国民の中にそういう意見の相違のある問題、考え方の違いのある問題、にもかかわらず、なぜ文部省が学習指導要領で定めたらそういう思想信条の自由にかかわるようなことを強制ができるんですか、文部大臣。
先生のお尋ねにつきましては二点あるわけでございますが、一点の国民全員——全般でございますね、に対して君が代、国歌、それから日の丸、国旗を強制するかしないか、これは私どもの答弁の立場にないわけでございますが、学校教育において国旗、国歌の教育をどうするか、これは私どもの所管でございます。
 そこで、先ほど文部大臣も述べましたように、国旗、国歌が長い国民的な合意のもとにそういう形で認められてきておる。それを踏まえて政府も君が代、日の丸が国歌、国旗である、こういうふうに認めておるわけでございまして、国旗、国歌を学校教育においてどういうふうに教育するかということは大変大事だ、文部省としてはそういう立場で学校教育における国旗、国歌の扱いを適正に行うということを学校教育法並びにそれに基づく学習指導要領等で定め、実施をしておるわけでございまして、この点につきましては、学校教育の問題として子供たちに国旗、国歌に関する教育を行っておる、こういうふうな立場でお答えをさしていただきたいと思います。
今長官は前段で、強制できるということは強制できる法的根拠が要るんだとこう言いながら、後段でまたしようもないことを、慣習法の何じゃらかんじゃら言うんですよ。だから、とにかく法律上の定めはないんですから、法律的に強制をすることができないというのは明白なんですよ。
 ところが、国民に対してはそういう関係にあるのに、なぜ子供と学校に対して強制をするんですか、文部大臣。
強制できるかということにつきましては、それぞれ強制をいたします法律上の根拠があることが必要になっているわけでございます。私が先ほど申し上げましたように、我が国の慣習法上、日の丸は我が国の国旗であるという慣習法が存在する、また君が代が国歌であるという事実たる慣習が存在するということを先ほど申し上げましたが、それを前提といたしまして、先ほど申し上げましたように国旗は商標登録を受けられないというのは、これは何といいますか、日の丸が国旗だという慣習法を前提といたしまして商標登録はできないんだぞという法的効果を与えているわけでございます。ですから、そういう法律によりましてそういう法的効果を日の丸なり君が代に与えるということは可能であるわけでございます。
我が国の場合には何よりも、法律で決まる決まらないでなくて、我が国の国民の中にいかに定着しておるかということが大事だと、こう申し上げたわけでありまして、その大事なものが国民の心に広く浸透し尊重されることは、これは当然好ましいことであり、それは進めるべきことであると私も考えておると、こう申したわけであります。
プルトニウムは核兵器に利用できるというものでございます。したがって、先ほど申しましたとおり、これの核ジャックあるいはそういうことに非常に各国が神経質になっている問題でございまして、プルトニウムは原爆の材料になるというものでございます。
おっしゃる理由づけはよく理解できるわけです。しかし、公共放送と一般放送の性格なり役割なり位置づけですか、そういうものが違いますから、だから料金だって今は受信料の格好なんですけれども、将来はやはりニューメディアを開発し、それを国民にどう還元していくかという場合に、そうでなくとも星の場合には非常にリスキーなわけでしょう、そういう将来のことを考えますと、今局長がおっしゃったような理由だから有料放送を公共放送に適用するのは適当じゃないということだけで道をふさぐというのは、どうも状況変化に柔軟に自在に対応し得る道を閉ざしてしまうことになりはしないか。結局のところスクランブルをかけるかどうかというようなところに技術的にはいくわけですね。一般の皆さんがもちろん戦後から始まりまして今日までは公共放送の場合には受信料負担ということできましたけれども、これからはそういう公共放送に対する視聴者のかかわり方そのものも、これまでこうきたんだから、これからもやはりそういう考え方なりそういうスタイルでやっていくんだというふうに硬直的に考えるのは、果たして多様化する状況にフィットしていけるものかなという疑問が私は非常に強いのです。
 ですから、今回公共放送には認めていないわけですけれども、そのように法律できちっと決めなくとも、こういう問題はむしろ、それこそ大臣の状況を見ながらの指導というのですか、そういうものがあってもいいんじゃないかと私は思いますね。こういうふうにきちっと縛ってしまいますと、公共放送の場合には絶対にこの道はいけないのだ、そうしたら受信料の負担を、今後衛星放送が始まりますそのときになったら、来年の予算審議には当然問題になりますけれども、いろいろ悩み多い議論がその段階で必要でしょう。そして、きちっとした結論が出ればよろしいけれども、出なかったら第三の方法をどう考えるかということでまた郵政省は郵政省で頭が痛い問題が起こってきはしないのだろうかと私は思うのです。
 ですから、何もかもこういうふうに法律できちっと縛ってしまうとどうにもならぬ、一たん決めたら今度は法改正をしなければどうしようもないということにもなりますので、私はそういう気持ちを強く持っておるものですからお聞きを申し上げたわけでございまして、後で大臣にその点も含めて総括的なお考えをいただきたいと思っております。これは確かに将来私が危惧するようなことがなければいいんでしょうけれども、いかがなものかな、こういうふうに思うわけでございます。
 いずれにしましても、質問させていただきましたが、改正点の問題を中心にして幾つか疑問点なり議論があるわけでございまして、当面こういう改正で事態を乗り切っていくにしましても、近い将来抜本的な法の改正を避けて通れないのではないか、このように私は痛感をしているわけでございますが、その点も含めて、最後に大臣の御見解を伺って質問を終わりたいと思います。