御答弁はそれでそういうことなのかなというぐあいに思いますが、実は実行の話なんですね。
 クロスマーケティングについて申し上げますと、今、損保が代理店を使って御商売をなさっておられる。それを今度は損保の子会社が生命保険をおやりになって、それを一緒にお売りになる。そこまではクロスマーケティングでいいんですけれども、それをさらに、従来は代理店と親会社との間の関係は兼職を許さないとかそういうようなことがございました。もしこの問題を徹底させていくならば、親会社と子会社の兼職を許すとか、そういうぐあいにして自由に販売活動ができるように持っていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
今言われましたけれども、銀行、証券との相互乗り入れのように、利害が相互に相矛盾するというような側面は生損保の棚互乗り入れについて余りないということでございますから、できる限り企業の自由を尊重するというような意味においてファイアウォールはアメリカにおいても制限が非常に緩やかになっているように伺っておりますので、その点について実行上やっていただきたいということが一つでございます。
 それからもう一つは、今、部長が言及されましたけれども、クロスマーケティングの問題であります。アメリカ等においては、子会社で相互参入をした場合に、親会社の販売網を子会社がダブルでクロスマーケティングとして使えるというような方法が、プルデンシャルだとかアメリカの保険会社等々を見ましてもそのようになっておるように思います。クロスマーケティングについてはどのように今この業法ではお考えになっていますか。
まずアメリカの例で申し上げますと、例えば米国のニューヨーク州では、ニューヨーク州保険法におきまして、競争政策上問題がある場合には保険会社の取締役について兼業制限が課されておりますほか、いわゆるアームズ・レングス・ルールとして、保険会社とその兄弟会社、子会社との間では取引の条件、費用等が公正でなければならない旨規定されておるわけでございます。
 今回の生損保の我が国における相互参入に伴いますファイアウォールにつきましては、同じように、法律上はいわゆるアームズ・レングス・ルールと省令委任規定を設けております。省令以下のファイアウォールの詳細につきましては、生損保の場合は同じく保険であるということから、銀行、証券の間におけるファイアウォールのような利益相反等といった問題が起こりにくいということ、及び親子間の経営資源の有効活用という観点からのクロスマーケティングの趣旨を尊重する必要があるということを踏まえつつ、他方、子会社である以上は親会社からある程度独立していることが必要であると考えられること、及び生損保兼営禁止の趣旨を配慮しながら、現在の両業界の実態も十分勘案して定めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
慎重に制度の定着を待ってというお話でありますが、これの時期は、今おっしゃったように、十分これからの業界の状況等を見きわめた上でさらに前進をさせていくことを望むわけでございます。
 そこで、子会社方式による相互参入を認めるということになりますと、これまたいろいろ問題が生じてくるわけですね。一番最初に問題になるのはいわゆるファイアウォール、要するに相互参入した上での弊害をどのように防止していくのかということが一番問題であると思いますけれども、それについて、アメリカ等の諸例も含めて、どういうようなことを配慮したかということを御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 保険と銀行、証券の相互参入につきましては、平成四年の保険審議会答申におきましては、御指摘のように、相互に「参入できるようにすることが適当である。」とされておりましたが、昨年六月の保険審議会報告におきましては、「改革の実施に当たっては、これを着実に実施するという観点から、新しい保険制度への移行によって混乱が生じ契約者等の保護に重大な影響を与えることのないよう漸進的かつ段階的に進める必要がある。こと、さらに、「まず、子会社方式による生・損保の相互乗入れを含む保険制度の自由化を進める「ことが肝要であり、その定着を見極めた後に子会社方式による他業態への進出も含めた制度改革が完了するよう、段階的に行う」べきであるとされておりまして、これを踏まえたものでございます。
 したがいまして、保険と銀行、証券との相互参入につきましては、生損保の相互乗り入れ等の保険制度改革の定着、及び現在実施されております金融制度改革の実施状況を見きわめた上で検討させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
ただいまの大蔵大臣の御説明で自由化ということ、恐らく保険業法改正の最大の柱は、そのうちの生損保の子会社による相互参入であるというぐあいに思っております。
 諸外国では既に子会社方式による相互参入方式が何十年前から確立されていたというぐあいに承っておりますが、保険審議会ではさらに保険と銀行、証券との相互参入を目指していたとも伺っております。今回の法律案ではそこのところは見送られているわけですけれども、その理由あるいは背景というものはいかがなものでございましょうか。
自民党の服部でございます。
 数点にわたってお尋ねしたいと思います。
 まず、いわゆる新食糧法についての関係でございますが、いよいよこの新食糧法の施行に当たるわけでございまして、先般、政令、省令が明らかになりまして、あすから施行となります。
 昭和十七年から五十年の長きにわたりまして米の流通管理を行っておりましたいわゆる食管法、食糧管理法はその使命を終えて廃止されることになりますが、政府による米の全量管理や厳格な流通規制等を内容とした食管法と異なりまして、今度の新食糧法は稲作生産者の自主性というものを尊重しまして市場原理の導入や規制緩和の推進を盛り込んでおります。生産現場では、この新制度のもとで、従来同様、米の需給や価格の安定が図られるかどうか、これが最大の関心事となっておるわけであります。
 この新食糧法の新制度におきましても、需給調整を図ることが基本と聞いておりますが、きょうは新制度における需給、価格の安定対策について若干質問を行います。
 まず、この新制度が円滑に機能するかどうかは、米の全体需給の調整を図ることが必要になってまいりますが、このことは生産調整が円滑に推進できるかどうかにかかっているわけでございます。この問題は、農家、農業従事者、関係者にとっても非常に関心の深い問題であります。
 新たな生産調整対策について、どのような方向で御検討なさっているのかお尋ねしたいと思います。