ちょっと不満でございますが、時間の都合もありますので。
 それでは今度、これはことしの七月二十九日の新聞記事でございます。今問題になった土地を含めてだと思うのでありますが、東京や神戸にあるフィリピンの国の所有地を売却したり、リースしたりするということが決まった、フィリピン大統領がこれについて署名をした、こういうふうに報じられているわけであります。いわば、フィリピン政府は処分する旨の決定がなされたわけでありますが、この新聞によりますと六カ所あるのでしょうか。外務省、この事実は確認しておられますか。
法務省も外務省も偽造書類であるということ、偽造書類によって移転登記申請がなされたけれども、偽造であるがゆえに却下したと政府が言っているのです。何だって警察はただ見守って、まさか指をくわえて見ているわけではないと思うのでございますが、じゃ今後どうされるおつもりですか。
警察庁、おられましたらお聞きをいたします。
 今法務省御答弁のとおりでございまして、まさに犯罪に該当するのだろうと思うのであります。有印私文書偽造、同行使あるいは詐欺罪、そういうようないろいろな罪名がつくのだろうと思うのであります。この問題について、捜査当局としてどのような対応をしておられるか、お聞かせをいただきたい。
フィリピン大使公邸の敷地に関する登記でございますが、法務局で調べましたところ、これはそもそも昭和二十年四月二十六日に受け付けられた所有権移転登記、原因は昭和十九年三万三十一日売買ということで、所有者がフィリピン共和国として所有権の移転登記がまずなされております。その後、この登記は現在に至るまで変更はございません。
 ただ、御指摘のような登記申請があったという事実がございます。これは昭和六十一年五月三十一日、原因は六十一年五月二十八日売買ということで、権利者丸藤商事株式会社ということで、嘱託人はフィリピン共和国、名義は外務大臣のサルバドール・ラウレルという所有権移転登記の嘱託がなされた事実がございますが、こういう外国の大公使の公邸の敷地、こういうものは法務局では事実関係がよくわかりませんから、必ずこういうものに対する登記申請につきましては外務省に照会をいたしまして、それが真に権限のある者からなされているかどうかということを確認し、普通は証明書を受けて登記をする建前になっております。この場合もその登記嘱託の適否につきまして、これは同年の六月十六日でございますが、外務省に照会をいたしまして、その結果、翌七月十五日に、この登記嘱託のラウレル外務大臣の署名は偽造であるという回答が得られましたので、同月十八日、この登記嘱託を却下した、こういう経緯になっております。
坂上でございますが、私にとりましては待望久しかった特別養子の民法改正案が提案をされておりまして、ようよう審議に入ることのできましたことを大いな喜びといたしておるわけであります。そういう観点に立ちまして、この特別養子制度を指折り数えて待っております子供たちのために、そしてまた真の両親になろうとする皆様方のために、私は問題点を指摘しながら質問をさせていただきたいと思っております。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
 その前に、大変恐縮でございますが、関連としてマルコス疑惑についての若干の質問をお許しいただきたいと思っております。本日の朝日新聞それからきのうの共同通信等で、マルコスの不正蓄財が発覚したという形で報道をなされておるわけであります。これに関連をいたしまして、少し質問をさせていただきたいのであります。
 まずその一つは、去年の七月十二日の新聞、読売新聞だと思うのでありますけれども、フィリピン大使公邸の敷地がにせ書類で移転登記申請がなされた、ラウレル署名を偽造したもので、時価三百億円で都内の不動産業者に名義が移っているというような新聞記事があり、ラウレル副大統領にせ署名のある売却証明書というものも書かれておるわけであります。これは昨年の国会で問題にもなったそうでございますが、まず法務局にお聞きをいたしたいのでありまするけれども、この新聞に書いてありまするところの土地の移転登記関係はどのようになっておるか、お聞きをしたいのであります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
やはりある程度はわかっているんですね。とにかくそれは所得税だけだったら増税の方がふえてくるのです。それでつじつまを合わせるためにそこに法人税の減税もひっつけて、そしてそれが個人に帰属するんだという学説を御採用なさった。私はその学説を一〇〇％否定はしませんよ。どこかに帰ってくるのですから、金ですから回っているのですから、いずれかの時点には来るかもしれません。しかし、あの説明を読めば、あたかも同じように数字が並んでいるでしょう。片や何億、片や何億と並んでいて、足して幾ら、そして片やにこう来るわけですから、いかにもあした減税された分が個人に帰属されるような言い方だったのです。だから、それは全くうそじゃないかと言わざるを得ないようなことをあなた方自身がおつくりになってしまった。そこのところは大間違いであると私は思うのです。そこは率直に私は反省してもらわなければならぬことだと思うのです。
 もう一つは、厚生年金の国庫負担金の繰入金の流用、住宅金融公庫補給金の一部を繰り延べする、あるいはまた国民年金特会の国庫補助の繰り入れの特例という名で財源捻出をする、たばこの値上げを一年間だけやらせてくれと言って頼んで、うそをついて、来年もまたもう一年やる。とにかくやることなすこと、とにかく何とかかんとか言って理屈をつけて今日まで財源をつくってこられ、その上国債整理基金の繰り入れを停止するという五十七年度以降の手段によって、今日まで辛うじて、四十一兆しかなかったあるいはまた四十兆を切ったような財源収入を実はカバーしてこられたのです。これは限界だと思いますが、これはどう思いますか。いつまでもずっとこういうことをやるのですか。そしてその財源に充てていくのですか、どうですか。