時間が迫ってまいりましたので私の要望を申し上げますが、農村あるいは農業、食糧、こういったものが今大変先行きが見えないということで後継者も希望を持てなくて少なくなってきている。それを踏まえて新しい農政、ウルグアイ・ラウンド合意後の農政として十分取り組んでいただいております。
 しかし、そこで大事なことは、私は、短期的には今お話しになりましたような備蓄とかそういうもので耐えられると思いますが、長期的に見た場合にはやはり生産手段をしっかりと残しておくということが日本の食糧の安全保障上大事だと思います。そういう意味で、これからの米の自給目標をしっかりと定めて、それに向けて国民的な合意を得て、必要な食糧、農業、農村対策はみんなで負担を分け合っていくという形がとられなければならないと思います。そういう意味での基本的な法律が今までの農業基本法にかわって私は必要になってきただろうと思いますので、そのことについても検討をさらに急いでいただきたいと思うわけでございます。
 最後に、環境庁のことでいろいろ資料の準備をしていただきながら時間の配分が悪くて申しわけない結果になっておりますけれども、一言だけお伺いさせていただきます。
 先ほど長官もおっしゃいましたけれども、昨年の末に策定されました環境基本計画では自然と人間との共生ということがうたわれておりまして、国立公園を訪れる人々にもっと自然に触れ合ったり親しんでもらえるようにするということもその施策の一つじゃなかろうか、哲学の中に含まれているんじゃないかと思うわけでございます。
 幸い六年度からは公共事業で自然公園の整備もできるようになったようでございますが、まだまだ外国の自然公園に比べると見劣りがするというかせっかくすばらしい自然を我々は共有しながらこれを利用できないでおるということはまことに残念なことでございます。
 公共事業によってこういうものをより国民に自然の保全と利用のバランスをとりながら道を開いていただきたいと思いますし、またソフト面でもいろいろ知恵を出して御努力いただきたいと思いますが、そのことについて一言お伺いして、質問を終わりたいと思います。
新食糧法におきましては、前と異なりまして、自主流通米が制度的にもそれから実態的にも米流通の主体となる、それから政府米の方は備蓄運営といった特定の政策目的のもとでの機能を有するというようなことで役割が変わってきたわけでございますが、こうした点を頭に置いて政府米の買い入れ価格も決定していくということになるのではないかと考えております。
 したがいまして、今回の新法でも政府米の買い入れ価格につきましては、従来と違いまして、自主流通米の価格動向が反映されたものとするということが明記されておるわけでございまして、全体の価格体系との整合性の観点や需給事情、あるいは市場評価というものに応じた稲作生産を誘導するという観点から、適切な価格というものをどうするかという観点が一つあろうかと思います。
 それからさらには、これも新法で書かれておることでございますが、生産コストを含む生産条件や物価その他の縦済事情も参酌せよというふうに二つの要素、先ほど言った自主流通米の価格動向のほかに生産コストの方も参酌せよということになっております。特に、この点が先生から今いろいろと御指摘にありました事柄ではなかろうかというふうに思っております。
 それで、こういう中でどういうような算定にしていくかということにつきまして、現在、米価族議会に小委員会を設けまして、そこで議論をしていただいておるところでございますが、我々といたしましても、そうした議論を踏まえまして、関係方面とも調整の上、施行時をめどに結論が得られるように検討を今急いでいるところでございます。
まず、イギリスの現状でございますけれども、昨年九月にＢＢＣが世界初めてのデジタル放送を開始いたしました。同じく昨年十一月からオンデジタル、これは民間のデジタル放送でございますが、開始いたしました。現在では、既に一千七百万世帯でこのデジタル放送が視聴可能になっているということでございます。
 当然、このデジタル放送を視聴するためにはそれなりのテレビセットが要るわけでございますが、この普及実績というのはちょっと私、今詳細に把握しておりませんけれども、オンデジタルという放送会社では、百九十九ポンド以上のテレビを購入しましてこのオンデジタルサービスを視聴するという視聴者には、無償でデジタル・アナログ変換のセットトップボックスを配付するということで普及を図っているというふうに承知しております。
 それから、アメリカでございますけれども、昨年十一月から今日まで、私ども承知しているのは、今年の二月時点では五十一の放送局でデジタル放送が開始されまして、全米で約四千万世帯で視聴可能になっているというふうに聞いております。
 アメリカにおける受像機の価格でございますが、売り出し当初、昨年は六千ドルとか七千ドルとか言われましたが、現在では廉価版の三千ドルというところまで値段が下がっているということでございます。
 今、先生は、アメリカ政府あるいはアメリカにおいてはデジタル放送というものをどのように位置づけているのかということでございますけれども、これはいろんな方がいろんなことを申し上げておりますけれども、やはり連邦通信委員会のコメントというのが一つの有力な見解ではなかろうかと思います。
 アメリカがこのデジタル放送をどう位置づけているかということについて連邦通信委員会が九七年四月に出しました報告書では、やはり放送のデジタル化を通じてアメリカ全体の製造部門、貿易、技術開発、国際投資、雇用、全般にわたって米国経済のさらなる発展に寄与するんだということが放送のデジタル化の使命として言われています。一言で申し上げますと、放送についての改革であると同時に放送による改革というのがデジタル放送に期待されているアメリカにおける使命かと存じます。
 なお最近、この連邦通信委員会のケナードさん、委員長でございますが、三月にある公の講演会で、やはりこれからの放送というのは、デジタル放送では先ほどから出ておりますデータ放送、これがいうところのキラーコンテンツではなかろうかと。双方向性を持ったデータ放送、当然インターネットとの結合が考えられるわけでございますが、これがデジタル放送の大きな発展のかぎ、またデジタル放送による社会的、経済的な貢献の糸口になるのではないかと位置づけられているようでございます。デジタル放送は世界へのアメリカの窓であり、変化の触媒だというようなキャッチフレーズで言われております。
 要するに、テレビがもう全世帯に普及しているわけでございますから、テレビがデジタル化されることが視聴者にとっての最も容易なデジタル社会への入り口であるというふうに位置づけられて、そのデジタル社会に一般の視聴者がなれていく、あるいはデジタル社会の住人になっていく上での有力なてこというふうに放送を持っていこうとしているのではないかということが、こうしたＦＣＣ、連邦通信委員長の発言等から感じられるわけでございます。
 以上でございます。