今先生が問題点として御指摘になりましたこと、私どもも全く同じ考えでございます。
 成田を例にとりますと、成田の場所が決まりましたのが昭和四十一年でございます。その開港が五十三年、この間でもう十二年たっているわけであります。ところが、五十三年以来、滑走路がずっと一本、平行滑走路を我々はつくろうと今思っておりますが、現時点ではまだはっきりした目当てができていない、二〇〇〇年には何とかしたいと思っておりますけれども、そういう状況にあるわけでございまして、常に我々、そこのところをどうしたらいいか、いろいろ悩んでおるのです。
 一つは、やはり日本のように成熟した社会といいましょうか、そういう社会におきまして、国民のそれぞれの方々が自分の権利をきちんと主張される、こういう中において大きな空港を、それぞれの地権者の方々の御同意を得ながら一本一本つ
くっていくというのは時間が大変かかる話でございまして、ここのところは、私ども、やはり話し合いをもって用地を取得するというためには、ある程度の期間がかかってもやむを得ないところかなと思っております。
 それから、滑走路が一本、これも問題でございますが、成田にしましても、それから関空にしましても、平行滑走路をもう一本ずつつくるという計画をはっきり持っております。特に関空につきましては予算上もそういう方向が認められておりますから、これは一刻も早くもう一本の滑走路をつくりたいと思っているところであります。
 それから、コストが高いということにつきましても、結局、日本全体の土地の価格を反映したコストが分かるわけでございまして、陸上をやめて海上の方に移りましても、御案内のとおり、大変深いところを埋め立てておりまして、これに対するコストも残念ながらかかるということでございます。私ども政府全体といたしまして、公共事業のコストをどう下げるかということは今検討中でございますから、その一環として極力安くはしたいとは思いますが、これについても大きな問題だと思っております。
 それから、アクセスもしかりでございまして、関西空港が初めて、空港ができる直前には既にアクセスができているという理想的な開港を迎えたわけでございますが、他の空港についてもそういう方向で、若干距離が遠い空港につきましても、アクセスの時間を短くするという方向で努力をしてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、これから国際ハブ空港の必要性はますます強まると思います。そこについて私どももかなり強い方針で、国際ハブ空港の整備をこれからも進めてまいりたいと思っております。
今回、共用飛行場のさらなる拡大と申しますか、地方の声を聞かせていただく中で整備を促進していこうということで法案をお願い申し上げているわけでございますが、私が申すまでもなく、空港は交流の最も根幹をなす公共施設でございます。特に、今空港を取り巻く状況というのは、先生も御承知のとおり、国際化がますます進んでまいりますし、またそれぞれの地方との交流というのも、これから大変大きく進展をしてこようといたしております。そういう意味で、国際、国内を問わず、航空のネットワークを形成していくという意味で、非常に空港の整備というものは、地域の皆さん方のみならず、国民の多くの方々が理解していただける分野だというふうに私は考えております。
 そういう中で、今御論議をいただきました共用の飛行場を整備させていただく中に、地域の人の声を、要望をできるだけ取り入れていくということは当然のことでありますし、また御承知のとおり、このことによって、利用していただく地域の方々の利便性の向上や雇用の拡大、また地域経済というものも大変大きな発展をすることは考えられるわけでございます。そういうことで、地域の皆さん方の負担が導入されても、要望が非常に強いということにあらわれてきているのではないかと思っております。
 もとより、防衛庁の任務に支障を来さない範囲で、できるだけ民間航空のこれからの活用に、御要望いただく地域の皆さん方と十分調整をしながら推進をさせていただきたい、こういう決意でおります。
ただいま議題となりました三法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、金融自由化の急速な進展等経済社会情勢の変化に対応し、預金者の利益の増進を図るとともに、郵便貯金の利用を促進するため、
 貯金総額を三百万円から五百万円に引き上げること、
 預金者貸付金の総額を百万円から二百万円に引き上げること、
 郵政大臣が郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金を一定の範囲で運用できるようにすること等の改正を行おうとするものであります。
 次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案は、近年、社会経済環境が変化する中で、広く国民に国債等の取得の機会を提供し、国民の健全な財産形成と個人偉よる所有の促進を図るため、郵便局おいで国債等の募集の取り扱いその他の業務を行えるようにするものであります。
 次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は、為替貯金業務の総合機械化の進展や利用者の要望に対応して、為替証春等の有効期間の延長、定額小為替金額の最高限度額の引き上げ等、郵便為替及び振替のサービスの改善を図ろうとするものであります。
 以上が三法律案の概要でありますが、三法律案は、昨十四日唐沢郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
 三法律案のうち郵便貯金法の一部を改正する法律案に対しては、自由民主党提案に係る修正案が提出されましたが、その内容は、施行期日を金融自由化対策資金の運用等に関する改正規定は公布の日から、また、郵便貯金の貯金総額の制限額に関する改正規定は、非課税貯蓄制度が改定される場合の施行日を踏まえ、政令で定める日から施行するように修正するものであります。
 次いで、三法律案の採決を行いましたところ、郵便貯金法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって修正案のとおり修正議決、また、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案は賛成多数、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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