選挙に幾ら金を使うかということは、それぞれの候補者が自分の判断といいますか考え方でやることでございまして、そんなにたくさん使わないでも十分選挙民の支持を得て出てくる人もたくさんあるわけです。いま例に引かれたような方は一つの例であります。そういう方もおったかもしれませんが、法に触れない点においてならこれはしようのないことでございまして、それがあったから今度の提案も皆けしからぬことだという結論に持ってこられることは、ちょっとそれは飛躍しておると私は思います。
時間が参りましたので終わりますが、大体外国では政治活動が即選挙運動でありましてね。立候補、告示、公示、この日がある。投票日もある。しかしながら、選挙運動をそういう制約をするというようなことは余り例がないわけですね。わが国は、選挙運動と政治活動というのを縦分けておる。日本の選挙制度の仕組みが違うからそうなんだということでしょうが、それにしても、先ほどから申しますように政治活動、これはその表裏の関係としてそこに選挙運動、これはもう一方においては政治活動というものを伴う。こういう関係において、非常に伸び伸びと濶達に自由に公正に明るく行われておる諸外国、先進諸国に比べまして、今度の改正案を見ましても、なお制約をしていこう、しかも選ぶ側の論理というものが欠落しておるということ、これはもう否めないと思います。
 とりわけ選挙制度審議会、これは実際問題諮問機関であって、構成できないからというわけででき上がってもいない、開かれないということでしょうが、本来ならば審議会を構成してここで意見を聞く、あるいは公聴会を開くという慎重さがあって当然しかるべきだろうと思いますが、そういうことが欠けた、これははなはだ遺憾だと言わざるを得ません。
 いずれにいたしましても、今回の改正案につきましては、私が冒頭申しましたような自由とか明るさとか公正とかそういうことに逆行する、そういう意味合いにおいて、全く改正案ならざる改悪である、こう言わざるを得ないということを申し上げまして、質問を終わります。
最後のところはよくわかりました。私も役人出身でございますけれども、正確を期す余りになかなか真意が伝わらないという感じを持ちがちでございまして、私は別に財投を非難しているわけではないのです。やっぱり適切な景気対策のためには財政が出動しなければならない。今回の補正なんかもまた財投が非常に活用されるということであるとすれば、私はいい制度ではないかと思っているところでございます。
 そういう意味では、先ほど今の行革審の結論まで予想して言ってくださったのかとちょっと早とちりしてしまいましたけれども、財投についても国民にわかるようなディスクローズなり、それからＰＲなりというものがこれまでは不十分ではなかったのかと思うのです。
 そう申し上げまして質問すると申し上げましたら、早速いいＰＲ資料が届きましたので、大蔵省も努力していらっしゃるということをこの委員会の場で私の方が逆にＰＲさせていただきたいと思います。
 これもやっぱり、どこに配付されるのですかと言うと、財投関係政府金融機関が多いのではないかというようなお答えでございましたけれども、今やっぱり政治が理解されるとか行政が理解されるとかということは、一般の市民にどれだけダイレクトに語りかけられるか、そういうことではないかと思うんです。非常に難しい制度ですから、わかりやすく的確に伝えるということは難しいのかもわかりませんけれども、なおそういう御努力をお願いしたいということだけ申し上げまして、大蔵省の方にはきょうはありがとうございました。結構でございます。私としましては、やはり国営の金融機関としての郵便貯金の使命、それからそれが国の経済運営にも非常に大きく貢献しているということを、私は支持しているんだということを申し上げまして、この問題は終わらせていただきたいと思います。
 時間がなくなりまして、ほかの質問もたくさん御準備いただきまして大変申しわけございませんが、あと質問の中で申し上げたかったのは、今回コマーシャルペーパーへの運用拡大がこの法案によって図られるわけでございます。有利性と安全性の両面から細心の配慮をしてほしい、そのような仕組みになっているというお答えを伺うはずでございましたけれども、重ねてその配慮をお願い申し上げて、質問を要望にかえたいと思います。
 それからもう一点は、郵便貯金の資金を全部資金運用部に集めまして、つまり一極集中させまして、それをまた地方に還流するのではなくて、自治体あるいは三セクへ、町おこし、村おこし、町づくりのために直接活用できるようなそういう運用範囲の拡大に努めるべきだと思っているのでございます。
 昨年の概算要求でこれが出て、このメニューは予算要求されましたけれども残念ながら通りませんでした。ですけれども、今さまざま地方分権、それは権限もそうでございますけれども、お金の使い方につきましても地方の知恵と工夫を生かすというそういう時代になっておりますので、この点につきましては、もうそろそろ来年度予算、もう平成六年度の概算要求のディスカッションに入っていると思いますので、これはぜひまた御要求いただきたいと思います。要望させていただきます。
 そして、あとほんの二、三分でございますが、一点だけお伺いさせていただきたいと思います。
 先日、身障者の電気通信の円滑化を増進する法律、これが通ったばかりでございます。そのときに同僚の堀委員がやってこられまして、テープレコーダーを持ってこられまして、選挙管理委員会からの通知をテープレコーダーにずっと通しますと磁気テープから声が出てくる。実演された。これついこの間のことでございますので御記憶いただいているのではないかと思います。
 あれを見て非常に思いました。テレコム三事業と郵政三事業、総合的に管轄していらっしゃる郵政省としましては、例えば貯金とかあるいは保険とかさまざまな通知文書の中に、障害者の方に配慮をするためにそういうはがきを開発なさるということをお考えになられてはおりませんでしょうか。ぜひお願いしたいという意味で申し上げているわけでございますが、時間が限られて恐縮でございますけれども、お答えをお願いしたいと思います。