もう終わりますが、九経連の、総理大臣、試算の仕方というのは、今政府が出しているローカル線をもう六つ廃止するというんです。そして三千五百人さらに人数を減らして、それでも赤字がどんどん続くから、基金の利息で補っても足らぬから基金そのものを返してくれと、こう言っているんですよ。非常に厳しく見ているんですよ。これが政府案だったら、九経連式で考えたらもっと悪くなる。だからこれは絵にかいたもちですよ。こういうものをつくって国民をごまかすようなこういう法案は私は即刻、総理大臣ね、先ほどちょっといい答弁もしていただいたことは一、二あるんですが、よく今晩考えて、やはりＮＴＴ方式ぐらいには最終的にやる。これは名が残りますよ、総理。本当にそうしてください。
 終わります。
九経連で確かに一つの収支見通しをしておられます。それで、私どもの試算と同様に営業面で相当の赤字が出ます。その赤字の処理の仕方につきまして私どもは、その赤字が恒久的に補てんできるような基金を設定する、こういう手法をとっております。それに対しまして九経連の方は、十七年間で基金を取り崩して、その運用益と取り崩しの額、これでもって赤字を消していく。そして最終的には黒字経営に、基金がなくても黒字経営に持っていく、こういう手法を使っておられるわけでありまして、いわば私どもと九経連とはその辺の考え方、手法が全く異なるということでございます。
これは、経常の効率性というような面から見まして、やはり六分割しておのおの独立採算制へ持っていく。そして、各旅客会社の間で競争をやってもらうとサービスもよくなるだろうし、お互いが刺激し合う。そういう形で民間的手法を大いに入れて持っていこう、そういう点が大いにあるわけであります。
それでは続けますが、早急に出していただきたい。
 総理大臣ね、勝手過ぎるんですよ。いい材料ばっかりあなたは出して、だからこうこうこうなんだって言ったって、それは悪いところも出して、どうしましょうかと、こういうことにならぬとこれは何のことかわかりませんからね。あと、分割・民営化する必要性というのはほかにはもうないんですか、これはなぜ六つに分割するかという理由づけはですね。
安全保障とＳＤＩの関係についてお伺いします。
 ＳＤＩの研究問題については、ただいまのところ政府はどういう態度を堅持をされているんでしょうか。
午前の質疑はこの程度とし、午後零時五十五分まで休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
     —————・—————
   午後零時五十九分開会
その点について私は重大な関心を持っておりますし、今の答弁では納得できませんので、また改めて午後にでも、あるいは次回にでもそこの部分についてお尋ねをするということにして、切りがいいわけですから、ここで午前の部は質疑を終わりたいと思います。
やはり国の安全を守るということは、私は政治の最大の責任であろうと、こう思います。そういう意味合いから、自民党としては当然こういう問題について、ただいま穐山さんがお読みになったようなことを決めておる、こう思いますが、少なくとも先ほどお答えしましたように、今回のこの法改正はそれを踏まえて改正しておるということではございません。これは一番最初私がるる御説明を申し上げたような趣旨のもとに今回の法改正をお願いをしておる、かように理解をしておいていただきたいと思います。
私は先ほどのお答えで読んでない、こう申したんですが、これは本当はそれではいかぬわけです、私は党員でございますから。したがって、党がお決めになっておる基本方針については、私は党員としてはやはりこれを尊重して考えていかなきゃならぬ、こう考えておるわけでございますが、しかし少なくとも政府としては、各般の事情を考えながら慎重にこういう問題は対応する必要ありと、こういうことで私としてはやっていきたい、こう思います。そこで、
穐山さんが御心配になっていらっしゃるようなことに直ちになっていくというふうには私は考えておりませんし、少なくともこの改正案はそれを頭に置いて考えたものではございません。
第三十七回の総選挙、昭和五十八年十二月にあったわけですが、「国の安全保障と防衛体制の整備」に対する自民党の公約というのがあるんです。それはお読みになったことありますか。
穐山さん、大分御心配をなさっておりますが、そのようなことをこの改正自体が考えておりませんし、審議をしてそして総理の意思決定を適切、的確にやってもらおう。それで、そういう方針さえ決まれば、あとは既存の法体系のもとでそれぞれの所掌に応じてそれぞれの機関が処理をしていくわけでございますから、これはあくまでも諮問機関である、この性格は変わりようはないわけでございますから、御心配のないようにしていただきたいと思います。
西側主要国の安全保障会議の性格、機能等について資料をただいま持ち合わしておりませんので、米国だけについて御説明させていただきます。
 米国については、大統領府のもとにおいて、米国の安全保障にかかわる重要な事項について、大統領、国務長官、国防長官、その他統合参謀本部議長、中央情報局長官等の閣僚から成る安全保障会議がございます。そこにおいて、先ほど申しましたように、米国の安全保障に関する重要な問題について検討するということになってございます。
お答えいたします。
 我が国では昭和四十八年から五十年にかけまして、北関東地域一帯でございますが、これは酸性度の非常に高いそのような雨あるいは霧などによりまして目や皮膚に刺激を受ける、そのような事件が発生いたしました。約三万人ぐらいの方からのそういう訴えがございました。その後そういう問題は余り顕著ではなくなりましたが、それが酸性雨によるものかどうかはちょっと原因がはっきりいたしておりません。そのほかの、先生今御説明の欧米諸国におきます湖沼とか森林に対します酸性雨の顕著な被害というのは報告がなされておりません。
 しかし、昨年十一月でございますが、これは群馬県の衛生公害研究所の方から、群馬、埼玉などを中心にいたしました関東平野の、これは主に北部地域でございますが、そこらで杉枯れが見られる、そのような報告がございました。まだこれが酸性雨というような結論には至っておりませんが、酸性降下物がその原因として考えられるのではないか、そのような報告がなされておるわけでございます。