それじゃ改めて外務省に伺いますけれども、昭和六十三年四月二十八日付で「米国原子力艦船の寄港三〇〇回にあたっての市長コメント」というのが横山和夫横須賀市長名で発表されました。同時にこれは外務省にも提出されているものですが、このコメントで横山市長は、万一の放射能もれ等の事故対策については国の責任において確立するよう強く要請しております。さきに開かれました三港連絡協議会というのがございますけれども、そこの要望書とも関連して、これは横須賀市長の政府に対する基本姿勢と言えるものですが、このコメントで言われている事故対策の確立について、それさえ、今の御答弁ですともう大丈夫だからその必要性なしというふうにお考えのように伺えるんですが、これはどうなんですか。
原子力推進艦が横須賀港に入ります際の安全対策についてのお尋ねだと承知いたしますが、米側は累次にわたります政府声明あるいは覚書等をもちまして原子力の安全性を保証いたしまして、また米国の港においてとられております安全上の措置は厳格に日本の港でもすべて遵守するといったようなことを約束しております。さらに、日本の領海内においては燃料を補給したりあるいは動力装置を修理したり、そういうことはしないということも約束しておりまして、万全の安全対策をとっていると私どもは考えております。
 したがいまして、私どもとして新たに追加的な安全対策というものをとる必要性というのは現在のところは感じていない次第でございます。
私は、大事なことは、基準に合って安全であるとかいうことよりも、随分努力はされたにしても、性能を高めたにしても、動燃の希ガスフィルターからもなお漏えいがあるということ、そういうこと自体が問題だと。それに対して安全だ安全だと言うこと以上に、それに対する対策をどのようにパーフェクトを目指して取り組むかというその発想こそ私は科技庁に今求められる課題じゃないかと思いますし、そのことを指摘しておきたいと思うんです。
 時間があれですので、外務省に来ていただいておりますので外務省の方も含めてお伺いしたいんですが、横須賀市で原子力潜水艦事故対策が今問題になっております。地域防災計画がつくれない状態に今あるわけです。チェルノブイリのような事故が入港中の原潜で起こったときに国や県はどう対応するのかということが今問題になっておりますが、この点はどうですか。
そうですね。おっしゃったとおりが私原則だと思うんです。
 だから、ウラン濃縮工場そのものは原則公開ですね。その中の部分によっては機密を要するといいますか、ノーハウにかかわる部分とかでどうしてもこれは非公開にしておきたい、あるいは機微な情報にかかわるそういう部分があるということですね。大事な点ですので再度ちょっと確認しておきたいのですが。
ここにウラン濃縮をする工場がある、これ自体はオープンでございます。ただその中で、例えばここの部分は核不拡散上困るとか、あるいはＰＰ上困るとか、そういうことはあり得るかと思っております。
濃縮ウラン工場があって、機密にしたい部分、ノーハウの部分とかそういう部分、工場全部がそういう部分じゃないでしょう。工場全部が全く非公開、こういうことでいいんですか。
核物質防護上管理すべき情報と、それからただいま申し上げました核不拡散上管理しなければいけない情報、これは別のものでございまして、私どもが核物質防護上のいろいろな手当てをしていく際に注意しなければいけない情報というのは、核不拡散のための情報を指しているものではございません。
そうすると、原子力施設の個々の施設についてのＰＰの検討を今しているわけですけれども、このＰＰをはるかに越えてしまって、もともと施設そのものが機密であるから見せないということになってくると、ＰＰにかかわるこの法律上の部分と全く別な世界がさらに広がっているということになるんですが、そういうことでいいんですか。
御案内のことかと思いますけれども、ウラン濃縮の技術、これは技術といたしましては非常に機微な技術ということになっておりまして、ウランを濃縮することにより核兵器の材料をつくることができるということになっておりますので、ウラン濃縮の技術というもの、ひいてはプラントにかかわります情報、そういったものは私どもはやはり機微な情報として核不拡散上の配慮から十分慎重な取り扱いが必要であるというふうにこれまで対応しております。
濃縮ウランプラント、工場ですね、その機微な部分、今おっしゃったように警報装置であるとか、どこに何がついているとか、それはおっしゃるとおりだと思うんですが、しかし、濃縮ウラン工場そのものが公開が原則か非公開が原則かとなれば、動燃事業団の事業団法によっても、その根拠法によっても、これは原則は公開ですね。私、そのことを言っているんです。
今おっしゃったのは機微なものですね。どこに警報装置がついているとかそういう機微なものについては公開しない部分もあるという、こういうお話ですね。公開はあくまで原則でしょう。
大体最近五年間を見ますと、おおむね年間十万件前後の取り締まり、検挙をいたしているわけでございまして、昨年六十二年度の数字で見ますと全体で約九万九千件、正確に言いますと九万九千五百十二件という検挙をいたしております。そのうち大型車が四万二千五百三十八台、それから普通貨物が五万五千七百四十台。あと少し差がありますけれども、これは軽トラックが入っておるものですから、ごくわずかですが少し数字の違いがございます。
 営業車と自家用車を分けますと、営業車が四万五千九百二件、自家用が五万二千三百七十六件でございました。それを先生おっしゃられますように大型、普通と分けますと、大型の場合は営業用の方が多うございまして、先ほど言いました四万二千五百三十八件の中で、営業用が二万二千九百八十六、自家用が一万九千五百五十二、普通の場合には自家用の方が多うございまして、営業が二万二千九百十六、自家用が三万二千八百二十四、こういう数字になっております。