ただいま委員御指摘のとおり、今次の訪日は防衛庁長官として史上初めてのものでございますが、これは三月二十日の日ロ外相会談、そして四月十九日の日ロ首脳会談におきまして一九九三年の東京宣言に基づいて日ロ関係というものを発展させていくということが確認されましたことを受けまして、そのような発展の一環として実現をいたしたものでございます。日ロ間の対話の幅を広げたということで、政治的な意義があるものと考えております。また、今回の訪日が四月十七日に日米首脳間で合意されました日米安全保障共同宣言によりまして日米安全保障体制の重要性というものが再確認された上で実現をしたということは、政治的なタイミングとしても適切だったと認識をいたしております。
 グラチョフ国防大臣との会談におきましては、東京宣言に基づく日ロ関係の発展の一環として今般の会談が実現をしたことに双方で満足の意を表した次第でございまして、その上で日ロ双方の防衛政策、日ロ防衛当局間の対話、交流、そしてアジア太平洋地域の安全保障にかかわる情勢につきまして自由な意見交換を行うことができたのでございます。特に、双方が透明性の拡大、相互交流等の分野におきまして、双方の信頼醸成をしていくために数多くの措置について調整を進めていくことにつきまして意見が一致したわけでございまして、会談における議事録を作成し、署名し、これを確認できましたことは、安全保障対話、防衛交流の分野において両国関係をさらに進展させていく道筋ができたものと評価をいたしている次第であります。
平成八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
 会計検査院の平成八年度予定経費要求額は百五十五億一千四百五十六万四千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、第一に、人件費として百二十九億八千九百四十六万七千円を計上いたしましたが、これは総額の八三・七％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、調査官六人、一般職員七人、計十三人を増置する経費も含まれております。
 第二に、旅費として八億一千四百九十七万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、検査旅費が七億一千九十三万七千円、海外検査等外国旅費が二千八百五万九千円であります。
 第三に、施設整備費として三億八千三百五十一万四千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、不動産購入費二億二千三百八万六千円、宿舎改修工事費七千四百十三万八千円、庁舎事務室等改修工事費四千八百五十四万八千円であります。
 第四に、その他の経費として十三億二千六百六十四万四千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億六千四百三十四万二千円、会計検査の充実強化のための経費七千九百五十三万五千円、検査業務の効率化を図るための経費四億三千七百五十万円及び検査要員等の充実強化のための研究・研修体制の整備経費二億七千七百九万六千円が含まれております。
 ただいま申し上げました平成八年度予定経費要求額百五十五億一千四百五十六万四千円を前年度予算額百五十二億二千二百四十一万六千円に比較いたしますと、二億九千二百十四万八千円の増加となっております。
 以上、簡単でありますが、本院の平成八年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
平成八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百二万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千八百十二万円余に比較いたしますと六百九十万円余の増加となっております。
 この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
 以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
ところで、土地というものほ不思議なものだと思うのでありますが、国なり地方自治体が、社会資本の充実ということでインフラ整備に盛んに税金をつぎ込んで整備を行います。道路、下水、公園、そういったものにどんどん金をかけるわけであります。それが、都市政策からいいましても、地域の均衡ある発展からいいましても、どうしても必要なことであるということはそのとおりであります。それを有効に整備していかなければならぬのは当然でありますが、ところが、御本人の努力いかんにかかわらず、周辺が国民の税金によって整備をされてくれば、その土地の価格が上がるのであります。本人の努力いかんにかかわらず、土地の値段が上がるわけです。先ほど申し上げました中でも、私が触れておきたかったなと思うのはそういった点であります。今までほとんど使い道のなかった土地でも、周辺に道路ができる、下水道が完備する、公園ができる、そういうふうなことの中で値打ちがどんどん上がってくる。そうすると、借りている方に対して、値打ちの上がった分だけ今度は賃料を上げていくという構図になってまいります。これはもう否定はできないと思うのです。
 ここで、契約期間の存続期間というふうな問題がやはり借り手の方の論理からいえば問題になってくる。長ければ長いほど、その値上がりをもととした契約更新料などの請求をされる機会が少ない分だけ、借り手の方は助かる。しかし、今度のように更新後十年というふうに短期間になってまいりますと、その都度、社会資本の充実がされていけばいくほどに、政府が金をかければかけるほどに、税金をつぎ込めばつぎ込むほどに、今度は更新料も上がってくる。こういうふうな構図は果たして、土地の私有財産上の権利はもちろん認めるわけでありますけれども、同時に土地は公共のものであるという基本的な考え方からいえば、そういうふうな本人の努力なしにどんどん地価だけが上がり賃貸料も上がっていく、更新料も上がっていくということに賃貸借の関係を決めるときにもどこかでやはり制限がなければ、このまま野放しに上げられていく。特に、東京都かのような非常な土地の高騰が行われておるようなところでは、契約の更新ということについては借り手の方に極めて不利な条件を政治そのものがつくっているということを知らなければならないと思うのでありますけれども、そういう観点からいうと、私有財産権を認めながら土地は公共のものであるという観点に立った一定の見方、視点というものはこの法律改正の中にあったのだろうかということを疑問に思いますがいかがでしょうか。