松山の土地の件ですが、先ほどあなたは、共和の森口副社長が松山にレストランを中心とするビル建設を計画をされて、それによってあの土地が共和に買収がされた、こうおっしゃいました。そうじゃないんじゃないですか。確かに共和が取得をしたことは事実ですが、その土地の隣は、あなたが先ほど証言されましたように、あなたのもとの事務所の土地、今日で言えば今日社の土地ですよ。したがって、今日社の土地と松山の土地とを含めて、さらに周辺を買い上げて、そこでビル建設をするという計画はあなた自身の計画じゃなかったんですか。これは協和銀行の、あなたが出されました、今日社が出されましたビル建設計画を見ますと、共和とあなたとの、今日社との共同の計画書が出されていますね。これに基づいて八億五千万の担保が根抵当として設定されているのです。これは私は協和銀行の方からお聞きをしましたから間違いはないでしょう。どうなんですか。
平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている衆議院安全保障委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
 まず、最近の国際情勢について概観させていただきます。
 今日、東西冷戦は終えんを迎え、世界の平和と安定への流れが強くなっております。しかしながら、混乱状況にある旧ソ連、内戦の続くユーゴスラビア等の不安定な東欧諸国、流動的な中東情勢など、世界には依然として多くの不安定要因が存在しております。
 昨年十二月にロシア連邦など十一カ国から成る独立国家共同体が創設された旧ソ連においては、経済の悪化、民族問題の激化などから来る混乱が依然として続いております。また、核を含む膨大な軍事力の管理も依然不安定であり、隣国である我が国としては、安全保障の面からも引き続き重大な関心を持って注視する必要があります。
 アジア・太平洋地域においては、韓ソ国交樹立、南北朝鮮の国連加盟、カンボジアの包括和平協定の調印など、この地域の緊張緩和に向けた注目すべき動きもありますが、この地域の情勢は複雑であり、朝鮮半島や我が国の北方領土など未解決の問題が残されております。また、極東地域における旧ソ連軍の存在については、旧ソ連における混乱ともあわせ注目していく必要があります。さらに、北朝鮮における核関連施設の建設や地対地ミサイルの長射程化のための研究開発への懸念は、この地域の大きな不安定要因となっております。
 今後、国際情勢がどのように推移していくかについては、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
 次に、我が国の防衛政策について述べさせていただきます。
 我が国の防衛政策は、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することをその基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、安定化のための努力が続けられている国際情勢や国内諸情勢などに着目して、脅威に直接対抗するよりも、我が国みずからが力の空白となってこの地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を整備しようとするものであります。
 現在の中期防衛力整備計画は、このような大綱の基本的考え方に基づき策定されたものですが、それ自体、安定化の進む国際情勢の変化を相当程度織り込んだ抑制的な計画となっております。さらに、この計画では、三年後には、その時点における国際情勢等を勘案し、所要経費の総額の範囲内で、必要に応じ計画の修正を行うこととしております。
 国際情勢は、計画策定後も、ソ連の解体に見られるように大きく変化しつつあり、このたび、政府として、このような諸情勢の変化等を見きわめつつ、前広に所要の検討に着手したところであります。
 また、このような中期防衛力整備計画の修正とは別に、中期防衛力整備計画では「防衛力の在り方」についても検討を行うこととなっており、現在、防衛庁内で事務的に勉強を行っているところであります。この検討の結果によっては大綱別表等の変更にもつながり得ますが、短期間で結論を得られるものではないと考えております。
 現在、国会で御審議いただいております平成四年度の防衛関係予算につきましては、皆様のお手元の資料にもございますように、中期防衛力整備計画のもと、厳しい財政事情、同計画策定後、国際関係安定化へ向けさらに動き出している最近の国際情勢、さらには国の他の諸施策との調和といった諸事情を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、その中にあって、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の経費四兆五千五百十八億円を計上したところであります。この予算では、正面装備については、更新・近代化を基本としつつ極力その抑制を図る一方、後方分野については、隊舎・宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善及び基地対策の充実等の諸施策を重点的に実施し得るよう配意しております。
 また、防衛力整備と並び、我が国防衛の基調をなすものが日米安全保障体制であります。先日発表された「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」においては、日米同盟関係の中核をなす日米安全保障条約を日米両国が堅持していくことが再確認されたところであります。今後とも、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用と、その信頼性の維持向上のために不断の努力を行ってまいる所存でございます。
 次に、我が国の国際貢献における自衛隊の活用について述べさせていただきます。
 現在、我が国は、国際的視野に立った貢献を、特に人的な面においてより積極的に行っていくことが求められております。国民の間でも、先般の湾岸危機を通じて我が国の国際貢献のあり方について広範な議論がなされ、我が国が国際社会のために、経済的のみならず人的にも積極的な貢献を行っていくべきであるとの共通の理解が深まったものと思われます。
 国際社会に対する我が国の人的な面での協力を従来にも増して充実強化する上で、自衛隊の果たす役割には大きなものがあります。自衛隊は、我が国の独立と平和を守るため、多くの人材及び装備を有し、平素から教育訓練を積み、さまざまなノーハウを蓄積している能力集団であり、国民の財産というべきものであります。このような自衛隊の組織、装備、能力は、防衛任務のほか、災害派遣や各種民生協力活動に生かされており、また、我が国の人的な国際貢献をより迅速かつ適切に行う上でも活用し得るものであります。
 今国会では、いわゆるＰＫＯ法案と国際緊急援助隊への自衛隊の参加を可能とする法案について御審議いただくこととなっておりますが、我が国が国際社会において積極的に人的な貢献を行い、その地位にふさわしい責任を果たしていくためにも、これらの法案が速やかに成立するよう皆様の御理解を賜りたいと存じます。
 以上、私の所信を述べさせていただきました。
 我が国の安全保障に関し、幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げます。（拍手）