当選してきている者が政治活動に一生懸命励むということは、これは当たり前でありまして、落選している人との差がつくこと、これはもうやむを得ないことだろうと思います。だからこそなおさら、当選してきておる者が政治活動が十分できるようにそれを助成するのがいいんじゃないでしょうかということを逆に言いたいのでございます。
 それから、結論的なことを申し上げますが、政治改革の停滞はもはや私は許されない、その気持ちで実は党におりましても一生懸命その推進のために努力をしている一人であります。海部内閣、宮澤内閣と続いて今何三度目でありますが、何とかして今回はこれを成立をさせて、そして国民の信頼を回復するようにしなきゃいかぬなと思っておりますが、ただ、いろいろな議論を聞いておりますと、何か制度改革論議だけに終始をしておって、むしろ私たちは今、政治に携わっておる者一人一人の意識改革といいますか心構えの問題、そっちの方をきちんとすることも並行してやらなければならぬのではないかということをしみじみと実は感じております。
 私事で大変恐縮ですけれども、私は坂田先生にお仕えして四十年余りになって、今はかわって議席を得させていただいておりますけれども、坂田先生以来実は自家用車を持ったことがございません。これは別に主義があってそういうことをしているわけじゃなくて、率直に言いまして金がないから買えないのです。車も高いしメンテナンスも非常に高こうございまして、とても私の力に負えません。坂田先生なんかは、大臣をやめられた後、車がなくなるものですから、何かどうかしましょうかと言うと、いやいやこれが体のためにいいんだと言って電車通勤しておられました。
 申し上げたいことは、私もしたがって今電車通勤しております。新宿のあのラッシュのときにプラットホームに吐き出されますと必ずだれかが寄ってきて、国会の方ですかと聞きます。そうですと言うと、まず社会党の方ですかと聞かれます。いや、私は自民党ですよと言うと、途端に目を輝かせて握手をしに来られて、自民党の先生頑張ってください、私ども期待しておりますよということを言われるわけでありますが、そういうわけで、国民が政治家を見る目、私はこの一例、もうほとんど毎朝そういう経験をしますけれども、この国民が政治家を見る目を忘れちゃいかぬ、そういうことを自分にも日家言い聞かせておるわけでございます。
 国会周辺、メルセデス６００というのがたくさんありますが、ああいう姿と税金を何百億も使うということが国民はどうしてもつながらない。それが投書になって来るわけでありますが、国民とともに痛みを感じる、そういう心がけが大事ではなかろうかと思うわけでありまして、そういう観点から、公的助成は慎重に、謙虚に、国民の理解を得ながらやる必要があるのではないかなということを感じます。
 このことについて、できればお三方から一言ずつ御感想があればと思います。
今の件に答弁する前に、先ほど私最後の答弁のところで会計検査院と申しましたが、委員御指摘のように公認会計士法の三十二条、三十二条のところでございますので、改めさせていただきたいと存じます。
 それから、委員言われましたように、今、議員会館の問題あるいはコンピューターにしろ、そういった問題は、これはいろいろな御不満があろうかと思いますが、むしろそれは国会の中でしていただく方が適切ではないかと思いますので、私は、閣僚という立場からいいますれば答弁を控えさせていただきます。
 ただ、私たちといたしましては、それはそれでいろいろお考えいただくにいたしましても、それじゃ、今落ちていられる方、これから議員になろうとされる方との比較の問題をどうしようかという問題がすぐ出てくるわけでございまして、そういった意味で全体的に政党助成という発想に立っているわけでございます。
いろいろお話がございました。
 まず景気見通しについて、民間のいろいろな見通しがある。かつて企画庁の偉い人をしていたのが民間に行ったところの数字がどうだというようなお話もいろいろございました。だけれども、これは政府の方としては経済見通し、平成五年度は三・三％になりますというふうな見通しで今やっておりまして、それの裏づけをするような格好でもって平成五年度の予算をつくり、またいろいろな経済運営をやっているところでございますから、いろいろな御意見はあるだろうと思います。あるだろうと思いますが、私たちの方はそういった形でやっていくということです。民間の意見は全然聞かないということではなく、そういった意見もあるだろうなということは私も考えてみなければならないことだと思っています。
 ただ、私の方で調べておりますと、一つには、なんでしたら後で事務当局の方から説明させますけれども、かっての景気の下降期、それから景気が上がってくるときの話でありますけれども、景気が上がってくるというような段階のときの数字で、民間の方はなかなか上がらない、こういうふうに言う。政府の方はそれでいっているのですが、政府の数字よりもはるかに速いスピードで景気が上がってきたというのは、過去二遍ほどそういった経験があるわけでございまして、この辺は景気の見通してありますから、私は一〇〇％どうだこうだというような話を申し上げるつもりもありませんけれども、私はそういった形でうまくいくのではないかなということを考えておるところでございます。
 それからもう一つ、先ほどちょっとお話がありまして、私が消費税の問題につきましてはどうだという形で、消費税でどうだこうだということをおっしゃいましたが、消費税というものは基本的な問題として考えていかなければならない問題だ、今上げないとか上げるとかというような話を私は言っているわけではないわけでございまして、いろいろなことを考えていかなければならないのがこの消費税の問題ではないかということを申し上げたところでございます。
 それからもう一つは、郵便貯金の話です。今度公定歩合が下がりましたりなんかしたら郵便貯金の方へ金が非常に集まったということが確かにあります。しかしながら、郵便貯金に入る、それが今度はまた財投の方へ回ってくるという格好でずっと回ってくれば最後には消費になるではないか、確かにそうでありますが、経済のことで言いますと、すぐに公共事業なんかに使えたならば、発注をすることによりまして仕事が出てくる。そこでまた給料が出ます、資材の新規発注が出ます、それがまた新しい別の会社に行ってそういったものが出てくる、その運搬をするところの人が出てくるというように、いわゆる乗数効果というものが働くからこそ公共事業が経済に与える影響が多い、私はこういうことを言っているわけであります。一方は消費の方に回ります。消費の方に回りますと貯蓄に回るというのは、やはりそこの迂回の程度が随分変わってくるからということでございまして、今の先生の御議論は御議論でございますけれども、私はちょっと当たらないのではないかなというふうに考えておるところでございます。