地方制度資料は、私は前の論議のときに全部使用させてもらいましたから、その地方制度資料に基づいて論議をしたら実は十三年前にこの委員会パンクしたわけですから、行き詰まったわけですから、それ一遍全部出してもらって、もう一遍あの中にあるやつをやり直すというのも一つの方法なんですよ。そのためには、理事会でお諮りになったかどうか知らぬけれども、私の制限時間があっちゃ困るわけですよ。いま言われるように、向こう側から出た答弁で地方公務員資料と制度資料ですから、これは私は、制度資料の方は十何年か前に全部読ましてもらいましたからある程度記憶にあるものもありますし、論議に使いましたからあれですが、前段の部分は読んでいませんのでね。これは理事会で、そういう運びにしていただけますか。
実は統計法に要件は書いておりますけれども、たしか罰金が幾らというふうになっておりますが、私、実は細いことをいま記憶しておりませんので、もし御必要であれば後ほど資料を提出したいと思います。
具体的には、実は統計法を引用いたしまして調査を拒否された方を処罰したということはございません。
 私ども統計調査を実施する場合において、罰則を適用して必ずしも正しい調査ができるとは思っておりませんで、むしろ拒否をされるような方がおりました場合においては、この調査の重要性を説得いたしまして協力していただくようにというふうに努力いたしております。
具体的に、この労働力調査に協力しないということで、罰則の適用を受けた場合があれば御説明願いたいし、それからまた、その罰則の上限といいますか、重い方の上限はどこまであるんでしょうか。
ランダムでとられるんだろうと思いますけれども、たとえばこの労働力調査の要綱拝見しました。ここに申告義務者というのがあるんです。一体この申告義務者には罰則があるんですか、申告しなかった場合、どうなんです、これらは。
総理府統計局ではいろいろな調査をやっておりまして、国勢調査のような大規模な調査でございますというと、県それから市町村、調査員というふうに市町村を通じて調査をするということをやっておりますが、労働力調査のような場合は、これは毎月毎月の全国の動きを調べるということでございますので、やはり抄本調査でやる。抄本調査でございますというと数も少なくなりますので、市町村を全部調査するということではございませんので、県が直接調査員を雇って調査をするということをやっておりますが、しかしその調査いたしておりますのは、全国を代表するように理論的に考えまして、三万三千世帯、七万二千人を調査しているわけでございまして、市町村といたしましては約三千ございますけれども、三分の一の一千市町村を調査しております。そういうことで大体私どもとしましては、全体の動きを代表するようには選んでいるというふうに考えております。
財政再建の見通し、それから今後の年次計画などについての考えを述べろと、こういうことでございますが、御承知のとおり、すでに五十五年度末で七十一兆円という国債の累積残高を持っておる。そのうち四十二兆が建設国債、二十九兆が赤字国債。さらに五十五年度では十四兆円の国債を発行しておりますが、そのうちの七兆五千億円が赤字国債ですから、これを四年間で、五十六、七、八、九という間に赤字国債の発行をやめよう、六十年度から国債の償還に入っていく、そういうスケジュールで、ことしはまず二兆円の国債減額をやったわけでございます。
 方法としては、増税で国債の減額をやったと、よくこう言うのですが、私はそうは思わないのです、実際は。これはまず歳出の切り詰めを徹底的にやろうじゃないかと、（「何もやっていないよ」と呼ぶ者あり）いや、これはやっているのです。それはそういうことでやりまして、それでどうしても切り詰められない部分について、当然増経費というものが一兆六千億円、準当然増が三千億円、一兆九千億円ぐらいの新しい経費が出るわけですから、これを詰めるということは、口では簡単だが非常にむずかしい。これは制度を直すという問題をやらない限りは不可能に近い。そこで、われわれとしては極力圧縮することに努めてきたわけでございます。
 その結果が、伸び率が一般歳出四・三％というような、かつて二十五年来やったことのないことをやったわけです。そこで一兆九千億円の当然増経費というものを極力抑えたけれども、そんなに切れない。しかしながら、増税は、二兆円の国債減額をしたほかに確かに一兆四千億円弱の増税をいたしました。これらについては、歳出増の一兆三千億円、その大部分というものは社会保障と恩給、これだけで約六割です。それから文教、科学技術で一六・五％、エネルギー、経済協力が八・八％、この三つで一般歳出の八五％はもうすでに消費されておるということで、防衛についても一二・九％というものはもちろんございますが、そういうようなことで、増税というものについては、国債減額に充てたというよりも、当然増で抑え切れないものについてやむを得ず御負担をいただいたと、こういうように御理解をいただきたいわけであります。
 今後の財政再建のための年次計画を出せということでございますが、これを実行計画というようなことで書いてみろと言われましても、これは不可能に実は近いのです。いわゆる不確実性の時代でございますから、なかなかきちっとしたものを出すことはできない。しかしながら、五十六年度の予算の制度、施策、いままでどおり変えないのですよと。いまの施策で、いまの制度で一年だったらどうなるか。一年たったら年寄りがどれぐらい老齢化社会でふえていくかというようなことは推測できますから、そういう意味での後年度負担の推計というものはある程度できるのです、これは。したがって、その負担推計というものを基本として、財政の中期的展望については目下勉強中ですので、近々のうちにそれは出していきたい、かように考えておるわけでございます。
 したがって、そういうものを出してみましても、なかなか新規増税というものをやらないで、その後年度負担推計による歳出に見合うだけの収入が自然増収だけで賄われるかというと、これはむずかしいと私は思っておる、実際のところ。したがって、これからはやはり、同じことでございますが、負担がふえないようにすることと、最小限度の国民の負担はある程度仕方がないと。それが当然的にふえるような構造的な問題については国会と相談をしながら、そんなに負担できないということになればそういう制度を直していくほかないわけですから、今後のこれは相談の課題でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕