ココム事件と本件とは全く性格を異にすると思います。
 本件は、そのＳＤＩの協定の意味は何かということでございますけれども、二つあると思います。一つは、これは累次政府が国会で答弁しておりますように、ＳＤＩ研究計画に対して日本の企業は参加し得るわけでございますけれども、それを円滑にするためにこの取り決めを結んでいるにすぎないということでございまして、その円滑にするということの主なポイントは二つあると思います。
 一つは、成果の利用であるとかそういう権利を企業が勝手にアメリカ政府あるいは企業と交渉するのではなくて、最低限の権利を政府が取り決めてあげるということが一つでございます。それからもう一つは、その秘密の指定につきまして政府のチャネルを通じましてこれも一定の保護を与えるということでございます。
 ココムの場合と全く違いますのは、この秘密の取り扱いにつきまして日本とアメリカの政府の間で了解が存在している、そのプロシージャー等につきまして、ということでございまして、ココムの問題とは性質が全く違うというふうに存じます。
ＳＤＩ研究は、アメリカの予算を使いまして、アメリカの計画でございます。その研究計画に日本の企業などが契約を結んで参加する、これがいわゆるＳＤＩに対する参加でございます。したがいまして、当然のことでございますけれども、秘密を指定するのはアメリカ政府でございます。ただ、その指定の仕方につきまして、それが恣意的にならないようにあらかじめ成果につきましては当該契約者に明確に秘密指定をするということを伝えるとか、もしその秘密の指定について問題があれば日本政府はいつでもアメリカ政府に協議できるとか、そういうことがついております。
この点につきましては、先ほど外務省の方からの御答弁もございますけれども、具体的に伝わってまいります情報の内容に応じまして適切な措置を講じてまいらなければならないと思っております。
その契約におきましては、例えば責任者の明確化、秘密の表示の明確化、厳重な保管方法等、企業におきまして秘密の保護のためにとるべき措置を誓約させることとする方針でございます。
ＳＤＩに参加いたします企業につきまして必要な秘密の保護が行われなければならない場合があるわけでございます。その場合には、通産省といたしましては、参加企業との間で秘密の保護に関する契約を締結することを考えているところでございます。
三項におきましては、我が国の国内法の範囲内でということを明記しております。現存の国内法の範囲内で必要かつ適当な措置をとるということでございまして、新たに法律を考えるとかそういうことは一切考えておりませんが、アメリカからＳＤＩ関連で秘密の情報が流れできます場合に、その秘密をどういうふうにグラシファイしてどういうふうに扱うかというようなことが取り決められておるわけでございます。
納得できませんね。重大な国会の審議権についての侵害だと言わざるを得ない。しかも重大なことは、公表された日米協定三条には、秘密の情報の保護についで「必要かつ適当な措置をとる。」と明記しております。これは一体どういうことでありますか。どういう措置をとるのでありますか。
我が国が締結いたします国際約束のうちどのようなものを国会の承認をいただいた上で締結するかにつきましては、政府は一定の基準を持ちまして、それに従いまして処理をしております。
 今回のＳＤＩ研究参加に関する協定につきましては、従来より御説明しておりますとおり、現行の国内法及び日米間の取り決めの枠内で処理するとの方針に基づいて協定を締結したところでございます。本協定は、既に国会の御承認を得て成立いたしました国内法の範囲内で実施し得る内容を取り決めたものでございまして、いわゆる法律事項、財政事項を含む国際約束ではございませんし、また、国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味で政治的に重要な国際約束であって、それゆえに批准が発効の要件とされているものでもございませんので、いわゆる行政取り決めといたしまして、憲法第七十三条第二号に言います外交関係の処理の一環として行政府限りで締結し得るものでございます。
そう言われても、国会としては、何条に書いてあるのか、本当にそれが書いてあるのかどうかということが全くわからない。私は、関連条文がどこにあって表現がどうであるのか、本当にこれは秘密協定もいいところだと思いますね。
 今回のＳＤＩ協定は、武器輸出三原則あるいは宇宙の平和利用、こういう国会決議に抵触する問題だと思うんですね。本来なら国会に提案されて案件として審議されてしかるべきものだ。ところが国会には今のような答弁で通り抜けようとする。私はこれを国会に提出すべきだ、公表すべきだというふうに思います。いかがですか。
五十一年当時の閣議決定といいますのは、一％を超えないことをめどとするというややややこしい表現になっておりますが、仮に一％がもう上限であって、少なければ少ないほどいい、ゼロならいいということであれば一％以下でなくちゃいけないというような決め方もあったと思うのですが、そうではなくて、当時大綱というものができ、これを合理的な期間に当時の経済成長率、経済見通し等からやるためにはこのくらいのテンポがよかろうということで決められたテンポであると私どもは考えております。
 その際に一％を超えないところをめどとするというのは、要するに、一％ひらひらちょっと足りないぐらいのところをめどにしていけば、テンポとしては合理的な期間にできるということで決められたものであると私どもは思っておりますし、そういった状況が続いておった。要するに、ＧＮＰとその後成長率が当時一三％であったものが現在四％とか五％に下がっておりますけれども、そういう状況の中で相当長くあの閣議決定というものは「当面」といいながら使われてきて、しかも守られてきたなあと思っておりますけれども、それが超えたら絶対いけないとかそういった歯どめという意味よりも、防衛力整備を合理的に行っていくためのテンポを定めたもの、いわゆる五カ年計画等の計画にかわるべきものでありますから、そういった枠組みというようにお考えをいただきたいと思います。