御質問の明年度予算に盛り込みました主な新規事業について申し上げたいと思います。
 まず治水関係でございますが、北西部の河川総合開発、これの実施計画調査に着手したいと思っております。それから道路について主なものを申しますと、国道五十八号の嘉手納バイパス、これも実施計画に着手したいということでございます。それから土地区画整理事業でございますが、那覇市天久地区、那覇新都心地区の開発整備事業でございます。それから港湾の関係で、これは小そうございますけれども南大東村の西港の実施計画、農業基盤関係で申しますと宮古地区の国営かんがい排水事業、これも事業着手をしたいと思っております。また、八重山第二区域畜産基地の建設事業、これも全体実施設計に着手をしたいと思っております。
 以上、非常に大きなところだけを取りまとめて申し上げた次第でございます。
ただいまの御答弁ではまだ極めて抽象的でわかりにくいのでございますけれども、県の方で主要プロジェクトとして新規分、第二次振興開発計画の後期それからその後も含めて相当の数のプロジェクトを検討しているわけです。ですから、今審議会で検討を進めているのだというのも結構でございます。それはそれでいいのでしょうけれども、開発庁として、せめて来年ぐらいの主要プロジェクトは何か、それをお聞きしているのですが、お答えいただけますか。
お答え申し上げます。
 小渡先生御指摘のとおり、依然として本土との格差あるいは財政に依存するという体質を持っております沖縄経済の現状等を考慮しますと、今年開催されます海邦国体以降、急激にプロジェクトが落ち込まないように努力する必要があることは重々承知しているところでございます。このため沖縄開発庁といたしましては、沖縄の地域特性である亜熱帯性、海洋性を生かして、民間活力の利用を図りながら沖縄の産業の活性化、経済の自立的発展に結びつくような観光関連産業、亜熱帯農業、地場産業の振興を図ることが必要であると考えております。
 なお、第二次振計後期の戦略につきまして現在沖縄振興開発審議会において検討が行われているところでございます。
次に、内閣提出、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。綿貫沖縄開発庁長官。
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沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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本年一月、総務庁長官を拝命いたしました山下徳夫でございます。
 北方対策本部長として、国民的重要課題であります北方領土問題の解決の促進に取り組むことになりました。誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
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理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。
 現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、謹んで御報告申し上げます。
 去る六十一年十二月三十日、当委員会の理事でありました川田正則君が、また、本年一月二十五日、総務庁長官玉置和郎君が逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。
 ここに、委員各位とともに、故川田正則君及び玉置和郎君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。――黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま三法案につきまして慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。
 また、それぞれの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。ありがとうございました。
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この際、本案に対し、関谷勝嗣君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。西中清君。
この際、本案に対し、関谷勝嗣君外二名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。関谷勝嗣君。
この計画額が第六次八兆二千五百億円、第七次は八兆円。数字で云々言うわけではないですけれども、やはりこういう重要なところが、同じ五カ年計画でありながら、前より少なくなっていくということは関係者にとっては非常に心配なことでございまして、その他のもので埋め合わせをするなんといっても、やはり心配の度合いというのは解消できない。こういうことを思うと、長官は心の中では期待どおりいかなかったなという反省はしているのではないか、率直に言いますと。
 そういう意味で、こういう何カ年計画というのが大体計画どおり終わらないというのが定着するというのは、我々農林省なんか担当している場合もときどきそのことを指摘するのでありますけれども、非常に努力しているという言葉、それがそのまま率直に受け取れない。やはりそれは九割以上というふうになればまたあれですが、まだ二〇％近くも計画が未達成のまま次に移るというようなことが当たり前のような空気にしてはならぬと思う。
 そういう意味で、第七次計画におきましては、どうかひとつ計画どおり事業がすすむように格段の努力をしなければならない。また五年間の中にいろんな災害等が起こって、そのための手当てに多大の対策費を講ずるというようなことは、反面からいうと非常にむだな金を使うということになりかねないわけでありますから、その点は十分にひとつ腹の中におさめながら今後の対応をお願い申し上げたい、こういうふうに思っております。
 三番目に質問いたします。
 河川情報センターの設置の状況でございますが、現況どういうふうになっているか、この問題についてひとつ説明をいただきたいと思います。