総額に減額を生じないような措置としてこの精算増額分を充てた、こうおっしゃいますが、総額を確保することは結構です。それは当然のことです。
 しかし問題は、減額が生じた場合の穴埋めのやり方に問題があると思うのですよ。どうして地方の固有の財源であるものを国の政策減税による減額分に充当しなければならぬのですか。こんなことは異例中の異例であって、しかも、数字だけ取り合わせてみれば五百十億円余ったから持っていったというような計算の仕方になるかもわかりませんが、問題は国の政策減税に係る国の責任なんですから、当然国の責任において措置されるべきなんですよ。それをわざわざ、財政状況が極めて緊迫した状況の中にある、しかも地方の固有の財源だ、こういう位置づけをしておきながら、何で人身御供に出すのですか。筋が通りませんよ。
 しかも重大なことは、先ほども論議がございましたけれども、国がまず、政策減税分は従来どおりそれに伴う減額は国で持ちましょう、そして自然減収分についてはこうこうかくかくしかじかになっておる、それで地方の方でなお幾らお余りですか、お持ちですか、こういう話なら筋は通っております。しかしこの経過から見ますと、まず五十七年度の地方の固有の財源であるべき精算増額分を先に出させて、その上に何ぼ足りまへんのや恩着せがましい穴埋めの仕方じゃないですか。これで自治省として筋が通りますか。その点はどうなんです。
交付税の精算増額五百十億円は、もし補正という事態がなかりせば当然五十九年度の当初予算に繰り入れられるべきものでありますから、概算要求においては、その時点で当然補正ということは念頭にありませんでしたので、五十九年度の当初でこれは繰り入れられるものという前提に立っておったことは事実でございます。
それですから私は最初に二点お尋ねをしたわけであります。今日の地方財政の置かれておる実態というものは、昨年の当委員会でも答弁をされましたような状況がなお引き続いておる。極めて巨額の財源不足が生じ、六条の三の二項のような状況で、交付税率を引き上げなければならないという極めて緊迫した財政状況が続いておる。きょうの当初の大臣の所信の表明の中でもそのことについては触れられておりますけれども、そういう財政状況なんでしょう。それで第二点目に私がお尋ねいたしましたのは、地方交付税は地方固有の財源なんでしょう。地方は極めて緊迫した財政状況が続いており、しかも地方交付税というのは地方固有の財源なんだ、この二つの建前から申し上げましても、減税による減額分は当然国の責任において措置されなければならない。しかも三つ目には、過去の前例としましても全部国の責任で処理してきたわけでしょう。あれより財政が今日好転しているのですか。そうじゃないでしょう。それですから、なぜ国の責任において措置されなかったのか。それは今の答弁じゃ理由になりませんよ。どうなんです。
以前にも御議論があったところでございますが、年度の途中の国税の政策減税に伴う地方交付税の減収分は、全額国において負担をすべきだというのが地方財政の側からの基本的な考えでございます。
 しかし、昭和五十八年度においては、昭和五十七年度決算に伴う精算分がございまして、これで自然減収を埋めてなお若干の増収額が見込まれるので、今回の政策減税による減収分の一部をこれで補てんをする、地方財政の運営上は支障がないということで処置をしたわけでございます。しかし、私ども自治省の立場でことしの予算組みをしている中では、やはり今先生御指摘の点についていろいろ配慮してきたところでもございます。
まず、減税による減額分の措置でありますが、五十二年、五十三年、五十六年の例をとりましても、これは政策減税でありますから、当然国の責任において措置されるのが通念ですね。過去もそういう経過をとってきたのでしょう。にもかかわらず、今回なぜあえてそういう措置をとられなかったのですか。
最近の例では、自然減が生じますと、それだけ借入額を加算いたしまして、その償還について国が二分の一を負担するという扱いになっております。例えば、五十七年度の補正におきまして国税三税が五兆二千九百九十億円減額なされておりますが、それに伴う交付税の減一兆六千九百五十六億円のうち、給与改定が行われなかったことに伴う減額分千五百二十四億円を除いた分を交付税会計が借り入れまして、その償還額の二分の一を国が負担する、このような扱いになっております。
実体法のレベルで、確かに二つの国籍喪失原因が両方有効になるということはない。その意味で、制度的には間違いないとおっしゃったのは、それはそうだと思いますが、戸籍法との関連で言いますと、先ほどから私が指摘しているような事態が起こるわけです。これはやはり制度的欠陥と言わざるを得ないと思います。
 なぜそんなことになるか。その原因はこういうことなんですよ。要するに、先ほど指摘しましたように、日本国籍の選択という概念の中に外国籍の離脱と選択宣言という二つの別々の手続——これは手続の方向が全く違うわけです。外国籍の離脱は、外国政府に対して手続をするわけです。選択宣言は日本の政府に対してやるわけです。全然別の手続を日本国籍の選択という概念にひっくるめてしまって、そしてそれについて一カ月の期間であるとか、あるいはこれも後で触れようと思いますが、ただし書きの責めに帰することができない事由によってできないときというような要件を定めるということの、これは全く法技術の無理といいますか、法技術的な立法技術のミスではないか、こう思うわけです。
 これは技術的には簡単なんですよ、先ほどから指摘しているような問題を解決することは。こうすればいいのです。
 第十四条の「外国の国籍を有する日本国民はこというこの後に続けて、いずれかの国籍の離脱をしないときはという文言を挿入する。そして十四条二項の「外国の国籍を離脱することによるほかはこという文言を削除する。これだけでさっき言ったような混乱は全部なくなるわけです。しかも概念的にも国籍の選択と国籍の離脱というのをはっきり区別することができる。どうしてそうしなかったのか。逆に言うと、そうすると何かまずいことが起こるのか、教えていただきたいのですが。