時間が参りましたのでおしまいにいたしますが、政務次官お見えでございます。日本の農業者の気持ちというものを十分体していただきまして、しかるべく、農業者が心配なしに安心して農業ができるような環境をぜひつくっていただくよう最後にお願いを申し上げまして、終わりにいたしたいと思います。
ただいま企画庁の海野調整課長から御説明申し上げましたものと私どもの考えは基本において同様でございます。
 インバランスの数字は、日米間で申し上げますと、七九年約六十億ドル、八〇年七十億ドル、それで八一年になりまして、これが百三十三億ドルまで拡大してまいっております。従来、摩擦問題が起こりますときに、この日米両国間のインパランスの数字が、先生が言われましたように百億ドルを超える、あるいは貿易額、輸出額といいますか、それに比べて約三割に近くなったときに問題が生ずるというふうに言われております。したがいまして、現象的にはインバランスの問題から不満が生じてくるということが言えそうな感じもいたしますが、他方、アメリカの著名なエコノミストの中には、為替レート、ドルが非常に高くなったときに摩擦問題というのが生ずるという説も非常にございます。いずれにいたしましても、このインバランスの問題はグローバルで考えなければならないというのが私どもの基本的な考えでございます。
 実際に、現在の摩擦問題の背景を見ますと、アメリカ経済の苦境、それから対日理解の不足あるいは日本に対してのアメリカの輸出努力の不足等いろいろな問題が絡んでいるのではないかというふうに考えております。この中にはもちろん、直ちに問題がうまく解決できるということがなかなか困難だという問題が多いと理解しておりますが、いずれにいたしましても、現在世界の一割を占める経済大国になった日本といたしまして、国際社会の中での責任を果たしていくという観点から内需の拡大と市場の開放というものをやっていくことが必要ではないかと考えております。
これは北海道だけではなくて、新潟あるいは東北、積雪寒冷地帯ではいつも問題になるのですが、一般的に除雪をする場合には幹線道路が優先して除雪をされるわけですね。したがって、歩道と車道との区別がなくなってしまうのです。したがって区別がつきませんから、どうしても除雪をされた車道を歩くことになる。歩行者の交通事故を防ぐためには車道と歩道を一緒に除雪するような対策はとれないものか、われわれ実感としてそういうふうに感ずるのですが、いかがでしょう。
ただいまのおただしは、交通安全事業費等の地域に対する配慮をどうしているのか、こういうおただしかと考えるわけでございます。
 もちろん、交通安全事業等につきましては、道路延長であるとか、歩道の必要な延長、あるいは人口、交通量、交通事故発生件数といったものを要素にして考えるわけでございますけれども、幸いなことに五カ年計画が地方からの積み上げで出てきておりますので、これの都道府県別の五カ年計画の計画の配分シェアと申しますか、これをまず基本にすることができるわけでございます。そういった率を基本にしながら、ただいま申し上げましたようなもろもろの要素を勘案して配分をする、こういうことになろうかと存じます。
 北海道の場合も、そういった点では、五十六年度の場合九・二％の交通安全施設等整備事業費を投入しておるわけでございまして、これはほぼ北海道の道路延長のシェアに見合うと申しますかそれを若干上回る、それから、人口シェアで申せばこれはかなり上回る配分率ということは言えようかと思います。
先般もこの委員会で私は申し上げたわけでございますが、人口十万人当たりの死者数の最も少ない東京に比べまして、同じ十万人当たりの死者数の多い山梨等では、交通安全施設等の整備事業費が非常に少ないですね。私も先ほど指摘を申し上げましたように、北海道が全国一死亡者が高いわけでございまして、あの広い北海道の中で整備事業がきわめておくれておるという、いろいろな状況の中でそれが指摘をされているわけでございます。毎年日本一というありがたくない数字が出ているわけですが、いま申し上げたような事故の状況から見て、もっと精極的に整備をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
この公務員の賃金引き上げの問題は、単に公務員だけではなしに一面民間準拠です。民間の状況を見て公務員の賃金を上げている。しかし、大きな部分で公務員の賃金を見て民間の賃金は決まるという部分があるわけです。そういう意味で、労働者の賃金のベースを決めていくということについて大きな意義があるのですね。そういう大事な賃金が、本当に財政見通しでどうなるかわからぬのだ、年内に支給されるかどうかわからぬのだ。さっき総務長官は、努力をしてきた、今まで努力してきてその実績を見てくれとおっしゃるけれども、現実的には今公務員の皆さんはこの国会はやばいぞと心配していらっしゃるわけです。そういうものをきちっと担保する意味で、私は必要だと思っているのです。
 そこで、これに余り限られぬのですが、官房長官も、ぜひこれは今の状況といいますか、先ほども言いましたように、例えば一つは民間の皆さんが公務員の賃金をにらんでいらっしゃる、あるいは民間ではそういうような賃金支払い能力のないような経営者という言葉がありますけれども、そういう状況からいうと、政府も発想の転換をして、確かに財政見通しは厳しいけれども、これは積んでおかへんかったらあかんのやという発想の転換をして、補正予算絡みだとか国会開催の時期に左右されるのだということからやはり区切りをつける、そういう判断というか発想が要るんだろうというふうに思いますから、またこのことについてはお考えをいただきたいというふうに思います。
 そこで、大蔵省にお尋ねするのですが、ことしは幸いにしてといいますか、これは政府側の人からも、ことしはおかげさんで一・五％積んでありましたからという言葉を何回か聞きました。それは一つの安心感があるのだろうと思いますが、今これから来年度予算編成に入っていかれるのですけれども、この来年度予算、今はどうなっているということについては、なかなか作業はそこまでいっていないと言われることはよくわかりますから、見通し、認識としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたいと思うのです。