最後になりますけれども、時間がないのでこれで終わりにしますが、テレホンカード、今おっしゃったように、ことしは買ったけれども使わなかった、来年使うだろう、再来年使うだろう、これは予想はされます。そういうことで、二百七十億例えば六十年度売ったものが丸々もうけになって、それでそれを値下げに回せ、こういうふうに私は言っているわけじゃないんです。テレホンカードの販売数の推移を見ていくと、五十七年度は御存じのようにこれは七万枚ですか、五十八、五十九急激に伸びていって、六十一年度には何と一億四千八百六十六万枚、平成元年度は約三億というんです。恐らくこれで死蔵されている分は相当な数になるんじゃないか。しかしＮＴＴとしては売っているわけですから、それだけ金は入っているわけです。
 だから私は、先ほど言った六十年度二百七十億というのは、これは、その後に使われることは確かに使われるでしょう、だけれども、これは微々たるものだ。このいわゆる二百七十億というのは、全部じゃないけれどもこれは収入に入るんじゃないかなと。それが六十一年度六百四十億、六十二年度八百億、こうなってくるわけですから、それこれ合わせると、元年度のいわゆる経常利益、今四千億にかかって百億ですか、出るだろう、それから一〇四の金も入るだろう、こういうことで、新規参入との競争の面もあるでしょうけれども、結論として、平成二年度も値下げをする用意があるのかどうなのか、その辺をお聞きして私の質問を終わります。
このテレホンカードの売上額の件につきましては、単純にその年に入ったものと、それからそれを四年後に前受け金を収益に上げるという操作をいたしております関係上、これのどの程度が具体的に収益にプラスになっているかということの算定は非常に難しいわけでございます。簡単に申し上げますと、テレホンカードが売れて上り坂のときにはその額が非常に高いわけでございますが、下り坂になりますと今度は逆に逆ざやになりまして、実際に使ったコストよりも収益が少なくしか上がらない、こういうようなこともございます。
 そのようなこともございますが、いずれにいたしましても、お買いになってまだお使いにならない、退蔵されている分の収益というものはある程度あるわけでございますので、当然それらも含めまして私どもといたしましては経常利益を少しでも高めて料金値下げの原資として使っていきたい、このように考えているところでございます。
時間がありませんのでもう一つ、還元できるお金がここにあるんじゃないかなとお聞きしたいんですが、テレホンカードの前受け金ですけれども、元年度決算に計上されたわけです。元年度に計上された金額は二百七十億円。今後この前受け金が利益として毎年計上されるわけです。六十一年度は予想として六百四十億、六十二年度が八百億、六十三年度は七百九十億、平成元年度は七百億、こういう数字がおたくからもらった数字に出ているんですけれども、この利益はどのように処理されるのか、電話料金のいわゆる値下げに回す資金とはならないのか、この辺はいかがですか。
先ほどの一〇四のいわゆる有料化ということで、これは消費者に還元する、これはわかりました。
 そこで、もう一つ申し上げたいのは、今おっしゃった数字ですけれども、六十一年二月二十日の衆議院の逓信委員会、また六十一年三月五日、これも衆議院の逓信委員会でございますけれども、当時の真藤会長、それから児島常務が、三千四百億から三千五百億円の利益があれば会社として社会的責任が果たせる、それ以上の利益が出た場合には電話料金の値下げに回すような発言をしております。これは会議録に出ております。平成元年度は四千八百億円の利益が出たわけですから、これはもう六十一年度から見れば経済状態が変わっているのはよくわかりますけれども、三千四百億から三千五百億円あれば会社として社会的責任が果たせる、こういうふうに言っているわけですから、当然電話料金を値下げする、こういうふうに思われるんですけれども、この利益のうちどのぐらい料金の値下げに回せるのか、この辺はどうなんですか。
今先生御指摘のように、四千三百億から四千八百億に経常利益を約五百億増加させていただきました。いろいろと原因はございますが、電話利用が夜行化と申しますか、夜に使う利用が非常にふえてきた、またはパソコン通信が非常にふえてきたというような新しい需要も起こってまいりましたし、それから深夜割引制度を全距離段階拡大する見直しによる利用の増、それからいろいろと通信を使う新しいシステムを使っての利用というようなことでお客様の利用が非常にふえてまいったというふうに私どもは考えております。
 もちろん、一言申し添えさせていただければ、私どももそのような利用を喚起するようにいろいろな努力を払ってまいったつもりでございますが、このような利用と、それから私どもの内部におきましてトータルパワーアップと申しまして、あらゆるコストを全部見直しまして少しでも少なくするという運動を行っておりまして、これらの収益増と費用減の努力の結果五百億の経常利益増が起こったものというふうに分析しておるところでございます。
次回の委員会できちっと金額も、そういうふうに答弁なされることと内容が全然違うということを証明してみせます。そのときにまた論議を展開しましょう。
 いずれにしてもチャーター便にしてください。民間というと三十三時間、また繰り返しが始まるんです、乗っている乗客を降ろすわけにはいかないんですから。その辺のところをよく判断して、国を挙げての救助であるということ。
 最後に長官にお尋ねしたいと思うんですが、せんだって、こういうふうな災害がイランで起こりフィリピンで起こり、ちょっと日本にプレートが近づいてきているんじゃなかろうかと、地震大国のサミット会議を提唱いたしましたが、その後どういうふうな御決意のほどのお計らいになっていらっしゃるんでありましょうか、それが一点。
 時間がないので、局長の方に結論だけ申し上げておきます。先ほど自衛隊の医療について、ノーハウから機動力から抜群なものを持っているんです。にもかかわりませず、ここにあります南関東地域震災応急対策活動要綱、この本文の対策の中には入っておりますよ、自衛隊は。しかし、細目についてはわざわざなぜ自衛隊という字が全部カットされているんですか。具体的に申し上げておきます、答弁要りません。こういう問題について二十二ページ及び二十三ページ、防疫活動、広域後方医療設備の選定あるいはまた広域後方医療活動の基本的な役割分担、国の役割、こういうふうな項目からは、前段にはきちっと入っているんです、自衛隊の救援隊は。しかし、後段については抜かれておるんです。何か意図があるんですかということを含めて後ほどまたお知らせ願えれば結構です。
 大臣の答弁の方が大事ですから、大臣の答弁をお伺いして質問を終わりたいと思います。お願いします。