経過をきれいに整理いたしますと大臣のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、実は我々、今大臣がお話しになりました従来の民活検討委員会における横断道絡みの提案、これはさっき申し上げました六十年四月の第二次報告書の中に、五十一と勘定してよろしいと思いますけれども、全国的なたくさんのプロジェクトがある、この中で検討してきたわけでありますけれども、ここで報告書冒頭、「今回選定した五十一のプロジェクトについては、民間活力活用のタイプについては事業主体、民間資金、官民協力等から三つのタイプに分類される。」となっておりまして、まず第一が「事業主体が民間で資金の相当部分も民間であるプロジェクト」、第二番目は「事業主体は公的機関であって、民間資金を活用するプロジェクト」、第三番目は「一つの総合的プロジェクトを構成する複数の事業を官民が協力分担して行う官民総合プロジェクト」、こう三つに分かれておりまして、全国の五十一のプロジェクトを一番、二番、三番と分類がされているわけであります。
 「関東」の冒頭にあります東京湾横断道路について見ますと、「六十一年度事業内容として新規の着手である。タイプは第二番目のタイプである。すなわち、事業主体は公的機関であって、民間活力を活用するプロジェクトである。」こうなっておるわけでありますけれども、この事業主体が公的機関で民間資金を活用するプロジェクトとしての第二の類型にあったものが、実はそうではなくなっているのではなかろうか。
 事業主体も公的機関ということではなくなって、今回の会社組織でやるということになりますと、これまでの検討委員会における検討の経過というものが百八十度転回した構想になっているのではなかろうか、こういうように受けとめているわけでありまして、この点、大臣がおっしゃったとおり、新しい段階、中央の活力を地方にも、この点はせんだってから大臣のお話を伺って大変評価、賛同して、ひとつ進めていただきたいと思っているところではありますが、今のこの問題について考えますと、どうも事業主体、公的機関から民間にがらっと一挙に切りかえと同時に変わっているわけでありまして、やはりここのところは大臣が説明した以上のものがあるのではなかろうか、こういうように考えているところですが、この点、なぜがらっと構想が変わってしまったのかということについて御説明いただきたいと思います。
選挙制度の方は、われわれも、細かい点は別として、基本的に賛成のあれでありますからいいのですが、主としてこれまで参議院の各会派から提起されておりますのは、一番目は会派の問題、二番目は党議拘束の緩和の問題、三番目は本会議での自由討議制の採用の問題、四番目は人事案件の参議院優先の問題、五番目は参議院から大臣、次官を出す問題、その他というふうに、大ぐくりをすればなるのではないか、こう思っておるのであります。
 そこで、後で申し上げますけれども、実は政党要件の問題との関連がありますが、小会派の問題というのは、私は今日の選挙制度では避けられない問題としてあると思います。
 私が調べました範囲では、参議院の先例集の中に「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもつてすることを要する。議員が会派を結成したときは、その代表者から所属議員の氏名を記載した会派結成届を議長に提出する。」こういうふうになっておるのでありますから、さっき小杉さんがお答えになったように、参議院における会派の最小単位が二名ということが、新自連の修正案の骨子の一つに入っていると思うのであります。
 しかし、ちょっと過去の例をずっと調べさせていただきますと、二人というのは無所属クラブとしては二人というかっこうがあるようでありますが、会派としてはどうも三人以上というのが、ずっと資料を拝見しますと多いように見受けられるわけであります。私はやはり、二人の会派ということになりますと、意見が違いますと会派の意見はまとまらない。三人おれば恐らく、それは三人が三人ともばらばらということもあるかもしれませんが、一般的には二対一ということで会派としての意見がまとまる。ですから、そういう意味で私は、会派というのは、二名からと先例集にありますけれども、実態的にどうも三人というのが基本ではないか。ここが、私どもが最小単位を原則三名としておる基礎でございますけれども、これからは、そういう意味で、この小会派問題というのは制度が変わりますからちょっと変わってくる、こう思うのであります。
 党議拘束の緩和の問題というのは、私、ちょっとこの間参考人がおいでになったときに質問いたしました。提案者もお聞きいただいた方もあるかもわかりませんが、やはりこれからは、党員または推薦となっておりまして、私ども、党外の方を推薦するときに、りっぱな方をお願いしなければ意味がない。そういうりっぱな方をお願いしていったときに、ともかく党の方針には全部従っていただきますよなんということを言ったら、すべての方がお断り、あなた方の党員でおやりなさい、われわれのところにくる必要はないでしょうということになると私は思います。これは、自由民主党であろうと社会党であろうと、どの党でも、そういうわれわれが全国民から見てこの方をひとつ参議院にというような方にお願いにいく場合、これは党議拘束だと言って拘束できるような人を出しておるのでは、実は今度の選挙制度の意味は余りない。それは裏返せば、今度の制度改革で党議拘束というものが非常に緩やかになるということ、私は実は、比例代表を最初に考えましたときに、そういう参議院の機能に非常に適応した、一院、二院がおのおのの立場で物が判断できるような、いまは、さっきおっしゃったように、チェック機能とおっしゃいましても、政党本体がいまのように拘束力を強く持っておりますと、本当はチェック機能は働かないのですね。ときどき働きますけれども、それは必ずしも、そのチェック機能の働き方が、国民が見てなるほどということであるかどうかもまた、これはどうも問題がある。それは党議拘束が強過ぎるからじゃないだろうか。だからこの二番目の問題も、今度の制度の改正で実はかなり変わってくる、システムの改善によって、運営やあるいはその他が変わってくる要素になるのではないか、こんなふうに私は判断するのであります。
 それから自由討議、こんなのは大したあれじゃありませんし、人事案件もそうです。
 一番ひとつ問題になるのは五番目です。この間、私どもの佐藤委員が、総理に、参議院の一つの主体性を守るために、参議院からはひとつ閣僚や政務次官を出さないということにならないものかという質問をされました。総理は、それに対しては違ったお答えがあったのでありますが、提案者はこの問題についてはどういうふうにお考えになっておるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。