ただいま先生お話しのとおり、パチンコ屋の営業は次第に健全化してきておりますので、それに応じた法の規制が必要であるというふうに考えているわけでございます。今回の法改正では、従来の取り締まり中心の考え方から行政措置を中心として業の健全化を図るという考え方に変えてきておりまして、そのような事情に対応しているものと考えているところでございます。
 ただ、パチンコ屋につきましては、遊技の結果に応じて賞品が提供されるものでございますので、その営業が著しく射幸心をそそるものとなって善良の風俗の保持等の見地から問題が生じることのないよう必要最低限の規制が必要でございまして、現在におきましては風営法の規制からは外すことは考えられないのでございますけれども、貴重な御意見でございますので、将来の検討におきましては十分に参考にさせていただきたいと思います。
許可の際に、先生お話しのように営業者が一定の行為を行ったとか一定の状況が生じた場合に許可の効力が失われるというような解除条件を付するということは、その条件が成就したかどうかの判断が非常に難しいわけでございます。特にパチンコ営業の場合には非常に多額の設備投資がかかるわけでございまして、そういう点からいたしますと、営業者の立場を著しく不安定にすることになりはしないだろうかというふうに考えるわけでございます。
 許可をするかどうかの判断に際しまして、許可の基準を満たしているものについてはすべて許可をされるわけでございますので、御指摘のようなことはしなくてもいいのではないかなというふうに思うわけでございます。
実は具体的にそういう事例があったのでお尋ねしたわけです。パチンコ屋さんができるとお金を使うからいけない。お金を使うのはパチンコ屋だけではないのであって、それじゃほかの店みんなひっかかる可能性も出てくるじゃないかということで、この反対運動は少し行き過ぎというかおかしいんじゃないかな。しかし、にもかかわらず警察が届け出を受理してくれない。言うなら同意書を得なければだめだというふうなことで行き詰まってしまっているというものですから、先ほど言ったように、届け出の受理というのは準法律行為的行政行為なはずだし、おかしいじゃないか。次に、それを許可するか否かというのは、許可基準なりしかるべき理由があれば許可しなければならぬものじゃないかということをお尋ねしたわけです。
 さらに、これは余計なのかもしれませんが、仮にそういうふうな善良の風俗を害するおそれがありそうな場合に、仮になくても、公安委員会が許可するに当たって無条件の許可ではなくて解除条件のような附款を付すことによって許可の幅というのはさらにまだ広がり得るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
私ども、パチンコ屋さんが営業の許可を申請される前に、事実工事前相談といいますかそういうことがあるわけでございます。そのときにやはり周囲の方々ともその辺のところはよく説得してやりなさいというようなこともいろいろお話しするわけでございますけれども、あくまでもそれは善良の風俗を保持する必要の範囲の場所、地域ということでございまして、先生のお話のように遠いところの人が反対運動するとかいうようなことは全然問題になりませんし、また隣近所の方々がみんな賛成しているとか反対しているとかという点についても一応参考にはいたしますけれども、公安委員会が判断するのはあくまでも善良な風俗を守るためにどうかという点に主眼を置いて判断をしているわけでございます。
これはできるだけ早く事業を進めていただいて、少しおくれる見込みだということのようでありますが、できるだけ早くやってもらいたいということです。負担金の問題は、これはここだけじゃなくて、私は土地改良区の全国的な共通の問題だと思うのです。やはり一番関係のある農民はわからないですよ。これが実態なんです。ですから、金額は、工事が進んでいくわけだからどれだけ工事費が上がっていくのか、推測もなかなか成り立たないし、相当長期なんだから、これはこういう基準でこういうふうになるでしようという程度のものはわからせるような指導をやっていただきたいと思います。
 南予用水については、いろいろ小さなことから大きなことがございます。ございますが、私は改めて当関係部署とも御連絡をしておきたいと思いますが、今おっしゃったことぐらい大概よく承知しておるわけでありまして、現状、特に負担金のこれからの方向づけ、あり方などについて、私も連絡をしたいと思いますけれども、あなたの方ももうちょっと調べていただいて、この負担金問題の重圧に耐え得るかどうか。大体一町歩なら一町歩の果樹園にかん排施設をつくっていく、そうしたらそれがこれから何十年か続きますけれども、持ちこたえられるのかどうかということも農業経営的には考えられるわけです。当初はやれると思っておったわけですけれども、なかなか難しくなってみんな頭を悩ましておるというのが現状であります。そういうものについて、政治的に何か打開の道はないのかということを我々はよく関係の県なり市町村に言われておるわけでありますが、御承知のような状況で非常に難しくて、農民に負担が強いられていくという可能性が強い。この点を農林省としては十分頭に置いていただきたい。これはこの地域だけではないと思います。こういう国営の事業の負担金問題は当面の大きな基本的な問題でありますので、ひとつ配慮をしてもらうようにこの際要請をしておきたいと思います。
 それから、あと残されました時間、漁業の問題で二、三お尋ねをしておきます。
 山村農林水産大臣、近く訪ソをされるという報道がなされておるわけでありますが、これは確定したのか、そういう方向で動いておるのか、いつごろなのか、この訪ソの目的はどういうことなのか。特に日ソの漁業協力協定の見直しという問題が今提示をされておるのだと思いますが、日ソ問題は単にこの問題だけじゃなくて、日ソ間の国の関係がちょっと厄介になっておるような感じがいたします。私は、山村さんが訪ソをされることによってそういう日ソの平和外交というものに大きく踏み出していくという意味でも大きな意義があると思っておりますが、なお当該担当の大臣として、漁業問題はソビエトとは非常に大きな関係があるわけでありますので、この際まず所信をお伺いしておきたいと思います。