その労働大臣の答弁を受けまして、労働省としては建設省初め関係省と速やかに検討に取りかかったわけでございますが、先ほど中小企業庁の方からお話もございましたように、そういった問題について全省庁的な形でどうこうということは非常に難しい、やはり労働法の中での問題処理という形で対応せざるを得ないというような状態に今なっておるわけでございます。その点について、我々も努力いたしましたけれども、残念ながら現在そうなっておるということでございます。
それでは環境庁長官に御質問させていただきます。
 公害健康被害補償法に関連したことですが、第一種の地域指定を全面的に解除するということが上がってきているようでありますが、これについて私は、地域解除は時期尚早である、そう思っておりますので、私の考えを質問を通して次に展開させていただきます。
 まず、中公審が十月三十日に上げてきましたものの中で、健康影響は否定できない、現状においてですね。こういうことが何カ所にも出てくるわけですが、これはやはり患者の発生を予測しているということになると私は思うんですが、いかがでしょう。
建設大臣が申し上げたとおりであり、また先生がおっしゃいましたように、一番長期的な基本的な課題は住宅をふやすということ、これがやはり一番基本的であると思います。今の大臣のいわゆる方針に従いまして政府としても督促してまいります。
 先般、新聞で新宿西戸山の住宅の記事が出ておりました。あれは私は民活第一号としてできるだけ早期に完成させたい、そう思いまして、役所のやり方はどうもペースがのろいものでありますから、どうか民間の力でやれないものかという形で、六十七社でありましたか、コンソーシアムをつくって公平に各社が入ってきて、そしていろいろ各方面で努力して都市計画の認定をやって、それで六十何社がつくった会社に払い下げをやって、払い下げの値段も客観的に大蔵省の審議会を経た値段でやって、そして地元の区及び都の協力を得て民活でやったわけです。
 それがもうどんどん工事が進んで、この間募集しましたら四十四倍平均だという。公務員住宅を昔のままにしておいたら、あれだけ広い場所にぜいたくな古い建物が建っているだけでありますけれども、それを取っ払ってしまって、そして都民の住宅、それから公務員住宅はその一角に高層化して建てる、都民住宅も高層化して建てる。森林の中に、また文化施設の中に入れるというやり方であれができてあれだけの人気が出たわけであります。あれをやるについては、随分共産党の方や一部の「赤旗」その他毎回攻撃を受けましたけれども、しかし我々は民活としてどうしても早くやるというやり方でやってみようと思って、各方面の御協力をお願いしてやったわけです。あれだけ都民が喜んで殺到しているのを見ますと、やはり我々はある程度勇気を持って、合法的な手続の中で都民の要望を満たすことをやらなきゃいかぬ。
住宅の供給という問題もこれは一つの例だと、私はそう確信いたしております。
国有地等の有効活用に当たっては、大規模であることなどの理由から道路、下水道等の基盤整備が必要となる場合があり、そのようなときには住宅・都市整備公団等に基盤整備を行わせることが望ましいと思っております。したがって、建設省としてはそのような事例についてはできる限り同公団の活用を図ってまいりたいと思います。
 次に、住宅の供給に当たっては御指摘のとおり多様化する住宅需要に的確に対応できるような供給を行うことが重要であると考えておりまして、このため住宅・都市整備公団では、間取り変更可能住宅、メニュー方式の住宅やフリープラン賃貸住宅の供給を行ってきているところでありますが、今後さらに御提案のような方式も研究をしながら、需要動向に的確に対応した住宅の供給を推進してまいりたいと思います。
それじゃ、金融関係結構でございます。
 次に、税法の関係をちょっとお尋ねをいたします。
 五十五年の十一月の税調の答申のときに、いわゆる税の、財政再建のためには歳出に対する租税の収入が六〇％現在あるのを八〇％ぐらいに増す必要がある。また、そのためには国税をＧＮＰに対して二ポイントぐらい上げる必要がある。また、地方税は約一ポイントと、こういうようなのが書かれておったのでありますが、私はどうも調べていくと、大体そういうふうな、いわゆるＧＮＰに対する国税の負担率は、税調が言うより先にいまのやつのままで法人税を二％ことしで上げ、それから、いまのように財源がないから所得税減税はどうにもならぬと、きちんともう変えないんだと、こういうことになってくると、これは税調の方で税体系を変えなくちゃならぬという、国税に対する負担の二％増、地方税の一％増というのは、そんなものはほうっていてもＧＮＰに対する負担率の増が達成されてしまう。
 これは、形だけの問題だからどうでもいいわけなんですけれども、しかしそういう全体の国民負担というものが何も税体系を直さぬでもそういうぐあいになっていくということは、やはり私は所得税、法人税だけにその負担が片寄って、やはりこれも一つの不公平税制じゃないかというふうな感じを持つので、ひとつ、大蔵大臣が主張されているグリーンカードを実施していくというと総合課税の個人所得が非常に過酷だと、私もこれは大賛成なんで、ぜひそういう、ひとつ五十九年からやるというんだから、やるということならばこれは来年にそういう所得税の税率を大幅緩和していくということが、一兆円減税と絡みますと大蔵大臣はだめだと言うかもしれぬけれども、しかし全体として税率の緩和を大胆にやらぬことにはやはり租税体系の是正ということはできない。
 税調はどういう考えか、また後で参考人に聞くつもりなんですけれども、大蔵大臣としてやはりそこははっきり、単に高いところの税率が不公平だけというんじゃなくて、全体の所得税の税率を下げて総合課税の方へ持っていくというのを断固としておれがやるんだということをひとつやっていただくと、グリーンカードの方もそう大きな反対がなくなるんじゃないかと思うんですが、どうですか。