そして、被害の調査が終了した時点で、継続するのか、縮小するのか、全く断念せざるを得ないのか、これは当然判断が要求されてくるわけでございます。しかも、その援助について、例えば継続する時点においての金の出し方がまたバランスを崩さなければならぬ場合もあるでしょうし、そういう判断の基準というものは、今ここで私が御質問しても恐らくお答えできないでしょうけれども、どのような基準というかそういう物差しというものをお持ちでございますか。
先ほど申し上げましたように、日本とイランの両当事者、つまり正確に申しますと、三井と言いましたのはイラン化学開発株式会社、ＩＣＤＣ、イラン側の法人はイラン日本石油化学株式会社、ＩＪＰＣ、この当事者間の話し合いをこれから進めてもらわなければなりませんし、もちろん当然のこととして調査ということになるのでございましょう。結果がどうあれ調査ということになるのでございましょう。また、その進展状況を見まして、これだけの大きな、ナショナルプロジェクトと言ってもいいわけでございますから、これはもう私から竹下総理に逐一詳細な説明と、また自分の意見の開陳もしなければなりませんでしょうし、総理の指示を仰がなければならぬことは当然のことと思います。
田村大臣、この話し合いのめどのことですが、政府は、ある一定の目安がついたとき三井と一緒に調査団を派遣するのか。もしくはどのような被害に遭ったのか。また、約八年間という長い間そのままになっております。御案内のとおり八五％でき上がっておる。ということは、戦争がなければ本当にあと一年か二年で機能が完全にできた状態の中で不幸な戦争が起きた。しかも、伝え聞くところによると、十九回とも二十回ともお互いに爆撃したりミサイルを撃ち込んだり、相当な被害、相当な破壊もされておるやに聞いておりますから、これを復活するに当たっては相当額の予算のオーバーも考えられるでしょうし、またそういう中で、まず何といっても調査をしなければならない、見に行かなければならない、そこで今度専門的な部分で積算をしなければならないということになれば、これは田村先生、重要な御発言力を持つ有力大臣でございますから、当然竹下総理に、日本の国策上、こういった大きなナショナルプロジェクトという認識、位置のもとに立って、今御省がなされんとすること、また中尾先生の企画庁がなされんとすることを提言すべきであり、また調査をすべきであると思いますが、先生いかがでしょうか。
総括的な話は今通産大臣が言われたとおりかと思います。
 問題点は、イラン、イラクともども戦争をしておるわけでございますが、戦争をしている、していないにかかわらず、私どもとの問題点は、イラクとは関係なく、むしろイランとの関係でございます。この問題において三井をして最初にその起爆的な形が生まれ、その延長線上の中における、先生のお言葉をかりて言うならば先生の御専門であるナショナルプロジェクトの問題になってくるわけでございますから、当然のことながらその点において私どもが十分にこれを洞察し、またこの問題に対しての見解を持たなければなるまい、このように考えておる次第でございます。
長官の前にちょっと私から申し上げますと、イラン、・イラクの今後の和平への努力という点では当事者はイラン、イラクでございます。ＩＪＦＣに関しましての当事者という言葉を私が使いましたのはイラン側と三井ということでございます。でございますから、つまり結果は別として話し合いというものを少し進めた方がいいのではないか、そういうことを言わなければならない時期があるいは来るかもしれませんねということを私が申しましたのは、これは三井に対してでございまして、イラン、イラクという意味ではございません。
 ちょっと念のためにそれだけ申し上げておきたいと思います。
これは経済企画庁長官にお尋ねしますが、日本政府として、当事者間と今田村先生がおっしゃっておりますことは、当事者間とはイラン、イラクを指しているのだと思うのですが、我々が当事者間と理解するのは、その話の段階と、もう一つ、イラン側と三井側、それから三井と日本政府、これはお金が三者出ておりますので、金額の多い少ないは別といたしまして、我々が一番注目しますことは、貴重な国民のお金がこの援助資金として使われていることです。
 そうなりますと、経済企画庁長官としての御見解は、日本政府としてイラン政府とＩＪＰＣプロジェクト問題について話し合うという基盤は、当事者間、イラン、イラクの話し合いが完壁に済んだときを指すのか、それとも、ある程度のめどをつけたら、その話し合いの前段として三井を、また政府を調査に行かせるのか。そういう段階でなければ話し合いというのはできませんね。いかがなものでしょう。
その辺さっきも外務省の態度についての議論がありましたけれども、その部分については私どもも同感であります。ですから今の御答弁、そういう形だけで私どもは了承はできません。やはりこれからの交渉もあるわけでありますから、最小限度国会の自由化をしない、完全な自給を進めていくというその決議の線だけは、農水大臣だけじゃなしに外務大臣も常にそれをしっかり胸におさめた対応をぜひしていただきたい。予定外に外務省の経済局長にお残りをいただいたので悪かったのですけれども、これだけひとつ念を押しておきたいと思います。
 そこで、これは農林大臣で結構なんですけれども、ＥＣの主張の方を聞きますと、アメリカの農業保護の全廃だとか完全自由化の要求に対して、それは非現実的だとＥＣは言って反対をしているわけですね。だから、それの主張の方がむしろ日本の主張に近いような気がするわけです。ですから、日本がこの間の会議の中でとった態度というのはＥＣの心証を非常に悪くしていやしないのか、後の四月からの会議もあるわけでありますけれども、これがそういうところに影響はないのか、その辺はどうとられておりますか。