ところが、この学警連がともすれば生徒の取り締まりのための情報交換組織に陥りやすい、こういう批判が一部にございます。これが実態を果たしてとらえたものかどうか別問題でございますけれども、こういう指摘が確かにございます。
 また、この学警連というのは、いま文部省の方の御答弁にもありましたように、本来は少年非行を防止し健全な発展を図るということにあるのではないかと思うのですけれども、それがややもすると、そういうことでこの種の組織では従来少年補導の問題をめぐって相互に不信感がある、こういうことも指摘されておりますので、この点については、今後こういうことが指摘されることがないように少年の非行について万全の対策をとってもらいたい、こういう要望が大変強いわけでございますので、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘の学校警察連絡協議会でございますけれども、これにつきましては、昭和三十八年でございますけれども、文部省の方と警察の方とで相談をいたしまして、都道府県の方に対しまして、生徒の非行防止のために学校と警察とが常に連絡を保ちながら早期に補導するような体制を強化する必要があるということで、この学校警察連絡協議会を設置し、それに参加をするようにという指導をいたしておるわけでございます。小学校、中学校、高等学校のおおよそ九割程度のものがこの協議会に参加をしておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
この少年非行の対策の一つとしてすでに設置されております学校警察連絡協議会というのがあるようでございますが、この活動状況についてお尋ねをしておきたいと思いますが、文部省いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 ただいま学校内の暴力事件について、文部省の方でどのように実態を把握しておるかというお尋ねがございました。これは文部省の方では直接把握をいたしておりませんでして、警察庁の方で把握いたした資料があるわけでございまして、それにつきましては、先ほど総理府の方の資料を挙げてお尋ねになりましたような数字になっているわけでございます。
最近、少年の自殺が社会の関心を集めておるということが一般紙等で出ております。特に、まだ自殺の意味もよく理解していない低年齢層の少年による衝動的と思われる自殺が非常に目立って、問題を提起しているということでございますが、少年期はいわば悩みの多い時代でありますので、その危機の時代をどう乗り越えるか、これは少年だけに課せられた課題ということではなくて、むしろ社会がその家庭とともに、学校とともに連帯しながら少年の将来、育成を考えていくということでなければならないと思うのですね。
 この問題の一つとして、いわゆる学内暴力の問題が指摘されております。この学内暴力つまり少年非行の場所の問題なんですけれども、学内でこういう非行事件が起きている。発生件数については、総理府の青少年対策本部が出された青少年白書の中にも記載がございますが、発生件数は五十三年度で千二百九十二件、被害者数が二千八百八十二人、補導人員が六千七百六十三人、こういう数字が上がっております。こういう数字の中で、学校当局が余り知らない事件があるように思うのです。学校も知らないでうやむやにされているというような事件もある状況に聞いております。この点につきまして、文部省が所管ではないかと思うのですが、こういう実態についてはどのように掌握をしておりましょうか。
最近の青少年犯罪の全般的な傾向でございますが、ただいま御指摘のございましたように、全体的に増加しておるということ、また内容的にはいわゆる低年齢化の傾向が見られるあるいは凶悪犯罪がふえておる。そのほかにいろいろと言われておりますことは、比較的家庭に問題がない家庭、そういうところの青少年が犯罪に走る、非行に走るというようなこと、また、いわゆる遊び型犯罪と申しますか非行と申しますかそういうものがふえている、あるいは自動車に関連するような非行犯罪がふえているというような、いろいろな点が指摘されておるわけでございます。
 そういうことでございますので、私どもといたしましては、これは法務省あるいは検察の立場だけでなかなか解決できる問題ではないわけでございますけれども、私どもの持ち場に応じまして、こういう青少年非行の減少につきまして努力をいたしたい、かように考えております。
次に、少年非行の問題について若干お尋ねをいたします。
 この問題につきましては、近年件数が増加をし、年齢も低下の傾向にあるし、また凶悪化の方向に向かっている、こういうことが一般に言われております。そのことにつきまして法務省はどういう御認識を持っておられるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
確かに時間を要しておりますが、わが国といたしましては以下に述べますような国際的な動向を見きわめる必要がありましたため、本条約締結の意向を決定するまでに時日を要し、昨年の四月に第八十七回国会に提出した次第でございます。
 その理由といたしましては、この条約の目的は海上における人命の安全を増進することでありますが、この目的を有効に達成するためには主要国を含む多数の国が締約国となることが必要でございます。このため、わが国といたしましては、英国、米国等主要国の動向を見きわめる必要がございました。この点については、昨年春までに英国、米国ともこの条約を批准し、また昨年中にはこの条約が発効要件を満たす見込みとなっておりました。これが第一の理由でございます。
 第二にまた、海洋汚染の防止及び人命の安全の確保の観点から、特にタンカーの安全規制を中心として、これを強化する目的から、この条約の内容の一部を追加、修正する動きがあり、その成り行きも見定める必要がありました。このような動きを受けまして、昭和五十三年二月にＩＭＣＯの主催により会議が開催されまして、主としてタンカーの安全基準を強化する一九七八年の議定書が採択されたわけでございまして、以上のような理由によりましてやや長期間を要したわけでございます。