我が国で乱用されております薬物ほぼ全量密輸入されたものであることは先ほど申し上げたとおりでございますが、麻薬につきましては、平成二年中に六十件の輸入事犯と二十二件の譲渡事犯というものを検挙いたしておりまして、約八十キロ押収いたしております。特に近年は南米からのコカインの密輸というものが大幅に増加しておりまして、厳重な警戒を要する状況にございます。
 アヘンにつきましては、平成二年中に輸入事犯を一件検挙しているだけということでございまして、譲渡事犯については特にございません。また、大麻につきましては、平成二年中に百三十一件の輸入事犯と五百三十四件の譲渡事犯を検挙いたしておりまして、大麻樹脂十四キロ、乾燥大麻百四十キロほどを押収いたしております。この大麻事犯につきましては、暴力団が覚せい剤に次ぐ第二の薬物ということで介入を深めておりまして、情勢の悪化が懸念されるところでございます。
昨年コカイン事犯で検挙いたしました被疑者九十三人いるわけでございますが、これについて調査をいたしましたら、そのうちの六十八人につきましては自分は実際にコカインを乱用したことがあると自認をしておるといったような調査結果もございます。
 また、麻薬及び向精神薬取締法違反の検挙という状況で見ますと、所持違反あるいは施用違反ということで検挙されました者は実際に麻薬を乱用している可能性が非常に高いものでございますけれども、こうした違反で検挙されました者は、昭和六十三年に三十三人、平成元年に七十一人、平成二年が二十四人という数字になっております。
ですから、ほとんどは不正に持ち込まれた事例である、こういうことなのですが、では現在我が国におけるいわゆる広い意味での麻薬の常用者といいますか乱用者は確認されておりますか。また、検挙の実績はございますか。
我が国で乱用されます薬物はほとんど海外から密輸入されているものでございますけれども、国内における組織的な不法生産というものにつきましては確認しておりません。
 麻薬及び向精神薬取締法によって規制されます麻薬につきましては、近年その密造はほとんど確認されておりませんで、麻薬を製造した罪ということで検挙いたしました事例につきましては、平成元年と二年に不正に我が国に持ち込みましたコカインを処理してクラックにして個人的に使用したという事犯を麻薬を製造した罪ということでそれぞれ二件、合計四件検挙した事例がございます。このコカインとクラックにつきましては、化学的な組成が若干異なりますけれども、実質的には同じものでございます。向精神薬の密造につきましては把握いたしておりません。
 それから、あへん法により規制されますケシにつきましては、平成二年中に九十一件の栽培事犯を検挙いたしておりますけれども、いずれも農家の主婦等によります観賞目的の栽培でございまして、組織的な事犯というものは確認いたしておりません。
 それから、大麻取締法により規制されております大麻につきましては、平成二年中三十九件の栽培事犯を検挙しておりますけれども、これもほとんどが個人で使用するためのベランダ等におきます栽培事犯でございまして、組織的なものについては確認いたしておりません。
麻薬の防止に関する国連条約に質問を集中してお尋ねをいたしますが、伺っておりますと中西先生がお尋ねになった質問と重複する点が多々ございますが、答弁はもうそれは一たん答えたことですからというようなことで手抜きをしないで、できればスパイスも加えて簡略かつ的確にお答えをお願い申し上げたいと思います。
 今、日本で麻薬の不正な生産は実態として確認されておりますか。その検挙の実績はございますか。
それでは、まず通告の問題、すなわち国際貢献と新しい国連のあり方についてお尋ねを申し上げます。
 ＰＫＯ法案につきましては、この予算委員会が終わりますと担当委員会が開催をされますから、そのことについて今多くを触れようとは思いません。ただ、先般来総理がおっしゃいます国連中心の新しい平和構築へのスタートの時点に立ちまして、まさに日本は国連の充実に全力を尽くさなければならないと思うのであります。第二次世界大戦の連合国を中心にして生まれた国連、その中で、日本にとっては例えば敵国条項のように不本意な部分もございます。これらを単に敵国条項を削除させるということだけではなくて、むしろそのＰ５、基本となります連合国の主導権のもとで国連がいつまで運営されることでいいのかどうかということを踏まえた国連の新しい見直しということを私は今考えなければいけないと思うのでございます。
 ちなみに、ことし四月十九日から二十二日までの間、スウェーデンの当時のカールソン首相の主宰で世界の安全保障と運営に関するストックホルム会議というのが行われました。世界の有識者が集まっての協議でございまして、日本では大来佐武郎元外務大臣に出席要請があったようでございます。ここで一九九〇年代における安全保障、開発、環境等の世界的諸問題に関する国際協力のあり方について検討をされました。そして「一九九〇年代における共通の責務」と題する最終報告書を採択をされたのでございます。
 その中で、実はいろいろなテーマについて協議をされております。平和と安全保障、開発、環境、人口、民主主義と人権、そして世界運営という項目がございます。すなわち「これまで広い意味で安全保障を捉える考え方が出てきているが、そうした考え方に基づき、国連は安全保障理事会レベルでの権限を拡張する。また、安全保障理事会の構成国と拒否権の発動について見直す。」また、「国連事務総長により強い地位と権力を行使する手段を与え、事務総長や幹部職員の任命方法を見直す。」「国連の出資方式を見直し、また出資方式に従わない国からは投票権を剥奪する。」等々幾つかの提言がなされ、そして最後に「一九四〇年代のサンフランシスコ会議やブレトン・ウッズ会議のような「世界運営のためのサミット」を開催する。」という提唱がなされております。
 日本はいわゆる軍事大国による国連支配も避けなければいけませんし、一方では、中小国の言うならば数に物を言わせて大国に対する対抗手段を講ずるという、時にある意味ではわがままとも見える、自己主張が激し過ぎる場合には、そういうこともあるかもしれません。その両方の弊害が、ある意味では心配がと言ってもいいかもしれません、既に生まれてきているように思うのであります。その間に立って、まさに国連民主主義とでも申しましょうか、そういう新しい国連のあり方を確立するために、日本が積極的な提言とリーダーシップを発揮する時代を迎えていると思いますが、まずこの国連のあり方について総理の御見解をお伺いいたします。