時間の点もありますので、先へ進みたいと思いますが、この際、背景説明などというようなことにごまかされることなく、そしてまた判決文を明らかにしないでこのまま死刑に追い込まれていく、政治決着見直しの機会をも失うということのないように、鈴木内閣がもしそんなことになれば、内閣の責任が問われると私は思うのであります。だから、先ほど言われましたように、判決文を断固として入手する。入手できなければ、そのときにはぐあいが悪いから判決文をよこさないのだ、したがって政治決着は見直す、こういう断固たる態度で臨んでいただきたいと思うのであります。
 続けて次に、憲法問題についてお尋ねします。
 報道によりますと、総理は自民党の二回当選の代議士との懇談会におきまして、閣僚の憲法問題についての論議は従来とかくタブー視されていた、このタブーを破ることができた、憲法論議を通じてそれなりの成果をおさめたと評価をしておられます。
 そこで、私は伺いたいのです。奥野法務大臣が憲法九条改正の発言であるとかあるいは憲法前文改正の発言であるとか、あるいはまた憲法二十条を批判する発言であるとか、こういうことを次々とやっておられるのですけれども、これは大変結構なことだ、タブーを破ったことだ、こういうふうに評価されるのでしょうか。
いまの総理のお答えは、背景説明だという韓国の説明を受け入れておられるものでしょうか。奇妙な説明だと思って私どももいろいろ調べてみましたが、しかし、軍法会議法を見ましても、起訴状には起訴事実以外記載してはならないとはっきり定めておるのであります。起訴状には背景説明などというものを載せてはならない、こういうふうに韓国の法律によってもなっておるのでありまして、いまの総理の御発言は、これを受け入れていらっしゃるのかどうか、この点、まずひとつ伺いたい。
起訴状に述べられております点につきましては、韓国政府から公式に、背景説明の部分である、こういうように日本政府に対して回答がなされておるところでございます。
 なお、判決文の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、いまだに実現しておりませんが、今後におきまして、引き続き判決文の提供、提出方について交渉を進めてまいる考えでございます。
 なお、政治決着の問題につきましてお話がございましたが、金大中氏拉致事件につきましては、私どもはいま刑事事件として捜査を継続いたしておるわけでございます。いままでの調査の段階におきましては、韓国の公権力が日本の主権を侵害したという確たる証拠を掌握、把握しておらないわけでございます。この公権力がわが国の主権を侵したということが明確になった場合において、初めて政治決着の見直しということがあるわけでございますが、さようなことのない段階におきましては、政治決着の見直しということは考えておりません。
金大中氏は何者かによって日本から韓国に拉致された事情がございまして、私どもは金大中氏の身柄につきまして大きな関心を持っておるところでございます。したがって、第一審、第二審の判決で極刑の判決があったわけでございますが、日本政府としては、その判決文というものをぜひ入手したいということで、第一審判決がなされた当時からソウルの大使館を通じまして、韓国側に対してこれを再三再四にわたって要求をいたしておるところでございます。いまだそれが実現しておりませんことはまことに残念でならないわけでございます。今後とも引き続きこの点につきましては努力をしてまいる考えでございます。
突然ですが、金大中氏問題について総理にお伺いをしたいと思います。
 きのう控訴審の判決がありました。再び金大中氏は死刑であります。金大中氏は、昭和四十八年八月八日、わが国から拉致されて韓国内に連れていかれました。この問題は、人権の問題としても、わが国の主権にかかわる問題としても重大な問題であります。ところが、との金大中氏に対する判決文が公表されておりません。一審の判決文だけではなくて、報道によれば、きのうの二審の判決も判決文が公表されていないようであります。死刑にしておきながら、その根拠を明らかにしない、考えられないようなことが行われておるわけであります。総理、近代的な裁判で判決文を発表しないというそういう国を韓国以外に御存じでしょうか。またこの判決文を韓国政府から入手するためにどのような努力をされているか、まずこの点をお尋ねしたいと思うのであります。
今回の総理のやり方あるいは総理府の考え方というものは、「栄典事務の手引き」に完全に違反するものであり、国民の感情を逆なでするものである、国民は絶対に納得をしていない、私はこういうことを強調させていただきまして、時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきます。
今回の秋の叙勲につきましては、通常の審査基準に従いまして厳格にこれを進めてまいったものでございます。賞勲局事務当局においていろいろの角度から審査をし、さらに三長官会議におきまして、これまた特に慎重にこれを取り扱ってまいったものでございます。私は、刑事訴追等にもならない、一方において国会議員として戦後の日本の復興等に貢献をされた長い功績というようなものを彼此勘案をいたしましてあのように決定がなされたということでございまして、妥当なものである、このように考えております。
時間がないから結構です。総理、答えてください。
 そうすると、このロッキード事件の灰色高官として世間で騒がれておりますところの、また国会でも追及のあったところの、元運輸大臣の佐々木秀世氏あるいは元運輸政務次官の福永一臣氏等については、やはりこの「手引き」の中にあるところの国民感情にもそぐわず云々という意味で、栄典の授与が不適当な場合に当たるのではないか、このように考えるわけでありますが、総理の見解を明らかにしてもらいたい、このように思います。
中小公庫の資金源は、やはり財投資金をもって賄うというのが原則でございます。ただ、財投資金につきましては、やはり財投の事情その他によりまして、時期によって若干の異同は避けられない。ところが中小企業の方の資金需要というのは必ずしもそれとは一致しませんので、そのいわば穴を埋めるという意味において債券発行というのは考えられておりまして、むしろ中小公庫の弾力的な資金源ということでわれわれはこの債券を利用しておるわけでございます。したがいまして、これが非常に大きくなる余りに中小公庫の貸し出しなりあるいは経営なりに非常に大きな影響を与えるということでは、これはやはり本来の趣旨にそぐわないということになろうかと思います。現在五％というのは結果としてなっておりますけれども、将来も五％がいいんだというふうなつもりではございませんで、やはり公庫が健全に運営をできるように、また中小企業の方に極力安い金利でお貸しができるようにわれわれとしては運営をしていきたいと思っておりますので、この債券については、現在の実態は二十倍の枠を超えかかっておりますので三十倍にいたしますが、これをそういういままでの事情を考えずにただふやせばいいという態度で運営するつもりは毫もございませんので、十分そういう御指摘の点を踏まえまして今後運営をしてまいりたいと思います。