ごまかしましたね。つまり、特定産業構造改善臨時措置法に基づいて構造改善計画がございますでしょう。その最終年度が言ってみれば適正操業度じゃないですか。それは八七％です。ですから、全農の言い分を言いますと、その改善しようという目標、つまり適正操業度八七％をもって交渉に当たっているというふうにも見られるのです。そういうことになりますと、実際にフル操業しているかどうかということで、現在の輸出による操業度アップが国内価格の引き下げに役立っているのだなどということはもう論外になってしまう、こう言えることがはっきりしたと思うのです。
 次に、コストの問題で聞きます。時間がないから急がせてもらいますけれども、前回の法延長のときに私やはり聞いたのですが、硫安のコスト問題です。
 回収硫安が今七割でしょう。副生硫安が三割でしょう。特にその回収硫安の場合でカプロラクタムの廃液の中から出てきます硫酸の評価はどうしているのですか。あるいはまた、酸化チタンの場合はどうなっているのですか。この硫酸の評価が回収硫安のコスト計算にとって大きな意味を持つというのは私が指摘するまでもないと思うのです。聞きたいのは、前回の私の質問で、この原価の評価基準を策定できないかということなのです。その際に、当時の大永局長が、統一的な基準をつくるべきではないかという議論が大分出まして内部でも検討した、しかし今では難しい、こういうお答えだった。あれから五年たちました。さっきの御答弁では、回収硫安の際には硫酸の評価はかなり低く見ているという話がございました。低いか高いかではなくて、この原価の評価基準はできたのでしょうか。
私どもが交渉当事者にお示しをする資料は、実際に前年にかかったコストでございますので、したがいまして、操業度は現実の操業ということで計算をされております。しかしながら、今度は現実に交渉をなさる当事者は、それから先の半年以降のコスト状況を相互に相談をし、予測をしながら交渉をなさるわけですから、その段階でそれよりも高い操業度で交渉が行われるということがあり得るかと思っております。現実の操業度がどのくらいであるかということを申し上げますと、私の今手元にございます資料では、例えば尿素につきましては、五十八年の七―十二月では稼働率が三八％ということでございます。
ところが、現行の価格交渉はどうなのかということで私が聞きたいのですが、やはり「全農通信」五十九年二月二十五日付なのですけれども、実際の操業度ではなくて、適正操業度でコスト計算をしている、こういうふうに説明されています。そこでお聞きしたいのですが、単純に数字だけ、尿素について現在の操業度及び適正操業度はそれぞれ何％でしょうか。
逆に言えば、合理化メリットでメーカーに帰属する部分が赤字に補てんされているかどうかということはわからないのです。私は局長にはっきり申し上げておきたいのですが、さっき、合理化メリットはすべて農民に還元されているような、いいかげんなお話ございました。これは全く問題だと思います。そういうことであったなら全農自身だって、この「全農通信」の中で、法運用に当たって合理化メリットが農業者にも全部還元されるようになどということは言わないわけなのです。法制定当時からもうこのことはわかり切ったことなのです。そういう意味で非常に局長の今の御答弁というのは事をあいまいにしているということを申し上げておきたいと思う。
 コスト計算の問題なのですけれども、さっき言われました操業度の問題ですね、その操業度がアップすれば国内価格の引き下げになるのだと、こう言いましたね。確認だけ。
ただいまのお話は、合理化メリットをフィフティー・フィフティーで分
けるということをおっしゃっておられるのではなくて、コストと申し上げましたのは、これは全企業の平均的なコストをベースにして物を考えているわけでございます。したがいまして、そのコストよりも安いというコストの企業はございましても、その分だけ安い値段で国内取引するわけじゃございませんで、国内一本価格でございますから、その企業として見ればそれなりの余剰が出てくるということをおっしゃっておられるわけでございます。ですが、その分を、コストの計算上赤字部分を原価計算に織り込んで考えておるということでは決してございませんで、ただいま優良企業の場合で言えばおっしゃるとおりでございますが、平均コストで考えましても、赤字であるという企業の場合には、その赤字ないしは輸出による赤字というものは当該肥料部門においては当然吸収し得ないわけでございますし、また、そういう赤字があるからといって、原価がその分だけ膨らむという性格のものではないということを申し上げているわけでございます。
現状をある程度御認識していただいておるようで、確かに水田と畑作との関連というのは、面積が大きいだけに大きな影響力がある。そしてまた、日本は瑞穂の国と言うほどに稲作中心で参りましたから、これは本当に先人の知恵だったと思うのですが、畑は連作障害ということで同じものを何年もつくるわけにいかぬ。畑作には輪作体系というものをつくらなきゃならぬ。畑作に転換いたしますと、非常にそういう難しい問題に直面するわけであります。そういうことから言いまして、十分にそういう状況ということも踏まえて、地元の状況をよく認識した上でこれはお考えいただかなければならない。これは先ほど私が申し上げたとおりです。
 さて、このたびの畑作物の価格決定に当たりまして、さっきもちょっとお話の中にもありましたが、農民の方々も長い間の据え置きの中で大変に努力をしてまいりました。コストの低下の努力やら資本装備、こういうことで一生懸命やってきておるのですが、本年はてん菜は実質的には、価格面では同じかもしれませんけれども、将来に対して大変な不安を残すような状況の中にある。でん粉や豆につきましては、もう三年連続据え置き。でん粉についてもやがて過剰の時代が来るぞということで、これまた大変な不安の種が残っておる。長期需給見通しは六十五年ですから、これはただ絵にかいたもちだと言えばそれまでですけれども、しかし、閣議決定をして根拠のあるものだろうと思うのです。今やはり減反のために特に作付が多くなった。いろいろな制度の誘導政策や政策的にそうしたということももちろんあるんでしょうけれども、まだ六十五年の状況には達してはいないのは当然のこととして、転作という、そういう政策の一つの現状の中で、余りにもその方針が変わり過ぎるということは、農業は御存じのとおり二年や三年、五年やそこらで方針を変えるというわけにいかない。
 私は戦時中、帯広とか各地に勤労動員で援農で行って実際に農家をやったことがあります。長い間やりたわけじゃありませんが、そんなことから考えてみますと、本当にああいう大面積を抱えて、そして一つの作物が過剰になって、好ましくないというか、非常に採算が合わぬということになりますと、輪作体系というのは非常に困難を来す。今回の三品の価格決定に当たりましても、それなりの状況判断をしてお決めになったのだろうと思いますが、今回のこの決定に当たりましては、地元でも大変な不満と不信、将来に対する希望のない現状というののふんまんを訴えております。これは基本的に、この価格決定に当たりましてはどのような考え方でなさったのか、ちょっとお聞きしておきたいと思うのだが、だれかいますか。