時間が来たようですから、最後に短く申し上げます。
 大臣はそう言うけれども、看護婦さんは労働基準法ができたときから深夜から除外されているのですよ。それから放送だの、これはみんな除外されているのです。そういうことを今持ち出しても、それは当たらないのです。特に法的には、それはいろいろの法体系というのはあるけれども、日本では五十年間も法体系の中に保護規定が入っていたのだから、これをなくしたらどうなるか、だれでもわかるわけです。それをする場合に、男女の共通の労働条件、労働時間の共通規制を外国の例に倣ってやるというのは、これは常識なんですから。そういう点は繰り返し明らかにしておきたいと思います。
 時間が参りましたが、審議の時間が非常に少なくて、私は残念だと思うのですね。時計を見ながらやるのじゃなくて、伸び伸びとやるような条件がなければ本当の審議はできない。スイスでは、何と皆さん、国会が決議したのを国民が否決するまでに九カ月間も論議しているのだから。これを四日間で上げるなどというのはやはり民主的ではないという気持ちもします。
 いずれにしても、この女子保護規定撤廃ということは反対だという声は大きいし、私はその方が、撤廃反対の方が時代の流れだし、国民的な常識だと思います。そういうことで、私も撤廃反対という立場で今後とも努力していくことを最後に申し上げて、質問を終わります。
 以上です。
先生、やはり一国の法制といいますのは法体系ということがございまして、あちらやらこちらの法制をかきまぜて一つの法律体系をつくりますと、矛盾がいっぱい出てまいります。戦後、我が労働基準法は、やはり三十六条協定というものを根拠にして休日、超過勤務を決めた。これは、戦前はドイツ法制、フランス法制でありましたものが、労働基準法等はアメリカ法制を入れたというような意味合いで首尾が一貫をしている。
 そういうことで、悪い例ばかりを持ってくるということでありますが、先生は先生なりに例を持ってこられて、我々は我々なりに例を持ってきて、首尾は一貫をしているということでございます。
 それからもう一つ。今までの規制されたそういう法体系の中で女性の皆さんの職域はどんどん伸びてきたというお話でございますが、実は、やはり看護婦さんは三班交代で深夜勤も必要であるというようなことで、看護婦さんの働き場というものはできてきた。あるいは放送にしろ新聞にせよ、やはり深夜にスクープをするという必要がある。したがって、深夜労働もできるということで女性の皆さんもどんどん新聞記者になり、放送の、何といいましたか、アナウンサー、そういうことで、今までの法制の中で深夜を解放するということで、女性の職域が広がってきたということであります。
 もう自衛隊の話もいたしません。警察官の話もいたしません。そういう意味合いで、今後もこの規制の緩和によって、できなかったものができるようになるということで職域を大きく伸ばしていこう、これが本旨でございますことを御理解いただきたい。
先ほど申し上げたのですけれども、外国の例が出ると、イギリス、アメリカをすぐ出してくるのですよ。こういうような、日本より悪い状況に合わせようとするわけです。進歩的で合理的なところが、長い二百年に及ぶいろいろの運動の経過の中でヨーロッパでは確立しているのですね。そこに何で接近しようとしないのか。低いところで一緒にやろうみたいなことになるわけです。
 今局長の言われる、確かに景気、好況の場合、不況の場合、そういうものがあるので、労働時間で調整をするというのはだれの立場かということなんです。こういう点も考えていけば、好況不況にかかわらず、労働者の生活そして生活水準、家庭生活、国民生活というのがあるわけですから、そういう点で最低のものをというのは最初から私どもが主張しているわけですけれども、外国でできて日本でできないというのは、確かにいろいろの事情はある、歴史もある。しかし、最大の違いというのは、政府の政策とやる気があるかないか、この違いが一番でかい違いだと私は思うのですね。やる気があればそういう方向が出るわけですけれども、大臣、その点どうですか。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 御承知のように、税制改革につきましては、衆議院に設置された税制改革協議会におきまして協議が重ねられている途中であり、いまだ最終的な結論を得るまでには至っておりません。ただ、所得税減税につきましては、早急に実施することで合意を見、今回の政府の提案に係る所得税法の一部改正案は、それを踏まえたものだと説明されております。
 しかしながら、政府原案では所得税減税のための恒久財源として、マル優廃止をもあわせて実施しようとするものであります。これにつきましては、与野党の合意に基づくものでなく、我々は、なお慎重に協議を続けるべきだと考えており、その撤回を強く求めてきたところでありますが、所得税減税の実施をこれ以上おくらせるべきではない等、諸般の事情を考慮し、我々は、政府原案のマル優廃止について、次の三点の修正を、絶対に譲歩できないものとして要求するものであります。
 その第一は、定年制の実情等を考慮して、今回の利子非課税制度の対象となる老人の範囲を、政府原案の「六十五歳以上」から「六十歳以上」に拡大する修正であります。
 第二は、勤労者財産形成貯蓄に係る非課税措置についていわゆる一般財形を年金財形や住宅財形と区別する合理性に乏しいと考えますので、非課税の対象に一般財形を含めるようにする修正であります。
 第三は、今回のマル優廃止が恒久的措置でないことを明確にするため、衆議院修正で加えられた見直し規定について、五年後ではなく三年以内に見直しを行い、所要の立法措置を講ずるものとするよう修正するものであります。
 なお、そのほかに、政府原案では、医療費控除のいわゆる足切り限度額を現行五万円から一挙に十万円に引き上げようとしておりますが、そのような改正を行う必然性は見出しがたく、修正案では、その部分を削除することとしております。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）