それでは、先般来、参議院で問題になりました小型兵器の問題についてお尋ねをします。
 防衛庁長官、防衛庁の法令用語としては小火器という言葉を使っていますよね。それで、なぜ今度この協力法案ではそれを小型兵器というふうにしたのですか。
僕はそのことは言っているのですよ。ところが、国連局長がここで答弁をしたのは、山口書記長がこうした国連事務総長の発言を引用して言ったら、それに対して、事務総長は記者会見で報道を否定をしたと。違うんです、これはだから違うのですよ。まあ、これは事実関係を調べてもらいましょう。委員長、これはだから事実関係を調べてもらうために理事でやってください。
ニューヨークにおける国連事務総長スポークスウーマン、これは女性の報道官でございますけれども、スポークスウーマンが述べました点は次のとおりでございます。
 彼女は、ただいま先生が言われました内容について、これは事務総長のステートメントであるということで、リマにおいてきょう記者会見で答えたというふうに、ただ事務総長のステートメントとして発表したわけでございます。
もう一度正確に申し上げます。
 十六日に発表いたしましたのは、報道官が事務総長の談話としてニューヨークにおいて発表したわけでございます。発表の内容は、一部新聞に報道されました米軍の行動が憲章に違反するという点については、自分はそういう言葉を用いたことは一度もないということでございます。
違うというのですよ。それは、事務総長はそのころペルーを訪問中なんですよ。そのとおりです。そして、国連の事務総長の報道官が記者会見で……（発言する者あり）違うんですよ。違う。事務総長が記者会見で真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定をしたんですよ。そうなんですよ。違うんだ。国連報道官が言ったのが事実。ところが、ここで、予算委員会で言っていること——じゃ、速記録を持ってきてくださいよ。それは、ここで間違ったことを言ったから参議院では訂正したんですよ。訂正したんです、参議院では。だから、ここでは国連事務総長の、いいですか、それなら、国連局長はここで報道官の言うことは、予算委員会のこの山口書記長に対する答弁では一言も報道官のことは触れてないのですよ。事務総長が否定をした。これは、だから、僕は速記を持ってきています、速記を。
ただいまの点につきましては、事務総長がみずからニューヨークで述べたということでございません。事務総長はその日はリマにおりまして、事務総長にかわりまして国連の報道官が事務総長の談話を出したわけでございます。
冗談じゃないよ。冗談じゃないですよ。違うじゃないですか。あなたのここにおける発言は、「その後、ニューヨーク」、今のやつは前の方は引用だよ。「その後、ニューヨークにおきます国連事務総長の記者会見におきまして、このような報道は自分の、すなわち国連事務総長の真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定しております。」いいですか。「新聞報道を否定しております。」事務総長みずからが記者会見をして、自分のしゃべったことを否定をした、こう答えたのですよ。だから、まずその事実をそのとおり言いなさい。
先に私の方から事実関係について申し上げます。
 ただいま先生が引用されましたとおり、国連事務総長はまず十三日の記者会見におきまして……（川崎（寛）委員「違うよ、ここで答えたことを言いなさい」と呼ぶ）はい。私が申しましたのは、国連事務総長は、アメリカ軍の行動は憲章に違反するというふうに一部報道に伝えられたけれども、米軍の行動は憲章に違反するという言葉を用いたことは一度もないというふうに、事務総長の談話として国連事務局報道官が十六日に発表しました。それをかいつまんで御説明したわけでございます。
米国の内政、腹の中のことまでここで予断と憶測で断言することは控えておきたいと思いますが、武力を一番最初に使ってクウェートを侵略、併合して、今なお第一線に武力を配置し続けておるという原因があるからこそ、それに対する抑止力が出て、戦争はいけないよ、これ以上平和を壊してはいけないよというのが今回の原因のそもそものスタート地点でありますから、そのことも視野に入れてひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
 にもかかわらず、これを使ってはいけないから経済制裁をして、それによって平和的解決のためにまずクウェートから撤兵しなさいということを皆が口をそろえて言っておるというのが事実でありますから、私はそれを、その考え方を率直に受けとめ、信頼をし、その方に進んでいくことを心から期待をしておるわけでございます。
いろいろな努力がありまして、総合的に粘り強く平和的に解決しようという動きが出てきておる、それが石油の値段にも反映してきているという点については、私はそれは正しい見方の一つである、こう考えます。
ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における国家公務員の出張、赴任等の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行における日当、宿泊料、移転料等の定額の改定を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 国家公務員等の旅行に際して支給される旅費につきましては、最近における宿泊料金の実態等を考慮し、内国旅行における日当、宿泊料等の定額を、約三二％引き上げることといたしております。
 また、移転料につきましても、国家公務員の赴任の実態等にかんがみ、その定額を内国旅行につきまして約三四％引き上げることといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。