答申原案におきましては、今後の生産の段階的縮小に対応いたしまして、各地域において閉山あるいは生産縮小に伴います大きな影響が出ることを予想いたしまして、その地域振興対策を重要な柱の一つとして取り上げているわけでございます。具体的には、その地域がその特性を踏まえつつ、相互に連携をとりながら広域的な視野に立って、今後、脱石炭の地域構造の形成に向けて主体的に取り組むことが重要であるという指摘があるわけでございます。当省といたしましても、中長期的な観点に立ち、今後の産炭地域振興の施策については関係者が一体となって石炭企業に依存してきた地域の産業構造を多様化し、地域経済の活性化を図ることが極めて重要な課題と考えております。
 具体的に、不幸にして閉山ということになりますると、当面の緊急対策といたしましては、各省庁の持っておりますいろいろな権限、予算によりましていろいろ対策を講じていただくことになるわけでございますけれども、また一方におきまして、中長期的にはちょうどことしからスタートいたしました産炭地域活性化支援事業などの施策も活用いたしまして、既存の生活基盤、産業基盤の整備等とあわせまして、その地域の産業構造の多様化に地元と道県、そして政府が一体となって対応していく必要があろうかと考えております。
 なお、御指摘の高島町でございますが、現在、町と会社におきまして、町に適した企業誘致あるいは産業興しの可能性などについて調査をし、検
討が行われておりまして、幾つかのプロジェクトについては具体的になっているものと聞いております。当省といたしましても、これらのプロジェクトが今後さらに具体的になり、また充実することにつきまして、企業の方を十分監督してまいるとともに、私どもといたしましても地元関係者の努力を可能な限りで支援をしていく考えでございます。
次に、答申の中にもあるように、閉山という問題等も当然これは考えられてくる。これに対する閉山後の地域振興対策について二、三お尋ねいたしますが、二千万トンから一千万トン体制ということになれば、それに対する閉山とあわせて離職者対策というのが当然考えられてくるわけでございます。こういう点につきましても配慮するという案は出ておりますけれども、特にこういう点につきまして親会社とか関係会社の協力も必要でございますが、政府、地方公共団体も十分な措置を講ずる必要があると思うわけですが、こういう点、現在第八答申では閉山後の地域振興対策としてどのようなことを考えられておるか、この点をお伺いしたいと思います。
 あわせまして、先ほども質問が出ておりましたが、閉山を発表しております三菱高島礦について、これに対する対策が行われつつあると思いますが、この点をひとつ例にして御説明願いたいと思います。
御指摘のとおり、従来から国内炭の生産につきましては政府から多大の助成がなされているわけでございまして、具体的には経営基盤の安定あるいは保安の確保等を図るために幾つかの補助金による助成が行われております。また、資金融資の面でも超有利な設備資金融資であるとかあるいは短期的な運転資金融資を行っておりまして、その経営の支援が行われているわけでございます。
 今後の助成策のあり方につきましては、さきの答申原案の中でも石炭企業の自己努力を前提にして、稼行炭鉱対策として現行の支援を基本として行っていくよう、また閉山対策についても所要の措置を講ずるよう指摘がされておりまして、私どもといたしまして、国内炭の現段階におけるエネルギー政策上の役割あるいは地域雇用への影響等も考慮いたしましてこれらの対策を実施していくべきものと考えております。いずれにいたしましても、審議会の最終答申を踏まえて早急に具体化し、適切に対処してまいりたい、こう思っております。
水産物の流通の問題につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
 燃油価格の高騰によりまして漁業経営コストが上昇いたしておりますが、一方におきまして水産物の需要が伸び悩んでおりまして、私ども非常に頭を痛めている点でございます。特に、最近の状況におきましては、消費者の選択が、価格が上昇いたしますと途端に需要が落ちるという非常に厳しい状況でございまして、これがためにはどうしても水産物の流通を改善しまして流通コストを低減するということが非常に重要でございますし、これは漁業者にとりましても非常に重要であるというふうに考えるわけでございます。
 そこで、これが対策に取り組んでいくわけでございますが、これは非常に総括的なと申しますか、総合的な対策によらなければならないと思います。たとえば、流通経路にいたしましても、単一の流通経路を急に改善するということはなかなかむずかしいわけでございまして、最近の流通経路が多元化していくという状況をとらえまして、その中でやはり流通コストを下げていくということが非常に重要ではないかというふうに考えるわけでございます。
 このようなことから、私どもといたしましては、一つは流通加工施設の計画的整備ということで、昭和五十五年から発足いたしました水産物流通加工拠点総合整備事業という事業を実施しておりまして、主要水揚げ地における流通加工施設の計画的な整備を促進しておりますが、これをさらに充実していく。また、第三次卸売市場整備計画に基づきまして卸売市場を整備していくというようなことも考えておる次第でございます。また、適正な価格の形成の促進ということにつきましては、主要な産地及び消費地において水産物の入出荷量、価格等に関する情報を把握、整理いたしまして、これを生産流通関係者に提供するといったようなことで、いわゆる一時ございましたような魚転がしと申しますか、そういうことを防止していくということを考えておりまして、また、現に実施しておりますし、五十七年度からは小売経営の実態等についても調査を行うつもりでございます。
 それから第三は、効率的、合理的な流通システム等の開発、定着ということでございまして、各水産物の種類に応じまして保管期間に見合った適正な保管温度を科学的に設定してその普及を図る、あるいは五十七年度から新たに水産物に鮮度賞味期間等を表示いたしまして、これを消費者段階において保証するシステムを開発するといったような新しい事業も実施したいというふうに考えております。
 このようないろいろな流通段階における対策を総合的に実施しますことによりまして流通の改善に資してまいりたいというふうに考えている次第であります。