大綱自体は総数約四百三十機ということを決めておりまして、また、スコードロンの数を要撃戦闘機隊の場合は十個というふうに決めておりますが、その各スコードロンに何機持つべきかは、必ずしも決めておるわけではございません。
 ただ、現在のところ、要撃戦闘機隊の場合十八機を標準編成にしておるということは事実でございますが、それが多少動いたからといって、直ちにそのことが大綱に違反ということではないと思いますけれども、トータルの数字で御指摘のような、先ほど申し上げたような数字になっておるわけでございます。
この要撃戦闘機隊をつくります場合に、これまた財政上の観点で、アメリカ軍の編成用と違って、一番少ない十八機体制でやってきておる。しかし、支援戦闘機隊はそうではないはずですね。支援戦闘機隊はもう少し違う編成をやっているのではないかと思いますが、十八機編成ということは大綱で決めた規模であって、それ以上ふやせないという考えですか、いかがですか。
航空自衛隊は要撃戦闘機隊が十個隊、支援戦闘機隊が三個隊でございますが、これは、このごろ防衛白書にも、本来なら十二個隊要撃戦闘機隊が欲しいのだけれども、飛行機が高いものだからとか、最初の支援戦闘機隊は８６Ｆでありましたから、もうただみたいなものですから、支援戦闘機隊を三個つくって、それを利用してというようなことを言っておりました。要撃戦闘機隊をたとえば十二、教育隊を一個にして、要撃戦闘機隊十三個隊にしたら大綱違反ですか。見直しですか。
先ほども申し上げましたように、五十五年度間にできましたＤＥにハープーン、対艦ミサイルを初めて積んだわけでございますが、そういうことにもあらわれておりますように、ＤＥにもそういった機能は今後十分考えていくべきではないかというふうに考えておるわけであります。
つまり、大綱を考えたときの対潜水上ですから、対潜水艦作戦だけを考えておればよろしいというようなことであった。確かにそれまでは、わが国の海上自衛隊の船というのは、潜水艦作戦用の兵器は積んでおりますがね。しかし、私が先ほど申し上げました、一例でございますけれども、やはりわが国の海上艦艇は対空戦闘もやらなければならないし、対艦戦闘もやらなければならぬ。そのためには、やはり兵器は五インチ砲を一つ積んだり、四十ミリ機関砲を積んでおったって、そんなものではいけませんよ。だから、それならそれなりに、それに対応し得るミサイルをどんどん積むとか、そういうことは考えておられると思いますが、いかがですか。
御指摘のように、約六十隻の対潜水上艦艇のうち約半分は、地方隊所属のＤＥを主体としたものでございます。このＤＥを主体とした艦艇部隊、それに潜水艦なりそれから対機雷船部隊、つまり掃海艇でありますとかそういったものを加えた水上部隊によりまして、わが国の周辺海域、特に重要港湾あるいは重要海峡、こういったところの防備に当たる、こういう構想でございます。
 具体的にどういう作戦をとるかということは、もちろんその作戦の態様によりまして一概に言えないわけでございますけれども、そういう構想で現在整備を進めておることは事実でございます。
人ごとみたいに塩田さん言っておるけれども、機雷を敷設されて困るのは、要するにウラジオ方面を根拠地とする艦隊が太平洋に出る場合ですね。そうしますと、明らかに宗谷海峡と津軽海峡、対馬海峡ですから、宗谷海峡が一番ソ連に近いですから、やはりそういう方面が戦闘に入り得る可能性があると見ざるを得ないと思う。そうでなければ、上陸用舟艇をなぜこんなところに持ってくるのでしょうね。まさか中国大陸へ行く、そんなことはないと思いますよ。私はそう考えてくると、先ほど長官が、いや、このごろは交通が発達しておりましてと言うけれども、わが方もまた北海道へ送らねばならない兵力を送る場合に、交通だと言ったって自動車でどんどこ送れるものではないですよ。結局多量の兵力を送ろうとすれば船によらざるを得ない。その船はわが方はまだちょっとしかありませんわね。そうしますと、その船にしたって、それを支援する航空力がなければならぬ、こういうことになるわけだし、そう考えてみますと、そういう目的を持って、たとえば一千海里航路帯護衛なんということを言われたのだろうか。それから、わが国の周辺数百海里、航路帯護衛千海里、そんなことをやる能力は、約六十隻、その半分は千五百トン以下のあのちっぽい船でできますか。どうやってやるんですか。やり方を教えてください。
ＮＨＫが放送大学の放送を行うということになりました場合には、経費といたしましてはいま嶋崎議員の方からお答えがあったようにほぼ同等の経費が恐らく要ることになるだろうと考えられます。
 と申しますのは、ＮＨＫの現有の設備はＮＨＫの現在の放送の量に見合ったものになっているわけでありますから、新たに設置しなければいかぬということになります。これはＵＨＦの波一系統、全国的に八〇％の対世帯カバレージをできるようなことを計画しまして、それを留保してあるといいますか用意してあります。それとＦＭの一系統であります。それらは新たに送信所、それからこれはローカル放送をやるかやらないかはかなりの問題点を含みますけれども、新たなスタジオ設備はほとんど要るということになると思います。そうしますと、結局ＮＨＫのノーハウといいますか無形の技術的な成果を導入するというような点のメリットはあるいはあろうかと思いますが、ハードウエア的な面から見ますとほとんど政府計画と遜色のない経費が必要になるものと考えられるわけであります。
 さらに、最も問題となりますのは、現行の放送法制は放送事業者にほぼ一〇〇％完璧な番組の編集の自由を尊重しておるたてまえになっております。これが委託でありましてもあるいはどういうふうに法体系を整備をいたしましても、現行のような意味の一〇〇％完璧な番組編集の自由を持つ放送事業者とは違った形の放送事業者にならざるを得ないだろうという点が法制上の最大の問題点だろうと考えられます。