ちょっとその前に、先ほど国家公務員の百十三名だけを強調いたしましたが、先ほど言いましたように、日本の国立公園は市町村、都道府県の区域の上でもございますものですから、その点では実は数を積み上げておりませんが、市町村役場の方、あるいは県によりましては出先に県の公園事務所をみずから特って協力していただいているところもありますので、そういった、アメリカ、カナダと違って、国以外の行政機関が大分この仕事を協力してやってくださっているという事実は強調しておきたいと思います。
 さて、ただいま御質問のいわゆるボランティアでございますが、現在、自然公園指導員という形で私どもで委嘱状を差し上げて活動していただいている方が約二千人ございます。それから、国立公園ごとにパークボランティアというネーミングで一カ所大体五十人前後でございますが、トータルしまして一千人弱ということかと思いますが、二千人の自然公園指導員のほかにパークボランティアを約一千人お願いしているということでございます。そのほか、国立公園そのものじゃございませんが、鳥獣保護区とか都道府県における鳥獣保護行政のための鳥獣保護員というような制度もございまして、これは数はそのほかにもございますが、そういった方々の御協力をいただきながら先ほど言いました百十三名のレンジャーが国立公園の運営に当たっているという現状でございます。
一人当たり一万八千ヘクタールですか、よほど目がいい人でもとても届きませんですね。
 だからこれで管理をするということが問題なわけで、専門官、そういうレンジャーをふやしていく努力を、最近は毎年一人ずつくらいふえているようでありますが、そういうところへ入っていって何かする人がもっと飛躍的にふえているんでしょうから、一人ずつといっても大変なことだと思いますね。ですから、これについてはやっぱり人員をふやすということが一つありましょう。
 もう一つは、それの補助役というのか、これを補助する者にボランティアがあるわけであります。そのボランティアは、我が国では無償で美化、清掃に従事する、それから利用指導などをするということで、これはやっぱり相当なそれだけの知識、経験を持っている人がボランティアになるということだろうと思うんですが、ボランティアの数というのは、今、大ざっぱにどれくらいになりますかね。
日本の国立公園は、御案内かと思いますが、民有地もあれば営林署の土地もある、さまざまの土地の所有権の上に、言葉が不適切かもしれませんが、地図の上で線を引いて国立公園を決めておるわけでございます。それが、二十八の国立公園があるわけでございますが、十一の事務所が全国にございまして、さらにその事務所から枝のように分かれた管理官の駐在事務所も幾つかございますが、現在レンジャーが十一の事務所に百十三名配置されているということでございます。
 ちょっと先走った答弁になるかと思いますが、アメリカ、カナダなどではかなり人数も多いということで、日本でどのくらいの面積を持っているのか単純に計算だけいたしてみましたら、一人当たり一万八千ヘクタールということで、尾瀬が二つぐらいあるところが一人分ぐらいであるわけでございます。そんな現状でございます。
どうも使用が禁止されているものが売られているというのは、矛盾という言葉が非常にうまくこれに当たりますね。盾と矛、禁止されているのに売られている。じゃ。買った人は床の間に飾っておくのかなと思うわけですが、多分使用しているんですね。だから名前のとおり、それはちゃんとかすんでいるわけですね。それでかすみ網と言っているのかなと思うんですが。
 確かに、漁網がそのままかすみ網になるというのを、私も実物を見せられたり現地を見たりして、これは本当に取り締まりはどうしようもないということは伺っておりますが、そうなるとさっき申し上げたやはりエデュケーション、教育というのがまずあるんですね。その上にどうしようもない一部の人がいるということになるんでしょうが。しかし、何とかやはり使用を禁止しているものなんですから、漁網であろうとやはりそれがかすみ網にかすんでしまわないように何か方法を考えてもらえないか。例えば、何か知りませんが、漁網として製造したものについては封印みたいなものをぱちっとしておく。これがついているかいないか、ついていなければこれはかすんだやつだとすぐわかるように、例えばですよ。私のあさはかな知恵でございますからわかりませんが、そういう何か方法が欲しいということであります。
 次は、国立公園のレンジャーのことでありますが、先ほどの御答弁の中でも、今日までもう十七、八年たっているのに実際には処罰、罰則を受けたのはないと。それは結局現場を取り押さえない限りは犯罪が証明されないわけだから、だからこれもやっぱり取り締まりが大変難しいということで、我が国のレンジャーが国立公園にどれくらいの割合で配置されているかとか、実情をちょっと簡単に承りたいと思います。
おっしゃるように、日本の憲法にも前文において平和主義の理念を掲げ、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という決意を表明しております。
 私は、やはり戦後、世界のこういう大きな自由経済、自由貿易の流れの中で、そして平和の中で日本がきょうまで経済成長を続け、国内の生活を高めてくることができたのも、国際的な関係との間の相互依存というものが大きく働いてきておったと思うのです。逆に言うと、世界の秩序が平和でなくなったとしたら、日本のきょうの立場があったのかなかったのか。なかったと言った方が率直だと思います。
 私は、昨今いろいろな面で、日本がアジアに対して、あるいはほかの諸国に対しても経済協力ができるようになってきたというのも、世界が平和の中で日本がこういう繁栄をすることができたからであって、その相互依存関係というものの中で日本はいろいろ役割を果たしてきた。けれども、それが今いろいろな角度から、それだけでいいのかという角度の批判があるし、私自身も、汗を流してともにこの共同社会というもののためには努力をしていかなければならない。国際社会で名誉ある地位というのは、それは、許されること、許されないことが、今もいろいろ御議論があった中で、日本が今直ちにとることができない手段、手だてもあります。しかし、将来に向かっても、やはりそれはどのようなことで許される範囲内で行っていくのか、現段階ででき得る限りの可能性を求めて、きょうまで着手しておらなかった国連の決議を受けて行われる平和維持活動その他に対して、日本も汗をかこう、かつてのように、やりなさいやりなさいと言って提案だけしながら、実際に決まったときには出ていかれなかったというようなことでは、これはいけないのだということでありますから、平和協力法の中に書いてあります指針、それから業務計画をつくるときには、これはもうシビリアンコントロールの歯どめを内閣の責任においてきちっと果たしながら協力をしていきたい、こう思っておるわけでありまして、まさにこれを通じて国際社会に貢献する、平和に協力する日本の姿というものをさらに色づけていきたいと思っております。