民間の企業のモデル賃金と実額については大分違いがある、そのようにおっしゃったわけですが、どのように違うのか。
 それからまた、民間の加算制度にはどのようなものがあるのか、調査の結果お調べになったと思いますが、その点はどうでしょう。
お答えいたします。
 私どもの調査は、制度調査と実額調査と二本立てで実施したわけでございますが、制度の面について申し上げますならば、民間企業の退職金と一口に言われておりますけれども、その内容は、本来の退職金と申しますか、そのものずばりの退職金のほか、あるいは企業年金でありますとか、あるいは加算金でありますとか、さまざまな形態をとっておりますし、企業によりまして必ずしも一様ではありません。そういうものを総体的に把握いたしまして、退職金全体の実支給額を正確に把握するよう我々としては苦労もし、努力をしたつもりでございます。したがいまして、いわゆるモデル退職金でございますが、よくモデルと言われておりますものと実際に支給されました退職金額との間にはかなりの格差があるということで、正確な退職金の支給額を把握するのに我々としては十分努力をしたつもりでございます。
内容については余りよくわからないじゃ実は困るわけでございまして、やはり人事院の方においての調査というものはそういうところまで詳細に調査をしていただいて原因を突きとめていただかなければ、ただ一〇〇に対して九九の平均でそれでいいというものではない。すなわち、大学から公務員を希望するという者は年々低くなっているという現状を見ても、そういう点については微妙に影響しているんじゃないだろうかと私は思うわけでありまして、そういう点でやはり、ただ内容的にわからないからやむを得ないんだというのではいけない、もっとそういう点についての検討をされなければならないと思うのです。
 そこで、民間企業の退職金の調査については、総務庁の依頼もあって人事院で行ったものでありましょうけれども、企業によってその実態は実はばらばらであったはずであります。そうなりますと、やはりモデル賃金と実額との違いというものは恐らく人事院としてもかなり苦労された点があろうと思いますけれども、その点調査というものは十分に行われたという自信がおありでしょうか。
この原因というのはよくつかんでおりませんけれども、恐らく給与にも関係してきているのではないかと思われます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今度の水準を定める場合におきましては、この大学卒と高校卒、これを加重平均いたしまして、先ほど申し上げましたような国家公務員が千八百十六万円、それから民間企業職員が千八百四十三万円、それで官民比較をすると、民間企業職員の退職金を一〇〇とした場合における国家公務員の水準は九九と、おおむね均衡がとれているというふうに見ているわけでございます。
大学卒につきまして、勤続年数のポイントごとに官民対比をいたしますと、二十五年で九二、三十年で七八、三十五年で八八というふうに、国家公務員の方が低くなっております。
今、官民の比較を高校卒及び大学に分けて考えた場合結果はどうなるのか。確かに高校卒についてはそれなりの配慮がされているわけでありますけれども、大学卒が民間よりも若干低い数値が出たということのようでありますけれども、どうしてそういうふうになったのか。
それじゃこの問題はこれで終わります。
 もう一つは、農林水産省の土地改良事業、特にパイプラインの計画設計基準の改定問題について伺ってみたいと思います。
 これは、もう既に私自身が予算委員会の一般質問でその概要は明らかにしているところなんです。五十七年から、農水省はパイプライン計画設計基準の改定作業に着手をしているわけですね。一応日本農業土木総合研究所にちゃんとお金も払って委託をして、この研究所にはパイプライン計画設計基準改定検討委員会がつくられて、現在検討中になっているわけです。
 きょうは非常に短い時間ですから、私は技術的なことを尋ねようと思っているのではないのです。ただしかし、議論の前提となるこの改定内容の今、論点になっているところだけ説明しておきますと、パイプラインは上に土の重量とかあるいは自動車などが乗っかった場合にたわみ現象ですね、横に膨んで変形する、こういう性格を持ったパイプのことをとう性管と言っている。しかし、このたわみの度合いが余り大きくなってくると、管自体が破損したりあるいは継ぎ手で漏水したり流水そのものに支障を来すというところから、従来農水省の設計基準でたわみ率は通常三％以内にしなさい、そして、たわみ率の計算方法をこの設計基準において詳細に定めていらっしゃるわけですね。今度農水省が考えているたわみ率の計算方法の緩和というのは、複雑な計算式の中で極めて計算結果、数値に大きな影響を与える変形おくれ係数と専門的に言われますが、Ｆであらわされる、この係数を現行一・五から一挙に三分の二の一・〇に下げようとしているわけですね。これは余りにも激変なんですよ。これは、いろいろ計算していくとどうなるかといいますと、結局は現在使っているパイプよりもはるかに強度の弱いパイプででも済ませることができる、あるいは厚みの薄いパイプででも済ませることができる、こういう結果に導かれてくるものなんですね。
 そこで質問なんです。
 この間の一般質問は大変急ぎましたので、回答のとれなかった部分があります。一つは、この農水省の改定案は事実上固まっている、だからその資料を出してくれと私は要求したけれども、議論百出中だとか経過途中にあるからお出しできませんと拒否された。ところが、その資料が、去年の十一月二十一日の大手のメーカーとか設計業者などの集まりである農業土木事業協会にはちゃんと提出されて、おまけに農水省の担当者がちゃんと行って説明までしている、こういう事実を明らかにしました。業界にまで出している資料がなぜ国会議員に出せないのか、まずこの点をはっきりお答えいただきたい。