長時間の質疑で大臣も大変お疲れと思いますけれども、私の後、あと三人だそうでございますから、いましばらく御辛抱いただきたいと思います。
 大変質問件数が多うございますので、ひとつ的確な、簡単明瞭な御答弁をお願い申し上げたいと思います。早速質問に入らせていただきます。
 まず第一は、酒税法四十七条第四項によりまして、酒の小売屋さんは酒類の購入及び販売数量等の報告の申告義務がございまして、毎月月末、棚卸しをいたしまして、翌月十日まで税務署に報告をするように承っております。昨年の分科会、ちょうどこの部屋でございましたけれども、この申告義務、一年に一度ないし二度ぐらいにならないか、そのほかの緩和は考えられないか、こういうふうに御質問したところ、早速検討していただきまして、翌月十日までが月末までになりました。いわゆる二十日間の期間の延長緩和、こういうありがたい御処置をいただいたわけでございます。しかしながら、私もいろいろお酒をあちらこちらで買うたびに、皆さん御存じですかと聞きますと、ほとんどの方、一〇〇％でございますが、そういうふうな通達の趣旨は知らない、こういうふうにおっしゃっております。現実でございます。この点、昨年の六月二十一日の通達の再徹底方、ぜひひとつ、小売店の皆さん喜ばれるニュースでもございますので、どのようにお考えか、御答弁をお願いしたいと思います。
そこまで予測しますことはなかなか難しゅうございますけれども、ポンドのいわば範囲は狭まっておりますけれども、ただ、いわゆるポンド市場でありましたから、やはりイギリスの市場は、長い歴史がございますからなかなか充実しております。我々が見習うべきところもまだ残っております。が、いずれにせよいわゆるユーロの本拠地であるロンドン市場、そして日本、ニューヨーク、これが三大市場になっていくように。今度も先物取引とかいろいろな問題が出ておりますけれども、それに追いついていく努力をする中で、初めて、言ってみればキーカレンシーという感じの状態になっていくのじゃないか。御鞭撻本当にありがたいと思って承らせていただきました。
極めて大まかな質問ですけれども、今の勢いでいけば日本の経済はアメリカに――総生産でアメリカに追いつくなんて大変でしょうけれども、対外債権等は既にアメリカを追い抜きつつあるという状況で、円の将来は、例えば十九世紀におけるポンドあるいは二十世紀におけるドルに次ぐキーカレンシーになる可能性さえあるというふうに見られるわけですけれども、そういう点で円の国際化、それから円の国際的な信認は今後どういう形で進むのか、二十一世紀の初頭にはキーカレンシーになるかどうか、そこらはどうなんですか。
    〔小泉主査代理退席、主査着席〕
そうなるべきであるし、そうなることがやはり世界経済の安定にはプラスであると考えるわけですけれども、なかなか円の実力が国際的に信認を得られないのではないかというふうな面もあるわけですね。
 例えば貿易取引における円建ての比率は異常に低いわけですね。輸出では四〇％程度と聞いておりますけれども、輸入では二、三％しか円建ての決済が行われない。今、世界の総生産の二割を占める経済大国、その大国の経済を代表する円が国際的な信認を十分得られないという現状、これはどういうことなんでしょうか。
 それから、大蔵省は円の国際化については非常に慎重でいらっしゃいますが、円の国際化等についてももっと大胆に、着々やっていらっしゃると思いますけれども、おやりになることが円の国際的信認の道ではないか。例えば、各国が保有している外貨にしても、その中における円の比率は非常に低いわけですね、マルクの半分もないわけですから。そこらの点はどうお考えですか。
これは毎日絶えず報告を受けておりますが、きょうの終わり値は二百六十一円三十五銭でございます。私が五十四年に大蔵大臣になりましたときには二百四十二円でございまして、五十五年にやめましたときには二百十九円でございまして、大変うれしゅうございました。それから今度なりましたときには二百七十円近くになっておりまして、それ以後少し円高傾向が出てうれしゅうございましたが、今またちょっと調子が悪い、こういう感じでございます。
 だが、基本的に、ヨーロッパ通貨に対しては今でも円高でございますし、やはりドルの独歩高だ。それは何に理由があるか。それはいろいろありましょう。金利差が一番大きいかもしれません。それから、アメリカの景気が現在も意外と――意外という表現は適切ではありませんが、さらに堅調だという予測が多いというようなこともございますが、あらゆるファンダメンタルズから見たら私は円高がなお一層期待できるというところまでは言ってもいいのじゃないか。通貨当局者の一人でございますから、それによっていわゆるスペキュレーションが国際金融市場の中で起こってはいけませんけれども、少なくとも現在のファンダメンタルズからいってなお円高が期待できる状態にあるというふうに申し上げていいのじゃないかと私は思っております。
大臣の構想には敬意を表するわけでございますけれども、国民総生産の二％程度を対外援助に向けるくらいの構想を持っていただきたいわけです。
 今、為替レートの話が出ましたけれども、円が今過小評価されているということが非常に問題になっています。この円安について大臣は基本的にどうお考えですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、生産費全体の構成要素が物財費、雇用労働費、償却費のような部分といわゆる所得になる部分もございますので、全体を含めました生産費につきましては、まさに先生のお挙げになりましたような関係にあろうかと思います。
 五十八年産平均で見ましても、第二次生産費三千四百二十八円でございますし、コストとしては一番低い三十箱以上の階層でも二千九百七十一円になっているわけでございます。こういう実態にはございますが、ただ、反面、この中でいわゆる所得的な部分を除きました物財、雇用労働費という面で見ますと、これが五十八年の場合、平均で千二百三十七円、階層別に見ましても大体千二百円前後ぐらいのところにあるわけでございますが、この一キロ当たりの状況で見ますと、現在の基準糸価に見合います基準繭価千七百五十五円によりましても、いわゆる所得というものが一キロ当たり五百円がらみぐらい平均であるわけでございます。
 こういうような実態にございますので、経営的に見ました場合には、生産費調査では御承知のように農村の労賃を、六業種ばかりのものを平均しました一つの単価を出して家族労賃を評価しておりますので、こういう家族労賃の評価というような問題を別にいたしますと、所得としてはこれだけの、一キロ五百円がらみのものがある、こういうようなことになるわけでございまして、そういう意味では、いわゆる生産費調査の生産費はカバーし得てない、カバー率は先生のおっしゃったような関係がございますけれども、農家の所得あるいはよく生産費で使います家族労働報酬とかそういう面では、それなりのものが現在の基準繭価のもとでも見込まれ得るというような状況にあるわけでございます。