今お話があったのは、公営住宅法の施行令第四条の七でございますが、そこになぜ精神障害者は該当しないのかという問題なんです。
 それで、障害者手帳を持っている身体障害者については単身でも入居が認められているわけですから、同じ障害者として精神障害者の方も当然、単身で入居できるように認めるべきだと私は思うのです。今第四条の七に、いわゆる常時介護の必要とする者は除かれているわけですね。ところが、病院から退院をしてきた精神障害を持っている患者さん、退院されてから先生が常時介護する必要がないというふうに認めているから退院しているわけなんですけれども、どうもその部分で単身での入居が認められていないのかというふうに思うのですけれども、どうなんでしょうか。
もうよく御承知なんで簡単に申し上げます。
 公営住宅は同居親族を条件としておりますのは、やはり同居親族の多い方の方が住宅取得が大変だ、困窮している、こういうことでございます。単身は例外だ、例外の場合は六十歳以上の男性の方、五十歳以上の女性の方、身障手帳を持っておられる身障者、それから戦傷病者の手帳を持っておられる方、生活保護を受けられている方、公的な機関できちっと証明されておられるような方を例外的に、しかも常時介護する必要がない、自立てきると、こういう方を例外的に入居を認めさせていただいているということでございます。
時間がありませんので、二、三一括して申し上げます。
 これは端的に言えない部分がありますが、こういう不況状況の中で不況対策、景気対策として住宅政策が強く求められている。その波及効果が非常に大きい。その波及効果についてどのようなお考えを持っているのか。これは簡単で結構であります。
 それから、左官屋さん初め大工さん、板金屋さん、今、この日本の風土につくり上げてきた文化、いわば非常に大きな文化だと私は思うのであります。特に木造の住宅文化、それが廃れていく、なくなっていくのではないか。いろいろ事業のあり方、展開のあり方にも問題があると思いますが、このことについて、例えば職訓その他でやっているにしてもなかなか後継者が育たない、これは極めて重大な問題だと思いますので、住宅産業のいわば技能者の確保、養成、これは抜本的な対応が求められているのではないかということについて、ちょっとお聞かせをいただきたい。
 それから木材の関係ですが、外材が環境問題を含めて非常に厳しい状況にある。いよいよ国産材の時代を迎えていくのではないか。そういう意味では、特に日本の風土にかなってはこの木材文化、木材が最も健康な生活に適しているのではないか、学校教育を含めて。したがって、国産材の時代の到来もあろうと思いますが、木材の住宅建設の枠の拡大、あるいは木材利用の拡大ということが強く求められているのでありますが、その辺等に対するお考えをお聞かせいただきたい。
お答えします。
 アメリカについての御指摘で、米国の赤字というのはなかなかそう簡単には直らないだろうと。したがって、まあ何かそれを日本として助けてやるというか、そういうことも考える必要があるんじゃないかという御指摘だったと思いますが、これについては、既に今までいろいろお話ししてまいりましたけれども、直接投資とかそういうようなこともあれですが、御承知のように、もう日本のお金がかなりアメリカに流れて、アメリカの債券を買うとか、そういうことで何とかアメリカはつじつまを合わしているというのが現状というふうに理解しております。
 ですから、何かある新聞で読んだのですけれども、日本のある学者の説だというんですが、アメリカが余り構造協議で理不尽なことを言うんだったら、日本もアメリカの国債を買うのをストップするぞと言っておどかしたらどうだというような意見もあるようでありますが、そういう意見が出るほどまでに資本収支の面でも日米というものは非常に密接に結ばれてきてしまっているということでございます。そういった点で既に何というか、日本として結果的にはアメリカを助ける形には今なっているというふうに考えております。ただ問題は、むしろそっちの貿易インバランスなりの方が問題でありまして、これについてはもうなかなか簡単にはいかないというのが現状なわけでございます。
 それから第二点は、アメリカの言っているところにももっともなところがあって、日本としても反省しなくちゃいけないような前近代的なというか、そういう世界もあるじゃないかという御指摘でありますが、確かにそういう点はあるかと思います。これについて経団連としてどうするのだということでありますが、余り具体的にこういうことをしたとかというようなことは直ちには申し上げられませんが、一つ思いをいたしますのは建設業の談合なんかの問題であります。これはやや私見が入りますけれども、建設業の場合には大手のゼネコンが、いわば系列のそれこそいろいろ下請中小企業というか、そういうものの面倒を見るというようなそういうどうも実績、慣行があったんじゃないか。ですから、大企業に中小企業政策というか、社会政策みたいなものの役割を結果として担わせるような関係がどうもあったんじゃないか。それは結局、談合というようなこと等がその背景にあって、そういうことが行われたんじゃないか。そういう点でむしろ談合問題というものを是正していく場合には、並行してやっぱり建設業に対する業政策というんでしょうか、そういうものが非常に必要だと思うんですが、その点では若干日本の建設業の、建設省の業行政というものが若干どうも不十分な点が少なくとも過去においてあったんじゃないか、そういった点とのバランスをもってやっていかないと、談合という前近代的な問題の解決もうまくいかないんじゃないかというような気はしております。
 いずれにしても、いろんな問題について経団連がもっとしっかりしろというようなことをよく御指摘なりおしかりを受けるわけでありますけれども、経団連の場合には、会員企業に対する命令権
とか、そういうものはないわけでありまして、むしろ会員企業の会費をもらって仕事をしているので、会員企業の利益を代弁するのが私どもの仕事なので、逆に会員企業にこうしろ、ああしろとなかなか言いにくいわけでありますが、しかしながら、そこはやはり企業の社会的責任ということがございますから、そういう見地から、やっぱり自粛しなくちゃいけないものは自粛していくように求めていくということだろうと考えております。余りお答えにならなかったかもしれませんが、以上でございます。