具体的に下請と親会社というような立場で運送しておるそういう人たちは、やはり親会社といいますか荷主側のそのままの形でしか発注はできない、そういうのが現状でありますから、お決めになったものをどういう形で守っていただくようにされるのか。それは公取がやっておりますように全荷主に対して毎年どういう形でやっておるか調査する、そしてそれが決められた料金以内でやっておらない、それよりも安くやっておる場合にはそこに対して警告をしていくとか何らかの形をとるということでなかったら、ただ単に懇談会を持ってお願いをしてということだけではこの問題は解決しないと思うのです。今後、逆に制度が変わる、その変わったものをきっかけに、従来の姿勢でなくして、本当にこの業界は日本の産業にとって非常に重要な業界だと思いますので、そういう社会的な役割からしても、そういうことをもっと今まで以上に、やはり法律が改正になってよかったなというふうにならなければ、そういうことで労働者になり手もない、運転者になり手もないということになりますとその業界がまた混乱をしていくだけでありますので、その点十二分にこれからも考慮していただきたいと思います。
 その法律ができますと、それを運用するために公益法人をまたつくってやるのだという考えがあるようですけれども、そのお考えをお示し願いたいと思います。
最近の輸送サービスの多様化に対応して運賃を認可制から届け出制に改革する方向で検討しておりますが、届け出制にいたしましても、適正な原価を償わないような、あるいは荷主の圧力でダンピングするような運賃を届け出てきた場合には変更命令を出すというような規定を考えておりますし、さらにそれでも一部地域で中小トラック事業者の運賃が混乱している、秩序を維持できないような多様化しているというような場合には国が標準運賃を設定することができる、このような規定も考え、総合的に適正な運賃が収受できる仕組みを今後とも維持していきたいと考えております。
大臣、事ごとに非常にそういう姿勢で先ほどからおっしゃっていらっしゃるのですけれども、末端に行きますとなかなかそうはできないというのが実情でありますが、これからもそういうことで省全体が大臣の心を心として頑張っていただきたいと思います。
 第三番目の安全につきまして、運転者の過労でございますとか過積みの問題等、そこに働く人たちが先ほど申しましたような一般よりも非常な劣悪な労働時間で働いておる。そこにはもう当然過労の問題が出てくるでありましょう。それが先ほどから問題になっております交通の安全、ただ単に車だけ、運転者だけの問題じゃなくして、通行者なり対向車に対する事故につながっていくということを考えますと、このことも含めてやはり運賃の問題、適正な利潤を上げ、そしてそこに働く人たちに過酷な労働時間なり労働条件、それから労働賃金ということでなくして、本当に今そこに働く人たちは一般と同じような労働時間で労働賃金が得られるようにということ、これが唯一の望みであります。トラックに乗っておりますと何が一番嫌なんだということを聞きましたら、事故を目撃したときに人を巻き込んだ事故をやっているのを見たときに、もうやめたいなということで悩んでおるようでありますけれども、やはり事故を起こさないということがまず第一。そのために今申しましたようにそこに働く人たちが誇りを持って働いていく、そのために労働時間にしても賃金にしてももらえるような運賃制度、こういうものを考えていかなければなりませんけれども、具体的にこの届け出制ということはどういうふうに変わるわけですか。
それは全くそのとおりだと思います。私も身近にそういう零細な運輸業者の方がたくさんおられますけれども、結局荷主に買いたたかれて名目と実態が甚だ運賃の上で違うというのが現況でございまして、運輸省も新しい事態を迎えますが、おっしゃったような強い姿勢での指導をこれからも努めるつもりでございます。
大臣、今言いましたように一般的な事例ですとそういう形で、銀行は銀行で、優位な地位にあるということで、歩積み両建て等を調査をしてやっているかやってないかということを報告を出さして、違反をしておるとそれに対してやはり対処していくわけであります。しかし、今まで運賃が認可制度になっていながらそれが全然守られておらないというのがこの業界の実態なんですよ。もちろん高くしますとこれはもう当然おしかりを受けるわけでありますけれども、全般的に六〇％程度しかその運賃をもらっておらないということが業者側の言い分であります。
 そうなってまいりますると、これは認可制ですらそういうことであり、今度は届け出制ということになったら一体どういう立場になるのか、そしてこれが一体どういう効力があるのか。もし全然運輸省が関係をしなければ、公取の方でそういう立場でやれるわけであります。しかし、運輸省がやっておる限りはそれは運輸省がやらなければならぬことだということが公取の見解なんですね。そうした場合に、運輸省は今までそれに対して荷主側と懇談会を持ちましたとかなんとかというお話ですけれども、少なくともそれだけの権限を持ってやって、業者もそれに従わなければならぬ、荷主もやはり協力してもらうという形で、届け出制になりましても運輸省として今まで以上の指導力を発揮していくのかどうか、その点だけ大臣にお聞かせ願いたいと思います。
全部で企業庁とおたくとで半々の三万何ぼですか、毎年調査しているでしょう。調査をして、その結果、もし違反しておったら公表するとかなんとかいろいろな方法があるじゃないですか。
それで、ぜひ指摘をしておきたいと思うのでありますが、これは今までいろいろなところでいろいろな議論が随分ありました。しかし、依然として不公平税制の典型が全く解消されていない。多くの国民は大変な不満を持っているわけです。今度の政府税調、あるいはこれから本格的に始動をされるのでありましょう自民党の党税調でも、恐らくこの問題についてメスを入れょうという立場でいろいろ議論がされると思うのでありますが、今までの経緯から見ると、いろいろ議論があっても結局ここのところは手がつかない、そして今日まで来ているという実態は現実問題としてだれも否定できないと思うのです。いつまでもこういう状態が続いていきますと、例えば今度の事業税の改正の中で新聞業などの七業種に関する非課税措置がまた延長になっております。私は医師優遇税制と直接関係があるとは言いませんが、やはりこういうものはなかなか手をつけられないので、結果的に新聞業などの七業種についてもまた二年間の延長をせざるを得ないのではないかというふうに憶測をするわけですよ。これは税について若干の知識を持っている方は、一般の国民レベルでも、不公平税制というものに対する同じような率直な批判、不満を持っていると思うのでありますが、この医師優遇税制について、事業税にもかなり絡んでまいりますし、年間で五百六十五億円という大きな金額でもございますので、党税調、政府税調ということは別にいたしまして、直接扱っておる自治省としてこれからどういう決意で臨まれるのか、局長ないし大臣の方からお答えをいただきたいと思います。