さっき使用料千円とおっしゃいましたけれども、これはこうした使用料もかかわる問題なんですね。全然規定がないというのも大変不思議なことなんですが、時間の関係がありますから私の方で幾つか話を進めますけれども、この認可の最終決裁をしたのは関連事業部の当時の秋重課長補佐と言われています。これは六月十一日の乗員組合との団体交渉の席上で皆さんの方が述べられているわけですね。上司は関与していないということです。この秋重氏はやはり一年前まで全労の副委員長を務めていた人であります。今千円の使用料とおっしゃいましたけれども、これは権利に関する問題ですが、このツルマークの使用料金は該当する金が支払われていないと思います。どうですか。
先ほど御説明いたしましたように、ツルマークの使用につきましては当時は手続上しかるべき規定がございませんで、そういったお話はございましたけれども、それを許可とか認可とかそういったような関係は起こらなかった。ただ、そういう話はお聞きしたという程度だそうでございます。
今おっしゃったように、アップル社のツルマークの使用の問題ですけれども、このＡＧＳ通商から日航の関連事業部にツルマークの使用について八三年の八月に使用申し入れが行われていますが、これはだれが認可をしたわけですか。
平均の昇給というのでなくてもう毎年最高の、最優秀成績の昇給を続けてきたという点では本当に異例な昇格をしているわけです。
 そこでお聞きをしますけれども、これは一般紙等も一部書いていますけれども、ツルマークの使用問題です。マスコミでも問題になっていますが、日本航空としてこの問題の事実経過についてどのように認識されていますか。
組合との労働協約に専従者の復職後の取り扱いという規定がございまして、専従期間中は不利益をこうむらないものというふうなことを内容としたものでございます。専従というのは、私どもの経営の方からいたしましても、組合の専従に人を出すということは組合を私どもとしてはよきパートナーとして認めていくゆえんでございまして、その組合に行った方々について不利益をこうむらないようにするということはやはりしかるべき理由があるものというふうに考えております。
今お話しのように管理職までなっているわけですが、組合の専従の間ずっと毎年成績最優秀の五号俸ずつ昇格していっておるわけですね、会社の業務には携わっていないわけですけれども。そして今お話しのように管理職になっているわけですが、標準の昇給なら当然難しいことであります。こういう昇給ですね。いわゆる組合専従をやって、しかも日航の職員の平均昇進に比べてもはるかに高い異例なことがやられているわけですが、こうした成績最優秀の昇進が組合専従の間、毎年行われているというのは会社にどういう貢献があったわけですか。
記録によりますと、六十年の六月一日に管理職に昇格をいたしまして、そのときに形式退職をいたしておりますけれども、六十一年の二月二十八日に実際上の退職をいたしております。
大島氏は昭和四十二年四月に日本航空に入社いたしまして、昭和四十八年七月から昭和六十年六月までの間、全日本航空労働組合の専従でございました。昭和六十一年の二月末付で日本航空を依願退職をいたしまして、現在は旅行代理店でございますユニオンインターナショナル株式会社の専務をしておられます。
これから若干、主として日航の出席されている皆さんにお聞きをしていきたいわけですが、昭和六十一年二月に日航をやめた大島利徳氏について、全労の役職、どういう役職を経験したのか、現在どのような会社の役員になっておられるのか、ちょっと経歴について一言お聞きしたい。
三六協定は乗員の勤務条件まで規定するわけですし、労使協定は企業の過半数の職員を占める労働組合と決定することができるわけですけれども、しかし、本当に安全第一と考えるならば乗員との話し合い、先ほども、組合がまたチェック機能も持つ意義にも触れられましたけれども、直接乗員との話し合いなしで乗員の勤務条件をいろいろ決めていくということにはやはり問題があるのではないか。そういう意味で、せめて三六協定を乗務関係の職種に限ってでも乗員とよく話し合って、新たな協定をつくるような努力をすべきではないかと考えるわけですが、いかがですか。
今の御答弁でも労働組合のチェック機能の意義を認めておられるわけですが、今、日本航空の最大の労働組合は全日本航空労働組合、いわゆる全労と言われている組合ですが、日本航空と全労の間で三六協定を結んでおられますが、この全労の中には、大部分が地上職だと思います、一部の客室が入っておりますけれども、乗員の職種の職員はほとんど入っていないと思いますが、最初組合の構成についてお聞きしたい。
まず最初に、会計検査院長にお伺いいたします。
 この決算委員会はずっとおくれてやられ、今昭和五十八年度と五十九年度が一緒に総括されておるような次第でありまして、甚だ異例の審議ともいうべき姿ではないだろうか、こう考えます。ある意味では、決算というものは一番大事ではないか。なぜかというと、これは予算の一つの基礎をなし、そしてまた行政が正しくガラス張りに行われたかどうかということを国民に知らせる役割を持っているからでございます。
 そこで、今までの会計検査院が決算を誠実にかつ立派になし遂げるためにはどうしても院法の改正を必要とする、こういう立場で、また国会もこれを認めて、昭和五十二年来衆議院において、そして昭和五十三年来参議院において、両院で毎年決議案を出して院法改正を図ろうとしてきたわけですが、いまだに院法は改正されていない。昨年は院長の答弁の中にも、ぜひ院法を改正してもっと会計検査院の機能を強めてほしい、こういうような意思表示もあったわけですが、今度新しくかわられた院長はどのようにこの問題に取り組むか、お伺いいたします。