今の御質問にお答えする前に、笹木先生には、先日のカリフォルニアのＣＵＢＥの件での資料をいただきましてありがとうございました。大変参考になりました。
 それから、今の二つ目の地域防災につきましてでございますけれども、これはもう先生も十二分に御存じのとおり、地方公共団体が中心になってやることになっておりますけれども、これも、安全性につきましても、今実際に一番多分御関心がおありになるのは、地域住民の方とともに、どういうふうなことができているかというふうなことも当然一番関心がおありになると思うのです。
 これはこの間の委員会でも御答弁申し上げましたが、北海道、鹿児島、茨城県等六の県で実施をいたしておりますが、私も自分で、現実に新潟県で原発もありますので、それから先日も福島から上京なさった方々とも話をいたしまして、確かに通信網等もあるし、今申し上げたような県は実施はしておりますけれども、まだ十二分に、例えば突然やるような訓練をしていないところもあるのですね。ですから、そういうことにつきましては、やはりもっと別な形で地方公共団体がやってくださるように国としても指導をするといいますか、そういうふうなことはぜひしていきたいというふうに思っております。
 それから、最初の御質問につきましては、直下型の問題につきましては、もう何度も何度もこの委員会で質問がありますから御存じと思いますけれども、十二分にそれぞれ個別にあらゆる評価をしておりますけれども、より具体的にお答えするために、事務局から答弁させていただきます。
この現在の国会で、各役所が内閣として法律を準備する、このときには関係省庁と協議をする、あるいはまた、場合によっては次官会議にかけて、そして閣議了解をとる、こういう手続があるわけであります。
 今回も当然そういう手続をとられたと思いますが、文化庁はこの法案を作成されるに当たって、審議会の口頭での報告を受けてこの法案をおつくりになる、それでどんな省庁と協議を始められたのですか。
私どもの立場で純粋に考えまして、今回いただいた御報告の中身というのは極めて当を得たものだ、そう受けとめております。また同時に、世論の強く求める法改正の範囲を逸脱するものでない、こうも受けとめております。少なくも、最小限度これだけの改正は必要である、こう考えているところであります。
それでは、与謝野さんの口頭によるお尋ねの中に、審議会に対して、必ずしも法制化を意味しないけれども、早急におまとめをいただきたい、こういう文章がありました。にもかかわらず法制化をなすった。これはどうしてですか。
私はそれほど専門的な人間ではございませんが、少なくも常識的に考えまして、諮問をした時点というのは昭和三十一年です。法制定後まだ五年でございます。社会状況が変化したといっても、経済の規模もまだそれほど高度成長の軌道に乗ったわけでもありませんし、交通手段やあるいは都市化の進展その他もそう大きな変化はなかった。同時に、宗教法人関係の動きの中にも、現在ほど広域化した、あるいは非常に積極果敢なような動きもなかったということが一つ指摘できるのではないか、私はこう思います。
 それから、なるほど一年半かけて御検討いただき、なかなか立派な示唆に富んだ御答申が出ておりますけれども、その中をさっと拝見いたしましても、宗教活動の定義であるとか宗教団体の基準であるとか財産処分等の手続であるとかそういう極めでいろいろな論議を呼びそうな問題も含めてこれをおまとめいただいているわけでありますが、今回は、先生御存じのとおり、所轄の問題と情報開示と活動状況の把握のあり方を基本に、三点に絞って御検討いただいたことでありますから、私は、これはこれで極めて十分な御審議を得た、こう心得ております。
若干繰り返しになりますけれども、ごく簡単に事実関係の精査といいますか、その手順についてお話をしたいと思います。
 まず、審査会としては、非常に限られた五日間という時間の中で、どのようにして申請行が出してきた計数の信憑性を判定するかということで頭を悩ませました。
 そこで選びましたのが、各申請行から、資本注入をするのが十年の三月末でございますから、そのときを見込んで、もう三月の十日になっておりますのである程度の数値が出ていますから、そのときの、例えば不良債権であれば自己査定の結果を、見込み値になりますけれども、ある程度まとまっておりますから、その見込み値を出してくださいと。それをいただきました。それから、健全性確保計画の中でも、公表済みの不良債権あるいはＳＥＣ並みの不良債権、これについても、資本注入をする日にちを基準にした数値を出してくださいと。
 出してもらったものをではどのように信憑性を確保していくかということで、そこで、先ほどお話がございましたように、たまたまメンバーの中に大蔵大臣、日銀総裁がおられますので、検査、考査の権限をお持ちで、かつ実績をお持ちになっている、各省庁には専門家もおられるということで、あの短い時間で、審査会の席上で一つ一つのラインシートを見て個別企業の貸出先を六人の審査委員が見るのはちょっと非効率ではないか、むしろ専門家にお任せしようというような見地から、委員長からあらかじめ大蔵大臣と日銀総裁に協力要請をいたしまして、審査基準にかかわる事実関係の正確性について、事実に誤りがないかどうか、そういうことについてあらかじめ御検討いただきたい、その結果を審査会の席上で申し述べていただきたい、こういうお願いをいたしました。
 その結果、大蔵省と日本銀行では、相当量の申請行のラインシートを取り寄せられまして、昼夜兼行で専門の係官がごらんになって、そこで抽出検査をして、そこで一定の成果といいますか精査の結果を得られて、その過程の中では、当然のことながら、これまでやってこられた検査とか考査とか、それから当局としてお持ちになっている情報とか、そういうものを念頭に置かれて、それで、そういう精査をした結果を審査会の席上で、各個別行ごとに大蔵大臣と日本銀行総裁から個別に御意見をちょうだいしまして、事実関係の正確性について確定をした後にまた議論をいたしまして、審査基準に合うかどうか、そういうことを議論した上で資本注入を決めた、こういう経過、事実関係でございます。