そういうことは頭に入れてやっておるわけでございます。五十六年度の予算における日本中央競馬会法第二十七条の規定による国庫納付金の額は千八百三十九億円でございます。その四分の三は、つまり千三百七十九億円となりますし、四分の一は四百六十億円となります。
 ところで、五十六年度予算に計上されている畜産振興に必要な経費は千七百四十一億円でございますから、四分の三の千三百七十九億円よりも多くなっているし、民間社会福祉事業に必要な経費三千九百二十一億円というようなことになっておりますから、いずれもそういう点では別に抵触はしてない、かように考えております。
大蔵大臣にお尋ねしますが、渡辺大蔵大臣は農林水産大臣も御経験なさった方でありますので、その方の行政についても通暁されております。
 そこで、いま農林水産省からそういう御答弁がありましたが、競馬法の規定によって四分の三は畜産の振興に使う、四分の一は社会福祉向上のために使う、こういうふうになっておるんですが、そういうものをしかと頭において予算を編成されておられるかどうか、納付金というものはそういうものに使うんだということをしかと御存じの上で予算を編成されておられるかどうかをお尋ねします。
最近までの国庫納付金の推移を申し上げますと、五十六年は国庫納付金が千八百三十八億円、五十五年は千三百八十一億円となっております。そのうちの四分の三が畜産振興に充てるといったてまえで考えますと、それの相当額は五十六年が千三百七十九億円、五十五年が千三十六億円になります。
 一方、国が畜産振興に関連して計上しております予算は、五十六年が千七百四十一億円、五十五年が千六百八十一億円となっておりまして、大体立法の趣旨に即した予算の計上が行われているものと理解しております。
本年の私どもの競馬執行上どの程度の第二国庫納付金といいますか、あるいは剰余金が出るかということをいままでの経過で考えてみますと、大体馬券の売り上げが五％ぐらいいま伸びております。このままで大体推移をいたしますと、剰余金としては六百億ぐらいのものが出ようかと思っております。したがいまして、そのうち五百億をいわばお納めするわけでありますから、競馬会としても現在の特別積立金をまた上積みが多少出るかなというような感じでおるわけでございますが、私どもとしては、競馬会としての剰余が今後どういうふうに出ていくかわかりませんが、一つには、国庫への御協力も申し上げなければなりませんが、一つにはやはり競馬関係を維持していただいております厩舎関係、あるいは生産者関係、あるいはまたファンの関係にもでき得れば還元をする道が今後図られ得れば幸いだというように考えております。
それでは今度は、きょう参考人として御出席をお願いいたしました中央競馬会の理事長さんの御意見を承りたいと思うわけでありますが、このような経過で、ことしは第二納付金のほかにさらに二百億円を納付するということです。今度は取る方でなくて納付される方の立場から、中央競馬会の理事長としてこれに対する御意見を承りたいと思います。
財政再建という至上命令に対処して、鈴木内閣が厳しい情勢の中で予算編成をすると、そうして公債を検討する。こういう基本姿勢のもとに各特殊法人等においての納付金ということもとにかく厳しい中ではあるけれども実行しよう、こういうことでございまして、ただいま大蔵の方からも話がありましたし、競馬会の方にもとにかく金が不足いたしまして競馬開催にも支障を来すというようなことであったんではこれは元も子もなくなる面も出てくるわけでありすから、やはり競馬会の関係者の十分なる協力というものがありませんとこれはもう実現できませんので、理事長を初め馬主、調教師それから厩舎の関係の方々、騎手、そういう方々にも十分協力をいただくということで話し合いを申し上げたところ、国家財政厳しい折から協力をすることができますと、こういうことで第二納付金も含めて五百億、こういうことで話し合いに応じた次第でございます。
ただいま御質問がございました、いわゆる修正案というものを策定した理由でございますけれども、航空審議会から昨年の九月一日に答申がございました「関西国際空港設置の計画について」というものは、関西国際空港の最終的な姿をお示しいただいたというふうに私ども理解しておるわけでございまして、それをどういう手順でどういう期間につくり上げていくのか、これは私ども行政当局が最も適切な方法を考えるべきだというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、現下の財政事情等を考慮いたしますと、逐次に建設を行いまして、一部供用可能になりました時点で開港をし、そこで収入を得ながらさらに逐次、次の段階の建設を進めていく、こういういわば段階的な施工を行うという姿が最も適切な方法だと考えた次第でございます。
 そこで、その段階的施工と別に、ただいま御指摘のございました護岸構造に変化があったではないかという御質問でございますが、私どもただいま申し上げましたような財政事情等を考慮いたしました最も経済的な、しかし安全性はいささかも損わない工法というものをその後研究をいたしたわけでございますが、護岸の厚みと申しますか、これは後ろ側の陸地部分の土の土圧を支えるために、第一次案では非常に大きな、かなり厚い護岸を想定したわけでございます。
 ところが、空港と申しますのは御案内のように護岸のすぐ端まで土を盛らなくても、滑走路の端から着陸帯、それからさらに余裕を持った土地をとるのが普通でございますので、そこは必ずしも土でなくてもいいという点に着目いたしまして、今回の新しい案では護岸の中側のところに水面をとりまして、そこに至る土地を傾斜した土地にいたしまして、護岸にかかる土圧を軽減したわけでございます。そのことによって護岸の厚みが薄くなった、したがって下の地盤改良の面積も少なくて済むようになった。しかし、この護岸を支える地盤の強さというものにつきましては、前回の第一次案といささかも変わっていないということを技術的に検証いたしておる次第でございます。