地方自治体としては各部門からのいろいろな要望がございまするが、地方自治体としてはそれを総合いたしまして現実に即した施策を講じておるのが実情でございます。したがいまして、各省の御意見を十分に消化をいたしまして地域社会に適合するような総合的な施策を推進するという立場に立って現実問題に対応していきたいと考えております。
そうすると、自治大臣がおいでですから、いまありましたようにそれぞれ関係各省が力を合わして、協力して、そしてもちろん地方自治体の負うところも多いと、こういうことであったのですが、地方自治体がそれではこれからかかわっていくことについて、このような条例をつくり、またそのほかの方法をとっていかなければならないと思うんですが、自治省としてこの面の指導なりあるいは方針なり、そうしたものは一体どのようにされていますか。
ただいま御答弁申し上げましたように、それぞれの所管に分かれて、所管事項について努力をいたしておるわけでございますが、その間の連絡調整、もとよりいままでも努力をいたしてまいったわけでございますけれども、さらに自転車駐車場の整備でございますとか、あるいはその管理でございますとか、あるいは自転車の交通そのものの安全の確保でございますとか、そういった面に目的を一にして関係各省庁が十分に協力し合うということで事業の進行も円滑を期することができるのではないかというような効果が上げられるのではないか、さらにその法律の中には国の責務と同様に自治体も努力をしなければいけないし、あるいはまた自転車利用者そのものも御努力をお願いしなければならないということを明らかにしているというふうに理解をいたしております。それぞれ関係者がそれぞれの義務を尽くし合うということがその法律の趣旨を達成する非常に重要な要素ではないかというふうに理解をいたしておるわけでございます。
そうすると、先ほど私が言いました兵庫県の武庫之荘の駅前に、全国のワーストスリーと言われるたくさんの自転車が放置されている。それを解決していくためには国立市のように条例をつくらなくとも自転車を駐車する場所をつくるとか、そのほかさまざまな方法を講じてやっていっても、特段この法律がなくてもいいという。ことになるのですか、何かこの法律ができたことによってそうした状況を解決することに非常に有効な手段として働くというのはどういうところにあるのですか。
お示しの昨年成立いたしました法律は自転車の駐車場整備ももちろん含みますけれども、全体として自転車交通の安全確保を図るという趣旨のように承っております。したがいまして、現行の諸制度を総合的に関係各省が協議し、あるいは自治体が加わり、総合的にそれぞれの責務を遂行するということによってその目的を達成し得るというふうに理解をいたしておりまして、ただいまおっしゃった助成制度も、ただいま御報告いたしました既往の助成制度をさらに活用を図っていく、その場合に各関係省庁と十分協議調整をして効果の上がるようにいたしていくというのが趣旨であろうかというふうに理解をいたしております。
結論から申しますと、いま具体的に数字を申し上げるという段階ではないということであります。やはり高い年金をもらうためには掛金もふやしていく、それしかないわけでありますから。
 ただ、その場合に財産を持っている人、そうでない人では受け取り方が違うのじゃないか。農家などで聞いてみましても、年金はそれはいいですよ、いいけれども、毎年上がっていって、うちの中で二万ずつ毎月納めるということになると、もらう金は、先のことはもらいたいが、掛金が大変だということで余り喜ばぬですね、これは。財産を持っていますから、いざというときには財産を売ればいいんだから。そのかわり一番年金に熱心なのはやはり無産階級——無産階級と言っちゃしかられるかもしれぬが、財産のない人が一番熱心です。サラリーマンの奥さんなんか国民年金に入っているとかいう例は、やはり財産がないから働きバチの自分の主人が死んだときはどうするか、子供は大きくなっていないというようなことで、国民年金に入っている率が非常に多い。ですから、そういうような考えも何か参考にする必要が一つあるのじゃないか、国民年金なんかの場合特に私はそのような気がするのです。
 それからもう一つは、所得制限の問題について、確かにお役所の次官でやめた人が銀行の頭取になって年金をまるまるもらっている。一千万とか一千五百万円の報酬をもらっているほかに年金をまるまるもらっている。あるいは国会議員になったら年金をみんなもらっている。こういう場合に全部というのがいいかどうか。もらうことはある程度構わぬと思うけれども、国家が助成している部分くらいはある所得以上がある場合には御遠慮願うようなことを考えてもいいんじゃないか。
 それから六十歳支給か六十五歳支給かという問題が一つあります。これについて、六十歳からどうしてももらわなければ困るという人には六十歳から払う。払うけれども、そのかわり若年だから何割か少なくする。六十五歳からもらう者はそのかわり額を多くするというようなことで、中で財政調整ということを考えていったらいいじゃないか。
 年金は、農家もそうですし、役所もそうですし、行政改革やったら下の人を採らないわけですから、採らなければ下の人が少なくなるのですから、一人当たりの負担が多くなるのは決まっているわけであります。したがって、こういうものはそれぞれ単独にできたけれども、なかなか自分たちでやっていけないという状態になってきているのがありますから、こういうものはもっと広い立場から考える必要がある。
 一番おもしろいのは農林年金ですよ。私どもは農林年金は厚生年金から飛び出さない方がいいよと勧めた。ところが、何が何でも私学やなんかと一緒にやるんだと言って、無理してかなりの政治運動で強引にあれはつくったんですよ、最後は私も手伝ってやったんだから。ところが、いまになってしまったら結局農家戸数が減る。したがって農協も人を採用しない、むしろ減らしていくというために負担がうんとふえる。給付ばかりうんともらう計算をしちゃってそういうふうにみずから飛び込んじゃった人もある。私のところへ来たから、じゃあまたもとの厚生へ戻ったらいいじゃないか。
 そこらのところを余り近視眼的にやると失敗が起きてくるわけです。したがって、少し長期的に全体の制度の見直し時期に来ているんじゃないかと私は思っております。皆さんの御意見は十分に参考にさしていただきます。