貯蓄というのは言うまでもなく消費の裏返してございますから、消費の内容自体にも、消費がいい場合もあれば悪い場合もある、いろいろ言われることはあるだろうと思います。いわゆるバブル時代の過剰消費から最近のような堅実な消費行動に向かっているという動きを考えた場合に、これをもって、消費全体が落ち込んでいるからよくない傾向であるというふうに一概に決めつけるわけにはいかないだろうと思います。
 そういう意味で、裏返しである貯蓄率についても、高いからいい、あるいは低いからよくないということは一概に言えないだろうと思いますけれども、中長期的に考えましたときには、先ほどお話がございましたように、これから我が国は人口構成が非常に高齢化が進むという状況にございます。概して、高齢者世帯の貯蓄率は現役世帯に比べれば低いと言われでおりますので、そういうことであれば、今後、我が国の家計貯蓄率というものは低下傾向を示していくのではないかなと予測をするわけではございますけれども、それをもって、一概にいいか悪いかという判断は難しいだろうと思います。
要するに、今回の好景気、不景気から学んだことは、貯蓄率を最適値以上に高めることは、一人当たりの生産高も高めますけれども、貯蓄の額がその増加分を上回るために、一人当たりの消費額を低くする結果をもたらすということがわかってまいりました。つまり、非効率的な成長路線の選択、こういうことになるだろうと思います。
 近ごろ日本は過剰貯蓄の状態、こう言われております。その証拠に、成長率よりも低い実質利子率にあらわれておるからであります。日本は、貯蓄があればあるほどいいというわけにもこれからまいらないのだろうと思います。
 しかし、国民は貯蓄をいたします。なぜ貯蓄をするのだろうかということもいろいろ言われております。高齢化社会に対応してということもありますけれども、大臣、現在の日本人の貯蓄率はどうあるべきか。低くすべきだと思いますか、現状を維持すべきだと思いますか、それとも、もう少し個人消費を伸ばすために低くすべきだと思いますか。
 いろいろな判断は出てくると思います。世界の資金需要にこたえるとか、まだ日本の公共施設は不十分であるからあった方がいいとか、いろいろあると思いますけれども、基本的な考え方があったらお聞かせ願いたいと思います。
だんだん私の能力を超えるような御質問になってまいりましたけれども、貯蓄率につきましては、国民経済計算ベースでの貯蓄の可処分所得割合という動きを眺めでみますと、一九七六年がピークでございますが、その後ずっと低下してまいりました。九一年のいわゆるバブル時代にはさらに耐久消費財を大きく積み上げたというようなこともございまして、消費性向が低下したということもございますが、その後、現在では貯蓄率は若干上昇に向かっているというふうに思います。
 ただ、先ほど委員もおっしゃられましたように、例えば投資そのものを考えてみた場合でも、多ければ多いほどいいとは一概に言えないということは言えるわけでありますから、貯蓄率についても同じようなことが言えるのかなとは思います。
 いずれにいたしましても、適正な貯蓄率は幾らであるかというのはなかなか教科書どおりには言えないのではないかということで、お答えにはなっておりませんけれども、この辺で御理解を賜りたいと思います。
最適投資率が出ましたので、最適貯蓄率とはどういう条件を満たすのだろうかということをお聞きいたします。
 私は、最適貯蓄率とは、国民一人当たりの消費を最大にするために、経済成長率と実質利子率を同じくする水準だ、こういうふうに教科書で習いました。こういうことが今の政府の運営の中に原則として生きているのでしょうか。一切こんなことは考えません、こういうことなのでしょうか。いかがですか。
投資と言う場合には、いわゆる政府投資と民間投資がございますので、今委員御指摘の投資というのは民間の投資というふうに受け取らせていただきますが、先ほどちょっと申し上げましたように、民間の設備投資のウエートというものは、随分時代の流れとともに変わってきております。
 特に、高度成長時代には民間の設備投資が急激に伸びて、それがいわば成長を支えだということは否めないわけでございますし、先ほど申し上げたように、若干設備投資の中身が変わってきではおりますけれども、バブル時代の成長を民間投資が支えだということも否定できないだろうと思います。
 ただ、それではどれだけが適正かという点につきましては、そのときどきの経済の状況、あるいは今申し上げたＧＮＰに占める割合だけから見ましても、これはいわば相対的なものでございますから、実際に適正な投資割合というものがどの辺にあるかという点については、なかなかお答えするのが難しいという点を御理解賜りたいと思います。
そこで、最適投資率とは、ＧＮＰとの関係でどういう条件を満たさなければならない、どういう条件を満たしておれば最適投資率とＧＮＰの関係で呼ぶことができるのでしょうか。
ただいま議題となりました大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、著しい住宅地需要が存する大都市地域において、宅地開発及び鉄道整備を一体的に推進することにより、大量の住宅地の円滑な供給と新たな鉄道の着実な整備を図ろうとするものであります。
 このため、都府県は、大都市の近郊と都心の区域を連絡する新たな鉄道整備と宅地開発に関する基本計画を作成し、主務大臣がこれを承認する制度を定めるとともに、宅地開発及び鉄道整備の一体的推進のための協議会の設置、土地区画整理事業の特例、鉄道整備に対する地方公共団体による助成等の特別措置を講ずることとしております。
 本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、六月十四日野田建設大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十五日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同より、本法案の基本計画の作成については都府県の議会の議決を要すること等を内容とする修正案が提出され、これに対し内閣より反対の旨の意見表明が行われました。
 次いで、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
 なお、本案に対しては、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に推進すること等六項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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