しかし、原因が明らかにされて、アメリカ側に故意があったということになれば、こちらの当事者も請求が正当の理由としてできる強さを持つわけなんですから、やはり当事者としても、金よりは原因を究明してもらいたい、なぜ救助してくれなかったんだ、こう言っているのじゃないですか。
 しかも、仮に請求法に基づく金をもらったとすれば、こういう受取を書かなきゃいけないわけですね。本請求額は、この請求書に記載されてある損害と傷害のみの請求で、さもなければ私は偽証罪に問われても差し支えないことを宣言する、私は本請求のこの額を十分な満足と最終的解決として受領することに同意します、こういう意味の受取書を常にいままで取っていたわけでしょう。こういうことを取られたら、あなたの言うように、とりあえずの請求で、生活に困っているだろうからアメリカが恩恵をもって与えてくれるんだ、他の請求の方は別にやるんだなんて、そんな甘いことにいかないのじゃないですか。いままでの事例をずっと見ても、請求法に基づく金の受け取りについては必ずこういう受取を出さなきゃいけないようになっていますよ。この場合だけは例外で、こういう受取を出さなくてもいい——要するに、損害賠償を行うそういう事情から離れて金のやりとりだけが行われるというのが、請求法に基づく金のやりとりになっているのじゃないですか。それだけ私が心配するように、これはあて金で、つまみ金で問題を処理される危険性が非常に強いじゃないかということを心配しているのですが、どうですか。
 それともう一つ、弁護士に聞いたら非常にスムーズに進んでいるというのは、どういう意味なんですか。弁護士は、明らかに米側に故意、過失があるというたてまえで損害賠償として請求しているわけでしょう。そういうたてまえで進んでいるという意味ですか。
先ほど申し上げたことに尽きておるわけですが、なぜあのような事件が起こったのか、なぜ通報がおくれたのか、なぜ潜水艦の乗組員が全力を挙げて救助しなかったのかという点については、まことに不可思議であると私たち政府も考えております。その点については全力を挙げて究明してくれ、迅速にやってくれということは、日本政府の最高レベルからアメリカに強く要請しておるわけで、その点をごまかして、金で解決してくれ、そういう考え方は政府にもございませんし、アメリカ側にもないわけです。
 この点については、御承知のとおり、まさに先週の土曜日にレーガン大統領自身が鈴木総理に手紙を送られて、この事件の解決には私が個人的な注意を払う、十分な進展が首脳会談前にもあることを期待しておる、こういうことを言っておるわけで、問題の核心をぼかすために補償の問題を先にする、こういうことではございません。問題の核心については徹底的に究明しながらも、しかし、直接の関係者の身になってみれば、これからの生活がどうなるんだと、いろいろな問題があるので、そこは心配しなくてもいいとアメリカが誠意を示した、私はこういうふうにとっております。
そうすると、日本の国としては、日本の国民の生命が失われ、そして日本の国の貨物船が損害を受け、しかも場合によっては非核三原則にも触れる心配のあるような、そういう問題があって、日本の安全の保障に関する重要な問題があるのに、そういうことについての日本側のたび重なる、真相を明らかにしてもらいたい、あるいは中間の報告でもいいから明らかにしてもらいたいということにこたえなくて、金だけ、握り金だけ出したから誠意があるという外務省の答弁は、やはり日本の国の主権を守るという立場からいって少しおかしいのじゃないですか。そんな意味にとれますか。
 日本がいま求めているのは、原因について至急調査をし、明らかにしてもらいたい、場合によっては原子力潜水艦の目標として日昇丸が考えられたのではないかとか、あるいは公海に関する条約で当然救助をしなければならない人命の救助もしておらない、そして通報が三十五時間もおくれている、これはどういうわけなんだ、まずそこを明らかにしてくれ、これは日本の国の主権にも関係することだからということを言っているのに、そのことは全然報告ないのでしょう。何か外務省にあったのですか。
私、いままで外務省に奉職しておりましてアメリカを非常に勉強しておるつもりですが、御承知のとおりアメリカ国民といいますのは、町で自分の車を人にぶつけて悪いなと思っても、絶対悪いということを言うな、こういうことを言われて育った国民、そのアメリカが、事故の原因の結果がわからないこの現段階において、損害は自分がやるというステートメントを海軍の最高の長官が発表するということは、まさに非常に異例なことである。しかもその異例なことをなぜやるかといいますと、これは総理がロング太平洋軍司令官に指摘されたり、あるいは外務大臣から再三にわたりマンスフィールド大使に指摘され、その内容はまさに先生が申された事件の核心をなす問題、これは徹底的に調査してほしい。他方、補償の問題については、国民が心配しているからこれもきちっと処理してほしい、こういうことでございまして、アメリカ側は、本件をめぐって日米関係に影響を与えるようなことが最小限ないようにという友好的な姿勢できのうのようなステートメントが発表された、私はそういう受け取り方をしております。
 それから、補償の問題につきましては、私は関係乗組員を代表しておられる日本側の弁護士ときのう直接話をいたしましたが、補償の問題については非常に円滑に進んでおる、私の方から、もし何かあればいつでも協力します、いまのところは協力は要りません、非常にうまくいっている、こういう話でございます。
お答えいたします。
 先生いま御指摘の輸送秩序の確立の問題につきましては、トラック行政におきます最重要の課題と私ども認識をいたしておりまして、これまでも陸運局、陸運事務所におきまして警察あるいは労働省それぞれの当局との相互協力を行いながら、その防止、改善、取り締まりについて努力をいたしておるところでございます。
 五十二年度から五十四年度にかけまして、陸運局及び主要の陸運事務所に貨物輸送監理官というものを十七名配置して、その仕事に当たっておるのでございますが、また一方で、いま先生お話がありましたように、業界におきましても、五十二年度から各都道府県トラック協会に輸送秩序改善専任指導員百六人を自主的に配置いたして、当方の監理官と協力して輸送秩序の改善に努めておるところでございます。
 私どもとしては、輸送監理官の増員要求を続けてまいったのでございますが、昨今の行政の簡素化ということで、事実上増員は困難であるというふうに見通されますし、また、民間の自主的な専任指導員では限界があるのではないかということで、この民間の輸送秩序改善専任指導員に公的な裏づけを与えまして、私どもの貨物輸送監理官と協力いたしまして、輸送秩序の改善に当たらせることが最も効果的ではないかと考えたのでございます。方法といたしましては、陸運局長からいまの指導員に対しまして、輸送秩序改善のための業務の委嘱を行おうという考えでございまして、百十五人分、主要な地区は五、六人、各県平均で二人ということで、必要な経費について来年度予算で謝金、事務費等を要求いたしているところでございます。
 類似の制度が労働省とか警察等にございますが、これを参考にいたしまして、専任指導員を選び、それに委嘱をするということで、専任指導員は関係の事業所を巡回する、あるいは道路をパトロールするというようなことで、実態の把握と、それから指導を行う、また悪質な事案が発見された場合は、陸運局、陸運事務所へ情報提供を行うということを業務にしてもらいたい、こういうふうに考えております。