蒸気発生器の安全上の技術的な問題はいろいろございますけれども、例えば蒸気発生器の材料の問題、それから加工の問題、それから、具体的にはそれが施栓率、スリーブの数の問題になりますが、基本的設計方針をチェックして、それが安全上どういう位置づけにあるかという立場で審査する私たちの立場といたしますと、蒸気発生器一基当たり三千本以上の本数がある細管、伝熱管でございますので、それが全く損傷なく使用されるということは、技術的にも難しい問題であろうと思います。
 そこで、施栓がどの程度されていて、あるいはスリーブがどういうふうにされたときに安全上どういう問題があるかということを中心にして検討しているわけでございます。施栓がふえますと、もちろん熱交換器でありますので熱交換の量の問題が一つでございます。それから、仮に冷却材喪失事故が起こりましたときのＥＣＣＳの評価の修正といいますか変更が、もちろん量的にはわずかでありますけれども、起こるわけであります。大きく分けますとそういうような二つの見地から安全上問題がないということを、施栓率が変わりました都度検討しているところでございます。
御説明申し上げます。
 現在のＳＧの設計あるいは材料等につきましては、まず原子炉等規制法に基づきます設置許可の段階で基本的な設計方針、これについての妥当性を確認しているところでございます、例えば伝熱性能であるとか。次に電気事業法に基づきまして工事計画認可の際に、これは技術基準が別途ございますので、その技術基準に照らしまして材質、寸法等につきまして技術基準を満たすものであるかどうかについて応力解析等を行いまして、その設計の妥当性についてチェックしているわけでございます。もちろん、材料につきましてもこの技術基準の中におきましてこういった蒸気発生器に使用できる範囲の、つまり靭性とか耐食性にすぐれたようなもの、こういった使える材料を列記しておりまして、この範囲内で材料が十分使用に耐えるものであるということを確認しておるわけではございます。
 ただ、今回のような事象が起きたこと、これは現実問題でございますので、果たして今回の事象の原因が何であったのか、設計に問題があったのか、材質に問題があったのか、あるいは加工、施工、いろいろな分野から原因を徹底的に究明していきたいと思います。その結果必要があらば、先生御指摘のような意味での設計あるいは材質等もし反映するべき事項があれば、これを検討したいと考えております。
こういう我が国初めての事故が起きたわけでございます。ここでいろいろと究明をしていかなければならないわけでございますが、一つは、この蒸気発生器の構造、設計そしてまた材質。今御承知のように、施栓率にしても大変古いタイプについては高まってきております。一四、五％とか大変な施栓あるいはスリーブ、施しというのは上がってきておるわけでございます。また、絶対破断なんかしないと言っておった。それは安全設計でそういうことも想定してＥＣＣＳが働くということもやっておられるわけでございますけれども、しかし、破断は起きないんだと言っておりながらこういうことが起きてきておる。ですから、そういうことを本当にもっと究明をしていかなければならぬと思うのです。
 この蒸気発生器自体の構造、設計また材質というものについてどういう検討をされておるのか、また心配がないのかどうか、どういうように改善すればいいのか、その点についてお伺いしたいと思います。
御説明いたします。
 時間がかかって申しわけございませんが、今回私どもが出す数字というのは確定的な数字になると思われますので、現段階での私どものドラフト的な数字というのを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと考えております。ただ、感じとしましては、近江先生御指摘のとおり、数字等につきましては変化し得るものと現段階では感触を持っております。
当初の推定値よりも何倍か高いということは間違いないと思うのですが、大体のことはつかんでいるでしょう。もう何日たつのですか。もう少しきちっと、正確に答えなさい。
御説明いたします。
 先ほど辻議員にもお答えいたしましたが、当初関西電力から報告がありました量の段階から、私どもとして確定した量を出すにはまだ至っておりません。先週ちょうど関西電力からいろいろな事象にかかわります時間的な変位のデータ、それからチャート類、生データをいただきましたので、現在これをもちまして、先ほど御指摘の定量的な放射能放出量、それからＥＣＣＳからどれだけ注入されたか、それから損傷したＳＧの細管におきまして一次側から二次側にどれだけ漏出したか、こういったことを確定作業中でございますので、これがまとまりましたらまた御報告したいと考えております。
ただいま御指摘ございましたように、昨年の六月二十二日に開かれました理化学研究所ライフサイエンス筑波研究センターの組換えＤＮＡ実験安全委員会におきまして、先ほど申し上げました実験内容について御説明をいたしましたところ、国の定める「組換えＤＮＡ実験指針」に基準が示されていない実験に該当すると。したがいまして、国に対して所要の手続をとる必要があるとされたわけでございます。
 その際、安全委員会からＰ４施設を用いた実験を行うに当たっては地元住民及び職員の安全の確保に万全を期すること、国に対する実験承認申請を行うに当たっては谷田部町当局及び住民の理解を得るよう誠意を持って努力をすること、という要望がつけられております。これを踏まえまして、理化学研究所は谷田部町へ実験計画の内容、安全確保策について御説明を申し上げております。それから、地元の住民に対しまして御理解をいただきますために、Ｐ４施設を用いた実験に関する説明会を開催しておるところでございます。昨年八月十三日に谷田部町は理化学研究所に対しまして、Ｐ４施設を用いた実験計画の国への実施申請を了解をするという御回答をいただき、それに基づきまして理化学研究所は国への実験申請を行ったものでございます。
 なお、先ほど御指摘がございました地元住民の方からつくば市議会に対してＰ４レベルの実験凍結に関する請願が出されておるということも承知いたしておりますが、この請願につきましては、つくば市議会の総務委員会におきまして去る三月二十二日不採択になった、それからさらに本日、つくば市議会本会議でその不採択とした総務委員会の結果を認める旨の表決があったというふうに伺っております。