このＰＧについては、国連食糧農業機関、ＦＡＯ、それから世界保健機構、ＷＨＯによって、一日の摂取許容量が体重一キログラム当たり二十五ミリグラムと決められているわけですが、この一日当たりの摂取基準と今回の規制値、これを子供の場合、小学校三年で九歳、三十キロ、平均的な例で具体的にどうなるかということを調べてみました。委員長、ちょっときょうサンプルを持ってきているのですけれども、提示してよろしいでしょうか。
食品を衛生的に扱うということは、先生がいま御紹介された文章のとおり基本的な現象でございます。また、食品添加物をその代替として使うというような判断は、厚生省としては一切ございません。したがいまして、食品添加物の使用基準の決定という点につきましては、あくまで食品に対する有用性と衛生性の概念というものから判断をいたしております。
 工場における衛生の問題につきましては、そういう添加物とは別個に行政指導の対象として進めているところでございます。
御指摘のとおり、食品添加物の中でプロピレングリコールはパーセント単位で使われる特異な添加物でございます。普通の添加物の中では最高に加えられる添加物ではないかと思います。したがって、それだけにプロピレングリコールの安全性については、十分な背景というものを勘案して、先ほど先生の言われた数値を取り決めているわけでございます。
次に、プロピレングリコールの問題について伺いたいと思います。
 食品衛生調査会の答申によりますと、このＰＧについて規制値を設けるべきだというふうに答申が出て、生めん二％以下、それから生ギョウザの皮類一・二％以下、イカの薫製二％以下、その他の食品〇・六％以下、こういうふうな答申が出ているわけですけれども、この二％というのは、ＰＰｍで言うと二万ＰＰｍということになるわけですが、この二％というのは、厚生省が昨年の夏に検査を行ってことしの四月にまとめた資料で見ますと、生中華めん、生うどん、生そばについては平均値であります。また、業界の二・五％という自主規制値から見ればほとんど変わらない、つまり業界の後追い的数字であるという批判があります。「食品添加物の使用基準便覧」というのを見てみましたら、使用規制のないものは別にしても、二％の使用規制で認めているものは、糊料、ＣＭＣ、そういうたぐいで三種類だというふうに思いますけれども、その点についてはいかがですか。
わが国は、エネルギー、それから食糧、それから重要な資源の大部分、ほとんど全部を外国から買っておりますので、その購入価格をわが国の経済に有利に進めていくということは、これはもう経済全体に及ぼす影響は非常に大きなものがございます。でありますから、いまのお話は食糧の買い入れ問題でございますが、関係者におかれましていろいろな動きを事前に十分調べられまして、そして最も安い価格でわが国に入るように今後とも努力をしてもらいたい、こう思っております。
米麦につきましては、先ほど申し上げましたようにかなり強い国家統制が行われておりまして、特にその手段としまして、移入、輸入の米麦につきまして政府が直接買い入れるということになっておりますので、その範囲内で行政指導をすることにつきましては、法律が許しているものと解釈します。その行政指導のあり方としまして、私たちの方からいいますと、できるだけ競争原理を取り入れていただきたいということでございます。これは食糧庁の方で考慮をすべきことでございますし、今後も食糧庁とその点につきまして、必要があれば意見交換をしたいと考えております。
米麦につきましては食糧管理法によってその需給、価格、流通について国家の統制が行われておりますし、また、この食糧管理法に基づきまして先ほど食糧庁の方からの御答弁にありましたように指導が行われておりますので、その点は考慮する必要があると思いますが、一般的に言いますと、入札ないし見積もり合わせの制度のもとで価格について談合すれば独禁法上の問題が生ずると考えております。ただ、本件につきましては具体的な事情がわかりませんので、これについての意見は差し控えさせていただきたいと思います。
その前に一言、先ほど、仕組みの中で説明不十分だった点について私ちょっと補足させていただきますと、その期におきましては示しましたいわばシェアの一〇％のアローアンスということでございますが、それではその次の期にどのようにしてそのシェアを定めるかということにつきましては、私ども三つの要素を考えております。一つは、予定価格に対しましてそれぞれの社の応札価格がどの程度安かったかというような割合、すなわちいわゆる価格メリット、こういう要素、第二点は、安い価格で応札した結果採用が決定するわけでございますから、そのようにして多く売り渡すことができた数量の実績、いわば数量メリット、それから前期のシェア、このようなものを反映させるというような仕組みをとっておるわけです。すなわち前期におきましてより安く、より多くのものを政府に売り渡すことができた者に対しては次期のシェアがふえるというような仕組みをとって競争原理が働くように配慮をしておるわけでございます。
原子力の平和利用につきましての必要性は、これはもう日を追うて石油事情が厳しくなってまいりますので、大きくなってくることは国民大方の理解も得られておるようでございます。ただ、これと反比例するように、安全性についてなかなか理解が得られないということについて非常に困ったものだと思って心配をいたしております。さらに、御指摘のように、スリーマイルアイランドでああいう事故があったものですから、非常にむずかしくなってきているという実態がございます。
 そこで、科学技術庁あるいは原子力委員会としては安全性については特に力を入れまして、従来の原子炉等規制法に基づく安全審査だけではなくして、民間の専門家から成る原子力安全委員会によってダブルチェックをする、こういうことで安全を期したい。さらに、スリーマイルアイランドの事故を契機として、あそこから学ばなければならない教訓として五十二項目にわたって検討し、改善するべきは改善しなきゃならぬということになって、そういうことを取り入れる等、安全性については最善の努力を払うと同時に、また国民の皆さんにも安全性についての理解を得られるように、必要以上の不安を持ってアレルギー的に反発を感じないように、これまた両々相まって何とか平和利用を達成していきたい、こういう姿勢で取り組んでおるところでございます。