極めて限られた時間でありますので、簡単に御質問申し上げますので、答弁の方もひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。
 今度の一連の証券不祥事と言われるような問題は、以前から証券局は状況を把握されておった。そし。でまた、国税庁の税務調査の結果によってたびたび新聞等で大々的に報道されてきた。こういう事態がありながら、大蔵省はさらに事態が拡大することを早急に抑えるというか改善をするという措置をとらずに来たという点で大蔵省の責任は非常に大きいというふうに思いますが、その辺の感想を含めながらお尋ねをしたいと思います。
 実は、八九年の七月から九〇年の六月までの税務調査結果というものによりますと、使途不明金が五百六十三億円ということで、うち自己否認分が四百十七億円、こういう中には政治家に対するやみ献金あるいはまた総会対策費用、そしてまた金融、不動産、サービス業等では八十一億円のいわゆる自己否認分が判明している、こういう報道がなされておるわけであります。
 そこで、先ほど申し上げた大蔵省のいわゆる早急な対応ということについての見解と同時に、今度の損失補てんをした、あるいはされたという企業は、この申し上げました税務調査の不動産、金融、サービスの八十一億円という対象の中に入っているのかどうか、まずこの点を簡単にお尋ねしたいと思います。
もう時間が参りましたので、後質問ではなくて、最後に要望申し上げて終わりたいと思います。
 今回の事件を見ますと、例えば総会屋とか暴力団がなぜかみ込んでいくかというのは、やはり日本の企業の姿勢に問題があると思うのですね。ですから、世界経済に対して責任を負わなければならない日本の産業界あるいは企業がやはり収益至上主義でやってきたということを、この際反省することが必要だと思うのです。ですから、市場経済、自由競争ができる、そういう社会として国際的に信用されるような社会に変えていく、今回の事件というのを大きな反省の糧としてやっていくべきだと思うわけです。
 大臣の所信を聞きたいと思ったのですが、時間が参りましたので、そういう形に大蔵省、通産省ともやはり業界の指導にぜひ取り組んでいただきたい、そのことを要望いたしまして、質問を終わります。
先ほど、社債市場につきましては、証券局長からお答えをいたしました。また通産大臣からもお答えがございました。私ども確かに、御指摘の時期以降の企業金融というものに対しては非常に重要な関心を持っております。ただ、先般、日銀総裁が同様の問題で本院で参考人として述べられました中に、ここしばらくの経済運営の中において各企業の体質が非常に改善された、内部の力もついたといった御発言もございました。こうしたことも脳裏に描きながら、金融市場、証券市場ともどもを監督する責任のある大蔵省として、必要がありました場合には、政策金融としての中小企業金融というものも視野に入れつつ、今後の事態を十分注意しながら眺めてまいりたい。必要な対応をとることが生じますならば、その都度また関係各機関との御相談をしてまいりたい。
 いずれにしても、内需中心の経済運営というものを今国際的にも求められております日本として、その経済運営に陰りを来さない努力はしていかなければならない、そのように考えております。
委員にお答えさせていただきます。
 多少、何といいますか、ユーロの問題等外債の問題なども含めておりますので、多岐にわたっての答弁になろうかと思いますけれども、ポイントだけを絞ってお話をさせていただきますれば、株価が低迷いたしたということによりまして、まず第一点はエクイティーファイナンスの困難化、こう言いましょうか、それから第二点としては、先ほど申し上げましたような、俗にＢＩＳと言っております国際決済銀行の規制達成のための銀行の貸し出しの抑制と言いましょうか、第三点といたしましては、エクイティーファイナンスの大量償還というものによりまして、産業界の資金需要は逼迫の度合いというものをなお一層強めていくことが予想されることは事実でございます。
 それで、こうした状況に対応いたしまして、企業が円滑な資金調達を行っていくというためには、国内での発行の比較的に乏しいと言われておりまする普通社債の発行を促進することが重要なファクターになるのではないか、こういう認識でございまして、そのためには、まず第一に、ユーロの市場を比較いたしまして著しく高額な社債発行に係る各種手数料の引き下げを行うべきではないのか、また第二点は、受託制度の見直しを行うべきではないのか、第三点は、社債発行限度の撤廃を行うべきことかな、それからまた第四点は、商品性についての規制そのものの撤廃等諸規制あるいは諸慣行の見直しというものを、先ほど私もちょっと付言させていただきましたが、早急に行うことが必要ではあるまいかな。このようにお答えさせていただきたいと考えておる次第でございます。
今会長いみじくも言われた、午前中の質疑での英文の引用、私は必ずしも非難するものではございませんし、むしろそれ以上に、いよいよ逓信委員会も国際化の時代にふさわしい審議が行われるようになったという思いを深くしたようなことでございますので、それが仮に御自分のお言葉であるならば、今後こうした場でどんどん御引用になってもよろしいのじゃないかと思います。私は、理事懇談会の場で会議録をどう扱うかということで意見を開陳する場がありましたものですから、会長並びに先ほど同僚委員の発言もありましたけれども、むしろこれは原文のまま会議録に残したらどうか、こう言ったぐらいのことでございました。どうぞ恐縮なさらないでいただきたい、そういうふうに思います。私もいささか理解ができますし発言もできますので、答弁の中で必要な引用があるならばおっしゃっていただいて結構でございます。このことを申し上げておきます。
 先ほど政務次官からも御答弁がありましたし、島副会長からも効率的な経営ということについての御言及があったわけでございます。しかして午前中の答弁の中で池田会長は、現在の一万五千三百人の職員の実態にお触れになって、この削減ということについて言及をされました。恐らくこれは池田会長の胸のうちに何らかの青写真があるのであろうと思わせるような、非常にばねをきかせた御発言であったと私は承ったわけでございます。この削減の問題について私自身のスタンスが決まっているわけではございませんけれども、率直に池田会長の御発言の裏にあるもの、いわばどの程度のプランというものを今想定しておられるのか。お答えになりにくければ結構でございますし、あるいはそれ以上踏み込んだ御答弁がいただけるならばぜひお願いしたい、こう思います。