これはやはり教員問題でございますから、私どもの方でお答えすべきだと思います。
 基本的には、私どもすでに最初お答えいたしましたように、男女の性別のことのみをもって差別するということは適切でないという形で指導しておるわけでございます。しかし、各県についていろいろ事情を聞きますと、やはり沿革的に教員定数の問題とか教員配置で若干男女について差を設けてきた。しかし、そのこと自体がいろいろ男女の差別の問題として問題があるという文部省の指導はよくわかります、しかし、それを仮に一挙に解消した場合には一人も教員採用ができないとか、いろんな支障が県の教職員構成全体に起きてくる。したがって、そういうことについてなおまだ若干の時間をかしてもらいたいというふうな立場の県があるわけでございます。
 それで、鳥取の場合、先生端的にお話してございますが、生計をともにするということが果たしてその差を設けることの適切な理由かといえば、必ずしも適切ではないというふうにも言えると思います。しかし鳥取県としては、そういう事情も考慮して差を設けないと教員の新規採用ができないというふうな事情もこれありで、若干はそういうことをやっておるというふうに私どもは理解しておるわけでございまして、意識としては県当局も、そういう点での解消の努力の方向は持っておるというふうに理解をいたしております。
私はそんなことは聞いてないよ。正確に答えてくださいよ。
 私が言ったのは、文部省の側が、勧奨年齢に男女差を設けるということは適切でないと言い、自治省の方は設けるにしても合理的な理由が必要だと。それはそのとおりですよ、男女差別しているんだから。地公法十三条等に違反している。それはもう重大な合理的なあれがなければいけませんよ。それは、先ほどおっしゃった肉体的な問題、男女の、あるいはまた仕事の中身に即して合理的な理由が必要だとおっしゃった。つまり、いま私の言った生計主体であるとか、共かせぎであるとかというふうなことがそれでは果たしてその合理的な理由となるのですかと一般的に尋ねているんですよ。ここに書いてあるから。そんな過疎県であるとかないとかいうようなことは、それは何にも関係ないですよ、いまの基本的な問題と。それを答えてください、両方から。
後でお見せします。間違いないです。ちゃんとここに大きく「写」と、公文書番号もついています。だから、文部省にごまかして報告しておるんです。
 そこで先ほども自治省が、勧奨年齢に差を設ける場合に、男女の肉体的とかあるいはまた職務の実態等の中で合理的な理由が必要だとおっしゃいましたね。ぼくもそれは認めるよね、ある程度は。それを全面的に認めたくないけれども、実態として認めたい気もする。しかし、ここに書いてある生計主体、共かせぎであったらこれはもう五十三歳でやめてください、しかし一家を背負うておればまあまあ何とか五十六歳まで勤めでもよろしい。しかし男は無条件で五十九歳までいってよろしい。これは果たしてあなたのおっしゃった職務の実態に即してとか、肉体的云々と関係ありますか、どうです。——関係あるかないか言ってください、ここに出ていることは。
いま私の手元にございます数字では、先生おっしゃいますように、五十九歳と五十六歳というのがございます。その生計主体とか、共働きの場合五十三歳というのは、ちょっとここには入っておりませんが、県の資料でございますとすれば事実であろうというふうに推定いたします。
何か年齢言って差しさわりがあるのですか。では、私が言いましょう。
 鳥取県教育委員会教育長の、「昭和五十五年度末公立学校教職員人事異動方針及び昭和五十五年度末公立小・中・養護学校人事異動取扱要領について（通知）」、正式の文です。昭和五十五年十二月十八日付公文書です。そこにこう書いてあります。「教員男子満五十九歳以上 教員女子満五十六歳以上」、そしてその下に「（生計主体）」と書いてある。この人が独身の場合はそれは生計主体ですね。その人が主体になって生計を営んでおるかどうか。営んでおれば五十六歳。その下にもう一つ、「女子満五十三歳以上（共働き）」、こうある。これ間違いないでしょう。確かめてごらんなさい。
そういたしますと、きょう初めてこの科学技術委員会で、原電の問題になる運転日誌が発表になったわけですね。いま通産省からお話があったように、一直、二直、三直、翌日の一直を含めまして、この事故については何ら記載はされていない、こういうことが明らかになったわけであります。したがって、現在まで日本原電の社長、副社長その他の幹部から、記載をされていた、こういうことが新聞の報道によると出ておりますけれども、これは全くでたらめであった、こういうことになりますか。
市町村合併問題について大分御識見を持たれているようですが、私の判断ではもう一巡したという感じなんです。国鉄の場合なんか見ていますと、これは合併があっても何でも駅は残っている。料金は余り変わりません。ですから、たとえば、合併が去年ありました、しかし五年たちますと、その方々の場合には子供さんも生まれたとすれば五歳になるし、同時に中学生や高校生になるわけですから、そういうふうに変化していきますと、何で一体同じ町に住んでいて、おれんちと君んちと電話料金が違うんだ、こういう話になってきますので、二百カ所、ぼくも聞いて驚くんですが、これはやっぱりグループ料金制ということをむしろピッチを上げなさいということの一つの社会の要求なんです。だから、ぼくは、ちょっと内々聞いてみましたら四、五百億かかるかもしれぬという話ありましたけれども、公社の信用という問題との関係では、私は今度の法案には地集問題出ていますから結構なんですが、こういう問題こそ大都市の中に、人口の大きなかたまりの中にあるわけですから、そういったことを、技術的に不可能じゃないんですから、問題は経費がかかるという問題でもって、何兆もかかるものじゃないわけなんだから、公社の信用を落としては大変なことになりますから、私は、このことをまず先行させながらグループ料金制に接近をするということについてぜひ考えてもらいたい。
 見方は違うかもしれませんが、私は、田舎でもって町村合併で市が誕生するということはさほどないと思うが、一遍調べてみてもらいたいんです、最も激しかった昭和三十年代といまとの状態というものを。そういったことを考えた上でもって、ぜひ本問題につきましては、グループ料金制の前提としまして早期にひとつ、どれぐらいあって、費用はどれぐらいかかって、どういうような内容の技術のあれが要るんだということについて、私のところに資料を持ってひとつ説明に来てもらいたいということがお願いしておきたい問題点なんです。