土曜閉庁方式を導入するかどうかという問題は、基本的には行政サービスのあり方で、政府の方で御検討を願う問題であろうというふうに認識しております。しかし、四週六休を円滑に実施していく、あるいは将来完全週休二日制を実施するためには避けて通れない問題である、むしろ勤務条件を扱っております人事院の立場からいたしますと、土曜日を閉庁にすることが望ましい、実際問題として土曜日を閉庁にしないとなかなか休みがとりにくい、こういう認識を持っておるわけでございます。
 したがいまして、先ほど申しましたように、基本的には政府の方で御検討願う問題ではあるけれども、やはり勤務条件を扱っている人事院としては、この際ぜひできるだけ早い機会に土曜閉庁を導入していただくことを政府の方で御検討願うことを報告の中で要請申し上げた次第でございます。
四週六休、土曜閉庁含めて総務庁のお考えはよく理解できたと思います。
 そこで最後にもう一つ、これは将来的な問題にも関連はありますけれども、明確に週休二日ということで今度は人事院の方は勧告にはなっておりませんが、報告ということで出されておるわけですね。ですから、当然四週六休の本格実施、土曜閉庁を含めて週休二日制ということを展望しながら論議を進めていかれると思いますけれども、現段階における週休二日制の問題について総務庁としては今どういうお考えを持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
私たち役人も、仕事を方向を決めてやるときには必ずしもかたくなには考えません。一蓮托生で、こっちがだめならもうこっちもしようがないというふうに考えるわけではございません。状況によって、やはりその目的に一番ふさわしい方法を常に求めていくわけでございます。そういう意味で、現在は私ども事務的にはやはりこれは一緒に処理していくのが望ましいということで、またそれが決して不可能ではないと考えて作業を進めている、そういうことでございます。
時間がありませんから、この問題はそれではまた後ほど機会を見てやりたいと思います。
 最後に、本会議の中で中曽根総理がお答えになっている中で、私が理解できない点がありますので、これは厚生省の方からお答えをしていただきたいと思いますが、目標数については別に決めてはおりません、機能中心によって適正配置をこれからつくっていきますということは、今厚生省が発表しておる統廃合、移譲対象の施設は必ずしもこれは数にはこだわらないんだ、今後機能中心によって内容的には具体的に決めていくんだ、こういうふうに私は理解をしておるのでありますが、それでよろしいでしょうか。
それは間違いありませんか。確認しておきますよ。そういう長年にわたって賃金職員として、その業務の内容は定数内職員とほぼ同じような仕事に従事しておる人たち、これは国家公務員法に抵触しませんね。
時間が間もなく参りますので、最後に小さいことでありますが、厚生省のお考えをこの際聞いておきたいと思うのであります。
 先日、私が申し上げましたように、国立小浜病院に参りましていろいろ状況をお聞きした中で、ちょっと気がついたことがございます。それは他の国立病院・療養所にも共通しているのではないかと思うのでありますが、職員の中に賃金職員というのが年次別に見てまいりますとだんだん増大をしてきておる。しかもそれが定着化をしつつある。言うならば、例えば産休の代替要員のような臨時的な雇用関係ではなくて、どうも内容からいって定数内職員とほぼ同様な業務についているのではないかという気がしておるわけであります。これは事前に連絡をしておりませんでしたから、数とか何とか詳しいことは結構ですが、実態について把握をしておられれば、あるいはその賃金職員というものが実際どういう職種に勤務をしておるのか、その程度でもわかれば、この際お知らせをいただきたいと思います。
いわゆる僻地等の病院・診療所等に勤務しております自治医大の卒業生は四百六十三名でございます。これは昨年七月の調査でございます。その勤務先別の内訳を申し上げますと、診療所に百三十七人、僻地中核病院に八十七人、それ以外の病院に二百二十人という内訳になっております。
関連をいたしまして、これは自治省にお聞きした方がいいのかもわかりませんが、自治医大の卒業生、これが今日離島、僻地にどういう就職の状況になっておるのか、おわかりであれば教えていただきたいと思うのであります。
あなたの意見と私の意見はちょっと違うのです。大体あなたはこの問題については正しく理解されておるはずなんだけれどもな。だれかそばにおるのが悪いんじゃないかな。
 中立的というのはつまり利害関係者というふうな――利害関係者といったら、これは差別を受ける側が利害関係者ですか。そんなことはないですよ。差別を受けている側の人権問題ということは、それが利害関係者の中へ入りますか。利害関係者ということはどういうことですか。
 そういう議論をしておるとまた時間がたつから私の意見を申し上げておくのですが、つまり中立的というのは、この差別の実態について実態を知ると一緒に、人権に対する重要性について認識を持った人ということなんです。持っていない人を入れて、利害関係者で反対と賛成だというふうな立場で、利益が相互に反するというふうな形の中の中立てはないわけです。意識的に差別をする、あるいは同和の名前を使って悪いことをする、そういうふうなのはこの問題の議論をする場合における土俵の中の問題では全然ないわけですから、差別をされるというのは人権問題ですから、そのことをやっておるのですから、そのことが重要だ。これが長い間続いて、意識としても非常に温存されて今まで残っておるということを解決することが、これはハード面、ソフト面、総合的に意識改造を含めてやることが必要である。
 そこで長官、問題は地対協の構成等について、一生懸命やっておるのですからいろいろな野党の意見も聞き、あるいは与党の意見も聞き、あるいは国民的な合意を得るような形の本当の学識経験者も入れて、そしてみんなが納得できるようなメンバーで内容を詰めていかなければ、これは政策としては全く落第であると私は思うのです。――私が言っておることがわかりますか。わかるかわからぬか、ちょっと言ってみてください。