この研究の報告でございますが、これも毎年研究報告をいたしておりまして、報告の結果は都道府県を通じて医療機関の方にもお知らせをするということで、その年の研究成果はなるべく皆さんに行き渡るようにということでやっておるわけでございます。
 この原因でございますが、なかなか難病というのは原因がわからないものでございますが、たとえばパーキンソン病なんかございます。それから潰瘍性大腸炎、肝炎、こういったものにつきましてはかなり研究が進んでまいりまして、肝炎につきましては、ワクチンをどうするかというところまでもう研究が進んできておるわけです。
いまのお話の中で、結局、そうすると研究班でいろいろ調査したのを報告をしておるわけですか。
 それで、私が聞きたいのは、いろいろな難病がありますね。普通には、たとえば膠原病と言っているとか、あるいは自閉児とか、いろいろ言っていますね。それは、学問的にいろいろ名前が違うわけですね。一体そういうものの原因がどこにあるか、それに対してはどういう対処の方法があるかということについて、ある程度の結論というようなものは出ているのですか、出ていないのですか。これはどうなっているのですか。終わったものもあるのですか、あるいはこれからのものもあるのですか。
難病の研究につきましては、治療研究と調査研究がございます。
 治療研究につきましては、二十三の研究班が疾病に対しまして治療研究を行っておるわけでございますが、調査研究の方は、先ほど申し上げましたように四十三の研究班を設けてやっておるわけでございまして、今度、五十七年度の予算案の中に、二十三疾患を一疾患追加するという案が盛り込まれておるわけでございまして、これは、これから専門家の意見を聞きながらどの疾患を追加していくかということを御検討いただきたいものと思っております。
 それから、研究組織の内容でございますが、これは大学とか病院の先生方、専門の先生方を主体に研究班を組織しておりまして、各研究班ごとに班長さんの下に幹事が設けられております。この幹事の皆さんが協議して、一つの病気につきまして、たとえば疫学研究班だとか、あるいは病理の研究班だとか、あるいは臨床の研究班だとか、細かく研究班を分類いたしまして、それを集めて総合的に研究を行っておるというのが現状でございます。
まず、難病の指定については、ことしふえて二十四になりますか、一つ指定がふえるわけですね。そういうふうなところと、それから、それに伴うところの研究班組織というのはどういうふうにして具体的にはやっているわけですか。各大学に委託して、そこでやっているわけですか。具体的にはどういうふうにやっているわけですか。
難病の研究班につきましては、現在四十三の研究班を編成して研究を行っておりまして、この研究班の編成につきましては、厚生大臣の私的諮問機関でございます特定疾患対策懇談会というのがございまして、これは専門家の集まりでございまして、この意見を聞きながら班編成を行って研究を行っておるというのが現状でございます。
そこで、いまいろいろな問題が出ているわけですが、たとえば研究班というものがいろいろできているわけですね。正式に研究班というのですか、プロジェクトというのですか、その現況はどういうふうになっておるのでしょうか。この点について御説明を願いたい、こう思います。
難病対策につきましては、従来から調査研究の推進、医療費負担の軽減及び医療機関の整備、この三つを柱にいたしまして、総合的な対策を推進しているところでございます。
 そこで、昭和五十七年度におきましても引き続き調査研究を推進いたしますとともに、医療費の公費負担の対象範囲の拡大及び難病病床等の拡充を図っていくことにしておりますし、今後とも難病対策の充実に一層尽くしてまいりたいと考えております。
難病対策の対処につきましては、私も大蔵大臣にいろいろお願いしておきましたが、厚生大臣も大変な御配慮をいただきましたことを、最初にお礼を申し上げます。
 そこで、問題のところ、大筋としては、一つは難病対策の現状ですね。それと、今後の方向と申しますか、こういうふうな問題について大臣の方から御所見を賜りたい、こう思います。
厚生省の強力な行政指導、製薬会社に対する強力な説得、これをもう本当に心から私は期待をし、一日も早く患者の皆さん方に対する朗報が届けられますように御努力いただきたいことを最後に重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 具体の鑑定を求めたこととか、その成果をどう利用するか、この場合においてどうだということにつきましては、冒頭御説明いたしましたように差し控えますので、一般的に土地収用法上どうなっているかということで申し上げますと、これは職権で、審理のために、あるいはみずからデータ等を判断するために、あるいは関係者の主張についての当否を判ずるために、収用委員会がみずから鑑定を求めることもございますし、関係人の申し立てによってやることもございます。条文が少し入り組んでおりますが、非常に簡単に大体のスケッチをいたしますと、職権調査、それは職権でやるわけでございますから内部的にやっていいわけでございます。それから、当事者主義をとっておりますから、何かの主張のために鑑定を求められ、それが行われて、その鑑定結果につき、また議論が闘わされる。これは当然公開を原則とする審理の場にゆだねられなければなりません。その両道がございます。どちらもそれぞれ意味があることである。ですから、いま先生がおっしゃったのは、恐らくこの点を沖縄県の収用委員会としては職権調査による鑑定と理解して閲覧等をしなかったかと思います。
 それから、ついでで恐縮でございますが、先ほど私がお答え申し上げました中に、適正かつ合理的でしたか、その要件について私、御説明したのではございませんで、法律の主管の立場から、そちらは別途のお立場から御説明あるべきことがしかるべしと申し上げた趣旨でございますので、念のため。