先ほどからお話し申し上げております中間施設は中間施設として考えようとするものでありまして、従来からの特別養護老人ホームにつきましても、この数年間、毎年八千人ずつふえておるわけでございまして、特養老人ホームにつきましても、今後も数をふやしていこう、収客人員をふやしていこうということでございますので、これまでの政策と矛盾するものではないと考えております。
そういう言い方で逃げ切ろうとすればするほど、いよいよ怪しいということになるわけです。
 そこで総理、言うまでもありませんが、お年寄りは今日の日本社会の発展を築いた功労者、恩人であります。しかるに、国から出すお金を極力減らすために、私が引用いたしましたような形でせっかくの特別養護老人ホームをつぶして、いわばお年寄りに命を切り裂くような思いをさせる、こういうことが一体政治と言える一でありましょうか。この点についての総理の所見はどうでしょう。
少なくとも中曽根さんは自由民主党の総裁でありますから、いや相談を受けていません、そういう言い方で通る問題じゃありませんね。この機関誌の内容については党の総裁が責任を持つんでしょう。当然国民はそういうふうに見ますよ。それならば、あなたこれお貸ししましょう。——いいですか。私が今引用したとおりです。問題箇所、こういうふうに赤線を引っ張っておきましたけれども。海のものとも山のものとも決まっていないというんですから、本当にそういうことであれば、この内容については撤回、修正する、文字どおり白紙に戻す、こういうことを総裁の責任で考えますか。どうですか。
機関誌につきましては、その内容につきましては私どもは相談を受けておりませんけれども、いろいろ新聞記事その他に予測的なものが出ておりますから、そのようなことをもとに判断せられたのだと思います。まだその内容を読んでおりませんので論評は差し控えたいと思いますけれども、大方の経緯はそのようなことではなかろうかと思います。
少なくとも法に基づいて設置をした制度審が建議した内容でありますから、これを重視し、これを土台にしていくというのは当然のことでしょう。にもかかわらず、まだ論議を始めておるところだから白紙で何とも言えぬ。しかし、そういう言い方で事を隠し通す、こういう形はもう通用いたしません。この隠し通せない証拠があるわけです。厚生大臣も総理もよくごらんください。この「りぶる」という御婦人向けの自民党の機関誌、本年の四月号の十四ページですね。その一面を使って、問題の特別養護老人ホーム問題が書いてある。
 この中にはっきりと「六十一年度から実施したい」と。そして厚生省は構想を固めたと書いてあるんですよ。そして「次期国会に関連法改正案を提出する方針」だと、もう極めて具体的、明確に書いているじゃないですか。何が一体まだ議論を始めたところで、海のものとも山のものともわからぬ、白紙でございますと、そんな言い方がどうして通用するんですか。自由民主党、大臣の皆さん方の所属をする政党の与党、その機関誌にはっきりこういうふうに書いておるんですから、これでも隠すというんですか。大体このことを知っていますか、こういう機関誌が出ているということ。大臣、総理大臣、それぞれ御承知がます聞きましょう。
全く白紙だと言うのですが、例えば本年の一月二十四日の社会保障制度審議会の総理に対する建議でありますが、この中で今私が引用したような、そういう新方式に変えていったらどうかということを提起しておる。当然これを土台にして懇談会なるもので今厚生省が検討しておるということでしょう。ですから、夏には中間報告をまとめて、そして年内には大体まとめをする。そして六十一年度からこの新方式を実施するという、こういう考えでおるんじゃないんですか、大臣。
この中間施設のことにつきましては、高齢化社会になりまして疾病構造が変化いたしまして、長期慢性の疾患を有する、しかも生活の介護を必要とする、そういう方々がふえてきまして、したがってその方々のニーズが多様化することに対応するために考えられておるものでございまして、決してほかの要素から手がけておるものではございません。したがいまして、意見をまとめていただきますために学識経験者に集まっていただきまして四月二十四日に懇談会をスタートしたわけでありますから、その具体的な方向、内容、費用の点等まだ全く白紙であるわけでございまして、これから検討する問題でございます。
七、八年前にああいう金額だということを私は申し上げましたが、われわれの推定からいきますと、もちろん高低はございますが、前の番組料として広告主が払った金額の一・五倍は下らない、そういう金額がコマーシャル料金としてスポンサーから民放会社に払われておるということだけは大体推定ができるのであります。きょうはこれ以上のことは言いません。私の方で計算したものもございますが、大体そういうことになる。
 そこで、時間の関係で先に進みますからお答えをいただきたいのでありますが、民放連の方にお伺いをいたしたいのであります。
 先ほど申し上げましたように、昨年の二月に、婦人団体あるいは消費者団体、そういう人たちが約三十団体で結成したのがこの「子どものためのテレビＣＭ連絡会」というものであります。そういう大変関心を持ち、子供の将来の教育に大変心配な人たちが集まってこういう会を結成された、こういうことでありますが、去年の七月七日とことしの一月二十九日の二回にわたって、民放連に対して、子供向けテレビ番組のＣＭについてという申し入れが出ておるようであります。私もこれは詳細に見ておりますが、ことに一月のものにつきましては、子供向け番組の量と質の両面について詳細な申し入れがされておるのであります。具体的な内容がここに記載をされております。このことについてお伺いをしたいのであります。
 浅野賢澄さん、会長でありますが、この方が昨年の十月の民放大会で、子供向けＣＭに対する批判や要望に対しては積極的に取り組むべきものだ、こういうふうに考えるというような趣旨の発言をされておることを私は記録で拝見をいたしました。結構なことだと思いますが、民放連は各社に対して、こういう申し入れに対して、どのように対応しておられるのか、最初にそれをお伺いしたい。