お答えいたします。
 ただいま下稲葉委員から御指摘のございましたように、出入国管理行政の今後のあり方というものは、単に日本国にとって非常に重要な問題であるばかりでなく、諸外国からも非常に注目をされております。したがいまして、出入国管理行政の今後のあり方というものにつきまして、今一つのやはり岐路に立っていると、まさにそのように思っております。私どもはできるだけこの行政を強化いたしまして、国際的にもより一層信頼を得ることのできるような体制をつくりますために鋭意努力をする決意でございます。
 なお、出入国管理基本計画は、外国人の入国・在留状況と、これが我が国の経済や国民生活に及ぼす影響などを総合的に分析し、また関係行政機関との調整も十分に図りまして、外国人の入国、在留の管理にかかる指針や施策の基本となるべき考え方等を定めまして、これに基づいて適正な外国人の入国、在留の管理を図ろうといたすものでございます。何とぞ、この法律の趣旨を御理解いただきまして、この法案の成立いたしますように皆さんの御努力をお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
そうですが、これは私は聞き損なったことかと思うんですが。ただ、今ソビエトではグルジヤの問題とか等々、トルコ人の系統の人種の人たちとのトラブルがありますね。だから、自然にトルコについてソビエトの何か強い関心があるのかと思ったが、これについては全然ないんですか。――ああそうですが。それはその程度で。
 それで、先般まだ国際的な反応・それからいろんな見解が十分わからなかった時期で外務大臣の中国に対する見解をお聞きしたわけなんですが、その後いろんな関係のニュースを見てみますと、かなり私は私なりに状況がわかってきたように感じております。それは、先般私が中国の共産主義、これを英米ではカリスマ的コミュニズムという言葉を使っていますね、このカリスマ的コミュニズムと言われるもののあらわれは何かというと、軍事的社会主義だと今度の事件で感じたものですから、それで軍事的社会主義ということを申しました。
 これは今から三十年ぐらい前、私がパリにおりましたときに、ちょうど安保闘争のときで、そのころは中国がアフリカの問題に非常に発言していた時代であります。殊にアジア、アフリカの友好だとかあるいは文化運動なんかも含んでおりましたが。あのときはヨーロッパではこういう中国の動きをマオイズム――普通の共産主義の活動とちょっと区別して、マオイズムとかそれからマオイストと言っておりました。そのマオイストと言ったのは、独特な行動様式を持っている共産主義とか社会主義という形で言っていた。ああいう問題がやっぱりなお残っているのか、それを中国が清算しようとするのかということに問題点が一つ感じられます。
 それで、そういう目でさっきの航空協定のところを見ますと、中国は除くと書いてある、中国は通らないんですね。中国を通らないという、その中国が世界の中で、アジアの中で、やはりかなり独特のというか、ソビエトともまた違う、いわば一種の軍事的な要素というものがあって航空協定から中国を今外していることに気がつくのです。
 で、そういう中国がいい悪いじゃなくて、現在そうでありまして、私は戦争前の中国に行ったこともあるし、それから戦争中に戦場で中国の軍隊とぶつかったこともありますし、それから戦争の末期ですが、当時おりました台北帝大からの官費の視察で北京に行ったこともありますし、それから戦後になると、片山哲さんなんかとも護憲運動をやったときに周恩来から呼ばれて中国に行ったこともある。そのほか、その他中国をいろいろな段階で見ておりますけれども、それを一貫して見ていても、やっぱり中国の軍隊というものには非常に独特な印象を私は持っております、それがいいか悪いかじゃなくて。
 それで、今度のこの天安門の事件が、ただ、前にあった文化大革命の天安門のデモという話と違って、戒厳になって軍隊が出動して、その軍隊に関して欧米のいろいろな中国情報が、軍隊が多少対立しているんだとか、あるいはアジア及び日本についての最大の権威だと私は思いますけれども、英国のドーアさんが座談していたときに、あれはやっぱり軍閥的なものがあると、こう言っておられたり、それからキッシンジャーの観察にもそういうものがあって、つまり中国の軍隊というのは近代化しながら非常に地方色があったり、昔の軍閥的なああいうもののある国なんで、その国が非常に努力して民主化しようとしているのでありますから、これを一概に西欧デモクラシーの目だけから急いで見ることはそう自然ではないというような感じでありまして、別にどこをどうすればいいという問題じゃありませんけれども、その後、鄧小平さんの動静を伝える新聞等、私は、アメリカでも日本人やアジア人の多いロサンゼルスの新聞が一番何か情報をつかんでいるんじゃないかと思って、ロサンゼルス・タイムズを拾ってみますと、それからアメリカの新聞も見ますと、鄧小平さんは、こういう手は打ったけれども、別に強くこれから先出ようとしているわけではないことを感ずるのです。このことはやっぱり隣国日本としての対中国政策としては慎重にされるといい。
 それからもう一つ、先般のここでの委員会のときはまだわかりませんでしたけれども、実際にあの暴動に関係した人がどのくらいいて、死傷した人数が双方どのくらいかということは、これはもう確かめることがもう一つできませんですけれども、しかし中国政府は、学生を正面から逮捕しようというふうには出ていないことを私は知るんです。というのは、活動家を指名したりしておりますけれども、やっぱりリーダーを挙げているということと、もう一つは、列車を破壊したり、ああいう実際の反社会的な行為をしたら日本の刑法でも罰せられるようなそういう人を見せしめのようにして有罪にしておりますけれども、学生一般に対する逮捕は非常に慎重にしているというように思われるんです。この点は外務省の方はどういうふうに印象を持っておられるんですかな。