私のところも知事が一村一品とか一生懸命頑張っておりますが、どうしようもならぬのですね。
 大分県の場合、高齢化率二〇％以上の市町村が五十八市町村のうちに三十三あるんですね。それから要するに六十五歳以上が二五％を超えるのが五十八のうち七、一番高い大田村というところは三〇・二、要するに十人のうち三人は六十五歳を超えているということ、そういうところがあるんです。もうどうしようもない。どうしてかというと、これは後継者がそこに育たない。なぜ育たないかというと、そこでは食えないから育たないわけです。もうこういう状態はこれは大分県だけじゃない、今ざっと出ましたが、どんどん進行している。一方では東京、首都圏に人がどんどん集まっている。
 総理大臣、一極集中を排除して均衡ある国土をつくるというのは、あなたどういうことをなさろうとしているのか、総理の見解を。
ワーストテンという言い方かどうかは別でございますが、全国の各都道府県の中の全市町村のうちでの過疎団体が占めます割合上位十県を申し上げたいと思います。
 先生の地元の大分県でございますが、七七・六％の市町村がそうなっております。それから鹿児島県が七五％、北海道が六九・三％、島根が六四・四％、高知が六二・三％、愛媛が六一・四％、広島が六〇・五％、徳島が五八％、それから熊本五七・四％、長崎五四・四％ということで、申四国、九州という方に大変多いというのが特徴でございます。
お答え申し上げます。
 この四月一日付をもちまして新たに三十四の市町村を過疎団体に指定いたしました。その理由は、新しい過疎法に基づきまして指定の要件として老齢人口比率あるいは十五歳から三十歳までの人の比率が一定の基準を超えるあるいは以下という場合にはこれを過疎団体とすると、そういうことで、今回主としてそういう理由で三十四の市町村が新たに追加指定されたわけでございます。
それはもう重々承知の上で、しかし先ほど言いましたように、九万働いても十五万働いても二十二万働いてもその人にとって手取りは一緒だというのは、これはどうしても矛盾だと思うんですよ、大変な。そこを言っているわけですから、よろしくお願いします。
 次に、総理が五番目に掲げております国土の均衡ある発展云々というところで、もう随分時間がなくなりましたが、一つは過疎過密の状況ですが、国土庁、過疎の調査、三月三十日で過疎の指定市町村、ちょっとふえましたが、その状況をお知らせください。
それだけ保険料が高くなる、だれかの負担において行われるということは、これはもうお互い理解の上のこととしまして何か考えられるということ、それは厚生大臣も考えてみると言っておられますので研究の余地はあろうかと思いますが、それはその面だけでは問題が片づかないということも御理解いただきたいと思います。
実力大臣に信頼をして、構造調整諸問題はやってもらいたいと期待をしています。
 二つ目は、中小炭鉱の問題です。
 これは意見だけ申し上げておきますと、第八次の構造調整、合理化に付随をして、あるいは時を同じゅうして今年度末にやめるところ、あるいは去年の三月でやめたところもあるわけであります。まあやむを得ざることだとは思いますけれども、やめるに当たって、閉山をするに当たっての事後措置については、十分にひとつ大手と同じような気持ちで対処をしてもらいたいということを、二つ目に意見として申し上げておきます。
 三つ目の問題は、鉱害の問題と跡地利用の問題です。
 今度の法律で鉱害対策につきましては意欲的に提案をされておりまして、非常に私どもも感謝をしております。特定の鉱害復旧事業を行うための法人の指定等というふうな新しいものもありますので、遺漏なきを期してもらいたいんですけれども、過去のものをずっと調べてみますと、やはり鉱山の特殊性でありましょう、閉山をした後どうしても鉱害がつきまとうわけです。鉱害復旧をしたとしましても浅所の陥没、陥落というものがあちこちに起きる。それから、ボタ山の整理という問題がまだまだたくさん残っているわけですね。今回の予算の中にもかなり予算化はされておりますけれども、まだ当分の間続くと思うんです。
 しかし、この跡地なりボタ山の整理をした跡地につきましては、計算をしてみますと膨大な土地になるんです。これを遊ばせておく手はないというふうに思いますので、できる限り早くこの鉱害対策あるいはボタ山の整理、浅所陥没についての対策を短期間の間に進めてもらいたい。これが一つです。
 二つ目は、地域振興にも関連をするわけですけれども、十分に整地をされた後の広大な土地の利用、活用について、そこの地域なり、あるいは会社にお任せをするのでなくて、一極集中排除という政策的な見地から、私は政府自身がみずから努力をしてもらいたいなという強い意見を持っておるわけです。
 これは例え話ですから必ずしも固執をしませんけれども、今成田空港では旅客と貨物と両方扱っているわけです。カナダ、アメリカの北米行きの貨物も全部成田で扱っているわけですね。ところが、これを札幌、千歳空港で扱うとするならば往復千四百キロの燃料は要らないんですよ。一例ですけれども、例えば北米向けの貨物、エアカーゴについては北海道の千歳あるいは旭川空港に政策誘導をする、そうすることによって北海道にまた新しい産業が発展をする、あるいは通信機能が充実をしてくる、そのために必要なものが東京あるいはその他の大都市から移転をしてくる、そういうでっかい話をもうちょっと考えてもらいたいと思うんです。どこどこのスーパーをどこかに持っていくというようなちゃちな話ではこの種問題は解決がつかないし、広大な跡地の活用、利用には私は発展をしないと思うんです。
 そういう意味で、少なくとも通産省の傘下に今ありますいろいろな業務機関、出先機関を二つや三つとりあえず先行的に北海道に持っていくとか、あるいは北九州に持っていくとか、何か知恵があってもよさそうなものだと思うんです。一極集中はまた専門的に別な所でやるにしても、そういう政策誘導がなければこの石炭問題についての解決はしない、私はそういうふうに思うんです。幸いに、スパンは十年あるわけです。その間に今私が申し上げましたようなことを一つや二つ大臣の責任において着手をしてもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。