ＪＡＬ事件が起きましたときに、夜間山岳地域に墜落したというように見られたわけでありますが、そこにいち早くヘリコプターで救助隊員を運べなかったかという点であるわけでございます。
 一つは、ヘリコプターの性能そのものからいいまして、高度の非常に高いところでは空中で静止することが非常に難しい、どうしても空気の濃度その他の関係で難しくなってくる、それから、急斜面でありますと下からの風圧が変わってきますので滑り落ちてしまうということで、非常に高度の技術が要るという点がございます。それから、夜間、険峻な山岳地帯であると同時に、高圧線その他がかなりありまして、昼間参りましてもそういったものを避けながら現地に到着するというのがなかなか難しい状況であります。
 そういったときに、十分な装備がなくて行けなかったのじゃないかという御批判をいただいたわけでありますが、その後、我々としてもいろいろ研究いたしましたけれども、今いわゆる暗視装置、夜でも見える装置とかサーチライト等でＪＡＬ事件のような状況下で行き得るような装備があるのかないのかということを当たってみましたけれども、現状ではまだその種のものがないということで、残念ながら、再びああいうことが起きても直ちに夜間到着することはまだ無理ではなかろうかと思っております。
 そこで、それでは有事にそんなことではどうにもならぬではないかという御質問であろうかと思いますが、そのような使えないものは使えないということを前提にして夜間行動する、それは徒歩行進も含めてその種の行動で夜間において最大限の能力を発揮する以外にない、言うなれば、これは敵味方同じような状況にあろうかと思いますけれども、その中でどちらがより努力し、より工夫して夜間戦闘をするかということにならざるを得ないのではないかというふうに考えております。
では、この問題はこの辺で終わらしていただきまして、次の問題に入りたいと思います。
 自衛隊法の中に国内の災害に対して救援問題が出ているわけでありますけれども、これについてお尋ねしたいと思うわけでございます。
 まず、日航機の墜落事故のとき自衛隊は出動したが、夜間行動の装備品、つまり夜間暗視装置がなくて、残念ながら事故機の位置の特定や救難活動は翌朝を待たねばならなかった、自衛隊が夜間でも十分行動できなければ有事の役に立たないという声も聞かれているわけでありますけれども、本論に入る前に、これについてお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
ＳＤＩの参加問題がすなわち私どもの防衛力整備あるいは防衛政策に直に関係あるものというふうに私どもは理解しておりません。これは外務省からるる申し上げておりますように、日本と同盟関係にあるアメリカのその種研究が進んでいくことは、同盟関係にあるアメリカの核抑止力に依存しておる我々日本にとっても、抑止的な効果を上げるという点で望ましい方向ではないかと考えておりますが、さればといって、このＳＤＩの成果そのものが直ちに我が防衛力に反映をしてどうこうするといったものではまだないのではなかろうかと現段階では考えております。
長官にお答えいたすことになったわけですけれども、確かに私も、そういう固定するということは、これは常識的に言ってこういう防衛問題というものでは考えるものじゃないだろう、そんなふうに思いますね。やはりこれは大変フレキシビリティーのあっていいものだと私は思いますけれども、しかし、何かその歯どめということがやはり大事じゃないかなと私は思うわけでございます。
 そこで、長官は大綱が歯どめであるということでありますけれども、私はそうは思わないのでありますけれども、今まで長官も、日本国憲法が最後にあるのだ、そういうふうに言われました。日本国憲法の枠の中で、世界情勢に関連しながら我が国の平和と安全保障を維持していくためにどうしたらいいのかということで、その中でいろいろ工夫がなされてきたと思うわけです。その工夫の一つに非核三原則とかあるいはＧＮＰ一％論など、こういったようなルールがつくられてきたのだろうと私は思うわけです。また、武器輸出三原則も、まだ完全なものじゃないですけれども、その一つじゃないかなと思うわけです。
 そこで、先ほどもＳＤＩについて私は外務省の方に質問申し上げたのでありますけれども、このようなＳＤＩ研究に参加するとか、あるいは有事を想定した三自衛隊と米国の三軍による初めての日米共同統合演習が現在行われているわけでありますが、そういう国内の事情にかんがみまして、我が国の平和維持という点でどのように考えておられるのか、その辺、長官の哲学などを聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、情報通信政策の早期確立の件でございますが、情報通信に関する基本的政策の策定に当たりましては、情報通信ネットワークの整備、情報通信システムの標準化、データの秘密保護、あるいは教育研究の拡充、情報産業の振興、プライバシー保護の問題等多くの検討課題がございます。郵政省といたしましては、これまでも種々検討を進めてきたところでありますが、今後とも関係各省庁と十分連絡をとりつつ検討を深めてまいりたいと考えております。
 また、情報処理サービスに関する市場開放問題につきましては、従来から法制上、国内企業、外国企業の区別を行ってはおりませんでした。今後とも行う考えはございません。
 次に、自由化の具体的内容が省令に委任されているという問題でございますが、データ通信は、先生御承知のとおり技術的進歩の著しい分野でございまして、この技術進歩に適時柔軟に対応していかなければならず、そのために省令にゆだねざるを得ない部分があるわけでございます。省令の内容については現在検討中でありますが、その考え方等についてはできるだけ明らかになるよう努力したいと考えております。
 御指摘の利用の公平に関する問題につきましては、公衆電気通信秩序の維持が図れるような制度のもとに、いわゆる第二電電が生まれることのないよう、公衆電気通信役務との境界線の明確化等につきまして、電電公社に対しましても回線契約段階における適切な対処方を指導してまいるとともに、利用者間の公平にも十分留意してまいる所存でございます。
 また、公社の料金収入に及ぼす影響でありますが、今回の自由化措置によって電信電話サービス等の一般利用料金の値上げに結びつくものとは考えておりません。いずれにいたしましても、電話料金等につきましては、ただいまその基本的なあり方などについて鋭意研究を進めているところであります。
 最後に、特定通信回線を使用して他人の通信の媒介を行う業務についてでありますが、これは民間に高度通信サービスを認めるということで、通信制度の根幹にかかわるものであり、基本的には法律によって措置する必要があると考えております。また、その際は、通信の秘密、信頼性の確保などの前提条件の整備が必要不可欠であると考えております。しかしながら、今回、暫定的に公共の利益のために特に必要がある場合に限り、制度の基本的秩序を維持することを前提として省令で措置していきたいと考えているわけでありまして、こうした措置は、現行の公衆電気通信法において例外的なものを限定的に認める規定があり、この現行法の趣旨の範囲内で措置するというものでございます。（拍手）
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