しかし、ワルシャワ条約機構があると言うけれども、総理、共産主義というイデオロギーによって求心力があったのですよ、ソ連に対して東欧諸国は。そのイデオロギーが壊れたわけですよ。求心力を失っちゃったのです。ソ連がもう盟主じゃなくなったのです。しかも、東欧諸国はみんな共産党を名のるのをやめたとか、自由選挙とか、事実上ソ連を盟主にして東欧諸国が団結をして一つの軍事行動を起こすなんという、そんな力は衰弱して、もうなくなっちゃっている。単なる——もちろんまだあるのはわかりますよ。それをただまだある、まだあると言いますと、六日、ソ連の外務省グレミツキフ情報局第一次長、日本国内にはなお冷戦志向の政治家がいるが、日本当局がアジア・太平洋と世界全体で起きている変化に気づかないふりをすることはもはや容易ではないなんて、こうからかわれちゃうのではないかと思うのですね。
 ですから、どうかもう少し、防衛費につきましては、世界、国際情勢の変化を受けて、大綱なのか大綱でないのかは別としまして、防衛費を凍結もしくは漸減する、そういう方向を明快に打ち出されてはどうでしょうか。アメリカも千八百億ドル、三年かけて防衛費を削減するということを言っているわけですから、そういう意味で、そういう方向への総理の努力を期待しまして、私の質問を終わります。
六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえ、大綱の取り扱いを含めて検討をしてまいりますが、そのときには国際情勢及び財政経済事情等を勘案しつつ行うのは当然のことでございます。
では、六十三年十二月二十二日のは意見の一致ではなくて、総理としては、六十三年十二月二十二日の討議、討議を踏まえ、今後「防衛計画の大綱」の取り扱いを検討したい、こういう答弁であると、こう理解しましたが、いいですか。
先ほども申し上げましたように……（市川委員「こだわるのかどっちか」と呼ぶ）いや、こだわるとかこだわらないじゃなくて、やはり六十三年十二月の安全保障会議における討議も踏まえて、そして大綱の取り扱いを含め検討をしていくということでございます。
それじゃ総理、そこまでおっしゃるなら、六十三年十二月二十二日の安全保障会議で意見が一致した、何で意見が一致したのかというと、中期防終了後においても、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を政府として策定する必要があるということで意見が一致した、これが私はおかしいと言っているわけですよ。総理は「防衛計画の大綱」の取り扱いをこれから決めるわけでしょう。中期的な方式で行くのか単年度方式で行くのかというのは大問題なんですよ、これは。一％枠を破るときは、中曽根内閣が単年度方式を破ったわけです。ですから、むしろ単年度方式の方がこれからはいいんですよ。国際情勢は変化していく。大きな変化があった。これからもどういう変化をしていくかわからない。ですから、そういう意味では、最初に中期的計画方式ありきという決め方はおかしいんじゃないですか。
 ですから総理、六十三年十二月二十二日のこの決定にはこだわりませんと、意見の一致ですから、これは決定じゃないんだから、総理、一言言ってくださいよ。意見の一致にはこだわらず、今後「防衛計画の大綱」の取り扱いを検討します、そういう趣旨なら理解できますよ。
最初に私が御答弁申し上げましたことをもう一回ここで正確に申し上げますが、平成三年度以降の防衛力整備につきましては、六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえ、その具体的内容について、大綱の取り扱いを含め、国際情勢及び財政経済事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討を重ねてまいります。その際、憲法及び専守防衛などの基本的防衛政策に従っていくことは申し上げるまでもございません。そして、現在は中期防衛力整備計画を目指して、来年度それが終わるわけでありますから、努力をしておるさなかであり、同計画終了までに改めて国際情勢及び財政事情等を勘案しつつ、平和国家としての我が国の基本方針のもとで決定を行うということを私は最初に御答弁さしていただきましたが、そのことを改めて申し上げさしていただきます。
最初に私が申し上げましたように、六十三年十二月二十二日の安全保障会議は事柄を決定しているわけではございませんので、撤回というようなことはまずでき得ない性格のものだと思います。
 それが一つと、もう一つは、ここで意見の一致を見ました事柄でございますけれども、中身につきましては、まさに今後安全保障会議で議論をしていくということでございまして、ここでは枠組み、中期的な計画を政府として策定するということに意見の一致を見たわけでございます。
 ただ、全くその中身につきましての方針はないのかということでございますが、この官房長官談話の中にもございますように、憲法、専守防衛等の基本的防衛政策のもとで、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、節度ある防衛力の整備を行う、この精神は引き続き尊重して検討していくということになっているわけでございます。
別にこの分が、税法が変わったからそれと因果関係を持っていると一言も私は言っていないのです。問題は、この税法に関連をして、手数料が、いわゆる投機ということあるいは悪い言葉で言えばばくちということ、そういうことに見合ったテラ銭みたいな形になっているから、そのあり方が近代的なものとして果たして妥当なのかどうか、その客体を明らかにしてほしい、こういうことを言っているわけであります。これは私がもらってきた資料の中にもたくさんあるわけですが、もう時間の関係で省略するので、その点は、これが妥当なものと言えるかどうか、客体は何なのか、その辺は明らかにして後で報告をしてほしい、こういうお願いをしているわけです。
 恐らく今のあなたの説明でわかった人は一人もいないですよ、何がその客体なのかということが。これだけの手数料を取った客体は何なのか、証券会社がそれを取らなければならない理由は何なのか。損をするわけでも何でもない。まあ夜逃げする場合がありますけれどもね。夜逃げしなければいけなくなっていく場合がありますが、それは現物が今度は残るわけですから。その辺のさやの損失というものが存在することは否定しませんけれども、だから、それを取るなら取るというその理由をやはり明らかにしてもらわなければいけないと思います。
 あと五分です。最後になりましたが、千代田証券、またきょうも何か報道されておりますが、いろいろ証券会社で、短期のものなどについてはそのまま逃げられてしまうなんという場合もあるし、千代田の場合は明確に表にあらわれている事件ですから、まず概要を御報告いただいて、その責任体制というものはどうなっているのか、その点お答えいただきたいと思います。