アクションプログラムをめぐります基本的な政府の考え方は今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、現在アクションプログラムの作成ということで各省努力中でございまして、このアクションプログラムの中には六項目の項目が含まれております。
 一つが関税。これは鉱工業品であるとか、農林水産品の関税の見直しということでございます。それから、輸入制限の見直しということでございます。三番目に基準・認証、輸入プロセスということでございます。四番目が政府調達でございます。五番目が金融資本市場の問題でございます。それから、六番目にサービスでございます。
 こういった問題は、いずれもいわゆる市場開放ということを通じて、我が国の広い意味での輸入の促進あるいは市場アクセスの改善ということにつながる問題でございまして、こういった問題を七月中にその骨格をつくるということで現在各省努力中でございますので、このそれぞれの項目についての具体的な項目によっていろいろ我が国の輸入動向ということにつきまして何がしかの効果があるということは当然考えられるわけでございますけれども、先ほど来申し上げたいろいろな項目につきまして、じゃ具体的にどの程度の輸入拡大効果あるいは黒字減らし効果といったものがあるのかということは、そういった全体の具体的な内容が固まるということでありませんともちろん申し上げられませんが、しかしさらに申し上げれば、やはりそういった措置、具体的な措置というものが仮に決まりました後でも、具体的に定量的にどういう効果があるのかということは恐らく推計することはなかなか難しい問題があろうかと思います。やはり今各国から求められておりますことは、市場アクセスの改善ということによって我が国がその面で非常な努力をしているということを理解していただくということと相まって、我が国の輸入が増加するということを期待するということにあるのではないかと思います。
 それから、民間活力の問題で、やはりそれが内需拡大にどの程度の効果があるのかというお尋ねもございましたけれども、これも御存じのとおり、現在いわゆる民間活力の活用ということでいろいろな措置が講ぜられております。特に現在、規制緩和ということがかなり大きな問題として取り上げられておりまして、行革審でもその具体的な方向について現在検討を行っているところでございまして、いずれ近く、そういった行革審の考え方もまとめられるだろうと思います。これも、しからばそういった規制緩和でどの程度の内需拡大効果があるのかということにつきまして、これもまた当然のことながら定量的に申し上げるわけにはいきませんけれども、しかし我が国がこれからインフレなき持続的な成長ということを続けてまいりますための基本的な基礎条件として、そういったいろいろな諸規制について思い切った見直しが行われるということはやはり大きな効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。
長官ね、デレギュレーションによって関税を下げたり基準・認証を緩めて自己認証などにする。今、長官もおっしゃっていたんですが、買うものは政府が買うよりも国民が買うものがはるかに多いと思うんですね。そうすると、国民が一体これによって買えるほど輸入品というものは買いやすくなるだろうかどうだろうか。これについて私は大変疑問を持ちます。
 これは、ある新聞が発表しているところによりますと、例えば外国産の七千円で売るウイスキーが、今度の関税を下げたこと、あるいは酒税へのはね返り、そうしたことでわずかに百円程度しか下がらないというんですね。それで輸入価格は幾らかというと、ＣＩＦで八百五十円くらいだという。実に四千円の流通マージンがある、こういうことを言っているわけですね。それではやっぱり幾ら買え、買えと言っても私は買えないと思うんですね。ネクタイにしてもそのようでありますね。非常に高いものになって、しかもその高いのは、関税を安くして安くなる問題じゃない。関税が高いからそれを下げたら安くなる、あるいはその他のデレギュレーションをなくすればそれによって安くなるというものじゃない。こういう流通マージンとかというようなものは、これは前々から問題になっていたわけですね。十年前から問題になっていたわけです。こういうものをもっと低くしなければ、幾ら国民に買えと言ったってこれは買うことはできないと思いますね。これでは輸入がふえるということはないと思うんですね。そうなってまいりますと、やっぱりかなり強いことを外国からますます言われてくる。私は、そういう意味ではこれだけでは問題が、幾ら輸入業者六十社を今度は百二十社にするとか、あるいは大都市のデパートで幾ら輸入人バザールをやろうが、ただそれはやっていますよということで、実際上には数字的には何らはね返ってこないんじゃないか、こう思うんですが、どうでしょうか。
 逆に私は、今度の基準・認証を緩和するということが国民にとっては非常な不安が一つはあると思うんですね。現実に最近、あしたからまた高校野球が甲子園で開かれるわけでありますが、ことしは例の金属バットが割れるという問題が非常に大きいようですね。金属バットの割れた理由というものを考えてみれば、やっぱり中曽根総理がアメリカへ行くときに、今までのＳマークをＳＧマークにした、民間の基準にした。民間の基準にしたらバットが壊れないようになったということではなしに、球を遠くへ飛ばすことに企業の方は変えてきている。しかも日本で一番スポーツ用品の名門である美津濃のバットが割れるという、こういうようなことが現に起きているわけですね。これはほかにも私はたくさんあると思う。
 こういうことでせっかく基準・認証を緩和して外国への市場開放を進めたといっても、国内の消費者保護においては非常に欠けるところがあるわけですね。かつての物価対策特別委員会——物持あたりでそういうバットの問題が随分議論になったわけです。そしてあの金属バットは危ないじゃないかということで、私もその当時の議論に参加をしておりますけれども、それでちゃんとこういう規格ができたのをまただめにしてバットがどんどん割れていくと。これは私は余りひどいと思うんですね、安全性の面から見ても。こういう点ではもっとひとつ消費者保護という立場を、これはアメリカですら安全性の問題については緩めなくていいと言っているはずです。徹底的にその辺は消費者保護をしていただきたいし、最後に買う、輸入をふやすのは消費者であるわけですから、流通マージン等についてはもう一回点検をしてもらう。今度も、その中にもそうした商業のあり方、商慣習ですか、これについてはメスを入れるということになっているわけですね。その辺は一体どうなんでしょうか。