先般、一月三十日から公定歩合〇・五％引き下げを実施したわけでございますが、これは当面の為替相場、景気、そうして内外の金融情勢等を総合的に勘案した上で適切と判断いたして実施したものでございます。現在はまだ、今も大蔵大臣からもお話がございましたように、預貯金の金利の引き下げは二十四日からでございます。それから、金融機関の短期プライムレートも二月の二十四日から引き下がる、こういうことでございまして、現実にそういった金利面での波及、影響の効果というのはこれからでございます。そういう情勢を当然見守っていかなければならない。私どもといたしましては、現在は一月三十日からの公定歩合引き下げの効果を見守っていくのが適当である、当面はそういう段階である、こういうふうに判断をいたしております。したがって、当面追加引き下げというようなことを考えている段階ではございません。
 以上のことを念頭に置いていただいた上で一般論として申し上げますと、もちろん、公定歩合の引き下げは内需拡大に資するわけでございます。しかし一方、おっしゃいましたように、金利差を通じて対外債券投資をそれだけ刺激をする、余計対外債券投資が行われるようにする、内外金利差が拡大をいたしますものでありますから、そういう面を持つわけでございます。現在、対外債券投資は、やはり引き続き高水準を続けている状況でございます。したがいまして、そういう点等も勘案いたしまして、金融政策の運営に当たりましては、引き続き為替相場、景気動向、これを含めまして、内外の情勢を総合的に判断し対応してまいりたい、かように存じている次第でございます。
お答えいたします。
 ただいまの先生の茂木町を中心とする今回の台風による被害、非常に大きなものでございまして、その状況につきましては現在詳細を調査中でございまして、まだ詳細にはよくわかってございませんが、例えば茂木町では、現在県の方からお聞きしているところでも、商店街四百戸余りで約二十億ぐらいの被害をこうむっておるのではないかというような状況でございます。さらに事態が判明いたしますれば、金額も大きくなるのではないかと思われるところでございます。
 こういう状況に対応いたしまして、中小企業庁といたしましては、昨日七日付で政府系の三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金でございますが、こちらの方に災害貸し付けというものの適用を発動いたしました。これは豪雨で影響を受けておる中小企業者の方に一般の融資枠を超えまして別枠で融資をしていただくということでございまして、返済期間等につきましても通常の貸し付けよりも優遇をいたしますほか、手続につきましても優先的にかつ簡易的な方法で処理するようにということで指示をいたしております。また、これら三機関の既往の貸付金の返済の猶予につきましても、個々の企業の状況に応じてできる限りの弾力的な扱いをするようにということで指示をいたしておるところでございます。
 それから、これはちょっと栃木県の場合にはこの制度直接適用がございませんが、その他の地域におきましては県の方の体質強化資金制度というのがございまして、こちらの方の積極的な活用方を各県にお願いをしておるところでございます。
 現在の段階ではこういう対応を講じておりますして、さらに今後調査が進みまして激甚災害ということになりました場合には、信用保険によります保証の別枠の保証を行うとか、それからこの三機関の融資につきましてもさらに特利の低利融資というふうな形の制度がございますので、このあたりは今後事態の状況を把握しつつ適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
通産省に——見えていますね、お尋ねしたいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、多くの商店街が冠水をいたしまして、もう家財道具はもちろん商品まで流失をいたしております。食品あるいは衣料その他商店街の方々がもうほとんど商品が全部だめになってしまう、そういうような大変な打撃を今回の災害でこうむったわけでございます。しかも、御承知かと思いますが、茂木町というところは過疎地域でございまして、人口がどんどんどんどん減少いたしております。したがって、災害に見舞われる以前の問題としても商店街にいかにして活性化を与えるかは、大変な茂木町の行政の課題であったわけでございます。それが今回の災害、もうストックした、仕入れた商品がゼロになってしまった、これから借金をして商品を仕入れて復興を期していかなきゃならない。それにしても借金をして商売を始めて果たして採算が成り立つのかどうか、全く過疎地であるがゆえに大変な将来に対して不安とおののきを持っておるような状況でございます。したがって、この災害を受けた商店街に対して通産省としては一体どういう金融制度上の恩典を与えることができるのか。とにかく町当局としても、厳しい財政事情の中ではあっても、商店街復旧のために融資を受けたそうした商店街に対して幾分でも利子補給をしていきたい、そんな考え方を今検討しているさなかでございますので、そうした状況を踏まえた上で、今政府が対応できる可能な限りの措置についてお話を承りたいと思います。
日本の競馬は世界の競馬の中でも特殊な面がございまして、発祥の地であるイギリスあたりは、今先生おっしゃったように、貴族なり大変富裕な階級が、女王様も馬を持っておられるくらいですから、馬主さんというのは大変富裕階級である。日本の場合ももちろんそれ相当の資産がなければ持てませんけれども、諸外国に比べれば非常に大衆化しておる、少数のお金持ちが馬を持っているということではない、比較的大衆化されておる。またファンも特定の層だけではなしに、広く国民の多数の方が楽しんでいただけるという意味で大衆に支えられておる競馬だという特色を世界の中でも一番持っている方の一つじゃないかというように考えております。そういう意味で、私どもファンに対するサービスということが非常に大事なことだということで、そこに
重点を置いて進めておるわけでございます。
 そこで競馬というのは何だと言われますと、私はレジャーであり、娯楽だと思いますけれども、いろんな面を持っておりまして、スポーツ性も持っておりますし、それからゲーム、いろいろ資料を集めてデータ分析して推理して的中させるというゲーム、その上にお金をかけるということでかけ事、それからああいう競馬場あたり自然環境がきれいでございますし、そういう中で人間がつくった最高の芸術品と言われる馬の美しい競走を見るというのは、レクリエーションとしても、自然に触れる、動物に触れるという意味で大変いい娯楽ではないか、そういうこと、あるいは社交の場だという意味でいろいろな要素を持っております。私どもは国民幅広く大勢の方にそれぞれの楽しみ方をしていただいたらいいんじゃないか。余りかけ一点張りじゃなくて、スポーツとして楽しむ方もおり、あるいは社交場として利用される方もあり、レクリエーションとして家族でお楽しみいただく、別に競馬の馬券を買っていただかなくても結構であるというようなつもりで幅広く国民の方に楽しんでいただく。明るくて美しく楽しくといいますか、ゆとりのある競馬といいますか、かけ事の要素を持っておりますけれども、余り射幸心をあおって、過熱して社会問題なり、家庭問題を起こす原因になるような事態というのは、これは好ましくないんです。そういうことからマイナスのイメージもつきまとっている面がございます。これは非常に最近は少なくなってきておりますけれども、まだ少し残っておる面がございます。そういうことだけに余り力を入れないようにしてやっていったらいいのではないかという意味で、国民の老幼男女を通じた幅広い国民の健全な娯楽として伸ばしていったらいいんではないかというふうに考えております。