さっき銀行局長の答弁で、出ておる書類が公正でないものもあるというような感触の話がありました。
 ですから、もしそういうことの結果、問題を皆さんが認識するのがおくれるような場合には、適切な処分を私はその段階でやらなければいけないと思うのですよね。何もしないでそのままいったのでは、いいかげんな書類を出しておいたら心配ないなということになるわけですからね。そういう役員その他の関係者はいずれもきちっと処分するとかそうやって、少なくとも今銀行局長が言ったことが内容とその実態が伴うような処理をするような対応をこれからもやってもらいたいと思います。
 最後に、それではひとつそういう問題意識を含めて大蔵大臣に答弁を求めて、私の質問を終わります。
金融行政の基本姿勢についての哲学的な御意見の御開示でございます。
 私どもの基本姿勢は、まずは金融機関の健全経営を自主的に確保してもらう、そして金融機関の経営破綻という事態の発生をできるだけ未然に防止するということで、銀行法上の命題となっております、法益でございます預金者保護、信用秩序を図ることでございまして、この基本姿勢は今後も変更されるものではないというふうに考えておるわけでございます。それで、この金融機関の健全経営を確保していくためにも、行政としても経営諸比率の指導の見直しを行うというようなことで、経営者自身の自己診断のメカニズムを強化するとか検査の充実に努めていきたいというのが基本姿勢でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、この法案でお願いしておりますことは、自由化、国際化が進展いたしまして金融環境が大きく変化するという状況で、先生御指摘のとおり各種のリスクが出てまいりますので、金融機関の経営判断の誤りあるいは金融環境が大きく変化する中で経営が破綻するという事態が発生することは全くないとは言い切れないというふうに考えておりまして、万が一の事態を想定しまして、このような事態が生じても預金者保護、信用秩序維持の見地から、金融システム全体への国民全体の信認は確保していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 この預金保険機構につきましても、個々の万が一の場合に備えましての各種の機能の多様化をお願いしておりますのは、万が一の場合のいろいろの手段、受け皿をつくっておきたいということも一つございますし、そのようなものがあるということで日本の金融システム全体に対する国民の信頼が得られるし、それから、日本はただいまのところ大変海外にも進出しておるわけでございますが、海外の進出の基礎はやはり日本の金融システムに対する信認と存じますので、そのような配慮からもこの預金保険機構を強化しておく必要があるというふうに考えておるわけでございます。そういう点でも、心理的効果の点からもこういう措置を施していくことがやはり全体としてこの金融システムの強化になるというふうに考えております。
 それから、護送船団ではないかということでございます。この点につきましては、自己責任の原則というのは自由化が進みますると金融機関並びに預金者にも貫徹してまいらなければならないということで、金融機関につきましてはやはりディスクロージャーについても自主的工夫をしていただくというようなこともしていかなければならないと思いますけれども、合併とか資金救済をやることにつきましては、これは預金者の保護ということに重点を置くわけでございまして、経営者の責任は免れない、経営責任については免れないということで、はっきりと区別して対処していくものであるというふうに考えておるわけでございます。
ただいま大蔵大臣から、非常に苦しい予算の中で工夫して、これが最大限のものであるということをお話しいただきましたが、私もそうであろうと思います。ただ、こうした苦しい財源をもって、予算をもって日本列島すべてに少しでも景気対策へということに向けるとすれば、それは効果的に使わなければならない、こう思うわけであります。そうなりますと、第一に私は、現在の我が国の会計年度の制度についてひとつ提言してみたいと思うわけであります。
 日本列島は、御承知のように、北から南まで約二千八百キロに及ぶ長い国家であります。したがいまして、その間に非常に大きな土地条件の問題あるいは気象条件の違いもあります。こういう状況の中で、四月一日に始まりまして三月三十一日に終わるということは、これは効果的な執行ができるのであろうかどうであろうかということについて、私は従来から持論として疑問を持っておるわけであります。この四月一日に始まりというのは、調べてみますと、明治十九年に始まっているわけであります。しかも、この九十年間一貫して四月一日から三月三十一日へと会計年度が行われておるのでありますが、この基礎は何であったかということにつきまして調べてみたのですけれども、十分な文献はありません。ただ、地租の納期の関係ではなかろうか、こう言われているわけであります。
 かつて、明治二年には十月一日の会計年度を持っております。さらに、明治六年には一月一日という暦年制度もとっております。あるいはまた、明治八年には七月一日から始まっております。しかし、明治十九年に現在の制度が設けられたわけでありますが、その前年に、我が長州の歴史的大先輩である伊藤公が第一次の内閣総理大臣であります。その伊藤公の時代にこれが決まったことだけは事実であります。私も同じ山口県に生をうける者として、この変更について提言するということにはじくじたるものがあります。ありますが、現在のようなこの日本列島の長い間におきまして、こうした景気問題を効果的に一つの方法として取り上げていこうということになりますと、この問題もひとつ研究の余地があるのではないか。非常に寒いとき、外に出ましても豪雪でどうにもならない、そういうときに役所がいろいろと審議をし、あるいは設計し工事の発注の準備をするということからすれば、暦年制度を採用する方が効果が上がるのではないか、こう思うわけであります。
 そういった意味から、特にニュー行革審に入ろうとしておりますときでありますだけに、内閣総理大臣とされて、ひとつこの問題をニュー行革審にかけてでも検討するというような御意思があるかどうか。私は、これだけのわずかな予算を組んででもなおかつやらなければならぬということは、いかに財政が逼迫しておるかということでありますから、そういう意味から効果的な予算の執行ということを考えますと、これから百年も二百年も日本国というものが続く限りこの会計年度というものはあるわけでありますから、ここで御一考願うということも必要なことではないかと思うのでありますが、御答弁をいただきたいと思います。