お尋ねの詳しい経緯につきましては政府委員からお答えさせますが、文部省の事務次官、前事務次官という立場で行われました非公開株の取引でございますので、その行為自体大変遺憾な行為であった。特に、先生おっしゃいますように、ただいまちょうど教育改革を進めるに当たりまして、与野党の先生方の真剣な御討議をいただいておるところでございます。幼いお子さんから、生涯学習という立場からいたしますと、あらゆる年代の方々が今や文教行政に注目をしていただいておりますときだけに、その文教行政の信頼を損なうというようなことがあっては、これはもう心の痛いことでありまして、特に文教行政の信頼を守るという立場から、内に厳しく対処しようということで、私どももみずから真実を求めて高石氏個人にいろいろと質問をいたしたわけでございますが、実質的には二十一日の衆議院の証人といたしまして真実を述べられたわけであります。
 ただ、私どもとしては、今後とも文教行政のあり方、これ一番大切でございますので、私としては直ちに事務次官、官房長を通じまして厳正な職務の遂行、それから綱紀の粛正、これを省内にまず徹底せしめるということで、直ちに局長会議、課長連絡会議を開きましてその旨を徹底せしめたところでございます。私自身、これからもさらに努力をいたしていかなければならぬ、このように考えておるところでございます。
文部大臣にもお伺いをしたいわけでありますが、当然のことながら、先ほど申し上げましたように、文部行政というのが人づくりのためにどんなに大事であるか。それだけに、綱紀はどの役所だって大事でありますけれども、とりわけ文部省における最高の地位まで上り詰めた人が世の指弾を受けるような、そういうことがあってはならない。したがって、今度の問題が発生した際に、文部省としてその経緯などの調査もされたと思うんですが、その調べられた内容と、あわせて文部省として本問題を契機として、今後このようなことが起こらないようにするために、どのような指導をなされているかをお答え願いたいと思います。
私は、検察を信頼しておりまして、検察は国民の信頼にこたえて現在努力をしてくれておるところである、かように確信をしております。
 今後とも、犯罪の嫌疑がありといたしましたならば、検察はそれに対しまして適切に対処をしてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
事実関係の解明については東京地検において鋭意調査、作業中であるというぐあいに聞くわけでありますが、したがってその成果にまちたいと思います。
 しかし、この問題についての厳正公平な対応は、検察のみならず我が国の司法に対する国民の信頼を保持できるかどうかという極めて重大な問題でありますので、この点についての法務大臣の決意を伺っておきたいと思います。
御指摘の問題は、ことしの夏以来、各種の報道とか国会の御議論でいろいろ問題が提起されまして、その問題は今に続いているわけでございますが、その間、九月の初めに楢崎議員告発事件が発生いたしまして、十月の十九日でしたか、強制捜査に着手しまして、十一月の十日に松原元社長室長を起訴したところでございます。
 従来、この種の事件については十分の内偵期間というのが必要でございまして、十分の内偵期間を経た後に捜査に着手するわけでございますが、そういういきさつにかんがみまして、若干準備をする余裕がなかったというところもございますし、また、国会の御指摘もありますように、非常に広範囲にわたっております。また、若干公開捜査という点もございまして、非常に困難な捜査を強いられているわけでございます。特に、松原元室長を起訴した後は、これからは行き着くところはどういうふうになるかは全く不透明でわかりませんけれども、言うなれば水面下に沈みまして非公開株の譲渡関係を中心に調査、検討をしているところでございます。その間に多数の関係人を取り調べて徐々に明らかにしているところでございますが、先ほど申しましたように、なかなか難しい調査でございますので、これから若干の時間が必要でないかと私どもは推測しているところでございます。
まず冒頭、けさほど大蔵大臣から今までのリクルートコスモス社の株売買に関係いたします報告をいただきました。大変明敏な頭脳の持ち主であり、明快な答弁をなさる大蔵大臣、その後、冒頭の説明並びに先ほど来の一時間半にわたる社会党矢田部質問に対するお答えを聞きながら、私は、大変苦渋に満ちたというか、御苦労をなさりながらお答えになっているなという感じを持つと同時に、それだけに精いっぱい誠意を持って答えておられるな、そして恐らくこれがまさに調べ上げた最後の間違いのない実態を御報告なさっているものだというぐあいに受けとめました。
 この機会に私は、宮澤大蔵大臣に大変失礼な質問をさしていただきますが、経済、財政などについてはそれこそたぐいまれなるベテラン政治家でございますけれども、宮澤大蔵大臣自分御自身で株の売買というのはおやりになった経験があるのか、割合たくさんの経験の持ち主なのか、ほとんどないのか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、行政関機が保有する個人情報の利用や提供の問題を考えます場合、特に先ほど来指摘されておりますようにコンピューターが高度に発達している現状のもとでは、利用、提供といっても中身は結合の問題が一番大きいだろうと思うのです。それが何の制約もなしにどんどん集中的にあるいは独占的に情報がまとめられていくということになりますと、これは日弁連の意見書でも申し上げておりますけれども、プライバシーの侵害ということだけではなくて、情報がそういうことで他の情報と結合して新しい情報が生まれていって、それを国民の側は何も知らない状態に置かれていく、しかも、その情報を握っている人たちは国民の隅々まで把握することができるという、そういう管理体制ができていくということになりますと、これはどうも民主主義の基盤にかかわってくるのではないかというぐあいに考えております。
 ですからその意味では、個人情報の利用、提供の中心問題の一つとして結合の問題は、コンピューターの問題を考える以上はどうしても非常に大きいということと、それを何の制約もなしに放置しておくと、今申し上げたように、プライバシーの侵害というだけではなくて、国民全体への管理システムみたいなものが自動的にでき上がってくるのではないか。そういうことを非常に恐れております。したがって、問題の所在を明確につかんだ上で、目的外利用の禁止ということはそういうことを含めたものでなければいけないというぐあいに考えております。国民の権利保護という点からいくとこの点は非常に重要なポイントだというぐあいに考えております。