そこで大臣、なぜ私がこれをきょうお聞きしたいかといいますと、我が国の原子力開発研究というのは、法律によって、自主、民主、公開というのが定められているわけです。しかし、外国で研究するということになりますと、どこまで保障されるかということが明確になってこないのですね。
 カザフスタン共和国において行われる。その場合にデータの公開に一定の制約が加えられてきたときには一体どうなるのかとか、日本の学者、研究者がその研究所へかなり自由に行って、見学もすれば、希望して実験に参加させてもらうこととか、日本の国内と大分事情が違ってくるわけですね。そういうふうなときに、日本は公開の原則を貫けるのかどうかということがやはり問題になってくるわけです。私は、ここにまさに政治が今問われてきていると思うのです。
 そこで、カザフスタンであっても原子力平和利用の三原則を貫いていく、こういう立場で科学技術庁としては臨んでもらわなきゃいけないと思うのですが、最後にこの点についての大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思うのです。
本件だけでなく、原子力発電に関するパブリックアクセプタンスの確保は非常に重要だと私ども思っておりまして、一般の国民の方の原子力発電に対する一層の理解を得るために、私どもでは、いろいろ政府で決めました情報公開基準などの申し合わせに基づきまして、カザフスタンで実施いたしますデブリ冷却試験につきましても同じですが、その報告書は、財団法人の原子力発電技術機構に情報公開のための施設を、平成六年七月から原子力発電ライブラリとして公開しております。今後もこの試験の報告書についてはここで公開していくつもりでございます。
それは日本でもそう難しくないものなのですね。そんなに金のかかるものでもなくて、日本でもできるのになぜカザフなのか。それは結局、二酸化ウランを使うから、水蒸気爆発等で漏れた場合に日本国内で問題になるからという、それが一番のポイントじゃないかというふうに思うのです。違うなら違うと言ってもらったらいいのです。
 それで、時間がありませんので、大臣に最後に聞く前に、一言関係の方から伺っておきたいのですが、直接実験に当たる人以外に、日本でなら近いから見学に行くことはできるわけですね。簡単なのですが、セミパラチンスクとなると、そこへ行くこと自体が大変なのです。希望する学者や専門家の実験の見学や参加を認めて、実験データの全面的な公開が約束されるのかどうか、これを先に伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 カザフスタンのこの原子力センターでは、既にＬＡＶＡ・ＳＬＡＶＡという装置がありまして、そこで酸化ウランについて実験することができる装置ができているものですから、そこを使わせていただきたいと思ったわけでございます。

 しかし、これは何のためにやっているのかというと、我が国及び我が国を取り巻く諸情勢の変化、特に国家の安定にとって重要な事態が起こるときにこれに適切に対応するための法的な枠組みをつくるということが最終的な目的であるとすれば、これらの極めて多くの法律を実際の事態に当てはめて、それぞれの指揮者あるいは監督者が日本の国家を救うための活動をするためには、余りに法体系が複雑になり過ぎるのではないかと考えます

 例えば、朝鮮半島有事といいましても、これが直ちに日本有事につながる可能性はあり、法律の中身で対応していくということは現実問題としては大変難しい問題があると思います
例えば、私がある艦艇の指揮官であるとすれば、あちらから来るどこかわからない国籍不明の船舶に対して、どの法律のどの条項を適用して事態に対応するかということを目まぐるしく頭の中で考えながら仮に命令と指示を出したとしても、部下が指揮官に対して、それは何とかという法律の第何条違反ではありませんかなどということを一々言われて、結局、法律のために国を救えないということがあり得る可能性があると思います

 すなわち、私が申し上げたいのは、これからの国家の緊急時に必要な法律は一つであるべきであり、その法律の内容がどういう内容であれ、例えば国家の緊急事態法あるいは非常事態法、国家安全保障法あるいは安全保障基本法、名前は何でもよいのでございますが、第一章は総則として国家がかかる事態にいかにして対応するかという原理原則が書かれており、今度審議される周辺事態法は第二章を占めるものではないかと思います
第三章は日本有事、第四章は国連協力、第五章はその他の活動、例えば邦人の救出だとかＮＥＯだとか、あるいは災害派遣だとか緊急避難だとかといったもの
そして、最後の章は平時から緊急時に対応すべき法体制
それらがすべて一つの法律の中でコントロールされる必要があり、そのことは、今後審議される周辺事態法を全体の法体系の中でいかにして位置づけるかという観点が不可欠であると考えます

 最後の問題は北朝鮮政策であります

 北朝鮮政策といいますのは大変多方面のアスペクトを持っているわけでありますが、私が申し上げたい点は一点に絞られます
それは一九九四年の米朝合意及びこの米朝合意をつくるに至った全体の経緯の中で、日米韓が協力してつくり上げたいわゆるソフトランディング政策というのは今や十分に機能していないのではないか
北朝鮮を国際社会の中に引き出し、北朝鮮に改革・開放を求め、北朝鮮の経済困難を少しは引き上げることによって将来起こり得る南北統一のプロセスの障害をできるだけ少なくするという考え方は、現在の北朝鮮の体制及び彼らがとっている軍事的、外交的政策には合致しないのではないかという懸念を私は持つに至っています

 その観点で、これからの北朝鮮政策はまさに抑止と対話のダブルトラックでなければならないわけですが、この際、対話については日本は北朝鮮に今までずっと門戸を開いてメッセージを投げ、いわば北朝鮮が応じれば直ちにドアが開くことになっているわけですが、問題は抑止の体制でありまして、昨年八月のミサイルの発射のような事態が今後二度三度と起こった場合に、日本としてこれにきちっと対応できるみずからの抑止機能というものを日本が持つということは国家として当然であり、また我が国が国連憲章五十一条に基づく個別的自衛権を行使するためにも不可欠の手段であると考えます

 以上が、来年度予算に係る当面する外交・防衛問題に関して、特に現在我が国が抱える主要な課題として申し上げた点でございます
以上でございます

 ありがとうございます
（拍手）