御指摘の実施契約書と申しますのは、こういうことでございます。
 昭和二十五年二月二十七日付で、各省庁が保有する国有特許につきまして民間等にこれを実施許諾するという場合に、その統一的な運用が図られることが望ましいということで、御指摘の国有特許権実施契約書というものを作成をいたしまして、特許庁長官通牒で各省庁に通知しております。この契約書と申しますものは、国有特許の実施契約の際の標準例となるようないわばひな形でございまして、実施契約に当たりまして通常盛り込まれるべき実施料の算定方法でございますとか、両当事者の権利義務でございますとか、そういった諸条項をまとめたひな形でございます。
そうですね。だからこそ当委員会でも随分私たちは問題にしたのですけれども、例の基盤技術研究センター等々の開発とかあるいは研究交流促進法、こういうものの中で無償ないしは低廉な価格でということを法律に特に定めなければならないということは、逆に言いますと、適正な価格で対価を得てこれを開放するということを今も大蔵省は認めたわけでありますけれども、そのとおりだと思うのですね。大蔵省はもう結構です。
 そこで特許庁にお伺いするわけですが、この適正な対価でということももう一つの原則になると思いますが、国有特許を開放する場合に、非独占、非差別、それから正当な実施料の徴収というのが原則になっていると思いますが、その点。
 それと同時に、特許庁長官は通牒を出しておりますね。「国有特許権実施契約書」、これはガイドラインになると思いますけれども、間違いありませんか。
財政法第九条に、国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡または貸し付けてはならないという規定がございまして、国有財産の譲渡等につきましては適正な対価で行うということになっております。
国有財産法第二条第五号に特許権が規定されておりますけれども、これは、特許法の定めるところによりまして権利の設定登録がなされ、国の所有となっているものを指しております。
 現在、国有の特許権は昭和六十年度末におきまして九千百八十九件ございますが、そのうちの大部分は、行政目的に供されていない普通財産として管理されているところでございます。
 行政財産として管理されている特許権につきましては、国の行政目的を遂行するためのものでありますので、その目的を妨げない限度で、使用収益の許可により実施を許諾することとしております。また普通財産であります特許権につきましては、発明を一般に普及させる観点から、必要に応じて実施を許諾することとしております。
しかし、もう繰り返しませんけれども、金と頭をうんと使って、しかもその金は国がどどっと出した、それでできたものが、貴重な成果がパッケージでやられるということはやはり我々の感情からして許されない。これは今までの政策そのものをころっと変えた、外圧に屈したということすら言えるというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。
 順次聞いていきますが、大蔵省はお越しですか。
 特許について、これは国有財産法なりあるいは財政法上どういう扱いを受けておるのか、特に実施権を供与する場合これはどういうようなことになるのか、基準があればお聞かせいただきたいと思います。
今回、包括ライセンスのお話でございますけれども、個々の特許がその企業の製品のいろいろな意味の利益にどのように反映されるかということについては、これはまた研究成果の優秀なこととは必ずしもそのまま当てはまるものではないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、モデルといたしましては、ＯＥＣＤモデルのほかに国連のモデル条約があるわけでございます。両者の間の比較でございますが、あらゆる面で違うということではございませんで、いろいろ共通の面もございます。他方、先進国間の経済交流を見ますといわば相互乗り入れ的な形になっている場合が多いわけでございますが、開発途上国との交流ということになりますと、例えば事業活動につきましては先進国の方から投資をして出向いていくということが多うございます。また、例えば海運などの例を見ますと、先進国の船が開発途上国の方に配船されるということが多いわけでございます。そういう経済の実態を背景といたしまして、開発途上国が多数入っております国連の場合におきましては、開発途上国の立場を反映したモデルをつくったわけでございます。
 したがいまして、基本的な違いと申しますか主な違いを若干例示させていただきますと、例えば事業所得に対する課税でございますけれども、これはいわゆる恒久的施設、事務所でございますとか工場でございますとか、そういうものでございますが、そういう恒久的施設を通じて事業活動を行った場合にのみ恒久的施設のあるところで課税されるというのが両者の原則でございます。この点は共通点でございますが、国連モデルの場合におきましては、開発途上国の事情を反映いたしまして恒久的施設の範囲がＯＥＣＤモデルに比べまして若干広くなっているという点が一つあろうかと思います。
 また、先ほどちょっと触れました海運の場合でございますが、ＯＥＣＤモデルの場合には海運会社の属する国においてのみ課税できるということになっておりますが、国連モデルの場合にはそういう原則をいわばＡ案といたしまして、Ｂ案といたしましては、それ以外の相手国の側でも課税ができる、双方で課税ができるというふうになっております。
 また、投資所得、利子、配当、使用料でございますが、ＯＥＣＤモデルの場合には源泉地国における税率を低くするということでございますが、国連モデルではこの点は各国の交渉に任せるというふうになっているわけでございます。
 なお、今回御審議いただいております日加租税条約につきましては、基本的にはＯＥＣＤモデルに沿って作成したものでございますが、例えば二十条というのがございますが、その他所得というものについての規定がございますけれども、これにつきましては国連モデルと同様の規定になっているということが言えると思います。