これは準備委員会からございまして、実は七一年の六月でございますが、そのときに人間環境会議の準備委員会の海洋汚染部会というのがロンドンで開かれまして、そのときの日本の代表は、ただいま儀典長をなさっておられる中島大使がロンドンの公使で加わりました。それから七二年の人間環境会議で審議されたときは、当時の環境庁長官の大石大臣が行かれておりました。それから七二年十一月のロンドンの採択のときは、当時ロンドンで高橋公使、ただいまニューヨークの総領事をしておられる高橋公使が参画いたしました。それから随時外務省の担当課長、あるいはその他環境庁、運輸省等の関係官も出ておりました。
午前中に引き続いて質疑を継続いたします。
 提案されておる例のロンドン条約にかかわる規制法等の改正案ですが、外務省おいでになっておりますでしょうか。——当初に外務省にお尋ねいたします。
 ロンドン条約を審議する国際会議に、わが国からはどなたが代表として参加されましたか。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まことに申しわけございませんが、実は私、環境審査自体を担当の課長でございませんが、きょうはこの担当の課長が参っておりませんので、その課長によく申し伝えておきたいと思います。
大臣も連続で大変ですが、引き続きがんばっていただいて、真剣な御答弁をお願いしたいと思います。
 私は、大阪の現にある空港、新空港でなくて大阪空港の周辺対策、特に民家が移転して跡地がどんどんできている、そこの町づくりが大変おくれておるわけですが、この問題についてお伺いしたいと思うわけです。
 大臣も御承知のように、関西では、財界や政府が新空港づくりにいまや大いに熱を上げているというような状況でありまして、現空港対策というものが非常に影が薄くなっている。単にマスコミや政治の面で薄くなっておるだけじゃないのですね。実際に運輸省の態度が消極的になってきているのじゃないか。たとえば大臣御承知のように、大阪空港の周辺整備計画のための調査計画委員会というのがありまして、その下に住民参加、学識経験者も参加している策定協議会というのがあるのです。これは非常に大事な機構なんですが、いままでは毎月一回開かれてきていたわけですけれども、ことしに入ってから開催を延ばしたいというようなことが通告される。これは改められたわけではありますが、しかし、こういうことから、関係住民や自治体は、大阪空港の周辺対策がだんだん消極的に扱われ、放置されていくのじゃないか、こういう危惧を持っているわけです。
 私がこの問題で一番はっきりさせておかなくてはならぬと思いますことは、新空港の建設問題と現空港の対策の相互の関係、その位置づけといいますか、これに対する政府や運輸省の姿勢というものをはっきりさせておく必要があると思うわけです。
 政府は、新空港の建設の問題については、関係自治体の合意の上にやるとか、あるいは周辺住民の意思を尊重するということを言ってきているわけです。しかし、もしそうであるならば、現空港の周辺の住民や自治体の意向を何よりも重視しなくてはならないということ、絶対におろそかにしてはならぬということがあると思うのです。なぜならば、新空港の建設問題というのは、もともとは現空港の公害対策から出発しているわけですね。新空港建設問題の原点はいわば現空港の公害問題であるとも言っていいと思うのです。したがって、現在の大阪空港の発生源対策だとか、あるいは周辺の整備だとか、さらには移転跡地の町づくり、こういう問題にどれだけ政府や運輸省が真剣になるかということが、実は新空港をつくる際に関係自治体住民の意思を尊重してやるかどうかの尺度になる。また、新空港の地域の人たちもそう思っているわけです。そういうわけで、新空港問題が重要な局面を迎えるようになればなるほど、現空港対策がどのようであったか、現にどうなっているか、これからどうしようとしているか、結局われわれ住民がどうされるのかということに大いに注目しているわけです。
 いま新空港の方では、いままでも論議があったようですが、周辺地帯は人口の増加に伴う公共施設の建設問題であるとか、あるいは交通量が二倍にも三倍にもなるだろうという問題やら、一日七百回を超える航空機の離着陸問題などの大気汚染、あるいは一体この地域整備計画はどうなるのか、浮体工法がよいか埋め立て工法がよいか、これは大企業などの利害も絡んでさまざまな論議がやられておるようでありますけれども、どちらであっても建設公害はつきものですね。それは一体どうなのか。こういう問題は新空港の人たちにとっていま重大関心のある問題ですが、現空港の周辺の住民や自治体にとっては、多かれ少なかれ過去も現在も共通して抱えてきた問題です。ですから、現空港対策がいまどれだけ真剣にやられているかということが、新空港対策に対して住民はどのように考えてよいかという尺度にもなるわけです。
 そういう立場から、私は大臣に最初に確認しておきたいわけですけれども、この新空港建設問題の原点である現空港対策を政府や運輸省はあくまでも重視する、堅持する、最後までやり抜く、こういう立場であるかどうか。
 私は昨年十二月に地元の現空港と新空港の地域の府会議員と一緒に運輸省に申し入れに行きました。そのときに中村事務次官は、こういう問題に対してどういう態度をとるのかという私の問いに対しては、現空港対策をおざなりにして新空港を進めるようなことは考えていない、それから、新空港については住民の合意なしに着工するようなことはしない、こういうことを言われたわけです。あたりまえのことだとも思うわけですけれども、これは非常に重要な問題だと思うわけです。そういう点で現空港対策、いまこの局面で新たに重視する、先ほど言いましたあくまでも最後までやり抜くかどうかという問題と、絶対に置き去りにはしないという事務次官の答弁に対して、大臣はどういう考えなのか、同じ態度であるかどうか、これを最初にお聞きしておきたいと思うわけです。