最後は島田参考人にお願いしたいんですが、内閣官房長官の直属の一つの組織として島田懇と通称言われる、大変御苦労な仕事をしていただきました。
 それで、私は、日米安保条約の地位協定の二条からいえば、基地の総点検みたいなことは可能じゃないかと思うんですね。
 機密という中まで入って見なくたって、外形的に見てこれは返還してもいいんじゃないか、整理してもいいんじゃないか。縮小してもいいんじゃないか。本当にそういう点検が行われているかというと、そういうこともなかったし、我々安保反対と言っている者もそういうきめの細かいことはやってこなかったという反省もあるので、できればそういうことを、島田懇というのも続けてやれるとは思いませんけれども、やはり島田参考人の方からそういう提言をしていただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
国の方は今度失権状態が生まれると困ると。確かに困る部分はあると思いますよ。全くないとは思いません。ただ、困る内容は、具体的に見るとそれほどのものではないんじゃないかというのが一つあります。言われていることの中では大混乱が起こるというようなことがありましたけれども、そんなことはないんだと。それから、国際関係や信頼関係ということも言っているけれども、それもあることはあるでしょう、しかし一方では、それほどではないという認識なんですね。
 もう一つ、そうではなくて、これを強引に今回のようなやり方でしてしまったら、長い目で見たらもちろんのこと、法の原則に反するようなやり方なんだという烙印を押されるのではないか。そのことの持つ悪い影響の方が大きいのではないかという認識が一つあります。
 それからもう一つは、国の場合の失権状態に対して、住民、県民の場合の無権利状態というのは物すごい長い間ありました。このことが、沖縄の復帰に際して沖縄の基地の整理、縮小をするんだということをわざわざ国会で特別決議をいたしました。だけれども、ずっとこの間ほとんどなされてこなかったことはもう諸先生方の御認識のとおりであるわけです。
 今回だって、ある反戦地主の一人が言いました。沖縄の問題を全国民にわかってもらうために一人の少女を犠牲にしてしまったと。私は、この言葉を言うたびごとに涙が出てくるんです。つまり、一人の人間であれ多数の人間であれ、人間の個人個人の命や人格や尊厳というものを長い間放置するようなこと、それと引きかえに国の不都合というものを簡単に解消するという発想の仕方、そういうやり方、これはやっぱりこの際真剣に考えていただきたいということが私の意見であります。そうすることによって、賛成の方々が心配しておられるような大混乱が起こって大変なことになるというようなことはそれほどないんだと。
 しかし、この機会に本格的に何が問題なのかということを国民的規模で議論できるし、そして沖縄の救済策を含めた、その他さまざまな御意見がございましたが、それについてのあり方についても、決してきょうさまざま言っていらっしゃった方々は口先だけとは私は思いませんけれども、これまでは、沖縄側から見ると口先だけじゃないか、その場限りだったんじゃないかというふうな批判を受ける内容だったわけです。
 現に、沖縄復帰の前後に沖縄問題が中心になりました。しばらくして政府の高官は、沖縄を甘やかすなということを言い出してきたことがあるんです。そういう間に沖縄基地がどんどん今日の状態まで進んできちゃったんですね。
 そういう轍を踏むことなく、今度こそ本物をやってほしい。そのためには、失権状態というようなことを無理に直すんじゃなくて別の方法を講ずべきであるというふうに考えます。
あなたのおっしゃったのは、ウランを入れているんですね。人形峠のウランじゃないんです。イタリアなんかの場合にはフランスの原発から電力を買っているんですね。日本の場合、ウランを輸入して原発を起こしているわけですから、原子力関係の輸入分を準国産と称して国産に入れているからそういう数字になるので、実際の自給率は五％ぐらいです。
 さて、私はそういう中で、世界と日本のエネルギーの需給見通しがどうなるかということが今問題になってきているというふうに思います。
 若干御紹介しますと、ＯＥＣＤの資料で見てみると、石炭の需要というのは現在の比率、二七％台で二〇一〇年ぐらいにかけてずっと大体同じ比率だというのです。ところが、量的に見れば一・五倍にふえるというのですね。これはアメリカのＤＯＥの資料でも大体同じような傾向です。国連の総合エネルギー統計によれば、石炭の消費量がアジアで四十年間に十倍にふえたというデータを出しています。既に世界の四四％を使っているのがこのアジアだ。
 総合エネルギー調査会の国際エネルギー部会の中間報告を見ておりましても、アジア地域の一次エネルギーに占める石炭の比率は、四五％から四六％台後半へ増加し、これは世界の比率が二五％前後であるのに比べて二〇％も率的にも高い。そして、量的には世界の半分近くをアジアが占めている。二〇一〇年には現在より三倍近くも石炭需要が増加するだろうという見通しも述べております。
 ＩＥＡの見通しの方では、二〇一〇年には、一九九〇年比で、エネルギー消費は四八％増、石油供給は中東、ベネズエラへの依存度が三〇％から五〇％に高まる。かつて中東の問題があって、日本はいろいろ石油備蓄基地などをやったのですが、また新たに高まっていくであろうという見方もしているのですね。
 野村総研の財界観測によれば、アジア、特に中国は石油需要の急増で大量の輸入国になるであろうという見通しも述べております。
 ですから、アジアでは、特に石油とともに石炭需要が急増していく。中には、二〇〇〇年代に中国では十五億トンの需要になるだろうという見通しもありますが、大量に使用する中国が、実は輸出国から輸入国に転換していく。
 そういう点では、そんな長い先になっても、ほんの短い将来を見ても、このエネルギー需給ということを考えたときに、日本のエネルギーのこれからの問題について、石炭について相当深刻に考えなきゃいけない事態になっていると思うのですが、政府の方も、見通しとしては大体私の今言ったような見通しですか。