そこで明確になってくるわけでありますが、今政府の公式見解が出されました。だとすれば、条約第六条に基づく勧告が第八条を実質的に否定するようなことになるわけでして、無効である、いわゆる今回の勧告というのは無効じゃないか、条約上の整理ですからここのところは明確にしていかなければいけません。どうですか。
国際捕鯨取締条約第八条一は、科学的研究のための鯨の捕獲等は締約政府の判断で実施し得るということを規定いたしまして、さらにこの捕獲等を同条約の適用から除外するということを定めております。
そういう状況把握はしてないと言うのですけれども、そういう動きに出ていることだけは間違いないと私は思うのです。だから、日本の場合は、それに並行してこれからどう対策を立てるかであります。そこで、ここのところだけにとまっておるわけにいきませんから、条約八条の解釈について明確にしておきたいと思うのです。
 国際捕鯨条約第八条第一項は、鯨の調査捕獲はこの条約のほかの規定にかかわらず締約国の判断で行うことができると規定しているわけです。政府の公式見解としてはこれはどうなのですか、そういうことなのだというふうに理解をしますか。どうぞお答えをいただきたい。
私どもとしましても、アイスランドの動向につきましては関心を持ってこれを注視しておりますが、現在までのところ、アイスランドがその発言に基づいて具体的な決定をしたというような情報には接しておりません。
その交渉を見守るという状況にあるのでしょうけれども、これはアイスランドも反対六、賛成十六、棄権九という中での実施中止勧告を受けたわけですね。日本の場合は反対九、賛成十六、棄権六。日本は、皆さんの御努力で少しは反対の数がふえたということになるわけですけれども、こういう状況を踏まえますと、勧告を含めまして各国々が同情するというか、日本の伝統的食文化であるという理解をやや示しつつあるとか、そういう面では、私は今回皆さんが御努力をされたことについては敬意を表します。そしてアイスランドは、こういう大変な理不尽な仕打ちを受けたので、断固として先ほど申し上げました三項目を中心にしてやろうと決意をしておられるわけです。あの島——失礼しました。島などと言うと怒られますが、アイスランドは東西両陣営の中にあってアメリカだってちょっとばかり困るのじゃないですか。そして、その位置が極めて重要なところであるだけに、アイスランドがこういうふうに出てくればアメリカは少し態度を軟化せざるを得ないではないかという気もするわけであります。そういう状況を踏まえてアイスランドが強行に出たのではないか、そういうことから、局面打開はこの方からほぐしていくことを待っておるならこれは大変な時間がかかると思うのです。だから、日本の場合はでは一体どうするかということになるわけです。そこのやり方、方法によって局面の打開ができると私は思うのでありますが、その面についてはどうですか、外務省も水産庁もこれはいろいろな角度から検討されておると思いますけれども、外務省はどうですか、この把握はどうされますか。
アイスランドの動きにつきましては私どもも情報を入手しております。特に、今先生の御指摘のありましたようなことが、公式、非公式の発言かは正確に確認しておりませんが、あったことは事実のようでございます。それをもとにいたしまして二十一日、二十二日の二日にわたりましてアメリカとアイスランドの間で本件をめぐりまして交渉が行われているというふうに承知しております。
では、次へ移ります。
 先ほどもお話がございましたが、日本と同じ仕打ちを受けたアイスランドあるいは韓国、こういう関係国の動きをどういうふうに我々は把握をすることができるか。その中で、アイスランドは今回のこの仕打ちに対してＩＷＣを退脱しよう、国際司法裁判所への提訴をやろう、ＮＡＴＯから脱退しよう、こういう強い決意を示しておられるやに聞いております。その意思表明を外務省の方はとらえておられるのか、そうしてアイスランドが態度を硬化したことによってアメリカなどの動きがあればその御報告を願いたい。
まずサケ・マス漁船の違反の隻数でございますが、ソ連側摘発が二十八隻、日本側が議定書違反として処分したものが三十五隻というのが実態でございます。
 次に、ソ側は当初におきましてソ連人の監督官を乗船させる、陸上での監督官の配置ということも一時言ったこともございますが、基本的には先方はいわゆる共同取り締まりということを日本の監視船上で行いたいということで、その監視船の数も五隻ということを提案してきたことは事実でございます。これに対しまして私どもといたしましては、わが国の排他的な管轄権のもとにありますところの監視船内におきましてソ連監督官が取り締まりを行うことは日本側の公権力の制限になるということで、絶対受け入れられないということでがんばりまして、この点についてはオブザーバーということに相なったわけでございます。しかしながら、サケ・マスの違反の実態、内容といったものを考えまして、やはりこの際監視体制を強化することはやむを得ない措置であるということで一名のオブザーバーの増員を認めて帰ってまいったわけでございます。
 そこで今後の問題でございますが、私どもといたしましては、やはりこの違反の問題ということは、日ソ間のサケ・マスのみならず、全般的な北洋漁業につきましての大きな問題でございまして、先般カメンツェフ大臣が日本に参りました際にも、先方からの発言の中の一つの大きな項目としてやはり違反問題を取り上げておる次第でございます。先ほども御答弁申し上げましたが、サケ・マス漁業を初め北洋漁業の安定にとりましてこの違反の問題がなくなることが非常に重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。さような意味でこの問題についてはもう決着がついたのかというお尋ねでございますが、やはりこの問題は、わが方がどのように違反を少なくさせ、また根絶させていくかということについて努力が払われ、その結果が実績としてあらわれてくるということが非常に重要でございまして、そのような意味で、私としては今後とも政府として最大限の努力を払い、また業界にも自粛を求めていく、業界もこの実態を十分にわかっていただくことが必要ではないかと考えておる次第でございます。