もちろん、防衝庁の予算云々について言及すべきではないという、今長官がそういうふうに自制しておられる、まことによくわかりますし、それを私ぎりぎり問い詰めようなどとそんな意地悪なことは考えておりません。
 にもかかわらず、きのうも私、予算委員会でち
ょっと時間がなくて十分に触れられなかったんですが、例えば、イージス艦一隻が千三百億円以上する。これを今二隻発注している。あと二隻これをふやすことになるであろうというのが今の防衛庁のもくろみでございます。全部足すと幾らになるか簡単に計算ができるわけですが、ただ、イージス艦というのはこれはアメリカにおいても、そう言っては何ですけれども欠陥兵器である、欠陥兵器十傑のうちの六番目ぐらいに入る。これはあるアメリカの雑誌が去年明らかにしたところでございますけれども、かなりいかがわしい、その効果においてまことにもっていかがわしいというか、疑問なしとしない種類の軍艦でございます。そういったようなものを一隻千三百何十億も出して四隻も買うことの是非というのが私には考えられてならない。
 これをストレートに例えば環境予算と比べる、あるいは防災予算と比べるということは、これはいささかもって議論の立て方としてやや性急に過ぎるのではないかという反省は私自身もございますけれども、しかしそれにしても環境庁の予算が余りにも少ないということをここにおいても痛感せざるを得ないわけであります。そのことだけを申し上げておきます。
 さて、いま一つの問題は、木を植えるという話でございます。
 私もアフリカその他に木を植えるといういろいろなＮＧＯ的なプロジェクトにかかわりを持ってまいりましたものですから、この問題については個人的な興味ないしは関心あるいは体験もあるわけでございます。
 ブッシュ大統領もこの植林というか木を植えるということに対して大変に熱心でおられるようでございまして、年間十億本の植林というようなことをブッシュ大統領も言っております。
 長官、この間のホワイトハウス会議の中でこの植林問題が話題になったかどうか、もしなったとすればどういうことであったか、お知らせいただきたいと思います。
委員の、軍縮に関してのゴルバチョフさんの一月十八日か十九日の演説を初め、またアメリカのブラウンさんが環境安保費として七千七百億ドルというものを提示しながらこれからの環境に対する重要性を指摘しておられました。ホワイトハウス会議にもソ連も参加しております。そういう点から見ますと、私は世界を挙げてやはり生きとし生けるもののこの地球環境というものはいかに大事かということに視点が向けられてきたということは認識しなくてはいけない、このように思っている次第でございます。
 ただ、日本の防衛費に対してはこれは私の言及するところではないと思っております。
 ただ、環境庁の予算につきましては、こういう世界の環境に前向きで示してきた態度、予算面、これはアメリカが環境保護局を環境保護省に昇格させ、ライリー長官を国務大臣に昇格させたということを一月に聞き及んでおりますので、直ちに行動するアメリカはやはり直ちに行動するなという思いをいたしておりまして、日本もまた皆々様の御認識を深めていただいて環境予算をふやしていただきたい、こんな思いをいたしております。
まず現状、公債費に依存する比率が非常に高い市町村があるということと、累積の債務がかなりの規模に上っているということについてでございます。
 これは財政学をやっている者から見ますと、要するに、政府が支出するお金のうちで経常的な支出の部分と投資的な部分とやはり分けるべきではないか。そして、投資的な部分については、どれだけの割合を公債に依存するかという比率の問題がありますけれども、借金に依存するというか公債に依存するという形で将来の世代にも負担をしてもらうというやり方は、当然あってしかるべきだという考え方が一つあります。その割合をどう見るか、その割合との関連で現在の公債の状況をどう見るかということがあると思うのですけれども、どれだけの割合を将来世代の負担とすることが望ましいかということについては、余り具体的な議論が現在の段階ではされていないと思うのです。
 したがって、現在七十兆円あるいは六十兆円を超える公債費が累積していることをどう見るかということは、ちょっと簡単に評価できないということがあるのですけれども、地方の公債費については、そのかなりの部分が建前として投資的な経費に回されたものに対する債務、借金だ。そういうことですから、額が大きくなっていることについては問題という側面があるのだけれども、それを現在と将来に分けて負担するという観点からはそういう考え方が十分成り立つんだ、その比率をこれからもう少し明確にしていくということを考えていくべきではないかというふうに思います。それがどの程度がいいのかということについては、実はまだまだ自分自身でわかっていないというところです。
 ただし、その公債に関係して支出する支出の比率が非常に高い市町村、県の団体の間で差がある、それが問題だという側面は確かにありまして、財政力が弱い市町村においてその比率が高くなる、それをどう考えていくか。それは結局財政力の格差という問題にもつながると思うのですけれども、その財政力の格差をどういう形でバランスをさせていくか。それは結局地域全体としての発展をどういうふうに考えていくかという問題としてとらえられるべきであろうと思うのです。
 したがって、その財政力の差をどういうふうに解消していくか、あるいはバランスを図っていくか。現在の交付税あるいは補助金の制度もそういう格差を解消する一つの手段として存在しているのだと思いますけれども、それをどういうふうに位置づけていくか。それは、これも具体的なお話をするだけの知識を私自身が持たないわけですけれども、一般論としては、差があるそれぞれの地域を、日本の全体としての発展というふうに考えた場合に、どのような位置づけというか、どういうふうな発展があるべきだと考えるか。そういう考え方、そういう見方との関連で、財政力の格差の解消を図るための財源の規模はこれだけは必要だというふうに考えていくべきではないか。
 現状では、例えば交付税の場合ですけれども、税金の何％というふうに決まっているわけですが、そういうふうに固定的に考えるのがいいか、余り弾力的になると逆に市町村の方から信頼性がなくなるという問題があるかと思うのですけれども、しかし、一般論、建前論あるいは本質論としてはそんなふうに考えていくべきではないかと思っております。