私は、証人、ここに一枚の怪文書を持っております。それは、証人がここにお見えになることが決まったのが先月の二十六日、それからわずか五日か六日しかたってないんですけれども、その間に、私のところに同じものが、何通か怪文書が来ております。
 内容を言いますと、旧平和相互銀行社長田代一正に対する情報、平和相銀の合併に際し住銀は、田代一正の秘書に住友の息のかかった女性を送り込み、彼女を田代の女として目黒に居住させ、面倒を見さしていた。その上、田代への報奨金とも言える一億円を同文に与え、しかもその一億円の税務処理は大蔵省が目黒税務署長に命じて穏便に済ませたという話だ。田代を平和相銀に送り込んだ張本人は竹下元総理である。金屏風問題の重大な責任者である田代は、証人喚問ですべての事実を公にする義務があると、こういう怪文書が来ておるんですけれども、こういう文書についてですね、心当たりはあるか、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 まあ現在、住友銀行の顧問ということでいるわけでございますが、まず顧問になるときの経緯をちょっと触れてみたいと思います。
 その経緯と申しますのは、合併ということが方向的に決まったと、大勢が決まったという段階でそういう話がどうも出たらしい。しかし、具体的にどうこうということはそのとき、もう大体しばらくたってからも私に話は何にもなかったわけで、で、どういうことになるんだということでございますが、あと私が仕えられる仕事といいますのはやはり大蔵、銀行間の連絡役とかいろんなことがあります。まあ、そんなようなことに使っていただいてもいいんじゃないかとか、使ったらいいんじゃないかとかいう話がありまして、それがだんだん話を大きくして、この銀行の顧問という形でもって残ると。
 残るについては抵抗感はなかったかという御質問だろうと思うんですけど、それはそういうことでいいのかなという感じが一瞬しないわけじゃなかったんですけど、何分にも三千三百ぐらいの職員を合併によって住友銀行に持っていかにゃいかぬ、だれかやっぱり見ているということも必要かもしれぬ、私も年ですから、そういった見張り役にいいかもしれぬというぐあいに考えまして、そのお仕事を引き受けるということにした、これが経緯でございます。
それでは、時間ですので最後にお聞きいたします。
 この一連の流れの中から、田代証人は現在住友銀行の顧問であります。これは合併をさせた論功行賞との話がごく一部の人から出ているが、これについてどう思うか。そして、今の顧問の置かれている立場で、それでいいと思っておられるのか、最後にお聞きして質問を終わります。
御意見のほどを理解はいたしますけど、やっぱり世の中というのはそういう絵にかいたように物事進展するもんじゃない、時々刻々変化する、その中でもってどういう対処をするかということが企業家の仕事なんです。というわけでございますので、あらかじめデザインを描いてどうこうするということはまあ普通は考えられない、もっとダイナミックに動いていくんじゃないかと思っております。
この問題を調査するに当たりましてつくづく感じますことは、小宮山英蔵氏が銀行をもしかすると私物化したことが原因で、銀行の資金の相当部分を成算のない事業につき込み過ぎた、大蔵省はもしかするとかなり早い時期から自主再建は不可能と考えていたんじゃないのか。そこで、まず伊坂さんたちの実権派の力を使って小宮山ファミリーを排除し、次に実権派を葬って、最後の住友と合併をさせるというグランドデザインがあったんではないかと一部に指摘する面もありますが、いかがでございますか。
私の知る限りでは、私の知る限りの仕事に関係いたしましては、ほかのことは知りませんけれども、そういうことはございません。ございませんということは、大臣が容喙するとかそういったことはなかったと、こういうことを申し上げておきたいと思います。
結局、合併の相手が住友銀行となったのは、ここが一番問題なのでありますけれども、先ほど証人から説明はありましたが、大蔵省や当時の竹下大蔵大臣から住友と合併するようにという話や指示は本当になかったのか、お伺いします。
実を申しますと、前の年の十二月十五日か十六日でしたか、世の中がだんだん変わってくるから自主再建に努めるというためにも相当の馬力を必要とする、馬力を必要とするということで、日本銀行と大蔵省から顧問という形でもって二人ばかりいただいた。で、専らさっき申しました自主再建を励むんだということにしてきたわけでございます。
 やれやれ、実を言うと、社長で、今度下に二人そろって非常に有能な人ができたものですから私もやれやれと思ったんですけれども、そういうもの、そういう見方をしている間にも既に銀行の周辺の雰囲気というのはだんだんよくない、このままでいったら危ないかもしれぬという忠告をする人がおりました。
 そんなようなことで、当時情勢をいろいろ判断しますと、非常に短い期間で方針を変更して一体何だとおっしゃる方がいるかもしれませんけど、それはそういった情勢判断に基づく緊急避難みたいな転換の仕方だと私は思います。
預金者の保護及び従業員の生活の安定等の見地から合併を決意したものであるとは思いますが、六十年十二月の社長兼任以降、平和相互銀行の再建に尽力されたものの、二月にはいわゆる先ほど述べておられましたが、自主再建をあきらめてしまった。
 自主再建をあきらめた理由をもう少し詳しくお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 今御指摘のとおり、自動車あるいは家電関係でございます。これは今まで我が国経済の牽引役を果たしてきたわけでございますが、こういったリーディングインダストリーも今回の不況においては深刻な状況にございますことは御指摘のとおりでございます。
 自動車について見ますと、九〇年をピークに九一年、九二年と二年連続生産が減少してまいりまして、ことし九三年というのが三年目の減少になっておるわけでございますが、一月から十月までの累計で前年比生産量は九・二％減ということでございますので、今年も三年連続減少、こういう姿になろうかと思います。
 また家電につきましても、昨年前年比減であったわけでございますが、ことしにつきましても——九月、これはカラーテレビで一〇・八％減、それからルームクーラーが一九・二％減、さらに冷夏で大変大きな影響を受けましたが、ルームエアコンが二五・四％といったような形で生産が減になっておる、こういうことでございます。
 この生産減の原因は、先ほど御指摘がありましたように、一般消費が非常に低迷しておること、それから民間設備投資が非常に弱いこと、さらには円高を受けて例えば家電等につきましても海外での生産ウエートを拡大しておる、そういったいろんな要素が重なっておるのが現状でなかろうかと思っております。