お尋ねのＡＤＡに関する件でございますが、そこで取り上げられております雇用、公共交通機関、公共的施設、電信リレーサービスの分野における日本での対応については、中央心身障害者対策協議会の意見におきまして、「最近における国内外の動向に対応した新しい障害者施策の展開を検討する必要があるので、引き続き当協議会において検討」を行うこととされておるわけでございます。政府といたしましても、障害者の完全参加と平等の理念の実現を目指しつつ、同協議会の検討をまって対応すべきものと考えております。
 なお、国連障害者の十年の最終年に当たり取り組むべき障害者対策につきましては、去る八月の政府の障害者対策推進本部におきまして、中央心身障害者対策協議会の御意見を十分尊重して進めるとの決定がなされたところでありまして、積極的にこれからも推進してまいりたい、このように考えております。
私は目的というのは、理念を法のもとに明確に書くというのが法だと思います。心身障害者対策基本法にはそういう理念はこの目的の中に書いてございません。それを書くというのがこの国連障害者十年の最終年に当たってやらなければならない厚生省なり政府の責任ではないか、こういうことを申し上げているんで、理念があるということは今社会的常識になってきている。社会的に常識になっていることを法にするのは、この種の障害者問題を取り組むときのまず政府の基本的な姿勢として極めて大事なことだと思います。このことについて厚生大臣、考え方、これからの処理についてお尋ねを申し上げます。
基本的にはただいま御指摘の理念に即して実施をいたすわけでございまして、それの個々の施策のあらわれとして、いろんな分野で障害者に対して必要な施策を講じていくということを通じてそういう理念の実現を図っていくということがこの対策基本法の基本的な考えであるというふうに考えております。
今幾つか説明されましたが、基本的なことが違うんです。幾つかの措置をやるというのはそれはそれなりに意味があります。そうじゃなく、社会の中で障害を持つ人たちに対して企業や社会の枠組みとしてその人たちを差別してはならないというのがこのＡＤＡ法の特徴だと思います。この違いは、心身障害者法を今見ても、幾つかの施策を推進するということが書いてあるけれども、そういう障害者に対する社会的な差別をしてはならないということを法的な規定概念に持っていないわけです。このことを明確に答えていない、そんなたくさんあるとかということじゃない、基本的な目的が違うということについて認識されているのかどうか、もう一度お答えお願いします。
まず、私は障害者福祉問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 来年、一九九二年は国連障害者の十年の最終年でございます。これへ向けまして、七月三十一日に中央心身障害者対策協議会が、この対策本部が総理府に設けられていることもありまして、総理大臣あてに提言をしているわけでございますが、私もこれを読ませていただきまして、もちろん本問題は単に総理府の問題というより厚生省が主たる行政として推進をしなければならない性格だと思っています。そんな立場で基本的なことやあるいはこれからのあり方について幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず一つは、過去の論議の中でも何回も出ているわけでございますが、アメリカでアメリカ障害者法、いわゆるＡＤＡというものがつくられました。これに対して日本は、今の現状、心身障害者対策基本法があるからこのようなものは要らないという過去の答弁でございます。ここで非常に重要な違いがあるのは、日本の心身障害者対策基本法というのは、国や地方公共団体の責務、心身障害発生の予防、保護、教育などをやる。ＡＤＡ法は明確に障害を持つがゆえの社会的な差別を禁止する。ここに私は目的の違いが明確にあると思うんです。私はこの違いというものを前提にしたら、この答申の中でも幾つかのところでは抽象的にその種のものが必要ではないかというような表現がございますが、厚生省として最終年に向けてその基本的な考え方、ＡＤＡ法に準ずるようなものをつくる考えはあるかないか、そこをお尋ね申し上げたいと思います。
委員も眼鏡をかけていらっしゃいますし、私も眼鏡をかけておりまして、目の悪い立場の気持ちは相通ずるものを持っていると思います。今御議論の中で、ポイントは眼内レンズを保険上の取り扱いにせよというお話でございますけれども、これは全体的に言えば診療報酬の中での問題と、このように受けとめておりまして、従来より中医協において幅広い視点からその合理性について御議論いただいているところでありまして、どのような医療技術、医療材料を保険給付の対象とするのが適当かという点を含めて今後も十分に御議論を、いただけるものと考えております。
 眼内レンズの保険適用については、既に局長からも御説明申し上げたような問題点もあることから、このような問題点を検討しつつ、中医協の御議論も踏まえまして適切に処理をしてまいりたいと思っております。
田名部農水大臣、まず御就任おめでとうございます。というよりは、農業情勢が厳しい折に、大変な時期に大臣に御就任、お祝いを申し上げると同時に、同情といいますか、御苦労さまですと申し上げます。しかし、だからこそ歴代農水大臣以上に頑張ってもらわなければならない、そのように強く御要望したいと思います。
 特に、大臣はたしか青森県の御出身で、ということは、農業についてはその地帯の背景からいいましても御造詣も深く、さらには過去において当農水委員会で理事も歴任されまして御経験も豊富で、ベテラン中のベテランとして頑張ってこられましたが、この時期に当たってさらに御奮闘あらんことをまず強く御要望する次第でございます。
 そこで、ラウンドの問題でありますが、当初ダンケル・ぺーパーが出るのか出ないのか、こんな状況で実は昨日までおったわけでありますけれども、ここに来て次官級協議において作業用ペーパーが非公式であっても出た、そういう情報を新聞等によって私どもも耳にいたしました。
 そういうところで、過般の臨時国会冒頭のいわゆる総理の施政方針、さらには各党からの代表質問の答弁の中でも、この問題については基本方針のもとで各国との相互の協力による解決に向けて努力する、こういう発言であったのですが、これはいかにもトーンダウンした発言であり、これについては大臣初め関係各位から総理に向かって強く指摘をされた、こういうことも承っております。
 そういうところで、大臣、ホットなニュースが出た段階で大臣のこれについての問題点と、さらには農政における基本的な御姿勢をまずお聞きしたいと思います。