病院にいたしましても、あるいは特別養護老人ホームにいたしましても、あるいは保育所にいたしましても、例えば病院というのは病気を回復するために行くところですね。あるいは特別養護老人ホームにはお年寄りの方がいらっしゃるわけですし、また保育所には子供さんがいるわけです。それぞれ健康的に言うと弱者の方々が多いわけでございまして、こういうところにアスベストが健康に大きな被害を及ぼすということは大変憂慮されるわけでございまして、文部省に負けず劣らず厚生省といたしましてももっと積極的にこの問題に対して対処するべきではないか、このように思いますが、大臣どうですか。
私立の病院等につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように社会福祉施設とやや性格を異にすることもございまして、団体を通じての指導あるいは適切な、今保健医療局長からお答えがありましたような、建築の態様からいたしますと非常に似たような部分もあろうかと思いますので、通知等をもって各病院ごとに対応をするようにということで指導をしたいと考えております。
保健医療局所管は国立病院及び療養所でございますが、国立病院・療養所におきましては、二百五十一施設のうち百三十八カ所がアスベストを使用しておる。しかし、主な使用箇所は機械室とかボイラー室、浴室等でございまして、直接患者さんに密接に接触する部署は割合に少ない、こういう認識をしておるわけであります。
 なお、本年の一月に先生御存じの建築物内における健康に影響を及ぼす粉じんの実態とその抑制に関する研究班の中間報告があったわけでございまして、その状況に応じていろいろ対応の仕方が異なるということでございまして、現在この報告を踏まえて再調査を進めておりまして、必要な場合には施設整備費等の中で対応できることになっております。これは国立病院の問題でございます。
生徒に無料で情報誌を配布するといういわゆるリクルート商法については、教育の現場からかなり批判があったと聞きますけれども、あなたはそういう声を承知をしておみえになりますかどうか、お伺いをしたいと思います。
六十一年ですから、つい最近の話であります。しかもこの過大広告というのは大変な実は問題がありまして、証人は専修学校のグレードアップのことについては一貫してかなり力を入れておみえになります。事実、専修学校は七十万人の生徒をふやすようになりました。リクルートの雑誌はこのページ一ページ全国版で二千六百七十万の広告料を取ります。あるいは地域版では七百二十万、関東では千四百四十万の広告を取るわけであります。この広告について、文部行政が無関心であり得るはずがないと思うのですが、その点どうでしょう。
では、総務庁が昭和六十一年の一月に専修学校の過大広告に対する指摘を行いました。これに対し文部省は同年三月に自主規制の指導指針をつくりましたが、あなたはこの時期に責任者であったわけでございますけれども、当然過大広告についてはリクルート社のさまざまな規制、注文があるわけでございますが、そのときに江副氏と何らかの話、交際はあったのかどうか、お伺いします。
もう十年ぐらい前に、研修会が行われて、その研修会に講師として招かれた記憶が一回あります。それ以外は、リクルートの会議だとかそういうものには参った記憶は全くございません。
大変時間が短いんですが、私はますます現在の証人の御答弁については不信感を持ちますし、信頼性がない、私はそう申し上げたいわけであります。
 ついでながら、じゃ今度は、大臣が何をやられようと私は承知していないという無責任な答弁でございますが、あなたはリクルート社の何らかの関連する会議に出席をされ、謝礼を受け取られたか。そういう経験はございませんか。
それぞれの大臣であった方々、大臣が、そういうところに行かれたかどうかは私は知りません。ただ、一般論で申し上げますと、大臣だけではなくして役人の場合もありますし、一般の国会議員の先生方もあると思いますが、いろいろな研修会で講師に来てほしいという依頼は通常よく行われることでありますので、リクルート関係のそういう講師に大臣のときに出られても、ひとつも不思議である、おかしいとは思っておりません。
簡単に申し上げます。
 税制改革は財源確保のためという問題は終えました。故大平さんのときは、そのころの税調会の資料を見ましても、増税なかりせば財政再建はない、構造赤字だと言ったわけでありますが、そういう問題は先ほどまでの議論で、その必要はなしと私は判断いたします。
 それで、税制改革というものはどうか。これは、ここで一時間ぐらい時間をいただければいいのですけれども、できません。税制というのは非常に難しいですね。しかも、これは一種の憲法みたいなものでありますから、五年を切って、この間だけの臨時特例の税制改革じゃなくて、今後十年、二十年、三十年続く、そうすると、税というのは歳出の一補助金とかと違って、ここにもいらっしゃいますが、金融、企業、消費者、それからいわゆる従業員、非常に難しい。いわば、初めに方向づけなんて出るものじゃないですね。
 アメリカの税制改革は、チャールス・マックルワーといいまして世界でナンバーワンと言ってもいいタックスの専門家にほとんどイニシアチブをとらせて、彼が徹底的に考えてレーガンさんに提出したわけです。それをレーガンさんが政治的判断で国会に提出する、そういう段取りが極めてできている。だからレーガンのところに提出された税制改革は、システマチックでフェアネスでシンプルでということが出てくる。私も、チャールス・マックルワーその他読みましてそれなりに――もちろんアカデミックレベルでの話はいろいろありますが、しかしシステマチック、日本の場合は、政府税調会であれどこであれ、システマチックでない、初めから個別。
 だから私は、税制というのは先ほど申したように、基本的な任務で最終決定はここにいらっしゃる政治の方々がなされても、しかしそれに対する情報、分析というものは十分にやる、今の政府税調会方式はだめであると思います。だからひとつ、例えばチャールス・マックルワーでも、シャウプも来たわけですから、シャウプ先生はコロンビア大学を引退されてもう白髪のおきなでありますから、次の、もしだめだったらば別にアメリカから来なくても、英国からでもフランスからでもドイツからでも、共同のセオリストを呼んで一応たたき台をつくって、そして政治的にこうしようという御判断を下すというのがよろしいのじゃないかとかねがね思っております。