これがベストだというのはなかなか難しかったんだろうと思います。さまざまな案があり、その中で、今宮澤大蔵大臣からも御説明がありましたけれども、今回は、輸銀と基金の統合というものが比較的問題が少なくて自然に行われる形になっていたというふうな御説明があったかと思います。
 私、また後でこの問題については引き続きお話をしたいと思いますけれども、その前に、一つ経企庁の方にお伺いしたいのです。
 こういう国際的な金融機関の中でさまざま、ＩＭＦとか世界銀行、アジア開発銀行等々あると思いますけれども、今回輸銀と基金が統合して、かなりの資金量それから人員を擁する、世界的にはかなり大きな存在になっていくのではないかと思うわけでございますが、国際協力銀行の今後の国際金融機関の中での位置づけ、どのように今お考えでございましょうか。
大蔵省と言われましても、実はその間の経緯を知っている者は、主導的な役割をしておりませんからわかりませんし、私も実は外から見ておりましたので正確には申し上げられないのですが、やはり特殊法人の整理統合をするという一つの至上命題があって、これは国民的な世論でもございましたから、どことどことでどういう合理的な組み合わせができるだろうかということがいろいろに議論されたと思うのでございますね。
 それで、一つは、開発銀行と北東公庫というのは比較的筋の簡単なことでございます。
 それから、輸銀と基金というのは何十年の経緯があったことで、いろいろ権限調節を何度も何度もやりましたが、結局、基金が経済企画庁の所管ということで話が落ちつきまして、うまくいくようになった、この二つは。
 でございますから、一種のすみ分けができておりましたから、したがって、この二つを一緒にするならば、かなりの権限問題のすみ分けは何十年のいきさつの中でできておりますから、比較的問題が少ないのじゃないか、きっと当時の内閣がそういう判断をせられたものというふうに、私は外から見ておりましたのですが、判断しております。
今長官の方から、輸銀と基金を統合することについての合理性についての御説明がありました。私がちょっとお尋ねしたのは、多分長官にではなくして大蔵省にだったと思うのですけれども、政府系金融機関のあり方についての見直しの中での位置づけということでございますので、これは大蔵省から答弁をしていただきたいと思います。
御説のように、この直接のきっかけは特殊法人の見直し、統合でございますが、そもそもは、輸銀は一九五〇年、基金の方は一九六一年にできました。輸銀は、当初日本の輸出を何とかふやそうというような業務でありまして、やがて賠償などもやるようになりました。その中に基金ができてまいりまして、賠償だけではなしに広くＯＤＡを行うようになった。
 そういう設立の経緯がございまして、これを平成七年、村山内閣のときに、特殊法人の見直しとして見たときに、国際金融関係のものが二つあるのを統合した方が有利ではないかというようなことを検討されました。そして、平成七年三月の閣議決定で、両機関の統合という結論に達したものと承知しております。この閣議決定後の平成八年十二月及び平成九年九月に、統合の方針が閣議決定により再確認されました後、業務についても減量化、効率化が行われるということで、統合作業が進められてまいりまして、今日、このように法案を御審議いただけるような段階になっているものと思っております。
先ほどの答弁に一言補足をさせていただきます。
 先ほど六千六百億円という数字を申し上げましたが、そのほかに投資金融についての協調融資分、数字がわかりましたのでお知らせしますが、それは約三百億円でございます。したがいまして、先生の御懸念のようなことにはならぬと思いますが、金額が少ないからといって心を緩めることなく、償還確実の原則にのっとりまして気を引き締めて事の処理に当たりたいと思っております。
    〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
アジア諸国もそうでございますけれども、日本も今大変不況でございまして、当面の対策に追われているところでございますが、来年度、平成十一年度からは日本もアジア諸国もやや落ち着いてくる。そうなりますと、委員御指摘のような長期的なビジョンということも考えなきゃいけないと思います。その中では、貿易あるいは金融だけではなしに、人の問題というのも出てくるかもしれません。
 私ども今、小渕総理大臣から経済審議会に、十年程度の先を見た日本のあるべき姿を描いてそれに至る政策をという諮問を受けておりますので、その中で慎重に今の問題も考えていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 当時の背景でございますが、もしそのまま破綻の状態に立ち至るまで放置しておったと仮にいたしますと、まず、先ほど出ました金融債の問題が重大な問題としてありました。そのほかに、もっと私が重大だと考えましたのは、受け皿銀行がないということなんです。これは十五兆規模の銀行でございます。受け皿銀行がありますと、そこに金融三法で、附則でもって資金を注入して全部保護ということが可能ですが、受け皿銀行がないと、その破綻銀行にそのまま入れるというわけにはいきません。そうすると、どういうことが起きるかといいますと、一番激しく起きますのは、インターバンク取引がまず壊滅状態になると思います。銀行間の貸し借りがだめになると思います。それから、もちろん取引先も一瞬にしてその銀行を失うということになりかねません。
 それから、もっと重要なのは、外国での反応なんです。つまり、日銀が出せばそれは可能かもしれませんが、その日銀が出す理由がないということになりますと、そこに日本発の金融危機、つまり、外国でクレジットラインを切られてしまうことになります。これはもう日本発、大変なことになるという、少なくとも、私はそういうふうに認識しておりました。そういうことを考えたときに、なかなかそういう手はできないというふうに考えたわけでございます。