内廷費及び皇族費の内訳の問題でございますが、御案内のとおり、この点は宮廷費と違いまして、支出された限りは内廷費あるいは皇族費といたしまして国の公金ではない問題でございまして、いわゆる御内帯金の問題でございますので、個別の項目、何に幾らという個別の金額の公表は差し控えさせていただきたいと思います。
物価上昇ということから考えますと、この法律が施行された昭和二十二年当時からの上昇率との関係で計算しますと、これは一千八百万円には及ばないわけです。だからその点、昭和二十二年からやれば物価上昇率よりも多くなっているということを言っておきたいと思います。
 次に、内廷費、皇族費の引き上げの問題ですが、内廷費と皇族費の内訳を費目ごとに答弁していただきたいと思います。
先ほど典型的な例ということで二、三申し上げたわけでありますが、ああいう事例を考えてみましても、やはり十数年前の物価における社会通念としての金額というものと、十数年後におきます現在の物価における社会通念上の金額、これは皇室の場合であろうと個々人の場合であろうと違ってきているのではないかと存じます。もとの時からそれだけの物価の上昇があるというようなことであれば、そこのところはそれを踏まえた金額にしなければ世の中から見て非常におかしな金額ではないかというようなことにもなり得るのではなかろうか。
 それから、皇室に非常にべらぼうに財産が集まる、あるいは皇室から非常に特定のところにひもがつくというような社会的な影響力を行使できるような金額であればもちろん別でございますけれども、これは内廷といたしましての非常に幅広い御活動の中の全体としての制限額ということであれば、さような御意見を賜りますほどの金額の限度額を設定いたしたいと申し上げているのではないのではないかというふうにも存ずる次第でございます。
結局、限度価額を引き上げる必要があるというのであれば、その実態に基づく引き上げの根拠が明らかにされなければならないと考えております。これを明らかにしないで、要するに物価の実態、物価が上がったからだということだけではちょっと納得できないと思うのです。
 というのは、今までのこの限度価額で、まあ本年度はいっぱいいっぱいという程度まで来ているわけですけれども、その前はそこまでも行っていない。憲法八条でなぜ皇室財産の流出入について国会の議決を求めているかということになりますと、要するに、戦前、国民の目から隠され莫大な皇室財産を得さしてきたことの反省から、戦後の憲法で、皇室財産を国会を通して国民に公開し、その是非を問う、そのために制定されたものであるわけです。したがって、この引き上げの必要性があるなら、国民が納得する実態、その根拠を明らかにすることが必要であって、憲法の趣旨に沿うゆえんだというように思うわけです。これが限度価額であるということで現在賜与の到底到達し得ないようなところまで上げるという必要はないのではないか。社会通念上、今大体一千万円程度で済むものなら、それに従った、まあ足りなくなる場合も予想したものとしてそれに幾らかの上積みをすればいいのではないかと思いますが、いかがですか。
この規定の立法の趣旨は御指摘のとおりであるわけでございまして、いたずらにこの金額は限度額というのが大きければいい、もちろんそのような考え方は持っていないわけでありますが、やはり賜与にいたしましても譲り受けにいたしましても、社会活動の一環としてそういうことはあるわけでございますので、社会通念的な意味での額というものはおのずと出てまいるであろうと思います。
 四十七年に改定をして現在の限度額にしていただいたわけでありますが、それから後の現在までの物価の上昇率というのをとりますと約二・四倍というようなことでございまして、やはりそれだけに世の中の経済活動の範囲というのは広がっているし、物価も上がっている。こういうようなことになっているわけでございますから、それに対応いたしまして、同じ程度の規模の活動をなさるにいたしましてもそういうようなものが必要になってくる。今回お願いいたしましたのは、物価の上昇率そのものの二・四倍ではございませんで一・八倍というところにとどめているわけでありますが、言うまでもなく、これは先ほど来申し上げておりますように限度の額でございまして、一気にそこまでどうするこうするというようなものではございませんで、物価の上昇率よりも今回は低くお願いをいたしているというような事情でございますので、その辺の実際上の活動としての必要というものを御勘案を賜りたいと存じます。
この問題につきましては、今関係省庁、そういう上の方のレベルのお話があったわけでありますが、これについては一般大衆の意見、声、それから実情というものをしっかり調べていただいて、そして今のフィーバーと言われるそういう熱に浮かされないようなしっかりした対策を講じてもらうことが必要でありますので、ぜひその辺についてお考えいただきたいと思います。
 次に、時間が大分経過いたしましたので、宇宙開発についてお伺いをしたいと思います。
 宇宙開発について、ＭＯＳ１という衛星が上がる、その後には地球資源探査衛星が上がるということになっております。この二つの衛星については非常に利用価値の高い衛星である。利用価値が高いといいますか、ただ、もうけ仕事ということじゃなくて、地球の全体的な資源の開発、日本の国策というものについて非常に有用なものであるし、そういう衛星であると私は信ずるわけであります。しかしながら、この衛星については国民がはっきりそういう衛星があるということを認識することが難しい衛星でもあるわけです。というのは、放送とか通信とか気象とか、そういうものについては常日ごろいろいろな形で国民に接することができる。しかし、こういう衛星についてはなかなか国民の場にあらわれてこないというところがあるわけでありまして、有効な利用を図るという意味においてもこの利用体制を確立することがまず必要でございますし、その先に、利用した結果について国民の場に明らかにすることが非常に大事なことではないだろうかと思うわけであります。まずはそのＭＯＳ１、ＬＯＳ１――ＩＬＯＳ１といいますか資源探査衛星その資源探査衛星についてはお答えいただかなくても結構ですけれども、ＭＯＳ１について現在の研究利用体制はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。