先生御案内の西沢教授の件でございますけれども、私ども直接車両を製作する立場にございませんし、また専門的立場、知識も持ち合わせませんが、もしそのようなことが実現されるならば、私どもといたしまして大変望ましいというふうには存じ上げておる次第でございます。
先生御案内の件につきましては、気象庁のこの柿岡にございます地磁気観測所は、標準観測所の中で世界的に十六カ所しかございませんし、特に極東域にございます唯一のものであるということでして、地磁気を長期にわたり連続に精密測定いたしまして、その測定値を基準値ということで国内あるいは国外に提供してまいっておるものでございます。
 この基準値は、測量でありますとか、海図あるいは磁気図、それから無線通信障害の警報でありますとか、地震予知あるいは火山噴火の予知といったものに広い範囲に利用されてございます。また同所は、一般に用います地球磁気の測定器の検定を行い得る国内での唯一の機関ということでございます。
 そういったようなことですので、地磁気観測所の位置につきましては、そういった点から、柿岡でありますことがこれまでもあるいはこれからも一応最適の立地条件であるというふうには考えております。
 しかしながら、地域社会の発展と調和する観測所のあり方というものについては大変重要な問題というふうに受けとめてございます。したがいまして、将来の問題ではありましょうが、仮に第二常磐線計画といったものが決定されるというふうになりまして、その整備によりまして地磁気観測所に影響を及ぼすおそれが予想されるといった場合には、その対策につきまして関係機関とも十分協議しながら検討をさせていただくということになろうかと思っておる次第でございます。
じゃ、その二十トン以上の分についても、これは一九八一年の行政管理庁の調査によりますと、法律で義務づけられている水質検査を受けていたのはわずかに六六・八％にとどまっている。あとは受けてないわけですからね。これは行政管理庁の調査の結果の指摘ですから間違いないと思いますけれども、これはやはり一〇〇％水質検査を常にやる必要があるのではないかと思いますけれども、その点はどうですか。
その次に、上水道の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、これもやはり人間の命と暮らしには欠かせない、健康には欠かせない大事な問題ですから、この際承っておきたいと思うのですが、五十七年に自治労の大阪府本部がアンケート調査をしているのですが、「毎日飲んでおる水道に汚染の不安がありますか」という質問に対して、一七・九％が「あります」、「生水は飲まないようにしている」というのが四九・八％、水道に対する不安はこの調査だけでもやはり六〇％ぐらい持っているわけですよね。これが現状なんですね。
 特に最近は、ビルや高層の建物ができますから、したがって、そのビルなんかの場合には受水槽で水を受けて、それをポンプで上のタンクにくみ上げて配水する、こういう仕組みになっているわけですね。法律の改正で、その受水槽は二十トン以上のものについては検査したりする義務があるわけです。ところが、二十トン以下のものについては今野放しになっているのです。それはそうですね。
民主主義、議会政治の国でありますから、衆参両院それぞれで御決議をちょうだいいたしましたこと、私ども行政府はできる限り尊重してまいらなければなりません。今御指摘のように、食品添加物についてもその趣旨をできるだけ尊重するように努めてまいりたいと思います。
アスパルテームの審議に当たりましては、やはりフェニルケトン尿症というのは調査会でいろいろと十分な御検討をいただいたわけでございます。その結果、調査会としても、こういう表示でやったらどうかということで意見書をいただいておるわけでございます。しかし、そういう状態でございますけれども、先生お話しのように、アスパルテームによってフェニルケトン尿症の子供さんが、障害が起こるということはないと思いますが、そういうことでは困りますので、さらに一層、小児科学会あるいは小児科学会を通じて医療機関の方々等々関係者の方々に、なお十分な周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
 それから調査会でございますが、調査会の運営につきましては、調査会に出しました資料につきましては、この閲覧をしたいという御希望の方につきましてはすべてオープンでお目にかけておるわけでございます。ただ、調査会を公開にするということについては、調査会自身としても十分な忌憚のない意見の交換をぜひしたい、そのためには公開というのはなかなか難しいというのが調査会の御意見でございまして、そんなことで、少なくとも資料については全部オープンにやるということでやっておるわけでございます。
もう少し河本長官らしく思い切ったことを幾つかきょうは聞けるんじゃないか、こう思ったんです。若干具体性が欠けておりますが、ぜひ先ほど言いましたように、本当に私が感じている状況では特に外需依存のところとか、あるいは一部大手の企業そういうところは別として小さなところというのは非常に厳しいわけでありまして、特にそこで働いている従業員というのは大変でありますから、思い切った政策、経済運営をとっていただきたいと思います。
 それから、ちょっと公取の委員長、時間がないようでありますが、一つだけお願いをしたいし、お伺いしたいんです。
 特定産業構造改善臨時措置法に関して、今適用業種が二十一、それにセメントを入れる、石油は石油業法で別ですが、考え方は全く同じで、設備が余っている、生産過剰だ、一部スクラップをしてそして企業を集約化していく、そして要らぬ競争は、何といいますか、それぞれの地方の体質を強めていくという、こういう考え方、ずっと通産省指導して進んできておりますが、どうもこれがあと五年あるいは十年先に行きますと、それぞれの産業ごとに、何といいますか、話し合いによって価格操作ができるようなところに進んでいくような気がしてなりません。恐らく経済法則からいきますとそういう方向に行くんじゃないかという気がするんですが、公取としては公正でかつ自由な競争の制限、こういうことで、そのときになっていろいろ言ったってもう遅いわけでありまして、この点について公取の決意をお伺いしたいと思います。