これは松原総務審議官が出席されていると思うのでお尋ねしたいのですが、昨年の十二月三日午後四時から五時半、官邸の大客間で国有地等有効活用推進本部企画小委員会が開かれ、このときに大蔵省から今言っている林野庁の問題について説明があったと思う。六本木宿舎については港区は住宅、しかも住宅・都市整備公団による賃貸住宅を希望していた。しかし、結局公団が基盤整備を行い、一部を賃貸住宅として、そのほかは民間に処分することになったという趣旨の報告があったのではありませんか。私が前回救仁郷理事から答弁をいただいたときには、まだ決まってはいないけれども、一部住都公団がやり、他は民活でやってもらいたいと思っているという答弁がありました。これはどうなんでしょう。
お答えいたします。
 林野庁といたしましては、国有林野事業改善計画の一環として六本木公務員宿舎敷地の売り払いを決めておりまして、その売り払いに先立ちまして港区に買い受け希望の有無ということを確かめたことがございます。そのとき港区からは、「港区としては買受けの希望はないが、定住人口確保の観点から当該地については、公的住宅の建設並びに快適な住環境の整備をねらいとした計画を検討しており、この計画に沿って実施する意向のある住宅・都市整備公団に売払いを希望する。」旨の回答をいただいております。
これはまた何とも微妙な御返事ですが、中身については間違いないようですね。否定はされないということなんですね。
 では議論をちょっと進めますけれども、林野庁の六本木宿舎の移転跡地の問題なんです。この前も申し上げましたように、民活対象財産として処分される予定になっておりますが、ここは港区は住宅、しかも住都公団による賃貸住宅を希望していたんではないんですか。最初に林野庁にちょっと伺います。
このままかどうかということをお尋ねになりましても、こういった文書は私どもほとんど毎日いろいろ議論しながら書きかえております。したがいまして、このままそうだと申し上げるかどうかはちょっと私ども差し控えさせていただきたいと思います。
ここの文章が私が前に言ったことかどうかはちょっと正確ではないと思いますけれども、私としましては、現時点、この案につきましていろいろ詰めているという段階で、これで適正とかなんとかというのをなかなか言いにくいものですから、とにかく詳しく詰めた上で判断したい、適正が大切だという気持ちでおるわけでございます。
お答えいたします。
 大蔵省といたしましては、先ほども申し上げましたとおり土地の処分というものは適正でなければいけないということで考えておりますので、あらゆる場合にとにかく詰めて、適正な処分をしてまいりたいということで考えております。
ちょっと私、資料配付をお許しいただきたいのです。これは住宅・都市整備公団の文書なんですけれども、この中に１、２、それから３、４とあります。それで４のところに「今後、次のような点について、関係省等と十分検討する必要がある。」というのがありまして、それで「公的機関による土地取得の必要性」、これは（１）ですね。ここに「公的機関が本当に土地を取得する必要があるのか、いわゆるトンネルとみられるのではないかという点を更に検討する必要がある。大蔵省は、この点に十分な説明がつかなければ、公的機関であっても国から随意契約で土地を譲り受け得るとはいえないとしている。」こういうふうにあるんですね。
 私はこの点の大蔵省の見解を聞きたいと思うのですが、大蔵省はどうですか。
先般もお答えしたかと思いますが、住都公団の活用につきましては私どもが現在検討いたしておりますやり方でございますが、一つの公共団体と十分打ち合わせをしました開発整備計画のようなものをつくる、これに従った基盤整備を行い、かつその上に造成されました新しく供給されます土地につきましては、その開発整備構想に沿った利用を担保する必要がある、こういうことから、それもよりよく利用されるということが必要でございますので、それぞれ応募される方からその利用計画案を出していただいて選考いたしたいと考えております。
 その際の契約でございますが、その契約の公正な審査のやり方という中でその契約のやり方を考えたいと思っております。したがいまして、今の段階ではそれが全部随契になるということを決めているわけでもございません。随契を含む方式を検討いたしておるところであります。
この間私、いろいろ伺った。私、口悪いけれども、トンネル方式、こういうふうに申し上げましたが、公団仲介方式、これの場合に、民間に対して払い下げをする場合、国から住都公団に払い下げをされるのは今のお話のとおり随意契約による。それで得た土地を基盤の整備を行うとかあるいは権利の調整を行うとかいうふうにして、今度は民間に渡すという場合には、これは一般競争入札じゃなくて、この間の説明文書からもわかるように随意契約ですね。間違いないと思うのだけれども、ちょっと最初に聞いておきましょうか。
お答えいたします。
 国有地を随契により処分しようとする場合には、会計法令に定めがある場合に随契によっているということになります。具体的には予算決算及び会計令の九十九条に定めがございまして、例えば運輸通信業とか電気ガス等供給業、都市計画事業等相手方の事業内容に強い公共性が認められる場合、または例えば物納財産の上に貸借権を持っている人があった、その物納財産を処分する場合にはその上に住んでおられる人に売るというぐあいに、非常に特別な縁故のある場合にその方に売る場合、そういう法定された、定められた場合に随契で売るという形でやっております。
これまで県からお示しいただきました用倉池の台地で県としての候補地が絞り込まれてきたわけでございますし、運輸省としても、これを具体化するとすれば、結局そこについてどうかということでこれから計画を具体化していくわけでございますので、滑走路の位置という点では、今申し上げたように、おおむね東西方向ということでございますが、細目の問題になりますと、周辺の諸問題を具体的に解決しながらやっていかなければならぬことになろうかと思います。用倉池の周辺では地元の受け入れ態勢もまだ一〇〇％という状況には至っておりません。反対の方もいらっしゃいますので、そういう点では、地元の合意形成ということをぜひとも進めていただきたいし、実際に場所を選定しますときは、具体的な位置を正確に決めていくというような段階に入りますと、環境上の配慮というのが最大の問題になってくる。環境対策を最も効率的にやるということで考えていかなければなりませんので、そういう点の具体化のためにも、地元との調整ということがさらに今後の課題かと思います。