つりは要らないと言っていい格好するとか、そういうことじゃございません。これは全く次元が違いまして、あの地域の本当の平和回復活動のために行われておる国連の行為に対して、日本は多国籍軍に参加できないという日本の立場、それを乗り越えてなお国際社会の大義のために何か協力したいということで、九十億ドルお願いをして拠出してあの地域の平和回復活動に提供したわけでありますから、それは武力の行使が終わって本当に平和が回復されるまでの間、湾岸平和基金運営委員会でいろいろ話をしてそれを使っていくのがその気持ちだ、こう思っておりますので、これは平和回復活動、湾岸の地域の安定、そのために使われるものである、こう受けとめております。
自衛隊の問題も、やはりだめなものはだめとはっきり言わなきゃいけない。この間から長官の答弁も、やるともやらないとも決めてないような話だったでしょう。だから、やらないならやらないと。やれないんですよ、これは第一。津軽海峡だって渡れないような船が何でインド洋を渡ってペルシャ湾まで行けますか。そんな途方もないことは約束できないんですから、できないものはできないとはっきり言ってもらいたい。
 それから総理も、この九十億ドルの問題だってそうですよ。金が余ったから、その余った金は復員兵士の何かに使うとかなんとかということを言われているでしょう。そんなばかな話はないというのがやはり日本の国民とすれば持つ感情なんですよ。ドイツは余ったものは返済しろと言っているでしょう。何で日本だけが、つりは要らないとおおように構えるんですか。
私は、自衛隊を勝手に将棋のこまのように考えちゃいけないと思うんですよ。いけないものはいけない、だめなものはだめとはっきりさせなきゃいけない。これはアメリカに対してもどこに対してもはっきりさせる必要があるんです。日本はアマコスト大使に言われると、じゃ飛行機出しましょうなんて紙風船みたいな飛行機を出そうと考えたり、掃海艇出せ、はいそうかいということで引き受ける、これじゃ困るんですよ。自衛隊もこれじゃやはり納得しないと思うんです。
 そこで、私は、防衛大学の卒業生の中に任官を辞退する者が九十人も出たということ、これは湾岸戦争や骨衛隊に対するあり方についての不満というものが出てきていると思うんですが、その点、どう思いますか。
お答え申し上げます。
 先ほど装備局長が申しましたように、船舶の場合航続距離という考え方はしていないわけでございますけれども、先ほど私が御答弁申しましたように、途中で燃料の補給等が適切に行えるならば、これはかなりの距離が航行できるのじゃないかと存じます。
 ただ、速力の方は、先ほど申しましたように最高速力は掃海艇の場合十四ノットということでございますから、そういったところをどの程度の距離を航行するのかによりますので何日と申せませんが、いずれにいたしましても、私ども今現在の段階で具体的にどこへこの掃海艇を、海外へ派遣するなんということを検討しているわけじゃございませんので、あくまで先ほど来御答弁申し上げておるのも一般論として申し上げておるのでございますから、ちょっと何日という御質問には私どもはお答え申し上げるのは必ずしも適切なことではないのじゃないかというふうに思います。
航続距離ということも私聞いたんだけれどもよくわからなかったようですが、そういう航続距離も考えなきゃならないし、キロ数も考えなきゃいけない。
 ペルシャ湾まで派遣するのに何日ぐらいかかるのか、どのくらいの距離があるのか、その点もお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 掃海艇の性能等につきましては先ほど事務当局からお答えしたとおりでございますけれども、かなり遠隔な海域まで行けるのかという御質問でございますが、これはやはり航路の選定とか、あるいは途中で燃料等の補給が適切に行える、こういう条件が確保されるならば物理的には可能だと、このように考えております。
御案内のようにとおっしゃったけれども、恐らくだれも知らないと思うんです。
 三百トンか四百トンだということですね。ちょっと風が吹くというと津軽海峡だって渡れませんよ。これを持ってこいと言われて持っていけるのかどうか。その点、どうでしょうか。
掃海母艦は、御案内のように、掃海艇が作業いたします場合のいろいろな補助をするというような趣旨のものでございまして、一隻は二千トン、それからもう一隻は三百八十トンということでございます。
 なお、速度につきましては、二千トンのものにつきましては最大速力十八ノット、それから三百八十トンのものにつきましては十四ノットということでございます。
山村それから産炭地それぞれ、この産業といいますか、今均衡ある国土の発展ということからいいますと、なさねばならないことがたくさんあるかと思います。それらのことも結局、主要幹線道路といいますかそのネットが張られますとその距離が縮まり、そしてまた地域の大きな発展につながっていく。こういうことで、今まではどちらかというと日本列島の背骨、それをどうつくるかということで、大きなところは大体できておると思います。それからきめ細かにどうするかということでございますが、北海道はようやく室蘭から旭川まで高速道路が通るようになったということでありまして、これからこの主要幹線が進む。こういうことを考えますと、それに隣接する産炭地域につきましては非常に企業誘致がしやすいといいますか、企業の方々もやはり関心を持っていらっしゃる。芦別、赤平なんかに参りますと、あの地域ですと旭川の飛行場まで何分で行けるか、こんなことがよく言われるわけであります。確かに最近は、長大な産業ということよりも軽薄短小なものをつくる企業が非常に多うございます。飛行場まで何分かかるか、こういうことが非常に大きなあれになるだろうと思うのです。
 そういうことからしますと、今大臣お話ありましたように、ぜひこれは主要幹線という国土の基本的なことから取り組んでいかなければならないことじゃないか。その町に道路をつくるということよりも、一つの大きな地域づくりということからいいましても、こういうことを中心としまして道路網というものについてぜひひとつ深い関心をお持ちになって、国土庁、建設省、こういうところに対して、いろいろな計画を立てる段階から、また予算づけの段階から、通産省としましてはこの産炭地振興という観点の上からひとつ関心を持って推進していただく、こういう考え方をひとつ強烈に持っていただきたいと思うのです。いかがでしょう。