やはり日本の国土や条件に合った科学技術の発展、しかもソフトエネルギー——いま石油資源の厳しさ等々から、改めてソフトエネルギー、クリーンエネルギーの問題が注目されているわけでありますけれども、そういう点では、太陽電池の東北大学の研究、これは画期的なものでありまして、本当にこれが実用化されましたら、まさに日本の電気は全部それで賄えるくらいの自力を持っているわけであります。それだけ言えばいいということじゃありませんけれども、やはり総合的なエネルギーの開発研究、この面での重視をぜひともお願いしたい。
 それとあわせてですが、風力発電の問題もやはり同様の意味を持っております。
 実は私、一昨年の十二月に、同僚の瀬崎議員と一緒に風力発電の問題で科学技術庁長官、その当時は金子長官でございましたけれども、お訪ねいたしまして、伊豆七島など島ではしょっちゅう風が吹いている、そういう点で一番安価な風力発電ができる、適地であり、しかも島民が希望している、そういうところに実験施設を積極的につくってほしいということを要望いたしました。その当時の長官からは、フートピア計画による設置は終わっているので、次の計画のときはまず東北でやろう、自分も長崎県の五島列島を控えたところであるし、ぜひそういうふうに努力をしたいという返事をいただいたわけでございます。
 長官はかわられましたけれども、大澤弘之計画局長ですか、その方も同席していただきましたし、その後、風力発電の計画はどういうふうになっておりますでしょうか。
先ほど計画局長がお答え申しましたのは、いまの科学技術庁のたてまえ、大学との関係について申し上げたわけでございます。
 榊委員の御指摘の点は、まことにごもっともでございまして、政府、関係各省庁よく連絡をとりまして、そういうものが日本の国内でも十分に発展を遂げていくように心がけたい、そのように思っております。
私は、文部省云々ということではなくて、すべからくそういう実力のある研究機関ですね、もちろん大学、そういうところが、ふたをあけてみて、ああ、こういうりっぱな研究をやっていたとあわてるのじゃなくて、やはり常日ごろからちゃんと目を配っておいてしかるべく力を入れていく、このことが必要だろうというふうに思うわけであります。
 すでに東北大学には、御承知のように、この報道が行われた以後、アメリカのＧＥ、ゼネラルエレクトリックとかあるいは石油メジャーなどからの問い合わせも来ているわけであります。これまでも、御存じのように頭脳の海外流出ということがいろいろ取りざたされてまいりました。せっかくすぐれた頭脳あるいは発見があるにもかかわらず、それが日本で生かされない、海外にと、こういうことがあったわけであります。今度の東北大学のこの貴重な太陽電池の研究成果、これが海外流出にといった運命をたどらないように、ぜひともひとつ——これは文部省だと、こういうことじゃなくて、日本の科学技術の問題としてしかるべき研究援助を行うとか政府が責任を持つ、こういうことをぜひひとつやっていただきたい、こう思うわけでありますが、どうでしょう。
優秀な研究をやっておられるところに、それ相応の予算がつくということは、きわめて重要なことと考えている次第でございます。
 先ほども御答弁申し上げておったわけでございますが、私どもは、全般的にはエネルギー研究開発基本計画というものを、これは科学技術会議の議を経まして総理に決めていただくという形でつくってきたわけでございますが、科学技術庁といたしましては、個々の研究につきまして、大学において行われておられます研究に予算を出すという立場にございませんので、この点につきましては、文部省が大学の研究費あるいは科学技術研究補助金といったような制度の中で運営をしておられる、このように聞いておるところでございます。
聞いたところによりますと、工業技術院の方からも、新聞で報道されて、研究発表後に、初めて問い合わせがあったというふうに聞いております。こういうことでは、やはりかわいそうでありまして、また惜しいことであります。たとえば新エネルギー技術研究開発計画、いわゆるサンシャイン計画でも、二兆数千億円がつぎ込まれることになっております。研究費につきましても、この面で中央、地方の大学を問わず、あるいはまた官学、私学を問わず、実力のある研究機関に光を当てる、そのことによって研究の実を上げるということが必要ではなかろうかということを、この東北大学の例からも痛切に感じるわけでありますけれども、その点どうでしょうか。
御質問の太陽電池、非常に高能率かつ製造価格が非常に安くなるというものの研究、これは私ども直接に東北大学の先生方の研究を詳細にお聞きしておったということではございませんけれども、全般的にそういった問題が、これからの、特に太陽光発電については、研究開発上一つの非常に大きな問題であるということは承知いたしておりました。
時間が十分ありますならば、その問題のとらまえ方について少しく議論をいたしたいのでありまするけれども、一つ二つ例を申し上げますならば、騒音が人間の寿命に対してどういう影響を与えるのかということなどを環境庁の方で御研究になったかどうかわかりませんが、すでに五十一年の十月三十一日の中日新聞でも報ぜられております。騒音が命を縮めるのだ。これは遺伝学会に報告されているものでありますけれども、そういったものも含めまして、今日、騒音問題が人間社会に及ぼす影響は大きなものが存在をしつつあるし、また、それが大きな社会問題となりつつあることは、もう長官もお認めのところであります。
 しかし一具体的な施策としてはどうも後手後手に回っておりまして、これは環境アセスにも関係するわけでありまするが、この問題については、たとえば道路ができ上がってあるいは鉄道が敷かれてそこに物が走って音を発する。建設途上ではさほど感じなかったものが、それが始動することによって音がどんどんふえていく。新幹線を例に挙げますならば、当初、たとえば「ひかり」が東京から大阪を四時間程度で走っておったものを、途中で三時間に早めるということになった。しかも本数が当初の計画よりも倍増しておる。そういったことがどんどんと――もちろん社会の求めるところでありましょうから、ある意味ではやむを得ないのかもわかりませんが、それに関連する国民の苦痛というのは年を追うごとにどんどんと広がりつつある。この現状をいかに見るかということは、本当に大切なことでありまして、私は、過去十数年間この問題が国会で取り上げられておりながら、ある意味では、当局もそうでありますが、非常に怠慢で、対策が非常におくれているということを御指摘申し上げたいのであります。
 この点について、具体的な課題として、どのような点を主体として今日の騒音問題について、特に新幹線を中心としてその施策を進めようとしておられるのか、その点について大臣並びに大気保全局長でもいいですが、環境庁の方からお答えをいただきたい。