百七十五号線につきましてお答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、三木は先年すでにバイパスが開通をいたしたわけでございますが、ただいまそのほかに小野、社、滝野インターチェンジ関連、それから西脇というような五カ所につきまして整備を図っておるわけでございます。滝野インターの一部の関連の地域と三木が終わっておる。社につきましては、用地買収、それから工事を実施しておりまして、昭和五十六年度末に全線の暫定供用を図るという予定にいたしております。残ります大きなものが小野と西脇の両バイパスでございますけれども、現在それぞれ用地買収を進めている段階でございますが、地元の御協力を得まして引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。が、まだ全線の買収の予定等が立っておりませんので、開通の見込み等はまだはっきり申し上げられないという段階でございます。
先ほど官房長ですか、何か気になることをおっしゃっていました。国有財産法ですか、によって知事に任せてある、任せてあるけれどもそれは清掃までは入ってないと思うとはっきりおっしゃっていました。清掃まで入っていないから条例をつくってやればいいじゃないかということなんです。任せてあるけれども清掃まで入ってないということは、やはり建設省の責任も残っているということですな。そうでしょう。その分は任せてないのだから、国の責任もあるということでしょう。違いますか。ですから国の責任が残っているのですよ。それをまたすぐ地方で条例でもつくってやればいいなんて、こういう発想じゃ困ると思うのですね。国の責任もある。建設省も所管している。ですから建設省として、全国の海岸というと大変なことになりますけれども、何かそういう痛みを感じていただいて、環境庁がいまやろうとしていることに対する協力をするなり何なり、海岸の清掃あるいは保全とかかわり合いがあるのですから、もうちょっと本腰を入れたお気持ちになっていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
空きかん問題につきましては、いま先生から御地元の海水浴場その他の問題の御指摘がございましたけれども、観光地のみならず、市街地その他でも散乱の状況等が大変目立ってまいっておりまして、環境庁といたしましても、市町村その他地方公共団体で個別の対応が積極的になされておるところでございますが、国全体としても何らかの改善に寄与するような方策を考えていかなければならない時期に来ておるということで、先般、環境庁外十一省庁に御参加いただきまして「空カン問題連絡協議会」という組織をつくったところでございます。
 先生のお話の中にございましたように、空きかん問題というのは、個別の、ある特定の方策だけで効き目があるものというのは大変見出しがたい状況にございます。したがいまして、各省庁それぞれ従来もいろいろ対策が講じられてまいっておりますけれども、やはり多角的に検討いたしまして、それぞれ一歩でも前進し得るものがあれば積極的にそれを取り上げていこうという観点から、先般来連絡協議会の場を通じまして、今後の対策についてお互いに連携をとりながら検討し合っていこうじゃないかという方向に踏み出したわけでございます。
 いま先生、具体的にこういう対策をとればというものがないかというような御趣旨もございましたけれども、今後おいおい各省と御相談申し上げながらその対策等について煮詰めていきたいと考えておるところでございます。
いま先生がおっしゃいますのは、海岸法に基づきまして海岸保全区域に指定されたところにつきましては、海岸法の規定で維持管理、これは主として災害防止その他の管理をしているわけでございますが、私が御答弁申し上げておりますのは、建設省所管海岸全般につきまして、国有財産法の規定で知事にいわゆる財産管理をお願いしているわけでございます。したがいまして、その財産管理の中に空きかんの清掃まで入るかどうかという問題につきましては、どう申し上げていいかよくわかりませんが、私といたしましては、そこまでは本来であれば入らないと思います。したがって、そういう場合には条例等で取り締まるなり何なりしていただくのが適切ではないかと考えているわけでございます。
国有財産法によって知事に委託しているというのですが、それは海岸法じゃないのですか、保全管理じゃないのですか。神奈川県の方は清掃責任までは委託されていないと言うのですよ。いいですか。委託されたのは保全管理、いわゆる高潮が来るとか大きい波が来るとか、そういうことに対して海岸をどう保全するかというその保全管理を委託されたのであって、ごみの清掃まで国から委託された覚えはありません、これは、どこの県に開いてもそういう答えが出てくると思いますけれども、それはどうですか。
    〔主査退席、関谷主査代理着席〕
ただいまもお答え申しましたように、建設省の所管海岸でございますが、これは国有財産法の規定に基づきまして知事にその管理を委任しているわけでございますから、知事が管理していただくべきものだと考えております。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のように、中小企業が大企業のダミーとして機能しております場合には、中小企業の活動でありましても実質的には大企業の活動というふうに私ども判断をいたしております。しかし、現実の経済におきますところの大企業と中小企業の関係を見てまいりますと、中小企業は資本関係あるいは役員の派遣関係あるいは債権債務関係等何らかの形で大企業と一般的に関係を持っております。
 そういう実態にございますので、したがいまして、分野調整法あるいは商調法の点で、これの運用に当たりましては、私権に制約を課するということとなるおそれのある法律でございますので、その法律上取り扱いますダミーの範囲というものをあらかじめ明確にしていく必要がございます。そういったことで、ダミーの規定は現在、先ほど御指摘のとおりでございまして、資本関係あるいは役員の派遣関係ということで、外形標準のはっきりする形での制限ということであらかじめ決めておるわけでございまして、それが実態上ダミーの範囲ということになりますと、フランチャイズシステムにおきましてそれが果たして中小企業のためにどうかという判断が別途加わるわけでございまして、そういった関係で、現在のところはあらかじめダミーの外形標準を表示いたしまして、それに基づくものを取り締まるという制度をとっておるわけでございます。
 その適切かどうかという点につきましては、実態をよく見まして、現在の制度、ダミーの範囲がどうかという点については、私どもも謙虚に検討してみたいと思います。