おっしゃるとおりであると思います。
 私も、四、五年前でしたか、ある先輩のところへ行って政治改革の議論をしましたら、武村君、政治改革というのは、結局は国民の意識を変えることだよ、それを変えなければ何にもよくならぬよというお話がありました。それではもう政治改革というのは、先輩、文部省の所管ですなと言ったら、そうだというふうなやりとりを今思い出しておりますが、これも、まあ一見冗談のような話ですが、本当に基本をとらえた一つの立派な見識だと思うわけであります。
 ただしかし、倫理とか個人の意識というところへ持っていきますと、事は簡単ではありません。お互い、私自身もかなり、自民党におりまして、自民党の皆さんの平均並みの秘書を置き、事務所を置き、金を集め、金を使う体質になってしまいますと、今一生懸命、制度が変わるから事務所を少し減らしたり秘書を減らしつつありますが、なかなか容易ではありません。従来そういう体質でやってきたものをみずからどこまで厳しく思い直してやっていくかというのは、口で言うほど容易ではないんだなということを感じております。
 それならやっぱり制度を変えて、その機会に一挙に自分も改めようと、制度に頼るというのはちょっと弱いわけでありますが、そんな気持ちでもあります。
塩谷委員の御質問、ある意味じゃもっともだと思うのであります。というのは、この前の百七時間の審議というのは、自民党は五百の単純小選挙区制、そして、社会党、公明党として出した案というのは、小選挙区を二百として全体は併用制でやろう、比例代表制が非常に強い案だったわけでございます。そこでは直接的に二百五十、二百五十という数字ができてないので、なぜそれじゃ今二百五十、二百五十かということが御質問ではないかと思いますが、百七時間大変いい審議をしたと思っております。
 この問題の焦点は、一つは、企業・団体献金というのはどうあるべきかという問題、もう一つは、衆議院の選挙というのは政権の選択がほとんどなのだという御意見と、いや、政権の選択はあるけれども、国民の意思といいましょうか意見というものをなるべく鏡のように反映をする、民意の反映の方がやっぱり主ではないかというこの二つの意見の対立だったわけですね。いわば政権の選択というのは小選挙区制であり、民意の反映の方は比例代表制であると。結局結論がつかずに、まあその間に連用制という問題もありましたけれども、その経過はお二人からお話しになられたとおりでございまして、今を迎えておるということでございます。
 そういった意味で、官房長官も言われましたように、各党共通の線を結んでいくと、政権選択のところである五百の半分のこの意見も入れましょう、そして政権選択で一名だけを選ぶという小選挙区というものを認めましょう、そして比例代表の方ではなるべく民意の正確な反映ということで、その御意見も入れ、民意を反映させる比例代表を採用しましょうという経過の中で、比率が二百五十、二百五十、イーブンになったということでございまして、ここが現実、各党が寄れる最大公約数ということで、二百五十、二百五十になったと関係当事者としては言えると考えております。
お答え申し上げます。
 まず第一の問題でございますけれども、在日米軍でありますけれども、これは我が国の安全及び極東の平和と安全、このために我が国に駐留しておるということであります。
 冷戦の終結後も、国際社会というのは依然として不安定要因を内包しておるというふうに思っております。このような中で我が国が引き続き安全を確保していくためには、米軍の我が国における駐留、これに伴う日米安保体制、これは不可欠であろうと私ども考えております。また、このような日米安保体制は、アジア・太平洋地域における安定要因として米国の存在を確保してこの地域における平和と繁栄を促進するためにも不可欠である、こういった思いというのはアジアの各国にもあるということであります。
 我が国といたしましては、このような意義を有します日米安保体制、これはまだ堅持しなければならない。そして、米軍の我が国におけるいわゆる駐留経費、こういったものの支援というものを含めまして、その円滑な運用のために我々はまだ努力をする必要があろうというふうに考えております。
 それから、アジアの安保の枠組みづくりについてのお話があったわけでありますけれども、確かにＡＰＥＣの中のいろいろな会議の中で、こういった問題がいろいろな方からお話があったということはあったと思います。そういう中にありまして、今、ＣＳＣＥのちょうどヨーロッパと同じような欧州安保的なものをこのアジアの地域にもつくるべきじゃないかというお話があった。
 この議論というのは確かにいろいろなところであることは私ども承知しておりますけれども、ただ問題は、やはりこのアジアというのはヨーロッパとは大分違うということがあろうというふうに思っておりますので、直ちにＣＳＣＥのようなものを今ここで構築する、あるいは枠組みをつくるということはまだ私は時期尚早であろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、朝鮮半島あるいはカンボジアなどの個々の紛争の問題、あるいは対立のおのおのの状況に応じた解決のための外交努力というもの、これは不可欠であろうと思います。また、域内各国の政策の透明性、これを深めまして、お互いの安心感を高めるための全域的な政治・安全保障対話というものは、これから促進といいますかそういったものを深めていく必要があろうと思っております。また、本当の安全を確保するためには、やはり経済発展の確保というものあるいは促進というものも、私どもは平和を維持するために、平和を確保するために必要なものであるということを、さらに思いを強くいたしておるところであります。
 しかし、いずれにいたしましても、本年の七月に、我が国やアメリカも含まれるＡＳＥＡＮ拡大外相会議、ここの参加国にロシアですとかあるいは中国、ベトナム、パプアニューギニア、あるいはラオスとを加えまして、ＡＳＥＡＮ地域のフォーラム、こういったものが合意されておりまして、こういったところでアジアあるいは太平洋地域の安全についての議論というものを深めていく必要があろうというふうに考えております。