このお話し合いがなされました、いわゆる時間短縮並びに連休等の問題でございますね。これらの問題につきましても、それぞれ所定の手続を経まして出てきました結論については尊重いたしたいと思っております。（岡田（利）委員「政策減税は」と呼ぶ）
 政策減税の問題につきましても、党の政策担当者、政調会長あるいは政審会長等の会議の結論を待ちまして、そしてそれを尊重してまいりたいと考えておるところでございます。
特にこの三点の中で、いわゆる政策減税に関しては、教育減税問題、寝たきり老人問題、単身赴任問題と列挙をされておりまして、幹事長・書記長会談の責任で本年中に結論を得て実施をする、こういう了解事項が実は存在をいたしておるのであります。この点についても総理は御承知と思いますが、いかがですか。
与野党の幹事長、書記長の皆様方が、国民経済、国民生活等をお考えいただきまして、深夜に至るまでいろいろ樽俎折衝されまして、一つの成案を得ることができましたことを非常に高く評価をし、感謝いたしておる次第でございます。
 これらの与野党の折衝の結果につきましては、それぞれの項目に従いまして、政府としてはその樽俎折衝の結果を待って、そしてその結論を尊重して適切に実行していきたい、そのように考えております。
生活保護費の高率補助というのは当然であるといったてまえを行革審はとっておるのであります。残念ながら、重ねて御答弁をいただきましたけれども、これは了解するわけにはまいりません。もちろん、行革答申でありますから、当時の担当者を参考人に呼んでさらにまた議論を詰めるということも私は必要かと思います。時間がありませんので、本件については、いずれ補助金カットの法案の審議がありますから、これを留保して、その場合に本件についてさらに議論をすることを明確にして、次に移っていきたいと思います。
 次に、私は、先般行われました六日の幹事長・書記長会談の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 この会談の結果は、もちろん総裁である総理大臣に報告があったものと思いますけれども、いかがでしょうか。
今、岡田委員の御指摘になりましたいわゆる生活保護費そのものに対する指摘につきましては、不正受給者の排除とか、それから基準の設定等について主として言及されておることは事実でございます。したがって、岡田委員は、補助率の一割カットということになると、いわゆる金額の一割カットから除外したものであるだけに、それは自分なりに理解するところは、憲法の精神もあり、これは除外されてしかるべきものだという御持論であろうかと思います。
 そこで、ただいま主計局長が御説明申し上げましたのは、さはさりながら、別にいわゆる高率補助率を総合的に見直すということに対して、私どもの判断で、生活保護費もその高率補助率の一つとしてこれを含ませていただいたというところに、恐らく考え方の相違が存在しておるという認識は私もいたします。
ただいまお話がございましたように、臨調の第一次答申は間違いなく今日も生きているわけでございます。それからまた、その一次答申を受けました閣議決定ももちろん生きているわけでございます。したがいまして、六十年度の予算編成におきましても、いわゆる金額の一割削減でございますので、各省庁別に特殊のものを除いて、金額でそれぞれ各省庁単位で一割を減らしていただきたいということは、六十年度予算におきましても概算要求以来のお願いをし、そしてまた実現をいたしているわけでございます。
 そのこととは別に、臨調のその後の答申あるいは行革審の御意見で、いわゆる補助率の高いものにつきましては、その補助率の高いという点に着目をして、いわば横断的に補助率カットというような整理合理化を進めていくべきではないかというのが、また別の角度から御提案があったわけでございます。で、この御提案に沿いながら、六十年度予算におきましては、これまた概算要求以来努力をいたしまして、各省庁にもお願いをしてきたというわけでございまして、両方それぞれ両立をさせながら実現に努力をしているということでございます。
初めに、首脳会談の事柄について、明日の質問の関係もありますので若干触れさせていただきたい、こう思います。
 午前中にも、共同声明についての問題点が再び議論されたわけでございますが、何といっても今回初めて共同声明に盛られた「同盟」という言葉の用い方について、さまざまな反響を呼んでいることは事実でございます。果たして、総理の言われるとおりの解釈でいいのか。また、昨日の外務大臣の自民党外交調査会での御発言等、その辺の食い違いというものが鮮明に浮き彫りにされたような印象を持つわけであります。こうなってきますと、その同盟の持つ中身について、その受けとめ方が政府部内においてもさまざまな議論を呼んだのではないのかなという、そういうことが受けとめられるわけであります。恐らく、共同声明については、淺尾局長が述べられておりますように、一項目、一項目慎重に米側と検討した上で最終的なまとめをしたと、このように伝えられているわけであります。恐らく、その時点でも相当言葉遣いというようなものについても配慮があったであろうというふうに思えてならないわけです。にもかかわらず今回、従来は全くなかった「同盟」という言葉があえて用いられる、なるほど、言葉遣いの上では、大平さんのときにもしばしば言葉としては用いられたという経過はわれわれも知ってはおります。しかし、こうして一つの文章として明文化されてまいりますと、この持つ影響というものはやはり考えなければならない、こんなふうに実は受けとめておりますし、一昨日の外務委員会でも、私も若干この点に触れましたけれども、その時点では総理と外務大臣の答弁は全く同じであったわけです。昨日の段階になりますと、それがどういうふうな考え方の違いになったのかわかりませんけれども、私どもとしてもその辺が非常に気がかりでありますので、再度その辺を整理をしていただいて、率直、簡明にひとつこの解釈の仕方、受けとめ方について、こうだという御答弁をいただければありがたいと思います。