おたくのナンバー二十八、九五年七月のニューズレターによりますと、海外投融資、環境保全事業に初出資と高々にうたいとげてあります。御存じですね。その中身を読みますと、緑化に貢献する環境保全事業、もう一つが、外貨獲得、雇用創出にも貢献、およそ八百名の会社員と一万人の山林植林の作業員、こんなことが文書に書いてあります。
 そこで、もう一つ、日本にはＯＥＣＤが出している開発援助機関のためのガイドラインというのがありますね。それから、おたく様の方が出している環境配慮のためのＯＥＣＦガイドライン第二版というのが昨年出ていますね。これらのガイドラインをよく読んでまいりますと、このプロジェクトはおたくが種類で分けているＡ種プロジェクトに入ると私は考えているのですけれども、そのとおりでいいですか。
私の知り得た情報では、今後百億出資する中の四十五億をＯＥＣＦが引き受ける。四十五億というのは四五％ですから、三四％を超えると決定権がある大口株主でございますね。この大口株主になるということでありますけれども、出資された投資会社に集まったそのお金はその後どこへ行くのですか。
お答えいたします。
 先生よく御案内のとおり、このパルプ事業というのは、実は植林事業とパルプ事業と一体になっておりまして、私どもが出資しておりますのはパルプの部門に対する投資会社への出資でございます。この出資は昨年の四月にＯＥＣＦの方で認めたものでございまして、その一部が日本に設立された出資会社に既に出資されているところであります。
最高裁の行政局長にその判決を読んでいただくのはやや失礼ですから、そこに民事局長がおられますから、誤りがないことを保証してくださるでしょうから、私が読み上げます。
 この裁判所の判決でこう言っております。会社に対して、
 ところが、原告らの職務遂行能力及び勤務実績が劣悪であると主張しながら、その人事考課に関する資料は証拠として何も提出しない。事柄の性質上、そのすべてを証拠として提出することを期待するのは困難であるとしても、少なくとも原告らが被告会社主張の不都合行為をしたとの事実関係に関するものくらいは提出することができると思われるが、その資料すらもほとんど証拠として提出せず、被告会社の従業員又は元従業員の作成した膨大な陳述書とこれらの者の証言をもって立証しようとしている。
いいですか。会社がつくらせた陳述書で、会社に不都合な行為をした、だから差別するのは当たり前だということを立証しようとしている、こう言った後で、これら
 職制でもあった者などが早いものでも本訴提起後約一〇年を経た昭和六一年に、遅いものは平成四年になってから、古いものは二〇年も前、新しいものでも十余年も前の出来事を記憶に基づいて述べるものである。このような時期に作成された陳述書や本訴における証言がそれ以前に原告らについてなされた勤務評定の資料でないことは明らかである。のみならず、以下、第四で各原告ごとの職務遂行能力及び勤務実績についての被告会社の主張について判断する際にも述べることになるが、その内容は、不都合行為の日時、場所、行為の態様等が抽象的に過ぎるものであるか、他の従業員もしている程度の些細な事柄をことさらに悪く述べているものであるか、
云々と書いて、中途省略しますが、
陳述書は、その形式からも明らかなように、すべて本訴になってから被告会社の主導で作成され、陳述者が記載したのはその署名だけというものであり、その内容も、原告らの勤務態度をかなり悪し様に述べているが、反証のあげようのない抽象的な、いわば言いっ放しのものである。これらは、中には、陳述者が証人として出頭することを拒んだり、作成者を証人として取り調べてみると、反対尋問にあって、陳述書作成後間がないというのに、ほとんど陳述書に書いてあるとおりであると述べるだけで、その記載に関連する事実については忘れたとか知らないといった供述しかすることができず、ついには、当該原告は同僚とチームワークを保ちながら仲良く仕事をしていたといった陳述書の内容と全く相反する供述をしてしまうようなものもあり、
こういうようなことで、非常にでたらめなものであるということを裁判所が言っているのです。
 ですから、陳述書というのは、まさにこういう性格を持つ可能性が非常に厳しいわけであります。
 あるいは別の事件で、申しませんが、ここに「格闘としての裁判」という本があります。その裁判を見ますと、芝信用金庫で、女性職員を含めて、寄ってたかって暴行を受けて、余りひどいから告訴したら、同僚を告訴したのはけしからぬといって首を切られた事件であります。
 裁判所で宣誓をさせて、本人が、だれだれさんとだれだれさんが胸をつついたり、髪を引っ張ったり、ペンで突いたり、いろいろなことをやったと言っても、全部それを否定する陳述者が出てきました。そして、裁判官の面前で宣誓をして、全部そんなことはなかったと言ったのです。
 ところが、民事訴訟法に対質質問の規定がありますが、対質質問をしたときに、その女性がひそかにスカートの下に小型のテープレコーダーを入れておって、それを命がけでスイッチを入れておったのですね。そうしたら、そこへ、目の前で、裁判官の前で偽証した連中がどなり上げたり、このやろうとかなんとか言っているのが全部入っておって、その女性が悲鳴を上げながら、だれだれさん、やめてください、やめてくださいと言うのも全部入っておる。裁判所の態度は一変して、厳しい追及が行われて、全面的な勝利になったのだ。
 陳述書というのは大体そういう危険性を持っているのです。それを非常に重視して、そして反対尋問も何か全然行われない、公証人のところで宣誓をして、署名をしたからといって、それを証拠としてどんどん出していける、そして証人尋問をできるだけやらないでも済むようにしようなどというのは、強者のために有利な民事訴訟法の改正であっても、弱者にとっては問題にならないものではないですか。