今、長谷川委員から下水道の例を引いてお話がありました。下水道をもう少し生きた金を使ってやったならばうまくいくではないか、地方でやるような仕事をもう少し活発化させたらと、こういうふうな話でございます。
 私どもも、下水道その他いわゆる生活関連の問題につきましては大変重点的に配分をしていかなければならない、そういうふうに考えておるところでございまして、下水道とか環境施設であるとかというものにつきましては一般公共事業の中のシェアは大変に大きく変化をしてきておるところでございます。金の方では相当につけていく、こういうことでございます。権限的な話につきましては建設省その他のところもありますけれども、やはり実施主体がうまくやっていくということが一番大切なことでございますから、東京であるとか各都道府県等々におきまして、いろんな形でやはり実施をうまくやっていくということが私は大切なことではないかと思っています。
 やはり何をいったところで金を相当につけていくということが一番の私は進歩だろうと思います。権限でどうだというよりは、まず金をつけてから、それでどういうふうに動かしていくかと。あとは要するにつくっていくことでありますから、余り難しいことを言ってもできなかったらこれはしょうがないわけでございますから、私はそういった形で進めていったらいいんじゃないかと思っておるところでございます。
 それから、もう一つの問題は、いろんな補助金について一般的な補助金枠をつくったらどうかと、こう思います。先生の党から第二建設事業枠とかなんとかというお話もかつてございました。しかしながら、そういった形でやるときに、果たしてトータルでこの金は道路でもそれから港湾でも何でもというような話になりますと、これはやっぱりなかなか難しいんだろうと思うんです。
 というのは、一つにはやっぱりナショナルミニマムみたいなものをつくって考えていかなければならない。やはり国の事業でありますからミニマムというものをつくっていかなければならない。そうすると、いや、おれのところは道路でもらったけれども老人ホーム建てるぞと、こういうふうになって、果たして全体としてのバランスがうまくとれるのかどうなのかという私は問題があると思います。
 それはやっぱり金の使い方でございますから、国全体としての金の使い方についての物の考え方と、各地方地方でどういうふうにやっていくかというのは常にやはりバランスをとっていくということが私は必要なことじゃないかなと考えておるところでございまして、そういった形でいろんな仕事をふやしていかなければならない。これは当然のことでございますので、そういった形でやってまいりたいと思っておるところでございます。
坂口大臣、きょうは朝から大変御苦労さまでございまして、御就任もおめでとうございます。おめでとうと申し上げますとともに、本当に御苦労さんですねというふうにもう一言申し上げたいと私は思うんです。
 ちょうど大臣の所信、これはあいさつになっているんですが、このあいさつを二度、三度私は熟読させていただきました。熟読させていただきながら、労働省の今置かれている、結局このあいさつの中心は雇用問題のすべて一点に絞られているように私は理解をいたしたわけです。したがって、きょうの質問は一般質問でございますから、雇用問題を中心に考え方等をお聞きしていきたいと私は思うんです。
 ずっと熟読をしておりまして、それであれっというふうに気づいたといいますか、ふっと思ったことがあるんです。これは、揚げ足を取るとかどうとかそんな意味じゃないんですが、このあいさつをずっと読んでいますと「努める」という言葉がたびたび出てくるんです。前後いたしますと、大体七回くらい使われているんです、このあいさつの中に。
 これはどうなのかなというふうに思いまして、それであっと思いまして、これは多分目に通っていると思いますが、これは厚生省の事情ですからね、労働省の事情じゃないと思うんです。厚生省のある役人さんの書いているこの本を見ていますと、国会答弁における適切な言葉の中で、前向きにとか鋭意とか十分あるいは配慮をいたします、検討いたしますとか、こういう言葉を使うときは一体どういう意味で使うかということを、これは厚生省が多分やっているんでしょう、労働省は違うと思います。厚生省では努めるというのは結果的には責任をとらないときにこういう言葉を使うと、こういうことを言っているんです。これは事実かどうかわかりません。
 細川内閣に今回政権がかわって、平易な言葉で率直に国民に訴えていくという意味においては、従来の国会の通用語というものは廃して、やはり率直な議論というものはある程度なされなきゃいけないだろうし、きょうも朝から、私はちょっと予算委員会等で席を外していましたけれどもお聞きをしていまして、大臣も率直なことを、先ほども言い過ぎたかなというふうなこともおっしゃっているわけであります。
 そういういわゆる物の表現の仕方といいますか、そしてまたそれは仮にその時点では正しくても、例えば半年後、一年後には事情の変化によって変わってくることがあるでしょうから、あるときこう言ったから、あるいはまたこうだからということで揚げ足を取るようなそういう議論はこの労働委員会においては私はしたくない。むしろ、そのときそのときに応じて率直な議論というものがなされたら一番いいのではないか実はこんな感じを持ったりしております。
 それで、そういう観点から私はこの雇用問題に集中いたしたいわけでありますが、もう既に同僚委員から提起されていますように大変に厳しい雇用環境にあるということは、これは今さら言うまでもないと思うんです。
 この雇用問題を大臣の所信のあいさつ中にも、これを最重点にしていこうとするときに、問題は短期的に雇用をどのように維持するかということと、中長期的に雇用の条件をいかにうまく進めていくのか、この二つの視点が必要なのではないか。先ほども議論の中で、これは雇用対策の検討委員会も設置して中長期的にやっているということもございました。私がまず大臣にお聞きをいたしておきたいのは、短期的な雇用の確保の問題、短期的な雇用め確保というのは今雇用調整助成金ですか、表現は別といたしまして、失業者を出させない、企業の中に仮に潜在的な失業者が存在したとしても、原則として企業から失業者として外に出さないということが今日までの労働省の基本的な労働政策、雇用政策であったのではないかというふうに私は思うんです。
 そうすると、この大臣の所信表明の中にもございますけれども、今日の企業を取り巻いている状況、例えば終身雇用というものを前提にした年功賃金であるとか、あるいはまた若年労働者が大変多いとか、それが全部高齢化に変わってきたり、いわゆる出生率が下がってきたりというふうに従来の企業の中にすべて雇用を抱え込んでいくという、そういう経済的条件、社会的条件というものが大きく変化していこうとしているときに、そういうふうな考え方だけで実際的に雇用政策というものを進めていくことが可能なのかどうなのかこの辺のところを私がきょう質問しますポイントにいたしたいと思います。
 したがって、まず第一点目の質問は、日本型の雇用システムというものをこの雇用安定という観点から、これは大臣でも労働省でもいいんですが、どのように一応評価をされているのか、まずこの点をお聞かせ願いたいと思います。