定員の増加という問題についてはできる限りの対応をしていきたいといま御答弁でありますが、私は、「処遇の改善」ということもいまのこの附帯決議の中にあると思うのですね。この辺については何も考えておみえになりませんか。
国税職員の増員に関するいま先生御指摘の附帯決議、前回の国会でも、また昭和五十年から七回も行われてきたことも、よく承知しております。五十七年度予算については、まず財政再建、行財政改革ときわめて厳しい環境のもとではありますけれども、執行面における課税の公平確保の要請が高まっているということにも配慮して、国税職員の増員についてはできる限りの努力をしてまいりたいということで対処いたしております。
私は、先ほども村山委員から御質問がありました不公平税制の是正という観点から、特に執行面の不公平の是正という観点から、国税職員の定員の問題あるいは処遇の問題について句点かにわたり質問をしてまいりたいと思います。
 それで、まず政務次官にお尋ねをいたしますが、昭和五十年から本年まで七回にわたりこの問題につきましては本委員会において附帯決議がつけられております。ちょっと読んでみますと、さきの通常国会におきまして、「国税職員について、適正、かつ、公平な税務執行の重要性並びに職員の年齢構成の特殊性にかんがみ、その定員の増加、処遇の改善等に特段の努力をすること。」こういうふうにありますね。これを受けまして、これは全会一致だと思いますが、果たしてとりあえず来年度予算、これはどうあなたは対応されていかれるのか、この辺をまずお伺いをしたいと思います。
国税庁の定員につきましてお答えを申し上げます。
 財政再建の論議を通じまして、歳入の確保あるいは税負担の公平の確保といった要請が一段と強まっておりますし、先ほどの臨時行政調査会の第一次答申におきましても、税負担の公平の確保から制度面、執行面の改善を図れという御指摘をいただいております。
 行政管理庁といたしましても、こういった国税の事務の重要性については十分に認識いたしておりまして、従来から、非常に定員事情の厳しい折からも、所得税あるいは法人税といった賦課部門を中心にいたしまして毎年四、五百人程度の増員を図ってきたところでございます。
 こういった情勢でございますので、今後とも国税庁の定員につきましては、いま国税庁の次長の御答弁にもありましたようにさらに一層の御努力をいただきながら行政管理庁としても定員について検討してまいりたいと考えております。
いま村山先生から御質問のありました内需の拡大というのか、国内の景気をもっと図る努力をすべきだ、税収に影響するではないかという御指摘、これはごもっともだと思います。しかしながら、いまの経済の動向というものは、政府で見通しました見通しの軌道上にあるということで政府としてもいろいろできる限りの対策は進めているところであります。いま先生御指摘の課徴金の問題でございますけれども、確かにわが国の対外問題、これは米国とかＥＣとかの貿易不均衡の是正というものが非常に大きな問題になっておるということでございますが、この是正を行うについては輸入拡大の問題と同時に、急増する輸出をいかにコントロールするかという問題があることも御指摘のとおりです。そして輸出のコントロール策としては、理論的には数量規制のほか、いま先生御指摘の輸出課徴金も考えられるわけでありますけれども、これには種々の利害得失、プラスの面もあり、またマイナスの面もありということで、国民経済や国際通商関係への影響など、これは慎重に考えてやらなければいけないということから、その影響などをよく慎重に見きわめるということが大事ではないかと考えております。
時間の関係がございますので、規制金利の、国債の条件改定と長期金利の改定の問題に触れたいと思いましたが、これはカットしたいと思います。
 そこでお尋ねいたしたいのは、何か本日、九月末の租税及び印紙収入の収入額調べが発表されるやに承っているのですが、進捗割合の対前年度増加率がどういう状況に立ち至っているのか。といいまするのは、最近税収が伸び悩んでいる、実質的な個人消費の伸びが見られない、そういう中で、輸出関連の企業は利益を上げているようでございますが、中小企業なりも大変景気が低迷しているというような世相が税収の上にも反映されているのではないだろうかというようなことが言われておりまするので、その実情がどういうふうになっているのか説明を願いたいと思います。
馬場委員御承知のように、私どもは長期エネルギー暫定見通しの中に、十年後に油に対する依存率を半分にする、代替エネルギーにつきまして五〇％、その中に原子力発電所の占める割合というのは十年後は五千百万キロワットから五千三百万キロワットという線を出しておるわけでございまして、現在原子力発電所は二十二基稼働中でございまして、三十五基まで持っていけばある程度の目標に達するということで、毎年度の予算で立地交付金あるいは維持管理費、いろんな手当てをしてこの推進に努力しておると同時に、発電所の安全性、そういうものについても地元の人々の理解と信頼を得べく努力しているわけでございます。
 今回の事故はまことに遺憾と言ってもしようのない全く、先ほど原発の鈴木社長さんもおっしゃっておりましたが、くやしいと、どうしたことだろうという思いでいっぱいでございます。したがって、今回の事故を十分各方面から検討し、反省し、再検討した上、さらに安全性という面も含めまして一生懸命努力すると同時に、厳正な処置を結果がわかり次第やらなければならないというふうに思っておりまして、むしろ今回の事故を大きな反省材料として、むしろより一層安全性、国民の信頼を得べき大きな契機としていかなければならないと、したがって私どもの原子力発電所に絡む諸計画については、そういう点を十分踏まえて、むしろそれを改定するということよりも、それを推進するための大きな糧にしなければならないというふうに思っております。