大臣ね、大臣はさっき質問に対して、この法案は早期成立してくださいと、こういう御要請があったと私は素直に理解しているんです。それにこたえなきゃならないかなという判断もしているんです。肝心のこの老人医療費の支払い方式がそういうような状態になりますと、一体それじゃこの法案を審議する過程でどうなるのかなというふうに私は疑問に思うんですが、そういう支払い方式のきちっとした案を出して、そして並行していって、それならば早期成立をしようかなと、こういうふうになると思うんですが、それがないとなると審議は慎重に十分な角度からの検討が必要だと私は思うんです。大臣どうでしょうか。
現在手元にたたき台の案があるかと言われますと、実はまだ具体的なそういった案というものを持っているわけではございません。従来の中医協での医療費改定の際の御審議の際におきましても、中医協での御審議を踏まえまして、具体的にどの点をどういうふうに改定していくかというふうな具体案をつくっていくというようなことでやってきているわけでございます。したがいまして、今度の老人の診療報酬を中医協で御審議をいただきます場合にも、老人の診療報酬のあり方についてさまざまな御意見がございますので、いま申し上げましたように、外国の制度を導入できるかどうかというような御意見もございますので、そういった御議論をまずしていただきまして、それから出来高払いを前提にする場合にはどこをどういうふうに変えていくか。これは診療側、支払い側さまざまな御意見があろうと思います。そういった御意見を出していただきまして、そして厚生省としての考え方を諮問をしていく、最終的につくり上げていく。そういう実は手順というものを考えているわけでございまして、初めから中医協にぱっと、厚生省はこういうことを考えている、これしかないというような形での諮問というのは、やはりいかがかなというふうに思っているわけでございます。
審議官ね、もうそういう検討じゃなくて、老人保健審議会にたたき台というものを出さなきゃならないんでしょう、具体的に。だから、出来高払い方式で短所もあり長所もある、これを改善していく。老人医療費の支払い方式についても、いまのお話では、出来高払い方式を前提として、そして老人保健にふさわしい支払い方式というものをたたき台として出すんだ、こういうふうに私は理解しているから、たたき台とは何だと、こういうふうにお聞きしてるんですよね。検討するとかという段階じゃないんで、私はそれを具体的にそのたたき台の案はどんな案ですかと、こういうふうに聞いているんです。それについてはどうですか。
具体的に、しからばじゃ出来高を前提にするにいたしましても、一体どういうことを考えているのかという御質問だろうと思いますけれども、現在の時点で私ども考えておりますのは、現在の出来高払いというものを前提にしながら、できるだけ薬づけとか検査づけと言われているような医療というものが少なく、なくなるような報酬体系というものを考える必要がある。具体的には予防でありますとか、日常の生活指導でありますとか、生活管理というものを重視した報酬体系というものを考えていく必要があると思いますし、それからできるだけ入院というものを少なくして、在宅で療養できる条件を整えていく。在宅の患者に対する医療サービスというものが報酬体系の中で評価され、それが促進されるような仕組みの報酬体系を考えていく必要がある。具体的にたとえばデーケアでありますとか、デーホスピタル、そういったものも現在の診療報酬では正面から認められておりませんけれども、そういったものも考えていく必要があるのではないか。具体的には中医協で、非常に専門的な事柄でもございますので、中医協での御意見というものを踏まえながら具体案というものをつくり上げていきたいというふうに思っているわけでございます。
注目される老人医療費の支払い方式、これについては、大臣も御承知のとおりに、さきの通常国会で、外国の制度も参考にして新しい方式を考えたい、こういうような前厚相の意欲的な答弁もありまして注目されたことは記憶に新しいところなんです。厚生省として老人保健審議会にたたき台を提示して審議してもらうという意向のようでありますが、厚生省としてはどのような腹案を持っているのか、またたたき台としてそれはどのような案というものを用意されているのか、それぞれの方式についての長所、短所、この際私は示していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
お答え申し上げたいと思います。
 特許権の取り扱いの違いを御説明するに際しましては二つの違いを御説明せざるを得ません。まず一点でございますけれども、発生いたしました特許権がだれに帰属するかといったのが一点でございます。二点目は、発明者が特許権を実施します場合にその対価、料金をどうするかという、その二つの問題がございます。
 まず、我が国の実情でございますけれども、我が国の場合には委託いたしました研究開発から発生いたします特許権、これの帰属の問題につきましてはすべて一〇〇％国に帰属することになります。また、発明者がそれを実施したい場合には国に対価を払う必要がございます。これが我が国の現状でございます。
 一方、諸外国におきまして、主要先進国の例で御説明申し上げますと、まず米国でございますけれども、米国は国内企業に委託した場合には特許権は発明者たる国内企業に帰属することになります。国外企業に委託いたしました場合には一〇〇％米国政府に帰属するわけでございますけれども、発明者がそれを実施する場合には無償で実施することができることになってございます。英国の例でいきますと、これは国にすべて特許権は帰属する。しかしながら、無償で実施することができるということでございます。また、ドイツ、フランス等を考えますと、これは発明者に一〇〇％特許権は帰属いたします。当然のことながら、その発明者が実施する場合には無償であることは当然でございます。
 したがいまして、諸外国の例と我が国の現状とを比べてみますと、先進国の場合には研究実施者に有利の取り扱いになっているのが実情でございます。
 以上でございます。