何度も繰り返して恐縮でございますが、日建連と申しますのは九団体がベースにあるわけでございます。九団体の中にたとえば日本土木工業協会は百七十社というメンバーを持っている、そういう組織でございます。そういう組織の日建連と、それに何と申しますか、各社加入で入っている大手企業、これが合成されたものが日建連でございますので、それと四十六企業の任意団体であるものとは別個の組織だというのはこれは先生おわかりだと思いますが、その十日会と称するものが、私どもは直接存じませんが、それがどういう作用をしているかということについて、直接私どもは監督権を持っておりませんし、内容は存じません。
そういうあなたの大先輩が、この日建連の傘下の四十六社への政治献金の割り振りの取り仕切りをやっておる。どう思いますか。裏と表のかっこうでこういうことをやっているのですが、そういう事実は知っておりますか、建設省。
日建連と全く別個って、あなた、裏と表じゃないですか。会長も専務理事も、事務局も役員も全部一緒で、事務所も同じところにあって、それで裏と表になっているし、一般の人たちは日建連と十日会というのは一緒のものだというふうな誤認さえある。
 その事実は、たとえばこういうふうなのがありますよ。これは官報だから自治省また調べてないだろうけれど、五十二年度の官報によりますと、政和協会に対して東京都中央区の日本建設業団体連合会十日会から一千万の寄附をしているというふうなことが記載されていますよね。だから全く裏表の団体なんです。
 この金をどういうふうに割り振りをしているかという、さっき言うた四グループに分けたものをどのように扱っているかというと、これは実にうまいことしているのです。資本金と完成工事高によって分けている。しかも、その割り振りを取り仕切っているのは日建連の専務理事の平井学氏だというふうに関係者は言っております。
 丸山官房長にちょっと聞きたいのですが、平井さんというのはあなたの大先輩だと思うんですが、御存じですか。
これは私どもが直接監督している法人ではございませんが、仄聞いたしますところ、四十六社の一つの協議組織としてつくっている日建連と全く別個の団体のように聞いております。
先ほど申し上げましたように、日建連の組織は九団体の連合会であり、それに個別会員が別途四十六社があるわけでございまして、これの意思決定ではございません。十日会というのは四十六社の団体のように聞いておりますが、その中身は日建連そのものとは別個のものでございます。
日建連は、先ほど申し上げましたとおり九団体の連合会であり、これに個別の企業といたしまして四十六企業が参加していると、こういう組織でございまして、四十六社の団体ではございません。でございますから、この献金をまとめました、いま先生御指摘の、十日会という名前をおっしゃいましたけれども、これは経団連と全く別個の団体でございまして、これは一つの正式組織でございません、任意団体によって構成されているものと存じますが、それがどういうふうな処理をいたしまして政治献金に対する取り扱いをしているか、これは私どもが直接的には監督している問題ではございません。日建連は少なくとも直接関係しているものではございません。
違法であるかどうかを聞いているんじゃないですよ。こういうことになっているけれども、あなたはどう感じますかと。まともにちっとも答えないんだね、あなたは。
 それで、何でこういうふうにきれいに分かれてちゃんとなっているかといいますと、日建連は十日会という名前を使って経団連からの指示を受けて、その年の献金総額を決定して、加盟各社の資本金、その年の完成工事高などをもとにして、会員四十六社を四つのグループに分けて各社に割り振りをしている。そして自民党の政治団体である国民政治協会、民社党の政治団体である政和協会などに献金をしている事実、こういうことになっているのです。そんなこと知っていますか。知っているのなら知っている、知らなきゃ知らないと明確に言ってください。
日建連は民法上の公益法人でございまして、設立の目的を持っておるのでございますが、同時に法人格を持った国民層を構成する一員であると思いますので、国民として認められておる政治献金を出すことについては、これは自治省の監督下にございますけれども、それが直ちに違法であるとは考えておりません。
時間がまだ若干ありますので、夏目さんね、ハワイへいらっしゃるわけですけれども、いつもアメリカはこう要求したというのは正式ではないということになっている。ところが今度はかなり具体的に出るだろう、同僚議員の言うとおりですよ。常識です。日本は対潜水上艦艇約六十隻、アメリカは七十隻プラスアルファ出してくるでしょう。ところがそういうものをアメリカ軍部が要求する根拠について日本の防衛当局はかつて聞いたことがあるのか。ぼくはないのじゃないかと思う。これは文字どおり協議ですからね、トップレベルの。レクチャーをわざわざ波濤を越えて聞きに行くわけじゃないんだ。政府事項なんだ。ならば協議をしてきてもらいたい。言うべきは言い、ただすべきはただす、常識なんだけれども、それをやってきてもらいたい。
 それからあわせて五六中業のこれを拝見しても、たとえばＤＤＧ四千五百トンなんて書いてある。大体ＤＤが二千九百トン、二千九百の方はアルミ部分をスチールにと言えば数百トンふえるだろう。私の質問主意書に対して、ＡＥＧＩＳミサイルシステムについては関心がある、検討対象にしてもよろしいと言わんばかりの答弁があったが、四千五百トンでそのシステムを組み込めると思う方が非常識だ。ならば、シーレーン防衛にも関連して、かなり重装備化、つまり必然的に大型艦化ということは不可避の方向ではないのか。それは五九中業に全部任せるのか、あるいは五六中業で何とか結末をつけねばならないと防衛局長はお考えなのか、その辺を伺っておいて終わりたいと思います。