先ほど経費の試算という形でお答えはしたわけでございますけれども、細かくその点について費用の突き合わせをしているわけではございませんが、すでにテレビ、ラジオについて波を一つ確保されているわけでございまして、この放送大学学園が放送局を持ちまして放送をするということでございますと、それがみずから行うことになるわけでございまして、電波料を払うというような問題がないわけでございます。他の放送事業者に委託をすれば、それは電波料を支払うというような問題も出てまいるわけでございます。
 それから、私どもといたしましては、学園の放送を実施するに当たりましては、従来からＮＨＫが持っております経験なり技術なりそういうようなものはもちろん高く評価をしているわけでございまして、具体的にＮＨＫに対しまして、この放送大学学園にそういう従来の経験なり技術というものを積極的に御協力いただくように、その点はこれからＮＨＫ側とこの放送大学学園とが具体的に話し合う中身ではございますが、先ほど来御答弁も申し上げておりますように、ＮＨＫに対して御協力をお願いする対応で考えておりますし、また放送のスタッフ、そういうような方々に対しましても、この放送大学学園にそういう人材なりもやはり受け入れて対応していく必要があるんではないかと、かように考えております。
先ほど勝又先生の方からもう答弁があったわけですけれども、とにかくＮＨＫでやる場合には、金銭的に、財政的に大分安上がりになるんじゃないか、それからＮＨＫの技術をそのまま借りることができるんではないか、こういうような御意見だったんですけれども、文部省はそういうものに対してどのようにお考えでしょうか。これ金銭的なものを細かくはじくと、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、具体的なそういうものについてはもう見通しは十分立てていらっしゃるんでしょうか、その辺のところをちょっとお伺いしたいんですが。
この点については、先ほども御説明いたしましたように、私たちは第三条の四というのを起こしまして、「放送大学における教育に必要な放送は、放送大学の編成した教育課程に準拠して編集された放送番組により行われなければならない。」と、これは明文化されているわけでございますので、当然テレビ放送を行う教授は、この教育課程に準拠して編集した放送番組をつくった教授、つまり教授会の中で基本が決定をされ、そしてＮＨＫとの協議に基づいてできた準則に基づいてされるわけでありますから、当然ＮＨＫ側の方がテレビに出る教授を左右するというようなことはでき得ない、このことを明確にしておきたいと思います。
私は、大学の自治と例の番組編集権、これはもう皆さん方がずっと出されておりますのでくどくは申し上げませんけれども、特に番組編集権というのは、実は先生を選ぶといいますか、排除することもできるわけですね。たとえば、あなたはだめですというようなことも同時にＮＨＫ側は持てるということだと私は思っているんですけれども、間違いでしょうか。
この点は、御質問者のおっしゃっていますように、従来のような国立大学ということは全く考えておりません。そういう意味では、放送大学という、国民に本当に公開をされた、そしてまた地方センターを充実していくという意味合いを込めて考えてみましても、特殊法人である非常に閉鎖的な理事長権限の強いという意味合いのものを払拭するという意味で、教授会を中心にした国立大学ということを構想しておりますけれども、その放送大学自体は、まさにいままでの閉鎖的な象牙の塔的な国立大学ではなくて、国民に開放された、いわば放送大学というよりは公開をされた大学だというようにしていくことが、最も私たちの願うねらいでございます。
私は、この放送大学学園というのは、いままでになかった、つまり国立大学でもない、いわゆる私立大学でもない、何かそういう教育界に大きなインパクトを与えるという意味で、私はある意味では大変期待している法案なんでございます。そういう意味でいきますと、何かしら従来の国立大学と同じような、非常に小回りのききにくいそういう大学になるんではないだろうかなあと。いろんな意味で、さすがやっぱりりっぱな大学ができたという形じゃなくて、従来とほとんど変わらないじゃないか、利点も欠点も同時に持ち合わせたような従来の大学というものがイメージにまず浮かぶんですけれども、そういう点は心配ないでしょうか。
率直に申し上げまして、大学の自治、学問の自由、この点が、政府案である特殊法人では全く保障し得ない、このことをするにはいまの法体系の中ではこの国立学校設置法に基づく国立大学というのが一番の近道だというのが、率直に言って私たちの主張でございました。
 それから、ＮＨＫを採用いたしました理由は、先ほどから繰り返しになりますが、政府案によりますよりは、まず全国ネットワークに乗せ得る、これが最大の課題でございますし、同時に番組編集権と教育課程の編成権という問題が、特殊法人である政府案の場合には文部大臣任命の理事長権限で左右されがちであるけれども、同じ独立の主体である放送大学とＮＨＫとが長年の経験を積んで、しかも法的に根拠を持った準則に基づいて番組編集権と教育課程の編成権とを調和していく。特に法律の中には、教育課程編成権に基づいた番組によって教育を行うんだということを規制しているわけでありますから、その点での調和を図っていく。この二つが一番大きな理由でございます。
御存じのように、わが国における部隊の配置の目的というのは、安保条約の六条で、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために基地を提供すると明記してあるわけですから、いわゆる極東の平和や安全に関係があろうがなかろうが、アメリカ側が言う中東における平和と安全に寄与するために必要だとすれば、中東だけではなくてアフリカでもどこでも出動する部隊、そういうことが初めから明らかにされている部隊、これは明白にそのものが緊急展開部隊ではないか。当時の大平総理も答弁しておりますように、こういうもっぱら展開部隊のみに利用されるというようなもの、これは部隊の配置の限定された目的からいってそうあってはならないということを答弁されているわけですから、その点で私は、いまの沖繩の部隊が緊急展開部隊に編入されるかもしれないというような理解ではなくて、この部隊そのものが緊急展開部隊であるということが大変重要じゃないかと思うのです。
 もともと海兵隊というのは、これまでもベトナム戦争でもそうだったように、有事の際の火つけ役、殴り込み部隊であって、バロー証言で緊急投入部隊として明白に性格づけられているように、そういう任務を明らかにしていると思うのですが、その点ではいまの政府の答弁とは実態は逆であって、緊急展開部隊というのが沖繩に置かれている部隊の基本的な性格であって、その行動がない場合に、日本と極東の平和と安全に寄与するという、これはいわば副次的な任務があるにすぎないと私は思うわけです。重ねてお聞きしますが、いかがですか。