認識では、ないということですね。じゃ、事実としてはあるかもしれないけれども、私の知ったところではないということだろうと思います。
 それからあと、高金利ですけれども、先ほどは、非常に一人当たりの預金の量が多いから、あるいは収益性がいいからそういう高金利をつけておったということですけれども、私が聞いております範囲では、実はこれは預金としての認識がないのだ、理事長が。預金じゃなくて、それこそ信用組合という組織を持っているから、そこにみんなが無担保で融資をしてくれるんだ。無担保でしてくれる融資に対しては、五％ぐらいの金利をつけても、これ、当たり前だから、そこで五％とか四％以上とかいうそういう金利が出てきたんだということを私は聞いたことがあるのですが、そういうような発言をした、あるいはそういう考え方に対してどういうふうな感想をお持ちですか。
それから、料亭なんかに行きまして、ツケ回しというのですけれども、要するに自分らが飲み食いをしてそのお金を高橋さんの関連会社にそういう伝票が回ってきたということはありませんか、ありますか。
わかりました。
 それでは、本当に私は時間がありませんので早口でございますけれども、先ほど政治家との絡みで何人か名前が出まして、新生党のＯさんという名前、これは小沢さんのことだろうと思うのですが、その三十億円は出しましたかという野呂田委員の質問に対して、出したことはないということですけれども、三十億円出したことがないのか、それともお金を一切出したことがないのか、教えてください。
正確な金額はわかりませんが、数十億ぐらいの預金はあったと思います。
 ただ、先ほど先生が申し上げました、三月でおりているというのは、先方も恐らく決算期ではなかったのではないかと思います。
これは関連会社でも融資がありますと導入預金の可能性がありますので、その点を申し上げているので、それは恐らくおわかりになって非常に慎重な物の言い方をしておると思いますが、このたかおグループというのはこれまで余り資料には出ておりませんけれども、私は、やはり四十億からのお金があるということ、しかも実は協和だけじゃありませんで安全にも同じぐらいのお金がありますね、これは。おわかりになっておったら教えてください。
きょう当委員会に四枚つづりの資金繰り表を出していただきました。これは恐らく、これ日暮さんのサインがありますから、毎日こうやって報告をしていましたよという書類だろうと思うんですが、一つ気になる点がありまして、たかおビル開発でございます。二億円のお金が、これは期日が来て出ておるのですけれども、実はこのたかおビル開発、平成六年の二月の時点で四十億の定期預金がありますね。しかも、利率が五・七％でありますね。当委員会に出しましたこの三月末の一億円以上の書類を見ますと、四十億のこの預金がすっぽり抜け落ちておるのですね、これは。
 三月末というのは、金融機関にとりましては期末ですから預金をふやさなきゃいけないわけですよ、一生懸命。ところがこれが、四十億ものお金が二月にあって、ここで消えた、しかも五・七％つけておる。非常にこの預金は、そういう意味では、なぜこの時点でおりて、そしてそれに対してそのまま継続のお願いをしなかったかということが不明なんですけれども、一つお尋ねしたいのは、たかおグループ、これはいろいろなグループ各社がございますけれども、ここに協和からあるいは安全からどのくらいの融資をしておりますか。
国連安保理の決議に根拠はないんですよ。さっき、もう詳細に言ったでしょう。ＵＮＳＣＯＭとＩＡＥＡと二つの報告書を受けて、アナンさんの書簡を添えて、イラクの行為がどういう決議に照らしてどういう行為なのかということをまさに判定する、その協議をやっていたんですから。国連は何にも判定していない中で一方的に軍事制裁、軍事力行使をやるというのは、本当に国際法に無法を持ち込むことになります。
 私、このイラクの事態というのは二つのことを浮き彫りにしていると思います。アメリカが、国連も国際法も無視して一方的な軍事攻撃、先制攻撃を行って恥じない国である。日本政府が、アメリカのやることなら何でも賛成と追従する自主性のかけらもない国であるということ。私は、そういう両国が協力して海外の軍事協力に乗り出すこのガイドラインというのは、本当に危険なことだと思います。
 そこで、もう一つさらに伺いたい。
 イラクに対してアメリカが行ったことは偶然じゃありません。これはアメリカの一九九五年の国防報告、これを見てみますと、「軍事力を行使することがあるケース」として、次のように述べています。「米国の死活的な利益がおびやかされるケース」、こう述べて、次のように続けています。「死活的な利益とは、米国または主要な同盟・友好国の生存にかかわる場合、米国の緊要な経済利益にかかわる場合、もしくは米国または同盟国に対する将来の核脅威を伴う場合、である。米国が死活的な利益への脅威に直面していると判断した場合には、その脅威を抑止し、あるいは終わらせるために軍事力を行使する用意がなければならない。その場合にはまた、米国の死活的な利益が将来受ける脅威に対する予防措置として行動することも必要である。」
 いいですか。国連憲章では、国連が決定する行動以外は加盟国が勝手な武力行使を行うことを禁止し、その唯一の例外として、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、武力侵略が行われた場合の自衛反撃を挙げているわけですよ。ところが、アメリカは、この国防報告でも明らかなように、自衛反撃以外でも軍事力を行使する戦略を持っている。これに述べられている「米国の緊要な経済利益にかかわる場合」とか「将来の核脅威を伴う場合」とか「将来受ける脅威に対する予防措置」とか、こういう軍事力行使というのは、自衛反撃としてではなくて先制攻撃としての軍事力行使であることは明らかであります。
 総理に伺います。
 総理は、参議院での我が党の筆坂議員の質問に対して、米国に先制攻撃戦略というものがあるとは承知していない、こう述べましたけれども、政府の公式文書で、国益のためとあらば自衛反撃以外での軍事力行使、先制攻撃をやるとはっきり書いているじゃありませんか。
 私、総理に伺いたい。
 周辺事態への対応として、アメリカがこの国防報告にもあるような先制攻撃を行った場合でも、ガイドラインを発動して日本は協力するんですか、それともそういう場合は拒否するんですか。これは総理に伺いたい。総理、どうですか。