そういう努力の方向、ありとあらゆる選択肢、これを真剣に精力的に検討していただきたいと思うんですが、日銀の方の対応としても金融システムの安定性確保のためにその役割というのは非常に重要だときのうも総裁が談話を発表していますけれども、その果たす役割について日銀がどのように認識をされているか。
 それから、日銀特融の発動の条件なんですけれども、例えば資金の回収が確実な場合にのみ発動されるものなのか、あるいは債務超過のケースではどうなるんだろうかとか、あるいは債務超過となって日銀の回収ができなくなった場合はその後どういうふうになるんだろうかとか、そういったような点も含めてちょっと教えていただきたいと思います。
個別の金融機関の破綻が生じた場合に、私どもが最も重要だと思っておりますことは、まず預金者の保護をするということが第一でございます。第二に、システムを壊さない、不安定性をもたらさないということでございます。したがって、まず預金者の保護には万全を期しております。これは金融三法によってお認めいただいた機能を使っております。システムの維持につきましては、例えばインターバンク等の取引においても毀損しないような形をとらせていただいております。したがって、その面での信用収縮が起きないようにいたしております。
 さらに、加えて申し上げますと、受け皿銀行を見出した形をつくりますと、健全な取引先がそのまま引き継ぐことができます。受け皿銀行ができませんと取引先はばらばらの状態になり、自分で銀行を新しく探さなきゃいけないという状況になります。したがって、私どもとしては、できれば受け皿銀行まで用意をして、それで健全な取引先までできる限りの保護をしたいというふうに思っているわけでございます。
 そうした形で、個々の破綻の処理としましては、確かにその銀行は消滅してしまいますのでいろいろ社会的に御懸念を生み出すことは否定しませんけれども、システム全体あるいは預金者の動揺がないように万全を期しているところでございます。
 さらに、もっと金融不安を起こさないように、あるいはもっときっちりと国民の皆様に御理解いただけるようにということで、大臣の方から改めてさらなる措置を検討しなさいと、あらゆる選択肢を念頭に点検し、検討を命じられておりますので懸命に努力してまいりたいと思っております。
そういう状況だということですが、要するに金融システムが影響を受けると。今の状況を見ても、株価と円相場と債券といったトリプル安というものが生じておりますし、市場参加者とか投資家あるいは預金者といった方たちの不安感、不透明感は非常に増大しておる。それから、ジャパン・プレミアムも拡大しておる。そして、景気対策上非常に気がかりなんですが、貸し渋りも生じている。いろんな状況があわせて出てきておる。
 そういう状況の中で、今後金融システムの安定性を確保するという意味でありとあらゆる選択肢を検討するというふうに言われておるんですけれども、何といいますか、対応策としてこれから不良債権の問題の解決と金融不安を取り除くという視点からは大蔵省は今後どのように対処していくつもりであるか、その点を教えていただきたい。
私も、今の現状を見ておりますと、日本で臓器移植をするためには法律をつくらざるを得ないということには、残念ながら、そう考えざるを得ないと思います。ただ、その中に脳死の判定基準を省令として入れるということには、私は、それは余り好ましくないのではないかと思います。
 臓器移植というのは、脳死の問題がございますから今回大きくクローズアップされておりましたが、これを先端医療の一つであるというふうに考えますと、臓器移植以外にも、例えば遺伝子治療の問題ですとか、いろいろな先端治療があると思います。そうしたものについては人間の生き死にがかかわってこない治療もございますから、そういう問題については、今度は逆に、立法府は法律をつくって対応するということをしないことになるだろうと思います。
 そうしますと、臓器移植以外の先端治療に関して言えば、医師の集団が、みずからルールを決めて、みずから行い、違反した者に対してはみずから処分をする、そういうことが必要になってくるのではないか、それが本当にできるのかどうなんだろうかという、医療不信があるように思います。脳死という人間の生き死に、あるいは刑法がかかわってくるような、こういうものを視点にして、今医療不信があるような状況ではありますが、むしろ、専門職能集団としての医師に対して、みずからルールを決めて自律的に行動せよということを訴えるには、この臓器移植に関して、あるいは脳死の判定基準というものに関して、みずからルールを決めてやってくださいということを訴えるのが一番いいのではないかと私はずっと思っております。
 さらに少し質問を続けさせていただきますと、平成二年の第九回の臨調会議で出されましたコメントでございます。一部、中を省略いたしますが、
 判定基準を見直すというようなことについては、私は絶対に反対です。
中略
 これは世界で一番厳しいとか、それから、非常に重要な前提条件をつけてあり、これよりいいものが出るはずがないのです。もう一つ申し上げますと、厚生省の委員会は、脳外科を代表する学識のある学者、脳循環代謝のほうの世界的権威の方、こういう世界的な学者が集まった素晴らしいメンバーでやった結果なのです。
一部略します。
 これをやり直すようなことをしたら、これは混乱よりほかのなにものでもないのです。脳死臨調の存在を疑われると思うのです。
一部略します。
 見直すというのは、学問と経費の無駄です。
そういうコメントすら出されております。
 どうも厚生省の省令をつくるということは、こうした権威主義がどうしても後ろ盾にあって、この判定基準を見直してはいかぬというような風潮になることを私は非常に恐れております。
 この法律が仮に制定されたといたしまして、実際に厚生省令が制定されるまでどれぐらいの期間を想定されているのか、それから、これに附帯するいろいろな制度が整備されるまでどれぐらいの期間を想定されているのか、そして、その期間の間に、この竹内基準を含め、もう一度最後の見直しをすることになるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。