お答えいたします。
 なぜああいう事件が起きるか、いろいろな見方、考え方、とらえ方があろうかと思います。したがいまして、今中川委員おっしゃったことがすべて正しいかどうか私にはわかりませんが、そういう見方も確かにあろうかなとは思います。
 ただ、私どもといたしましては、またそれだけでもないのだろうと思います。もちろん、内申書、要するに、高等学校の入学試験のやり方、非常にさまざまなやり方を今、各都道府県なりそれぞれの学校が工夫をしておりまして、必ずしも内申書ばかりというわけではございませんし、また、内申書を使わなくてもいいですよということは認められているわけであります。
 しかしながら、では内申書を全部なくしていいか。何でこれが出てきたかというと、たった一回こっきりの試験で、言うならば自分の進路を決めてしまうのはあんまりひどいじゃないかという声もこれあり、内申書というものができ上がってきたわけですね。だから、これはやはり一長一短なわけですね。たった一回の試験に大変なストレスをかけて、それでたまたま体調が悪かったならば、自分の実力がそこで評価されないのはおかしいというような見方もあるわけでありまして、内申書があるからああいう事件が起きるという言い方というのは、私は、いささかどうかな、こういう気持ちもいたしております。
 ただ、推薦入学でありますとか、あるいは小論文とか作文の実施とか実技とか受験機会を複数化する、さまざまな努力が行われておりますので、今、私どもとしては、各学校あるいはそれぞれの県、市町村のそういう工夫、努力というものを大いに期待をしたいし、助長していきたい、かように考えております。
ただいま概算要求、八月末締め切りで受けたことを省庁別にそれぞれの主計官が中心となりまして対処をいたしておるところでございます。集中三カ年の初年度でございますので、厳正に対処をしてまいるというのがただいまの段階の基本方針であり、編成までの間もその基本方針であると思っております。
お答えをいたします。
 私どもが空港整備をいたします際には、まず需要への対応ということが基本でございまして、航空の需要がどれだけあるかということがやはり空港整備をする際の第一点でございます。
 中部新空港につきましては、基本的には、現在の名古屋空港の処理能力が二十一世紀の初頭に限界に達すると予測されることから必要と考えているものでございまして、愛知万博と同時期になるわけでありますけれども、愛知万博の一時的な需要に対応したインフラ整備としての位置づけにあるわけではないわけでございます。
 その計画案につきましては、先生どのような予算かというお話でございます。まず計画でございますが、位置が愛知県の常滑市の沖の海上でございまして、規模が、第一期計画では、長さ三千五百メーターの滑走路一本、空港面積にして四百七十ヘクタールとなっておりまして、これで、先ほど九千億という話がございましたが、総事業費としては約八千億を見込んでおります。現在、平成十年度の概算要求におきまして、新規に事業化をすべく要求をしているところでございます。
では、三点セットの運輸省の空港に対してちょっと伺いたいと思います。
 これに伴って空港もつくるということで、地元では、岐阜出身の藤井大臣が二〇〇四年に開港と地元の方で話されているそうですが、もう地元の方では決定したかのように思われています。これには空港だけで九千億かかる。そしてまた、その前に前島という島をつくらなければいけない。それはこの九千億の予算の中には入っていないんです。これだけの莫大なお金で万博を契機にもう一個ぽんとつくってしまう、このような公共事業が許されていいのかと思うんですが、空港に対する運輸省の方のいわゆる予算、そしてまた、この計画に対して、二〇〇四年に本当にできるのかどうか、伺いたいと思います。
私どもは、全体の万博協会の検討等が進められ、それぞれの段取りが進められますと、私ども、あるいは関係する省庁がございまして、そこで進めていくわけでございます。まだ協会もスタートしたばかりという状況でございますので、今後の見通しはまだ持っておりません。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、過去の万博におきましては、関連公共施設整備の計画を関係省庁相協力しましてっくるということでございます。先ほど通産省から御答弁ございましたように、現在はまだ博覧会協会ができたばかり、そういう協会が策定いたします会場計画、これはまだできていないという状況でございますので、全体につきましても、あるいは具体の事業につきましても、まだこの万博の関連としての検討が行われていない状況にございます。
いや、藤波さんの判決そのものの評価を私は言っているんじゃなしに、判決理由として取り上げた中に、政治献金にわいろ性があるかないかというような争いだったんですね。
 それで、大体、私流にこれを解釈すると、政治献金をもらったことは認めておられるんですよ。問題は、そこにわいろ性があったかなかったかというのが問題なんです。本人は、いや、わいろ性はないとあくまでも言いましたね。しかし、これは裁判官の判断によれば、そうはいっても、そのいただいた政治献金の中から例えば住宅の建設に回っているということになったら、それは政治献金を政治活動に使ったということになるんでしょうかというふうに見えるところが随分あるわけですよ。
 そこでは、どうもそれは政治活動に使ったということにはなりませんよと。ならないということになれば、その政治献金自体にそういう要素があったし、それが収賄とか贈賄というふうに置きかえてしまうと、どうもこれはわいろ性があったということにならざるを得ないんじゃないですかというような判決の書き方になっているんですよ。
 ですから、これからのこの種問題に対する判決には私は多用されるんじゃないかというふうに思っています。それから、昭和六十一年で約七百二十九件あった収賄贈賄事件というものが今日では四百八件に減っているということは結構な話だと思いますけれども、この段階の中で、その判断になかなか右か左か決め切れずに来たという点で言うならば、私は、今度の判決というのは、そういったものを踏まえてむしろ刑法というものを改正すべきじゃないかと。
 そうすることによってむしろ、何となく割り切れない、すかっとしない、常識に反して我々には理解のできないようなことが、今度の判決で私はすかっとしたというような感じがするので、そういう推測というのか推定というのか、法律用語ではわかりませんけれども、そういう要素を含めた一つの判決ができたということになれば、そういうことが可能な意味での刑法の改正というのは必要ではないかと思うんですが、いかがですか。