年金については、今の物価上昇分を翌年からスライドしていくという仕組みがあることは私も承知しております。真に手を差し伸べるべき人ということに対する私の考え方は、これは非常に大ざっぱな話ですが、生存権の最低保障と課税最低限の中間の中でお手当てできる方々に対する措置ということを、具体的に今財政当局、厚生省等で詰めていただいておるという段階でございます。
総理、今言われたように二二％の人は食える年金をもらっている。だから、その方方にいわゆる消費税が若干上乗せされる、こう言うならこれはわからぬわけではありません。しかし、八〇％の人は二十五万円以下なんです。厚生年金なんか今言われたようなんですね。そういう方が今まで営々と働いて今日の日本の繁栄を築いていった、その人の生活費にこの消費税は直接食い込んでいくことになるんですよ。そうしますと、いやそれは来年の年金スライドで考えりゃいいじゃないかと。それで事務当局に聞いたら、まだ今一生懸命検討中でございます、そんなことを私たちに今答弁をしているんですが、そんなことで総理、あなたがおっしゃる逆進性の解消とか中和ができると、こういうふうになるでしょうか。もう少し積極的な考えがあってしかるべきじゃないですか。どうですか、総理、あなたは。
質問に答えていません。厚生年金だけ言っているんじゃないですよ。今、年金生活者の場合で食える年金は二十五万円と言われていますから、老夫帰で食える年金をもらっている人は今の年金受給者全体の中で何％、何人おるかと聞いている。
その問題はそれくらいにして後で詰めましょう。
 それじゃ厚生大臣にお聞きしたいんですが、今、老夫婦家庭の一カ月の消費は大体二十四、五万円というふうにいろんな統計で言われています。これを私はわかりやすく食える年金と言うんですが、食える年金をもらっている人は今の年金受給者の中で何％ぐらいいますか。
消費税の導入に伴いまして物価への影響が生じます場合に、生活保護のほか真に手を差し伸べるべき人々ということをよく考えて予算編成の中で適切な措置をとるようにということでございます。そういう御指示もあるわけでございます。
 具体的にどういう考え方をとっていくかということにつきまして、いろいろな御意見も出ようかと思っておるわけでございますけれども、私ども事務方といたしましては、現在予算編成の中で厳しく詰めていきたいということで検討をこれから続けていきたいという段階でございます。
今の問題、まだ私の頭の中できちんと整理整とんされておるわけではございません。五十三年の所得税減税、あのときは戻し税でございましたが、そのときに議論されたことが私の頭の中にはございますというところまではたしかお答えしたと思うのでありますが、事務当局をしてその進みぐあいがあるとしますならばお答えさせることをお許しいただきたいと思います。
了解できません。これは明確に言っておきます。国民も同じ気持ちだと思うんですね。取られる人が、自分の納めた税金がいつどうなるかということが示されないまま、租税法定主義であるというので国会で決まるということについては、厳しい批判があると思います。
 次の問題に行きます。
 消費税の逆進性についてですが、総理はこの逆進性というのは七つの懸念の中で最大の問題だというふうに挙げられまして、私とのこの前のやりとりでは中和ということでやりとりをされました。
 そこで、例えば今までの多くの同僚議員の議論の中から、生活保護法、年金等はこれは本来スライド、それから今度消費税を含めていわゆるあれを引き上げていくと、こういう答弁がありました。さらに課税最低限と生活保護法のいわゆる中間層の方々の扱いについてもいろんな議員から議論をされました。これに対して、どうも考え方は何か一時金と、こういう考え方が出てきておるようですが、この点について最終的にどういうお考えをお持ちなのか、ひとつ総理の考え方を聞かしてください。
したがって、やっぱり今のような議論を十分吸収しながらスキームを決めてもらうわけでありますから、執行のガイドラインというものは、それらを整理整とんしてからお出しするのが正しいのじゃないかなというふうに思います。
国民に示すと同時に、この法案をこの国会で決めることになるでしょう。あなたがこの国会の法案を継続審議にして十分議論をすると言うならその論理は通るんですよ。しかし、あなたはどうしてもこの国会で提案者として決めてもらいたいと、こう言っているんでしょう。決める前にどうして私たちにお出しにならぬのですかということを聞いているんです。そこを答えてください。決める前に、決める私たちの方にどうしてそのガイドラインをお出しにならないのですかと、こう聞いている。総理、それに答えてください。
気配りがきかないといえばそれは謹んでお受けいたします。が、私なりに過去の乏しい経験の中からして、やはり法定主義できちんと決まった執行問題についてのガイドラインというのは、その執行までに国民の皆さん方にできるだけわかりやすくお示しするのが適切であろうと思っております。
私は、ですから景気対策が要らないなんて一回も言っていないと思うんです。そして、財政構造改革は確かに私は将来のために必要だと本当に思っています。
 同時に、今我々は金融システムを安定させ、景気を回復軌道に乗せなければならないと考えておりますし、そのために三十兆円に上る国債と政府保証を活用しての預金者の完全保護と、システムの安定に資するための対策をも御審議をいただくべく国会に提出し、また特別減税も、賛否を別にして、二月一日からこれが動かせるように国会にお願いをして間に合わせていただきました。特にその間における、私は参議院が従来の慣例にとらわれずこれを審議していただきましたことには党派を超えてお礼を申し上げたい気持ちであります。
 ですから、私は、景気の回復と金融システムの安定が今一番大事なんです。そのためにも相乗効果を上げてこれが実行できますように、既にお諮りをし、あるいはお諮りしようとしている施策というものが期間内に現実のものとなる、それがまず第一のことでございますのでよろしくということをお願い申し上げております。