。