公共事業がすべて悪いと言う人間はだれもいないと思います。限られた予算で、それは国民の税金でございますので、将来を見据えて大事なことに効率的にむだのないように執行していただければいいと思いますので、この共同溝の分野は私は大変期待をしております。そして将来においては、例えば天然ガスのパイプラインも道路事業にあわせて敷設するなどということも考えられるのではないかなというふうに期待をしております。
 また、タクシーに乗ると顕著なんですけれども、年度末には工事が多いとか、この道はこの間ガスが掘り返されていたばかりなのに今度は電気だと、こんな苦情というか不満が寄せられております。これも建設省の御努力によってなるべく一どきに工事が済ませられるように工夫をしておるやに聞いております。これからもそういうソフト面での技術革新といいますかやり方をどんどん勉強されまして、国民の税金のむだ遣いかないように寄与されていただきたいと思います。
 次に、道路公団にお伺いをしておきたいことがございます。
 この問題は、たまたま道路公団で道路検査員という仕事をやっておつた方から聞いております。どんな話かといいますと、例えば大蔵省の検査官が接待を受けたなどというニュースが入ってまいりました。その検査というのは仕事の内容において、相手にとりまして何といいますか少しカードを持っておる、そういう立場から例えば金品の授受であるとか接待を非常に受けやすい立場にいる人だと思います。
 私が聞いた話によりますと、例えばある地域の道路工事が終わったときに、その工事のできぐあいを検査するために検査官が本社あるいは支社からその現場に向かう。それで、ええ、よくできています、オーケーですと、こういう立場の人がおられる。その工事に問題点があったかどうかわかりませんけれども、よくできましたというサインなり判こが欲しいためにその人たちに過剰な接待が行われている。これは私がいただきましたのはかなり古い情報でございますので、過去にわたってそういう慣行があったかなかったか、そして現在はそれはなくなったのか現在でも行われているのか、そのことを御調査いただきまして、次の高速道路法の法律案の審議のときまでに御回答をいただきたいと思います。
 それともう一点は、いわゆる工事価格を算出する積算書の管理の問題と漏えいの問題であります。
 今はあるかないかわかりませんけれども、簡単に工事業者の手に渡るようなことがあったという話を聞いておりますので、過去においてあったかながったか、そして現在はあるのかないのか、その辺を次回までに御調査の上お答えをいただきたいと思いますが、この質問を聞いた御感想とお答えをいただきたいと思います。
今の大蔵大臣の御答弁の中で、やはり気になることがございます。もう私も、余り個人の問題に関してこの場で深入りすることは避けたいと思っておりますが、一点だけ申し上げたい。
 それは、国税庁という庁は、疑わしい、脱税の疑いがあるというふうに判断したら告発をする義務があるわけです。それを立証できるかできないか、どうもできにくいから告発しない。それは、東京検察庁がしっかり行えばいい話であるわけです。そこに、ある意味で大蔵省が、むしろ身内の者だから、税務署長をやっていた方だから甘くするという思いが入って、そして、どうも脱税だということを立証できないなどと勝手に役所の中で判断したのではないかと我々は疑っているわけです。
 したがって、この問題は、本当はもっとしっかりと国政調査権でも発動して調べなければならない話だと思います。
 時間がないのでこのぐらいにさせていただきますが、後の予算委員会などでこの中島氏の問題に関して改めて再調査をする必要があるかどうかお決めをいただきたい、議論をしていきたいというふうに思います。
 私は、きょうはここで一枚パネルを持ってまいりました。これをごらんになっていただきたいと思います。
 大蔵省の権限。大蔵省がこれだけ大きな権限を持っているからこそ、結果としてさまざまな不祥事が今日まで起きてきたということ。私が申し上げたいのは、行政改革、これから大蔵省がある意味で財政と国税と金融、ここを原則として分離していくということはぜひ行っていかなければならない、ある意味で最低限のルールではないかというふうに思います。
 しかし、それですべて片がつくというわけではない。現実に、今申し上げた中島氏の問題は、国税とこちら側の納税者の側との間の甘い関係から発したものである。また、例えば特殊法人に天下っている、道路公団に天下っている元の大蔵省の役人との間のなれ合い、そこから来る不祥事というものが指摘をされた。
 さらに、銀行と金融、まさに監督指導を行わなければならないところに接待疑惑というものが浮かんできた。証券と金融の問題も、まさにこれは新井氏の事件に象徴される問題である。
 このように、大蔵省自体を行政改革で分割をしていくということは最低限必要だと思いますが、それだけではなく、一つは、構造的な問題として天下りというものを当然規制をしていく。そして、公務員倫理法、あるいは政治に対する倫理というものをしっかりと議論をし、結論を出していくことによって、このパイの中での矢印、これが権限であるわけですが、この権限を通じて行われる不祥事というものを、根を絶っていかなければならない。
 そして、そのためには、実はこの中の大蔵省の部分を分割するだけではなくて、それぞれの役割というものを、もっと地方でできるものはないのか、民間でできるものはないのか、この中のしんの部分も小さくする努力というものも、分割するだけではなく求められているということをぜひ指摘をしなければならない。
 これだけ大蔵省の権限というものが拡大されてきている中で、大蔵省の権限というものから起きてきている今日のさまざまな不祥事の、これは政治家から見た、政治家の責任としての解決として、たくさんのことをやらなければならないということを最後に指摘をして、次の議論に進めてまいりたいと思います。
 続いて、経済の議論を申し上げたい。
 私は、余りこれも細かい議論から進めていくべきではないと思いますが、先般の大蔵省の榊原財務官の御発言、もう十二月中に政策転換を行ったではないかという発言、実はそれが事実なんだと思っています。そして、国民の多くはそれを事実と受けとめて、ああ、これでやっと景気対策、もっとしっかり自民党も与党も、そして政府も打ってもらえるのではないかという期待をしている。
 しかし、本来はこのような議論は、一大蔵官僚、すなわち政府の役人の権限で行うべき筋の発言ではない、むしろ総理や閣僚の皆さん方が責任を持って議論をし発言をしていただかなければ困る、そんなものだと思っています。
 改めて総理に対してお伺いをしたいのでありますが、現実に政策転換をなさっておられるのか、いや臨機応変にという御答弁を何度も伺った次第でありますが、まずここからスタートをさせていただきたい。