中立性の問題につきましては、先ほど先生がお挙げになりましたように、現在の実定法である地教行法では、委員が三人以上同一政党に所属してはならない、あるいは政治的活動の制限等があるわけでございます。そういう意味におきましては、地方教育行政法は制定当初から政治的中立性を教育の場においては尊重するという趣旨でできておる、これが現在の実定法でございますので、私どもの立場といたしましては、地教行法が尊重しておる教育の政治的中立性は確保してまいるということが務めでございます。
 しかるところ、この中野区の条例を拝見いたしますと、確かに先生おっしゃいますように、教育の中立性を尊重して公正に行わなければならないということもございますし、中間報告等によりますれば、候補者とそれから区長との協定もあるいは行われるとか、あるいは区長と政党との間にも協定が行われる可能性があるとか、いろいろ御工夫はあるやでございますが、いずれにいたしましても、条例においての、そのような内容においての担保としては私どもとしては十分とは考えにくいわけでございます。したがいまして、この点について現在の条例において、その運用等を含めて、教育の政治的中立性の地教行法の趣旨に反するおそれがある、こういうふうな考え方をお示ししておるわけでございます。
もちろん条例が違法であると申し上げるゆえんは、条例の内容において地教行法の規定に違反する部分があるから申し上げておるわけでございまして、基本的な問題点としましては、やはり現在の地方自治の制度におきまして、長に与えられておる権限、あるいは議会に与えられておる権限、これらが執行機関あるいは議決機関として均衡を保ち、それぞれの仕事をすると、こういう地方自治のたてまえであるところ、教育委員の選考は長、そして議会は同意と、こういう仕組みで委員の選任が行われておるわけでございまして、この点は先生よく御承知のとおりでございます。そこのところで、教育委員について長が選考するところに投票という義務づけを条例が内容として書いておる、ここに若干私どもが従来から申し上げておる違法性の点があるわけでございます。そういう意味で、もちろん私、言葉が足りませんでしたが、内容においても条例自体が違法だというところで申し上げておるわけでございます。
これ西崎さん、ぼくらこの条例自体もどこが悪いかと言いたいんだがね。それは仮に一歩それはそのままに置いておきましょう。
 それにしても皆さん、あれですか、条例の中身、条例の裏づけになっておるものは何かということを聞くことなしに、ただけしからぬけしからぬとこう言っておるの。いまのあなたの言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、条例の条文がどうだこうだと言うだけなんだよ、内容をどうだこうだと言われない。物事には内容が伴ってこそ、たとえば内容と条例が違っておるとすれば、これはこの条例はおかしいのだと言うなら、これは行政指導としてりっぱですよ。けど、内容のことは私知りませんでは、ぼくはそれは勤まらぬと思うな、行政府は。
ただいま先生お話しの点でございますが、文部省見解で従来申し上げている点が二点あると申し上げたゆえんは、先ほど局長からお聞きいただいたわけでございます。したがって、条例自体が地教行法に違反する、あるいは地教行法の趣旨に反する、こういうところが私どもの見解でございますので、この条例の内容なり、あるいは運用について指導、助言をするというふうな立場ではないわけでございます。したがいまして、先生のお話ではございますが、条例自体の違法性あるいは条例の趣旨に反するという点について、従来局長がるる御説明をしておる、こういう趣旨に御理解いただきたいと存じます。
運輸大臣、私たとえ話をちょっと申し上げますけれども、片方では再建法があって要員計画としては七万四千人も減らす。で、昭和六十年度になりますと成熟度一一四、三十五万人で四十二、三万人の先輩を支えていくということになるわけですね。ですから、これから退職される人もあるいは在職の職員も大変なことなんですよ、ざっくばらんに言って。これは私の素人計算ですけれども、国鉄が一切運賃料金を取らないで全部ただで汽車を動かすということになりますと、切符の製造販売というものは要らなくなるわけですね。出札係も要らないし改札係も要らない、あるいはそれを審査する人も要らない。大ざっぱに計算をしますと九万人ないし十万人になるわけですよ、全然ただで国鉄に乗ってくださいと言ってみても。そこで、なおかつ経営再建法は切符を売りながら七万四千人を合理化をするということですから、七万四千人、言いかえてみれば退職する人も大変だし職場に残る人も大変だ、こういう計算ができるわけです。それからまた、これはたとえ話で恐縮ですけれども、あえて財政再建、収支のつじつまを合わせるという意味で言うわけですが、夜行列車を全部廃止をする、そうしますと十万人以上の人が要らなくなる勘定になるわけです。しかし、赤字であろうが、まあ黒字ではありませんけれども、赤字のさなか、夜行列車は国鉄の公共的な役割りから言ってみて残さなければならぬ。経費がたくさんかかるわけだけれども、なおかつ夜行列車も設定をする、そしてなおかつ四万七千人を合理化するわけですから、そういう意味では非常に大変なんですね。ですから、片方の共済組合の運営の面についても、六十年までの計画、それから六十年以降の長期的な共済組合の経営というものについても、いま国会で審議しております経営再建法と同じぐらいのウエートでものをながめないと問題の解決にならないというふうに思うわけです。
 そこで、運輸大臣にもう一度お伺いするわけですが、いま一生懸命に審査をしておりますものは、経営再建法はとりあえず六十年までとする。同じようなウエートで共済組合のことを考えるとするならば、昭和六十年までのものについて主管の省であります運輸省としても特段の努力をしないと片手落ちになってしまう、私はそういうふうに思うわけですが、その点どうでしょう。