いろんな角度から個室がいいとか、あるいは先ほど部長からお話しいたしましたように、必ずしも個室にとらわれなくてもいいんじゃないかと意見はいろいろあるわけでございます。
 我々、古いわけでございますけれども、高等学校のときなんか一部屋四人で生活したこともありまして余り苦にしなかったわけでありますけれども、昨今はもうほとんど子供さんのころから一人一部屋というような生活環境に変わっておりますから、したがって一人一部屋という御要望が強くなっている、これは一つの流れであろう、このようには思っております。
 特別養護老人ホームにつきましては、心身の障害を持ち常時介助を必要とする高齢者のための手厚い介護を行う施設であり、入所を希望される方々も多いことから、十カ年戦略に基づきまして緊急に整備を行っているところでございますが、個室をどのように整備していくかにつきましてはいろいろ状況もそれぞれ異なっております。痴呆性老人や障害の重篤な高齢者を適切に処遇していく観点から検討すべきものとも考えておりますが、処遇上必ずしも個室が適当でない高齢者も中にはあるわけでありまして、個室をすべて原則とするということには踏み切れないというのがただいまの我々の考え方でございます。ただ、そう大部屋という方は先ほど申しましたように時代の流れで変わってきておりますので、そこらを十分見きわめながらその事態に応じた形で対策を講じていくように考えております。
次の問題に移りたいと思います。
 先ほどの日米関係はともかくとして、国連の問題にまた戻りたいと思いますけれども、実は、国連の関係者の間でＰＫＯの評価というのは非常に高いということが私の今回の調査で非常によくわかりました。その理由はいろいろありますけれども、その一つは、これは日本国憲法が私が話をした国々の憲法とかなり違うというところに一つ理由があるんだと思いますけれども、日本国憲法への理解がいまいちだったという感じを持ちました。ということは、このＰＫＯに高い評価を与えている例えば国連の職員、その職員たちの出身国というのは、軍隊を持ち、その軍隊が外に出ることが当たり前になっている。そういう国々の立場から見ると、ＰＫＯの活動というのは、まさに軍隊の非常に平和的な利用である。今までの、従来の意味の軍隊とは違う平和的な利用であるという点で、冷戦の構造が大きく変わって、そして軍隊のあり方というものが模索されている現在にあってそういった平和的な利用ができるんだということに非常に高い評価を与えていたというふうに思います。
 ところが、日本の側からＰＫＯを見ますと、日本の自衛隊というのはそういった各国の軍隊とは、きのうの答弁にもありましたように、趣を異にしております。日本の場合には海外に出ないということが自衛隊の制限といいますか、自衛隊の一つの大きな特徴なわけですから、そういたしますと、ＰＫＯを見る方向がまるっきり逆だというふうに思います。出すのが当たり前の国からその軍隊の力を制限して使うというところに意義を見出している各国の人たち、それに対して日本の場合には、自衛隊の任務、自衛隊の活動範囲を拡張してＰＫＯを見ている。全くベクトルが逆になっているわけですが、そういう逆の流れのベクトルを持っている日本であるにもかかわらず、日本の立場、日米間だけではなくて世界各国の間で、我が国の視点からの主張、我が国の視点からの哲学、原則というものをつくらずに、他国の視点からの評価によってＰＫＯというものを出そうとしている、そこに非常に大きな危惧を覚えるんですけれども、実は、日本がこの自衛隊の現在の性格を変えずに、そして国連にもっともっと大きく貢献できる道が私はたくさんあると思います。国連だけではなくて、世界に貢献できる道がたくさんあると思います。
 例えば、その一つが予防ということだと思います。紛争の予防。ＰＫＯ活動というのは、まず紛争があり、それが何らかの形で終わり、その後の処理という話ですけれども、病気に例えれば、病気になってその治療を受け、最後にリハビリをするということだと思います。リハビリが大事なことは言うまでもありません。しかしながら、病気、特に伝染病の場合には、一番大事なことは予防であるということも今日の常識だと思います。戦争あるいは紛争についても全く同じことが言えるのではないか、私はそう考えますが、としますと、例えばＰＫＯの活動に参加する、それを考える以前に、国連の持っている例えば早期警報の役割あるいは事実調査の役割といったものを強化する上で日本がイニシアチブをとるべきではないか。
 例えば、昨年のイラクとクウェートの間の国境紛争。イラクとクウェート間に国境紛争がある、国境についての意見の違いがあるということはかなり以前からわかっておりました。そして、イラクがクウェートに侵攻するという情報を実は事前に持っていた人あるいは組織というものは一つだけではありません。複数の組織がこういったものを持っております。例えば、イランとイラクとの間の停戦を監視しているＵＮＩＩＭＯＧの参加隊は、専門的な軍という立場からイラク軍の動きをつかんでおりました。あるいは、七月二十五日に駐バグダッドのアメリカ大使グラスピーさんはフセイン大統領と会って、フセイン大統領がクウェートに侵攻するという意図を少なくとも暗黙裏に聞かされているわけであります。しかしながら、こういった情報が安全保障理事会に報告された、あるいは国連事務総長に報告されたということはありませんでした。事務総長なり安保理事会がこういった情報に従って早期に例えば事実調査団を派遣する、これは中立な立場から。そして国連の事務総長に責任を持つ、十分な知識を持った人がこの調査団に参加して事実調査を行う、それが国際的に非常に広範に例えばＰＲされるということによってイラクのクウェートヘの侵攻を予防することができたのではないか、そう考える国連の関係者もたくさんおります。
 こういった外交努力によって紛争を予防すること、そのために国連の機能を強化すること、そういった点で、日本がもっともっとＰＫＯに参加するかどうか以前にこういった建設的な、しかも予防というところで平和的な、自衛隊を使わない外交努力、それこそ今日本の外務省が持つ能力をフルに生かしたような形での国際貢献ということがまず考えられるべきではないかと思いますけれども、外務大臣、それから総理大臣、この点についてお考えをお聞かせください。