そうすると、統一経理基準の統一という字は外さなければいけませんね。要するに、スタンダードがなくなるのでしょう。どっちでもいいのだ。私も商法なり会計原則のことは知っています。しかし、なぜこれまで歴史的に低価法で来たかということは、これは歴史の重みですよ。商法、会計原則にどうあろうと、銀行行政について国債の評価はこうすると言って長年にわたってこれが確立してきておることは、これはあなたの言うように、商法、企業会計原則にありますからどっちを使ってもいいのですという話なら初めからそうあってよかったわけですが、そうはなっていないわけです。だから、その点は、私は大変率直に申しますと、やや無責任な対応ではないのか、こういう感じがしてならないのでございます。
 そこで、統一経理基準は「基準の目的は、銀行の経営の合理化と自己資本の充実を促進させ、併せて資産内容の健全化を図ることにある。」こういうふうになっているのですね。「資産内容の健全化を図る」ということになれば、当然、売却をしたときに出る売買損というものがはっきり売却をすれば出る。それでは銀行はもう売却を全然しないのかというと、すでに、たしか五十四年度でありますか、銀行の預金のふえた総量と国債を引き受けた総量はほぼ近いところにきているというふうに資料にあったと思うのですが、銀行局長、ちょっとそこを明らかにしてください。
先ほど申しましたように、統一経理基準のもとになっておりますのは商法及び企業会計原則でございます。債券の評価の問題につきましては、今度私どもが通達いたしました選択制は決して企業会計原則から大きく離れた問題ではございませんで、商法、企業会計原則自体が原則原価法、例外低価法の選択を認めるという形になっております。したがいまして、そういった商法、企業会計原則の本来のルールに戻ったという性格のものになるわけでございまして、企業会計原則で打ち立てられております諸原則の中に減価償却の定額法と定率法の選択であるとかいうような問題もございますし、企業の実態がばらばらでございますときには、その実態にできるだけ合わせて各企業が選択を行うこともまた企業会計原則の考え方の中にある。それに基づいての今度の選択制であるというような面もあろうかと思いますので、直接お答えにならないかもしれませんが、どちらがもとでどちらが例外であるというような考え方ではなく、企業のビヘービアによって長期的に債券を保有し続けるか、あるいは非常に短期で売るか、そういったビヘービアによって実態が違ってまいりますので、それぞれ企業はそれを選択する、ただし継続性の原則は守ってもらいたい、こういう考え方でございます。
いい御答弁をいただいてありがとうございました。
 そこで銀行局長、私はさっき統一経理基準、スタンダードの問題ということを申したのですが、低価法で評価をしている銀行と原価法で評価をしている銀行は、統一経理基準という意味ではどっちがスタンダードですか。低価法がスタンダードですか、原価法がスタンダードですか。
国債管理政策として、私も大蔵大臣に就任いたしてみましてしみじみと感じたのは、いま堀さんが御指摘のように、要するに国債の発行額が多い、そうなればシンジケート団に対してお願いの額も多くなる、そこにやはり一番の基本はあると思うのであります。したがって、私どもといたしまして、まず国債管理政策としては減すということが第一であらねばならない。
 そこで、先ほど来御議論いただいております低価法、原価法の問題でございますが、これを選択に任せたことが、いまおっしゃるディスクロージャーの問題からして、これを勉強いたしましたときに発行懇等のいろいろの意見も聞きながら、ある意味において堀委員の御指摘になった——私からその言葉を使うことは適切でなかろうかとも思いますが、ある種の粉飾決算のようなものを慫慂するというまでにはいかなくても、認めるという方向にはなりはしないかということに対してある種の疑問を感じながら、なお今後の国債管理政策の中でこれはやはり私なりに判断していかなければならぬ問題だなと考えまして、堀委員指摘の点は私には理解できることでありますが、さればいまどのような形でこれを進めていくのが一番適切かというと、本当に最終的には発行額を減していくことしかないというところへとどのつまりがいってしまうというところに私も疑問を感じております。
 したがって、議論の段階で私自身にももっと勉強をさせていただきたい。まさに素人でありますだけに率直にそのような印象を持っております。
高速増殖炉は、消費した以上の核燃料を生成し、ウラン資源を現在発電に用いられている軽水炉の六十倍から八十倍有効利用できる画期的な原子炉でございます。将来の原子力発電の主流となるものでございます。このため、我が国におきましても従来から積極的にその開発を進めてきておるところでございます。
 ただいま先生の御指摘もございましたが、アメリカにおきましてはカーター政権の核不拡散政策及び国内のエネルギー資源が豊富であるということ等の理由によりまして、原型炉クリンチリバー炉の建設が中止されましたが、国内資源に恵まれておらない欧州各国では、積極的にこの高速増殖炉の開発が進められているところでございます。また資源小国の我が国といたしましても、国産エネルギー資源として考えることのできる使用済み燃料から回収されるプルトニウムを高速増殖炉において積極的に活用し、原子力発電における対外依存度を軽減することが必要であると考えております。
 なお、この原型炉「もんじゅ」の建設費につきましても、先生御指摘のように、当初計画約四千億円から約五千九百億円と増大してきましたが、このプロジェクトには民間におきましてもその必要性と申しますか建設の重要性を認めておりまして、従来の拠出割合を上回る民間負担を行う、こういう意向を示しております。こういうことで官民挙げて資金確保に努めておりまして、今後とも引き続き「もんじゅ」建設が円滑に進められるように努力していきたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても高速増殖炉の開発につきましては、今後とも原子力委員会が策定した原子力開発利用長期計画に沿って、自主開発を主体として計画的にその開発を積極的に進めてまいる所存であります。