お話のように、健康な人がたばこを吸った場合、すぐに害があるかどうかはいろいろ問題ございますが、委員のおっしゃるように、妊産婦の場合あるいは心臓に疾患のある人がたばこを吸う場合、これは健康上よくないということは明確になっております。私どもとしましても、今後たばこの個装に表示することはちょっとできないと思いますけれども、サービスセンターを通じて消費者の方に、妊産婦の方はたばこをお吸いにならない方がいいですよ、あるいは心臓に疾患のある方はたばこを吸わない方がいいですよという宣伝はいたしたい、このように思っております。
危険があるかもしれないということを周知する必要がある、それをああいうふうに強調して表示するということが一つの政府としての効果だと思うわけでございますが、簡単に申しますと、こういった嗜好品につきまして日本は日本の事情がございますので、余りこれを危険だといういわばおどかすようなことはどうかという御意見が、実はこの注意表示を決めましたときに実際にあったわけでございまして、いろいろ国会の審議を踏まえたり、あるいは専売事業審議会の答申を踏まえまして、これが一番適当ではないかということで決めた、そういったいきさつでございます。
だから、日本のを厳しくすればいいんですよ。問題ないんですよ。それはできないのですか。危険としたら何で悪いんですか。売れなくなるからですか。その点、いかがですか。
外国の場合に、いろんな表示があることは伺っておりますけれども、私どもといたしましては外国の場合も、輸出する場合には例外でございまして、繰り返し御説明申し上げておりますように、専売事業議会におきまして現在程度の表示が適当だという御答申をいただきまして表示しております文言を、輸入たばこにおいても採用しているということでございます。
 先生御指摘のように、外国のデインジャラスというのなり、あるいは各国によって違いますけれども、そのままのものを入れてもいいじゃないかという御意見はあるかと思いますけれども、現在のところは、そういう考えで外国のメーカーに頼みまして、日本と同じ文言を入れたものを輸入してやっているということでございます。
私は、やっぱり日本は専売制度があるからそういうふうにしなきゃならぬのかと思いますが、やっぱりそのままの翻訳にしておくべきだと思うんです。そうした方が、先ほどの値段の問題も絡みまして、仮に値段を安くしたって外国のたばこは危険だとなれば余り吸わぬわけでそう売れないわけですから、アメリカに何も文句を言われる筋合いはなくなってくるかもわかりません。それは別といたしまして、私はその国のそのままを翻訳して出す、あるいはもう日本人だってかなり英語のわかってきている人も多いわけですから、英語そのまま書いておくのも一つの方法かと思うんですけれども、その点はいかがですか。
私どもの製品を外国に輸出します事例は、大変少のうございます。主として東南アジア、シンガポール、香港等でございますけれども、その国々の状況によりまして、必要な指示があればその土地の表示をするということでございますけれど、現在のところは輸出する場合やっておりません。輸入する場合におきましては、日本と同じように外国側のメーカーに依頼いたしまして、日本と同じ表示「吸いすぎに注意しましょう」というものを入れまして輸入してやっております。
私も医学的に専門家であるわけではございませんのであれでございますが、ＷＨＯ、それから厚生省の意見、そういうもの、それから公社におきまして従来から種々勉強をしてきておるもの、そういうものを総合して考えまするところは、疫学的に見ますとかなりはっきりしておる線が出ておる、こういうのが事実ではなかろうかと思います。
 現実にアメリカあたりで政府の文書として公表されておりますものにおきましても、そういう点からの指摘があるわけでございますが、しかし、これは厚生省も同様なお考えだというふうに思いますが、なおかなり研究を要する点が残っておるということも事実でございます。病理学的になおかつはっきりしない、要するにがんをつくることが現実の問題としてできていないというような専門家のお話も伺っております。そういうことでございますので、疫学的にはかなりはっきりしてきておる、そういう面から種々の対策も講じていかなければならない。
 したがいまして、箱への表示の問題でありますとか、そしてまた、この問題がニコチン、タールというものを中心に種々議論をされ、それが多いほどそういう危険度、がんその他の発生度合いも高いというようなことから、ニコチン、タールの低いものへの移行、そのための製品の開発というようなこともやっていく、そういうことが現在まで行われておりますし、その方向で今後も進めていく必要があるのだろうというように、私どもの方としては考えておるわけでございます。
日赤の看護婦さんの場合と陸海軍の看護婦さんの場合、看護婦としての職務は、私ちょっと先ほど御答弁でも申し上げたのでございますけれども、基本的に違うという面はあるわけでございます。しかし戦争末期、実態的には日赤の看護婦と同じように外地で勤務したというお話でございますし、現に国会で参考人の方のお話もあるようでございます。しかし、私ども断片的ではございますが聞いてみますと、日赤の救護看護婦であった方が陸軍病院に行かれて、陸軍病院から戦地に行かれたというようなこと、あるいはそうは言ってもやはり陸海軍の看護婦さんが勤務されたのは主に外地の陸海軍病院で、兵たん病院とかあるいは野戦病院は日赤の看護婦さん方が主体であったというようなことも伺っております。
 ただ、いずれにいたしましても断片的なお話でございまして、何らかの措置をいたします場合決定的に政府の方で手が出しかねておりますのは、陸海軍の看護婦さんの場合の資料が、本当に終戦前後のわずかな名簿だけが頼りであるということでございます。日赤の看護婦さんの場合は、個人個人にいつからいつまでどこで勤務したという記録が全部残っておりまして、それによりましていろいろな加算なりあるいは給付の計算が可能になったわけでございますが、そういう資料が一切ございませんものですから、本年度厚生省が御調査になりましてそれが明らかになりますと、私先ほど申し上げました外地での勤務の実態も、制度上だけではなくてつかめるのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。