これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
次回は、来る二十二日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十六分散会
     ————◇—————
いろいろ伺ってまいりましたが、今回の制度改正、私も地元に帰りましていろいろな御意見を伺っております。御老人の方からは、四百円を一挙に二・五倍に上げる、千円に上げるというのは随分急な負担増じゃないかという御意見もあります。また現役世代の方々からは、按分率を変えていくということは実質的な増税じゃないかという御意見もあります。それぞれ伺っておりまして、まことにごもっとも、血の出るような御発言だと思います。
 先ほど来いろいろ御答弁もいただきましたように、この老人保健制度というものを長期的に安定させていく、そしてその中で負担の公平を図っていくという立場から見ますと、若い方々、現役世代の方々にそういう形で拠出率を上げていただいている、またお年寄りには、そういうことで一部負担を上げていただいている、そういうように協力していただいてやっていかないと、どうしてもこの制度はうまくいかないと思います。また、こういう中間施設をつくっていただくということ、これをよいものにしていただいて、そうして、これからの高齢化社会への国民の不安を解消していただくということでこの制度はぜひきちっとやっていただいて、これからの高齢化社会の乗り切りをやっていただきたい、これをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御指摘のように、保健事業の成果というのは長期にわたりまして着実に事業を積み重ねるということによって達成されるわけですから、第一次計画に続きまして、昭和六十二年度を初年度とします第二次計画を今策定しょうと思いまして、現在公衆衛生審議会の老人保健部会におきまして御審議をお願いしているところでございます。
 おっしゃいますように、健やかな老後の実現のために、さらに施策の前進を図ろうと思いまして、今後、同審議会の御提言を待ちまして具体的な計画の策定を検討してまいりたい、このように思っておるものでございます。
今実施状況を伺ったわけですが、老人保健事業の計画は、六十一年度で終了するというふうに伺っているのです。しかし、この事業は息の長い取り組みをしていくことによって初めて成果が上がってくるわけですから、六十一年度でおしまいというのでは困るので、またさらにその先の計画を立ててやっていただくことが必要じゃないか。その意味で、第二次計画というものをおつくりになるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
大臣からお答えをする前に私から若干御説明をさせていただきたいと思います。
 先生御質問の第一点は、医療政策の転換か、こういうことでございます。
 戦後四十年たちまして、現在厚生行政の最大の課題は医療供給体制の量から質への転換、つまり適切かつ効率的な医療供給体制の確立という問題があるわけでございまして、その中で国立は何をやるのか、あるいは公的医療機関は私的医療機関とどういう分担をするのか、こういう問題がございまして、その中から、国立は他の医療機関がやらないような高度の医療あるいは難しい専門的な医療、こういうものをやる、いわば最高峰の医療をやるというのが医療供給体制の中の課題だろう、こういうふうに考えている点が一つでございます。
 それからもう一つは、実はこの国立病院・療養所の再編成も行政改革というのが転機になっているわけでございまして、最終の臨調の答申におきまして、国立医療機関は国立医療機関らしい機能を果たせ、こういう御指摘でございます。一方、最近行財政事情は国立病院についても非常に厳しくなって、特に定員事情が厳しくなっております。今までは私どもは、何とか国立病院全部を整備して、それぞれが生きる道はないかということで来たわけでございますが、どうも最近の定員事情から考えて、それから医療に対する国民のニード、地域のニードが非常に高まっておりまして、その間にどうしても追いつけないという事情ができてきたわけでございまして、私どもは全部を生かすのは無理だというふうな判断もあったわけで、そういうことで全部をよくするというよりは、将来とも真に国民の負託にこたえられる国立病院・療養所をいわば集約的に生かしていこうということを考えだというのが、なぜ医療政策の転換をしたのかということに対してのお答えでございます。
 それから、経常収支の問題でございます。
 まさに私は、国立あるいは公的医療機関にも経営努力というのは大切だろうと思っております。だから、法令上の制限がございまして働くところにうんとボーナスを上げるとか月給を上げるとか人をつけるのはなかなか難しいわけでございますが、私はその辺は、経常収支がいいところに対しては何かプラスの面をやっていくというようなことは今後考えていかなければならないと思っております。
 それから、経常収支がよくなったからそこは残る、残らないというのを基準にしなかったのかというような御質問のようでございますが、私ども、効率性も大切でございますが、国立病院としての公共性が一番大事だというふうに考えておるわけでございまして、先生先ほど御指摘になりましたように、六十年度で約千二百二十億の一般会計の繰り入れをしているわけでございます。問題はその繰り入れの中身が何かということでございまして、日常の経営努力が悪いための赤字は減らしていかなければいけない。それで、本当にそれは国立でなければやれないというような研究的な医療とか救命救急の医療、こういったものは赤字でも国立が持っていく。それならば国民の方々は納得をしていただけるだろう、こういうように考えているわけでございます。