まず最初に、先ごろの盧泰愚大統領の訪日に関連して幾つか伺いたいと思います。
 後になって過去を変えたり、起こったことを起こらなかったりするわけにはいかない。過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる。こう申しましたのは西ドイツの大統領のワイツゼッカーでありまして、八五年の五月にこういう有名な言葉を吐いたわけですが、私はこの間の盧泰愚大統領の幾つかの講演、演説を聞いておりましてワイツゼッカーさんの発言を思い起こしていました。ただ、ワイツゼッカー大統領の場合には奪った者の反省がありました。他方、盧泰愚大統領の発言には奪われた者の大変に抑えた悲しみのようなものを私は感じました。
 日本と朝鮮半島との関係あるいは朝鮮民族との関係が、日本側が奪った者であり、朝鮮半島側、朝鮮民族側が奪われた者であるということは言うまでもありません。そして、この間の私どもの同僚議員の要請によって、今政府はこの盧泰愚大統領訪日のいわばフォローアップに心を砕いておられるというふうに伺います。
 そこで、まず官房長官にお尋ねをしたいんですけれども、この間の盧泰愚さんの訪日、彼の一連の発言、そして今私がワイツゼッカー大統領を引用したわけですけれども、そういった一連のことをお聞きくだすってどのような御感想をお持ちか、伺いたいと思います。
ただいま先生から日本海における日本漁船の安全対策を何をやっているかという御質問がございましたのでお答え申し上げますが、海上保安庁といたしましては、日本海における我が国漁船の安全を確保するという観点から、沿岸海域に所要の巡視船を配備いたしますとともに、随時航空機を哨戒させることを行いまして安全の確保に努めております。また沖合海域におきましても、拿捕等が懸念されます竹島周辺海域及び日本海の中部海域におきまして、それぞれ常時一隻の巡視船を配備いたしますとともに、各種漁業の漁期あるいは我が国漁舶の出漁状況を勘案いたしまして、必要に応じて巡視船の増強配備をいたしまして警戒に当たっているところでございます。
 また、漁業基地におきましても、漁業組合、関係機関等を通じまして拿捕防止及び安全操業の指導を行っているところでございます。
そういう意味で、領土問題を解決して平和条約を締結し完全に正常化するという努力を従来とも続けてきておるわけでございますし、来年のゴルバチョフ大統領の訪日に向けて一層この努力を強化したい、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 日本海が真の平和の海になるためには、やはり周辺諸国との安定した関係が重視されることが非常に重要だと思っております。そういう意味で、朝鮮半島における状態が一刻も早く緊張緩和に向かうということが一つ我々が目指す方向だと思いますが、何よりも重要なのは、やはり日ソ関係が安定した基盤の上に完全に正常化される必要があるというふうに考えております。
日本の平和のためにはもちろんのことでありますが、今いろいろと質疑応答がございましたような、漁業の方々が魚をとれ、これからも生活を安定させていくということも当然これは必要なわけでありまして、そういうためには波静かにしておかなければいけないわけでありますから、その中で何をやったかというと、なかなかこれは難しい。
 実は先生の質問の御趣旨がちょっとはっきりつかめませんので十分なお答えができないと思いますが、抽象論ということでおしかりを受けるかもしれませんが、要するに今までのいわゆる日米安保体制、そして適切な規模のもとに今日まで努力をいたしまして平和が構築されてきたわけでございますので、これを引き続いて我が国の平和、安全のためにもさらに努力をしていくべきだと。 これでは先生の御質問の趣旨に合わないかもしれませんが、抽象的にはそういうふうな考えを持っているわけでございます。
私は、日本海をまさに平和な海として保障が確立されるということが漁業にとっても、漁業者の生きる道をつくっていく上でも大事なことだと思うんですよ。グローバルな観点からいえば日本海なんて生けすみたいなものですよ。沿岸各国で協力をしてここを漁業の宝庫として育てていくということ、これは日本の防衛にとっても非常に重要な問題だというふうにも思うんですよね。ということになりますとこれは積極的にそのような方向への努力をしてもらわなきゃならぬ、こんなふうに思うんですが、今までそのような努力を、平和圏とかなんとかと言いませんが、いずれにしても日本海の平和を保障するために外務省もあるいは水産庁等で努力をどの程度されたかお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思うんです。
松岡先生の御質問、先ほど畜産、酪農関係の話がありましたが、認識は全く同じでございますので、ウルグアイ・ラウンド初年度ということもありまして、その辺のところはしっかりと踏まえてこの対応に当たっていきたいというふうに考えているところであります。
 ただいまの内外格差の問題でございますけれども、これは配合飼料、農業機械等の内外価格の比較については、品質とか装備とか流通形態等の諸条件が違う面もありますものですから、単純に比較するということは適当でない面もあろうかと思いますけれども、あえて単純に配合飼料あるいは農業機械等についての内外価格を比較してみますと、例えば配合飼料につきましては、採卵鶏用及び肥育豚用の飼料については、比較を行った場合に、平成五年度でありますけれども、米国の配合飼料価格は日本に比べて六割程度とされております。また、台湾の配合飼料格差はほぼ同水準ではないかなという、あるいはまた八割程度となっておることが見受けられます。
 また、農業機械につきましては、乗用型のトラクターにおいては、輸入機の日本での販売価格は、イギリスにおける販売価格を類似性の高い型式のもので比較を行った場合に、平成六年夏の時点で、イギリスでの販売価格は日本に比べて八割程度というふうに見られます。いずれにしましても、農業の生産コストの低減を図るためには、農業生産資材費の節減が最も重要な課題であるというふうに私も考えているところであります。
 このためには、農林水産省といたしましても、例えば配合飼料については、配合飼料工場の集約化、あるいは生産の受委託等の合理化の推進を図っていかなければならないというふうに考えておりますし、また農業機械については、農業団体やメーカーに対して、価格交渉における適正価格の設定、あるいは過度のモデルチェンジの抑制をしなければならぬ、あるいは部品の共通化、流通の合理化等も図っていかなければならないというふうに考えております。まずはコストの低減に努めるようにただいま指導しているところであります。
 今後とも、農業の生産コストの低減を図るために、関係省庁とも連携を図りながら、生産資材の製造、流通及び利用の各段階における対策に万全を期していきたいというふうに考えております。