ただいまの問題につきまして、言うならば国内企業をどう取り扱うかあるいはどのような形で措置してまいるかということは、これからそれぞれの委託を受けた企業等の将来の伸長といいますかこういうものに大きな影響があるんじゃないかと思うのですね。
 ちなみに申し上げますると、日本の頭脳がいつも海外へ流れていってしまう、こういうことが言われておりますね。これはもう技術院長おわかりのとおりだと思うのですが、後でも細かい数字も申し上げたい気持ちもあるのですが、時間の関係でどうなるかわかりませんが、いずれにしましても、日本の優秀な技術者なりが、あるいは研究者なりが日本に居つかないでみんな外国へ流出してしまう、それで外国と共同開発あるいは共同研究をしている、こういうような状況というものは事実としてあるわけですね。したがって、そういう面からしますると、先ほど技術院長もお話ございましたように日本の技術ただ乗りといいますか、そういう形になってまた戻ってくるわけですね。
 そういうことは何かといえば、一つはやはり基盤としての優秀な魅力のある研究開発の施設設備がないということ、例えば大学においてもそうでしょう。あるいは企業においてもあるいは国営のそれぞれの研究機関においてもそうだと思うのですが、そういうものがないということ、そういうものがやはり一つ底流として流れている。同時にまた、今の御答弁のようにやはり国内は別だよ、言うならば国有財産管理のためにこれはしようがないんだというような形でやりますると、どうしてもやはり国内の企業に対する魅力というものあるいは研究の、開発の意欲というもの、そういうものがどんどん薄れてしまうという現実が出てくるんじゃないかと思うのですね。どこに魅力を与えるか、そしてどこで定着した研究をしてもらうか、これがやはり日本の、例えば当面皆さんがおやりになっている仕事の大きい課題なんじゃないかなというふうに思うのですね。そういう面で私は、やはりこの問題についてはしっかりした方針なり見通しというものを立ててもらいたい、かように考えているわけなんです。くどいようなんですけれどももう一遍その辺についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘のありました点は、私どもも先生のお話は非常によく理解できたわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、やはり国有財産の適正な管理というのも一つの非常に大きな政策的要請だと思っておりますので、そのバランスをとることも考慮に入れながら私どもといたしましても特例を拡大していくことは大変重要な課題だと考えております。そこで今後ともこの改善に向かっての努力をしていきたいと考えております。
私は、この委員会に所属をいたしまして一年半以上たつわけですけれども、きょうテーマになっております内外価格差、そして土地・住宅問題をずっとさまざまな参考人の皆さん、そしてまた海外にも行って実態を調査しながら研究を進めてきたという経過できょうを迎えているわけですけれども、お三方それぞれ、私たちの経験を踏まえましても新しい切り口で問題提起をしていただきまして本当にありがとうございました。
 まず最初に、岩田参考人にお伺いをしたいんですけれども、いわゆる内外価格差を生ずる一つの要因としての市場の不完全性ということで、幾つか御指摘をされておりまして、その中で政策課題としてこれらを解決するための手だてとして、一つは競争の促進、逆に言いますと独禁法の強化ということを言われております。それから、もう一つはデレギュレーションといいますか、そういうことを通してこのことを進めていくべきだという指摘もされておりますけれども、現在政府が進めています取り組みの中で、独禁法の問題につきましては、特に関係する職員の数が不足をしているということで、増員を図ってはどうかというようなことで具体的にその措置も進められたわけでありますけれども、現状を含めまして政策課題についての取り組みについてどのような評価をされておりますか、そのあたりを伺いたいというふうに思います。
 またあわせまして、国際的に統一をされた独禁法の適用というお話、ＯＥＣＤの取り組みの話もございましたけれども、具体的にこうした動きが将来的にどういう形に姿をあらわしてくるのか、そしてあるべき方向性としてどういうものが望まれるのか。域外適用方式ですとどうしても国境という問題が出てくるわけで難しい面もあろうかと思うんですけれども、これらについての展望をお聞かせいただければというふうに思います。
 それから水口参考人につきましては、特にこの中で消費者・生活者の視点に立ってという項があるわけですけれども、そういう立場に立って今後取り組みを進めた一つの姿として、資料も添えられておりますけれども、そうした積極的な御努力には敬意を表したいというふうに思います。水口参考人におかれましても、政府の政策のリーダーシップ強化という御指摘をされておりますが、特に今後望まれる強化策といいますか、方向性というものについて御所見をお伺いしたいというふうに思います。
 また同時に、岩田参考人そして水口参考人、お二方にお伺いをしたいんですけれども、消費者に必要な内外価格差の情報提供という御指摘もあったんですけれども、本当に消費者というのは、例えば一物一価という比較をしたくても一物が特定できない、一価も特定できないというような状況も一方にある中で、そうした内外価格差情報というものをだれがどのような形で消費者に提供することが必要なのかというあたりについて、お考えがあればぜひお伺いをしたいと、このように考えております。
 それから宮尾参考人につきましては、金融面で総量規制が行われているわけなんですけれども、バブルがはじけたということも言われているんですが、供給側の問題としてかなりバブルがはじけたという実態がいろんな形で出てきているというふうに思いますけれども、実際に土地を購入したい、いわゆる需要の側の立場からしますと、どうもこうした土地というのが下方硬直性といいますか、上げどまってなかなか下がらないという状況の中では、引き続き高原状態の中で取得困難な実態があるのじゃないかというふうに思いますけれども、この総量規制の効果と現状というものについてどういうふうに評価をされておりますか、お伺いをしたいというふうに思います。
 それから最後に、六月二十日に私たまたま仙台に用がありまして出かけたんですけれども、この日がちょうど東北新幹線、上越新幹線が東京駅に乗り入れた日なんですね。それでかなりにぎやかだったんですが、仙台へ行きましてテレビをつけてみましたら、上野から東京まで三・六キロがつながって、そして東京駅まで東北新幹線が乗り入れができた、いよいよ東北の夜明けだというようなことをテレビで言っているわけです。
 この三・六キロ、上野から東京へかわったということが何で東北の夜明けなのかなということがよくわからないんですけれども、これは東京一極集中と言われていた状況が、実は東京駅一極集中なのかなというふうにも思ったりしたんですが、例えばパリの場合ですと、パリから各方面に向けてそれぞれ鉄道が敷かれていますけれども、そのターミナルは一点に集中していないわけですね。それぞれの方面の駅があって、そこから出ていっているわけで、何であれが上野から東京になって東北の夜が明けるのか、上野じゃだめなのかというような点で、日本のそうした受けとめ方について、国際的な御経験も大変おありになる宮尾参考人からどういうふうにこれを受けとめられたかお伺いができればというふうに思います。
 以上です。