お答え申し上げます。
 今、委員の方から御指摘ございましたように、五月十三日、野村証券ほか、証券取引法違反の嫌疑で証券取引等監視委員会は告発をいたしたわけでございますけれども、昨年来これまで、野村証券について、いろいろ今回のことについて検査、調査をいたしておりました。そういった事実関係を解明した結果を踏まえまして、今回の告発に至ったわけでございます。
 先ほど、野村証券そのものを告発したことについては両罰規定という、先生御指摘のとおりでございまして、告発いたしました三名の元役員等が、多数の部下職員等に指示するというようなことで野村証券の業務または財産に関して、一連の損失補てんを行っていたということが明らかなことから会社も告発をいたしたわけでございます。
 また、この調査について、いつからやっておったかということでございます。
 証券取引等監視委員会では、日ごろから市場取引に関するいろいろな資料情報を収集をいたしておりますし、またそれを分析いたして市場取引の監視をいたしておるわけでございますけれども、今回の野村証券の事件につきましては、一昨年の末までにこうした委員会の市場監視活動の中でやや不自然と思われる取引を把握いたしましたことから、直ちに関係先より資料を徴取するなどの情報収集活動を開始いたしたわけでございます。こういう情報収集等を通じまして次第に不正な取引が行われておる疑いが強まったということから、昨年の夏ごろより関係者に直接事情を聞くというようなことから深度ある調査を始め、鋭意事実関係の解明に努め、先般の五月十三日に告発するに至ったわけでございます。その過程におきまして、本年の三月の二十五日に東京地方検察庁とともに関係箇所の強制捜査も実施をいたしたわけでございます。
坂上富男でございます。
 大蔵大臣、御苦労さんでございます。日銀総裁もお見えでございますか、御苦労さんでございます。また、監視委員会の事務局長でございますか、御苦労さんでございます。また、各省庁の皆さん方、大変恐縮でございますが、わからないところや私の意見を申し上げましてひとつ質問にお答えをいただきたい、こう思っておるわけでございます。
 まず、簡単に率直にお答えいただきたいのでございます、イエスかノーかで。それで、理由はまた別途必要なときに聞きますから、時間がありませんので、よろしくひとつお願いをいたしたいと思うのであります。
 証券取引等監視委員会は、本年の五月十三日に野村証券と藤倉、松木元常務、それから藤田元総務部付部長を東京地検に告発をされました。野村証券に対しましては両罰規定による告発のようでございまして、酒巻前社長やあるいは前の社長さんらのこれらにかかわりがあると思われるこういう部分について、なぜ告発がなされなかったのか。それからまた、本件調査はいつごろから開始をされましたのか。それからまた、調査の端緒となったのは何なのか。それからまた、本件についていわば監視委員会としては強制捜査、これをなさって証拠の保全をなさったものかどうか。その点を簡単にお答えください。
今、保険部長からその仕組みのお話がありました。今後に対応するポイントの言明もありました。
 契約者と被契約者ということでこの社会は成り立っております。よって、その契約について強制力を発したり、不法なことはあり得ないわけでございまして、そんなことをやれば、そういうことをやる会社の社会的存在はなくなることは間違いございません。よって、ただいまいろいろな御指摘がございました。前段申し上げましたとおり、周知いたしまして、そのことについて対応をしてまいりたい、こういうぐあいにいたしたいと思います。
済みません、やや実務的な点も含めて、ちょっと大臣の前に答弁させていただきます。
 先ほど来申し上げておりますように、第三者を被保険者とする保険自体は、商法上規定があるわけでございます。被保険者の同意が必要であるということでございますが、そのようなものは既に商法上想定されているものでございます。したがって、この規定に沿って保険契約が締結されているものと考えておりまして、個々の契約上だれを保険金受取人にするかは、契約者と被保険者の間において決められるべき事柄であると承知しております。
 そして、先ほど来、企業がもうけるというような御指摘でございますが、保険金は保険事故が発生しなければ受け取れないわけでございますし、その保険金を受け取る前提として、保険料は企業が支払っているわけでございます。リストラの中で、企業としてもそれほどむだな保険料は払えないかと存じます。いずれにしても、保険料は企業が払っておるわけでございますが、企業が利益を常に得ているということは言えないのではないかと存じております。
 いずれにしましても、この団体定期保険は、長年、企業の福利厚生制度とかあるいは労災対策などの社会保障制度の充実強化に多大な役割を果たしてきておりますので、この保険が適切に利用されることが重要であると考えております。
中堅企業が倒れても中小企業に対する影響は絶大でありますから、中小・中堅企業に対する金融対策という観点で、ぜひとも今お話がございました点の取りまとめをお願い申し上げたいというふうに思います。
 それと、現在の経済問題の根本的な問題というのは、これは言い過ぎかもしれませんけれども、やはり金融システムにあるのではないかなというふうに私は感じております。したがって、この貸し渋りの問題についても、それについての対策を講じることも非常に重要でありますが、なぜ貸し渋りが起きているのか、その根本的な原因にメスを入れることがなければ、この問題の解決をすることはできないのではないかというふうに思います。そういう意味では、金融システムの安定化を図って、そして企業が安心して資金調達ができるような環境をつくり上げていかなければいけないわけであります。
 大臣は、十二月一日の予算委員会の質問の中でも、今の状況を大変厳しくとらえられているなということを感じました。クレジットクランチの問題についてまで大臣は踏み込んで発言をされていますから、この問題を放置をしたら大変なことになる、そういう意識を非常に強く持っておられるなということを感じたわけであります。
 しかし、これからは、どうしたらいいのかということの答えを政治が出していかなければいけないわけでありますから、そういう意味では、大臣も大企業の経営者として経営に当たり、また、いろいろな方から、今の実態というものをいろいろな形でお感じになられているというふうに思いますので、今、与野党では、この金融システムの安定について、公的資金の導入も含めて、いろいろな議論がされています。しかし、中途半端な政策をやったのでは、これはかえって大変なことになってしまうと思うのですね。
 そういう意味では、私は、産業政策を所轄されている通産大臣として、そろそろ明確な、こうやるべきではないかというメッセージを出す時期に差しかかっているのではないかなというふうに思いますので、この点についての具体的な大臣のお考えをお聞かせいただくことができればなというふうに思います。