この問題の経緯につきましては、先生御指摘のような事情がございまして、現在工事は一時中断されております。現地でいろいろな調整の努力も続けられているというように私どもは承知をいたしております。政府といたしましては、米軍の施設、区域の存在と、それから米軍の活動に伴って生ずる周辺住民の方々への影響が最小限に食いとめられまして、可能な限りその関係地元住民の方々の御理解と御協力が得られる形で施設、区域の運用がなされることが重要と考えておりますし、かかる観点から必要な調整が図られるように、また私どもとしても努力をしていきたいと思っております。
 ただ、御指摘ではございますが、米軍は日米安全保障条約に基づいて我が国に存在しておりますし、またこの場所におきましてはそのために必要な訓練を実施するというものでございます。その訓練のための施設を提供された訓練場の中で、その課された使用条件の範囲内で建設するということでございますので、法律的に申せば地位協定上も認められた米軍の権利であるということになるかと思います。したがいまして、私どもといたしまして、この建設計画の撤回ないしこの基地の撤回を米軍に申し入れるという考えは持っておりません。
新聞の世論調査では、沖縄県民の七〇％が基地の縮小あるいは撤去を要求しています。もう一つ申し上げたいのは、これも全会一致で、県議会も全会一致、それから村議会も全会一致で問題にしているところなんですけれども、北部訓練場の中の、核攻撃が可能なＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸戦闘攻撃機、このハリアー機の離着陸場の建設の問題です。
 これはブルドーザーの前に村民が命がけで立ちはだかって今建設ができないでいる状態でありますが、この国頭村というところの村長さん、これまた保守の方です。しかし、この方もこれは反対だということをはっきり言っておられましたし、村議会ではもちろんこの建設を即時中止すること、それから北部訓練場と安波訓練場——この北部訓練場というのは国有地、安波訓練場というのは村有地だそうですが、これを早急に返還することということが村議会で一致して意見書が決められて、外務大臣あてにも出ているのですが、お読みになりましたかな。出ているのですよ。
 それから、県議会もこの建設は絶対に容認できないということで意見書を全会一致でやっているのですよ。そういう県民が党派を超えて反対をしているところを強行的にやっても、これは絶対にトラブルが起こるだけであります。
 これは私は外務大臣がハリアー基地の建設はやめろということをアメリカ政府に、米軍に言うべきではないかと思いますが、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
今政府委員がお答えしたことにつけ加えることはございませんけれども、不必要な基地、これはもう当然返還をしてもらうべきものだと思います。しかしながら、日本の防衛を担当する米軍に対しまして日本がある程度の基地を提供するというのは当然の義務でございますので、その問題と民生の安定の問題についてどう調和を図るかということが課題であろうかと思います。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
 今、小学校の問題の御提起がございましたけれども、政府委員が先ほどお答えしたとおりでございます。しかし、なお足らざるところがあれば我々ももっと勉強させていただきたいと思います。
外務大臣、今返還の問題ということで外務省はお答えになったのだけれども、これは私、今の市長さんに聞いたのでは、前の市長さんは学校の移転という提起をしたのだけれども、今の市長さんは基地を返してほしい、こうおっしゃっている。私は今度沖縄に行ってみて、保守の立場の、自民党の支持された市長さんとか町長さん、村長さんなど、基地を返してほしい、それから縮小してほしいということをたくさんの方から聞きました。
 沖縄の状況では、この問題はやはり検討しなければいけないのではないか。基地は動かせないものだ、小学校の方を動かすのだという考えでは、私はそれだけでは済まないのではないか。今の話は話として聞きますけれども、そういうことを検討さるべきではないかということを外務大臣にちょっとお聞きしておきたいと思います。
われわれも、だから国鉄は国民サービスの向上に努めろとは大胆に言っているわけですね。時間がないからそういうことを省いて、三Ｋを口にする場合に根本的な問題を言うならば、そういうことを申し上げておったわけです。ちょっと先生の意見がお聞きできなくて残念であります。
 それから一河先生にも、時間が余りないのですがお伺いをしたいと思うのです。
 防衛費に対して、これも私短絡してお聞きしたかもしれませんが、従来から見ればそう大したものではないんだけれども、他から見れば目立つんだ、防衛費の増加が何が何でも悪いとは思わない、こういう話でしたね。ところが、ことしの場合は、どなたか御指摘になったように歳出の実質規模が四十八兆円と対前年比三・一％減っているわけですね。全体が減っている中での六・五％ですから、ベースが減っているのにふえているというこの特徴。それから、その中で特にＦ１５とかＰ３Ｃなどの正面装備についてだけ見ますと二〇％ぐらいの増加になってきているというこの特徴。それから、予算の傾向が非常に明確に分かれまして、いわゆる伸びている方は防衛関係費のプラス六・五、国債費プラス四・六、経済協力費プラス七、エネルギー対策費プラス六・一、この辺は大体軍事費並びに大企業向け、以下国民に関係の多い方になるのですが、社会保障関係費が唯一プラス〇・六以外、文教・科学振興マイナス〇・九、恩給関係マイナス〇・一、地方財政関係マイナス二〇・四、公共事業ゼロ、中小企業対策費マイナス二・九、食糧管理費マイナス七・八というふうな状況ですね。こういう、つまり全部国民の方をマイナスにした上での防衛費のプラスなんだ。それと、いろいろ言われている対米関係等を考慮すれば、これを大したことないという見方はどうかなというふうに、私はちょっとと思ったりするわけですね。
 それともう一点、時間がありませんのであわせて。税の見積もりの問題もおっしゃったんですね、ことしはどうも手がた過ぎると。むしろそれを言うなら、去年、おととしあたりがいろいろな政治的理由で粉飾があった。いろいろわれわれがそれを指摘したんだけれども、政府は国会論争の中で認めないまま、最後になってだめでしたという形になっておりますね。やはり税をああいうふうにいろいろな政治的配慮で水増ししてみたりすることの方が危険だと私は思うのですが、いかがでしょう。