所信表明はできるだけ簡潔を図りましたので言い足りない部分もあったと思いますけれども、実は私の父親も汽船屋でございまして、それからまた、私の大学の同窓生でも中堅幹部以上になっている仲間もたくさんおりまして、そういう父のかつての知識、あるいはかつての同級生、同窓生なんかから現況の海運の話なんかをよく聞かされます。それは決して経営者側だけでなしに、彼らも船員の問題については非常に深刻な憂慮をしております。
 私も決して他人事でなく、何といっても海運というのは国家民族のバイタルな手段でございまして、日本人の船員の賃金が外国に比べて非常に高くなるということは結構なことでありますけれども、それが余り格差ができることで、そういう点をもってなかなか太刀打ちができないという現況は日本人にとって非常に不安なものでありますし、よく食糧安保などという論がありますけれども、そういう国家民族にとって致命的な手段というものをすべて外国人に任せて安心できるものでも決してございません。そういう点で私は、日本人の船員の雇用の問題、単に船員の皆さん御自身にとってだけではなくて、国家にとって非常に深刻な重要な意味を持つ問題だと心得ております。
運輸大臣、所信表明演説の中で外航海運の不況についてあなたも触れておられます。その中で、世界的な船腹過剰、それから最近の大幅な円高等による深刻な外航海運不況に対処するために、これまで、我が国商船隊の近代化や緊急雇用対策等をやってきたというふうに言っておられます。
 しかし、これはどうも通り一遍のあいさつであって、本当に今の外航海運不況の深刻さを認識しておられるのかどうか。これは事務当局の作文をそのままお読みになったのでしょうから意は足りないかもしれないけれども、現実に海運不況の中で、企業ももちろん大変な状態であるけれども、そればかりでなくて、現在日本の本来の商船隊、日本人が乗る日本の商船隊そのものが毎年毎年激減を続けてとどまるところを知らない。このままでいったら世界に冠たる技術を持つ日本の商船隊がなくなってしまうのじゃないかというような状態にあるのですけれども、一体このままでいいのか。そういうことについてあなたはどの程度の認識をお持ちになって、これからどうしようと考えておられるか、それをまず伺いたいと思う。
先生御指摘のように、先ほど来議論になっておりましたのは、浮上式ではなくていわば在来的なものにモーターとしてリニアを使うということで、運輸省といたしましても三年前から地下鉄協会と協力しまして、御承知かと思いますが、大阪南港に実験線を設けまして研究をしてまいりました。
 それで、先生御指摘のように、急勾配あるいは急カーブ、騒音といったような面ですぐれた特性があるということで、東京都の方としましては、十二号線の光が丘ー練馬間についてトンネルそのものは小さいトンネルで既にやっております。その車両をリニアにするか在来モーターにするかということで、大阪南港の方の実験がかなり成果を上げておりますので、東京都としてはできればリニア方式を採用したいということで検討を進めておることは我々も承知しております。したがいまして、まだ多少問題がなきにしもあらずという点もございますが、我々としても、先生御指摘のような車両の背が低くてスペースがとりやすいという面もございますので、できればそちらの方向の推進を図ってまいりたいと思いますが、まだ東京都において実車、割合大きい車両をつくって独自の検討をするというふうに聞いておりますので、その結果等を見たいというのが現状でございます。
総合的にはそれぞれの関係者で努力されておるでしょうけれども、従来からの一つの流れを見ていますと、電力事業者の人たちがほとんど表に出てしまって、それでそういう人たちの対話その他いろいろあれをやられておるわけでありますが、由民の側から見ると、電力を売る会社、事業所のそういう電力会社関係よりも、極めて権威のあるような第三者機関か何か、そういうところがこういう問題を中心に取り扱わないことには国民の信頼関係がどうしても薄れるのじゃないかという気がするわけでありますので、そういう点ではぜひひとつ一工夫考えるべきではないかと、これは意見として申し上げます。
 私もテレビで見ていましても、一部マスコミがこういう原子力平和利用の問題をテーマとして出したときに、片一方側の考え方を持った人だけを登場させて、そしてやっているという場合があるわけですよ。だから、明らかに国民の側から見ればもうそっちだけしか頭に入っていかない、公平なマスコミの報道のあり方としてはどうかなという感じのするのがしばしば見受けられます。だから、これは非常に難しい問題でしょうけれども、やはりそこらあたりも公平にこういう問題については国民の皆さんが判断できるような素材を提供していくのも一つのマスコミのあり方だと私は思うし、そういう意味で、いろいろな難しい要素を
はらんでいるかもしれませんが、ぜひひとつそこらあたりも注意というか研究しておいていただいて、いやしくも公平公正な報道という立場からのもし何か意見でもあれば、やはりそういうものを言うというようなことも必要ではないかという感じが私は強くしましたので、その点を特に指摘しておきたいと思います。
 それから、本日の委員会の初めにも出ましたが、今回のＩＡＥＡの高浜原子力発電所の三号、四号機の査察によって、まさに異例ともいうべき高い、異例という言葉は悪いかもしれませんが、非常に高い評価を受けておるわけですね。二十六回目がちょうど我が国の今回のあれだと聞いておるわけですが、このような非常に高い評価を受けたのが、今までのＩＡＥＡのこういった査察の中での事例として、ほかにもあるのかどうかということが一つ。
 それからあと一つは、先ほどの広報活動にも関連するわけでありますが、やはり政府が任命した原子力安全委員会とかなんとかいうことになると、どうしても色目で見られがちだという面も国民の中にありますから、公平な第三者的な機関を設置して、そうしてそういうところがこの種問題に真剣にいろいろ取り組んでいくということも必要ではないかと思うし、そういう第三者機関によるそれぞれの原子力発電所の査察といいますか、まあ査察というとちょっと技術的なことになりますけれども、民間というか、そういう人たちの何か第三者的な機関の中でそういう査察に準じたようなこともやるという、何かそういうことを考えるべきじゃないか、私はそういう考え方を持っているわけでありますが、この点に対しての見解をひとつお伺いしたいと思います。