総理ね、大事なところだから、アメリカはやるかもしれないんだから。アメリカは国連を利用しながら、縛られたくないんですよ。しかし、やるかもしれないんです。それを防いで、今経済制裁で平和的に解決しなきゃならぬのだよ。それを何だかアメリカにどんどんどんどん協力するようなこういう法案というのは、そういう軍事的対決の危険を増すんですよ。だから、もし国連決議なしにアメリカが武力行使をやった場合には協力しない、できない。総理、どうですか、はっきりしてください。
決議六百六十号で引いておりますのは今御指摘のとおりでございます。そして、多国籍軍が展開しておりますのはこの六百六十号と六百六十一号の実効性を確保するために行っているということでございまして、いずれにいたしましても、この六百六十号、六百六十一号で直接多国籍軍の展開について触れたものではございません。ただ、これらの決議を受けまして、多くの加盟国がこれらの決議に実効性を与えるという意味で軍を展開しているという関係でございます。
大体長官の言うことでいいんだけれども、あなた国連のことを知らないと言ったが、国連決議六百六十号は、書いてあるけれども、三十九条と四十条なんですよ。一般的権能と暫定措置なんですよ。だから武力行使なんて絶対使えないんです。だからこの場合は、もし国連決議なしにアメリカ多国籍軍が個別的、集団的自衛権で発動した場合には、この法案で協力はできないんです。首相、どうですか。それでいいですか。総理、どうですか。
法案の方から先に申し上げますと、これまでしばしば議論になっておりますように、三条の一号におきまして「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、」行うということでございまして、国連決議が前提になっているということはこれまでしばしば申し上げているところでございます。
 そこで、先ほど条約局長がお答えしましたのも、これから先の情勢がどのように動くかわからない、こういうことで申し上げていると思います。現に何らかの決議があればそういうことでございましょうし、また、私実は国連決議の解釈をするような立場にございませんが、六百六十、六百六十一で読めるようなものであれば、あるいはそういうことの従来の延長線ということもございましょうし、そういうことでなければ、全くそういう国連決議と関連なく国連憲章の五十一条ということだけであれば、これまたこの三条の定義には当たらない。そこは今後の情勢の展開いかんであろうし、またそのときに国連がいかなる動きをするか、あるいは国連の従来の決議とどういう関連をつけて行われるか、こういう問題であろうと思います。
私、この法的な可能性と申しますか、制度的な面についてだけ申し上げます。
 この協力法案による協力は、これ自体もちろん武力行使に当たるようなものではございません。この点は二条の二項で明記しておりますし、また三条の二号で列記しております協力隊の任務というものは、武力の行使を伴うような目的、任務を対象としておりません。そこで、もしこの多国籍軍が自衛権の行使によって、集団的または個別的自衛権の行使によって武力紛争に入ったという場合にそのような協力ができるかどうかということになると思います。
 この点は法律的には、そのような協力でございましても、我が国が武力行使と一体となるような行動を行わない限りこれは協力ができるというのが、制度的にはそういうことが言えると思います。しかし、具体的な事態に即してどのような協力をするかしないかという点は、それは具体的なケースに即して判断していくということになろうかと思います。
ちょっと総理、ここは大事なところだから。今柳井局長は二つのケースを言った。安保理決議に基づいて武力行使が行われる場合、安保理決議が行われないで集団自衛権、国連憲章五十一条で多国籍軍、米軍が武力行使した場合、一一つあると。後者の場合どうなるんですか、この法案は発動できないでしょう、国連決議がないんだから。総理だよ、これは。
私、これ以上ここで余り突っかかっていてもしょうがないから申しますが、電気通信審議会の答申はソフトの開発が必要だと書いてある。政府が金を出してやれということは書いてない。何となくそういうあいまいな根拠で官と民が一体で果たしてやっていいのかどうか。私、団体のことも申し上げたいと思うのは、中小ベンチャービジネスでしょう、すべての人が政府のそういう金出してもらってそんな会社をつくってもらってと、私はそんなこと意見しているとは思わない。ベンチャー、いろんな小さい会社というけれども、バックは大きな資本のところもありますよ、いろいろありますよ、団体の中のそれぞれの企業を見たら。
 私は、そのことについて、この種の立法の根拠についてはやっぱりもう少し社会的背景みたいのをきちんとしないと、何か問題がある問題があると言うけれども、助成の仕方としては果たしてこれでいいのかどうかという意味で私は指摘をいたしました。
 そこで、次の質問に移ります。
 何で株式会社にしたのか。何でそんなことを言うかといいますと、今特殊法人を減らすのに大騒ぎしているわけです。法律を一つっくれば必ず一つの団体ができる、会社ができる。そういうやり方が果たして今の行政改革をやらなければならないという流れから見て適切なのかどうか。
 といいますのは、私も図面、郵政省の説明の書類を見たんですが、通信・放送機構というのがあるんですよ。これの中にこういう組織をつくることは可能です。なおかつそれでも株式会社です。これは政府が産投会計から三億出すと、三億で足らないから民間から受けるから株式会社がいいんだろうと言うけれども、本来株式会社という性格からいくと、そういう公的な資金の出資金としての出し方の問題、多少私はけじめがないんだろうかというふうには思いますが、今回、あえて私流に言わせれば、例えば制度融資にかかわる保証も通信・放送機構の中でやるはずでございます。そうすると、この株式会社の目的というのは、いわゆる今回の趣旨から見て、それから行政改革の中でいろいろと組織が肥大化するとか官と民のあり方が問われているときに、郵政省としてどういう理解と認識でこの立法に当たりましたか。