これと同じ作風のものが静岡市内に二点あるそうですね。これは本人も、贋作かもしれない、学術的研究のためといって入手されているそうでございます。そういうようなこともございます。
 時間もありませんから最後に締めくくりますけれども、大臣、これは日本の文化的レベル向上のためにも、ガンダーラ仏研究協議会、これは非公開で行われているわけでございますが、これはマスコミの前で公開して、もう少し煮詰めて、真作とも贋作ともわからないということじゃなくて、真作か贋作かはっきりさせないと、日本にはそれだけの専門家もいないのか、学者もいないのか、また分析できる人もいないのか、かようになるわけでございます。あいまいにするのではなくて、この際真贋を明確にするということで御努力いただけるかどうか、御答弁をお願いします。
この問題は、結局、真贋どちらであるかという問題と、今お話のありました奈良博の関与の問題、その二つが大きな要素であろうかと思いますが、私どもとしては、いずれも相手方といいますか、亀広さん側の動きというものについて理解ができないというように思っております。したがいまして、売買代金の問題が当事者の間に残っているわけでございますが、その問題は売買の当事者間で解決すべき問題だと私どもとしては認識しております。
亀広さん云々とおっしゃいますが、その送り先はストレートに奈良博だったわけですね。税関手続書類もちゃんと奈良博の館長の署名押捺済みである。そして、初めこういうものがあるからぜひ買って出品してくださいと言ったのも、奈良博の方であると私は思うのですね。亀広さんという方があんな広いアメリカ大陸でそんなものがあるなんて、全然情報なんかないと思います。だれかが言った。それは奈良博の方が、言ったのじゃないですか。
 そういうことを総合しますと、これはこのアメリカの売り主の方も国務省に申し出をする、また買い取ったと言われておる亀広さんという方も国家賠償を求めるとか、今後これは恐らく内外の大きな問題になると思うのです。火種は小さいうちに早く消しておかなければいけませんからね。その点は文化庁さんの方も、一館員がそこまでやったらやり過ぎである。我々国民がアメリカのこういうものを輸入したいからぜひ便宜を図ってくれと言っても、それはできないはずですよ、公的機関が。やり過ぎたのだということをまず素直に認めるところから話し合いをしていかなければ、糸はますますこじれると思うのです。どうでしょうか。
その点は、結局その前に両当事者が手付金を払ったということがございました。そのときに所有権がどちらに移ったかという問題が一つあるわけでございますが、どちらにあるかということが問題になると思います。その辺は完全に法律的に詰めていけば、あるいは亀広さん側にあるということになれば、それはかなり、その点でああいう手続をすべきだったかどうかに問題があるかもしれない。ただ、そのときはあくまでも奈良博の出品のために送ってこられたという意味もあるわけでございますので、そこのところはそういう便宜でやったのだと思います。
税関手続はどうされたのですか。普通、美術品が輸入されましたら、全然あけないわけにはいかない、中に鉄砲が入っているか麻薬が入っているかわからぬわけですね、民間同士の取引ということであれば。全然あけずに、着いたら即そのまま奈良博に行ったのじゃないですか。だから、これは税関手続の違反じゃないですか。
先ほど申しましたように、出品交渉中に亀広さんが買いたいということをその奈良博の館員が知って、そしてそれについて情報を与えていた。そういう意味でこれは全くということは、それは事実の問題として言えないと思いますけれども、ただ法律的にはそれは仲介ということにはならない、これは一つの情報の提供というような程度になるのではないかと思います。
今御指摘のありましたようなお話は、奈良博の方から報告を受けておりますけれども、今のその時点と申しますのは昨年の六月三日付であったということ、それから先ほど申し上げておりますように、一昨年八月以来出品の交渉をしておりました過程の中でも、このような古美術商から、前の入手経路というものについては説明を受けていなかったということでございます。
 そこで、もし仮にこれが本当だといたしましても、現在はこれは亀広さんの方に仏像が移っているわけでございまして、奈良博の手は全く離れているわけでございますから、これについてパキスタンに返却すべきかどうかということにつきましては、これは当事者間の問題だろうと思います。
これをまとめておる国土庁はそう言うんでしてね。ところがそう思わぬのも世の中にはおるわけでして、それでまとまらない、手間がかかるということなんでしょうが、時間の関係もあるから、私は本法の眼目に焦点を絞ってあと各大臣にもお伺いしていきます。本法の眼目は中央集権型の国土形成から自治分権型への転換にあるとしばしば前長官も述べておられるし、ここでもそのニュアンスのお話があります。
 なるほど鎖国を解いて近代化を歩いた日本の歩みというのは中央集権の歴史であったわけでして、追いつき追い越せという時代に中央集権という手法は非常に効率が上がるわけですね。もう一切見向きもせぬで、わき目も振らんで走るわけですから。それはそれなりの成果を上げたと言っていいが、同時にそれがこれからの時代では邪魔になる、桎梏になったという発想がこの法案には盛り込まれておる、こう前長官も力説をするわけであります。
 そう力説なさる方が、中央集権の権化とも言うべき旧内務官僚の出身者であったというのは随分迫力のある話だこれは本当はね。だけどその長官は変なことをしていなくなっちゃったけれどもね。しかし、そういう哲学を変えるほどに施策展開の中身が変わろうとしているかどうか、いささか疑わしい。私は地方自治をライフワークにしておる人間でありまして、その視点から特に一筋縄でこれを信用するわけにいかないという立場が強いですね。
 それはともかくとして、今まで国が要件を指定して条件に当てはまるものを拠点整備した手法を改めたことが本法の特徴であるというのが、本委員会における政府委員の説明になっていますね。事実そういうことが随所にうたい込まれておりますが、象徴的にうたわれておるのは、三十一条に、国の行政機関の長に属させられた権限を地方公共団体またはその長に委任すること等に努める。さて、「努める」という訓示ではちっとも何も実現しないわけですが、この努めるという規定を受けてどのような法改正が準備されますか。