テクノポリス構想につきましては、五十八年の七月法施行以来現在までに二十地域が指定されております。概して順調にその建設が進んでおります。まだ日が浅うございますので、その成果を十分に評価する段階には至っておりませんが、二、三の例を申し上げます。
 例えば企業立地でございますが、昭和六十年までに承認いたしました十八地域について見ますと、五十九年、六十年の二年間の立地件数の年平均が、それ以前の三年間の立地件数と比較いたしまして一・四倍、敷地面積につきましても一・七倍というぐあいな増加状況でございます。
 また、各地域のいろいろな技術開発、共同研究などにつきましても、着実にいろいろなプロジェクトが進んでおりまして、その成果も具体的に得られつつあるという状況でございます。
時間が五十五分ほどしかありませんから、余り多く質問できません。できるだけ質問は簡単に申し上げたいと思いますので、回答をよろしくお願いしたいと思います。
 まず第一点は、テクノポリス関連の問題についてお尋ねしたいわけでありますが、このテクノ構想というのは、御承知のように昭和五十八年に法律が成立して、ずっとその後の指定と作業が進められているわけでございます。今日の進捗状況といいますか、そういうものについて、できるだけ簡単で結構でございますが、御説明をお願いしたいと思います。
その辺のところは私もちょっとおかしいな、こう思っているのですが、資源エネ庁の方にそれを言っていいのか悪いのかという判断もありますしね。消費者の方の側にすれば、今まで免税点というのがあったんだから、新しいこの税金によってその部分に対しても課税されるということであれば迷惑だ、こういうことにもなるわけで、その辺のところは検討してもらいたいな、こう思っているし、それから電気の場合は大体一億円以下なんというところはございませんから、新しい税制に移っても全部課税対象の事業になりますね。ガスの場合だったらそうでないのが出てくるわけですよ。課税と非課税と両方出てきますので、その辺のアンバランスというものもあるし、そういう面もう少しお尋ねをしたかったわけでありますけれども、直接の所管ではもちろんないわけでございますので、きょうのところはこの程度にとどめたいというふうに思っております。
 あとまた、前段申し上げましたように、通常国会のときにまたいろいろ御指導いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。きょうはこれで終わります。
ただいまお尋ねの点でございますが、現在電気、ガスについて、御指摘のとおり免税点が設けられておるわけでございます。
 それで、電気税、ガス税存続のまま売上税非課税となりました場合でも、現在免税の取り扱いを受けている消費者に対しましては、売上税の前段階、電気事業者、ガス事業者に以前に課せられた売上税の分がかかってきてしまうことになる。それが三、四％に増加してしまうということになりますし、またその免税点を超える家庭につきましてはむしろ大きな負担になってしまう。したがいまして、全体としては売上税移行の方が負担が軽くなるということになろうかと思うわけでございます。
 それで、先ほどちょっと説明不足であったかもしれませんが、免税点の議論がどうなるのかといいますのは、売上者側の免税点については議論されているけれども、買う側、購入者側について免税点を設けるかどうかという点につきましては、まだ税調の中で議論が進んでないようでございますので、そこらの議論の進展を待ちたいというふうに考えておるわけでございます。
検討の結果を待ちたいということはわかるのですけれども、資源エネ庁の方ですか、おたくの方の関係になるのかどうかということもちょっと私は疑問があるので、これは当事者同士の話ということになるのですか、電力業界と政府側との話し合いということになるのですか。検討を待ちたいという気持ちはわかるのですけれども、今言われましたように、従来は免税点というのがあった。私が知りたいのは、従来あった免税点というものが今度なくなるということになると、今までの免税点以下の電気、ガスの消費者は税金がかかるということになるのかどうかということなんです。そこのところが知りたいのですよ。だから、かけないようなことで検討を進めているというのであれば、そういうふうにしてくれという要望か何かを出して検討を進めているというのであれば、それはまた結果を待ちたいということにもなるのですけれども、そこのところわかりますか。
次はシャウプ勧告の問題でございます。
 シャウプ勧告が示した内容は、所得税の総合累進課税、それからキャピタルゲイン全額課税、最高税率八五％から五五％に引き下げるという問題、それから富裕税の創設、租税特別措置を公平の原則から大部分を廃止する、それから地方税としての付加価値税の創設というようなことが言われたわけです。シャウプ税制のいいところは、公平ということであり、いま一つはやはり財政民主主義を貫くということにあったと思うんです。今の総理の御答弁をいろいろ伺っておりまして、バランスのとれたものにしていきたいということでございます。このシャウプ税制について大蔵大臣に伺ったところ、シャウプ税制の目指しているものについてはなるほどなと思うところがある、よくできているということの答弁がございました。
 私は、そういう点で、本来ならそのままでいけば大改正までいかないで済んだかもしれないという気持ちがいたしますが、講和条約の後でこのシャウプ税制がどんどん修正され出してきた。富裕税を廃止する、それから輸出をドライブしなきゃならぬという至上目的がありました。いまひとつは貯蓄の奨励をしていかなきゃならない。こういうことから租税特別措置がだんだん加わって、総理が言われているように、どうしても不公平感、不公正感というものの強い税制というものができてきたんだと思うんです。ですからそういう点で、シャウプ税制以降、いろんな圧力団体があったりいろいろありますものですから、個別の、何というか物品税等を見ますと、付加価値の高い高級品に対しては同じ品物でありながら税がかからなくて、そうでないものにはかかるというような非常におかしな、どう見ても公平感のないものがございます。
 私は、そういう点で、まずそのゆがみをとってしまってその上で考えるというふうになさる、そういうお考えなのかどうかを伺いたいと思います。