いろいろありがとうございました。
 そこで、最後に要望だけ申し上げておきますが、この千葉ニュータウンの場合をとりましても、正直に言って今のところ、当初の計画からいけば成功していない。そこで、見直しをやったり法律を変えたり、いろいろしなければならぬわけですけれども、それを成功させるためには、先ほどから申し上げた交通網などを含めて諸条件を十分整備されるように、建設省は責任がありますから、住都公団もそうですが、責任ある立場でこれに対処して、一日も早く当初の計画、目的どおりにこのニュータウンが完成するように努力をお願いしたい、この点を要望して終わらせていただきます。
通達につきましてはまだできておりませんが、できましたら御説明に上がりたいと思います。
 それから、千葉ニュータウンの場合におきましては、現在見直しの検討が進んでいるわけでございますが、この法律の成立と、それからもう既に地元にいろいろ説明を行っているというような、時期の、時間的なずれがちょっとありますので、今回の見直しで十分対応できるかどうか、そこのところがちょっとよくわかりませんけれども、もし今回対応できなければ、また追っかけて次の機会にでもということになるのではないか、今ここでどこというふうなことはちょっと申し上げられない段階にございます。
時間が参りましたので最後になりますが、その施行通達の内容については後で書類で見せてもらえますか。
 それともう一つ。例えば千葉ニュータウンの場合には一体どこら辺を事業所とか工場地帯にするつもりなんですか。それをお聞きします。
特定業務施設の導入についての基準については施行通達で出そうと思っております。
 まず第一点といたしましては、騒音、ばい煙、悪臭等を発生するおそれのある施設は特定業務施設に該当しないということで導入はさせない。したがって、第二点といたしまして、準工業地域に建築できる工場であっても、作業場の床面積にかかわらず商業地域内において事業を営むことが禁止されている工場は特定業務施設に該当しないということで導入させない。そういう観点から、導入ができない施設は列挙をして通達をしたいと思っております。
 それから、先端技術の問題なのでその時点でなかなかわからなくて、その後のいろいろな技術の進歩等によってわかるような面があるのではないかというお話でございますが、そのことにつきましては、その特定業務施設の種類によりまして、配置といいますか導入する地区をいろいろ工夫をする。例えば、今先生がおっしゃいましたようなそういうふうなおそれのあるものにつきましては、事業地域内ではございますけれども、住区、いわゆる住居系のところではなくてそれの外側といいますか、住区外に集中的に立地をさせる。しかも、住区とそういう特定業務施設の区域との間には街路とか公園とか緑地とかいうふうなものでできるだけ隔てて配置をする。そういうふうな配置についての基準も通達で定めて指導したいと考えております。
ただいま議題となりました沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 今年は沖繩が本土に復帰して十周年という歴史的な節目に当たります。この間、政府は、沖繩における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定めるとともに、沖繩における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖繩の振興開発を図るため、沖繩振興開発特別措置法により、総合的な沖繩振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、並びに沖繩における経済の振興等を図るため、沖繩振興開発金融公庫法により、長期低利の資金を供給する等して総合的な諸施策を講じ、もって沖繩の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。
 しかしながら、エネルギー事情等の内外経済情勢の変化及び本土から遠く離れ、かつ、広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたる本土との隔絶等により生じた各面にわたる特殊事情などから、沖繩の経済社会は、依然としてきわめて厳しい状況にあり、今後も引き続き沖繩の振興開発を推進していく等の必要があります。
 このような状況にかんがみ、沖繩振興開発特別措置法の有効期限を十年延長し、新たに沖繩振興開発計画を策定するとともに、これに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずるほか、沖繩の復帰に伴う内国消費税及び関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長し、並びに沖繩振興開発金融公庫の業務について宅地造成事業に係る貸付対象の拡大等を図ることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
 まず第一は、沖繩振興開発特別措置法の一部改正でございますが、この法律の有効期限を十年延長して昭和六十七年三月三十一日までとし、新たに昭和五十七年度を初年度として十カ年にわたる沖繩振興開発計画を策定することとしております。また、沖繩について過疎地域振興特別措置法が適用されたことに伴い、市町村における基幹道路の整備等の規定について所要の整理を行うとともに、新たに辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律を適用することとしております。
 第二は、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、県民生活等への影響を考慮して、沖繩県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長することとしております。
 第三は、沖繩振興開発金融公庫法の一部改正でございますが、住宅金融公庫法の改正に対応して、沖繩振興開発金融公庫の業務について、宅地造成事業に係る貸付対象を拡大するとともに、現行の沖繩振興開発金融公庫宅地債券制度にかえて、新たに住宅または宅地の取得の促進を図るため沖繩振興開発金融公庫住宅宅地債券制度を創設することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。