これより内閣総理大臣の指名を行います。
 指名は、本院規則第二十条により、記名投票をもって行います。議席に配付してあります赤色の記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、御投票を願います。氏名点呼を行います。
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
本日、鈴木内閣総理大臣から次の通知に接しました。
  内閣は、本日総辞職をすることに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨通知いたします。
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休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第二 会期の件
 議長は、会期の件について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を二十五日間とすべきであるとの決定がございました。
 会期を二十五日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
議員吉田実君は、去る十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに文教委員長エネルギー対策特別委員長等の重任にあたられました議員正四位勲二等吉田実君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第百六十三番、地方選出議員、沖縄県選出、大城眞順君。
   〔大城眞順君起立、拍手〕
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これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定
 議長は、本院規則第十四条により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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  午前十時二分開議
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○議事日程 第一号
  昭和五十七年十一月二十六日
   午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、新議員の紹介
 一、故議員吉田実君に対し弔詞贈呈の件
 一、故議員吉田実君に対する追悼の辞
 一、日程第二
 一、内閣総理大臣の指名
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
お答え申し上げます。
 海外との種苗の流通は、近年輸出入とも年々増加してまいっております。具体的な数字を昨年一年間の数字で申し上げますと、種苗の輸出の総額は六十三億円でございます。近年輸入の伸びがちょっと多いものでございますから、輸入総額は百二億田でございますけれども、輸出入双方とも伸びておるわけでございます。試みに手元にある資料から五十二年の数字と比較しますと、それぞれ二割、五割と伸びてきておるわけでございます。
 さて、これを輸出について見ますと、輸出先につきましてはオランダが多うございます。全体の二割を占めております。次いでアメリカ、西ドイツ、韓国、ブラジル、こんなところでございまして、輸入先ではアメリカが多くて六割を占めており、次いでオランダ、韓国、台湾、スウェーデン、デンマーク、こういう順序になっております。
 種苗の種類別に見ますと、輸出では野菜の種子が半分近く、約三十億円を占めております。次いで果樹等の苗木、穂木のたぐいが十四億円、次いでユリ、チューリップ等の球根類、花卉の種苗、こんな順序でございます。輸入につきましては、飼料作物の種子が全体の約四割に相当する三十六億円の輸入、こうなっております。次いでトウモロコシ等の作物の種子二十四億円、野菜の種子が二十三億円、キウイフルーツ等の苗木、穂木、チューリップの球根、こういうようなことでございます。
 さて今後ＵＰＯＶ条約、植物新品種保護条約に加入しますとどうなるかという件についてでございますが、加盟いたしますと、種苗の国際交流が一層円滑化いたしますものですから、外国からの種苗の導入も増加すると予想されますし、他方輸出もふえていくだろう、こう考えるわけですけれども、基調的にはわが国が技術的に得意なものは輸出して、自然的、経営的条件により不利なものは輸入するという形で、輸出輸入ともふやしていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
 これまで条約に入らなかったことに伴う問題という点でのお尋ねの件につきましては、種苗の輸出入は品種保護制度の適用を受けないで行う限りにおきましては、何ら問題はないわけでございますが、もちろん植物防疫法の適用とか、それは各国共通の問題でございますけれども、事条約との関係で申しますと、そういうことになるわけでございますが、この品種保護制度に関係いたします場合には、この品種保護制度を必要とするというのが一般でございます。したがいまして、五十三年の種苗法の制定以前は、わが国は花卉とか野菜といったものの優良品種の種苗を導入しようとしたところが、わが国には品種保護制度がないために、わが国への輸出をお断り申し上げますということで輸出を拒否されたという事態があったわけでございますが、種苗法の制定によりわが国も諸外国並みの種苗制度を持ったことになりました以降は、このような問題も解消したわけでございます。条約に未加盟であったがためにわが国からの種苗の輸出が拒否されたという事例はいまのところ聞いていない次第でございますけれども、しかし相手国の法の運用次第ではわが国の業者が不利をこうむるというおそれがないわけではございません。したがいまして、今回の条約の発効を機会にこれに加盟することとした次第でございます。