そこで、法制局長官に伺いたいと思うのですが、これから行革審で答申が出たらいろいろやるのでしょうが、仮に行政委員会的なものになるとした場合に、これは位置づけはどういうふうなことになるのでありましょうか。ただいまの大蔵大臣の御答弁にありましたように、準司法的な権限、あるいは規則をつくったりしてやる準立法的な権限まで与えることになるかとも思うのですが、もし日本版をアメリカから移してくれば。
 そういった場合に、国民の代表である国会に対してだれが責任を負うのか。行政委員会というものは、やや日本では珍しい存在で、公正取引委員会あるいは国家公安委員会もそれになりましょうか、あるのでしょうが、なかなかその辺が日本の憲法、議院内閣制、立法、司法、行政という三権分立、そういうものにマッチするのかどうか、そういう感じがするわけであります。仮にそういうふうになった場合に、委員長初め委員が月光仮面、正義の味方ということで厳正な正しい機能を果たしてくれたらいいのですが、仮に暴走までいかないとしても、ゆがんだ場合、だれがそれをチェックできるのですか。国会は国民の代表としてどういうふうにコントロールができるのでありましょうか。
 アメリカの場合は直接選挙の大統領制があり、その大統領の任命によってＳＥＣの委員がおり、片や議会はいろいろまたその任免についての承認を与えたりチェックもできましょうが、議院内閣制の日本とは違う中でのああいう行政委員会でありますので、まあ公取も四十年かかって定着したようなしないような、いろいろ言われているのも事実であります。新しくそういうふうに似たものをつくることによって本当に日本の経済なり社会の実態に適応するような形で機能するのか、甚だその点について疑念を持たざるを得ないのでありますが、法律的な側面から法制局長官の御見解を伺っておきたいと思います。
これは私は、それぞれの国がその風土の中においてはぐくんできました制度というものであり、他国の制度について云々することはいかがかと存じます。
 ただ、まさに日本の証券局の主管しております証券行政、アメリカのＳＥＣの所管しております証券行政、基本的な事項については同様のものでありますが、今委員が述べられましたような部分には極めて大きな差異がございます。今挙げられました以外にも、例えば証人喚問権さらにその偽証罪による告発あるいは電話の記録の徴収の権限、こうしたものを与える、そしてそれを容認する風土がアメリカにはあるということであり、従来我が国においては、こうした行動は司法警察権に含まれる分野として、証券行政等には与えられない権限でございました。また、例えばアメリカの証券法の中にはインサイダー取引に対する情報提供者に対して報奨金を与えるといった規定がございます。大変言葉は卑近でありますけれども、密告とか投書というものを奨励する規定が現存するわけであります。我が国の法制にはこうした仕組みはございません。
 こうしたことも、当然のことながら今後行革審が御論議を深めていかれる中において、私は検討の視野に入れ、その上で制度の適否についての御判断をいただける、日本にふさわしい仕組みをお考えいただけるものと考えております。
いわゆるこの比例代表部分を加味をされた、少数意見に配慮して。このことについては、私も言いたいことがあるのですけれども、それはさておきまして、この比例代表部分を加味したことによって、いわゆる小選挙区の過剰代表、これを薄める効果がある、いわゆる大政党に余りにも有利になり過ぎないようにする、こういうことだろうと思うのですね、今のお答えも。
 そうしますと、この比例代表部分を加味したことによって、いろいろ計算をしてみますと、例えば比較第一党が四割五分の得票率を上げたときは、これは比例代表の部分で四割五分の議席しかとれませんから、小選挙区では五三％勝たなければ単独政権はできない。それから、四割のときは五六％、それから三・五割のときは五九％小選挙区で勝たないと単独政権はできないということになるわけでございます。自民党の皆さんおっしゃっているように、二、三回やれば選挙も落ちついて、二大政党あるいは二大政治勢力に落ちついていくというふうにおっしゃっているわけでございますけれども、二大政治勢力になりますと、余り得票率と関係なく、議席の数というのは、諸外国の例やなんかを見ますと、大体五〇％から六〇％の間に落ちつくわけですね。そうしますと、実際に、並立制という場合は、選挙をやってみないと、本当に単独政権になるのか、連立政権あるいは閣外協力を求めざるを得ないのかというのはやってみなければわからないというのが私は事情だと思うのです。
 例えば、イギリスでこれまで十二回選挙ありました。イギリスは単純小選挙区ですけれども、これに今回の並立案のように百分の三十六の比例区を加味する。加味をいたしまして、これまでのイギリスの選挙結果を分析してみますと、過去十二回のうち一回だけ過半数を割ったことがございます。イギリスの制度でも。さらに、四回は単独政権にならない五〇％以下の得票率にしかならないわけです。それからさらに、明白な単独政権ということになると五一％以上必要ですから、五一％に満たない議席しか第一党が得られなかったのがさらに四回あって、十二回のうち八回は、この並立制で比例部分を三六％加味をいたしますと、単独政権にはならない、連立あるいは連合政権にならざるを得ないというのが私のシミュレーションした結果でございます。必要があれば表もお示しいたしますけれども。
 したがって、並立制は、この比例代表を加味したことによって、本来、小選挙区でわずかの得票率が議席に大きな差を与えて安定政権ができるという特色、それが一つの特性だと思いますけれども、それさえも実現できなくなってしまって、要するに、政権は必ずしも単独政権にならない、連立政権になってしまう。並立制でも連立政権になる。そうすると、併用制は連立になるからだめだという根拠は全くないわけでございまして、その辺は総理、一よくおわかりなんでしょうか。