懲戒処分は、公務部内の秩序を維持するために職員という身分がある者に対して行うということでございます。先ほど先生おっしゃいましたように、懲戒処分をして効果が完結しない前に辞職承認をするということは問題であるという御指摘がございましたけれども、辞職承認の問題は、これは職員が職員という身分を離れるということについての自由というものがあるわけでございまして、特殊な場合、たとえば非行を犯しまして、その件につきまして量定上あるいは懲戒免職をしなければならないような事案について検討中に職員の方から先に辞職を求めてきたというような場合は、辞職を承認しないで懲戒免職ということでするという意味で、直ちに辞職承認はいたしませんという運用をいたしております。しかし、一般のそれ以外の件でございますと、やはり辞職の承認は自由ということを前提にして考えなければなりませんので、懲戒処分の方は、職員の身分があるということを前提にしてその上で公務部内の秩序を維持するために行うものでございますから、そういう関係に相なるかと思うわけでございます。
官庁綱紀の粛正につきましては、先生の御質問の中にもございますように、その発生の原因とそれに対する対応、この二つがあろうかと思うわけでございます。発生の防止については、いま長官から御答弁のありましたように会計検査院なりあるいは行管のチェック機能もございますし、それから私どもといたしましても、各省には内部監察を強化するというようなことをかねがね申し上げておりまして、各省においてもそういった内部監察あるいは職場の人間同士の把握というようなことも通じてそれを防止する、あるいは人事上も三年以上同じところに置かないようにするとか、あるいはそういったいろいろな問題のあるところにはそれに的確に対応できるような人を配置するといった、いろいろの制度を導入するように各省にもお願いしているわけでございます。
 そういったことを一体どういうふうにやっているのか、あるいはどういうふうにやるのかということについては、各省の人事管理官というものの会議が毎月ございますので、その徹底を図り、また一年に一回はどういうふうな実施状況になっているかということを報告してもらいましてその実情の把握に努めるとともに、そういった問題点がどこにあるのかということについてもお互いに検討することを通じて、その防止並びにそういったことの発生した場合の対応ということについても万遺憾のないように対応しているというのが実情でございます。
その点は同感でございまして、されば臨時行政調査会におきましても、公務員制度全般の見直しということをやっております。それから行管といたしましても、やはり国政の監査機能の強化が必要である。会計検査院が事後的に金の面から追及しておりますけれども、事前的にこれを行政の面から横にらみで全体的に把握しながらそういう非違なことを起こさせないようにするということも必要ではないか、そう考えております。臨時行政調査会におきましても国政における監査機能の強化ということは一つの項目になっておりまして、これらについても検討が行われるものと期待しております。
ついせんだって沖縄振興開発特別措置法の十年延長というものもなされて、いま二次振計の策定作業中なのですね。ぼくは何も北海道開発庁はいいという立場で言っているわけじゃない。北海道のことは北海道の人がまた聞くでしょうからね。そういう前提もあるし、中曽根長官はこの間沖縄は別だということを私に少しささやいたこともあったけれども、まさかこれまで大きな眼目だからといって二つを統合すれば長官の願望が生かされるという御認識にはなっていないと思うのです。先ほどから言いました電力の問題、水の問題、基地の問題等々、率直に申し上げてこの種のことについてはもう少し配慮していいのじゃないかと私は思うのですね。これはまたいろいろ言う方もいらっしゃるかもしれませんが、私は国民にも理解していただける問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
いわゆる国土開発利用に関する企画調整機能、これを行っておる行政機関が多岐にわたっておるわけでございます。こういったものを相互にどうするか、あるいはこういった機能と他の関連諸機能を行っておる行政機構との関係をどうするか、こういった点につきまして多面的な検討を行っておるわけでございます。
 沖縄開発庁につきましても、中央行政機構の一環といたしまして審議は行われておるわけでございますが、現段階におきましては具体的な結論は得ておりません。もっとも、先ほど来先生御指摘のように、沖縄が復帰後間もない等々のいろいろな事情があるわけでございます。これらの点は十分念頭に置きまして審議が行われておるわけでございます。
中央省庁の統廃合問題は、今次行革の大眼目の一つであるだろうと心得ております。そこで、臨調がいま鋭意ヒヤリングを行ったりあるいは討議を行ったりしてまとめている最中でございますので、その推移を見守っているという状態であります。
今回の、これからの防除につきましては、まずこの被害を未然に防ぐというたてまえにおきまして特別防除を実施するわけでありまして、実施するに当たりましては先生御指摘のとおり、やはり地域の生活環境、自然環境に十分留意するように基本方針並びに通達で具体的な基準を示してやっておりますし、また薬剤の安全かつ適正な使用につきましてもそれぞれ基準に基づいてやってきておるところであります。それで、これは過去五年間いろいろの場合にぶつかったわけでございますが、私どもとしましては、やはり特別防除で予防しながら、かつこの九月以降におきましての間違いが出てまいりました場合には、重要な保安林等につきましては特別伐倒駆除、それ以外につきましては伐倒駆除というふうないろいろな方法を組み合わせながら進めてまいると、効率的な方法をとりながら進めてまいるということでありますが、やはり両者をうまくかみ合わせることが被害をできるだけ早い機会に終息に向かわせる方法であるわけであります。そういう意味におきまして五十七年度におきましても、この両者をかみ合わせた形で予算を組んでおるわけでございまして、四十万ヘクタールにつきましては特別伐倒駆除あるいは伐倒駆除におきまして、完全な防除を志して、一方におきまして、防除は十二万三千ヘクタール、特別防除によりましてやるということで、両者をかみ合わせながら進めてまいるということで、私どもやはり効率的な進め方をぜひともとってまいりたい、かように考えておるところであります。