それともう一つ、ＪＲ側の問題になりますけれども、ぶつかった車両は、信楽高原鉄道の方は長さが十五メートル半で重量が二十五トン、ＪＲ西日本の場合は長さが二十メートルで三十九トン、座席定員八十四名になっていますね。ところが、実際にはその定員をはるかにオーバーして、乗車効率が二四〇とかいうふうに超満員の状態で走っていた。この超満員の状態で走っていたということがそもそもやっぱり問題だったと思う。そんなにすし詰めにして走らせなければならない、これは一つの営業政策だったかもしれないけれども、そういう場合には、やはり利用者が多ければ多いようにもっと臨時を出すなりあるいは方法を考えるべきじゃないでしょうか。
 この超満員の気動車がぶつかった、正面衝突したということになると、これは大変なことになるのは当然だと思うんですよ、そういう営業政策。
片方の信楽鉄道の場合は、一番前部の車両はもう原形をとどめないくらいくしゃくしゃになってしまっております。こちらの方が軽いせいもあったでしょうが、車両の破損自体はＪＲの方は少ないような気がしますけれども、すし詰めになっていた状態でもって圧死をした人も、それはまあ死因はいろいろあるでしょうが、犠牲者が多かったという点もあると思うんです。
 こういうすし詰めの列車を運転するということにも営業政策上の問題があったような気がするんです。その点はＪＲ側の責任もあると思うんですが、どういうふうに考えたらいいですか。
私も列車運行の問題については全くの素人でございますけれども、今先生から御指摘があったように、従来、この信楽線ばかりでなく他の第三セクターに乗り入れする場合も、ＡＴＳでございますか、そういうような運行でマニュアルを守っていれば、当然衝突は起こらない、素人でございますけれども。信楽駅の方が信号が赤であった。これを手動にして、本来は線路の上を確認して信号場へ行って、それから連絡する状況であったのが、それをしていないで、車で走って信号場へ行かないうちに正面衝突した。こういう、これは総務課長さんの話でございますけれども、そういうようなことであったと思います。
 いずれにしても、考えてもみない事故が起きたわけでございますので、今後、今までとっておったマニュアルでいいのかどうかということも十分これは検討をしていかなきゃならない事項であると、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 すれ違い箇所におきますところの運行の問題についてでございますが、通常は常用閉塞という中で信号に従いながら運行するというのが運行マニュアルでございますけれども、今御指摘のございましたようなダイヤ等の関係におきまして、列車の運行時間が乱れている場合においてどう対応するか。それで、先ほどお答え申し上げましたように、我々もよく実態を踏まえながらどうすべきか勉強したいと思っておりますが、あわせて、今の時点で何ができるか、こういう問題が一つあろうかと思います。
 そういう意味では、先ほど来大臣の方からもお話がございましたが、列車無線という一つの手段もございますけれども、そういうものを含めて、より安全な運行をするために、その列車無線を在来の鉄道路線の中に既に地上に無線設備があるような場合におきまして、そこへ他の会社の列車が乗り入れてくる場合においては、その列車に周波数の同じ無線装備を設置することにつきまして検討をいたしております。
それは、連絡をとっていれば事故にならなかったとはっきり言えるんですよ。このダイヤを見ても過密ダイヤと違うんですよね、ここは全然。この真ん中の信号場でもって全部クロスするようになっていますよ、上りも下りも。それ以外の場所でこういうすれ違う場所はありませんよ、ここだけですよ。
 そうすると、恐らくここを走っている乗務員は、向こうから来た列車がここで待っているなということが頭に入ってなきゃうそだと思うんですね。いなかったならばその先にいるんですから、間違いなく。だから、そうすると、その先にいるのか。もし走っていたら正面衝突になりますから、お互いがお互いの列車の存在を確認する方法というものがなければうそだと思うんです、これは。そうでないと、自動車で追っかけたりなんかして間に合うものじゃないですよ、あの渋滞をする道路でもって。
 そういう設備あるいは電話といったようなものがないとすると、今後もこのままの状態でいくと同じような事故が起こる可能性というものはあると思うんですが、その点はどうなんですか。そういう設備が考えられるのかどうか、その点もお伺いしたいと思うんです。
二次行革審の答申を作成する過程でございますが、その調査審議に当たりましては審議期間が一年間あったわけでございますけれども、この審議の密度といいますのも大体週一回のベースで、その一回も三時間をかけるというようなそういう審議の密度でございました。
 この過程の中で、国、地方につきましての当然学識経験者、それから地方団体六団体の御要望、あるいはまた直接のヒアリングでございますが、それから行政監察局という総務庁の中に実態調査機関がございますが、その調査、これもかなり大規模な調査でございました。そういう御意見をいわば吸収するということでございます。そのほかに現職の知事の方あるいは市長の方といいます皆様の御意見というものも聞いております。そのほかに、今回の御質問の中にもいろいろございましたけれども、地方制度調査会の指摘、特に十六項目の指摘がございますけれども、そういうものについて、そういう方向を実現するために現時点においてどういうことができるかということについての御検討、これはかなりきめ細かくまた密度濃くなされたというふうに考えております。
 そういうものを踏まえまして、百四十二項目の個別指摘の事項の問題もありますし、それから答申のいわば本体であります基本的な物の考え方、そういうものが構築されたものであるというふうに理解いたしております。先生が冒頭に御指摘になりました基本的な態度は行革審の中でもたびたび繰り返されておりました議論でございますし、そういう考え方にのっとりまして答申ができており、そしてまた答申を受けて閣議決定、政府方針としているということだと思います。