今回の改正は三点ございますけれども、それぞれに共通した考え方を申し述べさせていただきますれば、一つには最近の高齢者の稼働能力と申しますか、かなり老人になるまで稼働能力があるという点が一つの観点でございます。
 それから現在の我が国の我々の補償法に類似した他の制度が種々ございます。それらとの間に整合性を図るというかねて懸案の問題をこの際解決しておこうではないかというのが第二点でございます。
 それから第三点といたしましては、社会経済情勢と申しますか、生活態様の変化に即応した補償制度をつくり上げようかという意図も含まれているということでございます。
郵政省の場合は地元出身者が多いと、これはよくわかりました。郵政省の場合には、大きな単位といいますか、それぞれ相談をする場所がかなりあるわけですね。
 ところが林野庁の場合、最近、御案内のように合理化で営林署が統廃合になると、相談をする場所が非常に遠くなる、こういう実情、実態があるわけですが、ここら辺を十分踏まえて対応してもらいたいというふうに思います。
 さて、今回の法律改正について、人事院が公務員法二十三条に基づいて申し出をしたわけでありますが、その根拠、理論的な背景というものは何であったんでしょうか、その点伺います。
お答えいたします。林野庁でございます。
 私どもの場合、不幸にして亡くなられた方のほとんどが農山村に居住している方でそれぞれ営林局、営林署が直接日常接する機会が多うございますものですから、遺族の方々の生活相談等に応じていると、こういう状況でございます。
郵政省の場合には、大体郵便局の職員といいますと地元の出身者が非常に多うございます。したがいまして、死亡なりあるいは長期療養というようなことでありましても、大体地元でそういうふうにされておりますので、元の郵便局の方が遺族なりあるいはその家族なりの困っている相談にあずかるという形で、精神的にといいますか、そういうことでいろいろと援助をしておるというふうな状況でございます。
代表的に林野庁と郵政省、今のような死亡後の場合ですね、どういうふうな生活相談をされているんですか。
 それから療養の平均期間が九年とか十年という歳月になっているわけですが、これは低収入で出費が非常にふえる、こういうものについての援護態勢、これはどういうふうにされていますか。
生活指導の分野になりますと、我々の守備サイドかどうかという疑問もありますけれども、各省庁によってのそれぞれの相談事実というものをとらえざるを得ないというのが現状でございます。
今一部お話があったわけですけれども、一家の働き手を失いますとまず精神的な不安というものが四六時中つきまとうわけですね。経済的な分野でも非常に苦しい。それから宿舎に入っている者は、多少は便宜を図ったにいたしましてもすぐ追い出しを食ってしまう。子供の就学、進学の断念、それから子供さんの状況を考えながら末亡人たる奥さんの就業という問題も発生する。非常に大変なことです。これが若年の場合になればなるほど、子供さんをたくさん抱えておれば抱えておるほど厄介な問題になる。
 そこで、公務員の場合、生活指導といいますか、生活相談の機能というものがどういうふうに確立しているんでしょうか。これも各省庁勝手におやりなさいという風習になっているんですか、どうなんでしょう。
これは民間の銀行の問題だと言っても、やがて避けて通れない時期も来ると私は思うのですよ。
 特に、先ほどの国際金融局次長の話では、二億ドルとなれば四百億円でしょう、七行以外にもあるかもしれませんけれども、それがそれぞれ最終的には実質的な損失を受けるということになるのですよ。さっきのお話ですと、この二億ドルのうち半分はクライスラー社の優先株に切りかえると言うけれども、これは無配の株ですから、もう配当もつかぬわけでしょう。そうなると、相当得べかりし収益がなくなってくるわけですから、そういう意味でも損失は出てくるわけですね。
 それからもう一つは、クライスラー社が後でオプションをつけるという問題も、これは場合によっては放棄せざるを得ないという立場になるわけですから、これはまるまる損になってくるということになりまして、私がさっき言ったのは、大まかに二億ドルでなく実際はどのくらいになるのでしょうかということを聞きたかったのですけれども、かなりの損失ということになってくるわけですね。ですから、最終的なツケは、これは民間銀行の話ですと言って突っぱねているわけにもいかないときが来ると私は見ている。
 ただ私は、大臣、それにしても、アメリカの企業の倒産あるいは経済危機、こういう問題があるたびに、日米外交に対する影響とかあるいは日米自動車貿易の摩擦のはね返りというような理由で、国際的な貿易金融という問題がその都度債権切り捨てだとか損失を受けるというようなことは疑問があると思っているのですよ。日本の場合だったらどうするかということを考えるのですね。
 たとえば、日本の重要な産業が経営危機に陥り倒産をするというときに、アメリカとかヨーロッパに負債がある、それは棒引きしてくれなんというようなことを、日本人的発想だとなかなか言えないですね。国内の問題であるから国内で処理しようということになるんじゃないですか。
 ところが今日は、この種の民間ベースの問題について、大蔵大臣が行けば大蔵大臣をつかまえて、何か協力できることはありませんかというようなことを言ったり、つまり政治的な配慮を要請するというようなことを、私は余り好ましい問題だとは思わないのですよ。そして、何かそれは国益だとか国策だとかいうようなことである力が動いて、釈然としない結論になっていく。
 今回は、まあ金額は二億ドルです。約四百億円です。その問題でありますけれども、これは金額の大小の問題ではないのです。こういう性格の問題について、大臣はどういうふうにお考えになりますか。