貿易全般にわたるものであるという理解は私もしているのでありますが、しかし、基本にかかわるところでは、まだ政府と与党の自民党の間で必ずしも統一した考え方に立っていない、また政府部内においても大臣間において意見の相違がある、こういう状況のもとに置かれていると思うのです。たとえば、一括でやるのか個別でやるのかといった点については未整理のままに置かれているという印象を私は持っております。にもかかわらず、ベルサイユ・サミットと言えば、いまおっしゃっているように六月でありますが、あと二カ月少々しかない、こういう状況のもとですから、そういうわが方の取り組みの基本のところがまだしっかりと合意され確立されていないという中で、具体的にどんな考えで臨まれるのか、一層疑問に思うのです。
 この辺のところは、これは大蔵省なのか外務省なのか、どっちからでも結構でありますが、局長に、政府部内の不統一、政党との関係、いわゆる与党と政府の関係の不統一なところを説明せいと言ってもできないでしょうが、政務次官、大蔵省でありますけれども、政治家の立場でお答えになるのが適当だと思うのだが、どうですか。
けさのテレビで、訪米中の櫻内外務大臣とレーガン大統領との会談が行われたその模様が伝わっておりますが、要約いたしますと、アメリカ側からはベルサイユ・サミットまでに一層の市場開放をという提起がなされ、それにこたえて外務大臣は、これを約束する、こういうふうに言っているようであります。
 そうなりますと、ここで問題が二つ出てまいりまして、一つはタイムリミットが出たということであります。それから、従来からの日米間における貿易問題が、一つはかなり具体的に提起をしなければならない問題としてこの会談の中に盛り込まれた、こういうふうに理解するのが常識的だろう、こう思うのであります。そういたしますと、六月までにどのような具体策が検討されていくのかが大変気になるところであります。この会談の模様について冒頭伺っておきたい、こう思います。
これより会議を開きます。
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田琢郎君。
これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十四日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十三分散会
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次に、内閣提出、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案及び船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。小坂運輸大臣。
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 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案 船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正 する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまは、旅行業法の一部を改正する法律案につきまして、慎重審議の結果御可決いただきましたこと、ありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。
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この際、本案に対し、加藤六月君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。吉原米治君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、旅行業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ですから、実態としては限度額を超えて、付保額としては現にたくさんあると思うのです。制限された限度額ですね。特に今度またこの中で、さらに船舶所有者の過失の問題で、これが責任制限の範囲に入ってくるということになりますと特に顕著になるのではないかという懸念をするわけです。いろいろ資料を見てみますと、現に企業の方も、われわれ業者は保険を掛ける際でも今度の条約によって責任限度額に比較的安心して依存できるであろう、その点結果的にはこの条約は業者の考え方が世界の大勢と同じだったということで、この業者の考え方がこの条約の中身になっておる。逆に言いますと、被害者の方という点から、やはり日本政府が態度表明したように、私は問題があるのではないか、こういうふうに思うので、その点について指摘をしておきたいと思います。
 それではえらいはしょりましたけれども、次にＳＴＣＷ条約について質問に入りたいと思います。特許の関係はもうお帰りください、時間がないようですから。
 本条約が生まれるようになった経緯ですけれども、先ほどもお答えになっておりましたが、リベリア船籍の大型タンカー、トリー・キャニオンの座礁事件を契機として生まれたという経緯があるわけですね。そこで土井委員の方からも話がありましたけれども、便宜置籍船、この点についても船員の資質が低いということからこれも問題になったと思いますし、これを廃止しなければならないというふうに私も思うのですけれども、この点については一体議題となったのかどうか。その点、いかがでしょう。