私は、当委員会でかなりの長時間にわたって、「むつ」の扱い、みずからこの「むつ」に対する評価、姿勢をどう定めるべきかという観点から、幾つかの質問をしてきたわけでございまして、そうした点からもう一度、私は、この報告書の中の表現等についていろいろと、最終態度を私も決めたいということから、洗い直してみたわけであります。しかし、いまだに実は判然としないのがこの「むつ」に対する評価でありまして、確かに、いま局長が言われましたように「実用化に必要な基礎的技術基盤さえ確立されていない」という、この「さえ」というところの文言に妙なひっかかりを感じたわけでありまして、これは恐らく、それこそこの報告書でさえこういう「さえ」という言葉を使っているわけでありまして、かなりに低いという評価をすべきなのか。私は、みずからの希望的観測としては、いや、そうではないのだ、もっともっと、このほころびをつくろうことによって、まあ残念なことに、こうした事故によって冷態状態が続いてはいますけれども、技術水準としては高いという評価をしたいのだけれども、私は、いわばこちらの分野については素人であります、しかしながら、この専門部会の報告書というのは、それを上回る、いわばかなりの技術水準あるいは学問的水準からの評価をされている。ということは、局長が先ほどおっしゃいましたけれども、実用化に対する技術水準は当然低い。これは先般大臣とのやりとりを行った内容でも明らかであります。しかしながら、実験研究船としての技術水準はかなりいいところまでいっているという意味のことをさっきおっしゃいました。しかしながら、この報告書を見ると「基礎的技術基盤さえ確立されていない」ということは、恐らくもっと前の段階で不十分、未熟、不徹底な点があるのではないかという報告に私は受け取れるわけです。そういった意味から、実は冒頭にこの点をお聞きしたわけでありますけれども、その点どうでしょう。
「自主技術による原子力商船実用化に必要な基礎的技術基盤さえ」という「さえ」が非常にきつい表現だなと私個人的には思っておりましたが、原子力船に関しましては、確かに「むつ」の開発を基盤としてこの原子力船関連技術を築き上げていこうというのが、この計画が始まりました当時の考え方であった、言ってみれば、走りながら考えようというスタートであったということは、前回も先生に申し上げたわけでございます。
 もちろん、走りながらとは言いながらも、もっと基礎的な技術基盤を築いていかなければならないというポジションにあると考えておりまして、そういう意味で、原子力商船に関します先進的な技術を持っている国とのおくれというものは認めざるを得ないという判断になったものだろうと考えております。
いわば条件つきの水準の評価ということで、定まっていないという印象を受けます。
 昨年十二月二十日の原子力船研究開発専門部会報告書に、るる諸外国の原子力船開発の状況に触れた後、いわば諸外国の舶用炉あるいは原子力船の評価について、原子力商船の実用化に必要な「基礎的技術基盤が既に確立されている」という評価が行われておりまして、同じ資料の中に「我が国における原子力船技術の現状」ということで、そうした技術水準にまで達している先進諸国に比べた場合に「まだ、自主技術による原子力商船実用化に必要な基礎的技術基盤さえ確立されていない我が国の状況は、かなり遅れた段階にあると言わざるを得ない。」、こういう評価になっているわけであります。
 先ほどの局長の答弁と、それからこの報告書の表現と関連して、どういう受けとめ方をされておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。
高いのか低いのか、非常に一言ではむずかしい判定かと存じますが、先生御高承のとおり、大山委員会におきましては、全体としてかなりの水準に達しているという、一言で申せばこういう評価になっております。
 私どもの理解といたしましては、全体として適当な修理あるいは総点検の後、この船を使いまして、少なくとも研究開発のための実験船としての有用性というものは保たれるであろうという程度の評価ではないかと今日考えておる次第でございます。
私は、きのうの質問に引き続いて何点かにわたってお聞きをいたします。
 率直にお聞きするわけでございますけれども、「むつ」の技術的水準をどう評価するか、高いのか低いのか、長官、ひとつお聞かせください。
ただいま先生が御指摘になっております五者協定、これはもちろん法律ではございません。まさに合意協定書で、五者の間での紳士協約でございます。そういうものでございますので、政府は、当然、その合意事項を誠実に遵守していくというのが基本的な態度であるべきでございます。
 仮定の議論をされたわけでございますが、特に新定係港がございませんと、先ほど安全局長からも御説明申し上げましたように、出力上昇試験等ができないわけでございますので、これはもう基本的な事項でございますので、私どもといたしましては、何としても新定係港を設置をしなければならないという立場にあるわけでございます。
チェックの段階は県だというふうに言われますけれども、しかもメニュー方式である。メニュー方式というのは大変私もいいとは思います。思いますが、皆さん方がその目的に合致しておるかどうかチェックする文書は、五十四年六月五日付の事務次官から出されました実施要綱によるのではないかというふうに思います。この実施要網によりますと、そのねらいというのが「趣旨」として書かれておるわけであります。この「趣旨」が非常に重要じゃないか。先ほど局長もお読みになっておりましたが、この事業は、「以上のような観点」、いろいろ社会情勢、農村の状況が書かれておる、この観点から、第一に、「出稼ぎ等不安定兼業農家の所得の増大及び就労の安定を図るため、集約的な農業生産の推進による農業就業機会の拡大、工業の導入等による第二次産業及び第三次産業における雇用機会の創出等を促進するとともに、」第二に、「生活環境改善のための施設及び地域住民相互間における交流を促進するための施設の整備等定住条件の整備を行うこととし、これらの対策を総合的に実施しようとするものである。」これが恐らく目的だと思うわけであります。第一と第二というふうに入れたのは、先ほど言ったような経緯から私が入れたわけであります。
 この目的によりまして、五十四年度事業の問題を見ますと、必ずしもこの目的にきちっと沿っておるのかどうかという点では、私は多少の疑問を感じざるを得ないわけであります。たとえば五十四年度、五十五年度の秋田県の対象市町村の事業内容を見てみますと、これは当局の意図するメニューになっておらない、こう思わざるを得ません。それでも秋田県は、比内町のトンブリ加工工場、シイタケ栽培など、それから五城目町の大豆処理加工の施設、それから野菜の温室、ドジョウ養殖、こういうふうなものがありますし、湯沢市の酪農におけるバルククーラーの施設整備、これは他の地区と比べますといい方なんです。しかしながら、全般的に見ますと、目立って多いのは何なのかというと、建物、それからふるさとセンターと称するこれはコミュニティーの建物だと思います。それから集会所、グラウンド、テニスコート、圃場整備、農道、こういったものが目立って多いわけであります。先ほどの第一義的なねらいからしますと、質的にも——質というのは予算の面でもです。それから量的にも、圧倒的に第二の補完する方の目的のこういったものが多いのは、一体どこに原因があるのか。どうお考えですか。