どうも今の答弁は理解できません。それはなぜかというと、港湾運送業の実態を見ますと、はしけ運送に見られるように実運送と変わらない行為を実際は行っているわけであります。しかも、一種元請、海貨の業務の取り扱いも含まれております。私は、この港湾運送事業の行っている荷役作業等の物の移動、物流の移動、やはり私はこれは実運送ではないかと考えます。
 ですから、そうでないとおっしゃるならば、港湾運送事業の行っている行為、性格についてあなたたちはどう考えているのか。私は、前段に申し上げたようないわゆる一種元請、海貨の業務、そういうものも取り扱っていますから、いわゆる港湾運送事業というものは実運送と変わらない実際の行為を行っているというふうに思いますが、そうでないとおっしゃるならば、港湾運送事業を行っている行為の性格はどういうふうに説明されますか。
この法律の第二条の「定義」の項で、実運送は船舶、航空、鉄道、貨物自動車、この四つの輸送機関を利用して運送を行うものを利用運送と定義づけています。実運送というのはこの四つの種類だけに限っておりまして、ただいま御指摘のように港湾運送というのは外してございます。
 これをむしろ適用すべきではなかったかという御質問でございますが、この点は立法に当たって大いに考えた点でございますけれども、一つには、他の輸送機関というのが相当距離の間の二地点間の輸送を行うのに対して、港湾運送というのは港湾という限られた地点での作業が中心であるという意味で、他の運送事業とは異質な内容となっております。また、これを規律しております港湾運送事業法、これは沿革的に非常に特殊な性格を持っておりまして、かつての港湾運送事業の前近代性といいますようなものに対処してもろもろの特異な法規制を行っております。非常に業種区分を細かく分け、かつ下請の制限等を行っておりまして、これらは他の運送法規に見られない性格の規制になっております。
 そこで、今回定めようとしております運送取扱事業法を港湾運送事業にも適用するかどうかという点につきましては、ただいま申し上げた実態面とそれから法規制の違い、これを考えまして、むしろ港湾運送には適用しない方がよい、港湾運送はあくまで港湾運送事業法によって律するということにした方がよいのではないか、こう判断して適用をしなかったものでございます。
今後、国際複合一貫輸送体制が整備をされていくわけですが、その場合には船舶輸送というものを考えなきゃならぬ場合が多々あると思います。そうしますと、どうしてもこれは港というものが介在をするわけでありますが、その場合、はしけを使った港湾運送など港湾運送事業というものがやはりこの中にこれは登場してくるわけであります。複合一貫輸送、特に船舶を使った複合一貫輸送。
 ところが、今回の法案で、いわゆる港湾運送事業は適用除外としております。私は、やはり今後の国際複合一貫輸送ということを考えますと、この問題は実運送として規定をすべきではなかったかと実はこの法律を読みながら思うわけですが、私は複合一貫輸送体系の整備の観点からこの港湾運送業を実運送として取り入れた方が法律的に整合性があるというふうに考えますが、その点いかがですか。
ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るため
の特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状態にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
 このため、政府は、まず、平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという目標を掲げ、財政再建に向けて努力をしてまいりました。平成元年度予算におきましても、経済が好調に推移しているこの時期にこそ、目標達成に向けて確かな歩みを進めることが何よりも重要であると考え、緩むことなく歳出の徹底した見直し・合理化に取り組んだところであります。
 その結果、特例公債発行額を前年度当初予定額に比し、一兆八千二百億円減額することができました。また、公債依存度も、前年度当初予算の一五・六％から一一・八％にまで低下しており、努力目標達成に向けて着実に歩みを進めたものになったと考えております。
 しかしながら、平成元年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたように、特例公債の発行等、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、特例公債の発行であります。
 平成元年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
 第二は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
 平成元年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れば、行わないこととしております。
 第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
 平成元年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から四百億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。