現在検討しております改正は、あくまで現行法の基本的枠組みの中におきまして、暴力団対策法の制定後に見られるようになりました暴力団員の組織離脱化傾向など暴力団をめぐる情勢の変化を踏まえまして、これに的確に対応するため所要の改正を行いたいというものであ
ります。
 改正の主要な骨子は二点ほどございまして、一点目は、暴力団員の社会復帰を阻害する不当な行為を防止するため、指詰めや入れ墨など暴力団からの離脱を阻害する不当な行為を禁止いたしますとともに、加入の強要等に関する規定を整備しますほか、暴力団を離脱した者の社会復帰の援護に関する規定を整備したいというものであります。二点目は、暴力団の最近の資金獲得活動の実態にかんがみまして、これに有効に対処することができるようにするため、競売の対象となるような土地等に対する明け渡し料等の名目で不当に金品等を要求する行為や、不当に株式の買い取り等を要求するなどの行為を暴力的要求行為として追加いたしたいというものでございます。
 暴力団対策法の施行後、暴力団員のうちで組織を離脱しようとする者が多くなるなどの暴力団情勢の変化が生じてきております。しかし一方、組織の維持強化を図ろうとする暴力団がこれを妨害したり、さらに組織を離脱しても社会復帰が困難であったりするという状況が見られるところでありまして、暴力団対策法の一部改正によりましてこのような組織離脱に関する障害を速やかに除去してまいりたい、そういう必要性が生じているということでございます。
 また、暴力団が最近特に株式取引や競売手続等への不当介入による資金獲得活動を行っている実態にかんがみまして、これらの行為による国民の被害を未然に防止するため、株式会社やその関係者に対して不当にその株式会社の株式を買い取ることなどを要求する行為や、競売の対象となるような土地等に対する明け渡し料等の名目で不当に金品等を要求する行為が目立っておりまして、これらの不当な資金獲得活動を暴力的要求行為として規制する必要がある。
 以上、離脱化傾向に対するもの並びに最近の資金源活動の実態に有効に対処したいというのが、施行から一年ということでございますが、法改正をお願いしたいという理由でございます。
それでは最後に、けさの新聞各紙にそれぞれ出ておりますのは、暴対法の強化あるいは改正という見出しで各紙がそれぞれ取り上げておりますけれども、警察当局におきましては、そういう中で暴対法の一部改正というものを検討されているのかどうか、どのような考え方をお持ちかということをひとつお聞きしたいと思います。特に暴対法、ちょうど一年でありますから、一年のうちに早くも改正という、そんな声も一部にはあるわけでありますから、それを含めてお話しをいただきたいと思います。
暴力団対策法の規定に基づきまして実施いたします事業所の暴力団被害防止のための責任者に対する講習につきましては、おおむね三年に一度定期的に行われます定期講習あるいは新たに選任されました不当要求防止責任者を対象に行われます選任時講習などの種別に分けまして行うことといたしております。
 これらの講習につきましては、委員長からお話がありましたように既に開始をしたところでございますが、その講習におきましては、暴力団対策法や関係法令、それから不当要求への対応方法あるいは対応体制、警察への連絡等につきまして、受講する方々の業界にふさわしい内容にするとともに、ロールプレーイング、模擬演習でありますが、これを行うことなど、工夫を凝らしながら実施をしているところでございます。
次に、先ほど全国十三府県で事業所の暴力団被害防止のための講習を行っているというお話がございましたが、講習の具体的な取り組み方、どういうことかちょっとお話しをいただきたいと思います。
昨年の二月でございますが、事務次官等会議におきまして暴力団排除の推進等の申し合わせがなされたところでございます。また、経済界におきましては、もう先生方御存じのことでございますが、一昨年九月、経団連におきまして企業行動憲章が決定されたところでありますし、また、一昨年十一月、証券業協会におきまして、暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制についての決議がなされたところでございます。市町村などの自治体におきましても、暴力団排除を進めるための条例の制定あるいは多くの暴排決議がなされたところであります。また、全国各地におきまして地域住民の方々が立ち上がっていただきまして、暴力団排除組織の結成や総決起大会の開催、暴力団事務所の建設阻止活動や撤去活動を進めていただいております。また、各地の建設業界、遊技業業界や飲食店業界等におきましても、みかじめ料等の支払い拒絶宣言というようなものがなされているところでございます。
 このうち、国民の暴力団への対決姿勢を示すものといたしまして、抗争事件等の巻き添えとなって死亡した被害者の遺族の方々による暴力団に対する損害賠償請求や、組長の使用者責任に基づく損害賠償請求の訴訟の提起というのもございました。さらには、地域住民の事務所撤去活動に伴い、住民の人格権に基づき組事務所の使用禁止の仮処分等を認める裁判例も各地に出てきているところでございます。このほか、各都道府県警察や暴力追放運動推進センターにおきましては、暴力団からの組織離脱の促進を図るための諸対策も講じているところでございます。
次は、消費税の問題に移りたいと思います。
 参議院の選挙の争点は、先ほど言いましたようにいろいろございました。しかし、私は、やはり消費税問題がいろんな政治不信要因と増幅されまして、それが国民の大きな判断材料になったのではないかと推測をいたします。そして与野党は逆転になったわけであります。この結果から見て、国民は消費税を、また今回の税制改革をどう受けとめていたんだろうか、受けとめたのであろうか、それを総理、どう判断されますか。
 私は、消費税に対する拒絶反応もいろいろな角度からのものがあったと思っています。一つは、消費税そのものがけしからぬという声もありました。あるいは高齢化社会を展望したり、あるいはゆがみやひずみを直すという税革においては、やはりわからぬわけではないと。しかしながら、手順がけしからぬ、あるいは審議不足である、あんな格好で強行導入するのは何事かという、そういう御批判もありました。また最初から、これは公約違反だ、選挙というやはり洗礼を受けて初めて議論すべきものだという声もありました。あるいは欠陥が多過ぎるという声もありました。あるいはまた、消費税というのは一体何なんだ、なぜ今ごろ一挙に出てきたのだ、わからない、なぜまた今出さなきゃいかぬのだという声もたくさんありました。
 そういう意味では、消費税に対する拒否反応もいろいろな角度からの理由による拒否反応が多かった、こう見ていいのではないかと思います。選挙のときよく我々も動きましたけれども、国民にとりましては、いわば国民に認知されない、国民的には認知されないものが何か強行導入されたという印象を持っておられるような感じがいたしました。しかし、既にもう導入されて施行されてしまっているから、国民の反応も複雑だというのが率直な私は印象ではないかと思うのでございます。
 先ほど申し上げました拒否反応のいろいろな角度からの論点も、定量的には分析できません。しかし要するに、そのことは何を意味するかと問われれば、やはり国民の大半の皆さんの御意思は、与野党とも原点に立ち返って、国民にわかるように論議をし直してもらいたいという声ではなかったのかなと私は思うのです。消費税を一たんその意味では白紙に戻して、国民の理解が得られるように、その是非も含めて税制改革そのものをやり直してもらいたいというふうに我々は素直に聞いたのでございます。総理の見解はいかがですか。