先ほど運輸省の局長からも御答弁がありましたが、国の大変苦しい財政状況のもとで、この五十九、六十年度、委員がおっしゃるような金額を一応先に繰り延べたわけでございます。したがいまして、これを今後どうしていくかということにつきましては、そのときどきの予算の編成の際にまたいろいろの状況を考えながら処理していくということになると思います。
だけれども、大蔵大臣、これはかなりの金額のカットなんですね。今運輸省の服部局長の方からああいう答弁をされたということは、やはり大蔵省もいつかの時期にはこれは返すのだという御理解なのでしょう。やはり今、十年計画で補助金がやられているわけですが、その補助率をちょっといろうて六十七億なり百十九億もカットしてしまったわけですよ。それで、これは各地方怒りますから、いつかの時期に面倒を見るということで今答弁されたとおり。だけれども、大蔵省のアグレマンがなければ、これは運輸省だけでいけるものではないわけですよね。これはどうですか。今の答弁、よし、わかった、わしもそのように考えるということ、大蔵大臣どうですか。
いや、本当は知っていなければいかぬでしょうが、私、田舎出でございますので、都市交通のことは本当は詳しくございません。今の問答を聞きながら勉強させていただいておった、こういうことです。
この問題は国の財政事情と非常に深い絡みのある問題であろうかとは思いますが、私どもといたしましては、そういう財政の事情も踏まえましてできるだけ早く回復いたしたいというふうに考えております。
この五十九年度、六十年度、ただ単なる削減というのじゃなしに、ばさっと削っているわけですね。これはどうも僕は理解できないんですよ。
 それで政府としては、運輸省は、削減した分は貸しておいてくれと言っておられるのですか、後で返すから。
削減額が非常に大きいことは御指摘のとおりでございますが、ぜひとも御理解いただきたいのでございますが、これは国の大変厳しい財政事情を踏まえまして、マイナスシーリングという格好の制約の中での予算編成を余儀なくされた。そういう事情を踏まえまして大変難しい調整を要したわけでございますが、結果的には、各公営企業の理解も得ましてそういう削減措置をとったところでございます。
お答えいたします。
 五十九年度におきます調整額は公営で五十五億百万円でございます。営団が十二億六千四百万、計六十七億六千五百万円でございます。六十年度におきましては両方合わせまして百十九億一千三百万円でございます。（左近委員「六十年度。営団と公営と」と呼ぶ）公営が九十一億九千百万円、営団が二十七億二千百万円でございます。
私、この機会に、きょうは大蔵大臣、自治大臣もおられますが、都市の交通問題が今大変な状況になっているわけです。これはモータリゼーションで車が社会的に非常に急増をいたしました。その関係で路面交通は非常に行き詰まっているわけです。地下鉄を建設をすれば地下鉄一キロについて三百億円近い金が要る。こういうことで、国の方におかれてもかなり今日までいろいろな角度から建設費の補助という問題について対処してこられた。このことについて私は高く評価をいたしております。
 ところが五十九年、六十年と、これは予算補助の問題でございますが、地下鉄の建設費の補助金がかなり削減をされたわけです。補助率の調整ということが具体的にやられたわけですが、これについては、従来の計算方式でいった補助金と、五十九年度、六十年度やられた方式、削減方式による形で計算された金額との差というのは、どれぐらいになるんですか。
今大臣が公正な競争ということをおっしゃったし、私もスポーツを愛好する一人ですが、やはり競争というのはフェアじゃなければならない。アンフェアな競争というのは決して好ましいものじゃないと思うんです。
 今お渡ししたプリント、これは電電公社が管内に配布したプリントでございますが、これは電電公社も一生懸命民営化に対して努力なさっているということで私は一定の理解はしておりますので、名誉のために、どこの電話局がなどということは削ってございます。私は原本持っておりますから、原本にはどこがやったかわかるのでございますけれども、これを見ますと、例えば電電公社と末端の端末業者の差がずっと出ております。例えば故障の修理は電話局、一一三番は無料です、末端の業者の場合は修理費は、保守は、すぐ来ますかというように疑問が対比されて出てくるわけです。
 また、こちらの方の人間が二人かいてある絵の方も、セールスマンの身元の証明が大事ですよ、電電公社は身分証明があるけれども、端末を売っているどんな業者が来るかわかりませんよという表紙がついています。
 その次に、どちらが有利かという大きなポイントがイラストで出ているわけです、七項目。これを見ますと国民は、さっき大臣は、戸惑いとか不安とかいうものがあってはいけませんよと言うけれども、私は、公社と民営とどう違うんだろうか、公正な競争に該当するのかな、こう思うのです。これにはこう書いてあるのです。「毎度ごひいきにあずかりありがとうございます。さて、最近民間業者の電話機販売が活発に行われておりますが、これら業者の言動は極めて巧みで、中には悪質な場合もあり、いろんなトラブルが発生しておりますので、十分御注意願います。公社は民営化を控え、今後いろんなサービスを提供することになりますので、万一民間業者が訪問しましても早急に決めることなく、電話局へます御相談ください。」こうなっているのです。
 そうしますと、現に電話機を今度自営の業者が入れましょうというのにトラブルが起きてくる。これは私、公正な条件であるかどうかいろいろ問題があるし、こういうことがあってはいけないかなと思っています。この資料は先に公取に意見を聞いております。今渡したわけではないのですけれども、公取さんはこれが公正な競争条件に関してはどういう見解が、ちょっとお伺いしたいのです。