そのほか、これは海上保安庁の所管になるのでありますが、行方不明の少年二人、合計五人であります。
 いま大臣ごらんになったと思うのですが、これは週刊誌の写真だけ収録をいたしました。まことに見るも無残な写真が幾つも幾つも収録をされております。
 ここで第三の事件、小川真人君のおじいさんの尾澤修治さんの書かれた文章の一節を御披露いたしましょう。
  思い返せば 亡き真人のなきがらは あまりにも悲惨でした  その姿は この眼で 確かに見届けております  記者会見で 署長が「全身傷痕無数」といくどか声高く発表したのが 未だに耳朶に残っています  司法解剖の結果も「外傷性ショック死」とされています  行く時には身体に傷一つなかったのに 一週間後には見るにしのびない酷い姿でした  これは 誰が何といっても許すわけにはいきません
  真人は 鵠沼で生れ育ち 湘南の海を こよなく愛しておりました  海にあこがれ はるばる遠くまで行って 十三歳の生涯を閉じたのであります
  でも 今は 神のみ許に召され 残照あかあかと映える湘南の海を思い浮べながら 心静かに 眠っていることでしょう
情緒障害児を中心とはいたしながら、真人君の場合はそういうことはなかったわけであります。普通の子供で、海にあこがれ、そしてヨットにあこがれて、僕行くというわけで急遽入校して、わずか一週間の間に全身傷痕無数、外傷性ショック死として死亡した。御家族の皆さんが見ても余りにも無残だ、こういう状況であります。その無残さというのはどこからかといいますと、いまお手元へ渡しました現場の写真の中でありありと見ることができます。
 警察庁にお伺いしたいのでありますが、私がおととい愛知県警本部の刑事部長並びに捜査一課長に会いまして、客観的な状況をひとつ聞かしてもらいたいと言いましたところ、ヨットスクール側では、この小川真人君の問題を含めて調査に協力しないということだそうでありますが、いかがでございますか。
まことに遺憾なことだと思います。
 私は入管の仕事というものをいろいろな意味で応援をしてきたつもりであり、人間が足らないということも指摘してきたつもりであり、それから少ない人数で入管業務がとにかくがんばっておるということも評価したつもりである。それから、入管業務というものはまず外国人が入ってきたときに一番最初に日本というのを認識するところでもあるということで、激励してきたつもりでもある。ところが、こういうようなことがございますと、入管業務というものがまことに暗い感じがしてしまう。そういうことがあり得るならばほかでもあるのではないかという印象も免れがたい。それではならぬと思うのであります。だから、かかることについては十分きちんとした処理をすることを要望いたします。
 次に、戸塚ヨットスクールについて伺います。
 ここに「戸塚ヨットスクール特別合宿入校案内」というのがあります。愛知県知多郡美浜町河和、期間は二カ月、対象は「小学生以上。但し知恵遅れ、分裂症、自閉症等の障害がある場合はお断りしております。」費用は入校金が五十万円、合宿参加費一日につき一万円、そのほかウエットスーツ代、健康診断料、散髪、治療費、他の実費。申し込みは、申込書提出時に百万円銀行あてに振り込んでもらいたいとあります。
 「情緒障害」という項に「いわゆる登校拒否、家庭内暴力、一過性非行はその年令を通過する迄なおらないというのがカウンセラーの暗黙の常識とされている現在において、当ヨットスクールではこの治療に対して非常に大きな効果をあげております。すでにテレビ（ＮＨＫ他）新聞、雑誌などに多く紹介されていますが、通常の登校拒否の場合は必ず登校させています。「頑張る事を癖にする」事で自立心、忍耐力、集中力、協調性等の精神力を強くする事を基本目標としております。」こうあります。
 このヨットスクールは、当初においてはかなりの関心を集めました。情緒障害児を持っておる家庭がわらをもつかむような気持ちでここへ子供を入学させるということがかなりの評判になったわけであります。しかるところ、最近において三人の子供が死に、二人が行方不明になりました。まず、その三人の子供について、どんな状況であったか、警察庁はお調べになったことを簡潔に説明してください。
一般論としては望ましいとおっしゃったわけですが、一般論として、さっきから言いましたように、ゴルフ場であったら、どんな農薬使っているのと言うたって現に絶対に提供し
ないですよ、公開はしないですよ。一般論として、電気の製品メーカーに行って、どんな洗浄をやっているのと言ったって市民には公開しない。それじゃどこが公開してくれるんだ。だれもその責任をかわってやってくれる機関はない。これである限りにおいては市民生活の環境の不安に対する問題の解決はできない。私は、これが現実に生きた姿だと思う。だから、そこへメスを入れなかったならば、私は本当に環境基本法とか公害基本法とかいろいろ言ってきたけれども、この問題に対する積極的な役割を担うことにならぬじゃないか。私は、気になる点であるのであえてお聞きをした点です。
 もう一つ、あえてお聞きをしたい点というのは、水質や大気汚染など、一定の規制措置が行われるようになりましたけれども、しかし、一定の措置をとる過程における七〇年公害国会を忘れることはできないのです。それは、企業の発展なくして、経済の発展なくして福祉なし、経済の発展は、福祉を本当に要求するんだったらそれは必要なんだということが基本的に流れておったのを、あの七〇年公害国会ではそれを消してしまった。そんなことを言って結局公害野放しになったじゃないか、これは最大の問題だったと思うのです。
 さて、今日、企業の経済活動と環境の問題を論じるときに、一体のものだとかあるいは今日ではもう産業公害から生活公害への段階に変わってきたんだとかいうことが、私には気になって気になって仕方がない問題であるわけです。
 私は、何といったって環境を破壊しているのは産業活動に大きな原因をやはり求めなければならないと思うのです。環境破壊の第一義的な責任は、やはり原因を生み出した、製品そのものをつくり出しているところにあるということをきちんとしておく必要がある。
 そうすると、そういう製品を生み出していったための社会的責任を負わなきゃならぬから、だから製品については、社会的責任を負うような製品にしなかったら売り出すわけにはいかないんだとか、あるいは環境を破壊したことによって住民に被害を与えたんだから被害者補償はやらないかぬのだとか、あるいは環境を破壊した結果をつくっているんだからそういう環境をもとの環境に復元する責任を負わなきゃならぬのだ。やはり私は、第一義責任はどこが持つのかという問題を今日も依然として重要な課題だというふうに思うのですが、この点について、長年環境問題について見てこられた清水さんは、今日時点に立ってどういうふうにお考えになっておられるのか、あるいは安田さんはその点についてどういうふうに見ておられるのか、お聞きしたいと思います。