お答え申し上げます。
 私ども受信料収入を確保する担当部門としても、今回の事態を大変重く厳しく受けとめております。こうしたことはいまだかつてないことだけに、またこの似たケースも全くないというふうなことでありますので、今後受信料の契約収納活動にどういうふうな影響を及ぼすかというふうなことはなかなか予想しがたいところもございます。先生がおっしゃいましたように、仮にその２ｂに云々というふうなこともありますけれども、私どもの基本スタンス、基本姿勢としましては、こうした問題が今後の受信料制度にもかなり大きく響くというふうなこともありますので、ぜひとも３ａによる二チャンネル体制というふうなものを要望しているわけでございます。
 ただ、いろんなケースが考えられますので、そのケースに応じた部内的な検討はそれなりにいたしておりますけれども、関係機関とも今後いろんな相談をしながら、それをどうしていくかというふうなことを考えてまいりたい。いずれにしましても、大変大きな問題だというふうには受けとめております。
それはやっぱり九州の一部と北海道の一部の人は、そういう考え方では文句を言いますよ。それは当然でしょう。
 これは、ちょっとＮＨＫにお伺いしますが、どういう形の調整になるのか。またいろんな３ａのトラブルがあるかもしれない、そういう状況の中で、仮に二チャンネルを一チャンネルにするとか、あるいはまた時間帯をどうこうするというような状況になれば、いわゆる受信料との関係でありますが、前回のときに私お伺いしたんですが、故障して見えなくなったらどういうふうな補償措置をとるんだと言いますと、これは受信規約の中にも明記をされておりますが、地上の料金だけを結局いただきます、月に半月以上中断の場合。こういうことでありますが、どういう形でやられるか別にしても、例えば一チャンネルなくなるというようなことになれば、これは当然半月以上という規定どころではなくなるだろうというふうに思うわけであります。あるいは、時間短縮をするなりそういった場合は、この受信料との関係はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
２ｂにつきましては、燃料の問題よりも燃料がなくなっている状態を放置しているという状態である。私は専門家じゃないので又聞きで恐縮なんですけれども、それが南北に徐々にぶれるわけでありまして、それを制御することができないのを放置する状態になっているということのようでございます。そういたしますと、それをもって完全に日本全国をカバーできるのが五月末。そのぶれが少しずつひどくなるわけでございまして、例えば雨が降っているときに石垣島とかあの辺が見える状態が少し悪くなるかなというようなところから始まって、八月いっぱいは日本の中心部、九州の一部とか北海道の一部を除きますとまず見える状態でカバーできるんだというふうに伺っているわけでございます。そういったものを前提にいたしまして、私どもも今後の調整とかそういったようなことも考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
最初は一月までと言われて、さっきも五月末で大体切れる、いやそうは言いながらも八月ぐらいの大半はカバーできる、こういうことの答弁なんですが、これはやっぱり視聴者といいますか国民の方にとってみれば本当に大丈夫なのかな、それはもう必ず不安というのは出てきますし、信頼性というものがやっぱり私は損なわれていくんじゃないか。
 郵政省だって、２ｂはまあまあ何とか大丈夫のようだ、八月中旬までそのまま引っ張っていってと、そういう前提でこの協議を行っていくということについては、これはやっぱりもしもというような状況がありましたら大変なことになるわけであります。そこら辺のまず２ｂの状況というものを私たちにももっとわかる形で、きちっと説明がつく形の上に立って初めてその協議の取りまとめというものをしていただかないと、五月末で一応燃料が切れるという状況でしょう。だから、そこら辺を踏まえた上での協議をぜひお願いしたい。万全の措置をやっぱり講じていただくという立場で、放送政策を展開していく上でそういう気持ちをしっかり踏まえてやっていただきたい。どうですか、その点は。
２ｂが今のままの状況を保持している限りは、徐々に弱くなる範囲がふえていきますけれども、八月の中旬くらいまでは日本の大半のところをカバーできるだろうというように考えております。
手順はわかりました。手順はわかりましたが、これはＮＨＫの方に聞いた方がいいんですかね。２ｂは多少北と南の方でずれるかもしらぬけれどもというお話ですが、八月中旬まで結局二チャンネルでしょう、３ａは。それまで２ｂは大丈夫なんですか。
私は三年ほど前ですが、昭和六十二年でありましたが、チェルノブイリに視察に行きまして、そのときにソ連の科学アカデミーや原子力省というのと随分懇談もしたのです。ウォローニンさんというのが次官だったと思うのですが、ソ連のゴルバチョフ大統領が当時のレーガン大統領に首脳会談で、国際的な協力によって核融合の研究を進めていこう、こういう提案をした、だから日本もぜひひとつそれに力を入れてやってほしい、こういう要請を懇談の中で受けたことがありますが、私は、一国がやるには、これから積み上げていくにしても長期かつなかなかな巨大プロジェクトであると思うのです。
 そういう点で、やはり日本が独自の分野を積み上げていく、これも非常に大事なことで、協力にはまた自前のものがなければ本当の意味の協力はできないと思いますから、我が国独自の努力をするということもまず第一に大事でありますが、あわせて、今長官がお話しのように、四極は、日本、ＥＣ、アメリカ、ソ連ですね、こういう力を合わせてやっていくことが大事ではないか。特に今、ＩＴＥＲの概念設計が三月で終わって、いよいよ工学設計に入ろう、こういう中でありまして、なかなか今微妙な時期でありますから多くに言及することは私も避けますが、ぜひ国際協力の中で日本が主導的な大事な役割を果たしてもらいたい、このように思います。
 特に我が国に対して科学ただ乗り論という批判があります。応用は大変すばらしくて成果を上げておるが、いわゆる基礎的な面になるとどうも弱いのではないかという批判があり、そういう大事な基本的なものにはただ乗りをするという批判を受けております。私は、現状を見れば必ずしもそうじゃない、もう基礎の面でも相当な成果を我が国は上げておると思いますが、こういう国際的な科学技術ただ乗り論にこたえるためにもこのＩＴＥＲ、いわゆる国際的な熱核融合の研究の推進には日本は大きな力を入れて大事な役割を果たすべきである、こう思いますが、もう一度ひとつ長官の所信をお伺いいたしたい。