大蔵大臣からお答えのあったとおりでございます。
 考えてみますと、玉置さんと五十四年から議論しておりますことを反復したような感じもいたします。その間、お許しをいただいて国債整理基金に入れることをストップさせてもらった、それから借りかえを許容してもらった、そういう苦心をしながら今日に至ったわけでございますが、ＮＴＴ株、これも今宮澤大臣からお話がありましたとおり、国債整理基金に入れた残りは運用しておるわけでございますので、いずれは国債整理基金へ入ってくる原資にはなるというふうに思います。
 それからもう一つは、法律がたしか三分の二でございましたかが当面半分ということになっておりますが、そういう問題も将来の課題としては考えられるだろうというようなことを苦心しながら、それこそ好景気に支えられてという言葉でございましたが、この六十五年度脱却、非常に苦しいが不可能ではないという感じのところまでは持ってきた、まずはこの第一段階だけやり遂げて、そして基本的には経済運営よろしきを得て、これは国際的な経済社会でございますから単独でなかなかそういうことを断言するわけにもいきませんが、経済運営よろしきを得ながら、弾性値が上がってくるような形の中で念入りに時間をかけながら百五十八兆プラス、今おっしゃったもろもろのものを含めまして返していかなければならぬ課題だというふうに長いこと肝に銘じておる問題でございます。
ただいま御指摘になられました諸点は、実は私自身が同じような心配をしております一人でございますけれども、しかし、何と申しましてもまず利払い、国債費が一般会計の二割を占めているという現状を改めていきますためには、もう新しく特例債は出さないということから始める、これ以外には方法がないように存じますもので、まずそれを六十五年度にはやらしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。それでもまだ、何度もお話がございますように、いろいろ今までにあっちこっちへお願いをした負担、あるいは国鉄の清算事業団とかいろいろございまして、問題はたくさんございますのですが、まず赤字借金をするのをやめることから始めさせていただきたいと思っております。
 それで、ＮＴＴもそれは確かに有限な財源でございますが、これは理屈だけで申しますと、国債償還した残りを社会資本整備勘定で使っておりますが、これは時間はかかりますが返ってくる金として仕組んであることは御承知のとおりでございます。ですから、これだけ国債費がございますとなかなか一般会計が楽にならないということはもう当分覚悟をしなければなりませんが、そうかといって消費税のようなものをこれ以上税率を上げるということは、何度も申し上げますとおり全く考えておりませんので、結局、片一方で歳出を厳に切っていきながら歳入を、それはつまり一言で申せば経済運営ということにもなるわけでございますけれども、ある程度の、毎年のわずかながらの弾性値はございますわけですから、経済運営をまず間違いなくやっていって、そして徐々に徐々に財政の弾力性を回復する、そういう長い努力を必要とする闘いであるというふうに考えております。
これは私どもいつも心しておかなければならぬのは、決裁をするというのは責任を持つということでございますから、したがって、最高責任者にある私もとよりのこと、そのつかさつかさで決裁をした責任は負うべきものであるというふうに考えております。
 そこで、綱紀粛正の問題でございますが、今まで、私も読み返してみますと、その都度通達を出しましたりいろいろなことをしております。どういう形のものが本当は一番この際適切かということについてまだ指示をしたわけではございませんが、内閣官房の方で本当に検討をしてみようという気持ちになっておることをきのうの会見でちょっと申し上げたということでございます。
今のことに関しまして、先日香川県におきまして竹下総理が、公務員の綱紀粛正を検討する、こういうお話をされております。我々もいろいろな動きを見ておりまして、権限からやや離れたところに非常に甘いような感じもするわけでございますし、先般の委員会の発言の中で、下の者が提起をしてきた、いわゆる提案をしてきたものに対して上の方が自動的に判こをつくような、こういうこともあるようでございます。そういう意味で、改正をしなければ、それに手を加えなければ職務権限に抵触をしないというような感覚を何かお持ちのような感じを受けたわけでございますが、実際は判こをつくこと自身が権限の行使ということになるわけでございまして、竹下総理のいつもおっしゃっておりますけじめをつける、こういう意味からもより具体的な効果の上がる綱紀粛正の動きをお願いいたしたいと思います。このことについて総理から御答弁いただきたいと思います。
玉置委員の御指摘の第一点につきましては、先ほどの理事会でも御協議いたしましたが、次の理事会でも引き続き協議することに相なっております。
 二つ目の点につきましては、去る十一月一日委員長自身で議長に面会をいたしまして、一刻も早く努力をしていただくように要請をいたしております。
 さらに、参考人の招致の問題については、それぞれ通知を出してございますので、その後の返事はまだ来ておりません、参りましたら理事会で御報告をいたします。
しかし、前四章といえば、それは普通の日本語としては前の四つの章というふうになるのですが、普通、法律の文句としては第一章ないし第四章と書くと思うのです。それで逐条説明を見たらこうなっておるのでしょう。だから、これはおかしいなと思ったのですが、では、そういうことで了解をしておきます。
 そこでもう一つ、百五十一条ノ三の四項「第二項ノ登記事項証明書ノ記載事項ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム」とあるのですね。第二項というのは今度のコンピューター化の一つのみそのところなんですね。よその登記所が管轄しているところからも登記事項証明書がもらえる、こういうものでしょう。「指定スル甲登記所ノ管轄ニ属スル不動産ニ付テノ登記事項証明書ノ交付ノ請求ハ指定登記所中別ニ法務大臣ノ指定スル乙登記所ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得」、こう言っていますね。ところが、四項によると「第二項ノ登記事項証明書ノ記載事項ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム」ということになると、これは同条の第一項の登記事項証明書の記載事項とはまた別に法務省令をもって定める。すると、一項と四項の登記事項証明書の中身は違ってくるということになるわけですね。何でこんな違うことにするのですか。せっかくコンピューターでよその登記所からも登記事項証明書がとれる、非常に便利だ。同じものを出したらいいのじゃないかと私は素朴に思うものですからお尋ねするのですが、なぜこうなるのですか、そしてそれはどういうふうに違うようにするのか、それをお尋ねしたいのです。