お答えいたします。
 まず、我が国の法人課税の実効税率が諸外国と比較して、特に法人事業税に原因があって高いのではないかという御意見もあるということでございますけれども、私どもといたしましては、諸外国とは地方団体が果たしている役割やその規模が大きく異なっておりますので、一概に比較するのはいかがかというふうに考えておるところでございます。
 また、今後の法人事業税のあり方につきましては、先ほど薄井局長からも御答弁ありましたとおり、現在、政府税制調査会におきまして、法人課税が財政や税体系に占める重要性にも留意しつつ、税率、課税ベースの両面にわたって包括的な検討をするとされておりますので、法人事業税についても同様の観点から検討がなされるものと理解いたしております。
 その場合におきましても、諸外国の地方自治制度や税制度の違い、あるいは地方税体系に占める法人所得課税の地位、さらには地方分権の推進状況も踏まえました総合的な検討がなされる必要があると考えておるところでございます。
そこで、法人所得課税の実効税率が国際的に高い水準だと申し上げたんですけれども、それは比べてみますとよくわかってまいりますが、特に法人事業税でございますね、地方税、その法人事業税の存在にあるという意見もあるわけでございます。自治省の方いらっしゃいますか。地方にとって法人事業税が重要な財源だということはよく承知しておりますけれども、その法人事業税の今後のあり方について、そういう見地からちょっと御見解を伺いたいなと、こういうふうに思うわけであります。簡単で結構でございます。
法人課税について今御指摘いただいた点はほとんど私も同感でございまして、法人税のあり方が日本の産業に与える影響を十分考えなくちゃいけないのは当然のことであります。
 あわせて、一方で法人税は貴重な財源でございます。現在十二、三兆円ではございますが、この十二、三兆円の法人税収を軽減するとなれば、そのかわり財源をどこから探すかという問題を考えないでは答えは出せないという問題があります。
 ただ、トータルとしての法人税収を短期的には減らせないとしても、法人税の中身を変えていくことがプラスである面もあろうかと思います。例えば、所得税についてフラット化をしたように、税率について下げていくことが日本の企業、特に新しく起こってくる企業にとってプラスであるという考え方は十分成り立つと思います。さっき御指摘のあったサッチャーとかレーガンの改革というのは課税ベースを広げて税率を下げました。そのときの発想はまさにそういうことであったと私ども承知しております。
 ただ、その課税ベースを広げて財源を確保してということにつきましては、それで事業をやってきている方々にとってはなかなか受け入れがたいところもあろうかと思います。そういう意味で十分そこは議論を積み重ねて、納得のいく課税ベースの拡大、それにより財源を確保し税率を下げていくということをしていかなければいけないと思っております。政府税調におきましては去年の秋からこの点についての議論を重ねておるところでございます。
  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  孝君
    理 事
                板垣  正君
                高橋 清孝君
                小川 仁一君
                吉川 春子君
    委 員
                大城 眞順君
                岡田  広君
                田村 秀昭君
                永野 茂門君
                村上 正邦君
                翫  正敏君
                角田 義一君
                深田  肇君
                三石 久江君
                山口 哲夫君
                太田 淳夫君
                吉岡 吉典君
                磯村  修君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  村岡 兼造君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 坂本三十次君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  佐々木 満君
   政府委員
       内閣官房内閣内
       政審議室長兼内
       閣総理大臣官房
       内政審議室長   公文  宏君
       内閣総理大臣官
       房審議官     文田 久雄君
       内閣総理大臣官
       房管理室長    櫻井  溥君
       内閣総理大臣官
       房臨時特定弔慰
       金等業務室長   石倉 寛治君
       総務庁行政管理
       局長       増島 俊之君
       総務庁恩給局長  高島  弘君
       防衛庁教育訓練
       局長       小池 清彦君
       防衛施設庁施設
       部長       大原 重信君
       外務大臣官房審
       議官       竹中 繁雄君
       運輸大臣官房長  松尾 道彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       総務庁恩給局審
       議課長      大坪 正彦君
       外務大臣官房審
       議官       高島 有終君
       厚生大臣官房老
       人保健福祉部老
       人福祉課長    中村 秀一君
       厚生省保健医療
       局企画課長    荒賀 泰太君
       厚生省援護局庶
       務課長      田島 邦宏君
       厚生省援護局庶
       務課中国孤児等
       対策室長     田代 章一君
       厚生省援護局援
       護課長      戸谷 好秀君
       厚生省援護局業
       務第一課長    村瀬 松雄君
       労働省職業安定
       局庶務課長    戸刈 利和君
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  本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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