総理にお尋ねを申し上げます。
 承りますと、来年の一月、大分の別府におきまして、総理は韓国の金泳三大統領と会見をされると承っております。ぜひひとつ、この問題はそういうときにしっかりとお話をいただく。なるほどお互いにぎりぎりごりごりという問題ではありますけれども、こういうものをまあまあといって避けて通っていったらやっぱり二十一世紀の両国の幸せにはつながらない。かえって、一衣帯水の大韓民国と本当に手を結んで永久の平和友好を続けていくとするなら、是は是、非は非としてはっきりと問題を解決しなければならない。
 こういう観点に立ちまして、ぜひひとつ総理にはそのときの会談でこの竹島問題を取り上げ、御解決をいただくよう最大の御努力を願いたいと思いますが、いかがお考えになっておられますか。
この種の問題は冷静に粘り強く交渉することが必要だと、こう考えているわけであります。それと同時に、我が国の一貫した立場が間違っても損なわれることのないように一生懸命頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
領土侵犯というこの冷厳なる事実に対して、外務省はともすればただ抗議を申し込んだ、その形式的な手順を踏んだことでついうやむやにしてきたのが今日までの状況だと、このように思いますので、何としてももっとありとあらゆる外交ルートを通じてこの工事の中止を強く求め、しかも現実に中止されたというところまで御努力をいただかなきゃならないと思いますが、いかがでございますか。重ねて御答弁を願います。
竹島は我が国の固有の領土であるという我が国の立場は一貫したものでございます。そして、そのことは累次にわたって韓国側に申し入れてきております。そして、今度の工事についても、先ほど加藤局長がお答えしたように、中止方を相手方に申し入れたところでございます。
 ただ、一方で、日韓両国の立場の違い、これが両国民の感情的対立になって両国の友好関係、協力関係が損なわれるということは適切でない、こういうことでございますので、これからも粘り強くこの問題について冷静に両国で話し合っていく、そういった態度で臨んでまいりたい、こういうふうに思っております。
お聞きをすれば、全く竹島は我が国固有の領土であると確認をしたところでございます。それが今日、韓国が防波堤をつくって何らかの対応をしていこう、これはもう重大な領土侵犯でございます。
 本来でしたら外務大臣がここにおられて御意見を承りたいところでございますが、きょうは高村次官がおいでになっております。ぜひひとつ高村次官、この問題について外務省は今後どう対応していくのか。事が重大な出来事だけに、日本の外交がともすればへっぴり腰だとしばしば指摘をされるところでございます。それだけに、白は白、黒は黒、明確に言い切れる国際国日本にならねばならないと思います。御意見をお聞かせください。
私は、湾岸戦争そのものの議論を今やろうというのではなくて、湾岸戦争にかかわって我が国が出費をしようとしていることと財政との関係を中心にお尋ねをしたい、こう思っておるわけでありまして、湾岸戦争がどちらがいいか悪いかの議論をここでやろうという気はないのです。
 そこで、前提条件は国会審議を受けてということでありますけれども、国会審議を受けてといっても、法案とかそのための財源措置をどうするのかということは提案がないわけでしょう。しかも、ないだけではなくて、所信表明あるいは財政演説の中ではこういうふうにしたいということを、増税によってやるということを出しているわけですから、そういう前提での議論をしてきているわけなので、法案なりあるいは財源措置が出されて、それが審議過程で変更になったというのとはちょっと違うのではないかということで申し上げておきたいと思います。
 ところで、私は二、三点と申し上げましたけれども、去年の八月三十日、大臣は記者会見で「十億ドルの財源は九〇年度予算全体で考える」云々ということを述べまして、大蔵省内の幹部の見解みたいな形で「これで、駐留経費を中東情勢と切り離して交渉する下地ができた」というようなことがかぎ括弧で報道されまして、苦しい財政対応の中でどうしていくのかという、何か大蔵省としては大変悩み多いということで、これは財政支出は大変だというような報道が実はなされてきたわけでありますけれども、ここ最近に至りましては、思い切った協力とかなんとかいいまして、かなり問題のある状況になってきたと思います。
 私は今、やがて出されるであろう財源措置なり法案について内容に触れる気はございませんけれども、仮にきょうの新聞報道等のような方式をとりますと、どういう財源措置になってくるかわかりませんが、増税案の残りの分を歳出で、今年度補正で捻出するだけでなくて来年度にもということになりますと、それは当初予算を修正して出すのか、あるいは支出を削減して結果的に三年度の補正で出すのか、それはわかりませんけれども、いずれにしても財源措置が明確にならないということになれば、赤字国債といったようなことにも実はなってくるのではないかというふうに思うわけであります。そういう私の見解を申し上げておきます。
 ところで、これはちょっと本論からは外れますけれども、我が国ではかつて戦時会計があったわけです。今度の湾岸支援問題が、あるいはまた湾岸に対する九十億ドル支出が戦時会計だとは申し上げませんけれども、要すれば、年度を越して、戦争状態がどう展開していくかわからないままにその都度財源対応していく、こういうことにならざるを得ないと思うのですね。そうなってまいりますと、戦時特別会計は過去四回あったそうでありますけれども、一番直近の例では、昭和十二年から昭和二十一年まで戦時特別会計が設置された。年度は一本、毎年度会計ではなくて年度は通してやる、こういう戦時会計が行われていたということが大蔵省が編集した本の中に実は書いてあるわけであります。そういう状態の中で、いわゆる財政民主主義なるものはどこかへ飛んでしまったというような一行もあるわけであります。
 そこでお尋ねをしたいのでありますが、その戦時特別会計というものは今どうなっているのか、ちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。