先ほど二十九路線と申し上げましたけれども、実は二十五路線でございますので訂正をさせていただきたいと存じます。
 ヒューマン・グリーン・プランについてでございますが、国民の森林に対する多様な要請にこたえるために、昨年からヒューマン・グリーン・プランを実施しているところでございます。国有林野内におきます森林空間を活用した野外スポーツや保健休養のための施設の整備、また、森林を保健休養、文化教育等、人と自然との触れ合いの場として利用するために、そのための森林づくりないしは施設整備等を推進しているところでございます。六十三年度には、これらに加えまして都市近郊林におきます生活環境の保全や保健、文化的な利用の場としての整備、またいわゆるリゾート法に基づく特定地域内において広域的な森林総合利用のための林道防災施設、森林等の整備を新たに実施することといたしております。今後ともこれらの施策の実施を通しまして森林総合利用の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、これらの事業とＡタイプ事業との関連でございますが、Ａタイプ事業は奥地山村地域におきます国有林、民有林にかかわりなく林業生産基盤の整備等を促進するために行うものでございます。その地域に国有林が含まれる場合もあるわけでございまして、その場合は国有林経営との調整を図りながら積極的に対応していくことといたしております。
大規模林道の計画が千九百メートルとおっしゃいましたが、これは千九百キロメートルだと思いますから、そのように受けとめておきます。自然破壊という今日的な大変な問題が起こっておりますので、ひとつその点に留意して計画を進めていただきたいというふうに考えております。
 それから、ヒューマン・グリーン・プラン等々林野庁がいろいろと施策を進めようとしておりますが、農林水産省が実施をしているリゾート関連施設の整備事業はどういうふうになっているのか、その内容とＮＴＴ・Ａタイプ事業との関連はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
最初に林道の進捗率でございますけれども、目標といたします林道の総延長は二十八万五千キロを計画いたしているところでございますが、六十一年度末の実績は十一万八千キロでございまして、達成率が四一％になっております。大規模林道につきましては、全体計画二十九路線一千九百メートルに対して六十二年度末の延長見込みは約四百キロメートルでございますので、進捗率は二一％でございます。
 大規模林道の開設に当たりまして、自然環境保全に対する考え方、対策ということでございますが、言うまでもなく、森林の中で各種の施設を設置する場合に森林の伐採とか土地の形質の変更等を伴うことになりますので、自然環境の保全には十分配慮するよう努めているところでございます。土地の形質の変更につきましては、最小限にとどめて土砂の移動量を極力抑制するほか、残土処理、切り取りのり面の安定と緑化、崩壊防止施設の設置等について特に配慮することにいたしております。また、路線の選定に当たりましては、その路線の周辺におきます植生、地質、地形、気象条件等を把握いたしまして適切な措置を講ずるために、特に自然環境の保全に留意する必要のある森林を通過する路線につきましては、あらかじめ環境アセスメントを実施するなど適正な実施に努めているところでございます。
十月一日、宮城県に視察に参りました際は、現地でも皆さんに申し上げたところでございますけれども、私としては一カ所でも二カ所でも実情に触れて、そしてまた感慨新たに取り組まさしていただこう、こう思って伺いました。かえってお騒がせをした結果になったのではないかということも現地で申し上げながら、その対応については積極的に取り組み万全を期したい、こう申し上げたところでございます。
 なお、農政全般について各般の、実際その仕事に携わっておられる方々からそれぞれの問題点の意見御開陳、一日農林省的な懇談の機会、話し合いの機会も計画をしたわけでございますが、何人かは時間の都合で御意見を私がお聞きすることができなかったわけでございます。まあ近いうちに、落ちつきましたらひとつせっかくおいでいただいた、また御意見を御用意していただいた方々の御意見というものを東京において、私がちょうだいするわけにもまいりませんけれども、でき得ればおいでをいただいて、私と話し合いの機会を持ちたいものだなと、そういうことがいかに大事なことであるかということを感じた次第でございます。被害の実態につきましては悲惨な状況、しかし十月一日のあのときは、私は技術的にも全く素人でございますけれども、私の実感からしてどうよくなるのであろうか心配をいたしました。なかなかその後よくなるどころではないという状況にございます。極めて残念なことでございまして、重ねてお見舞いを申し上げたいと思います。
 あの際、私も説明を伺いましたが、専業農家ほど多くの被害を受けたという実態もあるようでございまして、これからの担い手育成あるいはお互いが国際化の中で内外価格差というものも頭に置きながら、そして企業農業として努力をしておられるその中にあって、このたびの災害という体験、これをどう乗り越えることができるか。それには何をさておいても天災融資法を初め、もちろんあわせて激甚災害の地域指定、こういうものを組み合わせながら救わねばならない。
 そのほかの関係につきましても、既借入金等につきましても具体的なことを言えば切りがございませんけれども、私から率直に申し上げて、今までの配慮にまた配慮を重ねた形で丁寧に接する必要があるのではないか、こう思い、事務方を督励し、また知事さん方もこの間もお見えになりましたので、お忙しいではございましょうが、被害の実態、数値の取りまとめ、また天災融資法絡みになりますと資金需要の要望等枠の問題にもかかわることでございますので、早速ひとつ御準備をいただき、取り運んでいただき私の方に上げてきてほしい、こういうことを申し上げた次第でございます。早々にそれが整えばいっときも早く天災融資法の発動、激甚災の地域指定、これを行うことの考え方は当然のことでございます。
 以上でございます。