工事完了後、どの程度の期間でそういった重大な事故が起こるかということによりましても違いますし、またその責任が設計に係るものであるか、あるいは施工に係るものであるか、あるいはさらに言えば建築主事の行う確認についてもそごがあったというものであるか等々によりましてその責任の所在が異なります。それによってその補償と申すか、修理を無償で行うかどうかということは異なった措置となろうかと思いますが、ただ一般的に言いますと、民法の規定で原則として五年以内に重大な過失があればそれは施工者がその過失に応じて十分補修をしなければならないとされておりますので、そういうことになろうと思います。ただ、これにつきましては、工事の補償につきましては、工事契約の場合特約の規定がございますので、おのおの業界によって相当の違いはございます。
その際、たとえば建築をして二、三年でかなり重大な欠陥が出たような場合には、それは建築会社の責任払いを要求されて、補修あるいはそういう事後の処理については建築会社が無償でやるというようなことはあるの。そういうことはないの、欠陥が出た場合。
建築工事を適正に行うということのために、計画時に建築確認、それからまた工事完了時に完了検査を行うということにしておりますが、なお建築基準法第十二条第三項の規定に基づきまして随時報告を求めることができることとなっております。したがいまして、この制度を活用いたしまして必要に応じ中間検査を行うことにしております。
 ただ、こういった中間検査を制度化をするということになりますと、建築物によりましては大規模なもの、高層なもの、いろいろございまして、そういったものについてすべて中間検査を行うということは現在の組織、定員等から見て非常に困難であるという状況にございます。したがいまして、私どもといたしましては、中間検査をみずから特定行政庁が行うのがいいか、あるいは建築士を十分に活用して、工事監理制度の厳正な執行によってそれと同様あるいはそれ以上の効果を求めることにした方がいいか、今後とも検討をしていきたいと考えておりますが、なお中間検査の重点的な実施につきましては、特定行政庁の指導に努めてまいりたいと考えております。
適正な工事施工が図られていない欠陥ある建築物が工事完了時点では発見されないまま利用され、数年後に社会問題となる場合が多い。そこで、マンション等一定規模以上の建築物を対象に中間検査の義務づけが必要ではないかと思うんであります。よくこういう建物もそうですが、でき上がった、いかにも外から見るとりっぱにでき上がったと思うのが途中で雨漏りがしたりあるいは内装が落ちたり、いろいろな問題がありますね。そういうことではなくて中間で、中間というのはどういう時期がいいのか、これはちょっとわれわれにはわからないが、とにかく建築の一番大事なと思われる時期に中間の検査を義務づける必要はないか、私はあるんではないかと思うんですが、どういうふうな御見解でしょう。
このたびの法改正の御提案の中で、建築確認制度の合理化を御提案しているわけでございますが、この理由といたしましては、さきに申し上げましたように、建築士の技術力が信頼できるに至ったということ、それから四号建築物等の小規模建築物等については技術が定着をしておるし、また、その簡素化できる項目については十分常識的な範囲で設計が行われるようになったということ等の理由によりまして、確認制度の合理化を図るということにしたわけでございます。
 しかしながら、これを単体規定全般にすべて拡充をするということになりますと、旅館、ホテル、映画館、デパートというような大規模かつ特殊な用途の建築物もその範囲に含まれるということになりまして、これらにつきましてすべて建築士に任すということは、やはり社会的に見てまだそういったところにまでは及んでいないのではないかというように考えられます。したがいまして、このたびの御提案では、まずは小規模建築物の単体規定のうち、特に一般構造等の規定に限りましてその簡素化、合理化を図ろうとしたものでございます。
建築行政を執行する特定行政庁の業務量は年々ふえ、建築確認申請件数を例にとっても、五十六年度は約百十二万件と現在の建築関係スタッフでは完全にお手上げの状態と言えます。より的確な業務の実施を図るためには業務運営の効果的な実施が必要であります。そのためには、一部の単体規定だけでなく、すべての単体規定のチェックについて建築士の技能、能力の活用をもっと積極的に図ったらどうかと思うんですが、これはいかがですか。
建築基準法第六条第一項第四号に掲げてあります建築物で、建築士の設計に係るものも建築確認の対象から外しているが、建物の安全性の確保について問題が生じるようなことはないのか。建築士の責仕がそれだけ重くなるわけであるが、建築確認を外したことで将来何か問題が生じたときの責任はだれが負うのであるか、その点はいかがでしょう。
保証乳価の水準につきましては、御承知のように酪農の場合は、どちらかと申しますと経営規模の拡大、合理化に大変御努力をいただきまして、そのことによって値段は上げないけれども農家経営としてはやっていけるような体質にということで、いま御指摘がありましたようにここ数年ほとんど上げない、去年は〇・五六％上げたわけでございますが、非常に抑えられた水準の中で御努力をいただいたわけでございます。
 ことしの乳価決定の際に考えるべきことといたしましては、そういう経営の合理化というものは進んでまいっておりまして、多頭飼育の方向なりあるいは一頭当たりの搾乳量とかあるいは飼育の労働の時間とかそういうものを見ますと、やはり合理化の方向に走っているようにも思えます。たとえば若干、昨年度の数字の中で購入飼料の量がふえているとか比較すべき労賃部分がどうなっているかとか、そういうことを比較する必要はあろうかと思いますが、基本的には価格というよりも極力生産性の中でやりまして、なるべく早く目指しておりますＥＣ水準に近づくというのが日本の酪農を安定させるゆえんではなかろうかと思っております。詳細の数字につきましてはなお検討中でございますので、そういう事情をよく見まして審議会にかけて適正な水準に決定をしていきたいと思っております。