ただいまから行財政改革税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明でございます。梶山国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、片山虎之助君、広中和歌子君、渡辺四郎君、峰崎直樹君、笠井亮君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
昭和五十三年に現行の日米防衛協力の指針が策定された後、それに基づきまして、特に現行のガイドラインの第一項、第二項、つまり「侵略を未然に防止するための態勢」あるいは「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」という一項、二項関連で共同作戦計画の研究を行ってまいりました。
 これについて幾つかございます研究成果につきましては、当然のことながら、日米それぞれの判断で、それぞれの例えばいわゆる防衛計画といったようなものに反映していくという形で研究の成果を生かしてきたところでございます。
 第三項の関係につきまして研究を進め始めましたけれども、これは具体的にある果実を得るというところまではまいりませんでしたけれども、こういった形で現在のガイドラインに基づいたいわば共同作戦計画といった研究をやってきたわけでございます。
 今回も新しいガイドラインが、今の予定では秋につくりたいと思っておりますけれども、それができました暁に、その大枠あるいはその基本的な方向の中で共同作戦計画あるいは相互協力計画といったようなものを検討してまいりたいと考えております。
透明性を確保して、また、さまざまな議論を踏まえて今後の作業を進めていっていただきたいと思います。
 また、秋に新たなガイドラインが策定されました後に、日米共同作戦計画また日米相互協力計画というのが策定されるというふうに今回の取りまとめに書いてありますけれども、これのスケジュールについてちょっとお聞きしたいと思うんです。
 とりわけ日米共同作戦計画というのは、七八年に現在のガイドラインが結ばれた後、八五年に作業が進められて国会に報告をされております。その後もその作業がいろいろと進んでいる。研究というんでしょうかね。かつてのその日米共同作戦計画が現在どこまで進んでいて、それが今度新たなガイドラインが策定された後に行われる作業とどういう接続関係になるのか、そのあたりのこともお聞かせいただければと思います。
中国、韓国以外の国に対しましても、外交ルートを通じて速やかに説明をすることになっております。また、いろいろな状況を考えながら人を派遣して説明するということも極めて重要なことだと思っておりまして、そういう面からも我々検討していきたいと思っております。
委員御指摘のように、昨日九日、外務省及び防衛庁の関係者より、中国においては北京、韓国においてはソウルにおいて、先方に対して説明を行ったわけでございます。
 中間取りまとめに示されました具体的な協力検討項目の取り扱いについては、法的、政策的側面を含め、今後の国内におけるさらなる検討にゆだねられるけれども、我が国が行う協力が日本国憲法の枠内で行われることは当然の前提である、そして、そのことは中間取りまとめにも明記されてあるという形で説明したと承知しております。
まず先生におかれましては、先般来、石特の委員長というお立場もございまして三井石炭鉱業の閉山に伴います地域を実際に見ていただく、大変心強いことだというふうに思っております。その中で先生も御指摘いただきましたように、非常に運輸行政分野に対する期待も地元は多いわけでございます。そういう観点からも、先生のさらなる御指導と御支援を賜れば大変ありがたいというふうに思っております。
 さて、先生、総合交通体系をこれから形成していく中で、財源の問題を中心に私の率直な意見を求められたのではないかなというふうに認識をいたしておりますけれども、御案内のとおり、確かに特定財源は、今先生も触れておりますように、その施設を利用する人の負担と受益、そういうバランスの中に立っております。それだけに、その施設の負担をする利用者が、全く別の施設を整備していくということにどういう理解をするのか、国民的な合意がどうやって得られるのかということは確かに大事なことだろうというふうに思います。しかし、それだから、ではこれからの二十一世紀を目前にして、我が国が国際社会がますます進展してくる中でどういう交通体系の形成が必要なのか、こういうことを考えてみますと、私は、やはりそれが国際ハブ空港であり港湾だろう、経済構造改革という観点からも当然そういったことが議論されてくるだろうと思います。
 そういう中で、整備新幹線というのも、まさに国土の均衡ある発展、また地域の方々のこれだけの熱い思いがあるということを考えてみますと、運輸省の公共事業の予算の中でのやりくりはいたしております。確かに整備新幹線の分野は伸ばしておりますけれども、しかし公共事業全体からいいますと、今先生が触れられたように、極めて低い〇・三％のシェアだ。これで本当に二十一世紀、国際社会が進んでくる中でそういったことの整備ができるかということになりますと、今考えていることだけ申し上げましたけれども、これから国民的な喚起が必要でございますけれども、総合的な交通体系に対する予算のあり方というのはもっと踏み込んで議論すべきだろう。今でも建設関係とはいろいろな角度でお互いに連携をとって協力し合っているという分野もございますけれども、運輸行政を預かる私としては、もっと積極的に今後の総合交通体系における財政のあり方というものを真剣に、前向きに議論する、こういう場があってもいいのではないか、またそのための国民の喚起というものにもつと私どもは努力する必要があるのではないか、率直にそんな気がいたしております。