そこで、私は私学財団にお聞きしますけれども、行管庁の監察結果について、別府理事はコメントをしているわけですね。このコメントを見ますと、こうした感じのものがあるということなんだけれども、最後の方に、五日の新聞に出ておる中身では「経常費補助金については臨調答申に沿って、五十七年度から総額を抑制し、配分方法も改善している。」などということを言っています。そのほかまだ前にありますけれども、時間がありませんから……。
 そこで、私は前回からの答弁を聞いておりますと、全く主体のない答弁が非常に多いわけですね。臨調から言われているからやるということであって、いろいろ問題があるということの意識はあるのですか、ないのですか。それだけ答えてください。ほかのことは要りません。
先ほど申しましたように、われわれの作業過程のデータの一部に近似したものがございます。したがいまして、傾向といたしまして、一部ああいった感じのものがあるということは言えようかと思います。
行政管理庁のこういった監察調査につきましては、その結果は勧告という形で取りまとめ、公表いたしております。その勧告につきましては、先ほど申しましたように、六月を目途ということで作業を進めておるものでございまして、その中途の段階でこういった結果を公表する等のことはいたしておりません。したがいまして、あの報告書なるものがいかなるものか、われわれはちょっと了解に苦しんでおるわけでございますが、恐らく、われわれの作業といたしまして、現地からの報告が来ましてから、それを整理し、検討し、勧告案に取りまとめていくという過程があるわけでございますが、その過程のデータの一部に内容が近似したものがございます。したがって、そういった中身のものではないかと思います。
 その内容の信憑性等でございますけれども、現在、調査取りまとめ中でございますので、内容にわたることにつきましては、説明を控えさせていただきたいと思います。
十分この効果が上がっているかどうかということで、お調べになっているということでありますけれども、五月五日の新聞に出ておる内容は御存じですか。と同時に、監察結果というのが出ていますけれども、これは御存じかどうかが一つ。それから、内容的にこれは大体認められる中身であるかどうかですね、この二点。
行政管理庁におきましては、日本私学振興財団の業務運営に関する監督行政監察を、昭和五十七年四月から実施いたしております。現在、取りまとめ中でございますが、六月を、それもできるだけ早い時期を目途に作業を進めておる段階でございます。
 その目的でございますが、国は、学校教育の中できわめて大きな役割りを担っております私立学校の健全な発展に資するために、経常費補助金とか施設設備費等に対する融資等を行っております。こういった振興助成施策の多くは日本私学振興財団を通じて実施されておりまして、年々充実されてきております。したがいまして、これらの施策が十分効果を上げているかどうかという見地から、同財団の業務運営等を中心に調査を実施しているものでございます。
そうした内容についてはそう時間がかかる中身ではないと思いますから、ただ、大臣にわかりやすくその点についていろいろ説明なりできない部分もあるかと思いますけれども、いまの行政が十分だという認識の中で、おれたちは努力しているのだということを前提にして大臣にいろいろお聞かせすると、もう中身は本当にちぐはぐなものになってしまうのですね。ですから、そこいらがやはり局長のさっきのような言葉になって出るわけですから、この点をひとつ十分注意をしていただいて、大臣にもそうした点の御認識がいただけるように、省内における同和教育問題についての意思統一をぜひ一度遂げておいていただきたいと私は思います。これは要望です。
 次に、私学の問題で、経常費補助金と私学振興財団の運営について、行管庁から監察の結果ということで五月五日に新聞報道が出ました。それに対する文部省なりのいろいろな意見あるいは私学振興財団のコメントなりが出ておるようであります。この部分についてちょっとお聞きをしたいと思います。
 時間がございませんから簡単に申しますが、監察の報告は正式には出されておらないようでありますけれども、これはいつ出されるのか、そしてその目的は何か、簡単に答えてください。
なぜそういうふうに比率が低いかということについては、残念ながら私はその理由を明確にしておりませんが、いろいろな過去の歴史的な関係でお困りになっておる状態については、いまや見直しをしなければならない、そういうことでこの対策が講じられておるわけでございますから、真に進学を希望し、またそれだけ能力のある方であれば、できるだけ希望を達成させてやらなければいけない、これが現在の政治であろうと思います。
質問の趣旨をメモにしましてお配りをさしていただいたのですが、官房長官は御都合がお悪いそうでございますので、質問の順序を少し変えまして、国際貢献の項については水道水源の後に譲りたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 まず初めに、所得減税のことについて大蔵大臣にお伺いをいたします。
 昨日、社公民三党共同しまして減税に関する修正要求、自民党に対して申し入れを正式に行ったところでございます。これに対する回答は三月一日にいただきたい、こうなっているわけであります。
 御承知のとおり、本予算委員会を通じて、現在の不況状況から我が国がいかに脱出をするか 一日も早く景気回復をどのように図るべきかという議論もかなり深められてきたと思います。そういう観点に立っての三党共同の修正要求でございます。今日さらに急激な円高も加わるという状況、その中で一層事態は深刻になっている、このように私も考えるわけであります。恐らく国民全体の声として、その中にはもちろん労働界、財界も含めて声が高まっている、減税を実施してほしいという声がかつてなく高まっている状況だと私たちは判断をしているわけでございます。ですから、もはや理屈を論じている段階ではなくて、あらゆる手段を講じて不況から脱出を図らなければならない、こういうところに今日来ているのではなかろうか。つまり、決断と実行の段階を迎えている、こう私は判断をするわけであります。
 自民党さんと宮澤内閣は一体でございますから、そういう立場に立たれるならば、この減税、四兆円規模の大幅減税の実現に向けて今やその決意を示されるときではないのか、こう私は強調したいわけでございます。もし、三月一日に回答がなされるだろうと思うんですが、それが私どもが判断をさしていただいて、回答になっていないというような中身であるならば、重大な決意をしなければならない、こう考えているわけでございます。大蔵大臣の見解をまず伺いたいと思います。