再度、労働大臣にお伺いいたします。
 ただいまの人口動態から見て、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて若年層は約六百万人減少し、高年齢層は逆に七百八十万人増加するとの見通しですが、現実に労働力が不足する事態になってから労働条件の向上や職場環境の改善が行われても問題を先送りにして深刻な状況をさらに深刻化するおそれがあります。今後、中長期的に見て労働力が不足することが明らかである以上、二十年から三十年先の人口動態を考えて、今直ちに現在以上に女性の就業機会の増加と、安心して結婚をし、仕事と家庭生活を営みやすい社会環境の改善を図る必要があると思います。いかがですか。」
 また、出生率を高める政策といいますと、戦前の産めよふやせよという言葉とダブって大変聞こえは悪いのですが、調和のとれた人口構成を維持するためには、合計特殊出生率一・五三は速やかに二・一に近づける必要があると思います。出生、育児環境などの整備を進めて、一たん低下した出生率を福祉政策を充実して上昇させたスウェーデンの例をどう見られますか。日本も大いに参考にすべきではないかと思いますが、いかがですか。
先ほど厚生省から将来の日本の人口についてのお話がございましたけれども、このような人口の動向に伴いまして我が国の労働力人口は一九九〇年で六千三百八十四万人でございますが、二〇〇〇年には六千七百六十八万人、増加幅が三百八十四万人ということが見込まれまして、一九八〇年代におきましては七百三十四万人増加をいたしましたので、それに比較をしますと非常に大きく増加幅が縮小いたします。さらに二〇一〇年になりますと、六千五百七十万人でございまして、一転して百九十八万人減少する、このように見込まれているわけでございます。中長期的に見ますと、若年者を中心としました労働力不足感の高まりということが予測されるわけでございます。
 こういうようなことを踏まえまして、今後の雇用対策の基本的な考え方といたしましては、一つは今後予想されますような労働力供給制約時代に的確に対応し得るような産業構造、雇用構造を徐々に今のうちからつくり上げておくということが一つ大事なことだろうというふうに思います。それから、高齢化が進みますし、さらに女子の社会進出ということがますます予想されるわけでございますので、そういうようないわば労働力供給構造と申し上げていいかどうか、そういうようなことについての変化に十分対応し得るだけの雇用システムを今のうちからやはりつくり上げていく必要があるだろう、このように考えておる次第でございます。
優生保護法のことはまた後ほどゆっくりさせていただくことにいたしまして、次に労働省に伺います。
 先ほどの厚生省の御説明のように、出生率の低下は、若年層が減少する一方で高齢者が増加することにより、長期的には労働力人口の減少をもたらします。雇用政策研究会の労働力需給の展望と課題によりましても、出生率の低下から労働力人口の減少問題が提起され、今後労働力需給が引き締まり基調で推移して、二〇〇〇年以降は労働力不足感が一層高まり、これによって労働条件の向上や職場環境の改善が進むなどの効果が期待できるとする一方で、深刻化すれば国民生活にとって重要な分野に労働力が供給されず、そこでの生産・サービス活動が停滞する事態が起きる可能性があることが述べられております。
 出生率の低下は労働行政にとっても重大な関心事であると思いますが、労働省はこの出生率低下という事態を労働面からどうとらえておられますか将来の労働需給の面からも説明していただきたいと思います。
欧米諸国におきます出生率の推移について見てみますと、欧米諸国におきましても一様に六十年代後半から七十年代にかけましてやはり低下傾向にございました。しかしながら、八十年代前半で一応底を打ちまして、現在は横ばいかやや増加という状況にあろうかというふうに思っております。
 こうした状況についての要因につきましてはなかなか分析が難しいわけでございますけれども、ただ一九七〇年代から八〇年代にかけまして、いわゆる家族手当なり育児休業制度なり、こういった制度の充実が図られてきているということが何らかの形でやっぱりプラス要因として働いているのではないかということは考えられるかというふうに思います。
 御指摘のように、とりわけこの中で目立ちますのがスウェーデンでございまして、一九七八年に出生率が一・六〇で底を打ちまして、現在は九〇年で見ますと二・一四、二を超えるぐらいまでに回復してきております。スウェーデンにおきましても、やはりこの低下傾向を踏まえまして、児童手当、育児休業制度、こういうものをかなり充実させておりますので、そういったものがある程度効果をもたらしてきているのではないかということは推測されるところでございます。
また、諸外国の出生率の状況は日本と比較してどうなっているのか。アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデン、ドイツなどについて状況を説明していただきたい。あわせて、それぞれ出生率に影響を与えると思われる対策はどうなっているのでしょうか。
 特に、出生率が低下傾向から上昇に転じた国、出生率が比較的高位で安定している国などにおける直接的な政策、あるいはそれがない場合、家族政策など間接的な政策の概要も紹介していただきたいと思います。
私の意見を言わせてもらえれば、この基本療養費の四千七百円は全部看護婦さんにいくというようなことが最も理想的じゃないか。この訪問看護ステーションの制度ができましたときに、私はやっと看護婦さんの働き、あるいは保健婦さんの働きが一回大体一時間半ぐらいで四千七百円という額が出たな、これはいいことだなと。医療の診療報酬の支払い方式で、言ってみればどんぶり勘定で、あとは病院それぞれの経営形態において看護婦さんの人件費が決められていくわけでありますけれども、そういう意味では訪問看護が始まって初めて四千七百円という額が出た。これは、基本的に看護婦さんに働いていただいたらこうなりました、そこの間には事務所の事務所費であるとか通信費だとか、もちろん管理料だけでも十分ではございませんから、幾分そこからも引かれるということはわかりますけれども、しかし、結果としては、やはり四千七百円というのは、いつもそこで働く、訪問看護に当たっていらっしゃるスタッフの頭にあるんじゃないでしょうか。
 ところが、例えばそれが時間当たり千五百円ぐらいに落ちちゃったというと、二時間やっても三千円で、随分差があるわけでございまして、その辺のことを私は心配をしているわけであります。願わくば訪問看護事業者たちがそれぞれの経営形態において、大体看護婦さんにはどれくらいお渡しすればいいのかというようなことが徐々に決まってくる、このように思っておりますので、これ以上申し上げません。私は、希望としては、四千七百円そっくりお渡しになるというのがいいのではないかというふうに思います。
 療養費、管理費でありますけれども、これは中医協で決まるということでございます。どういうふうにいわゆる改定といいましょうか、料金改定はどのように行われるのでしょうか、お聞きしたいと思います。