時間がありませんから再度質問はいたしませんが、想定するに、ＫＤＤが二十倍というなら……（「四十倍」と呼ぶ者あり）四十倍ですか。四十倍というのなら、これは最低どうですか、数十倍になるのじゃないですか。だからＫＤＤ並みにいくということになれば、これだけでもって四十兆円でしょう。だから、こういう処分益の処理方式というのは非常に重要である、私はそういうことを考える。したがって、その処分に対して、この前うちの同僚議員の武部、鈴木両議員に対して、電政局長はこういうことを言っている。株の売却益は、一般会計の赤字補てんのための民営化でないことは明確にしたい云々、そして基金という性格にするよう、財政当局で強い意思でありたいと答弁しています。電政局長はこう答弁している。それに対して、さらに同僚議員の竹内議員の質問に対してでありますが、一般会計の赤字補てんのためではないから適切な処分をするように大蔵省と十分協議したいと言っております。それから郵政大臣も同様の答弁をしています。現在もそういう答弁であります。しかし、竹内議員の質問に対して、大蔵主計官は、株式売却は六十年度以降なので、売却に当たっては市場動向などを見て各方面と十分協議をしたい、しかし、財政当局としては、資本金は国の全額出資であり、公社は国の分身的機関だから、分身にふさわしい使い方として売却益は国の財政収入に入れるべきだと考えている。真っ向から意見が食い違っておりますね。これは大蔵大臣、大蔵主計官の答弁は一体どう理解しましょうか。
これにつきましては、非常に株の売却、そのときの資金状況、いろいろ市場その他の問題がございまして、私どもいろいろ検討はいたしておりますけれども、それはどの程度になるかということまではちょっとまだ結論を得てない次第でございます。
今、委員長が言われたことは、私も逓信委員会での審議状況は伺っておりますから、これは知っているのですよ。僕の質問、これからやるのは別な方向なんです。
 しかし、本問題にちょっと私も意見として申し上げておきたいのですけれども、今日まで逓信委員会では、本問題について、売却方の明快な答弁がなくて審議がストップしたような状況もあるわけですね。そこで逓信委員会としては、政府の統一見解を出させるということで今日に至っております、こういうのが今の委員長の状況説明だと思うのですね。
 私は、今、郵政大臣に伺った内容について、さらに株式の、いわゆるＫＤＤあたりでは何か二十倍ぐらいする、こういうことを言われているのですが、電気通信事業も極めて成長産業でありますから、そういう意味合いから、非常に高値がついてくるだろうというふうに想像できますが、これはどの程度のものと、こう考えておりますか。その見通しはどうですか。これは委員長、いいでしょう。
委員長から戸田委員に御了解を得たいと思いますこと一つございます。
 実は、既に逓信委員会におきまして新電電の株式の発行の規模ないしその発売の方法、時期等々につきましての御質問がございました。これについては目下事務当局で検討中でございまして、そのお答えをいまだにその御質問になった委員には政府当局からなされていない段階でございます。したがいまして、これは一括してお答えをするという段取りに相なっておりますので、そのときに譲らしていただきたいと思うのでございます。このことにつきましては、既に逓信委員会の理事会におきましても、社会党の理事にも御了解済みのことでございます。その他与野党ともに御了解済みのことでございますので、このことをあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
今、先生のおっしゃられた問題は、三年間で百億円の利益を道路施設協会が上げているのではなかろうかという問題、また協会、関連公社等への公団ＯＢの天下りが多くあるが、そういうものはどうかというお話でございます。
 この道路施設協会と申しますのは、高速道路はクローズされた中でございますので、一般の沿道の利用ができませんので、高速道路を利用する方方が必要とされるいろいろなサービスを提供するところでございます。例えば、休憩施設とかあるいは給油所とか、あるいは売店とか食堂とか、そういう営業をするような施設を建設管理いたしまして、高速道路の利用者の不可欠なサービスを提供しているところでございます。
 そこで、道路施設協会が三年間で今おっしゃられた百億円以上の利益を上げているというお話でございますが、これは昭和五十五年から五十七年度の三カ年で税引き前利益は九十八億円でございまして、税引き後利益は六十九億円でございます。一年平均二十二億円程度でございます。協会の営業料収入は五十七年度においては約二百億円でございました。これは協会の運営経費や借入金等償還費及び法人税等引当金に充てているほか公益事業にも六十八億円、営業料収入の約三分の一が充てられております。また、利益の二十三億円につきましては、施設協会は、今申しましたようにサービスエリア、売店等の施設を建設管理しておるわけでございまして、その施設で営業する方は、これは競争入札で営業を委託して、そこで営業を営むわけでございます。そこでこの施設協会は、そういう施設、いわゆる売店等の建物を建設管理するわけでございますので、建設する際には民間からお金を借りるわけでございます。したがって、この二十三億円については、これから新たに建設する施設の費用などに充てられております。
 今までできました高速道路の沿線につくられておるこれら施設は、割合交通量も多うございましたのでまずまずの経営状態でございます。しかしながら、これから開通いたします横断道等においては、必ずしも交通量が多くなく、経営しても利益が十分上がらないところも出てくるわけでございますが、そういうところでも必要なサービスはしなければなりませんので、そういういろいろ施設をこれから建設管理していく上において長期的な計画を立ててみますと、なかなか経営が大変苦しくなる見込みでございます。したがって、こういう上がっておる利益についても、これからの新たな建設した施設の費用に充当することで何とか高速道路を利用する人たちへのサービスを提供していくことを続けていきたいというふうに考えております。
 それから天下りというお話でございますが、この施設協会の仕事と申しますのは、今申しましたようにクローズされた高速道路の中でいろんなサービスをいたします。そのほかに、たとえば事故が起きた場合の通報であるとか、あるいは積雪がありまして交通止めになるようなときにその対応策をするためのいろいろな基地にするとか、公団と一体となって道路交通、高速道路の中における交通管理等を営むところでございますので、ある程度そういう面での知識のある人が必要でございまして、施設協会からの要請に応じてそういう方方を出しておるという状態でございます。