もう一点。救助活動につきまして先ほどの総理の答弁、どうしてもやっぱり胸にすとんと落ちない部分があるわけですね。私は、海上自衛隊、それにたえられる者としては外海で縦横に泳げるということが一つの条件というぐあいに理解をしておったんですけれども、「なだしお」の乗組員で泳ぎのできない乗組員というのはいらっしゃるんでしょうか。
お答えいたします。
 今回の事故に関連いたしまして多数の方が亡くなられ、また多くの方が入院されたわけでございますが、防衛庁といたしましては、事故の一方の当事者といたしまして社会通念上認められます範囲におきまして見舞金を差し上げております。
午前中の質疑を衆議院の方で私、傍聴しまして、遺族への補償問題につきまして、事故の原因究明、そして事態が明らかになればできる限りの処置をという御答弁をされておりました。これは当然のことだと思いますけれども、自衛隊の艦船が事故の直接の当事者でございますから、防衛庁としましてこの事故に遭遇されました方々に対する見舞金等の処置はなさったでしょうか。
先ほど対策本部長としての所信にも申し上げましたが、海上に限らず交通問題の最大の眼目は安全の確保だと承知しております。残念ながらこういう事件が起きましたが、まず、できるだけ早くその正確な原因の究明をいたしまして、それにのっとって事故の再発を防ぐ、そのためには政府一体となって万全の対策を講じるということが責任の遂行につながると承知しております。
及川委員にお答えいたします。
 早速、貴党委員長初め皆さん方に現地までお出かけをいただきまして、どうもありがとうございました。
 今回の海上自衛隊の潜水艦と民間船舶との衝突事故によりまして多くの犠牲が生じたわけでありまして、とうとい生命が失われました。まことに痛恨のきわみでございます。防衛庁といたしまして、海上保安庁とともに捜索、救助活動に全力を挙げてまいったわけでありますが、引き続き行方不明者お一人の捜索に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますし、本日も飽和潜水また軟式潜水、ダイバーも潜らせ、さらにまた、沿岸もその捜索のために努力をしているところでございます。最善を尽くす所存でございます。
 なお、徹底的な事故原因の究明とあわせまして、かかる事故の再発防止策を確立することがみずからの最大の責務と、かように考えておりまして、ただいまもその問題に取り組んでおるところでございます。今課せられた責任、責務はまさに大きいものを感じながら仕事をさせていただいておるところであります。
私は、二十五日の日に、我が党委員長らとともに事故の起きました現場の近くまで行ってまいりました。大変波が荒くて、全身ずぶぬれになりながら悲しみの海を見詰めて、本当に痛恨のきわみでございまして、難に遭われた方々の心情いかばかりかと涙する思いであったわけです。私はこういう場で質問すること自体が本当につらい思いでございますが、犠牲者の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、関係者、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
 さて、防衛庁長官、一番つらいお立場であろうかと思います。思わぬ事件との遭遇で、本当にお気の毒と言えばお気の毒なんでございますけれども、新聞に伝えられるところによりますと、辞意の気持ちも漏らしておられる、このようなことが報道されている中で、それで責任のとれる状況ではないという心情であろうかと思います。私は、改めまして運輸大臣とともに今回の出来事に対する責任のとり方、このことについてまず御所見を承りたいと思います。
ただいまの委員の御指摘は、いわば陸上の交通規制に類するものを海上に行ってはどうかというお話かと存じますけれども、海上の場合非常に特殊性がございます。今回の事件に関連してもたびたび申し上げましたように、陸上の場合ですとブレーキをかければ車はすぐ停止するわけでございますが、船の場合なかなか制動が効かない。それから方向転換もさようでございます。したがいまして、一定の海域、例えば今回の横断の場所につきまして航行規制をしますと、船舶の流れが非常に阻害されるというおそれも出てくるかと思います。それとまた、衝突予防法で決められておりますルールというのはいわば国際条約で決まっておるルールでございまして、基本的なものにつきましてはなかなか変えにくいということもございます。
 確かに、決められましてから長い期間変わっていないものにつきましては実態に即さない面があろうかと思いますし、そういった面については国際機関等で検討が続けられているところでございます。ただいまの問題につきましては、そういう問題等を踏まえまして今後の検討課題とさせていただきたい、かように考えております。
エンタープライズをつくりました目的は、もちろんそういう経費的にももっと合理的につくろうということでつくっているわけでございます。ただ、エンタープライズをつくりましてそこに番組を委託しましても、やはりエンタープライズはそれなりに人手もかかりますし、それから出演者への謝礼もかかりますし、取材費もかかりますので、エンタープライズに頼めばずっと安く入ってくるということには自動的にはなりません。つまりＮＨＫのメリットとしては、将来、このエンタープライズがＮＨＫの番組をつくるだけでなくて、もっとＮＨＫの従来つくっておりました番組を海外に売るとか、国内でも、いろいろなＣＡＴＶとかビデオライブラリーですか、そういうところに販売するということによってエンタープライズが自分でどんどん収益を上げる、結果としてそれがＮＨＫの経費の減につながっていく、それを期待しているわけでございます。残念ながら今のところまだそれほど大きな効果は出しておりませんけれども、これは必ずそういう効果を上げるべく努力してもらうつもりであります。
 それからもう一つ、エンタープライズに出向しまして、これは勘定の上ですけれども、少なくとも給与予算においてはかなりの節約が出ているわけです。ですから、それとの比較で考えますと、エンタープライズをつくったなりの経営全体としての効果は出ていると思っております。もちろん将来もっと効果を出してもらわなければ困ると思っております。