今、大臣から御答弁をいただいたわけでございますけれども、この五カ年計画の中のまず予算の推移について局長の方からでも結構ですからぜひ御答弁願って、同時に、今、大臣の方からお話ございましたように、この都市河川の問題といいますのはその問題だけを単一に取り上げることはなかなか難しいわけでございまして、例えば後背地域における市街化の進捗の状況でございますとか、あるいはまた下水道整備等の状況、さらにまた新しい社会構造に見合ったいわば改修工事等の推進というものがどうしても必要になるわけでございますが、こうしたいろんなファクターを踏まえての総合計画である、このように思うわけでございまして、こうした点を踏まえてこれまでの予算措置の推移等をまず御説明を願いたいと思います。
木内先生の御質問の点は、都市河川の問題が中心であろう、こう思いますが、御承知のように、最近都市の人口といいますか後背地がどんどん広がってまいりまして、今まで大したことはないと思っておった小さな都市河川が集中豪雨などがありますと大変な洪水をもたらしまして、思わぬ地域に被害を与えております。
 建設省といたしましても、第六次の治水計画の中で都市河川対策というのを最重点課題として取り上げているわけでございます。建設省の河川予算の中でも都市河川対策の予算というのは一割以上を超えておりますし、全国各地にいろんな河川がございまして、各地から非常に強い御要望が出ておりますが、特に都市河川には予算も重点的につけて、ともかく人口の非常に集中している地域でございますから、一たん何か事故があれば非常に多くの方々に御迷惑をかけるわけでございますから、今後とも流域の治水対策を含めまして都市河川対策を一生懸命やっていきたい、かように思っておるわけでございます。
きょうは、都市における河川改修及び治水対策の問題について、大臣初め関係者の方にお伺いします。
 まず、共通の認識として、これまでの建設大臣の所信演説等に見られますように、我が国の国土は洪水等の自然の脅威に対しては極めて弱い体質を持っているわけでありまして、いわばその保全施設等の整備状況は甚だ低い水準にあるということが言えると思います。しかして、こうした災害から国民の生命と財産を守り、国土を保全することは、政治の大きな使命でございますし、また国政の基本である、このように私はまず初めにお訴えをするものであります。
 こうした意味から、整合性のある総合事業計画の推進が不可欠となるわけでございまして、こうした点についで、治水事業の五カ年計画等の推移も踏まえて、大臣の所信をまずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 新聞あるいは同会の御論議の中で、日債銀あるいはその関係会社等をめぐりまして特別背任等の成否についていろいろ御議論があるようでございます。何分いろいろだ形におきましても事実関係がまだ明らかでございませんので、どこにどういう形で特別背任あるいは背任が認められるかという点には現段階でお答えいたしかねるわけでございます。
 一般論として申し上げますればやはり商法四百八十六条に書いてある特別背任の要件、和田委員御承知のとおりかと思いますが、例えば図利加害の目的あるいは任務に違背したか、あるいは損害の発生ももちろん必要でございます。それらの要件が満たされれば特別背任は成立するという以外にお答えのしようがないかと思っております。
警察、検察にちょっと承っておきますけれども、特別背任あるいは背任の可能性が新聞などで出ています。これは日債銀の側の問題であってみたり、あるいは福交を中心とするところの企業の側の問題であってみたり、かなり広範に推察することができるのですが、それぞれは関心の度合はいかがなものでしょう。
今、御指摘のとおり、この年度末には百二十兆を超すということになります。それで私どもとしては、そこで国民の皆さん方に今問いかけておるという状態だと思います。御承知のように、かつては経済社会七カ年計画というのがございまして、それで租税負担率は二六カ二分の一ぐらいまでにしようと、それで公共事業は二百四十兆にしようというようなある程度定量的な数字がございました。それがたび重なる石油ショックによりまして国際同時不況ということから、例えば二百四十兆の公共事業は百九十兆に下方修正するという大変な見通しの違いといいますか、やむを得ざる事情とはいえそういうものがあった。したがって、今度は八〇年代の経済社会の展望と指針、これにおきましては定性的なものを並べまして、定量的なものといえばよく私が申します七、六、五抜きの四、三、二、一、すなわち七ないし六程度の名目成長で、五がなくて、四が実質成長、三が消費者物価、二が失業率、一が卸売物価と、こういう数字なんですね。そうすると、その経済の一部である財政というものを今そこからとって、我々は六十五年度に赤字公債の脱却を努力目標として、まずそれを専一に努めましょうと、そして全体の公債残高を対ＧＮＰ比に対してその後第二段階としてこれを減らしていきましょうと、そこまで申し上げておるわけです。
 しかし、それでは余りにも、例えば先生に予算審議していただくに当たっても、定量的なものは全くないじゃないかと、そこで展望とか仮定計算、これをお出ししてこの予算審議の手がかりとしていただいておる。したがって、これをどういう手法で埋めていくかということになりますと、もろもろの仮定計算等で、まあ言ってみれば国民の皆さん方に問いかけ、まずは国会の議論を通じ、終局的には受益者も国民でございますし、負担する方も国民でございますから、そこで国民のコンセンサスが那辺にあるかということを求めていこうという姿勢で今臨んでおるということでございますので、定量的な財政再建計画とか、それが今出せる環境にない、それをむしろ問いかけておると、そういう感じてお受けとめいただくことをお願いしておると、こういう現状でございます。