直接的な均てん化措置としては、先ほどもちょっと申し上げましたように、都道府県が中心になりまして、例えば市町村振興基金というようなものを積み立て、それに公営競技の開催団体から純益の一部を納付していただく、こういう方法で均てん化を図っている都道府県が幾つかあります。私どもはこれは非常にいい方法だ、できるだけそういう方法を進めていただきたいということで指導を申し上げております。
 それから、直接的ではございませんが、現在、特別交付税の配分に当たりましては、収益の大きい団体は一つの減額要素として特別交付税から差し引きしております。そして、そこで浮いたものを収益のない団体に配分するという形で全国的なレベルでの均てん化を進めております。さらにまた、地方債の許可に当たりましても、公営競技の収益金の非常に大きい団体につきましては許可額をチェックする、抑制するという形での均てん化も講じております。
 いずれにいたしましても、いろいろな方法があるわけでありますが、私どもは、直接的な均てん化については都道府県を中心にできるだけその実を上げるようにこれまで指導してまいりましたし、これからもその方向で努力をしてまいりたいと思います。具体的には、毎年度の財政運営についての指導をいたします運営通達の中でこの収益の均てん化措置をさらに強化するように指導をしてまいりたい、このように考えております。
重ねてもう一回別のことでお尋ねするのですが、今さっき言ったように、このギャンブル主催自治体行政だけが収益を受けておる。国が、国営というか、そういうもので今後吸い上げるということは、過去の経緯からしても難しい問題もありましょうね。また、自治体育成の見地、自治体の反発、そういうものから考えると問題があることも私はよくわかります。
 しかし一面、少し前進させていく、いろいろ問題点を解決するということになれば、ひとり主催地の行政自治体にとどまらず、いわゆるその範囲内にある県なら県、一つ上の段階における自治体が、何らかの手数料というのか、事務経費というのか、そういうものを開催の競艇、競輪、競馬から取って、そしてこれで隣接の主催地以外の自治体にも何らかの助成措置を講じてやるというような方策はとれないものかどうか。そういうことについて従来努力があったかどうか。私は駆け出しの議員だからよくわからぬからね、そこら辺をひとつ説明をしていただきたいわけです。
公営競技のあり方につきましては、先生も御指摘のような点がたくさん意見が出されております。
 五十四年でしたか、公営競技のあり方についてのいろいろな問題を検討する公営競技問題懇談会ですか、ここでこの競技のあり方についてのいろいろな問題の指摘がなされております。これに沿いまして、各競技を主管しております省庁、競馬であれば農水省、競輪であれば通産省、モーターボートであれば運輸省、それぞれの省庁を中心にいたしまして、行き過ぎのないように、この弊害をできるだけ除去して健全な娯楽としてこれが今後とも維持できるようにするということで検討が加えられております。
 私どもも、主催は地方公共団体でございますから、関係省庁とも相談しながら、先生の御指摘のような方向でこれからこの内容改善には努力を重ねてまいりたい、このように思っております。
今の大臣の所見を聞きまして、多少納得というか、安心したというか、気がいたしますね。一面で大臣と私は同感です。やはり今の時点でこのギャンブルを全面的に閉鎖させるというか、やめるというようなことは、いろいろの客観的な条件の中でできないでしょう。だからといって、今のあり方でいいかどうかについてはかなり疑問のあるところですね。問題のあるところです。だから今大臣も答弁になっておるように、例えばもっと健全な、ギャンブル的な性格を帯びないような、いわゆる競技主体のもの、したがって、例えばかけ金というのですか、手数料というのか知らぬけれども、そんなものを売上幅を制限するというか、一挙に一山ぶち当てようというばくちみたいな観念の中でこの種のものがかなり進行しておる、そのギャンブル性をなくして、健全な競技本位の、まあ一挙にはそういう従来の手数料かかけ金か知らぬけれども廃止するというわけにはいかぬでしょうが、そこら辺のけじめをやはり置くべきだ。そこら辺についてひとつ補足して局長の考えを聞いておきたい。
これは実は昨年の国連総会で呉学謙外相と会って、その際、ＳＳ２０の問題については、これは日中の共通関心事であるし、お互いに意見の交換をしていきましょうということを約束したわけであります。私がそうした呉学謙外相と話し合いをしたのは、その背景としてＳＳ２０の問題が実は日本はグローバルな問題としてこれは解決をされるべきである、そして最終的にはゼロオプションにすべきである、日本はこういう主張でございます。
 ところが、どうもヨーロッパに問題が集中される、そしてヨーロッパのみで解決される。ヨーロッパの西側の諸国もＳＳ２０問題の解決は、これはやはりグローバルな形でやらなきゃいかぬということは言いながらも、どうしてもヨーロッパのＳＳ２０が対象になって、極東の方はどちらかというとなおざりにされるというふうな全体的にも向きがないわけでもないわけで、これは日本の主張だけではなくて、中国も甚大なやはり関心を持っておるわけですから、これはアジアの声を軍縮に向かって大きくしなきゃならぬ、イニシアチブをとるというところまでいかないとしても、やっぱり大きくしていかなきゃならぬと、そういうふうに思いまして、これは大事な問題じゃないですかと、日本だけの関心事じゃなくて、あなたの方もそうでしょうと言ったら、それは非常に我々としても脅威を感じておるので、それじゃ話し合いをして、お互いにいわゆる核軍縮、ＩＮＦ交渉に向かって日本も中国もそれぞれ積極的に対応していきましょうと、こういう話になって、これを受けて今回も実は話し合いをいたしたわけでありますが、今回は、そのときが百八あったのが百三十五基にも増強されておりますし、またさらに百四十四というところまで増強される可能姓が確実でございますので、さらにやはり日本と中国はこれに対して核軍縮を積極的に推進するという立場から、これは共同対処という形はちょっと具体的にそれぞれの立場がありますからそう簡単にできるわけじゃありませんが、日本は日本の立場で、そして中国は中国の立場で、力強くひとつ努力をしていきましょうと。しかし、その情勢判断はお互いに共通の関心事であるし、大体我々としては同じ認識を持っておる、こういうことで意見の交換をして、大体その点についてはお互いに確認をし合ったと、そういうふうに思っております。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕