参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、住宅金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月十三日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なおい以上二案件の審査報告書の作成につきましては これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もなければ、二案件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
現状は全くそのままだと思うんです。これはほかのことでもそうですが、現状ではなかなか難しいという問題ばかりですから、日本は。それをどうやって突破するかというのは非常に大事なことなので、先ほど大臣が石井議員の質問に答えられて、丁寧にしっかりとこれから諸国とつき合っていくとおっしゃったでしょう。そういうことだと思うんですね。しかし、私が今申し上げたようなことを加味しながら考えていかないと、なかなか丁寧にしっかりにならない。
 大臣にしても、例えば今度サミットの前に東欧あたりをきちっと回って、あのあたりの様子を頭に入れ、肌で感じて、どうせサミットヘ行ったらあのあたりの話ばかり出るわけでしょうから。しかし、そういうことはなかなかおできになりませんね。そういうことも将来に向けて、例えば大臣にするなんということだけでなしに、何かそういう仕組みで今でも役に立ってもらわなければ、あれは将来に備えて大臣にして遊ばせているというのじゃ名誉博士みたいなものでありがたがられませんから、やっぱり本当に役に立つこともやってもらわなければいかぬ。ここらあたりは、先ほどおっしゃったような障害をどう乗り越えるかということと同時に、やっぱり仕組みの問題でもある。ですから、先ほど外務大臣としてだけでなしに政治家としての河野先生に質問したいと言ったのはそういう意味であります。
 それからもう一つは、神戸の震災なんかを見ていて、このごろ本当にボランティアというのがふえてきた。これからはハイレベルボランティアでやったろかという人がふえてくるような世の中をつくりましょうよ。
 これで終わります。ありがとうございました。
今御答弁があったとおりです。平和に対する脅威という決議はないのですよ。そういう状況のもとでは武力行使は認められないのですよ、どんなに具体的なことが議論をされましても。それが国連憲章の仕組みであります。
 私どもは、国連憲章は、前文にも書いてございますが、二回の世界大戦の結果から生み出された人類の英知だというふうに思っております。日本国憲法の紛争の平和的解決の精神もそうだと思います。これは、主権尊重、内政不干渉、武力不行使、国際紛争の平和的解決、この根本原則、これが今踏みにじられているというふうに私ども思いますし、そういう点では主権国家に対する――ミロシェビッチ大統領の措置をすべて支持するわけではないと先ほど申し上げたとおりですけれども、しかし主権国家であることは間違いありません。その主権国家に対する侵略行為であり、現在の国際法秩序そのものを根底から破壊するものだと考えているわけです。
 ですから、私は、やむを得なかったという外務大臣の説明は何遍もお聞きしましたけれども、やはりこの時点で失敗はもう明白になってきている。ＮＡＴＯによる一切の武力行使の即時停止、そして日本政府が交渉による平和的な政治的解決の実現のために積極的な役割を果たすことを強く要求いたしまして、この問題の質疑は終わろうと思います。
 時間もありませんので、簡明に、投資保護協定について伺います。
 まず、バングラデシュとの投資保護協定でありますが、この協定には第五条に「いずれの一方の締約国の投資家の投資財産及び収益も、他方の締約国の領域内において、不断の保護及び保障を受ける。」とあります。これが一体何を意味するのか。受け入れ国の規制権を全く認めないということになるのではないかと思います。
 これをどうしてお聞きするかというと、昨年結局とんざをした多数国間投資協定というのがありまして、その案文では、企業の重役などの任命や雇用は国籍要件の禁止、だから受け入れ国から登用したり雇用はしなくてもいいという条項のほかに、パフォーマンス要求の禁止も書き込まれました。国産の物品・サービスまたは自国民からの物品・サービスの購入、使用、優先を義務づけてはならない、こういうものですね。一般的に言いますと、投資の受け入れ国が自国の産品を購入することだとか労働者の現地雇用を求めるのは当然だと私は思うのです。それを認めないというのは経済覇権主義じゃないか。そういう投資企業側の利益の保障のみを追求するというやり方は、平等互恵の経済関係のあり方にも反しますし、二十一世紀は人類が共存していく時代だと思います。それは国民的な友好を進めるという点でも日本の利益にもならないと思うのです。そういう点について外務大臣、どうお考えか、伺いたいと思います。
 政府委員、答弁するなら、ほんの簡単に答えなさいよ。もう時間がないのだから。