本日は、参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。
 まず、一点目は高島参考人にお聞きじたいわけでございます。
 今回、保育料は応能負担から応益負担という大きな転換をすることになるわけでございます。先ほどのアンケートで、保育料が高いという意見が一番多かったと思います。この応益負担への転換というのは、例えば、所得の捕捉率の違いから現在非常に不公平感がある、特に中高所得層の人たちには不公平感があるので応益負担にした方がいいのだという説明を厚生省の方はしていると思いますけれども、この点について、私はやはり、応能負担の方がいいのじゃないか、個人的にはそのように思っております。この点についてはどのようにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、引き続きまして、藤本参考人にお聞きしたいわけでございます。
 今回、措置制度から選択制の導入ということで、場所によりましては子供のとり合いになるのではないか、保育園の経営が大変厳しくなるところが出てくるのではないか、そのようなことが指摘されております。委員会の審議では、そういうこともあるかもしれませんが、その場合には保育園に頑張っていただくしかありませんというような答弁が私は厚生省の見解ではないかというふうに思っているわけでございますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
 三点目は、巷野参考人にお聞きしたいわけでございます。
 先ほど、保育の中に医学的要素が加わってきつつあるのだという御指摘であったかと思います。先ほどの最低基準の話とも関連してきますけれども、低年齢児の保育の場合に、現在の基準で医学的な要素まで含めた質の高い保育というものが果たして可能なんだろうか、先生がおっしゃられるような保育を実現するためには、いわゆる最低基準というものを見直していかなきゃいかぬのじゃないか、そのように私は感じるわけでございますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
自治体の取り組みが必ずしも十分に行われていない、その背景につきましての質問だったと思います。
 これは、今のお答えにもかかわりますけれども、いわゆる特別保育対策事業、これは加算の補助金でやられているわけでありますが、例えば実際に乳児保育、ゼロ歳保育の数をふやすとか、各自治体では国の基準以上の保母の配置をやって既に実行しているところが多くなっておりますから、少なくとも私の大阪ではそうでございますので、要するに、自治体が自腹を切ってといいますか、余分の財源を持ち出さなければいけない。つまり、補助金が実態に合っていないという問題点がまずあるというふうに思います。
 それから、いま一つは、乳児保育だとか延長保育といいますのは、多様なニーズといいますけれども、これはもうほとんど基本的ニーズというべきでありまして、したがって、措置制度の枠の中に組み入れる形で実行すれば措置費が保障されますから、そういうやり方をとるのが一番よろしいので、そうされてみたらどうかというふうに私は思います。
おっしゃられるように、公立の保育園が少ないというのは事実であります。しかし、逆に、なぜ社会福祉法人の方が多いのかということは、これは補助金事業でありますから、その補助金の額そのものが実際に必要とする金額からいえば非常に低い、しかし、先ほど私が申し上げましたように、措置費の基本が低いので、それでも民間の人たちは苦しい中で逆にやってくださっているという二重の矛盾をはらんでいる点があると思います。
最低基準の見直しということについて、お答えいたしたいと思います。
 今日の最低基準は、必ずしも時代にふさわしい最低基準ではないと思っております。したがって、見直していただくことは、大変ふさわしい、必要なことだと思いますけれども、それは、ただ数量的なものではなくて、施設運営の実績を高めるということにおいて弾力的運用のできるような形でしていただきたい。
 具体的に申し上げますと、職種が事細かに規定してありますけれども、それぞれの施設、それぞれの地方によって必要な職種、必要度の強い職種というものがあるわけであります。そうしたものを施設運営の責任者が選ぶことができるような形にしていただくことによりまして、最低基準の改善がより効果的なものになるのではないか、そういうふうに考えております。
ただいま梶原先生から指摘されました問題は、実は非常に我が国の産業社会にとりましては深刻な問題でございます。一方では、これから二十一世紀に向かいまして日本の産業を支えていく大事な分野というのは、いわゆる機械情報産業を中心とするハイテク分野でございまして、これらの産業が今後とも健全に発展をしていくということは、これは我が国としましても大変重要な課題になるわけでございます。ただ一方、今御指摘もございましたように、そういった分野の製品が世界じゅうのマーケットにどんどん出ていく、それが非常に日本の企業同士の間でも激しい競争をしながら出てまいりまして、気がついたときにはいろんな国で相当大きな市場占有率を持つようになってくる、それが結果的には相手の国の競合産業に対して大きな影響を与えるというふうなことになっているケースが間々あるわけでございます。
 確かに戦後の高度成長時代におきましては、成長分野をいち早く探り当てまして、それについてはかの企業に先駆けてできるだけ量産効果を上げる、それが利益を上げることにつながるということで、結果としては大きなマーケットシェアをとり、量産効果を上げることによって競争力をつけ、それで世界市場に出ていくという形が行われていたわけでございますが、それはそれである時期までは私は日本の企業の経営の選択として合理性があったのだろうというふうに思っておるわけでございますが、昨今の状況を見ますと、品物によりましては、本当に日本が世界のその品物の市場を動かすというぐらいに大きな存在になってきているケースがいろいろあるわけでございまして、そういう場合に、昔のままの経営理念でやっていくというわけにはなかなかいかないわけでございます。
 やはり、成熟した大きな産業につきましては、それなりの新しい企業経営理念が要るというふうに思うわけでございまして、実は昨年の十月に機械情報産業局の方で、機械情報産業の将来展望に関する懇談会というものを設けまして、業界のトップの代表者あるいは学識経験者、組合代表の皆様方にお集まりをいただきまして、この問題について約十カ月でございますが、いろいろ議論を重ねてきたところでございます。
 最近、報告書もいただいたわけでございますけれども、やはりその中の一番のポイントは、梶原先生の御指摘に尽きているわけでございますけれども、企業自身が自分の置かれた世界市場の中での位置づけにつきまして十分認識をいたしまして、同じ利益追求のための経営活動でございましても、やはり新しい形、少なくとも従来の量産をベースとして利益を上げていくというタイプとは違った形の経営理念が要るということを強調いたしておりまして、しかもそれを政府が企業の行動について一々介入をするということではなくて、あくまでもその企業の自主的な判断、自主的な理念の改革、こういった形で対応することを提案をいたしているわけでございます。
 大変貴重な報告だと私ども考えておりまして、これをまさに政府の過剰介入にならないように、民間の自主性をベースといたしまして実行できるようにできる限りのバックアップをしてまいりたいと考えております。