先ほども申し上げましたとおり、私ども今現在採取した試料につきましていろいろな面からの検討を継続しておるところでございます。したがいまして、検査の結果につきまして本日この席でお示しするということは、差し控えさせていただきたいと思っております。
 ただ、一点だけ申し上げておきたいと思うのですけれども、例えば運輸省の関係でございますけれども、先ほど私は今度の検査で九件に検査の対象を絞り込んだというお話をしたわけでございますが、先ほどのお話の中でなぜ九件に絞り込んだかということの一つに、土屋の石材の中でも、五十六年から生産を開始しているわけでございますけれども、どうも私どもいろいろ調査しました結果、特に五十九、六十というものに何か問題があるような形になっているのじゃないか、そういうふうな形で、先ほどの船団の問題、天候の問題、期間の問題、それにもう一つあわせまして工事の対象を五十九、六十年度のものに絞り込んだわけでございますが、運輸省の直轄関係で申し上げますと、たしか五十九年と六十年度につきましては土屋の石材を使っておらない、そういうふうな状況だと聞いてございます。
 以上です。
ただいま港湾局の方からお答えがございましたが、漁港関係におきましてもほぼ同様の検査が行われておるわけでございますが、仕様書に基づいて県の監督員なりが地山を検収をしあるいは材料の検収等をいたしまして、仕様書に適切であるかどうかを検査の上使用しているものと思いますが、県からの報告によりますれば、強度上の問題はないという報告を受けておりますけれども、一般論といたしまして、このような問題か起きましたのは大変遺憾に思いますので、今後こういうことのないように注意していきたいと思っております。
仕様書の中に幾つかの事項を捨て石について定めております。例えば扁平細長でないとか、風化倒壊のおそれがないとかといったようなこと、ないしは比重なり重量なりを必要に応じて定めておるわけでございます。
 まず、直轄事業におきましては、私たち施工に先立ちまして、受注者から見本となる石を提出していただいたり、また試験成績表を提出されたりいたしまして、仕様書の条件を満足するかどうかを確認いたしますとともに、原石山の採掘場とか現地を見まして、そして見本となる石と比較をして確認をするというやり方をいたしておるわけでございます。
 県の補助事業におきましても、基本的には同様なやり方をとることを前提としておりますが、補助事業では一部現場の立い会い等に必ずしも十分でなかった、十分とは言いがたいところがあったということは聞いておるところでございます。
大変立派な検査等をして瑕疵なくやってきたような御答弁ですが、それじゃ、なぜこういう事件が発生しているのですか。あなた方の検査が確実であり、そしてその完工検査もきちんと行われて、契約どおり、設計どおりになされているという確認がされておるならば、なぜ今になってこのような事件に発展しているのですか。その辺はどういうふうに解釈しますか。今答えた方からお願いします。
お答えいたします。
 漁港関係事業につきましては、事業主体が県あるいは市町村でございます。直轄工事ではございませんので補助事業でやっておりますが、事業の契約が捨て石ということだけではなくて、防波堤工事あるいは護岸工事というようなことで一体として契約がなされます。請け負いました業者が、今度は材料、例えばこの場合ですと土屋石材ですかと契約を結ぶということになります。私どもといたしましては、法律に基づきまして、この県営の事業につきましては、その工事の完成報告を待ちまして工事の内容、出来形等について検査を行っておるわけでございます。
 また、市町村工事につきましては、県の方にその検査等の業務、権限が委託されておりますけれども、事業の指導監督をするという立場から、県に対する検査等を行う際に、極力市町村工事につきましても検査等を実施しておるところでございます。
原子力についての広報予算につきましては、逐年増加しているわけでございますけれども、特に、先生御指摘の五十四年から五十五年度にかけて、広報予算が急速に増加しているのであります。その原因でございますけれども、逐年増加している中で、私どもとしては原子力の立地、これは石油代替エネルギーの開発導入という観点から見ますと、いま原子力が本命でございますので、原子力の立地をできるだけ円滑に促進する、こういう観点から原子力についての安全性の強化を図ると同時に、原子力がいかに安全であるか、これを国民に御理解いただく、こういう観点で、いろいろの広報活動をやっているわけですが、特に、五十四年から五十五年にふえました理由は、一つは、第二次石油危機を経まして、原子力発電の重要性がますます高まった。それから立地の推進につきましても、これを加速しなくちゃいかん、こういう中で、できるだけ国民の御理解を得るためには広報予算を増加する必要があるという点が一つございます。
 それからもう一つは、ちょうど五十四年の三月にアメリカのスリーマイルアイランドで原子力発電についての事故が起こりまして、これが日本の事故ではございませんけれども、原子力発電全般に対する不安感を一般の国民に与えた。この不安感をどうやって解消していくかという問題でございますが、一つは、当然原子力についての安全を十分確保することでございますが、同時に、きめ細かい対策を講じて、皆さんに日本の原子力発電所の現状、それからそれがいかに安全であるかということを理解いただく必要があります。そのためには、国が広報活動をやることはもちろんでございますが、都道府県、さらには地元の市町村においてもきめ細かい広報活動をやっていただく必要がある、こういうことで、五十四年度までは都道府県に対して、たとえば、こういう広報活動のための対策交付金というものを国が交付しておったのですが、五十五年度からはこれを市町村段階にまで広げまして、相当思い切った交付金の拡充を図っておるわけであります。それと同時に、原子力の安全についてのいろいろの広報をするための、たとえばパンフレットとか、映画とか、ビデオとか、こういうものにつきましても、その素材の作成について、できるだけ幅広い角度からいろいろの素材をつくって、これを広報関係者に提供する、こういうことで、この年度は特に予算が増大したわけでございます。