今、景気回復あるいは成長率を、潜在成長率を引き出すために財政投資の要求もある一方、新聞報道等では金融機関とか、あるいはハイテク関係とか自動車産業等は空前の利益を上げておるわけであります。しかも、最近はハイテク、財テクという言葉があるようですが、高利益は本業ではなくて金融資産の運用によるものが非常に多い。こういうような現状をどう考えているのか。それと、五十九年度の税収予測はどうなのか。私の理解しているんでは、税収は予想よりは、予算よりは多いようにお聞きしておるわけですが、そのあたりの御答弁をいただきたいと思います。
来年の予算編成につきましては、いろいろマイナスシーリングをやめるとか意見が出ているわけでありますが、五十九年度は経常経費マイナス一〇％、それから投資的な部門はマイナス五％、こういう方針であったわけですが、六十年度も大体そういう方向でいくように私は理解をしているわけですが、それでいいのかどうか。
これはある意味において今おっしゃいました議論はいわゆる公債麻薬論だと思うんです。一度その道へ入った場合、安易な道としてその道を選んでいく。ただ、その道が今日まで続けられたのは、まさに私は日本国民の他の国民に比べての貯蓄率の高さというものに支えられてきたと思います。それも限界だという表現はいささかきつ過ぎるかもしれませんが、もとよりそれそのものを慎むべきことは、今重ねて御主張なすっておる後世代に対するツケ回しと、それから多額の利払い費というのは予算の持つ一つの性格である富の再配分ということで意図せざるところへ富を偏在さすという二つの点からしても、これはどうしても避けなきゃいかぬ課題だというふうに私も思っております。
 そこで、今日まで私どもは要調整額を示して、それも精いっぱいでありました。その中で、これを負担するのも国民、受益者も国民、そのコンセンサスはどこにあるかというのを国会の議論等を通じながらその方向を見定めていこう。しかしそれが進めば進むほど、国民全体の中に、厳しい歳出削減の中に真に必要なものと必要でないものとがおぼろげながらわかってくる状態になりはしないか。そうすればそこに一つのコンセンサスの方向が、歳出削減というものはこのような形で構造を変えていきます、あるいは負担増というものは他の国々に比べれば今こういう状態でありますだけにこれを年次的にこの辺まで持っていきます、こういうようなことが言える段階に今至っておるかというと、私はもう一たびあるいは二たび、国民の中でコンセンサスを得るだけのＰＲの努力の段階が続くんではないか、こういうような感じがしております。
 そのうち死んでしまったら申しわけないことでございますので、できるだけ健康にも留意しながらお互い後世にそのことを問いかけて、生きとし生ける者の自覚の中でそこにコンセンサスが出ていく方向を見定めなければならないのかなと自問自答をしながら、あるいはおれについてこいとまで言えなくても、一つの方向を明示して、しかし国民全体の知識水準が世界一高い国民であるだけに、むしろ少しは回り道になっても国民の理解と協力を求め、そこにコンセンサスが得られるような方向がより民主主義社会においては現実的ではないかなと日ごろ悩んでおるところでございます。
外国人登録法が制定されましたのは昭和二十七年でございます。外国人登録法の以前におきましては外国人登録令が外国人登録制度の基本となっておりました。外国人登録令の時代におきましては、指紋の押捺制度というのはなかったのであります。その時点におきましては、おっしゃいますように写真とその他の事項によって同一人性の確認の手段とされておったのであります。しかしながら、昭和二十二年に外国人登録令が制定されましてから昭和二十七年に外国人登録法が制定される間五年間に起きましたことは、多数の密入国者に対する外国人登録証の横流しということのために行われた二重、三重登録、あるいは外国人登録証明書の広範な不正利用であったわけであります。こういった目に余る事態に対処するために、昭和二十七年に外国人登録法が制定されました際に初めて指紋制度というものが導入され、そして昭和三十年にこれが実施されて以降、外国人登録証明書の不正利用ということは影を潜めたのであります。
 現在でも、私どもが摘発いたします密入国者その他の例を見ますと、外国人登録証明書の不正利用という事例は散見されます。しかしながら、これらの事例は、いずれも十六歳以下、あるいは従前は十四歳以下の未成年者が学校に入学するために他人の登録証明書を不正に利用したというケースでございます。なぜ未成年者のみについてこういう事例が発見されるかと言えば、未成年者の外国人登録証明書には写真もなければ指紋もないという事実があるからであります。言いかえれば、指紋制度が昭和三十年に実施に移されて以降今日まで、成年者、すなわち指紋を要する外国人登録証明書が他人によって不正に利用されたということは一件も発見されていない。
 事ほどさように、指紋制度というものは、外国人登録証明書の適正な利用を確保する上に絶大な効果を発揮して今日に至ったという事実があるわけでございます。もちろんそのために、例外的な不正入国者あるいは不法残留者が存在するために多数の人間が一定の義務をこうむるということは事実でございます。しかしながら、かかる例は世の中に極めて広範に存在するわけでございます。
 例えば、鉄道を利用する場合に、多くの人間が定期券あるいは乗車券をわざわざ所持してこれを提示する義務を持つのはなぜであるか。それは、極めて少数の不心得者が、あるいはきせるを行う、あるいは不正乗車を行うといったことを防止するために多数の善良なる乗客が切符を所持し、提示する義務を負うということになっておるわけでございまして、こうした事例は極めて多いと存じます。もちろん、そのこと自体を取り上げれば望ましいこととは言えないと存じます。しかしながら、全体的な法秩序を維持するためにはやむを得ない制度であるとして受け入れられて今日に至っておるというこの論理が、この外国人登録法に基づく指紋押捺要件についても言えるかと存じます。