いまの大臣の御説明でいきますと、市街化区域の線引きをしたんだから当然そこは農地じゃなくて市街化をする、住宅化をしていく、つまり言いかえれば、そこには本人がどうしても農業で生計を維持をしていきたい、こういう立場の者は憲法上それを犯してまでという強制力は働かないが、国の行政の筋合いとしては、農林水産省の立場からも農地そのものはなくして住宅化をしていきたい、こういう方向で同意をしたことだから、当然耕作者の言い分とその辺の中をとって農住組合法がまあまあ適当ではないかというふうに判断をした、こう理解していいんでしょうか。——うなずいてみえるようですから、そういう趣旨に間違いないと思うんです。
 そうなりますと、今日までありました生産緑地法との関係、あるいはこれは全中がむしろ早くから取り組みまして、市街化区域におきますところの対策の問題として、いわゆる農住利子補給法、こういう形でむしろ宅地化の問題等については努力をしてきた経過があります。そうしますと、その法案で処理ができない、こういうふうに判断をされた、その辺はいかがなものでしょうか。
本日は、農政の基本的部分に少し的を当てて幾つかの見解をお聞きをいたしたい、こう思っているわけです。
 その前に、いま衆議院で論議が行われております農住組合法案、これは国土庁が提出をされているわけですが、関係する建設あるいは農林水産、それぞれ協議の上で法案が提案をされている、こういうことになっておるわけでありますが、大都市地域における市街化区域内の農地をこれを住宅地に転換をしていこう、こういう趣旨合いのものである、そのことは承知をいたしておるのです。したがって、これは農業政策の上からいきましても、何といいますか、その占める率そのものは非常に小さいわけでありますが、大変な幾つかの問題を有していると、こういうふうに思うのです。この法案に対しますいわゆる省の見解、省の見解というよりも、これは大臣見解をぜひ承りたいと、こう思いますし、特にこの法案に農林水産省として同意をしたその同意の一番根拠になっておるもの、この部分について御説明を賜りたいと、こう思うのです。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十二日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
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この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度の実情調査のための委員派遣については報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い理事が二名欠員となりましたので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の辞任についてお諮りいたします。
 岡田広君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八月十二日、山崎昇君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君が選任されました。
 また、去る八月十三日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
 また、今月二日、村田秀三君が委員を辞任され、その補欠として山崎昇君が選任されました。
政府のそういった前向きの御努力に対しても敬意を表すると同時に、これは長い懸案事項でしたので、戦闘参加者という制約、あるいはまたこの該当者をどう選別するかというようなむずかしい課題もあろうかと思うのですが、いま御答弁がありましたようなことで、県当局ともあるいはまた関係者の皆さんとも十分連絡をとり合って、一段の解決方を重ねてお願いをしておきたいと思います。
 それで、次に進みたいと思うのですが、せっかく総務長官おいででありますので、公務員関係の問題についても実は種々お尋ねしたい点が多いわけです。昨日来きょうにかけて新聞をにぎわしておりますように、依然として高級公務員の天下りが多い。きょうは人事院は呼んでありませんが、これはまたいずれいろいろ議論になると思うのですが、どうもこういった高級公務員というか官僚といいますか、言葉は的確でないかもしれませんが、そういう問題についてはなかなか改善がされないで、ますます拡大をされている風潮がある。退職手当の問題にしても、五千万も六千万も、中には七、八千万という。しかし、一般の公務員の皆さんはせいぜい一千万ないしそれ前後の退職手当。これさえも、人事院勧告にもないのにカットしようとする。
 一方また、人事院勧告でなされているものについてはなかなか法律案として御提出いただけないという点もあって、総理府なり人事院の対処の仕方もちょっと問題があるんじゃないかという感じがするわけです。その点は、提出されている法案の審議過程でもいろいろ取り上げられると思いますので、きょうはそういった前提を指摘して、週休二日制の問題についての大臣の見解を改めて求めておきたいと思うのです。
 週休二日と言っても正確には四週五休なんで、完全週休二日制でないわけですが、せんだって、三月二十六日の閣僚懇談会で、公務員の週休二日制、四週五休制の実施については意見一致を見た。政府は、これを受けて、法案作成作業に直ちに入るということが決定されたようですが、いつごろ法案は御提出なさるのか。四週一回交代半休制ですからね、これは。この点についての確たる御見解をお聞かせいただきたいと思います。