いや、あなたが結局そういう事態が起こってから後、五十四年の七月以降ですか、ストップをしたわけでしょう。そしたらあの時点でストップすればいいのに前年に比べて四倍にも上る二十八隻も出すというようなこと、事実上こんなにたくさん出したということはないんですよ、その後ずうっと四十七年以降。いわゆるあなた方がチェックをし始めてから、日本の漁民との操業で競合するような事態が起こらないようにというチェックをし始めてから、五百トン以上の船を二十八隻も出したということはないんですよ。それが私が質問をして、そういうことはしません、配慮しますと言ったその後で二十八隻も、前年に比べて四倍以上も出している。これは全く無責任なやり方だと私が言ったって、あなた方はどうも答弁できないだろうと思うんですけれどもね。私はもっとやはりそういう点については国会の審議を十分に踏まえて、そういう事態が問題になって大臣自身も配慮すると言っているんですから、そういう後手にならないように、今度この問題が起こってから輸出をストップするというようなことではなくて、やっぱりきちっとその時点で、国会の審議を踏まえた対応の仕方をしていくということが私はきわめて重要だと思うんですよね。そういう点をぜひともやっていただきたいし、それからいまのような韓国側の対応ですね、ずるずるずるずる延ばしていったんでは全く困るわけで、この点について、このことも含めて、先ほど申し上げたような後手に回ることがないような対応をぜひお願いしたいし、その点について最後に武藤大臣とそれから外務大臣の方からも所見をお伺いして、午前中の質問を終わりたいと思います。
そのときの恐らく取り扱いの方針としては、先生の御指摘もございましたので、扱いとしては私は非常に慎重に扱ったんだろうと思いますが、韓国に行く船にもいろいろございまして、一つは大部分はスクラップにするものでございます。スクラップにするということがまあ明確でありますれば、これは日本の近海に来る、操業に来るということはございませんので、韓国へ五十三年度輸出しました大部分のものは私はスクラップ用であるというふうに承知をいたしております。
ところが、私が言ったのは五十二年の三月なんですよ。中川大臣が答弁したのもそのときなんですよ。ところが、現実に見てみますと、おたくの方からいただいた資料では、五十二年にはいわゆるここで述べられている、問題になる五百トン以上の船が韓国へ輸出されているのは六隻ですけれども、ところが五十三年度になりますとこれが何と二十八隻、四倍以上も出ているんですよ。そういうことについては競合しないようにこれからも配慮していきますと述べられてから後四倍以上も韓国に船を売っている、これは一体どういうことなんですか。
ぜひそれは調べていただきたいと思うんですがね。
 これはいまも言いましたように、五十三年度の三月の予算委員会で、当時、武藤さん、中川さんが農林水産大臣やっておられたんですが、あのときにお尋ねしたのでは、こういうふうな「いわゆる日韓協力で輸銀のお金を使って日本から輸出した大型船がやはり北海道近海に来ておる、」と、このことによって「沿岸の漁民が非常に大きな被害を受けておる、」、こういうことについてどうお考えかということについては、確かに日本の商社が韓国漁船をバックアップしたことは事実でしょうということを大臣が認めた上で、「今後もそういったことでの被害がなくなるように配慮していきたい」というふうに述べたわけですね。述べておきながら、その後どういう手を打ったんでしょうか。
先ほど日本近海で操業している云々、そのおそれ、きわめて疑わしいという趣旨のあれがありましたけれども、これは海上保安庁の方でちゃんと確認しているわけですね。それで問題は、私の方で調べてみますと、いま韓国船、これはおたくの方からいただいた資料ですが、韓国漁船が北海道周辺で出漁しているのは十九隻あるわけですね。この十九隻のうち、いま言ったように日本との漁業で競合するような形にならないようにチェックを開始し出してから出されている船だけでもすでに五隻あるわけです。そうしてもう明白にいわゆる北転船である、これは日本語で読めば俗離山号それから雪嶽山号ですか、この船が現実に出てきているわけですね。こういうようなことでは困るということを私は五十三年の予算委員会でお話をしてあるはずなんですね。この点について私は、今回この十九隻ある船が日本の商社から売られたような形になっているものがどれだけあるのか、きちっと調べていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
そこまでまだお尋ねしていないんです。いまおっしゃったように、つまり日本の漁民が漁業する場合の、つまり操業と競合するような形にならないようにチェックするという点を厳しく始めたのはいつごろからですか。
そこで、先ほども御指摘がありましたが、国際的にはＩＬＯの九十二号条約ですか、そういうものがあるわけなんで、国内ではいま言ったように規程とかいうようなもので、あるいは水産庁長官告示か、そういうもので出しているわけなんで、必ずしも中身を言うならば詳細にわたってそういうものができているわけではなくて、大体おおよその規定というか定めをしているわけですね。しかも、汽船については、全日海の組合は、いわゆる船主との間の労働協約というか、協約の中でこういう問題を細かく協定しているわけですね。これも一つの方法ではありますが、そういう組合に組織されている面はいいけれども、組織されていない者にはそういうものが適用されないということなんで、片方では国際的な条約もすでに前に出ているということなんで、私は、この際、測度法の改正は、それぞれ御指摘があるように、今度は外のりでおおよそ全体を包含してトン数もはかるということになりますと、経済性その他からいって、ともすればやはり船員設備の基準とかあるいは作業環境のスペース、そういうものはかなり制限される心配がある。そればかりじゃなくて、これまでも、いままでのような規則なり告示なりがありましても、船員の労働あるいは休息、そういうものについて必ずしも良好な状態にはない。
 だから、この際は、測度法の改正もこれあり、船員設備基準あるいは作業環境基準、こういうものを法制化すべきではないかというふうに思う。いままでのようなやり方で事足りるとは私は思っていないので、また、事足りるというならば、なぜそれは法律にしないのか。それほど政令なりあるいは告示なり規程なりということでちょいちょい皆さんが時宜に応じて変更するようなものではないとこれは思うのですね。そうだとすれば、やはりこの際一応の基準はきちっと法律化して守っていくべきではないかというふうに思うのであります。後からもちょっと御質問申し上げますが、やはり人間がすべての土台であるということを基礎に置いて物事を考えていくことがこれからの時代だろうというふうに思うのです。そうなりますと、やはりそれを保護しそれを守っていくという法制化が必要でないか、そういう観点からも、そういう基準を法制化したらどうか。
 それから、もう一つは、甲の船はこれをきつくする、乙の船は緩くするというのでは、これは言うなら不当な競争を巻き起こす原因にもなりますから、公正な競争からいっても、そういう設備基準、環境基準というようなものは、この際、法制化を考えるべきだと思うが、船舶局長並びに農林省、両方からお答えいただきたい。