長官の御答弁でよく内容はわかります。しかし、水田農業確立対策の中で数字的に一つの目標数値として明確に出ているのは、百五十万トン政府の在庫、七十七万ヘクタールの転作面積、そしていわゆる自主流通並びに過剰米の調整保管数量が四十から五十程度、こういうふうな数字がびしっと出ているわけでございますが、いずれにしても水田再編対策のポストとしてスタートした前三年そして後三年のこの六年、この水田農業確立対策がもし失敗をするということになりますと、我が国の農政の展望というのは大変な問題を起こしてくるわけでございます。
 しかしながら、そういう骨格を余りにもがんじがらめにしまして、起きてきた事態に対する柔軟な対応を誤りますと、これもまたいろいろなところで多くの弊害をもたらしてくるわけでございまして、私はすべての数字については固定的にとらえるのではなく、どうすることがこれからの水田農業を確立していく上で一番大切なのか、若干政府が今まで以上に負担をしなければならないことが出てきたとしても、また生産者の側が多少苦しい部分をしょわなければならない部分が出てきたとしても、そういう点については、生産者団体、実際に水田労働をしておられる農家の皆さん方の立場、さらにまた政府、食糧庁としての責任、そういうこともひとつしっかりとお考えになった上で総合的にお取り組みをいただきたい。当然のことだと思いますけれども、申し上げておきたいと思います。
 さて、六十二米穀年度の供給計画が出されておりますが、政府米の売却がなかなか思うようにいかないということが伝えられております。この七月から十月の計画として百四十万トンの供給計画が出ておりますが、七、八月の売却実績はどうなっておりますか。
大変御苦労さまですが、しっかりとお願いいたします。
 次に、この前の委員会でも食糧庁にお尋ねをいたしましたが、まだ八月の作況が発表になった段階で、最終作況が明確になっておりませんが、予測するところによりますと、一〇三ぐらいで最終的にそういう形で終わるのかな、このように考えられるわけでありますが、そうなってまいりますと六十三米穀年度末の持ち越し在庫、これが計画よりも多くなってくることが予測されるわけであります。政府は百五十万トンの在庫を保有する前提であとは自主調整保管、こういうふうな形に持っていこうとなさっていると私は考えておりますが、そうなってまいりますと、もしこの作況が三ポイント上がる、これが三十万トン多くなってくるということになりますと、自主調整保管の数量がそれだけふえてくるのか、それとも政府の在庫保有数量を若干調整するのか、これは仮定の議論でございますが、しかしそんなに遠い先の話ではないわけでございまして、その辺の基本的な考え方。
 私の考えとしては、いわゆるこの自主調整保管という、これはもう既に現在の食管法の基本的なあり得べき姿からしますと相当生産者団体に御無理なお願いをしている形でこういう方向性が出てきたわけで、その調整保管というのは、たえ得る数量というのはおのずから決まってくるものであって、ふえたものがどんどんそちらへ回っていってしまったのではとてもこれは持ち切れないということになってくるわけでございます。そういう意味で、政府の在庫百五十万は絶対動かさないぞというこういう硬直的な物の考え方でいかれますとこれは大変だなと私は考えているわけでございますのでお尋ねをするわけでありますが、どういうふうにお考えになっておられるかお尋ねをいたします。
大臣は答弁が非常にうまいというかあれですが、御意見を聞いて御意見を聞いてと言うけれども、わが党がいろいろと意見を述べたって、さっぱり聞いてもらっていないのでして、その辺、言葉はうまいことをおっしゃるけれども、どうもさっぱり聞いておられないと思う。それよりも私心配なのは、皆さんがいまお考えになっておる主観がどうであれ、こうであれ、こういう形で流れていきますと、そこに大きな問題が出てくるのじゃないだろうか、そのことが心配なんです。
 先ほど来言うように、緊急避難が恒常的なものになり、そしてやっていった、それは戦前の話、戦後も赤字公債は緊急避難であったものが、いまや恒常的なものになって、ここまでやってきた。そしてその根拠も、これからどうするかというものも提示されないまま、いまのような御答弁で、御意見を聞いて御意見を聞いてということでいくけれども、やがて行く先はどうなるのだろうか。口先だけでそれを言われたのでは、財政危機は直らないだけじゃない、財政民主主義を破壊して、そして戦時下の戦時財政と同じような形の道を切り開いていくのじゃないだろうか。皆さんの御意図がそうであるとは私は申し上げないけれども、たどる道はそれしかないのじゃないだろうか。
 冒頭に申し上げたように、一般会計と特別会計の問題もそうであります。そして赤字財政の問題もそうであります。ということを考えていくと、いま主観的には、皆さんは何とかしよう何とかしようと思っておるだろうけれども、ならないから、これはやむを得ません、やらないから、やむを得ませんでやっていくと、同じような道をたどるのじゃないだろうかという不安を私は持っておるわけであります。どうも頭が古いと言われるかもわかりません。戦争中を通ってきた私にはその不安がある。
 だから、私が繰り返すように、財政法は、ある意味では憲法第九条を保障するものだと、こう書かれてあるあの解説書、私も全く同感なのはそれなんでして、だから、財政法の原則にもう一遍立ち返っていただきたいという願望も込めながら、この質問をしておるわけでありまして、その辺でどうもそれが不安でならぬわけであります。
 どうかそういう点で、二度と昔の間違いを繰り返さないようにするためには、いまの大臣の御答弁にはどうもちょっと物足らなさを感ずるわけであります。確かに、いまこうする、ああするというものが出しにくいだろうとは、私も重々御想像申し上げます。しかし、どの時点か、なるたけ速やかな機会に、政府が勇気を出して財政再建の道、そしてそういうものをきちんとされないと、ますますサラ金財政になっていくのじゃないだろうか。それだけで済むならばいいです。それがやがて戦争中と同じような形で進んでいくのじゃないだろうかという不安を私は持っておるだけに、もう一遍大臣、もう少し勇気を出して、まあ皆さんの御意見を聞いてと言われるが、これだけ私は同じことを繰り返し繰り返し申し上げたのだから、もう意見も大分聞いたでしょうから、大体腹を決めていいときじゃないですか。私は、何月幾日までに出しなさいとかそんな無理な注文はしません。だけれども、もっと速やかに、本当に財政再建の決意を固めるときなんじゃないだろうか、こう私は思うのですが、どうですか。