お答え申し上げます。
 先生御承知のように、この種の施設の立地選定に当たりましては、まず当該の事業者が行うわけでありまして、今回の核燃料サイクル施設の立地申し入れに当たりましては、再処理工場の建設運営主体である日本原燃サービスが長期間にわたり全国的な調査を行った結果に基づき、電気事業連合会が当初、青森県下北半島の太平洋側ということで県に対して申し入れを行い、その後さらに検討の結果、今お話の出ております、むつ小川原開発計画のもとに用地が確保され、港湾が整備されているなどの条件を有する六ケ所村における立地を申し入れるに至ったものと私は承知をいたしております。国といたしましても、このような立地選定の経緯から見まして、電気事業連合会が六ケ所村に施設の立地を申し入れた事情は理解ができるところでございます。
 なお、先生いろいろと御指摘の、例えば活断層であるとか等々の件につきましては、私どもがもしそれ立地の許可申請が出てきた場合には、周辺の状況も十分に勘案して安全審査を行うわけでありまして、御指摘の活断層の問題につきましても、その段階において場合によっては調査を行うことになるかもしれません。
むつ小川原開発につきましては、国土庁といたしまして地域開発ということを重点に考えておることでございまして、核燃料サイクルがどう、石油コンビナートがどうという問題は、大体私は従的に考えておるわけでございます。今回の核燃料サイクル誘致ということは、当初の石油コンビナートから方向転換をしたことになっておりますが、石油コンビナートにつきましても、非常に広大な土地があることでございますから、粘り強くこれを進めていきたいという確信を持っておるわけであります。
 昨日、青森県知事が電事連からの要求に対して、もう応ずべき時期に来ているんではないかというようなデリケートな発言をしておられますが、これは県議会及び県の全員協議会なんかの認可を、承認を得なければならぬことでございますし、情勢の推移を見守りたいと思っております。
 四全総につきまして、これを設置するかどうか、書き込むかどうかということにつきましては、東北地方の開発特別委員会の方々がおられますし、よく御意見を拝聴して決定していきたいというふうに考えております。
昭和四十七年あるいはそれまでは日本経済の高度成長期の爛熟期ではなかったか。そこで四十八年暮れからの第一次石油ショック、したがって政府自身の財政から見ましても、それまでなかったいわゆる特例公債、赤字公債を五十年から発行せざるを得なくなった。しかも、その赤字公債からの脱却期間というのを昭和五十九年に定めながらも、第一次、第二次石油ショックからしてそれをギブアップいたしまして、昭和六十五年ということで国会等において問答をしていただいておるさなかであります。
 したがって、あの第一次石油ショック、第二次石油ショックというのは、まさに予測せざりし世界同時不況というものが経済社会環境を完全に変えてしまった。しかしながら、私どもとしてやはり核燃料サイクルというこのプロジェクトと、いま一つはあの地域の今おっしゃいましたいわゆる地域開発に対する夢とでも申しましょうか、その芽を摘んではならぬという政策的配慮、これは単なる金融機関指導というだけでなく、政策的配慮もまた放棄すべきものではない。だから、長期間かかろうとも忍耐強くこれに対応して、地域の皆さん方の一つの夢とでも申しますか、そういう大きな期待感を持たれたわけでありますから、それの実現のために時間をかけても進めなきゃいかぬ問題ではなかろうかな、こんな感じがしております。
 電力会社というのは九電力、いわゆる地域独占でございます。そして、企業内容も幾らかの波はあったといたしましても、決して大変悪いというものではない。しかしながら、それらが一緒になって、いわば我が国の今後の電力事情というものの基幹となるもののまさにサイクルとして位置づけするということは、採算性という点からいいますとやはり問題がありますから、そういうときにこそ、そうしたプロジェクトにいわば政府関係機関の開発銀行が、そして地域開発を主眼とする東北公庫がそこに稼働していくということに対しても一応の論理は通るのではないか。ただ、関委員の御指摘なさいますように、いわば待ちの時間が余りにも長いじゃないか、これに対しては我々も世界経済同時不況から逐次脱却しつつある今日、やはりこれは大蔵省のみでなく関係方面が一致協力して、もとより地方自治体をも含め、これに対しての継続した努力はしていかなきゃならぬだろう、こんな感じでおるところでございます。
この問題は、大臣、第一あなたの観点は違うんですか呈言わぬ方がいいと思いますよ。これは専門屋にお任せになった方がいいと思うんです。
 いずれにしても、これは今私が言ったように、三人乗り編成の航空機と二人乗り編成の航空機において日本の現状において定時性がどうなっているかということがきちっとわかる資料を作成して、そして報告をしてもらうしかない。私はアメリカではこうだというふうに聞いていますから、その限りにおいて日本の場合においても定時性の問題があるだろうと思うんですね。アメリカでは五〇％というのですから率が高いんです。まさかアメリカの航空局がうそを言うわけはないですからね、こんなものは。ですから、そういう意味からいって、何か法律で出したものだから合理性を保たなきゃいかぬと言って無理にでっち上げてはいけません、これは科学的な話ですから。科学的に集計すればわかることですからね。今なけりゃ、ないということで、集計してお答えしますと言えばいいんであって、ないのに、いかにもあるような顔して、定時性は全然変わりませんと。まずこの答弁から始まって延々長蛇こんなことで時間を稼がれたら困りますね。私はああいうやり方をする人はこれから信用しません、ああいう人間はこれから信用しませんからね。いずれにしましても、大臣、この問題だけでもう時間をとるわけにいきません。
 そこで私は、今申し上げたような点で、まだ経済性の面から見てもそう簡単に結論を出すべきではないという意味を含めて問題の提起をいたしましたから、この法案の取り扱いについては、もう一遍慎重にひとつ大臣にお考えを願いたい。特に今国民は飛行機に対する安全性ということを非常に追求している。残念なことですが一連の事故が最近起こっている。そのさなかに国会でこの六十五条が改正されるということは、私は国民にとっても大変な問題だと非常に重大な関心を持たざるを得ません。私が申し上げた七点について、きょうは今お答えをいただけなかったんです。時間がありませんので、この定時性のところだけについてのやりとりでかなりの時間がかかってしまいました。私は七点にわたっていろんな問題点を申し上げてますから、いずれまたこれは時間もとってこの点についてはさらに議論を深めていきたい、こういうふうに思っています。そのことを申し上げて、もう一遍ぜひここのところは十分な検討をしてもらいたい、こう思いますが、どうですか。