一般論として、投票率を高めたいというのは選管の非常な希望でございまして、選挙のたびごとに投票率の向上運動に私どもも努力いたしますし、各地の選挙管理委員会においてもそれぞれ努力を重ねているところでございます。また、私どももそういうお願いをしているところでございますけれども、あくまでも選挙というのは選挙人本人の自由に表明する意思によって投票が行われるということが基本だと考えておりますので、かかる金品なり物品なりというものを支出することによって投票率を向上させるという運動をするということは極めて不適切なものであるということで、私どもかねてからそういう点に対しては差し控えられるように折を見ていろいろと指導してまいったところでございます。そういう姿勢で今後とも臨んでいきたいと思っております。
この大野村につきまして、衆議院選挙でいきますとこの地区は茨城一区でございますけれども、茨城一区の投票率と同じ鹿島郡の他の地区の投票率と比べて非常に投票率が高いという事実はつかんでおられますでしょうか。
この問題につきまして朝日新聞の四月十日の朝刊でございますけれども、そこには自治省選挙部管理課の見解が述べられておるのでございますが、これによると、「選挙で自治体が投票率を高めようとチラシを配るなどの啓発運動をするのは聞くが、報奨金制度は聞いたことがない。公選法違反にはならないが、公金を選挙の報奨に使うのは行き過ぎではないか」というような談話が出ておるのですけれども、これはそういう形で管理課の方で談話を出した事実はあるのでございますか。
事前にと申しますのは、通達が出される前にということではなくて、今回のこの問題が出ましたためにいろいろ調べてみて初めてわかった、県からはそれまでそういうようなことがあってそういう指導をしておったということについでも私どもは伺っておらなかった、こういう意味でございます。
事前といいますと、自粛通達を出すという事前という意味だと思いますが、五十四年四月の選挙後、選挙に関してのいろいろな報・告が各県の選挙管理委員会からあったと思うのですけれども、その中にはこの知事選について各市町村での投票率アップの問題についての報告はなかったのでございますか。
審議官、条件がほぼ同じ、背景も大体似たようなものだ、私は、その場合には、工業権の先願主義じゃございませんけれども、先に届け出てきたものから順次、あるいはほぼ似通ったものなら一括しながら、一つの限られた市場の中でどういうようにうまく調整をしていくか、それで結構だと思うのです。しかし、先ほど私が指摘しましたように、ある大型店に対しては本当に地元商業者との話し合いが十分なされていない。いたずらにお互いの不信感が頂点に達してきている。そして、それの調整なりにだれも責任を負って入ろうとしていかない。一方のこの開発ビル等については、これは市議会の決議等もある。それぞれの利害関係者、消費者等もこれは早くお進めいただいて結構だという合意がほぼ成立してきている。あとは手続をとっていってそう大きな誤りはないだろう。
 今、審議官が言われましたように、それを先にやると、一定の市場の中でそれだけが先取りされれば、残されたところを何とかしなければならぬ。しかし、これは大店番だってゼロということはあり得るのですよ。必ずしも申請の八割にするとか半分にするとかあるいは三割にするということはない。どうしてもその地域商業者に対する影響が非常に大きいということになればゼロということもあり得るわけです。だから、一定の枠の中でどれかに当てはめなければならぬということを考え過ぎる点があるわけだから、これは何としても一括審議しなければバスに乗りおくれるということを考え過ぎているのではないだろうか。
 私は、通産行政の一番いいところは、行政が非常に柔軟に対応していく指導が一方においてある、ちょっと行き過ぎている面もありますけれども。そういうところはこれからも大切にしてほしいと思うのです。しかも、地方自治体がそれだけ熱心に進めているものと、それからまだ非常な不信感が高まっておりまして、そのこんがらがった糸をどうほぐしていくかという糸口すらまだ見つけ得ないというものを一括でやって、仮に手続的にはすべておっしゃられたような手続を踏んだとして、うまくいくでしょうか。全くどこか洞窟の中で仕事をするならともかく、やはり開かれた市場の中でお客に物を買っていただく、あるいは地域の商業者との、通産の新しい通達の言葉をもつてするならば、共存共栄といいますか、この運営の動向を見ますと、そういう共存共栄というものにこれからも大きな問題を抱えているということ、何が何でも一括審議しなければならぬという棒をのんだような行政指導というものはぜひ改めていただきたいということを私は強く申し上げたい。そして、もう一度十分に地元の皆さん方の意見を聞いていきながら、大局に立って、どういうようにすることがその混乱してきた糸の解決の糸口になるのかということをぜひ考え出していただきたい、このことを強く要望しておきたい。
 それからもう一つは、行ってみて驚いたのです。商調協というのは、いわゆる三者協議だと思うのですね。学識経験者それから消費者代表、商業者代表、これで構成されて、これはどこでも三、三、三といいますか、比率は同じ形で指導されているのだと思うのです。この間、この商調協が開かれまして、つまり商業者の委員が入らないままに一応の出店の規模というものをある程度提起をしているわけです。商調協というものがどういう権限あるいは権力を持ってこういう既成事実をつくろうとしてきたのか、私はこういうのこそ行政の指導で、これはどうも運営にきずがある、この際はもう一度戻しなさいという指導があってよろしいと思うのです。
 商業者の中では、ある人は出欠の返事をしてなかった、これは一つ別にいたしましても、もう一人の人は出席をするということを言っている。ところが過剰防衛といいますか、いやどうも、商業者が大挙して商調協を取り巻いて開催を不能にするのではないかという予断と偏見によりまして、この出席をするという者が出席できないままに、わずか十五分間で、非常に混乱に混乱を重ねてきたこういう重要な問題の解決を図ろうとしてきている。こういうやり方をもしやるとすれば、全国の商業者は商調協に対する不信感というものを非常に強めるだろうと思うのです。
 これは一度頭を冷やして白紙に戻して、そして誠心誠意、商業者あるいは消費者そして関係者が十分に話をするテーブルに者かしていく努力を通産としてはやるべきではないかということを考えるわけですが、この問題をどう認識されておられましょうか。