今御説明いたしましたように、いわゆるトルコぶろであるとか、それから、のぞき劇場とか個室マッサージとか、そういうようなものは私どもがまだ把握できていないものもかなりあるわけでございまして、先ほど課長が申しましたのは、ある意味では一部であろうと思います。そういうものが実はふえていく、あるいはアダルトショップもふえていくというような形でございまして、こういうものは増加傾向にある。ただ、ストリップ劇場みたいなものはやや下向きになっておるというような傾向にあるわけでございます。しかし、おしなべてこういうものはふえる傾向にあるということが言える、こういうふうに考えております。
まず風俗営業の許可業者でございますけれども、ダンスホールがディスコ等の増加に伴いまして、またパチンコ屋がフィーバータイプ遊技機の人気の影響などがございまして、ダンスホールあるいはパチンコ屋が増加傾向を示しておりますが、それ以外の風俗営業につきましては全体的に減少傾向を示しておりまして、許可営業だけを考えてみますと、必ずしもすべて発展しているとは言えない、増加しているとは言えない、そういう状況でございます。
 それから、深夜飲食店営業でございますけれども、スナックなど風俗営業に類似いたしました業態を中心に増加を続けております。これは、風俗営業などの許可を取らないで、飲食店営業の許可だけで手軽に営業できるためではないかというふうに見ているところでございます。
 それから、被害者と見られておりました売春婦などのイメージが、最近は営業者と共存関係に変わっているというようなことで、せつな主義的な考え方の台頭といいますか、そういったことで性を売り物にする風俗関連営業というものが出てまいったというふうに考えているところでございます。
これは調べなきゃならないことでありましたのに、事前に質問通告しておきませんでしたので、こちらも申しわけなかったわけですけれども、しかし、この労災保険というのは強制加入適用であって、暫定任意適用事業場というのもありますけれども、それはもう極めて極めて小さな小企業だけなんですね。したがって、学校法人のようなところは全部入らなきゃならないということになっているんですけれども、本人が負担をしないで全部使用者側、経営者側が負担をしなきゃならないということになりますから、私は、ひょっとすると入っていないところがあるのではないだろうかという感じがしてならないわけであります。
 それで、これに関連をいたしまして、私立逗子開成高校山岳部のパーティー、この引率教員一名、生徒五人の全員が昭和五十五年の十二月に北アルプスの八方尾根で遭難死をしたという、まことにお気の毒な事故があったわけであります。私も、この事故が発表されたときに、一体、この子供たちは学校安全会で給付が受けられるんだろうかということがまず気になりました。それと同時に、その先生はこれは業務上災害になるんだろうかということが大変気になりました。
 これをめぐりまして、やっぱり学校の方でいろいろごたごたがあったようであります。特に新聞などを見ますと、このことについて学校側は、これは公務じゃないと言うわけです。ところが、遺族及び職員組合の方はこれは公務であると言うわけです。それがもう全然だめになりまして、結局、裁判ざたになった。これ、もし負けたならば、学校側としては、引率した教師のミスなんだから遺族に対して賠償金を出しなさいと。つまり、先生の奥さんに対してあなたのところで賠償金を出しなさいと、こういうことを裁判に提起をしているということがあったわけですね。こういうことだったら、もう教師は生徒を連れてどこへも行けない。恐ろしくてクラブ活動も指導をできない。文部大臣はラグビーをやっていらっしゃる。あれも随分けがの多いあれですけれども、そういうことになったらびびってしまうわけですね。
 それで、どういうふうになるのかなと思って気にしておりましたら、裁判の上では、ことしの一月二十七日、公務であるとかないとかいうことはもう避けまして、そして和解が成立しているわけです。子供たち一人当たりに四千百六十万円、学校側が二億八百万円を出します、ということになったわけですね。これは学校側も容易なことじゃないなと思っておりましたら、本当に容易なことじゃないようですね。この後、学校長が引責辞任をしたり、そして役員が全面交代をしたというのですから、経営者側が、理事がそういうことになったのだろうと思います。一法人が二億八百万円を出すということは大変なことだというふうに思うのですね。
 さて、今度は教師の場合ですね。これはどういうことになったかといいますと、裁判でも、公務であるとかないとかという判断が避けられたわけですから、どうにもならなくなっているわけであります。事故から二年たちまして、遺族の方が、職員組合も一生懸命にやりまして、横須賀の労働基準監督署に業務上労災認定をしてほしいと、こういうことで申請をしていたわけですね。これが二年たったのですから、五十七年の十二月、そして五十八年の十二月、五十九年の今、五月ですから一年と五カ月たちまして、ようやくこれは公務災害だ、労災だということで認定を受けた。奥様と二人の子供に対して遺族補償、特別支給金、一時金と葬祭料三百六十四万円と、年間一百七十二万円の年金が交付されることになったということになっているわけです。
 これ、よく調べてみましたら、この学校はたまたまこういうことを、事故を予測したわけじゃないんでしょうけれども、この事故が起きるちょうど一年前ぐらいに労災保険に加入しているんですね。だから、それはすっと入っていった。もしこの開成高校、労災保険にお金を出していないとすればどんなことになったかといいますと、それはもうさかのぼって学校側が労災保険を掛けていかなければならないということになったのでしょうね。そういう意味では労働者は、教師は救われているわけでありますけれども、この給付が事故が起きてから三年五カ月もの間、全然奥様のところに一円の金も入っていかない、こんなばかな話ないと思うんですけれども、これ一体どこが問題点になるんですか。