土地収用をする場合に施設庁は起業側でしょう。あれは独立した準司法機関的な収用委員会ですよ。その収用委員会に一方の起業者側がボデーガードを出してやるといったようなことは前例があるのですか、初めてなんですか。
お答えします。
 二月二十七日の公開審理に際しまして、現地の新聞がいろいろな報道をされているようでございます。先生それに基づいて御質問していると思いますが、多分その御指摘の件は、当日那覇防衛施設局の職員が八十名といいますか、そういった数で来たということについての御指摘だと思います。私ども、この公開審理は六回目になったわけでございますが、毎回関係の職員、業務担当者を必要に応じ出席させてきております。二月二十七日もその意味で担当の職員を出席さしたわけでございます。
これは琉球新報とタイムスの夕刊、これに機動隊がどういうことをやったか写真が出ているのですよ。ちゃんと盾を持って、その中で住民がこづかれる、暴力をふるわれる。住民の側から機動隊へ暴力をふるったことは全然ないのだな。だから、このようなことは、だれが見ても警察の警備、そういったものから逸脱している、これを見てわかるんですよ。これは現にどのような形でやったのかということは、写真ですからね。ですから時間がないのでもう言いませんが、このような過剰警備、これが今後絶対に行われないことを警察庁に要請して次に移ります。
 次は施設庁にお聞きしますが、何かボデーガードといって、これは那覇施設局長の話によると、収用委員会の小堀会長先生、ほかの先生の身を守るためにやったんだということが書いてありますが、施設庁と言えば大体起業側ですね。そういった起業側が特定なボデーガードを出してまでやらざるを得ない何か事情があるのですか、ちょっと説明してください。
現場に到着いたしました機動隊でございますが、会長はもうすでに建物の外へ出られているということでございますので、部隊は会場の中に入っておりません。ただ、その後公開審理に出席いたしました委員の一人の方が、会場を出て駐車場に向かおうとした際、追随してまいりました十人くらいの人からその委員の襟を後ろからつかんで引き戻されようとしましたので、部隊が出まして双方を分離したという程度の警備実施は行っております。
警察庁としてはこれは過剰警備だというふうに考えていないのか。たとえばそこに集まったいわゆる反戦地主というのですが、財産と命を守る地主の会なのですね。さらにそれをいろいろ民主勢力の方で応援しようと集まった人はわずかな人なのですよ。百名足らずなのです。これに対して同じ数の機動隊が動員される、だからこそいろいろ問題が起きて県民の間には批判が出ているわけなのです。やはりこれは正しかった、あるいはこづいてもいい、暴力をふるってもいいというふうな考え方に立っているのですか。
ただいま申し上げましたのは、二十六日出ましたのは警備要請でございまして、一般的な警備要請でございます。
 この警備要請を受けまして、沖縄県警察では那覇署に警備本部を設けまして所要の警察官を動員いたしまして、警察本部構内に待機しておったわけでございます。午後一時ごろになりまして、土地収用委員会の事務局長から、会長が退出できないので警察部隊の出動を要請したいという今度は出動要請がございました。警察部隊は現場付近に出動したわけでございますが、時間は午後一時十八分でございます。その時点ではすでに会長などは建物の外へ退出しておりましたので、警察部隊は建物の中には入っておらないというのが今回の警備の状況でございます。
審議が紛糾したら何か機動隊が出動しなければならぬという理由があるのですか。しかも、あのとき出動して宜保という共闘会議の議長がこづかれているのですよ。暴力もふるわれているのですよ。あのときは、いまもちょっと話しましたが、地主は、これ以上戦争のために私たちの財産を渡してはならない、財産を守るためなのですよ。これが紛糾したからといって別に機動隊が出動してこれを鎮圧するとかというふうなことはないと思うのだが、警察庁、これはどうなのですか。
審理が紛糾いたしたという事実がございました。また、事態が紛糾した場合には、おのずからそれが発展して違法事案におもむくというようなケースも間々あることでございまして、そういったような事態に備えたものと思うのでございます。
沖縄県土地収用委員会はこれまで六回開催されておりますが、第五回目に当たります一月二十三日に開催されました収用委員会におきまして審理が紛糾したということもございまして、ただいま申し上げましたそれぞれの機関から警備要請がなされたというふうに聞いております。
私も去年沖縄には三回、まだことしは行っておりませんが、年に二、三回は沖縄の本島、離島、いま言った観光、農業の問題などについても関心を持って行っておるわけでありますが、私は、いま長官の言ったむしろ第三番目、雇用を創出する製造業がほとんどないというのが基本的なやっぱり問題ではなかろうか。若者がどうの、老齢者がどうのということは、それは全然ないとは言いませんが、基本的には雇用を創出する製造業が全然ない、しかも、われわれがこの前、去年六月沖縄特別委員会で正式に委員派遣を行ったが、当時の開発庁の答弁では、この十年間本土から製造業の誘致が一つもなかったと、こういうことの報告がありました。十年間一つも本土からの企業が来ないというのは一体どういうことなのかと言っていろいろ議論すると、いろんな条件があるけども、電力の問題、水の問題、交通の問題、この製造業の最も基本の三つがこの十年間ほとんど放置されているとは言いませんが、その対応が非常に後手後手に回ったというのがやっぱり基本的な問題ではないと、こういう認識を持ってきたんですが、私のこの認識といま長官が言った認識にずれがあるかどうか、まずこの辺の基本的な見解をお聞きしておきたいと、こう思うんですが、いかがですか。