ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十日の人事院勧告にかんがみ、一般職の職員の給与について、本年四月一日から平均三・四％内の改定を行うこととし、全俸給表の全俸給月額、医師の初任給調整手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当等の額を引き上げようとするものであります。
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員についても俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 以上、三法律案は、十二月十二日本委員会に付託され、翌十三日後藤田総務庁長官及び加藤防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑に入り、昨十八日質疑を終了いたしましたところ、一般職職員給与法改正案に対し、小川仁一君外二名から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による人事院勧告を完全実施することを内容とする修正案が、また、三浦久君外一名から、日本共産党・革新共同提案による、人事院勧告を完全実施するとともに、最近における勧告の実施状況にかんがみ、政府は一時金の支給について検討の上、必要な措置を講ずるものとすることを内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
 また、特別職職員給与法改正案に対しては、和田一仁君から、民社党・国民連合提案により、防衛庁職員給与法改正案に対しては、市川雄一君外一名から、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案により、一般職職員の給与について人事院勧告を完全実施することとする修正案に倣い、特別職職員及び防衛庁職員の給与についてもそれぞれ所要の改定を行う旨の修正案が、それぞれ提出されました。
 右の四修正案につきまして、趣旨の説明を聴取した後、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、後藤田総務庁長官及び加藤防衛庁長官より、政府としては反対である旨の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、四修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、三法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第五、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長中島源太郎君。
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 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中島源太郎君登壇〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 特別職の議員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に
  関する臨時措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今この法律が通過して一番困るのは安定所ですよ。となり込まれますよ。今まで金をくれておったのになぜくれないのですか、私は保険を払っていましたよ、なぜ六十五歳になったらもらえないのですか、こうなって窓口が一番混乱をするよ。それは困るよ、あなた。それは加藤局長のところに行くわけにはいかないのだから。それが一番困るよ。窓口が応対できないですよ。理屈がないでしょう。ですからこれは、六十四歳になったら皆一斉にもらえ、これは六十五歳になったらもらえないぞ、こういう法律です。これは六十五歳首切り法案だ、このことを指摘しておきたいと思う。
 大臣、ここで幾ら言っても、局長がああして答弁しておる以上は、違うことを答弁できぬでしょうが、これはひとつ考慮を願いたい。私はここに十三問書いてきましたが、まだ二問しかやってない。
 そこで、もう一つ問題点を指摘しておきたいのは、賃金算定の基礎の変更ですね。簡単に言いますと、今まではボーナスが入っておったけれどもボーナスを除外した、保険料はボーナスを含めて取りますよ、こういう問題です。これは非常に影響が大きいのです。社会保険というのはかなり関連性があるもので、厚生省は労働省を横目で見ておるでしょうし、労働省は厚生省を横目で見て法律をつくるのですよ。例えば、現在労災保険に特別加算というのがある。これは今まで六〇％であったのを、二〇％を特別加算して八〇％にした。これは失業保険の方がボーナスを含めて算定をされるからという意味があった。一方の方は平均賃金でいくわけですから、平均賃金を総収入にするわけにはいかない、短期の休業補償もありましょうからね。そこで二〇％の特別加算にしたのです。
 しかし、そもそもこの雇用保険というのと年金というのは若干違うのですよ。雇用保険は、やむを得ず離職をした人に、次の就職まで要するに従前の賃金を保障して、そこで充てんをするんだというそういう考え方がある。老齢年金の方は、それで一生きさやかながら生活していくんだ。ですから、従前所得の保障といいましても、性格が違うのですよ。失業しておる間にぐっと生活を変えるわけにいかない、そこで次の就職まで何とかつないでやろうというのがこの失業保険であり、今度の雇用保険なんですよ。それを、言うならば、この法律ができて以来初めて、ボーナスを給付の対象にしないということにする。しかも、その人が再就職をした場合にすぐボーナスがもらえますか。これはもらえないのです。就職したときにはまだ短期ですから、これは恐らくボーナスの算定基礎の計算にも大抵入らないのです。ですから、再就職してもボーナスがもらえない層であるということを前提に、こういう制度ができでおるのです。それを、その給付が少し高過ぎたということでこれを切るなんというこの考え方がそもそも間違っておるのじゃないか。雇用保険というのは老齢年金ではないのです。どうなんですか。