次に、今回の産投会計法の改正は、電電とたばこの民営化によりまして、国が取得した株式のうちから電電の三分の一、二千六百億円、たばこの二分の一、五百億円をこの会計に所属しようとしておるわけですが、これらの株の配当が仮定といたしまして一割といたしますと、六十年度以降三百億円を超える配当金が入ってくることになります。これはあくまでも仮定でございます、一割にいくかどうかわかりませんが、前段で私質問いたしました十四億一千八百万円と比べますと二十倍余に当たる配当金が入ってくるわけであります。
 そういう意味で、私はなぜこういうことを聞くかといいますと、この株式配当金、ゼロ、ゼロ、ここで十四億となっておるわけでありますけれども、今言ったようになぜゼロになるのか、日本航空から無配であったからゼロだったんだ、そういう説明を聞いて初めてわかるわけでありまして、今後二つの大きな株の配当が出てくるわけですから、果たしてこのような予算書のあり方でいいのかどうか、何らかの改善をすべきではないか。これは率直に言って大蔵大臣どう思われますか。
後配制度といいますか、日航につきましてそういう制度がございまして、政府については配当がもらえなかったという状況です。五十七年度にございますのは、法改正によりましてそれが外れたものでございますから、日航の収入が入っているわけでございます。
産投会計が保有しております株式は日航と電発、それから東北開発、沖縄電力、この四つがあるわけでございますけれども、この四社のうちにこれまで配当したことがある会社は日航だけでございます。六十年度の株式配当収入十四億円につきましても、これは日航の配当金収入を予定しているわけでございます。御指摘のように五十八、五十九年度はゼロとなっておりますが、これは日航が配当が行われなかったというふうな状況のためにそうなっているわけでございます。
私は評価する点はきちんと評価をさせていただきたいと思います。
 次に、産業特会を見ておりまして、株式配当金がございますが、この項目で六十年度は十四億千八百五十八万二千円が計上されておりますが、五十九年、五十八年がゼロになっております。これはどういうことなのか。さらに過去の株式配当を調べますと、五十七年度当初予算で十四億千八百五十八万二千円が計上され、決算では十七億七千三百二十二万七千円、さらに五十四年度は株式処分益という項目ですが、当初は二十五億八千四百六十一万五千円、決算が二十六億七千六百万円となっております。その前は四十八年度に株式処分益で四億七千百万円が計上されておるわけであります。
 このゼロ、ゼロになった理由、これをまずお伺いしたいと思います。
確かに昨年矢追さん御指摘なさいましたことは、私も記憶いたしております。それで、今度矢追さんの御質疑に先立ちまして、大蔵省、相当な数がございますので、それこそ中にはいわゆる利益の出るもの、出ないもの、外為、地震というのは非常に不確定な要素の多いもの、そういうことを全部私も昨晩見せていただきまして、努力の跡は見られる、やはり御趣旨に沿った線でこれからも努力しなければならぬと思います。確かに、不確定要素があるものとはいえ、予算でございますから、決算とそう乖離が生ずるということは極めてない方向で引き続き安易に流れることなく努力すべきであるというふうに私も考えます。
私は、第三者の立場から見ても、アメリカがそういう厳しい態度に出た、そのアメリカに対してニカラグアがある程度受け入れようとする姿勢を示していることは、今の実施行動を眺めても、これは、私どもは素直に受け取ることができる。なぜアメリカは一体、ニカラグアに対してこれほど残酷な行動に出たかという根本の理由は、昨年アメリカがニカラグアにおける反政府組織に一千四百万ドルの援助をする、これはゲリラに対する援助だ。よその国における国内のゲリラに対して一千四百万ドルの援助をするという、そういう要請をアメリカの議会にしたわけです。これはレーガンさんがしたわけだ。それに対して下院においては、レーガンさんも若干空気を薄める意味において、これは軍事援助ではなくて民生の安定援助も含んでいるというふうな妥協の言葉も示しながら出したけれども、アメリカの議会はこれを否定したんだ。これは立派だと思うね、まあ当たり前のことだけれども。それで、一切の援助案が下院において否決された。
 私は、問題はここにあると思うんだな。否決したアメリカの議会にこそ、安倍外務大臣が言われているアメリカの民主主義、自由をとうとび、人権をとうとぶというアメリカ古来の一つの性格、いいところがあらわれていると思う。そうでしょう。それに対して、これを否決したアメリカのオニール下院議長は、これを否決したことに対して、いわゆる砲艦外交、力で他国を強圧するというアメリカのレーガン外交、レーガンの暴力外交と言っては悪いけれども、力の外交、砲艦外交に対して反省を求めるという意味において、これは大変有意義な決定であったという談話を発表していられる。私は、これは世界にとっては一つの救いだと思うんですよ。こういう下院の処置や、あるいは下院の議長の談話等は一つの救いだと思うんだな。
 ところが、それを否決されたレーガン政権のそれに対する報復ですよ。報復をやるというなら、自分で、否決したアメリカの下院議員に報復したらいいのにもかかわらず、ニカラグアに対していわゆる経済措置をとろうということで、今申し上げましたようなそういうかたくなな手段に訴えてきたのであります。一体、だれが考えても、もう理不尽な行動に終始をしていると思うが、外務大臣、どうですか。これを否決したアメリカの下院が間違っていますか。これはやはりレーガンの提案どおり、一千四百万ドルをゲリラ部隊に支給することをあなたは正しいとおっしゃるのか。アメリカの下院とレーガンの政策との、その二つに対するあなたの御所見をひとつ承っておきたいのであります。