先生の「論壇」での論文にもありました、けさの意見要旨でもお伺いしたわけでありますが、今報道されている修正案ですね、これだとどうしても統一的であるべき死の概念というのが何か混乱しているというか、二つ存在することになるのではないかと。
 しかしながら、死というのはいわば民法上もその他の法律でも権利主体を失うという意味でも大変重要な意味を持っているわけで、どうしても私は修正案で言っている「脳死した者の身体」というのは言われている中山案の「脳死体」と変わらない法概念じゃないかと思いますけれども、死ということについて法律上の概念が二つ生ずる、このことについては私はまずいんじゃないかと思いますが、もう少し先生のそこら辺の刑法学者としての論拠をお示しいただければありがたいなと思います。
中山先生にお伺いいたします。
 先生がお書きになりました六月十日付の朝日新聞の「論壇」を私も読ませていただきました。
 何点かお伺いいたしますが、まず第一点として、先生は脳死を一般的に人の死とすることについて我が国では社会的な合意が得られている、受容されているんだと、こういうお考えなんでしょうか。
一昨年でしたか昨年になるのかちょっと忘れてしまいましたが、厚生省の委託研究でその点の部分を取り扱って短い論文を書いたのですが、今回慌ただしくて私も学会が終わってすぐこっちへ来るようなありさまだったものですから今その論文を持ってきていませんが、私が考えたことをごく粗筋だけで御勘弁いただければ申し上げてみたいと思います。
 まず、この現在考えられている法案では、本人の意思というのを重視しますね。ですから、本人が臓器提供の意思を明確に述べることができるものでなければならない。おのずからある種の意思能力は当然そこで前提になっていること、意思能力があるとした上で何歳をもって下限とするか、こういう御質問というふうに承りますが、そうした場合には、今出てまいりました十五歳は私もかなり大事な線だろうと考えております。
 民法では十五歳というのが、例えば、親と氏が異なる場合には、子供は十五歳になれば家庭裁判所に請求して親と同じ氏に変更できる。これは親権者の代理や同意を必要としない。あるいは十五歳になりますと、子の親が離婚するときどちらに引き取られることを望むか子供はその意見を述べることができる、家庭裁判所はその陳述を聞かなければならぬ、こういうような規定もあるし、そして今出てまいりました遺言の規定がありますね。もう一つ、十五歳になると親権者の代理によらないで本人の意思だけで養子縁組ができる、もちろんこれは未成年者ですから家庭裁判所の許可を必要としますけれども。その次に、最後にこの遺言のことが、今照屋理事のおっしゃった十五歳となれば遺言ができる。
 このように見てまいりますと、やはり人間としてその人生の重要な問題、人生にかかわるような重要な問題についての意思決定をいわばまさに自己決定権として認めるのは、我が国の民法では十五歳あたりが妥当の線と考えていると見てよかろうかと思います。もちろんそれはこの臓器移植の場合も民法と同じように考えなければならぬというものではありませんから、それから先は臓器移植の本人の意思の重視というところをどういうふうに見るかによって若干のずれが出てくると思いますが、私は十五歳より下げるのはふさわしくない、上げるのならばそれなりに妥当な範囲を定めて上げることならできる。しかも、できれば年齢は明記した方がよいのではないか、現場にゆだねるわけにはいかないのではないか、そんなふうに考えております。
私ども農林水産省も許認可といったいろいろな制度を持っております。そのほかに、食料品ということからいたしますを、動物検疫とか植物検疫とか、そういう制度も実は持っておるわけでございます。
 一般的な基準・認証の問題につきましては、今両課長から申し上げましたように、私どももできるだけそういう苦情を聞いて解決するということでやってきておりまして、例えて申しますと、外国から輸入する切り花の検査等につきましても、先般るるそういう改善をして、最近相当花の量もふえているとか、そういう例もございます。したがいまして、そういった基準・認証につきましては、できるだけそこが障害になって無用の摩擦が生じるということにならないように、これからもできるだけ生の声を聞いた上でそういう問題に対処していくということが重要だと考えております。
 それから、今申し上げました例えば動物検疫とか植物検疫といったような問題については、これは広い意味での、またガットのニューラウンドの中でもそういう問題が今後検討されていくものと思っております。各国とも、事、日本だけではなくて、いわば貿易障害に場合によってはなりかねない、そういった制度について意識も高まってきておりますので、我が国としてもそういう場でできるだけのことはしていきたいということでございます。
 それからもう一点、米の問題について、おすしの例を引いてお話がございました。確かに絶対的な価格水準を比較すれば、それは日本が高いことは間違いない事実だと思いますが、御承知のとおり、米の場合、アメリカですと生産者の数で一万数千戸しかない、それで一農家当たりの生産規模が百ヘクタール以上あるということで、実は日本の規模の百倍以上という規模でございます。したがって、絶対的なそういう格差というのは縮小するということはなかなか難しい問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、生産性向上なり規模拡大、そういうことでできるだけの努力を地道に重ねていかないといけない、かように考えておる次第でございます。
 それから最後にもう一点、パーセプション・ギャップに関連いたしまして、例えばアメリカでは各選挙区で要望を酌み取って、それが表に出てくるのではないかというようなお話がございましたが、確かに私どもは、個別の関税問題等についてアメリカと話をしている場合にそういうことはよく感じます。まあ余り露骨にその辺の話をするといろいろ問題があるわけでございますけれども、個別の品目、ないし、それから米の問題にしても確かにそういう問題であろうと思います。日本は、先ほども申しましたように、農産物の輸入という面ではアメリカの最大のお客であるはずなんでございますけれども、そういう中で、一部の米生産地域の問題ということでそういう問題が出てきたり、それから個別の関税問題でそういう地域の利害関係ということで要求が出てきたりということは、確かにそのとおりではないかなという感じがいたしております。