御指摘のように、所得税には配偶者控除、扶養控除等の控除がございますが、私ども、それぞれの一つ一つの控除につきましてその根拠やいかんといいますよりも、それらの諸控除を総合いたしましたところでいわば課税最低限というのができ上がっておりますが、課税最低限という形でその水準はどうあるべきかということを議論いたしております。
 その課税最低限なるものは、どこから所得税の負担を求めるのが適当かという線を画するものなのでありますけれども、それではそれを那辺に定めるかということにつきましては、所得税の持ちます所得再分配機能というのをどのあたりから進めるのがいいのか、ある水準まではゼロの税率で、それから上は何％の税率でという、そういう再分配の機能あるいは言いかえますれば累進構造というのをどう描くかということ、それからもう一つは国民の標準的なあるいは最低の生活水準というものも念頭に置く、あるいは税務の執行上の観点も考慮する、さらには国家財政上の要請というものを総合して勘案する、こういったものが複合してでき上がっているものでございまして、それでは三十三万というものの根拠は何かと言われますと、これはかなり歴史的にでき上がっているものでございまして、今二百三十五万七千円という課税最低限、これが今申しましたような観点から妥当な水準であるかどうかという、いわばマクロ的に我々はよしあしというものを判断しておるところでございます。
世論調査を政府広報としてやりますのは総理府の予算でやるわけでございますが、それは行政の上に反省させなければいかぬ。各省それぞれございますが、特に私どもの方でいろいろな世論を吸い上げる一つの機会は、私の立場からいえば財務局長会議というようなもので各界の意見を聞きながらそれを報告書として、二日間くらい会議を開いて私どもがそれを聴取するというようなのがいわば世論の反映の一つの手法でございます。政府広報予算の中でやっておりますのは総理府でございまして、その世論というものは十分私どももその都度知らされる機会は持っております。
    〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
政府の方でもそうですし、民間でもよく世論調査をやりますね。政府の方で世論調査をやられる場合には単に国民の動向をつかむということでやられるのか。そういう世論調査に出てきたものについては参考にしながら、可能な限り尊重して国民の意向を酌みながら政治をやっていかなければいけないと思うのですが、そういう点については大蔵省としてはどういう考え方を持っておられますか。
他の施策との調和ということにつきましては、私ども財政当局からいえば、伸び率は低ければ低いほどいいという感じは持っております。
 それからもう一つは、一％ということは私どもの念頭にはいつもあるわけでございます。しかしながら、結局いわば長期に見てみますと、かつては社会保障費よりも防衛費の方が多かった時代があるわけでございますから、そういう伸び率の中での調和からして、率直に言いまして、この辺がぎりぎりだなという感じでございます。ただ、国民の皆さん方は伸び率だけ見て、ことしは防衛突出で社会保障低いなとか、あるいは公共事業費落としているな、こういう見方で見られますのは事実でございますので、したがって地方との経費負担のあり方でございますとか、それから中身で、しかしながら重点的なのはこういうところに置いておりますよというような説明は、私どもから申しますと財務局を通じながら、あるいは主観はいろいろありましても本当は国会の先生方の演説が一番国民に普及するわけでございますけれども、そういうことで国民の理解を得るということであります。 それからもう一つ、いわゆる債務負担行為の問題でございますが、防衛関係費においては国庫債務負担行為及び継続費が計上されております。艦船、航空機、地対空誘導弾等の調達は数年を要する事柄でありまして、これは約束事でございますからいわゆるカットの対象にすることが非常に難しい。もう一年繰り延べさせてくださいということは皆無ではございませんけれども、初めから概算要求のときにそれは一〇％切ってこいという性格にはなじまないということは確かにございます。
二つお答えいたしたいと思うのでございますが、灯油とガソリンにつきましてＷＰＩの指数が最近例えば灯油で言うと一〇五・二である、あるいはガソリンは一〇四・六である、高いというお話がさっきあったかと思いますが、同じ時期でＣＰＩをとりますと、同じ五十五年を一〇〇として灯油はことしの三月八六・二でございます。それからガソリンは九〇・八でございますから、仮に先ほどの御議論のように五十五年を基準として上がったということを言うとしますと、ＷＰＩの数字は上がっているのでございますがＣＰＩの数字はむしろ下がっている、こういうのが統計上の数字でございます。今の数字で十分下がっているとかなんとかいう気は私どもの方はございませんけれども、かなり下がっているということはまず一つ間違いないだろうと思います。
 それからもう一つ、この今の数字というのは、原油の入荷がだんだん製品となって市場へ出回ってきた、そういう段階の数字でございますけれども、御存じのように原油の値段が本格的に下がって入荷し始めたのはことしの四月からでございますから、そういう意味でもこれらの数字はもっと下がることが期待できるのじゃないかというのが私どもの感じでございます。
 それから、総合経済対策の中でいろいろ調査をするのに石油関連、石油製品が入ってないのはけしからぬという御指摘がございましたが、実は総合経済対策のペーパーのもう二、三行上を見ていただきますとそれが書いてあるのでございまして、「石油製品については、市場メカニズムを通じて、円高及び原油価格の低下を価格に反映してきているが、今後においても、為替相場及び原油価格の動向が適正に反映されるよう価格動向について注視する。」というふうに書いてあるわけでございます。注視というのは注目して見るということですね、注視すると書いてあるわけでございます。それでは中身について何もしないのかということになりますと、これはもうよく御存じと思うのですけれども、物価モニター調査というのを毎月発表しているのです。御存じのように灯油については通産省が月々全国の数字は今こうなっているということをやっておりますので、先ほどの輸入消費財の価格動向三十七品目というのは従来特に政府としてにらんでいないけれどもまず見ましょうということで、この総合経済対策では四月末を目途に調査をする、また今後もいずれやろうと思っておりますけれども、時々こうにらむような感じになります。
 繰り返しになりますけれども、石油製品については物価モニターを通して調査をして、通産省から発表しているということをどうぞお忘れなく。