それぞれの大学がそれぞれの理念、目的に基づきまして教育研究を展開していくためには、やはりすぐれた適材を確保していくということが重要であるわけでございます。
 今御指摘のように、大学によりましては教員について自校出身者の比率が高いとか、あるいは他校との人事交流も乏しいとか、あるいは業績評価が適切に行われずに年功序列的な人事が行われるといったことなど、教員の人事をめぐりましてはややもすれば閉鎖的であるというような指摘もなされているわけでございます。
 こうした点を踏まえまして、大学審議会におきましても「教員採用の改善について」という答申を平成六年に出しておるわけでございますが、ここにおきましては、公募制の活用とかあるいは社会人の採用でありますとか、教員に対する適切な業績評価の実施などの改善方策を提言していただいているところでございます。
 現在、各大学におきましてはこういう観点からいろいろな工夫、改善がなされておるわけでございまして、例えば公募制を実施しておりますのは、平成六年度におきまして五百五十三大学中三百十三大学、五七％でございますけれども、に及んでおります。また、企業等から採用された大学の教員につきましては、やはり同じ年度でございますけれども三千八百四人ということでございまして、次第次第に、単に内々の選考でということから少しずつ改善されておるというようなこと、それから適格者を必ずしも我が身の身の回りのところ、いわゆる大学内だけでなくて幅広い社会から選んでいく、こういう傾向が徐々に出てきているのではないかというように考えておるわけでございまして、私どもといたしましてはこういうような方向で努力がなされていくということを今後とも期待いたしたいと思っておるわけでございます。
次に、大学教員の世界は非常に仕組みからしても排他的な徒弟制度ではないか、そういうことによって大事に情実昇格というようなものの温床になっているというような批判がありますけれども、その点についていかがでしょうか。
そういうような答えをいただいて、後で、六月二日でしたか、そのときにいろいろまたお聞きしたいと思います。
 三番目に、アメリカ、イギリスに比べて日本の大学教授の研究論文の生産率は非常に低いというような指摘があります。これはいろんな本にも出ておるんですけれども、これは本当でしょうか、どうでしょうか。
今御指摘のように、国公立大学の教員選考は教特法の規定によって行うことになっておるわけでございます。教授会の議に基づき学長が行うという規定になっておるわけでございますが、具体的な手続につきましては、大学やあるいは大学の抱えております学部等によって異なるところもあろうかと思うわけでございますが、おおむね次のような方法、手続で行われているものと理解しております。
 一つは、これは物の順序として当然とも言えるわけでございますが、採用すべき教員の担当する教育研究分野を学内で決定し、それから関係機関に候補者を公募する等によって候補者を探し、その次に学内に選考委員会を設けて候補者を絞り込み、最後に教授会で採用予定者を決定し、これに基づいて学長が採用予定者を最終的に選考する、こういう段取りになろうかと思うわけでございます。
いろいろ私も勉強したいものですからお聞きしているんですけれども、給料が高いとか安いとかというのはまたこういう問題とかかわってくると思います。
 二番目に、大学教授の任用の仕組み。先ほどもこの話はちょっと出ましたけれども、一応、国公立の場合は国家公務員、特別公務員ですね。それはもちろん我々と一緒ですけれども。ちょっとさっき話が出ましたけれども、教授の場合は何か試験等がございますか、どうでしょうか。
大学教授の平均月収でございますが、学校教員統計調査報告書によりますと、平成七年度におきまして、国立大学は五十五万四千円、公立大学は五十六万円、私立大学は五十七万二千円ということでございます。
 また、国立大学の教授の勤務時間でございますが、一般職の職員の勤務時間等に関する法律第五条で一週間当たり四十時間とされております。また、公立大学の教授の勤務時間につきましては、地公方第二十四条で条例で定めるとされておるわけでございますが、実際上は、国立大学と同様に一週当たり四十時間と定まっていることが多いものというように理解しております。私立大学の教授の勤務時間につきましては、労働省の調査でございますが、平成七年度におきまして週平均三十九時間という結果が出てございます。
 また、平均離職年齢でございますが、これまた教員統計調査報告書でございますが、平成六年度におきまして、国立大学は六十三・三歳、公立大学は六十四・八歳、私立大学は六十八・二歳ということでございます。
ようわからんのや、もう。
 鉄道の土地というのは目立つところにある。どこかわけのわからぬところにあるというのは少ないやろ、そんなものは。部分的にはあるかもしらぬけれども。それを売りにくいなんというようなことを気楽に言わして、これやったら、民間会社はこんな事態はほっとかへんぞと偉そうに分割・民営化するときには言っておきながら、事が始まり出したら不動産屋のあっせん業者みたいなところへ持っていって、売ってくれや、手数料やるさかいなんというのでは、どう考えても、これも横着な仕事をやっておるなと言わざるを得ないと思う。
 その次に移ります。
 今度は、債務処理をどうしていくのか。
 昨年十一月の運輸省の試算を見ると、処理期間を三十年置いてみたケースの場合に、調達金利五%の場合は毎年一・七兆円の償還等の費用が、金利条件が同様で処理期間が六十年の場合には一・三兆円の償還等の費用が必要であるという試算が何かに出ておったのです。こんなことをまたやらされるのかなというふうに私は心配してそれを読んでおったのです。
 そこで、私、聞きたいのだけれども、国鉄を分割・民営化するときに、国鉄の資産というのは簿価で渡したという。当時のお金でいったら何兆円になるところの財産を持っておって、何ぼ財産をもろうてそれぞれのＪＲがつくられていったのか。これは国民の財産だから、ちょっと国民の前に言ってもらわなあかん。調べてみたけれども、当時の時価で何ぼになってたんやというのはちょっとも出てこないのだけれども、明らかにしてぐれますか。子供に財産を渡した以上、何ぼで渡してやったんやということをちょっと言ってくれぬと困る。簿価で言われたって、そんなもんあかへんでの。当時の状況ではどうだったのだと。