そういうことで、もう一つ非常に強い要望がありますのは、尖閣列島に漁船の避難港をぜひつくってもらいたい。天候が非常に荒れる海域でありますから、そういう避難港をつくっていただいて、もちろんこれは日本漁船だけでなくて、あるいは台湾の漁船であろうが中国の漁船であろうが、そういう場合にはどんどん受け入れるというようなことも考えていいのではないか、とりあえず避難港をつくってもらいたいという要望が強いのですが、いかがでしょうか。
今申し上げましたように、今回船全体の運航の中におきましてとりあえず七月中旬までの予定を決めたということでございまして、七月に入ります前に七月中旬以降の船の派遣問題につきまして水産庁内で検討の上決定させていただきたい、このように考えております。
水産庁といたしましては、取り締まり船といたしまして三月十六日から宮城丸、約五百トン程度の船でございますが、これをまず十五日程度派遣いたしまして、その後続けて船を入れかえまして、当面とりあえず七月の中旬ぐらいまで派遣いたす、このような予定でございます。
今のお話で、水産庁としても取り締まり船をあの水域に派遣をして取り締まりをするということは、今までやってなかったが今回やる。やるとするならば、水産庁が取り締まり船を持っていらっしゃるわけですね、どういう形の船をいつからいつごろまで派遣するのか、その辺をお伺いいたします。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の尖閣諸島周辺水域でございますが、この地域におきましては、沖縄県の漁船も含めまして底びき網、まき網、はえ縄等の漁船が操業いたしております。現在私ども聞いております範囲では、二月二十五日以降におきましてもこの水域におきまして特段の新たな状況が生じておる、事態が発生しておるというふうには聞いておりません。
 ただ、今後御指摘のような日本漁船の安全操業の確保を図ります上におきましては、やはり漁船間並びにここに派遣いたしております取り締まり船等との密接な連絡体制を確立することが重要だ、このように考えておりまして、先般水産庁といたしましては、この地域の操業に当たりましては集団操業を実施していただきたい、二つ目には、それぞれ漁船間の連絡を密接にしていただきまして、また、当方が派遣いたしております取り締まり船等との連絡体制を確立していただきたい、このような指導を行ったところでございます。さらに、この水域に対しましては、水産庁といたしましても取り締まり船を派遣いたしまして、海上保安庁と十分連絡をとりながらこの地域の安全操業の確保に努力いたしたい、このように考えております。
民主党・新緑風会の今井澄でございます。
 きょう、ずっと議論をお聞きしていまして、特に午前中の議論の中で、興味深い政治家の責任と官僚の責任の問題、アカウンタビリティーの問題や、そういうことで私もぜひこれを論じたいと思いますし、またもう一つ、公的負担率の問題、俗に国民負担率と言われるこの問題の是非の問題もちょっと論じてみたいと思うんですが、やはり与えられた時間の中でちょっと準備してきたものがありますので、まずとりあえずそちらの方からさせていただきたいと思います。
 実は、昨年の十一月七日、私の地元ですけれども、長野市の栗田病院という、全くの個人経営なんですけれども、精神科の病院、一般病床も若干ありますが、七百二十床というかなり大きな病院の院長が詐欺、有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕されたところからこの事件が明るみに出たわけです。その後、この院長は所得税法違反容疑、つまり脱税で再逮捕、再起訴されて、現在これから公判が始まろうとしているわけでありますが、この中で、特に精神障害を持った入院患者、あるいは退院をした患者に対する著しい人権侵害の実態、精神保健福祉法違反、さらに医療法違反の実態が明らかになってまいりました。
 この発端というのは、患者さんのお金を預かっておるわけですが、貯金通帳から判こから全部院長が預かって、そこから自分で勝手に引き出して使っていたというのが発端であります。あと処遇上もいろいろ、勝手に電話をかけさせないとか、それからよくなった患者さんを自分の関連のところで働かせていて、その給料をピンはねして収入にしていたとか、ありとあらゆることが行われているわけなんですね。
 それで、このことについて厚生省がどう把握しているかということについてまず第一にお尋ねしたいんです。定例の検査、医療監視とかそういうのを行っていたようですけれども、この間、この事件が起こってから精神保健福祉法に基づく実地指導及び実地審査を頻回に行っている、さらに医療法に基づき医療監視も行っているわけですが、そこで明らかになった実態の具体的な例を言っていただきたいわけです。
 もう一つ、この問題は地元においても大変関心を持たれまして、長野県議会においても何人もの県会議員が質疑をしているわけです。ところが、精神保健福祉法に基づく実地審査など、こういう業務は機関委任事務であるということで、県当局が厚生省と協議してからということでなかなか公表をしないんですよね、一部は公表をしましたけれども。そのことに関して厚生省としてはどのように県を指導、あるいは県と協議するときに積極的にやってきたのかということもあわせて、その内容の公表についてどう指導したかということも言っていただきたいと思います。
 それからもう一点、続けて御質問をいたしますが、最終的に入院患者の処遇の改善について法令違反の疑いがあるということで病院側から弁明書を出させ、それに基づいて先週の十二、十三日に立入調査をしたわけですね。ところが、その結果は、改善命令が出されない、改善されているということで命令が出されないということになったんですが、そうなると一体どういうことで法令違反の疑いがあったのかということ自身が公表されないままに今終わっているんですよね。
 この辺のところも含めて、どういう人権侵害その他があったのかということを、厚生省の把握していること及び厚生省が県に対してどう指導したかということをまず明らかにしてください。