外国人登録法の一部を改正する法律案については、委員の皆さん方の熱心な御討議をいただき、ただいま御可決をいただきましたことに対し心から御礼を申し上げます。
 なお、ただいま附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして今後とも努力を重ねてまいる所存でございますが、御承知のとおり、私法務大臣としての任務が果たせなかった場合には引き継ぎ事項として尊重していくことを申し上げてごあいさつといたします。
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全会一致と認めます。よって、守住君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、遠藤法務大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。遠藤法務大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議在いと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八回国会閣法第六二号）に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
二十五歳という例は世界的にもございませんし、そういう議論が行われたことはございません。しかしながら、それ以下のレベルにおいてこの問題について種々部内で議論されたという事実はございます。先ほど申しましたように、この点については議論の余地はございます。
 したがって、これが将来さらに修正される可能性云々となりますと、先ほども申し上げた二つの視点の一方、すなわち行政上の目的を取り巻く諸状況によって左右されるということになると思います。もちろん情勢が悪化するという可能性を一概に否定もできませんけれども、現在の状況がさらに改善されていくという期待を持つ余地もまたあるわけでございまして、そうした客観情勢の変動に応じてまたその新しい議論が行われるという余地までも否定するつもりは毛頭ございません。
外国人登録法の目的、登録制度の趣旨につきましては再々御説明申し上げたところでございますけれども、外国人登録制度によって作成される資料というものは福祉関係、教育関係、税務関係、その他におきまして日本人の場合の住民基本台帳と同じ機能を果たしている面もございます。
その差は、一口で申し上げれば日本人の場合には、身分関係、居住関係の把握が十分に行われないということによって生ずる結果が外国人の場合とは大いに違い得るということであります。
 どのように違い得るかと言えば、外国人の場合には不法在留者、不法入国者という非常に重大な問題が生じ得るということでありますけれども、日本人の場合にはそういう問題は法的に生じ得ないという違いでございます。
いよいよ私で最後になりましたんですが、どうぞよろしく。今までいろいろ質問さしていただきましたが、重複するところがたくさんあると思いますけれども、どうぞひとつお許し願います。
 我々の毎日の生活というのは本当に大変でございますが、その上にまだ指紋押捺と、そういう生活を強いられている皆さん方、本当に大変だと思います。今回一歩進んだ法案であると、一歩進んだ部分は大変に評価をできる部分もあるんですが、もう一度素朴に疑問に思うことをお伺いしたいと思います。
 まず、住所変更がおくれた場合、二十万円以下の罰金あるいは一年以下の懲役となっております
が、もし日本人がこれを忘れた場合、どうなるのでしょうか。
再三私が皆さん方に申し上げておるとおり、今、橋本委員から御指摘のあった問題等についても十分自分なりに対応していきたい、こう思っております。
 この問題については、先ほど申し上げたとおり、かつて元法務大臣と国家公安委員長との閣議においての話、それが今、警察庁自体でも下部に浸透していただいて、大変効果があらわれております。そのような点で、今後もさらに常識的な運用と申しましょうか、そういうような点に徹底をしていただくような方途を講じたい、こう思っておりますので、御了承願います。
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私の説明が舌足らずであったかと思いますが、任意捜査を原則とするのはもとよりでございます。ただ、事案に応じましては不携帯において現行犯逮捕をするという場合も当然あり得るということは申し添えたいと思います。
今申し上げましたとおり、事案の態様等を勘案して現行犯逮捕をするか否かということになるわけでございまして、例を申し上げますと、登録証の提示を求めたところ提示をせずに逃走を図ったというような場合におきましては、あるいは現行犯逮捕をするようなこともあり得るわけでございます。
持っていなきゃ全部現行犯逮捕できるんですよ、理屈の上からは。逮捕するかしないかはさじかげん一つだと、こうでしょう。理屈の上からは全部現行犯逮捕できるという考えでしょう。
今御指摘の本につきましては、警察庁あるいは警察官が作成した云々ということかと思いますけれども、全くそういうことは承知いたしておりません。
 なお、現行犯逮捕を原則とする云々ということにつきましては、当然刑事訴訟法の原則理念にのっとって処理いたしておるところでございます。
それから手話通訳ですけれども、手話通訳は聴覚障害者の意思伝達に欠かすことができません。きょうも傍聴席で手話通訳の方が活躍をしてくれているわけですけれども、先ほどの聴覚障害者緊急通報システムでも、真夜中に事故が起こる、あるいは朝の忙しいときに隣近所にちょっと頼めないというような時刻に起こる、こういうように災害というのは時を選ばないわけですからいろいろなときにぶつかります。そういうときに遠慮なく手話通訳の方を頼める、こういうような制度をぜひ保障してほしいというのが聴覚障害者の方々の切実な願いであります。
 手話通訳の制度化、これは今検討しておられるということですけれども、その促進をぜひしていただきたいというのと同時に、緊急時の手話通訳、こういう場合にもどう対応されるのか、そういうこともあわせてぜひやってほしいということですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。