そういう感覚でやられているのかなとちょっと驚いちゃったんだけれども、専門委員という方がいろいろ会議なさる、そのために必要な素材としてこういうところに調査を依願した、こうおっしゃっていたわけですよね。それが公正なものであるはずだという論法でいらっしゃるわけだけれども、さっき言ったように、これが第三者ではなくて、常時その機体を整備していたその会社を入れて、そして事故調も立ち会っていないときもあると言われれば、そうしたら何ぼでもこれを変えることができる、そういうシステムになっていて、そしてその当事者である企業側を入れて会議をやる、聴取をしたんじゃない、会議をやる、そのことについても何ともないんだ、公正な調査ができる、そういうふうに、済みません、再度はっきりそこのところをさせてください。
お答え申し上げます。
 ただいま、会議をやってそこで判断を下したというふうにおっしゃいましたけれども、そのようなことだとは私は考えておりません。その判断を依頼したつもりは私としてはございません。ただ、調査の段階で、具体的な細々したいろいろな部品とかいろいろなものにつきまして、そのおのおのの、ふだんそれを扱っているような方々の、何といいますか、知識もいろいろ議論しながら、そういう技術的な判断を専門委員の方が、最終判断は委員会でやりまして、専門委員としてのある種の御判断をその場でお考えになる、その資料を出す場合に、ふだんそういうものをたくさん扱っている方々が集まり、そして具体的に意見をその前でいろいろやるとか、具体的なことは存じませんけれども、そういうことをやることは、そういう調査の過程で必ず必要になることだろう。それが調査の公正を害することだとは私は考えておりません。
質問にちゃんとそれを言ってくれればいいのです。それを今まで言わないで、しかも調査をしてきてくださいといって質問留保して、それなのに二回目のときにもそういう話言わないでしょう。二回目のときも時間がないからやめましたけれども、それが明らかになっていれば、まだもう少し調べる必要あるかもしれませんよ。それでいいかどうか、後でゆっくり見せてもらいます。というのは、今度本籍地、おととしに法律変わって移せるようになったんですから、移した。調べてみると全部それがもとの自分の住所地に本籍移しているんです。それはまだみんなおれの財産だということです。あるいはおやじの財産だということです。きちんとしておかないと問題が必ず起こってくるんです。そういうことなんで、決して意地の悪い意味で聞いたんじゃないことで、まるで何かひた隠しに隠すような答弁をされるんで、非常に残念でしたが、それでわかりました。
 それで、年金の問題に入らせていただきますが、大臣、年金の問題になるといつでも私特にスライドの問題で思い出すのですが、これは年金数理の問題なんです。というのは、四十八年に池田町で私が年金のスライド条例というのをつくったんです。それは、職員の退職者に対して、給料にスライドしていわゆる組合から来る年金の差額を町の予算で支給するということです。そのとき国の方は給料上がっているけれどもスライドやっていませんでしたから、やったんです。このときにこの数理の問題で随分言い合ったんです。それが依然として、この間も調べてみると、同じことがやっぱり現象としてあらわれているので、ここらを明らかにしておきたいと思うんです。
 というのは、当時私は、途中抜きますが、北海道市町村共済組合の場合に、四十七年末が長期の支払いの定期その他が二百二十億、これが四十八年には二百五十億、四十九年は予想でしたが、四十九年度は三百億を超えるであろう。こういうことでどんどんふえていくのにもかかわらずスライドをしないのは不作為の違法だ。国は食えない年金をそのままにほうっておいて、原資がどんどんたまっているにもかかわらず不作為の違法をやっている国が、自治体がやる独自の年金の制度を違法だからやめるという権利はないと、こういうことだったんです。
 このとき、それは丸谷さんそう言うけれども、五十年からは戦後どっと入った職員がやめるので、五十年から五十五年にかけては、積立金がどんどん今度は減っていくと、こう言うのです。だからそう簡単にスライドはできないのだと、林という当時部長さんがいましたが、部長さんを中心にしてそういうことで数理の論争をやったんです。私はそのとき、あなたたちは五十五年定年制でもって計算しているからそういうことになるのだろうと。厚生省も同じことを言うのです。
 しかし、十年を経ずして当然六十になりますよ、六十に直して、五年間に一年ずつ上がっていって退職者六十という再計算をすれば全然そんなことにならないはずだと。この間調べてみましたら、二十年でそんなことしたらパンクしちゃうというのがもうそれから十数年たっているんですが、北海道市町村共済組合の長期の積立準備金は一千億を超えているんです。だんだんふえているんです。それもやっぱり今同じことを言っているんです。今はそうかもしらぬけれども、これからだんだん減っていくんだと、昭和四十九年から五十年のときも同じことを言ったんです。今もそう言っているんです。
 それから、厚生省は当時同じように、厚生年金の場合でもスライドにすれば——そのときは物価スライドだったんです。当時は物価スライドの方が給料スライドよりも安かったんです。物価スライドをすれば二十年でパンクすると言ったんです。それから十二年たって、今でも厚生省また二十年でパンクすると言っているんです。そうすれば、十二年前には三十年でパンクすると言わなければうそなんです。だから、このうその保険数理の上に立ってすべての年金の論議が行われているというところに私は一番問題があると思うんです。
 この点について自治省は、一体これからの十年、二十年、三十年間に地方共済組合の年金の経理がどうなる、そういうことをきちんと踏まえて今度の法案を出してきているのかどうか、このことを聞きたいのです。うそばかり言われてきたから、私は非常に懐疑的になっているんです。