確かに今のあなたの身近にいらしている秘書さんですから、聞けばほとんどのことは一番よくおわかりいただける、わかるはずです。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、リクルート社でこういうふうな形に仕事をしていたという御答弁なんですけれども、勤務場所はどこだったのか、銀座の本社だったのか。御承知のとおり、リクルート社には社屋があちこちたくさんございますので、その点ではどこにお勤めになっていたのか、そしてそこでどんな仕事を具体的になさっておられたかということ、それから勤務時間はどうなっていたか、それからリクルートの正規の社員だったのかどうか、そういうことについてぜひお伺いします。
あなたは参議院の予算委員会で、石塚さんはリクルート社で総務部所属、渉外関係の仕事をしていたというふうに答弁をしております。これはリクルート社に確かめたんですか。なぜわかったのか、お伺いします。
石塚君がリクルート社の嘱託社員であったということは、それはリクルート社の名簿にも載っていると思います。それから給与が彼の銀行に振り込まれていたことも確かでございますから。ただ、そういうものを持ってこいと言われましても、それは会社と彼の関係でございまして、プライバシーにかかわることで、私がそういうものを持ってきて証明しなきゃならぬというのはいかがかと思います。
それほど秘書でないとおっしゃるんですけれども、石塚さんが秘書であったと思われる、そういうふうなものは具体的なこういう形でもうたくさん出ているわけですね。ですから、どうしても秘書でないと否定するなら、その証明をする責任があると思うのです。
 じゃ、本当に石塚さんはリクルート社の社員として五十七年一月から六十三年七月まで勤務していたと、これは六年半という長い期間ですからね。そうしたらその勤務をしていたという、その証明をする方法、これは幾らでもあると思うのですね。これはどうなのか。秘書でない秘書でないということで繰り返すだけでなくて、じゃひとつリクルート社の社員であったという証拠を出していただけませんか。そこのところを御説明お願いします。
続きまして法務省にお尋ねします。
 侵害処分についてあらかじめお尋ねしましたところ、八件あるという報告を受けておりまして、その中から、時間のある限り、順次質問させていただきます。さらに、行政指導について質問しましたところ、最近行政指導を、過去三年やったことがない、こういう御回答なので、そのようなつもりで質問させていただきます。
 まず、件数の多い出入国管理及び難民認定法というところにおきます次の各項目についてのその
手続の実際をお尋ねしたいと思います。
 上陸申請者に対する退去命令、これが大変数が多いというふうに報告を受けておりますが、これは具体的にはどんなふうに行われているのか、その手続の実際をお尋ねいたします。
お答えいたします。
 農林水産行政の展開に当たりましては、農林漁業者や消費者を初めとする関係者の方々の御理解を得ながら推進することが基本だと思っております。その意味で、行政手続を整備し、公正で民主的な行政運営を実現していくことは極めて重要であるというふうに認識をしております。
 行政手続法制の統一的な整備につきましては、第二次行革審最終答申におきまして、専門的な調査審議機関を設置し検討すべき旨の提言がされておりまして、また、十月三十一日に発足いたしました第三次行革審におきましても総理大臣の諮問がなされたところであります。
 農林水産省といたしましても、第三次行革審の場での御審議を踏まえながら、公正で民主的な行政の展開を旨として適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
農林大臣にお尋ねしますけれども、今までの議論を聞いてどうのという立場ではなかなか議論は進んでおりませんでしたけれども、閣議の了解事項でもあると思いますが、行政手続法制、統一的な法制をつくる、整備するということについてのお考え、今後どう取り組むかというお考えがあれば一言お聞かせ願いたいと思います。
ＪＡＳの格付は、先生御案内のとおり任意格付でございますから、これは希望したものについて一定のサンプルをとりまして規格に合っているかどうかをチェックする、そしてそれに適合したものについてはいわゆるマークをつけるということでございます。したがいまして、実際にはその実費を勘案して定めております格付手数料、これは合板でいいますと一平米当たりで〇・二五円、二十五銭という程度のものでございまして、特別の負担という形には考えておりません。
我が国の原子力発電の規模の推移でございますが、約十年前の一九七九年度末の数字を見ますと、千五百十二万キロワットでございました。現在これは三千百六十五万キロワットになっているわけでありますから、ここ十年の間に千六百五十三万キロワットふえたということであります。なお、現在現に建設中あるいは建設準備中というものがございますが、これらの能力は合わせますと千四百七十一万キロワットありますので、現在稼働中のものと合わせますと、つまり稼働中、建設中、建設準備中すべてを合わせますと、四千六百三十五万キロワットになることになっております。
 ことしの十月に閣議決定されました石油代替エネルギーの供給目標では、各エネルギー源の供給安定性、経済性あるいは環境への負荷、導入の可能性等々を総合的に評価をいたしまして、いわゆるエネルギーのベストミックスというものを考慮をして定めておりますが、原子力につきましては、二〇一〇年の年度末に設備容量で七千二百五十万キロワットを見込んでいるところであります。原子力につきましては、供給の安定性あるいは経済性、環境負荷という点から大変すぐれた特性を有しているわけでありまして、この目標は、我が国のエネルギーの需給上ぜひとも達成が必要なわけでありますけれども、先生御指摘になりましたように、国民の間にございます原子力に対する非常に厳しい意識ということを考えますと、この達成にはなお相当の、格段の努力が必要でございまして、官民挙げての努力が必要かと思っております。
 政府といたしましては、従来に引き続きまして、安全確保対策でありますとかバックエンド対策、あるいはまた立地促進対策、広報対策等の諸般の施策を講じまして、この目的の達成のために最大限の努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。