政府の説明なら大体わかるのですけれども、そうすると、ＣＡＴＶの許可権も抵当の中には入るというふうに見ていいかどうか。工場抵当財団の中に入るかどうか。それから、有線放送から各個人の家庭にまた線を引いているわけですね。私の方の奥なんかもそうしているわけですけれども、難聴のところなものですから、そうすると、有線放送から個人の家へ引いている線はどうなるのでしょうか。
先生の御趣旨は、ＣＡＴＶの場合に電柱が財団を組成するかということだろうと思いますが、これは十三条で書いてありますように、他人の権利の目的になっておるものを組成物件とすることはできませんで、現実のＣＡＴＶを考えてみますと、電線だけが財団を組成するということになって、電柱は単にＮＴＴなりあるいは電力会社なりの了解を得て使っているだけであって、電柱は全くかかわりがない。先ほど申し上げたように、その辺が非常にあやふやな権利でございまして、その後で電力会社なり電電株式会社が必ず使わせなければならないという義務はない。しかし事実上はそのまま使わしてくれるであろう、そういう期待のもとに担保設定をするということになるわけでございます。この点は許可の場合も同じでございまして、これを競落した者が必ず許可を受けられる、そういう権利性は全くないわけでございますが、事実上郵政省としては許可されるであろうという期待のもとにそういう譲り受けを行う、こういう構造になっているわけでございます。
そうすると、放送については許可が要るわけなんですが、その許可権、そういうものを当然この中に入れるわけなんですか。その会社に所属しない他人の権利の場合は他人の了解を得なくて、あなたの借地権を抵当に入れますよ、例えば電柱だって個人の家の土地を借りて電柱が立っているところがありますから、電電株式会社、前は電電公社ですけれども、それなら貸してもいいけれども、それが今度はそれをさらに借りて使っている有線放送会社の抵当権として設定されるということは本人の了解を得なくても当然できるのですか。
これもお話が出ましたけれども、例えば有線放送の線を電柱なり、また道路に埋めるとか、それはそれなりにそれぞれの例えば電力会社だとか道路権者の許可を得て敷設しているわけでございますので、それなりに了解を受けての話だと私などは考えているわけでございます。問題は、その場合に今度は抵当権がＡからＢに移った場合にどうなるかということでございますが、これにつきましては当委員会でも議論がございましたけれども、引き続いて継承できるような行政指導を郵政省としてとる、こういうふうにしていきたいと思っているわけでございます。
そうしますと、抵当の対象となる財団としては他人の権利が入ってきているわけですね。有線放送の放送それ自体の施設だけでなくて、例えば郵政省から電柱を借りるとか、あるいはその電柱が個人の所有地の上に立っている場合には個人の賃借権もありますね。これは、工場抵当法の十三条にも、他人の権利を抵当の対象にするわけにいかないというふうにあるのですけれども、そういうものはどうなるのですか。
長官に、一つの長官としての考え方なり政府としての考え方を明確にさせていただいたので、私はこの行革問題というのは本当に今こそ腰を据えてやらなければいけない、こんなふうに思うのです。例えば四月一日から電電、専売が民営化をということで具体的に移行されると思います。そして、国鉄の問題については中曽根総理が、けじめをつけるというこんな形で言われておりますね。そういう中で例えば国鉄問題、現在もう既に二十二兆円とも三兆円とも言われている借金を長期債務として抱えているわけです。そういう中で普通なら、民間であればこういうことはもう倒産状態であります。国鉄の再建というのを納税者である国民が、利用者である国民が願っていると思います。しかし、国鉄は、御案内のように国鉄に対する補助金だけでも五十九年度六千四百八十八億円、あるいはまたさらに国民のとらの子と言われる郵便貯金などから財政投融資が巨額に貸し出されていることは事実であります。こういう中で国民はいわば大口債権者ということであり、犠牲だけを強いられたのでは大変困るわけであります。そんなことを考えてまいりますと、今どんなむだ遭いでも国鉄はやってはいかぬ、こういうことだと思います。
 先般も国鉄の再建監理委員会が、民営・分割化で再生を図ろうということを打ち出してまいりました。ところが、国鉄が一月に明らかにされた「経営改革のための基本方針」は非分割で、まだ税金にもたれかかろうという、あるいは国民に負担をしてもらおうという形で非分割諭を打ち出していることは皆さんも御承知のとおりだと思います。我が党の塚本書記長も、予算委係員会で中曽根総理に対して、国鉄問題はまだ甘いじゃないか、自助努力も大切である、あるいはまた政府としても積極的にこの民営・分割の問題についてやれという方針も打ち出してまいりましたが、国鉄の経営陣はいまだ何ら責任をとろうというこんな形では考えていられない。逆に、三月二十日付の人事異動で、国鉄内の改革派と言われるこの民営・分割推進組を地方の方に転勤させた、あるいはまた転出をさせた、こんなマスコミの報道もございます。まさしく政府の考え方等に沿っていない、逆を言うならば挑戦的な態度とも云々、こんなことも報道されたわけであります。
 そういう中で、例えば運輸省はこの問題について、組織改革で国鉄には既に経営計画室が現在あるわけであります。それに加えて経営改革推進室をつくろうとして運輸省に断られたということを聞き及んでおりますけれども、その事実関係はいかがでございますか、明確にお答えをいただきたいと思います。