中村先生にお伺いいたしたいと思いますけれども、今度のせきには呼び水式とロック式ですか、これを両岸に併設しているわけです。いわゆる通水断面に占める比率を見ますと、何か一一％ぐらいと非常に広い。過去やっておるのは大体三％から六％ぐらいだと思いますけれども、そういう意味では広いということと両岸ということは相当効果を出す、安全性ということが言えるのかどうか、これが一点。
 それから二番目には、水野先生からもいろいろお話がありましたけれども、最近でも利根川とか筑後川とかあるいは木曽川、大きいものができておりますけれども、こういうところに関係されておられると思いますけれども、そういう実例を見ながらこの長良川ぜきの急遽としての評価、どういうふうにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど、岐阜県の水産試験場の方から意見を言ってくれと言われたときにお答えしたのと、そのときと私考えは変わりません。先ほどごらんいただいた最後のスライドにありましたような早瀬式の、中流域の早瀬に似せたような急遽をあそこに設置するのが一番いいんじゃないかというふうに思うんです。それは流速や水深や底質が中央から岸の方に向かってずうっと変化していくわけですね。ですから、それぞれに応じた体力の動物たちが自分の好きな場所を選んで上っていける。その点、階段式魚道というのはフラットですから、一様の流れですし一様の水深です。だから、それにちょうど適したものにはいいでしょうけれども、それに適さないものはもう全部しんどい目に遭うわけですね。それが私は非常に不自然だと思う。
 先ほど多様性ということを申し上げましたが、さまざまな動物がすんでいるというのはさまざまな環境があるからなんです。だから、できるだけ一様な環境にすることは避けるべきなんです。ですから急遽の場合でも、そういうふうに水深や流速や底質を一連の変化をつけてあげて、なぎさもあっていろんなものが上れるようにするということが大事です。それが一番目です。
 それから二番目は、水量が多少変化しましてもフラットですと一様に変化するわけですが、水深に変化をつけていますと、水量が小さくてもそこに大小の流れができる。大きくなってもそこの適した部分は岸の方に移りますから、そこの方を利用して上ることができる。そういうふうに非常に柔軟性に富んでおる。これも自然の環境の一つの特徴なんですが、そういった点で中流域の早瀬に似せたらどうだろうかということを申し上げたんです。
御苦労さまでございます。
 長良川につきましては、環境庁の調査によりましても日本で三番目の魚類の生息域ということで、大事な河川であることは間違いないと思います。しかも、そこを横断する大きいせきができるわけでありますから、魚に対する影響は非常に大きいというふうに思うわけでございます。そういうことでいろいろな調査の問題、不足ではないか等あるわけでありますけれども、建設省の弁解ではありませんが、ＫＳＴによりましては相当しっかりやっておりますし、その後も補足調査をやっているということだけ一つ申し上げておきたいと思います。
 私は、やはりこれだけの大きい。横断ぜきをつくるわけですから、いろいろ上下流のお話聞くと問題がありますけれども、一つはやっぱり急遽が一番このポイントになるんではないか、こういうふうに考えるわけでございます。先ほどの水野先生のお話だと、これは日本では何万とあるうち、急遽もその何割があると思いますけれども、いろいろ調査ですと五割あるいは九割も余りうまくいってないんじゃないか、こういうようなお話もありました。これは大小河川、いろいろ急流、平たんあると思いますけれども、先ほど最後に水野先生は仮に今やっている長良川せきに望ましい形の急遽をつくるにはこうしたらいいということをおっしゃったんですが、それをひとつもう一回おっしゃっていただき。たいと思います。
従前の通信長が決めてありましたのは、やはりこれは国内法で決めたんではなくて、従前のＳＯＬＡＳに根拠を置いたわけでございます。当時、モールスを中心にします場合は、遭難通信ということも一つのポイントでございますが、同時にその船に乗っているお客様が世界各国と交信をするという上での国際公衆通信という部門もこのモールスに大きく依存しておった、従前のＳＯＬＡＳでは。ということでございますので、この体系――今私失礼いたしました。ＳＯＬＡＳと申しましたが、国際電気通信条約に決めております附属無線通信規則というＲＲと略称しておりますが、そこに根拠を置いて通信長を、そういう意味で公衆通信と遭難通信という両方の問題があるから、こういう規定を受けて電波法でもこう規定をしてあった、こういうことで
ございます。
 先ほどのように、公衆通信というのは大変従前に比べて性能のいいインマルサット通信だとかあるいは自動接続による通信というのが主体になるわけでございますので、モールス無線通信時代のような経験年数を前提にしたような制度、つまり通信長の制度というのは必ずしも必要がなくなるということで、このＲＲ、無線通信規則の上では不要だということになったわけでございます。しかし、やはり先ほどのお話のように、遭難に対する責任というのはぜひきちんとしておかなきゃならないんでということで、今度はＳＯＬＡＳの方で遭難通信責任者というものを置けという決めになって、今回の電波法でもその配置をお願いしておるわけでございます。
 ただ、これは経過措置が、先ほどもございますように、一九九五年一月三十一日までに建造された船舶は一九九九年一月三十一日までにＧＭを導入することになっているわけでございます。そうすると、その間従来どおりのモールス系の無線を備える船では、これは従来の電波法が適用になる。これは附則にもうたってございます。したがって、その間は通信長の配置が従前どおり必要になる、こういう構造になるわけでございます。