最後に、やるということですから、改めてこれはぜひ対応いただきたい。特に福島県の場合は、言ってみれば、そういう無利子の融資でも受けないとやっていけないということは御存じだと思います。削減補てん準備金なるもののところには加入していませんから、だからそういう点で具体的な対応はしていただきたい。
 それから、実際にはここが大事だと思うのですが、今経営問題で触れられましたが、私たちはとにかくこの子牛の生産が安定しないと肉用牛の生産の安定ということはやはり保証できないと思うのです。その点で、お年寄りとかあるいは婦人だとか規模が小さくても丹精込めてやられている。前大臣のときに私は御紹介しましたが、広島県のママさん牧場なんというところは、三頭飼いで年間百万以上というふうなことを一つの目標にしまして、傾斜地の中で農業をやり、そして家庭も守って、本当に日本農業の食糧の発展にも寄与できる、こういう話があったと思う。そういうところを大事にしながら積極的に対応していくということが一つ考えられてしかるべきだと思う。そういう点で、最後に今、局長がいろいろ対応しますとおっしゃいましたが、畜審が終わった後で指定事業のことなんかは大蔵と協議して決めていくことになると思う。まあまあやってくれるということですから間違いないと思うのですが、決意を聞いて終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、円の対ドル相場は七月の初めに久方ぶりに二百四十円を割り込みまして、今日現在二百四十円台にとどまっておるわけでございます。その意味では円安の状況にあるわけでございますが、この際ぜひ申し上げておきたいことは、先生も御指摘になりましたとおり、現在の状況は決して円が安いということではなくて、ドルが高い状況というふうに理解すべきだろうと思う点でございます。
 ちなみに、今からちょうど四カ月前でございますが、三月の中ごろ、当時はドルに対しまして円が最近では一番高かった時点でございますが、例えば三月の十六日、この日の円の対ドル相場は二百二十五円でございました。その後、現在の二百四十円台まで円安になっておるわけでございますが、円とそのほかの通貨の関係を見てみますと、同じ日に、例えば円とドイツ・マルクの相場を見ますと、一マルクが当時は八十五円九十九銭でございました。それがきのうの相場では八十五円五十三銭、ほとんど変わっていない。それからスイス・フラン、これは当時が一フランが百四円五十五銭、きのうが百一円三十三銭、これは円がそれだけ高くなっておるわけでございます。さらにイギリスのポンドと比べましても、四カ月前は一ポンドが三百二十五円三十八銭ということでございましたが、これもきのうは三百十九円九十銭ということで、こういう数字からもおわかりいただけますとおり、今日の状況というのは、ドルがほかの通貨に対していわば独歩高の状況を示しておるということではなかろうかと思うわけでございます。
 こういうドル高の背景は何かという御質問でございますが、米国の金利が非常に高い。御承知のとおり、ことしの二月ごろから米国の金利はまたじりじりと反騰してまいりまして、現在高どまりという感じ、将来についてももう少し上がるんじゃないかというような予想をする人も多いようでございますが、短期金利でも一一％台、長期金利では一三％台というような高金利の状況でございまして、したがいまして、日本との金利差も五％とか六％とかいう状況になっておるわけでございます。
 二番目には、米国の景気回復が大方の予想に反しまして非常に強いということではなかろうかと思います。ことしの第一・四半期はＧＮＰの実質成長率九・七七％、年率。第二・四半期も多少スローダウンはいたしましたけれども、五・七％というような非常に力強い拡大を遂げておりまして、しかも物価の方は二％台というようなことで安定しておりますし、失業率も一年前と比べますと三％も下がって、現在は七％と、こういうことでございますので、米国経済のそういった国内要素については、何といいますか、非常に力強いものがあるというのが国際的な評価になっておるんじゃなかろうかと思うわけでございます。
 さらに中近東情勢等も依然として不透明なこともございますので、そういうもろもろの事情によって、ドルに対する選好というものが現在国際的に非常に強い。私ども恐らくこういうところが現在のドルの全面高の背景にある事情ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 こういう状況が長続きいたしました場合に、国内経済あるいは貿易摩擦というような関係でぐあいが悪いことが起こるのではないかという点の御質問でございましたが、確かに理論的に申しますと、円安状況が続きますと物価への影響というのは考えられるわけでございますが、ただ、御承知のとおり、日本の場合ＧＮＰに占めます輸入の比率というのも一三％台というような割と低いところでございますし、現在までのところ、最近の円の相場のゆえに非常に大きな国内への物価の悪影響があるというふうにも考えられないのではないかというふうに思っております。
 ただ、確かに最近の日本の国際収支は相当大幅な黒字が続いております。他方、米国の方はこれまた非常に大幅な経常収支の赤字が続いておりますので、将来もし米国で失業率がまたふえてくるとか、あるいは企業の業績が悪化してくるというようなことになりますと、日本の黒字に対する批判というようなことが起こってくるおそれがないというふうには言えないと思うわけでございます。
 ただ、私ども、先ほど申しましたように、現在の日本の黒字の最大の原因は、米国の経済が非常に速いスピードで拡大しておる、当然のことながら国内での輸入に対する需要がふえておって、日本を含めた各国からの輸入がふえておる。それから一方、こういうドル高の状況のために米国産業全体としての国際競争力が多少損なわれておって輸出が伸びない。こういうところに最大の原因があるというふうに考えておりますので、日米の黒字赤字が非常に大きいからその責任は日本にあるんだという意味で、日本だけが国際的な批判を受けるような状態ではないのではないかというふうに考えております。
 この状態を改善する何かいい手だではないかという御質問でございますが、そもそもこの事態が今御説明いたしましたようにドルの全面高ということでございますので、何かこれをやれば解決するという決め手が実はないことも事実でございます。私ども一番の肝要なことは、一つには、日本経済の良好なファンダメンタルズというものを維持していけば、必ず相場が中長期的にはそういったものを反映する水準に回復するであろうということ、それからもう一つは、米国の高金利という問題が大きな背景でございますので、米国に対しまして財政赤字の縮小、それによる高金利の是正というようなことを、日本を含めまして国際的に求めていくということが当面の課題ではなかろうかというふうに考えております。