時間がもったいないから御遠慮しようと思いましたが、そのように御指摘なさったために申し上げておきたいと思います。
 というのは、公報は限られた字句でございまして、私は政見放送のＮＨＫ、民放においてはっきりとこの点、一兆二千八百億の数字まで出して見直しの必要を有権者に訴えたことを御披露いたしておきます。
 以上です。
消費税の問題につきましては、前回の参議院選挙のとき、今回の衆議院選挙のとき、いろいろな報道を通じて自由民主党の立場というものは国民の皆さんがよく御理解をいただいておると私は受けとめておりましたし、また私自身、党の総裁として党首討論会に参りましたときも、自由民主党の立場で、消費税についてはこれは見直しをして定着をさせていきたいから御理解と御協力をお願いすると申し上げましたし、また、今具体的に御指摘のありました候補者のところも総裁遊説で参りまして、本人がおります前で、税の話は楽しい話ではありませんけれどもぜひ聞いてください、わかってくださいと言って消費税の必要性、その見直しの問題点等について、私は率直に訴え続けて選挙戦は戦ってきたつもりでございます。
 また、各種報道も、自由民主党が見直しをした、そしてそれに対して私は、野党の廃止案は廃止じゃなくて、また新しいのが出てくるのではないかということまで例示を挙げながら、どうか見比べてください、国会の御論議を見てくださいということを必ず街頭演説でもテレビの政見放送のときでも言い続けたつもりでおりますから、公認候補は皆自民党の公認候補ですからそれに反するような行動はとらないし、いわんや海部内閣が消費税について閣内不統一なんということは全くございませんので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
今、武藤通産大臣のこれは確かに一行確認いたしました。これは大変失礼いたしました。
 しかし、今申し上げたように、他の大臣については私はこのように全部持っておりまして、たまたま通産大臣のは字が非常に小さく下の方に書かれておりまして、これは非常に見づらかったということで、現実的にそうした海部内閣の三〇％を超える閣僚が、少なくとも総選挙を通じて公報に全く消費税、税制改革について触れてない。政見放送ではやったとか言っておりますけれども、こうしたきちっとした文章に残る、こうした国民の公職選挙法に決められたこの公報に全く載せられておらない、ここに私は非常に問題があると思うのです。
 総理、全然御発言がないですが、どうですか、この点。
先ほどお尋ねいただきましたが、公的ないわゆる公報には掲載をいたしておりませんでしたけれども、御承知のように新聞等の消費税に対する質疑については、私は次のように述べております。「経済活動の国際化が進む中で総合的に判断して、所得税の軽減、物品税の廃止を進めながら薄く広く課税する消費税が必要と考えます。」このように書いております。
私の選挙公報には、九〇年代の超高齢化社会に備える政策ということで消費税を、まあ税という字を使っておりませんので大変恐縮でございますが、そういうふうに申し上げております。
 もう一方の、公約な表現としてのテレビでの政見放送におきましては、私は消費税が必要であるということを強調をいたしております。
 さらに、新聞社のアンケート等によりまして、消費税をどう考えるかというアンケートが非常に多うございましたけれども、そこの中でもはっきりと消費税は必要であるということを申し上げておりますので、お答えさせていただきます。
私の場合は全然消費税というのは出てないようなお話でございますが、私の公約には消費税見直しと書いてありますので、ひとつもう一回私の公約だけはちょっと見ていただきたいと思うのです。
私は自由民主党の公認候補でございまして、自由民主党は消費税の見直しということを党で決定しております。私が公認候補である以上、自由民主党の政策を守っていくという立場にございます。
それでは、残された時間に二つだけ質問をして終わります。
 一つは、私前回の委員会で水俣病公害訴訟の問題について質問、御意見を申し上げました。その際、長年にわたってのこの訴訟の中で、実はそれぞれの裁判所の和解勧告を環境庁長官の説明どおり拒否をしているという現状について、それはまことに悲しい事実である。行政の筋を通すなどということではなくて、今政治決断をしなければならないのじゃないかと申し上げましたが、その機会に、国は行政の筋を通すだけでなくて、国の行政がもう少し神経をとがらせて慎重に対応しておけばこの問題はもう少し被害が少なくて済んだの
ではなかったのかというところで、当時経済企画庁もこれに関連をしておりましたということを一つ申し上げます。この点については、昭和三十四年十一月二日、水産庁長官から経済企画庁調整局長殿あてに要望書が提出されております。この件について当時どのように答弁されているかお伺いしたいというのが一点。
 それからもう一点は、産業廃棄物法の改正に取り組むために今諮問をして議論を願っています。十二月までにその成果を得て、通常国会には産業廃棄物に関する法律の法改正の提案をしたいということを厚生大臣から聞きました。
 そこで一つだけつけ加えてお伺いしたいのは、そのときも私が申し上げましたが、今産業廃棄物の不法投棄の問題で地方自治体は大変困っている。何か困っているかというと、廃棄物があるだけじゃない、それを除去するための財政的な問題で大変苦労をしておる。したがって、この法改正をするときには、産業廃棄物処理業者、これに責任を、経済的負担を負わせることも含めて検討しているのかどうかということを二番目にお伺いして私の質問を終わりたいと思いますが、答弁いかんによっては、まだ一分ぐらいありますからやるかもしれません。ひとつよろしく。