私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました補正予算案に対しまして、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
 今回の補正予算案は、総選挙前に提出されたものと基本的に変わりなく、今までにない大型予算となっております。
 総選挙の結果、自民党が過半数を占めることになったのは、これまでに例を見ない金権選挙と企業ぐるみ選挙が行われたこと、そして、何よりも重要な争点であった消費税の存廃について、自民党の首脳から再見直しを公言したり、候補者によっては廃止や凍結を訴えたり、問題を避けて巧みに逃げたことなどが挙げられます。
 それと同時に、来年度予算案、今年度補正予算案が総選挙の票集めのために利用されたことも事実であります。選挙目当てに行った財界、産業界への大盤振る舞いがそれであります。確かに、総選挙前には、来年度政府予算案が国会に提出できず、しかも補正予算案も解散によって廃案となりました。予算案の性格からいってそれは当然のことでありますが、総選挙に与えた影響は決して否定できません。
 政府・自民党が本当に対話を重視するというのであれば、今回、総選挙で多数を制したからといって、それにおごらず、消費税やゆがんだ予算編成について十分反省し、予算組み替えに対する我が党などの主張を真剣に受けとめ、選挙前の予算案を抜本的に見直して提案すべきだったのであります。（拍手）
 たとえ衆議院で多数を占めても、御承知のとおり参議院では政府与党の自民党が過半数を割っていることを考えれば、なおさらのことであります。
 このような衆議院と参議院のいわゆるねじれ現象は、あるいは自民党にとって不都合かもしれません。しかし、二院制をとっている我が国憲法の原理からすれば、その目的にかなった極めて正常な状態と言えるのであります。それはかえって、国会の論戦を活発にし、議員立法の審議を促進する上でも、また、海部総理が言われた対話を推進るための絶好の機会でもあります。
 しかし、今回の補正予算案の審議経過を見る限り、海部内閣と自民党は、国会のルールを無視して党利党略に走り、おごりの姿勢をいささかも改めておりません。これは、国民が期待している政治の方向とは明らかに逆行しており、ましてや、正予算案とその関連法案の一括処理を押しつけ、審議を滞らせ、公務員給与の遅配など社会的混乱を引き起こした責任はまことに重大であります。
 自民党がいかに総選挙で過半数を制したからといって、リクルート事件に象徴されるように、金にまみれ、公約違反の消費税を強行導入するような自民党政治そのものが、今日国民から厳しく問われていることを肝に銘ずべきであります。（拍手）
 次に、補正予算案に反対する理由を具体的に申し述べます。
 まず第一に、近年、当初予算編成時に税収の見積もりを意図的に低く抑え、しかも、財政再建を口実に社会保障関係予算などを切り詰め、その一方で、政府・自民党に都合のよい政策経費を大幅に盛り込んだ補正予算を組んできております。特に今年度は、税収の増加と昨年度の税収超過を要因とした剰余金を財源に、いわゆる隠れ借金などの形ばかりの返済を行うとともに、まさに消費税隠しとも思える手当てを行っているのであります。少なくとも、社会保障の充実や中小企業対策、農林業対策、文化対策、地域経済の振興などは、一時的にではなく、本予算にきちっと計上し、計画性を持って、しかも継続的に実施し、より一層推進しなければなりません。今回のようなこそくなやり方は全く評価できません。
 第二の理由は、このようにゆがんだ、異常とも言える予算編成が財政法に反していると思われるからであります。
 御承知のように、財政法第二十九条には、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合」と、「予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合」とに限り、内閣は、補正予算を作成し、国会に提出することができると明記されているのであります。税収がふえたからといって、勝手に大型の補正予算を作成できるわけではありません。
 反対する第三の理由は、税収見積もりの大幅な誤りについてであります。
 一昨年度は五兆六千億円強、昨年度は五兆七千億円強も当初見積もりを超過しております。さらに、一昨年度、昨年度は、それぞれ当初段階で予定されなかった年度途中の所得税、法人税を中心とした一兆八千億円、二兆円程度の減税が行われているため、見積もりを上回る超過額は実質上七兆数千億円にも上っております。今年度の租税収入なども、既に補正予算案で三兆二千百七十億円の増額補正が行われており、さらに二兆円程度ふえるのではないかとさえ言われております。
 三年も連続してこれほど税収見積もりが大幅に下回った例はありません。意図的な過小見積もりと言われても仕方がないのであります。（拍手）
 こうした税収見積もりを背景に……
委員から最初に御指摘のあったとおり、大都市部の状況というものは、あなたの表現をかりれば動脈硬化、私もまさにそういう認識でおります。今日の第二次交通戦争、十五年ぶりの一万一千人以上の死亡者、さらにことしはその数字を上回るような形で事故がふえておる。その原因を追及していくときに、もちろん最初に御指摘なさいましたように行政の立ちおくれ、果たしてこういった急激な車社会に対応してきたかどうか、まさにこれは今御提案申し上げておる二法も含めてでございますけれども、これらに出口論の応急的な形で、私たちは今早急な形でやらないとこのままでは車社会がだめになってしまう、我我の生活に本当に利便を与えてもらうべき、しかもこういった時代に対応していくのにこのままでいったらだめになってしまうという形の危機感から立ち上がったと言ったらおかしいですけれども、これは国民の世論の御認識にこたえていかなければいかぬという形で御提案申し上げておるところでございます。
 もちろん、これは各省庁にまたがる大変重要な問題でございますし、この法案をまとめるに当たりましても、建設省はもちろんのこと、通産、それに地方自治体である自治あるいは公共交通の担当者である運輸、これらをして、単に取り締まるたけが能じゃない、駐車場もないあるいは路線のそういった形の公共の施設も充実していない、あるいは建築基準法においてもオフィスビル一つに対しても一定の駐車施設が果たしてこれまで確保されてきたかどうか、すべての行政が総合的な力を発揮してこそ目指す車社会が実現できるのだ、そういったことで各省庁の大変な御協力と御協議をいただいたわけです。
 今まで縦割り社会、縦割り行政という形の中で、網の中で、横の協力を得るために、短期間ではございましたけれども大変な御協力を実はいただいたわけです。それだけに各省とも、今日の交通事情に関しての深刻な認識はまさに一致しておるということであります。したがって、この法案でも激変緩和的な措置もとられております。いろいろな形で、今御批判のあったように何か緩くなったんじゃないかということはありますけれども、しかし余りにも急激な形に対応していくために、私たちは今日段階ではこういった形で、基本的には、各省庁の横の連絡ももちろんでありますけれども、ドライバーのマナーも向上してもらわなければいけません、メーカーだって、いわゆる販売の方の人も含めまして、国民が本当にあるべき車社会をつくるために基本的にはモラルを高揚していただく、こういったことで総合的に取り組ましていただきたい。
 どうか、この両法案の御審議に当たりまして、先生方の本当に真摯な御討議と同時に、御協力を心からお願いするものでございます。