今回、ＩＭＦの第八次増資というのですか、六百十一億ＳＤＲから九百億へという増資の問題があるわけですが、それに関連して、短い時間でございますが若干質問させていただきたいと思います。
 今回の増資を決めるに至りました非常に大きな誘因が、途上国の巨額の累積債務、その激増にあることはきわめて明らかであります。そこで伺いますが、一九八二年末において判明している途上国百五十八カ国の累積債務は、中長期で幾らあるのですか。
御承知のように、国内におきますところの金融機関の貸付債権につきましての扱いといたしましては、制度といたしましては貸し倒れ引当金があるわけでございます。実績率による積み立てあるいは法定概算率によりまして千分の三を積み立てる貸し倒れ引当金制度があるわけでございます。この制度以外に、また一方、債権償却引当金勘定への繰り入れという実行上の制度もあるわけでございます。
 これは国内の制度でございまして、現在の問題でございます発展途上国に対します累積債務の扱いにつきましては、これは全く新しい問題でございます。この点につきましては、こうしたカントリーリスクの実態でございますとか、対外債権の動向でございますとか、このリスクに備えるために現実にどのような引き当てが行われておるかとか、そういった状況につきましてよく検討する必要があるわけでございます。またさらに、先ほど申し上げました現在の国内の債権の扱いとの関連をどう考えるか、そこらも勉強する必要があろうかと思うわけであります。そうした新しい問題でありますとともに、また現在の厳しい財政事情を考えますとなかなかむずかしい問題であると考えるわけでございますが、なお慎重に今後検討を要する問題である、このように考えておるわけでございます。
各国間におけるインフレ率、経済成長率等格差が縮小しつつございますものの、やはりまだございます。したがって、好んで変動相場制によっているわけではないが、現状認識としては、変動相場制のもとにおいて、そこで、私どもの会議で合意したものがサミットにおいても確認されました協調介入、あるいはもちろん独自の介入等でもって対応していくというのが、現状においては一番適しておるのではないか。ただいま御主張にありましたように、通貨問題をどうするかという国際会議、これは、手順からいいますとどういう問題を議論するかというところから始めなければなりませんので、いきなり固定相場是か非かという議論にはならないのじゃないかというふうに思っております。
いろんな施策、サービスをしていく上で、利用をする立場からわかりやすい用語を使っていくべきだというようなことで、実はこの問題につきましては先生の方からもかねて予算委員会あるいは当調査会等で御指摘、御提言もいただいているわけでございます。文字どおり厚生省の行政は、高齢者あるいは児童を含めまして、いわばすべての国民を対象とした行政を保健・医療・福祉の分野で担当しているわけでございますので、まさに国民生活とのかかわりが大変深い分野でございます。その施策の推進に当たりましては、できる限り国民にわかりやすく、誤解を生ずるようなことがない言葉を使っていくということは常に心がけていくべきことだというふうに存じます。
 先生にはかねてこの点御指摘いただいておりましたわけですが、去る九月でございますけれども、宮崎勇先生を座長といたしまする高齢者施策の基本方向に関する懇談会というようなことで、専門有識者の先生方から将来の施策について御報告をいただいたわけでございます。その中でも、保健・福祉サービスを利用しやすくする上で、御指摘いただいたような用語の問題についてもぜひ検討していく必要があるというようなことをさらに重ねてちょうだいしているところでございます。
 厚生省におきますこの問題の対応につきましては、去る十月二十七日の当調査会におきまする御説明に際しましても申し上げたわけでございますが、基本的に外来語、片仮名用語の使用につきましては、これはできるだけ避けていく。しかし同時に、どうしても例外的に使用していく場合、外来語を使う方がより適当な場合、幾つかケースがあると思いますが、そのような場合にも極力わかりやすくする工夫をしていくといったような基本方針を定めて臨んできているところでございます。確かに、いろんな調査で見ましても、若い人の方には外来語、片仮名語等を支持するというか、抵抗が少ないわけでございますが、高齢の方の場合にはやはりなかなか受け入れにくい要素がございます。
 例えば、さしとスプーンについてどっちの使い方をするだろうかといいますと、さじかげんという場合は、これはさじしかないんですけれども、スプーンを使うかさじを使うか、これはＮＨＫが十年ほど前に調べられたものをちょっと見たわけでございますが、そんな場合でも大体四十歳代ぐらいまでは七割五分以上がスプーン、あるいは両方使う。七十を超えた方々の場合は、たしかかなりウエートが減りまして圧倒的にさし派である、こういうふうな数字もございました。
   〔会長退席、理事竹山裕君着席〕
七十歳を超えますとスプーンは二五％、ちょっと数字があれですが、二五％ぐらいでございます。それから、四十歳代までは七五％から八二％ぐらいまではもうスプーン派である、こんなのもあります。
 そういう意味では、若い人の方は外来語がいろんな意味で抵抗が少なくなっているわけでございますが、しかしお話にもございましたとおり、特に高齢者の福祉サービスの分野におきましては、文字どおり利用する立場を考えますれば、極力先ほど申しました片仮名、外来語用語についてはこれを抑えていく、もしどうしても使っていく場合についてはそれに対する工夫をする、これはやはりどうしても常に留意をして進める必要があるというふうに思ってございます。
 そのような観点に立ちまして、絶えず言葉の使い方につきまして留意を持って臨みたい。そういう意味で、高齢者に限りませんけれども、特に高齢者の問題を中心にしながら行政分野で仕事を進めていく上には、国民にわかりやすい用語をできるだけ使っていくということについて引き続き努力をしてまいりたい、かように考えております。