全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、上野君から発言を求められておりますので、これを許します。上野君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いみじくも、今大臣が申されましたように、この法案に関しまして税制の問題だけが残ったということでございますね。いわゆる市街化区域内における農地の宅地並み課税、この問題がこの法案に絡んで一番重要なポイントであると思うわけでございますが、これは再三午前、午後にわたりまして御質疑がございました。重複を避ける意味を持ちまして、私は残余の質問時間を放棄いたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、本村和喜君及び熊谷太三郎君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君及び合馬敬君が選任されました。
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先生御指摘のように、沖縄県は降水量は比較的多いわけでございますけれども、降雨のばらつきが非常にあるとか、それからまた透水性の高い琉球石灰岩が広く分布いたしておりまして、降水の多くが海に流出するというようなことがありまして、たびたび干ばつに見舞われるというような極めて特殊な自然条件にあるわけでございます。このため、私どもといたしましても、沖縄の農業の体質強化を図っていくために安定的な農業用水の確保が極めて重要であるというふうに考えております。特に、琉球石灰岩が広く分布している宮古島におきましては、農業用水が不足して生産性の低い農業経営を強いられているというようなこともありまして、先生御指摘のように、現在地下ダムを建設して農業用水の安定的確保を図るような事業を推進しているわけでございます。
 私どもといたしましては、今後とも沖縄農業の振興を図るために、地形的、気象的条件等の特殊性を踏まえまして、地下ダム建設等による農業用水の水源の確保にいろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。現在、沖縄本島南部におきましてもいろいろ調査を行いまして、できるだけ早期に着工するというようなことで、現在各種の調査を実施しているところでございます。
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時間も迫りましたので、もう一点お尋ねします。
 私は、かねてから申しておるわけですが、沖縄県における最大の課題は何と申しましても水の問題であります。今回、市民農園整備促進法が制定されることに私は大いに期待するものでありますが、それには今申し上げる水の問題を大前提としなければいけないと思っております。この市民農園にしても水の確保がなければ有効な利用はできないわけであり、いわば仏つくって魂入れずとかあるいは絵にかいたもちという言葉もありますが、それにしかすぎない。沖縄県は、降雨量は日本一であります。ところが水不足、また不自由な日本一の県であります。
 そこで、この法案に関連して水の確保についてお伺いしたいと思うのでありますが、沖縄県では御承知のとおり地下ダムの建設があり、水不足をどう抜本的に解決するかという点から地下ダムを建設し、農業用水を確保するという全国にも例のないユニークな水資源の解決の事業が行われております。今後とも、この地形的、気象的特徴を踏まえて推進を図っていくことが最も重要であると思いますが、大臣どのようにお考えでしょうか、お伺いしまして私の質問を終わります。
我々が心配するのは、一般勤労者が都心に住めるようになるかどうかという点。我々も賛成はしたんだが、特定優良賃貸住宅制度、あれができて、これ家賃補助も入ったというので賛成した。その後のデータを見ますと、住宅局の数字では公営住宅などということになっている。公営住宅など、平成五年全体六万八千戸、平成七年八万戸、ふえていますね。ところが、中身を見ると特定優良賃貸が二万戸から三万五千戸、一万五千戸ふえているけれども、公営住宅の方は減っているんです。平成五年四万八千戸が平成七年四万五千戸と、三千戸減っているんです。それで、特定優良賃貸住宅、いい、いいといって賛成していると、結局公営住宅が減ってきて、等で、などというところで全体がふえているというんです。
 そこへまた今度都心共同住宅供給制度、これも我々賛成はするんだが、こういうことで結局一般勤労者、特に低所得の方が入りたい、どうしてもつくってほしいという公営住宅なんかが減らされていく、ますます減らされていくのじゃこれは大変です。減らさないでくれと言うとまたいろいろ答弁されるでしょうけれども、こういう傾向があるということを指摘して、公営住宅をふやしてほしいという庶民の要望を申し上げておきたいと思います。
 さて、もう時間がなくなりました。最後に、これと関連のある都市再開発法の改正案ですけれども、これは今までと同じように、また今マスコミから何から大合唱している規制緩和合唱に乗って、地域要件の緩和、容積率制限・斜線制限の緩和、ある歯どめは確かについてはいるけれども、結局緩和ですよ。そういう緩和がずらっと並んでいるわけです。細かな質問を用意しておきまして、準備もしていただいたんですが、もう余り時間がございませんので、一つだけお伺いしたい。
 いろんな緩和の中で、今まで道路幅員によって容積率や斜線制限が決められていたのが今度緩和されることになりますね、一定の条件で。前面道路幅員による制限緩和を見てみると、いずれも住宅系用途地域ということに限定されている。しかし、緩和の対象とされる建築物は住宅に限定されておらず、事務所系の建物でもいいんでしょう。この点はどうですか。