ちょっとおかしいですね、私の持っている資料とは。ですから、これはまた後ほど、何かの機会に対応をお聞きしたいと思います。もう古い話ですから、前の話ですから、これ以上突っ込むのはいかがかと思うのですけれども。
 ただ、これは全然余談な話なんですけれども、国税庁が入りましたね、日銀の方に。それで、支店長の家とか、その辺はまあいいだろうというふうな形になりましたけれども、ちょっと一つだけ教えていただきたいのは、昔の、日本銀行の大阪支店長の例えばお宅だとしましょう。これは戦前からすると大したもので、これからゲストハウスに使うといった場合に、瑣末なことかもしれません、私は、日銀さんが一生懸命頑張られていたらこういうことを質問する気は全然ないのですけれども、その支店長のお宅には支店長が住まわれる、単身赴任、家族で住まわれる。見てみますと、坪数が約八百坪ぐらいあるのですね。では、これは支店長が御みずから掃除をされているのか、はたまた、それを掃除をなさったりする人を別途支店長が雇っているのか、日銀が雇っているのか。
 私、その辺、ちょっとあの国税の報告を見ながら、そこのところは例えばどういうふうなことになっているのかというのは疑問を感じたんですけれども、ちょっとお答えいただけますか。
参考人、申しわけございません。つい……。
 ただ、参考人、では、今のお話の中で、総裁が聞かれたのは九月十八日と言われましたね。私が得ている資料によると、九月十四日に大和銀行から日銀に詳しいことについての報告が行っているとあるのですけれども、何で四日間もあいているわけですか。どういうことですか。ちょっと教えてください。
私ども、大和銀行のニューヨークでの事件を聞きましたのは平成七年の九月十八日でございます。本人から頭取に書簡で報告があったという七月からは、二月ぐらいおくれていたというふうに言えようかと思います。
 また、九月二十六日には大和銀行が事件の概要について発表いたしました。その際には、日本銀行としても同行から事件について詳しい報告を受けまして、不正事件の発生について厳重注意を行いますとともに、適切な善後策と再発防止についての措置を講ずるように求めると同時に、ニューヨーク連銀にも報告のありました……（吉田（治）委員「その辺の経緯は結構です。現状、これからどうしているのか」と呼ぶ）はい。
 現状につきましては、これを契機に海外店の考査を強化いたし、拡大いたしました。リスク管理体制を強化しますとともに、考査範囲を、都銀、長信銀、信託を含めて従来十三行でありましたのを十九行にし、さらに香港を加えるということをいたしております。それと同時に、考査員のマニュアル、リスク管理チェックリストをチェックするやり方をマニュアルとして全面改定をいたしております。
 それから、海外中央銀行との連絡強化についても、緊密な情報交換に努めてきております。また、これを契機にして、ＢＩＳのありますバーゼルで……（吉田（治）委員「いや、そういうのだったら文書で後で出してくださいよ、そんな答弁だったら。私の答弁に答えていないじゃないか」と呼ぶ）Ｇ10諸国でバーゼル・コンコルダットというルールをつくりまして、それを実施して、お互いに情報の交換をいたしております。
 以上です。
大和銀行事件を踏まえまして、当時大蔵省におきましては、金融機関自身のリスク管理あるいは内部管理のあり方、監督当局の役割について見直しを行いました。そして、平成七年の十二月二十六日でございますが、これからの金融監督行政のあり方と具体的改善策についてというものを発表いたしまして、特に、海外拠点に対する検査の充実策を幾つかの項目に分けて発表いたしまして、海外検査の充実に努めてまいりました。
 昨年六月、金融監督庁が発足しましてからも、今御指摘がありましたように、大変現在の金融取引は国際化しておりますので、検査官に対する研修を一層充実強化したり、あるいは海外主要検査当局との人材交流などを通じまして、海外拠点に対する検査体制の充実に努めているところでございます。
 ただ、昨年の七月から大手十九行に対する一斉検査に入りまして以来、人員あるいは体制等に大変まだ不十分な点がございますので、体制は、現在そういうことで充実に努めつつございますけれども、現に、海外の我が邦銀の海外拠点に出向いて行って検査をするといったようなまだ実態にはなっておりません。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
大和銀行のこの事件につきましては、関係者が米国において刑事上の処罰を受けた、それから大和銀行としては撤退を命ぜられたというようなことがあったと記憶いたします。それから、当時の頭取及び国際業務担当の副頭取が退任をいたしまして、国際関係に関係のなかった、国内業務担当であった方が副頭取から頭取に就任された、そういうことを聞いております。
 そこで、今の支店の話は、これはいろいろな意味で銀行行政といえばそういうことでございましょうが、それは今全く私の所管でございませんので、意見を申し上げることを控えさせていただきます。そもそもそういうことが行政の対象に今なおなっておるのかどうか、国会のことは別にいたしまして存じませんが、少なくとも大蔵大臣の所管事項ではございませんので、申し上げません。
どの動物がふえたか減ったかというのは、専門家がいる、いないという話になりましたが、ふえたらわかりやすいんです。ところが、減ったらわかりにくいんです。鳥獣保護法というのは何が大事かといいますと、ふえた方じゃなくて、むしろ減った方が大事だと私は思うんです。ところが、この法律というのはふえた方に合わせて全国一律になる。だから、減ったというのがわかるのは、ハンターの方もそうでしょうけれども、僕はやっぱりそれ以外の方の専門的な意見というのが必ず必要になってくると思います。
 そんなこともそうですし、例えば北海道や栃木県はこの法改正がなくとも各道県で努力をして、あるいは専門家を育成してお金を使ってやっているわけです。北海道はもう、これはいいか悪いかは別として、あと何万頭撃たなきゃいけないというふうにちゃんと計画までつくってあるわけです。そういうところはこの法改正を本当に待ち望んでいるわけじゃないと私は思います。ほかの影響を受けそうな、あるいはエゾシカ以外の動物を抱えているところでどううまく調和を図っていくのかというのが問題なのであって、大丈夫なところを例に出して、やらなきゃだめだやらなきゃだめだというやり方は非常に問題があると思いますし、午前中のお話にもありました、鳥獣から農業被害を守るためにフェンスとかさくをつくったのはずっと昔からなんです。ある時期減ったのでそのことを忘れていただけなんです。
 だから、もっとフェンスを張るとかあるいは補償制度を確立するとか、そしてその間に、もっと山と鳥獣を守るようなシステムを、もっと予算をとれるような環境庁を目指しながら、私はもっと後世の子供たちに胸を張って、一九九九年か二〇〇〇年かわかりませんけれども、改正をしたと言えるような鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の改正にしたいと思います。
 今回の法改正はまさに拙速で、鳥獣保護という名前が泣いてしまうということを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）