保健医療に関する海外協力につきましてはいろいろとあるわけでございますけれども、昨年度、五十九年度の決算によりますと、我が国の海外経済協力全部を含めまして五千二百八十六億円というふうになりまして、かなり多岐にわたっております。保健医療協力事業につきましては、三十七億というような数字でございますし、厚生省で行っておりますＷＨＯに対します拠出金とか分担金については六十億円というふうなことになっているわけで、かなりの多額に上っているわけでございますけれども、そのような医療施設関係の建物をつくるハード面につきましては、かなりの成果を上げていると思われます。しかし、それを運営して、生かしていくための人的また文化的なソフト面での対策がちょっとまだ弱いのではないか、十分ではないのではないかと思われますので、特に、途上国で不足をしている医療技術者などを派遣することについてはいろいろと御苦労の多いこととは存じますけれども、その対策についてもお伺いをしたいと思うわけでございます。
 また、発展途上国よりの留学生とか研修生というものを受け入れる場合の受け入れ態勢の充実につきまして、厚生省、外務省、文部省について、その現在の現状と問題点についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 昨年のメキシコ、コロンビアにおける災害のような場合に、我が国は国際協力事業団、ＪＩＣＡを通ずる国際緊急医療チームを派遣する態勢をとっておりまして、その際には派遣されます国際緊急医療チームが医薬品を携行していくわけでございますけれども、このような場合の医薬品につきましては、失活、いわゆる薬としての効き目がなくなるおそれの問題がございますので、実は備蓄という形はとってはおりませんけれども、派遣されます国際緊急医療チームが必要な医薬品を素早く持っていけるように、あらかじめ必要な医薬品のリストを作成して、薬品専門商社との間に、このような必要が生じました際には六時間以内に納品ができるような了解を取りつけまして、備蓄とほぼ同じような効果を上げられるような対策をとっている次第でございます。
また、最近、世界各地に大変大規模な災害が発生しております。メキシコ大地震やまたコロンビア災害などの発生に対しまして、我が国も救援物資として医薬品を支援したということを聞いているわけでございますけれども、先日のコロンビア災害においては、業務局の呼びかけによりまして日本の製薬会社が五百万円分の薬品を援助したと聞いているわけでございます。我が国が世界第二の医薬品の生産高を誇っておりますし、またすぐれた医薬品を有していることを踏まえまして、緊急災害に備えまして英語あるいは現地語で表示をいたしました医薬品をあらかじめ備蓄をする対策が必要ではないかと思うわけでございまして、そのような充実対策についてどのように取り組まれますか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 開発途上国に対します保健医療分野での経済協力につきましては、ただいま厚生省の方がら御説明申し上げたとおりでございますけれども、特にその協力の中で、ただいま先生御指摘のとおり、ソフトの面、人の面での協力が重要だということは我々も十分認識いたしておりまして、従来から、例えば無償資金協力で病院等を建設した場合に、必ず医師あるいは看護婦を派遣して、そういう技術協力を連係させた形で相手国に対して協力ができるように努めておるところでございます。
五十九年度の決算によりますと、保健医療協力のプロジェクトはバングラデシュやビルマを初めといたしまして二十六カ国になっておりまして三十七件に及んでいるようでございます。このうち経済技術協力の枠組みの中で医薬品製造所の建設プロジェクトが数カ所進められているわけでございますが、特に医薬品産業が高度先端産業であり、そのノーハウの蓄積そのものが製薬行為とも言えるものですので、知的所有物の提供に対する評価を適正に行うことが必要ではないかと思うわけでございまして、そのようなソフト面における民間薬剤技術者の活発な参加を促進する必要性が求められていると思うわけでございますが、この面に対する御配慮についてはいかがでございましょうか外務省にお伺いをしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お話の手話通訳者の認定基準など具体的な方策につきましても検討を進めまして、先生のお話のとおり、試験の問題も含めてこの手話通訳制度の整備を早急に図ってまいりたいと思います。
基本的には予算委員会でも御答弁申し上げましたように三十七兆という転換時における処理しなければならない総額がございますと。これの仕分け、分類をさせていただきながら、最終的に十六兆七千は国の責任で処理をいたすと、こういうことに取り決めをいただいたわけであります。新事業体には総額十一兆と、こういうことになるわけでございますが、それは財産に見合うという意味でございまして、十六兆七千の処理は、雇用状況、いわゆる今御論議をいただきました余剰人員、言葉が余りこれ、余剰人員と言うと何か余った者と、こういう感じでよろしくないのでありますが、国鉄の持つまじめな人材を他産業に御活用いただく、こういう人材活用という意味で四万一千をこれは三年間と決めておりますから、ぜひ三年間で取り決めると、こういうことでありますし、それから二千六百ヘクタール余の非事業用地の処分による五兆八千程度、若干上回るようにしなけりゃならぬわけでありますが、これの処理状況、これは十カ年という大体計画年次で清算法人がお取り組みをいただくわけでございますが、それらをにらみつつ並行しながらこれに対応してまいる、こういうことでありまして、年次計画あるいは具体的にということでありますれば法案の御審議をいただきます段階でこれを明示をさせていただきながら方向づけをしてまいりたい。いずれにしましても閣議におきまして十六兆七千につきましては政府の責任において処理をいたすと明確にこれは宣言をいたしたわけでございますからその方向で進めてまいると、こういうことであります。