スモンの関係三社というのは、先生もう御案内のとおりいわば大手の会社になっているわけであります。しかし、この問題はこの経過から見ましても、やはり裁判所で和解を通じて解決をしていく。これを私ども基本線に置いておるわけでございまして、そういう意味におきまして御指摘の投薬証明書のない方々に対する和解の迅速な実行、こういうことにつきましては、いろいろと経過もございましたが、昨年の十一月に基本的には三社も和解に参加する、こういう態度を表明したわけでございまして、そこであとは裁判所における詰めの問題が残されているという状況に相なっているわけであります。
 一方私どもはそれなりに和解の迅速な進展を願いまして、それぞれ三社にいろいろと説得を重ねてまいってきましたし今後もしてまいるつもりでございますが、さればといって、許認可権を行使してということには、私ども行政の公平性なりなんなりという問題から見ましても、それは妥当な問題ではないと思っておりまするけれども、いずれにしても、この問題はスモンの患者さんに対する早急な救済、それを和解を通じて救済していく、こういう基本姿勢でやってまいりたいと思っております。
これは何か行政的な制裁というものはないものでしょうか。具体的に製薬会社と厚生省との関係は非常に密接なわけですね。（「癒着しておる」と呼ぶ者あり一後ろの方で癒着という話がありますけれども、それがたとえば許認可等いっぱいあるわけでしょう。薬務局長どうですか。どういうことでチェックができますか。
この問題は遅くとも昨年年末までに目標を置いて解決しますと言ってきたところでありますが、それができなかったことはまことに遺憾であります。今年になってからもなお私は三社の方々とお会いをして、個人的にあるいは公的に話をしております。
 問題は、投薬証明書のない者に対する救済の方法についてはこれは裁判所の勧告に応ずるというところまでは話は来ておりますが、さてその先の具体的な問題についてなかなか話が詰まらない、こういうことでございますが、今後も全力を挙げて努力をいたします。
次に、これも一言だけお伺いをしておきたいと思いますが、例のスモン患者の救済の問題でございます。園田大臣もかなり声を荒げられまして、製薬三社に対して指導助言をなさったわけでございますが、依然として投薬証明のない患者の救済がまだできていない。一ころ和解の話し合いには応じるというふうな空気があったと私どもも聞いておりますけれども、その後またさたやみになっている。本当にけしからぬ話だと思うのですけれども、スモン患者の皆さんから、もう天下の園田厚生大臣が言われてもなお言うことを聞かないのなら、国会で喚問してください、国会で徹底的に追及してくださいという強い要求もあるわけです。いまちょうど予算委員会等で大臣お忙しいことはわかるのでございますが、当面のスモン患者の救済について大臣の所見と、これから何をなさろうと思うのか。患者の救済の立場に立ってひとつ対策をお聞かせ願いたいと思うのです。
詳細な、いまビラ等で言われたことは、私残念ながら存じませんでした。根幹を揺るがすような制度の改正等は厚生省は考えておりません。これは多分行管の調査の中で簡素化、運営その他の改善という調査をしたことから、それに種をつけてやられたものじゃないかと思っておりますが、厚生省としてはその点に十分注意をして対応いたします。
存じていないのならそれでいいと思いますが、やはり理容業界と厚生省というのは指導、被指導の関係にあることはもう間違いないわけですね。役所の皆さんや関係の皆さんが圧力に屈するというようなことはもちろんないと思いますけれども、一番心配をいたしますのは、やはりこういったふうな政治資金をかき集めて役所に圧力をかけることがあったら大変だ、私はそれを心配いたします。
 それから現にないものを、理容制度の根幹を揺るがすようなことはないのにあるあると言って、ちょうどオオカミが来るような言い方をしてやるところに、やはり業界の姿勢の問題がある。直接は無理かもしれませんけれども、やはり厚生省当局としては十分念頭に入れてこれからも業界と接触をされ、ぼくは一歩踏み込ましていただけば何らかの形で、講習会等があるときには、厚生省としては少なくとも制度の根幹を揺るがすようなことは毛頭考えておりません、これは何かの折には当然説明をされる必要があると思う。
 大臣、いかがでしょうか。
いま嶋崎さんの御質問に答えて大蔵大臣から諸外国との比較について御説明を申し上げました。大蔵大臣の説明のとおり、租税負担率にいたしましても、あるいは各種社会保険の保険料の負担でありますとかいろいろの分野を見てまいりましても、確かに日本は相対的に負担は低いということが言えると思うわけでございます。そこで一部の方には、そういう租税負担率等が低いのだから、もう少し国民の皆さんに御負担を願ったらどうかという御意見があることも私、耳にいたしておるところでございます。しかし、五十六年度予算編成に当たりましては、五十九年までに特例公債からの脱却を図ろうという基本方針を立てまして、二兆円の特例公債の減額を行いました。その際に、四・三％という昭和三十一年以来の低い伸び率に抑えた、これは超緊縮予算でございます。しかし、それでもなおかつ法人税、酒税その他一兆四千億の増税をお願いをいたしましてこれを行ったわけでございます。
 さて、五十七年度をどうするかという問題につきましては、私は、毎年増税などということを国民の皆さんにお願いするわけにはいかない、五十七年度はこれは増税のない財政再建をひとつやろう、そういう立場で予算編成もやろうということで、ゼロシーリングというかつてない手法を採用することにいたしたわけでございます。と同時に、臨調に対しましても、五十八年度予算編成に向けて緊急に措置すべき事項について中間的に御答申をいただきたいということをお願いをいたしまして、第一次答申がなされたわけでございます。私どもはそれを最大限に尊重いたしまして、現在御審議を願っております臨時特例法一括法案を御審議をいただいておる、こういう次第でございます。
 私は、増税によって財源もふやしていくということが、とかくまた放漫財政と申しますか、行財政の肥大化を誘発するような懸念も一方においてございます。むしろこの際は、過去における高度経済成長時代に拡大してきた、肥大してきた、あるいはそれが惰性的にいま運営をされておる行財政、これを思い切った見直しをやる。そして簡素で効率的な、そしてむだのない行財政をここで打ち立てよう、再建しよう、再構築しよう、こういうことを私どもは将来のために必要である、こう考えまして現在行っておるような次第でございます。
 行政改革、財政の再建、私はこれは表裏一体のものである、このように認識をいたしておりまして、将来のために財政再建だけでなしに行政についてもむだを省いていく、効率化を図っていくということが必要である。これは納税者である国民の皆さんの立場に立ては当然そういうことをすることが政府の責任であると、このように考えるものでございます。