御指摘のとおり、家庭裁判所で調停条項ができましてそれが実現をしないということは好ましいことではございませんし、家庭裁判所としては履行勧告の制度というのに非常に力を入れているつもりでございます。特に、強制執行にすぐいけないというような、少額で、しかもいろいろ法律知識にも乏しい当事者の方が多いというのが家庭裁判所の事件でございますので、強制執行に至る以前において、履行勧告の段階で家庭裁判所調査官が中心になりまして積極的に履行勧告を行っているというのが実情でございます。その結果も、正確な数ではございませんけれども、履行勧告の申し出がありました件数のおおむね七割近くは何らかの形で一部履行あるいは全部履行に至っておりまして、全く履行勧告の効果がなかったというものは三割、三分の一程度であろうというふうに認識しております。したがいまして、ある程度の成果は上げておりますので、それでもなおかつ履行命令に至るという数が非常に少ないのではないか、かように考えております。
 また、もう一点御質問がございました家裁の窓口の充実ということでございますけれども、これもまた私ども非常に力を入れているところでございます。家事相談その他につきましても、年間三十万件近い数があるというようなことでございますし、家庭裁判所の窓口業務というのは正規に定められた手続ではございませんけれども、国民の方と家裁とが一番密接に接点をなすところである、こういう認識のもとに、例えば担当者にいたしましても熟練した職員をできるだけそれに振り向けるというような運用上の配慮を行っております次第でございます。
 この点は御質問にはございませんけれども、裁判所としましては、家庭裁判所だけの問題ではなくて、簡易裁判所につきましても窓口業務の重大さということは同様に考えている次第でございまして、裁判所全体としてこの窓口業務等の充実については努力をいたしていく覚悟でございます。
 以上でございます。
私がこのような質問を申し上げております趣旨は、離婚が成立をして、お母さんの場合ですけれども、子供を抱えて、養育費等々いろいろ約束はしてもらったんだけれどもなかなかその約束どおり履行してもらえない、こういうことで非常に困っておられるケースが多々あるわけでございます。そのようなときに、家庭裁判所の制度として履行命令がある、こういう説明をするわけです。
 今お答えいただいた数字は、八千二十六件ということでございますので、私が持っているこの資料と同じことだと思うのですが、これを見ると、履行勧告についての申し出件数が八千二十六というふうに記載をされて、一方履行命令の申し出件数は四十一件、それから履行命令件数は五件、こういうふうに書いてある。履行命令までいっているのは非常に少ないなとこの数字を見ながら思ったわけですけれども、家庭裁判所として、家事事件、離婚事件等々含めて、例えば履行確保についてもっと親身になって積極的に努力をしていただきたいし、協力をしていただきたい、こう思うわけでございます。例えば相談窓口の充実あるいは人員の確保、予算の要望等々いろいろあると思うのですが、この点どのようにお考えでございましょうか。
 これは最後に法務大臣にもこの点について、突然でございますけれども、こういう方向でやっていきたいと御答弁いただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 家庭裁判所の調停が成立しまして、その調停条項の履行に関して私どもで把握できます態様は、先ほど御指摘になりました履行勧告の制度に乗ってくるものであろうと思います。この履行勧告の申し出件数は、調停だけではなくて、審判で定められた義務も含めた数しか把握できておりませんけれども、平成二年度の場合八千二十六件でございます。
 履行勧告の件数は、過去数年来若干減少の傾向にございます。実際に勧告が行われた事件につきまして見てみますと、これは平成二年度の総数七千六百四十八件についてでございますけれども、その対象が扶養料のみのものが五千五百五十件ございます。それから、財産分与または慰謝料というものが六百三十七件、また、扶養料と財産分与あるいは慰謝料、こういうものが三百九十一件でございます。それからさらに、扶養料とその他の金銭債務という類型が百八十五件でございます。
次に移らせていただきたいのですが、家庭裁判所でいわゆる調停離婚が成立をした場合、財産分与であるとか慰謝料であるとか、あるいは、子供がおりますと養育費等の支払いをどうするか、この調停条項がまとまると思うのですが、この調停条項の履行状況について家庭裁判所はどのような問題意識を持っておられますか。また、その履行勧告事件の新受件数として特徴的に把握をしておられることがありますでしょうか。
きょうは大変貴重なお話、先生ありがとうございました。
 そこで、首都機能移転、ガバメントセンター移転というお話なんだけれども、私は、むしろガバメントの中で国会だけを切り離して移転してしまう。そして、きょうもお役人がたくさん来ていらっしゃいますけれども、こういうお役人さんがこうした委員会に出席できるように、リニアモーターでもいいですし新幹線でもいいですが、せいぜい一時間以内で通勤できるぐらいのしかるべきところに国会だけ持っていきましょう。だから、いわば国会村になってしまうわけですが、それをつくって、お役人さんはいろいろな、子供さんの学校、教育その他あるでしょうから東京でいいと思うのです。我々は国会議員なんだから、子供の教育で東京にいなければならなか一つたらならなければいいのであって、もうそこは割り切ってしまって、国会議員だけが行く。それは経費とかなんかの面で安いというだけではなしに、特に我々政府・与党はそうたんですが、我々立法府それから行政府が非常に密着してしまっていますね。だから、ややもすると立法府が物を考えないで、簡単に行政府にいろいろな資料をすぐ要求してしまう、また考えさせてしまう。ですから私は、立法府と行政府をきちっと分けるためにも立法府だけ設けて、そして同時に政党も一緒に連れていってしまう。したがって、自由民主党や社会党、共産党、公明党、民社党の各党の党本部も行きます。だから、政党と国会だけが行って、そしてお役人さんが通勤可能な一時間以内ぐらいの距離であれば、例えば十時に委員会を開くと九時に出てくればいいわけですね。そのかわり、きょうも局長以下課長さん方たくさん参っておりますが、もう国会に来るのは局長以上——大体我々が質問するのに、課長さんまで来て説明しなければならない質問をする国会議員も問題だと思うんですよ。細か過ぎる。逆に、局長が自分の専門の分野で課長を連れてこなければ回答できないというのもおかしいわけですし、まさにテレビ電話からファックス、いろいろあるわけですから、そういう政府委員、名お役所の出先を国会内に持っておけば必要なコミュニケーションができるわけですから、そういうふうに立法府と行政府にきちっと分けてしまって一国会村として通勤一時間以内でスタートするということがいいのではないかなと私はかねがね思っているわけでありますが、先生のお考えはどうでしょうか。