今回の工事で許可に係る部分と申しますのは、橋脚を立ててその橋脚の上に橋げたを乗せるための工法を行うための作業帯部分を使用する必要があるということから、その作業帯の部分を設けた場所について道路の使用を許可するという内容でございます。したがいまして、許可基準そのものは適正であったと考えております。むしろ許可に係らなかった部分、つまり今回の道路は片側十二・五メートルでございまして、歩道部分が三・五メートル、それから九メートルが二車線で設けられた道路でございます。この部分、道路につきまして、橋脚の下以外の部分については一般通行の用に供されておりまして、この部分は許可といいますか作業のために必要な部分として占拠する必要がなかったということからでございます。そこで、そのような部分についての通行の規制の方法については十分検討する必要があると存じます。
 何よりもまず、作業の工程ごとに危険の度合いについて緊密な連絡を工事の安全管理の責任者の方々ととる必要があるということを考えます。その各工程の危険の度合いに応じて時間及び区域を定めて全面通行どめをする等の措置も必要であると考えております。しかしながら許可基準そのものの方は、これは従前どおりでよろしいのではないかと考えているところでございます。
もう一つ重ねてお伺いしますが、私は道交法上その規定に問題があると言っているのでありますが、そうすると交通安全を確保するために交通規制のあり方については新たに許可基準というものを、そういう経過も踏まえ過去のいろいろな事故も踏まえて見直してつくり直すべきだと私は思うのですが、それはどうですか。そのお
考えがあるかどうか。
捜査の結果、どのような措置を講じたならば防げたであろうかというようなことが出てまいりますれば、それに従って交通規制の方法等についても十分工夫をすべきものと考えております。
警察当局にお伺いしますけれども、今捜査中ですが、捜査の結果が出た段階においてはその内容を踏まえて全面的な、こういう安全対策といいますか工事の施工も含めてその内容を見直すべき措置をとる必要があると思うのですが、それはどうですか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のように、これから公共投資基本計画の実際の運用に当たりまして地方団体が実際に事業を分担する役割というのは、今現在でも過去十年を見ますと約七割に及んでおるところでございまして、今後ともその役割は増加するだろうというふうに考えております。
 今先生からお話のありました、特にこういった工事を実施する場合に当たっての安全管理といいますか安全工法も含めた対応というのは私どもとしてももちろん無関心ではございませんけれども、率直に申し上げまして専門的あるいは技術的な分野に関しては私どもの省庁で知見を十分有しているわけでもございません。それぞれの関係省庁で、今特にこの広島の問題に関連しての調査等もいただいておるわけでございまして、そういう中で私どもとして果たし得る役割があれば、私どもとしても真摯にこれを受けとめて対応してまいりたいというふうに存じます。
簡単に御説明いたします。
 気になる点が一点ございました。先生先ほど「命令の運用について」というくだりで、「設計の技術的内容に立ち入るようなものは含まれない」、こういう御指摘がございました。そのとおり確かに書いてございますが、その前に、工事等の方法については全部協議の対象ということで、この設計とは、コンクリートの強度が幾らだとかスチールの強度が幾らといったような細かい、そういういわゆる設計のことでございますので、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
 そういう中で、私どもは、道路管理者としては道交法の八十条に基づきいろいろと御協議を申し上げて、一体となって安全確保を図るわけでございますが、その場合それぞれの過去の実績から得られた知見に基づきまして、たくさん今までも橋はかけてまいりましたので、そういうそれぞれがそれぞれの立場で実績を得られておりますので、そういう知見に基づいて交通規制の要否、方法等を判断して、相協力して安全の確保に努めてまいっておりますし、今後もそのようなつもりで一生懸命やっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
数々の事故の例もお示しになっての御指摘でございますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、予測をしないという表現が適切かどうかわかりませんけれども、それぞれの工事の担当者はそれなりの自信を持ち、今日までの経験を生かして絶対に事故は起きないものと信じて施工をしたものと私は思っております。しかし、おしかりを受けるかもしれませんけれども、二度と起こさないということはもちろん重要なことでありますから、それでは抜本的に何をするかといえば、今申し上げていることをやる以外に方途もないわけでございまして、とりわけ今後この事故に関連していろいろな究明がされた上で、法的にもいろいろな措置がされることとは思いますけれども、私がここで断定的に申し上げることが、またそれらのことに関して影響を及ぼすこともございますので、どうぞそのことについてはお許しをいただきたい。ともかく全省挙げて、このようなことが起きないように全力を挙げてまいる決意でございます。
エイズ対策の最も重要な点は、まずかかれば九〇％死亡するという、しかも治す薬もまだ開発されていないこの恐ろしい病気の蔓延をいかに防いでいくかということが最も重要なことだと私どもは考えております。
 その対策を進めていく中で、御指摘のように、血液製剤によるエイズの感染につきましては、これはまことに不可抗力でございまして、お気の毒なことであるわけでございますので、エイズ対策を進めていく中で、血液製剤によるエイズ感染者の救済という問題は解決していかなければならない問題であるという認識を持っておるわけでございまして、私は事務当局に対して、六十三年度で多少の予算を計上して対策を立てておりますけれども、それだけではなくて、どういう救済ができるかということを検討するように指示したわけでございます。
 その後、予算委員会で先ほど御指摘のような、副作用ではない、したがって薬害ではない、いや薬害だ、こういう質疑がございまして、それを受けた形で総理から、この問題は薬害の救済基金に適用させようということでそこに当てはめてみると、やはり薬害と認定することには無理があるようだ、しかし非常にお気の毒なことでもございますので、まさに政治の力でこういうお気の毒な方に対しては救済すべきだ、こういう御答弁があったわけでございます。私どもの考えと総理のお考えも全く一致するわけでございますので、将来どういう救済対策が現実に可能であるかということを現在検討しておるわけでございまして、そのめどにつきましては、例えば今月中であるとか来月中であるとかいうことをここで正確に申し上げることはまだ困難でございますけれども、責任を持ってこの問題の解決には当たりたい、私はかように考えておりますので、そういう点で御理解いただければまことに幸いだと思います。