円安が物価面あるいは貿易摩擦の面並びに企業の収益を圧迫するということから、企業の景況観、全体の企業マインドにも悪い影響が出てくるということでございまするので、円安は何とかしてとめたいというふうに考えております。
 ただ、いまの円安の大きな原因は海外の金利高にあります。内外金利差が非常に大きいということから資本の流出が起きておるわけでございまして、これは日本ばかりでございません、ドイツも同様の状況にございます。資本流出に悩んでおる、したがってドイツマルクが安いという点は日本と変わらないわけでございます。そういう状態に対しまして、私ども第一には、やはり内外金利差がこれ以上拡大しないようにするということが基本であろうというふうに思います。為替は市場において、毎日市場を開いておりまするので、いろいろな要素で為替相場は動くわけでございますが、投機的に、円の先安感ということから円が極端に売られるというような状態に対しましては、私どもは随時為替市場に介入いたしまして、不当なる変動というものをならしていくという考え方をとっておるわけでございます。しかし、基本的には内外金利差が拡大しないということが第一でございます。円安は、現在のところ、なかなか市場の空気がドル高一辺倒というふうになっておりまするので、むずかしい状態でございまするけれども、もしこういう円安がさらに続くということ、あるいは進展するということでありますならば、私どもといたしましても、この円安をとめるためにあらゆる手段を講じてそれをとめるつもりでおります。
もう一つ、円安対策ですね、これについて、非常にいろんなむずかしい問題があろうと思うのです。サミット等でもいろいろ通貨の問題で議論をされたと思うのですけれども、日銀総裁としてこの円安対策に対する歯どめといいますか、対策はどのようにお考えでございますか。
予想以上の歳入欠陥が出ておるわけでございまするが、それにはいろいろ、先ほど来御答弁のございましたように、景気が思ったように伸びなかったという、あるいは物価が安定したということがあろうと思います。これの補てんの問題につきましていろいろ政府部内で考えておられるわけでございまするが、運用部の国債を日本銀行が引き取るといういまのお話につきまして、政府としてそういうことをお考えであるということは私どもは全く聞いておりません。ただ、仮にそういう問題が起こったというふうに考えますると、運用部の国債を私どもが買いまして日本銀行の信用を供与する、それが歳入欠陥の補てんに充てられるということは、赤字国債を日本銀行の信用によって消化するということに実質的にはなるわけでございます。財政法にも日本銀行は国債の引き受けを禁止せられておるという趣旨にも反すると思いまするので、運用部の国債につきましては、日本銀行はこれを買い取るということは考えておりません。
それではもう一点、国債の問題でちょっと伺っておきたいと思うのですけれども、税収欠陥等で、あるいは決算調整資金あるいは国債整理基金等をいろいろ政府が使うようになってきますと、資金運用部の国債までやはり日銀に抱かしてくれというような意向もあると、こういうふうなことが報道をされているわけでありますけれども、この赤字国債の増発ということがやはり市中の銀行、証券会社等シンジケート団が拒否をしているという中にあって、この国債増発の問題に対する総裁の見解を伺っておきたいと思います。
基本的に私は経済成長は高い方がいいというふうに思っております。しかも経済成長の中身でございますが、内需と外需と均衡のとれた成長が続くことが望ましいというふうに思います。もちろんその間物価が上がるということは厳に避けなければならないわけでございまするけれども、物価安定のもとにおける内外需の均衡のとれた高い成長があることが望ましいというふうに思います。いま、先ほど来お話のございましたように、世界経済が非常に大きな変動期にある、しかも二度にわたる石油危機を経まして世界経済全体が停滞傾向に陥っておる、どちらかと申しますると構造上の問題であろうかというふうに思っております。そういうふうな中で、日本だけ高い成長を実現することはなかなか困難であろうかという感想を持っております。しかし、基本的にそういう物価が安定するという範囲内で高い成長が実現するということは望ましいことであるというふうに考えております。
これは質問をちょっと変更しまして、日銀総裁済みません、お持たせしまして。時間が限られているようでございますので、日銀総裁に集中的に、ちょっと問題の節々でいろいろ日銀総裁の見解を聞きたいと思ったのですけれども、非常にお忙しい立場でございますので、まとめて質問をさせていただきたいと思います。
 特に税収欠陥、あるいは五十八年度の今後の予算あるいは五十七年度の問題等を見まして、日銀総裁として、この政府の経済見通しの問題が余りにも高過ぎるのじゃないかというような発言をちょっとされたことがあると思うのですけれども、この点についてはどうお考えですか。五十六年度も含めて。
この総理談話につきましては、その表現から御理解いただけますように、輸出は善で輸入は悪であるといったようなイメージがまだ日本に残っておるというような外国の印象がございますことにかんがみまして、製品輸入あるいは投資を歓迎するような形での呼びかけをいたしたわけでございます。
 そこで書いてありますものは、農産一次産品を対象にいたしたものではございません。この第二次の市場開放パッケージにつきましては、安倍大臣も、農産物の自由化にいろいろ御尽力はいただくとしてもむずかしい点があるということで、ひとつ工業製品でそこを十分にやらなければいかぬという御指示がございまして、私どもとしても、二百品目に上る関税の引き下げ等の措置を講じたわけであります。あわせ、そういった海外におきます日本市場の閉鎖性ということを解くための呼びかけということでございまして、念頭に工業製品を置いておったわけでございます。
 したがいまして、呼びかける先も、その総理の所感にもございますように、行政に携わる者あるいは民間企業、こういうところに対する呼びかけでございまして、農産物の最終需要者たる消費者に対する呼びかけではございません。民間企業に対する呼びかけ、こういうことでございまして、私どもとしては、国内に対します行政に携わる者あるいは民間企業、こういうことで想定をいたしたものでございますので、この総理所感ということにつきまして、電話で通報いたします前に、農林水産省とは特にこの案文については調整はいたしておりません。その理由は、いま申し上げたとおりでございます。もちろん、いろいろな貿易パッケージの全体的につきましては、農林省、外務省、経済企画庁等とも、広い立場でいろいろな相談はいたしております。