解剖を大学病院でやるのは当たり前なんです。例えば、検案して死因をもう少し明らかにしたいために解剖したいけれども、実際にはなかなかその辺のところがうまくいかないで、うまくいかないというのは、施設が十分でなかったり、それから医師が足らなかったりというようなことでちゅうちょして、まあこれはいいだろう、こういうような判断になってしまうということがあるというふうに私は聞いているんですが、このことを問題にしているんです。ですから、実際に、施設とそれからマンパワー、解剖をしていく専門の医師が足りないんじゃないか、このことについて厚生省、もう一度お伺いしたいと思います。
それで、例えば、検案して解剖が必要だというようなことになったときに、現実にはなかなか、言ってみれば解剖をする医師、それからそういう施設について、東京二十三区なんかは監察医務院がありますからあれですけれども、それ以外の地方では必ずしも十分でないというような話も聞いているんです。
 これは厚生省へ伺いたいんですが、この承諾解剖はどのような施設で、どのような方が執刀してやっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
私どもといたしましては、犯罪性の有無の判断に誤りがないように、特に刑事調査官、検死官につきましては、毎年任用する前に一定の教養を行いまして、これは一つ決まった大学がございまして、そこに入れまして研修をするというようなことで、この専門的知識の涵養というか、それに努めているところであります。
 また、先ほど御指摘のありましたように、医者ならどなたでもいいということではなしに、本部長がそれぞれ委嘱した検案医師という方に専門的に検視の立ち会いをいただいているということで、私どもは誤診のないような運用をいたしているところであります。
私は、二十年ぐらい前の経験なものですから、余り今はどうなっているかというのは定かではありませんけれども、私も医者だったものですから、救急病院なんかに当直しておりますと、警察から電話があって、多少死因の明らかでない遺体があるから検案してくれ、こういうような話で、夜中起こされて目こすりながら行くんですね。そうすると、確かに専門の検視の警察の方がいらして、これは先生そんなに問題ないからと言って、ああそうかと言って検案書を書くわけです。私はそれからずっと二十年間思っていて、どうもこういう形で、専門でない医師が立ち会うということによって、本来だったら解剖してしかるべき、死因を突きとめるべき問題が、そこで検案書を書くことによってもう既に火葬に付されてしまう、こういうようなことになって、もしかするといろいろな意味で犯罪だとか何かにかかわるものを多少見逃しているケースがないだろうか、常にどこかに頭に引っかかっていたんですが、このことについて警察は万全を期しているというふうにお答えになるでしょうけれども、その辺の問題について、問題意識がありましたらお答えいただきたい。
私は細かい問題について今どうこうということではないんですが、先ほど指摘しましたように、例えばＮＴＴの一一五番の問題にしても、出なくって、加入者から大変な不満が出ていて、実際に困っていますよね。そういう事態のもとで要員を減らすなんてことは考えられないわけ。それで私は今そういうことを申し上げている。具体的にそういう状況の中から、一〇四もそうですよね、さらに人間をまた出そうとしている。東京市街の例で申し上げますと、テレマーケッティング活動を展開するということで市街から五十人、番案から五十人また配転をするというわけね。このこと自体がだから私は大問題だと思うんです。
 私に残された時間が余りもうありませんので、その範囲の中でぜひとも最低お約束をいただきたいんですけれども、このテレマーケッティング活動というのは、会社側の資料によりましても、要するに電話による商売の仕方、つまりノーハウを企業に売り込むことなんですね。それで、プライバシーデータの活用をそれて進めるということなんです。ですから、いろんな問題があるんです。一つは会社側の資料にもこう書いてあるんですけれども、「お客さまのデータ（職業、家族状況、家屋状況、趣向等）を活用して行う販売の紹介」であると。今問題になっているプライバシーの問題、こういうことにＮＴＴが加担をして、そしてそれを自分の商売のノーハウとして企業に売り込む、そういう仕事を始めるということでしょう。
 それで、郵政大臣にもちょっと聞いていただきたいんですけれども、そういうことをやるということのどういうメリットがあるかという成功事例の中の参考としてこういうことを宣伝しなさいという中の一つだと思うんですが、経費が節減される、ダイレクトメールで考えれば、印刷代、郵送料と比較すれば、これをやれば十対一で済むよと、十分の一で済みますと、こういうことなんですね。郵政省はダイレクトメールの需要を喚起したいということで一生懸命法律改正やっているけれども、ＮＴＴはダイレクトメールだと高くかかるから、だから電話でやりなさいと、テレマーケッティングでやっているわけですね。私はそれだけのことを言うわけじゃないけれども、要するに今問題になっているプライバシー、これを使って、ＮＴＴが率先して商売のノーハウを企業に売り込む、そういうことを活動として新たに取り組むんだ、取り組むについてはそういうことを、交換手をしていた人たちを含めて、例えば市外電話局や番乗局からも五十人ずつ今出すんだと、こういう計画を推し進めようとしているんです。だから労働者の問題、それから今でもサービスがこういうふうに悪いと私先ほどから申し上げましたけれども、そこからさらに人間を持っていっちゃうわけでしょう。それでまた、プライバシーの保護という重要な問題が、今国家的な重要な問題になっているわけなのに、それにＮＴＴが先取りする形で、プライバシーを利用する商売をそういうことで推し進めるという、こういう大変重要な問題をはらんでいると思うので、これらの私が今指摘した点について、まずＮＴＴの御見解をお伺いします。