そういう一般的なことを承っているのではなくて、ごく具体的なことを聞いているわけですよ。
 今の人事院の制度というものが、私が今申しましたように、「労働者がその雇用条件の決定に参加しうる、公務における賃金および労働条件の決定手続きを確立することを政府が可能ならしめるよう、」こう希望しているわけですね、結社の自由委員会というのは。翻訳の問題は後でちょっと時間があったらやろうかと思いますが、おおむねそういうことを言っている。そういう希望に沿うような今の人事院の制度になっているかどうか、直接参加して労働者の意見が迅速かつ公平に、しかも完全に実施される、そういう制度になっているかどうか、そこのところを承っているわけですからね。ひとつ明確に言ってください。
 それでは、聞き方をちょっと変えますが、ＩＬＯが求めているような制度、それを我が国のほかの制度で置きかえてみるとどういうふうに考えられるか。そういうことでちょっと答弁してください。
人事院につきましては、今までもたびたび御説明申し上げておるように、いろいろな機能は持っておりますけれども、勤務条件、とりわけ給与等に関しましては、労働基本権を制約されておる公務員についての給与あるいはその他の勤務条件につきまして、この制約に伴う代替の機関、したがってまた代償措置として機能を発揮しておるわけでございまして、この人事院の勧告機能というものが十分に働くということが、労働基本権を制約されておる公務員に対するいわば当然の代償であろう、こういうふうに思います。
 先ほどおっしゃいましたＩＬＯの報告もまたそういう点を指摘しておるのでありますから、政府としては、何よりもそういうふうな人事院の機能を機能として尊重し、勧告を意義あるものにしていくどいうことが一番大事なことではないか、こういうことが私の所見でございます。
まず、今御質問のございました収支の状況でございますけれども、確かに御指摘のように、五十八年度の検証におきましては、五十八年度末に累計で二千四百億円の赤字が出るという推計になっております。ただ、これは累計でございまして、単年度でごらんいただきますと、五十三契約年度以来赤字がずっと続いているのが状況でございます。それで、五十七年度の検証におきましては、今御指摘がございましたように、五十八契約年度の赤字幅は千百億でございますけれども、累計ですと百四十七億という黒字が見込まれたわけでございます。
 それで、五十七年度の検証と五十八年度の検証でどういうところが異なっているかということを申しますと、まず一つには、警察の統計にもございますように、交通事故の発生状況が五十二年までずっと低下をしたわけでございますが、五十三年以降発生件数が徐々に増加してございます。それが五十七年には三・四％、五十八年には四・八％ということで、その延び率が今までの趨勢に比べますと著しく上がってきているわけでございます。
 それからもう一つは、収支表の計算方法でございますけれども、五十七年度検証の数字は、五十六年度末までの保険料収入それから保険金支払いの実績に基づきまして自動車保険料率算定会が行った検証によって作成されたものでございますけれども、ことしの自賠責審議会で配付した収支表は、五十七年度末まで、つまり五十八年三月末までの実績に基づいて作成したものでございます。
 それで、自賠責保険の収支は、一般的に当該年度中の契約保険料とその契約に対する発生保険金とを対比するといういわゆるポリシー・イヤー・ベーシスにより算出されているものでございますけれども、事故発生から保険金の支払いまでに長い期間を要する自賠責保険の収支においては、直近年度ほど推計部分が多くなってくるわけでございます。したがって、年数の経過によって実績部分が多くなるにつれ、当初の予測と差異が生ずることがございます。
 それで、特に今御指摘のございましたように、五十七年度検証と五十八年度検証におげる収支の差でございますが、例えて申しますと、五十七年度の検証で五十八契約年度の収支を見ますと、単年度で千百億円の赤字だったわけでございます。それから、五十八年度の検証でございますとそれが千九百億円の赤字ということで、単年度の収支でも八百億円見込み違いが生じているわけでございますけれども、その原因は、一つには自家用乗用車の新車の車検期間が五十八年七月から三年となったわけでございまして、これに伴いまして保険期間も三年となりましたので、これに伴います保険料も増収になりますけれども、現在単年度で赤字ベースになっております保険財政から申しますと、支出の方が多く見込まれるということになりますものですから、そこで四十億円程度の赤字要因が発生しているわけでございます。
 ただ、これは八百億円の差を説明するには大宗とは申しませんが、それでは差異の大宗は何かと申しますと、先ほど交通事故発生状況でも御説明しましたように、事故件数が五十七年度に見込んだ以上に増加していることでございます。これは、五十七年度検証は先ほども申し述べましたように五十六年度末までの実績に基づきまして五十八契約年度の事故率を推定しておりますが、全事故の伸び率というのは五十四年度以降増加傾向にありますので、五十六年度の事故の傾向をどう見るかというのは大変難しい問題だったわけでございます。
 ただ、事故の中で大半を占めます後遺障害につきましては、五十六年度に発生します事故が、実際にわかってまいります、いわゆる支払い請求が出てまいりますのは、ほんの全体の七％程度しかその時点ではわからないわけでございます。したがって、その七％程度の実績をもとに増加傾向を高目に見るか、それともかた目に見るかということでございますが、従来の財政は、保険数理は、警察の統計にもございますように、交通事故の発生状況が比較的安定しておりましたものですから、比較的事故の趨勢をかた目に見る、低目に見るという計算方法をやっておりまして、わずか七％の傾向で急に上昇傾向が出てきたものをそのまま伸ばすというわけにはいかないので、五十七契約年度ではかた目に見たわけでございます。
 ところが、五十七年度末まで、つまり五十八年三月末までの実績につきましてその状況を見ますと、そこでは後遺障害につきましても五〇％程度の支払い請求が出てくるわけでございます。そうしますと、やはり五十六年度に事故が発生したものが相当出てきているという状況が明らかになってまいりましたものですから、それでその傾向を保険計算の上に入れましたところが、その差額になったわけでございます。ただ、それも将来推計につきましては、今後さらに事故がどんどん発生するというんじゃなくて、今までのやり方と同じように、将来推計につきましてはややかた目の、事故の発生状況は低目の推計をしているところでございます。