都市バスが非常に状況が悪くなってきておる、その原因は、先ほど来いろいろお話が出ておりましたように、基本的には、マイカーの増加とかあるいは自転車、ミニバイク等の増加によりまして交通環境が悪くなってきている、そのためにバスの運行がスムーズにいかない、そしてサービスが悪くなる、そういう悪循環が原因でございまして、やはりこの悪循環を断つには、一つは先ほど来いろいろと御議論なされておりますように交通環境の整備が必要ではないかと思われます。バス専用レーンあるいは優先レーンをもっとどんどんふやしていくというようなことにつきまして先ほど来いろいろお話が出ておりますが、これにつきましても関係各方面といろいろ御協議を申し上げて推進していただくということが一つではなかろうかと思います。
 それから、第二はやはりバスの輸送サービスを改善していくということでございまして、輸送サービスの改善の方策としては二つに分けて考えられると思います。一つはハードの面でございまして、先ほど先生がおっしゃいましたようにバスの乗り継ぎターミナルであるとか、あるいはバスロケであるとか、あるいは都市新バスシステムであるとか、そういうようなハードの面の改善をもっと継続してやっていくということが必要であろうと思います。それから、ソフトの面につきましては、もう少し利用者がバスを利用しやすいように、乗り継ぎ運賃の導入であるとかバス同士の共通回数券を設定するとか、そういうようなソフトの面につきましてのいろいろな工夫をこれからもやっていかなければならないと思います。どれが決め手で、これをやれば全部解消できるというようなことはないと思いますので、やはり今申し上げましたようないろいろな対策を積み上げて、バスの活性化のために今後とも努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
今日都市バスの復権というか、もっと活性化を図るために運輸省としてもいろいろ努力をされておられます。バスロケーションシステム、これは十八都市で三百五十九路線あるいは都市基幹バスあるいは乗り継ぎ運賃制度、都市新バスシステム、バス乗り継ぎターミナル、こういうものがいろいろ行われているわけですが、これらの施策については当然その都市にマッチをした形でやっていかなければならないと思いますが、どうもやり方が部分的であり、継続性がないように思います。私は、運輸省としてこれからの都市バスのあり方についてどういうような施策を中心にしてやっていかれようとするのか、その点についての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
お尋ねのミニカーの問題でございますけれども、現在五、六千台のものが走っておるというふうに考えております。これの免許をどういうふうに考えるかというお話でございますが、御承知のとおりミニカーは、外見上はもとよりその構造、機能は自動車というべきものであろうというふうに考えておりますし、また、現実の走行実態も自動車の走行と同じようなものでございます。また、現実の交通の場面におきましても自動車の運転と同様の注意力あるいは運転感覚、運転技能が要求をされるというふうに考えまして、その運転につきましては、自他ともに安全に乗っていただくという意味で普通自動車運転免許を必要とするという方向で現在検討中でございます。
 なお、いつからそういう制度にするんだというお話でございますが、これは可及的速やかにそういうふうになるようにいたしたいと現在考えておるところでございます。
そのとおりですね。
 ところが、アメリカの防衛戦略というのは、ソ連というものを対象にして全世界的な規模で考えられておるわけです、自分みずからの軍事力、そして同盟国の軍事力を総合して。そうすると、アメリカの戦略というのは、自国の安全なり権益を守るために、世界的な対ソ戦略を展開する中で、自分の力だけではそれは不十分である、なかなか難しい、そこで同盟国の、例えば日本の軍事力を補完的なものとして考えているわけです、こうなるでしょう。そうですね、言葉の筋道からいうたら。どうですか。
いやいや、我が国の防衛は我が国が主体になってやるんです、おっしゃるとおり。それで、我が国で独力対処できないときにはアメリカの防衛力に依存するわけでしょう。そういう意味で言うなら、日本の防衛というのは日本が独自でできるだけやって、その足らざるところはアメリカの軍事力というものを補完的なものとして考えているわけでしょう。
もちろん私でもわかりますよ。
 いわゆる矢山さんのような見方からすれば、その補完という言葉が出ますけれども、私どもの方からすると補完とは考えていない。我が国の防衛は我が国自体が主体となってやるということでございます。
そうすると、そこで、私はここで何を感ずるかというと、日本の防衛力の構想とアメリカの防衛戦略との間には大変な相違があるというふうに思うわけです。なぜかというと、日本の防衛力というのは、先ほど御答弁がありましたように、日本の安全を守るために、小規模かつ限定的な侵略に対しては、まず第一義的に日本が独力でこれに対処する、それができなくなる、難しい状態においては、アメリカの軍事力に頼ることになっているわけですね。そうすると、日本の防衛という立場からいうなら、日本はアメリカの軍事力というものを補完的なものとして考えておるわけですね。これは間違いないでしょう。これは長官、あなたでわかるだろう、何も一々事務当局言わぬでも。
先ほども御答弁いたしましたように、アメリカに対して物理的な脅威をもたらすのはソ連以外にはないという認識でございますから、アメリカの防衛戦略というものはソ連というものを中心に考えておる、この点はそのとおりでございます。
余りくだくだしく言葉を多く言う必要はないので、簡単に言うなら、アメリカの防衛力というものの考え方は、それが防衛的であるとか抑止的であるとかということは抜きにして、要するに、ソ連を標的にした、いわば対ソ世界戦略である、こういうことに一言にしたら言えるんじゃないかと私は思うのです。そのとおりでしょう。余り言葉をあれこれ言わないで、簡単に言ってください。
ちょっと事実関係だけ私から一言御報告させていただきます。
 九月一日の件につきましては、実を申しますと国労から公労委にあっせん申請がございました。内容は省略いたしますが、双方にそれぞれいわばあっせんの提示がございました。それを受けまして、若干時間を延ばした上で、なおかつ円滑な妥結を期したい、こういうことで実は常識的な日数ということで十五日、九月十五日の実施に延期した、こういう経緯がございました。
 それで実は各組合とも、これはもうほかの国労以外の組合はあっせんとは関係ないわけでございますから、自主交渉でずっとやってまいったのでございます。同じようなタイミングになりまして、それぞれやはり基本的に大きな問題がまだ未熟のまま残っているということでございましたので、そちらの組合ともそれぞれ別途相談いたしまして、その未熟な問題を解決するためにやはり十五日程度延ばして進もうと。ですから、片方はあっせんの方のルートから来た、片方は自主交渉のルートから行って、同じような問題を抱えて二週間延ばした、こういう実は背景があったわけでございます。
 今回、この先、それぞれの組合がどういう出方をしてくるか予測の限りではございません。当局としては懸命に団体交渉を進めるのみでございますが、公労委の問題だとかいろんな事態も、これ可能性としてはあり得るわけでございます。それは私どもは、それぞれの組合の決めることでございまして、当局としては提案をし、そしてその内容についての理解と協力を求める立場でございます。ここはもう愚直なほど懸命に進めて、十日実施もやはり提案の主要な内容でございますから、その所期の実施を期し得るように頑張ってまいりたい、努力してまいりたい、そういうことでございます。