まさに伊吹委員御指摘のとおりだろうと思いまして、一個人、一国民として考えれば、いわゆる国の行政の分野であるか、あるいは地方自治団体の役割であるかということを区別して考えるわけではありませんで、要は、個人が生活をしてまいります上にいろいろな規範がございますが、そうしたものがみずからに顧みてよりよき生活を担保するという形のことでございまして、そういった意味で、政治の立場から考えれば、この辺を十分整理いたしまして、究極的には個々の国民の利益になるという観点に立って対応しなければならない、御指摘はまことにそのとおりと認識しております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 伊吹文明君。

本日の会議に付した案件
 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九一号）
 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）
 内閣府設置法案（内閣提出第九七号）
 国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）
 総務省設置法案（内閣提出第九九号）
 郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号）
 法務省設置法案（内閣提出第一〇一号）
 外務省設置法案（内閣提出第一〇二号）
 財務省設置法案（内閣提出第一〇三号）
 文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号）
 厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号）
 農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号）
 経済産業省設置法案（内閣提出第一〇七号）
 国土交通省設置法案（内閣提出第一〇八号）
 環境省設置法案（内閣提出第一〇九号）
 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一〇号）
 独立行政法人通則法案（内閣提出第一一一号）
 独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一一二号）
    午前九時開議
     ————◇—————

御意見も尽きないようですが、予定の時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこれにて終了させていただきます。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 石井参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会のため貴重な御意見をお述べいただき、また質疑に対して御懇切にお答えをいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時散会
おっしゃるように、ボンが今度ベルリンに移ったというのはかなりまた違った状況の中での、むしろ首都移転ではなくてカムバックといいますか、もう一回ベルリンに戻したというふうな事情があるかと思います。
 ただ、首都機能を、これは首都機能で、首都を移すという言葉とはちょっとまた違う意味で使っておりますけれども、首都機能を移すということにつきましては、これはかなり長いこと討議をされて行ってきたことでございます。一極集中廃止ということだけではなくて、やはり地方への分権といったようなこと、それからやはり小さな政府にするといったような、二十一世紀の日本をどうしていくかというときに、その一つのあらわれとしての首都機能移転でございますので、先ほどある先生からの御質問もありましたけれども、そういった国政の変化に対応しての首都機能移転かというふうなことの御質問はございましたが、やはりそういった変化への対応が前提にあっての首都機能移転だというふうにとらえております。ですから、ただ首都だけ何か持っていってやるということではないというふうに感じております。
確かに、ことしの場合、新しい協定が発足をする、最初の、産みの苦しみというか、初めてのことであるということで、このような大変残念な状況が起きた。私どもも一面では反省をしておるところでございます。
 こういった相互入漁の協定ができて、これが一定の期間、日韓両国の漁業関係を規律するということになれば、やはり当局者としては、こういった操業中断なんてことが起きないように、事前に十分話し合いをしてスムーズに相互入漁が行われるような、やはりそれに向けて最大の努力をすべきだ。今回の事例でもちろん我が国も大変大きな影響を受けましたけれども、さらに韓国側はより大きな影響を受けているわけであります。
 お互いに、やはり今回のことを教訓として、来年以降スムーズに相互入漁を期間までに実現できるように話し合いを進めていくということをある意味では身にしみて知ったわけでございまして、そういうふうに努力をするということがやはり何よりも大切であって、あらかじめ、それがだめだから一定のルールをつくっておこうというふうにはなかなかなりにくいのではないか、率直に言ってそう思います。
 それから、実際に相互入漁ができないといっても、今回は全面的にお互いにだめだったわけでございますが、それも異例の姿でございまして、これから先、仮にそういうことが起こるにしても、例えば部分的に起こるとか、いろいろな状況が予測されるわけでありまして、そういう意味では、一律に、事前にこういうときにはこういう対策を打つのだというふうに決めるのも、率直に言って、実務的になかなか難しいなというのも私どもの率直な現時点での感じでございます。