もちろん、その先生御指摘のような機能が要らないわけではございませんで、そういったような機能も当然に重視をしなければいけないということでございますが、では、そういうものだけで足りて陸上自衛隊が不要かと申しますと、それは決してそうではないだろうと思いますし、そのことは十分御理解をいただけることではないかと思います。要は、各種の防衛機能というものを総合的に組み立てていく、そこに縦深性のある防衛力を形成をしていくということが基本にあるべきであって、そういった考え方に立ちまして、「防衛計画の大綱」に従いまして私どもは所要の防衛力を均衡のとれた形で整備をしていこうというふうに施策を進めておる次第でございます。
多々ますます弁ずで、もちろんそれもそれ、それはそれなりに有効かもしれませんけれども、しかし、限られた、あるいは逆に軍事大国にならないといった、あるいは周辺の国に脅威を与えないといったことまでも含めたときに、先ほど言いましたように、もう少し水際で、優秀なレーダーでそれを把握しミサイルで撃ち落とす、沈めてしまうといったことの方にもう少し力を入れる方が大事だというのが、やはりこれもある程度物のわかった人の考えじゃないかと思うのですけれども、どうなんですか。
わが国の地理的特性といたしまして、御指摘のように四面環海であるという状況があることは事実でございまして、したがって、わが国の防衛力あるいは防衛構想を考える場合にそういった条件を常に念頭に置く必要があるわけでございます。御指摘のように、万一わが国を侵略をしようということであれば、それは当然に経空、つまり空からの攻撃あるいは経海、海を経由しての攻撃ということがルートになるわけでございますが、御指摘の海に囲まれているからそう簡単には来れないのではないだろうかというような御疑念、これもよく聞くところでございます。しかしながら、近代兵器の発達した今日におきましては、この海に囲まれているという障壁の力というものが昔に比べますとかなり低くなっているのではないかというような見方も有力でございまして、そういう意味におきまして、私どもはそういった経空、経海の侵略の可能性ということを排除するわけにはいかないというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、そういうものに対処しますのには、もちろん水際ないしは沿岸の先の方でできる限りこれを排除するということも当然考えるわけでございまして、そのための装備体系といたしまして、航空自衛隊の機能あるいは海上自衛隊の機能、あるいは陸上自衛隊でもいろいろな対舟艇火器の整備とかいったような装備が必要でございますが、と同時に、万一それが岩上陸をした場合にはどう対処するかという態勢も必要なわけでございまして、そういう意味で防衛力と申しますのは縦深性のある体系を持っていないと真の抑止力にはなり得ないというふうに私どもは考えている次第でございまして、そういう意味におきまして、陸上自衛隊はやはりその中核として必要でありますし、戦車の機能も決して無視することはできない、そういうふうに考えている次第でございます。
それでもやはり国民は納得しないのじゃないですかね。陸続きで国境を接しているならば、機甲師団が国境を越えて怒濤のように入ってきて散開する、それを迎え撃つにはどうしても多くの戦車を並べておく必要もあるでしょう。しかし、海ですよ、海に囲まれているのですね。そうすると、そこに戦車がひとりで上がってきません。必ず船で、あるいは場合によっては飛行機で落下傘でおろす、こういうことになるわけです。そうするならば、それを事前に撃ち落とすことの方が大事ではなかろうか。日本のようなところでそれが上がってきたときには、いや逆に言えば、それが上がってくるような状況であれば、制海権も制空権も全部押さえられておるはずです。そういうのが押さえられずにのこのこと輸送船団が上陸するばかはいないので、そうしますと、そのようなものが果たして要るのだろうか、もう少し別の方に使うべきではなかろうかというのが、こういうことを御質問になる国民の疑問のはずなんです。それにいまのお答えでは納得されないと思いますよ、もっとわかりやすい言葉でお答えしてあげないと。
噴火が現に進んでいる中での工事というのは大変だろうと思います。ひとつ遺漏のないようにやっていただきたい。時間の関係がありますので、細かく伺いたいのでありますが、残念でありますが、仕方がありません。
 そこで次は、私の地元の鹿児島の災害でございます。
 鹿児島の災害というのは、私ももちろん生まれて初めてでありますし、生きている人はほとんどこの災害に遭ったことはない、それぐらいの大災害なんです。これだけの大災害でありましたから、文明開化の今日でも、この台風十三号を中心としまして鹿児島県の今夏六月以降今日までの災害で死んだ人が百二十名、行方不明一名、それから住家の全壊が七百十七棟など激甚な災害を受けまして、この結果、災害救助法の適用市町村が十三市町村、法外適用が同じく十二市町村という多きに上っております。
 百五十年前に、肥後の名工、石工の三五郎という人が甲突五橋というのをつくりました。その中の二つの橋が流れてしまったというぐらいの災害、集中豪雨でございます。それだけにこの災害で、まさに未曾有と言っていいと思うんですが、沿岸の住民は天を仰いでしばらくは仕事が手につかなかったということを伺っております。私は、緊急の事態でありましたが、見ました鹿児島市を初め五つの市町村でも、被災された住民の方々の本当に悲惨な状況というのがまだ頭に焼きついておるのでございます。
 そういう状況の中で、このような大災害に対しまして国の援助、これが適切に行われたということで住民あるいは関係市町村は非常に感謝をいたしております。ただ、これも、国の援助というのも援助待ちではいかぬ、自立自興で自分たちができることはまずやらなぎゃいかぬ。その上で、できないことは国の手厚い保護というものを必要とするわけでございますが、このような大災害に対しまして国として、国土庁、自治省、あるいは大蔵省、それぞれのお考えをお持ちでございましょうから、お伺いをいたしたいと思います。
 まず国土庁からお伺いをいたしたいと思います。