お答えしますと言われたから、答えがあるかと思ったら答えがなかったので私から申し上げましょう。
 例えば日立製作所など大企業十村、ここへの技術開発補助金を見ますと、これは超電導とかバイオの関係の先端技術ですけれども、とにかく一九八二年度に比べて八九年度が三二・二％ふえているんです。それから文部省の管轄、これはもうよく御存じのはずなんです、産学協同予算。これは一九八八年度八十九億千八百万、一九八九年度百二億九千四百万。対前年一九・四％の伸びであります。それから、民間団体などとの共同研究の実績及び予算。一九八三年度五十六件、六十六人、六億七千五百万。一九八八年度三百九十件、五百五十五人、二十五億八千三百万。こういうふうに数字が雄弁に示すように、大学の基礎研究費はずっともう九年来横ばいということで抑えながら、大企業の研究開発補助金、それから文部省の中でもそういう企業との共同研究、産学協同研究、ここは現に予算はふえているんですね。だから、おかしいじゃないかということが当然出てくる。
 一九八三年の文部省の学術国際局長の通知以来、この民間との共同研究というのは著しく進行して、今申し上げたとおり、約七倍にふえているわけであります。また、文部省の産業界などとの研究協力の推進予算百億四百万円、これが八九年度の数字であります。大阪大学を例にとると、奨学交付金、受託研究経費、共同研究の総額二十一億六千六百二十九万四千円。同大学の科研費二十六億七千百五十九万円に匹敵する額だ。また、東京農工大学、企業からの受け入れが工学部の二億一千四百万円は教官当たり積算校費の一億五千万円の二倍に達している。しかも、これを今度は国立大学の中でこう見ると、同じ国立でも四〇％以上は旧七帝大が占める、こういう姿になっているわけだし、産学協同の大部分はいわゆる自然科学分野の研究費ということに偏っているわけで、人文、社会も含めた全分野の研究を促進するという、そういうものにはなってない。
 そういった点で、文部大臣、この際、全分野の基礎研究を前進をさせるという点で、科研費などに依存をするのではなく、今こそ基礎研究とも言うべき積算校費そのものを増額をさせるという、このことに大きく力を入れるということを文部省として考えるべきじゃありませんか。
私ども文部省といたし
ましては、大学等の研究者の研究を振興を図るそのための補助金なり何なりをしておりますが、大企業の研究というものに対しましては、私ども補助その他の制度は持っておりません。ただいま御指摘のように、これはいわゆる応用開発研究と申しましょうか、技術開発のための経費でございますから、これがもしそういう関係の国の予算が計上されているとすれば、むしろ通産省等の他の省庁ではなかろうかと思っております。
この積算校費に代表される基礎研究費はこの九年間確かに横ばいだけれども、研究実績に基づく科研費などはふやしておるということですけれども、しかし、例えばノーベル賞クラスのああいう福井教授などの研究がある一時期にはそれほど目立った実績が表に出ていなくてもそれが長い年月を通して花開く、こういう議論は当委員会でもしばしばあったところですね。
 大体が政府の予算全体見たときも、八九年度予算見れば、防衛関係費が五・九％増、ＯＤＡが七・八％増、片や文教、科学技術振興費は一・八％増だというこの偏り。防衛関係費とＯＤＡとを合わせると文部省の予算総額を上回るという現状になってきているわけです。そこの論はさておいて、しからば聞くんですけれども、この基礎研究費の横ばいのもとで大企業の技術開発研究、これに向けての補助金はどういう状況になっていますか。
お尋ねの点についてお答え申し上げます。
 まず、最初のお尋ねでございますが、一九八五年から八七年にかけての貿易摩擦におきますスーパーコンピューターの関係でございますが、これは昭和六十年、昭和の年号で答えてまいりますが、六十年一月の日米首脳会談におきまして、電気通信を含めました四分野の市場開放問題を検討します次官級協議、いわゆるＭＯＳＳ協議を設置することが合意された次第でございます。
 このうち、電気通信分野のＭＯＳＳ協議でございますが、これは六十年の二月以降開始されたわけでございますけれども、この場ではスーパーコンピューター等の資材調達問題は議論されておりませんで、電気通信事業法制定に当たりましての政省令などが協議されたということでございます。
 それから、スーパーコンピューターの調達につきましては、導入手続におきます一層の透明性を確保するということ、あるいは無差別な競争の機会を確保するために、六十二年七月十六日開催の第十回アクションプログラム実行推進委員会でスーパーコンピューターの導入手続が決定されまして、私ども郵政省といたしましても、決定内容をＮＴＴを含む関係機関に通知しております。
 それから、リクルートに行きました二台のスーパーコンピューターの関係でございますけれども、まず一台目でございますが、ＮＴＴから私ども報告を受けているところによりますと、ＮＴＴはユーザー、リクルートもそうでございますけれども、ユーザーからのシステム設計などの求めに応じまして、これに関する機器の調達、設置工事あるいは各種試験まで業務として行っておりまして、ＲＣＳと言っておりますが、遠方からコンピューターを利用するサービス、これの設計・建設受託契約ということで、スーパーコンピューターをＮＴＴが買って工事を施してリクルート社に転売したということでございます。
 商談の経緯といたしましては、六十年の秋に、当時の山口常務に対しましてリクルート社からスーパーコンピューターの購入を含めたシステム設計・建設等について協力依頼がありまして、その後技術面、制度面での実行可能性の検討を開始するとともに、リクルート社と事務打ち合わせを行って、六十一年三月、リクルート社から機器の手配依頼書を受領して、五月にクレイ社と購入契約を締結したということでございます。
 最後、二台目でございますが、これは六十二年の四月にＮＴＴの方にリクルート社から話があり、同様な事務的な折衝を経て、六十二年の六月上旬にリクルート社からコンピューターシステム設計受託工事の一環として機器手配の依頼を受けて、六十二年六月末にクレイ社との間で購入契約を締結したということでございます。リクルート社とのこの設計・建設契約は六十二年十二月に締結して、機器の引き渡しは六十三年二月に行っているということでございます。
 以上、取りまとめて御報告申し上げました。