先生御指摘の具体的な数字につきましては、ただいま検討中ということでもございますので、まだ最終的な結論を得てないということでございますが、御指摘のように、今議論されている原子力開発、特に二〇一〇年に向けたレベルにつきましては、このレベルは当然のことながら世界的な、特に日本国内におけるエネルギー、電力の需要の伸びあるいは先生御指摘の環境制約問題等、それからほかのエネルギー供給の制約等々勘案しまして、全体のバランスでこれだけはぜひということで議論していただいている数字でございますが、率直に申し上げまして、先生御指摘のように、原子力を取り巻く社会情勢、非常に厳しいものがございまして、原子力がこういうレベルで国民に受け入れられるためには、特段の思い切った措置を講じなければならない、この課題は非常に厳しいという認識を持っております。
 総合エネルギー調査会の需給部会のみならず原子力部会におきましても、この達成のための具体的課題としまして、特にその安全確保対策あるいは広報対策、さらには立地促進対策、そして廃棄物再処理等含めましたバックエンド対策を重点に、ただいま御検討をいただいているという状況でございます。
今の御説明では十分ではないので、新聞で拝見したもので補足してさらにお聞きしますけれども、具体的に何か二〇一〇年まで、あと二十年です、現在稼働中三十九基の原子力発電に加えてさらに四十基新設をして、そして今大体三千万キロワット容量の原子力発電容量を七千二百五十万キロワットまでに伸ばすのだ、これが長期エネルギー需給見通しで必要な原発への依存の計画であるというふうに、私はこの新聞で読ませていただきました。これは今建設中、準備中を含めて十六基、約千六百万キロワットのものが計画されつつあるわけなのですけれども、さらに足りませんね、二千四百万以上足らない。これを二十年の間に四十基、年平約二基、今計画中のものが大体十六基ですね。これがこの計画どおりいけるのかどうか。特にチェルノブイリ以降、建設予定地の住民における反対運動というものは大変なものになってまいりました。そういう環境の変化を踏まえながら、エネルギー政策全体としては従来どおりの方針でいけるというふうに踏んでおられるのかどうか。であるならば、やはりさっき言ったように、環境に影響するかわりのエネルギーとして、原子力はそういう環境汚染の危険はない、しかし一方、安全性の問題について非常な不安がある。こういう問題で反対運動が起きているのですから、これの誤解やら理解を求めるということを積極的にやらない限り、こういう計画はとても思ったようにはいかないと私は思っているのです。
 したがって、こういう場においてそういう問題をクリアできるような答弁をひとつしていただきたいと私は思うのですけれども、それについて、時間がないので私一人でちょっとしゃべり過ぎていけませんけれども、これは八八年にも、それからその前にもサミット等でこの安全性の問題は論議されている。それで八八年の東京でのＩＡＥＡのシンポジウムでも言われてまいりまして、ヒューマンエラーを防ぐ方法としてのセーフティーカルチャーというものは非常に大事になった、こう言って、さっきもそういうお言葉が出ました。セーフティーカルチャーというのは一体どういうことなのか。私は一〇〇％の安全というものはあり得ないと思いますが、九〇％安全で、あと一○％のヒューマンエラーを何としても防ぐために、そのセーフティーカルチャーという言葉だけでいけるのかどうか、大臣も含めてその辺をどんなふうにお考えになっているのか、ちょっとお知らせいただきたいと思うのです。
ただいま先生大変ありがたい御質問をちょうだいしました。
 まず第一点は、相続税、贈与税の納税に関しての猶予措置を何としてもお願い申し上げたいのでございます。
 なぜかと申しますと、特に大都市で土地の路線価がバブルのときに上がったそのままになっている。したがって小規模事業所でも同じなんですね、これは土地ですから。それで、相続しようとする場合にこれに対しての税金がかかる、相続税が高いから土地を売らなきゃならない、そういうケースが出ているということです。
 ところが、先ほど先生のおっしゃるとおり、農家の場合は相続人または受贈者が農業を続ける限り相続税も贈与税も納税を猶予されている。もっと具体的に申し上げますと、相続人または受贈者が農業経営を行うならば農地の農業投資価格を超えた部分については相続税が免除されている。つまり、三反歩あった場合に、これを政府は告示で価額を決めております、九十万円とか七十万円、非常に安いです。こういったような場合、一般に売る場合は別として、これを住宅にするとかいうような場合は別として、そのまま承継する、相続する場合については税金はかけないという猶予措置がとられている。
 中小企業は非常に今苦しい状態である。先ほど申し上げたとおり後継ぎが出てこないのも、出てこないというよりは商売ができないということなんです。その土地を売らなきゃならないというんですから商売をやめなきゃならないという、そういうことでございますので、まず相続税、贈与税につきまして、せめて農家並みの優遇措置をとっていただければ本当にありがたいと思いますので、どうかひとつそういった措置を設けていただきたいと思います。
 第二点が、景気が悪いので、つまり一般的に言うマル経ですね、五百五十万円の融資枠が認められているけれども、五百万円じやどうにもならぬと、せめて一千万円ぐらいまで引き上げていただきたいということです。
 それともう一つは、このマル経資金をいただくのに、商工会議所、商工会どちらかの推薦を得ないと国民金融公庫からお金を借りられないというんです。ちなみに手前ども東京の、これは地方へ行くと商工会議所、商工会に入っている率が多いんです、ところが都市部になるほど少ないんですね。調査しましたら、私ども四十九万事業所のうち約四〇％が商工会、商工会議所に入っていないんです。特に東京二十三区の場合なんかは十六万五千事業所のうち六割強が入っていないんです。したがって、マル経資金を受けられないということな人です。これは大変な問題であります、そういうことで、でき得ればこの小規模事業所を応援している公益法人にもひとつその窓口を広げていただきたい、かように考えている次第でございます。
 この二点だけをひとつどうか先生方、皆様方よろしく御賢察の上御検討を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。