もう時間がなくなってきましたが、最後に貸金業者の自主規制の助長に関する法律というのができているわけです。この各項目をもっと生かしていくという姿勢をとっていただきたいというのが一つの要望――質問より要望になりますが、本当は質問したいのですが、第八条である「会員の名簿の閲覧」、第九条の「報告及び資料の提出の要求」、あるいは第十条の「指導、助言又は勧告」、あるいは第十一条の「監督命令」、こういうような項目をもっと生かしていく、こういう姿勢をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
公正取引委員会におきましては、サラ金を初めとする消費者信用全般の融資費用の表示につきまして、消費者保護の観点から消費者に誤認される表示を不当景品類及び不当表示防止法に基づきまして不当な表示として指定いたしました。これは四月十二日に官報に告示いたしまして本年の七月一日から実施する予定でございます。この案をつくるに当たりましては約二年ほどかかったわけでございますが、その案の過程で大蔵省を初めといたしまして関係省庁とは十分意見を調整いたしまして、できるだけ意見を取り入れて作成したわけでございます。
その御苦労に対しましては敬意を払います。今後もさらに鋭意その努力を重ねていただきたいと存じます。
 この関係の質問はあと実は十何問かあるのでありますが、時間の関係もありますので、最後に、公取に来ていただいておりますので、公取にだけ質問をして次の質問に入らせていただきます。
 サラ金を初めといたしまして、消費者の信用全般につきまして広告、表示の問題を検討する、実質年率を表示するなどの規制案をまとめました、こういう答弁がありました。その後、各省庁の意見を参考にしてやりたい、こういうことでありましたが、各省庁の意見はどうなったのか、そしてこの実質年率を表示するのこの決定は、具体的にはどう効果をあらわしていくのか、お答えいただきたいと思います。
貸金業につきましては課税上問題が多いということで、国税庁といたしましても、貸金業を営む法人ということは重点業種ということに指定いたしましまして、できるだけ充実した調査をしておるというのが実情でございます。先ほど先生おっしゃいましたのは五十一事務年度の法人の実態でございますが、貸金業の調査実績を見ますと、法人の場合で五十三事務年度、もうちょっと新しい数字になりますが、八百七十八件調査を行ったうち、約二割について不正計算を出しておる。不正計算一件当たりの不正所得金額は一千二百三十万一千円ということで、業種別順位では第二位の状況になっておる次第でございます。個人につきましては、一件当たりの申告漏れ所得金額は四百八十七万六千円ということで、業種別順位では十四位でございますが、貸金業が調査が非常にむずかしいということを考え合わせますと、手前みそではございますが、一線職員は一生懸命やっているというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
例はいいです。後で出してください。
 続いて、これも簡潔にお答えいただきたいと思うのですが、脱税の関係では、法人六百六十九件のうち不正が二七・四％、二十億の脱税、個人が三百八十四件、六三％、件四百三十万円の脱税。それの種類の主なものは皆簿外帳簿であり、簿外資金である、こういう結果が出ているということでありました。この時点に立って、今日までこの実態に伴ってどういう措置を講じたのか、これも簡潔にお答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げました五十四年十一月の通達の際にも、必要に応じて報告、立入調査をやるということを都道府県知事を通じまして庶民金融業協会等に連絡してもらっておるわけです。その後、都道府県知事の段階でかなりの数の実態調査をやっておられるというふうに聞いております。
 一、二例を申し上げますと……。
まずイランとイラクの紛争によりまして、メジャーからの供給がカットされたのではないかという御指摘に対しましてお答えを申し上げたいと思います。
 御承知のとおりアメリカ系のメジャーはイラクの油を買っておりませんし、イランの油も買ってないわけでございますから、これは影響が出るわけもございません。そこで、ヨーロッパ系のメジャーがイラク及びもとのイランから買っておりましたので、その辺の影響は多少出てくる可能性はございます。ただ、現段階におきまして、特にどの系統のメジャーからどの輸入精製会社がカットされたかということはまだ判然といたしておりませんので、仮に影響が出るといたしましても今後の問題ということでございまして、そもそも基本的に申し上げますと、メジャーに対する依存度がこのところ大変下がってまいっておりまして、御高承のとおり昨年の初めごろは七〇％近いシェアでメジャーからの供給を受けておったわけでございますけれども、それが現在ではもう五〇％以下、月によりましては四三、四％台ということになっておりますので、相対的にメジャーの地位が下がっておりますから、そう極端に心配することはないのではないか、私どもはこういう気でおります。
 それから、ことしの冬の問題につきましては、昨年と一昨年と暖冬が二年続いたわけでございまして、ことしも暖冬が続くかどうかは保証の限りではないということもございますし、ことしは多少寒波が来るのではないかという想定もございまして、石油供給計画は灯油の生産をやや多目に見込んだところでございます。そこで、夏場から特に灯油の生産について私どもも各社にお願いをいたしておりまして、石油供給計画上あるいは灯油の流通上は九月末で六百五十万キロリットルほど備蓄をしておりますと、大体その冬の回転がスムーズにいくという前提に立っておるわけでございますけれども、いま申し上げましたようにあるいは寒波が来る危険性もあるということで、生産の方を大分各社にお願いをいたしまして、九月末で七百十万キロリットルの備蓄を積み上げておりますので、灯油につきましては御心配かけることはまずない、こういうことで現在推移している次第でございます。