公述人の皆さん方には、私どもの審議を進める上において大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
 大変限られた時間での公述でございますから、いまお述べになられた点でなお言い足りない問題がたくさんあろうかと思いますし、また私どもも、これまた御質問申し上げる時間が非常に限られておりますので、十分に意を尽くさないと思いますけれども、ひとつ私どもの疑問なりあるいはお尋ねに対して的確にお答えをいただきたいと思います。
 最初に、千田公述人にお伺いをしたいと思います。
 今度の行政改革に対しまして、二つの視点、つまりタックスペイヤーの立場からとガバナーの立場からということで、主として納税者の立場からこの行政改革を考えていく場合に、今回行革特別委員会に出された法律というものは早急に実現をしてもらいたい、こういう趣旨の御意見が最初に述べられました。
 この土光臨調、第二次臨時行政調査会が発足をいたしまして、そして今日まで五次にわたる答申がなされたわけであります。その一つ一つを見ておりまして、理念なき行革というような言葉もささやかれておりますけれども、どうも行政改革という、つまりこれは常に声を高くして行政は改革していかなければならぬ、ほっておくと肥大化していきますし、行政のむだなりが出てくる、あるいは効率ある行政というものができなくなってくる、だから常に見直していかなければならぬわけでありますけれども、その行政改革という趣旨、しかも当初は「増税なき財政再建」というものとうらはらの関係で出された行政改革というのと、国会に具体的にその答申を受け、出てまいりました行政改革というものには大変乖離があるというように私どもは判断をしているわけであります。
 もちろん、行政改革は進めていかなければならぬということで、私は社会党でございますけれども、土光さんとも何回か意見の交換をいたしました。やはり平和、そして福祉を大切にし、分権を大切にしていく行政改革という理念を持った行政改革が進めていかれなければならないのではないか。それに対して、第二臨調の数次にわたる答申を一つ一つフォローしていってみますと、そうした福祉なり平和なりあるいは分権、これはまた後で各公述人にもお伺いをしたいと思いますけれども、どうもこれが、言葉としては述べられてはいるわけでありますけれども、具体的な指摘がないのではないか。こういうところに、行政改革は進めていかなければならない、しかし、出されてきている法案に対しましてはもっと厳しくその背景というものを指摘をし、そして本当に国民が望む、つまり納税者の立場から考える行政改革になっているのかどうか、本当にむだがなくなり効率ある行政になっていくのかということを、この委員会におきましてもずっと議論をしてきているわけであります。
 きょうは午前中の公述人、三人の方がおられました。午後は御三人の方がいらっしゃる。それぞれ若干のニュアンスの違いが出ている。議論をいたしておりましても、与党、野党との間におきましても、また野党の中におきましても、意見が若干違っていくものがあるわけです。本当に国民が望む、納税者が望む行政改革にその第一段階、公述人は第一段階として評価できると言っておられますけれども、この第一段階の行政改革に、共済年金の方は大蔵委員会にかかっておりますけれども、ここにかかっているものがなされているのだろうか。最初は総括的な御意見でございましたので、それぞれの法案の中身についての千田公述人の御批判なり御意見なりというものが聞けなかったので、最初にその点をお伺いをしたいと思います。
今いろいろお挙げになりましたけれども、私、本格的な地域研究は日本ではなされていないのじゃないかというふうに確信してやまないのですね。
 例えば外語大のアジア・アフリカ言語文化研究所、私もあそこで少数言語のチベット語のコース三カ月とりましたが、三カ月ではどうすることもできない。三カ月のインデンシィフコースはございますけれども、それ以外に本当にそういった一つ一つの今の東欧なりそれからアジアなりアフリカなりに関しての地域研究をどこの国立大学でやっているか。全然ありません。やっているのは英語とかフランス語とかロシア語とか、そういう大きいところはありますけれども、それはよその国へ行ったらもっと細かいところの研究をいっぱいやっている人たちがいるから、今度は例えばＪＩＣＡだろうが外務省だろうがそういった形でみんな要員が養成されていくわけだと思うのですね。
 そういうことでいうと、この際ぜひ、きょうお越しいただいたので、外務省の前に文部省がもっとそういった総合的な地域研究をそれぞれの国立大学には少なくとも置いていただきたい。アフリカなんか非常に貧困だと思っています。東京で、これだけ大きな日本からの援助がアフリカヘいこうというときに、それじゃアフリカの地域研究なり学部なり持っている国立大学があるか。多分ないと思うのですね。そういうことではこれからアフリカの援助というようなことが大々的になされるときにも私は困ると思うし、東欧に関しても同じことが言えると思います。ぜひ、きょうはお越しいただいたのでお願いをして、またのときに細かいお話をしたいと思います。
 ありがとうございました。
 きょうはもう少し小規模公館の外交実施のことでも伺いたかったのですが、さっき久保田先生もプノンペンのことをお話しになっていましたので私はそれを飛ばさせていただいて、次の東欧の問題に入りたいと思います。
 ユーゴの問題に入ります前に、実はきょうは川上局長がいらっしゃいますけれども、「二十一世紀に向けた日本の援助政策」というのを大変興味深く読ませていただきました。特に東西冷戦の崩壊後の多様化、それから質的変容と申しますか、そういったものにどう対応していくかというようなことを書いていらっしゃるところなんかもなるほどと思いながら読ませていただいたところです。
 それで、その中でもいろいろ思うこと多かったのですけれども、きょうは特にＮＧＯの問題に絞ります。ここに書いていらっしゃるＮＧＯのことというのは、
 ＮＧＯは概して途上国の草の根レベルでの活動を旨とし、地域住民のニーズを直接に汲み取りつつ、支援活動を機動的に行なえるという特性を有している。途上国の政府を相手とするＯＤＡではこうした点で必ずしも行き届かない面がある。したがって、ＯＤＡの実施に当たって、こうしたＮＧＯの知識・経験が有益な場合が多々あろう。ＯＤＡとＮＧＯの活動を対立的なものととらえるのではなく、互いに補完し合うよう対話を進め、そうしたことを通じて援助に対する国民の支持基盤をさらに広げていくことができれば誠に望ましい方向といえるのではないか。
とお書きくださって、私はもう大いにこれをこれから大事にしていただきたいと思って、きょうこのお書きになったのを見て、ああやっぱりＮＧＯについて伺おうと思った次第です。
 東欧のことなのですけれども、東欧もそういう意味で大変にＮＧＯの活躍の場が多々あると思います。特に女性の視点から申しますと、私、先日ＩＰＰＦという国際家族計画連盟の会議にボンベイヘ行ってまいりましたけれども、東欧の悲惨がいろいろな形でヨーロッパから報告されておりました。
 ヨーロッパでは、対日そして対東欧支援の中に避妊具がないために大変に望まない妊娠をする人が多い、そしてしかも栄養失調の状態なのでそのために命を落とすこともあるということですので、ＥＣではそういった家族計画関係の支援を急速することに決まったという報告をしていたのですけれども、日本は今度東欧とかロシアに対しての支援の中に、貧困とか女性とかそういった方面に対してのきめ細かい援助をしてくださるおつもりがあるかどうか、その辺をまず伺わせてください。