一般的に言われていますことは、長期的には核融合に成功することである。これが解決すれば、当分の間エネルギー問題は大丈夫であろう。それにつなぎます間はサンシャイン、自然エネルギーあるいはソフトエネルギー、いろいろあるけれども、いま実用化して安定的な、量的にもあるいはコストの面からいっても現実性のあるのはまず原子力である。それに引き続いて石炭、ＬＮＧですか、ガスの問題等があるが、いま御指摘のように、理想的なソフトエネルギーではあるけれども、面積がかかるとかコストが高いとか量が間に合わないとかということでございます。ただ、原子力の場合は非常に安全性という問題がありますので、この点をしっかりやって国民の理解、協力を得る。特に、私はフランスへ行ったのですが、これは社会党でも共産党でも反対していないのですね。皆さんが賛成していただいている。この辺のところも、世界じゅうで原子力で死んだ人もありませんし、日本で原子力発電所で事故を起こして死傷した人もありませんから、実績を重ねて理解を得てこの八〇年代のエネルギー問題に対処してまいりたい、こう思っております。
先ほどの続きをやらしていただきます。
 いろいろなエネルギーの問題、いまもお話がございました。なかなか大変なことであります。日本はこれからを考えてまいりますと、やはり代替エネルギーをどういうふうにするかということが日本の経済成長に大きく影響する問題だろうと思っております。
 朝日新聞でございましたけれども、ある政党の政審会長が、年間一千万キロワットぐらい自然エネルギーでできるような話でございました。そんなものが簡単にできるのであろうかということになりますと、もう科学技術庁長官、通産大臣、よくおわかりだろうと思うのですけれども、いま私もちょっと調べてみましたら、百万キロワットの発電をするのに、太陽熱では七キロメートル四方の土地が必要である。それから風力では、直径十メートルの風車が四千台も必要である。そういうことでございますから、あるいはよく演説などで聞いておりますと、野党の諸君は核融合がすぐできるようなお話をいたしますけれども、これもまだまだ問題があるのだろうと思うのです。二十一世紀の半ばぐらいまではかかるのではないか。
 そういう代替エネルギーについて、何が一番有効で、これから何に力を入れていくのかということについて、科学技術庁長官、簡単にお答えをいただきたいのであります。
東京二十の設立につきまして板垣裁判官が何か関与しているのではないかという疑いは私どもも持ちまして、板垣判事にも井上弁護士にもそこら辺のところを事情聴取いたしましたけれども、そういう関係はちょっと認められなかったわけでございます。
仮に板垣判事が東京二十の設立を勧めて、おまえは買えというふうなことを言っておるといたしますと、そうでなくても、もうそもそもそういう事件に関与することがいけないということを先ほどから申し上げておりますけれども、もちろんいけないというふうに言わざるを得ないと思います。
ちょっとただいまの御質問の趣旨を十分理解できなかった面がございますけれども、裁判官は、自分が関係しなかった事件であっても、そういうものにはできるだけ近寄らないようにすべきであるわけでございますが、いわんや、現在担当していない事件であっても、かつて担当しておった以上、そういう事件からはできるだけ遠ざかるべきであるというふうに言わなければいけないというふうに考えます。
確かに御指摘のとおり、買い受ける側と売る側との間の実質的な同一性に疑いがあるというふうな、そういう問題はございます。確かにその仰せのとおりでございまして、そういうことは避けるべきであるというふうに私どもも思います。
 ただ、先ほど申し上げましたのは、破産業務というものは、つまり大多数の債権者のために行っていくものであるということで、本件の場合では、債権者の大多数、従業員等がぜひそれをやってくれという要請が強かったということが、いわば事柄を紛糾させた一つの原因をなしておるのではないかというふうに私どもいまにして考えておるわけでございます。
破産管財人と会社の買収行為というのは、片方は破産財団の債権をふやすことが主目的で、買収側はなるべく安く買おうとする、そういうことで相反するわけです。現に井上弁護士は、五十五年一月十一日の裁判所あての報告書では、東京二十が梓ゴルフ場を二十二億円で買い受ける、そういうふうに明記をされています。しかし、現在債権者たちは、いま二千四百名の方々が一人一人百五十万円出して、目標額三十数億円を集めて買おうという計画を持って進めています。この間には厳然と十数億円の開きがあるわけです。こういう場合に、当然破産管財人をやめるか、あるいは買収会社の設立をやめるかすべきなんではありませんか。
何か成功報酬のような見返りがあると考えるのが普通だと思います。いずれにしろ、自分が破産宣告をしたゴルフ場買収のためにこんなに肩入れする、これは異常だと言えます。このようなことが裁判官として許されるのでしょうか。
確かにおっしゃいますように、ごく普通の常識からいたしますと、普通の人がそういうふうにするかどうかというふうにおとりになられますと、ちょっと首をかしげる面はあるわけでございます。それだからこそ、あれだけ何回も、長時間にわたって板垣判事も井上弁護士も調べていったわけでございますけれども、ついにはっきりした証拠は得られなかったというのが実情でございます。
時間も迫りました。それで最後に厚生大臣に聞きますが、この老人保健法案の目的ですね、ここにもありますが、国民の自助と連帯の精神に基づき、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、予防、治療、機能訓練に至る各種保健事業を総合的に行うとともに、以下ずっと書いてありますね。したがって、そのための費用云々は公平と言う。つまり、各種保健事業を総合的に行い、ヘルス、医療全体について国民の健康管理をする、こういう趣旨だと思うのですよ。したがって、もちろん老人を中心とした医療というか治療、これは必要なんですが、特にこの法案の重要な分野は各種保健事業を総合的に行う、とりわけ医療以外の保健事業、ここが非常に重要な分野だと思うのです。国民が非常に関心を持っておる部分だと思うので、先ほど担当の局長からいろいろ答弁はありましたけれども、厚生大臣としてこの部分の重要性は先ほど言われました。しかし具体的な施設なりマンパワーなり予算の裏づけ等を見ると、どのような形になっているか、まだはっきりしないのですよ。したがって、これは先の話ですから、これから逐次積み上げるという側面もあると思いますが、これは厚生大臣を中心とする各皆さんの意気込みといいますか、それから一つの計画立案の手腕といいますか、これに負うところがきわめて大きいと思うのです。
 したがって、最後に厚生大臣のその辺に対する決意と意気込みとでもいいましょうか、そういうものを聞きたいと思います。