これは非常に重要な問題でありますので、今後とも推移を見守っていきたいと思います。
 また、それと同時に、そのとき質問の時間がなくて予告だけさせていただいたんですが、国際電話においては、国際回線というのは両国事業者の共有財産という考え方のもと、コストも平等に負担するということになっているわけです。国際通話は二国間の共同事業であることにかんがみれば、これは当然妥当な仕組みだというふうに考えています。ところが、最近、非常に盛んに使われるようになりましたインターネット、このインターネット回線の接続においてはこの原則が全く当てはまらない、大変不公平な状態になっているということを聞いております。
 現在、インターネットを米国に接続する場合、米国の相手国が、例えば日本なら日本が回線コストや接続コストを全額支払っておる。結果として、世界じゅうでアメリカだけがインターネット接続にかかる国際回線コストの負担を逃れている、こういう事実があるようです。
 インターネットの利用実態というのは、確かに諸外国からアメリカにアクセスするものが圧倒的に多い。これは事実だと思いますが、今後は、インターネットの世界的普及によって双方向通信が増加するということは明らかであります。八月末に我が国でも認められましたインターネット電話サービスというのもございますが、これは従来の国際電話の四分の一という劇的に安い、低価格が実現しているというようなこともありまして、今後は国際通話、国際電話においてもこのインターネットはかなり使われる可能性があるということだと思います。
 そうなってまいりますと、この問題というのは、今後新たな日米間摩擦になる可能性もあるというふうに思います。その辺について、郵政省としてどのように今後お取り組みになるのか、できますれば大臣の御見解を伺いたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、その御指摘もいただきまして御答弁を申し上げました。
 このＦＣＣの規則につきましては、事実上の米国市場への参入障壁となるというものであること、それから、本来商業ベースで決めるべき精算料金を米国政府が参入規制と結びつけて一方的に制限を設定するものであるということ、それから、内国民待遇等のＷＴＯ協定の諸原則との整合性という面からも疑問があることという問題があったわけでございます。
 日本政府といたしましては、こうした認識に基づき、本年の十月、それから十一月に開催されました米国政府との間の規制緩和会合の場におきまして、これらの問題の改善方を申し入れをいたしました。
 ただ、残念ながら米国政府からはこれまでのところ具体的な改善を行う旨の回答が行われておりませんので、今後も引き続き機会をとらえまして米国に対して制度の改善を求めていきたいと考えております。
 それから、ＫＤＤ等我が国の国際通信事業者三社を含む各国の多数の事業者が、九月から十月にかけまして、この規則の取り消しを求めて米国において司法審査請求を申し立てているという事情がございますので、この推移も見守ってまいりたいというふうに考えております。
さきがけの水野でございます。
 八月七日にアメリカ政府が一方的に制定しました、国際電話についての国際精算料金の上限、いわゆるベンチマークの問題について、私は九月十七日の決算委員会で質問をさせていただきました。
 そのとき、日本政府としては、米国に対して懸念を持っているという内容のコメントを既に提出していたと、そのことについて御報告がありました。そして、引き続き制度の改善を求めていく旨、御答弁もいただいたわけでありますが、その後、十月にはベンチマークの撤回を要望されたということも聞いております。
 現時点での状況について御報告をいただければと思います。
宣伝下手でございまして恐縮でございます。スポンサーの方から十円の負担をいただきまして、そして印刷料等に費用もかかりますものですから、お客様には五円引きで販売をさせていただいているところでございます。
はがき広告があるということは、私、知りませんでした。例えば、今五十円ですね、これは幾らになっているんですか。スポンサーに幾ら負担させているんですか。これはほとんどの人が知らないから、郵政省はもっと宣伝しないとまずいと思うんです。
消印に広告を採用いたしますことにつきましては、日本も一度やったことがございます。昭和二十四年に郵政省広告取扱規則というものを制定いたしまして、その際に、日付等の消印をいたしますが、そこに簡単な標語を入れたという例がございました。しかし、この件につきましては、利用が高まるにつれまして、差し出しをされる方が全く予期しないような広告が表示されるということについてかなり多くの非難が浴びせられまして、結局、昭和二十七年に廃止をされたという過去の経過がございます。
 いずれにいたしましても、郵便物は数多くの人から差し出され、数多くの方に配達をされるという趣旨のものでございますので、先ほど御答弁を申し上げましたように、広告料収入の道を広げてはどうかという観点からいろいろと検討してまいりたいというふうに思いますが、この件に関してはかなり難しい問題もあるのではないかと思っているところでございます。
補償が今から始まるというようなことでございますのでなかなか定量的な御報告がしにくい。また、地元の漁民の方も漁協の方も、まず油を回収するということに全力を使っていたために、今から被害を算定するといった段階にあるんではないか。そのような意味におきまして定量的な御報告がしにくいということは理解できるわけでありますけれども、例えて申しまして、二年前に阪神・淡路大震災がございまして、このとき死者が六千人近く出たわけですけれども、あの日、お医者さんが確認した死者だけ数えていくと、午前中には二十人、四十人、八十人、午後一時になって二百人といった被害で、あれが初めから数千人の死者が出たかもしれないというふうな把握が行われておれば、政府がいわゆる危機管理について云々されることもなかったんではないかというふうに思うわけです。
 したがいまして、今回のナホトカ号の被害につきましても、正確に把握するということは大切かと思いますけれども、やはり大ざっぱにこれだけの被害がこういう分野であったという掌握がなければいろいろな対応ができないといった問題もあるんではないかというふうに思いますので、今後なるべく早く被害を掌握していただきたいというふうに思います。
 それでは、次に海上保安庁にお伺いするわけですが、島根県沖に沈没した船体から重油流出が続いておりますが、漁業被害をこれ以上拡大させないためにも、沈没船体の処理や湧出油の処理のための抜本的な対策を講じるべきではないかということが指摘され、また漁民の一番大きな関心ともなっているわけでございます。先般、三国の船首部分の油を抜き取らないことには安心できないといったことがございまして、一つ解決したわけですけれども、もう一つやはり船体部分がどうなっているのかといったこと、これについて運輸省でどのように把握し、またこれが漏れている場合どのように回収するべく対応しているのか、お伺いするわけです。
 間もなく春の盛漁期を迎えますけれども、定置網を今から敷設するかしないかといったことが漁民の最大の関心事になっておりまして、そのような時点においてただいまの質問に的確な回答をいただきたいと思います。