帝京大症例には、都合二回、ステロイドが投与されております。一年ほど前に投与されたのは、伝染性単核球症という、ＥＢウイルスというウイルスによって引き起こされる症状が非常に重篤であったためにステロイドを投与しております。これは日和見感染症と考えてよいのではないか。
 それから第二回目は、血友病患者さんにはしばしば、血液製剤を輸注することによって肝炎ウイルスに感染して慢性肝炎やあるいは肝硬変症に進展することがあるわけでありますが、この患者さんにおいても、肝硬変症が進行しまして、黄疸ですね、体が黄色くなる症状が生じたわけであります。この場合、現在はそのような治療はいたしませんが、当時の常識としてはステロイド剤で治療する。こういう、肝不全と申しますけれども、肝臓が働かなくなった場合には、黄疸をとるためにもステロイド剤を投与する。ですから、末期においてステロイド剤の投与が行われておりますが、先ほど申しました理由により、このようなステロイドの量ではこの患者さんに見られた重篤な日和見感染症は生じないと信じております。
そうすると、研究班の皆さんの中で、この基準だ、あの基準だというものがあったわけではなくて、ＣＤＣの基準をもともと用いて、それに応じて判定をしていこうということであったということですと、先ほど帝京大症例が否定された理屈を幾つか先生お述べになりましたけれども、先生のお気持ちの中で、結局は帝京大症例が否定をされて順天堂症例が肯定をされたというところがそもそもおかしいのだということがずっとお気持ちの中にあるのだと思うのですね。
 ステロイドの話は先ほど詳しくしていただきましたけれども、たしか一年前にはステロイドの使用は終わっているわけですけれども、一年前にステロイドの使用が終わっている症例にもかかわらず、絶対的な要件として、ステロイドが使われているからこれは認定できないのだということになった、そのところをもう少しお話しをいただけませんでしょうか。
当時の研究班でエイズを診断する根拠になったのはＣＤＣの診断基準であります。そして、日本で、その後、小委員会が設置されて、診断基準を独自につくり始めましたが、根本的にはＣＤＣの診断基準をひな形として、若干言葉のあやとか、それから少々、我が国の実情に合ったような文に改めてつくったものでありますが、ほとんど同じと考えていいと思います。
ということになりますと、いよいよもって帝京大の症例についての判定が一番問題になってくるわけです。
 その折に、いろいろとお医者さんの言うことだから云々というお話がありますけれども、これはやはり、診断基準を用いてこれがエイズであるかどうかという判断をしたのだというふうに思います。
 五十八年当時に用いられていた診断基準とは一体どのようなものであったのか。いろいろな診断基準が確かに出てきますけれども、五十八年十月十四日のエイズ診断基準小委員会の暫定的な診断基準というのが郡司ファイルにあります。あるいは、第二回の研究班の席上でも診断基準に関する資料が配付をされております。こういったものはそもそも別のものなのか。
 帝京大症例を判定するときにどのような診断基準を用いて、すなわち、それは日本独自の診断基準を持っていたのか、ＣＤＣの基準を用いてこの日本の症例も判定しようとしていたのではないのだろうか。これはスピラ認定のところとも関係しますので、この辺の診断基準についての先生のお話をお伺いいたしたいと思います。
研究班設置の目的は、第一回の郡司課長のあいさつにも端的にあらわれているように、日本にエイズ症例がいるかいないかという判定と、それから、特にエイズ症例はアメリカで血友病患者さんにもだんだん広がっているということから、帝京大症例のことも含めてお話になったのだと思いますが、もし血友病患者さんの間でエイズがいるとすれば、現在アメリカから輸入されて使われている非加熱製剤の安全性、特にクリオヘの復帰あるいは加熱製剤の緊急輸入等についての是非を検討してほしい、この二点が主な目的であったと思います。
松田先生、御苦労さまでございます。よろしくお願いをいたします。
 まず最初に、研究班設置の目的についてお伺いをします。
 郡司、安部、徳永の三氏ともに、この受けとめ方が若干異なっております。松田先生は研究班設置の目的をどのように御理解をされておられますでしょうか。
今、二つの提案がなされたことについての説明があったわけでありますが、生産地農協と都市型農協とはおのずから貸し出しの中身が違います。御承知のとおりです。
 我が農協では六〇％はいわゆる組合員貸し付けであります。都市におきましては恐らく一〇％台というのが実態じゃなかろうかと思います。都市も生産地もいわゆる百分の二十に緩和ということじゃなくて、ある程度その地域の実態に即した段階的な緩和策というのが望ましいんじゃないかなという感じも一方持っておりますが、その点について。
 それから、いわゆる地方公共団体、市町村に対して貸付規制を撤廃するというような御提案でございます。これも結構なことだと思いますが、郵政省から予算要望について同様に市町村に融資を認める要請が出されておるわけでございますが、末端では郵便貯金と農協貯金が極めて争っておるさなかでございますし、貸し付けまで、融資まで郵便局が参加してこられることになると、これはいわゆる官業でございますから、とてもじゃないけれども金利の面で勝てないんじゃないかといった心配をいたしております。その点、私は郵便局からの市町村に対する融資の要望が出ておることについてぜひ反対をしていただきたいということが二点目でございます。
 そして、農業投資資金ですけれども、いわゆる農協の資金を生かして利子補給等を図っていただいた上で近代化資金等があるわけでありますが、この際、近代化資金というのは非常に幅広く利用できるわけでございます。Ｌ資金、Ｓ資金並み以下に利子補給等が図られないものだろうか。これはつけ加えての質問になりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 三点です。