今回の改正で、低所得者に対する一つの制度として、保険基盤安定制度を確立するということになっておりますが、これは低所得者に対する保険料の軽減を行った場合に、その軽減額に見合う額を国と都道府県と市町村で補てんしようというものでございます。
 したがいまして、市町村がそれぞれ被保険者の所得状況に応じて適正な軽減をいたしました場合には、それを公費で補てんするわけでございますので、今後軽減の規模等によって財政上の効果というものもまた変わってくる、こういう仕組みになっております。私どもは保険料の平準化を進めるに当たりまして、この保険料軽減制度につきましてもあわせて検討いたしていきたいと考えております。この両方を組み合わせることによりまして、被保険者の実情に合った保険料軽減制度あるいは保険基盤安定制度というものがこの制度の中で実施できるような、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 なお、福祉医療制度ということをおっしゃいましたけれども、福祉医療制度というのは必ずしも明確な定義がございませんので、私どもとしてはどのような内容で理解していいのかちょっとにわかに判断しかねるわけでございますけれども、例えば一昨年の改正を検討しておる段階で、厚生省が一つの試案のような形で福祉医療制度というのを国保の改正の際にいわば提言したことがございます。これは低所得者が多数加入している国民健康保険制度の改正を考える際に、いわゆる低所得者の部分を別建てというような形にいたしまして、そこに特別に国庫負担を導入するというような、あるいは地方負担を導入するというような考え方が実はあったわけであります。まだ固まってはおりませんでしたけれども、一つの試案としてそういうものがありました。
 しかしこれについては、そういう国民健康保険の被保険者の中で低所得の人だけを何か分離したような、いわば差別的な扱いというようなことも、そういう面での批判もございましたし、制度が複雑化することによって市町村の事務もまた実施がいろいろ支障が出るのではないか、その他いろいろな批判がございまして、この考え方は日の目を見なかったということもございます。
 それから、生活保護の問題につきましては、私は直接の担当ではございませんけれども、生活保護水準につきましては、毎年これを見直しまして、社会経済の実勢に見合って改定を行っておるところでございます。
ということで、非常に所得が少ない、そこで納めにくいということなんで、先ほどからもありましたけれども、低所得者対策ということが急がれると思うんですね。保険基盤安定制度、これで十分なんだろうかとか、先ほどから聞かせていただいて、福祉医療制度の検討も要るのではないか、それから生活保護の医療補助の見直しも要るのではないか、保険料の軽減措置のあり方も考えていかなきゃいけないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今手元にありますのが徳島県の一人当たりでございますけれども、六十三年の数字で申しますと四十二万二千円ということになっております。これが全国平均の七十二万三千円に比べますと、五八％という確かに低い数字になっておるようでございます。
収支の関係でそうなっているというお答えでしたけれども、納めたくても納められない、先ほど大臣の方からも非常に所得平均が低いのではないかと言われておりましたですが、実際に徳島県の国保の被保険者の一人当たりの所得平均はどれぐらいなのでしょうか。また、全国平均はどれぐらいでしょうか。
徳島市の場合は、先ほども申し上げましたように、一般的に見た場合でありますけれども、一人当たり医療費というものが全国平均に比べてかなり高い水準にございます。これがまたなぜそんなに高いのかという問題になるわけでありますけれども、医療費の高い理由というのは、いろいろな要因が絡んでおりますから、一概には申し上げられませんけれども、例えば医療機関が全国的なレベルから見ますと、人口に比べてかなり多いということもございます。そういったことも一つは影響しておるのではないだろうかというように推測されるわけでございます。そのほかに、赤字というのは収支の問題でありますから、支出が多いという問題と、さらに収入が少ないという問題、両方から出てまいります。
 したがいまして、徳島市の場合には、保険料の面においても、財政的な見地から申しますと、いろいろ市も御努力になり、また被保険者の方にも相当の御負担をいただいておるようではありますけれども、まだ医療費に対する保険料の負担の面において難しい面があるのではなかろうか、このように推測をいたすわけでございます。
従前問題になってきたのは、研修という建前で外国人労働者を受け入れて実質上は生産ラインに組み込んで労働させていた、しかも研修ですから給与を払わなくていい、むしろ払ってはならぬということで、研修名目の単純労働をさせていたということがまさに問題になっていたと思うわけであります。実務研修というのは、教育的側面と労働的側面が密接不可分だ、切り離すことができないという性質を持っていることは、実は通産省の「外国人労働者問題への対応について」というものが、本日ですか、産業労働問題懇談会報告で書かれているわけです。まさにそのとおりだと思うのですね。そういう面で、私は今度の法務省の基準が研修の中に実務研修をやってもいいということを潜り込ませたことは反対しているわけではないのです。ただし、その要件を見ますと、実務研修ができる要件としては、例えば当該受け入れ機関が宿泊施設を持っていること、研修施設を持っていること、そして常勤の職員の二分の一の数に限ること、そして死亡、負傷、疾病罹患に対して保険に加入していること、労働安全衛生法なんかについての措置を講じていること、生活指導員がいること、そしてまた、この受け入れ機関が外国に合弁企業または現地法人を持っていること、あるいは受け入れ機関が引き続き外地にあって一年以上の取引の実績または過去一年間に十億円以上の取引の実績を有する機関であること、そういう要件を満たした場合は実務研修をやっていい、二十人に一人は実務研修をやっていい。そして、総時間の三分の二までは実務研修をやってもいいという規定になっているわけですね。これは端的に言いまして、要するに二十人に一人ならこういう労働者を受け入れて、そのうちの三分の二は実務研修で生産ラインに組み込んでいいというということを今度の基準では書いてあるわけです。私はこういう方向はいいと思うのです。しかしこの基準では、これが実行できるのは大企業だけに限る。中小零細企業は今まさに人手不足で大変苦しんでいるわけですが、この要件は中小企業は全く満たすことはできない。私は、まさに中小企業にこそこういう形で受け入れを認める道を開くべきではないかと思うわけです。無制限に数を入れてはいけませんから、秩序を持って受け入れる道を切り開くべきではないかと思うわけであります。先ほど私が触れた産業労働問題懇談会報告にもそういう指摘があります。ぜひともそういう方向で、まさに人手不足で苦しんでいる中小企業団体、中小企業に対してこういう道で国人労働ができる、今まで政府が言っているいわゆる単純労働に道を開くようにお願いしたいと思うわけであります。
 最後に一点だけ。
 この基準では、この研修の要件を満たせば数の規制はない、要件を満たせば無条件にこれは受け入れなくちゃいかぬということなんですか。そこはどうなんですか、政府の政策として。