田島議員が見えるまで御質問を申し上げます。
 先生方の御意見、それぞれ大変興味を持って拝聴いたし、また、同感する点も非常に多いのでございますが、幾つかの点について御質問申し上げたいと思います。
 宇田川参考人にお伺いいたしますが、大橋議員の御質問に答えまして交付税で見るべき範囲について検討すべきではないかということ、また、ただいまの三谷議員の質問に答えましてその機能にふさわしい内実を持つことだ、そのとおりであろうと思うのであります。そういう中で投資的な経費などは地方債で見てもいいのではないのかというような御見解があったように思います。この点、私もある程度同感するところはもちろんあるのでありますけれども、現実に弱小自治体、過疎地域にあるような弱い自治体では、地方債を起こす力というものも将来の償還を考えると大変乏しい。そして、そういうところは投資がますますおくれていく、格差がついていくというような問題もあるわけでございます。
 こうした財源がない自治体については、補助金をもらって、あとは裏財源を自分で出す、こういう補助裏の自己財源のみならず、単独事業もある程度進められるということを考えながら、まさに交付税でもって財政力の均衡をとるという機能を果たすべきではないのかといったような感想を持ったのでございます。御意見といいますか、御所見を承りたいと思います。
私は学者じゃないものですから、地方公共団体の長の立場としての考え方でございますから、御答弁になるかどうかわかりませんけれども、一応いまの御質問で、いままでずっと収支が合わなくなってきたところを今回に限って収支均衡がとれた、これは意図的ではないかというようなことでございます。
 そういう内容については、学者の先生方から御見解を述べた方がいいと思いますけれども、今回、地方団体に交付し得る九兆四千四百三十五億の交付税原資の見込み、これが九兆三千三百億円を確保すれば大体財政の均衡がとれるというような考え方から、先ほど来申し上げているような方法で、非常にややこしい方法でございますけれども、一応筋を追った方法でやっておられますので、この点につきましては単年度を見た場合には、別に異論を申し上げるものじゃございません。
 ただ、先ほどから申し上げたとおり、地方財政は単年度では、本年こんなぐあいの方法によって一応収支均衡というような見方でございますけれども、なおそれ以外に相当な借財を抱えているものですから、非常に大変であるということは申し述べてまいりましたとおりでございまして、いま先生の御質問に答えられる答弁じゃないと思いますけれども、そんなぐあいにひとつお受けとめ願いたいと思います。
参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
 国税三税を基準にしてこの数年間の交付税率を見ますと、四〇％前後が続いております。最もひどいときには四二％になっておったのでございます。これを臨特や交付税特会の借入金によってびほう的な措置を講じてまいりました。一方では、補助金的な費目の交付税算入が年々増加してまいりました。
 本年度交付税は財政の収支が均衡したと称しておりますが、これはまことに不思議な話で、忽然として、七、八年続きました交付税額の不足がことしにわかに均衡を保つというふうなことは、考えることができることではないのでありますが、これは経済成長率や五十六年度の税収欠陥等から推定しましても、大変架空の計画になっておるというふうに私どもは思うのでございます。
 内容的に見ますと、財政収入額の過大算入、需要額の圧縮によりまして、意図的に収支の均衡がつくられております。これは単位費用の計数などを見ましても、非常に歴然としておるのであります。
 そうしてみますと、交付税制度の行き詰まりは依然として深まってきておるという認識に立つわけでございますが、私は参考人の皆さんにお聞きしたいのは、交付税制度の制度そのものの中の特に問題になる点、そうしてその改善の方法、こういう点について、私の時間が二十分でございますから、六、七分ずつの範囲でお教えを願いたいと思います。
この際、一言申し上げます。
 丸山参考人から、所用のため退席させていただきたいとの申し出がありました。
 丸山参考人には、御多用のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
 三谷秀治君。
その点は、第一の電力、発電所をこの対象事業から除外してございます。これは御案内の経緯があったわけでございますが、結局のところ、いままで私どもが、おおむね十年程度にわたりまして、いろいろの種類の事業につきまして環境影響評価の経験を積み重ねてきたということが言えるわけでございます。そうした経験に立脚いたしまして、この段階で法制化を図ろうということで、今回の法案を御提案申し上げているわけでございますが、そうした経験、経緯等から申し上げまして、電力につきましては、これを一般法のルールの中でこなすことはうまくできない。これを法制化いたしましても、現実に法によるルールを円滑に遂行していくという見きわめは持てない。これにはいろいろの要因、経験があるわけでございますけれども、そのようなことから見きわめがつかないということで、慎重を期する必要がある、こういうことから電力を対象事業に取り上げなかったわけでございます。
 それからまた、石油化学コンビナートでございますけれども、これは業務の状況といいますか、最近の動向等から見まして、当面そういうものは対象として取り上げるほどの実態がないだろうというふうに考えられるわけでございます。ただ、さっき申しましたように、その事業の展開をめぐる法律の関係でございまして、この法案自体が考えておりますように、国の関与する範囲のものにおいて、規模が大きく、影響の著しいものというものが対象事業になるわけでございます。しかしながら、現在そのことに関連いたしましては、一号から十一号には少なくとも石油化学コンビナートというのはあらわれていないわけでございます。では十二号でそういうことが考えられているのかと言えば、それは私どもとしては現在考えておりません。したがいまして、そういう意味において、実際の結論として申し上げれば、石油化学コンビナートも対象にはなっておりません。その二点を申し上げさせていただきます。