ただいま大臣から御答弁がございましたように、本年度、平成四年度の経済見通しの実績見通しというものを先般決定をさせていただきました。当初見通しては実質成長率三・五ということでございましたけれども、御承知のとおり一・六というふうに下方修正をさせていただいております。
 これは、御指摘がございましたように、主として今回の景気後退局面におけるいろいろな形でのいわばマイナス効果といったものが、特に大きく個人消費なりあるいは民間の設備投資に反映されているということで一・六％の成長に下方修正をさせていただいたわけでございますけれども、政府としては、御承知のように昨年の八月のいわゆる過去最大規模の総合経済対策、これは従来型の公共投資を中心としたものだけではなしに、今先生が御指摘になりました金融システムの不安感の解消のための各種の施策とあわせていろいろ措置を講じているということでございます。
 今、大臣が申し上げましたように、その後、補正予算を通していただき、あるいは景気に十分配慮いたしました五年度の当初予算についても現在提案をさせていただいている、そういう状況にございます。また、五次にわたる公定歩合の引き下げも日本銀行において決定をされているということで、そうした効果をいろいろ考えてまいりますと、四年度の実績見込み一・六％の成長は十分達成可能だろうというふうに考えているわけでございます。
 それから、五年度の三・三％の見通しの問題でございますけれども、これはただいまいろいろ申し上げました昨年八月の総合経済対策以降に各種とられました財政金融上の措置、及び特に本年以降は補正予算によって実施が可能となりました公共投資の拡充という効果がよく出てまいるというふうに期待できるわけでございますし、いずれ予算を通していただけるということで考えれば、切れ目のない公共投資の確保というものが期待できるというふうに考えております。
 今、先生おっしゃられましたように、ＧＮＰの
大宗を占める個人消費なり設備投資というものは、私どもとしては既に下げどまり傾向があるとは思いますけれども、当面それが景気をぐいぐいと引っ張っていく状況にないことは私どもも十分承知をいたしておりますが、今そうした消費なりあるいは設備投資がやや横ばい状態であるという状況のもとで、当面、今申し上げた公共投資、政府投資の拡充と、明るい指標としていろいろ言われておりますが、住宅投資、そういったものが景気を支えてなだらかな回復に向かっていく、その過程において今申し上げたような各種措置の効果というものが勘案されてまいりますと、最終的に三・三％の成長は十分達成可能であろうというふうに考えているわけでございます。
関連質問をします。
 私、不思議に思うのですが、昔から政府というのは税収について、その目のつけどころは同じだな、こう思うんです。
 二千年前の話で恐縮でございますけれども、ローマ帝国初代の皇帝も消費税をつくっていた。税率は一％でございますけれども、非常に軽いんですが、今の日本の消費税と同じく、食料品は無論のこと、やはり生活必需品まですべてに課税されていたということであります。当然、市民の不満は募る一方でございます。そこで、ローマ政府は国家財政の窮迫を訴えて市民をなだめる。今、日本の大蔵大臣が深刻な顔をして財政の窮迫を訴えておられますけれども、二千年前のローマ皇帝とどこか似ているような気がしてならないのでございます。ところが、そのうち消費税だけでは間に合わなくなってくる。そこで相続税に目をつける。またそれが足りなくなる。税率をアップする。このようなことをローマ帝国は繰り返したのでございます。あれほど強大な勢力を誇ったローマ帝国も、「ローマ帝国衰亡史」を書いたギボン氏によれば、税金による仮借なき収奪によって滅んでいったということが言われております。まさに歴史を学ぶということではないでしょうか。
 そこで政府は、納税者をただ単に租税を徴収する客体、あるいは納税義務を負う受動的な租税負担者としてしかいわば見ていないようでございます。また、そう扱おうとしかしておりません。そのため、財政支出の膨張に応じ、取りやすいところから取る、それも重税感を感じない方法で取る、そういう方針でございます。
 間接税はまさに直接税と異なり、一般に税の痛さを伴わないため、安易に歳入をふやすことができる一種の麻薬のような税金であると言われております。このような点から政府は今、消費税の見直しの一つとして、外税をつり銭である小銭の面倒さ、そういうのを理由に、また痛税感を緩和する意味で、内税に統一しようとしております。
 租税というのは、もともとこれを納める納税者にとって決して楽なものではなく、痛いものであります。痛いからこそ、国民は税の取り方や使い方に関心を払い、政府の行動に対する民主的なチェックを行う機能が高まってくるのであります。デモクラシーを基調として運営される国や地方自治体という共同社会の共通経費を、その構成員である国民や住民が、みずからその政治に参加するという意味において、それぞれの負担能力に応じて自主的に正しく負担するという本来の姿が税の姿であり、痛みが直接わかる税金である直接税こそ公正であり実質的な平等を確保することができるのだと思います。安易ないわゆる直間比率の是正を主張することは、直接税中心主義から間接税に重点を移行することになり、間接税を合理化しようとする発想にほかならず、税の理念、税の哲学としては著しく後退すると言わなければなりません。
 そればかりか、実際問題として、重圧感を除去する税制、そういったものを求め、安易に間接税に重点的移行を図ることは危険ですらあります。税の根本はあくまで公平公正であり、形式的平等というものではないということを重ねて申し上げたいと思います。
 今導入されている消費税は一律三％です。広く薄い負担とか重圧感を除去する税制とか安定的な税体系の構築とか言っておりますけれども、言葉を返せば、状況に応じて税率をアップしながら対応するという、まさに増収装置の導入であったことは明らかであります。
 今、政府は盛んに高齢化社会に備えてと言いますけれども、それは二十一世紀の問題であります。二十年後のことであります。御承知のように、国の予算は単年度予算であります。今私たちが毎日払っている消費税は、政府が貯金しておくのなら話は別でございますけれども、これはすぐ使ってしまうわけですから、来るべき高齢化社会のものではないのでございます。高齢化社会に備えての税の増収装置としてのその制度の設定であったと言わざるを得ません。したがって、今消費税導入の緊急性は全くなかったというべきであります。
 消費税がそのまま定着したら、実際二十一世紀になったらどうなりますか。とても三％で済むものではございません。政府・自民党は、その目的をいずれ来る老齢化社会で社会福祉費の増大に備えるためと強調しております。しかし、八〇年度からの自民党の予算編成の重点的政策を見るならば、社会保障の充実強化が五位以内であったのは八〇年度だけで、八八年度は五位以内にすら入っておりません。私が恐れるのは、こんな安易な形での税収は必ず放漫財政を許すことになるということであります。ローマ帝国と同じように、税率の操作だけで時代に対応していこうとするならば、日本は遠からずローマ帝国と同じ運命に陥ると言わざるを得ません。
 そこで、消費税導入に当たって政府・自民党は、二十一世紀の高齢化社会を展望し、それに耐え得る福祉財源の安定的確保ということを言っておりますけれども、肝心の福祉ビジョンなるものが明らかにされておりません。あわせて、消費税は現在三％であっても、将来的に国民の意思に反し簡単に上げられるのではないかという不安もあります。そのことがまた税制そのものに対する国民の大きな不信ではないでしょうか。提案者の御意見を伺うものであります。