出資金の出資割合についてお尋ねします。これは大臣にお尋ねします。
 中部国際空港の出資金の出資比率を見ますと、国、自治体、民間がそれぞれ四対一対五になっております。今回は株式会社方式をとったわけでありますから、せっかくですから、私は、株式会社としての機能もこの会社に備えるようにした方がよろしいんではないかと思うわけであります。
 改めて言うまでもないことですが、ビジネス社会というのは多数決原理の基盤の上に競争と契約が乗っかっている社会なんだろうと思います。したがって、一定のルールのもとで弱肉強食と言われる状況が生まれたり、あるいは比較優位にある者が他を支配するという関係が生まれているわけでありまして、株式会社の場合にはその総発行株式数の何％を保有しているかということは極めて大事なことであろうと思います。
 商法を見ましても、株式総数の三％を持っている株主は株主総会を開くように要求することができますし、一〇％を持っている株主は帳簿の閲覧権もあるわけであります。一株につき一票の議決権があるという権利も認めているわけでありますし、また代表訴訟権も認めているというのが資本主義のルールみたいなものであり、それを国が商法という法律を通じて根拠を与えているんだろうと思います。
 しかし、今回の事業スキームを見ておりますと、民間の資本金の出資比率を五〇％に抑えておりまして、これでは決定権がどっちにあるのか大変わかりにくい数字になっているわけであります。
 このスキームのつくり方というのは、民間の出資比率は五〇％に抑えます、そして国の支配権といいましょうか、を担保するために規制とか認可とかそういったものをかぶせますというやり方をとっているわけであります。これは、従来の、民間資本を出させても、つまり金は出しても口は出すなということにも通じるやり方なので、せっかくの株式方式をとりながら残念だなと思うわけであります。
 本来の趣旨から言えば、例えば国が五一％の株式を保有していろんな規制などの網をかけずに株主の権利を行使するという行為を通じて国の目的も確保する、実行するという仕組みをつくるのがいいんではないかと思いますし、もし、そうではなくてお金をたくさん出してもらうことが大事なんだというのであれば、国の出資はもっと抑えて民間にたくさん出してもらう、国の関与はできるだけ小さくするということで割り切った方がいいんじゃないかと思うわけであります。
 今後のこともありますので、万一こういう方法をとられるのであれば、株式の保有というのは大事なことですから、五〇％などという中途半端なことを避けてほしいものだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
 委員長 田中 恒利君
   理事 大石 千八君 理事 近岡理一郎君
   理事 虎島 和夫君 理事 渡辺 省一君
   理事 江田 五月君 理事 大矢 卓史君
   理事 田口 健二君 理事 貝沼 次郎君
      相沢 英之君    池田 行彦君
      唐沢俊二郎君    佐藤 信二君
      葉梨 信行君    石井 紘基君
      鴨下 一郎君    佐藤 守良君
      中島  衛君    鳩山 邦夫君
      渡部 恒三君    上原 康助君
      濱田 健一君    弘友 和夫君
      山田 英介君    宇佐美 登君
      松本 善明君    野田  毅君
      野呂 昭彦君    佐藤 敬夫君
      増子 輝彦君
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平成六年七月二十一日（木曜日）
    午後三時三十二分開議
出席委員
  委員長 田中 恒利君
   理事 大石 千八君 理事 近岡理一郎君
   理事 虎島 和夫君 理事 渡辺 省一君
   理事 江田 五月君 理事 田口 健二君
   理事 山元  勉君 理事 貝沼 次郎君
      池田 行彦君    大矢 卓史君
      鴨下 一郎君    中島  衛君
      鳩山 邦夫君    上原 康助君
      弘友 和夫君    宇佐美 登君
      松本 善明君    野呂 昭彦君
      佐藤 敬夫君    増子 輝彦君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （内閣官房長官）五十嵐広三君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
        国 務 大 臣
        （北海道開発庁
        長官）     小里 貞利君
 委員外の出席者
        内閣官房副長官 園田 博之君
        総務政務次官  宮路 和明君
        総務庁長官官房
        長       池ノ内祐司君
        北海道開発政務
        次官      大島 慶久君
        内閣委員会調査
        室長      松村 淳治君
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委員の異動
七月十八日
 辞任         補欠選任
  大矢 卓史君     西村 眞悟君
  濱田 健一君     山元  勉君
同月二十一日
 辞任         補欠選任
  西村 眞悟君     大矢 卓史君
同日
 辞任         補欠選任
  大矢 卓史君     西村 眞悟君
同日
 理事大矢卓史君同月十八日委員辞任につき、そ
 の補欠として西村眞悟君が理事に当選した。
同日
 理事田口健二君同日理事辞任につき、その補欠
 として山元勉君が理事に当選した。
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七月十八日
 行政改革委員会設置法案（内閣提出、第百二十
 九回国会閣法第二一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 閉会中審査に関する件
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