前提の具体的想定問答でもお出しいただけると、この場合はこう、この時間はこれくらいと言えますが、全くそういうことを予測をして申し上げますので非常にわかりにくいかもしれませんけれども、だれの目に見ても、これは停戦合意が崩れたかどうかということはそこの現場にいる隊員にとっても非常に重要な問題であります。
 停戦の合意がある、紛争当事国の合意があるという状況が崩れたときには、これは任務を遂行することはできなくなりますから、そのときの判断で中断をするのは現場の隊長の判断によって中断をしなければ、要員の生命等をそれ以上危険にさらすことはできないでしょう。直ちにそのことは本部に連絡が参ります。実施要領にそういったことも書いておくつもりです。本部で判断をしてこれは中断、なかなか原状回復に戻らない、これは引き揚げになるという判断をしたときには、国連事務総長に日本国外交ルートを通じて内閣の方から中断、撤収の通告を事前にいたすことになっております。
停戦の前提が崩れるような事態の発生と中断――首相がおっしゃる、やめるまでには必ずタイムラグがあるはずだ、時間的経過があると。その間はだれが自衛隊員を指揮するのか、自衛隊員はその間何をするのか。
一般的に申し上げまして、この現場の全体的な行動、ＰＫＦの配置、展開、そういったものに対する指揮権は、国連の司令官が持っております。日本から出ていきました隊長はその。下にくるということでございます。
 ちなみに、先ほどからの先生の御質問との関連で、問題は前提が崩れているという状況で起こったことでございまして、過去の例を見ますと、各国はそういう前提が崩れたときにまさに任務を中断しておりまして、これについて各国に対し国連が何か困ったということを申し入れたということは私たち承知しておりません。各国はまさに前提が崩れたときはそれなりの判断で中止しておるというのが、過去の国連平和維持活動における参加国の行動態様でございます。
現場の司令官とおっしゃるのは、恐らく国連事務総長の意を受けてその辺の総合調整に来ている人だと思います。我が方の隊長はそれを持って参加しますから、行けば今度は常に連絡調整を毎日密にいたしますから、我が方の実施要領というものは、その到着の時点において恐らく正確に伝えておかなければ現場の司令官の指図も困るだろうと思いますし、我が方の隊長の行動もそれに従うということを相手に伝えるわけであります。
首相は、隊員の行動を実施要領が拘束するというようなお答えをなさいました。じゃ、実施要領は現場の司令官にきちんと伝達されていなければいけないはずです。その伝達の方法は、いつの段階でどのような方式で行うわけですか。
それは国連から要請がありまして、具体的にこういうものだということを要請を受けたときに、それができるかどうかを閣議で決定をして、そして国会にも御報告をします。そして、出す前に、本部長の方から、出ていく隊に対してこのようなことで実施をしろと細かい実施要領を決めるわけであります。したがって、それは要請を受けて、閣議決定をして、その後できるだけ早くつくるものでございますが、あくまでどこへどのような要領で仕事に行くかということについては、これはまだ全く未知の問題でございます。
アークハート氏も言っているように、派遣国から派遣されたも一切派遣国の指揮は及ばない、すべて現地の国連から出てきている司令官の指揮命令に従うというのが、これがＰＫＦの原則でございます。実施要領というのは、じゃ、どのような形で国連に対していつの段階で伝えるのか、明快にお答えください。
これは先ほども申し上げましたように、実施計画を閣議で決定し、本部長が実施要領を決めて派遣をいたしますから、その実施要領に従って行動をするわけであります。前提が崩れたり、実施要領に従っての行動ができないとき、停戦の前提が崩れたとき、これは当然中断することになります。
お答えします。
 先ほど元信委員のお尋ねのときに答弁しましたことに尽きると思うのですが、この社会党が提案をしております法案の第六条で「国際平和協力隊の派遣等」ということがあります。
 今お尋ねのところはその第二項で「協力隊は、国際の平和及び安全の維持のための活動に係る国際平和協力活動を行うに当たっては、国際連合事務総長の指揮に従うものとする。」これはＰＫＯ活動、もちろんＦの方は社会党は除外をしておりますので、武器使用であるとか武力行使であるとか、そういう面は当初から想定した法案内容になっておりませんから、その点が政府提案との根本的な違いであるということと、いま一つは、先ほども申し上げましたように、指揮命令系統が二元化されるということは、これはむしろ混乱を引き起こす可能性も多いと思うのですね。ここで机上のやりとりをする中ではいろいろつじつま合わせはできるかもしらないんだが、紛争再発のおそれがある地域において一つの組織として行動をしていく場合に、やはり指揮というものは二元化をしていかないと大変混乱をする。国連の平和維持活動というか、国連に協力をするという基本の面において、むしろそれぞれの加盟国というかあるいは派遣国が指揮権を持つんだということになると、これは協力業務そのものが体をなさないというおそれがあると思いますから、そういう面で指揮命令系統というのはやはり国連事務総長に一元化をする。
 その国連事務総長が指名をする現地、現場の司令官というか、そういう面、これはもちろん日本から行くＰＫＯの隊の司令官が国連事務総長から指名される場合もあるかもしれません。そういう面での縦の一元化というものは社会党案ではきちっとしていることと思いますので、その点は政府案と明確に区分されている点だと私たちは自負をいたしております。