発言の趣旨に従って御検討願うということでありますから、いま私が申し上げましたようなことをひとつ十分に御承知おきを願って、私はより廃棄物の処理が適正に行われるように、こういう角度から、大臣、申し上げているわけです。何でもかんでも労働者の代表を無理に入れよという意味で言ってるわけじゃないんですから、その点はおわかりになっていただけると思うんです、私の真意は。でありますから、どうかそういうことで前向きに対処をひとつぜひお願いをしておきたいと思います。
 それじゃ、この問題はこれぐらいにいたしまして、次の問題に入ります。
 次は下水道の問題、下水汚泥の問題です。これは建設省も来ていただいていると思いますが、これも実態をここでいまいろいろ議論をするのには時間がありません。資料ここにございます。ただ今後ともこの下水汚泥が非常にふえていくという、このことは事実だろうと思いますが、そういうふうに理解をしていいでしょうか。これは建設省、それから厚生省、両方とも。
各界の方面、特に実際に廃棄物の処理をしていらっしゃる方々の御意見等を承ることは必要であること、私も同意見であります。なおまた、過去において審議会に実際にやっておられる方の代表が入られた例もあると私は聞いております。そういうことでありますから、その趣旨には賛成でありますが、いまちょうど任命した中途でありますから、いつどういうふうにやるかということをここで申し上げることは軽率でありますが、発言の趣旨に従って検討することはお約束をいたします。
廃棄物の問題で、地方公共団体関係者、特に実際に処理しておられる方々の意見を聞きながら、これを反映させながら処理していくことはきわめて緊要であると私も考えております。
 そこで、いまここで承ったばかりでありますけれども、専門委員その他については、こういう実際に従事をしておられる方々に入っていただくよう検討する所存でございます。審議会は、街承知のとおりその類別とは言いませんけれども、いま全部任命しておるところでありまして、これ事務当局ともその他ともよく研究しなきゃなりませんので、ここで私が軽くお約束をして実行できなければ、これまただましたことになりますから、審議会の問題は検討さしていただきたいと思います。
現在生活環境審議会の下部部会でございます廃棄物処理部会におきましては専門委員会を二つ、資源エネルギー専門委員会と産業廃棄物専門委員会を設けまして、資源エネルギー専門委員会におきましては、当面緊急な対応に迫られております資源化及びエネルギー利用の課題について、廃棄物処理行政としてどう対応するかということについて議論をいただいておるところでございます。また、産業廃棄物専門委員会におきましては、産業廃棄物の不適正処理あるいは情報管理といった産業廃棄物の適正処理に関する問題について審議をいただいているところでございます。
大臣、ぜひこれはいま申し上げたように法律改正をしていただかないと、私はいまの区分では非常に無理があるというふうに思います、率直なところ。それから適正処理ができません、いまの区分だったら。結果的にかなり引き取らない自治体があるわけですから不法投棄になる。それから引き取っていっても十分処理を業者としてようし切れないわけですね、零細業者が多いわけですから。そうしますとそのままぼんと捨ててしまう、こういうことになりますから、ぜひ、関係審議会にお諮りくださっているということでありますから、速やかに関係審議会の中で議論を深めていただいて、ひとつ法律改正について御努力をお願いをしたいと思います。
 そこで、いま関係審議会の話が出ましたから、生活環境審議会、それからその中に廃棄物処理部会、それからさらに専門委員会等が設けられているようでありますが、資料をいただいていますから一々細かく読み上げていただかなくていいんですが、この運営実態はどうなっていますか、ちょっとそれを聞かしてください。
適正処理の困難な物については、御発言のとおりまちまちであり、その適正処理にいろいろ実態上問題があることは私も承っております。したがいまして、法律改正を含めて基本的な扱い方等を生活環境審議会で検討していただくようにしておりまして、その結果、御発言の趣旨も踏まえてやってまいりたいと存じます。
この問題は非常に矛盾と無理があることは御指摘のとおりであります。したがいまして、この処理には非常に困っておるわけでありますから、これは明確にいまの御発言の趣旨を踏まえ、自治体の意見も聞き、関係各省とも、建設省などとも関係ありますから、相談の上政令改正をいたします。
それで、その後、四十六年の法改正の施行令の第一条の九号で、工作物除去物、もしくは二号の木くず等々で、自治体とすればできればこれはやはり産業廃棄物としてほしいということに対して、あなたたちはいわゆる施行令第六条の三号のイの規定によると建築廃材についてはそのまま海洋投棄処分ができる廃棄物と定めていることからして等々で、これを一般廃棄物とされたわけですね、一般廃棄物と。それ間違いありませんね。
くどいようですけれども、これは杉村章三郎さんの「財政法」ですが、公債の対象にしたのは元本の確保はもちろん、利子その他の収入が予定できる、だからこれは建設公債の対象にして、それが返ってくる、こういうことなんです。ところが、皆さんの方は大変いままでは苦しい答弁をしておられるのですね。先ほど言ったようにこれは四十一年二月十八日のこの予算委員会でありますが、要するに回り回ってということなんだな。だから、回り回ってということになると私はどうも合点がいかないんだな。どんな事業だって回り回って何かの効果を発揮するのですよ。だから補助も出す、出資金も出す、しかもそれが建設公債の対象というのだけは、これはもう一遍後ででもまた論議しますけれども、私はいまの松下さんの御答弁では納得ができないのですよ。
 これはもう少し明確にするのと、もう一つは結局は大企業には大変ないろんな形の補助である、出資である、交付金であるという形で行っておる。それならば大企業自体もそれなりの節度を持ってやってくれないと困るわけであります。その節度がなしに、こうやってやっていく、できたノーハウは第一次的にはまずその大企業がこれを活用する、そして回り回って国民のためだ、こう言われてみたって、それならそれで国の金がこれだけ出ていくならばそれなりの節度を持ってくれないと、国民の血税がこうやって行くのですから、その辺の監視も十分やっていただきたいということをお願いして、私は納得はできませんけれども、どうもあなたとこれをここで何時間やってみたって水かけ論みたいな感じがいたしますので、これでやめますけれども、どうかそういう点でもう一遍、建設公債の対象にするとか、そういう問題は皆さんの内部で御検討をいただいて、この問題を終わりたいと思います。
 大臣、どうですか。検討するということで……。