ただいまの問題につきまして、これは参事官、私、資料をいただいているわけでありますが、具体的にそれではこの資料に基づいてお伺いします。できましたら、これは、この際、会議録にも残しておきたいと思いますので、詳細にお伺いしておきたいと思います。
 それでは、各国別に、年金等の支給対象、自国民に対する取り扱いとの差異、所管官庁、受給者の認定、年金等の支給及び根拠法令等について、まず米国から詳細にお願いしたいと思います。
お答えさせていただきますが、欧米等におきまして外国籍を持っている兵隊さんあるいは軍属の方が従軍中に戦病死された、こういった事例につきましてはその国によりましていろいろ方法は違うわけでございますが、年金あるいは一時金を支給しているということが調査結果判明しております。
 この一時金、年金につきましては、同じ国籍の方々に対する補償よりかも若干額が少ない場合あるいは全く同額の場合というようなことで各国の対応はばらばらでございますけれども、国籍の相違によって何らの補償がなされなかったということではございませんで、国籍は違っておりましてもその国のために戦死をされたというような方につきましては、何らかの形で補償がされているというのが私どもの調査の結果でございます。これにつきましては、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西独等の事例を調べたわけでございますが、ただいま申し上げましたような形で処理されているということでございます。
それでは、これは外務省にお伺いをしておきたいと思います。
 先日もお伺いをいたしましたが、欧米各国がかつて自国の軍隊において勤務中負傷もしくは疾病にかかった外国人または戦死した外国人の遺族に対しいかなる措置を行っているかという問題につきましては、これは外務省でも調査をするということで当委員会の質疑のところで出ております。大体の概要の調査が終わっているようでございますので、ここでその調査の概要について御説明願いたいと思います。
これは総理府総務長官だけとしてでなしに、諸先生方もそれぞれ何とかしたいという御希望、熱意をお持ちだと思いますので、私も一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
これは長官、五十七年度から二回にわたりまして当委員会の附帯決議にもなっていることでもありますので、ぜひともこれは、簡単で結構ですから、この問題解決のためにもう一回よく検討するというふうなきちっとした御答弁をいただいておきたいと思います。
先般も若干お答え申し上げたのでございますが、ともかくこれは真剣に取り組まなければいけないということで、事務当局も私も含めて検討を続けております。丹羽総務長官からも引き継ぎを受けたということでございます。
 そんなことでやっておるのでございますが、一つの中国というような関係になった経過もありまして、日台間だけで解決はできないという問題もございます。そんなことと、それからほかの地域、韓国とか北朝鮮の問題もございます。そういう地域とのバランスの問題、そういったようなことをどう解決するか。ともかく解決したいという気持ちには変わりはないんです。今申し上げたような問題をクリアしていかなければならない。先般、先生から大変詳細にわたってのお話がございました。そういったことについても、我々は重大な関心を寄せておるところでございます。附帯決議もございますし、いろんな諸問題をクリアしながら何とか早く結論を出したい、かように思っております。
先日の委員会におきましてもお伺いをいたしましたが、きょうもまた初めに総理府の方にお伺いをしておきたいと思いますが、恩給法の審議のときにいつも問題になっております、例の「かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等にかかる戦後処理の未解決の諸問題については、人道的見地に立って検討すること。」という附帯決議でありますが、先日も一遍御答弁いただいたことがありますが、きょうもこの問題について、実際問題としてどういうふうに政府としては取り組んでこられたか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
総合安全保障という観点は、やはり防衛関係の力を整備するという抑止力の関係の問題と、政治経済の我が国の政策をしっかり行って、今言われたように各国が孤立していくようなそういう経済的、政治的情勢をつくらないようにすることであろうかと思いますけれども、貿易摩擦の問題とか、累積債務の問題を議論し出しますと、これはまた果てがございません。残念ながら次の機会にそれは譲ります。
 私は、例えばきょうの新聞に出ておりましたけれども、ソ連がアフガニスタンに大攻勢を今かけ始めたというふうに新聞に書いてございます。これはアフガニスタンの情勢だけの問題なのか、ソ連が今国際情勢をにらんでアクションを起こした最初の非常に厳しいアクションのようですけれども、これの持つ意味をどう考えておられるのか。あるいは先ほどのあなたの御説明の中では、ソビエトがＩＮＦ交渉を、今交渉をやめております、またＳＴＡＲＴの再開も拒否しておりますけれども、きょうのこれも「朝日」の記事によりますと、これはプラウダの編集長の話ですから、ソ連の政治の中心の意見だろうと思いますけれども、こういうＩＮＦとかＳＴＡＲＴの交渉は一切やらない、それはヨーロッパから、これも端緒的に配備したものですけれども、アメリカが既に配備したミサイルを撤去しない振り、ヨーロッパにおけるＩＮＦの交渉あるいは国際間のＳＴＡＲＴの交渉は再開しないとソ連は厳しく言っておるようでございますけれども、あなたは先ほど、この交渉はいずれ起こるだろう、ソ連の実質的な利益に合致するはずだというふうにおっしゃったわけであります。
 実際、ヨーロッパには核配備反対の世論が大分大きく動いております。日本にもそういう空気がございます。しかし、今のアフガンの攻勢に象徴されるようなソ連の全面対応の姿勢、これはレーガン政権の国際戦略に対応しておるのかもしれませんけれども、これを側面的に私どもが国際平和の観点から見る場合には、やっぱり軍縮交渉、特に核ミサイルの削減交渉については世界世論として何とか早くテーブルに着けという空気をつくらなきゃいかぬのじゃないかと思うんですけれども、そういうことは総合安全保障の観点から見てどういうふうにおとらえになっておられるのか、また、そういうことに対して日本のようにらち外にある国が具体的にどういう提言なりプロモートができるのか、そういう点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。