先生のおっしゃいました、中東に対してＬＰＧの依存が非常に高い、この点についてどう考えておるかということでございますが、中東依存度、石油で七〇、それからホルムズ海峡六〇ぐらいということでございますが、確かに八五という、中東依存が非常に高いわけです。特にサウジが中心になっているということは非常に問題でございまして、この中東依存ないしサウジへの過多依存というのはどうしても解消していかなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。
 そういう観点から、我々としましては、こういう中東、特にホルムズ以外の、例えばインドネシアとかマレーシア、オーストラリア、それから中東であってもアルジェリアとか、そういう地域におきましてＬＰＧの開発といいますか、供給が最近いろいろと進んでおるということで、できるだけそういう国へシフトしていく、こういうことを期待しており、また進めていかなければいけないと考えております。
 そういう観点から輸入ソースの多角化のための調査団を五十七年、五十八年、五十九年とそれぞれ計画して、委託費で調査を進めておるということでございます。民間でも五十八年の八月、特に昨年こういうサウジからの供給がとまるとか、値段が非常に上がるという事情を背景にいたしまして、懇談会が輸入業者の間でつくられまして、そこで多角化の方向を業界においても意識高揚して、そういうことで一生懸命検討しておるという状況でございます。
 それから、第三の、なぜ石油価格が下がる中でＬＰガスが逆に値上がりしたかということでございます。かつては、ＬＰが非常に安いというので、産油国自身はＬＰの価格をできるだけ石油並みに上げていこうという基本的な努力といいますか、そういう意向があったということが背景に一つあると思いますが、特に昨年におきまして大幅な値上がりをしたという背景としては、ＯＰＥＣが昨年の三月に基準価格を五ドル引き下げるとともに、千七百五十万バレルの生産枠を設けたわけでございます。その中でサウジアラビアは割り当てがないので、大体千七百五十万バレルを前提とすると五百万バレルというのがサウジの枠である。ところが、需要が不需要期に入りまして落ちたときどうするかということで、サウジの役割としてはいわゆるスイングプロデューサーといいますか、全体の需要が落ちたときサウジが調整弁になる、こういう役割を果たすわけでございまして、そういうことから、正月にかけては五百万バレルじゃなくて、たしか三百七十万とか、四百万を切るような生産制限を余儀なくされた、それに伴いまして随伴ガスの生産も当然石油の生産と同じように落ちたということで、その供給不足から、需要と供給の関係で、日本としては相当買わなければいけない、そこでサウジ側に相当大幅な値上げをもたらすような次第となったわけでございまして、サウジに対する依存度が大きいことと、もう一つ今申し上げたような事情があったかと思います。
ＬＰガスは、家庭、業務用として全国の世帯の約六割で使用されておりますほかに、自動車用、工業用あるいは都市ガス用等に幅広く使用されておりまして、年間千五百万トンの需要を持つ重要なエネルギー源でございます。
 今後におきましても、クリーンで取り扱いが簡便なことから、その需要の増大が見込まれておりまして、昭和五十八年十一月の長期エネルギー需給見通しにおきましても、引き続き全エネルギー需要の五％を占めるものと見込まれておりまして、今後とも国民生活上非常に必要なエネルギーであると認識いたしております。
 以下につきましては政府委員より答弁させます。
下請取引の公正化を図ってまいるという観点から、国と地方公共団体と協力して事に当たらなければならないのは当然であると思います。その協力体制のあり方を検討してまいりますために、もう三年ぐらい前から、下請法運用改善検討会議というのを、県庁の中小企業担当課の課長さん方にお集まり願って、私どもの方の担当の部局と開いてきておるわけでございます。複数の県にまたがる下請取引をどうするんだろう、例えば権限移譲いたしました場合に。そういうような問題もございます。さらに検討を要する問題もございますから、そういう場において問題を煮詰めていきたいというふうに考えている次第でございます。
それでは最後に、公正取引委員会は、中小企業育成の推進を図るということ、当然それが旨となっておりますけれども、景表法では知事に権限を委任しておりますけれども、下請法も知事に権限を委任できないものかどうか、この点はどうでしょうか。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 受信料の月額につきましては、日本放送協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るため、改定を行うことにしております。
 なお、今回、従来の普通契約及びカラー契約について、それぞれ新たに訪問集金及び口座振替の支払い区分に応じた受信料体系を設定し、口座振替につきましては、訪問集金より五十円割り引くことといたしております。具体的には、月額料金は、普通契約のうち、訪問集金は六百八十円、口座振替は六百三十円、カラー契約のうち、訪問集金は一千四十円、口座振替は九百九十円に、ただし、沖縄県につきましては、特例措置として、それぞれ百四十円低い料金に改定しようとするものであります。
 放送法施行規則を改正し、昭和五十九年度においては、従前の予算科目の組み替えを行っておりますが、組み替え後の事業収入は前年度に比べ五百六億四千万円増の三千三百三十六億一千万円、事業支出は前年度に比べ二百十三億二千万円増の三千百四十九億円となっております。
 この結果、事業収支差金は百八十七億一千万円となっております。
 この事業収支差金につきましては、八十億九千万円を資本支出に充当するため事業収支差金受け入れに計上し、百六億二千万円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
 資本収支におきましては、放送衛星等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の更新などの建設費として四百四十億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、難視聴解消を主目的とする衛星放送を開始すること、受信料負担の公平を期するため、新料金体系の定着及び受信契約の増加と確実な収納に努めること、国際放送時間の拡充及び一層の受信改善を図ること、業務全般にわたる見直しによる要員効率化の推進と経費の節減を図ること等としております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの内容を慎重に検討いたしました結果、受信料月額の改定は、受信料収入の伸びがほぼ限界に達している反面、事業支出は極力その抑制に努めても増加が避けられない現状において、協会の財政基盤の安定を図り、公共放送機関としての社会的使命を果たすためには、この際やむを得ないものと判断し、昭和五十九年度収支予算等は、おおむね適当と認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどをお願い申し上げます。