第二のアメリカといいますか、アメリカはだんだん物がつくれなくなってきたという話がございます。図面があってもそれをつくるだけの技術がなくなってきたというような話も、これはオーバーな話ですが、されているわけであります。日本がそういうことにならないように、ぜひとも積極的なそういう対策をとっていただきたい。
 本来もうちょっと質問したかったのですが、これは要望にさせていただきます。
 ソフト技術者といいますか、きのうの夜もやっておりましたけれども、過労死じゃないかということでソフト技術者の家族の方が訴えておられました。私もいろいろお話を伺っておりすと、今大変な状況になっておるというのを聞いておりまして、ぜひこのソフト技術者の育成、確保対策について、現状を調べて、どうしたらいいんだ、どういう手を打ったらいいのか、それを真剣に考えて通産省としても手を打っていただきたい。これは要望にとどめておきますが、ぜひそれを心してやっていただきたいと思います。
 次に、原子力産業の課題について質問させていただきたいと思います。
 今回の美浜の事故については、大変残念な状況になりました。現在関係者が、通産省も関電も含めて、多分ほとんど不眠不休体制で事故原因の究明をされていると思いますけれども、その努力に敬意を表しますとともに、ぜひ徹底的な事故原因の究明、そして対応策等も含めてやっていただきたいと思うのです。この件につきましては、後ほど安田委員の方から集中的に質問がされると思いますので、私は全体的なことについて二、三御質問をさせていただきたいと思います。
 何といっても原子力の信頼性を向上せしめるには、新プラントにいろいろ工夫することも必要ですけれども、既設の原子力発電所の信頼性を確保すること、向上させることが一番だと私は思うのですけれども、通産省としてこれまでどういう対策を、概略ですけれども、とってこられたのか。それから、原子力発電に対する国民の信頼性の向上というものがいろいろ言われておるのですけれども、どういう対策をとってこられたのか。この二つについて、現状等についてお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、製造業はおっしゃいましたように戦後の経済発展を支えてきた、まさに牽引車でございましたし、また、その中心になります技術革新をも支えてきたのは製造業でございます。したがいまして、その製造業に従事する者、実際に物づくりに携わる技術者をいかに育成して確保していくかというのは現下における非常に重要な課題だと考えております。
 そのためにどういう方策が必要かということでございますが、まず第一義的には、製造業みずからが賃金を初めといたします労働条件あるいは労働環境等といった面での改善を進めることでございまして、そのために通産省としてできる施策を十分に充実強化していくことが必要だと思います。また、先ほど先生から文部省というお話が出ましたけれども、物づくりの重要性ということはやはり教育面でも十分に浸透させていく必要があると考えておりまして、関係方面への働きかけを積極的に当省としても行っておるところでございます。また、中小企業等を中心にいたしました人材確保につきましては、その充実に今努めているところでございますし、さらに、業種ごとのイメージをいかに上げていくかということにつきましては、製造業の今後におきます重要性を明確に示しながら、通産省として大いに協力をしてまいりたいと思っております。
我が党の期待するような方向でやっていただいたこと、敬意を表します。
 ただ、私はやはりどちらかというと野党的な体質——野党的ということはない、野党でございますので、幾ら自分の党の政策がそう入っても、もっとよくならないかというのはいつも思っているわけです。いわゆる今の家賃対策補助で入るわけですが、入れる人の所得階層がどうしても大蔵省と意見が合わない。もうちょっと上げてくれというふうに我々は思っているんです。今、大都市圏で五〇％、全国では四〇％でということをこの間ちょっと御説明を伺いました。しかし我々は、これをもう少し御努力いただけないかなという希望、期待を持っております。
 それから、どんどん時間がたちますからまとめてお伺いしますけれども、大臣、私は東京都でこれから求められるのはコミュニティーですね、長く住み続けられるコミュニティーというのが私は非常に大事だと思うのですよ。と同時に、公営住宅をイメージしてみますと、普通コミュニティーというのは、私の地元に帰って町内会へ行きますと、社長さんもいれば大学教授もいる、学生もいる、魚屋さんもいる、あらゆる階層が町内会で集まってきておじさん、おばさんと言われて親しんでいるのがコミュニティーなんですね。
 ところが、今どうしても住宅政策の必要条件から、所得というところで割り切って公営に入れなければならない。こうしますと、普通のコミュニティーとは違って、所得階層でそこに一つの社会をつくらなければならない。本来は、おじいちゃん、おばあちゃんに孫のとき手を引かれて、人類の知恵であるとか伝統的な文化を継承してきたと思うのですね。しかしあそこは、大臣なんかも大きな団地——私も団地に行くんですけれども、大体赤ちゃんから、住んでいらっしゃる方の年代は同じなんです。ある一定所得になると出ていかなければならない。コミュニティーの形成、やはりそこにはいわゆる文化が芽生えてくるわけですね。そうしますと、今のままいくと、所得が高くなったら出ていきなさいよ、あるライフステージの一カ所ですよ、これもやむを得ないかもしれません。しかしこれからは、私は公共住宅に入っていて、そこそこの家賃を払って、戸建てで苦しまないで楽しい人生を送っていきたい、いろいろな勉強をしたい、いろいろな趣味を生かしたいという人生が、人生の選択にあっていいと思うのです。
 そうしますと、あの公営住宅をあのままにしておくことには、私は余り賛成じゃないんですね。一種と二種と建て分けたり改良があったり、そうじゃなくて、あそこの中にいろいろな人が入ってきてそこで楽しくできるような、おじいさんもいればおばあさんもいらっしゃる、赤ちゃんのおしめが干してある、いろいろな楽しいがやがやわいわいがあそこの中に出てきて、やがてあそこにみんなが集まってくるようなコミュニティーセンターをつくって、いろいろな情報の発信の基地になるような、あるいはフィットネスクラブをつくってもいいし、みんながあそこの中で交流できるような、地域に根差した本当の明るい町づくりを、公営団地というのではなくて、そこが新しい町づくりの拠点になるようにしていただきたい。そこにいろいろな階層が住み、混在できるような形にしていただく。そうしますと、公営の方の所得ということだけで割り切るのではなくて、お体の不自由な方もいらっしゃれば大学教授もいたっておかしくないし、いるのが普通なんです、普通の社会では。そういう社会であってこそ、初めていろいろなことが育っていくと思うのですよ。
 そういうことが私は念願なんでございますが、これからの住宅政策で、私の言うようなことはいかがなものでございましょうか。