五十七年度の当初予算は現在審議中なんですよね。まだ衆議院の審議も現在行われているわけで、私どもも予算の組み替え動議を提出するという、まだ審議は衆議院においてもなされておるわけですし、さらに、参議院ではまだ審議をしていない、言うならば審議はまだ明らかに途中であるわけですね。その際に、この予算の成立を見てといういま総理大臣のおっしゃり方ですけれども、これは考えてみますと、五十七年度当初予算についてはまだ修正される可能性だってあるわけです、参議院の審議だって残っているわけですからね。そういう点から考えまして、五十七年度当初の予算について減税をやらないということなのか、あるいは修正も行われる可能性を持っておると。そして、予算が通った後で大蔵小委員会をつくるというお話であったわけですが、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。要するに、五十七年度の当初の予算は変えないというのか、あるいは修正をすることもあるわけですからね、その点はどういうふうにお考えになっておりますか。
午前中の大出さんの御質問に対して私がお答えいたしましたのは、所得税減税については各党の代表の皆さんが熱心に御審議をされて合意に達せられた、それを踏まえて衆議院議長見解というものが出された。それには、国民的なこの願望を認識をして、そして五十七年度予算が成立を見た段階においては直ちに衆議院の大蔵委員会に小委員会を設置して、そこで税制及び適切な財源等について中長期的な展望に立って御審議をされる、その審議をされた結論に対しましては政府としては十分尊重して対処してまいりますと、こういうことを申し上げておるところでございます。
関知していないという、防衛庁としては、さっきからの答弁では当然のお答えだと思います。関知しておれば——私は関知しておるからやめていただきたいということを言っているわけで、お調べになって、防衛庁長官のとおりになっていなければ、これは当然中止をされるものと理解をして、次へ進めたいと思います。
 今度の減税問題についてですが、国民が一番期待しておるのは何かということですね。そして、現在一番知りたいのは何かということを考えてみますと、これは、今度の国会でいわゆる一兆円減税、しかも、それは五十七年度の当初予算における一兆円減税問題がここまで政治的問題として発展をしてきたわけでございますから、国民が一番期待し、一番知りたいのは、五十七年度の大幅減税が行われるかどうかということなんです。その点について、総理は午前中の御答弁で、テレビを見ておりますと明言を避けたというふうに報道されておったわけでございますが、これは、五十七年度減税については明言を避けたということは、いままで五十七年度減税はやらないということを言い続けてきた総理大臣としての御見解を変更されたものと私は解釈をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
何度もお答えを申し上げ、同じことを申し上げるわけでございますけれども、そういうことではございませんし、また、私企業が自分のリスクにおいて研究なり対処をしているということについて、防衛庁は、この企業の問題につきましては一切関知をしておりません。
結局、私が指摘した事実がないということになるわけですね、いまの答弁を正確に理解しますと。しかし、私はそういうことがあると言っているわけで、これは調査をしていただきたいと思います。そして、私の指摘が正しければ、いま長官がお答えになったとおりの処置をしていただきたいと思いますが、その点よろしいですか。事実がなければいいですよ。事実があったら、やめていただいたらいいのだから。
いまの答弁で、そうしますと契約もストップになっているわけですから、防衛庁が指導したりすることはないという観点に立っておると思いますが、これはお調べになって、そういうことがあればやめていただく、これは当然のことだと思いますが、その点長官よろしいですか。
先ほどから申し上げておりますように、私どもは、二月十日以降、調達実施本部長、空幕長に対しまして、試改修に関します契約の準備作業等は、これを停止するようにということで申し渡してございます。したがいまして、そのように防衛庁の中は動いているというふうに確信しております。
もう一言、長官、私が言っておりますのは、私企業がやっておることに対してとやかく言うということでなくて、私企業そのものが、防衛庁の指示がなくしてやるはずがないじゃないか、こう言っているでしょう。しかも、スタッフの十名と防衛庁とが一緒になって計画図をつくっておる。こういうことを私は指摘しておるわけですから、それは行き過ぎですよね。三菱重工がどういうことをやられようが、あなたは私企業がやることに対しては文句を言えない、こうおっしゃるけれども、私の指摘しておりますのは、防衛庁との関係で進められているのじゃないかという、私は私どもの調査に基づいた事実を言っているわけですから、それがなければないでいい。あれば、それはこの国会の審議が済むまでは打ち切っていただきたい。それは当然のことじゃないでしょうかね。
ただいま御指摘がございました、前田前々会長が国会でそのように答弁をされたのも私たち承知いたしております。その後、その問題につきましては、何回かいろいろな審議会その他調査会、いろいろな機会がございまして、この問題について御意見を伺うと同時に、ＮＨＫ側としても、この問題については各角度から検討をいたしましたが、結論をこういうふうにしようというところまで実のところは決断いたしかねたというのが実情でございます。と申しますのは、これは逆に、国会の方でも御審議の際にお話がございましたけれども、白黒のテレビを持っておられる方について受信料の値上げというかっこうになるものですから、これについてはやはり慎重を期すべきだという御意見もございましたし、内部の検討の際におきましても、そういう御意見というものもございました。
 それから、そういう制度改正をするときには、そこの部分だけではなくて、もろもろの制度改正とあわせてする方が、受信料の収納その他についてはむしろその方がいいんではないかというような方法論からの御意見もございまして、私たちも最終的に結論をいたしかねたというのが、残念でございますけれども現実でございます。
 しかしながら、今度のビジョン審議会の御意見でも、この問題につきましては提起がございました。この問題についてはむしろＮＨＫとして積極的に取り組む方向での御示唆がございまして、私たちも内部的にこの問題につきましては小委員会をつくりまして、今度はそういう御意見もございますので、いろいろ技術的な問題も勘案しながら積極的に取り進めてまいりたい、こういうふうに考えております。