先生おっしゃいますように、私どもの高齢者の退職の時期、三月と六月、御趣旨のとおりでございますが、その退職者の後、その他一般的な欠員の後補充というような意味合いにおきまして新規の職員を採用している。その新規の職員を採用します場合に、先ほどお話をいたしました試験制度、これの合格者をもって充てるということになっているわけでございますが、現在の一般の郵便局の職員の場合には、内務の職員の場合と外務の職員との場合とでいささか取り扱いを異にしているわけでございます。
 一般的に、まず内務の職員の方からお話をいたしますと、国家公務員の初級職試験ＡとＢとがあるわけでございますが、これは一様に十月に実施しでいるところでございます。この合格者の中から翌年の四月に新規の職員ということで採用を決定し、それぞれの郵便局に配属しているということではございますが、この合格者のみをもっては充て得ない欠員といいますものがその後にも発生してまいる、これが実態でございます。そのために四月期にも同じように初級職試験を実施している管内が非常に多うございます。最初お話をいたしました十月の試験は全国一斉なのでございますが、四月の初級職試験につきましては、たとえて申しますならば、五十四年度の場合は、南関東地区でございますとか、あるいは東海地区、京阪神地区といいますような三つの地域につきましてこの採用試験を行いました。それからこれによってもなおかつまだ補充ができないような欠員が生ずるというような場合がございまして、大体夏が多いわけでございますけれども、郵政省の職員の採用試験、これを実施いたしております管内がございます。たとえて言いますならば、同じく五十四年度でございますと、東京地区、関東地区、中国地区あるいは北海道地区といいますようなものがこの試験を実施した次第でございます。
 以上が内務の職員の採用関係の試験なのでございますが、しからば、その次、外務の職員はどんなふうになっているかという点でございます。
 まず、外務職員につきましては、これは一般に秋でございますが、郵政職員の採用試験乙といいますものを実施しているところでございます。これは内務職員の十月期の初級試験と全く同じように、翌年の四月一日付をもちまして各郵便局に採用し任命行為をいたしておるということでございます。しかしながら、このほかに、郵政職員採用試験乙に限りませんで初級職試験合格者の中から、御本人さんの希望でぜひ外務に勤めたいというような皆さんも少なからずいるところでございますので、こういう皆さんをもって外務職員に充てるという場合もございます。
 それからまた、これはその後の運びぐあいなのでございますが、やはり中間で後補充をいたさねばならないというような意味での職員の採用のために、一般的にはこれも夏が多いわけでございますが、郵政職員採用試験といいますことで、五十四年度につきましては、東京地区、関東地区、東海地区、近畿地区といいますようなところで郵政職員採用試験を実施いたしまして、その中から職員を実際に採用いたしているというようなあり方で、いま良質な職員を確保すべく努力いたしている、これが実態でございます。
お答えをいたします。
 第一点は、地方財源不足額を当初要求より少額にしたのは、交付税を政治的に下げたのではないのかと、こういう御質疑でございましたが、五十五年度の地方財政の収支見通しの作業につきましては、五十五年度の経済運営及び税制改正の方向が定まりまして、国の五十五年度の予算及び五十四年度の補正予算の編成作業が煮詰まるに従いまして、地方財政の姿も明らかとなって、最終的に二兆五百五十億円の財源不足、こういう額が見込まれることになったものでございます。御指摘のように特別な操作をしたものではございません。その点は御理解をしておいていただきたいと思います。
 第二番目は、人口急増市町村の起債制限二〇％、これの救済措置を講じたらどうだ、こういう御意見でございますが、各地方団体の財政の健全性を確保をしたいということから、地方債の元利償還金が一定の割合を超して過大になっておる団体につきましては、一部の地方債の発行を制限いたしております。五十四年度で見ますというと、これに該当する団体、全国で九市町村でございます。人口急増市町村はそのうちの二つでございます。
 この二つの市について見ますというと、それぞれ固有の、特有の事情があるようでございます。そこで、地方債の制限を受けるに至ったのでございますが、従来から関係の府県を通じまして、当該団体の実態に即応した適切な財政指導を行っております。また、必要な制限外の地方債の資金、これにつきましては、政府資金を優先配分をするというようなこともいたしておりますが、今後とも、これらの団体に対しましては十分指導、連絡等にも配意をしてまいりたい、かように考えておるような次第でございます。
 三番目は、地方財政計画の中では、一般行政費の伸び率を抑えて自治体の福祉費の伸びを低くしておる、これが一体日本型の福祉社会かと、こういった厳しい御意見でございましたが、私どもの地方財政計画では、財政の健全化を進めるという意味合いで、歳出全般について抑制型に組んでおることはしばしばお答えをいたしておるとおりでございます。一般行政費につきましても、その一環として節減合理化を行ったのでございますけれども、地方団体が実施をする福祉施策等につきましては、自主的にその推進が図られまするように、福祉経費等については他の経費に比べて手厚く、われわれといたしましては配慮をいたしておるつもりでございまするので、御理解を賜りたいと思います。
 最後は、使用料、手数料の新基準を交付税の算定に組み込むのは、地方自治に対する国の財政統制ではないのか、これは改めたらどうだ、こういう御質疑でございますが、五十五年度の地方財政計画について見ますというと、一例として高等学校の授業料を考えてみますというと、国立学校の授業料の引き上げが行われたということに対応いたしまして、受益者から適正な負担を求める、こういう趣旨で、公立の高等学校の授業料についても、学年進行による引き上げ措置を講ずることにいたしております。そこで、そうなれば、地方交付税の算定においても引き上げ措置を前提として計算をする、そして財源措置を講ずる、こういうことは、私は当然のことではなかろうかな、かように考えるわけでございます。もちろん、地方交付税の性格がございまするので、具体的な授業料の改定につきましては、地方団体が自主的に判断をなさって一向に差し支えないものでございます。私どもとしては、国による財政統制であるというふうには考えておりません。
 なおまた、御質疑の中に、増税額が何兆円とかという御意見がございましたが、これは少し私どもと見解を異にいたしております。そんな増税を図っておるのではございません。恐らくや、御質疑の中の数字は、増税額でなくて自然増収の額ではなかろうかな、かように考える次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣谷垣專一君登壇〕