ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田沢 智治君
                永田 良雄君
                矢野 哲朗君
                上山 和人君
                渕上 貞雄君
                直嶋 正行君
                小島 慶三君
                吉岡 吉典君
    委 員
                上野 公成君
                太田 豊秋君
                岡  利定君
                佐藤 泰三君
                鈴木 栄治君
                吉川 芳男君
                吉村剛太郎君
                野別 隆俊君
                肥田美代子君
                風間  昶君
                釘宮  磐君
                中川 嘉美君
                古川太三郎君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  島原  勉君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○国土審議会委員の選任に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合及び二院クラブの共同提案に係る兵庫県南部地震災害対策に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、趣旨説明に先立ち、今回の災害により亡くなられた多くの方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 案文を朗読いたします。
    兵庫県南部地震災害対策に関する決議案
  一月十七日早朝発生したマグニチュード七・二の兵庫県南部地震は、死者・行方不明者五千人を超え、家屋損壊十万棟余、避難生活を送る住民三十万人を数える未曾有の大災害となった。
  本院は、ここに院議を以て深甚なる哀悼の意を表するとともに、罹災された方々に心からのお見舞いを申し上げる。
  この災害が多数の被災者の生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、内外の経済に大きな影響を与えていることを重大に受け止め、現行法制において最大限の措置を講じていくとともに、万全な救済と復旧、復興を図っていくため、必要な場合には新たな立法措置を講ずるなど、国家を挙げて取り組んでいくことが重要である。
  政府においても、かつて経験したことのない都市直下型地震による激甚なる被害の特殊性にかんがみ、兵庫県及び神戸市をはじめ被災自治体との緊密な連絡のもとに、迅速かつ適切な措置を講ずるとともに、特に次の事項について万全の対策を期すべきである。
 一、被災地の住民救済及び住居・ライフライン等の確保による生活基盤の復旧を促進し、民生の安定を図るとともに、国際港神戸港を擁する神戸市の産業・物流の拠点としての重要性にかんがみ、道路・鉄道・港湾等交通、産業基盤の緊急な復興を促進し、地場産業の再建援助、雇用の安定を図ること。
 一、災害復旧、復興に係る財政、税制、金融措置については万全を期すること。
 一、地震予知のための観測研究の充実に努めるとともに、災害非常時に対応するための危機管理体制を早急に確立すること。
 一、今般の地震を契機に、全国レベルにおける防災の再点検を行い、我が国の都市づくり、国土づくりのあり方について、災害に強く、安心して生活できる国土建設のための抜本的対策を樹立すること。
  右決議する。
 以上であります。
 次に、本決議案の趣旨について御説明いたします。
 このたびの兵庫県南部地震は五千人を超えるとうとい人命を奪い、戦後最大規模の大災害になっており、その被害は市民生活を麻痺させ、都市機能を壊滅させるものであります。避難されている住民は三十万人余に達し、被災された方々は、長期化する避難生活の中で断続的余震におびえ、肉体的、精神的にも苦しみながら、不安な日々を送られております。また、地震の発生以来、昼夜を分かたず救援・復旧活動に取り組んでいる関係者の方々の御労苦と地元自治体等の財政的負担は、極めて多大なものとなっております。
 このたびの未曾有の地震災害は国民生活及び内外の経済に大きな影響を与えるものであり、その救済と復員復興は国家を挙げて取り組むべき課題であります。
 政府においては、本決議案の趣旨を体し、被災地の住民救済、生活基盤の復旧及び交通、産業基盤の復興、これらに係る財政、税制、金融措置、地震予知のための観測研究の充実、危機管理体制の確立等について可能な限りの対策を積極的に講ずるとともに、防災体制の見直しを行い、災害に強い都市づくり、国土づくりのための抜本的対策を樹立するよう強く要請するものであります。
 以上が本決議案を提案する趣旨であります。
 何とぞ皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）