抽象的ではわかりませんから、私に出していただいた資料で、厚生省が行っているところの百床当たりの従業員総数、医者、看護婦、それを各機関別にちょっと報告してください、開設者別にね。
国立病院・療養所につきましては、今回の再編成計画によって今後の役割を果たすための機能強化を図りたいと考えているわけでございます。
 委員御指摘のように、相当大幅な医療スタッフの確保が必要であるわけでございます。今後とも引き続き所要の増員措置を行っていくように努力をいたしたいわけでございますが、一方では今度の計画におきまして経営移譲ということも考えておりまして、そういうことに伴って生ずる定員の余裕、あるいは統合ということによるスタッフの集約化などによりまして、医療スタッフの強化を図ってまいりたいと思っております。
ぜひ、大臣、ひとつお願いをしておきます。
 次に、国立病院・療養所の問題を先に聞きたいと思います。
 厚生大臣は、国立病院・療養所の統廃合を進められていますが、国立にふさわしい機能とか国立でやらなければできない仕事をやりたいと強調されております。
 そこで私は聞きたいんですが、国立病院にふさわしいマンパワーの確保をどうするのか、高度専門的な医療に見合う医療従事者の質及び量は十分確保できる見通しをお持ちかどうか、聞かせてください。
あのね、五十七年十月につくられた資料なんですよ。そしてこれは極秘とも何とも書いてない。部内資料なんです。ですから、私は二カ月ぐらいで努力してやっていただくことを強く要望しておきますが、今あなたは御了解が得られればとこう言われた。御了解を得て二カ月ぐらいで公開の努力をすると、こういうことですか。得てですか、得られればですか、それをはっきりしてください。それによって考えがあります。
大変恐縮でございます。重ねてお答え申し上げたいと存じます。
 臨調の委員の皆様方の御了解が得られれば、二カ月程度の御猶予をいただきまして、御了解が得られればお出しいたします。
重ねてお答え申し上げたいと存じます。
 まず、当時の臨調、既に解散しておるわけでございまして、消滅しているところでございますが、幸い委員の方が御健在であられるので、したがって当時のいきさつ等について私も伺ってみたい気持ちがございます。なおかつ、また各省庁からそれぞれ公開しないということを前提にして聴取をしてまとめたものでございますので、私の方で当時のいきさつなどについて若干調べてみたいというふうに思いますので、二カ月程度の余裕を賜れば幸いであります。
先ほども申し上げましたように、また長官からお話を申し上げましたように、現在新行革審でもってこういうものを基礎資料として、大変重要な資料でありますから、現に審議をいたしておる最中であります。したがって、現時点では私は適当でないと思いますが、二年後この行革審が終わります段階、その段階に向けて関係省庁、それから当時の、例えば第三部会と申し上げましたけれども、第三部会長等とこの資料の取り扱いにつきまして改めて協議をしてこの取り扱いを定めさせていただきたいと、このように思います。
納得できません。というのは、これは各省庁じゃなくて、労働組合やいろんな団体のいろんな意見をこれは網羅されておつくりになって、大変な労作なんです。問題はこれがどう実行されていくかということを私たちは政治としてはチェックをしていかなきゃならぬわけですから、極秘文書の極秘でもありませんし議事録でもないんです。
 ですから、そういうものを私はやはり公開していただく、しかも私はいつ公開するのかということを聞いているわけですから、理事、協議してください、この扱いを。このままじゃ困ります。こんなものは公開する必要がある。同じことを言ったってだめよ、それは。
それじゃ納得できません。諸般の状況を検討して……。
 というのは、これは非常な労作で、私たちはやはりこういうものは、どういうふうに実行できているか政治というものはチェックする必要があるんですよ。それを私が聞いたら、ほとんど臨調、行革が言ったことをやったと各省みんな答えている。ところが、今度は今になると、これは二年たった後もその時点でまた判断すると。そうすると、永久にそういうことになるじゃないですか。それじゃ国民はたまりません。政治、また私たちは、チェック機能を失うことになる。この点について、理事、扱ってください。
今申し上げましたように、現在新行革審が臨調の資料等を前提としてなお活動を続けておるということでございまして、新行革審の設置期間は法律によりましてなお二年有余を残しておるわけであります。少なくともその間はこれは適当ではない。その時点でもって改めて検討をさせていただきたい、このように思っております。
脱税防止については、これは税務当局としては本質的な問題でございます。ですから、先ほど先生のお話がありました流通の混乱要因であるとかそういうこと以前に、税務当局として脱税の防止というのは最優先に取り扱わなければいけないということで、もちろん脱税の防止の責任は税務当局にありということははっきり申し上げたいと思います。
 その前提で、報告書についてお触れになりましたので、実は研究会が研究を続けてまいりましたその過程で通産省からこういうようなアイデアがあるのだというお話をお聞きしたわけでございます。ところが、その段階では、通産省の方もその実態あるいは有効性について何とも言えない状況であった、これから調査するんだという段階であったと記憶しております。したがって、報告書の方がちょっと先行してしまった感じがございますのでそういうような書き方になったのではなかろうかというぐあいに憶測をするわけでございます。
 先ほど通産省からお話がございましたように、ヨーロッパで行われている着色というのが脱税防止に非常に役立つということがあれば私の方でも積極的に取り組むべきだと考えております。ただ、税の仕組みとしてヨーロッパにおける軽油課税の仕組みと日本における仕組みの違いということもひょっとしてあるのかもしれず、そういうようなことも含めてもう使えるものならばどんどん使っていきたいということが税務当局の気持ちでございますし、私どももその方向で通産省からも教えていただきながら検討いたしたいと思うわけでございます。