ただいまこの試験投棄につきましては科学技術庁へそれから外務省におきましていろいろ対応を尽くされていらっしゃるところでございますので、通産省といたしましてはその動向につきまして協力をして原子力委員会の決定のように進みたいとは思っております。しかしながら、いま先生おっしゃいましたように、本格的な投棄ということになりますと、海外の問題、それから漁業者の協力ということなくしてこれ本格的な投棄はできないわけでありますので、安全問題もさることながら、そういうような情勢をよう見きわめまして、各省庁とよく相談した上で慎重に判断したいと、こう考えております。
そこのところをもう少しはっきりお尋ねいたしますと、現在通産省や電力会社としては海洋投棄をするという方針はまだ決めてないわけなんでしょう、現状ではね。それはそうですね、それでよろしいわけですね。したがって、将来海洋投棄をすることが望ましいというふうに判断をするかしないかは将来の問題ですね、これはあくまでも、まだ。現状ではまだそういう判断は固めていないと。
 そこで午前中私がお尋ねしたのは、そこで海洋投棄については安全であるという結論が得られているというふうな答弁が確かにあったと思うんですけれどもね。これはあした科技特でやりますが、安全であるという結論なんて得られていない。それは勝手に単に科学技術庁、安全委員会が言っただけの話であって、あしたの論議はこれはぜひ通産からも出てきてもらいたいと思うんですが、あんなもの試験投棄でもなければ、追跡調査もやっていないわけですよ。現に相模湾、駿河湾の投棄地点から、他の海底土に比してきわめて高濃度の汚染土というものが出てきておるということなんでしてね、しかも安全委員会はこれは核実験によるものだなんてとんでもないこと言い出しているわけですけどね、その根拠も何にもない。ですから日本のいま安全行政というのは、あくまでも机の上の文書の検討なんですね。そういうことで、これまああす綿密にやりますけれども、そういう点で私はとにかくきょうお聞きをしたかったのは、そういうまだ本当に安全性も確認されてない、特にアメリカの場合の投棄であれだけの問題がいま提起をされて本当に汚染が広がっていることはこれ事実ですからね、そういうことで、私は決まっていない現状の中で私は通産大臣としては慎重にこの問題については対処すべきじゃないかと、とりわけ単なる安全性の問題を超えて、いまや国際問題にまで発展をしておる。その国際問題に発展をしている深刻な状況の認識というものが外務省や通産省や安全委員会、まあ科技庁ですね、には欠けておるんじゃないかと、その認識がですね。そういうことでまあ申し上げて、それらの情勢も総合判断するならば、いたずらに海洋投棄をするんだなどということは言えなくなってくるわけなんですけどもね。そういう点で陸上処分ができない何か大きな原因があるなら、それをまず明らかにすべきなんですよね。陸上と海底はどちらがいいかと言ったら、素人が判断したって安全なものなら陸上に置いた方が一番いいに決まってるんですよね、これ。そういう点で、私は大臣の大局的な判断というものは現状においてどうなのかということをお聞きしたかったんですよね。まあ大臣今度はおいでになりませんからね、これはまあかわって答えるなんてことにならないのか、あるいは答えられたら答えてください。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表して、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議について、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本制度の長期的安定と円滑な運営を確保するため、左記事項に十分な検討を加え、その実現を図るべきである。
     記
 一 今回の改正は、共済年金制度の歴史上例をみない抜本的な改正であるので、共済組合員はもとより国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。
 二 公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として明らかにされていないので、今後できるだけ速やかに、その内容等につき明らかにすること。
 三 基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、できるだけ速やかに検討に着手すること。
 四 今回の改正では、共済年金の政策改定の根拠につき賃金の変動という要素が明確に規定されていないが、政策改定を行うに当たっては、この点につき十分配慮すること。
 五 今回の改正における職域年金相当部分の根拠、水準が必ずしも明確でないので、この点につき、社会経済情勢の推移、他の共済年金制度との均衡等を考慮し、見直しに関して検試すること。
   なお、職域年金相当部分の支給要件については、その緩和を図ること。
 六 既裁定の遺族年金については、最低保障の改善を図ること。
 七 併給調整については、その実施過程における問題を見極めて再検討すること。
 八 生計維持関係の要件については、制度間の不均衡の是正に努めること。また、被扶養配偶者の認定基準については、適正なものとするよう検討すること。
 九 本制度の今後の改善に当たっては、公的年金制度として整合性ある発展を図るとともに、制度の沿革等にも配慮し、農林漁業団体の育成及び団体職員の人材確保を図るというねらいが損われないよう制度維持に万全を期すること。
 十 本制度の長期的安定に資するため、所要財源率の確保に努めるとともに、組合員の急激な負担増をともなわないよう配慮すること。
 十一 農林年金財政の健全化に資するため、今後とも必要な補助額を確保し、行革関連特例法に基づく国庫補助の縮減額については、適正な利子を付して速やかに返還するよう努めること。
 十二 一定期間を超えて雇用される臨時職員の組合加入を一層促進するよう指導すること。
 十三 年金の支給開始年齢の引き上げに対処し、農林漁業団体の経営基盤を強化して、農林漁業団体職員の定年延長を図る等雇用条件の改善につき適切な指導を行うこと。
   右決議する。
 以上の附帯決議の内容につきましては、委員会の審議を通じ、委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）