次に、基金には民間資金の導入が予定され、企業を中心に百億円の寄附が行われるとのことです。民間資金の導入を否定するものでは決してありませんが、企業などの基金提供者が芸術家や芸術団体、鑑賞団体などに影響を及ぼすことは、芸術や文化の自主性を守る上でも絶対に避けるべきと考えます。
 基金提供者が営利を目的とした企業の場合、今、企業が宣伝やイメージアップとして冠スポーツ、冠コンサートを行っていることを考えると、この点は特に重要だと考えるわけです。この趣旨から見て、いわゆる冠方式は認めるべきではないと考えますがいかがでしょうか。
 また、したがって企業や団体よりも個人からの寄附の比重を今後高めるべきと考えますけれども、それはどのようになりますか。
その鑑賞団体についての考え方はわかりました。しかし必要性からいって、文化庁としてもぜひ今後、研究、検討していただきたい、この基金の対象の問題としてしていただきたいという要望にとめておきます。
 ただ、こういう劇団に対しての助成は対象になるわけですね。
今、御指摘のありました児童生徒の鑑賞費の問題でございますけれども、これは平成二年度予算の執行上の課題ではないかというふうに考えているところでございます。市町村が具体的に鑑賞費について児童生徒に補助をしているような場合につきましては、そうしたものについて国の補助金が交付できるかどうかということを今後検討の課題にしてまいりたい、このように考えております。
子供劇場、親子劇場のお話かと存じますが、これらは、すぐれた生の舞台芸術の鑑賞でありますとか、子供の自主的な文化活動を通じて子供を健全に育てるということを目的として地域の住民の方々が結成しておられるいわゆる鑑賞団体でございます。文化庁が芸術文化振興の観点から補助対象としております事業は、芸術団体が行います公演事業でありますとかあるいは芸術関係資料整備事業でございまして、個々の鑑賞者団体をとらえて補助対象とはしていないところでございます。
 しかしながら、御指摘の旅費、運搬費、宿泊費等につきましては、親子劇場が公演団体を招致するときに係る経費であると思われるところであります。文化庁では巡回事業を行う団体に対して従前から補助を行っているところでありまして、財政状況が年々厳しい折ではございますけれども、予算の確保には努力しているところでございます。これらの効果として、地域におきます子供たちの芸術文化鑑賞というものが充実してまいるのであろうかと思います。
先ほどからるる御答弁申し上げておりますとおり、文化予算というものはこれからの日本の社会のあり方その他を考えてまいります場合に大変重要な予算であると心得ておりますので、今、委員御指摘のようなことにならないように一生懸命に努力をしてまいりたいと思います。
増額して基金に設置される予定ということですが、たとえ名目が変わりこれまでの助成は基金の方に移すからといって、文化庁の予算としては明らかに削減となっているわけで、その変わった理由の一つに基金ができるということが挙げられているわけです。
 基金の創設が予算削減の口実になることを関係者は最も危惧しているわけですから、基金創設を口実にして民間芸術など活動費補助などの文化予算の拡充を放棄することがあってはならないと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
私はこの基金の創設が、現在の国家予算の〇・〇六％という貧困な文化予算の改善に少しでも役立つことを心から願っております。しかし、この基金によって運用できる金額は当面三十億円にすぎない、現状を改善するにはほど遠い金額であるということで、ただいま大臣の御決意もありましたが、今後、基金の増額が図られることを最初に強く要望して質問に入りたいと思います。
 この立場からまず指摘したいのは、この基金の創設が文化予算を削減したり抑制する口実になってはならないということです。その点で具体的に、まず、これまであった文化庁の優秀映画製作奨励金、これは制作者に対し一作品一千万円、年間十本に交付されるというものが、九〇年度の予算案では優秀映画作品賞という名称に変わっています。これは、年間十本というのは変わらないわけですが、金額が一本百万円と十分の一になっています。これまでのこの優秀映画製作奨励金は増額して基金に移すということですね。
大変力強い御激励をちょうだいいたしたところでございますが、細かく申し上げますれば、平成二年度の予算にこの積み増しをするということはこれは技術的にもまたできないことであったろうと思います。この法案、基金が成立していない段階で、これを予定して平成二年度に積み増し予算を計上するということは無理であったということについては御理解をいただきたいと思います。
 平成三年度の概算要求あるいはその後の予算の問題につきましては、私なりに努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておりますけれども、ただいま先生から御指摘がありました非常に大事であるというお気持ちは私もしっかり踏まえさせていただいて努力をしてまいりたいと思っております。
指定ダムとして建設が進められているわけでありますけれども、この地域整備の計画を立案をして、現場の自治体あるいは関係住民として立案をしながらいろいろと事業を考えていくにしても、この対象事業の、対象事業といいますか予定をしようとする事業の採択といいますか、対象事業になるならないというこの採択が非常に厳しいと思うわけであります。したがって、生活環境の整備とかあるいは地域振興のためのいろいろな計画を、実際には計画をくみ上げてもこれが対象にならないということになると、末端自治体なりあるいは住民の負担がそれだけふえてくる、こういうことに実はなるわけであります。水特法の九条にも、いろいろこういうものを対象にするということがございますけれども、これらの事業の枠を拡大するとかあるいはまたそれらの事業に対する国庫負担の拡大とか、あるいはまた対象事業ではないけれども、地域の整備、振興を図っていくためには別途の措置を講ずるとか、そういうことがないと、地域経済といいますか、地域は大変な経済的な損失をこうむっていく、こんなふうに実はなるわけであります。そういう点で、この水特法あるいはまた、全面的に生活基盤あるいは産業活動基盤が奪われるような公共事業、つまりダムのようなものについては、もっといわゆる補償事業の枠、あるいはまた国の負担、これらを拡大していく必要性があると思うのでありますけれども、それらの見直しをすべきだと思うのでありますが、それらについて御見解があれば伺っておきたいと思います。