私は、大蔵大臣にここでお聞きしたいわけでございますが、現在の貸し渋りの状況はお聞きのとおりでございまして、先刻大蔵大臣も御承知の状況かと思います。特に中小ないしは中堅企業に厳しい。十二月が厳しく、一月、二月は小康状態であったが三月に予告されているのがかなり厳しい。三月にまた年末、十二月のような状況が起こり得るんじゃないかというふうに今見られているわけです。
 私は、貸し渋りということについて全体的にやや批判的に見られているわけでありますけれども、民間金融機関の側から見ればまさに市場原理に基づく行動ではないだろうかというふうに思われるわけであります。早期是正措置との絡みで、自己資本比率の向上を目指してみずからの経営状態をきちんと分析した上で将来的に展開を安定化させるためには、まず当面貸し渋りと言われようと何しようとやるというのがまさにこれが市場原理、企業の正しい姿勢。市場原理、市場主義から見れば正しいと言われるわけですね。
 しかし、私は、一般的な印象から見れば、日本の銀行にはというか、銀行そのものはまさに国という概念とか国境などというものは最初から自分たちの経営視点の中にないのだろうと思います。国の今の経済現状を見て確固たる安全を保つのか、あるいはこの中小・中堅企業の経営実態を見たときに黒字倒産が起こりかねないというようなところまで追い込んでいくような貸し渋りをやるということは、日本の民間金融機関の中に中小企業の育成支援をする、日本の経済の下支えをしているところにきちんと公的使命を持って役割を果たすというような、そういう概念がないのじゃないか、もうこれは最初からあきらめた方がいいんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
 ということからすれば、今、建設省のお話にもありましたが、公的金融システムによる支援をしていかなきゃならない。一時期、公的金融機関、政府系金融機関、財政投融資に対する批判が厳しく行われました。不要論などというものが盛んにやられた。大蔵省の財投検討機関の中で財投債というようなものが出てきたと。すなわち、財投債を投入すれば市場原理が働いて、淘汰されるものは淘汰されるのではないかというようなことが言われた。しかし、財投債で経営が成り立つのだったら何も政府系金融機関である必要はないわけでして、そのような特殊法人である必要はないわけで、民営化されてしかるべきだし、みずから民営化になると思うんですね。
 そういうことからすれば、財投債、財投機関債、財投債はまだしも財投機関債のようなものは結論として一つの選択肢として出てきたけれども、おかしいんじゃないか、議論の組み立てが本末転倒しているんじゃないかというふうな印象を持っていました。
 ということになると、私は、大蔵省が年末に貸し渋り対策を出してきましたけれども、今後ますますというか、量的にどれほど拡大ということは別問題として、日本の金融システムの中に公的金融システムの確固たる位置というのが必要なんだということを今の状況が証明しているんじゃないかというふうに思います。
 そのことについて、大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 きのうの本会議で大臣から御答弁を申し上げましたが、早期是正措置が四月からでございまして、自己査定をやった結果の数字が今度は出てまいるわけでございます。したがって、今の時点ではそういう御答弁を申し上げているわけですけれども、今度の三月期に自己査定を厳しくやってその結果どうなるかということについてはまだ判然としない部分があるわけでございます。
 ただ、私はそれで危ないところがあるということを申し上げているわけではございませんで、むしろ三月期の例えば株価がどうか、あるいは二月、三月の経済情勢がどうかというようなことでかなり決算が変わるわけでございます。企業の決算も変わりますし銀行の決算も変わるわけです。そうすると、銀行、これは中小の金融機関もそうでございますが、三月期にやはり自分たちに課された例えば八％銀行あるいは四％銀行の数字は少なくともクリアしておきたい、おかなければならないという気持ちになっているわけでございます。
 だから、貸し渋り現象というのは、三月期の直前に起きるわけじゃなくて、むしろ今ごろからまた起こり出すという現象なのでございます。だから、昨年の十二月ぐらいからいろいろと御批判があるということなんです。そこで、自己資本比率をやはり維持したい、株価が少し下がっても維持すべきであるという気持ちで行動しておりますので、どうしても分母に当たります貸付金を絞ったりするわけです。
 それからもう一つ、市場が非常にすくみ現象を起こした経験を十一月にしました。お金が取れれば貸し出しができますが、お金が取れない場合、一方で自分のところの基盤預金といいますか定期預金等が何百億と抜けてしまいますと、銀行は黒字倒産してしまいます。したがって、銀行も厚め厚めの資金手当てといいましょうか、そういうことをやるわけです。先ほど企業でＣＰとか社債があるからというお話がありましたが、昨年の暮れＣＰが出せなくなった。それはある優良な企業がみんなＣＰの市場をとってしまったからです。企業もそういうふうに資金を囲っちゃうんですね。つまり、自分のところがお家大事ですから、それはみんなで分け合えばいい話だと思いますけれども、そういう現象が起きる。それからさらに、家計にいきますと、家計ではたんす預金というのもある意味ではそうなんですね。金利が低いということもありますでしょうけれども、各人各人がそういった自分のところを大切に思うがゆえに、経済活動として非常に不安感を持って行動するわけでございます。そういうことがこうした現象を起こしていると。
 となりますと、先生の御指摘のとおり、かなりもう自己資本比率としてはクリアしているような銀行が多いではないか、だからなぜそんなことが起きるのかという御疑問に対しましては、やはり人間先行きの、三月末の状況がわかりませんので、そこで非常に予防的な行動をとりやすい。そうすると、私どもが対策として考えておりますのは、事後的に打っては何にもなりませんから、四月になって打っても何にもなりませんので、今何でも準備がしてありますという状況をつくり出しておく必要があるということ、備えをするということが一番そういった不安感を除去していくというのに重要だろうと思うんです。
 それで、貸し渋り現象がひどい状態になりますと、これはある意味では危機の状態、経済全体が危機になりますから、これはかなり銀行を通じてどんとそういった現象をなくすための手だてをやらざるを得ないという事態も生じるわけでございます。そういうふうに考えたときにこのお願いしております法案の意味があるのではないかと私どもは思っているわけでございます。
 それから、いろいろ政府系の保証機能を使ったり、政府系金融機関を使ったりしてそうした貸し渋り現象に対する対応を回らせていただいておりますけれども、数字的に言いましても十二月、一月と金額で二七・三％ふえておりまして、特に無担保無保証の国民公庫のいわゆるマル経資金は五〇％増しになってございます。窓口でも相当な方々がお見えになって御利用をいただいているということで、これで十分だと私は言い切るつもりはございませんけれども、非常に窓口の方も真剣に対応しておりますので効果を上げておるのではないかというふうに思います。
 それから、三月ですべてが終わりではございません。それ以降もいろいろな点でよく見ておく必要があるわけですけれども、このお願いしておりますシステムは、一方で預金者の保護、もう一方では先ほど先生もおっしゃいました金融の危機管理という意味を持っておりますので、これは二〇〇一年の三月までの措置でございますが、そういったものの機動的な発動でもって対応させていただきたいというふうに思っております。
 そのほかにいろいろな手段がありますれば、まだ金融についての安定感というものが完全に定着するまではいろいろな手段を私どもは考え、それを行動に移していく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。