ただいま先生御指摘がございました四十六年から五十三年の間にわたりましていわゆる覚書方式によりまして専売納付金がそのように算定されたというのは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、私どもが今回資本金をどう考えるかという中でいろいろ議論いたしました際に、もちろん利益という概念というものはこの覚書方式の中にも入っているのじゃないかというのは御指摘のとおりではございますが、五十四年以降のいわゆる納付金率の法定は、国会で御審議をいただいて法定化されたというそれ以降の問題でございますし、この覚書方式はいわば行政協定のようなものだというふうなことのその辺の扱いの違い等についてもいろいろ考えまして、五十四年以降の、納付金率が法定化された以降の利益の合計額を控除することが適当でないかというふうに考えたわけでございます。
利益金概念というものについて、正森委員御指摘のように過去において何回か変遷がございます。これは経緯を一つ一つ私勉強しておりませんので、どういう趣旨でそういう計算の根拠を変えたかということにつきまして、必要であればまた補足的に理事から御説明を申し上げさせますけれども、五十四年の法律改正によりまして納付金率が法定されました。いわばこれは今までの専売納付金の納付のルールが根本的に変わりまして、売上税的な要素になりまして、その納付金率の法定と同時に結局納付金を納めた残りのものが公社の利益であるという利益概念も非常にはっきりと確定をしたわけでございます。したがいまして、先ごろこの委員会にお示しいたしました資本金の上限計算の場合に、いろいろと議論がございましょうけれども、この範囲であればまず現在の民間企業の利益積立金等の概念に照らして御疑問がないであろうと思われる点に絞りまして、五十四年以降の利益金の合計額を表示したような次第でございます。
現在の専売公社の資本金は二百三十二億六千万円でございます。
 それから資本積立金が百二十六億四千六百万円でございます。
 この資本金の金額は、私の記憶では、たしか公社発足のときに国からの出資ということで決められたように承っております。
 それから資本積立金の方は再評価の積立金でございます。
私、今ちょっと誤解があってはいけないのですけれども、中央集権に戻れとまでは言ってないのでございます。いずれにいたしましても、地方税におけるアンバランスを地方税の内部である程度分けていくというシステムも要るのじゃないかという気がするわけでございます。
 大臣、長い時間御苦労さまでした。ありがとうございました。
地方税制の問題でございますので、国税の税制当局者といたしましては具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、今回のたばこ消費税の問題につきましては、国税、地方税を通じまして税制調査会でも御了承を得た案で、政府の案として立法府に提案を申し上げておるということだけを申し述べさせていただきます。
地方税におきまして一番の悩みの種は、おっしゃるとおり税源が偏在しているということでございます。そういうことを勘案いたしまして、交付税制度におきましてもたばこの財源調整を現在も行っているわけでございますけれども、現在地方団体に付与されている税源は、私どもの立場からいたしますと、地方自治を維持するための最低限の税源であるという理解の上にまず立ちまして、今後とも地方税収の充実をむしろお願いをしてまいりたいという立場でございます。
 そういう点から、今回のたばこ消費税につきましては、特に税源の偏在が他の税目に比べて少ないという問題もございますし、また税収入が非常に安定的であるということから見ましてもむしろ地方税として非常にふさわしい税だということから、今後とも地方独立税として維持させていただくようお願い申し上げたいと思うわけでございます。
私は何も地方の財源を全部国へ吸い上げろと言っているわけじゃないのですけれども、いろいろな税金が六大都市というか富裕県に集中し過ぎておるのじゃないか。地方自治の名においてそれぞれの独立財源を持つことは非滝にいいのですけれども、例えば東京都あたりが随分行革やったから給与を上げると言っておりますけれども、あれは行革を余りやらなくても自然に金が集まるように大きな都市は構造的にできていると私は考えているわけでございます。一方、地方の県あるいは都市は、財源を非常にもらったような形をしておるけれども、現実的に大して収入がない。ですから、美濃部さんがめちゃくちゃやったから赤字になりましたけれども、普通にやっていれば黙っていても東京都あたりは懐はほくほくなんだ。
 これは一つのアイデアですけれども、地方税について、交付金みたいな形にして財政の苦しいところへ回すという種類の地方税体系をつくってみてはどうか、たばこ消費税をその一つのはしりにしてみるのも一つの考えではないかと私は考えているのでございますけれども、この点、自治省、そして大蔵省の御見解を承りたいと思います。
五大ダム構想の治水計画を策定した時点におきまして、これは昭和十六年でございますが、このときに一関市下流の狐禅寺というところがございますが、ここの計画高水流量は七千七百トンでございまして、五大ダムによりまして、このうち二千百トンをカットして五千六百トンを下流に流す、こういう計画で出発したわけでございます。ところが、その後カスリン台風等大きな洪水が相次ぎまして、さらに流域の開発あるいは産業の発展等に対応いたしましてこの計画は全面的に改定されたわけでございます。
 その結果、昭和四十八年に改定したわけでございますが、狐禅寺の、これは基本高水と申しております、それが七千七百に対して一万三千トンに上がったわけでございます。そして、それからダムあるいは一関遊水地等のカット量を差し引きまして、下流へ流す水を八千五百トンという計画に改定いたしまして、これは四十八年三月から施行されておるわけでございます。
 この新しい計画に対応いたしますダムといたしましては、ただいま申し上げました五大ダムのほかに幾つかのダムを準備する必要があるという計画に相なっておりますが、現在のところ新石淵ダムが実施計画調査に入っただけでございまして、残余のものにつきましてはこれから検討して詰めていくというような段階でございます。