今回の法改正の準備に当たりましては、昨年十二月から本年三月に全国児童福祉主管課長会議を開催するなど、機会をとらえまして地方に対する説明、意見交換の場を設けさせていただいております。今後も可能な限り地方公共団体の要望も踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。
市町村の現場の保育に当たっておられる方たちとか、あるいは父親、母親の代表の方たちの意見をぜひ聞いていただきたい。現場には本当にさまざまな問題がありまして、最低基準が守られているからいいというものでもなく、今後どういうふうに最低基準を動かしていくのかということについても非常に大きな問題を抱えていると思いますので、ぜひ審議会での御意見の聴取に当たっては参考にしていただきたいと強く要望しておきます。
 私の住んでおります札幌市ほか十二大都市、全部で十三大都市児童福祉主管課長会というところが二月六日に要望書を提出しております。この内容につきましては、さまざまな問題が広く取り上げられておりまして、一々ここでお返事を聞いておりますと時間がそれだけで全部なくなってしまいますのでお聞きはいたしませんが、この最低基準の問題も入っております。それから、多様な保育サービスの拡充、つまり乳児保育、障害児保育、一時保育、保育時間の延長など、こういった多様なニーズに対応する事業について、ぜひ実情に見合ったものとなるように国庫負担をきちんと保障してくださいというふうな要望もありますが、これに対して厚生省はどのようにお答えになったのでしょうか。
今回の改正案が成立した場合には、施行は来年四月一日を予定させていただいておりますけれども、私どもそれに向けて早急に実施準備の方も進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
 御指摘の最低基準につきましても、今回の制度改正を受けましてどのようにしていくのか、この点については改めて児童福祉審議会の方にお諮りをいたしまして、できるだけ早く内容を固め、実施の準備に入りたいというふうに考えております。その過程におきましてはさまざまな方の御意見もお伺いしたいというふうに考えているところでございます。
最低基準についても結論が出ていないというふうに聞いております。
 まず、今度の審議会の結論が出ないうちにこの法改正を出してしまったということについても私は大変疑問が残るのですけれども、この最低基準についてはどのような審議過程で、あるいは関係市町村の意見聴取をするのかどうか、どのような方法で結論を出すまでに意見聴取をするのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
今回の改正案によりまして、入所方式が市町村の行政処分による措置という形から保護者の選択による利用方式に変わることになるわけであります。
 これについての市町村の責任ということでございますけれども、入所そのものは市町村に行うということで、申し込みについては市町村は応諾しなくてはいけないという義務を法律上課しております。保育サービスの提供について市町村は義務を負っているということでございます。
 それから、負担の面につきましても、市町村が現在措置費という形で保育所に対し運営費を支弁する形になっておりますけれども、今回におきましても市町村が保育所に支弁した運営費につきましてはその一部を国が負担するという形になっておりまして、これも現行と変わりがないということであります。負担割合についても変更はないということでございます。
 これについてはそういう法律になっておりますので、今までどおりの市町村の責任というものは明確になっているというふうに私ども考えているところでございます。
ペルーの日本大使公邸の事件が起きましてから三ケ月が経過するわけでございまして、私どもも、人質になっておられる方、あるいは御家族、関係者の心情も考えますと、本当に一日も早く事件の平和的な解決、そして人質全員の無事な解放を実現しなければいけない、このように痛感しておりまして、また、努力もしているところでございます。
 御承知のとおり、本件が起きましてから、我が国政府といたしましては、ペルー政府と緊密に連携をとりながら、テロリズムに屈することなく、そして平和的な解決を図ろうということで全力を傾注してまいりました。その過程におきましては、まず最初の立ち上がりの段階で私は現地へ参りましたし、また、橋本総理御自身も、トロントにおいてフジモリ大統領といろいろ会談を持たれて、この解決に向かっての両国政府の協力の確認といいましょうか、そういったことをされたわけでございます。
 御承知のとおり、その後いろいろな経過がございまして、予備的対話というものが始まり、これまでに十回の対話が積み重ねられました。そういった中で、ペルー政府から、またＭＲＴＡ側から、それぞれの考え方というものが示されてきておる。そして、その仲を取り持つと申しましょうか、保証人委員会の方々が何とか早く解決ができるように今せっかく努力をしておられるところでございます。
 いわばそういった非常に重要な段階に入ってきた、こういう節目でございますので、やはりこの際、日本政府といたしましても、高村外務政務次官に現地へ飛んでいただきまして、これまでの協力体制というものを踏まえながら、ペルー政府に対しましても、事件の早期の平和的解決に向かっての努力をさらに要望していく、また日本政府としての果たすべき役割もきちんと果たしていくということを伝達するということがございます。さらには、保証人委員会の関係の方々であるとか、あるいはその人質になっておられる方の御家族、関係者等々にお会いしていろいろお話し申し上げる、あるいは意見の交換をするということも大切であると思います。
 それからまた、御承知のとおり、この解決を図るための選択肢の一つとして、第三国の協力ということが必要となるか、あり得るかということが議論され、そういった関係で、要請があれば協力するにやぶさかでないという姿勢を示しておられる国がある。そういった国に対しましても、我が国といたしまして礼を尽くすと同時に、また事件の平和的解決のために、必要なときにはぜひ力をかしていただきたいということを要請してくる。こういったことで、政務次官にペルーを初め関係国を回っていただく、こういうことにしたわけでございます。