現在の制度におきましても、遺族給付というものを受ける権利を有する者が禁錮以上の刑に処せられたときには、その者には遺族給付の一部というものを行わないことができるというふうにされております。改正案に基づきます遺族共済年金あるいはまた現行制度の遺族年金の受給者というものが禁錮以上の刑に処せられたときにつきまして、このように給付制限というものを行うとしているのは、組合員本人あるいはまた退職共済年金の受給権者、障害共済年金の受給権者というものが禁錮以上の刑に処せられたときの給付制限というものと均衡がとれるということでそういう制度が設けられておるというふうに理解していただきたいと思います。
この支給停止は今回遺族の禁錮刑についても同様な措置がとられるが、これは従来はどのようになっていたのか、また、遺族についても公務の特殊性は及ぶものなのかどうか、この機会に明らかにしていただきとう存じます。
現在の年金制度におきましても、あるいは今回予定しております改正法案におきましても、組合員あるいは年金受給権者というものが禁錮以上の刑に処せられた場合あるいは懲戒処分を受けて退職した場合には、先生がお話しになられましたように年金の全部または一部の支給停止というのがございます。先生がおっしゃいましたように、これは公務の特殊性といいますか、そういうことから理論づけられている問題でございます。こういう制度が他にあるのかということでございますが、国家公務員等共済組合とか私立学校共済組合というものにおいてはそういう制度があるやに聞いております。まあ国家公務員共済においては間違いなくございますが、私立学校共済組合においてもあると聞いております。なお、民間の厚生年金においてはそういうことが行われていないというふうに承知しております。
わかりました。それでは、その問題については後刻尋ねてまいりたいと思います。
 先に進んでまいります。
 職域年金について四点ほど伺っておきたいと思います。
 これまでの共済年金も今回の改正法案の職域部分についても、禁錮刑、懲戒免職などにより支給停止あるいは一部支給停止となっているが、これも公務の特殊性からくるのか明らかにされたい。それとともに、他の公的年金、無拠出の福祉年金を除く年金制度の中でこのような支給停止事項があるかどうか明らかにされたい。
私たちの方で現在先生から御質問の通告をいただきましていろいろ考えましたときにはそういうようなことはないというふうに考えておりますが、なお先生の方でこういう場合はどうかという具体的なケースといいますか、そういうものがもしございましたら教えていただきましたら、ひとつ私たちの方で調べてみたいというふうに思います。
既に年金が裁定されておる方の中で基本ルールに基づいて裁定されておる方につきましては、今回の改正法が成立いたしましたら年金裁定というものを予定しておりますが、そのときの裁定の方法というのは現在とられております通年ルールで裁定がえするということになりますので、先生が今御心配になられました単身者の場合とかあるいは配偶者が死亡しておる場合というのは別段何の差しさわりもないというか、同じように裁定がえされるということでございまして、そのことによって特別不利になるということはございません。
既に裁定者になっている方についてでございますけれども、制度の切りかえが行われる中で、配偶者死亡時あるいは単身者の場合の年金額はどういうようになるか。この差額等の意味でございますが。
実はその問題は、大変恐縮でございますけれども、所管といたしましては厚生省の方の所管でございまして、国民年金サイドの問題でございますので、私たちの方には資料を持ち合わせておりません。
おととしになりますが、一九八三年の五月の衆議院の法務委員会で我が党の林議員が当時の秦野法務大臣にこの問題で聞いたら、秦野法務大臣は、この事件が発生をした時期を考えると、大体戦後の混乱期で、正直言って警察の捜査なんか多少は荒っぽかった、そういう事実もあったのだ、だから、世の中が荒れておったその中の捜査だから、私は今の時期とは大分違うような感じがするというようにおっしゃています。しかし、現実はどうかというと、やっぱり最近の事件も、自白の信用性、任意性が問われて無罪になったというものが出ています。
 例えば五十七年一月二十八日の最高裁の第一小法廷、これは鹿児島夫婦殺人事件で船迫清被告です。一、二審が懲役十二年、これを最高裁で破棄をして福岡高裁に差し戻しになっています。したがって、現在これは福岡高裁で審理中でありますけれども、この最高裁の判決文の中身を見ますと、唯一の直接証拠である被告人の捜査段階における自白及びこれを裏づけるべき重要な客観的証拠についてその証拠価値をめぐる幾多の疑問があり、これを解明せずに一、二審において取り調べられた証拠のみによって被告人を有罪と認めることはまだ許されないということですから、これは自白の信用性、これが問題になっているということだと思うんです。
 それから、五十七年の同じく三月十六日、最高裁の第三小法廷でやりました大森勧銀事件、近田才典さんというのですか、これが一審有罪で二審無罪であったのを不服とする上告を最高裁が棄却して無罪が確定しています。あるいはつい最近、ことしの三月二十日ですが、例の日通旭川事件、これは横領事件の方は有罪になりましたが、殺人は無罪になって、二日でしたか、地検の方が上告を断念した、それで無罪が確定をしたというようになっています。
 だから、今局長が自白の任意性、信用性の確保に努力するように指導しているとおっしゃるのだけれども、しかしこういう事件を見ますと、最近の事件を見ましても、今でもやっぱり自白尊重の捜査方法自身に問題があるのじゃないかということを思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。