そういうはずはないのですよ。開銀の融資比率は、船によって違うから総合して何％になるかはちょっと計算できませんけれども、運輸大臣、計画造船を中心にして進めるのは大変結構だと思います。しかし、せっかく予算をつくってもそれが消化できないというのは、今の船会社の体質からいって、もうちょっと金利が低ければいいがなというのが恐らく実際の姿だと思うのですよ。その点、大臣もうちょっと考えられませんか。
今御指摘の一般金利というのはプライムレートのことかと思いますが、従来プライムレートが六・四に対して六・〇五％。今度はプライムレートが五・五に対して五・二％でございまして、現在の開発銀行融資はこれ以下にならないものというふうに私どもは了解しております。
今までは一般の金利が六・〇五で、特利が五でしょう。一％以上低いわけだからね。ですから、一般の利率が五・二になれば、一％ぐらい下げた四・二ぐらいの利率にするということは、役所同士の交渉で可能ではないのですか。
現在、海運の利子は特利の最も優遇されたものでございまして、五・二でございます。これ以下の開発銀行の利子はございません。特利の一番優遇されたものでございます。
計画造船の金利は、従来は六・〇五％でございまして、これは資金運用部の資金が原資になっております関係で最も優遇された金利でございました。最近資金運用部法が改正されましてこの下限がとれまして、現在では従来の六・〇五％が五・二％になっております。
近代化をしなければならぬという考えは、役所ばかりでなくて海運会社も同じだと思うのですが、要はコストにかかわる融資条件、これがもっとよければつくるということなんじゃないですか。これは金利が六・〇五、特利五％という開銀の利子が書いてあります。この間、公定歩合の引き下げに伴って例の資金運用部の利子が法定化から外れたので当然変わってきているはずだと思いますが、これはどういうふうになっていますか。
ところで、大臣の言われる、近代化船の計画造船を中心にやっていきます、これは結構であります。六十二年度予算を見ますと、近代化船の建造の予算は前年度が九百億、六十二年度が七百億ですね。二百億減ってしまっているのです。これはどういうわけでしょうか。
結果的にはと言うけれども、結果がだめならだめなんですよ、行政が正しいか正しくなかったかという判断は結果によってされるのであって、これは予見すべからざる大変動が起これば話は別です。だけれども、通常の与えられた条件の中では、結果の悪いものはだめなんです。
 幾ら言っても、悪うございましたと頭を下げないでしょうからこの辺にしますが、運輸大臣、そういう経過があります。今までは造船は造船、海運は海運、整合性よりもむしろけんかしながらやっていたというような傾向があったのではないかと思うくらいです。ですから、今後その点で整合性を欠かないような役所の仕事の進め方、これもぜひやってほしい。その辺の意見を聞かしてください。
確かに、おっしゃいますように結果的に船腹過剰を助長したようなことにはなったかと思います。ただ、当時、臨時船舶建造調整法によります建造許可の資料等を探して検討してみますと、当時はそれなりに、第二次石油ショックといいますか、イラン革命の結果、石油から石炭へのかなりの代替が起こるであろうというようなこととか、バルクキャリアの当時の船齢構成を見てみますとかなりの老朽船が含まれておるとか、そういったことから私どもとしては私どもなりに、決して投機的なものではない、恐らくこういった需要のシフトが起こるであろうと判断して許可しておったわけでありますけれども、結果的にはやや甘かったと申しますか、船腹過剰を解消するに至らなかったということはおっしゃるとおりでございます。
だから、これまた説明にならないので、そのときには、企業がそういう需要が今後ふえるだろうと思って、つくりたいと言ったからつくらせた。ところが、構造的な船腹過剰あるいは不況が続いている際なんだから、臨時船舶建造調整法というものがあるならば、個々のあるいは企業集団の意向ではなくて、役所としてどういう見通しを持ってそれに対処するかというのが建造調整の趣旨でしょう。だから、結局、調整とはいっているけれども、発注者の言いなりになっておるというだけのことだ、そういうことじゃないのですか。
売上税のよしあしとか評価については私はとやかく申すべき立場ではございませんので、それは差し控えますが、まだ売上税のいろいろ細部のところが完全にはっきりしているわけではございませんので、先ほど来御指摘の、六十億円、七十五億円と申し上げました。確かにそういう数字を私ども持っているわけでございます。これは一つの仮定に基づきまして、私どもが調達、買います。あるいは支払いますいろんな経費の中で、今我々がわかる範囲のものに仮に五％かかったとすればという仮定で申し上げているわけなんです。実は、これが細部にどういうことになるかは、これから本当に慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほど記者会見の引用がございまして、確かにそのような意味のことを申しておりますけれども、別に売上税だけで我々が赤字になるというわけではないので、実はそれ以外に債務の償還であるとか、あるいはそうでなくても、通常の番組をある程度充実していくためには当然ある種の経費はかかるわけです。それらのものを全部集めてまいりますと、結論的にいいますと、確かに六十二年度は収支相償いましたけれども、これ一も実質的には、債務償還の百億円は過去の蓄積、貯金を持ってきて充てざるを得なかったわけでございまして、それもほとんど残り少なになってまいりましたので、恐らく六十二年度はこのままで推移すれば協会の財政は赤字の形をとらざるを得ないだろうと思っております。そうした中で、いろんな税金を含めまして、あらゆる経費、あらゆる物価の動きに対しては、私どもかなり慎重な配慮をしていかなければならぬというふうに考えております。