また先ほどの答弁の繰り返しになりますが、ここは内閣総理大臣としてお呼び出しをいただき、行政府の長として御質問に答えておるわけであります。また、私が持っておりますもう一つの自由民主党総裁という立場で、党の政策に我関せずかとおっしゃれば、そうではございません。けれども、その自由民主党も、現実の具体的な日程としてここをこう変えるとかこれをこうするということを議論しておるわけでもありませんし、決めたわけでもございません。総裁としての考えを言えと言われれば、私のところはまだそういったことを具体的に議論しておりませんから、研究を進めたり議論を党内ですることは、これは憲法そのものにも極端なことを言えば法律的には憲法改正手続というものが書いてあるわけでありますから、国民的世論が沸騰してきて、いろんなことが起こって、そしてここは変えた方がいいではないかと国民全体の声が高まってきたと思ったときは、政府・与党はそれは責任を持ってそれを吸い上げて、国会の皆さんとまた御議論をすることになろうと思いますけれども、そこまでとても到達しておらない段階でございますから、私は総理大臣としてそのようなことを今全く考えておらぬということを申し上げた次第でございます。
それは憲法にも、公務員は憲法を守らなければいけないという明文がございます。そういう点で、総理が現行憲法を守らなければいけないということは、これは当然でありますし、これは公務員としても義務でありますから当然でありますけれども、やはり政党の総裁という一面は持っておりますし、政治家としての性格も持っていらっしゃる。自由民主党総裁としての総理大臣でありますから、その党の政策について一切関知しないということはないと思いますね。そういうことで、党の政策としてこういうことがある以上は、これに対して総裁としては、総理としてではなくて、総裁としてどういうお考えであるのかということは、これは表明されてしかるべきではないか。
 一方、総理としては、これは当然護憲の立場、憲法を守るという立場、これは微動だもしてはいけないわけでありますけれども、そういう点ではいかがですか。
何回も繰り返しますが、私は、今の日本国憲法の掲げておる平和主義、国際協調主義、基本的人権尊重主義、そういったものなどをとらえますと、今海部内閣としてこの憲法を改正しなければならぬというようなことを、具体的な日程として考えておるわけでは決してございません。また、総理大臣として、憲法擁護義務も憲法の中に書かれておる、それはそのとおりでございます。守ってやってまいります。
 ただ、自由民主党は、日本社会党でもそうでしょうけれども、政党ですから、政党の皆さんがこの憲法を絶えず読み返しながら、自分たちのものとして守っていこうという立場に立って、いろいろ視点が変われば解釈も変わってくることもあるかもしれません。けれども、どこをどう変えようかということまで自由民主党がそれを党で決めて発表しておるわけでもありません。ですから、そのことについては今のお尋ねに答えるのは、ここは総理大臣として答えろということになれば、毎回申し上げておりますように、私はこの憲法の主義や精神を大切に考えてやっております。そんなことでございます。
総理のおっしゃる、そのとおりでありますけれども、そしてまた、憲法を守るということと憲法そのものを研究あるいは検討することとは、これは別物であるということもよく存じておりますが、少なくとも、政権を担当しておる大政党が、立党以来の党是としてこういうものを考えていくんだ、あるいは追求するんだというふうにおっしゃっているわけでありますから、それについての一定の御見解が総裁としておありになるのではないか。それからまた、その自主憲法なるものと現在の日本国憲法との関係はどうであるのかということはいかがでしょう。
最初から申し上げましたように、私は、日本国憲法の今掲げております平和主義とか基本的人権主義とか国際協調主義とか、そういったものを大切に考えていきたい。同時に、内閣総理大臣としては、この憲法を擁護する義務も持っておるわけでありますから、この憲法のもとででき得る限りのことをしていきたい、こう考えておるわけでございます。
 また、自由民主党は自由民主党という政党でありますから、自由民主党の中でいろいろこの問題についての考え方を検討し議論することは、これはお互い政党人同士の立場に立って言いますと、例えば社会党の皆さんは、一体自衛隊を憲法違反とされるのか、日米安保条約を認められるのかどうか、党の大会でいつも御議論をなさっておることを承知しておりますが、それについてとやかく申し上げる気持ちはございません。同じように、自由民主党の中でも、いろいろな立場に立って議論をしておる、そういった場面はあろうと思いますけれども、それはやはり憲法の許しておるいろいろな範囲の中での政党の行動であろう、こう思っております。
要するに、今度は種別の枠が大きくなりまして、三千、六千平米がいわゆる各県で調整をされるということでございますので、それ以上のものは大店審ということになるわけでございますが、それ以上大きいいわゆるハイマート二〇〇〇というようなものもございますと、各県、市あるいは県域を越した中部圏でそういう大きいものが一体幾つ必要だろう、どこにつくったらいいだろうというような問題になるかと思います。そうなってくると、これは大店審で国の立場でごらんいただいて適正に調整をしていただく必要があると思いますので、そういう意味においては、大店審は国全体を眺めて調整をしていただくというふうにお願いができたらと思っておるんです。
 ただ、地方のいい意見は十分に聞いていただきたいということを申し上げたわけでございまして、そういう観点から、やはり各市にかなり長年勤められた助役さん以上ぐらいとかいうような県、市のＯＢの方々が委員にお入りいただいて、実態をよく踏んまえてそして意見を出していただければある程度調整がスムーズにいくのではないかというふうに思っております。これもやってみなきゃわかりませんので、円満にある程度その一年の期間で結論が出せるのか、あるいは不満が出て訴訟になるのかというようなことも場合によっては予想されないことではございませんけれども、そんなことのないようにひとつ運営をしていただきたいと願っておるわけでございます。