これは基本的に一般の方が気軽に相談させていただけるようなシステムなんですね。（田島政府委員「はい」と呼ぶ）わかりました。それをちょっと確認させていただきました。
 ちょっと話題を変えまして、次に、中小企業の立場から、本年四月から時短が始まっております。週四十時間労働となっているわけなんですけれども、中小企業の場合、零細企業を中心に、この平成不況の中、本当に生き残るのが必死なので、とても今の四十時間という時短では耐えられないということ。例えば、小平の会長の方も言われておりましたけれども、最低週四十八時間じゃないと会社自体がつぶれてしまう、そういう厳しい状況を嘆いておられたのですけれども、中小企業庁の方は、こういうふうな状況は認識されて労働基準法の改正のときに特例措置等とってきていると思うのですけれども、それが今二年間、指導期間という話でしょうけれども、現状に対して認識をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど申し上げましたアドバイザーでございますが、中小企業事業団に専門家をリストアップをしておきまして、どういう方かと申しますと、いろいろな前歴がございますが、海外関係の多い仕事をされてこられた方で商社をおやめになられた方とか、そういった、要するに専門的な知識がある、もちろん一人の方がいろいろな国をすべて網羅するというわけにはいきませんので、例えば東南アジア方面には比較的詳しい等々のエリアはございますけれども、そういった方を今事業団では三百五十名ぐらいリストアップしてございまして、中小企業者の方の御要請に応じ、適切な方と思われる方を御紹介を申し上げて、アドバイザーの謝金等につきましては事業団が御負担を申し上げる、こういうシステムでありまして、年間大体七百件くらいの例になってございます。
確かに、アドバイス、アドバイザーが非常に重要なポイントになってまいります。先ほど言われましたアドバイザーなんですけれども、ちょっと突っ込ませていただいて、そういうふうなその道のプロの方というのは、そこはかなり調達、調達という言い方はおかしいですけれども、そういう方を雇用しておられるのか、あるいは何か委託契約みたいな形で結ばれておられるのですか。それと、年間、例えばどのくらいの件数そういうふうな相談があるのか。わかる範囲で結構ですから、それは本当に少ない例なのか、かなり多いのか、そういうところをちょっと教えてくれますか。
この問題は、日本政府とアメリカ政府の間で文書を、ステートメントを出すについて最後までもめたところでありまして、先方は、日米には半導体に関する協定、合意がある、日本はそれを守っていないじゃないか、そういうような趣旨で、その内容は、アメリカからもっと日本は買う、その買い方が少ないじゃないかと。それから第三国、例えば香港とかそのほかの市場についても日本がダンピングして安い物をやるから、それがアメリカへ回ってきてアメリカの輸出が阻害されていると。第三国市場に対してもできるだけ日本としてはそういうことが起こらないように努力する、そういうような趣旨の合意があるわけです。
 しかし、日本がアメリカから買うといったって、これは民間が買うのでありまして、政府がああしろこうしろと数字を決めるわけにはまいりません。したがって、できるだけアメリカ側の物が入るように我々としては民間業者をエンカレッジする、勇気づける、そういうような趣旨のことで、大体この程度はふやしていきたいというようなこっちの懐に入れていも考え方はあるわけで、それに向けて努力しておったところです。
 しかし、第三国市場については、日本はどうしても半導体業者は過当競争して非常に多いものです。しかも半導体というものは日進月歩で毎月毎月新しいものが出てくる。そうすると、過当競争ですから量産に入るともうぐっと安くなっちまう。古いものはもう捨て値同様のものになってくる。そういうわけで、そういうようなものは香港とかそっちへ回っておもちゃやその他に使われる。高級なところには使われない。そういうようなところからアメリカ側は、日本は約束を守っていないじゃないかというようなことが問題の発端であったわけです。しかし、第三国に対しては日本は主権は及ばないのでありますから、これをどうこうということは内政干渉になります。そういうような点から日本も第三国に対する安値の輸出については非常に注意をしておったところではありますが、手の届かぬところもあった。
 そういうところで、半導体問題を適正に解決するということは非常に大事で、アメリカはそれで報復措置をとったわけで、もうほかの品物についても倍の関税で、ほとんど日本の品物を買わないというぐらいの強い報復措置をとってきましたから、一日も早くこれを撤回させるということが大事でありますので、参りまして、そして我々としての努力の状況を示し、アメリカ側に対しても、こういう状況で推移するのであるから速やかに撤回してくれるようにと、これは非常に強談判に及んだのであります。
 ヤイターさんが来たときに田村通産大臣も強くこの問題をやりまして、それで私が参りましてこれも大分強く話しました。この問題と円ドルの安定の問題が政治家として取り上げるべき最大問題の一つだ、そう考えてやりまして、大体コミュニケに書く文章についても、初めはもっと大分いいところまでいったんです、ベネチア・サミット云云というところは。ところが向こう側もアメリカ議会の動向で、今上院へ今の貿易法案は移ったわけでありますから、したがって上院の反応を非常に心配いたしまして、そこでまた押し返されて逆戻りした。それをまたさらにこっちが押し返しまして、明け方までほとんど関係者は夜も寝ないで首脳会談までいろいろやりまして、そして発表されましたような態度に落ちついた。
 しかし、ホワイトハウスや関係者の考え方はある程度推察できるわけですが、アメリカ議会の関係で表現がなかなかできない、そういうような苦心の作があの結果になりまして、そこで、ベネチア・サミットも来るのでできるだけ早期にこれを処理したい、そういうアメリカ大統領の希望が表明されまして、そして私も、日本側の事態が改善されればこれは早期に撤回されるということを山分は考えていると、そういう形で両方の話し合いが落ちついた。そういうことで、事態は必ず改善されて解決するであろうと私自体は考えております。