私の気持ちと合うのかどうか知りませんが、それぞれ大事でしょう。しかし、この中で最もやっぱり大事なものは、この場合には収集制限の原則の中でうたわれたデータ主体という言葉だと思うんです。つまり、本人、個人の了解を得なければインプットもできないし、同時にまた、開示請求をされたらそれを断ることができないという原則です。これが一番基本なんです。このことをお認めになって法律がつくられるかつくられないか。もちろん私は、だからといって原則だけでいけというんじゃないですよ、保護法ができていないわけですから。しかし、事態はどんどん進んでしまっている。インプットされているのはいっぱいあります。それをどうするかということは、ある意味じゃやっぱり現実対応ということは最後には出てくるんですけれども、物の考え方としてデータ主体という、個人というものの尊厳を本当に認めた上で保護法がつくられるかどうか、各省がそういう気になってみずからのデータというものを見詰めるか見詰めないか、ここが本当に大切なんです。このことを踏まえない保護法なんというものは、ざる法なんていうものではない、法律がないと同じことに私はなるというふうに実は思っているわけでして、これ以上議論してもなかなか難しいようですから、ぜひそれを踏まえて今後当たっていただきたいというのが一つ。
 二つ目には、この種の問題ですから、与野党が対立をした中で法律制定が強行されるということはあっていいのかどうかの問題なんです。私はあるべきではないと思います、個人のプライバシーにかかわる問題ですから。対立だ、いや数でいこう、そんな発想でこれをやろうということになりますとそれこそ間違いを起こすと私は思う。あくまでも与野党で何とか合意をしなきゃいかぬ。そういう法律の性格ではないかと思うんですが、大臣、これは与野党の問題ですからお答えください。
ＯＥＣＤの勧告の中身でございますから、私の方からお答えをさせていただきますけれども、御承知のように法的措置を講ずるに際して考慮すべきガイドラインとして八つの項目を出しておるわけであります。このそれぞれがやはり大事なことだろうというふうに考えておるわけであります。そのガイドラインの内容、これはもう御承知でありますから逐一申しませんが、例えば収集制限とかあるいはデータ内容の原則、目的明確化の原則、利用制限、それから安全保護、公開、個人参加、それから責任の原則。特にこの個人参加の原則といったようなことは、やはり個人がある程度情報についてみずから確認ができるということの基本をなすわけでありますから、こうしたようなことはそれぞれ重要でありますけれども、どれが特に重要であるかというと、やはり個人参加の原則といったようなものをある程度進めていくということであろうか、このように私どもとしては理解をいたしておるということでございます。
大臣、今お話がございましたように、実はこのコンピューターというものが出てきますと、大変便利なものですから、もう極端に言ったら何でもできるみたいな話ですから、そうすると、人間の頭の構造というのは、どんどんやりたくてやりたくてしようがない発想になるんですよ。こんなことは十年前なんか考えられなかったんじゃないかと思うんですね。
 私は、プライバシーの問題というのは際限のない問題だと思います。だからそういった点では、この個人情報保護法案を考える大きな基本は何かということについてしっかり踏まえて考えていただきませんと間違いを起こす。特にこの記事でも載せられているように、何かＯＥＣＤで決まったからとか、先進七カ国でやっていないのはイタリアと日本だけだ、イタリアは法案を出している、日本だけになってしまう、だからやらなきゃいかぬとか、まとめに大分御苦心なさっているようだけれども、各官庁ではそんなものは業務が煩瑣になるからやめてくれみたいな意味で開示請求の範囲を狭めるとか、そういう議論をした保護法案ということになりますと、そんなものは保護法になりませんよ、私から言ったら。
 そこで、大臣に、大臣もこれからいろんな行動をされると思うんですけれども、一体このＯＥＣＤの八項目の勧告というものについて、その基本はどこにあるかということについてどう受けとめておられるのか、お聞かせ願いたいと思うんです。
私どもが今個人情報の保護対策ということで検討中の法案の中身について逐一お話しできる段階ではございませんけれども、公的機関が個人情報についてコンピューター処理をする、これを対象として現在法案を立案中なわけでございます。
 今仰せの浜松の状況ですか、これにつきましては、恐らく文書でいろいろととっておるものでありましょうから、この事実の関係も私どもまだ承知をいたしておりませんし、私どもの法案の対象とするものにはちょっとならないんだろう、このように思いますので、これにつきましての感想といいますか、考え方というのも、練ったお返事ができるような状況ではございませんものですから、御勘弁を願いたいと存じます。
そういう実態にありますから、これをもとに質問するわけには私はいかないと思いますが、私も見まして、やや問題のとらえ方に足りない面というか、事実認識でちょっと違うのかなということもあるわけですので、これ自体については問いません。
 もう一つの問題として、これまた朝日新聞で恐縮なんですけれども、四月十三日の浜松の小学校の「こまごまと９０項目」という、これはプライバシーに関してかなり介入しているというふうに私は受けとめるんですが、これについて総務庁はどういう御感想をお持ちですか、この記事が事実という前提に立って。
仰せのとおり、行政機関における個人情報の保護対策につきましては大変長い経過があるわけでありますけれども、所要の法律案を今国会に提出すべくただいま鋭意関係省庁と協議中のところであります。
 新聞報道につきましては、現在なお法律の立案の過程にありますものですから、これの事実関係ということでありましてもコメントを差し控えさせていただきたいというのが現段階でございます。
教育職員養成審議会におきます議論におきましても、国公立だけではなくて私学についても目を向けるという御意見もございました。先生ただいまお触れになりましたような答申になっているわけでございます。
 基本的には私学は先ほど私学部長が申し上げましたような建学の精神等もございます。そこで、私どもとしましては、公立学校におきます初任者研修を参考としながら設置者がそれぞれの学校の実情に応じて自主的に判断して進めていただくことが望ましいと思っておりまして、公立学校におきます初任者研修と同じようなことを求めているわけではございません。しかし、現実の問題としまして、それぞれの都府県、指定都市におきまして初任者研修を実施いたします場合に、これは私立学校側の意向にもよりますけれども、例えば都府県で行います公立学校教員の研修の初任者研修の中にあるいは一部参加して、参加を希望する方を受け入れるということも可能でございましょうし、あるいは私学団体がそれぞれの自主的な対応をすることも可能でございましょうし、取り組み方は多様にあると思います。
 いずれにいたしましても、私立学校におきます初任者の資質向上に資する施策をどのような観点から進めようとするかという学校側の判断が優先するわけでございますけれども、やはりこの初任者研修制度自体が実践的な指導力の向上を目的としておるわけでございますので、私学側もそれなりの対応をお願いしたいと思っておりますし、国公立と私学とのそういった意味におきます制度的な格差ということがあってはならないことと思っております。しかし、その対応の仕方につきましては、公立学校あるいは都道府県教育委員会側でも援助できること、あるいは共同してできる事柄もあるし、その辺は私学の対応の出方を今見ているというのが現実の実態でございます。