夫の所得、父親の所得による支給制限といいますのは、離婚時における前年の夫の収入という考え方でいきたいと思っているわけでございます。その後の状況につきましては、例えば離婚時に相当の所得がございましても、その後何年かたちまして行方不明というような状況にもしなりまして、仕送りその他が期待できないという場合には、救済措置は考えなければならないというふうに思っております。
先ほど私が申し上げましたのは、協議離婚なりあるいは裁判離婚なり、離婚をした場合のことを申し上げたわけでございまして、夫が行方不明になったり行く先がわからないというような場合におきましては、そういったことを期待しても無理でございますので、適用は考ておりません。
そうそう、当たり前でいいんですよ。ところが問題は、家裁に非常に持ち込まれるのは行方不明になった場合ですね、相手が。そういう場合には、六百万、今まではもらっておったが、今どういう生活をしておるかわからない場合は、例外に厚生省は出すわけですか。
現在の児童扶養手当におきましては、どんなに高額な所得がございましても、離婚した場合に、母親に収入がない場合には児童手当が出る、こういう仕組みになっているわけでございますが、今回の改正案におきましては、離婚をした場合におきましても、夫、つまり子供から見れば父親には民法上の扶養義務があるということを考えまして、父親にそれ相当の収入がある場合には手当の支給を御遠慮いただくという考え方を取り入れたわけでございます。（「当たり前だ」と呼ぶ者あり）
それから、厚生省にさらに婦人問題がいろいろとあるわけですが、差別の問題、年金の問題等々あるのですが、時間がございませんけれども、ただ一つだけ。
 せっかく改善対策で大きく出た児童扶養手当ですが、この児童扶養手当でちょっと、私の感覚かもしれませんが、おかしいと思うのかもしれませんが、別れた夫が六百万円以上の収入がある場合は、残された妻子には児童扶養手当を出さない、こういうことですか。
先ほども申し上げましたように、これは我が国の重要な精神衛生対策上不可欠なものと判断して、今事務当局が一生懸命にやっておりますので、御指摘のような問題等もございますが、今ここで中止するというようなわけにはまいりませんので……（川俣委員「いや、中止せいと言っているんじゃないのですよ」と呼ぶ）今御指摘のような問題も十分参考にさせて、判断させていただきたいと思います。
大臣の気持ちもわかるのだけれども、問題は、半分まだ残っているわけだ。一カ月ちょっとしかないわけだ。そして私はこういう提案をしているわけですが、ちょっと検討ぐらいしてみる必要があると思いませんか。中止せいと言っているのじゃないですよ。大臣、どうです。――せっかく大臣がいい答弁をしているのに。
今、川俣先生からの御指摘いろいろございましたが、これは非常にプライバシーの問題でいろいろ調査するのに困難な点等もあったようでありますが、精神衛生対策上不可欠の問題でもありますので、中止するというわけに残念ながらまいりません。また、今かなり進んでおりまして、これが仮に全部ができなくても、調査結果というものは今後の対策上かなり役に立てることができるものと判断しております。
それで、予算は大したことないのですが、やはり嫌がる、医師会もそういう感じを持っているところが多々ある。こういうところを考えると、やはりそういったものはお医者さんに任せるべきで、余り国のあれでやるというのはいかがなものだろうかなと思っておるので、そう申し上げたわけです。しかし、いま一考を要すると思うが、一考、再考してみるとは言えないと思うが、厚生大臣、どうですか。大臣に一遍聞かなければだめだ。
ただいま御指摘の地方放送局体制の見直しにつきましては、我々効率化の中で三点ほど考えております。
 その一つは、県内複数局の内部業務体制の見直しということであります。
 二点目は、放送局における宿泊体制の縮減ということです。
 三点目は、放送局におけるローカル放送の重点的強化に基づく要員の再配置と、この三つの点を考えておるわけでございます。
 第一点の、県内複数局の内部業務体制の効率化と申しますのは、御承知のように、ＮＨＫの放送局は県庁所在地にございます放送局と所在地以外にある放送局と、こういうふうにございまして、例えば青森県で申しますと、青森のほかに、弘前それから八戸、こういう県庁所在地外の局を県内複数局と、こういうふうに呼んでおりますが、これが全国で十三局ございます。これらの県内複数局については報道の上からは報道の取材拠点とする。それから放送施設の保守については保守拠点とする。それから、受信料の収納、契約業務、それから受信障害対策については保守拠点とすると、こういう機能を中心にコンパクトな体制にしようというのが県内複数局の見直しでございます。これは五十八年度以来実施しておりまして、五十九年度も引き続きこの効率化をやっていきたい。
 二番目に、宿泊体制の縮減でございますけれども、県庁所在局が三十四局ございますが、これまで技術が二名、放送が二名宿泊しておりますが、これも五十七年度以来実施に移してまいっておりますが、連絡設備の補完、それから緊急体制の整備ということと関連しまして、技術一名、放送一名の宿泊体制に縮減していこうと。これは五十九年度は甲信越三局と近畿管内、中部管内の八局について行おうと、こういうことでございます。
 第三点目のローカルの重点的強化に伴う要員の再配置でございますけれども、それぞれローカル放送の特性に応じて広域のローカル放送、つまり二、三局を含めた広域のローカル放送を含めて多様なローカル編成をして強化を図っていきたい、こういうことでローカル放送局全体の要員体制を見直し、それを再配置することによってローカルの強化を図っていこう、こういうことで、以上三点の中でできるだけ画一的でない重点的な放送局のパワーアップを図っていきたい、こういうふうに考えております。