今度は、また時期の問題とか具体的な問題とちょっと外れてしまうのでありますけれども、きょう一緒に配っていただいたものにドイツの報告がございます。これは私的な意見で結構でございますけれども、新首都を考える上でのイメージとして、諸外国、いろいろ例があるわけでありますが、会長御自身はどんなものが日本の新首都のイメージに近いとお考えになられているか、その点、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
先ほども申し上げておりますように、来年の春には、選定をする基準あるいはその方法、そして時期というふうな問題を報告としてできるだけ明確に出したいというふうに思っております。
 ただ、何遍も申し上げておりますように、私どもは、この場所にしてくださいとかこの時期にしてくださいとかというところまで書き込めるかどうかはちょっと微妙なところであります。調査会はそこまでをやりまして、後はボールは国会に参りますということでありますから、その辺をひとつ、あうんの呼吸でお願いを申し上げたいというふうに思う次第でございます。
今、時期の問題、村田先生が会長をお務めになられているきのうの議連で、二年以内ということでございます。我々はもちろんそれを受けて精いっぱいの活動をタイミングよく展開をしたいと思っておりますけれども、そうすると、政府のこの調査会の場合は、来年三月までに時期を明示をするというふうに考えてもよいのでしょうか。
いよいよ具体的なお話に相なってくるわけでありますが、今御指摘のありましたいつという問題でございますが、今度の報告でも書いておりますように、私どもは諸般の事情から考えて、できるだけ早くその審議をする必要があるということでございますけれども、その時期は、昨日も推進懇談会の中にも出ておりましたが、二年以内という決議があったというふうに私も理解をいたしております。私どもは、いずれにしても来春報告を出しまして、それが調査会としての最終報告ということになると思いますが、国会の方でお考えになっておる二年以内というようなことは私どもとしても大変大きな目標に相なりますので、できるだけそういうことを頭に置いて考えてまいりたいと思います。
 ただ、その場合に問題になるのは、先ほども皆さんから御指摘になっているように、そこで非常に開かれた合意の形成という過程をとったかという問題と、それから、そういうときには時期の問題だけでなくて、極めて絞り込んだ形の、頭に大体こういうところだなということが出ないで何となく漠然と書いたのでは、こんな嫁さん欲しいというけれども具体的には何も名前が出ない嫁さんはだめだといってきのうお話があったのと同じでありまして、その辺の相矛盾する問題をどういうふうにまとめて報告を出すかというのが私どもの苦心のしどころであります。しかし、いずれにしてもお願いいたしたいのは、それを最終決定されるのは国会なんです。ですから、国会の先生方に、それを受けてさっと行動していただけるということを大変期待申し上げるということでございます。
今、ちょっと移転の問題と外れた災害対応の東京の問題が前面に出たのですが、調査会としては、移転と同時に起こってくる東京の整備問題というのも来年の春までの検討事項でございますから、その議論も十分いたしたいと思います。
 私はまた関西におって、私もまたわずかでありますが地震の災害を受けた立場で非常に感じますのは、御指摘のとおり、やはり建物の構造によって非常に被害を受けたところと受けていないところがありますから、被害、被害というけれども一様の問題ではないのですが、私がむしろ強く感じましたのは、被害が起こったときに起こった情報管理機能の混乱、これが一番大きな問題だと思うのです。
 したがって、東京で、首都移転をするという問題がいろいろ議論されまして、特に災害対応の面から見て今非常に緊急の問題として取り扱われているときに、何が一番大事であるかということになりますと、情報のセンターがどこか一カ所ですぐまとまるようなことだけは、これは早くやらぬといかぬ。しかし、情報というのも、人が伴わない情報はあり得ないわけですから、最小限度、中央の情報管理機能を出すための人、またその人たちが集まるための宿舎、そこへ持っていくための交通の整理というふうな問題、これは早急の問題として取り上げなければいかぬことだというふうに理解はいたします。
 しかしながら、もっと基本的に、二十一世紀をにらんだ首都はどうあるべきかという問題は、それに続いて非常に出ておるわけでありますから、その辺の議論を調査会としては来年の春までにいたしまして、そして先生方の最終決断をひとつやっていただきたいというふうに考えております。
新進党を代表しまして質問をさせていただきます矢上雅義でございます。
 今回、農業協同組合合併助成法の延長ということで、いろいろ今までの経過を勉強させていただきましたが、大変今までに至るまでに大きな経緯がございます。
 昭和二十二年に農協法の成立、また昭和二十六年末には約半数の四割近い農協が赤字に転落するなど大変な歴史をたどりながら、農林漁業組合再建整備法、昭和二十六年、また農林漁業組合連合会整備促進法、昭和二十八年、そして高度経済成長の折には農業基本法、また農協合併助成法というように幾つもの曲がり角を越えながら頑張ってきておられます。こういう歴史を後手後手と見るのか、逆に五百万、そして現在では八百万人を超える組合員を抱えた、地域社会そして組織を動かす上で大胆な改革であったと言えるのか、それぞれの立場によって大きく評価は変わるものだと思っております。
 そういう中で、今回農業協同組合合併助成法の延長、そして固定化債権の買い取りについて新しい施策が加えられたわけでございますが、まず大臣にお聞きしたいことでございます。
 今回の合併の目的が、地域農業の振興、そして地域社会の活性化に十分な役割を果たすとともに、多様化、高度化する組合員のニーズにこたえ得る機能の整備を図るというように各種の審議会で述べられております。これからの合併というものは、以前の経営不振の農協を整理するとか固定化債権の処理、また金融の自由化に対応するための単なる経営の効率化、合理化のためだけではなく、今後六年、十年後を見据えた農協法の目的、そして新農政に対応した視点を持っていかなければならないと考えておりますが、それについてまずお考えを大臣からお聞きしたいと思います。