御指摘の問題、私ども極めて重要な問題であると受けとめておりまして、そういうことを踏まえまして今次改革の実現を一つの大きな足がかりといたしまして、法曹三者を中心にそのほかの関係者もお集まりいただいて法曹養成制度等改革協議会において御指摘の問題をも踏まえた抜本的改革案についての検討を行うということにしております。
 そこで、検討すべき問題、非常に幅広い多岐にわたる問題を検討する必要がありますし、またその個々の問題点についているんな御意見のあるところでございます。そういう御意見をどういうふうに集約し、そしてそれを一つの改革案としてまとめ上げていくか、これは大変難しい問題であり、相当の期間を要する問題であるというふうに考えておりますが、私どもまた裁判所も弁護士会におかれても何とか国民の要請にこたえる司法を実現する一つの重要な方策として熱意を持って取り組んでまいりたいと思っているところであります。
法務省首脳は、これは緊急措置であり法曹の病弊を正すには司法試験制度の改革だけではだめだ、もっと司法制度全体について長期的、抜本的な協議を続けていく必要があると話しておいでになる旨が報道されました。午前中の参考人意見にも出ておりましたが、すなわち法曹教育に果たす大学の役割はこれでよろしいのか。二つ目には、司法自体も解決に当たらなければならないが、正義の番人をしてやる気をなくさせるような今日の社会の乱れた実態はどうするのか。三つ目に、法曹人口比率等、法曹社会の実態はどうなのか等々、司法試験の改革だけでは対応できない本質的な問題をそのままにしておかれて改革が期待できますのかどうか。もちろん法曹三者は法曹養成制度等改革協議会、仮称のようでありますけれども、を設置して抜本改正も並行して精力的に検討されますようでありますが、改革の実効性に対する見通しはいかがなものですか、お尋ねをいたします。
司法試験は、御案内のとおり、裁判官、検察官、弁護士となるための唯一の登竜門としての国家試験でございますが、最近といいますか昭和五十年ごろから急速に、合格までに極めて長期間の受験を要する状況になっております。その状態は大勢的には次第に進行しておりまして、今後放置すればますます進行するということが予想されるわけでございます。
 具体的には、現在、合格者の平均受験回数が六回ないし七回。それに伴って合格者の平均年齢も二十八歳から二十九歳ということになっておりまして、二年間の修習を経て実務につくのは平均的に三十歳になってからという実情になってきているわけでございます。そのこと自体大変大きな問題でございますが、そういうことのために法曹となるにふさわしい大学法学部卒業者が最初から司法試験というものをあきらめてしまう、そんな難しい試験は最初からチャレンジしない、あるいは一、二回試験を受けてそれであきらめてしまうというような、いわゆる試験離れの状況を呈しております。これは法曹界に適材を吸引するという観点から大変大きな問題であろうと思っております。
 さらには、合格者の年齢がそういうことから総体的に高くなっていることによって、裁判官、検察官の任官希望者の数が十分に確保できないのではないかという懸念が次第に強くなってきているわけでございます。
 そういうことで、こういう状態は一刻も放置できない、何らかの改革を早急に実現しなければならないということで取り組んでまいったわけでございまして、今回の改正の目的を端的に申しますと、こうした現状を緊急に改善するために、法曹としての資質を有するより多くの人がもっと短期間の受験で合格することができる試験にしようということでございます。もっと短い期間で合格する可能性を高めるということが今回の改正の目的でございます。
私は、司法試験法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 司法試験の改革については、一九五四年以来何度か試みられたが、結局は日の目を見ることなく今日を迎えた。しかし、今回法曹三者の合意を見たのを機会に改正法案の提出を見たとのことであり、それだけに法曹三者の合意の意義は大きいと法務省も評価をしておられるようでありまするし、午前中の参考人の御意見も同様でありました。
 今回の司法試験改正法案の目的は何であったのか、まずお尋ねをいたします。
入試にかかります問題というのはいろいろな要因がございますので、一概に入試方法だけを手をつければどうにか改善されるというふうにはならない性格のものでございますけれども、臨時教育審議会等でいろいろ御議論がありました場合にも、国公立ばかりでなく私学まで含めた一般的な傾向といたしまして、学力一辺倒と申しますか、学力による一発勝負というような傾向が大変に強い。こういったものに対して受験生の個性、能力、適性というものを、いろいろ多角的な角度から見て判定をするということが今後の入試にとっての望ましい方向であるという判断がなされてきたわけでございます。この点は基本的には従来から私ども考え、共通一次をスタートしましたときの考え方と基本的には同じであろうと思っておりますが、こういったことを具体に実現をしていくための一つの手段と申しますか、手がかりといたしまして新しいテストという構想も出てまいり、これについて各大学が自由に、しかも多様な形で御利用いただくことによって、入試の全体の多角化、多様化という方向が実現していくのではなかろうかというような考え方で、いわゆる新しいテストの構想というものも出てまいっておるわけでございます。
 もちろん、入試につきましては一発何かをやればそれで解決するということでもございませんし、特に私学に関しましてはこういった新しいテストについての理解をいただきながら可能なところにおいてこれに参加をしていただくということをねらいとしておるものでございますので、やはりこれは粘り強く、ある程度時間がかかってもそういう方向で進めていくということが大切なことではなかろうかと思っておるわけでございます。そういったような見地から、この新しい入試改革につきましては国公私立の大学はもとより高等学校関係者の御議論も入れながら全体で相談をしていただいて一つの方向を出してきたものでもございますので、こういった方向の実現に向けて文部省としては着実に努力を重ねていきたいと考えている次第でございます。