先ほど防衛局長の答弁の中にもあったと思いますが、いわゆる在日米軍というものは、これは確かに我が国の平和、安全というものの、そのための存在であることも事実であるし、またアジア全体の平和と安全のための存在であることも事実です。それはどこからどこまで何％ということは分析はできないということを申し上げたわけでございますが、私もそのとおりである、このように思っております。したがって、そういう中で駐留経費が三五％が妥当なのか、四〇％が妥当なのか、四五％が妥当なのか、なかなかこれは一概には難しい点もあろうかと思います。
 ただ、私どもは、日米安保体制というものを堅持することによって我が国の平和並びにアジアの平和というものは守られる、こういう防衛政策の基本的な理念に立っているわけでありますので、そういう観点から日米安保条約の運用をさらに効果的ならしめるためにはできるだけのやはり自主的判断に基づいての協力はすべきである、インカレッジはすべきである、こういうことに私は考えているわけであります。
今申し上げましたように、我が国のいわゆる日米安保体制、こういう前提のもとに日米安保条約というもののさらに効果的な運用、こういう観点から私どもは防衛政策というものを考えていくべきであり、その範囲内においての自主的な判断をもとに協力できることはやっていく、こういうことの基本原則は私ども持っているわけでありますので、それを先方におきましてどういうふうに解釈したか、その点は定かでありませんけれども、基本的にはできるだけの自主的な判断のもとに協力はしていきたい、こういう考えでございます。
これは防衛庁だけじゃなくて、政府、外務省が言ったか総理が言ったかわかりませんけれども、アメリカがもっと出してほしいということに対して防衛庁としてはそのことを認めたということはないと言うんですね。日本政府は支援を拡大する必要を認めたとありますけれども、これは防衛庁としてはそういうことはない、認めてはいないということですか。
チェイニー国防長官が、前任者の時代でございましたが、我が国に参りましていろいろと首脳会議をしたわけでございますが、その後、特に駐留経費についての今後の負担増を希望する旨の、テレビ放送にもそういうような発言をしたことは事実でございますが、ただ今我が国のあるべき駐留経費の負担すべき内容でございますが、それは今防衛局長から数字的な、数字的なというよりも、とにかく私どもの今までやってきた、また現在努力している内容については申し上げたわけでございます。これはただアメリカのチェイニー長官はそういう一般的な希望を私は述べたものと承知をしたわけでございます。
 これについて基本的には我が国の防衛というものはやはり日米安保体制というものが非常に大きく寄与しているわけでありますので、この日米安保体制というものをこれからもさらに効率的な運用をしていくという前提のもとに立つならば、やはり我が国の独自な判断のもとにできるだけの協力をしていくべきだという、そういう基本的な考えを持っているわけでございます。
 ただ、これはいたずらに何でもかんでも言われたことを唯々諾々として無制限に受けるものでは決してございません。そうであってはいけないわけでありますので、あくまでもその点につきましては自主的な判断に基づいてやる、こういう基本的なスタンスだけは堅持していくべきである、かように考えております。
これは向こうが数字を示してきておるのに、こっちが何にも示さないということになったらどこまで押されるかわからないという事態になると思いますよ。ですから、日本は日本なりのきちんとした見解をまとめておかなくちゃいけないと思います。
 そこで、その後に、ことしの二月、チェイニー国防長官の訪日の際、日本政府は支援を拡大する必要性を認めたと、こうありますけれども、防衛庁は認めたんでしょうか。
まず数字についてお答え申し上げますと、年度によりまして散らばりがございますし、米国の駐留米軍経費全体がどういう数字であるのか私どもとしては正確に知り得る立場にございませんが、米側の報告書にございますように三五％ないし四〇％を日本側が負担をしているというのは事実であろう、かように認識をいたしております。
 なお、ただいまも私申し上げましたように、駐留米軍のどの部分が米国のみの安全にかかわり、どの部分が日本のみの安全にかかわるというように分けられ得るものではございませんで、日本、米国、両々相まってその安全が確保されるというような性格のものでございますから、両国の総合的な関係の中でお互いが負担のし得るものをできるだけ負担をするというのがあるべき姿ではないか、かように考えております。
先生お尋ねの医師の守秘義務の関係は、法律的には刑法に規定がございまして、刑法の百三十四条、秘密漏えい罪、医師、薬剤師その他でございますが、「故ナク其業務上取扱ヒタルコトニ付キ知得タル人ノ秘密ヲ漏泄シタルトキハ六月以下ノ懲役」という規定がございます。
 お尋ねの「旧土人衛生状態調査復命書」でございますが、これは警察医であります諏訪医師という方が作成をしたということでございますが、仮にその調査復命書なるものが初めから公表される可能性をはらんで作成されたという性質のものである場合には、それを承知して当該医師がいかに衛生状態の改善に熱意を有するからといって、個人名を記載したという場合には、大正五年時代とはいえ、先ほど申し上げました刑法上の守秘義務を持つ職業に従事する者としてはやや軽率だったと言わざるを得ないと思いますが、しかし、通常、調査復命書なるものは、それが衛生状態の改善という行政目的のみに使用されることを念頭に置いて当該医師も作成をしているはずでございまして、そういったような場合には、当然その勤務先である警察の指示によって衛生状態を調査した事務でございますので、その医師について、いわば守秘義務あるいは先ほどの刑法上の漏えいという問題は起こり得ないのではないかと考えております。
 いずれにしましても、個人名、病名が記載されている資料の公表というのは、プライバシー保護の観点から問題でございまして、今日においては、行政庁が行っております各種の疾病調査におきましても、罹患者の個人名が公表されるというようなことは考えられないことでございます。