コンピューターへの移行作業というのは莫大な作業量でございます。これを法務局の職員がみずから全部やるということになりますと日常業務はストップするというような状況にもなりかねないとは思います。したがいまして、この移行作業につきましては、外部に委託できるものはできる限り委託するというような方式をとりまして、ただ最終的に、入力されたものが登記簿の原本と間違いないという確認だけはこれは責任ある職員がいたさなければなりませんのでそこは職員がいたしますけれども、できるだけ外部に委託をして処理をするということによってその作業を進めてまいりたいと思います。なお、それにいたしましても職員の手間がかかることは避けがたいところでございまして、だんだんと作業が進行してまいりますと省力化の効果が法務局全体に及んでこようかと思いますが、最初の段階における作業の場合には、そういう余裕といいますか、コンピューター化の効果というものがあらわれてこない状態でやるわけでございますので、かなり苦しい時期があろうかと思います。しかしその点につきましては、職員の協力、理解を得まして時間外等で処理をするということで、日常業務をそのことによって混乱させたり遅延させたりすることのないような方策で臨みたいと思っております。
次に、そのコンピューター化が完了するまでの間、やはりかなりの歳月がかかるようでございますが、その期間、移行作業により、本来の登記申請業務などに渋滞を生じさせるようなことはないのかどうか、その対策はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
現在登記所で扱っております登記は、不動産登記、商業登記、あるいは法人登記等々、種類で申しますと百を超える種類の登記を扱っております。これを一つの登記所で、ある種類の登記は簿冊主義でいくというふうなことは中途半端でございますので、私どもとすれば、現在登記所で扱っております登記をすべてコンピューター化していくという方針で臨みたいと思っております。
次に、この法案第一条によりますと、「この法律は、最近における不動産登記、商業登記その他の登記の事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織の導入」というふうにつながっておりますが、登記事務処理のコンピューター化は、不動産登記だけではなく商業登記その他の登記全般に及んでいくものでしょうか、お尋ねしたいと思います。
現在、全国の登記所数は千二百四十九庁でございますが、これのコンピューター化を進めてまいりますためには、まず最初に、その全国展開をしていくためのシステム開発というものが必要になってまいります。それからまた、そのための法律の改正という手続が必要でございます。そういうようないわば導入部門的なものが二年くらいは最低かかるだろう。それから、余り一挙にやりますとこれまた手数料の増額の問題にもなりますので、そういう点も勘案いたしますとその後十三年かかり、合計十五年間でこの登記事務のコンピューター化を完了して、二十一世紀には全庁コンピューターで処理をするという体制に持っていくことがいいなという一応の腹づもりを持っておるところでございます。
次は電子情報処理組織の導入に関連して、ちょっと振り出しの方に戻るのですが、お尋ねをしたいと思います。
 全国千二百有余でしょうか、正確な数はわかりませんが、その登記所でのコンピューター化にはどのくらいの期間が必要だとお考えなんでしょうか。
御意見大変ごもっともだと思います。一元化の際には確かに省力化されて合理化されたということでございますが、そのかわり当時はかなり長期間料金の据え置きということがございました。今回も、値下げ要素が生じた時点で値下げをしていくということにするのがいいのか、あるいは少し前から、要するに物価上昇等に伴う値上げを抑制してならしていくのがいいのかという選択の問題はあろうかと思いますが、私どもは、実費以上の金額を手数料としていただく、そういうもうけるという観点はございません。したがいまして、必要なくなった分はもちろん何らかの形で計算に織り込んで還元すべきものだというふうに心得ております。
合理化が行われて経費が削減された、そのときに手数料は下がらないで、何か上がるときばかり上がって下がるときは下がらないというのは、利用者の側からするとちょっと釈然としないのじゃないかなと思うのですが、やはり今回思い切ったコンピューター化の採用でございますから、これがいつの時点でか大幅にコスト減となったときには、国のやることはいつも上げることばかりじゃなくて下げることもあるんだということを、他の分野はともかく、ひとつ法務省管轄においてぜひとも範を示していただきたいように思いますが、いかがでしょうか。
昭和三十五年でしたか、法改正でいわゆる登記簿台帳の一元化が行われまして従来の二重的構造での労力や経費というものが大変節減された、こう思うのですね。そのとき手数料は値下げされたのですか。
これはしばらく前から、地方の問題をどう扱うかということについて、行管の意見と自治省の意見が若干食い違いがあったことは事実であります。そこで、御承知だと思いますが、この点について政府としての一つの方向を出したわけでございます。これは予算委員会において申し上げたことでございますが、繰り返して申し上げますと、
 一 臨時行政調査会は、行政制度及び行政運営の改善合理化について調査審議する機関として設置されるものであり、地方制度調査会との関係におけるその調査審議の範囲は、前回の臨時行政調査会におけると同様であり、地方自治の本旨を尊重し、地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議するものであること。
 二 具体的な調査審議の対象については、臨時行政調査会の委員として地方制度調査会会長が参加されていることに鑑み、臨時行政調査会において適切な選択が行われることを期待するものであること。
こういうことで両者の意見一致を見ているわけであります。
 それで、いま部会等を開いていろいろヒヤリングをやっておるわけでございますが、地方の問題もさわらぬわけにもまいりません。特に、制度そのもののほかに地方の定員の問題でございますとか、そういうものも相当マークをしておることは事実だと思います。しかし、これをどういうふうに扱っていくかということについては、まだ具体的な問題はございません。
 いまの段階は、臨調におきましてその実態というものを特別部会を通じまして各省の意見を聴取しておる、実情を聴取しておるという段階でございまして、今後話の煮詰まり方によりましては、臨時行政調査会の問題ではありますけれども、行管長官と自治大臣との間でまたいろいろな意見の調整をしなくてはならぬ場合も出てくるかもしれません。いまはそんな段階ではございません。