私の一番の根本は、こういう円安の時期、ドル高の時期は関税は下げては危ないよ、だからアメリカさんに対しても、いわばこの貿易不均衡というものは関税問題よりは相場問題だ、もしこのときに下げて、今逆に円ドルが逆転したときに、じゃ、緊急関税を課してもいいのか。緊急関税の実績というのはほとんどないはずでございます。そのときに、緊急関税を課するというときの摩擦の方がよほど大きいと私は考えます。その意味で私は、現在は余り関税を下げるという方向に向かうべきではないと考えます。
 貿易摩擦の問題につきましても、中曽根さんがいい格好をして、これを下げて、そのかわり助成金を出すなんということは、中曽根さんは率直に申しまして経済については余り理解のない方でございますから、竹下大蔵大臣、これはもし円が上がったら大変なことになるよ、そのときにどんどんと倒産がふえてもいいんですかということを、実は説得するのがむしろ大蔵省の役目であり、各省庁の役目ではないか。格好をつけるために、何か木材だって譲ってやるなんというような言い方も、これは全く円ドル相場ということを考えない、経済音痴の総理大臣ではないかと私は考えています。私にもしそういった機会があったら、いささか目の前ではっきり言おうと思っていますけれども、この点について大臣、どうお考えか。まあ、別に中曽根さんが経済音痴ということはございませんけれども、こういった点でひとつ、もっともっと啓蒙していただきたいと思っております。
恐らくその問題は、いわば為替レートの変化だけを理由として関税率を変更した例は、今までのところはございません。国内物価の相対的低下等によりまして、円高のように、内外物価の相対的関係に変化がない場合、これは関税は有効であります。それから、極端な円高による特定産業の重大な損害に対しては、これはめったに言うべきものじゃございませんが、いわゆる緊急関税の発動というようなものもあるにはありますが、それは私は、今それぞれの立場な主張しながら話を詰めていらっしゃるときに言うべき問題ではない。
 ただ、いつの時代にも申しますのは、やはりドルの独歩高ということについては、私どもはそれを指摘しております。ただ、財政赤字というところまで踏み込みますと、内政干渉のおそれが皆無ではない。日本も相当な財政赤字じゃないか、こういう議論も呼び起こしかねないという点はございますが、そういうものに配慮をしてやれという安倍さんの御提言というのは、私どもには理解ができます。
いわゆる今日のドルの独歩高、その原因は、私どものサイドから言わしていただくならば、財政赤字、それに伴うアメリカの高金利、そして日本の資本流出というものが、結果としては、もっと上がっておったかもしらぬアメリカの金利を押し下げる効果を働かしておるではないか、こういうことを私は言っておるわけであります。本当にいい理屈だと思って言っておるわけでありますが、そういう議論の外で個々の業界がいわば日本に対して、いわゆる保護貿易主義の台頭をお互いに防がなければいかぬということから、市場開放を個別的にさまざまの角度から申しておるわけでありますが、基本的には、私は関税問題というのは、いわば為替レートと中長期的には相殺されるべきものだ、ただ、乱高下がやはり一番いけないと思うわけであります。
 されば、アメリカのドルの独歩高というのは、アメリカの財政そのものの責任に転嫁するだけでいいかという問題もまたあろうかと思います。それはなぜかと申しますと、私どもがよくパートナー、当時のカウンターパートでありますリーガン財務長官と話をする場合に、そうは言ったって、仮にベトナムで戦火が起こっても、さあ逃げようというときに円を持って逃げる人間は、どうもベトナムに電話して聞いてみたら、まだおらぬじゃないか、すぐドルを持って逃げるのじゃないか、そういういわば危機に強いドルという問題もございましょうし、そして、アメリカの、数字で見たところの成長率とかいうすべてのものを含めたファンダメンタルズが、まだドルの信認という点はつなぎとめておると見なければならぬから、おまえのところの高金利だけがこの責任だ、それをもたらした財政赤字だけが責任だ——日本も相当な財政赤字でございますから、そこはおのずから我々の段階ではその議論をいたしますけれども、それだけでもってすべてを律するわけにもまいらない。
 したがって、やはり相互理解を深めながら、お互いが自由貿易というものを旗印としておるわけでございますから、そこには相互理解の中で現実的な対応の施策が行われていかなければならぬ。そこで四分野の方々が、今大変に一生懸命話し合いを進めておられるというふうに私は理解をいたしておるところでございます。
 それから二番目は、整理すると……
口では、音源対策重点だ、重点だと言うわけだね。ところが現在の技術をもってすればせいぜい七十五で、七十までは無理だろう、だから、そのカバーとして住宅の方の防音工事とか、今度新しく建設省にも御協力いただいて土地利用対策をやっていこう。そうすると、音源対策と口では言うけれども、どうしても他の方のいわゆる対策に逃げられる要素が出てきてしまうのですよ。それを助けるようにここのところにも「住宅防音工事助成」というところで「特に七十五ホンを超える区域の住宅防音工事は速やかに完了する。」となっている。どうして七十と言えないんですか。七十五を超えるものについては音源対策でやると言っているんだ、あなたは。だから、環境基準というものは七十なんだから、七十五になっているとしてもこれはもうそういうことで七十に持っていけるようにするというのに、七十五を特に速やかにやれと言う。七十五は音源でやりたいというあなたの基本方針なんでしょう、それをこういうふうにカバーしていくから、こちらで逃げられちゃうと私は言うわけですよ。まあ、これはいいです、そういうことをよく頭の中へ入れておいてください、時間がないからね。
 そこで、どうしても今の技術をもってしてはできない。しかし環境基準は七十だ。そこのところへ持っていくために音源じゃなくて違うところを全部つけていって、そして実際に家の中に住んでいれば七十に持っていこう。これはもう少し環境庁とすれば踏み込んでもらいたいと思うんだよ、音源対策に。そういうことで、技術でできないとすれば、減速をそういうひどい地域もやるというところまで踏み込まなければ七十まで持っていけないということなんです。それを、音源対策の中でただ技術だけ技術だけと、そういうふうに言って、それで現在の技術では七十五だ。しかし、環境基準は七十だということになれば、七十に持っていけるようにもう一歩踏み越えなけりゃいけないんじゃないですか。だから、環境基準を後退させて国鉄の方のいわゆる技術なり、そういうところに、まあ迎合しているといえばちょっと言い過ぎかもしれぬけれども、そういう対策になっているような気がして私はたまらないわけです。そこら辺のところはどういうふうに考えるのですかね。