今回の法案のもう一つの柱と申しますか、特定地方交通線の整理と申しますか、整備と申しますか、あるいは場合によっては廃止というようなこともあるわけでございますけれども、その過程においていろいろと地方公共団体との折衝も必要でございましょうし、また地方公共団体自体の努力というものもやはり、きょうの午前中のお話で財政的に非常に負担があっては困るというような御意見も出ておりますけれども、財政的な負担はともかくといたしまして、人とその折衝あるいは働きかけ、説明というようなものもあるわけだと思いますけれども、その点につきましてはこれは国民的課題と言っているわけですから、政府全体で、特に折衝の大きな任に当たられます自治省あたりからもひとつぜひとも前向きのお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回の再建計画の一つの柱と申しますか、これは国鉄が昭和六十年までに三十五万人体制を実施するということかと存じます。当今人を雇ってこれを首を切るというふうなことは非常にむずかしい御時世でございますし、あるいは人員縮小ということもむずかしい時代でございます。そういうときに、何万人もの縮小計画を立てられてこれを実施されようというのは大変勇気のあることでありまして、敬意を表する次第でございますけれども、具体的に三十五万人体制を実施をされる計画につきまして、午前中の高木総裁のお話でございますと、必ずしも細かい積み上げ計算をしたというわけではないというお話ではござますけれども、やはり何かどういう分野で大体どういうことを考えておられるのかということはある程度の計画があると思いますので、ひとつお示し願いたい。
 同時に、そういった体制を実施しても国鉄本来の任務でございます安全交通とかあるいは必要なサービスをちゃんと供与するとか、そういう点については遺憾がないというふうに了解してよろしいか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、職員がこれから七万四千人も減らされる、それから皆さん遊んでいると思うかもわからないけれども、とんでもない話で、合理化で毎日毎日ものすごい数が減らされている、それも甘んじて受けていかなきゃならぬということを労使ともにその点を真剣になっていま考えている時期だ。しかし共済組合の関係もこれもものすごい、三割も同じように掛けてきたところよりも負担をしているんですよ。したがってそういう問題について、やはり相当緊急性があるということを私も知っているからその点を言ったんであって、いまさら山地局長から講義を聞くようなつもりで質問しているわけじゃないわけだから、局長いいですか、そういう点を私は言っているんだから、ひとつ真剣になって考えてもらいたいということを要望いたしまして、私の質問をとりあえず終わります。
山地局長の言っておりますのは、何も冷たいというそんなことで言っているのじゃなくて、いわゆるその仕組みを申しておりまして、ですから、財政的な欠陥、原資が不足してきておるわけなんでございます。その原資の不足をどうして補うかというのは、先ほど局長の言っておりますように、ただ国鉄の問題だけとしてはいま扱えない。ほかに電電もございますし専売もございますし、いずれは国家公務員、地方公務員というふうに、年金の成熟度が高まってまいりますとそうなってくると。そこでいまその年金のあり方の基本的な問題を研究してもらうし、同時に当面する国鉄の問題もこの研究会で勉強しておる最中なんです。
 そこで、それらの最終的な答案が出てくるまでの間は、国鉄財政の圧迫にならぬように金利を補給するとかいうことをして当面それでつないでいかざるを得ないと。で、いずれは年金の大蔵省におきます研究会、これが定まってまいりますと、社会保障審議会であるとかいろんな所要の手続を経てやっていくんでありましょう。そのときには、私は国の財政も関与してくる、当然そういうふうな経過はたどると思うんですけれども、目下のところはそういうことでやっておるんだ、こういう説明をしておるのでございまして、年金をないがしろに考えておるというようなそんなことではないということは御承知いただきたいんです。
ただいま木島先生から、防衛計画の策定当時の国際情勢と今日とでは大きな変化が来ているのではないか、したがって防衛計画を改めるべきだと思うが、少なくとも検討すべきではないかという趣旨のお尋ねがございました。
 確かに、防衛計画の大綱が策定されました昭和五十一年の当時の国際情勢につきましては、厳しいという表現は用いておりませんのですが、やはり不安定要因はあるという点は指摘されているわけでございます。
 その後の国際情勢の変化、これは先生も十分御承知のとおり、従来から東西間の競争と協調の両面を持って推移をしてきておりますが、近年、ソ連の長期にわたる一貫した軍事力の増強と、これに対する米国を中心とする西側の防衛努力の強化等によって競争関係の面が強くなってきており、最近は特にアフガニスタンへのソ連の軍事介入とこれに対する西側の対抗措置等により、東西対立の様相を深くしていると考えられます。また、わが国周辺の軍事情勢も、極東ソ連軍の顕著な増強と行動の活発化により、わが国に対する潜在的脅威が増大しているなど、厳しいものがあると考えております。このような意味では、現在の国際情勢は、防衛計画の大綱策定当時の情勢と比較して変化していることは否定できないと考えております。
 他面、米ソ関係も現在後退しているとはいえ、関係改善の努力も行われておりまして、いわゆるデタントが崩壊してしまったとは言えず、また米ソ間の核相互抑止を中心とする現在の軍事構造により、東西間の核戦争及びそれに至るような大規模な衝突は現在では抑止されていると考えられることなどから、現在わが国に対する差し迫った侵略の脅威が生ずるような情勢に変化したとは考えておりません。
 このようなことを勘案いたしまして、いずれにいたしましてもこのような厳しい情勢にかんがみまして、みずからも節度ある、質の高い防衛力を速やかに整備することに努力する必要があると考え、まだ達成されておりません現在の防衛計画の水準の速やかな実現を目指して努力をしているというのが防衛庁の現在の考え方でございます。