私はいろいろ考えたんです。この問題は私たち日本民族といいますか、つまり日本人全体の歴史観に対する正確な認識の問題と私はかかわりがあると思うんです。
 例えばこの問題に関して、かつて日本が侵略をしただとか植民地支配を行ったということに対する反省の弁というのはありますね、いろいろと閣僚だとか何かの。しかし、本当に一歩突っ込んで見た場合に、日本はあの当時いいことをした、だから日本は指導者意識なんだと、日本民族というのは。だから指導する責任があるとかいう民族的な優越感、ここで言う差別の問題と裏返しですよね。
 そういうことと、アジアの諸民族、いわゆる経済的に非常におくれた民族を見て、非常に汚れた汚い状態に置かれていると。ああいう人々に対して、それを民族として、人権として尊重するというふうな観点よりも、やっぱり一等、一つ下に見るという認識と私は無関係ではないと思うんですよ。これは歴史観の問題と私は深いかかわりがあるんじゃないかなと。その問題を、ここで私は個別的なお名前を申しませんけれども、そういう考え方を強く持っている方はとこういう発言が多いんです。
 私は河野さんのも調べてみようかと思っているんだけれども、調べてみても出てくるかどうかわからないから調べてみませんでしたけれども。
議員は、過去にさかのぼって大変丁寧にいろいろお集めになったわけですけれども、私にはよくわかりません。いろいろそういう具体的な例を挙げてお話をなさる方は、場所によって、それから話す内容によっていろいろな例を挙げられるのであって、それがそのときにどれを例に挙げられるかというのは、恐らくその話の内容とか言わんとする目的をより強調しようとなさっておられるのだろうと思いますが、ちょっとそれ以上は申し上げようがございません。
私はこの数年間全部調べてみますと、政治家だとか日本の閣僚が民族的な差別の発言をしているのはアジア民族、黒人あるいは黄色人種で、白人に対して差別した発言というのは極めて少ないんです。あるいはほとんどないと言ってもいいかもしれない。なぜアジアの諸民族や黒人なんかに対する侮辱的、差別的な発言が日本人の中で多いのか。この点についてはどうでしょうか。
今の御発言あるいは発言者を類型的に分けて、そしてこういうことがそれらの原因であろうとか、基本的にこういう問題があるからだろうとかという言い方は非常に難しいと思います。
 ただ、申し上げられることは、私は、指導的立場に立つ方の御発言としては極めて残念なことだし、外務大臣の立場から申し上げれば極めて遺憾な御発言だということは申し上げていいと思います。
私は名前は申し上げません、個人の問題をどうこうしようという意味じゃありませんから。だけれども、これを見てみますと、日韓併合は韓国にも幾らか責任がある、中国ではまだ穴の中に住んでいる、アメリカの労働者の質も悪い、三割程度は文字が読めない、アメリカには黒人やプエルトリコやメキシカンなどそういう者が相当いて、平均を見たら非常にまだ低い、アメリカはクレジットカードが盛んで、黒人なんかがいてもう破産だ、あすからは払わなくてもいいなんと言ってあっけらかんだ。だれが言ったか皆さんおわかりでしょうけれども、名前は言いません。
 そして、アジア人の女性があそこに立っているので、善良な今までの住民に対しては大変評判が悪い、例えば悪貨が良貨を駆逐するというか、アメリカに黒が入って白が追い出されているようなものだ、南京虐殺事件はでっち上げじゃないか、侵略のやり合いが戦争だ、アジアは戦争のおかげで植民地支配からほとんどの国が独立した、植民地時代には日本が韓国にもいいことをした。
 だれが言ったということは言いません。しかし、こういうことをお聞きになって、いわゆる政治家、閣僚等がこのような発言をなさっている根本的な問題点というのは一体どこにあるというふうにお考えになりますか。残念だということはお聞きしましたけれども、ただ残念だではなくて、何でこんなことが繰り返されるのか。
ありがとうございました。
 もう残り一、二分でございますので、最後に一問だけお願いしたいと思います。
 これは震災対策とは違います。しかしながら、この村山内閣の最大の現時点での仕事の一つとも言える行政改革の問題について、きょうの新聞によりますと、特殊法人の整理合理化について政府・連立与党として文部省所管の中で私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団の統合などを含む六件の統合等を決めたと報道されたわけでございます。この行政改革、そしてその中でも特殊法人の整理統合化、そして今具体的にもう名前が出ているわけでございますけれども、この件について大臣の考えと、そして今具体的になっているこの件が行政改革の趣旨に本当に沿う形のものの結果になっているのかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。
郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内答の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便事業の現状などにかんがみ、利用者に対するサービスの向上などを図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例制度における料金の減額率の法定上限を廃止するとともに、郵便に関する料金を前払い式カードにより納付することができることとし、及び料金後納に係る担保を免除する者を追加する措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例制度における料金の減額率の法定上限を廃止し、審議会に諮問した上、省令の定めるところにより減額することができることとしております。
 第二に、郵政大臣が発行している一定の金額が電磁的方式によって記録されるカードを使用して、当該カードに記録されている金額の範囲内において、郵便に関する料金を納付することができることとしております。
 第三に、料金後納に係る担保を免除する者といたしまして、後納する郵便に関する料金を省令で定める期間以上継続して納付している者を加えることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を経過した日からといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 今後とも安定した郵便の送達を確保することはもとより、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。