そうしますと、それにプラスして、今回、金融の類似商品の増収が七百億円ぐらいですか、これは合わせて約一兆六千八百億ぐらいですね。まだまだ足らないのじゃないですか。住民税、所得税減税は平年度ベースで二兆二千億円でしょう。そうするとどうしてもまだ約五千億足らないわけですね。ということは、恒久財源が確保されたというふうに言えないのでしょう。言えないのにどうしてこういう法案が出てくるのですか。先ほど大蔵大臣は最大限尊重するとおっしゃっている。与野党合意にもとるじゃありませんか、恒久財源が確保されてないのにこういう法案が出てくるということは。どうですか。
五、六年後は何とか財源になるということですね。ということは、この前いただきました資料を見ますと、今度のマル優廃止によって利子課税の増収は一兆六千百六十億、平均利回りが四・一％ということでございますが、これは五、六年後にはこの一兆六千億円以上の税収があるというように見ていいのですか。
ここにございますような厳密な意味での恒久財源は、今回の与野党お話し合いの中での御提案である一兆五千四百億円のものが、厳密な意味で用意されておるということからいたしますと、これは大変厳しい状況にあるということを申し上げておるわけでございます。
 恒久財源、その二つの点についてでございますが、一つは、恒久財源の中心は利子課税の見直しでございまして、これによりまして国税といたしましては一兆円弱のものがございます。が、この点につきましても、これがまさに恒久的にこの制度を実施していった場合に五、六年後に実現されるという意味におきましては恒久財源でございますが、そういたしますと、六十三年、六十四年におきましてはまだそこまでの金額での財源確保の点につきましては充足されないわけでございます。
 それから、利子課税が中心でございますが、それは一兆円弱でございますので、一兆五千億円という減税規模との対比におきましてはなお五千億の差があるわけでございます。この五千億円相当のものにつきましては、一部は有価証券取引税の見直しでございますとか、金融類似商品につきましても利子課税並みの扱いをさせていただくものでございますとか、若干の増収を講じさせていただいておるわけでございますが、一方、今回御提案申し上げております登録免許税の見直し、こうしたものにつきましては、当分の間の期限を切っての措置でございますので、これは厳密に申し上げると恒久財源と言えるかどうかはわからないわけでございます。
 そうしたものもひっくるめまして利子課税と合わせますと何とか見合うものに達するわけでございますが、これは期限が来れば消えるものでございますから、ではその期限の到来したときにそれに変わる何らかの措置を講ずる必要がある、そういう意味におきまして、厳密に恒久財源が完全に見合っているかということでございますと、それは厳しい状況にあると申し上げておるわけでございます。
そうすると、午前中の論議をちょっとお聞きしておりますと、主税局長は、減税の財源、恒久財源としては厳しいものがある、やりくりしなければいけないというような御答弁をされておりましたね。現実にどうなんですか。六十二年度減税をしますが、これは恒久財源じゃなくほとんどが剰余金ですね。来年六十三、六十四、六十五、直近の二、三年間、所得税減税分に見合った確たる恒久財源はあるのですか。どうですか。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております給与関係三法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 公務員の給与は、民間の給与と均衡させることを基本といたしております。しかも、公務員の労働基本権はこれが制約されていることから、人事院勧告は完全実施さるべきものであることは論を要しないところであります。
 人事院は、去る八月五日、昭和五十八年四月から平均六・四七％の給与改定を行う旨の勧告を国会と内閣に行ったのでありますが、政府は人事院勧告を全く無視して、二％の給与改定を内容とした法律案を提出してきたのであります。
 このような法律案の提出は、労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度の否定にもつながるものであり、今回政府が人事院勧告を無視して独自に俸給表を作成したことは、本来団体交渉で決定すべき配分問題にまで使用者側が中立機関である人事院を無視して介入したということであり、絶対に許すことはできないところであります。これでは労働基本権を制約された公務員の基本権を剥奪するものであり、憲法違反と言わざるを得ません。
 しかも、衆議院内閣委員会では自民党の単独審議で決せられ、本院においても会期末のこのような制約された状況下で、十分な審議も行われないまま採決されようとしていることは断じて許すことができません。今回の措置は、人事院勧告の完全実施という長年にわたる完熟した慣行を使用者である政府みずからが破るものであります。定着した良好な労使関係と公務員の士気に重大な影響を与え、公務の運営に暗影を投ずることになりかねないのであります。
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 反対の理由の第一は、政府が憲法で保障された労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告制度を全く無視していることであります。昨年の凍結、そして本年の抑制という措置は、それを証明しております。特に、今回の措置は、従来行ってきた実施時期の繰り延べや凍結というものでなく、勧告の内容そのものを変更しているのでありまして、このことは人事院勧告制度の崩壊に通ずるものと言わざるを得ません。これでは政府がいままで公務員関係労働組合の行ってきたストライキを非難し処分する根拠を失うことになるということを強く警告するものであります。
 第二は、政府が勝手に俸給表を作成し、改正法案を提出することは、憲法及び国家公務員法にも抵触することであります。二％という何の根拠もない数値によって俸給表を使用者である政府が勝手につくり直すことは、賃金決定の原則を全く無視しておるのであります。
 以上の理由により、給与関係三法案に対し反対の意見を表明して、討論を終わります。