この十条の支処のうちの二つの地域の一方である赤羽のことについてお尋ねをいたしますけれども、私どもがこの施設を外部から見ておりますと、全く利用されていないというか、大変にわずかしか利用されていないということがあるわけでございまして、建物それ自体もわずかの建物が施設の一部に建っている。そしてそのほかの相当広大な部分、全体で十二万平方メートルからあるわけでありますから、その中の六〇％以上の部分が荒れ地のままに放置されているというか、そういう状態に見受けられるわけでありますけれども、この赤羽の部分を今現在どういうふうに利用しているのか、お尋ねをしたいと思います。
今先生からお話ございましたように、ここは旧当時代は陸軍造兵廠として設置をされまして、それを米軍が接収いたしまして、同じような用途に使用いたしておったわけでございます。三十一年にこれが解除になりまして、三十四年から私どもが使用するということになっておるわけでございますが、当時から建物それから中の機材、エリア、そういったものは兵器の手入れをするのにぐあいよくつくってございまして、米軍もそれから私どもも、もともとある施設を活用して有効に利用することで、できるだけお金をかけないで効率的に利用していきたいということで今日まで来ておるわけでございます。新規にこういうものをつくるということになりますと、大変お金もかかりますし、場所も相当程度大きなものも必要とするということでございますので、私どもとしましては、この施設を今後さらに有効に活用してまいりたいと考えておる次第でございます。
十条の補給処の支処があるところは都内二十三区で、しかも大変に人口の過密な北区内であるわけでございまして、私どもが考えますに、ここはもともと旧軍の施設であったわけでありますから、それをそのまま承継をして今日なお使っておるというような状態で、あえてそこを使う必要は本来ないのだ。例えば、もっと用地が豊富にあるようなそういう関東近県であっても、東部方面の部隊の兵器の修理をするのに一向差し支えないのではないか、こういうふうに思いますが、この点についてさらに重ねてお尋ねをいたします。
先ほど申し上げましたように、東部方面隊には地区の補給処がございませんので、この十条支処がその役割を果たしているわけでございます。したがいまして、十条支処におきましては装軌車、装輪車及び部隊ではできないような非常に大きな火砲の整備あるいはオーバーホール等を行っておりまして、それ以外に、先ほど申し上げましたように、全国のホークの整備を行っておるわけでございます。したがいまして、その仕事は従来からこの地区でやっておりましたので、今後も東部方面隊の地区補給処としてそういう仕事を続けていく必要があるというふうに考えております。
ホークの修理を主にやっているということでありましたけれども、私たちの承知しておる限りでは、ホークというよりもむしろ車両の整備を中心にやっておるのではないかと思うわけでございまして、ホークにいたしましても車両にいたしましても、何でこの東京都の二十三区の中でそれをやらなければならないのか。こういうものは霞ケ浦に本処がある以上、その本処なりその至近のところでやればいいと思われるわけでございまして、あえて東京都内にその種の修理の場所を設けている理由をお尋ねいたしているわけでございます。
十条支処では、先ほど申し上げたように武器補給処の仕事の一部をやっておるわけでございまして、その一番主なものはホークの整備でございまして、このホークにつきましては、全国一円の仕事を全部十条に持ってきて仕事をしておるわけでございます。
 それから、ちょっとここでお答え申し上げますが、先ほど御質問ございました霞ケ浦の補給処の面積でございますが、四十七万平方メートルでございます。
それを私どもが聞いておるのは、結局霞ケ浦に相当程度のエリアがあるのだとすれば、その支処としての十条は必ずしも必要ではないのではないか。どういうことで、このように東京都の二十三区内で武器の修理をあえてやらなければならないのか、こういうことをお伺いしたいわけでございまして、この点いかがでございましょう。
他用途米の主食転用に絡む問題につきましては、たしか米価決定後の国会におきまして、安井先生あるいは津川先生からかなり詳しく御質問がございまして、私からお答えした経緯がございます。その後は実はまだ経過中でございまして、八月三十日だと思いますが、農業団体が私どもの方に団体としての意思を持ってまいりました。その持ってまいりました内容から申しますと、要するに二十万トンにつきましては、他用途米か、あるいは主食転用にかわります自助努力米で責任を持って集荷をしよう、そういうものについては各県の段階でどういう方法を選ぶか、地域の実情に応じてやりたい、それから米の性質につきましては、三等の規格を最低限満たすような条件でやりたいということでございますので、私どもはそういう手法についてオーケーをするということを話しまして、その後実は農業団体は現在なお末端に浸透中でございます。私のところに九月二十七日までに報告がありましたものは、四十一県が県段階における方法の決定をした。そういう意味では、まだ全部の決定が終わってないわけでございますが、私どもの方は終わるまでということになりますとこれはなかなか時間がたちますものですから、適宜私どもの方でそういう具体的事務の進め方につきまして農協等と相談をいたしておるところでございます。
 考え方は、基本的に生産者団体が最終的に持ってこられました線にのっとりまして、これが円満にできるようにという趣旨でやっておりますので、県別で決定をなさって県段階で一応どういう形で、例えば大変多くの県がなさっているように八割は他用途米で対応し、二割は主食買い上げという方法を決めていただきましてその現実の出荷の計画をしていただきますれば、これは農業団体は十二月三十一日までにやるとおっしゃっておるわけでございますが、そういう方向を決定していただければ、私どもはいつでも対応できるという姿になっております。