新日鉄という企業の名前が出ましたけれども、非常に厳しい状況の中で、それぞれの企業がやむを得ざる事由で雇用調整ということもあるかと思います。
 私どもは、一般論としてこういう厳しい状況でございますので、雇用をとにかく維持していただきたい、また雇用調整助成金を支給している趣旨もそこら辺のところにあるんだということを申し上げておりますし、仮に雇用調整ということがあった場合にも直接的な方法というのをできるだけ避けていただきたいというような形で日ごろから申し上げているところでございます。
 ただ、具体的に企業がどういう形でやっていくかという問題になりますと、当該企業が関係労働組合と十分お話し合いをした上で判断するという部分もございますので、私どもがどういう形で物を申し上げるかというのはそれぞれのケース・バイ・ケースでございますので、その辺を踏まえながら対応していきたいと思っております。
新聞を読んだ限りでは、これは労働省も認めてこういう計画が行われたんだなと多くの読者は感じたんじゃないかと思うのですけれども、やっぱり労働省としてはこういうものについてそういうことはしてはならないという立場で対応するのが筋ではないかと思います。
 次に進みますが、新日鉄は今も言いましたように三年間で出向者を除く全従業員三万七千人のうちの約二割にあたる七千人を出向や採用抑制で減らす計画だそうです。既に同社の出向者は一万五千人もおりまして、関連会社が八百社あるんだけれども、どれも業績がそんなに思わしくない。そういう中で、こういう強引な人減らしとか退職強要が起きないとは言えないわけであります。新日鉄は、雇用調整助成金も物すごくたくさん受け取っている会社です。その金額も明らかにしてほしいと思いますが、ぜひ労働省の方でもこれを呼んで、この内容を聞いて、大臣の所信にもありますように雇用維持のために努めていきたいということもおっしゃっておられますので、この計画の内容を聞いて見直しを求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
実は、衆議院の段階におきましてもこのお話をちょうだいをいたしました。
 確かに、このお話をＮＴＴの方からお聞きいたしましたけれども、これはこういうふうに決定をしましたということを我々は聞いたわけでありまして、これからこういうことをしたいと思いますがどういたしましょうという相談を受けたわけでは決してないわけでございます。合理化のお話は、ＮＴＴ当局とそして組合との間のお話し合いのもとにこれは決定をされたことでございまして、我々がそれに対しましてどうこう言う話ではないというふうに思っております。
 ましてや、先ほど申しましたように決定をする前に労働省の方に意見を求めて、そしてその労働省の意見を入れて決定するというようなことでは決してございませんでしたので、前回にもそういうふうに御答弁を申し上げましたので、改めてまたここで御答弁を申し上げたいと思います。
雇用情勢問題について、まず大臣に伺います。
 十月二十九日に、新日本製鉄が社員七千人の人員削減計画を発表して大きな衝撃を与えました。ＮＫＫとか住友金属工業、川鉄などでも既に大幅な人員削減計画を発表しています。このところ連日新聞でこういう問題が取り上げられまして、国民の間に雇用失業の不安が広まっています。
 それで、具体的な問題として一つ伺いたいのは、ＮＴＴが現在二十三万二千人の社員を四年後には
二十万人にする、こういう計画を発表しまして、そして来年末までにこのうち一万人を減らしていくという計画を発表したのですが、これは九月一日の朝日新聞によりますと、この計画を事前に労働省にも相談しているんです。労働省がゴーサインを与えたか黙認したか、その辺はっきり聞きたいんですが、その上でこういう計画が発表されているわけです。ＮＴＴは、この数年来非常に人減らし合理化が大幅に行われてきている会社です。そして赤字だということでもない、そういう会社が年に一万人ずつ減らしていくということは社会に与えるマイナスの影響というのは非常に大きいわけです。
 雇用の安定を図る労働省が、こういうことを事前に相談されてよかろうというような姿勢ではとてもけしからぬと私は思うんですけれども、大臣の見解を私は伺いますので、政府委員を廃止するかという話もあるぐらいですから、大臣に御答弁いただきたいと思います。
先ほどもお答えをいたしましたように、一般国際法上の軍用機たる自衛隊機が運航される場合でありますが、特に民間航空機との違いがあるということにはならないんだろう、こう理解をいたしております。
 そして、外務大臣が防衛庁に運航をお願いするという際に、これは当然関係の在留邦人を安全に輸送するという目的でございますから、現地の飛行場に着陸できるような状況にあるかどうか、あるいはその過程における飛行の空路が当該国によってきちんと管理されているかどうか、こうした点が確認すべき大前提となるということでございます。
 そして、取り残された邦人の救出ということがこの派遣機の仕事になるわけでございますけれども、そのときどきの状況に応じて、先ほど外務大臣からお話がございましたような段階に応じた適時適切な措置を講ずる、大使館に退避をしますとか、集結をしますとか、あるいは退避勧告を出すとか、いろいろな方法もございますし、また状況によっては他の友好国の協力も依頼できる場合があろうか、こうしたことで外務省があらゆる手段を講じていく、こういうことだろうと思います。
 それから、民間航空機の運航が困難あるいは不可能というケースも過去あったわけでございますが、これもケース・バイ・ケースであります。
 例えば民間航空機が辛うじて不定期ながら飛んでいるけれども座席数にゆとりがなかったというような場合、あるいは当該政府の指導で定期便が中断したりとか、しかしチャーター便だけが飛んでいたとか、いろいろなケースがあろうかと思いますので、自衛隊機が最も適当であると総合判断できた場合に外務省から防衛庁に依頼を行うということになるわけであります。その場合、防衛庁としては、受け手としては、自衛隊の任務遂行に支障が生ずるかどうかという観点、それからもう一つは、輸送の運航責任を有する者として、言うならば専門家としての立場から運航が確保できるかどうか、こうしたことを今度は防衛庁としては判断をする、こうしたことを加味しながら総合判断をしていくということになろうかと思います。
 なお、行く自衛官の処遇等の問題については、同僚議員からお答えをさせていただきます。