関係の市町村に今情報を流してい
るとお答えになったんですね。それでは、この機会でありますから、ぜひ私にもその資料をいただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 そこで、最終的にこの土地改良事業について二点だけお伺いいたします。
 国営土地改良事業は、これは御承知のとおり大型プロジェクトでありまして、農政あるいは財政の抑制、こういったものと関連をするし、受益者農民あるいは土地改良区の要望、こういったものが次から次に出てきて、事業計画というのは当初の計画よりも質、量とも拡大するというような傾向にあることを私は承知しています。したがいまして結果的に、事業費が当初計画で実施を始めたとき、いわゆる同意するときにお話し申し上げたものよりも農家の負担額というものは十アールにつき十倍ぐらいに実は工期が長くなり、質、量とも変わってきているというところから出てきている。したがって、今農家の皆さんが最も心配しているのは、これだけの負担金が払えるのかというところに実はきているわけですね。
 それは先ほど申し上げたとおり、生産性の問題、農家の所得の問題と関連をするし、多分に東京マネーが地方に参りまして山や畑を買い占めるというような動きも出ているところなものだから、余計にその問題がクローズアップされる。いわゆる農水省の努力していること各自治体の努力していることというのがなかなかストレートに入らない。そういうことと関連をいたしまして農家の皆さんの生産意欲というものは非常に減退しつつあると言った方がいいんでしょうか、そういう状況でありましょう。
 したがって、これと関連をいたしまして私は最後に二つだけ質問させていただきます。
 一つは、国営土地改良にかかわる農家の負担金の減免対策というのは今日の現状ではどのようになされているか、ひとつお聞かせ願いたい。
現在私ども二十一世紀村づくり塾運動というものを全国的に、都道府県段階それから市町村段階、いろいろ組織をつくりまして進めている次第でございます。確かに非常にうまくいっている地域というものもございまして、特にどういうところがうまくいっているのかということでございますけれども、大体市町村長さんとか農協の組合長さんとか、そういう地元のリーダーが非常にしっかりしていて地元のまとまりがいいというところが比較的うまくいっているのじゃなかろうかというふうに思っているわけでございます。私どもといたしましては、そういう村おこしといいますか村づくりのためのリーダーを育成するためのいろんな事業というものにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 先生御指摘の、そういううまくいっている地域について把握をしているかということでございますけれども、私どもとしては、いろんな調査を行いまして、そういう実態もいろいろ把握いたしまして、関係のところにそういう情報を流しているという状況でございます。
これはふるさと創生事業と相まって、町づくり、村づくりというものが今全国的に各市町村で大きく力を入れられているところでございますから、この土地改良と関連をしてうまくいっている地域、なかなかうまくいかなくて問題ばかり出てくるというような地域を皆さん把握していたらぜひ教えてもらいたい、こう思います。
先生御指摘の、特に中山間地域といいますか、自然条件の恵まれないような地域で、もちろん農業振興ということで一生懸命やるわけでございますけれども、ただそれだけではなかなか地域の振興、地域の活性化が難しいというようなところでは、農業外のいろんな就業機会、所得機会、特に先生御指摘のようないわゆるリゾート開発といいますか、政府の方でも総合保養地域整備法、こういう法律を制定いたしまして、関係各省庁がその支援のためのいろんな措置をやっているわけでございます。それからまた、農水省といたしましても、農業外のいろんなそういう、例えば市民農園とか観光農園とか、そういうような都市の住民と農村が交流しながらいろいろ所得機会をふやしていくというような仕事もいろいろ進めてまいりたいということで努力をしている次第でございます。
お答えいたします。
 今、井奥先生の御指摘のとおりでございまして、現行の保険制度は非常に長くこの制度のもとで行われてまいりました。いわば我が国の保険事業の中にかなり定着した部分がありますし、それからその制度自体が、例えば一社専業のように、生命保険業界の運営の根幹をなしているという制度的な面も少なからず存在するわけでございます。
 先ほど江頭先生、猪口先生両先生からも御指摘がございましたが、やはり欧米と違う点は、我が国においてまだ御契約者の皆様方に、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、自己責任というものについての哲学といいますか、そういうものが完全に普及しているとは言いがたい。
 それから、契約内容の重視という考え方についても、先ほどのお話の中にもございましたように、例えば見舞金とか示談金とか、そういう形で何とか日本的な結末をつけるというような考え方もま
だ随分あるわけでございまして、それのよしあしは別として、そういうものが現実に存在をする。片っ方に制度的なものがあり、なおかつ国民の皆様の間に今申し上げたようなお考え方があるということを考え合わせていきますと、今回の広範囲にわたる制度改革が一時に、かつ一挙に行われるということについては、契約者保護という側面からも、あるいは生命保険業の運営という面からもかなり懸念する面が出てくるわけでございます。
 保険事業の健全性が場合によっては損なわれるということも懸念されるわけでございまして、せっかくいい法律をつくっていただく以上は、これを着実に実施するという観点から、なるべく混乱が生じないような形で、そして契約者等の保護に重大な影響を与えることのないように、漸進的かつ段階的に進めていっていただくということが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
 先ほどの両先生のお話の中にも出てまいりました銀行あるいは信託、証券との相互参入ということについて、今回の制度改革では一応見送りという案になっておるわけでありますが、将来はともかくとして、とりあえず生損保の相互参入、あるいは激化する競争に耐えられるソルベンシーマージン基準の導入、あるいは新しい経営危機対応制度の導入、こういったものをまずやって、それの定着状況を慎重に見きわめながら次のステップを考えるという段階的な方策が望ましいというふうに考えております。
 以上でございます。