売上税等の農家経済に与える影響等につきましては、農家の世帯構成、収入、支出の態様等により異なるところでございますが、先般参議院においてお答えいたしました数字は全中が試算したものであり、一つの試算例として御紹介申し上げたものでございます。
鳥肉、豚肉の議論はおっしゃるとおりだと思いますが、私が申し上げているのは、例えば魚介類、我が国の食生活の中で非常に大きなウエートを占めるものは魚介類、それから野菜、海藻、こういうものです。今肉の議論をしているのじゃなくて、全体の議論をしている。特に魚介類の場合は非常にウエートが低くなっている、野菜も特に低くなっている。どういうわけですか。時間がありませんから御指摘だけしておきます。
 私が申し上げているのは、やはり今こういう時期ですから、この種の数字というのは非常に慎重に取り扱っていただきたい。試算というならあくまでも試算の域を脱しない、公式の場へその数字がひとり歩きをしてこないように、そういう配慮が政府全体として必要だと私は思うのです。この件について農水省としてのお考えをここで伺っておきたいと思います。
御指摘のカバレージの点でございますけれども、この点につきましてお答えいたしますと、先生御指摘のように、対象品目のすべてが網羅できるということがよいことは言うまでもございません、しかし、公表されている資料による制約によりまして、通常このような価格水準の比較に当たっては、そのカバレージを一〇〇％とするということはほぼ不可能なわけです。
 こういう試算のときの考え方というものはどうなっているかということを若干御説明いたしますと、例えば食料について御説明いたしますと、食料、これは消費者物価指数を見ますと、穀類、魚介類、肉類、乳卵類等々と分かれているわけです。それで、確かに肉類、牛、豚、ハム、ソーセージ、ベーコンあるいは魚介類、いろいろあるわけですけれども、これは属するものがすべてとれればいいわけですけれども、現実には全部とれないということになりますと、ここにその何々類という中における代替性ということを想定しながらこういう試算を行っているわけです。
 例えば、現実にこういうことをしているわけではございませんけれども、御理解に資するために簡単な例を申しますと、肉類が豚肉と鳥肉という二つから成り立っているということを考えていただきます。その場合、豚肉はとれるのだけれども鳥肉はとれなかったということで、豚肉だけを比較して、それが肉類の国際比較ということで妥当かどうかという問題が出てくると思うわけですけれども、御承知のように豚肉と鳥肉の間にはある種の代替関係が働いているわけで、例えば豚肉が高くなれば鳥肉の需要がふえまして豚肉の需要が減るということが起こりまして、その結果鳥肉の価格は上昇し、豚肉の価格は下落するというメカニズムが通常働くということを考えているわけです。こうしたメカニズムは、日本だけではなくて世界各国に働くものであるということを考えてみますと、その豚肉と鳥肉との関係が日本とほかの国で非常に大きな、とてつもない差が出るというようなことは通常ないのではないかということを考えまして、豚肉だけについて日米間の比較を行っても、これをもってその鳥肉を含めた肉類ということで価格比較を行っても、鳥肉を含めた場合に比較して余り大きな相違は生じないのじゃないかという想定をとっているわけです。これまで各国で行われてきたこの種の価格水準の比較も、こういうような想定に基づいているものと考えております。
六十二年度の予算につきましての、五十九年から六十一年に至ります経営計画及び今後の経営計画との関連につきましての部分について、まず御説明を申し上げたいというように存じます。
 五十九年から六十一年度の経営計画につきましては、その基本的な目標といたしまして、来るべき高度情報社会に備えての基盤整備及び業務全般にわたる効率化の徹底ということを基本的な目標に掲げまして、新しい放送サービス、放送番組等の充実、国際放送、要員の効率化、業務体制の見直しというものを実施してまいったわけでございます。
 その実施の過程におきまして、現在までの実績と申しますか、六十一年度までの一応の見込みを申しますと、事業収入におきましては計画に対して約十九億の増、それから事業支出につきましては計画に対して百七十八億の削減というようなことで、六十一年度の予算の計数におきましては、先ほど会長からも御説明申し上げましたように、約百五十九億の繰越金を六十二年度以降に持ち越すことができるというように想定いたし、六十二年度におきましては、事業収支の均衡を図る中で、債務償還に充当すべき約百億の経費につきましてその中から充てて、約五十九億につきましては六十二年度以降にさらに繰り越すという計画といいますか、予定を立てたわけでございます。さらに六十一年度におきましては、その決算の過程におきまして、約五十億程度さらにそれを上積みすることができるのではないかというようなことを想定いたしておるところでございます。
 六十二年度の予算編成に当たりまして、ただいま先生御指摘のように、今後の長期的な計画の策定の中で六十二年度の予算編成に当たるべきであるというように私どもも考えたわけでございまして、業務上の計画といたしましては、六十二年度以降の事業運営の重点施策の方向につきまして内部的にいろいろ策定し、それを固めてまいったわけでございますけれども、財政上の収支につきましては、六十一年度までの実績を踏まえて、受信料の点につきましても現行の受信料を引き続き継続するなど、五十九年から六十一年度までの三カ年計画の連動のもとに六十二年度の収支計画を立てるというようにいたしまして、そういうようなことから、六十二年度につきましては、財政収支上は単年度の計画ということにいたした次第でございます。