お答え申し上げます。
 本格的な高齢社会を迎えようとしている中におきまして、人生八十年時代にふさわしい豊かで活力のある長寿社会を築くことが今やもう社会的課題となっておるわけでございまして、その中で高齢者が長年培いました知識やあるいは経験、能力等の積極的活用が求められているところでございます。
 今お話のございましたように、人事院といたしましては、この問題への対応を今後の人事行政全般に大きな影響を与える極めて重要なものというふうに認識をいたしておりまして、昨年八月の給与勧告の報告の中におきましても、高齢社会に対応した人事行政施策等の策定に向けて、広く人事行政全般にわたり総合的な検討を進めていく必要がある旨を指摘したところでございます。
 このような認識のもとに、昨年十月に人事院事務総長を本部長として関係局長で構成します高齢対策本部を発足させ、高齢社会に対応した人事行政諸施策の策定に向けまして、任用あるいは勤務の形態、給与体系、能力開発、さらに退職後の生活の安定など、広く人事行政全般にわたる検討を推進しているところでございます。
 ただいまお話しの定年制につきましても、高齢社会における公務の雇用のあり方として検討する必要があるというふうに考えてはおりますが、公務の雇用のあり方につきましては、人事行政諸制度全般に関連するものでございまして、いろいろな諸問題を総合的に検討をして進めていく必要があることから、民間等の動向及び各省庁の人事管理の実態をも留意しながら、これは幅広くひとつ今後の検討を行ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
今お話ありましたとおり、夏季休暇連続三日ということにつきまして、随分いろいろな職場の皆さんから本当にとれるかということについて質問を受けたりしたという経過もありまして、今こうしたことを伺ったわけでありますけれども、今分割の運用ということについてもお触れになりましたけれども、これはあくまでも例外ということにして、すべての職場においてできる限り連続三日夏季休暇、ことしからですから、初年度が一番大事だと思いますので、ぜひ具体的な施策をさらにお進めいただきますようこの際希望しておきたいと思います。
 第二番目の問題、定年制延長について伺いたいと思います。
 さきの第百十八回特別国会におきまして高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が全会一致で成立したところであります。それに基づいて政府が昨年の十二月に策定した高年齢者等職業安定対策基本方針にも見られますとおり、経済社会の活力を維持して豊かな社会を実現していくためにも、六十五歳までの高年齢者の雇用、就職の場を確保することが重要な課題となっております。
 そこで、人事院にお伺いしますけれども、人事院におかれても高齢化社会の進展に対応した国家公務員制度のあり方を検討するため、昨年の十月に高齢対策本部を設置しております。これを新設するに至った経緯、その主要な検討課題は何か、また定年制再検討の見通しはどうなっているかについてお伺いをいたしたいと思います。
最初に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金の預金者の利益を増進し、貯蓄の増強に資する等のため、貯金総額の制限額の引き上げを行うとともに、進学積立郵便貯金の貯蓄目的を拡大し、その名称を変更する等の改善を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を七百万円から一千万円に引き上げることとしております。
 第二に、進学積立郵便貯金について、貯蓄目的の対象を進学に必要な資金から在学中の資金も加えた教育を受けるために必要な資金に拡大し、その名称を教育積立郵便貯金に改めることとしております。
 第三に、定期郵便貯金の利子の計算方法を月割りから日割りに改めることとしております。
 第四に、預金者に対する貸し付けの担保とされた定期郵便貯金が継続預入される場合において、貸し付けを継続することができるよう規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、貯金総額の制限額の引き上げに関する規定については平成三年十一月三十日までの間において政令で定める日、進学積立郵便貯金の貯蓄目的の拡大等に関する規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の規定については公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 次に、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、住民及び旅行者の利便を図るため、郵政官署において外国通貨の両替並びに旅行小切手の受託販売及び買い取りを行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、郵便局において両替を行う外国通貨及び買い取りを行う旅行小切手の種類は、郵政省令で定めることとするものであります。また、受託販売を行う旅行小切手の種類については、郵政大臣が公示することとするものであります。
 第二に、郵便局における外国通貨の両替及び旅行小切手の買い取りに適用する換算割合は、郵政大臣が定めて公示することとするものであります。また、受託販売を行う旅行小切手に係る換算割合等は、郵政大臣が公示することとするものであります。
 第三に、郵便局において行う外国通貨の両替及び旅行小切手の売買については、外国為替及び外国貿易管理法の適用があることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上がこれら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。