これはいわば国でそういう倉庫業といいますか、物品を預かるという制度をつくってもいいわけでございますけれども、そこまではちょっと国としてはできかねるということで倉庫業者にそういうことをやらせて紛争の解決に一つの場を与えようということでございます。しかし、倉庫業者も営業でございますので無料でやるというわけにはまいりませんので、そこでいわば実際にほかの物品で通常受け取るべき倉庫料を徴収することができるというふうにしておるわけでございます。これは国が直接やる場合には供託金に利子をつけておるというふうなことから、手数料を取ることについて今控えておるわけでございますが、直接倉庫業者自体がやるという場合には無料というわけにはいかない。そうかといって、無料にして実際上の手数料に当たるようなものを国から補てんをするというふうなこともなかなかしがたいということから、いわば折衷的と申すと語弊があるかもしれませんけれども、倉庫業者には一般の預かり料と同じ程度のものを取るというふうな制度にしておるものと理解いたしております。
先ほど供託手数料の問題を議論いたしましたが、銀行や倉庫業者に供託することが認められておる。その供託を受けた銀行や倉庫業者は手数料を取ってもいいことになっておる。国は取らない。銀行や倉庫業者へは手数料を取れとなっておる理由は何でしょうか。
実は私どもの供託の事務といたしましても、各業法によって換価率が違うということは、供託書の受け入れの審査の際に一々それを引き合わしてみなければわからないという問題もございますので、統一することが望ましいというふうに考えておりますが、いろいろな業法の関係について改正の都度各省との合議もございますので、そういう機会を利用しながらなるべく合わせるようにというふうなことはしてまいりたいと思っております。
これは大臣どうですか。さっきの大臣答弁じゃないけれども、これはまた民事局はわしの知らぬこっちゃと言っておるわな。これはどうしたらいい。法制局に言いつけてくれますか、検討しろと言って。
各省で考える際にどういうふうな御判断でされておるかは私どもよくわかりませんけれども、恐らく業法によって保証金としてどうしたらいいかというふうな面はないのではないかと思います。したがいまして、債券の種類によるいわゆる信頼性と申しますか、そういうもので各省独自でいろいろな御判断をされてそのような省令をつくっておられるのだろうと思っております。
同じ公団債、同じ公社債あるいはその他の特殊債、同じものであっても業界によって評価が違うということは、百分の百をやっておる内航運送業は信用ができるから、あるいはまた百分の九十をやっておる商品券発行者等は信用がならぬからという業界に対する評価の問題ですか。
省令で行っております場合には、各省の御判断でされておられることでございます。中に政令で定めておるものもあろうかと思いますが、それは内閣でということでございますので、法制局等で横並びを見ながら考えていくということになろうかと思います。
何しろ中身が裁判なものでございますから、直接このようにという指示は私どもとしてはするわけにはまいらないわけでございますが、できるだけ全国で同じような取り扱い、不公平でない取り扱いがなされるのが望ましいということは申すまでもないことでございますので、私どもとしてはそういうふうな各裁判官の意見を交換していただく場あるいは資料を提供することによりまして、できるだけ全国的なばらつきがなくなるようなお考えで処理していただくようなことを考えてみたいと思います。こういうふうな判断の材料を示す、あるいはまたその機会をいろいろつくりますことについて各裁判官からおしかりを受けることはもちろんないはずでございます。
どうにもわかりませんな。その御説明はわからぬ。裁判官の判断によるといったって、国債がＡ裁判官は七割だという。Ｂ裁判官が七割だという。そんなことを、裁判官が経済的に今の国債の状況なんかそんなに判断ができるものでしょうか。これは極めて技術的なことである。しかも国債というものである。国が出しておる国庫債券である。それを国が、裁判所は別格だとしても、それは額面どおりにいけないよとけちをつけることがおかしいんじゃないか。こんなことぐらい最高裁判所で、有価証券の担保率は科学的に、経済的に統計をとって、大体最高裁判所としては換価率、担保率はこのくらいだと考えるというものが出てしかるべきである。それを出すと裁判官は怒るかね。おれの仕事をとってしまって最高裁が画一的に家庭裁判所みたいなことをやりやがると言って怒るかね。怒る筋合いのものかね。
実はこの三年の間に、当時の委員会で御議論になりました特別会計にしたらどうだろうかとかいうようなこと、それから手数料を整理したらどうだろうかというふうなことも含めまして、いろいろ検討は加えてまいりました。ところが、いろいろな意味で問題がございますので、現在のところ、これならばうまくいけるだろうというふうな成案を得ておらないところでございますが、今回の法案で六年間の延長をお願いをいたしておりますが、その間には何かの方法を考えざるを得ないだろうというふうに思っております。
登録免許税と申しますのは、抵当権の設定登記のように債権額を基礎にするものもございますが、多くのものは不動産の価額に税率をかけて計算されるものでございます。その固定資産税の評価額が既に出ておるというものが、もう九九・何％かになるわけでございます。それにつきましては、御指摘のような建設省の関係で周知がされるということになりますが、新築したばかりで、まだ市町村の方の固定資産税の評価が終わっていないという物件がたまに出てくるわけであります。そういうものにつきましても、保存登記の申請がありますとそれを受理しなければならぬということになるわけでありますが、その市町村の評価を待っているわけにはまいりませんので、登記所側の方で一応の標準的な基準に従って価額を算定するということになるわけであります。そういういわば非常に例外的なものについても、変わってくるというふうなことについてお知らせをして、そのときにその計算ができる根拠を、その方式を教えてあけなければいけないということを決めておるわけでございますので、ちょっとただいまお示しのような固定資産税の評価額がなされているものについての一般的なお知らせと、この場合の個別的な問題とはいささか問題が違うように思います。