国民生活センターにおきましては、先生御指摘の点も含めて昨年の十月にこの結果を一般公表いたしますとともに、その結果を厚生省に情報提供を行ったところでございます。その後の対応につきましては、厚生省におきまして関係業界への指導等が行われているものと認識しております。
ちょっと経企庁に突然のお尋ねなんですけれども、一つは、私もこのイオン整水器のテスト結果をいただいたんですが、この中で最後の「行政への要望」というところで、その最後のところにこういう表現があるんです。今の医療用具の申請のあり方の件について国民生活センターさんは何とおっしゃっているかというと、医療用、この場合は医療用物質生成器なんですけれども、こういう問題についてどう考えるかということについて、こういう何か「早急に承認審査方法・基準等について、見直しをされたい。」というような要望をなさっておりますね。これはやっぱりこういう審査のあり方についての一つの提言だと思うんですけれども、具体的に言いますとどういうことをおっしゃりたいのか、簡潔に、一言言っていただけますか。
まず承認審査につきましては、提出されたデータに基づきましてその時点時点で最新の科学的な考え方で厳正にやっているつもりでございます。
 それから、臨床試験につきましては、昨年の七月にこの医療用具の臨床試験のための基準をつくったところでございまして、倫理的な配慮のもとに科学的な試験が実施されるようなそういう基準をつくったところでございます。こういったものに従った臨床試験がなされているかどうか、そしてそのデータが科学的に見て正しいかどうか、こういったことをチェックしていく考え方でございます。
もう一つ、この問題で私が非常に危惧を抱きましたのは、実はこの医療用具というものの製造、それから輸入するときの承認申請ですよ。これをしたときの審査という問題なんです。これはどういった審査になっておりますか。どうすれば認められるんですか。
薬事法の上でこういう広告をしてはならぬという規定があるわけでございまして、私どももそういう趣旨で指導を徹底するつもりでございますが、どうもいかんせんデパートの、そしてまたテナントで入っているそういう販売業者のところにこういう趣旨が徹底するのにかなり時間がかかるようでございまして、先生の御指摘もこれあり、再度具体的に百貨店やそのほかそういう小売の現場に入るようにということを指示したところでございます。どうも残念ながら、例えば東京都でつい最近そういうチェックをしていただきましたが、やはり先生が今お示しになりましたような事例があるようでございます。
 したがいまして、これはやはり違反でございますし、もう既に今御紹介いただきましたように、こういう言葉を使っちゃいかぬと言って通達で出しておることを使っておるわけでございまして、そういう意味では私どもも本当に困ったことだと思います。これはやはり法律の考え方に従って不当な表示をしないようにということで再度関係団体に徹底させたいと思いますし、どうしてもそれが徹底しないケースにおきましては、もう少し強い措置をとらざるを得ないのではないかと考えております。
どうもいろいろ問題がございまして、つい最近も実はやりました。
 先ほども申し上げましたように、平成四年十月の趣旨が徹底しておらない、こう考えましたものですから、ことしの三月に、もう一度広告の監視指導を徹底するようにということで事務連絡をするなり、それからまた業界団体を呼んでもう一度お話を徹底するようにというお願いをしたところでございます。
まず効能、効果の観点でございますが、関係業界は、業界の中に医師、薬剤師等から成りますアルカリイオン整水器検討委員会というものを設置いたしまして、このいわゆるイオン整水器にかかるデータを収集する、こういうことを始めたわけでございます。
 当面のところ、この業界からの報告では、この検討委員会におきまして、比較臨床試験を含む砒素、動物及び臨床試験を行うための具体的な試験計画をつくりまして早速試験に入る、こういう報告を受けているところでございます。
 それから広告の点につきましては、関係業界、都道府県に対しまして通達を出しました。これは平成四年十月でございますが、課長名で都道府県、それから業界に対しまして通達を出しました。都道府県におきましては、不適正な広告を発見した場合には改善指導等必要な措置をとっておりまして、具体的には数県でもってそういう問題のある広告がございましたので、それを回収するなり適切な措置をとったところでございます。
その都道府県に対する指示ですね、それからこれは通達になるんですか、どういうやり方をなされたかわかりませんけれども、どういう方法で、何月何日にどういう形で何回やっているかを聞かせてください。
移転の問題はもう前々から、これは私も現地へ何遍も行ったし、気象庁の長官なり関係者に委員会に来てもらって十分に話をして、移転の場所まで決めてある。そこにいるじゃないか、前の企画部長。だから、一体あれはどうなったかという問題なんです。十年間も十二、三年間もほかしておいて、地元ではやきもきしている。あれだけの金を使いながら、むだじゃないですか。それを移転の資料がどうだのこうだの。その資料がなかったら一体どこがどうなるのかということは一つも言わない。ただ資料がある。じゃ資料を見せてくれと言えば、僕ら見たこともないからわけもわからない、ともかくパンフレットを二、三部持ってきて、これを見ろ。それでは一般はなかなか理解がしにくいのですね。そうすると、長短に分けて、長の方はいいけれども、短の方はどうだとかこうだとか、これもまたわけのわからない話だ。
 今日のように、情報化時代、いろいろなものが非常に前進をしているときに、依然として七十年前に移ってきたものがあそこでなければならないという理由、根拠、それがはっきりしない。そのためにどれだけ住民の足を奪っているか、あるいはその地域の開発を不可能にしているか。また、今度の新線ができても依然としてこれは関係をするんですよ。だから、それを考えると、何としても早くこれは移してもらわなければ困る。これは運輸省の問題でもある。ひとつ運輸大臣も腰を入れてもらいたい。どうです。