今お話をされましたけれども、私は、いわゆる人材を確保することが目的化してはいけないというふうに思います。どういうことかといいますと、人材を確保するのが大切なのではなくて、人材がどう夢を持ち誇りを持ち、その厳しい現場でより快適な環境で仕事が続けられるかどうか、このことが一番問題ではないかなというふうに思っています。
 人手不足の解消は喫緊の課題でありますけれども、まさにこのことに関する新聞を私は読みました。昨年の九月から日刊建設工業新聞というところに連載をされました「「夜間道路工事」事情」という記事がありました。七回にわたって細かに取材をされて連載があったわけですけれども、実は私も建設業というものをよく知っているつもりでありましたが、新聞を読みましてやはり驚きを禁じ得ませんでした。
 どういうことが書いてあるかといいますと、日本道路建設業協会が去年七月にまとめた夜間道路工事アンケート調査でこういうことが載っています。暴走車両などによる危険を感じたことがあるかどうかという設問の回答結果で、非常に危険を感じたという人が六三・三％、危険を感じたという人が三三・五％、昼間と変わらないという人が三・三％。非常に危険を感じたというのと危険を感じたを合わせると九六・八％、つまりほとんどの人たちが夜間の工事において身の危険を感じだということが載っていました。
 そして、このことに関連して、先ほども言いました、いわゆる構造の問題ですけれども、工事費と工期を最重視して工事を発注する発注者、交通事情のみを最優先して作業時間を規制する警察、夜の工事をうるさいから中止しろ、振動や騒音がうるさいと言う住民あるいは交通の邪魔になると言うドライバー、すべて四面楚歌の中で工事を行っている人たちがいる。このことは非常に大きなことだというふうに私は考えているわけであります。
 そこで尋ねますが、夜間工事を行う際の基準となるものは何なのか、建設省と警察庁にお尋ねをいたします。
建設労働需給の見通してございますけれども、御案内のとおり、現在のところは幸いなことに若干緩和傾向にございますが、長期的に見ますと、二年後の平成七年がピークで、生産年齢人口はそれからずっと落ちていくということでございます。したがって、構造的な労働力不足時代が到来するわけでございますけれども、この建設労働の方も不足基調で推移するのじゃないかというふうに懸念されるわけでございます。
 具体的にどのようになるかというのはまだ確定的なデータはございませんが、少なくともその公共投資基本計画期間においてどうなのかといったようなこともありますので、今後の建設投資の増加も一応見通せます。それから最近の施工方法の進捗等もございますので、そういったことを踏まえながら、西暦二〇〇〇年とそれから二〇一〇年においてどういう労働需給の見込みになるのかというのを調査しようということで研究会を発足させて、今研究を始めたところでございます。
 強いて統計的な資料で申し上げますと、先般経企庁で試算したものがございまして、建設業の付加価値生産性が一九八〇年代は毎年二・六％ずつ伸びております。それがずっと今後も二〇〇〇年まで続くというふうに仮定いたしますと、建設需要の方がふえてまいります、建設工事の量がふえてまいりますので、現在と同じ程度の建設業就業者数、今六百万人でございますが、六百万人だと百万人不足する、すなわち七百万人要る、こういうことでございまして、例えばそういう資料がございます。
 したがいまして、人材確保策を今後ともいろいろ構築してはございますけれども、先般、この問題は大変大きな問題だということで、中央建設業審議会で人材確保策について答申をいただきました。この中では、例えば今御指摘の入職者の確保のためには教育機関との連携の強化を図るとか、あるいは雇用、労働条件の改善のために月給制を導入いたしまして収入の安定を図るとか、あるいは女性とか高齢者、当然進出していただきますので、その作業環境の改善を図るとか、あるいは人材育成の観点から職業訓練だとか、あるいは生きかい、やりがいを高めていただくために資格取得の促進を図るといったことが提言されておりますので、こういったものを具体的にしていきたいというふうに考えております。
第百二十八回国会の参議院外務委員会の冒頭に当たりまして、外務大臣といたしまして皆様にごあいさつを申し上げるとともに、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 国際情勢は依然として厳しい局面にあります。
世界各地の地域紛争、核兵器等の大量破壊兵器の拡散問題、ロシア等の改革に伴う諸困難はその例であります。また、先進国経済の回復のおくれ、開発途上国の貧困など、平和のため克服していくべき数多くの問題があります。さらに、ウルグアイ・ラウンド交渉も重要であります。その一方、この二カ月間には中東の和平、カンボジア情勢等、平和に向けた歴史的な動きも見られています。
 このような中で、我が国は、国際社会の責任ある一員として、世界が直面する問題を克服し、建設的で安定した国際関係を構築するため、国力にふさわしい役割を果たしていかなければなりません。これは、まさに我が国自身の平和と繁栄を確保するためにも極めて重要であろうと考えます。
 このような問題意識を持って、私は、これまでの我が国の外交政策を継承し、さらに発展させていく決意であります。
 具体的には、世界経済の繁栄の確保、世界平和の確保のため、国連を中心とする国際的努力や軍備管理・軍縮の一層の進展、各国における民主主義の導入と市場経済化への努力の支援、南北問題及び地球環境といった地球規模の問題の解決等の分野で、積極的で主体的な外交を展開していく方針であります。
 こうした方針に従って、細川内閣発足以来、先般の国連総会への出席、中東和平への積極的関与等、積極的な外交活動を展開しております。また、先週のエリツィン・ロシア大統領の訪日に際しましては、両国首脳間で領土問題を含む二国間関係及び国際情勢について率直な意見交換が行われました。
 今日、外交と内政は一体であり、国際社会における我が国の立場と果たすべき役割について国民の御理解を得るためにも、本委員会の役割が高まっていることは申すまでもないことであります。
 私は、外務大臣としての任務を全うすべく全力を尽くす決意であります。本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上であります。