いずれにいたしましても、海上従事者、船員の皆さんの御苦労も非常に多いわけでございますが、この電波法との関係の中で無線通信士がこういった船員体制の近代化の中で非常に努力をしておるわけでございます。このことは十分踏まえていただきまして、電波法は電波法、船員さんの仕事の内容はもう運輸省、こういう割り切りではなくて、その中での連絡を十分密にしながらやっていただきたい。これは郵政省との関係もございますので、電波とのかかわりの中で海上従事者の中での無線通信士の立場というものを十分御勘案いただいてこのことに取り組んでいただきたいと思いますので、最後に郵政大臣にお答えいただきたいと思います。
船員制度近代化の検討につきましては、その動向いかんによりまして幾つかの問題、例えば船舶局の円滑な運用の確保、それから遭難通信等の確実な取り扱い、無線従事者の適正な配置、こういった点で私どもの所管をしております電波法制上も大きなかかわりを持っておりますので、郵政省といたしましてもこの近代化の検討については重大な関心を持っております。運輸省から相談があるとすれば私どもも積極的にこれに対応したいと考えております。
今、運輸省のお答えのように、船員の合理化の中で無線通信士の仕事も大変複雑あるいは拡大されてくる、しかも世界的な制度が一変をしようとしておるという中で、郵政当局、特に電波当局の意見も聞くということでございますけれども、そういう運輸省からの要請があれば、郵政省といたしましても当然、積極的に参加すべきだと思うのでございますが、この点についていかがお考えでしょうか。
ＦＧＭＤＳＳにおきましては、衛星通信設備あるいは自動呼び出し装置、直接印刷電信装置といった新しい設備の備えつけが義務づけられることになる予定でございます。これはまだ今の段階では予定ということでございますけれども、こうした設備はそのほとんどが現在開発途上のものでございます。したがいまして、私どもといたしましてはその導入に当たって、先生御指摘のように機能の試験を十分に行う、そして実用に供し得ることをあらゆる面から確認を行って信頼性が得られた後に導入さるべきものというふうに考えておるところでございます。
結構でございます。ぜひそういう方向でよろしくお願いいたしたいと思います。
 あわせまして最後に、この点に関しまして、日本の無線通信士があるいは海上で働いておる人々が今、心配しておりますことは、一九九〇年にそういうふうに全く新しい制度になる。先ほどもちょっと申しましたけれども、従来八十年間モールス信号でやっておった、このことが変わるわけなんですね。これは何か、自動化される、非常に近代化されるようですけれども、けさほどからのＢＳ２の故障のことでもおわかりのように、新しいものというのにはなかなかそこに落とし穴がある、そういうことで今回はテレビが見えなくなるというぐらいのことですからいいのですけれども、海難というような一刻を争う、非常に人命にかかわることが、新しい制度に変わったけれども、新しい機械がまだまだいろいろ思いもかけない故障があって十分届かなかったというようなことにもなり得るわけでございますので、でき得ましたら日本の立場といたしましては、この新しい制度の安全というものが本当に確認されるまではできるだけ慎重に対処すべきであるというふうに考えるわけでございますが、この点について、この新しい制度、ＦＧＭＤＳＳという制度に対する基本的なお考えについて改めて最後にお聞きしたいと思います。
今、御論議の推移を聞いておったのですけれども、特に海事会議等々の、日本の海洋国家としての立場をはっきり鮮明にしなければいかぬというような重要な会議のようでございます。今、旅費が足らないというような形を言いましたけれども、それは会合は大変多いわけでございますけれども、やはり質の選択もあると思うのです。先生の御指摘されるような大事な会議のときに、事前にそういった会議内容をチェックした上で、出なければいかぬものには最大限の努力をいたそうと思います。何か、今聞いておるだけでも、大変重要な会議メンバーの中に我が方が入っていないという御指摘でございましたから、それは早速改めて、万難を排して出席させるように努力いたします。
今の局長の御答弁の最後に、財政が厳しい、これは端的に言えば、旅費が足らないから、分科会が六つあっても二人しか参加できない、こういうことなわけですか。
ただいま御指摘がございましたように、私ども現在の年金制度の大改革を目指します法案を今国会に提出させていただいております。その基本的なねらいとするところは、御承知のとおり、我が国の年金制度は、国民皆年金体制のもとで大勢としてはほぼ順調に発展をしてきているというふうに考えておるわけでございますけれども、これからの高齢化社会、また高度成長を経た我が国の経済社会の変化というものを考慮いたしますと、今の制度をこのままの状態にして高齢化社会に突入をするということについては問題があるという認識をいたしております。
 したがいまして、そういう高齢化あるいはこれからの経済社会の変化に即応できるような年金制度にしなければならないということで、まず第一のねらいは、今の縦割りになっております年金制度の体系を、基礎年金という考え方を導入いたしまして再編成をして、より公平で長期的に安定した年金制度の確立を目指したいということと、もう一点は、年金は結局世代と世代の助け合いの制度でございますから、将来にわたって給付と負担のバランスがとれたものでなければならない、そういう意味で給付と負担の長期的なバランスをとるための対策というものに今着手をすることによって、高齢化社会になりましたときの年金制度にうまく軟着陸をするような体系をつくりたいということでございます。あわせて、そういう整理をする中で、従来の懸案でありました婦人の年金保障の問題、障害者の所得保障の問題についても充実を図りたいということを考えております。