報告書は、療養に専念しているとされている病気療養児の中にも、教育を受けることが必ずしも困難又は不可能ではないと推測される者も多い。このような児童生徒が多数存在していることは、教育の機会均等の観点から、一刻も放置することのできない問題であり、病気療養児の教育の機会の確保は、教育行政の喫緊の課題である。こういうふうに言っていまして、十二月二十一日の初中局長の通知がありますね、これでは、関係法令の規定等も、このような児童生徒に教育の機会を可能な限り提供しようとする趣旨のものであることを十分に理解し、運用に当たること。病気療養児の教育の必要性、制度、手続、留意事項を教職員、保護者その他の関係者に周知・徹底し、転学事務処理の迅速化を図ること。こういうふうにいろいろと言われておりますが、この報告書の中でもあんまりはっきりしていないところがあるんですが、それをちょっと伺いたいんです。
 まず一つが、入院あるいは療養の期間による区分についての考え方と今後の対応、すなわち六カ月という物の考え方、この解釈を明確にしてください。
 第二点目が、教室の教材及び備品をどう確保し、財政的にどう位置づけるのか、これは文部省と厚生省に伺いたいと思います。
 第三点が、教員の定数、配置基準の決め方がほかのものと同じでいいのかどうか。月によってばらつきがあり、五月一日というのは比較的例年在籍も少ないわけで、そのあたりをどう考えるのか。これは大変大きな問題なんです。
 第四点が、こうした報告、通知を現場サイドまできちんと徹底するために、より一層の努力が必要だと思うが、その点についてどうでしょうか。
 第五点は、後期中等教育への対応。
 第六点が、厚生省だと思いますが、病院内における保育のあり方をどう考えるのか。
 第七点が、子供だけではないかもしれませんが、病院図書館といったものの整備をどう考えるか。
 以上、ひとつお答えください。
お答え申し上げます。
 ただいま要点については御説明申し上げましたが、協力者会議では、特に病気療養児の教育につきまして課題としては、具体的に申し上げますと、病弱養護学校等の教育を受けることが本来適当である病気療養児についての教育の機会を確保するための措置といたしまして、入院により欠席する病気療養児の実態把握及び入院により転学等の教育措置の変更が必要な児童生徒に対する速やかな措置、さらに病院内学級の設置などによる病気療養児への教育の機会提供、教職員等の専門性の向上、病気療養児の教育に対する理解、認識の推進等について指摘を受けているところでございます。
 今後さらに、病気療養児の病気の種類、病状等の実態、教育内容・方法の改善充実方策、病気療養児の教育の制度面等の整備、これらについて指摘をいただいているところでございますので、これらの提言を踏まえてさらに調査研究を進め、適切な対応をしていきたいと考えております。
これまでの対応は、治療のためという名のもとに忘れられた存在というか、排除された存在といいますか、そういうふうにしか私には思えない。
 この協力者会議の報告内容について御説明願いたいと思いますが、特に必要性、今後の課題についてどう述べているのか、この協力者会議というのは。
まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 収入ベースで見ますと、先ほど申し上げたようなことで、一割程度かというふうに今考えておりますが、基本的には、電気通信制度改革、昭和六十年度にいたしましたときに、国民の皆さんに、競争政策を取り入れていくことによって、なるたけ安い料金で、なるたけ多彩な、高度なサービスを提供していくという、この二つが大きな政策の目標でございました。
 そういった意味合いにおきましては、事業者の負担の軽減を図っていくということも規制緩和という観点からございますが、国民の経済生活あるいは国民生活に関係の深いもの、これにつきましては消費者の保護という観点がやはり重要でございます。そういった意味合いにおきましては、そういうものにつきましてはやはり認可の対象にそのまましていくことが適切ではないかというふうに考えておるところでございます。
 例えば、ＮＴＴについて見ますと、認可対象となる料金のうちで加入電話の基本料、先般上げていただきました基本料、それから通話料の収入だけで約三兆七千億円に上っております。そういう意味では、現行の認可料金の七割がこれによって占めるのでございます。通話料と基本料でございます。そういう意味では、金額だけで申し上げますと、先ほど言いましたように一割程度というふうに考えますが、認可の対象という意味では百五十が半減するということになるというふうに推測しておりまして、私どもとしては事業者の負担軽減には大いに資するのではないかというふうに考えております。
 それから、もう一つお尋ねの点でございますが、例えば市外料金とか、そのように競争状態にあるものについても届け出制にするということについての御指摘をいただいたところでございます。このことについては、私どもとしては、国民生活や経済活動の基礎となる公共性の高いサービス、そういったものにつきまして、利用の公平あるいは低廉化を図っていくという観点がございます。
 そういった中におきまして、例えば市外の通話料、長距離の通話料というようなことを考えましても、完全な市場価格が形成されるというような市場ではございません。もちろん競争は進みつつあります。長距離市場について見ましても、ＮＴＴと新規の事業者が三社で、四社でやっております。そういう意味では寡占市場でございます。寡占市場で、ＮＴＴがその中で七割以上のシェアをまだ占めております。
 そういった観点からも、料金がなるたけ安くなっていく方法、あるいは略奪的料金が設定されないというような観点、あるいは大口利用者に偏した値下げが行われるというような観点、こういう点がございますので、国民生活、国民経済にかかわりの深い基本的な料金につきましては、認可制をとるのが適当であるというふうに考えているところでございます。