私はそういういきさつを踏まえて御質問しています。そして、予算委員会ではまだ引き続き協議をするということになっております。ですから、そこの御認識が違います。同じ問いに対してはとおっしゃいますけれども、問いはいろいろ変わっているんですけれども同じお答えをなさる。私は、田中角榮に操られていないなら行動でお示しになる以外はない、このことをはっきり申し上げて、総理がそれを実現なさらないなら、やっぱり田中角榮に操られてなさると。そのことを申し上げ、私の質問を終わります。もういいですよ、御答弁は。
参議院の予算委員会におきましてその議論はさんざん行われまして、社会党の方から代表で、理事会の申し合わせにつきまして、この議院証言法の問題、証人喚問の問題、それについての発言がございまして、それに私がお答えをしたということで予算委員会も了承をされて円満な議事の運営がなされた経過がございます。
 そういうことでございまして、ただいま衆議院の議長の諮問機関である議会制度協議会小委員会で各党の御意見を持ち寄って議院証言法の改正問題が審議が進められておる、こういうことでございまして、私の答弁がパターンが決まっておるというお話しでございますが、正しい御答弁はそう幾つもあるわけではないわけでございまして、私は自分の信念に基づいて同じような御質問には同じ答弁を申し上げておるということを御理解願いたい。
私の記憶に間違いがなければ、私は全党的に満場一致で選ばれた総裁でございまして、総裁になるための運動をやったこともございませんし、銭を使ったこともございません。全党の御要請によって総裁に就任をした、これが私の偽らざる心境であります。
では、日記で書いてなさるんですね、田中六助政調会長。これ、「再び大平正芳の人と政治」ということで、前書いたのが大変好評だからと、自分の日記を引用なさって、そして池田内閣時代から大変私はおもしろく全部読ませていただきました。大変リアルなんです。このお書きになったことが全然事実と違っている、この日記は違っていると、こういうことでございますか。
全然そういうことはございません。私の行いました人事は、私自身がいろんな角度から判断をして決めたものでございまして、そのようなことはないということを明確に申し上げておきます。
これは政党の議員のいろいろの構成があるわけでございますが、田中派だということでそれらの皆さんが良識を欠いておると、ただその人の言いなりに唯々諾々として動いておると、そう言うことはちょっと私は一国の国会議員を無視された発言ではないかと、こう思います。みんなそれぞれの良識を持ち、そして相応の政治家としてのキャリアも持ち、そして自分の信念で政治行動をやっておるわけでございまして、それを頭から決めつけてそう言うことは私は適当な御発言ではないだろうと、こう思います。
三木元総理もいまの自民党は田中角榮と田中派に支配されていると、こう指摘をされておられます。私はまさにそのとおりではないかというふうに思います。総理はそういうことはございませんといま一言のもとにおっしゃいましたけれども、いまの自民党の中で総理・総裁になるには、これは田中角榮と田中派の協力なしには総理・総裁になれない、総理・総裁になることは不可能だということは政界の常識になっているではありませんか。いかがですか。
現行法で野党は全部証人喚問をというので一致をしている。多数とおっしゃいますが、野党は全部そういうふうになっている。自民党だけがだめだというふうになっているわけですね。
 いろいろと総理は理由を言われます。しかし総理、私が言っている方がちゃんと筋が通っておりますでしょう。現行法がある、それでやるのがあたりまえ、そしていままでもやってきたと、そしてそのことは適法にやられたという裁判所の判断もあるということなんですね。私は、やっぱり自民党がいま拒否をなさっていらっしゃるというのは、総理がそういう態度をおとりになるというのは一片の道理もないと思うんですね。それでもなおそういう態度をおとりになるというのは、私はこの灰色高官のお一人二階堂氏が田中軍団の幹部だというふうなことで、田中角榮の代理人、こういうことで総理は田中角榮の意向を体現なさっていらっしゃる、田中角榮の意向を無視ができない、こういうお立場だというふうに拝察してよろしゅうございますね。
ただいま中村先生がおっしゃいましたように機構の名称を変えだということは、機構の業務が加わったということによるものでございます。一口に申し上げますと、研究開発関係の業務が加わったということであります。したがいまして、そのような業務を行う機構になったということで、第一条の目的のところも、この機構は何のためにあるのかということを書いた目的のところも研究開発関係の仕事が加わったということを書かせていただきました。さらに、そうしたことを踏まえまして、機構の名前を今度はどのようにするかということをいろいろ法律案の立案の過程では関係のところとも相談をしたわけであります。
 端的に申し上げますと、通信・放送衛星と研究開発の仕事がメーンの本来業務になるわけでありますので、長い名称にするということになりますと、通信・放送衛星・研究開発機構というような長い名前をつけるということも方法としてはあり得るかと思うわけでありますけれども、できるだけ名称というのは簡単なものがいいということもありますし、それから、通信・放送機構というような名称であれば、従来からやっておった衛星の管制関係の業務、あるいはその他の受信対策基金の運用の業務、あるいは今回つけ加えることをお願いしております、研究開発関係の業務も含めた通信・放送全般の仕事を取り扱う組織だというような名称になるのではないかということで、最終的には通信・放送機構という名前で法律案を提出させていただいたわけでございます。