いま一つ漁業問題で大きな問題は、円高の問題ですね。円高で水産物の貿易環境というものは大きく変わっておるわけでありまして、いずれにせよ輸出は缶詰などを中心になかなか難しい状況になってきておる。逆に輸入はふえていく。それにも増して諸外国はこれからは付加価値を高めていくということで製品の輸出に切りかえるということでありますから、どんどん外国の加工品が入ってくる。こういう状況が次第に我が国の製品にいろいろな影響を与え始めておる、こういう状況が出てきておると思うのですね。こういう環境の変化に対してどういうふうに対応したらいいのか。極端なものについては、私はやはり円高というのはいいところもあるが悪いところもあるということでしょうから、プラス・マイナスどうだということになっていくと、今言われておる日本経済全体が円高で厳しくなったところもあるのでしょうが大きくなったところもあるので、その辺を公平にいろいろな諸施策でコントロールさせていくという手法が経済政策としてもとられようとしておるのだと思いますが、私はやはり水産物の貿易環境のこういう変化に対して何か打つ手はないのか、こういう点を水産庁としてこれから検討してもらいたいと思うのです。特に缶詰類などについては相当な影響が出始めておるようでありますから、何らかの措置を講じてもらいたい、こういう考えを持っておる一人でありますが、事は大きな問題でありますから、単に円高のメリットを還元させていくようなことだけでも済まない。基本的にはやはり低いコストで国際競争力をつくり上げるような技術の革新なり流通の合理化なりあるいは共同化、協業化、こういう方向に向かって努めていかなければいけないのだと思いますが、それにしても水産加工業界をめぐって非常に円高の打撃というのは中小企業であるだけに、零細企業であるだけに厳しい現状が出てきておると思うのです。これらに対する対策のお考えがありましたら、お示しをしていただきたいと思います。
私の言うのは、昭和五十三年に改正がありましたね、そのときに司法書士の申請代理権という言葉が入ったのかどうかということを聞いているわけですが、それは後でいいです。
 もう一つは、不動産登記法の二十六条で代理権の規定がありますか。どういうふうになっていますか。
初めから利益相反だということを言っているわけではないのです。片方が、いや、それはあれだからというので委任契約を解除したときには、利益が相反状態に入るのじゃないかと言っているのですよ。それを、両方を代理人だということを強引にというか何というか、そのままずっと受け付けて最後までいってしまうわけですね。いかないと不動産取引に非常に混乱が起きる。そこら辺の問題があるから最高裁もいろいろ配慮しているのじゃないかと私は思うのですが、この点は私はよくわからないところですね。
 そこで、代理権の問題についていろいろあるわけですね。司法書士の登記申請代理権の問題について、けさちょっとありましたけれども、そこで一つの議論の進め方として、昭和五十三年に法律改正になりましたね。このときに初めてこの代理権という規定が入ったのですか。代理という問題が出てきたのですか。その前はなかったのですか。
これについては考え方がいろいろあると思われますが、一つには、登記の申請は私人から登記所という公的機関に対して登記という処分を求める公法上の行為であるということで、したがってこれは民法に、いわゆる法律行為ではない、直接には民法百八条には当たらない、こういう考え方もございます。
 もう一つは、まさに今先生おっしゃいました実質論で、これは当事者間において新たな利害関係をつくり出すものではない、いわば義務の履行に類するものであるから、百八条のただし書きの方でもってこの適用を免れるのだという考え方もございます。
 また、少数ではございますが、やはり利益相反だという考え方もないわけではないように思います。
 現在までの通説は、とにかくこれは双方代理が許されるということで一貫してきておりますので、当面私どもはそのように取り扱っているわけでございます。
ただいま議題となっております市民活動促進法案に対し、自由民主党の狩野安君、民友連の今泉昭君、笹野貞子君、公明の山本保君、社会民主党・護憲連合の大脇雅子君、新党さきがけの堂本暁子君に海老原義彦の以上七名を代表して、私から修正の動議を提出いたします。
 まず、本修正案をまとめるに至った経過を御説明申し上げます。
 本法律案につきましては、先月二十二日に発議者より趣旨説明を聴取して以来、二十七日には発議者等に、二十九日には参考人に、さらに今二月の三日及び五日には再び発議者等に対して、都合四日間にわたりおよそ十八時間に及ぶ審査を行ったところであります。
 これらの質疑における修正要求、参考人の御意見、さらには関係団体からの御要望等を踏まえ、理事懇談会の場で修正協議に入りました。まず、二月十日に各会派より修正要求項目を提出していただき、その後十二日、十七日、十九日及び二十四日の都合五日間にわたりおよそ十一時間余に及ぶ協議を行い、修正案を取りまとめました。
 修正案の内容は、お手元に配付しております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 第一に、この法律中、「市民活動」を「特定非営利活動」に、「市民活動法人」を「特定非営利活動法人」に改めるとともに、法律の題名を「特定非営利活動促進法」に改めることとしております。また、法律の目的に関する規定中「市民に開かれた自由な社会貢献活動」とあるのを「市民が行う自由な社会貢献活動」に改めることとしております。
 第二に、特定非営利活動法人の定義について、特定の公職の候補者等若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに「反対するものでないこと」としているのを、「反対することを目的とするものでないこと」に改めることとしております。
 第三に、所轄庁に関する規定について、「事務所が所在する都道府県の知事」とし、団体委任事務であることを明確化することとしております。
 第四に、設立の認証に係る申請書の添付書類のうち、特定非営利活動法人の役員が本法律の定める欠格事由に該当しないこと等を「誓約する書面」については、「各役員が誓う旨の宣誓書の謄本」に改め、また、当該法人が宗教活動を主たる目的としない等の要件に該当することを「誓約する書面」については、「確認したことを示す書面」に改めることとしております。
 第五に、申請に係る書類の縦覧期間を二カ月間に延長することとしております。
 第六に、認証の基準に、申請に係る特定非営利活動法人が「暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制の下にある団体でないこと」を追加することとしております。
 第七に、経済企画庁長官は、所轄に係る特定非営利活動法人から事業報告書等の書類の写しの提出を受け、これらを当該法人の事務所が所在する都道府県の知事に送付しなければならないこととするとともに、知事は、送付を受けた書類の写しを条例の定めるところにより閲覧させることができる旨の規定を追加することとしております。
 第八に、報告及び検査の規定について、「立入検査」を「検査」に改めることとしております。
 第九に、別表に掲げた活動のうち、「災害時の救援の活動」を「災害救援活動」に改めることとしております。
 以上が修正案の趣旨であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。