この点については、もう一つだけちょっとお聞きしておきます。
 今後近い将来に、アフガニスタンの問題が解決できればと先ほどおっしゃったのですが、それをも待たずに、それとは関係はあるでしょうけれども、一応それは横に置いておいて、中ソの間で一定の関係の修復ということはあり得るのでしょうか。外務省としては、どのような可能性についての認識をお持ちでございましょうか。
中ソ間の対立が存在しているということ、そのこと自体によって、これがデタントに逆に作用することは一つの事実でございます。
 それから、その事実に加えまして、この中ソ間の条約というものは、日本を共同の敵であるという、現状に沿わないような条文もありまして、中国側はそのこともあわせまして、この条約はすでに意味がないと判断して、今次廃棄に至らしめたものと判断するわけでございます。
 それから、緊張がふえるかどうか、これはやはり、この条約の存在の有無よりもさらに重大なことは、何と申しましてもソ連のアフガニスタン侵攻ではないか、かように考える次第でございます。
いまのお話を聞いても、ちょっと私は、逆に不安になります。
 むしろ、中ソ条約がなくなったというのは、中ソ間に、友好の関係ではなくて、情勢が悪くなって関係が悪化して、だから延長するとか更新するとかというような事態でなくなったのであって、むしろ緊張激化の方が基底にあるので、それが無条約になったから野放しになるではないかという心配の方がいま大きくなっている、私はそのことを言っているわけであります。
 たとえば、先般もソ連の軍事関係者が言っておられたそうでありますけれども、日本の新聞社の方が中国に行ったときに、極東に対して一定限の軍事兵力を増強していますとそれは認めている。それはあくまでも中国の反ソ政策のゆえである、だから増強しているんだ、ソ連側の方はそういう理由で増強が行われているとするならば、無条約になればよけいにそのことは強化されていく危険性があるのではないかと、実は心配を持っているわけであります。
 この点についてはどのような見解をお持ちなのか、もう一度お知らせをいただきたい。
先ほど大臣から御答弁になりましたとおり、すでに中ソ関係は条約を必要としないような状態にここ数年来推移しておりました。したがいまして、そういう意味では、四月十日から条約が切れても、事態が急に改まったとかあるいは悪化したということはないと思われるわけです。
 しかしながら、他方におきましては、中ソ関係を規律するこれまでの条約にかわる何らかの了解に双方達したいという希望は、中ソいずれも持っておるようでございます。そのための交渉は昨年にも行われたわけでございます。したがいまして、そういう同意はあるわけですが、ただ、遺憾ながら、昨年の暮れからのアフガニスタン侵攻によりまして、中国側は、こういう交渉を当面継続する事態にない、そういう状況にないというふうに判断しておるわけでございまして、したがいまして、ソ連がアフガニスタンから撤退するような状況が現出されれば、また中ソ関係の話し合いというものが再開されるのではないか、かように判断いたしております。
四月十日をもって、中ソ間にはいよいよ三十年ぶりに無条約時代が生じるということでございます。そしていま大臣のおっしゃったのには、当面重要な変化がそれからは出てこないだろうというふうなお見通しでございました。
 そこで、一つお尋ねをいたしたいのですが、いままであったものが、たとえ名存実亡であろうとも、あった条約がなくなった、それからまた、それがついこの間のように、国際情勢全体あるいは極東情勢がデタントというものを基調にしているときならばあるいはそうかもわかりませんけれども、何か情勢自体がおかしくなってきている。イランの問題もまた起こりました。そういうところで無条約の状況に入っていったということですから、そこに心配が出てくるので、重ねて、今日の清勢のもとにおいても、無条約ということからは大きな変化が出てこないであろうということを確信を持てるのかどうなのか、その根拠は一体どこにあるのか、そこら辺をお尋ねいたしたいと思います。
ただいまお話のように、四月十日をもって中ソ同盟条約が切れることになります。中国側は以前から、すでにこれは形骸化しておるというような見解を発表してまいりまして、しかし同時に、この中ソ間の接触は保っていくのだ、両者の委員会の会合も続けていくという意図も示しておるわけでございまして、当面この条約がなくなるということが、この中ソ間の関係に重大な変化をもたらすというふうには見ておらないわけでございます。
航空三社から出されたそれぞれの要望をずっと見せていただいたのですが、なかなか主張は対立しておりますね。利審関係が衝突するということはあるいは当然かもしれません。だから、この辺の調整作業はこれまたなかなか大変だろうと思います。いろいろ申し上げたいことはございますが、時間もございませんので次回に譲りたいと思いますが、これはなかなか大変だぞという実は気がしてなりません。各社それぞれに自社のことを一番頭に置くことは当然でしょうからこういう要望になるのでしょうが、それらをうまくまとめるという作業は審議会も大変だと思います。航空局、運輸省当局におかれましても、審議会の答申尊重だ、全部審議会待ちだというのも一つのあれでしょうが、かといってそうもいかぬぞというような部分もあるのではないか、そんな感じもしないでもないです。
 その辺、どうそれぞれの関係機関が相寄り、相調整し、理解し合い、信頼し合い、そこに国民に対する、あるいは国益を踏んまえてよりよき我が国の新しい航空行政、空の再編ということに向かうか、大変関心のあるところでございますので、どうかひとつそういうところを心にとどめていただきまして、なお安全運航ということが最も大事なことだと思いますので、いやしくも安全運航に支障を来すことのゆめゆめなきことを私は心から念ずる次第でございまして、どうかそうした点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 時間が迫ってきておりますので、最後に警察庁に最近の交通安全、交通事故等の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 概略で結構でございますから、ことしに入りまして交通事故の発生状況、その中で非常に特徴的な傾向はどういうことでしょうか。