先ほど申しました事件を送致するにつきまして、捜索等につきましても必要な箇所について行っておるわけでございますけれども、お尋ねのことにつきましては、先ほどから何度も申し上げて恐縮でございますけれども、一連の事件が公判中でございますので、個々の具体的な事柄にかかわることにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
ちまたでは、自民党の有力幹部の方から特別の指令が入って、そうして国会議員は特に田中派でありますからね、あるいはまたこれにつながる県会議員もいずれも皆田中派であります。だから、調べるようなことはするなというようなことを受けて手をやいている、こういう話が出ております。でも、それにも負けず竹中修一後援会の事務所を捜索されました。よくやったと私は思っております。しかし、後援会の事務所だけを捜索をして、金をもらったと言われるところの竹中修一代議士については何の捜査も何の捜索もされていないのかどうか、お尋いたします。
この事件を固めます関係で、多数の人を参考人として事情聴取をしているところでございます。しかしながら、どういう人を呼んだとかあるいはどういう県会議員の方を調べたかということにつきましては、現在公判中でございますし、捜査の秘密にも属する事項でもございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの事件につきましては、青森県警におきまして昨年の五月事件捜査に着手いたしまして、青森総合流通団地の協同組合連合会の副会長で当時青森市議でございました松森昭外二名を、同流通団地の用地買収をめぐります総額四億四千十三万円余の詐欺事実で検挙いたしました。さらに昨年八月、同松森昭並びに青森市の助役でありました工藤友男を、同流通団地建設及び公共用地買収をめぐる一千万円余の贈収賄事実で検挙いたしまして、それぞれの事件を青森地方検察庁へ送致いたしておるところでございます。
 ただいまお尋ねのことにつきましては、この事件が公判中でございますので、その余の事件のことにつきましては答弁を差し控えさせていただきます。
やはりそのくらいのことは、法務大臣に言ってもらわなければならないと思います。私はこの問題については、特に住栄作現職大臣を浜田幸一現職国会議員が殴ったなんということは、不祥事件中の不祥事件だと思う。それを不問に付したまま、そして不起訴処分にしたなんということは適当ではない。そういう意味においては、これはさらに検討をし直して対処すべき問題ではないかということについて提起をしておきたいと思います。
 今日、我が国において何で暴力国家という汚名を受けなければならないのか、私は本当に、つくづく悲しく思うわけです。平和国家という憲法がありながら、そして民主主義だということを規定していながら、我が国においては暴力団花盛りです。一体だれがこれに頼って、そうしてこれを生かしているのでありましょうか。社会主義の国に暴力団はありません。私は、モンゴルを訪ねたときに、暴力行為というものを何よりも取り締まるという国の方針を聞きましたときに、本当に感激いたしました。暴力行為というのは、資本主義の国の避けがたい一つの存在なのかもしれません。でも、この狭い我が国のことなんですから、本気で暴力団を取り締まろうとしたならば可能性があると私は思う。そういう意味において、法務大臣、暴力団を根絶するそのことにおいて打つべき手を何とかひとつ打って、そしてなくする、そういう決意がございませんか。
告発の点は問題ではないという御指摘でございますが、検察といたしましては、どのような事件につきましても必要かつ十分な捜査を行った上で、当該事案の実態を明らかにし、その実態に即して適正に起訴、不起訴の処分を行っているところでございます。本件につきましても、事件の内容等各般の事情を十分勘案いたしました上で、起訴の必要はないということで起訴猶予処分にいたしたわけでございます。
どうして、暴力行為があってそれを不起訴にしなければならないのですか。しかもただの人じゃありませんよ、現職の法務大臣ですよ。暴力行為を取り締まる我が国最高の責任者でしょう。その法務大臣が現職の国会議員に殴られて、そうして告発があったとかどうとかという問題ではないと私は思うのです。法を守らなければならない責任において、なすべきことをしないままにしているということは、まさに怠慢と申しましょうか、職務に忠実でないのじゃないだろうか、こう思います。不起訴処分にするというのはどういうわけですか、何の理由で不起訴処分なんですか。しかもその殴られ方、殴り方、当事者についてどのようにお調べになられましたか。
今申し上げましたように、二名の人から暴行事件につきまして告発がございました。暴行につきまして所要の捜査を遂げました上で、昨年の十一月二十九日に不起訴処分にしたということでございます。
そうしますと、この第八条は、「其ノ補償ヲ為シ又ハ前条ノ規定ニ依ル供託ヲ為シタル後ニ非サレハ」、その後に、「権利ヲ有スル者ニ損害ヲ生スヘキ工事ニ著手スルコトヲ得ス但シ其ノ権利ヲ有スル者ノ同意ヲ得タルトキ」云々とありますが、その権利は漁業協同組合にあるのか、それとも、組合に入っていれば、個人に接触をしなくても権利の補償の一括というものは――金は組合員に渡っていないのだし、その見返りとして何か施設をつくることによって補償になったとかなんとかということを説明されたのですけれども、そうすると個人個人の補償というものは、あなた方が一つずつ折衝しなくても、その権利の問題で、組合に全部責任を与えてしまって、あとの一人一人の持っている、小川新一郎なら小川新一郎という漁民には交渉しなくてもいいのですか、それで着手してしまうのですか、その人の同意を得なくても。
 損害を生ずる者は私なんですよ、協同組合じゃないですよ。協同組合が損害を生ずるんじゃないのだから、漁民一人一人の生活権なんだから、その生活をする人が漁業権がなくなってしまって大変になってしまったんだから、それをあなた方が一つずつこうやって折衝していかなくてはいけないと書いてあるように私は理解しているのだが、これは私の方が間違っているのか、どうなのか。