クラスの全員が非行をすれば、そうしたらもう全員がみんなその中の一人も非行をしないと同じことになる、みんなが罪を犯せばみんなが罪は免罪されると、こういうような論理をもし言い出したらどうなるんですか。私は、文部大臣がそんな態度で一体何が臨教審かと、そんな文部大臣に生徒の非行防止とか教育改革とかそんなようなものを論ずる資格はあなたにはないというふうに私は強く言わざるを得ないわけですけれども、きょうはこの程度にしておきましょう。
 最後に、後藤田さんにお願いをしましたので一言お聞きをいたします。
 さっきもありましたが、政府はたびたび国会でも人勧を尊重すると言ってきたわけでありますが、七日の政治座談会で、給与担当大臣であるあなたが、人勧の完全実施をするためにひとつ徹頭徹尾努力をしようというこういうことが非常に希薄で、むしろ人勧がまだ出てもいないこの段階で、抑制しなくちゃならぬという理由をあれこれ挙げると、こういう態度というのは私は全く不見識だというふうに思うんですね。
 そこで聞きますが、人勧は完全実施にすべきものだと、完全実施すべきものだというこの考え方は変わりありませんね。
その限られた時間で質問をしているんですから、不必要なことで時間を使ってもらいたくないんですけれどね、日本軍だけがそういうことをやったということは私はつゆほども言ってないわけですよ。この世界共通の現象だから日本の教科書に日本軍をあげつらうようなそういうような記述はふさわしくないという検定の結果を出したわけでしょう。そのことについては文部大臣もふさわしくないという同じ意見ですか。
この事実、記述を書かれた著者自身がその著書の中で、古代以来の世界的共通な慣行例として、そういう戦争が起きた場合に婦女子を辱めるというのが一般的に行われるということを認識しているわけでございます。したがいまして、これは特に日本の軍隊だけがそうであったというのではなくして、古今東西を通じてそういう一般的な状況を戦争というのはもたらしているということでございます。したがいまして、日本軍の行動について特にそれをあげつらってとやかく言うということはいかがかと。一般的な戦争を記述にして書かれることは特段問題ありませんけれども、特定事件を取り上げて日本軍の行動だけを強調して書くということは適当でないという判断でございます。
そのように文部大臣、文部省が言い募れば募るほど、この検定方針なるものがもういかに道理に合わない不当なものかと。公文書もこれは事実と認めない、こういう態度というのはそんなもの通る話じゃないと思いますよ。
 もう一つ、念のために聞いておきましょう。この南京大虐殺に関して、日本軍将兵の中には中国婦人を辱めたりする者が少なくなかったと、こういう記述を検定では軍隊では婦女暴行は世界共通の現象だ、日本軍のみをあげつらうというのはこれは不適切だと、こういう理由でこれまた削除の修正意見としたわけでありますが、文部大臣も同じ意見ですか。
これも先ほど申し上げましたように、歴史教育は児童生徒に歴史について国民としての基礎的な教養を与えるということが目的でございます。したがいまして、生徒の発達段階に応じましてやはり基本的基礎的事項に精選される必要がある。今先生がおっしゃるように、一つの本にはそういうふうにあるかもしれません。しかし、それは学術的にも歴史的に明確にその資料というものは出てないわけでありますから、一つの資料だけでもって、発達段階に応じてそれぞれ子供たちの判断というのは非常に乏しいわけでございますから、これを教科書としてこれに採用するということは、これは子供たちの判断能力のことも考え、いわゆるこれは教育的配慮をしなければならぬと、こういうふうに考えるわけでございます。
全く言い逃れとしか聞き取れませんね。先ほど来引用しております厚生省の資料、これも公的な文書でしょう。加えて今アメリカで公文書が相当数発見をされたというこういう現時点になっている。こういう状況で七三一部隊に関してどれだけ公文書で明らかになっても、公文書ではっきりしても、何かの一冊の著書で、学術著者でそれが出てこない限り教科書には一切載せない、こういう態度を執拗に続けるというのですか。これは七三一部隊の問題だけに限らない。ほかの問題が、テーマが今後問題になるかもわからぬけれども、公文書でどんなにはっきりしてもそれは教科書に採用するに足らない、こういう態度ですか、文部省は。文部大臣。
ちょっと先生誤解されておる向きもあると思うので訂正さしていただきますが、この新しい通信時代という形は、今電電が公社形態の中で既に北海道あるいは九州間に光ファイバーのネットを築いておりますけれども、はっきり言うとディジタルのサービスネット網という形を全国的に形成していこうということになります。そのことが、ある意味において高度情報社会の新しい通信時代の一つの基盤の構築でもあるわけでございます。そういう形になると、つまり情報格差をなくしようという形は、全国ディジタルネット網が形成されることによって遠近の格差をゼロに限りなく近づけていくという形は、技術的にはもう既に実証されておるところでございます。したがって、今後といえども電電が、新規参入の業者と違って先行的に既に日本の基幹動脈に関してはそういった最高の通信技術網というものを形成しつつあるということをまず念頭に置いていただきたいと思うわけでございます。
 したがって、東京－大阪間ということで例示を挙げられましたけれども、それは確かに東京―大阪間は、効率あるいはコストの上からいうと一番うまいところに相当するでしょう。そういう形のところは、当然民間の新規参入業者が意図してくるということも十分考慮に入れて考えなきゃいかぬことだと思います。しかし、これからの時代は、電話が中心の時代ということは、これは電話があくまでも基幹サービスであるということは変わりませんけれども、今言う二種事業を含めて多彩なメディアの利用ということは、全く電話が中心の時代から新しい時代を迎えるということになることを意味するわけでございます。したがって、電話の通信量も、電話通信だけじゃなくて、電気通信全体の使用もうんとふえることでしょうし、それによっての収益あるいは予想という形は、今日の電話中心の時代といささか趣を異にした形になってくるということは当然予想されます。
 そしてまた、新規参入のそういった形の人たちでも、恐らくは当初、企業中心ということでサービスを開始することになろうと思います。もちろん各戸の家庭にまで至るサービスというものは、これは新規参入業者といえども、電電公社が民営化された役といえども、これに頼らなければいけないという時代が当分続くと思います。そういう形の中で新電電と新規参入業者は一面競争関係にあるということで料金は安くなるでしょう。しかし一面、協調関係もなければならない。アクセスの最終点は結局新電電との協調関係においてなされるということでございますから、競争と協調を生かしていただくことによって料金は必ず安くなるということは断言できます。