今の資料は意識的かどうか知りませんが、一カ月未満の入院のケースばかりの比較でございます。これをとっても軽症ほど安くなり重症ほど負担がふえる。いわゆる審議会答申とは逆転現象が出ているわけですね。仮に重症で三カ月入院した場合どうなるのか、現行は初診時八百円を払うだけで、入院三十日では一万五千円です。二カ月目以降はゼロでございます。これが今回の改正案になりますと、一カ月目が三万八千二百円の増、二カ月目以降三カ月目も新たにゼロが五万四千円の負担が課せられると、こういう形になるわけですね。これで大臣の言われました重症患者の疾病の不安をなくするという哲学と合致いたしますか。
まず、風邪で三日間通院をして、検査、投薬を受けたというケースでございますが、医療費が四千四百十円でございます。したがって、患者負担は四百四十一円、一割でございます。現在はこれは患者負担八百円でございますが、軽度なものにつきましては患者負担が減る、こういうことになります。それから盲腸で基準看護病院に七日間入院をして手術を受けた、こういうケースでは医療費が十五万七千九百九十円、したがって患者負担は一割の一万五千七百九十九円になります。現在の患者負担は四千三百円でございます。それから胃がんで基準看護病院に三十日間入院をして胃の全摘出手術を受けたケースにつきましては、医療費総額が六十四万六百十円でございます。したがって患者負担は一割の六万四千六十一円に相なりますが、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、高額療養費支給制度がございますので、五万四千円で打ちどめでございます。もし低所得者の場合でございますと三万円で打ちどめでございます。現在の一部負担では患者負担は一万五千八百円ということに相なっております。
国民の皆さん方の医療疾病、これについて安心をしていただくためにはいろんなことがありますが、一つは、やはりこれはサラリーマンの方も農家の方も、あるいは零細な商工業者の方もすべて大事な国民なのでありますから、これはできるだけその給付と負担の公平化、制度間の格差の是正、こういうものに努めていかなければならないと思います。また、非常に重い病気になって、病気のためにもうお医者さんにかかれないとか、病院に入院できないとかということがこれはあってはなりませんので、今回の改革案についても高額療養費ということで一割負担をお願いしますけれども、それはある一定限度まで、それ以上は全部無料であるというそういう制度もつくってあるわけでございます。
この意見書及び答申の柱は、一つは、前提条件の整備について長期プランを立て積極的に取り組め、小手先の操作で切り抜けようとする姿勢は間違いですよ、これが一つですね。それを詳細にわたって書いております。二番目は、本人、家族とも高額医療疾患、長期医療疾患については十割給付を実現することが当面の急務である、いわば軽症患者は一定の適正な自己負担はやむを得ないが、長期及び重症患者については、これを国が見るということが疾病の不安をなからしめるゆえんである、これが二つの柱だと思うんですね、膨大なものですが。国民の疾病の不安を除去するという医療保障に対する厚生大臣の哲学をこの際お伺いいたしたい。
四十六年の答申でございますので、私から答えさせていただきますが、四十六年の答申というのは医療保険の今後の整備につきまして、まず前提としてなすべきことがあるのではないか、健康管理体制、それから医療供給体制、それから薬の問題、それから公費負担医療というようなものをひとつ前提条件として解決をすべしということで、医療保険に関しましては今後包括医療、それから給付と負担の公平、それから国の財政的なてこ入れ、積極的なてこ入れというようなものを一つの基本的な方向において医療保険の改革を行うべし、大ざっぱに言いましてこういう答申であったと思うのであります。
 したがって、私どもこれを現在の段階において眺めてみまして、四十六年の答申と今回の私どもの改革案の違いというのは、一つは、この答申におかれましては本人と家族の給付率を十割にすべし、十割を目標にしろというのが書いてございます。ここが一つ違います。それから国の財政的なてこ入れを積極的にやるべし、こういうことが書いてあるわけでございますが、やはり四十六年当時と現在の国の財政状況というのは質的に私は違っておる、こう思います。したがって、そこのところについてはやはり審議会の答申とは違った形になっておりますが、その二点を除いてあとは四十六年十月の社会保険審議会の答申に沿って考えておる、こういうように考えております。
それぞれの立場の方、またそれぞれの見識のある方、集まってちょうだいをいたしました今回の私どもの改革案に対する社会保障制度審議会の答申、社会保険審議会の答申、これは私はできる限り尊重して今回の改革案を提出したつもりでございます。
ですから、そこのところがどうも受け身で、向こうが発表するならこちらも発表できるというのではなくて、向こうの国民がこういうことでない新しいきちっとした援助にしていきたいという背景の中で、疑惑を、真相を究明していこうというならば、もう少し政府間で話をして、そして早い時期にこれは公表にこぎつけていただきたい、こう思います。これは要望いたしておきます。
 もう一つ、私がお尋ねしたいのは、今度のこのことで明らかになったのでちょっと驚いておるのですけれども、この文書の中に対外商取引文書というか、フィリピンにとってのプロジェクトに関係して、例えば横浜から船積みされた三菱の道路工作機械の船積み書ですね、こういうものが住友商事からフィリピン中央銀行あてに送られた、そういう書類があるとか、あるいは丸紅や函館ドックとフィリピン企業との造船契約、船を二隻つくる、そういう文書とか、こういうものがいわゆるＦＭ文書と言われるマルコス文書の中に私有文書として入っているというのです。これはどういうところでそういうものが入ってきたのかよくわからないのですけれども。こういった商取引文書のこんなものから大事なものまで入ってくる。これは、国の行政行為というものとマルコスさんという全くの個人と大統領であるマルコスさんというのとが非常にごちゃごちゃになっているような感じがするわけなんですが、従来、経済援助やら外交をなさっていながらこういった点について、少しそういったけじめがないというようなことは考えたことはございませんでしたか。