私が調査しましたところ、宝塚小学校現場には警備のための事前の配置はなされておりませんでした。右翼が宣伝カーで校庭まで乗り入れたのを目撃した事務員が、これは大変だということで警察に通報いたしております。右翼の宣伝カーの後からパトカーと制服が乗っていた警備車がついてきておりました。宝塚小学校の校庭に車で入ることのできる門は一カ所しかございません。しかも、この道路は決して広くはございませんで、校舎の一部が車の通路として校庭に通じるようにつくられておりますから、最徐行しなければ校庭に車で乗り入れることは困難でございます。パトカーや警備車がついてきていながら囲繞地侵入を防ぎ得なかった点にも私は非常に大きな疑問を抱いております。
 しかし、さらに不思議なことは、校庭にとめた宣伝カーから十数人の右翼がおりて講堂に駆けつけたコースというのは直線コースではございません。一たん校舎に入り、校舎から通じている講堂の人口へ入っていくか、あるいはＬ字形校舎に囲まれた部分に建っております講堂へ侵入する通路を遠回りしていかなければなりません。この間警官は一体何をしていたのかという点でございます。いずれにしろ右翼は講堂に侵入をいたしました。これは建造物侵入です。第二の罪をもう犯しているわけです。次に、講堂に入りましてから私服としばらく押し問答をしております。これは既に式場内ざわつきまして騒然となっているわけですよ。彼らは式に参列をしている父母たちから注目を浴び、静かにしてくださいとか帰ってくださいとか出ていきなさいなどと言われているわけです。これはもう卒業式という学校行事そのものへの暴力的妨害行為そのものでございます。そして、その中の数人が壇上に駆け上がって式は完全に中止させられました。このとき私服警官も一緒に壇上に駆け上がったのは衆目の事実でございます。このとき白線のついた帽子をかぶったので、だれの目にも私服警官だと判明いたしました。
 右翼に教育現場への暴力的破壊行為をやらせてから検挙するのが警備を要請された警察の任務ではないと私は思うのですが、その点いかがでございますか。
学校当局が、厳粛であるべき式典等を行うときに外部の不法な力によって乱されたくないと思うからこそそういったことを表明したのだろうというように私は受けとめております。
教育委員会は、右翼のそういう動向があるので、学校がそういう状況にならないようにということで、そういう暴力的な状態に陥らないようにという配慮からお願いしたと思います。
そうでございます。私も今のこの決裂した状態のままで業者の言い分をのまなければならないというようなことはもう本当に最悪の事態だと思うのです。ですから、最後におっしゃいましたけれども、御指導されるということのようでございますけれども、この点はぜひ積極的に文化財を保存するという立場から仲介の労をとっていただきたいというふうに思いますし、それは文化庁だけではなくて国民すべてが願っている点でございますので、こういったことが乱暴にやられることだけは絶対に避ける、このことを強く要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
 まず、これは宝塚小学校の卒業式に右翼が乱入した事件の問題です。三月二十二日、式場の壇上に駆け上がって右翼がマイクをとり、アジ演説まで行い、式を中断させたという事件につきまして、大臣はしばしば遺憾の意を表明してこられたところでございます。
 私の調査では、宝塚市の教育委員会は右翼の動きについて情報を得ておりまして、三月十二日には警備係長が市庁舎に来所された機会に参事が直接会いまして、右翼が来たらよろしく頼むというふうに言っておられます。三月十五日には臨時校長会を開いて右翼の動向について報告をし、警戒を示唆しておられるわけです。三月二十日、右翼が市の教育委員会にやってまいりました。委員会は危険を感じ、参事が警備係長に電話で再度警備を要請しております。
 大臣にお伺いをいたしますが、この警備を要請したのは、教育現場への暴力的介入、暴力的破壊行為を防ぐために行ったのではなかろうかと思うのですが、その点いかがですか。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、修正案に賛成し、原案に反対の討論を行います。
 第一の理由は、国民の税に対する不公平感の解消と負担軽減並びに個人消費の拡大を図るために早急な実施が求められていた所得減税を当初予算段階において見送り、国民の期待を裏切っていることであります。
 今後とも我が党は、あくまでも六十一年中における二分二乗方式などによる二兆円以上の所得減税の実施のため全力を尽くすものであります。
 第二の理由は、先進国の中で最も重い我が国企業の実質税負担率を引き下げ、産業基盤の強化を図るための改正が行われていないことであります。
 本案は、大幅な投資減税を見送るとともに、法人税の上乗せ課税の延長、赤字法人に対する新たな課税などを求めておりますが、これらは政府の最大の公約たる「増税なき財政再建」に反するばかりではなく、円高不況に追い打ちをかけ、内需拡大を妨げるもので、容認できません。
 特に、我が党を初めとする野党が最小限の要求として提出した赤字法人課税についての修正案を政府・自民党が全く無視したことは、我が国産業の実態への無理解を示しており、極めて遺憾であります。
 第三の理由は、我が党の要求した大幅な住宅、教育、パートなどの政策減税を見送り、国民生活の安定向上に資するものとなっていないことであります。
 今や国民の生活態様は極めて多様化しております。かかる現状を十分踏まえつつ、政府が経済社会情勢の変化に対応した税制を確立するよう求めるものであります。
 第四の理由は、政府が来年度においても所得捕捉の徹底のための抜本策を講ぜず、キャピタルゲイン課税の適正化や貸倒引当金の見直しなどの不公平税制の是正に着手していないことであります。
 その一方で、たばこ消費税の増税を十分な審議を経ずに強行したことは、極めて問題と言わなければなりません。
 第五の理由は、政府が来年度を起点に、税制全般にわたる抜本的見直しの名のもとに、大型間接税の導入などの大増税の準備を着々と進めていることであります。
 我が党は、国民に増税を求める以前になされるべき政策努力が不十分な現状下での増税には、強く反対するものであります。
 以上が反対の主な理由でございます。
 最後に、さきに与野党で合意された所得減税、政策減税の六十一年実施については、誠実にその約束を履行するよう政府・自民党に強く求め、私の討論を終わります。（拍手）