交換公文では「日本国政府は、拠出金の使用につき、委員会の決定する適当な経路で通報を受ける。」となっているわけですね。
 我が国への財務報告の内容と項目について当然それが詰められている、私どもは、それが詰められていないときょうの決算委員会は審議できない、そういうふうに思っているんですが、ひとつもう一度答弁してください。
今の先生の御関心は九十億ドルと五億ドルを足した九十五億ドル分の中身だろうと思いますが、その点について個別の積算は今まだ報告書が出ておりませんので私持っておりませんが、運営委員会からの報告ですと、こちらの言った六項目、輸送関連、医療開運、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連に使われていると承知しております。
それでは、それが何に使われたか。
 どの国へ幾ら行ったというのは今お聞きしました。しかし、その中身、これが大変拠出するときも国会の討論になって、五項目か六項目か決めまして、その範囲内でやりますということはいろいろと前海部総理がおっしゃっておりました。そういうふうな中身がわかりましたらお答え願いたいと思います。
文部省といたしましては、学校図書館の運営が適切な校務分掌で行われるように、学校図書館法の趣旨を踏まえて、司書教諭の有資格者の増加と司書教諭の発令の促進に努めているところでございますが、今後ともそういう観点から文部省としても努力してまいりたい、このように考えております。
局長、簡単で結構です。数字とかそういう操作ではなくて、私が言いたいのは、専任のやはり司書教諭で図書館は充実していくんだ、そういう方向で文部省も頑張るよ、そう言っていただけばいいわけで、今の前段のお答えは、過渡的なやむを得ない状況でこうやっているんだ、そこを確認したいわけであります。
お答え申し上げます。
 まず、地球温暖化に関します実態の把握という意味で、観測の実情と今後の課題についてお答え申し上げます。
 温室効果気体の増加に伴う温暖化につきましては、これも国際的な連携のもとに観測、監視を実施することが重要でございます。このために世界気象機関では、各国の気象機関の協力を得つつ、温室効果気体等の観測に関しまして大気バックグランド汚染観測網を推進いたしております。
 このような状況の中におきまして気象庁は、この国際的観測網と連携をいたしまして、二酸化炭素等の温室効果気体の観測を岩手県三陸可及び南鳥島において実施いたしております。また、西太平洋域及び日本周辺海域での洋上の大気及び海水中の温室効果気体の観測を実施いたしております。また、気象庁内に世界気象機関の温室効果気体世界資料センターの役割を兼ね備えております温暖化情報センターを平成二年度に設置いたしまして、地球温暖化に係ります温室効果気体の動向及び気候変動の実態把握に努めているところでございます。
 温室効果気体の観測につきましては、海洋を含めました全地球的な観測体制を一層充実いたしまして、長期的なかっ高精度の観測を実施する必要がございます。このため気象庁といたしましては、大気、海洋中の温室効果気体の観測を引き続き定常的に実施いたしますとともに、平成五年度には、南鳥島でメタン、一酸化炭素などの観測を、また海洋気象観測船によりまして有機炭素及び有機窒素の観測を開始いたしておりまして、このような手だてによりまして情報の収集及び観測の強化に努めているわけでございます。
 今申しましたようなことを踏まえまして、地球温暖化に関します科学的評価について御報告申し上げます。
 国内外の関係機関が積極的な取り組みを行っておるわけでございますが、気象庁の気候問題懇談会の中の温室効果検討部会によりまして一九八九年に報告書を公表いたしております。これも今申し上げました活動成果の一つでございます。
 国際的に申しますと、世界気象機関及び国連環境計画が気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣを設置いたしておりまして、一九九〇年に最初の評価報告書を取りまとめていたわけでございます。このパネルと気象庁の温室効果検討部会の報告におきます温暖化の将来見通しは、科学的に本質的な違いはなく、ほぼ同一の結論を得ているというふうに考えておるわけでございます。温室効果気体の排出に対しまして特段の対策を講じない場合、つまり現在のようなままで推移した場合でございますが、その場合には、地球全体の平均地上気温が現在よりも二〇二五年まで約一度Ｃ、来世紀末までには約三度Ｃ上昇いたしまして、また、海面水位については来世紀末までに約六十五センチ上昇する可能性があるとこれらの報告書におきまして報告されているわけでございます。
 一方、全世界の平均気温でございますが、過去百年間に摂氏○・三から○・六度上昇いたしております。これはいろいろなデータの解析等によりまして見積もりに若干の誤差があるからでございます。地球全体の海面の水位は十ないし二十センチメートル上昇したというふうに現在のところ見積もられているわけでございます。この温度上昇は、気候モデルによります、計算機によりますシミュレーションでございますが、気候モデルによって推定されました二酸化炭素等の温室効果気体の増加による昇温率と大まかに一致いたしているわけでございます。
 なお、地球温暖化の研究につきましては、気象庁の気象研究所におきまして気候変動のメカニズムの解明に向けた研究を促進いたしますとともに、地球温暖化予測技術の高度化に向けて大気・海洋総合モデルの開発を平成三年度から開始しているところでございます。気象庁といたしましては、これらのモデルによります予測結果の提供などをいたしまして、ＩＰＣＣによります一九九五年度の報告書の再評価に大きく貢献することができるというふうに考えているわけでございます。