国土庁の土地白書によると、八六年中の全国の土地の値上がり率は七・七％、八七年は二一・七％と記載をされている。この比率からいえば、当然、八七年は二百七十四兆円というのは、これはちょっと少な目の値上がり益じゃなかろうかと思うのでございますが、私が言う二百七十四兆円という数字については、これは否定をされるのですか肯定をされるのですか、いかがですか。
お答えいたします。
 土地の総資産額の調査につきましては、経済企画庁の方が国民所得統計の一環としてやっているものでございまして、私どもの方は、地価の上昇率といいますか、そういう統計をやっているものでございます。
国土庁の方から私が非公式に聞いたところでは、この六十二年、一九八七年の末の地価上昇は千五百三十六兆円、すなわち、八七年中に二百七十四兆円、先ほどは二百四十八兆円でございますが、値上がりをしたと言われておりますが、これは大体間違いはないのではなかろうかと思うのでございますが、いかがでございましょう。
お答えいたします。
 ただいま大臣が御説明いたしましたのは全体の資産の評価額を御説明したわけでございますが、その内訳として、先生おっしゃいました土地でございますが、国民経済計算では再生産不可能有形資産という表現を使っておりますが、これが大体土地に当たるわけでございまして、御指摘のとおり、評価額といたしましては、六十一暦年末が千三百八兆六千億、それから六十年末が千六十兆三千億円でございますので、差額としては、御指摘のように二百四十八兆弱だということになろうと思います。
村山委員にお答えいたします。
 二十五周年、まずもっておめでとうございます。その質問の冒頭にお選びいただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。光栄でございます。
 国民資産が全体的に見て大きな影響をもたらしてきているんじゃないのか、特にＧＮＰのフローと考えて多少隔たりが出てきているんじゃないか、こういう御質問が主だろうと思うのでございますが、私どもの国民の資産というものを時価評価で考えますると、六十年の末、暦年末でございますが、五百八十六・二兆円というものが大体アップをしておりますから、したがいまして、六十一年の暦年末で計算しますと、総合計で四千五百二十三兆九千億円、前年比で言いますと大体一四・九％のアップ、こういうことになります。これはＧＮＰのフローの場合は、もう既に委員、御専門家として御案内のとおりでございまして、名目四・八％のアップ、実質四・九％のアップ、こういうことに相なるわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
委員既に御存じと思いますが、外交交渉の場に出ます場合には、外交一元化等の観点から、私ども外務省以外の他官庁の公務員がその場に出ますときには外務事務官に併任して派遣をされるという例が通常ではないかと思います。その場合には、それぞれの会議の性格によりましてそれぞれその省庁の専門的知識を必要といたしますので、その専門的知識を持っておりますその省庁の職員が外務事務官に併任発令されまして派遣を受けるというのが通例ではないかと思います。
 したがいまして、私がただいま申し上げましたような国際会議等に出席いたします場合には、外務省からの派遣要請に基づきまして派遣官は外務事務官に併任して派遣されるということになろうかと思います。
そうしますと、外務省にたしか軍縮課というのがあるんですが、そこの用務とこの軍縮担当の官とはどういう関係になりますか。何といいますか、どういう用務の分担があったり、あるいはどちらがどういう関係になるのか。
繰り返しになりますけれども、防衛庁といたしましてはこれまでも外務省と緊密な連絡協議を行いまして軍縮の国際会議や作業グループに専門家を派遣するというふうなことをいたしておるわけでございまして、これからますますそのような必要性が高まってくるのではないか、かように考えまして増員一名をお願いしているわけでございます。
 具体的には、国際人道法会議とか特定兵器使用禁止条約専門家会合とか海洋法会議とか赤十字国際会議等々がございまして、私が今申し上げました会議はいずれも防衛庁がこれまでに派遣した軍備管理・軍縮関連の国際会議等でございます。
それはこれからの課題になると思います。埼玉県の方はまだできて半年ぐらいでございますので、したがいまして、とりあえずそういう企業が集まりまして、これは県の方の老人福祉課ですか、この辺が中心に音頭をとっておるようでございます。それで別途民間企業が参画して外郭団体といいますか、公社をつくったわけです。
 ですから、今おっしゃったような形のサービスについては、これから要するに官と民がお互いに知恵を出し合ってこの辺のところをつくっていくという状況でございますので、まだ緒についたばかりということでございます。ですから、実際にその機関誌、会誌で出ておりますサービス内容といいますのは、旅行のメニューですとか、それから金融関係のものについてはまだ具体的なものは出ておりません。公社の方から各金融会社の方にも、金融機関として一体これから先どういうサービスが提供できるか、この辺について意見を聞かせてほしい、アイデアを出してほしい、こういう問い合わせがございましたり打ち合わせをやっておる、こういう段階でございます。これから少しずつ実際にそういう参画企業がどのようなサービスを提供していけるかというのをお互い工夫していく、こういうまだ段階でございます。