委員御指摘のとおり、九一年のマドリード会議に始まりまして、九三年のパレスチナ・トラックについての原則宣言、それから九六年でございましたか、暫定自治政府が成立いたしました。そういうふうにずっとパレスチナ・トラックは進んできたわけでございます。またジョルダン・トラックにおいても和平条約の締結ということもあったわけでございます。
 委員は肯定的な動きとおっしゃいましたけれども、そういった流れの底にありますものは、中東は何次にもわたって中東戦争というのがございましたし紛争の絶えないところでございましたが、そういった苦しい日々、また苦い経験を踏まえて、やはりどうしてもお互いこの地域で和平を実現しなくてはいけないんだ、そういう認識が共通なものとして生まれた、これがあるんだと思います。そういった中からいわゆる領土と平和との交換という大きな原則が生まれてきて、そしてこれまで進んできたんだと思います。それはそれなりの成果を生んできたと思います。
 ただ、それを具体的にいよいよ実行するという段階になりますと、言葉の上での平和と領土との交換というのは、それぞれアラブ側あるいはイスラエルの人間の住んでいる、住まっている土地を現実にこれまで敵対していたあるいは対峙していた側に渡して他へ移るという具体的な作業が出てまいりますので、そういったところで、各国の政府の立場あるいは考えもさることながら、そのもとにある国民一人一人の利害なり気持ちというものが政治過程にも大きな影響を及ぼしてきた。その一つが昨年のイスラエルの総選挙におけるあのような結果でもあり、そしてその後のいろんな動きでもあるんじゃないかと私は思います。
 しかしながら、今でもイスラエルの政府も基本的に領土と平和との交換という原則以外に和平を進める道はないんだと、このことはよく認識しているはずでございますので、そこのところを大切にしながら国際社会としても粘り強く働きかけてまいらなくちゃいけない、こう思っております。
中東・北アフリカ経済協力開銀の設立の問題について検討する場合、中東情勢がどういう経緯を経てきているのか、それが今の段階になって中東情勢というのはどうなっているのか、これを正確にしかも確実に把握することと私は無関係ではないというふうに思うんです。同僚議員もその点について質問なさいましたが、私もまず最初に中東情勢の問題に関連して若干のお尋ねをしていきたいと思うんです。
 御承知のように、中東和平の問題というのはイスラエル・パレスチナ問題の解決なくしては解決があり得ないということが長期にわたって言われました。そして、御承知のように、結局侵略者であるイラクがパレスチナ問題を口実にしてクウェートに侵略するというふうな形で湾岸戦争が起こった。こういう経過の中で、イスラエル・パレスチナ問題を解決するということが非常に重要だということの国際的な世論が一層高まってきたと思うんです。
 アメリカもこの問題についてイニシアチブを発揮する努力をするという方向が生まれましたし、御承知のように、一九九一年の十月には中東和平会議が開かれ、その後、九三年の九月にはワシントンでイスラエルとＰＬＯ双方の首脳が暫定自治取り決めについての原則的な宣言というのが調印されました。その前後の経過の中で比較的肯定的な歩みがあったと思うんです。この歩みをどういうふうにごらんになっているのかということが一つです。
 それからもう一つは、そういう肯定的な歩みがありながら、現在の段階になって、新しくイスラエルで生まれた政権のもとで東エルサレムのいわゆる入植地への住宅建設ということが強行される。そして一これから双方の対立が極めて激しくなる。そして、御承知のように、先ほどお話がありましたように、アラブ連盟外相会議ではアラブ・ボイコットの復活あるいは関係の凍結、さらには中東やアジアなどのイスラム教国でつくっているイスラム諸国会議機構でも同様の関係の凍結等々の問題が出てきて、非常に厳しい状況になってきていると思うんです。そこまである程度肯定的に見られる動きがありながら、なぜ現在そういう状況になったのかという問題もあるだろうと思うんです。
 だから、今までの湾岸戦争後の一定の肯定的な動きをどう評価するのか。同時に、そういう動きがありながら、今そういう危機的な事態に直面したのは、なぜそうなったのかという問題について日本政府はどのように評価されているのか。その経過と現時点での評価についてお尋ねしたいと思うんです。
国民の大切な権利を保障する、また法律の厳正な運用を大切にされるお立場の委員から、さはさりながら、法のもとに流れる精神と申しましょうか、あるいはコモンセンスと言ってもいいのでございましょうか、そういった観点から大局的に政治的に判断しろ、そして早期にこの大切な政治に参加する権利を在留邦人にも認めよという御主張は十分理解できるところでございまして、今後とも私なりに努力してまいりたいと存じます。
私たちの日本にとっては、当然、韓半島や中国は隣国であります。しかし、もう一つの隣国でありますロシアという国に対して、私たちは戦後五十年間、これほど身近に、また親しい関係にロシアというものを確認したのほかってなかったことではないかと思います。
 先週は米中の会談が行われました。そして、軌を一にして日ロ会談が行われたわけであります。私は、これからのアジアあるいは国際情勢に、この二つの国際的なイベントは、新しい国際情勢のスタートになる歴史的な二つの会談ではなかったかと思うわけでございます。
 今後、日ロの関係が与える影響は、アジアに対しても、国際情勢に対しても、そういう意味で大変大きなインパクトがあると思うわけでありまして、日ロの首脳会談の中で培われた友情というものをぜひ今後さらに発展させていただく、またそれに対して、私たちも精いっぱいの努力をしてまいらなければならないと思います。そうした決意を改めてお誓い申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次に、新ガイドラインと当面の外交案件について、一、二点お伺いをさせていただきたいと思います。
 九月二十三日、新たな日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインが発表をされました。昨年の四月に東京で行われた日米首脳会談におきまして、冷戦終結後の国際環境に見合った日米安保体制を再構築するということを目的といたしました日米安保共同宣言が発表され、その中に盛り込まれたのがこのガイドラインの見直しであります。それから約一年半、日米両国による検討あるいは努力の末、ようやく新ガイドラインが完成したのであります。
 この一連のプロセスが私は大変大事だというふうに考えるわけでありまして、六月にガイドライン中間取りまとめが発表されまして以降、今日まで行われてまいりました質疑を私は伺ってまいりましたが、このプロセスをある意味ではほとんど無視して、ガイドラインの極めて一部であります有事対処だけを取り上げて議論されている感がございますけれども、私は、いささか残念なことだというふうに考えているわけであります。
 ポスト冷戦後におきます国際環境は、日一日と、先ほど来も質疑をさせていただきましたように、世界各国の相互依存関係が深まり、あるいは世界の平和と安全が日本自身の平和と安全へ何らかの影響を及ぼし得るようになっています。日米安保体制を基盤といたしまして、憲法の制約はありますけれども、地域安全も含めて、世界平和へのより一層の貢献と責任を世界に約束したものであると私は認識をいたしております。そして同時に、評価もしているところであります。
 まず、橋本総理の御認識を伺っておきたいと思います。