救急車への医師の同乗は、既に西宮市でもその試みが今行われておるところでありまして、ぜひ早急に実現をしてほしいことでありますが、しかしながら、すべての救急車に医師が同乗するということは、マンパワーの面から、あるいはコスト、費用の問題、また後方の医療機関が手薄になるなどの問題があって、現実には確かに難しい問題もあろうかと思われます。
 しかし、まずは消防署の救急指令室に医師が常駐することによって、救急車への医師の同乗が必要かどうかの判断を行っていくそういう判断業務、必要に応じて医師を派遣するようなシステムが必要ではないかというふうに思われますし、また軽症で医師の同乗が必要でないと判断された場合でも、搬送途上で容体が悪化する場合とか、あるいは自宅療養者で気管カニューレなどを装置していた者を搬送する場合など、現在の応急手当ての範囲を踏み越えた救急隊員の業務の拡大、そういうことが必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思われます。アメリカ等ではパラメディックですか、これの養成とかあるいは救急医療士などの資格制度についても検討が必要な時期に来ておるんじゃないかというふうに思われますので、これについての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
消防の救急は、年間約二百五十万人の傷病者を搬送して人命の救助をしているところでございますが、いわゆる救命率の向上ということが現下の急務でございます。
 お話しのドクターカーの導入につきましては、昭和六十三年度に、医療関係機関等の専門家によります調査研究委員会を設けまして調査研究を行い、その報告におきましては、ドクターカーの導入に当たりましては、地域の実情を十分に勘案し、地域特性に即した運営を行うことが重要であるとされております。特に、地元医師会、医療機関等の協力を確保することが不可欠であると、こういうことでございますので、消防庁としてもこうした点を配慮して、効果的な運営が行われるよう今後とも指導してまいる考えであります。
 いずれにしても、消防機関がドクターカーを導入することについて、二十四時間体制で出動可能な医師を確保することが現実には困難である等の事情がございます。これを全国一律的に展開することは限界があるわけでございます。消防庁としては、救命率を向上させる現実的な方策として、救急隊員の能力の向上による応急措置の高度化が図られるように努めてまいりたいと考えております。
救急医療は広く言いますと医療の一環としてとらえるべきだと考えますので、その国の資格制度でございますとか、医療制度全体の問題とか、そういうものに根差す部分が非常に大きいのではないかと考えるわけでございます。
 先ほど御紹介いたしました救急医療体制検討会でも外国の事例等を御紹介いただいておりますが、かなり、何と申しましょうか、医療的な制度の差によって、アメリカのように、後ほど御質問があるかもしれませんが、救急隊員が特別な教育を受けてかなりの部分をおやりいただける国もございますし、やはり医療というのはお医者さんに任せるべきだという観点から、お医者さんが同乗するシステムというのをお考えになっている国も非常にあるわけでございまして、私どもも、その両面いろいろメリット、デメリットがあるのではないかということから、先ほど御紹介申し上げました小委員会でいろいろ検討をさせていただくということで考えてまいりたいと思うわけでございます。
 先ほど出ました東京消防庁の御提言は御提言として私どもも受けとめるべきだと考えておりますが、その背景となります医療法規との関係でございますとか、事故があった場合の問題でございますとか、いろいろのことを考えながら検討を行うべきだと考えております。
 ただし、今御指摘のプレメディカルケアと申しますか、その部分について改善すべき部分も私どもなりにあると考えておりますので、お医者さんの判断がどこまでそういうレベル、時期に到達するようになるべきかを工夫しながら、厚生省なりに検討をさせていただきたいと考えております。
東京消防庁の救急業務懇話会も先般、救急業務の範囲拡大について踏み込んだ答申を行っておりますが、救急車への医師の同乗システムの構築とかあるいは救急隊員の業務の拡大について、消防庁、厚生省、それぞれ見解をお伺いしたいというふうに思います。
私が理解いたしておりますところによりますと、先ほど申し上げましたように、掃海艇の派遣を含めまして軍事行動はＮＡＴＯの適用範囲の地域に限られる、それは地中海であるということで、それを超えた、つまり現在の紛争に最も関係のありますペルシャ湾を初めとした地域には出られないということであったわけでございます。
 この点につきまして、基本法の解釈をめぐり、一時現行の基本法内でも可能ではないかという意見もございましたけれども、結論はやはり基本法の規定を改正しないとＮＡＴＯの適用外に出ていくことは、軍事行動の面でございますが、できないという結論になったようでございまして、それを受けましてコール首相が、例えば十月の三日に統一に当たりまして各国政府にメッセージを送ったわけでございますが、その中で、ドイツは将来平和の維持及び回復のための国連の措置にその戦力の投入によっても参加する用意がある。また、このために必要な国内の前提条件を整備するということを申しているわけでございますし、ゲンシャー外務大臣もドイツの主要紙とのインタビューにおきまして東西対立の終了とドイツ統一によりまして、将来国連の安全保障理事会決議に基づく戦力投入に参画し得るための政治的条件が満たされた、で、このための憲法上の条件を満たすことが可能になるだろうということを申しております。
 かかる発言が出てまいりました背景といたしましては、従来、先ほど申しましたように、基本法の現行ではＮＡＴＯの領域から出られないということでずっと来たわけでございますけれども、ドイツ統一を達成いたしました今、ドイツが国連への協力を通じて、より一層国際社会に貢献していこうという考えがその根底にあるからだというふうに私は見ております。で、具体的な改正の案文等の議論にまではまだ進んでいない、具体的な検討は十二月二日の連邦議会の総選挙の後に行うということであると承知いたしております。