私は大臣が大町桂月派だとは思っておりませんけれども、与謝野晶子と大町桂月の間の中で日本の教育が揺れ動いてきた、こういうふうに思っております。
 次に、今までに申し上げましたことを踏まえまして幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、この三月十五日に告示されました学習指導要領改訂に当たって、小学校社会科六年の歴史教育で教えるべき人物として四十二人の名が例示的に挙げられました。その一人に東郷平八郎が入って、マスコミもこれを大きく取り上げました。当時の新聞は特大の見出しでこのことを伝えていたわけでございます。また同時に、以後の教科書からこれによって消えていく人についても報道がされていたわけであります。今お話をいたしました与謝野晶子も消される一人であります。
 この問題の経過については、二月時点でのマスコミ各紙、並びに中島元文相が月刊Ａｓａｈｉ九月号で独占手記ということで述べておられるのがあるわけです。この報道の中で、教科書問題を考える議員連盟と文部省の関係が指摘をされているわけですが、議員連盟が要望されたことがそのとおり現実になるという状況というのは、教育基本法十条をまつまでもなく、重大な問題だと考えているわけでございます。
 私は中島元文相の、日本海海戦は日露戦争の一つの局地戦であり、その司令官を入れるのであればハワイ奇襲作戦の山本五十六元帥なども入れなければならなくなる、山本元帥で太平洋戦争全体を語れるか、日露戦争も同じだ、戦争を開始し終結したときの日本政府の対応とその後の社会を考えることによって初めて子供に正しい歴史観が身につく、という発言は、高い見識を示したものとして敬意を表しているところであります。
 また東郷平八郎については、ロンドン軍縮会議等でとられた態度、晩年の生きざまをめぐってもさまざまな議論があることも事実でございます。
 この問題の経過及び前述いたしました与謝野晶子が教科書から消えることについて、文部大臣としての御見解を承りたいと思います。
野中さんの残余の御質問について御答弁を申し上げます。
 昨年の税制改正で地方間接税を国税である消費税に吸収し自主税源を奪ったことを自民党や自治省は措置率という陳腐な表現で正当化しようとしておられますが、昨年の税制改正は地方財政に対する措置率七一％、今回の私どもの提案によりますものでは六七％というのは、その比較は極めて短絡した議論であり、まさに木を見て森を見ざる議論と言わなければなりません。
 第一に、消費税廃止という国民の声、言いかえれば、全国三千三百自治体の住民の声をどう受けとめておられるのでありましょうか。住民の声なきところ、単に財源のみを補てんしても、それは住民福祉とは言えず、地方自治の本旨たる住民自治の精神をも軽んじるものと言わなければなりません。
 第二に、昨年の政府の改正は、地方間接税のみならず、国税三税の大幅減収をもたらしたものであります。我々は、当初から消費税廃止を最大の制度改正と位置づけ、地方財源についても国の財政についても、平成二年度以降の予算編成、地方財政計画の策定に支障を来さないことを目標に置いてまいりました。単に措置率云々のみを問題にし、国民が反対する消費税をもってその財源対策を誇る自民党の地方自治は、極めてゆがんだ観点としか言いようがありません。
 第三に、政府・自民党は、昨年の税制改正において約八千八百億円も地方財政の負担超過をもたらしながら、補正予算においていわゆる交付税の自然増収約一兆一千八百三十七億円を交付税特別会計の借入金返済に回し、今年度の補正予算及び来年度予算においても、自然増収約一兆五千億円余を借入金返済に回そうとしております。すなわち、今返さなくてもよいお金を返すことによって粉飾しているとすら言えるのであります。むしろ、この事実を見るなら、政府がいかに自然増収を手前勝手にしようとしているか、そして消費税を廃止しても財源は十分にあるということを物語るものではないでしょうか。
 次に、初年度の問題でありますが、これは今申し上げたとおりであります。さらにつけ加えるならば、昭和六十年以来、国庫補助負担率の一律削減、すなわち補助金カットによって政府・自民党は地方に毎年一兆円以上の財政転嫁を行っているのであります。
 また、消費税の導入によって公共料金の引き上げ等が住民の生活に打撃を与えていること、また、自治体においては住民福祉を勘案して負担転嫁を行わず結局財政の持ち出しとなっていること、さらに、地方公営企業においては経営努力にかかわらず消費税負担によって軒並み赤字に転化していることなど、消費税が自治体行財政に与えている悪影響については枚挙にいとまがありません。
 そして、野中さんは、交付税特別会計の借入金を無理に返済しないとして、来年度の地方財政計画において地方財源は消費税廃止によって本当に不足を生ずるとお考えでしょうか。私は、我々の制度改正案による増収に加えて、国税三税等の自然増収及び地方税独自の自然増収、そして六十三年度決算の交付税の精算額を勘案すれば、消費税の廃止をもって地方財政は何ら支障を来さないと断ずることができるのであります。したがって、我々は、消費譲与税の減収額と復元する地方間接税の増収額との差額について、再改革が実施されるまでの間、交付税に特例加算するという考え方を示しながらも、来年度財源不足を来さないという判断から、後年度精算を含めて来年度予算編成、地方財政計画の策定状況を見守ることとしているのであります。
 最後に、消費譲与税廃止及び交付税法改正が予算関連法案に当たるか否かの問題についてお尋ねがございました。
 参議院の審議に関して本院の野中さんに御心配をいただいて恐縮でございますが、これは参議院では何ら問題がないということで決着したのであり、御安心をいただきたいと存じます。
 まず、両案は、いずれも消費税法を廃止する法律案の施行に伴う整理を行うものであるので、予算を伴う法律案とはならないと解せられております。
 第二に、各法律案は独自に見ることによってその判断をすべきだとする御意見かとも存じますが、これも、譲与税も交付税も特別会計であり、国から見れば歳出減であります。そして特別会計から見れば歳入減でありますが、この歳入減は、いずれも、消費譲与税法の廃止あるいは地方交付税法の改正によって生ずるものではなく、消費税法を廃止することによって生ずるものであります。
 したがって、我々は、消費税法を廃止する法律案について、平年度五兆九千四百億円の歳入減となるとの参議院規則第二十四条による法律施行に要する経費を明らかにした文書を添付したものであり、消費譲与税法廃止法案及び交付税法改正案には添付しなかったものであります。
 これは参議院においても自民党の問題提起で議論されましたが、現行法すなわち国会法第五十七条の三及び参議院議事規則第二十四条の解釈はこのようになっており、野中さんの御心配は全くの杞憂であります。
 なお、渡部自治大臣に対しては、消費譲与税法廃止法案及び交付税法改正案に対する修正案につきまして、国の歳出増になるという観点から、意見を述べる機会が保障されましたことを申し添えて、答弁を終わります。（拍手）
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