何しろわからないので、聞く方も答える方も何とも大変つらいのですけれども、あの写真から見ると、素人が見てもかなりの気体の膨張というものがあって壊れたのだろうと思います。そうしますと、容易に想像できるのは、やはりメルトダウンもしくはそれに近い状況といいますか、いやむしろ減速材の喪失があって、そして燃料棒が高熱になって、そこへ、ＥＣＳが働いたのかどうか知りませんが、水寺が流れ込んで、そのために水蒸気爆発が起こった、もしくは高熱のために水が分解して水素が発生して爆発が起こった、これが筋書きとしては一番合理的なんじゃないかと思うのですが、そういう御認識はいかがでしょうか。
それからもう一つは、ソビエト当局の発表した、これはテレビに出たそうですが、写真等を見ますと、建屋がかなり重大な損傷を受けているということからすれば、何らか爆発があったと見るべきではないか。専門家の間では水素爆発もしくは水蒸気爆発のあった蓋然性が非常に高いというふうに言われておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
これまた一概に言えないと思います。これまでの原研の研究等で、黒鉛の酸化反応が七百度前後で起きるというようなことのデータも出ているようでございます。酸素の供給ということが一つ必要だろうと思いますので、その辺との関係が実際に事故との関連においてどんなぐあいになったのか、温度条件それから酸素の供給状況、そういうものがどういうぐあいになったかというのは、その関係がいろいろ変わってくると思いますので、一概には申し上げられないと思います。
その点が我が国の軽水炉と違う点であるというようなことも指摘されているのですけれども、炭素だから燃えやすいというのは、ちょっと素人にはそういうふうに思われがちなんですが、実はそうでもないのですね。例えばダイヤモンドなんか、燃やそうと思ってもなかなか燃えるものじゃありません。黒鉛も基本的には炭素の結晶ですから、ダイヤモンドと原子の配列が違うだけのことで、したがって私の知識では三千度くらいにならないとなかなか燃えないというようなことも聞いているのですが、どうなんでしょうか。黒鉛を減速材として使っているから火災が発生しやすいというような、我が国の主流の軽水炉との対比においてお尋ねしているのですが、そういう事情というのはあるのでしょうか。
一般論として、この黒鉛減速タイプのものが冷却材喪失等でメルトダウン等を起こした場合、メルトダウンに至らなくても、燃料棒がかなりの高熱になった場合に、黒鉛が発火するということは理屈としてはあり得るわけでしょうか。
情報は種々雑多でございまして、あると思えばまたなかったというようなことで、まことに申しわけありませんが、その点、画然とした判断は今ここで申し上げるわけにはまいりません。ただ、昨日ですか、ランドサットからの衛星の写真がありましたね、あれは炉の上に何か黒い雲がかかっているというようなことがございましたので、私個人的にはやはり燃えたのかなという気もしないでもないのですけれども、一方で否定する発表があるとすれば、そこのところもよくわからない。現に途中の段階で、アメリカも二号炉が事故があったのじゃないか、しかし後に煙を見間違ってどうもそれは二号炉の事故による煙ではないというふうなことで、その二号炉の事故説を後で否定したりなんかしていますから、しょせん群盲象をなでるというような状況で、確たることは申し上げられないと思います。
私が聞いているところでも、この冷却水とは別に給水装置の写真などがソビエト関係の資料に出ているというようなことがありますので、これは恐らくＥＣＣＳ、ソビエトで言うＥＣＳであろうと思うわけですけれども、そうしますと、そういうものがあった蓋然性の方が非常に高いだろう、しかも極めて新しいものですから。それにもかかわらず今回炉心部の重大な損傷が起こったというのは、これまたＥＣＣＳがあるから大丈夫なのだということには必ずしもならない一つの要因ではなかろうかと思うわけでございます。
 この点はまだ確認できませんので、また後日お尋ねすることにいたしまして、もう一つは火災が発生したのではないか、黒鉛を使っているためにこれが発火点に達して燃えたのじゃないかというようなことが報道されておりますが、これについてはどのように認識をしておられますでしょうか。きょういただいた資料によりますと、ソビエト当局としては火災の発生は三十日の声明で否定したということでございますが、他方で同じ四月三十日の夜にペトロシャンツ国家原子力委員長がイギリスの駐ソ大使をソビエト外務省に招いて、チェルノブイル原発火災は鎮火したというふうに報告したということが報道されております。そうしますと、これは火災があったことを前提とすることになりますが、その点はいかがなんでしょうか。
ただいま先生から御質問のポスト三期対策に関連いたします具体的内容に関連する問題でございますが、この点につきまして今、大臣からお話を申し上げましたとおり、五十三年度から水田利用再編対策を推進してきているところでございまして、本年度で最終年度を迎えるわけでございまして、この次期対策に関連いたしましては、現在農政の最重要課題として早急にその骨格を固めるべく検討中のところでございます。
 したがいまして、次期対策の転作目標の面積につきましては、米の需給動向等を見きわめながら慎重に決定していくことということになりますが、現在実施しています水田利用再編対策におきます在庫積み増し部分がなくなることといたしまして単純に計算するだけでも、十万ヘクタール以上が転作面積に上乗せされることになろうと思います。
 また、本事業におきまして一つの対応として行っております土地改良通年施行等の補助金の取り扱い等を含めまして、転作奨励金のあり方等につきましては、国の財政事情、あるいは行革審の奨励金依存から脱却し得るよう見直すという答申等々極めて厳しい状況のもとで検討を進めていくことが求められているところでございますが、このような制約状況のもとで最大限の効果が得られるよう対策のあり方を詰めていかなければならないものと考えております。
 いずれにいたしましても、次期対策におきましては、農家の方々あるいは農業団体の方々にみずからの問題として主体的に取り組んでいただくことが必要だというふうに考えておりますが、先ほども大臣申し上げましたとおり、農政審議会を初めといたしまして関係各方面の御意見をお聞きしながら鋭意検討しているところでございます。