ある段階が来ましたら、議論のサマリー、内容の梗概等をお示しすることは適当であると思います。ただ、余り細かくやりますと、だれがどう言ったというんでわあっと反対の陳情が来たり手紙が舞い込んだりするものですから、今のような状態でも委員の皆さんのところには随分手紙が来るようであります。別にそんなプレッシャーを受ける方々ではないと思いますけれども、それにしてもやはり公平な、適正な税体系というものを生み出してもらうためにはできるだけ閑静な場所に置いておく必要がある、そういう気もいたしまして、その辺は小倉税調会長さんにおいて適宜ごあんばいしていただいておると考えております。
ぜひひとつ税制について、私は、レーガンと同じように、総理がある程度、余り細かいところまでおっしゃるのはどうかと思いますけれども、ある程度の構想というのは示されてしかるべきだと思うんですね。教育臨調などでは大変よく示されておるわけでありますから、あの調子でひとつおやりになったらいかがでしょうか。
 そこで、今のように、国民にいろいろ選択をさせる、税法についてもいろいろ選択をさせるというお話でございますから、総理どうですか、これは総理の諮問機関でありますから、もう少し税調の論議を国民にわかるように発表をしていったらどうでしょうか。最近は少しは私は進んできているように思います。時々は特別委員会の議論なんかを私どもに配付してくれますから若干私どもにはわかり始めましたけれども、もう少しこれを国民にも発表をしていく、あるいは税調に出している資料でいろんな資料がおありになるでしょうけれども、積極的にひとつこれは公表して国民の判断にまつというように、もう少し税調を国民によくわかるものになさるおつもりはございませんか。
私は、定性的に申しまして、いわゆる不公平税制と言われるものはぜひ改善していただきたいし、我々も大いに大蔵省の内部におきましても勉強させたい、そう申し上げております。その程度で御勘弁願いたいと思います。
総理、あなたそう言うけれども、先ほどの、所得税についてはフラットにしなさいとか何とかしなさいというのはこれは随分影響ありますよ。恐らく、今の租特や法人税制あるいは所得税の本則の内容についておっしゃる以上に私は細かいことをおっしゃっているんじゃないかと思いますよ。それから考えてみれば、租税特別措置というのは一番ここは税金を逃れているところですし、課税ベースを狭くしているところでありますから、具体的にどうのこうのという議論じゃございませんよ、これは。もっと概括的な議論なわけですよ、税制というものの非常に大枠の話を私は今申し上げているわけで、総理はもっと細かい話を私にしているんですが、どうもその辺は総理ちょっと違うんじゃないですか。
 だからもう少しその辺の、課税ベースを広げるための大きな考え方というのはお示しになってしかるべきじゃないですか。
そういう内容については税調でいろいろ御論議願いたいと思っておりまして、私は、先ほど申し上げた公平、公正、簡素以下の原則を申し上げて、その原則にどうぞできるだけ近い税体系というものをお考えください、そういうふうにお願いしております。私がここで今熱心な御論議をしている最中に口を差し挟むことは差し控えた方がいい、ずっと一貫してそういう態度をとっている次第でございます。
租税特別措置のお話は聞いたんですが、これは全体的に今度の大改正でどうなさるんですか。例えば、シャウプさんに言わせれば、日本では私がつくったのをいろいろな政策減税、政策税制をつくったからゆがんできてしまったんだということをおっしゃっているわけですね。そういうものの中に租税特別措置もあるし、今のようなおっしゃられた税法そのものの中にあるそうした不公平というようなものも私はあると思うんですが、そういうものを今度はどうするのか。一切そういう租税特別措置というのはやめちゃって新しい税制をつくっていくのか。その辺はどうお考えになるんですか。
臨調答申におきましても不公平税制の是正ということは指摘されておりますし、公平税制への是正ということを中心にして税の調整を考えるということも認められておりました。つまり、ＧＮＰに対する負担の比率というようなものは、新しい税目を起こさないという条件のもとに公平税制等によって調整をするということは認められてきたし、今までもやってきたところでございます。
 その中の何がそれじゃそういうものに当たるかという問題になりますが、いわゆる会社等の内部留保の問題等、あるいは医師課税の問題等、これは今まで割合に指摘されてきたところです。いわゆる優遇税制と言われるものでありました。しかし、いわゆる法人税における引当金制度とかあるいは配当軽課制度とか、あるいは受取配当益金不算入制度というものは租税特別措置とは考えていない。これは大蔵省が今までもそういうことで答弁していると思います。私もそのように思っております。
これは本委員会でも先般来御説明を申し上げていると思いますが、今回お願いをいたしております増員は、海上自衛官の増員、航空自衛官の増員並びに統合幕僚会議の定員の増であります。先般来申し上げているように海空の自衛隊は、例えば航空機が襲撃をしてくる、艦艇が襲撃をしてくる、そういったものに応じてそれぞれの艦艇なり、航空機を運用するためにどれだけの人間が要るかという積み上げによって必要な数字、さらには部隊等ができればそれに必要な人員というものを、ぎりぎりの人員というものを積み上げたものをその都度お願いをするという形でお願いをしておるわけであります。
 今般の増員につきましても、各種の業務の省力化等を図って、減らすものは減らす。さらに当然のことながら、落ちいく航空機なり艦艇の定員は削減をしていく。そういったものを差し引いた上でぎりぎりどうしても必要なものの人員をお願いしておるわけでございまして、現在の陣容の中で、それをさらに定員増なしでやるということになりますと、先般も申し上げたように、ある船について三直交代を二直にしなくちゃいけないとか、あるいは既に任務につけなくちゃいけない航空部隊を引き続き教育段階にとどめておかなくちゃいけないとか、そういったふぐあいが出てまいりますのでお願いをしておるわけであります。
 なお、統合幕僚会議については、やはり先般御説明申し上げたように、さきに完成をいたした中央指揮所を現在まだ昼間だけ運用いたしておりますが、これを二十四時間運用する態勢にもっていくための最小限の要員としてお願いをしておるというものでございます。