警察といたしましては、いわゆる住専問題の処理の過程におきまして刑罰法令に触れる行為を認めますれば、貸し手、借り手を問わず厳正に対処をしておるところでございます。そのために、先刻刑事局長より御答弁申し上げましたが、警察庁及び関係都道府県警察におきまして所要の体制整備をしてきたものというふうに承知をいたしております。
 私といたしましても、二月九日に設置をされました政府の住専問題処理対策本部を通じまして、政府にとって喫緊の課題であります住専問題の処理には最大限努力をしてまいる所存でございます。
刑事責任の追及について私の決意という御質問でございます。
 住専問題につきましては、政府が一体となって取り組んで債権回収のために万全な対策を講じる必要があると思っておりますし、関係者らの民事上、刑事上の責任、これは可能な限り明らかにされる必要があると考えております。それぞれの体制の取り組みにつきましては、今御説明を申し上げたところでございます。
 現在の状況、また今後の見込み、これはちょっと答弁を申し上げられないわけでございますが、検察当局におきましては、国会におきますこのような御審議を踏まえまして、さまざまな御指摘もいただいておりますが、こういった状況も踏まえながら基礎的な調査を進めまして、関係者らの刑事責任を追及すべきであると認められるような容疑事実が判明いたしました場合には、警察当局等の関係機関と緊密な連携のもとに鋭意所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づき厳正に対処するものと思います。
刑事責任やいろいろな税務、そういったところでの調査、そして責任追及というものも十分にこれはされていくというふうに思います。
 そこで、金融犯罪というものに対して、これからも十分に追及をしていかなければならないわけでありますが、そういった捜査の体制、そして進展の状況並びにそれに臨む各大臣、国家公安委員長、そして法務大臣の決意をお伺いしたいと思います。
今回の住専処理策に関しまして、私ども、必ずしも十分な御説明ができなかったがゆえに、国民の皆さんに御理解を賜っていない点があろうかと思います。
 今回の処理策は、二つの大きな趣旨、第一に、破綻した住専の早期清算処理ということであり、第二に、強力な債権回収、責任の追及による金融モラルの回復というような趣旨で取り組んだものと考えておるわけでございますが、その中でも、ただいま御指摘のございました、財政資金を投入することにかんがみ、関係者に対する損害賠償請求権を、未確定なものをも含めましてすべて包括的に譲り受けた後、速やかに過去の取引等を精査した上で、損害の概要等を特定したものにつき厳しく民事責任を追及することとしているところでございます。
菜根譚を引用されましてのお話でありますが、私の、古典の中で好きな言葉の中にこういう言葉があります。急流中の砥柱これ大丈夫の心なり。今のお言葉を大事にいたしたいと思います。
細川内閣の時代には、たしか平成六年の二月八日に、経済対策閣僚会議が総合経済対策の案を決定をいたしました際に、金融機関の不良資産問題についての行政上の指針というものを発表いたしております。それは項目だけを申し上げますと、不良資産の処理促進、それから金利減免債権の流動化、資金の円滑な供給、金融機関の経営体質の強化、信用秩序の維持、以上五つの項目にわたって、金融機関の不良資産問題についての行政上の指針を発表したことはございます。
今の議論でもうほとんどが尽きていると思うのですが、予算を人質にとるということは、私は、仮にこの住専処理法案を執行したくないと思っていても、論理的じゃないと思うのですが、久保大蔵大臣、どうですか。
予算の凍結ということは法的な定義はございません。これまで予算の凍結として論じられてきた事例から見ましても、予算の凍結とは、国会が議決をした予算の一部について一定時期までその執行を行わないこととする、いわば内閣の方針としてとったことがございます。
 御指摘の四次防については、四十七年度予算で、四次防が決まる前に内容を先に予算に計上し、その内容が確定するまで凍結するといった事例はございます。
ただいま大蔵省から答弁がございましたそのとおりでございます。
 なお、もう一度確認いたしますと、ある施策を実施するために予算及びその裏づけとなる法律案が同時に提出されているという場合に、予算のみが成立し、そしてその裏づけとなる法律案が成立しないという段階におきましては、予算中の当該法律案に係る経費は支出できないという関係にございます。
この住専に関する関連法案というのは、既に議院運営委員会に提出されていると私は思いますね。
 そこで、法制局長官に政府としての立場を確認しておきたいんだが、今大蔵省の主計局長ですか、が答弁をした予算関連法案と、予算関連法案というか予算の執行関連法案と予算の関係について、政府としての統一見解を確認してください。
自動車重量税は、繰り返させていただきますけれども、自動車が車検を受けまたは届け出を行うことにより道路を走行することが可能になるという法的地位、利益に着目して課税される権利創設税であるというふうに申し上げました。税金の担税力はどこに求めるのかといいますのは、税の設計なりあるいは税法を考える場合の非常に重要な点だろうというふうに思っております。
 この自動車重量税といいますのは、担税力を何に求めるかということになってまいりますと、今言ったような道路を走行することが可能になる法的地位あるいは利益ということでございますので、車検が一年、二年、三年とこういうふうにあることも事実でございますが、まさに車検ごとにその法的地位が与えられるということから、車検の都度課税が行われているということだと理解しているわけでございます。
 それから、自動車重量税は名のとおり重量を一種の課税標準にとっているわけでございますけれども、これは必ずしも道路損壊ということだけではなしに、自動車の走行がもたらしている社会的費用の程度をはかる尺度、共通の基準として何がいいのかというところから、重量がまさにその負担のバランスをとる上で適当ではないかということから設けられている、そのような仕組みになっているというふうに理解しているわけでございます。