ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。
 まず、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案は、農協系統金融の効率化及び健全な運営の確保を図るため、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併及び信用農業協同組合連合会から農林中央金庫への事業譲渡の制度を設けようとするものであり、合併、事業譲渡に関し、総会の承認、債権者の異議の申し立て、主務大臣の認可の手続等を定めることとしております。
 次に、農業協同組合法等の一部を改正する法律案は、信用事業を中心とする農協系統の事業・組織の改革を推進するため、所要の措置を講じようとするものであり、
 第一に、農業協同組合の業務執行体制の強化を図るため、常勤役員等の兼職、兼業を制限するほか、経営管理委員会制度を選択的に導入できるようにすることとしております。
 第二に、信用事業を行う組合の経営の健全性を確保するため、最低出資金制度の導入、法定準備金の積立基準の引き上げ等による自己資本、内部留保の充実を図るとともに、員外監事、常勤監事の必置、中央会監査の強化等による監査体制の強化等を行うこととしております。
 第三に、農協の広域合併を推進するため、合併経営計画につき都道府県知事の認定を求めることができる期限を平成十三年三月三十一日まで延長することとしております。
 両法律案は、昨十二月十二日本会議において政府の趣旨説明及びこれに対する質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、同日藤本農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取した後、質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
 質疑終了後、まず、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案について直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。次いで、農業協同組合法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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 なお、その配分に当たりましては、公共投資基本計画等の考え方、国民のニーズ等を踏まえつつ、住宅、下水道、環境衛生等の国民生活の質の向上に直結する分野への配分の重点化を基本としながら、この中で、次世代の発展基盤となる分野、防災対策の充実等の諸課題にも適切に対処しております
特に、住宅対策につきましては、住宅金融公庫融資の着実な推進、公共賃貸住宅の供給の促進など施策の拡充を図っております
また、七年度末に期限の到来する八分野の五カ年計画につきましては、おのおの新たな計画を適切に策定することとしております

 社会保障関係費につきましては、障害者施策を総合的、計画的に実施するための障害者プランを新規に策定したほか、新ゴールドプラン及び緊急保育対策等を着実に推進するなど、国民生活に身近な福祉等の分野できめ細かな配慮を行っております
雇用対策につきましては、新分野展開を担う人材育成、失業なき労働移動と新規雇用創出、新卒者等就職支援に重点を置いた新総合的雇用対策を充実強化することとしております

 文教及び科学振興費につきましては、教育環境の整備、高等教育・学術研究の推進、文化の振興等を図るとともに、基礎研究の充実、若手研究者の支援・活用など科学技術の振興を図るため、各般の施策の推進に努めております

 中小企業対策費につきましては、中小企業の置かれている厳しい経営環境に配慮し、中小企業の技術開発及び新規創業等に対する支援措置を初め、各般の施策の充実を図っております

 農林水産関係予算につきましては、いわゆる新食糧法の施行等我が国農業・農村を取り巻く諸情勢を踏まえ、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体が生産の大半を担う農業構造の実現に重点を置くこととし、所要の施策の着実な推進に努めております

 経済協力費につきましては、ＮＧＯとの連携の強化等を通じてきめ細かな援助の実施に努めるほか、途上国における人づくり支援策の充実や開発における女性の役割の重視などの新しい側面に十分配慮することにより、援助の一層の質の向上を目指しております

 防衛関係費につきましては、先般策定された平成八年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に沿って、効率的で節度ある防衛力の整備を図ることとしております

 エネルギー対策費につきましては、地球環境保全の重要性等も踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努めております

 地方財政につきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれますが、一方、国の財政事情は極めて厳しく、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう所要の措置を講じ、地方交付税総額を適切に確保することとしております
地方公共団体におかれましても、従来にも増して歳出の節減合理化を推進し、より一層効率的な財源配分を行うよう要請するものであります

 緊急金融安定化資金につきましては、前述の住専問題の処理方策に基づき、預金保険機構に対する補助金等を計上しております

 この機会に、平成七年度補正予算（第３号）について一言申し述べます

 七年度一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入面では、最近までの収入実績等を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込む一方、特例公債の発行等を行うとともに、歳出面では、地方交付税交付金の減額等を行うこととしております
なお、特例公債の発行につきましては、別途、平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております

 以上によりまして、七年度一般会計第三次補正後予算の総額は、第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも一兆四十四億円減少し、七十八兆三百四十億円となっております

 以上、平成八年度予算及び平成七年度補正予算（第３号）の大要について御説明いたしました

 何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます

 私たちは、これから二十一世紀に向けて、多様性に富み、豊かで活気にあふれた経済社会を力を合わせて構築していかなければなりません
このためにも、もはや危機的状況にある財政の構造改革を図り、社会経済情勢の変化に弾力的に対応し得る健全な財政を一刻も早く確立するとともに、安定的な金融システムの構築に向けて自己責任原則の徹底と透明性の高い行政の推進が不可欠であります

 私は、前途に横たわる財政金融上の幾多の諸課題に真正面から取り組み、課せられた責任を精いっぱい果たしてまいりたいと考えております

 国民各位の一層の御理解と御協力を切にお願いする次第であります
（拍手）
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