負債分は全部出ておりますことは先生御案内のとおりであります。資産をどう見るのか、こういうことでありまして、それはまさに簿価によって今計上されておるわけであります。時価評価がどうなのかと、こういうことでありますが、鉄道資産として使っておりますものの時価評価、なかなかもって難しい、こういうことでありますから、その点において出せない、出ないというのが正確でありまして、事業用資産としてどう見ていただきますかは今後の審議の中で御議論をいただきたいし、同時に負債額が明定をされておりますものですから、この負債額をどのように解消し新会社としてスタートできるかということを、今後の段階で法案を提出をさせていただき、十二分の御審議をお願いをしたい。そのときに十二分の資料も御提出を申し上げ、審議を煩わしたいと、こういうことであります。
大変おかしいのでありまして、あなた方が目指す民営化、つまり民間的手法を用いるならば、まず最初に資産と負債のバランスシートをつくるべきであります。それがこの段階で出ないというようなことは了承するわけにはまいりません。
まず、国鉄問題で若干の質問をいたします。
 既にこの分割・民営が何か始まっているような印象を与えるような取り運びが出ていることについては、大変私は許しがたいと実は考えています。もうリーフレットが出る、あるいはポスターが出る、内部機構の分割が進む、あるいはきょうの報道によれば、もはや新しい会社名まで決める。法律もまだでき上がっていない、案もまだでき上がっていない状態の中で国会無視も甚しい。そういうやり方の唯一の根拠というのは、再建監理委員会の分割・民営の答申にある。再建監理委員会答申がいわば天の声になって、そして分割・民営への列車が見切り発車しているという現状であります。ところが、その再建監理委員会の答申たるや非常にずさんなものであるというのは、もう衆議院の論議を通じても明らかになってきていると思うのであります。資産評価が大変でたらめであります。田邊質問のおさらいを実はしてもよいと思うのでありますが、その時間的余裕もありませんから本予算に譲るといたしまして、再建を図るべき基礎的データがなっていない。
 そこで運輸大臣、民間会社であれば、会社が赤字で倒産というときには、まず時価で評価した資産と負債のバランスシートをつくるのは、これは当たり前でしょう。時価評価の資産と負債のバランスシート、つまり非常貸借対照表、今出ますか。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十年度補正予算二案審査のため、本日、税制調査会会長小倉武一君、日本銀行総裁澄田智君、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事会における協議決定事項について御報告を申し上げます。
 審査を行う日は今十四日及び明十五日の二日間とすること、審査方式は総括審議方式とすること、質疑割り当て時間は総計百六十九分とし、各会派への割り当ては、日本社会党七十一分、公明党・国民会議四十四分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ十八分、新政クラブ及び二院クラブ・革新共闘それぞれ九分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度総予算三案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時開会
    —————————————
   委員の異動
 二月十三日
    辞任         補欠選任
     桑名 義治君     原田  主君
     上田耕一郎君     神谷信之助君
 二月十四日
    辞任         補欠選任
     高杉 廸忠君     小柳  勇君
    —————————————
  出席者は左のとおり
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 明日は、本日に引き続き午前十時より公聴会を開催いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十四分散会
時間がありませんから先に移りますが、いろいろやられた結果は、国内的には何とか国民世論を抑えつけたが、貿易黒字のこの累増する状況の中で結局海外から火を噴いた、こういう点について私は、総理答弁ありませんでしたが、率直にやはりバランスを欠いた経済財政運営についての反省を再び求めたいと思います。答弁は要りません。
 次に、財政問題についてお伺いをいたします。
 五十八年度決算は、政府が公約しました五十九年度赤字国債脱却の目標が崩壊した年度の決算であります。そのために中曽根総理は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を閣議決定し、これに基づいて財政再建期間を七年間延長して六十五年度脱却の公約を国民の前に示しました。そのため毎年度一兆円の赤字国債発行減額を計画をされました。しかし、初年度の五十九年度は五千二百五十億円、六十年度は七千二百五十億円、六十一年度は四千八百四十億円と、いずれも一兆円の減額を下回ったために、後年度へしわ寄せされまして、これから後四年間は一兆三千億円ずつ減額する羽目に追い込まれております。六十年度及び六十一年度は急激な円高で大幅な歳入欠陥が予想されます。六十五年度の赤字国債脱却を信ずる国民は私はいないと思っております。できないものをできるとする総理の姿勢につきまして、これは国民をだます姿勢ではないか、総理に対する国民の信頼を裏切るものであると考えます。総理は六十五年度までの赤字国債脱却は不可能になったことは率直に認めて、次の手を打つべきではないか。総理の見解をお伺いします。