先ほど御説明いたしましたように、保安規則におきましては、可燃性ガスが停滞するおそれがある箇所で自動警報器を設置する義務づけをしております。一方、坑内には岩石坑道等可燃性ガスが停滞するおそれがない箇所も存在していることも事実でございます。したがって、日ごろから坑内の可燃性ガス状況の変化を的確に把握いたしまして、保安規則にのっとって可燃性ガス自動警報器を設置していくことが必要であるというふうに考えております。
 このような考え方に立ちまして、当省といたしましては自動警報器に対しまして高率の補助金を交付してその設置を財政面からも支援しておりまして、なるべく広く設置するように進めているところでございます。
警報器の件につきまして補足説明さしていただきます。
 保安規則におきましては、可燃性ガスの自動警報器は、採炭作業場、沿層の掘進作業場のほか、通気に異常があるときに可燃性ガスが停滞するおそれがある箇所で電気工作物を設置した箇所等に設置しなければならないということになっております。当該坑道は掘削跡を密閉した箇所とつながっているなど、可燃性ガスが停滞するおそれのある箇所でございますので、自動警報器を設置しなければならなかった箇所ではないかと思って捜査をしておるところでございます。
今回の災害につきましては、これまでの調査等から見まして、会社側に当該箇所のガス状況についてのなれと過信があったのではないかと考えられるわけでございますが、もしそうであれば大変に残念なことでございます。通産省としては、今後とも保安確保を最優先かつ大前提としての立場に立って保安の確保に万全を期してまいる所存でございます。
 なお、詳細につきましては政府委員から御答弁申し上げます。
このたびの高島災害事故につきましての御指摘、しかと承りました。原因の究明、そして今後の対応につきましては、先ほど申し上げました明確な方針があるわけでございまして、誠意を持って対処する所存でございます。
今労働省からお答えがそれぞれの問題でございましたので、ぜひひとつそういう実現できますことを要請しておきます。
 最後に、大臣、時間も参りましたから、今、政府調査団として伊木調査団長を中心に、高島炭鉱の災害原因問題につきまして鋭意調査で解明をされることになっております。
 いずれにしましても、こういう重大災害が起きたから、結果をあいまいにするということじゃなしに、やはり災害の原因の明確化ということが、次への災害を再び繰り返させないということが極めて大事なことでございまして、大臣に最後に申し上げたいことは、政府調査団の取りまとめ、そして災害原因の明確化というものをできるだけ基本的に解明をし、できるだけ早い機会に結論を出してもらうように、これからも一段とひとつ大臣としての対応について示してもらいたい、このことを最後に申し上げまして、大臣から一言お伺いして終わります。
先生御指摘の第二点についてお答え申し上げます。
 高島炭鉱事故による被災労働者の遺家族の方々にとりましては、今後の生活をどのように維持していくかという問題は極めて重要なことであると理解しておりまして、労働省といたしましても、先生御指摘のように、まず会社側に対しましては会社への採用を要請する、もちろん希望する方々にということであります。さらには、関連会社へのあっせんをするように要請をするということがまず第一かと思います。
 さらには、地元公共職業安定所におきまして臨時に窓口を設けまして、他に就職を希望する方についての就職あっせんに鋭意努力するということでございますし、さらには、地元その他の公共職業訓練校で訓練を受けたいとか、あるいは事業主の行う職場適応訓練の受講をしたいという方々につきましては、所要の手当を支払いながらそういう訓練等の受講を指導するというような形で、遺家族の方々の就職が円滑にまいりますように努力する所存でございます。
お答えいたします。
 第一点についてでございますが、不幸にして亡くなられた方々の遺族及び傷病にかかられた方々に対します労災補償につきましては元請も下請もないわけでございまして、所要の保険給付の請求書の提出があり次第、迅速に支給決定を行うべく事務処理体制を整備しているところでございます。労災の場合は給付の請求があってから実態調査その他を行うわけでございますが、今回の場合には、既にそういう態勢を整えまして、請求書が出次第支給ができるように、万全の態勢を整えているところでございます。
 それから、いわゆる上積み補償の点についてもお触れになったと思いますが、この点につきましても、今先生御指摘のように、本来労使間の問題ではございますが、本件につきましては誠意を持って対処するように事業主に対して特段の指導を行っているところでございまして、下請、元請につきましても同様の補償が行われるものと理解しております。また、近々遺族は対して支払いが行われるものと聞いております。
私どもがことしの三月十二日以来いじめの問題に積極的に取り組んでおりますのは、今御指摘がございましたようにいじめというものが生徒児童に対する人権問題であるという考えからでございます。いじめというものはいろいろなことを理由にして行われておるようでございますけれども、いじめを受けた側の精神的、肉体的苦痛は大変なものでございまして、そのためにある者は自殺をしたりあるいは自殺を図ったり、またそれから逃がれるために相手方を傷つけたり、あるいは登校拒否をするといった事象が多く見られておるのであります。
 ところが、いじめる側の生徒を見ますると、必ずしもいじめの深刻さを理解しておらない、いじめというものが何か娯楽のような、楽しみとなっておるような傾向が見られるのであります。また、いじめを傍観しておる者はそのいじめの深刻さを知りながらこれを先生や親に申告することをしない、こういう状況にございます。
 それで私どもは、こういう現象は、つまりいじめる例あるいは傍観者になっておる人たちを見てみますると、人の心の痛みというものがわかっていないというところからこういう現象が出てきておる、したがって人権意識の立ちおくれがその奥にあると考えまして、人権思想の普及啓発機関である人権擁護局といたしましては、いじめというものは相手方の心を深く傷つけるものである、それは人権問題なんだ、もっと他人に対する思いやりが必要なんだということを啓発し、また具体的な侵犯事件を処理することによっていじめの問題の解消に一役買うべきであるということでこの問題に乗り出すことにいたしたものであります。