沖縄に今核があるとかないとかという問題、ソ連に対して、核はありませんよとかそういうことを何も日本から先に言う必要はない。ないことはわかり切っているわけですから、そういうものをこちらから指摘する必要はない。ただ、非核三原則とか、そうした日本の防衛の基本というものについては、私は、説明する時間があれば十分説明をしたい、こういうふうに思います。
今申し上げましたように、日本の政策については、はっきり説明をする機会もあろうと思います。また、ソ連からもそれについての説明といいますか、発言もあろうと思います。そういう中で、もしソ連側から今おっしゃるような指摘があれば、これは日本としてもはっきり、そういうことはあり得ないことであるということを十分説明をしなければならない、こういうふうに思います。
結局沖縄に核があるかないか、向こうはあるんだという前提でＳＳ２０を配備している。それが誤解であるならば、それは誤解なんだということを、せっかくの日ソ外相会談ですから、そのために脅威を受けていることも事実ですから、やはり我が国の方からこれはきちっとはっきりさせた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
いずれにしても、国際問題、二国間の問題について広範な話し合いをしてまいりたいと思います。そういう中で、日本は日本の立場、これは安全保障の問題等も含めた日本の立場も述べなければならぬと思いますし、ソ連はソ連の立場もはっきりされると思います。そういう中で、もし今言ったような問題等が出てくれば、これらについてもやはり日本の姿勢というものを明快にしておく必要がある、こういうふうに思っております。
 私も、実はグロムイコ外相と会ったときに、沖縄に核があるのではないかという指摘を受けまして、びっくりいたしまして、とんでもない話だということではっきり否定をすると同時に、ソ連の極東における軍事力の増強等にも触れたわけでございます。そういう認識では困ると実は思っておりますが、しかし、ソ連側がどういうふうに考えておられるのか、これはそういうお話も聞き、日本も日本の立場を明快にしていく、そういう話し合いをいろいろと率直にするということが大事であろう、こういうふうに思います。
ただいまの御質問の石油の代替エネルギーの範囲をどこまでとるかが非常に問題でございますが、最も広範に取り上げて簡単に一応述べさせていただきたいと思います。
 原子力、石炭まで石油代替エネルギーというふうに含めますと、原子力につきましては最近注目されることは、何といってもレーガン政権が高速増殖炉の開発についてゴーのサインを出した。これはカーター大統領のときは当時の福田首相との最初の会談で、アメリカのシンクタンクの作成いたしましたやめるべきであるという報告書があったわけでございます。一九七七年の三月でございますが、以来約四年間にわたってこの動きは封じられていた。最近これが基本的な変化を示しておりますので、こういった面についてのＲアンドＤ、研究開発については、大いに進めていくべきではないか。
 石炭につきましては、先ほども申しましたけれど、このようなすでに商業性を持っておる原子力と石炭について、特にその財政的支援という必要もあるまいかと思いますが、ちょっと陰に隠れております石炭の輸送問題、港湾でございますが、いわゆるエネルギー港湾という言葉が最近出ておりますように、非常に巨額の資金を要し、またエネルギーだけではない、エネルギーに関連しそれによってわが国の基盤が充実するといった面については、この際私は大いに推進すべきではないかというふうに思っております。先ほど、石炭は現在はまだ安いと、同時に、長い将来で見ますと、恐らくこれは重油と同じ価格になります。その間は、資源輸出国の間のわが国に対する一種の譲歩でございまして、このような資金的余裕というものが日本の社会的財産、インフラストラクチュアの充実に充てられると、こういう了解が暗黙のうちに成り立っていてしかるべきではないかというふうに思います。
 その他のいわゆる代替エネルギーと言われるもの、風力であったり波力であったり等々でございますけれど、これは場合によりローカルエネルギーと呼ばれたりいろいろするわけでございますが、非常にまだ初歩的段階にある、実験的段階にある。全国的にこの潜在量とこの疎密なエネルギーをどの程度有効に利用できるかということで、まだ調査の段階であると了承しております。昭和五十五年度におきましては、たしか十数件についてその一億八千万円の資金をもちまして調査が進んでおりますが、昭和五十六年度からはその潜在量、供給可能量と需要量を対比しプロジェクトにまでこれが実験が及ぶということだと思います。問題は、そのようなローカルエネルギーによって日本のエネルギー計画の根幹的な部分が変えられるのか、変えられないのか。これは日本のような大経済大国で、きわめて大単位のエネルギーを必要とするという場合に、このローカルエネルギーで対処できるというふうに考えるのは少し無理があるのではないか。先ほど私は経済の成長に対比してエネルギーの需要の伸びがやや緩んできたと申しましたけれども、恐らくエネルギー計画に反映させられるのは、各地方、各地域において極力有効な資源の利用を進めた結果、その結果として消費はこのくらいの伸びにとどまったという形でしか問題は出せないのではないか。いまから予見的に、その結果弾性値がこのぐらいに下がりますということは、ちょっと私どもとしては言いにくいということでございます。
 この金の出し方でございますが、現在、中央官庁から県を通じてという形になっておりますが、具体的にソーラーエネルギーという太陽熱の利用等につきましても、各県ごとの普及をざっと見た感じでございますが、地元の企業の振興と結びつけて進めませんと、県のお立場もお困りでございましょうし、あるいは農協におきまして豚とか年とか屎尿を利用してメタンガスをつくるというような場合もございますけれども、これも単位農協相互の相談事という面が非常にございまして、世の中すべて先立つものは金だということでございますが、幸い先立つ金の方は比較的潤沢になってまいりましたが、最後の決め手はそういう世の中の仕組みをどうするか。つまり、いまのローカルエネルギーなんかも、どのような用途にうまく使っていけるかということを着実に考えていくべきであり、それをいきなり日本のエネルギー計画に結びつけまして、だからこうなるというふうな基本的な計画の変更問題まで時折議論が出ておるようでございますが、私どもは適材適所ということで、もう少し研究を進めていくべき時期でないかと思うわけでございます。
 簡単でございますけれども。