どうしてそういうことを言うかといいますと、日本海を真っすぐ通ってきて、対馬の上を飛んで、それから西表、日本の一番南端、それを飛んで台湾の外を回って中国の横を通っていくというのですから、これはさっきの情報活動をしようと思えばできるんじゃないかと想像して言っているわけです。
 そういうことで、これらについてはちょっと私自身疑義もあったものですから御質問申し上げたのですけれども、そういった情報活動について、たとえば衛星を使う、トレースするのに細かくトレースして探していくのじゃなくて、いわゆる衛星を使うということがもうすでに、いわゆる探査衛星というのはスパイ衛星なんですね。そういうことで行われておるわけなんですが、これらを使うと非常に能率がいいんじゃないか、何も艦船を見つけるだけじゃなくて、ほかのものを含めて。そういうこともあるので、そういうことについては考えられたことがありますか。
御質問のイリューシン６２でございますが、ベトナムに何度か飛行しているということから、民間航空機の定期航空路をつくるのじゃないかという、新聞記事によるものでございますが、民間航空機の定期航空路をつくる申請については私どもはまだ存じておりません。あるいは運輸省の方が存じておるかもしれませんが、まだ存じておりません。
 イリューシン６２は、いまでもソ連のアエロフロートで使っております代表的な大型ジェット旅客機でございます。その同じ飛行機が、旅客機に使っているものと今回飛んだものと装備その他が違うかどうかという御質問でございますけれども、そこまでは確認しておりません。
そこで、それらの把握というものが基本とならなければ、これは幾ら艦船を擁しても意味がないと思うんですけれども、ついきょうも何か新聞に出ておりましたですね。哨戒機が出ていって初めて、たかだか陸地から三十五キロぐらいのところを通っているのをやっと見つけたというような状況がきょうかきのうの新聞に出ていたと思うんですが、やはりこれら情報の収集というものがこれからは必要じゃないか、こういうふうに思っているんです。
 そこで、ソビエトの今度は民間航空機ですね、アエロフロート所属の航空機がベトナムへ航空路を開設するというふうな問題がいま新聞等で報道されている。ハバロフスクから日本海を通って、対馬を通って、西表の方を通って、それでハノイまで向かうという航空路だと私は思うのですが、これについてどういうふうに防衛庁としては評価されているか。
 それから、その使用機種がイリューシン６２型というのですが、私よく知りませんけれども、恐らく成田に来ているやつとは違うんじゃないかと思うのです。この６２型という飛行機は一体どういう飛行機なんですか。
日本周辺のソ連の艦船、航空機の最近の行動についてという御質問でございますが、自衛隊は、対馬、津軽、宗谷の三海峡におきまして沿岸水域、水路等の安全に必要な情報を収集しております。ただ、情報の収集に当たりましては、天候の状況、使用機材の機能、種々の制約がございまして、海峡を通ります船舶の種類、国籍などを必ずしも確認できない場合もございます。このような状況のもとで確認し得た部分だけでございますが、ソ連艦艇の三海峡におきます通峡隻数は、過去五年間の平均で年間約三百二十隻程度でございます。その内訳は、対馬海峡約百四十隻、津軽海峡約五十隻、宗谷海峡約百三十隻でございます。艦種別もそのようなことで総合的には申し上げられませんのでございますけれども、主要なものを申し上げますと、カラ級巡洋艦あるいはクレスタ級巡洋艦等が通峡をしております。
 航空機につきましても同じような状況でございますが、内訳を申しますと、過去五年間の平均で、年間約百八十回程度でございます。内訳は、日本海を南下して帰投する場合が百四十五回、対馬海峡まで抜ける場合が五回、太平洋から沖繩東方沖まで向かう場合が四回、太平洋を南下する場合が十回。いわゆる東京急行と申しまして、太平洋を通って房総半島沖で帰る航路がございまして、その場合などが十一回。それから北海道東沖で帰投する場合が五回でございます。これらの航空機の機種の大半がベアＤ、これはＴＵ９５という飛行機でございます。あるいはバジャーあるいはメイでございます。
おっしゃいますとおり、防衛費といいましても非常に範囲が広いわけでございまして、何に重点を置くべきかということについては非常にいろいろ考えていかなきゃならぬのは当然のことでございます。特に、いまのお話しの情報の収集ということは、もう一番先にある大変大切な問題と考えております。いろんな点で不十分ながらいまやっておりますし、また今後も進めたいというふうに考えております。
 あとの御質問とあわせて政府委員から答弁いたさせます。
それで、直接値上げによって被害を受ける皆さんはまた改めて陳情いたしました。この陳情に対して、七月十五日、当時監理官の松井監理官は「私としては、値上げ案が出たとき、十数関係団体があると聞きい今日の御時世で何の連絡もせず認可することには問題がある。申請の入り口の段階でよく話し合ってもらい、話し合いの段階で以心伝心、全面的とはいかずとも、ある種の合意が醸成されるなら結構、その上でＫＤＤがどういうものを出すかという判断だった。承ると、基本的に反対であり、理解し合う、歩み合うことはできないことがわかった。ＫＤＤも資料を出してくる、海外事情も大方はわかろう、皆さんの話も記録した。私としては、いずれにせよできるだけ納得のできる線で措置したい。慎重に検討する。」こう述べているのです。その後、異動によって監理官がかわられました。しかしこの回答を見る限り、私が思うことは、これは要求どおり白紙撤回できた内容じゃなかったのか。申請の白紙撤回を強く要求していたわけです。そしてその要求は、その後に、十一月十七日になりましてから、約二十社が集まりまして電気通信ユーザー協議会なるものを発足させました。この制度の改革に断固反対、こういう意向での協議会。これが七月の異動で次の担当の方に移られたそうでありますけれども、次の担当の方はこの検討処理をどういうふうにおやりになったのか。六〇、三〇が結果においては一〇、二〇という上げ幅に縮まりました。しかし、この内容検討がゼロから検討されたものなのか、あるいはそれまでの前任者の積み上げで検討をなされたものなのか、この辺は一体どうなんでしょうか。