そこで関連をしてお伺いをするわけですが、この森林整備市町村に指定をされた市町村が森林整備計画を立てるわけですね。そして、その間伐や保育をこれは実施するように森林保有者に勧告を出すことができる、こうなっておるわけですね。従わない者には、さらに、森林または立木に関する権利の設定あるいは移転等について協議すべき旨の勧告を行うことができる、さらに、それに従わない者は知事が調停に入る、こういうようになっておるわけですが、この勧告の効果は、
どういう効果があるのだろうか、これが第一点。また、この勧告が森林所有者の私有権の制限を強化するようになるのではないか、こういうように危惧されるわけですが、その勧告と私有権の調整についてどう考えておりますか、お伺いをいたします。
森林の整備計画を策定——地域の中心的存在である市町村長につくっていただき、自主性を踏まえ、現地の諸事情を十分勘案し、地域の皆さんの御意見を伺いながら策定をするわけでございます。したがいまして、この計画に基づき市町村長が適切に運用をしていただくわけでございますが、その場合にはやはり予算的な各種助成制度が関連してまいりませんとこれが十分に有効的に生かせませんので、私どもといたしましては、先ほど触れましたとおり、この森林総合整備事業であるとか、あるいは間伐促進のための総合対策事業であるとかあるいは林業構造改善事業というふうな各種の事業を十分この整備計画と連携をとり進めてまいりたい、それによりまして地域の林業に対して活性化を図ってまいりたいと考えておるところであります。
林業は、伐採それから造林、保育、それに林道開設、開発、さらに労働力の安定確保、こういう各面における長期的、総合的な政策の確立と展開、こういうものが必要だと思いますし、それは当然なことだと思うんですが、いま長官のおっしゃったように、今回の保育、間伐を主体とした森林整備計画によって果たして地域林業が振興できるのかどうか、その点の見通しはどうなのか、お伺いします。
最近なかなか林業は厳しい状況にございまして、森林の適正管理が困難な状況に立ち至っておるわけでございまして、私ども、地域ぐるみでやはり一体的に森林の整備に取り組むということが必要でございます。そういう見地から、今回、この森林整備計画制度を創設いたしまして、市町村の指導のもとに地域ぐるみで森林整備ができるような体制をつくりたいと考えているわけでございますが、この計画を進めるに当たりましては、もちろん間伐、保育が中心でございますけれども、この趣旨に関連しまして、十分達成し得るということを踏まえまして林業振興の観点も必要な事項は入れてまいる、制度の趣旨に合致する範囲でやはり森林の整備に関する基本的事項等の中で入れてまいると同時に、各種の助成措置につきましても、これはこの計画と十分連携をとり、優先的に採用させて、この計画制度が十分実効を得るようにしてまいりたい、かように考えているところでございます。
最初にお伺いをいたしますが、今回新たに市町村による森林整備計画、これが導入されることになりましたけれども、現行の制度下においても、適切な指導が伴えばこの森林基盤整備の促進ができると思うんですが、何ゆえにこの市町村による森林整備計画というものが導入されなければならぬのか、その点まず最初にお伺いします。
第一点の延納問題でございますが、確かに財政事情、資金繰り等の関係もございまして、業界の御理解を得、協力を得ながら、一部の販売物件につきまして延納短縮等の措置をとったことは事実でございます。これにつきましては、関連業界に影響を少なくするよう地方の金融機関に対する協力要請を行うと同時に、国産材産業振興資金の貸付限度枠の措置も五十六年十二月から一年間、これは限度額を五千万円を一億に引き上げましたのをさらに五十七年の十二月から一年間延長するということも措置をし、極力御迷惑のかからないようなことを現在しておるところでございます。
 それから二つ目の素材販売、秋田県の素材販売の時期の点でございますが、確かに御指摘のとおり、雇用期間の通年雇用の問題等もございまして、夏季に造林事業に従事する人たちが冬季に製品生産事業に従事されるというようなことで、冬季の販売数量が多くなる傾向がございましたが、これは最近逐次改めておりまして、徐々に平準化する方向に持ってきておりますが、これは大事なことでございますので、さらにこの問題につきましては努力をしてまいりたいと考えております。
時間がないので、それでは次に進みますが、優良農地確保の問題、これは非常に大切な問題でありまして、農林水産省が食糧の安全保障を大前提として、先ほども話がありましたように、国内で農地五百五十万ヘクタールを確保する、しかも、それは整備された生産力の高い優良農地である、こういうことを強調しているわけです。
 しかし、これまでずっと見てみますと、農地の壊廃というのは依然として進んでいるわけであります。長期不況で一時のような勢いは衰えたと言っても、年間二万ヘクタール以上のものが宅地などへ転用が進んでおります。さらにまた二万数千ヘクタールの山林などへの転換もこれあり、年間約四万五千ヘクタール前後の農地が壊廃しているという報告があるわけです。それに対して造成も行われているわけですけれども、造成されている農地面積は年間二万五千ヘクタールとなりますと、農地は約二万ヘクタール前後の減少が続いている、こういうことでございます。しかも、五十六年にはすでに農地面積というのは五百四十四万ヘクタール、こういうふうに、いわゆる目標とする五百五十万という最低確保の必要面積をも割り込んでいる状況です。こういうような点から考えると、私は、相当努力をしないと目標達成というものが、五百五十万ヘクタールの確保というものはおぼつかないのではないかと心配で仕方がないのでありますが、この点、達成のめどはどのようにお考えになっているものか、御答弁をいただきたいと思います。