非常に時間が短いですから、端的にお答えを願いたいと思います。
 先般ここに、炭鉱に働いている同盟の皆さんからいろいろ御要求がありました。その中で、一つは国内炭の二千万トン生産体制の確立をしてもらいたいということであります。
 実は最近は相当輸入炭が入っておりますけれども、私は先般オーストラリアのニューカッスルに行ってまいりましたが、向こうのストで四十五隻の船が四十日とまっているというような問題もありました。また、米国の東部海岸を見ましても、港湾の設備が非常に不十分だということを考えましても、輸入炭も大切でありますけれども、何と申しましても国内資源、これを確保するのが大切でありますので、この二千万トン生産体制の確立、これについてひとつお答えを願いたいと思うのです。
時間が参りましたから終わりますが、私は予定した質問の半分も実はできなかったわけですが、たとえば石特会計も、三、四年前は四二％が前向きという予算の支出だったわけですね。昭和五十七年度予算を見ると三五・二％、あとの六五％は鉱害、産炭地振興その他ですね。ずんずんこのウエートが落ちてきておるわけですね。こういう点についての予算配分は一体どう考えていくかという問題も、これからの検討課題であると思いますし、今回新しく石油代替エネルギー勘定についた、先ほど中西君も質問した十八億四百ですか、この炭田調査の問題、これなんかも特に配慮しなければならぬ面が幾多あると思うのです。
 たとえば三井三池の佐賀地区の関係とか、あるいはまたわが国の最大のポテンシャルの西彼杵でも高島、池島を中心とする手順の問題とか、あるいは陸上の場合でも、もちろん物理探鉱あるいは海上ボーリング、陸上ボーリング等も含まれておると思いますけれども、これらの構想もいずれ明確に示していただきたい、こう考えておるわけです。
 あるいはまた先ほど電力の問題では、わが国は海洋国家であるのにクーリングタワーの研究というのは全然やっていないですね。やるのがいやだからやっていないんだと思うのですけれども、諸外国ではクーリングタワーがつくのが常識であります。そういう面の問題とかいろいろたくさんの問題が実はあるわけであります。
 特に最近の西ドイツの石炭政策、そしてわが国の石炭政策、歴史的にこれは相互に影響し合いながら石炭政策は今日まで実は続いておるわけであります。そういう問題についてももう一度比較検討してみる、こういう態度も必要ではないか、私はこう思うわけであります。そういう諸点については、いずれまた機会を改めて御質問いたしますけれども、そういう点について十分ひとつ配慮をされて、この予算の運用を図られるように希望を申し上げて、終わりたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、深部炭鉱に伴う災害の防止につきましては、五十六年度科学技術振興調整費によりまして、深部採炭に伴う大規模ガス突出及び災害の予知、予防に関する緊急研究として実施しております。これは昨年十月、夕張新鉱の事故がありましたために、緊急に深部採鉱に伴う災害の予防に関する具体的な対策を確立していくために研究を実施する必要があるという観点から、調整費によりまして、先生御指摘のように五十六年度単年度の緊急研究として実施しているものでございます。
 五十七年度の科学技術振興調整費につきましては、予算成立後に科学技術会議の方針に沿いまして、具体的に運用がなされることになっておりますので、具体的な課題につきましては、今後の検討によることと存じます。
お答えする前に、先ほどの御答弁漏れいたしました平均年金額の各共済との比較でございます。私学共済につきましては、先ほどお答え申しましたとおり百三十四万二千円でございますが、国立学校の公務員共済におきましては百六十五万四千円、それから公立学校共済にありましては二百一万四千円、それから農林共済は百四万二千円でございまして、私学共済の年金額が国公立に比して低い、そのことは平均の加入期間が短いことによると見られます。ちなみに私学共済の退職年金受給者の期間は二十四・二年でございましたが、国立学校関係国家公務員共済につきましては約三十年が加入期間になっておるという、そのような状態からだと思います。
 以上、答弁漏れを補足させていただきました。
 いま御指摘の負担の問題でございますが、私学共済組合の掛金につきましては、共済組合法の第二十八条の規定に基づきまして、組合員と学校法人等が掛金を折半負担するということになっております。大体他の年金制度につきましても労使折半負担ということが原則でございます。そのことによっておるわけでございます。いま私学共済につきましての掛金率は、本人が千分の四十八・二五、使用者である学校法人が千分の四十八・二五でございます。これに対しまして公立学校に勤務する教職員の共済組合における掛金の負担割合は、教職員の本人負担が百分の四十二・五でございます。それに対しまして使用者側でございます地方公共団体の負担が百分の五十七・五というようになってございます。この百分の五十七・五の負担の中には、使用者である地方公共団体がいわゆる公経済負担分として百分の十五を負担する。これは、私学共済につきましては百分の十八の国庫補助がございます。また厚生年金につきましても百分の二十の国庫補助がございます。それらの公経済負担分に社会保障制度の立場から保障しておる、その部分がこの地方公共団体の負担として百分の十五が加わっておりますので、使用者と教職員という関係におきましてはこの公経済負担分を除きますと、それぞれ折半負担ということになっておりまして、教職員の分は百分の四十二・五、地方公共団体の負担割合も百分の四十二・五という割合になっておるわけであります。この百分の十五に相当するところが公経済負担ということで、現在百分の十八が私学共済に補助されておるということであろうと思います。また、都道府県が実際に長期給付につきまして千分の八に相当する額を補助しております。これらが掛金の負担割合にいたしますと二％、本人分が千分の四、使用者分が千分の四でございますので、この辺のことが都道府県補助でもさらに加わっておるということから、現在本人負担が千分の四十八・二五、使用者負担が同額千分の四十八・二五という状態になっておる次第でございます。