ぜひ現制度は続行していただきたい、私はこのことを強く申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなってきましたので、次に移りたいと思います。
 応急救護処置に関する受講の義務づけの問題でございますが、端的に伺います。指定校の場合は今回は除外されるわけでございますけれども、この指定校が約千五百ぐらいあると伺っておりますが、そうしますと指導員の数というのはどのくらい必要になるのでしょうか。また、その指導員の基準だとか養成計画だとか、それからいつからそういうことを実施するのか、この点をまずお伺いいたします。
二種免許等の上位免許につきまして、現行の制度と申しますのは、ただいま先生の御指摘がありましたとおり、旅客自動車で旅客を運送する目的で自動車を運転しようとする者についての免許であり、大勢の人命を預かることにかんがみ、運転に関し特段高い資質、能力が求められるというところから、試験の課題も高い水準に設定されておりまして、その試験を行う機関としては、一般の免許のように他の機関にゆだねることなく、公安委員会が直接技能試験を行っているところでございます。
 しかしながら、他方この二種免許につきましても、高度な教習能力を持つ技能指導員を置く機関が存在するということを前提として、技能検定の対象としてはどうかという意見も出されているところでございます。私どもとしては、まだそういう意見があるということを念頭に置きつつ検討をしているという段階でございまして、今後いろいろな方々の御意見を伺いつつ、コンセンサスの落ちつくところに従いたいというように考えているところでございます。
さらに努力をされますことを要望したいと思います。
 次に、上位免許の問題につきまして一点だけお尋ねをしたいと思います。
 上位免許は、高度な技術、経験をもとにして人命を預かる高度な免許証であります。一たん事故が起きれば大事故につながり、多数の犠牲者が出ます。大臣の所信表明におきましても、交通事故の抑止はまさに国民的課題であり、多発している交通死亡事故に効果的に対処していくためには、運転者一人一人の資質の向上を図ることが極めて重要だ、このように述べていらっしゃいます。前回の質問におきましても局長さんは、かなり高い水準の機関にゆだねる、このようにおっしゃっておられました。
 そこで、この上位免許の取得に当たっては、現行制度というものを堅持して運転免許試験場で厳正な審査の上、合否を決定し、免許を与えるべきだと思いますけれども、重ねて御見解を承りたいと思います。
先生の御指摘でございますが、確かに最近のところではそのとおりでございます。少し前までは、我が国は確かに少なかったということはあるわけでございまして、それが私があるいは我が国の交通事故死者数が人口当たりで見た場合に他の国に比べて遜色がないということを申し上げた理由ではないかと存じます。
直接に事故件数と免許の有効期間とを対比した資料を手元には持ち合わせておりませんのですが、例えばフランスは免許の更新期間がないところでございます。そこで、フランスでは人口五千六百万でございますが、三十日換算で死者数は一万一千四百七十六人、我が国はフランスの二倍以上の人口でございますが、死者数は三十日換算で一万四千四百十二人ということで、これで見る限りは、この点はドイツあるいはイギリス等を見ても同じような印象を持つわけでございますが、ヨーロッパ諸国に比べれば我が国の方がまだ事故率は低いと言うことができようかと思います。
 他方、ではこういう制度をとっていれば必ず事故率が低いかということになりますと、例えば名前を挙げてはいかがかと存じますが、お隣の大韓民国は三年でございます。その大韓民国は人口が四千二百万余り、我が国の三分の一程度でございますが、やはり三十日換算で死者数は一万一千五百六十二人、我が国は韓国の三倍ぐらいの人口がありながら一万四千四百十二人ということで、要するに無期限の制度をとっている国でも事故は多い。他方、我が国と同じような制度をとっている国でも事故が多いということから見ますと、直接の制度の影響はあろうかと存じますが、いろいろな有効期間を補完するその他の制度ということも関連があって事故件数というものが出てくるのではないかというような推測をしているところでございます。
この件について、もう一点お伺いをいたしたいと思います。
 今、諸外国の問題も出ましたけれども、この諸外国の例と比較して、例えば免許の更新期間、我が国の場合といろいろ違うわけでございますけれども、この免許の有効期間と事故率の関係、こういうものを諸外国の例と比較しますと、我が国の場合はどのようになっておりますか。
御指摘のとおり、昭和五十年代後半からの国の非常に厳しい財政事情のもとでいわゆるマイナスシーリングが設定をされ、その影響を非常に大きく消防の補助金がこうむってきたということは事実でございます。それに対しまして、一方におきましては、補助金そのもののそういった状況下にあってもなおかつこれを確保していく、少なくとも低落傾向に歯どめをかけていくという努力はここ数年行ってきたつもりでございますし、また、その中におきましても、特に目標に対する達成率の低いような科学消防の面、これにつきましてはやはり補助金をふやしていく、一方で防火水槽であるとかあるいは同報系の防災無線であるとか、こういったものにつきましては防災まちづくり事業で地方債とその元利償還を地方交付税で措置をしていくという方式にかなり移しかえるという形で、全体としての補助金とそれから防災まちづくり事業と両方の財政措置を活用いたしまして努力を続けてきておるところであり、私どもも必ずしも力十分ではございませんけれども、そういった両面からの財政的な面の努力もある程度功を奏してきておると考えておるところでございます。
 補助金そのものが確かに減ってきておるという事実は否定できませんけれども、私ども、この補助金につきましても、特にその内容の重点化に努めますと同時に、やはり総額を今後とも確保する努力を続けてまいりたいと考えております。
   〔川崎（二）委員長代理退席、委員長着席〕