インフレなき持続的な安定成長、これは世界にとって望ましいわけでありますが、この点については、主要国ではほぼインフレを克服をしたというような状況ではないかと思うのであります。日本ももちろんそうであります。
 そこで、次は通貨の安定でありますが、これについては、円安ということが長く続きまして、これが、特に日米間の関係を軸として、世界経済のある意味では一つの攪乱要因であったかと思いますけれども、かなり円高が定着をし、しかも今、大臣がおっしゃったように百七十一円。百七十円をつけたことは、もう十年ぐらい前ですか、過去においてもあったと思いますが、それ以来、近来にない円高だと思います。そういたしますと、百七十円あるいは百七十円を割ってさらに円高が進むことも予想されると思いますけれども、大臣のお考えでは円高がどの程度まで進むのか。それから、百七十円を下回る円高ということになると、日本経済にかなり深刻な影響を与えると思いますけれども、それと同時に財政にとっても大変影響が大きいと思いますが、それらの円の将来、まあそんな長期的には無理でしょうけれども、中期的な円の見通し、そして、それが日本経済、特に中小企業等に及ぼす影響、それから、特に財政に及ぼす影響がかなり深刻ではないかと思うのでありますけれども、それらの点についての予測をできたらお伺いします。
東京サミットの議題につきましては、今まだ個人代表で詰めておられるところでございますので、現時点で議題は未定であるというふうに申さざるを得ません。ただ、そもそも始まったのは大体経済サミットでございますから、大変政治サミットの色彩が濃くなっておりますものの、経済サミットの関係からすると、私がその下働きをするわけでございますが、気をつけておかなければならぬのは、たびたびのサミットで確認しております世界経済全体がインフレなき持続的成長をするためには、先進国お互いどうしたらいいか。サミット参加国全部で六億数千万、世界の人口の七分の一あるいは七・何分の一ぐらいでございますが、ＧＮＰではおよそ六割近くを上げておるわけですから、ここの経済が世界全体に影響を及ぼすわけでございます。したがって、そういうインフレのない持続的成長をするにはどうするか。これはそのこと自身が、南北問題、開発途上国の問題にも大きな影響を与えるということで議論をされる一つの問題であると思います。
 それから次の問題として、やはり国際的な通貨安定というものを考えていなければならぬと思うのであります。先ほど、国際共通通貨にすればいいじゃないかという議論がありました。我々もそんな議論をしたことがございますが、やはり通貨には主権がありまして、なかなかそうもまいりません。いずれにせよ、いわゆる国際的な通貨の安定問題。例えば為替レート一つとりましても、きょうは百七十一円台をつけまして、開閥以来の円高、まあドル安と言った方がいいかもしれませんが、欧州通貨も含めて強くなっておりますが、国際的な通貨の安定の問題が大事であろうと思います。
 それから、やはり我が国がかねて主張しております新ラウンドの問題等を含む自由貿易体制をどうして維持していくかというような問題、それからもう一つは、インフレなき持続的成長の中で幾らか好影響をもたらしますものの、ああして原油価格が下がったこととか一次産品が下がったこと等から来ます途上国の累積債務問題、これらがやはり大きな問題ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
 私の守備範囲だけの話を申し上げましたが、御指摘なさいましたとおり主宰国でございますので、何とか少しでも世界経済の繁栄と発展に明るい展望が示されるような成果を得たいものだなと心から願っておるというのが現在の心境でございます。
今、総裁も言われましたわけですが、基本的なということで申し上げますならば、今回の改革の基本は、まさに長期債務からの決別というか、遮断にあるわけですね。とても六十二年期首におきまして二十五兆余、アバウト二十六兆という長期債務がここに積み上がるわけであります。そういたしますと、利払いだけで気が遠くなることになるわけでございまして、それでは倒底進み行かぬだろう、こういうことの中で分割・民営という経営体に変えて取り組まさしていただく。その決心をすることで国民の皆様にいろいろな手法を講じて、取り残りました十六兆七千億円、これを何としても御負担をお願いを申し上げたい、こう実はお願いを申し上げることに相なったわけであります。五兆八千相当額を、これは処断をしないと、処分をしないということになりますとこの分が国民負担に回るということになり、十六兆七千に五兆八千がプラスになりますということになりますものですから、それでは膨大過ぎて国民の家計の御理解を到底得られないであろう、こういうことなんですね。それは結論的に五兆八千が出てきたわけであります。というのは、今御精査をいただいて、法案審議の段階まで処分をいたします。その用地の場所を御提示をいたしますと、こう申し上げております。それは非事業用地として仕分けをいただく。本来の鉄道事業が遂行するに必要なものまで売れということになりますと、今御指摘のように鉄道事業として国民の足を確保するという意味でこれは支障を来すわけでございますから、支障を来さぬように仕分けをしてくれ、それで遊休、今いみじくも先生が言われました遊休土地については、これだけの御負担をいただくのでありますからということで積み上げてまいりましたのが二千六百ヘクタール余、大体積み上げますと五兆八千程度になるかなという額に落ち着いた。これは処分の仕方を、今公正明快にきちっと積み上げてまいりますとプラスアルファが出て十六兆七千がもっと縮まる可能性があるものと私は見ておるわけでございますが、そういうことでございますものでありますから、この部分はぜひ国鉄が事業体でございますから仕分けをしていただきたい、ほぼ法案御審議いただくまでには出せる整理の段階に来ておるようにお聞きをいたしておるわけでございますが、そういうことで取り組まさしていただくことで、ほぼ聞いておりますことでは、また私ども運輸省としてこのことを検討いたしておるただいまの判断では、十二分にその鉄道事業が運営ができる、ある意味ではその関連事業に、直轄事業に展開をできるキャパシティもそれなりにあるのかな、こんなふうにも実は思っておるわけでございます。