予定どおりの利用状況といったって、数字がなければ明らかにならぬじゃないですか。トラック関係の労働組合がありますが、それが調べたところでは知っているという人は九・六％です。十九カ所あって九・六％というのは随分少ないなと思いました。それからそういうのがあるのを知らないという人が三〇％です。知っているけれども利用しないという人が五四％です。知らないという人と知っているが利用しないという人を合わせますと八四％です。
 高速道路におけるトラックの事故、これは午前中警察庁とやりとりしましたけれども、大変なんですね。一般道路における事故から起きる死亡と、高速道路で起きる死亡事故との比率を言いますと、大臣、三倍なんですよ。いかに高速道路が事故発生、しかも重大な事故が発生するかということがおわかりになると思うのですね。
 さて、それではそういう事故というものは何で起きるのだろうか。過積の問題が一つあります。あるいは労働時間の問題があります。あるいは今日における過当競争の問題があります。過当競争がありますからどうしても運行距離を長距離をとるというような問題もあるようです。
 幾つか重要な問題点はありますけれども、私はこの際、過積の問題と労働条件だけに絞ってみたいと思うのです。労働省、お見えになっておりますけれども、どうでしょう、トラック運転手の一年間の労働時間は今どのくらいでしょう。
お答えいたします。
 現在十九カ所のトラックステーションが供用済みでございますけれども、利用規模を踏まえて設置させていただいておりますことと、それから運営面につきましては独立採算で運営可能かどうかということも、実は設置の際の基準にしております関係上、現在のところ予定どおりの利用状況にはなってございます。
ただいまの軽油引取税の交付金の関係につきましては、税務局の方で所管をいたしております。それで、毎年度、ただいま運輸省の方から御説明のとおり、事業計画の認可に当たっては合議がございまして、お互いに了解したところでトラック協会の方に承認するというシステムになっているわけでございます。
財政課長にその前のことで聞こうと実は思ったのです。大臣は着いたばかりで御理解がちょっと難しいようですからこれは除きますが、今の問題、運輸省からそういう話がありましたけれども、自治省は御相談を受けられたことがありますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、県レベルの地方のトラック協会が都道府県から交付金をいただきまして、そのうちの三〇％を中央の全日本トラック協会の方に中央出損金として集めてございます。その集めておる趣旨は、トラック事業というものは全国的な規模で広域的な活動をしておりますので全国的な観点から見た上で施設の整備等が必要であるということで、全国事業を行うという観点から中央出揃金という形でいただいているわけでございます。その事業の執行については運輸大臣の承認を得ることになっておりまして、その承認を、運輸大臣にいたします場合には、自治省に協議をさせていただき、その了解を得た上で承認するという仕組みになってございます。
先生御承知のように、交通反則金の収入はそのまま特別交付金という形で都道府県に配分になっておりますが、公安委員会の安全施設分として使用できる分はそのうちの約三〇％程度でございまして、それ以外の部分は都道府県あるいは市町村の安全施設の整備の財源になっているものでございます。したがいまして、特交金の額では地方単独事業の安全施設の整備が十分に行われるわけではございませんので、従来から都道府県の一般財源の予算を公安委員会の安全施設分としてかなり充てているのが実情でございます。
 そういうことでございますので、今度反則金を上げたからといって、公安委員会がそのまま使用できるものでもございませんし、従来からも一般財源でそれなりの財源的な裏づけをやっているわけでございますので、今回、非反則から反則に移ったからといってその分を減らすというようなことには絶対にならないように、私どもも気をつけて予算折衝をやってまいりたいと考えております。
原付の安全技能講習につきましては、昭和六十年中の数字で申しますと九六・五％という状況でございまして、自動二輪車につきましては、現在手持ちの資料がございませんので後ほど御報告申し上げます。
大臣がお見えになれませんから、午前中の質問に引き続きまして関係ある事項を先に御質問させていただきます。
 交通局長にまずお聞きしますが、先ほどから若干出ておりました初心運転者の講習実施、これは任意でやっておるわけですが、この中で原付、二輪、普通、それぞれやっておりますが、原付と二輪の割合はどのくらいでしょう。今手元に数字がなければ、大体どのくらいの割合で講習を受けていますか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
補正予算は、今度の景気対策の大きな柱になるわけでございます。その中で、特に一兆四千億の政府の直接関与いたします公共事業がございますので、これを六十一年度内にできるだけ余計消化することが、それだけ六十一年の経済成長率を上げることになりますので、単に補正予算として経費を計上するだけじゃなしに、こういうものを早速契約をし、着手し、実行する、こういうことで関係各省にもお願いを同時にしておるわけでございます。
 そこで、その場合の見通しはどうなんだ、こういうお話でございますが、実は昨年も一昨年もそうでございますけれども、毎回補正予算を組みましたが、大体補正予算は十二月から翌年頭、年が明けてからの補正予算になっておりますので、そのころになりますといろいろな経済指標も明らかになってきて、六十一年度は大体これぐらいかな、補正を組めばこうだ、こうだというのは出るわけでございますが、今度は今月中に何とか補正をまとめて国会に出して、来月早々にも御審議いただいて御採択いただきたいと思っておりますので、いろいろなデータ、経済指標が出そろわないままに補正を組まなければならない。ですから、従来のような形で確定値というか、相当きちっとした形で数字をお出しするところまでなかなか現実問題としていかないのじゃないか。ですから、多少概算、見通しを含めて、この補正予算を採択いただいて実行するとこのぐらいになるとは考えますがという程度のお話はさせていただくことになると思いますが、昨年、一昨年のような形の、いろいろなデータが出そろった形の見通しということは今回は技術的に少し難しいのではないか、こう考えておる次第でございます。