所得課税あるいは法人税の減税ということが長い間の要望であり、また税制ももう四十年近うございますので、これ以上重税を続けていることは問題が多いと考えまして、そこから発想いたしたわけでございますが、御承知のような財政の事情でございますから、もしそれだけをいたしますと、それに相当する恐らくは歳入補てん国債、赤字国債を発行しなければならない、そういう事情にございました。したがいまして、この歳入そのものを、いわゆる中立化と申しますか、それだけの減税に該当する新税を国民にお願いせざるを得ないということになったわけでございますが、同時にまれこれは、近い将来我が国が老齢化いたしますときに、大変に少数の若い人に老人を背負ってもらわなければなりませんが、そうなりますと、どんなに所得税を重くいたしましてもしょい切れないということは目に見えております。この際、国民のすべての人が薄く広く社会共通の費用を背負ってもらうような税制をつくっておきませんと、今から十五年、二十年たちますと本当に若い方が図られる。その前に我々年寄りもそういうものを今から背負う制度をつくっておこう、こういう配慮がございます。
ちまたの声を代表して、まず二つお尋ねいたします。ばかばかしいとお思いでしょうけれども、お答え願いたいと思います。
 何で売上税と今度の通常予算とをドッキングさせたのか。売上税は売上税で別に出してきた方がいいんじゃないか。そうすればこんな国会の空転もなしに、なおかつ売上税に対しては慎重にそれこそ回数を重ねることによってみんなが納得のできるような審議ができたんじゃないか。これはちまたの声ですから、一緒に飲んでいる連中が言うんですから、腹を立てないで聞いてください。どうして別にできなかったのか。
 いま一つ総理にお伺いします。その男が言うんですね。どっちみち自民党は数が多いんだから無理やりにやうだろう、こういう意見が出ています。要するに強行採決とか単独採決というような意味だろうと私は思うんです。それぞれにお答えください。
大蔵大臣と同じです。
 私のところにも、一億円以上の取引額を持っていますか持ってないですかと、そういう質問状みたいなもの、あるいは課税業者になりますかなりませんか、そういうようなものもまたあると、そういう話は聞いてはおります。その処理に関しては大蔵大臣と同じです。
実態によりまして判断が分かれると思いますが、もしその下請に対しての態度が非常に力関係を利用してやや公正を欠くといったような場合でございますと、公正取引委員会、あるいは下請代金支払遅延等防止法等によりまして、これも公取でございますけれども、不公正取引等々の疑いを免れない。しかし、そうでございません場合、平穏にかつ公然とそういう働きかけがなされておる場合といたしますと、それは結局一億円以下の方でございましょうから、非課税業者から課税業者を選ばれるということに商売上の考慮からなっていくかと思います。しかし、その場合にも決して特段の損失があるわけではございません。ただ、課税業者になられますと、その納税手続、それが複雑なことになってはいけませんので、特にその場合には簡素な方法を設けております。一つは、仕入れと支払いとの率で大体二〇％をマージンと考える、卸売業者でございますと一〇％でございます、そういう推定をなさって結構だということが一つ。もう一つは、納税の方法も年に二回でよろしい、そういう簡易な方法を設けまして煩瑣な手続はできるだけ省いて差し上げたいと、こう思っております。
それじゃ、もう一問あります。
 今度は埼玉の下請です。次は売上税なんですが、大手企業やデパートとか大手の業者などが下請の取引先に対して、売上税で課税業者を選ぶか非課税業者にするかの選択を促す文書を今から出している例がありますと。私どものところには非課税業者とは残念ながら取引を断ることになるという締め出し通告のような手紙も来て実は非常に不安ですと。そこで、政府はこういう事実を知っているのか、それからまたこれでいいと思っているのか、もしこういうことになったらこれこそ本当の大型間接税ではないかというふうに考えるので、これについての総理と大蔵大臣の御所見を聞きたい、こういうことになっています。これで終わりに、しますが、よろしく。
大蔵大臣と同じで、やはり国会のことでございますから各党のいろいろなお話し合いの結果を我が党は尊重し、また政府も尊重するということであります。
 しかし、今回いわゆる国有鉄道あるいは公社制度から純民間組織に国鉄は移りまして、あしたからいよいよ新しい道ヘスタートするというときで、民間の会社になったわけで、言いかえれば私鉄と似てきたような、今大株主は国家でありますが、ステータスは私鉄になったと同じように考えていいのでありまして、そういう点から考えると、私は個人的には無料パスという制度はやめてしかるべきときに入ってきた、そういうように考えているものであります。
一生懸命おやりいただいているという答弁なんですが、各大臣皆さんおっしゃってまいりました。しかし、現実にはどうかというと、減らされていると。ただし、つい先般通過いたしました六十二年度の補正予算、この緊急経済対策ということでもって建設省関係の公共事業、国費だけでも一兆一千億円という形で予算がつけられたわけです。予算がつけられたことそのこと自体は大変結構なことなんですけれども、それに伴う体制がどうなんだろうかという点が私の問題なんです。
 これは、事業所によりますと当初事業の約五割増にも匹敵するようなところが出まして、こういう予算増を現状の人員体制で実際に事業執行が可能なんだろうかという問題なんです。
 建設省人員体制、三十七年当時が三万五千七百二十人だったと思います。第一次定員削減が始まる四十三年当時は三万四千四十九人。ところが現在は、六十二年で二万五千八百六十人、俗に二万五千人体制と、こう言われておりますね。本当にこういう状況で今言うような五割増の予算で事業執行、これは大変なものだという点でかなり厳しい状況であると私は思うんですが、そういう御認識当然お持ちだと思いますが、いかがですか。