ＮＨＫがよって立つところは国民の支持であります。したがって、その支持を受けて受信料というものをいただいて運営するというのが基本であると私は繰り返して職員にも言い続けてきました。ただ、それだけですべてが解決するかというとやはり問題は残るわけでございます。
 その残った問題というのは何かというと、もう少し受信者の費用負担を軽減する方法はないか。副次収入とよく言いますが、この前ＢＢＣの経営委員長と私話し合いましたけれども、例えばＢＢＣが今一番考えているのは副次収入の強力なる増加なんですね。ＢＢＣは非常に大きな財産を持つ、それは英語という財産でありまして、英語による番組が世界各国に流れていく。例えばＢＢＣワールドニュースなんというのはあっという間に世界に広がりました。そういうのが非常に強い味方としてあるわけですね。そういうことをやりますが、ＮＨＫももう少し工夫をすれば副次収入の増加ということは、今の八十億程度のものではなくてもうちょっと広げていけるのではないか、それは努力としてやるべきだと思っております。
 ただ、その逆の側に、では、そのことだけでもって未来永劫に受信料体制は大丈夫かというと、必ずしもそうではない。それならば、みずからの運営の仕方とかあるいは組織のあり方とか、そういうものをもう一遍考えるべきじゃなかろうか、それが「ＮＨＫ構想」の中にあります。いたずらに大きくなることを求めない、むしろスリムな体質をとって、そして、多メディア時代といえども公共放送のあり方をきちっと正しく保持することの方がむしろＮＨＫとしては進むべき道ではないだろうか、こういうふうに言っておるわけでございます。あわせて受信料体制を確保する、それから副次収入をふやすということのほかに、将来のメディアの保持を含めた体制をできるだけスリムにきちんと保ち続けるということも考えなければいけない、こう思っております。
繰り返しになりますけれども、それは設立の前提であって、現在行っている業務がどうなっているか、それとちょっとかけ離れた話ではないだろうかと私は思います。設立の趣旨に沿った形で行き続ければ問題ないのでしょうけれども、そこから逸脱する部分が出てきたときに、それは設立の当初の目的がこうだったから問題ないのだ、こういうことは決して言えないのじゃないかと私は思います。
 最後に、会長に受信料中心で行くんだというお話をいただきましたけれども、その部分につきまして、放送法との関係で、非常に自戒をしていただいて進めていただくべきだと私は思うのですが、それについてのお考えを聞いて、終わりたいと思います。
先ほどの繰り返しになりますけれども、ＮＨＫの業務を支援し効率化に資するという前提で認められておりますので、その限りにおいてそれ自体問題があるというふうには思っておりません。
もう一度局長にお伺いしたいのですが、ＮＨＫの運営に資する目的であればよいというふうにおっしゃいましたけれども、主たる目的はそうであっても、いわゆる営業活動等をやっていけば、例えば、私はここにＮＨＫ関連団体というのをもらいましたが、ＮＨＫだけではなくていろいろほかにも提供できるような技術、また、ほかの方にもある意味でいえば商品として売ることも考えられるものもできてくるわけですね。主たる目的はこういうことでつくったのだけれども、往の目的のものが大きくなる、それは時代の流れの中であり得ることなんです。ですから、そういうふうなものもこの放送法で抵触しないのか、構わないのかということを再度お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生からお話ありましたが、アメリカの労働省の労働統計局の調べたものと私どもその消費者価格を比べる場合には、日本の場合には総務庁の小売物価統計調査を使っております。
 それから、御指摘のとおり、確かにアメリカの米と日本の米は本来的に言いますと長粒種と短粒種の違いがございます。アメリカは大体長粒種で、若干中粒種がございますが、ほとんどが長粒種がつくられている。日本の場合には短粒種であるということで、そういう点では、先生がおっしゃるとおり、アメリカで消費されている米の品種と日本で消費されている米の品種、いわゆるジャポニカタイプと言われている日本の品種とは基本的に違う点がございます。
 ただ、今おっしゃられましたように、私ども、国と国の比較をする場合にはそれぞれの客観性というものを見なければいけませんので、今申し上げましたようなそれぞれの国の、アメリカの場合にはアメリカの労働省の労働統計局の調べたもの、それから私どもの場合は総務庁の小売物価統計調査、これを比較して、あと為替とかそういうものを見ておるわけでございます。
 ただ、それを補完するといいますか、そういう観点から私どももジェトロの協力を得まして、例えばニューヨークとロサンゼルスでそれぞれ日系の方が経営しているスーパーなどの消費者の価格を調査しております。これによりますと、やはり今先生がおっしゃられましたように、例えば一九八九年の四月でございますと、アメリカに行きまして購入されることが多いと言われております例えば国宝ローズというのがございますが、これはロサンゼルスでは、産地が近いということもございまして、そのときの為替レート百三十三円九十銭を用いて円に換算しますと、十キログラム千百九円。ニューヨークの場合ですと、産地から離れている、運賃もかかるということだと思いますが、十キロ千三百四十七円ということでございます。これを日本のいわゆる標準価格米十キロ三千七百三十四円と比べますと約三倍程度というものが出てくるわけでございます。それから先ほど申し上げましたようなアメリカの労働省の調べたもの、それから日本の総務庁が調べたもので比較をいたしましても、消費者の価格につきましてはやはり三倍程度の格差があるということでございまして、そういう意味では、お互い政府の資料を使っての消費者価格の比較と、それからそれを補完するような形で行っておりますジェトロの協力を得ての消費者価格の調査も大体似たような倍率になっているということでございます。