通産省の方も、より規制緩和を進めて、組織もスリム化し、かつ業者行政というものを払拭するようにひとつ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 次に、地方分権に伴います中央省庁のスリム化でございますけれども、地方分権が進めば、当然内政に関する業務を所管する中央官庁の権限や財源が大幅に地方自治体に移譲されまして、政府の役割も大幅に縮小されるわけでございます。特に、中央政府と地方とのかかわり合いで私は一番問題になろうかと思うのは国庫補助負担金ではないかと思うわけでございます。
 国庫負担金の中にも、例えばナショナルミニマムとして責務を負う義務教育費とか生活保護費の負担金があるわけでございますが、これは別といたしまして、その他の補助金は全廃をして地方への一般財源化を図るべきだと思うわけでございます。
 今回、財革法案によりまして公共事業関係予算は前年度比七％減の量的な縮減が図られようとしておるわけでございますが、従来のように、各省が各事業ごとに事業採択をやったり優先順位を決定するように、そのままにそういった状況でございますと、依然としてむだな投資や優先度の低い事業に投資される弊害があるわけでございます。私自身、大阪の財政課、兵庫県の財政課長、広島県の総務部長と、財政当局に大体十年近くおったんでございますけれども、財政の査定というのは、自分のところの一般財源がいかに少なくより大きな額の投資ができるかというのが一番の優先順位でございまして、事業そのものの優先度よりも別の判断によったということが経験上も言えるわけでございます。
 そういった意味からいいまして、この際、公共事業の国庫補助金というものは全廃をしていただきまして、全廃してなくしてしまうと困るわけでございますが、一定の基準により地方に一括して交付する、そこで地方団体が事業の採択なり優先順位を地域の実情に合ったように決めていただくということが税金のむだ遣いもなくする、公共事業のむだもなくする最大の政策ではないかと思うわけでございますが、総理ないし大蔵大臣、いかがでございますか。
菅川委員にお答えを申し上げます。
 規制緩和は、先生おっしゃるとおり新規産業の創出や高コスト構造の是正等に資するものでありまして、産業構造改革の実現に向けて極めて重要な課題であると認識をいたしております。こうした観点から、通産省といたしましては、石油製品の輸入の自由化だとか、発電分野への競争原理の導入だとか、あるいは保安規則の合理化、そういうものを含めて当省の所管の規制緩和に従来から積極的に取り組んでまいっております。こういうような取り組みを通じまして、産業行政については、市場機能の強化や技術の開発、情報化等による事業環境の整備へと転換を図ってきております。
 そういう関係からまいりまして、施策の展開に当たっては、経済、産業の実態の把握、その実態を踏まえた政策の企画立案、その遂行が不可欠であるというふうに考えております。
 そういう意味で、産業を所管する部局はこうした機能を果たしているところでございますが、当省といたしましては、これまでも必要に応じて組織の見直しを行ってきたところでありまして、本年度におきましても、より広い観点から産業実態を把握するために、産業を所管する部局の課の統合なども行ってまいっているところでございます。
 今後とも、先生御指摘のとおり、規制緩和を初めとした経済構造改革の推進に全力を挙げていくとともに、その推進状況に合わせて施策の遂行に必要なより効果的な組織のあり方、こういうものに取り組んでまいる覚悟でございます。
こういう時期でありますので、財政当局から云々できませんから農林省がかわって答弁するということになってしまうと思うのですけれども、私は農林省としてのこの問題に対する基本的な構えを聞きたいわけなんですよ。大蔵省とか何か、政府の別の財政のことを心配するような立場に立った姿勢を感ずるわけです。二百二十一億ですか、五・五のあれを入れたとしても二百五十八億累計でたまっておる。六十年度の年金額、掛金をはじくときに、この四分の一カットの縮減額が返還されるという前提で今後の農林年金の見通しを立てられ、そしてそこから年金、掛金の計算が始まっているというふうに私は承っています。
 そうすると、先ほど言いましたように、掛金を中心としたものを見ると、もう当然見通しは暗い、楽じゃないよということは認める。国庫補助の問題についても努力をするというけれども、今度の財政状況から見るとそんなに期待できないということも私は理解せざるを得ない。そして助成金は確保するという基本的な姿勢でありますから、これは確保できる。そうすると、先ほどの状況から見て、この返済というものを具体的にいつ、どういう方法でさせるのか。しかもこれが延び延びになっているということは、掛金の計算、六十年のときにそれは返ってくるという前提で組まれているとすると、農林省の側から、あるいは農林年金の財政の安定ということを考えたときにそんな姿勢でいいだろうかということを感ずるわけです。
 それと同時に、その利子の計算の問題として、農林年金財政の資金源の大きなウエートの一つとして資金運用という問題がありますね。最近の資金運用の実態を見ると、利回りは七％を超えているわけですね。これは間違いない。そうすると五・五だなどということはあり得ないし、もし五・五だというならば農林年金について大きな損失をこうむっていると私は言わざるを得ない。しかもそれが掛金の基礎になっている。永久にまだ見通しが立たないということになると、言葉は悪いかもわからぬけれども、詐欺にかかっているようなものだと私は思うのです。これは農林省としてこの年金の重要性から見て、私は基本的にもっと強い姿勢で臨むべきだろうし、また臨んでもらわなければますますこれからの年金の見通しは暗い、こういうふうに見ざるを得ないと思うのです。
 そういう意味で、時間もありませんからこれ以上言いませんけれども、大蔵省にかわるような答弁だとか、そっちばかりにらんでその気になる、そういう姿勢ではなくして、やはり今後の農林年金の実態予測から見て強い態度でこの返済について臨んでほしいし、具体的な時期、利子の計算については、資金運用から見れば五・五などということは絶対あり得ないわけですから、農林年金の資金運用の利回り実績というものを中心にして要求すべきことをひとつ要望しておきたいと思います。
 それで、あとは一元化の問題ですが、ちょっと時間がありませんので、また予測するあれはそんなに簡単でないと思いますけれども、七十年一元化の問題について、現時点で厚生省の方でどういう認識、考え方を持っているか、簡単で結構ですので御説明をお願いしたいと思います。