私は、農畜産物の市場開放についてお尋ねをいたしたいと思います。昭和五十八年度の畜産物についての政府の価格が今月中に決まるわけでございますが、きょうは当面する酪農問題にしぼりまして数点お尋ねをしたいと思うのです。
 まず、農畜産物の市場開放問題についてでございますが、ことに牛肉の場合、これが市場開放されることになれば、肉用牛の飼育農家だけではなくて、乳廃牛やあるいは乳用牡犢の販売による副収入にも多くの影響を与えるわけでございまして、酪農農家の経営もこれによって壊滅的な打撃を受けるわけでございます。すでに肉専用の子牛のみならず、乳用牡犢の価格も下落しているのは自由化に対する不安が影響あると思うわけです。
 そこで、農畜産物についての日米交渉はいつ再開されるのか、見通しについてお伺いしたいと思うのです。また次に、自由化のみならず、これ以上輸入枠の拡大を行わないという強い決意で臨む用意があるのかどうか、また米国はすでに現在の段階で、牛肉やオレンジについての完全自由化の要求を公式に取り下げる考えを示しているのかどうか、これもあわせて伺いたいと思うのです。
御高説を拝聴いたしまして大変感銘いたしました。かねていろいろ御要望されております三江平原につきましても、中国とよく相談をして御期待に沿うように努力をいたしたいと思います。
ただいまの、転作も含めましていわゆる水田としての機能を持っておるものという意味でございます。この中から転作が約六十六万ヘクタールぐらいございますので、実際に水田として現在利用しているものは約二百二十万ヘクタール弱でございます。水田そのものは、先ほど申し上げましたように二百七十万ヘクタール以上でございます。
この議論は切りがありませんが、優良農地、水田も二百七十万ヘクタールとおっしゃいますけれども、現在これは動いておるのが二百七十万ヘクタールですな。減反をやってそれを取り除いた、現在生きているたんぼでございますか。
完全に輸入がとまるというような状態については、私ども現状ではなかなか想定しにくいので、やはり輸入が一割ぐらいとまるといたしましても、年間を見ますと、大体一カ月分ぐらいあれば、それで賄えるわけでございますから、いま一カ月あるいは二カ月と申し上げましたのは、完全に国内の消費がそのまま続く場合には一カ月と申し上げましたので、輸入が完全にとまる場合を考えてもそうだというようなことでございます。
短期とおっしゃいますのは一カ月か二カ月で、それは決して長期とは言わないけれども、三カ月目になったらどうするかと聞いているんですね。四カ月になったらどうするんですか。
私の方の申し上げておりますのは、もっぱら短期の備蓄、短期の変動に備えてのものでございます。こういうものが完全に輸入してこない状態が長期に続くということは、現段階では余り考えにくいのではないかというように思っております。
これは苦心の作でございましょうけれども、いまずっとお述べになったのは短期の非常用ですね、短期政策だ。私はこれをお聞きしても、何だか一つのペーパープランでただお聞きしているだけの話であって、これはいざという場合になったら、私はこんなものは何にもならないというふうに考えている。非常に苦心の作でしょうけれどもね。私はそういうふうに考えて、実にはかないものだという気がいたしますが、それはそれとして、いまあなたのおっしゃったペーパープランに基づく、短期でもって大体何カ月ぐらいもつことができますか。
大豆の用途には食用と油がございますが、大体四百万トンだと思っております。このうち食用のものは大体六十万トンから七十万、これは豆腐だとかみそ等に使うものでございます。そういうものにつきまして、いま申し上げたような数字になっている。私ども、備蓄の対象として考えておりますのは、主として食用のものというものを頭に置いております。
私は、備蓄などというものは国家予算にも影響しますし、食管法の関係もありますから一概にいかぬと思いまするけれども、たとえば大豆一つとらえても、大豆の八万トンが自慢するような備蓄に値するかどうか。一体、日本人の一年間の大豆の消費量というのは何百万トンぐらいですか。
私は、二つのことで質問をいたします。
 何しろ四つの海に取り囲まれた日本ですから、平穏無事のときにはいいけれども、異常事態が起きた場合には一体国民の食生活をどうしてくれる、糧道をどうやって守ってくれるか、その問題が一点でございます。農林省も研究されているはずですから、どうぞ細かくお聞かせ願いたいと思います。
期待をいたしまして、農林大臣にはやる機会がなくて残念でしたが、そういう意味で今後御検討も願いますし、また御配慮もいただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
いまの回答が精いっぱいなのかもわかりませんが、それがまた一カ月もおくれないようにやってもらうことによって——これは消費者も同じなのです。もし消費者の立場になれば、肉の輸入をとめておく国会の決議なんというよりも、安い牛肉を食いたいじゃないか、そのために逆に武器を買わされたりするよりもずっといいじゃないか、そうなってしまう。だから、そういう国会の決議を生かしていくためには、そういう余剰の利益も還元しながら、国内の消費者の立場も生産者の立場も調整ができるように、そのために事業団が独占企業でやっているのだから、もっとその立場を考えながら消費者にも還元できるように配慮してほしい、こういうことを要望して、最後に、やります、結果的に何とかお答えいたします、そう返事をして——私そうすれば質問を終わらせて帰りますから。とにかくそうお願いします。
震度の点で、震度五で、今回のあれですが、油が漏れて火災が起きたというような例もあるわけで、そういう点での厳重性はより一層やってほしい、こう思います。
 それで、あと時間の関係で、最後に、先ほど来問題になっております激甚指定の点で、公共土木関係、特に学校がこの復旧大変困っておるようですね。私たちも見てきましたけれども、共通しているのは、浄化槽が浮き上がったりトイレが使えないとか、そんなことがありますが、特に八竜中学と浜口小学校、これは体育館の床が陥没をしたりゆがんで、とてもこれは張りかえなければ授業もできない、こういう状況のようです。そこで、これは地元の町長も言っておりますが、激甚災害の指定がはっきりしないんで困っているんだ、財政負担の問題もあり、早期に発注して指定から外れると町の負担がふえる、指定を期待しているんだという、これ大変深刻な状況のようです。そこで、ただ土木関係については大変むずかしいという話が先ほどされているんですが、しかし、特定のこういう市町村につきましては、特に被害が多く財政負担がかかった場合に、年度内に局地激甚指定、これは考えてもいいんじゃないか、あり得るということで期待してもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。