まあ、かつて政管健保の赤字三千何百億の処理という問題が残っていますが、私の知る限りでも国鉄が大口だというふうに思うんです。
 さて、大蔵大臣、この処理ですね。まあ経理上はこういう措置をしているわけですが、棚上げをしましても、それに対しまして三千四百四十七億の再建利子を毎年毎年払っていくわけですね。こういうものが当分の間続くことになるわけですが、実際の処理をどういうふうにされようとするんですか。五兆円でも十兆円でもいいですよ。国の総予算の一〇％を超える特別勘定が現にここに厳然としてあるわけですね、棚上げしているものがあるわけです。最終的にこれをどういうふうに大蔵大臣としては始末をしようとしているのか。棚上げのしっ放しというわけにいかないですね。利子を毎年毎年補給をしなきゃならない。新しいまた負債もしょっていくわけですから、どういうふうに処理をされるんでしょうか。
ちょっと突然の御質問なので、全体をまだ点検をしておりませんが、この国鉄のいま御指摘のやつが最大のものだと思います。他にはこれに類したものはちょっとないんじゃないかと思います。
時間ありませんから、大蔵大臣に予算編成上の問題に、次移ります。
 まあ、手順からいきますと、予算編成の苦しみ、悲しみというようなところから入らなきゃならないんですが、時間もありませんから、私飛び飛びで質問をします。
 ことし、予算書を見ますと、日本国有鉄道特定債務整理特別勘定というのがございます。これは国鉄の赤字を、いうところの棚上げですね、特定繰越欠損金で資産の部で五兆三千二百二十一億四千九百万円計上しています。負債・資本の部で同様に財政再建借入金と特定長期借入金両方合わせて五兆三千二百二十一億円、こういうものが計上されているわけです。こういった特別勘定はそのほかに、四十九兆円のわが国の予算の中にはこういう特別勘定のものはございましょうか。
ＥＣの側からは、若干アメリカと似ておる面もございますが、一連の市場開放についての関心の表明がなされております。それと同時に、先生御指摘のようにガット上の手続をとるという話もございますが、日本側の方でこれにいかに対応するかについては現在検討中と承知しております。
時間の関係で細かく詰められませんが、たとえば前回たばこの問題について、率直に言いますと譲歩を日本はしたわけです。また今回もアメリカからたばこの専売制度が悪いというふうな内政干渉のような発言のもとに、葉たばこの購入、あるいは製品たばこの輸入についてとてつもない話をしてきている。ことしは中間選挙の年です。必ず選挙の年には、その出身の議員が政治的に全部利用して、それが対日圧力にかかってくる。歴史的に見ても明白です。ですから、どの委員会でも、もっと日本は正しく対応しろと、もっと厳格に厳しく対応じるというのが共通した意見だというふうにぜひ認識をしておいてもらいたいと思います。きのう採決をして成立しました関税の前倒しにしましても、この程度のものはあたりまえだというふうに思われたんでは、これは政策的に問題を提起せざるを得ないと思います。ですから、外務省にしろ、関係当局は厳しくひとつ対応してほしい。
 それからごく簡単で結構ですが、ＥＣ全体として、あるいはＥＣの中の十カ国、それぞれ日本に対します貿易摩擦、要求が違いがありますが、ガット二十二条を飛び越えて二十三条で提訴したいと、こういうふうに言われているわけですが、日本としては受けて立つという情報もあるわけですが、その点は方針的にはいかがでしょう。
私どもといたしましては、アメリカが関心を寄せております事項、分野は大変幅広いものでございますので、それらについてすべて一気に短期間のうちにいわば解決するということは、問題の性格上むずかしいものもあるんではないかと考えております。
 ただ、事態は相当切迫しておりますので、サミットを念頭において、アメリカの関心を寄せている中でできるだけのことはしたいというふうに考えておるわけでございます。その後も、アメリカの経済の状況であるとかいろいろの要素がございますので、あるいはアメリカが最近言っておりますように、たとえば日本の流通機構のようなそういう性格の問題でございますと、これは長い歴史に基づくものでございますし、一朝一夕に国際化といいますか、一挙に合理化というわけにもいかない面があろうと思いますので、そういった点につきましては、今後もなお引き続き国際化、市場開放に努力していくべき分野ではなかろうかというふうに考えております。
子供の側に立つと、何か大変子供に味方をした温かい方針を打ち出しておるように聞こえますが、風の子学園ほどお粗末なものも全国にそう数はないと思いますけれども、しかし、この種の施設というか、あるいは取り組みをしておるものには共通して大体内観室というのがあります。内観室というのは、おのれの内側を見る、おのれを見るという、これは概念とすれば非常によいことですね。人間は常におのれを見るということは非常に大事なことなのでありますが、内観という名におけるせっかんが行われるのであります。
 だから、風の子学園は鉄の鎖で体を縛って、第一内観室とか第二内観室とかというのがあって、そこでパンの食いかすなんか残っておりましたけれども、憲法原則に言うところの、犯罪によ名処罰の場合を除いてはいかなる苦役にも服させられない、拷問もさせられないというような原則から大変外れている場合もあるのですね。だからこそ死んだわけですね。
 したがって、私は、これは国の教育行政というもの、あるいは青少年に対する保護矯正機関というか、そういうふうな何らかの形で公の支配に属する施設の場合は、出席の判こを押したって、私はそこらが限度だと思うのです。ところが、今のような状況で、広島の人は意外に思っていますよね。じゃ、風の子学園に行っても出席したことになるのか、あの新聞の発表を見たらそう思うのであります。
 したがって、その点はもう少しよく実情を考えて、子供たちが更生をしていくためには、やはり更生のチャンスを与えることは大事だ。しかしながら、やはり公がどこまで責任を負うか。公の支配に属さない慈善教育もしくは博愛の団体という言葉が憲法の中にありまして、それは行為を恣意的にするなどいう規制の条文ですね。それと同じように、公の支配に属さない、例えば学校法人の資格を取るとか何らかの形の法人格を持って、国がわずかばかりでもコントロールできるということにしなければ、国が責任を負う義務教育について、国はそこの点で完全に責任を放棄したことになると私は思うのです。その点、いかがでしょうか。