申し上げます。
 恩赦を行うかどうかという点につきまして、審議会を設置すべきであるかどうかという点につきましては、ただいま委員仰せられたとおりに、以前議論になったことがございます。その際、こういうような理由が言われておるようであります。
 例えば、恩赦は、恩赦制度の本質から考えますとやはり政府の責任においてやらなければいけないというようなこととか、それから委員の構成をどのようにするかいろいろ考えなければならないとか、秘密の保持とか、いろいろなことが言われて、そのために恩赦審議会と申しますか、その審議会が設けられていなかったというような経緯があるように承知しておりますが、現在でもやはり同じような状態ではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
私には公選法違反者が復権されるというのはどうも納得いかないんですね。極めて政治的に感じてしまいます。いろいろ基準を定めて政令恩赦のやり方がつくられると言っていますけれども、時の政府の思惑がそこに出る可能性が高く、それについてチェックされることもないというのは、これは大きな問題だと思います。憲法上認められた行為とはいえ、行政権の司法権への介入だと言われてもいるわけです。
 昭和三十二年の恩赦制度審議会の意見書を考えても、恩赦制度そのものについて見直す時期に来ているのではないかと思います。例えば、亡くなりました市川房枝先生などが発議されまして、参議院で可決されながらも衆議院で廃案になりました恩赦審議会の設置や恩赦の範囲、基準について最高裁や国会が何らかの形で関与できるようにすべきだという、それについていろいろまた問題があると法務省がおっしゃっているようですけれども、今までのやり方の方がもっと問題だと思うんです。
 近々恩赦が行われる可能性があるわけで、ここで伺いたいんですが、何とかこの審議会というもののあり方をもう一度考える必要があるんじゃないかと思いますけれども、法務大臣、総理大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
申し上げます。
 ただいま法務大臣が申し上げましたように、恩赦を実施するかどうかにつきましてはただいま検討中でございまして、また内容についてはまだお答えできる段階ではないというふうに大臣申し上げましたが、やはり公選法違反が含まれるかどうかにつきましても全く同様でございますので、お許しいただきたいと思います。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
お答えをいたします。
 即位の礼に際し恩赦を実施するかどうかについては、恩赦制度の趣旨や先例等を勘案し、世論の動向など各方面の御意見を慎重に考慮しながら検討しているところであります。したがって、その内容についてはお答えできる段階ではございません。
 先例によると、例えば皇太子殿下の御結婚の際はその日、沖縄復帰の際は沖縄返還の日を基準日とし、その日に政令が公布、施行されるとともに、特別恩赦基準が示されております。
待機すること十二時間と三十分、実働四分でございますので、よろしくどうぞ。
 ちょっと恩赦について伺います。即位の礼恩赦について伺いますが、その具体的内容と手順、スケジュールについて御説明ができればしてください。
これはおっしゃるとおりだと思いますし、また、私は過日ニューヨークにおきまして各国の首脳といろいろ対話をする首脳会談の機会を持ちましたが、そのときも私は、これは必ず平和的に解決されなければならぬ問題であって、戦争によって力によって解決しようとすることはいけない、そこに正義に反する国があったんだということでみんなが、せっかく国連が力を合わせたところですから、全世界を相手にして対決をすることがいかに間違ったものであるかということをしっかりと自覚させるような共同行動をしなきゃならぬということを、私はすべての首脳会談のときに率直に申し上げてきたところでございます。
 また、国連の機能強化の問題については、外務大臣が国連代表演説のときにそれに触れて演説をしてきたわけでありますし、私は国連事務総長と会いましたときにも、今後の国連というものの果たすべき機能、役割に日本も大いな期待もするし、世界じゅうも期待をしておるんだから、どうかその方針で進んでもらいたいということも強く言ってまいったわけでございます。
新進党の冬柴鐵三でございます。
 まず地方分権に関することを、官房長官もちょっと最初いていただきまして、総務庁長官が後半しか出られないというお話でございますので、残りはまだ最後に回させていただくという、ちょっと変則的になりますが、地方分権の推進に関する村山内閣の取り組みについてまずお尋ねをしてまいりたいと思います。
 東京圏への諸機能の過度の一極集中は、人口の過密過疎あるいは経済、文化の地域格差の拡大、行政の非効率化など数々の弊害が生じてまいりました。国民一人当たりＧＮＰ世界一の経済繁栄を遂げまして成熟化を迎えつつある我が国におきまして、各地域がそれぞれの歴史、文化、自然条件や伝統などの個性を生かした、多様で活力あふれる地域づくりを進めることができるような行政システムの抜本的改革が求められて久しいのであります。
 各政党、経済団体、労働界、地方六団体、また民間政治臨調等、各界の意見書、また衆参における地方分権推進に関する決議等、あるいは政府に対する各種答申、ひとしく地方分権推進を進めるべきであるということの意見を述べられているわけでありまして、今や国民のコンセンサスは醸成されたものと認められるわけでございます。
 国の抜本的な行政改革というものを進めることは大変困難な作業でありますけれども、これを円滑に進める上におきましても、国の行うべき事務を外交、防衛、通貨、司法など、その国の存立に直接かかわるものに限定することを出発点に推進することの方が合理的ではないかというふうに思われます。
 また、百三十一回国会で成立をいたしました衆議院の選挙制度に小選挙区制を導入をいたしましたが、これは国会議員と地方議員の役割をそれぞれにふさわしいものとすることを求めているのではないかと考えます。
 そのようなことから、地方分権の推進は、今や論議は尽くされたのでありまして、あとは政治の強力なリーダーシップのもと実行あるのみという段階に至っている、このように私は思うわけでございます。
 そこで、五十嵐官房長官から、村山内閣における地方分権にかける決意というものを冒頭伺っておきたいと思います。