ただいまお尋ねの石炭火力の計画でございますが、五十六年度の施設計画によりますと、既設のものは三十九基、五百二十六万キロワットでございますが、六十年度までの開発計画には、十基で四百六十六万六千キロワットが加わり、それからまた転換で二百五十七万キロワットが加わる予定でございまして、六十年度末には五十四基に、千二百五十万キロワットになる計画でございます。六十一年度以降の開発計画といたしまして十四基、九百十五万キロワットが加わるということでございますので、いま五十六年度の電力の施設計画によります限りで申しますと、大体二千万キロワットを超える計画になるということになっております。
現在、石油火力はもう新設を全部やめておりまして、今後の火力の増設は石炭と原子力が中心ということになっておりますが、石炭火力の具体的な数字は、現在私ここでちょっと持ち合わせておりませんので、また後ほど先生の方に実情について御報告をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、石炭液化につきましては、ＳＲＣＩＩは、御存じのようなことで昨年の八月に米国側が非常ににコストが上がっておるということ、それから西独がこれに同調したということもございまして、その計画は中絶いたしましたけれども、これにつきましては、現在までに進められた研究開発の成果について現在その資料が入手されておる途上でございまして、この成果を十分評価し、今後の石炭液化には生かしていくということでございます。それ以外に、サンシャイン計画に基づく石炭の液化計画それから豪州の褐炭液化計画、さらにはＥＤＳプロジェクト、これは国際協力の段階で進められておる研究開発プロジェクトでございますが、これについてはすでに研究プラントとしての成果も出てまいりまして、今後石炭液化については、それを踏まえながら今後の石油価格の動向をにらみ、できるだけコストを引き下げる方向で石炭液化の計画を進めていく、かような状況でございます。
ちょっといま石油、石炭のお話が出ましたが、現在石炭火力では、現状はどの程度なのか。これから将来についての石油にかわるべき石炭火力は推進されるわけでありますが、当面のそういった計画がありますならば、それが能力的にどの程度のものなのか、そこらあたりと、先ほどの中で、まだ目標的な、大した大きなあれはありませんが、新エネルギーの推進ということでは、石炭の液化またはガス化、そういった方向での進捗状況がもし把握されておりましたらお示しいただきたい、かように思います。
そういう意味では、脱石油という意味での従来の基本方針は変わらないということで強力に推進するということでございますが、計画的にいきますと、まだその暫定需給見通しが立てられてから三年しかたっておりませんけれども、現状について具体的に若干物をお尋ねいたします。
 では、現在、脱石油という意味での、新エネルギーという意味での地熱関係についてはどの程度現状は進んでおるのか、ＬＮＧ関係についてはどの程度なのか、また、新エネルギーとして考えられている石炭液化その他ガス化、そういったものについては現在どの程度なのか。現状の、何か具体的なもので現在進捗されているものがありますならば、ひとつそういう例示の中でお示しいただければ、かように思います。
先ほど長官からお答えをいたしましたように、われわれとしては六十五年度までに依存度を五〇％以下に持っていくという基本的な考え方のもとに、脱石油の諸対策を基本方針どおり強力に推進をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
いまのお話でいきますと、長期的な暫定見通しの中で立てられたあれからいきますと、エネルギー換算、石油で大体七億キロリットルというのが、これは若干変わるのではないかというお話でございますが、これが変わったにいたしましても、石油代替エネルギーの推進という意味では、地熱にしろＬＮＧにしろ新エネルギーの開発にしろ、そういうものは従来どおりの方針でやっていくのだ、こういったお話のようでございますが、過日発表された日本エネルギー研究所ですか、あそこでは、暫定需給見通しで当初立てられた七億キロリットル必要だというものについて、大体四億一千七百万キロリットルくらいじゃないかというような見通しも立てられているわけでありまして、そういうふうに、かなり最終的な需給見通しの総エネルギー量の総体、総量が変われば、それに付随していま申し上げたような新しい脱石油のための諸施策は、そういう大きな目標は変わったとしても、脱石油という方向の中でとられている施策については従来どおり今日までの基本方針の中で推進していく、大体こういうふうに受けとめておっていいかどうか、その点いかがでしょうか。
核の惨禍を再び繰り返してはならない、唯一の被爆国民であるところの日本国民はひとしくこのことを心配をしておるわけでございます。そういう意味で、来るべき六月の国連の軍縮特別総会に出席するに当たりましては、各政党の代表はもとより、各界各層の署名運動等をおやりになっておりますところの代表の各位と私はできるだけお会いをし、御意見を伺いまして、そしてその御意見を踏まえて全国民的な立場でこの特別総会に臨みたい、こういうことをこの前、田代さんに申し上げましたが、いまでもそのとおりに実行したいと、こう考えております。来週から実はこの文学者の方々の代表の方々とお会いすることになっておりますが、これは国会の軍縮議連のごあっぜん、お勧めによりましてやるのでありますが、できるだけ国会の軍縮議連等のお力もおかりしながらそういうことを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。なお、国連におきましては、先ほど申し上げましたように、究極的には核の廃絶を目指して私どもは軍縮を着実に実行可能なようにこれを進めていくということに重点を置きたいと、このように考えております。
 そこで、私が自由民主党の役員の会合で、反核が反米ということになってはいけないと申し上げましたのは、この核の廃絶、核軍縮を進めてまいりますためには、すべての核保有国、特にアメリカとソ連という核の超大国、これが本当に責任と自制の上に立って核軍縮に取り組んでくれる、こういうことでないと私は本当の成果が上がらないのではないかへこのように考えております。
 そういう観点からいたしますと、一方だけにこれを求めたり、一方だけを非難したりというようなことになりますと、そういうアプローチの仕方では私はこの核軍縮の成果というものは上がらないのではないか、こういうことを心配をいたしておりますために、そういう偏ったことにならないようにということを党の役員の諸君と話し合ったと、こういう経過でございます。