いつも悩みますのは、一つは今の円高の問題がありますが、人の口をかりて言うならば、これは日本の産業構造の中でいつの日か必ず受けなければならない試練の場所だという評価をなさる人もございます。私がその評価を表面に出すわけじゃございませんけれども。なるほどそういう背景の中で初めていわば同じ業種であっても輸出型から内需型へ転換していくという努力も生まれてくるであろうし、それに対してはいろいろな環境づくりのための助成措置も行わなきゃならぬであろうというふうに、私が為替の面から見たらそういう印象を一つ受けております。
 それから、基本的におっしゃいますのは、本当はいわゆる原粗油、原材料、これはみんな輸入に仰ぐわけでございますから、それに見合う輸出というものがないことには貿易立国としての体をなさないという意味におきまして、さてその輸出産業の分野の中で日本が果たす役割は何かということになりますと、恐らくまた、これは私だけで申し上げる話ではございませんでしょうけれども、いわゆる我が国の産業構造そのものを変化さしていかなきゃならぬという宿命に逢着しておると申しますか、そんな感じを持っております。それが総理のところで前川さんが座長になってやっていらっしゃる一つの課題なのかなというふうに、私もその都度議論の経過を読ましていただいたりしておりますので、基本的には、国際分業というと少し大げさになるかもしれませんが、そういうものをも踏まえた我が国のあるべき産業構造というのはいずれは避けて通れない課題であろうという感じは私も持っております。
関連しますけれども、内需拡大というのはかけ声は大きいんですけれども、もちろんこれから政策が打ち出されてきて効果が徐々に上がってきてもらわなきゃ困りますけれども、今のところ日本の企業そのものが輸出中心型になっていますね。あるいは産業構造そのものが輸出中心できましたから、今内需拡大といって政策を打ち出したところですぐに効果が上がるかどうか。つまり、企業そのものがその政策期待にこたえられるかどうかというのは非常に疑問だと思うんですね、企業差はあるにしても。
 そこで、内需拡大の政策も大事ですが、しかし産業構造そのものをやはりこれからは内需志向というか、輸出から内需へというか、そっちへ変えていくということが非常に重大で、むしろそっちが先で、何か片々たる政策を出していってこれが内需だと言っても、どうも結果的にはそれほどの効果が上がらず、ひいては財政再建にも寄与していかない、こう考えますけれども、この点については大臣はどうお考えでしょうか。大蔵省直接ではないにせよ。
ちょっと数字を忘れましたですが、デノミネーションというものの歴史をちょっと振り返ってみますと、やっぱり切り下げを行うとか、あるいはインフレを調整するとか、そういう政策手段によって使われたことはございますが、先進国の中で単純に呼称の変更だけで使われた例は率直に言ってございません。
 したがって、今考えていないことはもちろんでございますが、デノミによる内需の問題になりますと、確かに印刷がございますとかあるいはコンピューター等の組みかえがございますとか、金銭交換機等の改修がございますとかいう内需が一方で上がって、これだけ高度化しておりますとかなり大きなまた企業の支出にも影響がある。したがって、それは企業収益が悪くなるわけですね、うんとそれをかえなきゃいかぬところは。かえる作業をするところは利益が増しますが。そういうことをやってみますと、持ってくればよかったんですが、また届けますけれども、少し昔の資料でございますけれども、それによって企業収益のダウンの方が大きいという見方もございます。
それから次に、やはりこれも新聞なぞにもこのごろかなり出るようになったんですけれども、やはり内需拡大絡みで言うんでしょうけれども、最近政府がデノミのことを本格的に検討しているんじゃないかというふうなことが随分まことしやかというか、かなり真剣な記事で出てくるんで、さてどんなものだろうかと思っているんです。これは実施するしないということは全く別に考えまして、デノミというのは内需拡大という面でどの程度のプラスがあるというようなお考えを、これはもう大臣個人のお考えで結構なんですけれども、ちょっと参考に聞かせてください。
関連会社には、大体国鉄のＯＢが半分以上おりますね。ところが、今現職の皆さんは、管理者を含めてもう五十三歳になると、おやめになってはどうですか、四十七歳からは若年支払いの年金もありますよ、こういうことなんですね。そうしますと関連会社にいるＯＢ、先輩の皆さんは、例えば六十歳、六十三歳、六十五歳、今度いろいろ聞きますと、今まで六十五歳の社長は六十三歳に年限短縮された、こういうこともあります。あるいは六十歳の専務は五十八歳に年限を短縮された等々の問題もあります。
 結局、現職優先ですから、全部玉突きでそれをやられる。今、日本の趨勢からいっても、雇用政策については高齢者に対してまで何とか雇用にありつけるように、全般としては配慮していっている状況の中ですね。あるいは定年制についても、さしあたって国家公務員等は六十歳まで持っていきましょう、こういう状況の途上にあるわけですね。それで完全雇用政策でもって国全体としては推移をしておる状況なんです。
 そういうときに、この国鉄関連だけが年齢短縮、そして入るときはあれですよ、さっきの三陸鉄道と同じように、年金と含めて現職時と同じような待遇なんですから、大体十万以下なんです。そういう人がほとんど玉突きでもって再度またやめなくちゃいけない、それが二万数千名も今回そのことによってやられるわけですから、この辺の状況を私はぜひ御判断をいただいて、公共部門の三万人あるいは民間体制、この辺までのものはむしろふやして、そしてこちらの方は手かげんをしていく、そういう実態に応じて対策をとっていただきたい。
 こういうことが一つですし、そのことによって受ける労働者のいろいろな労働条件の変更、その他転職、いろいろありまするから、そういう場合には組合の意向としても、ぜひ大臣にお会いをして、いろいろと意見を聞いていただきたいというようなことがあれば、本問題等についても十分私は対処していただきたいものだな、話に応じてもらいたいものだな、こういうふうに考えますが、その点はどうでしょう。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕