石油価格が一バレル当たり一ドル下がりますと、輸入のための支払いが大体十二、三億ドル節約になります。他方、石油の価格が下がりますと産油国の収入が減ります。したがいまして、産油国に対する輸出もまた困難になるだろうと思います。ですから、差し引きいたしましてどのくらいかというのは、ちょっとよくわかりません。ただ、輸入代金の節約は今申し上げたことだろうと思います。
そうすると、少なくともこのことによって五百十億ドルをもっと超えて、きのうあたりは大体六百億ドルぐらい経常収支が黒になるんではないかと言う人もあるし、それに近いところの黒を言う人もおるわけですね、人によっては。そうすると、少なくとも五百十億ドルよりもふえることは間違いないですわな、あれが変わってくるのですから。もちろんその内容によっていろいろ違います、バレルが下がったとしても違いますけれども、それは実際にはどのくらいの経常収支の黒がこのままいくと出る、どういうふうにお考えなんですか。
 私は、経常収支の黒をどうやって減らしていくかというときに、それをことしはこれをやる、来年はあれをやる、どのくらい減らすとかということを明らかにするということは、これは間違いだ、間違いというか、かえって逆に大きな問題を起こして国益を損なうおそれがある。だから、そのことについては私は聞かないし、要求いたしませんけれども、具体的にどのくらいになるという見通しを立てて、どうしたらいいというふうにお考えになっているのですか。これはだれが答えたらいいのかちょっとわかりませんけれども。企画庁ですか。
お答えいたします。
 今石油の価格が非常に動揺しておりまして、ちょっとすぐはわかりませんですが、非常に重要な問題でございますから、けさも私指示いたしまして、日本の経済全般に与える影響が、どういうふうになるか、ひとついろいろ試算をしてみる必要があるのじゃあるまいか、こういうふうに申しております。
そこで、内需の拡大の問題について、具体的に今度経済企画庁のあれを見ても五百十億ドルが出ているわけですけれども、原油が例えばどのくらい下がるかという見通しを立てたときに、どのくらい下がるか、例えば一バレル六ドルなら六ドル下がる、こうしたときにＧＮＰにどういう変化があるか、あるいは卸売物価、あるいは輸入、あるいは経常収支、こういうふうなものにどういう変化があるというふうに見たらいいんでしょうか。その六ドル減が正しいかどうかは別として、あなたの方の計算では何ドルぐらい見て、一応私は六ドル減ということで計算したのがあるのですが、どうでしょうか。
基本的には新しい成長への道ということを言っておりまして、それが「展望と指針」の一つの基本的な考え方にもなっておるわけです。それを敷衍した意味で「経済の拡大均衡」ということを申しておるので、縮小均衡に対する言葉であります。
あなたが大臣になる前に書かれたことですからここで論議するのもあれしますが、今いろいろお聞きしておって、総理の施政方針演説の中で「対外経済摩擦の克服と拡大均衡の下での新しい成長」こういうふうなのがあるんです。この中に「経済の拡大均衡を通じて対外経済摩擦の解消を目指すため、」に云々というのがあるんですが、この「経済の拡大均衡を通じて」というのは具体的にどういうことを言われるわけなんですか。
それはいいですが、そこで、あなたがシュミットさんの日本批判論文を紹介しておられるわけですね。紹介しておられる中で、自分で傍点を打っておられるところなんですよ。これはよくわからないのですが、こういうふうに言っておられるのですね。「しかし、防衛・政治面での日本の対米依存は、日本の外交政策上の行動の余地を、欧州におけるドイツに比べ、極めて限られた狭いものにしていることは重大である。」これはあなたが傍点を打っているわけです、わざわざ御自分で。これはことしの新年号ですよ。そして、「日本の弱点や痛いところを一国の責任者が、これほど簡明率直にはっきりといってのけた論説は重要である。」特に傍点を加えた点は重要だというようなことをあなたは言っておられるわけですね。これは大臣になる前だから気楽に言ったといえばそうかもわかりませんけれども。これはどういう意味なんでしょうか。日本の対米依存云云というのは、行動の余地が欧州におけるドイツに比べて限られた狭いものになっている、とれはどういうことを言っておられるのですか。これは訂正されるのですか。
私どもは、三十五条二項におきまして低レベルの廃棄物、個別にやってまいりたいと思いますが、低レベルの廃棄物につきまして申し上げますと、三十五条二項におきましては低レベル固化体にするまでの原子炉設置者のやるべきことについて規定をいたしまして、これが廃棄事業者のところに参りました際に、五十一条の二の方の規定によりまして廃棄事業者が内閣総理大臣の確認を受けてこれを引き取るという形に総理府令を規定していこうというふうに考えているわけでございます。五十八条の二につきましては、確認の規定があるわけでございますけれども、これは、三十五条二項において定めますところの総理府令の基準に合っているかどうかということについて内閣総理大臣の確認を受けろということでありまして、この確認をかける範囲については特に書いてないわけでございまして、書いてないというか、「総理府令で定めるところによりこということでゆだねられているわけでございます。五十一条の二において内閣総理大臣の確認を受ける低レベル廃棄物につきましては五十八条の二の総理府令の方では取り上げないということで、五十八条の二の確認規定の中では、五十八条の二の確認は受けなくてもよろしいというふうに総理府令の方で規定するつもりでございます。五十八条の二につきましては、無拘束限界値以下のものを事業所外において処分しようというケースが考えられます。ただいまは低レベルのことについて話しておるわけでございますが、その場合には五十八条の二によって内閣総理大臣の確認を行うという形で低レベルについては処理してまいりたいと思っておるわけでございます。