社会党の西野です。
 新環境庁長官によろしくお願いをいたしたいことは、長良川の河口ぜきの問題でございます。先日、私と同じように長良川河口ぜき問題に深い関心をお持ちの鯨岡兵輔先生が中村新環境庁長官のことを評して、非常に環境問題に明るくて、そしてずばずばと政策を打ち出していく今までにないいい環境庁長官だから期待してよいぞと、こういうふうな言がございました。私も大いに期待をしている次第でございます。
 まずＷＷＦ、世界最大の自然保護団体の世界自然保護基金の日本委員会、これの会長は大来佐武郎元外務大臣がおやりでございます。このＷＷＦが反対世論の強まっている長良川河口ぜき建設問題に対し、初めて、自然環境の悪化を食いとめるためにせき建設に強く反対する。工事を中止して十分な環境アセスメントを実施すべきなどの見解を公表いたしました。これまでにも日本自然保護協会、日本野鳥の会、淡水魚保護協会、日本生態学会、日本陸水学会などが反対の声明を出しております。これで主要な自然保護団体あるいは学者のグループでございます学会のほとんどがせき建設の中止を求めたことになります。
 このＷＷＦの見解は、ＷＷＦの使命として自然環境と生態系を保全し良好な自然を未来に残すことにあると説明した上で、河口ぜきができるとサツキマスなどの魚類の生息が大きく阻害される。水質も悪化し、淡水と海水のまじり合う汽水域が喪失することによってそこに依存する種が絶滅、これは過去にも田沢湖のクニマスあるいは利根川の河口ぜきで淡水の中で唯一光る生物だと言われたホタルェビが絶滅をしておりますけれども、河川敷の改変で植生、昆虫、鳥などにも大きな影響が出るなど生物の多様性を守ることはできないとしております。治水対策についても、短時間で洪水の水を海に流すよう河川を改変するのではなく、森林の保水力を高める努力をすべきだと指摘をしておりまして、科学的に検討して強く反対せざるを得ない。環境保全を求める声は地球規模で広がっている、こう結んでおります。
 この見解に対して、環境庁長官はどうお思いでしょうか。
今、先生がお触れになりました二つの会議につきましては、実は私環境庁で国際環境を担当しておりますが、端的に申し上げまして存じ上げませんでした。
 ただ、環境庁が女性問題を軽視しているかというとそんなことはなくて、先ほど来大臣の御答弁にあったとおりでございますが、一例を挙げますとこの七月にエコアジア９１というのがございました。先生もほかの先生もたくさん御参画いただき、あるいは見ていただきました。その会議の宣言の中に一項目わざわざ環境と女性という項を割きまして、女性の重要さというのを触れでございます。
 そんなわけで、私どもとしては、今大臣が触れました我々とはちょっと違った視点でまた問題を見ていただけるというそういう点に着目しながら、いろいろな面で女性の幅広い参加が得られるようにできる範囲で努めてまいりたいというふうに思っております。
まず一つ、女性が引っ込んでというような言葉の表現が悪ければ訂正いたしますが、そういう意味でなくて、落ちついて考えてくださるというふうな意味です。そう言っても怒られるならこれはしようがありませんけれども、男性と違った感性を持ってとらえてくださるという意味で申し上げたので、そういうふうに御理解をいただけたらと思います。
 それから、私どもがそういった会議に臨みますのはこれはあくまでも政府の立場でありますから、今度のＵＮＣＥＤで女性の参加が大いに求められているとかＮＧＯの参加が求められているということはよく存じております。ただ、私どもがこれに代表をどうしていこうということは、ひとつまず第一義的に政府の代表として考えますので、その点には限界があると思いますが、過去の経緯等を私どもよく存じませんので、今事務当局からちょっと御答弁をさせます。
いわゆる十二品目関連におきまして、粉乳等乳製品及びでん粉とを除く品目のものにつきまして、ガットに適応する措置に移行することとなるわけでございます。ただいま先生からお読みになられました三項目のところにもございますが、この移行に当たりまして我が国農業の将来に禍根を残すことのないよう農林水産省といたしまして全力を挙げておりまして、関係各方面からの意見の聴取等十分手順を踏みつつ、国内措置につき最大の努力の傾注を行っているところでございます。
 このために、大臣の指示によりまして省内に農産物自由化関連対策検討プロジェクトチームを設置したところでございまして、現在具体的措置を検討しているところでございます。この具体的措置におきまして、品目ごとの特性あるいは地域農業における位置づけ等の配慮を行いまして、具体的方向といたしましては農業生産対策あるいは農産物加工対策等幅広い対策を検討しているところでございます。
 ただいま先生は農林予算の私どもが提出させていただきました関連の十二品目の資料等から、内容的に削減の傾向が見られるという御指摘がございました。具体的な問題におきましてその資料等の「注」にも書かせていただいておりますが、この十二品目あるいはいわゆる八品目等に関連する部分につきまして、予算上の計上の問題からいきまして、その他ある部分については広く、ある部分については直接的なものという経緯がございます。それから、具体的な予算の推移におきまして、そのときの要請に応じまして具体的数字が変動することは、いろいろな状況から見て間々あることでございます。
 ただ、私どもの考え方としまして、ただいま行政改革路線ということの御指摘がございましたが、確かに農林水産予算というものは、全体の予算というものについてマイナスシーリングという形でここ数年間減ってきているということは事実でございますが、その中におきまして、ウエートの置き方、農業政策の置き方あるいは構造政策への重点の配分等々からいきまして、価格政策といったようなものについてのできる限りの重点の置き方の変更といったようなことも行ったわけでございますけれども、そういう実態に応じつつ、私どもといたしましては、足腰の強い農業といったようなもの、特に構造政策の方に重点を置くといったようなことから、価格政策の検討、全般的な見直し等々を行いながら予算の編成を行ったわけでございます。
 ただいま先生の御指摘のところは、私どもの考えといたしまして、先ほどの三項目といったようなものにつきましては、既に政府・与党と申しますか、政府の中でのいろいろな御議論の上に立てられた方向づけでございまして、政府一体としてこの今回のガットの方向に沿いまして対策というものは立てられるということでございまして、私どもとしては、繰り返すようでございますが、我が国農業への不測の悪影響を回避するため、所要かつ適切な国内措置、予算措置も確保することとすべく現在鋭意検討を行っているところでございます。