大潟村問題につきましては、御案内のような諸事情の変化の中で現地も御苦労いただいたし、我々農政当局もいろいろと苦慮を重ねてきた経緯があるわけでございます。今先生からお話がございましたけれども、今回の措置は、大潟村が現段階における日本の米問題の現状というのをきちんと見きわめていただきまして、一致して全国の生産者の輪に加わってもらいたい、こういう願いを込めて判断したつもりでございます。いろいろと難しい状況がなお続くとは思いますけれども、ひとつその辺のところを十分御理解いただき、現地でも既に積極的な取り組みが行われておるというふうに承知いたしておりますけれども、我々もそういった努力をバックアップする必要があると思いますし、また関係の方々にもその線でバックアップをお願いしたい、このように考えておる次第でございます。
私は、この税制に関して申しますと、これは我が国の伝統ある税制だと思うんです。他国に例がないと言いますけれども、しかし、これは投機抑制という考え方からこういった課税方式が支持されてきたからだと私は思うんです。そうだとすると、今巨大なジャパンマネーの流れが極めて投機的な方向に流れている、そして日本経済が投機的な動きを強めているこういうときこそ、この取引所税がその機能を発揮してしかるべき役割を果たすことが必要だと思うんです。だから、そういう意味ではこの税制をもっと大きく位置づけるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
まず、先物取引に関する基本的な問題について大臣の見解をお聞きします。
 株価指数先物取引の規模は三百四十兆円、国債の先物は一千八百九十七兆円、いずれも片道、八九年です。いずれも世界一の規模だと、これは衆議院で確認されました。東京金融先物取引所の主力商品であるユーロ円先物はどうかと申しますと、取引が昨年の六月に開始されてまだ一年もたっていませんが、日を追うごとに取引がふえております。この三月は過去最高、片道で百十万枚を超えるわけでありまして、この分でいけば年間で一千万枚、金額にすると一千兆円に上ることは確実だと思うんです。これもそう遠くない時期に世界一になることは明らかだと思います。そうなると、我が国は短期間のうちにシカゴを抜いて文字どおり世界先物王国ということになる。そういう社会が望しいと大臣はお考えでしょうか。
私は、こうした問題は風評で論議をするわけにはまいりませんから、具体的にそうしたものが出てまいりました場合には合併転換法の趣旨を踏まえながら金融全体を十分考えて対応したい、そう思っております。
八千代信用金庫のお話がまず出されましたので、それにつきまして私どもの方から御説明申し上げますが、新聞紙上に伝えられております八千代信用金庫の普通銀行転換の希望というのは、現在のところ、所管の関東財務局に対して可能であれば普銀に転換したいという意向の表明があったということは報告を受けておりますが、まだ正式な転換申請に至ったということではございません。
 そこで、それ以上一般論的なコメントをすべき段階ではないと思いますが、強いて申しますならば、各中小企業を対象にします金融機関はそれぞれ長年の間に営業基盤を培ってきておるわけでございまして、それが自由化の進展に伴ってじりじりといろいろと影響を受けるということは考えられますけれども、他方、みずからの経営の効率化の努力とかそれから運用面での工夫とかによりまして、例えば自由化に伴う預金コストの上昇の影響をある程度吸収し、ないしは転嫁できるという余地もこれはかなり工夫次第によってはあるんではないかということでございます。したがいまして、このような金利の自由化の推進というものが直ちに全面的に合併とか転換とかいうような問題につながり、またその問題に訴えなければ解決できないというような事態になるというふうには私どもは全く考えておらない次第でございます。
時間がなくなりましたので郵政省への質問は割愛させていただいて、もう一つ、最近信用金庫の中に普銀転換の意向を示すものがあって大分もめたりいたしておりますが、今後の金利自由化時代における中小金融機関の経営は大変厳しいものがあると思われます。
 そこで、大蔵省としては、仮に九三年に定期預金の完全自由化というものが行われるというふうな状況だとすれば、それを機会に合併や普銀転換の促進を今後図っていくという方針なのか、中小企業の立場に十分配慮していくというお考えなのか、銀行局長でも結構ですが、できれば大臣の御見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
一応ブラジル、ペルーが割にこのごろ日系人が多いんですが、これは無論一世は問題ないですし、二世も問題ないです。日本で働くのは。これは法務省から御答弁があるかもしれません。入管法のあれで今度は三世ももしかしたらよくなるのかもしれないですけれども、だから、どちらにしろ日本国内の方は問題がないわけです。
 それで問題は、それを出す方の国がそれに対していろいろなお感じを持っていらっしゃるということで、ペルーはこちらへ働きに来るのは自由なんですが、何かブラジルはいろんな規制があるというようなことも伺っております。ただ、そういう状況の中で、今ブラジルからは、昭和六十二年は五千人から六千人ぐらいだったんですが、平成元年では一万八千人から二万人ということで大変に急増をいたしております。
 そういう中で日系人が、我が国で就労に制限のない方々に対しては公共職業安定所で日本人と同様の職業紹介、相談等を行うことになっているんです。ところが、労働者派遣法違反等不法な就労あっせんの形態も何か今見られる状況があるようでございまして、労働省といたしましては、今後とも日系人の就労希望者の増加が予想されますので、現地国の状況も十分に留意しまして、適正な就労が確保されるように努力をいたしてまいりたいと考えております。