十二月一日と言われましたけれども、これも希望ですが、政令で定めるということになっておりますので、ひとつできるだけ延期するように強く要請しておきたいと思うのであります。
 それに関連するわけですが、この十二月一日からにするのかあるいは来年の四月一日からにするのか、これは定かでございませんが、それまでに出願人やあるいは代理人に十分になれてもらうために、特許庁側としても十分にひとつ努力が必要であろうと思いますので、ぜひともこのことについて、試行とか訓練等についてひとつ配慮してもらいたいと思います。
 それから、先ほどの書面提出者に関係しますが、書面によって手続をした者が、七条によってあなた方の方から磁気ディスクに記録しなければならないということで強制されるのではなくて、自己の責任において、あるいはあなた方の方の指導によって、上級な高級な出入力装置を持ったとしても何かの都合でそれができなくて紙によって出願するということがあり得るわけです、そういう場合に、長くは要りませんが一定の期間の間に再度磁気ディスクに取りかえてもらうというようなことはできないものなのかどうか。もしもそれが不可能ということであるならば、あなたの方で入力されたコピーを出願者ないしは代理者の保管のためにも、指定機関を信用しないということではございませんが、心配もこれあるので、そのコピーをいただけるというようなことができないかどうかということをひとつお答え願いたいと思います。
希望としては、できるならば、今金額は出ましたけれども、やはり漸次上げていくとしてももっと安い値段で手数料を考えていただきたいということをひとつ希望意見として申し上げておきたいと思うのです。
 この法律が公布されて一年以内に施行ということが本文で出ておりますが、あちらこちらの文章を見てみますと、まだ法律ができておらぬのに、特許庁から配付されるいろいろな書類に、何かこの秋とか十月とか、勝手にひとり歩きしているわけです。これはまことにけしからぬ話だと思うのですね。私は先ほども申し上げておりますように、これは出願者あるいはその代理人になじんでもらうためにはかなりの月日を要すると思うのです。そのためには、きょうはもう五月に入ろうとする四月の末です。これがまた参議院の方に行って審議されて、いつ成立するかわかりませんが、できるだけひとつあわてないで、あなたの方も準備期間が必要であると思いますが、出願者の方や代理人の方もやはり準備が必要であるわけです。十月ということでございますけれども、もっと延期をすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
一般論でお答えさせていただくので大変恐縮でございますが、手数料をそう頻繁に変えるということは私どもの慣行としまして大変困難でございますので、ある程度継続的にその金額でまいりたいというふうに考えております。
金額を申し上げるというのは大変難しい話でございまして、私どもとしてはできる限り低廉にということを申し上げるのがあれでございますが、せっかくの御質問でございますので、今特許の出願文書をワープロ入力するための市場価格が大体一万七千円から二万円程度じゃないかということのようでございます。そこで、この書面の電子化に関する手数料につきましては、できるだけ合理化に努めてまいりますと役所では一万二千円ぐらいかなというようなところが試算として実は今出てきたわけでございますけれども、その程度までは何とか下げていけるのじゃないかというのがめどでございまして、正確にはやはりできる限り低廉にというのが正確な答弁でございまして、あえて数字を挙げろとおっしゃると、大体その辺をめどにして今後試算をし、できるだけ出願者、特に文書をもって出願される方々にこれはサービスをしていかなければいけないわけでございますから、その辺をめどにして努力をしていきたいと思っております。
それができないとすれば、四十条に言うところの手数料が出てくるわけなんですが、これを最低限考えてもらいたいと思いますが、今特許庁としてどの程度のお考えを持っておられるのかわかりませんけれども、できるだけ軽減した手数料にしてもらいたいと思います。もしも大臣の方でこの程度を考えているということが言えるのであればお答えいただきたいと思いますし、もしそれができないとするならば大体の目安をひとつお述べもらいたいと思います。
先ほどからそれぞれ御心配いただいて、そういう御質問をいただいておるわけでございますが、残念ながら私どもそれは、先ほどもちょっと触れましたけれども、公平という立場からいって二年間でも免除するということはなかなか難しいので、ぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
アメリカの経済も確かに成長が若干減速しているというふうに思われる点がございますけれども、決してそれが大きく景気の後退につながるような情勢ではございません。そしてまた、外需の経済成長に占める割合は、御案内のように平成二年度におきましてはマイナス〇・五％、それから平成元年度の実績見込みでもたしか〇・七％程度のマイナスと思っておりますが、この点につきましては最近の円安というものが、先ほどの御質問にもございましたように、これはどちらかといえば輸出の増加の要因になり得るものでありますから、国際収支の黒字の減少傾向に影響が出ないかということの心配はありこそすれ、それが外需を減速させる、つまりマイナス〇・五％がさらに大きくマイナスになる、こういうような状況ではないというふうに判断をいたしております。
 それから公定歩合の引き上げでありますが、これは日銀総裁も予算委員会等で答弁をされておりますが、いわば市中金利の上昇に伴いまして追従的に上げたものである、そういう性格も持っております。ただ、現在の経済の働きでは、今の公定歩合の引き上げというものが、株価安におけるいわゆる逆資産効果等とあわせて考えますと、確かに経済の成長に対する影響はないわけじゃありません。また、そこが一つのねらいであるわけでありますけれども、ただその影響は、そう申しては
なんでありますけれども、公定歩合の引き上げ後における為替相場あるいは株式相場の働き等を見ましても、それが非常に大きく経済の成長に影響を及ぼすような状況ではないというふうに私は考えております。