先ほど言いました行政監察局の調査結果の中に、いま一つの流通の合理化という中身として、青空市場の拡大あるいは生協等の産直事業の推進が挙げられています。そういう意味で私もいまお聞きをいたしました。
 そこで、農水省として産直ですね、生産地と直結する流通問題、事業の促進のために、いまそれだけではないんでしょうが、何か生鮮食料品域内流通促進事業というふうなものを、昭和五十六年度一億六千万予算化して、いままで三年間ほどかけたモデルの実験による成果を生かそうと、こういう取り組みがあると聞いているんですが、その内容について御説明願えませんか。
私たちの調査ですと、よく言われる朝市とか青空市場とかいうようなものが、大体全国で現在五百八ぐらいの市の数があるというふうに把握をいたしております。このうちの四分の一ぐらいは戦前から行われている伝統的な市でございまして、特に東海地方等では多いように理解いたしております。そういうものがあちこちございます。
 それからもう一つは、わずかでございますけれども産地直結、生協と農協との間の産地直結というようなものもございます。あるいは俗に言う振り売りといいますか、産地の方が直接消費地へ持ってきて販売されるものもあろうというふうに思っておりますが、それらの詳細な数値については十分な把握をいたしかねておるという状況でございます。
市場を通る流通量につきましては非常に的確に把握できるわけでございますが、それ以外の流通量を直接把握することはなかなか困難でございます。
 一応われわれ最近の諸統計を基礎に推計をいたしますと、おおむね最近の一年間の野菜の流通量は千三百万トン強ぐらいではなかろうかというふうに思っております。そのうちで中央卸売市場、地方卸売市場及びその他市場を経由した流通量は千百万トン強でございますので、おおむね九割程度が中央卸売市場、地方卸売市場、その他市場を流通している流通量であろうというふうに把握をいたしております。
そこで、野菜の流通の問題なんですが、先ほど中央卸売市場、地方卸売市場の問題について若干の論議をいたしましたが、野菜の流通は、そうした中央卸売市場あるいは地方卸売市場またその他市場というふうになっておりますが、そうした流通と市場以外の流通とがあると思いますが、流通として市場流通、市場外流通と大まかに分けた場合に、一体どのようないま状況にありますか。
大変むずかしい御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、並み級も八千二百五十トンの目標が七千五百トンまでいけた、ホウレンソウは若干上回ったということでございますので、われわれも一生懸命努力したわけでございますが、産地におかれても、物価情勢、物価問題というようなことに対する御認識が高まって御協力をいただけたんではないかというふうに思っております。
 ただ、やります過程におきましては、生産者サイドは、安いときはだれも何も言ってくれなくて、高いときだけどうしてそんなに騒ぐのかというような御批判もございましたけれども、物価問題が国民経済的に非常に重要な問題だということに対する産地の理解をある程度得ることはできたんではなかろうかというふうに考えております。
昨年の緊急対策の出荷状況ですが、なかなか生産者側がそれに応じ切れなくて、並み級野菜では目標に対して六五％とか七〇％とかいうことで、予算が余って、それを輸入の野菜の方に回したという結果が出ているわけです。それに比べて、ことしは所期の目的が達成できたということは、要するに、この野菜の緊急対策ということについて、生産者側あるいはまた出荷を扱うそれぞれの機構が、ここ二、三年の緊急対策に対する対応になれができて、これからの秋冬等例年野菜に対する端境期、あるいはまた天候によるさまざまな異常状態に対しても、ある程度対応できる力というものをつけてきたというふうに判断をしていいんですか。
私も大体そういうことであろうと思うんですが、どういうんですか、物価問題が何か緊急対策的にのみ取り上げられているような気がしてならないわけで、消費者保護法の後に物価対策というのがありますけれども、そこは全部緊急措置法というふうな緊急的な立場での物価に対する対応が出ているわけです。だから、法律の物の考え方なり経済の仕組みの中からこの中に盛り込むことは適当でないということはわかりますが、物価安定問題が日常的に消費者保護を考えていく一つの重要な問題であるということの構えを、私は消費者保護基本法というふうな事柄の中に入れていただきたいという要望を一つ申し上げておきたい、このように思います。
 長官、結構でございます。
 長官が退席されるので、質問がちょっとばらばらになってしまいましたが、先ほどの一番初めの質問にちょっと戻らしてもらいます。
 野菜の緊急対策の問題なんですが、二月から三月にかけて行われた野菜の緊急対策の結果、これはどういうことになりましたか、ひとつ御報告いただきたいと思います。
障害者の福祉につきましては、われわれとしては厳しい予算の中でございますが、濃淡をつけたやはり方法がとられるのが一番いいと、そう思っておるわけでございます。御承知のとおり、五十六年度の予算でも、一般の歳出は四・三しかついておりませんけれども、社会保障費は七・六になったとか、あるいはそのうちでも国際障害者年の関係の経費は九・八％増というようなことに、厳しい中でも配慮は十分しておるわけでございます。したがって、厚生省の予算が一・八ぐらいしか伸びないと、こう言っても、その中で今後ともやはりめり張りのついたものをつくっていく必要がある。
 まあ、社会保障費で、もうけ過ぎみたいなものはちょっとぐあいが悪いわけでしてね、そういうのは少しこれはもう遠慮をしてもらう、カットさしていただくということは当然あってしかるべきじゃないかと。先般、医療費を六・一％か改定をしたところが、収入が二〇％も減っちゃったと文句を言っている医療機関があるのも事実でございます。それはやはり検査料とか薬価基準を引き下げたから、そういうことでうんと余分に取っていた人は減ったけれども、そういうことをやらない人は上がったわけですから、それと同じことでございまして、要するに全体としての伸び率は低くとも、その中でいろいろ工夫をすれば、真に困った人に重点的に見ていくという方法がとられなければなるまいと、そう考えております。