職業病につきましては、従来の作業歴、職歴、それに携わっておりました職場環境等が重要な決定要因の一つでございます。したがいまして、職業病の認定に当たりましては、これらの職歴、経歴、作業環境等の把握は十分やる必要があると認識しております。要があると認識しております。
けさの岡山大学の先生の話を聞いておりますと、健康診断をする際に検査の結果だけを問題にするから、潜在的な患者が発掘されない、その方がどういう仕事をし、どういう工具を使い、いわゆる就労状況等を勉強したらそういうのは発掘できるんだという話をされておりましたね。ぼくの聞き違いがなければそういうことだと思いますが、その意見に対して政府としてはどういう御所見ですか。
でき得る限り、そうである人を排除する努力はしてもらわぬでも結構でありますが、そうでない人まで含まれるような、またそういう誤解が生まれるような法の執行というものには十分に注意をされて努力をしていただきたい、私は注文をさせていただきたいと思うのであります。
 それから次に問題になりますのが認定の問題でございます。先ほどもちょっと触れましたけれども、いわゆる産業医学界の中で、たとえばこの振動病について局所障害であるかあるいは全身障害であるかということで争いがある。目下のところ政府の方は局所の障害だということで処理をされておると聞いておりますが、一体この問題についてどちらが本当で、全身障害についての議論を皆さんどういうふうに受けとめて処理されておるのか、この点が第一点。
 第二点は、できればお医者さんの意見を尊重して、お医者さんがオーケーしたらみんな認定しろという議論もあるし、もっと厳格な診断をすべきだという議論もあるし、もっと厳格な診断をすべきだという議論もあるし、そこらから認定に関しての議論が、いわゆる行政不信みたいなものが起こっておることも事実ですね。その点はっきりと労働省としても権威のあるいわゆる手続論をつくってもらわないと、私はやはり問題が残るのではないかという気がします。
 あるお医者さんのところへ行ったらみんな認定されるとか、こっちへ行ったら厳しいとか、そんなことがあってはならぬわけでございまして、そういう意味ではお医者さんの認定の仕方にも問題があるかもしれない。医学的にむずかしいからわからないのかもしれない。しかし、わからないことを前提にしてこれは認定患者、これは認定でないなんていって逆に差別されるのもおかしい話でありまして、そこらはどうも皆目わからぬのでございますが、はっきりしてもらいたいと思います。
振動障害にかかられた方につきましては労災保険制度の中におきまして適正な給付を行うという制度になっておりまして、行政運営に当たりましては法に定められた手続に従いまして適正な給付を行っていることはもとよりのことでございます。また、療養を受けられる方につきましても所定の給付を受けつつ療養に専念をしていただきたいということで、具体的な医師の指示、指導のもとに療養をしていただくというふうに制度的にもなっておりますし、もちろん一般的にはそのような形で多くの方々が療養に専念し、軽快し、さらには職場に戻るというような道をたどるわけでございますが、そういう中で私ども医師の万々といろいろ御相談いたしまして、患者の方々の療養専念の意欲をより喚起する、さらには医師の方々から必要な療養期間等につきましての指導を十分していただくようにお医者さんにお願いをする、さらには監督機関におきましても個々の受給者の方々が療養に専念しておられるように具体的な事柄等につきまして指導申し上げているところでございます。
 そういうことで、私どもはできるだけ早い機会に療養効果が上がって労災保険制度から再び職場に復帰するという形の行政指導をより徹底していきたいと思っております。
先生ただいまおっしゃっているところの就労対策、大変重要なことでございます。特に振動障害の多発している地域におきまして、いま先生おっしゃっているような関係機関との連携で、森林組合等の事業主団体も含めました関係機関がいろいろ知恵を出し合って振動障害者の就労対策を協議する場を設けてまいりたい。その中で具体的な個々の事案を通じまして就労対策を進めることを計画しているところでございます。
それでは日弁連の方は納得しないと思うのですよ。これは先ほどのお話にありますように、一つの法理論を展開しているのですよ。だから、この辺のところはしっかり詰めるべきだと私は思うのですよ。
 時間がありませんから質問はしませんけれども、ほかにも、金銭供託よりも国債その他の有価証券による供託を奨励しているんだ、そうすればそちらの方で利息がつくからというお話ですね。しかし、全部が全部そうなるわけではないと思うのですが、有価証券の供託になりますと供託所は受け付けないわけですから、供託有価証券寄託書というのをつくって、供託決定書というのもつくって、それを供託者に持たせて日銀へ行かせるわけですから、日銀は日銀で、またその利札の管理とか証書の管理とか、いろいろお互いにめんどうなことがあるわけですよ。
 だから、現金を供託される方も相当な数に上るだろうと思うし、しかも賃料等の弁済供託はすぐれて現金だと思うのです。そうすると、有価証券で供託をした人は有価証券の方で利息がつく、現金の方で供託された人は、いまの場合三年間であるけれども、その間利息がつかない、この不公平を一体どうするのだ、こういう問題だってあるのですね。
 だから、その辺のところは法務省の方できちっと詰めておられるのかどうか、非常に疑問に思うのです。だから私は、その辺のところをしっかり詰める、最初に申し上げましたように、それぞれの供託関係者、日本弁護士連合会等々に、あるいは学者の方を含めてしっかりと意見を聞いて、そしてもう一度出直しをされるべきではないかと思うのですよ。大臣、どうですか。