一つ一つちょっと具体的な事例について確認をさせてもらいたいと思います。
 よく女子学生から寄せられる相談の中に、形式的には男女とも募集している、しかし実際に応募すると、口頭で女性の採用はないと断られるケースがある、こう聞き及んでおりますが、これは改正法ではどういうことになりましょうか。
昭和六十一年の男女雇用機会均等法の施行以来、女性労働者、事業主から、婦人少年室に対しまして、均等法に関する相談や問い合わせというのが多数寄せられておりまして、婦人少年室では、これらの相談者に対しまして、法令や指針の内容について詳しい説明を行いますとともに、紛争の解決方法とか女性の雇用管理改善についてのアドバイスを行ってきているところでございます。
 その相談件数を見ますと、年間一万件前後でずっと推移をしてきたわけでございますが、平成六年度からのいわゆる景気低迷を受けまして、女性たちの、特に女子学生の就職状況が非常に厳しくなったということがあると思いますが、女子学生からの相談が数多く寄せられるようになりました。そして、現在では二万件近くとなっているわけでございます。
 ですから、相談内容も、法律施行当初は、男女別定年制に関するようなものも多かったわけでございますけれども、最近では女子学生が多くなってきたということもありまして、募集、採用に関するものが著しく増加をしているわけでございます。
 そして、特に女子学生から寄せられる相談内容でございますけれども、募集または採用に係る情報が男性に比べ女性に対して不利であると。なかなかはがきを出しても来ないというようなこととか、それから女性には応募の機会が与えられていないとか、実際に行ってみたら、女性は採らないと言われたとか、それから、女性についてのみ自宅通勤という条件が付されているというような例が多々見られるところでございます。
 そういう点で、なかなかその募集、採用のところでの均等取り扱いという点につきましては、先生御指摘のように、問題がある事案もかなりあるわけでございます。
ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。私たちも応援をしていきたい、こう考えるわけであります。
 次に進みますが、既に五月、六月がやってまいります。ちょうど学生さんたちの就職運動の季節に入っているわけです。
 昨年だったでしょうかね、「超氷河期だって泣き寝入りしない！ 女子学生就職黒書」というのを、女子学生の数名の皆さんがやってこられて、これを贈呈するからしっかり読んで、私たちが困ることのないようにしてほしいという要請を受けました。また、私、選挙の最中に、ちょうど新橋だったでしょうか、女子学生の皆さんがデモ行進をしている光景にぶつかりました。出ているプラカードが、私たちも働きたいのですというプラカードでございました。非常に崇高な願いだと思いますし、その願いを奪ってはならないと本当に思うわけでございます。
 今度の法改正の提案理由説明の中で大臣も述べておられますように、「女子学生の就職問題に見られるように、雇用の分野において女性が男性と均等な扱いを受けていない」ということが提案理由にございますけれども、女子学生の就職問題が、男であるから、女であるからということで差別されていないかどうか、昨今の特徴も含めて述べていただきたいと思います。婦人局長。
益田でございます。
 山本先生の最初の御質問でございますが、確かに海兵隊というのは私が思っていたよりも士気の高い即戦力、要するに、今からでも出動しろという要請に応じられるという態勢を常時保っているというお話でございました。実際一人一人、お会いした方、指揮官の方もそうですが、あるグループのリーダーの方々、チーフの方々を見ましても、非常に充実した、緊張した精神力を持っているし、また即応態勢の中に置かれているんだという認識をきちっと皆さんが持っていらっしゃるなという印象を持ちまして、巷間言われている、海兵隊というのは陸海空軍に比べると質の低い軍隊であるということは当たらないのではないかというふうな印象を強く持ちました。
 そうした意味からも、昨日、あのコーエン国防長官がホノルルで読売新聞の単独記者会見に答えて、四万七千というのは、朝鮮半島の問題が解決するしないにかかわらず東アジア一帯に駐留させなきゃいけないんだという意味は、その辺に私はあるんじゃないかというふうに思います。
 例えば、グアム島あたりに現在の四万七千人の兵力、沖縄にいる兵力を駐留させた場合に、即戦力という面からすると相当距離的なギャップが出ますので、そういう意味では使いにくくなる。ペルシャ湾あたりにも沖縄からですと相当短時間で飛んでいけるという視野で、そういうスパンでの物の考え方をしているために、そのコーエン国防長官の発言があったというふうに思います。
 逆に、ジョセフ・ナイが去年の暮れの講演で言っておりましたように、朝鮮半島問題は二〇〇三年から二〇〇五年までの間に解決するので、海兵隊そのものについてはもう撤退すべきだという意見、この背景には、海兵隊というのは、言ってみれば戦闘における初動態勢の任務につくわけでございますので、戦病者といいますか戦傷者を多く出す。
 アメリカの議会も御存じのとおり、中東和平を希求するさまざまな戦いにおいて、海兵隊員が十七人死亡した段階でもう議会が議決をして、撤退しようというふうな考え方があるわけです。そこで、アメリカの一般国民の世論が、今後海兵隊を維持していくということについては、そうした平和といいますか国民の生命の尊厳を守るという意味から、もう支援が得られないというのがジョセフ・ナイの考え方だと。
 そういったはざまの中で、海兵隊の方は、私は比較的頑張っていただいている。事故を起こすのも海兵隊だ、しかし、実際の即戦力になっていくのも海兵隊だ。そういうふうなジレンマの中で、私がお会いした人たち、いい人たちしかお会いしていないのかもしれませんが、非常に目の輝きもあります。そういったことで、日本の国防というだけでなしに、やはり世界の警察軍としてのアメリカの重役を担っているんだという意識を私は感じてまいりました。
 二つ目の御質問については、山崎先生が御質問されていましたので、お願いいたします。