委員の方から御指摘ございましたように、かつて東京地裁の民事部で、これは関係者の間では三十五部方式という呼び方で呼ばれておりましたが、録音テープで録音いたしました当事者のやりとり、証人の供述を外部に反訳してもらって、書記官がそれを校正して調書をつくる、そういう方式を採用しておりました。
 いろいろ経緯はありましたのですが、一番問題になりましたのは、実は、これは本来速記録の作成というのは裁判所の責任において行うべきなのを、いわば費用を当事者に転嫁したといいますか、したがいまして、その費用の負担ができる当事者の事件については逐語的な詳しい調書ができるのに、そうじゃないものについてはできないというのは、これは国の制度として非常におかしい、そういうところからこの制度を廃止したわけでございます。ただ、実は、このときの調書のできばえ自体については、弁護士さんからもかなり高い評価をいただいておりまして、ぜひ続けてほしいという声もあったわけでございます。
 今回考えております調書につきましては、その正確性、我々の方も非常に問題だと思いまして、昨年半年間全国の裁判所で非常に詳細な実験をやってみまして、関係されました弁護士さんからも個々に評価をいただきまして、九割ぐらいの弁護士さんからは、従前の速記録と変わらない正確な調書ができるという御評価をいただいておりますので、そういう意味で今回の制度、しかも国費でやるということでございますので、従前とは違うということでございます。
お尋ねの資料につきましては、具体的な調査の内容にもかかわることでございますので、その点について一々具体的に御説明することは差し控えさせていただきたいと思っております。
 ただ、一般論として申し上げますと、私どもは、憲法の保障する民主主義体制を暴力で破壊しようとするおそれのある団体につきまして、その組織や活動状況等を調査しているわけであります。したがいまして、そうしたおそれのない、いわゆる市民運動とか、あるいは市民団体の正当な活動を調査の対象とすることはありません。破防法第三条にもその趣旨は明記されております。
 しかし、これらの市民運動等に対する調査対象団体からの働きかけ、あるいは、これら市民団体内における調査対象団体構成員の活動等があると認められる場合には、これら活動を調査することがあることを御理解いただきたいと思っております。
法務大臣と官房長の答弁はまことに明快ですが、公安調査庁長官は何やら未練ありげなことを言っておりますが、これは役所の性格として仕方のないことであろうというように思って、これ以上追及しないことにいたします。
 ただし、もう一つ伺いたいことがあります。
 これは私どもの新聞である赤旗が十七日に報道したことですが、公安調査庁は「大衆・市民運動における注目点」という題で二月五日付で見解をまとめて、これを政府・与党等の関係方面に配付しております。私どもはその筋からいただいたのですが、私どもに提供された方に御迷惑がかかったらいけませんので、その方のお名前とかあるいは現物を示すということはやらないで、赤旗に写真を写しておりますので、それに基づいて伺いたいと思います。
 これを見ますと、例えば「先行き不安な政治・経済・社会情勢を背景に大衆・市民運動が新たな展開を見せることが予想される」、こういうようなことを言いまして、「消費税引き上げ反対の世論と運動の動向」というところでは、「日本共産党が、国会内で新進党などに呼びかけた消費税率引き上げ反対の共闘などに触れるとともに、地方議会で増税反対決議や意見書を採択した自治体が一月二十日までに六百八十三にのぼっていると指摘。消費税引き上げ反対の動きは「連合や中立系の組合、老人クラブ、これまで日共とのかかわりがなかった中小業者の多くからも共感をえているといわれる」」こんなことまで報告をしておる。あるいは、全国市民オンブズマン連絡会議の取り組みについても触れております。あるいは、新潟県巻町の原発建設可否をめぐる住民投票等々についても触れまして、そして、住民自治の高まりにも警戒の目を向けている。
 これは、詳しくはもうこれ以上言いませんが、そういうことをあなた方はまとめて、そしてしかるべき筋に配付したという事実があるのかないのか。また、法務大臣の明快な御答弁のように、ないとおっしゃれば、これは私どもの報道の誤りですから私どもはこれ以上聞きませんが、ありとするなら、いかなる法律的な根拠に基づいてこういう情報をとり、しかもこれを文書にまとめて、そしてある方面には配っているのか。それを御説明ください。
お答えいたします。
 私ども公安調査庁といたしましては、このたびの公安審査委員会の棄却決定の内容及びそれに至ります規制請求の手続上発生しました諸問題について十分に検討した上で、今後発生する問題について対応していきたい、こういうふうに考えております。
私は、日本共産党幹部に対する電話盗聴事件に絞りまして、許された範囲内で関連質問をさせていただきたいと思います。
 この事件は、日本共産党の緒方靖夫国際部長の自宅を電話盗聴した事件でございますが、盗聴者は一九八五年七月ごろから、緒方氏宅から約百五十メートル離れたメゾン玉川学園二〇六号室、ワンルームマンションでございますが、そこを借り受けた上、この建物前の電柱上の端子面内で緒方方電話回線と二〇六号室電話回線とを接続して、二〇六号室内において緒方方電話回線の通話を盗聴した、こういう事案であります。
 この二〇六号室内には、テープレコーダーや録音記録を消去した形跡のある録音用テープ、電話回線のつなぎに使われた部品など、電話盗聴を裏づける証拠が、我が党の緒方国際部長が申請しました民事の証拠保全において見つけられております。さらに、この部室からは、衣類、新聞雑誌、メモ類のほか、神奈川県警職員共済組合関係文書など約三百点に上る証拠品が押収されております。
 このような電話盗聴を他人の私宅に対して行うということは、これはだれに行われたとしても国民は皆気持ちが悪くて仕方がないと思うのですね。プライバシーの重大な侵害であります。しかし、それと同時に、六百万の国民の支持を受けている公党の幹部を盗聴するということはゆゆしい大事であります。これは、プライバシーはもとより、言論、表現、思想、信条、結社の自由及び通信の秘密など、基本的人権をじゅうりんする重大な犯罪行為であると言わなければなりません。かつてアメリカのニクソン元大統領は、野党民主党本部に盗聴器を仕掛けたウォーターゲート事件でアメリカ国民の厳しい批判を浴びて、一九七四年七月にそれが主な原因になって辞任に追い込まれたことは記憶に新しいところであります。
 そこで、総理に伺いたいと思います。
 この事件が公になりました昨年十二月九日の内閣委員会におきまして、我が党の松本善明議員の質問に対し、総理は事件の性質について、「民主主義社会における公益、安全を害する大きな侵害行為であると考えております。」こう答弁されました。さらに、「厳正公平な捜査が行われなければならぬ、」と思うかどうか、こういう質問に対して、「あくまでも厳正、公平に、公正に、だれであろうと、それは遠慮することなく行うべきであると考えております。」こう答弁されております。このお立場は今ももちろん維持されると思いますが、念のためお伺いいたします。