先生の御指摘の新聞報道、どの記事かちょっとわかりませんけれども、確かに新聞報道でそういういろいろな推測といいますか、出されているのは私どもも見ておりますけれども、電力会社から特にそういった数字について私どもの方に御報告が来ておりませんし、それからそれを受けてその数字を記者会見等で各社が新聞記者等にリークをしたというような事実は承知しておりません。
これは新聞社がみんなこういうことを計算するんですか。ここに「電力九社の三月期業績予想」ということで九電力みんな、売上高から経常損益から全部書いてありますよ。これは少なくとも九電力が通産省に、もう三月は済んだのですから、四月に入ると大体わかりますから、予想を出して、それを推定としてここに書いてあるように報道されているというふうに私は理解しておるのですが、これは通産省は全く関知せず、新聞社が勝手に予想を書いた、こういうことですか。
決算内容につきましては、先生御高承のとおり、三月決算期が終わりますとそれぞれ証券取引法あるいは商法の規定に従いまして決算役員会をやり、またさらに株主総会の承認を得て最終的に会社の決算が確定するわけでございます。決算期が終わってから大体二カ月程度かかって決算が固まるわけでございます。現段階で一部の新聞報道等に推測の記事等載っておりますが、私ども、電力会社からそういった数字をまだ聞いておらないというのが実態でございます。
そんなばかなことはないのですよ。後で石油のことも言いますが、電力会社はもう現実に新聞にも発表になっておるんじゃないですか。九電力の経常利益がどのくらいあるというのがみんなここにありますよ。それは円高差益も皆入ったものですよ。ここに出ておりますが、たとえば東京電力は二千八百億、三月末の経常利益が出ておる、こう出ております。推定で出ておるのでしょう。通産省にそういう三月末の大体の推定の決算の報告はあったんじゃないですか。毎年あるんじゃないですか。どうなんですか。
九電力の場合につきまして、先ほど上期約五百億円ということを申しましたが、下期につきましては、つまり年度間を通じましてはまだ確定決算が出ておりません。したがいまして、先ほど申しました要素が固まりませんと試算ができないわけでございまして、五十五年度通期ではどのくらいになるか、現在のところ申し上げられない状況でございます。
何を言っておるのか、私は全然わかりません。私は頭が悪くてどうもあなたの言われることがよく理解できぬのか。ここでわれわれは何遍もやったんですよ。そして数字の上で若干の違いはあったけれども、円高差益というものはガラス張りにしようじゃないかというのはそこから出てきておるのです。あなたは頭のいい人で十分説明されたと思っておるけれども、私は何のことやら全然わからぬ。
 したがって、五百億円というものは上期だとおっしゃった。では通産省は電力九社の為替差益、円高差益は一年間で幾らくらいになると見ておられるのですか。
何度も同じことになって恐縮なんでございますが、そういう計算の仕方というのが、とにかく電力会社として購入しますのは、円で原油なりあるいは重油を購入するわけでございますので、そのときに、料金査定の場合に織り込んだ価格とどれくらいの差があるかということを合算してみるわけでございます。したがいまして、その効果としてはその両側、つまり円レート分とそれから原油価格のドル建て価格、両方を勘案した形で試算をいたしておるものですから、個別にどのくらいというのはちょっとわかりません。
それならば、ＯＰＥＣの値上がりがどのくらいあったかということを差し引かなければならぬとおっしゃったが、差し引く前の金額は幾らだと見ているのですか。推定できるのですか。引くのは上がっているのだからわかりますよ。それは全然別にして、私がいま申し上げたような二百四十二円のレートで料金が決められたのですから、その二百四十二円の円レートというものが、一年間のうちにいろいろないきさつがありました、そして平均が出てくる、これで私どもが計算いたしますとこうだ。それにまたＯＰＥＣの値上げ等があるから、それはまた差し引かなければいかぬでしょう。そのもとは幾らになると見ておるのですか。大体何千億円ぐらいになると見ておるのですか。
アメリカではもうこの石炭時代に対応した措置というのをちゃんと進めているわけです。具体的には、石炭の種類ごとに含まれる汚染物質がもうかなり違うわけですから、その石炭の種類ごとに、そしてそれを使う州ごとに、それぞれ対応した措置をとっています。ところが日本では、私は、そうした対策が果たしてとられているだろうか、先ほどからの御答弁からも、とられているとは言いがたいと思うのですね。
 各地の石炭火力の予定地で、石炭を使用するのにどういうものを使うのか、そのことはぜひ教えてほしいと、これは自治体さえ要求しても、絶対に言われないのですね。そうでしょう、通産省。私はこれは公表すべきだと思うのです。新潟県でもこのことで非常に問題になっていますね。絶対秘密なんですよ。アメリカではもう種類ごとに州ごとに対策を立てて、そういうことはきちっと公表した上で、そして大丈夫だとかあるいは大胆にこれは危険だとかということを示しているのに、日本は全くそういうことを秘密にしているのです。だから、こういう状態でこの石炭の使用が巨大に進められていくとどういう結果が起こってくるだろうかというふうに思うわけです。鈴木先生は、八〇年代は多環芳香族炭化水素が汚染の指標になるかもしれないと警告をされておられますけれども、環境庁はどうでしょうか。あわせて、その公表の問題については私は公表すべきだというふうに考えますので、通産省からもこの点の御意見をお伺いしたいと思います。