この調査については、今のあれでは詳しくは聞けなかったんですけれども、昨年私も中国に行ったときに、中国の外務省の方々と懇談をしたときに言われましたのは、もう調査の時期の問題ではない、早くこの化学兵器を処理をしてほしいと、その処理の方に早く踏み込んでほしいと、調査結果については中国の方で調査は幾らでもしておるから、それを全部提供しますから、とにかく早く処理をしてくれなければ困るというようなことも言われたわけなんであります。
 先ほど外務大臣の方からは、ことしの五月ですか、また調査をされる、こういうことも言われたわけなんですけれども、まだ調査をするようなことがたくさん残っておるのかどうなのか、それはどんな調査なのか、その調査をして廃棄をするまでに至る段取りといいますか、そういうのはどういうふうになるのかを教えてほしいと思います。
現地調査、現地視察につきましては、第一回、これを九一年六月ハルバ嶺、石家荘。第二回現地視察、これを九二年六月南京。それから第一回の現地調査、これを九五年二−三月にかけて杭州、南京ほか。それから第二回の現地調査を九五年五−六月ハルバ嶺、梅河口。第三回の現地調査を九五年九月ハルピン、吉林、瀋陽。こういったところで行っております。
日本軍が中国に残してきたあるいは捨ててきた化学兵器というのは、砲弾で約二百万発、化学剤で約百トンという大変膨大な数と量の化学兵器を未処理のままに放置をしているというふうに言われております。
 そして、この爆弾が爆発をしたり、あるいはびらん性のガスのイペリットなどを住民が浴びて、そして皮膚がただれるとか、そういうようなことで、住民のこの化学兵器による被害というのも大変多くなっておりまして、これもまた二千人を超す被害だというふうなことも言われているわけでございます。
 そういう大変な遺棄化学兵器の問題でありますけれども、私が昨年中国に行きましたときにも、長春では遺棄化学兵器の展示会のようなものをしておりまして、大々的にこういうものがあるんだというようなことが地域の市民のところに宣伝をされるような、そういうところも見てきたわけであります。そうしますと、これらを早く解決をするということが日中間の友好関係を築く上にも大変大事なことだろうというふうに思います。
 そういう意味では、中国の方から一九九〇年にこの問題の処理について要請をされたというふうに聞いているわけでありますけれども、その後、調査はどういうふうに進められ、調査の結果について、これまでどうなっているのかを簡単にちょっと。簡単でいいですから。
おはようございます。社民党の細川律夫でございます。
 まず最初に、外務大臣に御質問をしたいと思います。
 三月三十一日、お隣の中国から銭其シン副総理兼外相が訪日をされまして、本日午後日本を離れる予定になっております。この銭其シン外相の訪日は、時期が時期だけに、日中関係にとりましていろいろな意味で意義の深いものであったろうというふうに思います。
 そこで、外務大臣にお聞きをしますけれども、銭其シン外相といろいろ長い時間会談をされたようでありますけれども、それについて、外務大臣の感想と、それからもう一つ、その会談の中で、報道によりますと、中国に残されてきたと言われております旧日本軍の化学兵器につきまして、中国側からこの処理について要請があったというような報道もありました。それについて、どういうような内容の要請があり、外務大臣はそれに対してどのようにお答えになったのか、その点も含めましてお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより理事会協議に基づく一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
明治以前は多分藩がほとんどの財政を握っていて、直轄領から得た費用で幕府は運営していたのじゃないかと思いますが、地方分権の時代にそういう大胆な、まさにユニークな発想もぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 この特例法のもともとの原因というのは、いわばゼロシーリングにあるわけですけれども、ゼロシーリングによって各省庁画一的に財政をカットした結果、予想を超えたいろいろな問題が出ているわけでして、きょうはその中でちょっと独特の問題を一つだけ取り上げて理解をいただきたいのですけれども、今お手元に二つの資料を大臣にもお渡しをしておきました。
 一つ、たくさん字が書いてある方は、表だけ見ていただければいいのですけれども、これは国立大学の工学系大学院の充足率であります。例えば一番上の欄の東京大学、二百六十七人の日本人枠がある中で百三十四人しか在籍をしていない。五〇％となっております。ここに主な大学が幾つか並んでおりますけれども、ドクターコースに行く人の数が定数の五割を大幅に割っている大学が多くなっているわけです。
 近年、こういった問題でいろいろ話を聞く機会がありまして、一体どうしてこういうことになったのか、幾つかの原因があるわけですが、その一つがもう一つの資料であります。例えば文教施設費の推移も、昭和でいいますと五十五年あたりが千五百億でピークに達しておりますが、その後七百八十八億なんというところまで下がりまして、ことしは少し伸びてきているというデータになっております。これはゼロシーリングのために人件費に食われて、こういう設備費がどんどん少なくなって、今や民間の研究機関に比べて大学の研究機関というのは、財政的には決して魅力がないということになってきているのが実態であります。
 また、ここには資料がありませんけれども、例えば卒業した後の給与水準ですね。大蔵省が関係をされている金融とか証券という分野は大変一般的に給料が高い。しかし、ある意味では日本の経済を支えている自動車とか電機とか、そういうものは産業としては強いけれども、決して平均給与あるいは技術屋さんの給与はそう高くはない。そのために、技術系で卒業しても金融機関の、いわゆる何といいましょうか調査部などに行ったり、さらには若い人の中で、少し面倒な勉強をしなければいけない理科系なんかもうやめておこう、そういう傾向も大変強くなっているというふうに聞いております。
 文部省に来てもらっておりますけれども、文部省はこういう実態をどういうふうに理解をしているか、まずその見解を聞いておきたいと思います。