今、大臣の御答弁のように、降下技術の維持とか向上にとっては大変重要なことだと思うんです。それを何か地元の事情というようなことで一方的に延期を要請するというようなことは、日米関係あるいはまた駐留米軍にとってあってはならないことだと、私はそのように思っておるんです。
 それで、防衛施設庁にお聞きした方がいいのかもしれませんが、伊江島の移転の問題は十二年度中にということになっておりますが、どの程度の進捗状況なんでしょうか。
三月六日に予定されていた嘉手納飛行場におけるパラシュート訓練に関しては、去る二日、自分からフォーリー駐日米国大使に対して本訓練を差し控えてもらいたい旨申し入れたわけであります。その際、政府としては、現在稲嶺沖縄県知事とも緊密に協力しつつ、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け鋭意努力しているところであること、昨年五月に嘉手納飛行場においてパラシュート降下訓練が実施された際に地元から極めて厳しい反応があった例を引きながら、本訓練に対する沖縄県内の受けとめ方等を十分配慮する必要があること等を米側に説明したわけであります。
 他方、政府としては、パラシュート降下訓練は、米軍が日米安保条約の目的を達成するために即応態勢の維持向上を図るとの観点から必要であると理解しております。政府としては、今後ともＳＡＣＯ最終報告を念頭に置きつつ、パラシュート降下訓練につき日米間で話し合っていきたい、こういうふうに考えております。
外務省は希望してはならなかったんじゃないですか。むしろとめ置きぐらいの、そうした上でもろもろの問題を解決するための努力をしていくというのが外務省の判断であるべきではなかったかと思いますが、この問題はまた後日やらせていただきます。意味がよくわかりません、今の御答弁では。
 もう一つ、沖縄でのパラシュート降下訓練の問題についてお尋ねいたします。
 外務大臣も防衛庁長官もＳＡＣＯの報告を着実に実施したいということを所信で申しておられますが、今回の延期申し入れというのはどういう観点で外務省はなさったんでしょうか。
この漂着の事件と申しますか、が起こった当時、いろいろなことがございました。韓国海軍が北朝鮮の半潜水艇を撃沈したとか、これに先立って。そういうこととの関連があるのではないかというような観点からも調査が行われたと思いますが、先ほど申し上げましたように調査の対象になり得るものを調査した。すなわち、遺体から出てくる限られた遺品でございますが、それを調査した結果として先ほどのような判断をいただき、我々としても、私どもが希望すると申し上げましたのは、遺骨の返還が国内の所要の手続を経た後に速やかに実現されることを外務省としても希望しているんだと、こういうことを申し上げたわけでございます。
再三議論になっておりますように、人道的な配慮をする前に北朝鮮に求めなきゃならぬことがございますね。その取引に使えと言っている意味じゃありませんけれども、やはり北朝鮮が異常な行動をとっておるという現実で遺留品がどういうことを意味するのか、そういうことを当然外務省としては関係省庁から十分情報を得て判断をしなきゃならぬと私は思いますが、それは得たという理解でよろしゅうございますか。
 例えば、一つの部隊から出てきたのかとか、あるいは混合した部隊の兵士がああいう遭難をするという事態に直面しておるのかとか、あるいは技術レベルがどうかというようなことは、まさに遺留品を徹底的に分析しなきゃならないというふうに言われておりますが、そういう分析の結果、外務省はこれは単なる遭難事故だというふうに判断して、人道的ということで遺体を返すことに納得をされた、あるいは希望するという答弁を予算委員会ではしておられますが、よそごとじゃないですか、外務省としてのその答弁の仕方は。
外交的考慮と申しますのは、私どもが調査をした当局から伺っている状況から判断して、日本へ潜入を図ったそういうことではないだろうという判断、漁業をしていた、漁労に従事していたというようなことでございますので、先ほど申し上げましたように、この件は人道的な観点から遺骨を返還してあげたらどうだ、こういう判断をしたわけでございます。
北朝鮮との関係は大変今厳しい問題があって、この兵士の遺体につきましても外交的な処理を当然やらなきゃならない問題だというふうに私は思うんです。局長の答弁を聞いておりますと、朝鮮赤十字だとか、何か市町村だと言って、外交的な配慮はどういうふうになされたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の新金融安定化基金を経由いたします日債銀に対します私どもの八百億円の出資でございますけれども、昨年十二月、日本債券信用銀行が特別公的管理銀行に移行いたしましたので、現在は預金保険機構が全額その株式を取得しているということでございます。その対価につきましては、今後、金融再生委員会におきます株価算定委員会が決定することになるわけでございますが、御案内のとおり、先般の大蔵省検査におきまして、昨年三月末時点で日本債券信用銀行は債務超過となる見込みだというふうにされておりますことから、私どもの八百億円の出資は結果として毀損され得る事態となったというふうに認識いたしております。
 この点につきましては、私ども日本銀行は非常に遺憾に思っているとともに、この痛みを伴います教訓を今後の日本銀行の金融政策運営等に生かしてまいりたいというふうに思っております。
 ぜひとも御理解いただきたいのは、この日本債券信用銀行に対します私どもの出資は、当時、現在のような公的資本投入による資本注入とか、あるいは特別公的管理銀行というようなセーフティーネットが十分でなかったわけですが、そのとき、私どもは金融システムの安定、信用秩序のために中央銀行として最後の貸し手の機能を発揮しなきゃならない、そういう過程で私どもとしてはぎりぎりの判断を選択してきた、そういう結果としてこういうふうになっているということでございますけれども、重ねて私どもは今回のこの教訓を生かして今後とも政策運営に誤りなきを期していきたいというふうに思っておるところでございます。