まあその程度のことだったろうなんて軽く流しておるようでございますけれども、事、軍用地が不動産貸付業の課税対象になるのだということになって、県内騒然となりまして、大問題になった。だから、そういう通達を出すような場合には、県の方からこれは一体どうなるのだということを質問しなかったということはないと私は思いますよ。少なくとも取り扱いについてはどうしますかということで自治省に見解を求めるのが通常だと私は思います。それが二十五日以後にはありました、しかし、それ以前はありませんでしたというような御答弁のようですが、そうすると不動産貸付業の解釈につきましては、挙げて県の税務当局が独自で、勝手に、皆さんとの合い議もなしに、軍用地料を課税客体として取り扱われるのだという判断をやったのだというぐあいに私は認めていいわけですね。あなたの御答弁からはそういうことだと思いますよ。どうですか。
私ども、正式な指示というのは、先ほど申しましたような経緯になっておるわけでございます。当時担当官が行ったのも自動車税の関係で行っておるわけでございまして、この問題につきまして特に指示をするとか、そういうような立場のものではございません。しかし、その折にいろいろな話は出たのかと思います。その程度の段階かと存じます。
その二月の段階におきまして、私ども軍用地の取り扱いについて特に指示はございません。その後いろいろな経緯がございまして、私どもが検討いたしまして、現在の見解あるいは沖縄県に対する指示は、その後ございました。
この議事録の中ではそうは言っておりませんよ。県独自の解釈かと聞いているのですよ。そうしたら、そういうことはありませんとはっきり言っているのです。これは本当に大問題になりますよ。私は県でも取り上げますよ、そういう言い方であるならば。これは二万五千人の軍用地主の中から大問題だという声が出て、社会問題になりつつある。県独自、あなたの独自の考え方か、知事の指示があったのか、こういう質問もこの中に出ているのです。そうしたら、それに対して答えている県の税務当局が、そうじゃありません。では、どこから出ているのか、お前ら独自の解釈か。そうじゃない、これは自治省から取り扱いについて説明を受けております、こう言っておるのだよ。いい加減なことを言っては困るよ。
景気対策上、住宅建設推進は急務でございます。そういう立場から、促進の意味を込めましてまず私、提案したいんですが、一つは地上権つき住宅分譲の促進——公団、住宅公社など公的機関が提供する土地つき分譲住宅のうち、土地について地上権を設定しまして地上権つき住宅分譲を促進してはどうか。そうしますと、住宅購入者が一定の地代を負担するだけで、従来の土地建物の所有権分譲に比べまして、住宅の購入時価格をおよそ二〇％低く抑えられるので住宅購入を促進できるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
先ほど建設大臣もお答えになっておりますが、五十六年度の最終の公庫住宅の募集を新条件でやりましたので、三年ぶりに比較的いい結果が出ております、約二倍の応募が出ておりまして。私どもはこれで果たして本格的に回復の方向に向かうのか、安心するのにはまだ早いとは思っておりますが、二回目の募集を見ないとわからぬと思うのですけれども、相当思い切った私どもは住宅政策を進めたと思っておりますので、政府見通しの百三十万戸見当はいけるであろうと、こういう判断でございます。
五十七年度の住宅建設がさま変わりによくなるとは思いません。
 そこで、政府見通しの百三十万戸建設に対しまして、民間の銀行ではせいぜい百二十万戸と言っておりますが、どちらの確率が高いと思われるのか、これは経企庁長官と建設大臣にお尋ねいたします。
ただいまお話がありましたように、最近の住宅建設が低水準で推移しているというようなことから、第四期住宅建設五カ年計画の初年度といたしましては非常に苦しい状況にあることは事実でございます。
 この原因というのは、主として住宅価格と国民の住宅に対する取得能力との乖離ということが大きな要因であろうかと考えておりますが、一方、国民の住宅に対するニーズというものは非常に強いものがありまして、こういった潜在的な需要というものを、住宅建設を取り巻く環境というものをよくすることによって、回復ができるのではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましても、昭和五十七年度につきましては、公的住宅金融につきましての格段の充実を図るとか、あるいはまた住宅、土地税制等につきまして大幅な改正を行うといったようなこと等、いろいろな政策手段を駆使いたしまして、これらの回復と五カ年計画の適確な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
一日に一画面ぐらいのものしかできないということでありますから、仮にこれを認めたといたしましても、とうていペイができるものではないということになるわけであります。そうすると、新しい事業体の財源はどういう形で捻出をしていくのか、公共的な告知だけではいけない。そうすると、付加的な受信料形態をとるのか、あるいは磁気カード方式による有料テレビ形態をとるのか、この辺のところの選択が迫られるわけであります。会長さんの御答弁の中で、すでに料金設定については二つの物の考え方がある、現行受信料はそのままにしてやる方法と、新しく設定する付加料というものの二つの考え方をこれから検討したいということでございますが、付加料の問題は別にいたしまして、現行受信料のままではとうていこの運営財源というものは賄えないのではないか、こういう気がするわけです。
 そこで、先ほど申し上げたいわゆる有料テレビ形態といいますか、別な形で料金を徴収する、このことはもうすでに考えておられるのか。今後この問題はいわゆる文字多重放送のＮＨＫの新しい事業体の一番大きな問題点になるのではないか、かように思われますので、その考え方をはっきりと聞かせていただきたいと思うのです。