実験に使用できた犬は本当は十五頭だ。それを四群に分けた場合、三頭と五頭のところができたらどうも体裁が悪いから、丸山助手は四頭ずつの十六頭で適当にやったわけです。馬屋原助教授は、五頭ずつの二十頭にしてつじつま合わせをしたわけですよ。そして厚生省への申請書類には、その二十頭のものがつけて出された。これは日本ケミファの、あの日大板橋病院で全然やっていない臨床データをでっち上げたのと質から言えば同じだと僕は思うのです。
 ただ、先ほど局長がおっしゃるように、これはゾロゾロの薬品で、後発メーカーで、先発で同じような種類のがたくさんあるから余り注意して見てまへんのやと言うのやったら、これは大変なことだと僕は思うわけです。そういう厚生省の態度が、今日こういう虚偽のデータに基づく捏造事件が続発する土壌になっておることは否めないと思う。
 それともう一つは、担当職員の数が少な過ぎますね。五十六年に出されました新薬の製造承認の申請は年間一万三千百七十五品目、それに対して製造承認を与えたのが国内で三千六百七十三、輸入で二百八十四、合計三千九百五十七品目の承認を与えておる。これは大体一日に十品目以上与えておるわけですね。土曜、日曜も仕事してね。三百六十五日で一日十品目ずつ与えたって三千六百五十品目にしかならぬのだから。これは何人の職員で仕事しておるのですか。
そしてその後さらに、一九七八年ですから五十三年ですね、これは参議院でも問題になっておったと思いますが、五十三年一月の日本薬理学雑誌、これは日本で一番権威のある薬理学の雑誌ですよね。ここに、今度は馬屋原助教授が中心になってまとめた論文が出された。この場合は、また二十頭の犬を使ったことになっておるわけですね。同じ一つの実験で、先のは十六頭で丸山助手が報告をし、後では馬屋原助教授が二十頭ということで報告する。実際は、生データを調べてみると十五頭しかなかったのでしょうが。どうです。生データを検査したら十五頭だったのでしょう。
先ほども申し上げましたように、特に明治製菓のエクセラーゼというのは、いわゆる後発の医薬品でございます。
 実は、新薬の承認あるいはゾロの医薬品の承認というのは、先生も御承知のとおり、年間に何万件という申請件数がございます。しかも、それをめぐります論文その他はまた無数にあるわけでございます。確かに、先生御指摘のように、われわれとして全知全能を結集しまして、すべての専門学会の雑誌なりあるいはすべての学会報告、それをすべて周知できるような体制が理想的な姿だと思いますけれども、現実の姿として、なかなかそこまでいきかねているというのが実態でございます。
そこで、先ほど来問題のいわゆるデータ隠しの問題あるいは捏造データの問題ですが、これは昭和大学の薬学部薬理学教室に委託をして実験をやっておるわけですよね。その結果を一九七六年の一月だと思いますが、名古屋で開かれた薬理学会で、昭和大学薬学部薬理学教室の丸山郁夫という助手が、犬の頭数を十六頭として実験発表をしておるのですね。ところが、出てきておる申請書類は、犬の実験頭数は二十頭になっておるわけです。これは薬務局が、もし仮にこの名古屋の学会に出ておったか、出ていなくても後でその資料を入手して読めば、申請書類は犬は二十頭で、そして学会で丸山助手は十六頭だと発表しておる、もうその時点でこの問題に気がつかなければいけない。それを今日までわからなかったというのはどういうわけですか。
エクセラーゼにつきましては、エクセラーゼカプセルとエクセラーゼ錠とエクセラーゼ顆粒とございまして、それぞれ、カプセルの申請が五十年の十一月二十六日、承認が五十一年の三月三十一日、錠が、申請が五十一年の二月十二日、承認が五十一年の五月十九日、顆粒が、申請が五十二年の十月二十一日、承認が五十三年の一月二十八日、こういうふうになっております。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 実用新案登録出願について、無審査による権利登録制度の導入により無用な混乱を生ずることのないよう新制度の周知徹底を図るとともに、登録処理や実用新案技術評価書の発行が的確かつ迅速に行われるよう事務処理体制の整備等に努めること。
 二 中小企業者等が制度改正等に円滑に対応し得るよう、先行技術調査に係る支援、情報提供体制の強化等を図るとともに、指導・相談業務を一層充実すること。
   なお、出願実績の多い地域における工業所有権情報の提供体制の整備充実に努めること。
 三 工業所有権関係料金の改定後の料金水準が可能な限り長期的に維持されるよう、特許特別会計における事業経費の一層の合理化に努めること。
 四 審査要処理期間の一層の短縮を推進するため、ペーパーレス計画の推進、審査官等必要な人員の確保等による審査体制の整備等の審査処理促進策を引き続き強力に実施するとともに、出願適正化施策の強化を図ること。
 五 工業所有権制度の国際調和の重要性にかんがみ、国際会議の場等においては、我が国の主張が生かされるよう最大限の努力を払いつつ、国際的な制度調和の実現のため積極的に取り組むこと。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）