お答えいたします。
 ただいまもお答え申し上げましたように、ＮＴＴにおきましては今回の法改正の趣旨を体しましていろいろと努力を重ねておるところでございまして成績も上がっておるところでございます。一方新規参入があるわけでございますが、先ほども申しましたように、ＮＴＴもさらにこういった状況を踏まえて今後努力を継続していくと私ども思っておりますし、そうであれば健全な経営を今後も維持できるであろうと考えております。またＮＴＴにつきましてもその他の新規参入事業者につきましても、私どもとしてはともに健全な経営を維持していけるように十分配慮してまいりたいと考えております。
今郵政省から非常に正確なお答えがありましたが、私の感じで申しますと、一つは、民営になりましたから、ボーナスの交渉のときに、組合の方と何と自主交渉で決まりました。本当にそのときはうれしゅうございました。毎年の有額回答だのほかの公社とのバランスを見てやるだのということがなくなって、ああ民営というのはいいもんだなという感じが素直にしたわけです。これは本当にしました。仲裁裁定だの国会に付議するだのというような、業績手当がどうなのという、あの勉強だけが私の頭からぬぐい去れて、本当にそのときうれしゅうございました。
 それからもう一つ、やはり株は早く売らなければいかぬな、というのは、財政問題とは別に今一人株主でございましょう。株主総会を開きますと、御異議ありませんかと言って自分ではいと言うのでは——だから、やはりせっかく民間になったのなら可能な限り早く多くの株主の意見がまた企業にも反映するようなことはしたいものだなと思いました。これはたばこに対しても同じ気がします。この間しかられながら値上げさせて地方財政の財源に充てたのは、あれも一人株主だからやったんじゃないかと言われると、本当に、もう法律が通ったにしましても一人株主というのは気持ちのいいものでないということだけは素直に申し上げておきます。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、今回のＮＴＴ民営化の趣旨は、将来の高度情報社会に向けまして、事業の公共性に留意しつつ民間活力を導入いたしまして、事業経営の一層の活性化を図るということにあるわけでございます。ＮＴＴにおきましても、こういった法の改正の趣旨を体しまして、民営化以来社内の体制を整備し、また、職員の企業意欲の振興を図って努力しておるところでございますし、また、その経営の状況につきましても、当初の計画を五割程度上回るような経常利益を予想しておりますように、非常に順調に推移しておるところでございます。
 一方、この分野への新規参入状況でございますが、先生ただいまおっしゃいましたように、現在五社が許可を受けておりまして、これらの会社につきましては、本年秋以降一部専用線サービスを開始し、来年秋以降電話サービスを開始する。また、宇宙系の会社につきましては、六十三年の春からサービス提供を開始するという状況でございます。
 こういった競争原理導入の趣旨につきましては、新規参入事業者とＮＴＴの間で公正かつ有効な競争状態をつくり出しまして、これによりまして両者が切磋琢磨して活力ある電気通信市場を形成し、豊富な、かつ利用しやすいサービスを国民の皆様に提供するということにあるわけでございます。
 したがいまして、事業開始につきましては今申し上げたようなことでございますが、事業開始後どのような状況で展開していくかということにつきましては、それぞれにこういった法の趣旨を体しまして、十分活発な活動をしていくということを私ども期待しておるところでございまして、具体的な競争状態、実質的に有効な競争状態がいつごろ出るかということは、それぞれの企業の努力いかんにかかわるところでございますので、一概にいつと申し上げることはできないかと思っております。
それでは、次に質問します。
 今井厚生大臣の就任に当たりまして私は大変期待をしております。というのは、やはり情熱あふれる大臣でありまして、私たち農林の委員長をしたときのファイトを見ると、これは何かやってくれるなという期待が多々あるわけでございまして、非常に難しい分野を担当されたということで、この難しいところをその情熱と確信を持って乗り切っていただきたい、こういうことをまずお願い申し上げたいのであります。
 というのは、厚生省関係の問題というのは、一口に言って非常に難しい問題が多いということですね。金もかかるということであります。ないときに金を出せというのも何ともあれですが、しかしながら、出すところはちゃんと出す。病人というのは重病になってから薬や注射を打ってもだめであって、風邪を引いたときには初期の段階で早く寝て、うまいものを食って安静とかという一つの基本があるわけでありますから、そういうことで適切な対応が非常に重要なセクションだと私は思うのであります。そのことは大臣も重々おわかりと思いますが、なお一言申し添えまして、二つこれからお尋ねをしたいと思います。
 一つは義肢装具士の、いわゆる義肢技術をお持ちの方々の資格制度の問題がここ数年前から出ているようでございます。最近、百万人を超える対象者がいるというようなことでございまして、この方々というのは、特に老後が長くなっていきますと、いいもの、ぴたっと体に合って本当に体の一部としてスムーズに使えるものが必要であろう。また、技術の高度化もどんどん進んでまいりますと、それに対応する技術者の養成も必要である等々、いろいろございます。今、こうした方々が約千人以上いるのじゃないかということを聞いております。そして製作所等々で一生懸命働いている。この方々が、そういうリハビリの重要な武器として、また老後の重要な一つのセクションとして一生懸命頑張っておるのです。
 労働省の技能検定試験というのがあるそうでありますが、しかとした資格が必要ではないかという声が出ているわけであります。昭和五十七年からでしたか、埼玉県の国立身体障害者リハビリテーションセンター学院内に三年制の義肢装具専門職員養成課程というのができました。ですから、ことしは二回目の卒業生ですか、こういう方々が一生懸命勉強して社会に出てきて資格がないというのもおかしいのじゃないか、こういう方々はしっかりした自覚、意欲を持って働いているのですから、ひとつ資格制度によってしっかりと保障してやる必要があるのじゃないか、私もそういうふうな意見はもっともだと思うのでありますが、この問題についてはいかがお考えなのか、今後の取り組みを聞かしていただきたいと思います。