まあ今まではそうだと思います。今申し上げたように、これはどこの国が金大中さんの命を助けたかということに関連をして非常に重要な問題になっているわけですが、二十年前のことで、当時の日本政府の、特に高官の皆さんの考え方というのはわからないままになっているわけです。
 きょう、もう一つ新しい事実として金大中さんは、韓国に上陸をしてから田舎の農家のようなところへ連れ込まれて用便を足したりさせられて、その直後に睡眠薬を注射されて、意識不明で何日いたかわからないけれども、気がついたらソウルヘ行っていた、こういうことを言っておりまして、私の記憶にはやはりこれもありません。
 そういうことですけれども、二十年たって捜査的に言えば捜査は継続中ということを政府は言っておられる。先日、国家公安委員長にもお会いしましたが、そういうことであります。政府全体として、きょうはここは外務省と捜査当局ですが、この金大中さんの事件の真相を解明するということは今後もおやりになるのかどうか、基本的な姿勢を伺いたいと思います。
金大中氏が事件後韓国で行われました記者会見の内容に基づきまして、日本国内において当時捜査当局は飛行機が大阪周辺を飛んだかどうかという捜査をいたしました。ただ、結果として、日本の飛行機が飛んだという事実は確認できませんでした。
それはひっかからなかったんですから当然警察には届けはないというわけで、金大中さんはこのことについては日本の捜査当局の検問はいいかげんなものだったんじゃないかということを言っておられるようであります。
 それから、船に乗せられて連れ去られる途中で飛行機が飛来をしていたという事実がありまして、これは今韓国では改めて非常に問題になっています。といいますのは、九月に、アメリカのＣＩＡの元部員で後に韓国大使をやったグレッグ氏がこのことに関連をして民主党の調査団に語ったわけですが、アメリカの飛行機ではないということを非常にはっきり言ったわけです。きょう午前中のインタビューで金大中さんは、私は日本の飛行機だと確信をしていると、そして、それは日本の飛行機だということをその後日本の高官から聞いた記憶があるということを言っておられます。
 この飛行機がなぜ問題なのかというと、どこの国が金大中さんの命を助けたかということになるからです。この点については外務省あるいは捜査当局で何らかの情報をお持ちでしょうか。
そういうお答えが返ってくるだろうとは思ったんですが、私ごとで恐縮ですが、私ごとというより上原さんの私ごとですが、二十年前、ちょうど金大中事件の年に入省されたということをさっき伺って、もう歴史的なことだなと改めて思うわけですが、この委員会席にも当時のことを御存じの方はほとんどおられないと思います。しかし、金大中さんの拉致事件は、こんな一冊の本になるぐらい真相はわかっていると言っていいんじゃないでしょうか。
 そういう中で、実はちょうど今、昼休みにソウルから電話がありまして、きょう午前中に金大中氏が日本の新聞記者のインタビューに答えたという内容を若干知らせてきたんですけれども、私にとっても新しいことが一つ、二つあります。
 一つは、一九七三年八月八日に拉致されて、そのままホテル・グランドパレスから東名高速、名神高速を走って神戸付近に連れていかれるわけですが、そのときに京都付近で警察の検問にひっかかった。しかし、中を改めるということもなく通過してしまったということをきょう言っておられますが、これは御存じですか、警察は。
お答えをいたします。
 金大中氏が十月十二日に成田に立ち寄られた際に事情聴取を申し入れまして、翌十月十二日に、一時間という限られた時間ではございましたが、事情聴取に応じていただきました。
 その際、被害届を受理いたしまして、犯行当日の状況など私どもの知りたい点につきましていろいろとお聞きをいたしましたが、その詳細な内容につきましては、捜査中でございますので差し控えさせていただきたいと思います。
あのときの通達はここにありますけれども、「当該家賃限度額の四〇％に相当する額又は七千円のいずれか低い額を」と、これ以内にということだったんですね。非常に具体的だったんです。今なかなか条件が違うので難しいと言われたけれども、古い年度のものは最高限度額と実質の家賃とほとんど接近しているとこうが多いんですね。それが最高限度額が二倍半ぐらいにぱっと上がるとどういうことになるかということで、やっぱり建設省としても、激変緩和策で、抽象的な言葉でわかりにくいものではなくて、ただ過去の各公社の実情を踏まえてとかいうんじゃなくて、もうちょっと指導的なものを出していただきたい。
 というのは、ここに自治協がおつくりになった中野の広町住宅に関する調査があるんですよ。どういう方々がどういう条件で住んでおられるか。この広町住宅というのは昭和三十年度に建てられたものなんです。
 このアンケートを見ますと、ここは二人世帯が一番多いんです。それで、何と三三％、三分の一が第一分位、第二分位なんです、所得が。すると、六十二年の数字で見ますと、大体年収三百万円、四百万円、こういう方々が三分の一いらっしゃる。二人住宅、一人住宅が多いということは、つまり高齢者の、年金生活者の方が非常に多いということをここでは示している。アンケートによりますと、一人から二人の老齢者世帯は、値上げの我慢の限度は二千円だと書いてある。そういう答えです。四千円は到底できない。せいぜい二千円が我慢の限度額というのがこういうお年寄り世帯なんですね。都心でかなり便利なところだから、二万円の家賃は安いから上げていいじゃないかと思うのは、やっぱり上から見た、外から見た感じで、お住まいの年金生活をしておられる方にとってはもう本当に二千円が限度だと。いつまでもここに住みたいという方々が非常に多いんですよ。
 私は、そういう数字でただ見るんじゃなくて、それぞれの住宅で人間がどういう気持ちで、どういう状況でお住まいになっているか、生活実態も見て、いよいよ四月一日からは今度消費税が三％もかかるときでもあるので、建設省としてはこの激変緩和の通達の内容を、単に事業主体、公社、知事、これが責任を持ってやるんだということに任せないで、居住者の方々が本当に話し合いの結果納得のいく範囲で受け入れられるようなそういう激変緩和措置、実際の家賃改定額ですね、それが出るような工夫をぜひお願いしたい。これは大臣、ぜひ御指導いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。