原子力の立場から、先生の御質問の後段の部分につきまして、私なりの考え方を述べさせていただければ幸いでございます。
 全体エネルギー研究開発予算のうちで余りにも多くの予算が原子力に投入されておるのではないかということでございますが、これは原子核の分裂あるいは融合によりましてエネルギーが出てくるということでありますし、確かに原子力はその事柄の性格上非常に多くの研究開発努力を必要とする分野であるということも事実であろうかと思うわけでございます。したがいまして、これまでも私どもこのような場で御説明申し上げておりますように、原子力は技術の力によって本来なかなかエネルギーとして用いられないようなものをエネルギー化する技術エネルギーであるということであるわけでございます。そういう非常に技術に依存することの大きいエネルギーであるがゆえに、原子力に関しましては非常に大きな研究開発努力が傾注されておるということであろうかと思うわけでございます。
 しからばそれ以外のエネルギーの研究にいま少し開発努力を傾注したらどうかということにもなるわけでございますけれども、これにつきましてはそれぞれのところで一生懸命研究開発が行われておるということであろうかと思うわけでございます。それぞれそのエネルギーの性格に応じましてさまざまな研究開発の努力あるいはこれを実用化していくための努力ということがあるわけでございますけれども、特に原子力につきましてはそういう技術エネルギーである、そういう性格につきましてもぜひ御了解賜りたいと存ずる次第でございます。
原子力の割合ということでございますか。
 原子力の割合は、ちょっとここで私が計算を合しているところでございますが、政府の研究開発投資のうち、私もここで今計算してみますと九割ぐらいになるかなという感じがするのでございますが、この数はまだ今の段階で、資料を持っておりませんので、後ほど計算をしまして先生の方に御連絡したいと思います。
先生今お話しございましたこの高木仁三郎さんの数字につきましては、私どもこれがどういう根拠で出てきたのか、そういうことがよくわかりませんものですから何とも言えないのでございますが、例えば先生がお話しになりました、私の今手元にある数字では、いわゆる政府の研究開発投資に占める自然エネルギーの割合は大体四％とかそういうことで、こちらでは三・数％と言っていますから、感覚的にはそんなに違いはないというふうに考えられます。
それでは、今予算の時期でもありますので若干伺いますが、先般高木先生がこんな話をしていました。これはさきに、私もそうでしたし、同僚議員も日本の科学技術予算の中で五六、七％が原子力予算であるという指摘をしながらその視点で質問をしたわけでありますけれども、高木先生の分類では、九〇年の予算を分析してみますと、エネルギー開発費のうちの原子力の開発費が四四％、自然エネルギーの開発費が三二％、しかも公立の大学等の公的な機関の研究費は、九二％が原子力で、自然エネルギーに対する研究費はグラフであらわすとグラフには出てこない数字であるという分析をしていますけれども、この見方は正常でしょうか。それに対してどうお考えでしょうか。
再処理施設関連過酷時フィルター云々の報告書でございますね。
 先ほど申しましたように、それに参画いたしましたメーカーのノウハウ部分の有無を検討いたしまして、報告書については出させていただきます。
前段の話に戻りますけれども、第二部の四人のパネラーのうち、ロシアのクドリャフツェフですか、なかなか面倒な名前ですけれども、この人と鈴木先生はどちらかというと資源の再利用という視点、立場で主張されている。ウォーカーさんと高木さんは安全性の問題から、そして経済性も含めてこれはもはや将来なくすべくという方向の考え方だと思うんです。幸い、鈴木先生も高木先生の御意見に対して、プルトニウムの情報の公開については日本ももっと可能な限り情報公開をすべきだという主張をされております。少なくともこれは幸いしているなと思うわけでありますけれども、さっき言ったように、国会議員が政府機関に正規の手続を通しても出てこないという現状では、公開の原則を逸脱していると思うわけであります。どうぞひとつそんなことのないように。
 先ほど私ちょっと確認しませんでしたけれども、安全委員会の方、資料は出してもらえるということだったんですね。
お答え申し上げます。
 プルトニウムの輸送でございますけれども、これは御承知のようにＭＯＸ燃料に加工した燃料集合体を輸送する場合、それから再処理工場で分離されましたプルトニウム、あるいはこれはウランとまぜて出てくるということもあるわけでございますけれどもそういうものを輸送する場合、それぞれいろんな形態があろうと思うわけでございまして、一義的にすべてのプルトニウムあるいはその関連物質につきまして、こういう輸送が適当あるいはこういう輸送であるべきだということはないわけでございます。ございますけれども、全体プルトニウムの輸送につきましては、適切な注意を払い、ルールに従って輸送すれば、安全に今後とも輸送していき続けられ得るものというふうに認識しておるところでございます。
距離の長短というのは、敷地内を移動するのも、また福井県まで移動するのも、九州まで行くのもこれは移動であると思いますけれども、今の技術でプルトニウムを輸送するとするならば、国内あるいは陸上あるいは海上でもいい、輸送するとするならばどんな方法があって安全に輸送できるんですか、プルトニウムそのものを輸送するというのは。
ですから、これは何回聞いても見解が大分違うので、あなたが言うように積極的、迅速的にやるということであるならば、留保や解釈宣言をしない方がむしろ子供の権利は積極的に保障されるということに我々は理解をするわけで、そこが言っておられることとやっていることがちぐはぐなんだよな。その点は納得しがたい。本当に人権尊重というか、積極的に子供の権利を保障していくという姿勢をお持ちなのか、どうも疑問なしとしない。
 時間もだんだん少なくなりますので、次に、今のこととも関連しますが、本条約を批准するということは、我が国の人権尊重の歴史の中でも重要な出発点というか、あるいは経由点になるのではないかと私は思っております。私たちも、問題点は指摘をしますが、これを否定する立場はとっておりません。
 そこで、今回、本条約の締結に際して、条約実施のための国内措置については、新たな国内措置を必要としないとなっている。これも大変疑問であり、議論されましたね。しかしながら、行政や学校現場が、ますます複雑多様な状況にある子供たちの人格、人権を尊重しながら対応していこうとする場合を考えてみた場合は、やはり国内措置あるいは新たな法的措置というものは私たちは必要だと思うのですね。条約個々の細かい点を考えても、まだ国内法の整備が極めて不十分ではないかと思うのです。法律の裏づけが必要であるということは、この議論を通してもしばしば指摘をされてきたことなんですね、これは後で若干具体的に申し上げますが。
 ですから外務大臣、そういう予算措置もしない、国内法の整備もしないということでこの権利条約が批准されても、施行されて、子供の権利というものが十分に保障される、あるいはもっとよくなるということにはならない。これが、ただ国際的に、日本も批准しましたよ、仲間入りしたよというだけでは、私は物足りないし、非常に消極的な政府の姿勢だと言わざるを得ませんね。
 もう一度、国内措置あるいは予算措置が伴わないで、この権利条約というものが十分に運用されていくという保障は、担保はどこにあるのですか。