この記事の中身について私どもがすべてをチェックしたわけではございませんが、私どもがこの記事に基づきまして山一証券会社から報告を受けておりますところでは、この書いてあります約八百億円といういわゆる買い取ったストリップス債は既に買い取りが行われておりまして、現在山一証券が保有をしているということでございます。したがいまして、その部分についてのこの記事の記述は必ずしも正確ではないというふうに考えるわけでございます。
 また、千八百億円という数字でございますが、私どもは先ほど申し上げましたように特別検査において損失補てんの有無をチェックをいたしまして、高値で買い取ったものについてはその高い部分について損失補てんという認定をしているわけでございます。それがこの約百億と書いてある数字とほぼ合うわけでございますが、いずれにいたしましても、山一証券が顧客から高値で買い取ったものは八百億円だということでございまして、千八百億という数字については、私どもは検査の過程では特に確認をしておりません。
新聞にはこう書いてあるんです。引き取るのが八百億程度だけれども、この八首億は実際に山一がすべてを買い戻すには、契約の関係で来年三月までかかると書いてあるんです。これはまだ実行していないんですよ。途中のやつも入っているんです、この記事を読む限り。私はこの記事しかわからないので、本当だとすればこの八百億はまだ全額山一は所有していない、こういうふうに明らかになっています。むしろ、局長さんが言われるんであれば、山一が引き取った一千八百億円がそれに該当しなきゃいけないはずです。そして、これをさらに資金繰りのために他社に一定期間一定の利率を保証して売りつけた――売りづけたというか、買ってもらった部分が八百億だ、こういうふうに理解するのが一番筋だと思います。
 そうすると、最初の千八百億に対する補てん額というのがここに出てくる百億じゃないはずですよ。もっとあるんじゃないかというのがこの記事から読めることなんです。事実かどうかは私らはわかりません。こういう報道がきょう朝の新聞に出ているから、そうすると、これが一番はっきりわかるのは、検査内容を明らかにはできないけれども、大筋間違いないという説明を業務課長がこういう説明をなさっているんですから、検査内容をはっきり出してもらえればこれが事実かどうか、違うかどうかということがわかると思うんです。その点についてはいかがでございましょうか。
飛ばしというものについての定義が私どももはっきりしないわけでございますが、この山一証券のケースは、先ほど私が御説明申し上げましたように、山一証券が顧客から時価よりも高い価格で買い取りを行ったということで、その買い取りをした時点で時価と買い取り価格との差額を損失補てんというふうに認定をしているわけでございます。
 それ自体は確かに買い取り行為だけではございますけれども、明らかにその時点で評価損が発生をする、つまり時価よりも高い価格で買い取るという経済的に見て不合理な取引を行っているわけでございまして、その買い取り行為を行った時点で損失を補てんしたという認定をしているわけでございます。この新聞に出ております約八百億円のそういう引き取ったストリップス債は既に現在山一証券が保有をしております。
今局長が御説明なさったやり方で、ことしの九月に発表された九一年の三月期の補てんリストの中の山一証券分に、三十億ちょっとの補てんをした協進トレーディングという会社があるわけです。この会社が説明しているのは、まさに今局長さんが言われた自分のところの山一から買ったものを一定期間後に一定の率でもって買い戻してもらう約束をしたものですというコメントを出しているはずですよ。それは山一の方から見て、これが補てんだと、こう言われたわけですよね。
 では、現在のこの新聞に出ている千八百億、このうち八百億円程度は山一が買い取らなきゃいけないものとすれば、このうち約百億だけが補てんだというのだったら、全部買い取って補てん先が出てこなきゃおかしいんですよ。この記事は明らかに今後山一が引き取る部分というふうに読めるんですよ。だから、まだ出てくるんじゃないか、私どもはこう思うんですけれども、この八百億は現在山一が引き取って、そしてそれに対する補てん額として百億円が計上されたもの、もし局長さんの御説明が正しいのなら山一が発表したものの総金額のうち百億はこの手口を使ったものだということになるんです。
 しかし、特金とかワラント債その他を通じて、市場取引でやったんですというのが今までのほとんど四大証券の手口なんですよ。飛ばしの部分でトータルで約百億ありましたという説明は、今までの国会審議の中ではたしか出てきていないと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
平成三年度の予算で、バス活性化システム整備費等補助金という名目で政府原案で五億四千万円の予算が計上されているわけでございます。
 この整備費補助金の性格といたしましては、例えば、都市におきましてバスが道路交通混雑によって定時性が守られてないというようなことがございまして、それがバスの利用度を低めているというような状況にございます。したがいまして、例えばバス優先レーンであるとか専用レーンを警察その他の関係機関の御協力によって設定していただくとともに、それとあわせてバス運行情報システムというようなものを加味しまして、例えば今バスがどこを走っていて、もうじき来るとか来ないとかというようなことがお客さんとしてわかるというようなシステムで、いわばお客様のいらいらを防止するというような、都市新バスシステムと通常言っておりますけれども、そういったものであるとか、そのほかにもいろいろバスの利用度を高めるための事業がございまして、そういったものに対する補助金でございます。
 それで、平成二年度まではいわばモデル事業としての補助金であったわけですが、これを平成三年度からは一般的な補助事業に切りかえたということ。それから、国の補助金だけであったものを地方の補助と抱き合わせで協調補助の内容にしたというようなこと。それから、箇所数について従来制約があったわけでございますけれども、その箇所数についての制約がなくなったとかというようなこと。それから、今申し上げましたような内容の補助のほかに、これから調査をやった上で実施する場合の調査費であるとか、あるいは我が国でまだ実施されていない先駆的な事業に対する補助だとかといったようなものも含まれるものでございます。補助金の性格は概略そういうことでございます。
 現在、この補助金の交付要綱の制定作業を進めておるというところでございます。