中川先生、先ほどからヘリコプターの事故が非常に多いと、あるいはまたヘリコプターばかりでなくコミューターの経営の状況その他というような御指摘をされました。私も、このヘリコプターの機数が増大し、その関係だけではないんですが、近年大変事故が発生いたしておりますことに留意をいたしております。
 技術的なことは私専門家でないわけでございますが、例えば天候の悪いのを無理して飛ぶと。これは、まあお客さんが要求してやむなく行ったようなこともございますし、あるいはまたパイロットの方が自信越剰で行くような状況、あるいはまたお客さんを乗せておりませんけれども、農薬散布なんてこれまた企業でございますが、お酒を飲んでいたとか、もう根本的な概念が違っているようなこともございまして、先ほど来技術部長もお話を申し上げましたけれども、この検討委員会でヘリコプターその他が事故が起きないようなものを早急にやっぱりやるべきじゃないか。何とかことしいっぱいでそういうことも出したいということで進めてまいりたいと、こう思っております。
 それからまた、コミューター空港の問題でございますけれども、先ほど黒字の方の会社が少なく赤字が非常に今度は額が大きいと。私も素人でございますが、航空関係者にお聞きをいたしますと、根本的には大きな飛行機で長距離を飛ばせば利益がある、小さな機体で距離が短いというのは根本的にはなかなか経営が容易じゃない、こういうふうに聞いておるわけでございますけれども、兵庫県で今コミューター空港なんかをつくっておりまして、いずれできてくるわけでございますが、補助とか何かというのは現状ではなかなか国としては容易じゃない、地方で何とか対応していってもらえばと、こういうふうに考えているところでございまして、現状では先生の御指摘に沿えるかどうか、地方のコミューター空港、地域でそういう補助とか何かということしか当面はまだできないのではなかろうかと、こう思っているところでございます。
本件について大臣に一つ伺いたいと思うんですが、今申し上げたとおり、赤字各社の現状から見て人命を保障するには余りにもお粗末な実態にあるんじゃないか、こんなふうに思うわけです。
 そこで、運輸省として採算割れのコミューター事業に対して、自治体任せではもう解決できない内容を含み過ぎている、このことを前提に今後どう育てていくのかという方向性、これが非常に私は大事じゃないかと思います。したがって、一日も早い政策の再点検といいますか、こういうことが必要じゃないか、このように私は考えるんですが、運輸大臣にその方針について、今後の孝之方といいますか、伺っておきたいと思います。
ただいま先生の方から具体的な御指摘があったような点が確かにございます。私どもは、ヘリコミューターあるいは一般のコミューターもまだ創成段階でございますので定着はしておらないという立場から、積極的にこういった事業についての展開も援助していく必要があろうかと思いますが、また予算補助という形でなくて総合的な立場での、例えば乗員問題あるいは機材問題あるいは税制問題、そういった立場からの支援を行うことが必要かと思います。
 いずれにしても企業でございますので、自助努力というものが大前提であることはもちろんでございます。
利用する人々のデータですね、これを示す搭乗率は三〇％。これはもう本当に我々もこの数字を見て唖然としたわけですが、三〇％前後ということで料金も高いわけですね。こういう現状は決して放置できる状態ではないはずであって、この点について具体的に改善のめどが立っているのかどうか。
 また、先ほども業務改善勧告の話が出たわけですけれども、やはり経営方針そのものにまでも、何といいますかもっと立ち入ってチェックしていかなければならないんじゃないかというふうに考えるわけです。例えばですけれども、部品が老朽化しちゃっていて、それにもかかわらず使用を継続せざるを得ない、あるいはまた悪天候、この事故のいろいろデータ見ますと、やはり悪天候による墜落が多いんですよ。ですから、悪天候にもかかわらず無理な経営のもとでもうどうしても発進せざるを得ないとか、まあ大丈夫だ打っちゃえというような感じで、営利優先というんでしょうか、発進せざるを得なかったというこんな状況に追い込まれていることを考えますと、やはり安全性の確保というものはもう到底考えられない。
 これらの点に果たして今後どう対処されるか。現実にそういう問題が起きているわけですから、それに対して運輸省としてはどう考えておられるのかお答えをいただきたい。
こういった小会社といえども安全確保が大前提でございまして、安全確保について落ち度があるようなことにはならないように十分指導しておりますが、何しろ旅客の面で若干利用度がまだ十分普及されておらないというふうなことで、経費節減あるいは旅客の誘致、こういうものを含めて収入面の向上を積極的に図っていき、またいろんな助成措置、開銀融資とかその他の支援措置も考えておるところでございます。
現在の赤字の内容あるいは規模から考えて、今御答弁いただいた各社とも安全確保の対策を講じるところまでは手が届かないんじゃないだろうかというふうに私は思うわけですが、この辺はどうですか。
また、最近の農山村におきます過疎、それから農村部におきます後継者不足、これが非常に深刻なことであるということは、先ほど同僚委員からもいろいろお話がございましたし、これから五年、十年たちますと、ますますその問題が大きくクローズアップされるのだろうと思います。土地改良事業を推進していくということは、スケールメリットを生かすとか、それからコストダウンにつながるとか、いろいろなプラスの面があるわけであります。それは否定するものではないのですけれども、最近の農産物価格の低落傾向とかそれから減反政策とか、こういうこと等の中で少しぐらい、少しぐらいといいますか、土地改良事業によりまして効率的な農業ができるということと、それからそういう最近の社会情勢をめぐります内外の諸情勢の中で非常にマイナス面等でどうかということになりますと、先ほども同僚委員からもいろいろお話がございましたが、非常に厳しい状況の中にある。確かに効率性を高めるということは大事なことでありますから、これは推進しなければならないことだと思うのですけれども、土地改良だけによって、また規模拡大とかそういうことだけで農業の振興策が図れるわけじゃございませんで、流通とか加工とか、それからどういう地域に適した作物をどうするかという、いろいろな複合的なその地域に合った農産物、そしてその流通、いろいろなものが総合されて農家経済というものがメリットを生かすことができるということになるのだと思います。これは土地改良法の一部改正ですから、あれもやります、これもやりますなんということはここで言えるわけじゃない、土地改良法のことだけ議論するわけでありますが、しかし、農林省として見ましては、総合的なものが全部生かされて初めてこれが大きな効果を生み、そしてまた農業の振興という方向に前進するわけでありまして、そういうことからいいますと、局長は自分の与えられた土地改良のことだけを真剣に考えていればいいのかもしれませんが、大臣としてはそうはいかないだろう。大臣はもっと大きな次元の上に立って、農業が本当に振興されるような施策をきめ細かに進める、こういうことでなければならぬだろうと思いますし、その点についてもまず御所見を伺っておきたいと思うのです。