これは、あなたのところからもらった資料では入ってますな、やってますね。それで、そういうことで、時間の制約がありますので、ちょっと次に移りますが、今度の国会で提案を予定されているという農住組合法案について国土庁にちょっと聞きたいんです。内容を簡潔にお伺いをしたいと思います。
市街化区域内を対象にしました野菜供給としましては、短期的な施設の助成制度はいたしておりますが、一般的な蔬菜対策の対象からは必ずしもこれを中心には考えておらないわけでございます。
お答えいたします。いま大臣からお答えの中にもございましたが、都市計画区域の中にも御承知のように市街化区域なり調整区域というのがございますので、おっしゃる趣旨は都市農業全体につきまして私ども一般論として申し上げるならば、他の農業とそう変わるところはないわけでございます。ただ線引きいたしました市街化調整区域におきましては、これは御案内のように、都市計画区域内の市街化区域内でございますが、御案内のように農地法上の農地転用が許可制から届け出制になっているというようなこともございまして、十年以内に計画的、優先的に都市化するという条件に置かれております。したがいまして、効用の長期に及ぶような土地改良等の施策はこれは実施しないことにいたしておりますが、その他当分の間農業経営が行われるために必要な施策といたしまして、災害復旧あるいは短期の効用が及びます機械施設あるいは病害虫防除あるいは復旧事業等は施策の対象として実施しておるわけでございます。
いま申し上げましたように、いままで果たしてこられた役割りは私ども大いに評価をしておるわけでございまして、またここ当分の間はそういう役割りを果たしていただかなきゃならないと私どもは考えておるわけでございます。ただ長期的に見ると、いまちょっと申し上げたようなことがあると、こういうことでございます。
それでね、都市農業の果たしてきた役割りについては、恐らく私ども都市生活者の一人としてもそのことが認識を新たにしていると同じように、もっと御専門の農水省としてはその点の確認については大臣がおっしゃるとおり、後段の話は別でね、現在都市農業が果たしてきている役割りについての御認識という点では見解が一致するんじゃないかと思うんですね。それはそうでしょう。
いま御指摘がございましたように、都市のいわゆる農業の役割りとしては、その都市の消費者への野菜その他の供給という面において大変大きな役割をしてきていただいたと思っております。今後ともその役割りは相当期間続くんではなかろうかと思いますが、ただ問題は都市農業もいろいろあるわけでございまして、たとえば市街化区域の中の農業をどうするかという問題になりますと、これは国の政策全体との整合の問題において、やはり市街化区域はできる限り市街化をしていくという一つの方向があるもんでございますから、その中にある農業者に対してはどうこれから対処をしていくのかという問題になると、多少従来の役割りは役割りとして評価しながらも、その点についてはいろいろとこれから逆に私の方が御協力をいただかなきゃならぬ問題もあるのではないかと、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
それでは、きょうは私、都市農業の問題について、主として農水省の見解をただしたいと思います。
 都市農業の果たしてきた役割りでございますが、これは私も大阪出身なものでよくわかるのですけれども、一つは生鮮食料品、特に野菜類、果物などの供給源としての役割り、これは私ども大阪で、大阪府の統計等を見ましても、これは府民全体の約二〇％の供給をやっておるというデータが出ておりますし、東京都でも一〇％を超す、物によっては、野菜等では多摩あたりでは四〇％になんなんとする供給源を、役割りを果たしていると。さらに防災関係、災害防止ですね、特にたんぼというものが、今日では水害時における遊水帯としての役割りというのは改めて住民の意識に上るほどの状況になってきています。さらには緑地帯としての保全あるいは空間の確保、それから防災の避難地帯としての役割り、特に昨今の事情から言いますと、情操教育の場としても軽視できない状況が起こってきているというふうな等々が考えられると思うのです。そういった点について、都市近郊農業の果たしてきた役割りについて農水大臣としてはどういうふうにお考えになっておられるのか、ひとつお伺いを最初にしておきたいと思います。
振動病の予防から治療に至るまで、あるいは補償に関しましても確実に迅速に支給されるような徹底をしていきたいと思いますし、その関係につきまして関係の林業事業主等につきまして必要な援助の措置をとるよう、今後とも努力をしていきたいと思います。
魚価安定基金を拡充強化すべきではないかというお話はごもっともなお話でありまして、私たちとしましてもそういう方向で考えていきたいと思っております。
 ただ、そのときに農産物と同じように、たとえば最低価格を決めて、それを補てん方式に直し得るかどうかという問題になりますと、水産は残念ながら、生産調整、あるいは需給調整と言った方がいいかもしれませんが、それをどうするかということは農業ほど簡単に処理ができないという問題がございます。そういう需給調整ができないところへもってきて、補てん事業というのを果たして仕組めるのであろうかというのが私たちが基本的に解決するといいますか、できないところでございますが、しかし、生産者団体の方におきましても、いろいろ魚価安定の問題につきましては検討されておりますし、私の方も漁政部長が窓口になって両者の意見を十分交換しながら対処、検討していくということになっております。したがいまして、現在の水産の実情を踏まえ、かつまた将来の方向も考えて、どういう形で整備拡充していくのが最も現実的であるかという観点に立って物を考えていきたいと思っております。
 それからまた、消費者代表その他を加えて魚価安定基金の機能なり何なりを十分理解して対処すべきではないかというお話はごもっともだと存じます。魚価安定基金の評議員会等には、学識経験者その他も入ってもらいまして、いろいろ議論をしていただいておるわけでございますが、それらの点につきましても、また今後十分考えていきたいと思っております。