一番いま最後におっしゃったトラブルが起きないように、この一部負担金を払わないという、払わないというか払えないからですね、そういう人に対して法律どおり保険者がとって払いなさいと言った場合、中小企業ですから、人間関係もあることだし、その辺はやはり気をつけてやってもらいたいと思うんですね。
私は、日本共産党を代表いたしまして、郵便法等の一部改正案並びにその修正案に対しまして反対の討論を行います。
 まず第一に指摘しなければならないのは、本法案が、国鉄、たばこに続いて、郵便事業を国民から離反させる法定制の緩和、事実上の法定制撤廃を内容としている点であります。
 明治四年に発足いたしました郵便事業は、百年の歴史を通して、どのような地域に対しても公平に信書の送達を行っており、また、それを完全に保障するために国の独占事業となっているのであります。このことは、私たち国民が信書を送る場合は、国営の郵便制度以外は利用することができないということであります。したがって、国の独占事業である郵便の料金は、憲法第八十三条、財政法の第三条を受け、国民の総意を反映する最高の方法である国会の議決を経ることになっているのであります。
 ところが、政府は、今回このやり方を排除して、郵便料金の値上げを政府が自由にできるようにしようとするものであり、これは国民と国会に対する重大な挑戦と言わざるを得ません。（拍手）
 政府の言う法定制緩和の理由は、結局のところ、累績赤字を解消するためということに尽きるのであります。このような理由は、政府みずからの責任を負うべき郵便事業の赤字のツケを国民に転嫁しようとするものにほかなりません。
 国民と国会から離れて郵便事業を推進しようとする今回の法定制撤廃は、郵便事業百年の改悪であり、断固として反対するものであります。（拍手）
 今日、郵便事業が抱える膨大な赤字は、インフレと物価の高騰、それに伴う人件費の増大など、大企業本位の自民党政治の経済政策に加えて、郵便事業の特性を無視した独立採算制などに起因するものであります。
 こうして生まれた赤字を一体どのように克服するのか、また、国民に信頼され、喜んで利用される郵便事業にするにはどのようにしていけばよいのか。この方策こそ、国民の代議機関であります国会において徹底的に審議すべきであり、決してこれを排除すべきではないことを私は改めてここに強調するものであります。（拍手）
 反対をする第二の理由は、郵便事業及び財政についての責任ある再建計画がないということであります。
 赤字解消計画を提出しなさい、こういうわが党の要求に対して政府が出してまいりました資料は、全省的にコンセンサスを得たものではないなどという全くずさんきわまりないものであります。こんなことが一体許されてよいものでしょうか。
 政府は、今後十年もの長い間、事業の運営は全面的にお任せくださいなどと主張しながら、明確な財政再建計画がないというのが今日の姿であります。八年間に三回も値上げはするけれども、財政再建の保障はない、こんな無責任な改悪を絶対に認めるわけにはまいりません。
 わが党は、政府が郵便事業について真に責任を持つならば、独立採算制の廃止も含めて、いまこそ抜本的で科学的な国民本位の郵便事業再建計画を、国民の前に明らかにすることを強く要求するものであります。
 反対理由の第三は、今回の料金改定が物価の上界に一層拍車をかけ、国民生活に重大な影響を与える点であります。
 封書は一・二倍、はがきは二倍にするという今日の値上げは、前回から今日までの消費者物価の上昇率一・三倍を大きく上回っております。さらに、政府の計画では、昭和六十二年までにもう二回、八年間で三回もの値上げをしようとするものですが、いずれも消費者物価指数を大幅に上回るという計画になっているのであります。
 ことしの春以来、政府の軒並み大幅な公共料金の値上げ強行によって、国民生活はますます苦しくなってきております。このような中で、物価値上げと生活破壊を内容とする本改正案は、断じて容認できません。
 軍事費は大幅にふやす、教育や福祉は切り捨てる、公共料金は大幅に引き上げる、大増税を国民に押しつける、全くこれでは血も涙もないではありませんか。わが党は、政府のこの態度を断じて許すものではありません。
 反対理由の第四は、第三種郵便料金の大幅値上げが、国民の情報、文化を享受する権利の著しい侵害につながるからであります。
 政府が計画をしております三種料金の改定は、現行十五円から二・三倍の三十五円に引き上げるというむちゃくちゃなものです。その上今回の法改正によって、一種、二種の法定制が外れることになれば、三種料金の値上げは一層加速度を加えていくことは火を見るよりも明らかであります。
 本来、第三種の郵便とは、定期的に発行される新聞、雑誌などを特別低い料金で郵送することによって、国民の政治、文化の啓発、あるいは向上に貢献しようとするものであります。その果たしてきました役割りは、また非常に大きなものがあります。
 現に、新聞の郵送地域はいまもなお少なくありません。北海道新聞では四万部を郵送に頼っているのであります。これら辺地に住む人々にとっては、今回の値上げで年間七千円余りの出費増になるのであります。
 また、労働組合や諸団体の機関紙、各種業界の専門新聞など、すべて三種郵便で配布されており、これらの団体や発行者は、頒布活動の縮小、活動経費の切り詰めなどを余儀なくされ、まさに死活問題となっているのであります。
 これは、憲法で保障された言論、出版の自由を、経営、財政面から圧迫する暴挙でなくて何でしょうか。（拍手）このようなことは断じて許すわけにはまいりません。
 同様に、障害者団体発行物の三種料金値上げは、来年の国際障害者年に向けて障害者の完全参加と平等をＨ指し活動を進めておられる障害者の方々の生きがいを奪うことになるのであります。
 このように、第三種郵便料金の大幅値上げは断じて許されないことをわが党は強く主張するものであります。
 以上述べてきましたように、本法案は郵便事業の再建にならないばかりでなく、国民に一層の負担を押しつけるものであり、断固として反対をするものであります。政府に本法案の撤回を強く要求をして、反対討論を終わります。（拍手）