午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十分休憩
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    午後零時四十二分開議
先生お尋ねの第二の点でございますが、今年度から三年計画で単会の指導員の人件費の一般財源化ということをお願いいたしておりまして、今年度はその初年度ということで十分の一につきまして一般財源化をお願いいたしておるところでございます。今後におきましても、この結果として、私どもとしては小規模企業対策に後退があってはならない、また指導員の処遇等について後退があってはならないということを考えておりまして、この予算編成の過程で累次にわたりまして都道府県、知事会等にも御説明し、また自治省とも十分打ち合わせをさせていただいておりまして、そういった御懸念がないように今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
御指摘のとおり、現在各保証協会を通じまして代位弁済が急増しておりまして、求償権も相当ふえてきております。一万回収の方は、こうした経済状況でございますのでかなりその額が減ってきておるのは事実でございます。しかし我々としては、こうした事態にありましても、厳しい状況にある中小企業というものを考えまして、各信用保証協会が極力弾力的にいろいろな形で中小企業を助けていくようにということを言っております。その結果、先生御心配のように信用保証協会の経営基盤というものが大丈夫であるかという懸念が出てくるわけでございますけれども、我々としては、従来から国の補助等々を通じまして信用保証協会の経営基盤の強化に努めてきておりまして、ただいまのところは信用保証協会の経営基盤というものはしっかりしているというふうに考えております。
 今後二、三年後に現在いろいろやっているもののツケが出てきた場合にも大丈夫かという御質問でございますけれども、この辺につきましても、今後とも信用保証協会の経営基盤のために我々も努力いたしますことによりましてその辺に問題が起きないように対処していきたいと思っております。
既往の高金利による貸付債務残高を有しておりまして、赤字の企業である、そういう非常に困っている企業に対して、今回、返済資金緊急融資制度というものを設けることにしたわけでございます。
 御指摘のとおり、こうして困っている中小企業でございますから、担保もない、あるいは非常に少ないというような状況にあるところが多いのではないかと我々も思っております。したがいまして、この返済資金を融資するに際しまして、担保徴求につきましても、個別企業の実情に応じてでございますけれども、普通に新たに金を借りるというときに比べますと、格段に弾力的な形で取り扱いをしていきたいというふうに考えております。
次に、最近の経済をめぐる環境の深刻化というようなものを反映して、返済猶予を求める件数が激増していると承知をしているわけでありますが、そういう状況に対して、既往の借り入れ返済のための新規の融資制度、これを新たに施策化される。ただ、この場合に、よく事情をのみ込んでいない中小企業者の間には、新規が借り入れに伴う担保などというようなことを言われたってないよ、こういう懸念がある。弾力的な運用というのは、例えば担保力のないような中小企業者に対してどのように適用されるのか。難しいことを言われるならば、むしろ返済を繰り延べしてもらった方がいいというような認識もなしとはしない。この辺はいかがでしょう。
御指摘のとおりでございます。今回の総合経済対策におきまして、緊急経営支援貸し付けを充実するという一環といたしまして、下請あるいは円高で影響を受ける企業に別枠で制度を設けるということにしたわけでございます。御指摘のように、いわゆるリストラで影響を受けるような下請の中小企業に対しまして優先的にこうした緊急支援貸し付けの対象になりますように、これから運用をしていきたいと思っております。
さて、今度の対策絡みの話でもありますけれども、政府系中小企業金融機関に低利の運転資金貸付制度というものを創設する、これは結構なことだと思います。また、下請中小企業や円高の影響、特にきのうはついに百十円二十五銭、けさのワシントンからのレポートをテレビで聞いておりましたら、さらに円高が加速をするのではないか、ドル安の状況は続くのではないか、こう言っているわけでありますから、そうした影響を受ける事業者に緊急経営支援特別貸付枠を設ける、これも結構なことだと思います。
 さてそこで、ちょっとただしておきたいのでありますが、最近親企業がリストラ、リストラといってあれこれのしわ寄せを下請に及ぼす、こういう傾向が募っております。そこで、この貸付枠というものはそうした下請事業者等にも対象として適用されるべきものではないかと思うのでありますが、いかがですか。
これは絶えず、この国会が始まりましてからも大蔵大臣には正式な会合でも、あるいはまた個別的にも、そうした指導のお願いをいたしておりますし、さらにまた大蔵大臣によく申し上げておきたいと思います。
暴力団以外の人のけん銃所持というのは、これが蔓延していきますと大変なことになりますので、できるだけこういった市民の不法所持がなくなるような対策も十分とっていただくことをお願いしておきたいと思います。
 それで、今度は逆なんですけれども、けん銃の密輸入の状況を見てみますと、押収した件数が昭和六十三年には百七十三丁、平成四年には二十七丁、こういうふうに大幅に減少いたしております。これは密輸入が減ったと理解すべきなのか、それとも密輸の方法が極めて巧妙になって網の目をくぐり抜けて密輸するのか、この点どのように分析をされておるのか。
 もう一つあわせてお聞きしますと、警察庁とは別の税関が関与した押収量についても資料をいただいたわけでございますけれども、昭和六十三年には二百丁、平成四年には五十六丁。こういったことで警察庁の二十七丁と税関の五十六丁とでは差があるわけでございまして、こういった点について、警察庁の押収、税関の押収、この関係はどうなっているのか、この二つについてお尋ねしたいと思います。