短期大学は、これまで女子の高等教育、進学の道の拡大に大きな役割を果たしてまいりました。今後は、男子学生のニーズにも配慮いたしました教育を実施するとともに、生涯学習社会への移行に伴い、地域に密着した身近な存在として社会人の受け入れや、また公開講座の実施を図るなど、生涯学習社会の中核としての役割を担っていくことが期待されると私ども考えております。
 また、高等専門学校は、御案内のように、中学卒業後の五年、一貫した専門職業教育を行うことによって実践的な技術者を養成し、産業界から高い評価を受けておるわけであります。今後は、この技術の進展に的確に私ども対応いたしまして、今あります二つの商船あるいは工専、こういうものの学科の改組転換を進めるとともに、高等専門学校教育の特色を生かして、今言われた二つの分野でも、それ以外の分野でもすぐれた技術者を養成していくことが一層求められておる、このように考えます。今までの工専、そしてまた商船、こういうもの以外にも、そういうものをもっと広い分野で広げたい、このように考えております。
御指摘いただきました多くの課題は、基本的には大学設置基準に係る事項、さらには学位に関連をいたしますと学位規則ということでございます。これはいずれも文部省令で定めることになっておりますが、ただ、法律上、設置基準、それから学位に関する事項につきましては、大学審議会に諮問をするということになっておりますので、事務的なことを申し上げますと、これは私ども独自でやるのではなくて、大学審議会の御意見を伺ってから、それに沿って省令の改正を行う、こういうふうな定めになっておるわけであります。したがいまして、直接に国会で御審議をいただくということは、その仕組みの手順からいえば入っていないわけでございますけれども、いろいろな機会にまた御議論をいただき、御指導を賜りたい、このように考えております。
今の私の懸念とか問題点というものに対する答弁なのですけれども、何か見解の相違というのか、そういうことでずれているような感じがいたすわけです。これはまた、この後、具体的な法文の内容について聞いてまいりたいと思っておりますので、その際お考えをお聞かせ願いたいというふうに思っております。
 私の質問に関連をいたしまして、同僚の沢藤委員の方から質問がございますので、私の質問は一たんここで中断いたします。
今先生御指摘のところは大変大事な問題でございますけれども、私どもの現在の国の制度では、お迎えいたす方が民間においでになったりあるいは国立大学においでになったりあるいは私立大学と、そのおいでになったもとの出身地によって、その客員の教員としての待遇を変えるというわけにはまいりませんので、一律に非常勤の教員ということになるわけでありまして、具体的にはいろいろな問題があろうかと思っております。ただ、こちらに教員として民間の研究所からおいでいただくということは、当該研究所についてももとよりメリットがあるわけでございますので、具体の状況からいたしますと、例えば当該研究所からは出向扱いにしていただくというような実際上の配慮はあるいは行われるのではなかろうか、このように考えております。
もう一点。先ほど、身分は、専任の場合とか客員の場合はお話がございましたけれども、民間からの任用という場合、待遇上の格差が障害になるということが考えられますけれども、それらについては特別な配慮が払われるのかどうなのか。そうした場合に、従来の教員との間にまた逆に格差が生ずるというような点も出てくるのではないかと思いますが、この辺はどのように運営をされていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田正雄君。
次に、郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
    ─────────────
 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 沖縄の状況の前に、私ども税関でどういうことをやっているかということを先に御説明させていただきます。
 麻薬等の不正薬物はほぼ全量が海外から密輸入されている、かつまた銃砲等も海外から入ってくるケースが非常に多いという状況がございまして、私ども税関におきましては国境におきましてこういう、社会悪物品と私ども言っておりますが、麻薬であるとか銃砲というものをきちんと取り締まることが極めて重要であると認識しております。
 このため税関におきましては、情報収集の強化あるいは取り締まり機能の整備充実あるいは警察等取り締まり機関との連携を強化していきまして、重点的かつ効果的な取り締まりを今実施している次第でございます。
 沖縄の場合には非常に広大な海域をあの地域に持っておりまして、我が国の近隣諸国地域から、例えば台湾であるとかフィリピンの方から麻薬あるいは銃砲等が入ってくるわけでございまして、税関におきましては、沖縄地域におきまして警察あるいは海上保安庁等々取り締まり機関と連携を深めておりまして、税関自身も三十メートル級の監視艇等を配備して同地域におきます麻薬及び銃砲の取り締まりに鋭意努力している次第でございます。