最近、ネズミ、ウサギ、牛、豚、この動物実験は非常に進んでおりますけれども、奇形が多いと言われております。体外受精で生体と同じ環境でこの種の問題が一体成功するかどうかということに疑問を持ちます。いまの段階では、法律に何の取り決めもないから違法性は問われないけれども、社会通念上から、公序良俗から言ってもこれは不適当というか、道徳責任を問われるということだと思いますが、法律上それだけで一体いいのであろうかという点に私は疑問を持っておるわけであります。
 ヒポクラテスの誓い、患者を差別しない、致死量の薬を与えないという誓いがあるそうですが、いまの体外受精、人工心臓、臓器移植等医学の発展が人間の尊厳というもの——動物的な命さえあればということでいろいろと医学の発展が人間の尊厳を破壊しつつある、その破壊しつつあることが、違法性がないからすべて医師の裁量に任せられていくという点について私はきわめて危険を感ずるわけでありますが、厚生省はその点についてどうお考えになっておりますか。
違法性は問われないと存じますが、不適当という先生のお話のとおりだろうと思います。
 ただ、その場合に、障害児が産まれたからということではなくて、そういう行為をしたこと自体で判断がされるものと考えております。
要するに、医師が目的外あるいは徳島大学で決めたこと以外に使用した、そしてそれによって先天異常児が出生したという場合には、いまのお話だと、違法性はないけれどもいまの社会通念上不適当である、こういうことなんですね。
医師法上の責任と申しますのは、医事に関し不正または不適正な事項というものについて問われることになろうかと思いますので、徳島大学の倫理基準そのものというよりも、個別具体的に着床なり体外受精の行為を行う過程において、一般通念として不正というような状況に該当することがあるかどうかという判断を求められるものだろうと思います。
 先生おっしゃるように、現在認められている基準は夫婦間で特定の目的のためにということで大変限定的にされておりますので、その限りにおいては一般論としては特に問題はないと思います。その受精を行った卵子を目的外に使用することは、いまの社会通念からすれば非常に批判を明らかにされていらっしゃる方も多いところでございますから、あるいはケースによっては不正といった事態に当たるものもあろうかと思います。
徳島大学の倫理委員会のガイドラインは、一つは体外受精を不妊症の治療であること、二つ目、社会からまだ圧倒的な支持がないこと、三つ目、完成した臨床医療ではないこと、四つ目、本来の目的外に卵子や精子を使用しないこと、それは社会に与える影響を最小限にし、先天異常の発生を食いとめる技術の向上がまだ不十分であること等を言っており適当な判断だと思いますが、逆に言えば、本来の目的以外に卵子や精子を使用した場合、先天異常児の出生をした場合、法律上医師の責任はどうなるのか。この点について徳島大学は国にカウンセラーその他いろいろなことを求めておるのですが、厚生省としてはどうお考えになりますか。
きょうは警察庁の警備局長においでをいただいておりますが、ちょっと時間の関係があるようですから、まず警備局長にお尋ねをいたします。
 先般、警視総監公舎爆破未遂事件で、東京地裁で十一年ぶりに判決がありました。桐野敏博以下五人の被告人が無罪の判決を受けまして、検察庁の控訴断念によって無罪判決が確定したようであります。非常にこの判決いろんな意味で考えさせられる面が多いのでありますが、とりわけ判決理由の中で、五人の自白調書の信用性が全く否定されていますね。裁判官の判断として、この自白が利益誘導の結果なされたという疑惑の表明があるように報道せられておるわけであります。もしそうしますと、捜査官が違法な捜査方法をとったということになって、その責任は決して軽くないと私は考えておるのでありますが、警察庁は全体を包括をし、指導をせられる立場にあるわけですが、いまどのように考えておられるか、この点についてまずお伺いしたい。
だんだん本音がわかってまいりました。
 近ごろ、東南アジア諸国の軍備の増強が強調されております。また、中国海軍の脅威が専門誌だけではなくさまざまな新聞や雑誌でも強調されるようになっております。また、アジアからアメリカの軍事力が後退すると力の真空を生んでアジア地域の不安定さが増すとの論調も目立っております。これらの論調の行き着く先は日本の軍事力を質的に高める必要があるという主張になってまいります。私は、今まで質問で取り上げた自衛隊のそれぞれの装備の取得がそのような自衛隊の質的転換それ自体ではないかという危惧を持っております。あるいは、それに道を開くことにつながるのではないかという心配もいたしております。
 国土防衛から権益防衛へと戦略転換をすべきだという御主張もこのごろ出てまいりました。特に退役幹部自衛官によってなされております。源川幸夫元陸将という方がお書きになった「国際的自衛隊論」という本がございます。ここではこういう主張がされております。日本と世界のかかわり方が単に資源にとどまらず、国益が海外に拡散している、海外に拡散した国益の防衛も国家の責任。あるいは、領土防衛のみではなく、海外における権益保護までを自衛の範囲に含めるべきである。そして、国土防衛戦略に基づいてつくられた大綱を見直し、日米安保を集団自衛権として認め、見直すべきだと結んでおられる。
 こういう退役軍人になると現役時代に言わなかったことをどんどんおっしゃっている。まあ畠山さんはまさかおやめになってからもこんなことはおっしゃらないと思います、先ほどのお話の筋からいけば。しかし、私は、そういうことをおっしゃる方は現行の自衛隊の中でそういう思想的な教育あるいは影響力を受けているからおやめになって自由になった途端におっしゃるものだと、こんなふうに考えますし、もしまたこういう考え方の人が現役の中におられたら、これは防衛庁長官としてもまことにお困りになることだろうと思いますね。ですから、こういう問題について、現職自衛官の中においてどうこうという指摘はいたしませんが、長官、十分な御留意をお願いしておかなければならないと思います。
 同時に、今度国土防衛戦略に基づいた大綱を見直す、こういうふうにお話をしておられますが、今申し上げたような源川元陸将のような考え方で見直しをなさるとは考えられません。私は、防衛庁長官に対していかがでございますかとお聞きすると同時に、このよう係な主張をあなた自身どのように評価しておられるか、この二つを長官からお聞きしたいと思います。