一部の特権的な地位にある者が短期間のうちに何千万、何億円といった、いわゆるぬれ手にアワとも言える巨額のキャピタルゲインを得ても、現行制度では原則として非課税ということであるわけです。政府は、所得が平準化してきているので、改革案で税率構造をフラット化し、広く薄く課税する方針を打ち出しておりますが、所得が平準化したというのは目に見える所得であり、陰ではむしろ所得格差が拡大しているというのが実態ではないかと私には思われてなりません。
 そこで、総理の言われる所得の平準化とは、総合課税対象の勤労性所得に限定してそれが平準化していると言うのであればわからないわけでもありませんけれども、何をもって総理は所得の平準化が進んでいると言われるのか、お伺いしたい。
総理だけおいじめして申しわけありませんが、ひとつ忍の心で我慢してください。
 私は、前回リクルート問題を中心として文教行政、それから政治資金の基本的なあり方、政治倫理等についてお尋ねしたわけですが、その後リクルート問題は、宮澤大蔵大臣の辞任、さらにはＮＴＴ会長の辞任、ＮＴＴ会長のリクルートコスモス株譲渡益の政治家工作資金活用など芋づる式に果てしない広がりを見せており、一般庶民にとって新たな憤りを招いておる、これが私は実情だと思います。
 そして、今ちまたに、かつてのロッキード事件のころは構造汚職という言葉がはやりましたね。ところが、このリクルート事件をめぐって多目的汚職と、こういう言葉が私の耳に入ります。ところが残念なことに、政府は、宮澤大蔵大臣辞任でリクルート疑惑解明はもう終結したんだと、こう位置づけて、次なる目標としての、国民に税負担の大きな変更をもたらす税制改革法案の成立に、竹下総理はもうそれこそ執念を燃やしておられると私には見受けられます。
 ところで、リクルート疑惑は国民に大きな不公平感を植えつけたものであり、その不公平感等を解消してから税制改革を進めるべきである。これだけの国民の疑惑を招き、しかも、特権的地位にある一部の政治家や官界の指導者が楽々と巨額な利益を得たリクルート疑惑の解明について、総理の御決意のほどと、今後の方針を国民の前に明らかにしていただきたいというのが私の第一の質問であります。
実際問題として、こういう帳簿方式そのものは、本当は売上税がだめになったときからくる一つの反省から仕組んだ形であります。基本的に幾ばくかの精緻さを欠くものでございますから、その精緻さを欠くということは認めた上でお願いをした税制であるわけでございます。
 しかし、例えば、私が七つの懸念とか八つの懸念とか申しましたが、それらは説明して理解をしていただく問題。ところが、この問題は説明して理解していただくよりも、やはり我が国になじみの少ない初めての税制でありますから、多少の精緻さは欠くということそのものを理解してもらう、こういうちょっと変わった理解なんですね、これは。そのことを私は十分感じながらも、しかし、これが定着するまでの間この方式というのは、最初申しましたように、売上税の反省からきたものでございますが、今の時点で、まずひたすら理解を求めていくしかないのかなと、こういう感じでおることは事実でございます。
それは定着してもらわなきゃ困るんですけれども、何しろ五億円以下の簡易税額を選ぶであろう、あるいは選べる業者はもう九十何％もいるということになると、まさしくその人たちの問題になりますので、これは非常に消費者にとってもはっきりしない税金だな、負担して業者に預けたはずなんだけど、そこから先が全くわからないような税金。
 それからもう一つは、この間もちょっと言ったんですけれども、やっぱりこれは限界控除方式も含め、それから簡易税額方式も含め、帳簿方式も含め、売り上げというものが常に正確であるという前提に立っていますからね。そうすると、この売り上げは所得税、法人税の方で調査をして、そこでチェックが働く部分もあるとは思いますが、そもそもこの売り上げに基づいて計算される消費税というのは、正確だと信用できるのかというと、やっぱり売り上げをかなりいろいろと細工することによって消費税はさらにまた細工される。不公正というか不公平というか、二つ出てくると思うんですね、今みたいに。それがやっぱり欠陥だ。やはり税額票とかインボイスとか、何かきちっとしたものがあってこそ消費者にも業者にも、別に相互牽制がどうということでなくて、はっきり税の名がわかるということが大事なんじゃないか、この消費税は、というふうに考えているんです。
 ですから、欠陥あるがゆえに、どうもこの消費税はうまくいくだろう、すぐ定着するだろうというふうには思えない、そういう不安を強く感じているんですが、最後に総理にお答えをいただいて、終わります。
財源の問題、今大臣からお答えをいただいたわけでございますけれども、ＮＴＴ事業の制度が今使われておりますけれども、確かに六十四年度以降については売り払い収入の見込みも明らかでないものですから、現時点でＮＴＴ事業について見通しを立てることは困難だと思います。ただ、道路五計の裏づけとなる財源、いろいろ道路五計の財源の内訳はこれであるというふうに決めたものはございませんで、私どもがいろいろ試算をしているわけでございますが、いずれにしましてもＮＴＴの財源も含めた国費につきましては、いわゆる特定財源のほかに一般財源、こういうものをぜひ確保さしていただきたい、こういうふうに考えております。
 それから、こういうふうに事業がふえた場合に地方の分がどうなるんだろうか、こういう御質問がございました。これは、私ども六十三年度の要求分につきまして試算をしてございます。もちろん六十三年度これからの予算の審議をいただいておるわけでございますが、これが仮に認められたといたしますと、例えば直轄事業の裏負担であるとかあるいは補助事業の負担金であるとか、あるいは今度は少し拡充を考えております緊急地方道路整備事業、こういうものの地方分、こういうものを合わせますと、概算でございますが一兆七千億強になります。地方の方の道路の財源としましては、地方道路譲与税、石油ガス譲与税あるいは自動車重量譲与税、軽油引取税あるいは自動車取得税等がございますが、これらを優先充当いたしますと、例えばこの額が私どもの見込みでは一兆五千四百億くらいになります。そういたしますと、十分対応ができるのではないかというふうに考えております。