今まで述べられたことを繰り返しませんけれども、私も第一に申し上げたいことは、この部屋で三月三十一日に本予算の両院協議会を行いました。それからわずか二カ月たった後で、同じ会期内で再びこの両院協議会を開かなくちゃならなかったということは、政府の本予算が明確に見通しを誤っていたということの矛盾を象徴的に示すことだと思います。私は政府には非常に重大な責任があると思いますが、その責任も明らかにされないままに補正予算が提出されている。
 その政府の責任のなさというのは、補正予算の内容にもあらわれております。補正予算の内容について一々申しませんが、一点私は申し上げておきたいことは、きょう予算委員会でも、私、政府に問題提起をしましたけれども、例えば景気対策のかなめの一つになっている中小企業融資問題ですが、政府が説明してきている金利、これは大体六月中にも引き上げになるということが報道もされ、そうならざるを得ないだろうという状況だと思われております。そうすると、補正予算を成立させるまでの間説明していた金利と、成立した後に実際の場になってあらわれる金利というのが全く違ったしのになるというようなことでは、これは政府が責任を持って補正予算の提出及び説明に当たらなかったということにもなると思います。
 そういう点で、私は政府が本当に国民の景気対策に責任を持っていないという点を指摘しておきたいと思います。
反対の理由を三点申し上げます。
 まず第一は、当初予算が成立した直後に政府が補正予算案を提出したことであります。第二の理由は、景気対策として所得税減税が不可欠であることでございますが、これが盛り込まれていないこと。第三の理由は、北方領土問題解決の展望がないまま対日支援を拡大したこと。
 以上でございます。
私も賛成でございます。
 当初予算の中で修正するべきであったということ、づまり平成五年度予算の予算編成が非常にずさんだったということを指摘したいと思います。
 それから、現在経済が底ばいと言われている中で、何よりも求められているのは可処分所得がふえることでございます。設備投資はバブル時代の過剰投資で伸び悩んでおりますし、個人消費も湿りっぱなし、これはやはり受取預金金利なども低くなっておりますし、それから雇用情勢も厳しい。そういう中で、大変厳しい状況でございます。消費を拡大するため何よりも必要なのは所得税減税でございますけれども、これについては一切扱われていない。そういうことで、私はこの補正予算案に反対いたします。
衆議院における平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案の議決の趣旨につきまして御説明申し上げます。
 本補正予算は、四月十三日、景気の足取りをより確実なものにするため策定された「総合的な経済対策」を実施するために、公共事業費等の追加を行うほか、厳しい経営環境に置かれている中小企業への各種対策及び政策減税の実施など、特に緊要となった事項について所要の措置を講じようとするものであり、これらの内容を妥当と認め、可決したものであります。
 本補正予算は、景気回復と内需拡大による貿易黒字の縮小という現在我が国が直面している課題に対処するため、極めて重要なものであり、その成立が急がれているものであります。
 両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。
北海道でも、最近は、例えば農業会議がやっております青年人材銀行、この就農研修等の相談は非常にあるんですね。去年あたり、平成四年度で七百四十二件、しかし実際に就農する方は非常に少ない、決定する方が。去年で新規就農前の実習者というのが五名、体験実習者というのが二百二十一名、これは女性が百八十六名ということで、花嫁の関係もあって、こういうことの体験実習をやっておるんですけれども、いずれにいたしましても、非常に少ないわけです。
 これはもちろん、一番大きなのは資金的な問題が大きいわけです。非常にリスクが大きい。これを担保するものがないんですね。相当の金額を自己資本で持っていれば別ですけれども、そうは大きなものを持っていないということですから、この辺が非常にネックになって、農業会議はただあっせんするだけですから、実際これをすべてを持つのは農協等の関係が、日常的な取引も出てくるわけですから、そういう意味では私は、しかも非常にそれだけ意欲がありますから、成功する度合いは高いと思います、いろいろ今までリース牧場方式だとか入っておりますけれども。しかし、必ずしも成功するかはわかりませんから、二の足を踏む。
 そういう面で、こういう研修機関、研修事業があるということは非常に有意義ですけれども、この際にも、研修者の生活費ですとかそういうものが問題になってくるわけで、北海道でも農協等では、みずから地方自治体を交えて、これらのものについてさまざまな助成の道を開いておる。浜中町農協ですとか、そういうところはやっておるのですけれども、やはりこれに対して国が一定の支援をする。地財措置でもいいのですからこれを支援措置をする。先ほど言ったいろいろな事業はわかっていますけれども、なかなかそこまでは行っていないわけですから、そのことを道を開いてほしい。
 時間がありませんから、中山間と特定農山法の法律と関連して言いますけれども、いわゆる耕作放棄地についても、この保有合理化法人が取得をする。現在の合理化法人は中間保有の形でありますけれども、これは売り先がない放棄地のようなところもいわゆる地財措置で、あの、ことしから発足します公有林といいますか森林を公有地として取得する、しかもそれを管理するという道を林業の段階は開いたわけでありますから、ぜひこれは農地段階に適用しなければならない時点だろう。私は、そういう努力は、農水省、水面下ではしておるというふうに思いますけれども、その辺どういうふうに考えておるのか、どこにその問題点があるのか。