この税源が問題なんですね。一部の地方道を除いて道路の整備というのはほとんどでき上がっているんじゃないかと私は思うんですが、相変わらず道路整備にエネルギー関係諸税の大部分が使われてしまう。これは逆に言うとモータリゼーションを加速するようなことになるんですね。このような道路目的財源、これを一般財源化して省エネルギー財源として使用すべきだと私は思うんですが、その点いかがでしょう。
道路整備緊急措置法第三条の規定によりまして、揮発油税収入の全額と石油ガス税収入の二分の一——残りの二分の一は地方譲与税となるわけでありますが、これは道路整備費の財源に充てなければならないとされており、これらの収入が道路特定財源であります。それからいま一つは、自動車重量税につきましては、創設の経緯にかんがみ、道路整備のための一般財源が自動車重量税の国分の八〇％に見合う額を下回らないように努めるという慣行がこれはございます。自動車重量税は一般財源でありまして、特定財源とは言えない。しかし、そのような慣行があるということでお答えといたします。
私の調べた資料と大分違うですね。アメリカではエネルギー予算の一二％以上、西ドイツでは一二％、フランスで約七％、日本では三％、これは一九七七年の数字です。多くなればそれは結構な話なんですが、この財源がまた一つ問題になってきますね。
 現在、道路目的の税源、これがいろいろと論議されているんですが、現在これについての使途、使い道、どういうふうな方向で使っておりますか。
お答え申し上げます。
 各国ともソフトエネルギーその他につきまして非常に力を入れているわけでございますが、特にアメリカは非常に多額の国費をつぎ込みましてその開発に当たっておる状況でございます。七九年度の予算で申しますと、たとえば太陽エネルギーだけでアメリカは七百七十一億円というような多額の投資をしておるわけでございます。なお、西独につきましては、たとえば石炭エネルギーの利用につきまして百億円ほどの投資をしておりますし、フランスは太陽熱等につきまして、やはり百億円程度の投資をしておる状況でございます。
 これに比べまして、日本は五十五年度の予算に昨年度予算の約二・四倍に当たります二百八十六億円を計上しておるわけでございまして、少しテンポは遅かったかもしれませんけれども、これから大いに力を入れて開発に努めたいということでございます。
だんだん質問しにくくなってきたんですが、諸外国のエネルギー予算を見ましても、各国とも原子力開発に力を入れておるんです。これは入れているでしょう。ただし、一方では石炭やいわゆるソフトエネルギーにも対策費を配分しているんです。これは外国の例と日本を比較していかがでしょうか。
お答えをいたしますが、松前先生からの総理以下のそれぞれの御質疑を私は承りながら、いま改めて実は通産大臣を見直したわけでございますけれども、お父様のお話が答弁の中に出てまいりました。私自体非常に尊敬する方でございまして、戦時中に東條さんから前線の島に逓信院総裁であった方々を送られたということは、国をどう持っていくかということについて当時の東條さんと見解を異にせられた。いま御質疑の中に、科学的な問題を中心としての御質疑でございますけれども、まさに当時お父さんが唱えられたことは科学立国ということでございました。今日私どもが国土の中で問題を考えます場合でも、そうした点について産学協同という社会の地方分権を図っていこうという考え方に立っておりますが、いま具体的にはどう国土の利用計画という中で問題を考えておるのかということでございますけれども、石炭液化の問題あるいは地熱発電の問題、あるいはソフトエネルギーの確保の問題ということについては、実務省庁においてそれぞれ実は御検討いただいて、そしてこれが企業化の段階に入れるかどうかというようなことが現状の段階でございまして、私ども国土計画の中では、こうした面から環境の保全ということを頭に十分置きながら問題に対処してまいりたい、こう考えておるわけでございます。お答えになったかならないかわかりませんけれども、少なくともお父様の考えていらっしゃったことが今日の私どもの平和日本の建国の方向であるということで努力をしておるということで御理解願えれば非常に幸いだと思います。
そこで、これも本会議等でもお尋ねがあったことなのですが、改めて聞いておきたいのですが、行政改革をする、いろいろなむだを省くということについては、私はいまの社会情勢の中で全面的に賛成なのです。しかし、その反面、公務員無用論的な意見には抵抗を感ずるのですね。何回もこの席でも発言をしてきたことなのです。そういう観点から、一体わが国の公務員の数というのはそんなにだぶついているのかどうかということ、また公務員の多くがそんなに職務に専念していないとは私は思っておらないわけですね。これは長官もそのことは言っておられた。
 そこで、日本の公務員の数は、たとえばイギリスとかフランス、西ドイツ、アメリカと比較して現段階でどういうふうになっているのか、改めてこの点も明確にしておいていただきたいと思いますし、同時に、質もフランスの公務員と日本の公務員は非常に優秀なのだということを大臣御自身お認めになったことですから、量においても諸外国とそんなに変わらない。変わらないどころか少ない。質もりっぱであるとするならば何も人減らしということを考える必要はないわけですね、ある面では。そういう理屈も十分成り立つ。誤解されてはいけませんが、客観的な状況も私たちは踏まえた上で内部の実情をとらえるということにならないといかないと思うのですね。しかし、民間が減量経営を断行してきたのだ、不況だからけしからぬじゃないのか、そう短絡的にやることは、私はいかないと思うのですね。そういう面で、いまの先進諸外国と比較した公務員の数、それと本当に仕事量と現在の公務員の数がだぶついているというふうにわれわれとしてはどうしてもとらえられない。この点はぜひ明確にしておいていただきたいと思いますので、ひとつ事務当局を初め長官の方からも御見解を改めて聞いておきたいと思うのです。