勝田線が、かつていま先生おっしゃいましたように、国鉄の志免炭鉱関係の人と物、物というのは石炭がほとんどでございますが、石炭の輸送を中心にいたしまして地域の発展に寄与してきたということは、御指摘のとおりでございます。ただ、昭和三十九年六月三十日に閉山いたしておりますが、その後残念ながら輸送量が減少の一途をたどっておりまして、現在は、最盛時に比べまして旅客輸送量は約二割というような状態でございます。勝田線の場合は、炭鉱閉山とモータリゼーションというものが重なった結果こういう現象が生じ、特に大きな影響が出ているわけでございますが、これに似た現象というものは全国各地に現在起こっておるわけでございます。つまり何と申しましても、モータリゼーションによります利用形態の変化というものが国鉄の上に大きな影を投げかけておるというのが現状でございます。別の言葉で言えば、世の中が変わってきたんだというふうに考えざるを得ないように考えております。
 いま必要なことは、こういう厳しい現実を受けとめて、それに適応しながら国鉄が全体としての機能を果たしていくことではないかというように考えております。そのためには、経営の重点化を図っていくということが必要だというよべに考えておるわけでございまして、今回の地方交通線対策はこのような考え方に立ってつくっておりまして、間もなく着手いたします新しい再建計画の一つの柱でございます。
 具体的にいま先生からお話がございましたが、勝田線がバス転換路線に該当するか否かにつきましては、現在慎重に各種の調査を進めておりまして、まだ確定的なことを申し上げられる段階ではございませんが、一般論として述べさせていただきますと、輸送量が、先ほどのような事情で、モータリゼーションが主体でございますが、そういう事情で極端に減少し、鉄道特性を発揮し得なくなっております線区につきましては、もう長年地域の足として機能し、親しまれてきたものをバスに転換するということは、われわれとしてもまことに忍びないものがあるわけでございますけれども、国鉄再建という角度から、あるいはもう少し地域の公共交通というものを効率化していくという国民経済的な観点と申しますか、そういうような角度からもやむを得ない措置だ、このように考えておりますので、何とぞそういう趣旨について御理解いただきたいというふうに思います。
国鉄の経済面からの説明がいまあったわけでございますが、いま説明された方も九州にお勤めになったし、大体地方の状態というのは御存じかと思いますが、やはり中央におってそのようなことだけでは、なかなか地方、特に私は、産炭地の振興を図ろうという立場においては納得はできないのです。
 もう少し具体的に申し上げますが、福岡県に勝田線というのがございます。これは戦前は政府の一大目標に沿って発展をし、戦後も国鉄の志免鉱業所としての重大な使命を持って地域とともに発展してきた、こういう特殊な事情のある名誉ある勝田線でございます。それが今度第一次、最初に廃止になるということは、産炭地域の振興の上からも住民に強い反対がございますが、考え直してもらうことはできないのでしょうか。
社会党に割り当てられている時間は百六十一分でございますが、午前中の部分として私の方から質問さしていただきたいと思います。
 いわゆる核持ち込み問題、いろいろと論議が行われておるわけなんですが、その中で特にイントロダクションという言葉ですね。この解釈等についてもいろいろとこれも外務委員会で私議論きしていただいたわけなんですが、どうも最終的に見ますと食い違いというのがますますはっきりしてきつつある、そういうふうに感じておるわけです。全般的な問題として日米会談あるいは安保条約、それに関連する問題として質問をさしていただきますが、ここでの質問は導入部でありますから、先ほどの話じゃありませんが、まさにイントロダクションであります。
 まず最初に、幾つかの点について質問さしていただきますが、日米首脳会談の共同声明、この中に初めて同盟という言葉が使われたわけであります。同盟関係と、関係というので少しちょっと鈍らしてはあるかもしれませんが、同盟という言葉、アライアンスですね、これが使われておるわけであります。アライアンスという言葉については、これもうさんざん議論したわけですが、同盟条約ということを意味するということは明らかである。常識的には、これは字引きなど引いてみましても、二つまたはそれ以上の国家が相互援助と防衛のために形成する連合と、これが常識的な同盟という言葉の解釈だというふうに私は思っております。恐らく世界じゅうどこでもこういうふうに解釈しているはずだと私は思いますから、総理がこれらについて新たな軍事関係はないのだということをたびたびおっしゃっておりますけれども、先ほど申し上げましたような表現からすれば、当然軍事的な防衛のための協力というものが含まれている。そう言いますと当然それは安保条約だとおっしゃるかもしれません。しかし、この解釈についての言い逃れというのは私はできないのじゃないかと、かように思っておるわけであります。また、特に共同声明の中にあります役割り分担、これは先ほども話が出ましたけれども、アメリカ第七艦隊の展開がインド洋やペルシャ湾、その地域まで拡大をされてきておりますが、それを前提としての日本の防衛分担水域の拡大である、これもまさに明らかなことであろう、かように思っております。これに対して反論もなきにしもあらずで、たとえばロバート・Ｌ・ロングという提督がいますが、この人が言ってることは、スイング作戦、スイング戦略には長期的には利益がないと言う人もアメリカの中にはいるようであります。その理由というのは、最近ソビエトの戦域核兵器の配置というもの、これに対して対処することを考えますと、アメリカの太平洋軍も戦域核兵器の採用配備を検討しなきゃいけない、こういうふうなことも言っておられるわけです。しかし、わが国の場合、先ほどのお話のように、非核三原則を国是としている。これは将来とも非核三原則は守っていくんだということを外務大臣も申されたわけですが、一方ではアメリカの核の抑止力に期待をする、そして核のかさの下に入っていると、こういうふうに言われております。この辺が非常に大きな矛盾を出してくる、矛盾が出てくる大きな原因であろうと私は考えておるわけなんです。
 こういうことをこれから詰めていきたいと思うのですが、その前にまず最初に、これもさっきもお話出ましたから繰り返しになるかもしれませんが、総理にお尋ねいたしたいのですが、ニューズウイークの五月十八日号を見ておりましたら、この中に今度の日米共同声明、これについて書いてあったわけです。日本は日本周辺の防衛の改善に一層努力すると、こういう誓約を行っていると、この文章によればそういうふうに書いてある。このような特別な約束はないということを日本の高官筋は言ってる、これも書いてあります。このようなコメントについては、来月ハワイで会議が行われるわけですが、またさらにその後ワシントンでの防衛当局の会議、防衛庁長官が出て行かれてのワインバーガーとの会議、これがあるわけですが、そこでさらに厳しく追及されるであろうと、こういうふうな文章になっておるわけなんです。この辺ちょっと読んでみますと、ニュアンスとしてアメリカの要望と日本ができることの間には基本的に差があるのだと、それはそのまま残るのじゃなかろうかということもこの中に記載をされているわけなんですが、さてその次に、これ大した問題じゃないかもしれないけれども、実は大変な問題ですから申し上げるのですが、鈴木総理自身、日本の基本的態度として、ほえるライオンよりも賢いネズミになることを好むということが言われているということが括弧して大きく出ているわけですね。これ恐らく訳が違ったんだというふうなことじゃないかと、先ほどもそういうことだということでございますが、私はこれは訂正しておきませんと、ニューズウイークというのは世界じゅうにばらまかれる雑誌でありますから、恐らく世界じゅうが、日本は賢いネズミならまだいいけれども、悪がついて悪賢いネズミでうまく立ち回るんだというふうに解釈されたのではこれ非常に大変なことになるのじゃないかと、かように思いますが、この点まず総理から御答弁いただきたいと思います。