まず、朝日放送と読売放送でございますが、朝日放送につきましては、郵政大臣から文書によりまして、真実でない放送を行ったことに対する厳重注意をやっております。それから放送法及び番組基準の遵守・徹底、それから外部に委託した番組に対するチェック機能の確立等の再演防止策を講ずるように指導しております。それから三点目といたしまして、当分の間、講じた再発防止策の取り組み状況について、四半期ごとの報告を要請しております。
少しかみ合わない気持ちもありますが、少し前へ進めますと、「虚偽報道についての朝日放送株式会社等に対する措置について」ということで、郵政大臣名をもって文書通達、つまり厳重注意と具体的な措置を明らかにせいという意味のものを出されましたね。また、読売に対しても出されましたね。出したとすれば、その内容についてちょっとおっしゃっていただきたい。
表現の自由を制限するということは大変重みのあることであると理解しております。したがいまして、この条項を適用するかどうかということについては、極めて限定的に解釈し、適用することが必要であろう、そういう意味で慎重な配慮が必要だというふうに申し上げたところでございます。
局長が再発防止が期待できない場合にはとか、あるいは午前中にもあったように、免許という言葉を用いて、それで行政指導をされるというふうなことになることに対する我々は大変危惧を実は持っているわけです。
 私は、この七十六条などというのは、反社会的な行為、あるいは電波を使って人を殺すというようなことが行われた、そういう反社会的な行為というものでない限りはこれは適用にならないし、あるいはクーデターとか革命とか、何かそういう目的を持って放送局を占拠し、そしていわば革命のための、クーデターのための放送をばんばんとやるというふうなことになれば、これは七十六条の適用なんてことは即座に考えられる。しかしそうでない限りは、仮にＮＨＫが予算のことについて、国会に提出しないでやったというだけでもって放送が停止をされるような事態などというのはとてもじゃないが考えられないんですね。それをやってしまうと、それこそ社会的な損失も大きいし、公共放送という意味合いでの立場から見ても大きな問題が起きるし、表現の自由にも立ち至ってしまうということだと私は思うのであります。
 したがって、学説のどれを見ましてもほとんど次のようなことを言っている。これは「放送概論」を書かれた片岡先生という方が言われているんですが、表現の自由の確保を原則に掲げた言論立法である放送法について、その違反を理由に電波法に基づく放送局の運用停止等が行われるとすれば、放送番組編集の自由は実質的に大きな影響を受けることになるため、その適用に当たっては消極的慎重論が通説になっている。そういう意味合いで放送局長も慎重と言われているというふうに僕は理解をいたしたんですが、それはそれでよろしゅうございますか。今のような理解でよろしいですか。
先ほど自律によっては再発防止が期待できないというようなことを申し上げたと思いますけれども、既に厳重注意をいたしました朝日放送、読売テレビの事案につきましては、今申し上げましたように三条の二の「報道は事実をまげないですること。」ということに違反しているというふうに判断をいたしました。
 しかしながら、ただいま御指摘のとおり、両社とも事案の重要性を認識されてみずから真摯に再発防止策を講ずることを誓約しておられます。そういうことから、この事案につきましては放送事業者の自律による是正を期待できない状況にあるとは認められないということで、直ちにこれが電波法七十六条の行政処分によらなければ同様の再発を阻止できないというような事態には立ち至っていないというふうに認識しております。
  午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大森  昭君
    理 事
                田沢 智治君
                田辺 哲夫君
                西田 吉宏君
                上野 雄文君
                志苫  裕君
                片上 公人君
                足立 良平君
                橋本  敦君
                井上 哲夫君
    委 員
                上野 公成君
                大木  浩君
                岡  利定君
                佐藤 泰三君
                松谷蒼一郎君
                山崎 正昭君
                吉村剛太郎君
                及川 一夫君
                栗原 君子君
                野別 隆俊君
                渕上 貞雄君
                峰崎 直樹君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  宍戸  洋君
       庶 務 部 長  吉岡 恒男君
       管 理 部 長  島原  勉君
       渉 外 部 長  川島  純君
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  本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選任に関する
 件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○皇室会議予備議員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選任に
 関する件
○北海道開発審議会委員の選任に関する件
○日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件
○国会等移転調査会委員の選任に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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