労働条件上の問題は、先ほど申し上げましたように、仮に今の問題で横に置くとしましてね、それはお客さんの方で、夜——夜というか、夕方来てくれとか、そういうふうな御希望があるというふうにあなた方が個別に把握される分には、それはそういうことは常識的に考えられるというふうに思うんですけれども、今だってそういうことが全然やられてないわけじゃないでしょう。超勤なんかはできるわけでしょう。ですから私は、全体としてそういう勤務体制にしていくんだということがこの提案の中身の趣旨として出されているわけで、その辺がちょっと逆行じゃないかなというふうに思うんです。
 例えば銀行でも行き過ぎた募集が世間のひんしゅくを買って、大蔵省も再三「金融機関の資金獲得行為のあり方について」などという通達を出して注意を喚起してきていもわけです。例えば銀行側もその趣旨を受けて申し合わせをしています。その辺は御承知ですね。
現在の家庭婦人の余暇の活用というんですか、そういったもの、あるいは御夫婦でお働きになっているというような世帯が多いということから、むしろお客様の方から勤務時間が五時じゃ困ると、五時以降にひとつ寄っていただけないかという事例がふえております。また、私どもが行いました市場調査によりましても、簡易保険に入っていないという方々の理由の中に郵便局から勧誘に来ない、会えない、だから簡易保険に入れない、こういう方が二〇％もいるわけでございまして、そういったことから考えますと、当然のことながら、こういった勤務時間の弾力化を図りまして、夜間の訪問というものも当然お客様との連絡も密にしてやりながら、そして営業活動をやらなくちゃならぬ時代になってきたと、そういうふうに考えておる次第でございます。
この問題は、一つは労使間の労働条件に関する協議事項という性格を当然持っております。ただそれだけにとどまらない社会的な側面を持つ内容でもあると思います。そういう点から私はきょうこの問題について取り上げるわけなんですけれども、こういう時間を変えることによって、例えばわかりやすいことで言うならば、労働者の側から言うと超勤手当がなくなるとか平常出勤で代休がとれなくなったり、そういう問題がいろいろ出てくるのだと思うのですけれども、それらのことは労使協議事項として今おくといたしましても、今確認いたしました夜九時ごろまで貯金や保険の勧誘、募集、集金、これらのことができるようになるということをお認めになりましたし、だからそれをさせようというお考えのもとにこういうものが出ているんだと思うんです。
 しかし、国民の側というか、募集や集金をされる側に仮に立ちますでしょう、そうすると夜の一家団らんの時間だとか、あるいはおふろへ入ったりなんかしているそういう時間に訪問募集活動ということで見えるということになるわけでしょう。そういうのはどうなんでしょうね。そういうふうにこれからできるようにしていくというのはちょっと逆行じゃないかという気がするんですけれども、その辺はどうですか。
おたくの方で、昨年の三月ですか、出されました事業改善計画、それによりますと、例えば始業時刻及び終業時刻の繰上げ、繰下げ、土曜日の日勤指定等の勤務時間の弾力的運用を早急に実施するとともに、午後九時ごろまでの外野活動などが可能となるよう現行勤務時間協約の見直しを進める。
 また、簡易保険事務センターにおいても、内務職の一部に始業時刻及び終業時刻の繰上げ、繰下げができるようにする。と、こういうことが示されておりますけれども、当然のことでありましょうけれども、今回の見直しというか、弾力的運用というのは、今私が読み上げました事業改善計画の中身を受けた形で具体化されるというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。例えば、ですから午後九時ごろまでは募集の仕事をできるようにするということになるのでしょうか。
現在貯金、保険の職員の勤務時間というのは平日で八時半から五時十五分、土曜日で八時半から零時三十分というふうになっております。私どもの営業というのはお客様と面談いたしまして初めて可能なものでございます。最近のお客様の在宅時間に大変な変化が生じておりますので、勤務時間を、始まる時間あるいは終わる時間を繰り上げ繰り下げを行うと、そしてまた土曜日の勤務を先ほど申しました半日勤務から一日の勤務に直すというふうなことを提案したところでございます。
被災農家が現に借り入れをいたしてございます。私どもの手元の資料におきましても、大島町におきます各種の制度資金、農業近代化資金あるいは公庫資金等ございますが、関係農家による約四億余の借り入れがあるわけでございます。こういう既借り入れ分につきまして、災害時につきましては私ども被災農家の要望に弾力的に対応いたしまして、ただいまの先生の償還条件の緩和措置、これはいろいろな対応がございます。償還期限を一時的に延長することもございますし、期中の据え置きを設定するような対応もございます。そこはいろいろな弾力的な対応を極力いたす考えでおりまして、既に先月の二十八日に、私ども、関係機関にその旨の通達を発出しているところでございます。どうぞ被災農家の方々が窓口に率直な御要望をおつなぎいただきたい、こういうふうに存じているわけでございます。
 それから、資金の金利の問題がございます。被災農家に対しまして極力低利の資金、かつまた期間の長い資金を融通していきたいというふうに考えているわけですが、先生御案内のように、現在自作農維持資金という災害資金を私ども持っているわけでございまして、これの金利は四・六でございます。この自作農維持資金の貸付金利は、災害資金という性質から特に低い金利に設定されているわけでございまして、この金利をさらに引き下げるということはなかなか難しい、こういうふうに考えております。しかし、いずれにいたしましても、この資金は二十年という期限の非常に長い資金でございますから、先ほどの償還条件の緩和措置、またこの自作農維持資金の活用等を踏まえて被災農家に対する資金対策の万全を期していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。