交渉が始まる前に、その中心であるソ連とアメリカがそれぞれ政治的にあるいは外交的にいろいろ働きかけることは当然でありまして、一方アメリカから言えば、核配備をするとかしないとか、片方から言えば、それをやめれば何はやらぬとか、そういうやりとりのあれだと思って、詳しく拝聴しておるところでございます。
先ほどヨーロッパにおける戦域核の問題が議論されておりました。重複は避けたいと思いますが、ブレジネフソ連共産党書記長が、今月末ジュネーブで始まる米ソ戦域核ミサイル制限交渉を前に、西独のシュピーゲルという週刊誌の会見の中で、ＮＡＴＯ側が八三年から予定しておりますパーシングＩＩと巡航ミサイル、この配備を取りやめれば、ソ連もＳＳ２０を含む核ミサイルの大幅削減に応じる用意がある、こういう見解を発表しているわけです。ここで特に注目されておりますのは、ソ連側は公式に初めてヨーロッパにおけるミサイルの数を確認した。ソ連側が九百七十五基、ＮＡＴＯ側が九百八十六基、これに新しく配備される新型のパーシングＩＩ、巡航ミサイルを含めて五百七十二基、これが西側に加わりますと、ヨーロッパ正面における東西の軍事バランスが一対下五になる、こういうこともあわせて言っておるわけですが、こうしたソ連側の提案というものについて、先ほど外務大臣は、ほかの質問でしたが、いままさに交渉が始まろうとしているときに、その交渉についてコメントすることは差し控えたいということをおっしゃっておりましたけれども、こういうことについてソ連側の提案に対しどういう分析を、分析はお聞かせいただけると思うのですが、どういうふうに見ておられますか。
日本の憲法とかアジアの情勢について米側に理解を求める努力が欠けておった点もあるということですが、ＧＮＰ一％まで防衛費を増額せよという決議案を出されたこのザブロツキ委員長、六日の日ですか、日本政府が日本の立場を説明したいというのであればこれに応じるだろう、こういうコメントをされておるのですが、これは一々米議会の動きに合わせてこちらから対応する必要はない、全く無視していくということなのか、それとも一連のそういう理解を得る努力を外務省としてはやっていこうということなのか、その辺はどうですか。
これは下田の会議とか、それから皆さん方が参加される日米議員の意見の交換等にもしばしば出てくるように、米国での、日本がやるべき義務を果たさないで、そのために経済的にどんどん得をしているんだというのが一番大きな、素朴な原因じゃないかと思いますけれども、また、日本の憲法とかあるいはアジアの状態とか、こういうことに対する心からなる御理解を願うという努力にわれわれは欠けた点もあると考えておりますので、今後全般について努力をしたいと考えております。
こういう動きが起こる原因をお尋ねになりましたから一つずつ申し上げただけで、貿易摩擦を解消すればこれが解消するとは考えておりませんし、貿易摩擦もそう簡単に半年や一年で解決するとも考えておりません。
一つは日米間の大きな貿易摩擦、貿易不均衡というものも非常に影響していると思います。それに従って米国内の国民感情というものが、日本は得するだけ得をしてやるべきことをやらぬじゃないかという非常なそういう感情もあるし、そういうことからいろいろ動きが出てくる、こう思っておりますが、しかしわが国としては、わが国の立場あるいは能力あるいは世界平和に対する考え方、こういうものをもっとアメリカの国民の方にも理解してもらう必要があると考えております。
私の持ち時間は二十分だそうでございますので、念頭に入れて質問をさせていただきたいと思います。
 外務大臣は、大臣に就任される早々、根室に直接お出向きになられまして、現地の住民の心をはだで感じていただきながら、その後、国連総会の場所、あらゆる機会を通じて日本の主張をされておられることにつきまして、心から敬意を申し上げる次第であります。特に私は、同じ地域を選挙区に持つだけに、大臣の御苦労に対して本当に御苦労さまと申し上げたいのであります。
 しかし、その後のソ連をめぐる情勢をながめますと、御案内のように、アフガンに対する進駐の問題、さらにレーガン大統領が政権を担当するに当たりましてソ連、米、中の関係がきわめて緊張化する、ポーランドの情勢等々、国際情勢は非常に変わってまいっております。
 加えて、先般の新聞報道によりますと、現地漁民が日ソ親善協会に団体加入をいたしまして、その会員証の交付にソ連の大使が出席されるというような事態が持ち上がりまして、現地は非常に混乱をいたしております。領土復帰を国民運動とするこの方針に大きな亀裂が起きてくるのではなかろうか、このような心配も実は起きておるわけであります。こういった事態の推移に対して大臣としてどのようなお考えを持っておられるかお伺いいたしたい。
 それからもう一点、この現地漁民が団体加入をいたします背景は、漁民の心理は親善友好を深めながら漁業秩序を守り安全操業を願うという心情から発した、いわゆる素朴な行動であるわけであります。しかし、当該水域につきましては、レポ船騒動、あるいはまた最近、現地の漁民でない漁船によるいわゆる密漁的な行為が頻発をいたしておるわけであります。取り締まる海上保安庁も手をやいておるというのが偽りのない現実でございます。
 そしてまた、御案内のように、現地の漁民にいたしますれば、違反を犯せばみずからの漁業権を失う、密漁的な行為であれば罰金で済む、こういった一つのいら立ちなどもありまして、言うならば、このまま放置をいたしますと、あの水域において、国際的にあるいは社会的に紛争の場に化するという懸念もなしとしない、こういった事態が想像されるわけでございまして、こういった面に対して大臣としてどのような御見解を持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。