私もマルコス疑惑の際に予算委員会で質問に立ったんですけれども、答弁を聞いておってつくづく感じたのは、大蔵、外務、経企、通産ですか、この四省庁共管事項の体制は、金額がそこそこの場合なら私はいいと思いますけれども、一兆円を超える段階になりますと、逆にそれが無責任の体制に変わってきておる感じがしました。ですから、そこら辺をそろそろ検討していかないと経済援助そのものまで国民から不信が出てくる、こういう結果になるのじゃないかと思うので、これはひとつぜひ新年度に向けて検討していただいて、万全の体制をつくっていただくことをお願いしておきたいと思うんです。
 そこで、最後になりますが、検査院長、ずっと前から衆参両院の決算委員会で決議されてきました院法改正問題ですね。この問題について藤森通達による肩越し検査でやってみて、その上でこの問題の処理をどうするかということになっておるんですが、この一年間やってみて、いかがでしょうか。
ただいまも会計検査院長のお話の後、外務省の方からその後の改善につきまして報告がございました。政府としても、ああいう出来事がございました後、非常に深い反省をし、改善の努力をいたしておるわけでございますが、ああいう不幸な事情もございまして、すべてが我が国側ばかりの問題とは言いがたいところもございますが、これはある意味ではこういう援助には予期しなければならない危険であるかもしれません。したがいまして、そこはよく注意しながらやらなきゃならぬということだと思います。
 それで、こういう事件にかんがみて何か法制あるいは機構の上で特に考えるかというお尋ねでございまして、これは私は大変に消極的なお返事を申し上げて相済まないのでございますが、実は以前から、対外援助についてはいわば形の上ですっきりした仕組みを考えられないかという御議論が長いことございました。各省庁にもございますが、実はこれには経済企画庁、通産省、外務省、大蔵省四省庁がかかわり合っておりまして、私はたまたまそのすべての省庁に勤めまして、自分のささやかな経験でおのおのの立場からこの問題を見てまいりました。
 結果として申し上げられることは、これを形の上ですっきりした機構に仕組むということは一見好ましいことのようであって、実態的にはなかなかそれでは動くまいというのが実は私の偽らない感想でございまして、四省庁の間でできるだけ連携をしながらやっていく、どうもこれしか方法はなさそうである。それは結局、取り組みます四省庁の心構えの問題あるいはそのおのおのを代表される閣僚の間の連携の問題でもあるわけでございますが、私は人的な連携を密にしてやっていくということ以外に、どうも現実的に効果的に動く方法は考えにくいのではないかという感想を持っております。はなはだ消極的とも聞こえるお答えをしておりますけれども、それが一番効率的なのではないかというのが私の感じでございます。
ひとつ期待しておきます。あれだけ玉置さんぶち上げたのだから、相当確かなものが出てくると思いますが、いつごろの時期か明らかにならなかったのですが、できればひとつ予算委員会の審議が始まる前に間に合えば間に合わせてほしいと思います。
 そこで大蔵大臣、この問題の四省庁の一つの主管大臣でもあり、同時に副総理でもあるわけですが、私は海外経済援助はこれから日本がますますこたえていかなきゃならぬと思うんです、ある意味では。したがって、増額をしていくと思います。しかし、もう一兆円を超えてきておるわけです。今言ったように、マルコス疑惑が出されて、大変国民の皆さんこれに疑惑を持っておりますし、現実に私も行ってみて、何でこんな援助をするのかということにも再々ぶち当たります。実態に合わない援助、こういった問題がたくさんございます。これはやっぱり公正、適正、公開のもとにどうやって国民に理解を求めていくか、重大な意味を持っておると思うんです。そのために私は基本法を制定すべきではないかという議論も聞いております。検査体制の強化も重要でしょう。この問題に対してどういう御認識を持ち、対応しようとなさっておるのか、副総理としてお聞きしておきたいと思います。
今先生が御指摘になられました国民健康保険の保険料につきましての細かい数字につきましては、今ちょっと手元にございませんので、私ははっきり申し上げられませんが、傾向としては、先生のおっしゃったような傾向であるというふうに私も認識をいたしておりますし、そういう中で保険料の上限の引き上げというものも年々改善をいたしてまいっておるところでございます。
 同時にまた、今御指摘のように、国民健康保険の運営が大変厳しい状況にあるということも承知をいたしておるところでございますし、国といたしましても、厳しい財政状況の中ではございまするけれども、昭和五十九年、六十年、六十一年と、それぞれ可能な限りの努力をいたしまして、財政的な補てんもさしていただき、そしてなおかつ、昨年の老人保健法の改正等によりまして、国保に若干のゆとりが出たかというふうにも考えておりますが、なお、まだそういう厳しい財政的な負担というものについて、私どもとしても今後とも努力をして、その財政の安定に寄与いたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 しかしながら、基本的に、先ほど申し上げましたような国保の置かれているいろいろな条件というものがあるわけでございまして、そういう条件を幅広く御検討いただいて、そういう中で、今後の国民健康保険の制度としてのあり方というものも考えていただかなければならない時期に来ておるというふうに考えておるわけでございます。
 そういう中で、国と地方との負担のあり方ということが、先生も今御指摘をいただいたわけでございますが、これはいろいろ御意見のあるところだと思いまするけれども、国民健康保険はまさに地域の医療を確保していくという非常に大きな使命を持っておるわけでありまして、市町村も、また県も、それぞれ応分の責任を分担しつつ地域の健康を向上さしていくという観点からの考え方というのも一つあるべきでなかろうかというふうに私は考えておるところでございます。