お答えいたします。
 主要諸国につきまして定年年齢と年金支給開始年齢の関係でございますが、アメリカでは、七十歳定年でありましたのが昨年定年制廃止になりまして現在は定年制はありませんが、年金の支給開始年齢は六十歳となっております。イギリスにつきましては、定年年齢がこれは若干六十歳から六十五歳の幅の中で各省別に労使交渉で決めておるようでありますが、年金支給年齢は六十歳でございます。それから西ドイツにつきましては定年六十五歳、年金支給六十五歳。フランスにつきましては定年六十五歳、年金支給年齢六十歳。イタリアにつきましては定年六十五歳、年金支給年齢は特にございませんで、これは勤続年数二十年以上ということでございます。スウェーデンにつきましては定年年齢が六十六歳で、年金支給開始年齢が六十五歳などとなっております。
この資料をいただいていますが、大変これは不正確ですから、ひとつこれは重要なことですから一遍調べていただきたいと思います。
 次にお聞きをしたいのですが、わが国の社会保障制度の首尾一貫がないということで、いわゆる受給開始年齢、この点で公務員の定年とそれから受給開始年齢、諸外国の例は主要諸外国で結構ですが、どうなっているでしょうか。
年金制度に従事する国家公務員、地方公務員の数の御質問でございますけれども、先生御承知とのおり、ヨーロッパ諸国におきます年金制度につきましては運営の形態がいろいろあるわけでございます。アメリカのように国直轄でやっておりますところとか、あるいはフランスのように公法人が運営しているというような、そういうように形態が区々でございます。また、これも先生御承知と思いますけれども、日本の場合などは、厚生年金とそれから医療保険と一緒に事務を取り扱っております。したがいまして、年金部門だけで幾ら従事するかということを人口比率で算出することはきわめて困難でございますけれども、仮に私どもが医療保険にも従事するということで含みまして調べましたところ、人口一万人当たりの職員比率でございますが、アメリカがおよそ三・六人、日本がおよそ二・六人というような数字がわかっております。
そこで、次にお聞きしたいのは、こういうふうに分かれていますから、わが国は非常に年金関係の国家公務員、地方公務員が多いと思いますので、主要諸国におきまして年金関係に従事している国家公務員及び地方公務員等の対人口比について教えてください。
失礼じゃないですか、よりますならばというのは。あなたの方の資料も出て、両方引き合わせて整合の上でやっているんですよ。いまの言い方は訂正してください。あなたの方の出ている資料を知らないんですか、あなたは。
社会保障制度、政策の国際比較ということで、主要国におきまする年金制度の分立の実態をお示しいただいておるわけでございます。なるほどこの一覧表によりますならば、わが国におきまする制度の立て方あるいは適用においてはかなり分立をいたしていることは、これは事実でございます。
私は委員各位のお手元に私が集めました資料を出しています。これを御参照願いたいと思います。また、この資料を整合化するために政府からも出していただきましたら、私の資料の方が詳しくて政府の方が詳しくない点がありますが、ほぼ似通っていますから、私の資料で論争を進めていただきたいと思いますが、まず、いま言われたところの、大臣にお聞きしたいのですが、特徴という言葉を使われましたが、私は諸外国の年金を見ますと、日本のように約九省に分かれて、しかも格差、不平等があるというところは非常に少ないのであります。多くの国は一ないし二省でこれをやられている、この表を見ていただくとわかりますが、こういう点はどうなんでしょうか。
まあわが国におきまする、たとえば年金制度の場合におきましても、分立をいたしておるという実態は確かに諸外国に比べるならば一つの大きな特徴でなかろうかと思うのでございます。しかし、これらはそれぞれの年金制度の沿革からくるものによる違い点であるというふうに考えられます。いろいろその実態ごとにこれが悪いのだ、これがいいのだというふうにそれ自体を一つ一つ比較して、それによって非常におくれておるのではないかということも言えないのではないかと、かように思います。
それではお聞きしますが、わが国の社会保障制度の第一の欠陥は縦割り行政が反映して複雑に分立しているのではないでしょうか。第二番目には首尾一貫性や整合性がない。第三番目は場当たりで計画性がない。第四番目は、民間によって行われる公共サービスのコントロールができない。こういう欠陥があると私は思いますが、どうでしょうか。
統制小作料は、確かにこの九月いっぱいをもって一切制度的になくなるわけでございます。ただ、これは当該小作地にかかる賃貸借の解除、解約等の規制が廃止されるわけではございません。ところが、世の中には単なる統制小作料、小作料自身の統制がなくなるというだけでなしに、いま申し上げましたような賃貸借の解除、解約の規制までなくなるのじゃないかというふうに考えているように、誤解される向きもあるやに聞いております。そういうことがありますとこれは紛争が発生しかねませんので、私ども、まずその趣旨の徹底、実際の意味やそのまた内容はどうであるかということについて、全国的に理解を求めるようにすることが必要であると考えております。そのために、団体等に対してもその指導の事業費、事務費をそのまま措置するというような手当ても講じております。したがって、いままでのところ私どもとしては、全体的にはそれほど大きな混乱は生じないというふうに見ております。農業会議所の調査結果の数字もお示しございましたが、これは紛争の起こった場合、責任を持って処理する立場として、それからいま申し上げましたような普及事業活動を行っていく立場として慎重にそういう見方もされたものと思うわけでございます。
 そういう場合の混乱と紛争の原因は何かというと、やはり小作料水準の問題が一つ出てまいるかと思います。これはただ十年間の経過措置を講じてきておりますことや、それから標準小作料制度があるわけでございます。この趣旨を徹底させる、指導を図るということで極力紛争を回避するように指導してまいりたいと思います。
 それから、それらの措置を講じましても不幸にして賃貸借当事者間の紛争が生じたというような場合には、農業委員会による和解の仲介、それから農事調停、こういった点において当事者間の円満解決が図られるように、これは都道府県知事それから農業委員会、十分指導してまいりたいと考えております。