今日の御質問は、本当に歯にきぬを着せない、まじめな、いろいろな御意見を承りまして、ありがとうございました。
 おっしゃるとおりに、私は、容易ならざる決意を持ってこの問題に対処しなければならない、かように思っておりますので、よろしくどうぞ御賛同、御協力のほどをひとえにお願い申し上げます。
御提案申し上げておりますこの放送大学学園では、この放送大学学園そのものが放送局を持ちまして、それで放送大学の教育を放送するという形で御提案申し上げているわけでございます。したがいまして、従来委員会でもいろいろ御議論があったわけでございますけれども、第一期の計画としては、東京タワーから電波の届く範囲内でまずはスタートをさせていただく。そして具体的なたとえば学習センターの取り組み方と放送教材との組み合わせの問題でございますとか、そういう具体の問題についてその第一期の計画でまずはスタートさせていただきまして、それを全国に広げていきます際の個別の問題点の解決にはそういう積み重ねが必要であろうというようなことで、全国に広げていきます際には、段階的に取り組ませていただきたいということで御説明を申し上げているわけでございます。
これは最初は関東地方、東京タワーの電波が届く範囲という範囲があるのですけれども、同僚委員からしばしば御指摘になっておるように、やはり東京はその必要が日本じゃ一番少ない方だ、他に方法があるのだということがあるのですけれども、ＮＨＫはいまネットワークを全国にかなり綿密にしいておられるわけですね、したがって今後、六十一年になるかどうかというお話がありますが、衛星が利用できるまではＮＨＫのネットワークを利用するとかいうようなことは、これは私、素人だけれども、そういうことはできませんか。
その点は先ほども御議論があったわけでございますが、まあ実態的な問題で申し上げますと、大学側の学問の自由と申しますか大学の自治という問題と、放送事業者側の番組の自主編成権と申しますか、その間の調整の問題が出てきた場合に、同一主体でございませんと、具体的にはたとえばオープンユニバーシティーのような大学で申しますと、放送はＢＢＣにという形になっているわけでございますが、具体的にその両者の調整問題が生じた場合に、それぞれが独立の組織ということになっておりますと、その調整の難航が予想されるということが一つの問題点でございます。
 したがいまして、御提案申し上げておりますこの放送大学学園法案というのは、特殊法人の形にいたしまして、この特殊法人が放送局を持ち、かつ大学を持つという形にしまして、組織体としては一つの組織体という中でその間の調整を解決するというところが、私どもが御提案申し上げておりますこの放送大学学園の考え方の一つのポイントでございます。
この問題を最初に考えたときに、イギリスのＢＢＣと同じように、ＮＨＫである程度この大事な問題はこなせるのじゃないかという意見がかなりあったと思うのですけれども、イギリスでできて日本では適当でないというのは、どういうところに理由があるのですか。
具体的な放送というような技術的な分野でもございますので、具体的には私ども、従来ＮＨＫが３チャンネルを中心としてやってまいりました実績その他、そういうような点については、今後具体的に、実施に当たっては御協力をいただかなければならぬ課題だ、かように考えております。
つまり、やはり営業にならないということじゃないかと思うんですね。ＮＨＫとしても、これはやはり相当の犠牲を払って努力しておられると思うのですけれども、今後、この大学とＮＨＫとの協力という面で、どのような配慮をなさっていかれるのでしょう。
結構でございました。ただ１２チャンネルというのがありますね、責任者が見えてないから、ここで話題にするのはどうかと思うのですけれども、最初あれを開局するときに、教育放送を主眼ということだったと思うのですけれども、いつの間にかそうでなくなったのは、どういう理由なんでしょう。こういうことを質問するのはおかしいから、これは文部省の人に聞いた方がいいのかな。
まだ内容を詳しく見ておりませんので、正確なことは申し上げられませんけれども、先ほども申し上げましたように、私ども長年にわたりまして、こういった教育放送につきましての経験とスタッフその他を持っておりますので、われわれといたしましては、大学側の方から具体的な協力要請、そういった申し出があった場合には、放送法の規定を勘案しながら、いろいろ対応していくというつもりはございます。
次に、請願の審査を行います。本日までに本委員会に付託されております請願は、第一二七号郵便料金大幅値上げに関する請願外十九件でございます。
 第一七六一号長野地方貯金局の存置に関する請願外十一件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、便宜理事会において慎重に検討いたしました結果、第一七六一号長野地方貯金局の存置に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一八七五号身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願外十件につきましては、
 一、重度歩行不能等の障害者が使用している一
  般家庭電話の「基本料金」とこれに関連する
  「付加料金」は全額負担するが、これに加算
  される「ダイヤル通話料金」を全額免除する
  こと。
 二、一般道路の歩道に設置されているポール式
  やボックス式の公衆電話は、車椅子障害者が
  使用するには高さが高すぎて使用不可能か誠
  に不都合なので、電話器を二十センチメート
  ル以上低くすること。
 三、すべての郵便局と電話局の入口に十分の一
  以下の勾配のスロープを設置すること。の三つの事項から成っております。
 以上の願意のうち、一の「「ダイヤル通話料金」を全額免除すること」はなお検討を要するので、同項を除く旨の意見書案を審査報告書に付することとし、本請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものと決定することに意見が一致いたしました。
 以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕