細川内閣を代表して提案をした自治大臣という立場から申しますならば、ここに提案に至るまでに、山花政治改革担当相ほど昔には私はさかのぼりませんけれども、それなりに与党が大変審議を重ねて本法案の基礎をつくっていただいたわけでございます。政府・与党一体でございますので、私たちといたしましてはこの案が、いろいろな考え方が、それはいろいろな部分で、石原委員言われましたようにあると思います。あると思いますが、私たちとしましては、選択をして、この法案が一番ベストだと思っているわけでございます。
 ただ、今、山花大臣からもお話がございましたように、国会の審議を経て法律になることでございますから、国会の方で、こういうところは与党の方の御理解もいただいて修正しろということで、政府として修正がのめる部分につきましては、それは国会の意思として、一般論的に言えば、当然修正を図って成立をさせるというのが議会制度のルールだと私も思っております。
今、保岡委員の方から、単独政権を目指すという話が出てまいりました。そして一方で、山花大臣の方からは穏健な多党制という意見が出てきました。これがまさに、今、選挙制度の両党の案のぶつかっているところのような気がするわけであります。自民党案では、やはり単独政権をつくる、小選挙区制により近い小選挙区三百、そして比例百七十一という案でございますし、与党の案は、穏健な多党制を目指すために比例部分の多い二百五十対二百五十、ここが実は根本的な分かれ目のような気がするわけであります。
 ですから、やはり議論としても、これから本当に日本の政治のあるべき姿は単独政権がいいのか、社会党が社民勢力を結集して新しい政党になって単独政権を目指すのがいいのか、それとも自民党が盛り返して単独政権を目指すのがいいのか、私はこれが実はこの問題の根底にある気がしてならないわけであります。
 そこで、質問させていただきたいんですが、そうはいいましても、もう質疑も大分煮詰まってまいりました。相違点というものが大分出てきた。例えば、選挙制度での歩み寄りについて社会党は強硬である、こういうお話を聞いておりますけれども、この選挙制度の二百五十、二百五十というものは本当に絶対譲ることができないのか穏健な多党制を目指す上で、二百七十五対二百二十五でも実は穏健な多党制になるのかもしれないという学者さんもいらっしゃいます。その辺について、大臣並びに自治大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
これからの日本は、国際化も相当進んでいくでありましょうし、また、国内の成熟度もある一定の熟度に達してまいっておりますから、内外ともに新しい時代を目指して国づくりをしていく上で、やはり大胆な改革、的確な政策、そういった政策遂行に的確、迅速性が必要だ。そういった意味で、やはり単独政権というものを中心に、きちっとした基本政策を国民に信任を受けて、その信任の上に責任を持って、今申し上げたような政治を進めていくことが理想であると思っております。
大体話はわかりましたけれども、やはりこれから連立政権を組む場合は、これも同僚議員からさんざん大臣に質問があったのでもう私はいたしませんけれども、基本政策の部分の整合性というものをつけておかないと、やはり大臣も、私、答弁をずっと聞いていて、本当に苦しい立場に追いやられていたような気がいたします。
 閣僚としての発言、あるいはこれは社会党の委員長としての発言だ、こういうことがありますと、本当に国民の側としては、山花さんというのは一体どういう人なんだ、こういうことをおっしゃっている方が私の支援者の中にいたものでお話をさせていただきますが、連立を組む場合は、やはり明らかにその選挙の前に基本的政策の合意を見て、個々の点を詰めていっていただきたい。そういう形で連立政権ができるならば、私は個人的にはその考えはよしとしたいと思っております。
 それでは、日本の政治のあるべき姿という命題でございますので、せっかく同僚の先輩方がいらっしゃいますので、自民党としてこれからのあるべき姿をどのようにお考えか、お話をお聞かせ願いたいと思います。
おっしゃっている撤収という言葉の意味でございますけれども、選挙後に不測の事態が起こって撤収するという話であるとしますと……（楢崎委員「大過なく終わったと私言っておるじゃないですか」と呼ぶ）大過なく終わった後に、どういう理由で撤収するかというときに、その場合の、緊急の事態というのは先ほど官房長官からもお答え申し上げましたように、現在、不測の事態に備えての対応というのは考えておるということは申し上げているわけでありますが、そこで、計画的に平時の、平静な状態での撤収、引き揚げですね、引き揚げということを当然考えるわけでありますけれども、これは現段階では選挙後九十日以内にということで、九月十五日までがマンデートということになっておりますから、それを前提として、施設部隊の場合は十月末までということになっておりまして、それを現段階で変えるという考え方は持っておりません。
 いずれにいたしましても、しかし、その計画的な、予定どおりの引き揚げのための準備に相当期間を要しますので、これは現在、持っていった装備品を、どの程度のものを現地に置いてくるか、全部を持ってくるのか、その辺のところもあわせて現在検討を進めておりまして、意外と、非常に予想外に長期の時間を要するということでございまして、すべてを持って帰ろうとすると、今机上での見積もりでは三カ月を準備から実際帰るまでに要するというような状況でございますので、そこを含めて、現在、そういう普通の任務を終えての引き揚げという計画について十分詰めております。
 これは現地との調整も進めなければなりませんが、現地が今選挙で忙しいという状況もございまして、具体的なその辺の話し合いが進んでいないという状況ではございますが、選挙が終わりましたら早速に、まず計画的な引き揚げについての準備の段取りというものを現地とも協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。