もちろん本人の投薬代や検査料がいわば高くついている、数字が高い、これはいろいろな数字でも私どもは数字は納得ができるのです。しかし、私も最前触れましたように、休みたくとも休めないで仕事に行かなければいかぬとか、あるいは本来もう休養せいと言われていてもあしたから出張だからと無理して行くとか、家族とまた違ったいろいろな根拠というものがあると思うのです。だから、本人だから、家族だからといって果たして医師が必要な治療に差をつけるだろうか、私ども素人が考えて。だとすると、過剰であるかどうか、適正かどうかということを判断する場合の基準というものが一定のものを示されないと問題が残るのではないか、あるいは行政がチェックできる場合はどこまでが可能なのか、こういうことも明らかにしていかないと、不適切な医療の排除ということを言っても実効は上がらないと思うのですね。
 そこで、これに関連をして富士見病院の問題についてちょっと触れてみたいと思うのでありますが、この富士見病院事件というのは随分この委員会で質問がされました。その中で、一つには、保険医の指定機関としての不正があったかどうかあるいは無資格者の医療行為があったかどうか、これがまず一つです。二つ目には、医療行為が傷害事件に該当するか否か、大別するとこの二つだったと思うのです。医療行為が傷害事件だったかどうかということは、これは司法当局が調査をしてきたことでありますからここでは触れません。しかし、厚生省が調査をした対象というのは、いろいろ厚生省に聞いてみると、あるいは委員会の審議の経過を見ると、保険の対象となった医療行為について保険請求上不正があったかどうか、水増し請求があったかどうか、あるいは保険の適用について問題があったかどうか、こういうことが中心に調査をされているわけです。あの場合は健全な卵巣や子宮を摘出したということが問題になったのでありますけれども、そのときに富士見病院の医師の側が、この手術は保険がききませんよ、こう言って、患者の方にすれば、保険がきかないけれども、あなたはこれを手術せぬことには命がないよと言われたら、無理をしてでも、金を出してでも手術をやっていくといったケースが、患者からのいろいろな訴えを聞くと随分あるんです。そこで、一つには、病気の場合に、これは保険がききませんという件名が産婦人科病院においてあるのかどうなのか。
 ところが、厚生省が調べたのは、今言ったように保険を適用したものについて適正であったかどうか、不正診療があったかどうか、不正請求があったかどうかということを調べたのであって、その本人がだまされたりして、いわゆる自由診療の部分として医師と患者の関係で契約をして金を払った分について、それは医療行政をあずかる側からそれが問題があったかどうかということまでは当時調査をされていないという。では、今それを明らかにしてみたらどうかというと、今富士見病院は保険医機関の指定が取り消されているから、保険医機関でないから調査の対象にならぬ。これは一体どういうことなんですか。保険行政をあずかる側として本来保険に該当させなくてはいけないものを、これは保険がききませんとうそをついて患者に自由診療として金を払わせた、これにメスを入れなくて、富士見病院問題については不問に付してしまった。だから被害者は、持っていくところがないから今裁判に訴えているわけです。これで医療行政が全うできたということになりますか。これについて端的にお答えいただけますか、長い説明は要りませんから。
それでは大臣、こういう文章があります。
 これまでの日本の教育は一口にいえば、”上から教えこむ”教育であり”詰めこみ教育”であった。先生が教壇から生徒に授業する、生徒はそれを一生けんめいで暗記して試験を受ける。生徒の立場は概して受け身であって、自分が真理を学びとるという態度にならない。生徒が学校で勉強するのは、よい点を取るためであり、よい成績で卒業するためであって、ほんとうに学問を自分のものにするためではなかった。よい成績で卒業するのは、その方が就職につごうがよいからであり、大学で学ぼうというのも、主としてそれが立身出世のために便利だからであった。そのような受け身の教育や、手段としての勉強では身についた学問はできない。それどころか多くの人々は試験が済んだり、学校を出たりすると、それまで勉強したことの大半は忘れてしまうというふうでさえあっただれか文部省の方、今読んだこれはどこの文章だか知っている人がいますか。いないでしょう。これは戦後、国定教科書が廃止になって、そして検定の教科書が出るその間において文部省がつくったところの教科書、戦後につくった教科書であります。その高校一年生の社会科の教科書の中にこのような文章がある。
 まさに今日とどんずばりでしょう。立身出世のための、そのために先生が上から教える、その知識を記憶する、試験が終わったら忘れてしまう。そして、戦後進学率が高まってくるに従ってこの弊害は顕著になってきた。文部省がこのときこう言っておって、この解決のために何をやってきたのか。もしもこの教科書を文部省が書いて、これに対してどう対応するかという今日までの教育行政があったならば、今日の教育荒廃は少なくとももっと軽症になっておるのではないか。私はそういう意味では、今日のこのように荒廃せしめたところの、それはこの問題だけじゃなしに、行政の責任というものが明らかにされなかったならば、国民的合意のもとに教育改革案がつくられるとは考えられないと思うのです。まあ質問はやめます。
 だから、そういう意味で、学歴社会ということであれば、これも聞きたいところでありますが、時間がありませんからやめますが、戦後教育の見直しというのがありますけれども、学歴社会というのは明治以来の教育の見直しなんですよ。そこに一番基本があると私は思う。このことは後進国全体の共通の問題であります。後進国ほど追いつき追い超さなければならないのでありますから、したがって学歴主義になります。同時に、今先進国もまた進学率の上昇によって同じ問題を持っておりますから、そういう意味で私は、この問題の指摘は基本的に正しいと思う。学歴社会をどう直すかということです。したがって、そこから出発せねばならぬと思うのでありますけれども、そこに対する今日までの行政のあり方というものを私は大変に疑問に思うのです。
 同時に、学歴社会をつくったのには財界の責任もあります。財界がそういう方針で人間を集めてきたでしょう。その端的なのが指定校制度です。ですから、私は、財界だって教育に対する自己批判がなければならぬと思う。そうでなくて、例えば財界が随分と教育に対するところの要請をしてきます。それで中教審はその要請に基づいて、一回だけの中教審の会議でもって同じ結論の答申をしておることもある。殊に高度成長のときでありますけれども、そのくらい財界は教育を壟断してきた、教育を産業界の従属物にしてきた、そういう自己批判もなければならない。
 例えば高校の多様化ですが、人間の能力の多様に対する多様化ではなしに、高度成長のときに初級労働者の多様な必要に応じて実業高校だけの多様化をやってきた。もし人間能力の多様化ならば、普通科におけるところの多様化があってしかるべきである。そうではなかった。ところが、技術革進が進めば進むほどすぐに使える技術者がすぐに使えなくなってくる。変化に順応し得るところの能力が必要になってくればまた普通科に返ってくる。ところが、それをやったものでありますから、かつての封建時代の士農工商の身分社会のごとく、学校教育は普通科、商業、工業、農業、定時制という格付になり、その責任というものを財界が一体どう考えているのか、そういう自己反省なくして教育改革の委員になるなどというのは、私はおこがましいと思う。そういう反省の上に立って、だからこれからこうやろうということでなければならぬじゃないかとすら思うところであります。少し私も長くしゃべりましたから、時間がないものだから、あなたもなるたけ短く答弁を頼みます。