これは交渉でございますので、アメリカ側が応ずるかどうかという問題はございます。しかしながら、どういう形になるかわかりませんけれども、私どもとしては、捕鯨もそれから二百海里内の操業も両方生かしていきたい、こういう考えでございますので、何らかの形でアメリカとの交渉を行うことは当然考えなければならないことだと思いますし、またそのためにどういうカードが持てるか、そのカードをあらかじめ私どもとしては準備する必要があると思いまして、現在そのような方向で作業を進めておるところでございます。
今漁期において出漁できないことは、やはりこれからの捕鯨の存続が非常に危ぶまれるということであります。したがって、今漁期にぜひとも出漁するという決意を水産庁長官御自身が固められることを私は希望しているわけであります。
 ところで、アイスランドとアメリカではいろいろ交渉が裏で行われているということでありますが、日本の場合も米国政府に対しまして、今漁期の出漁を目指してのそういう交渉というものはあるのですか、やっておるのでありますか、いかがでありますか。
今漁期において出漁するのかということに対してそれも含まれるというのは、それ以外のことも考えられるということになるわけであります。私は今漁期において出漁すべきであると考えておるのでありますが、その点はいかがでありますか。
我が国の調査捕鯨の実施がいやしくも国際的な非難を受けることのないように種々検討すべき事項がございますけれども、それらについて配慮した上でできるだけ速やかに実現を図りたい、かように考えておるわけでございます。
それでは、調査捕鯨の実施の時期であります。
 これも昨日来論議になっておりまして、まだ明らかになっておりません。水産庁長官は去る七月三日の私の質問に対しまして「今回のＩＷＣ総会の勧告決議が韓国あるいはアイスランドに対するものと違いまして、延期勧告というようなことになっておる点も考慮しなければならないと思います。」こんなふうに答えております。それでは、調査捕獲をいつから実施する考えなのか、この点について明確にしてもらいたいと思います。
御指摘になりました御意見については、私どもも同じように考えているわけでございます。
 問題は、いかにしてＩＷＣの中で多数の国々に我が国の主張を認めさせるかということにかかっているのではなかろうかと思うわけでございまして、今後粘り強く各国に対して働きかけていきたいと思います。また、そのような成果は、今回のＩＷＣの会議におきましても、我が国の立場を直接、間接に支持してくれる国々がモラトリアム当時に比べて若干なりとはいえふえてきているということに着目すれば、そのようなことも可能性がないわけではない、大変難しい問題であろうと思いますが、可能性がないわけではない、かように考えておるわけでございます。
それでは、捕鯨の存続の方針等についてお聞きをしたいと思います。
 昨日来の質疑の中でも、どうもアメリカのやっていることがわからないというような意見がたくさん出ておりました。私もちょっと本で読んだのでありますけれども、幕末の日本の開港、港を開放せよというアメリカの要求の中には、その当時非常に捕鯨が盛んであって、捕鯨船の補給その他で日本の開港が必要であった、こんなふうなことがあると言われておりました。当時は鯨油が産業資源として非常に珍重されたというような時期でもありましたから、一昔前といいますか、ほぼ一世紀前くらいまではアメリカの捕鯨船が盛んに世界の海で鯨をとっておった、こんなふうなことでありました。時が変わって現在になりますと、今度は鯨をとってはだめだというような環境団体の、非常な宗教的な反捕鯨団体の圧力で最終的に日本が鯨をとれなくなってしまったというようなことであります。
 昨日も日本の食文化あるいは伝統、こういうものを平然と破ってそれを押しつけてくる、そういう考え方についていろいろな意見が出ておりました。私もそういう意味で、日本は日本として、特に日本の二百海里の中におけるところの鯨をとることなどについては堂々と、それはミンククジラであろうと何であろうと権利を主張してしかるべきだというふうに考えておりますし、アメリカのこのような、日本のいわゆる食文化を無視したようなこういう考え方に対しましては強く抗議をして、そして日本側の主張をすべきだというふうに考えておりますが、この点についてはどういうふうにお考えでありますか。
今の答弁というのは、だれが聞いても大方みんなわかりにくいなと思うだろうと思うのです。要するに、行革審答申では、麦価について「現行の固定的な算定方式を改めるとともに、生産性の向上を的確に反映した麦価決定等により、国内麦の逆ざや縮小を図る。」ことを要求しています。農政審報告では、内外価格差の縮小を価格政策に掲げて、価格政策の見直しや仕組みや運用の方法について見直しを提起しています。今回の法案はこれらを具体化したものだと思いますけれども、結局それが麦の増産あるいは自給率向上ということを放棄するものにつながっていくのだということだけは私は意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、品質の改善の問題についてお伺いいたします。
 加工適性が高く、安定多収でその地帯に合う品種の改良開発は急務である、試験研究の充実が進まないと、農家の努力だけではできないのだ、これもせんだっての参考人の方がおっしゃった言葉であります。麦というのは非常に難しい作物だなと、私も実は現地に参りまして思いました。秋に植えて明くる年の夏にとれる麦がたった三日の雨で穂発芽なんということでだめになってしまう、こういうようなことで、非常にデリケートなものなんだなということを思いましたが、さらにその品種改善ということになると難しい問題があって、農家の努力だけではだめなんだということを参考人もおっしゃり、また現地の皆さんも言っておられました。
 そこでお伺いいたしますが、その品種改善の問題というのは、麦の無制限買い入れを義務づけられているのは政府自身なんだから、政府が本当に取り組むべきだ、したがって品種改善に対する政府の目標、そのための生産技術や生産対策や試験研究の充実強化、これは予算の措置も含めて重要な政府の責任だというふうに思いますが、どうでしょうか。