大臣からの答弁があったのですけれども、私は、この手紙を書いた人は真剣だったと思います。私は、そういうことが内部から言われるということは、大臣は点検しておるそうですけれども、やはりもう一回踏み込んでみる必要があるのではないかということです。
 それで、ではどこがやるんだ、建設省が直接やればいいじゃないかとか、いろいろありますよ。この人も、随分高いものを安くやって丸もうけしているのじゃないかというような指摘もしているわけですから。公益法人はたくさんありますよ、さっきからきょうは随分議論になった。住都公団の公益法人も、道路公団の公益法人も、首都高の公益法人もいろいろ言われました。私は何もそれと一緒くたにするというつもりはありません。ありませんけれども、これはやはりもう一度踏み込んで、もう一回見直してみるというようなことが亀井大臣としては答えとして返ってくるのじゃないかと私は思ったのだけれども、どうもそうでないみたいなんだけれども、重ねてそういうことを要求いたします。
今委員が御指摘の財団に関する件は、私どもも、税務当局から、税務処理に関する見解の違いは、泣く子と地頭にはかないませんからそれに従った措置をしたようでありますけれども、私どもとしては、それを契機にやはり実態調査をする必要があるということで調査はいたしております。
 今委員から御指摘のあった業務委託のあり方が適正かどうか、その執行の中身はどうかということにつきましては、私どもの調査の現在の段階では、やはり民間に直接そうした業務を委託するということは難しい、コーディネーターといったらおかしいですけれども、いろいろなそうしたところに個々の業務を再委託をした全体をまたコーディネートするといいますか、それを建設省自身がやればいいじゃないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、やはり限られた河川局の職員がそれをやっていくことが難しい。したがって、そうした財団にそうした役割を果たしてもらおうという業務分担をやっておるわけでありますから、委員の御指摘の延長線上で、そういうものは要らぬのじゃないか、直接ということになれば、河川局の中にそういうことをやる職員をもっと抱えなければならない。
 だから、公務員の数をふやして本省自体の仕事をもっとふやしていくのか、あるいは、ある部分というのはそうした財団に委託をし、そこがさらに個々の問題について再委託をして業務委託の目的を達成するというあり方がいいのか、そういう問題があろうかと思いますが、私どもの今の調査では、丸投げをして、建設省が直接やればいいことをわざわざそこに出して四割もうけさせてというようなことはやっていない、このように考えております。
こういう業務を遂行するに際しまして、いろいろな基礎的な資料の整理あるいは簡単な測量等々、いわゆる民間で十分やっていただけるような仕事につきましては民間の方に再委託をする、あるいは非常に特異な分野の仕事、特定の地域に限定をしたような仕事というようなものはそういうところに特化したセンター等にお願いをする、そういうことはございます。
 いずれにしても、そういう一番業務として根幹をなす部分につきましては、それぞれのセンターが職員によりまして業務の遂行をいたしているところでございます。
これは、先ほどの調査室規程六条にしっかり書いてありますので、また来年あたりでもその結果を報告していただきたいと思います。
 そして、今度、人事の問題に関してですけれども、まず、調査室のトップですか、いわゆる室長ですね、この人事ですけれども、国会プロパーの職員が登用できているかどうかというのは非常に重要な観点だと私は思います。
 過去におきましても、平成四年の予算委員会で、ちょうど国会図書館の緒方館長が当時衆議院の事務総長をやっておられまして、そのときに、この議事録を読ませていただきましたけれども、議事録には、これでいいとは決して思っていない、できるだけ早く中の人を育て、抜てきしてその地位につけたい、鋭意努力している、このように御答弁されました。
 それで、昨年の八月ですかに発表されました、そして良識ある関係者の共感を呼んでいるという土井・鯨岡提言、議員立法活性化のための指針、これがこういう形で、本でまとまって、非常にいいものだと私も感銘を深くしております。
 この指針ですけれども、どういうふうに書いてあるかといいますと、立法補佐機構の「枢要な役割を担う職について人材を行政府に依存することとならないよう計画的に人材育成を図るとともに、現に行政府からの出向者を当てている当該職については、計画的に速やかに国会職員を登用すること。」とあると理解しております。
 ですから、あえて、各省の出身者がトップだ、室長だということで調査が甘くなる、そういうふうには別に認識しているわけでもないし、それが絶対ということもないわけです、あくまでも人によるということなのですけれども。ただ、この立法調査機関というのはどうしてもチェック機能ですから、まず、そのチェックする人が、立場上チェックを弱めるような誤解を与えるようなところは努力をして排除すべきではないかと私は思います。
 そういった、いわゆる役割の性格上、室長というのはどこまでも政府に批判的な立場というのが最優先されるべきですので、そういったことがどうしても想定されない、どうしても省庁──以前、高市早苗議員がどこどこの調査室に頼んだら、即省庁の担当者が来て、その質問、やめてくださいと。何か、国会議員のためではなくて、省庁のスパイになっている、そんな事実もかなり頻繁にありますし、もう一つ言わしていただければ、例えば、国会プロパーの方がもう生え抜きから一生懸命頑張って、とにかく立法のために役に立ててほしいと一生懸命働いていて、さあ、いよいよ私が新しい感覚でこの調査室をさらにいいものにするんだという士気が満々たるときに、横から省庁からぽんと来る、これはやはりやる気をなくしますよね、プロパーの方の。
 そういったことを考えますと、この室長のポスト、これをやはりプロパー登用というのはもっと真剣に考えるべきだと思いますけれども、谷事務総長になられまして、新たに決意をお伺いしたいと思います。