これも伝聞によるところでございますので正確ではありませんけれども、密猟者自身が自家用に消費する、特に食用の場合でございますけれども、自家用に消費するというものもあると思いますけれども、大半は中間の業者を経由いたしまして料亭とか焼き鳥屋とか、そういったところに販売されているというふうに言われております。
かすみ網による密猟の対象といたしまして、一つは食用を目的とした密猟と、それからもう一つは愛玩用の飼い鳥を目的とした密猟がございまして、食用を目的とした密猟の場合には一般的に秋に行われるわけでございますけれども、渡り鳥をねらいまして捕らえられております。例として申し上げますと、ツグミとかシロハラあるいはカシラダカといったようなものがその対象になっております。一方、飼い鳥を目的とした密猟の対象といたしましては、メジロ、ウグイス、オオルリ、こういったものが対象でございます。
 ただ、かすみ網というのは、御説明差し上げておりますとおり、無差別に鳥を捕獲するということでございますから、こういったもの以外にもひっかかってくるということがよくございまして、生息数が少ないハイタカ、オオコノハズクといったような猛禽類やクロジ、ムギマキといったような小鳥類もひっかかったという例が報告されております。
大変遅きに失した感はありますけれども、一応の進歩だということで、ぜひともこれは厳重に取り締まっていただきたいと思うわけです。
 ところで、この網によってかかる鳥、これは大体どういう鳥が多いんですか。
なぜ四十年もできなかったのかというお尋ね、大変つらい御質問でございますけれども、実は長年問題になりながら、やはりある特定の地域におきましては、禁止される以前から地域独特の猟法として存在しておったということと、それからもう一点、かすみ網につきまして非常に容易に入手できるし、また実際のかすみ網の設置の場所が山奥であるとか、あるいは時間的にも早朝に行われるというふうなことがありまして、非常に取り締まりの形態としても難しいということがずっと続いてきておったわけでございます。
 それからもちろんかすみ網自身についての漁網なりとの区別がつくかどうかという技術論もございましたし、いずれにしてもいろんなことが重なりまして今日に及んだわけでございますが、特に昨年来いろいろな御指摘もありまして、私どもとしては今回、従来使用禁止という取り締まりの技術面からいっても非常に難しい形態から一歩進めまして、一歩も二歩も進んでいると思いますが、その準備段階である所持あるいはそれを引き出す、惹起する販売といったようなものについてまで規制をするという新たな施策を打ち出すことができましたので、これで非常な進歩、取り締まり、抑制の進歩になるだろうというふうに考えておるところでございます。
野生生物との共存関係、こういうことだと思うのでございまして、今までこういったような問題を正面から我々が認識し、あるいは取り上げていくような環境に必ずしもなかったように思うのでございますが、つい最近、環境庁といたしましても、環境と文化に関する懇談会と称しまして幅広い方々にお集まりをいただきまして、いろいろ御討議をいただき、ついせんだって提言をいただきました。その中でも、環境を分かち合うというそういう気持ちがこれからの人間の生き方として大切なのではないかという御提言をいただきました。
 この問題もそういった部分と非常に関連をするわけでございまして、私どもの生き方の問題に関連をする話だと思いますが、とにかく野生鳥獣との共存関係をどういうふうにつくり上げていくか、その中で環境庁として行政の立場でどういうふうな役割を果たしていくのが適切か、これから真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
そのとおりですね。ここの人事院の年次報告にもそう書いてあります。つまり、こういうように個別間接税や酒、たばこというような物価に関係するものが増税になって上がりますと、それは当然消費者物価に反映される。消費者物価指数も変わってくる。そうすると民間の給与は上がる。民間準拠ですから、それに基づいて人事院の勧告も変わるというようになってきたわけであります。
 そうすると、今回の場合、消費税は別ですか。ここに十年前の一般消費税のときに、「経済人」という雑誌があります。昭和五十三年十月号です。当時大蔵省大臣官房審議官の伊豫田敏雄君、これはその後国税庁の次長になりました。この人が論文を書き、講演をいたしまして、こう言っております。「基本的な問題の二番目は、一般消費税を導入した場合の物価への影響です。一番簡単な例として、あらゆる小売の売上げに対して五％の一般消費税を新たに課するとすると、物価は五％上がります。これは物価が上がったというのではなく、増税の反映そのものであり、言いかえれば増税そのものです。確かに皆さんの可処分所得は実質的には五％少なくなります。しかしそれが増税なんですから、それは仕方がない。そうだからといって、皆さんの給料を五％上げてくれという要求が出てくると、ぐるぐる回りして、経済全体として見ると増税の効果がなくなってしまうということです。」こう言っております。つまり大蔵省は、一般消費税、あるいは今回は消費税と名前を変えましたが、それで物価が上がれば、これは増税なんだから我慢してもらうより仕方がない。そうだからといって賃上げをされては困るというのが大蔵省の考え方であります。これは実に重大な考え方であると言わなければなりません。
 大蔵大臣、あなたは三月二十六日に、我が党の神谷議員が質問をいたしましたら、「そのような一般消費税と同時にどのような税制改正が行われるか、どういうことの一環であるかにもかかると思います。」という答弁をされております。これは議事録に書いてあるから間違いはありません。
 そうすると、三月段階では今の消費税というものは出てきておりませんでしたが、この国会では消費税も出てきた、あるいは所得税、法人税、いろいろなものも出てきました。全体像がわかっているわけであります。現在ではどうお考えですか。現在もこの伊豫田さんの見解と同じですか。