大臣、これは直接自治省にまずい点があるとかなんとかという意見では全然ないわけです。やっぱり私は、先々行政上関連してくるものを、全く知らなくていいものもあると思うんですけれども、ある程度の状況、進みぐあい等は承知しておくような仕組みにしておいた方がいいんじゃないかと思いますけれども、この点はどうですかね。
この問題も含めて、私は李下に冠を正さずという言葉を、私自身がもう少し身につけなければならないことを痛感するものでございます。
 今、八億五千万円の融資、それからもう一つは滞納処分の差し押さえの解除の問題を例示されまして、この土地の、共和がどのようにして取得したか、この土地を私の関係会社がどのようにして買ったか、これについての概要を御説明しろという委員長のお話だと思うわけでございます。
 まず、共和がこの土地をなぜ買ったかということでございます。
 松山には、私が共和の本社の役員を知る前から、共和あるいは共和物産と言っておりましたが、支店がありまして、その支店長は私の旧制中学の後輩でございまして、大変親しい男でございますが、同時に、支店長として料理部長をしていたようでございます。そして、松山でもそうでございますが、レストランづきのテナントビルをつくりたい、その用地を探したい、こんなことを計・画をして、盛んに私に話していたことを思い出すのでございます。
 私は、このような話から、共和の役員に、先ほど来委員長御指摘の土地が買うことはどうか、そして、今多分に利用度の低い土地ばかりでございます、そのあたりは割合繁華街に近い土地でございますが、開発の専門家としての共和が一体として開発することができるかどうか、ひとつ研究したらどうか、こんなことを、先ほどの支店長の話かう私はそう、何と申しますか、考えまして申し上げたわけでございます。開発の専門家を松山によこしまして、広く研究したようでございます。
 そして、後で気がついたのでございますが、私はそんな大きな計画と思わなかったのですけれども、三番町ビルというような、相当広い土地を利用する、そのあたり一帯の土地を買収して高層のビルを計画していたようでございますが、このような計画のもとに、それでは買収しますということで、平成二年二月の八日でございましたか、買収をしたわけでございます。
 そのときに八億五千万の融資があったことを知っておるかというお話が、今御質問もございましたが、私は実は知りませんでした。ただ、土地の、二億六千万円程度の土地についての融資はあるであろう、こういうふうに想像をしておりましたが、八億五千万、このような金額の融資まであのときにあるということは、想像もつかなかったわけでございます。今、私の想像するところでは、しかし共和側としては、これだけの開発をするからこういった資金計画が要るんであろうということで、銀行に提出したものであろうと思うわけでございます。
 次は、私の関係会社が共和からこの土地を買ったという、購入したという問題でございます。
 共和は、開発に行き詰まったのかどうか、私も理由はよくわかりませんけれども、ともかくも平成二年の十一月二十六日に倒産をいたしました。倒産直後、亡くなりましたが、先ほどもちょっと名前を出しましたけれども、当時は会社の整理に一番力を入れておりました岡部共和の会長が私のところに参りまして、共和は開発計画で失敗した、開発のできないところ、途中の未完成の地域については、これを早く売却して身軽、になって再建したい、したがって、この松山の土地も隣地である塩崎先生の方で買い取ってもらいたい、こういう要求が倒産直後にあったことを、まず申し上げなければならないと思うわけでございます。
 第二に、倒産直後一番心配いたしましたのは、担保権者であり債権者でありますところの銀行でございました。倒産の二日か三日後ぐらいに、私の事務職員のところに参りまして、この土地を購入する気があるかどうか、このような打診があったわけでございます。そうしてそれから、共和側の管財人の代表も入れまして、裁判所の財産保全処分が出ておりますから、聞くところによりますると裁判所とも連絡をとりながら、当該土地の売却の話について話し合いが事務的に行われたということを、私は後から報告を受けたのでございます。
 したがって、先ほど委員長の御質問がありましたが、五月十日に和議申し立ての取り下げがあって、五月の二十七日でしたか、破産宣告があった。その間の中間でありますところの五月十七日に、いきなり当該土地の購入があったというのはいかにも唐突ではないか、このようなお話がございましたけれども、私が申し上げたいのは、先ほど来申し上げておりますように、共和側あるいは銀行側の要望に応じて、もう倒産直後からこの話をしていたことを、ぜひとも御理解を願いたいと思うのでございます。
 どうしてそれがおくれたか。いやそれは、実は十二月の二十一日に、共和の法人税の平成二年八月期の中間税金が申告がなかったために、みなし税金という言葉、これはもう先生方にはもう御案内のとおりでございますが、みなし税金が発生して滞納になった。したがって、十二月の二十一日に差し押さえの登記がありました。担保権なら別かもしれませんけれども、やはり税金の差し押さえだから、これは税金の差し押さえの解除を待とうではないか、こういうことになったわけでございます。
 そこで、税金の差し押さえの解除は四月三十日に行われた、こういうふうに言われておりまするけれども、言われ、それがまた私の関与で行われたのではないかと言われておりますけれども、これはもう先生方御案内のとおり、中間申告の税金は確定決算によって精算される、そして確定決算が欠損ならばこれは中間みなし税金といえども消滅する、そして繰り戻しで還付請求があれば税金は還付されるという仕組みは、法律上御案内のとおりでございます。そして、国税徴収法の上でも、税金が消滅すれば差し押さえは解除するという仕組みになっていることも御案内のとおりでございます。私も大蔵省の時代、そこまで詳しく詳しく勉強したわけじゃありませんが、今度勉強して、なるほど租税法律主義というものは非常に厳格なものだな、こういうふうに思ったわけでございます。こういう趣旨で、私は介入はできるはずがないというふうに、法律上の仕組みであるというふうに申し上げたいわけでございます。
 以上、意を尽くしておりませんけれども、しかしながら共和という会社が倒産し、まあそのために何か塩崎潤という男が不正常なことをしたのではないかという御疑問を持たれたことに対して、御回答になるかどうかわかりませんが、一応委員長の御質問に対して御報告を申し上げる次第でございます。