いままでやりましたことでまだ若干ありますものは、補助金の整理であります。これは議会からもずいぶん御請求をいただきまして、補助金の整理を一生懸命やっていますが、必ずしもまだ成果は十分上がったとは言えません。それから機関委任事務の問題、これも今回提出しておるわけでございます。それから、来年にかけまして地方事務官制度の問題等が出てまいります。
 それで、最終答申を三月に土光臨調からいただきまして、それらを実行するための方策を五月の二十四日、閣議で決定いたしました。これが大体いままでの答申全体を総括するような意味で基礎をつくっておると思いますが、いままで五次にわたっていただいたものに対するその都度のわれわれの閣議決定プラスいまの五月二十四日の閣議決定、これ全体に大体今次行革にわれわれがやらなければならぬことが盛られておる、かように考えておる次第でございます。
大体わかりました。
 そこで、そういういま御説明のありましたようなもの、いままで実行されたことも御説明があったわけでありますが、これから先の実行計画といいますか、そういうようなものは、先般五月に出されました行革大綱、あれ以上のものは現在のところはないわけですね。
まず、冒頭に総理にお尋ねをしたいと思うのでありますが、今回提案をされました各種の行革法案は、これは行革の一里塚である、国民にいろいろな御意見がありまして、内容は余り大したものがないではないかというような御意見が多い中で、政府の答弁としては、これはもうほんの一里塚である、これからが胸突き八丁に差しかかっていくんだというような御説明がありました。それはそれでわかるのでありますけれども、しかし、そういうことになるならば、行革のスケジュールは、タイムスケジュールと申しますか、そういうものは一体どうなるのだろうかという、いわゆる全容が国民にわかりません。これが非常に国民の聞きたがっておるところでございますので、その点に対しまして総理の御意見を伺いたいと思います。
先ほど私のいたしました、「宇宙開発事業団法第一条の解釈あるいは国会決議の解釈につきましては、それぞれ関係の省庁から有権的な御答弁をいただけるかと存じますが、」と、こう申しあげましたが、国会決議につきましては、この解釈については国会がお決めになることでございますので、私といたしましては、この答弁を、「宇宙開発事業団法第一条の解釈は、それぞれ関係の省庁から有権的な御答弁をいただけるかと存じますが、」と、こういうふうに訂正をさせていただきたいと存じます。
先ほどの私の発言に関しまして、正確を期するために、改めてもう一度申し上げます。
 国会決議に関しましては、もとよりそれは国会でお決めなさることであると思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの矢山君の質疑に対します内閣総理大臣及び防衛庁長官の答弁に関し、中曽根内閣総理大臣の発言を求めます。中曽根内閣総理大臣。
われわれとしましては、あくまでも法律というものを守ることでございます。そういう意味で、公衆電気通信法、これは郵政省の方からかなり御丁寧に御答弁いただいておりますけれども、その趣旨に基づきまして、われわれは宇宙開発事業団法及び国会決議にもとらないということで、ＣＳ２の利用というものに踏み切ったわけでございます。（矢山委員「答弁になっていない」と呼び、その他発言する者あり）
お答え申し上げます。
 一極集中の是正ということは今や国是であると私は思っております。現に、御指摘になりましたように、人も、金も、物も、情報も東京圏に集中しておるという現実でありまして、これを歴史的に見てみますと、明治初年の東京の人口は百十五万であったということが記録をされております。現在は東京都で一千二百万、東京圏で三千万、大変な、空からもし日本を見ていれば、この百年の間にすべての集中が行われたということがはっきりわかるわけであります。
 司馬遼太郎さんの「菜の花の沖」という小説を読みますと、あの江戸時代においては、上方でいろいろなものを仕入れて江戸へ運んだ、そうすると、江戸は行政の中心ではあったが、経済の中心はいわゆる大阪つまり堺、京あるいは兵庫等であって、物資の集散地はむしろ上方、大阪、京、兵庫であったということがはっきり出ておるわけでありまして、したがって、明治維新後のまさに一極集中であるということがわかるわけであります。
 明治初年の日本の本あるいは外国の本を見てみますと、その当時の東京は、非常に緑の多い、そしてすばらしい水の多い、いい大都市だった、こう書いてあります。事実、いわゆる江戸時代等を通じて明治までの日本は人口が三千万くらいしかありませんでした。それはなぜ三千万であったかといえば、食糧において限度があったからであります。したがって、明治以後、いわゆる自由主義、民主主義という新しい経済体制になって、文字どおり食糧は輸入をしていけば幾らでも東京で住めるというような状況が来て、実際にはこんなに大きくなってはならないところまで一極集中の利益を追求して、東京圏に人が集まったということが歴然としております。
 その証拠には、明治初年の鹿児島県の人口、山口県の人口、いわゆる薩長土肥と言われる明治維新を起こした地域の人口と現在を比較してみますと、山口県、鹿児島県では二倍になっておりません。一・八九倍程度でございます。ところが、東京圏は十倍になっておる、一番ふえたのは北海道でありますが。そういういろいろな一極集中がこの間に行われたということは明らかであります。
 したがって、一昨年の十一月七日に、衆参両院において国会等移転の決議が行われました。そして国会等移転の基本法が御指摘になったように昨年の十二月十日、国会を通過したわけでございます。したがって、この問題については、まさに自社公民各党が、一極集中を是正していかなければならぬ、多極分散型の国土をつくらなければならぬという意味で一致をしておると私は信念を持っております。
 したがって、これからの国のグランドデザインは、政治改革、その大きな一環として新首都の建設というものがあると私は思っております。ぜひそういったグランドデザインを築いていかなければならぬ。だから、国会等の移転法に基づく調査会も恐らく年度内には発足をする運びになっておりましょうし、私も自治大臣として、横糸の役所でありますから、この国会等の移転問題には深く参画をして、今後の国の将来に対しての意見を申し上げていきたい、このような信念を持っておりまして、ただいま古屋議員の御指摘の点は同感であります。今後とも一生懸命努力をしてまいる決意でございます。