発表をためらっておられるわけでありますが、二十八ページの真ん中の欄の上部、三項目にわたって重要な内容が書かれています。
 その一つ、宇宙戦略に関する純軍事的研究を明白に政治的に要求する。二、国としての関与を与えない国、すなわち西ドイツ、これに対してもアメリカがその国の企業に委託する際、政府が協力することを要求する。三、ＳＤＩ研究の成果を西側の通常の防衛のために提供する気はなく、西ドイツ政府にＳＤＩ計画の全体構成について最新の情報を提供する気もない。
 このことから明らかなように、いわば西ドイツ政府に対して随分一方的なものになっておるということは明瞭だと思います。結局、西ドイツは当初政府としては参加しない方針、そういうことであったわけですが、ワシントンにＳＤＩ連絡事務所を設置する、この交渉を通して、そして西独政府の関係省庁によるＳＤＩ作業部会を新設するなど直接の参加を余儀なくされたという、こういう結果になったんだと思います。こうして当初の西ドイツ政府の思惑とは大きく違ったものになったと思わざるを得ないのでありますが、外務大臣どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の「シュピーゲル」の三月十日付で、アメリカと西ドイツの間のＳＤＩに関する交渉につきまして記事があることは我々も承知しておりますしそれを読んでおりますけれども、その内容について日本政府がこういう公式の場でコメントすることは適当でないというふうに感じる次第でございます。
「シュピーゲル」という西ドイツの雑誌、三月十日号でありますが、これがその写しでありますけれども、ここに今のアメリカと西ドイツの交渉の内容が紹介をされています。西ドイツ政府に対してアメリカ国防省がどういう基本的態度をとったのか、ひとつ御説明ください。
この了解覚書は、アメリカと西ドイツの間の了解で公表されておりません。したがいまして、日本政府としてはこの詳細を知る立場にないわけでございますし、アメリカと西独の間のことでございますので、いろいろな世上記事があったりいたしますけれども、これについてのコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、西ドイツ政府もこの取り決めに満足しているというふうに承知しておる次第でございます。
ただいま先生御指摘の点については、態度が貫かれたというふうに感じるわけでございます。政府は参加せず民間が参加するということが基本的な態度でございますけれども、委員御存じのとおり、昨年の十二月十八日に西ドイツ政府が閣議で交渉に入るという態度を決定いたしました際に、米国との間で民間の技術情報等の相互移転のための枠組みを政府間で交渉するということでございまして、一月から交渉が行われまして、去る三月二十七日にその交渉の結果が政府の枠組みという形で了解覚書というものが署名されたわけでございます。

 以上の保護観察官の仕事に対する民間側の協力体制としては、保護司、更生保護会、更生保護婦人会、ＢＢＳ会等の組織がありまして、保護対象者の更生援助、地域における非行・犯罪防止活動、更生保護会収容者に対する慰問、激励等に多大の御努力がなされております

 第二に、裁判所及び法務省関係の庁舎施設及び宿舎の営繕状況であります

 まず、庁舎施設でありますが、裁判所関係では全体として鉄筋ないしはコンクリートブロック建築で整備された状況にありますが、和歌山管内の海南、橋本、串本各簡易裁判所、津管内の亀山、鳥羽簡易裁判所は昭和二十年代に建築された木造建物であり、今後改善の検討が必要かと思われます

 検察庁の庁舎施設につきましては、現在建築中の和歌山管内田辺支部と老朽、狭隘のため新営要求中の津管内松阪区検を除き、おおむね整備されております

 次に、法務局の庁舎施設でありますが、逐年整備されつつあるとはいえ、なお経過年数から老朽の著しい庁舎や登記事件数等の増大に伴う事務量の増大と能率器具の導入により狭隘となっている庁舎があり、早急な解決が望まれています
特に和歌山では早急に新営で対処すべき序として、湯浅、橋本、串本、岩出の各出張所が挙げられており、津では、急速なベッドタウン化により事務量がふえ、事務室が狭隘となった桑名出張所の増築の必要性が挙げられておりました

 次に、宿舎の営繕状況でありますが、おおむね整備改善が進められています
しかし、一部には大正時代に建てられた木造建物も残っており、また和歌山地方法務局の職員宿舎の場合は宿舎戸数が少ないため、宿舎割り当てを受けられない職員は高額な借家家賃を支払い、また遠距離通勤を余儀なくされている状態にあり、人事管理上にも大きな支障を来しているなど、未整備な状況が見られました

 第三は、本委員会に対する要望事項及びその他参考になる事項についてでありますが、裁判所、検察庁、刑務所、少年鑑別所及び保護観察所等からは特段の要望事項はありませんでした

 一方、和歌山地方法務局、津地方法務局からは、人員、施設、宿舎について要望がありました
それらをまとめますと、一、社会情勢の発展に伴って逐年事務量が増大しており、その適正、迅速な処理を図るため、また、職員の健康管理から、事務量に見合う職員の増員
二、事務室の狭隘化と駐車場の不足による利用者への不便等を解消するため、庁舎の改善及び新営の実現
三、職員の転勤に伴う住宅の確保難解消のため、宿舎の設置を図るしとを挙げることができます

 以上、調査の概要を御報告いたしましたが、詳細は会議録末尾の委員派遣報告書に譲りたいと存じます

 なお、調査に当たり、現地の各関係機関等から終始懇切な御協力を賜りましたこと、並びに最高裁判所及び法務省から種々の御便宜をお取り計らいくだされたことを厚く感謝いたします

 以上であります