最初の中村委員からの御質問にお答えをいたしましたように、また先ほど来大蔵省、自治省からも申し上げましたような状況のもとで、緊急避難的な措置でやむなく仕方ないと判断したものでございます。
そうすると、いわゆる検討委員会の中における国と地方の役割分担あるいは費用負担の見直しというのはどの程度おやりになったのか。先ほどの御答弁でございますと、これは本来的ないわゆる補助金の整理合理化ではない、むしろ円高の進行に伴って財政再建路線の中における公共事業の確保のためにやったんだ、こういうことでございますね。いわば、言葉をかえれば財政逼迫に伴う臨時措置だ、こういう理解でよろしゅうございますか。
今回の措置は、先ほど来申し上げておりますように、公共事業、非公共事業を通ずるいわば国の補助金の総合的見直しを行うというような、六十年度、六十一年度にやりましたような補助率のカットという考え方で物事を進めたわけではございませんで、いわば財政再建の路線を貫きつついかに今の厳しい経済状況に対応するかという観点から、公共事業の事業費を確保するという観点からとった措置でございまして、その意味で、昨年の補助金検討委員会の検討を通じて行いました公共、非公共を通ずる補助率の総合的な見直しとはやや性格を異にしているのだというのが私どもの理解でございます。もちろん、昨年の覚書に係る経緯等にかんがみれば安易に補助負担率の引き下げを行うことは適当でないというぐあいに考えていたことも確かでございますが、まず事業費確保では財政投融資の活用とか民間活力の活用を第一義的に考えて、それに極力力を使ったわけでございますけれども、そういう観点から引き下げを行わざるを得なかった、そこで、地方財政に影響を与えることがないように昨年を上回る手厚い措置を講じた、こういうのが今回の措置の実態でございます。
国と地方間の財政関係の基本的な変更はしない、こういうことにつきましての大蔵省の見解は、先ほどの議論の中でも明らかになりましたように、若干我々と見解が異なっておるわけでございます。これは先ほど申し上げたとおり統一見解としてもう一度明確にしていただくということでお願いをしたいと思うのですが、たしか六十年の暫定措置のときにも、関係閣僚によるいわゆる検討委員会を設けて一年以内に結論を出す、こういうことが決められたわけでございます。今回の措置は、これに従っていわゆる国と地方の役割分担といいますかあるいは費用負担の見直しがされて今回の措置というものが導入をされたのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
先ほど坂井先生からも御質問がありましてお答えいたしましたので、繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、今回の措置につきまして、昨年度の大蔵、自治両大臣覚書に関する国会答弁に反するのではないかという御指摘でございます。
 これにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、国、地方の財政の基本的関係に影響を及ぼすような補助金の変更は行わないという趣旨の答弁は申し上げていたかというのが私どもの理解でございますけれども、今回、六十二年度予算編成に当たってなぜもう一度やったかという点についてもう一度御説明をいたしますと、円高が急速に進展をいたしました。そういうことで経済環境が激変する一方で、非常に厳しい財政状況が続いておるということで、財政再建路線を堅持しつつ公共事業の事業費を確保するということが重要な政策課題になったわけでございます。この課題にこたえるためにはいろいろな工夫をして公共事業の事業費をふやさなければいかぬということで、私どもは関係省庁とよく御相談をしまして、財政投融資の活用あるいは民間活力の活用等種々の工夫も行ったわけでございますが、その上でさらに補助負担率の引き下げを行わざるを得ないという状況に立ち至ったということでございます。その際、補助負担率の引き下げによる地方財政への影響につきましては、地方財政の運営に支障が生じないようにするために、昨年を上回る交付団体の元利償還費については別途加算措置を講ずるというような手厚い措置を講ずることにしたわけでございまして、その点もあわせて御理解を賜りたいというぐあいに考えておるわけでございます。
一概に否定すべきでないとおっしゃいますが、これは、私が挙げた三つは全部赤字に関係があるんです。一つは日本の財政赤字、また特にアメリカに対する証券投資はずっとアメリカの赤字、それから発展途上国もやっぱり赤字ですね、全部赤字に関係あるんです。
 例えば国債発行の面を見てみますと、一つはこのような国債大量発行の原因は実体経済の低迷にあるんだと思うんです。ですから、そういう低迷の中で財政赤字の増大、それを補うための国債発行ということと、もう一つは実体経済の方は低迷していますから、余剰資金が出てくる。やっぱり余剰資金の行き先としての国債、全部赤字ですね。このように実体経済が低迷している中で、こういう大量の国債発行をした場合に、国債発行の本来の意味は、そこで借金してでも投資して事業を興して、景気をよくして、税収をよくして、そして借金を返していこうということにつながるはずだけれども、全然そうなっていないわけですね。ですから私は、まさにその道を進んでおるんで、こういう状況は実体の経済とかかわりなく金融だけがどんどん活況を呈していくと、その行き着く先は何かということを大臣と議論したいんです。
 現に国債の面で見てみますと借換債十四兆余、利払い約十兆、ですから国債発行の九七・六％というものが、要するに過去の元金への返済と利息への返済で、ですからマクロ的に言いますと、経済にかかわりあるけれども、結局は実体経済のわずか二％程度しかかかわりなしに、現在の国債保有者の元金と利息のために新しい国債を発行する。要するに、ともかくも実体経済とかけ離れて、そしてそれが一つの原因になって金融が活性化しているというと、行き着く先は何なのかということを大臣に伺いたいんですが、どうでしょうか。