それでは次に、内需拡大として公共投資の問題とか今の住宅建設とかいろいろあるわけですが、これはひとつ数字としてお聞きしたいのでございますが、公共投資の追加と所得減税の実施ということが内需拡大のためにはぜひ必要であると私たちは繰り返し主張してきたわけであります。一兆円の公共投資追加と一兆円の個人減税の実施による景気浮揚効果というものを六十一年度ベースの試算で一遍お示しいただきたいわけであります。昨年のペースにつきましては前回、我が党の玉置委員の質問でお答えいただいているわけでございますが、ことし六十一年度ベースで一兆円の公共投資追加と一兆円の個人減税の実施による景気浮揚効果についてお答えいただきたいと思います。
いささか物足らない答弁であると言わざるを得ないのでございます。既に今回の予算で組まれたことを、そう得々とお聞かせいただいたからといって、これで住宅問題がそれほど解決するとは言えないわけであります。現にこの宮澤提言でさえも一さえもと言うと失礼に当たるかもわかりませんが、住宅建設促進のため、借入金の利子控除ではなくて取得された住宅そのものの価格の一定割合を所得税から税額控除することというような提言すら出てきておるわけでありますし、ひとつ経済企画庁としては、本当に真剣に住宅政策を解決すれば、今の内需拡大も含めて日本の経済問題、社会問題の非常に大きな解決になると思うのです。これはもちろん国土庁にもいろいろ関係あるでしょう。しかし、それは一人ずつ全部ここへ呼んで聞いたところで皆非常に総花的な話だけになってしまうわけですから、やはり経済企画庁というところは経済のありよう、今日の内需拡大という観点で住宅――外国からも住宅問題を突かれると我々日本人は一番弱いわけです、一言も返事のしようがない。農産物でたたかれようが何で言われようが。それに答えることは、かなり国の立場を擁護することはできると私は思うのですけれども、住宅の問題がいかにもお粗末である。なぜそこへ金を使わないか、なぜそこへお金が行くような経済政策をしないのかというこの指摘にはなかなか答えられない。今おっしゃったような程度では住宅問題の解決に本当にいくのかどうか、非常に不安に感じるわけなのです。そういう意味で、ではこの宮澤提言についてはどうお考えですか、ひとつ検討されますか、一度大蔵省の方へぜひ強く言うとか。
それとあわせまして、これも先ほど出ておりましたけれども、いわゆる下期の息切れに対する懸念というものがあるわけでございます。現に経済企画庁も「昭和五十七年経済の回顧と課題」の中ではこういうことを皆さん自身おっしゃっておるわけですね。
  公共事業の前倒し執行はそれのみでは限られた景気浮揚効果しか持ち得ず、むしろ、公共事業の絶対量の増加を前提としてその円滑な消化を図り、民間投資を誘発してはじめて十分な効果を発揮し得る性格のものといえる。その意味で五十七年度の公共事業の前倒しが十分な景気刺激効果を発揮できなかった背景には、年度当初から下期の公共工事発注の息切れが懸念されるなど、先行きの不透明感が払拭できなかったことの影響が大きいと思われる。
というふうに、五十七年度でこういうことを御自身指摘されているわけです。
 こういった反省の上に立って、六十一年度において前倒しを行う場合に、しかも今お答えあったように過去最高の七七・二％以上の前倒しをする、こういうことでありますから、下期の息切れに対する懸念を解除するためには、補正予算の問題にも絡んできますけれども、大幅な追加というようなことをやはり明言していく、政策としてとっていく、こういうことが五十七年の反省からも当然浮かび上がってくるわけなんですけれども、いかがでございましょうか。
先ほど御説明いたしましたように、けさ決定になりました総合経済対策におきましては、今年度の公共事業等の施行につきまして、上半期における契約額の割合が過去最高を上回ることを目指して、可能な限り施行の促進を図るということを決定いたしたわけでございます。過去最高というのが、これも先ほど申し上げました七七・二％でございまして、それを上回ることを目指してやるということでございまして、具体的な数字につきましては、これからさらに政府部内で詰めて数字が決定される、こういうふうになるものと承知しております。
まず、基本的な問題についてお伺いしたいのでありますが、消防用機械器具等の検定業務というのは、これはもう言うまでもありませんけれども、国民全体の安全あるいは公共の福祉に重大なかかわりのある業務でありますから、もともと消防研究所が行っていたように本来的には国が責任を負うという業務だと思うのです。したがって、五十八年三月に臨調最終答申が出たわけですけれども、民活や特殊法人の民営化ということが言われても事柄によるわけで、こういう重要な業務を受け持っている検定協会を民間会社化するということについては消防庁も当時は基本的には賛成しがたい、反対だという態度をとっていたのではなかったか。これがまず第一の問題点。
 その当時、私どもが消防庁から直接話し合いの中で確認した言い方によれば、消防用機械器具等についていえば、その品質いかんが直ちに人命、財産の安全に重大な影響を及ぼす。さらには日常一般に使用されていないものですから、一般商品のようにユーザーが自律的に選択淘汰できる性質のものではない。粗悪品であることがわかったときはもう既に重大な事故が発生しておる、こういう事態でありますから、そういう意味においてもこれは消防業務そのものとも関連して国が責任を持って行うというのが当然なので、国民からの絶対的信頼性を責任を持って確保するという観点から見ても、臨調最終答申が出たけれども、こういった検定業務の民間会社化という問題は消防庁としては反対だという見解を当時持っていたのではなかったか。
 そうだとすると、今度の改正法案の提案ということになるとその消防庁の考え方が基本的に変わったとしか言いようがないのではないかと思うのですが、まずこの基本問題について長官の答弁を得たいと思います。