恐るべきことです。最高責任者のところに、この公式の五カ国共同の発表文書、この中に欠落していることが堂々と行われているというふうなことで、全然そのことを御存じないというふうなことについては私は全くどういうことかと。総理に対して、即刻こういうことを全部調査をなさって、私がいま申し上げたように、自衛隊を引き揚げるべきだということを主張して、残念ながら時間の関係で次に移りますけれども、いまのことは即刻調査をお願いいたします。
 財政問題についてお伺いいたしますが、総理、五十六年度は二兆円を超す歳入欠陥が明白になりました。わが党はことしの初めからこういうことになるんだということを指摘して、緊急の対策を求めてまいりました。それにもかかわらず、漫然と何の対応も示さずに今日に至っております。総理は一体この歳入欠陥を生んだ政治責任をどのように考えておられるのでしょうか。それが一点です。
 そして、五十七年、五十八年度、さらに巨額の歳入不足が見込まれている中で、五十八年度の予算編成が始まるわけです。報道によりますと、昨年度よりもこれは各省の概算要求枠を抑えて、マイナスシーリング、こういうことで予算編成をやるというふうに言われておりますけれども、昨年はゼロシーリングだと、こう言いながら、防衛費は別枠で突出をさせました。五十八年度予算も再び国民生活の方にはマイナスシーリングというふうなことでしわ寄せを持っていく、しかし防衛費は別枠で突出させるのか、私はそこのところをしっかりと伺いたい。防衛費は別枠で突出をさせないというお約束をしていただけるかどうか、そして、予算編成方針をお伺いいたします。総理、お答えください。
演習の中身、実態についてまだ何も報告を受けておりません。先ほど申し上げたように、これに参加する趣旨、目的は報告を受け、それは結構だということで私も承認をいたしておりますが、現場においてどういう演練が行われたか、それは何も報告を受けておりません。
総理は私は最高責任者だと思います。最高責任者がこういうふうな艦砲射撃をやるというふうなことを御存じなかったと、驚くべきことです。それから海兵隊の上陸もやるということを御存じないとは、私また驚きです。しかも、自分の国の領土でないというところに行って、他国の領土の、しかもその国民が反対をして命がけで座り込みしている、そういうところに対して自衛隊が艦砲射撃を加える、こういうことは、私は何という神経かと思います。総理は最高責任者なのですから、あなたが命令すれば、自衛隊は帰ってこれるわけですから、こういうことに対しては即刻やめて、やっぱり艦砲射撃なんというのは集団的自衛権行使、これが前提になるわけですし、何よりもいまこういう他国の領土に対して艦砲射撃を加えるというふうなことは直ちに中止し、自衛隊を引き揚げさせるべきだと、こう思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
いろいろ御質問なり、御指摘がございましたけれども、それはまだ総理のところまで御報告すべきことでもございませんし、防衛庁長官が十分承知をしていればよいということでございまして、まだ総理のところには御報告をしておりません。
 また、総理からもお話がございましたように、いろいろの御質問、御指摘、いずれもわが自衛隊の戦術、戦技の向上のためにやらしていただいていることでございまして、あくまでも集団的自衛権の行使というものを前提とした訓練ではないということを防衛庁長官からもお答えを申し上げておきたいと思います。
では、いかに何でもリムパック８２、この同時発表文、これが五カ国の承認がなければ発表できないということで、唯一発表された公式文書ですから、御存じはないことないと思います。今度のこの海兵隊の上陸演習、そして艦砲射撃、これはいま世論で大きく盛り上がっていろんな声が出ておりますから、よもや新聞をお読みになっていらっしゃらないことはないと思いますが、これが抜けております。今度のハイライトとも言うべき中心でございますね。そして、今回初めてやられると、艦砲射撃をやるということは自衛隊もお認めになった、これがこの文書の中から完全に抜けているということについて、国民にこういうことをお隠しになって、事前にこういうことを国民に知らせないという方針でやっておられるのかと、こういうことで既成事実を積み上げようとなさるのかということで、総理としては、こういうことは事前に国民に知らせるべきであったというふうにはお思いになりませんか。これもイエスかノーかで結構ですので、総理にお答えをいただきます。
経済企画庁が発表するところによりますと、実質経済の成長率は、前期に比べまして〇・九％減、年率にして三・五％の減、政府部内におきましてもこれが重要な今日的問題として取り上げられておる模様であります。私ども国会議員として市中を回りましても、不況感というものがきわめて横溢をしておりまして、特に中小企業関係におきましては、建設関係を中心として軒並みに不況感をかこっておるような状況であります。
 そこで、政府としては公共事業の前倒しを、前期は七三％であったけれども、今期は上半期で七五％にする、こういうことだそうであります。しかし、問題となりますのは、六兆六千五百五十四億円の中で七五％を前倒しにすれば、あとは一兆六千六百億にすぎない、これはあたりまえのことなんでありますが、上期は本当にそうやれるのかどうか私は多少疑問を持っておるわけですが、仮にいっぱいいっぱい努力をしたとしても、下期は一体どうなるのだろうか丁下期はますます景気が失速をするおそれありということが政治的な課題になっておるわけであります。いまから言えばまだ早いのじゃないか。経済企画庁長官は六月ごろになった方がいいと言う。新聞記者の廊下トツビでは、いや総裁公選にこれは絡んでくるぞという話もあるわけであります。五十六年度では一兆円の税収の減がある、五十七年度では二兆五千億に達するのではないか、こういうこともまた下期の景気の失速、公共事業費の予算が少なくなるという問題と絡みましてきわめて重要な政治課題、これは国内における産業界、特に建設業に関連をする数百万の人々の飯の問題になってくるわけでありますから、きわめて注目をされておるところであります。
 そこで、大臣きょうおらぬのが本当に残念なことでありますが、どなたがお答えになるかは知りませんが、建設省としていまこの問題にどう対処々しておるのか承りたいのであります。