大塚さん、この第二次追加採用のきっかけになったのは、昭和六十三年三月二十八日の参議院における安恒先生と当時の石原運輸大臣とのやりとりです。そのやりとりを紹介する必要はないと思いますけれども、とにかく安恒先生もあるいは石原運輸大臣もこう言っているのですね。
 非常に有能な国鉄の人材を、北海道、九州に置いておくのじゃなくて東京に来てもらって、その有能な人材を新しい職場で生かしてもらうんだ、その能力を生かしてもらうんだということで第二次の広域追加採用が始まった、スタートした。
 そして、それに協力して、運輸省なりあるいは社会党の国会での発言等に協力をして東京に来ていただいたのが、この第二次の追加採用に応募された方々じゃないか。その方々に対する仕打ちがこれでいいのだろうか、こういうことなんです。ぜひひとつ、人間としての大塚さんのお気持ちを承りたいと思うのです。
先ほどもお答えいたしましたが、企業が適正な人事配置を行うことはその企業の活力にとって不可欠でございますが、何が具体的に適正な人事配置かということは、それぞれの企業の事情もあるので、企業が第一義的に判断することだと思います。
 ＪＲ東日本の場合には六千人を超える職員が現在出向しておりますが、その人たちが、一生懸命に頑張って現在のＪＲを支えているということも、私、十分承知しておるところでございます。
第二次広域追加採用は、当時、再就職先未定の職員の集中しておりました北海道と九州地域の雇用情勢が本州に比べて大変厳しい状況にありましたこと、また六十三年五月に実施しました職員に対する再就職先希望調査の結果、本州、四国のＪＲを希望する職員が相当数いたことなどから、再就職の促進を図るために実施したものでございます。その際、出向を採用の前提として募集したものではございませんが、採用後に、ＪＲの判断によりまして、ＪＲ東日本の場合もそれぞれ人事配置を行ったものでございます。この職員五百十人のうち、本年一月時点で三百九十人が関連企業を中心に出向し種々の業務についておりますが、この出向に関して労働委員会へ不当労働行為の申し立てがなされていることは承知しております。ただ、これらの事案は現在労働委員会で審査中でございますので、運輸省としてはコメントを差し控えることが適当であると考えております。
 ただ、これは一般的に言えることでございますが、ＪＲも今民営化を目指していろいろな業務を経営しているわけでございますが、人事配置に当たって、どの業務も重要でございます、それぞれの職員の能力、経験等に応じてできるだけその職員に適した職場に配置される、適材適所が望ましいことは言うまでもありませんが、それぞれどの職場も鉄道事業にとって重要だと考えております。
私は引き続き、実はこのＪＲの中のいわゆる第二次の広域配置転換で北海道あるいは九州から東京等にお見えになった方々の問題を取り上げて、明るい労使関係といいますか、そういうものをつくるためにどうしても解決をしてもらいたいという点から質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど私は大臣に、出向、第二次の広域配転によって東京にお見えになった方々から私あてにいただいた手紙をお渡しいたしました。後でぜひ大塚さん初め推進本部の皆さんもごらんになっていただきたいと思うわけですが、ＪＲによって、ＪＲで働く一人一人の労働者の人権が尊重されたりあるいは命が尊重されて、本当に魅力のある職場づくりがされているのだろうかということが問題意識であります。
 御存じのとおり、具体的な事例として、きょう、平成元年、一九八九年四月一日に採用されたいわゆる第二次広域追加採用者の方々の出向問題について取り上げるわけでありますが、この皆さんが四月一日で五百十人採用されました。そのうち、御高齢の方と病弱な方及び女性を除くほぼ全員の四百三十人が出向を命じられた、東京で採用されてすぐに出向を命じられた、そして二年後の今になっても、疾病によってＪＲに復帰をされた方々を除きましては全員がそのまま出向に出されたままになっている、そういう状態になっています。それで、国鉄労働組合がこういう皆さんを代表いたしまして、これを不当労働行為だということで一九八九年の五月一日に神奈川の地方労働委員会、一九八九年の六月一日に東京都地方労働委員会に救済命令の申し立てを行っているわけでございますけれども、このような事実について運輸省は当然認識されていると思いますが、されているかどうか。そしてそれについての御所見を承りたいと存じます。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、自衛官の定数を海上自衛官二百九十五人、航空自衛官二百二十四人、統合幕僚会議の自衛官四人、計五百二十三人増加するとともに、予備自衛官の員数を千五百人増加するほか、航空自衛隊の部隊及び機関のうち、飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くこと等を内容とするものであります。
 本案は、前国会に提出され、今国会に継続されていたものでありまして、今国会におきましては、九月六日提案理由の説明の聴取を省略して直ちに質疑に入り、九日には竹下内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、慎重に審査を行いました。
 質疑は、ＩＮＦ条約発効後の国際情勢に対する認識、中期防衛力整備計画達成後の防衛力整備のあり方、潜水艦と遊漁船の衝突事故に関する問題等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、九月九日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の月原茂晧君及び民社党・民主連合の和田一仁君から賛成、日本社会党・護憲共同の田口健二君、公明党・国民会議の井上和久君及び日本共産党・革新共同の柴田睦夫君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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