つまり、山で働く人たちがそこにいなければ山は守れないということだと思うのですよ。山で働く人たちの生活を保障する、いま一つは、安心して山の仕事に従事できる権利というものも含めて保障する、こういうものがなければ山に住む、山で働く人たちがふえるというわけにはいかないと思う。私はきょうは余り深めてまいりませんけれども、法改正をも含めて山で働く人たちの労働力確保、生活あるいは権利の保障、こういうものに取り組んでいかなければならぬ時代に来ているのではないか。その姿勢がなければなかなか山は守れない、プランを立てておくだけに終わってしまうのじゃないかと私は非常に心配するわけであります。その辺に対して、長官、どう考えられますか。
何と申しましても山村の林業を中心としました各種産業を活性化することが基本でございますし、定住条件を整備することが大事でございます。また、定住条件を整備する一環としましては、生活環境の整備の立ちおくれをどうして改善するか、これを積極的に進めるか、こういうことに相なろうと思います。
 まず山村地域で一番大事なものは基盤整備、特に林道のようなものが生活関連にも影響しまして一番大事でございますので、これまでもいわゆる造林、林道の基盤整備を進めてまいりましたし、また、林業構造改善事業も第一次、第二次新林構というのをやってまいっております。もう一つ、昨年からは特用林産による村づくり事業と申しますか、どちらかといいますと林業というのは長期生産事業でございますので、年々の収入も上げていかなければいかぬわけでございますので、そういう意味で特用林産とうまくリンクさせるというようなことで林産集落の対策事業等も進めております。やはり林業自身を魅力のあるものにすることが必要でございますし、また、担い手を育成するということも大事でございまして、そういう面から私ども対策をとってきておるわけでございますが、もう一つ、この法改正によりまして都市の人たちの参加による森林整備というようなことによりまして林業活動を今後さらに活発化するということも大事でございますので、こういう考え方でこれからさらに進めてまいりたい、かように考えています。
そこで、次の問題に移りますけれども、山が放置されているのは山間地に人間が住んでいないということなんですよ。山林は国土の七〇％を占める広大な土地である。そこに人間が五％しか住んでいない。いまでは老齢化したわずかな人たちの手に山の管理が任されている。ここが問題ですね。ここを解決しない限り、山を守るということは演説のようなわけにはいかぬ。法改正して取り組んでみてもなかなか実効が上がらない、私はこう考えているわけです。過疎化するという状態の中で、山を守るということは空論になるだろうと私は思っているわけです。
 したがいまして、山を守る、緑を守るという立場で山村振興政策というのをどういうふうに考えていらっしゃるか。具体的に山を守る立場での山村振興策を積極的に取り上げていかなければならぬ、こう私は思うわけでございます。それに対する長官の考え方を伺っておきたいと思います。
先ほど触れました林業地域の振興のための育成対策事業というのがございますが、私ども、うまく活用いたしますと森林整備計画と各種の林業振興のための施策がうまくリンクして実施され得るわけでございますので、その樹立をするための経費はいま申しました林業の地域振興育成対策事業を活用してやってまいりたいと考えております。
昭和四十年代の後半から、私どもの林業政策におきまして、主として予算措置からでございますが、町村を対象とした政策展開をしてまいっております。特に最近におきましては、先ほどちょっと触れました林業振興地域の育成対策事業とか林業構造改善事業、森林総合整備事業と申しますのは、市町村の機能を活用して展開するというようなことでいままでずっとやってまいってきておりまして、だんだんと町村が行政面で森林、林業につきまして体制が整備されてきておりまして、現在、林務行政を行うための課だとか係というものを専門に設けている町村が約九百ございます。それから、農林係とか林業水産係とか、他の農林関係の業種と係を一緒にしているのが六百ほどございます。合わせますと千五百くらいそういう執行体制ができております。しかも、いま触れましたような各種の事業を最近強力に進めてまいっている関係でだんだんと意欲的になってきておりますので、そういうところからまず始めて、逐次拡大をしていくというふうな考え方で進めてまいりたいと私は考えております。
まず冒頭、大臣におかれましては病気療養中というお話を伺っておりましたけれども、非常に大切な議案の審議に当たりましてわざわざ本委員会に御出席を賜りました。何といっても体が一番資本でございますし、ぜひ一日も早く全快されますよう心から祈念を申し上げておきたいと思っております。
 まず最初に、国鉄再建をめぐる議論、先年の国鉄再建法の際にもずいぶん多くの議論をいたしてまいりましたけれども、その後も引き続いて、特に特定地方交通線の取り扱い問題等、本院ばかりではなしに、それぞれ関係をいたします自治体の中でも従来から勘案をいたしますとずいぶん多くの議論があったと思います。まさに国民的な関心を呼んできたものであり、特に大変大きな赤字を出しております国鉄の経営が今後どうなっていくのか、そのこととあわせて、対象となっております約七十線区の特定地方交通線の取り扱いが今後どうなっていくのかというのは大きな国民的関心事、こう言ってよろしいのかと思うところでありますけれども、第一次選定の特定地方交通線四十線中、三十八線はすでに地方における協議会に入りましたことについては本委員会の中でも御報告がありましたけれども、議論となっておりました二線区、私の記憶に間違いがなければ本年四月一日以降から協議に入ると記憶しているのでありますけれども、この二線区の取り扱いがどのようになっているのか、あわせて三十八線区は今日までどのような議論過程をたどってきたか、簡単に鉄監局長にお尋ねしておきたいと思います。