日本人船員と外国人船員の労務コストでございますけれども、外国人の方の労務コストと申しますか、これは詳しい数字がございませんので、船員の賃金そのものの比較をさせていただきたいと思います。
 まず昭和六十二年、一九八七年の外国人船員の賃金につきまして、財団法人日本海運振興会が行った「東南アジア船員雇用に関する調査」というものがございまして、その報告書によりますと、調査対象国のマンニング会社の賃金水準で申し上げますと、職員であります一等航海士を例にとって申し上げますと、台湾、香港、韓国、フィリピン、この四カ国の平均で月額約千二百九十六米ドルでございます。これは当時の円レート、一ドル百三十三・三五円で換算いたしますと、十七万二千八百二十二円となります。
 それで、同じ時期の外航船の日本人の一等航海士の乗船中の月額賃金でございますが、これが平均で五十五万二千八百八十八円でございまして、これは先ほどの外国人一等航海士賃金の三・二〇倍ということになっております。
続きまして、船員についてお答えをいたします。
 我が国商船隊二千二隻、この内訳が先ほどのお話で日本船が五百三十二隻、外国用船が千四百七十隻でございます。この乗組員数でございますが、単純な外国用船や混乗船があるものでございますので正確な把握は困難でございますけれども、平成元年央で合計約四万四千七百人、うち日本人約九千七百人、外国人約三万五千人と推計されております。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
 内訳でございますが、まず日本船でございます。五百三十二隻のうちマルシップが百八十九隻ございます。それに配乗されております船員が四千五百人。内訳を申し上げますと日本人が千五百人、外国人が三千人でございます。次に近代化船でございますが、これが百八十四隻ございます。これに配乗されております船員が二千九百人、全員日本人でございます。それから、その他の日本船でございますが、百五十九隻ございます。これに三千五百人船員が乗っておりますが、これも全員日本人でございます。それで日本船の合計でございますが一万九百人、内訳は日本人七千九百人、外国人三千人でございます。
 次に、単純な外国用船でございますが、これが千四百七十隻ございます。これに三万三千八百人外国人と日本人が乗っておりまして、内訳は日本人が千八百人、外国人が三万二千人でございます。
お答えいたします。
 まず私の方から日本商船隊の隻数についてお答えいたしまして、その後、船員の問題については船員部長からお答えするというふうにいたします。
 平成元年の年央におきます我が国商船隊の隻数は二千二隻でございます。その内訳といたしましては、日本船は五百三十二隻、これは二七％に当たります。それから外国用船は千四百七十隻、七三％となっております。
わかりました。
 それでは、この拿捕事件の問題については質問を終わりたいと思います。水産庁あるいは外務省、
わざわざ御出席をしていただきましてありがとうございました。
 それでは、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本題の質問に入りたいと思います。
 まず、外航海運の現況というものを認識する意味から、若干外航海運事業の概況についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず第一に、日本商船隊の船籍別隻数についてお伺いいたします。二つには、日本人船員と外国人船員の内訳、特に日本船の場合には近代化船、在来船、マルシップ船の内訳について、それから外国用船については混乗船、全員日本人が配乗している配乗船、全員が外国人の配乗船、この内訳についてお伺いをいたします。
今回の事件を契機として、今までこんなことが起こり得るとは思っておらなかったことが起こったという感じでございます。しかし、先ほども政府委員から答弁申し上げましたように、現在所要の捜査を海上保安庁の優秀な職員が適切に、迅速にやっておりますので、いましばらくの時間で事実が解明されると思いますから、それをよく勉強してやっていきたい、こう考えております。
お話は、中小企業向けのいわゆる事業融資の話でございますが、御承知のとおり、一口は三千万枠、もう一つは五千万枠を、この際通産省、大蔵省等々の大変な決断をいただきまして、決定いたしました事柄のお話でございます。
 そこで、特に先生は利子のお話でございますが、申し上げますと、例えば据置期間にいたしましても、三千万の場合は二年を五年に持っていく、あるいは償還期限を十年を十五年に持っていく特別な一つの配慮も措置してございますが、最初この三千万に対する利子は、激甚法を適用いたしまして三％というところまで切り下げていただきましたけれども、これでもなおかつどうかというようなことで、二・五％まで持っていきました。
 さらにこの二・五％を、地元の県市と協議をいたさなければならないわけでございますが、あらかじめ協議は相当進捗いたしておりますけれども、その後の二・五を無利子に持っていく、その辺の一つの原資あるいは支弁方について目下国が、申し上げましたように県市と協議中でございますが、これは最終的には無利子に持っていける、その確信のもとに御説明を申し上げておるところでございます。
 なおまた別途、それだけでは必ずしも十分でない、別枠をというようなお話でございましたから、五千万枠をセットした、それは十年間でございます。据え置きは三年間でございますが、これも利子についてはただいま申し上げましたような取り計らいでございます。
 なおまた、無担保あるいは無保証人の措置もこれをとらしていただきまして、金額に制限は若干ございますけれども、一定の手続をとっていただければ無担保・無保証人の形に近い状況で融資を申し上げる、さようなことでございます。
 それから、これはいつから実施に移されるかというお話でございますが、これはもう可能な限り早期にやる必要がございますから、特別に法制上の措置なども今急いでいただいておるところでございまして、可能な限り近々これを実施の体制に入れるようにいたしたい。
 したがいまして、お話がございましたように、中小企業者、そして罹災者の皆様方は、できるだけこのような新しい、大変中身としても皆様方に活用度が高いような措置が講じられましたので、早目にそれぞれの窓口に、例えば中小企業金融公庫、国民金融公庫あるいは商工組合中央金庫等に、早目にひとつお問い合わせ方をむしろ督励を申し上げたい、そのような気持ちでございます。