ところが大蔵省は、近年郵便貯金が増大して民間金融機関を圧迫しているのが問題であるとこの中で指摘をしております。そして、郵貯が増大する原因として、一つには、しばしば限度額の引き上げを行ったと、こう書いてあります。二つには、定額郵便貯金という有利な商品があるからだと、こう述べておられますけれども、まず限度額については、この三百万という限度額は、昭和四十八年、いまから八年前に、当時の経済情勢に応じて定められたものでありまして、これが郵便貯金が増大する原因になったというのは、どういう観点からそうお考えになるわけですか。
去る三月十八日の懇談会におきまして大蔵省として述べました冒頭のくだりがただいま先生お話しいただきました点でございまして、そのように私ども意見を述べております。
それは結局、特に懇談会の方から要請したものではない、すると大蔵省の方がことさらにつくって出した、そういうことにならざるを得ない。その表題が郵便貯金、こういうことになっておるわけです。
 そこで、この内容について少しお伺いいたしますけれども、大蔵省にお答え願いたいのですが、まず、郵便貯金が明治八年以来、庶民に簡易で確実な貯蓄の手段として親しまれて、運用面においては預金部資金あるいは財政投融資の原資の大宗を占めて、産業基盤の形成や社会資本の整備など公共の福祉に大きい役割りを果たしてきた、この点については私は大蔵省も郵政省も認識の違いはないと思っておりますが、どうですか。両省答えてください。
五人の委員の方々から、ヒヤリングといいますかいろいろ御意見を各界に承っておりますけれども、その各界に特に郵便貯金について意見を聞かしてくれという限定を付した覚えはございません。
 それから、その大蔵省の意見でございますが、私の理解しているところでは、当日は郵便貯金の問題とそれから財政投融資の資料と両方配られたように理解いたしております。基本的には、私どもいろんな御意間を承る方々に、金融の分野における官業のあり方の中で何を一番問題とするか、何を問題意識されているかということをそういう角度から聞いている、そういう感じで理解いたしております。
官房審議官、あなた大変気の毒ですが、もう一遍あなたに御答弁いただかなければならないのです。そのいわゆる郵貯懇、金融の分野における官業のあり方を検討をする懇談会に大蔵省がお出しになったものは、金融全体についての意見ではなくて、これは郵便貯金についての大蔵省の考え方なんです。郵貯窓と言われる理由がおわかりになりますか、どうですか。なぜ大蔵省はあなた方の求むる金融の分野における官業全体についての意見を述べようとせずに、かかる膨大な資料を郵便貯金についての考え方として述べるのですか。どうお考えですか。
先日の金融懇におきまして大蔵省から意見が出されたということは私ども承知いたしております。先ほど内閣の方からもお話がございましたように、私どもの考え方というものは二月に一度表明いたしておりますけれども、これから先六月ごろにもう一度機会があると承知をいたしております。したがいまして、その機会に改めて金融懇の場では私どもの考え方を申し上げたいと考えておりますけれども、この間大蔵省から発表されました点につきましては、定額貯金のあり方についての問題等を含めまして私どもにもいろいろ異論があるということだけを申し上げておきたいと思います。
大臣の期待しておることはわかりますけれども、私は、なかなかそうならぬだろう、なるぐらいなら二つつくる必要はなかったと思っておるのです。これはいまから先の成り行きを見なければ私もここで即断をするわけにはまいりませんが、そういう見方が多いということについては大臣もひとつ十分承知をして、恐らく違う結論が出るのではないか、そのときどうされるだろうかということを国民の側に立ってわれわれ心配しているということについて御理解をいただきたいと思います。
 委員長、大変申しわけないのですけれども、本来この委員会はいわゆる郵便年金法の改正を議題としておる委員会でございますけれども、それに郵便貯金というものがくっついてきたものでございますから、この郵便貯金の問題は避けて通るわけにはまいりません。したがってもう少し郵便貯金の問題について質問することをお許しをいただきたいと思います。
 大蔵省にお伺いしますけれども、最近大蔵省は「郵便貯金についての大蔵省の考え方」というこういうものを、発表されたのか何か知りませんがお出しになっておるようでございます。さっき私ちょっと申し上げましたが、国家行政組織法なり郵政省設置法で郵政大臣が郵便貯金を所管なさっておるのですが、大蔵省が郵便貯金についての考え方などということをあっちこっちで発表されたのでは大変迷惑じゃないかと思うのですけれども、所管をされる郵政省としてこれはどうお考えになっていますか。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
私、いまここにある雑誌がロベール・ギランとシュレベールの対談をした原稿を見せてもらいました。これは通産省、珍しくなんて言うつもりはございませんが、ほめられているのですね。言葉をちょっと引用いたしますと、「日本の力は、第一に、その技術革新と生産性、創造力であり、第二に、日本がこれまでの島国心理から脱却して広く国際的な視野を持とうとしはじめたことです。すでに日本は世界の日本なのです。日本という島国はいわば航空母艦」というのもちょっと変なんですが、「航空母艦であり、その艦載機、すなわち日本の製品、あるいは日本の諸活動は世界中に普及しています。かつて、アメリカが多国籍企業で示したような活動ぶり。日本は、まさしくその野心的な試みに乗り出す時です。日本の国際化の潮流はもはや止めることは出来ません。日本は、そのことに気づき、国際化を受け入れ、それをわがものにすべきです。」というようなことが書かれておりまして、特に先端的な技術、マイコン、マイクロプロセッサーの技術というものをもっともっと発展させていく必要があるのではないか。そしてそのことを通して特に発展途上国に対する貢献、第三世界に対する貢献というものをやっていくべきだ。その上で最近通産省が公表した白書について触れておりまして、通産省がそういう考え方を持ったのは珍しいことだということも含めて指摘をしているわけです。
 こういう点で私は、マイコン産業とかマイクロプロセッサーの産業というものが世界の非軍事的な面で非常に強調されるべき分野だというふうに考えますけれども、これは局長で結構ですが、マイコン産業の日本の将来あるいは今日までの通産行政のかかわりというようなものを簡単に御説明いただきたいと思います。