そうしますと、例えば恩給局が恩給の制度に関する世論調査をする。そうした場合、これは恩給に関する事務だ。ひとつ例の住民票コードもあるし、住所も全部書いてある、男女も書いてあるし年齢もわかる、ちょっとこれで無作為に使ってみようじゃないかというようなたぐいの利用というのはあるんですか、世論調査。
お答えいたします。
 お話の点は三十条の三十四で、「受領者の本人確認情報の利用及び提供の制限」ということでございまして、受領者はこの本人確認情報を得た国の機関等でございますが、「受領者は、その者が処理する事務であつてこの法律の定めるところにより」「提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報を利用し、又は提供するものとし、当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報の全部又は一部を利用し、又は提供してはならない。」こういうことでございまして、個人情報保護対策の基本原則の一つといたしまして、本人確認情報の受領者につきましても、本人確認情報を目的以外に利用し提供することを禁止する規定を設けているわけでございます。
 具体的な利用の例としては、給付行政にかかわるものとして恩給等の支給や共済年金の支給、また、資格付与にかかわるものとして不動産鑑定士の登録や建設業の許可などが予想されているところでございます。
 今回の改正法案においては、利用事務ということを念頭に置いて別表において規定しているところでございまして、御指摘の提供については想定をいたしておりません。
 なお、この三十条の三十四の規定は、ほかの規定とも同様でございますが、国の行政機関についての個人情報保護法、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の処理情報の利用及び提供の制限に係る規定を参考として設けているものでございまして、「利用し、又は提供して」という規定にいたしているところでございます。
お答えいたします。
 都道府県は、通常の場合、今お話しのように指定情報処理機関に都道府県知事の仕事を委任するわけでございますから、それに伴う経費につきましては県の方が指定情報処理機関に負担をするということでございまして、三十条の二十で、委任都道府県知事の統括する都道府県は、指定情報処理機関に対して、行わせることとした本人確認情報処理事務に要する費用の全部または一部に相当する金額を交付金として交付するということといたしているわけでございます。
 したがいまして、指定情報処理機関からいいますと、県からの交付金が入ってくるということのほかに、国の機関等に情報を提供した場合にはそこからまた手数料として料金をいただく、こういうことでございます。
そうすると、指定情報機関というものは恩給局なりそういうところから料金をもらう。もらうんですね。そして、恩給局が都道府県に直接頼んだときも都道府県はもらうんですね。もらう。ところが、指定情報機関に丸ごと委託をした場合、これが私は大半だと思うんですね。その場合は、今度は都道府県が何もしない料を、何もしない料ですよね、手数料というか何もしない分を要するに指定情報機関に払う、こういうことになるんですよね。何かちょっと私は解せない感じがするんですね。
 都道府県が行った場合はお金が入ってくる。労働に見合うだけのものが指定情報機関から来る。都道府県がもう指定情報機関に任せましたとなったら、何もしないけれども、今度はその分の委託料を指定情報機関に納める、こういう構成になっておるように私は法律を読んでもそう思ったんです。
 何か負担の関係で言うとちぐはぐだなという感じがしてなりませんが、それはちょっとややこしい話なんで、これは負担の関係で言うとどこかで何かバランスが大変崩れておると思うし、論理的にもおかしいと思うんですが、それは後ほどちょっと――御答弁を今できますか。説明してください。
今の質問でちょっとわからないところがあったんですが……（発言する者あり）ちょっと質問していますから、重要なことですから。
 中央省庁ですね。例えば、きょう早速予定されております恩給局がお見えでございますが、恩給局にオンラインで結んで毎日のように膨大なそういうデータを送った場合、恩給局と指定情報機関との関係ではお金はどういうふうになるんでしょうか。
私は、このヤコブ病というのは、これからまだ出てくる。今、六十三名です。でも、もう亡くなっている方がほとんどだし、原因不明で亡くなっている。それで、表に出てきていない人はたくさんいらっしゃるし、またこれからも発症する。ですから、今きっちりと厚生省が、裁判で決着をつけるのではなくて、この場で、国会の場で一度、患者、家族の方、遺族の方のお話を聞いていただきたい、私はそのようにずっと訴えているのですが、実現しません。
 大臣、きょうはお話を五分でも聞いていただくわけですが、やはり厚生省の方もヤコブ病のことをよく御存じないのです。本当に御存じなくて出ていらっしゃるので、いつも何だかわけのわからない、そして議事録なんかもしっかり読んでくださっていないので、同じことで終わっているのですが、これは私は殺人行為だと思っています、はっきりした殺人。にもかかわらず、このような答弁で、今苦しんでいる患者を救うことすらしない。そして、なぜこのようなことが起きたのかを直接厚生省が患者の方に伝えることすらしない。こんなことがこの国でまかり通っていいのかと思います。
 ですから、参考人という形でなくても結構ですが、集中審議をしていただくか、ぜひとも委員会としてヤコブ病患者の家族、遺族の方のお話を聞く場をつくっていただきたい。大臣、お願いします。裁判とは別に、裁判で勝つとか負けるとかという話ではなく、人間として、また政治家として、これだけ問題になってきて、またこれからも問題になるだろう薬害ヤコブ病に対して、この委員会としてしっかりと話を聞く場を持っていただきたいとお願いしますが、大臣、いかがでしょう。そして、委員長にもお願いします。