私は、ただいま可決されました国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    国民健康保険法等の一部を改正する法律
    案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講
 ずるよう努力すべきである。
 一、構造的問題を抱える国民健康保険制度の長期的安定を図るため、国と地方の役割の在り方、低所得者・小規模保険者への対応等を含め、その抜本的な改革を早急に行うとともに、医療保険制度全体の給付と負担の公平化のための一元化に向けた取組みを進めること。
 二、医療費の地域間格差を是正するため、地域の実情に応じた医療費適正化対策、レセプト審査の充実等を進めるとともに、国においても所要の措置を講ずること。また、保険料収納率の向上等に努めるとともに、保険料負担の平準化に継続的に努力すること。
 三、二十一世紀が健やかに安心して過ごせる長寿社会となるよう、新ゴールドプランを積極的に推進すること。その際、健康診査、機能訓練等老人保健事業の一層の充実を図るとともに、国民健康保険においてはその地域保険としての特性にかんがみ、新ゴールドプランの積極的支援等保健事業の拡充を図ること。
 四、新たな公的介護システムの構築に向けた検討を、国民への情報公開を図りつつ、早急に進めること。また、老人医療費拠出金制度の在り方について三年以内に見直しを行うに当たっては、その議論等を踏まえ、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、木暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 国民健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 今回の改正は、三年以内の見直しを前提として、現行制度の延長が大部分となっていますが、いずれも医療保険の国庫負担を削減して国民負担と地方負担をふやすという従来のやり方を踏襲したものとなっており、到底認められません。
 以下、反対の理由を述べます。
 第一に、国民健康保険料の応益割合の引き上げは、低所得者への負担増となることです。二割軽減措置の創設程度では到底緩和されません。
 第二に、保険基盤安定制度は、保険料軽減費負担金として全額国の負担で発足したものです。それが、八八年に保険基盤安定等負担金となって国の負担を五割とし、さらに暫定措置として定額化しました。これはまさに国庫負担削減の歴史そのものです。国庫負担金を地方交付税で措置したとしていますが、結局その負担を市町村に押しつけることとなっています。
 第三に、国保財政安定化支援事業は、国保に対する地方自治体の負担を固定化するものです。このような事業は、本来国庫負担金で措置すべきものです。
 第四に、国民健康保険料の限度額の五十万円から五十二万円への引き上げは、国保加入者に新たな負担増を押しつけるものです。また、老人加入率の上限引き上げは、被用者保険加入者の負担増となります。
 以上の制度改悪により、国民健康保険法で四百三十三億円、老人保健法で二百八億円の国庫負担が削減されることとなります。
 そもそも国民健康保険は構造的に脆弱なもので、それだけに国の十分な手だてが必要です。ところが、政治の実際は全く逆で、政府は国保改革のたびに国庫負担の削減を行ってきました。これが国民健康保険が苦しい最大の要因です。同時に、政府管掌健康保険に対する国庫負担も一六・四％から一二％へと減らし、赤字の要因をつくり出しました。これでどうして人にやさしい政治と言えるでしょうか。
 私は、政治の流れを国民の命や暮らしを優先する政治に今こそ改めるべきであることを強調して、討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
日本共産党の宮本岳志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 御承知のように、一九九六年の行政改革委員会の規制緩和小委員会、ここではＢＳ放送の有料スクランブル放送化ということが求められました。また、先ほど来議論になっておりますように、九八年三月三十一日の閣議決定では、規制緩和推進三カ年計画としてＮＨＫのＢＳ放送のスクランブル化について、「実施について検討する。」としております。
 これらの主張を見てみますと、ＮＨＫが受信料で放送しているということは市場機能を阻害するとして、ＮＨＫに市場原理に基づく民間放送との競争を求める、現行の受信料制度をやめて有料放送化を迫るという内容を持っております。これは現行の受信料制度の精神を根本から変質させるものではないかというふうに私は思います。
 スクランブルをかけますと、ＢＳ放送を見る視聴者は料金を払って初めてスクランブルを解除して見るということになりますので、つまり見たければ金を払えということに、発想はそういうことになってまいります。つまり、放送サービスの対価としての受信料という発想になってくるというふうに私は思うんです。
 しかし、現行の受信料の精神は決してそういうものではないと思います。放送法第三十二条、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」、つまり、ＮＨＫが公共放送として国家権力や企業などから独立して運営する財源をきちっと広く国民から集めること、徴収することを認めているわけであります。また、調査室がつくってくださったこの資料を見ましても、「「受信料」という名の特殊な負担金」だというふうに説明されておりまして、「サービスや商品の対価としての料金でない」、こうはっきり説明されております。
 ＮＨＫは、このスクランブル化について二〇〇〇年時点では実施する考えはないというふうにおっしゃっております。しかし、同時に、ＢＳ放送がすべてデジタル化された段階ではスクランブル化の問題を含め改めて検討するとしておられますが、まず海老沢会長に、この問題はＮＨＫの公共放送のあり方にもかかわる大問題だという御認識があられるかということをお伺いいたしたい。