お答えを申し上げます。
 ただいまのお話は一般会計歳出あるいは歳入の全般にわたる話でございまして、この予算額についてどうこうするということは私どもではなかなかやりにくいわけでございますし、私ども承知している限りにおきましては、こういう歳入の超過額あるいは歳出の不用額等につきましては後年度に繰り入れる。現在の財政状況自体、これは大蔵省からまたお聞きいただきたいと思いますけれども、非常に厳しい財政事情でございまして、赤字国債等によりまして歳入の相当額を依存している状況におきましては、現在の不用額につきましてもこれを流用するということについては大蔵省当局は非常に大きな抵抗を示すかと思っております。
 私ども、予算につきましてはいろいろ努力をいたしておりますし、昨日閣議で決められましたシーリングの問題につきましても、私ども、この話を聞きまして以来、財政当局とは具体的な適用の方法ということにつきまして鋭意折衝を重ねてまいりました。この途中経過につきましては、私ども非常に宣伝も下手なものでございまして、外になかなか申し上げることはいたしておりませんけれども、昨日決まりましたシーリングにおきましても、一般歳出についでは一〇％、公共事業費につきましては五％削減、ただし若干の激変緩和措置というようなものがとられておりますので、農林水産省関係予算三兆三千億の来年度のシーリング枠として削減が予測されるのが大体八百億弱の程度まで大蔵省当局との折衝によりまして縮減できたかと思っております。
 そういうことで、現在の窮迫した財政事情におきまして、私ども大蔵当局ともいろいろ財源獲得の努力はいたしますけれども、いま御指摘のような財政の処理につきましては、財政当局としては非常に強い反対があろうと考えております。
それでは、もう少し努力をして今年度の農林予算あるいは食糧関係の予算が取れるところはないか。大蔵省との攻防もあるわけでしょう。農業の大事なことと、食糧の安定的な確保と供給という大事な国家の一大事に金を必死になって探そうとする気魄を持って、その努力をしてもらうということになれば見つけられると思う一つの例を私は申し上げます。これは私がこう思うのであって、それがもし不可能であれば不可能であるということで……。
 歳出の不用額と予備費の使い残しで大体三千ないし四千億の確保、これはこれまでの経験則から保証できるのではないかと思うのです。調べてみましたら、歳出の不用額というのは、五十一年から五十六年、ずっと平均しまして三千二百五十三億円あるわけです。五十六年は二千六百四十一億円、さかのぼって五十五年が三千七百十四億円。五十四年など四千九百二十七億円。それから、予備費の使い残しは五十一年から五十六年の平均で一千四百六十五億。五十六年が二千八十一億、五十五年が九百八十億、五十四年が一千百七十六億、その前は省略します。それから、五十七年度は日銀納付金など税外収入が千八百億円はふえる、こう言われている。
 こういうようなものを取り崩してでもこの厳しい中で農家の皆さん方の米価を、五・六三％というと大体八百億でしょう、獲得しようとする努力を大臣を先頭にしてもっと皆さん方の力でできなかったものか。これからでも遅くないと私は思うのですが、どうですか、その努力をする気はないですか。
消費者米価の問題につきましては、私たちいまのところ何ら結論を持っていないような状態でございまして、消費者米価は家計の安定を旨として決定しろ、こういうことにも相なっておりますし、今後の実態を十分見きわめながら適正な価格運営をしていかなければならない、こう考えております。
何か外の要因を、何かこう他人任せですな。これはことしの暮れに消費者米価の中にはね返らないでしょうね。そうなったら、来年農家は袋だたきに遭いますからね。そのときは皆さん方は覚悟しなければならないと思いますよ。農家の人たちは静かなること林のごとしですが、これは動いたら火のごとくなるのですからね。私はその危惧を抱いているのですが、そんなことはないですな。どうです、これは。
これは、いま御指摘の管理経費部門につきましてももちろん節減合理化を図っていかなければならない、こう考えております。そのほかの問題といたしましては、まだ流動的な部分といたしまして、外麦あたりの買い入れ価格等の変動要因、こうしたものがどのように推移するかははっきりいたしておりませんので、そうした食管物資の管理におきますところの変動等についても十分考えながら、もちろん管理経費の節減も図っていこう、こういうふうに考えている次第でございます。
促進費の問題、これは後でまたやりますけれども、節減合理化はどこを、どの点がやれると見ているんですか。人件費がやれますか。あるいは保管料等がやれますか。どこをやれるのか、ちょっと予想されるところを挙げてみてください。
つぶれ地問題についてのお尋ねでございますが、このつぶれ地の処理につきましては、御承知のように復帰対策要綱その他による基本方針に基づきまして、国道、県道の買収を昭和四十七年度に開始いたしますとともに、幹線市町村道の買収につきましては昭和五十四年度に開始いたしてございます。以後、早期完了を目標といたしまして毎年重点的に予算の配分を行ってまいったところでございます。
 その結果、国県道につきましては、全体計画に対しまして平成四年度末現在約九三％、これは面積比でございますが、これを完了することになりまして、本年度におきましては、前年度に引き続きまして残事業の処理を鋭意進めることといたしておるところでございます。
 また、幹線市町村道につきましては、昭和六十二年度におきましてその他市町村道の一部を幹線市町村道に格上げしたものを含めまして、これまた平成四年度末現在約九三％を完了することになりまして、本年度におきましても鋭意その促進を図ることとしておるところでございます。
 今後の計画につきましては、国県道また幹線市町村道のつぶれ地処理につきましては、居所不明でございますとか相続未済等、いわゆる残件の処理が中心となっておるわけでございまして、今後は引き続き鋭意事業の推進を図って早い時期に完了させるように努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 なお、その他市町村道のつぶれ地の処理につきましては、関係省庁間の協議に基づきまして、昭和六十二年度におきましてその他市町村道の一部を幹線市町村道への格上げを行いまして、国庫補助対象といたしますと同時に、残るその他市町村道のつぶれ地につきましては所要の地方財政措置を講ずることとされたところでございます。これによりまして、昭和六十三年度より残るその他市町村道につきましても計画的な買収が進められている、このように聞いておるところでございます。