今回の農林漁業関係の政府資金の改正と申しますか見直しにつきましては、私どもまず第一に、農林漁業をめぐります諸情勢の変化に対応しまして、足腰の強い農林水産業の育成のために、さらに農林漁業投資を積極的に推進していく必要があるということと、第二には、また財政の効率的な運用等を図りますために、効率的な助成手段の確立が要請をされているというこの二つの視点を踏まえまして、各資金制度の特性に応じまして資金種類の拡充等を内容とした改善を図っているものでございます。
 無利子資金でございます農業改良資金制度の再編拡充でありますとか、近代化資金の貸付限度額のアップあるいは公庫資金の貸付対象の拡大等各種の内容の充実を行いますとともに、構造政策の推進の方向に即した重点化を図っているものでございます。
 融資枠のお話がございましたが、近代化資金については前年度並みの枠を確保いたしておりますし、公庫資金につきましては、御案内のとおり、近年貸し付けの実績が停滞をしておりまして、そういう中で資金ごとに必要なものは十分確保しながら、実態に見合った融資枠の確保をいたしたということでございます。無利子資金の改良資金につきましては、新しい種目も入りまして融資枠も拡充をされたわけでございます。
 先ほど官房長からお話ございましたように、利子補給等の予算も増加をしているということであろうと思っております。三分五厘資金の重点貸し付けというようなことは確かに図っておりますが、真剣に農林漁業の振興に取り組む者への円滑な資金の供給ということには私ども十分配慮いたしたつもりでございますので、全体として補助から融資への方向なり、あるいは農林水産施策の推進方向に即した内容になっているものというふうに考えております。
補助金の数が多いということは、それなりの必要性があってできたものとは思いますけれども、やはり多くの面で政府の介入を受けるということとつながっていくわけでありまして、これがいわゆる農業の自主性を損なう。だから、融資への切りかえということも言われておるわけです。補助から融資へという流れ、考え方は、先ほども御説明の中にあったわけでありますけれども、しかし、それなら実際に本年度予算が融資制度の充実が図られておるのかというと、これは若干問題があると思います。まず融資枠全体が減っておりますね。それから低利融資の三・五％資金の適用の枠というものも減っております。これは、こういう考え方からすればむしろ逆行しておるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおりでございまして、例えば補助件数につきましても先ほど五百十八件というのはまだ多いというお説もございましたけれども、これも五十六年には一千百二十六件というものがございましたものを総見直しをここ数年やってまいりまして、六十年にはその約半分まで整理したということでございまして、残っている補助金のより一層の効率的な執行というものには努めていく所存でございます。
やはり五百以上のたくさんの補助金があるわけですから、これは一つ一つ洗っていけばそれなりに問題のあるものもあると思うんです。会計検査院や行監局から指摘されるまでもなく、まず農水省自体がそういうものを見直し、そして同じ金額の金を使うにしても、より効果の上がる方法を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
今挙げました三つの例は、たまたま会計検査院とか行政監察局の指摘によるものでありますけれども、ほかにもこのようなものがあるのかどうか、農林水産省としては把握しておられますか。
これは別な機会にお伺いしたものでありますけれども、現在日銀総裁の給与が二百二十四万円、大臣の倍近くあるわけですね。そして三権の長の百六十三万円と比べてもはるかに大きいという金額になっているわけですが、この例えば日銀総裁の退職金、今の金額で計算してみますと、日銀総裁を十年間勤めますとその退職金が一億一千八百二十七万円になるわけです。日銀総裁が勤続十年の間に手にする金というのは、給与が二億六千八百八十万円、一時金が一億五千四百万円、退職すればそういうふうに一億一千八百二十七万円、合わせると十年間で五億円もらう。これはもう非常に、総理大臣を十年間やったってこれよりずっと少ないわけです。こういうふうにして、今の日銀自体、総裁がそうですし、それからほかの理事や監事、こうした人たちも計算すれば非常に高い金額になっております。
 そういう点から見まして、結局供託金、これは利息をつけないようにしたわけですが、この供託金を日銀に入れて、そして日銀はそれを活用する、市中銀行などに貸し出す、こういうことになっていくわけですが、国民にとっては当然利息が来ると思っていたものを法律で払わないようにする。私も弁護士をやっておりまして、保全処分をやって、そんなに積む金がかかるのですかと聞かれると、まあ銀行ほどではないけれども幾らか利息もつくから我慢しろということで話をしておりましたけれども、今度は積むとき、そんなに人から借金してきて金を積んで、そして長い間、裁判の間積んでおかなくてはならないというようなことになるわけですから、国民にとっては大変な被害が現実に生じているわけです。これに対して市中銀行は、現実に貸し出しの利息が三年の間下がっている。それから日銀の総裁や理事、役員、こうした人たちに対しては、総理大臣なんかさえも及ばないようなはるかに大きな金額が計算されているというようなことを考えてみました場合に、私は非常に矛盾を感じ、こういう供託金の利息の支払いはやめる、こういうものはやってはいけないことだ、こういうふうに思いますが、この点について直接の担当ではありませんけれども、行政改革を進める内閣の閣僚の一員として法務大臣の感想がありましたらお伺いしたいと思います。