この法案では、先ほどもお答えがありますけれども、規制なりいわゆる義務というようなものが全く不明確、ないというような状態なんですね。罰則もない。指導、勧告どまりだということですね。実際問題としては何ら期待できないといいますか、野放し状態と客観的には同じなんです。例えば東京都の場合でも、保守点検の委託をしたりしているのですが、そのうち水質検査をしているのは四％か五％というのが実態ですよ、これはちょっと前の資料になりますけれども。無届けの浄化槽も大変多いのですよ。ですから私からこの法案の内容を見ますと、何をやろうとしているのかなという気持ちにならざるを得ないのですけれども、もう少ししっかりした方針を、考え方でもいいですから、お出し願えればと思います。
御指摘のとおり、今回の法案が成立をいたしまして、総量規制地域におきまして二百一人槽以上の浄化槽が特定施設になるということになりますと、こういった規模の浄化槽の管理について特段の高度な維持管理が必要になるわけでございます。したがいまして私どもといたしましても、この法案が成立いたしましたならば、これらの浄化槽の保守点検を行います浄化槽管理士につきまして必要な知識、技能の向上を図るための教育機会の確保等を通じまして、こういった浄化槽の高度な維持管理体制の確保につきまして十分図ってまいりたいというふうに考えております。
これだけの法改正をやるということであるならば、少なくとも浄化槽管理士の養成を国がやっていく、また見通しはこういうことですということでなければ実効は上がらないわけですね。ですからこの点についていま一度、ひとつ前向きのお答えをいただきたいと思います。
管理士を置くという浄化槽法上の規定と、私どもの方で水質汚濁防止法で排水規制をかけるということが、目的なり手段が異なった措置でございますので、そこに人員の差が最下限についてあるということがございましても、直ちにバランスがとれていないという状態ではないと思います。
し尿浄化槽のうち五百一人以上については、技術管理者として浄化槽管理士を配置しているわけですね。今回は二百一人から五百人ということになるわけですが、整合性はどうなるんでしょうか。
改善命令を出す前に、現実的に超えていますよというようなことをアナウンスいたしまして改善の指導をやるわけでございますが、さらにその中で必要なものについて命令までかけるというようなことをいたしているわけでございます。
排水状況を調べまして、その状況が現実の基準をオーバーしているような場合に改善命令をかけていくということでございます。その改善命令をかけた段階で、さらに悪質なものについては直罰までいくわけでございますが、直罰までいったのは六十三年度ではなかったということでございます。
平成元年度の汚濁防止法の施行状況でございますが、し尿浄化施設につきまして、届け出数が一万八百ございます。うち、排水量五十立米パーデー以上のものが九千四百三十ございます。改善命令をかけましたのが十九件でございます。ただ、この改善命令に対しまして直罰を適用したというのはございません。
実際には、二百一人以上というよりも二百人以下ですね、これは対象外となるわけですけれども、これが非常に多いわけですね。五十人以下、これは単独処理だと思うのですけれども、何％くらい占めているのでしょうか。
今この法案で御提案申し上げております指定地域の特定施設の制度をお認めいただきました場合には、し尿浄化槽につきまして、ただいま五百一人以上のし尿浄化槽の規制を実施しているのでございますが、これを指定地域におきましては二百一人槽以上のものについてまで規制の対象を広げたいというふうに考えておるわけでございます。
 それで、このことによります汚濁負荷量の削減の程度でございますけれども、現在使われております二百一人から五百人槽のし尿浄化槽の汚濁負荷量のうち、三割程度は削減が可能になるのではないかというふうに考えております。
どうも実効ある規制というのは期待できないような気がしますね。
 それでは時間の関係もありますから先へ進みますけれども、し尿浄化槽ですね。今度は法案が通りますと二百一人から五百人槽を規制対象とするわけでありまして、その場合、総量規制地域内にある浄化槽からの汚濁負荷量はどのくらい削減されるのでしょうか。
一昨日、東西ドイツが統一をなし遂げました。現下の国際情勢を象徴的に物語る感動的な歴史的事件であったと私は思います。
 一九六二年に私も、ベルリンの壁ができましてほどないころでございましたが、ベルリンを訪れたことがございまして、そのときは冷戦が深刻化する国際情勢でございましたので、そのことを思い起こしますとまさに隔世の感、時代の大変化を感ずる次第でございます。
 そこで、ソ連のゴルバチョフ大統領は、自国の経済の行き詰まりもあってペレストロイカあるいは新思考外交を展開しつつあるわけでございますが、そのことによりまして今はポスト冷戦時代の始まりだと位置づけられているのでございます。我が国におきましても、昨年以来、我が国の安全保障のあり方につきましてさまざまな議論がなされるようになってまいったわけでございます。その議論の一部を聞いておりますと、私に言わせますとやや情緒的に過ぎるのではないかという議論もございまして、人類の理性が一遍に目覚めて、もはやこの地上には戦火が起こることはあり得ない、でありますから、日米安全保障体制も必要なければ自衛隊も必要ない、あるいはそこまでの極論は少なかったと思いますけれども、自衛隊を思い切って削減すべきではないかという議論が、これはかなり広く出てきたと思うのでございます。
 しかし、去る八月二日、突如としてイラクがクウェートに侵攻するという事態が発生をいたしました。思いがけない出来事でございましたし、かつまた、軍事力を持つ国が軍事力の乏しい国を武力をもって併合してしまう、あるいは私は併呑という表現がぴったりだと思います、のみ込んでしまった。国際秩序を軍事力によって公然と侵してしまう、そういう事態が今日発生をいたしておるわけでございまして、ポスト冷戦期を迎えながら地域的あるいは局地的にはそういう許すべからざる蛮行が公然と行われた。こういう現在の国際情勢につきまして中山外務大臣、一体どのようにお考えでありますか、まずお伺いしたいと思います。