そこで、いろいろなことを私ども申し入れをしたりまたお話をし、委員会でも論議しているわけでありますが、転作の実質的な定着化を図るということが私ども大事なことだろうと思います。地域の転作作物として定着するように計画的な生産と販売体制の確立、これがなければまたもとのもくあみに戻ることになると、こういうことで、これをしっかりひとつ進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
藤原委員御指摘のとおりでございまして、第二期対策を万やむを得ず進めさせていただいておるわけでございます。したがいまして、何といっても二期対策の進めやすい環境を整備をしてまいる、それがためには基盤整備等が大変大事なことは御指摘のとおりでございます。その御趣旨に従いまして、畑作転換等にできるような、あるいはまた水田にという時代が来れば水田にと、こういくような田畑輪換といったような配慮を今後十分土地改良の面において実施をしていかなければならないという御指摘につきましては、十分その意を体して今後進めてまいりたいと考えております。
それから、最近仕事がだんだん高度化といいますか、むずかしい仕事に変わりつつあるということで、これは労働省もひとつ十分に注意していただきたいと思いますし、また未払いのことについても、こういう不況の中でありますので十分なひとつ配慮をしていただきたいと思うのであります。
 また、これから第二期の転作、水田利用再編対策が進められるということで、これは岩手県の久慈市でやっぱり相当大きな被害を受けましたが、ビニールハウスにかえることによって、転換したことが非常に功を奏したといいますか、ところが、非常に希望者も多くて、それなりの効果を上げているようでありますが、やはり構造改善事業も進めるということが何といっても大事なことだと思います。ことしの予算も相当組んであるようでありますが、やっぱり再編対策には、排水事業を中心といたしましての構造改善についてはより力を入れるということと、それから転作作物についてもそれなりのやっぱり指導体制というものがなければならぬと思いますが、今後の対策について。
出かせぎ者の事故防止対策につきましては、実は当初青森県からなれない農家の諸君が出てまいりまして、とうとい犠牲になった方もおられるわけでありまして、そういうことの再び起きないようにということで十分労働省とも緊密な連絡のもとにやりました結果、あの後の事故というものはいまのところ私ども報告を受けておりません。
それから、このたびの救農土木とかいろいろなことをやりましたが、出かせぎ者もこれは地域によりましては多うございました。この出かせぎなさった方々のお話を聞きますと、なれないといいますか、最近の仕事がだんだん変わってきたということでしょう。事故が多いということと、それからやっぱり未払いがあるということで、このことについては大臣掌握していらっしゃいますかね、事故のことや——未払いは労働省ですか。どっちも労働省になるのかな。言っていないからわからないかもしらぬけど、ここおわかりになりますか。
当面の対策につきましては、ただいま申し上げたとおりでございますが、恒久対策といたしましては、昨年の冷害の実態にかんがみまして、やはり基本的な技術的な稲作経営をやった農家は、あれだけの激甚の異常気象にもかかわらず相当な収穫を上げているという実例も実はあるわけであります。こういう点にかんがみまして、技術的な冷害に強い品種の造成でありますとか、さらには肥培管理の適正でありますとか、あるいは水管理の適正でありますとか、あるいは地力の維持、これはやはり金肥だけじゃなくて堆肥等の使用による地力の維持というような点に配慮をしていけばある程度の冷害は防げるというような実例もございますので、実はことしの一月の二十六日付で事務次官通達を出しまして、冷害対策の徹底を期そうということで、あるいは二年続くかもしらぬというようなことも言われておる折からでもありますので、一月の二十六日付細々とした技術的な面についての通達を出しまして指導をいたしておるところでございます。
十九項目にわたります施策、私も各地いろいろ回ります。地域差とか個人差とかございますからいろいろありますが、おおむね政府の施策によってそれなりの——まあしかしこれからどういうことが予想されるか、いろんなことがあろうかと思います。私はやっぱり当面の対策についてはそれなりに政府は施策をしていただいたと思うのでありますが、冷害というのは忘れたころといいますか、いつもこれは私ども念頭に置かなければならぬことで、去年の冷害で今後の恒久対策として考えなきゃならぬ、こういうことについては積極的に進めてもらいたいと思いますが、農林省としてはどうお考えでしょう。
昨年の冷害につきましては、国会からいろいろ御協力をちょうだいいたしまして、天災融資法の発動さらには激甚災の指定等の手続を早急に行い、そうして年度内に農業共済金の支払いを完了するという目的のもとに事務当局を督励をいたしまして、大体臨時国会で答弁申し上げてきましたとおり、年内に冷害対策の諸措置を一応完了することができた。天災融資法に基づく融資の問題でありますとか激甚災の指定に基づくこれまた融資の問題でありますとか、これも各県の積極的な協力をいただきまして、いまのところ順調に冷害対策としての処置はとられておるものと、こう確信をいたしております。
各省の退職基準年齢でいきますと、一般の職員は現在でも大部分は六十歳以上となっておるわけでございます。六十歳以下で決めているところはごく少数でございます。課長補佐クラス以上でただいまおっしゃいました五十八歳程度が平均になっておるわけでございます。そういう勧奨制度のもとで、実は昭和五十五年三月三十一日現在で六十歳以上の職員というのは約一万四千人いるわけでございます。将来、これから意識もいろいろ定年制法案が成立しますと変化があると思いますし、それから、これから定年制法案が成立しますれば、各省は円滑な実施のための準備にも入りますし、人事院、総理府も協力して調整に当たるわけですが、そういう影響もあります。正確な数字はとうてい推定することはできないんですが、もしいまの勧奨制度が六十年までは通常の機能を発揮するといたしますと、この五十五年三月三十一日現在に存在します一万四千人程度が、定年をオーバーする職員として、定年到達者になるのではないかと思っております。