まさに自治大臣の言うとおりであります。
 ただ、私が危惧しますのは、地方分権で権限を移譲します、ただ今までのように何かあるたびに地方交付金や補助金を出し続けているならば、これは全然行財政改革にならないと思うのです。
 私は今、質問の一つとしては、日本全国の地方公務員が三百二十万いるのじゃないかと思うのですが、それが、その数字が合っているかどうか。それで、普通の企業は人件費というのは変動費にするのですけれども、やはり公務員というのは固定費になってしまうのですよね、人件費が。それでまたいろいろな、例えば各市町村ごとに運動公園をつくる、公民館をつくる、体育館をつくると、全国の三千三百の市町村に全部つくって、その後のアフターケアというのですかメンテナンスを考えたら大変な額になってしまうのですね。
 私は四国出身ですけれども、もうそろそろ四国も、今まで山が険しかったから四県だったですけれども、高速道路が八の字型に通ずるようになったら、四国なんかも四県で一つでいいのじゃないかなという気がします。そのかわり、マルチメディアとかインターネットが発達しているわけですから、そういう新しい科学の力をもっていろいろな事務的なものを省略していく、そういうことが必要だと思うのですけれども、自治大臣にお伺いしたいのは、やはり今後地方自治も受益者負担が基準になると思うのですね。さっき越智先生も質問していたけれども、地方の財源はこれしか集められない、しかし、そのほか国で補うのはここまでがやはり限度ですね、ここまでが守備範囲ですねと、そろそろ私ははっきり示す時期に来たと思うのですけれども、自治大臣の見解をお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。
 私は、地方自治の経験もなければ地方自治の分野を余り勉強した者ではございません。自治大臣を拝命いたしまして初めて勉強したのでございますけれども、ただ、地方自治関係者が地方分権ということを長い間言ってきたことは承知をしております。そして、この国会で地方分権推進法というのができて、その法律に基づいて地方分権推進委員会が鋭意努力されていることは知っております。知っておりますが、就任してまだ百是らずでございますが、率直に申し上げて、今のままいったならば、中央で今までやっていた権限が都道府県に行くだけ。きょう何か具体的なものがあるのかといったら、都市計画について一都市町村に権限を移譲しようかというものしか具体的には挙げられませんということであります。こんなことで地方分権と、こんなことをするために長年地方自治関係者は地方分権と言ってきたのでしょうか。
 地方自治体の方にも私は申し上げたいことがございますが、地方に権限移譲という話についてすぐ言い出してくるのが、お金はどうしてくれるんですかという話ですが、お金なんというのは、かかるものを面倒見るのは当然でございます。ですから、それぞれの地方自治体、まず自分たちのことは自分たちでやりたいんだと、そのかわり、誤るときもあるかもしれないがその責任は私たちが負うと、これが自治の原点じゃないでしょうか、あるいは自由の原点じゃないでしょうか。
 私は、自治大臣に就任した以上は、本来関係者が望んでいたもの、そして本来あるべき、本当に地方自治が進展していくような、二十一世紀に日本の国家は幾つになるかわかりませんが、四十七の都道府県ではない、もっと細かく分かれたそれぞれのところで創意工夫の生かされた町づくりが行われるように、私はその仕組みをつくっておくのがこの際問題になった地方分権の話だと思いますので、どうか委員の先生方の御監視と御協力をいただいて、真の地方分権の時代が来るように努力してまいるつもりでございますので、お力添えをいただきたいと思います。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         続  訓弘君
    理 事
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                浜四津敏子君
                橋本  敦君
    委 員
                岡  利定君
                志村 哲良君
                下稲葉耕吉君
                中原  爽君
                服部三男雄君
                林田悠紀夫君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                及川 一夫君
                照屋 寛徳君
                伊藤 基隆君
                菅野 久光君
   国務大臣
       法 務 大 臣  松浦  功君
   政府委員
       法務大臣官房長  頃安 健司君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  山崎  潮君
       法務省民事局長  濱崎 恭生君
       法務省刑事局長  原田 明夫君
       法務省矯正局長  東條伸一郎君
       法務省人権擁護
       局長       大藤  敏君
       法務省入国管理
       局長       伊集院明夫君
       公安調査庁長官  杉原 弘泰君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   涌井 紀夫君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   竹崎 博允君
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長  石垣 君雄君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   高橋 省吾君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
   説明員
       国税庁課税部所
       得税課長     神原  寧君
       自治省行政局選
       挙部管理部長   山本信一郎君
       自治省行政局選
       挙部政治資金課
       政党助成室長   細谷 芳郎君
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  本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （裁判所所管及び法務省所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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