自賠責審議会におきましては、昔確かに伊藤先生からいろいろと御指摘もいただきまして、自賠責審議会を当時では必要の都度開くことにしておりましたが、当時の御指摘もいただいて、毎年必ず一回は開いて料率あるいは事故の状況それから損害の発生の状況等を検証するということで、毎年料率検証をしているところでございます。
 それで、先ほど御指摘がございましたように、昨年の料率引き下げに当たりましては、契約者のお払いされる保険料では保険金の支払いには満たないけれども、その分はそれまでたまっていた累積黒字とか累積運用益を充てていくというようなことでその不足をカバーする、それによって料率の引き下げを行う、こういう考え方で料率の引き下げが行われたわけでございます。それで、平成三年度の検証におきましては、先生御指摘のように当時見込んだところよりも先ほど御説明しましたように損害率が改善しておりまして、それが一時的なものかどうかという問題でございまして、交通事故がたまたま、本当は改善されて事故が減っていくというのが大変望ましいわけでございますが、増加傾向にあったのが平成二年減少した。しかしながら、平成三年はまた残念ながらやや増加傾向にある。そういう中で、料率につきましては平成三年の四月から引き下げを行った、その状況をもうしばらく見ていく必要があるのではないか、こういう考え方に立ったわけでございまして、仮に先生がおっしゃいますように、今後とも事故率が改善し収支の状況がよくなれば運用益を計画どおり補てんしなくても済むかもしれない。それがあるいは事故率が下がって大変望ましい状況かもしれませんが、これはまだ将来の状況を見ないことには現段階ではなかなか確定的なことは申し上げられないと思っております。
この医療費の適正化こそが今日までのこの自賠責の保険収支の改善に最も寄与してきたのではないかと思いますね。これはもう鏡味部長が課長でいらしたときに、かつて私も課長どこの問題について何度もいろいろ議論もしてきたわけでありまして、当時課長が本当に一生懸命に取り組んでくださって、今日またこの責任の部長としてやっていらっしゃるわけでありますから、これから本当に鋭意取り組んでいただきたい、このように思います。そういう意味で、先ほど申し上げた全国各地に医師会との合意のもとにこうした診療報酬基準を一刻も早く実施をしてくださるように重ねてお願いをしたいと思います。
 それから、料率の再引き下げの問題であります。自賠責保険の滞留資金の還元方法についてでありますが、平成二年十一月の自賠責審議会において、当時一兆四千五百億円あった滞留資金を保険料率の引き下げの原資として活用すべきだ、こういう答申でありました。そして、累積黒字を七年、累積運用益を十年で還元するという前提で、昨年の四月、保険料率を平均八％引き下げたわけです。予定損害率一一七・一％として、今回の予定値との差五・七％は、予測が外れたというにしてはこれは随分大きなパーセンテージだと思います。今後何年も収支がよいという状況になりますと、滞留資金は予定どおり還元されないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
医療費の適正化に向けて診療報酬基準を作成していく、これは長年先生からの御指摘を受けて私ども努力しているところでございますが、御指摘のように診療報酬基準案につきましては現在八つの県で既に実施されているほか、御指摘がございましたように十県で実施に向けての合意がなされているところでございます。他の都道府県につきましても、合意、実施に向けて精力的に各都道府県の医師会と損害保険会社側の協議会を開催しておりまして、最終的な詰めの段階で合意、実施にまだ至っていない地区が多いと聞いております。
 御指摘の東京、大阪等の大都市につきましては、各都道府県医師会と損害保険会社側とで精力的に協議を重ねているところでございますけれども、大都市圏は他の地区に比較しますと比較的医療費水準が高いというような事情があるとともに、医師会の会員数も多いというような事情がございまして、会員一人一人の理解を得るのに時間を要している実情にあると聞いております。
 今後とも、各地の実情はございますけれども、できるだけ早期に基準案の実施が図られますように医師会に協力をお願いするとともに、損害保険会社に対してもさらに一層努力するように指導していきたいと思っております。
ただいま先生から六甲の事例と今回の蒲原沢と比較してお話をいただきました。確かに、御視察をいただきました六甲の西谷砂防ダム、これは神戸の市街のすぐ際に接してつくっておる砂防ダムでございまして、この砂防ダムの基本的な考え方は、上流で崩壊してくる土砂をすべてこの砂防ダムでため込む、こういう考え方でございます。それに対しまして、蒲原沢での砂防ダムの基本的な考え方は、姫川水系全体、蒲原沢が合流をしまして姫川が下流、河口まで流れていくわけでございますが、この間、姫川本川の河床上昇を食いとめる、そういう機能を持った砂防ダムでございまして、先生御指摘のとおり基本的な設計理念が違うわけでございます。
 その辺のところは、数字的に申しますと、六甲の西谷砂防ダムの場合は計画の貯砂量が五千立方メートルでございます。それに対して蒲原沢は三県合わせまして二万一千立方メートルでございますので四倍でございますが、流域面積で申しますと、六甲の西谷砂防ダムの場合は〇・〇四平方キロメートルでございます。一方、蒲原沢は三・七三平方キロメートル、百倍ぐらいございます。そういうことで申しまして、単位面積当たり約二十五倍の貯砂量をため込む、六甲の場合はそれだけの大きな容量を持っておる、そういうダムでございます。
 そういう意味合いで、蒲原沢の砂防ダムが二基を完成して一基が工事中でございましたが、これが完成しておればどうかということで申しますと、なかなか比較が難しいわけでございますが、いずれにしましても平成七年七月のあの大出水によりまして姫川の下流の河床が異常上昇した、そういうことに対応するための上流域全体で行っております砂防事業の一環だというふうに御理解を賜ればと存じます。
 二点目の御指摘でございますが、警戒・避難体制がどうであったかということでございますが、土石流、今まで十二月に発生した事例は過去二十五年間全国を調査いたしましてもございません。そういう意味で、時期としても非常に今までなかった事例でございますし、またこの土石流が発生しました際の降水量、雨量で申しましても、従前の例と比べれば非常に少ない量で起こっております。そういう意味合いで大変特異な土石流であったというふうに考えておるところでございます。
 従前は、降雨を監視することによって事前に工事を中止してそういう土石流の災害を防ぐ、そういう被災をしないようにするというのが基本的な考え方でございましたが、今回こういう事例が発生をいたしましたので、現在、先ほど先生も御指摘をいただきました十二・六蒲原沢土石流災害調査委員会におきまして御検討をいただいておるところでございます。そういう検討に基づきまして、今後我々として対応を考えていきたいと存じておるところでございます。