それでは次に、昭和五十三年七月一日付の「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」という通達が出されました。湛水面積が二百ヘクタール以上のダムの新設について環境影響評価を行うというふうにされているわけでございますが、また「技術指針細目 ダム事業編（案）」を建設省河川局は作成をしていらっしゃる。私はこれ自体大変不十分なものと思うわけでありますが、同時に避けて通れない項目も含まれているというふうに思います。大滝ダムは計画以来十八年たつわけですが、このような通達や指針が出なくても、この指針に出ているようなことは当然明らかにすべきものであるというふうに考えています。建設省はこの指針に基づいて環境影響評価を行うことを強く望むものです。建設省の御方針をお聞きしたいと思います。
このダムの計画並びに紀の川筋の治水利水計画というのを立てる基礎資料といたしましては、長年にわたりましてこの紀の川流域での水理水文調査等実施してまいっておるわけでございます。その流量調査で公表すべきものにつきましては、すでに流量年表等でも公表いたしておるわけでございます。
 そのほか、私どもの方で調査した資料もほかにもあるわけでございますけれども、それらの資料につきましては、その精度等との問題からもやはり一般公表というふうなものに至らないというものもあるわけでございまして、これは資料解析上の参考データとしていろいろ使っているものもあるわけでございますけれども、基本的なデータにつきましては、流量関係、雨量関係等のデータ等につきましては、すでに流量年表、雨量年表等におきまして、毎年公表いたしておるところでございます。
そのおくれている原因は、水没される方の補償その他の解決が困難であるということのようでございます。それも大きな問題であると思いますが、ある一面では、現象面であるというふうに思うわけであります。大滝ダム建設計画は、全国的にも余り例のない大規模な水没四百七十五世帯を抱えていることとあわせて、川上村役場の所在地である中核地域が水没し、過疎に一層の追い打ちをかけるにもかかわらず、村の再建策が建設省と奈良県によって明らかにされていないということが建設のおくれの最大の原因というふうに考えています。
 そこで、具体的に幾つかの点をお尋ねいたしたいと思います。
 大滝ダムが、その目的の一つ、洪水調節のためには、当然吉野川、紀の川の流量状況を必要な観測地点ごとに明らかにするなど、まず、基本的諸データの整備が必要であるというふうに考えています。昨年、私の近畿地建への問い合わせに、水理水文調査、地形調査、地質調査などを行っているというふうにされているわけでありますが、これらの基礎データをすべて公表されることを強く望むものでございます。御公表なさる意思があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
これは先ほども御説明申し上げましたように、四百七十五世帯、二百二十五ヘクタールということで、川上村の主要部分が水没するというふうなダムでございます。したがいまして、この後の生活再建なり村づくりというものが非常に大きな問題と当初からなっておったわけでございます。これの解決に非常に問題が多くて時間を食ったという点があろうかと思います。
いま、数年程度延びるかもわからないというお答えをなさったわけでありますが、実際、今日の現状を見てみますと、国道百六十九号線の道路つけかえ工事は全長十二・一キロでありますが、工事完了がまだ四〇％です。水没家屋の補償は、四百七十五世帯のうち、まだ二百七十五世帯。奈良県の企画部長も、この一月二十五日の県会の水資源対策特別委員会では、建設省から計画変更の話は聞いていないが、工事に必要な日数を逆算すると予定どおりの完成には疑問がある、こういうように述べております。大滝ダムの完成がこのようにおくれているのはどこに原因があるのか、どのようにお思いになっているのか、できるだけ簡明にお答えをいただきたいと思います。
現在、五十九年というふうな見通しでやっておるわけでございますが、いま申し上げましたようなことで、実態的にはあるいはこれが、五十九年が数年程度延びることにならざるを得ないかというふうに考えておるわけでございます。
私は、大滝ダムの問題について質問をいたします。
 大滝ダムは、建設省河川局長と農林省農地局長が、奈良県と和歌山の両知事に対する「国営十津川・紀の川地区、紀の川筋における洪水調節及び農業用水確保の方針について」と題した通達を出されました。それからもうすでに十八年になるわけであります。当初、昭和五十二年完成予定を昭和五十九年に延期しているが、今日では五十九年にも完成が危ぶまれている状況でございます。建設省の見通しはどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘の児童手当制度の問題につきましては、いろいろな問題点が従来からも指摘をされておるわけでございまして、一つは児童の養育についての考え方がヨーロッパの場合と日本とではかなり違っておりまして、日本の場合は親子の家庭における結びつきが非常に強いというふうなことがございまして、広く社会的に負担をするというヨーロッパ的な考え方とかなりの違いがあるのじゃないかということが一点。それから二点目に賃金の問題でございまして、日本の賃金体系と申しますのは、ヨーロッパ諸国と異なりまして家族手当を含みます年功序列型になっておるわけでございまして、そういう意味で生活給としての色彩がかなり強いということがございます。それからまた社会保障施策全体の中の問題といたしましても、児童福祉施策といたしましては保育所の問題その他いろいろなものがございまして、優先度の点で、いろいろ問題もなきにしもあらずというふうなこととか、あるいはさらに費用負担のあり方につきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたように、サラリーマンに関しては事業主からの拠出がございますけれども、いわゆる自営業者等については、そういうものがいま存在していないという意味での費用負担の公平の問題もあるわけでございまして、そういった基本的な問題を抱えているわけでございますので、これの合理的なあり方につきまして検討すべき問題が多いのではないかというふうに考えておる次第でございます。