ただいまも大臣がお答え申し上げましたように、婚姻解消、つまり一方の死亡もしくは離婚の後三百日を超えてから産まれた子供は嫡出子ではないわけでございます。したがいまして、そのような子供は夫の子と推定されない――失礼しました。嫡出子でないというのは間違いでございまして、夫の子と推定をされないことと相なります。
 ただいま参考人の示されました基準を拝聴いたしておりますと、婚姻の継続期間内に限るという基準がお示しになられておりました。この婚姻の継続期間内に限るというのが、受精の時期のみならず、それを体内に戻す時期まで含んでおるということになりますと、ただいまのような問題は起こらないことに相なりますので、まことに至当な解決ではないかというふうに考えます。
 それからいま一つ、解凍した後に卵を戻すのは、採取をした母体に戻すという基準もお示しになっていらっしゃいました。こういう基準で行われますと、いわゆる代理母というような問題も起こってこないことになりますので、これも一つの解決ではなかろうかというふうに考える次第でございます。
実はアメリカでは、裁判所はこれは相続権なしという判決であります。アメリカでそうなっても、日本ではまた別な法体系や法価値観があるはずでありますから、これは今後の課題として出てこざるを得ない。こういう権利の問題があります。
 三番目に、私はこれはちょっと無理やりにつくり上げる話にもなってくるのですが、もしこれが正当な良識を離れたところで考えられると、こんなことが出てくるという幾つかの例が出てくると思います。例えば非常に独裁者がいて、この独裁者が半永久的にあるいは永久的に独裁を継続しようとすれば、二十年ごとに自分の受精卵を産ましていくと、あくまでも同じ独裁が続くということも話としては出てくるわけであります。あるいはもう少し現実的な話で申し上げると、妊娠できない娘のために母親が自分の卵を提供するということは、これは当然考えられることであります。あるいは日本の法律では、離婚した女性は半年間は結婚できないことになっています。これは、つまり理由はもう明確でありますが、こういう冷凍受精卵ということになってまいりますと、この六カ月の結婚禁止という問題が検討されなければならないことにならざるを得ない。法務大臣、これはいかがでしょうか。
この受精卵の凍結が許容される条件でありまするとかあるいはその限界等に関する論議は、今承っておりましてもまだ流動的な状態でありまするが、事態の推移によりましては、今の御発言のように新たな法的措置を必要とするものも出てまいります。
 例えば民法の七百七十二条におきましては、婚姻成立の日から二百日後あるいは婚姻解消後三百日以内に産まれた子供は嫡出子になる。また七百八十七条によりまして、父または母の死亡後三年経過すれば認知請求はできないというようなことにもなっております。この相続関係につきましてもいろいろ混乱が起きてまいりましょうし、また刑法についても、この凍結卵が生命があるということになりましたならば、それを破壊すれば殺人罪にもなりかねないというような次第でありまして、法律的にもいろいろ検討をしなければならないと思います。各般の情勢をにらみ合わせながら十分検討をしてまいります。
オーストラリアで南米の夫婦がこの冷凍の受精卵の治療を受けたわけであります。一回目が行われてうまくいかなかった。二回目の受精卵の移植を受ける直前に夫婦が飛行機事故で死んでしまった。死んでしまった後に受精卵が残されまして、アメリカではこの受精卵が死んだ夫婦の相続権を持っているということで訴訟が起きているわけであります。こういうことが起きてくるわけです。法務大臣、日本だったらこれはどうなりますか。
二番目の問題なんですが、受精卵の権利ということが一つ出てくるのですね。これはもう医学の問題だけじゃないわけですが、受精卵の権利がどこまであるのか。これは世界のどこがどうだからということにならない、日本ではどう考えるかという問題、民法その他にかかわってくると思いますね。非常に顕著な例が一つあります。――どうかちょっと静かに聞いてください。
 南米の夫婦の例がありまして……（発言する者あり）
戸田委員にお答えをさせていただきます。
 ＮＨＫは公共放送でございまして、御存じのように広告主の意向やあるいは視聴率にとらわれないで豊かでよい放送番組を提供していただくということが私は大事なことだと思っております。また、これは、全国あまねく広く、山間あるいは僻地でもＮＨＫの放送の恩恵を受けられる、そういったことがやはり私は大変大事なことだというふうに思っております。
 また、技術革新の開発、きょうもいろいろなそういった貴重な御意見をいただいたわけでございます。ハイビジョンあるいはデジタルの話にもいろいろ波及したわけでございますが、技術革新、放送技術の研究開発ということはやはり大変大きな私は使命があるだろうというふうに思っております。
 また、海外への情報発信につきましても、これは本当に公共放送としての私は貴重な責務だ、こう思うわけでございます。そういった公共性の高い放送をまさに公共放送の使命と責任を感じてやっていっていただきたいというふうに私は思っております。
 また、ＮＨＫと民間放送事業者があるわけでございますが、やはりお互いに長所が違う、こう思うわけでもございまして、お互いに共存と競争をしていって、その中からお互いの役割を踏まえてやっていって放送業界全体が活性化することが私はまさに健全な放送の発展につながるというふうに感じるわけでございます。
 いずれにいたしましても、何と申しましても国民の方々の支持が大事でございまして、先般発表されたデジタル放送時代へのＮＨＫビジョンは、大変今からのデジタル時代を迎えての貴重なビジョンだというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、公共事業に与えられた使命と責任と任務を踏まえて、しっかりＮＨＫが国民とともに今後も健全な放送機関として発達をしていただきたい、公共放送として発達していただきたい、こういうふうに私としては思っております。