インターンシップ制度でございますけれども、先生がおっしゃられましたように、学生が在学中に自分の専攻でございますとか将来の職業に関連する実際の企業で職業に関連した就業体験を行う産学協同のプログラムというふうに言われております。
 インターンシップによりまして、学生が自分で自分の職業選択あるいは人生設計について具体的に考えるという機会を与えられるということで、今後何を学ばなければならないか、あるいはそのためにどういう授業科目をとったらいいかというような勉学意欲を高めるという効果があると考えております。また、大学教育自体にも非常によいインパクトを与えるのではないかと考えているところでございます。
 実際にも、例えば長岡技術科学大学でございますと必修で八単位、三カ月から六カ月の企業実習を行っているという大学もございます。理科系に多いわけですけれども、文科系でございましても、例えば中央大学の経済学部公共経済学科では市役所とかあるいは社会福祉施設で学生に実習をさせるというふうに、実際の正規のカリキュラムの中に位置づけて単位を与えているという例もあるところでございます。ただ、まだ少数にとどまっているという状況でございます。
 本年一月に文部省が策定しました教育改革プログラムにおきましても、インターンシップ導入のあり方について検討を進めるということにしておりまして、今後大学関係者、企業関係者、関係省庁とも連携して、この導入のための方策あるいはその際のルールづくりについて研究、協議して、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
御指摘のインターンシップ制度でございますが、これは学生が在学中にみずからの専攻あるいは将来のキャリアに関連した就業体験を行う、これをインターンシップ制度というふうに申しておりますが、これはアメリカ等におきましては既に広く普及しているところでございます。最近、日本においてもこのような制度に対する大学や企業の関心が高まりつつあるところでございまして、私どもの把握している限りでも幾つかの大学でこれに具体的に取り組んでいるところがございます。
 労働省といたしましては、このインターンシップによります在学中の就業体験、これは学生の職業意識を高めるとともに、職業選択を円滑にする上で一定の効果があるというふうに考えておりまして、そのために、このあり方につきましては早急に検討をいたしたいというふうに考えております。
とりわけ、最近話題になっておりますのは、大学生が企業で研修を行うインターンシップのような職目が重要だと考えられて広がっておりますが、この企業におけるビジネスインターンシップについての労働省の御見解、それから文部省の御見解はどのようなものでしょうか。
今大臣がおっしゃったのは、私も本当にそのとおりだと思うんですね。議会も全部が全部日本の敵じゃないわけですから。シンパもいるし、それから中間派もいっぱいいるわけですね。それをやはり日本の方に味方に引きつける対応が必要だと。その点はノルウェーなんかの方がたけていますからうまいわけですよ。日本はその点では、ある意味ではばか正直なところがあるわけですけれども、今後はこれを一つの教訓としてぜひ、議員外交がいいかどうかわかりませんけれども、やはり議会対策というのを相当力を入れていただかなきゃいかぬじゃないかと思うわけです。
 それからもう一つは、けさほどほかの同僚議員からもいろいろありましたけれども、用心していただかなければいけないのは、日本の中にだんだん反米というか、感情が硬化してくるとタカ派が出てくるわけですね。タカ派というのは、これはどこの国でもそうですけれども非常に格好がいいわけですよ。俗受けするわけですね。そういうことで、アメリカに対して高姿勢になってくると私は非常に危険だと。やっぱり外交というのは、少し軟弱外交とか弱虫と言われるぐらいがちょうどいいので、余り格好よく振る舞ったらかえって問題がこじれるという点、これは御如才ないと思いますけれども、ぜひその辺を含んでやっていただきたいと思うわけです。
 私は、現在の問題というのは、やはり結論的に
言えば、千百億ドルの貿易黒字が消えてしまう、完全に消えなくても、それが減るまでこの問題というのは解決しないんじゃないかと思うわけですね。それでアメリカの方は、私は最近アメリカへ行っていませんからよくわからないんですけれども、ジャパンバッシングに便乗して、皆が付和雷同して、日本はけしからぬ、けしからぬというふうな状況になっていて、ある意味じゃ魔女裁判に参加しているやじ馬みたいな雰囲気が私は出てきているんじゃないかと思うんですね。
 したがって、これは基本的に問題がどこにあるのかということをまずつかまえる必要があると思うんですよ。私も今までも何回も言っていますけれども、これは、私はアメリカ人から直接聞いたんですけれども、やはりイエロージャップという言い方をするわけですね。成金というんですか、成り上がり者が何だと、少し頭が高いというか、そういう反感が非常に強いんですね。それで二十一世紀になったら地球は黄色人種に占領されると、日本を中心としたアジアの、というふうな恐怖感を本当に彼らは感じているようなんですね。
 私はそれが可能性があるかどうかは別にして、少なくとも日本が現在もうここまでの経済大国になったんですから、少し身を慎まないと、小錦が地下鉄に乗ってきて、どんどん多かれたらほかの乗客が迷惑するようなもので、少しそうっと歩いてくれというふうなものだと思うんですよね。その辺の対応をじっと我慢強くやって、そしてお祭の寄附もちょっと余計目に出して、もう非常につき合いをよくするということを四、五十年はやらないと、日本も一人前には扱ってもらえないんじゃないかと思うんですが、その辺の認識が誤っていて、こういうふうな現象だけを追っかけて、これはもういいとか悪いとかけしからぬとかなんか言っていたんじゃ解決しない。
 したがって、今後の日本はどういうふうにあるべきか。例えば二十一世紀、あと十二、三年で来るわけですけれども、そのときに例えばアメリカとソ連と日本の関係はどうなっているだろうとか、どういうふうに持っていかなきゃいかぬとか、軍縮はどうなっているとか、そういったことをきちっとやっぱり見きわめるということ、それから例えば産業構造の転換の問題にしても、空洞化の問題にしても、きちっと見きわめて計画を立てて、そこに基づいてこういう問題も処理していくという姿勢が必要だと思うんですけれども、それを目先のものだけやっていこうと思うと、どんどん問題がエスカレートして、もうそのうちに手に負えなくなってしまうというふうに考えるんですが、児玉局長、どうですか、こういう常識論ですが。