中小企業の指導では、特にソフト
面が重点的に考えられなきゃならぬじゃないかと言われておりますね。それはハードな面でできたにしても、人を得なければできない、あるいは経営指導あるいは記帳指導等々については人間的な関係がなければ指導というものはうまくいきません。そこの体制が不十分なのではないかということであります。この点についてはまた格別に御検討をいただきたいと思っております。
 時間もありませんから、そういうことを含めてひとつ大臣に所信というか、もう一度お伺いいたしたいんです。
 先ほどから、担当者は一般法に移行するかのごときニュアンスの答弁をされようとしております。確かに地対財特法は時限立法であります。来年になれば期限が切れるという手続になっておる。しかし、事の本質は何か。差別が残るか差別が解消されるかということが、期限が来た来ないということの本質の見通しでなければならぬと私は思うんです。
 大臣は、この地対財特法の施行の中において、なおかつ手続的には残事業と言うけれども、未指定のものもあり、なお残事業の中でも残るものもありとするならば、そのようなものを含めて地対協で協議し、その協議の中でどのようにしたら差別がなくなるかという、広い、深い知恵を議論しておられる。そのことは、担当官がしゃくし定規に一般法に移行することを一つの前提のようにおっしゃっておられますが、むしろ差別がなくなるまで本当の意味の期限は来ない。手続的には来ますけれども、来ないんだと。したがって、そのような会議の中におけるいろいろな知恵、現状での主張、御意見、これらは必ずしも打ち切っておしまいではない、存続もいい、基本的な特別法がいいというのもある。また、一般法に移行しろというのも確かにある。しかし、それらについては、地対協における真摯な御議論の中での十分な反映を受けて、それのもとに次なる判断をすべきであると思いますが、大臣のそこの御見解を聞かせていただきたいと思います。
未指定地区というお話が出たわけでございます。現在の地対財特法は、特別対策から一般対策への円滑な移行を図るための時限的な措置として行われているという趣旨から、旧地対法によって残されました事業を円滑にするための財政上の特別措置を定めた法律でございます。したがいまして、事業が実施できます地域は、旧地対法の失効までの間に事業が実施された地域を対象としているわけでございまして、この点につきましてはそういう実情になっているということで、御承知のとおりだと思います。
 さて、それに属さない地域についてどうなっているのかという御質問になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、産業振興の観点から、中小企業施策、これは非常に幅の広いものでございまして、経営の合理化、設備の近代化、技術の向上、需要開拓などいろいろな諸ツールを用意させていただいているわけでございます。したがいまして、そういう末指定地区の産業振興に関しましては、これらの一般施策を最大限活用して適切に対応していくという立場でこれまで問題に取り組んできたわけでございます。個別の案件がございましたら、これにつきましていろいろと工夫をいたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
どのように中小企業を指導されるかという観点に立ってでありますが、所管でございますから、特に未指定の地区が約一千件と言われておりますが、そこのところの実態をどのように掌握していらっしゃるか、あわせて中小企業の対策というものは具体的にどう展開しようという施策なのか、お尋ねをいたします。
きょうは、価値は大分吹田大臣の方が上なんですが、私と同じような道を歩んできました、地方行政を担当してきました立場から御質問を申し上げたい、このように存じております。
 同和対策事業特別措置法以来二十三年が経過をいたしました。現在の地対財特法もあと一年余りを残すのみとなりました。この間、私は、昭和三十一年から昭和五十五年まで町長、市長等を仰せつかりまして、努力、微力を尽くしてまいったわけでありますが、当時は、同和対策の関係につきましては、大臣も御承知のように地方改善事業という名称がございまして、これで同和対策事業に取り組んできた経験がございます。このときには実は法律的なものはありませんで、御承知のように地方改善事業につきましては補助金は二分の一以内ということが決められていた程度のことであります。それに要する補助金も、二分の一以内ですから、その事業採択の数が多ければ、補助金が予算の範囲内で配られますので、二分の一必ずしも確保できなかったということもありますし、また、現在のように、起債が発行許可されましたけれども、それの元利償還を交付税で認められる、こういう制度もなかったときであります。非常に困難な中で差別の解消のためにお互いに微力を尽くしてきた経験があるわけでございます。
 その後、昭和四十年に至りまして、同和対策事業特別措置法が施行され、同和対策事業は国と地方がともに責任を持って取り組むべきだ、このようなお考え方で方針が出されまして、その当時行政担当をいたしておりました私としましては非常に大きな前進だというふうに存じまして、元気が出てきたわけでございます。この法律でも百点満点というわけじゃございませんけれども、飛躍的に進歩した、こういう記憶が実は生々しくあるわけであります。
 それから、大臣も御承知だと思いますので余り多くのことを申し上げる必要はないと思うのですが、地方公共団体で同和対策事業を推進してきたところは皆同じような苦労と努力をされていまして、でき得るならば地元の市民、住民の方もいろいろな意見を言ってもらって、そして有効な財源の投入に努力したところでございます。
 私の認識では自治省というのは各省の中でも一番地方公共団体のもろもろの事情についてよく知っておられて指導もされるわけですが、そういう立場を生かして、昭和三十一年ごろから、連年地方公共団体の進展のために、あるいはまた財源付与のために、いろいろな御苦労をなさってきた、こういう立場でございます。
 現在、私たちは、地対財特法があと一年余りを残すのみになったこういう時点で、ちょうどこの分科会を活用させていただいて歩んできた足跡を振り返ってみるのも非常に意義のあることじゃないか、このように存じまして、分科会の質問に出させてもらったわけでありますが、そのやさきに、全国の非常に多くの自治体から同和対策の存続について強い要望が政府へ出されているということを私はお聞きいたしました。私、直接聞いたのは全国市長会とか全国町村会とか今まで関係があったところで聞いたのですが、これはもう少し精査すると地方六団体それぞれが御要望されているのではないか、このように存じまして、時宜に適した要望だなというふうに考えています。大臣として、このような経過の中で地方自治体を中心として、議会ももちろん入っていますが、こういう強い要望が出ていることをどのように受けとめられておられますか、まず御所見をお聞かせいただきたいと思います。