これより採決に入ります。
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、臼井日出男君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 本修正案は、第百二回国会で成立いたしました国民年金法等の一部を改正する法律の参議院における修正等に伴いまして、原案の附則の規定について、所要の条文整理を行うことにしようとするものであります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
本案に対し、臼井日出男君から自由民主党・新自由国民連合の提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。臼井日出男君。
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 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
  律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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この問題につきましては今公務員部長から言いましたように、特例期間の経過後におきまして国家公務員共済組合に対して国が講ずる措置に準じて減額分の払い込みその他適切な措置を講ずることとされておりますので、この方針に沿いまして適切に、間違いなく処理してまいりたいと思っております。
大臣、影響のないようにということなんですが、運用というのは大変重要なんですね、この辺の基金については。運用をどうするのかというのが大変貴重なんだ。
 今お答えがありましたように減額分が千九百九十四億円、運用利息分が二百十億円、合わせてお答えのように二千二百五億円ばかりになっておるのですよ。本当のところはもう返してもらわなければいかぬですけれども、年賦になるのかしりませんけれども、これは年金基金でありますから遊んでおるわけではありませんから、きちんと約束どおり返していただきたい。これは理の当然だと私は思います。大臣の御答弁を求めます。
四年間の額は二千億円、利子をつけますとおおむね二千二百億円ということでございますが、その基本法でございます法律に書いてありますように、国が国家公務員等共済組合に対して講ずる措置に準じて地方の場合には地方公務員共済に対して措置を講ずるということになっておりまして、私たちは、国が措置を講じましたら、必ずきちっと間違いのないように措置を講じてまいりたい。
 いずれにいたしましても、地方公務員共済の長期給付事業に影響のないようにしてまいらなければならないと考えております。
これは既に問題になっていますけれども、行革法が五十七年で、臨時国会で審議されたときに当時の鈴木総理は、行革法に基づいて減額した分については五十七、五十八、五十九年の三カ年間はもちろんのこと、利子をぴしゃっとつけて六十年度にお返しをします、こう言ったのです。ところが六十年になったら、もう一年そのまま凍結しましょうということで今日まで、五十七、五十八、五十九、六十と四年間になっておる。
 そこで、その四年間にカットした分、それを利子をつけてお返ししますとお約束した分は、金額は幾らになっているのか、どう処理するつもりなのか。これは大臣ですか、財政局長ですか、お答えいただきたい。
恐らく正森委員は、国鉄の自助努力、私が例示しております財産処分とかいう問題のほかに、ＯＢとか現職とかいう人のいわゆる保険料の引き上げとかあるいは給付の引き下げとかあるいは月給そのもののカットとか、そこまでは別としまして、そんなことまで含むんじゃないかということの懸念からの御質問でございますが、御指摘の点は本問題を解決する上で重要な事項でありますので、十分検討しなきゃならぬ問題だというふう。に思っております。
東海再処理施設の運転の問題、さらには第二再処理の建設等に関しましての日米再処理問題、この問題につきましては、本年五月、すでに日米首脳会談におきまして、早期かつ恒久的な解決を図るという合意を見たわけでございます。この合意を受けまして本年七月下旬から日米間で折衝を続けました結果、去る十月三十日ワシントンにおきまして、御指摘の共同決定の署名、共同声明の発表が行われたわけでございます。
 この内容の骨子を申し上げますと、四点ほどございまして、まず第一に、日米両国は、米国産の核燃料の再処理に関する長期的取り決めを昭和五十九年十二月末までに行うということが第一点でございます。したがいまして、今回の決定の期限は三年余りということになります。
 それから、東海の施設につきましては、この施設の能力いっぱい、すなわち一年間に二百十トンの範囲内で運転する、能力いっぱい運転して結構であるということであります。
 それから、前回から、一九七七年の共同決定以来懸案となっておりました、第二再処理工場につきましては従来主要な処置をとらない、すなわち建設等をやらないという制約があったわけでございますが、今回はその制約が撤廃されたわけでございます。すなわち、第二処理工場の建設は結構であるということになったわけでございます。
 また、第四の点といたしまして、核不拡散という観点から、核物質の保障措置につきましては大いにこの改善に協力をする、ＩＡＥＡ体制を中心として研究開発を進める、こういったようなことが決まりました。
 また、わが国にとりまして非常に意味があるのは、東海の再処理施設で回収されましたプルトニウムにつきましては、これを混合酸化物に転換して、現在わが国で開発を進めております高速増殖炉あるいは新型転換炉の研究開発に使うことが自由である、こういった内容でございまして、前回の米前政権時に非常に日米間でもめた案件でございましたが、今回は内容的には非常に日本側に有利と申しますか、日本の事情が十分配慮された形で決着を見たという経過を見たわけでございます。