わりと人ごとみたいな感じなんですけれども、たとえば国会の中でのほかの人の意見だけじゃなくて、法相御自身が事態の成り行きを見ていらして御自分がこうじゃないかとお思いになったこと、それから議会の中でのいろいろな意見、そういうものをもちろん両方とも考えてなさるのでしょう。それとも、法相のお考えはまるでなしで、積極的にはなくて、議会の人たちの意見だけを聞いて、それが自分の考えに合っていると思ったら注意をするという、そういう感じなんですか。それとも、やっぱり積極的にみんなの意見を聞こう、自分もこのことについて検察が正しいかどうか考えてみようというふうに積極的にそのことを考えていらっしゃるのか。いかがなんでしょうか。
国会でいろいろ御意見を伺いまして、なるほど検察としてはそういう御意見に沿うように努力をしなきゃならないなというようなことがありました場合には、検察の方へ伝えるというようなこともいたしております。
その注意すべき状態であるかないかということですね、その判断はやはり大変重要なことだろうと思いますし、お立場上、そのことは事件の動きなり、それから検察のやり方なりを一生懸命見ていらしてそして判断を下していらっしゃるわけでしょうね。
検察庁が活動するについては、いろんな角度から考えて最終結論を出していると思うのです。常に最善の道を選ぶ努力をしていると思うのです。ですから、私はそれにとやかくいま注意しなきゃならない事態とは考えていないのですと、こう申し上げているわけであります。
わかりました。
 それからもう一つ、先ほど来のお話を聞いていて私によく理解できない部分がありまして、ちょっと矛盾しているんじゃないかなと思えるところがありましたので伺いたいんですけれども、検察が人道に外れていると思えば立場上検察に注意しなければならないということを一つおっしゃいましたね。それから、現在注意すべき状態と考えていないということもおっしゃいましたね。これはそのとおりですか。
法相としての感想を求められて、具体的なある進行中の裁判について批判をしたくない、事件介入意思はないというふうに前置きをなすって、そして一般論をもって答えとなすったわけですね、そのインタビューの。その一般論というのは、先ほどから何度もおっしゃっているように、不正を追及すべきだけれども、ただし人道に外れるようなことをしてはならないということでしたね。この進行中の事件について批判をしたくない、そして事件介入は避けたいという場合に、必ず一般論をつけ加えられるんですか。それとも、一般論を言わないこともあるし、ほかの一般論をお出しになることもあるんですか。
余り時間がないのであせるんですけれども、もう一度だけ趣旨がわからないとおっしゃるので御説明しますけれども、榎本前夫人を証人に呼んだ件でなくても、これは仮定ですけれども、似たような進行中の裁判について法相としての意見を求められるということが別の場合にあるかもしれないわけですね、今後。そのときにもこういうさっきおっしゃった批判は避けたい、それから事件に介入する気はないという姿勢で臨まれるのかどうかと伺っているんです。
御質問の趣旨がちょっとわかりかねますが、問題は、検察庁が榎本前夫人を証人として呼んだそのことについて感想を求められたわけでございまして、したがって、私は具体の事件については申し上げませんで、検察庁が証人を呼んだりいろんな活動をします場合には二つの事柄が大切だと思いますよという形で、一般論をお答えしたわけであります。
そうすると、この件に限らず、ほかに進行中の件でこういう質問を受けたときには同じような態度で臨まれるということになるんでしょうね。そこらあたりがちょっとはっきりしないんですけれども、どうですか。
それはこの件のみについてですか。それともほかに、そういう質問がほかの事件について同じような状況でなされたときも、大臣はそういうふうに、そういう姿勢でマスコミに対されるんですか。
そのときに検察のやり方は批判したくない、それから事件介入の意思はない、そういう断りをまず強調しておっしゃったわけですよね。そうすると、それはこの件についてのみの法相の態度なのか、それとも普遍的に、こういうことを具体的な例について尋ねられた場合に、こういう姿勢を持ってたとえばマスコミに対されるのか、それを伺いたいと思います。
受益者負担の制度ということになりますれば、それと手数料が結びつくというようなことになるのかもわかりませんけれども、いろいろの選択があるわけでありまして、現金供託の場合の受益の程度と、それから有価証券供託の場合の受益の程度と、それからそれに要する手数の程度というようなこともございますので、いろんな選択があろうかと思います。そういった点を含めて検討さしていただきたいという趣旨でございます。
いまもちょっと局長のお話の中にもありましたが、供託は手数料を取っていないわけですね。ですから、現実的にこういうことを特別会計なんかでやるということになるとどれだけの経費がかかってどうかという、そこらあたりのことも計算し直さにゃならない一つの課題も出てくるわけですね。
 そこで、この供託手数料ということですが、この手数料を取らないという理由といいますか、どういうところに供託については手数料を取らないということになったのか。
 それから、この供託と受益者負担の原則という、こういうこととの関連、こういうものについてはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
最後に私、これもいま大きな問題になっております環境アセスメントの問題について大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、鈴木総理が三月二十六日、参議院の予算委員会で、今国会に環境アセスメント法を提出をするということを表明をいたしております。この環境アセスメント法は、一九七六年以来五回も流れている。昨年四月の政府案の検討段階では、発電所建設について対象から除外をすべきだという意見が財界側や業界から強く出されましたが、原子力発電の安全性、あるいは原子力とは限りませんけれども、発電所の安全性というような問題について、この問題は国民に責任を持つ通産省として、発電所をも含めるべきであるという立場に私は立っております。通産大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。