みんなで渡ればこわくないという言葉がありますけどね、やっぱり理屈の通らぬことは理屈が通らぬわけだ、みんなで渡ろうとも。だから、そこら辺は気がついたら正していく。月分の掛け金を納めて——一日分の掛け金を納めるんじゃない、月分ですからね。そうしておって、その月は退職したからあなたの資格は取り上げるという、そんなことはどう考えても理屈が合わない。それはほかがそうだからということだけでは理由になりません。その点ひとつ大臣の方でぜひ検討しておいてほしいと思います。
 時間があればまだ、大体私も四時間ぐらいまで考えておったんですができませんので、一つだけ聞いておきますが、各共済の中で、年金の既支給者の中で、四十九年に導入しました通年ルールというのがございますね。いわゆる共済の算定方法が基本ルールとすれば、別個に厚生年金の算定を基礎とした方式というか、そういうルールが四十九年ですか、導入されておりますが、この各共済ごとの適用者の率というか、これはどうなっておりますか。
ただいまの点につきまして、組合費を徴収する仕方と、それから職域として、組合員として短期の医療給付を受けられる期間との違いがあるということについては、確かにそういう御指摘のような御議論もあろうかと思いますけれども、これは地方公務員だけの制度ではありませんで、国家公務員との共通問題でありますので、ひとつそういう点について改善といいますか、伺うかの違う方法がとれるかどうか、これは研究はしてみたいというふうに考えております。
 ただし、それなりに割り切って、そういう費用負担の徴収と、それから給付をどこまで受けられるかということの制度の仕組みを割り切っての考え方が一つあると思いますので、必ずそういうことが実現できるかどうかについてはもう少し研究をさせていただきたいと思います。
これは大臣、常識で考えればおかしいんですよ。大ぜいでわからぬことをやればそれは通るということではなかろうと思うんです。やっぱりこういうおかしいと率直に思うような問題は、これはできないことはないんですから、大臣の決断で、所要の改善措置をぜひひとつ、研究するのは結構ですが、研究した上で検討していただいて所要の改正をお願いしておきたいと思いますが、よろしいですね。
そのことだけをとって議論しますと確かにおかしいですがね。掛け金は取って、そしてその恩恵はその月は受けないというのは、それだけはいかにも調子がとれぬという感じがいたしますが、ほかの共済でもそういうことを恐らくやっているんだろうと思うんです。地方公務員もやっているんです、あるいは国家公務員もそういうことやっているわけですね。それにはそれなりの何か理屈があるんだろうと思うんですが、実はいま私はわかりません。だから、これはそのことだけを取り上げると私もおかしいと思いますが、しかし、そういう制度がずっと行われてきたということについては、またそれなりの理屈もあるのかもしれませんから、私ども少し勉強さしてください。
それは、たとえば佐藤三吾という人間はその長期療養の場合にはそうかもしれぬ。しかし柳さんなら柳さんという人間の場合には健康でやめる場合もある。やめた場合に、掛け金は——短期の掛け金ですよ、長期の掛け金を言っておるんじゃないですよ。短期の掛け金、いわゆる健保の掛け金は一ヵ月分取っておって、四月一日なら四月一日にやめたからといって、四月いっぱいは掛け金を納めておっても四月の短期の使用はできないというばかなことがありますか、そうでしょう、大臣。これは資本主義の世の中だってそんなむちゃなことはないはずですよね。どうですか。常識的でいいです、大臣の。
そういうお考えもあるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、長期の場合には一日でも組合員期間にするというようなこともございますし、それから短期につきましても、御承知のように、継続療養の取り扱いもございます。そういう場合に、当該月を一月に数えるということでございます。
そんなことあんた、短期の組合費と長期の組合費と別々に取っていますよ。込みで取っていないですよ。そうでしょうが。いま短期だって、大体どのくらいですか、千分の五、六ぐらい取っておるんじゃないですか、平均で。千分の六、七取っておると思いますよ。それだけの月の掛け金を納めて、使用はできませんという、そんなあんた、へ理屈がありますか。
共済組合の場合には、御承知のように長期と短期と両方やっております関係で、長期の場合には当該月が組合員期間に入ってまいります。そういうことをいろいろ勘案して、現在の制度になっているというふうに考えております。
第四条、第五条の点ですけれども、普通輸出保険と輸出代金保険のてん補率の引き上げですが、これは非常危険についてのみ引き上げる理由、それから九五％、各国がそういうような方向になっているということでございますが、その九五％にする根拠、これが一点です。簡潔にお伺いしておきたいと思います。
 それから、このてん補率の引き上げに伴って保険料率の見直しを行うのかどうか、こういう点も、これも簡単でいいですから、お答えをいただきたいと思います。
両方の労働組合はこれについて、自分たちの意に反するというような気持ちをお持ちになっておられましたが、これは行政改革の一環として考える場合に一体どれだけのメリットがあるかというと、およそ役員が三人減るぐらいのものでしょう、実際の話が。財政的にもそう大きなそれはないはずだし、むしろ条件を整えなければならない場合においては、これはもう去年の事業団あるいは公団の統合によって結果が出ている。むしろ補助金などはふえているような結果にもなっているわけであって、利用者からして見ればはなはだ不便なことになるわけですね、当然果たす機能が違っているのですから。だから、今後こういうことについては、これはここでの議論ではありませんけれども、私の意見としては余りいい方向じゃない、こういうことだけは申し上げておきます。これは私の意見です。
 それから次の問題は、かつて私どもは機械開発公団から農用地開発公団の審議をする際にも申し上げたわけですが、これはそれぞれの経過があるわけでありますからみんな同じ形じゃありませんが、できるだけ内部の登用というものをしてもらいたいと思うのですね。いわゆる天下りというものについては極力避けてもらいたいと思う。そうでないと士気がふるわないのですね。どうしても天下りの方々はかつての役所でかなりの地位を持ち、それぞれのあれをもらい、また再び今度はそこへ来てやるのかということで、どうも本人の意思はそうじゃありませんが世間の評判は悪い。
 だから内部登用ということについては、先ほど組合からの意見が共通のものとしてありましたが、これはぜひひとつ進んで採用してもらいたいと思いますけれども、両理事長、次の機関にぜひ申し送ってもらいたいと思うけれども、その点はどうだろうか。