次に、開業規制の関係でございますけれども、開業規制については現行法にも別にないし、今回の法改正でもないわけでありますけれども、私はやはり開業規制というものが一番抜本的なのじゃないかなという気がしているわけでございます。各戸別の家庭を訪問して販売を営む、こういう事業にやはり届け出なり登録をするという程度の規制を課することはいいのじゃないか。もちろん営業の自由というのはあるわけですけれども、憲法上の自由でありますけれども、その程度の規制を課するということは、これは憲法の規定にも違反しないし、いろいろな業種におきましてはそれぞれに登録制なり届け出制というものがあるわけで、やはり戸別の家を訪問するという業態に関する限りはその辺の規制は当然あり得ていいんじゃないか、こういうふうに思っているのでございます。
 そこで、まずとにかく業務を営むについて登録なり届け出をする、こういう制度をお持ちにならないというのは、何かそういうことをやると、また役所の機構がふえて予算が要る、こういう配慮に基づくのかどうか知りませんが、その辺のことはどういうお考えでやっておられるのでしょうか。
そういう議論が確かにございます。しかし、典型的な契約の流れを申し上げますと、まず消費者の家を訪ねて話を始めて、そして消費者がそれじゃこれを申し込みましょうとおっしゃいますと、その申し込むと言われたときに、あなたの申し込み内容はこうでありましたという書面の交付をする義務がかかってまいります。契約をすれば、また五条で書面の交付の義務がかかってまいります。そういうわけで、すぐ後の段階で氏名とか名称とかを含んだ書面を交付する義務が課されておりまして、これは不交付は当然罰則がかかるわけでございます。
 したがいまして、その前の段階で、ガラっとあげた段階で直ちに氏名、名称等を名のらないときにすぐ罰則で担保するかどうかという点については、罰則で担保して別に問題ないじゃないかという御意見もあろうかとは思いますが、そこまで刑罰で強制するのが現在の日本の法意識といいますか、その中でバランスがとれているのだろうか。すぐ後で不交付があれば罰則がかかるということなので、これは罰則では担保しないということにしたのでございますけれども、ただ、そこのところはいろいろな御意見が多方面にございますので、たまたまそのときに名のり方が不明確であったとかいうものはさておき、計画的になるべく名を名のらないで、それから目的も隠して話し込めというようなことを組織的、計画的にやるのが問題でございますから、こういうものにつきましては、今回その三条の違反に対しまして非常に悪質のものであれば五条の三で通産大臣、主務大臣が必要な改善措置を命じることにしております。そういう意識的、計画的に名を名のらないでうまく入り込んで引きずり込むような商法はいけない、ここをこういうふうに直せという指示を出せるような条文を整備しておりますし、これに反すれば業務停止もできますし、あるいは罰則もかかります。そういった形を置いて対処するのが現実的ではないだろうかと考えた次第でございます。
指定商品が網羅的であるようなことをおっしゃいますけれども、日常生活の用に供する云々というのがかぶってはおりますからあれですけれども、古い法律ではそうですけれども、金なんか典型的に指定商品に含まれなかった、こういう経緯があるわけでございまして、今後ともそういうものが発生をしないとは限らないわけでありますから、やはりその辺は今後の課題としてお考えいただきたいと思います。
 次に、訪問販売の際の氏名明示義務、三条にございますけれども、これについても、かねてから氏名明示義務に違反したような場合については、刑事罰等の制裁を科することが必要じゃないかというふうに言われております。今回の改正でも、少なくとも刑事罰は科さないというふうになっております。しかしいろいろ被害者に聞いてみますと、名前を名のったような名のらないような、したがって、じゃどういう者が売ったんだ、あるいはどういう会社が売ったんだ、その所在地はどこなんだということになるとさっぱりわからない、こういうことがあるわけで、この第三条をきちっと守らせるというために刑事罰の担保も必要なんじゃないかという気がしますが、いかがでしょうか。
時間でありますので質問を終わらせていただきますけれども、今から年末、来年にかけましていろいろ税に絡む話が出て論議され、今参議院で論議がなされておるところでありますが、その結果が石炭に非常に影響を与えるというもので最後まで残っております問題がこの石油諸税に関するところだということは、私どもも大いなる関心を持って見ているところであります。先ほど大臣からもお話をいただきましたように、今非常に微妙な段階に来ておるということに関しましては皆よくわかっているところであります。石炭に関係いたします私どもなり、ここに所属しております委員の方々並びにその方々の出身母体のその地域にとりましてはこれは最大の関心事であって、この年末にかけまして、これはどうなりました、これはどうなっていますと、もう今電話ではこればっかり。私どもの机の上には、はがきの陳情の枚数なんというのはもう九十センチくらいの高さに積み上げられて、どれくらい来るだろうかと最近楽しみに見るくらいにどどっと毎日ふえていっております。ちょっと行き過ぎた話も書いてあるのも何通がありますけれども、皆非常に深刻な内容でありますので、そういうような極めて厳しい状況を反映してそういった手紙なりはがきなりが舞い込んでくるんだと理解をいたしておりますから、この問題は非常に時間のかかる話だとは思いますけれども、何回も申し上げるようですが、財源が安定し、かつ、その財源が中長期にわたって安心できるという処置を今までなされ続けてきていただいたおかげで、地元においては大騒ぎもなく今日まで粛々として離職者対策ができ、閉山対策ができ、鉱害復旧がなされ等々ということがなされてきたという歴史もありますので、ひとつ今後ともこれが永続――永続というのはいつの時期か終わるわけですけれども、少なくとも大騒ぎが起きることなく、こういった問題が事後処理を含めて対策ができるためにもこの財源の確保というのは最も大事なところでありますので、大臣初め通産省、そして大蔵省の御理解を得て、この問題に確実に地元に不安を起こすことなく対処していけますように今後とも御努力のほどをお願い申し上げて、質問を終わります。