そうすると、まだ芸大では本物であるかにせものであるかということについては、結論が出ていないでうやむやになっているということですね。非常にこの辺は国民としては納得がいかないところであります。たとえば、いまの会計課長の説明を伺いましても、学長の御説明をいただきましても、どうも私には納得がいきません。その納得がいかないという一つの理由に、昭和四十二年、ずいぶん古い話になりますけれども、文教委員会で私の先輩でもございますが、小林武議員が、国立西洋美術館の絵画に関係して、この鑑定書がにせものであるのではないかという問題点を追及されました。もう徹底して館長は、この鑑定書はにせものではないんだ、こう言って主張し続けておられたわけです。小林武議員は絵画については素人なんです。ところが、いろいろな情報を寄せ集めてみて、どうもこれはおかしいということで質問をした。徹底して専門家の方がこれは本物だとおっしゃるわけですが、最終的にその委員会が終わりました後で、これはにせものであるということが発覚をいたしまして、美術館からその絵を外して倉庫入りをしたという、こういう事実もありますので、一体この鑑定書は本物かどうなのかということについては、早急に、科学的な、そして国民が納得できるような方法、手段をとられまして、認定をしていただきたい。というのは、その鑑定書があるから千六百万円である。もしこの鑑定書がなくて、そしてまた新聞報道などによれば、コピーであるということが言われておりますが、コピーであれば、その半分の値段だということになりますと、これは会計検査院はとてもそんなところまで手が届かないというふうに思いますけれども、国費をむだ遣いしたという指摘を受けてもやむを得ないところだというふうに思うわけであります。それで、こういうにせもの事件が起きるという一つの背景に、年度内にいい楽器を入れなければならないという、こういう一つの仕組みがあるのではないか、この辺のところについては何かいい方法というものがないものでしょうか。
楽器の鑑定というものは、特に弦楽器の場合、種々な問題を含んでおります。これは他の一般楽器、たとえばピアノとか管楽器等の購入と少しく趣を異にする。これはピアノあるいは他の管楽器というふうなものが、いわば消耗品的な性格を持ちますのに対して、弦楽器の場合には楽器そのものが一つの芸術品的な性格を持ちます。そのために、楽器購入ということは単なる物品購入ということと別種な観点から、弦楽器の専門家がその音色、響き、さらには楽器としての形状、その他の様式というふうな、従来の経験を踏まえて鑑定をいたすわけでございます。同時にまた、その鑑定の裏づけとなるような鑑定書、文献、こういうものを参照いたしまして購入を決定いたします。したがって、従来この購入については、音楽学部といたしましても遺漏なきを期しておったわけでございますけれども、はからずも鑑定書の偽造というふうな疑惑が持たれまして、したがって、音楽学部弦楽器対策委員会では、この問題の楽器を改めて種々の角度からして再検討を進めておるというのが現状でございます。
私どもが報告を受けております内容といたしましては、まずガタニーニ作ということで購入いたしましたバイオリンにつきまして、いろいろな形でこれを検討したいということを承っております。たとえば、外部の方による鑑定を行ってもらうかどうかであるとか、あるいは現品と写真をさらに照合を行ってみるかどうか、あるいは紫外線の検査をさらに行ってみるかどうか、それから、いま先生から御指摘ございました鑑定書の真偽について発行元等への確認、照合等を行うかどうか、そういう問題につきましていろいろと検討しておられると、このように承っておるわけでございます。
それでは、どのような形でそのものが本物であるか本物でないか、つまり鑑定書が、あるいはこの楽器がそうであるかということを検討しているのですか、対策委員会でやっているのですか。会計課長、どのようにそれを報告受けているんですか。
そういう答弁書をだれが書くのですか。大体、ＥＣ付加価値税と日本の今日の間接税を同列に議論すること自体がナンセンスなんです。税の体系が違うのだ。日本はアメリカ型の、所得中心の、直税中心のそういう税の体制でずっと来たのですよ、シャウプ勧告以来。間接税はどっちかというと補完的な税としてやったのだ。ヨーロッパは違うのだ、ヨーロッパは。もともと間接税中心で来たのですよ。これが基本から論争する場合は違うということ。
 第二は、フランスやヨーロッパの企業の数と日本の法人の数とは比較にならない。日本は企業社会なんですよ。みんな法人なんですよ、個人から。したがって、法人税のウエートというものはヨーロッパと比較して比較にならない。その例は、もしそういう議論を大蔵大臣が吹っかけるなら、私は言いたくなかったのですけれども今のようなことを言われたら、私の言っていることが、ヨーロッパと比較して三％なんだからいいじゃないかということを追認したことになる。例えば法人税をごらんなさいよ。フランスの法人税は、「主要税構成の国際比較」というもので見てみますと五・二ですよ、五・二。西ドイツは五％。日本は二二・九％占めているんですよ、法人税が。ということは、日本の社会は非常に活性化していて、法人がたくさんあって、法人の利益も非常にいい、みんな稼いで非常な高額な所得を上げておる。だから税収も多いんです。ヨーロッパと比較にならぬのだ、これは。だから私は、直間比率なんて議論は全くナンセンスで意味がないと思うのですよ。本当の議論は、所得税、法人税、間接税という三つに日本の場合はバランスをとって考える社会なんですよ。社会構造が違うんですよ。だから、中小企業が二百万軒近くもある日本の社会とヨーロッパのＥＣ型付加価値税の税率が高いこととの比較をすること自体がナンセンス、こう私は思うのです、税の出発の体系が違うんですから。
 だからそういう意味で、今の大蔵大臣の答弁の内容については、反論をする気持ちでやったのでしょうけれども、私はそれはいただけない。私は、やはり法人税、消費税、所得税とそういう比較でいかなければいけない。というのは、ヨーロッパの税率はここに全部書いてあるのですから。フランスはＥＣ型付加価値税は一八・六、西ドイツは一四、イギリスは一五、日本は三。確かにそれはＥＣと比較したら非常に少ないのですよ、低いのですよ。そのことを私は言っているのじゃない。それは比較する場合には、日本の社会構造と今までの税の体系が、直接税中心のシャウプ勧告に基づく日本の税制体系で長いことずっとやってきたんだ、このことを無視して批判をされては本意じゃないね。