国有林野事業についてのお話で、先生おっしゃるように国有林野事業の持っている使命というのは、もちろん国土の保全なり自然環境の保全形成というようないわゆる森林の有する公益的機能を発揮すること、あるいは国民に木材を中心とします林産物の計画的、持続的な供給を行うこと、そしてまた国有林野事業の諸活動を通じまして農山村の地域振興に寄与すること等いろいろあるわけでございます。
 そういう意味では、我々国有林野事業を今後ともぜひ維持、持続させていかなくちゃいかぬというふうに考えているわけでございますが、そのためのいわゆる前向きの投資、林道をつくったり造林をしたりというものについては、先生も御指摘のように、これは民有林、国有林通じてでございますけれども、やはり公共投資等でお金をつぎ込んでいかなくちゃいかぬと思っております。国有林野事業につきましても、一般会計からそういう意味で民有林と同じように造林、林道について資金を入れていくということも先ほどの改善計画の中でうたっているわけでございます。
 ただ、過去の累積債務は、これはやはり債務でございますので、先ほどお触れになられました十年間で四百三十兆円を行う公共事業というのとはやや性格を異にするのではないかというふうに考えております。
 また、この改善計画におきましても、先ほど言いましたような長期的な展望のもとに財政の健全化を図っていくということを言っているわけでございますから、我々はもちろん必要なものにつきましては一般会計からの財政援助等も得ながらやってまいりますけれども、この債務の問題につきましては、計画に定められたように、事業の民間実行の徹底でありますとかあるいは要員規模の適正化でありますとか、組織機構の簡素合理化でありますとか、そういう自主的努力もしていかなくちゃいかぬ、かように考えている次第でございます。
二十年代、三十年代、四十年代と黒字を続けてきた、そのときには、その黒字の利益というものを他に回した。今度は赤字になってきた。こういうことで、今林野行政というのは、第一に自分の林野行政を円滑にやって累積債務を何とかしてゼロに近づけていく努力をしたいといって、林野行政そのものが、いわゆる森林を育成する、こういったところから手を引きつつあるんじゃないんですか。林野行政そのものが、今どうしてもこの累積債務の関係があって人減らし、事業所減らし、ここに積極的に計画的に力を入れているんじゃないんですか。このことを貫き通すことによってどうなるのか。国有林野というのが当然荒廃していくということは当たり前の話なんでしょう、これ。
 臨調行革に基づいていろいろ行革を言って、人減らし、機関減らし、事業所減らしというのは今はやっている。地方からみんな吸い上げて都市に集中させる。私は、こんな行革ではなかったんではないかと今でも思っている。行革そのものがもう過疎の自治体を生むのに促進剤になっている。こういう状況でしょう、今。
 そういうことを考えたら、もう林野庁の今日的、地球規模的、日本的な役割というのを再確認して、これは国有林を中心としながら民有林も含めて再生させるための政策転換を図る必要があるという主張なんですよ。そのためには農水大臣、建設省に行きますと、道路整備五カ年計画といって七十六兆円を投入しましょうという意気盛んな意見の交換ですよ。一方、振り返って、では国有林野事業にどう対応するんだということになったら、その声は全く細くなっちゃうんです。これは私はどうもうまくない、これは罰が当たって人間がやがて滅びるぞ、こういう気持ちさえ持っているんです。
 そこで、せっかく日米構造協議で十年間で四百三十兆円の公共投資をしていくということを約束して、今政府は実行しているんです。山を守り育てるというところを、林野庁の国有林野事業の特別会計の二兆円何がしをこの際計画的に公共投資とみなして、ゼロから出発させるべきではないかと私は思うんだが、どうでしょうか。
御指摘の点は、一つには前提があるのです。その前提は、積み立ててきたお金で将来の年金を賄うという観点に立てば、もしインフレがあったり、そして積み立てた金の値打ちがぐんと下がってしまった場合には、公的年金の果たす役目はできないわけであります。
 そこで、先ほどもありました、国民年金で百円払ったら二千円もらえると言ったのに、そのときは二十倍であった。今は八千円払っている、それなのにもらう金は五万円だ、二十倍ないじゃないか、こういうようなことがありました。しかし、百円払っていて逆に五万円もらえる、二千円じゃないのです。それは何だといったら、今の社会がそれだけ大きく成長してきております。そこで、物価に合い、そして経済成長に合い、国民生活の水準に合った給与をどうやって賄っていくかといえば、今働いている人たちは当然その社会の中でその水準に見合った給与を求めていきます。そうすると、その求めた給与の中でどれだけは先世代の年金受給者に対して自分がそれを賄っていくかという観点に立って、世代間の支えであるという観点に立って物を見ないと、とてもとてもそういったような負担はできないじゃないかということになってくると思うのです。ですから、今そこで読み上げられたその数字も、そういった支えがあるからそこまでの年金が支払えるのだという計算になっているわけでありますから、もとのその合意である世代間扶養という合意の点をはっきりと認識していただかないと、やはり六十歳の問題も、それで後代の子供や孫に重い負担をかけていくことになるからその年齢の分でも考えていこう、あるいは負担の面でこのままいったならば現役世代が負担が多過ぎるということになれば、その負担と開始年齢とどちらをとるかという選択の問題になってくるのであります。そういう観点から見て、やはり今の世代間扶養という仕組みであるからこそ、今日の高い水準で、終戦当時にはすいとんを食べて生活をしていた時分に納めたお金でも、今日のビフテキ食べて海外旅行できるような豊かな時代の生活を保障ができる、そういう仕組みになっておると考えていただかなければならないのではないか、かように思います。