非常に外務省の立場を御理解賜りましての御発言、私は心から感謝申し上げます。トラブルを起こすのが外交ではありません。やはり、世界に開かれた日本、世界に尽くす日本として常に協調を頭に置いてやっていきたい、これが今日の外務省の基本的な姿勢でございます。
御承知のように防衛研究所の中に戦史部がございますが、これは二次大戦を中心として我が国がそういう過去にいろいろな行動をとった、そういったことについて日本側の関係者というものが逐次亡くなっていったりするわけでございますが、そういった事実というものをしっかりわかる時期に把握しておくべきであるということで、こういったことを繰り返さないためにもそういったことが必要であるということで戦史部というものができているわけでございまして、中国の状況等について戦史部の者がいろいろ調査をする、そういったようなことはなかなか困難であろうと思っております。
最後に一問。
 先ほど中国の人民が受けた被害の数について質問したけど、答弁がありませんでした。それで、防衛庁長官に要望したいんですが、防衛研究所戦史部というのがあるんですね。私は日中両国民の友好関係を本当に発展させるためには、今度の奥野事件などが起きているわけですけれども、一体日本軍国主義が中国に対して全体としてどういう被害を与えたのか、今個々の事件については立ち入らないと言われましたけれども、全体として、これをはっきりさせることがあの侵略戦争の反省に立って我々が平和の方向に進む上で必要だと思うんですね。防衛研究所戦史部はいろいろ南京虐殺事件などについても調査している等々の報道がありますが、個々の事件でなくとも、一体日本軍国主義が中国その他のアジア諸国民にどれだけの被害を与えたのか、この問題の調査と研究を行ってその数字を国会に報告していただきたい、お願いしたいと思いますが。
いわゆる日中戦争の種種の過程におきます一々の事実関係について、それぞれをどう評価するかということについて議論を行いますこと自体果たしていかがなものかという気持ちがいたします。
 ただいま委員御指摘のとおり、南京の事件につきましては、この正確な姿についていろんな学問的な研究もなされておりますし、御引用になりました極東国際軍事裁判の数字ですとか、その後いろんな学者の方がいろんな議論をしておられます。しかしながら、我が国の政府はもう国交正常化の際に、たびたび引用されておりますように、共同声明の前文で我が国が「戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」という態度で一貫しているわけでございまして、その間における個々の事件についての評価云々ということにはむしろ立ち入らないことの方が適当なのではないかというふうに感じております。
内閣には承継制というものがございますから、前内閣におきまして中曽根総理が日中戦争は侵略的事実があった、こういうふうに言われております。したがいまして、竹下総理もそれをそのまま踏襲をされまして国会においてそういう御答弁をなさっております。
 過般の外務委員会におきましてさらに外相としての個人的見解いかん、ここまでお話が進みましたので、今申し上げましたのは政府として前政府からの一つの継承制の答弁としてきちっといたしておるわけでございますが、私自身といたしましては軍国主義の侵略である、こういうふうにお話をしたばかりであります。
広く二千万という数字は日本でも言われているんですね。そうすると、第二次世界大戦の死者は全体で五千万です。そのうちソ連が二千万で、ナチスによってそれだけの犠牲者が出た。中国二千万といいますと、ソ連と同じ、第二次大戦の死者の約四割を特に日本軍国主義の侵略の結果受けている、非常に重大な問題なんですね。
 我々は、奥野氏だけでなく竹下首相も日中戦争、これが本当に侵略戦争だったと明言されない。ここに奥野発言などが、この前は藤尾発言が中曽根内閣であったし、今度どうも他の閣僚が出ているわけですけれども、そこにある根源があると思うんですが、宇野さん、日中戦争は侵略戦争だったと、あれだけの甚大な被害を与えた、このことははっきり認識されておられますか。
とっさの御質問でございますが、極東国際軍事裁判等でいろいろな数字が出ていることは承知しておりますけれども、公式の数字というのは今のところないんではないかというのがとっさのお答えでございます。
それはやってこなかったのでまともに言えないと思いますが、全く筋が通らぬ矛盾がずっと続いているなということは率直に感じるんです。
 しかも、ＮＯ２の環境基準が〇・〇六ＰＰｍに緩められたときに、あれは昭和五十三年でしたか、六十年までに環境基準を達成すると緩めた〇・〇六、それがいまだにできない。できないどころじゃなくて、大阪や東京、神奈川などのところではもう七六・五％も未達成だ。大阪に至ってはもう二年続きで環境基準をオーバーしているというような、こういうひどいことになっているわけですね。
 この分野でもう少し質問をしたかったんですが、もう時間がありませんのでまとめたいと思っているんですがね。
 これは、一方では公害患者は切り捨てにする。そして、一方では環境基準がこれだけ緩めた計画さえも達成できない。六十五年を目指す計画だって未達成ですね、あれは。私はこれ見てびっくりした。環境管理計画が、何年までにこれはクリアしますという計画が出てきて当たり前だと思う。ところが、六十五年までにはクリアできませんという計画を環境庁が認めているんですね。こういうことを見たときに、やっぱり長官、私先日の委員会で申し上げたように、環境庁、本当に公害というのは発生源でとめるという点でやはり取り締まりを強化しなければならない、規制を強化していかなければならない。そして、人体を含めて公害被害が出た場合には、これは加害者負担の原則を貫く、こういう原点に立って本当にシビアに進めていっていただきませんと、環境庁のできたときの理念と原点から大きく離れてしまうなという点を大変心配をしておりますので、その点について最後に長官に御見解をお伺いをして終わりたいと思います。