きょう私はシーレーンの防衛の問題についてお伺いしたいと思っておりますが、その前に、ずっと朝から委員会に入っておりまして政治の大きな動きをつかんでおりませんでしたが、ただいま連絡が入ったところによりますと、鈴木善幸総理大臣が退陣の表明をなさったということでございます。これはやはり政局の大きな動きになるわけでございますけれども、いま日本の総理大臣が退陣表明をなさったというこの時点における防衛庁長官としての見通し、こういう見通しがあったのかどうか。
 われわれとしては、これは大変びっくりしております。と言うのも、私はこれからシーレーンの防衛の問題について伺おうと思っておりました。これは鈴木総理として、昨年渡米をされて、そしてその際、ワシントンのナショナル・プレスクラブで千海里防衛の決意が表明されたわけでございます。それから大変大事な日米間あるいは世界の安全保障にとっての大きな意味合いが問われるようになってきた、こういう問題でございます。その鈴木総理がいま辞意を表明された。これを踏まえて、私は、鈴木総理の辞意表明と、それから、あわせましてこのシーレーン防衛について、防衛庁長官としての見解をもう一回ここでお伺いしておきたい。
 そして、これが大事なだけに、防衛庁長官としてこれからこのシーレーン防衛に一体どういう取り組みをしていかれるか、その御決意のほどもまず初めに伺わせていただきたい、こう思います。
確かに御指摘のように、来年度の防衛庁の御要求でも後年度負担が二兆五千億近くになっていると思います。ただ、これは航空機とか艦船が一、二年度でできないという性格のものでありますので、後年度にある程度負担が送られることはやむを得ませんが、御指摘のように、後の年度の予算がそれで圧迫されるということでは問題でございますので、そこもよく気をつけて編成に当たってまいりたいと思っております。
大蔵省にお願いといいますか、要求したいわけでございますけれども、いま防衛費は、五六中業に伴う予算というものが来年から始まっていくわけでございます。五六中業は、御存じのとおりかなり後年度負担が出てくるわけですね。五年契約ということで、初年度は全然支払わなくてもいいし、一年目に若干払って、そして後年度にどっと負担が来るような、そうした仕組みになっているわけですよ。だから、あの防衛庁の予算を見ればかなり抑え込んだように思いますけれども、いわゆる後年度には相当な負担が来るわけですね。私から言えばそうした予算上のまやかしみたいなことがされているわけでございまして、こうした、当然予算化したのだから後年度ふえてもやむを得ないじゃないかという理論は、私は通らないと思うのですね。そういう点でも、今後の五十八年度、五十九年度以降の予算化に対しては、十分その点もメスを入れながら予算をつくっていただきたい、こう思うわけでございます。最後にその点だけお答えいただいて、質問を終わります。
前段の特別の扱いではないかというお尋ねでございますが、それはそうではございませんで、防衛関係費のうち半分近いものを占めております人件費、それから国際的な約束で来年度支払い期限の来るもの、こういうものはマイナスにしろと言っても無理なので一応例外扱いをいたしました。その結果、防衛関係費の要求の伸びが七・三％程度になったわけでございます。
 ただ、第二点でおっしゃいましたように、来年度の予算は非常に厳しゅうございます。税の見込みもだんだん悲観的になってまいりますし、国債も発行が非常にむずかしいということで、財政再建のためにはやはりかなりこの要求から切り詰めていただかなければならないと思っております。その場合、やはり特別ということでなくて、痛みは平等に分かっていただくということでないといけないのではないか、こう考えております。
それ以上答えが出ないみたいですからこれで終わりますが、最後に大蔵省の方にお伺いします。
 五十八年度の概算要求、各省マイナスシーリングの中で防衛費は七・三五％という伸びでございまして、私たちは防衛費突出と言っているわけでございますけれども、こうしたいわゆる防衛費が七・三五％伸びたということは特別扱いとして考えているのかどうか、これが一点。
 今後さらに詰めていかれると思いますけれども、他省庁との関係からかなり詰めていくのじゃないか。福祉、教育が相当抑え込まれておりますから、この概算要求よりももっと厳しくしていくのじゃないかという意見もあるわけでございますけれども、この二点につきまして最後に御答弁いただきたいと思います。
目下検討中でございまして、その結論をいま私から申し上げることはできませんけれども、ただ、私が日米首脳会談で得ました感触は、アメリカ側が両面通行といいますか、両面交通について大変強い要請をしておったことは事実でございます。
いま、目的と手段を混同するな、こういうお話がございましたが、これはすべてのことに通用する原則だ、このように思います。
 そこで、いまの景気の状態は、経済の回復力が弱いものですから、ひずみとばらつきが非常に目立っておる、こういうことでございます。中小企業の状態が非常に悪い、それから構造不況業種的な業種が若干出てきておる、それから地域によるばらつきが特に最近ひどいように思います。そこで、いまこういうばらつきを直すということと、あわせて景気全体の回復ということが必要になっておるわけでございます。
 私どもは、この行政改革はあくまで成功させなければならないと考えております。しかし、財政再建も同時に成功させなければなりませんので、行政改革をやればそれが直ちに財政再建の成功に結びつくかといいますと、これは政府部内で昨年の末に概念を整理いたしまして、これは直接結びつくものではない、行政改革が成功すれば、それはそれなりにある程度財政再建に貢献するであろう、しかし、即財政再建の成功かというと、そうではない、財政再建の成功のためには、経済が活力を回復して、つまり景気がよくなる、そういうことでないと財政再建はできない、だから、行政改革と景気の回復ということを並行して進めていくということが必要である、そのように政府の方では昨年の末以来意見を一致し、行政改革と財政再建は別個のものである、そういう区別をいたしております。
 しかし、どうも国全体の中には、まだそういう混乱が残っておるのではないか。行政改革即財政再建だ、どうもこういう混乱と誤解があるような感じもいたします。まさか経団連が、行政改革をやるために景気なんかどっちになったって構わぬのだ、そんなことを言われたとは思いませんが、真意のほどは私も直接聞いておりませんから、よく確めてみなければならないと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、行政改革とか財政再建というようなことは国民的な課題でございまして、政府だけで力んでもどうにもなるものではございません。やはり国全体、国民全体の皆さん方の御理解と御協力を得ないとできないことでございますので、これからの行政改革や財政再建、景気回復の進め方等につきまして、関係の各方面とこれから積極的に意見交換をしてみたい、そして、効果が上がるような方向にこれから経済政策を持っていきたい、このように考えておるところでございます。