ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。なかなかこれは難しい問題だとも思います。今後またそれが原因でいろいろど社会問題になる、法律をつくったらそれなりに今度は規制という問題に入っていきますから、そうではなくて何らかの方法がないものかというので御提案申し上げたわけでございます。
 さて、次は郵政省の今後の衛星計画なんですが、これからデジタル通信の時代である、これは各委員からもいろいろお話がございました。電波を有効利用するという考え方ではデジタル通信が一番有効利用できるんではないか、こういうふうに思うわけでありますが、今後もマルチメディア時代の放送・通信あるいはコンピューター、これらの基本がすべてデジタル技術なんですね。ですから、共通の言語である、言語といいますか通信方式であるデジタルというシステムがやはり非常に重要な役割を果たす時代になってくるだろう、こういうふうに思います。
 三月四日にアメリカのクリントン大統領が、デジタル技術による情報ネットワークによって政府自身もさらに小さな政府が構成されるようになるだろう、こういうふうな演説もしているわけであります。さらに、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会のハント議長、このハント議長というのはゴア副大統領のクラスメートだそうでありますから、いわゆる通信のハイウエーのシステムというものに対しての理解はあるんだと思うんですが、このハント議長も地上波の放送についても来年じゅうにはデジタル化の方向を決める、こういうふうに発言をいたしております。
 また同時に、電波というもの、これはテレビの電波ですが、これを利用するについては十年のライセンスだと、アメリカの場合は十年だというふうに聞いておりますが、このライセンスの期限がもしか切れたときにどうするのか。電波そのものをオークションにかけるんだと言うんですね。国の財政にも寄与できるんだと。電波をオークションというのは私も初めて聞くんですけれども、そういう話までしているようであります。
 また、テレビのネットワークについても来年からはデジタル放送を開始すると言っていますし、さらにグローバル・ワンという会社があります。これはドイツ・テレコムとフランス・テレコム、それからアメリカのスプリントという三つの会社の合同でできた新しい会社がありますが、このグローバル・ワンが共同事業を今始めようとしておりまして、その共同事業の中に既にたしかインドネシアも参入しているんではないか。恐らく中国、日本に参入をしてもらいたい、こういうことも考えているんじゃないかというふうに思います。
 世界じゅうが新しい通信事業で、しかもこれがボーダーレスという新しい視野から始められる時代が来たわけでありますが、国際化と言っていいと思います。
 この中で、基本的な技術として共通な技術の中にはやはりデジタル技術があるんですね。ＦＣＣの議長によりますと、アナログ方式というのはもう既にアメリカでは考えられないんだと、考えられないというのは商売にならないと彼は言っているんですね。それはどういうわけかといいますと、あらゆる分野との接続が可能なデジタルでなければ問題にならない、こういう意味だろうと思います。
 そこで、今日までＮＨＫが中心となりまして推進をしてきました、また企業もそれに協力をしてきたと思いますが、いわゆるアナログ方式のハイビジョン放送と今後の衛星デジタル放送との関係、これは郵政省あるいはその他の衛星計画と非常に大きな関係を持っていると思います。この関係について。
 また同時に、地上波のデジタル化についても恐らく今後推進されると思いますが、これについての将来計画をお伺いいたしたいと思います。
おはようございます。赤城徳彦でございます。
 日ごろ、大臣そして政務次官を初めとしまして、政府の関係者の方々が経済問題に大変御尽力いただいておりますことに心から敬意と感謝を表明いたします。
 さて、先ほどの大臣のお話にもございましたけれども、経済の動向はかなり微妙な段階に来ておる。その中でも物価の動向が特に目が離せないところだと思います。基調としては安定しておるわけでございますけれども、昨今の野菜価格、果物、そういった生鮮物が大変値上がりしておる。ことしは台風それから長雨が多うございまして、そういったことから大分、品不足になっているということでございます。
 当委員会としましても先週、築地の市場を視察に行かせていただきました。現状を見てまいりました。築地の市場からいただいた資料ですけれども、特に値段が上がっておりますのが白菜、ホウレンソウ、レタス、キャベツ、ネギ、キュウリ、ピーマン、平年から比べますと大体二倍から三倍というような値上がりの状況でございます。そこで特に野菜につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 さて、野菜の値段が大分上がっておる。これはもちろん台風、長雨といった自然災害が主たる原因なんですが、どうもその野菜価格の高騰に拍車をかけた要因がいろいろあるのではないかなということが新聞等々で報道されております。それが先取りと言われる問題でありまして、スーパーとか量販店が開店時刻前に品ぞろえをしなきゃいけない、そこで競りが始まる前にこっそり品物を持っていってしまう、その値段が、残った二割、三割の品物の競りの価格の一番高い値段で値段を決めるということになりますと、全体の価格を押し上げてしまうのではないかというようなことが批判されておるわけであります。
 本来、卸売市場法は、競りかまたは入札で取引をするということが原則になっております。大勢の生産者と大勢の消費者がいる。両者が競りという手段を通じて価格を決め、また価格を通じて需給の調整を図っていく、そういう理念でつくられていると思いますが、そこへ先取りという方法で大量に品物を競りの前に持ち出すということになると、本来の市場法の理念が阻害されてしまうのではないかなというふうに思います。卸売市場法施行規則二十三条と二十四条で競り以外で取引できる場合というのが書かれておりますが、それを見ますと、予約相対取引の場合、緊急出港船舶その他やむを得ない場合、入荷量が著しく多くて残品が生ずるおそれがある場合、区域内外の他の市場へ転送する場合、こんなふうな例外規定を設けております。
 先取りはこのどの規定でやるのかなというふうに考えてみまして、私は、残品が生ずる、入荷量が余りに多くて残り物があるからそれを持っていってもらうんだと思っておりましたら、どうもそうじゃなくて、緊急出港船舶その他やむを得ない場合なんだ、やむを得ないから先取りしていくんだ、こういうことのようなんです。でも、本来これは船が出ていってしまうんで先に持っていかなければならないというようなごく特別な場合を想定して、本当に文字どおりやむを得ない場合というものを想定していると思うのですけれども、この規定で七割、八割と先取りしてしまうということになりますと、市場の本来のあり方は本末転倒してしまうんじゃないかな。
 もちろん先取りしなければならないという必要性、最近スーパーや量販店がどんどん伸びてきている、そういうふうなニーズというものもわからないではないのですけれども、そこら辺はやはり整理して、そういうニーズに対しては、卸売市場の仕組みそのものの中で正面から取り上げてそのニーズにこたえていくような方法をとらなければいけないんじゃないかな、そういうふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。