お答えいたします。
 公衆電話でございますが、特設の公衆電話を避難場所に設置いたしまして、最大五十六台設置した時点がございましたけれども、それをお使いになる場合については特に通話料をいただかないで無料扱いにしている、こういう意味でございます。
大体わかりましたが、電気・ガスの場合、まあＮＴＴもそうですが、警戒区域から避難をしてきた人たちのだれとだれが中止の申し出をした、こういうことになれば、これは当然免除になるのじゃないですか。何か特例の手続とかそういうものが要るのかどうか、ちょっとぴんとこないところであります。ＮＴＴの方はその他のいろいろな通信の確保ということで努力をされていることは理解をいたしますけれども、ただ、公衆電話の使用料というのが警戒区域内の公衆電話ということになるのか、そこへ入れないわけですから、ちょっと説明をよくわかるようにしていただきたいと思います。
先生から被害額の把握状況につきましてのお尋ねがございました。現地に立ち入りは困難でありますから、ヘリコプター等上空からの調査というものによりまして推定される被害額で県等から関係省庁に報告されているものが一部ございます。建設省関係の公共土木施設で約百二十億、それから農林水産業関係で農作物、林産物等で約六十七億円等の数値がございます。いずれにいたしましても、現在火山活動が活発でございますので、鎮静化後調査をしていきたいというふうに考えております。
電話の料金減免についてお答え申し上げます。
 ＮＴＴにおきましては、現在までに次の三つのことを実施してきております。一つは、避難勧告婿域の加入電話の基本料金につきまして、避難勧告の発令の日から電話の使用を再開する日までということで免除を実施しております。それから二つ目には、避難勧告地域から避難勧告地域以外へ電話を移転される場合の工事料金を免除いたしております。それから三点目に特設の公衆電話、無料の公衆電話を設置しておりますが、そこからの通話料については無料の扱いを実施しているところでございます。なお、ＮＴＴにおきましては、そうした料金面の問題のほかに、一番の重要な問題は通信を確保する、通信がとぎれないように、つながるように確保するということが最大の使命でございますので、例えば交換機の増設、中継回線、光ファイバー回線の設置、増設、それから自動車電話、携帯電話の基地局の増設等の措置もあわせて実施しておりますので、そうした点を含めて御理解を賜りたいと思っております。
 以上でございます。
先日、雲仙岳に現地視察に参りました折、長崎県から、現行の基金の額では不足することが予測されるため、増額の要望をしなければならない事態になったときには支援を賜りたいという趣旨の要望がございました。私といたしましては、帰京後、その内容等について自治大臣に対し誠実にお伝えし、お願いをしたところでございます。長崎県の設置した基金の規模、基金を活用して行う住民等の自立復興支援事業、地域経済復興事業等の事業に必要な金額を長崎県において積み上げ、検討した上で三百億円。さらに最近では義援金の一部を活用して三百三十億円とし、適切に決定したものであると承知をいたしております。私といたしましては、この基金が被災者等の救済対策の中で大変重要なものと認識いたしております。今後、県からの基金の額、内容等について具体的な相談がございますれば、自治大臣にもさらにお願いをいたしたいというふうに考えております。
決意のほどもわかりましたが、ただ、基金の問題についてですけれども、これまで、これだけあれば何とかやれる、地元との話し合いの中でもそういうような結論になっておるのでありますが、もう既に長崎県の方ではこれの取り扱いについて具体的に内容が明示されておるところでありますけれども、初年度、二年度以降を含めて、大体基金の果実をどの程度の額に見込んでいらっしゃるのか、その点が一つ。
 それと、前の国務大臣も、今後極めて長期的な状態になれば別途検討しなければならないという答弁を先般されました。また、東家国務大臣の方も、地元から具体的に相談があれば検討したい、こういうことでありましたが、地元等を含めてもっと積極的な、長期というのはもう既にかつてない長期な状況になっておるわけで、噴火が始まってから一年たっておる、こういう実態でもあるわけですから、その辺のことをきちっともう少し前向きにやっていくべきではないかと思いますが、もう一回、見解をお伺いをいたします。
老人訪問看護制度をおつくりになりますけれども、例えばデンマークなどではそういうセンターの地下室が補助器具のセンターになっている。修理工場でもあり開発研究所でもあるというふうに、いかに在宅の御老人の独立した生活を楽にするかという研究が行われて、六、七人の職員がいつもいて、車いすだって何千種類も用意されているというふうなことを聞きますと、余りにも我が国のそういった介助器具に対する、補助器具に対する考え方もお粗末なのではないか。
 大臣、あなたの御在任中に、本当に今のお話にあったように、多くの御老人や女性たちが非常な苦しみの中で過労死まで出ている現状をしっかりと受けとめられまして、厚生大臣の英断で何か一つぐらいは進んだ、これはよくやったなと国民から褒められるようなことをやってくださいよ。私はここで心からそのことをお願い申し上げておきます。
 それでは次に、マンパワー対策についてお聞きをしたいと思います。
 マンパワー対策の基本的な認識ですけれども、二十一世紀の本格的な高齢化社会に向けて、サービスの担い手である保健医療・福祉マンパワーの確保は今日最大の課題となっていることはもう周知の事実であります。大臣はこの人手不足の時代に保健医療・福祉マンパワーの危機をどういうふうに認識し、この養成と確保をどのように図っていくおつもりですか。