何か重さを無視することができないというようなことを言われましたが、今の発言は極めて重大ですね。大体、大方の動向が決まるような政党が一緒になれば、いろんなことをやってもよろしいというように聞こえてね。議会制民主主義というのはそんなものじゃないのですよ。そんな論理を突き進めれば、自民党が三百何議席とったら大方の動向は決まったというようなことを言えるでしょうし、大方の動向といえば、えらい失礼ですけれども、私どもだけでなしに、社公民と呼ばれる三野党のうちのどれかが欠けても、大方の動向は決まったというようなことを言い出せば、これは議会制民主主義というのは崩れてしまうことになります。
 大蔵大臣、あなたも同じようなことを言われておりますね。大体補正予算について、これは欠陥補正予算ですね。売上税やマル優が廃案になったのに、それの歳出歳入についても是正していないのですからね。本来こんなことはあり得ないのです。それはなぜかと言うたら、あなたも税制協議機関で議論されておりますのでそれを待っている、こう言われましたね。それについて我が党が本会議で質問をしたら、公党が集まって協議されておるのでございますから私的なものと言うのはいかがでございましょうか、こう言われましたね。そのとおりですか。
いやしくも衆議院議長が中へ入りまして、そのあっせん案としてできたものを、共産党を除く各党が受諾して、有力政党の全部がそれに参加してやっている、こういう状態から見れば、それが衆議院の大体の意向を示すものと考えていいでしょう。全部とは言いません。大体の意向はそれで決まると見ていいでしょう。そういう重さを無視することはできないし、議院内閣制にありましても、政党各間のあるいは国会の動向というものは最大限に注視して、尊重していきたい、そう考えておるわけです。
少し混雑してまいりましたけれども、そのマル優との関連で株式のキャピタルゲインとか土地についてのお話は、これは質問者が御提起になったわけでございますけれども、私はその質問者の御提起は間違っていないと思うのでございますね。
 私が申し上げましたのは、確かに、殊に株のキャピタルゲインの課税の仕方は非常に難しいので、前国会における政府提案でも強化をお願いすべくいたしました。それはやはり税務執行体制というものが整うに従いまして強化をしてまいりたいと考えております。株のキャピタルゲインや土地の譲渡所得は、本来これは課税をせらるべきものであって、税務の執行体制の強化に伴ってそれを強化しつつございます。それに対してマル便というのは、これは課税をし危いということになっておりますから、そこは問題があるんじゃございませんか。何となれば、資産所得であるという意味では両方が一緒でございますから、同じ資産所得であればやはり課税をする。そして、株のように執行体制が整うに従って強化をするということは、これは全部取れればまことにいいことでございますけれども、現実にはそれは行政としてできませんから、やれるだけのことをやっておるのであって、それが不十分であるから資産所得である利子は課税をしなくていいということにはこれはならない、こういうことを申し上げたわけでございます。
いや、聞いている国民はそう思いませんでしたね。平穏、公然ともう税金を納めなくてもいい制度をつくるんだというようにとっています。
 宮澤大蔵大臣、あなたもまた予算委員会で言われましたね。私はメモしていたからあるいは不正確かもしれませんよ。マル優制度を存続せよという野党の質問に対して、株や土地課税制度、でれば課税制度があって、その強化とか是正ということが問題なんだ、ところがマル優については全く課税がないんだ、こういうことを放置していいんでしょうか、こう答弁しておられますね。その骨子はそのままですか。
他に不正があればもちろん調べるのは当たり前です。脱税であるとかあるいはそのほか非合法的な手段によってそういう貯蓄が生まれた場合には、それは当たり前じゃないですか。私が言うのは、平穏、公然として皆さんが貯蓄した、そういうものについては、今のような考え方に立った考え方よりも、いわゆる新型マル優というような新しい感覚に立った制度をつくったらどうか、そういう意味で申し上げておるわけです。
自動車、テレビ、そうしたものまで貯蓄に入れてという、そういった意味での蓄積といったものにつきましては、私どももちょっと今までそうした考え方、分類というものは余り考えたことはございませんので、やや新しい考え方ではないか、それに基づきますところの計数といったものは、私どもは把握はいたしてないわけでございます。
おととい総理が消費者会議か何かで電気料金について、それは五ドル程度ならば設備の更新あるいはまた維持、補修、そういうのに充てた方がいいというお話があったそうでありますが、私ちょうど列席いたしかねまして、きのうからその質問を受けておりますが、私は、単年度五ドル値下げに対処するのには、去年値上げしたいと言っていた業界でありますからそれでいいと思うのですが、しかし私は、いま三年という確信を持って帰ってまいりましたので、経済運営は、五ドル値下げの二十九ドルは三年は最低続く、ならばそれをどのように経済に活性を与え、あるいはまた国民生活の向上にそれが資するような経済運営をするか、これはまさにこれからの政策の基本として考えなければならぬと思います。
 その際に、電気料金は単年度の議論とは超えて、やはり一つの中に入った要素である。それも考えなくては、民衆への直接の還元ということは、いろいろな手があっても、ともすれば間接的になりがちでありますから、そういうようなことなどは、金額の多寡は別にして、一つの手法の中に入りますが、この五ドル値下げを私たちがどのようにうまく使うかについては、概念的に言えば、すべての国民の生活の向上につながるところまでということにしたいのでありますけれども、国家経済の運営としては、この運営が結果、輸出を余りにもふやすという形の繁栄になってもちょっと、また経済摩擦の問題あるいはまた貿易アンバランスの問題等に火がつく。
 したがって、大変むずかしいかじの取りようですが、一言で言えば、内需というものを重点に、これをてこに使っていくということになりましょう。内需振興といっても、さて大変むずかしい問題がありますけれども、しかし五ドル、三年、二十九ドルのままで引き下げられていくということが前提であるならば、そこにおのずから行き詰まった日本の財政、あるいはまた四面楚の歌の聞こえるごとき日本の経済の現況というものに活力を付与する道はあるはずであるし、それを引き出すのが政治だ、そのように考えております。