技術的な問題でございますので、私から答弁させていただきます。
 ただいま先生御指摘の自動車の耐久性とか品質の向上につきましては、私ども、四十四年の例のリコール問題が発生して以来、新しい車、新型車の型式審査に際しまして、保安基準に適合しているかどうかということを調べる具体的な方策といたしまして、耐久試験車というものを提示させてその状況をチェックするということを進めてまいってきておるわけでございます。具体的には、その耐久試験車の走行キロは三万キロメートルの走行を終えたものを提示していただいて、そういういわば走り込んだ車の状態がどうなっているかというチェックをいたすことにいたしておるわけでございます。
 一方、審査が終わりました後の量産開始後におきますところの自動車の品質等につきましても、自動車メーカーに対しまして定期的に監査を実施いたしまして、品質管理の徹底あるいはユーザーのクレーム等が出た場合の適切な処理といったような措置をとりながら、強力に指導を行ってきておるところでございます。
 ちなみに申し上げますならば、四十六年以降公害対策の直接の担当者といたしまして公害専門官といったような職員を全国に配置いたしまして、また安全関係につきましては、五十二年以降全部の局ではございませんが、現在五つの局に配置いたしまして、車の状況をチェックするという体制をとっておるところでございます。
いまの御答弁の中でも、現行の保安基準が高速道路の増加に対応し切れているかどうか、そういったことが問題意識されているということ、さらにまた自動車部品材料の品質を初め精度や品質管理技術の向上、こういった問題に保安基準が見合っているかどうかといったことも問題意識に上っているように解します。あわせて安全で耐久力のある自動車をつくらせる、こういう上でも現在の保安基準で十分なのかどうなのかといったことも恐らく検討が必要になっているのではなかろうかと思うのでございますけれども、具体的にここはこうというふうな検討がなされているとするならば、たとえば高速の問題あるいは部品材料等々に見合った保安基準、あるいは耐久力のある自動車をつくらせるという上での基準、そちらで具体的な検討が進んでいるとすればもうちょっと詳しく御答弁くださればと思います。
最近の自動車技術の発達によります自動車の性能の向上、一方では構造、装置の複雑化、あるいは公害規制の強化等々の事態の変化に対応いたしまして、私どもといたしましては実は法律については二十二回、保安基準については四十五回にわたって改正をいたしまして、時代に即応すべく努力をしておるところでございます。
 また最近では運輸技術審議会から昨年の十月に「自動車安全基準の第二次拡充強化目標」について答申が行われたところでございます。したがいまして、私どもといたしましてはこの答申を踏まえまして、重点目標として示されました高速化対策等につきまして、保安基準の改正、長期的な緊急課題の設定等、所要の措置をとってまいりたい、さように考えております。
行革問題に関連しまして中曽根行管庁長官がこの問題を持ち出されたときの理由というのは、いわゆる仕事減らし、人減らしというところに視点があったわけでございます。陸運局や陸運事務所の行っている検査事務あるいは登録事務を減らして、それによって職員の削減を図ろう、そういう主眼から出ていたと私ども解しております。
 そうしますと、ここにはいかにして自動車の安全運行あるいは公共の福祉を確保していくかという問題は残念ながら欠落しているわけであります。私はここでそのことを論じるつもりはございません。私の属しております内閣委員会等々でもこれから議論しなければならないと思っておりますけれども、そのことはさておきまして、現行の道路運送車両法あるいは保安基準といったものも百点満点とは言えないのではないかというふうに考えているのですけれども、この点はどういうふうな御認識をお持ちでしょう。
手短に質問いたしますので、ひとつてきぱきと御答弁をお願いします。
 第一番目は、自動車の安全問題でありますが、大臣にひとつ。
 昨年秋、いわゆる行政改革との関連で自動車の車体検査問題が取り上げられまして、それがきっかけになりまして車検の期間だとか費用の問題が改めて社会的関心を呼んでおります。この車検問題を考える際、基本点として第一義的な問題というのは、自動車の安全運行と人命、公共の福祉を確保する、こういうところにあるのではないかと思うのでありますが、また道路運送車両法の中心点もそこにあると考えますけれども、いかがでございましょうか。
先ほども申し上げましたように、また前々から申し上げておりますとおり、法改正を含めて今後のこの町づくりを進めていく方針を今年度中にお出ししたい、かように考えております。
そういうことだと、今回罰則を改めて対処するということだけでは、従来も努力しているんでしょうけれども、余り実効が上がらないと思うんです。ですから、従来努力をしたことをなお検討を続けていただきませんと、緊急な電波が混乱するなんということになりますと特に漁業関係者なんかは大変なことになりますから、どうかひとつ、不法無線局の対策については十分な対処をしていただきたいと思います。
 そこで、最後になりますが、大臣、途中でお抜けになりましたけれども、いろいろ質問をやってまいりまして、これだけの法案では十分な対応ができないということなんです。そこで、その原因の中にはいろいろありますが、何といたしましても、この資料を見ましても、定員の問題は減っているわ、予算の問題も十分に、技術が進歩し業務が増加をしているのに対応していないというふうに私は見ます。そこで、電波が置き去りになっているとは思いません、同じ郵政省の中の内部部局でありますから。大臣も一生懸命努力をしているんだと思いますが、行政改革も必要でありますが、何もかも一緒にされて行ったのでは電波行政の業務の遂行はなかなか困難だと思いますので、どうかひとつ、電波行政の重要性、事務の実態を十分御認識いただきまして、要員の確保だとか、処遇の改善だとか、予算の確保に努力をしていただきたいと思います。最後に、大臣の御見解をいただきまして、質問を終わりたいと思います。