結局、警察も裁判所も、恐らく検察庁もうちの責任ではないと言いたいようですね。しかし、この差し押さえが違法であったということはもう裁判所で確認されております。私は、この問題を明らかにするためには、裁判所がどういう令状を出したのか、この令状に基づいて警察がどのような差し押さえをしたのか、これを突き合わせることが必要だと思います。私はその作業を今指摘した事件についてぜひやりたいと思いますが、裁判所はどうですか、その作業に協力してくれませんか。裁判所、警察、検察庁、どこの責任かということを明らかにしようじゃありませんか。それを明らかにして、こういうことが再び起こらないようにするのがこの委員会の責任だからです。
基金におきましては、ただいま申しましたように、一年六カ月かかったところで傷病がまだ治っていないといった場合には、その者から現状報告書を徴しましてその状況を把握しているということでございます。また、治癒報告書を被災職員は出さなければいけないわけでありますが、これを出していないという者については主治医などに療養の現状、治癒の見込みの時期を照会いたしまして、治癒しているかどうかということを押さえていっているわけでございます。
 先生のおっしゃるような事例がありますと、大変困りますものですから、そういうことのないように、例えて申しますと、今のような手続で押さえておるというようなことでございます。具体的な事例として先生がおっしゃるようなことがあったというふうには聞いておりません。
もし、既に治っている、治癒しているのにかかわらず、治癒認定も受けず、病気のままで補償を受け、仕事も軽減されるというようなことがあるとしたならば、職場での正常者の皆さんの勤労意欲を大変阻害することになると思いますが、そういう実態は全くありませんか。
先生の御指摘の数字にぴたりと合っているかどうかはちょっと問題があろうかとは思いますが、通勤災害、公務災害の認定件数が三年間、五十七、五十八、五十九の三年間の平均で三万五千百六十五件でございまして、これに対しまして療養開始の後一年半を経過して、そのときに傷病が治癒していないと言われた者が千百六十四件、したがいまして、この割合でいきますと、三・三％が治癒していないということでございます。
それでは次に入らせていただきます。
 災害で障害を受けた場合、障害を受けたということは将来いつの日か治るということですよね。治癒される、治る、ということが想定されるわけでありますが、あなたはもう治りましたという認定基準はどういうふうになっておるのですか。
一般的には公務員の場合には休職が発令されるかあるいはまず病休で休みましてそれから休職になりますから、その病休のときの給料あるいは休職給が出ているということであろうかと思います。
例えば家族の皆さんからは公務上の疾病だということを申し立てておる、本人はそれを申し立てる能力がないというような場合がありますね。そういう場合に三月以内に、今まで全部三月以内に済んでおりますか、三月を超えたことは一件もありませんか。
三人ほどの専門医の意見を聞く、これは当然だと思いますね。当然だと思いますが、大体こういう心臓疾患とかあるいは精神的な疾患とかというような場合には認定がおりるまでにはどのくらいの平均的な日数がかかっておりますか。 一番長いのはどのくらいかかっていますか。
実際にこういう心臓病とか精神的な疾患とかということで疾病を起こされた御家族の皆さんとしたら、この判定が出るまでが大変だと思うのですね。随分長いことかかるんじゃないかと思うのですよ。
 それでちょっと突っ込んでお尋ねをするのでありますが、お医者様といえどもコンピューターでありませんので、そのお医者様によってそれぞれ違うと思うのですね。だからこういう場合には一人のお医者さんの診断で本部の判断を伺うのでしょうか、あるいは三人以上の医師の判断をもってそれを本部の診断にお任せをするんでしょうか、どういうシステムになっているんですか。
御指摘のようにお医者さんの場合によっていろいろと認定といいますか診断があろうかと思います。ただし、この公務災害の認定の場合には意見がいろいろ違うものについてはこれを本部と協議をするなどいたしまして、十分統一的に処理ができるように努力をしておるところでございます。
その認定の際に医師の判断ですね、医師の診断というのが大きなポイントになってくるんではないかと思うのでありますが、同じ疾患について医師の診断が人によって異なるというような事例はありませんか。
先生おっしゃいますように心臓病等の認定というのは非常に難しゅうございまして、その場合に業務が精神的、肉体的に過重な負担となったものかあるいは職務遂行上の種々の事態が医学上疾病発生の原因とするに足りるかどうか、その業務による過度の負担と発症までの時間的間隔がどうであったかというようなことを十分解明をして、その公務災害の認定に当たる、こういうことになっております。
そこで経済企画庁長官に聞きますが、今言われましたように、経済見通しの中で特に内需を見込んだ分が全部昭和五十五年、特に中曽根総理大臣になってからずうっと見通しと大きな狂いが出ております。しかし、五十九年度だけは例外だと、こう言っておりますが、これはレーガンの選挙を前にアメリカの景気対策をやった、その影響が日本にずっと流れ込んできて、その分が内需に結びついた。結局実質的には非常に可処分所得が落ちて内需が冷え込んだ、そういう状況がずうっと出ていると思うんです。しかし、一年や二年内需の見通しと実績が狂ったという、一年や二年ならそれは別ですが、ずうっと狂っているんです。これは明らかにやはり経済政策の失敗ではないでしょうか。したがって、その点について一体どうお考えになるのか。
 それから、六十一年度の見込みは四・〇一％の経済成長に対して内需が四・一、外需がマイナス〇・二。これはこういうことで六十一年度自信があるのかどうなのか、今のこの円高不況の状況の中で。この点について大臣からひとつ答弁をお願いします。