私は最後に、安保会議が将来、いわゆるインナーキャビネットと申しますか、内閣の中のさらに強力な内閣といいますか、場合によったら内閣の上に立つ内閣という方向にみんな行かないと答弁しているんだけども、その危険についてどういうふうに考えられるかを聞いてみたいんです。
 というのは、私、先ほどの関先生のお話じゃありませんが、いろいろ自衛隊を退職された元高級幹部のものを最近読み直してみまして非常に危険なものが感じられる。例えばこれはある高級幹部出身者のシンポジウムですが、こういう意見があるんですね。「日本の国防会議の権限は、要するに総理大臣の諮問機関だから、これを実際の行政施策に反映するためには、閣議決定しなければいけない。閣議決定した上で、法律は国会に上程されるという二段階構造になっている。それを有事には一体化すべきだと思う。」と、こういう意見とか、それから「国防会議の権限は内閣以上の権限を持って、国防会議で決定した事項は各省大臣がすぐ行政的措置を講ずるような形にしないと間尺に合わない。」と、これはここにコピーございますからお読みいただいて結構ですが、こういうふうな意見がかなりあるんですね。総理は、このような考え方、これについてはどういうお考えを持っておられるか。
 さらに、私のさっき聞いた、将来内閣の上あるいは内閣の中のインナーキャビネットとかいうような批判また心配に対してはどういうふうにお考えになっているか。これを最後にお伺いしておきたいと思います。
それはそのときの事態によりまして一概には言えないと思うんですが、しかし日本に急迫不正の侵害あるいは侵略行為というものが行われているという状況で日本救援のために駆けつけてくる米国の軍艦、それが攻撃を受ける、そういうような場合には、日本の自衛隊も、その駆けつけてくるアメリカの軍艦を守るためにこちらも抵抗できると、そういうことは前から申し上げているとおりであります。輸送船団に対する防衛についても同じように申し上げているとおりです。そういうことはもう既に法的にもやれると私は言っていることなのでありまして、そういう事態が起きたら、これはやるという形になるでしょう。緊急な場合ですから、それはふだんからいろいろ訓令やらそういうことで、あるいは内閣の決定によって行われるでしょう。ですから、すぐそれを安保会議にかけるということはなじまない性格を持っていると思いますけれども、それもそのときの事態によりけりであり、一概には申し上げられない、そう思うんです。
先日、本会議で私、総理に御質問をいたしました。そのときに明確なお答えいただけなかったんですけれども、例えば西太平洋上の公海において日米いずれか一方の艦船が武力攻撃を受ける、まだ日本領域には攻撃がないというような案件の場合、日米でどういう共同の対処をするかどうかという問題、これは安保会議にかけるのかどうか、こういう問題ですね、私これを総理にお聞きしたんですが、一般論、抽象論のお答えだったものですから、この際、改めてこういう場合はどうかという総理の御判断。
重大緊急事態というものの構成要件というものは今まで官房長官や政府委員からも十分お聞きのとおりでございまして、この構成要件が満たされるような考え方に立って運用していくと、そういうことでございます。
大臣は、所信表明におきまして、建設行政の基本方針と当面の諸施策についてお話しになりました。最近の経済情勢、そして経済摩擦、雇用の促進、行革の推進を強調されたわけでありますが、今年度建設予算の重点と特徴について触れ、これまで花と緑、東京湾横断道等そうした大臣の所信表明に沿った法案が議論されてきたところだと思います。実は、その所信表明におきまして大臣は、建設行政の基本的使命というものは、その時折の経済情勢に基づいた当該年度における問題もあるけれども、住宅、社会資本の整備を通じ、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するところにあると改めて確認をされているところであります。
 本法案を議論するに当たりましても、全体の流れとして、昨年来のさまざまな建設省内部における議論あるいは第三者を含めての議論の中で今回の改正法ができ上がったと、その経緯について伺っておりますけれども、大事なことは、大臣が建設行政の基本的使命として確認したところでもある安全で快適な国民生活、その立場からの検討の姿勢ではなかろうかと思っているところであります。建設行政を進める側の立場、もちろんその立場での使命感に基づいた施策の遂行ということになっているわけでありますけれども、同時にこれを受ける側の立場、市民、住民、生活者の立場からの意見についても十分耳を傾けていただいて立法あるいは施策の推進に当たっていただきたいと強く希望するところであります。
 以上の観点に立ちまして、以下今回の法律につきまして若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 この新住宅市街地開発事業にかかわる法案につきましては三十八年、当時の住宅不足の中で開発事業の一つの収用法を適用する事業として採用されているところにその特色があるというように考えております。さまざまな事業の手法の中で、収用法を全面的に採用しているということにおきまして、この大規模なニュータウン建設と良好な環境の住宅地を大がかりに形成するという役割を担い、以来このニュータウン開発等について大きな役割を果たしてきた、このように理解しているところであります。
 さて、そうした本法につきましての立法の目的について振り返ってみても、第一条におきましてこの法律は「人口の集中の著しい市街地の周辺の地域における住宅市街地の開発に関し、新住宅市街地開発事業の施行その他必要な事項について規定することにより、」まず第一に、健全な住宅市街地の開発、そして第二番目に、住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とすると掲げられているところであります。
 さて、そうしたこの立法の経緯を思い起こしてみますと、今回法改正の提案理由といたしまして大臣の過日の提案理由の中を見ると、「健全な住宅市街地の開発」すなわち、立法に当たっての二つの目的のうちの前者が強調されておりまして、後者「住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給」、これにつきましては若干比重が落ちているのではなかろうかと提案理由を拝見いたしましてその印象を持たざるを得なかったところであります。
 冒頭、この法案につきまして、立法目的に照らしこの二つの目的の位置づけが変わってしまったのかどうか、健全な住宅都市ということにつきましての認識が当時と今日では変化したのかどうか、並行的に規定された二つの目的のうち特に前者だけが強調されているということについての具体的理由はいかんという問題について御説明をいただきたいと思います。