この方面のことも、教員養成ということが非常に重要な時期でございますので、いろいろな案が出た場合に、その案のいいところをとって伸ばしていくという積極的な姿勢を文部省にお願いしたい、こう思います。
 次にお聞きしたいのは、医科大学というのは現在八十校ぐらいでございますか、私正確な数は知りませんが、そうして年間約七千五百名ぐらいの医師が生まれているわけでございます。こうしていきますと、最初の医科大学の設置の目的でありました人口十万人に対して百五十人と、欧米並みの数にするというようなことはもう間もなく達成できるでありましょうし、ある府県におきましてはもうとっくに二百人を超しているわけでございまして、医師過剰時代が言われております。
 京都なんかでは非常に、二百名を超しておりますけれども、京都府は何とかいままでやってきているわけです。その何とかやってきた原因を探ってみますと、その一つには、ここに私ちょっとグラフを書いてきましたが、昭和三十年に九万四千五百六十三人であった医師が、現在、昭和五十六年には十六万二千八百八十人、こういうふうにふえている、これはしかも特に四十五年以降急激な増加を示しているというわけです。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
この医者が、昔はほとんど大部分は一般開業医として町に散っていったわけでございますが、昭和四十五年以降、そのような医院の開設者というのは急にこういうふうに減ってまいりまして、そして病院であるとか医育機関に勤務する勤務医と称するものがずっとこういうふうにふえてきているわけです。この医育機関に、あるいは病院に勤務する勤務医が、京都のように病院や医育機関が多いところでももうほとんど飽和しているわけです。そして一般医院開設者は、病院を一つつくる、医院をつくるということが非常に経済的な負担が大きいものですから、若い人たち、四十以下の人たちではほとんどありません。いま現在四十から六十ぐらいの人が開設者でございまして、若い人たちが新たに開設するということはきわめて少ないわけで、ここにそういう数字もございます。
 こういうことを見ていきますと、このままで進みましても、勤務医としてそれを収容できる間は問題は起こりませんが、ある線を超しますというと途端にまた失業というような問題も起こってくる。また医師会なんかの方からは、収入が減るんじゃないかと、まあふえぬのはしようがないといたしましても、大変医師の諸君はそれを心配をしているわけです。
 きょうの朝日新聞を見ましても、診療所の平均所得が、五十六年には年収に換算して約二千万円ぐらい、一般サラリーマンが平均年収が三百三十万円ですから、約六・五倍の診療所の収入があった。ところが、五十一年の場合にはサラリーマンの収入が二百四十万、そして診療所の方は一千九百四十万で、そのときには八倍であった。それがいまはもう六・五倍になった。これがさらに進むというともっと下がっていくんだ、しかも診療費その他の締めつけが、あるいは薬価基準等の締めつけがございまして収入が非常に減ってきた。こういうことから、お聞き及びだと思いますけれども、医科大学をつくり過ぎたんではないかという、そういう非難といいますかね、批評があるわけですね。
 それからもう一つは、それではこれからどうするのか、野方図にふやしていっていいのかということです。恐らく悪い医科大学は廃止されるんじゃないか、あるいはどこかと統合させられるのではないかという心配をしている人たちが、学長さんやその他の経営者の中にもあるわけです。そういううわさを、あるいは話をお聞きになりましたかどうか。また、こういうように医師過剰時代にこのままほうっておかれるのかどうか、その点のお考えをお聞きしたいと思います。
まず第一点の、医薬品産業政策懇談会の問題でございますが、これは最近、医薬品産業を取り巻く周辺の環境がきわめて変化が激しいわけでございます。また一方、医薬品産業というのはいわゆる知識集約型の先端技術型の産業でございますから、そういった意味合いから、私どもとしては、医薬品産業のあり方についてひとつ長期的な展望についての検討をしていただきたいということで、専門家の方々にお願いしまして、昨年の九月に懇談会を発足したところでございます。この懇談会の中で、実は大衆薬に関する分科会が設けられております。
 大衆薬につきましては、もうこれも先生御承知のとおり、いろいろ問題があるわけでございます。そういう意味合いで、大衆薬の分科会を設けて、それについての専門的な検討を進めておるところでございますが、その検討の過程におきまして、大衆薬の担うべき医療の範囲をいかに設定するかという基本的な問題も提起されまして、いろいろ議論がございます。これもいろいろな立場からのいろいろな議論がございまして、その関連の中で、医家向けの医薬品と一般用医薬品のあり方について意見が出されているというのが現実の姿でございます。私どもとしましては、この問題は、先生御指摘のように医療保険のあり方の問題とも絡みます、また医療の場における医薬品の扱いの問題にも絡むといういろいろな問題がございますので、総合的な観点からこの問題については検討を進めていくべき問題だというふうに考えておるわけでございまして、いまのところ私どもとして、この産政懇でいろいろ御議論をいただいているその出方を待っているというところでございます。
 それから、次にスモンの問題でございますけれども、ちょっと最近の数字を申し上げてみますと、全体の提訴患者が六千三百八十六人、このうち和解がすでに成りましたのが五千八百八十九人で、九二％の和解ができております。したがいまして未和解者が四百九十七人、このうち鑑定が出ましての未和解者が百五十二人でございます。それから未鑑定の未和解者が三百四十五人。現在のところ、そういうことになっております。
 まず、その末鑑定の者につきましては鑑定をできるだけ急いでやってもらうというのが私どもの方の基本的な立場でございますが、鑑定は裁判所の活動の一環として行われるということでございますので、私どもの方も裁判所の方に対しましては、できるだけ鑑定を急ぐようにというお願いはいたしております。
 それから、鑑定済み未和解につきましては、すでにスモンという鑑定が出された後の未和解でございますので、これは原告、被告それぞれのいろいろな意見がございますけれども、私どもとしては、やはりこれは社会的な非常に大きな問題だというような立場から、必要な製薬会社の説得その他に努めているところでございまして、そういう意味合いで、基本的にはできるだけ早く多くの患者さんの和解が進むということが望ましいかと思っております。
 ただ、この問題はあくまで和解という形で問題を解決するということでございますので、裁判所の指揮に従うというのが基本的な前提かと思いますが、製薬会社その他に対しましては、できるだけ社会的な責任を感じて和解の進展に応じてもらいたいというような説得は、今後ともできるだけ続けてまいりたいというふうに考えております。
 それから、最後の介護手当でございますが、介護手当につきましては、御指摘のように、本年度の国の出します介護手当は、人勧の凍結あるいは年金の凍結、それからこれに準じております社会福祉関係のいろいろな諸手当の凍結、そういったものとの見合いで凍結されておるのは事実でございます。ただ、一般の民間の出します重度の障害者あるいは重症の患者に対します介護費用につきましては、実は昨年凍結いたしまして、あれは五％の物価上昇があれば上がるということになっておりますために、五十七年分が凍結になりまして、五十八年分は五十六年、五十七年の両方の物価上昇を合わせて五％以上になったということで引き上げが行われておるものでございます。私どもとしては、こういった介護手当につきましては、そういった物価上昇の見合いというものを十分考え、かつ、ほかの諸手当との関連も十分見きわめつつ、この問題をどうするか、これから対処をしてまいりたいというふうに考えております。