もう時間がございませんので、あと三分ほどですから一言だけ。
 肥後先生にもう一つお尋ねしておきたいのですが、先生も先ほど、今回の第一次答申は緊急避難的なものであるということで、第二次答申に期待をするというふうな意味のお話がございましたが、私たち第二次答申の中でこういうこととこういうこととこういうことはやらなくちゃいけないということは、何回かここで言っているわけでございますが、先生のいま頭の中にある、来年の夏の第二次答申の中でこれだけはやっていただきたいとお考えになっていらっしゃることがもしございましたら、お答えいただきたいと思います。
抽象的なお答えよりも、例を挙げて簡単に御説明申し上げた方がいいと思いますので一つ申し上げますけれども、医療の問題ですね、これは非常に老人医療ばかりではなく問題ですけれども、昭和三十年の有病率に対しまして高度経済成長の中で三倍以上に有病率が上がってきたというのは、国民健康調査で厚生省が明らかにしておられるとおりです。こういうような非常に有病率が高くなったら、医療保険制度は破綻せざるを得ないというふうに私思っております。そういう点では、保健施策をもっと徹底して有病率を下げる政策が必要だろう。
 それのための財源でございますけれども、具体的には、私はたとえば老人との関連で言えば厚生年金の積立金ですね、これは老齢保障、身体障害者保障、それから遺族、そういうものとして金を集めた問題ですから、これを高齢者の保健対策に利用していくというようなことが具体的には考えられていいのじゃないか。それを利用した問題について、そうすると利子の問題が出てきますけれども、それについては利子補給というようなことをやって、何しろ病人を減らすことと関連したそういうような施策が一つ考えられる。ほかにも幾つか考えている点がありますけれども、時間がないようでございますので、簡単にお答えしておきます。
きょうは議論をするあれではございませんので。いずれにしても痛みを分かつという場合は、公平という面からいきましても、みんな公平にというのじゃなくて、社会的に強い人たちが先に痛みを受けて、それであってこそやっぱり社会的に弱い立場の人たちも了解をする、国民の理解も得られる、こう考えているわけです。それはあと結構です。
 それで、肥後先生にお伺いをしたいのでございますが、先ほどもいろいろと中期財政展望等を引いてお話がございました。今年度の税収も予定より大分減収になるんじゃないかという話も実際あるわけです。そういうふうになりますと、今年度が減収ということになりますと、来年もまたさらに厳しい情勢は続くと私は思いますね。そうしますと、先生はさらに歳出カットが必要だということも先ほどおっしゃっておりますが、また歳出カットをすればさらに景気が後退する、だんだんだんだんじり貧になっていく感じもするわけでありますし、またさらに行革デフレなんというような言葉も最近何回か聞くわけでありますが、そういうふうな心配があるわけですが、この点についてはどういうふうにお考えかというのが第一点です。
 それから第二点は、先ほど福祉の問題でお伺いをいたしました。この点について先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから時間がございませんので、最後に坂寄公述人に一言だけお伺いしておきたいと思います。
 まあ公述人のおっしゃることはよくわかるわけであります。法案の中身についてそれぞれ鋭く指摘をしておられました。それはそのとおりなんでございます。われわれとちょっと考えの違うところはございますが、そういう指摘ももっともだと私は思いますけれども、実際にそれでは行革についてどう進めたらいいのか。行革はしなければいかぬわけです。また財政再建もしなければいけないわけです。それじゃ、どう具体的に財政再建をやり、行革に取り組んでいけばいいのか、この点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
ガットのウルグアイ・ラウンドの農業交渉に臨みます日本の立場は、先生が今お話しになりましたような基礎的食糧を中心とした考え方を提案しているわけでございます。主要なそれぞれの主張の中には、今お話がありました米国の農業保護のほぼ完全な撤廃、これは目的は米国農産物の競争力の回復ということでございますが、その中の中心的な提案といたしまして、すべての非関税措置を関税化するという話があるわけでございます。これに対しまして、例えばオーストラリア、カナダなどの輸出国、いわゆるケアンズ・グループといっておりますが、こうしたところの支持があります。これに対しましてＥＣは、農業保護につきましては削減は認めておりますが撤廃は認めない、あるいは一定の条件、この条件がかなり問題といいますか私どももまだ十分把握していない点でございますが、その条件が満たされれば関税化について検討し得るというようなことを言っているというふうなところがございます。一方、日本のようないわゆる輸入国と申しますか、韓国、オーストリアあるいはスイスといった国につきましては、非貿易的関心事項の重要性を主張している、そういう図式であろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、これからこうした提案に対する実質的な交渉が始まるわけでございますが、例えば我が国の安全保障などの点につきましては、食糧輸出国には当然ながらかなり反応には厳しいものがありますけれども、食糧安全保障の重要性自体については、こうした輸出国を含めまして理解が得られているというような点もございます。これからの交渉の帰趨につきましてはいろいろと取りざたされております。例えば今先生御指摘のＥＣとアメリカの歩み寄りというような問題につきまして、我々事務的な交渉の段階ではそうした兆候というものをまだ見出しておりませんけれども、大きな流れの中でそういうものは出てくるかどうかというようなことも大きな関心事であろうかと思います。いずれにいたしましても、今申し上げましたような食糧輸入国と申しましょうか、そうした我が国の立場に立って、そうした同じ条件にあるような国との連携もとりながら、またＥＣ、アメリカ両者の接近あるいはそういう兆候というものが本当に出てくるかどうかということにも細心の注意を払いながら、今後の交渉に臨んでまいりたいと思います。いずれにいたしましても、非常に重要な交渉でございますので、全精力を傾注して対応してまいりたいと考えております。