次に、特定施設制度の拡充についてお尋ねをしたいと思います。
 まず第一番目に、通産、運輸、郵政、建設の四省庁のほかに、特定施設制度を活用できる省庁があると思いますけれども、どのように検討し、なぜ四省庁以外の省庁は該当しないとされたのか、ここらあたりお聞かせいただきたいと思います。
 第二点に、調査によりますと、水産関係の食品工業界では、従前より共同出資による、何といいますか、共同研究施設の建設について特に強い要望があります。この点、農林水産省は承知されているのかどうか。
 第三点、このほかにもあると思いますが、例えばこの場合、農林水産省が関係ないとなれば、どのように扱われるのか。
 第四番目には、農林水産省は、関係業界のこうした要望について敏感になってもらいたいと思いますし、実現の方向に検討してもらいたいと思います。
 また、あわせて運輸省にもお尋ねいたしますけれども、今もちょっとお話出ておりました、運輸省では港湾の利用の高度化に民活の導入を図るために、港湾業務機能施設としての関係官公署を呼び、物流関連業務ビル、会議場、見本市会場、展示場、多機能ホールの建設に財投措置をとるそうでありますけれども、そのうち一般会計で建設されるべき関係官公署に財投措置とは、具体的にどういうことか。また、投資率五〇％として、残り五〇％はどういう措置をとるというのか、ここらあたり、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
じゃひとつ頑張ってきていただきたいと思います。
 そこで、法案の内容についてお尋ねをいたしますけれども、当初、通産、郵政、建設、運輸の四省庁が個別に検討していたものを、今回一本化したのが現在委員会において審議されている本法案でありますけれども、聞くところによりますと、その作業は相当難航したようでありますけれども、一本化の理由と、調整作業で特に難しかった点について御説明をいただきたいと思います。
今、渡辺通産大臣からも、急激過ぎてこれは大変な問題であるという深刻な受けとめ方の御説明を聞きまして、これは日本だけの問題では処理できない、やはりヨーロッパの西独とも話し合いをしなくちゃならないと、こういうお答えでございました。
 通産大臣は、二十四日からでございますかね、ヨーロッパそれから中近東へエネルギーの問題、石油の問題等でお行きになるわけなんですが、やはりこういう問題等も、今お話しされたとおりに、エネルギーの問題ともまたこれ関連してきたら大変な問題になってくると思います。それにサミットの前の事前の準備ということでおいでになるわけなんですけれども、こういうような問題と今後エネルギーの問題が加味した場合にどうなるのかと心配で、私も、私ひとりでどうすることもできないけれども、まあ御出発されるわけでございますから、どういう決意で、どういう問題を、どのようにしてくるのか、きょうの時点でお話しできる範囲内でお聞かせいただきたいと思います。
けさもちょっと閣僚間で問題になったんですが、日米双方としても百八十円ぐらいがいいんじゃないかと。通貨当局はやや——これはもう断言するわけにはいきません、ややそんなようなお互いの気持ちのようですが、ホワイトハウスの中では、もっと円が強くていいという意見の人もあるようであります。それからまたアメリカ経済の見通しその他の問題もあるんでしょう。そういうようなこと等もあって、かなり日本銀行としては、ここのところ協調介入で働きかけているようでありますが、なかなかうまくいかない、動く金の大きさが違いますから、何分。そこで百六十円台に突っ込んできたというのがどうも実相のようであります。
 したがって、これにつきましては、通貨当局も、日本だけではどうにもならぬですから、三億ドルや五億ドルの金、一日に三千万とか一億とか百億とか二百億、五百億使ってみたってどうにもならぬ、これは、私も経験あるんですから。ですから、やはりヨーロッパ、特にドイツあたりとも連携をとって、何らかの話が進められるかどうかというところだろうと思います。これ、急激にこういうふうに下がりますと、いつまでそれが続くのか、三日や十日なら構いませんが、長くそこで安定をいたしますと、かなりこれ急激過ぎますから、輸出面における被害というものがかなりきついと思わなければなりません。非常に心配を実はしておるところであります。
そこで、法案の内容について質問する前に、渡辺通産大臣もおいでいただきましたから、きょうの問題としてお尋ねしたいことがございます。
 それは、もう通産大臣も御存じのとおりに、円の高騰が続いている中で、レーガン大統領の、円高は理にかなっているという発言から、きょう午前中の取引では一ドル百六十八円台まで進みまして、日銀のドル買いで戻し、午前中には百六十九円五十五銭で乱高下をした。これはもう本当に我我も見ていてびっくりしたわけでございます。
 今一番望まれることは、この円ドルのレートの安定でありますし、大蔵大臣の発言でも同様、円の高騰、乱高下を招いたわけでございますが、通産大臣はこの円ドルレートの安定化の方策をいかに考え、特にきょうのこの動きというものは我々は看過するわけにはいかないと思いますけれども、これに対していかがお考えでしょうか。
中曽根総理も、食品の問題について御質問申し上げたときには、食品、食料は安心、安全、安定であると、大変ごろのいい答えをいただきましたけれども、まさにそのとおりだというふうに思いますので、このことについては、ぜひ農水省としてもこれをしかと踏まえていただきたい。
 今の大臣の御答弁に触れて言わせていただければ、大臣の御就任当初のいろいろなインタビューの中で、消費のない生産はないのだということをおっしゃっておられまして、私もまさに同じ立場におりますものですから、今、我が意を得たとばかり大変喜んでおりますので、生産者側だけでなく、消費者側からも大変理解のある農水大臣が誕生したということで期待が大きゅうございますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。憲法二十五条でも、健康で文化的な生活を国民が権利として持つとすれば、国はそれに対して公衆衛生の向上及び増進を図る、このことは立派にうたわれているわけでありますから、ぜひその点御留意をお願いしたいというふうに思います。
 私が最近、消費者団体の方々からいろいろお尋ねをされたり、あるいはまた苦情を言われたりすることの中に、生鮮野菜の着色、漂白、発色というテーマがございます。これは大変にみんな関心がございまして、今、農薬以前の問題であるということで、消費者団体自身もみずからの検体を持ってきてこれを分析しようというようなことも素人ながらやっているようでございますのですが、この生鮮食品の発色、漂白、着色について、まず、きょうは厚生省にお忙しい中を来ていただいておりますので、その規制等を法律的にちょっと御説明いただきたいと思います。