本法案は、生産、流通、消費の各段階にわたりまして資源の有効利用を図るということとともに、目的にも書いてございますように、廃棄物の発生の抑制等に資するということを目的としておりまして、事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出す、そのために所要の措置を講ずるものでございます。
 本法のこれらの措置は、以上の目的にありますとおり、再生資源の利用を促進することによりまして事業者や一般消費者の廃棄物の排出量の抑制に資するということが期待されているものでございまして、こうした廃棄物の発生の減少によりまして結果的に不法投棄を減少させる効果を有するというふうに期待しておるわけでございます。
 また、当省といたしましては、本法の適正な運用を図るほか、事業者に対しまして産業廃棄物の適正な処理につき引き続き指導を行うことによりまして、不法投棄の防止に資するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
私といたしましてもやはり二つの法案が同時に審議されることが望ましいというふうに思いますけれども、今現実的には通産省案の方が先行しているという、これが事実でございますので、きょうはこの法案に関しましてさらに質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
 さて、今日の廃棄物問題では、いかにしてごみの量を減らすかという根本的な課題と並んで、産業廃棄物等の不法投棄の増大が深刻な社会問題となっているというふうに思います。本法案が成立し施行されることによって、不法投棄の防止がどのようになるのか、不法投棄の防止にどのように対応できるとお考えになっていらっしゃるのか、その辺のところを率直にお尋ねしたいと思います。
専門家でいらっしゃいます日下部先生にお答えをさせていただきます。
 まず、再生資源の利用の促進に関する法律案は、主として廃棄物になる以前の生産、流通等における事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出すために所要の措置をとるということを目的あるいは内容としたものでございます。これに対しまして、御指摘のございましたあと一つの廃棄物処理法改正案そのものは、廃棄物となりました後の適正処理を円滑に進めることを主とした内容として所要の措置を講ずるものでございます。車の両輪とは、両法案がそれぞれの独自の目的及び役割分担のもとで相互に補完し合い、廃棄物の処理、減量化とリサイクルの具体的な施策というものを実施するものであるというように私どもは意味をしておるわけでございます。
 両法案の審議スケジュール等は、基本的には国会において定められるべきものではございますけれども、通産省としましては、両法案の役割分担を十分に認識しながら、なおかつ再資源化の促進の重要性、緊急性というものにかんがみまして、一再生資源の利用の促進に関する法律案の一日も早い成立を期待しているところでございます。
廃棄物処理法に関してのさまざまな重要性につきましては申すまでもないことでございますので、単刀直入に質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、通産大臣にお伺いさせていただきます。
 本日の審議は通産省所管の法案でございますが、政府はこれまで、厚生省の廃棄物処理等改正法案と通産省の本法案とはセットである、いわば車の両輪であるというふうに説明をされていらしたというふうに私は受けとめております。では、どの点がセットであり車の両輪なのか、その辺のところを具体的にお示しいただきたいと思います。そしてまた、もしそれが車の両輪であるということでございましたならば、同時に二つの法案が審議される、そして比較対照されるということが望ましいというふうに考えられるわけでございますが、重ねてお尋ねさせていただきたいと思います。
ただいまから商工委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、環境特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
繊維製品につきましても廃棄物として当然出てくるわけでございます。これを回収してまたより糸の原料にするといったような、打ち直しというとちょっと意味が違うかもしれませんが、使うというようなことがあるわけでございますけれども、実際は回収率が実は悪くなっていて、ぜひ回収率を上げたいという業界の声も聞いたことがございまして、これを法律の対象にするかどうかにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。
現実に合うようにやっていくことが、やはり流通を円滑化、合理化することになるだろうと思うわけですので、十分検討いただきたいと思います。
 同時に、地方卸売市場、やはり地場生産、地場消費ということが生鮮食料品にとっては非常に重要でございますので、地場の卸売市場の機能の整備もあわせて十分御検討いただきたいと思います。
 時間がございませんので、最後の質問でございます。
 先ほどからもう話の中にも出ましたけれども、この四月から牛肉・オレンジの自由化が行われるようになりました。輸入牛肉が日本に入ってきておる、既に国産牛肉を上回っておるというような状況でございますけれども、ことしは七〇％、来年六〇％、再来年五〇％の関税があるから、まだ国内商品との区分けなり、また国際的な商品としても特別な位置づけであると思いますけれども、関税が五〇％以下になってくると、もう既にこれは国際商品として輸入牛肉は見なければならなくなってくるものと思います。
 そうすると、国際的な価格との連動ということで考えられると、やはり国策的には大きな変動がある牛肉を輸入するということになりますと、非常に大きなリスクが生ずる危険性があるということ、こういうようなことからでしょう、先般来マスコミ報道もございましたけれども、牛肉の先物取引市場の創設の研究が進められておるようです。三年先ぐらいを見越してだろうと思います。私がもらった資料の中にも、新農政研究所の松浦さんなんかが中心になっておられるようですけれども、先物取引市場の開設の問題、その中で一番日本ではなじむのは輸入牛肉ではないかというようなことも言われております。
 この辺について農林水産省、これは今からの食肉の、牛肉の流通上に大きな意味を持つものだと思いますので、これについて農水省はどのあたりまで検討されておられるのか、農林水産省としての考え方はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。