現在の割合は大体二対一になっておるわけでございますが、私どもといたしましてこれを固定的に何割というふうに決めるべき性質のものではなくて、消費者の品質に応じた需要の実態に対応して自主流通米の数量というようなものも定まってくると考えておりますので、年々の需給事情に対応して基本計画の中で政府米と自主流通米との割合が明確にされていくべきものと考えておる次第でございます。ただ、総体といたしまして、現在の自主流通の割合というものが今後大幅に拡大するというようなことではないだろうというふうに考えておるわけでございます。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
その比率がまだはっきりしないのですけれども、政府米と自主流通米の比率は現在は二対一でしょう。それは正常な形なのか、それはいつまでも続けていくのか、それともまだ変化があるのかということです。
自主流通米と政府米の割合につきまして、これを一律的に定めることはなかなかむずかしいと思っております。実態といたしましても、自主流通米の割合は年によって変動をいたしておりますので、需要の動向、生産の対応というようなことからいたしまして固定的には決めかねると思うわけでございます。したがって年々の基本計画の中におきましてこの関係を明確にしていきたいと思っておるわけでございます。
 しかし、現在の自主流通米の数量につきましては、五十三年、五十四年におきましてすでに自主流通米の良質米が過剰になったというような事態もございますので、今後この現在の数量が大幅に拡大するというようなことはないものというふうに考えている次第でございます。
政府が枠内で管理するということですが、直接管理をする政府米と、それから直接管理をしない自主流通米との流通割合はきわめて重要だと考えるわけですが、この適正な水準というものはどう考えられるか。
自主流通米につきましては、現在の食管制度の枠内におきまして流通量の約三分の一を占めておりまして、これによりまして消費者の多様な需要に対応する供給が図られ、また生産者に対しましても品質に応じた適正な価格の形成が行われるというようなことで、食管制度の中において重要な役割りを果たしてきておると考えております。
 ただ、この制度につきましては、従来政令の段階で規定がされておりましたものを、今回は自主流通米の考え方といたしまして、第三条の中におきまして、消費者に対して計画的に適正かつ円滑なる供給がなされるものというような形でその性格づけを明確にいたしますとともに、基本計画及び供給計画の中におきまして、流通における管理の態様別の内容ということで、政府米と並べまして自主流通米の位置づけに従った数量というようなものをはっきりさせることによりまして、全量管理の枠内での自主流通米の位置づけを明確にした次第でございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後ともこの自主流通米が食管制度、全量管理の枠内で健全に運営されることを期待しておる次第でございます。
今度の食管法の改正に当たって、総理並びに農林水産大臣は、政府が国民の必要とする米穀を自主流通米をも含めて管理をするという現行制度の基本は維持するという、いわゆる全量管理の堅持を明らかにしたが、この全量管理と今度の改正案との関連について、私は次の点について質問したいと思います。
 自主流通米制度については、先ほど安井委員からも御質問がありましたが、食管の根幹を崩すものであり、わが党としては基本的にこれについては余り賛成できない。改正案では、これまで政令以下での運用とされてきたものを、今度は第三条並びに第二条ノ二の基本計画において明示することになっております。その理由並びに自主流通米の定義、役割りを明確にしてもらいたい。
先ほど外交の姿勢について御要望といいますか、御希望がありましたが、これは政府全般で考えなければならぬことでございますから、その点は十分注意してまいります。
 それから、いま貝殻島、墓参という具体的なお話でございましたが、会談は、私は前からソ連大使を個人的に知っておりますし、文字どおり久しぶりでございましたので非常になごやかに行われたのでございますが、内容は非常に厳しいものであったということでございます。
 それで、話の内容としては、先方から、例のお互いに信頼をしていこうということでその措置を考えたらどうだ、ヨーロッパでもやっているが極東でもやる必要があるのではないか、そのためには事務レベルの協議に応ずる用意もあるというようなことから始まったわけでございますが、私は領土問題、領土に対する軍備の増強、アフガニスタンの問題等、日本の立場を述べたわけでございます。そのときにポリャンスキー大使は、領土問題についてはつけ加えることはない、ソ連の態度は変わらぬ、そういう問題にいつまでも拘泥していては前へ進まぬではないか、前に進むようなことは、その問題を離れて、経済問題であるとか、技術の交流の問題であるとか、あるいは政治家同士の交流、どのレベルでやるかとかいろいろあるじゃないか、日本側からそういう問題に関して何か提案はないかと向こうから提案を促されたわけでございます。
 そこでそのとき、いろいろの問題があることは承知しておりましたが、前から問題になっておりますコンブ漁と墓参の問題、墓参の問題は人道的な問題なんだ、国境を離れた問題じゃないか、コンブはこれは本当の零細漁民がとっておるので、そういう問題が残っておるのだから、まずそういう問題を早く実現するようにしてもらいたいということを私は話したのでございます。そして、従来どおり身分証明証とかそういうものでいいじゃないか、領土は、日本は固有の領土、向こうはそうじゃないと言うが、これは係争の土地なんだし、従来のやり方でいいじゃないかということを私は主張したのでございますが、ポリャンスキー大使はやはり領土問題とひっかかるということで、入国査証の問題でございますとか旅券の問題とか、いろいろそういう話を向こうは持ち出されたわけでございます。それで押し問答しました結果、墓参と貝殻島のコンブのことはすぐモスクワに伝えるということでございました。やりとりした感じでは従来の向こうの態度のとおりでございまして、なかなか厳しい態度だということは話の間からわかるというような状態でございました。