御指摘のとおり、金地金流通問題研究会の検討の段階では、国内での金の流通量というのは多くない、したがって、将来ふえればともかく、いまの段階ではまだ早いということを述べておったわけでございます。ただ、国内の金の流通量が今後拡大していく過程で、金取引所の設置等についてさらに検討を進めていく必要があるということを申しておりまして、金の流通量にむしろウエートを置いた議論を展開しておったわけでございます。
 その後、御存じのように金の取引というのは急激に増加をいたしまして、御指摘のように、金地金流通対策研究会あるいはさらにその下部機構でございます金市場問題検討会で検討を引き続き行ってまいりましたところ、まあ金価格の下落を背景とした流通量の急増等の状況変化、それからまたいろいろ悪質取引が出始めているということなどを背景といたしまして、わが国国内に円建てでリスクヘッジの場が設けられることがむしろ有意義であるというふうに違った結論が出てきたわけでございます。
資源エネルギー庁にちょっと伺いたいのですけれども、金地金流通問題研究会、昭和五十五年十一月に行った報告を見ますと、金の先物を扱うには未成熟であるとされて、通産省としてもそのような立場であったはずだと思うのです。ところが同年末に、当時自民党の政調会長でありました安倍大臣ですね、金取引所の設置の必要性を唱えられてから、これを受けて、自民党の政調内に金市場問題懇談会、座長は斎藤栄三郎先生ですね。これを設置されて以来、通産省の立場が変化したやに見受けられるわけなんです。たとえば通産省の金市場問題検討会は、金の先物市場設置に対して前向きの考え方を明らかにしているところですけれども、これは昨年の四月のことだと思いますけれども、わずか四カ月間にまさに百八十度、見解が変化したのではないか、こういうように思われるんですが、一体どういう理由になるのか、この際、教えていただきたいと思うのです。
日本金地金流通協会の登録店制度によって現在登録しております店舗というのは三百二十二店舗ございます。このほかに正会員も売買店舗を有しておりますので、これを加えますと三百五十六でございます。地域的に見ますと、各都道府県に少なくとも一店舗以上存在するという状況になっております。
 また、この協会加盟店を通ずる金販売量は、五十六年度で見ますと、私的保有用販売数量の八三・二％ということになっております。
金の現物市場を充実する方策として、去る昭和五十四年十二月に日本金地金流通協会、この発足を認めてきたところですね。通産省ではこの協会が金地金の現物取引の推進役となることを期待していたようですけれども、その実態はどうなっているのか。また、加盟業者数、これは二百八十以上になっていると聞いておりますけれども、金地金を取り扱っている業者のうちの何％ぐらいであるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思うのです。
五十五年ころまでの事態と申しますのは、金の国内の流通量が今日ほど多くなかった。そういうために金の関連業者の数とか取り扱い量も多くない。したがって、金価格変動のリスクヘッジの場として公設市場をつくる必要性はそれほど大きくないというふうに認識されていたものでございます。
昭和五十五年四月の逆転解釈によって、金取引に関する悪徳業者による被害、これが続出していたんですけれども、当時通産省は、先物取引市場を整備することによって金のブラックマーケットを抑圧する策をとらなかった。現物市場の充実策を講ずることで対処してきたと思うのです。当時、通産省の念頭には金先物取引市場をつくろうという考えは全くなかったんではないかというふうに考えられるんですね。
 したがって、当時の金の先物取引市場を考えなかった理由というのは、どういうような理由になるのか、それも伺いたいと思います。
御指摘のとおり、商品取引所法第八条の解釈につきましては、約三十年にわたって法務府意見によって非上場商品の取引所類似施設の開設を禁止するというかっこうで運用してまいったわけでございます。
 ただ、たまたまこの商品取引所法につきまして、その文理解釈の面で幾らかの疑問が出ておりましたところに、質問主意書などの提出もございまして、果たしてこれでいいのかどうかということが問題になりまして、三十年前と比べて経済状況でございますとか取引実態は大きく変わっているということを前提として、この文理解釈について内閣法制局と相談をいたしましたところ、解釈の再検討ということで、先ほど御指摘のような取引所類似施設を禁止していると解するのは第二条第二項で指定した商品のみという結論になったわけでございます。
 繰り返しますけれども、法文の解釈につきまして、従来と見解が変わったというのが背景でございます。
 で、そういった解釈の変更の後に、御指摘のように昨年十月に大津地裁で、従来の解釈と同じ趣旨の判決が出ております。これにつきましては、私ども、司法府からの一つの判断ということで十分検討してまいりたいと思いますけれども、この事件につきましてはまだ控訴中でございまして、この事件、この判決をもって解釈を変更するというのは妥当でないというふうに考えております。
お答えいたします。
 申し上げるまでもございません。我が国は、原子力発電によりまして総電力需要量の三割までを賄っておる状態でございます。ところが、燃料のウランは全量輸入でございます。世界の豊富ではないウラン資源の二割を使っております。電力需要は経済の発展、ひいては国民生活向上によりまして年々増大しておる。この先々、乏しい世界のウラン資源のひとり占めを日本がすることは許されない。こういう観点からいたしまして、そしてひいては原子力発電の安定的な進展に資するということから考えて、燃料の再処理によりまして回収される。プルトニウムを利用していくという政策を基本方針としているわけでございます。
 確かに、お話がありましたように国際的なエネルギー情勢はいろいろ変わっておりますが、一方。プルトニウムの利用の実用化に向けた技術体系の確立につきましては、着実に進めていかなければならぬということも重要でありまして、このための努力を重ねていかなければならぬと考えております。
 いずれにいたしましても、今度の輸送につきましてはいろいろ外国の心配、懸念もありましたので、今後とも国内外の一層の理解を得る努力もいたしまして、我が国におけるプルトニウムの平和利用を目指した開発努力を続けていく、この方針はただいまのところ変えるつもりはございません。
 ただ、先ほどから議論もありますように、六十二年に制定しました原子力の平和利用長期計画を来年の秋ごろには見直さなければいかぬということでありまして、ただいま専門家、学識経験者等の御意見もいろいろ聞いております。ということで検討の課題には上っておりますけれども、基本方針を今変えるつもりはないことを申し上げておきたいと思います。