それでは端的にお答え申し上げます。
 国税庁で所管しております物資のうち、輸入洋酒について御説明いたしますと、この二月以降かなりの輸入業者が、円高等のメリットを還元するということで小売の標準価格の引き下げを行っております。例えて申し上げますと、スコッチウイスキーのプレミアム物が一万円だったものが八千円、それからいわゆるスタンダード物というものがございますが、四千百五十円だったものが四千円とか三千八百円、それから米国産のワイン等で千二百円のものが千円、あるいは千五百円のものが千二百円というぐあいに、かなりの銘柄において引き下げが既に行われておりますし、それから四月以降、最近も急速にそういう銘柄数がふえておりますし、さらにまた引き下げを検討しておる銘柄もあるように我々承知しております。
それでは、なるべく早くつかんで後日発表をしてもらいたいと思います。
 そうすると、ほかの省庁にこれはお尋ねしなければなりませんが、大蔵関係、来ておられますね。
 大蔵省の場合は特に酒に絞ってお聞きいたしますが、私どもは、時々愚痴をこぼすのですが、洋酒はいろいろ途中マージンがプラスされて、もっと安くなるはずだなと冗談を言いながらも酒のことはよくわかりませんから、この際ちょうど円高ということで安く輸入できるはずでありますから、今通産省の方にお尋ねしたように、それこそ酒の名前をいろいろ挙げてもらっても結構でありますが、何々が大体一年ぐらい前にこうだったのがこうだ、つまり小売、消費者にどのようないい影響を与えているかという意味でお尋ねするわけでありますから、余り余分なことは言わなくて結構ですから、酒類の一年前と今日を比較して、違い、動向を説明してください。
ここ四、五月を中心といたしまして、各主要スーパーあるいは百貨店におきましていろいろなフェア等を行うことにしております。その中におきまして、先ほど申し上げました延べ一千品目にわたる値下げの計画があり、あるいは既に実行されているということでございます。
それは早目につかんでもらって、二十品目とはどんなものか、ここで聞いたって時間がありませんから省略して結構ですけれども、四月末ということですから、五月あるいは六月には発表されると思いますので、これを見てまたそれなりの奨励性向というか方向、お互いにこういうものに対する論議をしてみたいと思うのです。これは早くやってください。
 それからスーパー、百貨店――千品目というと莫大なあれになるのですが、これはいつごろになるのですか。やはり同じ四月末ごろにそういう動向が大体つかめることになるのですか。
委員御指摘のように、今回の円高のメリットを広く国民経済に均てんさせるということは極めて重要なことだと考えております。
 御指摘の通産所管の物資におきまして、どんなものが具体的に下がってきたかという御質問でございますけれども、通産所管物資につきましては、既存統計で各個別の品目につきまして価格動向を把握しづらいところがございますので、現在通産省におきましては、主要二十品目につきまして、消費財を中心に価格動向の調査をいたしておるところでございます。この結果を早急に取りまとめまして、四月末を目途に公表したいというふうに考えております。
 一方、主要スーパーあるいは百貨店に対しまして円高活用プランの実施ということを指導いたしておりまして、この中におきまして既に約千品目にわたりまして、衣服でありますとか家具等を含みます物資につきまして、それぞれの百貨店、スーパーにおける値下げを実施中あるいは計画中であるというふうに私ども把握しているところでございます。
そこで、私はまだ後で少し小売関係で質問しなければなりませんから、はしょって総括的なことを先にお尋ねするのですが、円高で大変困っておる会社がふえておる、表面上そういうふうなことがマスコミで報道されておりますけれども、円高でむしろいろいろもうかったところがあるのですね。中小企業でも卸業でも大変もうかっているのではないかと私は思うのです。それは後ほど、それが小売にどうはね返っておるか質問いたしますが、経企庁に総括的にお尋ねしたいのは、この円高の上に原油の値下がり、これは十五ドルでも安いと言っておるのに十ドルということは大変な下がりようなんですが、円高と原油の値下がり、これらが一つに合体をして大変いい状態の部分の方が多いと思うのです。これがこれからの日本経済にどのような影響を与えるだろうか、これをお伺いしておきます。
今御指摘のように、アメリカの産業の中で、日本だけではございませんが外国からの、アメリカ以外の国からの輸入が増加をして、そのためにその産業が縮小あるいは拡大ができないという分野がかなり出てきているということは事実でございます。また、それが一つの原因になりまして、第二次大戦後最悪であるかどうかというあたりは必ずしもわかりませんけれども、一部の人たちが日本なり、あるいは日本以外の国もございますが、日本についての警戒心を持っているということも事実であるというふうに考えております。
ただいま先生が御指摘になりました点につきましては査証の発給の問題でございまして、実は説明になかなか時間を要するかと思いますが、本件は私どもでなく外務省の所管事項でございます。したがいまして私がこの点について御答弁するのは差し控えた方がよろしいかと思うわけでございますけれども、法務省といたしましては、査証は外務省の在外公館で発給いたしまして、これを持って成田なり大阪空港に参りましたときに上陸審査をいたしましてこれに上陸許可を与えるのが私ども入国管理局の仕事でございます。
 御存じのように、私ども入管局が扱っております査証の審査案件につきましては、全体で発給されております外国人の入国案件の約七％程度を私どもが協議を受けておりまして、それ以外のものにつきましてはすべて在外公館で査証を発給しているような事情でございます。
 特に先生が今御指摘になりましたその在留期間の点でございますけれども、第一に、通常在外公館で発給する場合にはいわゆる四条一項四の短期査証につきましては九十日が限度となっておりまして、特に問題がない場合にはこの最高の九十日を与えるのが慣習のようでございます。また他方、現在我が国は五十カ国と査証免除取り決めというのがございます。これにつきましてもほぼ、少なくとも九十日間の短期滞在については査証を要求しないという取り扱いになっております。したがいまして、そういうことから九十日以内の滞在期間を与えるケースが非常にふえているのではないかと推測されます。
 以上でございます。