ただいまの説明では私は理解しがたいのでございます。猪熊案では、脳死状態を特別な状態として、本人の意思があれば臓器を摘出することも許されるとおっしゃっておりますが、そうなると、同じく生きている者でありながら脳死状態にある者と脳死状態にない者との間に生命の価値の差を設けることになり、結果として人間の生を二つに分けることになると思うのであります。
 このような考え方は、等しくあるべき生命に軽重をつける考え方であり、一歩間違えば、ある一定の状態にある特定の生命を軽視することにつながりかねないと懸念されるのであります。
 私は、そういう意味でこの点についてどうお考えになられるか、猪熊案の提案者にお伺いをいたします。
私どもは、一律に法律で脳死を死と定めるべきではないという基本的な考え方に立っております。したがいまして、そうすることによって人権の享有主体としての脳死状態にある人という考え方をとることになります。その結果、他の法律との整合性の問題もそこで解決をされるというふうに考えております。
 死体からしか臓器を受け取るという気持ちになれないというお言葉がありますが、その方たちも愛と命を受け取っているんだというふうに述べておられますから、臓器を提供するという本人の意思を尊重し、その臓器を提供するという自己決定権、命の終えんに対する人間の尊厳に立脚したその思いというものをもとにいたしまして、臓器を提供する意思がある場合には違法性を阻却するという考え方を持っているわけであります。そういう意味で、抑制的になることはございますが、まさにそれが法案の命であると考えております。
ただいまお話を承りましたけれども、当特別委員会の公聴会においても、当事者である患者さんや医師会、医学界にはほとんど賛成される方がいないように思われておるのでございます。
 それは、猪熊案の第七条に脳死状態の人を死でないとした上で心臓などの臓器の摘出を認めることに法文上なっており、脳死状態を生きている人とし、心臓などの臓器を摘出した瞬間患者が死亡することになります。猪熊案では、臓器を摘出する医師はみずから手を下して患者を死に至らしめることになるので、そのような行為は医の倫理に反すると考える医師は数多くあります。
 また、猪熊案では、心臓などの臓器の提供を受けようとすると、臓器提供者の生命を絶たなければなりません。多くのレシピエントは、みずからの延命のために他の患者を死に至らしめること、このような行為を受容することはできないということを申しております。
 衆議院における参考人の意見の陳述及び参議院の公聴会での意見陳述においても、移植を受ける方々の意見を拝聴しますと、移植を受ける側の患者としては、他人の生命を絶つことは非常に強い抵抗感があって、とても生きている人から移植を受ける気持ちにはなれないと陳述をしております。
 猪熊案においては、法律の目的は、移植を受けなければ助からない患者さんを救うことにあるとしております。しかし、移植を受ける患者さんがちゅうちょするような、あるいは倫理的に苦しい思いをするような、基本的な部分でこの法案には大きな問題点があるのではないかと私は思うのでございますが、猪熊案の提案者に御見解を伺いたいと存じます。
私、公的資金を入れるとかいろいろな議論がこれからなされるのじゃないか、またその問題点等について大いに議論がされるのじゃないかと思いますが、しかしながら、その前提は情報公開であるということは、これは大蔵大臣初め皆さんが基本的に認識をされていることであるというふうに思います。
 しかしながら、どんな情報を出すのかということについて、その情報が大蔵省の方、また日銀の方で選別されるということになれば、情報弱者である我々国民というものは正確に問題を把握することができないというふうに私は思います。したがいまして、法律の五十五条とか五十六条、また日銀考査で明らかになった問題点というものはぜひ国民の前に公表していただきたいというふうに私は申し上げたいと思います。
 あと十分しかないので、少し大切なことをお聞きしたいと思います。
 今、銀行、証券会社、保険会社、これがそれぞれ破綻をしてまいっております。それぞれの破綻処理の方策というものがどんなものかということについて、ちょっと整理をしていただきたいと思います。
 例えば、銀行では、これは預金保険機構というのがありますが、この中には外国の銀行でたくさんのリテールをやっている銀行、これが入っておりません。これはどうして入っていないのか、私はちょっとよくわかりません。
 また、証券に関しましては寄託証券補償基金というものがあるわけですが、例えばこの第三十七条ではこんなふうなことが書いてあります。この基金は、補償すべき顧客及びその損失額を確定するため、補償事由が認定された日から二カ月以内に日本経済新聞に掲載することにより公告を行う。二項で、この公告には、理事会が別に定める事項及び顧客が所定の期間内に前条に定める権利の届け出を行わないときは、補償から除かれることを記載するものとする。
 今どうも山一証券等々は、もう一切心配がございません、顧客に対する財産というのは一切支払われます、また政府の方も、全然心配ありませんというふうに言っておられますが、昭和四十四年八月一日の補償基金の設立に基づく寄附行為の第三十七条の中では、日経新聞に二カ月以内に掲載する、この期間内に申し出がないとあなたは除籍されますよということが定められている。日経新聞を読んでいる人はいいかもしれないけれども、日経新聞を読んでいない人はその権利の主張から除かれる、こういうふうになっているわけです。
 また、保険は保険契約者保護基金というのがあるのですが、これは全部基金というものは事後拠出でいい、こういうふうになっているわけです。
 私は、よくわからないのですが、銀行と証券と保険でこういうふうにばらばらに破綻処理の方法を決めているというのは、どういう基準でなぜそういうふうに決めているのか、その辺について大蔵大臣お答え願いたいと思います。