株安、円安の対抗策としてという御丁重な御提言でございました。
 有取税、グローバルな東京市場を目指すという意味で、ニューヨークの状況、ロンドンの状況、ヨーロッパのそれぞれの市場、これとの同レベルの考え方もあります。同時に、今主税局長言われましたとおり、三〇％の縮減をいたしました。それと、株譲渡益課税という、これとのまたパラレルな問題もございます。そういう点を考えますと、総合的な市場税制改正の一環としてビッグバンがあるわけでございますから、これには今後、政府税調、また国会の論議、国民の論議を踏まえながら対応していかなければならない。
 地価税の問題につきましても、土地の流動化が有効に行われるように、有効活用そして有効流動化、こういうことだろうと思うんです。既に二分の一減免をいたしたわけでございますから、そういう点を考慮をしながら、今後引き続き検討をしてまいります。
やはりここは大蔵大臣にお答えいただきたかったですね。もう何度も伺った答えでございました。
 私は、例えば法人税の問題、ちょっと話を広げてあれなんですけれども、法人税の場合でも、税収中立というのはいかがなものかと思っているのです。企業とすれば、法人税の、法人税というかその他の対象を広げて、プラスとマイナスと、冷房と暖房とかけられてしまいますと、これは結局企業にとっては何ら変わりがないことになるんですね。
 だから、本当に細い枠の中でのプラスマイナスじゃなくて、今の景気、日本の経済というのは、いかにダイナミックに総合的に動かすかということでございますので、有取税しかり、地価税しかり、そしてこの法人税にいたしましても、それぞれの部署、局での数合わせ、バランスシートではなくて、日本経済そのもののバランスシートでやるべきではないか。ここはまさに政治決断で、大蔵大臣、これは一言言うだけで違ってくるんですよ。株価がなぜこんなに重いか。そういう重荷がどんどんのしかかってくるから、そこに投資する気になれないんですよね。有取税は機関投資家に対してのものではなくて、これはむしろ個人投資家に最も心理的に響くものなんですよ。いかがですか、三塚大蔵大臣。
有価証券取引税についての御質問でございます。
 昨年三割軽減させていただいておりますし、今日の株価との関係で有取税の存在が問題になっているとは感じておりませんが、御指摘のように、これからの金融システム改革の中で有取税をどう考えていくかということは重要なポイントだと思っております。
 その際、あわせて、自由化されている各国の市場において証券関係税制がどうなっているかということも考えないと、ほかの所得に対する税金と、それから有価証券絡みの税金との関係がアンバランスではいけないということにもなろうと思います。したがいまして、金融システム改革の流れ、もう近々それがはっきりしてくるわけですが、それと証券税制全体の中でのバランス、それを決断をしていかなければならないと思っております。
急激な円安も急激な円高も決して好ましくないという基本的な考えを持っております。レートが安定しておりますことが、世界経済の中に生きております我が国の経済財政運営にとりまして大事なことだ、こう思っております。
それぞれの立場によってそれぞれの理由や大義名分というのはあるわけでございますけれども、住民の立場から見れば、一般的にいわゆるお役所仕事というのは非常に認可までに時間がかかり過ぎる、また煩雑であるというような、苦情といいますか、クレーム的な話をよく聞きます。そういう意味で、必要以上にその辺でおくらせている部分がある。
 その一つとして、この許認可の問題、縦割り行政の問題あるいは国、都道府県、区市町村、その辺で管理をしているというふうな、そういう部分での認可権の問題がおくらせている大きな原因でもあるというふうに思います。これもぜひ今後、これは地方分権推進委員会の方に期待をするわけでもございますけれども、地方分権という観点から、それぞれお役所の方も自主的に、勧告されたから考えようということでなく、これから新しい日本のあり方を考えるという立場で、それぞれのお役所の中で既得的な、権威的な発想ではなくて考えていただきたい、こんなふうに思います。
 それから、今お話しした都市計画、それから先ほどの中小企業、そして都市においてもう一つ深刻な問題として商店街の活性化の問題がございます。
 大店舗法が改正をされ、緩和をされることによって、これは東京だけではなく全国の都市における商店街が今後壊滅的な影響をこうむるのではないか。しかし、商店街というのは、付加価値として、そこに商店街があることによってそれぞれの地域のコミュニティーを形成している、あるいは町をつくっている、あるいは商店街のそれぞれのお店の人たちが消防関係とか地域のいろんなボランティア活動をしていただいていることによって地域が成り立っているということもあるわけであります。そういう意味で、今このまま放置をしたら、自助努力というのはもう限界を超えていますから衰退化してしまう。これから行政側がこの商店街をどう活性化させるかということについて、十二分な努力をしていくことが必要であると思うんです。
 しかし、なかなかこの商店街にしても、中小商業活性化基金というのがあるわけでありますが、私の選挙区板橋でも商店街が五十三ございますが、実際に商店街がこの活性化基金等を使えるというのは限られております。ある程度の、一定規模以上の商店街が組織されていなければいけない、余り小さい商店街はだめだ、未組織商店街はだめだ、助成が受けられない。また、助成の枠も、例えばアーケードであるとか街路灯であるとか、あるいは舗装道路であるとか、限定をしておりまして、もっともっとそれぞれの商店街が独自性を持ってやろうと思っても、なかなかこの助成が得られないということが今のネックになっております。
 これは、最終的には、この中小商業活性化基金についても、やはり国が持っている。国の制度で対応を柔軟にしてもらえないために、それぞれの都道府県でもあるいは区市町村でも対応できないという部分があるかというふうに思います。これも分権が実現がされれば、それぞれの住民に対してあるいは地域商店街に対して、よりきめ細かな、あるいはそれぞれニーズに応じた助成、援助策ができるのではないかというふうに思いますが、これについて、分権化の方向でどんなふうに考えられているか、お聞きしたいと思います。