これは先ほどもお答え申し上げましたように、もう既成の法律、制度をそのまま利用いたしまして、さらに先生のおっしゃる、言うなれば激甚災害であったからその分もかさ上げをいたしまして、私が先ほど申し上げたような措置をとった。したがって、無利子でございます、そして二十年間、そして九〇％の融資を申し上げますと、こういう措置をとったわけです。
時間が少ないのに、それならもう一遍言いますか。
 神戸市が、被災中小企業の救済のために、市が所有する工業団地四カ所に百十億円を投じて約四百社分の仮設工場を整備しようとしておるんですよ。その問題を質問しておるんです。
 それについて、仮設工場建設が激甚災害特別財政援助法の対象外になっているのでその対象にしてくれという地元の要請にこたえてもらいたい、こう言っているんです。対象にするとおっしゃっていただければいいんです。
これは先生、いわゆる既成措置でもって対応をいたしたという形に一応はなっております。
 高度化資金適用、そして災害関連をかけまして九〇％融資を申し上げます、無利子でございます、そして二十年間。そういう一つの新しい緊急措置を決定いたしております。
それでは、具体的な中身に入りますが、神戸市では、被災中小企業の救済のため、市が所有する工業団地四カ所に百十億円を投じて約四百社分の仮設工場を整備しようとしております。賃貸し期間は三年から五年、二月半ばに建設着工し、三月末をめどに入居希望企業を公募する計画を立てております。これは、壊滅的な打撃を受けたケミカルシューズ業者など中小製造業者の救済ではありますが、そこに働いていた約五万人の従業員、労働者の仕事場を守っていくという、生活の糧を確保するという重大な意味を持っていると、私はこう思っております。
 しかしながら、この仮設工場建設は激甚災害特別財政援助法の対象外なのであります。どうしても救助対象事業としていただきたいと地元は申しております。四面の中小企業者と、そこに働く五万人とその家族の生活がかかっております。
 小里大臣の一声、対象事業にしますという答弁をぜひいただきたいと思います。
それでは最後に、長官、今申し上げましたように、やはり災害対策につきましては当面やらなくちゃならないもの、それと中長期的に考えていかなきゃならないもの、こういうことの仕分けをいたしまして、きめの細かい政策であると同時にめり張りのきいた政策を法体制の整備とあわせてやっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
それから、後からお話がございました基金の問題でございますが、率直に申し上げまして、雲仙の場合とは災害の規模などの面におきましても相違するものもございますので、その基金の具体的な内容等については地元地方団体のニーズ等も十分勘案しながら目下調整協議をいたしておる、そういう状況でございます。
その前に、ちょっと時間が先生もないようでございますが、ちょっと答弁漏れがございますのでよろしゅうございますか、先ほどの分も一言。
 先生の方から大変大事な御質問をいただいたと思っているんです。復興がどんどん計画が緒について始まっていくが法体制の整備はどうなるのかという御質問でございましたが、御案内のとおり早速緊急立法プロジェクトチームを編成いたしまして、目下各省庁の官房長級にお集まりをいただきまして鋭意検討を進めております。
 したがいまして、復興計画は、御承知のとおり地元の市あるいは県等が主体的に立てていきます。これはもちろんのこと、先生おっしゃるように、防災性の高い、明るいたくましい町づくりということが基本理念でございましょうけれども、長期的ビジョンのもとに各種の事業を戦略的に進めるために、いわゆる復興のための基本方針、これが三月いっぱい、そして六月いっぱいで基本計画を立てようというあらましの日程も持っておいでのようでございます。そのように各種のすそ野の広い復興事業が計画され進められていきますから、これに対しまして法体制が手おくれにならないように、緊急性を持ったものから順次整備いたしまして、そして対応しなければならない、そのような考え方でございます。
今回の阪神大震災についても同じような基金構想があるというように承っておるのでございますが、これは小里大臣の方かと思いますが、震災の規模が非常に違うというのと、それから、震災の形が雲仙岳の場合には長期継続型であります。そういうように形状も違っておりますが、これらについて政府としてはどういうようなお考えでこういった基金対策を講じられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 今お話があったように、宇宙開発委員会というものを定期的にやられて、重複がないような努力をされているということでありまして、二つのものを足して一つにしたら行革になるかというとそうでもありませんし、そういう努力を引き続き続けていただきたいことを要望しますとともに、よく指摘をされておりますように、日本のロケットの打ち上げ費用がほかの国に比べて高いという部分がありますので、そこら辺も特に宇宙開発事業団、これは事業分野になりますので、努力を引き続きしていただきたいと要望させていただきます。
 次に、政府調達の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 本協定の趣旨というものは、我が国の政府調達というものを国際的に開かれたものにする、そして国際規格に合ったものにしていくという点ではないかと思います。その前提として、発注をするものについての入札というものが適切にそして公正に行われるということが必要ではないかと思います。しかし、日本には談合構造というものが常態化をしておりまして、その構造というものがＯＤＡあるいは政府調達、外務省所管についても見受けられるというふうに私は思っております。
 今回三月に、大手商社、デパートなど四十二社に対して公正取引委員会が独占禁止法違反で排除勧告をしたということがございましたし、また、今までＯＤＡについていろいろな談合疑惑というものが指摘をされてきたのも周知の事実でございます。
 まず、公正取引委員会にお伺いをしたいのでありますけれども、今回、排除勧告を行ったものに対して刑事告発を見送ったということでございますけれども、その理由について公正取引委員会にお伺いをしたいと思います。