確かに、エリツィン大統領と私は、実は四年前でしたか五年前、まだ大統領でないとき、日本に見えたとき、ちょうど私建設大臣で、お相手をしましてテニスの試合もやったのですが、大変率直な方で、裸で話をすると非常におもしろい、魅力のある人柄であります。しかし、試合を通じて、この人なかなか厳しいな、相当強引だなという感じも率直に受けました。しかし、そういう点でこれからぜひ、率直にお互いに言うべきことは言い、協力し合うことはし合う、お互いに隣国なんですから、大臣のおっしゃるとおり、そういう精神でぜひこれから日ソ間の関係を展開していただきたいと思うわけであります。
 そこで、まずソ連の抑留問題ですが、抑留者の方々で組織している組織がありまして、我々の友人の相沢英之氏が抑留者の代表としてこういうことを言っておられたわけです。謝罪をしていただいたというのは大変評価をいたしますが、謝罪をしていただいたからには、とにかく悪いということを認めたのだから、あの強制労働をやらされた期間の賃金というか補償を当然すべきではないか、外務省は日ソ共同宣言で相互にこういう個人補償についてはもう請求権を放棄したということになっておるけれども、日ソ共同宣言では北方領土の問題だって二島しか返還と書いてないのだし、どうせ平和条約なら平和条約をやるということであれば、はっきりこれは四島に改めてやるのであろうし、平和条約をやる場合にはその点をぜひ見直してはっきり書いてもらいたい、こういうことを主張しておられるわけですが、これに対して日本政府はどういうふうに考えておられるか、率直にお伺いしたい。
確かに歴史を振り返ってみますと、やはり一つの時期というもの、これは非常に冷たいときであったろう。しかし、今お話がありましたように、音楽の面では非常にポピュラーになっておるということ、あるいは小説あるいは思想、そういったものについても私ども多くのものを実は学んだりなんかしたもので、その面では割合と親しみがあったわけです。ところが、全体主義といいますかソビエトの時代、特にスターリン時代ですね、このときにいろいろな問題を起こしてしまったということであろうと思っております。
 しかし、私は今度の会談にずっと御一緒しておりまして思ったことは、そういった問題に対して非常に率直にやはり認められておったということです。そして、そのソビエト時代というのは我々日本に対してもとんでもないことをしてかしたわけですけれども、しかし、ロシアの中にあってもやはり大変なことをしているのですね。人をこうやって動かしたり、共和国の中の人をこうやって動かしてしまうなんということをしてみたり、大変なことをした。あるいはそこで死んでいった人もあった。しかし、そのことも実は率直に話されていました。しかし、それがあったから日本に対しての言いわけにはなるものではないのだということを私はよく承知しておるということを言われまして、私はまさに人間として、そして精神的なものからいってもこのことは率直におわびしなければいけないというふうに思うと。しかも、ロシア国民を代表して、政府を代表して、大統領として皆様におわびを申し上げたいという言葉を尽くされておったということでありまして、私は、やはりそういうところからこれからの新しいものがスタートする、これがやはり一番大きな収穫であったのではないのかなというふうに思っております。
 ですから、私どもはこれからお互いが率直に話し合うことのできる基盤というものができたということ、それから、これからの外交政策というものの、これはただ日ロというだけではありませんけれども、これからの外交政策というものをやはり法と正義に基づいて進めていこうということを言われておりまして、私どもはこの言葉というものは大変重いものであろうというふうに思っております。
 そういったことを基盤にして、私ども申し上げることは率直に申し上げていく、我々が協力すべきことは協力していくということで、これから隣国ロシアというものとのつき合いというものをさらに深める必要があろうというふうに考えております。
先生がおっしゃいましたように、日本の社会保障の費用負担における労働者と雇い主、企業の負担割合は、労働者が大変重くて雇い主が国際的に見て大変軽いというのは明らかです。
 労働省あるいはＩＬＯが毎年まとめております労働費用のコスト構成という統計がございますけれども、それを見ていきますと、これはコストの中には賃金、法定社会保険料、企業内福祉費用等が入るわけですけれども、賃金部分以外の法定社会保険料、企業内福祉の費用について日本は大体一六％ぐらい、アメリカ、西ヨーロッパ等の国々を見ていきますと大体二〇％から二五％ぐらい、多いところは三〇％ぐらいにもなっているということでも明らかだろうと思います。
 労働費用のコスト構成以外に、日本の労働者は社会保険料について言うならばほぼ雇い主と同じ額、五、五の負担、二分の一の負担ということになっておりますから、それで全体の社会保険あるいは社会保障財源が構成されておるわけですが、この一事を見ても日本の労働者の負担が重くて企業の負担が軽いということは明らかだと思います。
 このことから、翻って次の財源対策を考えてみるとき、アメリカ、西ヨーロッパで、労働費用のコスト構成の中で日本よりもはるかに高いものが企業によって負担されているというところに大きな財源のポイントがあるだろうというふうに考えます。
 経済企画庁で出している社会保障の費用負担の労使の負担割合等の資料もございますけれども、これを基礎にして考えてみますと、相当有力な財源が存在していることは明らかだというふうに考えております。
 我々、日ごろから社会保険の費用については労働者三、雇い主七の割合にしろということを要求しております。一気にできなくても、その方向に近づけていくことによってかなりの有力な財源が生まれてくる。確実に生まれてくるというふうに考えます。国民所得統計の雇用者所得の中の雇い主が負担する社会保障費用負担というのが、大体年間十四兆円ぐらいあります。これは年金、健保も含んでおりますが、一ポイントずつ負担割合の五対五を変えていくことによって大体一兆四千億円ぐらいずつ新しい財源ができてくるということになりますので、そういう点をやはりもっともっと重視すべきではなかろうか。これは国際的に見てもコスト構成上の不均衡是正になるというふうに考えます。
 二番目に御質問とされた国民年金基金の問題です。私は結論からいいますと、国民年金の新しい基金の導入というのは、先ほどの意見の中で申し上げました、低所得層の負担がたえられない状態が広がるという側面から無年金者が出るという一つの方向と、もう一つは、その中間層まで切り捨ててしまって、より豊かな者だけが享受できるという内容を持っているところからするならば、公的年金の自殺行為になるのだ、むしろ公的年金の中に高額所得者だけより有利になるようなそういう仕組みを持ち込むことはやめてほしいというふうに考えているところです。
 以上です。