お答えいたします。
 まず、神奈川県警におきましては、関係業者等十数名から関係資料の提出等を求めつつ事情の聴取を行ったわけでございますが、ただいままでのところ、刑法九十六条ノ三の第二項に規定する、公正な価格を害し、不正な利益を得る目的をもって談合がなされたという具体的な証拠は得るに至っていないと、このような報告を受けております。また警視庁におきましても、一部防衛施設庁の職員を含めて十数名にわたって事情を聞いたわけでございますが、元防衛庁の審議官の方が特定の業者に就職するに当たって、役員の地位の提供とそれから当該工事の発注との間に対価性が認められればこれは理論上は刑法百九十七条ノ二の第三者供賄罪が成立するわけでございますから、そういう観点から事情の聴取並びに資料の収集等を行ったわけでございますが、これも現在のところ、その両者の間に対価性を認めるだけの具体的な証拠はあらわれていないと、こういうことでございます。
 なお、当然のことでありますが、今後とも具体的な事実が把握され、その内容において刑事責任を問うべきものがあれば厳正に対処してまいると、こういうことでございます。
警察庁はどうですか。二月三日、衆議院予算委員会で中平局長は、積極的に情報収集をするように指示している、犯罪に問うべき事実が見つかれば立件すると答えておりますが。
横須賀長井住宅の建設工事発注をめぐりまして、一部の新聞に天の声があったのではないか、施設庁ＯＢの再就職の際の手みやげ工事であったのではないか、入札参加業者間の談合があったのではないか等の疑惑が報道されたのでありますが、報道の直後本件工事の契約を留保いたしまして、横浜防衛施設局を中心に調査を行うことにいたしました。自後、同局におきまして、三月の上旬までに報告が来たわけでございますけれども、局内の関係職員とか関係業者などから事情を聴取するとともに関係書類のチェックなどを行った結果、疑惑を裏づけるような事実はないとの結論に達しました。
 なお、局の調査に並行いたしまして、本庁においてももちろんこれに類するようなことをいたして、同じような結論に達したわけでございます。
 以上が調査の概要でございます。
それはもう子供だまし、大人だましの空虚な虚構なんですよ。そういうことではもう通らない。
 私はこれまでの質問で、あなたがまず第一に、軍縮特別総会で核兵器不使用条約、これについては反対するという方向を示された点、二番目に国際的に大問題になっているアメリカの限定核戦争計画、構想、こういうものを弁護しているという点、それから三番目に、実際上アメリカの巡航ミサイル積載艦の日本寄港、これに対して断固拒否する、疑わしきは入れないという態度をとられていない点、私は唯一の被爆国である日本国民の願いを二重にも三重にも裏切っている重大な問題であることを指摘し、今後鈴木内閣のこの政策に対し、断固として追及していくということを表明して、次の問題に移りたいと思います。
 次は、防衛施設庁の癒着問題です。まずお聞きしますけれども、防衛庁長官、元技術審議官菅原竹雄氏の銭高組への天下りみやげ十億円工事、三十年間にわたる割愛文書、出世念書などが大問題になりましたが、調査結果と措置を報告してください。
申し上げるまでもなく、日本とアメリカとの間には日米安保条約を締結をしております。基地協定も行っておるわけでありますが、そうした日米の関係の中で、わが国は一方において国是として非核三原則を堅持しております。そこで、この非核三原則を確実に実施いたしてまいりますために、米国との間には事前協議制というものが取り決められておりまして、核兵器を持ち込む場合においては必ず事前協議をする、行うと、こういうことに相なっておるわけでありますが、わが国としては非核三原則を堅持しておる立場から、そういう事前協議がございましても、これを拒否するという方針を堅持しておるところでございます。したがって、疑わしいとかなんとかいうことでなしに、そういうことで明確に対処しておるところでございます。
「赤旗」を読んでいただかないといかぬですな。一月七日の「赤旗」のトップに書いてあります。
 セーシェル政府はアメリカ政府に対して問い合わせたと。アメリカは核兵器の有無は軍事機密で知らせるわけにはいかないというので、疑わしきは入れないということで、八〇年一月一日からアメリカの軍艦の核積載艦、答えないものは全部寄港ゼロにしているのですね。六四年から七〇年までオーストラリアの労働党政府も同じ態度をとっていたと。疑わしきは罰せずでなくて、疑わしきは入れずということにしないと、日本が限定核戦争の基地になって、核戦場になる危険があると思うのですね。どうです鈴木首相、疑わしきは入れないという政策をアメリカに対しても、セーシェルあるいはオーストラリアの労働党政府と同じような政策を、非核三原則を国是とする日本としてとるべきだと思いますが。
セーシェル政府は、米国、ソ連、フランス等に対しては、その艦艇の入港隻数の制限をいたしておりまして、現在各因それぞれ年間六隻というふうに承知しております。しかしながら、この核兵器の搭載艦につきましてどのような政策をセーシェルがとっているかということは私ども承知しておりません。
漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきましてお尋ねをいたします。
 昭和三十九年の創設以来、この制度は、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業でありまして、その事業を通して漁業経営者の経営の安定に非常に重要な役割りを果たしてきたということでありまして、私は、それは事実として認めなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 しかしながら、最近いろいろと情勢の変化がございまして、特に、わが国の水産業界を取り巻く環境は非常に厳しい、そういうことでございまして、私は、この厳しさはこれからも一層強まるのじゃなかろうか、こういうふうに思うだけに、この中身、経営の安定という問題一つとりましても、政府が取り組まなければならない重大な問題だと思っております。そういう意味で、今回この法の改正に当たりまして、私は、共済事業というのが、一層中小漁業者の経営の安定のために機能が十分に果たせるような内容のものとしての改正を心から期待をしているわけであります。そういう意味でいろいろと中身を見ながら考え、あるいは疑問の点などございますので、その点まず確かめながら質問をしていきたいと思います。
 まず最初に、いま大臣が水産業に対する五つの今後の対応の仕方をお述べになったわけでありますが、大臣は、日本の水産業は今後どういうふうに推移していくというふうに考えられているか、その見通しをいかがお考えであって、そのためにはいま五つのこういう対応策をやるという発言がありましたけれども、ここ四、五年特に強調するべき対応策として考えられていることが何かあるものかどうか、この点をひとつまず最初にお伺いしておきたいのであります。