そこで、人権擁護に係るお金というのは結果が形になって出てこないものですから、非常に予算をお取りになるときも難しいというふうなことも聞いておりますし、何かと技術的なことがあるのだろうと思うんですけれども、各目明細書の中に人権擁護業務庁費というのがありますね。そこの内訳の中に、さっきおっしゃった、いじめ体罰問題ですか、その対策費というのが新設されています。それから、その内訳の中で、地域改善対策事件処理経費という、これも千三百万円弱増額されています。ところが、人権侵犯事件処理経費というのは二百二十六万円余の減額というふうに数字の上では前年と比べまして出ているんですね。これはどうなんでしょうか、一般の人権擁護業務の後退を招くようなことにはならないであろうか。中でいろいろ技術的にそうで
はないということがあるのかもしれませんけれども、字面だけ見まして、ちょっとそういう気がしたものですから、お伺いします。
そうすると、いじめ体罰を新設したことに伴って結局は、単価を上げるということではなくて、講演の回数がふえる、啓発のために運動が活発になるということだと理解していいんですね。
今予算の点については通告がございませんでしたので細かい数字を持ってまいっておらないのでありますが、本年度は、いじめ体罰につきまして新規に予算要求をいたしまして、これにつきまして新たに新規予算として七百万円余りの金額が認められております。この中に今委員が御指摘になりました諸謝金百三万九千円というのが入っておるわけでございますが、これは、いじめ体罰に関する啓発としていろいろ講演会、シンポジウム等を計画いたしておるわけでありまして、これについての予算の総額でございます。
最初に、人権擁護制度運営費について少しお伺いしたいと思います。
 六十年度の予算に比べまして六十一年度、前年のように少し増額がされておりますが、その増額されている部分の中で、諸謝金というところがございますね。これは、六十年度は前年から据え置きで四百二十三万ちょっとということだったようですが、六十一年度は百三万円ぐらいの増になっていますね。これは、増額分は講演謝金に充てられているようにこの書類を見ると思うんですが、講演謝金の増額というのは啓発のための講演回数をふやすということのあらわれなんでしょうか。それとも、単価と言うと変ですけれども、一回講演をしていただくそのときの一回の金額が上がるのであるということなんでしょうか。細かいことで、もしおわかりになれば、ちょっとお話をしていただきたいと思います。
いじめを転校によって処理しようとしたり連絡会議を設けたり、もちろんこれは必要ではございますけれども、これは抜本的な解決にはならない。三十年かかってこういう事態が今生まれておるわけですから、かなりこれを矯正していくのも時間がかかるであろう。学校の中でいじめが起こるんですから、いじめの解決は学校がまず責任を持って当たるべきだ、これは日教組も言っておることですから、ひとつ文部省として真剣に取り組んでいただきたい、このように要請して、私の質問を終わります。
各行政機関、中央段階におきましても各省庁が協力して非行防止のために取り組もうというようなシステムはあるわけでございますが、この非行防止対策推進連絡会議におきまして、昨年の十一月十五日に申し合わせをいたしまして、関係省庁の連携の強化でございますとか地方における連携体制の整備ということの申し合わせをいたしまして、都道府県等に対しましても通知を流しまして協力を要請したところでございます。
 これによりまして、総務庁の方で先般開かれました会議におきまして席上報告のありましたところによりますと、都道府県レベルにおきましては、すべての都道府県におきまして都道府県の関係機関の間の連絡協議の場ができましたし、それから国の機関等につきましても、多くの場合はオブザーバーというような形での出席でございますけれども、参加をされるような体制が整備をされておるというふうに伺っておるわけでございます。
いじめ問題に対応して多くの都道府県で児童相談所とか警察とか法務局等と連絡会議等を持っているということを聞いておりますけれども、幾つの都道府県でそういうことを行っておりますでしょうか。
この件につきましては、昨年、文部省が通知を発しました際に、いじめによりまして心身の安全が脅かされるような深刻な悩みを持っている場合につきましては転校でございますとか区域外就学の適用が可能であるということを確認をし、かつ運用の適切を指導したわけでございます。
 それで先般、二月に発表いたしました文部省の調査によりますと、昨年六月二十九日に今申しました通知を発したわけでございますが、それ以降十月三十一日までの間に、いじめによりまして就学校の指定の変更または区域外就学の受け入れを認めた事例のある市町村は六十六市町村ということになっておるわけでございます。
もちろん使命感を持って一生懸命やっていらっしゃる先生も多数あることは私も認めますけれども、全体の雰囲気として、月給外のことはやらない、教師は労働者である、こういうように言われておる言葉が既にそのことを物語っておると思います。
 ところで、いじめによる転校ですね、区域外就学は今どれぐらいになっておりますか。
アメリカの戦略の中には組み込まれることはないというお話であります。
 それでは、今回既に、今月二十七日から三十一日まででありますか、在韓の米空軍も参加をして日米共同統合演習が開催されております。今まで安全保障特別委員会でも画期的な大演習だというふうに防衛庁側は答弁なすっておられるようでありますが、陸上自衛隊が第十一師団約二千人、海上自衛隊は第二護衛隊群が三千人、北部航空方面隊は約五十機千人、計六千人、米軍は第二十五歩兵師団二千人、海軍第七艦隊四千人、第五空軍五十機千人、計七千人、合計一万三千人というふうに言われております。それに加えて在韓米軍は第七空軍が参加をし、地上攻撃機や、大邱基地からも来ているというふうに承知をしておるわけでありますが、あの石狩平野方面での共同統合大演習というものは何を想定して演習を実施していらっしゃるのか、伺いたいと思うのです。