ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
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本案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四十五分休憩
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   午後一時三十一分開会
物の考え方、見方においては、私は大体矢野委員と同感でございます。
 昨年の秋から世界的に大きな潮の変わり目が出てきておるしるしがあると、私本会議でも申し上げましたが、それは去年の九月のＧ５以降、それからもう一つはレーガン・ゴルバチョフ会談、この二つの大きなことが去年の秋ありまして、一つは世界の平和と軍縮の問題が一歩前進する一つのよすがが出てきた、もう一つは国際通貨体制、言いかえれば世界経済の動向について非常に注目すべき一つの転換点が出てきた、そう私、申し上げたわけです。それがゆうべ発表されましたレーガン大統領の一般教書、演説を新聞でもごらんになったとおりでございますが、それがその方向に推し進められてきておるということです。
 その背景にあるものは、私は、レーガン大統領やアメリカの専門家が大体物価安定に自信を持ってきた、そういうことだろうと思うのです。今まで物価安定に対する心配があって、またインフレが再発してはいかぬというので、ボルカーさんを中心に資金量をできるだけ少なくして、そしてわりあい高金利できておるわけでありますが、物価安定に自信を持ってきている。そういう面からして去年の傾向をさらに進めよう。
 そして、それが出てきた一つの背景には、アメリカの輸出力がストップしてきた、特に農産物の輸出というものが停滞してきた、中小企業そのほかの輸出業者あるいは農民の方から相当なクレームがホワイトハウスに去年の秋ぐらいから集まってきておるので、やはりことしは選挙の年ですから、どこの国でも同じことであって、そういう国民の動向というものを無視できない。そういう意味もあって、アメリカ大統領の教書の中でも、輸出業者あるいは農民に対する非常に大きな配慮が正式に文章で載っておりますですね。そういうようなやはり国民の意見、動向というものを最大限注目しつつ政治は進められつつある。
 そういう面からいたしますと、アメリカといたしましては、できるだけ通貨関係を安定させたい、しかも、今までドルが異常に高かったのを低目に抑えつつ輸出力を維持していきたい、そういう面が一つあります。これが非常に大きな要素です。もう一つは、南米そのほかの発展途上国の債務国の問題ももはや考えなければならない。これが去年のベーカー提案の二百億ドル云々というところへ出てきておる。これも頭にある。それがあるからこそアメリカ大統領は、ゆうべの教書で、ベーカー長官に対して国際通貨会議を検討するようにと今晩言ったとか言うつもりであるとかというのが出ておりましたが、この国際通貨会議、ベーカーさんに言ったというところに意味があるのです。ベーカーさんは二百億ドルの途上国や債務国の援助を国際的にやろうじゃないかと言っておる張本人でございますから、ですから、それは世界に向かってもあれを見せておるんではないかと私は思うのです。
 で、その大統領の政策は正しいと私は思うのであります。それはまた、私が去年の夏ごろから、アメリカとの間で包括的協議をやろう、それは通貨も含めてやろうと申し上げてきた、それを大蔵省が受けとめて、大蔵大臣が努力してＧ５まで持っていってくれたわけでございますが、その延長線上においてアメリカ大統領がああいうことを言ってきたということは、ヨーロッパも見てやっておるんで、私は、東京サミットに非常にいい影響を持ってきたと実は考えておるわけです。
 東京サミットの一つの大きな問題は、やはり国際的な通貨の問題である。そういう意味から、フランスの大統領が言うように固定相場に持っていくとか、今言ったターゲットゾーンをつくって、ヨーロッパ流のいわゆるトンネルの蛇みたいに安定帯の範囲内で動かそうという、そこまではとてもなかなかいく条件はない。矢野さんと同じ考えてあります。
 しかし、何らかの政治意思の決定によって、去年のＧ５の効果が顕著に出て、円は強くなり、ドルは安くなり、ヨーロッパ通貨も強くなっておる。それは、そういう政治意思を決定したということは、政策をこういう方向に持っていくということを見せたわけですね。それには投機筋の方も考えざるを得ない。一国だけがそれをやったのじゃなくて、有力な国が全部そっちに持っていくということになれば、これは投機筋も考えざるを得ない。それが為替が、これは危ないぞ、逆戻りするぞと言われつつも厳然として今のような状態になってきた背景である、そう思うのです。
 そういう意味におきまして、私はアメリカ大統領の施政方針演説を歓迎して、そういう方向に世界的協調をもって、現実的に一歩一歩安定するように、それと同時に債務国に対する我々の仕事も協力的にこれをやっていきたい。言いかえれば政策協調ですね。政策協調という面を推進していきたい、そのように考えておるところです。
 私は、景気の状況については、アメリカの景気はそう落ちないと見ています。なぜかと言えば、軍事費はそう落ちておりませんね。アメリカの景気を支えている一つの腰の強さは、あの軍事費にもあると私は思うのです。これは経済の原則であります。そういう面もあり、アメリカの景気自体はそれほど腰が弱いところにはいかない、大体これで推移していく、私はそういうふうに見ておるのであります。だからといって、我々は防衛費をふやそうという、そういうことで言っているのじゃないのですよ。経済学的な、冷徹な分析として私は申し上げておるのであります。
 それから、今申し上げましたような状況でできるだけ、もうインフレの危険性がないという方向に観測が出てきていますから、ある程度需要を起こす方向に金融政策も動いていくだろう、そう私は見ているわけであります。