一応、今月の二十九日を両裁判所が和解の最終期限とされておりまして、先々週来、被告そして原告の受け入れという姿勢が表明をされまして、今、最後の詰めの協議を行っているところであります。そういう点で、まだ具体的な和解調書の作成あるいは必要となるかもしれない確認書の作成、あるいはさらに議論が、その後に残る問題などそういう問題についての詰めの段階ですので、まだ確定的とは申せませんけれども、大きい流れとしては二十九日に和解が成立するのではないだろうか、このように思っているところであります。
 ただ、これですべて問題が解決したかという、そういう御質問であったと思いますけれども、もちろん、これで解決する問題もありますけれども、まだまだ解決しない問題が幾つか残されると思っております。
 直接的な問題として、今申し上げた継続して議論をしなければいけない問題が、例えば、和解の所見の中でも、和解と切り離してさらにこういう問題は協議してほしいというような問題もありますし、また、いろいろな、治療体制等については和解までに物事が一〇〇％決まらない性格のものもありますので、そういうものも残ると思います。また、いろいろ厚生省としての調査もこの間続けてまいっておりますけれども、いろいろな事実関係がすべて判明したということにもなかなかなっていないのは御承知のとおりであります。そういった問題はこの国会なり別の機関なりがいろいろ努力をしていただいておりますので、そういった問題もさらに残ろうかと思っております。
 さらに大きく言えば、行政のこういった問題に対する反省を踏まえてどういう形で責任を受けとめ、そして薬事行政を含むこれまでの厚生省の行政のあり方をどのように改革する必要があるのか、そういった問題はさらに残された問題だと受けとめております。
 そういった点で、和解の成立というのは一つの大きな山を越えることにはなりますけれども、まだまだ残された問題は大きい、このように受けとめております。
本日は三法案を一括して審議するということで、それぞれに大変大事な法案でございますけれども、私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案と平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、これを中心に質問をさせていただきたいと思います。らい予防法の廃止に関する法律案は同僚議員がこの後詳しく質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 私は、この法律案の質問に入ります前に、エイズの問題で若干大臣にお伺いをしたいと思います。
 三月二十日に東京、大阪の原告団が和解案の受諾を決定された、こういうことでございますが、この和解成立がほぼ確定された、この和解成立の確定により大臣としては問題が解決したと考えるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
そろそろ時間が参りましたようですから、最後に、私の若干の感想を述べたいと思います。
 私も、らい予防法廃止法案の質疑の準備のため、いろいろな患者さんの方にお目にかかりましたが、ある患者さんのお言葉が私の耳に強く焼きついております。
 それは、こういうお話でございます。らい予防法の廃止が実現してこそ、初めて私たちは人間に返ることができるのです、こういう言葉でございます。ハンセン病患者が今日まで受けてきた苦痛の歴史を振り返りますとまことにそのとおりだろう、こう思いますし、なおまたその患者さんは、国会でいよいよ廃止法案が審議になる、大変うれしい、でき得べくんばこれが二十年前であってほしかった、こうさらに重ねておっしゃられまして、本当に私は胸に強い痛みを感じたわけでございます。
 らい予防法廃止の一日も早からんことを願いながら、無念の思いを抱いて亡くなった方も大勢いらっしゃるわけでございまして、私は、そういう患者さんあるいは家族の方には本当に心から相済まないな、こういう気持ちでいっぱいでございます。
 そこで、大臣からもいろいろとお話があったわけでございますが、私は先ほど厚生省の方にらいという学名とハンセン病という呼称の関係を伺いましたが、あの御説明では私は若干物足りない感じがいたします。なぜかといえば、らいというスティグマを持っているこの言葉の響き、患者さんたちが嫌うのも家族の方が嫌うのも当然でございます。よってハンセン病と変えるというわけですが、私は、このハンセン病と変えるということに、もうこのらい予防法とはさようならする、絶縁をする、こういう気持ちがこもっての呼称の改称であった方が本来の意義ではないか、このようにも考えるわけであります。
 らい予防法は廃止になりますが、まだまだこれから私たちは患者さんのお世話をしなければならぬことはたくさんあるわけでございまして、私ども国会議員としても、これからもそういう患者さんが安心して老後を暮らせるような環境づくりに熱心に取り組むのが責務ではないかな、こう思います。
 一言、私の感想を申し上げました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
世の中がだんだんと進歩して変化してまいります。そのためにはいろいろな社会資本の充実を図っていかなければならないことは、委員も御存じのとおりでございます。
 そこで、ただいま四百三十兆円に伴う公共投資に対する防災に視点を合わせた御質問だと承ったわけでございますが、昨年六月、二十一世紀に向けて着実に社会資本整備の充実を図っていこうという指針が策定されたわけでございます。これが、すなわち公共投資基本計画でございます。その中で、一つは、豊かさを実感できる国民生活の実現や地域経済社会の均衡ある発展を期していこう、こういうことでございまして、委員御指摘の点については、まず基本的にそのことをこれから防災対策にいたしましてもとらえておるわけでございます。
 それから、第一点といたしましては、人々の日常生活に密接に関連した生活環境あるいは文化機能、こういうものに着目して、そこに重点を置いた行政というものもやっていかなければいけない、このように考えておるわけであります。もう少しお話をさせていただきますと、四全総の基本的目標である多極分散型国土の形成に向けて、そして地域間であるとか地方間であるとか、そういうところの交流ネットワークや経済基盤の整備を施策の一環として充実を図っていこう、こういうことがうたわれておるわけであります。それで私は、一つは、防災という仕事は国民の皆様方の人命や財産というものを守っていく大変大事な仕事をやっていかなければいけないところでありますから、まず安全で、そして潤いのある国土をつくっていこう、国土保全施設等の整備を着実に進めてまいろう、このように思っております。また、このための主要な施策としての基本的方向として、快適で潤いのある生活環境をつくり上げていく、それから生活に密着した関連施設の充実等を進めていこう、このように思っております。
 特にその中で、山地災害であるとか洪水それから海岸侵食等の自然災害を未然に防止していく、先ほどため池のお話がございましたが、そういうことも含めて未然に防止していく、そして安全な国土を構築していく、良質な環境をつくり上げていく、こういうことに配慮しながら、治山治水、砂防、急傾斜地崩壊対策、海岸保全等にかかわる施設の着実な整備を掲げてまいりたい、このように思っております。今後の公共投資に当たり、安全で潤いのある国土づくりのため国土保全事業を着実に推進していくことが大変重要であると認識をしておるわけでございます。