今回の改正におきまして組合が行い得ることとなります債務保証事業につきましては、組合員がその組合の資格事業にかかわる事業に関しまして負担する債務に限定されるように措置しているわけでございますけれども、その債務保証の実施に当たりましては御指摘のとおり十分な指導が必要であると考えている次第でございます。このために保証の対象となり得る債務はこれは定款に掲げることになるわけでございますけれども、その場合に単に組合員の事業に関する債務の保証といったような抽象的な表現ではなく、具体的な内容を記載させますとともに、その債務保証事業の方法等につきましてもこれを規約で定めるべき旨を定款に記載させるように指導をしてまいることといたしております。また、この規約におきましてはこのほか保証に際しての審査基準あるいは審査期間等につきましても明確に定めるよう指導することとしておりまして、御指摘のような組合員の私生活にかかわる債務につきまして保証が行われるといったような、いわば公私混交の事態が生ずることのないよう十分に注意させる等、その指導面で遺憾なきを期してまいりたい、かように考えているところでございます。
ただいま御説明いただいたとおりに、努力をしてきているけれども、新しい変化が生じてきていることは事実じゃないかと思うんですね。取引においても新しい要求、ただいま御説明がありましたとおりに、地域住民に対する貢献もしていかなくちゃならないし、また環境の変化に応じてやっていかなくちゃならない、こういう背景を踏まえておるわけなんですが、そもそも本体の問題が大事じゃないかと思いまして、そういう意味から債務保証事業の範囲の拡大の問題について御質問したいと思います。
 今回の改正案では、金融機関に対して負担する債務に加えて事業活動にかかわる債務についても保証を行われるようになっておりますけれども、中小企業、特に小規模企業の経営の実態というのは、御承知のとおりに事業主の事業活動と個人の生活との間といいますか、そういう境界線というものがあるようでない、言うなれば公私のけじめのつかない場合が多い、これが実態ではないかと思うわけでございまして、こうした実情から考えてみますと、事業活動にかかわる債務を明確にしなければ組合内部にトラブルが起きるおそれもあるのではないかと思いまして、そういう立場からそのためにも中小企業庁として定款やあるいは規約についても具体的に指導していかなくてはならないじゃないかと思いますが、この債務保証事業の範囲の拡大についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私は中小企業協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律について御質問をしたいと思います。
 今回改正しようとしておりますいわゆる組合法と団体法は、中小企業の集団化、共同化を促進し、大企業と伍して事業活動を展開する中小企業のためのものでありますけれども、この法が制定されて以来中小企業の発展にどのように資してきたと評価していらっしゃるのか、これをまずお尋ねしたいと思います。通産省といたしましても、中小企業の集団化、共同化については努力されたけれども、その比率はまだまだという感があります。この点もどのように見ていらっしゃるのか。それから、中小企業庁で説明がされております中に、組合の機能に対する組合員の要求の多様化ということがされておりますけれども、多様な要求の内容もあわせて説明していただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
時代の要求あるいは消費者のニーズにこたえて流通というものをどう改革していくか、どう近代化に対処していくかということが非常に重要な問題でございます。このことが諸外国とのいろいろな意味での経済の交流というものに役立ち、さらに日本国内の物価の安定に資するということになればなお重要なことでございまして、委員の指摘されました、これからの流通というものはもっと多角的にわたって横断的なことを考えていかなければならないと、いろいろ示唆に富む御意見を伺ったわけでございますが、私どもいろんな場合に備えて今後流通をどう前向きによりよき方向に改革していくか、大いにこのことに精進してまいりたいと考えます。
効率的に、時間も大分余っておりますが、たまには少しこれは早めてもいいだろうと思っておりますから、御協力をいたしまして、最後になりますが、本法案の審議についても、最初申し上げましたとおりに幾つかの問題の提起をし、また要請も申し上げました。また、我が国の流通問題についても、「八〇年代の流通ビジョン」についてもできるだけ効率的に近代化を促進して、さらに消費者の立場に立つ流通というふうなこともあわせまして、通産省としても積極的にお取り組みをいただきたい、このように考えております。
 最後にこれらの要請をいたしまして、あるいは本法案についての組合の機能を充実したり、強化をしたり、時代の要請にこたえる、こういうようなこともあわせまして幾つかの提言もいたしましたから、これら法案に関し、あるいは流通問題に関し幾つか申し上げましたことを踏まえまして、通産大臣の積極的な行政の推進をお願いしたい、このように思います。最後に大臣からこれらに対する御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
流通データサービスの研究は昨年十月に開始をされまして、五十八年度、五十九年度、六十年度の三年度にわたる研究でございます。したがいまして、六十年度にその研究成果と提言が出てまいるわけでございます。その間、先生御指摘のように流通関係者の意見を十分聴取いたしまして、この研究成果を実り多いものにいたしたいと思っております。
とっぴな質問をしましたのは、いわゆる補助金の整理縮小とか財源配分のやり直しとか、いわば分権を推進をするためにそれが不可欠だと。やっぱりお金のあるやつは一番強いんで、権限だけもらったって何にもならないわけですから、そういう意味では、財源のありようということはしばしばここでも議論をいたします。そういうことを言っているなら、いっそのこと、自治省がそう言っているんだから、まず自治省にある補助金から丸裸になってその分の財源の移転をやったらどうか。財源の移転もできないで丸裸になったんでは自治体全体で損じますけれども、しかしそれぐらいのことは大臣、やっぱり積極的に提起をしていって、財源の振りかえをする。そうすれば一応自主財源で、あと交付税か何かで特定の地域の財政需要を見ていけばいいわけですから、そういうありようを追求をするというのが実は私の持論なんです。現行制度、環境も整わぬのにそれやれば損するばっかりですが、そうかといって、どこかが踏み出さないとそいつはなかなかいかないという意味で、私は、このかさ上げ措置そのものは自治体のためにはなりますが、しかしこういう措置は、いつまでも親元に何か面倒見てもらうというふうなシステムというのは、基本的には余り私自身好きじゃないんですが、大臣、その見解はどうですか。