あと三つほど聞きたいものですから、ちょっとはしょって聞きます。
 運輸大臣はおらぬですが、運輸省の人はおられますね。先ほどこの有事法制のことで、民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置ができておらぬと言ったこと、これはまさに運輸省所管だと思うので、省庁の所管のわからぬところではないと思うのですが、船舶のみならず航空管制も専守防衛を発動しなければならぬときには問題である。それから土地の上の管制も重要な問題である。シーレーン、シーレーンと言っているけれども、アメリカのシーレーンの一つは船団護衛を完全に考えておる。我が方はよくわからぬことを言っておりますけれども、そういう場合は当然我が方の船舶の安全も考えざるを得ない。しかも、自衛隊法によりますと一たん防衛出動が下令されれば海上保安庁は防衛庁長官の指揮下に入ってしまう、こういうことでありますから、海上保安庁は所管は運輸大臣でございまして、今のような商船と自衛隊の護衛艦との関係、それから空、海、陸上のいろいろな管制、いざ有事ということになりますと運輸大臣が非常に大きな仕事をしなければならぬと思いますが、運輸大臣はこの会議に常時メンバーとしておる必要はないのですか。
ここでやるのがいいかどうかというのは一つの課題であろう、こう思いますが、いずれにしましても、それぞれの役所がそれぞれの行政目的に合うような意味合いにおいて先ほど言ったように情報をとって分析していることは事実でございますけれども、それを国全体の立場において総合的に分析活用していくという点は日本は欠けておる。私は、これは国の体制としては一つの欠点であろうと率直に認めざるを得ません。これは今日、情報と言えば何か暗いような印象がありますけれども、しかしながら、商売をやるのだって何だって情報の社会でございますから、国の運営だって情報は必要である、私はこう思います。
 しかし、そこで考えなければならぬのは、情報を集めてそして分析をしていく、これはほとんど公然情報でできます。八割ないし九割というものは公然情報でできるのです。したがって、公然情報というものをもう少し活発化したらどうだ。それから一割、二割というものは公然情報、つまり公開資料でない面もありましょうけれども、これは国の、日本の体制そのものとの関連もありますから、よほど慎重でなければなるまい。しかし同時に、私は一番区別してもらいたいと思うのは、ＣＩＡとかＧＲＵとかＫＧＢとかあるいはドイツの憲法擁護庁とかフランスのセデスとかいろいろありますね。ありますけれども、これらはいずれも情報の収集だけではないんですよ、これは謀略をやるのです。私は、これは絶対にやってはならぬ、日本のような国は。そこらは区別をしまして、そしてやはり情報はできるだけとって、全体としての仕事の進め方の基礎資料にするという意味合いにおいては必要であろう。しかしさればといって、それをこの機関でやるかどうかということになるとこれは慎重な検討を要します。
 そこで我々が考えているのは、いずれにせよ各省ばらばらにとっておりますから、それらをもう少し、皆さん方が寄って絶えず連絡もしながら、そしてまた連絡のもとにそれぞれの役所でそれぞれの活動をなさればよろしいのではないか、その程度のことを今考えておるのが実態でございます。
新テストにつきましては、ただいま大臣からお答えしたような状況になっておるわけでございますが、御案内のように、本年の七月に入試改革協議会の一応の骨格についてのまとめが出されまして、以来これについては国公私立の各種の団体あるいは各大学あるいは高等学校長協会等に対して御検討をお願いいたしまして、今検討が行われているという状況にあるわけでございます。
 この中で、国立大学に関しましてはかなり議論が進んでまいりまして、国立大学協会としては、この問題には積極的に協力をするということを基本的に定められると同時に、あと具体に各大学がどう対応するかというのは各大学レベルで十分検討を進めていこうという状況になっておるわけでございますし、また、公私立の大学関係につきましては、特に私学は団体の数が一つでなくて多うございますけれども、幾つかの団体ごとにこれのための研究会と申しますか勉強会、そういうような会合を相次いで、先月十月でございますけれども開いていただきまして、るる私どもの方からも状況の御説明と内容の御説明等いたしました。それを踏まえて各大学の検討に着手をしたという時期にあると思っておるわけでございます。この私学団体における検討会におきましては、大変熱心な質疑応答あるいは意見の陳述等も行われまして、私学側の関心も逐次高まりつつあるという印象を得ておるわけでございますけれども、全体としてはそういう段階でございますので、それぞれの大学が自分の大学ではこれをぜひ利用しよう、参加しようということを決定するまでにはなお若干の時日が必要であろうというふうに思っておるわけでございます。
 それから、文部省といたしましては、新テストの実施準備のための経費というのを来年度の概算要求で現在要求をいたしております。これは内容的に申しますれば、新しいテスト、従来は国公立だけでございましたものを私学まで入ってやっていただくということでもございますので、実施のためのいろいろな実務的な事柄等もあるわけでございます。したがいまして、そういうものについてある程度私学の方にも理解していただくという意味での試行テストを行いたいというようなことを初めといたしまして、問題作成のための準備に取りかかるとかいろいろな点についての準備経費の概算要求をしているというわけでございまして、これについてはこれからまた暮れの折衝までの段階に内容的にはさらに詰めていく必要があろうか、かように思っておるところでございます。
 このような点が大体これまでの経緯と現在の準備状況でございます。
 一つ申し落としましたけれども、具体の実施方法につきまして、例えば入試の会場の設定をどうするかというようなたぐいのものにつきましては、現在、大学入試センターの中にこれまた国公私立の大学の関係者等から成る検討の委員会を設けまして、鋭意検討を進めているという状況でございます。
 以上でございます。