先ほど申し上げましたように、アメリカから私が聞きましたのは、在日米軍ができる可能なあらゆる御支援をする用意がある、こういうことを私は直接聞きました。
 リストがあったかどうかということについては、私はリストがなかったということを申し上げたことはたしかないと思いますが、リストは実は、先生御指摘のリストが来たということは事実であるようであります。これは私も確認をいたしました。
 しかしながら、そのリストについて、先ほど申し上げましたように、あの状況の中で現場が求めているものは何か、現場のニーズ、そしてこちらからお願いすべきそれにふさわしいものは何かという判断をした結果、当時最も急いでいるものは水である、あるいは毛布である、さらにはテントが必要だと、こういう判断をしてそれらを在日米軍にお願いをし、私の記憶では一月の十九日だったと思いますが、在日米軍は既にその搬送を始めてくれたという状況でありました。
論点の中心は、空母インディペンデンスという固有名詞を挙げて、お使いになりますかということを先方が申したと、それをあなたは国民に披露されない、そういうところにあるわけでございます。
 私はここに一通の手紙を持っております。これは前にもあなたに見せましたが、クリントン大統領から私に、ある特別なことについて直筆のサイン入りでいただいた手紙でございます。念のために自民党の理事にお見せをしておきたいと思います。（資料を手渡す）また、ロサンゼルス・タイムズの記事を書いた三通の手紙を私はここに持っております。
 また、あなたがそういったリストはないと言うリストを私はここに持っておるわけであります。その項目八の一番目に「インディペンデンス」、「エアクラフト」とはっきりと書き、「メディカル施設」とか、そういったことも載っておるわけであります。
 私は、こういったことを何となくふたをして国民に紹介しないということは、日米関係がこれだけ混雑していろいろあつれきがある中で、親切は親切としてはっきり紹介し、答えを出すべきは出す、そういうことが必要であろうと思うのでございます。
 ちなみに、米軍艦が日本に入ってくるということは、地位協定上、入港の権利を持っておりますし、また地元の港というものは非核証明書の提出を求める、そういったルールも決まっておるわけでありますから、その辺について私は防衛庁と外務省の間の連絡が少し悪いんじゃなかろうか、そのように思うわけであります。なぜならば、このリストというものは、震災が起きた三十二時間後に米軍から防衛庁統合幕僚会議議長付副官というところへ来たということを「選択」という雑誌は述べております。
 その辺について再調査をされて御認識を改めていただきたいと思いますが、御所見いかがでしょうか。
何度かお答えをいたしておりますが、震災が起きました当日、モンデール大使から私に、さらに翌日、クリントン大統領から村山総理にそれぞれお見舞いの電話がございました。その折に、在日米軍ができることがあれば何でも手伝いをいたします、こういう米国からのお話があったということをここで何度か御答弁をいたしてまいりました。
 アメリカとしては在日米軍ができることがあれば何でもいたしますよと、こういうお話でございまして、私としては、そのアメリカからの善意といいますかお申し出を受けるということが適当だと、こう考えて、このお申し出をお受けしてというか、そのお申し出にこちらからもお願いをして、現地で足らないものがあればぜひお願いをしようと。一体何が足らないか、どういうお願いをすることが適当かということは、現場のニーズといいますか原局にその問題点の何をお願いすることが適当かということについての判断をするようにという指示をしたということを申し上げてきたわけでございます。
ああそうですか、報告ですか。失礼しました、国会提出ですね。
 そこで、ともかく国会のスクリーニングを受けるという点に、どうもひっかかりがあるわけです。さっき申し上げたような外交的な手段、または国会のスクリーニングを受けることによって細部にわたる問題の討議ということがなされるようになってきた場合、円滑な執行ができるかどうかという、またＡＩＤとアメリカの援助基本法の二の舞になるんじゃないかという心配を私は非常に持っておるわけです。
 それからもう一つ、ＯＤＡの一般的国民の認識というのは、いわゆる一部の商社と国会議員の癒着という言葉を非常によく使いますね、これは概念的な、観念的な話なんですけれども。こういった分野に、国会議員がまた具体的な分野に介入してくるというのはいかがなものかと。やはり国会、特に参議院はもうちょっと大所高所からのお話の方がいいんではないかという感じがしているわけです。それから、さっき申し上げたような援助庁は、非常にこれは物理的に難しいという二点から、このドラフトについて私は賛成しかねるということでございます。
 それから、震災の問題ですね。これは、最近震災に限らずここ数年、やはり緊縮財政という中で、ＯＤＡというものに対する風当たりが非常に強うございます。ＯＤＡなど要らないという、要するに短絡的というか、日本の税金を人に上げるという考え方がどうもまだ日本人になじめない部分が、上げるというか人の国を相互援助していくということになじめないという風土はあるようで、景気が悪くなれば即ＯＤＡを削れという意見が私の耳にもたくさん聞こえできます。
 特に今回の地震、特になぜＯＤＡに帰結していくのかと考えますと、やはり援助という言葉が、何か被災者の援助ということと政府開発援助という名前が非常に結びつきやすいという点が、即そういった意見につながる一つの理由がなとも考えているわけなんですが、当然、こういう国の大変な緊急事態でございますから、ＯＤＡ予算だけが聖域だということは私は申し上げません。それは応分に各省庁それぞれのところで、やはり我慢をして復興のために役立てるという、その努力は惜しむべきではないというふうに思うんですが、援助という名前だけでＯＤＡだけを削れという意見については、ちょっと首をかしげざるを得ないわけです。
 やっぱりＯＤＡというものは対外的にプレッジしたものでありますし、また継続して行われないと相手国にも非常に迷惑をかけるものでございますね。そういったものを国の事情で、恐らく日本という国がもしこれでどうしようもなくなれば、余裕がなくなればもちろん削ったり縮小することも考えなきゃならないと思いますが、少なくともいまだそういう段階でないときにＯＤＡだけを削っていくということは、国際的な信義の問題にもなるというふうに考えているわけでございます。