今まさに局長が言っていることが私はやはり人が集まったときの素直な話し合いだと思うんですよ。にもかかわらず、証券会社の社長さんがかたくなにそこを否定するということが、こういうことがまた国民に疑惑を招く一つの原因になるわけなんですよ。
 それで、ここで伺いたいのは、今回の損失補てん禁止の、さらには特金の整理のための通達、これは八九年の十二月二十六日に出されていますね。十二月は、先ほど申し上げましたように、十五日にお会いしていますね。そうすると、十二月の十五日、直前ですよ。その日に通達の話も当然出て話し合われるのが人間の情だと思うんですよ。ですから、この辺のところ、十五日の昼食会では一体通達の中身の話をされたのかされないのか。そして、通達を拝見しまして、第一項は私も素直にすっとわかるんです。ところが、第三ですね。まさに「特定金銭信託契約に基づく勘定を利用した」云々ということになりますと、じゃ実際どうしたらいいのかということで当然そのときの四社長さんの中で悩める人も出てくる。当然大蔵省としてはどうするのかということに関して指導しなきゃならない。多分、局長さん、こんなことを言われてもこれは一気にすぐにできるわけじゃないでしょうよとか、ちょっと時間をいただけませんでしょうかとか、もしくは、いやこれは顧客の方も考えなきゃいけませんので何かしかるべきいい方法はございませんでしょうかとか、こういう話が出て私はしかるべきだと思うんです。いかがなものでしょうか。
毎月一回定例的に会合を行っておりましたものですから、会合によっては、私どもの考え方を特に強調して説明をしなきゃいけないような時期に開かれた会合もございます。あるいはそうでなくて、比較的そういう問題、課題が少ないというような時期もあるわけでございまして、そういったことからいいますと、出席されておりました各社の社長の受け取り方がややまちまちだということはあろうかと思います。
 私どももできるだけ行政の考え方で理解を求めなきゃいけないものはその会合で説明をし理解を求めているわけでございますが、必ずしもすべての会合の場合にそういう理解を求めなきゃならない課題が常にあるというわけでもございません。それは程度問題でございまして、もちろんいろいろな重要な問題があるときは私どもとして懸命に説得あるいは理解を求めるというようなこともございますが、場合によっては市場の環境あるいは外国の情勢というようなものの意見交換をするというようなものもございます。
そうしますと、この辺のところが問題なんですが、実は一昨日の大和証券の同前社長さんの証言によりますと、この懇談会においてはいわゆる情報の交換ぐらいなんだということ。そして過日の、田渕証人だと思いますが、衆議院の方でも出てきていな言葉ですが、いわゆる情報交換までもいかない単なる懇親のようなものなんだと、こういうふうな発言もあったんですが、実際のところは、松野局長が今言われたように、大蔵省の考え方を理解してもらったりこれからの証券行政に関しての理解を賜るんだと、こういうふうなものとしてむしろ位置づけられていたわけですね。どうなんでしょうか。
この四社の社長との懇談会でございますが、これは四社の社長だけで懇談をしているところに私どもが参加をする形をとっておりまして、具体的に申し上げますと、ホテルオークラで会議室を向こうが用意し、向こうが懇談をしているところに私どもが出かけていって行政の考え方を説明するという形をとっております。当然、昼食会を兼ねる場合が多いわけでございまして、そういうことで、証券会社側が用意した昼食会ということで私どもが出かけていっております。
 それから、これは全く四社の社長と私どもここに出ております局長、審議官二人のメンバー合計七人だけでございまして、それ以外の人は全然入っておりませんので、特にメモをとるあるいは議事録をつくるというようなことはございません。主として私どもの方から行政の考え方を説明し、その理解を求めるということで、私どもが出かけていってそういう機会を利用しているということでございます。
次に、農業と宅地といいますか都市計画といいますか、そういったことの関連でございますが、国土利用計画法に基づきまして各県の知事は土地利用基本計画を策定し、農業地域では、農業振興地域整備法で振興地域に指定をして農業の振興を図る、こうなっておるわけでございます。
 趣旨は私も決して反対ではございませんが、住宅事情の深刻な大都市地域の都市計画区域内の通勤圏内でも、振興地域にしているところが相当あるわけです。例えば首都圏三十キロ以内の代表的なところでも、東京三多摩を初め横浜、川崎、柏、野田、春日部、大宮、浦和、越谷、所沢、こういったところを挙げてみますと、横浜では四千九百十へクタールの農業振興地域がありまして、そのうちの農用地区域というのは千百十五ヘクタール、川崎では二百七十二ヘクタールで農用地区域が百四ヘクタール、浦和が二千九十三ヘクタールで千百七ヘクタール、所沢が三千二百九十二ヘクタールで千三百八十一ヘクタール、大宮が三千百七ヘクタールで千四百九十二ヘクタール、このような状況になっておるわけでございます。この指定は都道府県でやるようになっておりますが、少なくとも横浜、川崎、東京三多摩等の都心寄りでは、果たして農用地地区の整備をどの程度までやっていけばいいのか。
 ある意味ではちょっと矛盾するわけですよね。四全総でも首都圏の整備をやるということが言われておりまして、その中でも、農地と宅地の混在する集落地域について良好な土地利用秩序を確保するとともに、計画的な地域整備を進める、こういうことがうたわれておるわけでございますが、こういった中での農業を本当に振興しなければいかぬのか。かなりの国費も投じておるわけでございますから、この宅地化を進めていく、この辺との兼ね合いといいますか、その辺はどう判断をし、どう決定をしていくべきなのか、その点はいかがですか。