私ども、確かに郵便局におきましては貯金以外にも郵便、簡易保険といった仕事を一体的に扱っておりますことは事実でございます。もちろん、いずれもお客様、国民の皆様との接点ということでございまして、それぞれの事業を通じまして犯罪防止ということは、お客様へのサービスということとあわせまして大きな柱であるというふうに自覚をいたしているところでございます。したがいまして、オンライン化の行われているところ、いないところにかかわらず、私どもといたしましてはその防犯に心しなければいけないと考えておりますが、その点では窓口におきまして、まずは貯金の場合、正当な権利者の確認を十分に行うということが基本でございます。
 そういうことで、預金者の方からのたとえば通帳盗難というふうなことの届け出がございました場合には、これはむしろオンライン化によりまして払い渡し警戒をすれば直ちに預金者の方の保護ができるというふうなメリットも一面ではあるわけでございます。しかしながら、御指摘のような形で犯罪をもくろむ者がいないとは言えない。その点につきましては、私ども部内、部外を問わず、そういった犯罪が起こらないようにするためのもろもろの配慮は、先ほど申し上げましたような考え方に立って十分にいたしているつもりでございますが、具体的に申し上げまして、事務処理に当たりましては、特にコンピューター関係の機器類の使用あるいは管理、それから各種帳票類の管理、あるいはプログラムの管理などを特に厳重に行う、それから業務取り扱い上、書類事務と現金事務の分離といった形での職員相互の牽制措置を行う、もちろん電子計算機の操作に関連のあります部署につきましては、そういった出入といったもの、あるいはいろいろな関連いたします資料、データ等への接触の状況といったものを的確に把握をしてチェックをしていく、こんなふうなことに配慮をいたしているわけでございます。犯罪というものは人間が起こすものでございます。したがいまして、特に私ども、お客様に御迷惑をかけない、また事業の信用という観点からも部内で犯罪を起こすことがないようにという点は、部外者犯罪ももちろんでございます、部内犯罪を起こさないということのためには何よりも職員の防犯意識というものが肝要であろうかということで、先ほど申しました個々の具体的な機器類の使用、管理といったことのほかに、機会あるごとに職員を指導いたしまして防犯意識の高揚といったことに努めているところでございます。
郵便局の窓口で、いわゆるオンラインサービス、これが五十三年以来ずっと拡大してまいりまして、今度は振替ですね、たとえばＮＨＫの受信料も水道代も郵便局で振り込みができる、こういうふうになるわけですね、この六月からですか。一方で、金融犯罪が多発しておりますね。非常に知恵のある人がいて、とにかく機械を開発した電電公社の職員が、自分が開発した機械を利用して多額の窃盗を行う、こういう時代でございます。郵便局は、元来、いわゆる専門の金融機関ではなかったわけでございまして、専門のたとえば民間の金融機関ですら知恵のある人はあれだけの金融犯罪をいま犯しているわけですから、将来、このオンライン化が全国津々浦々の数千の郵便局の窓口で実施されますと、そういった犯罪に対する防止策、チェックということが大変重要な課題になってくると思うんですけれど、郵政省ではすでにそういった面についてのたとえば防止策、チェックの仕方等については研究をしておいでになりますか。
そもそも、このグリーンカード制度に郵政省が参入いたしましたのは、総合課税に移行するという前提で参入をしたわ付でございます。自民党の中でも、また先生の所属政党の中でもいろいろ議論のあることは私も承知でございます。自民党総務会も再検討するということを言っておりますが、その方向がまだよくわからないわけでありまして、したがって、その将来の問題についてコメントすることは差し控えたい、こう考えるわけであります。
非常にわかりやすくお答えいただきまして、ありがとうございました。
 大臣、いま貯金局長もおっしゃいましたけど、グリーンカード制というのはやはり総合課税でなければ意味をなさないと思うんですが、一部には分離課税を存続して、そしてグリーンカード制は実施するということも聞きますし、現に自由民主党や民社党の一部で見面し論が展開されていることもよく御承知だと思いますが、賛否はひとまずおいて、少なくとも、大臣、分離課税を存続してそしてグリーンカード制を実施するということには、大臣としてはこれは反対でございますね。
この問題はいずれまた次の段階で質疑もしていくし、報告もしていただきまずから、次に移ります。
 次の問題は、常磐線そのものの輸送力の問題ですが、十月から取手までは地下鉄が乗り入れて複々線になる。これは八年と百二十数億の金をかけて利根川に橋をかけたのですね。ところが、それから先の方は電流の関係からいってなかなか複々線がむずかしい。それは、柿岡に気象庁の地磁気観測所というものがある。この問題についてはすでに県議会においても、しばしば地磁気観測所の移転の問題で質疑があったし、国会でも私は何回か質問しましたが、常に答弁は、七十年間の長い歴史を持っているのだ、そしてそこには蓄積された資料がある、国際的な関係もあってと、こういうような答弁をされると、これは神聖にして侵せるものではないんだという考え方を持ってしまって、それ以上だれも突っ込んでいかない。いろいろ調べてみると、七十年の資料がどんなものであるかわからないのですね、これは。そういうことで、これでは地域の開発とそして住民の福祉との関係から言えば、大変どうも迷惑な話になっている。お互いに迷惑ですから、これについて私どもはいろいろと検討した結果、これはもっと親切に、七十年の歴史というものは一体どういうものであるのか、何が一体非常に重要なものであるのかというようなことを、地域の人々と話し合いをする機会というものがぜひ必要だ、こう思うのですね。
 そこで先般来、県議会あるいは地元の市町村、そして筑波大学の地球物理学の教授たちと話をしてみると、これは一定の条件のもとには移すこともできるし、また再検討も必要だ。特に、昭和二十八年に擾乱の委員会が設けられて、三十一年に一応の結論が出ている。それから二十五年、四半世紀がたっているわけですね。その間にコンピューターもできているし、あるいはロケットも飛ぶというような段階になると、いつまでもいつまでも七十年前のそういうものに固執をすることもどうかなというふうに思っている。そしてやはり、そこを輸送力を強化をしていくということは、これはまた東京と学園との距離を縮めることにもなるし、その辺の地域の発展開発には大いに役に立つということでありますから、この点は特に、その後どういうふうに変化をしたか、その点についてお伺いをしたい。