いま先生の御指摘のとおり、まことに思いもよらざる、起こり得べからざることが起こった、そして本件が自衛隊、国防に対する国民の信頼を失うことにつながりはせぬか、あるいは内外から不信を買うような結果になりはせぬかということで、政府としましても非常に事態を重視いたしておるところでございます。
 捜査の始まったばかりの段階でございますが、厳重に早く捜査をしてくれという総理の指示がございましたし、私どもとしましては、先生御指摘のとおり、この事件が自衛隊の内部でわからぬで外部からいろんな摘発を受けたということは、これは自衛隊の中でこういうことがわからなければならぬわけでございますので、こうしたことに対する体制あるいはこうした事件が二度と起こらぬようにということを万全の責任を持って防衛庁長官にやっていただく、長官も全責任を持ってそれをやるということを言っておられますので、私どもとしましてはいま捜査、事態の推移を見守っておるというのが現状でございます。
午前中も質問が行われましたが、今回の防衛庁の機密漏洩事件につきまして質問をしたいと思います。
 今回のこの機密漏洩事件は、最も特異なケースではないかと思われます。それは、御承知のとおりに自衛隊の中枢の中からこのような機密が漏れたということでございます。また、現在の社会情勢はどうであるかと言えば、北海道とは目と鼻の先にあります北方三島へのソ連地上軍の増強やあるいは太平洋艦隊の活発な動きに加えまして、ソ連のアフガニスタン侵攻など、このような国際緊張感の高まった中に行われていたことでございます。そういうところから、今回のスパイ事件の国民に与える衝撃というものは非常に大きいし、こういうことから、まして自衛官の中枢部の中から機密が筒抜けになったということは重大な責任があると思います。
 こういう点から、防衛長官としましてもこの責任は免れるわけにはいきません。それよりも増して自衛隊法五十九条違反の疑いで警察の捜索を受けたということは、防衛庁創立以来初めてのことではないでしょうか。
 私たち公明党は、自衛隊に対する一つの見解を持っております。しかし、外国の例で考えるならば、外国から今回の機密漏洩事件を見たらどう思うでしょう。自分の国の安全保障のために、その国を守るべきその国の軍隊に対して警察の介入を受けたという、こういう事実が外国に例があるでしょうか。私は、今回の警察のこのような捜索がなされたということは国際的な恥であるし、重大な責任があると思います。
 こういう立場から、官房長官、防衛庁長官から、この責任をどうとるのか、また国民がこのような衝撃を受けていることに対してどのようにこたえるのか、お答え願いたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、いま大臣からもあるいは局長からも、来年の予算に関連しての幾つかの措置やあるいは大臣から御配慮がございましたが、私は、高校卒の農業後継者が、若い連中が、合理性だとか国の政策の手厚いことを期待すると同時に、やはり自分たちが意欲を持ってやろうという、その意欲を出せるような考え方なり方針を出してもらいたい。
 麦をつくります、大豆をつくりますということでこれだけの補助金が来てこういうきめの細かい政策がありますということも大事ですけれども、それよりも自分たちがやはり十年なら十年間農業をやる中でこういう展望を持ちたいという、展望を持ち得るような、先ほど申し上げましたような、まあおじいちゃん、おばあちゃんのこともあれば年金の問題についても考えているだろうし、それから金融、税制の問題も含めて、意欲を出せるような環境をぜひひとつ政治の中で明示をしてくれ、これ以上はできない、それでも結構だから、ひとつ自分たちが意欲を持てるような体制をつくってくれという声が若い連中の間に非常に強くなってきておるわけでございます。
 そういう意味で、私も非常に漠然とした御質問をさせていただいたわけでございますが、大臣も考えていきたいという温かい御答弁をいただきましたので、ぜひひとつ農林水産省の中にその流れをつくっていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
刑事局長は、証拠に基づいて、小佐野が浜田の債務を百二十万ドルに値引きして、これを四十八年の一月に五十五万ドル、四十八年の四月二十八日ごろに二十万ドル、四十八年の七月に二十五万ドル、そして最終は、このロッキード事件で関連を持ってまいります四十八年の十一月三日にクラッターから受領した二十万ドルを支払ったというふうに、これはこの冒陳でも言っておられますし、それから航特委でもそういうふうに答弁しておられますね。
 そういたしますと、先ほどの浜田氏の山林の売却代金、これで支払ったかどうかということはまず否定的に考えざるを得ない。というのは、このサンズホテルに対する債務の支払いというのは、いずれも四十八年の一月から十一月までの四回で終了しておるわけであります。ところが、この浜田が竹中工務店に山林を売却したというのは、四十八年の十二月十四日に契約をし、十二月の二十八日に移転登記をしておるというのでありますから時期的に合わない。竹中工務店のような大手のしっかりとした業者が売買契約以前に、また所有権移転登記の以前に代金を浜田に支払うというようなそういう変則的な取引をしたというようなことはとうてい考え得られないわけですね。
 したがって、国税庁長官が衆議院の航特で言われておる、この山林売買が三億六千二百万円である、可処分所得が二億九千五百万円である、この代金なるものは刑事局長が主張しておられるサンズホテルに対する百二十万ドルの支払いとは無縁のものである、こう理解せざるを得ない。この点は刑事局長と国税庁長官のお二方にお尋ねしますが、どうでしょう。