この税の弾性値問題というのは私は予算委員会でやってきたばかりでありますし、同僚の安恒委員もいますが、二人で税収問題をずっとやったんで、ここのところは中曽根総理以下大蔵大臣もちゃんと確認をしていることですから、この数字は動かないんです。
 そこで厚生省、一九九五年度の税収をそのまま税収の伸びに合わせました。そして確保してみた。そうすると、保険料率はおたくの試算より低くなるということになりました。それで、再計算を示してもらいたいと思うんです。これも、ここでやれと言ったらまた何か意識的にこの委員会をとめるということになるといけませんから、これは出してください。あるいは、これだけの国庫負担を確保すれば基礎年金給付も高くなる、これは私の考え方です。そういう再計算を要求をしておきますが、要求にこたえられますか。
ただいま御説明申し上げた数字もかなりラフな数字であり、予測が必ずしも正確とは言えないと思いますけれども、と同時に税収の方もやっぱりいろいろなことが言われておりますし、これからの成長率その他でありますが、基本的には、先生御指摘のように弾性値を幾らに見るかということは非常に難しゅうございますけれども、成長とそのまま横ばいということはあり得ないかと思います。
そこで、先日、大臣の御答弁では、一九九五年度の国庫負担を確保すると約束された。そして九五年度の国庫負担は八四年度の価格で四兆七百億円。これを仮に年率三％で引き直してみたんです。そうすると、一九九五年度の名目国庫負担は五兆四千七百億円。この金額を賄う税収がそのまま確保されたとする。その税収の伸びはＧＮＰ成長率六％から五％として、税収の弾性値を一・一、これは大蔵の財政展望から引いた一・一。そうすると、西暦二〇二五年度には二十八兆七千百二十億円になる。厚生省試算では、二五年度の名目国庫負担というのは十六兆六千七百十億円で、十二兆円余の余裕財源が生ずる。ＧＮＰ成長率は高齢化社会を勘案して低減していくと想定しても、厚生省試算の国庫負担よりもはるかに高い税収を見込むことができると私ははじいた。さらに、所得税に財源を求めてみましたが、所得税の弾性値というのは高い、これは一・三。これはしかし過去五年の最低限。そうすると、二〇二五年の余裕財源は二十一兆七千五百八十億円にもなるわけです。
 先日局長は、税収はＧＮＰ程度しか伸びないというふうに私におっしゃった。その見通しはこれは誤りですよ。なぜならば、税収は直接税中心主義でありますから、ＧＮＰよりも高いというのはこれは税理論の常識ですよ。税収の伸びを国庫負担に回すだけで厚生省試算よりもはるかに高い国庫負担が可能となる。
 大臣、私のこの試算に対して何かコメントがありますか。
違っていますよね。そこのところが非常に頭をひねらなきゃならなかったところですが、そこでこれは資料の要求をしておきますが、ここで答弁求めても無理でしょうから。厚生のケースの五、それから利回り七、六十歳ですね、の場合の五年ごとの保険料収入、平均標準報酬、運用益収入を要求したいんですが、私あと二時間ぐらい持ち時間を残しますから。よろしいですか。——出ますね、これは。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、五十六年の九月二十一日に営団から運賃の改定申請がありまして二十四日に運輸審議会に諮問いたしまして、現在鋭意検討中でございます。いまいろいろお話がございましたが、確かに前回五十二年に改定があった以後、営団の収支はずっと黒字でございます。ただ、その後収入も伸びておりますが、同時に資本費とか、あるいは人件費を中心とする経費も伸びておりまして、その当期損益は逐次減少して、五十五年度では八億円ということでございます。なお、そのほかに累積欠損が百五十億ございます。営団の申請によりますと、運賃をこのまま据え置きますと、経費の高騰等によりまして五十六年度においては五十三億円、それから五十七年度においては百十億円、いずれも経常ベースでございますが、それだけの赤字が出るということで今回の申請に及んだわけでございます。われわれとしましては申請を受けまして、その内容につきまして慎重に審査をして結論を出したいというふうに考えております。
 なお、先生から御指摘がございました内部留保のお話でございますが、二千二百六十八億という御指摘でございましたが、そのうち千七百八十七億という金額は、貸借対照表の左側、つまり資産の欄にいままで行われた減価償却の金額が参考のために計上されております。これが千七百八十七億円でございまして、これは貸借対照表の右側、つまり資本、負債の欄に計上される留保性のある内部留保というものとは若干性格を異にしているわけでございます。したがいまして、貸借対照表の右側に計上されております留保性のある引当金、これは退職給与引当金とか特定鉄道工事償却準備金というものが主なものでございますが、これが約四百八十一億円ということでございます。したがいまして、営団の内部留保は大体四百八十一億円というふうに考えるのが妥当ではないかというふうに考えております。
 それから、償却方法を変えたじゃないかという御指摘がございましたが、この点につきましては五十三年に確かに変えております。ただ、いかなる償却方法を行うかというのは企業の自主性にゆだねられているということでございますので、われわれも運賃査定にあたりましては、過去に取得したものの減価償却につきましては会社が採用している減価償却方法による、それから実績年度から後、つまり今度の場合には五十六年度と五十七年度でございますが、それの償却につきましては車両は定率、それ以外のものは定額ということで査定をするという方針をとっております。今回もそういうことで査定をさせていただくことになるかと思います。