次に、オリンピックの問題についてお尋ねしますが、まず総理にお尋ねをしたいと思いますが、総理は、スポーツは政治の支配介入を受けるべきものだというふうにお考えでしょうか、それとも政治のらち外に置かれることが望ましいと考えていらっしゃるか、どうでしょう。
御指摘のように、事故等により約定の返済方法に従って返済を続けることが困難になった場合、これを救済するためには、五十三年四月から都市銀行等民間金融機関において返済期間の延長等返済方法の変更に応ずる制度というものを設けたわけでございます。それで一方、全銀協は全国主要都市に住宅ローン相談所を設けましてそのような個別的、具体的な相談に応ずるという考え方でございまして、返済方法の変更といたしましては返済期間の延長、すなわち二十年のものを二十五年にしますとか、あるいは毎月返済分とボーナスの返済分の割合を変えますとか、そういういまの二つを組み合わせますとかいうようなことでこれに対応しておるわけでございます。したがいまして、ケース・バイ・ケースによってそれぞれ一律にこのようにいたしますというようなことは答えられないと思いますものの、今後ともこの制度が円滑に運用されていくように重ねて指導してまいりたいと、このように考えております。
私どもが勤労者の方々としばしば話し合いをいたします場合に、勤労者が長期の疾病あるいは勤務先の倒産などによって所得の減少を来す場合に、大変住宅ローンの返済に苦しむわけでありますが、その場合、金融機関としてはきわめて厳しく返済を督促いたします。こういう場合に、せっかく建てたものをまた返さなければいけない、競売されるというようなことは大変不幸なことでありますので、やむを得ない、本人の責めに帰すべからざる事由による支払い困難な場合は返済猶予を認めるように、政府系及び民間の金融機関に御指導を願いたいと思いますが、いかがでしょう。
いまの御議論の中で、またしても公定歩合引き上げが行われるであろうがという前提がございますが、その点につきましては、前提に置いたお答えとしないで、一般論としてお答えをいたします。
 住宅ローンの金利につきましては、借入者の負担を考慮して極力低位にとどめるよう従来からこれは指導してございます。住宅ローン金利も基本的には市場金利であります以上、資金需要、資金コストの変化に応じてある程度変動することはやむを得ないところであります。住宅ローン金利の変更は、四十八年十二月の金融制度調査会の答申にも示されておりますように、長期プライムレートや定期預金金利が改定された場合に行われており、公定歩合の改定に伴って必ずしもこれに連動して改定されるものではないという答申が示されておるということで御理解をいただきたいと思います。
公定歩合の引き上げが恐らく近くあるんでしょう。それは貸出金利、預金金利の上昇に連動をいたしますが、まあ銀行が法人でない一般の個人と結びつく唯一のものは住宅ローンでありますが、こういう物価高の折に、せめてもの勤労者に対する福音として、そういう場合でも住宅ローンの利率の引き上げはよほど心していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
金融機関の週休二日制の問題であります。昨年の六月二十日に金融制度調査会の答申をいただいております。したがいまして、その答申の中で、「基本的方向としては社会の大勢である」と、それから二番目に、「実施に当たっては、十分な国民的コンセンサスが得られることが重要である。」、三つ目が、「預貯金業務を行う他の機関」、すなわち郵便局、農協というようなことでございますが、「の週休二日制の実施との関連に配慮する必要がある」と、そうして、実施については、弾力的に対応ができるよう銀行法の営業日に関する規定については銀行法全体の改正の一環として規定の内容を弾力的なものにすることが適当であると、こういう趣旨の御答申を賜ったわけであります。それからもう一つ大事なことは、昨年の六月一日に大蔵委員会におきまして、このような銀行法改正の一環として、同法第十八条の改正につき適正な措置をとることという決議がなされております。したがって、この答申と決議を受けまして、銀行法第十八条の改正につきましては銀行法全体の改正の一環として法案作成の作業をこれまた今日段階では鋭意進めておると、こういう段階であります。
また本題に戻ります。
 銀行法の改正に関連して、総理は大蔵大臣時代に、昭和五十年と五十一年において、たしか銀行法第十八条を改正して、週休二日制を実施するもうめどをつけるということを衆参の大蔵委員会でお約束になっておられますが、その期間はすでに過ぎております。どうなさいますか。
そこで、農水大臣に伺いたいと思うんですが、いま中曽根長官も理解を示されましたように、林野事業の特殊性あるいは重要性等についてお話をいたしました。同時にまた、にもかかわらず外材等に押される等の関係もあって非常に経営に苦しんでいる。そこで、率直に言って現場的に見るならば、きわめて厳しい合理化計画という名の改善計画——合理化計画、実態はそうでありますが、改善計画が現に進行中なのであります。
 したがって、この統廃合が問題になったときに、たとえば衆議院の農林水産委員会等でもしばしばこのことは問題になってまいりました。武藤農林大臣の時代でありますが、たとえば五十三年の五月ですか、その前になりましょうか、北海道の特別な事情から五局あったのを四局廃止して一局にした。しかし、これは北海道の特殊事情に基づくもので、内地に及ぼすつもりはないというような政府答弁がこの時期になされています。そして、ことしの三月十九日の衆議院の農林水産委員会では、武藤農林大臣がかなり強い姿勢でこの問題に言及をしているわけであります。で、局を一つでも廃止することは改善計画に支障を来す、逆に行政改革をやろうというのが行政改革をしにくくする、どんなことがあっても避けなければならないと考えているというような答弁までしているのでありますけれども、数ある農水省のブロック機関のうち、こういう特別な事情、重大な役割り、しかも現に厳しい状況で改善計画が進んでいるのに、なぜ農水省として林野庁を選ばれたのか、この点の事情を説明いただきたいと思います。