国債整理基金に手持ち資金としてどの程度保有したらいいかということは、そのときどきの国債市況であるとか、あるいは満期到来債の償還時期、規模、こういったようなものに左右されますので、一概に幾らどうしても必要なんだということはなかなか申し上げにくいわけでございますが、一応私ども非常に漠然とした考え方でございますが、最低一兆円ぐらいの手持ち資金と申しますか、そのぐらいのものは国債整理基金として必要でないかなと考えでございます。
 これの規模を、どういう根拠でそういうのが出てくるのかということをあえて申し上げますと、一つは金融情勢等によりまして国債の発行ということができない、外債になるという場合が当然考えられます。例えば今年度の国債発行予定額を考えてみますと九兆二千六百億円ほどございますので、これを十二カ月で平準化、毎月毎月同額ずつ発行するということに単純に十二で割りますと七千七百億円ずつ発行するとちょうど予定の額になる。したがって、一カ月代債するとすればその程度の額が手持ちにないとぐあいが悪いのではないか、こういうようなことが一つ考えられます。
 それからまた、最近も実は行っておるわけでございますが、国債の市況の乱高下といいますか、こういうようなことがございまして、その場合にそういうものに対処するための国債の買いオペというようなことを実施するわけでございますが、過去におきまして買い入れ額を年度間で最高行っておりますのが一兆円余買い入れたことがございます。
 そのようなことで、強いて根拠ということを申し上げればそのようなことが参考になるかと思っております。
政府が委員会あるいは本会議の場で答弁したことがどんどん変わってきているというところに私は問題があると思うんです。
 その一番最たるものは、国債に関して言いますと、赤字国債の借りかえ禁止を解いてしまったという、それが一番の最大の出来事ですが、この今回の問題もその一つというぐあいに理解せざるを得ません。
 次に進みますが、これは午前中も答弁ありましたが、現行償還ルールに基づく基金の円滑な運営に当面要する資金を上回る資金がプールされている、だから今回のこの法案になったという答弁ですが、それはどういうものかというと、ほぼ一兆円程度のものだというんですね。この算定基準、これはどういうぐあいにできているんですか。
今回の無利子貸付制度は、現在の経済情勢に緊急に対処するために、国民生活に緊要な社会資本の整備を図ることによって内需拡大の要請にもこたえる、同時に地域の活性化に資することを目的とするものでございます。
 また、貸付金につきましては、ＮＴＴ株式の売却収入の性格を踏まえまして、最終的には国債の償還財源に充てるという原則を崩していないわけでございます。したがいまして、国民共有の貴重な資産であるＮＴＴの株式売却収入は、国民共有の負債である国債の償還に充てることとして、既に制度的に確立された原則は、この導入によって基本的に変わっていないと私どもは考えているわけでございます。
大臣、今の答弁のように、なぜ崩してきたかという理由は言いましたけれども、反省の声が聞こえない、ここにやっぱり問題があると思うんです。これは、また後で問題にします。
 次に、昭和六十年に国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案の審議がありました。その中での政府答弁では、ＮＴＴ株式売却収入は「特定財源とすべきではない」、そして「公債の償還財源に充てる」というんですが、これがこの答弁と矛盾することになっておりますね。これについても御説明をいただきたいと思います、反省も含めて。
実は、我が国の財政事情は御承知のようなことで、非常に特例公債を含む多額の公債を発行せざるを得ない状況にあるわけでございます。したがいまして、六十五年度特例公債脱却を同宿して財政改革を今までやってきたわけでございますが、そういう財政力の対応を図っていくということは喫緊の課題であるということで、そういう厳しい財政事情のもとで定率繰り入れを停止さしていただいたりしておるわけでございますが、これは国債の六十年償還という原則に従い、償還に支障を生じないという、いわば国債整理基金の状況を踏まえて行っているところでございます。
 特例公債の償還方法について、確かに午前中も御議論がございましたけれども、建設公債と同じような償還ルールにしておるわけでございますが、このような厳しい財政事情のもととして、実際の問題として現行の減債制度のもとで既に確立している四条公債の償還ルールと同様とせざるを得ないというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
大蔵省と同じようなことを自治省が言っては困るね。地方税減税に対する期待がそれほどでもないなんということはあり得ませんよ。ここでも幾つか議論がありましたね。国保税があんなに高くなっちゃっているわけでしょう。固定資産税が今度はどういう形になりますか、これも大変でしょう。等々を見てみますと、地方税の重圧感というのは大変ですよ。しかも、国税が減税になるという段階で、以前はこの税額で今度は相当踏み込みましたという議論は、ここまで来ますとそれは成り立たないのですよ。税務局長、首をかしげられてもだめですよ。国税が減税になって地方税が減税にならないというその実感しか出てこないのですよ。
 しかも、六十二年度は国税は年末調整でやる、地方税はなし。しかも、国税は六十二年度からさらに上積みされる。きょうの竹下幹事長のお話じゃございませんけれども、若干中の刻みまで考え直そうかという時期でしょう。このときに、地方税の減税を最も主張してもらわなければならない自治省が、いや、それは踏み込みましたから、しかも現行制度からいけば相当踏み込んでありますし、むしろ地方税減税は云々なんということを言われたのでは、地方の首長はたまったもんじゃないですよ。それでなくても重圧感が相当強いのですから。
 私は、この際やはり六十四年度の前倒しの問題がまず第一。第二には地方税減税の刻みの問題を含めて再検討するということが必要だろう、こう思うのです。大臣、どうですか。今おわかりになったと思うのですが、減税は国の方がやられて地方税をやらないということになったら、大臣のかなえの軽重を問われますよ。どうですか。