機関委任事務の整理合理化ということは国と地方との関係の改革に関する重要な課題である、かように私は理解をいたしております。
 そこで、機関委任事務は、数字からまず正確に申し上げてみたいと思いますが、地方自治法の中で記載されておりますのが三百六十五件ございます。そのほかに、機関委任事務ではありますけれどもその地方自治法の別表に記載されてないものとか等々合わせまして全部で三百九十八件ございます。
 そこで、その三百九十八件につきまして、臨調答申は、二年間に一割整理合理化を図れ、こういうことでございまして、今回の法律におきましては、そのうちの四十五法律を改正をしようということで提案をいたしておるわけでございます。そこで、二年間に一割と申しまして、四十五法律でございますから、まだ積み残しがあるわけでございます。それはもとより逐次実行をいたしてまいります。しかしながら、私としては、この機関委任事務の整理合理化について二年間に一割で十分なのかという問題があるわけでございます。そこで、私は、これはできるだけ臨調答申の二年間に一割という答申にこだわらず、逐次もっとふやして整理合理化を図るべきではないだろうか、こう考えておるものでございます。
 そこで、御承知かとも思いますが、臨調答申のフォロー機関としてできました臨時行政改革審議会に近く参与制を設けまして、数人の専門委員と申しますか、そういう方々に機関委任事務のあり方――これが一番根本だと思うのです。そういう問題については、臨調答申、詳しく掘り下げておりませんでしたから、機関委任事務のあり方、そういうものを十分御検討いただき、そしてその御検討の上で具体的にこういう項目、こういう項目はさらに整理合理化をすべきではないかというふうな案もちょうだいいたしまして、これからそういう方向に従って逐次整理の方向に努力をしていく、そのことがやはり国と地方の関係の改革に大きくつながるものではないか、私はこういうふうに基本的に考えておる次第でございます。
いま私が挙げた点は予断なり偏見があるのではないか、こういう総理のお答えであります。私は、そういう問題で、特に国と地方との関係、地方分権、そういう問題に視点を置いてこれから質問をしてみたいと思っております。
 そこで、お尋ねするわけでありますけれども、言ってみますと、国と地方との関係というのは機関委任事務という一つの大きな鎖でつながっております。その機関委任事務というのは現在幾つぐらいあって、整理対象になっているのはどのくらいなのか、まずお尋ねしておきたいと思います。
全く当たらないとは申しませんが、大部分は誤解か偏見に基づく批判ではないか。私は、臨調は、現在の国家の情勢、政府や財政のあり方、国民の世論、そういうものを全部踏まえまして、哲学的にも、政策的にも、非常に普遍性のある妥当な提言をしておられると考えております。
私は、一般的なことを申し上げたわけでありますけれども、たとえば第一臨調と比べて第二臨調は哲学がない、こういうことを強く主張をする人がございます。それから、第二臨調は「増税なき財政再建」、こういう旗印を掲げたために、どうも大蔵大臣の諮問機関である財政審的なものになってしまったのではないか、言ってみますと行政改革の本質に到達しなかったのじゃないか、こういう批判がございます。三つ目は、どうもこれは財界というのが背景にあってそれが推進役になったために、経済的な効率性、こういうものに基調が置かれておった、こういう批判があります。第四番目に、強いて言いますと、地方の分権ということを言葉で言っておりますけれども、その地方自治や地方分権についてのメリットについての認識を欠いておったのではないか。
 こういうように批判が多いわけでありますけれども、この批判は全く当たらないとお考えですか。
私はそのように見ておりません。一貫して国民は臨調の経過、業績につきましては非常に高い評価と支持を与えており、今日におきましてもますますそれは高まっている、政府はそのように考えております。
臨調答申というのが中曽根内閣では非常な大きなウエートを持っておる、こういうことであります。
 そこで、ひとつ端的にお尋ねしたいのです。いろいろな報道なりあるいは論文等を拝見いたしますと、五十六年三月に発足いたしました第二臨調、二カ年の日子を費やして第五次の最終答申まで出たわけでありますが、私の印象では、そういう雑誌等の論文なりあるいは新聞の論調等を拝見いたしますと、最初の一年間は臨調の動きについてはかなり好評があったようでありますけれども、最後の一年間についてはどうも評価ががた落ちしたのではないか、こう見ております。総理はどう見ておりますか。
もっとも、四十五年に、佐藤内閣のときに中曽根さんが防衛庁長官におなりになりまして、私もびっくりしたんだが、参議院の羽生さんの質問に陸軍だ空軍だ言い出しまして、大騒ぎになったことがございましたが、ときにそういうことをつい口からおっしゃる総理の御性格でございますから、知らぬわけではありませんが、それはそれだけにいたしますが、どうも口ではそうおっしゃるが、気持ちの中、腹の中では雑音なりと思っておいでになるとすると、これは大変な間違いでございまして、念のために申し上げておきます。
 そこで、一般の公務員の皆さんですと、起訴をされれば休職でございます。一審の判決が出て有罪となれば免職でございます。しかも、これは懲戒免職。政治家だけはということになるというのは、世間の一般通念がここまで来ると許さない。そういう意味で、しかも幾つかのルートを解明してきた今日のロッキード事件でございますけれども、いずれも有罪という判決が出ております。だから先が見えている、こう私は思っております。
 私も元総理の田中さんという方とは縁がありまして、私が労働組合の書記長時代の、三十九歳何カ月というお若い郵政大臣でございます。徹夜で交渉をやったことも何遍もあります。人間的には好きな面もたくさんございます。だが、それとこれとは違う。明確にここで、もう一遍申しますが、崩れた土台の上にうちは建ちません、崩れた土台の上にはうちは建たない道理でありまして、だから、あなたも、キングメーカーと言われる田中さんでございますから、いろんなあなた自身の立場もございましょうけれども、それだけに、総理として、総裁として、きちっと、これは元総理田中さんに対しての、あなたの、つまりけじめをつけるという意味の身の処し方について、話し合われる必要が私はあると思うのですよ。
 だから、そういう意味で、はっきりそこですれば、国会でがたがたすることはなくなってしまう。そのことも含めてあなたが御決断が必要なんじゃないか。そこでけじめがつけば、一生懸命あなた方は、行革については、中身はないのだけれども、これだけは十月十二日までに何とかやってしまいたい、あとはみんな後ろに送って、減税も公務員の給与も裁定もそういう戦略は要らない、長い国会ですから。その御決断がいただけないかと私も歯にきぬ着せずに率直に申し上げている。あなたも総理である前にまず人間でしょう、私もそうですが。そういう意味で、そこのところだけ一点ひとつ聞かしていただきたいのであります。