私は、治水、今最も重要なことと考えるわけでございますが、この利水の面、先ほど百分の比で五三対四七だと言われた。今のところは、もちろんほんの少し要らなくなったというならわかりますが、十五分の一になった、つまり十五分の十四は要らなくなった。つまり、今までは百分の比のうち五三対四七で、四七の掛ける十五分の十四というのは四三％なわけでございます。四三％政策的意義がなくなったものというものが果たしてどうなのかということは、非常に私は疑問が残るわけでございます。
 ただ、私は、何度も申しますが、治水は最も重要なことと考えておりまして、また利水というのも高度成長期にはかなり必要なものだったと思います。高度成長期には、ともすれば環境というものが優先順位では下に置かれた。それは、利水事業と環境の関係でもあったわけで、利水がかなり優先的に置かれたわけでございます。
 矢作川の海水が淡水と交わる河口付近の浅瀬というのは、非常に良質のノリやアサリが育ちます。近傍では指折りの好漁場でございます。もちろん建設省さんが代替地として試験的に人工干潟をつくっていらっしゃることもよく存じ上げておりますけれども、環境が変わって、長期的な意図からするとどうなのかということがございます。
 この問題は、利水の必要性が時代の経過によって薄れてきた。治水計画における河口堰は、今まで治水、利水と言われていたわけでございますが、両得というよりもちょっと考えてもいいのじゃないか。ですから、治水のみを、治水をかなり重点的に考えて、そして環境と両立するというようなよい治水事業がないのか。
 現在計画している河口堰について、今申し上げたように十五分の十四の利水需要が今のところないということでありましたら、さらに適切な治水計画を考え得るのではないかと私は思うわけでございますが、その点について御見解をお願いいたします。
確かに、委員御指摘のとおり、第六次の愛知県地方計画におきましては、愛知県さんの推定として、二〇〇〇年時点における新規に必要とする量、不足量といいますか、それは毎秒が〇・二トン程度というふうに推定をされておられます。
 ただ、これは二〇〇〇年時点での推定値でありまして、二〇〇〇年ですべて物事が終わるわけではなしに、先ほど委員御指摘のとおり、西三河地域は日本の産業を担っておる地域でございまして、それ以降の水需要も当然あるわけでございます。そういうものを勘案した上で、現時点においては愛知県さんとしては三トンの水をぜひ矢作川河口堰に確保したいとお考えだというふうに承知をいたしております。
平成会の山崎でございます。今の問題で二、三、私なりの考え方を言っておきたいということがございます。
 今、板垣先生のおっしゃった言葉はまさにそのとおりなんですが、そうすると、過去のＯＤＡに対する政府・与党の対応が板垣先生のような考え方でずっと来たのかなというような感じをまず持ちました。方向性としては全く同じで、やはり基本法制定の方に行っていいんじゃないか、来年の我々の一つの活動の目標としてそういった基本法制定へ向けた動きをすべきではなかろうかと私自身は思っております。
 その前段階といたしまして私が申し上げたいのは、ＯＤＡの問題で我々がまず考えなければいかぬことは、量より質へということのあれもございますけれども、要するに、幾らでも金があれば、余裕があるときにできるよいアイデアというものと、金がなくなって不自由になったときに何をすべきかという意味でのアイデアというものは違ってくるのではないだろうか。その辺を我々がどう考えるかということが一点あろうかと思っております。
 そのときに、それを担保するといいますか保証するのは、先ほど林先生ですか、おっしゃられたアカウンタビリティーという言葉がまさに一番の基本になるだろうと思っておりますが、それもいわゆるアカウンタビリティーが国内に向けたものなのか、国外に向けたものなのか。両者に向けられたものでなければならないと思っております。それが国の外と内とで違うような説明があれば、これはまさに世界の中に生きる我々にとって大きな問題になるのではないだろうかと。そういったいわゆる日本向けと海外向けの説明が一致できるアカウンタビリティーというものをどう構築していくかということが一つの使命ではないかと思っております。
 そういった意味におきまして、私たちが考えなければいけないもう一つの点は、ＯＤＡに関しては基本的に二律背反性がある。我が国が自主的に考えるということであれば、ある意味においてはその対象国の意思に反する場合も出てこようと思うわけでございます。
 それから、昨今よく言われるインフラから民生へということも、果たしてその国がインフラを要望しているんだろうか、それとも民生を要望しているんだろうか、その政府に対する対応を我々がどうしたらいいのか絡んできます。
 我々としては、もうおたくのインフラはいいはずです、それより民生あるいは環境の方に金をかけた方がいいんじゃないですかということが、彼らにとっての自主性、インフラを整備してほしいという自主性を損なう場合、どう対応したらいいのか。それもケース・バイ・ケースで、ある国についてはインフラでいきましょう、政府の言うとおりインフラでいきましょう、ある国についてはもうおたくのインフラはいいから民生の方をやった方がいいんじゃないんですかとか、そういったことをどこのだれが判断してどうやるか、それを国民に説明できるのか、外国の政府に広く説明できるのか、そういった点が一番の問題になってくるのではないかと私は思っております。
 という意味で、最終的に我々がこのＯＤＡの問題を考える場合、本当に最初にかちっとしたことを決めておかなければならないのは、ＯＤＡに金を使うということが我々にとって国際社会へのメッセージであるという点でございます。自分たち日本という国が国際社会の中でどう生きようとしているのか、あるいはどういうふうに共生しようとしているかといったときに確固たるメッセージとして伝わるものであるということが、それが一種の対外的なアカウンタビリティーであろうと思うんです。
 それを私たちは、与野党を問わず政府を問わずこれでいくんだ、この基礎的な考え方でいくんだということを、単なる抽象論ではなくて、もう一歩進んだ各論にまである程度踏み込んだ形でできるかどうかということが、これからのＯＤＡのまず考えなければいけない基本的な点であろうと思います。それを国内的にも字にした形で明らかにするには、大綱よりもむしろ基本法の制定の方が望ましいというのが私の考え方でございます。
 以上でございます。