よくわかりました。
 その次に、道府県あるいは市町村というふうなところでやっております地方公営企業に対する繰出金を的確に算定するために、基準財政需要額のいわゆる経費の種類のところに地方公営企業債償還費を入れる、こういうお考えはできないでしょうか。
全部が農業基盤整備用ではございません。それ以外につきましても一いま農業基盤整備事業を申し上げましたのは、これはもう一番極端な例でございまして、ほっておけば起債がゼロになるわけでございますが、それ以外のものにつきましても起債の充当率がやっぱり大きく下がるわけでございます。その下がる部分についても若干調整の必要があろうかと思いますが、農業基盤整備事業はこの千二百五十億の中のかなりの部分を占めることになろうかと思います。特に市町村の場合がこの変動がやっぱり大きいと考えられますので、交付税の方の振替によって、現実に算定されました状況、これは八月にならないとわからないわけでございますが、それを見ながら調整枠として配分をしていくということにしたいと考えております。
わかりました。
 それでは同じく、やや細かい問題になりますが、昨年までに発行された財源対策債を解消して、これを基準財政需要額の中に単位費用として入れた、戻したという話で、これは結構だと思うんですが、ただ一部、地方債計画の一般会計債の一般公共事業の中にまだそれが多少残されているというふうに聞いておりますけれども、これは本当かどうか。それが本当だとすればその額は一体どのくらいになりますかということをまず一つお伺いしたいと思うんです。
 それからもう一つ、同じような問題ですが、財源対策債振替で増加しましたこの基準財政需要額、これは幾らぐらいになっているか。
 その二つをお伺いしたいと思います。
本年度の二千九十八億の中で、千億というものが財対臨特に相当するものであると申し上げておるわけでございますが、これは従来から財対臨特は、いま御指摘のございましたように、所得税において利子配当所得について源泉分離課税というものを選択しました場合には住民税にそれが反映されない、住民税ではその分が取れないという状況を勘案してやったわけでございます。それが主体でございますが、「等」というのがついておりますのは、過去の収支不均衡の状態のもとで地方財政の状況が非常に悪化しておりますときに、その地方財政の状況を勘案いたしまして、その分も含めて財対臨特の総額を決めたということでございます。その「等」というのはまさにそういう意味で、地方財政に非常に財源不足が生じた、それを勘案して出したということでございまして、今回の千億の場合はおおむね主体としては源泉分離課税を選択されました利子配当所得に対応する住民税引き当て分がかなりな部分だというふうに考えておるところでございます。
三つのうちどれかということになったら臨調に逃げられちゃったわけですけれども、さしあたりことしとしては、まあまあいろいろ問題はあるにしてもこれでいきましょう、臨調でどんな答申が出るか知りませんが、そういう場合にまた当然考えていかざるを得ない、こういうふうなお話のように承りました。私どもとしては、何回も言っていますように、地方財政の現状、将来を考えますときに、どうしてもやはりこの際、交付税率を上げなきゃならないんじゃないかというふうに考えますけれども、いまおっしゃられたようなことでしょうがありませんが、ひとつ今後とも十二分にその辺は御検討をお願いしたいというふうに思います。
 それから、やや細かい問題になって恐縮でありますけれども、いわゆる財対臨特ですね、これについてですけれども、これはグリーンカードが制度化されたという場合に一体どうなるかということをお伺いしておきたいと思うんです。つまり、「源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されていないこと等」という表現になっておりますけれども、とりわけ最後の「等」という意味ですね、これはどんな場合を考えていらっしゃるか、これについてお伺いしたいと思います。
途中で取り入れたのですか。そうすると、商業登記法の改正にそんなに準備期間がかかったのですか。いま言ったように昭和二十二年からずっとやっていたという意味ですか。その辺は重要な問題じゃありませんからいいですよ。この法案が付託になったのはいつか、これは後で委員部で調べればわかりますから、委員部に調べてもらいます。それはそんなにむずかしいことでもないと思いますが、いま言った東京瓦斯の事件だけで改正したような頭で質問しているから、そこで答えと質問が食い違ってしまっているわけですけれども、いずれにしても全部あなたの方で直したというのでしょう。全部直したというのだけれども、じゃ付託がいつごろなのかということで、その直したにしても、商業登記法というものはそんなにむずかしい法律ではないと思う。ことに、法制審議会にかければ長くなりますけれども、かけていないわけですから、事務局で簡単に——簡単にと言うと語弊があるかもわかりませんが、時間がかからないでできたのではなかろうかと思う。いつ付託になったのかということはこっちで調べますから、それを私の方は聞きたい、こう思っていただけの話です。
 しかし、この法律も、登記の抹消で裁判が長くかかったというわけですね。これは不正競争防止法一条一項二号、商法二十一条で登記の抹消はできたのではないですか。訴えは訴えとして、商法二十一条あるいは不正競争防止法に基づいて、そういうふうなことが明らかであるというふうなことで、ことに不正競争の目的が明らかだということになれば、ある程度立証しなければいけませんけれども、それによって断行の仮処分か何かで中央区の方の何とかという会社の抹消ができたのではないですか。そういう点はどういうふうになるのですか。本訴でやっていてうんと時間がかかった、だからそれだけじゃいけないから、そこで商業登記法を改正した、それじゃ足りないから今度また改正しよう、こういうことになってくるわけでしょう。だから、それは不正競争防止法なり商法二十一条に基づく仮処分、それもしかも不正競争の目的がはっきりしてくれば、断行の仮処分で抹消もできたのではないでしょうかと聞いているわけです。