ずっと各委員の方からも追及がありましたけれども、私も今回の法改正で果たしてＫＤＤの乱脈経理が再び起こらない、そういうことになるのかどうか、非常に疑問に思います。なぜなら、これまでの経過の中でも事業計画を中心に事実上郵政省はＫＤＤのほとんどの経理内容についてタッチをしていらっしゃるわけですね。だから知らされていない、知ることができなかったからこういう事件が起こったのじゃなくて、やはり郵政省が本気で現行法によってＫＤＤを監督していなかった、監督していなかったどころか、監督すべき郵政省がＫＤＤと癒着をして、いろいろただで海外旅行をさしてもらったり、贈り物をもらったり、高級料亭へ招待をしていただくというようなことをしていわば買収をされていたということが問題なんですね。だから、そのことについて基本的に反省をしないならＫＤＤ事件は引き続きまた起こるかもしれない、私はそういうふうに思うのですが、大臣はどうも他の委員の質問に対しても、問題はＫＤＤが悪かったというようなことをずっと言われながら、逮捕者が出てからは若一千手直しをされたけれども、やはり依然として悪いのはＫＤＤだ、わしらは誘惑された方だというようなそういうニュアンスが国民の側には響いてくるんですね。ここでひとつ本当に反省をしたのかどうか。人心の刷新を図るために二人の高級官僚が勇退をされたとこう言います。法案を提案した郵務局長や次官が、われわれがいま提案された法案をここで審議しているのに、いないのですね。それがなぜ節目なのか。とうていこれは節目とは思えない。まさにこれはトカゲのしっぽではないか。大臣がどう言われようと国民はそう思っていますよ。そういう点で、それでは郵政省は人心が刷新できたのか、二人のトカゲのしっぽで。私はできているとは思いませんよ。そういうことではまた再び第二第三の同様の事件が郵政省の中で出てくる可能性が大いにあると私は思うのですけれども、どうでしょうか。
今回の事件を契機といたしましていろいろ過去における監督のあり方等を見直した結果、現在のＫＤＤ法で規定をされておる財務その他に対する監督の範囲というものがこれでは不十分であった、こういうことでございます。
今回提案されているＫＤＤ法の改正に関連してお聞きをしたいと思いますが、第一に、毎年度の収支予算と資金計画の二つを郵政大臣の認可事項とするということ、それから二つ目は、貸借対照表などを郵政大臣に提出する、三つ目は、会社の会計について会計検査院が任意検査をできるようにする、こういう三つのことが主な内容だというふうに伺っておりますけれども、つまり郵政大臣などの監督、監査の目をもっと光らせようというふうに思うのですけれども、大臣に一つお伺いしますが、これまでの法律ではＫＤＤの監督が非常にできなかった、大臣の権限が弱過ぎてＫＤＤがもう勝手気ままなことをして困ったんだ、こういうことがあったのでしょうか。
昭和五十三年度の被害につきましては、ただいま先生がおっしゃったとおりの被害でございまして、都道府県の報告を集計いたしますと、スギノアカネトラカミキリの被害面積は四百四十一ヘクタール、主として近畿地方に発生しているということでございます。それから、スギカミキリの被害面積は五十五ヘクタールでございまして、主として近畿及び中国地方に発生しておる。それから、スギザイノタマバエの被害面積は一万五千五百九ヘクタールで、九州地方に発生しておるということでございます。
 なお、この被害報告は、樹木の生理的、経済的な成長が期待されないものについての報告でございまして、これらの害虫による被害は、外見の変化としてはあらわれにくいために、害虫の分布を明確にしにくいという面がございます。そこで、今後、関係県とも緊密な連携をとりまして、観察体制の整備に努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 この害虫の発生の原因でございますが、これら害虫の発生の原因につきましては、若齢造林地の急速な拡大、林分の手入れ不足等種々の意見があるところでございますけれども、森林の自然生態系の解明を要する分野でございますし、長期にわたる調査研究を要するというふうに考えておるわけでございます。特に害虫の発生環境、害虫密度の変動要因等については、未解明の部分が多いわけでございまして、今後の研究課題と考えておるわけでございます。
 そこで、これらの生態の研究の状況でございますが、個々の害虫の生活史の概略はわかっておるわけでございますが、森林内での詳しい生態、特に害虫の防除にとって必要な産卵木選択のメカニズム等につきましては、未解明の部分が多いわけでございまして、今後の研究課題というふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、何らかの防除対策を立てなければならぬわけでございまして、害虫の生態を含め研究する面が多いということはいま申し上げたとおりでございますが、当面は、防除に有効であると言われております枝打ち、間伐等の適切な森林施業により、これら害虫による被害を極力防止するように指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、林野庁といたしましては、五十四年度からおおむね二カ年間の計画で、都道府県の林業普及指導職員によってせん孔性の害虫被害実態調査を実施しておるところでございますが、調査が終了次第取りまとめたいというふうに考えておりますけれども、ただ、この調査は、都道府県ごとの被害の有無、それから被害林分の立地条件と被害態様との関係等、今後の試験研究の基礎資料を収集することを目的として調査を進めておるのでございまして、したがいまして、統計的に幾らというふうな数字は出てこないということでございまして、現在すでに四十二県のうち十六県が提出されておりますが、つまり、この病害がありというのが、この三種で、大体スギカミキリが十二、スギノアカネトラカミキリが六、スギザイノタマバエが三、それから、なしが、スギカミキリ四、スギノアカネトラカミキリ十、スギザイノタマバエ十三、十六県の報告が出ておるようでございます。
 なお、このスギザイノタマバエが法定害虫に該当していないというのはおっしゃるとおりでございますが、被害の態様によりまして駆除のための国としての助成もできることになっておりますので、態様によって対応してまいりたいと考えております。