大変重大でございます。重大でございますが、その重大なことをせざるを得ないのは、先ほど申しましたように、田中議員が第一回の公判での陳述のとおり、政治責任を感じておやめになっておったならば、もうこんなことをする必要は全くなかったわけでございます。
星野参考人は、冒頭に原理原則的な問題として、憲法四十一条を引用されたわけでございます。憲法四十一条は国会は国権の最高機関であるということを定めてございます。その国権の最高機関における決議、今回の決議でございますが、そういう決議についてどういうふうにお考えでございますか。重大であるとお考えでございますか。それともそれほどでないというふうにお考えでございますか。
倫理の問題というのは、本人の内心の問題でございますから、昔から、たとえば嫌がる馬を水を飲ませるために川ふちまで連れていくことはできる、けれども、嫌がる馬に水を飲ませることはできないと言われますように、人間の倫理の問題というのは、外的な強制に屈するものではございません。したがいまして、このような決議案が出されて田中議員がおやめになるかどうかはその方の自由といいますか、もし責任を感じているならばおやめになるでしょうし、感じていなければ、断固、千万人といえどもわれ行かんというその道を歩まれるかもしれません。したがって、まさに同僚議員として政治責任を感じていることを、その決意を促す、それが勧告の趣旨だろうと私は思うわけでございます。したがいまして、そのことによっておやめになって、最高裁で無罪の判決が出たからといって、別に本人はだれに損害賠償とか慰謝料を請求するものではないでしょう。私が仮に田中さんならばそれでよかったのだというふうに考えるのではないかと思います。
そうであれば、無罪になることはあり得るということでございますれば、仮に辞職勧告決議案が成立をいたしまして、先生は強制力はないとおっしゃいましたが、強制力がございまして、事実上あってやめたとした場合、そしてまた無罪になった場合、これはその議員に対する救済について、あるいは補償についてどういうふうにお考えでございますか。
ですから、その真実というのが、いわば刑事訴訟法やあるいは個々のそういう法的な真実、要するに法的にさまざまな手続と証拠によって証明される真実かどうか。私は刑事的な問題をここでは一切論じているわけではございません。そしてまた、この決議案もそういうことだと私は思いまして、先ほど言ったような事情から、とにかく総理大臣が現職中の事件についてそのようなことがあったからには、恐らくそれだけの、そしてこれは国際的な大きな問題にもなることですから、それだけの自信と確信を持ってやったのだろう。にもかかわらず、それが証拠法上とか刑事訴訟法上のさまざまな点で無罪になることは十分あり得るわけでございます。したがって、刑事事件としての事件の真実性とかなんとかということは一切私は問題にしていないわけであります。
星野参考人が引用されたのでございますが、求刑公判での情状、これは起訴事実が真実であればという前提があるのではないか。起訴事実が真実でなければ、たとえば政治的責任あるいは道義的責任というのはない。逆に言えばそういう前提に立っているのではないか。起訴事実が真実であるがゆえにそういう政治的責任や刑事的責任が発生する、こういう立場に立っての情状論ではないかと思うのですが、いかがでございますか。
酸回収蒸発缶につきましては、われわれは、やはりこれはセル内のものでありまして、したがって間接的な方法で確認をしております。それは先ほど申しました蒸気の凝縮水の核種分析でございます。これを実施いたしまして、特に異常はないということでございます。
 それから、もちろん先ほど安全局長が申された安全保護系の検査も実施しております。
私どもの方で直接行いました検査項目は、大ざっぱに言いまして安全保護系の検査でございます。内容としましては、蒸発缶の処理能力、それから加熱用の蒸気がございますが、これの温度の警報、それから加熱用蒸気の緊急操作、それから蒸発缶セル内の負圧の測定、こういうことを行ったわけでございます。御指摘のように線量が高うございますから、直接材質を調べるということは行っておりません。
一極集中をあれして多極分散型の国土をつくっていく、国土の均衡ある発展ということが四全総の目的ですね。しかし、先ほど申し上げましたように、もう一日に二集落ぐらいずつなくなっていくというようなそういう状況だから、それに何か合わせたかのようなことになっていくとますます過疎化ということに拍車をかけていくのではないかということを私は大変心配するんです。
 九一年で人口減少の市町村が二千七市町村、全体の六二％。それから、さらに深刻なのは、出生者数より死亡者数が上回る人口自然減の市町村が九一年には千五百三十五市町村、全体の四七・四％を占めていて、人口動態の変化が急ピッチで進んでいるというような状況は確かにあります。それをいかにして食いとめるかということが四全総の私は目的だと思うんですね。そういう意味で、今特定農山村の問題は国土庁も共管でこれはやっているわけですね。それは、いかにその特定農山村いわゆる中山間地に定住者をふやすか、それがやっぱり大きな目的でなければならない、こういうふうに考えておるんです。
 そこで、自治省はそれぞれの自治体の関係を抱えておられて大変御苦労いただいて、ことしの予算でも森林関係で千八百億、これは本当に市町村が大変喜びまして、農林水産省の予算は年々、ことしは横ばいのようですが、シーリングのあれに阻まれてなかなか森林の関係にも予算がいかないという中で、自治省がそういったような予算を確保してもらったということは大変ありがたいことで、私も農林水産委員の一人として自治省の皆さん方に本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思うんです。
 そこで、こういう中山間地に定住者をいかにふやすかということはそれぞれの自治体にとっても大変重要な事柄ではないかというふうに思うんですが、それらについて自治省としてどのようなことを考えておられるのかこの機会にお聞かせいただければと、このように思います。