前回、この医療法改正案について質問させていただいたわけでございますが、何分非常に問題のある法案でございまして、質疑が全部終了することができませんでした。それに引き続きまして、今回またお聞かせいただきたいと思います。
 午前中も議論があったわけでございますが、今回の医療法の改定のねらいの一つが医療機関の機能による分類ということでございます。その中で特定機能病院という問題が一つあるわけでございますが、この特定機能病院ということについて、その機能分類ということで言われている内容と、それから実際に厚生省がお示しいただいておりますように、例えば大学病院の本院プラス幾らかの病院、あるいは十診療科に加えて五百床以上というふうなクライテリア、これは一体どういうふうにつながってくるのか、私は十分理解できないわけでございます。
 御案内のように、大学病院の中には診療科が幾つもあるわけでございますが、大学病院は通常、特に国立の方はそうだと思うわけでございますが、診療科ごとの、いい言葉で言えば独立性、俗に言えば非常に閉鎖性が強くて、大学病院に診療科がたくさんあるからといって、その間の横の連係があると期待することはほとんどできない。事実、医師として私が患者を紹介する場合でも、ある診療科の専門医に対して紹介するという形であって、一般的に大学病院に対して紹介するということはないわけでございます。そういう意味で、大学病院をすべて含んで、その上で特定機能病院を設定しようというのは、機能分類ということからいうとどうも順序が道なんではないか。その点についてどのように整理されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
現在の医療について大変深い御配慮をちょうだいいたしまして、私からもお礼を申し上げなければならないと思います。
 いずれにいたしましても、国会は最高の議決機関でございますから、法律の制定、改正等についてはもちろん先生方の御審議をちょうだいするのは当然でありますが、今後、法律でなくても、政令等の細かい問題につきましても、また先生方の御意見を十分尊重しながら、御意見を承りながら決めてまいりたいと思います。
私は、二点について厚生省の姿勢をただしたわけです。私は、具体的な事例をもって申し上げたわけですけれども、なかんずく厚生省は、既成事実を積み上げていってすべてを抑えつけていこうというか、それで処理をしていこうとしている。こういうことについては余りよい方向ではない。
 今回の医療法の改正にも多くの問題点がある。患者の立場というものを中心に医療はあるべきであって、私からいえば、厚生省の一方的な思惑あるいは考えの制約の中に医療を入れるべきではないし、そういうところに医療はあるのではない。宮澤総理も生活大国だと言う。真の生活大国を目指すと言われている我が国の国民生活にとって大切なのは、まさに医療行政のあり方だと思うのです。言葉が適当かどうか、何もかも厚生省が全部ひっくるめて支配をしていこう、あるいは制約を加えていく、コントロールしていく、そういうことではなく、もっともっと国民に開かれた、オープンな中で医療という問題を論議していかなければいけないし、そういうところにこそ良質な医療の提供というのはあるわけなんです。
 そういう意味からも、すべての医療行政を、医療の実態を的確に把握することにおいてオープンに展開をして、かつまた広く国民の賛意が得られるように、同意が得られるように、賛同が得られるように持っていくべきではないだろうか。そうすることが国民にとって必要な医療水準を確保することになる。生活大国だと言われる我が国の今日の医療水準が十分に確保されているとは言いがたい。しかし、努力しよう、良質な医療を提供したい、そういう意味での医療法の改正である、こういうことでございますから、十分に反省をすべき点は素直に反省をしてもらって、そして求めるべき方向性をしっかりとつかんで、今私の考えも少し申し上げましたけれども、そういう方向で厚生省が取り組んでくれることを強く期待するわけなんです。
 最後に厚生大臣から、私の考えあるいはこの質疑を通しての大臣の所感を聞いて、私の質問を終わります。
念を押して恐縮ですが、この法案が成立をし、適当な時期というのではなく、その後できるだけ早い時期に中医協に諮問をして、診療報酬の改定を行いますねと私は聞いている。もう短くて結構なんです。そういう方向に持っていきますか。
特に、先ほども言いましたけれども、改善命令が出ていればこういう点を改善しろということがはっきりするわけですけれども、命令を出さなくなっちゃった。直っちゃったということなんですね、改善されっちゃったと。そうすると、一体そもそも何が問題だったのかということが不明確になってしまうので、その辺はきちっと情報公開をできるようにしていただきたいと思います。
 特に、今、人権侵害の点については時間の関係もあったせいかお触れになりませんでしたけれども、例えばマスコミなんかでいろいろ報道しているのは、新聞記者が病院に行って中の患者に呼びかけたら、窓のすき間から紙を落としたと。それを見ると、人を人として取り上げていないとか、地獄のような病院からお助けくださいとか、こういうことが新聞に出ているわけですよね。こういうふうなことについてやっぱりきちっと行政として対応すべきだと思うんです。
 特に、この際申し上げたいのは、この精神科医療の問題は一九八四年の宇都宮病院事件で大問題になったわけで、これは国内だけではなく国連からも、あるいは国際的にも人権擁護団体などが日本に入って、そこで精神衛生法が改正されて精神保健法になったわけですね。さらに、その後障害者基本法ができて、福祉の充実ということから精神保健福祉法ということに改正されてきたわけですが、それにもかかわらず今度のようなことがあると。しかも、それが刑事事件を発端として人権侵害がわかったということは、こうやってもう二度とああいう事件は起こすまいといって法改正をしたのに、それが全く機能していないということなんですよね。こうやって新聞記者が行って初めて、窓から助けてくれとか、電気が朝晩、それこそ一時間足らずしかつけられない、晩御飯を終わるともう電気を消されちゃうとか、冬も暖房が朝の一時間しか入らないとか、こういう事態がわかったわけですよね。
 この間、十数年たっているのにこういうことがなぜ放置されてきたのかということが実は一番問題なんですよね。これに対してはやはり厚生省としては大きな責任を感ずる必要があると思うんです。患者さんが告知されていなかった問題もありますよね、入院するときに。患者さんにとっては、いろいろ不服があったら申し立てる権利があるわけですね。それで、その精神医療審査会がそれを受け付けて審査するわけですが、大体そこへ意見を言っていくことすら行われていないという実態がここで明らかになっているわけです。
 そこで、この精神医療審査会の機能を強化して人権を守るというためにどんな方策を今厚生省はこの事件を契機に考えているのか。あるいは、もっと積極的に施設内に権利擁護機関をつくらせるとか、今、既に障害者の施設なんかの中にはできておるところがあるわけですね。あるいは、オンブズマン制度を取り入れて、積極的に物言えぬ患者さんのために人権を守る制度をつくっていかないと余り有効に今の法が機能しないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。