ただいま先生御指摘のいわゆるギャップの問題でございますけれども、ＰＷＲの出力調整の場合には制御棒の上げ下げと硼素の濃度、二つの組み合わせで遂行することは御承知のとおりでございます。
 今回事前の解析におきましては、硼素濃度の調整につきましてある程度の時間的ラグというものを想定をいたしまして、コンピューターで制御棒の上げ下げというもののパターンを事前解析をいたしたわけでございます。出てまいりました結果につきましては、硼素濃度の調整につきまして……
この伊方の試験結果について四国電力は、事前解析と試験データは一致をして問題がなかった、こう言っておりますが、九州大学の工学部の平井助手は内部資料を入手して、事前解析と試験データに大幅な差異があると言っておりますね。こういうことはデータを突き合わして、そして専門の学者が、政府あるいは電力企業に縁の深い学者だけじゃなしに在野の学者の皆さんもそういうデータを見れば、これは安全であるかどうかということはわかるわけですから、そういう意味で伊方の実験、去年十月の五日間並びに二月十二日のこの資料を日付入りで実際の計測データを公開すべきであると思いますが、いつ提出できるかお尋ねしたい。
お答え申し上げます。
 発電用原子炉で出力調整運転をすることの安全問題は先ほど申し上げたとおりでありまして、これを行うことは違法であるとは考えておりません。しかしながら、将来出力調整運転を日常的に行う具体的な計画が出ましたときには、その時点で念には念を入れる観点から行政庁から説明を受け安全を確認していく考えでございます。
まあ原子炉申請にあるこの商業運転、そして一〇〇％運転を原則としている。これにやはりこの試験は五日間にわたって、今度は一日でありましたが十月は五日間やっている。こういうものが通常運転の範囲内とは思えない。そういう点で疑義がありますが、これは後にひとつ論議をまた譲りたいと思っております。
 内田安全委員長に伺いますが、簡単で結構ですが、法的に、今言った営業炉を研究実験炉に代用することについての違法性はないか、一点。それから二点は、これから電力企業が、こういう出力調整は私はやるべきでないと思いますが、もし電力企業からそういう計画が出た場合にはどう対処するか。簡単で結構ですから二点お願いしたい。
今回行われました試験につきましては、法律的な性格づけはただいま科学技術庁あるいは原子力安全委員会の方から御説明があったとおりに私どもも認識をいたしております。
 伊方発電所二号炉は基底負荷用として運転するということが予定をされているわけでございますけれども、今回の試験は将来その必要が起きたときにどうするかということを検討いたしますために、挙動を確認しデータを収集するという観点から行ったものでございまして、今後日常的に出力調整運転を行うということは今考えておりませんので、基本的な性格づけには背馳してないのではないかと考えております。
私はゆうべ伊方二号炉の保安規定もさっと目を通してみましたのです。やっていることは保安規定の範囲内ですよ。通常運転の、そうすると範囲に入るというわけですが、それでは、伊方二号炉は総理大臣に、当時の佐藤総理に原子炉の設置申請をしている。使用目的は商業運転、そしてその運用計画においては、申請しているのはこれは基底負荷、しかも高負荷運転を行う。言うならば変動しない、一〇〇％近いところでこの運転をして変動しないということを原子炉設置申請書並びに運用計画の中に出して、通産、総理の承認を受けている。このいわゆる基底高負荷運転と、この承認されている内容と、去年の十月に行われたこの実験、試験は五日間にわたって出力を上下している、上げ下げしている。こんなものを通常運転と言えるのかどうか、この点の見解はいかがですか。
私が初めて大蔵委員になりましてから、もう十数年前でありますが、そのころから一貫して、しかも同僚委員とともに言ってまいりましたのは、キャピタルゲインの強化でありました。なかなか実らずに今日まで来てしまいましたけれども、キャピタルゲインの強化ということが法制化されていたら、ああいう惨めな事件として国民の皆様にお目にかけることもなかったんですね。証取法にしても、やはり抜け穴が随分あった。したがって、あれがきちんとしていれば——それを直さなければいかぬ立場にいる人が直さないで、ぬれ手にアワのぼろもうけとしか映らないような行為をしてしまった。それに国民は怒っているんであって、私はそれはまともな怒りであると思うんです。今、政治そのものがリクルートに全面的に汚染されているような印象で国民は見ております。
 そんな中で、こういう血税をピンはねするような、それを公然と認めるような法律が出ていくということは、私は心から悲しいのであります。その意味でも、決してこれは急いではならないということを申し上げておきたいと思います。
 税制改革法の第五条だったと思います。消費税の円滑な推進に資するために国は努力をしなければいかぬという条項がございます。この円滑な推進に資するために国は何をしなければいけないのか。私が先ほど来申し上げてまいりましたのは、そこに結びつく実は質問でありました。
 そこで、総理も政治改革ということを御自分の重要な政治課題の一つとして御認識なさっておられるようであります。私は、まさに問題はそこに行くんだろうと思います。これは選挙制度の問題、政治資金の問題、もうこれは避けては通れません。かつてのキャピタルゲインがそうであったように、理屈はわかるけれども君それは無理だよと、そう言っているうちに十数年がたってしまったんです。したがって、選挙制度の問題にしても政治資金の問題にしても、今こそ腰を据えて国民の皆さんに胸を張って物が言えるような国会にならなかったらどうしようもないと思うんですね。
 そこで、消費税の円滑な推進に資するため、一体、では国として総理として具体的にどのようなことをお考えでございますか、お尋ねいたします。