具体的にどういう国とどういう商談が進んでおるかという御質問でございますが、この商売と申しますのはなかなか機密を要するところもございまして、いまこの席で、どういう国とどういう交渉をやっておるということの答弁は御勘弁をいただきたいと思っている次第でございます。
 一つはっきり申し上げられますことは、メキシコとのＤＤ交渉が妥結をいたしておりまして、昨年までは全然入ってなかったわけでございますけれども、ことしは年末までに十万バレルの供給を受けるということで、すでに調印をいたしておりますので、これは申し上げてもよろしいのではないかと思う次第でございます。現在二万五千バレルということで恐らく第一・四半期は推移するのではないかというふうに考えております。すでに第一船はメキシコを出発いたしまして、現在日本に向かって航海中であるということでございまして、この二万五千バレルが、第二・四半期には五万になり、第三・四半期には七万五千になり、第四・四半期には十万バレルになるという期待を私どもは持っているわけでございまして、多分そうなるだろうということでございます。これは昨年まではなかったわけでございますから、その分は明らかに増量として確保できるという見通しがついたわけでございます。
 そのほかの国々につきましては、中近東方面もございますし、あるいは南方の国もございますけれども、冒頭に申し上げましたように、その実態を明らかにいたしますと取引そのものに影響を与えかねないという心配もございますので、こういう公の席でございますので、明確な答弁をいたしますことは差し控えさせていただきたいということでございます。何とぞ御了承を賜りたいと思う次第でございます。
森山資源エネルギー庁長官、やはり認識がちょっと甘いように思うのです。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
私は、いたずらに国民の不安を駆り立てるような言動は慎まなくてはならぬとは思います。思いますけれども、やはり供給カットが一一％に当たる五十三万バレル・パー・デーですよ。量としては非常に大きいわけですね。その点で、むしろ政府みずからがこの点については行政指導も強化しなくてはならないし、さらには他の国の輸入拡大ということに積極的に取り組む、それについての見通しというものを明らかにしませんと、いまのところは大丈夫だ、備蓄が九十五日分ある、民間備蓄が八十八日分、国家備蓄がタンカーで七日分あるのだ、こう言っても現、実としては勢いだんだん取り崩されていく、それは原理は変わりはないのですから。
 では具体的に聞きますけれども、他の産油国との交渉、具体的にどういう国で、具体的にどういう話し合いが進められておるか、これを答えてください。
ただいま長田先生からお話のございましたように、イランの原油の問題につきまして価格面で折り合いがついておりませんので、現在船積みが停止された状態が続いているわけでございます。五十三万バレル・パー・デーということでございますから、このイランの原油が日本へ入ってこない状態が長く続きますと大変な事態になるという認識は私どもも持っておるわけでございまして、何とか一日も早く価格面での折り合いがつくように、粘り強く交渉を続けておるところでございます。
 ところで、その間どういう対応をするかという御質問に対しましては、御承知のとおり、現在日本にございます石油の備蓄が、民間備蓄と国家備蓄を合わせまして九十五日分ございますので、これは相当な強みになっておると思います。それからもう一つは、このところ私どもがとっておりました政策は、できるだけメジャーの依存度を低めていきまして、そのかわりに直接、取引、いわゆるＤＤとかＧＧとか、そういったベースの取引を強化していこうという政策をとってまいったわけでございまして、イランの問題が起こったからあわててそういった方向に政策を切りかえたというのではなくて、従来ともそういう政策をとり続けておったということでございます。中にはこれまでの努力がようやく実を結びまして、ＤＤなりＧＧなりが増量をされる可能性の出てきたところもございます。そういったことを考え合わせますと、イランの原油の船積み停止の状態がある程度続きましても、国民の皆様方に御迷惑をかけるようなことにはならないのではないか、こういうような心積もりで現在取り組んでおるところでございます。
現在、在外公館のうちの三分の二近くが、程度の差こそあれ開発途上国あるいは瘴癘の地ということで、普通のローテーションになりますと、三回に二回はそのような地域に在勤することになるわけでございます。したがいまして、一般にこういう不健康地と申しますか、そういうところに在勤する者に対する措置は、やはり私どもの外交体制の整備の中の非常に重要な課題でございます。これらの者に対しては、在勤中、本人及び家族がそういう非常に困難な環境において十分活動できるようなさまざまの措置を講じなければならないのは当然でございます。
 二、三主なものを申し上げますと、第一点がただいま御指摘になりました点でございますが、在勤基本手当という在外において受け取る基本的な手当の中に、最高二五％の範囲内で不健康地に応じた加算を行っております。これは、主に不健康地におきましては、現地で物が得られないために外から物資を手に入れなければならない等々、あるいは健康上の理由で一時その地を離れる必要があるとか、通常の積算には出てこないようないろいろな経費がかかるという点に着目した加算でございます。
 そのほかに子女教育手当の面におきましても、国によりますと、そういうところでは非常に教育費がかさむという事情がございますので、現在では子女教育手当一人一万八千円という制度でございますが、先般これにある程度改正を加えまして、さらに一万八千円を超えない範囲、つまり合計三万六千円の範囲内におきまして子女教育手当を加算して実情に合わせるという制度を、これは五十四年度から導入しております。
 なお、そのほかに宿舎の問題がこの不健康地においては非常に大きな問題でございますので、館員宿舎の借り上げとか国有の館員宿舎の建設というようなことで、館員が着いてから自分で家を探すことがなかなかむずかしい地域については着任早々住宅に入れるという制度をつくるとか、あるいは家具を新たにかえますと現地で手に入らないようなところについては家具を貸与するという制度をつくりますとか、それからこれは非常に喜ばれている制度でございますが、健康管理休暇制度というのをつくりまして、特にマラリアの薬を飲み続けますと肝臓に害があるような任地におきましては、一定期間後に、そのマラリアの薬を飲まないでいいような地域に家族ともども出かけるための休暇制度というものを採用する、まあ、あれやこれやをつくりまして、この不健康地在勤者のための措置を講じているところでございます。