午後一時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        安永 英雄君
    小委員
                大島 友治君
                坂野 重信君
                沢田 一精君
                内藤  健君
                松岡満寿男君
                森山 眞弓君
                太田 淳夫君
                橋本  敦君
                抜山 映子君
                青木  茂君
   政府委員
       経済企画庁国民
       生活局長     及川 昭伍君
       国土庁計画・調
       整局長      小谷善四郎君
       文部大臣官房審
       議官       齊藤 尚夫君
       兼内閣審議官
       建設大臣官房総
       務審議官     吉田 公二君
   説明員
       経済企画庁総合
       計画局審議官   宇賀神治夫君
       国土庁地方振興
       局過疎対策室長  仁科 英麿君
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  本日の会議に付した案件
○高齢化社会に関する件
 （一九八〇年代経済社会の展望と指針、二〇〇
 〇年の日本、福祉社会への選択及び自主的社会
 参加活動の意義と役割について）
 （高齢化社会と建設行政について）
 （高齢化社会と地域政策について）
 （生涯教育について）
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十四分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致をいたしました。
 すなわち、衆議院から送付されております日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分の質疑を行うこと。
 また、同じく衆議院から送付されております関西国際空港株式会社法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分の質疑を行うこと。
 以上のとおりでありますが、右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第六 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川信君。
   〔長谷川信君登壇、拍手〕
公明党・国民会議を代表いたしまして、内政を中心といたしまして質問いたしたいと思います。
 最初に、経済、景気問題でございますが、過日、経済企画庁から国民所得統計速報が発表になりましたが、これによりますと相当強気な、景気回復が定着したというようなことを中心といたしまして発表があったようでありますが、その辺のことについてお伺いをいたしたいと思います。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより藤原房雄君の一般質疑を行います。藤原君。

  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月四日
    辞任         補欠選任
     志村 哲良君     佐藤栄佐久君
     安武 洋子君     小笠原貞子君
 四月五日
    辞任         補欠選任
     水谷  力君     海江田鶴造君
     吉村 真事君     田代由紀男君
     刈田 貞子君     中西 珠子君
     藤原 房雄君     中野 鉄造君
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  出席者は左のとおり
次回は、来る十二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十四分散会
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答弁漏れでございまして、失礼いたしました。
 静岡県につきましては、空港の利用という観点から見れば、東京へ出てくるか名古屋へ出るかという地帯でございまして、空港の利用面から不便なところであるというふうに私たち理解をいたしております。公式な意見ではなく、空港をつくりたいんだというふうな意見を承ったこともございますが、今後、県当局などの御意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
わかりましたが、私、静岡県の可能性についてお伺いしたわけでございます。もちろん今すぐにというわけではございませんが、先ほどの未整備、全然空白地帯というような形の中での検討の余地はある、そう考えてよろしゅうございますね。
せんだっての大臣の所信に対します私の質問に大臣がお答えになりました際に、減税をやる以上は当然財源措置を講じなければならない、しかし、できるだけ大衆への負担は避けるようにした、かように答弁をされたわけであります。しかし、いろいろと精査をしてみますと、先ほど来論議されておりますように、住民税におきましても、最低税率の引き上げは実に二十二年ぶりであります。さらに自動車税の引き上げ率も、前回平均一〇％が今回一五％、特にミニバイクなどに至りましては四割の引き上げ。それから、国民健康保険税の限度額の引き上げも、過去十年を振り返ってみますと一ないし二、三万円程度であったものが、今回は一挙に七万円の引き上げということであります。さらに、納税環境の整備を口実にしました納税申告制度に対します問題もございます。恐らく、あれやこれやを検討いたしますと、今国会ほど、地方行政委員会におきましてこれだけ数々の、いわば住民にとって大変な負担になる法案が出てきたのも、そんなに再々あることじゃないのではないかと私は考えております。
 したがいまして、以下幾つかの点についてお尋ねをしていきたいと思いますが、まず最初に、国民健康保険税の限度額の引き上げの問題であります。
 先ほど申し上げましたように、従来一ないし二万円程度の引き上げであったものが、何と二十八万円から三十五万円に引き上げられる。そこでお尋ねをいたしますが、果たしてこんな大幅な引き上げが市町村で可能なのかどうなのか、その点はどういうふうに判断をされておりますか。