米作農家の皆さん方が安心して米作に従事することができるように最低価格の保証が確立されるような形をぜひとっていただくことを、検討していただくことを強く求めておきたいと思います。
 また、今、農業後継者がだんだん不足しているということはもう言われて久しい。それは、農家の皆さん方が、現状において大変厳しい過酷な労働の割には収入が少ないということが一点。また、老後が大変不安だという一面もあろうかと思います。
 特に、農業者年金の受給者は厚生年金の受給者に比べて金額においてかなり少ない。その農業者年金が厚生年金並みにある程度給付できるようになれば、農家の皆さん方も安心して農業にいそしむことができるだろうし、また農業後継者も、両親並びに親族の後ろ姿を見て農業に一生懸命精を出していくことができると私は思います。農業者年金の給付水準を厚生年金並みに引き上げていくために、何か国の掛金に対する助成とか、そういうふうなものを今後検討していただく、そういう形のものをつくっていただいて農家の皆さん方に安心感を与えるという方法を政策的にしていかなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これは、今まさにおっしゃったように、農産物の一般的な価格低下による損害を保険的手法でカバーするという仕組みになるかと思いますが、例えば技術的な問題点も幾つかあるわけでございまして、一つには、価格の低下と申しますと、災害と違いまして全国的に同時的に起こる、したがいまして、保険的な手法で危険分散を図るという仕組みがなかなかとりにくい。あるいは、保険料率の設定等、そういった保険設計、条件の設定、そういった点についてもなかなか難しい点があるというふうには考えられます。
 先生の御趣旨は、農家の経営安定のための施策をどう仕組んでいくかということかと思われますので、現在農林省として新農業基本法の検討に着手しておりますので、今後の基本法の検討の中でいろいろな御意見も伺いながら幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
まず、先生今御指摘になりましたように、農業災害補償制度そのものは自然災害を中心とする農業災害によって受ける損失を保険の仕組みでカバーするということでございますので、いわば災害対策の一環として施策を実施しているということでございます。
 したがいまして、今先生がおっしゃいましたような自然災害によらない農産物の価格の低下に伴います収入の減少、それを現在の農業災害を補償する保険制度の仕組みの中で仕組むということはなかなか難しいというふうに考えられます。
ぜひ一般的な施設園芸についても適用の範囲が広がっていくようにお願いをいたしておきたいと思います。
 今、米作の機械利用等々について、今後そのモデル的な、先駆的な一つの役割を果たしながら農家の機械利用を促進していくための後対策を講じていく話がありました。
 そこで、新食糧法の施行に伴う米価の低落防止についてお伺いをしておきたいと思います。毎年毎年米価の決定については繰り返し同じような手法をもって今まで行われてまいりました。農家の生産調整と政府の備蓄対策だけが間接的な支えになって今日に至っておることは否めない事実だと私は思っておる。このバランスが崩れたときには、すぐ大きな問題に派生することは言うまでもありません。
 特に、国民の食糧を安定的に供給していくその体制の確立のためには、何としてでも米価の安定を図っていかなければいけないことは言うまでもありません。ぜひ、毎年行われている米価決定のあの一つのドラマをもう少しスムーズにきれいな形でやっておく必要がないのかなという思い、米価の最低価格保証制度というものがとれないのかどうか。あるいは、災害のときは農業共済制度の中で補完できると思いますけれども、共済制度の中にある程度収入保険みたいな、最低価格を保証していくような形の新しい制度というものができないのか。共済制度の中にできないのかどうか、まずそれをちょっとお聞きしたいと思います。
ハウスにつきましては、石油エネルギーにかわる太陽熱あるいは地熱などを利用する省エネルギー型の共同利用の温室につきましては補助対象にいたしております。この考えで今後とも進めたいと考えております。
機械のことについて今これ以上私は皆さん方に問うことをいたしませんが、要するに、やっぱり今回のウルグアイ・ラウンドの後対策の個々の問題について細かな指導というものが十分に私はなされていないと思っています。それは、地域からそれぞれ出てきているものに対する具体的な答えにはなっていない。皆さん方が机上プランとして出しておられるこの要綱によると、見て読んで非常にいいようなことであっても、それぞれの地域に即した形の対策が講じられているというふうに思えない面が多々私には見受けられます。
 ぜひ、その件については機械利用のみに限らず、このウルグアイ・ラウンドの後対策の見直しについては十分に地域の声をお聞きいただいて、それぞれの地域に即した対策を講じていただくことを強くこの件については要望いたしておきたいと思います。
 このハウスの件については、一般のハウスについては今後対象にしょうとするお気持ちはございませんか。
自脱型コンバインにつきましては、御指摘の点も踏まえまして、山村など不利な生産条件に対応した小回りのきくタイプにつきましては、これは補助対象といたしております。
要介護者を国民全体が支える、四十歳以上からの被保険者あるいは六十五歳以上の第一号被保険者、そういう人たちが中心になり保険料を納め、また、公費もそれを支えるような形で全体の給付費の半分を入れてこれを運営するということになっているわけでございます。介護状態というのはだれにでも起こり得るリスクということで、それぞれの立場で協力し合ってそういう状態に備えていくということでございますので、この制度の趣旨を十分理解していただければ、保険料の未納、滞納というのは余りないのではないか。
 前に国保のケースで申し上げましたが、七十歳以上の国保の保険料を納めている方は九九％ぐらいきちんと納めているということでございまして、制度の理解、必要性が認識されますと、きちんと対応していただいているのではないかと思うわけでございます。そういう意味で、所得の水準に応じて段階的に、いわゆる低所得者に配慮した保険料を設定する、そういうことによりまして滞納等を生ずることなくやっていただけるのではないか。
 ただ、滞納する人は決して低所得者に限らないのだと思います。そういう人を無原則的に認めるということは、制度の趣旨を理解して一生懸命それを支える人との公平を欠くことになりますので、そういうような滞納者に対しましては、基本的には、十分説明をし、御理解をいただいて保険料を納めていただくように説明、説得をするということがまず最初でございますが、なおそれでも保険料の納付に応じないというような方につきまして、介護給付を必要とするときに何らかの制限的な給付ということは、全体の制度の公平的な運営の観点から必要ではないかというふうに思っております。