過去におきまして、電源開発をするというときに地元とのいろいろなトラブルがあった。本問題についても、既に調査段階からトラブルが発生しているわけであります。私は今順次いろいろな点について御質問いたしましたが、私自身はある程度承知しておることでございましても、国民は知らない、北海道民は知らない、地元の有力な方々でも知らないという問題が非常に多うございまして、だろう話、想像の領域におきまして、ああでもない、こうでもないといろいろな議論が展開されておるということを、私は不幸な事実だというふうに感じておるわけであります。私ども、政党の立場がございますから、党の立場に従いまして本問題を強力に推進したいと思っておりますけれども、以上私がいろいろ御指摘を申し上げました点について、ひとつ的確にわかりやすく対応していただきたいと思う次第であります。
 特に、いわゆる風評被害と申しますか、さっき申しましたように、いや牛乳が汚染されるだとか、いや酪農家にこういう危険な施設がある近所の部落などじゃとても嫁さんを世話するわけにはいかぬだとか、俗耳に入りやすいが、しかしもっともだ。これはこうこうこうだという対応、説得の方法を考えなければならぬと私は思うのであります。先ほど原子力局長からもお話がありましたけれども、こういう問題にどう対応していくかということにつきまして、これは局長よりも長官、ひとつ御答弁を願いたいと思います。
お答えいたします。
 立地交付金につきましては、いわゆるその自治体の基準財政収入額というものの中に算定しないわけでございまして、これは別枠でございますので、まさに交付額の一〇〇％が地域の方々の福祉の向上に利用される、こういうぐあいに理解していただきたいと思います。ただ、よく誤解といいますか、そういう意味で問題にされますのはむしろ固定資産税の方でございまして、固定資産税につきましては、確かにその四分の三はいわゆる市町村の基準財政収入額として計算の中に入るわけでございます。しかし、この場合でも残り四分の一、これも本件のような場合相当な額になるわけでございますが、その四分の一は当該市町村の純増の形で収入となるということでございます。
今お答えのとおり、我々も内々知っておりますから、こういう措置がなされる可能性があるということは申すのでありますが、しかしそれは表づらで、実際損得を計算してみますと、立地交付金が交付されましても今度は地方交付税の方で減らされるから、そう大したプラスにはならないのですよ、そう大きなメリットじゃありませんよという意見も聞くのですが、今日までの適用例から見ましてどうであるか、その点ひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 いろいろな交付金によって若干差異はありますが、今中心になります立地交付金について申しますれば、当該立地市町村、そこに行く金額と同額のものが周辺の市町村に行くわけでございます。その周辺市町村と申しますのは、原則的には隣接市町村でございますが、その立地の状況に応じては隣々接、隣の自治体のまた隣というようなところまで交付されている例がございます。これは地元の相互の関係等によって決められるものでございまして、その配分類、それじゃ隣接市町村の中のどこにどれだけ行くのかというような配分、そういったものにつきましては県が調整をしていただいて、県が配分計画を立てていただいてお分けする、そういうような制度になっております。
それは決定しなければ政令指定できないこと、これはもう当然でございます。そこで、仮に政令指定が行われましても、幌延町はいいかもしらぬが、隣接市町村は何もいいことはない。いや、そうではないのだ、例えば「その地点の周辺の地域において住民の福祉の向上に必要な公共用の施設を整備することがその地点における発電用施設の設置の円滑化に資するため必要であると認められる」というときには周辺の地域指定というのが可能なようですが、それはどの程度の範囲になるわけですか。
これは渋谷の公共職業安定所が五月一日にお出しになった求人情報なんですけれども、女性と男性と分かれて求人の情報が簡潔にリストアップされているわけでございます。これを見ますと、本当に中高年の女性の求人というのは少ないんですね。それからまた、男性の側においても、大体四十歳、五十歳とか以上の人の求人というのは非常に少ないんですね。たった一つですね。男性の方に五十歳から五十八歳までの営業の求人がありまして、これは、また本当に相当高齢化社会に対する労働力需給似問題について理解のある企業だなと思って見ましたら、労働省の共済組合の恵比寿会館が募集なさっている営業マンだったわけですけれども、率先垂範していらして大変結構と思ったわけです。
 とにかく、男性の高齢者、中高年者の求人が非常に少ないし、また女性は、殊に集金係とか調理とか婦人服の縫製とか雑役とか清掃、そういったものしかなくて、それも賃金の非常に低い常用雇用の求人しかないわけでございます。こういう中高年婦人の求職求人状況、また中高年の男性の労働者の求職求人状況というのはやはりなかなか改善できなくて、そして失業率も高いということですが、一方パートだけの求人は大変ふえているし、また就職率も大変いいわけでございます。こういった状況、また、七月一日から労働者派遣事業法が施行になりまして、専門的な技能や知識を持った人たちばかりでなく、そのほかも、ビルメンとかいろいろの業種で派遣労働者というものの法的な需給ということが可能になるわけでございますけれども、そういった状況に対して、やっぱり公共職業安定所の現在までの業務のあり方とか求人開拓のあり方というものは相当考えていらっしゃらなくちゃいけないんじゃないか。
 それから、とにかく高齢化社会に向かっていって、そして高齢者ではありながら仕事をどうしてもしていきたいという人たちのために、もちろんシルバー人材銀行とか、またパートをやっていきたい中高年婦人のためにはパートバンクとかあるわけですけれども、公共職業安定所という公共の職業紹介の機関としてでは、これはもっともっと雇用関係の情報もお集めになる必要がある。先ほどもいろいろオンラインで情報も集めるとおっし
やっておりました。また求職者に対するガイダンスなんかも大いに強化していただかなくちゃいけないし、また均等法施行に伴っていろいろ面倒な指導もなさらなくちゃいけないということもありますけれども、これから先の職業安定所のあり方というものについて、また職業安定行政というもののあり方について労働大臣はどのようにやっていこうとお考えになっておりますか、これからの御方針につきましてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。