どうもそれは失礼いたしました。ちょっと勘違いしました。
 その前に矢上先生の方からお答えがあって、この「当分の間」というのはまさに法制度的な意味であるということですね。わかりました。それは確認でございます。ですから、脳死というものに対するまさに社会的な合意ができてくる、もしくはその間の措置についてある程度医学界で形が整ってくるそのときまで、これは実際の医療ではないが医療ということとみなす、こういう意味だということでございますね。
 それからもう一つ、また話が違うんですけれども、移植をする場合、公正にまた適正に公平に使われるかどうか、はっきり申し上げればお金が動くんではないかということについて非常に心配な気がするわけです。先ほどからの外国へ行ってやってくるということなどを考えてみますと、つまり日本人はお金持ちだからやっているわけでありまして、外国に行っても現地の方よりも日本人の方がお金持ちであるからやっているんじゃないか、当然お金の力でやっているんじゃないか、こういう気がするわけですが、この辺についてきちんとそういうことが起こらないように手が打ってあるのかどうか、それについてお聞きします。
中山案におきましては、脳死を人の死と認めることをちゅうちょする人に配慮するという観点から、脳死前に継続して行われる脳死判定後の処置につきましては、当分の間の措置として医療の給付とみなすこととしているところでございます。御質問の「当分の間」については、具体的な期限を念頭に置いたものではありません。いずれにしましても、脳死に対する国民の理解や我が国の移植医療をめぐる諸状況等を勘案した上で判断されるべき問題ではないかと考えております。
私も、現在の段階ではそれに対して明確な判断をしないというのが現実であるという気がいたしております。そういう点からも、脳死を死であるというふうに法的に全部決めてしまうということは、それ以後の手続について、非常に複雑といいますか、じゃどういう後手続をとるのかということなども一挙に解決しなければならないような問題になるんじゃないかという気がしておりまして、逃げるわけではありませんが、この辺はまだ実際の場に任せていく方がいいのではないかなという気が私もいたします。
 そこで、今のこととちょっと関連いたしまして、これはたしか中山先生の案にも猪熊先生の案にもあるんですが、ちょっと確認なんですが、附則の十一条に脳死者の医療保険の適用範囲は当分の間医療の給付としてみなすという条文があるわけでございます。今までの議論をお聞きしていまして、この「当分の間」というのが、私などはこれを読みますと、これはある法的な、次の法律改正などをする、もしくは政令等で定める間やるんだというふうに読んでおったんですけれども、ちょっと議論の中で、これは脳死の方がいつ維持装置を外すか、もしくは移植手術に移るか、その間のことだという何か両方にとれるようなお話があったのでございますが、この「当分の間」の意味はどちらの解釈なのか、ちょっと確認をまずさせてください。
大変難しい問題で即答できかねるんですけれども、救急の現場では、実際に患者さんの経過を見て予後のことを考えるために今過半数以上の施設では脳死判定が行われているということは申し上げたわけです。それによって患者さんと相談して酸素の吸入をとめるとか、または積極的治療はそこで打ち切るとかいろんなことが行われる場合もあろうと思いますが、私どもとしては、それは患者さんサイドとお医者さんのコミュニケーション、そしてインフォームド・コンセントした上での医療の中の判断というふうに今のところは考えておるところでございます。
 厳密な意味でいうと、まだ死亡診断書を書いていない、脳死であっても生きていらっしゃる—————書いてあるという事態ですと、それは亡くなっている人に医療保険をやっているというと医療保険上の問題とのかかわりが出てくるし、死亡診断書を出してしまって、後、逆に医療を続けていると、今度は死体損壊の問題というのが出てくるわけですけれども、今のところは、患者さんの納得のもとにそういう医療が行われているということで、特に問題視をする御意見もありませんし、我々は、そういうふうに医療の中で行われている、こう思っているところです。
今回の介護保険制度導入によりまして、老人福祉の従来の制度、これに対して、あるいはそれに携わっている人たちにどのような影響を及ぼし、また理念の上でどのように変わってくるのかということでございます。
 今回の介護保険制度は、繰り返し申し上げておりますように、従来、福祉、医療、それぞれの制度にわたって縦割りの行政になっていて、利用者負担にしても利用の手続にしてもばらばらである、そういうことをいかに合理化をして利用者本位の仕組みにしていくかというのが今回の介護保険の制度化でございます。
 そういった意味で、福祉の制度について申し上げれば、従来は措置という形でやられていたものを今回は保険による給付ということでございますから、基本的には契約ということで、従来の行政によっていわばサービスを配分するという形から、利用者がそれを選び取るという基本的な形に変わってくるということになります。
 そうしますというと、給付を与える側といいますか、サービスを提供する側の施設等につきましていえば、従来以上にいわば利用者の側からそのサービスを選ばれる要素が非常に強くなってくるということになりますれば、今まで以上に利用者のいわば需要に合った、希望に合った施設体系あるいはサービス内容というものに留意をしなければいけない、そういうふうになってくるものであろうと思います。
 ではございますけれども、しかし従来の福祉制度におきましても、大きな目的として、国民だれもが直面する普遍的、一般的な高齢者の福祉の問題ということについて、いわばいかに要介護になった方々に対して適切な福祉を適用していくかという基本のところにおいては、同じ理念に立って今後もやられていくものというふうに思います。
 したがいまして、従来のいわば老人福祉施策の基本、これも出発は確かに救貧的なところがら出発をいたしましたけれども、今や老人福祉施策そのものも、いわゆる救貧対策、単なる救貧対策というよりも、国民だれしものそういった普遍的、一般的ないわば介護を要する状態というようなリスクに対してどう対応していくかということになってまいっております。
 それをさらに今回の介護保険制度では一歩進めまして、利用者みずからがサービスを選択する、あるいは高齢者の自立を支援する総合的な介護サービスを提供する、あるいは適切な負担のもとに効率的なサービスを提供するというようなことがより一層求められてくる。そういうそれぞれのサービスがある種の競争という中で提供されてくる、そういう形になっていくものと思いますし、そういう意味での経営努力といいますか、運営者としての努力というものは今まで以上にさらに求められていくであろうと思っております。
 そういうことを御理解いただきながら、従来の老人福祉施設の経営者の方々等につきましてもそういう意欲的な取り組みをお願いしているところでございます。