今論議になりましたような問題、またきのう論議になりましたような中国あるいは朝鮮からいろいろ侵略戦争にかかわる問題が提起されるのは、日本が戦後、侵略戦争の責任のはっきりした解決をしてこなかった、そのためだと思います。政府の発言にはきれいな言葉が並べられますが、侵略戦争の反省というのは、きれいな言葉ではなく、一番痛いところにもメスをきちっと入れなくちゃならない、私はそう思います。
 戦後の日本、そういう立場に立って責任ある反省を示してきたと責任を持って言えるかどうか、総理にお伺いします。
ドイツが第三国に対していわゆる補償という意味で行ったことについてまとめて御報告申しあげますと、まずイスラエルでございますけれども、一九五二年九月のユダヤ人難民のイスラエルにおける居住及び再統合の拡大のための財及び役務の行使に当てるための条約によりまして、総額三十四・五億マルクを支払っております。一方、フランスを初めといたします十二の西側の国とは、一九五九年から六四年にかけまして次々と取り決めによりまして、国は省かせていただきますけれども、総額は九・九億マルク。さらに、一九六一年から七二年にかけましてポーランド等東欧四カ国に向けまして、同じく個別の取り決めによりまして総額一・二億マルクを支払ったというふうに承知いたしております。
 さらに、国際的な措置といたしまして、戦争により発生いたしました難民支援を目的といたしまして、一九六〇年十一月に国連難民高等弁務官と協定を締結いたしまして、当初四千八百五十万マルクの基金を設置いたしまして、それをさらに八一年、八四年に追加取り決めによりまして八百五十万マルクの補充支出を行い、総額五千七百万マルクを支払ったというふうに承知いたしております。
柳井局長が言われたように、国と国との間では一応条約で外交の保護権、これはなくなっている、政府間の請求権を放棄しているんですけれども、個人の請求についてはあるわけですね。これは今大問題になりつつあって、韓国ではデモその他大問題になっている。
 外務省にお伺いします。同じ敗戦国で第二次大戦の主役だったドイツでは、こういうヨーロッパ諸国その他に対する被害にどういう補償をやってきましたか。
今、条約局長からお答えいたしましたように、日韓間の条約上の請求権の問題は、一般的に申し上げてそのようなことだろうと思います。
 従軍慰安婦等の問題につきましては、今委員御指摘のように、訴訟が提起されておりますので、その訴訟のそれぞれの主張等を見ながら、また事実関係を見ながら、行政的にどう対応していくか考えていきたいと思いますけれども、今のところここでコメントを申し上げられる段階にはまだ至っておりません。
きのうも従軍慰安婦問題、一非常に心の痛む問題がここでも清水議員から出されました。
 加藤官房長官にお伺いしますが、調査するということです。きょうの新聞には、この間東京地裁に提訴された御本人の金さんの非常につらい話が、載っています。十五歳のときにぶん殴られて拉致された、中国の前戦基地に着いた日から将校の相手、慰安婦五人に兵隊約三百人、日に何十人もやってきて本当に地獄の日々だったと、青春を返せと言われているんですね。新聞によれば、十万人から二十万人という数字さえ出されている。もし加藤官房長官が調査されて政府、国の責任が明らかになった際、何らかの補償を考えますか。
今木村参考人と八田参考人から、総理府の調査に基づいての御意見だろうと思いますけれども、訪問販売、通信販売が事実上必要ないというふうな意味の御意見があったんですが、これは大変なことだなという実は感じを持っているんですね。
 今後の我が国の消費構造あるいは消費者のニーズ等々からして、ますます無店舗販売、通信販売がふえることはこれは必然だ、こういう考え方の中で、これは必要あるかないかというふうな論議まできょうするつもりじゃありませんが、これは大変なことだと。しかし、必要ないと言われる理由の一つには、法規制が緩やかで消費者がだまされるから必要ないという御意見であるのか。これはもう質問じゃありませんから、私の意見ですが、それらについては今後やはり我々としてもまたいろんな方々の御意見を聞いて十分考えていかなきゃ、検討しなくちゃいかぬ、こういう感じがしました。
 そこで、今度は八田参考人にお伺いしたいんですが、先ほどあなたから実例を二、三御説明いただきました。いささか合点がいかないことがあるんですが、その前にあなたが先ほど、知らなかったという消費者が多いので、消費者に対する指導、啓蒙等々が必要だということをおっしゃった。これはもうごもっともだと思います。私もそう感じます。
 ただ、ここで知らなかったでは済まされないというふうに、ちょっとさっき実例をお伺いしておって思うんです。まず、原野を買って、だまされたということがわかって、その次また電話がかかってきて、高く売ってやるから云々ということで、測量費を現金で払った、あるいは航空費その他を現金で払った。よほどその方は、もう神様、仏様みたいに全く人を疑うことを知らない人であるのかという感じをさっきお聞きして実はしておったわけですね。だから、それが知らなかった、だまされたということはちょっといささかいかがであろうかなという感じがするんです。消費者がだまされたという立場に立っての御相談ですから、あなたのおっしゃることはわかるんですが、その辺をただ知らなかった——そういう方に対する啓蒙、指導は、お立場上、御奉仕いただいている皆さん方のお立場から、今後どういうふうにやっていけばいいとお考えか、これが一つです。
 それからもう一つは、呉服物でだまされたということなんですが、先ほど御説明の中に、白生地に判を押された、こう言われましたね。これは事実とすれば、消費者が知らなかったというよりも非常識きわまりないわけですね。白生地に判を押すなんということはあり得ないわけですからね、普通の常識を持っている家庭の主婦なら。