低金利政策の影響で貯蓄に対する利子が少なくなって、その影響を受けておられる方々が特に高齢者とか年金生活者等にいらっしゃるということは私も承知いたしております。
 しかし、一方においては、低金利は企業の金利負担の低減等を通じて景気回復に寄与するものと考えられますし、また企業収益が改善してくればそれを通じて雇用者所得が改善される、こういう面も実はあるわけであります。その結果として、雇用者所得が伸びればそれは家計にプラスになるという面があるわけでありまして、私としては景気の回復が速やかに実現をすればいいこともあるんじゃないかというふうに思っておるわけであります。
 金利の問題については日本銀行の専管事項でありますから私としては発言することは控えさせていただきますけれども、いずれにせよ低金利のために困っておられる方がいらっしゃるということは私もよく承知しております。
 同時にまた、低金利によって企業の金利負担が少なくなる、あるいはまた設備投資が進む、それによって景気回復にプラスになる、あるいはまた働いている人の雇用所得がふえるという面も実はあるわけでありまして、現在では景気回復という面、こういった面から今のような金利政策がとられているんだろうというふうに私は認識しておるわけでございます。
福島議員にお答えいたします。
 補正予算についてですが、私は今のところ話は聞いておりません。先日発表された与党の総合経済対策は、与党が、現下の我が国経済の状況は極めて厳しいとの認識のもとで新たな対策を提案されたものと承知しております。いずれにせよ、現在十年度予算案を審議しているところでありますので、速やかな予算の成立をお願いしたいと思います。
 財革法の修正についてでありますが、私は、財革法の修正は橋本内閣では必要ないと考えておりますので、どうお答えしていいのか、お答えのしようがありません。いずれにしても、財政構造改革の必要性は、現在においても将来においても変わりないと考えております。
 純負担率の引き下げが必要との御質問ですが、国民負担率は、国民経済の中で公的主体の活動が占める比重を示す指標であり、経済の活力を維持していくためには、極力その上昇を抑制する必要があると考えています。現在、少子・高齢化の進行に伴い、社会保障給付費の割合の増大が見込まれる中で、将来にわたって安定した制度を構築していくためには、必要な給付を確実に保障しつつ、制度の効率化を図るなど、構造改革を進めることが必要であると考えております。
 医療保険制度の抜本改革については、与党医療保険制度改革協議会の取りまとめた案にのっとり、平成十二年度実施を目途としております。現在、医療保険福祉審議会において国民的な見地から審議が行われており、診療報酬体系及び薬価基準制度から議論を始めていただいているところであります。引き続き医療保険福祉審議会で十分に審議を尽くした上で、審議会としての意見がまとまり次第、所要の法改正に取り組んでいく考えであります。
 今回の改正案の決定過程についてですが、老人医療費拠出金については、平成七年改正法附則において三年以内を目途として見直しを検討することとされていたことから、医療保険福祉審議会において、昨年十一月から御審議をいただいたものであります。改正法案は、審議会における論点の整理を踏まえ作成し、審議会への諮問、答申という手続を経たものでありますが、今後とも、制度改正に当たっては、広く議論を公開しながら、国民が安心できる政策決定となるように十分配慮してまいりたいと考えております。
 健康保険組合の財政状況についてですが、平成八年度の決算においては約七割の健康保険組合が赤字を計上しており、平成九年の健康保険法改正により好転は見込まれるものの、依然として厳しい状況にあると認識しております。今般の制度改正における拠出金の見直しは、健康保険組合に対しては負担増となりますが、薬価の引き下げ等の医療費の適正化によって、健康保険組合の保険料負担は平成十年度において約四百三十億円の縮減となる見込みであります。
 今後、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会においても、安定した公平な医療保険制度を堅持していくため、医療保険制度全般にわたる抜本的な改革を実現していきたいと思います。
 診療報酬の審査についてですが、支払基金等における審査の適正を期するため、審査は、診療担当者代表、保険者代表及び学識経験者の三者で構成されている審査委員会が合議体で審査を行っているところであります。審査については、今後ともその充実強化を図っていくこととしております。
 保険医療機関の病床指定についてですが、今回の法案では、都道府県知事が保険医療機関の病床を指定しない場合には、地方社会保険医療協議会の議決によらなければならないこととなっております。地方社会保険医療協議会は、法律に基づき保険者や被保険者等の代表、診療担当者の代表及び公益代表の三者構成となっており、適正な審議が確保されているものと考えております。
 医療計画についてですが、昨年十二月に成立した医療法改正により、療養型病床群の整備の目標及び救急医療に関する事項についても必ず定めるなど、その充実を図ることとしております。
 また、必要病床に関しては、行政改革委員会規制緩和小委員会の最終報告でも指摘をいただいておりますが、急性期病床、慢性期病床の区分、必要病床数の枠内での新陳代謝が促進されるような開設許可のあり方の見直しなどについて、医療提供体制の抜本的改革の中で検討し、医療の質的な向上を図ってまいります。
 医療保険の被保険者証へのＩＣカードの導入についてですが、平成七年度より、熊本県八代市において医療保険カードの導入実験を実施してきたところであります。本実験の結果等も踏まえ、本年十月から被保険者証のカード化を本格的に進め、加入者の利便の向上や医療保険制度運営の効率化等を図ってまいります。
 以上であります。（拍手）
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    〔議長退席、副議長着席〕