久しぶりに学生生活に戻ったような気持ちで講義を受けておりました。
 ただ、今私ちょっと委員のおっしゃったお話の中で多少違うのかなという感じがいたしますのは、政府税制調査会が答申の中に述べておられますように、種々の要因を踏まえた上で課税ベースを拡大しながら税率を引き下げていこうという方向に基本的に我々は反対ではありません。その見直しの方向というものは間違ってはいないのではないかと思います。しかし、それと租税特別措置を絡められてのお話でありますが、この部分については私は多少違うのかもしれません。
 というのは、租税特別措置という制度そのものは、これは時代の変遷に応じて常に見直していく姿勢というものは我々は欠いてはいけないと思うんです。しかし同時に、その時代の要請に応じてそのときそのときの政策遂行の手段としては極めてすぐれた効果を持つものと我々は考えております。ですから、課税ペースを拡大していくという問題とは全く別の次元の問題として租税特別措置の論議については対応していきたい。そして、やはりその時代の要請に合った施策を遂行していく手段として今後ともに租税特別措置という制度は基本的に活用されるべき制度と、そのように位置づけております。
今私が申しました法人税依存体質というのは、法人税の税率の構成比がだんだん低下しておりますけれども、基本的には私はまだ守られているんじゃないかと思います。
 それは、政府の税制調査会の、先ほどもちょっと御紹介がありました答申の中でも、法人税のあり方といたしまして、できるだけ課税ベースを拡大し、そして税収を確保しながらその拡大した部分について税率を引き下げていく、こういう形で見直しを進めるべきだというふうな、そういう税制調査会での法人税の見直し論というものが示されているわけですね。ですから、課税ベースを拡大すると税収は入るけれども、入る部分だけ税率を下げよう、そういうことで海外との調整を図るというふうなことだろうと思うんです。
 ところが、経済政策、産業政策を進められる通産省のお立場から言いますと、この見直しの方向には一つ問題が私はあるように思うんであります。すなわち、税率を下げるということについてはいいと思いますけれども、しかし課税ベースを拡大すると。どういうふうに拡大するのか。
 大蔵省が考えておられるのは、一つは準備金とか積立金を抑えていくということだろうと思いますが、もう一つは租税特別措置を整理合理化するということをうたっているわけであります。そうしますと、この租税特別措置の整理合理化ということになりますと、これを使って今まで租税政策を展開してきたわけでありますから、この見直し論の中には、経済政策を進めていく通産の立場からしますとちょっと相反する二つの要因が含まれているというふうに思うわけですけれども、これについてどんなふうな御意見をお持ちでしょうか。
これはなかなかお答えするのは難しい御質問でございますけれども、やはり当時のいろんな状況、もちろん財政の状況、赤字国債を解消しなきゃいかぬといったようないろんな状況の中で、企業の担税力に応じて課税がなされ、そういう状況の中でやっぱり企業はそれなりに成長し得たわけでございまして、それなりの理由、それなりの合理性があったのではないかというふうに思っております。
御指摘の点は否定できないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、必ずしも法人税率のみによって海外進出が加速されるというふうに今決めつけるのはどうかということでございます。
 私どもで実施をいたしております海外事業活動基本調査というのがございます。これはアンケート調査でございますが、アジアにおける製造業について進出動機をいろいろ見ますと、現地労働力の利用、労働コストの削減、こういった理由によって出ていく、あるいは現地への販路拡大といった要因を挙げる企業が非常に多うございます。進出企業に対する、今御指摘の税制上の軽減措置等を含めまして、現地政府の産業の育成策、これに魅力を感じて出ていくというのは、やはり今申し上げました二つの要因に比べますとアンケート上の回答ではかなり少のうございます、差がございます。
 こういうことを考えますと、冒頭に申し上げましたように、種々の要因によって海外投資が加速されるわけでございまして、必ずしも我が国の法人税率のみによるとは考えにくいと思いますが、基本的に今委員がおっしゃいましたことについて私どもはそういう面もあるというふうに考えます。
新進党の松沢成文でございます。
 私は、外務委員を拝命をいたしましてきょう初めて一般質問をさせていただくわけですが、どういうテーマを取り上げようか、いろいろ悩みましたけれども、やはり今一番火急であって日本に重要な外交課題であると思われます国連改革、それに対する日本の役割、このテーマを中心に質問をさせていただきます。今まで、先輩委員の方が何度かこの質問にきょうも触れておりますので、多少重複がありますけれども、よろしくお願いいたします。
 御承知のとおり、国連ができて五十年目を迎えたわけでありまして、その間に、当初五十一力国でスタートした国連が百八十四カ国ですか、大変に大きくなりました。同時に、国際政治も大きく変化をしまして、戦後の冷戦というものが終わって、まあ平和が来るのかなという期待もあったと思いますが、残念ながら地域、民族、そうした紛争の多発、また、それと同時に、国連創設当初は余り問題が顕著化していなかったいわゆる地球的規模の課題、環境問題、人口だとか貧困、人権問題あるいはエイズの問題等々、国際社会が今日的課題として直面している大変大きな課題が生まれてきた、こういう流れの中にあると思うのです。
 そこで、国連も五十年を迎えて、新しい冷戦後の国際政治の枠組みあるいは地球的課題への取り組みという問題に直面して、大きな改革が迫られていると思うのですね。そこで、まず大臣に、国連改革の必要性について大臣としてどう認識をされているのか、また、具体的に国連の組織、機構のどの部分をどんなふうに改革していくべきだと思われているのか、最初に伺いたいと思います。