いわゆるビザなし交流でございますけれども、この枠組みは九一年十月に日ソの外相間の書簡の交換、これによって始められたものでございます。
 これの精神あるいは趣旨と申しますのは、領土問題を含む日ソ間の懸案の解決、そして要するに平和条約締結の問題が解決するまでの間にも相互理解の増進を図るためにいろいろ交流していこうじゃないか、そういったことを通じて、平和条約締結あるいはその前の領土問題解決といったような難しい問題についての環境をよくすると申しましょうか、そういった懸案の解決にも資する、あるいは寄与すると、こういったことをいわば目指しまして開始されたものでございます。
 自来、九二年から四年間実行されてまいりまして、もう既に累計で三千人を超す人が交流しております。そして、昨年からは国会議員の参加ということもあるわけでございまして、この五月には楢崎委員も北方四島においでいただきまして、相互理解の増進、またその住民との対話の上でも大きな成果を上げてこられたと承知しております。心から感謝を申し上げる次第でございます。
今、外務大臣がお答えになったとおりだというぐあいに思います。決選投票がどういうぐあいになるかということは我が国側からとやかく言う問題ではありませんけれども、いずれにしても、日ロ平和条約、北方四島問題解決に向かってさらなる努力をお願いいたしたいというぐあいに思っております。
 それの一つの足がかりとして、北方四島に対するビザなし渡航というのがございます。私も先般、五月二十五日から四日間かけて、北方四島のうちの国後島に訪問をさせていただきました。これは北方四島解決あるいは日ロ平和条約に向けての極めて細い狭い道であるとは思いますけれども、一つの手がかりとしてあるものだと思っております。これはどういう経緯でどういうぐあいになっており、これからどういうぐあいに外務省としてもお考えになるのか、お聞かせを願いたいと思います。
委員御指摘のとおり、ロシアの大統領選挙、昨日第一回の投票が行われまして、その結果、エリツィン大統領と、そしてジュガーノフ議長が極めてわずかな差で一位二位ということになっておりまして、これから両候補の間で決選投票が行われるんだと思います。その日程はまだ正確には決まっていないようでございますけれども、早ければ今月末、恐らく来月の前半ということになると思います。いずれにいたしましても、今後のロシアの動向を左右します。とりわけ、今御指摘の北方四島の問題さらには平和条約締結の問題に大きく影響するところでございますので、我々としては引き続き大きな関心を持ち、注視しているところでございます。
 そうして、この候補者の東京宣言に対する姿勢いかんという御質問でございますけれども、エリツイン大統領につきましては、さきに私が三月に訪ロいたしました際にお目にかかりました。また、四月に橋本総理がモスクワへ行かれまして、日ロ首脳会談を持たれましたけれども、そのいずれの場におきましても、エリツィン大統領の方から、東京宣言をきちんと確認して、その上に立って平和条約の締結の問題に取り組んでいこうという話があったわけでございます。そちらの方は態度は明確になっております。
 一方、ジュガーノフ議長につきましては、直接私どもとして確認したことはございません。しかし、報道によりますならば、東京宣言の精神は尊重すると、こういうことを言っておるというふうに伝えられておるところでございます。
 いずれにいたしましても、日本国政府といたしましては、東京宣言に基づきまして北方四島の問題を解決し平和条約の締結と、そういった方向に努力をしてまいりたい、とりわけことしは国交回復四十周年の節目の年でございますので、全力を傾注したいと考えておるところでございます。
外務大臣にお出ましを願っておりますが、北方四島について若干のお尋ねをしたいというぐあいに思っております。
 今、北方四島の問題は日ロ間の重要な外交課題として両国間に横たわり、かつそれが日ロ平和条約についての重要な眼目になっているというぐあいに承知をしております。
 たまたま今ロシアで大統領選挙が行われているようでございますけれども、東京宣言の扱いということが日ロ間の外交交渉の一つの大きな出発点になっているというぐあいに思います。エリツィン現大統領は東京宣言そのものに携わった方ですけれども、ほかの大統領候補と東京宣言についてどのような見解をお持ちになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、平成八年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
やはり中央会監査とは、世間から見れば、外から見ればしょせん内輪の監査だということでありますから、やはり信用度を高めていくという意味ではその辺の努力をさらに積み重ねてほしいな、こういうふうに思います。
 岩原参考人にお聞きしたいのですが、今度の統合あるいは大型合併の努力、あるいはさまざまな監査体制の強化、これはみんな悪いことではないから大いにあれだろうと思います。ただ、これだけで、こういう積み重ねだけで果たして農協を取り巻く厳しい状況の中で今後の展望が開けるのだろうか、こういうことになってくると、それから先はまたなかなか厳しいな、こういうふうな気がいたします。御案内のような国際状況あるいは農村の実態等々を見ると、この努力は必要だし、またやればそれなりの前進もあるだろうけれども、ただこれだけでいいだろうか。もう少し長期ビジョン、長期展望の中での位置づけというものが今思い切って必要なような気がしますね。
 例えば、農協の地域その兼ね合いをもう一歩進めていくとか、今は何か中央へ中央へと行くような形で組織二段階論が行って、ある意味で地域とのあれは離れていくという受けとめ方になる。逆にそうではなくして、農協が地域の組合としてどうしていくかという形で、思い切ってそっちの方にシフトしていくという将来展望、あるいは信用事業、経済事業、さまざまな事業の中で分離論の中で生かしていくとかというふうな、地域に密着するものと中央に集中するというものを組織がえ、展望していく中で行く。こういう長期ビジョンの中で、当面するこの種の問題をどう処理していくかという観点がある意味では必要ではないだろうかなというふうにも思う側面もあるので、その辺のお考えについて岩原先生からお聞かせいただければありがたいと思います。