いや、それはわかるのですけれども、理事が違反した場合に、そのほかの違反をしない理事、違反行為、実行行為そのものをしない理事も処罰されるのか、こういう意味で言っているわけでございまして、そういうふうにも読めなくはないではないか。それから、理事が違反したときに、協会が違反したのだからということで職員もやられてしまう、そういう読まれ方の危険性があるということを言っているわけでございます。
 あわせて言いますと、その場合に、職員についてはそういう受託を拒否をするということが現実にあり得るのか。職員限りで受託を拒否するということはないわけで、職員というものは必ず理事そのほかの指揮命令のもとに動いているわけですから、現実的には余りあり得ないのだろうと思うのですが、その点もあわせて伺います。
これは、官公署等からこういう仕事を引き受けてもらいたいという話があって、正当な事由がないのに断る場合の話でございますが、法人というのは実際上の行動をするようなことができるものではない、抽象的な存在でございますので、したがって、そういう嘱託を拒むという具体的な人間がいるはずでございます。ですから、そういうことをしちゃいけないというので、その行為をした者自体をつかまえればいいので、それが法人の行為だということに、いろいろなほかの民事責任等の場合に評価されることは大いにあるでありましょうけれども、罰則の関係では、具体的なその行為をした自然人をつかまえて罰しさえすればいいのではないかというふうに思います。あと、協会の肩がわりというつもりはないわけでございまして、協会の仕事としてやるわけで、仕事の処理の問題としてやって違反するわけでございますが、あくまでも自然人の行為だけをとらえればいいということでこのような形になっているわけでございます。
続いて第二十一条の関係であります。第二十一条の二項として、違反行為があった場合には協会の理事または職員を処罰する、こういうことがあるわけでありますけれども、二十三条との対比において、二十三条の方が比較的明確に読めるわけであります。二十一条第二項の「協会が第十七条の八において準用する第十一条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員」というのは、その協会が違反しておれば、協会の理事または職員がみずから違反行為をしていなくても処罰をされるというふうに読まれかねない、こういうところがあるわけでございまして、そうなると、責任がないのにかわりに罰せられるみたいな、あるいは連帯責任を負わせられるみたいな、こんなような感じに読めてしまう法文の書き方だと思うのですが、そういうことではないわけですね。
理論的にはそのとおりでございます。これは実質的に資格のない者に調査士の仕事をさせないということに主眼点があるわけでございまして、会の問題とは切り離した場面の問題であるということからこのようなことにしております。実際問題といたしますと、わざわざよその県の調査士を頼むということはないだろうとは思いますが、当該協会が所在するところの会の調査士である必要は理論的にはございません。
次には十七条の七の関係であります。十七条の七の協会の業務の関係ですが、念のために尋ねておきます。
 十七条の七の第二項に「調査士会に入会している調査士」に取り扱わせるということになっているのですが、これは調査士会に入会している調査士であれば、その地域管轄ということは関係なしに、どこの調査士にでも、自分の協会が存在するその他の調査士でなくても仕事をさせることができる、こういう御趣旨ですね。
そうすると、今の点でもうちょっと念を押しますけれども、会長のほかに委員四人ということになって、その委員四人のうちの最低二人は結局法務省の職員及び学識経験者各一人ずつから構成されている、こういうことでなければならぬということになるわけですね。
「需要と生産の長期見通し」の中における大豆の扱いについては、先生のお尋ねのとおりでございます。
 これは食用大豆の大体六割ぐらいを自給するという考え方のもとに、四十二万トンという数字が出ているわけでございます。従来までの足取りから申しますと、二十二、三万トンの生産量というのはほぼそのラインに向かって増加しつつある段階で、まだかなりすき間があるわけでございますが、ただその過程で、交付金制度の方に出ました幾つかの問題があるわけでございまして、その一つは、やはりこうやって生産数量、それに伴う出回り数量、生産者の販売数量がふえていきます過程で、従来予想した以上に、生産者の中で生産数量から販売の方に回されるものの割合が非常に高まってまいりました。いゆわる制度の対象になるものの割合が高まってまいりました関係で、販売価格の面でもかなり下がってまいりました関係で、交付金制度の対象になるものの割合、それから交付金のいゆわる単価、そういうものがふえて、そこに数量の増加が全部重なりまして、大変交付金額が実行上多く塗ってきまして、六十年度につきましては五十九年産に対する交付金の額がかなりの額になってくる、こういうような状況になりましたので、我々としましては今回価格決定をするについて、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、この辺の事情というのはどうしても考慮の問題として一つ入ってくるのじゃないかということをお答え申し上げた次第でございます。
 ただ、これはあくまでも大豆なたね交付金暫定措置法という制度がございまして、その制度の枠の中で、この制度の建前を維持しながら運用の問題としてどういうことが可能であるかという問題、さらに将来になりますと制度のあり方の検討にも入るかと思いますが、現在の問題としては、この枠組みの中における運用の問題として我々はどういうことを考えなければならないかということで、この交付金額の非常な増加という問題が、こういう財政事情の中では価格決定をする場合の一つの問題として出てくるということでございます。その辺はやはり制度の建前、それから需給見通しにあらわれた考え方、こういうことをあくまでも前提にした上でこういう交付金額の問題についての配慮をなすべきじゃないか、こういうふうに考えている次第でございます。