政府といたしましてはことしの五月に閣議で決定をいたしたわけですが、昭和七十年を目途といたしまして、公的年金制度の一元化を完了するということにしておるわけであります。
 その前段階といたしまして五十八年度、今年度におきましては国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行う、そして同時に国鉄の共済組合に対する財政上の対策を図る、あわせて地方公務員の共済制度の財政単位の一元化を図るということをとりあえずやっていく。その上に立ちまして、昭和五十九年度から六十一年度にかけまして国民年金、それから厚生年金関係の整理を図る。さらにその上に立ちまして、共済年金につきましても同様の趣旨で、これら国民年金、厚生年金との関係整理を図る。そういうことでじざいまして、一応政府としては、将来の展望を描く第一段階として共済年金制度に手をつけようとしておる、こういうことでございます。
いま大蔵大臣から御答弁もございましたので、時間の関係で次の論点に移らせていただきたいと思います。
 そこで、いま大蔵大臣の御答弁もあったのですけれども、今度の統合というのは、単に国鉄共済の危機を救うという意味だけではなしに、いろいろ段階があるのですが、昭和七十年までに共済関係を大同団結して、そしてやっていこうというのが出ているのです。しかしながら、その場合の将来展望、年金の財源がどういうぐあいになり、給付がどういうぐあいになりというようなことが、残念ながら現段階では明らかになっていないのです。
 そこに非常な不安がありまして、たとえば今度統合される電電などは、今度の統合がなければずっと先まで電電の共済が持つ。ところが、今度で国鉄の分までかぶり、いろいろな負担がふえるので、そうするとパンクの時期が非常に早まる。一体いつまでいまのような自分の負担を持っていかなければならないのか。しかも電電については、私どもは賛成はいたしませんが、民営というような声も上がっておる。民営ということになれば厚生の方に移るのは当然なのに、わざわざ今度国家公務員などと一緒になるというような展望はいかがであろうか。そういうものが示されないので電電としては納得できないのだということを、電電の課長が相当激烈な言葉を使って論文で書いておりますね。持ってきましたが、もう読みません。そういう点については、政府としてはいかがお考えですか。
確かに、先ほど御指摘がありましたように、ちょうど私の年齢が満鉄におりましたり、いろいろおりました。それが輸送力増強の国家的目標、そして終戦後、雇用の場として一番大きな役割りを果たしたのは国鉄と、もう一つは私の所管の税務署であります。だから、税務署も五十歳以上がやたらと多くて、四十歳代が少なくて、三十歳代がまた多いというようないびつな年齢構成になっております。したがって、そういう経過については、ちょうど私がその年齢対象でございますので、世間におればぼちぼち定年というところでございますが、国会議員は比較的平均年齢が高いので、まだ定年になっていないわけでございます。
 そういうことを考えてみますと、いろいろ意見のあるところでありますが、いま今井さんの論文にございましたけれども、今井さんが会長として、それで労使それぞれ懇談会を数回持って御議論をいただきました。時には感情の対立——感情の対立というか、言葉の上でそういう場面もございましたけれども、結局は皆さん方がある種の連帯という精神の上に立ってこの御結論をお出しいただいた。私は、今日の時点においてはこれが、言ってみれば年金統合のまさに第一歩であると同時に、国鉄共済の救済という意味において、いまとり得る最善の施策ではなかろうかと考えております。国鉄がおしんさんであって、大蔵省がいびりをしておるというふうには考えません。相当なおしんさんでございまして、少々いびったぐらいで世の中が済むというふうな状態ではなかろうと考えます。
今、大臣おっしゃるように、文部行政が政権が変わったからといってその途端に変わり得るものでない性格のものだというのは私たちもよくわかっているんです。しかし、三十八年ぶりの政権交代という歴史的な状況の中で、私は正直に申し上げて大臣の生の真情を吐露されるものだと思っておりましただけに、それに接することができなくて大変寂しい思いをしたのであります。
 確かに変わり得る性格のものではないし、基本的には政策を継承する部分も特にスタートしたばかりですからあると思うんです。でも、三十八年間の自民党政権のもとでの文部行政の結果の現在の子供たちを取り巻いている状況は一体何だろうかということ、それをどのように大臣が評価なさって新しい大臣に就任なさったかということで、やっぱり所信表明に当たって最初に大臣の教育論といいましょうか教育理念をお聞きしたかったんです。
 そこで、こういう席でしかお尋ねできないんで、難しいことでしょうけれども、三十八年間の自民党政権下の文部行政をどのように、大臣の就任要請があったときに随分苦労されたんじゃないかと思うんですが、お引き受けになった決意をなさったときには、三十八年間の文部行政がもたらしている今の状況を一定の評価をなさって、そして問題があるなら、新しい政権だから、三十八年ぶりに交代する政権だからどうしよう、そういう御決意があったと思うんです。
 繰り返し申し上げますけれども、三十八年間の自民党政権下の文部行政がもたらしている現在の状態を、大まかで結構です、基本的な問題で結構です、どのようにとらえていらして、新しい政権のもとでの文部行政でどのようにそれを前に進めていこうとなさっていらっしゃるのか。大臣の教育論といいますか教育理念とでもいいましょうか、そういう点でお答えいただければありがたいんですけれども、ぜひお聞かせいただいてから少し前に進みたいと思うんです。大事なところだと思います。