先ほど御答弁申し上げましたように、実は農用地区域自体が広がっておりますし、農用地区域内の農地面積も広がっております。結局、問題は、長期的な見通しに従って我が国が保有すべき農地というものを集団的に確保していく、そういう視点から農用地区域の制度があるわけでございまして、私どもとしては、長期見通しにおける農地の需給見通しから考えましても、現在程度の農用地区域、また農用地区域内における農地面積というものの確保は必要だろうと思っております。
次に伺いますけれども、農業振興地域は、食糧自給の上からも、今言われたように日本の農村地域を守ってまいりますために日本の将来にとってどの程度の面積を確保すべきものと考えていらっしゃるか、殊に農用地はどのくらいの面積が必要と考えているのか、これ以上減っては困るという限度があるはずだと私は思うが、この際お聞かせください。
まず、線引きによって土地の利用を固定するという行政には、今日の社会状況なり経済状況から見て一つの限界があることは事実だと私は思います。その意味において、農用地区域と白地区域を比較した場合、いわゆる農振白地については農用地区域とは若干異質の意味を持っているということは事実だと思いますが、ただいま委員御指摘のように、将来へ向けての展望を含めて考えるなら農業上も重要な機能を持っているわけでございますから、やはり我々としてはその制度というものはこれからも重視していかなければならないと思います。運用については必要に応じて具体的な、弾力的な姿勢も要ると思いますけれども、基本的にはやはりその枠組みは維持していく必要があると思っております。
つまり、農用地ではないけれども、今の白地地域というものは日本の農業を守り、日本の緑を守り、農村地域と言われる地域を守ってまいりますためには将来ともどうしても必要な地域である、こういう理解でいいわけですね。
御指摘のように、現在のいわゆる農振白地地域の面積は千百八十五万ヘクタールでございます。内容は、農地が六十四万ヘクタール、採草放牧地が三万ヘクタール、山林原野が七百六十三万ヘクタール、その他が三百五十二万ヘクタールということになっております。
 この農振白地地域はいろいろな面を持っていると思います。いわば将来の農用地地区の予備地と申しますか、つまり農用地開発の可能な土地が一つございます。もう一つは、農用地区域の保全上必要な山林原野、例えば水資源の涵養林あるいは農用地の保全効果のある山林原野。もう一つは、農業従事者の居住する農業集落とか農産物の流通確保等のための施設用地等が含まれているわけでございます。
 これは、いわば都市計画法の線引きとの対抗の関係でこういう制度が生まれてきているわけでございますが、やはり私ども、この農振白地地域というものも今申し上げたような広角的な機能を持ち、また将来の農政の展開にも連なっているわけでございまして、その保全なり整備ということには留意していかなければならないと思っております。
 特に今回の法律改正につきましては、生活環境施設の整備とか農業の振興と密接な関係を持つ森林の整備とか林業振興等の関係を計画に定めることにしておりまして、ある意味では農振白地の問題についても従来に増してその今日的な機能を評価して法律の改正をお願いしているわけでございます。
昭和五十八年三月末現在で農振地域面積は千七百五十二万ヘクタール、うち農用地区域は、耕作地、採草地、放牧地等々ありますけれども、五百六十七万ヘクタール、この差の千百八十五万ヘクタールが白地地域となっております。この白地地域は、農用地区域に比べまして農業振興上どのような位置づけと性格を持っているのか、伺いたいわけであります。
限られた土地資源のもとでこれだけの経済活動、膨大な人口が存在している我が国での土地利用の問題でございますから、大観的に見ますと、平場の農地が多目的の需要によって壊廃され、一方、山寄りが開発が進んでいくという形にならざるを得ない本質はあるわけでございます。
 問題は、やはり集団的な農地を確保していく、あるいは土地改良事業の投資が行われた農地を確保していく、そういう形として、トータルとして必要な農地を保全していくために合理的な、適正な運用が行われるかどうかということが農振法の基本的な建前だろうと私どもは思っております。そのような意味合いにおきまして、いろいろな問題はあったとしても、大局的にはやはり土地や水利用のスプロールを抑え、集団的な農地、優良農地が確保されるために重要な機能を果たしてきているというふうに私は思っております。
一般官吏の報酬との較差があるからということでございますが、結局、裁判官の報酬という場合に、一般官吏の報酬とのつり合い、そして一般官吏の報酬というのは、これが今の人事院の考え方、政府の考え方だと思いますが、民間の人たちとのバランスということの考えの上に官吏の相当額というものが決まり、そうしてそれとのバランスの上で裁判官の相当額というものが決まってくるというのが今の考え方だと思うのです。そうして今のこの人事院勧告が完全に実施されていないという状況は、一般官吏と裁判官とのバランスはとれるかもしれないけれども、そもそも一般官吏と民間の働いている人とのバランスが崩れているという状況なんです。
 それについて、これは異例な状況だというお話がきょうもここであったわけです。こういう異常な状態であるということを前提に考えたとき、今この給与法案は一般官吏の俸給が民間の人たちとバランスを保った、すなわち人事院勧告が完全に実施されている状態を頭に描いた上での、それが正常な状態なんですから、それを頭に描いた上での法の規定である。ところが、それが完全に満たされていないという異常な状態の中では、やはり裁判官にはこの裁判官の給与法の原則とはまたもう一つ次元の高い憲法上の原則があるのだから、やはりそれに従った給与法というものをつくるべきではないかというふうに私たちは考えているわけでございます。その点について、もう一度法務大臣から御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。