世界の農産物貿易の問題につきましては、まず何といいましても現在ガットのウルグアイ・ラウンドにおける最重要の問題として取り上げられておりますことは委員も御承知のとおりのことと思います。
 最初にアメリカの関係でございますけれども、米国の農業政策、特にウエーバーを取得しているといった点につきましては、政府としてもアメリカにこれを機会あるごとに指摘している点でございまして、その中で米国といたしましてはこのウエーバーの問題も今度のガットウルグアイ・ラウンドの農業交渉の中でぜひ取り上げるべきと申しますか、取り上げていく用意があるということを明らかにしている次第でございます。
 日本の問題につきましては、委員御指摘のとおり、農業というものが日本の国民生活の維持にとって非常に重要な地位を占めている、特に基礎的な食糧についての国内生産の安定を図っていくということについて十分配慮が払われるべきであるという点につきましては、私ども米国に対しましてもあるいはウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましても強く主張しているところでございます。そういう中で、私どもとしましては、ぜひとも農業の貿易ができるだけ国際的に、長期的には市場メカニズムがより効率的に働くような、そういう国際的な新しいルールというものができることを期待し、日本といたしましても、そのために積極的に参画していきたい、参画していっているという状況にある次第でございます。
それでは日韓問題は以上にいたしまして、ただいま最大の懸案事項であります牛肉、オレンジの問題、これは佐藤農林大臣が訪米中でございまして、大変精力的に会談を続けているわけでございます。
 それにつきまして、特に八日のガット理事会への提訴手続をしつつあるというアメリカ側の姿勢に対しまして、本来でありますれば、交渉というのはお互いに一歩譲る姿勢を持って初めて解決の道が探られるわけでございますけれども、どうもやはり今回のアメリカ側の姿勢を見ておりましても、こちらが一歩退こうにも向こうがやはり退く姿勢が見えない。一歩退けば一歩踏み込んでくるというような感じがしてならないわけでございます。もう既に交渉、会談をしながらきょうで協定切れでありますけれども、ガットへの提訴の手続をしつつ会談に臨んでいるという、これは私は非常に憤りを感じているわけでございますけれども、外務大臣としてこの辺いかがお感じでございましょうか。
最後に経済問題でお伺いしたいのでございます。
 先ほど来ＮＩＣＳの話が出ましたが、大臣は、日本は欧米とアジアＮＩＣＳとの緩衝地帯の役割を果たしたいとかねて御主張でございますけれども、これは具体的に何をなされるのか。ＮＩＣＳ向けの特恵関税も拡大するという話がございますけれども、この点を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
まあオリンピック後の朝鮮半島の緊張緩和のためのいろいろな模索、提案等が行われておりますのはただいま委員御指摘のとおりでございまして、そのうちの一つとして今まで累次表明をされておりましたクロス承認の問題、ドイツ方式と申しますかクロス承認の問題につきまして、盧泰愚大統領が選挙戦の過程におきましてこのクロス承認を厳格に、同時並行的にということではなくて多少時差を設けて実施をすればより北朝鮮の方がのみやすいんではないかということで示唆をされたというふうに承知いたしております。
 しかしながら、クロス承認ということ自体につきまして、北朝鮮はこれが南北分断の固定化につながるものだという基本的な反対の立場を変えておりませんので、現在までのところ、これに対して時差という多少変化をつけた提案をなさいましたが、これに肯定的な反応がある状況ではございません。現在、盧泰愚大統領御就任になりまして新内閣等発足しておりますけれども、まだこういう問題について具体的にいろいろ政策を具体化するという段階には至っていないように私どもは承知をいたしておりますので、今後とも韓国側のお考え等々は十分に意見交換等の場を通じて伺いながら、私どもとしての対応を考えてまいりたいと存じております。
まあオリンピックの後に韓国でウルトラＣが行われるのではないか、それは何かというと、従来北が要求をしてまいりました米韓北の三者会談、これをのむ可能性が出てくるのではないかというふうに言われております。要するに、北が言っております休戦協定というものを平和協定に変えようということでございますから、当然そこへ中国が入ってくるわけでございますけれども、盧大統領の言ういわゆる時差クロス承認、この話はどのように受けとめておられるかお伺いをしたいと思います。
私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに検討のうえ善処すべきである。
 一、恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
 一、恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
 一、恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料の給付水準については、さらにその実質的改善を図ること。
 一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一、戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
 一、恩給欠格者等の処遇について検討すること。
 一、旧満州国日系公務員の処理問題について検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。