御指摘のように、勧告を受けました観察の対象年度の初年度でございます六十一年度におきましては、七％という事務費率を使っておりました。御高承だと思いますが、この事務費率は前年度決算における事務費率及び事業見通しなどを勘案して定めているところでございまして、平成元年度の十二月以降、昭和六十三年度の決算等を含めて、今ほど申しました七・〇％を六・五％まで引き下げているところでございます。今後ともこの建設事務費率の適正化には努めてまいりたいと思っております。
次に、家賃の算定上の一つのファクターとなっております建設事務費、土地の用地費とそれから建設コストに一定の比率を掛けているわけでございますけれども、これも勧告の中では非常に高いのではないか、実情に合っていないのではないか、そういった内容になっておりますけれども、現在一定乗率というのは大体何％にしているのか、お答えいただきたいと思うのです。
先生が今御指摘のように、最近の急激な地価高騰によりまして開発適地の確保が困難になっているというのは、先ほども申し上げたところでございます。まさにこのような高地価を直接家賃に反映させない供給手法としまして、五十八年度に特別借地方式賃貸住宅制度を発足させ、さらに六十二年度に、この経験にかんがみて特別借り受け賃貸住宅制度という形で新たな制度を発足させてございます。
 例えば、最後に申しました特別借り受け制度は六十三年度に五百七十一戸ということでございまして、今後、私ども努力を重ねまして、こういう領域におきます賃貸住宅の供給を拡大してまいりたいと思っております。
東京圏で賃貸住宅をふやすことは、せっかく今多極分散をやっているところにまた一極集中するのではないかというそういった一方では意見もございますけれども、やはり東京圏また大阪圏の大都市の純然たる住宅政策としてこの賃貸住宅の必要性は高まっている、こう思っておりますので、来年から始まる住宅建設五カ年計画の中で十分それに対応するような内容であっていただきたい、こう思っているわけでございます。
 さらに、公団の方にお尋ねしますけれども、非常に用地の取得、建設のコストも人件費等で上がってきている、こういったことで家賃が高くなっているわけですね。勧告の中身では、都市部においては地価の上昇を家賃に顕在化させないために借地方式や借り受け方式の採用を出しておりますけれども、しかし大都市圏、特に東京圏においていわゆる土地そのものの供給というのは非常に困難になっていると私は思うのですけれども、果たして勧告の中にあるような借地方式、借り受け方式というのは公団として可能かどうか、この辺もお答えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 住宅対策は基本的には、国民の需要を十分に踏まえまして持ち家政策、それから借家政策、これをバランスよく展開するということが基本であるというように考えている次第でございます。
 今までも持ち家対策といたしましては、公庫融資制度でありますとか税制でありますとか、そういったような対策によりまして持ち家の支援を行っていましたが、先生御指摘の借家対策といたしましても、公営住宅あるいは公団住宅といった公共賃貸住宅の供給を一生懸命やってきたというようなこと、あるいは公庫融資あるいは利子補給というようなことで良質な賃貸住宅の供給の促進に努めてきたところでございます。
 現時点ではどうかという御指摘でございますが、先生おっしゃいますように、大都市圏におきましては、地価高騰によりまして持ち家取得が非常に困難になってきたという事態があるわけでございます。今後、良質な賃貸住宅の需要が増大するというように見込まれますので、良質な賃貸住宅の供給促進は重要な課題だと認識しております。ただ、現在、今後の住宅政策のあり方につきましては、住宅宅地審議会で御審議願っているところでございまして、私どもといたしましては、その結果を踏まえまして適正な五カ年計画をつくってまいりたいと考えております。
報告にも出ておりますとおり、六十三年の実績によれば賃貸住宅が三五％、分譲が大体四〇％弱、民賃の住宅が約二五％強となっているわけでございまして、その結果公団、公営住宅の賃貸住宅の応募率が報告もされておりますけれども、東京圏の場合は一種で十三・二倍、その他の地域は一・三倍でございますから十何倍になっておるわけですね。二種で十九・二倍、その他の地域が二・三倍ということで、こういった形で非常に大都市圏と地方との格差は大きいわけでございますので、公団を初めとして公営住宅の賃貸住宅、非常にこれから必要になってくるのではなかろうかと思っております。東京都もこの四月に東京都住宅政策懇談会というものの報告が出されておりますけれども、この中でも賃貸住宅のいわゆる供給増を大変示唆しているわけでございます。
 そこで、住宅建設五カ年計画、いよいよ来年からまた新しい計画が始まるわけでございますけれども、建設省としては、こういったいわゆる総務庁の勧告、また東京都の懇談会の報告等によりましてかなり賃貸住宅の供給増を示唆しておりますので、五カ年計画の中で私は大幅にふやす必要があると思っておりますけれども、どんなお考えをお持ちでしょうか。
そこで、この日米構造協議の向こう側の要求の中に、これは細かいのは新聞等で出たわけでありますけれども、米側が中部新空港に大変興味を持って、五カ年計画の間に実施をしろなんということがあったわけですが、中間報告にはそれは消えているわけであります。だから私は、なぜその中部新空港等に興味を持つのかという意味で、例えばアメリカのべクテル、こういうような大きな空港コンサルタントが問題提起を持ち出したのではないかということを申し上げておるわけです。だから今の質問をしたわけです。
 そこで、その問題はいいです。今のような答弁で、総理、結構なんですが、問題は、中部新空港を国のプロジェクトにするためにクリアすべき問題があると私は思うのです。特に、地元は大変な熱意を持っておりますけれども、中部地域全体が世界に知られて中部新空港に飛行機を飛ばしたいという声が上がってこなければいけない。過日、第一回の質問のときに、まずそういうことよりも関西空港を中心にすべきだというような御発言が与党の方からもあったようでございますが、私はやはりこの際、中部という問題について総理の見解をしっかり承っておきたい、こう思うのですよ。特に、先般来与党の幹事長がわざわざ名古屋へ来て、バックアップするというようなことも言っておみえになりますので、その問題についてお答えを願いたい、こう思います。