ということですので、今回この外貨両替の自由化ということが行われると、例えば密輸という罪に加えて外為法の罪がほとんどの場合には加わるというふうに私は理解しているのですけれども、密輸犯が捕まえられても外貨の方では今度は罪が加重されない。だから、実質的には密輸等の犯罪において刑罰が軽減されたという効果も同時に考えなくてはいけない。そういう影響があるのではないかと思います。
 この点については、これは当然何らかの行動をとればそれにプラスの面もマイナスの面もあって、だからけしからぬという話ではなくて、仮にそういうことであれば、密輸事件等についての刑罰のあり方について見直しをする必要があるのかもしれない。とりあえずそういう問題提起をさせていただきたいと思います。しかるべきところで、またこれはもう少し具体的なデータをそろえた上で再度提案したいと思いますけれども、これは法務省においても御検討いただければ大変ありがたいと思います。
 お願いをしておいて、次に、もう一つ同じような、今度はもうちょっとグローバルなスケールなのですけれども、これまで、例えば南アフリカの人種差別の問題について、あるいは湾岸戦争の際等、経済制裁が行われてまいりました。経済制裁が効果的に行われるためには、例えば今までのような方式ですと、政府の考え方によって割に経済制裁は実効あらしめることができるというふうに思うのですけれども、自由化が原則になった場合に、どのように効果的に経済制裁を行うのか、そのあたりがちょっと心配なのですが、そのメカニズムはどうなっているのか、大体概略を御説明いただきたいと思います。
私ども、今委員御指摘のような具体的な事案があるかどうかということを正確に把握いたしておりませんけれども、なるほどそのようなケースはあり得るだろうというふうに考えます。
 その場合、例えば覚せい剤の密輸入事犯でございますと、覚せい剤取締法違反、密輸入罪というものが成立いたしますけれども、他方で、その場で外為法違反の事実が発覚をするということになりますと、通常は両者が一括して裁判にかけられまして、いわゆる併合罪と呼んでおりますけれども、刑は一つの刑が科されますけれども、その基礎になる刑期、刑の範囲というものは併合罪加重ということで加重されるということになっております。
わかりました。
 違反件数が少ないというのは、違反したいという意思がたくさんあるのに捕まえられなかったということではなくて、法律は非常によく守られていた、特に、企業レベルでそういった外貨両替というようないろいろな仕事をするというのは銀行とかあるいはホテルとかそういうところに限られて、きちんと法令が守られていたというふうに解釈すべきなんだということが今のお答えでわかりました。
 もう一つ、実は疑問があるのです。これは一応問題提起として法務省あるいはどこか別のところで考えていただきたい問題なんですが、実は、例えば私の理解しているところでは、外為法違反というのはけん銃とか麻薬の密輸等といった事例と同時に発見され、そして立件されることが多いというふうに理解をいたしております。具体的には、先ほど引用していただいた統計の中にはこういった件数は入ってきていないわけですけれども、例えば麻薬やけん銃の密輸、それから外為法の違反というような両方の犯罪が同時に行われた場合には、麻薬あるいはけん銃の方で懲役何年という刑が下されて、それに加えて外為法違反があった場合にはその刑期にさらに加えて懲役三年以下ということになるわけですね。吸収されないでこれは両方とも、その上に付加されるという形になっているのかどうか、伺いたいと思います。
確かに、外為法のメリットということでマスコミ等が若干過大に評価している側面がないわけではございません。ただ、外貨の交換が自由になるということですと、税関とかホテル、銀行等に行かなくても、例えば自動交換機みたいなものが香港にはたくさんあるようでございますし、それからコンビニエンスストアとか、そういうところで取りかえることができるように、交換ができるようになるというようなメリットが期待されるわけでございます。
 それからもう一つは、手数料でございますけれども、今は手数料についての規制はございませんけれども、外貨取引全体が自由になることによって当然手数料が若干低下するということが期待される、そういうメリットが考えられるのではないかというふうに思っております。
事務当局は事務当局でいろいろと努力しておりますが、そういうのを通じて、さあいよいよそれぞれの市町村長が決断をするときには、私は二つのことを考えなければいかぬと思っております。
 法律では、いつから人かというのでいろいろ説が分かれます。産道から頭が出たときとか、生まれ落ちたときとか、いろいろあるわけでございますが、私は、よくても悪くても地方自治法で三千三百近くの地方自治体を既に生んだんだ、そしてこれは一つの、人間でいえば一人の人間なんである、一つの独立の意思と価値を持った、そういう団体なんだということをやはり忘れてはならない。特に、地方自治の進展というものを願う立場からいったら、そこを忘れてだれかが、例えばああしろこうしろ、あんたは未熟児で、昔なら未熟児なら一人前には扱えないというようなことはやはり言えないだろうというのが、これがよくても悪くても地方自治法の中で生まれた一つの地方自治体に対するみんなの基本的な見方でなければいかぬと思っております。
 しかし一方では、いろいろな意味で地方分権をし、今度はそれぞれの地域のことはそれぞれの地域で決めていただきたいというときに、一定の規模、財源、その他がなければならぬことは事実でございまして、そういう面では、ある面では、いや、私たちのところは多少不便があったとしてもこれがいいと思う、そういうふうに御判断されるなら、それはそれでしょうがありませんが、いろいろ難しい問題やら、あるいは豊かな町と非常に財政力の弱い村が一緒になりますと、いろいろ現実には問題があるようでございます。そういうことの不安の解消とか、いろいろなことを含めて、それは全体の方向として好ましい方向に踏み出そうというところには、やはり思い切った優遇措置というものを与えることによって、望ましい姿の方向にやっていくのが極めて大事なことじゃないかな。
 二年前に改正されましたところでも、そういうところは配慮されているようでございますが、よく説明を聞かないと得なのか損なのかよくわからないというようなことで、よく聞いてもよくわからないのでございますが、やはりこういうメリットというのは、合併すれば得なんだというぐらいのわかりやすい、そして思い切ったものの方がい
いのじゃないかな、そういうことによって、合併の機運というのはより一層推進されていくのじゃないだろうかな、こう思っております。