時間を急ぎますから、侵略戦争であるということをお認めになりましたから、そこで、先ほど申しました政府が中国に伝えた三つの、その三つ目の、誤解を解く、理解を求めるということは、これは鈴木局長と王暁雲との会見を見れば、検定制度のあり方を説明する、それでもって解決するだろうということに尽きるように、結果から見て感じます。
 その前提は何かというと、中国は日本の検定制度を知らないという前提に立っておると思う。そうなんだろうか。私は決してそんなものじゃないと思う。だから、鈴木局長の説明に対して、王暁雲はその場ですぐに賛成しかねると言ったのもそこでありましょう。知っておる。今日の検定の実態などというものは、改善でもって、強制力ないのだからなどということでもって、中国が知らないなんという前提、そういう前提に立っている文部省の物の考え方が政府の方針となって中国に伝えた、そのことがますます問題をこじらせたということになるのだろうと思うのです。それはもう聞きません、事実で明らかなんだから。
 そこで、二番目の、謙虚に耳を傾けるというのは、謙虚に耳を傾けて、共同声明を尊重する、その基本は侵略戦争だといまおっしゃった。そして、こちらは進出だ、侵入だ、しかし、中国に謙虚に耳を傾ける。傾けてどうするのですか。再改訂はしないという。謙虚に耳を傾けるとは一体いかなることなんですか、お聞きいたします。政府の方針でありますから、大臣。
最近、新聞によりますと、政府は、どんな形かわからないけれども、共同声明の再確認をするというようなことがありますけれども、その場合、たとえば再確認するとどうなるかわかりませんけれども、その場合も、侵略戦争であるということを明確にしなければこの問題の解決はないと私は思うのです。共同声明そのものの理解。そうでないと、この問題は解決しないと思うのですが、どうですか。
はい、結構です。
 そこで、中国は侵略戦争であるということを前提にして、そして国交が回復され、したがって共同声明では、中国は一千万人以上の人たちが生命を失った、五百億ドル以上の損害をこうむった、そういう賠償も放棄をして、そこから国交が回復した。言うなれば、日中の関係というものはここから出発しておる。この共同声明から出発している。この共同声明は、日本からすれば侵略戦争であったということ、そのことが日中両国の国交の出発点であり、基本原則であると思うのです。そのように理解してよろしゅうございますか。
そのことはまさにおっしゃるとおり共同声明の文章そのものであります。過去において日本国が戦争を通じてという、この過去における日本国の戦争というものは日本にとって正当なるところの戦いであったと御認識でありますか。
時間が大変ないのだそうでありますから、もうはしょります。
 あなたが、かかる事態になったことに心を痛めているということの、しかし、心を痛めていながらこのようなことになったことの原因は一体何かということを分析しないとこの問題の解決にならないのだろうと思います。しかし、ここが時間がかかりますから省きますが、ただ、いままで文部省は、たとえば中国なら中国に対して、一つは、共同声明は尊重する、学校教育においてもそれは重視する、第二は、謙虚に耳を傾ける、第三は、誤解を解くように真意を伝える、この三項目ですね。
 そこで、まず第一の共同声明でありますけれども、責任を痛感し、深く反省するとは、何に対して責任を痛感し、深く反省するというのでありますか。共同声明の、責任を痛感し、深く反省するとは、一体何に対して痛感するのですか、反省するのですか。
文部省が検定をいたしましたのは、申すまでもなく軍国主義を復活しようとか歴史を改ざんしようという意図のもとに行ったわけではないのでございまして、問題になっておるのは主として歴史の教科書でございますが、歴史の記述は客観的であることが望ましいという観点から検定を行ったわけでございます。同時に、中国について言いまするならば、日中共同声明の趣旨等についてはことごとくの教科書が繰り返し説いておるわけでございまするから、このことがこのような非常にむずかしい事態に発展しようとは予期していなかったわけでございます。
 しかし、当面の事態は両国の友好親善を進めていかなければならないという観点から見ましてまことにむずかしい状況が出てきておると考えておりますので、当方の立場、当方の真意を誠意をもってこれから先も説明をいたしまして理解を得ることによって問題を解決したい、こう考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 確かに先生おっしゃいますように、たまたまある技術が軍用に使われる可能性があるといった場合に、それを抑えろということも御意見としてはどうもあるかと思いますけれども、規制の実効性ということを確保する観点からいたしますと、技術そのものには色はついてないわけでございますから、一般的に言いますと、その技術が出ていく段階で、客観的に一体どういうふうに使われるかということもすべて抑えることもできませんし、また抑えるべきでもないというような観点がどうもあろうかと思います。そういったようなことを考えますと、たまたまある特殊の理由によってそれが軍用に使われるということがわかったときだけ、それについて抑えるといったことが、本来のその輸出規制といったような行政の公正を確保する上でいいのかどうかというような観点もあるんではないかという気がいたします。
 この辺はどうも通産省の御判断に属することかと思いますけれども、先生のおっしゃった御指摘の点、いろいろ私どももお聞きしたわけでございますが、防衛庁という観点からいたしますと、先ほど申し上げていますように、私どもはたまたま研究開発でお願いいたしまして、やはり非常に優秀な技術が出てきたと、それの関連で特許を獲得したということで、その特許権という国有財産を、こういった行政改革が非常にやかましく言われている中で、どういうふうに国有財産を円滑に利用していくかという観点が先に立ちますので、そういったような観点を主として考えさせていただきたいと、こういうふうに考える次第でございます。
 御趣旨の点はまた通産省のしかるべき方にもよく伝えましてお話をしたいと思っておりますが、これまでのところは、先ほど来申し上げ、また、大臣からも言われたようなことになっているということでございます。