ただいま公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果、御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、決議されました附帯決議の内容につきましても、その御趣旨を十分尊重し、誠意を持って実施に当たる所存でございます。
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣山下徳夫君。
ただいま議題となりました公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき、適切な措置を講すべきである。
 一 機構の統合によって大阪国際空港及び福岡空港の周辺地域における空港周辺対策が後退することのないよう新機構の組織、経営等について適切な配慮がなされるよう新機構を指導すること。
 二 未利用の移転補償跡地等の用地について積極的に有効活用を図ること。
 三 空港と周辺地域の調和ある発展を図るため、緑地帯の整備、再開発等の空港周辺整備事業の一層の推進を図ること。
 四 航空機騒音に係る環境基準の達成を図るべく、今後とも空港周辺対策、発生源対策等の航空機騒音対策の一層の推進を図ること。
 五 航空機騒音対策の実施に要する経費について、原因者負担の原則に基づき財源の確保を図ること。
  右決議する。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、今後の航空機騒音対策の実施に遺憾なきを期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。（拍手）
この際、本案に対し、久間章生君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。久間章生君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
防衛問題、財政問題をやる予定ですが、ちょっと時間がわからなくなりますので、最初、防衛問題からまたお尋ねをしたいと思います。
 最初にいわゆるＳＤＩについてお尋ねいたします。
 中曽根総理はＳＤＩについて、これは防衛的兵器であり非核兵器である、それから核軍縮につながるということで、レーガン大統領との会談のときに研究に理解をお示しになられた。そしてＳＤＩはＡＢＭ条約、宇宙条約には違反しないとこの委員会でもおっしゃられました。私は、ソ連がこの外相会談に応じて三月十二日から軍縮交渉が始まりますね、ソ連がその交渉に乗り出してきた背景には、アメリカがこのＳＤＩ構想の研究に着手したという事実があったことは事実だと思います。しかし、それだけを取り上げてＳＤＩはいいものだ、総理の方はこれは核廃絶につながるからいいものだという御認識がおありのようだけれども、私は必ずしもそういう認識はしていない。私はむしろ、どちらかというと疑いの眼を持って見ている方であります。ですから、楽観的に、肯定的にお認めになる総理の立場と私の立場は違います。違いますけれども、この問題はここで議論が済むものでなくて、これからいろいろな角度から議論していかなければならない問題だ。そういう意味でもってあるいは意見のすれ違いになるかもしれないけれども、お尋ねをしていきたいと思います。
 私は、ＳＤＩが宇宙条約に違反してないというのは、宇宙条約が締結されたのは昭和四十二年でしたか、そのころにはこういうものが出るという予想をしていなかったということがあると思うのですね。ですから、ＳＤＩが宇宙条約に違反してないというのは、その条文を見る限りにおいてはそのとおりだと思います。では、ＡＢＭ条約については、これは違反してないかというと、研究の段階では違反してないけれども、これが開発や実験、実戦配備という段階になった場合には、ＡＢＭ条約五条一項に触れてくると私は思います。この条約が締結されたときに、アメリカとソ連の間では、プロトタイプというのですか、実戦配備をする前の段階、これからは禁止だという米ソ両国の合意があるというふうに聞いております。したがって、研究の段階ではＡＢＭ条約に違反していないけれども、実戦配備あるいはその前、プロトタイプの段階になったならばＡＢＭ条約にこれは必ず違反する、したがって、ＡＢＭ条約は改定をするか破棄しなければならない性質のものだとＳＤＩについて私は理解をしておりますけれども、総理、いかがでしょうか。