今、大臣の方から非常に積極的なお答えをいただきました。
 問題は、この特殊法人全体にわたる構造的な問題として、実は我が党は理事会を通じまして資料要求をしているんです。まだ残念ながら私の手元にも届いておりません。
 そこで、総理にひとつこの問題に関連をしてお尋ねをしたいと思うんですが、今、住都公団を一つ俎上に上げましていろいろ議論をしております。特殊法人はさまざまな目的を持ってそれぞれ組織をされている。ですから、住都公団と似たような特殊法人もあれば性格が全然違う法人もある、そのことを私なりにわきまえているつもりなんですけれども、総理としては、特殊法人全体の財政構造改革あるいは行政改革をやるというそのねらいは、本体はもちろんですけれども、関係する周辺のそういうところにもしっかりメスを入れてやろうとしている決意をしっかりお持ちなのかどうか、その基本的な構えで結構ですから、お尋ねをしたいと思います。
先ほどはどうも失礼いたしました。
 委員、住都公団の改革につきましての御指摘は、私は基本的にそのとおりだ、このように考えております。
 本体についてこのたび思い切った改革を今検討しておるわけでありますけれども、これは、委員が御指摘のように、その出資しておる会社、関連会社等を含めてトータルとしての改革をやらなければ意味はない。委員御指摘のように、本体に対して国の補助金が二百四十八億ですか、出ておるにもかかわらず、そうした関連子会社の段階で膨大な利益を得ているということは、トータルとして見た場合は、これは私は正常な状況ではない、このように考えておりますので、トータルの改革を住宅局、都市局、住都公団と一体となって今検討をいたしております。
 委員からまたいろいろと御提言をいただければありがたいと思っております。
若干前後をしますけれども、公団本体に対する、いわゆる事業に対する補助金二百数十億、同時に、子会社その他の関係でいいますと、トータルについてのお答えがあったのでありますが、この委員会でも議論になりました、特にその中で一社で優に百億を超える経常利益を上げているようなところがある。こういう事実は、もう否定のしようがないと私は思うのですね、事実ですから。
 そこで、まず建設大臣に、冒頭申し上げましたように、公団本体の改革はもちろん大事、しかし、今言いましたような子会社、関連会社、周辺の全体的な企業努力、経営努力、抽象的に言えば行政改革ということになると思うのでありますが、それに向けての決意。特に補正予算のときに、自民党の国対委員長の追加回答の中にそのことも若干触れておりますが、それをひとつよくお考えをいただいて、お答えをいただきたいと思います。
若干数字的な面で先にお答えさせていただきます。
 まず子会社、関連会社等でございますが、公団が直接出資している会社は全部で二十三ございます。これが平成七年度の実績でございますが、経常利益は二十三社全体で五十一億円でございます。
 また、公団への補助金でございますが、何種類かの性格がございます。例えば、先般、家賃を下げるために補正予算でお願いした額もございます。それ以外に、いわゆる補助金というふうな形で出資いたしております主たるものは、区画整理あるいは再開発事業を行う場合の補助金、事業費補助でございます。これと、それから関連公共施設、道路、河川等々を整備する場合の補助金がございます。これが平成九年度では二百四十八億円と見込んでおります。
 以上でございます。
不幸な例というのでしょうか、ネズミの頭事件が結局責任の所在が明らかにならないままに時日を経ているということ、これは一つの事例としてあり得べきことだから問題なんです。
 それから、今の責任の問題につきましては、どの部分の原因によって発生した事故であるかということによって、委託者と受託者の間の責任の問題はあると思いますよ、これはこうだという。しかし、少なくとも子供たちに対する責任、父母に対する責任あるいは住民に対する責任というのは、これは設置者にあるわけですよ。その設置者が本当に全身全霊をもって責任を持つという体制をとるのが自校方式ですよ、くどいようですが。これを一言つけ加えておきたいと思います。
 次に、父母、住民のコンセンサスを得るという問題なわけであります。これはさっき引用しました新湊市についての社説の一部でありますが、やはり問題なのは市教委が一方的に出したことだという指摘をしているわけです。そして「民間委託は、市教委と市の職員組合との交渉の中で初めて明るみに出た。」それで地域住民が初めてそれを知った、こういうきっかけだったようであります。そして「子供たちの学校給食をよくする会」が結成されて、追及された、ようやく学校を通じてＰＴＡ役員に文書で概要を知らせる、こういう後手後手の対応をした。どう見てもこれは民主的ではない。「たとえ行革の一環だとしても、学校給食は父母の負担がつく有償である。保護者の意見、判断を求めるのが筋である。まして、一校下、一地区の問題ではなく、全市的なものである。」というおまけがついているわけですが、いずれにしても「納税者である市民が、経費削減より現在のセンター給食を納得のうえで選ぶなら、それに従うのが市民のための行政ではないか。」という、これは新聞の論説ですから意見が分かれれば分かれるということになると思いますけれども、いずれにしろ、この社説から見る限りにおいては、この地域においても住民、父母との間のコンセンサスが十分に成り立っていなかったということは明らかなようであります。
 もう一つの遠野の例でありますけれども、これもやはり似たようなケースをたどっておりまして、ことしになってからその計画がはっきり出てきた、反対署名請願が出た。六千六百名の署名のもとに、遠野というのは人口が三万くらいですから有権者となるともっと少ないわけで、その中の六千六百でございます。で、議会に反対請願が出た。継続審議になった。統一自治体選挙で新しい議会が構成されたので、事実上これは廃案になった。そして、だんだん日にちが切迫してくるに従って四月一日実施というのが後退して五月に移って、最終的には五月十八日実施になったわけですが、最終的に教育委員会が児童を通して父母にチラシを流した。これは三回目のチラシのようでありますが、それが出て、実施されるまでの三日間に今度は七千八百の反対署名が集まった。こういう住民の反応というのは、数字から見ても日数から見ても非常に鋭い反応であるというふうに考えざるを得ないわけであります。
 やはりこの問題は、通達にも若干触れでありますが、住民のコンセンサスを得るという前提が必要だと思うのですが、どうでしょう。