予算要求が提出されました後、例えて申しますと、人事院勧告の取り扱いについての決定がなされるとか、その他のいろいろな一方ではやむを得ない歳出の増加要因がございまして、結果的には全省庁を通じまして、シーリングの段階よりもさらにその要求を削減せざるを得ないような状況になったのでございます。
 それがお答えでございますが、ただその場合に、先ほど申し上げましたように、各省の特にどこということではなくて、ありとあらゆる経費につきまして特に聖域を設けることなく、制度の基本にさかのぼってそれぞれ節減、合理化を図るという過程で今回の最終的な予算案ができ上がったということでございますことを御理解いただきたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、現在の財政は、歳入の四分の一以上を国債に依存せざるを得ないような厳しい状況がもう十年間にわたって継続いたしているわけでございます。そうした中で五十九年度予算の編成を行ったわけでございますが、こうした厳しい財政事情のもとであらゆる経費、歳出につきまして、制度の基本にさかのぼりまして徹底した節減合理化を図ったところでございます。
 御指摘のように、現在日本の農業をめぐる内外の情勢というものは大変厳しいものでございますが、農林水産関係予算の編成に当たりましては、基本的には農政審の御指摘にもございますように、国民生活の基礎的な物資でございます食糧の安定的な供給の確保を図るということ。それから同時に、農業も産業でございます、産業として自立し得るよう体質の改善を図っていかなければいけない。そういう基本的な今後の農政の考え方に立ちまして、それぞれの農林水産関係の予算の編成にそういう考え方から対処したところでございます。
本日は、予算委員会から委嘱された農林水産関係予算の審議ということでありますから、その問題について触れたいと思うのでありますが、最初に、大蔵省、農水省を担当していらっしゃる主計官という担当の方でございますから、日本の農業の現実についてはそれなりの御認識があろうかと思います。財政的に大変だということはもう我々も十分承知であり、私ども公明党も、行政改革はこの際やはり断行しなきゃならないだろう。いろいろな問題がありますけれども、やはり大所高所から行政改革を推進するということについては、これは野党ではありますが、それなりに賛意を表してきたわけであります。
 そういうことですから、財政的な問題については十分に認識をしておるつもりでありますが、日本の農業の現実はどの本を見ましても、だれの話を聞きましても非常に厳しい現実にある、危機的状況にあるということが言われております。大蔵省の担当官といたしまして、日本の農業をどのように御認識していらっしゃるのか、その辺からひとつお伺いをしたいものだと思うのですが。
いつもこういうお話で今日まで来ておるわけでありますが、私は前から言っておりますように、需給調整という厳しい日本の農政の中にありまして、アメリカの圧力に屈して政治的な決着とか、日本農業の現実をゆがめるようなことがあってはならぬということを主張し、大臣もまた、委員会の決議というものについての強い決意が述べられて今日まで来ているわけでありますから、その点を特に強調し、その線から踏み外すことのないようにということを言っているわけです。大臣も同じ認識にあろうかと思いますけれども、どうでしょう。
内容につきましては、藤原先生御指摘のとおり、私どもとしても今交渉が最終段階に来ておりますので御了承をいただきたいと思っておりますが、日本時間でいきますと、きのうの夜からけさにかけまして、現地でいきますと五日の午前から午後にかけまして非常に内容に立ち入りました厳しい議論が展開されておりますので、できるだけ両行政の責任者、ブロック通商代表、こちらの山村農林水産大臣とお二方でお話し合いできる機会というのはそうあるものではございませんので、この機会にできるだけ議論を詰めたいということで、最終段階に入ったためにもう一日延ばしたいということになった次第でございます。明日、現地でまいりますと六日の十時、日本時間でまいりますと本日の真夜中からまた会合が始まりますので、その状況につきましては時期を見てできるだけ早い時期に御報告を申し上げたいと思いますけれども、そういう意味で最終段階に入っているということで御了承をいただきたいと思っております。
今管理者もそれなりにかなり積極的に職場規律に向かって努力をしておるということでございますが、実際問題、それぞれの地域に行きますと必ずしもそうはなってない。きょうは国鉄総裁も大臣もいらっしゃいますが、一例を申し上げますと、私は神戸でございますが、あそこには鷹取工場があるわけでございますけれども、ここは大体千三百人、管理者を入れれば千五百人ほどいらっしゃいますが、我々の関係の深い鉄道労働組合がここ数回にわたって職場規律について工場側に申し入れておるわけでございます。しかし、申し入れておるその行き来を見ておりましても、これで本当に職場規律が確立できるのかどうか、まことに疑わしいわけでございます。
 一例を挙げますと、昨年十月に申し入れした中には、五十八年度実施計画集約に当たって、その国鉄の鷹取工場の内燃機職場では現にやみ休暇二日間が与えられておるのですね、このことについてどうかという申し入れをしておる。これに対して当局のお答えは、言うならば、その作業の配置がえをするために、なかなか職員を納得させがたいので、何かこんなパンフレットを与えて、これで二日間家で勉強しておいてほしい、こういう形で頭をなでて配置がえをしようとしておる。こういうことがいかに職場の中において甘えを増長させ、そして職場規律を緩ませておるか。こういうことが現実に、これは昨年十月六日の申し入れに対して十月十三日回答されておりますけれども、実際に依然としてそういうやみ休暇が与えられておる。
 職場の教育をするならば、集めてそこで教育するのが当然だと思うのでございますけれども、こういうことが依然として行われておるということについてどうお考えになっておるか、できたら総裁もお見えでございますからお答えください。