食糧の輸出国に、食糧が足りないでおる、飢餓であえいでいる国に援助をすることを義務づけよ、こういうことでございます。
 我が方といたしましては、アフリカなどの一部を見ましても、余裕のある食糧をもらうよりも金や技術が欲しい、そして自分の国でどうしてもつくりたいものはつくれるようになりたい、そういう援助が必要なんだという主張をするところもあるわけでございます。日本の場合はそういう趣旨に従って適切な資金的、技術的援助というものを進め、それぞれの飢餓に苦しむ国においても自主的に自助協力をもって主要食糧の生産体制が行われていく、足らざるところは安定的な輸入体制をとっていくという意味の方式が必要なのではないか、そういう部分については我が国がいささか貢献もしてきたが、なお積極的に貢献をしていかなければならぬな。しかし、ここでアメリカに対して、あなたのところは輸出国であるから、そういう足りないところに援助するのを義務づけるよと我が方から今提案をする、それは確かにいいことだ、さあ私もそう提案しましょうということにはなかなか御返事しにくい。しかし、いろんな知恵を出し合って、地球レベルで食糧の安定供給体制が進んでいく、そして平和であるということが望ましいと考えております。外務省からも、そのお役目の課かどうかわかりませんけれども、来ておられますので、そのような議論があったということはひとつ外務大臣にもあなたからお伝えをいただきたいと思います。いろんな知恵を、新しい提案をしながら、そして進めていかなければならぬ、かように思います。
この問題につきましては、私も先般総理に随行して訪米をいたしましたのでその経緯を承知しているわけでございますけれども、全体的に、今外務省側から指摘があったような問題に加えまして、農業あるいは農林水産業という分野をとらえた場合にやはりいろいろの問題が多いと考えております。
 アメリカとカナダの自由貿易地域の問題、かなりの程度まで合意に達したということでございますが、やはり農林水産業の問題、その中でいろいろ大きな問題があったということも聞いておるわけでございます。したがって、農林水産省といたしましても、これの検討を始めるようにしたところでございまして、慎重に対応してまいりたい、このように考えております。
農水省の範囲を超えるものかもしれませんけれども、それぐらいの対応が必要だということを私は申し上げているわけです。それを了承していただいたというふうに受けとめます。
 きょう外務省からもおいでいただいているわけでありますけれども、これも新聞の記事を種にしての質問になって恐縮ですけれども、「外務省は日米自由貿易圏構想の研究を進める。」という記事が、二月二十四日の日本経済新聞ですが、出ています。これはアメリカと日本との間の自由貿易圏というものを進めていくということで、外務省全体の大きなプロジェクトとして取り組んでいくというふうな内容になっております。これは今の貿易自由化、農業についてはこうだ、あるいは貿易摩擦の問題とかなんとかというものを超えた大きな動きで、全体的な自由貿易圏となると、どうも私は、農業が一番割を食ってしまうのではないかというふうな思いをするわけであります。農業団体も、それからアメリカの労働組合も反対するだろうからそれを説得するのだというふうな書き方にこれはなっているわけでありますが、農林水産省はこれについてはどうお考えなのか。まず外務省からお話しを願って、続いて農水省の考え方を伺います。
さっき官房長がいろいろ御答弁申し上げましたように多岐にわたって検討をいたしておる、その一語に尽きるわけでございますが、そういうことでなお慎重に、丁寧に運んでまいりたい、こう思っております。
それから、今度の自由化するというふうな項目に入っているものが、そこの地域経済に対して非常に大きな影響を及ぼすというものがあるわけですね。沖縄のパインだとか何かがその典型的なものだと思いますけれども、それ以外にも随分あるのじゃないかと思うのですよ。だから私は、国内対策としてこれから取り組んでいただく中には、農業をストレートに強くしていくための対策も必要ですけれども、地域経済全体がそのことで落ち込んでいくということになったら大変なんですから、農林水産省の分野だけではないかもしれません、ほかの省庁にも協力をしてもらって、その地域社会そのものが次にどういうふうにして生き返っていくのか、そういう対策、そういう資金を準備するとか、そういうことも同時にプロジェクトチームの検討の中に入れてもらって出してもらいたい、どうですか。
おっしゃるように、農業生産資機材というものが価格の面においても量的においても安定した形で供給されることが望ましいわけでございまして、そういう意味では関係業界それから関係団体をさらに指導してまいらなければならぬ、かように思っております。
橋本総理は、先般ジャカルタへ行かれて、スハルト大統領との会談をされました。そのときに、インドネシアは約束したことは必ず守るということかという総理のお尋ねに対して、大統領はそのとおりと答えられたと報道されております。
 一方、先週も日本においでになっておりましたハビビ副大統領は、山崎政調会長等に対しまして、率直に、ＩＭＦ合意をした五十項目のうち四十項目は実行できる、八項目については修正をすれば可能である、二項目については今のところ実施することが大変困難であるというふうな回答をされたということであります。
 この点は、きのうあたりの新聞を見ますと、両者間で歩み寄りの交渉が進んでおるというふうにも聞いておりますが、いずれにいたしましても、ＩＭＦの求める緊縮策というのは、各国の事情により多少の強弱はあるものの、一般的には厳し過ぎるという意見がアメリカの中にも相当ありますし、また、いわんや対象国の国民の中にはそうした不満が相当あるわけであります。
 我が国としては、やはりＩＭＦとの協調を維持しながらも、アジアの現状については、先進国では日本が一番よく知っているわけでありますから、それを踏まえて独自の支援策を打ち出していく、そういうことによってこの問題に積極的に関与して経済の安定に貢献すべきだと思います。そうしませんと、この金融不安がもし政治危機に発展するというようなことになりますと、この地域の安全保障の根底が揺るがされるということになります。そうなっては大変でありますから、そうならないような努力を一層日本はすべきであると思いますが、いかがでしょうか。