正直言いまして、私もそのデータを見ましてはなはだ責任を痛感しているものでございますけれども、これはわれわれの受信料制度というものの視聴者に対する理解を得るための手段と申しますか、ＰＲと申しますか、そういうことのまずさ、あるいは努力の足らなさということかと思いまして、具体的には最近に至りましてかなりＮＨＫ自身の電波の中にそのことを理解してもらうための番組等の努力をいたしまして、当初はやはりＮＨＫ自身が自分の電波を使うことについて多少ちゅうちょするところもあったのでございますけれども、しかしＮＨＫを理解してもらうということからＮＨＫが存立しているのであるから、そういうことについての御理解はいただけるのではないだろうかということで、かなり積極的なＰＲということについても努力をし始めておりますので、その点も多少お認めいただければありがたいと思う次第でございます。
法律の改正をして、さてよくなるものかどうかということは、また先ほどおたくで働く者の代表の方の率直な意見開陳もあったわけですが、もう少しこの問題については深刻に考えなければならないと思うのです。
 もう一回申し上げます。ＮＨＫ、おたくの方で去年の九月ですか世論調査をなさいましたね。この実施結果を見ましても、財源について理解が不十分であるという結果が出ておるわけですが、その中で、ＮＨＫの仕事に必要な経費はすべて受信料で賄われておると答えた人は全体の三分の一以下、これだけここでこの問題については協会の努力をお願いしておるのですけれども、その結果がこういう状態ですね。その反面、ＮＨＫの経費はほとんど国から出ているだろうというような人が半分近くおる。これじゃ、先ほどから言うような国民のための放送とか、視聴者とつながりを強くして番組をよくすれば受信料が入ってくるだろうというようなたてまえ論だけでは問題処理はできませんよというのがおたくの世論調査で出ている、こういうように思うのです。そしてこの参考のところには、前回四十四年十二月に行ったときの数字も出ております。それよりかえって悪くなっておるのですよ。努力して悪くなるってどういうことでしょうか。前回は、受信料が財源であると答えた人は三三％ですね。今度は、去年の九月はそれが三一％、わずかですけれどもかえって減っておる。これはもう常識的には考えられないと私思うのですが、どうでしょうか。
その点はまことに申しわけないというふうに思っております。われわれも毎々ここで表明しておりますように、そのことを解決することによって受信料制度を守るんだという趣旨で努力しておるわけですけれども、現状としては、先生御指摘のようになかなか思うに任せない点があることは率直に認めざるを得ないわけでございますが、そういうこととうらはらでいわゆる法律の改正等の問題も御検討いただくという段取りになってきているのではないかというふうに考える次第でございます。
今回のこの融資制度、また補助金の整理、こういうことが中心になっておるんですが、個々の問題については後日またいろいろお伺いするわけで、きょうは大づかみといいますか、大局的なことだけお伺いしておくんですが、私はやはり今、局長からもお話ございましたが、個々の農家が自立的な主体的な力を発揮するということでなければならないのは当然のことであります。融資制度、それから補助金の整理、これは今日に至りますとそういう必要性もあるでしょう。しかし、ここで忘れてはならないのは、農業というのは非常に息の長い仕事であり産業であるということ。過日、果振法も審議がございました。また、養蚕にいたしましても、一年や二年ですぐ機械を変えてなんというわけにはいきません。
 そういう今までのいろいろ補助金でやりましたものを整理する、そして今度は融資ということで物事をする。今、局長のお話のように、ある分野は補助でしなきゃならない分野もこれはあるわけでありますけれども、そうしますと、それに伴って忘れてはならないのは、農業なり林業なり漁業なりというものはこういうふうに進めていくんだぞという確固たる長期計画、長期の展望、こういうものがございませんと、しょっちゅう変わってそれに農民が対応しなきゃならないということになりますと、これは大変なことになりますね。今までは補助金でいろんなバックアップしますから、また減反にしましても国が補助金を出してやったことなんだからということで、ある程度言うことを聞かせることができたのかもしれませんが、そうじゃございませんで、今度は農民の主体性とか融資ということで物事を進めるということになりますと、やはりそれだけ農民も主体性を持って物を進めなきゃなりませんし、やったことには責任を持たなきゃならぬ。ところが、政府の方針がしょっちゅう変わるようなことでは、これは農民は一体何を頼りにどうすればいいのかという戸惑いを招くことになるんじゃないか。
 こういうことで、今こそ農林漁業それぞれの分野で、やはり一つの長期的なきちっとした展望の上に立ってこういう施策をきちっと打ち立てるというようにいたしませんと、小手先の、財政的に大変だということで補助から融資ということだけで物事が進められるようなことになりますと、日本の農業は一体これはどうなるのか。農水省で数字をはじき出すということの前に、そこに一軒の農家の方がいらっしゃって、お仕事をしていらっしゃる方々の集績が統計の数字となっておる。こういうことを考えますと、今までも長期計画とかいろんなものが立てられております。長期見通し等もあるわけでありますけれども、そういうやはり変わらざる基本になるそれの展望の上に立って今回の融資制度、補助金のある程度の整理、こういうものが進められるのでなきゃならぬ。これは金融三法でこうするぞということですから、こうする以上はやっぱり農民には、今まで猫の目農政なんて言われるようなしょっちゅうくるくる変わるようなことでは、これは日本の農政の進路を誤らせることになる、こういうことを痛感するんですけれども、こういうことのないような施策をひとつきちっと打ち立てていただきたい、このように思いますが、いかがでしょう。