日米関係、特に農業を中心として見た場合に、これは食料の安定的な供給ということのために非常に大切であると同時に、また、ある品目については、いま大臣がおっしゃるように、日本は保護しておる制限品目が依然として存在しておるわけでありますけれども、こういう品目に対する今後のアメリカの出方、これはまあいま明確にはわからないでしょうけれども、これに対して大臣は確固たる方針なり信念をお持ちであるのかどうか、特にこの制限品目の点に関して、これをあくまで守っていくのだということであるのかどうか、その点をお伺いします。
最初に大臣にお伺いします。
 アメリカの大統領選挙によって、近く政権がかわるわけであります。そうしますと、これは当然対日政策、特に経済政策もある程度の変更が予想される。特に日本とアメリカとは、貿易の面で、農業関係の貿易が非常に重要な関係にあるわけであります。そういう点からしまして、大臣として今後の日米関係、特に農業関係の貿易を中心とした日米関係をどういうように見通しておられるか、それを伺いたいと思います。
二十分でいいですね。
 それでは、小川委員からの質問、しばらく保留しまして、後刻農林省並びに中央競馬会より小川委員の質問に答えられるように態勢を整えさせます。
 その間、新村委員の方より御質問を願いたいと思います。新村勝雄君。
中央競馬会並びに農林省の方に申し上げますが、この問答では時間が空費すると思いますので、しばらく時間を置いて、いま小川委員からの質問の内容に十分答えられるように統一見解を出しておいてください。
 それでよろしゅうございますか、しばらく留保していただいて。
 そこで農林省側並びに中央競馬会の方、どれぐらい時間がかかるか、ちょっと御答弁願います。
だからまごついてくるのですよ。保守の人件の契約費はまた別にあるでしょう。これは膨大な額を払っているのですよ。これもこれから質問していきますけれども、この機械、一人一人にかかる人件費は別途に見ているのですよ。しっかりしてください。
その契約の金額の内容について私はまだ十分承知いたしておりませんが、機械の損料とそれからオペレートする人件費とによって主として構成されておるというふうに存じます。損料の部分につきましては、先ほど私が一般論として申し上げたレンタル方式の場合は、定額でその機械が機能する限りは支払っていく。いま御指摘の金額は、人件費も含まれての金額でございますので、それを足し上げて七年間で機械の購入費に相当額になると申しましても、その中には人件費が含まれておると思われますので、それを差し引いてどうかという問題になろうか、なお、よく精査をいたしたいと存じます。
常識では脅えられませんですね。七億で購入した機械ですよ。そして四十五年に購入して、十二月の購入ですから、使い始めたのは四十六年と思います。四十六、四十七、四十八、四十九、五十、五十一と六年間でもう七億四千三百八十二万の元は取った。そしてそれに対して五十二年以降、毎年一億二千万ずつ払って、ですからこれはもう五億ですよ。これからもまだこのレンタル契約に基づくと払っていく。こんなぼろいもうけのできる会社というのは私はないと思いますよ。そういうぼろいもうけをさせている中央競馬会のような組織もないと思いますよ。農林省、この点いかがですか。もう中央競馬会から聞いてもむだですから、農林省はこの問題をどう考えるか、明らかにしていただきたい。
私は細かいことを聞いているのではないですよ。大まかに言いまして、五十二年以降一億二千万円を払ってきて、そしてこれからも払い続けるのかということを聞いているのですよ。
たとえば、五十五年度トータリゼータシステム賃貸借契約書の中の第五条に「賃貸借料金」ということで、本件装置の賃貸借のことを契約し、かつその料金を決めております。これにつきましては、年々機械の一部の更新その他もございますしいたしますので、年ごとにこの年額は変わってまいります。
そうすると、それは中央競馬会から日本トータリゼータの、請負契約ではなくて、このＦＡＣＯＭ二三〇の点について、一億二千三百万円で、レンタルならこれはずっと金額が変わらないはずでございましょう。五十五年になって一億一千九十万というふうに変わってきている。それは部品の変化はあるでしょうが、ではこのレンタルでずっとおやりになるというお考えですか。これからもずっと、償却が終わってからもさらに、もう本年で五年目に入るのですが、償却のときに払っていたと同じ金額をずっと払っていかれるのかどうか。
ＰＲもよいと思います。しかし、結果的にいまの答弁は施策に魂を入れるという立場ではないと思います。身障者の意向を確かめないでとおっしゃる。それでは確かめたことがあるのかどうか。確かめもしないでおいて、意向も確かめないでそぐわないというようなことは、それはいただけない。名簿につきましても、名簿を郵政省が借りよなどと言っておりません。福祉事務所に礼を尽くしてお願いし、おついでに配っていただけないでしょうかというようなことは当然できることだというふうに思うわけです。ぜひとも御検討いただきたいと思います。
 次に、車いすで自分の手でポストに手紙を入れたい、こういう要求があるのですが、障害を持つ人のために局舎の改善を進めていくなどという施策もこれはいいことだし、当然のことだと思うのですね。同時に、自分の手で車いすに乗ったまま手紙を入れたいのだというふうなこと、これはポストを低くすればできるわけですね。ですから、この際、障害者年に当たって――低いポストもありますけれども、局長さんあたりに聞いてみますと、障害者用に低くしてあるのでは多分ないでしょうというお答えだったわけです。いずれにせよ、せっかく低くするならば車いすででも入れられる、そういうところも勘案をしたポストをつけていただきたい、これはいかがでしょうか。