ただいまお尋ねの、今回の措置によりまして後発品メーカーが不利益をこうむらないかということでございますが、私どもといたしましては、今回の措置によりまして医薬品産業の研究開発意欲が刺激されまして、優秀な新薬というものが次々に開発されるということを期待しているわけでございます。また、そのようになりますと、後発品メーカーが製造し得るいわゆる後発品というものが多数増加するわけでございまして、これは新薬の開発メーカーということだけでなく、中小企業も含めました業界全体の活性化が図られる、このように考えているわけでございます。
 後発品メーカーの対応ということを考えますと、やはり何らかの措置が必要なわけでございまして、今回の特許期間の延長を行うことによりまして新薬開発メーカーに対しまして配慮をいたしているわけでございますが、一方この新薬の承認のあった日から一定期間内に延長の出願をすべきことといたしまして、後発品メーカーに不測の影響を与えないような配慮もされているところでございます。そういったことで特許期間の延長によりまして中小メーカーが直接的な影響を受けるということはまずないのではないかと考えております。
 そうは申しましても、後発品メーカーによりましては御指摘のように市場参入がおくれるというようなこともございますし、また医薬品産業のこれからの変遷ということを考えますと、後発品メーカーが大部分を占めております中小製薬企業のあり方、あるいは今後の進むべき方向またはビジョンといったものにつきまして私どもとしましても検討が必要と考えておりまして、近く中小製薬企業のあり方に関します懇談会を設けまして御検討いただいて、今後の医薬品中小企業施策につきまして検討をいたすことにしているところでございます。
 それから、後発品の承認審査事務の関係でございますが、現在審査に要する標準的な事務処理期間が当分の間二年間ということになっておりますが、本年一月からこれを一年六カ月に短縮するというようなことで、承認審査事務につきましても迅速化を図っているところでございまして、引き続きこういった努力を進めてまいりたい、このようなことを考えておりまして、必ずしも今回の措置が後発品メーカーに不利益を与えるということにはならないのではないか、また、ならないようにしてまいりたいと考えているところでございます。
厚生省の方がお見えになっていらっしゃいますので、順番をやりくりいたしまして、最初に厚生省に二問だけお尋ねをしたいと思います。
 実は今度の特許法の改正で特許期間の延長が図られたわけでございまして、それは政令事項で医薬品になるというふうに伺っております。私はこれは大変結構な措置だというふうに思っておりますけれども、しかし反面、そうすることによって医薬品業界で先発メーカーが当然有利になるわけです、五年延長を認められますから。その場合、後発メーカーが不当に不利益を受けないような薬事行政上の措置というのは考えてしかるべきだと思うのですが、その点についての厚生省の御見解を承りたいと思います。
ありがとうございます。質問は終わりますが、大変技術革新の著しい経済社会情勢のもとで工業所有権の整備というものが非常に重要であります。運用についてひとつぜひ特段の御配慮をいただきたいと思います。
 終わります。
先生の御質問の第一点のところについて御答弁申し上げます。
 確かにＦタームの開発に審査官が力を注いでおることは事実でございます。私どももその力をできるだけ審査官の本来の職務である審査に回せますようにいろいろな配慮をやっております。それは、できるだけ外部の能力が活用できる部分については外部の能力を活用するというような方法もとっておりますし、それから先ほど長官もおっしゃいました適正化についても大いに努力をするという形をもちまして、できるだけＦタームの審査官にかける負担を軽減するという方向で努力をしておりまして、内部的にもまたシステムを効率化する方向で負担を少なくする努力を鋭意続けているところでございます。
 第一点についてだけお答えいたしました。
時間がないので、もう一方的に私の方で若干述べさしていただきますけれども、この投資保証機関が設立して、今国際的に存在している経済問題、南北間の経済問題を本当に解決していけるんだろうかという点については、私は極めて否定的なんです。どうしてか。一九七五年当時、先進国と発展途上国とのいわゆる国民一人当たりの所得の差、約五千ドルですよ。先進国が五千四百七十ドル、発展途上国が四百七十ドルです。八四年の段階でどうなっているか。先進国では一万一千四百三十ドル、発展途上国では六百四十四ドル。つまりその差は五千ドルから一万七百八十六ドルに広がったんです。これはＵＮＣＴＡＤの問題でいろいろ会議で議論されながらも、経過としてはこうなりました。
 それから例えば債務の問題では、一九七一年当時、これはＯＥＣＤの調査によりますけれども、当時の中長期の債務の合計が約九百億ドル足らずですよ。現在幾らか。一九八五年末、世銀の報告によってもこれは九千五百億ドル。八五年末ですから、現在はもう一兆ドルを超えました。大変な金ですよ。累積債務が膨大になって、もうにっちもさっちもいかないという状態です。
 だから、そういうことを解決するために、それは投資が欲しい、何とかしてほしいという人があるかもしれない。もらっても、そのために結局返さなければならないお金の方が何倍もたくさん返さなければならないという状態が現実に存在しているんです。アフリカに行って調査してみると、大変な事態です。いわゆるお米の援助だといってもらった三十五億ドルですか、実際三十五億ドルもらった二十九カ国が返さなければならなかったお金が六十五億ドルだというんです。これでは一体援助してもらっても実際私たちはどうしていくんだと。まあ自助努力だとかいろいろなことがあります。しかし、南北の問題というのは大変なんです。
 今度のこの投資保証条約というのは、これは投資をする側にとってはよりいいような条件を積極的に与えて、投票のやり方についても先進国に有利なようになるようになっているんですよ。こういう状態で本当に今の南北間に生じている国際的な経済問題が解決できるのか、私はこれは極めて否定的です。こういうやり方でなくて、もっと南北間の話し合いをより積極的にして打開の道を開いていかなければならないというのが私のこの条約についての考え方です。
 最後にこの点での大臣の、賛成していただける点と賛成されない点があるかもしれませんが、御所見を伺って、私の質問を終わります。