テロの声明の中ヘリビアが入ったという経緯については、これは会議の内容ですから詳しく申し上げられる立場にないわけでございますが、いずれにいたしましても、日本としましてもサミット直前の参加国等のいろいろと意見等も聞いてみますと、何らかの形でリビアに触れざるを得ないんじゃないだろうか、そういうふうになっていくんじゃないだろうか、こういうふうな予測は持っておったわけでございます。そしてその結果、サミットの中で議論されまして、各国の首脳の意見が一致をして入れるということになった、こういうふうに我々は存じております。
私は、この円高の大きな原因がいろんなところにあるにしても、一つはアメリカの経済の大きな貿易赤字、財政赤字、ここから来るドルの急激な暴落を防ぐということでのドル安誘導、円高傾向誘導という政策的なものがありますから、そういう意味ではやっぱり政府の責任は重大だと思うんですね。それだけに日本としてははっきりした姿勢をとらなくちゃならぬ問題であります。
 そこで次の問題で 外交姿勢の一つとして、例の国際テロに対する宣言に関連をして、リビアが名指しでサミットの宣言の中に入ってきたという問題でありますが、新聞等の報道によりますと、もともとリビアを名指しで入れるということは、五日の首脳会談直前まで事務レベルでは入れないという方向で根回しが進んでいた、まず外務大臣もそういう認識でいらっしゃったんじゃないんですか。事実はどうですか。
やはり余り急激だと思いますね。少し行き過ぎている、こういうふうに思いますけれども、やはりいろいろな国際経済情勢を反映しておることでしょうから、それはそれなりに深刻にとらえてこれに対して考えていかなきゃならぬと。
数字はおっしゃらないわけですが、私が指摘したような大きな差益が見込まれておるわけですから、積極的な姿勢でやっていただきたいということを要望しておきます。経企庁長官もできるだけ還元するという姿勢は変わらないとおっしゃっているわけですから、この点はこの程度において次の質問に移ります。
 外務大臣お越しいただきましたのでお伺いしたいんですが、外務大臣もサミットの重要な一員として活躍なさった方でありますが、経済は直接の担当ではないとしても、経済問題がサミットの大きな問題になったわけで、今の急激な円高、きょうはもう百六十円ぎりぎりまでいっておりますね。外務大臣は今の急激な円高をどう認識されておられますか。
これは、実は今までは電力九社あるいはガス三社合わせた数字を推計をいたしておりましたけれども、現在段階ではむしろ、電力でございましたら九社ございますが、九社のおのおのについて実際の差益額をはじいて算定をする、これを全体的に合計して出てくるわけでございますが、その合計数字につきましては、現在まだその全貌をつかんでおりませんし、ちょっと現在の段階ではコメントできない状況でございます。
差益につきましては、今年度、すなわち昭和六十一年度約一年分を見込むわけでございますので、どのくらいの円のレートで一年間推移するのか、あるいは油につきましても一年間どのくらいになるか、非常に難しい問題でございます。従来、そういう不確定な将来を見通してやる場合のほぼとっておりますルールとしましては、円につきましては直近三カ月間の平均をとるということでやっております。私ども直近ということでございますが、できるだけ一番近いぎりぎりまで合わせた直近三カ月をとろうということで現在計算をいたしております。また油につきましても、四月の通関統計は速報値がきょう出るという状況でございますので、きょう出る速報値を見ながら、これについても一年間分の油のほぼ想定されるレベルというものを算定いたしたいというふうに考えております。
大した大きな違いは出てこないと思うんでありますが、そういたしますと、経企庁長官がおっしゃるできるだけの差益還元、あるいは今検討中だと資源エネルギー庁がおっしゃった差益還元も、一兆七百億円程度どころかもっともっと差益は国民に還元すべきだというのが当然になってくると思いますが、この点について積極的に、最も近い時点での計算に基づいて国民に還元をするという姿勢で資源エネルギー庁は取り組むという姿勢、貫いていただけますか。
差益につきましては、電力の場合については十円で千二百億円ぐらい。それからガスの場合には十円で百四十億円ぐらい。それから油につきましては一ドルで電力の場合には七百億円ぐらい。ガスの場合には九十億円ぐらいということで私ども大体算定をいたしております。
今通産省の方から答弁もございましたけれども、差益還元の問題については通産省及び電力、ガス大手各社において最終的な詰めを行っておる、こういう段階でございまして、五月中旬までに値下げの申請認可の手続を行う予定であると、かように聞いておるわけでございまして、十分差益還元の本旨というものは、先回にも先生に御答弁申し上げましたけれども、できる限りこれは貫徹するようにと、こういう趣旨で指導いたしておるつもりでございます。
経企庁長官は総合経済対策の座長でもいらっしゃるわけですが、通産大臣も一兆円プラスアルファの円高差益還元をやらなくてはならぬというお話がございましたが、長官としてはお考えはいかがですか。
答弁のように、老齢年金との調整も含んでおるということであるとすれば、これは非常に私は重大だと思うんです。こういう労災補償としての年金と、自分が長年掛金を払って積み立ててきた老齢年金、これとはそもそも年金の性格を異にするわけであります。一九八二年九月十六日の使用者側の要望、そのうちの六点目、その中には民事損害賠償と労災保険給付との調整幅の拡大の要望、これも出しておる。要は、労災保険給付の削減のみを主張するという姿勢になっているんじゃないかと思わざるを得ないわけであります。五十五年改正では、既に民事損害賠償との調整を主張するなど削減要求がますますエスカレートしてきている。本来、主に事業主の責任で発生する労働災害であって、その被害者である労働者と家族への責任をどう感じているのか甚だ疑問を抱かざるを得ない、こういう態度というのは不当と言わなくちゃなりません。
 労働省としては、安易に減額調整を許さない、こういう姿勢を守って今後対処をしてもらいたいというふうに思うんですが、そこの基本姿勢はどうでしょうか。