東京都はもちろんですけれども、全国どこへ行ってもＮＨＫの受信料以外テレビ放送を見るのにお金を払うというところはないわけです。小笠原だけ毎月三千円、年額にしますと三万六千円になりますか、こういうお金を払うことが求められるわけです。もちろんこれ以外にＮＨＫの受信料は必要ですから、合計しますと月額五千二百五十円になりますか、こういう負担になるわけであります。
 この利用料というのは放送法に規定されているいわゆる有料放送に該当しないわけですし、全国は無料ですから、一部の地域だけ有料などというこの放送は、もちろん放送法で認められるわけがございません。そこで小笠原村では、この有料の料金を徴収するためのテレビ視聴管理組合というものをつくって、その組合費という形式で月額三千円を各家庭から徴収するという形をとっているわけであります。これで表面的には法律上の問題をクリアしたことになると思うわけですが、放送法の精神から見て、同じ放送でも特定の地域だけは実質的な利用料金が必要になる、大変不合理であると思うのです。八丈島ではただの放送が見られるわけですけれども小笠原では月に三千円の料金がかかる、どうもおかしいという感情が出てくるのは当然だろうと思うのです。
 郵政省として、この事業を行うに当たって運営経費と村民の負担の問題についてどのように考えてきたのか、またどのような対策をとったのか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
本年四月から、小笠原地区におきましては、ＮＨＫ二波及び民放六波の計八波のテレビ放送が開始される予定になっていることは先生御指摘のとおりでございます。この事業は、昨年度から行っております小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業としまして、総事業費約十六億円、うち国庫補助金が約五・三億円、事業主体であります東京都が約十億円の負担をいたしまして実現される予定でございます。小笠原村の一世帯当たり約百四十万円以上を国、東京都で負担して完成するわけでございます。
 ただ、これは施設のお金でありまして、これから毎年、御指摘の運営費がかかるわけであります。主なものは回線使用料それから保守経費等、年間の運営経費が約四・八億円かかると言われております。大部分が回線使用料でございます。八波送るわけでありますので約二トラポンかかるわけでありまして、これが大部分であります。それを先ほど御指摘の東京都、小笠原村それから放送事業者等で分担するわけですが、住民の負担額はその中で約四千四百万円と聞いておりまして、一世帯当たり月額約三千円を支払うということになっておるところでございます。
ぜひ国民、消費者のための考え方を貫いていただきたいし、今後ともそういう方向でこそあるべきだということを申し上げて、次の質問に入ります。
 小笠原におけるテレビの問題で何問かお願いします。
 郵政省が行っている事業で電気通信格差是正事業、こういうのがあるわけですが、その一つに東京都の小笠原村に東京の地上波八チャンネル分を通信衛星を利用して送って、これを小笠原でＵＨＦの電波に変換して各家庭のアンテナで受信できる、こういう事業であると思います。小笠原では、今までＮＨＫの衛星放送しか受信できない、こういう状況であったわけですが、ことしの四月から八チャンネルのテレビが視聴できるということ、このことについては本当に結構なことだと私は思うわけです。
 しかし、実はこのテレビ放送を視聴するために高額の利用料というものを村民が負担しなければならないという問題が生じているということ。民間の通信衛星を利用するために、その利用料金などのいわゆる運営経費というものが相当多額になるために、放送事業者だけの負担ではなくて、東京都とかあるいは小笠原村とか、さらには村民がこの利用料を支払う、こういうことになっているわけです。
 そこで、運営経費というのは年間幾らぐらいになるのか、それらをどのように分担するのか、その結果村民の利用料というのは幾らになるのか。金額だけ教えていただきたいと思います。
ただいま二点のお尋ねがございました。
 まず、人選についてでございますが、この審議委員会の人選につきましては、事業者が選定するのではなく、地域の総合行政の代表者たる知事さんにお願いをするというのが最も適当と考えて実施をいたしておるところでございます。
 また、審議の進め方についての御質問でございますが、ダム等事業審議委員会につきましては、事業者が当該ダム事業について地域の意見を的確に聴取し、その後の事業の進め方を判断するというものでございまして、私どもといたしましては、客観性と透明性が確保された審議がなされるということが大変重要と認識しているところでございます。その審議の客観性を確保するという意味合いにおきまして、審議委員会の運営につきましては審議委員会において議論をしていただき、その上で御判断をしていただくということにいたしております。
 今お尋ねの住民からの公聴会につきましては、七事業について公聴会等が開催をされておりますし、また三事業につきましては調査専門委員会等一が設置をされているという状況でございまして、それぞれ委員会の自主的な議論とその判断に基づいて設置、運営されているというふうに考えておるところでございます。
前向きな御答弁で、力強い限りでございます。
 今回、労働者派遣事業適正運営協力員制度というチェック機能を持った制度があるということを知りました。余り機能していないという意見がさきの参考人からもあったので、早速調査させていただきました。結論から申し上げますと、まことに残念なことですが、制度はあるけれども中身がないという実例にまたまたぶつかってしまったんです。
 適正運営協力員は、労使同数で、平成八年三月現在全国で九百三十二名、我が愛知県では十九名ずつの三十八名となっております。そこで、労使それぞれの方にお話を聞きたいと思いまして連絡をいたしました。そうしましたら、どちらの側の方も話すことがないので、県の事務局つまり県労働部職業対策課に聞いてくれ、こういうことでございました。一人の協力員の方は、この制度の名前を挙げましても、初めは何のことかわからないという感じで、しばらく間があってからやっと思い出していただけたんでございます。そして、言われたことは、去年一回やっただけで、特にこれといった話もなく、具体的な相談事例やケーススタディーもありませんでしたと。これでは制度が生きていないように思います。他県ではもっと活発に活動されているのかもわかりませんが、少なくとも私が見てまいった実態はこのようなものでございました。しかしながら、この制度のために平成七年度予算では二千七百万円、そして今年度予算では八千五百万円と大幅な増額予算となっております。
 そこで質問です。一体この制度の現状をどのように認識していらっしゃるのでしょうか。また、今年度予算での大幅な増額は何に使うためでしょうか、具体的にお示しください。