積雪地域におきます冬季の歩行者の安全な通行を確保するということでございまして、五十二年度から歩道除雪の試験的施行というものを行っておるわけでございます。昭和五十八年度におきましては、二千二百五十キロにあたりまして国県道について延長を行っているわけでございまして、さらに五十九年度は二百五十キロ延長する予定でございまして、そうしますと合計二千五百キロということになる予定でございます。
 御存じのように、歩道は車道に比べまして非常に幅員が狭うございまして、またいろいろな障害物もあるわけでございます。そういったことで、除雪がしづらい環境にあるわけでございます。歩道除雪の試験施行を通じまして、歩道用の除雪機械の改良といったものもやっておりますし、また技術の向上等も図っております。そういうことで、また続けてまいりたいと思っております。
長官、私は今のような対応じゃなくて、先ほど長官いみじくもお話ししました、ここら辺が限界でしょう、これ以上言うと今の私の立場から逸脱をするからという、まことに、この豪雪対策につきましても一つの限界を感じておられる。ですから、先ほど高鳥委員がお話しのとおり、社会が進展すると、それに対応もどうしても変わってこなければいけない、そういう時代にまさに入ったと私は思いますし、長官の在任中これをやったという足跡を何とか残していただきたいと思いますし、私どもも小委員会の皆さん方を中心にしまして、新機軸を出していきたいと考えています。
 次に、この恒久対策として急がなければならないのは、何といっても科学技術の力をかりまして、もっと何とかならないのかということを痛切に感じております。これは、地域住民の皆さん方の思いでございます。
 科学技術庁の皆さん方にお聞きするのですが、この科学技術の飛躍的な発達進歩、これを望んでおるわけですが、雪害対策の研究の現状と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
次に、基本的な恒久対策といいますか基本対策について、若干の質問をしたいと思います。
 時間がありませんので、ひとつ私も手短に質問しますが、手短な回答をお願いしたいと思います。
 最初に長官に対して。先ほどもお話ししましたが、今や克雪の時代に入った。例えば無雪害の町づくり、こういった問題を目指しながら各県、各町村とも、それぞれの創意工夫をなされておるわけであります。今回の豪雪に対する緊急な対応という点からしましても、例えば先ほど長官は、豪雪基本法の見直しという問題を一つ取り上げました。私はやはり何といいましても今の体制ではなくて、もう国土の五二％以上にわたる、人口の二千万以上にわたるといわれておりますこの毎年雪の降る地域に対して、今もって雪にじっと耐えなければならない、そういうあり方というのは根本的に改めなくてはいけない、こう思うわけでございます。したがって、国土庁を中心とした今の調整機関でいいのかどうか。東海地震という問題に関しましてあの特別措置法があり、そしてそれに対応する省庁といいますか、しっかりしたセクションが置かれておるという実情からしましても、この克雪時代に向けた根本的な対応策がこれは必要じゃないかというふうに私は考えるわけであります。したがって、国土庁長官のこれらの取り組みに対する抱負、こういったものをお聞かせ願いたいと思うわけであります。
最後に緊急対策についてですが、中小商工業者に対する特別措置が考えられないかどうか。例えば、五六豪雪につきましては措置された災害融資の特別措置、こういったのが今度もひとつ実施できないのかどうか、この点を通産省にお聞きしたいと思います。
私の方は、果樹関係の被害関係についてお答え申し上げたいと考えております。
 率直に申しまして、雪による果樹の被害につきましては、現在関係機関とも十分打ち合わせまして、その詳細を調べているところでございます。先生も御存じのように、果樹関係の雪害はやはり折損であるとか倒伏であるとかいうのが出るわけですが、これは融雪時に一番起こりやすいわけでございまして、ことしの雪の状況を拝見いたしますと、秋田や毛馬内の方のいわゆるリンゴ地帯にございましては大体五十二年豪雪のときと同じ程度でございまして、ただ若干湯沢の方面では一メーター五十七、さらにそれを超えるような状況にございます。ということは、融雪時の被害がかなり懸念されるわけでございまして、私どもは二月に通達を発しまして県とも御連絡をして、できるだけ融雪時の被害を最小限にするという意味で、融雪時もできるだけ雪を早く解かしていく融雪促進、除雪、そういった面についての技術指導の徹底を期するよう今努力をいたしておるところでございます。
私から、金融対策、資金対策についてお答えいたしたいと思います。
 現在降雪被害につきましては、農作物の被害状況をいろいろ把握に努めておるところでございますが、何分雪が解けないと最終的な把握は困難でございます。いずれにいたしましても、農林漁業金融公庫の資金にいろいろ災害関係の資金がございますので、これらを活用いたしまして被害の実情に応じた適切な資金対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
できるだけそういった人たちが進んで海外協力隊に積極的に参加するように、今後とも配慮をお願いしたいと思います。
 あと二つほど質問したいと思ったんですけれども、あと時間が四分ほどしかございませんので、それじゃ先ほどの、また元に戻りまして、地方自治のケーススタディーになるんですけれども、逗子のお隣の鎌倉市では、今給与、退職金を引き下げることについて議会の方と市長の方との対立があるようなことが新聞に載っておりましたが、そういった鎌倉なんかの具体的な例を一応別にしまして、一般的な問題として、地方自治体の給与が国家公務員なんかに比べて非常に高いというふうな批判、これは全部じゃございません、こういう高いのはごく一部だと思うんですけれども、そういう高い地方があるし、国会でもしばしば取り上げられたところでございます。
 それで、こういうのも考え方によっては、こういうのは高かろうと安かろうと地方自治体に任せておくのが地方自治の精神に合致するんだというふうな議論もありますけれども、しかし他方において、同じ公務員でありながら給与のインバランスが非常に大きいということはやはり適切でないので、そういった給与のインバランスの是正はやはり国が指導すべきというような意見もあるわけでございます。自治省としては今までそういう問題に対してどういうふうな指導をされてきたのか、どの程度の差であれば差し支えない、地方に任せるべきだというふうにお考えですか。