それじゃ、もう大分時間が来ておりますので、まとめてあと二問聞いておきたいと思います。
 一つは、フリーダム計画の問題でございますけれども、こういういわゆる多国間でもって、国際協力でもってやっていくということについて、アメリカの財政問題というようなことがあって計画の縮小だとかなんとか、これはアメリカの責任だと言えばそれまでかもしれませんけれども、少なくとも我が国の国民の血税をつぎ込みやっていって、途中でまた変更だ。それじゃ、その担当をしておった科学技術庁は何をしているのだということですよ、国民から見れば。そうでしょう。今後どういう手順で、また国民の納得、理解の得られる形で進めていくのか。それを簡潔にお答えいただきたい。それが一つ。
 それから、御承知のように一九九〇年代というのは、国連におきます防災の十年ですね。我が国は地震国であります。いつもこれは心配しておる問題でございます。そういう点で、いわゆるこの東海地域等、そういうリアルタイムの観測体制もとられているところもあるわけでございますけれども、しかし心配なところというのは随分まだあるわけです。
 例えば紀伊半島東南沖、ここにおきましては、一九四四年マグニチュード七・九の大地震がございまして、死者一千人を出しておる。この辺のところも今非常に要注意地域になってきている。そういうところについてはどうするのですか。全くまた地震予知としてそういう点が対策がおくれておりますよ。地震予知推進本部長、だれですか、科学技術庁長官じゃないですか。どうするかということ。しかもまだ、茂木地震防災対策強化地域判定会長は、注意報というものを導入したらどうか、こういう提案もされておる。こういうことを政府としてどう受けとめて今後やっていくか。こういう空白地域というのはあるのです。全国的に心配なところについては、リアルタイムのそういう観測装置というものを早く整備しなくてはいけない。物すごくおくれています。
 したがって、宇宙の問題、地震の問題、二問お聞きして、私の質問を終わります。
当庁といたしましても、原子力開発利用の推進等国民の理解と協力を得て進めることが重要な案件を持っておるわけであります。このため、政府は従来より国民の皆様に正確な情報を提供できるよう適時、的確な広報に努めておるところであります。
 今回の広報については、資源エネルギー庁、通産省の問題ですから、今直接の方からお話があったわけでございますので、私の方からはこの件については申し上げることは差し控えたいと思います。
 いずれにいたしましても、政府の広報に当たっては、今近江先生から御指摘をいただきしたような点を念頭に置いて、国民にわかりやすい、そしてその広報の主体がどこであるかというようなこともはっきりいたしながらやってまいらなければならないというように考えておるところでありまして、御指摘の点よく考えて、これから広報に当たらせていただきたいというように思っております。
わかりやすい広報というのは、それは広報を皆さん、予算、国民の血税を使ってやるんだから、納得できるものをやってもらうのは当たり前のことですよ。だけれども、方法について、そういうような疑いをかけられないようなきちっとしたことをやりなさいということを言っているのです。今後そういうことを十分政府は注意していただきたい。よろしいですか、中島長官。
基地問題について御答弁申し上げます。
 在日米軍の駐留は、日米安全保障体制の核心でございます。この日米安全保障体制を効果的に運用していくためには、我が国といたしましても在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策をできる限り積極的に実施していくことが必要だということで取り組んでいるわけでございます。
 他方、米軍施設、区域を含む防衛施設の設置、運用に当たりましては、御承知のように、航空機の頻繁な離発着てあるとか、あるいは射爆撃、また火砲による射撃であるとか、戦車の走行等々によりまして、周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという問題が生じてきておりますので、施設庁といたしましても、防衛施設周辺の生活環境の整備等の施策を行いまして、周辺地域との調和を図るように努めております。
 具体的な問題、私どもが取り組んでいる大きな、主な問題、二、三御説明をさせていただきたいと思いますが、まずＮＬＰの問題でございます。
 これは御承知のように、都市化が進展しまして、特に厚木空港周辺等におきまして騒音問題が深刻化しているわけでございますが、この騒音の軽減を図るために、暫定措置といたしまして、硫黄島におきましてＮＬＰが実施できるように必要な施設整備工事を進めてまいりまして、本年三月に完成いたしました。これを受けまして、去る九月には硫黄島におきまして初めて全面的にこの施設を使用した訓練が実施をされまして、厚木空港周辺の騒音というのはかなり軽減をされて、地元の自治体からも大変感謝をされているという状況がございます。
 また、現実に現在、この十一月九日から十四日までの予定でＮＬＰ、硫黄島で実施をいたしておりますが、台風二十四号の接近できのう、きょうあたりは訓練ができない。そういう中で、非常食を使ってでも二日間延長をして何とか硫黄島での訓練をやり遂げようというような情報も得ております。今後とも、できるだけこの硫黄島におきます訓練が実施されるように、私どもも米軍に要請をしてまいりたいと思いますし、また米軍もそのような努力をしていただけるものと期待をいたしております。
 また、沖縄の問題でございますが、沖縄は御承知のように、全国の米軍施設、区域の約七四％が沖縄に集中をしているという状況でございまして、これを県土で見ますと、沖縄県の約一〇％、沖縄本島の約一八％というかなり高い割合で施設、区域が占めているという状況がございます。このために、施設、区域の統合ということが非常に重要な問題になっておりまして、私どもといたしましても、平成二年の六月に約千ヘクタールの返還に向けて作業を進めるという日米間の合意がございます。これを中心に現在作業を鋭意進めている段階でございまして、現段階におきまして十二事案、約五百七十ヘクタールについて返還または返還合意済みでございます。残余につきましても、できるだけ早く返還の実現を見るように努力をいたしたいと思っております。
 そのほか、狭い国土の中でいろいろな訓練をやることによりましてさまざまな問題が起きております。これらの問題につきましても、私ども誠意を持って解決に努力をすべく米政府とも交渉をいたしているところでございます。