三年後にめどをつけるというのではありませんで、この前の、一体どれぐらいかかると思っておるんだという御質問に対して、さあ、三年ぐらいはかかるんじゃないでしょうかという申し上げ方をしたと私は記憶をいたしております。これはあくまでも、やはりそれぞれの会社がみずからの足で立ち、業務を行い、そしてその業務の実態というものが国民の目で見て安心をしていただける状態ということが前提でありますから、あのとき、一体めどはどうなんだという御指摘で、私はそれは三年ぐらいあればという趣旨でお答えをしたと思っております。
十分な配慮を要望しておきたいと思います。
 次に、株式の売却について、放出について伺っておきたいと思うのです。この売却の時期は三年後にそのめどをつけたいというようなお話があったと思うのですが、確認をしておきたいと思います。
率直に申しまして、実はこの御質問を受ける時点まで、私は明年度以降いかに公明正大な売却をするかしか考えておりませんでした。ただ、今御指摘を受けて、委員の御意見もそれなりに私にもうなずけないではありません。ですから、やはり地価上昇の著しい地域におけるいわゆる土地転がしといったようなものを防止する、投機による不当な地価の上昇につながらない処分方法があるかなどを含めて、国鉄自身にもっと勉強をさせます。
大臣に最後にもう一遍伺っておきたいのですけれども、このような広大な土地の売却がこれからまだなされようとしておるわけです。ですから、大臣通達で、先ほども御説明がありましたけれども、地価高騰地域について、大蔵大臣が国有財産についてやはりそれなりの通達をお出しになって、それなりの歯どめをかけておられるわけですね。それでなくともこの国鉄の土地は、来年四月から大変な面積、三千三百三十ヘクタールを売却しようということで高い関心が集まっているわけです。今まさに今年だけで四百四十ヘクタールというような大変な土地が売られているわけでありますから、こういう点についてやはり機動的に、この大蔵大臣の通達のように当面の歯どめをすぐにやっておくということについてお考えがないかどうか、再度気持ちを伺っておきたいと思います。
基本的な考え方、問題点は、今運輸大臣並びに運輸当局からお話ししたとおりでございます。基本的には、一般公開入札の場合は条件は付さない。それから、随意契約の場合は現在ぴしっと条件を付しておるところでございますが、ただ一般公開競争入札でも、今運輸省から御答弁がありましたように、特殊な例というものがあろうかと思います。そうした点について土地転がし等の弊害がないように何か方法があるかなという点の検討はいたしたいと思います。
この事業団が発足した後の土地の処分について、いろいろと今も議論させていただきましたし、同僚議員からもたくさんございましたが、これはかなり大きな件数でございます。今、これという大した規制もなく売買をされておるわけでございまして、ある面でいったら、今土地を買うことと来年四月から仮にスタートしたとすればそれ以降とは条件が異なってくる、こういううらみがあるわけですね。いい言葉ではないかもしれませんけれども、いわば駆け込み売却というような調子でどんどん今のうちにやろう、このようなことであっては相ならぬわけであります。
 もうこうして土地の売買の問題についての議論が行われているわけでございますし、これから売却される土地の方が今日まで売却した土地よりもまだ多いというような状況でございますから、今後の用地売却については、やはり転売の禁止期間であるとか用途指定であるとか、そういうものは来年のスタートと同じような条件で考え直す必要があるのではないかというように私は思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
現在、国鉄等でいわゆる随意契約で地方公共団体に譲渡する場合には、これは公共用目的あるいは公益的な目的というものを達成する、当然そういう前提で随契をするわけでございますから、それを担保するために、例えば利用目的等について厳しく制限を付しておるということでございます。
 一般的に公開競争入札の場合は、そのような形で土地利用を規制するというか、利用目的を限定するということが妥当であるかどうか、この辺はいろいろ問題があろうかと思います。その辺のところについては、具体的にどういう制限と申しますか、どういう条件を付するのかということについては、いろいろな観点を含めてこれから十分検討させていただきたいと思います。
確かにただいま具体的に先生御指摘ございましたような深刻な事態が各山で起こりつつあると、私ども状況掌握に努めておりますし、それをより完璧にするためにも、特に仙台通産局には緊急鉱山対策室を設けることにいたして、より的確な状況把握と、それから地元の生の要望というものを十分掌握する体制をとってきておるところでございます。そして、その対策そのものにつきましても、ただいま御指摘のような急速な円高の進展という新しい事態を踏まえまして、私どもといたしましては、六十一年度予算におきましていわゆる緊急融資制度、言いかえれば、金属鉱業経営安定化融資制度という緊急時に対応するための制度が幸い制度としてございますので、利子補給の原資を追加要求いたしまして、三億四千六百万円を計上させていただいておるところでございます。これに基づきましてこの緊急融資制度、六十一年度には百二十五億円の融資を行うことで、こういった深刻な事態に何とか対応することを考えております。
 ただ、動きが早うございましたので、六十年度自体にも何か対応しなければいけないという問題が現実に発生したものでございますから、六十年度の下半期、これも幸い緊急時に残っておりました融資枠四十八億がございましたので、これを緊急発動いたしまして、四十八億を下期に、しかも、これは普通でございましたら三カ月ごとの期末に出すべきものを、急を告げておるということで前倒し融資を実行させていただいたということで、私ども、緊急時に対する対応をいろいろ工夫をしておるところでございます。
 この鉱山対策と並びまして、中小企業一般の対策でございますが、特定中小企業者事業転換対策の措置を法案御審議いただいたところでありますが、これに基づきまして、中小鉱山の事業転換あるいは信用保険の特例等のメリットを享受する道も他方で開くよう今、準備を進めておるところでございまして、こういった諸施策を何とか当面、緊急事態に即応して運用誤りなきを期したいというふうに考えております。