冒頭の質問に詳細にお答えしなかったという御指摘がございましたが、実はこの住宅宅地問題、特に大都市圏におけるこの問題に大変大きなウエートを置いて今後考えていきたいと考えておるわけであります。したがいまして、大都市圏において広域的な住宅供給政策を策定すると同時に、さらに低・未利用地等々の高度なあるいは有効な活用等も盛り込みました法案をこの国会に提出をさせていただきたいというふうに考えておりますし、ぜひ皆様方の御賛同を得て、この誘導政策、さらにはそれに引き続きます税制等等も組み合わせまして、豊かな住宅がさらに生み出されるような方向に努力をしたいと思っておりますので、何とぞよろしく御理解と御協力をお願いしたいと思っております。
先ほどから責任という言葉がたくさん出てまいりますが、戦後四十数年、日本は、政府も国民も一体になってこの国の繁栄のために努力をしてきたのでありまして、その中には、今おっしゃるように計画的にいけばこうなっただろうというような夢もございました。しかし、今日本は廃墟の中から世界でも一、二の経済大国になったわけでありますが、その中における住宅問題とか土地問題とかいろいろと矛盾するような問題も出ておりますが、これからそれを再整備をしていかなければならないと考えております。
 私も、前回国土庁長官として第四次全国総合開発計画を策定させていただきまして、そのような意味で今後の日本の土地利用計画というものを総合的に考えていこうという青写真をつくらせていただいたわけでありまして、今後その方向に向かって全力を挙げて整備を進めていきたいと考えておる次第であります。
御存じのように、我が国土の面積は三十七万七千平方キロメートルになります。このうち可住地面積八万五百平方キロメートル、総面積の二一％になります。この可住地面積は、イギリス、西ドイツの国全体の二分の一、フランスの四分の一、アメリカの六十分の一というように大変小さいものでございます。したがって、住宅地の集計を計算してみますと、百八億平方メートルになります。人口一億二千万人でこの百八億平方メートルを割ってみますと、人口一人当たり約九十平方メートルになります。四人家族の標準世帯、三百六十平方メートルになりますから、約百坪になります。したがって、もし高度な、効率のいい合理的な土地利用計画が戦後あったとするならば、現在の山林や農地や環境を守るためにあらねばならない土地を破壊しなくても十分日本人が住める住宅用地があるということをこの数字は示しております。
 要するに、戦後政治の最大の失政は合理的な土地利用計画を持たなかったことだと私は強くその責任を追及し、同時にその不合理な土地利用を追及するものでありますけれども、大臣、もう一度この点から政府の、あるいは政治の責任についての所見をお伺いいたします。
お答えいたします。
 住宅対策のとらえ方の範囲にもかかわる問題でございますけれども、事住宅面から見た場合の政府のウエートでございますが、直接供給のウエートは、年間百五十万戸供給の中で十万までいかないようなレベルでございます。それから、間接の供給でまいりますと、持ち家対策としては四十数％、五〇％近いところが公的な資金が入っておるというような状況でございまして、これは相当なウエートが入っておると思います。
 しかしながら、事住宅に関しましてはこういったお金の面だけではございませんで、問題は産業政策、土地政策、都市政策、国のあらゆるいろいろな政策の全体の方向なりその状況が大いに反映をいたす分野でございますので、そういったものもろもろ、極めてこれは計量は難しゅうございますけれども、いろいろな要因から、住宅問題が今日までこういうふうに起こってきたというふうに考えておる次第でございます。
我が国は、御存じのように、自由主義経済体制のもとに国民と政府あるいは行政が一体になって国を興し、また国民が豊かになろうと努力をしてきた国でございます。社会主義国家のように政府があるいは国が一方的に計画を立ててそれを推進するという政策をとってこなかったために、いろいろ問題があると思いますけれども、その点につきましては、政府の責任でもあると同時に、国民の皆様方の御協力を得てやっていかなければならない問題であるというふうに認識をいたしております。
一つには、土地高騰等々の問題があると思います。
 また、我が国は敗戦の中から、ゼロから出発した国でございまして、まず経済優先ということから国の産業を立て直すというところに重点が置かれ、その後から住宅かついていったというような諸般の原因があると思いますが、現在豊かになったと言われながら住宅その他がおくれておるというのは、そのような我が国の再建過程において発生した諸問題だと思いますが、これについては、先ほど申し上げましたように、このおくれを取り戻すために全力を挙げなければならないと考えております。
第二番目の、自動車の安全対策の強化についてお答えをいたしたいと思います。
 運輸省といたしましての最近の例として、本年三月に行いました自動車の安全対策の強化に関する指導といたしましては、昭和六十三年、平成元年と二年連続しまして、先生も御案内でございますが、道路交通事故の死者の数が一万人を超え、また、このような状況を踏まえまして、昨年十一月ではございますけれども、交通対策本部によりまして交通事故非常事態宣言が発せられたという厳しい状況下の中にございまして、これらの背景、事情等の理由も記載した文書によりまして、自動車製作者の団体でございます社団法人日本自動車工業会の会長に対し、会員各社に指導徹底を要請したところでございます。
 これは、運輸省設置法及び道路運送車両の安全性の確保を図るという道路運送車両法の法目的に沿いまして、自動車の構造装置につきましてより一層の安全性の向上を図るため、自動車メーカーに対しまして、ポイントを二つに絞りまして、その一つといたしましては自動車の構造装置の安全性に係る研究開発を強化すること、もう一つの点といたしましては自動車の安全性の一層の向上に係る装置の装着拡大を図ること、これらを指導をいたしたところでございます。
 特に後段で申し上げましたところの自動車の安全性の向上に係る装置の装着拡大につきましては、具体的に申し上げますと、アンチロック・ブレーキ・システム、我々ＡＢＳと称しておりますが、あるいはエアバッグあるいは後席三点式の座席ベルト等の装置を装着した車両を自動車ユーザーが求めた場合には、その要望に応じて提供できる体制を整備するよう指導をいたしたところでございます。