いわゆる単独事業と地財法二条の関係でございますけれども、単独事業は基本的には先ほどもお話しございましたように各自治体で判断して決めることでございます。そういった意味で、単独事業の内容といいますか、態様にもいろいろあろうかと思いますけれども、一般論として申し上げれば、単独事業をやったことが直ちに地財法二条に違反するということにはならないと思っております。
自治省の方にお伺いしておきたいんですが、地方自治法の十四条一項で自治体の上乗せを認めておりますが、いま御承知のように、年齢についても六十五歳以上、あるいはこの間岩手県の沢内村は六十歳からと言っておりましたか、そういうふうに年齢の引き下げも含めまして、単独事業というのが非常にたくさんやられておりますが、そういう状況で単独事業としてやっている無料化を行った場合に、地財法の二条一項によってこれを禁止することができますか。
端的に申し上げまして、年齢引き下げ等の地方のいわゆる単独事業については見直しをしていただきたい、こういうふうに思っております。
 ただ、地方の単独事業でございますから、最終的にどうするかというのは知事さんなり市長さんなりの判断にゆだねなければならないと思いますけれども、国の制度としてこういう制度ができ、一方で地方の単独事業がたとえば六十五歳から六十九歳までの方がずっと無料のままというのはいかにもアンバランスでございますし、不公平にもなると思いますので、そういった観点からもひとつ見直しをお願いしたいというふうに思っているわけです。
これは法案を一遍再検討してもらって、ぜひ一部負担金は撤回をしてもらいたいものだということをあわせて申し上げておきます。
 時間がせかれておりますので次に参ります。
 もう一つは、地方自治体での単独事業に対する対応の問題ですが、原案どおりこの法案を通すということになりますと、一部負担金が出てくるわけでございますが、この場合、地方の単独事業の扱いをどうするのかというのが非常に大事なことになってくるんですが、これはいかがですか、厚生省。
いままで無料であったのが急に、額は大きな負担にならないといえども、負担になることは、多少の抵抗と申しますか、それに対する御老人の方々の不審の気持ちは一部あるかもわかりませんけれども、老人保健法の趣旨と申しますか理念等考えました場合に、一時そうでございましても、私どもの啓蒙啓発、また予防等を通じまして、いやいや、それ以上の恩恵もあるんです、また将来のためにもそれが一番いい方法でございますからひとつごしんぼうを願いたい、こういうことでやっていきたいわけでございまして、せっかくの沓脱議員のもうやめろというお話でございますけれども、承服できませんので、これを申し上げたいと思います。
いまごろ気の抜けたようなことを言うたら困るんでね、家族は変わってないと言うんだよ。本人が一部負担金導入されたんだよ、一日一剤十五円。だから本人だけ受診率が下がっている。だから、一部負担金というのはどういう影響が起こるかということを過去の経験として私は引用したんで、いまごろ気の抜けたように言うてもらうとややこしいんですがね。そういうことが実証されたわけですよ。そういう点でひとつそういうことを踏まえていただいて……。
 もういいですよ。資料をくれと言うたら、資料ない言うて、あんた古い数字だけちょこちょこっとよこしたんですよ、きのうね。きのうちゃんと頼んだんだよ。その簡単な数字でもそうなっているから、その数値を用いて私申し上げたんで、そういうことになっている過去の影響を受けた経験があるわけだから、同じ経験をお年寄りのところで繰り返さないようにしてもらいたい、そのためには一部負担金の撤回を何としてもやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
御指摘いただいた実績は、政府管掌健康保険の診療日数かと思いますので、ちょっと実績だけ申し上げさせていただきますと、確かに四十二年度と三年度と比べますと、入院外本人も一件当たり診療日数ふえておりますけれども、四十二年度と三年度と比べますと、家族もやはり入院外がふえております。
 それと、先ほどの受診率でございますが、四十一年度と比べた場合に、四十二年度は本人家族とも下がっておりまして、四十三年度は、お話しのありましたように、本人は下がっておりますけれども、家族は上がっておるというような数字になっております。
ありがとうございました。そのように詳しくおっしゃっていただきますと、私のような頭の悪い者でもよくわかります。
 しかし、私ちょっと気になりましたのは、それだけではないと思いますけれども、福祉あるいは教育、それから労働者の賃金というものを民間準拠によって上げなきゃならないといったもの、それぞれに手当てをしたために赤字国債が出たんだという意味合いの話がございました。私はつくづく感ずるのでありますけれども、いま大臣がたまたま最後の方に言われましたが、経済担当をしておられる大臣が大体一年か二年くらいで次々おやめになる、自分の在任のときだけ何とかうまく回ればいいということでかわしていかれる、その姿が赤字公債の発行というものについて少しく安易な、安易なというところまでいかないのでしょうけれども、そういう考えがあったのじゃなかろうか。私はオーストラリア国へ参りまして、担当大臣がいずれも七年、八年とやっておられるのですね。そして長い在任中に長期の見通しを立てて、自分の思う政策というものを年度別に実施しておられる。こういう姿を見ますと、日本の特に大蔵大臣とか外務大臣とかそういう重要ポストというのは、そうぽこぽことかえられては困るというような気が私はするのであります。
 大臣は、いま引き続いて第二次内閣でも大蔵大臣におなりでございますけれども、こういった所管大臣が次から次とかわっていくということについては、いかがなお考えをお持ちでございますか。やはりそれはかわってもいいと思っておられるのでしょうか。これはある程度長く、少なくとも、長期見通しというのをよく立てられますけれども、それが完成するといいますか、ある程度それができるまでぐらいは責任者としておるべきが筋道だなと思われますか。いかがでしょうか、この際ちょっと伺っておきます。