よその国の議会審議の過程での話でございますので、私ども必ずしも十分承知いたしていないわけでございますが、私どもの承知している限りでは、ＩＭＦ資金利用国の貿易政策の改善、それから銀行監督の適正化等につきまして、上下両院で同じような趣旨の修正条項が付されているということのほか、下院ではＳＤＲの配分についての議会承認とか、それからＧＡＢの発動の条件づけとか、増資払い込みの方法に関する協定改正、銀行の対外貸し付けの過剰利益の取り扱い等について修正条項が付されている模様でございまして、この両院の修正条項の違いについてこれから協議がされるというふうに承知しております。
ＵＮＣＴＡＤの事務局の資料を見ますと、たとえば中にはオーストラリアのように、そもそも初めから全部贈与である国とか、あるいはノルウェーのように全部棒引きしてしまったというような国もあるようですが、ただ一カ国アメリカだけが全くこの決議を実行しないということがＵＮＣＴＡＤ事務局の報告にも出ているのですね。そうするとアメリカという国は、自分自身は民間銀行が非常に大きな割合を持っておって、それが債務不履行にでもなったら困るから、ＩＭＦに対して増資してこれを救済するようにしろと言いながら、ＵＮＣＴＡＤで決めた、救わなければならないから先進国が全部で一九七七年以前の債務を棒引きしようじゃないかというようなことを、一国だけが頑としてやらない。しかもこのごろアメリカの考え方は、こういう公的機関には金を出さないで、自分の国と特別に関係のある二国間については金を出すという考え方が、あらゆる国際機関について非常に濃厚ですね。
 今度の問題でも、上院は一応通過したようですが、下院は当初反対でございました。何とか通過して協議会にかかっておるというのですが、どういう点で意見が違って協議会にかかっているのですか。
ＵＮＣＴＡＤの一九七八年の第九回の特別貿易開発理事会の百六十五号の決議でございますが、これはＬＬＤＣ及びＭＳＡＣ十八カ国に対しまして無償援助を供与することを内容とする債務救済の特別措置が決まっております。実施状況につきましては、ＵＮＣＴＡＤの事務局により調査が行われておりますが、詳細は必ずしも明らかになっておりません。ＵＮＣＴＡＤの資料によりますと、本件債務救済の実施見込み額は、ＤＡＣ諸国全体で約五十六億ドルというふうになっているそうでございます。なお、アメリカは本件債務救済措置は実施していないというふうに聞いております。
従来のいわゆる負担金方式というのはそれなりに数々の長所を持っておる制度でございます。したがいまして、もし外部の環境にいささかの変化もなければ、五十二年にせっかく創設いたしました制度でございますから、これを積極的に変えようという意図を私どもも持たなかっただろうというふうに考えております。その後、御承知のような臨時行政調査会の基本答申が出てまいりまして、それに対してどういう受けとめ方をするのかということについては、私どもも種々迷ったところでございます。臨調答申の中におきましても、人件費補助については二年以内に原則として一般財源化というふうなことを述べておりますので、極論すれば二年間はもつとか、あるいは「原則として」と書いてあるわけでございますから例外もあり得るとか、さまざまな希望的な観測もあり得たわけでございますけれども、こういう答申が一つの客観的な存在になりました以上は、たとえ一時的にこの制度をもたせることはできましても、その後折に触れてこの問題が再提起されることは火を見るよりも明らかである。そういうことになりますと、そのたびごとに制度自体の今後の持っていき方が話題になるわけでございますし、同時に、その過程において普及関係者に非常に大きな不安、動揺を来すということも避けられないわけでございます。
 それらを考え合わせますと、今回の制度は臨調の、人件費補助の持っております一種の地方公共団体に対する過剰介入性と申しますか、そういう問題を緩和しながら同時に共同事業としての本質的な部分は残す、こういう意味において一つのお答えではないかというふうに考えてこのような措置に踏み切ったわけでございます。
 さらに、従来の負担金制度と今回の交付金制度との長短ということで比較考量いたしますと、ただいままでの積み上げ方式によります定率負担方式というのはそれなりに予算として安定した制度でございますけれども、反面、今日のように財政が非常に厳しいということになりますと、負担の率を守ることができたといたしましても、その員数の問題なり単価の問題なりあるいは経費の内訳の問題について厳しく査定のメスが入ってくるということが行われかねないわけでございますが、ただいまのような交付金にいたしますと、一種の定額化いたしたものでございますから、なかなか内容にわたっての縮減ということが起こり得ないという意味においては、予算的な安定性という問題もあろうかと思います。
 また、再々申し上げておるところでございますが、都道府県の実施段階におきまして、従来のように金の内訳の仕切りがございませんものですから、県の自主的な創意工夫によって金をより有効に使っていくという道もあろうかと思います。
 もちろんマイナスの点も全くないわけではございませんで、そういう予算としての安定性ということは、逆に申し上げますならば、事情が変わった場合の予算措置の変更という問題について、よりむずかしくなるのではないかという問題も考えてみたわけでございます。
 この点につきましては、ただいまの交付金総額で今後の事業運営が非常にむずかしくなるというような物価なり賃金の変更がございました場合には当然改定要求を出すべきものというふうに考えておりますし、また、そのときどきの政策的な必要によりまして計上いたしております事業費のようなものにつきましては、これまで同様に補助金の形で存続させております。本年度予算で申し上げますならば、約二十九億円ばかりいわゆる交付金以外の予算も計上いたしておりますので、そういう世界でまた勝負をするという道もあろうかと思います。
 さようなことを彼此考量いたしました結果、考えに考え抜いた結果いまのような制度に踏み切ったわけでございます。