各議員からいろいろな質疑が行われまして、最近の日米関係が非常にむずかしくなっているということは私も同感でありますが、むずかしくなっているだけでなくて、日米関係はいまや異常な関係になっているというふうに言わざるを得ないのです。御指摘のありましたとおり、最近他国の防衛費を議会で、しかも全会一致で決めるとか、先ごろアメリカの中間選挙がありましたが、前の副大統領でありましたモンデール、この人の演説の内容が日本にも紹介をされたりいたしまして、アメリカの次の大統領候補とも言われているこういう人のアメリカの国内における演説をわれわれが原稿を見ますと、もう日本人というのは幾ら正規な外交交渉をしても余りよくわからない、少しハンマーか何かで頭をたたいて、もっと露骨な言い方で、アメリカの軍隊をもってしなければアメリカ製品を日本に陸揚げすることはできない、このままいくとアメリカ人はみんな日本人がつくったコンピューターのふき掃除人になっちゃうなんという、こういうような演説をしているという状況もあります。しかし私は、そういう中で日本とアメリカとの正常な関係をきちっとした形で、しかも外交のきちっとした話し合いで一つ一つ信頼を積み重ねていく必要が、こういうときこそあるのではないかというふうに思うわけであります。今度の中曽根内閣に対する国民の評価というものは、非常に不安だという人たちが半分なら、いままでさわらなかった部分にかなり踏み込んできた、こういうとらえ方をしている。いま国民の中曽根内閣に対する評価は半々というところでありますが、その中曽根現総理と全国を縦断して総裁選挙をやられた安倍外務大臣、いずれ日本のニューリーダーとしてひのき舞台に上がることもそう遠くない、こう言われているときに、中曽根内閣がいままで触れなかった部分に触れてきている。タブーとしていることをはっきり国民の前に出して議論をすることは私は悪いとは思いません。大いにやるべきだというふうに思いますが、しかし、そういう強い声の中で、あるいはアメリカからも非常に強い圧力がかかってきておる。貿易交渉でうまくいかなければ日本の防衛費を広げて、アメリカのいろいろな要求を突きつけている、そういう中でわれわれがたじたじとしていくということでは大変なところに踏み込むという危険があるわけでありまして、中曽根内閣の有力外務大臣、安倍外務大臣として、こうしたいま抱えている重要な問題にしっかりとしたお考えを持って、将来の見通しをしながら決断をしていただきたいと思うわけであります。
 きょうもいろいろお話がありましたが、武器輸出の三原則は堅持する、アメリカは日米安保条約と相互防衛援助協定によって特別な関係にある、当然軍事技術の交流は行われるべきだ、こういう方針を中曽根内閣は固められたと言われているわけであります。外務、通産、防衛の三省庁にその詰めを指示したと言われているわけでありますが、その指示された結果はともかくとして、外務大臣としてはどういうお考えを持っているかをひとつ伺いたいと思います。
三人の公述人の皆さんどうもありがとうございました。時間がありませんので、大変端的にお伺いをいたしたいと思います。
 まず、古田公述人にお伺いをいたしますが、先ほど、いま必要であり、いまとっている政策というのは、増税なき財政再建ということにしぼって、そのためにとりわけ効率性ということを一番中心に置いて各面の施策を考えていく、したがって中身としては歳出の削減ということにしぼった形で物を考えていくというような御説明だったと思います。そしてその場合に社会保障関係も決して聖域ではない、それもまたより効率性を求めなければならぬ。その事例として保険財政のことにお触れいただきましたが、ほかに具体的な事例として社会保障関係の効率性の点について適当な事例がございましたらお聞かせをいただきたい。
 それからもう一つは、最後に言われました減税関係の一兆円減税のことに触れられまして、国税における七千億、地方税における三千億、それぞれの政策目的なり政策手段としてどう分析しどう対応すべきかということにもお触れをいただきました。話の中でずばりの結論という形ではおっしゃいませんでしたけれども、全体の流れから感じますことは、この際減税というのは、よほどその政策目的なり手段というものをしっかりと見きわめてやらなければならぬということが大前提になり、そのことから延長いたしますと、いまの九十三兆もたまっております国債を、この高熱から脱却する、しかも体質的に、一時的解熱剤ではなくて体力を将来にわたってしっかりつくっていくというそういうことからだということからあわせ考えますと、なかなかこの際は無理ではないかという御見解のように私はお話の一連の流れから推察をしたわけでございますが、そのことについてのずばりの結論という形でお答えいただけば大変ありがたいと思います。
 もう一つは池間公述人にお伺いをしたいのですが、全体の話の中で、発展途上国、グローバルに考える世界全体という立場から見ればまた話は別である、それにそういう立場から見る日本の対応策についても御説明をちょうだいいたしましたが、いわゆるいま日本が端的に言うなれば貿易摩擦、経済の摩擦という形で対象になりますのは、まさに欧米諸国であり、同じ先進国であり、競合関係にある国である。そういう国々は必ずしも日本ほど自由貿易ということを、言うなれば、表現は違いますが、必要としないというそういう立場がある。したがって貿易摩擦という問題はかなり根深く内在しているもので、いつさらに大きく、今回の事象が改善されても噴き出すかわからぬというようなお話だったとお伺いするわけでございまして、かなり厄介な、これから先も何回も起こるであろうという感じがいたしました。日本の対応について、幾つかの新商品の開発なり、相手国の抱えている経済の悩みというものをもっと理解するというそういう二つのことを私は非常に強く印象づけられましたけれども、ここで申し上げたいのは、大変厄介でいつ噴き出すかわからぬという大変な状態の中に、この国際的なとりわけ貿易上の摩擦関係というものは偏重し、それに積極的に日本がみずから対応するということのむずかしさを非常に強く感じたわけでございますが、こういう懸念についてなお分析していただけばありがたいと思います。
 以上です。