この口座振替制度でございますけれども、今各企業ともこういうことを推進しているわけですが、東京電力にしても東京ガスにしても、またＮＴＴ、東京都の水道局もこの数字からいくとそれぞれ口座振替制度をとっております。しかし、その受信料の収納率というか、振替制度利用率というか、そのパーセントからいきますと、ＮＨＫが一番低い六五・六％。これは去年の収納率ですか。東電は七六・六％、東ガスは七三・四％、ＮＴＴは七九・七％、これらに比べて今申しましたようにＮＨＫは六五・六％、こういう数字になっているわけでございます。これは割引率が原因をしているのか、それともガス、水道、電気等は、滞納、不払いのときに供給ストップという、こういうペナルティーがあるから収納率が高いのか、それともＮＨＫの、申しわけないけれども努力が足りないのか何かＮＨＫだけに問題があるのか、この点はいかがお考えでございましょうか。
確かに契約収納費がふえているわけでございまして、同時に口座もふえているという状況が続いているわけですが、なぜ契約収納費がふえているのかと申しますと、これは一つは、契約収納業務というものがどうしても人力に依存しなければならないということがございます。そして、先ほども申しましたけれども、昼間不在になっておられる方、そういった方々に夜伺ってそして収納に努める、あるいは支払い拒否している人に対しての説得もやらなければならない、かなり仕事としては難しい仕事でございます。そういった意味で、もう一つは、この仕事に従事しております受託者が、これはほとんどが専業の受託者でございます。九五％以上が専業という形になっておりまして、年齢も四十歳以上の方が大部分を占めているというのが実情でございます。そういったことから考えますと、人力に頼る、そしてまた、そういった契約収納あるいは説得というようなことに携わっている方々の報酬という点で考えてまいらなければならない点があるわけでございます。この契約収納費のうちのおよそ八〇％がそういった人的経費であるということが、口座がふえてもなかなか経費が減らないということの理由になっているわけでございます。
 しかし、私どもとしては、六十二年度の予算でございます六百三十三億というのはやはり多いというふうに思っております。何としてもこれを抑えていかなきゃならないというふうに考えております。そういった意味で、今までの仕事の延長線上でない新しい形の仕事のやり方を考えまして、先ほど申しましたような幾つかの課題に効果的に、また効率的に取り組めるような仕事の体制というのを新たにつくり出すべく目下検討しているところでございます。
わかりました。受信料はＮＨＫの収入の最大のものでございますから、御努力をいただきたいと思います。
 次に、これに関連して前払い、口座振替制度の問題でございますけれども、この前払い、口座振替制度の利用者がふえれば、当然収納経費は節減してしかるべきものでございますけれども、いただいた表からいきますと、反対に微増している。こういう数字が出ておりますけれども、収納経費がふえているこの理由はどこにあるのか、その点御説明いただきたい。
質問の前に、先ほどもお話がありましたけれども、お祝いを申し上げます。
 元日三月二十日行われました第六十二回放送記念式典が盛大に挙行されましたことをお祝い申し上げる次第でございます。と同時に、ＮＨＫが日本の今日の発展のために大正十四年から実に六十二年、長い年月にわたって放送を通じて国際間の親善そして理解に寄与されるとともに、公共放送の役割を果たされたことは言うに及ばず、今や名実ともに世界の公共放送のリーダーとして大いに貢献されていることに対し、心から敬意を表するものでございます。これから今後さらなるＮＨＫの発展と繁栄を心から期待をするわけでございます。
 それでは質問でございますが、午前中から午後にかけての各委員の質問と多少重複するところがございますけれども、御了承いただきたいと思います。
 まず第一に受信料についてでございますけれども、ＮＨＫの受信料の滞納状況を見ますと、昭和五十五年から六十一年まで契約拒否受信者が増加の傾向にあります。この問題は毎年ここで取り上げられるわけでございますけれども、こうなる理由はどうしてなのか、何とか解消できないものなのか、対策はどうなのか、この点について最初に御説明をお願いいたします。
養鶏につきましては、御承知のように各経営の規模もかなり大きくなりまして、自主的に生産活動をやっていただくわけでございますけれども、いま御指摘のようにみんなである程度の生産の大きさを決めて、それによって極力価格安定をするという、いわば羽数の登録の制度をやっておりますが、残念ながら二、三——二、三と申しますか、これは経営体数もわかっておりますが、そういうやみ増羽というのが行われたわけでございます。したがいまして、これを一度正規の数に入れるために、ある程度実情を認めた上で、その飼養羽数を抑えて、これからはそういうことがないようにということで、国、県それから養鶏団体一緒になりましてやったわけでございます。
 そういうことで効果が上がりまして、ある程度値段が上昇してまいりますと、こういう値段であればまたよけいつくってもいいのではないかというようなことで、御指摘のような、いわばやみ増羽と言われますものがほとんど全県的に出てまいっておりまして、そういうことも一つのきっかけとなりまして、今年のお正月以来、御承知のような二百円というような卵価が出現いたしましたが、私ども、その以前の時点で、こういうような増羽数が多くなるとまた不幸な事件が起こるということで、養鶏者はもちろんのこと、ひなの業者の方、それからえさの業者の方々にも、養鶏に関しては需要がもうほぼ一巡しているからこれ以上の増羽がないようにという指導をいたしました。幸いにいたしまして、二月の終わりごろから卵価は上昇しまして三百円を超えまして、現在二百九十円ぐらいの相場まで来ておりますけれども、やはりそういうものが完全に一掃されておりませんので、中央におきますそういう調整の会議はもちろん、私どもも出先の農政局を通じまして各県にそういうやみ増羽につきまして期日を定めて減羽をするようにという指導を行わせております。
 それから、御承知のように、このようなやみ増羽をしました者に対しては卵価安定基金とかえさの安定基金には加入をさせない、行政指導としてはかなり強いことも含めてやるつもりでございます。