食品添加物につきましては、家庭の主婦の大きな関心が寄せられていると思いますし、国民の皆さんも新しいものが続続出てくるような状態におきましては不安を禁じ得ない面も出てくるかもしれません。そういう意味におきまして、食品添加物等に対する行政はこれからよほど力を入れて、綿密に科学的に行わなければいけないと思っております。特に、いまおっしゃったような後代に影響が出てくるというようなものにつきましては、非常に厳重に検査をし、また監督していく必要があるだろうと思っております。
 ただこの問題は、やはり国際的水準というものをある程度考える必要があるのでありまして、なるほど、あるものについてよけいとり過ぎればどんなものでも害を及ぼしてくるということはあたりまえであります。おしょうゆはうまいけれども、おしょうゆばかり毎日飲んでおったら必ず肝臓を害するのです。したがって、摂取量の問題、摂取のやり方という問題もやはり出てくるのだろうと思います。そういうような点をよく注意いたしまして、日本人全体の健康を守るために厚生省等を中心にして、その体制をますます強めていく必要がありますし、また、国際機関との連携を緊密にいたしまして、科学的データの交換あるいは標準的スタンダードの確立、こういうことによりまして国際的にも安定した食品添加物行政というものが行われる、これが必要であると思っております。
いよいよ時間がありませんので、最後にちょっと総理にお伺いしたいと思いますが、いま食品添加物あるいは農薬、医薬あるいは合成洗剤等を含めてわが国の国民の健康に非常に大きな影響といいますか、そういうものを及ぼしているものが多々あるわけですね。そしてこの中には、ただ単に発がん性ということだけではなくて、先ほど言いましたけれども、変異原性、これを持っているものもある。そうなりますと、この変異原性を持っているものはその年代、次の年代だけではなくて、国立遺伝学研究所の田島弥太郎先生でしたか、三代四代になってからその遺伝的なものがあらわれてくる、こういったようなことが蚕の実験で出ているわけです。
 ですから、私は国を守るという、そういう意味で防衛外交には大変首相は御熱心でありますし、また、日本を守るという面でそういうことも必要だということでおやりになっていますけれども、やはり日本の国民を守るという意味では、毎日とにかくわれわれは食料を口にしなけりゃならぬ。そういう中でこの食品添加物などを含む食品を六〇％とかあるいは七八％国民は、そういう添加物の入っているもので食事をしているというような話もあるわけでありますけれども、日本の将来、日本の民族の将来ということにおいてこの問題は非常に大きな問題。だからこそ、消費者団体あるいは生産者団体も含めていまの食品添加物の規制緩和反対、こういったようなことについて熱心な運動を繰り広げている。
 いまの食品の検査体制についても、先ほど私が申し上げました本当に微々たる検査体制しかできていない。国を守る、日本の民族を守るという面から国民が安心して食生活ができるような、そういう検査体制なども含めてこれからやっていかなければならないというふうに思うのですけれども、総理の所見をお伺いしたいというふうに思います。
先生お話しのとおりの数字でございます。
 そこで、私ども輸入食品の検査に当たりましては、前から何回も来ているようなもの、そういったものは安全であるということで、たとえば全く新しく輸入されるもの、それから途中で汚染をされた疑いのあるもの、それから前に違反のあったところから来たようなもの、そういったものに重点をしぼりまして検査をしておるというのが実態でございます。
輸入食品なんかの食品衛生監視員は、いま調べますとわずか五十六人ということで、輸入食品の検査実施率は六％程度と。そして、その六％程度しか検査を実施していない中で、四・六％が不合格であるというような実態だというふうに私は押さえているわけですけれども、このことについてはこういう押さえで間違いがないかどうかお伺いしたい。
食品添加物につきましてはいろいろ御議論がございまして、ここ十年近く再点検作業を進めております。かなりの数の食品添加物、すでに指定をしております食品添加物についてもう一遍再チェックをするという作業を進めております。
 それから、前にもちょっとお話の出ました変異原性でございますが、これは新しい技術でございますので、これについてはやはりすでに指定をしております添加物につきまして、年間三十から五十ぐらいの添加物につきまして変異原性テストを、この四年間ぐらい続けてまいっております。
非常に食品添加物の規制というのは、微量なもので一定の効果をもたらせるということで、そこのところは厳密にということではありますけれども、しかし、その厳密さというものをチェックする体制でありますけれども、いまの食品添加物あるいは農薬等についての検査体制といいますか、こういったようなものはどのような状況になっているんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
去る八月五日に人事院は国会と内閣に対して、国家公務員給与を四月にさかのぼって平均六・四七％、一般職で一万五千二百三十円引き上げるような勧告を出されました。
 冒頭、藤井総裁からこの勧告の骨子の説明がございまして、朝から同僚議員を中心にいたしましてこの議論をしてまいったわけでございます。その勧告を受けての議論の中心というものは、政府は一体この勧告を受けて完全実施をするのかしないのか、こういうところに焦点がしぼられてきておる、こう思うわけでございます。
 そこで私は、同じ議論を余り繰り返すようなことは避けたい、こう思いながら、一つ一つコンファームをしてまいりたいと思うわけでございます。
 先ほどの市川議員のお話の中でも、凍結の問題がございました。見送りという表現ですが、この凍結については、二度と、二年凍結を繰り返すというようなことはない、こういうはっきりした官房長官の言明がございましたので、これは凍結はないもの、そう了解いたしますが、よろしゅうございますか。――よろしいようですので、結構です。
 それでは、そういうことはないということを確認した上で、これから少し御質問をしていきたいと思います。
 私どもはこの勧告の率を拝見いたしまして、六・四七％というこの改定率につきましてはおおむね妥当なものである、こういうふうに見ておる一人でございまして、これはぜひ、先ほど来の議論の中心にありますように、公務員の基本的な労働権の制約の代償措置としての大変重要な勧告である、こう受けとめまして、この完全実施を早期に実現していくという立場で御質問していきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、この六・四七％という勧告が出されました、この率でございます。凍結というのは、これはもう全然ゼロでございますから率の問題は関係なくなります。しかし、いまの議論では、完全実施か、あるいは制約、抑制があるのか、こういうことになってまいりますと、私は、六・四七というこの数字そのものが大変大きな意味合いを持っている、こう思うわけでございまして、この勧告率について、給与担当の大臣を初めとして、官房長官、どのような見解をお持ちかをまずお聞きしたいと思います。