このたび国土庁長官、北海道開発庁長官を拝命いたしました加藤六月でございます。よろしくお願い申し上げます。
 国土行政につきましては、第三次全国総合開発計画の着実な推進と新たな全国総合開発計画の策定準備、土地の適正かつ有効な利用、水資源対策の推進、大都市地域の整備と地方の振興、災害対策の強化等の重要課題が山積しております。私は、これらの課題に積極的に取り組み、豊かで住みよい国づくり、地域づくりの推進に全力で取り組んでまいる所存であります。
 次に、北海道につきましては、御承知のとおり、わが国の中で最も開発可能性に恵まれた地域であり、わが国が二十一世紀に向けて安定的な発展を遂げていくための課題である国土の均衡ある開発、発展に大きな役割りを果たすことが期待されているところであります。私は、このような観点から策定された新北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
このたびの新内閣の発足に当たりまして、建設大臣を命ぜられました内海英男でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 御承知のとおり、建設行政は住宅の建設、道路、河川、下水道、公園の整備等に係るもので、いずれも国民生活に密着したきわめて重要なものであります。
 したがって、建設行政の運営に当たりましては、国民の要望を十分に反映させながら長期的視点に立ってその積極的な推進を図ることが必要であると考えております。
 現在、わが国の経済財政情勢にはまことに厳しいものがありますが、私といたしましては、このような状況を十分に配慮しつつ、建設行政の計画的かつ適正な執行に専心努力してまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力をお願いいたしましてごあいさつといたします。（拍手）
これより請願の審査を行います。
 第二二号都市計画法に基づく線引き等の改廃に関する請願外五十六件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議をいたしました結果、すべて保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般当委員会が行いました建設事業並びに建設諸計画に関する実情調査のための派遣委員の報告につきましては、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょうは時間がありませんから、これも問題指摘だけにしますけれども、六、四にしますと、二千万の六割ですから一千二百万が土地代になってきます。平均的な土地の広さはどのぐらいかというと百五十平米、これで割りますと平米当たり八万円でございます。坪当たりが大体二十六万という単価が出てまいります。いま土地局長並びに住宅局長から、住宅局長は、通勤圏一時間ぐらいというお話の中で単価を出したのでございますけれども、もう首都圏では、一時間以内では購入可能な土地がなくなっているなということは、きょう、本当はもっとこの点を問題にしたいわけでございますが、非常に問題が多過ぎるのじゃなかろうかと思うわけでございます。
 それで最後に、時間でございますので問題指摘だけして終わりますけれども、今回の住宅金融公庫法の中で、いわゆる借地による宅地造成にも融資をするということが出ております。私は、やはり現在の借地、借家法、それから区分所有法等の法律の中身から言うと、借地ということには非常に問題が多くて、この問題が建設省において整理された形でこの宅地造成に対しての融資というものがなされたのかどうか。これは私、問題点として指摘をさせていただきたいと思いますし、また、宅地造成の中で、公的な宅地造成と民間宅地造成の間に条件に非常な開きがあり過ぎます。この点はなぜこうなっているのかというのを後日御説明をいただきたいと思うのです。特に公営の場合には余り条件がないのに、民間でやるとなりますと、たとえば道路、公園その他公共用地の面積が原則として計画面積の二五％、こういうことがまず条件としてつけられますし、一団地の計画面積が五ヘクタール。首都圏で五ヘクタールの面積を集められますか。この間私は農住の中で、〇・五ヘクタールでも大変ですよということを指摘しておきました。五ヘクタールというのが何でできるのだ。さらに、一戸建ての場合として一区画二百平米程度に区分された、こんなきれいな土地がいまあるのですか。これは、法律はできても民間では絶対この法律を使えないのじゃないか。さらにまた、公共施設の用に供する土地の取得に要する費用の三〇％しか貸しません。公的な場合は八〇％です。こんなに融資の限度額にも差がございますし、さらにここでは、公庫が譲渡価額を一千九百万、これは改正するようでございますが、仮に一千九百万で計算しますと、二百平米一千九百万ですと坪単価三十万です。首都圏において三十万の土地というのは一体どこにありますかというと、もう二時間以上離れませんとね。さっき土地局長に御答弁いただいたのはそのためなのです。ここで、いわゆる借地に対する造成に金を貸しますよというけれども、実際はこの民間部分は何ら動かないと私は思うのです。
 きょうは、時間がなくて一つ一つを指摘できないのが残念なのですが、これは問題があり過ぎます。こんなものをやっても役に立たないと私は思うのです。これでできるわけがないと思うのですけれども、一言住宅局長から、借地の問題も含めて今後の課題として御答弁いただいて、最後に、私はこの住宅建設についていろいろと問題点を指摘しましたけれども、こういう点を含めて大臣のお考えを簡単で結構ですから伺って、私の質問を終わりたいと思います。