このたび、政府から提出いたしました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、義務教育費国庫負担金の対象としている経費のうち、共済費追加費用及び退職年金・退職一時金に係る経費について、国庫負担の割合を段階的に引き下げた後、国庫負担の対象外とすることについて規定しているものであります。
 これは、共済費追加費用等の経費の性質にかんがみ、かつ、最近における財政状況等を踏まえて、現在暫定的に三分の一とされている共済費追加費用及び退職年金・退職一時金の国庫負担の割合を、平成四年度においては九分の二、平成五年度においては九分の一とし、平成六年度に国庫負担の対象外としようとするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山文部大臣。
御指摘のように、協会の方は協会員に対しては監査をするという言葉を使っておりますし、証券取引所の方は考査という言葉を使っております。私どもは検査というふうに言っております。
 言葉は確かに違うわけでございますけれども、協会あるいは取引所が行います監査あるいは考査は、主として協会のルールあるいは取引所のルールを中心にして証券会社を監査し、あるいは考査をしております。もちろんその過程で法令違反についても常に念頭に置いて監査、考査をしているわけでございますが、たまたま経緯論がございまして監査、考査という別の言葉が使われておりますけれども、基本的には自主規制ルールの遵守状況とチェックをし、その自主ルールの遵守が確保できるようにするための監査であり考査であって、そこには基本的にはそれほど大きな違いがないというふうに私どもとしては考えております。
大蔵省の証券取引等監視委員会の参考資料に図表がかいてあるのですけれども、一番最後に「法令・自主規制ルールの遵守状況の考査」というものが証券取引所の側に書いてあります。片方の証券業協会の方は「監査」ということを書いておるわけですね。この「考査」と「監査」ということの問題、素人的に我々から考えると、証券業協会も取引所も同じ土俵の上にあるのではないかというふうな感じもするのですけれども、「考査」と「監査」というものの概念について、ちょっと教えていただきたいと思います。
新しい委員会は、先ほど申し上げましたような証券業者に対する検査あるいは犯則事件の調査を行うことにいたしておりますが、そのスタッフは、お話にございましたように八十四人ということを予定いたしております。このほか、もとより各地方の事務を行うために財務局にも委員会の仕事を行う要員を持っているわけでございます。それを合わせますと、約二百名ぐらいということになるわけでございます。
 このスタッフを持ちまして委員会の行うべきイメージとしては何かと申し上げれば、やはりルールの違反のないように、そのルール違反を見出すということでございますが、そうした機能を効率的に営んでいくものと思っているわけでございます。証券市場の発展あるいは経済情勢の違い、司法制度等の違いがございますので、ＳＥＣと量的に単純に比較するわけにはいかない。また機能的な違いもございますが、先ほど申し上げたようなルールの遵守状況、犯則事件の調査という観点からいたしますと、これだけのスタッフを持って発足するということで、効率的な調査、検査が期待できると考えているわけでございます。
ＳＥＣと我が国の今度お願いをしております委員会と非常に違っております点は、ただいまの強制調査あるいは検査というところは類似をしているわけでございますが、ＳＥＣの場合には、そうした取引の公正性の検査・監視のほかに、証券業者の監督あるいは証券に係る政策の企画立案といったようなこともその所掌事務としているわけでございます。我が国の場合には、そうした行政は証券局の仕事でございますから、いわば証券局とこの監視委員会の仕事をあわせたところでＳＥＣになる。しかし、取引の公正性を検査・監視するというところについてはＳＥＣと我が国の委員会とがほぼ似たような機能を営むことになる、こういう関係でございます。
新設の証券取引等監視委員会は、お話あったように、証券市場の健全性保持を目的としたＳＥＣと同じように、企業に対する財務諸表の提出要求やあるいは市場取引の監視のほかに不正行為を摘発するための強制捜査の権限、こういう問題について、大蔵省の提案を見ると、アメリカの委員会に準じたような形の提案になっていますけれども、これは大蔵省の今回の提起されている、大蔵省の中にできる証券取引等監視委員会というのも実態的にはＳＥＣ型と同じ権限を持たせるというふうに見てよいのでしょうか。
改正法案の第十四条について伺います。
 第十四条は、一年以内の出訴期間の徒過によって請求権が消滅するというふうに定めていますね。これは講学上この期間を除斥期間であるというふうに言われていたと思うのですが、改正法案第十四条第二項で合意によってこれを延長できるというふうに改正することによって、この期間の法的意義づけが変わることにはならないだろうか。すなわち短期消滅時効期間と解される余地はないだろうか、すなわち中断とかそういうような問題で争いが大きくならないだろうかということを思うわけであります。もっとも民法六百三十九条は、請負人の担保責任の出訴期間に関して、この改正法案とほぼ同一の法律構成をとる期間伸長合意というものを定めていますけれども、ここには「普通ノ時効期間内ニ限リ」と上限期間を定めていますね。
 二つのことを聞きたいわけですが、法的意義づけは変わるのかどうかということ、それからもう一つは、この改正法は青天井になってしまうのかどうか、上限期間をどう考えたらいいのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。