大蔵省に再度、算定会の方の認定が妥当なものなりという自信を持っていらっしゃるかどうか知らぬけれども、担当課長はそういう御認識を持っていらっしゃるけれども、少なくとも京都の久山という眼科のお医者さん、新幹線で飛べば二時間半で京都へ飛ぶでしょう。私は少なくとも主管庁としては、この書かれた診断書の担当医師とお会いになって、この事案については労働省もこういう結論、九級と出しておるし、算定会は十四級と出した、あなたの診断書でそういう認定をせざるを得なかったわけだが、実態はどうでございますかということで、現地のお医者さんに実情を聞いてみるぐらいの熱意はあってしかるべきだと思うのです。いまさら言ってもしようがないですが、いまからでも私は遅くないと思うのです。問題の解決のために私はそのぐらいの熱意を持った調査をすべきだと思いますが、松田課長いかがですか。
こういうのがしょっちゅう出てくるということであれば、これはやはり行政としても考えねばいかぬと思うのですけれども、こういうようなのは、私どもいま聞いておりますのでは非常に珍しいケースだということでございますので、でありますだけに、ちょっとこの扱いの判断についてはわれわれも慎重に考えたいということを申し上げておるわけでございます。
少なくとも被害者の保護の立場でできた自賠法ですよ。政府側の両省なり三省の意見が食い違って起きたケースでございますし、少なくともだれもが被害者の立場に立てば、十四級と九級といったら金額的にも四、五百万の差があるのです。あれが追っかけて同じく労災も十四級と出たら、おれの症状というのはやはりいかなる角度から検討しても十四級が妥当なものなのか、そう納得しますね。ところが、後から追っかけて数カ月後に出された、少なくとも算定会よりもさらに診断書に基づいて労働基準局におるお医者さんが本人にも面接しておる、親切に審査をしておる、その権威ある労働省側の労災保険が九級と出たら、被害者の立場は、十四級というのは間違っておるのだ、こう人間だれしも思うでしょう。そんなことを思わしておいて、そういう結論を出しておいて、処置なし、策なし、お手上げですというふうなことでは、これは何としてもいただけませんね。これは何としても解決つけてもらわなければ。
こういうケースは、実は私は珍しいのではないかと思うのです。同一の診断書でそれぞれの認定が違うというのは、こういうことは実は聞いてみましたら余りないようでございます。何かそこに事情があったのかどうかは私は知りませんけれども、でございますから、この事実をもってそれでは今後とも労災の認定と自賠責の算定会の認定とを絶えず一致せしめるような協議をする体制というのは、いますぐ私はどうするということはちょっとお答えしにくいと思うのです。
 と申しますのは、自賠責にいたしましてもあるいは労災にいたしましても、それぞれ専門のお医者さんが自主的な判断を下される、その意見を聞いて認定しておることでございますし、たとえば自賠責の側から立って申しますならば、その算定会の結論をとやかくこちらの方で意見を申してやるということになれば、せっかく公正な第三者に判定していただくという算定会そのものを、こちらから何か干渉するようなことになってしまいますので、私といたしましては、できるだけ算定会の結論というものは第三者の公正な意見として尊重したいという気持ちを持っておるものでございます。でございますから、私はあえてこれは余り再協議をしろとか介入はいたすべきでないという考え方を持っております。しかし、こんな特異な場合どうしたらいいのかということにつきましては、私もちょっと判断がつかないような状況でございますが、事情をちょっと調べてみまして御返事させていただきたいと思います。
会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 昭和六十二年度決算外二件の審査に当たりまして、私、この審査というものは大変おくれているのですねと、気にしている者でございます。それは、今平成三年度の概算要求が整って、政府の新しい政策が次々と打ち出されてくる状況にあるから、とりわけ気にしている一人でございます。ましてや、今一日報道から目をそらすと、世界の動き、日本の動きが移り変わり、情勢がまことに混沌としているからでございます。とりわけ、これは政府自身も大いに御努力をしていることでありまして感謝と敬意を表するわけでありますが、東西両ドイツの統一、そしてソ連と韓国との国交正常化の樹立、近くて遠い国、この言葉で表現されていた朝鮮民主主義人民共和国と我が国との国交正常化への扉が開かれるという段階、こういう情勢でありますから、まことにこの決算というものは、予算編成に当たって絶えず政府が言明しているとおり、重要な課題として設定をしてやらなければいけない、こう思っている一人でございます。
 以下、質問に入らせていただきますが、大蔵大臣初め関係局長にお願いを申し上げます。
 まず一つは、昭和六十二年度の財政経済運営についてお尋ね申し上げます。
 政府は、「決算の説明」の「経済の概観」の欄において当初の経済見通しを書き、続いて実績の数字を挙げております。その数字だけを見れば確かに似ていて、昭和六十二年度経済は順調に推移したように見られます。しかし、昭和六十二年度の当初予算編成時点を振り返ると、当時円高が大幅に進み外需の大幅な減退が予想されて内需の拡大が必要であったにもかかわらず、財政再建を優先した厳しい歳出抑制の方針を打ち出しています。その結果、社会保障制度の後退が進められ、必要な改善がなおざりにされる等の誤った政策選択が強行されたのではないだろうかというのが一つの問題であります。
 その政策選択のために、予算成立後わずか一カ月足らずの間に補正予算の編成を余儀なくされ、しかもその補正予算は公債発行を財源に公共事業費を中心とする内容であったため、景気対策としては効果があったものの、財政の財源配分としては当初予算のひずみをさらに拡大するという状況になったのではないだろうか。さらにその後の第二次補正予算において、第一次で追加計上したとほぼ同額の赤字公債の発行を取り消すという状態を演じているようであります。
 このように見てくると、政府経済見通しは、結果的な数字は合っていたとしても具体的には違っていた、誤っていたと言うべきでないでしょうか。少なくとも経済見通しとは違う財政運営を行い、慌てて訂正したとは言い過ぎであろうか、これが事実ではないのだろうかということでございます。
 大蔵大臣の本会議の説明及び委員会での説明にはこうした財政対応の反省を欠いているものと私は思っているんですが、その点についての御見解をまずお伺いしたい、こう思います。