去る二月八日に発生をいたしましたホテル・ニュージャパンの火災以後、私どもといたしましては、各消防機関に対しまして、このホテル・ニュージャパンの火災の結果を踏まえまして、一つは、表示制度に基づきます立入調査を速やかに完了するようにということを各消防機関に強く指導をいたしますとともに、いわゆる悪質な防火対象物に対しましては、ハードの面あるいはソフトの面を通じまして、ちゅうちょなく措置命令を発するという厳しい態度で臨むことを指導いたしておるわけであります。と同時に、このような措置命令に従わないという対象物に対しましては、公表あるいは告発というふうな措置もこの際思い切ってとれということを非常に強く指示をいたしておるわけであります。
 なお、今回の火災の原因調査なりあるいは結果を踏まえまして、消防行政全体としてもいろんな問題点が提起されてまいってきております。これらの問題点につきましては、私ども、ただいま申し上げましたように、現行制度の中でできますものは速やかにこの際所定の手続をとること、そうしてまた、問題として残されております事項につきましては消防庁の中にいろいろ研究会を設けますとか、あるいはまた、各消防機関との協議会を設けますとかいたしまして、今後これらの残された問題点の解決につきまして早急な結論を得て、改めて各消防機関に適切なる指導をしてまいりたいというふうに存じておるわけであります。
最初に消防庁にお伺いしたいんですが、あのホテル・ニュージャパンの火事以来一月半近くたっているわけでありますけれども、その間に消防庁としてどういうことをなさったか。そして、現状はどんなふうになっているかということについて、まず最初にお伺いしてみたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
では、いまの問題の検討を含めまして、ひとつ今後の救急体制というものについて、新しい世の中の進歩発達というものに対応できる体制の整備のために一層の御努力をお願いしまして質問を終わりたいと思います。
ただいま申し上げましたような救急業務の実態を踏まえまして、まあ一部にと申しますか、そういう状態の中では救急を有料化してはどうかという御意見もあることも事実でございます。
 外国の例を見ましても有料というところが非常に多うございます。料金も、たとえば医者が乗ってくれば大体五万円ぐらい、それから医者が乗らずに来ても大体二万円ぐらい、ヘリコプターが来れば八万から九万円を取っておるというふうな状況がわりあいあるわけでございます。このような外国の制度等も踏まえまして日本でも取ったらどうかということはございますが、これはやはり私どもといたしましては、救急業務を有料にするかどうか、とりわけいまお話にございましたように軽症患者は有料にするかどうかという御意見等につきましても、これは、先ほども申し上げましたように、結果として軽症でありまして、行くときには軽症かどうか本人も意識もございませんし、と同時に、もしこれを有料にするとするなら、救急だけを有料なのか、あるいはまた、市町村あるいは府県の行っておりまずその他の各種サービス行政をどこまでを有料にし、どこまでが無料であるかということの中で検討をすべき問題であろう。まあ若干タクシーがわりに使われる方がおられるから直ちに有料という結論は私どもちょっととりにくいのでありまして、そういう中で諸外国の例あるいはまたその実態等々を見まして、今後の一つの研究課題であろうというふうに存じておるところでございます。
もう時間がありますせんので、最後にもう一つ伺いたいのは、いま長官のお言葉の中にも「タクシーがわり」というお言葉がありましたけれども、そのタクシーがわりで来たような患者でも無料で、タクシー料も取らないという現行の制度ですね。この制度については、たとえば大きなビル災害であるとかあるいは航空機による災害だとかいうような場合はこれは私は現状の方法でいいと思うんですけれども、そういう軽症者の場合、何らかの新しい制度を考えられる必要があるのではないか。そういう点について検討をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
それでは、本題の方の原子力開発に関連して、放射性廃棄物の海洋投棄の問題を伺いたいと思います。
 すでに一昨年くらいからミクロネシアあるいはもう最近ではメラネシア方面まで含んで、各島々の島民が放射性廃棄物の海洋投棄に対して反対の意思表示をしたり運動を始めている。一昨年十月中川長官は衆参両方の科学技術委員会において、こちらにいらっしゃる吉田正雄議員やあるいは衆議院で八木昇議員に対して、放射性廃棄物の海洋投棄は南太二平洋諸国などの大方の賛成が得られないままで強行することは不可能であるということをおっしゃっておりますね。十月二十一日の衆議院の科学技術委員会で八木昇さんに対して「南太平洋諸国の反対、小笠原島の反対、よく承知いたしております。今後とももっと努力をして、大方の賛成を得て海洋投棄を実施したいと思っておりますが、御指摘のように、大方の賛成が得られないままに強行するということは実際上不可能だと存じます。」というふうに答えていらっしゃる。そのとおりだろうと思うのですけれども、この一年半の間に、昨年もまたやはり反対決議をこの周辺の島々の人たちがしております。今日までの間に、このような長官の言葉が出されましたその後一年半の間に南太平洋諸国の大方の賛成が得られるようになったと判断していらっしゃるかどうか。
 私どもとしては、その反対運動の人々がしばしば日本にもやってきておりますし、昨年の十二月八日、これは婦人たちの大きな戦争反対の集会でしたけれども、そこにもミクロネシアから女性が見えました。そして各島々の状況などの御報告があって、海洋投棄に対する反対の意思表示が非常にされているわけなんですけれども、長官の方ではどういうふうな判断をお持ちでいらっしゃいますか。