先生御指摘のとおり、一月の交渉で共同事業として行うということについての合意ができておるわけでございます。実はソ連側から四月十五日から話し合いを始めるという回答が一応来たわけでございますけれども、その後、やれ、極東の方から専門家を送り込むのに時間がかかるとかなんとか言いまして、まだ話し合いが再開されていない状況でございます。十五日には私どもの鹿取大使からソ連漁業省のブイストロフ次官に対しまして、一たん合意しておきながらこのまま延ばすということでは、もう既に一部漁期に入っているという事情もございますので、ぜひ早く交渉を始めてもらいたいということを強く申し入れております。引き続いていろいろな形で一日も早くこの話し合い、少なくとも話し合いが始められないことには後進まないわけでございますので、尽力してまいりたい、そういうふうに思っております。
この協力協定を締結しない限り、いわゆるサケ・マスの交渉に入れないものですから、五月一日が例年サケ・マスは出漁ということになっておりまして、今のままでいくと数週間出漁がおくれるのではないか、現地にとっては大変大きな問題となっておりますので、また不安感も募っておりますので、どうかこの点強く督励していただきたいと思います。
 これに関連してでありますけれども、一月三十一日妥結を見た日ソ漁業交渉において、いわゆる政府間協定から除外されたカニ、ツブ、エビ漁業の民間協議、いわゆる共同事業の話ですが、これも一向に進展していないというふうに伺っております。どういうふうになっているか、また外務省は今後どのような判断をしているのか、お尋ねしたいと思います。
御指摘の漁業協力協定交渉でございますが、これは去年の春からやっておりまして、もう六回目の協議でございます。西山欧亜局長を派遣しまして新しい提案も行いましたし、また、この協定交渉はもう本当に漁業関係者の利害だけの問題じゃないという、日ソ関係全体でとらえるべき重要問題だということから、私ども柳谷外務次官がアブラシモフ大使を急速招致いたしまして、解決のためのソ連側の一層の協力を要請している次第でございます。今週いっぱい二十一日まで粘り強く交渉しまして、何とか妥結の方向に持っていくよう最大限の努力をやりたい、そういうふうに思っておる次第でございます。
もし、こういうことを言ったとするならば、とんでもない話でありますので、これは厳重に外交ルートを通じて抗議をしていただきたいと思います。
 さらに、今現在モスクワで行われている日ソ漁業協力協定の締結交渉ですけれども、これは三月二十一日に始まりまして、随分難航して、急遽西山欧亜局長も訪ソされ、交渉に当たっているやに聞いておるのでありますけれども、この見通しあるいはいつごろどのような決着になるのか、お尋ねしたいと思います。
もう裏の裏まで知り尽くしている大臣ですので、五十八年度に予算措置をする際に、実は要求のなかった項目でありましたけれども、これは大臣のおかげでついたと言っても言い過ぎでないものですから、後藤田大臣のときでないとこの予算の増額ができないのではないかと思うのですけれども、どうかこの点くれぐれもよろしくお願いをいたします。
 続いて、これはきょうの一部新聞によりますと、アブラシモフ駐日ソ連大使は、きのう日本記者クラブでの講演と記者会見の中で、「北方領土問題に関連して日ソ間に「戦後未解決の諸問題がある」ことを盛った一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明について「その後の日米の行動にかんがみ、（同声明のくだりは）有効ではなくなった」と言明、現在では「未解決」の問題はもはや存在しない、とのソ連側の公式見解を明らかにした。」となっておりますけれども、こういうことを言った事実があるかどうか、お尋ねしたいのです。
この問題は、実は私、大平内閣のときに北海道開発庁長官をやっておりまして、当時から地元に非常に強い御要望があり、当初は自治省の交付税の措置とかいろいろなことであったわけですが、それではだめだということで堂垣内さんから当時非常に強い御要望がございまして、そういうようなことで、その後になってこの北方基金がてきたわけでございます。私は、これは議員立法でございまして、そのときの成立の経緯、政府とのやりとり等も十分承知をしておるつもりでございます。そうした事情を私としては腹におさめながら、現地の非常に強い増額要望があるわけでございますから、今後とも財政状況、いろいろな制約がございますけれども、できる限り努力いたしたいと思います。
 実は、ことしの予算も、あれは毎年十億ずつなんですよ、国が八億で北海道庁が二億ですね。ところが、これ、やはり一割削減の対象でございまして、ともかくことしは削減を受けないということぐらいが精いっぱいでございまして、結果としては現地の皆さん方から見れば大変御不満もあろうかと思いますけれども、これを設けた趣旨は先ほど先生おっしゃいましたとおりでございますから、なるたけ予算の際には頑張らせていただきたい、かように考えますが、御支援もひとつお願いを申し上げます。
私はそれは難しいことは承知しておりますが、国民の側から見ると、一体これはどこまで負担しなければならぬのか、そういう不安も起こってくるのです、逆に言いますと。今国民だって、まじめな人は財政が大変厳しいということを認識しています。それなりの負担もある程度はやむを得ないと思っている人も、まじめな方はおるでしょう。だから余計にそういった意味では、この負担率というものをある程度かつては示してきた。確かに経済がさま変わりしたのでしょうが、ほかのものは財政収支試算も出る、中期展望も出る、いろんな仮定計算は山ほど出てくるのですけれども、政府はこれを目指してこうやります――要するに行き当たりばったり。後で財政の問題はちょっと触れますけれども、これではかじ取りのない、羅針盤のない船と同じになるわけでして、私はある程度の目標は出すべきだと思いますよ。しかもこの仮定計算を見ますと、租税負担率なんというのは〇・一％ずつの伸びですよね。オイルショックのときは別といたしまして、租税負担率が〇・一％のときというのはないのですよ。マイナスのときは一つあります。それ以外は全部最低でも〇・三％ぐらい伸びています。多いときは一％も租税負担率が前年度と比べまして上昇している、そんなときもあるわけですよ。だからこれはやはり私はやらなければならぬと思うのですが、総理はどうですか。