留学生の受け入れ問題が絡んでくるわけですけれども、せんだって二月二十五日に学術会議の方が、「大学の研究室における安全確保と実験環境の改善について」という調査の報告をまとめて出しました。ここは文教委員会ではありませんから、これは大学の場合もそうなんですが、実は私、国研を見てまいりまして、国研の方でも今かなり考えなければいけないということを痛感しました。
 こういうことを指摘しておりますね。日本の大学の研究実験室における研究環境について見ると、研究者一人当たりの面積が、欧米各国の大学に比較して、実質的に三分の一から四分の一しかない。これが実験室が狭隘で、実験室の換気など衛生、安全面から、災害面から、非常に望ましくない状態がある。こういう一連の問題を指摘して、国際的研究協力の推進や留学生の受け入れ数の増加を計画することには、このままだったら大きな問題がある、早急に改善しなければならない、これを指摘しているわけですね。ですから、先ほど三％伸ばしたとかなんとかというお話がありましたけれども、それぐらいではとてもじゃないけれども追っつかないわけです。
 それで、私せんだって筑波の研究所へ行って見てまいりましたけれども、国研の方でも、留学生を受け入れても留学生の机の置き場もないような状態に置かれているところがありますね。廊下まで資料があふれている。廊下で実験という事態を解消するということは、大学はもとより国研なんかでもかなり深刻な事態です。電総研の分子機能研究室では、イギリスからやってきた研究者もびっくりという状態ですね。それから地質調査所へ行ったのですが、廊下に資料その他がはみ出しているのですね。
 もちろん、これらはどこでも見ることができるのですが、私は、まず大臣が真剣に予算を本当にふやすという点で先頭を切って、文部大臣と科学技術庁長官は他の大臣に率先して担当頑張ってもらわなければいかぬと思うのです。それには、まず大臣自身が現場をたくさん見てほしいと思うのです。大臣、この点、これも大名行列ではだめですよ。大臣が行かれてもそうだし、我々国会議員が行っても気を使い過ぎてくれて大名行列になるから、僕はこっそりよく行くのですけれども、そして本当に抜き打ち的に行って、事前に掃除なんかしないように、大臣、本当にそれぐらいのことで見てほしいと思う。どうですか。
基礎研究を充実していくためには、大学とか国研の機能を強化していかなければならないのは当然のことだと思います。そういう点から科学技術政策大綱におきましても、国の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努めるというような方針が掲げられておりまして、この大綱ができました後の平成五年度の政府予算案、現在国会に出ているものでございますが、これにおきまして科学技術振興費は対前年度比八・五％の増になっております。これは八・五％ではまだ不十分だという御意見もあろうかと思いますけれども、一般歳出全体の対前年度比の伸び率が三・一％ということと比べますと格段の配慮がなされているということでございます。もちろんこれは五年度のことでございますので、今後の点につきましても予算の充実に努めていくことは当然必要なことだというふうに考えております。
先生御指摘の技能実習制度につきましては、一定期間の研修を経た上で研修成果の評価等を行いまして、一定の水準に達したということの要件を満たした場合に、その後は雇用関係のもとで労働者として技術、技能等を修得できるという制度を検討しておるわけでございます。
 この制度につきましては、先生お話しのように、人づくりを通じまして国際貢献を推進する観点に立って、外国人研修生に対しましてより実効ある技能移転を行うための新たなシステムとして平成三年十二月に第三次行革審の第二次答申において提言されまして、昨年六月の政府の「生活大国五か年計画」におきましてもその制度の創設・具体化を図ることということが決められまして、来年度実施に向けまして政府部内におきまして検討、協議しておるものでございます。
 まず、この制度の法制面のことでございますけれども、この法制上の取り扱いにつきましては、外国人の方々の流出入の動向であるとか制度の今後の利用動向等に予測できない面がございますので、そういうことを勘案いたしまして、最初から法制度による恒久的な制度として創設するのではなくて、既存の政策手段によって対応することとしているわけでございます。ちなみに、現行の入管法令上の取り扱いにつきましては、当面は、研修期間につきましては研修という在留資格を、また、雇用関係に入って実習をする場合の実習期間につきましては、法務大臣が個別に活動内容を定めておりますいわゆる特定活動という在留資格を活用するという形で対応することとしておるわけでございます。
 また、実施枠につきましては、当面は受け入れ数の枠は設けないということで、実施状況等を踏まえまして、もしこの制度の実施の状況等の問題でいろいろ必要ある場合については、その受け入れの制限の方法等について関係省庁間で協議をいたしたいと考えておるわけでございます。
 また、この制度の適正な実施を確保するための措置といたしましては、この制度は、先生御指摘のように、人づくりによる国際貢献の観点ということから、良質な研修生をまず確保していただく、それから、適正な研修・実習を確保する、それから、母国への確実な技能移転を確保する、すなわち、確実に帰国してその技能を発揮していただく、こういう三点が特に重要でございまして、労働省といたしましては、制度を円滑かつ適正に実施するために必要な事業としまして、送り出し国との協議あるいは実習生のあっせんの問題、それから、研修成果を適正に評価する、あるいは、研修・実習の状況を把握し指導する、あるいは、実習生の相談等の事業を御指摘の国際研修協力機構を通じて実施することとして、必要な予算をお願いしておるところでございます。
 なお、不法残留の問題につきましては、実習生の帰国を確実なものとすることが技能移転を目的とする本制度の重要な要素でありますので、法務省においては、入管法等の告示におきまして、受け入れ企業等に対しまして、帰国旅費の保全措置あるいは帰国報告制度等の要請措置を講ずる考えであると聞いておるところでございます。
 いずれにしましても、この制度につきましては、来年度からの実施をめどに関係省庁間でさらに細部について調整をしているところでございます。