納得できませんね。やはり円高がどの水準にとどまるのかということが定かでない、だれも知らない、だれも答えられないということになれば、ますます国民の不安は募るばかりではないか、こういうふうに思います。
 もともと今回の円高は、Ｇ５でいわゆる先進五カ国の大蔵大臣が談合で決めたんですよね、言うなれば。やらせの為替相場というのですか、私はそうだと思うのですね。話し合いして円高に持っていこう、ドル安に持っていこう、こういうことを決めて介入をした、こういうことから端を発しておるわけでありますから、そのやらせが、やらせの仕組みを超えて、思惑を超えて、あるいはそれが思惑どおりであるのかどうかわかりませんが、我々から見るとどうも思惑を外れて余りにも円高が進み過ぎた、余りにも市場任せになってしまったんではないか。そういう意味で非常に取り返しのつかないことになった、こういうように思っておるわけであります。そういう意味で、やらせの責任を大蔵省はとってもらわなければならぬ、政府はとらなきゃならぬ、こういうように思っておるわけでございまして、政務次官もおられますけれども局長おられますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
私どもといたしましては、為替相場が我が国の経済のファンダメンタルズを十分に反映するものであることが望ましい、こういう基本的な立場でございまして、昨年九月のニューヨークのＧ５の合意もそういうことでございました。それで対応している次第でございます。したがいまして、適正水準として特定の水準というものを念頭に置いて、そしてそれをターゲットとして対応するということは行っていないわけでございます。
 また、適正水準といってもそれはいろいろ考え方があるわけでありまして、企業ごとあるいは産業ごとによっても異なるという面もあるかと思いますし、また我が国の巨額な貿易収支あるいは経常収支の黒字というものを考えた場合に、その適正水準ということは軽々に申し上げられない、こういうふうに思います。それに加えまして、先ほども申し上げましたように、直接の当局者といたしまして市場に対する無用の憶測とか思惑とかこういうものが起こるのを防ぐというようなこともありまして、水準の議論ということを申し上げることは差し控えておるわけでございます。そういうことで御了承いただきたいと存じます。
お答えを申し上げます。
 ただいまお話もありましたように、円相場は二月の半ば以降百八十円前後で推移しておったものが再び円高に進んだ、そして今までの最高値を超えたということは御指摘のとおりでございます。こうした円の動きの背景でございますが、年初来の原油価格の下落、これがますます大幅になってくる、こういうような見通しと、それから米国の長期金利の低下といった事情に加えまして、ちょうど今月の半ばごろに発表されました米国の景気指標がいずれもドル安材料ととられるような指標の姿であったということが背景であるように思います。そういう背景で思惑的なドル売り・円買いが強まった、こういう事情だと思います。さすがに円高・ドル安のテンポが速過ぎるというような感じが市場にもございまして、警戒感も出てきておった、そうしてここ数日の相場は幾分落ちついてきている、こういう状況だと見ておる次第でございます。
 今後の為替相場の見通しについてのお尋ねでございますが、為替市場に対応する当面の当局者という立場におきまして為替相場について具体的に申し上げることは、これは市場に無用の憶測や思惑を生ずる、そしてそれが取引の材料に使われる、こういうようなおそれも非常に強いものでございまして、したがって、せっかくのお尋ねでございますが、その点に具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。
いま先生御指摘のとおり、五十二年の審議におきましてはそういう発言があったと記憶しておるわけでありますが、林野庁といたしましては、成立以来鋭意その防除に努力をしてまいったわけでありますが、このやはり五十三年の異常気象と申しますか、高温少雨というふうな予期せざる天然現象によりまして、やはり従来ほとんど被害がなかった地域に拡大するというふうなことやら、あるいはかつて軽微であった茨城、栃木その他の地域におきまして、爆発的にその被害が出てまいるというようなことが実は起きたわけでありまして、その後林野庁といたしましては、これらに対応しまして五一十三年には予備費を五億投入いたしまして伐倒駆除にそれを充当するというようなことやら、さらには被害の激しいところにつきましてこの感染源をなくし、あるいは森林の機能をより今度確保するために樹種転換をするとか、さらには災害防止のために治山事業を緊急導入するとかいうふうな方法を講じながら対処してきたわけでございます。
 しかしながら、一部におきましては計画的に――もちろんこの特別防除をした地域はこれはりっぱに現在、これは保安林等でありますが、保全されておるわけでありまして、その地域の皆さんからはそれなりの評価を受けておるわけでありますが、いま触れましたように、全体的に見ますと従来被害のなかった地域あるいは軽微の地域に異常に拡大をしてまいったという実態があるわけであります。また、特別防除につきましても、当初計画に対しましてこの実行が、当初二十六万三千ヘクタール計画したわけでございますが、自然環境、生活環境への配慮とかあるいは農業、漁業への被害の防止というような面から、実行が二十万ヘクタール弱に落ちたというようなこと、さらには異常気象による激害のために普通の伐倒駆除ではなかなかその効果が十分でないという面もございましたので、私どもといたしましては森林審議会の中にマツクイムシの対策のための部会を設けまして、今後これを終息に向けるためにはどうしたらよいかということをいろいろと論議を重ねた結果、先ほど触れましたような考え方で、今後鋭意あらゆる防除方法を導入しながら、被害の実態、林地の状況等も考えながら総合的に防除体制をしき実行して、できるだけ早くこの終息に持っていきたいと、こういう考え方でおるところであります。