もう一問だけ。
 そうすると、確かにお金は日本が出しているけれども、原料の褐炭や工場敷地、そういうような協力を向こうはしていて、こちらがその成果を一〇〇％いただけるというのは大変ありがたいんですが、そうすると、豪州側として一体これに取り組んでいる目的、恐らくそういう褐炭が、いろいろ運搬がしにくかったものが、そういうものが製品になるということだけのメリットを考えてそういうふうに協力してくださっているんでしょうか。そうすれば、技術はこちらに来るけれども、そういう技術をそこで利用するのは、あくまでもこの褐炭に制限されているんでしょうか。あるいはそこから出てきたいろんなものが、中国にも石炭がたくさんあるでしょう、これからああいう国の石炭の液化についても利用してもいいようなものなのでしょうか、その点をお聞きしたいことと、もう一つは、この本プロジェクトの将来、一体どれぐらいのめどでこういう成果を上げられるような計画になっているのか。そういう計画面からの将来性と申しますか、めどというようなものがもしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
わかりました。またの機会で結構ですけれどもね。我が地元には、いわゆる石炭の炭鉱があるんですよ。ですから、そんな遠いところからばかりでなくてね、やはりその比率も私はしっかり主張してもらいたいと思うね。特にそのことをきょうはお願いを強調しておきたいと、こう思います。
もう一点いいですか。
 それから、これは少し地元のことなんですが、御高承のとおり、今地元で松浦火力発電所が大体建設が終わっていよいよいわゆる操業開始、こういうことになっているんだね。伺いますと大半が豪州炭、こういうふうに伺っているわけですけれども、その使用炭の比率、国内炭は全く使わないのかどうか、そういうことはちょっといかがですか。わからないですか。
実は石炭の価格につきましては国際的な需給関係、それから競合燃料でございます石油価格との関係が非常に密接であるわけでございます。御案内のとおり、石油価格ずっとここのところ低迷をいたしておりまして、その影響も受けまして豪州炭、世界の炭の値段がそうでございますけれども、ここ三、四年若干低めに推移してきておるわけでございますが、この春ぐらいからやや需給関係が石炭に関しましてはタイトに変わっております。そういうようなことから、それほど暴騰するというようなことはないと思いますけれども、今までのようにスローダウンするという状況からは若干今変わりつつあるように私どもは見ております。
今交渉の中で大体値上げが数ドル行われる、こういうことでありますが、今後の見通しとしてどうなんですか。やはり将来に向かって値上げをしなければならないような状況下にあるんですか。どうでしょうか。
御説明申し上げます。
 豪州炭の引き取り交渉でございますけれども、これはもちろんコマーシャルベースで行われておりますものでございますので、政府としましては、民間当事者の具体的な取引内容につきまして申し上げる立場ではないわけでございますけれども、概略聞いておりますところを御説明させていただきますと、原料炭につきましては既に合意がなされておりまして、これは炭種によりまして上げ方が違うわけでございますけれども、昨年度より若干程度値上げをするということで合意がなされているというふうに聞いております。また、一般炭でございますけれども、これにつきましては現在交渉中でございます。まだ価格が折り合っていないというふうに聞いております。一般炭は御案内のとおり、主として電力関係の購入が多いわけでございます。
 いずれにいたしましても日豪関係非常に大事でございますので、今後当事者間で円滑な交渉が行われますように十分見守ってまいりたいと思っております。
大変ありがとうございました。
 政府側にちょっとお尋ねしたいんですが、八八年度の豪州炭の取引量及び価格については目下交渉が大体終わっているんじゃないかと思うんです。その中身を少しお尋ねをして、さらにお伺いしたいと思います。
先生に済みませんけれども、もう一つお尋ねしたいんですが、今先生から輸入量につきましての御報告をいただいたわけでありますけれども、いわゆる太平洋コールフロー構想から見ても豪州の石炭は我が国にとって重要なエリアだ、こう思うんです。しかしながら、我が国の石炭産業の現状、これをあわせ考えるときに、先生今回御視察なさってみてどのような御感想をお持ちになったか、ひとつお聞かせいただければと、こう思います。
お答えしたいと思います。
 今先生おっしゃいましたように、日本の石炭の総輸入量の実に五〇％のシェアを占める四千七百九十八万トンという数字が出ております。その四千七百九十八万トンの内訳を申しますと、原料炭が三千六十万トンで、これは四四％のシェアです。それから一般炭が千七百二十一万トン、六九％のシェアを占めております。その一般炭がブレアソールなわけですけれども、このブレアソールが占める割合というのは、新しいのを統計で見ますと三百八十一万トン、一般炭の二二％をブレアソールの一般炭が占める、こういう数字でございました。
野党の皆さん方でお考えをいただいておる土地基本法の問題につきましては、まだ具体的に私ども拝見もいたしておりませんけれども、四全総にうたわれております趣旨からいきまして、一極集中の過密な現状から一刻も早く多極分散型の国土の形成を行うことによって国土の均衡のある発展を図っていく、こういうことでこの法案を提出したわけでございまするし、地価の安定にもこれがやがては資することにもなる、地域の振興にもつながることになる、こういうことで、土地問題の鎮静化あるいは地価の抑制さらには引き下げ、土地問題につきましては何といっても需要と供給の関係でございまして、需要が多い割に供給をする土地が少ないというところに大きな問題点があったと思います。
 したがいまして、この法律を通していただくことによりまして、多極分散ということで土地提供を国民の需要にこたえられるような体制に政府も持っていきたい、こういう趣旨でお願いを申し上げておる。政府の中央機関に対しましても、できるだけ中央になくてもいい機関を率先して政府が地方に移転する、それを核として地方にもまた発展していただき活性化を図る、こういうようなことでこの法律を提案いたしておるわけでございますので、何分御理解のもとに御協力を賜りたいとよろしくお願い申し上げる次第でございます。