私は、今日、財政再建につきまして具体的に措置してまいりますためには、歳入、歳出両面にわたりまして掘り下げた検討、見直しが必要である、このように考えております。歳出の面におきましても、いままでいろいろな補助金でありますとか交付金でありますとか支出をしておるわけでありますが、もうすでに役目を終わったような補助金等もございます。零細なひもつきの補助金等もたくさんあるわけでございますが、それをメニュー化等の方式も一つの考え方だと思います。地方の自治上、また地方のニーズにこたえて、それが最も効果的に運用されるような補助金として統合、交付されるようなことも必要ではなかろうか、こう思っております。また、その歳出の面でいろいろな角度から、なおこういう厳しい財政事情の中でこういう政策をいまやらなければならないものであるかどうかという吟味も必要だ、私はこう考えております。
 そういうこともやりますと同時に、なおそれでも財政再建についての財源がどうしても足らない、こういう場合におきましては、私どもは現行税制の枠組みの中で増収というものを考えていかなければならない。しかし、一般消費税等々のような新税というようなものは、選挙の際にも、私どもはやりません、財政の見直し、それから行政改革、そういうことをやりながら財政の再建を図ってまいります、こういうお約束のもとに進めてきたわけでございますから、そういう観点で取り組んでまいりたいと思っております。
その再建のためには、この施政演説では、いままである「現行税制の基本的な枠組みの中で」と、こういう程度でおっしゃっておるのですけれども、これは具体的に現行税制の枠組みの中にするにしても国民に負担を求めざるを得ないのだろう、こう思うのでありまして、その辺、総理が国民の大番頭として、総理としてこれからこの重大な財政再建をやっていこうとするならば、財政演説がないのでありますから、施政演説でそれぐらいのことはもう少し明快に国民に訴える必要があるのではないか、私はこう思うのですが、どうですか。
わが国の財政が今日重大な危機に立っておりますことは御承知のところでございます。そこで、この財政再建をいたしますことにつきましては、ただ単に財政の帳じりを合わせればいいということではなしに、財政の基盤を確立することによりまして、今後八〇年代の新しい情勢に対応して、内政あるいは外交面における経済協力でありますとか援助でありますとか、そういうような時代の求める施策を展開していかなければならないわけでございます。そういう意味で、私は八〇年代以降の日本の基盤を構築する一つの大事な問題である、このように認識しておるわけでございます。
私は総理の施政演説を承りまして、多くの同僚議員がそうだったと思うのでありますが、私もいたく失望をした一人であります。たとえば重要政策の一つ、これにかかわりました財政再建につきましても、何のために財政再建を必要とするのか、どういう方法でこれを実現しようとするのか、私にはどうもその理念も哲学もうかがえないのであります。私の記憶する限り総理は、日本の戦後史の中で、総理になろうと思っておらないで総理になられたただ一人の方だと私は思います。したがって、当然のことでありまするけれども、一国の宰相としての重任を修業したことのないただ一人の総理だ、こう私は見るわけであります。大変な激動の時代、国民にとっては不安の多いことと申すほかはございません。
 そこで私は、施政方針の重点政策の一つであります財政再建にしぼって御質問をいたしたいと思います。専門的なことや技術的な問題は避けまして、理念及び基本的な内容をお伺いしますから、前の亡くなられた大平さんがそうでありましたように、首相から直接お伺いをしたいのであります。
 まず、総理は施政方針演説で財政再建の必要性を述べられましたが、なぜ必要なのかという財政再建の理念、目的に触れられておりません。財政再建を口実に増税を行い、軍事費、防衛費の増額を図るのではないかという疑問が国民の中に強く出てくるのも当然であります。一体総理は、どのような理由から財政再建が必要と考えられるのか、国民にわかるように明快なお答えを願いたいと思います。
ただいま、いわゆるゼロリストは鈴木内閣の政策であるかというお尋ねのように承りましたが、これは予算編成作業上に設けられたいわば一つの仮説であろうと考えております。こういう場合にはこうなるという一つの仮説を設けておるものと考えておりまして、これ自身は何ら政策ではないというふうに理解をいたしております。
これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
 この際、三十分間休憩いたします。
    午後一時二十四分休憩
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    午後一時五十八分開議
風俗を害すべき物品の中にわいせつ物品が含まれるわけでございます。
 このわいせつの概念と申しますのは、刑法百七十五条のわいせつ物品の販売に対しまして最高裁の判決がございまして、その定義といたしますと、「いたずらに性欲を興奮または刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」をいう、こう定義されているわけでございます。わいせつの概念というのは基本的にはこういうことでございますが、具体的にどういうものかというのは、やはりその時代の一般社会において行われている常識、社会通念によって変わってくるのは御指摘のとおりでございます。また、数次の判決もそういう方向で判示されているわけでございます。税関でわいせつ物の取り締まりを行う場合の基準というのはやはりこういう基本的な概念に基づきましてその時代とともに変わってきております。
 具体的に申し上げますと、いま言った過去の判例、それから、御承知のように税関長の諮問機関といたしまして、民間の有識者から成る輸入映画等審議会というのを設けてございます。これは税関長のわいせつ物品に該当するという通知に対しまして異議がある者は税関長に再度申し出るわけですが、それを最終的に決定する際にこの輸入映画等審議会にかけるわけでございます。
 これは年数回かけておりまして、相当何件もかかっているわけでございますが、こうした民間の有識者がその一つ一つについていろいろ判断を下されます。こういうものが時代とともに変遷する社会通念を反映しているもの、こういうふうに私ども受け取りまして、一応の基準をつくっておりますが、こうした基準は、いまの判決あるいは輸入映画等審議会の答申等をもとにして随時そういうものを修正してきているわけでございます。