三人でも理事会というのはございます。理事長のほかに理事二人で、一人は総務担当、一人は業務担当と考えておりますが、これはできるだけ効率的に運営するために理事の数を減らして、これがまた特殊法人として余計な人件費を食わないようにということで、私ども要求段階からこの人数で要求させていただいております。
政府は株を全部一〇〇％放出するという方針でございますから、このこととの関連で検討委員会の結論を含めまして今後の論議を私たちもするという前提ですので、きょうはそのぐらいにとどめておきます。
 そこで、基金の問題。
 今度つくられます基金、事業団というのですか、これの運営についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、理事が三人です。それで、理事会なんというのは、実質、全然機能しないんではないかと思うんですが、いかがですか。
まず九十億ドルの問題でございますが、これはきょう閣議で交換公文を閣議決定いたしてまいりました。今明日中にいわゆる交換が行われるものと思っておりますが、円で払うことになっておりますので、目減り分がどうという議論はございません。これをいつどういう格好でドルにされるかはＧＣＣの御判断あるいはそれの配分を受けた先の御判断でございますので、今お話しのような点については橋本龍太郎大蔵大臣とも、申し入れということじゃございませんがいろいろお話の機会もあろうかと思っております。
 なお、それと関連してポストガルフという意味では、実はクウェート初めあちらの直接戦災のあった国々は大変富裕国でございまして、正確にわかりませんけれども、例えば、クウェートは外貨準備だけで千二、三百億ドル持っている、そう言われております。クウェート政権が回復いたしまして、この資産が凍結解除になりましてこの金が一斉に動き出すと、実はそれだけでももっと大きな、例えば復興資金にぼんと充てられると大変なことになるわけでございまして、今そういう意味では国際金融市場は湾岸に始まる一時的なちょっと予測しがたいファクターがいろいろとうごめいている。したがって私どもはより慎重にこれに対応していかなければならないな、こう考えております。
それで、長官、日銀がヨーロッパ諸国と協調介入しておるという報道もきょうちょっとテレビで聞いたのですけれども、私が一番心配するのは、御承知のように九十億ドル、これが交換公文を今週中に締結をして、約一兆二千億、ＧＣＣに円で支払われますね。ドイツもマルクで支払うということで、ほぼ四百五十億ドル近くが払われるわけですね。そうすると、これが一斉にドル買いが入りますとさらに円安に走るという大変な問題が起こってくると思います。ですから交換公文でＧＣＣに九十億ドル、一兆二千億渡すにしましても、現状の百三十八円という為替相場を見ますと、これを一挙にドルに交換をするようなことがないようにある程度ブレーキをかけるようなことを相手側に言っておかないと、非常に物価等にもおもしろくない、我が国の経済そのものにも影響を与える問題が起きてくるのじゃないか、私はそういうような気がしてならないのです。これはやはり経済担当長官として大蔵省あたりに一言あってしかるべきだと思いますが、どうですか。
大変難しい松浦先生からの御質問でございますが、私のけさの感想で申し上げますと、困ったなという感じでございまして、大体百三十五円ぐらいが円安の天井で動いてくれている分には心配ないのですけども、百三十五円をさらに円安の方に振れて、かつそれがある一定期間続きますと確かに物価その他にも影響してまいりますので、一時的なものであればいいけれども、そこまで来ているのに対してこれが続くようだといろいろまた考えなければいかぬ。ただ、私もまだ確認いたしておりません。日米両金融当局がどういう手を打たれましたか、報告というかお話は伺っておりませんけれども、これが続くようですと何らかのことを考えていかなければならない、こんなふうに見ております。
長官、どうも御苦労さまでございます。おはようございます。
 質問の通告はしておらなかったのですが、きょうの報道等を見ますと、円が百三十八円と非常に安値の方向に動いておるわけですね。これは極めて不愉快なことだと思いますけれども、現状このまま仮に推移するとすれば物価に非常に大きな影響を与えると思うのですね。これについてどういう見通しを持っておられますかね。
    〔主査退席、渡瀬主査代理着席〕
わかりますが、公正取引委員会の違反事件を取り扱っている方々は、本当に日夜頑張っていただいていると思うのですね。
 私は、人間の能力というのは限界があると思うのですね。したがって、今お話ありましたけれども、平成三年十名というのですが、一けた違うのじゃないか。百名ぐらいやらないと、公正取引委員会としてはアメリカの日米構造協議にたえられません、この体制をつくるためには独禁法の改正とともに百名ぐらい増員してください。あるいは平成五年、六年にはアメリカと同等の――合計すると大体千五百名ぐらいがいろいろやっていますし、反トラスト局の五百五十名体制もございますし、そういう意味では日本が経済的にもアメリカの大体五分の三ぐらいを占めるような感じの経済行為をしているわけでありますが、それに対応するためには人員が足りません。平成三年百人出してください、次も百人、最終的には千名ぐらいの体制に持っていきたい、そして独禁法の改正と組み合わせて、アメリカやヨーロッパから物を申させない、そういう公正な自由な競争ができる環境をつくっていきたい、こういうことを私は公正取引委員会としてどんと出してもいいと思うのです。
 それとともに、人員だけではなくて、機構等も強化を図って、例えば今お話ありました違反の問題については、検討チーム、あるいはいろいろな関係部署と連携をとって、情報なんかも公取だけで一生懸命苦労しているのではなくて、総務庁の統計局とか、そういうところと連携とりながら、あらゆる関係部局の既存の部門と連携とりながら、利用しながら、こういう強化策でこれをやっていきたい、そういうものを私は出すべきじゃないかと思うのですが、そういう計画はございますでしょうか。