ポスト臨教審についてお尋ねでございますが、これはごく素直に御理解をいただきたいのでございますが、臨教審で三年間御審議をいただきました。そして二十一世紀に向けて非常に示唆に富んだ数多くの御提言をいただいておるわけでございます。その中から、当面進めるべき八項目ということを主にいたしまして教育改革推進大綱なるものを昨年秋、閣議決定をいたしておるところでございます。したがって、私どもとしては、その方向に沿いまして着実に確実に教育改革を進めていくことが私どもに課せられた使命であり、課題である、こう考えております。
 そこで、それをスムーズに進めるための推進役といたしまして新たにこのような機関を設けさしていただく。そして、各界各層の大所高所からの御意見を賜りながらスムーズに推進できることを期待をいたしまして、設置をお願いをしておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている自治大臣並びに国家公安委員長たる梶山静六君に対する問責決議案に賛成の討論を行います。
 賛成の第一の理由は、梶山自治大臣は、地方自治体と住民に大打撃を与えこそすれ、何一つメリットももたらさない公約違反、本院決議違反の消費税導入を柱とする税制改革の先頭に立っているからであります。
 歳入歳出合わせて一兆四千億円もの地方負担をもたらす消費税の導入が、地方財政危機をより深刻な状況に陥れることは提案理由で述べられたとおりであります。特に、地方自治体の仕事は、福祉、教育、医療など国民生活に密着しており、消費税が一たび実施されればその影響ははかり知れないものがあるのは当然であります。保育所や老人ホーム、障害者施設など消費税が非課税とされている施設も例外ではありません。これらの施設の運営にかかる経費も消費税の直撃を受け、地方自治体の負担あるいは利用者の料金値上げとなってはね返ってくるのであります。特に、消費税による影響に対して何の補てん措置も行われない無認可の保育所やあるいは障害者施設への影響は、一層深刻なのであります。
 例えば、障害者が仕事や生きがいの場をつくるために必死に頑張って運営をしている無認可の共同作業所では、四十人規模で消費税負担が四十万円にもなると言われます。しかし、これらの施設に対して国は何らの手当てもしようとしていないのであります。こういう事態を見過ごして恥じない梶山君は自治大臣としてその資格に反すると考えるのは、単に私一人だけではないでしょう。
 さらに、消費税は上下水道、交通などの公営企業にも影響を与え、地方の公共料金の引き上げをもたらすのは必至であります。
 以上に述べたように、消費税導入は、今地方自治体で進められております福祉切り捨て、受益者負担の地方行革を強力に推進するてこの役割を果たすことになるのであります。四年連続の補助金カットの中で、今ほど住民の健康及び福祉を保持することを任務とする地方自治体に対して、これを実行するにふさわしい財源が求められているときはないのであります。また、地方自治の本旨からして、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じた独自の福祉、教育、医療等の仕事を行うのは当然のことであります。
 ところが、梶山自治大臣のやったことは一体何でありましょうか。提案理由にも述べられておりますように、消費税導入のために巨額の地方負担をもたらし、電気税、ガス税、料飲税の廃止等により地方の自主財源を吸い上げ、地方財源の拡充強化どころか、地方財源の削減縮小を行っているのであります。これでは地方自治の本旨の実現を定めた自治省の長として、梶山静六君にその資格が全くないことはいよいよ明らかになるではありませんか。これが自治大臣たる梶山静六君に対する問責決議案に賛成するゆえんであります。
 さて、提案者は梶山静六君の国家公安委員長としての責務をも問うておられます。私も全く同感であります。国民は、今提案者が述べているように、国家公安委員長に、警備警察偏重の現在の警察制度を改め、警察の相次ぐ不祥事を根絶するために全容を明らかにして、個人責任にとどまらず組織的な問題点と責任を明確にし、警察官のモラルを高め、法を守らせ、真に国民に信頼される警察制度を確立するように警察庁を管理することを期待しているのであります。
 しかるに、梶山国家公安委員長のもとでも、我が党の緒方国際部長宅の電話盗聴事件に代表されるように、警備公安警察のあり方の問題、皇室警備の陰で水難少年を見殺しにした国民無視の本末転倒、あるいは落とし物をみずからの懐に入れ、あげくの果てに派出所に届けた主婦を犯人扱いにした猫ばば事件等々、不祥事が続発をしているのであります。つい最近でも、大阪府の枚方警察署で警察官による少年暴行事件が起こった問題等、指摘されたとおりであります。
 これらの事件は、警察がいかに秘密のベールに包まれ、国民にとって危険な存在になっているかということを如実に示すものであります。これを正さずして国民の信頼をかち得ることは到底できないのであります。
 この点で尼崎西署の癒着疑惑についても、その処置について大変注目をされておったのでありますが、国家公安委員長のその処置は、全く事件の組織的な腐敗のひどさに比べて余りにも軽い処分でお茶を濁そうとしているのであります。
 こういうやり方については、これはまさに署長を先頭としての署ぐるみ、組織ぐるみの癒着事件だという点を明確にして、これの対処が望まれるわけでございます。
 こういった背景には、規律の緩みだけではなしに、「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする」と決めた警察法をないがしろにした警察の極端な警備警察偏重、反国民的な秘密主義、身内に甘いという構造的な体質そのものに原因があること、これは提案者が指摘されたとおりであります。このような事態を放置かつ容認してきた国家公安委員長梶山静六君の責任は極めて重大であります。
 以上、梶山静六君が自治大臣並びに国家公安委員長としての職責を果たしていないことは明白であり、厳しくその責めを問うて、私の賛成討論を終わります。（拍手）