私が一議員の立場でいまの御質問について考えてみますと、私も十分な知識は持っておりませんけれども、たとえば侵略の記述について検定審議会においてどういうことが言われたか、これは改善意見として言われておると思うのであります。そしてこの委員会でも御説明がありましたが、日本史あるいは世界史の十冊を検定している。そしてその中で改善意見というものを何点か指摘した。その改善意見に伴って、それでは発行者なり執筆者がどういうふうに考えたか。結果的には、たしか日本史の方で一点、世界史の方で三点かと思うのでありますが、これは検定課長もおりますから、必要があれば詳細お聞き願いたいと思いますが、そういう改善意見に伴う修正ということが行われたと思うのです。これについては、この執筆のままであられた方もある。改善意見というものは必ず直さなければならないというものでなかったのでありますから、そういう処理が行われておるという事実から考えて、またこの執筆者の方が、改善意見があったがそのままのものもある、だから自分もまたこう考えるとか、いろいろ改善意見に伴う結果に伴って何か意見が出るというようなこともこれは考えられると思うのであります。しかし、少なくとも権威ある検定審議会の改善意見に伴ってとられた措置がぐるぐる動くというようなことでは、私は芳しくないと思って見ておるところであります。
余談になりますけれども、外務大臣に御意見として伺いたいのでありますが、非常に素朴な疑問として、今度の一連のこの問題が起こってから、最近でありますけれども、社会科の教科書を執筆された学者の人たちが集まって、この問題について、手直しをすべきだ、そういう申請をするという動きが新聞紙上で伝えられております。これだけ重要な問題であれば、そしてその道の権威であれば、かつては、厳しいさまざまな社会状況のもとで投獄をされてもみずからの主張を曲げなかった、そういう学者もいたわけであります。櫻内外務大臣は当該の文部大臣じゃありませんけれども、いま抱えている重要な問題でございますので、なぜ権威ある学者がそのときに自分の主張を通し得なかったのであろうかと私は非常に素朴な疑問を持っているわけでありますが、大臣として率直な御意見を伺わせていただきたいと思います。
歴史教科書の記述につきましては、事実に基づきまして公正かつ客観的な立場から記述されるよう意見を付してきたところでございまして、私どもの調査官、それから審議会の委員の先生方がこのために最善の努力を払ってきたというふうに考えております。
この問題が起きまして私が一貫して申し上げておるように、国際的な日本の戦前の行為に対しての厳しい批判、侵略じゃないかということも事実であります。そういう批判を政府は十分認識しておるということを言っておるので、私は、これでもう尽きておると思うのであります。
 今度の中国、韓国等で取り上げられた教科書に関する問願については、両国との間の共同声明、共同コミュニケに基づいて、われわれとして反省すべきことは反省するし、責任を持つことは責任を持つ、そういうことで、このことがすべての上に解釈されなければならない、こういうことを終始申し上げておるわけであります。
憲章五十三条の規定につきましては、先ほど私が御答弁申し上げたとおりでございます。
 侵略の定義に関する御質問でございますが、先生よく御承知のとおりに、この侵略の定義の決議は、憲章第三十九条、安保理事会の一般的な権能として定められております侵略行為の存在を決定、その関連で採択されたものでございますが、これも先生よく御承知のとおり、この侵略行為という言葉自体を定義するということは、憲章の起草時点から非常に論議がございまして、侵略の憲章の言葉としての定義というものが結局はなされないまま今日に至っておるわけでございます。
 それで、先生御指摘の侵略の定義に関します決議も、これは長い間の国連での討議を経て採択されたものでございますけれども、これも、安保理事会がその権能を果たしていく上におきまして、ある特定の事態が三十九条に言うところの侵略行為の存在であるかどうかということを判定するための指針であるということが明瞭に規定されておりますし、それから特定の事態が侵略であるかどうかを判断する場合には、先ほど先生が御引用になりました三条の種々の例を表見的に判断するだけではなくて、その他あらゆる関連する状況というものも考慮に入れなければならないということも決議に書いてあるということを申し上げたいと思います。
先生御指摘のとおり、わが国が国連に加盟するに際しましては、あるいは現実の問題としてはもっとその前になりますが、平和条約を受諾する、平和条約を受諾するに際しましても同じようなことでございますが、国連憲章の原則というものは受諾するということが大前提でございまして、国連に加盟するに際しましては、まさに先生のおっしゃいましたような、国連憲章の二条に書いてございますような原則というものは受諾する、そして平和愛好国として国連に受け入れてもらう、こういうことで当然あったであろうというふうに考えます。
老人保健法による拠出金というのは、たとえ保険者の財政状態が大変苦しい場合にも、決められた一定のルールに従って計算された拠出金というものは必ず納付をしていただかなければならないわけでございます。そういった意味におきまして、財政上の理由によって納付ができないというようなことはいわば認めないという基本的な考え方に立っているわけですけれども、ただその年度においてどうしても納付することが困難、来年なら何とかしたいというような保険者も中にはあるかということが予想されるわけでございます。そういった場合におきまして特例的に、原則としてその年度においてその年度の拠出金を出していただくわけですけれども、一部を翌年度に回す道を開いた、こういうことでございます。
 それから、小さな保険者の場合におきましてたまたま非常に高額な医療費というものが出てきたために、拠出金もしたがって前年度に比べて相当高額になるという場合があるわけでございます。そういった場合にも、その年度において直ちに料率を上げて拠出金を納付することが非常にむずかしい、来年度には何とかそれが可能だというような場合には、その一部を翌年度に回すことができる、そういった道を開くことによりまして、拠出金を基本的なルール、原則はきちんと守っていただきながら全部の保険者からきちんと納めていただく、円滑に納めていただく、そういった道を開いたものだというふうに御理解いただきたいと思います。