戦略的基礎研究推進事業でございますが、まず、御質問のございましたどういう考え方でこれを設定していったかということでございますが、基礎研究は本来ですと個々の応用目的を目指さない基礎的な研究でございますが、この戦略的基礎研究推進事業は、その時々の科学技術に対する社会の要請あるいは経済の要請といったようなことを考えまして、国として取り上げることが必要なテーマにつきまして重点的、集中的に取り上げて研究をしていこうということでございます。
 この戦略目標でございますが、平成七年度におきましては二つの戦略目標を定めております。一つは、知的資産の拡大あるいは新産業の創出ということを自指しまして、独創的な研究成果を得るように「未知への挑戦」という戦略目標を掲げております。それからもう一点は、世界的に重要な問題となっております地球環境問題につきまして、その解決に資するという観点から「環境にやさしい社会の実現」ということを戦略目標に取り上げております。
 この二つの戦略目標のもとに四つの研究領域を定めておりまして、「未知への挑戦」という戦略目標のもとでは、「生命現象」、「極微細領域の現象」それから「極限環境状態における現象」という三つの研究領域を取り上げております。それから、「環境にやさしい社会の実現」という点からは「環境低負荷型の社会システム」という研究領域を説定しております。
 この四つの研究領域につきまして平成七年度に公募を行いました。全国の大学、国立試験研究機関、地方の研究機関等から応募がございまして、千三百五十件の応募がございました。それにつきまして、学識経験者の方にお願いをいたしまして五十四件の研究課題を採択いたしました。
 実は、平成七年度補正では五十億円をいただきまして、平成八年度は百五十億円の予算をいただいているわけでございますが、平成七年度のテーマの平年度化を図りますとなかなか多くの研究テーマを選定することができませんで、基本的には平成七年度と同じような考え方で、ただ平成七年度の運用した点につきましていろいろな関係者の方々から御意見を伺いまして、改善を行いながら同じような考え方でやっていきたいというのが現在のところの方針でございます。広くいろいろな方の御意見をお伺いしまして内容的な充実を図っていきたいというふうに考えております。
基本法の成立によって予算枠が大きく伸びたわけですが、もっと具体的に今後いろいろなことが進められていくことを期待するわけです。
 次に、また同じように三月二十八日のこの会議の科学技術振興事業団の法律を審議しました際に、答弁の中でこうしたこれからの研究について、国が戦略的に研究目標を定め、これを受けまして新技術事業団が具体的に研究領域を設定し、そのもとで研究テーマを公募するという形で実施するというふうな答弁がございました。
 こういう戦略的基礎研究目標は、お伺いするところによりますと、この五月十日に予算が成立すればそれが公募され実施されるのかと思っておりましたが、もう既に七年度の募集は済んだというふうに伺ったのですけれども、こうしたテーマの設定、さらには将来的なそういうテーマの設定の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
まず、政府全体の科学技術関係経費についてお答えを申し上げますと、平成八年度予算案におきます科学技術関係経費総額は二兆六千七百二十一億円となっております。昨年度が二兆四千九百九十五億円でございますので、昨年度の当初予算に比較いたしますと六・九％という非常に高い伸びを示しております。これは、政府全体の一般の歳出額が対前年度比で二・四％増という中では極めて高い伸びを確保できたというふうに考えております。
 さらに、科学技術庁の予算でございますが、科学技術庁の予算につきましては、平成八年度の予算案におきましては六千九百二十八億円というものが計上されておりまして、前年度と比較いたしまして七・二％の高い伸びとなっております。このことは、委員ただいま御指摘ございましたように、昨年十一月に科学技術基本法が成立をいたしまして、科学技術の振興というものが我が国の政策の中での最重要課題の一つと位置づけられたことが非常に大きかったと考えているところでございます。
院長、今ごく常識的な御答弁をちょうだいしたわけですけれども、この間、「会計検査研究」第三号、これは会計検査院が出しておられるあれですか、この中で東京工業大学の助教授の中川先生の論文をちょっと読みました。
 これは大変示唆に富んだ論文であったと私は拝読したわけでありますけれども、これを読んでみまして、それぞれの政府開発援助の管理体制の中で、各国で今どういうような方法でこの会計検査をやっていくべきかということで幾つかの例題を出しているわけですが、第一に、交換公文で日本側の会計検査の実施を義務づけるという政策も一つ考えられる。第二に、米国式に交換公文で日本側援助担当機関による相手国における会計検査を含めた内部監査の実施を義務づけるという政策も考えられる。第三に、相手国会計検査機関と日本側会計検査機関との共同検査を義務づけるという政策。それから第四番目に、相手国会計検査機関に日本の会計検査手法、検査基準を伝えて、我が国としてはそれにのっとった検査結果の報告を相手国から受けるにとどめるという政策。第五に、現状維持。
 これらのうちで、第一の日本側の会計検査の実施を交換公文で義務づけていくということは、これは相手国及び日本側の援助担当機関の強い抵抗が予想されてその実現は難しかろう。それから第二の選択肢の成否も、日本側援助担当機関が米国の監察総監のように内部機関でありながら独立性の高い監査機関を設けられるかどうかにかかっておって、大規模な機構改革を必要とする点でこれも実現可能性は低い。政策妥当性と実現性を考えてみれば、第三と第四の選択肢、第三というのはつまり、相手国会計検査機関と日本側検査機関との共同検査を義務づけるという政策、それから第四は、相手国の会計検査機関に日本の会計検査手法、検査基準を伝えて、我が国としてはそれにのっとった検査結果の報告を相手国から受けるにとどめるという政策、私も少なくともこの二つの点はできるんではないだろうか。
 しかも、院長も十分に御理解のように、日本の会計検査の技術というのは非常に高いのだろうと思うんですね。こうしたことを発展途上国なり政府開発援助対象国にこれからもしっかりとそういう技術移転というか、ノーハウを移転をしていくということも必要だと思うんですが、この先生の御指摘を私は興味深く読んだわけであります。
 大体私どもも、ＯＤＡはもっとたくさん出すようにしろ、あるいはひもつきなんか余りつけるな、こうは言いながら、一方においてそれが有効に働いていかない。さらにまた、いろんな商社であるとかあるいはイベント屋さんですか、そういうようなところが自分で売り込んでいって、向こうとうまく話を合わせてこちらに援助費が取れるようなものを持ってきているということで、どこかで消えてなくなっていくというようなことが、あのマルコス、フィリピンの場合でも問題になりましたけれども、あちこちにある。それを恐らく検査院としては、もし検査ができれば立派にそういった問題がなくなるようにやりたいと思われるでしょうけれども、それがいろいろな状況でできない。
 しかし今挙げたようなこの先生が御指摘になっているようなことは相手国に対してもそれほど大きな抵抗がないのじゃないだろうかなというように私は読み取ったわけでございますけれども、院長、いかがでございましょうか。