私は、進歩民主連合を代表して、ただいま提案されております二案について、反対の討論をいたします。
 反対理由は、社公民代表が言われた理由とほぼ同じでありますので、これを省略をいたします。
 なお、一つだけその反対の理由につけ加えますならば、私はやはり消費税の見直し案について大きな疑問があります。
 一つだけ申し上げておきますけれども、これはいつか橋本さんに聞きたいとは思っておったのですが、十五、六年前に私は当委員会で質問したことがあるのです。リポビタンＤ、それとオロナミンＣ。リポビタンＤは大正製薬、オロナミンＣは大塚製薬、どっちも大の字がついて製薬会社。あの瓶の裏を見てごらんなさい、ほとんど成分は同じですよ。ところが、片一方は医薬品で、片一方は食品。それで、一方は薬局しか売られぬ、オロナミンＣほどこでも売っている。これは何じゃと聞きましたら、政府の答弁に、厚生省の局長ですよ、楢崎さん、あなたウナギ好いておるですか、ああウナギ好いております、東京のウナギは脂が抜けておいしゅうないが、博多のウナギは脂が乗ってかば焼きにしたらおいしい、そうでしょう、それと同じですよ。局長が言ったのですよ。おいしいと思って食べるときのウナギは食品ですよ、土用ウナギで夏ばてしたとき精力回復のために食べるウナギは薬品ですよ。そのときは消費税はなかったからそういう答弁で通じたかもしれぬが、一人二役、一匹二役、一体ウナギは食品か医薬品か一遍聞きたいと思っておった、三％か一・五％に関係するから。
 宿題を与えて、討論を終わります。（拍手）
私は、民社党を代表し、政府提出の平成二年度予算三案に対して反対の討論を行います。
 反対の主な理由を申し述べます。
 我々は、夢ある二十一世紀を切り開き、生活者がゆとりと潤いを実感できる社会を創造するため、消費税廃止、税制改革やり直し、インフレの防止と内需主導の実質五％の経済成長の確保、住環境改善等の社会資本整備、資産格差の是正、文化・教育・スポーツ政策の充実と労働時間の短縮などに資する施策を講じることに重点を置いて予算を編成するよう強く求め、さらに四会派共同による組み替え要求を提出しましたが、これらの主張を全く受け入れることなく、従来からの近視眼的、硬直的な数字のつじつま合わせを踏襲しただけの政府予算案は、国民の期待を裏切るものと断ぜざるを得ません。
 政府・自民党が公約した大胆な、思い切った見直しとはほど遠い、小手先だけのずさんな消費税の見直し案が盛り込まれていること、不公平税制の抜本是正、資産課税の適正化が先送りされたことなどは、断じて容認できません。
 税制再改革、行政経費の節減、国民負担の軽減等の観点から、行財政改革の断行が不可欠でありますが、我々が一貫して求めてきた補助金行政の抜本見直し、中央省庁・政府関係法人の再編合理化、公務員の大幅純減、地方出先機関の整理合理化などに着手する意思さえも全く見えないことはまことに遺憾であります。
 いわゆる赤字国債脱却、隠れ借金の抑制等が盛り込まれたことに一定の評価はできますが、従来からの場当たり的やり方ではなく、新たな中長期財政再建計画を策定し、これに従って財政の健全化に努めるべきであります。
 以上、四点の理由を申し上げまして、政府提出の予算三案に対して反対をするものであります。
 なお、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議につきましては、我々は見解を異にいたしますので、賛成できません。
 以上、反対討論を終わります。（拍手）
最近十年間の交通事故の推移を見ますと、死亡事故につきましては、昭和五十四年が最近のボトム、最低の年でありまして、八千四百六十六人の死者、件数で申しますと八千四十八件であります。その後上昇に変わって、昨年は一万一千八十六人、一万五百七十件の死亡事故が発生いたしました。この十年間で、死者で見ますとおよそ三一％の増加、十五年ぶりに一万一千人を超えたということであります。また、負傷事故について同じく昭和五十四年と昨年を比較いたしますと、およそ三七％負傷者が増加している。年間およそ八十万人の方が交通事故でけがをしておるという状況であります。たまたま昨日までの状況で見ますと、昨日は二十四時間以内に全国で三十一人の方が亡くなっておられます。ことしに入りましてのトータルは九千九百六十八人ということで、ここ一両日中にまた一万人を超えようかという状況であります。
 最近の交通事故の増加、ここ十年ぐらいを見まして大きな特徴は、いわゆる若者の週末における、特に夜間におけるスピードの出し過ぎ、ここら辺が大きな特徴であろうかと思います。そのような特徴のもとに考えますと、今後とも当分の間車両台数も免許人口も増加が続くものと考えられます。また、いわゆる生活の二十四時間化あるいは週休等の拡大、こういった社会構造の面での変化も続くものと思われます。さらに、若者等を中心にいわゆるスピード等を楽しもうとするこういった傾向等も拡大継続するものと思われます。
 一方、信号機やガードレール等々安全施設の量的な不足、あるいは交通情勢に追いついていない性能の低さ等もいろいろテレビ等でも指摘されているところでありまして、量的、質的にまだまだ足りないというのが実態であろうかと思います。
 このような情勢を考えますと、いわゆる第二次交通戦争と言われる現在の深刻な状況が引き続き継続するおそれがあるということで危惧される状況にあろうかと存じます。
 安全施設の整備の問題について、長くなりますが続けて答弁させていただきます。
 警察庁は、建設省と一体となりまして交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づいて五カ年計画を策定して、警察の方では交通管制センター、信号機、道路標識・標示等のいわゆる交通安全施設の整備に努めているところであります。同法に基づきます交通安全施設の整備は、都道府県がその予算に基づいて行いますいわゆる地方単独事業と、国が全国的な観点から一定の補助をして行ういわゆる特定事業に分かれるところであります。現在、第四次の五カ年計画を昭和六十一年度から今年度まで、今年度が最終年度でありますが、進めているところでありまして、国が補助をして行ういわゆる特定事業につきましては、全国ベースで、警察の場合、公安委員会分については調整費を除きまして千百五十億の計画に対して、今年度のところ一〇一・三％ということであります。なお、地方単独事業につきましては、計画額三千六百八十億のところ、九三・五％というような達成率の現状であります。
 今後の問題でありますけれども、警察庁は特定財源を有しておりませんのでこの特定事業につきましては情勢が非常に厳しいわけでありますけれども、事は人命にかかわることであり、金を投入すれば事故をまだまだ減らせるというのが私どもの確信でありますので、必要な予算は確保さるべきものと考えておりまして、今後とも五カ年計画の拡大充実に努める必要があるというふうに認識しております。