以上をもちまして、運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに昭和五十六年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関する説明の聴取を終わります。
 なお、本件に関する質疑は後日に譲りたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十八分散会
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ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年十二月二十三日、青木薪次君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として竹田四郎君及び小柳勇君が選任されました。
 また、二月二十四日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
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次回は、来る三月五日木曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十一分散会
いわゆる商取法の八条の解釈をめぐりまして通産省で新しい解釈を出したんじゃないか、こういうことが一時言われました。いままでは商品取引業界の中で、金にはタッチできない、こういうことで統一見解だったのが、商取法八条の解釈が通産省で少しニュアンスが変わったということであるわけでありますが、この八条の解釈を、いま通産省としては、公式にどういうふうにおっしゃっていらっしゃるのですか。
いずれにしましても、先ほど申しましたようにこれは関連産業が非常に幅広い、そしてまた新しい住宅へ入ればそれに付随して家具をそろえなければならぬということで需要も起こるわけでありまして、この業界の動向がどうなるか、われわれも注目しておるわけであります。
 いまお話しの中で公定歩合の問題が出ましたけれども、景気の見通しをすっきりさせるために、ひとつ公定歩合のもう一段の引き下げ、こういうものをお考えになっておるのかどうか。その辺について長官の御意見をお伺いさせていただきたい。
もう一度景気の方に戻りますけれども、いろいろ民間需要の中で住宅建設がいま非常に低迷しておるわけであります。普通ですと、年間百五十万戸くらい住宅建設があると大体平年度、こういうことでございますが、最近の住宅建設の需要の落ち込み方について、どういうふうになっておるのでしょうか。
それは政策の選択だと思います。思い切ってそういうことをやる、そして景気がよくなればまた税で返ってくる、そういう選択もあろうかと思いますが、現在の政府のやり方は御案内のとおりの方針でございまして、現時点はとにかく大増税をしないと財政がもたないという状態になっておりますので、現時点ではやはり所得減税をするということは何とか御容赦を願いたいというのが政府の統一した考え方でございます。
物価が安定しても、やはり賃金がふえたという実感がわきませんと、なかなか消費は盛り上がらないのではないか、景気はよくならないのではないか、こう思うわけであります。レーガンが、三年間にわたって毎年一〇％ずつ、こういった思い切った、勇気と決断、こういうことでございますけれども、そういうところから考えると、日本も、消費需要を喚起するような意味も兼ねて、いわゆる所得減税をやる、これが一つの考え方じゃないか、こう思うのであります。この議論はもう言い尽くされているかと思いますけれども、重ねて長官にお尋ねさせていただきたいと思います。
そうしますと、ここに書かれてあるように、「国内民間需要を中心に」こう書いてあるわけでありますから、その前提として、物価は安定させる自信がある、こういうことだろう、こういうふうに思うのであります。そういう意味で、民間個人消費が盛り上がる見通しがあるのかどうか、その辺について、そしてまたそれはどういう原因で上がるのか、物価がそうなんでしょうけれども、その辺をお話しいただきたいと思います。
確かに勇気と決断、そのとおりでありまして、その根がまた一方では深いということ、お話しのとおりでございます。そういう意味からいうと、この日本との間のいろいろ経済摩擦、世上言われております自動車を中心にするそういう経済摩擦についてのアメリカ側の要求も厳しくなるのではないだろうか、こう思うわけであります。この日米の自動車問題などについて予算委員会でもお尋ねさせていただいて、通産大臣などのお答えをいただきましたけれども、日本の経済全体を大所高所から運営される長官といたしまして、これからのアメリカの要求に対して日本がどう対応していったらいいのか、この問題について、自動車の問題を中心にしてお聞かせをいただければと思っております。
まず、今回アメリカの新政権があれだけの内容の新しい政策を決定したということに対して、私は決断と勇気に敬意を表したいと思います。
 それから第二点は、あれだけの決断をしなければならないということは、結局アメリカの経済が非常に重大な事態になっておる、こういうことを痛感いたしました。議会の承認が必要でありますから、あのまま通りますか、若干の修正があるかどうかわかりませんが、議会の反応もいいようでありますから、大筋については私は変わらぬのではないかと思います。
 特に、大規模な減税をいたしまして、その減税を貯蓄に回して、それによってアメリカ経済の生産性の向上を図っていこう、起死回生の対策というか大きな対策というか、いずれにいたしましてもあれだけの思い切った政策は、日本としてもいろいろな角度から学ぶべきものが相当ある、私はこのように思います。
物価につきましては、大臣からも物価局長からも申し上げておりますように、このところ鎮静化の傾向をたどっておるわけでございます。消費者はそういう意味ではきわめて敏感でございまして、第一次石油ショックと第二次石油ショックの大きい違い、そしてその中のきわめて大きい要因といたしましては、消費者がきわめて賢明に対応したということがあるわけであります。物価が八％台で推移しておりましたのが五％台に落ちついてくるということになりますと消費マインドというものが盛り上がってくるということが考えられるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、実は五十五年度については実質二％程度にしかならないという考え方でございますが、来年度については、見通しで四・九％、ただし五十四年度は五％であったし、その前は六・二％であった、それに近いところまでいくのではないかというわれわれの考え方でございます。