制度の改革というのは今度の五十九年度予算の中でいろいろありますけれども、例えば財源の移譲であるとかあるいは税率の変更であるとか税目の設定であるとか、私はそういうことが制度の改正だと思うのですね。今度自治大臣と大蔵大臣と結ばれたものは、従来の交付税法附則第五条の二分の一の国庫負担制度をやめる、そして特例措置を設けた。この特例措置というのは、従来いわば、いわゆる三税に対する三二％の交付税にいろいろなものが風鈴のような形でついていましたけれども、それを一本化したにすぎないのじゃないですか。したがって、私は制度の改正ではないと思うのですね。今までの、従来の地方財政に対する、地方交付税に対する財政のあり方の見直しにすぎないのではないか、こう思うのですが、さらに、制度改正ならば単年度ごとに何億円、何百億円、何千億円特別措置としてつけますというのではおかしいですよ。
 例えば二分の一の国庫負担のルールができましたのは附則条項でできたわけですが、これは二分の一国庫負担をするという制度がずっと続いたわけですね。私どもは、そのときにも、三二％をもっと引き上げて三六％、いわゆる第六条条項に照らして交付税率を上げるべきであって、二分の一負担の制度をとるべきでない、しかし、国の方で制度だ、こうおっしゃるものですから、その制度に基づいて今日まで交付税に対する国の二分の一負担をしておったわけなんです。今度の場合は単年度ごとでしょう。今年度は幾らやります。加算額もあれば減額のときもあるのでしょう。こういうものを制度の改革と言えましょうか。いま一遍御意見を聞きたいと思う。
この特例措置は、今回の地方財政対策の改革によりまして、五十年度以来の地方財源措置である交付税特会におきます新たな借入金措置や、それから臨時地方特例交付金にかわる新しい方式として、当分の間、やはり制度化されたものである、こういうふうに理解しております。
私は、地方の側から見れば、地方財源の保障措置としての三二％、それは今までそれぞれの各政党とも大変策祝をし、また大臣が所属される新自由クラブでも、私ども所属する地方行政委員会で政府提案に対する修正案まで出されたのですね。それは地方交付税の三二％というのは一般会計を通すな、いわば国税収納金整理資金特別会計から直接地方に配付をすべきであって、一般財源に繰り込むから、いや、前の借金はどうだ、借金の利子がどうだという話になってしまう。したがって、三二％の財源確保という問題に対する切り込みがそこで起きる。結果として、ですから法の改正をして、法の改正というか、一般会計から出すのではなくして直接やるべきだという提案があったのです。提起があったのですよ。これはわが党ももちろんそうでありますし、恐らく新自由クラブの代表であった田川代表はそういう見解だと思うのですね。
 それが今回、大臣になられた途端にこういうことになるのですね。一般会計からないしは交付税特別会計をやめることによって、特別措置をとることによって三二％を切るという状況になってきたわけです。これは大変重大な責任といいましょうか、あるいは従来田川代表としてお述べになっておったこと、あるいは新自由クラブの地方に対する財源確保の政策としておとりになった措置とは随分違う。このことだけは私、申し上げておきたいと思う。
 後でまた御意見があればお伺いします。
 そこで、大蔵大臣に今度はお聞きをしますが、今度の地方交付税の見直しといいましょうかあるいは改正といいましょうか、今大臣は、今度は制度の改革を各所で五十九年度予算の中では行った、こう言っておられますが、今自治大臣と結ばれました措置は制度の改正でございましょうか。
何で新電電の話を持ち出したかというと、財源確保という面から見て、まさに大蔵省にとってはのどから手が出るほど欲しい財源があるわけですね。そういう意味でここに飛びついたわけでございまして、新電電民営化、我々も今態度をいろいろ検討中でございまして、私自身としては、積極的に民営の方で頑張っていただきたいという気持ちはあるけれども、それとは切り離して、まさにこれが大蔵委員会としての問題点だということでお話を申し上げている。これはまだ論議をしたいので、総裁のお時間があるようでございますから、総裁に関するお話として、ちょっとあと残りの問題点を先にお願いしたいと思います。
 一つは、今回、今までの損益あるいは資本、それから建設勘定というか、三勘定の決算方式が変わりまして、今度は一般的な貸借対照表あるいは損益計算書というふうな決算方法に変わるということでございます。先ほどもございましたように、配当性向を考えていかなければいけない問題も出てきますし、企業として、次に投資をするための利益というものも生み出していかなければいけない。そして、将来に備える資本の蓄積というものも一般の企業としてくるわけでございまして、この辺を考えていきますと、当然今までと全く違った決算なり、あるいはいろいろな、例えば営業活動にしても研究開発にしても、従来と変わって、一つの企業としての取り組みということをやっていかなければいけない、こういう問題が生じてまいります。
 そこで、まず一つは、企業努力としてやられる。今まで、一応この利益も含めた中での資金の活用ということで、それを次の投資に回されてまいりました。この結果、五十九年度におきましては、一兆七千百億円というものが建設勘定ということで計上されているわけです。ところが、償却を調べてみますと、一兆二千数百億円ということで、五千億近くの開きがある。普通の企業ですと、償却の範囲内での投資プラス研究開発費というような状況かと思いますけれども、こういうことを考えていきますと、一兆七千百億円にむらがってきた電電公社を取り巻く企業群というものがあるわけですし、こういうところが大変急激な変化によって衝撃を受けるのではないかというふうな感じがするわけです。
 それと、先ほどからのお話の中で、サービス以外については、設備投資全般も含めて、公社というか一新電電株式会社独自の判断で運用なさるということでございます。一兆七千億円といいますとかなりの投資金額でございまして、景気対策にも影響しかねないというような気持ちも持っております。この辺がこれからどう変わっていくのか、非常に興味のあるところでございまして、ある程度明確なお答えをいただきたいと思います。