これから質問をお願いするわけでありますけれども、建設省の関係は何か私だけで終わりのようなので、あとの方が建設省を要求されていないということなので、冒頭にお伺いをして、そうすれば大変時間の節約になるでしょうから、というふうに思っております。
 それで、実は今回の法改正に伴いまして、私どもにこういう要請が来ております。それは、消費者の購買態様がカーショッピングに大きく移行しているのに対応して、各地域所在の中小小売業者が共同または集団で商業施設をつくる場合に、現在の都市計画法でいきますと、これは市街化調整区域にそういう施設をつくりたいという場合ですね、三十四条の五号では、「都道府県が国又は中小企業事業団と一体となつて助成する中小企業の事業の共同化又は工場、店舗等の集団化に寄与する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為」、この場合にだけ認められるわけですね。中小企業の中には、いわゆる高度化資金を借りないで自分たちの自助努力で、自分たちの力だけでもって何とか共同の施設や何かをつくりたいという意向を持っている中小企業、中小商工業者もいるわけです。そういう人たちの立場からいきますと、この三十四条の五号の規定では、当然これは調整区域では開発行為は許可されませんね。だから、そういう人たちにとってみれば、中小商業活性化基金の果実あるいは補助金及び調査費等を受けて策定する計画と、小売商業振興法による認定に基づく事業についてもこの三十四条の五号で読めるようにしてもらえないか。本条項に該当するものとして開発許可を与えてもらいたいという強い要請も来ているわけであります。これは建設省の管轄でございますので、この点については建設省としてはどういうふうにお考えになっているか、こうした点の配慮というものができるのかどうか、御見解をお示しいただきたいと思います。
午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後二時三十五分休憩
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    午後四時二十分開議
規制というお言葉をお使いになりましたけれども、私は規制的な条項を設けてくれなどという話をしているのではないのです。これだ
け税金をかけ、みんなの労力をかけ、個々店に対してももちろん借金もさせなければいかぬでしょう、そういうことでの取り組みをしているのに、一方では周辺への大型店の出店がどんどん行われる、そうしたら、そうした努力が陳腐化することだってあるのじゃないですか、これは調和が必要でしょうという意味で申し上げているのです。
 そうした観点から、実は社会党案の中には、この大店法の一部改正と商業集積法、これと関連させるように、そうした計画に配慮をするように規定を設けているわけです。それは、その方が実はその意図が、今おっしゃったような政策的な面で一体として一括として審議しているわけですから、そういうことでいえば、そういう意図がより明確になるではないですかということを実はあえて申し上げているわけなんですが、もう質疑時間はなくなりましたから、また改めて来週、先輩議員からもし時間をもらえれば、その辺について大臣がいらっしゃるときに詰めてみたいというぐあいに考えております。
 以上です。
ありがとうございました。
 ところで、実際、大変だ、大変だというお話はよくあるのですけれども、本当に大変なのですね。国立大学の教授の一年間の出張旅費、枠がございます。どれぐらいか、まあ御存じないでしょうけれども、一年間に七万円なんですね。間違っていたら御訂正ください、ほかからの情報ですので。これで国内、海外全部なんですね。そういう実態にあるなということで、私たち同じ院内にこういう理科系の大学で学んだ者がたくさんおります。そういう者の有志でいろいろこういう実態を勉強しているんですけれども、たまたま五月に、「アエラ」という週刊誌がございますが、ここにいろいろなレポートが載っておりまして、見出しも「頭脳の棺桶 国立大学」と書いてあるわけです。随分ひどい見出しなんですが、その中から少しつまんで拾い読みをしてみますと、いろいろな大学の現場の、これも東京大学、京都大学、大阪大学等々の第一線の、それも世界的と言われるような先生方のお話であります。
 「ビーカーを買う金がないからね。たいがいは、ほら、ワンカップだよ」、ワンカップのコップをビーカーのかわりに使うんだ。「だいたい、この実験室にある物は、拾ってきたものが多いんだから。ほら、このモーターも、廃品置き場で見つけた。拾うのばかりうまくなったね」「これはみんな、卒業生が下宿やマンションを引き払うときに、生協で売りに出した冷蔵庫。一個、五千円くらいで買ったかな」「毎年、国際学会に招待されるが、行ったことはないね。第一、旅費がない。カネができれば、廊下のものを直さないといけないし」「カネがあるから、いい仕事ができるとはかぎらない。でも、ま、ごまめのはぎしりかな。冷蔵庫くらいは、自分のカネじゃなくて買いたいね」「国が教授に支給する旅費は、年間たったの七万円」等々書いてありました。
 その中にも、「薄汚い工場群のイメージである。」「大学のキャンパスとは呼べない。」「学内の研究室、実験室は、内部が機器と書籍、机で足の踏み場がないばかりか、廊下という廊下にそれらがはみ出している。危険な水素、酸素ボンベが廊下わきに並び、ヘリウムのボンベが二十本ほど、廊下の天井からぶらさがる。」等々、まだありますね。「廊下は、岩石標本などに占拠されている。「消防法違反」どころでない」、こんな惨たんたるような中に置かれていて、大臣冒頭おっしゃったように、日本を今日まで支え、そしてこれからも支えなければいけない優秀な人材を教育すると同時に、今海外摩擦の問題が起きているいわゆる基礎研究というものにもしっかりやらなければいけない、こういう状況にあって、先ほど御指摘があった産業界も非常に注目している。ところが、産業界の実態は、いわゆる国立大学の研究を当てにするのではなくて、いわゆる海外にどんどんお金を出していく。ある人に言わせれば、日本の大学は卒業生だけ企業に送ってくれればいい、中身は会社で鍛え直すんだ、こんなことを暴言する方までおられる。しかし、その学生を教える大学院生、助手等々のなり手もなくなってきているというふうな中で、本当にこれは相当深刻な問題ではないかな。そして、いみじくもおっしゃいましたけれども、これは文部省に頑張れよという話ではなくて、大学の教育という、特に理科系の教育のあり方というのは日本の産業、経済にとって、そして国際的な役割の中で大変大きな意味を持つからという部分では、まさに内閣の大きな課題としてぜひとも考えていかなければいけないというよりも、具体的な枠組みをつくっていくべきときが来ているんではないかな、教育というのは一朝一夕にはでき上がらないけれども、崩れるのはすぐに崩れてしまうということだと私は思います。そういう意味で、今私、具体的に何か案があるわけではございませんが、先ほどの補強になるかもしれませんが、そういう大きな位置づけで、文部省だけの話ではないということで、内閣として、日本の産業基盤を支える教育をどうするんだということをぜひとも通産省も提唱者の一人としてお取り組みをいただきたいというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。