総裁から段々のお話がございました。
 ロングで見ますと、その都度の国際金融、国際経済の中における日本経済という、この観点を踏まえて通過をしてきたものだというふうに思います。その時々によりまして、早い遅いのギャップが経済の運営に、また成長率にいろいろな要素をもたらしたと言えるかと思うのでございます。
 ブンデスバンクがというお話もありました。そのとおりであります。その他の先進国は、やはり為替管理政策はまさに政府の専管としてこれを行っておる、こういうことであり、中央銀行は物価をにらみながらこれをどうコントロールするかという金利、これを専管として行っておるところ、しかし経済は、物価と金利、そして同時に貿易国家、経済国家である我が日本であれば、なおさらのこと為替というものに対して最大の分析をしながら対応するということで、為替管理は大蔵省、政府の専管、こういうことの中で両々相まって今日の経済国家としての世界における信認を得ておるものと考えます。
いわゆるバブルの発生につきましては、非常に複雑な原因が絡み合っているものでございますが、端的に申し上げれば、自由化、国際化などの経済環境の変化、あるいは首都圏への一極集中、あるいは土地取引に関します税制、法制など様々な要因が相互に影響をし合う中で、経済全体の中にいわゆる右肩上がりの幻想というものが生まれたということではないかと思います。ただ、その際に、最期にわたります金融緩和にもその原因の一端があったことは否定はできないところでございます。
 ただ、当時を振り返ってみますというと、景気回復が強まってまいる中で、なお物価の安定基調は維持されておりました。また、その前、円高不況と言われていたように、為替円高のデフレ的な影響は強く懸念をされておりまして、国の経済政策面でも大幅な経常黒字の是正や円高の回避が最優先的な課題とされていた時期でございます。そういった中で、金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたものであると理解をしておりますが、結果としまして、長期にわたるこの金融緩和がバブル発生の一端となったということであろうと思います。
 このような経験を踏まえまして、私どもとしましては、金融政策の運営上非常に大事な点は、為替相場の安定やあるいは対外不均衡の是正ということのために過度に金融政策に依存した対応をとるということは適切でなく、あくまでインフレなき持続的な成長を目標としていくことであり、また資産価格やマネーサプライの動向などにも十分留意をいたしまして、早目早目の対応をとることなどであろうと考えております。
 日本銀行といたしましては、こうした点を十分念頭に置きまして、今後とも適切な金融政策の運営を行ってまいりたいと考えております。
御指摘の点でございますが、保険会社に限らず一般の株式会社におきましても、市場性等がなく合理的に時価等が算出されない有価証券につきましては、時価情報開示の対象外とされております。
 およそあらゆる資産項目について時価評価をすべきではないかという話になりますと、一保険会社の問題ではなくて、企業会計全般の話ではないかと考えておりまして、その辺につきましては今後の検討事項ではないかというふうに考えております。
九六年十二月末現在の生保四十四社の総資産が百八十七兆二千億というようなことのようでございます。このうち九十四兆六千億、約半分が有価証券のようであります。先ほど私申し上げましたように、この時価情報の開示と申しますか、これが極めて大事だと思うんです。この九十四兆の有価証券のうち十六兆七千億は外国証券になっております。このような時価情報を今後どのように進めていかれる方向なのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
日産生命の破綻につきまして当局が日産生命から聞いているところでは、二千億円前後の実質債務超過となっております。現在、大蔵省検査が実施されておりますので、そこの中で資産状況の把握に努めているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、現在は保険管理人が処理スキームの策定を行っておりまして、今後、契約者保護基金への支援の要請、関係業界への支援要請も行われると聞いておりまして、当局としては、現段階で処理スキームについて確たる見通しを申し上げることは差し控えたいと存じます。
 いずれにしましても、当局としては、可能な限り契約者保護が図られるよう努力してまいりたいと存じます。
この問題は、後でまたちょっと触れますけれども。
 それで、動燃改革につきまして吉川先生にお伺いしたいわけでございます。
 「基本的な方向」を読ませていただきまして、率直に感じた疑問を一点先生にお伺いしたいのですけれども、この「まえがき」というところで、動燃に与えられた使命の改変は本委員会の目的には含まないということをおっしゃっているわけでございますけれども、この使命というのは、いわゆる核燃料サイクル政策という一点だと思うのです。
 実は、この動燃改革の問題は、一特殊法人をどうするかという問題を超えて、日本の原子力開発の中でプルトニウム利用というものをどう位置づけていくのか、いわゆる核燃料サイクルというものを原子力政策の中でどう位置づけるのかという基本の問題にかかわってくるわけでございまして、それを検討する中で、今まで動燃が引き受けてきた任務を存続するのか、廃止するのか、あるいは受け皿の性格をどうするのかということを考えていくべき問題ではないかというふうに私は認識しているわけでございます。それで検討委員会も、当初、私の認識ですと、そういう意味で、この科学技術庁、原子力委員会が敷いてきた路線にとらわれないで判断してもらいたいといヶことで、原子力関係以外の学者、専門家を中心に構成をされているというふうに理解をしてきたわけでございます。
 私も、核燃料サイクル技術というのは、ウラン資源の有効利用とか、それから使用済み燃料をどうするかという観点からは、世界に貢献できる、日本の取り組む最も重要な研究開発というふうに理解をしているわけです。しかし、高速炉にしても、この高速炉の技術的な成熟度とか、それから経済的な見通しもまだはっきりしないという状況の中で、やはり今我々が判断しなければいけないのが、そういう状況を踏まえて、早期実用化ということを前提にした開発体制というものを継続していくのか、それとも当面は基礎研究をもうちょっと積み上げることを重点にやっていくのかというような基本的な戦略的判断があって初めて、それの受け皿としての動燃改革というものをどうするかというふうになるのが本来の目的だったんじゃないか、私はこんなふうに理解しておるわけでございますけれども、先生はその点どういうふうに受けとめられてこの委員会を運営されてこられたのか、お伺いしたいと思います。