ただいま直下型の地震に対して埋立地等の災害の御質問でございましたけれども、東京でも山手の方は下町に比べましては地盤はかなりよろしいと言えるかと思います。ところが、埋立地の地盤というのはもともと悪いところでございまして、そこにさらにやわらかい物を積み上げたわけでございますから、同じ地震の震動が下から参りましても、非常に増幅されて大きな震動になるということが考えられます。それから、先ほどもありましたように、そのために地盤の液状化なども起こりやすい。土木建築の方、私は専門ではございませんけれども、現在いろいろなことを考慮して非常に技術が進んでおりますので、建物自体は被害がなくとも地盤が崩壊して倒れてしまうというようなことも起こり得る可能性もございますし、それからゼロメートル地帯では堤防の決壊によりまして水害が発生するという心配がございます。そういうわけで、埋立地あるいはゼロメートル地帯の災害というのは特に危険度を十分考慮した上で進めていかなければいけないわけでございますので、本当でしたらば、東京湾周辺を埋め立ててそこに人が住んだりいろいろな施設をつくったりするのは避けるべきだとは思いますけれども、諸般の事情からやむを得ずやる場合には、地震あるいは高潮等に対して非常に注意をして、十分な対策を講じた上でやらなければいけない、そういうふうに感じております。
東京臨海部の再開発あるいは開発につきましては、現在提案が出されている段階でございまして、ただいま先生の御指摘になったような問題、常にやはり議題に上るわけでございます。
 さまざまな工法、例えば東京駅の地下何十メートルに新しい駅をつくろうとか、また今後もそれが続くわけでございますが、そのたびに技術的な検討が行われておりますので、必要であればそのような開発は進められると私は思います。しかしながら私自身は、そこまで一体伸ばしていいものかということについては、私はまた別の考え方を持っております。それだけでございます。
地震の問題は専門でございませんですが、臨海部の問題としまして予想される災害というのは直下型の地震、それから地震が起こった場合の液状化といいますか、特に砂質地盤の場合がそうでございますけれども、非常に地盤が液体のようになって噴出するというようなことは、新潟地震のときも経験しております。そういう液状化に対して、液状化の発生する条件とか、発生しないようにどうするかとか、いろいろな研究を非常に進めておりまして、対策にも直接適用されつつあるというふうに思っておりますが、なお研究が不十分な面もありまして、我々の研究班でもやっているところでございます。
 そういう問題のほかに、高潮の問題とかあるいは波浪の問題、特に先ほども申しましたが、海面が水位が上昇するということになりますと、高潮の問題とか洪水の問題というのは、特にゼロメーター地帯にとりましては非常にシビアな深刻な問題になろうかと思います。そういう問題に対しても十分な検討をして対応するようにしないといけないというふうに思っている次第でございます。
きょうは、先生方におかれましては大変お忙しいところをありがとうございます。
 防災白書が出まして、いわゆる多極分散ということが防災の見地からも望ましいということが今回の特徴でございました。それにまた関連いたしまして、多極分散といいながらも、現実にこの東京周辺では国際化の波あるいは情報化の問題あるいは内需拡大という線に沿いまして、いわゆる臨海部の埋め立て作業がどんどん行われておるし、またさらにその計画もたくさんございます。この相矛盾する多極分散型からいわゆる首都の機能をさらに高めようとする埋立地の問題、これがございます。
 その中で今一番心配されておるのは、東京の場合に直下型の地震である。この直下型の地震の場合一番被害の発生が危惧されるのは、いわゆるゼロメートル地帯の下町、あるいは今盛んに行われておるところの臨海部の埋め立て、それが大変危惧されるわけでございますけれども、それぞれ先生方専門分野が違いますが、この臨海部の開発、その上の建造物の問題等々含めて、どのような防災上留意すべき点があるのか、御所見を承りたいと思います。
その点につきましては、いろいろな審議会の結論というものは行政に取り上げられまして、先ほども申し上げましたように、それはさらに都道府県にも及び、そして膨大な資料になっているけれども、それが住民にはなかなか結びつかないということを私は考えるわけでございます。
 例えば、ごく最近でございますが、私が会長をいたしております都市計画中央審議会が、よい道路のつくり方という勧告案を出しました。政府あるいは東京都はこれに従いまして、虎の門から汐留に至るあの四十メートル道路をもう少し広い範囲でつくってみようというので非常な苦心をしております。これはなかなか難しいことでございますが、私どものいろいろな勧告が行政の方に伝わっているということは確言できると私は思います、全部が全部ではございませんけれども。
防災の問題におきまして森林の保護というのは、今先生がおっしゃいましたように非常に重要なことだと思います。
 その森林の保護ということを考えます場合に、どれぐらいの豪雨で崩壊するか、森林があるところと草原みたいな森林を伐採したようなところと、どれぐらいの差があるかというような研究につきましても、今までの研究、数少ないわけでございますけれども、かなり蓄積されておりますし、したがいまして森林の防災効果というのは非常に認められているわけでございますから、今後も山地保全ということを防災の中で位置づけていかなければいかぬというふうに考えておりますし、今先生がおっしゃいました研究テーマというのは非常に重要でございますので、さらに頑張って勉強したいというふうに思っております。
これからというよりも、もう既にカード時代になった、クレジット時代に突入しているわけでございます。そして小学生の段階でも、やれテレホンカードだ、オレンジカードだということでもってカードが日常化してくる、そしてクレジットの度合いがこれからますます強まってくるということになりますと、クレジットによる過大な借金を背負い込むという事故が既に相次いでいるわけでございます。そういうことからこういうクレジットカードについての教育、これははっきりとカリキュラムの中で取り組んでやっていただきたいと思います。
 さて、この訪問販売法そのものでございますけれども、確かに業界団体の規制を通じて取り締まろう、もしくは悪徳を防止しようという法改正が進むわけでございますけれども、問題は、業界団体へのきちんとした加入業者みたいなもの、これは登録制になっているのかどうか知りませんけれども、これについてはかなりうまく趣旨が徹底するものと思いますが、あらゆる取引において問題になるのはやはりアウトサイダーの存在でございます。アウトサイダーが全部その網の目をくぐり抜ける、もしくはきちんとした業界の自助努力を無にしてしまう、こういう形で、それが結局は消費者に対して被害を広めているというケースが多いと思います。
 そこでお伺いいたしますけれども、せっかく訪問販売法ができるけれども、アウトサイダー業者の存在をどう考えるのか、これに対してどのような対抗措置をとっていくのか、この点についてお伺いいたします。