お答えいたします。
 先生お話しのとおり、我が国の商船隊について定量的なナショナルミニマムを設定すべきではないか、そのような意見があることは事実でございます。私どもいろいろ勉強したわけでございますが、ナショナルミニマムの問題はそれを取り上げる人の立場によりましていろいろな考え方がございまして、それ自体が大変難しい問題だ。それから、もちろん我が国の外航海運にとりまして日本船や日本人船員が不要だ、そのような人はいないと思うのでございますが、今日のような内外の経済社会情勢の中で国民的コンセンサスが得られる形でナショナルミニマムの設定ということは非常に難しいんではなかろうか、そのように考えておりまして、そういう状況を踏まえながら、私どもといたしましては、内外の経済社会情勢の変化を踏まえた我が国商船隊の将来のあり方、そういうことは重要な検討課題ではなかろうか、そのように考えまして、現在中長期的な観点から二十一世紀を展望しました我が国外航海運の将来像、そのようなものにつきまして運輸政策審議会の国際部会というところで御検討をお願いしている、そういう状況でございます。
ありがとうございました。
 人命にかかわることでございますから、この対応につきましては、どうか慎重ではございましても、迅速にひとつお願いしたいと思います。総務庁、警察庁ありがとうございました。
 次に、本法律案につきましてですが、この法案は、日本船舶への外国人船員の導入の拡大に伴いまして職域が狭められることになった日本人船員の海上職域の確保と雇用の促進と安定を図るために、船員雇用促進センターが船員労務供給事業を行うことができるようにすることを内容にしていると思います。しかし、この制度の背景には我が国商船隊が国際競争のもとで次第に船腹量を減らしておる、このままでは国益を損ないかねない、こういう危険感があると思います。船員労務供給事業を実施することについては異論がないわけでございます。ただ、このような政策を実施する前提として、我が国の国益を確保するために最低どれだけの日本籍船を維持しなければならないかというナショナルミニマムと申しますか、そういうものが確立されなければならぬと思うんですね。フラッギングアウト問題ワーキンググループの報告書でも、混乗問題の前に、まず我が国商船隊に
ついての定量的なナショナルミニマムを設定し、それについての国の責任を明確にすべきである。こういう意見があったとも聞いておりますけれども、運輸省はこの問題をどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
先生御指摘の件につきましては、私どもかねてから大きな課題の一つと考えておりまして、国民の要望だとかその普及状況等を踏まえまして、早期導入について検討中でございます。現在、この導入につきまして、運転免許試験だとかあるいは教習所における教習カリキュラムへの影響等、科学警察研究所の交通部におきまして調査研究を実施しております。本年じゅうにその見通しが得られる予定でございますので、この結果をもとに運転免許制度研究会等におきまして有識者等の意見を聞きながら、早急に具体的なカリキュラムの策定に入りたいというように考えております。
ありがとうございました。
 このＡＴ車による事故ですけれども、これまでも欠陥車問題を初めとしてそういう関連でマスコミでも随分取り上げられましたけれども、こういう問題について政府がこれだけ本格的な調査を実施したのは初めてではないかと思いますけれども、この調査によりまして事故対策の対応策について、主にマニュアル車によって自動車教習が行われていることがオートマチック車の事故原因になっておる。それらを踏まえた教習制度、免許制度に改めるべきであるという極めてオーソドックスなものでございます。
 私も、ＡＴ車につきましては大変心配しておりまして、運輸省の三鷹の交通安全公害研究所でもいろいろお聞きしましたし、またいろんな提言もさせていただきました。特に、自動車の教習時間が七十何時間のうちマニュアル車でわずか二時間から四時間ぐらいがＡＴ車だということでは、改善する必要があるんじゃないかという話も申し上げてきたわけでございます。
 今回の総務庁のこういう意味での指摘というのは、極めて常識的な問題に行政が取り組む必要性を指摘したということで大いに評価できると思います。
 そこで、警察庁にお伺いしたいのですが、この勧告を受けまして自動車教習所のあり方、免許制度をどのように改善しようと考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたが、いわゆる三五％の使用という、六五％が言うなら未利用である。この未利用エネルギーですね、これをどうしていくかということが私はもう非常に大きな問題だ、このように思うのですね。先ほどもお話ございましたように、ＣＯ２を減らしていく、あらゆる観点からして非常に大事な問題だと私は思っております。
 いろいろ私も各国の状況もちょっと勉強してみたわけでございますが、特にヨーロッパにおきましてはこの未利用エネルギーの活用というものは非常に盛んにやっておりまして、例えばパリでは、パリ地域暖房公社、これは三百三十六キロのパイプラインを施設いたしておりまして、市内の熱需要の四分の一をカバーしている、熱源の三分の一がごみ焼却場からの廃熱、フランス全体では地域暖房の熱源の二二・六％を都市廃熱を中心とした未利用エネルギーが占めておる、このように言われております。ノルウェー、スウェーデン等におきましては海水、下水、発電所温排水など低温の熱源を使ったヒートポンプによる熱供給、フランス、フィンランドはごみ焼却場、発電所の高温廃熱を利用した熱供給の二つに分かれる。西ドイツは両方やっておる。こういうように、先進国はこの未利用エネルギーの活用というのを非常に盛んにやっておるのですね。
 我が国はどうなっておるのか、まず現状をお伺いしたいと思うし、今後科学技術庁はむしろこういうところに本当に力を入れなきゃいけない。環境問題に対して全力を挙げて取り組むと、お題目だけですよ、これ。具体的にこういうことを真剣に取り組んでこそ、本当に密着した国民のための科学技術の進展である、私はこのように思うのですね。まずその点についてお伺いしたいと思います。