かたいところが文部省らしいところでありましょうが、いきな計らいといいますか、そういう枠内でうまく活用しながら、今申し上げたようなことを勘案しながらの取り組みをぜひお願いしたい。これは特に大臣にも御要望申し上げて、この件は終わらせていただきます。
 次に、これは中国絡みのことで、この留学生と関連してお尋ねいたしたいのです。
 私があえてこの問題をお尋ねする意味は、中国だけではなく東南アジアの各国から来られている留学生が多いわけですが、御承知のように五十九年に当時の森文部大臣が訪中されて、河東昌教育部長と懇談されて、非常に貴重なすばらしい意見の一致を見た件について、日本でも実行するいうことでお約束をして帰られているようです。ほかの東南アジアの国々には文部大臣行っておられませんので、中国のことで代表した形で申し上げているのですが、こういう大臣クラスの方々が行かれて約束したことはきちっと実行する、それがまた東南アジアの留学生を送り出しているほかの国々の皆さんにも安心を与えるし、非常にいい形で波及効果があるのじゃないかという意味を含めて、特にお尋ねいたしたいのであります。
 繰り返しますと、五十九年八月二十四日から三十一日までの八日間、当時の森文部大臣が訪中されて、その日程の中で最初の日だったようでございますが、河東昌教育部長と会談をして十項目にわたって意見の一致を見た、こういう報道がなされておりました。
 その十項目の内容、これは、一番目は留学生交流の拡充ということが挙げられておりますし、二番目は教育視察団の相互派遣、三番目は大学間交流の促進、四番目は日中大学長会議の開催、五番目は相手国の語学の学習の奨励、それから六番目は学術の交流の促進、七番目に教育情報・資料の交換、八番目は語学教員の招待、九番目は留学生指導教職員の中国への招待、十番目が教育交流についての会談、こういったような十項目が挙げられているようであります。
 これは非常に貴重ないい成果で大臣はお帰りになった、こう思っておりますが、この件についてはその後どういうふうな取り組みの中で推進がなされてきたのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
経常費助成の性格から申し上げまして、経常費助成というのが一般的な経常費に着目して補助を行うという性格でございます関係上、これは国費留学生、私費留学生、あるいは国内の日本人の学生の場合も同様でございますが、単に授業料を減免したということに着目して経常費を出すというのはその性格上いかがなものであろうかということ、それから、経常費が教育研究にかかわる経常的経費ということに着目しているものでございますので、個々の個人的な授業料の減免等に着目して経常費の特別補助を出すというのは、経常費補助の性格から見てなお検討を要する点が多々あるのではないかという感じがしておるわけでございます。したがってそういう検討を要する点があるわけでありますが、私どもとしてはとりあえず、ともかくも今留学生一人当たりに特別補助で加算しております。その単価を可及的速やかに充実していくということで、広く一般的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
それで大臣、これは政治家の質疑応答ですから、必ずしも公益法人をつくるのが悪いと言っているのではありませんよ。しかし、公益法人を未定稿で各方面にばらまかれているのを見てみますと、構成団体とか委員とかいうものは、自治体が入っているのはそれはいいでしょう、それから経営者団体だけが入っておりまして、三千万円余りのところへ一億数千万円の寄附を集めましてそして啓発団体をつくる、こういうのです。しかし、これはつくり方によりましたら、マジョリティーの差別をする方の側が何とかこれをおさめようというふうな、昔の融和的な問題の蒸し返しになるのではないか。
 例えば部落解放同盟というのがあります。同和会というのがあります。同和会は利権問題その他で幹部の中でいろいろな事件を起こしたりいたしまして事実上解体をいたしまして、良心的な人がたくさんおるわけですけれども、それは非常に大きな意見を持っているということでありまして、自由同和会を今何とかするということの話のようでありますが、解放同盟があります。共産党系の全解連というものもございます。これはいわく因縁がございまして、最初のときから「国策樹立」についてたもとを分かった団体であります。
 そこで、解放同盟を中心としまして、労働団体とか、それから問題提起をいたしました企業で、地名総鑑等をやって就職その他をやったようなところで、これはいけないということになって、協力している団体が、特にこれは平等観の上に立つわけですから、キリスト教を初め全宗教、宗派の中にあって、そして会長は西本願寺の大谷光真門主がやられておる、あなたも築地聞真会のメンバーでございまして、私もそうです、百何人おるのです。それは基本法制定中央実行委員会というのをつくりまして、そしてお互いの問題としてこの問題を解決しようという自主的な運動の団体であります。そういうものと公益法人が対決するような形でこの問題の啓発はできない。問題の処理はできない。それは理事長という人は一千万円ぐらい月給があるんだそうですが、しかし職員は七名ぐらいのことで、これはとてもじゃないがそういう啓発団体というような役割を果たすことはできないと私は思うのです。
 自民党なんかに聞きましても、自民党の中にも、基本法に賛成だ、基本法というのは根本的かつ抜本的に早期に解決するという五カ年計画を中心とした計画でございますから、エンドレスではないわけです。出口がないのじゃないのです。そういうことに賛成だという自民党の皆さん方の署名を含めて、膨大な署名が出ておるのです。あなたの署名があるかどうか見てみるか。――これは暇がないから見ないけれども、あるわけですよ。だからそういう大きな運動体になっているのに、そういう運動体と真っ向から対決するようなことで、財界から金を集めるというだけで公益法人の役割を果たすことは私はできないと思う。あなたはどういう判断をしますか。