委員もよく御承知の上お尋ねをいただいておると思いますが、その平成二年三月の総量規制の通達、その中には二本の通達がございます。そして、一本は金融機関そのものに対しまして銀行局長名で発出した通達でありまして、これには特に不動産、建設、ノンバンクの三業種に対する融資状況の報告を求めております。これは、その報告を求める結果として、総貸し出し以下にこれが抑えられるような指導ができることを当然ながら期待をしたものであり、その効果はそれなりにあったと存じます。
 系統系の金融機関につきましては、これは農林水産省経済局長と大蔵省銀行局長の共同通達が同じように行われ、これも総量規制をかけておりました。
 ただ、そこでよく言われますのが、その三業種に対しての報告をなぜ徴求することが入っていないかという御議論でありますが、それは既に農水省の方で報告を徴求しておられることから、それが重複するという必要性を認めなかった。既にもう報告を徴求しているという実態があったからであります。今委員が言われましたような、農協系の金融だけを別に扱ったということではなく、既に農林系の金融につきましては農水省が資料を徴求しておられる。当然のことながら、それは大蔵省にも届けられていたものと承知をしております。
それはそれなりにわかりますが、同じように、もうちょっと前ですが、九一年の三月の二十五日、参議院の方の予算委員会で、片山虎之助さんの質疑の中で、このような御回答が一つございます。
  また、ノンバンクにつきまして、現行の貸金業規制法のもとでは土地関連融資そのものを規制することは困難です。しかし、土地問題の重要性にかんがみまして、そのノンバンクヘの資金供給者であります金融機関を経由する間接的な方法で、可能な限りその適正化に努めております。
 私の想像するところによりますと、ある意味では、ほかは全部締めてノンバンクだけが融資ができるようにされた。しかも、そのノンバンクに農協系から融資ができるような体制ができて、そういう意味での全体の総量規制、そういうことについて、資金供給者であるところの金融機関、これはもう残ったのは農協しかないかな、この文脈の中ではそう思うのですが、そこに対してどんな適正化を指導されたのか、その辺を私は承りたいなというふうに思っておるのです。
私は、九一年の十月三日の決算委員会でのいわば総量規制に関する議論の中で、こういう見通しを当時の大蔵大臣としての橋本総理が述べておられますが、若干読み上げさせていただきます。
 「これはやはりある意味では創業を処方したわけでありまして、常時活用すべき手法でないということも間違いありません。それだけに、本来」云々というようなことでありますが、「総量規制を解除すべき状況であるとは考えておりませんけれども、副作用が出てきていることも確かです。」というような、総量規制におけるところの副作用、この認識は一体、当時の大蔵大臣としてどんな認識だったのか、承りたいというふうに思います。
ちょっと私、もうひとつ委員の確認された意味がわからないのですが、その九一年の調査を、私は一人の衆議院議員として知り得る立場にはありませんでした。それは皆、私は国会議員全員同じだと思います。そして、当然のことながらその調査がなされ、今回情報が開示され、私どもはその内容をひとしくその範囲において知ったということであります。
 ただ、その上で申し上げますなら、私は、やはりこういう状況であればあるほどこの問題の解決を急ぐ必要性というものはあると思いますし、その関係者の中でぎりぎり話し合われた結果出てきたスキームというものは、私はやはり非常に必要なものだと考えております。
わかりました。知らなかったということでございます。
 ところで、あの中身について、でたらめぐあいということに関していえば、四割ぐらいが不良債権でありまして、しかも、上位五十社に関しては母体銀行からの紹介の案件が大体六割ぐらいだというような事実に関して、そういうでたらめな融資に関して、このことをもし最初から知っておられたら、総理は、それでも今回のスキームということに関して考えられますか。
その調査をした時点で知ったということでございますか。（上田（清）委員「いえ、中身です」と呼ぶ）いや、ですから中身は、今回の国会に提出をいたしました資料として初めて私は知りました。
ありがとうございます。
 それでは、この間の質疑の中で総理は、これほど住専のでたらめな融資とは思わなかったというようなニュアンスのことを私は伺ったような気がいたしますが、ぜひ確認をさせていただきたいのですが、九一年の大蔵省の立入調査の調査基準日十一月三十日の、いわば第一次の調査の結果報告について、御存じだったのでしょうか。
まず、未然防止対策が重要である、それについてどう考えるかということでございますが、まさしく私どもも未然防止につきまして最重要な課題であると考えております。
 そのために、カード会社等に対するセキュリティー機能の向上、あるいはホール等に対する変造カードの行使事犯の防止、発見時の通報対策の強化等について要請をし、それに合わせて私どもの取り締まりを一層強化しておるという状況でございます。
 先ほど、セキュリティーの問題等々につきまして警察の取り組みについての御質問もございました。申すまでもなく、カードシステムが導入をされ、それを警察庁が推奨している段階で既に重要な課題であるということで、セキュリティーの向上についてもそれぞれの関係者に対して要請をしてきたところでございます。今日、このように変造カードが出ているということ自体非常に大きな問題だということで、真剣に取り組んでおるということでございます。
 ただ、いろんな御質問の中の例として、先ほど銃器の不適切事例もお引きになりました。そういうおつもりではないと承知しておりますが、一言だけ申し上げさせていただきますならば、大変不適切な事例があって申しわけなくまた残念に思っておりますが、決してそれが警察の捜査あるいは事犯に対する取り組み姿勢を代表するものではないということは申すまでもないことでございますが、つけ加えさせていただきたいと思います。
 なお、その他のカードの変造、偽造の状況について調査して報告せよという御要望もありましたけれども、これについては私ども、変造カードそのものの事犯の検挙件数等についてはあるいは御報告できるかもしれませんが、いわゆる変造カードの一般的な意味での被害実態というものをトータルとして把握するすべを持っておりませんので、御容赦願いたいというふうに思います。