次に、田淵参考人にお尋ねをいたします。
 野村証券は早くからアジア展開を進めてこられた。両田淵相談役が取締役に復帰されたのも、両氏のアジアでの人脈を生かすためだという先ほどの酒巻参考人のお話でありました。
 そこで、野村証券グループがベトナム北部に造成してきました野村ハイフォン工業団地、今年一月末に開所式を終えたということでございますが、このプロジェクトの実現と受注に向けて田淵参考人は相当尽力をなさいましたでしょうか。そして、その過程におきまして政治家や外務官僚を初めとする官僚の力をかりた、そういうことはございましたか。
ここのとこるは当局の方へ全部書類が押収されておりますから、今私どもで調べようと思っても実際には調べられないというところが実情でございますけれども、お客様もどういうふうに、ＶＩＰという名前はお客様も知らぬ、契約でもないというところは御理解賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
そういう特別扱いしていないというのであれば、何の問題もなかったというのであれば、なおさらのこと報告すべきじゃないですか。プライバシー、守秘義務とおっしゃいますが、名前は結構です、人数だけでも報告してください。
お答えいたします。
 先ほども御報告いたしましたように、これはもう営業店の各店でばらばらにつけている符号でございまして、なおかつこの三月末で廃止をいたしましたので、個別個別の取引等の守秘義務とか、そういうようなこと、これは金融機関にとつては商人道のようなもので、お客様のことを何でも出してしまう証券会社というようなことではやっぱりいかぬというふうに思いますので、個別の取引等については差し控えさせていただきたい。
 とにかく、特別の利益供与を行うためにそういう符号をつけたということでないことだけは確信しておりますので、そのように御理解賜ればというふうに思っております。よろしくお願いします。
これは、さきの参考人質疑でも議題といいますか、問題になった件でありますし、今ある意味では国民が一番関心を抱いている事柄ですよ。どうしてそんなこともお調べにならずに、きょう、ここに臨まれたんでしょうか。
 私は、少なくとも、今言った官僚や政治家は何人その中に含まれているのか、そういう人数だけでも公表すべきであるし、国会にも報告すべきである。そのようなお約束を願えませんか。
政治家の方と官僚の方が何人ぐらいいらっしゃるかというのは、私は存じておりません。
 先ほど申しましたように、日本国国債をとにかくサウジアラビアまで出かけていって世界じゅうで売るというようなときに、国会議員の先生は全員買っていただこう、役所の皆さんにも全員買っていただこうというので大キャンペーンをやっておりましたから、そのころ、いろんな口座はできておると思いますので、政治家の方や公務員の方が入っているということは否めませんけれども、何人ぐらいとかいうことは存じておりません。
これは私が言ったのではなくて、酒巻参考人も衆議院でお認めになっております。
 次に、ＶＩＰ口座につきまして、酒巻参考人にお尋ねいたします。
 八千人から九千人、そういう扱いであるということですが、その中に政治家と官僚は何人ぐらい含まれていますか、御報告願います。
小池隆一氏の実弟の名前で口座を持ったのは平成元年でございまして、当時、田淵参考人は会長でございました。そして、小池隆一の担当者は秘書室担当の取締役であるということは前回も酒巻参考人がお認めになったわけでありまして、当時の田淵会長の側近の取締役が小池隆一を担当していたわけでありまして、そういう小池隆一にかかわるもろもろの件というのは御報告があったのではないですか。
田淵参考人にお尋ねいたしますが、参考人は、児玉誉士夫氏の側近で、先ほども質問にありました大物総会屋である元出版社社長、この方にお会いしたことありますか、あるいは面識ございますか。
ぜひ国鉄の方もそれに準ずる扱いでお願いを申し上げたいと思うところでございますし、緊急対策にかかる公共事業の執行に当たっては、確かに急ぐこともございますが、その辺、中小企業への視点を外すことなく、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 三九・八確保のために通産大臣いろいろと御奮聞いただいたことかと思いますが、さらにさらにまたこれからの閣議決定もその発注目標額を大幅に増大するように持っていかないと、日本の中小企業はますます厳しくなっていくなというふうに思います。
 それで、あと随意契約限度額のことでございますが、現行、工事・製造二百五十万円、物件が百六十万円、その他百万円となっておりますが、これはもう十年以上たっているのではないだろ、つかと思うのです。この額は何年前に決まったのか。私はもう十年以上超えているかと思いますけれども、物価スライドから見ても大きな変動が出ておりますし、この随意契約限度額というのをもう一度見直さなければならないのではないだろうか。大蔵の会計法等々によりますと、それはいろいろとできるだけ自由に発注するためにこの額におさめているのだということでありますけれども、いろいろな形から事務の合理化ということから考えても、この額をもう少し上げていく必要があるのではないか。
 もう一つ、組合随意契約の対象でございますけれども、「工事」「製造」「役務」の請負契約が入っていないということでございます。例えば丸いものを三角にするとなりますと、これは売買契約でなしに請負になるので、それは外されるのだというふうなことでございますけれども、むしろそういった特殊なものこそ中小企業者がやるべきことである。コストも安くなるのじゃないだろうか。恐らく出ているのは、こういう丸いものを三角の形にしてロットの少ないものをつくると言えば、大企業に発注されたところでどうせ大企業から中小企業へ回ってきて、その中のものがペイされていく。中小企業の経営者に言わせるとそれは六〇％ぐらいでできますよというのを、一〇〇％の代金を役所は払っているということも十分考えられます。この随意契約限度額の改正とそれから組合随意契約の範疇について、御答弁願いたいと思います。