私は、やはり二年間の炭価の動向によっては政策手法が変わる、手法の選択が変わる、こういう認識をしておりますことを申し上げておきたいと思います。
 そこで、労働省参っておると思うのですけれども、この機会に、炭鉱労働者の総労働時間と時間当たりの給与水準は、メタルマインや製造業に比べて一体どうなっておるのか、承っておきたいと思います。
確かに価格の問題は石炭企業の経営の根幹をなす問題でございますので、当該年度の価格が決まらなければその年の経営の状況も判明しないということで、おくれおくれになることは基本的に経営に重大な影響をもたらすということは承知しておりまして、御指摘のように、長期の計画を、方針を策定する場合も、その前提となる状況が判明していなければ、その分だけ長期の方針というものが策定しにくいという状況にございますので、私どもとしても先生の御指摘を踏まえて、価格決定について一段の努力をいたしたいと思っております。
私が指摘をしました第八次政策というのは、大体来年の夏ごろに答申するわけです。炭価というのは普通夏、下期に決まりますかも、そうすると来年度の炭価も決まらない中で答申しなければならない。今年の炭価がどうなるか、もし上がらないということになると、来年もまた決まらないうちに答申する。こんなことは非常に難しいことだと思うのですよ、第八次政策は五年間の答申をするのですから。そういう私の指摘している意味は御理解願えるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
六十年度の基準炭価の問題でございますが、例年でございますともうちょっと早く事態が進行しているようでございますが、今年は年度の当初に重大災害などもございましていろいろな作業がおくれた関係で、ことしの九月になりまして石炭鉱業審議会の需給・価格部会、専門部会におきまして、石炭業界から値上げの要請が行われたところでございます。平均トン当たり五百五十八円という値上げになっております。その後、私どもといたしましても、大臣の基準炭価を決定するに当たりまして関係者からの事情聴取をしておりますし、また、その基本になります需給両業会の交渉の実態、そういうものも踏まえてまいるわけでございますが、何分にも今年はユーザーサイドの値上げに対する拒否反応が非常に強い状況でございまして、正直なところ、現在値上げの状況は非常に難航しておるというのが実態でございます。
 御案内のとおり、石炭鉱業合理化臨時措置法によりますと、国内炭の生産費のほかに競合燃料の状況、あるいは海外炭の、輸入炭の価格の状況、そういったものを勘案することになっておりまして、確かに国内の生産費の方からまいりますと、いわゆるエスカレーション条項ということで、ベースアップなり物価の上昇というものがあるわけでございますが、他方におきまして、御案内のとおりの円高の状況が加わりまして、海外炭の価格が急速に円の手取りベースでは下がっておるという状況から、なかなか一概に決めにくい状態にあるわけでございます。私どもといたしましては、今後さらに需給両業界からいろいろ話を聞きまして、また審議会にお諮りして、できるだけ早くこの問題を解決したいと考えておる状況にございます。
特に生産拡大で農林省が進めているチーズ生産の合弁会社の問題や擬装酪農製品の非自由化の措置、これが国際的になかなか反響を呼んでおる問題、これらについては、もう時間がありませんから私は質問を避けますけれども、やはり生産者を主体にして需要拡大という方向をぜひとってほしい。あるいはまた擬装乳製品についても、これはニュージーランドあるいはまたベルギーやオランダの国内流通ではないのでありますから、しんぼう強く話し合いをして、生産を抑える、それに従う、協力をするという農民のためにも、やはりこの方向は貫いてほしい。このことを要望いたしておきます。
 同時に、ここまで来ると、在庫対策についても、生産をぴしっとセットをする。五十六年度で生産調整は定着するのでありますから、それにこたえる意味においても、在庫量が多いためにどうも市況を圧迫しているという傾向もありますから、少なくとも事業団の在庫、バターや粉乳についてはこれを何らかの形で、米に準じてこれらの対策も検討してほしいということをこの機会に申し上げておきます。
 同時にまた、これは南北いろいろ問題がありますけれども、それを調整するという前提に立って、非常に量の多い一般の飲料業界、大変な量があるわけですが、ここに牛乳をどう入れていくか。そうすると、やはりロングライフミルクの問題は取り上げざるを得ないと思うのですね。国内調整ももちろん必要でありますけれども、そういう点についてもぜひ検討願いたいということを申し上げて、もう時間がありませんから答弁は要りません。
 そこで、最後に漁業の関係で質問しますけれども、ベーリング海のズワイガニは五十四年一万五千トンの割り当て、五十五年は七千五百トンで半減したわけです。今度は米国の北太平洋漁業管理委員会は、米商務省に対して割り当てはゼロにするということをすでに勧告いたしているわけです。この海域には、母船一、独航船四、単船が十四、十九隻で五百人の人々が働いておるわけです。水揚げは五十億円。外国でのズワイ漁獲の大体七〇％を占めておるわけであります。そういう面からいきますと非常に大きな問題なのですが、非常に厳しい情勢ですね。これはだめな場合には当然補償せざるを得ないと思うのですが、この認識についてまず第一点承っておきたいと思います。
 第二点は、北太平洋サケ・マス漁業の問題でありますけれども、米国内の環境資源の保護の団体からイルカの漁獲はまかりならぬという声がすでに非常に強く出ているわけです。イルカが混獲できないとすれば、母船式を初めとするこの北太平洋のわが国のサケ・マス漁業は実際は不可能に陥るのではないか、こういう心配があるわけです。いずれにしても今年の大きな課題でありますけれども、水産庁としてはこれらについてどう対応しようとするのか、また一体どういう努力を払っておるのか、この機会に注意を喚起する意味においても承っておきたいと思います。