保険というのは一度払ってしまいますとどう使われているかというのは余り気にされていない方が多いと思うんですが、そういう状態を放置しておきますと、どんどん保険料率を上げざるを得ないという状況が生じると思いますので、どこが悪いとかだれが努力不足だとか、そういうところに原因を求めないで、関係者がそれぞれ負担し合うとか痛みを分け合うという中で保険制度本来の機能が発揮できるように御努力をぜひお願いしたいと思います。
 それに関連して若干御意見を伺いますけれども、それは保険にも競争原理の導入をぜひ進めていただきたい。今も部分的にあるわけでありますけれども、昨年六月に出されました保険審議会の答申によれば、やはり競争原理の導入を提起しております。各社の経営効率等の差異が料率に反映され、各社ごとにいろんな保険商品が開発され、料率、商品、両面で選択肢が広がるという状況をつくることは国民も望んでいるところであるというように私は判断いたしております。
 純保険料、付加保険料を含め、保険料率を一括して料率算定団体が算出する、そしてそれを認可申請するという現在の制度も少々見直す必要があるんじゃないかというようなことも、その必要性を感じております。
 大蔵省はこの競争原理の導入ということについてどのようにお考えになっておりましょうか。
具体的な検討の場のあり方につきましては、今、関係業界及び関係者にいろいろと検討を依頼しているところでございまして、私どもとしては、何らかの形でそういった今先生から御指摘のあったような関係者の参加を得た検討の場が設けられて、その場におきまして真剣な検討が行われることを期待したいと思っている次第でございます。
その関係者による協議の場というのはある程度定期的に行われると考えていいのか。それから、今の御説明の中には関係業界ということがあったんですが、やはり保険に加入している人も大事にしてもらいたいと思うんです。そういう意味では保険加入者の代表とかそういう団体も加えた場にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
今先生から御指摘があった点は大変重要なことでございまして、実は先ほど御説明しました対人賠償等の対人関係につきましては、医療費の高騰を抑えるとか認定の適正化を行うとか種々の努力が行われてきまして、料率につきましても引き下げの方向でいろいろと改善が図られてきているわけでございます。
 ただ、車両保険とか自動車そのものに係りますものにつきましては、今申し上げましたように修理費の上昇等の問題がございますものですから、こういった問題につきましては、先生の御指摘のように、自動車保険の国民生活に占めます重要性を考えますと、やはり損害保険業界初め自動車保険の関係業界の参加を得てこういった車両とか対物保険につきましての収支改善策について検討する場を設けられるのが望ましいわけでございまして、私どもとしましても現在そのような場が設けられるように努力をしているところでございます。
 その結果として自動車保険の収支改善策についての検討の場が設けられますれば、関係者間においてこの問題について真剣な検討が行われることを期待したいと考えておる次第でございます。
こうした大幅な保険料率の引き上げというのは、保険加入者に過度な経済的な負担を強いるだけではなく、急激な引き上げというのは、本当にそれが正しいのかどうかというような意味も含めて、保険制度に対する信頼感を失わせかねない大事な問題ではないかと私思うんです。
 そういう意味では、今後保険制度に対する信頼性をさらに高める、あるいは保険本来の趣旨である低料金で必要なサービスが安定した状態で提供できるような制度として今後も充実させるという観点から、関係者の御努力を一層お願いしたいと思いますし、その一環として、大蔵省としても関係業界あるいはユーザー、団体と言っていいんでしょうかユーザー個人と言っていいのか、そういうところにも働きかけ、また低料金で必要なサービスが提供できるような仕組みを維持するために、関係者による定期的な協議の場を設けるということも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
先ほど自賠責のことをお伺いしましたので、これと密接な関係にある任意自動車保険制度について若干お伺いをいたします。これは言うまでもなく大蔵省の管轄にある保険でございますので、関連するものと思われますので質問をいたします。
 先般、自賠責は一三％引き下げられましたけれども、任意保険は逆に一〇・七％引き上げられることになりました。この任意保険の方は平成三年の七月にも料率改定が行われておりますので、この二年間で約五〇ポイント引き上げられたことになります。これはもう大変な引き上げ幅なわけであります。
 いろいろ原因はあるんだと思いますが、大蔵省から見て、なぜ二年間で五〇ポイントも引き上げざるを得なかったのか、御説明いただきたいと思います。
私がお答えすることが適当であるかどうかわかりませんが、当然と言えば当然でございますが、今伺っておりますと、高井委員も非常に危険な場面、恐らく一番危険な場面を御心配になって御議論をしていただいていると思います。
 しかし、一般的に申しまして、ここに書いてございますように、例えば災害でございますとか、ほかにもさまざまな邦人輸送が必要となる状況もあるわけでございます。例えば地震があるかもしれません。あるいはそれ以外にも、陸路が断たれてしまって多くの邦人を輸送することが空路以外にないということもあるかもしれません。これは災害の場合には、一過性の災害ということもあるかもしれません。その一過性の災害によって動けなくなってしまうということもそれは想定の中には入れていいのだろうと思います。それ以外にも今御心配をいただいておりますように、内戦とかその他混乱状態ということもこれはもちろん想定の中に、つまり最悪の場合というものは考えなければならぬかと思います。
 そうしたさまざまな状況の中にありまして、この法律は繰り返し御説明を申し上げておりますように、外務省が情報を収集して防衛庁の輸送能力、航空機による輸送能力に期待をすることがいいという幾つかある選択肢の中の一つとしてお願いを外務大臣から防衛庁に要請をするわけでございます。
 したがって、それはあくまでも飛行機に乗せて飛ぼうというわけでございますから、飛行機に乗せてその飛行機が離陸もできないあるいは墜落してしまうというのであってはこれはもうほとんど意味がないわけでございますから、それは見切り発車と先生おっしゃいますが、その見切り発車にはいろんな意味があっておっしゃっておられるんだろうとは思いますけれども、十分な情報が集められ安全が確認をされて、そして外務大臣は防衛庁長官に要請をされる。それはできるだけ迅速にやらなければならないというふうに思います。
 今、委員が御指摘のように、おくれればおくれるだけ事態が変化する可能性があるわけですから、早いことが必要であることは当然だと思いますけれども、その安全も確認しないでとにかく行ってみろといって飛び出すというようなことはあり得ないことだと私は思っております。