教科書問題で今お話しのような事件等もいろいろと論議がありまして、今おっしゃるようにそういう事実はなかったという議論もございましたし、あるいはそういう事実があったという議論もあったように承知いたしております。歴史の真実を追求していかなければならないわけでございますし、事実は一つしかないわけでございますから、そういう問題につきましても、日本は戦争の反省として事実を明らかにする努力は重ねていかなければならぬと思うわけでございます。
 教科書問題につきましては、これは官房長官談話に基づく外交交渉におきまして外交上の決着はいたしたわけでございます。あとは、日本政府が官房長官談話に基づいて日本政府独自の自主的な判断で検定基準等についていろいろの正確な論議、そして記述が行われるような努力が今日まで続けられておる、日本政府としては官房長官談話を誠意を持って実施面で検定等に生かしておる、こういうふうに私は理解をいたしておるわけであります。
私は何回か中国に参りましたけれども、その問題が直接会談の論議に上ったことはございません。しかし、教科書問題等が起こりまして、中国側から非常な批判を受け、その結果、官房長官の談話ということで、日本の反省、そして措置、今後誠意を持って対処するということでこの問題が決着した経緯があることは御案内のとおりでございます。
そのようにどうぞひとつお願いいたします。
 そこで、話は全く違うのでありますが、中国にもたびたび赴かれておりますが、今日の中国と日本との立場において不幸なる出来事とされているのが南京の虐殺と言われる事件でございました。こういうことについて話題に上ったことはございますか。
総理大臣も私もそうですが、外国に出かける前にはテレビ、新聞と会見もいたします。これは新聞、テレビ等で報道もされるわけでありますし、帰ってから、またそういうチャンスを持つわけでございまして、ちゃんと見ている人は見てくれているわけでございます。しかし、アメリカ等に比べると、日本の場合は政治家がそうしたテレビ等に登場する機会は比較的少ないとも思われます。アメリカなんかはテレビを、いわば時間を買って出ていくわけでございます。我々はテレビの方から要請があって出演をするわけでございます。そういう点では少ないわけでございますが、しかし国民との対話といいますか、国民に日本の外交を理解してもらうということは極めて大事だと思います。
 私は外交というのはただ政府だけの外交ではないと思います。外交というのはもっと国民に基盤を置いたものでなければならない、いわゆる国民外交でなければならぬと思います。そういう意味では、日本の外交のあり方をもっと国民に知ってもらって、そして国民から支持されることが極めて大事でございますから、そういう点は今後とも努めてまいりたいと思います。
どうも高邁なるお考えを承りまして、敬意を表します。
 ところで、まさにおっしゃっていただきましたとおり、今日の我が国は、外交を円満に展開する以外には立国の道はないわけでございます。経済、大変豊かなりといえども、原料、材料ともにほとんどない、また国土は狭いというところの経済でありますから、まさに平和外交を堅持する以外には道はないわけで、御苦労なことでございます。
 そこで大臣、私は提案と申しますか、お願いがあるのであります。これは総理大臣にもどうぞおっしゃってちょうだいしたいと思うのでありますけれども、私は、日本の総理大臣ないしはまた、これはあなたも含めて、もっとテレビ等を通じて国民に国の大きなる方針について、これを勇気を持って、しかも時間をかけて直接に語りかけてほしい。これはアメリカの大統領等は、歴代よくやっておりますね。ですから、どうかひとつ総理大臣にもそのようなテレビの時間をとってちょうだいしたいが、あなたも、例えば外国に外交問題をひっ提げて出ていかれるに先立っては、私はこういう問題をひっ提げてこういう国際会議に出て、こういうことを主張してまいろうとしておる、しかしなかなか困難なこともあろうが、国民の皆さん、どうかひとつ成功するように祈って待っていてくださいというような語りかけをしていただきたい。そして、帰ってこられましたら、そのことはこのように申し述べたけれども、結果はこのようなことになったというぐあいにおっしゃっていただいたならば、国民は野党を支持する者といえども国を愛せざる者はないわけでありますから、これは大きな協力の体制を実現することができると思うのでありますが、いかがでありますか、やってくださいますか。
私の申し上げようと思ったことを証券局長がずばり言ってくださいまして、同じことを繰り返すような感じでございますけれども、自由化の問題、手数料の自由化と手数料の見直しとは全然別でございますから、その点をはっきり申し上げたいと思うのです。
 手数料の見直しというのは戦後五回もいたしております。それは環境の変化や市場の状況によって見直されておるのでございますね。しかし、手数料の自由化と申しますのは、全く御承知のように、これは繰り返すまでもありませんが、証取法で手数料は固定的になっておりまして、取引所の受託契約準則で表ができております。その手数料を徴収しなければならないというふうになっておりまして、それの違反の禁止規定までございます。御存じのとおりでございます。したがって、それを見直すということは、今まで五回もやっておるわけなんですけれども、自由化と申しますのは、欧米で実現しましたように、これは随分長いこと、十年がかりでアメリカなんか自由化したわけですけれども、その結果は投資家にとっても、ただいまのお話がございましたように必ずしもよくなかったという面もあると思うのです。非常な混乱を招いたということと、それから小口の投資家なんかの手数料はかえって上がっておりますですね。そういう点もございますから、いろいろの批判の余地があるのじゃないかと思います。
 それともう一つは、やはり欧米の場合には独禁法の問題からスタートしてそういった自由化が進んだという点も違っておるわけです。日本は独禁法適用除外でございますから。そういう点もございまして、自由化問題については必ずしもメリットばかりではないんじゃないかというのが率直な感じでございますが、今、日本の手数料は、大口の方も割引になるようになっておりますけれども、その割引の度合いなんかについて議論があれば、これは議論の余地があるのじゃないかとは思いますけれども、繰り返しますが、自由化と手数料の見直しとは別のものでございます。