カンボジアにおきましては、御存じのとおり四派がございます。それぞれの派がそれぞれの利害関係を持ってＵＮＴＡＣとつき合っておるわけでございますが、それぞれの派がそれなりにＵＮＴＡＣに対して他の派に偏り過ぎているのではないかという非難をしばしば繰り返しております。これはプノンペン政権側も同様でございます。私どもは、これは逆にＵＮＴＡＣが努めて四派と等距離、中立性を保つがゆえにこそそれぞれの派が必ずしもＵＮＴＡＣに対して満足をしていないということの、かえって中立性のあらわれではないかというふうに考えております。
今ポル・ポト派は明石代表のみならず今川大使に対しても批判あるいは非難を続けております。このことは中立的なんというものじゃないでしょう。一方の当事者になり切ってしまっているじゃないですか。違いますか。
お答え申し上げます。
 ＵＮＴＡＣの明石代表の発言につきましては先ほど答弁したとおりでございますけれども、ＵＮＴＡＣといたしましては、カンボジアの新政府が樹立されるまでの間は、停戦監視あるいは行政監視あるいは難民帰還等の幅広い任務を行いながら中立的な政治環境の中で自由かつ公正な選挙を実施するという任務を帯びております。今次明石代表の発言は、さまざまな困難や障害があってもＵＮＴＡＣとして選挙をやり遂げるというふうな強い政治的な決意を表明したものであり、そのような委員の御指摘は必ずしも適切ではないというふうに承知しております。
そうおっしゃいますけれども、危険を冒しても任務を遂行するということは、ポル・ポト派の武力攻撃に際して少なくとも武力で応戦せざるを得ない、こういう決意表明ではないでしょうか。
ＵＮＴＡＣの明石代表が四日の最高国民評議会の会合の後発表した中立的な政治環境という声明の中で、選挙を崩壊させようとする者はカンボジア国民の敵であるというふうに述べたことについては承知をしております。これは、ＵＮＴＡＣの活動がバリ協定に従いまして自由かつ公正な選挙を実施することによりカンボジアに新たな政府を設立することを目的としている以上、この発言は何ら不自然なことではないというふうに考えております。この声明におきましては、特定の紛争当事者を名指しで非難したものではなくしたがいまして、このような声明があったからといってＵＮＴＡＣの活動の中立性を欠くというふうには考えておりません。
ポル・ポト派の総選挙ボイコット声明に対してＵＮＴＡＣの明石特別代表は、「総選挙の妨害を図るものはカンボジア国民の敵だ。ＵＮＴＡＣは暴力に身をさらす危険を冒しても任務を遂行する」と言明したと報道されております。これはもう完全に中立性ということではなくなったということを私は意味すると思うのですが、いかがですか。
お答えをさせていただきます。
 まず第一点に、経営者と指導員のいろいろな食い違いが起きたときにというお話がございました。確かに、今は非常にそれが大きく、また多くなっているというふうに思っております。
 しかし、先ほど私も自己紹介の中で申し上げましたように、私自身も一時期経営者として働いたことがございまして、私は赤字倒産をしたわけではなかったのですが、ある年数長く続いたお店を閉じるということは非常に難しい。死ぬ思いで三年間を過ごしたことがございます。これは、例えば借り入れが多くてとかいうことではございませんが、やめるという一つのことが非常にその経営者にとって負担になります。したがって、そういう思いと、私どもが逆に客観的に見て今手を引いた方がいいよと言うことのいさかいはだんだん多くなっているのが実情でございます。もう一点は、今ならば別な意味で立ち直れるよと。例えば、先ほど申し上げましたように、バブル時代に買った土地も損をしてでも処分すべきではないか、こう言いたいんですが、そこまではなかなか踏み切っていただけないのが実情でございます。
 第二点で、金融以外の問題点というのがございますが、金融以外に何しろ仕事量がほしい、ですからどっかで仕事を見つけたいんだという話があります。下請企業振興協会というのが全国にあります。東京都はそれをさらに公社として中小企業振興公社という形で取り組んでおりますが、こういうところの案件と結ぶ努力をしております。
 ただ、残念なことに、私も資料を取り寄せたりしておりますが、発注者の要件がまず生産ロット数が小さい。東京都の場合は試作が多い。そういう点から非常に難しい問題をはらんでおりまして、容易に仕事に結びつかないというのが現状でございます。なお、発注者の開拓は東京商工会議所挙げて今努力をしているところですが、なかなか発注者の開拓が難しいのが実情でございます。
 足立区は人口増加じゃないか、確かに増加でございます。したがって、現在人口増加をしているという中で、うっかりいたしますと自然発生的な商店街がそのままの形で残る可能性もございますが、いつか恐らく人口が横ばいになってくる時代にそういう商店街がすべて残れるのかどうかということを考えなければならない。そういう意味で、先ほどお話ございました再開発の問題が実は議論としてはないわけではございません。
 あるいは御案内の先生方いらっしゃるかもしれませんが、北千住の駅前の再開発というのが俎上にのっておったわけです。昭和五十六年ごろから話が出ました。五十八年ごろに準備組合ができて動き始めたんでございますが、やはりまだ手つかず状態でございます。大きな原因は幾つかあろうかと思います。地権者のエゴ的な側面もあったと思いますが、もう一つの大きな原因は、やはりバブル時代を経ておりますので、地権者がどうしてもそのバブルの思いがとれない。したがって、私は率直に申し上げて、今再開発をして建物を建てても権利者が負債を負わざるを得ないかもしれないよという話を申し上げております。これからいろんな意味で努力をしてみたいな、かように存じておるところでございます。