今答弁ありましたように、しかも輸出補助金というのは今アメリカ、ＥＣで行っている。特にアメリカの制度は特定の国、地域をねらい撃ちできるようなそういう輸出補助金の制度になっているわけでありまして、これを三〇％削減というようなあいまいなことでまとめられるということについては、たとえ高関税という措置が保証されても、私どもは、決して歯どめにならないし納得のできるものではないという認識をしているわけでありまして、そういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。
 輸出補助金はそもそもダンピング輸出そのものだというふうに理解もできるわけであります。しかもこの間、交渉の始まった一九八六年から去年、ことしまでにアメリカは物すごい額で輸出補助金をふやしてきている。交渉初年度に比べて三倍、四倍に達する額になっている、こういう実態がございます。それからＥＣも、交渉開始年の一九八六年から去年で二倍弱、一・八倍程度に輸出補助金を伸ばして猛烈な輸出競争をしてきたという実態があるわけであります。そこで、今ガットの交渉で輸出補助金の議論が行われているわけでありますが、アメリカは九一年、九二年を起点に削減を提案している。その基準年でありますけれども、アメリカは八六年―八八年を主張しているというふうにお聞きをしています。それからＥＣ位基準年をもう少し後ろの方へ持ってくる、こういう主張をしているはずであります。
 そこで、例えばアメリカの主張のように八六年―八八年を基準にして輸出補助金を、仮に今報道されていますように五年間で三〇％削減というようなことになった場合に、現状の輸出補助金というものは、交渉を出発した八六年に支出をしていたアメリカの輸出補助金の額を実際に減らすことになるのかならないのか。私は、輸出補助金は、この基準年のとり方によって減っていかたいというふうになるのではないか、減らす交渉をしているのに、実際はそうならない理屈を立てて提案をしているのではないかというふうに理解をするのですが、この辺はデータ、ございますか。
輸出補助金は、やはりこの農業交渉の最大の問題であるという点では我が国は常に主張している問題でございます。
 今御指摘のように、国境措置を何らかの形で維持したとしても、輸出補助金を高額で出すことになればそのシステムを当然乗り越えるというようなことになるわけでございますので、その間には重大な関係があるわけでございます。したがいまして、国境措置におきますアクセスの改善ということを要求するとすれば、それはまず輸出補助金の削減ないし撤廃というところから始めたいと、そういう意味では不公正であるというのが私ども
の主張でございます。
それでは輸出補助金について御質問いたします。
 アメリカの輸出補助金、これは輸出奨励計画、ＥＥＰと言われるもの、それから特定輸出助成計画、ＴＥＡＰというようなものでかなり膨大な額が支出されている。ＥＣも輸出払戻金等々大変な輸出補助金を支出しているわけであります。午前中の質問にもございました。これを三〇％削減程度で自由貿易のルールをつくった、だからそれに見合う国境措置を関税化しろ、こういう要求というのは全く筋が通らない、どうしようもない主張だというふうに私どもは思うわけであります。どうしてもこれからの自由貿易のルールをしくとしても、公正、公平な自由貿易体制ということが大事だというふうに思うのでありまして、例えば日本の米について、アメリカ提案でいきますと七〇〇％の関税をかけるというふうに言われるわけであります、一次関税。しかし一方で、輸出補助金による輸出が行われれば国境措置の関税化というのはかなりしり抜けになるし、意味がだんだん相殺をされていく、こういうことになると思うのです、輸出補助金については私どもとすればそういう認識でいるわけでありますが、この輸出補助金の削減に見合う国境保護措置の削減、こういうものについては認められたい態度でいく、こういうことでよろしゅうございますか。
私ども農業交渉の面から見ますと、もちろん今のような貿易のバランスの問題ということが背景にないということではないとは思いますが、やはりＥＣとすれば農業問題におきます財政問題ということが一つ大きく横たわっているのではないかという感じはいたします。これはアメリカも同様の問題を持っているわけでございまして、両国の農業政策の改革という面からこのウルグアイ・ラウンドに期待するところがあるのではないかということは背景として一つ言えるのではないかと思います。ただＥＣは、この農業問題の解決に際しまして、全体の包括的なパッケージとしてバランスのとれた形でなければならないということも一方で言っておりますので、そうした面につきましてもＥＣは考慮の中に入れているのではないかと思っております。
 最近の接近は、ウルグアイ・ラウンドをやはり年内にまとめたいという両方の首脳の意向などを受けまして精力的に動いているわけでございますが、やはりこのままずるずるいってしまったらウルグアイ・ラウンドは成功しないという、そういう全体としての気持ちも一方ではあるのではないかというふうに考えております、
刑事的な責任を追及したい、だから警察の方で調べているんだというふうに聞こえますが、例えば、前の決算委員会のやりとりの中でも、滋賀県警の発表では、事故はＡＴＳを解除して赤信号で発車した人為的なミスで起こった、信号は故障していなかったのではないかということになっているがどうか、こういう質問に対して、調査を待たないと何とも言えない、こういう答えになっているんですよね。だから、県警の方では一つの見解を持っている。じゃ、そのとおりなのかというと、今調査中であると。要するに、どこが主体になってこの事故の本当の原因究明をやっているのだか、聞いている我々の方は何だかさっぱりわからないということになるんですよね。それじゃ困るんですよ。
 だから、その点、刑事責任を追及するということと事故原因を明らかにして安全対策を早急に実施することとどっちが大事なのか、どっちが先なのかということも考える必要があるでしょう。警察とすれば安全対策なんかは後回しでいい、それよりも刑事責任を何とかして追及できるのかできないのかはっきりしたい、このように聞こえるんですよね。
 あなたの方では、安全対策のことを考えたのなら本当の事故原因というものはやっぱり専門家の方に考えてもらう、調べてもらうということをしてもらわないというと、警察の方ではできないと思うんですよ、県警の頭ではね。それは県警の頭は、犯罪捜査は運輸省よりはすぐれていると思いますよ。だけれども、今泥棒を追っかけているわけじゃないんですからね、殺人犯を追っかけているわけじゃないですからね、この事故原因は何かというところを何とかして突き詰めようとしているんですから。その場合には、警察としてもすべての書類を押収した、警察独自で調べている、これだけじゃ困るんですよね。
 だから、その点どうなんですか。よくあることなんだけれども、交通事故の場合でも、被疑者が捕まって勾留されているので事情がわからないという例も今までありました。今回の場合は、勾留、逮捕といったようなことはない、事情聴取だけなのか、あるいは証拠書類等についてはどの程度まで警察の方で押さえているのか。それについて、また、運輸省側の方から請求があるのかないのか警察庁側からの御答弁をいただきたいと思います。