先ほど申し上げたように、被害を受けた会社がＪＲ、私鉄含めて十三社ほどあったわけでございますが、それぞれの会社の経営に与えます影響といったようなものもいろいろ会社の方からも十分話を聞きまして、また経営者のいろいろな御判断もございました。そういうことで、最終的には、とりあえず八社につきまして鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助、それから先生おっしゃいましたように、ＪＲ西日本、ＪＲ東海、阪急電鉄、北大阪急行といった四社につきましては、災害復旧事業費補助ではございませんが、日本開発銀行からの当初、五年間三・七五％という低利融資で措置をするということになったわけでございます
 なお、補助金をもらうことになっております八社につきましては、国と地方で五〇％の補助をいたしますが、残りました金額の半分につきまして当初五年間四・二五％という開発銀行の融資を行うということにいたしております。
ぜひひとつ、大臣が今おっしゃいましたように、具体的な検討を進めていただいて、早急にということでお願いをしたいと思います。
 次に進みますが、市場であるとかあるいは商店街、この災害もひどいのであります。まさしく火急な支援、これを求めておるのは論をまたないところであります。私は、どの商店にもというふうに言いたいですが、とりあえずは特に組合を形成しているところ、商店街であるとかあるいは市場であるとかというところに対しては早急に手を打つ必要性がある、このように思っているところでございます。
 したがいまして、災害復旧高度化資金、こういうことでやれるというようなことをも知らない中小企業者の皆さんがいらっしゃることも現実であります。したがいまして、早急に手を打つというのは、言ってみれば相談を待つということではなくて、むしろこういう方法があるよ、高度化資金を使うと九〇％あるいはほとんど無利子になるよ、だから頑張ってくださいよ、こういうようなことを今行政の側から進めていくことが非常に重要ではないだろうかというようなことを思っているわけであります。
 ただ、このことにつきましては、法律の中身を私は十分に知りませんけれども、診断であるとかあるいは指導であるとか、手続が非常に複雑だというようなことも聞き及んでおります。何としても弾力的な運用、こういうことで簡素化していただく、このことも含めて、そういう方向をとっていただきたい。たた深掘りをしたからやってくださいよと言うだけではなかなか難しい問題があるのではないかと思いますので、ぜひこの点についても配慮をお願いしたい、このように思っておるところです。
先般私が被災地を視察させていただき、お見舞いを申し上げに上がりましたとき、県及び市に対して私の方から、早急に使える工場団地等を指定していただきたい、決めていただきたいというお願いを申し上げました。それは中小企業の皆さん、この事業団の高度化事業を活用することによって我々の方から仮設工場、まあ商店の場合には仮設店舗になるわけでありますが、こうしたものを積極的につくろうじゃないですかということを県、市の方にお願いを申し上げました。県の方では、まだその時点では工場団地とこということをお決めになっておられませんでしたけれども、その後そのお話をいただきまして、どんどん今進めております。
 そして、なお、お地元のことでありますので、多少申し上げさせていただきますと、私どもの考え方のとおりにまいりますならば、その仮設工場というものは、仮設と申しながら二つの方向になっていくであろうと思います。
 一つは、ある程度恒久的にそこで業を続けようと言ってくださる方々のために、相当長期間の使用に耐え得るものを仮設とはいいながらつくり上げよう、そして、一定期間軌道に乗るまではそれは無理ですが、そのかわりに軌道に乗ったら堂々とちゃんと家賃も払っていただこう。しかし、自力で例えば自分の土地に整地ができれば工場を建てたいのだというような御希望をお持ちの方は、その数年間の使用に耐えるようなものもつくろう。二つの方向を考えようということで今進めております。
 これからもそうした努力は積極的に進めてまいりますし、それぞれの、今ケミカルシューズのお話だけが出ましたけれども、そのほかにも、繊維もあれば、私は実は、この事件が発生するまで存じませんでしたが、真珠加工についての全国の八〇％のシェアを占める地域、こうした分野のこともありましょう。それぞれのニーズに沿ったものをできる限り我々は用意していくように努めたいと思います。
御指摘のように、同じ世銀グループでも、基本的な本体のシェアは八・二％程度であるのに対して、他の同じ世銀グループの国際開発金融機関のシェアが違っているわけでございます。特に、このＩＤＡが今回の増資でも一八・七％、累積でも一八％ということで飛び抜けて高くなっております。
 御案内のように、このＩＤＡは金利ゼロで開発途上国に貸し出すという特に譲許的な資金でございまして、その原資を各国の出資に仰いでいるわけでございます。そこで日本のシェアが非常に高いわけでございまして、これはちなみに言いますと、米国のシェアが今回のＩＤＡ十二次増資で二一％弱に対して、日本が一八・七ということですから、相当高いわけでございます。
 これは、まさにＩＤＡはそういった譲許的なものでございまして、その資金は基本的に先進国ドナーだけが出しているということでございます。それに対して、世銀本体の方は開発途上国も含めて出資をしておるということがあるわけでございます。さらに、ＩＤＡのシェアの決定の場合には、ＧＤＰの総額だけでなくて一人当たりのＧＤＰといったものも参考にしておりまして、我が国の一人当たりＧＤＰは、このＩＤＡ十二次増資のときには一九九六年の数字を参考にしておりますけれども、米国よりもずっと高い数字になっておりまして、そういったこともあってＩＤＡについて飛び抜けて高いということでございます。
 その他のＩＢＲＤあるいはＭＩＧＡ等につきましては、先生御指摘のようなシェアになっているわけですが、ＭＩＧＡにつきましても一九八八年に創設されましたときに世銀の本体のシェアを参考にしたわけでございまして、ＭＩＧＡ自体、先進国だけでなくて途上国も参加しておるということもあろうと思います。