次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のうち、住宅・都市整備公団家賃値上げに関する件について、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審査中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、越智建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。越智建設大臣。
私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、地価の高騰等により、大都市圏を中心に住宅問題が深刻化している現状にかんがみ、適正な価格で良質な住宅を取得することが可能となるよう、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に推進すること。
 二、立ち遅れている居住水準の向上と居住環境の整備に積極的に取り組むとともに、良質な賃貸住宅供給の一層の促進に努めること。
 三、国民の住宅取得を容易にするとともに内需の拡大を図るため、引き続き、住宅減税の拡充に努めること。
 四、住宅金融公庫融資については、貸付限度額等貸付条件の充実に引き続き努めるとともに、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。
 五、高齢化社会や多様な居住形態に対応する住宅政策の推進に努めるとともに、計画的な宅地供給の促進に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
基本財産一億八千万持っておられるんだから、私はこういうものこそ本当に住宅建設の増加に回した方がいい。
 それから、今大臣のお言葉ですけれども、権威者というものは何もお役所に勤めている人ばかりが権威者ではない。もっといっぱい民間に立派な人たちがおるんだから、オール役人ＯＢで固めたような住宅金融普及協会がこの業界における最大の権威者とはどうしても認められないし、また同時に、このできたものがそんなに権威のある人がうまくつくったとは、すまい・るという名前だけはナウいけれども、内容であるともどうしても私は思えない。思えないから、こういうふうなものが行政改革、行政改革と言われるときにやり玉に上がらざるを得ない。これは国民に対して弁解ができないですよ、そういうような状況をつくっておったら。
 私が御質問したいと思っておったこと、さっきも言ったように八割方はもう前に済んじゃいましたから、この点だけで、少し天下りの不当というものを申し上げて、終わりにします。
御指摘の健康被害予防事業の対象として既認定者、これを除いているということでございますが、この既認定者の健康回復を図りますためには、先生御承知のように、従来から公害保健福祉事業をずっと実施してきたのでございます。
 中央公害対策審議会の答申にも述べられておりますように、基金事業として健康被害予防事業は従来の施策を補完するという形で行うということで、そういう性格で来たのでございまして、こういう趣旨から申し上げましても、転地療養事業とか、あるいはぜんそくキャンプ事業のように公害保健福祉事業とこの基金事業、こういうものは重なる部分もあるわけでございますが、従来、保健福祉事業でやっているものでございますので、そういうものについては、既認定患者についてはそちらの方でやる、こういうふうに私ども考えておるんでございまして、予防事業の方は基本的にはあくまでも地域の住民全般的なものに対して行うということでございます。
 ただ、なお先生誤解ないように申し上げたいんでございますが、この既認定患者も、それから地域から出てきた新しく病気になった方々も、例えばプールなんかで一緒に水泳訓練やるなんというふうな、一緒に行いますようなものも、両方あるわけでございます。そういうときについては、私ども一緒にできるように、これはもちろん十分オーバーラップして当然現場はやるわけでございますから、当然のことと先生のおしかり受けるかもしれませんが、そのように私どもやろうと、こういうふうにしているのでございます。ただ、費用負担とか、そういうものにつきましては、それぞれ応分の財源から出して地方自治体がやるような仕組みになる、こういうようになっているところでございます。そういう原則からいっても、まずこの二つは分けて行いたい、これが私どもの考え方でございます。