国庫負担金の算定に当たりましては、先生御指摘のとおり我々は諸法令に照らしまして算定額が適切であるかどうかという観点に立って検査しております。そして、今の制度では毎年度の五月一日現在の児童生徒数がこの負担金算定の重要な要素になっているわけでございますので、その把握が正確になされているかどうかという点に着目して検査し、その結果国庫負担金が不適切なものがあるという事態を検査報告に掲記したものでございます。
 先生申しましたように、いろいろその県の学校には御事情があろうかと思いますが、あくまでもこの国庫負担金がいろいろ適正に算定されるためには、どうしてもこの生徒児童数を正確に御報告していただくということが大切かと思いますので、ひとつこの点をよく御認識いただきまして、このような事態が二度と起こらぬようにしていただきたいと思う次第でございます。
ぜひ神様にでも祈ってうまくいくようにしていただきたいと思います。
 次に、文部省並びに会計検査院にお尋ねをいたしますが、問題は、マスコミに次々に非常にセンセーショナルに出ております児童生徒数の水増しに対する会計検査院の指摘の問題であります。五十八年度の会計検査院の決算報告書の中で指摘をされておりますが 会計検査院の昭和五十八年度決算検査報告にしる不当事項として、「義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもの」として北海道、東京 神奈川、新潟、愛知、広島の「六事業主体におして、国庫負担金の算定が過大となっていて、国庫負担金十億六千八百一万三千四百八十七円が不当と認められる。」と指摘されており、そしてまあこれを国に返す、こういうことになるのでしょうが、文部省、どうしてこういうことが教育現場で起こるのか、この点について最初にお尋ねをいたします。
ＢＳ２ａの問題につきましては、開発を担当いたしております科学技術庁あるいは事業団、こういう立場にございます私どもは、あのふぐあいというものに極めて厳粛にこれを受けとめております。実用衛星ということでございますけれども、まだまだ宇宙におきますいろいろな条件等につきましては我々の思わざる場面もあるとは思いますけれども、いずれにいたしましても、開発を担当し実用衛星としてこれを打ち上げた私どもの立場からいたしまして、今回の問題については厳粛にこれを受けとめるのは当然と思っておりますし、そうしたことを踏まえてＢＳ２ｂの打ち上げには慎重の上にも慎重を期したい、こう考えているところでございます。
大臣に答弁していただく前にもうちょっと言いますと、六百十億なんですね、やっぱり六百十億ぐらいの金額でしょう、この二つの打ち上げで。六百十億円ですよ。そのうちの六〇％はＮＨＫが視聴料から払うんですね。四〇％は事業団ですよ。どっちにしても国民から吸い上げた金ですよ。だから、簡単に口では言いますけれども、本当にこれは大変なことだという反省の色があるのかどうなのか、長官いかがでしょうか。
私どもは、放送衛星初め衛星につきましては、その打ち上げ、製作等に関しまして責務を負うておるわけでございます。今回のといいますか、ＢＳ２ａの故障につきましては私どもメーカーに対して発注をいたし、プロジェクトの管理、受領というようなことでは事業団の責務でございますので、結果におきましてふぐあい、一チャンネルの放送だけになりましたということにつきましては十分責任を感じております。２ｂにつきましてはそういうことのないように、ａの技術開発の経験を踏まえまして万全の上にも万全を重ねて臨んでおる次第でございます。
ということになりますと、事業団あるいは科学技術庁はこの問題について一体どれだけ責任を感じているのか、これは責任者あるいは大臣から答弁を伺いまして、責任の問題を言ったって、もう使った金はなかなか出てこないわけですけれども、しかし、はっきりけじめだけはつけておかなきゃいけない。これは安易に、調子のいいときだけはうまくいった、悪いときは知らぬふりして国民をごまかすようなやり方というのはよくないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
我々は、放送衛星の設計、それから製作、打ち上げ、これを宇宙開発事業団の方へ通信・放送衛星機構を通じまして委託しているわけでございます。したがいまして、我々はユーザーとしてこの宇宙開発事業団のお仕事を信頼して委託申し上げているわけでございますけれども、ただ、我々としては視聴者に対しまして、我々は視聴者の貴重な受信料を使って放送衛星、しかも実用衛星を上げようとしているわけでございますので、そういう意味ではＢＳ２ａにおきまして故障が起きまして一チャンネルの放送しかできなかったということに対しましては、我々は受信者に対してはやはり責任を感じざるを得ないということでございます。
ただいまお話ございましたようにＢＳ２ｂに関しまして、Ｂ系統進行波管が打ち上げ後におきまして出力低下が生じましてそれに起因をしてＢ系統に故障が生じた場合には、合理的方法によるてん補措置を講ずる、このてん補措置の中には、打ち上げ保険等保険によってカバーされる部分については、この措置に含めるということで一応のお約束をしているわけでございます。そのより具体的な内容につきましては、現在関係方面と鋭意御相談中というところでございます。
今四週六休制の試行中でございます。これは御承知のように四分の二体制でございます。ことしの一月から実行に移しておるわけです。現在、日本は中小企業が九九・四％と言われておりますが、四週六休が約五八％、半ばを上回ったことは大変望ましいことでございまして、ようやく中小企業にもそういった四週六休の制度が普及しておることが認められます。したがって、ことしの八月から銀行に歩調を合わせまして郵政の窓口、郵便局の特定局などを含めまして窓口の合理化がやはり四週六休制で実行に移されていくということになりますと、これは中小企業も実行されていくということですから、どうしても官側というものは後追いにならざるを得ませんが、だんだん四週六休の時期は近づいてきた、このことは言えると思います。
 そして、週休二日制について果たしてどう対策するのか。これなどについても、やはり国際情勢に照らしましても、また日本の置かれた経済的な力、立場、今の摩擦回避、特に内需型の経済振興、経済志向、こういった点からいいましても、これは近い将来やっぱり実行に移していくべき問題だと思います。
 そしてまた、御質問の今の有給休暇についての消化については、事務次官会議などでもつとに協議をいたしまして、本人の健康管理のためにも、また能率化のためにも奨励する方向で進めておるところでございます。