今の問題に関して、私はもう田原大臣にぜひともお願いしたい。公共事業といえばもう大臣がにっこりほほえむほど大臣は公共事業について御熟知だし、建設省出身でございます。公共事業に伴うところの不動産の移転に関する登記の嘱託受託の申請等は、まさしく大臣が今法務大臣として声をかけられれば各地方団体あるいは公団公社等の方々はこれに大きな協力を示してくるのではないかと思うわけでございます。ひとつ大臣のこれに対するお考え方をぜひとも聞かせていただきたい。
 特に、地方団体や公団公社には、昔からの惰性でしょう、登記専門の係官などがいるために、いや、公共嘱託登記法人に任すのは、事登記に関しては自分がやるのだ、その自分の仕事がとられるような感じで、受託を出さないで自分たちがやってしまうというようなこともよく聞くのですよ。これはもう総務庁あたりも行政の配分の問題として考えなければならぬ。せっかく公共嘱託登記法人という専門職ができているときに、依然としてこれまで扱っていた登記の準専門家ですかね、仕事を扱っていた人たちがやっていくというようなことは、仕事の重複でもあります。そしてまた能率化でもありませんし、仕事の内容の向上にも役に立たぬと思うので、これらについての、公共嘱託登記法人の受託促進を増進する見地から、大臣の御努力を煩わせていただきたいと思いますが、いかがですか。
あるべき受託件数は二千万件、あった受託件数が十万件ぐらいな御報告であったように伺うのですけれども、やはり二千万の受託をこの公共嘱託法人で御期待をされておったと思うのです。一〇〇％あり得ないことは私も認めますが、そこで、なぜこのように進まないのか。この附帯決議を見ますと、四号に「公共嘱託登記が円滑・適正に行われるよう関係諸機関に対し、公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会の制度創設の趣旨について周知徹底を図ること。」こういう附帯決議がついているんですね。善処するということは歴代の大臣の答弁であったわけですから、どの程度善処されたかですね。どの程度努力されたか、ひとつ民事局長からお伺いしたいと思うのです。
全体的な中でどの程度かということは、ちょっと私ども正確には申し上げがたいわけでございます。ただしかし、平成二年度の公共嘱託登記の受託件数が十五万六千件でございます。一般のこの申請、これはもうあらゆる登記の申請事件を含むわけでございますけれども、そういう登記の申請件数が二千万件を超えておる。その中で、官公署関係の登記の事件比率というものがかなりの数を占める、何百万の単位を占めるというようなことも推測されるわけですけれども、その推測が正しいかどうか、これは余り責任を持って言える数字ではございませんけれども、そういう数字の中で見ますと、司法書士関係の十五万六千件という数字はまだまだ官公署の嘱託登記事件の中の一部にすぎないのではないか、ごく一部にすぎないのではないかというようなことも感想的には申し上げることができるのではないかというような気がするわけでございます。
非常に滑らかに御説明になったわけですが、なかなか数字が私の頭に入り込みませんが、簡単に言って、潜在的な、あるべき受託件数に比べて、あった受託件数はどれぐらいの割合になるか、それをどのように考えられるか、これをひとつちょっと。それだけでいいんです。余り難しい数字は私もなかなかわかりませんので、簡単な、あるべき受託件数、あった受託件数をひとつ言っていただいて、御評価はどうですか、何割ぐらい達成しておるか、皆さん方の最初の見通しとどうか、こんなような大ざっぱな感想をひとつ述べていただきたい。
先生が言われましたように、差別にもいろいろあります。外国人の問題とか障害者の問題とか男女問題とか、いろいろありますが、中でも象徴的なのは部落解放の問題だというお話でありましたが、私もそのとおりに思っております。法務省としては、広い意味でも狭い意味でも、とにかく啓発ということを中心に一生懸命やっているわけでありまして、関係各省庁に具体的な問題でまたがりますが、それをひっくるめて象徴的にまとめておるのが人権擁護局だろうと思います。その結果、相当程度、先生のおっしゃったように内容的な問題もいろいろあるとしましても、かなり心理的な面での差別の解消は進んできたと思うのですけれども、具体的な問題として一部に結婚問題等がございますが、なお一層この問題に具体的な効果的な啓発運動をしていかなければいかぬなと考えております。
 最後に、基本法的なお話を伺いましたけれども、私は、憲法そのものが基本法だというふうに法務省は今までやってまいりましたが、傾聴に値する御意見であることは十分わかっておりますので、先生の御提案についてさらに勉強を進めてまいりたい、このように考えております。
最初に、審議に当たっての若干の意見を申し上げます。
 この法律案は、その目的自身に重大な憲法違反の問題を持っていると同時に、戦費を赤字国債で調達するという、現在の憲法と財政法の基本を揺るがす法案であります。特に参議院では、中東問題について初めての審議を行うのですから、慎重の上にも慎重を期す、国民各階層の声を十分反映した審議にしなきゃならないと思うんです。かかる立場から、私は二月二十八日の理事会において、質疑時間の十分な確保と公聴会の開催、総理の当委員会への出席を要求しました。しかし、これが実現せずに実質七時間というわずかな審議で、私は三十二分ですが、済ましてしまおうというこういう状況であります。しかも、定例日以外にもきょうのように審議をするということで、極めて問題があると思います。
 国民の税金から金を出すのは日本であります。その金を使うアメリカの側では、これから大部引用させてもらいますけれども、公聴会を開いてかなり議論が行われています。金を出す日本の方は、公聴会も開かずにわずかな審議でさっさと決めてしまう。私は全く逆転しているということを冒頭に申し上げておきます。
 まず、内容が憲法違反です。私も憲法を学んだものですから本当は避けて通れないんですが、ただこれをやっていると中の審議に入れないのできょうは涙をのんでそれはパスしまして、また後日お聞きします。
 また、審議のあり方も私は憲法の基本にもとると思うんです。
 まず、九十億ドルの算定根拠でありますけれども、一兆一千七百億も出すんですから、その使途と算定根拠を明らかにしなきゃならない。しかし、明らかにしません。きのうの委員会以来、例えば稲村さんなどは、九十億ドルが妥当と考えた理由は何か、大蔵省が妥当と判断した根拠と資料を示せ、こう質問したんですが、橋本さんは従来の抽象的な答弁を繰り返すだけで、最後に困ったと言いました。これは私は本音を言ったんだと思うんですが、そこで質問は、困ったというのは、この九十億ドルの妥当性については積算根拠など説明できないけれども、しかし対外約束をしてしまったので何とか認めてほしい、要するにもう勘弁してくれということだと私は理解したんですが、どうですか。