繭についてでありますが、その事前確認制というのは、事前に実需者と通産省あるいは農水省が一緒になって相談をして、そしてことしはこれだけやりましょうというふうなことを決めるわけですか。そうすると、つまり私が聞きたいのは、輸入の向こうからの圧力というよりも、国内的なそういう状況の方を中心に置いて輸入枠を決めていく、こういうふうなことなのか、その辺はどうですか。
これは繭の輸入に係る制度の特徴としまして、本来が自由化物資であるということの前提でございますので、その秩序づけをするために今申し上げました事前確認制を採用したわけでございますが、その運用の中で、繰り返しになりまして恐縮でございますが、実需者方面、具体的には製糸業者あるいは真綿業者、そういうものに数量を割り当てまして、その中で契約を結び、それを確認の上で輸入を認める、こういうようなことでございますので、結局そういう事前確認制のいわば趣旨からしまして、実需に応じた必要最小限の数量の輸入は認める、こういうことで対応しているわけでございまして、現実にも、先ほど申し上げましたように、国内生産と対応しますと三％程度の数量でございますし、この数年来輸入数量は一千トンを下回る程度に推移をさせておりますし、こういうような需給関係を考えながら必要最小限度認めていく、こういうような対応が現在とり得るいわば限度であるというふうに考えておりますので、この制度の適切な運用によりまして、国内の繭生産にも悪影響のないような対応をしてまいりたいと考えております。
確かに繭と生糸は大分違うと思うんですけれども、それにしても、農民から、やっている人から考えれば、繭は実際の農家でもってつくる繭です。その繭を二割も減らせと農水省が言った。それにもかかわらず、ほかの国から、量的には大したことないし自由貿易であるから仕方ないとはいうものの、それに対して何にも農水省が、何というんですか、これを抑制しようというそういう姿勢にならないとしたら、これは非常におかしな話ですね。だから、そこら辺について農水省は全く考慮に入れないで、自由貿易だからしょうがないんだと言っているのか。あるいは今後の問題として、こういうのはどんどんもっと減らしていくというふうな考えがおありなのか、その考えのもとにどういうことをやろうとなさっているか、そこら辺はどうですか。
生糸の場合と繭の場合で事情は異なるわけでございまして、生糸は事業団の一元輸入でございますから、二国間協議対象のほかの国、御指摘のようなブラジルにつきましては事業団からの発注ということで対応しているわけでございます。これはやはり世界の生糸の貿易というのが、もちろん今中国のものが一番大宗を占めているわけでございますが、同時に、ブラジルというような国も実際に世界市場におきまして取引をされております。こういうことからしまして、二国以外の国についても全く門戸を閉ざすというわけにはまいりませんので、全体の需給なり繭の品質なり見ながら、二国以外の国についても、具体的にはブラジルについても対応しているというようなことでございます。
 繭につきましては、これは事業団の今輸入物資ではございませんで民間取引でございますが、これも経緯を御説明申し上げますと、非常に一次輸入が急増しまして、生糸等の需給に大変影響もございました。そういうことから、五十五年の五月に輸入貿易管理令に基づきます事前確認制というのをとりまして、これは簡単に申しますと、農林水産省、通産省両省協議、協力の上で、実際に繭を輸入する実需との結びつき、これを確認をしまして輸入をしているということで、言ってみれば実需といわば結びついた輸入にしておるわけでございます。これにつきましても、もともと繭というのも一つの自由流通貿易物資でございますので、これはやはり輸入抑制、輸入制限というような制度になっておりませんので、実際の需要に応じて適切な数量の範囲内ではやはり輸入を認めることが相当であるという判断のもとに対応しているわけでございます。
さっき言ったように、国内で減産をやらせ、あるいは期中改定をやって糸価を下げているというふうな状態の中で、事業団がどうして二国間協定以外の国、具体的には北朝鮮とブラジルが生糸で、繭に至ってはさっき言ったようにいろんな国から輸入をしているわけです。その事情は事業団が勝手にやっているのか、そしてまた通産省なり、あるいは繭でありますから農水省かもしれないけれども、それは余りタッチしないというふうなことなのか、そこら辺はどうですか。
充足率は順調にということですけれども、このことは今後に期待するということですね。
 私、協力隊員のＯＢの何人かの方にお会いしてみたのですけれども、押しなべて大変孤独感を持っておられる。それは何も情緒的に孤独ということではなくて、私が向こうに行ってやったことが後で果たして役に立つのだろうか、もしかしたら一発勝負で終わってしまうのではないか、貴重な青春を投じて、そういう不安から来るもののようですね。現場で得た貴重な体験をどのように継承していくのか、この点についてまだシステム化と言うと言葉が少しがたいですけれども、されていないように思えますけれども、いかがでしょうか。まあ五代十年などと言いますけれども、帰国者が現状のようにばらばらに離散していくような状況の中ではそれも難しいのではないかなと、私はお会いしてみて思ったわけです。
 これとの関連ですけれども、帰国者の経験を大学とか専門学校とか研究機関などで引き続き生かしていく、研究指導ができるような道をお開きになってはどうかなと思いました。例えばアフリカの農業なんかのことを見ましても、日本の農業技術をそのまま持ち込んでも成功するものではない、大変難しいと聞いております。現地で試行錯誤しながら苦労して学んできたとうとい経験を、後進の指導に役立たせるということが極めて大切と思われますけれども、大学や研究機関の門戸は必ずしも開かれていないのではないでしょうか。経験者の実践的な指導を受けた生徒がアフリカへ行く、あるいはアジアの国々にも行くということがあれば大変すばらしいことだと私は思いますけれども、学問というのはそういうものではないか。実際的な体験を役立たせる道といいますか、文部省、いかがでしょうか。