お尋ねの資金援助の量の問題でございますけれども、預金保険法に基づきまして破綻した金融機関の受け皿となる金融機関に対して資金援助を行う場合には、最終的には、資金援助を行うか否かや、その援助の金額については、預金保険機構の運営委員会、これは保険料を拠出している金融界の代表で構成しておりますけれども、そこが決定を行う仕組みとなっております。
 資金援助の額は、破綻金融機関の損失額を自己資本でまず穴埋めして消したものに、営業譲渡に要する費用等を加えたものとして計算されます。それがこの法律の形でございますが、昨年成立させていただきました金融三法におきまして、預金保険機構が受け皿金融機関に対して資金援助を行うに当たりまして、資金援助に要すると見込まれる費用が保険金の支払いに要すると見込まれる費用、いわゆるペイオフコストを超える場合にも、大蔵大臣が、これは金融監督庁長官が、信用秩序の維持のために必要であると認めるときは、資金援助ができるような時限的な措置が認められているわけでございます。したがって、そこには、必要性を認定してそのペイオフコストを超えて出すことが現実に可能であるということであります。どこが限度ということではないわけで、極端に言えば、ロスを全部埋めるということが可能なわけであります。
 木津信組の場合も、これは相当な額になりまして、実は金融三法を制定していただく前に木津信組が大きな社会問題になって、窓口に相当預金者の方が殺到されたという事件がございました。木津信組の場合も、最終的にはこの特別資金援助の方式で処理を行っておりまして、具体的な資金援助額は、木津信用組合の損失額等から自己資本額を差し引いた金額を整理回収銀行に金銭贈与をしているところであります。これは整理回収銀行が資産を全部引き取りましたので、そういう形になってございます。
金融三法をお認めいただきましたので、預金者の保護には万全を期すことができるわけでございますし、システムも、その存在を前提に日銀の特融も出していただけるという状況でございます。したがって、守れる。
 問題は、借り手側の問題でございます。
 健全な取引先と私は表現させていただいておりますが、それまで守るべきかどうかというのは、それは政策判断かもしれません。しかし、私どもは、この特例期間の間の機能をお認めいただいておりますので、できれば、金融機関が破綻しても、社会的なコストといいますか、金融機関を処理するためのコストというのももちろん一つの大事な見地でございますけれども、社会全体がそれでこうむるコストというものを最小限にすべきではないかという考え方に今立っておりまして、したがって、できれば受け皿銀行を探す。
 例えば、北拓のときに北洋銀行という銀行にお願いしたわけで、北洋銀行も快くそこは御了解いただいているわけでございますけれども、私どもはそういうことをやるべきでないということになりますと、例えば北海道経済のことをどうするんだ、あるいは地域経済、取引先をどうするんだという御質問をたくさんいただいております。そういうことから見ますと、私どもとしてはその機能を与えていただいておりますので、でき得れば、そういう借り手の方の事情まで考えたベストのことをやった方が、社会的なコストあるいは今の経済状況からして一番いいのではないかということでやらせていただいているということでございます。
 だから、確かに預金者だけを見ればいいというのが預金保険法の考え方であるかもしれません。それは、ずっと先の状況、将来はそういうふうに純化していくというのは、それはあるかもしれません。しかし、では預金者は、例えば一千万の元本だけでもうすべて終わりという、今の時代にそれが果たして、預金保険の本来の姿だからそれに純化しろという議論になった場合には、そうした社会的なコストというものが相当膨大になっていく、一言で言うとシステミックリスクあるいは地域経済の混乱というふうになるおそれがあるのではないかというふうに考えて、今のような政策をとらさせていただいているということでございます。
今の、破綻した金融機関を合併などで処理していくということの問題点についてはもう既にこの委員会でも再々指摘があり、破綻した金融機関が合併して新しい金融機関になっても実態は何ら変わらないということは、我が党の北側委員が昨日指摘をしたところですから繰り返しませんが、いずれにしても、金融機関を救済するということと預金者を保護するということは別物なんだ、そして預金者保護ということを第一に考えていくということは政府の方針としてもはっきりしていると思いますので、そこをちょっと確認させていただきたいと思います。いかがでしょう。
引き続き介護保険の質疑をさせていただきます。
 介護保険の話に入ります前に、二点ほど、それ以外の問題で非常に重要なことがございますので議題にさせていただこう、このように考えております。
 最初が例の彩福祉グループ等の問題で、かねてから厚生省内部におかれまして施設整備業務等の再点検のための調査委員会で鋭意お取り組みをいただきまして、三月三十一日付で最終報告書をお取りまとめになった、これを見させていただきました。
 最初に申し上げたいことは、確かに、前回の委員会でも私は申し上げましたけれども、厚生省の幹部職員もかかわった、皆さん方厚生省にとりましては極めて厳しい批判の中で再発防止のためにお取り組みをされた、この努力について私は評価を申し上げたいというふうに思うわけであります。
 特に前回の委員会で私も指摘をさせていただきましたけれども、改善事項の大きな柱の中に、やはり皆さん方お役所において襟を正して、しっかりと現場を、こういうことの再発を防止するように取り組みを進めていくというようなことで、「監査・考査の改善」というような項目も入れていただきまして、物品の購入手続等、こういう具体的な問題まで論究をしていただいたということについては、私も敬意を表したいというふうに思います。どうぞこの内容について、また今後再発防止、二度とああいう事件が起きないようにお取り組みをお願いしたい。
 ただ、現場でよく聞きますのは、本当に一生懸命やっている人が今まで以上に単に厳しくだけされるということは、これもまた難しい話でありまして、その辺のバランスということがあろうと思いますが、いずれにしても介護保険の議論をこうやってやっているときに、ああした事件が絶対起きないように取り組みをお願い申し上げたい。とりあえずは私は、かかわりました関係の職員の方々の御労苦に敬意を表したいと思います。
 そのように申し上げた後でまた申し上げにくいのでありますが、最近の新聞で、毎日新聞の三月三十日で、厚生省管轄の社会福祉・医療事業団から特養開設リストが漏れておったという記事が出ました。これの内容を見ますと、施設整備のときにかかわる業者の方に、設備整備の方でありますが、当該年度の施設整備の認可されたものの資料が出回っておった。それを持ってもちろん業者の方は一生懸命商売に励まれるのだろうと思うのでありますが、これもある意味では、現制度の上では非常に問題でありまして、特に社会福祉・医療事業団、ここから情報が漏れているというようなことについては、介護保険で新たにまた厚生省の利権が大きくなるのではないかという世間の認識もある中で、私は本当に残念な事件だな、こういうふうに思っております。
 毎日新聞の調べでは、事業団は内部資料の漏えいを認めた、厚生省が調査に乗り出した、このように書いてございますが、その辺のてんまつといいますか、今日までの状況で結構でございますが、委員会で御報告をいただきたい。この席で御報告をいただきたいと思います。