病院の週休二日制につきましては、今厚生省の方からお話ございました。大変御苦労をされていることもよく知っております。しかし、何としてもやはり週休二日制は公務員全般に私どもはやっていきたい、こんなふうな考え方でございます。いろいろ難しい問題がございましょうけれども、これの試行はぜひともひと
つやっていただきたいということを厚生省に強く申し入れたいと思っております。
時間がないから総務庁長官に簡単にお答えいただきたいんですけれども、この週休二日制というのは、これはいわば日本政府が対外的に公約しているようなものですよね、千八百時間を達成しなきゃならない。そういうことからいくと、まず政府のおひざ元のところからやっぱりきちっとやっていかなきゃならないでしょう。今二百五十幾つもある施設が一斉にやらなきゃできないような答弁というのは余りにもひどいんじゃないんですか。各自治体では無理しても試行をやってみているわけでしょう。だから、どんな問題が起きるか、やれるところからやったらいいじゃないですか。あるいは、一つの病院全部でやる、それができないのであれば病院のどこかの部門だけでもひとつやってみるという方法だってあると思うんです。それ、政府の方で少し調整してみてもらえませんかね。随分厚生省は方針がかたくなじゃないですか。
御指摘のとおり、ことしの四月からの試行には国立病院・療養所は参加を見送らざるを得なかったわけでございます。その理由は、今委員もおっしゃいましたように、現行の体制では看護婦さん等の勤務ローテーションが組めないということで試行に入れないという状況でございます。
 今、一部の実施可能なところからでもどうかという御指摘でございますが、国立病院・療養所の場合には施設が二百五十余もございまして、非常に数が多く、また患者さんの疾病状況、またそのための職員の人員配置等施設ごとに大変ばらつきがございます。また、同じ国立病院・療養所に勤務する職員にいわば勤務条件に差が出るというような実際上の問題もございまして、私どもといたしましては、せっかくの御提案でございますが、一部の施設からの実施というのは非常に難しいんではないかというふうに考えております。
 今後、週休二日制の実現に向けまして、私どもも業務の見直し、合理化を進めまして検討を進めていきたいというふうに思っておりますが、勤務の特殊性など厳しい事情がございますので、定員問題や予算問題も含めまして、関係省庁と協議しつつ条件整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
厚生省いらしていますか。――今、自治体病院についてはそれなりにやっているところがあるというお話なんですね。それから、人事院の方としてもこれはぜひやってもらわなければならない、こうおっしゃっています。それから、大学病院についても十月から試行しようかという、何か今検討しているというふうに聞いておりますね。やらないのは国立病院の関係ということになるんですけれども、これはどうなんでしょうか。確かに、今看護職員が少なくてなかなか大変だと思うんです。
 それはそれとして、後ほど時間があれば申し上げたいと思うんですけれども、試行というのは、とりあえず今の体制の中でやれるところからやってみるというのが試行なんでしょう。だから、工夫すれば何とか手をつけることはできるんでないんでしょうか。例えば、外来のないような療養所からやってみるとか、あるいは外来があっても一部夜動体制をちょっと手伝ってもらえないかとか、そういうことを関係組合とも十分相談しながらとりあえず手をつけてみようじゃないか、やってみてどこに問題があるかということを把握するのが試行だと思うんです。それを初めから全然やらないというのは、これは人事院の勧告をまるっきり無視しているということになりはしないでしょうか。決意のほどを聞かしてください。
誤解をしないでいただきたいのでございますが、与党の政治改革協議会では、今提案をさせていただきました政党助成法の三分の二条項撤廃の問題、それから公選法の記号式を自書式に変える問題だけを議論して御提出をしたのではなくて、先ほど横光議員からもお話がございました在外邦人の投票権の問題あるいは在日外国人の方々の投票権、正確には地方選挙権の問題、あるいは先ほど出ました政治資金収支報告書の謄写の問題、それから首長の多選禁止の問題、六つのテーマをずっと真剣に議論をしてきたわけでございます。最終的にまとまりましたのが今御提出している二点でございまして、どこどこの党が主張してあれだからというようなことではなくて、一定の時間の中で、議会が開かれる前に合意を見ることができたのはこの二点でございまして、残りの四点につきましてはまだまだ我々としても、また皆さんとも議論を深めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、政治不信との関係で言われましたけれども、先ほど他の委員からも御指摘がございましたように、三分の二条項でパーティー花盛りなどという報道も実はあったこともございまして、私たちは満額取られているところがパーティーだけ全部やったというふうにとらえておりませんが、いずれにいたしましても、そういう報道をされること自身が、この三分の二条項についても政治不信と結びつければ考え直さなければいかぬ点では、ないか。
 そういうことからいいますれば、やはり我々として、ほぼ一年経過する現状において、やはり法律は改正すべきではないか。これは三分の二条項を撤廃したからさらに——今三百九億でございます。細川内閣のときに私が提案したときには四百十二億、国民一人三百三十五円をお願いするというのが、二百五十円になっておるわけでございます。やはりそれは与党としての自制もあれば、やはり過度に公的助成に頼ってはいけないというのがこの問題の本質の中にあるわけでございますし、それから国民世論もあるわけでございますから、そういった意味では、これは三分の二条項が撤廃されたら三百九億が五百億、一千億になるという性格のものではない。物価がそんなに変わらない限りは、やはりそれは国民の貴重な税金でございますから、そこは十二分に注意をしてこの問題は取り扱うべき問題であるというふうに私たちは考えております。