ありがとうございました。
 さて、最後なのでありますが、最近、大手の警備業者がビルのメンテナンスであるとかあるいは興信所まがいのことをやっているケースがかなりあるようであります。ここに日本警備保障あるいは綜合警備保障株式会社の定款を持っておりますが、この定款を見ても、一般電気工事、建物、設備に関する安全管理の請負等が載っており、こちらの定款には、電気通信工事の請負、消防施設工事の請負、各種保険代理業等が載っているわけであります。こういうことが許されるかどうかという問題であります。定款に定めてあれば可能ということなんだろうと思いますが、警備業法第二条の定義を逸脱するようなことを定款に定めてやってよろしいのかどうかという問題でありますが、この点についていかがですか。
文部省においでをいただいておるわけでありますが、最近小中学校における教員の宿日直が廃止をされて、警備業者に委託をしているケースが大変ふえておるようでございます。これらについてのデータがあるかどうか伺いたいと思いますが、あわせて警備業者による宿直によって不都合なことが起きた事例はないのかあるのか、この辺も伺いたいと思います。
現在護身用具につきましては、十条で「警備員が警備業務を行なうにあたつて携帯する護身用具については、公安委員会は、公共の安全を維持するため必要があると認めるときは、都道府県公安委員会規則を定めて、警備業者及び警備員に対して、その携帯を禁止し、又は制限することができる。」ということになっております。
 現在、各都道府県公安委員会とも「鉄棒その他身体に重大な害を加えるおそれがあるもの」などの禁止の規定が入っております。ただし警戒棒、これは「長さ六十センチ以下、直径三センチ以下、重さ三百二十グラム以下の円棒を言う。」というように明示されておりますけれども、これを携帯することができることになっております。具体的に申し上げますと、昨年末現在で警戒棒を備えつけておる数でございますが、四万五千六百六本ということになっております。現実に警備員の警戒棒の使用状況を見ますと、常時携帯していないようでございまして、夜間など必要のある場合に携帯するというような状況でございます。
そういう点をわかっていればいいのですが、横柄な顔をしてやっておりますと、私どもも無理に従わなくてもいいのじゃないかというような感情も持つわけでありますから、ぜひひとつそういう点も徹底をして、警備業界に対する指導もお願いをいたしておきたいと思っています。
 それから、法十条の護身用具に関してなんですが、「業務を行なうにあたつて携帯する護身用具」であります。もちろん、どんな危険な場合でも、拳銃等の携帯は当然許されないだろうと思います。「業務を行なうにあたつて携帯する護身用具」としては警棒ぐらいだろうと思いますが、どうなのですか。
道路工事などにおきます警備員が行います交通誘導の関係でございますが、第二条の第二号に「人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務」、これに該当するわけでございますが、そもそも警備業務というものは本来的には全く一般民間人の立場でございます。こういった警備業務を他人の需要や他人の委託に応じて行うものでございますし、また第八条でも「警備業者及び警備員は、警備業務を行なうにあたつては、この法律により特別に権限を与えられているものでない」ということが明示されておるわけでございます。
 そこで、その警備員が行っております道路工事等その周辺におきます交通誘導でございますが、これはあくまでもその工事現場周辺におきます交通の安全を確保するために、全く私的な立場におきましてその現場周辺を通行しようとする車両等に対しまして協力を要請するものでございますから、あくまでも任意的なものでございまして、警察官が行います交通整理とは本質的に異なるものでございます。何らの法的権限も与えてないということでございます。
サービス業全体で二割ということで、警備業の就職者を把握していないということでございますが、最近は警備業等に就職をする者もかなりいるわけでありますから、可能でしたらそういう除隊後の就職先等についてもぜひ把握をしておいていただきたい、このように思っています。
 さて、警察庁に伺うわけであります。道路工事や建設現場において、私どもは警備員を見かけることが多いわけでありますが、伺いたいのは、私たちはなぜこのようなときに警備員による交通規制を受けなければならないのかということでございます。警備員は、交通警察の権限も持っているわけなのですか。あるいは、警察庁が工事現場や建設現場では、交通警察の業務を委託をしておるというようなことになっておるわけですか。
相続税の問題、これはまたぜひとも今後検討してもらいたいと私は思います。
 もう一ついわゆる評価の問題もあるのですね。さっき言いましたように、日本はグラーゼルの式を採用して評価をしておりますけれども、例えばドイツとフランス、これは私の乏しい知識ですから間違っておれば御指摘をいただきたいのですけれども、ドイツでは林業を含めて森林評価が非常に低く抑えられている、特に、二十年生以下ではもう備忘的な価値しか認めていない。フランスでは、期間三十年の営林計画の認定を受けてやれば林地を含めた相続税評価を時価評価の二五％としている、こういうふうな例もあるようでございます。ですから私は、今後立木が、いろいろと配慮をするとバランスを欠くという意見もございましたけれども、立木自体の持つ経済以外の価値というものもこれから認められていくであろうと思います。それは別問題といたしますけれども、諸外国と比べましても、相続の回数の問題、また評価の問題等々で、ぜひとも今後検討の課題ではないのか、今までのような形で立木にも課税をしておったらいずれ大変な時代が来るんではないかということを、日田とか玖珠とか下毛、現実に目の当たりに見まして、そしてお声を聞くと、やらない、もう息子には転職を勧める、こういうお声も聞いておりますので、そのあたりから検討の余地があるのではないか、このことだけを、最後にそれに対するお考えを大蔵省からお聞きして終わりたいと思います。