資料⑩に装備年鑑に載っている線量計があります。線量計３型というのは首からメダルみたいにぶら下げまして、残留放射能のある地域に入るわけですよ。どのくらいの線量を浴びたか、トータルもそれで見て計測器にこうやって乗せるわけですよ。どのくらい浴びたかがわかる。これは既に制式化されて各師団に配備されている。これはガンマ線です。つまり、死の灰なんかを浴びたとき、フォールアウトの残留放射能がどのぐらいあるかと、その地域に自衛隊が入っていく場合のことを想定していろいろやっているんでしょう。中性子の研究をいよいよ始めたということになりますと、中性子というのは核爆発のときしか出ないんですから、これはどういうことになりますか。何のために中性子の放射能測定、これを防衛庁が始めたんですか。
郵貯の利子非課税制度に関連しますもろもろの新聞の観測記事が出ておりますけれども、私どものところに利子非課税制度の問題を何とか解決をしたいという申し入れは来ておりますけれども、先ほども申し上げましたように、郵貯の根幹にかかわる問題でもありますので我々は非課税制度の廃止には反対をしているところでございます。そういった中で郵政省が、今後の金融自由化であるとか、あるいは長寿社会の到来等に備えまして郵貯事業のあり方として制度的な改善をいたさなくちゃ的確な対応ができないということで予算要求もいたしておりますが、そういった問題と絡みましていかにも取引がなされているというような観測記事があるわけでありますけれども、そういう話し合いは一切ございません。
党税調のことは今お話しになりましたような時点よりももっと具体化しているように新聞で報道をされておりますが、その点について少し差し支えのない程度に、これは大臣がやっぱり一番よく御存じだろうと思うんですが、その点について少し突っ込んで聞かしていただきたいと思います。
郵便貯金の非課税制度のあり方につきましては十月十六日に郵政審議会の方から、郵貯の根幹的な性格に照らして非課税制度を堅持していくべきであるという御趣旨の答申をいただいたところでございます。しかし、その後十月二十八日に政府税調の方では存続すべきであるという少数意見もございましたけれども、多数の意見としまして見直しをするのが適当であるという意見が多数であったというようなことで、具体的な結論は出ておりませんが、そういった答申が出されまして、現在は党税調の方で慎重な議論がなされているところでございます。郵貯の利子非課税制度というものは少額貯蓄非課税制度が創設されました以降一貫して維持されているものでございまして、今日国民大衆の中にもすっかり定着をしております。郵貯が財投の重要な資金源になっている現状にかんがみましても今後ともぜひ堅持をしていくべきであるということで一生懸命努力をいたしているところでございます。
これは大きな問題でありますが、郵便貯金の非課税貯蓄制度、これはきょうの新聞にも出ておりますが、相当与党の方でも論戦が闘わされており、その中で相当煮詰まってきているように見受けられるんですが、この点について最初に、新聞等でいろいろ出ておりますから、郵政大臣の方から状況が一体どうなっているのか、この点について御報告方お願いをいたします。
重ねて御答弁いただきまして大変ありがたいことですが、先ほども食管制度に触れて、農協のあり方についても、本来これは農家一つ一つのために奉仕すべき団体であって、営利を追求するものでない、これが最近そうでない、そういう意味で、こういった思い上がりは、かつて戦前の軍部、特に陸軍とおっしゃったんですが、陸軍と同じだ、大変厳しい見方をされて、こういった思い上がったことをやっているとそのはね返りが農家のためにならない、農家のための監察をやって、そして農家のためになるようなものにしなければならぬ、そういうお話でございました。そういう意味において、なかなか手が触れられなかった分野に長官が非常に積極的に取り組む意欲をお持ちでございました。
 ぜひひとつ全農家のためになるような監察を行っていただきたいし、また、ＯＤＡの問題につきましても同様にひとつ十分意のあるところで進めていただきたい、こう思います。
 それから、今局長の御答弁の中で、いろいろな行政改革課題の中で、具体的施策が、具体的にやろうという問題については必ずしもまだ十分に明確になっていない課題もある、そういったことは今度の新行革審が、長官は実行部隊、こうおっしゃったけれども、実行部隊であると同時に、やはりこういった頭出しをした課題についての取り組みの答申もどんどん出していただければありがたい、またそうでなければならない、こんなふうに思っておりまして、そういう意味でもやはり事務局体制というものを、くどいようですが十分ひとつ体制をつくっていただきたい、こんなふうに思います。
 それから、行事の一番基本的なところで長官にお尋ねしたいんですけれども、臨調以来行革の一番基本にあるのが「増税なき財政再建」、こういった基本的な方針でずっとポスト臨調もやってまいりました。これは今日も変わらない大命題である、こう思うわけです。ところが最近、「増税なき財政再建」という基本理念に果たして沿っているのかなと思うようないろいろな動きがございます。
 私どもから見ますと、大型間接税、最近は売上税というんですか何か名称が少し変わってまいりまして、日本型の間接税、こういうものの導入であるとか、あるいはマル優の非課税制度、少額貯蓄非課税制度の廃止、こういうような動きもございまして、これが全体的に言って、この行革が基本に踏まえている「増税なき財政再建」、増税減税プラス・マイナス・イコール・ゼロであればそれに抵触しないというお考えなのか。この「増税なき財政再建」という本旨は、今国民負担をふやさない中でできるだけ税金を有効適切に使って、その国民負担にこたえられるような社会資本の充実であるとかあるいは行政サービスであるとか、こういうものとしてタックスペイヤーに還元していこう、これが基本であろう、こう思いますが、プラス・マイナス・イコール・ゼロであれば「増税なき財政再建」と言えるかどうか、長官の御見解を伺いたいと思います。