何を除外するとか何を入れるとかじゃなくて、我が国自体が武力攻撃された場合ははっきりしていますからいいですけれども、我が国以外のところで我が国の平和と安全に重要な影響が起きるような場合に米軍が活動する、あるいはまたそれに対して我が日本が協力するという一般的な話をしているわけでございますから、相手がどうとるこうとるというような特定の国を挙げておっしゃられても大変困るわけでございます。我が国の平和と安全に重要な影響が出てきた場合に何もしないでいいかというと、そういうわけにはならないわけで、そのときに米軍が行動したら我が国もまた我が国の平和と安全に重要な影響がある場合ですから、それに対しては協力する、ごく自然な話だと思うんです。
 ただ、そのときに、お互いの協力の仕方について方向性も大枠も何もできていないといけないので、ガイダンスといいますか、そういうのをつくって、そのための準備をしておきましょうと。そして、そういうのが具体的になってきた場合にどういう行動をするかというのは、準備段階に応じながらやりますし、また日ごろからそのための準備をしておこう、検討をしておこうというようなことでガイドラインを今度見直そうとしているわけでございます。
周辺有事という認識で、実際に想定しているのは朝鮮有事であり、あるいは中台紛争などなどが構想されていることは、言ってみればみんなそう思っているんですよ。それを何となく特定の国をとか特定の地域を指したものではないというのは少しく答弁としてまやかしがあると思うのであります。
 それはそれとして、中国などが大変心配しておりますのは、日本有事で日米がいかが対処するかはどうぞ御随意にと、しかし事が中国に及んだり、台湾海峡、中台紛争に関与したりするということになれば中国としても黙視するわけにはいかない、ガイドラインの行方を見きわめたい、こう言っているわけですね。そういう点で、中台紛争とか中台問題をここから除外するという立場には立てませんか。
今度のガイドラインのときに、今までの安保条約並びに取り決めについては一切従来どおりだという前提に立ってやっておるわけでございますから、そういう意味では安全保障条約に基づいていろんな行動がされる場合には、それは従来から言っていますいわゆる極東といいますかフィリピン以北の我が国周辺のいろんな地域が入るという、それは従来と変わっていないわけでございますので、その辺は同じでございます。
今度のガイドラインは、御承知のとおり、特定の国とか特定の地域、事態を指してやっているわけじゃございませんで、我が国の周辺で我が国の平和と安全に重要な影響がある場合、そういうことを一般的に規定しながら一つの大枠、方向性を決めるわけでございます。それを受けて、ガイドラインができました後に共同作戦計画とか相互協力計画とか、具体的にいろんな検討に入るわけでございまして、その場合でも特定の国とか特定の地域あるいは特定の事態というわけではございませんけれども、いろんな複数の態様等を想定しながら検討はされていこうと思います。少なくともこのガイドラインの場合には、そういうような特定の国とか特定の地域を指してつくったものじゃなくて、もっと一般的な大枠、方向性を示したものだ、そういうふうに理解していただいた方がわかりやすいのじゃないかと思うんです。
久間防衛庁長官においでいただいておりますので、最初に伺いたいと思います。
 安保条約では極東条項というのがありまして、極東の範囲の中には台湾が入るとされておりますが、周辺事態という言葉が出てきました。その周辺事態という中には台湾有事というのは入るのでしょうか。
私としても、この事件により外交の信頼が失われたということを非常に重大に考えております。そして、私自身としてどういうふうに責任をとるかということをいろいろ考えました。
 その上で、大臣の任命権者である立場の総理に対して、私としては職を辞することをお許しいただきたいと申し上げたわけでございますけれども、総理からは、それを許すわけにいかないというお話があり、そして責任のとり方について、職を辞することではなくて職にとどまって外交活動に従来以上に身を挺して当たることを通じて全うせよというお話でございました。
 そして、私としても、現在責任の重大さを痛感することには何ら変わりはございませんけれども、いわば身を捨てたつもりで職務に邁進することにより責任を少しでも全うしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
次に、財投のことを少し伺いたいと思うのです。
 行政改革を進めていく中で、財投がいかにあるべきかというこの議論が既に始まっているわけでございますが、今やっております議論は、主としていわゆる財投の出口論と申しますか、財投の投融資先であります特殊法人、それの見直しということが始まっておるわけでございまして、むだなものを省いていこうとか、不採算な部門は切っていこうとか、そういうことに当然なってくるわけで、整理統合とかいうことが進んでくると思います。
 そうやって財投の出口が狭まってくるということになれば、当然のことながら財投計画そのものが小さくなってくるということで、いわば財投無用論というものも一部にあるわけでございまして、財投なんかやめたらいいというような話もあるわけですが、私はそうは思わないわけでございます。
 今、日本は欧米の国々と比べてみて、やはり何と申しましても社会資本の蓄積がまだ少ないということはよく弱点として言われておると思います。下水道一つとりましても、欧米と比べてみればまだまだ普及率は低いということでございますから、今、公共事業のあり方というものもいろいろ議論になっておりますけれども、私はやはり公共投資というものは主として地方にもっと積極的にやっていくべきときではなかろうか、そのことが均衡のとれた国づくりにつながっていく、そういうように受けとめておるわけでございます。したがいまして、財投が今直ちに必要ないということについては、大臣も恐らく同感、同じ御認識だろうと思っておりますけれども、財投は必要である、しかしむだなものはやめていくという、これは当然のことだと思っております。
 そこで、財投計画が仮に小さくなってくるということになりますと、郵便貯金の運用ということについてもおのずから新しい議論が出てくるだろうと思っております。郵政大臣を務められた小泉現厚生大臣が年金の自主運用というようなことを言われ始めているわけでございますけれども、郵貯の方も、財投に回す、資金運用部に預けるものが縮小されてくるということになれば、結果として自主運用の部分が広がってくるという、そういう可能性も出てくるわけでございまして、現に金融自由化対策資金というものが、これは六十二年度からだったと思いますが、運用されておるわけでございます。やはり国民の自主努力による貯蓄というものをしっかりと支えていくということは、これはまさに郵政省の大きな責任でございますから、その意味で、いわゆる自主運用の拡大という、そのことについてどのような認識をしておられるのか。また、金融自由化対策資金の今日までの成果と申しますか、それの運用状況、また将来への取り組み、そこらをお伺いしたいと思います。