それではこの件については、五十四年に旧日赤が、五十六年に旧陸海軍が実施をされて、六十年に一部改定が行われる、今年度、平成元年度ということになると、サイクルからいきますとまた何年か先だ、こう常識的に考えられるわけですが、しかし、やはり慰労金が設けられた趣旨、それから非常に対象者が高齢化をしてきていますし、そういうものもひとつ考えながら今後できるだけ早くまた改定をしていただくように、そしてその改定に当たっては、今私も申し上げました非常に対象者が多い部分を手厚くするといいますか、そういう点を加味をしながらぜひ今後検討していただきたいということ、これは要望として申し上げておきます。
 そこで、ちょっとまた話題が変わりますが、平和祈念事業に関する点について幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
 予算の関係を見ておりますと、いわゆる恩給欠格者に対する措置として、外地勤務者で加算を含めて三年以上の者に書状を、さらにそのうち七十歳以上の者に高齢者から順に銀杯をあわせて贈呈をする、こういうふうなことが載っているわけですね。これはどういう根拠でこういうことをやろうとされているのですか。まずそのことからお伺いをいたしたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、今度の改定では、各実勤務期間別の改定額は確かに一万円ずつでございまして、最後の十八年以上というのが実は二万円になっておるわけでございます。いずれにいたしましても、根っこになっておりますベースが最低の勤務期間の方が十一万円、今度それが十二万円ということで一万円の額の改定が行われたわけでございます。これが、対象者が非常に多いのにたった一万円は非常に少ないではないか、こういう御指摘だろうと思うわけでございます。
 しかし、あえて申し上げますと、金額が非常にベースが少ないところに一万円のアップでございますから、このランクでいきますと実質の引き上げ率といいますのは、十一万円から十二万円になったわけでございますので九・一％になるわけでございます。そういうこともございまして、率からいきますとこの辺には一応配慮はしておる。特に細かい点から申し上げますと、この十一万円のベースに三・五％を掛けますと実は十一万三千円にしかならぬわけです。この辺を四捨五入いたしますと実は額の改定にならぬわけでございますけれども、この辺は関係者の御理解を得まして、四捨五入ではなくて切り上げて十二万円にしたという経緯がございますので、このあたりも含めましてひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
今お答えいただいたように、実際に旧日赤あるいは陸海軍従軍看護婦の方々で今受給対象になっておられる方は、やはり三年から六年、六年から九年、九年から十二年まで、大半がそこに集中しているわけですよ。これは私昨年も申し上げたと思うのですが、慰労金の改定に当たっては、今回は下から上まで全部一万円ですから率からいけば上薄下厚になっておると思うのです。しかし、その辺はもう少し配慮すべきではなかろうか。勤務年限が非常に短いところに全体の大半が集中しておるわけですから、それは金額的に、いろいろ問題があると思いますけれども、六十年に改定をしたときは、従来の十万から三十万が十一万から三十四万ということになっておるわけですね。今後改定をされるに当たって、その辺を配慮していく気持ちはないのかどうか。もう少し率的に上薄下厚といいますか、対象者の人員を考えるならば、そこに手厚く措置をしていくことが必要ではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
勤務期間別の対象者のお尋ねだろうと思うわけでございますが、旧日本赤十字社の救護看護婦、それから旧陸海軍従軍看護婦と二つに分けてお答えしたいと思います。
 まず、旧日本赤十字社の救護看護婦でございますが、勤務期間別に分かれております。三年以上六年未満の方は——比率でよろしゅうございましょうか。（田口委員「はい」と呼ぶ）六七％、六年以上九年未満が八・五％、九年以上十二年未満が一九・四％、十二年以上十五年未満が四・〇％、十五年以上十八年未満が〇・八％、最後に十八年以上が〇・三％でございます。
 次に、旧陸海軍従軍看護婦の勤務期間別の比率でございますが、三年以上六年未満が七〇％、六年以上九年未満が一九・二％、九年以上十二年未満が七・七％、十二年以上十五年未満が二・七％、十五年以上十八年未満が〇・四％、最後に十八年以上はゼロでございます。
 以上でございます。
根拠が消費者物価の上昇率の合計だということですから、それも一つの考え方かもわかりませんが、いずれにしても全部一万円ずつですね。月額なら別でありますが、もちろんこれは年金制度ではありませんから、そういう意味には私もとりませんけれども、しかし一万円というのは、これはもうベースアップのうちに入らないのじゃないか、年額ですから。各種いろいろな手当等の状況等を考えてみても、そういう気持ちが非常に強いのです。
 特に、昨年もお尋ねしたのですが、受給者の分布がどうなっておるのか、これがわかっておりましたらまず教えていただきたいと思います。
規模の大きい企業におきましては、とかく従業員の採用を新規学卒の採用という形で毎年四月に採用するというだけでございまして、余り中途採用のようなことをする場合が多くございません。新規学卒を採用するということになりますと、まあ規模の大きいところですと、その中で非常に健康で成績もいい学生を採用できるというようなこともございまして、従来、余り身体障害者の雇用に熱心ではなかったということがあろうかと思います。
 そのほかに身体障害者を雇います場合に、現実に行われております作業の実態、非常に規模の大きいところでは、たとえば流れ作業で行われているような作業の実態、それに安定所に求職登録をしております身体障害者がすぐには間に合わない。それを雇用して働いていただきますためには、作業設備の改善なり何なり、いろいろな工夫が要るわけでございますが、とかく大企業になりますと、そういう小回りがききませんで、そういう点は中小企業の方が手直しがしやすいという面もあろうかと思います。
 いろいろな意味で大企業の身体障害者の雇用には、それなりの困難な理由があろうかと思いますが、一番の基本は、大企業の経営者のトップが身体障害者の雇用ということについて本当に理解を示して、その気になれば、そういうような阻害要因は除かれて、一挙にということは会社の経営上無理がありましょうが、身体障害者の雇用は進んでいくものというふうに私は思いますし、また最近は大企業におきましても心身障害者の雇用には非常に熱心になってまいりまして、年度間に新しく雇用された身体障害者のうち、大企業に就職した者の数の比率は非常に高まってまいりまして、最近、大企業も非常に熱心に身体障害者を雇い入れ始めたということが言えるかと思います。