極めて誠意のある答弁をいたします。
 今いろいろお答えしておりますように、この施設の建設につきましては、とにかく近くに訓練場がありますけれども、そこでは絶対に実弾を使ってない、模擬弾だけだということでございますから、実弾のことはこれはもう絶対あり得ないことですから、施設をつくる際の安全審査では考慮をしておりません。
 今度の飛行機も全く北へ向かったんじゃなく、西へ同かって、もう飛行場からすぐ飛び出していって、それから故障が起こったからわざわざ落としていいというところまで下がってきて落としておるのでありますから、こういうことは、今申しましたように、絶対起こり得ない。まあ、何か操縦を誤ってこっちへ来ることがあるかもしれませんが、そんなことは方々ありませんですから、私が申しましたように、今の審査で大丈夫であると、こう思っております。
実弾、つまり鳥島方向に実弾を持って訓練に向かうという航空機につきましては、先ほど申しましたが、航空機は離陸後速やかにに洋上に出るということを私ども聞いておりまして、かつまた、年に六回程度ということもございまして、先ほどの御説明の繰り返しですけれども、そしてなおかつ、仮に何か起こったとしても、今回のように投棄場所の安全を確認した上で投棄することになると考えられますので、実弾が施設に到達する可能性は無視できるというふうに考えております。
正直に言ってくださいよ。三沢に配属されている飛行機が沖縄の鳥島へ飛んでいくときは実弾を積んでいくんでしょう。その近海を飛んでいくんでしょう。事故というのは方角だって違い得る場合もあるんだよ。どのくらいの速度で飛んでいると思いますか。何秒もたたないうちにその施設に——何秒という秒数じゃないよ、瞬間的に六ケ所には飛んでいくんだよ、もし誤って飛んでいったら、あるいは逆戻りしてきたときでも。ですから、その近辺にそういう危険な施設は持つべきじゃないというのが賢明な判断なんだよ。長官の判断を聞きたいと思います。
先ほどからの答弁の繰り返しになりますが、天ケ森射爆場で実弾を使った訓練をやっておりませんものですから、模擬弾で訓練をやっておるものですから、その模擬弾を使っているという事実に基づいての安全審査をやっておるということでございます。
じゃ、それも後ほど報告してください。
 じゃ、科技庁にもう一度お尋ねしますけれども、実弾は想定していないという設計であれば、日本国の人類の安全を期すために、実弾が落ちても完璧な施設でなければならない、私はこう思います。これからその設備の設計変更をする考えがありますか。これは長官から、政治的な判断ですから。
訓練につきましては、防衛庁は三沢対地射爆撃場におきましては爆弾、ロケット弾、機関砲の空対地射爆撃訓練を実施しておりますけれども、これは訓練弾を使用いたしておりまして、実弾は使用しないことといたしております。
防衛庁も用が足りない、まあそう言っちゃ失礼だけれどもね。
 訓練のときに実弾を搭載してないとすれば、有事のときに、一たん緩急あるときに機敏に、それから搭載してすべての飛行機が飛ぶんですか。どういう状態で実弾は置くんですか。
ただいまの後質問に対しまして、科学技術庁の関係します部分についてお答えいたします。
 まず、模擬弾と爆弾との関係でございますが、先ほども申しましたとおり、天ケ森射爆場の訓練機については実弾の搭載は想定しておりませんけれども、これは訓練で使用するのは模擬弾であることについて私ども関係機関から確認しているため。にこういう想定をいたしております。
 それから二番目に、六回の話でございますが、これは外務省等からの情報によりまして年に六回程度であるということを私ども聞いております。
絶対にないと言える状況の中でやるんでないと、この施設と軍事施設は両立しないんですよ、させない方が賢明なんですよ。
 そこで、今はっきり言ったのは、実弾は搭載されないことを想定して安全基準を設けていると言いましたね。じゃ、絶対にあり得ないんですか。そして、飛行機は年に六回実弾を搭載していると言いましたけれども、それは確認できますか。外務省が確認できますか、防衛庁が確認できますか。
 それからもう一つ、防衛庁、実弾は絶対有事の場合でもだめなんですよ。戦争があったってあの施設を爆弾やられちゃ困るんだよ。人類として困るんだ、日本人だけじゃないんだ。ですから、その点の確認をしたいと思います。
現在鋭意検討をいたしているところでございますが、基本的には次のような事項を考えているところでございます。
 第一は、高医療費の要因分析ということで入院、入院外、これを三要素——受診率、一件当たり日数、一日当たり医療費というのを三要素と称しているわけでございますが——別それから年齢階級別あるいは疫病分類別、医療機関別等に医療費の分析をやりまして、どの部分が特に高くなっているのかというふうな要因を明らかにしたい、これがまず第一でございます。
 第二といたしましては、要因分析に対応いたしました具体的な対策を考えていく。現在、レセプト審査等、かなりの率で実施されておりますけれども、一般的に実施をしているという形で、特に重点を置いたレセプト審査といった形のものはまだ数が少のうございます。そういったことで、要因分析で出てきた問題点に対応したレセプト審査のようなことをやっていこうあるいは医療費通知等もそういった形の重点的なものにしてはどうかということを考えております。
 また、各種のヘルス事業、保健予防対策といったものにつきましても、そういったポイントを決めた展開を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
 それから、一般的な問題といたしまして長期入院というものがかなり全般的に出てくるのではないかというふうに思っておるわけでございますが、これに対する家庭復帰促進事業といった形のもの、これは家庭復帰以外のものも含めて総合的に行う必要があると考えておりますがそういった事業、それから保健福祉対策、国保以外のヘルス事業あるいは社会福祉施策との連携といったものも盛り込んでまいりたいと考えます。
 あとは老人保健施設を含めました医療・福祉施設の整備充実、この辺のサービス供給体制面での問題が安定化計画に含まれるのではないかと考えているわけでございます。
 以上でございます。