いまの大蔵省の御答弁ですが、たとえば私どもが今日まで聞いてきた範囲としては、いわゆる三点セットが少なくとも昨年じゅうには地元に提示をされて地元協議が始まるというふうに最初聞きました。それが、五十五年中にはが五十五年度中に変わって、そういう大蔵省サイドの意思、判断等もあって、具体的に三点セットが正式に提示されるのはいつのことやらさっぱりわからないというのがいまの状態ではないだろうか、こう思うわけであります。そうこうしている間に、財政事情のことを考え、また周辺整備のこと、地域整備のこと等も含めて考えれば、神戸沖の方が安上がりで、そしてまた地域整備等に関連しても大変簡単にいくじゃないかというふうな案が、自民党さんの内部でこういう声が出ているというふうなことで、この問題については、私は大臣の意気込みは大変高く評価もし、そして大変なものがあるというふうに思ってきたのでありますが、事ここに至って、何かこの問題についてずいぶん混乱が生じているのじゃないかという感じがするわけでありますが、その事態について、そしてまたこれからの見通しについて、計画についてどのようにお考えなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 関西新空港につきましては、先生御案内のように大変巨大なプロジェクトでございます。この空港につきましては長年関係者の関心があるということも私ども十分承知しておりますけれども、プロジェクトが非常に巨大な問題であるだけに、その基本的な問題、たとえば採算性の問題あるいは工事施工中にかかる環境問題等々、プロジェクトのいわば基本にかかわる問題についての解明が十分なされなければならぬ。
 ところで、現在そういった問題について十分な答えが出ておるであろうかというふうに考えてみますと、御案内のように、まだその点の解明は十分行われていないというのが現状がと思います。
 五十六年度予算をどう考えるかという点でございますけれども、御案内のように、五十六年度につきましては調査費が二十四億五千万計上されております。私どもといたしましては、この五十六年度に計上されました調査費は、とりあえず泉州沖案を基礎といたしまして調査を行い、それがプロジェクトとして成り立つかどうかの判断材料を得てまいりたいというふうな調査費であるというふうに理解しております。そのようなものでございますので、先生御案内のように、予算書上も「目 空港整備事業調査費」に計上しておるということでございます。
ただ、お聞きいたしますと、大蔵省サイドは必ずしもそういうふうに受けとめておられないかのような印象で聞いているわけであります。言うならば純然たる調査費で、泉州沖が果たしてそれでいいのかどうかまだ調査を進めるのだということで、結局、それによって泉州沖に決まることが必ずしも一歩進んだという判断ではなくて、もう一歩手前の、白紙状態の段階における調査費だというように大蔵省サイドとしては考えておられるようなことをお聞きしているのですが、大蔵省の方はどうお考えなのですか。
大阪国際空港の問題を中心にお聞きしたいと思います。
 その前に、私も大阪国際空港については地元豊中の市議会で公害対策委員長等を仰せつかっておった時期がありまして、もう十五年も前になりますが、そのころから、地元自治体としてそしてまた議会の意思として、新空港をできるだけ早くつくることが現在の大阪空港の抜本的な対策の唯一の方法だということを明記いたしましたことを記憶しているわけであります。そしてそのころから運輸省に対しては要望を続けてきた、言うならば、私個人にとっても十五年がかりの仕事でございます。
 しかしながら、大詰めに来たとは申せ、財政事情等関連をして、いままた大変厳しい状態にあるように思うわけであります。ことし調査費が引き続いて決定を見るかどうかという——予算に組み込まれたわけでありますけれども、この調査費の性格について、すなわち関西新空港泉州沖がこれによって一歩前進をしたというふうに運輸省としては見ておられるようでございますが、そういう判断でいいのでしょうか。
御質問の趣旨は、私もよく承知いたしました。けれども、いま質問の中にもございましたように、せっかく交通事故が減ってきましたのに、また去年あたりからことしにかけてずっとふえるような状況になってきておる。限度額の引き上げにつきましては、いまのところはまだわれわれも検討に入っておらないのですけれども、支払い基準については、この際具体的に調査を始めて水準を見てみようということでやっておるわけでございます。
 限度額の問題につきましては、その支払い基準の作業を一回終わりまして、そこで保険財政の推移をもう少し検討さしてもらった上で、検討いたしたいと思っております。
保険金の限度額の改定につきましては、大蔵省その他関係業界ともいろいろ意見の交換をしながら検討してまいらなければならないと思っておりますが、いずれにいたしても被害者の保護に欠けることのないよう、今後も慎重に検討してまいりたいと考えております。
私は、極端な言い方をいたしますと、これから建設省が前へ出てちゃんとやりますという御答弁を実は聞きたかったわけでございます。
 先般も本四架橋の事後対策、廃止航路あるいは拡張航路が出てくる、その後をどうするかということで地方の各県別の対応はどうかというと、大変熱心なところと全くやっていないところがあった、こういう参考人のお言葉もありましたし、あるいは建設側のお言葉もございました。それについて、関係県を集めて、ここはこうやっているということで御督励になったという実績もあるやに聞いております。その結果、やはり実際に地方に行ってみますと、各県とも動き出したということでございます。結構だったと思います。それと同じように、この公園の問題もそういう形で問題提起をむしろ建設省がやって、リーダーシップを発揮しなければいつまでも問題は解消しないと私は思います。
 そのことはそれといたしまして、もう一つの問題は、これからの財政再建、この中で補助金は目のかたきにされております。後でまた御提起申し上げたいと思いますけれども、そういう中で今度の二兆八千八百億でございましたか、これをしっかり取る、また、先ほども御質問がありましたように、物価が上がる、地価も上がるでしょう、所期の目的を達成できるかどうか大変むずかしい、このように思いますが、その二つについて大臣の御所信をしっかり承りたい。