政令指定都市や中核都市の整備を進めていくということは、都市の環境やらあるいは都市の施設整備には欠くことのできない問題でございまして、私、一人の政治家としてお許しをいただきますならば、今日までの政策の中に都市対策というのは若干おくれをとってきたことを反省しておる一人であります。今後、なお重点的に都市対策、都市基盤の整備というものは考えていく政策の重点であろうと思っておるわけでございます。
 ただ、今回の阪神・淡路の大震災を見て、私は率直に、これからの我が国土における町づくりを考えるときには、巨大な集中した都市をつくっていくことより、我々は、人口二十万ないし三十万くらいの都市を限りなくつくっていくことを目指さなければ、地震帯に覆われた日本というのは今後真に国民の生命財産を守ることはできないのではないか、そんな悲痛な感じさえ私は受けた次第であります。
 委員がおっしゃいますように、これからの大きな都市は、財政需要あるいは住民のニーズにこたえていくための支出というのは膨大になってくるわけでございますので、私どももその財政需要にこたえられるような施策は十分配慮していかなくてはならないと存じております。
どうも御苦労さまでございます。
 中小企業総合事業団法を初め、中小企業庁がこれから非常に厳しい経済状況の中で日本の中小企業をどう育成、あるいはまた技術的にもいろんな角度から協力をして発展させていくか、そのためにはもちろん行革の問題もこれありでありますが、この中小企業政策を基本的に精査してみるという作業を、私が昨年ここで指摘を申し上げたことでありますが、そのことの作業に入っておられるということを先日もお聞きして非常に喜んでおりますし、期待をいたしております。
 日本の経済発展は、もちろん産業政策あるいはまた安定した政権の中における長期的計画の中においての産業・財政政策の絡み合いで極めて順調に発展してきたわけであります。しかし、こういう新しい時代になって、やはり今までのようなある意味においてはトータル的なマクロ的な政策だけでは、資源のない我が国で中小企業が今までのように日本の産業を支えていくという役割が演ぜられるかどうかということはなかなか状況として厳しくなっていると思うんです。
 川上から川下といって政策をやったこともありました。しかし、この辺でそういったところも、今までのこととこれからの方向を十分よく見きわめられて、このあまたある中小企業に関する法律をぜひひとつよく精査をして、二十一世紀に向かっての過ちのない中小企業政策の方向性というものを見出していく努力をしていただければありがたい。また、我々もそのために政治家として、それぞれがそれぞれの地元の中小企業、小規模事業者等の実情をよく見ながら、そういう政府の考えていることとすり合わせをしながら過ちのないようにしていかなければならない。私は非常に難しい時期に入っていると思います。
 しかし、今回のこの中小企業総合事業団法によって、またここで一つのまとまりができるということは大変結構なことだと思います。特に中小企業信用保険公庫あるいは中小企業事業団を軸として繊維産業構造改善事業協会が一本になるということ、それによる資本の率も高まっていわゆる対策が講じやすいという機構をつくるということに対しては、まずもって基本的に賛成の意を表明しておきたい。それだけに、この事業団法が成立の後の、今ほどの同僚議員のお話のように、ぜひきめの細かな、効果あらしめるような諸施策を講じていただくように、あるいはまた指導をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思うんです。
 私は、先日も一般質問のときに大臣に日米関係の通商問題の中で繊維問題を若干取り上げました。時間がなかったので大臣からも適切な答弁を得ないまま終わってしまいましたが、それはそれとして、きょうはなるべく同僚議員と重複しないところで、私の地元の問題も若干これありで、この繊維産業構造改善事業協会の事業団への統合に絡んで若干私が危惧していることやあるいはまたこの機会に大臣からお聞きしたいこともあわせて、余り時間がないようですけれども、少しの時間質疑を交わしてみたいというふうに思います。
 まず、時間をとってしまいますので少し整理をいたしてまいりましたが、私は、繊維政策に対して一体どういうふうに大臣は評価しておられるかということをちょっと聞きたいんです。
 平成十年六月に繊維産業審議会が取りまとめた中間報告によれば、繊維法の構造改善事業に対する政策評価として、繊維産業に対する助成制度は、平成六年度以降の四年間で全繊維事業者の約一％に利用されており、それなりの実績ではあると思いますけれども、繊維産業全体の産業構造改革のための手法としては波及効果が限定的であると述べております。
 繊維産業の今日的な課題が広範に存在する中で、その政策手段の評価についてはさまざまな意見があると思いますが、通商産業大臣は今日までにとられてきた繊維法に基づく政策評価についてどう考えられますか。
 言うならば、繊維法は、昭和三十一年六月に繊維工業設備臨時措置法、これは思い出しても登録制をやったわけです。昭和三十九年十月からは繊維工業設備等臨時措置法などをやりまして、昭和四十二年から四十九年まで特繊法が続けられてまいりました。昭和四十九年七月に新繊維法となって平成元年まで続いてまいりましたが、平成元年四月に新繊維法が改正されて繊工法と言われるようになったわけであります。平成六年七月には繊維産業構造改善臨時措置法となって今日に至っている。繊維という問題についていろんな措置を講じて、またそのときによっていろんな法律を改正してきたことは事実なんです。
 しかし、現実には、通産省に昔は繊維局という局があった、それが今日では繊維課ですべてを賄うという時代になった。時代の流れでもありましょう。そういう意味においては、大変お互い努力してきたとはいっても、この繊維法に基づく政策、こういう繊維政策というものが、もちろん通商関係は私この間申し上げましたからそれは触れずに、内政的に見てもう一味この政策のやり方というか進め方というものがあるような感じも私はするんです。
 しかし、きょうは時間がありません。率直に大臣の繊維政策についてのこれまでの評価を伺ってみたいというふうに思います。