お答えいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、私どもとしましては、やはり予算定員と検査旅費、この関係でございますが、いわゆる財政規模が増大しております。それから、行政が複雑化いたしておるわけでございます。これに対応するためには、従来から、予算定員の増加、検査旅費の増額ということを要求してきたわけでございます。そして、定員につきましては、五十年以来五十五年度までに十二名の増員を認めていただいているわけでございます。一方また、内部の考え方といたしましては、庶務的事務の要員をできるだけ検査要員に振り向けるといった検査要員の充実も図っているわけでございます。その結果、現状を申し上げますと、予算定員の伸びとあるいは検査旅費の伸びとが整合いたさない状況になっております。そこで、やはり一般職員の大幅な増員を図っていきたいと思っているわけでございますけれども、財政事情の厳しい折から、財政当局の理解を得まして、逐年増員を図っていきたいと考えているわけでございます。
 なお、職員の研修につきましても、できるだけ早期に調査官を育成するというふうに考えております。
 なお、処遇改善につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、検査活動費につきましてもそれぞれ要求してまいっているわけでございます。
実地検査施行状況についてはさっき数字で指摘をしたのですけれども、これはもうほんの一けた台ということです。さらにもっとその検査施行が可能なような対応をしていかなければいけない。そのためにも、さっきは検査旅費等の問題も指摘しましたけれども、それだけではなく、やはり人の問題、人員増の問題、そういうことも踏まえて、そのことが検査機能をより充実していくのだという観点からしますと、もっともっと人も予算も含めて具体的に必要なものを満たしていくべきではないか。そういう点については検査院としてはどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 最近五カ年間の在外公館の検査についての実施状況をお話し申し上げたいと思います。
 まず、五十一年度でございますが、在アラブ首長国連邦の大使館ほか五カ所、合計六カ所でございますが、それを検査しております。それから、五十二年度におきましては、在インドネシア大使館ほか五カ所。それから、五十三年度におきましては、これは二本出ておりまして、一本は在トルコ大使館ほか二カ所、それからもう一本の方は在フィリピン大使館ほか一カ所、これを検査しております。それから、五十四年度におきましては在インドネシア大使館ほか三カ所を検査しております。それから、本年におきましては在フィリピン大使館ほか二カ所、計三カ所を検査いたしております。
 検査につきましては、収入、支出、それから物品あるいは国有財産の管理といったようなものにつきましてその適否を検討したわけでございますが、特に違法と認められるような事項はございませんでした。
会計検査という仕事柄、その特殊性あるいは厳正、公正、中立性、そういう観点からも十分に定年制の問題については配慮をお願いしておきたいと思います。
 さらに、在外機関の検査についてその実態をひとつ説明していただきたい。とりわけ不当事項等について、あるいは何らかの問題点等について、ひとつ検査院の方から説明を願いたいと思います。
一般職の公務員の定年につきましては、原則として私どもも定年が定まりますればそれに従う考えでおります。ただ、経過的な措置としまして、若干の特例を考えていただく場合があるかもしれません。
さらに、六十歳定年という問題が持ち上がっているわけですが、その職種、仕事柄から判断をして、この定年制に対して別枠というのでしょうか、特例扱いというのでしょうか、特例というのでしょうか、そういうような見解を持つことはできないのかどうか、そういうことについても聞いておきたいと思います。
私は、行政改革について宇野長官並びに関係各省に御質問をいたしたいと思っております。
 十二月の初めに組閣、第二次大平内閣が発足して間もない短い期間に、宇野長官に精力的に行政改革の案をおまとめになっていただいたということについては、私は心から敬意を表しております。いままで非常にいろんな経緯があってなかなかまとまりにくい特殊公団の整理統合問題を初めとして、いろんなものに五十九年までの筋道をおつくりいただいたことについて、われわれは非常に喜んでおるのであります。
 長官は、ことしは行政改革元年である、あるいは非常に行政改革の絶好のチャンスであるということをいろんなところで言っておられます。今度の衆議院選挙の問題を通して、やはり増税よりも行政改革をという選択ではなかったかと思います。もとより、その間に鉄建公団の不正経理問題を初めとして、カラ出張あるいはヤミ給与、いろんな問題が一緒に噴出したわけであります。それだけに国民の関心は行政改革に当然集中したことは言うまでもないわけであります。
 長官は、いろんなところでおっしゃっている中に、行政改革の一つの哲学として例の戒石銘の言葉を引用されて、やっぱり国民の血税というものを大事に、大切に使うということがこの原点であるということをしばしば言っておられます。私は、これは行政改革だけでなしに政治の原点だと思っております。ここをスタート台にして今度の行政改革をどういうふうに長官はとらえておられるのか。もう少しくだいた言葉で言えば、私は、これから進められる五年間のスケジュールの中で、行政改革というものの本当のねらいは何だろうということを考えておる一人であります。
 行政改革が昭和三十九年の臨時行政調査会、臨調以来何回かいろんな審議会で案が出されまして、それがつぶれてまいりました。そのつぶれた原因をつぶさに考えてみると、そこに今度の行政改革の本当のねらいが出てくるのじゃないか。私は率直に言って、高度成長時代の中において一方ではあらゆるサービスにこたえ、一方では同時に減税もやれるというようなパイの大きい時代の中で、役人もそうであります、あるいは政治家もそうでありましょう、あるいは労働組合もそうであったかもしれません、あるいはいわゆる圧力団体というようなものも一緒になって、要するに言葉は余り適当かどうかわかりませんけれども、わかりやすく言えばむだの構造あるいは甘えの構造、たかりの構造というものをつくり上げてきたんじゃないか。これが選挙の最中に公務員の綱紀粛正問題として私は噴き出したのだと、こう理解しております。
 そういう意味において、私は今度の行政改革の本当のねらいというものは、そうした長い間たまった政治行政のあるいはかすといいますか、むだといいますか、そういうものを打破していくんだ、新しいものをつくっていくんだ、そういうところに実は本当の意味合いを置かなければ、将来私たちの社会経済の状況を考えてみましても、このことに本当になっていなければ、余り大きな成果が期待できないのじゃないか、行政改革元年というのはそういうふうに理解すべきじゃないかと私は思っておりますが、長官の率直なお気持ちをお聞きしたいと思います。