この住専と言われるものが、例えば今回問題になっております信用組合などと違うのは、預金を受け入れていないということでございます。公的資金という定義というのは、これもまた人によっていろいろあろうかと存じます。しかしながら、その多くは、預金というものの性格、国民が預金というものに持っている信頼を維持するためにどうしたらいいかということで議論をしておるケースが多いかと存じます。
 そういう意味におきましては、この住専問題というのは少し違った色彩を持っておるかと存じますので、その違いは我々も認識しつつ問題の処理に当たってまいりたいと考えております。
それでは、またリスク管理の話をさせていただきますけれども、万が一を考えて、不動産市況が回復しない、この八社のうちどれかは大変になる、また救済が必要だ、そういう状況が万が一来た場合に、いわゆる資金繰りに窮した。支障を来したこの住専に対して公的資金の活用というのを考えていらっしゃいます。
大変に精密な分析に立っての御議論だと存じますけれども、多くの人々は、この問題が、過去において何回かありましたように、不動産市況の回復とかそういうことだけで解決できるものだとは考えておられないだろうと思いますし、私どももそのように楽観をしておるわけではございません。いろいろ難しい条件の中で努力をしていかなければならない問題だと思っております。
実際に日本の不動産のマーケットの特徴としては、いわゆるキャピタルゲインねらい、その時価の上がりをねらう。利回り、いわゆるイールドはほとんどない。ニューヨークとかアメリカの不動産マーケットは、いわゆるイールドというのですが、利回り志向、キャピタルゲインはそんなにねらわない。ロンドンはその中間、キャピタルゲインも利回りもそれなりにねらう。
 恐らく今日本の不動産マーケットというのは全くキャピタルゲインねらいで、世界の不動産業界からすれば非常に異例な業界だからこそこれだけバブルがひどくなった。それがはじけて、ではどこら辺に落ちつくのか。そういうことを考えますと、世界の例を見ると、ニューヨークまでいかないまでも、やはり落ちどころはロンドンぐらいの、いわゆるイールド、利回りとキャピタルゲインねらい、ここら辺の接点じゃないか。そうすると、やはり利回りというところで、不動産市況が活況ということになれば、投資利回りは三、四％、少なくとも。ところが、まだせいぜい二％ちょっと、二％台だと思います。
 果たしてこういう日本独特の不動産状況で、このスキームで解決できるのか、十年後大変厳しい状況になるのか、これは大変重要な問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
この問題は、なかなか難しい、またボリュームとしても大変大きな問題でございますので、一つの考え方で快刀乱麻を断つごとく解決できるとは考えておりませんけれども、いろいろな方面からの努力を当事者の方々にもしていただきたいと思いますし、私どもも、そういう問題を注目しながらこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
いわゆる住専の八社につきましては、先ほど御指摘のような借入金残高あるいは貸付残高というものを抱えまして、いろいろと苦労をしておられることは事実でございましょう。
 このような状況を踏まえまして、一昨年の二月から六月にかけまして、七社につきましてはそれぞれ十カ年にわたります再建計画を策定いたしまして、今それに取り組んでおられるわけですけれども、その実績を見てまいりますと、計画よりも少し下振れをしておるかなという感じでございまして、私どももその進捗状況を注意して見守っておるところでございます。
 十カ年ということになりますと二十一世紀になってしまうわけでございますけれども、もとよりそういう問題はできるだけ早く解消をするということが望ましいわけでございまして、私どもも今後この問題に、もともとは民間金融機関同士の話でございますので民間金融機関ベースでの努力が前提になるものでございますけれども、私どもとしてもこの問題を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
食肉につきましては、小売段階での販売形態が部分肉や正肉という形でなっておりまして、幾つかの表示につきましての規定がなされております。
 まず一つは、公正競争規約によりまして、ロースやヒレなどの部位でありますとか、量目、百グラム当たりの単価などを決める、こういうようなものがございます。それから、食品衛生法に基づきまして消費期限または品質保持期限、保存方法などを定める、こういったものもございます。それから、私ども農林水産省のガイドラインによりまして部位でありますとか輸入食肉の原産国を表示することが規定されている、こういう形になっております。
 先生御指摘の食肉の格付でございますけれども、この格付につきましては、御案内のとおり、枝肉での食肉の品質規格でございまして、全国の食肉卸売市場などにおきまして出荷者、これは牛、豚の生産者でございますけれども、と買い受け者、食肉卸売業者であるとか買参人でございますが、の取引に当たって、品質に基づいた適正な価格設定などを行う目安として機能しております。
 枝肉の格付は、具体的には脂肪交雑、それから肉の締まり、きめなどの肉質評価でありますとか、枝肉重量や皮下脂肪の厚さなど枝肉からどの程度部分肉が生産されるかを示す歩どまり水準などを卸売段階において総合的に評価するものでございます。したがいまして、消費者が購入する際の品質評価の基準となるものではない、こういう状況でございます。したがいまして、食肉の格付を直接小売段階の表示に使うことは私どもとしては適当でないと考えております。
 しかしながら、食肉につきましては、先ほど御説明いたしましたように、小売段階におきまして種々の表示がなされており、それぞれの政策目的があるわけでございましてやむを得ない点もあるわけでございますが、流通関係者の負担になっていることも事実と思われます。したがいまして、できるだけ消費者の選択の利便に供するために、今回のＪＡＳ法改正を契機といたしまして、食肉の小売段階における表示のあり方について私どもとしても検討してまいりたいと考えております。