北方領土の問題について申しますと、これはいろいろな分析は可能ですけれども、基本的に挙げられるのは、まずソ連自身が大変な恐怖感を持っているということ、これが第一の問題として申し上げることができるのじゃないかと私は思います。つまりソ連は古くはジンギスカン、ナポレオン、ヒットラー、こういう侵略を受けた経験がございます。そういう意味で侵略に対する過剰な防衛というものをする傾向がどうもあるように思います。かつ、ソ連のいろいろな条件がございまして、軍事的手段に対する過度な依存傾向というものから脱却することができない、国の安全保障を非軍事的手段によって確保するという発想にソ連の指導者はどうも立てないようであります。そういう点がやはり一つあるのではないかと思います。特に極東におきましては、ソ連はきわめて戦略的に不利な条件がございます。東西の端が約九千キロメートル、シベリアといういわば不毛地帯、過疎地帯、これによってヨーロッパ・ソ連と隔てられております。そういう条件がございますので、やはりせっかく第二次大戦によって武力的に獲得した領土である千島をあくまでもやはり保持したい、こういうことであそこに配備している、これが基本的なものではないかと思います。この問題をわれわれはどう評価するかということはもちろん別問題でありますが、そういうふうに私は思います。
 それから次に、アフガンへの侵攻の問題につきましては、これはやはりソ連の一つの対外武力行使の形態でありまして、要するに軍事同盟条約というものが大国の小国に対する内政干渉に利用される、こういう危険性を示したものであり、ソ連だけではなくソ連以外の大国の場合も、そういうふうに軍事同盟条約を運用する危険性が含まれている、こういうふうに思います。ソ連はこの軍事同盟条約に基づきましてチェコ、ハンガリー等に武力介入をいたしましたし、アフガンもまたそのケースの一つである。それだけではなく千島の問題に見られますように、世界大戦の場合、これを契機といたしまして領土の拡張を図るという傾向がもう一つございます。それからもう一つは、かつての帝政ロシアの版図を回復するということで、そういうふうな武力行使をやったケースもございます。これはフィンランド戦争、あるいはバルト三国に対する、あるいはポーランドに対する武力行使、こういうケースがございますが、全く無関係の、そして何らの紛争もないのにだしぬけにソ連が日本に襲いかかってくるというふうなことはあり得ない、こう断言してよろしいかと存じます。
時間がないので、この問題は一応そこで置きます。
 次は、ソ連が北方領土において兵力の増強を行った、この目的は一体どこにあるのか。それから、ナフガニスタンに兵力を侵攻させた、現在の陸上自衛隊の三分の二の兵数ですよ、入っておるのは。日本の陸上自衛隊の三分の二が入っておるのと同じである。装備はもっといい。それは、北方領土は自分の領土だとかなんとか言っておるからで、われわれはそう認めていないけれども。ところがアフガニスタンというのは一つの独立国なんですね。その中に、どういう理由があろうが武力を中へ入れて、あの中の内部の抗争に他国が武力干渉をやるということははなはだけしからぬ、これがあったら世界平和は出てこないのです、こういうぐあいに考えるのですが、いかがですか。
いま御指摘のありましたソビエトのミリタリー・ストラテジーという文献はアメリカ訳の再訳じゃないかと思いますが、私自身はその問題について原典を当たっておりません。それで厳密なことは申し上げることはできませんけれども、いまおっしゃいましたような問題点があるということは私も理解いたしております。
 それで、フルシチョフがそういうふうに言っている、あるいはブレジネフがそういうふうに言っている、そして、闘争の継続と申しますか、平和共存は形を変えた階級闘争である、こういう認識が、たしか私が読んだソ連関係の文献にもございましたように記憶しておりますが、そういうふうに彼らがとらえているということは、これは事実として認められるのじゃないかと思います。しかし、それは彼らの考え方である。われわれがソ連に対してどういうふうな、つまり、全方位外交——すべての国と仲よく、ソ連とも仲よくという政策をとるかということは、そういうことを一応念頭に置くといたしましても、相手がそうであるからわれわれも闘わなくてはならないというふうにはならないのじゃないだろうか。つまり、彼らがそうであったとしても、そういうことが現実にわが国に対する軍事的な脅威として顕在化してこないような手段をわれわれはとるべきである。それは決して緊張をあおったり、あるいは冷戦を激化させる、こういうことによって日本の安全は保障されないということはきわめて明らかでありますから、相手がそうであろうと、われわれはあくまでもわが国是である平和外交の方向を貫くべきであり、そのことによって彼ら自身を変えていくことは可能ではないか。
 それから、ソ連の脅威についてよく言われますけれども、しかし、ソ連が外国に対して軍事力を行使したケースというのはきわめて限られているわけでありまして、このタイプは幾つかに分けることはできると思いますけれども、それぞれが日本に対して近い将来にあらわれてくるというふうなことは全く考えられませんし、またそういうふうに顕在化してくることを避けることは可能である、こう思います。
身障者雇用促進法が抜本的に改正されまして、納付金制度が設けられたわけでございますが、この制度は、先ほどちょっと申し上げましたように、身障者を多数雇用する事業所と、それから雇用率まで雇用しない事業所との間の経済的な負担の公平を図ろうという制度でございまして、いわば一種の、事業主の共同拠出金的な性格を持つものでございます。で、だんだんと雇用が進んでまいりますと支出の方がふえてまいりますので、単年度で収支を比較して云々することはできないと思いますが、しかし、この制度はこういった性格のものでございまして、先生御指摘のように、納付金さえ納めれば身障者の雇用の義務は免れるんだというような趣旨のものではございません。雇用促進法におきましても、雇用率まで達してない企業につきましては、私ども法律の規定に基づきまして、雇用を達成するための計画の作成を命じ、そしてその計画が適正でない場合にはその変更を勧告したり、あるいは適正な実施の勧告をしたりして雇用を進めていかなければならない、こういう法の仕組みになっております。
 現在、私どもといたしまして、特に御指摘のありました企業規模の大きいところで、しかも雇用率の非常に少ないところに対しましてこの達成計画の作成を命令いたしまして、現在千二十一社から達成計画が提出されております。そこで、私どもとしては、今後この計画に沿って、個別企業に対しまして計画どおりに達成していくよう、また計画内容が不十分なものに対しましてはその是正を勧告していくというような形で雇用の促進を図っていきたいと思っております。
 幸いにいたしまして、身障者を雇用せねばならないという企業の理解は非常に深まってきたという感じが私はいたします。ことし新規学校卒業者の求人につきまして、いわば集団見合いと申しますか集団面接を実施したわけでございますが、大企業からの求人は非常に殺到しております。そういう意味で大企業も、新規学卒者である身体障害者の求人は非常に熱心になってまいりました。問題のありました金融機関なんかもずいぶん求人を出しております。
 ただ、私ども、いま問題だと思っておりますのは、現在、安定所で求職者として非常に就職困難を感じておりますのは、重度であり、あるいは中高年の身体障害者でございます。こういうものの就職促進をできる限り図っていくために、先ほどちょっと触れましたが、五十四年度の助成金の改善もそういうところに重点を置きまして、非常に大幅な助成制度もつくったわけでございます。先ほどの雇用率達成のための計画による個別指導とあわせて、こういった助成制度を活用して身体障害者の雇用の促進を図っていきたいと考えております。