老人保健法案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、老人保健審議会は、保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議するものとすることであります。
 第二に、老人保健法による診療方針及び診療報酬は、厚生大臣が中央社会保険医療協議会の意見を聞いて定めることといたします。この場合、中央社会保険医療協議会においては、老人の特性等を考慮し、合理的な診療方針及び診療報酬が決められるよう御審議をお願いすることといたします。
 第三に、老人保健法による医療は、健康保険法及び国民健康保険法による保険医療機関等で行うものとすることであります。
 第四に、老人保健法による医療の対象者に、現在予算措置で行っております六十五歳以上七十歳未満で、一定程度以上の障害のある者を加えるものとすることであります。
 第五に、一部負担については、外来時一部負担金の額を五百円から四百円に、入院時一部負担の支払い期間を四カ月から二カ月に改め、その軽減を図るとともに、特別の理由によって支払いが困難と認められる者については、国民健康保険法における一部負担の減免制度に準じてこれを減免することができるものとすることであります。
 第六に、保険者拠出金に係る医療費の額と加入者の総数による案分率は、二分の一としてこれを法定することであります。
 第七に、保険者拠出金に対する国の補助率は、健康保険法、国民健康保険法等の国庫補助率と同じ率を法定することであります。
 その他所要の修正を行うこととしております。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
次に、本案につきましては、衆議院において修正議決されておりますので、この際、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員戸沢政方君から説明を聴取いたします。戸沢君。
ただいま要求のありました三点はいずれも重要な事項でございますが、各党の考え方が一致しません。そこでまた質問者も続行しないということで、なかなか納得しない。連合審査で中断するなんというのはおかしなことだと私は思いますけれども、委員会を暫時休憩して理事会で諮ります。
 休憩します。
   午前十時三十二分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
いま官房長官から答弁ありましたが、いずれも誠意を認めるわけにはまいりませんし、このまま私はこの重要な行革の質疑を行うということはきわめて不適当だと考えますから、したがいまして、本日、これから委員長におきましては理事会等で、いまの答弁等も関連いたしまして、この問題が明確になった後で質問をさせていただく、そういう意味で質問は保留をさせていただきます。（発言する者多し）
まず第一に、私は、総理の出席を強く要請いたしておりましたが、出席のないことはきわめて遺憾でございます。
 そこで、総理がおりませんが、官房長官に内閣を代表しまして三点ほど質問をしておきたいと思います。
 第一点は、今月の四日、この行財政改革特別委員会の冒頭において、社会党が法務大臣の言動に関しまして罷免要求をいたしましたけれども、その後政府の態度が不明確であります。一体政府は、この法務大臣の扱いについてどういうやり方をとろうとするのか、これが第一点。
 第二点は、八月の七日に人事院勧告が出されましたが、本日まですでに百十日を経過いたしておりますが、これまたきわめて政府は行革と絡めまして政治的な扱いに終始をして、今日まで態度が不明確であります。この点もまた、会期はあと四日しかございませんが、この人事院勧告についてどういう扱いをしようとするのか、第二点。
 第三点は、先般、衆参両院で仲裁裁定を議決いたしました。その後、私どもは労使間の団体交渉がスムーズにいっているものと思っておりましたが、どうも手当等の問題については、政府の横やり等があるのかどうかわかりませんが、団交が行き詰まっているとも聞いておりまして、この仲裁裁定の扱いについても政府は誠意がないのではないか、こう考えておりますが、この三点について官房長官の見解を求めたいと思います。
ただいまから行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。山崎昇君。
それでは速記を起こしてください。
 参考人の方々には、有益な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十五分散会
ありがとうございました。
 以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
 ただいまから参考人の方々と懇談に入りたいと思いますので、速記をとめてください。
   〔午後一時五十七分速記中止〕
   〔午後二時二十四分速記開始〕
ひとつ大臣、その点お願いいたします。ここのところが一つのポイントだと思います。被害者の側の者が入っていないんですから。それでずいぶん一生懸命業界の林災防がやっております。やっていてもそれはやっぱり違うんですよ。通達とか規則とか、これは直せるものなんですから。本来、これだけ十何年やってきたんですから。たとえば私はスモンと比べてみましてね、スモンも全国で大体五千人ちょっとですね。それでそのうちもういま四千何ぼ和解して、薬屋さんの方で千何百億という補償を出しております。恐らくこれは全体で千七百億ぐらいになるだろうと言われているんですがね。やっぱり患者は五千人なんです。振動病だって五千人も出ているんです。だから、もっとぼくは労働省や厚生省も、もう少し驚いて取り組んでいいと思うんですよ。ところが厚生省の方は、スモンの方は一生懸命やるけれども、振動病は職業病で労働省の所管だということで、きわめて冷ややかなんです、この問題について。そうすれば、やっぱり労働省がもう少し驚いてくれないと、スモンがあれだけ問題になっているのと同じ。そしてしかもあれは、スモンの方はもう新規発生というのはないですね。これはまだどんどん出てきているんですからね、もっともっと大きな社会問題なんですよ、現に起こっているんですから。これはどうしてなんでしょうね。私もこれを手がけ出して非常に不思議に思う。スモンはあれだけ大きな騒ぎになるけれども、一体、林業その他の振動病というのは同じようなウエートで世間の騒ぎにならない。一つはやはり、振動病の患者も国会を取り巻くぐらい出てきて座り込みでもすれば、これは大変だということになるのかなと、あんまりらちが明かなかったら、やっぱりそこまでやらなきゃしようがないのかなという気もするんですがいかがでしょう。なぜなんでしょうね、どなたでもひとつ。