少し具体的に申し上げさしていただきますと、例えばＪＩＳの原案作成委員会へ外国人が参加できるようにしてほしいというようなことに対しましては、日本側として、従来からそういうことを認めておるのでという説明をしておりますので、一応アメリカとしては評価しておると思います。
 ただ、新聞等に、アメリカ側は必ずしも評価していないというようなことを取り上げておりますのは、例えば特許処理の迅速化につきまして、アメリカとしてはそれを非常に強く前から望んでおったわけでございますが、これについては日本全体が特許の申請が非常に多いというようなこともありまして、なかなか時間がかかっており、それを今後ペーパーレス化で迅速化を図っていこうと
しておるわけでございますので、そういう点の説明をしたわけでございますが、実際上、すぐにそれじゃアメリカ側が要求するような非常に短い時間で特許の申請を処理できるというような体制にならないというようなこともありまして、そういう点については今後の日本の努力を期待しているという面もあります。新聞で報道されておりますように、全般的に不満だったというようなことではないと私どもは承知しております。
 ただ、その会議の席で、半導体につきまして、この九項目以外についてアメリカ側が問題を提起しておりまして、日本側の半導体の設備投資が非常に大きいじゃないかというような点の問題提起をしておりますが、これはむしろ九項目以外の問題だと私どもは承知しております。
その日本側の回答に対しまして、例えば半導体の保護法の早期成立や、ソフトウエアの保護のための著作権法の改正等についてはアメリカは評価したと伝えられているんですけれども、むしろその他五項目ないし六項目については、必ずしもアメリカはすっきり納得をしたとも言えないような印象を残しているんですけれども、そういうことなんですか。
去る四月二十六日の第三回のエレクトロニクス会合におきましては、今福間先生から御指摘ございましたように、前回米側から出されました九項目の質問に対して、日本側の説明をしたわけでございます。
 それぞれにつきまして申し上げますと細かい点もございますので省略させていただきますが、全体として申し上げますと、例えば半導体チップ保護法あるいはソフトウエアの権利の保護の問題等につきましては、日本側で法案を国会に提出しているというようなことを説明しておりますし、関税の相互撤廃についてもアメリカ側の提案よりもむしろ広げて、エレクトロニクス関係について相互に関税撤廃する品目を決めようじゃないかというような提案を積極的にいたしましたというようなことがございまして、九項目の質問に対する日本側の回答については、米側はおおむねこれを満足し、高く評価したというふうに考えております。
法案の質疑に入る前に、昨今の日米間における貿易摩擦問題に関連いたしまして、今審査に入ろうとしている半導体等が対象にもなっておるわけであります。けさほどの新聞でも、再びアメリカ側から通信機器を主体にした日本市場の閉鎖性、あるいはまた対日輸出に対するアクセス、認定基準などなど問題視されているやに報道されております。
 去る四月の二十六日でございましたか、日米貿易摩擦の一つであるいわゆるエレクトロニクス分野の市場開放について話し合うための第三回の次官級協議が行われたと聞いております。そして、その市場開放についてアメリカ側が第二回目の協議のときに、半導体チップ保護法の早期成立など九項目について要求を提示してきておるわけです。
 そこでこの点についてお伺いしたいんですが、第三回の日米次官級協議では、アメリカ側が要求している九項目、これはあえて申し上げませんけれども、半導体チップ保護法の早期成立だとか、あるいはソフトウェア保護のための著作権法の改正等九つの項目があるわけです。これに対して日本側はどういう態度表明を行ったのかをお伺いしたいと思います。
半導体集積回路の回路配置に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱における災害の実情調査のため、委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も、光とか音とか電波というふうな最先端に近い、ＮＨＫはそういう事業あるいは産業の先端にある立場にある、そういうふうに思っておるわけでございまするが、それが今日、財政状況の推移等を通じまして、ＮＨＫの予算の資料、報告によりますというと、だんだん悪くなってきておるわけであります。産業と申しましょうか、事業そのものは世界に冠たるみごとな発展を続けてきておるにもかかわらず、現実にその経営の基礎はますます悪くなってきておる、しかも経営困難の危機を迎えつつある、こういうふうな見方が内部からも外部からもされておるわけであります。現状を無責任に申しまするならば、今日の世相はよいものが立たなくなっておるということもあります。科学が進んだが人間の方は一向に進まない、ますます人間の欠けるものが多くなってきた、こういうふうなことが言える、そういうふうに非常にむずかしい時代であります。
 そういう意味で、いわば最先端を切って進んでまいりましたＮＨＫの事業が最も困難な経営の状態に立ち至っているという問題は、これはだれを責めるという問題ではなくて、ひとつ一緒に静かに考えてみたい問題だと私は思っております。こういう状況はだれの責任だというわけではございませんけれども、やっぱりどんな努力をしなければならないかという問題はあろうかと思うのであります。ニュースでアメリカの大統領が撃たれた、世界で一番進んでいると自負しておりまするアメリカのそのトップの政治の指導者が最も野蛮なテロによって襲撃を受ける、こういうような矛盾、ＮＨＫの事業の発展、あるいは日本の科学、産業の高度の発展の中にも何かそういう矛盾を感ずるのであります。そんなことを考えながら、ＮＨＫとしてどんな特色を出して、ＮＨＫのかなり進んでまいりましたレベルの事業、産業を発展さしていくことができるか、そういうふうな点について、ひとつ御見解がございましたならば、会長、大臣から一言お願いしたいと思います。