今回の提携につきましての日債銀の方からの発表によりますと、この提携におきましてのいろいろのねらいがあるわけでございますけれども、一つは、例えば海外業務から撤退をするという方針をとりました場合に、海外の業務に対して利害関係をお持ちの顧客に対するサービスをどうやって継続するかという点で活用するということも考えられたようでございます。また、将来は資本的提携も考えることがあるかもしれないということでございますから、このあたりは、一つは、相手のバンカース・トラストの持っておりますところの非常に先進的な金融技術のノウハウといったようなものを、国際業務のみならず日本の国内での業務にも活用していくという考え方もあるやにうかがわれるところでございます。
 こういう点から申しまして、先ほど御指摘もございましたけれども、今後の日本の金融システムあるいは金融機関のあり方というものが、いわゆる日本版ビッグバンを通じまして本格的に国際化、規制緩和というものが進んでまいる、そのような状況に即応しまして、我が国の金融機関自体が従来以上に顧客に対してすぐれたサービスを提供していき、また国際的にも競争力を高めるという、そのねらいを実現してまいります上での一つのこれは有効な手段になるものであるというふうに理解をいたしております。
経過は銀行局長言われたとおりであります。
 グローバルスタンダード、金融システムビッグバンの基本であります公正でかつフェアな制度、こういうことになりますと、国境を超えて交流が進む、ましてや金融資本はそういう力を持つ必要性、期待もまたあるわけでございますから、そういう中で、今度のケースのようなものが引き続き一つの流れとして動くことだけは間違いないと見ております。
 そういう中で、我が国金融機関は不良債権の回収等に努力をいたしております。経営改善に最大の努力をいたしております。みずからの足で立つしっかりとした基盤を築き上げていくようにしていかなければならぬ。自助努力、自己努力が大前提でありますけれども、その努力のある限り、大蔵省としても、日銀と協調しながらサポートをしていくことは大事なところに来ております、このような所感も申し述べさせていただきます。
新聞を見ておりますと、大蔵省の幹部の方ということでございましたが、今回のこの外国金融機関の提携のことについて、サッカーのＪリーグというのがございますが、このＪリーグは海外の選手を入れてそのためにＪリーグ全体が非常に盛り上がった、だからそういう意味でいいのではないか、こういうようなことをおっしゃる方がいらっしゃるようでございますが、一方では、提携であるとか合併を契機にしておいしいところを皆持っていかれるのではないか、こういうような話もあります。
 我が国の従来からの護送船団行政の中に置かれる金融業界全体は極めて国際競争力が弱い、利益率も悪いというような現状の中で、一挙に自由化を促進し、提携、合併が進んでまいりますと、先ほど申し上げた、本当においしいところを持っていかれてしまって何も残らないのではないかというようなことを危惧される方も一方ではいらっしゃるわけでございます。それについてもう一度、大蔵大臣の御見解をお願いいたします。
御指摘のような背景の中であります。そういう中で今回の提携は、日債銀がみずからの創意で積極的に新たな運営を切り開くべく努力をいたした結果として生まれたものと考えられます。よって、大蔵省としては、その決断、方針を高く評価をいたしておるところでございます。今般の金融システム改革を機に、このような金融機関の積極的な取り組みがさらに広がりを見せ、それが我が国金融界の体制整備に資することを期待を申し上げておるところであります。
この為替相場の問題は極めて重要な問題なんですが、一応この問題についてはこのぐらいにいたしまして、日債銀の問題です。
 先日の報道によりますと、日債銀と全米第七位銀行持ち株会社のバンカース・トラストとの業務提携が発表されたということでございます。御存じのとおり、二〇〇一年三月を目途にして、総理は日本版のビッグバンということで、そのフロントランナーとして外為法の改正を今審議しておるところでございます。予定どおりいきますと、いよいよ来年に外為の自由化が行われるというような状況になってまいりました。今回、外国の金融機関が国内の金融機関と業務提携なり合併なりする先駆けのケースというように言われておりまして、今後我が国がどういう状況になっていくのか、国民は皆その動向を注目しておるところでございます。
 御存じのとおり、イギリスにおいては証券業界を中心にしたビッグバンが行われて、ジョバーであるとかブローカーであるとか言われるような、証券業界にいらっしゃる方がほとんど外国資本に取ってかわられたというような状況を聞いておるわけでございますが、このような外国金融機関の提携、合併について、今後の動向も含めて、大蔵大臣にちょっと御所見をお聞きいたしたいと思います。
事業者が環境影響評価をみずから実施することといたしましたのは、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行おうとする者は、事業の実施に伴う環境への影響についてみずからの責任と負担で配慮することが適当ではないか、こういう考え方によるものでございます。
 また、事業者が事業計画の作成段階で調査、予測、評価を一体といたしましてみずから環境影響評価を行うことによりまして、その結果をみずからの事業計画、あるいは環境保全対策の検討、それから事業の施工・供用時の環境配慮に反映できる、こういうことにもなるわけでございまして、こういうことで事業者がアセスメントを行うことが合理的ではないかと思っております。
 こうした理由によりまして、先ほどもお話がございましたように、閣議決定要綱、あるいは通産省の省議決定に基づく制度など、従来から実施主体は事業者とされてきたところでございまして、その実績も積み重ねられております。
 それから、先生から今お話がございましたが、環境基本法二十条でも、事業者がその事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響についてみずから適正に調査、予測、評価を行う、こういうふうに規定されておりまして、環境基本法でも環境影響評価の実施主体とされておるところでございます。
 それから、これもお話ございましたが、主要諸国におきましても、アメリカを除きまして原則として事業者が環境影響評価の作成を行うことにされております。
 こうしたことを踏まえまして、中央環境審議会におきましても、事業者が環境影響評価の実施主体になることが適当であるという答申をいただいておりまして、私どもにおきましても、この法律案において、これを受けまして、従前同様に環境影響評価の実施主体は事業者というふうにしたわけでございます。