もう時間が来ましたから、最後に警察庁にお願いしておきます。
 やはりこういう事犯というのは悪いことをしたらもうからぬということを徹底的にやる以外なかろうと思います。いままでも御苦労おかけいたしました。私、この間シンガポールに行きまして、ごみを捨てたならば罰金五万円、月給が六万円。たばこの吸いがらを一つ捨てますと五万円罰金取られちゃいます。ただの一かけらも落ちていません。見事なものであります。厳罰主義がいいか悪いかは抜きにいたしまして、私はやはり厳罰主義、筋を通すところはぴしっと通さなければいかぬだろうと思いますし、警察の御努力は多といたしますが、今後とも、大蔵省の関税局の方でも厳重な通達を出しましてぴしっとやると言いますから、それを受けまして警察庁の方もひとつ徹底的な取り締まり方をお願い申し上げます。
 終わります。
適宜適切な対応策を講ずるということは、一反に考慮するお考えの余地があるというふうに理解いたしまして、次にいきます。
 京都府警で、ことしの九月黄海起という人を逮捕いたしました。この方の事件を調べておったら、実は自分は前の五月に自分の父親、母親、嫁さんを連れて一緒に大阪の税関に入ったんだ、そのときの持ち込み反数が、黄海起本人が九十一反、自分の父親が四反、自分の母親が三十反、自分の嫁さんが三十四反、これだけ一緒に持ち込んだにもかかわらず、そのときの処分は通告処分だけしがなかったんだ、そして本年の九月の場合は逮捕されちゃったということであります。そのときに持ち込んだ反数が二十五反です。これは一体どういうことかいなというわけであります。つまり、大蔵省に聞くわけでありますが、いろいろ話を聞きますと成田は非常に厳しい、成田は非常に厳しいけれども大阪は甘い、まさに甘い証拠がここに出てきたわけであります。大蔵省の関税の取り扱い、この処分の仕方について統一性を欠くんじゃないかというふうに思います。大蔵省の御答弁をお願い申し上げます。
それでは問題点をほかに移します。
 従来三反ずつおみやげ品を持ってきている、この三反ずつおみやげ品を持ってきているということを利用いたしまして担ぎ屋グループがつかまった、一万八千反にも上っているという現状であります。そしてこの旅行者をパックにいたしまして、それにお金を渡しまして担いで持ってくればもうかるというこの現状を是認するのだったならば、この三反ずつのおみやげ品の総量規制、これが問題でありはせぬかということになるわけであります。そこでこの三反というのを、この際割りが合わないように一反というふうに規制をすることが業界側からの強い要望でもありますし、これほどやはり事件が頻発しているということになれば、この際善良な旅行者にとっては迷惑をかける処置であるかもしれませんけれども、国全体として大島つむぎを守るというのだったならば三反規制を一反規制にせざるを得ないところに来ているのじゃないかというふうに判断をいたします。通産省の御見解を承ります。
現在の時点では識別する方法がございませんけれども、もし将来技術的に識別できるというようなことになりました場合には、韓国側に特別ビザ、いま私どもが要求しております特別ビザの実施についてさらに強く要求したいというふうに考えております。
技術者が見て識別できるんだというならば、その技術者を養成して、そしてそれに向かって努力するということがまたあなた方業界側の努力でもあるだろうと思います、それが入り口であるとするのだったならば。識別する方法が可能であるということをまずやっていかなければ、これはいつまでたってもらちが明かぬだろうと思います。
 そうすると、仮に識別する方法が可能であるということを技術者の方から出したとしますと、韓国側との交渉によって貿易管理令なり何なりを発動しまして、日本側においてこの三万六千五百反を厳重にチェックするということがまず交渉上可能であるかどうか、それをちょっとお答えください。
いろいろ検討しましたけれども、たとえば大島つむぎの耳の方に白い点々ができるのが一つの区別の方法だ、こういうふうにわれわれは打ち出したのですけれども、韓国でも板締めでもそういう耳の方に点々ができるのだ、こういうことでそれが否定されておるわけです。したがいまして、現実に技術者が見たら手ざわりだけでも感覚で区別がつくということでありますけれども、素人が見た場合実際は識別がしにくいというのが実情であるようであります。
現在の政令指定事業には、いわゆる社会福祉施設は入っておりませんので、まず政令に指定をする対象にするかどうか、これが一つ問題があるわけでございます。これにつきましては、現在の政令に指定されている事業は、発災時における直接的な防災施設というふうに理解をしでおるわけでございますけれども、この政令の範囲につきまして今後、どういうふうに考えていくかというのが一つのポイントであろうというふうに考えております。したがいましてその問題につきましては、いま関係省庁ともいろいろ話をしておるところでございまして、その中で検討してまいりたいと考えております。
 それから補助の問題でございますが、現行は先生いまおっしゃいましたとおり国庫補助二分の一、それからその施設の所在しておる都道府県が四分の一を持ちまして、合わせますと四分の三の補助になるわけでございます。残りが事業主体、まあ公立の場合、民間の場合あるわけでございますが、残りを持つことになっております。この国庫補助二分の一をかさ上げするかどうかということでございますが、現行の補助につきまして、他制度とのバランスもいろいろありますので、そういったことも勘案しながら、事業主体における財政負担能力とかあるいは事業促進の緊急度等、やはり総合的に判断する必要があろうかとも考えておりますけれども、いろいろ関係地方団体等から御意見、御要望もありますので、関係省庁ともよく御協議をしながらひとつ慎重に対処してまいりたい、そんなふうに考えております。