先ほども申し上げたとおりでございまして、私どもも東北の中で、いわゆる東東北と西東北との間で、高速交通体系の整備にいささか差があるということは十分認識をいたしております。そういった観点で、ただいまお話のございました東北開発促進計画について、東北開発特別委員会で出されました具体的方策、その中で交通体系の整備については、特に強調されておる幾つかの点があるわけでございまして、青森空港の拡充整備でございますとか、東北横断自動車道の整備の促進でございますとか、福島、庄内空港の新設の問題でございますとか、具体的に整備を進めるべき目標が掲げられておるわけでございまして、今後四全総なり、あるいは新しい東北開発促進計画の策定の過程でも、個々に掲げられました事項については、私どもも十分頭に入れて、今後対処してまいらなければならないと考えております。
やはり北海道、東北、特に東北を言われたわけですが、山陰、北陸その他九州、鹿児島というところは、これは当然数字でも出ておるように格差が明確に出ております。そういう意味から、国土庁としましても、やはり均衡ある発展を図らねばならぬ、住みよい環境づくりということでございますから。例えば東北に至っては、交通体系としては、これは新幹線の問題も、また東北自動車道その他産業の立地についても大変うまくいってないということもよく承っております。
 そういう意味から、どういう形でこういった問題を位置づけていくか。例えば教育、産業にしても、あるいはまた工業の張りつけの問題にしても、やはりなかなかそういう地点というのは企業が喜んで行ってくれないのは、例えば北海道も同じことでありますが、なかなか行ってくれない。そういうところについてどういう一つの考え方で張りつけをさせていくか。言うなれば、人口の分散というか、あるいはまた分散ということよりか人口を定着さす、こういうことが大変私は大事なことだと思いまして、その一つとして定住圏構想等々も打ち出されております。
 そういう意味で、あらゆる全般のこういったことを配慮しながら、やはり四全総の作業に着手したわけでありますから、いろいろなものを考えて格差是正をいかにして縮めていくか、格差是正をいかにしてなくしていくか、その方向で二十一世紀に向けて大変東北あるいはその他過疎地域の人たちが夢と期待を持てるような一つの方向を打ち出したいというふうに考えておるわけであります。
東北地方は、御案内のとおり三全総におきましても、特に地方定住を拡大していく場として位置づけられておったわけでございます。最近におきましては、南東北を中心にいわゆる先端技術産業も張りついてきておるというような状態があると思います。特に、東北新幹線、それから粟北自動車道の開通に伴いまして、東北地方はあすへの躍進に向かって新しい段階に入っているというふうに言ってよろしいかと思うのでございますが、一方、いわゆる東東北とそれから西東北との間の、まあ格差とまで申して適当かどうかと思いますけれども、そういった問題が関係者の間で意識されてきておるということも事実でございます。私ども、そういった観点から、特に山形県を含む西東北につきましては、やはり今後いろいろな施策を通じましてその開発に努めなければならないというふうに考えておるわけであります。
 そんなような観点で、実は国土庁におきましても、いわゆる国道十二号沿いの産業展開軸を中心といたしました西東北内陸地域の開発整備を推進するという観点から、五十七年度から、関係省庁と協力しまして諸般の調査を実施しておるところでございます。また一方、御案内のとおり、一昨年、五十七年でございましたが、東北地方開発特別委員会から答申がございまして、開発促進計画の具体化を図るための提言もいただいております。ここに盛られました事項についても、関係省庁と協力をしながら、その実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
特に東北は、山形県も含めてですけれども、三全総で格差是正に努めた結果、どのように是正されたのか、どのような課題が残っているのか、重ねてお伺いします。
国土の均衡ある発展、これは国土庁の最重点政策であります。そういう意味から、昭和三十年後半から大分地域の差が縮まったように思われますけれども、まだまだ地方と都市の差が相当開いておるものと見ております。そういう意味から、三全総等々の問題のフォローアップをしながら、四全総の策定の中で、この重点に地域格差の是正を図る、こういうことで策定を進めたいというふうに考えています。
ただいま先生から御指摘がございましたように、昨日、自動車損害賠償責任保険審議会に対しまして、大蔵大臣から保険金額及び保険料率を改定すること、その他これに関連する当面の諸問題について意見を求めまして、これから自賠責審議会におきまして御検討いただくことになっているわけでございます。
 それで、このような御検討をお願いするに至りました経緯は、まず、最近交通事故が非常にふえてまいりまして、当初見込んでいたよりも事故率が上昇してきている。それから賃金、物価の上昇を反映して保険金額、平均の支払い単価も上昇してきておりまして、そのために支払い保険金額が増大してきている。それで収入保険料に対します割合が、六十年度の見込みですが一三七％ということで、損害率が非常に上昇してきているという事情がございますとともに、それから五十三年以来保険金の支払い限度額が据え置かれてきておるわけでございますが、これを引き上げたらどうかという御意見もございまして、この問題をどう考えていくか。仮に支払い限度額を引き上げる場合には、保険金支払い額の増大をもたらしますものですから、その財源を保険料の引き上げで求めるかどうか、そういった問題がございますものですから、こういった問題につきまして全体としてどのように考えていくか、きのう審議会の方に御諮問いたしまして、これから御検討いただく予定になっているところでございます。
 なお、今おっしゃいました累積運用益の問題につきましては、自賠責特会を所管する運輸省とも御相談しながら、できるだけ最大限これを活用して料率引き上げ幅の圧縮ができないかどうか、これも審議会において御検討いただきたいと、かように考えているところでございます。