先生お尋ねの、いわゆる国会承認条約と行政取り決めというものはどういうふうに分類するのかということにつきましては、先ほどおっしゃいましたように昭和四十九年二月二十日の大平外務大臣の答弁がございます。
 略々先生が先ほどおっしゃったとおりでございますが、要するに、第一には法律事項を含む国際約束、第二に財政事項を含む国際約束、それから第三に、そういう事項を含まなくても相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、そのゆえに発効のために批准が要件とされているもの、この三つについては、そういう国際約束は条約と呼ばれようと協定と呼ばれようとあるいは議定書と呼ばれようと、これは憲法第七十三条三号に基づいて国会の承認を求めるべきものであるということでございます。
 他方、行政取り決めにつきましては、既に国会の承認を得た条約、いわゆる国際約束でございますが、あるいは国内法あるいは国会の議決を経た予算の範囲内で実施し得る国際約束については、これを行政取り決めとして憲法第七十三条二号に基づく、そこにあります外交関係の処理というその一環として行政府限りで締結し得るものというふうに考えております。これは従来から、新憲法が発足して以来、その後打ち立てられてきた慣行、あるいは憲法学者の学説等も踏まえてそのように処理されてきておるわけでございます。
 したがいまして、今先生の御質問の日米の科学技術協力協定、これは新しいものでまだ交渉中でございますが、仮に先ほど先生が御質問になった百名の人員を送るあるいは受け入れるということについて、それが国会の議決を経た予算の範囲内で行われているという書き方であればそれは行政取り決めでよろしいわけで、仮にそれが国会の予算の議決のあるなしにかかわらず毎年百名はこうしなければいけない、そういうような書き方になっていれば、それは財政事項を含む協定となるわけでございます。
 他方、現在我が国がアメリカ側と話をしておりますのは、既にあります国内法ないし予算の範囲内でできる政府間の約束としてどういうものができるかということで協定交渉を行っておるわけでございますので、これは従来どおりの考え方によって行政取り決めとして締結し得るものと考えております。
昭和四十九年に大平三原則というのがありまして、いわゆる法律事項、民間を制約する権利義務のような内容にわたるものがあり、そして予算を伴うものがあり、そして政治的に重要な問題については政府間の協定だけに、行政上の協定にとどめないで、この条約並びにこの立法府の協定を承認する権利としてそれを保障をするという区分け、分類のやり方があったと思うのです。
 私は今話を聞いておりますると、これは政府間の協定だからというお話でございますが、たしか文部省の予算を伴う、アメリカを初め外国から学者や研究者を招待をする、これが百人分ですね。それから科学技術庁も百人分ですか。そのほかにアメリカの研究機関に対する寄与をしているものもある。こういうふうに聞くのでありますが、そうなりますと、今行政協定として結ばれた、その過去の経緯は経緯として承りますが、今のような状況がさらに進行していけば、やはりそういうような原則による分類の仕方をきちっとしておかなければならない段階に入ってくるのじゃなかろうかと思うのですが、この点はどのように考えますか。
二点につきまして私からお答え申し上げたいと思います。
 まず第一点の知的所有権の配分の方でございますが、これをまず二つに分けてお答えしたいと思うのです。
 一つは、これは一種の原則であって、現実の、例えば仮にさっき申し上げたようなバイオの共同事業をやるようなときにはケース・バイ・ケースで決めていくということでございます。それが第一点。
 第二点につきましては、寄与度が非常に大きく関係してくるわけで、これは考えてみれば実態に合うわけです。むしろ私としましては今後日本での共同研究、日本がいわゆる国際協力により大きく寄与していく、こういう方向をぜひ打ち出すべきである、こういうふうに考えておりますので、これは相互主義でございますから、日本が寄与するのが多い場合には日本がそういうことだ、こういうことでぜひ日本の寄与度を高めてまいりたい、こういうふうに私は希望しておるわけでございます。
 それから先生御指摘の第二番目でございますけれども、この協力協定というのは実は政府間の協力協定、つまり政府間の協力事業を対象にしておるものでございまして、いわゆる純民間につきましてはこの協定外でございます。したがいまして、今の発生しました知的所有権につきましても、これは国と国との、政府間の協力事業でございますから、そのような問題というのはないのではないかと思っております。
お答えします。
 まずマンションという言葉でございますが、私どもは中高層の共同の分譲住宅ということで考えておりまして、先生のお考えと同じかと思いますけれども、これはいわゆる賃貸住宅と違って歴史が浅うございまして、四十年代の後半あたりから急激にふえてきたものでございます。
 今現在、先生おっしゃいましたように建てかえや大修繕が要るというような老朽マンションがどのくらいあるかということにつきましては、全体の数字は把握してございません。住宅についての国勢調査ともいうべき住宅統計調査というのがございますが、そこでは大修繕を要するものというようなことで調査をしております。したがいまして、こういうマンション問題につきましてもそういう調査の中で全体の姿がわかるような統計がおいおいでき上がってくるものと思いますが、現在のところはわかっておりません。
 お尋ねの、今後どういうふうにふえるかということでございますが、六十三年度以降、今の水準で年間十万戸程度建っておりますので、これも今後どんどん続いていくということで考えますと、今現在、六十二年度は百七十二万七千戸でございますけれども、これが七十年には二百五十一万戸になるということでございます。その場合に、二十年を超えたものは五十一万戸に達します。したがって、全体の五分の一が二十年を超すということでございます。
 先生が御指摘になりましたように、建てかえその他がだんだんと多くなってまいると思いますけれども、このコンクリートの共同住宅の建物の経験としては公団住宅が一番あろうと思います。昭和三十年代に建てたものが今やっと建てかえの時期に入ったということで建てかえに入っておりますから、したがって、二十年というのはちょっと早いと思いますけれども、三十年たちますと個別にそういう必要性のあるものがふえてくるのではないかと思います。そういう意味で、七十年に二百五十一万戸になった場合に三十年を超えるものということで数字を見てみますと、約二万戸、全体の〇・八％というようなことになろうかと思います。
 今現在、建てかえの実例は把握しているかということでございますが、これも統計的に全国で何年何月というような数字はございません。ただ、私どもは、いろいろとデベロッパーに調べてもらったり、あるいはいろいろな研究報告書がございますが、そういうものを全部網羅して調べてみますと、いわゆるマンションを建てかえたものの実例としては八件ほど把握してございます。