使用するということで考えておられるということなんですが、そうすれば、当然、今後段の方で申し上げました借損料の問題については、支払わなければならないということになるわけなんですね。今のお答えでは、今の国鉄財政の中では払うのは大変だ、こういうことでいろいろ折衝しているということなんですが、その折衝ということについて実際の見通し、これはどういう状況になっているのですか。余り長い時間ではないと思うのですね。その辺のところがはっきりしないと、これからのトンネル利用という問題なんかについても明確な態度を打ち出すことができないのではないかと思うのですが、その辺はどうなんですか。
最初の方がよく聞き取れなかったのですが、建設公団で現在つくっていることは私もよく承知していますが、国鉄当局としては、そのトンネルが完成した暁にトンネルを使用するということについてお決めになっているかどうか。決めているとか決めてないということで、はっきりその点だけ答えてくれればいいと思います。
青函トンネルは現在鉄道建設公団の手で建設をされておりますので、現在も法律上のルールに基づきますと国鉄が運用をするということではないかというふうに思っております。
 それから、借料の関係でございますけれども、これにつきましては大変巨額な借料が必要であるということで、現在の国鉄の財政状況ではこれを負担することは難しいということで、政府に対してもこれを何とかしてもらいたいということをお願い申し上げているところでございます。
青函トンネルの問題と連絡船の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、最初に国鉄当局の方にちょっとお尋ねをしてまいりたいと思うのです。
 青函トンネルが完成した場合に、国鉄はこれを使用することを決めておられるかどうか、これが第一です。そして、もし使用するというふうに決めておられるとするならば、年間約八百億円からの借損料というものを約三十年間にわたって払っていかなければならないわけでありますけれども、これについて払えるという見通しがあるかどうか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、その提案の理由及び内容について申し上げます。
 我が国の教育は、国民の努力により著しく普及し、その水準は国際的にも高く評価されているのでありますが、一方、社会の急激な変化、教育の量的拡大等は教育のあり方に対して大きな影響を与え、今や教育改革の必要性が各方面から指摘されております。このような教育改革に対する国民の要請を踏まえ、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して、教育全般にわたる改革を図ることが緊急かつ重要な課題となっております。
 本法律案は、このような状況にこたえるため、第一に、今後における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して、教育基本法の精神にのっとり、政府全体の責任において必要な改革を図るため、臨時教育審議会を総理府に設置すること、第二に、審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、教育及びこれに関連する分野の諸施策に関し必要な改革を図るための方策に関する基本的事項について、調査審議して答申するとともに、意見を述べることをその所掌事務としており、内閣総理大臣はこの答申を尊重しなければならないこととすること、第三に、審議会は、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する二十五人以内の委員をもって組織するとともに、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する専門委員を置くことができることのほか、審議会の事務を処理させるため事務局を置くこと等を内容としており、本法律案は施行の日から起算して三年を経過した日に失効することとしております。
 なお、本法律案は、衆議院において、内閣総理大臣が審議会の答申等を受けたときはこれを国会に報告するものとすること、内閣総理大臣が審議会の委員を任命しようとするときは両議院の同意を得なければならないこととするほか、これに伴う関連規定及び施行期日について所要の修正が行われております。
 他方、日本社会党所属の本院議員から、本案に対する対策として、現行の中央教育審議会にかえて新たに文部省に国民教育審議会を設置し、教育、学術、文化に関する基本的な重要事項を調査審議し、文部大臣に意見を述べることなどを内容とする国民教育審議会設置法案が提出されました。
 委員会におきましては、以上二法律案を一括して審査し、中曽根内閣総理大臣を初め衆議院内閣委員長代理の出席を求めて質疑を行うほか、文教、社会労働の二つの常任委員会との連合審査会を開くとともに、四人の参考人からの意見聴取、札幌に委員を派遣して地方公聴会を行うなど、総審査時間四十時間を超す熱心な審査が行われました。
 この間の主な質疑を申し上げますと、教育荒廃の現状認識と開かれた改革の必要性、審議会を総理直属とする理由、委員の構成と任命のあり方、公開制の是非、諮問事項の具体的内容、教育改革における教育基本法の精神の尊重と国民的合意を得る手だて、委員の国会承認の基準と守秘義務を課す理由のほか、教育改革と行革審答申及び財政との関連、障害児に対する統合教育の必要性及び文部省関係の汚職問題等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して小野理事より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して坂野理事より賛成、日本共産党を代表して橋本委員より反対、公明党・国民会議を代表して峯山委員より賛成、民社党・国民連合を代表して藤井委員より賛成の旨の意見がそれぞれ表明されました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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