先生御指摘のとおり、産地、企業城下町等の各地域の中小企業は、地域経済社会の中核的な存在でありまして、当該地域経済の発展のためにも、さらには我が国経済全体の発展のためにも重要な役割を担っているわけであります。
 しかし、昨今、こうした中小企業をめぐる経営環境というのは大きくかつ厳しく変化をしてきておりまして、このような環境変化は、大企業に比べでいろいろな面でハンディを持っておる中小企業にとって極めで大きな問題になっているわけであります。地域中小企業がこうした環境変化に対応しながら長期的な発展を図っていくためには、地域や伝統にはぐくまれた技術、資源、人材、情報等を積極的に活用しながら、新しい分野を開拓したり、あるいは高付加価値化を図っていくということが重要であると私ども考えておりまして、その際、政府としても支援策を講じていくことが不可欠であると認識をいたしております。
 このような観点に立ちまして、去る十月一日に通産大臣から、地域の中小企業に対する今後の施策のあり方につきまして中小企業近代化審議会に対し諮問を行ったところでありまして、現在この審議会において御審議をいただいているところであります。私どもといたしましては、今後、この審議会の答申も踏まえながら、地域中小企業活性化のための新しい法律案を速やかに準備いたしまして、総合的かつ抜本的な地域中小企業活性化のための支援措置が講じられるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。
ありがとうございました。
 こういうふうに見てまいりますと、世界で最も大切な日米関係、大切なんだけれどもその中身はさまざまなことがあるな、そういうふうに思うのですね。しかし、やはり理解をし、世界の平和や繁栄のために、とにかくけんかせずに協調しながら力を合わせてやっていかなければいけません。例えば、セラミックパッケージなんていうのはもう日本からほとんど一〇〇％アメリカに輸出をしているというふうなことでありまして、そういうものも実際あるわけでありますから、これはやはり相当な摩擦は将来ともあるなというふうにも感じられるわけであります。
 そこで、大臣に改めてお伺いするわけでありますけれども、より良好な日米関係を将来にわたって築いていくために、一体どんな経済や産業政策、貿易や投資を含めての政策やあるいは態度というものが必要になるのか、その御所見についてお伺いができればというふうに思います。
先生御指摘の輸出自主規制の問題でございますが、ガットで認められておりますのは、ガット十九条によりまして緊急輸入制限、すなわち、ある産業が他国からの輸出によって被害を受けるという事実がありました場合には、ガットに決められた一定の手続に従って緊急輸入制限をすることができる。これはセーフガード条項と言っているわけでございますが、そういう形でとるのがいわばガットのルールに従った正常な規制ということになるわけでございます。
 それに対しまして御指摘の輸出自主規制は、いわば輸入国側がやるのではなくて輸入国、輸出国との話し合いによって輸出国が自主的に措置をとるということでございますので、ガットルールから見ますとこれは灰色措置というふうに言われているわけでございまして、灰色と言われるように、ガット上はどちらかといえば余り明確な位置づけがないものということをあらわしているわけでございます。その意味で、御質問のウルグアイ・ラウンドでどういう取り扱いかということでございますが、このような灰色措置が先生御指摘のようにいろいろと広がってきている。これでは何のための貿易ルールのガットかということになるわけでございまして、このルールをきちっとただしていこうということから、このウルグアイ・ラウンドにおきましては灰色措置と言われる自主規制を禁止ないし撤廃していこうということでございますし、同時にきちんとしたルールに基づいてセーフガードがとり得るようにしていこうではないかというそのルールの明確化ということが議論されているところでございます。
ガットにおいては、明らかにその求める方向は関税化ということでありまして、灰色的なグレーなものだという位置づけが自主規制にはあるというふうにも伺っているわけでありますけれども、このガットの場でいわゆる輸出自主規制の問題はどのように取り扱われているのか、あるいは取り扱われる方向にあるのかということについてお教えをいただきたいというふうに思います。
 また同時に、この自主規制というのは日本は、私の手元にございますけれども随分たくさんやっているんですね。アメリカ向けに、アメリカに対して自主規制をしている。例えば数値制御旋盤でありますとか工作機械、鉄鋼構造物、フォークリフトトラックというのはＥＣ十二カ国に対して自主規制をしている。特殊鋼は対アメリカ。アメリカに向けてのものがやはり目につくなということなんですね。じゃ、アメリカは一体自主規制というようなことをＥＣやあるいはアジアやそういうところに行っているのかどうか、そういうことについてもお教えをいただければというふうに思います。
輸出自主規制についてさまざまなものがございまして、一定の定義があるわけではございませんが、外為法、具体的にはその下の輸出貿易管理令でございますが、あるいは輸出入取引法によりまして、我が国からの輸出に関して、その価格あるいは数量について規制を行って対外貿易摩擦の回避に努めるように措置しているものというのが輸出自主規制かと存じます。
大蔵省の方は、停滞という表現は極端かもわからぬけれども、かつてのような活発な状況にはないという認識をされているわけですね。私は、自治省はそういう受けとめ方をしていると思うのですが、最近いろいろなところから話を聞くところによりますと、この第三セクターの活用のあり方、また見直しの時期に来ておるのではないかという指摘がございます。
 若干この第三セクターの沿革を見てみますと、昭和四十年代は生産資本に比べて社会資本の整備の立ちおくれがございました。そんな中でありますから、いわゆる開発型の第三セクターというものが大きく出てまいりました。北海道の苫小牧東部開発だとかむつ小川原の開発会社だとか、そういったものがあったのですが、五十五年以降は低成長時代の定着を背景にして、本来行政なり公共機関がやるべきものをむしろ民間の活力を導入してやらなければいかぬというふうに、行政分野への民間の活力の導入というふうに視点が変わってきて、第三セクターというものが設立されてきた。当初の開発型から管理運営型へ変わってきたのではないか。
 しかもそれは民活法ができて、さまざまな融資の面、税制の面での優遇措置があるということになって、一つのブームという形でこれが今日まで来たと思うのですが、最近はむしろ今言ったようなことから、各省庁の事業施策において第三セクターを利用して事業を実施しよう、そういう方向に変わってきているのじゃないか。そこが民間側とのずれ、民間は金だけは出させられるけれども、主体は各省庁が握っているというところで、民間側からするならば余り魅力がなくなってきたというふうな指摘がされると私は思うのですが、その辺はいかがなものでしょうか。