アメリカ政府当局は、通常兵器による同盟国への攻撃に対しても核兵器使用の可能性を排除するものではないというふうに述べているわけですね。そうすると核部隊ということと事実上共同作戦をやるということを共同で研究するならば、核戦争を想定したという結果になるじゃないですか。
自衛隊の戦術技量の向上のために、アメリカの各種の部隊と共同作戦、共同訓練というものは行いますが、しかしながら、アメリカの部隊というのは核を積んでいる積んでいないということでなくて、あくまでもわが国の自衛隊の戦術技量の向上のために共同訓練を行うというものでございます。
「もともとこの研究の前提として日米防衛協力のための指針、ガイドラインというものがあるわけですが、ここではいわゆる日本の憲法上の制約、あるいは非核三原則、事前協議等については対象にしないということが前提として決められているわけでございます。また、今回のシーレーン防衛の研究をするに先立ちまして、三月十二日にアメリカ側と協議した結果、核戦争というものは前提にしない、あくまでも通常兵器による戦争を前提にした作戦計画の研究をするということに決まっておりますので、これ以上の歯どめはないんではないかというふうに思っています。
シーレーン防衛の共同研究なんですが、これ夏目防衛局長は、去る十五日当委員会で核戦争というものを想定した研究、これは対象にしないということを述べましたけれども、総理のお考えはいかがです。
これは米側の説明によりましても、米軍の運用に関する事項でございまして、米側としてコメントできないということでございまして、私どもも、将来の計画については何ら存じておりません。
じゃ岩国に再び戻ってくることがあるのかないのか。あるいは岩国に戻らないとしたらその他日本のどこかの基地に戻ってくることがあるのかないのか、その点はいかがですか。
米側の説明によりますと、これはこの部隊の訓練の機会をふやすために前から検討してきた問題なんであるが、岩国はスペースの関係でいろいろ制約があって、施設状況からして、より効果的な訓練をするために不十分である。そのためにグアムに移動することにしたという説明を受けております。
ただいま先生おっしゃいました第一海兵航空団の第一武器隊、これは岩国飛行場におったわけですが、これはこの三月の十三日にハワイではなくてグアムに移動するということを、前日の十二日に在京米国大使館から外務省の方に通報がございました。
じゃ若干別の角度からお尋ねしたいんですが、いままで再々問題にしてきました岩国の米核兵器専門部隊ですね、いわゆるＭＷＷＵ１、これが先月ハワイに引き揚げたということですが、これについて事前に外務省との何か打ち合わせか、あるいは通報か何かあったでしょうか。どういう内容のものがあったでしょうか。
グロムイコさんがどういう根拠と資料に基づいてそういうことを言ったか知りませんが、私は日本周辺の諸国及びそのほかの国々の情勢を見れば、日本に核兵器があると思っている国は非常に少ないんではないかと思います。
八割近くが日本に核があると考えていると私思いません。その世論調査は何かの拍子でそういう結果が出たんだろうと、正確に調べた場合には私はもっとそれは下がるんではないか、そう思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘のございました三つの法律を例にとりますと、今回の法律制定に伴いまして次のような点について改善が行われるものと考えております。それはいずれも現行の個別の法律において規定の整備がなされていないものについて改善がなされるというものと受けとめております。
 まず、旅館営業の許可等の申請に対する処分につきましては、処分の内容、審査方法等の事務処理の実態などを勘案いたしまして標準処理期間の設定そしてその公表がなされるということ。それから、あん摩マッサージ指圧師等の免許取り消しなどの不利益処分につきまして、これまで個別法に定められております弁明等の手続のほかに、今回の法律によりまして新たに関係文書の閲覧などにより手続の透明性の確保が一層図られるようになるということ。そしてまた、行政指導につきまして、相手方の求めに応じましてその趣旨等に関する書面が交付されるようになるということなどによりまして一層の明確性、透明性が図られるようになるといったような点でございます。
 こういった新たな業務でございますけれども、これにつきましては、現行の業務の一層の効率的な実施といった点を図るなどによりまして現在の体制、予算などのもとで進められるものというふうに考えております。
 なお、御指摘の三つの法律によります行政手続についてのこれまでの苦情の実態でありますけれども、全国的な統計件数というものは把握いたしておりません。
 なお、不服申し立てに関しましてこの三年間厚生省に寄せられましたものの件数でありますが、再審査請求等の不服申し立ての件数でありますが、ゼロでございます。さらに、三法を含めまして厚生行政全般につきましての不服申し立ての今後の見込みでありますけれども、今回の法案の二十七条の不服申し立ての制限規定などを勘案いたしますと、この法案の制定によりましてその件数は若干減少するのかなという感じを持っております。
 いずれにいたしましても、今回の法律の制定によりまして迅速、透明な処理、公平、公正な手続の進展、そういったものが図られるというふうに考えておりますし、私どもとしてもこの法律の規定そしてその趣旨というものを十分踏まえ、その周知徹底を図ることによりまして適正な行政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、さきに発表されております規制緩和措置との関係でございますが、規制緩和措置のうち厚生省関係では十四の項目が挙げられております。このうち、法律改正につながりますのは企業年金であります厚生年金基金の資産運用についての規制緩和でございまして、この一件でございます。この改正は資産運用の要件を緩和するというものでございまして、行政手続という面での変更につながるものではございません。したがいまして、今回の行政手続法案との直接的な関係はないというように理解をいたしております。
 以上でございます。