午後二時五十一分開会
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   委員長の異動
 十二月二十九日委員長下条進一郎君は厚生大臣
に任命されたため委員長の地位を失った。
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   委員の異動
 一月九日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     石井 一二君
     上杉 光弘君     沓掛 哲男君
 一月十七日
    辞任         補欠選任
     下条進一郎君     伊江 朝雄君
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  出席者は左のとおり。
    理 事
                高木 正明君
                菅野 久光君
                常松 克安君
                橋本  敦君
                磯村  修君
                勝木 健司君
    委 員
                石川  弘君
                鹿熊 安正君
                須藤良太郎君
                田村 秀昭君
                仲川 幸男君
                藤田 雄山君
                山口 光一君
                翫  正敏君
                北村 哲男君
                櫻井 規順君
                野別 隆俊君
                三重野栄子君
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       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  小山 一平君
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   事務局側
       事 務 総 長  佐伯 英明君
       事 務 次 長  戸張 正雄君
       議 事 部 長  菅野  清君
       委 員 部 長  黒澤 隆雄君
       記 録 部 長  中川 俊彦君
       警 務 部 長  鈴木 重夫君
       庶 務 部 長  島田 豊光君
       管 理 部 長  堀川 久士君
       渉 外 部 長  大鷹 市郎君
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  本日の会議に付した案件
○常任委員長の補欠選任の件
○本会議における湾岸危機対策についての内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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   〔理事高木正明君委員長席に着く〕
池田議員にお答えさせていただきたいと思います。
 石油供給に関する国民の不安と混乱を解消するという一点と、それから同時にまた、石油並びに一般商品の便乗値上げというものをなるべく防止したいものだ、こういう具体的な方策についてのお尋ねかと思います。
 御案内のとおり、我が国は湾岸地域から全石油輸入量の約六〇％強、これを輸入しておるわけでございまして、当然のことながら戦闘行為が長期化していくということになりますると、国民生活や経済活動というものにも影響が生ずることだけは必至であろうと思うのでございます。
 しかしながら、我が国は現在百四十二日分の石油備蓄だけはしております。そして、国際エネルギー機関、すなわちＩＥＡを通じました国際協調のもとにおきまして備蓄の活用を図ることにしております。昨日は、そのＩＥＡ合意に基づきまして、石油備蓄法に基づくところの備蓄義務量の引き下げを行ったというところでございます。今後とも、国民経済、国民生活そのものへの悪影響というものを最小限のものにしようということから、石油の安定供給に遺漏なきを期してまいりたいと考えておる次第であります。
 また、石油製品価格につきましては、昨年、石油会社からコスト変動の報告聴収を行うということの行動等とともに、石油製品を含む主要物資の価格動向というものについてはきめ細かく注視しているところでございまして、どうかその点も御認識賜りたいと思う次第でございます。
 これらの措置を今後とも継続してまいる所存でございます。
 ありがとうございました。（拍手）
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ただいま先生御質問の四点につきまして御答弁申し上げます。
 まず、交通体系の整備等を目指す交流ネットワーク構想でございますが、運輸省としましては五カ年計画などに基づきまして、空港、港湾などの幹線交通ネットワークの整備を積極的に推進してまいりたい。また、整備新幹線につきまして、先ほど丹羽総括審議官から御説明ございました検討委員会の場で御議論がなされております。八月までの結論を待って適切に対処してまいりたい、このように考えております。
 なお、高速幹線交通ネットワークのアクセスの問題がまた一つあるわけでございますが、鉄道バスなどの輸送機関を有機的に組み合わせました地域内交通につきましても整備を進めてまいる、このように考えておるところでございます。
 二点目の御指摘の五六答申とそれから四全総の関係でございますが、五六答申は八〇年代における総合的な交通政策のあり方を展望しております。四全総はこれに対しまして交通政策を含めまして二〇〇〇年を目標とした総合的な国土開発計画を示したものでございますので、目標年次とその対象範囲において相違点がございます。ただ、交通体系の整備の基本的な考え方自体につきましては、四全総では二十一世紀の交通体系の形成に当たっては、各交通機関間の適切な競争と利用者の自由な選択を通して、交通機関の特性が生かされた形で全国一日交通圏の実現を目指すというふうに言っております。五六答申では、各交通機関の競争と利用者の自由な選択が反映した形での全国日帰り可能圏の拡大という目標を設定してございますので、こういった五六答申の目標を発展的に四全総が敷衍さしたものである、このように理解しております。
 それから、三点目の御指摘でございます、多極分散の観点から交通ネットワークを整備するに当たっての採算性の問題でございますが、この点につきましては、各地域における地域間の交通にかかわる需要などの採算性に関連する事項をまず基本的な原則として据えまして、一方で地域間の交通の利便性に関する地域格差の是正といった観点にも配慮しながら、各交通機関の特性が十分に発揮されますよう交通ネットワークの整備を進めていく必要があると考えております。
 それから、最後の四点目、九〇年代の総合的な交通体系についての御指摘でございますが、運輸省としましては、現段階におきまして九〇年代における総合的な交通計画を直ちに作成するという考え方は目下ございませんけれども、内外の経済社会情勢あるいは交通施設の整備などにおける新たな状況の変化を踏まえまして、九〇年代における総合的な運輸政策のあり方につきまして今後検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。