公営バスの輸送人員は、御指摘のように昭和四十年度に二十三億六千三百万人、これは年間でございます。昭和六十一年度には十七億八千七百万人と、二四・八％の減少になっておるわけでございます。これは大都市におきまして地下鉄の整備が進み、バスから地下鉄への転換があったことが相当寄与している面があると考えられますが、その大きな部分はモータリゼーションの進展に伴います自家用車やバイク、自転車への乗りかえによるものでありまして、これが経営の悪化をもたらす大きな原因になっていると考えております。このため自治省におきましては、かねてから二次にわたります財政再建措置の実施による経営体質の強化、また、冷房化、都市新バスシステムの採用などのサービス水準向上のための施策に対する積極的な起債措置を講じますとともに、機会をとらえ、関係省庁に対しましてバス専用レーン、バス優先レーンの設置など、走行環境の改善のための施策に配慮を求めてきたところでございます。
御指摘のように、バス全体で見まして、ピーク時で百億人を超えた輸送量が、現在は都市地方合わせまして七十億人程度になっております。この減少傾向をどこかで我々としても何とか歯どめをかけたいということで、特に都市交通につきましては、先ほど申し上げたような軌道系の整備のほかに、都市新バスシステムあるいは都市基幹バスといったような試みを補助金を交付することによってやってきた。それは先ほど申し上げたように形を変えまして、活性化対策費補助金ということで施設設備の補助をやって、いろいろなアイデアを新しい試みとして吸い上げてやっていくということをやってまいっております。
 なお、公営交通につきましては、そのほかに民間と比べて多少効率性の悪い面が残っているんじゃないかという面は、そういう指摘をしながら効率化の努力もしていただいておるということでございます。なお、大体公営交通が担当しておりますのは都市でございますので、先ほど申し上げたような個別、具体的な走行環境の改善対策を今後さらに具体的に積極的に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
行革の時代なんで、関係閣僚会議はなるたけ減らせと言われておりますけれども、しかし、御指摘のように大都市の渋滞、混雑というものはまさに殺人的でありまして、整備新幹線に関しても関係閣僚会議、懇談会を持たれておりますが、私はやはり交通問題からいうと、これもまた大変な優先度の高い問題だと思いますので、そういうレベルでの会議をできれば持ちたいなと思っております。また、これは閣議でも提案いたしまして何とかそういう実現を図りたいと思います。
大臣、関係各省を網羅した形で、やはり公共交通の問題についてはやっていただかぬといかぬ時期に私は来ておると思うんですよ。どうですか、関係大臣の閣僚会議みたいなものを設けてもらって、今大都市で困っておる公共交通の現実について、この混雑している状況を何とかひとつ打開をしていこうというような発想はお持ちじゃないですか。大臣、どうですか。
現在のところ、課長クラスで相当頻繁に話し合いはしてもらっております。これは今大臣が申されたドラスチックなという話だけじゃなくて、先ほど申し上げたような走行環境を改善するためにというような問題等を中心にやっておりますが、これを改めて私ども局長クラスを中心にしたものをやっていくということで、総務庁の交通安全対策室等も関係あるかと思いますので、そういうところとも相談しながら早急に検討して、設置といいますか、少なくとももう少しハイクラスでの検討の場を設けるという方向でやっていきたいと思います。
今、大臣から申し上げた点は、先日も参議院で御指摘があったわけですが、都市において総量規制的な進入規制をするとか、そういった手は打てないかという話だったと思いますが、率直に申し上げて、我々としても四十年代の後半からそういう検討はしてまいりましたけれども、世論といいますか、それの支持するところにはなかなか至らないというジレンマに陥ってきたわけでございます。
 大臣の御指示もございますので、先ほど申し上げた建設省あるいは警察とさらに突っ込んだ議論をしてみたいと思いますが、いつまでにドラスチックなという点につきましては、率直に申し上げて私ども、例えば年内にそういう結論を得ますというような御答弁はいたしかねる状態でございます。鋭意努力はいたしてみますけれども、単純な問題でない面が多いものですから、早急にいつまでにというふうにお答えするのはちょっと勘弁していただかざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
いずれにいたしましても、この問題は今後ますます国際的な論議の的になろうと思います。特に日本が失業率が低い、また所得レベルが円高の関係もあって高いということになりますと、日本へどうしても来て働きたいという方々がふえるだろうと思います。百年の国家の計に立っていろいろ我々は考えていかねばならない、そのように思っております。
 そういった面から、余分でございますが、朝日新聞の本年十一月二十六日「ガリバーの目」という中で「外国人労働者」という記事が、こんな大きな記事でございますが、ございます。その中で私が特に気になる面を、西独の例が紹介されてございますので、ここで引用さしてもらいたいと思います。すなわち、戦後の高度成長期の労働力不足を補うために、一九五五年以降、国際協定でイタリア、トルコ、ギリシャ、ユーゴスラビアなどから二百六十万人の労働者を受け入れた。それが三十年たってから四百六十万人にふえ、非常に今困っておるという趣旨の記事でございますが、こういった方が帰っていただこうと思ってもなかなか帰っていただけない。またいろんな社会的な問題を生じておる。こういった例も見ながらひとつ慎重な態度で臨んでいただきたい、そのように思います。これは要望ですから答弁は要りませんので、次の質問に入らしていただきたいと思います。
 若干地元的なことでございますが、明石海峡大橋の工事が現在着々と進んでございます。ことしではございませんが、建設委員会としても現場等も見にいったことがございますけれども、先のことで申しにくいと思いますが、昭和七十二年度の完成のめどについて、現在の進捗状況から見てどのような予測を持っておられるか、まずお伺いしたいと思います。