やはり主権者としての自覚を持つことが何といっても腐敗防止の根本的な対策だろうと思います。その意味で、要するに単に黙っていては一票を行使できない、みずから有権者として登録をするということで政治に対する自覚を呼び覚ますということでは、私はその制度の導入というのはある意味で意味があるかなと思います。
 それからもう一つ大事なことは、アメリカなどにおいては例えば戸別訪問というのは全く自由であるし、日常の市民生活の中で政治について語り合う、またお互いに意見を出し合うという文化があるわけでありまして、そこがやはり腐敗した議員を落とすパワーを生む原動力だと思います。
私、クリントンさんの選挙の前に、十月三日から九日、アメリカの方へ行かせていただきました。そのときに、選挙の方法が随分日本と違うなというふうに思いました。
 それは、日本は投票所の入場券を家の方に一枚ずつ送ってくるわけなんですけれども、どうもアメリカはそうじゃなくて、有権者登録制というような形をとっていらっしゃるんだなというように思いまして、自分にも一票を入れる権利があるんだということを非常に強く感じて帰ってきたんですけれども、こういった方法を日本に導入するというようなことに関しては、先生はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
投票率が低いから関心がないというわけではないんで、おもしろくないから行かないだけの話であります。つまり、もっと魅力的な候補者が出ればみんな投票に行くわけで、その意味で活発な論戦と候補者の魅力がやはり求められると思います。
私もきっとそうだろうなというように思うわけなんです。この九二年の七月の選挙でございますけれども、私たちにあれだけたくさんいただいた票が、民主改革連合はゼロだったという非常に悲しい思いをしたわけなんですが、でも全般的に選挙の投票率が五〇・七〇というようなことでございまして、若者も離れているな、そして一般の方々も離れているなというように思うんですけれども、そこら辺は先生はどのようにお考えでしょうか。
私は、若い人に余り悲観的ではありませんで、特に八〇年代の末、まさに消費税とかあるいは東欧のいろんな変動とかでやはり政治に対すみ関心は非常に高まってきたと思います。
 学生と話をしておりましても、現状に対する不満は非常に強い。ただ、昔であればそれが社会党なり共産党なりの支持につながっていたのが、今はそうではない。既成の政党は全部だめだということで彼らの不満が行き場を失っているのが今の状況だろうと思います。
もちろん証人喚問は場合によっては必要だと思います。ですから、今の参議院の状況を前提とすれば、さっき私が申し上げた、全会一致でやるという慣行をやはり見直して、議院としてその必要があれば決をとってでも証人の要請なり参考人の招致をするという議会運営をやる必要があるのではないか、ぎりぎりになったら。やっぱり国民もそれを望んでいるというふうに思います。
私もそういうふうに思います。そういう点で私は、証人喚問のあり方についてより効果的な研究が必要であると同時に、現在の法律のもとで我々が証人喚問をやる場合に、そのことを理由に証人喚問をやらないという議論ではやはり国民の期待にこたえられないという意見を持っておりますので、その点はもう一度、先生どうお考えになるか、お伺いします。
例えば不正蓄財とか脱税の問題であれば、これは大蔵委員会でやるとか、建設省の公共投資の不正の問題についていえば建設委員会でやるとか、佐川の問題は運輸委員会でやるとか、それぞれ専門の委員会でもってやろうと思えばできないことはないと思うんですけれども。
その特別委員会をつくっての証人喚問ということにはなお強い反対がありまして、特別委員会を設置することも不可能です。特別委員会をつくってであれどうであれ、現行の議院証言法の中でも我々が大いに努力しなくちゃならない、当面はそれで行くしかないわけで、その点については先生どうお考えになりますか。
一つの問題は、予算委員会で証人喚問をすることの適否ということです。つまり、予算委員会というのはやっぱり予算を審議するのが一番の仕事でありまして、現状では野党がいわば予算を人質にとって与党から妥協を引き出すということで証人喚問をやっているわけですけれども、腐敗の問題とか倫理の問題とか、そういうものはやはり専門の特別委員会でもつくって、そこでじっくり時間をかけてやる、予算のスケジュールとかそういうものは関係なしに専門的にやるということが必要ではないかというふうに思います。
そうですか。
 もちろん、証人喚問等を行う場合にその証人の人権を確保するということは必要ですけれども、それは証人喚問を行った上である程度配慮すればよい話でありまして、人権を侵すから憲法違反だというような理屈は成り立たないと思います。
これは日本広報協会、監修 大蔵省「新税制…豊かな明日へ」というのが出ております。これが出ない前も消費税導入に際しましていろいろ説明がありましたが、今大臣から説明がありましたように安定的収入、これはそのとおりだと私も思います。今回の改革、差し引き二兆六千億円の減税となっておりますという説明があるわけですね。増収が六兆六千億、減収が九兆二千億、結局差し引き減税が二兆六千億。これが足りなくなる金額になるわけです。これがベースになってこれからもずっといくのだと思うのですね。そうすると、決して高齢化社会のために安定した収入じゃなくて、ただ消費税が安定した収入になっていく。高齢化社会のためじゃない、私はそういうふうに考えるわけです。
 それから、今の状況が続いていけば二十一世紀まで大丈夫だ、そういうお話がございました。ごもっともだと思いますけれども、国会の承認がなければ税率アップはできません、これは法律に書いてあるわけですから、そのとおりです。だけれども、この消費税も我々反対したけれども、自民党の三百議席という大きな力によって強行成立したわけです。だから、今大蔵大臣のおっしゃる三％より上げないというこの税率アップの歯どめというのは、これはやはり与党にたくさんの議席を与えてはいけないという意味だと思うのですね。ちょうど景気と同じように、この国会の与野党の議席数も今のような数でずっといけば、三％が五％になりあるいは一〇％になるかもしれない、そういうことになるという意味ですね。だから、この三％が法律に歯どめがかけてあるから上がらないというのは詭弁にすぎない、私はこう思うのです。大臣、どうですか。