まず、お尋ねの畑作の動向の中の豆類等の位置づけでございますが、今お尋ねの中にございました、五十八年で豆類、てん菜、バレイショ、小麦、この四大作物で四分の一ずつぐらいという一種の均衡が実現しているわけでございますが、実はこの形になったのはこの二、三年来のことでございまして、従来もう少し豆類の比率が高くて小麦の方の比率が低いということで、現状は作付体系で見ますと、四分の一すっというのはだんだん安定の方向に向かってきている、かように考えております。
 なお、今年五十九年産の豆類作付面積につきましては、一部にはお尋ねのございましたような作付の伸びているものもございますが、北海道トータルとしては前年と同じぐらいの約七万九百ヘクタールぐらいという水準でございます。ただ、米も同じでございますが、非常に天候等に恵まれまして大変作柄がいいのではないかということで、この需給安定、価格安定の問題等につきましては、私どもこれから十分注意してまいりたい、かように考えております。
 なお、お尋ねのございました商品取引所等の機能につきましては、御承知のように、商品取引所という組織の中で需要面、生産面各般の要因がそこで集中的に取引をされますので、そういう意味で、システムとしては安定した、あるいは将来も見込んだ価格形成が行われるようになっているわけでございまして、お尋ねがございましたような価格の不当な変動、そういう点については従来からも行政当局としましても十分指導を行っているということで、御指摘のございましたような弊害のないような、むしろ取引所のいい意味での機能を発揮する、こういう指導を行っている次第でございます。
畑作というのは水田と違いまして、何といいましても適正な輪作体系の上に初めて畑作経営というのは成り立つわけでございまして、飼料畑それから野菜等を除いて見ましても、大体輪作体系というのは四分割にして四年で循環していく、こういうことを一つの基本としておるわけでございます。
 昭和五十八年度の状況を見てまいりますと、てん菜、バレイショそれから豆類、麦類、こういう四大作物が大体二五％、これを中心にしてほぼ転作に好ましいような状況がつくり上げられておるわけです。ところが、残念ながら、昭和五十九年度においては、豆類の面積、小豆とか大正金時とかというのは、麦類の雪腐れといいますけれども、これ等によりまして若干反別が伸びてきている、こういう現況に今年置かれておるわけでございます。
 そこで、麦、バレイショ、てん菜、これはそれぞれの価格支持制度をもって一応の安定の方向が見出せるわけですが、豆類の場合は過去の歴史から見ましても非常に大きな振れがある。いわゆる豊作貧乏といいますか、とれ過ぎると暴落をするということで、豆類に限ってはまさに豊作貧乏を地でいくような、そういう歴史を繰り返してきております。これに対応して、北海道の農業団体等ではかつては共同計算販売という制度をみずから、もちろん道や国のそれぞれの指導を仰ぎながらやっているわけですが、そういうことで豆類の価格の安定のためにいろいろな施策を講じながら努力をしてきておるわけです。現在も豆類の基金協会というものをつくって、価格的に、基金によって生産者に価格の補てんをしよう、こういう機能等も持っておりますけれども、しかしこれとても到底今日の価格の上下落に対応できない、こういう状況にございます。
 その中で一番問題になるのは、いわゆる穀物商品取引所に小豆とかが上場されているわけです。この穀物取引所の価格というのはまさに生産者も消費者もそういうものとは関係なく、そのときの、今在庫がどうである、ことしの作況はどうだということで、生産や消費のことを度外視をしていわゆる人気でもって乱高下をする。こういうことが豆類の価格の維持の上で非常に大きな問題になっておるわけですが、この点について農林水産省としてはどうお考えになりますか。
御質問にございましたように、北海道の場合、転作目標率で四四形ぐらいという非常に高い転作をお願いしている関係で、そういう転作によってつくられます畑作物が、従来の畑作地帯でつくられます畑作物との関係で確かに大変問題を生じるわけでございます。例えばてん菜でございますとか雑豆類その他の畑作物につきましては、需給動向に応じて、また転作も含めた新しい作付体系、そういうものを定着させる、こういう観点に立ちまして、転作分も含めた畑作物あるいは畑作経営のいわば安定、計画的な生産を指導していきたい、かように考えております。
長官のお見立て、ある程度わかりましたが、私は、従来の単なるプロジェクトの延長とか戦後処理というだけではなくして、二次振計後半には何か新たな発想を、今おっしゃったようなバイオマスの問題とかバイオテクノロジーの問題とか、注入していく必要があると思うのです。それにもう少し沖縄のロマンと夢を持たせる。基地の重圧感だけではなくて、それを脱却していく展望というものを二次振計後半にはやっていただきたい。今、審議会設置もおっしゃいましたけれども、それは単なる構想ではなくて、ぜひ具体化していただきたい。そうでないと、この二次振計期間中の予算の確保もだんだんしりすぼみになりますから、そのことを強く御要望申し上げておきたいし、私たちもまたいろいろ提言もしたいし、沖縄の本当に平和で豊かな県づくりのために一緒に努力をしていきたいと思います。
 次に、バス問題ですが、これも二次振計と密接不可分の関係があるわけです。私は、このことにつきましては、四月十二日内閣委員会、さらに四月二十五日の本委員会、六月二十九日も本委員会でいろいろ取り上げてまいりましたが、ようやく一定の方向に向かって動きつつあります。しかし、残念ながら、組合側の今次春闘要求に対しては全くゼロ回答ですね。あるいは臨時給、いわゆるボーナスをどうするかということも全くない、また公的一元化問題についてははっきりした回答はない、こういうことで、とうとう五、六日、四十八時間のストを、我慢ならない、あるいは問題を前進させるという立場で決行されたようです。しかし、六月二十六日に例の知事提言が明らかにされて、七月二十四日に琉球バスと那覇交通、いわゆる銀バスが、知事提言を受けて基本的に両社合併に合意することを決めたという報告を知事にやったようです。
 問題は、その知事提言の中でも言っておりますように、これをどう具体化していくかということだと思うのです。したがって、今後のバスの健全化を図るために条件整備をやるとすれば、どういうことをやっていかなければいけないのか。私は、まず労使間の問題が一つあると思うのです。そしてまた、それを労使で県に提言をして、県がまた国に問題を持ちかける、こういう手順が一応なされるとは思うのですが、何といっても運輸行政の最終責任者は運輸省であり、開発庁なんです。これは国なんですね。そういう面で、知事提言についてどう思っておられるのか、同時にまた、その後、きのう段階まで、合併に合意をしたという動きもあって相当変化が出てきているのですが、これは開発庁や運輸省はどう評価をし、それに対してどう対応していかれようとするのか、まずこの基本的な面からお聞かせをいただきたいと思います。