私は、ただいま可決されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、以上四会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われるため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、昭和六十一年三月四日付原子力委員会決定（「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」等の一部改正について）を踏まえ、放射性廃棄物の処理処分は、原則的には発生者の責任であることを常に念頭において、本法に基づく行政処分その他本法の運用を行うこと。
 二、放射性廃棄物の発生者に対し、廃棄事業者が行う事業に要する費用の負担及び廃棄事業者への適切な支援を確実に行うよう厳重に指導すること。
 三、放射性廃棄物の運搬及び廃棄事業の実施に当たっては、特に環境を損なうことのないよう、安全の確保のため厳格な指導監督を行うとともに、国による適切なチェック体制を確立すること。
 四、埋設による最終的な処分を行うことが可能な低レベル放射性廃棄物の範囲についての政令を定めるに当たっては、国際原子力機関の見解を踏まえ、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を守って、安全性の確保に遺漏なきを期すること。
 五、廃棄の専業に関する安全規制を実施する上で重要な各種基準を、速やかに整備すること。
 六、廃棄事業所の立地に当たっては、住民の意見及び生活環境への波及効果等に最大の考慮を払いつつ、地元の理解と協力を得るよう廃棄事業者を指導すること。
 七、高レベル放射性廃棄物の安全な処理処分に関する調査研究を強力に推進すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 岡部君から発言を求められておりますので、これを許します。岡部君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党・国民連合を代表し、今日まで議題となってまいりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 エネルギーの安定供給は、国民生活の向上、国民経済の発展に必要不可欠な問題であります。しかしながら、我が国のエネルギー供給の構造はその大宗をなす石油資源をほぼ一〇〇％海外に依存するなど極めて脆弱であります。このことは、第一次及び第二次石油危機により、大幅な経済成長の鈍化と長期不況により雇用不安など国民生活を大きく圧迫した事実で実証されております。エネルギー供給構造の脆弱さを克服し、増大するエネルギー需要の安定供給を確保することは政治に課された重要な使命であります。
 かかる見地から、我々は原子力、石炭新エネルギーなど石油にかわるエネルギー開発を急ぐべきだと主張してまいりました。中でも原子力の平和利用は代替エネルギーの中核をなすものであり、その推進なくしては今後の国民生活の向上は不可能と言っても過言ではないと考えます。既に総電力に占める原発依存度は現在二六％に達し、家庭の四軒に一軒は原子力による灯がともっているという現実を無視することはできません。これは原子力発電所が国民生活にとって不可欠なものとなっていることを示しております。
 こうした現状を踏まえて今後とも原子力開発を進めるには、これに伴う廃棄物の処理を円滑に行
わなければなりません。廃棄物は今低レベルのものが二百リットル入りドラム缶で約五十八万本、高レベルのものが百二十リットル入り容器で約二百本が全国に蓄積されております。西暦二〇〇〇年にはそれぞれ百五十五万本、また数千から一万へとふえる見通しと聞いております。したがって、原子力発電や再処理の業務から独立させて明確な班業区分と安全規制を行う本法案は、原子力発電の促進に資するものとして賛成するものであります。
 去る四月、ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で事故が発生し、死者など被害者を多く出す惨事となりました。私は原発推進の立場からこれを大いなる教訓とし、原子力発電全般に対する安全性の向上、確立に政府が今後とも全力を投入するとともに、国民の理解と賛同を得るよう、一層の努力をされるよう強く要求して賛成の討論を終わります。
これは今井さん、あなたがこうした問題について非常に理解のある方だということは、私は今まで直接お会いして話したことはないのです、ですけれども、よく各方面から聞いておりますから信頼をしているのですけれども、これはよく、何といいますか、各方面の意見を聞いてちゃんとしてくださいね。それでないとこれはえらい問題になりますよ。
 そこで、時間の関係もありまして、最後の問題になるわけですが、常日ごろ大変いろいろお世話になっているといいますか、難病対策の問題なんですが、これは患者の方々といろいろお話をしてみますと、これは竹下さん、聞いていてくださいね、患者の方とお話ししていますと、大蔵省の主計官、主計官なのか、主計官の下に、何というのですか、主査というのですか、何とかいろいろいるでしょう、ああいう人たちが言った何げない言葉、何げない言葉が本当にずしりとその患者の人たちの胸を刺すのですね。これは大きいものなんですよ。私もちょっとそういう点は不用意な発言をする癖があるものですから、これは人を傷つけることが相当あるものですから、申しわけなくて反省をしているんですが、これは本当ですよ。なぜかと言いますと、例えば今難病患者の特定疾患を一つふやしてもらうわけですね。ことしの三月になりますか、懇談会がありますから、今、浜松医大の先生ですが、今度かわりまして筑波医大の先生が長になるわけですけれども、そうすると、そこで特定疾患が今度は二十八になるから一つふえますね。そうすると、今までずっとやってきたもの、昭和四十三年でしたか、ずっとやっているわけですね。だからもう古いのはいいじゃないか、いわゆる卒業という言葉を使うのですよ。一つふやすから古いものは一つ卒業させたらいいじゃないかというようなことを大蔵省の人たちが不用意に言うんですよりそれを聞いて真っ青になって飛んでくるんですよ。だから、実にそういう点は注意をしなくちゃいけないというふうに私は思うのですが、そこでお尋ねをするのは厚生大臣と大蔵大臣。大蔵大臣、いい答えをしてくださいよ、いいですか。
 それで聞くのですが、一体今後難病対策についてどういうふうに推進していくのか。それから、特定疾患を今度は一つふやすわけでしょう。ふやしていって、そのことによって今まであるものを削らないのかどうか。削らないという約束をしていただいて、そしてそれを受けて大蔵大臣もお答えを願いたい、こう思うのです。