確かに御指摘のように、森林法それから都市計画法に基づく開発規制につきましては面積要件がございます。それは、それぞれその周辺に対する影響ということを考慮すれば、一定の面積以上のものを規制すれば足りるのではないか、かような観点からこのような措置がとられているわけでございます。
 ただ、特に申し上げておきますのは、特に集水域内で広範に広がっております農業地帯、その中でも特に農振法、農用地区域の農地転用許可につきましては、面積規制は厳しくされておるわけでございます。それから、市街化調整区域につきましても一定の場合以外には開発行為は原則禁止になっておるわけでございまして、そういうようなところも御考慮いただきたいと思います。
おっしゃいましたね、森林法とおっしゃいました。開発できるかできないかというのは、森林法もいかなる法制も、例えば都市計画法で開発がかかりますと、こうおっしゃった。知事に届け出しなければならない開発の面積というのはおのずと決まっているのです、千平米。それから、森林法では一ヘクタール以上なんです。もしも仮に一ヘクタール以下、〇・五ヘクタールを開発しよう、普通林とかおっしゃる。仮にやろうと思えば現行の法制ではできるのですよ。抑えられないのですよ、森林法とおっしゃったけれども。では、都市計画法で開発行為をいたします、届け出しなくていい、開発行為の許可を求めなくていい面積であれば、それは何ら規制の対象にならないのですよ。それがどんどん進んで、これだけ湖沼周辺が湖岸までいろいろな意味で乱開発されているのじゃないですかと先ほど来指摘されているのでしょう。だったら、運用だけの問題で、もう少し細かく条文を見てごらんなさいよ。おのずと法律というものはある一定基準から上しか網をかけていないのです。憲法で保障されている私有財産、私権というものをそんなに極端にゼロのところまで抑えられないはずですよ。だったら、現行法でできないから開発がどんどん進む。そうでしょう。その辺はどうなんですか。
これは今お話にもございましたように、調整区域、それから市街化区域の線引きがなされているわけでございまして、それぞれ開発行為については規制がかけられるわけでございまして、その開発行為の規制の基準といたしまして、周辺の環境に対する影響は配慮事項の一つとして入っておるわけでございます。
 それから、確かにおっしゃられるとおり、集水区域の中には都市計画区域外がかなりの地域存在しているわけでございますが、そのような地域につきましては、森林法、それから農振法によりまして、特に農振法では農用地区域という地域の線引きがなされておりまして農地転用許可規制がかかっておるわけでございます。また、森林法につきましては、地域森林計画のあるところにつきましては森林法の開発許可がかかっておるわけでございますし、また保安林については保安林制度の規制もあるわけでございまして、これらの制度を活用すれば私どもとしてはその目的を達成できるんではないか、かように判断したことを先ほど来申し上げておるわけでございます。
ただいま具体的な数字は持ち合わせておりませんけれども、御指摘のように、森林法、自然公園法でその湖周辺に線引きがされているところは多数ございまして、もし必要であれば後刻資料として提出させていただきたいと思います。
もうちょっと答申内容を読んでみますと、こう書いてあるのですよ。いわゆる「湖沼環境保全計画のあり方」、これは湖沼の環境をどう保全するかという答申なんですよ。ですから、ここでは「湖辺の自然的環境の保全・利用に関する措置に関すること」「その他湖沼の環境保全のための措置に関すること」、我々読んでも、やはりこの中公審の答申というのは、公害防除のために環境というものは非常に大事だ、こういうことを私はしみじみと実感として受けておるわけです。
 そこで、長官、先ほどの質疑をずっと聞いておりまして、既存の法制の中で十分対応できるとおっしゃった。ワースト二十という環境が破壊されている湖沼を長官も御承知だと思う。でも、その中のすべてが今度指定湖沼にはならないと思うのです。
 そこで、環境庁長官持っている法律、自然公園法があるはずです。じゃ、今度指定しようとする十もしくは二十、あるいはワースト二十湖沼の中で、森林法で周辺が守れる、湖沼の周辺に森林法の網がかぶっているという湖沼は幾つあるのですか。
環境につきましては、私も大変重要なものであると考えております。環境と水質、これを相まって保全をし、また水質をよくしていきたいというふうに考えておるものでございます。
当面、湖沼水質の汚濁がさまざまな利水者等に支障を及ぼしておりまして、やはりそれを当面一番急ぐべきである、かような観点から、水質に焦点を置きまして法律を仕組んだということだと思います。
地熱の既に運転中のものは、先生御指摘のとおり二十万キロワットを少し超えておりまして、九地点で二十一万五千キロワットというレベルに達しております。そして、現在開発に向けてスタートを切っておりますのは、御案内のようにＮＥＤＯの行います開発促進調査、そしてそのステージがさらに上がった段階でデベロッパーが行います調査井の掘削、それには国が補助を行っております。その二つのステージに分けて申し上げますと、ＮＥＤＯが行っておりますのは既に促進調査として十一地域を実施してきております。そして、さらに民間デベロッパーが調査井掘削費補助を受けてやってまいりました調査が二十五地域に及んでおりまして、これらの中にはかなり有望な地点が幾つか浮んできておるという状況でございます。
 こういう状況でありますが、先の目標はどういうふうに置いておるかという御質問の部分でございますが、昨年の十一月につくりました長期エネルギー需給見通しにおきます見通しは、昭和六十年度には六十九万キロワット、昭和七十年度には百七十万キロワットという目標を置いておりまして、この目標に向けて今のような諸調査の動きが十分であるかどうかという点は、この目標の可能性は持っておりますが、なお今後相当意欲的に国も民間も取り組まなければ達成は困難であるかと、こういう数字だと理解しております。