資料も知らない、資料も出せないのにそんな答弁は承知できませんよ。
 きょうはこの問題を聞くわけですが、この問題で基地で働く皆さんの労働組合、この労働組合からは、これは人権侵害であってとてもじゃないが応諾できない、撤回すべきだという強い要求があり、施設庁と話し合いがなされていることは事実ですね。
もちろん軍人もすべてじゃありませんで、そういう秘密事項に携わる者については厳重な適格性の審査をしているということでございまして、その中にはそういう措置も含まれているように伺っております。
したがって、本人の自由意思でこれを承諾しないということは容易でない、もしそうなれば今まで従事していた仕事と違う仕事に、そしてまた具体的には秘密事項取扱限定許可を取得できなくなることがあることも了承するとまで、こう確認をさせられるという仕組みになっているわけであります。だから、果たしてこれが自由と人権を侵害しない同意たり得るかどうかということが極めて重大な問題になるわけであります。
 もう一つ伺いますが、これは海軍作戦本部からの指令に基づくということですが、米軍人に対しては同じような同意書をアメリカはとっておりますか、とっていませんか。
大臣の御答弁で結構なんでございますが、ですから、私がその問題を大蔵省の皆さんともお話をする中でどうしても今の役所の機構が、御承知のように日本全体で見ましても、厚生省それから大蔵省、農林省、文部省というふうに縦割りでございます。そして、これは一昨年の十二月にこの委員会で申したことがあるのでありますが、私は昭和三十三年に、きょう後で質問させていただく竹下総理その他と同期で当選をいたしまして、当時社会党は百六十六名当選をいたしました。余りたくさん予想以上に当選したものですから、委員会の配分について強制的におまえはどこへ行け、おまえはどこへ行け、こうやられまして、私は文教委員会に参りました。そこで、文教委員会でいろいろ質問をいたしておりますと、文部省の当局は、いや、先生の御提案は私ども全く賛成でございますが、なかなか財政当局の同意が得られませんので、残念ながら実は実現が大変難しいのでございます。何回か、こう答弁があるわけです。ははあ、財政当局というのは大変な力があるな。
 私は、それだからというのではありませんけれども、昭和三十五年一月から大蔵委員会と公職選挙の特別委員会を志望いたしまして、それ以来大蔵委員会におるわけでございますけれども、実は縦割りになっているものですから、大蔵省の皆さんにとっては私はちょっとこの間からこういう話をして、気分を害さないように聞いていただきたいのですけれども、今、国というのは、国土はありますけれども、国というものをあらわしておるのは国民だ、私はこう思うのでございます。国民の集合体というのが国だ、こう見ているわけであります。そうすると、私たちにとっての一番の基本は何かといえば国民が基本である、こう考えるわけでございます。
 後で、引き続き厚生省からいろいろお尋ねをするのでありますけれども、要するに厚生省の人たちといろいろ話をし、また私どもの党の関係者の社労委員の皆さんとお話をしておりましても、やはり話の節々に何というか、一つの枠があるような感じが私はしてならない。その枠というのは何かというと、さっきの長い間の厚生、大蔵の折衝の過程を通じて、大体このくらいの財政の枠の中でこういうことをやらなければいかぬのじゃないかというような、はっきり明示されたものはないのでありますが、暗黙の枠のようなものがあって、その枠の中で厚生省は厚生省なりにいろいろとやっている。
 そこで、私はきょう、後で厚生省の皆さんに答弁をいただくときに、きのうちょっとこういうことを言っているわけです。きょうは私がお尋ねをするので、だから要するに大蔵省の人は、あんなことを言ったらちょっと今の暗黙の枠組みを越えるじゃないかというような感じを持つ方がそちらにおられるかもしれないけれども、きょうはひとつ遠慮をしないでやってください、国民を中心とした立場でかくあるべしという意見を出してもらって、我々財政を含めてそれを政治家としてどう判断するか、それは私一人が判断するのではなくて、こちらにおられる自民党の皆さんもこちらにおられる野党の皆さんも、みんなで国会で判断するということになってこなければ、本当の意味の国民のための政治ということにならないのではないか、私はこういう感じがいたしております。
 しかし、大蔵省の皆さんは大変使命感を持っておられますから、その使命感を持って、悪い表現なんですけれども、きょう主計の方が大分おられるのですけれども、主計の方は金をつけるときは、自分の懐から金を出してつけるような気持ちでできるだけ少なくという、それは一定のあれがあるんでしょうが、という気持ちがベースにあるような気がします。今度は主税局になりますと、何とか一番取りやすいところからできるだけ無理なく取れればいいなということで、これは何も主税局の方が自分の懐へ入れるわけじゃないのですが、まさに気持ちはそういう気持ちで国民から税金をお取りになる。
 しかし、私に言わせると、実はさっきの主体が国民であるということであるならば、この国民のために最も望ましい政策を実現するためには、これはやはり一定の必要な費用というものが要ります。その必要な費用というのを主計局は全体の財政を見ながらそこに渡す、その財政というのは国民がそういうことをやってもらうために実は国に払う、こういうことでありますから、それを取られる皆さん、使われる皆さんは、私に言わせればある意味でブローカーのようなものであって、こっちに主体があっては困る。常に国民の側に主体があって、国民にとって望ましい政策をするために税は必要になるのであって、その取ってきたお金で主計はそれを最も効率的にむだなく目的に合うようにこちらから持っていくということでありますから、私は、本来政府というのはそういう意味の役割を果たすものではないのか、こういう認識に立っておるわけでありますが、大臣いかがでございましょうか。