最近の地価あるいは株価の形成に金融が関係しているのではないか、金融緩和の結果ではないか、こういう御指摘でございますが、金融緩和が影響しているということは、私は事実であると申し上げざるを得ない、こういうふうに思います。
 ただ、これはよく御承知のことと存じますが、最近の地価に関しましては、殊に大都市における地価に関しましては、こうした金融要因のほかに、経済社会の国際化が進んでいるあるいは情報化が進んでいる、そういうもとで大都市への機能集中というようなことが大規模に見られたということも少なからず影響している、こういうふうに思います。また、株価につきましても、そのときどきの景気、国内景気あるいは企業の業績、さらには海外の株式相場といったような動向もまた大きく影響しているということも事実でございます。このように地価高騰や株価の動向について種々の要因が複合的に作用しておって、これは必ずしもひとり金融緩和のみに帰すべきものではない、こういうふうに考えておる次第でございます。
 申し上げるまでもなく、私どもが金融緩和政策を続けておりましたその原因は、我が国経済にとって最大の課題である対外不均衡是正のためには、株式相場の安定を図るとともに、金融緩和によって内需の拡大を図ることが必要である、こういうふうな判断に基づくものでございまして、この点は御理解いただきたいところでございます。
 ただ、私どもとしては、物価との関連において金融緩和の行き過ぎが生じないように細心の注意を払っておるつもりでございます。日本銀行の日々の金融調節においてもこの点を心がけておりますし、またこうした観点から、金融機関に対しては節度ある融資態度ということを強く要請をしてきているところでございます。ちなみに、最近の金融機関貸し出しの伸びを見ますと、これは幾分鈍化をしております。またマネーサプライにつきましても、代表的な指数でありますＭ２プラスＣＤの前年比の伸び率を見ましても、ことしの初めごろの一二％台からこのところ一〇％台に入ってきている、こういう状況で若干鈍化をしている、こういうことでございます。
 私どもといたしましては、今後の金融政策の運営に当たり、万が一にも金融面から物価安定の基礎を損なうことのないように、引き続きマネーサプライの動向を含めまして内外の情勢を注視しつつ、適時適切に対応してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
もういよいよ委員会も最後の段階になったわけですけれども、きょうのこの委員会の論議の流れではっきりしていることは、この沖電の民営化については皆さんほとんど異議がない。特に沖縄県民の長年の悲願を達成させるということについては皆さんもろ手を挙げ大賛成なわけです。ところが問題は、民営化した後これがうまくやっていけるのかという点で、きょうずっとこの委員会はその議論に終始したと言ってもいいと思うんです。皆さんいろいろなことをおっしゃいましたし、政府側もいろいろな答弁されましたけれども、私、今現在やはりどうもきれいごとで、本当にそううまくいくのかなという感じがあるわけです。
 私は、長い間民間で特にこういう企画業務をやっておりまして、しょっちゅうそろばんとか採算ということをやっていたわけです。そういう直感からいきますと、やはり沖縄電力の今後の経営というのは非常に厳しいだろうなという感じはぬぐえないわけです。
 そこで私、一つの提案をしたいと思うんです。民営化して今後いかに経営をうまくやっていくというか沖縄の電力問題をいかに解決するかという点からなんですけれども、結論的に言いますと、これ二段階で民営化を進めた方がいいんじゃないかという気がするわけです。それで、ちょっとこの提案、一問一答の形式でやっていますと木を見て森を見ないような形になりますので、初めにずらっと私のアイデアというのを申し上げて、そして皆さんの御意見を承りたいと思うわけです。
 それで、その二段階というのは、まず第一段階は、この委員会で多分きょう可決されるでしょうけれども、まず民営化する。それで民営化した後どうするかという問題なんですけれども、沖縄電力が今度は民営化されたわけですから、本土の九電力のうちの一つと合併するということにする。合併といっても大きさが全然違うわけです。四十分の一ぐらいから、あるいは二十分の一あるいは半分ぐらいの規模が違うんですけれども、結論的に誤解のないように申し上げますけれども、私はあくまでこれは対等合併をするという条件なんです。
 それで、九つの電力会社がありますけれども、私この辺がよくわかりませんが、九州電力については歴史的にいろいろありまして、あるいは沖縄県民の皆さんにアレルギーがあるかもしれない。それは除いたにしても、あと本土にはいろいろ中部電力、関西電力あるいは東京電力というすごい大きなマーケットを持っている電力会社があるわけです。そのうちの一つと合併というのを検討してみたらどうだろうかというわけです。
 これは民間会社になったわけですから、合併といっても対等合併です。対等合併というのはもうこれは皆さん御存じのように正式の結婚なわけです。体は小錦みたいなでっかいのとちょっときゃしゃなお嬢さんであっても、これは結婚は結婚なんです。支配関係はないわけです。それでめかけ奉公でも何でもないわけですから、堂々とこれやれるわけです。少なくとも私たち民間の感覚では対等合併というのはもう大威張りだ。私も三菱商事なんで何回も経験していますけれども、そういう感覚で考えてみたらどうだろう。
 そうしますと仮に、いろいろありますけれども、一番株価が高いのは東京電力です。東京電力は大体六千円なんです。沖縄電力というのは大体規模が四十分の一ぐらいなんです。対等合併したら沖縄電力の株価は六千円になると思うんですよ。それにほとんど近くなるでしょうね。これは後からまた問題にしたいと思うんですけれども、仮に五百円の株価で政府から肩がわりしたとすれば、六千円になると五千五百円のプレミアムが一遍にぽかっと入るわけです。五千五百円といいますと、これは千四百万株ぐらいですか、これ計算しますと八百十億円ぐらいのプレミアムが一遍にどさっと入っちゃうわけですよ。先ほどから株の利益を沖縄に配分しろとか何とか言ってもなかなか一般会計で難しいという面があるんですけれども、こういうふうにやれば一遍に少なくとも沖縄にぼかっと八百十億円入るわけです。八百十億円あればハイテク産業であろうがＩＣ工業であろうが何だって相当なことがやれるわけです。観光投資でもリゾートでもやれる。
 だから第一段階は、こういうことがどうか知らないが、検討いただきたいんですけれども、まず国から県が全額株式を譲り受ける。それで合併しておいて、六千円になったものを県内の企業に持ってもらうというふうにすれば、もちろんこれは沖電の株じゃなくて東京電力の株になるでしょうけれども、そういうふうにすればあらゆる問題が一遍に解決するんじゃないか、あれだけの東京電力ですから。まあ多分東京電力はこういうのを抱えさせられるのは嫌がると思いますけれども、考えたら四十分の一の面倒を見るんですから。東京電力もやっぱり小笠原とか伊豆七島とかそういったところの離島サービスやっているわけですから、決してそうそう異質なものでもないんじゃないかという気がするわけです。
 そういうふうにすれば、将来どんな変動があってもそれだけ大きな器の中なら、電力料金が揺さぶられる、少なくともこの東京並みになるわけですから、その将来の電力不安というのはなくなるのじゃないか。それから八百十億円をどういうふうに使われるか、相当いいチャンスじゃないかという気がするんです。これにはやっぱり通産省が中に立って嫌がる東京電力を口説いてもらわなきゃだめだと思うんです。初めからだめだと思ってあきらめずにやってみる価値はあるんじゃないかと思うんです。私、東京電力全然知りませんけれども、その辺の感触はいかがですか、浜岡長官の御所見を承りたい。感触でいいです。植松部長からで結構です。