私も、場所はどこということは明示しませんけれども、あるところに行って見てきましたよ。昔は郊外であったかもしれない。今はもう地下鉄の駅のすぐそばで、中心地ですよ。よだれが垂れそうな非常にいい所ですよ。それで家が大分汚くなっているか、おんぼろになっているかというと、決しておんぼろになっていませんよ。いろいろと補修してあって、まあまあ住めるようになっております。といって実は家の中まで見てきたわけじゃありません、ちょっと外だけ見てきただけなんです。こういうふうなのが私が見てきた感じです。
 それで、母子家庭あるいは生活保護家庭のそういうような人たち、あるいはお年寄りの人たち等は、安い家賃で何とか生活しているという人もいると実は思うんですよ、会ってないからわからぬけれども。何か神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、東京と建設省が調査したところによると、生活保護世帯の割合は三・七％となっておるそうでありますが、百二十四万件あるうちの三・七％というと四万五千八百八十という数字が出る、約四万六千の生活保護世帯の人がおるということになるわけです。こういう人たちは、この統制令が撤廃されて家賃が、どんどんとは言わない、どんなふうなコースで上がっていくか知らぬけれども、上がっていったらば、生活に非常に影響してしまう心配があるわけです。ほかに移っていきなさいよ、いやだ、ここにもう三十年も四十年も住んでいるんだから動きたくない、こういう人たちもいるわけです。簡単に古いからといって直すというのはいかがなものか。これは非常に危惧を持つんですよ。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 これまでの歴代自民党政府は、高度経済成長とともに肥大化した財政構造、なかんずく行政機構にはほとんどメスを入れようとせず、財政需要の拡大に対処するのに一般増税を持って当面をつくろおうとしてきたのであります。このような安易な増税政策がいつまでも国民に受け入れられるはずがないのであります。鈴木総理が、このような国民の声を背景に、増税なき財政再建を迫られ、第二臨調を設けるなど行財政改革に取り組む姿勢を見せられたことについては、わが党は一応の評価を惜しむものではありません。また、そのほんの第一歩としていわゆる行革特例法案を提出したことについても、わが党は賛成の立場を明らかにしてきたところであります。
 しかし、この法案の審議の過程においても、政府の行財政改革に取り組む姿勢に幾多の疑問を感じざるを得ないのであります。
 その第一は、行財政改革の断行と所得税の減税は相矛盾するかのような印象を国民に与えていることであります。決してこの両者は矛盾するものではなく、政府はむしろ減税を行うためにも行財政改革を断行するという決意を積極的に示すべきであります。
 政治には希望がなければなりません。鈴木総理は、今臨時国会の所信表明演説において、「国内にあっては活力ある福祉社会を実現し、対外的には国際社会に一層貢献するため、国、地方を通じて行財政の基盤を確かなものとしなければならない」と言明しておられます。
 ところが、わが国の現状は、民間の活力を維持するどころか、むしろ勤労者の消費支出は停滞し、中小企業の設備投資は一向に盛り上がらず、素材産業は不況にあえぐなど、日本経済全体が萎縮ムードに包まれているのであります。唯一の活力は輸出面だけにあらわれており、これがかえって国際社会に貢献するどころか、国際社会から袋たたきに遭っているのが現状であります。同時に、日本経済の停滞は税収の悪化を招き、強力な内需回復対策がとられないまま景気はよくならないという悪循環を繰り返そうとしているのであります。これでは何のための行財政改革か、疑わざるを得ません。
 政府は、行財政改革を成功させるためにも所得税の減税に踏み切り、国民に将来への希望を与え、国民経済の活力をよみがえらすべきであります。昭和五十七年度予算編成を目前にして、鈴木総理が真のリーダーシップを発揮されんことを強く要望いたしたいと思います。
 政府の姿勢に対する第二の疑問点は、地方分権を進めるという基本的視点が欠如し、逆に国の貧祖を地方に転嫁しようとする姿勢だけが目立っていることであります。
 わが党は、地方自治体の行政改革にも率先して取り組んでいるところでありますが、地方自治体が意欲を持って行財政改革を断行するためにも、地方の自立性を最大限に発揮させる体制づくりを急がなくてはなりません。補助金についても、単に一律に何％カットするという方式は、財政再建に若干寄与したとしても、本来の目的である補助金改革にはならないのであります。
 わが党は、この臨時国会においては、衆参両院を通じて補助金改革の一環としての第二交付税制度の導入を主張してまいりましたが、政府はこれらの制度の導入を図るべきであります。このような制度の改革は放置し、国民健康保険等の地方自治体への負担の転嫁だけを行おうとする姿勢は断じて許されません。政府の反省を促したいのであります。
 第三に私が強調しておきたいことは、現在第二臨調によって進められている本来の行政機構の簡素合理化、官業の見直しなどについて、政府は官僚の根強い抵抗を断固排除する姿勢を明確に打ち出すべきであるということであります。政府は、これからの本格的な行革を推進するに当たって、第二臨調の答申任せにせず、これまでたびたび指摘されてきた公務員の実質大幅削減、地方出先機関の整理統合、地方事務官の廃止、特殊法人の二割削減などについては、率先して断固実行する姿勢を明確にすべきであります。
 以上、私は、政府の行革に取り組む姿勢について若干の基本的な問題点を指摘してまいりましたが、鈴木総理は、これらの諸点について謙虚に反省され、目前に迫った昭和五十七年度の予算編成には十分生かされるようにされんことを期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）