この問題でいろいろ考えられますことは、そのときの入札、横須賀の海軍の高層住宅ですか、あの入札は一体どういうふうにして行われたのですか。あなたは御存じですか。たとえば現場を見に行ったとか行かないとかいう問題もあるし、それから、三回やったでしょう。第一回目は飛島に落ちていますね。十億三千六百万か、落ちていますね。それが、だんだん後になってきて辞退や何かして、銭高に落ちたのでしょう。そういう経過はあなたの方で一体どれだけわかっているわけですか。そういうことをお聞きしたいのです。
先ほど申しましたように、その名目は割愛依頼書と書いてあるわけですけれども、その書類は、従来審議官については割愛依頼書なんかは一切とっておらないしということでございますので、当時受け取った担当幹部が十分な引き継ぎをしないで置いていったので、発見に手間取ったわけですけれども、その文書は現在は、発見された以上、人事の方に回しているはずであります。
これはいろんな問題があって、いま警察の手が入って調べておることですけれども、一ついろいろ聞きますのは、たとえばいまの文書ですね。これはあて名は人事課長あてになっているけれども、実際に保管しているのは、建設部の課長のところで保管をしているということになるわけですか。
やめて銭高に入る前に、五十四年にも銭高組が厚木等で工事を、やや大きいのをジョイントベンチャーでとったという経緯はありますが、中央指揮所につきましては、十億というお話がありますけれども、これは三分割といいますか三社の共同企業体でございますから、一社の持ち分といいますか出資高は、十億には、その三分の一あるいは十分の四、こういう数字でございます。
そこで、銭高組が従前は小さな工事、大湊の工事とかなんとか、小っちゃな工事を受けていましたね。これは間違いないけれども、この菅原氏が銭高組に入ってから、いま言ったように中央指揮所の工事、それともう一つ今度の工事、一応保留になっておるけれども、それを受けたとすると、十億円以上のものを二つということになることは、これは間違いないですね。菅原氏が入ってから銭高組が急激に大きな仕事を請け負うようになった、このことは客観的な事実として間違いないですね。
十一月の十九日に銭高組の幹部といいますか、副社長クラスだと思いますが、当時の施設庁長官のところにあいさつに来た、これは事実のようでございますけれども、そのときに依頼書を渡したかどうかというのは、確認がとれておりません。
 それから、現在は菅原顧問はもうやめておりますし、顧問のままでいてやめたわけです。
それは何か施設庁長官の部屋に集まって、銭高組の社長か何かが施設庁長官の部屋に来て出したということですか。それから、その結果として二年後に常務になったのですか。
割愛依頼書の話にちょっと触れますけれども、先ほど申しましたように、そういう若年といいますか低い人がやめる場合に、割愛依頼書というのをいただくというふうになっておるわけですけれども、審議官につきまして割愛依頼書を出したのは一件もないわけですが、本件につきましては、五十四年からそういう制度が一斉にスタートしましたので、まあ惰性でありますかどうか知りませんけれども、割愛依頼書というものが出ております。そこに書いてありますのは、勤務場所とか、それから常勤の顧問としていただきますというようなことが書いてありまして、その後に、なお五十八年の一月何日でしたかの株主総会において、取締役（常務）に就任を予定しておりますということが書いてあります。
後に決まっているじゃないの。在職中に入れるわけないよ。だめだよ、そんなことを言っているんじゃ。十二月の二十何日に入っているんでしょう。すぐ入っているんですよ。知っているでしょう。すぐ入っているんですね。
 そこで、そのときに、いわゆる念書みたいなもので将来、常務なら常務につけるという地位の約束書みたいなものを出していますね。これは間違いありませんか。どういう文書を出しているんです。
銭高組が十億円以上の受注をしたというのは、恐らく中央指揮所の話だと思いますが、本件はまだ受注しておりません……（稲葉委員「まだしていない」と呼ぶ）ということでございます。
 それからもう一つ、さかのぼりまして、割愛というかやめるときの経緯でございますけれども、十二月五日にやめておりまして、銭高組に入ったのはその後だと思います。
日本銀行の保有しております金地金の評価の点について私からお答えを申し上げます。
 日本銀行は、現在、簿価で申しまして三千五百七十七億円の金を保有いたしております。そしてこの評価方法は、これらの金を取得したときの取得価格によっているものであります。金の相場は御承知のように、かなり乱高下をいたしておりますので、この基準をどうとるかということはなかなか定めがたいわけでありますが、仮に最近の時価で評価いたしますと、先ほどお示しの二兆円というような数字が出てくるわけであります。
 しかし、この金の再評価ということは、これは言ってみれば過去に金の価格がこれだけ世界において高騰したわけでありまして、いわば世界のそういったインフレーションに伴う金の価格の上昇分についてこれを再評価して、その評価益を国庫に納付するということになるわけでありまして、これは直ちにインフレによって生じたそういった金を国庫に納付する、こういうことになって、そういう意味において危険なものであるというふうに申し上げざるを得ないわけであります。
 現に、外国の主要国の例を見ますると、再評価をしている国はございます。これは日本のように取得価格の国と、そして時価によって再評価をしている国とがございますが、再評価をしている国も、その再評価益はそれぞれ特別準備金とかあるいは特別勘定とかいうような形でそれを保有しておる中央銀行に凍結をしている、そういうことになっておりまして、これを国庫に納付して使ったという例は主要国に全然ございません。そういう意味から申しまして、これを評価がえをして、評価がえをすることも問題でございますが、仮にこれを評価がえをして評価益を国庫に納付ということはきわめて問題である、かように思っております。