御説明申し上げます。
 繰り返しになって恐縮でございますが、国連憲章第七章は、御案内のとおり憲章四十二条、それから四十三条というものを定めておりまして、そこで本来憲章七章が想定していたものは、いわゆる国連軍というものが想定されていたわけでございます。その場合には、四十三条に基づきまして安全保障理事会が国連加盟国各国と特別協定を締結いたしまして、兵力、便益、援助、こういったものの提供を受ける、こういうことが想定されているわけでございますが、この多国籍軍はそういう意味での国連軍ではない。これは先ほども申し上げましたとおり、予算委員会で答弁申し上げているところでございます。
どうも全然答えてないのですけれども、国連の行動であるのか、それともそうじゃないのか、その点を、どちらかということを私は質問しているので、答えておられないのですが、もし国連の行動であるとするならば、その行動というのは国連の経費になるのじゃないですかね。国連の経費になって、加盟国が総会で割り当てる。国連の行動であるというふうに考えれば、九十億ドルという形でもって各国にばらばらに出すのじゃなくて、総会において各加盟国に割り当てられる国連の経費になる、国連の行動として考えればそうなるのじゃないですか。その点どうですか。
御説明申し上げます。
 このいわゆる多国籍軍による武力行使が組織としての国連自体の行動であるかという御質問であろうかと思いますが、これは累次予算委員会におきましても政府側から答弁いたしておりますけれども、国連憲章四十二条、四十三条において想定されているような国連軍では、この多国籍軍というものはそうではないというふうに私どもは認識しております。しかし、先ほど申し上げましたように、この決議六七八は、主文の二におきまして、累次の関連諸決議を堅持し、かつ実施し、同地域における国際の平和と安全を回復するために、クウェート政府に協力している加盟国に対してあらゆる必要な手段をとる権限を与えている。この「あらゆる必要な手段」の中には武力行使も含まれている、こういう理解でございます。
六百七十八号決議等を読んでいるのですが、そんな読み上げてもらっても意味がないのです。私がお聞きしているのは、今度の多国籍軍の行動が国連の指揮下にないことははっきりしているし、国連が作戦上の権限を持っていないこともはっきりしている。これはデクエヤル事務総長自体がそう言っているわけですが、政府としては、この多国籍軍の行動を実質上は国連の行動として考えているのか。どうも普遍的武力の行使とか集団的安全保障という海部首相の言葉を見るとそういうふうに読めるのですけれども、それともそうじゃなくて、国連外の、国連の行動じゃないというふうに考えているのか、どちらなのかということを一言で答えてもらえばいいのです。
御説明申し上げます。
 いわゆる多国籍軍によるイラクに対する武力行使の国際法上の根拠でございますが、これは私どもとしましては国連安保理決議六百七十八により国際法上正当化されるものである、そういうふうに考えております。
 御案内のとおり同決議は、国連によるあらゆる努力にもかかわらず、イラクがクウェートからの即時無条件撤退を求めた安保理決議六百六十及び累次の関連諸決議の履行を拒否している状況の中で、イラクに対し、決議六百六十及び累次の関連諸決議を履行する最後の機会を与えるとともに、イラクが本年一月十五日以前にこれらの決議を十分に履行しない場合には、クウェート政府に協力している加盟国に対し、これらの決議を堅持し、かつ実施し、湾岸地域における国際の平和及び安全を回復するために、あらゆる必要な手段をとる権限を与えているわけでございます。それで、この決議六百七十八の主文第二項に言います「あらゆる必要な手段」というものは、イラクに対する武力の行使をも含むものと解されているわけでございまして、このことは、同決議採択の際の安保理での各理事国代表の発言等から明らかであるというふうに考えております。
先ほど着色剤の活用についてお答え申し上げましたのは、実はそうした着色剤についての検討をすべきだという提言がこれは通産省の方の石油審議会の小委員会の中間報告の中に記述があるわけでございます。これは私どもの立場からで恐縮でございますが、そのくだりを読み上げさせていただきますと、「何らかの形で流通段階における不法な異物混入を防止する仕組みを確立し、脱税防止の有効策としても活用することが必要である。それは、不法な異物混入行為が中間留分製品価格に悪影響を与え、その流通市場に歪みを生じさせているからである。」こういうぐあいに記述をしてございまして、脱税防止の有効策ということがもちろん書いてあるわけでございますけれども、それ以外に、不法な異物混入を防止するためのものであるということがうたってあるという報告書の内容になっております。したがって、脱税防止というのがかなり強く念頭に置かれていることは確かでございますけれども、報告書を読む限りは、広く軽油の質を保持するというようなことも目的になっているように読み取らざるを得ないわけでございます。
 しかしながら、私どもの方で、これは繰り返しになりますが、脱税防止に有効なものであれば、各県とも非常に苦労しております問題でございますから、それは努めて活用していきたい。活用するためには、どうやってやったらいいのかとかそういうような手だてについても研究する必要があるわけで、少なくとも現在行っている調査、例えば抜き取り調査をやって、持って帰ってガスクロというような分析装置にかけて、結果を出してというようなことで、手間暇かかるわけでございます。まだ通産省の方から伺ってはおりませんけれども、その着色剤の効果としてある程度即座に内容まで識別できるというようなことであれば、これは非常に効率的にその調査ができる、調査効率も上がるし、調査件数も拡大するということになるわけで、徴税側にとっても有効な手だてとなり得るかと思いますが、そういうようなことを念頭に置きながら通産省からその内容をお聞きして検討してまいりたい、このように考えているところでございます。