ところで、先ほど述べましたように、医薬品としてはビタミンＥは一日十ミリグラムから最大百ミリグラム、これは薬学、医学の見地からそのように制限をされております。しかるに、食品行政はその何倍もの飲用がなされております。
 ビタミンＥの医薬品上の使用上の注意事項というものが日本製薬団体連合会の安全性懇談会から出されておりまして、それを読みますと、「医療用医薬品のビタミンＥ剤に、効果がないのに月余にわたって漫然と使用すべきではない」と記載をされております。両局へ伺いますが、健康食品のＥの含有量についてどう考えておられるか、使用量がないことによる過量摂取だと私は思いますが、このようなことは好ましいことなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
健康食品、いまのビタミンＥを中心にいたしますとおっしゃるような点がございますので、私どももこれから大いに努力をいたしてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、いわゆる健康食品というようなことで健康被害を生ずるおそれが明らかであるというようなことになりますれば、従来もそういう例もございますので、必要に応じまして食品衛生上の規制をしてまいりたいというふうに考えております。
ビタミンＥが大変多量に含まれておるということでございますと、先生おっしゃいますように副作用の可能性はあるというふうに思います。
 それから、先ほど都道府県の、私ども衛生担当部局側の問題でございますが、報告がないということを申し上げたわけでございます。確かに先生おっしゃいますように、報告がないということと事故がないということとは必ずしもイコールではない、私どももそのように思っております。
同じ質問を環境衛生局の方にお尋ねをしますが、副作用があると思われますか、どうですか。
 もう一つは、先ほど報告は受けてないという答弁をされたのですが、その報告がないということはイコール安全であるということとは私は全く別な問題だと思うのです。報告がないということはそれぞれの県のチェック態勢に問題があるのではないか。その辺についてどういうふうに考えておられますか。
御指摘のとおり、薬務局で、一般医薬の承認基準に従いまして、ビタミンＥアルファトコフェロールといたしましては、十ないし百ミリグラムの量を規定しておりまして、医療用といたしましては百ミリグラムないし三百ミリグラムの常用量を規定しておるわけでございますが、御指摘のように非常に高用量、高含量のものにつきましては、当然副作用の心配もあろうかと思います。したがいまして、その点も含めまして、昭和四十六年に薬務局長通知で医薬品の定義が示されておりますが、それらの見直しを今後総合的にやっていく必要があろうかと思います。
健康食品を飲みましてそういう副作用がどういう形で報告をされるかについては、私ども十分その情報を得ておりませんけれども、先ほどの環境衛生局の方の御報告のように、都道府県でも、消費生活センター等に、そういう明らかに健康食品によって起きたような副作用であれば御報告がなされるものと思います。
 ただ、先ほど薬務局の薬局モニターの報告にありました副作用の情報でございますが、これにつきましては非常に多くの情報の中で選び出されたわけでございますが、どれも、いずれの副作用につきましてもかなり軽度な、余り重篤ではないということが注釈としてついておりました。
その次に、これとの関係にまたなるんですが、国体参加者傷害補償制度というのが体協でおやりになっています。国体に御参加なさる人の問題で、傷害保険が民間のもあるし、これもある。しかも、この制度によって還元金で体協が強化されるということでおやりになることを否定しているのじゃないのです。
 私がここで質問したいと思うのは、学校健康会という補償制度があるでしょう。この補償制度は、小学校、中学校、高等学校の生徒がみんな入っていると思うのです。圧倒的に入っていると思うのです。これは、親御さんが自分の子供の傷害に対して、親権者として、親としてどうしていくかという問題としてお入りになっていると思うのです。ところが、そういう制度が国家的な援助のもとにちゃんとなされているのに、体育大会に参加する諸君に対して、任意でお入りになるのはどんな場合でも自由だと思うのだけれども、高等学校の子供の問題に対しては、体協を強化するためにおまえも一括してここに入らなければぐあいが悪いのだという指導はする必要なかろうと私は思うのです。基本的に学校健康会というのがございますから、それはちゃんと親御さんに入っていただいておりますから、なおこちらにお入りになっていただくならばまたプラスの保障になりますよ、そういう取り扱いの性格ではないだろうか。私は、そこをはっきりすべきだと思うのです。これが出発するときに全国的にもいろいろ問題になりました。文部省としてはそういう態度を明確にすべきだ。
 時間がありませんので、もう一つの質問もあわせて一緒にやらせてもらいますが、心身障害児幼稚園助成事業というのがあります。私調べてみたら全国に八千九百七園幼稚園がありますけれども、この制度で助成を受けている県はと見たら二十六県、九百七十二名なのです。ところが、それでは私の京都ではどうなっているだろうかと見たら、百八十二園あって一つも助成してもらっていない。しかし、障害者はおらぬのだろうかと見ると、七十九園に百五十六人入っている。そうすると、せっかくこういう助成事業がありながら、全国にあまねくなっていないということは一体何だろうか。人の命は大切だし、障害者を持ったら親はたまったものじゃないのだから、たった一人でもめんどうを見るべきだ。ところが、この制度が全国の二十六県にしかわたっていないとするならば、この制度のあり方の上において再検討してもらう必要があるのじゃないだろうか。前は十人以上のところに助成した。八人に変化したのだ。前進があったことは事実ですけれども、いまこれの再検討をしてもらう必要があるのじゃないだろうか。
 この二つの点についてお聞きをし、大臣の見解もあわせていただきたいと思います。