何も答えておられないですね。国際機関——国際機関というのは何だかというのもはっきりしていないのですけれども、諸外国の基準を参考にする場合にどういう参考にさせてもらって使っておるのかということを私は聞いているのですよ。ガットでは原則合意しておる問題ですから。
 繰り返しますけれども、日本が厳しい基準を持つことによって外国の農産物を輸入する場合の非関税障壁にならないようにというのがガットの目的であるわけですね。そういう立場に立って、この問題をきちんとやはりお答えをしていただかぬと、大変国民全体の健康にかかわる問題ですから、お願いをしたい。
厚生省で設定いたしております残留農薬基準でございますけれども、それにつきましては、先ほど来申し上げていますように、一日摂取許容量等の安全性に関する資料あるいは農薬が使用される各農産物の摂取量のほか、国際基準等を参考にして設定いたしているわけでございます。もちろんこの際に、国際基準等をそのまま残留農薬基準とした場合に安全性に問題が生じるというような場合には、採用は当然しないところでございます。
 なお、先般告示いたしました三十四農薬が環境庁の基準に比べて経過ぎるという御指摘でございますけれども、これは先ほど厚生大臣からもお答え申し上げましたように、緩いのもあれば厳しいのもあるということでございまして、例えばクロルピリホスという農薬につきましてのミカンの基準というのは、私ども告示いたしましたのは○・三ｐｐｍであるのに対しまして、登録保留基準は○・五ｐｐｍであるというような、そういう状況になっているところでございます。
今度改正されることによって、厚生省が定めた基準に合わせるように農薬を使うように指導するのかどうかという質問にちょっと答えておられないようですけれども、そこはちょっと後回しにさせていただきます。
 厚生省が定める基準は、昨年十月までは二十六種類あった。この二十六種類については環境庁の基準と整合性があったわけですけれども、今度のものは、先ほど言いましたように大きな違いが出てしまった。これはやはり基準を決める基本的な考え方の中に国際基準を参考として決める。これは、参考にする基準というのはあるのかどうか知りませんが、どなたかがさじかげんで、例えばよその国は八ｐｐｍだが日本は○・一ｐｐｍで、ここを参考にして合わせるというようなことをおやりにならなければ、あるいはまた国際機関、諸外国の基準、こういうものを取り入れなければ、そんなに今までと違った数値の開きが出てくるはずはないと思うのですが、昨年十月定められたものについて、国際機関及び諸外国の基準というのはどのように参考にされたのですか。
どの程度御期待どおりの答弁ができるかわからぬわけですけれども、率直に話してみたいと思います。
 まず最初に、山梨県の県議会の場合に、中選挙区といいましょうか複数区、そしてまた一人区の場合にどんな政治状況か等々ということだと思います。
 そういう意味からすれば、確かに先生御指摘のとおり、甲府を初めとした複数区で大勢になるほど、さっき私もお話ししましたとおりいわば同士打ち、言ってみれば仲間同士の票の奪い合い、勢い日常活動の活発化という問題につながってくるわけであります。したがいまして、確かに複数区ほど、しかも大勢の定数のところほど日常活動が、いいにつけ悪いにつけ活発になっていることは確かな現状として見えるわけであります。
 では、かといって一人区がどうかと言われますけれども、一人区の場合は、何といっても自分が与えられた任期の間に実績を積んだり立派な政治活動を踏めば必ず評価される中で、とかく無投票だとか、あるいはまた選挙があったにしても有権者がそのような評価をしていただけるということは確かにあろうと思います。一方、激戦になると言うまでもなく大変厳しい選挙になることは確かだと思いますけれども、平均的にならしてみれば、小さい選挙区というか数が少ないほど金がかからないだろうということは言えると思うわけであります。
 国政選挙まで言及するのはどうかと思いますけれども、小選挙区になった場合でも、今度は政党中心の選挙になってくるわけですので、そういう意味からすればなおさら、事お金の問題に関して見ればかからないであろうというふうに思っております。
 また二番目の、言ってみれば政治が停滞している原因はどうなのかというようなお話もあったわけです。大変難しい質問でどの程度答えになるかわかりませんが、制度の問題にしても個人の問題にしても、私ども、国会議員の評価というのはなかなかしにくいわけですけれども、一連の問題がやはり政治不信の中から政治停滞を招いていることは確かだと思います。
 かといって、この倫理の問題、モラルの問題を政治家個人だけの問題に訴えてみても、先ほどお話しのとおりなかなか解決でき得ない問題だ。国民の政治改革、政治モラルの問題と並行して進んでいかなければ名実ともに改革はできないことは確かだと思うわけでありまして、そういう意味からすれば、文字どおり制度の問題も並行していく。
 そしてまた、この制度の問題、先ほど私はきつく言ったわけでありますけれども、制度とか法律は一つの努力目標やら理想目標やらというものもあろうかと思うわけであります。くどいようでありますけれども、その辺、答えになったかどうかわかりませんが、制度とあわせて政治家の意識改革、国民の意識改革という問題も進めていかなければならないと思っております。
 三番目の問題の、政党中心、政策本位というような話、言われればもっともに見える云々という言葉ですけれども、こういった御時世の中で、さっき言った今の中選挙区制度という問題が制度的に疲労をしていることは確かだと思うわけであります。
 確かにさっき北川先生おっしゃったとおり、小選挙区比例代表並立制が即二十一世紀の選挙制度としてふさわしいかというと、なかなか難しい問題があろうかと思うわけでありますけれども、基本的にはこういった形の中で一つの活を与えて、国民と政治家と、また時に制度改革の中で、さっき言いましたとおり政治と国民がより近づくインパクトになればと期待をいたしております。
 以上です。