それでは、質問を変えますが、日本は戦後米国と密接な関係の中で国家運営をやってきまして、太平洋ベルト地帯、東京側の方が発展をする中で、日本海側の方は、国家の経済的な基盤等々、いわゆる過疎になろうとしております。しかし、日本の地政学的な位置やあるいは歴史的な大きい流れの中で見ると、日本も近い中国、ソ連、韓国、朝鮮等々近隣諸国と密接な関係の中で将来を期するという軸足を立てるべきだと思うのでございますが、この点について総理のお考えはいかがでしょうか。
私は、私の考えですべて質問したのではなくて、そのような事実の報道もあちこちにあるから、リンクするのかしないのか、こういう聞き方をしたのであります。禅問答のようにちょっとわかりにくいので、そこのところを聞かせてもらいたい。
委員がそのような考えに立脚したり、そのような考え方をとっていらっしゃるとは私は毛頭考えませんけれども、今御指摘になったような声がもしあるとするなれば、それは明らかに間違った見方でありますので、そういった考え方を持っておる方々は御訂正を願いたいということを私はここで世界に向かって申し上げたいと思うんです。
 同時に、日本としては、これは両国の本当の信頼関係、隣国としての友好関係を樹立するためには幅広い相互理解と相互交流が必要だということを繰り返し主張してきたつもりでございます。いわんや、お金で買うというようなことはこれは考えてもおりませんし、相手に対しても極めてそれは失礼なお話にも相なります。失礼どころか、それよりももっと奥深く、幅広く相互交流を通じて信頼関係を打ち立てていくためには、両国の間に法的にも歴史的にも原因があって、我が方からいえば返してもらう根拠があって、わだかまりになっておる北方四島の問題があるわけでありますから、これを正面から取り組んで解決することによって真の信頼関係、友好関係、相互協力関係が樹立されていくものである、こう信じております。
 したがって、ソ連のペレストロイカの方向性は正しい方向だと認めておりますし、日本としてもできるだけ協力は幅広くしていきたいと思います。その中で問題は解決されていくべきものである、こう受けとめております。
問題は、領土返還と経済援助とリンクするかどうか、こういうことが現在浮かんでおるわけであります。これについてＮＨＫの現場の報道等を見ると、ソ連の島民の意見、市民の意見は、金で領土を買うのか、こういう意見もあり、全体的には反対の意向もあると。一方、バルト三共和国の紛争について武力をもってこれを抑えたゴルバチョフに対して、西欧諸国で批判的な、経済援助をすべきでないというような意向等も示されたりしておる折から、日本が領土欲しさに経済援助、金を出すんだと、このような指弾を受けるというような場合は考え方としてあり得るかどうか、どのように総理はこれを分析されるか、お伺いいたします。
この問題は、あくまで日本とソ連との二国間における平和条約を締結するための前提条件として日本側の主張をするわけでありますから、二国間の問題でございます。
 しかし、背景としては、日本に北方四島の問題があることはもう世界周知の事実でございますし、昨年のサミットのときも私は特にこの問題に触れて、北方四島の問題についてはアジア・太平洋地域の安定と平和のためにも大切であるし、東西関係が本当にヨーロッパで乗り越えつつあるというときに、アジアでもそれを乗り越えるためには北方四島の問題は大切だというようなことをすべての首脳の前で話してありますし、各国の首脳もそのことに留意をして、日本にとって北方四島問題の解決は大切な問題であり、それにみんなが理解を示すということになっておりますから当然承知の上の前提であると思いますが、こういうようなことになってゴルバチョフ大統領がいよいよ来日されるということでありますから、そういった事実とこちらの考え方を、どう言うのでしょうか、話し合って共通の認識を得ておきたい、こう思っております。
それでは、前提がそういうことであれば、あした米国で総理はブッシュ大統領とも会われるんですが、それまでにいろいろな予備的な事務的交渉等もあり、アメリカは北方領土返還にわたりましてどのような見解を持っておると分析しておられるか、あるいは明日話されるに当たって総理はどのような話し方をされる予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。
一〇〇％納まっていないと、こういうことを認めていらっしゃるわけですね。学校の先生というのはくそまじめでして、本当に物置なんかにあってもそれは一台と、こう計算して申告するんじゃないだろうか、こういうふうに私は思っているわけですけれども。
 私は、ＮＨＫの教育放送なんというのは本当にすばらしいと思うのですね。そして、それだからこそ皆さんが時間帯に合わないときはビデオを撮っておいて、そして子供たちに自分の学校の時間に合わせてビデオを使って見せるとか、こういうことをやると思うんです。今までＮＨＫとしても放送というものを理解してもらうために、今学校にたくさん受像機を置いてほしい、あるいは昔だったらラジオを置いてほしい、こういうふうに思って免除措置をとってこられたんだと思うのですね。学校にしてもまたそれが非常に役に立つからこそすべての教室に置いたりするわけですね。
 例えば教室が三十なんという学校がありますよね、大規模校になるともっと大きいですけれども。そうしますと、あれを自動振り込みの形式にしますと、一台につき千四十円ですね。十台あれば一カ月に一万四百円払わなければいけない。十二カ月掛ければ大変な額になるわけですね。三十教室もあったらもうこれ大変だと思うのですね。そういうものを、市町村は今度は幾つかの学校を持っているわけです、中学校、小学校。幼稚園も持っている市町村があるわけですね。設置者なんですから市町村が払わなきゃいけないわけですよ。これは大変な額になると思うんですけれども、それでも五十七億円。これは大きい額ですけれども、でもまだ二百二十七億という赤字を埋めるにはほど遠い額でありますね。この辺のところで関係者と内々的にお話をしているところだとおっしゃいましたけれども、地方局は一体どういう関係者とお話をなさるんですか。これは払ってくれる人とするわけですね。学校じゃありませんですね。