一般的な農法に比較しまして、化学肥料とか農薬を減らしたものを自然農法でございますとか有機農法でございますとか、さまざまな呼び方ではございますが、これは生産者の皆さんが地域のいろんな生産条件を踏まえながら、さまざまに工夫を凝らしながら対応しておられると私どもは承知をしております。
 このような取り組みはいろいろございますけれども、一定の条件を満たしました場合には、例えば堆肥の供給施設でございますとか土壌診断施設でございますとか、そういう施設の補助、それから化学肥料や農薬をお使いになることを減らす場合の農業改良資金の貸し付けでございますとか、それからそういう産物についてのいろんな表示のガイドラインでございますとか、さまざまな手当てがございまして、こういう施策を推進しております。
 なお、土づくりをやるのとあわせまして、化学肥料や化学農薬の使用の低減を促進するということは大変私ども大事なことだと思っておりまして、それを中心としまして各地域の実情に合った方式を考えていただく、そういう持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案というのを今国会に提案させていただいておるということでございます。
理念で書いておりますように、恐縮でございますが、両方、農業資源が効率的に組み合わされた望ましい農業構造の確立ということと、自然循環機能の維持増進ということは、両々相まっての持続的発展の必要な要素だという整理でございます。
どうも話がちぐはぐみたいなことになっちゃって恐縮なのでありますけれども。
 効率化ということ、コストということを最重要視しておっしゃっているんだとすれば、環境保全型のコスト低減の方法というのと、それから単作、専作化の場合のコスト低減というのは方法が違うんですね。ところが、どうもそこのところを一緒くたにして論じておる。
 だから、私はもう一度伺いますが、基本はどっちにあるんですかということなんですが、いかがでしょうか。
基本的には、安全な食料を、国内生産を基本としつつ、輸入とか備蓄とかも組み合わせてやっていくということでございますが、今、官房長から答弁しましたように、四条というのはあくまでも幾つかある基本理念の一つでございますから、その四条の「農業の持続的な発展」、そしてその条文の中で、「農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。）」ということをわざわざ書いておるわけでございまして、そういう意味で、もちろん広い意味の農業生産の効率化、合理化ということもこれは農業生産者にとってもプラスになることだろうと思いますし、また基本理念においてそもそも農業というのは自然とともに生きていくものであるということでございますから、どちらも大事だということはあり得ないという先生の御指摘でございますが、強いて申し上げるならば、この基本理念として位置づけ、そして実際に第三節「農業の持続的な発展に関する施策」というところでそういうところを位置づけているということで、両方言っているというとまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、基本理念と施策という位置づけの中で御理解をいただきたいと思います。
私が伺っているのは、環境型か効率化、規模拡大型かどっちなんだということなんです。いいですか。効率化、規模拡大型ということになってくると、これは従来方式ですよ、単作、専作ですよ。環境型ということになってまいりますと、それは複合型というのが基本になってきますね。その中間はあり得ないんです。何かこの法文を読んでみますというと、あたかもその中間があり得るような描き方になっている。そこが問題なのじゃないですか。どうなんですか。
今、先生御指摘のとおり、二十一条では「望ましい農業構造の確立」ということを挙げておりまして、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということをうたっております。御指摘ありましたように、ただやみくもにということではなくて、営農の類型及び地域の特性に応じてということが明記してございます。
 それから、御注目いただきたいのは第四条でございまして、「農業の持続的な発展」というところにその理念が明記してございますが、今申し上げた「必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立される」と、これは経済効率面から重要なポイントかと思いますが、その後段がございまして、「確立されるとともに、農業の自然循環機能が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならない。」ということでございまして、まさに「ともに」ということでありますから、両々相まって我が国の農業の力が最大限に発揮される、そして持続的な発展が期せられる、こういう考え方でございます。
譲渡になったときに、やっぱり将来にわたっては行政改革の意義、あるいは本来の意義をぜひ踏まえながらお願いしたいなというふうに思います。
 そこで、全部が全部譲渡というのはなかなか時間がかかろうとは思います。一部でありますけれども、ちょっと私の調査したところ、住宅の関係でありますけれども、なかなか一〇〇％にはなっていないというふうに見ております。しかし、人気のある場所、あるいは地域によってあいている場所、いろいろあるわけでありますけれども、三ＤＫが一番人気があるというふうに大体聞いております。
 ちょっと私の提案でありますけれども、先ほど大臣がおっしゃいましたように、新しい時代に向かって再編だということで、過去の歴史は歴史として意義があったということになりますと、今度迎える二十一世紀あるいはその初めあたりはまさに労働の移動、あるいは新しい産業への移動、こういうものが、また炭鉱時代とは違った意味での移動があろうかというふうに私は思います。例えば派遣労働で、その地域だけの派遣労働ではないと私は思いますし、県をまたいで派遣されたり、こういう事態も出てくるんではないかなというふうに思います。
 そういったときに、一定の枠をそういう人たちのために確保しておくべきではないかなというふうに私は思いますし、全部が全部自治体に渡してしまうと、いざというときにはなかなかそういう活用ができないのではないかなと思いますので、そこらあたりの考えがおありになるのかどうか、端的にお聞かせいただきたいと思います。