この問題はこれをもってやめさせていただきますが、大臣も局長さんも腹の中は私と同じだと思います。お立場があるから多少変形した言い方をしないとまずいので、おっしゃっておられるのだろうとお気持ちを察するのでありますが、何とぞひとつ私どもの言っております、これは岡田個人ではございません、民社党として申し上げておるのでありまして、民社党はこれからもただいま本日のこの御答弁を主体といたしまして、さらに研究、検討を進めて、いやしくも議会制民主主義に傷が入るようなことだけは許してはならぬ、そのためにはどうあればいいのか、どうすればいいのかということも十分これから検討してまいりたいと思いますので、ひとつ今後もよろしく御協力のほどをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、次に入らせていただきます。どうもリコールづいてしまって恐縮なんですけれども、逗子の市議会解散のリコール問題であります。これはあらかじめ通告をさせていただいておりますが、大臣は今回の逗子市における市議会解散のリコールが成立したことをどのように受けとめていらっしゃいますか。
本来のリコールの制度の趣旨をより有効に機能していくために、各選管においてもそしてまた各住民においても理解をしていただくために、それを啓蒙啓発を、私どもとしてもそれは、個々の問題は別といたしまして、当然やっていかなければならないと思っております。
 ただ、今先生のおっしゃいました個人の議員に対するリコール、これは単に解釈諭だけではなくてかなり制度諭にわたる問題も含んでおるだろうと思います。そういう面につきましては、政府はもちろんでございますが、国会の場におきまして検討されるべき問題であろうと考えております。
選挙管理委員会自身としましては、このリコールの運用がいかなる場合に行われるべきかということは十分もう承知しておるわけであります。したがいまして、代表者証明書の交付申請に参りました場合に、わけのわからないことが書いてあればそれは適当に補正をしてもらうことになります。したがって、大体どこのリコールの請求におきましても、請求自身にはやはり公約違反でありますとかあるいはひんしゅくある行動を動機としたというようなことが書いてあるわけてあります。ところが、それがうそか本当かということはわからぬわけであります。また、選挙管理委員会としても、それはうそであるとか本当であるとかいう実質的な判断権はございません。そういったものをどう信用するか、判断するかというのは、結局は有権者になってくるわけであります。つまり有権者自身がこの制度を乱用しないように戒めるということこそ一番大切でありまして、もう選挙管理委員会の方は十分わかっておるわけであります。ただ、御趣旨は私どもも十分わかっておりますので、今後の選挙の啓発の一環としても御趣旨、徹底するように努力はしたいと思います。
くどく申し上げましてまことに恐縮でございましたが、議会制民主主義を守るという点から非常に重要な問題、看過すべからざる問題というふうに私は思っておりますので、小沢自治大臣の就任第一号のお仕事として——やはりこれはＧＨＱがあるときにつくられた、そのいきさつもございます。その当時の我が日本の国民の、いわゆる政府の考え方というものは、これはもうひんしゅくを買うような行動あるいは公約に違反するような行為、そういう見逃せないようなことがあったときにこそこういう制度は生かすべきである、これはまさに正宗の名刀ですからね、こういうように考えていらっしゃる、そのことをそっくりそのまま各選管へ、これは独立機関ですから、各選管へ懇切丁寧な行政指導をしておいていただかぬと大変なことになると心配をしておる。なぜならば、なぜ行政指導してほしいかというと、地方自治法そのものは政府が提案をして国会が決めているのです。国が、国会が議決をしているのですから、だからこの問題の解釈、この問題、法律がいわゆるひとり歩きをしてはいかぬのですから、その法律の趣旨はこうだよ、間違うなよということだけは末端に至るまではっきり徹底していただかなければ困りますので、その点をいま一度、行政指導をぴしっとやりますというふうにお思いであるかどうか。その思想はわかりました。先ほどのお答えで思想はよくわかりました。ああ、小沢さんらしいな、本当に正直だなと思って、私本当に感激しておるのですが、いかがですか、行政指導する、しない、これをおっしゃってください。
そこで、一つ要望を挟みたいと思います。
 大変積極的な御答弁ありがとうございますが、各学校では非常に、そのような変化に対応する意味からも将来の時代の変遷も厳しいものがありますから、新しい方向として検討を進めている学校もございます。したがいまして、大学抑制策だけでやはり解決ができない学校、学校の実情もありますので、そういう点につきましては温かい御配慮をお願いをいたしたいという要望を申し添えさせていただきます。
 さて、私立大学等の経常費の助成の流れを眺めてみますと、私学振興助成法が成立いたしました昭和五十年度には国の方の御理解がございまして二〇・六％、それが徐々に上がりましたが、またいろいろと国家財政の厳しさもございまして、昭和六十年度は一九・二％に残念ながら経常費助成額が減少をしております。したがいまして、今後、厳しいとは思いますけれども、一層の経常費助成の充実が望まれると思いますのでよろしくお願いを申し上げるところであります。
 また一方、先ほど申し上げましたように、適正な管理運営がなされて、あわせ私学としての特色を生かし、教育研究の充実を行っている大学には、それなりの評価をしてひとつ推進に寄与していただきたい。言いかえますと、今大学は傾斜配分をなさっていらっしゃるわけでありますが、その一つ一つを眺めておりますとまだまだいろいろと問題点が介在をしているように思います。例えば運営管理の面でもあるいは教育研究の面でもいささか、国民の貴重な財源を使う面から言って、血税を使うわけでありますから、その点から見てどうも適当でないという学校も若干見受けられますので、適切な指導と適正な配分と、そして経常費の予算の拡大ということで御努力をいただきたいと思います。したがいまして、そのような意味をもちまして再度当局のお考え方を伺いたいと思います。