政府系三機関につきましては、既に既往債務の返済猶予につきまして配慮するように指示しております。また、中小企業事業団の高度化融資につきましても、既往債務の返済猶予につき弾力的に措置するよう指示しております。
 設備近代化資金の方は、これは資金等助成法によりまして返済期限が最大限五年と法律で決められているために、その法律を改正する必要がある。その規定を改正する必要があるということで本法にその規定を置いたということでございまして、実態的にはこの三機関、中小企業事業団につきましても返済の猶予を行っている、こういうことでございます。
この点は納得できません。
 次に、返済猶予の問題です。
 これは近代化資金だけに限らずに、私は国金など政府系の四金融機関、また事業団の高度化資金についても適用の対象として、その期間も原則三年として柔軟に対応する必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
為替レートがフロートしている状況下におきましては、昨年、一昨年の大幅な貿易黒字が続きますと、本来であれば為替レートは徐々にどんどん高くなっていくという状況であっただろうと考えられます。
 現に、過去におきましても、昭和五十三年には百七十六円まで行ったこともあったわけでございます。今回のは、資本収支の面で大幅に金がアメリカに出ていったというような事情から、本来ならば上がるべき方向に行っていた為替レートが非常に円安の状況でずっと続いていたというような状況がございまして、それがある時点におきまして、ファンダメンタルズを反映して上がっていったというようなことであろうと思います。
 私どもとしては、そのような急激な円高によって突然影響を受ける中小企業者の方々に対しては、十分な配慮は必要だろうということでこれだけの措置をとっておるわけでございますが、そのような状況下における対策としては、五・五％の融資で私どもとしては今の財政状況のもとでは十分というか、まあやむを得ない水準ではないかというふうに考えておるわけでございます。
私は、考え方、事柄の性格を前提にしてお聞きしているんです。私の方からは激甚災害のことは言ってないんだけれども、木下さん、どこからかまた連想をしておっしゃったのだけれども、僕が言っているのは二百海里のことを言っているのですよ。二百海里のときには、これはいわば経済水域の問題は国際関係の中で生じてきた問題です。そして、政府の政策選択によって決められた問題です。ですから、三％というああいう金利で決してだれも文句を言わなかったのです。
 今度だってそうですよ。中小業者は好きこのんでこういう円高に飛び込んだのじゃないのですよ。天から降ったか、地からわいたか、政府の主導のもとにこれはやられているのですよ。事柄の性格はそういう性質のものだから、だから例えば二百海里のときとそれを合わせたっておかしくないじゃないかということを言っておりますのや。お考え方はどうですか。
五・五％の金利で融資いたします機関は、御承知のように中小公庫、国民公庫等の政府関係金融機関でございますが、このように財政投融資、特に郵便貯金や厚生年金の資金を使って融資しております。そういう機関におきます融資といたしましては、五・五％というのは異例に低い金利の融資でございます。激甚災害の場合でも、特定の場合には非常に低い融資がございますが、一般的には六％以上の融資ということになっているわけでございまして、五・五％の融資というのは、住宅金融公庫が国から大幅な補給金を受けながら一般に融資する金利と同じ水準だということでございまして、私どもとしては、このような異例に低い金利で融資をすることで、現在の財政状況のもとでは最大限の努力をしているというふうにお考えいただきたいと思います。
これは大臣、少し先ほどの、要するに円高がどこまで進むかという問題などと絡んで非常に急テンポに金融市場が動いている状態でございまして、十億円以上の問題については自由化いたしましたと。むしろ僕らが社会的一般論として判断いたしますと、最も安定している金融機関と見るべき郵便貯金、こういったものについて、どういう理由でもってこれの方を引き延ばししているのか。ちょっと外国の例から見ましても六十二年とか六十三年とか話が若干ございますが、ＭＭＣなどについて、もっと小型なものをつくったっていいわけですから、それこそ預金者を保護するならば当然郵政当局、貯金局等の関係の方々は運用の方でもって何かのメリットを得なければこれはやっぱり預金者の保護はできませんから、そういった問題を含めてもうちょっと積極的に、国債引き受けは当然の問題としまして、やっぱり公正競争といいましょうか、私は貯金局長の話した雑誌も拝見いたしましたけれども、とにかくコストの面でも何から見ても、結果的には非常に郵便貯金の場合には安く、しかも有利に運用されているといいましょうか、そういった面もありますが、いずれにいたしましても、とにかくずっと拝見いたしますと、結果的には差別というか、公正競争ではないですね。
 そういったものが銀行協会等の圧力でこうなっているとしますれば、問題がちょっと大き過ぎるといいましょうか問題なのでありまして、本当に今預金者保護を考えるなら、私は、むしろもっとピッチを上げて、そして今話があった国債引き受け三兆云々なんというけちな話ではなしに、預金そのものの三分の一ぐらいについてはやっぱり一定のいわばシェアを持って自由に運用できるんだ、こういった話をＭＭＣ等の小型版でも何でもいいわけですからやっていただかないとやっぱりさっき大臣がおっしゃった問題に対応できない、こういう感じもするんですね。ですから、その辺のことについて、大臣どうですか、もう少し大蔵省との話を、最近の国際的な金融事情等を背景にしながら、いわば予算編成もすぐまた来年度が始まるわけですから、そういったことを含めて話を進めるお気持ちありませんか。