いわゆる賃金交渉については、まず政府としての鉄則が一つございますのは、自由主義経済下であるから労使間の自主的な話し合いで決定されるべきものである、これがやはり基本であるという考え方は、内閣が改造されてできるたびに、ファンダメンタルズに一つ考えてなきゃならぬこととしてみんなが認識するわけでございますが、ことしの場合、経済審議会で、これは政府の審議会でございますが、経済発展の成果を賃金等に適切に反映させることは、勤労者福祉、生活向上のみならず、今日の課題である内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面から望ましいと考えられるというような、そういうにおいのことが出されております。そのことは十分承知しておりますが、具体的な賃金交渉というものは、先ほど申し上げましたように、やはり労使間の自主的な話し合いで決定さるべきものであって、それに政府が口出しするということは、閣僚の一員としてこれだけは鉄則として慎まなければならない問題ではなかろうかというふうに考えております。
自然増収という受けとめ方されているんですが、もう何回も言いますけれども、一人一人にとればこれは増税だということをやはりきっちりと御認識をいただきたい。大蔵省の蔵に入ってくるのは確かに増収かもわかりませんけれども、一人一人の世帯で見るならば大変な増税なんですから、これはぜひひとつ認識を変えていただきたいと思うのです。
 そこでもう一つ。最終消費支出の関係では、この春の賃金交渉ですね、もうかなり具体的な山場が近づいておるわけです。政府も言葉では今までおっしゃってないけれども、何とか高目賃上げ交渉で落ちついてほしいな、これが私は率直なお気持ちだと思うのです。これは時間がございませんから、そのことをことしの場合はむしろ表に向かってぜひひとつ発言をしていただきたい、さらに高目の誘導策というものを何らかの形で、あらゆる機会を通じてやっていただきたいということを申し上げたいのですが、そのことについて大蔵大臣としてはどんなお考えをお持ちなんですか。
最初に私から簡単に申し上げますと、結局六十五年赤字公債脱却、大変に困難なことでありますが、この旗をおろさないということを申し上げておるわけであります。いろいろ要調整額等をお示ししておりますが、それは増収措置によって埋めるのか、あるいはさらに歳出削減を行うのか、最終的には国民の選択になるわけでありますが、その問題につきましては、私どもとしてはやはり歳入歳出両面にわたっての見直しというのは厳しく対応していかなきゃならぬ課題だという基本認識の上に立って、六十五年に赤字公債からの脱却、いろいろ新しい要素でできたものが株式の売買とか、そういうものが多少あるにいたしましても、そういう問題を下敷きにしながら国会での問答を通じて国民の合意が那辺にあるかということを見定めて、毎年毎年まだ努力を続けていかなきゃならぬという基本認識に立っております。
 その他の具体的な御質問につきましては、今主税局長が十分用意をいたしておりますので、お答えをいたすことにいたします。
申し合わせにつきましては、今おっしゃいましたように、所得減税、政策減税、内需拡大、社会福祉それから森林・林業、この六項目につきましては十分承知をいたしております。この申し合わせをまさに尊重する、これの一語に尽きると思います。
 次は、その中の一項、二項についての見解の問題でございます。
 この問題は、与野党幹事長・書記長会談におけける合意事項について基本的に尊重する。そして、与野党間の協議がこれから行われるものでございましょう。したがって、その協議について、例えば資料を出せとか先例出せとか、そういうことについては協力をすることはもとよりのことでありますが、我が方からこれに対しては、その御協議いただく推移を見守るというのがお答えする限界ではなかろうかというふうに考えます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、あす六日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十分散会
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内閣提出、特定都市鉄道整備促進特別措置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
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 特定都市鉄道整備促進特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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常識的なことが行われないというのはいけませんし、ましてや規程でぴしっと相なっておりますのに、他の理由でそれがアウトになるというようなことがあってはなりません。種々指導をいたします。
長期債務の返済方法というのは二つの面がございます。
 一つはどういうふうに現実にある債務を返していくか、これは御承知のようにそれぞれの債務に約定がついておりますから、約定に従って従来も返済しておりますし、今後も返済をしていくわけでございます。
 もう一つの考え方は、そのような膨大な長期債務、これを新しい国鉄改革を行う際にどういうふうに処理をするかという問題でございます。それにつきましては、一応先ほど前田常務理事から、五十九年度末でございましたけれども、国鉄の改革を六十二年の四月から予定をしておりますので、それまでの間にまた債務がふえまして約二十五兆何がしというものになるというふうに考えております。そのうち約八兆四千億は新しい事業体、すなわち旅客会社とか貨物会社、そういうものに経営を悪化させない範囲で債務をしょわせる、こういう形で引き継ぎをいたします。残りの十七兆というものは国鉄清算事業団という方に承継をいたしまして、最終的には国において処理をするという形の中で処理をしたい、こういうことで計画をしておるところでございます。