あなたの話を聞くと、えらい一遍にことしは地方団体は裕福になったみたいなんだ。本当に裕福になったのなら結構ですよ。しかし、さっきも言いましたような公債費比率、借金を山ほど抱えておるという点をひとつ指摘して、ほかの問題もありますから……。
 雪の問題が衆参通じてずっと出ていますが、今度は、昨年みたいな全国的にあのでかい広地域に広がっていない。しかし、それぞれの地域地域では大雪になっているという状況です。だから、例えば札幌の場合ですと、もう四十一億円の予算は底をついてしまったという、そういう状況が言われています。
 そこで、きょうはもう具体的に入りません。時間がありませんから、ひとつ問題の提起だけしておきますが、普通交付税における除雪費の算定ですが、これは松浦先生が財政局長時代に、五十年でしたか、当時、衆議院の地行で多田さんが指摘をして、実態調査を行って補正係数の改善をやってもらったわけです。乖離が相当離れていたのが近づいた。その後も若干の是正をされているのですけれども、今なお、さらにまた乖離が大きくなってきています。この点ひとつ、来年度の場合検討してもらいたいということと、昭和二十九年以来の大雪と言われている札幌とかあるいは北陸地域とかというようなところに対する特交は十分面倒を見るとおっしゃっているのだけれども、これは十分に面倒を見てもらうということと、それからさらに建設省の幹線市町村道の除雪費の臨時特例措置、これも自治省の方から要請をしてもらっているようだけれども、これもちゃんとして、特交だけでは足りない点についての措置というものもやってもらいたいというように思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、今回の繰り越し財源のうちのほとんどは五十八年度精算分でございまして、通例でございますならば六十年度の国の予算に計上されるべきものでございます。私どもも、明年度の財政対策をするときは通例のそういった考え方に従って財源の予測を立てておったわけでございまして、特に自治省がそういった地方自治体に介入をしてこのようなことをしたというものでもございません。今年度につきましては、地方団体の財政需要は追加財政需要なり起債の増発で十分賄える。また、地方税の自然増収も四千五百億円ばかり見込まれるというふうな状況でございますので、今年度の地方財政の運営には支障がないというふうに考えておるわけでございます。
それは反対なんですね。高度成長期時代に、金が余っておる、どうやって分けよ
うか、やっぱり配らにゃいかぬといって配った。今はどうかといったら、公債費の負担比率の推移を見ましても、危険ラインの一五％を超えているところが、五十五年度が二七％、五十六年度が三六・五％、五十七年度が四五・三％、五十八年度はもっとふえているでしょう。恐らく四八％ぐらいになると思います。そのうち二五％を超えているところも五十七年度で百三十八団体、四・二％ということになってきています。
 だから、今そういう点では、こういった借金の返済、繰り上げ償還は、市場に出回っているから困難だとかずっとおっしゃるけれども、それはそれぞれの自治体の状況に基づいてやればいい。あるいは積み立てておいて来年度予算のところで考える、来年度の地方債をできるだけ減らして自主財源で補てんをするという方法もあるんです。これはそれぞれの自治体がやるというのが、地方自治の建前からいってそうあるべきだと思う。まさにそれは自治省がみずから地方自治の権限を奪うような、あるいは介入をするような措置だと言わざるを得ぬと思うのですが、いかがですか。
御指摘のように、四十年代におきましては、その年度に増額しました交付税というものはその年度で、いろんな事情で配分したことございます。特に高度成長時代におきましては、私どももそういった事態に直面したことございますけれども、地方財政計画をつくりますときにもかなりの財源余裕ができる、これをどうするだろうかと、むしろそちらの方で悩んだような時代もございました。しかし、今や事情は全く変わってまいりまして、五十年度以降、国のみならず地方財政も非常な借金財政になったというふうなことで、単に国の財政の都合のみならず地方財政の状況を考えましたときにも、やはり中長期的な健全化ということを考えてまいらなければならない時代になってきたというふうに理解いたしております。
これは、今御指摘のように、第二条の定義でそのようにいたしておるわけでございますが、これは先ほど産業構造審議会等々の御答申にお触れになられましたが、今私どもとして技術開発を推進するに当たりまして非常に焦眉の課題であるのは、一つは民間の活力を最大限に発揮させて、従来民間が中心になってまいりました開発、商品化段階の研究から、これをもう少し基盤技術に関して基礎研究あるいは応用研究にもさかのぼって振り向けさしていこう、こういうことのために環境条件の整席を図ろう、こういうことをねらいといたしているわけでございまして、その意味では、民間が主体となっている技術分野を対象とするというのが今回のこの制度の仕組みであるわけでございます。
 基盤技術の基礎研究というのは、民間だけでなくて、大学がやる、あるいは国の試験研究機関がやるということはもとよりあるわけで、それはこの法律と別の段階で予算上の措置というふうなことで充実をしていくわけであります。ここで民間の活力を発揮させる、こういうことのためにこのような条件を準備したわけでございますが、そういった今民間が主体となって進めているような基盤技術、特にその基礎研究、応用研究、こういうことになってまいりますと、現在の実情を見ます限り、通産省あるいは郵政省の所管をいたしておるということが、民間が主体となっている技術分野を対象とする制度をつくります場合には、それで今のところは適切な対象範囲ではないであろうか、こういうことでこの法律をこのような形にいたしたわけであります。
 もとより農林関係あるいは医薬関係、いろんなところにこの技術はあるわけでございますが、これはそれぞれそれぞれの省庁がどの政策手段をとってやるのがいいのかということで御判断になるわけでありまして、これはまたそれなりに予算上の措置を講じておられる、こういうこともございますし、それから主として今の農業関係でもあるいは医薬関係でも、基礎研究というのはかなり国立の試験研究機関が中心になってやっていらっしゃるわけでございまして、各省それぞれの立場で実態に応じました技術開発政策を推進をしておられる、このように考えておるわけで、今申しましたような範囲で民間が主体になってやっていく、これを基礎研究、応用研究に引っ張っていくということについて言うならば、当面通産省、郵政省の所管技術ということでここを対象にするのが適切であろう、かように考えた次第でございます。