人事院にもう一点だけお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 今回の勧告の中には具体的にあらわれてきておりませんが、現在実施をされておる現状の中で特に調整手当の問題、これが、大変都市化が進むというか広域化が進んでくる中で、現実的には大変な矛盾というものが存在をしてきておる、そういうものが顕在化してきておるというふうに私どもは判断をしておるわけでありますが、この調整手当の見直しといいますか、この辺についてはどういう考え方な持っておられるのか、お尋ねをしてみたいと思います。
お話がございました中期勧告、早期実施ということは、私どもにとりまして一貫した考え方でございます。
 勧告の時期につきましては、今お話もございましたけれども、四十年代には大体十二日から十五日という日取りをとっておりました。五十年代に入りましてこれが早まってまいりまして、五十年自体は八日の十三日でございましたが、その後はおおむね五日から十一日の間ということでございました。
 ことしにつきましては、私どもといたしましては閣議が開催されます八月八日ということを目途にいたしまして鋭意作業を進めてまいったわけでございますが、政府の方で、当日は日程等の都合もございまして十分説明を聞けるかどうかというお話がございました。ことしは、言うまでもございませんが、先ほど来お話がございましたとおり人事院勧告にとりましては大変重要な年でございます。したがいまして、政府の方で得心のいく状況で勧告をするということを私どもが配慮したことは事実でございます。
 と同時に、私どもの方の事務的な事情といたしましても、ことしは、非常に率の低い勧告の中で、いろいろと手当につきましても問題がございました。調整額の問題でございますとか、あるいは筑波研究学園都市の問題でございますとか、職員組合の方々ともいろいろ話を詰めていったという事情もございますし、あるいは較差外の宿日直の手当につきましてもことしは何らかの形で勧告をしたいというようなことがございました。そういう作業の詰めということもございまして、ことしは十二日という日取りにしたということでございます。
時間の関係がありますので一応ニュージャージーの問題はこれでおきまして、人事院総裁にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 それは、一つは人事院勧告の時期の問題であります。
 人事院勧告制度が置かれておるその趣旨からいって、早期勧告というのは当然であるし、またそのことも随分求められてきたと思います。また、人事院なりにそうした努力も払われてきたというふうに考えています。とりわけ八〇年代に入りますと、八〇年の人事院勧告が八月の八日、八一年は七日、八二年は六日、八三年は五日というふうに、だんだん勧告の時期が早まってきておるわけです。ところが今年に至りましては、御報告がありましたように八月の十二日に勧告が出されました。仄聞をするところによれば、これは政府の都合によって勧告の時期がずらされたという話も聞いておるわけであります。そうなりますと人事院の自主性、主体性というものについて疑問が出てくるわけでありまして、この早期勧告という問題について、人事院としての基本的な姿勢をひとつ御説明をいただきたいと思います。
御存じのとおり、米軍におきましてもいずこの軍隊におきましてでもございますが、特定の艦船の運用につきまして、これをあらかじめ示すということはしないわけでございます。ニュージャージーは、第七艦隊に編成されまして東南アジア方面を回ってきたわけでございます。今後の予定につきましては、そういうわけでございますので、どういうふうになるのか私どもは公式に存じておりません。
 それから、母港化の点につきましては、そのような危惧が現地の一部にあるということは仄聞しておりますけれども、米軍がそのようなことを考えているということは全く我々は存じておりません。
補助金問題検討会におきましては、御承知のように国と地方との役割分担、費用負担のあり方とともに、六十一年度以降の見直しをやろうということで議論をされたわけでございます。いろいろ議論がありましたが、中心になりましたのは、やはり六十年度に問題になりました社会保障が中心でございました。その中で、いわゆる児童保護とかあるいは老人福祉、こういったものにつきましては事務の見直し等が行われまして、結論が出たわけでございますけれども、生活保護につきましては内部でどうしても意見がまとまらなかったわけでございます。やはりいわゆる補助率簡明化論という立場から三分の二としたらどうかという御意見もありましたし、しかし、こういったものは国の重要な責任であるから事務を見直すべき何物もないではないか、それならば十分の八を引き下げる理由がないということになりますと、結局意見が全く対立したまま結論を得るに至らなかったという状況になったわけでございます。
 一年間かけて検討いたしましたけれども、結論が出ない。そうなりますと、予算編成のぎりぎりの段階までもう来たわけでございますので、この検討会におきましてもやむを得ず両論併記という形になったわけでございまして、政府の方といたしましても、これを受けまして自治、大蔵両大臣間で議論をしてもまた煮詰まらず、最終的には政府・与党連絡会議に上げざるを得ないというふうなことになったわけでございまして、これはなかなか、生活保護の問題というのはいろいろな歴史もあり、いろいろな御意見もあるわけでございまして、これをどの辺でおさめるか、妥協をするということにつきましても、これは非常に大きな金額の問題でもございます。私どもから見ますと非常に重要な国の仕事だと思っておりますので、この辺、国の財政の問題もありましたけれども、最終的には御承知のような緊急避難的に十分の七とするというふうなこと、それから臨時、異例のたばこ消費税の税率の引き上げということで三年間の暫定措置とした。したがいまして、この問題につきましてはさらに関係大臣の間で協議を進めていくという結論にならざるを得なかったことを御了解いただきたいと思います。