それでは、次の問題に移ります。
 ブロック単位で大学の専門分野別の均衡ある配置をしていく必要があるということで先日も資料をお出しになっております。私も、この資料を拝見しましたけれども、これはどう読んだらよろしいのでしょうか。といいますか、この資料の意図していらっしゃるところ、たとえば資料一「専門分野別大学入学定員」と書かれてパーセンテージがずっと出されておりますが、こういうものを拝見したとき、どこをどう読んだらよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の問題は、昭和四十八年でございましたか、当時、自民党の文教部会として高等教育についての改革の案を当時の案として取りまとめたものがあったわけでございます。しかし、その後高等教育をめぐる環境はかなりの変化をしてきているわけでございまして、ただいまの時点では、自民党文教部会の森部会長のもとで、新たな視点から新たな計画を策定するという作業が進められているわけでございまして、私が先般申し上げましたのは、私的な案としては用意がございますという意味で申し上げたわけでございます。
先日、山原委員にお答えになった中で「生で自民党の高等教育についての考え方を法体系化した政策というものを具体的に出す用意がすでにあるわけでございます。」とおっしゃっていますが、これと矛盾しますね。どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のとおりに、自民党の文教部会、森部会長を中心といたしまして、高等教育につきましても小委員会を設置し、鋭意検討を続けている段階でございまして、具体的な成案はいまのところ得ておりません。
自民党の文教部会として、高等教育問題の小委員会などもつくって検討していらっしゃるわけですけれども、そういう中ではかなりはっきりとした具体的なものをすでにお持ちになっていらっしゃるわけですね。
お答えいたします。
 自民党の文教部会としてただいまの御質問に対する答えを具体的な形で用意いたしておりますれば、こういう三年間原則として大学新設を、大学設置審あるいは私大審等が特に認められ、文部大臣がお認めになるもの以外はつくらないという原則でいこう、そういう御提案を申し上げるのではなくて、具体的な高等教育のあり方、学校体系のあり方についての御提案を申し上げることができるわけでございまして、私どもといたしましては、この問題は、第一義的には大学人、また文部省当局が早急に答えを出されるべき問題であろう、このように考えているわけでございます。
後の問題ともかかわりますが、そうしますと、いまの学校の体系ではよくないということになりますと、たとえば各大学などがこういう学科を創設したいとかこういう学部をつくりたいとかいってきますね、だけれども、いわゆる特色を決めて分けていくということなんですか。そうでなくて、どういう意味を言っていらっしゃるのですか。
検討すべき観点をお述べになったわけですが、その中で、一つがさつきの基礎科学、それから次に「一般的な教育水準の向上という問題、」、こういうふうにおっしゃっているのです。それで……。
それでは、次の「一般的な教育水準の向上」という点ですが、これは先日の嶋崎委員の御質問にお答えになっていらっしゃるんですね、この「一般的な」というのは、どういう意味なんでしょうか。大学全体ということですか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のとおりであると思いますが、この問題をもう少し突き詰めてまいりますと、その場合には、果たして現在の大学院の博士課程の入学定員の数が適正であるかどうか。もちろん、たくさんの数の大学院生がおられる中で、すそ野が広ければ広いほどすぐれた人材がその中から生まれてくるということは事実でありますけれども、実際の問題として、本当に日本のそれぞれの学問分野の牽引力になるような研究者を育てていくという意味で、現在の大学院の入学定員は、大学院のいろいろな研究施設とかそういう受け入れる体制とかいうものを含めて考えますと、適正であるかどうかという問題にもかかわってくる問題である、このように考えております。
まだ釈然といたしませんけれども、たとえば第一の項目の点で言いましても、教養部のあり方、これは大学人の間で議論が沸いている問題です。しかもオーバードクターの問題、これは特に基礎科学系のオーバードクターなどはいま非常に問題になっておりますけれども、若手の研究者たちが本当に自分たちの力を発揮する場所を得るならば、もっともっと基礎科学の研究の充実発展ができると思いますが、そういう点から言いましても、受け入れる機関を整備していくという問題にまで発展をしていくわけです。これは予算にもかかわってきます。それから定員の問題から言いましても予算にもかかわる。これ一つでも非常に大きな問題をはらんでいると思うわけです。その点はお認めになりますね。
私は、それをできるだけ早めるように最大限努力してほしい。十一年と決めたからその十二年でなければならないということではなくて、やはり重要な問題点についてはできるだけこれを縮小する努力というものがなされなければならないということを指摘しておきたいと思うのです。
 それから、いままで私が申し上げたことと関連することで、通知表の問題ですね。私はこれを何回か取り上げたこともあるんだけれども、五段階の相対評価から到達度評価ということに直していくように。これは一部そういうことに入っていっているんだけれども、何としても、五点の点数の資格がある者を何名、こう決めてしまう、一をつける必要のない子供に無理に一をつけさせるというのは、ひどい話なんですよ。これでは子供を萎縮させてしまう。
 教育というものは子供に励みを与えるためにあるのか、子供を萎縮させるためにあるのか。励みを与えるためにあるならば、五段階の相対評価、そういう枠組みではなくて、やはりもう少し努力をしなさいとか、少し足りないとか、そういうようないわゆる三段階の到達度評価というものが適当なことであろう、現実的なことであろう、私はそのように思うのです。
 この点に対してはどのような見解ですか。