何回お聞きをしても、また議事録を読み返しても、どうも五％というのは私はちょっと納得できないような感じがいたします。これが割合で三・二％から五％になるんだ、こういうふうな考え方をしますと、ああ一・八％か、こういう感じになりますけれども、払う側にとったら、これはまさしく二倍になるということですね。四百円が八百円、これはまさしく二倍になります。八百円が千円、これは一・二五倍でありますけれども、率でいったら一・八％、千分の十八ですね、こういう率に感じますけれども、やはり払う側の金額、お札を出す、お金を出す方からしたら入院の負担金は倍だ、こういう感じですから、これは百が二百になるということです。私は、どうしてもこういうふうな認識のギャツプというのが余りにもあるのではないだろうかという感じがいたしますが、ちょっと時間もございませんので、先に進ませていただきます。
 この問題でいつも言われておりますのが、いわゆる保険外負担があるじゃないか。いわゆるお世話料とかいろんな形で、それだけでは済まない。二万四千円で一カ月が、例えば八百円になったら、病院に一月入っておればそれだけで終わるか。それはもちろんそうではないわけでして、先ほども保険外負担が二万二千五百円ですか、こういうふうに今調査ではなっている、こういうふうにおっしゃいました。この調査も、お聞きをしましたら、この調査票を病院に送って病院が記入をして返してきている、こういうふうなことも聞いておりますし、本当に入院されている方の実感とはちょっとかけ離れた数字ではないだろうか、私はこういうふうな感じも持っております。
 それでは、お世話料と保険外負担についてお聞きをいたしますが、昭和六十一年十一月二十日の改正のときに、前回の改正のときに附帯決議がございまして、その中で「入院時一部負担金については、低所得者に対する配慮を検討するとともに、付添い看護料、お世話料、差額室料等にみられる保険外負担を解消するよう努力すること。」こういうふうな附帯決議がついておりましたが、この附帯決議について現状はどういうふうに改善をされたのか、教えてもういたいと思います。
五十九年に健康保険法の改正を行いまして、そのときに健康保険の本則におきましては、給付割合というのは八割給付、つまり、自己負担は二割というようなことが本則で書かれました。その後、医療保険制度の全体のあり方、老人保健制度も含めてでございますが、私どもいろいろと内部検討しているわけでございます。そういったときには、本人と家族とそれからお年寄りも含めた給付の公平、負担の公平ということが将来の課題になるのではないか。いろいろ制度を見直す場合でも、やはり根っこは給付と負担の公平ということを考えでいろいろなステップを踏んでいかなければならないのじゃないだろうか、こういうことを私ども念頭に置いているわけでございます。
 基本的にはそういうことで、現役本人は二割負担ということが健康保険法本則では書いてあるわけでございまして、そういったものを念頭に置きながら、老人医療費の負担のバランスということをこの際やはり一歩でも考えなければいけないのじゃないだろうか。そういった場合には、少なくとも一番低い一部負担率である健康保険本人の一〇％というものの半分程度は、ひとつ負担をしてもらいたいなということが発想として出てまいったわけでございます。そして、それじゃ老人の方の負担能力が本当にあるのだろうかという問題があるわけでございますが、所得状況等からかんがみましても、それは無理のない範囲ではないだろうかということを考えたわけでございます。
 いずれにしても、根っこの問題としては負担の公平という問題があるわけでございますし、それから、当然その負担の問題を考えるときには、国民全体での世代間を超えた負担のバランスということを考えていかなければならないのじゃないだろうか。そんなことが今回の改正、見直しをする場合の根っこにある発想でございます。
冒頭に申し上げましたけれども、最近、酪農家の離農というものが非常に、生産意欲減退ということもございますし、実体的な非常に窮状ということもございまして、これは地域差とかいろいろなことがございますが、それは規模とかなんかにもよるのですけれども、一般的に非常に厳しい状況にある、このように私も実感しますし、これは去年の秋からということになりますと、データ的にははっきりつかんではいないかもしれませんけれども、そういう状況にあることは当然で、この数年の間、大変に努力をしてきた。しかも北海道の根釧地域ですと、長い苦闘の歴史の中でようやく築いてきたものを離農しなきゃならぬということは、本当に忍びない。そういう大きな障害があって離農せざるを得ないということは、本人にとっても大変な決断であったろうと思います。
 政府としましても、固定化負債を初めいろいろな対策を講じて今日まで来て、ある程度何とか経営がやれるような状況になるのかと思っているところへ、また自由化の余波といいますか、そしてまたいろいろな変動が襲いかかってまいりました。
 第三十回の畜産振興審議会に対しまして、「最近における畜産の動向等について」の畜産局長の報告がございますけれども、この中にも、「酪農経営の動向についてみると、飼養戸数は零細飼養層を中心に引き続き減少しており（平成二年六万三千戸、対前年比五・一％減）、飼養規模の拡大は着実に進展している」また全国平均、平成元年三十・四頭が一戸当たり、これが二年に三十二・五頭、北海道におきましては平成元年は五十三・二頭、これが二年に五十六・五頭、このように報告をなさったようでありますけれども、ここにもありますように、必ずしも零細飼育層というのではなくて、北海道の場合はそんな零細というのはないわけですけれども、中間層といいますか、離農者が多いことは事実です。飼育頭数が多くなった、規模が拡大した、着実に進展している、こういう報告になっておるのですけれども、最近は必ずしも離農した人の跡地を利用するという状況にはございませんで、あるいは、さらにまた借金が膨らむようなことでは健全経営ができないということで、地元としても非常に苦慮しておるのが現実でして、零細なところならそれなりのことがあるのかもしれませんけれども、今日、二十年三十年努力してきた者が離農せざるを得ないということは、これはいろいろな経営上の問題もありますし、先ほどまたいろいろなデータ等でお話もありましたけれども、やはり根本的には、意欲や見通しのないというところに一番離農を決意させるものがあるのではないか、こう思うのです。こういう実態等について、それはもう規模拡大につながるのだからいいんだ、そんな考えはないだろうと思うのだけれども、どういう実態なのかというのをもう少し把握なさって、それに対する対応というものをお考えにならなければならないんじゃないかと思います。
 何せ日本の国、特に北海道におきましては、大規模だといいましても歴史的にたかだか二十年そこそこということですから、ヨーロッパのように百年二百年、長い歴史のあるところと違って、資本蓄積等も非常に弱い、こういう中でやっておるわけでありますから、先ほど来申し上げておりますように、ぬれ子の価格が下がる、老廃牛の価格が下がる、こういう、ちょっと一つの要素が崩れますと経営に大きなひびが入るという中で非常に不安定な経営を強いられる。その中で何とか安定的な基盤を築きたいということで参りましたが、どうしても、毎年毎年乳価の引き下げとともにもうこれ以上それを補うものはない、こういうことが私ども目にするところであります。これはぜひひとつ実態等を把握しまして、対応について真剣にお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがですか。