「広告又は宣伝」でございますので、聴覚に訴えるか、あるいは視覚に訴えるかというものになろうと思います。したがいまして、看板、ポスター類あるいは音声によるものというものが入るというふうに考えております。そうして、その程度でございますが、これはあくまでもその周辺に及ぼす影響を考えておるわけでございますから、やはり通行人等へ到達するということがないといかぬと思います。そういう意味で、広告の大きさだとか宣伝の音量の大きさというものが、今申しましたように通行する一般の多くの人に見え、あるいは聞こえるということが条件になるであろう、こういうふうに考えております。
 それから、この内容として考えておりますのは、いわゆる善良の風俗等を害するものでございますので、ヌードの女性のポスターであるとか、あるいはわいせつ行為を示すストリップ劇場のポスターであるとか、あるいは卑わいな掲示をした看板だとか、こういうようなものが当たると考えております。広告、宣伝というのは本来公然と行われるものでございまして、しかもだれでも目につく形、女性も子供も目につくというようなものでございます。
 これは私どもいろいろ調べてみますと、欧米の先進国ではほとんどこういう規制は行われておるということでございまして、やはりこの程度のものは社会生活上受忍すべき範囲ではないかというふうに考えておるわけでございます。憲法のお話もございましたけれども、やはり憲法の公共の福祉による制限の範囲内として許容されるものではないかというふうに考えております。
 ただ、もちろんこの規定の運用につきましては、十分その趣旨を踏まえて、みだりに拡張することのないように慎重な運用に努めてまいりたい、かように考えております。
第十六条に「広告及び宣伝の規制」という項目がございます。「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」というふうになっておりますが、これはいかなる方法を言うのでしょうか。また、憲法の表現の自由や営業の自由との点で問題はありませんか。
第四条の「許可の基準」の中の欠格条項の二の中で、「一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ」という規定がありまして、これは欠格条項になるわけでございます。ただ、通常の交通違反で一年以上の禁錮または懲役に処せられるということはまずなかろう、これに処せられるというのは、いわゆる悪質な業務上過失致死傷に限られるというふうに考えております。
 そういうことで、今度の改正法案では、今申しましたように、「一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は」「その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者」は風俗営業の許可の欠格条項に該当するというふうになるわけでございまして、そういう場合には欠格条項に当たるということになろうと思います。
政令でやっていかれるというからいいでしょうけれども、私は赤坂の宿舎に住んでおるのですが、宿舎のボックスの中には婦人を派遣するマッサージの広告など、小さなカードなどがよく入っておるわけでありますから、こういう売春同様のマッサージ業などというのも取り締まっていただかなければ困ると思っております。
 それから、第四条の「許可の基準」のところにいろいろ欠格条項が列挙されております。
 まず、交通違反等で有罪になった場合なども含まれるわけですか。交通違反等の有罪も欠格条項に該当いたしますか。
個室マッサージあるいはファッションマッサージとか、いろいろな名称で呼ばれております営業形態がございますけれども、これは実は私どもは今度の法律の第二条第四項第五号の営業としてとらえて政令で定めていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。
 それから、マントルとか愛人バンクとかデートクラブとかいういろいろな形態のものがあるわけでございますが、その中には、先ほど言いましたように、名前はともかくとして個室マッサージに当たるものもあるだろうと思いますし、それからその他の営業に当たるものも中にはあるかとも思います。ただ、純粋にデートクラブだとか愛人バンクだとかというのは営業の場所を必ずしも持ってやらないということでございまして、これを営業ととらえるというのはなかなか難しい。しかもやっている内容は、まさにこれこそ売春あるいは売春類似の行為というふうに考えられるわけでございまして、これを営業としてとらえてやっていくということにはなじまないものだというふうに考えておりまして、やはりこれは私どもはあらゆる能力を傾注して取り締まっていくという以外にないのではないかというふうに考えておるところでございます。
検討していただくということで、結構でありますが、その際、もう一言申し上げれば、先ほど塚田委員の方から、小規模特別貸付というのが大いに今後の活路ではないかという御指摘もあったわけですが、無担保、無保証の貸し付けというのは大変魅力的なはずなんですね。であれば、資金需要がある限りはこれはもっと伸びると私は思っているのですけれども、実績を見るとどうも伸びていないですね。五十年度で百四十八億八千六百万円、五十五年度で百四十六億円、それが五十九年度で百五十九億円、これは環衛公庫の実績の中では健康優良児のようでありますけれども、無担保、無保証で貸してくれるのにこれだけしか伸びないというのも、これはまたよほどどこか仕掛け、仕組みがおかしいのじゃないかと思われてもしようがない。このあたりも私は今申し上げた検討の中の一環として詰めていただければありがたいと思うわけです。大変魅力的な制度を準備しているし、その必要性があるということは先ほどの質疑の中で私はかなり皆さんも理解されたと思うものですから、その前提に立ってひとつ前向きにお取り組みをいただきたいと思うのです。
 それから、今回、運転資金の貸し付けが始まったわけで、これは私どもも大いに評価をしているわけであります。そして、我が党を中心にして、昨年の暮れの予算編成時にいろいろ大蔵当局ともかけ合った経緯があるわけでありますけれども、その中では振興事業だけに限ってでも認めていただきたいというのが正直な私どもの気持ちであって、それが結果的に成功をして振興事業だけということになったわけですから、経緯に照らせば余り偉そうなことは言えないわけであります。しかしまた、今度は振興事業が認められて、考えてみるとこれだけというのもおかしな話だと思うのですね。
 そこで、先ほど来振興計画の策定状況についても質疑がありました。中には業界によってはこの振興計画が全くつくられていない業界もある。さらには、多分振興指針すらつくるのが将来とも難しいという業界もあると思うのですね。だから、そういう業界にとっては、せっかく運転資金が認められたよといっても、これは手の届かない代物であるということになります。さらに言えば、私はその振興計画が個々の業者の融資ということとどれだけの関連性があるのかというのもちょっと確認したいわけです。
 業界全体として振興計画をつくります。それは結構でしょう。協業化したりいろいろな面で、衛生水準の向上という面で評価できる。しかし、個々の、例えばおすし屋さんがカウンターをつくりますとか、あるいはまた、新しく店舗の改修をしますとかいう話とその振興計画全体の内容とが個々に結びついているとは私は思えないのです。融資というのは、個々の店舗における改修とかあるいは増設とかという話になるはずでありまして、これを振興計画があるかどうかということとリンクさせる必然性というのはどこにあるのかという点をちょっと聞かせていただきたいと私は思うのです。