五十九年脱却というときには、いわば赤字公債の償還期が来る前に脱却しておこう、こういうことであったと思うのであります。私もこの政策転換による借りかえを認めていただく際に考えましたが、仮に五十六年、五十七年の世界同時不況などというのがなくて計画どおりいっておったとして、五十九年で脱却したとしまして、さあ六十年の償還に際して、そのときにどういう政策配慮がなされたのであろうか。六十年からは借りかえは認めてください、しかし五十九年で脱却しますということにあるいはなったかな。これはそういう現実が違うわけでございますから、単なる推測でございますけれども、そんな印象を受けたわけであります。
 したがいまして、財政事情から見ますと、今の問題を横に置きましても、それはうんと違います、残高の面において。ただ、その年度に赤字公債を財源とする予算を組まないような努力目標としての設定という意味においては同じ、その限りにおいては延びたという理屈が通るのかな。しかし、その後の財政運営につきましては、それはおっしゃるとおり、いわゆる残高の面においてうんと違ってきますから、六十五年までに第一期目標で赤字公債依存体質から脱却し、第二目標は対ＧＮＰ比の公債残高をできるだけ減らしていこうということを言っておるわけでございますから、その限りにおいては、大きな荷物が借りかえによって加わっておるという指摘はそのとおりであると思うわけであります。
そこで、そうした変遷と過程の中で、大蔵省当局もいろいろ御苦労をされてそうした政策転換をしてきたと思います。しかし私はその中で、今大臣からもお話ございましたが、昭和五十九年度赤字公債依存脱却、こういうことで鈴木政権も頑張りましたが、そうした経済状況などから全くこれは実現不可能、言うなれば責任をとられたというのが実情ではないか。そして新たに中曽根政権になりまして、今度は六十五年脱却、こういう目標設定をされたわけでございますが、私は、この鈴木政権の昭和五十九年度赤字公債脱却と、中曽根政権のいわゆる昭和六十五年度の赤字公債脱却とは本質的に違いがあると思っております。
 これは釈迦に説法でございますが、ちょうど昭和五十九年赤字公債脱却の場合はまだ借換債が認められておりませんから、長期国債十年物としても、五十八年度に出された赤字公債が完済されるのは昭和六十八年であったわけであります。しかし、今回の六十五年度赤字公債依存脱却、これは昭和六十四年に最後の赤字公債が長期国債として十年物が出されますと、いわゆる現在の赤字公債は建設国債と同じように六十年償還ルールでございますから、昭和百二十四年になりませんと完済ができない。表向きは、五十九年脱却から六十五年脱却まで六年間引き延ばされた勘定に国民の皆さんの目には映ると思います。しかし、その完済される期限は昭和六十八年から昭和百二十四年ですから、これは大変長期にわたっての完済までの延期になるわけでございまして、おのずから、この借換債の政策転換というものが五十九年に行われたことによりまして、赤字公債依存体質脱却というその目標設定の時系列的な表向きの面と、その本質に抱え込んでいる依存体質脱却の本質には全くの違いがある。この点について、大蔵大臣としてはどのように受けとめておられるのか。私は、単なる六年延長というようなそんな生易しいものではない、こういうふうに受けとめておりますが、この点についての大臣の所見を伺いたいと思います。
時間が来ましたので終わりますが、いずれにいたしましても電信電話株式会社の前途というものは非常に多難である、こう言わざるを得ないと思うのですね。民間になったのですからそれでいいわけでありますけれども、くどいようでございますが、黒字の部分については競争相手がどんどん食いついてくるといいますか参入してくる、赤字の部分についてはこれは公共性だということで維持しなければならぬ、こういうことでございまして、電電の社員の本当に血のにじむような努力というものが期待されるわけでありますから、そこにいるから当然働くとはいうものの、やはりそういう持ち株制度などで本当に働きがいのある状況をつくってもらいたいし、また額面額に対して五倍とも六倍とも、あるいは五十倍とも六十倍とも言われて、国民は非常に大きな関心を持ち、不正の起こらないように目を見張っておるところでもございますし、そういう株価の問題、それと同時にこれが明朗に、そうして国民に広く開かれた株の売買にぜひともしていただきたいということを特に要望申し上げまして、私の質問を終わりたい、このように思います。ありがとうございました。
ただいま御指摘の七件の具体例につきましては、昨夕その資料を私どもいただきまして、調査しろという御指摘でございましたので、現在当省においてディーラーに照会中でございまして、回答が得られました段階で別途御報告申し上げたいと思います。
詳細は政府委員から御答弁申し上げますが、大まかに申し上げますと、一般行政職で千百人減らしました。そして公社、公団等からも同じぐらい、千百人ばかり減らしたわけです。それで出てきた二千二百人ばかりの人間を病院と国立大学、医科大学に充当したというのが今度の人間管理、公務員管理の結論でございます。
 ちょうどベビーブームみたいにブームが出てまいりまして、特に国立医科大学は三つの県で病院を開くという段階になってまいりました。病院を一つ開きますと三百人以上の人間が、看護婦さんや医師や事務員で要るわけでございます。これは佐賀、大分、高知が五十六年度から開くわけでございます。病院を開くという施設ができまして、これを開かせないわけにはまいりませんから、この人たちの定員はどうしても認めてあげなければなりません。
 そのほか各地に国立単科大学をつくっております。教員養成大学とか、あるいは技術の専門大学、豊橋であるとか、そのほかのところでつくっております。これらがいよいよ教授あるいは助教授あるいは人間を充実させるという段階に入ってまいりまして、この国立大学及び医学部、それから病院、これらに対する増員要求は、これはどうしても認めてやらなければならぬ分で、これが大量に実は出てきたわけで、せっかく浮かした一般行政職及び公社、公団の公共企業体の減二千二百人をそちらで埋める、それで辛うじて百一人だけはネットで減らすことができたというのが現状でございます。
 この努力が去年以上の倍の努力をしたかということは、一般行政職におきまして、去年は約五百人台の減であったのです。これをことしは千百人台に持っていったわけであります。これ各省軒並みに何人がずつ減らしていったわけでございまして、各省からも非常に大きな抵抗がございましたけれども、ともかく総定員法の枠内でできるだけ減らすという方針のもとに、そういうことで、昨年五百人台というのを今年は千百人台にまで持ち上げまして、各省にマイナスの御協力を願った次第なのでございます。そういう実態と内容を見ますというと、実はそういうブームの時代にたまたま遭遇いたしまして、こういうことになったのでございます。その点はぜひ御事情を御理解いただきたいと思う次第でございます。