「処分箇所の選定」の中に、三点ほどあるわけですけれども、「なるべく粘土質の場所を選び、堀り上げた場合に地下水の湧出する場所はさけること。」、「風水害による崩壊または発掘の恐れがある場所はさけること。」、「飲料水の水源、民家、歩道、沢筋などから可能な限り離れた峰筋近くを選定すること。」とあります。（資料を示す）これは佐賀県の坂本峠でございます。ここが峠の上ですけれども、ここに埋めてあるわけです。この下が福岡県の九州遊歩道のコースでございます。これを近くで見ますと、こういう状況になっておるわけです。（資料を示す）
 そうしますと、先ほどの通達の中に歩道とか沢筋から遠いところというふうなことを言われておりますが、もう少し細かく申しますと、埋められたときには、昭和四十六年です、それは佐賀県の側ですが、ところが、福岡県は昭和五十一年に今申しました九州自然歩道コースというのをつくりまして、それはほんの歩道から六メーターぐらいのところの草むらにあるわけです。そしてまた、その埋没箇所から六キロ下の方には南畑ダムというのがありまして、百万人の水がめになっております。さらにまた、この埋没箇所から一キロメーター下のところにさらに平成十二年を目指しまして五ケ山ダムというものがつくられようとしております。そういうものがこのままでいいかどうか。総理、どうでしょうか、ちょっと答弁してください。
２・４・５Ｔ系の除草剤の問題でございますが、これは林野庁の造林地の地ごしらえとか下刈り用の除草剤として昭和四十年ごろから使っておったわけでございますが、昭和四十年代の中ごろになりまして、世界的にこの中にごく少量含まれています不純物のダイオキシンが催奇形性を持っているということで問題になりまして、昭和四十六年の四月に使用を中止したわけでございます。
 今、先生が仰せられた数字は、国有林野事業としてそのとき持っておってまだ未使用だったものの数量でございます。これにつきまして、昭和四十六年の十一月に林野庁長官がこの未使用剤の埋没処理の方法について指示したわけでございます。
 この埋没の仕方等については、その箇所あるいは仕方を個別に細かく規定したわけでございますが、それによって全国五十二カ所の埋没処理をいたしました。ところが、昭和五十九年五月になりまして、これらの中の一カ所において昭和四十六年当時の通達と異なった処理をしているという事実が明らかになりましたために、同年の六月に今まで埋没したものを一斉に調査いたしました。その結果、指示したとおりでない埋没の仕方をしたものがございまして、それにつきましては、専門家の御検討を得まして、今後どうするかということを検討いたしまして、その方法を示したのが昭和五十九年十二月の通達でございます。
 この方法によりまして、その当時調べましたところでは、いずれの箇所も地域住民の生活等には現状においては全く影響を及ぼしていないということが確認されたわけでございますが、一部、殊に乳剤を多量に埋設したところにつきましては、さらに二カ所平成元年に調査することを命じたわけでございます。
 平成二年の通達というのは、この調査の結果が依然として住民に影響を及ぼすものでないということを確認した、しかし、さらに今後ともその管理を続けるようにという指示をしたものでございまして、現在はそういう状況で管理しているところでございます。
それでは、水資源と自然保全の問題について触れさせていただきます。
 昭和四十六年以降、２・４・５Ｔ系除草剤が全国五十カ所ぐらいに、乳剤二千百三十二リッター、粒剤二万五千六十キログラムが埋没されているということを知ったわけでございますけれども、このときの状況、そしてまたその後、この除草剤に関連をいたしまして昭和五十九年の六月と十二月、そして平成二年にも林野庁長官から通達が出されておりますけれども、そのあたりの経過につきまして御説明をお願いいたします。
先ほどから関係各大臣から考えも申し上げ、また自治大臣からも経験に基づいてのお話がございました。結局、今おっしゃいましたような問題が一番もとにあるわけでございますから、それは実は言うべくしてなかなか簡単なことではございませんが、御提案の趣旨はごもっともなことである。よく私どもも検討いたします。
お答え申し上げます。
 今の御質問の件でございますけれども、確かに解体核兵器から出てまいります核物質には、御指摘のとおり濃縮ウランとプルトニウムと両方あるわけでございます。このうちの濃縮ウラン、高濃縮ウランにつきましては、これは必ずしもロシア国内ということだけではないと私ども認識しておりますのは、アメリカとロシアの間におきまして、ロシアの高濃縮ウランを希釈し低濃縮ウラン、すなわち現在世界各国でほとんど運転しております普通の原子力発電所の燃料として提供する、そういうことになっていくということにつきましてアメリカとソ連は話し合いをし、約束をしておるということもあるわけでございます。そういう使い方もあるということであろうかと思うわけでございます。
 それに対しまして、プルトニウムはまだ将来の核燃料という大事なものであるわけでございますけれども、今現在、国際的に一体いかほどの値段がどうつくかということもはっきりしていないところもあるわけでございますので、この対処の仕方につきましては、先ほども申しましたように、関係各国とよく御相談しながらその取り扱いについては検討していくべきこと。このとき、確かに先生のおっしゃいますように、柔軟性は十分留意する必要はあろうかと思います。ただ、基本的には、なるべく発生したところの近くで対処、処理していくということが基本なのじゃないかと思うわけでございます。
 なお、数量でございますけれども、これはいろんな方がいろんなことをおっしゃっておられるわけでございます。例えば、ロシア科学アカデミーの副総裁であられますベリホフさん、たびたび日本にもお見えになっておるのでございます。この方が多分我が国に来られたときだと思いますけれども、おっしゃったのは約百トンぐらいと申し上げてよろしいでしょうか、ないしはそれ以上のプルトニウムということもおっしゃいました。それから、ウラン協会という国際的なグループがございますが、そこの事務局長さんがおっしゃっておられますのは、これも年によって違うわけでございまして、事ほどさようにプルトニウムの出方の推定はなかなか難しいようでございますけれども、場合によって百四十トンプラスマイナス二十五トンとか、あるいは昨年の末には百二十五トンとかという、そういう数字もおっしゃっておられるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、基本的に私どもが留意しておかなければならないことは、解体のスピード、一体どういうテンポでプルトニウムが出てくるかということにつきましては、やはり不分明なところが非常にあるわけでございます。それに対しまして、我が国で実際使っていく、計画にのせますものは確実に予定できるものということである必要もあるわけでございます。そういう観点からいたしましても、これはむしろ我が国の需給計画とは別のもの、ただし、なるべく発生した近くで対処、処理すべきものというふうに考えておることを申し上げさせていただきたいと存ずるわけでございます。