私もその方の専門家じゃないんですけれども、私、一つ注目しかつぜひやってもらいたいなと思っているのは、ガットの特に輸入国、北欧三国、スイス、オーストリア、日本、韓国などですね。ガットというのはそもそも輸出国の論理で大体ルールができ上がっているんですね。輸入国の論理、いろいろありますけれども、その中の一つに食品安全基準、特にポストハーベストの問題をどういうふうに入れていくか、これ議論として出ているようであります、幾つかドキュメントを見ますと。こういうことについて日本は輸入国という立場とその輸入国の論理でガットのルールを、今言ったような食品安全基準というふうな側面からもかなり重視して提起して、新しいルールに、それがガットのルールの中に入るかどうかわかりませんけれども、入れていくような方向が考えられるべきではないかと、こういうふうに考えております。
 その辺の実態がわかってくれば、逆に言えば、さっき言ったようにおいしくて品質がよくて安全、この消費者の構造がますます出てくればおの
ずと入ってきても買わなくなる、こういうことになるんじゃないんでしょうか。
その辺が、私も相当努力しておりますけれども、これこそ国会の先生方が大いに努力してもらいたいことだと思うんです。本当にそう思うんです。やっぱり世論のリーダーシップとるわけでございますからね。
 西ドイツはその辺は、例えばいろいろアンケートで、国民世論調査あるんですけれども、西ドイツの農村とか農業を維持するためにかなり補助金を出しているわけですね。西ドイツは特に個人に行く補助金、日本は非常に少ないんですが、個人に行く補助金が多いんです。にもかかわらず、ドイツの農業とか農村あるいは食糧供給力を維持するためにいいか悪いかというのは、八割ぐらいがいいという答えなんですよね。その辺が非常に違いがあると思っております。
 一つ思い出したんですが、アメリカのウエーバーの対象品目の一番大きいのはやっぱり酪農なんです。アメリカは酪農は家族経営なんですね。家族経営をやはり守るという意識が、直接ウエーバーをとったときにあったかどうかは別として、今日ではやはりあのウエーバーの持つ意味は酪農の維持、それは家族経営の維持というふうな観点が非常に強いということを、私アメリカへ行っているときいろいろな機会にただしてみましたけれども、やはりそういうふうに感じております。
 だから、一国の農業に対する一種の理念、政策理念というんですか、哲学みたいなのをどの辺に置くかということが非常に大事かなと思っております。
弱ったですね、自分で書いたのは確かなんですけれども。
 最初のあれは、西ドイツの農政審議会の会長のヘンリックス・マイヤーという人といろいろ、なぜ西ドイツは農業を重視するんだ、日本と同じような経済政策、経済構造の国でありながら、日本と大分違うじゃないかという質問に対する返事が、確かに農業の効率化をやることによって我が国は——結構失業率高いわけですね、今少し下がっていますけれども、あのころ九％ぐらいでした。農業の効率化をやって、それで今度失業人口、理論的には当然ふえてくる可能性がありますから、そうしますと、そっちで失業問題あるいは社会不安が起こるようなことよりも、農業のそんな徹底した効率化を求めない方が社会全体として、一国としてはいいんじゃないかというのが結論なんですね。
 だから、農業の位置づけというものについてドイツはおもしろい国なんですね。国防だとか陸続きの国であるとかいろいろ、それから最近違ってきましたが、東西対立の接点であったというようないろいろな側面これありまして、やはり農業あるいは農村に対する考え方というのは基本的に随分違うなというのを私感じておりました。その辺は時間ございませんので、本を読んでいただければ詳しく書いてございますので。
 それから、二番目は何だったでしょうか、ちょっと申しわけございません。
続いて今村参考人にお尋ねしますが、昨年の十一月二十日に朝日新聞に談話を寄せておられます。
   〔会長退席、理事及川一夫君着席〕
その中で、ＥＣでは「たとえ、非効率なところがあっても国内の農業を守ろうという国民全体の合意みたいなものがあります。」と言われておられます。アメリカでもこれは同じで、特に「米国では家族経営の酪農農家にこそ、建国以来の「古き良きアメリカ」の原点を感じる人が多い。それがウエーバーにつながっているのではないでしょうか。」と言われていますが、これは参考人の著書の「国際化時代の日本農業」の中でも触れられております。また、ＥＣ諸国の農業人口は少ないけれども、これは「他産業の雇用吸収力に多くが期待できず、もし、農業保護を廃止して離農が進むと、失業者が増えてしまうという心配がある。」、こう述べてもおられるんですけれども、これは実はＥＣだけではなくて日本でも、私は北海道なんですが、北海道でも現実にこういう心配があると思うんですね。
   〔理事及川一夫君退席、会長着席〕
それにもかかわらず、日本の場合「農業について国民的な合意ができていない珍しい国」だというふうに述べておられるんですけれども、それはどんな理由からだとお考えでしょうか。
先生おっしゃいますように、家庭排水と企業排水とではこれに対します対応の施策の方法も違えていかなければならないと思っているわけでございますが、その前提といたしまして、汚れをはかる尺度といたしましてはＢＯＤなりＣＯＤなりというような共通の尺度ではかることがまず必要ではないかと思うわけでございます。むしろ産業排水の方は水質汚濁防止法、四十五年に制定されまして以来、罰則をもって担保された厳格な排水規制を行っているわけでございます。家庭排水についてはそういった制度もございませんでしたし、今回何らかの制度的仕組みが必要だということで仕組みを御提案申し上げているわけでございます。
 ただ、企業排水と同じような手法で取り締まるということは家庭排水についてはなじみがたいということでございますので、やはり各家庭に水質保全の重要性を理解していただきまして、各家庭一戸一戸から流れ出る汚濁負荷量は小さくてもやはり汚染の原因になっているんだということを御理解いただきまして、その上でできるだけ汚さずに流していただくということで御協力をいただくということが必要だと思っているわけでございます。
 それからもう一つは、先生がおっしゃいましたように、環境に優しい商品についての普及促進ということが必要であるということでございまして、環境庁でも日本環境協会でつけておりますエコマーク商品の推奨というようなことで対策を講じているところでございます。