できるだけ早くというところをひとつきちっと記録しておいていただきたいと思います。そういうお言葉がありましたので、本当に早くやっていただけるものというふうに思います。
 子供は大人の小型ではない、それ自身が独立した存在であっていろんな権利を持っている、こういうふうな考え方でのこの中身であろうと思うんですけれども、今、日本の子供たちの現実を見たときに、人権侵害の状況というものは大変深刻だと思うんです。そのあたりを文部省はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
国内法との整合性の問題やいろいろ山積していると思うのですけれども、大体こういうふうなものが国連で採択されて批准に至るまで、日本は大変長い間かかるわけでございます。
 その間、検討するとか相談するとかいろいろ言いながらなかなか前に進まないということを私ども何回か経験しておりますので、できましたらきょう、例えば二年後とか三年後とか何年後にはやろうというふうな前向きのお答えがいただけたらと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。子供もどんどん大きくなりますので、ひとつ早目にお願いします。
ただいま外務省からお答えがございましたとおり、国内法との関係につきまして、これからこれの正文が日本語としてテキストが確定した時点で十分御相談をしていかなくてはならないというふうに思っております。
 私ども、先ほど申し上げましたように、趣旨自体については異存はない、賛成であるというふうに申し上げておりますが、個々具体の書き方について、例えば教育関係の規定で申しますと、第二十八条で初等教育は無償にするというような趣旨のことが書いてあるわけでございます。その初等教育が無償といったときに、初等教育の範囲というのはそれぞれ各国が決めるわけでございますから、我が国の場合それは多分幼稚園は入らないのであろうというふうに理解をするとか、あるいは、中等教育についても無償措置を導入する、した方がいいという規定があるわけでございます。
 それが中等教育についてこれを完全に無償にせよということであるとすれば、日本の後期中等教育である高等学校をどうするかという問題になるし、しかし私どもがこの案文を理解できる範囲では、これはそのような、例えば無償の措置など例示としてそういうことを挙げて、そういうことなどを各国が判断し適切な措置をとることによって中等教育ができるだけ多くの人に開放されるようにするという趣旨かというようなことで、その辺のところでやはり国内法の整備の問題ということも出てまいります。
 批准ということはやはりこれは大前提になるわけでございますが、その際、国内法を整備するのか、あるいは特定の条項について留保をつけるのかというようなことでございます。基本的には批准に向けての努力でございますけれども、今そういう若干の例を申し上げましたが、そういうことについてこれから十分関係省庁とも相談をしてまいりたい、こういうことでございます。
繰り返しになるかもしれませんが、基本的に我が国はこの条約の趣旨には賛成しておりまして、そういう立場から国連総会での採択に際しましてコンセンサスにも参加したわけでございます。
 その締結につきましては、我が国国内法との整合性も勘案して、今後、関係省庁とも協議の上検討を行っていくという立場でございます。したがいまして、現在締結の具体的見通し等について申し上げるような状況にはございません。
法の整備が必要だと思いますけれども、これは今後いろいろと問題があると思うんです。それで前向きにそういうことをよく考えて、積極的に早く検討していただきたいというふうに思います。
 例えば昭和五十一年五月二十一日の最高裁の学テの判決では、「特に、」として、「子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有する」云々というふうなことで、子供ということを使っているわけですね。この条約では親と子、それから大人と子供の関係の中での権利の保障ということを軸にしていると思いますので、児童よりも子供の方が適切ではないかというふうに私どもは思っているわけであります。そういう意味で、ひとつ日本の行政の管轄内で子供ということの考え方をぜひ前向きにお願いしたいというふうに要望いたします。
 それから次に、子供の権利条約の批准についてなんですけれども、これも採択前の十一月十七日の衆議院文教委員会で江田五月議員が質問をしております。そのときに外務省の国連局人権難民課長が、採択された後、国内法との関係を勘案して協議をしていくというふうにお答えになっているわけですが、この条約の批准の可能性について外務省の方からお願いいたします。
総理、そうなんですよ、地方の自主性、創造性、大事なんですよ。行財政の配分の問題、それから地方に自主財源を持たせろという先ほどの地方制度調査会の答申ですね、要するに、地方の時代を開花させるために地方公共団体にそうした自主性、創造性を持たせる具体的な政策、それが整合された形でおりていないのだということを申し上げておるわけです。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
私はいま田園都市構想そのものの評価をするわけではない。総理がせっかくたとえば田園都市構想ということを発表された、これは政策理念でございますとこう言った。そうすると、田園都市構想の威をかりて、各省がばらばらに予算をとっちゃうわけですよ、実態的には。それがそのまま地方へおりていくから地方は非常に困っておる、混乱をしておる、こう申し上げておるのであって、そういうところの実態によく目をお通しになることが大事でございますよ、そうしなければ、せっかくの行政改革だと言い、また財政再建ということになれば、行政改革と財政再建ということはこれは表裏一体のものでしょう、そういうまとまった整合性のある、実効性のあるものが期待し得ませんよ、したがって早急にそうした交通整理をなさって、政策としてきちんとおまとめになる必要があるのではありませんか、こう申し上げておるわけです。総理のいまのお答えは全く居直って、そのためにやっておるのだ。実態はそうじゃありませんよということを私は申し上げておるわけですから、そういうようなことであるとするならば、これはやはり早急にそうした田園都市構想に基づく各省庁間の調整もやらなければいかぬと思う、政策的に一元化された総合性のある、整合性のある、そういう形でもって早くまとめてやるべきだと思います、こうお答えになるのが至当じゃございませんか。