私も財政改革を進めるに当たっての基本的考え方についてお尋ねをするんですが、おっしゃいましたように、これは中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示すものであるとしてお出しいただいたものだと思います。ただ、もう一つの意味というのは、国民が負担を甘受しながら適度な行政サービスを受けるのか、それとも負担の増加はいやだ、したがって行政サービスが下がることも甘受する。一体どの道を国民は望んでいるかという選択を暗に問うという意味も私は一つはあったと思うんです。そう考えて私間違いないと思うんですが、そういう意味で一つ例をもってお尋ねをしたいんです。仮定計算の中で借換債発行、一般歳出の伸び〇％、これをもとにしてお尋ねします。
 要調整額を見ますと六十年度が二兆一千八百億。そこでまずこれをどうしようかというときに、仮定計算ですから、こちらもある仮定を考えながら組み立て直してみたら一体どうなるだろう。そこでまず一つは特例公債の一兆八百億円の減額はやめてしまう、一つは。二つ目は、これは一般歳出の伸び率が〇％になっていますけれども、六十年度だけは〇・四％だけ減額する、伸び率を減にする。仮にそうしますと一兆八百億の減額はなくなります。それから〇・四％さらに切り込むということになりますと、目見当で一兆三千億ぐらい。合計すると二兆四千億前後ですから、二兆一千八百億の要調整額は消えてしまう。そういった仮定を立てることはそう極端な話ではないと思うんです。
 そこで、六十一年度以降考えまして、特例公債の減額はやめてしまうとして推定計算をしてまいりますと、六十一年度、六十二年度、六十三年度、六十四年度、六十五年度の要調整額というのは一体どんな姿になるか。この表でも、六十五年度は一兆一千九百億円余っているわけです。もともと六十年度で、〇％の伸びではなくて、〇・四％だけさらに切り込んだわけですから、それはもともと効いていますから、日見当で言うと、六十五年度は二兆円ぐらい余剰が出る。六十四年度も大体同額ぐらいの余剰が出る。六十三年度はもう少し減りますけれども余剰は出る。その余剰分は特例公債の減額に充てる。こうしますと、六十年度はマイナス〇・四％、六十一年度以降は伸び率〇％、それで特例公債は、六十五年度かどうかは別にして、この近辺で目的の減額ができる。そうすると、国民の側から見ると、〇・四％五年続けて毎年引き下げるというのは、それは無理だと思うでしょうけれども、六十年度だけは頑張ってみる。なるほどそうかと。六十一年度から以降は〇％で辛抱してみる。そうすると特例債も、六十六年度かわからないけれども、その辺で大体ゼロになる。案外こんなところが国民が理解できる線なんだろうか。こう読んだとして間違いはありませんか。
昭和五十六年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
 当公庫の昭和五十六年度貸付計画は一兆九千八百八十六億円と定められました。
 これに対し、中小企業者に対しては前年度実績に比較して八・〇％増に相当する一兆九千六百九十億八千七百五万円の貸し付けを行ったほか、設備貸与機関に対しては百六十九億千二百八十三万円余、中小企業投資育成株式会社に対しては二十四億円の貸し付けを行い、総額では一兆九千八百八十三億九千九百八十八万円余の貸付実績となりました。
 中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は四三・八％に相当する八千六百七十億九千五百三十五万円、運転資金は五六・二％に相当する一兆千百三十六億九千四十万円となっており、また、直接貸し付けは五〇・四％に相当する九千九百七十六億三百万円（二万三千三百三十五件）、代理貸し付けは四九・六％に相当する九千八百三十一億八千二百七十五万円（六万三千三百二十八件）となっております。
 年度末総貸付残高は四兆九千七百十二億八千九百十二万円余でありまして、前年度末に比較して五千百十八億七千五百五十七万円余、一一・五％の増加となっております。
 貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十六年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は五百三十五億四千九百五万円余でありまして、このうち一年以上のものは四百六十八億七千四百六十七万円余、総貸付残高の〇・九％となっております。
 昭和五十六年度の融資に当たりましては、国内需要の不振により景気の回復がおくれるなど厳しい経営環境の中に置かれている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について積極的に対処してまいりました。
 また、中小企業者の石油代替エネルギーの利用を促進するための貸付制度を新設したほか、省エネルギー貸付制度、中小企業団地等貸付制度の拡充を図る等、中小企業者の経営の維持、安定のための資金についてきめ細かい配慮を払ってまいりました。
 さらに、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても配慮してまいりました。
 なお、昭和五十六年度におきましては、中小企業者の一層の利便に資するため、東京都豊島区に池袋出張所を新設するとともに、熱田出張所を支店に昇格させました。
 次に、当公庫の昭和五十六年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
 収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済み額は三千六百七十二億九百九十万円余、支払い利息等支出済み額は三千七百八十三億九千百七十万円余となりました。
 損益計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は四千五百三十五億六千五百二十五万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は四千五百三十五億六千五百二十五万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はいたしませんでした。
 以上をもちまして昭和五十六年度における中小企業金融公庫の業務概況についての御説明を終わります。