武器技術輸出の問題につきましては、仰せのとおり政府の方針は一部修正されました。しかし、わが方の見解におきましては、内閣としては国会決議を遵守しておるつもりでやっております。
 そこで、第三国に対する関係でございますが、日米安全保障条約のもとに日米相互防衛援助協定がございまして、その枠組みのもとにこれが行われる。安保条約並びに日米相互防衛援助協定のもとにおいては第三国に対する転用をこれは禁止しておるわけであります。したがって、それをアメリカとしては当然守るべきであるし、守ってくれるものと考えてやっておるわけであります。
総理の御答弁のとおりでございまして、あくまでもわが国が武力攻撃の対象となされたときに、あるいは海峡の通峡を阻止するということもあわせて考えなきゃならぬということなんでございますが、この場合に、自衛権の行使として認められる限度内で実施されるものでありまして、あくまでわが国の判断に基づいて行われるのは当然でございますが、わが国が攻撃を受けた場合に、日米安保条約に基づきまして米軍と自衛隊は共同対処行動をとることになりますが、その場合の海上作戦構想は、「日米防衛協力のための指針」にあるとおり、日本の海峡の防備のための作戦は、海上自衛隊が主体となって実施し、米軍は海上自衛隊の行う作戦を支援するものとなる、こういう形になっております。
日本が武力攻撃を受けた場合の処置でありますが、そういう場合に、アメリカから言ってきた場合には当然協議する。何しろ自分の国が侵略され、武力攻撃を受けるという事態でありますから、協議することは当然であると思います。
試験問題のようにむずかしい問題を次々に出されますが、私は、要するに、日本防衛については日米安保条約というもので共同対処ということがございますから、その事態の状況に応じて日本がもちろん独自に行うこともあるし、また米軍の来援あるいは共同対処を協議することもあり得る、それは事態に応じて日本が自主的に判断をして行う、そういうことであるだろうと思います。
海峡の封鎖は日本独自の判断で行われるというふうに理解すべきか。あるいはアメリカと相談した上で封鎖をされるのでしょうか。さらにまた、アメリカからもし海峡を封鎖してもらいたいという要請があった場合はそれに応じるということもあり得るんでしょうか。
専門家の意見を最後に聞いていただきたいと思いますが、私の考えでは、日本に対する武力攻撃があった場合、それのみにそれは適用される、外国の場合には適用されない。（矢野委員「朝鮮有事は関係ありませんか」と呼ぶ）日本でない限りは適用されないと思います。
総理、あなたは海峡封鎖のことをアメリカで言ってこられたわけです。三海峡の封鎖を行うような状況の前提、これはどのような場合が考えられるか。三つ申し上げます。
 一つは、日本の有事、日本が攻撃を受けておる、日本の有事の場合、安保五条の発動、つまり日本の施政権下への武力攻撃があった場合、この場合に限られるかどうか。二番目は、朝鮮半島の有事あるいは極東有事といった場合も海峡封鎖を行うことはあり得るかどうか。三番目には、中東有事、もっと極端に言えば、アメリカの要人の発言にもありましたけれども、ヨーロッパ有事などの場合にも海峡封鎖はあり得るのでしょうか。
 この三つのケースについて総理のお考えを伺いたい。
そもそも海峡の通峡阻止というようなものを行う場合につきましては、御承知のように、国際海峡におきましては第三国の船舶の通航という問題もございますし、それから対馬の西水道のような場合、沿岸国がわが国と異なるという場合におきましては、そういう沿岸国の安全保障という問題を含めた利害というものも十分考えて、きわめて慎重に行わなければならないものであるというふうに国際法の面からは考えられます。
 したがいまして、有事の場合にわが国の自衛上どうしてもやむを得ない場合に、そういう通峡阻止のための自衛措置をとるという場合に、韓国とどういうふうな協議を行うかということは一概には申し上げられませんが、いずれにしても非常に慎重に行わなければならないということだけは申し上げられると思います。
最後に、地方自治体の特殊事情に合わせてそれぞれがその道を独自に選択するためには、やっぱり第二交付税的なものが必要なのではないかと私どもはかねて考えているところでございます。
 地元のことになりまして大変恐縮でございますが、例えば奈良市ですね。ふだんは非常に静かないい町でございますが、一たび日曜、祝祭日あるいは観光の時期になりますと、もはや車で身動きならない状況でございまして、国道はもとより、県道も市道も生活道路も全部車で埋まってしまう。町の住民の日常生活もできない。まして、せっかく来られる方々が朝早く出たって昼ごろになってもまだ奈良市へ入れない。これは箱根へ登ったときも私はままそういうことを実感いたします。
 こういう観光地はどのようなアクセスを完備するか。やっぱり車を持っている人の本能として、途中で車をおりてバスに乗りかえてというわけになかなかいかないんですね。だとするならば、車のままでその中心、目的地まで入らせるためにどう立体交差をするか、あるいは奈良は史跡の多いところでありますが、若草山の下なんかを掘れば別に遺跡にもぶつからないと思いますし、そこへ大駐車場をつくってリフトで上へ上げるとか、いろんな構想はあるんですけれども、今の地方行政のマニュアルの延長線上ではそれは私は不可能だと思うんです。明日香でもそうでありまして、いろいろ保護と制約を受けておりますけれども、しかし活力がだんだんと低下してくる。何か新しいものをと、国際会議場あるいは歴史博物館、美術館、考えることはできたって今日のこの交付金の制度や補助金の制度ではちょっとできないと思うんですね。
 しかし、日本じゅう各地でそれぞれ独特の要求、今なさねばならない優先順位のものがいっぱいあると思うんです。それに対応するためには、事細かに全部目的を定めてひもつきの補助金でやるよりも一括して、これを自由に使いなさい、もちろん監査は厳格にやりますよ、使途の報告は求めますよと、何かそういう新しい発想がないと日本の地方行政はこのまま行き詰まらざるを得ないのではないか。とても本当の生活先進国にはならないような気がするわけでございますが、いかがでございますか。