私は、鉱山の保安業務の後退はないんだ、しかし機構の問題については統廃合をやったんだ、こういうことは何回説明を聞いても実際問題としてよくわからないのですよ。理解できません。
 では、具体的にお聞きしたいと思うのですけれども、これは一体何のための行革なんですか。実際にこうした必要性があって、しかも今後強めていかなければいけない、あるいは後退はしない、いままでの業務に支障を来すというようなことは本当に起こらないのでしょうか。大臣もう一度お伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、人命尊重、そして公害のばらまきということのないように常日ごろ配慮しておりまして、今回の機構改革で機構が多少縮小したところもございますけれども、人員、つまり首切りというようなことは全く行っておりませず、適切な統廃合だと思っておりますし、保安の面で支障があるならば、御指摘のような人員増加というようなことも当然将来とも考えなければならないと思っております。
鉱山の場合には他産業に比べても災害の率が大変多いという政府の統計数字も出ておりますし、また、坑道をどんどん深く掘っていくというような状況の中で非常に危険度も伴っている、こういうことで具体的にはこの災害防止の努力についてはされているという通達も見せてもらいました。しかし、実際には災害の予防をやらなければいけない。私自身が坑道に入りまして、実際に天井というのですか、そこを棒でこういうふうにあれしますと鉱滓がぱらぱら落ちてくるのです。常時実際に予防をやっていかなければいけないということと、それからまた保安技術の指導を企業者側に強めていかなければいけないし、保安教育の一層の充実、拡充を図っていくということも非常に大事なことだと私は思いますけれども、いまの人員では、たとえば大谷鉱山の場合でも一生懸命やろうとしても、大谷鉱山だけの例をとりましても実際には十七の切り羽のうち一回に三カ所から四カ所しか検査はできない、こういう事実も言われておりましたし、事実事業量に対して六〇％くらいしかそれを行うことができない、こういう状態というのは非常に危険だと私は思っております。もっと人手をふやし、予算も獲得して乏しい資源を本当に発掘している中小鉱山、そしてそこで働いている鉱山労働者の人たちの立場に立って通産大臣は積極的にこの問題については取り組んでもらいたい、こういうふうに思いますし、鉱山の保安業務の後退ということはあり得ないのですか。
お答えいたします。
 いま先生から鉱山保安行政についての非常に御理解のあるお言葉をいただきまして感激しているところでございます。
 御指摘がございましたように、休廃止鉱山につきましては四十六年末に調査をしたところ、その数が五千鉱山以上あるということでございまして、その後これを五十二年までの間に精密な調査をいたしました結果、その中で何らかの措置が必要と思われるものが八百九十三鉱山もあったわけでございます。これらにつきましては、現在一部は鉱害防止工事の補助事業対象として逐次所要の工事を行っておりますし、またその残りにつきましては、巡回検査等を実施して鉱害防止をいたしているわけでございます。現在ではこれらの巡回検査の対象になっております鉱山の数が全国で四百七十二鉱山、うち大阪管区では五十八鉱山ということになっているわけでございますが、このような休廃止鉱山対策あるいはその他の鉱害防止対策を推進いたしますために、従来から鉱山保安監督局部におきまして鉱害防止課を設置するとか、必要な人員の確保のために努力してきたわけでございます。また、予算的に申しましても鉱害防止事業に必要な経費の確保ということには努力をしてきたわけでございますが、もちろん今後とも公害問題あるいは環境問題の重要性からいたしまして、私ども所管の衝に当たる者といたしまして、必要に応じまして所要の人員、経費等の確保を図り、また休廃止鉱山の鉱害防止対策を進めるという点ではさらに努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。
まず、私はこの厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について質問をしたいと思いますが、第九十一国会では、衆議院におきまして政府・自民党が健康保険法の改正案と絡ませたために、すでに中身についてはかなりの議論がされておったのに成立することができなかった点を、大変私はこの点について残念に思っています。今日多くの年金受給者が本法案の通過を一日千秋の思いで待っていますので、この参議院におきましては今回が初めての審議でありますが、私は、すでに衆議院で、前九十一国会において、社労委員会においてわが党の大原委員を初め各野党の議員からいろいろ質問がされておりますから、これとはタブらないような形で、しかも御承知のように、今国会におきまして、衆議院におきまして私どもが修正を望んでおりました三つの大きい修正点が修正されて本委員会に上程をされておりますので、それらを除外をいたしまして、以下の点について若干の質問を行いたいと思います。
 まず一つは、厚生年金のモデル年金のつくり方について私は少し疑問を持っておりますから、そのことについてお聞きをしたいと思いますが、今回の改正のモデルケースは被保険者期間三十年、平均標準報酬月額十九万八千五百円、これは妻の加算を含んでおります。そして、本年六月から新たに老齢年金を受ける者の標準的な年金額を月額約十三万六千円に引き上げることになっております。
 そこで質問をしたいのは、被保険者期間がだんだん長くなってくるのは確かであります。しかし、私はどうも少し長く取り過ぎているのではないだろうかという考えがします。というのは、四十八年改正は二十七年、五十一年改正は二十八年、五十五年改正は、今回は三十年と、こういうことであります。
 そこでお聞きしたいのですが、最近の、私の手元には昭和五十四年九月の新規裁定者しかありませんが、最近の新規裁定者の中で三十年に満たない人員はどのくらいか、比率はどうなっているのか。それから受給権者全部で言えばどのくらいの人が三十年に満たないのか、その比率はどうなっているのか。私は昭和五十四年九月末の受給者で私どもは計算しておりますが、恐らく厚生省はその後も計算をされていると思いますから、その点についてまずお聞かせを願いたいと思います。