リゾート法につきましては、それぞれの地域の総合的な地域づくりの中に位置づけまして、長期的な展望に立ってこれを推進してまいることといたしております。
 そういう中で、それぞれ地域の実情、いろんな状況の中でリゾート開発を進めてまいります際に、そういう事情をしんしゃくして協定協議等も行われているわけでございまして、自主的、主体的な地域の取り組みということが基本になっていると私どもは考えているわけでございます。
 そういうことでございまして、私どもといたしましては、相談があればこれに応ずるということはございますけれども、今の地域の自主的な判断というものを尊重してまいらなきゃならない、かように考えているところでございます。
いろいろな地方団体の財政運営につきまして、自治省といたしましては、かねてから法令に従って適正に財政運営をしていただくように指導しているところでございまして、財源の計画的、重点的な配分に徹して節度ある財政運営を行ってほしい、こういうことを毎年度の財政運営通達などでも申し上げているところでございますけれども、これは自治体の御判断で仕事を処理されるということが建前でございますので、これらにつきまして、個々具体的な問題について自治省が指導をするというようなことは私ども考えていないところでございます。
 それぞれの自治体におきまして、議会もお持ちでございますし、それぞれの御判断で、財政上の影響も含めまして多面的な見地から検討なされた上でこういう施策が決定されたものというふうに考えておりますので、関係団体において適切に対処していくものと考えているところでございます。
大変恐縮でございます。お答えをさせていただきたいと思います。
 総合保養地域整備法におきましては、基本的な仕組みといたしまして、都道府県が民間事業者の能力を活用しつつ、基本構想に基づき計画的にリゾート整備を進めることとされております。そして、国はこうした都道府県の主体的な取り組みに対しまして支援や協力を行うこととされているところでございます。したがいまして、個々の地方公共団体がリゾート整備を進めるに当たりまして民間事業者と具体的にどのような協定を結んでいるかなどにつきましては、こうした法律の仕組みにかんがみまして、国といたしまして逐一把握する仕組みとはなっていないわけでございます。
 そういうことで、ただいま御指摘の点につきましては、私どもといたしましては具体的には承知いたしておりませんでした。
その協定文の中で、西武鉄道は、「期間内に用地買収が明らかに完了しないとき、又は開発事業をとりまく環境が著しく悪化したとき、並びに社会情勢の著しい変化等により事業の遂行ができないと判断されるとき本事業を中止することができるものとする。」。さらに、この中止につきましては「相互に何等の責も請求しないものとする。」というふうに明記されています。その後、この中止につきましては、開発可能かどうかの判断は西武側が判断するということも追加されています。
 つまり、西武鉄道の判断で一方的に事業を中止することができるようになっておりましてほとんど西武のフリーハンド、しかも、西武側はそのことによる責任は一切問われない、リスクはすべて自治体側が負うという、いわば不平等協定と言わざるを得ないものになっていると私は考えるわけであります。
 そこで、まず国土庁、自治省にお尋ねしますけれども、このような内容について御存じでありましょうか。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算により、平成五年度分の地方交付税が一兆六千六百七十五億二千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を一兆六千六百七十五億二千万円増額し、この額については、平成七年度から平成十三年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、岩本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、石田総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石田総務庁長官。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、岩本君から発言を求められておりますので、これを許します。岩本久人君。
ただいま大変難しい問題を御指摘いただいておるわけでございますが、従来から、農地とか山林の評価というものは関係方面といろいろ協議をしながら勉強させてきていただいているところでございます。現在の地方税法におきましては、農地であれ山林であれ時価で評価をする、こういう原則がございまして、それに基づきまして、先ほど来局長から御答弁申し上げておりますように、固定資産評価基準におきまして標準田または標準畑を設定をいたしまして売買実例価格から算定をする、こういうことでやっておるわけでございます。
 しかしながら、ただいま御指摘ありましたようないろいろな農地、山林についての利用の実態、それから標準的な田、畑の収穫量、そういうようなものをいろいろ検討した上で現在やっておるわけでございますが、先ほど御指摘がありましたような点について今農林水産省それから林野庁、そういうようなところとも数年来いろいろ検討させていただいているところでございます。しかしながら、今の時点ではまだその点についてのこれだという具体的な基準というのが、今の制度にかわる基準が得られていないというような状態でございます。
 今回宅地につきまして、鑑定評価制度というそういう意味では、今までの評価の枠の中でありながら、不正常要素をどうやって外すかということについての一つのやり方を設定をいたしておるわけでございますし、この辺のことも十分検討しながら、総合的に今後関係省庁とも詰めながら勉強させていただきたいというふうに考えております。