早速法案の内容についてお尋ねします。
 今回の育児休業手当制度の創設に際しましては、二五％でも給料が出ればうれしいという組合員の声にも見られますように、これ自体は一定の改善面があると私どもも考えるわけであります。同時に、やはりいろいろ検討していただきたい問題点も多々含まれているということを指摘せざるを得ないわけであります。
 以下、順次取り上げます。
 その一つは、育児休業手当が共済の短期給付から支給されることに伴って、現在健康保険組合があるところはこの短期給付制度が適用されないことになっているわけであります。そうしたところは新たに短期共済制度を設けなければならない、こういうことになるわけであります。
 現在、健康保険制度を適用して短期給付制度を設けていない地方公共団体が幾つあるのか、政令指定都市で幾つ、その他市町村等で幾つ、また該当する職員数、全体でどれぐらいなのか、まずお答えください。
もう時間がありませんから、意見だけ申し上げておきます。
 やはり審議会等の中でも今後検討を要するという指摘もされております。公経済的な負担の割合というものをどうするか。ドイツとかフランスの例で言いますと、本人の負担割合というものがゼロで国あるいは使用者、こういうような形の中でこうした措置がされている。
 子供が親から人間としてのさまざまな、言語やそしてまた感情といったようなもの、喜怒哀楽といったようなものを学び取る一番大事な時期は生まれてから三年間ということが言われているわけで、人として生まれてくるけれども人となるプロセスの中ではこの期間が一番大切な時期、生まれてオオカミに育てられれば人間には育たないということもあるわけでして、そういう人間として育つ発達段階の大事な時期を親子がともに過ごすということがやはり基本だろうと思いますし、その中で日本人としての生活習慣や喜怒哀楽、そして言語というものを学び取っていく時期でもあります。
 今、学校の中では無感動で喜怒哀楽を余り示さない子供が大変ふえているということが教育上の困難の一つの理由にもなっております。なかなか言葉を習得しない、なかなかしゃべらないという子供も大変ふえております。一人っ子なり二人で親が家庭にいない状況の中でなかなか子供が人間として育つのが困難な状況が一方にあるわけですから、そうしたことも含めればこの育児休業制度が親子がともに過ごす時間を保障するという非常に大事なものですから、その裏づけとなる生活保障なり職場の保障というものをさらに充実させていく必要があるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
 以上です。
この育児休業給付を地方公務員の場合は共済制度で行おうとしているわけでございます。
 それで、育児休業をとった方に対する経済援助につきまして、民間部門においては今お話しございましたように雇用保険制度の中で行う、個々の事業主の責任として一律に義務づける、こういうやり方ではなくて既存のいわば社会的な制度である雇用保険というものの制度の中で仕組む、こういう考え方でございます。
 これに見合う措置として公務員について検討したわけでございますが、やはり同じように、出産とか休業等に関する給付を行って、またその目的も職員の生活の安定と福祉の向上ということを目的としております共済制度の中で給付を行うのがいいのではないか、しかもその給付水準あるいは実施時期といったことも民間の給付と見合うものがいいのではないかという考え方が人事院の方から昨年提示されたところでございまして、国家公務員あるいは地方公務員、同じような考え方でバランスをとりながら共済組合制度の短期給付の一つとしてこの育児休業手当金を創設することが適当であろう、そういうふうに判断した次第でございます。
今、国全体が男女共同参画型社会の実現ということで、国際的にもそうした流れになってきている中で、職場についた女子の労働者がその専門的知識と経験ということを大事にしながら職業が育児を通して継続される視点というのは非常に大事な課題であるというふうに思っているわけであります。
 この制度が民間の場合に雇用保険制度の枠で措置をされ、そうした制度のない公務員の場合が共済組合という位置づけの中で、前段掛金相当額の支給ということを措置しながら今回新たな措置がされるという中で、果たしてこういう趣旨のものが、共済組合ということを通しての措置というものが制度全体から見て妥当なのかどうか、それはどういうふうに問題意識としてお持ちなんでしょうか。
この問題につきましては、立木先生かねてより御質問がございました。その当時政府側から繰り返し答弁していたところでございますので、全く御承知のとおりなので恐縮でございますけれども、先生御指摘のとおり、核搭載艦の我が国領海の通過につきまして、安保国会当時は、先回、先生は高橋局長の答弁を御引用されましたけれども、そのような通過が国際法上の無害通航に該当する場合には事前協議の対象とはならないという旨、政府としては説明し、そういう立場をとっていたわけでございます。
 さらに、これまた先生再三御指摘のとおり、その後、昭和四十三年に至りまして国会におきまして領海条約が審議されました際に、当時政府が政策として打ち出しました非核三原則をも踏まえまして、国際法上の無害制度との関連でこの問題につきましてさらに詳細な検討を行った結果、無害通航の基準に関する政府の従来の考え方というものを変更したわけでございます。
 そういたしまして、そのような常時核装備を有する外国軍艦の我が国領海の通航は無害通航とは認めないとの考え方を昭和四十三年四月に政府統一見解という形でお示しをいたし、さらに政府は、昭和四十九年の十二月でございますけれども、政府統一見解においてもこの点を重ねて明らかにしたところでございます。
 さてそこで、米国との関係でございますけれども、これも先生との間で何度もやりとりがあったという記録も私は拝読してまいりましたけれども、その当時から政府が申し述べておりますけれども、米国としましてはここの在京米国大使館を通じまして我が国国会における審議の概要を十分フォローしておると承知しておりますし、また当方から累次機会があるときに説明を行ってきていたところでございます。
 さらに、昭和四十九年、その統一見解が出されましたときには、日を置かずいたしまして外務省からここの大使館に対しまして国会での論議を紹介した上で統一見解の内容を説明しております。こういうのが経緯でございます。
 さらに、昭和五十六年、一九八一年でございますけれども、いわゆるライシャワー発言が論議を呼んだ際でございますけれども、この際、マンスフィールド大使と園田大臣との間でやりとりがございまして、その際にマンスフィールド大使の方から、従来の米国が明らかにしてきた立場、すなわち米国政府としては従来から安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守してきているという趣旨を確認しているという経緯があるわけでございます。