それでは、私の方から前回に続いていろいろお尋ねをしたいと思います。
 最初に、集落排水事業の問題でありますが、これはいろいろお教えをいただきますと、既に通達で取り組みをされているのが改めて土地改良区の仕事として取り入れられているということになったようでありますが、方針として、集落の排水事業であっても、下水道の事業などについては市町村が今日まで下水道の事業を主として取り組んでいるわけでございます。流域下水道は都道府県が中心ということになるわけですけれども、それ以外のものはほとんど市町村が取り扱う。基本的に自治体との関係の中で、どういうふうに農水省の方としては考えているのか、その点をまずお尋ねをいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 私は、今の地すべりの起こった地域は、本当に残念でありますけれども現実に起こってしまったわけであります。これの対応を農水省としてもいろいろやっていただいているということを伺っておりまして、その点は感謝を申し上げますけれども、これは建設省が進めていく災害復旧の工事であると同時に、やはり今後の農村地域、山村の農業経営という観点もあるわけでありまして、そういう観点から農林水産省のこれに対する積極的なお取り組みを今後ともぜひお願いをしたい、このように思うわけであります。
 いずれにいたしましても、農振法の改正、土地改良法の改正等に当たっては、今までいろいろの点で御質問いたしました。御同意をいただいた分もありますし、積極的にひとついい点を生かしていただきますように、その点を特にまたお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
私も全く同感でおります。農業集落排水事業につきましては、御案内のように重金属等の有害物質を含むおそれのございます工場排水等を対象にしておりません。そういう意味におきましては、汚水処理施設から排出される処理水や発生汚泥のリサイクルということは安全であり、十分可能なわけでございます。場所によっては水の問題はそう必要はないかもしれませんけれども、特に活性汚泥の利用という問題は、私も普遍的な問題であろうと思っております。そこで、実はことしから新しい予算を計上いたしまして、何とか新規にリサイクル技術の確立を図っていきたいということで、農業集落排水リサイクルシステム技術開発調査費を計上しております。これは処理水、発生汚泥中に含まれる農業生産に不可欠な肥効分である窒素と燐を活用して地力増進に結びつくような処理を行って、あわせて処理水も、再利用が必要なところでは再利用を図っていくというシステムづくりでございます。
 これは今後国の事業としても、それからまた、集落排水協会の技術的なノーハウ等も活用しながら研究を進めて、そういう指導を全国的にやれるような状況を一日も早くつくりたいと思って努力をしておるところでございます。
もっとお聞きしたい部分がありましたけれども、もう一つ、簡単にこれは御意見だけ伺います。
 農業集落排水の問題です。これは上野委員からいろいろとまた御質問があるかもしれませんが、私はちょっと観点を変えまして、せっかく農村で農業政策上これを推進するということに相なるわけでありますから、この集落排水事業というものには、水の再利用と、それから汚泥のリサイクルというようなことをやはり原則にしていくべきではないだろうか、そんなふうに考えるのですけれども、こういう有効利用についてのお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおりだろうと思います。未利用地の利用ということを考えます場合に、一つは山林原野をどう考えるか。これにつきましては、特に私どもが今回の法改正で里山の開発を進めるという考え方のもとに林地の交換分合をお願いしているのもそういう点に出るわけでございます。それからもう一つは、やはり低利用の農地あるいは裏作が行われていない農地等の利用率を上げていくという側面が一端にある。これにつきましては、土地の集団的利用調整活動を通じて利用効率を上げていくということが言えると思います。いずれにいたしましても、圃場整備等によって減歩をする、一方において生活環境施設用地を生み出す。しかし一方においては、農業自体の合理化、近代化が基本にあるわけでございますので、そういうものの全体の姿を明らかにしながら問題を処理するということは強く地元に指導してまいりたい、全国に指導してまいりたいと思っております。
木下参考人に二、三お伺いをさしていただきます。昨日来御多忙の中御参加をいただきまして、まことにありがとうございます。
 今の同僚議員の御質問にもございましたが、私は当委員会で審議に当たりながら、本当に今が重大なときという感を深くするわけでありまして、私はまず第一には、どうやって多くの国民の皆様から税に対する信頼と公平を回復するのか、その垣根を一つ越えて、今後の社会と国民なり企業の皆さんの御負担ということをフェアに考えていただけるような時代に入っていかなければならない。今後の増大する社会サービス、その他のニーズを考えましたら、一定の負担増は避けられない時代であると思いますが、今のままでは非常に困難だというのがこの数年来の経過であろうと思います。
 そんな気持ちを持ちながら二、三お伺いをしたいのですが、一つは、これも木下さんの率直なお気持ちを伺いたいという気持ちなんですが、一般消費税問題その他を含めてこの数年来の経過というものを考えますと、税調のさまざまな御審議と、それから政府、政治と、国民と、この三つが大きくずれて、その後どうしたらいいのか、なかなかめどがつかないような雰囲気があるのではないだろうか。まあ私が申し上げるのもなんですが、税の最も重要なベースは国民の信頼でございますから、どうやっていったらいいのかと思うわけでありまして、そういう意味では長年御苦労されている木下さんも、税調自体のあり方についても、私は総理にレポートを提出するだけでいいというお考えではもちろんないと思いますし、また政治のあり方に対する御希望もいろいろございますでしょう。最初に、その辺の所感といいますか、率直なお気持ちを一言まず伺いたい。