また別な質問になりますけれども、六月二十日よりデンバー・サミットが始まるということであります。橋本総理は昨年のリヨン・サミットにおきまして世界福祉構想というものを訴えました。各国に日本の取り組み方というものを訴えて、先進諸国でありますと今後ますます高齢・少子化が進んでいくと思いますけれども、そういう諸国に対しましても、また開発途上国に対しましても、日本のこれまでの福祉関係、今問題になっていますのは医療でありますけれども、医療に関しまして日本がどういうふうに取り組んできて、どういう成果を上げてきたか、そういうものを恐らく参考としてお示しになって、今後の先進諸国、他国に何らかの益するものがあるのかどうか、それを訴えていくような形になるのではないかと思うんですね。
 日本の場合は、これまで国民皆保険制度のもとで世界最長寿国をつくり上げたということでありまして、また乳幼児の死亡率というものも一番低く抑えてきたと。しかも、ＧＤＰに対する医療費というものは先進諸国から見ると低い方で抑えてきた、そういういろんな成果が出ているわけであります。
 今後、日本が今度は高齢・少子化になりまして、そういう制度を変更していく、改革していくというような段階に入ってきているということでありまして、そういう点に関しましても、橋本総理は恐らく何らかの訴え、こういうふうに日本は改革していくんだ、今までの制度はよかったけれども、やはり抜本改革が必要であって、それに対してこのように取り組んでいくんだというようなお話をされるのかなというふうに考えてもいるわけであります。
 きょう、橋本総理はここにおられませんので直接お聞きすることはできないわけでありますが、今後の世界福祉構想というものを積極的に日本はリーダーシップをとって考えていくというような立場にあるというふうに思われますので、小泉厚生大臣に橋本総理からいろいろ御相談ないし今後のデンバー・サミットでの取り組みに関して打ち合わせといいますか、そういうものが行われているのではないかなと私は思うんです。
 デンバー・サミットに向けて、特に世界福祉構想というものに関しまして日本は世界に対してどのようなアピールをしていくのか、その点に関しまして小泉厚生大臣に橋本総理から何らかの御相談ないし意見表明の構想といいますか、骨格みたいなものが示されているのかどうか、その点に関しましてお聞きしたいと思います。
三歳児未満の乳幼児に対する医療費を無料化すると四百億円かかる、六歳児までで七百億円ということを考えますと、今十六兆円というお金が何の政策事業にも使われないで借金の利払いに回っている、いかに我々はひどいことをしてきたか、これは深刻に考えなきゃいけないと思います。
 ただ国債を買ってもらおう、借金をしよう、増税はできない、歳出は削減できない、借金をしよう、景気がよくなったら返せばいいじゃないかと。景気がよくなってきたら所得減税に回そう、公共事業に回そう、もっと景気がよくなればそのとき借金返せばいいじゃないかと。気がついてみたら二百五十四兆円借金している。毎年十六兆円以上のお金がただただ国債を買ってくれる人の懐に行っちゃう。ここに気づいたからこそ、これはとんでもないことをした、借金は若い人に対する増税と同じだ、後の人のことを考えなきゃいけないということで行政改革、財政構造改革が始まっているわけであります。
 当然、経済成長がどんどん進んで税収も上がってくれば、私は、乳幼児に対しても、高齢者に対しても無料なり軽減化というのはいいと思います。かつてしてきたことです。ところが、低成長に入り、もたないということでだんだん一部負担をお願いすることになってきた。
 しかし、現在、そういう中であらゆる制度に聖域なしということで改革をしていかなきやならない、ツケを若い人に残しちゃいけないということで、今一切の聖域なしで改革に取り組んでおりますが、今後医療費に関しましては、高齢者のみならず乳幼児に対しても配慮が必要でないかという意見を私も十分感じております。将来、これから抜本改革の上において、乳幼児に対して一定の配慮というものも私は検討していきたいというふうに考えております。
三歳児未満までで四百億円あれば小児の医療費無料化ができる、六歳児以下まで含めますと七百億円あれば無料化ができるんだというお答えでありましたけれども、今後そういう貴重な大事な子供さんを育て上げ、そしてまた若い夫婦世代を支援するためには、やはりこういう小児の医療費の無料化というものも念頭に置いていかなければならないのではないかというふうに私自身は考えております。
 小泉厚生大臣、今後政府の取り組みとしましてこういうことを計画されているか、あるいはどういうふうに子供さんの医療費無料化に取り組んでいくか、そういう御見解がありましたらばお教えいただきたいと思います。
大ざっぱな試算でございますが、仮に乳幼児の医療費の無料化を実施いたしましてその半額を国庫負担で行うというふうにした場合、三歳児未満の場合には約四百億円でございます。六歳児未満の場合で約七百億円程度の国庫負担と試算されます。
平成会の荒木清寛でございます。
 まず、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、橋本総理以下、六大改革の一つに金融制度改革を位置づけ、日夜頑張っていらっしゃるという点は敬意を表します。
 しかし、今回は、その金融改革の出ばなをくじくような不祥事が、野村証券また第一勧銀にまつわる総会屋利益供与事件でございます。昨日も第一勧銀の役員が逮捕をされたわけでございます。八十八億円の利益供与ということで副頭取以下四人の役員がさらに逮捕されたということでございます。
 私は、今回の両トップ企業における不祥事を見ておりまして思いますことは、経営陣に、罪を犯した、違法行為をしたという瞭罪意識がないのではないかというふうに感じます。
 野村証券の三月まで社長をしておった酒巻英雄氏も国会に三回参りました。最初は、そんな小池隆一とは面識がないと言っておりましたが、そのうちに、会ったことはあるが総会屋とは知らなかった、さらに追及されると、総会屋ということを会って知った、しかし利益供与には関与していないと言って、東京地検特捜部に逮捕されると、どうやら今は利益供与を認めているようでありまして、こんな規範意識のない人物が世界に冠たる野村証券のトップであったのかと思うわけであります。
 また、第一勧銀につきましてもしかりでありまして、先月二十三日には、当時の近藤頭取以下、役員の総退陣を発表したわけであります。そのときには、橋本総理も、そういうやめて済ますということは非常に不愉快だという趣旨の発言をされ、私も同感であります。ところが、そのときに新頭取として指名されましたのは藤田一郎副頭取でありました。しかし、この人は九五年から昨年にかけまして融資・審査部門を担当する専務であったわけでありまして、同行の融資につきましては深くかかわっておった、ある意味では今回の事件の総会屋に対する不正融資のもみ消しを図ったのではないかと当時から言われておった人物が次の頭取として指名されたわけでありまして、一体この会社の経営陣の常識というのはどうなっているのかと私は憤りを覚えたわけであります。やがてその人事も七日に白紙撤回ということでありまして、もう本当に悪いことをしたという意識が全然ないというふうに思いますのはこのような事情であります。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、二十三日に近藤頭取が辞任をいたしまして、次の新頭取に藤田氏が指名されたわけであります。私思いますに、通常であれば、こういうときには事前に監督官庁である大蔵省に内々に相談があるとか、あるいは決まった時点で報告に来るとか、そういうのが通常じゃないかと思いますが、そういう相談なり報告というのは当局にあったのでありましょうか。