先生十分御承知のことと思いますけれども、政府の今の資金繰りと申しますのは大変苦しくなっておりまして、当座勘定に必要な額を積むこと自身、通常の場合、政府短期証券によって資金を調達してまいりませんと間に合わないような実情になっております。
 そういうようなことで、実際に運用部に預託するというような状況にはずっとなっていないわけでございます。しかし、制度として運用部に預託できれば、それは利子はつくのではないかとおっしゃる点はそのとおりではございます。
 それから、日銀の当座勘定に残っているものがあるだろう、それは運用されておるのではないか、こういうお尋ねかと存じます。
 日銀もいろいろな資産運用はいたしております。一方、いろいろな負債勘定を持っておりますので、その対応関係、どこに運用されているか、何に運用されているのか、国債に運用されているか、手形に運用されているか、どうなっているのか、その金が経費として使われたのか、お金のことでございますのでそれにひもをつけて追跡するようなことはできないかと思いますけれども、一般的に申しますれば、民間の銀行が預金を預かって何かに運用している、日本銀行も政府の当座預金を預かっている、その資金が何かには使われているだろうとおっしゃる点はそのとおりであろうと思います。
そうすると、資金運用部資金にもし回るとすれば、そういう余裕金が出るか出ないかは別としても、原則として利息がつくような制度にはなっているわけですね。
 そこで、これが国庫預かり金として日銀に入っているのですが、ただ預けているだけですが、全然運用されないのですか、
最初の点でございますが、日本銀行に開設しております政府の当座預金でございますが、これは民間の企業が銀行に持つ当座預金と同じような性格のものでございますので、そのほかのことがございまして、日本銀行からは利子はいただいていないわけでございます。
 それから、第二点の資金運用部に預託した場合の利率ということでございますが、もし仮にそういうようなことができれば、一月以上三月未満の運用部預託金の利率は年二％、三月以上一年未満になりますと年三・五％、一年以上三年未満なら年四・五％というような利率が決められているわけでございます。
そうすると、日銀の国の当座会計として預金される場合に、日銀の方はそれに対する利息はつかないのですか。そして仮に、あなたが言うように仮の場合を考えて、資金運用部資金として運用した場合にそれに利息はつかないのですか。
政府の当座勘定に入るわけでございますが、私ども政府の当座勘定からいろいろな金が支払われるわけでございますので、常日ごろからこの当座勘定が必要な額がいつも維持されているようにいろいろ努めているわけでございます。
 ところで、そうした政府の当座勘定にそうした必要と思われる資金以上の金が残高として残った場合はどうするかという問題があるわけでございますが、その場合には、現状ではそういった事態が起こることは普通はなかなか少ないわけでございますが、そういうことが起こりますと、制度としては特別会計等の資金として繰りかえ使用をするというような仕組みがございます。これは特別会計等も借り入れを起こしたりしておりまして資金不足が生じている会計がございますので、そういった会計がそういうことによって利子負担が助かるということになるわけでございますが、その場合の繰りかえ使用というのは無利子でやっているわけでございます。
 それから、お尋ねの運用部に預託することもあるではないかということでございますが、そういうこともございます。制度としてはございます。しかし、最近、事実の問題といたしましては、そういうことがずっと起こっておりません。預託している場合もございますけれども、運用部の場合、一月以上預けないと利子を支払わないことになっておりますので、そういう長い期間にわたって国庫金の余裕金が生ずるという事態は実際問題としてはないという実情でございます。
供託金が会計上どういうところに運用されているのかというお尋ねでございますので、御説明いたします。
 供託金が受け入れられますと、国の会計法規、具体的には予算決算及び会計令第百三条というのがございまして、「各省各庁の長の保管に係る現金は、これを日本銀行に払い込まなければならない。」こういった規定によりまして政府の日本銀行に開設しております当座預金勘定に入ることになります。そのほかのいろいろな歳入も同様にこの政府の当座勘定に入るわけでございますが、また同時に、供託金が払い出される場合、そのほか歳出が起こる場合、いろいろな政府の支払いが行われます場合にはこの日本銀行に開設されております当座勘定から払い出されるという仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、国庫金の一部を供託金も構成する、一言で言えば仕組みとしてそういうことになっております。
建設省の河川局長おいでだと思いますが、以下幾つか具体的に御質問したいんですけれども、やはり河川対策となりますと総合的な問題が何よりも必要だと思いますし、治水対策、同時に洪水時における警戒避難体制等、地方防災計画なんかへの指導もありますでしょうし、また安全なまちづくりというか、災害防止の観点での都市づくり、こういうこともかかわってくると思うんです。
 五十一年の十月十五日に、当時の建設大臣が特に都市河川問題でもって最近大変に多くの人命と莫大な財産が失われているということでもって河川審議会に対して諮問をされたと思うんですね、その諮問を受けて、翌五十二年の六月十日に河川審議会が中間答申をお出しになっていると思います。詳しくは申し述べませんけれども、「総合的な治水対策の推進方策について」という中間答申であって、その中には、総合治水のあり方として具体的に七項目を挙げてそれら対策を急げと、同時に制度の研究などの確立を図れと、こう指摘されていると思うんです。この指摘に基づいて現在は全国十四河川を中心に総合治水対策をまた進められていると思うんですけれども、その七項目の中で一つ、洪水はんらん予想区域を設定し公示しなさいと、こういう指摘があったと思うんです。ところが、当初は建設省は、そういう予想を住民に知らせると混乱が起こるとか土地が高くなるとかどうこう言っていたけれども、実のところは、科学的なデータ等に基づいた分析をしたしっかりしたそういう予想区域を発表するに至らないというところがどうも本当のようだ。それがわかりました。
 そこで、とりあえず浸水実績図だけは公表しようということで、今まで幾つかの河川ごとにそういう洪水実績を公表してきたかと思うんですけれども、そういうものが実際に各地方自治体の災害対策等に生かされているかどうか。どうですか。