お答え申し上げます。
 保険料の減免問題でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、農業者年金につきましては農業生産の担い手となっている農家あるいは将来とも農家として継続していく方々を対象としている制度でございますし、また、みずからが保険料を支払った期間に見合って国民年金の上乗せとして年金を受給できるという制度でございます。
 さらに、被災農業者の方々の農業経営の救済につきましては、融資等各般の災害復旧対策措置が講ぜられるということ等々ございまして、こういう制度の趣旨から申し上げますと、農業者年金の保険料につきまして免除を行うことは非常に困難であろうというふうに考えている次第でございます。
これは年老いた農業者の方々の差し迫った問題でございますので、この減免、延納の問題については、具体的に対応できるものはひとつ早急にしていただきたい、こう思うわけであります。また、現行制度の中でそれがある程度の効果しか生まれないとすれば、この問題については何としてもこの際、制度の改正を含め検討していただきたい、こう思うわけです。この制度の改正の問題についてはどう考えますか。
お答えを申し上げます。
 農業者年金の保険料の減免あるいは延納の問題でございますが、先生御指摘のとおり、国民年金につきましては被保険者が生活保護者でございますとか身体障害者等を含むということで、そういう場合には保険料の納付につきまして保険料の免除措置が設けられております。しかし、農業者年金につきましては、農業生産の担い手となる農家でございます。そういった者を対象にしているということもございまして、保険料の免除制度は設けられておりませんが、台風等の被害によりまして保険料の納付が困難なケースにつきましては二年間の保険料納付の猶予期間が認められております。今回の台風により被害を受けられた農業者年金の加入者の方々につきましても、この保険料納付の猶予によりまして対応していただくよう既に農業者年金基金から県の農業会議等を通じまして周知を図っているところでございます。
相当答弁は前向きになってきましたけれども、この点の対応というものについては、本来、共済に全員加入して、そしてこういう災害が起きた場合は後顧の憂いのない対応というものがあれば、これは一番いいわけでございますけれども、災害金の査定とかいろいろな問題で、この共済制度の問題についてもなかなかまた素直に加入できない、そういう隘路もたくさんあるわけであります。
 ただしかし、今回の災害によって農家の中に、やはりこの制度については重視していかなければならない、またこれに対応していかなければならない、こういうせっかくの声も盛り上がっておるわけでございますから、農水省としてもこの対応については、将来への対応をあわせ考えながら、相当皆さんの理解の得られるような今回の対応もしてしかるべきじゃないか、こう思うわけでございます。私は、そのことを要望しておきまして、この点については十二分にこれからの問題に対応できるようなことも考えていただきたいということをあわせて要望しておきたいと思うわけでございます。
 次に、これも相当問題があるとは思いますけれども、国民年金制度と同様、農業者年金の保険料についても減免や延納の措置を講ずるべきと私は考えるわけでございます。この実施ができるかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
例えば制約される規則もあるし、それからまた法律もあるわけですよ。ところが、それによって例えば解釈によってはこうだとかといういろいろ妙味の発揮できる部分も、相当私は研究した結果、これは時間がないからこういうふうに聞いておるけれども、この部分はどうだとか、ではこの部分はどうだとかという聞き方をするとお答えいただけるのかもしれませんけれども、要するに、今被災者が一番困っているのは当面の生活の問題でございますから、これを具体的に、ではどうする、どういうふうな手だてを講じていただけるのか。これは今までにないことでありまして、例えばリンゴ被害というのは一千億といったらほとんど壊滅的だ。リンゴ、リンゴといったって、値段もあるのだということもありますからそういうふうに言えないけれども、そういうふうな状況というのは恐らく百年に一回あるかどうかという災害でございますから、私は、そういうふうなことで、農林大臣がいないから非常に残念でございますけれども、その点は政務次官も十二分に肝に銘じながら対応していただきたいということを特に要望して次の質問に移りたい、こう思います。
 それから、果樹共済金の早期満額の支払いの問題、これは被害の甚大さにかんがみ、現地の損害評価を尊重して共済金の満額の支払いをお願い申し上げたい。それから、この割合というものを七割から八割に引き上げる方法がないかどうか、まずその点からお尋ねをしておきたいと思います。
私は、率直に申し上げて、アメリカ議会が大変いら立っていると思います。なぜいら立っているのか。それはやはり米国経済、これがなかなか思うように改善されない。また、日本の対米収支において黒字は漸減傾向にあります。私は、この間その問題が指摘されましたから、八七年は五百二十一億ドルで九〇年は三百八十億ドルまで黒字は下がってきている、ＳＩＩをフォローアップしていけばさらに改善されるだろう、しかしアメリカ側で問題を抱えておって、アメリカの問題を解決しなければ日本側だけ努力してもこれは改善されるものではないということをはっきり申しておりますが、そのアメリカ側の議会のいら立ちというものは行政府とまた違った立場で非常に激しく、経済問題を中心にこれから議論が進んでくるだろうと思います。
 私は、一番問題になっているのは、やっぱり日本の市場へ入りにくいということが一番原因で、そこへ頭を行かしたものはいわゆる恒常的な彼らの対日貿易赤字、これがあるのだろうと思います。その点で幕張メッセの問題も大きくニューヨーク・タイムズに取り上げられるということになってきたのだろうと思いますけれども、私どもはやはり国内法に従って言うべきことは言うということでございますから、かさにかかってやってくるということじゃなしに、彼らは彼らの国家利益を追求している。しかし、我々は同盟関係にございますからお互いに言いたいことはいいますけれども、譲れないところは譲れないと、こういうことはやっぱり言わなきゃならない、こういうふうに思っています。