先生の御指摘の、どちらかと言えば安くなるべくしてなったということかと存じます。と申しますのは、石油価格は一九七三年の第一次、それから七八、九年の第二次ということで大幅の値上げをしました。したがいまして、その石油の消費というのは七九年をピークといたしましてどんどん減ってきた。五千二百万バレル自由世界であったのですが、それが毎年四、五％ずつ下がって、八二年には四千五百万バレルくらいに減ったということでございます。これは結局石油価格が高くなった、それから供給も不安定ということでございますので、消費国が率先して省エネルギーを推進する、それから代替エネルギーを導入するということでこれだけ減ったわけです。もちろん景気も余りよくなかったのですが、そういう効果が多かった。
 それからもう一つは、ＯＰＥＣ以外の国が、石油価格も相当上がりましたのでどんどん増産できるようになったということで、その結果ＯＰＥＣの生産というものがその消費の減少以上に減ってしまったということでございます。したがって、ＯＰＥＣとしては結局石油収入を得るためにどうしても余分につくる、そこで需給が非常に緩和したということで、八二年の初めあたりからスポット価格は大いに下回っていた。それが年を明けてさらに下がるのじゃないかということもございまして、石油会社等もまた買い控えをする、メジャーとか。そういうことが重なってきたわけですが、そういう全体的な流れの中で五ドル引き下げに踏み切らざるを得なかった、こういうことでございます。
これ以上聞いても何も出ませんので、大体これで終わりにしたいと思いますが、とにかく国民の率直な感情としては、相当もうけておるはずだからそれは何とか国民の生活が向上するために回してもらいたい、こういう感情があることを私は申し上げたいわけでございます。
 それから次に、エネルギー問題につきまして御質問をしたいと存じます。
 まず初めに、去年の三月でしたか、五ドルの値下がりがありましてからずっと大体同じような値段できておるわけでありますが、去年の三月ごろの五ドルの値下がりというものは、これは突発的に起こったという判断が、それともこれは当然安くなるべくして安くなったものであるという判断なのか、この辺を承っておきたいと思います。
どのくらい利益が出るかは今後の問題でございますが、五十八年度に関しましては既に影響がほとんどないわけでございますから、特別に今回の為替の高くなったことによってどうこうということはないかと思いますが、五十九年度以降どうなるかということを考えると、これはこれからの問題でございます。そういう長期安定のためにどうしたらいいか、結局は内部留保の充実に充てる、社外流出しないということかと存じます。そういうことで従来からもいたしておりますが、そういう方法について今時にどうこうということではございませんが、かねてより長期安定に役立つのにどうしたらいいかということは常々考えておるところでございます。
先ほど幾つかの考え方があるという御指摘でございますが、私どもとしましては、昨年も五ドルの原油引き下げがあったわけでございますが、これに対しては電気料金の長期安定的な見地から、できるだけ長く今の料金をもたせるということで、その利益をそれに充てるといいますか、そういうことを考えておるわけでございまして、新しい事態が今後どうなるか、為替もまたこのところ少し高くなっただけで今後どうなるかわかりませんが、先ほど大臣がお答え申しておりますように、料金の長期安定ということが基本でございます。したがいまして、その出た利益がどのくらいになるかわかりませんが、それは社外流出でむだな経費に使われないようにちゃんととっておくということになろうかと思います。
 なお、別途景気施策として、設備投資の繰り上げ発注とか、あるいは積み増しということをいたしましたけれども、これは利益がそのままそこへ出るということではなくて、金が資産に変わるわけでございますが、そういう面で、景気回復に協力するということを去年もしたわけでございます。これはその上がった利益をそちらに回したということではなくて、別の形における協力ということでございまして、そういう意味からいえば、長期安定のためにその利益が外へ流出することのないようにしていくということかと存じます。
私の聞いていることとちょっと違うわけでありますが、こういうような電力業界の利益を国民にどういう形で還元をするように考えておられるのか、何らかの研究をしようとされるのか、その点を伺いたいと思っているわけです。
電気、ガス料金につきましては、原油価格の値下げといった要因がある一方、資本費等のコスト増要因や、中東情勢の行方等の不確定要因もあるわけでございます。さらには為替レートにつきましても、今後の円相場の動向というものを十分に見きわめる必要があると思います。
 いずれにいたしましても、電気、ガス料金のような公共料金の取り扱いにつきましては、料金の長期安定ということを念頭に置いて慎重に対処すべきものと考えます。
施設庁長官から大変誠意ある御回答をいただきました。なお、最も重要な問題は、今お話がありましたとおり一年間の施設庁の総額の経費に伴うほどの金額を要する移設の大計画でありまして、だからやはり政治的決断しかないと思うのです。そういう点では、両大臣から特に強く政府自身の意思として早急に移設をする、こういう決定を促進していただきますように、この機会に特に強く要請いたしておく次第でございます。
 次に、外務大臣にお尋ねをいたします。
 きょうの新聞でございますけれども、「外務省は二日、日ソ両国間の二つの事務レベル協議の日程を発表した。イラン・イラク戦争を中心にした中東問題をめぐる初の協議は十六日にモスクワで、また国連に関する問題全般について話し合う協議は二十一、二十二の両日東京で、それぞれ開く。九月の国連総会の際、安倍外相とグロムイコ外相の会談が予定されており、外務省は外相会談を前に、こうした事務レベル協議の積み重ねを通じて対話の幅を広げたい、としている。」こういう報道がなされておりますけれども、大変結構なことだと思うのです。このイラン・イラク戦争を中心とした中東問題は世界の現状に大変深刻な影を落としているわけでございますけれども、この中東問題を平和解決するために日本がソ連との外交交渉を積極的に展開なさろうということは極めて意義深いと思います。しかし、最近のソ連とイランとの接触についてソ連の真意を探ることから始めようと考えていらっしゃるようでございますけれども、ただ状況を聞くだけではなかなか問題解決には役立ちそうにはないと思います。ソ連がこの和平のためにどう積極的に協力するか、そのことに対して我々はソ連にまた有形無形にどのような協力をするか、こういう現実的な交渉の丹念な積み重ねだけが問題を解決をしていくと思うのです。そういう点に関しまして外務大臣としては、今後のソ連との交渉、特に中東問題を解決する一つの糸口を見つけるためにどのような中身のある交渉を事務レベルでさせようとなさっているのか、まずお伺い申し上げたいと思います。