昭和五十三年から十年間に出願件数の方は、特許について見ますと、約十七万件がちょうど倍の約三十四万件に膨らんでまいっております。一方、審査官の定員について見ますと、昭和五十五年度をピークに、厳しい行財政改革の中で少しずつ減少してまいっておるというのがこれまでの経緯でございましたが、昨年度から私どもは、継続的に、積極的に審査官等の増員を図っていきたいということで、現在増員の努力をさせていただいているところでございまして、御指摘のように、本年度におきましても昨年度に引き続きまして三十名の審査官の増員を図ろうとしているところでございます。
 一方、御指摘のように、それでは三十人、三十人だけで十分であるのかということでございますが、これも問題でございますが、私どもは昨年度以来、ペーパーレス計画の推進に始まりまして、審査調査員制度あるいは検索業務の外注、さらに民間企業等に対します、ＡＰ八〇と呼んでおりますが、出願、審査請求の厳選化の御要請等いろいろな施策を総合的、体系的に展開をさせていただいておりまして、これらの総合的な施策展開の結果といたしまして私どもの審査処理促進を図ってまいりたいと存じております。
ありがとうございました。
 となりますと、やはり迅速化あるいは省力化ということにコンピューター化というのは当然のことながら大きく貢献をするわけでありますけれども、しかしそれと同時に、人材の確保、人的なファクターは非常に大きいものがあることも忘れちゃいかぬということになろうかと思うわけであります。
 特許庁は平成元年度、審査官を三十名増員をされ、平成二年度においても連続して審査官を三十名増員をする計画をお持ちとお伺いしているわけでありますが、何せ仕事日一日当たり二千件、コンピューター化、オンライン化していくと考えたとしても、平成元年度、二年度それぞれ三十名でこの膨大なものに果たして立ち行けるのかどうか。私も素人の域を出ないわけでありますが、いささか心配になるというのが本音のところであります。
 もちろん行革その他非常に効率的な政府をつくっていかなきゃいけない、当然そのことは念頭に置かなければならぬわけでありますが、国際的な要請も非常に強くなっている、国の内側からも審査書類についてはもっと短期間に、またアクセスについてはもっと利便性が増せるようにという強い要請がある中で、この元年度三十名、そして二年度も三十名というのは、その根拠は一体どういうことなのかということについてお伺いしたいと存じます。
今の御質問、大変重要なポイントでございまして、私どもペーパーレス計画を推進させていただいておりますが、あくまで審査は最終的には審査官の判断で行われるということになります。しかし、審査の一連の作業の中には先行技術についての調査的な作業も重要な一部をなしているわけでございまして、このような先行技術の検索、あるいは調査と言わせていただきますが、そのような部分にはこのペーパーレス計画、コンピューターの利用は大変有益であると認識をさせていただいております。
そこで、ペーパーレス計画にこれから逐次移行していくわけでありますけれども、じゃ出願をオンライン化していこうあるいはフロッピーディスク化していこう、あるいはまたこういう情報はどうなのかなと調べるときにもそういうオンライン化されたものを駆使していくということであろうかと思うのですが、肝心かなめの、これを特許に認める新技術かどうかという判断そのものはやはり最終的には人間がやらなきゃできないものなのか。あるいは、最近のコンピューターの能力というのはすばらしいものでしょうから、その判断にまである程度機械化が及ぶものであるのか。あるいは、ある程度のものはできるけれどもここからはできない、そういう接点があるのか。機械化ということがジャッジメント、判断に対しても非常に大きな効力を持ち得るものなのかということをここでお伺いしたいと思います。
今長官がお話しになられました最後のところ、ちょっと細かい話になるかもしれませんがお伺いをしたいわけでありますが、いわゆる特許情報へのアクセスの問題ですね。全くの素人質問になるかもしれませんけれども、膨大な量の特許情報がある。例えば個人でも企業でもいろいろな新しい発想を持ち、新しい技術を開発しようとする。一体これが既に特許として認められているものなのか、あるいはそうじゃないのか。あるいは一つの技術としてもいろいろな技術の組み合わせでまた新しい一つの技術ができる。この部分は特許が既に認められているけれどもこれは新しいものだ、それはどうやって照合していくのか、理解をしていくのか。恐らくペーパーレスでそのあたりがフロッピーディスク化されオンライン化されるということが、今私が質問申し上げたところに画期的な改善の糸口を与えるものというふうにも想像をいたしているわけでありますけれども、現状は、例えば企業が日々猛烈な競争展開をしている、技術開発をされておられる、本当にぎりぎりのもの、すれすれのもの、これは特許か特許ではないか、そういうものを現実問題どうやって判断をしているのか、ちょっと細かい話になって恐縮でございますけれども、お教えをいただきたいというふうに思います。
今先生がおっしゃいましたことは、青少年の健全育成上大変憂慮すべき問題であるというように考えております。このような問題につきましては、家庭あるいは学校、地域社会、そういったものの連携と協力というものが必要でございますが、青少年対策本部といたしましては、各省庁にわたります青少年の非行防止あるいは健全育成に関する施策を総合的に推進するという立場から、関係省庁との連携のもとに、これらの薬物関係につきましての有害性についての広報だとかあるいは啓発活動の推進、また乱用少年の早期発見、補導、あるいはまたそういうものに陥った子供に対しましての相談活動の強化、あるいは販売店等に対しまする適正な保管管理とかあるいは販売等の自主規制といったようなものにつきまして、諸対策を推進しているところでございます。
 また同時に、毎年七月に私ども総務庁が主唱いたしまして全国的に展開しております「青少年を非行からまもる全国強調月間」という運動におきましても、この薬物乱用防止を重点の一つに取り上げまして、関係機関、団体が家庭、学校、職場あるいは地域社会と連携してその防止活動に努めるという対策を進めているところでございます。
 同時に、青少年対策といたしましては、今申し上げましたような対策と同時に、基本的には、青少年の健全な生活態度あるいは遊びといったものなど、青少年の健全育成活動の振興を図るということも大変重要なことであろうと考えております。各省との連携のもとに、各般のそういった健全育成のための諸施策を進めているところでございます。