まず、クリの問題でございます。
 クリは、生で入るもの、むきグリで入るもの、缶詰で入るもの、三つあるわけですが、全体で国内生産量とほぼ同じぐらいの五万トンが入っております。その中で特にお尋ねのございましたむきグリでございますが、加工原料用ということで約一万一千トン余り、これは生果に換算いたしますとお尋ねのとおり約二倍になるわけでございますが、ほぼ全量韓国産ということでございます。国産の方はなかなかむき手の確保が難しいことから、我々の推定では愛媛、熊本県を中心に二千五百トンから三千トン余りということでございます。一方、生の方は、いわゆる天津甘栗に使われるものが大体中国から入ってくるという状況でございます。
 いずれにしましても、クリ生産が日本の農山村で大変重要な作目でございます。国内生産の影響ということが非常に心配されるわけでございますので、今ＡＳＥＡＮ諸国の中からこの辺の要求があるわけでございますけれども、国内生産に悪影響のないように十分検討いたしまして慎重に対応してまいりたい、かように考えております。
 次に、ミカンの対米輸出解禁州の拡大の問題でございます。
 これは、お尋ねのように、昨年六月来日されましたブロック農務長官が、現在の六州を三十八州に拡大するという意向表明がございまして、実は昨年秋にかけましてその解禁のための公聴会等の手続に入る予定でございましたが、夏、アメリカのフロリダ州の一部でアメリカの大変警戒しておりますかんきつ潰瘍病が発生いたしまして、これの対応ということで、この関係の解禁の手続を一時中断するという連絡がアメリカからあったわけでございます。その後、このかんきつ潰瘍病が大分対応が進んだというふうに私ども考えておりまして、昨年の暮れからつい最近に至りますまで、数次にわたりまして文書によりましてアメリカに、解禁州の拡大のための手続を進めるように、こういう要請をいたしております。
 実は、今月初めになりましてアメリカの農務省の関係の方から連絡が参っておるわけでございますが、今アメリカとしては温州ミカンの輸入解禁州の拡大の公聴会の可能性について調査を行っている、アメリカとしては日本側がこの解決を切望しているということは十分承知しているので、はっきりとした返事ができるまでもうしばらく待っていただきたい、その状況になりましたら日本側にお知らせをする、こういう文書が向こうからも来ているという状況でございますので、引き続きこの手続の早期開始につきまして要請を続け、また向こう側の対応を見守りたい、かように思っておる次第でございます。
ぜひこれは守るところはきちんと守ってもらうということで、大臣、ＡＳＥＡＮ閣僚会議だけではなくて、今もう御承知のように非常に大きな国際問題でありますから、それは慎重にやってもらわなければいけません。あなたが一歩弱気になったら、ほかのところは外務省だって、通産だって、第一、中曽根総理だってまだ厳しいわけですから、あなたのところで腹を切るつもりで頑張ってもらわなければ、いろいろ言いましてもこの問題はいかぬと思うのだな。性根を据えてひとつかかっていただきたい、このことを強く要請をしておきます。
 さらに、韓国からもどうもやがて難しいことが、特に皮はぎのクリですね。今の鶏と同じような意味ですが、これの輸入も韓国が非常に急増しておりますね。これは数字は、皮をむいておるのだから量は倍ぐらいになっておると思うのですけれども、これも恐らく国内と輸入が半々くらいになっておると思うのですね。そういう状態なので、これも今度の行動計画の中で恐らく日程としてあなた方検討しておるのだと思いますが、私のところも実はクリの産地であります。あと数県、茨城ですか、九州の方も、七、八県、これは地域的には御承知のように非常に過疎になって人がいなくて、そういうところの非常に大きな農産品になっておりますから、この点も十分配慮していただきたい。
 それから、温州ミカンの解禁州を三十三州解禁する用意があるということを去年のたしか六月ごろブロック農務長官がおっしゃったが、それから大分時間がたったわけですけれども、どの程度まで話が進められておるのか、これもわかっておる範囲で状況を御説明いただきたい。
別にこれタッグマッチをやっているわけじゃないが、先ほど和田さんの方から財政どうなると言って聞いたら、矢野審議官、危うくセーフだね、余り財政のことについて、おかげさまで幾らもうけますなんて話がなかったんで、これは質問にはかからなかったなという気もしましたけれどもね。しかし私は、定年制の持つ、定年制についての合理性につきましては確かにいろんな議論があります。国会でも未了あるいは廃案の経緯を持っておりますけれども、こうした動きというのは、やはり公務員制度のあり方や本質を外れた当面の行政整理であるとかあるいは行革であるとか、財政再建というようなものの効果のみが期待され過ぎたと、そういうきらいがあったからだというふうに思っています。
 私は、この質問の立場を申し上げますが、公務員はみだりに官職を失わない特権があるんだとか、あるいは自然年齢による一般的な体力等の能力不足だとか、あるいは人倫社会における交代のルールだとか、こういうものを全く無視しろという観点で定年制を論じようとするのではありません。公務員の定年が今日まで採用されなかった理由はわからぬ部分も多いけれども、いろいろあるんでしょうけれども、突き詰めて言えば、その合理性やあり方が確定しないために法律で採用されるに至らなかったということだろうと、このように考えるんでして、労働法学説では、一律定年は公序良俗に反するなんていう学説もあるし、定年年齢や社会保障との関係で論ずべきだというような見解もあるし、また、公務員の勤務環境を決定すること、法定をすること、あるいは使用者たる政府または地方当局と労働者たる職員が団体交渉で行う団結権の行使と何ら矛盾しないという国際的な原則ですね、そういう上に立ってこの問題の解決点を見出すべきだと私は思います。こうした問題の整理を行った上で、民主的かつ公正な行政の確保、それとの関連で身分保障、すなわち労働権と基本権の関係、あるいは制度と地方自治とのかかわりというようなものの整合性を求めていくべきだ、こういう立場に立つのでありまして、拙速に、便宜主義的に、総理の言葉じゃありませんが、政治生命の問題などとして法制化を図ればそれでよいという論理はこの種の案件にはなじまないということをまず指摘をしておきます。
 そこで、三十一年法、四十三年法、そして今回の法案の背景というものはそれぞれあると思うんですが、それぞれの持つ背景を説明してください。同じ法案を出すについて少しずつ違ってはおるわけでありますが、自治大臣のしばしばの答弁にありますように、あのときはそういう背景、今日は今日の諸状況という答弁をしばしばなさっています。そういう意味では、昔あなたこういうようなことを言ったじゃないかと言ったって、どうも言質にならない。昔そう思ったんだと言えばそれきりの話だからね。これじゃなかなか議論がしにくいんだけれども、背景に、たとえば財政状況、各自治体の職員構成、退職管理の実態、国家公務員との比較、民間の動向、経済環境、雇用情勢、公務員の退職後の状況と処遇というようなものが背景に存在をしなければ恐らくこういうものは出てこないと思うんですが、あらましていいですが、説明してください。