沿道を中心とする大都市等の大気汚染の問題というものは、今後とも重要な問題として政府としては全面的に取り組んでまいるつもりでございます。自動車排ガス規制のほかに輸送の合理化、道路の立体交差化、低公害車の普及等の総合的対策も積極的に推進する所存でございます。六十二年八月二十一日に環境委員会で春田さんの御質問に対して局長は答弁しておりますが、現在、中央公害対策審議会においてディーゼル車等からの窒素酸化物の一層の低減、走行モードの見直し、ディーゼル黒煙の低減等について各種の調査研究等を行いつつ審議を進めております。できるだけ速やかに答申をいただきたい。大体六十四年度中ということになっておりますが、その半ばを目標に答申をいただけるように審議を促進して、その結果を踏まえて規制の強化、そのほか所要の措置も検討してまいりたい、そう御答弁申し上げておりますが、このように考えておる次第です、
指定地域の地方自治体の意見の大半が大都市沿道の窒素酸化物対策を挙げているわけでございます。さきの委員会の私の質問の中でも、環境庁の答弁がございました。自動車の排出規制の一段の強化として走行モードの見直しの必要性を私は主張いたしました。さらに先ほど総理からの御答弁もございましたが、大型トラックのディーゼル車の黒煙の問題、直噴式の問題、また燃料でございます軽油の硫黄分を少なくしていく抜本対策、こういった対応をお伺いして環境庁のそれなりの御答弁をいただいたわけでございます。私は、さらにこれを国として具体的にさらに突っ込んだ対策をする必要があるんじゃなかろうか、こういった考え方を持っておるわけでございますが、総理のもう一歩突っ込んだ御答弁がいただければありがたい思っているわけでございます。
今までこれらの補償に関する経費というようなものは、発生源の工場あるいは自動車重量税、こういったものを財源にして財源的な対策を考えてきたわけでございます。今後も基金をつくりましてそのような発生源あるいは自動車関係、こういうようなものから基金を調達して、この基金をもちまして調査、予防あるいは必要な対応、こういうことを考えてまいりたい、その中にはただいまの健康問題等に対する対応というものも含まれて考えてしかるべしである、そう考えている次第でございます、
中公審の会長は和達会長でございますが、この方が中公審の答申に当たりまして会長談話という形でお出しになっております。その中には血の通った行政をやってほしい、いわゆる中公審で十分フォローできなかったものを国として、環境庁として、行政としてそれをカバーしてほしい、これが血の通った行政という言葉にあらわれているのではなかろうかと私は思っているのです。先ほども総理の御答弁ありましたように、現行認定患者につきましては従来どおり補償されているわけでございぎすが、新しく発生する患者につきましては今後対象でない、補償されない、こうなっているわけですね、したがって私は、和達会長はこの辺に、国として何とか新規の患者につきまして血の通った行政を望むということを会長談話の中で出されたのではなかろうかと推測するわけでございます。今回の法改正におきましては、地域レベルのそういった環境事業、予防対策を主眼に置いておりますが、新しい患者、ここの救済がなされていないわけです。ところが、総理も御存じのとおり毎年九千名の新しい患者の方がふえております、これは私は見逃すわけにはいかないし、無視できない現実の状態ではなかろうかと思っておるわけでございます。そういった面で、当然地域全体のレベルの環境予防対策費は必要でございますが、こういった新しい今後発生する患者の方に対しても何らかのそういった政治の救済の光を与えていただきたい、あえて申すわけでございますが、総理の御見解をいただきたいと思います。
略称マル寒、マル南資金の措置法案ということで、まずお尋ねしたい点は、すでにもう議論がされておりますけれども、今日における畑作、畜産等をめぐる情勢、大変厳しゅうございます。そういう中にあって積極的な投資の意欲ということも減退しております。ですから、本来的に言えば、生産費を償う適正な価格を保証していくとか、あるいは農産物の輸入を規制して国内の増産を努めていく、こういうことが大事だと思うんです。同時に、本資金をお借りになった農家が本当に経営改善に役に立つようにしていく、こういう点からいきますと、やはり今回単純延長で
あったという点で、他の委員からも御指摘がございましたけれども、せめて貸付限度額の引き上げということがあってしかるべきではなかったかなと思うんです。
 さっき局長は、今後経済状況等を考えて来年度等も勘案していきたい、こういうお話で、すでに今後の方向は出されておりますが、ただ御答弁の中でいままでの限度額で大体達成できたんではないかというお話もございましたので、若干認識がどうかなと思うんであえて申し上げたいわけなんですけれども、すでにこれは皆さんも御承知だと思いますけれども、北海道では酪農主体が一千四百万、その他の経営九百万、それぞれそれを二千三百万あるいは一千五百万に上げてくれと。それからまた、南九州の方では酪農肉牛等を含めて九百万、その他の経営八百万、一律それを千五百万円にと、要望出ているわけですね。
 で、これがいかに妥当なのかということでちょっと御紹介申し上げたいんですけれども、北海道庁にお伺いいたしましていろいろ詳しくお聞きしてまいりました。そうしましたところ、新たな営農方式例ということで酪農につきまして現況、目標とを決めまして具体的に試算したわけなんですよ。そういう中で、マル寒資金の対象事業として約二千五百万円強必要だと。それに融資率特認の〇・九を掛けますと約二千三百万必要なんだということで、もう具体的に根拠も示されております。それからもう一つ、農家経済調査の酪農の平均借入金を見てみますと、すでに五十六年度で二千四百万円強になっているわけです。
 そういう点から見て、これは当然必要なことである。もう現に来年度等考えていきたいということだけれども、当然これはやられるべきであるという御認識の上に立って対応していただきたいということなんです。