釘宮磐議員の私に対する質問は、経緯にかかわる質問、並びに連立政権と国民との関連で節度が必要ではないかと。この質問にお答えをしたいと思います。
 確かに、今回改めようとする制度は、その制定から日が浅いものであることは御指摘のとおりであります。しかし、今回提案している点につきましては、新制度の導入段階で考えていた以上の問題性を含んでおるわけでございまして、与党三党間、またそれぞれの政党におきまして数次にわたって協議いたしました結果、これらの問題を明らかにして改正する必要性が高い、かように判断するに至ったわけであります。
 与党三党は、さらなる政治改革の推進を図るため、今回の法案を提出する過程で、去る十月には新進党、貴党にも経過並びに問題点の説明を行いました。選挙法は議会の根幹にかかわる問題だからであります。決しておっしゃるようなバーターによるものではございませんし、三党間での協議結果であることを重ねて申し上げておきたいと思います。
 また、連立政権を実効あらしめるためには国民との関連で節度が必要ではないかとの御見解、謙虚に承ってまいりたいと思います。しかしながら、国家国民に責任を負ってこれを判断するのは政治家でございますし、また政党でもあります。さらには議会であり、そしてその支持を受けて組織された政府でもございます。単独政権であれ、さらに連立政権であれ、これらの責任に対して対応することは当然でございまして、求められることの認識はかようなものと私は考えておるわけであります。
 現在の連立政権が国民の意思をないがしろにして政策を遂行しておる、かような指摘でありますが、決断し、さらに実行してまいるその責任を回避するものではないことは私が改めて申し上げる必要のないことだと、かように存じておるわけであります。（拍手）
   〔衆議院議員佐藤観樹君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 両案について発議者の趣旨説明を求めます。衆議院議員瓦力君。
   〔衆議院議員瓦力君登壇、拍手〕
  午後零時三十一分開議
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○議事日程 第十八号
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  平成七年十二月十一日
   午後零時三十分 本会議
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 第一 公職選挙法の一部を改正する法律案及び
  政党助成法の一部を改正する法律案（趣旨説
  明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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今、先生はいわゆる国際会議を開いて中仏の核実験の対応を考えたらどうかということを言われたわけでございますが、現実に私たちが行いましたことは、特に国連において行いましたことは、まさに今言われたような豪州でありますとかニュージーランド、スウェーデンその他中南米の国々を含めました十九カ国とともに、国連におきましてコアグループというものを組織しまして、そこで決議案を作成するためにいろいろと意見交換をし、努力をしたわけでございます。
 この決議案を作成する段階におきましてさまざまな意見が出たわけでございますけれども、まさにそのさまざまな意見をコアグループの中で議論して、核実験の停止を求める国際社会の真剣な意志をあらわすにはどうすればいいかということで協議をしてきたということはございますので、そういう意味で、国際会議とまではいきませんけれども、共同して対処をしておったというのがこの核実験停止決議案についての背景でございます。
三つ目の問題は、自治体が独自に行っている単独補助の切り捨て問題であります。
 今、東京、大阪、神奈川、愛知など全国の自治体で、介護保険導入を口実にして民間の特養ホームなどの職員に対する人件費の上乗せや国基準を上回る人員配置の補助金をカットする動きが広がっている。例えば、神奈川県では民間社会福祉事業振興費の人件費、管理費が三〇％削減される大幅なカットが行われております。
 これに対して、県内の三十七市町村の過半数の十九市町議会で削減見直し反対の意見書が採択されております。例えば津久井町議会では、「この補助金が削減や廃止されることになれば、社会福祉施設の増設はもとより、現状の運営が困難になるばかりでなく、市町村の高齢者福祉及び障害者福祉の諸計画に大きな影響を与えるほか、更なる負担転嫁につながることが憂慮される。」、こういう決議を上げているほどであります。
 また、東京都ではことし二月五日、民間社会福祉施設に対する補助金のリストラ案を発表いたしました。東京都は、これまで国の基準が余りにも低過ぎるというので、東京都独自でさまざまな補助をしてきました。
 例えば職員配置の国基準、これは入所者百人に対して三十五名、これが国基準ですが、都が上乗せをして四十八名にしている。入所者の処遇にかかわる費用を国基準の二十四万二千百十円から三十五万四百七十七円に加算する。民間社会福祉施設の職員の給与を公立並みに保障する公私間格差是正を行う。こういういわゆる上乗せや横出しの措置で何とか福祉の水準を維持してきた。ところが、これを介護保険の始まる二〇〇〇年四月に廃止する、こういう計画であります。
 そうなりますと、当然職員が確保できなくなる、利用者の処遇が悪くなる、あげくに施設が維持できなくなる、そう社会福祉施設の関係者は大変心配しておられます。ただでさえ施設が足りなくて待機者が年々ふえる。こういうのに全く逆行したことが行われている。こうして新たに二兆円の保険料を国民に課して介護保険制度が発足するのに、かえって福祉水準が下がる。極めて異常な事態が起こっている。
 総理は、介護保険制度が発足することでかえって福祉水準が切り下げられる、こういう逆転現象が起きることをどうお考えですか。