まず最初に、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回に分けて行います。まず公害等調整委員会委員長及び同委員及び漁港審議会委員につき採決をいたします。全会一致であります。次いで土地鑑定委員会委員及び中央更生保護審査会委員長につき採決いたします。共産党が反対でございます。ただし、土地鑑定委員会委員のうち久保田誠三君以外につきましては、共産党は賛成とのことであります。
 次に、日程第一につきまして、運輸委員会理事の鹿野さんが報告をされます。社会党、公明党、共産党が反対であります。
 次に、男女雇用機会均等法案について、坂本労働大臣から趣旨説明がございまして、ただいま言われました四人の方から、それぞれ質疑が行われます。
 本日は、以上でございます。
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 議事日程 第二十八号
  昭和五十九年六月二十六日
    午後一時開議
 第一 港湾運送事業法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  雇用の分野における男女の均等な機会及び待
  週の確保を促進するための労働省関係法律の
  整備等に関する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 労働大臣 坂本三十次君
   質疑通告
    総、労、外、通  土井たか子君（社）
    総、労、文、外  中村  巖君（公）
    総、労      塚田 延充君（民）
    総、労      藤田 スミ君（共）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、坂本労働大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の土井たか子君、公明党・国民会議の中村巖君、民社党・国民連合の塚田延充君、日本共産党・革新共同の藤田スミ君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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これより会議を開きます。
 まず、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に日本社会党・護憲共同から井上普方君を候補者として届け出てまいっております。
 本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る七月三日火曜日午前十時理事会、午前十時二十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十二分散会
私どもが県から受けました報告では、工場からの排出量として〇・四七グラム・パー・デーである、それから環境濃度につきましては、周辺環境について七百五十メートル地点と千五百メートル地点につきまして、既に県の方で御報告のあった非常に低レベルの数値が私どもの方に届けられているということでございます。
どうも私のお答えしていることと先生のおっしゃっていることと重なっているんじゃないかと思って私はお答えをしていたのですが、操業の状況とか測定の状況の問題につきましては、五十五年に調査を委託いたしました時点で、このときに三日間調査をいたしておりますけれども、そのときには測定施設について操業の状況とか集じん装置の場所等細かくきちんと確認をして、操業状態のことを確認した上で何時から何時にどこの集じん装置のどこで取るということを全部セットしてはかるというのが一般的な測定でございますから、操業云々については、普通測定をするときにはそういうことを全部きちんと計画を立てた上でやるというのが一般的に行われている方法なのですから、操業してないときにはかるというようなことは考えられないと思うのですが……。
私どもの法律案は、御指摘のように預託等取引契約というものを規制の対象にいたしておりますけれども、その契約の目的物には政令の指定制度というものをとっているわけでございますけれども、この点につきましては、通常消費者あるいは顧客が取引に参加する可能性が乏しいものまで預託等取引契約の目的物として本法律案の規制を全般的に網をかからしめるということになりますと、過剰規制防止の観点から適切ではないのではないかと考えられます。他方、先生御指摘のように、いかなる物品等でありましても原則として規制対象にする、どうしても対象とすることが適切でないものは適用除外として掲げてそれを指定する方法というようなものもあるのではないかということをあるいはおっしゃられるかもしれませんけれども、規制対象とすべきでないものをすべて列挙することは立法技術上なかなか難しい点が多々ございますし、また世の中に新規の商品があらわれるといたしますと、それはもうおのずから規制対象になってしまうという点にも問題があるわけでございます。したがいまして、政令指定制を導入することにしたわけでございますけれども、私どもといたしましては、政令指定に当たりましては消費者の保護に遺漏のないよう機動的に消費者相談等の窓口を通じて情報を把握いたしまして対応いたしてまいりたい、そのようなことを通じまして消費者保護上問題のないように機動的な運用をなしていけるものと考えている次第でございます。
    〔与謝野委員長代理退席、野上委員長代理着席〕