そうすると、そういう経緯にかんがみまして、第三者利用がやむを得ないということになりましたら、ＮＨＫとしては、この審議会答申の中にも出ておりますように、当然制度上の配慮、「制度上配慮が払われるべきである」、このように答申は書いておるわけでございます。制度上の配慮というのは、いわゆる第三者機関ができた時点で契約内容で明らかにする、かように理解をしたらいいのでしょうか。
郵政省にお尋ねをいたしますが、「第三者利用は避けることが望ましい」という長期ビジョン審議会の答申内容があるわけでございます。これについて、今回の法改正ではどのように配慮されましたか。
長期ビジョン審議会の先生方も、この場においてもいろいろ御審議の対象になっております公共放送、受信料制度によって賄われているＮＨＫと、第三者利用させることによる財源とのかかわり等もあって、第三者に利用させ得ないで済むならばそれの方がいいのじゃないかというような御意見が、やはり御審議の過程の中で出ておったわけでございますけれども、最終的には、いろいろ多様化するということに対応していくべきであろうというふうに、私としては、その御答申をいただきながらなおかつ前向きに考えていくべきじゃないだろうかという経営判断をしているということでございます。
今回の改正も電波監理審議会の答申を得て郵政省がお出しになった。審議会の答申というものは当然最大限に尊重されるべきものだ、かように理解をいたしておりますが、また一面、ＮＨＫにおきましても、先般、長期ビジョン審議会の答申が出たわけでございます。その答申の中では、いわゆる放送設備の賃貸の問題につきましては、「ＮＨＫの放送設備を新規参入の第三者に提供することには多くの問題がある。」中は抜きますけれども、したがって、「第三者利用は避けることが望ましい」と述べておるのですが、ＮＨＫとしては、この長期ビジョン審議会の答申との関係につきましてはどのように理解をしておられますか。
そこら辺も、午前中にも御説明いたしましたように、やはりＮＨＫとしては順次拡充していきたいということで、最終的には県域、各県ごとにというところまで努力すべきだろうというような御指摘をいただきまして、私もそうあるべきだろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、総合、教育の競合、そういうものをどう調整していくかというのは、やはり具体的な番組の中身等の調整というようなことは、当然ＮＨＫのチャンネルを使うわけでございますから、われわれの基本的な方針に沿って考えてもらうというようなことで調整することになるのではなかろうかと思うわけでございます。
文字多重放送のネットにつきましても順次全国的に普及を目指していきたいという坂本会長の御答弁もございました。これは、言うなれば地方局ごとに事業主体を認めていくという方向になるのか、あるいは全国の単一事業体ということで、それぞれの地方局のローカル面も配慮をしてやっていく、もう一つは、いわゆる総合テレビと教育テレビ、二つの事業体といった場合に、そこらの競合する問題はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
賃貸認可の対象としてふさわしいものはどういうものを考えているかということかと存じますが、何しろＮＨＫは、全国の聴視者の方々の受信料によって成り立っておる公共的な機関でございます。そのＮＨＫの放送設備を利用する者でありますので、一般放送事業者になるわけでございますけれども、当然にＮＨＫ自身の業務に支障があっては困りますし、受信料徴収への影響があっては困るわけでございまして、そうした点から判断いたしまして、ＮＨＫの相手方としてふさわしいかどうか、そういう観点から判断もいたしたい、このように考えております。
先ほど来しばしば述べられていることでございますが、ＮＨＫの公共放送としての使命や性格、あるいは聴視者に対するチャンネルイメージ、また、あるいは設備が視聴者の受信料によって賄われておる、維持されておる、こういう諸点を考えまして、やはり第三者利用につきましても、その公共的な性格というものが損なわれてはならないということは当然だと思います。会長も十分そのことは検討すると先ほどから御答弁をいただいているわけでございますが、郵政省としては、この第三者利用、特にＮＨＫの第三者利用についての条件といいますか、注文といいますか、こういうものの考え方を聞かしてください。
そこら辺のところは、これからわれわれが第三者の事業体をどういうふうに考えていくかということになろうかと思いますので、にわかにそうだというふうにもお答えしかねるかと思います。
放送設備につきましては、私は余り技術的なことは存じないので教えていただきたいのですが、総合テレビと教育テレビの放送設備というものは、全く別なのか、あるいは共同使用の可能性のある部分というのがどの程度あるのか、この辺は技師長さんいかがでしょうか。
先生のおっしゃるとおり、それぞれの波に二つずつ考えられる。その一つはＮＨＫの補完利用ということが主になるということでございますから、当然次の波には第三者利用を考えるということになるのではないだろうかと思います。
そういうことでございますので、先ほど、連絡もとりながら法務省としてもお調べになるということで、私ここで確認させていただきたいと思います。
 橋口公取委員長、これは単に一職員の問題として、もしこれが明らかになったら一職員を飛ばしちゃった、首にしちゃったという問題にはならないと私は思うんですよ。一職員の問題ではなくて、公取委員会としてはこういうことはいままでかつてない、そしてまた、公取委員会としての存在が問われる一大不祥事だと言わなければなりませんし、また、正義の味方だと公取に信頼を寄せている国民に対して大きな裏切り、背信行為ということになるのではないかと私は思います。ですから、公取委員長としての責任問題だということで厳重な調査をなさって、そしてここで問題になりました、国民はどうなるかと注目をしておりますから、国会と国民の前に明らかにしていただきたいと思います。