鈴木総理は、増税なき財政再建を実現するために政治生命をかけると、こう言われております。私は、その決意は評価をいたしますし、行財政の改革は何としても断行しなければならぬ国家的な重大課題であると思います。総論段階は、当然のこととして異論を唱える声は表向きに出ておりませんが、予算概算要求枠の設定、歳出削減、補助金カット、政府予算案決定へと進むこれからの第二段階、各論の段階では、与党内、閣内に相当の不協和音が出るのではないかと予想をされます。
 内閣改造は行革臨時国会の後の十一月と言われておりますから、農林水産大臣が伊東外務大臣のように抗議の辞任をされない限り、この行革の直接の責任者ということになるわけでございます。そこで、その意味におきまして、今後の行財政改革に取り組む農水大臣としての基本的姿勢と抱負経綸についてまずお伺いしたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 外交及び安全保障に関する件について、外務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会は本日午後一時から第一委員会室において開会されますので、御出席をお願いいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十五分散会
     —————・—————
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 放送大学学園法案については、去る四月二十一日、すでに文教委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに決定いたしましたが、この際、その後文教委員会に対案として提出された放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案を連合審査会の案件に追加することを申し入れたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時四十三分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                大森  昭君
    委 員
                小澤 太郎君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                山中 郁子君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   政府委員
       郵政大臣官房長  奥田 量三君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
    —————————————
先輩の美濃部さんからの御意見の開陳でございますから、私もお答えしないと大変失礼だと思いますので……。
 財政局長からいま申し上げたとおりでございますが、若干私考えております点を申し上げますと、東京都なんというのは、私どもから言うと大変うらやましい風だったわけですね……
お話、よくわかりました。しかしながら、少しでもいい方に向かいつつあるということがあるのならば、私はもう少し傍観して、だんだん少しずつでもよくなると。しかし、ぼくの見るところ、悪くなるばっかりだ。ちっともよくならないで悪くなるばっかりで、そういう傾向が続いたらば地方自治も破壊されるし、また日本の民主主義も損なわれる。何とかしていい方に向かわせるように努力をしていただきたいということをお願いしておきます。
常識的に言いましても、やっぱり民間委託の方が私は安いんじゃないかということはこの前の委員会でも申し述べたところであります。もちろんこの委員会でもそうじゃないんだという論調もありましたけれども、私はそういうふうに思っておるのですが、今回の調査結果がそういうことを明らかにしておると、こういうふうに思うわけです。
 今後、自治体の運営につきまして、決して財政が楽になるような状態じゃありませんから、やはりこの点を、住民サービスの点をひとつ十分注意をして、そして民間委託にして機能を発揮するということがやはり仕事の能率、住民サービスの向上の面にもつながるものだと私は思っておりますので、そういう方向でひとつ各自治体が、それぞれの判断はあると思いますけれども、決して直営だけがいいんじゃないということだけはやっぱり認識してもらった方がいいんじゃないかと思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、波エネルギーの研究開発につきましては、昭和五十一年度から科学技術庁の方で取り組ませていただいております。御指摘の波力発電装置海明の実験でございますけれども、これは昭和五十三年度と五十四年度二年間にわたりまして、先生御見学いただきました山形県鶴岡市の由良沖で実海域実験をさせていただきました。現在このデータにつきましては解析中でございますけれども、この研究は、先生の質問の中に御指摘がございましたように国際エネルギー機関、ＩＥＡの共同研究プロジェクトということになっておりまして、日本のほか英国、アメリカ、カナダ、アイルランドの参加を得て研究を続けてきたものでございます。御承知のとおり、それぞれの国からテーマを持ち込んでおりまして、たとえば英国におきましては実際にタービンと発電機、そういうものをこの実験装置に持ち込んでおりまして、この研究の結果を彼ら自身の手で取りまとめているというのが現状でございます。
 今後のスケジュールでございますけれども、私どもといたしましてはなるべく早急に取りまとめていきたいと思っておるのでございますけれども、国際プロジェクトでございますので、そことの協調ということになってまいりますと、ＩＥＡがスケジュールを計画しておりますのは、ことしの五月ぐらいに実行委員会と申しますか執行委員会みたいなものを開催したい、こういう希望を伝えておりますので、その時点ぐらいまでが一つのめどではなかろうかと思っております。そこで出ました研究成果を踏まえまして、五十六年度以降の私どもの研究計画の実際における方向を見出してまいりたい、こういうふうに考えております。