たびたび同じようなことを繰り返すことになりますけれども、これはたしか五十七年三月に防衛庁長官がお答えになったと思いますが、要するに我が政府が他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備は持たないという基本的な方針は変更する考えは全くない、こういった「方針の枠内で保有することが許される装備は、軍事技術の進歩等の条件の変化に応じて変わり得るものでもございます。」ということを申し上げておるわけであります。
 したがって、これから採用するＦＳが、支援戦闘機がどういうものになるかということもあります。それからは何機持つかということも関係あると思いますが、そういったものを前提として、それが果たして周辺諸国に脅威を与えるようなものになるかならないかという御判断になろうかと思うわけであります。
 先ほど来申し上げているように、単に現在の軍事技術の中で、当時増原長官がお答えになったころのように、窓から手を出して爆弾を落とすというようなことはいいけれども爆撃装置で爆撃するのはおかしいという時代から、すべてのものがそういう照準装置というものを持つことが一般化されておって、そういう時代にその種の爆撃装置といいますかそういったものを持ったものであり、かつ足の長いものを一機たりとも持ってはいけないか、あるいは何機だったら持っていけないかというようなことは、その時代時代におけるその種装備の全体の中でどの程度の重みを持つかということによって判断されるものであって、今ちょっと抽象的にどういうものがよくてどういうものが悪いというようなことをお答え申し上げる段階じゃないと私は思っているわけです。
私も、何も算術計算を言っているわけではないのです。ただ、考え方の基本を言っているつもりであります。だから、要撃戦闘上は滞空時間が長いということで利用点があるけれども、行動半径が長いということになるとそれは爆撃可能な、戦闘機も爆撃機としての機能を持つわけですから、そういう場合は範囲が、航続距離が長い場合は切るんだ、爆撃装置をつけないのだというのがＦ４のときの最初でありました。
 それからＦ１のときに、これは昭和四十七年十一月七日の衆議院予算委員会での増原答弁ですが、
  四次防で整備する新支援戦闘機ＦＳＴ２改は、わが国土及び沿岸海域において、わが国の防衛に必要な支援戦闘を実施することを主目的とする戦闘機であるので、この任務を効率的に遂行するために必要な器材として、爆撃装置をつけることにしている。しかしながら、同機の行動半径は短く、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるおそれを生ずるようなものではない。
だから、短いからＦ１については爆撃装置をつけるのだ、こういうふうに言っているのです。
 この両方を合わせますと、はっきりと今度は後継機ということで支援戦闘あるいは爆撃ということになれば、これは行動半径をうんと、Ｆ１の倍にもするということは絶対許されないということを私は言っているわけです。その点、どうでしょう。
    〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
四十七年十一月の政府見解、今先生の言われた部分まさにそのとおりでありまして、要するにＦ４について爆撃装置を落としたその時点においては、Ｆ４の能力なり攻撃力といいますか爆弾搭載量その他含めて全体的な能力的に見て、これが「他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものとの誤解を生じかねない」、それが侵略的、攻撃的なものだというふうに言い切ったわけではなくて「誤解を生じかねない」というごとで、そういうことで施さないということをしたということは言っております。
 何度も申し上げるようですが、要するにある装備品がそれ自身他国に侵略的な脅威を与えるかどうかというのは、単にその航空機の航続距離がどうだとかあるいは爆弾搭載量がどうだとか、あるいは爆撃装置があるかないかとか、そういった一点だけで見るものではなくて、従来から申し上げているように全体としての装備する規模あるいはそのときの世界的な軍備の動向なり軍事技術の動向、そういった水準、そういったものと引き比べて判断すべきものでありまして、ある時点のものがそのままいつまでも適用されるということでないことは今までたびたび政府側で御答弁申し上げたところでありますし、御理解いただけると思います。
国際収支の黒字の問題の解決には、為替問題、金利の問題等もありますけれども、いまお話がありましたとおり、私は景気の浮揚、内需の拡大、この正攻法な政策であろう、このように考えております。
 そこで、経済問題について少しお尋ねをしたいのでありますけれども、去る七月末に経企庁は、本年二月を景気の底といたしまして、まる三年という長い不況のトンネルから脱出を宣言をいたしております。そして去る九月十六日には、四月から六月までの国民所得統計が発表されております。これによりますと、四月から六月までのＧＮＰは、一月から三月に比べ実質〇・九％の成長となりまして、年率換算では三・六％の成長となっております。
 そこで、経済成長の内容でありますけれども、〇・九％のうち〇・四％が内需、そして〇・五％が外需、こういう内訳でございます。つまり、経済成長の半分以上が輸出等による外需ということになります。
 さらに、内需について内訳を見てまいりますと、住宅建設の大幅な落ち込みと消費低迷によりますところの民間需要はマイナス〇・一％となっておりまして、内需全体を〇・四％のプラスに支えたのは公共事業を中心といたしました公的需要が〇・五％のプラスに転じたからであります。この公的需要も、五十七年度の補正予算の分や五十八年度の前倒しがありましたからこういう結果になったんだろうと私は思うのでありますけれども、これが今後ずっと続くという保障はどこにもございません。
 そこで、経企庁長官にお尋ねをしたいのでありますけれども、政府は去る五月末のウィリアムズバーグにおきましてのサミットで、わが国は本年度内需を拡大し、世界経済にその責任を果たしたいということを宣言していますね。約束したのでありますけれども、わが国の内需がなぜ拡大できないのか、伸びないのか、この点について長官どうなんでしょう。これはサミットで大宣言してしまったのですが、それとうらはらに内需は依然として低迷しておる、この原因を長官ひとつお聞かせをいただきたい。