長官と同じ意見ですが、いまの例で申しますと血圧と健康じゃ全く、血圧だけ下げようとしてかえってほかが悪くなったりしますからね、強力に推進をしていただきたい。
 それから、湖沼法に関連して、一日の排水量が五百トンという話あるいは五十トンという話がありますね、これはどうですか。それから、言うまでもなく瀬戸内海環境保全特別措置法では五十トンが基準になりますが、五十トンと五百トンでは事業所が五分の一、五倍というような違いが起きてくるわけですが、その点について御説明願いたい。
お答えいたします。
 午前中も申し上げましたとおり、それはおっしゃられるとおりでございます。おっしゃられるとおりでございますが、われわれの方のまた説得が足らないといえばそうかもしれません。引き続いて説得といいますか、御理解をいただくために努力をいたしておるわけでありますが、まあ終局するところ、当面は何としても水質をきれいにしなければならぬということがありますから、それでは水質の問題に焦点を置いてとりあえずやろう、こういうことになっているわけでございますが、お話のように環境問題全体から考えていかなければならぬ。環境問題全体を健康としますれば、水質は血圧という一つのことでしょう。ですから、健康全体を考えながら血圧の問題を考えていかなければならぬのは当然のことなんですが、どうもいろいろ支障がありますから、血圧だけを一つ取り上げて考えていこうという次善の策として御理解をいただきたいと思うわけでございます。
水質の問題ももとよりゆるがせにはできませんけれども、その水質を守るためには環境の整備が必要だ、環境を守ることが必要だということ、これは環境庁長官も御同様の御意見でありますし、入り口とか玄関とか部屋の空気とかいうお話も先ほどなさっておられましたが、政府部内でなぜそういう基本方針に乗ってこないのかということですね。政府部内で乗ってこない。反対する省庁がありましたならば環境庁長官からもっと厳しく意見を主張してほしい。つまり水だけきれいにしようとして取り組んでいてもしり抜けになってしまったのでは何にもならないから、そういう意見を強力に推進していただきたい。
環境問題から湖沼についてのシンポジウムをお開きになりました話はこの前も承りました。御熱心なことに敬意を表します。
 いまお話しのように、環境問題から湖沼の問題というふうに考えていかなければならないという基本の態度については全くお話のとおりであります。
私は、三十分という非常に限られた時間でありますので、八月二十日に公明党が主催して行った第三回シンポジウムについて、「湖沼の危機と環境保全」をテーマにしてシンポジウムを行いましたが、そのときの集約した意見をもとにして、限られた時間でありますので質問したいと思います。
 第三回といいますのは、毎年やっておりまして、おととしと去年とことしというわけであります。それで、自発的に参加を申し入れてきたものが二十八都道府県に上っておりました。概略の意見としては環境庁長官にお目にかかってお話をいたしましたが、きょうはまたこの委員会を通して質問したいと思います。
 まず第一に、午前中に出た質問とも関係するわけですが、私たちのシンポジウムは「湖沼の危機と環境保全」ということをテーマに開催したわけであります。環境庁長官としても、湖沼の危機それから環境保全の重要なことは午前中にもるる述べておられましたが、こうした環境保全の立場から湖沼問題に取り組まなくてはいけないという趣旨は賛成だと思いますが、いかがですか。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
流域下水道と公共下水道の採択に当たりましては、県、市町村等と協議しまして、一番最適な方法で採択してきたわけでございまして、いまさっき申し上げましたように、米子市と境市の方は個々に単独の公共下水道でやってきている。それから、いまさっき申し上げました松江市とか安来市とか東出雲町というのがございます。これらは流域下水道の中で、それから関連公共下水道でこの流域下水道に接続きす、そういうことで進めておりまして、御指摘の公共下水道については松江市がかなり進んでおりまして、いまさっき東部流域下水道の普及率六％と言いましたけれども、松江市の方は九％、このように市単独といいますか、単独公共下水道としては普及率をすでに上げてきている次第でございます。
いま流域下水道というお話がずっと出てきていますが、個別の各市町の公共下水道ということを先行させるということの方が大事じゃないかと思うのですが、そこらの見解を聞かせてください。
先ほども申しましたように、教育職員養成審議会の建議ではそういう提案もあったわけでございますが、具体的に教育大学の設置の構想なり準備を進めるに当たりましては、上越、兵庫、鳴門、それから当初は実は鹿屋についてもそういう考え方であったわけでございますけれども、鹿屋についてはその後の調査の段階で、総合的な体育についての高等教育機関の設置ということで今日まで調査を進めていただいて、今回鹿屋の大育大学ということで設置を御提案申し上げておるわけでございます。
 その後、既設の教員養成大学学部の、特に大学院の整備というものを積極的に図るべきであるといういろいろ御意見もございまして、教員養成の全体といたしましては、当面新構想の教育大学としてはこの三校の整備に全力を挙げまして、さらに既設の教員養成大学学部の大学院の整備ということも同時にあわせて行うという方向をとったわけでございます。
 したがいまして、その両者相まちまして、全体の教員養成というものを進めていくという考え方を基本といたしたわけでございます。そういう意味で、全体的な考えから申せば、なおブロックごとに整備をするという考えも一面あろうかと思いますけれども、ただいま私どもが考えております教員養成、教員の資質の向上という観点からとっておりますところは、大学なり大学院の整備という点で申し上げれば、この三つの教育大学は現職の教員の研修を中心にしました大学院を重点に置いた大学でございますが、さらに既設の教員養成大学学部においても大学院を整備しながら、両々相まって、教員養成について既設並びに新設の大学を通じましてその資質の向上を図るという考え方で対応しているところでございます。