そんなこと聞いておらぬがね。いわば政治資金であれば、我々のところも言ってくるわな。ちゃんとおまえ、もろうたの全部報告せいよと。使い先も報告せいよ、これが政治資金だ。どこも政治資金は行ってない。私的な財産になったんじゃないの。そんな答弁はだめ。答弁になっとらぬ。できません、これでは。ちゃんと質問に対して答えてもらわな困るがね。そんなの困る。そんな相手が子供みたいな話がどこに通るの。だめよ。質問に対して答えろよ。
 我々百姓にもわかるように言えよ。おまえ、ようけ学校へ行っておるんじゃろうが。学校へようけ行っておる者は、学のない者にわかるように説明するのが責任じゃ、学校へ行っておる者の。ちゃんと答えてくれぬかね。そんなもので済むか、おまえ。どないして説明するの、国民に。簡単なことでないか。――一般論じゃない、具体的なことを聞きよるんじゃがね。個別なこと聞きよるんよ。答えなきゃだめ。記載しとらぬと言いよるでないの。――そんなものわかっとる、政治資金でないがな。政治資金でないのがわかっとるのに、届けしてないのに。政治資金でないがね。そんなもの、おまえ、子供みたいに言うな。届けでなかったら政治資金でないがね。そんなものが通るか。政治資金でないじゃない。（発言する者あり）
もう一つ、実は参議院と政府案は同じ制度かというふうにおっしゃるのですが、御存じのように、参議院の場合は都道府県の選挙区選挙、これは複数代表ですね。これに全国比例を組み合わせてございますし、私ども政府案は小選挙区に全国比例を組み合わせてあるわけでありまして、そこは明確に、参議院と全く同じ制度ではないということだけは、この並立制の根幹でございますからぜひ御理解をいただきたい。
 それから、もう一つ御理解をしておいていただきたいのは、三％条項、これは憲法違反じゃないかというお話がございましたが、御存じのように、ドイツの五％条項を初め諸外国でも、政権を選ぶ衆議院が余り多党化してもいかがなものかということで、やはりこれは認められる制度ではないか。海部内閣のときに政府案が出ましたけれども、あのときも実は二％条項が入っていたわけでございまして、私どもとすれば、これはいろいろ法制局とも議論しましたが、まあ憲法上許容される政策選択だろう、こういうふうに思っておるのです。ぜひその点も御理解をいただきたいのです。
 もう一つ憲法上の問題として一票制の問題、これが、きょうは一票制の御意見の方が多かったわけでありますが、どなたでも結構でございますが、やはりさっき無所属の問題も御指摘をされました。それは政策選択の問題として憲法上もカバーできるだろうという御意見でございますし、国会の論議の中でも、もう野田先生初め自民党の皆さんにそういう論点で議論をした経過がございます。
 ただ私は、制度の初めから、ここへ○したらその人の有権者は二票効果を持ち、ここへ○したらその人の有権者は一票効果を持つ。投票前から一票、二票効果が差がついているという制度は、どうもこれは、私どもも一票制は併用制のときもいろいろ検討しましたし、それで一票制をあきらめた経過もございまして、どうもちょっと、違憲訴訟などが実際にはしょっちゅう起きてしまって、相当問題が起こるのではないかというふうに思うのですが、その辺どなたか御感想ございますか。――では、それはそういう問題点があるということを御理解いただいて、次の質問をさせていただきます。
 これは佐藤さんに、企業献金の件で、資金の面で、腐敗防止を非常に強調されたのでお伺いをしたいわけであります。私ども、今度の法案をつくるに当たって、政府案も自民党さんの案もそうでございますが、何としても金権腐敗の政治を正さなければいけない、相当きつい縛りをかけようということで、それぞれ今、差はありますけれども、そういう共通の基盤はこの国会の議論を通じてもできてきたというふうに思っておるのです。
 それでは、企業献金を全く切ってしまうのか。私どもは全く切ってしまえ、こういうふうに主張してきたのですが、自民党さんの案は、御存じのように、政治家個人についても、資金調達団体というものに、一団体年間二十四万円、月二万円、これを二つの団体までいいというふうに許している、政府案は切ってしまっている、こういうことであります。
 これは、国会の議論の中で、実は私どもは社会党という貧乏世帯にいるものですから、人も公設秘書プラスアルファぐらいしか使っていない。しかし、自民党さんは現実に十何人も人を使っている。あるいは、今度私ども連立の仲間になりました新生党やさきがけの皆さんもそうなんですけれども。話してみると、やはり少し単位が違うなというのが私どもの実感でございます。それはそうなんですけれども、それは、やはり社会党などは政権をとる気がなくて、複数区で一人しか立てないから金がかからなくてよかったのだよ、こういうふうに言われるのですよ。
 それはある意味でそうかもしれないのです。複数区で複数を立てて、身内同士で厳しい選挙戦を展開するから金が要るのだというのは、ある意味で説得力があるのですね。しかし、そういう現実をこれからやはり正しながら、小選挙区を中心とし、あるいは比例選挙を中心としながら、金のかからない仕組みをつくっていこう、政策本位のものにしていこうというのが政府案も自民案も私は共通の基盤だと思っているのです。
 そこで、残るのは、資金調達団体に月二万円程度の、年間二十四万円のものを残すかどうか、ここが議論になっているわけであります。私、今皆さんお聞きしていまして、地方議会の場合、つまり国政であれば、衆議院の場合議院内閣制でございますから、政権をとるために、四人区なら自民党さんは二人か三人立てるとか、五人区なら三人。過半数をとるために、そういう選挙をやらざるを得ないわけですね。
 ところが、地方議会の場合はある意味では大統領制ですね、知事とか市町村長さんは直接選ぶわけでございますから。そうしますと、身内同士の争いでお金がかかるという理屈ではなしに、やはり普通のおつき合いとかいろいろな政治活動にお金がかかる、こういうことだろうというふうに思うのです。
 私が御期待を申し上げたいのは、実は政府案も自民案も、最後の資金調達団体の二十四万円をどうするかというところまで来ているので、地方議会の方も、これからはお金をお互いにかけないのだ、変なサービス合戦のようなことはやらないで、そういう世界をつくり出していくのだということで、地方議会に配慮しろということだけじゃなしに、そういうことでぜひお願いをしたいというふうに思っておるのですが、いかがでございましょうか。