食品添加物の問題、大変御心配をちょうだいしておりますが、これは今日の消費者の皆さん方の食べ物に対するニーズの多様化、あるいは賜際化、こういう中で極めて重要な私どもの行政になってまいりました。私どもはこの行政を進めるに当たって、まず何よりも安全性の確保、このことを前提にして、今御指摘のありましたように、国民の皆さんが安心して食べ物を食べられる、そういう条件づくりのためにも、今もいろいろの施策について政府委員から報告がありましたが、今後なお一属力を入れてまいりたいと存じます。
先ほど五十九年度予算、ちょっとはしよって申し上げまして恐縮でございましたが、安全性再評価のための慢性毒性試験という御説明をいたしました。その中に発がん性でございますとか、催奇形性でございますとか、そういったものが組み込まれておるわけでございます。
 それから、使用実態調査ということで申し上げましたが、これが添加物の一日摂取量を把握するためにも利用できるという調査でございます。
今の御答弁について、防衛費との関係をもう少し突っ込んで論議してみたいんですが、きょうは個別の問題を質問の用意をしておりますから、また次の機会に基本的な問題については論議さしていただくことにいたします。
 それでは次に、食品添加物の問題について伺っておきます。
 昭和五十九年度予算におけるこの食品添加物行政のための予算額、具体的な対策、これを簡潔に説明をしていただきたい。
私どもは、行革関連特例法は昭和五十九年度までの臨時特例の措置を定めたものであり、したがって六十年からはもとに戻るという解釈をとっておりますし、また予算編成に当たっては、これは当然返していただくものは返していただく、戻していただくものは戻していただくということで折衝を続けてまいる決意でございます。
お答えいたします。
 新聞の報道、四月四日の日経の記事だと存じますが、私どもは一切そうした事実を承知しておりません。今五十九年度予算について御審議をお願いしている段階でございまして、六十年以降についてはまだ確たることを申し上げる段階ではないと思います。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ荷あり〕
まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 本件審査中、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫を議題といたします。
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去る四月三日、予算委員会から、四月六日及び七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がございました。
 本委員会といたしましては、理事会で協議の結果、本日は厚生省所衡分を、明七日は労働省所管分をそれぞれ審査することといたしました。
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ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、山中郁予君が委員を辞任され、その補欠として小維原貞子君が選任されました。
先ほど二宮先生からも御指摘いただきまして、今山田先生からも同じ問題について御指摘いただいたわけでございます。先生のおっしゃっておるのは第三ビルとおっしゃっておりましたが、あの第一から第四までの間に、第一、第二ビルについてはございませんが、第三、第四ビルにつきましては管理規約を入居者でつくってございます。他に転売する場合は、その管理規約によりましてそこへ入っている人たちの了解をとるということにたしかなっているというふうに聞いてございます。第一、第二の時代にはそれがございませんで、それの反省もあって、そういう第三、第四のときには分譲の際に管理規約をつくったというふうにも聞いておりまして、そういうただいまの御指摘の点も踏まえまして今後の再開発事業の指導に当たってまいりたいというふうに思います。
会場になる鶴見緑地の整備並びにアクセス道路を含む周辺整備など、建設省として欧米に比しておくれている緑地公園対策の一環としてもこれはぜひ積極的に御協力をいただきたいと思います。
 市街地におけみ浸水対策について次はお尋ねをいたしますか、第六次治水事業五カ年計画の実施に当たって、都市河川、都市小河川並びに準用河川改修事業など十分な配慮が必要であると考えますが、大阪市の場合は、市の東南郡における抜本的な治水対策の一環として現在実施している都市河川緊急整備事業をさらに推進しなければならないと思いますが、現状並びに建設省の今後の方針をお聞かせください。また、この東南部の浸水地域は大変深刻な事態になっていますが、公共下水道の平野・住之江幹線の建設について早急に着手する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
今の大臣の答弁では納得できません。不安感を持っている国民にその不安感を払拭させるためにあなたはどう説明するかということですが、今の説明では国民はだれも不安感を払拭しないのみか、ますます不安感を募らせていくと思いますが、それは具体的にはひとつこれから社会労働委員会にかかってくる法案の中で厳しく追及させていただき、厚生省、厚生大臣の社会保障に対する考え方をもう少し変えていただくように私は論議をしてみたいと、こう思います。
 そこで、最近の新聞を見ますと、何か大蔵省は行政改革特例法を六十年以降も延長する方針を決めたというふうなことを報道した新聞があります。あれは時限立法で五十九年度で切れるわけですが、これは本当に新聞が報じるように大蔵省は行政改革特例法を延長する方針で来年度の予算編成に臨もうとしているんですか。