お答え申し上げます。
 随意契約が非常に多い、その中で、先ほど申し上げましたように少額の契約で法令上随意契約を許すことができることになっておるのが非常に多いわけでございますが、そういう意味では、今後当省といたしましても、従来から調達する場合には指名競争契約及び随意契約を契約の場合に採用しておりますが、これにつきましてはこの際改めて、やはり事業運営上の支障の問題、あるいは効率性の問題、それから現実に市場が変わってまいりますので、その中で勘案いたしまして極力競争契約というものに切りかえてまいるということを検討してまいりたいと思っております。
 なお、随意契約による場合でも、先日もお答え申し上げましたけれども、一社に契約を直ちにするというのでなく数社からもそれぞれ見積もりをとりまして、コスト低減というものを従来も図っておりますが、今後とも努力してまいりたいと思っております。
百六十万未満が八八％ということなんですけれども、しかし件数全体からすれば九二％というのはやっぱり容易ならぬ数字だと思いますよ。三千品目の中で二千八百五十品目が随意契約である。これはやっぱり、この間も申し上げたんですけれども、どうでしょうね、行政管理庁が電電公社に対して随意契約をもっとやりなさいと勧告しているわけでしょう。それを郵政省はその勧告に従って随意契約をやめて自由競争にしなさいということを指導していらっしゃる。その監督者である郵政省が随意契約がこんなに多いというのはぐあいが悪いと思いますが、部長、それについてどうお考えでございますか。
政府の施策、そして自主努力としての減量経営、これには労働組合として本当に可能な限りの協力をしております。タケノコ生活と言われるように資産売却をやっております。政府の施策があってなおこのような状態に推移したという現実は、大臣もお認めになるところだろうと思うんでございます。
 そこで、一九七三年の下期から一九七七年までは、深刻な不況に苦しんだわけでございますけれども、七八年と七九年は小康を保つことができました。しかし、最近また再び需給の失調によりまして、採算の悪化が顕著になりつつございます。
 たとえば、紡績業の場合を取り上げましても、綿製品の需給バランスは、一昨年後半から韓国綿糸及び中国綿布を中心とした輸入の急増によりまして、綿製品の総在庫量は、昨年十二月、一月、二月と、危機ラインと思われます八十万こりを突破いたしました。その後も大体七十八ないし七十九万こりの線を推移いたしております。しかも紡績、織布段階、いわゆるメーカー在庫というものはますます増大いたしておりますほかに、今後、需給のバランスはさらに悪化するのではないかと憂慮されているわけでございます。しかも、これに対しまして、製品コストというものは、電力料金の大幅引き上げ、原綿代の高騰、重油の値上げ、物価上昇による諸経費のアップ、金利負担の増加、労務費の上昇等によりまして上昇いたしております。
 一方、たとえば綿糸価格は六月中旬から急落をいたしまして、四十番手綿糸の三品取引所の当限価格は三百十円、これは七月下旬にそういうことになりました。三月の三百八十円に対しまして、実に一八％以上下落いたしております。八月には若干回復したというものの、その後も三百二十円台で推移いたしておるわけでございます。
 したがって、いま綿紡績の採算状態は、営業採算で見ますと、一こり生産するたびに約三万円の赤字である。いま三品相場が仮に十三万五千円前後でございますから、原綿代ほぼ九万円ですね、加工直接コストだけで大体五万円です。これに営業経費というものを加えますと、生産すればするほど赤字が累積する、これが最近の現状であるわけでございます。
 これは綿紡績はその一例でございまして、業界全体がそのような状態であり、特に繊維の付加価値を高める重要な業種である染色加工業をながめてみますと、本年に入りまして、たとえば愛媛の阿部株式会社、滋賀の竹仁染工、埼玉のハマノ工業、いわば染色業界の中では中核とも言えるべき企業が続々と倒産ないしは工場閉鎖を続けております。
 私は、このような現状というものを考えますと、今日まで確かに昭和四十年代から構造改善事業に取り組みまして、設備の近代化、企業規模の適正化、過剰設備の処理等を実施し、さらに四十九年以降は、紡績、織編、染色加工などの異業種間の垂直的連携統合を推進いたしまして、実需直結の製品の生産と高付加価値製品の開発を促進してまいりました。一方、綿紡績の場合、百五十万錘の設備破棄など、各業種ごとに設備の適正化も図ってまいりました。生産性向上も、労使の涙ぐましい努力によりまして、たとえば二十番手こり当たり人員についても、一九六八年の四・三七人が、現在では二・一七人、もう生産性向上の限界とも言えるべき努力を傾注いたしておるわけでございます。
 私は、このような現状を考えますと、今日までのような産業対策では、この問題の解決はできない、自助努力だけでもこの局面の打開はできない、こう思います。
 そこで、この問題の解決のために、私は幾つかの施策を抜本的に講ずる必要があるんではないか。御質問の第一は、価格形成のあり方を検討するという問題でございます。大臣御承知のように紡績業は中間素材供給の役割りを担なっております。いわゆる典型的な市況産業でございます。その製品である綿糸の販売価格は、原価や生産業者の意思で決定されるのではなくて、産品取引所の相場が売り値になる仕組みでございます。しかも、他の工業製品には類を見ない先物取引が主体になっております。このため、採算面とは全くかかわりのない市場相場での売買が行われるという市場のメカニズムになっております。私はこうした問題、この市場メカニズムが現存する限り、繊維産業の安定はとうてい期待できないのではないか。率直に言うならば、三品取引所を廃止して、コスト、原価を据えた価格形成の新しい市場メカニズムを確立する必要があるのではないかと、こう信ずるのでございますが、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。