それでは早速質問に入りたいと思います。
 その第一点は、高速自動車道に設置をする開発インターという新しく聞く内容なのですが、それの性格と、それから財政負担についてでございます。
 もう私が申し上げるまでもなく、四全総によりますと、全国一日行動圏の道路整備の確立が非常に大きな政策課題だ、このように言われておりますが、その動脈としての高速道路の建設は、第十次五カ年計画に長期目標として一万四千キロの計画がされております。当然のことながら、高速道路の建設と同時に、それぞれ地域の経済の発展あるいはもろもろの有効利用を考えて、インターが必要になるのは申すまでもありません。
 今、埼玉県では関越自動車道、東北自動車道、合わせて十一のインターがございます。新しくこの関越自動車道の東松山と花園間ですね、そこのところで嵐山町、小川町というのがあるのですが、この地内でインターの新設を前々から非常に強く要望されているわけであります。建設省にも何度か県なり地元の市町村なり、あるいはこの促進期成同盟会ができておりますから、これらが陳情にはお伺いをしたと思うのです。最近になって、このインターチェンジ新設促進期成同盟会長と埼玉県の方から、ある地元の民間企業に対して新会社を設立をしてこのインターを建設をしてほしい、こういう旨の要望があったというように聞いております。これは恐らく建設省の御指導だろうと思うのですが、新会社をつくることによってこのインターが早まるのならばいいのですが、幾つか疑問点がありますので聞かしてもらいたいと思います。
 その一つは、この開発インターというのはどういう性格のものなのか。
 二つ目が、なぜ民間企業でなければならないのか。ということは、逆を言えば道路公団でもいいのじゃないか。
 もちろん、インターができることによってその地域の開発が見込まれて、新しくつくられた会社によって開発利益がもたらされるというふうに考えられておられるのでしょうが、果たしてこの周辺、新しくインターをつくる予定の周辺の地域開発を進めても、その建設にかかった分の費用というのを回収するだけの開発利益というのが見込まれるのかどうかということも考えてみると、国としてはどのような指導をされているのか。
 以上三点について、まず御説明を求めたいと思うのです。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田並胤明君。
これにて中村正男君の質疑は終了いたしました。
 以上を持ちまして総理府所管（国土庁）についての質疑は終了いたしました。
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今の答弁を聞いておりますと、乳製品の需給はうまくいっておるというようにしか聞こえませんのですけれども、生産調整をせなければならないということは、計画と結果にそごを来しておりますことは事実であります。したがって、これらについては、農林大臣がお帰りになった後でまたただしてみたいと思います。
 次に、今日までの公団事業の問題点は何なのか、そのことについてお尋ねをいたします。
 借金の重い新酪農村ということで、日本有数の酪農地帯として名高い北海道の根釧原野の実態も既に紹介をされておりますし、各地での脱落された方の惨めな例もあります。現に償還金の支払いに困っておいでになる人たちのあるのも事実であります。しかし、国営、県営及び団体営の農地改良事業が手をつけることのできない、より困難であるがために放置された未墾地を開発することを任務とする公団事業としては、かなりの困難を克服しながらまずまずの成果を上げておられるのではないか、このように思いますと同時に、あの僻地に入植をして努力しておいでになります参加者には敬意を表しております一人であります。
 しかし、失敗はあります。その失敗の一番大きな原因は、施設に対する過剰な投資による重い借金であります。それは酪農にいたしましても、肥育にいたしましても、果実を生んでくれる、すなわち利益を上げてくれる素牛に投資をされた場合には余り間違いはありません。けれども、附帯施設にお金を使い過ぎられる、わけても高価な最新式施設への投資であり、経営感覚を狂わす大盤振る舞いという表現で日本の補助金農政の矛盾を指摘されておりますこともありますが、私も農家の償還能力を無視したとしか考えられないような多額の負債で事業を進めてこられました行政当局の責任も大きいと思います。農業がそんなに利益の上がる事業でないことは農林水産省が最も知っておいでになるはずであります。
 先ほどのお話にも、家族が病気になった。家族の中から病人が出るのは今日の状態からして当然なことであります。家族に病人が出ました場合には、酪農家にしても肥育農家にいたしましても、えさを食べる生きた生物を相手の仕事でありますから、一般家庭よりも三倍の出費を伴うということになるのでありますから、この辺のことをちゃんと見きわめた上の計画が必要なんだろうと、私はこのように思っております。
 しかし、それでも公団事業は、国営では例えば十年かかる事業が五年で完成をされる等、事業効果の早い利点を生かして実行された結果、地域開発にも役立っており、過疎地に新しい雇用を生み出しておいでになる例もあります。ただ、この種事業の成否のかぎは、事業に参加する人の意欲とその人が持つ個々のもろもろの人間的要素が大きな要因にあるように思われます。あるところでは、夢と理想だけが先行していては無理、厳しい現実に対応できる実力が必要だと強調された人もあります。さらに、入植以前の借金を抱えたままで入ってくるのは無理だと、このことをもおっしゃった方もあります。
 にもかかわりませず、ただいまの制度では公団は事業を実施するだけであって、調査や入植者を決めるのは国や道、県、市町村等であって、公団ではこの段階では何の関係もありません。さらに、公団は、事業を完了し引き渡した後の営農指導、管理等、いわゆるアフターケアにも無関係な現状では事業効果の確認もできないし、次の新規事業に着手する場合にも、さきの例を見て不備なところは直していこう、こういう参考にすることもできないし、是正することもできないというのが現状であります。調査、管理、営農指導と一貫して公団が責めに任ずる必要があるのではないか、このように思うのですけれども、先ほどの答弁の中で一貫して公団が担当するには若干の問題点があるというお答えがありまして、若干ぐらいの問題でしたらこの際飛び越えてみられたらどうか、このようにも思わないでもありません。
 幸い、継続中の残事業もありますし、調査中のものもあります。これらには公団の一貫した対応を義務づけ、責任の所在を明らかにされた方がよろしいのではないか。さらにできれば農産物輸入自由化の流れの中で、いずれにいたしましても政府としては国内施策を強化する必要のある今日のことであります。公団事業の畜産よりの全面撤退ではなく、現行事業を見直されるとしましても、新しい制度とタイアップさせての事業として存続をさせることができないのかどうか、この辺についてお尋ねをいたします。