個々のケースを言っているんではなくて、政府は従来の基準として、アメリカの武力行使と一緒に日本の自衛隊が武力行使をしてはならぬという本来の集団自衛権の行使はもちろんだめであるとか、例えばの話ですが米軍の武力行使と一体となった行為も集団自衛権の行使に当たるというのが政府見解ですが、その見解も変えることはありませんねと聞いているんです。
集団自衛権の行使というのは、武力の行使を一緒にすることはないということは明確なわけですが、その武力の行使と一体なものもだめだと、集団自衛権の行使に当たるから憲法上許されないというのが従来の政府の統一的な見解だったと思いますが、その点も確認してよろしいわけですね。
御承知のとおり、国際法上、我が国は当然のこととして個別的自衛権であろうと集団的自衛権であろうと自衛権は有しておるわけでございます。しかしながら、我が国の憲法のいろんな解釈からいたしまして、集団的自衛権の行使は許されないところであるというのがこれまでの政府の解釈でございまして、橋本内閣においてもその解釈に変化はございません。
私は、有事体制づくりや、後で議論しますが集団自衛権の行使をめぐる議論などを進めるよりは、どうやってアジアに平和をつくるか、そういう有事事態、紛争を起こさないための関係をつくるかという外交的努力こそがとりわけ外務省の役割だと思うので、朝鮮との国交正常化についても北京で参事官クラスの接触があるとか、少しく政党も含めて動いてきておるようでございますので、アジアにおける平和の大きな眼目として取り組んでほしいということを特にお願いしておきたいと思っております。
 それから、時間がないので駆け足で恐縮なんですが集団自衛権。これは、集団自衛権の行使は憲法上許されないというのが政府の、歴代政権の見解でありますが、この見解を変えることはありませんね。
この件につきましては、御承知のとおり国交正常化交渉が、あれは八回目までやったんですか、それで中断したままでずっと推移しております。しかし、当然この正常化交渉はまた再開しなくちゃならぬ。これはもちろん朝鮮半島全体の安定に資するという観点、あるいは韓国との緊密な連携ということがございますけれども、正常化を進めなくちゃいけないと思っております。
 外交当局としては、常にそういったことを念頭に置きながら対応をしているわけでございますが、これまでも具体的ないろいろな動き、例えば交渉そのものの再開というような大きな変化があれば、それは当然国会にもいろいろ御報告申し上げる次第でございますけれども、今の段階ではそこまでの大きな変化といいましょうか動きにはなっておりませんので、具体的ないわゆる外交活動の一環としての接触については従来も一切論評しないということでお許しいただいておりますので、今はまだそういう状態だというふうに御理解いただければと思います。
これも世界で大規模な紛争が二つ起きた場合に、同時対処可能な米軍の配置、国際世界戦略というような中で位置づけられた向きもないわけではありません。そのことなり海兵隊の必要性なり存在理由などについてもうちょっと議論したいのでありますが、一つだけ、日朝間で国交正常化の下話が進められているといいますが、具体的にどんな状況になっておりますか。
私も奨学資金をもらったことがありますので、非常に感謝をしておるのですけれども、実際に研究をしていますと、そういうのは個人的にはもらえるのですが、研究をするその題材、これが何か企業の利益になるというものについては非常にスムーズにいくようになってきたと思うのです。ただ、いろいろな研究がたくさんありまして、基礎研究、すぐには利益につながらない、何十年先か来世紀になるかわかりませんけれども、そういう研究もいろいろありますと、そういうところには余り日が当たらない。もう一つの面からいいますと、将来この分野は有望だなというところには企業は積極的にやるのですが、この産業はなくてはならない、が、将来の望みはもう余り上のぼりじゃなくて水平か下降ぎみだというところには、今度はお金を出してくれないという面もあるわけなんです。としますと、ないところはないなりにどんどん落ちていくしかないということもありますので、企業は営利を追求するもの、ただし、大学はいろいろな基礎研究をやっていって、将来の日本の科学を、そして加工貿易で国の財政を、本当の最新的な、最初の科学技術といいますか、それを支えるものでありますので、どれがいい悪いというものは大学にはないかと思っておるのです。その辺もできれば考慮をしていただきたい。私がおりました船舶はもう学生が集まちないで困っておる。なぜ集まらないのだというと、将来、就職しても給料が安いとか、入っても非常に景気が悪いので転職しなくちゃならないのかとか、さらには自分で船の専門知識を身につけながら、ほかの業種に、例えば金融に行ったりとか、何のための大学なんだろうかという傾向も出てきておりますので、その辺も含めて、再度大学のことについては見直しをしていただきたいなと思っております。
 大分高等教育に時間を費やしまして、あと残りわずかとなったのでありますけれども、学校の五日制が出ております。非常にいいことだと思っておるのですけれども、ただ、一方親の方ですね。週休二日というのはまだまだ、正直言って大手企業だけで、中小零細はほとんど進んでいない。子供は土曜日おうちに帰っているけれども、お父さん、お母さんは、共働きの家庭も特に中小零細は多いわけですから、いないよ、さあかぎっ子になって、どこで遊ぶのだろうかという問題も出てくるでしょう。そして最近、何か悪い風潮だと思うのですが、物金主義が至上主義、物があればいい、金があればいい、これが最高のものだという風潮も出てきておりまして、地域のボランティア活動も、活動家の方から言わすと大分苦しいという声も聞こえてくるわけであります。受け皿である家庭の方は、お父さん、お母さんは土曜日も働いておる。さらに地域のいろいろな活動も、こういう時代の反映かわかりませんが、非常に活動もしにくいという現状があるわけなんです。この辺とこの学校五日制、要するに子供が土曜日帰っているわけですね。その辺について何かお考えがあるのでしたらばお聞かせ願いたいと思います。