地域別面積の配分のやり方、基準ということでございますが、そこで生産される葉たばこの品質、生産性、それからその産地の安定性、こういう三つの大きな要素を基準にいたしまして、それに現地の耕作者の耕作規模等の現地の事情を考慮いたしまして配分の内容を決めているということでございます。具体的なやり方につきましては、現在でもたばこの耕作組合の意見を聞いてやっているわけでございますが、こうしたやり方につきましては、会社に移行した後でも同様に耕作組合中央会、中央では中央会の意見を聞きまして、現地の事情等も勘案して十分御理解をいただきながら円滑に実施するように努めてまいる考えでございます。
その問題は、やがて価格を決定する時期も来るでしょうから、そのときに論議をいたしましょう。
 そこで、会社は、たばこ耕作組合中央会の意見を聞いて、たばこの種類別の耕作面積の地域的内訳を定めることになっていますが、地域別面積は何を基準にして配分するんですか。具体的に言うなれば傾斜配分をどのようにしていくかということなんです。
葉たばこの価格を算定する基準は、今先生のおっしゃいましたように、生産費を基礎にしてやるというのが中心であろうと思いますが、法案の趣旨に書いてありますところでは、物価、労賃その他の経済事情というふうに書いてございますので、その中では需給事情、そういうものを考慮に入れて総合的に価格の水準を考えていくのが正しいんではないかというふうに考えているところでございます。
私が指摘をしたことは、この生産費所得補償方式の中で、「その他の経済事情」ということだけ重要視して、需給事情だとか会社の財政状態だとか、あるいは在庫だとか、そんなことだけに大きなウエートを置いておいて、その答えを先に出して、逆算して数字を押しつける、そんなやり方をすべきでない、そういう考え方を持つべきでない、こういうふうに言っているんですが、どうなんですか。
現在、収納価格につきましては、たばこ専売法に書いてございます。ほぼ同じような内容で新法においても書いているわけでございます。
 その内容は、今先生おっしゃいましたように、葉たばこの生産費を初め、物価、労賃その他の経済事情を参酌して決めるというふうになっているわけでございます。その「経済事情」の中に私どもは葉たばこの需給事情、そういうものも当然入るべきであろうというふうに考えている次第でございます。
 それで、そういう内容、そういう形で算定されたものにつきまして、現在では耕作審議会、新しい制度では葉たばこ審議会、そこで耕作者の代表者あるいは学識経験のある人たち十一名で構成される審議会で御議論いただきまして、答申をいただいて、それを尊重してやっていくというふうに予定されているわけでございます。したがいまして、実質的に、現在やっているやり方と新しい制度におきましても変わりがないというふうに考えている次第でございます。
次に葉たばこの買い取り価格についてでありますが、これまた生産費所得補償主義によって再生産を確保するように決めるから従来と質的な内容に変化はない、こういうふうに公社は言っているわけでありますが、米価やその他の農畜産物についてもそうでありますが、生産費所得補償方式といっても、生産費や物価よりもその他の経済事情、つまり需給関係、これらを重要視して、最初に結論を出しておいて数字はそれにくっつけてくる、そういう方式をとっているわけですね。新会社になれば、在庫の問題、需給関係、さらに新会社の財政状況等々が「その他の経済事情」として価格決定に大きなウエートを占めてくるというふうに思いますけれども、あくまで価格は生産費も所得も補償する、あるいは生産費や物価も考慮する、そういう立場に立って諮問すべきだと思うが、どうなんですか。
ただいま申し上げましたように、その標本委員会でございますが、この委員会の構成メンバーというのは、会社と耕作組合中央会で選ばれた方同数の委員で構成されるわけでございます。したがいまして、耕作者の御意見は当然反映されるわけでございます。
内容はそういうことになろうと思いますが、特に私が指摘をしたいのは、標本の決定について耕作者代表と協議をして決定していく、この趣旨が省令の中で生かされますか。
私どもが御提出させていただいております法律案におきましては、豊田商事などの商法の実態に即しまして考えてみました場合に、必ずしも訪問販売の形態に限られたものではなく、店頭取引によるものもあったわけでございます。
    〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
したがいまして、再発防止を考える際には、訪問販売形態だけに着目した訪問販売法の改正により対応することは適切でないという考え方でございまして、そのために別途の法律案として今回御提案を申し上げさせていただいたわけでございまして、この法律案によりますと、取引が行われる場所のいかんにかかわらず、勧誘段階から契約締結後に至るまで広く各種の規制を講ずることが可能なわけでございます。あわせて、訪問販売法で種種設けられております書面の交付の義務とかクーリングオフ等の規定についてもこの法律案の中に取り込んでいるということになっておりますので、豊田商事などの現物まがい商法に関する限りは、この法律案で十分訪問販売部分も含めて、かつまた訪問販売以外の部分も規制の対象にいたしていることになるわけでございます。
 なお、確かに悪徳な商法として消費者に被害を及ぼすものについてはいろいろな形態のものがあり得るわけでございます。そこで、関係方面からも訪問販売にかかわる消費者トラブルの是正について各種の要望がございました点は私ども承知いたしております。その点で昭和五十九年には訪問販売法と割賦販売法の改正が行われまして、種々の消費者保護の規定の充実が図られたところでございますが、まずはこの改正法令の厳正な運用、周知徹底も行ってまいりたいと思います。あわせて、先ほど来御議論にございますような例えばマルチまがいの商法につきまして、これをどうするかということについて、産業構造審議会でも業の実態等に応じました今後の考え方を早急にまた検討するようにという宿題をいただいているわけでございますので、そのような点につきましては引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。