両国の対立している視点と我が国が対立している視点というのは違った視点で今のところ対立していることは先生御案内のとおりでありますから、妥協があることで日本が譲歩するという考えは持っておりません。
そういう決意はわかりますけれども、我が国は我が国の主張があるんです。アメリカとＥＣが対決していることは、私も昨年ベルギーのブラッセルへ行ってよく承知しているんです。しかしそういう中にあっても日本は譲ることができない、日本は日本の主張がある、そのことをあくまで貫いて、両国があるいは両ブロックが妥協したから日本もそれに倣っていくなんということはやっちゃいけないと思うんです。改めて決意を伺いたい。
これからの交渉の過程でありますので、少なくともこの五年間に日本が最も自由化を先行しできておる問題でありますし、国境措置も一番少ない品目になっておるわけであります。妥協がどういう変化でどうなってくるかは予測がつきにくいわけでありますが、今の基本線というものは守り抜いていかなければならない、そう考えて対処していく方針であります。
ウルグアイ・ラウンドが重要な時期を迎えてくるということは大臣から答弁があったとおりであります。政府部内では、米国とＥＣが譲歩すれば日本も譲歩する用意があるというような意見が聞かれるんです。しかし大臣、どういう時期に至るとしても、アメリカとＥＣがたとえ妥協したとしても、日本としては基本路線は絶対に譲歩してはならない、そういう決意はお持ちですか。
私どもの提案は、先ほど大臣からも触れられましたように、ガットの規則の中に特別の規定を盛り込むべく提案しているわけでございます。
 具体的には、二十一条に「安全保障のための例外」という条項がありますが、その次に二十一条の二として食糧安全保障のための例外、この条文を追加するよう提案しているところでございます。
そこで、我が国は食糧安保を貫いて米の関税化にも部分開放にも応ずることはできない。ダンケル事務局長は、十月末にも一定の方向性を示した合意原案を示すようでありますが、そうだとすれば、我が国はガットの規制、規律にどのようなことを盛り込ませ、多国間交渉でそれを貫き通そうとするのですか。
関税化につきましては農水大臣のおっしゃったとおりでございまして、私どもも基礎的食糧、それから生産調整をしている産品についての関税化はできないという立場で主張しております。
 米の問題につきましては、国会の決議等も踏まえまして、国内産で自給するとの基本的立場を貫くということで交渉に臨んでおります。
外務省、農水大臣は今お聞きのとおり、また当委員会でも米の関税化はもとより部分開放にも応ずることができない、こういう決意を表明しているんです。外務省の決意を聞きたい。
その表現は朝日新聞の質問に書簡をもって答えた文面ではないだろうか、こう思うわけでありますが、私が行ったときにはそういう表現はありませんでしたが、私はその表現はいい表現だ、こう理解を一つはしておるわけなんです。どこまで関税でカバーできるかということは、裏を返せば全部はできないという認識を一つしていただいておるんではないかな、そういう意味合いでは一定の評価をして、私はその評価をしていることも伝えてまいりました。
 向こうからは念を押して、農業という。問題ではありませんけれども、ガットというものはそれ自体が関税化を原則としておるものですという表現が実はございました。私が冒頭に、関税化の対応は我が国としては全くできませんよと。また言いましたから、基礎的食糧や生産調整をしておる部分については日本の国としては関税化で対応はできませんとはっきり私の方から明言をしてダンケル事務局長にも伝えました。もう一度最後に、少なくとも一定期間であろうとも、あるいは将来にわたるようなことであづても、短期のものであっても、いかような関税であっても受け入れることはできませんということを三回にわたって、私はこのことは念を押してダンケル事務局長に話をしてきた中心のポイントであります。
しかし地元の皆さんは、先ほど申し上げましたように三十九年、四十二年とそういう経過がございました。それで、いろいろ建設省は説明をされていますけれども、しかしうまいこと言ってまたダムをつくって、東京へ実際は水を持っていくのではないか、こういう疑念がまだ消えないわけですね、率直に言って地元では。それはまたある程度、経過を見ればそういう計画があったわけですから、いたし方ない面もあるわけであります。例えば四十三年二月、長野県議会では陳情を採択をいたしまして、治水ダム設置計画反対についての案件が採択をされています。この時点では、防災ダムの効果はない、こういうふうになっているわけですね、だからダム計画は中止する。つまり、沿川の市町村、県議会は、昭和四十三年の時点ではあそこのダムは防災効果はないんだ、こう言ったわけです。
 それで、今回はたまたま三年連続の五十六年からの連続水害があった。したがって県議会も、いろいろ内部には意見がありますけれども、沿川の中下流の自治体なんかはむしろ防災対策を望んでいる。千曲川改修期成同盟会という組織をつくって、私のところへも陳情に来たりいろいろ努力をされている、建設省の方へもお願いに行っている、こういう状況になっているのです。私が理解できないのは、四十二年、四十三年のときは防災効果がないと言った、ところが今日は防災上必要だ。これは住民の率直な感情でございまして、この点にやはりきちっと答えなければいけない、こう思うのです。
 そこで、建設省として、このダム計画で五十六年から五十七、五十八年に起こった下流の水害をどの程度食いとめることができるか。例えば、あの年には私ども長野県では、長野市松代町だとか飯山市等で大変な水害が起きておるわけであります。これはこのダムによって避け得た災害であったかどうか、こういうことを含めて、防災効果について御説明をいただきたいと思います。