私ども、御指摘のような観点に立って、税の世界だけにとどまる議論でなくて幅広い視野から検討を行ってまいりたい。また、行ってきているつもりではございますが、なお私どもとして考え得る範囲におきましてはやっているつもりでもそこらの点につきましては不足している面もあろうかと思います。十分心して今後対処してまいりたいと思うわけでございます。
御指摘のように、税というものはすぐには反対給付を伴っておりません。したがいまして、よほどそれは公平、公正でありませんと納税者から協力をしてもらうということが難しい。したがいまして、政府も、税制調査会におきましても公平、公正を旨としてそのような方針を掲げて御審議を願ってまいったところでございまして、この点も伊藤委員の御指摘のとおりであると思います。
衛星放送で独自番組の放送を認めたということは、ＮＨＫの路線拡大、民放圧迫という偏った放送界の体制となって、不偏不党を守る体制が崩れるのではないかという御質問でございますが、先生御承知のように、いよいよ放送は衛星放送の時代に入りまして、多種多様な放送需要に対処するために衛星放送をまず普及促進してまいらなければならない、そのときにＮＨＫに、衛星放送の普及促進のための先導的な、また試験的な役割を果たしてもらわなければならないということで認めたわけでございます。今は試験的な段階でございます。
 先生が心配されておられます点につきましては、ＮＨＫの適正規模の問題ですね、これにつきましては、衛星放送が本格的に普及した時点におきまして改めて検討すべき課題であろう、このように考えております。
八月十五日の巡回ラジオ体操におきまして、先生がただいま御指摘なさいましたような事実があったことを、私どももＮＨＫの方からお聞きいたしております。
 ラジオ体操は、昭和の初めから長い間にわたりまして国民の最も親しまれた健康法として今日に至っておりまして、私ども郵政省簡易保険局、ＮＨＫ、それに全国ラジオ体操連盟、この三者が主催をいたしておるものでございますけれども、いずれにいたしましても、国民の皆様に広く親しまれるラジオ体操として、今後、各般にわたりまして運営に配慮をしてまいりたい、このように考える次第であります。
私どもといたしましては大変遺憾であったというふうに考えております。もちろん特別の意図があったわけではございませんが、当日、担当者が会場の整理等に忙殺されて、その間の数十秒間の音楽について確認し損なったということがこのことの起きた原因でございます。
 今後は、こういうことが二度と繰り返されないように、私どもといたしましては、具体的に伴奏音楽の選曲について、これまでの口頭による確認を改めて、書面で確認することにいたしました。その直後から既に実施しておりまして、もうこういうことは二度と繰り返されないだろうというふうに存じております。
ちょっと先生のお言葉を聞き間違えまして失礼いたしました。
 ハイビジョンの推進の関係で放送衛星機構法を改正することにつきましては、現在、予算要求等も含めまして準備、検討中のところでございます。訂正させていただきます。
まず、外国のソフトを安く供給を受けているのはいつまで続くかという御質問だと思いますが、私どもとしては試験放送である間はなるべくこの状態で安く供給していただきたいと思っておりますが、相手のあることでございますので、この場ではっきり申し上げるわけにはまいりません。
 それから、共同受信がどれくらいあるかということでございますが、十四万ちょっとというのが現在の共同受信の数として調査の結果出ております。個人は七千。この一カ月間にさらに二万ふえております。この中身についてはまだ十分な調査はしておりません。
先生御存じのとおり、このＢＳ計画におきましては、最初の実験衛星からＢＳ２あるいはＢＳ３に至りますまで、国あるいは利用者としてのＮＨＫなどの経費の負担ということにつきまして、二つのモメントといいますか要素がございまして、一つは技術開発といいますか実験的な要素、それからもう一つは、それが実用に供されるということで、実用的な側面もあるということでございます。
 ＢＳ３の場合、これはＢＳ２のときよりも、民間放送も参加するという計画でございまして、そういったいわば実用衛星としての色彩が強くなるということも勘案しまして、そのほか国あるいはＮＨＫの財政事情なども考えまして、ＢＳ２の場合四〇対六〇がＢＳ３の場合三五対六五というような比率になったというふうに承知しております。
ＪＲ各社が発足をいたしましてから既に二カ月余りの日々を経過をいたしました。その間非常に多くの国民の温かい声援というものに支えられながら、それぞれの会社がそれなりに順調に毎日を過ごしておりますことを、まず私どもとしては非常に喜んでおりますし、こうした国民の期待にこたえて、各社がこれから先も全力を尽くしてくれるということを願わずにはおられません。
 そして、そうした中で私どもはまず第一に、やはりそれぞれの会社にできるだけ自主的な努力をしてもらうためにも、過剰な介入というものは避けなければならぬと思います。と同時に、やはりこれだけ多くの課題を乗り越えて取り組んでまいりました国鉄改革というものの将来を考えますときに、新会社の適切な会社経営というものを確保いたしますためには、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社法に基づきまして必要な指導監督というものはいたしていかなければなりません。また、何よりも基本的に我々が欠くことができないのが安全の確保、利用者の利便の提供と向上という鉄道事業の持つ本来の目的でありますが、これらにつきましても鉄道事業法に基づいた適切な指導監督というものは実施をしていかなければならない。しかし、やはりそれぞれの会社ができるだけ伸び伸びと自主的な努力を積み重ねてくれるようなそうした観点からの指導監督というものをしてまいりたい、私はそう考えております。