大臣と初めてこの国会で法律の審議をするわけでございますが、今も公健法の提案理由の説明の中で言われましたように、この公健法の目的というのは、「健康被害に係る被害者等の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることを目的とする。」とあるわけですね。「迅速かつ公正」となっているわけです。公健法を水俣病の患者にも適用するわけですけれども、これはもう大臣御承知と思いますが、水俣湾で魚介類がおかしい、あるいは水鳥が落ちる、猫が猫踊りをする、人間が奇病と言われる、そういうときから数えますと、公式発見から三十八年目ですけれども、もう半世紀たっているのです。公健法はその後できましたけれども、水俣病に関して迅速かつ公正にこの法律が適用されておるとお考えになっておられるのかどうかという、原則的なその辺から聞かなければ、法律を審議したって何もないというような感じさえするのですが、いかがですか。
ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
 今回の改正は、このうち、既に認定したぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償費用の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 今回の法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成五年度から平成九年度までの五年間、政府は、引き続き、大気汚染の原因である物質を排除する自動車に係る費用負担分として自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に対して交付することとするものであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。林環境庁長官。
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 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
  正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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最後に大臣に伺いたいのですが、所信表明の中で、「国立・国定公園における自然触れ合い拠点を初め、自然教育の拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を通じ、自然との触れ合いの場の整備を推進するとともに、自然と触れ合う活動を推進してまいります。」このように述べておられます。
 「また、原生的自然から身近な自然までを体系的に保全するため、」云々というふうなことも環境庁長官は述べていらっしゃるわけでございますが、この沖縄の白保のサンゴは、北半球におきまして今まで発見された中で最大かつ最も古いアオサンゴや豊かなサンゴの群落の地でもあります。サンゴの原始園の地とも言われております。空港のことでいろいろあったかと思いますが、白保の地については、ここはもう飛行場をつくらない、そのようになっているわけでございますし、いっときも早く国立公園なりまた海中公園なりに認定ができるように、ぜひ積極的に推進を図っていただきたいと思いますが、最後に環境庁長官の御決意を伺わせていただいて終わりたいと思います。
なかなか制度というものは、一つでき上がるとその制度を変えるというのは実は大変なエネルギーを要するわけなんですね。
 それで、今竹島次長が答弁されたように、昭和四十年というのは、一体今から何年前になりますか。ともかくも、一九六五年ですからね、それと九二年と、その間に変化がなかったら、そんなものは政治でも何でもないので、変化があって当たり前の話でしてね。そういう話をこんなところで持ち出しても、それは答弁にならないのですよ。
 それは歴史的な話でございまして、そうではなくて、要するに私が言っておることは、結果としてこういうような構造配分になっているというのは、これはだれが見てもおかしいというふうに思うと思うのですね。だから、そういうことのないようにするためには、今そちらから声が出ました、シーリングというところでそういうふうに割り込んじゃうものだから結果的にそういうふうになるというようなことになりますので、やはり公共事業のあり方そのものを少しもう一遍検討し直すことが必要なのではないかということで、私がここで問題を提起させていただいているわけでございます。
 だから、そういう意味で、確かに道路も重要であります。しかし、尼崎市で、さっき申し上げたような地盤が低いところですから、要するに公共下水道に比重をかけてどんどんやりました。それがやれる理由は、実は尼崎市には、大庄湿地帯という広い土地が湿地になっていて、カヤが生えていて何も使えない土地があった。これを阪本市長が考えまして、真ん中に池を掘って、その土を周囲に埋め立てて、真ん中にモーターボートの競艇場をつくって周辺を住宅地帯にしたのですね。その競艇の収入が年間百億円余りあるのです。だから尼崎市では、私が国から公共事業の予算を持って帰っても、市単の部分はその今のモーターボートの収入でカバーできるということで、現在九一五％の公共下水道ができているのです。
 それはなぜかというと、今申し上げたようなゼロメートル地帯ですから、上から来た川の水も全部護岸になっておりますのでポンプアップで、要するにポンプで全部外へ出す。こうなりますと、汚ない水を海に、瀬戸内海にどんどん出すわけにいきませんから、そこで公共下水をきちんとして浄化装置をちゃんとして、きれいな水にして外へ出すということのために私も予算配分に努力をし、そうしてそれが可能なような財源措置もあったものですから、現在ここは九五％以上、ほとんど、都市計画が進んでいないところだけがちょっとできていませんけれども、そういうふうになっているわけであります。
 そういう意味では、ぜひ今のその自治体、地域において最も重要なことにできるだけ資金が配分されて、国民としての福利が享受できるような予算配分ということが公共事業においては今後も重要である、こう考えておりますので、そういう意味できょうは、分科会のわずかな時間でありましたけれども問題提起をさせていただいたわけであります。
 大蔵大臣の御答弁を伺って、私の質問を終わります。