全くおっしゃるとおりだと私は思っております。過疎過密を完全に解消してしまう、これはなかなか難しい。しかしながら、完全ということでなくても、最近は大都市圏に流れ出る人口が大変鈍化をしてきたということは事実であります。そういう意味から、これは完全というわけにはまいりませんけれども、やはり国土庁としては、離島振興法であるとか山村振興法であるとか、あるいはまた大きく申し上げますならば北海道開発振興法であるとか沖縄開発振興法であるとか奄美振興法であるとか、こういう形から、国土庁の役割は、完全とは言わないけれども、その精神に従いつつ努力をしておるところであります。また最近に至っては、この過疎であるところの半島振興法といったこともいろいろ計画の中に入れて、緑の多い、花と緑の豊かな国土づくりに対して、これからはできるだけの積極的な姿勢でこれを考えていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
しかし、現在の我が国の人口の分布の状況、こういうものは、その国土庁の理想にも反して過密と過疎が著しく明らかになってきた。
   〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
それは選挙区の定員の改正をしなければならないほど明確です。長官の選出されている能登半島もまさに過疎地帯のうちに入って、定員を減らさなければならない、こういう実情なんです。逆に今度はまたふやさなければならないというところがある。国土庁が出発して十年目、国土庁は一体何をしてきたか、どういう過密過疎を防ぐような努力をされたか、そのことについて説明を願いたい。
私は、建設大臣並びに国土庁長官の所信表明に関連をして幾つかの問題を質問したいと思いますし、なおあわせて地元に起きている問題も質問をいたしますので、誠実に答えていただきたいということをまず冒頭から申し上げておきたいと思います。
 第一は、国土庁長官にお尋ねしますが、先日の所信表明並びに井上委員の質問に対して、国土庁の任務は過疎と過密をなくして住みよい緑豊かな国土をつくることだと答えられておりますが、今でもその考え方に変わりはないかどうか確認します。
最後に委員長の見解を表明します。
 本問題を決定した大平総理の後継者であります森田一君を初め自由民主党からも強い要請これあり、委員会、委員長としても、本問題の調査は一回させていただきたいと考えております。
ただいま国会で五十九年度予算が審議中でございますので、なかなか時間がないのでございますが、早急に時間をつくりまして現地を視察したい、御指摘いただく前からさように思っておりましたが、前川委員のお話でございますから、なお一層時間を早めまして、早急に現地に行ってみたい、かように思っております。
時間が参りました。
 最後に委員長にも大臣にもお願いがあります。どうか一度現地を見ていただきたいと思います。本当に現地で一生懸命技術者が、壮大な男のロマンといいますか、大変なロマンのある事業であります。四国四百万人の住民は本当にこれに期待をしているのです。
 私はよく笑い話で言いますが、四国の後進性ということで四国の山猿という言葉がよく使われます。山猿なんと言われるのは四国ぐらいだろうと思いますけれども、山猿から早く脱したいというふうにみんな願っているのです。この橋にかける夢は非常に大きゅうございますので、どうか一度見ていただいて、促進方を委員長にも大臣にもよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
明石海峡大橋は道路鉄道併用橋として計画されておりますが、社会経済情勢、国鉄の財政事情等を勘案し、国土庁、運輸省と協議の上、道路単独橋の可能性についても所要の調査検討を行うこととし、本四公団に調査を実施させているところであります。調査は現在本四公団が取りまとめているところでありますが、その報告を受けて、今後の取り扱いの方針について関係省庁とも協議したいと考えております。
 明石海峡大橋の開通は、人口、産業が集積し、高度な都市機能を有する京阪神都市圏と四国、淡路島との間の輸送条件を大幅に改善することとなり、西日本地域全体に大きな経済効果をもたらすものと考えられますが、大鳴門橋だけの開通によりましても、人口約四百万人の四国と人口約十七万人の淡路島を直結し、古くから人や物の交流の活発な両地域が一体化されることにより、新たな産業立地、観光開発等の地域振興が図られ、さらに四国と京阪神間の時間、距離が相当程度短縮することにより、四国、淡路島を初めとする関連地域に大きな経済効果をもたらすものと考えています。
簡潔にお答えいたします。
 第一点の、金融制度の利用について中小企業者の側に立ってわかりやすい制度、あるいは周知徹底を図るべきではないか、ごもっともでございます。私どもの場合、新しい制度をつくります場合には、極力前の制度との統合あるいはスクラップ・アンド・ビルドというような基本精神でやっておりますけれども、なお一層中小企業政府機関の窓口までその利用方法につきまして徹底いたしまして、中小企業者から見て使いやすい、わかりやすい制度にしてまいりたいと思っております。
 第二点の承継税制でございますけれども、五十八年度にとられました改善につきましては、評価方法の改善等につきまして相当な効果があるということを確信しております。ただ、実際どのような形で実績としてあらわれてくるかということにつきましては、まだ年度途中でございますので、統計あるいは実績が出ておる状況ではございません。
 さらに、生前贈与につきまして相続税の猶予の制度をとるべきではないか、これは恐らく農業に比較されての御質問かと思いますけれども、私どもは五十八年度にとりました承継税制の効果を十分見守るということと同時に、生前贈与の問題につきましては、中小企業者の場合には農業と違いまして、中小企業者の資産というものが農地のように一次生産手段ではないということと、これを分割しないということに農業の場合の生前贈与の趣旨がございますので、事情が若干異なります。しかし、継続的な検討課題としては今後も検討を続けてまいりたいという姿勢ております。
 さらに、大学校につきましては、五十六年二月の中小企業近代化審議会の人間能力分科会の答申に基づきまして、全国的な展開を中小企業大学校は図るべきだという姿勢ております。ただ、このテンポにつきましては、財政事情もございますので、中長期的な観点から逐次これを充実してまいりたいということでございます。先生御指摘の広島、瀬戸校につきましては、五十九年度に基本構想策定費ということで二千万円がついたわけでございまして、先ほど述べましたように、長期的に大学校の建設をどのようにして進めていくかということにつきまして、広島市、瀬戸市を例にとりまして、今後の地方校の建設、運営に関します基本構想を作成してまいりたい、かように考えておる次第でございます。以上でございます。