いずれにしましても、現実にこの本が出回っているということは事実でありますから、これは早急に回収するなり、あるいはワガツマ氏を初めとする、そういう共著なされた方の部落問題に対する逆にまた正しい本を出すとか、そういうことをして、現実に出回っているわけですから、その点について外務省としてひとつ責任を持って対処していただきたい、このように思います。
 それに関連してでありますが、何を言いましても部落問題が非常に国民的課題として国会でもしばしば論議をされておるわけでございますが、特に諸外国においては、そういう人権問題がやはり非常に大きく世界政治の中にいま位置づけられてきておるわけでございまして、そういう点で、諸外国の方々に正しく知ってもらうということが非常に大事じゃないか、こういうように思っております。
 そういう意味で、いま政府委員の方からお話がありましたように、「同和問題－現状と施策、」という英文の本が出ているのですけれども、大変部数も少ないということもありますし、非常に簡潔なものであって、もっと正しく――正しくというのですか、本当に中身のある読みごたえのあるそういう書物を、ただ英文だけじゃなしに、できましたらフランス語であるとかドイツ語であるとか中国語あるいはロシア語、スペイン語というような形で、もっともっとそういう本を出していただくことがぜひとも必要ではないか、私はこういうように思っておるわけであります。
 それからもう一つは、外務省ではたくさんの外国向けの新聞とか雑誌とか映画も出されておるようでございますが、ここに資料があるわけですけれども、相当なものが出ておるようでございます。こういう場でももっと部落問題を宣伝というのですか、啓蒙していく必要があるのではないか、このように思います。
 また同時に、民間の学術研究機関が外国向けの出版物を出しておられるわけですから、そういうところでももっともっと同和問題を取り上げてもらうように政府として援助していただきたい。部落解放研究所などでも、このような英語版の部落問題の本を出しておるわけでございますから、ぜひともそういう点についてもお願いを申し上げたい、このように思います。
 時間の関係がありますので、幾つか申し上げるわけでございますが、それから、国連の中に人権部というのがありまして、また人権委員会があるわけでございます。その人権委員会の中にマイノリティー委員会というものがあるようでございまして、これは差別された集団に関する委員会ということのようでございます。この委員会が毎年であるかどうかちょっと私どもわかりませんが、世界各国で持ち回りで会議がされておるようでございます。できましたら、そういう世界の中にあるいろいろさまざまな差別の問題について関心を持ち討議をされる委員会ですから、ぜひとも部落問題を理解してもらうという意味においても、一度日本でマイノリティー委員会を開いていただくということも大事かと思うのでありますが、その点についてと、いま申し上げた諸点についてお答えいただきたい、このように思います。
大変重要な御指摘をいただきましてありがたく存じております。従来の大学自体も、現在の様相の中で新たな対応が迫られている、加えて生涯学習にどのように対応するかという二つの問題に直面していると思います。従来の大学というイメージでとらえたとしても、近年、高校まで青春期あるいは本物の青年教育を体験できない青年たちにとって、大学は現実に青年期教育を完成させる場としての機能も持たなければならない、そしてまた社会人として育っていくための基礎的な常識や知識も教えていかなければいけないという、本来の大学の機能に加えて二つの機能を持たざるを得ない、大変な課題を背負っておるわけであります。それに加えて、御指摘の地域に開かれた生涯学習機関としての大学ということを考えましたときに、私は四点あると思います。
 それは、大学が立脚する地域にある課題をみずからの研究課題としていく姿勢、それからその研究課題を住民とともに進めていく共同研究をつくっていく大切さ、と同時に大学の持っているさまざまな機能を開放する、講座も施設利用も含めた開放サービスということがありますが、もう一つ、でき得るならば大学が、ちょうどイギリスの大学が歴史的に成人教育をなぜ重視したかという詳しいお話をする時間はございませんが、それに学んで大学の基礎分野の中に、できればデパートメント、学部・学科の一つとして成人教育、社会教育あるいは生涯教育の部門を持つということが求められているのではないかと思っております。この大学の開放的機能を支えるために、教育委員会が大学と共催して授業を行えるような助成措置が今以上にとられる必要があろうかと思います。
 さて、この中で、地域との乖離をなくす大学の努力、大学人の自覚にかかわって、多少実例を申し上げたいと思います。
 中央大学の場合は、もう設立当初からと言っていいほど長い歴史を持っているのが通信教育の制度でございます。これは時代に即してさらに充実させなければいけないと思っております。聴講生制度もとっております。それから、クレセント・アカデミーと名前をつけておりますが、公開講座も持っております。しかし、それに加えて、先ほどの四つの課題に即して言いますと、共同研究を歩み出していることも御紹介したいと思います。それは、多摩の地に移りまして、社会科学研究所が主になりまして多摩の総合研究というテーマを設定しております。これは、他大学の先生や地域の研究活動に関心のある方を加えて進めております。
 なお、大変個人的な話で恐縮でございますが、私自身も、教育学科に所属している関係がありまして、オープンユニバーシティーと銘打ちまして、コンティニューイングエデュケーション、継続教育の一環として、現職教育といいますか、社会教育の現場に出ている人のための学習会、及び卒業してなおも勉強したいと思っている卒業生対象の学習会、これを月二回持っておりますが、このような個人的な試みから、大学が歴史的に持っている通信教育も含めて、御指摘いただいたことを参考に、そのような経験を今後とも広げていきたいと思っております。これが個人的な発想や努力に終わらず、また数校の大学の試みに終わらず、潮流になるように私も努力をしたいと念じているところでございます。