ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 廃棄物の輸出入については、従来、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ではこれを規制する法律の規定がなく、いわゆる行政指導により対応してきたところでありますが、近年、廃棄物処理施設の不足を背景として、廃棄物を輸出したいという事例が増加しているほか、廃棄物の輸入についても規制を必要とする事例が見られるようになっており、有害か否かを問わず廃棄物の国内における適正処理の観点から廃棄物の輸出入に関するルールを確立することが緊急の課題となっております。
 また、廃棄物問題や地球環境問題に対する関心が高まる中で、我が国も有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約に加入することが強く求められており、このたび、同条約に加入するために必要な国内法として特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案を提案したところであります。
 こうした状況を踏まえ、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律による措置に加え、廃棄物全般の輸出入に関し必要な規制を行い、その適正な管理の徹底を図るため、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 まず第一に、廃棄物を輸出しようとする者は、厚生大臣の確認を受けなければならないこととしております。確認の要件としては、本邦における設備及び技術に照らし本邦において適正に処理することが困難であると認められること、本邦の処理基準を下回らない方法により処理されることが確実であると認められること等であります。
 次に、廃棄物を輸入しようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならないこととしております。許可の要件は、本邦における設備及び技術に照らし本邦において適正に処理されると認めら
れること等であります。なお、輸入された廃棄物は産業廃棄物とし、廃棄物を輸入する者は輸入した廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないこととしております。
 このほか、報告徴収、立入検査、罰則等について所要の規定を整備することとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件につきましてお諮りいたします。
 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案につきまして、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これをもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件につきましてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今御指摘ございましたように、確かにプラザ合意、それ以後の公定歩合の引き下げ、またもろもろの施策、そういったものを活用されまして企業は大変活発な活動をされ、そして大きなものを生み出したということは事実であろうと思っております。その中にあって、いろいろな批判をされる面というものは相当あったわけであり、またそこで大きな問題を起こしてしまったということも事実でありますけれども、それと同時に、日本の企業というものもある程度内容を充実したということ、また特に中小企業等が施設等を整備されたこと、こういったことは私はやはり評価されるべきであろうと思っております。
 また、私ども財政の方につきましても、こういった中で、国際的な交流の基金を積み上げるとか、あるいは芸術ですとか文化、こういったものについての基金をつくり上げるとか、またちょうど平成二年度から特例公債というものの発行というものをやめていくとか、そういう効用というものがあったと思っておりますし、またその間に、私どもやはりただ財政を肥大化させてはならないということで、経常経費等につきましては、いわゆる皆さんからも御指摘ありますマイナスシーリングというようなものをやりながら、私どもは対応してきたということでございます。
 しかし、今バブルの崩壊ということが言われるわけでありますけれども、これからの経済運営に当たっては、こういった過度な成長というものはやはり慎んでいく必要があるんではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、現在の状況というのは、もう既に御案内のとおり、まあ具体的に言いますと、住宅ですとかあるいは自動車ですとか非常に伸びておった、また二けた台で伸びておったようなもの、あるいは設備投資なんかもそういったことが言えると思いますけれども、こういったものが一応一巡してしまったということで今調整局面にある。しかし、私どもといたしましては、こういった大きな過熱したもの、これを冷やしながら、安定してしかもインフレのない持続可能な成長に持っていくためには、どうしてもこういった足踏みといいますか、調整をしていかなければいけないということであろうと思っております。
 しかし、調整が行き過ぎてしまったならば、これはまた思いもかけないところに行ってしまうであろうということで、私どもはこの動向というものを相当注意しながら見守って、そして適切な対応をしなければいけないだろうと思っております。
 特に、本年度でありますけれども、税収動向も思わしくないということがございまして、昨年の暮れに補正予算を組みますときにも、ゼロ国債を六千億円ほど用意をするとか、あるいは目いっぱいの財政投融資等を準備いたしまして、こういったものが地方にも均てんされていくような対応をいたしたところでございます。
 また、本年度の予算はもう御案内のとおりでございまして、景気というものに配慮した実は予算にする、それと同時に、今申し上げた第二の予算と言われるところの財投についても、これをきめ細かく、特に中小企業等の政府関係機関等を通じながら、中小企業にお金が回るような対策等をとっておるところであります。またあわせまして、第三次の、三回にわたるところの公定歩合の引き下げ、こういうものを進めることによりまして、少しでも景気に配慮しなければいけないという対応をいたしておるところであります。
 ただ、その間に不動産等が余りにも高騰したということに対して総量規制というものをかけたわけでありますけれども、最近の土地動向等がある程度鎮静化してきたという中で、総量規制というものを撤廃いたしました。しかし、再びまたこれが起こってしまってはいけない。再びバブルを起こしてはいけないということで、これに対して、動向等を見守りながら、自動的に引き金が引けるいわゆるトリガー方式と言われるものなんかも準備をいたしておるということでございまして、いろいろな面に目配りをしながら、これからやはり望まれる成長というものを確保していくことが大事であろうと思っております。