結論というものはいろいろな前提条件がございまして、こういう前提条件であるならばこうだというような意見を述べたものを、非常に短絡的にああいうような表現になっておるんだと私は考えております。例えば、出資法違反につきましても、私がお話をしました五十八年の、あれはたしか七月だと思いますけれども、それ以前に、参議院の商工委員会で同じような、違反になるのではないかということの質問がありまして、警察庁の保安課長の方も、直ちに違反とは言えないというような見解が出ておりましたが、私の方の見解でも、無条件でそうだという御趣旨では恐らくない。例えば金の現物については、必ず預って必ず返還をする、そして必要に応じては返還できるような体制を整えておく。そしてまた、売却というものと預かりというものは、これは別々にやっておかなければならないというようないろいろな条件を加味して、そういうような条件があるならばこれは違反ではない、こういう趣旨でございます。
 それから、詐欺の問題についても、同じことでありますけれども、返済の意思、能力があったのかなかったのか。私たちが聞いておった当時においては、全部返済をする、現にもうしている、それから将来においても返済をする十分な計画と準備があるというようなことを聞いておりましたので、もしそういうようなことであるならば詐欺にはならない、こういうふうに答えておると思います。
あの問答集によりますと、出資取締法とかあるいは信託業法とか、いろいろ法律が出ておりまして、全部法律違反ではないというふうに書いてありますけれども、吉井参考人は、今現在でも、この問題になっておる一連の事件ですね、全部法律違反にならないとお考えですか。
吉井参考人は、社員教育用の問答集をつくったと言われております。新聞に出ております。このような行為が豊田商事の活動を側面からバックアップして被害がここまで拡大したと思うのですが、問答集を作成されましたか。
時間がありませんので、次に弁護士の参考人にお伺いしますけれども、吉井参考人にお伺いいたします。
 吉井参考人は、いつからどういう関係で豊田商事の顧問弁護士になったのですか。また、顧問契約を辞退したと言われますけれども、そのいきさつをお伺いします。
今現在、じゃどうやって返す計画なんですか。事態がここまで来まして、債権者の債権の保全のために、散失した資産を集めるとかあるいは直接的な救済の方策、これを考えているんですか、いないんですか。今グループ全体として被害者救済に全力を挙げるべきときだと思うわけですが、今現在何をしようとされているんですか。
消費者から集めたお金を銀河計画などの関連会社に集めたり、個人名義の預金をしたり、こういうことから判断しますと、会社は初め
     かねから借りた金を返すつもりはなかったんじゃないですか。返すつもりはあったのですか。
その八億円という金額は私は存じませんが、各個人名義に預金を移したのは、永野会長の指示で、仮差し押さえのおそれがあるから、銀行終了後、三時に現金残はすべて会社口座から個人口座に振りかえる、そういう指示を受けました。
次に、現在の資産状況ですけれども、最近、裁判所が差し押さえをしようとしてもほとんど資産がないと言われております。意図的に財産を分散、隠ぺいをしているのではないかという推測も行われているわけでございますけれども、六月二十三日の毎日新聞によると、昨春、幹部個人名義で七つの銀行に八億円余りを銀行預金していた、この中には山元参考人の口座も含まれていると報ぜられていますけれども、これは事実でございますか。
金は東京なり大阪なりそういった貴金属店で買っておりました。現金決済です。ただし、以前は豊田商事の名前で買っておりましたが、マスコミ灘道、及び通産省の指導等で豊田商事の会社には金の現物を売るなというふうな指示が出ておったらしいのですが、そういうために、会長の指示で個人名義で買っておりました。
 保管場所は東京、大阪両本社及び各支店、営業所です。
 以上です。
運用とかそういったものは永野会長の段階でやられておりましたから、そういうことは私の段階では存じません。
 ただ、どちらで金を買ったか、どういう方法で保管しておったか、そういったことは一部お答えできると思います。
それから、各地で差し押さえが行われておりますけれども、金の現物は見つからなかったと報ぜられております。一体その金を銀河計画はどのくらい、どこから買って、どこに保管をされていたんですか。
 それから、年に一〇％とか一五％とかの満配当を保証していたと言いますけれども、その金の運用先、運用方法を教えていただきたい。
こういったセールスにつきまして、法律の網をくぐるとか何だかんだ言われておりますけれども、現在の時点で、今まで豊田商事のやってきたことは法律違反ではなかったとお考えですか、それとも、法を犯して反省をしているという状況ですか、いずれですか。
消費者からの苦情ですね、例えば解約に応じないとか、あるいは満期が来ても更新を強要するとか、長時間にわたる強引なセールスとか、こういう苦情がたくさんあったと思うのですけれども、その苦情に対して会社側はどう対応されておりましたか。
ただいま御指摘されたことを私も念頭に置いて質問したわけですけれども、つまり、ソ連のほうが日本に対して宣伝するのは非常に自由にできるわけです。
 先般、筑波博の万博のソ連館を見てまいりましたけれども、日本語のうまいソ連の人が、いかにソ連というのが平和国家であるかということを盛んに宣伝しておりました。私は日本の人がモスコーに行って同じようなことがやれるようになればこれは大したものだと、本当の文化交流ができると思うんですけれども、今までのところはとてもそういうことは望み得べくもないんじゃないかと思いますし、殊に印刷されたものをソ連の中で自由に頒布することは絶対に不可能じゃないかと思う。まあああいう国でありますから、いきなりオープンドアにしろと言っても、それは無理な話ですけれども、できるだけやはりソ連の一般民衆とまでいかなくても知識人の人たちに日本という国をあるがままに見てもらいたい。そのためには、やはり日本で出しているいろんな広報関係の書類なんかをある程度自由に配らしてもらいたい、そういうことを協定の中に織り込むかどうかは別にしまして、そういうことを念頭に置いて文化交流あるいは文化協定の問題に取り組んでいただきたいというふうに希望しておきます。
 次に、先ほど中村議員からも質問がありましたけれども、ユネスコの問題、国際連合機関との協力、特にユネスコの問題、これについて質問いたします。
 アメリカのユネスコ脱退理由というのは大体新聞に報じられているのでわかるんですが、それからイギリスの脱退理由もただいまお伺いいたしました。シンガポールの脱退の理由は一体どういうところにあるんですか。