御指摘のように、一般炭の炭価につきましては、五十四年度の平均輸入価格が四十二・二ドルでございましたが、五十六年、ことしの一月におきましては六十ドル近く、五十九・五ドルということになっております。四月と対比いたしますと、四十ハドルでございましたから、五十五年度中に四月から一月までですでに十ドル近い値上がりをしたというのが現在の傾向でございます。この背景には石油価格の高騰あるいは石炭の見直しということが急速に進展したわけでございますが、このように一般炭の需要の拡大を反映いたしまして、それに伴いまして、短期的には産炭国の供給能力が及ばなかったことが原因となりまして、このような上昇を遂げてきたわけでございます。
 今後の海外炭の価格が安定的に推移をいたしていきますためには、世界的な需要拡大のテンポに合わせまして、産炭国におきます新規の炭鉱の開発、あるいは鉄道、港湾等インフラの整備、あるいは日本におきます輸入引き取りの流通設備の整備といったようなことが重要でございます。当面、ここ一、二年はやや需給はタイトの状況が続く、それが価格に反映するものと思っておりますが、私どもも、できる限り産炭国の供給能力増加のために協力をし、また、安定的な取引関係を図っていくという点に努力をいたしたいと思っております。
私が問題にしているのは、日本におけるライセンス生産価格がこの三年、四年の間でどうしてこんなに二十数億も上がるのか、三十何％も上がるのか、これをいま問題にしているのです。
 それで、どういう価格の審査をやっているのかという私の質問に対して、政府委員の答えたとおり厳重にやっておりますと、政府委員は何にも答えてないのですよ、審査の方法については。どういう方法で価格が適正であるかどうかの審査をやっているのですか。
事実関係をちょっと申し上げます。
 先生、米国におきましても大変米軍の調達価格が上がっておりまして、Ｐ３Ｃでいいますと、七八年価格が約四十四億円でございましたものが、さっき申し上げました推算によりますと八十一億円。それからＦ１５におきましては三十六億円だったものが六十三億円ということで大変値上がりしている、こういう事実がございます。
 以下、厳密な審査の点につきましては大臣にお願いいたします。
大村長官、あなたは厳正な審査をやっているのだと、価格については。こう言われましたけれども、具体的にアメリカに比較して物すごい値上がりですよ、これは。アメリカは二二、三％ぐらいしか上がっていないんですよ。一〇％も日本の方がアップ率が高いんですよ。どういう方法で価格の審査をやっているのか、結局は言い値で買ってくる、そういうことなんでしょう。審査の方法を具体的にそれじゃ教えてくださいよ。大臣、あなたはメモなしでも結構答えるようになったといって新聞に書いてあったから、あなたが答えてください。
先ほどから申し上げましたように、物価上昇分と、それから国産化の拡大によりますところの値上がり分、これが非常に大きな要素でございます。
 物価上昇というのは内外ともに非常にあるわけでございます。特にアメリカから入れております部品費というのは非常に高騰しておる、さっきから申し上げたとおりでございまして、約五〇％の値上がりというようなことでございます。特に、Ｆ１５等の場合にはチタン等非鉄金属を使っておりますけれども、これの値上がりというのは特に最近著しいと、こういう状況でございます。
 それから国産化拡大。われわれとしてはなるべく国内のメーカー、中小企業を含めますところのメーカーの方につくっていただきまして、それによりましてわれわれも技術を習得したい、それからそれによって整備補給の能力も獲得したいということで、アメリカ国防総省と交渉いたしまして逐年国産化率をふやすように努力しておりますが、残念ながら、国産化率がふえてまいるに従いまして、どうしても日本の場合には生産機数が少のうございますので、機械、治工具等の償却費の割合、償却費の割り掛けというものがふえてまいるといった関係で、その分だけ価格上昇の要因になる、こういう状況がございます。
先生おっしゃったとおりでございまして、五十三年度のライセンス生産あるいは五十五年度のライセンス生産と五十七年度、いまお願いしております価格、これは若干変わる余地があるわけでございますが、これには同様に開発費は含まれております。
いま装備局長は、日本でライセンス生産をする場合に、アメリカの調達価格と違って立ち上がりには金がかかるものだし、開発費というものがアメリカの場合には調達価格に含まれていないんだと、こういう説明をしたわけですが、開発費は初めにライセンス生産をするときに含まれているわけです、立ち上がりの費用。その一番最初のライセンス生産の価格の単価七十九億、Ｆ１５の場合、これがなぜ百五億にもなるのか。五十三年のライセンス生産の価格でＰ３Ｃの場合、八十四億であったものがなぜ百十一億にもなるのか、このことを私は聞いているのです。初めから、開発費は一番最初のライセンス生産のときから含まれているはずでしょう、そして予定される機数の中に含まれるわけでしょう。それがなぜ今回——開発費がアメリカとの比較では月本はかかっているから高いのだという説明には私はならないと思うのです。どうでしょうか。
先ほど申し上げましたが、特に北海道の場合に、夕張なんかは二十年間かかって二十一山、一年に一山ずつ、ことしもかことしもかということがこの二十年間続いてきておるわけでありまして、したがって、一つの閉山があって、その閉山跡地、閉山対策をやって、翌年にまた出てくる、こういう状況が二十年間続いておるということが、この二十年間で復興ができなかった、振興ができなかったという大きな原因でございます。
 そういうことによってこの疲弊している現状、非常に北海道の産炭地のイメージが退廃しておる。それで先ほど申し上げた石炭の歴史村、観光の開発計画というものをつくり上げましてから、昨年、実はテーオー池田という家具工場が進出をいたしました。この石炭の歴史村というのは、夕張は山と緑と清流——昔は黒い川でありましたが、炭鉱がなくなったので水がきれいになった。将来そういう観光的な町にイメージが変わるなということで、よしということで進出をいただいたというのが、現実、経験の中であるわけであります。したがって、いかに産炭地のイメージを変えることに力点を置いていかなければならないかということを痛切にいま考えておるわけであります。
 そういう意味で、この二十年間は次から次と続いた閉山によって思いどおりの復興ができなかったというふうに言わざるを得ないのではないか、かように考えておる次第であります。