それで終わりですか。そうしますと、それでは一体自治省はどのように努めようとしているのか。ここに書いていますのは、六十五歳までの中高年齢層、六十歳から六十四歳層については勤務延長等の形態を含めて努力する、こうなっている。これが一昨年の閣議決定として公にされたものでありますが、そういう閣議決定がありながら、この種の中高年齢者を排除する法律の制定、そして裁量権なしにそれを自治体に押しつけるやり方というものは、この閣議決定に沿って一体どういうふうに評価されるのでしょうか。
それは結局裁量権がないということだ。つまり、この法律で決まっております事項をそのまま条例化せよ、そしてそれに反するものは法律違反だ、こういう考え方でありますから、それは決して地方自治団体の長の裁量権あるいは人事委員会等の機能というものを保障することにはならぬ。いろいろおっしゃっておりますけれども、全体の大筋を見るとその点非常に明確なわけです。ここのところが、地方自治の本旨というものを擁護すべき自治省として、このような法律を安易に出すべきものではない。
 先ほど申しましたように、四十四年のとき、あるいは二十二年の大分県に対する回答等というものは、一貫して地方自治という観点が損なわれずに生かされている。今度の場合はそうじゃない。今度の場合は、国家公務員の法律ができたから、地方公務員もそれにならって全部一律にやるということですから、人事問題というのも、これは地方自治体のやはり自主性、自律性というものが生かされるべき地方行政の部門でありますから、この部門だけは地方自治が侵害されても構わないという性質のものではないと思う。
 あなたの御答弁を聞いておりますと、いろいろおっしゃっておりますが、それは私が質問しております事項について明確な立論としては受け取ることができません。しかし、時間がありませんからこのことばかり言うわけにはいきませんから、このことはひとつ指摘しておきたいと思うのです。
 もう一つ大臣にお尋ねしますけれども、一昨年の八月十日の閣議の決定で「新経済社会七カ年計画」というのが発表されております。これによりますと、「中高年齢者の能力を十分活用することは、我が国経済社会の長期的発展にとっても重要な要件である。」とされております。そうして、「六五歳までの中高年齢層を対象に積極的な雇用政策を推進する。」こうおっしゃっております。
 「六〇−六四歳層については再雇用、勤務延長等の形態を含め、実質的に企業における雇用が延長されるよう努める。」となっているのです。これは努めるのはだれが努めるわけでしょうか。「実質的に企業における雇用が延長されるよう努める。」となっておりますから、民間企業だけやれということなんでしょうか。そうして、公務員につきましては問題外であるというお考えなんでしょうか。そこはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 もう農政については大変長い間の御見識のある先生でございますから、私どもよりはるかに知識は豊富でございます。その上で御質問でございまして大変恐縮でございますが、これは先生、私は年金というのは、これを進めていくことはある一つの所得政策のあらわれでもある、それからもう一つは、であるがゆえにこれは一つの安心料なんだ、こういう考え方も持っておるわけでございます。
 そこで、この間来、この改正案に則してお答え申し上げますが、いろいろ今までの経過についても皆さんから説明を受けましたし、従来の経過をずっと私調べてみました。それから、従来の委員会の決議なども見せていただきました。その都度いろいろな、大変適切な決議などもされておりまして、それをその改正の都度、少しずつ少しずつではございますけれども、十二分ではございませんけれども、その改正案の中に盛って十九年経過した、こういうふうに私は認識いたしました。また、先ほど来日野先生あるいは昨日の先生方からも御指摘のございました遺族年金問題などにつきましても私なりにいろいろ勉強してみまして、気持ちはいろいろございますけれども、制度的に直ちに実現ということはなかなか難しいなという理解を持ったわけでございます。同時に、例の六十歳、六十五歳の給付水準、年齢の問題などにつきましても、私なりにいろいろお役人さんに指摘をいたしまして、図面を見せてもらいながら研究もしてみました。
 そこで、やはり農村を明るくしていくためには、将来性を持ったものにするためには、中核農家を育てていくということはどうしても避けられないことでございまして、ただ大きくすればいいということではございませんけれども、しかし、やはり中核農家を育てていく、そしてそのために構造政策を進めていくということがどうしても一つの柱になるわけでございます。そしてまた、中山間地などにはまた別途、この間来お願いをいたしました中山間地の対策などもあわせて講じながら、ハンディのある農山村にはいろいろな施策をそこで総合的に緊急にやれるものからやっていこう、こういうことでございます。
 ですから、今先生のおっしゃった所得政策的な考え方をもっと盛り込め、いろいろな意味にとれるわけでございますけれども、構造政策を進めていくことも所得政策につながるものでありますし、また今度の年金問題なども当然所得政策に裏づけられているものだ、こういうふうに考えております。十分な答弁にならないで恐縮でございますけれども、そういう趣旨で今後とも農業全体をとらえながら総合的な施策を徐々に進めてまいりたい。
 私は性分が割合にせっかちでございまして、いろいろなことをすぐやれ、すぐやりたい口でございますが、事農業に関しましては一服の頓服でうまくいくなどというはずがありません。一本の注射でにわかに日本農業の展望が開けるというようなことはない。一日一日の努力が、先ほど日野先生にも指摘をされました、もう耳にたこだということでございますが、それにしても前向きに歩を一歩進めていくという努力の中から足腰の強い農村というものは少しずつでき上がるのではないか、そしてそれが将来の若者の展望にもつながってくるのではないか、こういうふうに考えております。