先生からるる御説明をいただきましたので、私の方から余り重複する必要はないと思うのですが、岩国の飛行場基地につきましては、もう長年にわたりまして沖合い移設の、物理的といいますか技術的なフィージビリティースタディーをやってまいりました。出てきたところが、どうも金がかかり過ぎて経済的ではない、そういうことで、今般は安全とそれから障害の緩和、そういうことを考えまして、しかも、なおかつ経済的にどういう案が考えられるかというので最終調査をしていることは、先生の御指摘のとおりであります。五十六年度の調査結果が出ますし、そのものずばりといいますか、概要については御説明できると思いますし、その調査結果に基づきまして、われわれの方といたしましては関係方面と篤と協議をいたしまして、何らかの結論を出さなければならないと思っております。時期は、当然のことですが、五十八年度の概算要求のところまでに、一応中期的なといいますか結論は出さざるを得ないだろう、こういうふうに思っております。絵がまだできておりませんので、五十八年云々とか概算要求をするかしないかということをいまここで直ちに申し上げられぬのは非常に残念ですけれども、われわれの方といたしましては、まじめに前を向いて対処をいたしたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 岩国飛行場の周辺地域の状況につきまして、特に先生がいま御指摘になりました北側における工場群といったようなものが実在し、かなり高い煙突であるとかそういったものが存在することも事実でございます。これに対しまして、米軍は航空機運用としまして、いま先生御指摘のように、そういった工場上空等をなるべく避けた飛行運用をやっております。もちろん航空機の運用でございますから、決して危険な限度においてそういった運用を強いるということはやっていないと思いますので、現象的としましては、現在のところ、その運用で岩国飛行場の北へ向けての離陸といった運用が可能になっていると私ども理解しております。先生御指摘の安全に対する不安であるとかあるいは運用に対する危険性というものは、米軍としても十分留意の上行っているものと承知しております。
どうもきょうは私の質問に対する御答弁がいただけないのですが、時間が時間で結論に至らなければなりませんので、いまの問題についてはこの辺でやめます。
 次は、岩国基地の運用の実態についてでありますが、岩国基地の離着陸コースの下には、近代的な化学工業地帯あるいは高い煙突等の障害物、こういうものがあります。航空機の墜落等の場合には大惨事になる危険性があるところから、航空機が離着陸する場合、これらの工場群上空の通過を避けるために、海上に向かって急激な旋回上昇を余儀なくされておりますが、そのために生ずる騒音はほかの基地では見られないほど大きいものがあります。さらに、この急激な旋回上昇は、パイロットに無理な飛行を強いることになりまして、このことがまた墜落事故の危険につながっておる、こういうふうに言われておるわけであります。また、これまでの航空機墜落事故は多くは基地周辺の海上において発生いたしておりますが、この海上は漁船の操業、船舶の航行、こういうものがきわめて頻繁な海域でありまして、陸上と同じような惨事を起こす危険性が高いわけであります。このような岩国基地の運用の現況及び墜落の危険性について長官はどのように考えておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対して反対することを表明し、その理由を以下申し述べます。
 第一に、政府案は都市計画に関し、機関・団体委任事務との手法に固執し、その決定手続につき、固有事務としての地方自治体への移譲、都道府県から基礎的自治体である市町村への権限移譲に全く手がついていないのであります。
 近年、バブル経済のもとで、従来は考えられなかった地域にも開発が集中し、地域振興とか国民的リゾートづくりと称して乱開発が進行してまいりましたが、これは現行の土地利用規制が不備であったためであります。全国各地の自治体は、こうした法制度の不備を補い、地域の環境と生活を守みために、創意工夫のもと独自の条例や開発指導要綱を制定し、乱開発に対抗してきたのでありますが、今、法とのそごに苦しみ、あえいでおります。
 ところが、政府の改正案は、こうした自治体の努力に法律上の根拠を与え支援していくという点では極めて不十分なまま、地域住民から遠いところで受忍の限度を全国一律に定めてこれを地方へ押しつけるだけに終わっているのであります。
 町づくりは、本来、地域の住民と自治体が責任を持って行うべきものであります。細かいところまで法律で決めるのでなく、住民参加や議会の権限を拡充するなど法律で骨格となる手続を定めた上で、どこまでが適正な制限かということを含めて、住民と自治体によって都市計画を決定するという方向に改革していくべきであります。
 政府案は、自治体に対する不信感があるのではないかという疑問を抱かざるを得ません。
 第二に、政府案は、東京一極集中を是正するどころか、大都市への新たな集中と過密化を促進し、地価を再び高騰させるおそれが多分にあることを指摘しておきたいと思います。
 今回提案されました誘導容積率と容積率の適正配分の制度は、大都市においてオープンスペースを生み出すという名目で容積率を緩和し、新たな事業所床の供給を可能とする一方で、立地規制的コントロールに欠けるところから一層の一極集中を加速させる要因となるおそれがあります。
 また、現在の指定容積率は、いわゆる歩どまりの理屈で、全部は使い切れないということを前提
にしていたはずであります。都市全体の容積率が同じであれば幾らでもめり張りがつけられるという考え方自体、通勤問題、道路問題、ごみの処理問題等々が限界にきている東京などの現状を無視して、もともと過大に設定されている大都市の容積率をさらに目いっぱい使わせようとするものであります。
 その上、現に指定されている容積率を既得権のように扱うことで、開発業者による容積率の地上げが起こるおそれさえあります。土地の高度利用によって供給がふえれば需給関係で価格が安定するという考え方も、さして根拠のある話とも思えません。スポット的に容積率を緩和すれば、全体として地価を押し上げることにもなります。今、大都市東京に必要なのは都市の成長を抑え管理するダウンゾーニング的手法であります。
 反対討論を終えるに際し、ぜひとも近々に、都市計画法はもとより、都市政策全般に対して中央、地方の権限の見直しやその手法の抜本改正を行う必要があることを要請しつつ、このように問題点の多い政府提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案には反対であることを表明し、私の討論を終わります。