私がこういう尋ね方をいたしますのは、教育は社会の状況と隔絶した形で進むものではございません。したがって、社会が荒廃の方向に向かうとき教育も荒廃する、そういう考え方に立つなれば、閣僚の一員である文部大臣が閣僚の一員として他の省庁に、各省の行政をもって、この世の中は人間中心の世の中なんだから次の世代が健やかに育たなければならない、そのためには我が国の社会経済の動きというものをどういう方向に持っていかなければならぬかということの見識を持たねばならぬのであります。ところが、先ほど私がお尋ねいたしましても、局長の方からは依然として項目を挙げられるだけであります。社会との関係ということを考えて、もちろん教育方法論として学校でいろいろなことをやらなければならぬし、そのことがまた学校をめぐる親とか地域社会等の教育機能をフルに発揮しなければならぬということでありますが、一般的に我が国の社会の荒廃ということを考えなければならぬと思います。大臣からは後ほどまたお答えをいただきます。
 そこで、結局のところ、社会荒廃がすごい勢いで子供たちの肩の荷にかかってくる、それをある程度何とかしのいでいかねばならないということで、教育は次第に、特に中学とか高校になりますと管理主義的な方向に向かいつつある。その管理の一つが、先ほど御指摘になりました受験競争体制というものも一つでありますが、主として規律などをめぐる管理をやかましくすることによって何とか当面の秩序を保とう、当面の学校体制を保とうという方向に向かっておると私は思うのであります。この点につきましては、文部省とすれば、俗に言われる管理主義教育というものに対してはこれを是とされるのか、あるいは子供たちの自主的な感覚に基づいて学校を運営して、自主的な能力をフルに発揚させるようにしむけるべきだとされておるか、この点につきましては都道府県教育委員会との関係において、文部省の方針はいかがでしょう。
学校教育におきましては、子供一人一人の教育を充実していく、一人一人が心豊かなたくましい人間として育っていくということが重要だと考えておりますので、私どもとしましてはそうした教育の実現に努力を重ねているわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、子供たちを取り巻く状況というのは、子供たちが大変育ちにくい状況というのも片一方であるわけでございまして、そうした中でこうした登校拒否ないしは中途退学というような問題が起きてきているのだろうと思います。いずれにしましても、一人一人の子供たちが健全に育つという観点から私どもはこの問題をとらえて、そしてその指導の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
憲法の第十三条には「すべて国民は、個人として尊重される。」これは非常に大事な憲法の規定でございますが、要するに、子供たちがこういう形で、本来十分に保障されなければならない教育の過程から疎外されるような状況となっておるということは、今の社会が、先ほど局長の方からいろいろと項目を挙げてお話がございましたが、総じて、個人というものが尊重されるということから次第に社会の雰囲気は遠のきつつある、こういうように私は思いますが、文部省はどういう見解に立っておられますか。
まず、登校拒否の原因でございますけれども、私どもでいろいろ調査をいたしております。それによりますと、まず登校拒否に陥った直接的なきっかけを見ますと、一つは学校生活での影響がございます。これは学校におきます友人関係ないしは教師との人間関係、こうしたものから生じてくる場合。さらには、家庭生活での影響としまして親子の関係をめぐる問題、さらには、本人の病気ないしは本人の情緒的な障害等によりましてこうした登校拒否を起こしている例が多いわけでございますが、なぜこうした問題が起きるかということにつきましては、さまざまな要因が複合的に絡まっておりますので、一義的にこれであると言うことはなかなか難しいと存じます。
 しかし、いずれにしましても、今日の子供をめぐります社会的な状況等を考えてみますと、豊かな社会の中で子供たちが大変育ちにくくなっているということもございますし、また、受験競争をめぐります一つの教育の状況というようなものも影響を与えているでありましょうし、さらには家庭の教育的な機能、さらには社会の教育的な機能、そういうものが弱まってきているというようなこともあろうかと存じます。いずれにしましても、家庭、社会、学校、それぞれの要因が複雑に絡み合って生じておりますので、私どもとしましてはとにかくこうした状況を何とかなくするように、子供たちが生き生きとした学校生活を送ることができるように努めてまいりたいということで、関係機関ないしは保護者との連携を密にして、学校、教師が一体となって取り組みを行っているところでございます。
昨年お尋ねしたのは一九八八年の数字でございましたが、ことしは一九九〇年の数字であると思います。昨年よりもややふえておるようでございますが、文部省の今日的見解として、なぜそういう状況が進行するのか。教育荒廃は社会荒廃との関係において進むものと思いますが、その点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
きょうは参考人の方、どうもお忙しいところいろいろありがとうございました。いろいろ教えてもらいたいことがあったんですけれども、時間もありませんし、同僚議員の質問されたこととダブる点はすべて省略いたしまして、一つだけ質問いたしたいと思います。
 私の質問の観点は、累積債務の問題は、先ほど宮崎参考人がこれは単なる金融の問題ではなしに経済全体の問題だと言われましたけれども、私はむしろ単なる経済問題でなしに政治問題ではないかという感じを持っているんですけれども、その観点から質問したいと思います。
 渡部参考人、先ほどいろいろ分析されまして、私は大体当たっているんじゃないかと思うんですけれども、しかしその得た結論は非常にグルーミーなもので、絶望的とまでは言いませんけれども、なかなかこれは大変な問題であって、容易には解決できない問題じゃないか。
 途上国がやっぱり債務の問題を解決するためには輸出をふやさなくちゃいけない、そのためには先進国の方がもっと輸入を拡大しなくてはいけない、インフレなき成長を図っていくためにはもっと途上国の商品を消費しなくちゃいけない、消費水準を高めていくと、先ほどおっしゃったデモンストレーション効果で途上国の方も生活水準の引き上げを要求してくるだろう、それを認めていけばインフレーションになるし、社会不安が起こってくるだろう、あるいは資金の流出が行われていくだろう、先ほどおっしゃいましたように非常に野心的な開発計画をやっている、これが累積債務をもたらした非常に大きな一つの原因である、私もそのとおりだと思うんです。しかし、開発計画を抑えていくようにすると、やはり生活水準の今までのような上昇はできない、低下をもたらす、これもやはり同じように社会不安をもたらしていくだろうと思う。その場合に、果たしていわゆる民主主義的な政治のやり方でこの問題を解決できるか。これは経済問題として見ていけば、こっちを抑えていくとこっちが膨れてくる、こっちの膨れたところを抑えていきゃまたこっちが膨れていく、何かモグラたたきをやっているようなもので、これをやっぱり解決するのはかなり強力な政権がなくてはいけない。政権の基盤が非常にもろいわけですから、生活不安、社会不安が起こってくれば、やはりそれに対して譲歩していくだろうと思う。独裁政治という言葉を使うと非常に誤解を招くんですけれども、非常に強権的な政治が行われなければこの問題は解決できないんじゃないかと思う。
 ＮＩＣＳなんかの成長の過程を見ましても、必ずしも民主主義の国とは言えない。韓国は最近民主化の方向に進みつつありますけれども、やはりかなり強権的な政治を行っていた。シンガポールにしてもそうだと思うんですけれども。そういったふうに、つまり民主化を要求することはかえって回り回って累積債務の問題をかえって悪化させるんじゃないかというふうな印象を受けるんですけれども、渡部参考人、どういうふうにお考えでしょうか。