あなた、相当多数と言うけれども、一体何名のことを相当多数と言っているのか。北東アジアの平和を考える国会議員、これは加藤さんが中心のようでございますが、世話人のようですが、この方々と会ったのは一時間か二時間の講演だけと私は聞いておる。そのほかにこの四日間で何をしたのか。滞在中の行動、特にどういう方々と会ったのか。金丸さんについては新聞に出ておりましたが、それ以外どうですか。
我が国の相当数の国会議員の要請であり、その内容が平和を語るというものであり、しかも布教活動等は一切しないという誓約書が入っておるわけでありますから、私は特別許可に値してもおかしくないと判断したわけであります。
この統一協会は、もう言うまでもないように、霊感商法や違法な勧誘、集団結婚、インチキ募金、こういった反社会的な犯罪行為を行っておる。いまだに息子や嫁が行方不明、親泣かせの原理運動とも言われておるわけです。この張本人を法を犯して特別許可を与えるということは、今言った三つの理由だけでは私は納得できない。法務省の認識を聞きたい。
お答えします。
 文鮮明氏がこちらに来ることにつきまして特別許可を与えたのは法務大臣でありますが、その理由は、まず文鮮明氏はアメリカで所得税法違反で一年以上の刑に処せられたことがありますので、これがもし上陸拒否をするとすればその事由に該当するわけでありますが、そういう場合でも特例をもって入国を許可できるという規定があります。その理由につきましては、一年以上の刑に処せられた外国人でありますけれども、入国目的が、その招聴者がいわゆる国会議員でありまして、北東アジアの平和のあり方を考える会というメンバーでございます。そして布教活動はしないということ等の条件をつけて、平和を語る会そのものが意義ある会と判断して許可したものでありますが、何分にも所得税法違反がありましてから既に七年たっておるし、しかも一週間程度の短期滞在でありますし、布教活動をしないという誓約書が入っている以上、過去の例から見ましても一年以上の刑に処せられた者で入国を許可した例が多数ございますので許可したわけでございます。
この問題についてはまだ彼ほど回答をひとつ、あと六分しかございませんからよろしくお願いします。
 そこでもう一つ法務省にお聞きしておきたいと思いますが、統一協会の教祖である文鮮明氏が三月二十六日に入国して四月一日に出国をしております。これは、入管法第五条の四号からいっても違反行為であると私は思うんですが、特別許可を与えたということは一体どういう理由なのか、だれが与えたのか。
お答え申し上げます。
 国民生活センターは国民生活センター法に基づいて、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行う」ということで昭和四十五年に設立された特殊法人でございます。交付金、出資金の使途でございますが、交付金はテレビ、ラジオ、「たしかな目」という商品テスト誌を出しておりますが、それらによります国民生活に関する知識を普及啓発するということにまず使われております。
 それから第二に、国民生活に関する苦情とか問い合わせがございます。電話で受け付けておりまして、これに対して情報提供あるいはそれの処理等を行っております。
 それから第三に、先ほどお話がございました地方の消費生活センターでございますが、これらの地方の消費生活センターに対して国民生活センターはその中核となっているわけでございまして、この地方の消費生活センターと国民生活センターとの間がコンピューターのネットワークシステムでつながれております。オンラインでつながれておるわけでございます。したがいまして、地方の消費生活センターに入りました苦情等の処理でございますが、これらのコンピューターネットワークを通じまして直ちに国民生活センターで現在どのような苦情が地方に出ているかということが把握できるわけでございますし、また先ほどもお答え申し上げましたが、ほかの地方でどのような苦情が出ているかということもこのネットワークを通じて直ちに把握できるような形になっているわけでございます。コンピューターにこのための非常に大きな負担がかかるということでございまして、現在このためにコンピューターの容量を大きくする必要が起こっております。したがいまして、平成四年度の予算の中でこのコンピューターネットワークの充実のために、電算機に関しまして、三年度まで一億四千万円でございましたのを、四年度では二億七千万円と約五割程度増額させていただくという予算措置を講じておるところでございます。
 なおこのほかに、先ほどの松浦委員の御質問にもございましたが、ＰＬ関係、ＰＬと申しますと製造物責任法関係でございますが、現在、コンピューターを用いまして病院に商品の欠陥等が原因でけがをされたりして入ってこられる方々の情報を収集しております。これを危害情報と申しておりますが、この情報の収集、従来八病院でございましたのを四年度から十四病院にふやす、さらに、その情報の内容につきましても飛躍的に多様な情報をとるというようなことを今考えておりまして、そのための危害情報システム、これは病院の方に端末を置いて病院からオンラインで情報を入れていただくわけでございますが、そのための予算も、三年度の二千五百万円から四年度は七千六百万ということで約三倍にふやすというふうな予算措置をとっているところでございます。
 なお、出資金でございますが、出資金につきましては、従来の出資金はセンターの用地、土地及び、これは現在淵野辺に商品テスト施設がございますが、この商品テストの機器の購入ということに充てられていたわけでございます。平成三年度及び四年度に出資金が二億一千二百万円、三年度二億一千二百万円、四年度一億円の出資が行われております。これらにつきましては、現在淵野辺にございます商品テスト用の機器が相当老朽化いたしておりまして、これを新しいより精密な測定等のできるものにかえる必要が生じましたので、三年度、四年度の出資金はこれらの機器を購入するために充てるということになっておりまして、四年度は、名前を申し上げてもちょっとややこしゅうございますが、ＩＣＰプラズマ発光分析装置というようなものでございますとか、試験用のロボットでございますとか、合わせて十点のテスト機器を取得する予定になっております。