ちょっと別の角度から。
 昭和六十年から百年の四十年という長い期間の問題で、仮定でございますからいろいろなファクターが入ってくることは当然ですが、例えば組合員の一番多い大学の問題を見てみますと、大学設置審の分科会の報告書が出ております。「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」、これがその報告書ですが、これにはこう書いています。「我が国の高等教育をめぐる諸般の情勢には、不確定な要素が多く、現段階においては、我が国の高等教育について、長期的な見通しを持って、計画的整備の方向を明確に見定めることは、極めて困難な課題である。」と指摘をしておりますが、高等教育についての長期の見通しというのは極めて困難だ、大体そういうことでしょうか。
先ほどから申し上げておりますように、これは五十四年度に行いました推計でございます。最近の私学共済組合員の数のふえ方といいますのはもう大分プラトー状態に近くなってきているというようなことで、五十四年度におきまして推計いたしました数字でございますが、これは九年間に四万五千人増加する、そこから先は一定の数を維持していくであろうという推計でございます。
組合員数の推移を見ますと、昭和六十二年度以降は三十四万七千四百二十九人で一定して推定をしておりますね。これは非常に難しいことだろうと私は思いますけれども、なぜふえもしないし減りもしないと仮定しているのでしようか。なぜそうしたものが一定のまま動かない形で推定しているのかちょっとわかりませんが、どうですか。
先ほど申しましたように、私どものお出しいたしましたのは、五十四年度に五十五年度以降どうなるかということについてのあくまでも推計でございます。ですから、その推計におきましても、一応九年間に四万五千人の組合員がふえるというようなことでお出ししたのが先生にお届けした資料であるというふうに理解しております。推計でございますから若干の誤差はあり得るということでございます。
ちょっと資料が、私の方混乱するわけですけれども、組合員の実数というのが出て、それがこっちの数字と随分違うものですから、収支が——では、収支はどれが基礎になっているのですか。私学共済の収支というのは、どっちを基礎にしているのでしょうか。
先生、恐れ入りますが、十七ページのところをごらんいただきますと、今の「私学共済の概要」の一九八四年の分でございますが、ここの十七ページの一番下のところに「任継」と略してございますが、この「任継」が五十六年度におきましては六千六百二十四人、それから五十七年度におきましては七千七百五人、五十八年度におきましては八千五百五十八人というのがございます。この任意継続というのはどういう方々かといいますと、これは私学共済をやめられた後、健康保険的な要素で二年間入られる方というものがありまして、その方の数でございまして、これは長期には関係ございません。
要するに、雇用促進事業団によります融資制度というものが五十六年九月三十日で切れるわけです。ということは、これはいままで身体障害者を対象にした内容であったわけでございますが、その後の五十六年十月一日以降は、この融資制度にかえて、いわゆる重度障害者といいますか、単なる身体障害者ではなくて重度というのがつくわけです。重度障害者多数雇用事業所を対象として、助成金の支給により取得する一定の家屋及び償却資産については、固定資産税の特例措置、いわゆる課税標準の特例措置が創設された、こういうことです。
 労働省の方、来ていますね。——いまのお話を伺っておりますと、障害者対策が重度障害者というところに大きく転換してきている感じがするのです。こうした障害者年でもあり、障害者の生きがいについていろいろと手が打たれるであろうと私は思いますけれども、中でも重度障害者に対する施策の充実ということは歓迎でございます。
 そこで重度障害者といえば、実は私は先日、身体障害者施設世田谷更生館あるいは重度障害者施設友愛園というところを視察に行ってきたわけでございますが、障害の重い方々が社会復帰への情熱を沸かして一生懸命授産指導を受けていられます。指導している理事長さんやあるいは従業者の皆さんの献身的な働きぶり、あるいはまた重度障害者の真剣なそうした働きぶりに実は頭が下がる思いがしたわけでございますけれども、そこは授産施設ですから、当然そこで製品ができ上がるわけです。そのでき上がっている、製造される品物は、決して健常者がつくったそれに劣らない、むしろなお正確じゃないかと言われるほどにすばらしいもののようでございました。
 皆さんといろいろ懇談をして訴えられましたことには、企業からの受注が非常に少なくなったというのです。仕事を確保するのが大変な苦労だ、こう言っておりました。結論的には、国の方からこうした身障者向けの仕事を大幅に発注してもらえないだろうかということでございました。また、身障者向けに発注している現在の企業等に対して、何らかの奨励措置といいますか優遇措置のようなものが講ぜられないものだろうか、もしこういうことができれば非常にありがたいのだがな、また授産事業も安心してできるのですけれどもねという話が実はあったわけでございます。
 現在、身体障害者の雇用率というのが設定されておりまして、それを達成できなかった企業からは納付金という名の罰金が徴収されております。まずその納付金の徴収と配分のあり方、それをお尋ねしたいと思いますし、同時に、身体障害者雇用率未達成企業から徴収されている納付金に関連いたしまして、重度障害者に授産している授産施設に企業の方から仕事を与えるというような場合に、自分の企業に重度障害者を雇っていなくともそれに相当するといいますか、見合ったような配慮はできないものだろうか、あるいはそうしたところにどんどん仕事を発注する企業に対しては、納付金の運用面において何らかの配慮はできないものかなということでございますが、いかがですか。