いま申し上げましたように、テクノポリス構想の今後の推進につきましては、地方公共団体等がそれぞれの努力と責任でその建設等について熱意を持ってこれに当たるということが基本であろうかと思うわけでありますが、もちろんわれわれ通産省といたしましては、これが全国的な人口の地方定住の促進ということでもございますし、また地方の産業振興ということから考えましても、できる限りの支援措置を講じていく必要があるというふうに考えております。
 ただ、どういった具体的な支援措置があるかという点につきましては、現在の財政状況等も考えまして、必ずしもこれについて平坦な道が開かれているとは私ども一考えていないわけでございます。今後関係各方面の御協力をいただきまして、この構想を進めていくために私どもとしてできる限りの努力を払ってまいりたいと、かように考えております。
時間が参りましたからこれで最後の質問にさせていただきますが、実はいま局長から、各地方自治体が積極性を持ち、また主体的な態度に立ってこの構想をどう生かしていくかということが非常に重要なんだと、こう言われておるわけでありますが、しかし、当初の構想の中には、国が五千億円を投資して九〇年に一カ所のテクノポリスをつくってやるといったような発想がうかがえるために、何か自治体の中には、受けとめ方にちょいと戸惑いがあるというか、間違いがあるというか、要するに国におぶさったり抱かれたりというような発想というものがかなり強くうかがわれる向きもあるわけですね。
 そこで、もう最後の質問ですけれども、テクノポリス構想を具体的に進めていく、各地方、地域にこれを建設をしていく、その場合の財政的な措置などについて今日の時点でどのように考えているのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
先ほどから先生の御指摘もあり、私も申し上げたわけでございますが、テクノポリス構想というものは、現在私どもが考えておりますのは、地方振興の一つの有力な手段といいますか、パターンと申しますか、として考えているわけでございます。
 したがいまして、このテクノポリスというものにつきましては、たとえばそれぞれの府県におきまして、あるいはそれぞれの市町村におきまして、創意と工夫を生かしてそれぞれの地域にマッチした建設構想をつくっていただくということが基本でございます。また同時に、地方公共団体がそれぞれの努力と熱意をお持ちになるということが不可欠の条件であろうかと思うわけでございます。いま申し上げました空港が近接して存在するかどうかということは、先ほども申し上げましたように、非常に重要な要素の一つとして私ども考えておりますけれども、それが唯一の選定基準であるとか、あるいはそれがなければどうこうということではなくて、全体としてその地方がどういう考え方に基づいて自分の地域のテクノポリスと申しますか、そういう街づくりの構想をお考えになっておられるか、その熱意はどうであるか、全体として既存の都市に溶け込んでいけるような状況にあるだろうか、あるいはまた産業がそこに進出する魅力を有しているだろうかという、全体としての判断というものが最も重要ではないかというふうに考えております。
これは、私の県のことを言ってはちょっとおかしいんだけれども、参考までに具体的に言った方がわかりやすいから申し上げるのですけれども、たとえば長野市というのがある。人口三十二万である。富士通のコンピューター工場などを中心にエレクトロニクス工場群というようなものがかなりある。あのテクノポリス構想の中に盛られているような、いわゆる産、学、住というそれぞれのゾーンを持つ新しい五万都市をつくるに当たって、母なる都市というものがどうしたってなければならない、こういうことが言われているわけですが、そういうものにぴったりするかしないかは別の問題として、ある程度は環境が整っているようにうかがわれる。ただ、しかし、飛行場もないし新幹線もない。そうなると、もうそういうところはだめなんだというようなものであるのか、しかし、飛行場などというものも一つの要件ではあるが、他の要件とも勘案をしながら最終的に判断をするのだ、こういうものであるのか、その辺ちょっと聞かしてくれませんか。
選定基準につきましては現在検討中でございますけれども、大ざっぱな考えを申しますと、お話がございましたように、地方の時代であり地方振興の一つの考え方として私どもこの構想を打ち出したわけでございます。したがいまして、大きな消費地あるいは国際的なコミュニケーション、そういった点からいたしまして、大都市にひけをとらないような交通輸送条件でございますとかあるいは情報のスピードでございますとかいったようなことを考えているわけでございます。したがいまして、付加価値の高い先端技術産業をここに持ってくるといたしますと、輸送コストの負担力が強いわけでございますから、地方でございましても空港等の良質かつ高速の輸送手段があるということは非常に有利な条件と申しますか、重要な要素になろうかというふうに考えております。
その条件という場合に、よく伝えられるように——伝えられると言うとおかしいが、あの構想の中にも書かれているように、たとえば東京なら東京というものを基点に置いて、東京からの距離のいかんにかかわらずジェット機の離着陸できる空港がなければならない、あるいは新幹線が走っていなければならないということになりますか。
ホップ共済につきましては、ただいま先生御指摘のように本年度から畑作物共済の一つとして開始したわけでございますが、開始に当たりましては、関係県あるいは関係の団体とも十分相談をしながら、申し出のあった県につきましては引き受けを開始したという経緯があるわけでございます。
 そこで、宮城県でございますが、先生御指摘のように、ことしホップの共済を実施していないわけでございますが、その理由といたしまして、県からの報告によりますと、宮城県下における五十五年産のホップの栽培は、作付面積が三十ヘクタール、また栽培戸数は三十八戸というきわめて小規模な栽培規模でございますし、かつまたその作付が四カ町村に及んでいるという実態にあることから、関係の共済組合におきましては、ことしからの本格的実施につきましては農家全体としての意思がまとまらなかったというようなことが、本年度からの実施を見送った理由であるというふうに承知しているわけでございます。
 そこで、今後の問題でございますが、宮城県並びに宮城県下の共済団体におきましては、今後どうするかにつきましては現在検討中であるというふうに承知しているわけでございますので、その検討ぐあいを見ながら、私どもといたしましても県あるいは共済団体とも協議いたしまして、ホップ共済に必要な諸費用の整備あるいは保険設計等必要な作業を進めまして、できるだけ早急に実施に移せるよう体制整備を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。