独禁法では取引拒絶という言葉を使っておるのですが、その取引拒絶についての独禁法の一般的な考え方を申し上げますと、まず、自由市場経済体制のもとでは、事業者がどの事業者と取引するかということは営業の自由を背景とする取引先選択の自由にかかわることで、原則として事業者の自主的な判断にゆだねられているわけです。もしこの自由を否定しますと、取引を強制することになるわけで、これは自由市場経済が成り立たなくなるのではないかと思います。
 したがって、個々の事業者が単独にある事業者との取引を拒絶する行為が独禁法上問題になるかどうかということは、それが競争秩序にどういう影響を及ぼすかということを個別に判断する必要がございます。例えば自分の商品の値崩れを防止することを目的として、廉売を行った事業者に対して従来の取引を拒絶するというような、不当な目的を達成するための手段として取引拒絶が行われる場合には独禁法上の問題になる、こういう考え方でございます。
私がお尋ねしようと思っておりましたことについてある程度の回答をいただいたように思います。つまり、経済活動の自由と規制というものとがどういう平衡感覚を持っていくかということについて言及されたように思いますので、私はその理念は非常に結構なことだと思います。
 そこで、しかし、現実はどうかということになってくるのでありますが、これは公取の方の関係になると思いますけれども、例えば我が国のセメントメーカーが、別に法律で規制をしておるわけではないと思いますけれども、実際は自分の業界を守るために、セメントを買いたいと思う者に売らないという現象が生コン業者との関係において全国各地で起きておると思います。そうすると、結局理念はよいけれども、しかし、一つ一つ規制というものを点検すると、国民のためにならないような規制もあるだろうし、経済の発展に役立たない、むしろそれが邪魔になるような規制もあるだろうし、具体的な、売るなという規制はかけていないが、現実に売らないというような問題もあるわけです。
 そこらになってくると、売るなということになっていないが売らないということについては、これは公取の問題になると思うのでありますが、そこらが何だか、日本経済全体の管理主義的な規制というものに便乗して、そういう物の考え方に便乗して、実際の経済活動はそういうふうになっておると思うのですが、公取はその点についてどういう御所見を持っておられるか。
そこで、先ほど私が指摘いたしましたことにもう一度返らせていただきますが、そういうふうに日本はすごい経済力を持っておると言われ、しかも名目的にはある程度の位置にランクされておりますけれども、実際に実質的な形で国際比較をしてみると余りよくない。しかし経済力はある。そして貿易も伸びている。アメリカが日米経済構造協議を申し入れなければならぬぐらい日本がアメリカの経済を追い込んでいるということになると、結局もうけが労働者のところを削られて大企業のところにだけどんどん行っておる、そういう形になっておるのじゃないかと思いますが、それがつまりいかにも公平な規制を行っているような建前をとっておるけれども、実際は労働者の方を少し抑えて、そして大企業の方に金が集まるような規制の仕組みになっているのではないか、こういうふうに思うのです。
 もう一度ひとつ大臣、規制を自由化すればよいというようなものではない、規制も規制で必要だというお話でございましたし、私も一概に規制というものを否定するものではない。あえて言うならばアメリカが日米経済構造協議で規制を少し緩めなさいと言っておるある項目については、私どもひどい抵抗感を感ずるようなものもあるのですが、規制というもののあり方をどういうふうに持っていくことによって富が経済力に見合ったように公平に分配されるのか、この点について長官の御所見を承りたいと思います。
長官の答弁と局長の答弁とやや食い違っておるように聞き取らせていただきましたが、しかし、どちらに重点を置いて言うかということで、それくらいの差は出るのだろうと思いますので、私の頭の中でそれはうまく調整しながら論理的に聞き取らせていただきたいと思います。
 そこで、お尋ねをいたしたいと思いますことは、日本の労働者の賃金が内外の価格差から圧迫をされること、また、国内の物価上昇によって圧迫されること、それなどをどういう経済指数で分析するかということは、私は専門家でないから厳密な経済学的な意味のことはわかりませんけれども、名目はもう世界有数ということだ、それは皆よく承知しておるところなんでありますが、要するに、そういう実質的なところをすべて取り除いてみると、ランクづけすると、日本の労働者というのは世界のどの辺に実質的な賃金の水準というものは位置づいておるかということを経済企画庁は把握されておられるでしょうか。
御指摘のとおり、二年前にこの法律が制定されまして、全国十二カ所でいわゆる研究所であるとかソフトウェア産業であるとか、そういう頭脳部分を一定の地域になるべく集積をして、そしてその地域の発展と国全体のバランスのとれた産業の発展というようなことを考えてできたわけでございますけれども、ここへ参りまして、いわゆる東京一極集中と申しますか、東京にもうそれこそあらゆる産業の分野が集中してきていると言ってもいいくらい非常に集中をいたしてきております。現実にちょっと数字を申し上げますと、東京において情報関連のサービス産業の事業所数が六十三年度にはその前年の六十二年度に比べて倍増をいたしておりまして、全国シェアでも一〇％という大変な伸びをいたしておるわけでございます。もちろんこれだけが一極集中の原因ではございませんけれども、いろいろの観点から一極集中がなされておりまして、少なくとも今東京一極集中を排除しようという動きの中で、せっかくこのようないわゆる促進法——集積を促進してやっていこうという地域が十二カ所あるのに、この東京にあるものをできればひとつそういうところへ移転をしていただくのがよりプラスではないかという考え方から、政令で指定するとなっておりますけれども、大体その考え方は東京二十三区を考えておるわけでございまして、そこにある研究所あるいはソフトウェア産業、こういったようなものを全国に今指定されております十二のいわゆる承認集積促進地域へ移転をしていただいたら、よりこの法律の効果が発揮できるのではなかろうか、より目的が達成されるのではなかろうかということで改正案を今回お願いいたしておるということでございます。