蚕糸砂糖類事業団につきましては、これは農林省の所管でございますので、細かい経理的内容等について十分私どもも承知しているわけではございませんけれども、ただいま御指摘のように、事業団の生糸の在庫が現在十七万五千俵というような、国産が大体二十万俵でございますから、非常に大きな規模のものに膨れ上がっている。その結果、借入金が非常に膨大な額に達して、その在庫の金利と倉敷料だけで年間百六十億円程度のものが必要になっている、借入金は千八百八十億円現在あるのだというようなことを農林省が累次説明しておるところでございます。
 なぜこういうことになったかという点でございますが、多分その背景にございます一番大きな問題は、生糸あるいは絹の需要の大宗を占めております九割が和装の着物でございますが、この着物の着用というものが急速に減少をしているわけでございます。これは生糸の俵数換算で四十数万俵のものが三十万俵を切るほどになったというふうな説明もございますし、私ども通産省としては、絹織物、機屋の方の所管でございますが、そちらから申しますと、二億平方メートルほどの需要が四十年代の終わりにはございましたが、その後一億八千万くらいで終始しておりましたものが、昨年あたりは一億二千万平方メートルというふうに非常に急速に需要が落ち込んでいる、その需要の落ち込み方があらゆる予想を上回ってしまったために、現在の繭糸価格安定制度のもとで買い上げを行っている事業団の在庫が累増をしてきた、かように理解しておるところでございます。
まず最初にお尋ねをしておきたいわけですが、最近、週刊誌でもちょっと問題になっております蚕糸事業団、詳しく言えば蚕糸砂糖類価格安定事業団と言うようですが、実はその問題でかなり赤字ということも聞いております。年間百五十億円、これは金利と倉庫料を含めてということだそうですが、大体昭和五十四年には積立金が五十三億円余りあったわけですけれども、これを取り崩してさらに現在四十三億円の赤字ということでありますから、およそ想像はつきますが、やはり専門的な立場から、今日ここに至った状態について説明をお願いいたします。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜西鉄雄君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十六分散会
     ――――◇―――――
ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 我が国は、その地勢及び気象から洪水等による災害が多発し、毎年、河川、海岸、道路、港湾等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、洪水等の異常な天然現象により被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、その促進に努めてきたところであります。
 しかしながら、本法制定後、地すべり防止施設等本法の適用対象とならない公共土木施設の整備が進み、それらの施設の被災が増加しております。また、一方、第二次臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申におきまして、災害復旧補助金制度の改善に関する指摘が行われているところであります。
 このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設の追加、災害復旧事業に関する事務の簡素合理化等を図ることとした次第であります。
 以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、災害復旧事業費について国庫負担を行う公共土木施設に、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び下水道を追加することといたしました。
 第二に、災害復旧事業の一助所の採択限度額を見直し、引き上げることといたしました。
 第三に、災害復旧事業の一カ所の工事の範囲を五十メートルに拡大することといたしました。
 第四に、災害復旧事業費の剰余金を他の災害復旧事業に使用する場合の主務大臣の認可を廃止することといたしました。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。水野建設大臣。
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 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答えします。
 製品輸入促進につきましては、先ほども先生の御指摘ございましたように、外国企業の努力が基本でございます。したがいまして、製品輸入促進対策としまして、やはりそういう外国の企業が日本の市場に目を向けるということを第一段階と考えております。
 日本市場というのは、特にヨーロッパ、アメリカの企業にとりましては非常になじみの少ない市場でございますし、競争も非常に激しい、なかなか難しい市場だという理解でございます。そういったことから非常に閉鎖的な市場であるととらえられがちでありまして、もしそういう意識が広がりますと、我が国に輸出しようという意欲をそぐことになってしまうんじゃないか。そういう意味で、外国企業において日本市場を正確に理解してもらい、かつ、日本で先ほど先生御指摘のような販売努力をする等の場合に必要な日本の事情を十分伝える、そういう助言を与えるというようなことも進めてきております。
 そういう基本でございますが、そういう私どもの対外的なＰＲというものも一部効果があったかと存じますが、特に最近になりまして、ヨーロッパ、アメリカから、そういう国々の政府、それから産業界、いずれも対日輸出努力を非常に積極化してきております。例えば、御承知かと存じますが、つい数日前までドイツ博というものが開かれておりまして、これはドイツ政府の事業でございます。日本で大規模なドイツの博覧会をやって、日本の市場開拓を目指そうという努力でございます。同様なプログラムはほかのヨーロッパ、アメリカの諸国によっても講じられております。したがいまして、第二に私ども行いますのは、こういう外国の対日輸出促進努力を支援して、そういう外国の努力が商談ということで実を結ぶように進めていくことが非常に重要かと存じます。
 そのほか、先生ただいま御指摘ございました製品輸入を円滑にするために、これまでにも既に例えば日本銀行によります輸入決済手形制度の再開、それから日本輸出入銀行及び日本開発銀行によります製品輸入金融の実施、それから先生の方からも御指摘ございましたジェトロによります見本市とか相談事業等々の輸入促進対策等々、いろいろな措置を現在までに講じてきております。これらの措置の着実な実施をもちまして、製品輸入がこれからも拡大していく、そういう努力を進めてまいりたいと思います。
 製品輸入促進策は外国との協力が非常に重要でございます。これからも外国政府、外国産業界との対話を基礎にして、こういう製品輸入促進を拡大してまいりたいと存じております。