今御指摘のグリーンピースが事前に察知して監視する船を派遣していたにもかかわらず政府は察知していなかったのかという御質問の点でございますけれども、事前に政府は承知しておりませんでした。それから、いわゆる監視体制ということで当該区域に船を出しているというようなことは政府としてはいたしておりません。
 ロシア側の説明では、この液体廃棄物というのは、御案内のとおり、海軍の原子力潜水艦の解体修理その他によって出てくる低レベルの廃棄物でございますが、これの処理施設能力というのが残念ながら現在のところないと。したがって、たまってしまった液体廃棄物については投棄をせざるを得ない状況であるという説明を受けております。
 我々としては、このような形の海洋投棄というものが今後行われないように申し入れておりますし、かつ今後ロシア側がこういう海洋投棄を行わないということが可能になるようなことに我々としてできる範囲でどういう形で協力ができるのかということは、十一月にも共同作業部会を開きますので、その席上でもロシア側とは十分話し合っていきたいというふうに思っております。
先ほど野沢議員も御発言がありましたけれども、民間団体が事前にこの投棄計画を察知して、しかも素早く監視行動を展開しているわけですけれども、なぜ政府はこういう投棄を事前にキャッチするということができなかったのか。あるいはその監視体制をずっと続けてきていないのかどうか。さらに、今後五年間投棄するということをモスクワは発表しているわけですけれども、そういうことについて政府は監視体制というのをどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもが把握しております内容は昨日モスクワでロシア側政府から発表になりました内容でございますが、ロシア側が廃棄しましたものは、放射能の総量が約二キュリー、二段階に分けて廃棄をする予定の第一段階として九百立方メートルの廃棄物をナホトカの南約百キロの区域で投棄したということを知らされております。
 液体廃棄物の中身についてはストロンチウム、コバルト、セシウムが含まれており、アルファ線核種は含まれていなかったという説明でございます。今回の廃棄物の……
私は、けさから問題になっておりましたロシアの核廃棄物の海洋投棄についてまずお伺いをいたします。
 既にお話もありましたけれども、エリツィン大統領が訪日されて、そして日ロ関係に関する東京宣言の中で放射性廃棄物の海洋投棄が世界的な規模において、なかんずく周辺諸国の環境に与える影響の見地から深刻な懸念を引き起こしていることを確認すると明確に宣言をされたその直後の問題であったと思います。
 けさの新聞では、モスクワ発として日本海の核廃棄物の海洋投棄の内容について報道されているわけですけれども、政府自身は今回のロシアの核廃棄物の海洋投棄の事実関係をどの程度把握をしておられるのか。特に核廃棄物の種類、放射能のレベル、その分量、それから投棄海域の位置等について御説明ください。
この問題につきましてはもう既に田委員とは何回も議論があることですから私どもの方から細かいことはあれしませんけれども、私どもとしましては、今お話がありましたけれども、韓国の大統領がかわった、そしてそういう中にあって首相に対してそういった要請をしたというお話があるわけでありますけれども、いずれにしましても私どもといたしましては、韓国側から拉致事件自体について解明、これが行われる、その動きというものを待ちたいし、そして私どもとしては、捜査は継続ということでありますから、今、警察の方からもお話がありましたように、新しい事実というものが判明してきたときにはこれが新たな問題に展開するということもあり得るということを申しておるところでありまして、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百二十六回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
 平成三年度中に増加いたしました国有財産は、行政財産四兆三百三十一億九千百八十七万円余、普通財産一兆八千五百七十六億千七百八十八万円余、総額五兆八千九百八億九百七十六万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産三千六百三十四億八千六百十九万円余、普通財産三千九百七十一億六千八百七十三万円余、総額七千六百六億五千四百九十三万円余でありまして、差し引き五兆千三百一億五千四百八十二万円余の純増加となっております。
 これを平成二年度末現在額六十七兆八千四百八十億五千三十六万円余に加算いたしますと、七十二兆九千七百八十二億五百十八万円余となり、これが平成三年度末現在における国有財産の総額であります。
 この総額の内訳を申し上げますと、行政財産四十一兆五千百六十四億千六百十五万円余、普通財産三十一兆四千六百十七億八千九百三万円余となっております。
 以上が平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
 次に、平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
 平成三年度中に増加いたしました無償貸付財産の総額は千九百六十一億四千五百八十三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千六百九十六億七千百六十八万円余でありまして、差し引き二百六十四億七千四百十四万円余の純増加となっております。
 これを平成二年度末現在額一兆六千七百七十二億五千百二十八万円余に加算いたしますと、一兆七千三十七億二千五百四十二万円余となり、これが平成三年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
 以上が平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。