私が理解がちょっと間違っておった。そうするとアメリカとの間では、これは損害賠償をさせられるから嫌なんだということで約定に入っていない、こう考えていいですね。そうすると、日本とアメリカとの間で別の約定を結んでいる、あるいはフィリピンとも約定を結んでいる、こういうことですな。
 こういうようなことは、損害賠償するということが大体普通じゃないですか。私らは常識的にそう思う。しかし、損害賠償しないために約定に入らぬ。よくよくのことが何かなければならないのだが、その経緯、考え方が、今の御答弁だけでは私らにどうも納得しがたいのです。そこのところをもう少し掘り下げて、外務省お調べになっておるのじゃないですか、どうなんです。郵政省に聞いても余り知らないから聞いているのだ。
アメリカにつきましては、アメリカの国内の小包郵便につきましても損害賠償いたしておりません。したがいまして、アメリカの外国小包についても、損害賠償ができないということではなかろうかと思っております。
応じておるのでありましたら、どうしてアメリカとか、ともかくそういうような大国が加盟していないのだ。あなたは今、損害賠償しないから入らないのであろうと推測されておりますが、どうしてだろうかと不思議に思いますのでお伺いするのですよ。
ＵＰＵの小包約定に加盟している国との間で交換している小包郵便につきましては、これはごく例外はございますけれども、ほとんどの国は、なくなったというようなときには損害賠償に応じております。
聞いておらぬことまで私は答弁を求めていないので、聞いたことだけきちっとおっしゃっていただきたい。
 そうすると、小包約定に加盟しておるけれども、これはほかの国との間では、小包がなくなった場合には損害賠償しないということになっているのですか。
これは私どもの推測なんですけれども、カナダそれからアメリカにつきましては、先ほど申し上げましたように損害賠償しないということが障害になっているのじゃなかろうかと思います。ＵＰＵの小包約定に入りますと、原則として、小包がなくなったというようなときには損害賠償をするということになっているわけです。この義務を負えない国は、なかなか入りにくいということになっているわけです。その損害賠償について、留保を付せば入れないことはないわけでございますが、今回の約定改正に当たりまして、アメリカもカナダもＵＰＵの小包約定に署名をしております。したがいまして両国は、来年の一月一日以降はＵＰＵの約定に従いまして、小包交換を行うということになるのではないかと思います。ただ、両国とも損害賠償については留保をいたしております。そういう留保をした形で、ＵＰＵの小包約定に入ってくるのではないかというふうに考えております。
 それから、それじゃなぜ入らない国があるのかということでございますが、恐らくほとんどは、その損害賠償の点で問題があるということから入らないということではなかろうかと思います。
 それから、現在世界の国で日本から小包を送れないという国はチャド……（「聞いておらぬじゃないか」と呼ぶ者あり）はい。
ＵＰＵの小包約定に入っていない国につきましても、先ほど申し上げましたアメリカ、カナダ、フィリピン、それから南ア、これら四カ国との間では特別の約定がありますから、それに基づぎまして交換を行っているわけです。それから、そのほかの国につきましても、これはほとんど、小包約定に基づいて郵便交換を行っているとかあるいは特別の約定で小包交換を行っている、そういう国を経由しまして小包の交換を行っております。したがいまして、事実上世界の国で日本と小包の交換ができないという国は、ほとんどないわけでございます。ただ、カンボジアとかチャドとか、先ほど申し上げました若干の国につきましては小包の交換ができないということでございまして、小包の交換をそういう国とは行っていないわけでございます。しかしながら、ほとんどの国とは小包の交換は行えるという状況になっております。
ＵＰＵに加盟しておって小包郵便に加盟してない国が若干あると。若干じゃない。しかし、その若干の国が、カナダであるとかアメリカであるとか大国が加盟してないのは、どこどこが加盟してないのか、それの理由を明確にしろ、こう言っているのですよ。ここらは、会議のときにも明確になっているんじゃないですか。ただ日本とアメリカと個別的にやっているから、それは心配ございませんということだけじゃないので、なぜやってないんだということを伺っているのです。何カ国で、そしてどこどこの国でやっていなくて、その理由は何だということを伺っているのです。
そういう感じをお持ちになるのは私も否めないと思っております。その前につぶしたのは必ずしもスクラップ・アンド・ビルドじゃございませんが、去年、ことしと、おっしゃるとおりでございます。結果的にスクラップ・アンド・ビルド、三十八が変わらなかったということでございますが、私はことしのときに見ながら考えましたのは、よく役所の縄張り争いという言葉が使われますが、まさに法務省の特会と厚生省の特会でございますから、そういう意味においては、とかくセクショナリズムとかいう議論がよくなされる点においては、所管省が違うだけにこれはこれあれはあれという説明が幾らかつけやすいなという印象は受けながら私も登記特会の方に最終的に踏み切ることにしましたが、先ほども印象として申し上げましたように、大変な、機関車と乳母車とは言えませんけれども、何と申しましょうか、トラックとトロッコぐらいな差があるなというようなことをその間に私もそういう意見を述べながら、最終的にはいわゆる登記特会の必要性というものを認めたわけであります。したがって、いつでもそういうスクラップ・アンド・ビルドという感じではなく、今おっしゃいましたようにいわゆる特別会計自身は、今御指摘がありました、それに加えてとかくその予算が膨張しがちな傾向を持ちますものですから、全体の見直しの勉強はさせていただかなきゃいかぬ時期だなということは、私も問題意識としては持っております。