釘宮委員から広範にわたる、また基本的な問題についての御提起がございました。
 憲法にありますように、地方自治の本旨に基づいていろいろとやっていかなければならない。その下におきまして我々としてもいろんなことを努力していかなければならないと思っておるところでございます。戦後の時代をずっと見ておりまして、戦後の時代はなかなか日本も疲弊が進んでおった、地方財源もなかなか難しい、こういうことてございました。しかし、豊かな社会になってきますと、そこでいろんな状況が私は変わってきたと思いますし、その状況に適切に対処していくためには新たな国づくりという方向も考えていかなければならない私は時期に来ているように思っているところでございます。
 御指摘がありましたように、地方単独事業などというのは随分な勢いで伸びてきている。補助金率なんかよりは大変伸びてきているということも事実でございますし、これからやはり地方の独自の仕事というものもやっていかなければならない。特にいわゆる社会資本の充実というようなことを考えてみますと、今までは道路であるとか港
湾であるとかというような国全体のような話というものが非常に多かったわけでありますが、昨今では、それぞれの地方におきましていろんなことを考えていかなければならない、生活に密着したような仕事をやっていかなければならない、こういうふうな仕事が私は随分ふえてぎていると思うんです。そういったものはやはり景気対策におきましても地方財政の役割というのがますます重要になってきておるだろうと思っておりますし、そういった点もいろいろ考えてやっていかなければならないんじゃないか。
 ただ、いずれにいたしましても、国の方も財政でありますし地方も地方財政でありまして、やっぱり財政という公経済をどういうふうな形で運用していくかというのが大きな問題でありまして、両方相まってやっていかなければならない。車の両輪のごとしと申しますけれども、そういった基本的な考え方に立って運営をしていくのが基本ではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
予算委員会で大変お疲れのところでございますけれども、両大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、まず地方財政についてお伺いをいたしたいと思います。
 近年、地方財政の重要性がますます高まっています。例えば先ごろ公表されました地方財政白書を見ますと、国民経済計算上は、政府部門の総支出七十二兆六千億円のうち地方団体のウエートは実に七六％に相当しております。昭和五十年以前が六〇％台であったことから見ましても、公的支出に占める地方の割合がいかに高まってきているかがわかるわけであります。また、投資的経費の構造を見ましても、昭和五十年においては地方単独事業は二兆九千億円余りと国庫補助事業費の三分の二のボリュームにすぎなかったものが、ここ五年間における地方単独事業が二けたの高い伸びで推移した結果、平成三年度には十四兆六千億円余りと国庫補助事業の約一・七倍にもなっております。
 このような状況はまさに身近な施設整備などの地域づくりが積極的に行われていることを物語るものであり、地方の自立へ向けてまことに結構なことだと思います。生活関連のインフラの充足率を考えても、地方団体が行うべき事業が山積みしており、今後さらに地方団体の役割を増していかなければならないと思います。
 一方、先日我が党の久世議員からもお話がありましたように、お父さんの大蔵省はもっとしっかりすべきであるとの指摘がなされました。まことにもっともなことで、中央政府は中央政府らしい仕事、例えば国土のビジョンの作成や環境、福祉などの長期構想、グランドデザイン、外交さらには安全保障といった国家経営の根幹的課題に積極的に取り組むべきであると思います。県会議員として地方行政の経験がある私といたしましては、特に実感として住民に身近な課題についてはもっと地方を信頼して任せてほしい、そんな考えを持つところであります。
 このような観点から、国、地方を通じる役割を十分念頭に置いて、地方分権や権限の移譲、国庫補助金の一般財源化などを推進しつつ個性豊かな潤いのある地域づくりを推進するため、地方の果たすべき役割をもっと増大させていくべきであると考えます。地方財政についての大蔵大臣のお考えと取り組む基本方針について、まずお伺いをいたします。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
確かに、一九五八年にキャンベラの計画が再び新しく構成されましたときには、オーストラリアのほかの都市と同じようにキャンベラも発展をしていくという概念でその計画が構築されておりまして、どの家族も土地を持って、そこに二戸建ての住宅を建設する、そういう格好で都市が発展していくという想定に基づいておりますので、横方向に、水平方向に広がる度合いが非常にふえたわけであります。
 それで、キャンベラの計画というのは大変思慮深く、注意深くなされているように私は思います。まず、大動脈的な非常に大きな幹線道路がありまして、それからそれぞれのコミュニティーのところに、買い物ができる、基本的なサービスがすべて受けられるような施設があるわけです。ですから、都会、キャンベラという町全体の中心部に一々行かなくても、すべてのサービスに対してアクセスを持つことができる、そういう開発計画になっております。
 それで、金子先生が言われましたように、このような分散型の都市開発をいたしますと、例えば中心地におきまして高齢化現象が起こるとか、そういったようなことは確かにあるかもしれませんけれども、しかしながら、それ自体は大きな問題であるとは思っておりません。例えば、もともとはキャンベラの中心地であったような古い住宅地域におきましては、住民の高齢化が進む、そういうことは確かに御指摘のとおりでありますけれども、それはあくまでも一時的な現象であるというふうに思っております。こういう高齢者の方々が、より小さな家に引っ越したり、あるいはだんだんお亡くなりになっていくということになりますと、彼らが住んでいたところには今度は若い人が入っていって、古い家を改築したりして、こういう新しい世代が入ってくるというプロセスがどんどん進んでいるわけです。人口構成というのは、常にそういった意味で回転をし、変わっていくわけでありますので、私は、この都心部の高齢化の問題というのは深刻なことだとは全く思っておりません。
 次に、キャンベラに国際空港がないということですけれども、そもそも都市入口が三十万でありますので、巨大な、本格的な国際空港を多額のコストをかけでつくるに値するだけの商業的な需要もないし、また商業的なベースもないからであります。しかも、シドニー、メルボルン、その他の国際空港がオーストラリアにありますけれども、そこに対してはキャンベラから便利なアクセスがありますので、キャンベラ自身に本格的な空港は要らないという発想です。