よろしくお願いしたいと思います。
 国鉄の問題につきましては、私はまずこの分割・民営というような、これは本当に大事業だと思うんですけれども、数年前はいろいろ論議には上っておりましても本当にこういうことが実現できるかどうか、だれもそういうふうには考えていなかったと思いますが、中曽根内閣の手によりまして、法案の成立はまだこれからの問題でありますけれども、法案が提出され国会で審議されるに至った。心から敬意を表したいと思うのであります。ただ惜しむらくは、もう少し早くこれが実現できておれば、国民に対する負担の迷惑も少なかったであろうし、また国鉄職員の退職とかそういう問題も軽微に済むことができたのではないか、それが惜しまれてならないのであります。
 やはり国鉄というのは国有の最大の企業でございまして、これの経営責任というのは当然政府にあるわけであります。この国鉄が今日のような状態に来た責任というものは、やはり非常に重いと思うんですね。もちろんこれは中曽根内閣の責任だけではありません。歴代何代にもわたる政府の責任だと思うんですけれども、したがって私は、こういう点はやっぱりはっきりしておかないと、これから将来の運営に対しても影響を及ぼすのではないかと思います。
 私は、このような最大の国有企業の倒産とも言うべきこの責任を一体だれがとるのか、この点についてまず総理にお伺いをしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日参考人として、社団法人信託協会会長櫻井修君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました国有財産法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 国有地の管理及び処分につきましては、公用公共用優先の基本原則を維持しつつも、極力民間の活力を活用してその有効活用を図るという管理から活用への発想の転換が求められているところであります。
 一方、民間においては、土地の有効活用の手段として土地信託制度が急速に普及してきているところであります。
 このような状況を踏まえ、国有地の一層の有効活用及び処分の促進等に資するため、国有地に土地信託制度を導入し、国有地の管理及び処分の手段の多様化を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、国有地の処分の手段に信託を加えることとしております。また、国有地を信託した場合に国は信託の受益権を取得しますので、この信託の受益権を国有財産とし、管理及び処分の対象とすることとしております。
 第二に、信託の対象となる財産は、普通財産である土地及びその土地の定着物に限ることとしております。
 第三に、土地を信託しようとする場合には、信託の目的、信託の受託者の選定方法、信託の受託者の借入金の限度額等につきまして、国有財産審議会に諮問し、その議を経なければならないこととしております。
 そのほか、信託期間の上限、会計検査院への事前通知等所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、国有財産法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 国有財産法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答えをいたします。
 一番最初の御質問は、主要幹線道路の早期復旧対策を図るとともに、長崎バイパスの無料化を図るべきではないかということでございますが、ただいま主要幹線道路等の早期復旧に全力を挙げて努めております。有料バイパスはすでに二車線実用に供用されておるのでございますが、無料化は昨日決定をいたしまして、現地に通知をいたしました次第でございます。
 それから、その次に公共事業の早期重点配分等の問題、なお補正予算を組むかどうかといったような問題でございますが、この点は、ただいま総理からお話がございました。ただ、建設省の立場といたしまして、公共事業の早期重点配分ということでございますが、これは現地の準備ができ次第、調査ができ設計ができるというような段階になりますれば、直ちにそれに必要な経費の配分、いわゆる早期重点配分をいたすつもりでございます。
 それから、住宅の問題でございますが、住宅金融公庫等の金を借りまして住宅を建てました者が、その住宅が災害に遭ったという場合におきましては、状況のいかんによりまして返還の延期等の措置が講ぜられることになっております。
 なおまた、もう一遍建てようという場合には、災害復興住宅資金貸付という制度がございまして、金利それから支払い期限の延長等におきまして一般の場合より有利な条件の貸付制度がございますので、それでやるようにということを住宅公団の方に通知をいたしておる次第でございます。
 それから、災害時における防災体制でございますが、これは非常に大事である。建設省河川局等におきましても、みずから河川別の気象観測をいたしまして、また水位の水準ですね、水がどこまで上がったかということも自動的にこれを把握することができるようになりまして、災害の危険がどの程度迫っておるかということをそれぞれの必要な方面に連絡をいたしておるのでございます。
 なおまた、建設省では、河川については水防訓練というものを場所によりましてはかなり大げさにやっておりますが、そういう防災訓練等を通じまして、国民一人一人の防災思想の高揚を図るように指導してまいっておるのでございます。
 それから、都市開発を進めるに当たって防災上の問題を配慮することは大事だという御指摘につきましては、全く同感でございまして、要するに、市街地を新しくつくるというような場合には、災害の発生のおそれのある地域はこれを避けるということでございまして、そのためにいろいろな法律がございますが、これを適切に運用してまいりたい、かように存じます。
 なおまた、都市開発に伴う宅地造成でございますが、これが防災上配慮を要する地域につきましては、技術基準に合致した工事を義務づけるというようなことを行っておるのでございまして、いずれにいたしましても、適切な助言指導によりまして災害の防止に万全を期してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小川平二君登壇〕