御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る六月十三日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十九分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、来る六月十三日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
 依田参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
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これは全く同感です。
 だから、今度警察も機動隊の中に緊急的に展開できるようなものをつくろうということで警察庁も予算とりをやっておるようですが、これは当然なことで、まず一義的には警察と消防が中心になって、相当な災害ならできるという体制をやはり国としてつくる。しかし、それでもなおかつ予想をし上回る不測事態というのが出てくると思うのですね。そういう場合にやはり自衛隊がその後押さえとして行って活躍できる。それも、いざというとき初めて頼まれてもこれはだめですから、やはり消防、警察を強化するとともに、その補充機能としての自衛隊というのもそれだけの心構えを持って、いざ、よろしく頼むというときは行かなければいかぬ。
 そしてまた、警察、消防がいないとき、現にあの伊丹地区なんかでは交番が壊れて警察官が一人下敷きになっている、自発的に地元の自衛官が出かけていって、一人救出したのですね。それで、國松長官に会ったら、いや依田さん、自衛隊に助けていただきましたというのもあるのです。
 だから、結局、今先生の言われた、まさに専門の警察、消防、これがしっかりと大概の事案は守れるくらいの体制をとっておくと同時に、不測の事態に対しては自衛隊も国民の守りとしてバックアップできるという心構え、これが大変重要じゃないか、こんな感じを持っております。
それを直ちに現在のあれで実施するというよりは、当時の状況下においてはそういうことが非常に重要であったということだと思うのです。当時の、いろいろですね。
 今日の社会で、今日の事態の中では、この民主主義国家の中で学ぶべきものというのは、やはり危機に強い民主主義国家として、そういう中では例えばどういう点が学ぶべき問題だろうかというような点を取捨選択して、実際に生かすときは生かしていく。今例えば自衛隊が本当に、いわゆる関東大震災のときの軍隊の動きというのはどうだったのだろうかということを研究すること自体は私は悪くはない。しかし、軍隊としての権限も当時と全く違いますし、国家体制も違うわけですので、そういう中でどういう点は学ぶべきものがあるのだろうかという形で取捨選択して、民主主義体制の中で生かすべきものは生かすという考えが大変重要じゃないかと私は思うのですね。今の自衛隊というものはやはりしっかりそういう考えを持ってやっておるし、我々としても、シビリアンコントロールとして、当時、現役のときにもそういう考えでやっております。
競争力会議で、企業がどうしたら競争力がつくか、大競争時代の中で日本の雇用を抱えている企業が引き続き営々として業を営むことができるようにするにはどうしたらいいかというのが今議論されているわけであります。
 その中で象徴的に言われていますのが、三つの過剰感に対する対処であると言われています。一つは過剰債務の問題でありますし、もう一つは過剰設備の問題、もう一つが過剰雇用の問題というふうに言われています。それぞれ、税制で対処する取り組みをつくるとかあるいは金融で対応する措置をつくるとか、いろいろ過剰な設備をスリム化して、あるいは新しい設備に入れかえて競争力をつけるということになるんだと思うんですが、雇用に関しましては、物、機械と同じように、減らして固定経費を減ずるという単純なやり方ではなくて、生き物でありますから、競争力をつける、生産性を向上させるやり方にも、雇用者の能力を引き上げていくということも競争力をつける手法ではないかと思うわけであります。
 そこで、極力我が省といたしましては、雇用者、労働者の職業能力を引き上げることによってその企業に競争力をつけさせるという手法をとっているわけであります。
 日本の企業経営者も、かなり健全な方が多いかと思います。雇用維持というのは企業の社会的責務であるから、どうしようもない、いろいろな手法をとってどうにもならぬときにしか手がつけられない、そういう一種の雇用維持に対するモラルというものをしっかり持ってもらいたいと思いますし、持っている企業経営者は多いかと思います。
 ただ、時代の変遷とともにリーディングインダストリーというのは変わるわけでありまして、戦後は繊維産業が日本の経済を支えた、それから鉄鋼産業が中心になり、やがて家電や自動車になり、そして半導体になっていくというふうに、主力産業が変わっていくわけであります。その産業が日本経済を引っ張る。
 ただし、産業が発展をしていく際には、経営資源、つまり資本と労働力がきちんと、時代的な役割をある程度果たした、耐用年数が来つつある業種から、これからを支えていく業種に極力スムーズに移っていくということも日本全体としては必要でありますから、雇用を守る責任をしっかりと企業に感じてもらいつつ、新しい産業が伸びていくための失業なき経営資源の移動というものがしっかりとなされるような体制をつくっていく。そういう意味で、各種選択肢が用意をされているということは大事なことだというふうに思っております。
 日本の目指す資本主義というのは、日経連の会長が就任時にごあいさつをされましたように、人間の顔をした市場主義といいますか、血の通った資本主義経済というものをきちっと目指していくべきだと思いますし、また我が国ならそれができるというふうに思っております。