職員の配置の一覧表を見てみましたら、大阪大学の附属図書館の場合、例えば情報サービス課というのがあって、そこの資料運用掛といるのを見てみましたら、掛長が一人、文都事務官が一人、文部技官が一人、あと十人は全部定員外の職員なのです。定員外の職員がいなかったら、掛長と、事務職員と技術職員と二人だけ。仕事ができない、こういう実態です。ひどい実態でしょう。あるいは吹田分館の目録情報掛というのは、今正規の職員の掛長が欠員です。あとの四人は全部定員外の職員。同じく吹田分館の資料運用掛というのは、掛長が一人、事務官が一人。あとは全部定員外の職員。こんな実態でいいのか、少し常識外れじゃないですか。大部分を定員内の職員で運営して、不足する面をパートなり定員外の職員でカバーするというのなら話はわかりますよ。管理面からいってこんなひどい実態でいいのかどうかということです。
非常勤職員につきましては、先生既に御案内のことでございますが、昭和三十六年の閣議決定をもちまして、これは大学だけでなくて公務員全体につきましてきちんとしようというようなことでの閣議決定があるわけでございます。それによりますと、こういう定員外の職員については、単年度、単年度で任用を定めるという内容が一つございます。また、その単年度の任期が終了したとぎには引き続きこれを勤務させないようにというようなこと、あるいはそのことをきちんと採用の際明示し、また任期が終了した場合にはその旨をきちんと通知するということによりましてトラブルの発生を防ごう、こういうような決定が三十六年にできているわけでございます。
 ただいま御引用の大阪大学のケースは、これを受けまして大学自体で、定員外職員の常勤化というようなことが生じないように、あるいは雇用期間が長期化しないようにということで学内全体で相談いたしまして、こういう非常勤職員については単年度を原則とする、そして、継続して雇用する必要がある場合でもその期間は二年を限度とする、特別の場合にあって三年を超えないものとするという学内の申し合わせをいたしました。これによって現在運用がなされているということでございます。
 先ほど御指摘の図書館勤務の方の訴訟の問題につきましては、これにのっとって取り扱われたものでございますが、訴訟にまで至ったというようなことについては残念に思っている次第でございます。
非常勤と申しましても、日々雇用の職員とパートタイムと二種類あると冒頭に申し上げました。先生お話しの三年云々というのは、私どもの整理では日々雇用の職員ということにいたしております。それからパートといいますのは、もっと短期のあるいは一定時間だけ勤務していただく職員であるわけでございまして、先ほど申しましたように、本来臨時的あるいは季節業務的なものに従事していただくということでございますから、これを定員化という形にはなっていかないのではないか。ただ、その業務というものが恒常的に置く必要が真にあるものにつきましては、厳しい定員事情ではございますけれども、所要の定員増を図っていくことで対応してきているところでございます。
パートの場合は、三年雇用ということで採用するときから一札をとったりしているということはわかっているわけなんです。法的に問題かないような形でやっている。しかし、そのような職員がなければ、今お答えのように大学自体が、特に集中しておる図書館の運営自体ができないという実態を十分認識しながら、正規の職員でないパートの職員だとか日々雇用の定員外の職員を充てて事足れりという姿勢が私は問題だと思うのです。これをひとつ定員内の職員に漸次していくお考えはないのですか。
御指摘のとおり、実態的には女子職員が多いかと思います。しかし、これは建前として、先ほど来申し上げておりますような業務に従事するということで、しかも雇用される本人自体もそういうものであるという一種の契約という形で雇用されているものであると理解いたしております。
そうすると、問題はパートによって勤めておられる方あるいは日々雇用で働いておられる方々は、これまた大半が女性の職員なのです。いわば女性であるがためにこれで辛抱するだろうという安易な気持ちでこういう形態で置いておるのではないかという気がするのですが、そうではないのですか。
パートにつきましては、日々雇用職員以上にと申しますか、本来臨時的あるいは一時的な行政需要があってパートをお願いするということであろうと思いますけれども、現に、先ほど申しました一万人余りのパートタイム職員がおるということからすれば、これがなくなってしまうということになりますと、図書館に限らず大学のいろいろな部門について支障が生じてくるであろうと思います。
日々雇用の点は今言われましたけれども、パートの場合は、むしろこのパートの定員外職員がおらなくなったら、どこの大学の図書館も運営できないという実態にあるのではないですか。
赤字法人に対する課税との関係で、いわばストックについての課税についての御提言であろうかと思いますけれども、御承知のように、所得課税という法人税の範囲内では解決できない問題で、別の仕組みによるしかないわけでございます。現在でも、例えば外形標準というようなことで課税しております税は固定資産税でございますとか住民税の均等割でございますとか、いろいろあるわけでございまして、そういうものとのバランスを考えながら新たな税をつくるかということであろうかと思います。
 税制調査会で、ただいま御承知のとおり土地問題について議論をいたしておりますけれども、その中でもそのような分野に触れるような議論も出てきている状況でございまして、また、かつて行われました与野党協議の際におきましても、その赤字法人問題が問題になっておるということもございまして、いろいろな角度から今後早急に検討していく必要のある点であろうかというように存じます。
 なお、ちょっと一言、事実の問題でございますので法人税につきまして申し上げておきたいのでございますが、先般の税制改正の際に、税率だけ下げて課税ベースの見直しを行わなかったという御認識のようでございますけれども、それはそうではございませんで、例えば受取配当の益金不算入について八割に限る、それから、先ほど国税庁から申しました土地購入の際の損金算入の制限の問題、それから外国税額控除の見直し等、課税ベースの問題につきましてはやはり検討が行われているわけでございまして、決してそういうことを考えずにただ税率だけ下げたということではございません。