大分遠慮した答弁でありますな。率直に言って遠慮した答弁だと私は思うのです。やはりこういう機会に厚生省としてはちゃんと要求するのが当然じゃないかなという気が私なんかするのです。それで、今のお話では検討したいということです。それから最後に言われたのは、ちょっと聞き取りにくい点もあったんだが、入れてもらえると一番いいんだが、国の財政事情もこれありで当面は予算措置でいきたい、こういうふうに聞こえました。私は別に厚生省の肩を持つとか建設省の肩を持つとかそういう話じゃないのです。そういう話じゃなくて、やはりこれだけ公共性の高いものでありますから、これは検討するべきじゃないかと思うのですね。さっき言いましたように、私の意見としては、今度の国庫負担法に入れるべきじゃないかというふうに考えているのですけれども、建設省は既に法案を出していらっしゃるからなかなか答弁しにくいんじゃないかという気もまたするんだけれども、これはどう考えられますか。
御指摘の点につきましては、仰せのとおり生活環境審議会の方からも御答申いただいております。ただ、先生、上下で十七倍ということを申されましたけれども、平均値にいたしますと、高いところが四倍開いているということで、この平均に対して四倍というのをできるだけ下げていくということを目標に示されておるわけでございます。
 御指摘の今回の災害復旧事業費国庫負担法にこれを入れるべきだというふうなことにつきましては、私ども、国の財政事情を勘案いたしまして、今後十分検討したいと考えておるわけでございますけれども、まだ厚生省といたしまして、諸般の条件が整っておらないということがございまして、とりあえずと申しましょうか、当面これまでどおりの予算措置で復旧に支障がないように対処してまいりたいと考えておりますが、目標といたしましては、これもぜひ対象事業として入れていただくように私どもも努力したいと考えております。
自治省の方で、この災害の補助の裏の分につきましては、災害復旧債ということで起債の対象になっております。それに対しまして一般会計から補助をいたすということもございますし、非常に財政状況が苦しい市町村に対しましては、一般会計から繰り出して、繰り出したものについて特別交付税で措置するというふうに扱っていただいているというふうに伺っております。
例えば二分の一の補助ということになりますと、自治体の方では二分の一負担しなければならぬわけですね。その分については交付税で面倒を見るというような措置もとられているのですか。とられているとすればどれぐらいとられているものですか。
もうちょっと具体的にお尋ねしたいのですけれども、例えば昭和五十四年から五十七年までの四年間をとったとしますと、年度別にどれくらいの水道施設の災害復旧の補助金額が出ているものですか。それからまた、今二分の一とか三分の二とか十分の八とかいう補助率の話がありましたが、これは実際にはどうなっているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
従来から地震とか豪雨等の災害復旧に対しましては、予備費を確保いたしまして、確保できないような年次の場合には、施設整備費から流用いたしまして、一般の施設整備費は通常三分の一とか四分の一とかでございますけれども、これよりも高率、二分の一以上の予算補助を行っております。特に大きな災害の場合につきましては、災害の規模とかあるいはそれぞれの市町村の財政力、それからその災害が激甚災害特別法による指定があったとか、そういう状況を勘案しまして、一般の私どもの扱っております災害復旧事業よりも高率、例えば地震につきましては三分の二とか火山噴火の場合には十分の八、こういうふうな特別の措置を講じている次第でございます。
御説明いたします。
 仰せのとおり、水道法には災害復旧に関しまして補助制度が法定されておらないわけでございますが、これは歴史的に見まして、本来水道事業は独立採算を原則ということで運営すべきものということで、今まで水道に関しまして、復旧に関します国庫補助が水道法上対象として明示されていなかったというふうに理解しております。一ただし、実際この水道施設が災害を受けますと、住民の日常生活にとって大変緊急性が高いものでございますから、従来から予算措置ということで災害復旧に対しまして国庫補助を実施しておる次第でございます。
今回の改正で下水道が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用施設になりました。私は率直に言いますが、これに上水道を加えるべきではないかという考えを持っています。特に、会計が一般会計で賄われている簡易水道などはとりわけ対象となるべきだと考えておりますが、厚生省来ておられますか。——最初に厚生省にお尋ねしたいのですが、来ておられますね。水道法には災害復旧に関する法律条項がないように思うのですけれども、これはなぜないわけですか。
そのとおりでございまして、機動隊が入ったのが五十八年の一月二十五日ですけれども、ちょうど十一時ごろに出動命令が出て、授業中でありまして、大変みんなが驚きまして、学校自体が混乱に陥っておったということは確かでございます。
期待しております。
 それで、これは運輸大臣それから大蔵省ね、何も知りませんでと言いますが、私は去年の、五十八年の五月二日、こういう文書をもって、去年のこの決算明細書を見るとちょっといろんな問題があるぞと。したがって注意を喚起する意味で、運輸省と大蔵省に書面を出して、これに文書回答してほしいということで申し上げました。これはレクチャーで言ってありますから。これに対する大蔵省と運輸省の回答は全く木で鼻をかむような回答。全くわかりません、守秘義務でございます、こういう答弁でした、答弁書。
 私は改めて要求します。この問題がこの国会で発生して衆参両院の関係委員会でいろいろ質問されて、政府側からいろいろ答弁いたしております、現在まで。時間がありませんから言いません。これだけあります、答弁。その答弁書をもう一回政府側が洗って、私の質問事項について改めて答弁をしてもらいたい。回答してもらいたい。
 五十八年五月二十四日、大蔵省、これもレクチャーで言ってありますし、もう項目も全部渡してありますから、時間がありませんから言いません。
 それから運輸省は五十八年五月二十五日、運輸省自動車局旅客課、ちゃんと回答もらってありますが、この回答を、この国会で政府側が答弁した趣旨に従って回答書をつくり直してほしい、いかがですか、大臣。