出たのを見なきゃわからぬと言っておるけれども、そんなものですか、文部省の立場は。
 それでは聞きますが、総理は本会議の答弁の中で、答申が出てきた、こういったときには国民世論、国会の動向を見て判断したいという答えが出ております。だから、答申が六月末に出る、そして最も近い国会でこれが報告をされる、そしてそれからいろいろ今答弁があったように作業が行われる。その間には国会の動向という形もありますから、これは答申が出たらもう直ちにやりますか。法律やら予算やら政令という形でこれが国会の中に出てくるというのは相当期間があると見ていいですか、その点は。
具体的にどのような手順でやっていくかということにつきましては先ほど大臣の方からお答えがございましたように、立法または行政上の措置をどのように講じていくかということは答申の内容によって決まってくるわけでございますから、それを見た上で実施することになろうかと存じますが、文部省の関係、これは各省にわたります審議でございますので、文部省に関しますことにつきましては、文部省内に既に教育改革のための省内の連絡会等を設けておりますが、そういうところで具体的に検討しながら施策を進めていくということになろうかと存じます。
答申の内容によりますけれども、答申が出た場合にはこれを最大限尊重し、その実現に向けて努力をするわけでありますから、答申内容の具体化をしていかなきゃならぬわけであります。その場合には、立法あるいは政令あるいは予算もあろうかと思いますが、しかし、いずれにせよ、出てみないというと、いかなる時期にいかなる立法あるいはいかなる政令を、措置を講ずるかどうかというのは出てからのことなんでございまして、出た場合にはその内容を具体的に検討して速やかにその実現に向けて努力をしたいと考えているわけでございます。
この答申を受けた後の取り扱いについてお伺いいたします。
 これは、例えば六月の末ということで答申を受けて、国会の方もこれを報告を受ける。しかし、所管大臣である大臣は忙しくなると思うんでありますけれども、これは法律、政令あるいは予算、こういった形で国会の中に出てくるわけですね、この実施のときには。間違いありませんか。
六月の答申が出たときに、総理大臣にこれを、答申書を渡すでしょうが、国会の報告はその時期といいますか、これは次期国会が開催されておるところで総理がやるんですな、これ。臨教審の会長がやるわけじゃないですね。総理が国会で報告をするということになるんですね。
臨時教育審議会におきましては、四月の下旬に審議経過の概要ということで決定をして公表をしたいということでございますが、これはあくまでも答申ではございませんで、今までどういうことが審議されてきたか、それを知らせたいということでございますので、答申のような扱いにはならないわけでございます。（「どうするの」と呼ぶ者あり。）これについては新聞等に発表いたしますし、関係のところには資料を配付させていただきたい、このように考えておるわけでございます。
 それから、答申につきましては、仮に六月に出された場合には、内閣総理大臣に答申をいたしまして、内閣総理大臣の方から国会に報告される、こういうようになっておる次第でございます。
専門委員の選任に関して総理に対して意見を述べたわけでありますが、その前に事柄の性質上、また今までのいろいろないききつもありますので、臨教審の会長さんの意見をまず聞きまして、それを参考にしながら総理大臣に専門委員選任についての意見を申し上げたわけであります。
 じゃ、どういう中から選んだのかというと、高等学校教育の関係者、教育学者、教育行政の学識経験者、それから人文社会関係の関係者、それから教育と社会とのかかわりについて学識経験を有する者、こういった者の中から二十名をやや超える人を意見として総理に申し出たわけでございます。
臨教審は総理大臣の諮問にこたえる審議機関として置かれておるわけであります。文部大臣の職務権限の問題でございますけれども、法律に書いてありますように、委員の選任について意見を述べる、専門委員の任命について意見を述べるということが法律に書いてありますが、そのほか審議会の発足する場合に、文部大臣には教育を所管する国務大臣として審議会の審議に関し政府の適切な対応が確保されるよう格段の尽力をすべしという使命がありましたので、審議が適切に行われるよういろんな面で協力をしていくという、そういう立場にあるわけでこざいます。
臨教審の問題について主として大臣にお伺いをいたします。予告をいたしておりましたので簡潔に答えてください。
 先ほどの臨教審に触れた久保委員の答弁等も聞いておりますと、やはり釈然としないものがあるわけです。この臨教審における文部大臣の任務、仕事というものは何ですか。
間違いであったとは私は思いません。そのことと国公立の初等中等教育の場合とは私は違うと思うんですが、公立の小中学校等につきましては、先ほどちょっと問題にもなりましたけれども、父兄の側に学校を選ぶ自由などというのがないということでもございますので、やはり公立の場合の教員の任用につきましては、先ほど来申し上げておるような法理がやはり適用さるべきものだというふうに考えるわけでございます。
ちょっと違った話で、文部大臣ね、私はあなたの感じを聞きたいんだけれども、戦後、日本の皇太子はアメリカの婦人に教育を受けられた。あなたは覚えておられるでしょう。あれはやっぱり間違いでしたか。
対戦車ヘリコプターを帯広に展開する理由については、先ほど詳細に申し上げましたが、さらに六万五千人の署名がなされているという事情についても我々は重々承知しております。そういうわけでございまして、当庁といたしましては基地の円滑な運用を図るという観点から、先般帯広の市長に対しまして地元の理解と協力をお願いしたものであります。ＡＨの記術に関し、地元の住民の反対署名がなされていることは、先ほど申し上げましたように重々承知しておりますが、当庁としては種々検討した結果、帯広に配置するものでありますので、これを変更するわけにはいかないと考えています。
 しかしながら、周辺住民の方々が特に心配されておられます飛行安全とかあるいは騒音問題につきましては十分留意し、運用していきたいと考えておりまして、今後とも地元関係の自治体の方々等と調整を密にし、円滑な配備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。