「展望と指針」を策定する過程におきましては、内部におきましていろいろ検討をいたしました。ただいま先生御指摘のような数字も、担当者のレベルであるいは勉強をするというようなこともあったと思います。
 ただ、経済審議会で御議論をいただきまして、「展望と指針」として御客申があり、政府が決定をいたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、この中長期の政策運営の基本的な方針になるものの根拠といたしましては、そのような作業は行っておりません。御承知のように、中期的な基本的な経済の展望と政策の大まかな方向を示し、それに基づきまして基礎となる基本的な計数をお示しし、それを毎年の経済政策の運営あるいは予算審議の中で具体化していくというような方式をとっておるわけでございますので、「展望と指針」は、そのような計数的な資料をもとに作成したものではございません。
それから、先ほど経済企画庁長官が内需の問題に触れられました。それから総理大臣もかねがね民間活力、内需拡大、こういう政策を打ってきておられるのですが、内需拡大をするためには、一体今年度の予算がどういう役割をするかというと、御承知のように、名目六・一、実質四・六、そうすると大蔵大臣、対前年度比で予算は三・七しか伸びておらぬわけですね。そうすると、これが国内景気を活性化する作用というのはないんじゃないですか。大体経済成長率よりも下回っておる予算というものが内需を拡大するなんというのはちょっとどう考えてみても考えられないですが、その予算の性格について簡単にお話しいただきたいと思うのですよ。
世界経済の基礎の判定をする統計の基礎が不安定であるということは好ましいことではございません。ＯＥＣＤあるいはそのほかの機会を通じまして、これが是正に努めておるようでありますが、ボン・サミットにおきましても、よく検討してみた上で、大体どういう議題が出るかまだ決まっておりませんが、よく研究してみたいと思います。
ちょっとその前に…（松浦委員「あなたはいいのよ」と呼ぶ）いいけれども、今私が言ったのにちょっと補足しますが、貿易上の、資本収支上の全世界的なものについては把握がなかなか困難である。日米間については、日本もあるいはアメリカも統計的に割合正確に把握しているわけですから、日米間の誤差というのは余りないわけですが、全世界的には把握が困難な点がそうした誤差となってあらわれておる、こういうことであります。
それでは、私は総理大臣にお願いをしておきます。
 今度ボン・サミットがありますね。そのときに、やはりこういう日米間の国際収支の問題を含めた世界の貿易収支の問題ですね、こういう問題はもう少しお互いが誤差、脱漏をなくすような接触をする、もっとチェックをしてみる、そういう原則を確立してもらわないと、何かこれでいったら日本だけが悪者にされてしまいますからね。その点について総理の御答弁をいただきたいと思います。
トータル的には、今おっしゃるように、ＯＥＣＤの統計の上で誤差が出ているというか、そういうふつり合いな点が出ておるということは事実であろうと思います。これは世界のそうした資本収支だとか貿易収支だとかというものの計算の上において誤差が出てきている、それがどこに原因しているかということについては必ずしもはっきりした定説がないというふうに私は承知をいたしております。
このＯＥＣＤの統計でいろいろ問題があると言いますが、確かに世界の資本収支あるいは経常収支等についていろいろと御指摘のような問題があることは私も聞いております。しかし、これはどういうことでそういうことになっておるのか必ずしも定説はないわけですが、ちぐはぐな点が出ていることは事実であります。ただしかし、日米間で見ますと、日米間の統計についてはそうした大きな誤差はないわけですから、貿易収支にしても、あるいは経常収支にしても資本収支にしても、大体日米間の計算で両方がほとんど一致しているということでございますので、日本としても日本の黒字について統計上の問題があるというふうなことでアメリカに対して言い張るということはできない。日米間については大体大きな誤差はないように私は思います。
野党の皆様は独特の御見識で、経済成長率がどの程度になるか、それは野党の御見解でお出しになるでしょう。しかし、政府は政府として今の線を堅持してやっておるのでございまして、どういう修正案をお出しにおなりになるか、出していただいてからよく検討したいと思います。
その免税点の適用対象になるかどうかの認定の基準、これは先ほど申し上げましたように、各県がこの法律の適用の運用に当たって工夫をしてそれぞれ設けておるわけでございますが、私どもの方でもいろいろ調べてみますと、おっしゃるように確かに点数の配分の仕方などは違う点があろうかと思います。ただ、こういった基準の作成につきましては、地域によって営業の態様あるいは施設の状況が細かい点でかなり異なることもございます。あるいはまた、最近の世の中の進歩が大変激しいためにそういうものがしょっちゅう変わっていくというようなところもございまして、全国的に細かな統一基準をつくることは現実問題としてはなかなか難しいことだと考えております。
 さりとて抽象的な基準をつくりましても、具体的な運用に当たっては余り役に立たないということになりますので、これは私どもとしては各県にゆだねておるところでございますが、各県でもまだこのつくり方がまちまちでございます。お示しのように、例えばちょっと隣の県に行ったらもうがらりと基準が違うというようなことでは困りますし、またそういうことは、常識を外れた格好にならないような府県ごとの、例えばブロック単位のいろいろな協議会などでの協議は進められておると考えられるわけでございます。この点につきましてはそういった観点から、全国的統一基準というのはなかなかつくりにくいと考えておりますので、基本的には府県の自主性に任せざるを得ないと思うのでございます。
 ただ、できる限りその内容についてはそう大きくかけ離れたものでないことが望ましいということで、そういう点に関しましては、府県に対してまた必要な指導をしてまいりたいと考えるところでございます。