何をもって小口であり何をもって大口預金者かというのは、民間の銀行ですと預入限度額がございませんから、一億積んでも二億積んでも結構です、ただ利子の非課税の恩典を受けようとすれば申告をして三百万円までということになっておりますので、同一人が、何千万、何億を預金している人が何名いるといえばこれは大口かなというのはわかりますが、郵便貯金の場合は、最高入れましても三百万円でございます。三百万円をもって大口と言えるかどうかは大変疑問のあるところでございまして、そういう意味では、郵便貯金というものは手軽に小口の貯蓄手段として従来から親しまれているところでございまして、預金高別の、貯金高別の人員を調べることによって大口か小口かと言うことは私はちょっと難しいというふうに考えております。
少額貯蓄非課税制度を維持していくための前提条件としましては、やはり不正利用があったんではだめだと思います。そういうことで、二年前に利子課税の問題が随分議論されましたときにも、最終的には限度額管理の厳正化を前提として少額非課税制度を存続していこうということになりまして、先生御指摘のとおり、ことしの一月一日からまず本人確認の厳正化が実施されている状況でございます。もちろん従来もそういった本人確認が行われていたわけでありますが、面接であるとかあるいは身分証明書であるとか、あるいは外務員が訪問をして確かめるといったようなことで徹底をされていたかといいますと、まだ不正確な面がございます。そこで、まず不正利用を防ぐためには、預金者が正当本人であるかどうかという本人確認をし、かつその本人が限度額であります三百万を超えているかどうかというこの二重のチェックが必要なわけでありますが、そのために、本人確認につきましては公的な書類を示してください、健康保険証であるとか住民票の写しであるとか、そういった公的書類を預入のときに示していただきたいということで、それがことしの一月一日から、これは郵貯に
つきましてもそれから民間におきましても実施をされているところであります。したがって、そういう意味では架空の名義というものは今後はあり得ないというふうに考えております。
 一方、本人につきまして三百万の限度を超えているかどうかということにつきましては非常に難しい問題がございまして、郵貯の場合には五十九年にオンラインが完成しておりますので、全国一本で名寄せをいたしまして限度額の管理をいたしているわけでありますが、それでも、例えば住所が違うといったようなものについては同一人であっても必ずしもその人が同一人であるという判定ができないわけでございます。まあそういった点で完璧が期せられてないという面がございますので、私どもとしましては、従来は住所と氏名で本人の名寄せを行っていたわけでありますが、それに、公的書面によりまして生年月日がわかるのでございますから、生年月日を入れまして、この三つの要素で限度額の管理をやるべく今新しい名寄せのシステムを開発中でございます。来年の春から実施したいというふうに考えております。
ただいま議題となりました行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、行政改革を当面する最重要な課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んできているところであります。その一環として、政府は、行政事務の簡素合理化等を進めることとし、去る二月十日に行われた臨時行政調査会の許認可等の整理合理化のための「行政改革に関する第二次答申」について、今般、これを最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すとの基本方針を決定したところであります。この基本方針を踏まえつつ、同答申の指摘事項を初めとして行政事務の簡素合理化に関するかねてからの改革合理化の課題のうち、法律改正を要する事項であって一括して法律改正を提案いたすことが適当と認められる事項について関係法律の整理を行うとともに、あわせて、適用対象等が消滅し及び行政目的を達成したこと等により法律の廃止を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 この法律案は二つの部分から成っております。第一章は、許可、認可等行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理に関するものであります。その内容といたしましては、許可、認可等による規制等の行政事務を今日の段階において継続存置する必要性が認められないものにつきましてはこれを廃止することとし、現行の規制等の範囲、方法等でこれを現状のまま継続することが適当と認められないものにつきましては緩和その他の改革を講ずることとし、行政事務運営の手続等について簡素化することが適当と認められるものにつきましてはこれを促進することとし、これらに伴い十三省庁の三十五法律の規定の整理を行うことといたしております。
 その内訳を申し上げますと、第一に、臨時行政調査会からの「行政改革に関する第二次答申」関係の事項でありまして、旅券法の一部改正による一般旅券の発給に係る代理申請の範囲の拡大、公衆電気通信法の一部改正によるデータ通信回線利用の規制緩和など十五法律の一部改正を予定いたしております。
 第二に、昨年十二月二十八日閣議了解「行政改革の推進に関する当面の措置について」に係る許可、認可等の整理計画関係の事項でありまして、たばこ専売法の一部改正による製造たばこ小売人の指定期間の延長など八法律の一部改正を予定いたしております。
 第三に、行政事務の簡素合理化に伴う法律の整理に関する従来からの懸案事項でありまして、「トラホーム」予防法の一部改正によるトラホームの予防治療施設に関する必置規制の廃止など十五法律の一部改正、前述の第一及び第二関係事項に係る改正法律と重複する法律を除きますと十二法律の一部改正を予定いたしております。
 第二章は、適用対象の消滅等による法律の廃止に関するものであります。その内容といたしましては、適用対象または関係事務の消滅等によりいわゆる実効性を喪失した法律及び行政目的がほぼ達成され存置の必要性が乏しくなった法律について廃止を行うものであります。これにより、十三府省の三百二十法律を廃止することといたしております。
 以上のほか、これらの措置に伴う所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、これらの法律の整理及び廃止は、原則として公布の日から行うこととしております。ただし、特別の事情のあるものにつきましては、それぞれ別に定める日に行うことができることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。