体育を重視するという問題は、私は自衛隊ばかりでなしに国家機関で全般的に強化されるべきものだと思います。将来の本当の国と国との間の争いというものは、私は平和的に解決されると思うんです。それは体育によって勝負を決める、こういう世界が必ず来ると思います。そうでなければ人間の闘争心を抑えていく手段がない。闘争心をうまく操作して世界平和を保つための手段として体育、いわゆるオリンピックというようなものが大変これは重要視される時代が来ると思います。そういう意味におきましても、この際そういう観点からの強化をされることが必要だと思いますが、防衛庁長官はどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 体育学校の施設につきましては、これは朝霞駐屯地にございますけれども、各種の体育施設の整備を逐年してきているところでございまして、今までに体育館であるとかプールであるとか格闘技訓練場であるとかいうものを整備してまいりました。ただ、朝霞駐屯地にあります建物の中には昭和十年代の後半に建てられたものがありまして、建設後四十数年間を経過しているものがあり、先生今御指摘のように老朽化しているものなども中にはございますが、今後これらにつきましては陸上自衛隊の施設全体の中でバランスをとりながら整備をしていくように考えております。
わかりました。
 それで、先般体育学校を拝見いたしましたが、建物は大分古い建物でそこで十分なそういう体育の訓練を実施できるかどうかと思われるような施設でございますが、これは体育を非常に軽視しておられるのではないかと思われるんです。本当に重視しておられるのなら、よその方の政府機関の建物は実に立派な建物が建っているんだから、少なくとも体育学校の建物は立派にしてそこでみんなが喜んで体育の訓練ができるようにし、場合によっては自衛隊だけで使わないで、立派なものであれば民間の人も時に選手を呼んで訓練をしたり激励する機関にしてもいいのではないか。余り狭く考えないで、陸上自衛隊の体育学校というものはもっともっと強化すべき問題だし、もっと立派にしないと困るのではないかと私は思いました、現物を見まして。この点についてどのようにお考えになりますか。
自衛隊は精強でなければならぬ、かように私は考えております。先生御指摘のオリンピックの金メダルは別といたしまして精強な自衛隊、それによって防衛力が維持される。今防衛局長からも答弁がありましたように、我が国は専守防衛、さらに他国の侵略を受けない、そのすき間のない態勢をつくることが必要であることも言をまちませんが、現有の自衛隊でそれを賄うことができるかといいますと、決して私はそうではない、やはり国民一人一人が国の防衛の重要性をよく認識をいたしまして、国を守ろうとする強い意思を持つということが何よりも大事なことであろうと思うわけでございます。そういう中で安保体制と相まって我が国の平和を維持してまいる、そして自由を確保してまいるということになるわけでございます。御指摘のように、そうした点も踏まえながら精強な自衛官を育成していく、教育していく、そういったことを心がけてまいることが大切だと、かように存じておる次第でございます。
そこで、そういうことが考えられるとするならば、陸上自衛隊は航空自衛隊とか海上自衛隊とは区別をして別の教育が必要になる、こう思います。殊に一人一人の力をつけるということを目的として教育をするということが必要だと思いますが、端的に申しますと陸上自衛隊の隊員一人一人がオリンピックの選手で出場して全部金メダルがとれる態勢をつくれ、こういうことなんですがね。そういうことであって初めて本当の陸上自衛隊の教育ではないかと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。
様相によっていろいろあると思いますが、先生も認めておられたように未然防止、抑止が最善であるということは言うまでもないことでありまして、仮に武力による侵攻があった場合にはできるだけ国土に累を及ぼさない、水際まででこれを防ぐというのが一番の策だと思います。しかし、力関係によってそれもなかなか不可能な場合が当然あり得るわけでございまして、その際にはやはりあるところまで後退をして、要害といいますか隘路のような部分があるわけでございますが、そういうところによって敵方が広い地域まで侵攻しないような形で食いとめるという、非常に粘り強い戦いというものもせざるを得ない状況というのは当然考えられるわけでございまして、先生のおっしゃるようにゲリラではございませんけれども、陸上自衛隊そのものが我が方のいろいろな地理的な条件等を利用しながら、そういうところで粘り強く頑張るという事態も当然あり得るものと考えております。
私は、第三海堡の撤去問題についてまず最初にお尋ねをいたしておきたいと思います。
 去る七月に起きました海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と遊漁船の第一富士丸との衝突事故に対しまして、政府の事故対策本部が十月十四日に「船舶航行の安全に関する対策要綱」というものを取りまとめて発表いたしたわけでありますが、我々農林水産委員会でも、遊漁船業の適正化に関する法律案を与野党一致で提出、成立いたしたわけであります。結果としてこの要綱の趣旨に沿うことになったわけでありますけれども、この要綱の中の３に、「浦賀水道航路に隣接する第三海堡の撤去及び中ノ瀬航路における浅所浚渫を推進する。」こうあるのです。この点について千葉県の漁業者は一斉に反発をして、応ぜられないというふうに態度を硬化しているわけであります。
 そこで、まず運輸省にお尋ねをいたしたいと思いますが、昭和五十三年にこの水域を港湾法に基づきまして開発保全航路区域に政令指定する際に、第三海堡撤去及び航路整備については関係漁
協の同意が得られない限り絶対工事に着手しないことを約束する、こういう一文があるのです。にもかかわらず、なぜその推進を対策要綱に織り込んだのか、これが第一点。第二点は、この要綱が出されたことによって従来の考え方以上に工事を推進していくということになったのかどうか。この二点をまずお答えをいただきたい。