高木と申します。
 大変耳の痛いお話もたくさんございましたし、参考になる話もたくさんしていただきました。お話を聞いておりまして、もうここ七、八年前から例のイザヤ・ベンダサンの「日本及び日本人」とか、あるいは「日本人とドイツ人」とか、あるいは「日本人とアメリカ人」とかというふうに、あるいは「菊と刀」とか、そのように日本そのものを日本人が批判する、あるいは外国から見た日本人というふうに、日本そのものがいい意味でも悪い意味でもいろいろ批判の対象になっており、日本人もまた自分自身のことを考えているような時代だと思うんです。今お話を聞きまして、そういうもののやはり一つであり、参考になる点も大変多かったと思います。
 そこで、ちょっとお聞きしたいわけですけれども、日本に来てもう十二年お過ごしであると。そして、三年前から社長をしておられるというようなことですが、大変失礼ですけれども、ムノスさんはこちらで余暇をどのようにお過ごしでしょうか。それから、従業員の方がおいでだと思いますが、そういう人たちはほかの会社の方と違った余暇の過ごし方をしておられるでしょうか。もしよろしかったらお聞かせ願いたいと思います。
まず問題が二つあると思います。一つは消費する側、旅行する側の問題だと思いますが、日本人というのは、日本国内よりも海外にだけ興味の目が向けられて、日本にすばらしい場所があるのにそれに目を向けようとしません。そういうところが少し問題だと思います。よく見ると、日本国内にすばらしい場所があるわけです。
 それから、第二の問題として旅行会社の問題があると思います。よくテレビではシルクロードとかすばらしい景色の宣伝が出ますが、どうして同じような方法で日本国内のすばらしいところを紹介しないのでしょうか。そういう旅行会社側の問題もあると思います。
 それからグループでの旅行。グループ旅行というあり方については、私個人としては全く反対です。そういうシステムはやめてほしいと思います。
最後にお伺いしますけれども、今、日本から海外に休みを利用したり、あるいはそうでないときに出ていく人が一年間で七百万人近くになったわけですが、その中の大半は私は観光旅行だと思いますね。本来の意味のレジャーじゃないと思いますが、やはりそういう本来の意味のレジャーにつながらない、つながっておるというのはごく一部じゃないかと思うんですね。そういう点では、やっぱり今の日本の旅行社によるパック旅行のあり方についてはどうお思いになりますか。
そういうシステム面でうまく社会保障制度というのがフランスに比べるとまだ発展していませんので、将来不安に思うという気持ちはわかりますが、それでも日本人の場合は余りにも心配し過ぎると思います。もう少しとどまって呼吸をしてみて、それで生きる生き方を知るということも大事だと思います。
 もちろん、やはり年老いてから心配がないように、楽でいられるように制度面の見直しも必要だと思います。
それからもう一つ、私は二年ほど前、ウエストジャーマニーに行きまして、一週間ばかりハンブルクなりあの辺、それからボンなりに滞在しておりましたが、こっちから行っている商社マンから聞きますと、ドイツの人は、ヨーロッパの人は概して一生懸命働いた一年間の収入を二カ月のバカンスでみんな使ってしまう。例えて言えば、ドイツの国際収支の黒字は、十カ月かかってためたものは二カ月で全部吐き出してしまうという、宵越しの金は持たないという日本語がありますけれども、まことにそういったようなことで貯蓄というものに非常に回りにくいということからいたしますと、日本人の今までの国民性といいますか、生活態度とはかなり違うんじゃないかと。そうなってきますと、ここに本当に日本の将来の社会福祉政策についての不安というのがあって、レジャーを楽しむということをかなり制約していると思いますが、その点についてムノスさんの見方はどうですか。
確かに何でも商売に結びつけるという傾向は問題になると思います。例えば東京をちょっと出て自然の環境に触れるときに、すぐそこにレストランとか自動販売機の飲み物とか必要もないものがよく目につくわけです。フランスではこういう考え方はしませんで、自然環境というのはなるべく手をつけないでそのまま残しておくようにするわけです。商売というものはまた別のところに存在するべきだと思っているわけです。ですから、もしそういうような場面を見つけた場合には、フランス人というのは怒りの感情を示すと思います。
 しかしながら、それは、主体と客体とさっきおっしゃいましたけれども、余暇を楽しむ側にも問題はあると思います、何でもすぐ消費するという傾向がありますから。
仏法の言葉に「因果倶時（ぐじ）」という言葉がございます。原因と結果というものは必ず一致するんだ。原因がないところに結果は出ないんだ。我々の生命論の問題でも宿命論の問題にしても、そういうよって起きるすべての因縁というものを仏法の中では解き明かしておりますが、私は、科学的に解明されるものであり科学的に対応できるものであれば、予算を伴うものであれ、また人間の人知や技術やそういった総合的なものが今の新しい日本に必要とするならば、全力を挙げて取り組むのが、国民の信頼をかち取るための、ＪＲが宣伝をしておる安全性を優先するという会社の基本的モットーに当てはまるんではないかと思いますし、それを監督し指導する立場の運輸省は当然その問題について触れなきゃならぬと思いますので、この際改めて問題を提起いたしておきます。
 それから、適切なスピーディーな対策といって、わずかな金をもって示談書に早く判を押せ押せなんということが、被害者の心をどれほど痛めるのか。毎日新聞でございましたか、一人一万円から十万円ぐらいの見舞い金をもって示談書に判を押せよ。スピードということは大事でございますが、何でもかんでも早く解決するんだ、木で鼻をくくったような何となく寒々しい対策の仕方、これまた非常に不愉快である。と同時に、ジャンボ機墜落事故において、これは問題が次にかわりますけれども、同じような事故、これは私が交特委員長のときに起きた事件でございますからよく知っておりますが、この日本航空の大事故ときのう起きた事故とどっちが大きいとか小さいとかという議論をする前に、すべて同じ人間のいろいろな欠陥によって生じたことでございます。このジャンボ機の墜落事故についてでも実に不愉快な点がございます。
 一日付で群馬県警は、昭和六十年八月の日航ジャンボ機墜落事故について、日本航空や運輸省など二十人を業務上過失致死傷の疑いで前橋地検に書類を送検して、その書類送検についての氏名というものが公表されております。しかし、最も大きなボーイング社、アメリカの責任ある立場に立っている四名と限定されておりますが、私は四名どころではないと思いますけれども、四名についての被疑者の氏名が特定できておりません。技術責任者だとか何とかの責任者だとかということで、少なくとも八〇％以上がアメリカの責任であると言われておる問題が、日本においては業務上過失致死傷の疑いで書類送検され、氏名が公表されているにもかかわらず、アメリカの場合は氏名も明かさず、一体全体こういうのはどう考えたらいいのでしょうか。
 大臣、これはどう思いますか。