建築等について特に制限が多いと。これはサミットでも何でかと聞かれますと、基本的に言えば、アメリカの二十六分の一の面積で、可住地面積は大体一人当たりにすると四十倍向こうがあるわけです。こっちは四十分の一しかない。したがって平地面積の利用のためにはいろんな工夫があって制限があるということと、もう一つはかつての地震国というのも確かにございます。そういう制限を緩和しようというので行革審で今、七十項目ぐらいあるそうでございます、それを今一つ一つ点検していただいて、近くというか、七月でございましたか、結論が出る。今おっしゃるような方向をだれもが考えているんじゃないかなというふうに私も思っております。
しかし、年度の新しい税収見積もりをやる場合に、新しい年度の把握なんかはわからないのだから、要するに前の年の、あるいは過去の実績平均みたいなもので盛り込むわけですよね。
 ですから私は、そこなんですよ、この際は通念、常識というものを超える。ほかに財源が見つかればいいんですよ、何もこんなことをやらぬでも。けど、もう内需拡大論というのは、がっとやらなきゃならないんだから。何とかやらなきゃ、国際的に孤立してしまうというのか、孤児になってしまいますよ、余り理屈とか通念とか常識だけで考えておると。それを非常に心配するから、思い切って私は一案として出しただけです。内需拡大、ほかにいい方法があれば、やっていただければそれはそれにこしたことはございません。しかし、世界が注目しているということです。
 それから、もう一つ。ちょっと話題が飛びますけれども、内需拡大につきましてもう少し規制緩和というのか、例えば土地が百坪ある。百坪あって、家族の多いときは百坪の上へ建てた家が必要であった。ところが家族がだんだん結婚して去っていった場合に、百坪の家なんか必要ない、老夫婦は半分でいい、あるいは三分の一の土地でもう十分だと。そうすると、残り半分とか三分の二を売りたいんです。売りたいんだけれども、税制上非常に過大な税負担になってしまって売るに売れないという点もあるわけですね。
 それから、あるいはここは何メートル以上の高さの建物を建ててはいかぬというような規制がある。そういう規制があるものだから、本当は建てたいのだけれども建てられない。だから、そういう規制というものを思い切って緩和をしてしまうということになると、私はかなり消費が刺激されると思うんですけれども、そういう過去の規制、これも蛮勇を振るって一回再検討する作業というものをやっていただいてみたらどうかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
それは神様にも時には間違いもあるでございましょうが、そうして把握したものを今年度の税収見積もりの中へ織り込んでいるわけでございます、把握したものを。あらかじめこれぐらいあるであろうということで組んでいくのとは、おのずからそれは性格が違うのじゃないかなというふうに御理解をいただきたい。
神様だと思いますけれども、しかしここに最近五年間の税務調査の状況の表をいただいているんですけれども、実調率四％というところに、所得税では千二百億円以上の追徴税額が出ていますし、法人税では一〇・五％ぐらいの実調率でもって三千八百億円の追徴税額が出ているんですよ。
 だから、それは神様には違いないが、神様にもやっぱり間違いがありますから、その間違いはしっかり出してもらうということです。これは何も実調率をふやしてくれと言っているんじゃないです。実際この統計に出ているんだから、それをもう少し現在の、古い言葉で言えばある意味においては国難ですよ、それに活用する方法はないかということを私は申し上げておるわけなんですけれども、もう一回大臣にひとつ伺いたいですね。
経済学は心理学だ、だから本当は減税によっていわゆる黒字が減るというのは数字からいえば大したことはない、しかし政治としてはいいじゃないかと。政治としてはやっぱり、電車の中に総理の顔があって百ドルずつ買いましょうというポスターが下がるのも、これも政治としてはいいじゃないか、こういうことになるんじゃないか。
 それから、やっぱり基本的に、いわゆる税の脱漏分で執行当局が把握、追徴したものを年々の税収見積もりに織り込むのでございまして、今後出る分を見込んでおるわけじゃございませんから、やっぱりそこのところは基本的に違います。この前お答えしましたのは、国民は神様であります、神様が初めから脱税をなさいますでしょうという前提で政策を仕組むわけにはいきません、そんな表現をしましたが、今でもその点は同じ気持ちでございます。
そこまで言われるなら、具体的に整備工場で整備をされて、作業報告書が出ておりますが、この作業報告書に基づいて具体例をお示しをして見解を賜りたいと思います。
 重整備をやって、重整備工場から出された作業報告書に基づいて言いますと、燃料漏れ個所あるいは機材の一部が外れるといいますか、そういう不良個所が九十カ所もあった、こういう具体的な事実も作業報告書、つまり整備不良個所といいますか、ふぐあいの個所を完全に修理をすることができなくて、この個所とこの個所とこの個所、つまり合わせると九十カ所、完全な整備でなくて仮の整備といいますか、そして飛行せざるを得ない、こういう形でこの報告書が上がっておる。こういう問題についてはどういう認識を持っておられるわけでございますか。
 また、いま申し上げましたのはＤＣ８の４６という飛行機の作業報告書でございます。日付はことし、八一年二月二日。それから、同じＤＣ８の５０という飛行機で、整備の結果報告されたものの中に燃料漏れ個所が千百十五カ所、その他不良個所が二千四十七カ所、こういうデータが実はありますが、燃料漏れ個所が千百カ所とかパッチを当ててリベットでとめるような個所が二千カ所以上もあるような飛行機というのは一体正常なのかどうであろうか。それは技術屋さんが見て飛行に差し支えないという見解だということになれば、それ以上大事故でも起こらなかったらそれで済むのでしょうけれども、もし落ちたら一遍に何百人の人間がたちどころに死んでしまうわけでございますから、絶対にミスは許されない。そういう安全性を強く求められておる安全対策に対していまのような作業報告の——私は別にうそを言っているわけじゃない。現実にそういう作業報告書から見て、これは大変な飛行機が飛んでおるものだなという認識を持たざるを得ぬでしょう。これでも安全に差し支えないから大丈夫だという認識ですか。これはどなたがお答えになるのですか。