本当にそういう出勤率あるいは生産計画にまで踏み込んだ指導ということをお考えにならないと、どうにもならぬなと思いますのは、いま実例を挙げましたダイハツ工業の場合には、年休取得がボーナスだけじゃなしに昇給、昇格の査定の対象になっている。労働省通達で言う不利益取り扱いになっているんですね。労働省基準局長通達では精皆勤手当、賞与の額の算定ということだけを挙げておられますけれども、昇給や昇格にも影響するということになれば、これは労基法三十九条の精神に反するでしょう。不利益取り扱いの是正のために、これは具体的に監督指導するべきだと思いますが、いかがですか。
はい。
 労働省といたしましては、年休の本来の趣旨からいたしますと、連続した長期の方向、ただそれはヨーロッパのような状況と違いますので、日本的な夏休みあるいはゴールデンウイークの暦の間を年休を使ってべた休みにすると、年末年始に年休を使って年末年始の休みを長くする、そういうふうな一斉のとり方というのが非常に職場としてとりやすい休み方ではないか。そういうような具体的な方法を示して年休の消化の——先ほどの先生御指摘のアンケートのムードと、みんなが一斉に休むんだというムードができませんと、やはり職場の左右を見てとりにくい、休みにくいということございますので、そういうものを一斉でやることによって解決できるじゃないか、そこにウエートを置いて行政指導をやっております。
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
 なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本起草案について別に御発言もありませんので、この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会におきまして御協議願っていたのでありますが、ここにその協議が調い、草案がまとまりましたので、その内容につきまして、便宜、委員長かち御説明申し上げます。
 本案は、酪農の健全な発達に資するため、農林漁業金融公庫が行う乳業者に対する牛乳の処理または乳製品の製造に必要な施設の造成等に必要な資金の融通に関する臨時措置をさらに五カ年を限り延長しようとするものであります。
 以上がその内容でありますが、その詳細につきましては、お手元に配付してあります案文により御承知願いたいと存じます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして十分検討の上、善処するよう努めてまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議に関し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
この際、本案に対し、新盛辰雄君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者からその趣旨の説明を求めます。新盛辰雄君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 漁船損害補償法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大体積極的な御意見のようにも伺うわけでございますが、特に積荷保険の面では遠洋向けの漁船加入数が多いということはいまおっしゃったとおりであります。そういう意味では危険度も高いわけでございますし、昨年十一月に出ましたところの要望書に基づきまして、これらの要望に対して本格的実施を進めていくという方向で今後努力をしていただきたいと思うのでありますけれども、いま一応おっしゃいましたが、今後どういう実態調査をされようとしているか、あるいはいつごろそれを十分に把握されて先の見通しを立てられるかということについて、再度説明をいただきたいのです。
かつてこの広域廃棄物の処理場の構想を考えましたときに、この事業が非常に港湾関係の事業と技術的に似通った点もございますし、そしてかなりの技術力及びその技術者等も必要であるというようなことから、埠頭公団にこの業務をやらせるということが適当であると考えてその計画をいたしたことがございます。しかし、この計画は実りませんでしたので、次の段階に至りまして、別個の公団を新設をいたしましてこのフェニックス計画を実施をするというふうな考え方に切りかえたわけでございます。
 一方、外貿埠頭公団の方につきましては、これを廃止するということが政府の閣議決定で決まっておりまして、その予定どおり廃止をすることにいたしたわけでございます。廃止をするに際しまして、いままでやっておりました業務をだれに承継させるか。これについて先ほど御指摘のありました法律を御審議いただいたわけでございまして、この結果を簡単に申し上げますと、京浜埠頭公団の業務は東京と横浜にそれぞれ一つずつ新しい法人をつくります。これはこのセンター法の法人とは全く別のものでございますが、それぞれ一つずつ法人をつくりまして、それに京浜埠頭公団の業務を承継させることにいたしました。それから阪神につきましては、神戸と大阪にこれまた一つずつ法人を新設いたしまして、これに阪神埠頭公団の業務を承継させるということで今後の運営をいたしたいと考えておるわけでございます。
 したがいまして、今度のセンター法は埠頭公団の業務の関係とは全然関係がないわけでございます。