もちろん、この構造協議の中間報告に盛り込みました日本としての対応策は、公共投資の十カ年計画にいたしましても、またその他の分野におきましても、日本経済の構造の根幹に触れる部分まで含めて大きく対応しようとするものであります。その限りにおきまして、私は、委員の御指摘が筋違いのものだとは考えません。
 ただ、それと、私は経済局長をかばうわけではありませんけれども、経済局長が言われた意味合いには少し食い違いがあるように思います。政策としては、確かに構造協議というものは大きな我が国の産業、経済政策全般の一つの柱でありましょう。しかし、その上にあるべき基本的な施策というもの、それは輸入を拡大しつつ内需中心の経済成長を続けるための施策、それがより大きな基本方針であるということを言われたように私は理解をいたしました。
しかし、マクロの経済政策が中心であってとおっしゃいますが、この構造協議ほど内需に対して大きな影響を及ぼすものは私はないと思うのですが、いかがでございます、この点は。
私は、今経済局長が答えられましたのは、あくまでもやはり日本は内需を中心とした経済成長を続けるための努力をすべきであり、そのためにも為替が適正な水準であることが望ましいという意思を表明されたものと受けとめております。
内需拡大というのは、この構造協議によって内需拡大を図るんじゃないのですか。そして、マクロの政策といえば、例えばといえば為替政策とおっしゃるけれども、どうですか、為替政策で大蔵大臣、このインバランスを改善させるおつもりがありますか。私はないと思うんだが。
マクロの経済政策というものがどういうものであるかということは、私として有権的にお答えする立場にございませんが、私の念頭にございますのは、これは内需拡大とかそれから為替政策とか、そういうものを念頭に置いたものでございまして、いわゆる構造とは違ったものと認識しております。
また別の質問をしたいものですから余り時間がないので、最終的にちょっとお話しさせていただきますと、先ほど申し上げた貸倒引当金は、対象になる債権と対象にならない債権を例示列挙しているのです。この例示列挙に基づいて現場の方は判断していくわけなんです。ですから、例えばこの貸倒引当金の議論をする場合には、当然こういうことを念頭に入れた議論でないと何にも意味のない議論になってしまうわけでございます。
 この議論の際には、通達であるとか政令であるとか省令であるとか、当然そういうものも含めて議論の対象になるべきだ、このように私は思っておるわけでして、そういう観点から今回この質問をさせていただきました。また時間があれば御質問いたしたいと思いますが、私が申し上げておることを十分理解していただきまして、なるべくそういう方向にと思っております。
 今回のこの法案の質問はこれで終わりまして、次に、急激な円高とここ数日間の株安の問題についてお聞きいたしたいと思います。
 先ほど見てまいりましたが、本日の日経平均、十時現在で一万五千六百二十四円、昨日より百八十八円安、こういうようになっております。株価が一万六千円を二年四カ月ぶりに割り込んだわけでございます。株価は景気全体に与える影響が非常に大きいわけでございまして、これは一つは、今金融機関の不良債権の問題があります。この金融機関の不良債権の償却余力は株価がかなり影響するわけでありまして、そういう意味で株価の低迷を私は非常に危惧いたしております。
 また円高も、昨日はニューヨークで八十八円〇四銭ということで、史上最高値をつけたわけでありまして、ここに来まして急激な円高と株安というような状況になっておるわけでございます。これらは相乗効果でやはり景気に深刻な打撃を与えると思うわけでございます。例えば円高の問題をとりましても、トヨタ自動車で一円で百億の減収があるというようなことを聞いておるわけでございまして、景気に対する非常に深刻な打撃を与えるような状況を招いているのではないか、このように思うわけでございます。
 また、先ほど申し上げました金融機関の含み益、これが、野村総研の推計によりますと、株価下落で大手銀行の含み益は不良債権の金額を下回っているような状況に陥っている、このような報道がございます。
 また、同じく野村総研の資料でございますが、平均株価一万六千円であるならば都銀、長信銀、信託の株式含み益合計は約十兆円だというように推計されておるわけでございます。昨年三月末の一万九千百十円、このときに約二十兆円の含み益があったと言われておりますが、ちょうど半減いたしておるわけでございまして、大変深刻な事態に陥っているのじゃないか、このように思うわけでございます。
 また、生保、生命保険会社の含み益は三兆六千億程度ということでございまして、前年に比べますと三分の一ぐらいに減っておる、一部の生保、信託銀行においては、もう既に含み益がなくなっておるというような報告を受けておるわけでございます。
 また、今ちょうど三月末でございまして、各企業は決算対策で益出しをやっておるわけでございまして、これが株式市場に大きな影響を与えておる。全面安の一つの要因は、そういうような益出しかあるのじゃないか、このように言われております。ある株式市場関係者は、九二年八月の最安値、バブル崩壊後の最安値の一万四千三百九円、これも射程内に入った。このように言っておるようでございます。
 ここへ来て、景気が非常に上向きなところに急激な円高、株安、また金融システムの信用不安をもたらすような問題、このような問題が次々と起こってきて、景気全体が非常に危うい状況になっておるのではないか、このようなことを言われておるわけでありまして、先ほど申し上げた株式市場におきましても、今回のこの株安は景気の本格回復に対する投資家の信頼感が揺らいでいることをあらわしているものだ、このような報告があるわけでございます。
 そこで、きょうは日銀から小島理事に来ていただいておるわけでございますが、現状の景気回復について、日銀総裁は、まだ景気が下降傾向を示しておるとは思っておらないというような御見解をおっしゃっておるようでございます。景気回復の腰が折れるというのですか、こういうような状況の可能性が出てきたのではないかと私は思っておりますが、小島理事の御見解をお願いいたしたいと思います。