もうこの問題はこれで打ち切りますが、私の言いたいのは、不服審判所長であれあるいは不服審判所の指定官職であれ、だれでもやはり、端的に言いますと任命権者はこわいわけです。したがって、賦課処分をしたその任命権者、これに対してどうしても原処分、原処分の方へ近づいていく、こういうことを私は憂えているわけなんで、その点ひとつよく政務次官も御認識になって、これは考えていただきたいと思うのです。
 私が言うのは、なぜ不服審判所が独立したか、公平な行政をしようということで独立したわけですから、それが、指定官職以上ですけれども、任命権者が大蔵大臣や国税庁長官であるならば、その独立した意味がないということを申し上げているわけで、まあこれも一つの提案ですけれども、任命権だけの問題ですから、それは判事、裁判官を持ってくるのも結構、検察官を持ってくるのもそれは結構です。しかし任命権は大蔵大臣、国税庁長官以外の第三者であるべきだ、そのためにこそ不服審判所が独立したんだということを申し上げて、この問題につきましては、ひとつよくお考えいただきたいというふうに思います。
 続きまして、この問題はかつて当委員会にも取り上げられたと思うのですが、二月十七日の国税庁の発表ですが、国税庁の実態調査報告では、クロヨンとかトーゴーサンというものはないということを言いましたが、本当にそうなんですか。ちょっとその辺の事情を伺いたいと思います。
御質問の、審判に対する課税権者と違った独立性をという趣旨は十分わかります。また、そのように努力していると思うのですが、任命をどこがするかという問題になると、具体的に、どこがどういう基準で任命するかというところに、また公正を確保する上での問題があると思います。
 公正取引委員会は御承知のとおりで、他の行政機関が行った処分の適否を判断する機関ではなくて、私人相互間の取引について公正を確保するというので、公益を代表する第三者ということで、その判断で、違反者に対して一定の措置を命ずる審決等を行うという、司法に近い機能を持っておるわけでありまして、課税処分についての不服審査がこの公正取引委員会的なものとして仕組むこともできませんし、おっしゃる趣旨はわかりますが、それじゃ、どういうところで、どういう形で任命するかというところで問題が解決されない。やはり行政の中での責任者がそれを任命し、行政の中の審判として敏速にこれを独立性を持って解決し、そして不服は、さらに司法裁判所を確保されている。
 それで、私が言いましたように、司法裁判所の中に租税裁判所を置くという構想も従来あったわけですが、その際においても、その租税裁判所ないし財政裁判所の任命というときには専門家がなるというのが多いわけでありますので、いまの実態とどれだけ変わるのか。行政の中で審判が敏速に行われ、また裁判の中で本来の司法機能としてそれが救済されるという仕組みがやはり正しいというふうに考えます。
不服審判所、あくまでもそれは行政の分野です。もちろん行政の分野です。しかし私が言っているのは、先ほどから繰り返し言いますように、その協議団から独立した意味というのは一体何かということです。国税局の中にあった協議団というのから、なぜこんなに努力を払って不服審判所にしたのか、その意味が薄れはしないか。不服審判所の指定官職以上を国税庁長官が任命するということは、長い間国税局の中にあった協議団というのをせっかく独立させた意味がないじゃないか。もちろん、これはあくまでも行政機関です。そういうことを言って任命権の問題を、これは何も公正取引委員会のようにせよと言うのじゃないのですけれども、任命権を長官や大蔵大臣から外して第三者の任命権にできないかということを聞いているわけです。
この任期つきの任用というのを実効あらしめるためには、私、先ほど申し上げましたように二点、ポイントがあるかと思います。一つは、今おっしゃいました定員でございます。もう一つは、やはり短期的な任用でございますので、処遇の面、待遇の面で特別な配慮が必要ではないか。
 まず、今おっしゃいました定員の枠の問題でございますが、私たち、この制度は基本的に言いまして、一時的に任用するというのは、例えば新しい研究を立ち上げるというようなときに際しまして特別な能力のある人を一時的な助っ人として雇い上げるというような認識をしております。そのためには、私たちの定員の枠の中での要員の採用といいますのは、やはり組織として我々がカバーしております研究の各分野のバランスをよく見まして、長期的な計画に基づいて採用しておりまして、この部分を使って一時的な助っ人を採用するというのはなかなか難しいことであります。組織としての、研究機関としての長期的な計画に影響を及ぼすわけであります。さらに枠の中で一部を取り残してこれを助っ人のためにあけておくという余裕はございません。
 私たちの研究職の定員はどんどん減っております。日本の国研、私たちの直研連に属しております百近い機関の全部を足しまして研究職の定員が今現在約一万人でございます。大体同じようなものを比較しますと、アメリカで六万人、人口比にしますと三倍でございます。ヨーロッパは人口比にしますと五倍とか七倍のところが多いわけでして、もともと少ないところでさらにそういう助っ人のために別枠をとっておくことはできない。
 例えば、今回は日本人の任期つきの採用が問題になっておりますけれども、外人のものは何年か前から実際に行われておりますが、ことしの初めの時点で十三人ぐらいになっております。これは、石ある研究機関の中で十三人ということです。特に私たちのところはその中で四人採用しておりまして、この四月、昨日からまた二人ふえるわけですが、私たちは、助っ人という意味じゃなしにこの制度を別の意味で利用させていただいております。
 私はきょうは直研連の代表幹事ということで、自分のところの研究所を申し上げてあれなんですが、例として申し上げますと、私たちの研究所は、電気通信、情報通信分野で唯一の国立試験研究機関でございまして、その分野の人材というのが日本は非常に逼迫しております。長期的に考えましてかなり難しい状態にあります。長期的に見まして、外国人の研究者を採用していかざるを得ないんじゃないかという判断を持っておりまして、外国人を採用しますといろいろな問題がありますので、そのための問題点の洗い出しというか予行演習というような形で、長期的な視点でこの制度を利用させていただいておりまして、もともとの、この任期つき採用の本来の助っ人というところと違う形で利用させていただいております。したがいまして、本当の意味での、もとの意味での任期つき採用を考えますと、さらに実際の利用は少ないんじゃないかというふうに今思っております。