数量的にどこが理想かという御質問になりますと、なかなかお答えしにくいんでございます。現在のところ、全収入の中で占める位置は一％にも達してない、〇・六％ということでございますが、少なくともこれは一％なり二％なりというところまでは持っていきたいと考えておりますけれども、何といいましても三千万の受信者からちょうだいする三千数百億の受信料収入に比べますと、副次的な収入という点ではどうしてもそれほど大きな割にはなかなかなりにくいんではないかというふうに考えております。しかし、だからといって手を抜くというようなことは全く考えておりませんで、ＮＨＫ本体としてもぜひこの副次収入をもっともっとふやせる方法はあるはずでございます。そういう方途を見出したいと思いますし、逆に一般の放送以外のＣＡＴＶであれ、また民間の、他のパッケージメディアであれ、私どものやっております番組のもっと多角的な利用もあるでありましょうし、あるいは私どもが開発してまいりました技術、これをもっと多角的に御利用いただく方法もあるでありましょうし、あるいはそういう形になったものでない、もっと私どもＮＨＫが六十年にわたって蓄積してきましたノーハウのようなものも十分にあるはずでございます。こういうものを、仮にＮＨＫが直接一般の役に供することができないまでも、いろんな関連事業の中を通じまして、もっと世間にお役に立てたい、そしてＮＨＫ並びにその周辺の事業の中での収入の増加に役立てていきたいというふうに考えております。
この放送衛星については先ほどお伺いしたとおり、多大なお金がかかっているということで、受信料あるいは国民の税金、お金がたくさんかかっておりますので、私どもといたしましてもとにかく技術的にはっきりした時点で打ち上げると、余り無理してタイムリミットにこだわる必要はないんじゃないかと、このように考えているわけであります。
 それでは次に、第九十六国会で成立しました放送法等の一部を改正する法律案によりＮＨＫの出資条項が緩和されたと、こういうことで五十八年から五十九、六十年といろんな会社に出資しておりますけれども、特にその中で、この法案の改正の中で副次収入というようなことを挙げられております。先ほどの質疑の中でありましたけれども、現在では副次収入としては〇・六％である、こういうことでありますけれども、五十八年には四社ですか、それから五十九年に四社、ことしは二社、こういうところに出資をしているということで、今後もぐんぐんこういう形で新会社に出資をしたりつくったりする、こういうことでありますけれども、今現在〇・六％でありますけれども、これはもう受信料が中心になるのは当然のことでありますけれども、バランスの問題でありますが、五年後、十年後になったときに全体の予算に副次収入の占める割合がどの辺が理想か、どのように考えておるか、会長にひとつお伺いしておきます。
今までの衛星放送の打ち上げの計画では、この衛星は主として難視聴の解消に役立てたいということで進めてまいっておりますけれども、実際に今上がっておりますａ、これは一チャンネルであるということもありますけれども、これの普及の度合い等を見ていますとまことに、一チャンネルということもあると思いますけれども、その普及が遅々として進まない。また、かねてこの国会の御審議の中でも、また一般の世論の中でも普及促進のためにはもう少し魅力ある番組を入れるべきではないかと、こういう御意見もございますし、私どももやはりＢＳ２ｂあるいは三号と進むに従いまして、地上の放送にはない魅力のある番組も編成してまいりたいし、それから先ほど来私ども御説明しておりますハイビジョンという非常に精密な絵の出るテレビ放送も衛星を使えば十分に可能でございます。もちろんそれを放送に映すまでにはまだまだ法制的にもあるいは技術的にも解明しておかなければいけないものはありますけれども、少なくともＢＳ３という段階においてはＮＨＫとしましてはこのハイビジョンの放送も何らかの形でもって実際に電波に乗せてみたいという希望を持っております。
最後にちょっと会長にお伺いしたいんですけれども、六十三年度打ち上げる予定のＢＳ３以降において衛星放送などが本格化する場合、衛星放送と地上放送との関係、衛星放送を地上放送に対してどのように活用していくのか、この点について会長の御見解をお聞きしておきます。
アメリカの戦略防衛構想局のヨーナス局次長代行ほか五人ですか、やってきてこれから話し合いをするそうですが、これは時間的なタイムテーブルで言いますと、一中曽根政権の問題じゃない。そして今も外務大臣御答弁のように、ソ連も研究しておる、こういうことなんです。上しますならば、サミットでみんながよっしゃやろうやというふうな方向にいけば、また相手側も対抗上やっていく、これはもう明らかに軍拡の方向に行くのですね。ですから、つまり今中曽根政権が中曽根政権の時代に解決しないそういう問題について深入りするということは、私は大変信越だと思いますし、そういう意味では今慎重の上にも慎重、こういうことを外務大臣は言われましたけれども、そのサミットにおけるＳＤＩの問題というものについてはアメリカ側から専門家が来ていろいろ勉強もするのでしょうけれども、ひとつ絶対に深入りしないという方向であなたの言う軍縮、平和ということを貫いてもらう、私はそのことが今後日本の貿易摩擦——つまり日本経済というのは、中曽根さんはヨーロッパは、ＥＣは三十二、三万円の買い物をするけれども日本は八、九万円だ、こういう言い方をしておりましたが、これは経済の構造が違うわけですね。日本経済は資源がありませんから自己充足型でやってきておるわけです。しかしそのことが今日大変大きな摩擦を生む原因でもあるわけですから、そうしますと、この構造をどう直していくか、改善をしていくかという大変大きな問題がある。ヨーロッパ側は地域の分業体制というのができておるわけですから、つまりそういう中で経済構造もかかわっておりますけれども、そういう中で軍縮、平和という方向こそ私は日本の進むべき方向だと思いますし、また摩擦を解消していく基本でもある、こういうふうに思いますので、そうしたことでサミットにも臨んでもらいたいということを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。