そこで法務大臣に伺いますが、そういうふうにお互い厚生省も法務省も大事な問題点を抱えている、それで病院だけで事が足りるかというと、いやそれは法務省も再犯をまた防いでいかなくちゃならないという立場もあるし、かといって、法務省の方で再犯を防ぐために、殺人犯だ、放火犯だ、特別のそういう治療をしてくれと言われても、これは病院で困るじゃないですか。この薬は殺人に効く薬だとか、そんなことはないわけですよ。ですから、病院の方は障害の程度に応じてしか治療ができないわけでしょう、実際問題。
 そこで、これは新聞で拝見したんですが、法務省の私的諮問機関として保安処分問題を考える会を設ける構想があるかないかですね。それから、そこには医療関係者を加える必要があるかですね。少なくとも、もっとかみ合った議論をしていかなくては問題は解決できないと思いますが、いかがでしょう。
確かにそういう点があろうかと思いますし、私どももいま当面の問題、つまり精神に障害のある方々の中でまたそういう危険なことをやりかねない人たちがいる、それに対してどう対処すべきかということでございまして、それをいわゆるお医者さんと申しますか、病院と申しますか、そちら方だけのいわば責任と申しますか、判断でやっていただくのはやはり無理があるのじゃないかというふうに考えておることは事実でございます。
ですから、法務省はそうお考えになるのが当然でありましょうし、そのためにこそこうした案をつくって進めようとしておられる。しかし、そのことを精神病院へ持ってきて、さあこのとおりやってくれと言われても、かみ合わないですね。もう少しかみ合う議論を始めなくちゃならないのじゃないですか。
適切なお答えができるかどうかと思いますけれども、確かに一面、精神障害者であれば精神障害という面での治療ということでございますから、お説のようなことが言えるかと思いますけれども、やはり私どもの目から見る場合は再犯でございますし、精神医療の面から見れば再度の事故といいますか、自傷他害といいますか、そういう言い方になろうかと思いますが、そういうことの危険性ということを考えます場合には、病状の中身としていわばどういうことをまたやりそうであるかということは、やはり当然考えられてしかるべきではないかというふうに思うわけでございます。
刑事局長、それでいかがですか。全く次元の違う問題であって、この刑事局案でねらいとしていること、これはぜひそうやってほしいということなんですが、かといって、これを現在の病院へ持ち込まれても、そういう犯罪の種類によって治療しているのじゃないわけですね。精神障害の障害の程度に応じた治療が行われているわけですね。いかがでしょう。
いまの精神衛生行政と申しますのは、先ほど来申し上げましたように、医療保護、社会復帰ということを目的としておることと、今度の法務省の方でお考えの保安処分というものは、これは重大な犯罪を犯した精神障害者の再犯防止ということでございまして、全くその次元が異なる問題でございますので、それを同一に論ずるというのはなかなかむずかしいのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
またお言葉を返すようで恐縮ですけれども、たまたま、来年度の編成の一つの目玉として、生涯教育という形で教育テレビの番組の設定をいたしましたけれども、いま阿部先生がおっしゃるような分野においてＮＨＫは当然考えていかなければならないということでございますから、それはひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
それはどちらも国民の負担でやられておるのですよ。おわかりになりますか。向こうは税金でやるのです、国が金を出しますから。大体一千億でしょう。こちらは受信料という形で金を納めておるのです。屋上屋を重ねて、こっちのチャンネルやったら高校、放送大学学園を開いたらこれも高校の教育、同じようなものを放送してもらわなくても国民は結構ですよ。そんなことに力を入れるなら、ＮＨＫはもっとほかのところに力を入れる、ＮＨＫでなければならない放送があるはずだ。そこを抜きにして、向こうが生涯教育と言ったから後を追っかけて生涯教育、そういう発想が僕は間違っていると言うのだ。ならば、もう生涯教育の問題は、ある程度それを目的としてつくられた放送大学学園にお任せをして、新しい分野において、ＮＨＫでなければやれない、そういう発想が浮かばないかと僕は言うのですよ。どうですか。
言葉が足らないところがあったらおわびいたしますが、ともかく、総合テレビにおいて報道、教育、娯楽で民間放送と競争をして番組の質を高める、そういう競争の原理から言え、ば、私は当然、放送大学相手にとってこわくなしという自信と確信を持って対応していきたいというふうに考えております。
北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約についてお伺いをいたします。
 この条約は、公海におけるサケ・マスをこの条約によって正式に禁止しよう、こういう条約で、八十年から続いた我が国のサケ・マス漁業も幕を閉じるという条約でありますが、そのかわりとでもいいましょうか、いわゆるロシア側の二百海里で合弁でサケ・マスをとらせてあげようというのですか、そういうふうな条約になっておるわけであります。
 そこで、我が国は古くから国民のたんぱく食料としてそういう貴重な資源供給を多種多様な魚をとるということで漁業大国としてきたわけでありますが、沿岸漁業、沖合漁業、そして遠洋漁業、食料を海に依存してきた国であることは御存じのとおりであります。ところが、二百海里時代の到来とともに我が国の漁業者にとって海はだんだん狭くなる、国際的圧力も増す、我が国遠洋漁業は風前のともしび的な状況に置かれている、まさに憂慮にたえないというか、国民のそういったんぱく資源の供給という面から、果たして本当に日本民族はこれから魚を従来のように食べられるのかなという危惧すら抱かざるを得ないわけであります。
 そこで、この条約を結んだ、いわゆるサケ・マス漁業が公海から撤退をしなくてはならぬ、そのいきさつ、その理由についてまず御説明をいただきたいと思います、