通勤手当につきましては、ただいま御指摘がございましたとおり、いろいろな住居事情その他の事情から遠距離通勤者がふえつつあるという事情は御指摘のとおりであろうと思います。そこで、私どもは現在官民比較の中に入れて通勤手当も民間の状況を見ながら改善をいたしておるわけでございますけれども、現在、民間企業で全額支給しているところといいますと大体半数強程度でございまして、まだまだ半数弱の企業におきましては制限支給制をとっておるということでございます。しかしながら、現在の支給水準自体は三万円までは全額支給でございまして、公務員の例で申しますと約九三％、百人中九十三人は全額支給の実態にあるということでございまして、残り七人のうちの六人程度は二分の一加算ということを受けまして自分の持ち出しが五千円未満であるという実情にございます。わずか百人中一人だけがさらに五千円以上の持ち出しになっている、こういう実態にございます。
 したがって、こういう遠距離通勤者というのがどのような実態にあるかにつきましては、なお精査をしなければならないというふうに考えておりますが、ただいま御指摘がございましたように、これを較差比較から外して所要の措置を講ずべきだという御意見はかねがねあるわけでございまして、私どもは民間の支給の実態の変化でございますとか、そういうことをなお検討しながらこれの検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
諸手当で一点お尋ねをいたしますが、今回の勧告で住居手当については一定の引き上げがなされているわけですが、通勤手当については触れられていないわけですね。特に今日、都市部を中心にして住宅事情の悪化から遠隔地通勤というのが非常にふえてきていることを考えますと、今日の通勤手当の支給状況というのはもう実情に合わないのじゃないか。恐らく通勤手当についても官民比較でやっておると思うのですが、これは官民比較から外して、実費支給だとか、もう少し実情に合わせた通勤手当というものが支給されないものなのか、その辺の見解はどうでしょうか。
初任給につきましては、先生御案内のとおり官民ともにいわゆる官民較差の算出から外しておるわけでございます。ところが、初任給の号俸、例えて言いますと行（一）の二級一号というところには新規採用者だけでなくて一級から昇格して在職している人もいるし、三級一号のＩ種の初任給のところも同じでございます。そういう在職者につきましては官民の調査をいたしましてすべて較差算出の基礎にしているわけでございます。そこで、民間企業で初任給の改善をいたしました場合に、やはり所要の在職者調整をすることがあるわけでございますが、そういう在職者調整を受けた民間の従業員の新たな賃金というのは、私どもは調査の過程で賃金台帳によって把握できるわけでございますから、調査時点で既に清算が行われている分については把握して官民較差の算出の基礎にするわけでございます。したがいまして、そういう較差原資に基づきまして在職者の給与改善をお願いする、こういうことでございますので、既に較差の中に入っているという事情からいたしまして、初任給改善に伴う在職者調整等の所要原資、これを別枠でするのは筋が通らない、このように考えているところでございます。
齊藤でございます。
 河村先生の御質問でございますが、新しいネットワークをつくるには大変大きな資金が要るということは事実であろうと思います。日本の次世代ネットワーク、昨年の五月の郵政省さんの電気通信審議会の答申によると約三十兆円という数字でございますが、ＮＴＴが中心となって、従来年間二兆円ぐらいの設備投資をされておられるわけで、それを十五、六年続けるというのが基本的な数字であるということでございます。現在の投資規模というのは、電話の現在の収入でＮＴＴは賄っているわけですから、二〇一〇年になって広帯域ネットワークができたときにもなおＮＴＴの収入、ＧＮＰの増分とかインフレ率とかいろいろあると思いますが、基本的には、現在の料金水準でそういうネットワークができるというのが日本のネットワーク化の長期計画であるということだと思います。そういうためにまず第一に必要なものは、経営問題がどうであれ、新しいネットワークをつくる主体は、現在のＮＴＴ程度あるいはそれ以上の資金力を持った企業が必要であるということではないかと思います。
 それで、問題でございますが、ＮＴＴの経営形態問題というのは、少なくとも一九八五年−一九九〇年においては、一九八〇年代前半のアメリカモデル、長距離・市内分離というモデルをベースに考えられてきたように思います。しかし、アメ
リカでも、一九九〇年以後顕著になっているのは、長距離に有効競争が働き市内に有効競争が働かない一九八〇年代モデルというのは成り立たなくなってきている、そういう認識ではないかと思います。
 長距離事業における競争というのはアメリカでも大変難しくなっているわけで、一説によると、ＡＴ＆Ｔが他の二社をつぶさないようにするためにコントロールされた競争をしている、そういう説がございます。日本でも、仮に長距離と市内を分割して一九八〇年代モデルでやろうとすると、その姿が発生して長距離料金の値下がりというのは多分とまる可能性が強いのではないかと思います。やはり一九九〇年代あるいは二〇〇〇年代にふさわしい新しい業務モデルを考えなければいけないというのが一つの重要な点ではないかと思います。
 それと同時に、競争を促進するということが重要でございまして、長距離にしろ市内にしろ、競争がないと技術の進歩はおくれますし、かっコストの低下ということもおくれるだろうというふうに思います。そういう意味では、大変難しいことだろうと思いますが、これからの経営形態の議論というのはモデルのない議論をしなければいけないということでございまして、一九八〇年代前半のモデルで議論をするということは恐らく時代おくれのことになるだろうというふうに思います。
 ですから、どういうモデルにするかについてはいろいろ可能性があるわけでございまして、世の中でよく言われるのは、電力会社型モデルというのが考えられていると思います。それが市内に有効な競争を持ち込むかということに関しては、電力会社モデルについてもいろいろ疑念があるわけでございまして、新しいモデルを考えて、世界に例のないことをこれからやる必要があるということが重要な条件、考えなければいけない基本的な立脚点になる、具体的にどうするかということに関してはいろいろな可能性があるだろうと思いますが。