期待をいたしておりますが、少し角度を変えてお聞きしたいんですが、自民党とか社会党とか公明党という、パーティーといいますか、公党というのはどんな意味合いを持つか、社会党、公明党さんにお聞きしたいんです。
佐藤先生に重ねてお聞きしたいんですが、遠からずということでありますが、三十八年間お待ちしていたわけでございまして、連立内閣を志向されたりあるいは選挙制度そのものをいじられたりというときに、果たして遠からずとか今議論をして検討中だとかいうことで政党は許されるのかどうか、そのあたりの見解を社会党さんにお聞きしたいと思います。
選挙制度絡みで伺っておりますと、比例型に移行することに対して、政権の座をおりることに大変不安感をお持ちの気持ちがよくあらわれているということがわかりました。
 それでまた、社会党、政権党に脱皮するために大いに努力しろということで、具体的な問題を提起していただきましたが、その問題提起として真摯にお受けいたしまして、努力して、そして今は、そういう意味で本当に、冷戦構造が終わった中で政権を担える党、そして本当の意味での国民政党に成長するために政策を根本から検討しておりますので、御理解を。やがて遠からず国民の信頼を得られるような政策提起ができるというふうに、期待してお待ちいただきたいと思います。
ここで、日本の大改造を進めていくべきだという佐藤先生のお話の中で、今まで政権がとれなかったのは制度とかお金とかさまざまなことだという表現だったんですが、本当にそうでしょうか。
 私は、戦後、吉田茂さんが単独講和を結ばれて、単独講和だけではソ連や中国があるじゃないの、全面講和じゃないのという、あの時点での社会党の存在意義はあったと思うのですね。ところが、約二十年前に中国と国交、平和条約を結んだ。大変失礼な言い方でありますが、その時点で半分ぐらい、五〇％程度社会党のおっしゃる理論は存在価値を少なくしたのではないか。ソ連がロシアにかわって、ほぼ一〇〇％存在価値がなくなってきたのではないか。そのあたりの国民をリードする政策決定、これがおくれたり間違ったのではないか。
 これは、単に選挙制度とかあるいはお金とか、そういったことではなかったのではないか、実はそんな気がするわけでございまして、そのあたりの政策に重大な間違いがあったというような反省なくして、制度に、資金にその原因を求めるのは甚だ不見識だと思いますが、いかがでございますか。
なかなか立派な御見識をお伺いをしたわけでございます。
 そういった立派な政策をお持ちの社会党さん、公明党さんが今までなぜ政権がとれなかったのか。そのとれなかった理由は、選挙制度が主な理由でございますか、そのあたりを御説明をいただきたいと思います。
せんだってこの委員会で、右翼、暴力団という、ちょっと続けて何度か御発言がございましたですね。
 それで、今こういうお話の続きでお答えするのは少しちゅうちょしますけれども、私は本当に考えておりますのは、暴力というものはどういう場合にも許せないものだと思うんですね。ところが、右翼とか左翼とかいうものは、純粋にそれ自身で考えますと、それは私は思想の問題だろうと思うんです。結構極端な思想であることもございます。がしかし、思想である限りは、我が国の憲法では思想の自由というものはございます。それをはっきりしておかなければいけない。しかし、暴力の自由というものはありません。それを一緒にしちゃいかぬということを私は実は申したかったのです。
私は、中曽根内閣の最後のころ官房長官をやっておりました。その当時、次期総裁をだれに指名するかといったようなことでいろいろな人が動いており、また、そういった関係での情報等も承知をいたしておりましたけれども、自由民主党の総裁というものは、即現状では総理大臣になるわけでございますから、したがって、私は、だれを中曽根さんが後継総裁に指名するかということについては、一切意見は言わないということにいたしておったわけでございます。
 ただいまおっしゃったような竹下さんにまつわる暴力団との関係等は、全くございません。そのことは長い間の竹下さんとのおつき合い、さらにはまた政治の先輩として大変裏表にも私は実は承知をいたしておりますが、私の知る範囲において、楢崎さんがおっしゃるようなことは竹下さんについては全くなかったということを私はお答えをいたしたい、こう思います。
委員御指摘のように、不法就労を取り締まるということについては現実にいろいろな困難はございますが、法務省当局といたしましても、警察庁初め関係省庁との御協力のもとで積極的にこの不法就労の摘発を進めておりまして、昨昭和六十三年に摘発を行いました不法就労事犯というものは合計で一万四千三百十四人、これは前年比で二六・六％増、こういう実績を上げておりまして、さらにことしの上半期におきまして一層の努力を傾けまして、不法就労事犯として摘発いたしました者が九千三百十人、これは前年同期比で二九％増、こういう形での取り締まりの効果の実績を上げております。
 他方、ただいま委員御指摘のとおり、取り締まりに関しましては語学の問題あるいは取り締まりに当たる職員の数の問題という問題もございますが、これらについてはぜひ所要の人員、施設等を確保していくということに今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
 またもう一つ、この不法就労の取り締まりの非常に大事なポイントといたしまして法務省当局で現在考えておりますのはいわゆる雇用主の問題でございまして、不法就労を行う雇用主に対する対策が現在の法体制のもとでは十分ではございませんので、現在国会で御審議をお願いしております入管法の改正案の成立をぜひお願いいたしまして、それによってこの不法就労を行う外国人を雇用する側に対する処罰等の対応策というものの法的な枠組みというものもぜひ我々としては持ちたい、こう考えているところでございます。