大蔵大臣に伺いたいと思いますけれども、最近の日本経済を見ておりますと、私は、貯蓄の過剰状況というものが少し大き過ぎるんじゃないだろうかと、こういうふうに感じます。これは一つは、こうした状況がある程度日本経済の中に定着したのか、あるいは今日の景気低迷ということによって投資先がないということがそうした現象を起こしているのか、その辺についてはまだはっきりどうだということにはならないと、こういうふうに思うわけであります。
 トヨタというのは自動車の工場であるんだけれども、最近はトヨタ銀行と、こういうふうに言われているように、固定資産投資よりもむしろ金融資産の方が多い。これは日立にいたしましても、あるいは松下にいたしましても、そうした金融資産を非常に多く持っているということになっておりまして、大きな企業の資産構成というものが変わってきているというふうに言えるんではないだろうかと、こんなふうに思います。
 それから個人の方も、確かにプラスの貯蓄とマイナスの貯蓄というのがあるように私は思います。プラスの貯蓄というのは、積極的に銀行預金をするとか、あるいはマル特の国債を買うとかというような形での積極的な貯蓄もありますけれども、既にいろいろな住宅ローンとかあるいは保険料の支払いだとか、こういうふうなどちらかと言えば半強制的に後ろ向きに貯蓄をするというようなものもあると思います。可処分所得は確かに少なくはなってきておりますけれども、そうした意味で貯蓄率というものはそれほど減ってないんじゃないだろうか、あるいは将来に対する一般的な不安というようなもの、こうしたものを感じまして、年金がどうなるだろうかとか、あるいは健康保険がどうなるだろうかとか、あるいは高齢化社会が一体どうなるだろうか、こういう不安といいますか、具体的な不安ではありませんけれども、一般的な不安のために何か貯金を持っていなけりゃならない。こういうようなことがありまして、可処分所得がふえない割合には貯金というのは落ちていないということが言えると思います。そういう意味で、どうも貯蓄過剰の状況になっているんではないだろうかという気がするわけであります。
 こういう過剰な金融資産なりあるいは貯蓄というものが多いために、具体的な投資先が足りないということのために、お金が投機に走っているというのが現状ではないだろうか。金利差を求めて金利選好するということもそういうことであるだろうと思うわけでありますし、あるいは新しい金融商品が次から次へ出てきているというようなことも、そういうことの一つの証左ではないだろうか、こういうふうに思います。こういう貯蓄が過剰であるから、ある意味では国債の発行も可能であるし、他方ではサラ金も花盛りと、こういうことにもなるんじゃないだろうか。こんなふうに思っておりますけれども、その辺は大蔵大臣はどう考えていらっしゃるのか。それに対する対応は、特に金融関係を扱っている大蔵の責任者としては今の状態を一体どういうふうに認識してどういう対応を考えておられるのか、この際承っておきたいと思います。
法人税の税率上げと欠損繰り戻し還付制度の廃止等についての御質問でございました。
 法人税の税率引き上げの幅は一・三ポイントでありますが、中小法人に適用されます軽減税率の引き上げ幅は一ポイントにとどめております。そのほかに、中小企業に対しては投資促進税制の適用を新たに認めるなどの配慮を加えておるところであります。
 欠損金の繰り戻し還付制度の適用停止につきましては、別に欠損金の繰越控除制度があります。また、解散とかあるいは営業の全部譲渡等、欠損金の繰越控除制度では救済できない場合には、従来どおりの繰り戻し還付制度の適用を認めることとしておりますから、新たな負担をお願いするという性格のものではございません。
 法人税の延納制度の廃止は、基本的には納税の時期の変更にすぎないというふうに御理解をいただきたいと思います。
 次の、法人税の税率引き上げを二年限りの時限措置とした問題についての御質問でございます。
 税調答申で「法人課税の負担水準については、既に相応の水準にあるが、総体としてみた我が国企業の国際競争力や主要諸外国における法人課税の負担水準からみて、厳しい財政事情の下で」「若干の負担の増加を求める余地も残されているのではないかと考えられる。」そういう答申がございます。そこで「特別の財政需要等に応じ臨時の措置として対処する際は別として、主要諸外国と比較してあまりかけ離れたものとなることは国際競争力の観点から好ましくないであろう。」こういうふうにも書かれておるわけであります。
 それで、若干の負担増をお願いすることとしたわけでございますが、実効税率がこれまでの最高の水準に達することでもありまして、今後の財政事情の推移のほか、経済動向等を見定める観点から二年間の臨時措置とした、こういうことでございます。したがって、期限到来期には、その際の経済動向、財政事情を考慮して、税制全体の見直しの中で検討さるべき課題であるというふうに理解をいたしております。
 それから酒税の負担の逆進性の問題でございます。
 この酒税というのは、致酔飲料としての特殊な嗜好品である点に着目して課税をするものでございます。今日、一方で所得税の大幅減税を行いながら、これ以上財政事情を悪化させないということから、過去に比べ税負担率が低下している酒類に対して負担の増加を求めることにした、こういう措置でございます。今後さらに負担の引き上げを求めるかどうか、それはそのときどきの財政事情、酒税負担の状況によって検討されるべきものでございます。
 それから、清酒産業は危機に瀕しておるという、お酒屋さんを御心配しての御発言でございましたが、確かに伸び悩み等多くの問題を抱えておりますが、このために、従来は原料面とか需要面で多くの問題を抱えておりますが、健全な発展を期待して、今回は、税率面での配慮とかあるいは近代化に対する支援指導、清酒業安定法の近代化事業の充実強化等によってこれに対応していきたいということでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕