先ほど、現在の仕組みについての御説明を申し上げたわけでございますが、国民年金の保険料は従来、原則といたしまして住所地の市区町村に納付をしていただいているわけでございます。改正案が成立した場合の海外に居住しておられます被保険者の保険料の納付の方法でございますが、先ほどちょっと申しましたように、国内に御家族がおられますような場合は、その方方から保険料を納付していただくということも考えられるわけでございますけれども、今、先生の御指摘のありましたように、外国へ行かれましてから相当長い期間の方に、果たしてこういう方法がとれるかどうかという問題があろうかと思います。この点につきましては、外国におられます方の直接送金をどういう形でやっていくか。例えば現在、保険料は三月に一回というふうに申し上げましたけれども、改正案では毎月に納付していただくというふうに変わるわけでございますが、それを外国の方については前納していただく、一括一年分を前納していただくというような方法も考えていかなくてはいけないというふうに考えておるわけでございます。
 問題は、この次に、こういう保険料をお支払いいただきました後での年金の支払いの問題があるわけでございますが、年金の支払いをお受けになりますためには、まず年金権の裁定、つまり受給についての申請をしていただく必要があるわけでございます。現在、既に受給権を持たれてから海外に行かれた方につきましては私どもで海外送金をいたして支払いをいたしております。現在、大体千名ぐらいの方が海外に居住しておられて、送金をいたしておるわけでございますが、現在のところは、国内におられまして国内で会社にお勤めになりまして、国民年金の保険料または厚生年金としての保険料をお払いになりました後、外国へ行かれたというケースでございますので、それぞれの例えば厚生年金でございますと会社の所在地の社会保険事務所、国民年金でございますと最後の住所地の市町村がそういった申請の窓口になりますので、そこに手続をいたしまして、そこで申請をいただきまして、私どもの庁の方で裁定をいたしまして、御本人が申請されました外国の金融機関に私どもの方から送金をしておるというようなことをやらしていただいておるわけでございます。海外送金の具体的なやり方はもう既にこういう形でございますので、この点につきましては、この今までの方法でよろしいのではないかと思います。
 問題は、今の裁定のための申請でございますが、これが、ずっと外国におられた方々につきまして、さっき申し上げたように住所地が、先生お話しのように大変疎遠になっているというような場合に、どういうふうに考えていくかということであると思いますので、この点につきましては勉強させていただきたいと思っております。
関連質問でございますので二問だけお聞きしたいと思いますが、最初に国土庁長官、これは同僚議員からもすでに質問があったのですが、今度の臨調の性格ですね。憲法では、言うまでもなく前文には、国民は国会を通じて国政を行うということで、そして四十一条には、国会は国権の最高機関であるとなっている。いま臨調がいろいろあれこれ言っていることについては、この国権の最高機関であり国民の行為の代表である国会が、それぞれ苦心惨たんし、ある場合には修正をしたり、ある場合には議員立法をしたり、ある場合には附帯決議などして、そういう国会の国民に対する責任の積み上げとして法律ができているわけですね。それが、何か臨調なるものが出てきてあれやこれやとくちばしを入れて、しかも臨調のメンバーを見ればみんな企業の責任者であって、会社がどうしたら利益を上げることができるかということで生涯を貫いてきたような人が、こういう国政の問題で国民の生命にかかわるような問題、あるいは国土の改修に関する決定的な問題にかかわるそういう地域特例の問題、あるいは地震に関する強化地域の特例に関する法律というようなことにまでばさばさ口を入れて、そして、この臨調の方針に従って来年度予算はこれを隠れみのにして予算を組むというようなことは、これは議会制民主主義を全く無視した非常にファッショ的なやり方だと思うのですよ。四十五の法律が関連しているというのですね。先ほどの同僚の質問にもありましたけれども、何かそれを一本にして、そして国会が苦心してつくった四十五の法律について行政的な措置で左右することができるなんということは、これは全く行政が立法府に優位することであって憂うべき事態だと思うのですよ。しかもそういうやり方に対して、事もあろうに総理大臣が「臨調の声は天の声であり地の声である」なんて、まるで古典的な言葉を引っ張り出してきて国会へ圧力を加える。はなはだしいのは「神の声だ」と言ったとか言わないとか……。そんなことになったら国会は要らないことになってしまうのですね。
 それで、原国土庁長官は「いや、私は閣議で物を申します」と言うけれども、物の申し方にも申し方ようがありまして、ひとつ迫力のあるような、そういうファッショ的ないまの政府のやり方について、自民党の中ですら批判があるのですから、あなたは腹を据えて物を言ってもらいたい、これが一問です。
 あと技術的な問題ですが、先ほどから激甚災の問題があるのですが、これはことしの問題で来年度の問題じゃないのですが、これはいつからいつの豪雨について、そして、すでに特定して指定されている地域があるのかないのか。長野県のテレビなどでは、長野県はもう激甚災の適用を受けましたなんて言っているが、内定をしているのかどうかですね。期間はどこの間の期間の災害になるのか、それで地域はすでに具体的に決まっているのか、これは事務当局で結構です。
 いまの政治的な問題、臨調の問題については、国土庁長官はひとつ腹を据えて、先ほどからも、職を賭してでも議会制民主主義を守るためにあなたは物を言えということが、激励の意味で、激励の意味と、半面では、あなたがどういう態度をとるか心配なものですから物を言っているわけですが、（笑声）ひとつその辺のところを腹を据えた答弁をしてもらいたいと思うのです。