腎臓病の食事療法に関しまして、これまで厚生省では特定疾患調査研究事業というものの中で、これはいわゆる難病を調査研究する研究事業でございますが、その中で進行性腎障害調査研究班というものをつくっておりまして、その中で研究を進めておるところでございます。
 そこで、今、委員御指摘のように、腎臓が軽度の不全状態になってまいりまして、これが非常に重篤な不全状態に至らないように腎不全の進行をおくらせる、こういうことが重要になってまいります。このためには低たんぱく、食事の中のたんぱく質を減らすということがどうも治療効果があると言われておりまして、この低たんぱく食の治療効果等について研究を推進してきているところでございます。
 そこで、具体的にはこの研究の成果をもとに平成六年に食事療法のガイドラインというものを作成いたしまして、関係学会あるいは医師会あるいは都道府県等に配布をいたしますなど、こういったところでの研究成果を臨床の場へ還元を図っておるところでございます。
 今後とも、食事療法によりまして腎透析になるべく至らない、あるいは腎透析に入ってしまうのをおくらせる、こういうことが重要でございますので、そういったことを課題といたしまして平成八年度以降も引き続き研究の推進に努めてまいりたいと思っております。
再編成後に残る国立病院というのは、どういう表現がいいのか知りませんが、言うならば少数精鋭の国立病院になるんだと考えますから、そして、申し上げたように、その病院ではまさに国立てしかできない医療をやってもらわなきゃ因るわけでありますから、このことだけは賛成する立場からもよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 またその中の一つに、申し上げたように、腎臓病対策というのは大きな課題だと思いますから、あわせて取り組みをよろしくお願い申し上げます。
 そこで、腎臓病に関連して、今回の法案とは直接関係ないのでありますけれども、この際でありますから少しお尋ねをしてみたいと思います。
 それは腎臓病患者の食事療法についてであります。腎臓病の患者さんはいろいろと生活上の不便を強いられるわけであります。ですから、できるだけ透析に頼らずに食事療法を行っていきたいという願いは、これはもう当然のこととして強くあります。ところが、この食事療法というのはなかなか奥が深いというのでしょうか、研究も大変だと聞いております。
 そこでまず、この食事療法について国ももっと真剣に取り組んでほしいと考えるわけでありますが、これについての政府のお考えをお聞きしたいと存じます。
腎不全の方々の医療につきましては、厚生省といたしましても、国の医療政策として特に推進すべき医療、こういうふうに考えて位置づけておるところであります。
 そこで、国立病院・療養所の再編成計画にお去ましても、全国の腎移植に関する中核的施設としての機能を有する国立佐倉病院を腎不全の基幹病院、こういうふうに位置づけております。そこで、平成元年の十月にはこの佐倉病院に臨床研究部を設置いたしまして、腎不全医療に対する体制整備も行っておるところでございます。この佐倉病院をモデルの施設、こういうことで国立病院の中でも腎不全対策について重要なものと考えてこの対策を進めておるところでございます。
 また、そこまではまいりませんけれども、国立岡山病院でありますとか国立長崎中央病院におきましても、腎臓移植等の腎不全医療を行う、総合診療施設と私どもは申しておりますけれども、そういう施設も整備をいたしまして腎臓病に対する取り組みの一環としておるところでございます。
この再編成後の国立病院・療養所というのは、言うならば政策医療とでもいうのでしょうか、ほかにはまねのできない、まさに国ならばこそという、そうした医療を提供してもらわなければならないと考えます。
 その中の一つとして、日ごろ私も大変関心を持っています腎臓病対策についてはどのように考えておられるのか、この点についてこの際でありますからお尋ねをしておきたいと思います。
国立病院の再編成といいますと、この計画の推進に当たりまして地域の医療事情に各般の影響を与えるということもございます。そういうことで、私ども自治体を初め地元の関係者と十分に話し合う、理解を求める、こういうことで進めていくことは当然だと考えております。これまでも私どもは十分にお話し合いをさせていただいておりますし、今後も理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、私どもの進めてまいります再編成計画は国立病院・療養所の機能の強化のためには不可欠、こういうふうに考えております。ぜひともなし遂げなければならないものでございまして、地元でいろいろこれまでも国立病院のことについて御関心を持っていただいております関係の方々に十分御理解をお願いしていきたいと考えております。
これは経済企画庁だけの問題ではなくて各省庁共通の課題でございますので、関係大臣におかれましても前進させるようお願いを申し上げたいと思います。
 そして、この経済社会計画には高コスト構造是正のための行動計画というものが具体的に記されております。各分野ごとに書かれておりますけれども、トップに物流の問題が書かれております。
 この物流コストの低減ということにつきましては、国際的にも日本経済が太刀打ちできるように、あるいは経済の空洞化が進まないようにこれはもう極めて緊急の課題であるというふうに思いますけれども、物流コストの低減について運輸省にもっと強力な展開をお願いしたいというふうに思うわけであります。
 例えば、モーダルシフトを進めるということが書いてあります。今現在、たちまち手っ取り早く使えるのはＪＲ貨物でありますけれども、ＪＲ貨物の状態は非常に弱々しい実情でありまして、これが自主的に強化されるのを待っておったらいつの日にモーダルシフトが完了するかわからない状態でありますし、あるいは都市部の高い土地を使ってトラックターミナルをつくろうといったって民間の業者にはとてもできるわけではありませんので、そのトラックターミナルとか港湾などにはやはり公共投資を増加するなどのことが必要だろうというふうに思います。
 そういった意味で、日本経済の発展の支障にならないように、物流コストが高いことが足を引っ張らないように、運輸大臣におかれましてはもっと強力な施策をお願いしたいと思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。