これは検査法が違うという面がございますので、何種類かの検査法の中で、英国の検査法あるいはＦＤＡの検査法、それぞれ特徴があろうかと思っております。そういった検査法の違いも含めて、今後ともこういったことを教訓にして対応してまいりたいと考えております。
前向きの話をそこまでにして、もうちょっと具体的な話を伺いたいのですが、イギリスで検査をした結果とアメリカのＦＤＡが検査をした結果と、どちらもこれは、ＮＩＢＳＣもＦＤＡもそれぞれの国で権威ある検査機関というか公的な施設だと思うのですけれども、そういうところで検査をした結果が二つ食い違っているということについて、厚生省としてはどういう理解をしておるのか。あるいは、その理由とか経緯とかということで、わかる範囲があったらお答えいただきたいと思います。
今の通信・放送新規事業、御議論いただいておりますこの件は、郵政大臣が指針に従って事業計画を認定をするということでございます。
 それから、テレコム投資事業組合というのは、通信・放送機構に対しまして、国から産投出資を行います。この産投出資のお金を通信・放送機構が、郵政大臣が認定をいたしました新規事業者に対して、民間と共同して新たなベンチャーキャピタルをつくりまして、投資をしていく。したがって、民間の資金と合わせて資金量が多くなるということと、それからそういった専門のベンチャーキャピタルのノウハウなどもいただいて、より適切に投資を行おうという趣旨でそういう新しい投資事業組合の発想を持っておりますが、これが資金提供を受ける新規事業者といいますのは、郵政大臣の認定する新規事業者という形で、これはスキームとしては同じでございます。
 それから、助成金の対象でありますけれども、これは通信・放送機構が一定の中小ベンチャー企業に対して助成を行うものでありまして、郵政省が直接どの企業を対象とするかということは考えておりません。通信・放送機構が独自の判断で助成を行うというスキームになっております。
今、特に評価組織は考えていないというお話がございましたけれども、やはり省内での判断というだけでなく、もう少し広く民間の、あるいは学術研究において先端的な知識をお持ちの方のアドバイスも得られるような、そういう組織への移行ということも今後考えていただいた方がいいのではないかなと思いますので、ひとつ提言として受けとめていただきたいと思っております。
 それから、研究開発助成制度というのがございますね。この研究開発助成制度の分野と、それから今度実施をされますテレコム投資事業組合、これらがそれぞれ、認定企業に対して支援をしていくということになるわけですけれども、その認定作業とのかかわり合いにおいて、このテレコム投資事業組合の判断あるいは研究助成制度の適用をするかどうかの判断、これは同じ組織で行われるのですか。
認定に当たります執行体制というのは、役所が行っております。郵政大臣の指揮のもとに役所が行っておるということで、外部から専門的な人を採用して、認定に当たる作業をお手伝いいただいているという実態ではございません。役所がプロパ一にやっておる。これは事業の性格あるいは環境の変化等、もちろん必要な知識を習得しながら、行政として独立してそういう認定作業を行っておるということで、外部評価委員会といったようなものは考えてございません。
 それから、柔軟な運用と申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、客観的、公平に認定手続が行われるということも必要でありますけれども、新しい事業ですから、しゃくし定規に考えて何が何でも、何カ月かかってこうだとかいうことではなくて、事務の手続の簡素化なども関係省庁と相談をしながら、柔軟に、迅速果敢に対応できるということでありまして、筋を曲げるという意味ではございません。世の中の実態は、これは新しいなというふうに認めるものであれば、これは大いこどんどん伸ばしていこうというような気持ちを訴えたまででございまして、そういう意を御理解いただければありがたいと思います。
過去何回かの合併で現在かなり合併が進んでまいりまして、相当大規模な組合もできてまいりましたし、それから大方の組合は市町村単位か、あるいは市町村単位を超える広域的な組合におかげさまでなってきたわけでございますけれども、現在におきましても、零細な経営基盤しかない組合というものも相当あるわけでございます。現在のところ、全く具体的な積算があってじゃございませんけれども、森林組合系統や何かどの相談なりいろいろな感触を総合いたしますと、大体現在の組合の六百組合程度が恐らくこの五年間に合併劇に参加するのじゃないか、六百組合程度が参加してほぼ二百組合程度、三組合が一といたしましてそういうものに集結していくのじゃないかという感じでいるわけでございます。
 それから、今まで合併の進まない理由でございますが、それぞれの地域なり組合のよってきた歴史、経緯で理由は区々でございますけれども、大方といいますか最大公約数的な合併が進まない、困難な事例といたしましては、一つは、自分自身はもう強くなってしまっておる、ところが隣に余り活動していない弱小組合がある、それと合併いたしましても活動水準がかえって低下するのじゃないかというおそれを、吸収する側といいますかきちんとした側の組合が抱くという問題がございます。それから、場所によりましては、合併で規模が大きくなって財的基盤が確立するのは結構だけれども、協同組合である以上人的紐帯があくまでも基本でございますので、その規模が大きくなることが、どうも組合員と組合との結びつきの希薄化をもたらすのじゃないかという観念的な抵抗もあるようでございます。もう一つは市町村とのつながりでございますが、今まで林構とかいろいろな事業が市町村を中心といいますか一つのチャンネルとしてやってきたわけでございますし、森林行政も市町村とのかかわりが強いわけでございますけれども、市町村を超えるような広域的な合併になりますと、市町村との結びつきがどうなるかというような問題点も地域によってはあるようでございます。
 以上でございます。