同じ答弁で大変お疲れでございましょうけれども、新しい大学であればあるほど国民の期待というものは大きいのでありまして、特に教育とかこういったものは、基本的な姿勢というものが大事になるかと考えます。そういった意味で、私どもは、こんな、だめかもしれないけれども、もしかしたらすばらしいかもしれない、そんなものが、国民に均等にということが中心にあっていいのではないかと思う。これはどちらを大事にするかという比重の問題でありまして、いまのような徐々にやりたいとかそういった答えでは、私どもは大変不満なのであります。基本的な姿勢として、教育する者の基本的な姿勢として、この機会均等よりもそういった技術的なものを優先したというのは、非常な汚点ではなかろうかと私は考えるわけであります。
 次に、郵政省にお伺いいたしたいと存じます。
 同じ教育の機会均等を図る見地から考えて、放送衛星を利用して全国をカバーすべきではないかと思うのでありまして、これができるようになってからやられてもいいのではないかと考えるのですが、また費用の点から見ても、その方が安くなると聞いておるのですが、どうでございましょうか。
この放送大学学園は、国民の要請にこたえて、すべての国民に教育、学問の機会均等を図るという設立の趣旨から考えてみまして、全体計画を明確にしてから発足すべきではないかと考えておりますが、この点につきまして文部省のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
先生御指摘のように、放送による教育の分野はおよそ三分の一程度ということで考えておりますので、もちろん、面接授業によるスクーリングというものも考え、印刷教材によります学習ということも考えておるわけでございます。そういう意味では、放送も含まれるという先生の御指摘のとおりと理解をいたしております。
内藤前々文部大臣のお話もありますが、その後にまた私の前任者も、やはりこの御審議をいたしたと存じますが、さらにまた私の代に引き継がれました経過でございますので、ただいま大学局長からまたお話申しましたように、その点につきましては局長と相談をいたします。
何分大変限られた時間でもってやっておるので、そういった事項がたくさんあると思いますから、いま大学局長が言われましたけれども、必ずこれを早い時期に実行していただきたい、お願いいたしたいと思います。
先ほどもその点については御答弁申し上げたわけでございますが、指摘事項についてどう考えるかというような事柄について、ただいまの御質問は、個別にそれらの事柄を整理して、それについての考え方を示すようにという御指摘でございましたので、その点は早急に検討して、個別の事柄についてお示しをするようにしたい、かように考えます。
本法案につきましての逓信とそれから文教の方の連合審査ということでございますけれども、先ほど来各委員からさまざまな御質問がございましたけれども、そこでみんな指摘されておりますように、相当長い期間やってきた、そこでもって全然法案は変わらない姿で出てきておる、それで、この前の連合審査のときに、前任者であられた文部大臣が、その点は十分検討するというようなお答えがあったような事項もある、それがそのままになって、また持ち越されておるというようなことがあるようであります。
 そこで、文部大臣にひとつここでお約束をいただきたいのですけれども、そのような事項につきましてチェックしていただいて、それで検討を前任者が約束されている点につきましては、この法案を審議中の文教委員会なり、また他の方法によりまして何らかのお答えをなるべく早く出していただきたい。ひとつお約束をいただきたいのですけれども、いかがでございましょうか。
それでは、これで終わりますが、いまの答弁では、私、不服です。そんな「その他役員たるに適しないと認める」というのは、前の方にかかっておるような言い方をしていますが、この表現からいけば、もう自分は役員たるに適しないと考えたら解任できる、こういうふうにとられます。
 同時に、先ほどのこっちの二十条の方でも、放送が教育に関連あるならばどんなものでもできるということから、たとえば、いまのＮＨＫの教育放送だって、もううんと関連が出てまいりますし、そのほかのものにまで出てくるという面で、この議論というものが大きく出ておるわけでございますので、その点の論議というものはもう一歩進めていかなければならないと思いますが、時間の都合でこの際、同僚議員に関連質問のために譲りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
お尋ねの第一点は、十三条二項で「役員たるに適しないと認めるときは」という規定では広過ぎるのではないかというお尋ねでございますが、そこに例示としてございますのは「心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。」とか「職務上の義務違反があるとき。」というような規定があるわけでございます。したがいまして、「役員たるに適しない」というのは、その例示に掲げた事柄に類似するような事柄であることは当然でございまして、こういう規定の仕方になっているというのが通例でございます。
 それから第二点の、第二十条第一項第二号の「教育に必要な放送を行う」という点について広くなるおそれはないかという御質問でございますが、「教育に必要な放送」といたしましては、教育課程に基づく授業としての放送を言うわけでございまして、したがいまして、そういう教育課程に基づく授業としての放送のほかには、たとえば学生に対する告知放送でございますとか、あるいは入学者募集放送等、大学の教育そのものに付随をすること以外には広がることはない、かように私どもは考えております。
牛肉の生産についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、現在畜産振興事業団が輸入牛肉の相当部分を取り扱っておりまして、それによって獲得されました差益金が牛肉の国内生産あるいは国内流通のための施策の財源として使用されておるわけでございます。一般会計の諸事業とあわせまして、諸般の施策が進められておるわけでございますが、国内の肉牛の生産の経営合理化、土地の制約とかあるいは資源的な制約もございまして、非常に緩慢なテンポでしか進んでおりませんが、ここ数年、大体年率七、八％程度のテンポで経営規模の拡大が進んでおります。これに伴いまして、生産性の向上も漸次進んでおりまして、私どもが畜産物価格安定法に基づきまして毎年決めております牛肉の安定帯価格水準も、そういった合理化の進展を織り込みながら、五十二年から五十四年度にわたりましてこれを据え置く、これにまた、そういった据え置かれた安定帯価格のもとで肉牛生産農家が合理化の努力をしながら対応していく、そういう体制をつくりつつあるわけでございます。いろいろまた、合理化のテンポをさらにアップしていくとか、そのことを通じて供給価格を引き下げるというための努力を今後とも一般会計の事業、あるいはまた、畜産振興事業団の輸入牛肉操作に伴う益金の活用によってこれからも積極的に進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。