市町村、都道府県が老人保健福祉計画を作成する際の政府としての支援策といたしましては、年次を追って幾つかの施策を講じてまいりました。
 まず、平成二年度及び三年度におきましては、全国で八つのモデル計画を作成することにつきまして支援をいたしました。また、各自治体が計画作成についてのノウハウを得るために研究班を設置いたしまして、作成の手順、留意点、内容について取りまとめましたいわば指針をつくり、お示しをしたところでございます。また、計画の前提となります高齢者実態調査の実施につきましては、国の補助の対象とするなどの施策を講じてまいりました。また、平成五年度におきましては都道府県職員の研修を予定しているところであります。
 今後とも、必要に応じまして各自治体の計画作成が円滑に行われますように対処してまいりたいと考えております。
そこで、老人保健福祉計画の策定状況を取りまとめられたということで今状況報告をされたわけでありますが、この策定に対して、国も技術的な指導及び助言を行う、そしてまた必要な援助を行うよう努めなければならないというふうにされておるわけでありますけれども、策定に当たって行われてきました援助、また今後検討されている支援策について明らかにされたい。
計画ではないのですか。わかりました。失礼いたしました。
 ゴールドプランの進捗状況を申し上げますと、平成三年度の実績の点で、まず在宅福祉対策の面では目標十万人に対しましてホームヘルパーが四万八千五百九十一人、ショートステイは目標五万床に対しまして一万三千三百七十一床、デイサービスは目標一万カ所に対しまして二千二百二十四カ所、在宅介護支援センターは目標一万カ所に対しまして四百カ所、特別養護老人ホームは目標二十四万床に対しまして十八万六千二百六十七床、老人保健施設は目標二十八万床に対しまして五万六千二百三十八床、ケアハウスは目標十万人分に対しまして二千五百二十人分、高齢者生活福祉センターは目標四百カ所に対しまして七十一カ所となっております。
はい、わかりました。
 芳賀さんにお伺いしたいのですが、総定数については四百七十一というふうに主張されておいでになるわけですが、これについては四百七十一に固執をするというお考えなんでしょうか。それは五百でも構わないというお考えでございましょうか。
次に、無所属議員の場合に企業・団体献金が禁止になっていることは不公平だというお話がございました。きょうお越しをいただいた方々は所属政党のある議員さんでございますが、中央公聴会では、無所属の首長あるいは議員の方も企業・団体献金禁止して結構である、こういう御意見もございました。
 そこで、阿部さんでございますか、所属政党がおありで、今町会でございましたか、議員をしておいでになるということでございます。無所属の方も多いんじゃないかと思うのですが、そういう方々の御意見としてはいかがなんでしょうか。企業・団体献金を無所属議員がもらえないというのは不公平だという意見が強いのでしょうか。
やはり比例代表というのがそういうねらいであるとすれば、今マスコミ等で伝えられるようなブロック単位、例えば東北なら東北ブロック単位ということは案としては値すると思いますけれども、むしろそういうふうにするための地方の実情が進んでない。もう少し言えば、地方制度がそういうブロック単位でやるというふうにはまだ進んでませんので、地方の状況から考えればやはり都道府県単位でお願いすべきではないかという意見になってしまいます。
今の連立案では、技術的に選挙戦術として、例えば重複立候補、各党それぞれどんなふうに出てくるかわからないのですけれども、小選挙区に候補者を出さないで、例えば比例の方だけをねらって立候補するということも可能になるわけでしょう、この案ですと。○○党という、例えばこれから新しい新党もできてくるかもしれませんが、そういう政党は小選挙区に、一名区に立てることはできないけれども、二百五十の枠の中で、全国単位ならば比例代表にだけ候補を出そうという政党もできてくるわけですね。
 そうすると、小党分立がさらに進んで、例えばいろいろな大きな組織を持っている宗教団体であるとか組合とか、そういうものが、一時の全国区の参議院選挙のように百以上の政党がいっぱい出てきて、そして比例代表の方だけをねらって立候補してくるというようなことも考えられるのではないかということを考えますと、私は、責任の持てる形での政党政治を確立していくためにも、やはり小選挙区に重点を置いて、比例代表も都道府県単位にやっていくというふうに思うのですね。
お答えいたします。
 今委員の御質問は、いわゆる六十一年四月に通年ルールに裁定がえされた者につきましては、従前もらっておった年金額より低くなる場合には従前額保障の規定が働いておったわけでございますが、この従前額保障についても物価スライドを適用すべきではないかという御意見ではないかと思います。
 我々も、受給者の方々からいろいろそういう御意見は聞いておるわけでございますが、ただ、もともとこの制度は、昭和六十年のいわゆる制度改革におきまして給付水準の適正化を図った、その際、既に従前の制度で裁定されているいわゆる既裁定年金者につきましては、新制度による年金との均衡を考慮いたしまして、すべて通年ルールによる年金額に裁定がえしたところでございます。ただし、その場合に、従前の既得権を尊重するという必要から、裁定がえ後の年金額が裁定がえ前の制度改正がなされました昭和六十一年三月三十一日時点の年金額を下回る場合には、その従前の年金額を保障する、いわゆるこれが従前額保障の規定でございますが、この従前額保障につきましては、制度的には、本来の自動改定措置は適用しないということになっているわけでございます。
 これはいろいろ難しい問題もございますが、この措置は、今後現役の公務員等につきましては給付水準の適正化を行ってもなお掛金負担が大幅に増加せざるを得ないという状況、また、将来にわたり現役と退職者との給付水準のバランス、それから給付と負担のバランスということから考えていたし方ないと考えておるわけでございます。
 以上でございます。