刑事の判例で死亡の定義といいますか、時期といいますか、その点を正面から取り上げて判示した判例はどうもないようでございますが、やや暴論的なことかもしれませんけれども、犯人が被害者の首を絞めて殺した後で、その死体を川の中へ投げ込んだというような事件がございまして、その場合に殺人罪のほかに死体遺棄罪になるかどうかということが議論になった事例がございます。その場合に、その観点からの議論でございますけれども、死体と言えるためには、心臓の鼓動が完全にとまることが必要であるというような判示が、いま申し上げましたような論点との関係で出ているのがございます。従来私どもとしては、いま厚生省の方から御説明もございましたが、古典的なという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、従来の三徴候説と申しますか、総合判断説と申しますか、呼吸、心臓、瞳孔、そういう三つの点からの総合判断というものが一応従来の、現在のまだ一応の多数説といいますか、通説ではないかというふうな理解に立っているところでございます。
準備をしておりませんので、適確なことを申し上げられませんけれども、やはりわれわれの常識といたしましては、先ほど医務局長がおっしゃいました、いわゆる古典的な三つの点、呼吸がとまり、心臓がとまり、瞳孔が開くということをもって死亡という認定をしておったように思うわけでありまして、それが特に問題になって判例として残っておるというものは記憶がないわけであります。ただ、それは非常に古い考え方であって、現在は新しいいろいろな技術の進歩とともに、医学の進歩とともにいろいろ新しい考え方が出てきておるということもわれわれ承知をしておるわけでありますから、そういうことについても今後研究をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
これは民事局長にお尋ねしますが、何か判例で死亡時期はいつだという裁判所の判断が下されたようなことがありますか。また、刑事局長も何か刑事事件でこういう判例があったような事実があったら、おっしゃっていただきたいんですが。
この問題につきましては、そういうふうな問題は大変デリケートなむずかしい問題でございますので、毎々申し上げておりますように、研究会を組織して専門家の方々に、特に脳死をめぐりまして御研究をいただいているわけでございますが、また、最近では厚生大臣の御発議によりまして、このこと自身を目的とするのではありませんが、新しい医療技術というふうなものと、人間の生死に関する倫理の問題等について、医学界だけでなく、各界の方々にお集
まりいただいて御議論をいただくと、こういうふうにしているわけでございます。
直ちにいま結論を示せないということが無責任であるというふうな御指摘でございますが、私どもといたしましては、この問題につきましてはすぐれて学問的な問題でございまして、研究班を組織していただき、そういった問題でできるだけ日本の医学界の知能を集めて御研究をいただいているわけでございまして、その点についてできる限り、やはり医学界全体がわかりやすいものになるように期待しているわけでございます。
それもわかるんですが、その医学界の通説、常識というのは二つに分かれているわけでしょう。その二つに分かれているいずれをとるべきかは自分としてはわからないと、こう言うんでしょう。だから、それが私としては無責任のそしりを免れないのじゃないだろうかといってお尋ねしているんですよ。
一定の見解と申しますのは、先ほどから申しましたように、個々の医師の医学的判断に基づいて決定されるのでありますが、しかし、当然現在の医学界の常識、通念といったものによってそれがなされるというふうな解釈でございます。
確かに先生おっしゃいますように、直ちに結論を出していないということについては、非常に不分明の感じをお与えするかもしれませんが、私どもといたしましては、いろんな学界、研究会というものにおきまして、現在いろいろ検討を行っていただいているわけでございます。そういった結論を見守っていきたいというのが、先ほどから私の申し上げておる趣旨でございます。
この遺族会が結成されたのは何と四十八年ぶりでございます。ことし一月でございます。請願という形でようやく私の手元に参りました。
 時間もありませんのでちょっとはしょって御説明を申し上げますけれども、当然、乗船名簿もないわけですから、遺族名簿もほとんど完備しておりません。僭越ですが、私は昭和四十八年から十三年間にわたってこの問題を取り上げてまいりました。全国各地のほとんどの生存者に会いました。その中の大多数はもう亡くなっております。
 それで、軍属と民間人の犠牲者については大変冷たい。それはいろいろ報告書とか見ておりますのでそれについては触れませんが、その中に引揚者給付金等支給法がございますけれども、これも時効でございます。あるいは引揚者に対する特別交付金の支給に関する法律、これも今名乗ってももう時既に遅しということでございます。
 それであれば、その遺族の方々の思いを伝えるために、私は、何としてもせめて国の手で名簿調査を含めて、あなたたちはこの船で死んだんだよと。確かにある程度はできておりますけれども、私もこの十三年間かかって調査いたしました。調査というものは位牌の一つ一つに当たり、お寺の過去帳を調べるんです。この間、土葬にされた漂着遺体もございましたから、四人ほど無縁仏の中から遺族が泣きながら引き取っていった例もございます。当時の、戦後の混乱期を考えますと、情報が発達しておりません。全国各地から泣きながら来ました。その思いを、最後にこれだけはぜひ一言と思うんです。確かに泰東丸は遺骨収拾できませんでした。もう一度やると確かに国の予算もあります。それであればせめてこの遺族名簿を国の手で、この船で亡くなったんだよということで遺族の思いをかなえさせてやりたい。あるいは戦後四十八年の結末、何だ、たった一編の遺族名簿じゃないかと言うかもしれませんけれども、遺族たちにとってはどれだけの重みがあるかということを私は申し上げたいのであります。
 ここで長官、いろいろ私も調べました。平和祈念事業特別基金に関する法律、昭和六十三年、この目的、第三条、私はこれをよすがとしておるんですが、「平和祈念事業特別基金は、今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うことを目的とする。」と書いてあります。何とかこの事業の一つに、今回のこの留萌沖の悲劇を名簿という形で記録していただきたい、名簿づくりをやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。長官の御見解を賜りたいと思います。