私は、一九八〇年、バブルが起こり始めたころのアクセルの踏み方、それをいつまでもかなり長期に踏み続けたこと、そしてまた、バブル崩壊の過程でブレーキを今度は踏み過ぎたこと、それがすべて日銀の責任であるのかどうか、そこに政府、大蔵省の関与があったかなかったかということについてお伺いしたかったわけでございますけれども、お立場上なかなか言いにくいということもおありかと思います。いずれにいたしましても、そうした背景の中で日銀法がつくられたことと期待しております。ですから、今後の金融政策について万全を期していただきたいと思います。
 そして、現在のこのような長期の低金利政策、日銀の独自の判断によるというふうにおっしゃいましたけれども、その判断の根拠、いろいろおっしゃっていただいたわけですが、他の状況を総合的に判断されて早目に、歴史的にも低いこの超低金利に対して何らかの措置をしていただきたい。日銀の副総裁もきょうの新聞によりますとちょっと御発言をしているようでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
 時間を大分この問題に使いましたのでそろそろやめますけれども、ともかく一方では公的資金を導入して銀行を助けているわけでございます。庶民が非常に割を食っている。この不況下、総理は政府を代表して、やはり財政だけじゃなくて金融問題につきましても日銀と、つまり超法規的な形になるかもしれませんけれども、対話をお持ちになるべきではございませんか。そして、この超低金利について総理個人のお考えがあればお伺いしたいと思います。
続いてお伺いいたします。
 公定歩合の決定でございますけれども、これから新しい日銀法によってシステムも変わっていくとおっしゃいましたけれども、これまでの公定歩合の決定に関しましては、政府はどのような形で関与してきたんでしょうか。
私も、この間まで民間におりましたので、民間に身を置いた者として、金利の収入というものが非常に低いということは大変厳しい状況であることは身をもって感じております。しかし、それと同時に、やはりバブルの後遺症というものがまだ完全に消えていない、それが非常に重い石になって、重荷になって企業や金融機関の足を引っ張っていることはこれまた事実でございまして、そういうものを早く償却し、しかもこれから起こってくるビッグバンに備えて金融機関もしっかり立ち上がってもらわなきゃならない。そういうことで、日本銀行も政府サイドもかなりとり得る措置をとって準備が整ったというのが現状かというふうに判断しております。
 そういう気分が民間にも浸透していけば、今の停滞を続けております、あるいは数字の面だけで見ていますと下がりぎみでさえあった、そういう景気の現状というものが必ず近いうちに自律、好転の流れに移っていくものというふうに期待しておるわけでございます。そういうものが出てくるのを期待しつつ、よく景気情勢を見てまいりたいというふうに思っております。
 日本銀行も、四月一日から新しい法律のもとで独立性を持って、新しい政策委員が加わって、人員も変わりますし、それから機構も変わるわけで、その中で討議をしながらよく現状の推移、見通しを議論した上で決めてまいりたいというふうに思っております。
 現状まで超低金利が続いてきたということについては、最初に申し上げたような事態がありましたことを頭に置いて、このことが解決しない限り景気はよくなっていかないという判断があったというふうに思っております。
警察庁交通局長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
 平成五年中の交通事故発生状況並びに平成六年中の交通警察の重点施策等について、御説明を申し上げます。
 平成五年中の交通事故の発生状況及び交通事故死者の特徴は、お手元の「交通警察関係資料」の二ページに掲載しているとおり、発生件数が約七十二万五千件、死者数が一万九百四十二人、負傷者数が約八十七万九千人となっており、死者数は平成元年以降四年ぶりに減少したものの、発生件数、負傷者数は増加しております。
 交通事故死者の特徴といたしましては、第一に、六十五歳以上の高齢者が全交通事故死者数の約四分の一を占め、十六歳から二十四歳までのいわゆる若者の死者数を上回ったこと、第二に、二輪車乗車中を中心に死者が減少したこと、第三に、シートベルト非着用の死者数が増加したこと等を挙げることができます。
 次に、本年、講ずべき施策につきまして御説明申し上げます。
 資料の項目の「第１ 平成六年の交通警察の運営」に記述したとおりでございますが、特に重点的に推進すべき施策等四点について申し上げます。
 第一は、改正道交法等の効果的な運用についてであります。
 応急救護処置講習等の免許取得時講習の受講の
義務づけや優良運転者に係る免許証の有効期間の延長、荷主などの運転者への過積載の要求の禁止等を内容とする改正道路交通法は本年五月十日から施行され、あわせて、指定自動車教習所の新教習カリキュラムの運用も開始したところであります。今後は、こうした制度の効果的な運用を図るとともに、過積載対策については、新設された規定等を活用して悪質危険な過積載運転に重点を置いた取り締まりを強化するほか、関係機関との連携を密にして関係業界等に対する指導を推進することといたしております。
 第二は、高齢者対策の充実についてであります。
 我が国は急速に高齢化社会を迎えており、交通事故についても、高齢者の交通事故死者数が若者の死者数を初めて上回りました。こうした状況に対処するためには高齢者の交通安全対策が急務となっており、高齢者が交通事故の危険性等を実際に体験することのできる交通安全教育、適性検査機器を活用した安全運転指導とともに、高齢者を優しく受け入れるような環境づくりに努力していくこととしております。
 第三は、総合的な駐車対策の推進についてであります。
 駐車対策については、昨年に引き続き違法駐車抑止システム等の整備を進めるとともに、道路交通法の改正により新たに導入された車輪どめ装置を活用した効果的な取り締まりを推進することとしております。
 また、違法駐車防止活動の活発化及び駐車場の整備の促進を図るなど、地方自治体等の関係機関、団体との連携の緊密化を図り、総合的な駐車対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 第四は、道路交通環境の整備についてであります。
 本年は、第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画の四年度目として、昨年に引き続き交通管制センターの高度化、高速走行抑止システム、駐車場への案内誘導システム等を計画的に整備していくこととしております。
 以上、本年推進することといたしている重点施策について申し上げましたが、警察といたしましては、安全で快適な交通社会の実現のため、総合的な交通事故防止対策の推進など、今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。