高年齢者だけに着目して災害防止対策をするということになりますと、高年齢者の適応性に関してその部分の低下とかそういったものを取り出す、こういうことになりますので、まず一つは、自動化といったような面が出てくるのと、もう一つ、適正配置という形で配置を適切にしなければならないというような問題も起こってくるわけでございます。
 したがいまして、そういった面にだけ着目するということといいますか、全体のレベルを上げるということの方がより重要、そういう考え方があった事業所があったのではないか、このように思うわけでございます。
私ら簡単ですから、そういうふうにお答えが出てくると、じゃ年寄りはほったらかしてあるんだなと、すぐ私らはそういうふうに認識してしまうわけですね、思うわけですよ。ですから、やっぱり一応こういう調査というのは、私はそういうところまである程度手の届くようにした方がいいんじゃないでしょうかね。私らが例えばこういう質問をしなければ、全体だけ考えて高齢者は全然外されている、こういうふうな極端な言い方をされてもやむを得ないでしょう、今のお答えでは。どうなんですか。
これは五年間ということでとってあるわけでございますけれども、一つは、推定されることでございますけれども、検討しなかった理由としましては、高年齢労働者自体の数が全体の労働者の中で占めるウエートが特に高い、こういった観点から、逆に事業所全体の安全衛生水準を上げなければならない。こういう観点で、特に高年齢労働者ということだけに着目して検討をしていないと、こういうものが相当含まれて回答されているのではないか、このように思うわけでございます。
 結局、高年齢労働者の災害防止だけに着目して検討をしたかどうかと、こういう質問と受け取ってそして書いているのではないか。といいますのは、高年齢労働者は全体の労働者の中でだんだんとウエートが高くなってきております観点から、災害全体を防止するという点では事業所全体の安全の水準を上げる、こういう観点が必要であるかと、このように思うわけでございます。そういったことから「検討していない」というような回答をしているものもある、このように思うわけでございます。
まず、リハビリテーション作業所の方でございますが、これは既に委員会も労災福祉事業団に設けまして検討を始めることにしておりますから、そんなに時間がかからないで進むものと思います。
 一方の労働福祉事業費の規模の問題でございますが、これは現在の福祉事業の中身、それをどうしたらいいかといった問題にも当然かかわってくるわけでございます。これが当然に、先ほど申し上げました検討課題とされておりまして、実は労災保険審議会で建議が出されて、一応の検討は区切りがついたんでございますけれども、引き続きの検討課題が他にも幾つかございますので、早急にこの審議会の中に、従来と同じように基本問題懇談会を引き続き設けまして、これから検討を始めることにいたしております。ちょうど委員の任期がこの三月で終わっているものでございます。今新しい委員の再任手続をとっておりまして、この五月には新しいメンバーで発足できるものというふうに考えております。
勧告では二十九項目にわたりまして非常に具体的な指摘もあったわけでございますが、その中でまだ実施されていない事項の主なものとしては、一つは、労災リハビリテーション作業所の機能のあり方の再検討という指摘があるわけでございます。この点は五十九年の七月以降、今、リハビリテーション作業所に入っておられる在所者の方の社会復帰の意向等の実態調査をずっとやってまいりました。その調査結果も出てまいりましたので、新しく労災リハビリテーション作業所の運営に関する委員会というのをつくりましたので、そこの委員会の場で今後のあり方の検討をしていただくということにしております。
 また、労働福祉事業費の規模の適正化という指摘もあるわけでございます。これは今回の改正の前提となりました労災保険審議会における論議においても、この福祉事業はどうあるべきかという議論が大いにあったわけでございます。そこでは
今回の改正に盛り込むまでの結論を得るに至らななかったので、引き続き検討すべき事項として、今後の検討課題とされているところでございます。
大臣、それはぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 五十九年四月に行管庁が、労災保険制度の運営について勧告を行っているわけでありますが、この勧告に基づいて、勧告の内容に沿って実施したものももちろんあろうと思うんですが、実施しなかった主なもの、どういったものがありましょう。
先ほどちょっと局長の方からも答弁がございましたように、なかなかその因果関係というものの把握が難しいというようなことでございますけれども、御指摘の要望書にあるような、脊損などによりまして長期にわたる療養中に併発した疾病と原疾病との医学的な因果関係、こういったものにつきましてはなお解明すべき点があるものと考えられますので、今後とも、医学情報の収集、研究などを進めながら、医学専門家に検討をお願いして、できるだけそういったことの解明を早くなされるように努めてまいりたいと考えております。
これは非常に難しいことかとは思うけど、私は、やはり科学的知見を集積して、因果関係の解明により努めなければいけないんじゃないか、この要望書を見る限りにおいてそのように感ずるんですが、いかがでしょう。
お答えします。
 先ほども申しましたとおり、この法案ではもう少し中身を改善していただかないと、悪質商法、現物まがい商法の実質禁止という目的を達することは困難ではなかろうか。
 根本的には、私の申し上げましたとおり、銀行法とか信託業法に整合性を持たなくなる、バランスがとれないということ、あるいは出資法違反の商売を事実上追認するといいますか認めるような結果になる、そういう批判が日弁連から出ておりますし、そのとおりだと思いますけれども、その点はひとまずおくといたしましても、つまり、契約内容をできるだけお客さんに明らかにさせてインチキがしにくくなるというディスクローズ中心の規制法で、形式的には営業を認めても実質的には商売が困難になっていくような目的を達する、それも一つの手法だろうと思います。
 しかし、先ほど申し上げましたとおり、ディスクローズの範囲が非常に狭いということ、特に資産の運用とか保管の方法あるいはお客に支払うことを約束する利益の算出の根拠等が明らかにされていない現在のディスクローズ程度では、やはり事件の再発は防ぎ得ない。だからもう少し中身を改善していただかないと目的を達しないと思っています。
 あとは先ほど申し上げました意見と重複いたしますので、この程度にさせていただきたいと思います。