こういうときに、いろいろそういう根も葉もないことも言われますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に移りまして、去る二十一日に、検察の捜査を受けたゼネコンの各社の中でも最大手の鹿島建設、しかも同社の会長は日本商工会議所の会頭を務める業界のリーダーであります。その日本のリーダーに当たるこうした会社とさらに検察の捜査が建設業界全体に広がっているということについて、果たして大臣はどのようにお考えになっておるか、それは簡単でいいですからお願いいたします。
難工事箇所の工事でございますけれども、具体的には、東北新幹線の場合、岩手トンネル、これは二十五キロにもわたる長大トンネルでございまして、もともと地質が悪いなり水が多いというような予測がボーリング調査のときからわかっておりました。
 ちょっと誤解があるなどいう感じがいたしますのは、実は、これは平成二年についたわけじゃございませんで、平成元年、二年の二カ年の予算でやってございまして、難工事については平成元年当時は必ずしも整備新幹線の財源がすべてあったわけじゃございません。ただ、工事を始めるに際して、難工事箇所は先行的に調べておこうと、そういう意味でつけられたお金でございまして、先生御指摘の点は私どもはないというふうに確信しております。
先ほど先生に答弁をさせていただいたことを繰り返させていただいてまことに恐縮なのでございますが、現時点におきましては捜査当局において事実関係を解明しておるところでございますし、我が国を代表するようなゼネコンが捜査の対象になったということについてはまことに遺憾である、このように考えております。また、先生御指摘のとおり、公共事業というのは国民の税金によって行われているわけでありますので、その執行に当たりましては厳正にそして公平に行わなければならないということは当然のことでございます。
 しかし、現在捜査中であり、その献金の原資が税金であるかどうかということについては不明でございます。報道のようなことが事実であるとするならば、企業行動の適正化、企業モラルの確立の問題であると認識しておりますので、建設省としてはこの推移について重大な関心を持って見守っている、このようなことでございます。
実は、大手ゼネコンの各社とおっしゃいましたが、多数ございますので、趣旨を体して大手建設業者五十社の全工事に占める割合で御勘弁いただきたいと思いますが、これは平成二年度の数字でございますけれども、大手建設業者五十社の元請受注高の比率でございますが、それが三二％ということになっております。全体の三二％でございます。
ちょっとここでお尋ねいたしたいんですが、そこで建設事業の受注に占める官公庁工事の比率について報道されておりますが、やはりこの場におきまして、一九九一年及び九二年の総合建設会社各社の受注額とそしてその比率についてここで明白にしていただきたいと思います。この点については通告してありますので、よろしくお願いいたします。
今回の件につきましては、現在、捜査当局において事実の解明が行われておるところであり、ゼネコンに対して捜査が行われたということに対しては非常に遺憾である、このように考えております。
 そして、現在まさに捜査中でありますので、先生御指摘をいただきましたやみ献金の原資が税金であると言えるかどうかは、現在の段階では不明でございます。報道のようなことが事実であるとするならば、企業活動の適正化、企業モラルの確立の問題であると認識しております。
一言ちょっと、もし誤解があるといけませんけれども、新聞報道を全部信じているというわけではございません。要するに、そういうことがあることかどうか、今の段階ではわからないということを申し上げたわけでありまして、そういうことがあるということを前提に私は答弁をしたつもりはございません。ちょっと誤解のないように、よろしくお願いします。
大臣、いかがですか。そういう三％、伴建設経済局長もなかなかわからないと。わからないということが現実に起きているんだから。一紙が報道しているだけじゃないんですよ。だからそういう、本当に担当の方がわからないというような仕組みで巨額のやみ献金が建設業界から生み出されている。そのことの監督官庁、指導官庁が建設省なんだから、そのことについて今後どう対処されるかもう時間が参りましたので、大臣の答弁をお願いして、私の質問を終わります。
報道の上ではいろいろなことを私も見聞きしておりますが、先ほど官房長申し上げましたように、また先生の方からお話がありましたように、建設業界は製造業界あるいは全産業界の平均に比べましても利益率が非常に低いわけでございます。そういう中で、どうして構造的あるいは一般的にそういうことができるのかということは私もとても信じられない気持ちでございます。
 いずれにいたしましても、具体的にそれがどういうところでどういうことが行われているかということがわからないと我々も何ともしようがありませんので、一般的にはこれを前提にして何か調査するというわけにはまいらないと思います。いずれにいたしましても、捜査の煮詰まるのを待つしかないかなというふうに思っております。
大臣のお顔を見ていますと、減税をやらぬと言うときだけは渋い顔をして、たばこの増税の答弁のときだけにこにこ笑う、何ともならぬなという感じでありますが、私どもは本当に真剣に議論して、また日笠議員のおっしゃったように、租特をどうするんだということも含めてこの要求を野党として皆さん方にぶつけていきたいと考えていますから、真剣にお取り組みをいただきますことをお願いいたします。
 法案の幾つかの点でお尋ねをいたします。
 国の補助金等の整理合理化等に関する法律案を勉強させていただきましたが、補助率の体系化、簡素化ということではこのとおりであろうか、このように思います。しかし、書かれておる合理化というのは、一体どの部分を指して合理化とおっしゃるのか。かなり審議会等では合理化をすべし、こういう御意見が盛られているわけでありますが、この法案の中身で一体どれがどういうふうに合理化をされたのか、金額的にどれぐらい節減がされたのか、あるいは事務的にどれぐらい合理化がされたのかそういった点で御説明をいただきます。