河本長官、約三百億とおっしゃいましたけれども、これはあえて申し上げません、ここでは。省いておきます。私が申し上げますとちょっとぐあいが悪いと思いますから。
 ただここで、この不用額四千九百二十六億円というのがいかに大きな金額であるかということを知っていただきたいし、私は質問のために、この五年間のいろいろな決算、予算の資料から不用額等の問題と取り組んでまいりました。その資料の中で、項につきまして不用額の金額が一番大きいのは七百二十億円ぐらいであります。パーセントは九〇・五％。目にいきましたら一〇〇％ぐらい。いっぱいあります。しかし、この問題一々取り上げたら時間がありませんから、大事な問題をお尋ねいたしますが、まず不用額について一番問題なことは、同じ項について毎年連続して多額の不用額が発生していることではないかと思いますが、どうでしょうか。それと、不用額が毎年増加しているという実態をどう思いますか。大蔵大臣どうですか。
お答えをいたします。
 一般会計の労働省の予算は四千九百九十億、約五千億でございます。そのほかに特別会計といたしましては、合わせまして約三兆ございます。
計数でございますので私から御説明いたします。
 岩手県の昭和五十五年度の普通会計予算現額は四千十九億円でございます。昭和五十六年度当初予算額四千二百八十六億円でございます。
調べてもらったんですが、栃木県の普通会計予算規模は、五十五年度で当初予算が三千七亘二十九億円で八％増である、五十六年度は三千九百七十三億円で六・三％の増だと、こう聞いております。
大蔵省から発表がございましたとおりに、五十四年度の不用額が四千九百二十六億円ほど出ておりますが、まずどれくらいの大きな規模であるかということを認識してもらいたいと思います。
 そこで、五十五年度の都道府県の一般会計予算と比較してどの程度であるかお尋ねをしたいと思います。
 そこで、岩手県出身の総理、栃木県出身の大蔵大臣、その予算がどのくらいになっているかお尋ねしたいと思います。それと同時に、いま五十六年度の予算も審議しておりますから、各省大臣に所管の一般会計の歳出予算をお尋ねしたいと思いますが、代表で河本長官、藤尾労働大臣からお答えいただきます。
総理府総務長官、お見えになっていらっしゃいますか——それでは、御多忙のように伺っておりますので、最初に総務長官にお尋ねをいたしますので、終わりましたらお引き取りくだすって結構でございます。
 私は、いま大原議員が進めておられました障害者問題についての関連の質問をさせていただくわけでございますが、御案内のようにことしが国際障害者年ということで、世界を挙げて障害者問題について障害者を交えて一緒に考えていくということになっておるわけでございますが、日本の障害者の政策あるいは制度その他を見てみますと、身体障害者、特に肢体不自由者に対する対策が一番多いわけです。そして視力障害でありますとか、聴力障害でありますとか、あるいは内部障害でありますとか、そういう方たちに対する対策が大変立ちおくれている。そしてその中でも、わけても精神障害者に対する対策が大変に立ちおくれています。これは日本の障害者に対する行政といたしましては、大変にアンバランスです。この問題は私は非常に残念だと思いますので、強く指摘しておきたいと思うのでございますが、この障害者年を契機にして、この立ちおくれている精神障害者問題をぜひ引き上げていかなければいけない、そうするべきではないかというふうに考えるわけでございます。
 そこで、精神障害者の問題に重点を置いて、きょうは質問させていただきたいと思っているわけでございますけれども、まず総務長官にぜひ考えていただきたいと思っておることがございます。
 それは、第三十四回の国連の総会で決議されました事項の中に「一九九一年までに、国際障害者年の成果の評価と反省を行う目的で、一九八一年末までには国際障害者年の目標をフォローアップする国家計画を準備」しなければならないというふうに言っておりますね、これは政府でも御存じだと思うのですけれども。そうだといたしますと、先般いただきました、いま大原議員の資料として配られておりますので皆様お持ちだと思いますが、「国際障害者年推進体制一覧」という一覧表ができております。これを拝見いたしますと、このようにしてなされるのだなということがわかるわけでございますけれども、問題は、この国際障害者年推進本部、これは本部長が総理大臣でいらっしゃいます。総理は御欠席でいらっしゃいますので総務長官にお尋ねするのですが、この推進本部、そして推進本部のつくられ方、それからそれがどうやって動かされていくのかということがこれでわかるわけでありますが、どうやらこの推進本部並びに事務局、内閣総理大臣官房内、国際障害者年担当室となっておりますが、ここの仕事は一年限りだというふうに私どもは聞いております。これを一年限りにする理由がわからないのですね。少なくとも十年は国連の総会で決議されているのです。一九九一年までかけてしっかり国内計画を立てることというふうに決議されて、そして日本もこれに参画しておられますのに、なぜ一年でこの担当室やら政府の推進本部の仕事が終わるのですか。それは私は大変おかしいと思うのですね。これはぜひ、言わなくても当然のことだと思うのですけれども、最低十年。私は十年でできるかどうかわからないと思いますよ。御承知のように一九七五年に出発しました国際婦人年は十年目標でいま進めております。もう後半に入りましたけれども、果たして十年で目的が達成できるかどうかわからないと、いま鋭意やっておりますけれども。ですから、この障害者年のように日本では立ちおくれておりますこの対策が十年でできるかどうかわからないというときに、なぜ一年でやめてしまうようなことを考えていらっしゃるのか。私は、そうなると、総務長官は責任者として、一体この障害者に対する対策を障害者年を契機にしてどのように進めていこうと本気で考えていらっしゃるのかなというふうに思ったりするわけでございますが、その辺のところをはっきりと聞かせていただきたい。