政府は、もうこれは原発に対する不安というもの、ＴＭＩですね、スリーマイルアイランドの事故――国民はいやというほど安全性に疑問を持っています。それに、今年度予算を見ますと一軒に三百円から九百円、あるいは新規立地は五割増というような金で買収するというか、住民をたたいて、幻惑をして、そして原発立地を強行する、こういうのは私はきわめて遺憾だと、強行すべきでないと、安全性を立証する、安全性を確保するということを第一義的に考えるべきだと私は思いますが、いかがですか。
私どもは燃料の代替エネルギー、省エネルギーということで、石油のいまの輸入率を五〇％に下げる、それを代替あるいは省エネルギーでカバーするという長期エネルギー暫定見通しというものを持っております。したがってこれを実現すべく努力しているわけでございますが、いま小野委員御指摘のように、十年後には五千百万から五千三百万キロワットを原子力発電所でカバーするというふうになっております。この目標を達成するために、私どもは原子力発電所の稼働率、この工事を、現在すでに六一・二％になっておりまして、これはアメリカをすでに追い越しております。フランスに次いで二位でございます。そのほか、電源立地促進のための原子力発電所周辺地域整備交付金とか、あるいは他府県から、他の県に電力を移送、移出する、そういう交付金に対しましても二十三億円を計上したり、いろいろな方策をとっておりますが、何よりもやはりこの原子力発電所につきましては安全性が第一でございますし、電調審あるいは原子力安全委員会などのダブルチェックというものを心がけておるところでございまして、いずれにしても民意を十分くんだＰＲ、そういう点にも心がけて、目標でございます五千百万から五千三百万キロワットの達成に一生懸命努力していこうと思います。
次に原子力発電の問題ですが、午前中も高知の窪川町の問題を、住民の意思をなぜ反映しないかという質問をしたわけですが、この政府の供給計画を見ますと、五千三百万キロワットの計画になっていますね。これはいま二十一、これから電調審で十四、あと十四から十六の原発をつくる計画になっておるようですね。これは非常にいまの安全性あるいは経済性にも問題がありますが、あくまでもこの原発計画は国民の安全性に対する疑問、生命に対する不安、こういうものを押してこれを強行するつもりですか。
現状はＳＲＣＩＩを合成燃料公社に移管するということを言っておるわけでございますので、また議会の審議もございますし、私どもは、向こうの会計年度の始まりでございます十月からのことでございますし、十分相談したり、協議したり、話し合ったりする余地はあると思っております。
具体的には石炭液化問題はアメリカが教書でＳＲＣＩＩを合成燃料公社ですか、そこに移管するということでございますが、私どもはこれは昨年度からアメリカと日本とのアグリーメント、協定、合意によってでき上がったものでございますし、西ドイツがまたアメリカとも協定をしております。したがって、この協定を一方的に云々することは国際慣例上、私どもはないというふうに信じております。しかし、アメリカ側も教書の中に十分日本、西ドイツと合意、協議の上に立って正式に決めると言っておりますので、正式になれば私どもはいつでも協議に応ずる、応じてその結果は私どもはあくまで――すでに昨年から七十四億円というものを出しておりますし、ことしは百五十億円を計上しておりますので、その方針を貫いていく考えでございます。
まあ資料を出すそうですから、それによって後、以下同僚委員がまた質疑すると思います。
 エネルギー問題について聞きたいと思いますが、石炭液化計画、これはアメリカが中止をしたということで、日本側の予算も切り落とすべきではないかという議論がありますが、その石炭液化計画はどうなっていますか。
二月九日に陳謝の意を表されたということは、私はきょう電話で聞きました。ところが、私が防衛庁の担当者に私の事務所に来てもらってこの問題をお尋ねしたときに、実情を調べて先生に回答します、ぼくはそのとき追っかけて言ったのです。防衛庁長官名で出してもらいたい、そうしてそのことを上司と相談をしてくれ。その上司と相談したものは、その結果についていずれになろうとも先生のところへ御連絡いたします、こういうことだった。これがきょうまでないのですな。
 どこへ行っても自衛隊はそれほどパイプが詰まっているのですかね。パイプが詰まるということは、一朝事あるときに何が起こるかわからぬ。防衛庁長官の知らぬときに、隊員やあるいは下部の師団長あたりが、防衛庁長官とパイプを詰まらせたままどんな事件を引き起こすかわからぬ口
 今度の事件は、たまたま手おので小屋を壊したという事件だけれども、手おのであろうと何であろうと、自衛隊の保管しているものは同じだと私は思うのですよ。仮にこれが武器を持ち出してやっていたらどうなんですか。それほど、自衛隊というのは、他の企業と違って、人を殺せる武器をみんなに持たせている、保管をしているわけだから、そういう意味でも、より厳密にシビリアンコントロールというのは大事でしょう。それが、こういう状況でパイプが詰まる。幾ら聞いても返事が返ってこない、こういう状況ではどうにもならぬ。
 したがって、自衛隊に対する憲法教育を行っていますと言うけれども、本当に平和憲法のもとにおける自衛隊であるとするなら、それなりに平和憲法の精神というものをもっと徹底して教育をする、地域住民に対して問題を起こさないようにする。いま、千件くらいの抗議があると言いましたけれども、一般に言われているような事件と違って、この種の行為というものは、器具を持ち出して壊したような事件でありますので、他の一般の千件の事件と同じレベルで私は見てもらいたくないと思うのでありますが、こういう関係について、むしろもっと積極的に対応することこそ自衛隊に対する不信感をなくすることじゃないですか。
 私は、このことに対して大変不満を持っておりますので、時間が来ましたので、最後に長官の対応をお聞きし、再びこういうことが起きないようにしてもらいたい、こう思います。