確かに先生がおっしゃいますように、物件費で見ますと監理委員会は北海道について三百五十二億、それから今回政府の試算では四百四十四億ということでございまして、九十二億程度の差がございます。
 これにつきましては、一つは先ほど先生御指摘のように時点が二年ほど違う、五十八年と六十年という時点の違いがございます。それからさらに監理委員会の方では、主として私鉄の実績というものから輸送密度別に回帰分析をしてそして数字を出した、こういう手法を使っております。私ども政府側といたしましては、それを参考にしつつ具体的に現場で積み上げ計算をいろいろいたしまして、具体的なダイヤその他に即応した積み上げ計算をいたしまして、その結果が四百四十四億ということはなったわけでございまして、その間、監理委員会は監理委員会なりに相当の綿密な計算をしておりますし、それを参考にしながらも政府の方としてはさらに具体的な積み上げ計算をしたわけでございまして、この数字については私どもとしては相当強い確信を持っております。これで十分会社はやっていけるという確信を持っておるわけでございます。
 したがいまして、これを基礎にいたしまして収支を計算し、そしていわゆる基金というものを算定したわけでございまして、この基金で会社は十分経営が成り立っていくというふうに私どもは考えております。
インフレの懸念はないという中で毎年六％ずつ上げていく。
 収入の方は同僚議員が後でやりますが、支出の方で見ましても、例えば物件費の中の修繕費、これらも非常に何といいますか少なく見積もっておりますね。それで、監理委員会が五十八年度の実績を中心にして試算したのと、国鉄が六十年の決算を踏まえて試算したのでは北海道の営業経費が大きく実は狂ってきております。これは二年間の誤差があるからやむを得ないと、こういうふうにおっしゃるかと思いますが、こういうことからいいますと、六十二年度の推定計算も六十二年度になって狂わないという保証はないわけです。その場合は事実に基づいて、六十二年度のそういう現況に基づいてまたこうした計算を変えて、もし大きく赤字が出るようでしたら政府としてはいわゆる基金の上積みをする、こういうふうなことになるんでしょうか、どうでしょう。
運賃につきましては、私どもの考え方はできるだけ抑えていきたいということでございましたけれども、やはり運賃というものは原価を反映するというのが現在の国鉄法にも書いてございますので、この運賃について過去、最近においては二年ごとに一〇％近く上がっておりますので、その程度はやむを得ないということで、もちろんそういうことについて、将来のインフレとかいろいろな問題については経済企画庁の御意見も聞いて判断をしたわけでございます。
北海道の会社の問題について御質問したいと思うんですが、監理委員会の方では、大体国鉄の試算によりますと、毎年運賃を六％ぐらいずつふやしていく計画になっております。これはもちろん、そういう経済企画庁その他と横の連絡をとり合ってこの程度はというふうな数字に出したものなんでしょうね。
お答えをいたします。
 昭和五十八年八月に閣議決定をいたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましては、五十八年度から六十五年度までの対象期間中の経済成長の姿として、実質成長率では年平均四％程度、名目成長率では年平均六％程度から七％程度、こう見込んでおるわけでございますが、その間の物価でございますが、消費者物価の年平均上昇率は三％程度を目安としておりますし、また卸売物価の年平均上昇率は一％程度と見込んでございます。
経済企画庁、インフレの要因は心配ないという大蔵大臣のあれですが、今後五年間くらいのＧＮＰあるいは物価動向等について簡単にひとつ見通しを言ってください。
ただいま来の中村先生と総裁の御質疑を聞いておりまして、中村先生の改革に寄せる御熱意に深く敬意を表するものであります。
 私もかねがね国鉄改革の基本は意識の改革からスタートしなければならぬだろうと思っておりました。特に、国鉄はつぶれない、つぶされるはずもない、こういう絶対的な神話のようなものがありましたことが、国鉄労使、特に経営陣が甘えの構造に陥った原因ではなかろうかと思っておりました。そういう点で、杉浦総裁を中心とする現体制が悲壮な決心の中で、この改革を断行しなければならない、その断行なくして国鉄の新生、再生はあり得ない、そういう決心を持たれて御努力をいただいておりますことは、当然といえば当然でありますが、敬意を表しておるところでございます。
 運輸省といたしますれば、この国鉄の改革の意識を最大限サポートしてあげることであると思いますし、私どもが今国会に提出をさせていただきました国鉄改革基本法を中心とする関連法案も、その基本的な発想とスタンスの中でこれを提出をさせていただいたものであり、中村先生御指摘のとおり、巷間伝えられる四国鉄道、九州あるいは北海道鉄道は、分割体として成立し得ない、成功しないであろうということは、まさに御指摘のとおり私はあり得ないことだと思っております。この鉄道を新しく興し、地域鉄道として地域のために活用していく、またそれを起点として発展をせしめていくという一人一人の意識が結集をしてまいりますならば、この地域鉄道は、その将来は推して知るべしであり、展望に満ちたものであろうというふうに思います。そういう点で、今度の改革は、まさに新しい鉄道に生まれ変わっていく、こういうことであるわけでございますから、鉄道官僚的な発想を捨てまして、鉄道マンとしてこの鉄道とともに生死をともにしていくという気迫の中で盛り上げてまいりますならば、必ず成功するでありましょうし、そういう努力をしております限り、国も政府もまた地方団体もこれをサポートしていく、こういうことに相なるであろう、このように思っておるところであります。
 段々の御提言、御議論、非常に今後の改革の方向として力強い限りであり、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第であります。