加工原料乳のまず保証価格でございますが、これは不足払い法に基づきまして生乳の生産条件や需給事情、それから酪農経営の状況といった各種の要素を総合的に考慮して、生乳の再生産を確保することを旨として決めておるわけでございます。一方、基準取引価格につきましては、主要乳製品の製造業者の販売価格から製造販売費用を控除して、いわば支払い可能乳代として算出をいたしているわけでございます。したがいまして、両者別個の観点から算定いたしているわけでございまして、これ自体が企業の経営状況によって直ちに左右されるというものでは必ずしもないという性質を持っております。
 それから、先ほどお話ありました中酪の調査の点でございますが、これは安定指標価格というのが定められておりまして、安定指標価格を上回る場合と下回る場合とあるわけでございます。最近、需給関係の改善とともに安定指標価格を上回る状態が続いておるわけであります。改善される前は逆に大変下回っておった。九、一〇％以上、二割ぐらい下回っておるというふうなときもあったわけであります。そういった状況の中で、それぞれの経営が行われておるわけでございまして、もちろん価格がいいときに経営状況はいいということは推測されるわけでございますが、これらにつきましては一概にそれが大きなもうけと言えるかどうかという点については必ずしもそうではないんではなかろうか。そういったような余裕がありますれば、いわば一元集荷、多元販売の中で、相互の取引の中でまた実現していくという側面も持っておるんじゃなかろうかと思っているわけでございます。
どうも数字というのは非常に説得性がある、それだけに、この数字の使い方一つでどのようにでもなっていくわけですよ。ですから、私はどうも去年もここのところで言ったんですけれども、乳価なり、あるいは牛肉の価格を低く抑えるように抑えるようにこの数字を持ってきているというふうに思わざるを得ないわけです。非常に残念ですけれども、どうもそういうふうに思います。
 具体的なことはまた別な機会にこれはやらなきゃならぬというふうに思いますが、いずれにしろ今日のこの畜産経営の窮状から、少なくとも要求価格の実現だとか、あるいは限度数量の枠の拡大だとか、あるいは負債対策、それから需給を乱す輸入の調整は何としても実現していただかなければならない、このことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
 時間も幾らもございませんが、中央酪農会議の調査によりますと、乳業メーカーは最近経営が非常に厳しいと言いながら、国産乳製品から年間約百億円の利益を上げている。このことと赤字や負債に苦しむ酪農家の窮状等を考え合わせますと、生産者とメーカーの手取り価格に不公平が生じていることになっているのではないか。不足払い制度の根幹にもかかわる問題だというふうに思うのです。すなわち、今日の不足払い制度は、乳業メーカーの手取りをある意味で言えば大幅に保証するものになっていて、本来の目的である生産者の手取りを保証するものになっていないのが実態だというふうに思うのです。したがって、メーカーの不当な利益を——不当という言葉が適当かどうかは別にしても、片方は苦しんでいるわけですから、この利益を公平に分配するため生産者に還元させる、また財政負担の増大を理由に保証乳価が抑えられている実情からすれば、公平分配の原則に沿ってこの基準取引価格を引き上げ、保証乳価の引き上げを図るべきであるというふうに思うのです。そしてその結果は、国が財政的に苦しい中で財政負担が伴わない乳価の引き上げ等が実現することになるわけでありますが、この点についてメーカー利益の実情を含め政府の見解を伺いたいと思います。
先ほど五十四年度の農業所得の水準をおっしゃられたわけでございますが、御案内のように五十年代の初頭、これは大変な過剰生産になったわけであります。過剰生産になったわけでございますが、保証乳価は下がらないで水準が維持されたということで、大変な過剰を招くほどの状態の中で実現されたわけでございます。その後、御案内のような過剰の中で、やはり過剰ということになりますと所得にも響いてくるということで、五十六年度が四百万円程度になったわけでありますが、その後、需給関係の改善とともに農業所得も改善されてまいりまして、五十七年度は前年に比べて二四％、これは北海道平均でございますが、五十八年度も五％程度上昇しておるというふうな状況でございます。そういった状況の中で、一頭当たり乳量もふえる、あるいは労働生産性も上がる、他方、配合飼料の値段は二度にわたって下がる、また今申し上げましたような所得の上昇というふうな状況にあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後、畜産振興審議会に諮問いたしまして、適正に決定してまいりたいと考えているわけでございます。
今、通産大臣最後に言われましたように、これは三大臣非常に重要な仕事だと思いますし、また五月まで、ボン・サミットまでは少し時間がありますので、具体的に何か少し前進をしていくような格好でひとつ御協議を願いたいと思います。では、外務大臣、通産大臣、ありがとうございました。
 次に、税制の問題について大蔵大臣にお伺いをしておきたいと思うのであります。私も長いこと大蔵委員会で税制問題をやってきたのでありますが、どうも本年におきます税制論議というのは何か少し雰囲気が違うのであります。これはどうも我々が総理大臣の言葉の戦術に乗せられてしまっているのじゃないかという気がしているわけでありますけれども、もう既に何かＥＣ型の付加価値税導入というのが前提として入ってきているような気がしてならぬわけであります。それには、いろいろな議論の中には、まさに例えば税の公平を求めるためにＥＣ型の付加価値税をという話でも、大変な前提があるわけであります。
 そこで少し全体的なお話をお伺いしていきたいのでありますけれども、私もこの前総括質問で言いましたように、税の不公平を直す、これは税というのはそこが最大のポイントだと思っておるわけでありまして、公平なものをみんなが負担をしなければならぬのだったら、それが防衛費に余計使われるとかいうことがない限りみんなで支えようというのは国民の納得するところだと思うのでありますけれども、その前提として、きょうも中曽根総理は、所得税の減税それから法人税の減税、これはぜひやりたいですねという答弁をされているわけであります。個々についてはお伺いをしますけれども、しかし、中曽根総理の任期というのは常識的には来年の十一月までが任期であるわけでありまして、所得税減税、法人税減税をやりたいということは、あるとすれば六十一年度予算にそれを出してくるということしか原則的にあり得ないのだと思うのであります。総理があれだけ、ぜひやりたいという言葉をきょう言われているというところを見ますと、この問題は、いわば総理が言われました所得税の減税、法人税の減税、あるいは私の質問に対しての答弁といたしましては、金額的には所得税の減税、法人税の減税等、ＥＣ型がその他の付加価値税になるのか消費税になるのかわかりませんが、それとは金額はとんとんであるというようなことも言われているわけでありまして、そういった前提に立ってみますと、この付加価値税問題あるいは消費税問題というのは来年の六十一年度予算に、総理の任期はとにかく来年の十一月までしかないのでありますから、来年の予算に入れてくるという結論にならざるを得ぬと思うのでありますが、大蔵大臣、いかがでございますか。