残念ながらきょうは時間が短過ぎますので、お願いは最後になりますが、どうぞ政権担当政党、そしてその指導者として、こういう姿勢を強く打ち出し、国民に対して呼びかけ、政治に対する信頼を取り戻すべくせっかく御努力いただくことをお願い申し上げまして、私のお尋ねを終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
私は、国民から信頼を回復すると申しますか、国民の選良としての立場からそうあった方が望ましい、こう考えるものでございますが、しかしこれは国会全体として、国会議員の皆さんとして、これは御協議の上決められるべき問題であろう、こう思います。プライバシーの問題もあろうかと思いますが、とにかく政府がこの国会議員の私有財産の公開というようなことをやるべきかどうか、国会の場において論議をされて、そして結論を出していただくことが望ましいのではないか。私が国会に倫理委員会の設置ということを申し上げておりますが、これは事件が起こった場合に、それを道義的、政治的問題を追求するという場でなしに、いまのような問題、政治倫理の確立のため、国会議員としてどうあるべきか、いまの資産の公開等の問題も含めて、そういう場において取り組んでいただくことが必要ではないか、こう私は思っておるわけでございます。
ただいま同僚議員から声援がございましたけれども、総理、これは一代の内閣で一つのお仕事を大きくなされば私は十分な世の中だと思うのですよ。そういう点で、総理が御就任なさってこの問題を取り上げられて、その基本になっているのが大平内閣時代の案だということも私にとってはさびしいのです。やはり鈴木総理御自身がお考えになって、そして党内はもとより、各政党各議員に対してこのことを強く訴えられる、それによって政治に対する国民の信頼を取り戻す。いま総理、残念なことに、子供たちに大きくなって大人になってやりたい仕事で国会議員なんていうのは余りいないのですよ、なぜだ、私の息子などもそうです、国会議員になりたいなんて決して思わない、家の中がつらいから、そんなことじゃないのです、何となしに仕事として人から尊敬を受けてない、何だ、金の問題なんですよ、そういう点をお考えくださいまして、どうかこれは総理のお仕事の一つとして、後世に残るものとして、はっきりとした政治資金に対する姿勢というものをお示しいただきたいし、私たち民社党は甘んじてその罰則の展開にも御相談に応ずるつもりでおりますし、お考えになっていただきたい、お願い申し上げるところでございます。
 さらに私はここで一つ御提案申し上げたいというか、御意見を承りたいのは、いわゆる政治家、この場合は国会議員でよろしいかと私は思いますけれども、全所有資産の公開を、これは総理を初めとしてとかく閣僚のことには話が出がちでございますが、そうではなくて、全国会議員がその所有資産の公開を毎年行うという義務づけをなさるようなお気持ちはお持ちになりませんか、いかがでございます。
高橋さん御指摘のように、この政治資金にまつわるいろいろな不信を国民から受けるようなこと、これは何と言っても政治家各人が自粛、自戒をすることが根本であろうかと思います。政治倫理の確立の基本はやはりそこにあるわけでございますが、また一方、制度的に政治資金の明朗化を図るという制度の面でも工夫を要することは論をまたないわけでございます。今回の改正案は個人に対する政治献金の届け出、報告、手続、そういうものの規定を明らかにいたしまして、政治資金の明朗化を図ろうということでございます。したがいまして政界浄化と申しますか、政治資金のあり方としては一歩前進である、私はこのように考えるものでございます。
 罰則強化の問題、高橋さんからそれもひとつやるべきではないか、ただ倫理感だけに依存してはだめだ、罰則も強化すべしという御意見もございましたが、今回の場合は、政治家各人のそういう反省の上に立っての手続的な明朗化、これを図ることに重点を置いての改正案であるわけでございます。（「それでは国民が信用しない」と呼ぶ者あり）
第一の今の民間活力の導入の問題ですが、例えば関西国際空港につきましてもいろいろの御批判があることは十分承知いたしております。そういう経験を十分反省しながら、これからのいろんな大きなプロジェクトに取り組んでまいりたい。どういうような格好に持っていくか、東京湾の海底トンネル一つ取り上げましても、今いろんな案が出ておるような状況でございまして、十分それは詰めさしていただきたいと思います。
 それから、住宅の問題につきましては、これは従来からこの席でもいろいろ申し上げたことがございますが、今、きょうお見えになっておる通産省でも、通産大臣のもとでもいろいろ御検討いただいておりますし、また建設省も熱心にいろんな案を出しておられますが、私としましては、税制上はもちろんでございますが、今お取り上げになりましたような金融公庫の問題につきましても改善を加えてまいりたい。
 ただ、役務資金の、財政投融資のコストがちょっと上がっちゃいましたものですから、民間の金融機関の最近の貸出金利と比べますと、財投の金が少し硬直化しちゃったものですから、そういった問題をどうするかというようなことから解きほぐしていかなきゃいかぬなと考えているような状況でございます。まあ住宅は日本の衣食住の中で一番おくれている面ですから、しっかり私どもとしては税制改正でも大々的に取り上げたいと考えております。
 それから、公共下水道につきましても、正直言って、地方はもちろんですけれども、東京都内でも大分おくれておるところがあることを、ついこの間も私、都会議員の選挙に回ってみて、知って、びっくりしているようなわけですが、やはり大事なことは、お互いの生活環境の整備をもっとしっかりやる、そのためには必要な公共事業の適正な配分をやる。一体その原資をどう確保するかということは、これはそう思い切った公共事業費増額できませんから、ことしは三・七％、工夫を凝らして去年より伸ばしましたけれども、何かそこら辺をもう一つ一工夫をしてもらいたいというようなことで、今いろいろやっておるような最中であることをお答え申し上げたいと存じます。