その前に、お許しを得まして、先ほどの、いわゆる新規政策費の問題について答弁させていただきたいと思います。
 新規政策費を仮に計算いたします場合に、新規とは何かという定義が非常に難しいわけでございます。例えば補助金につきまして、ある補助金の仕組みを今度新しい仕組みに変えた場合に、これを根っこから新規と考えるのかどうかという問題もございます。それから、例えば公務員の給与を仮に上げるという前提で、これの上がった金額を新規と考えるのかどうかというような問題もあるわけでございます。といいますのは、当然増経費という場合には、このベースアップ分は入らないわけでございます。したがいまして、なかなかどの範囲をとって新規と考えるかという点は判断が難しいわけでございまして、具体的にこの数字を集計してお示しするのはいろいろ問題があろうかと思います。しかし、先ほどお話がございましたので、そういうものができるかどうか、我々としても研究させていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから二番目は大変大きな問題でございまして、健全財政をどういうふうに持っていくかという御質問だと思いますが、健全財政というものはしからば定義の上でどういうものを言うかということが一つあるかと思います。ぎりぎり言えば、税収その他で入ってきた財源ですべての歳出を賄うという姿が理想の姿としてあり得るわけでございます。しかし、そうでなくて、諸外国におきましても、ある程度国債を発行して財政を賄うのも、財政政策としてある程度は許容できるのではないかという考え方もあるわけでございます。ひところ国債につきまして火種論というのがございまして、国債発行に依存する率が五％未満ならば健全ではないかという御議論もあったやに伺っているわけでございます。そういう意味からいきますと、まさに御指摘のように、現在の財政のあり方は健全というところから非常に外れているわけでございまして、したがいまして、できるだけこの部分を我々としては是正していくことで努力していかねばいけないと思っているわけでございます。
人生八十年時代というそうしたいわゆる生きがい、余暇の活用、こういうことで非常にこれからの人間らしい、またそうした生活、福祉国家、こういうものをやはり今後つくっていかなければならないわけでございます。そういう中で、今主計局次長の方から、新規政策の予算というものは大体千億単位ぐらいじゃないか、こういうことでございますが、やはりそうした国民に生きがいのある福祉国家をつくっていく、その基本は何といいましても財政の健全化、そういうものがしっかりしておりませんと、これはすべて絵にかいたもちになってしまうわけです。
 それだけに、今回の法案の審議というのは非常に大事であると思いますし、これからの日本の財政の改革というものは、私は非常にシビアに受けとめ、それなりの責任ある改革というものを断行していかなければならぬ、こう思うわけです。この点についての新規政策費というものを生み出していくためにも、財政の硬直化、または今回のこうしたような赤字国債の歯どめ措置をなくしていくということが、逆に財政の健全性というものを失っていく。大変私は心配しているわけでございますが、そうしたいわゆる今後の福祉国家をつくっていく上における健全財政の今後の方途といいますか、そういう問題については大蔵省はどのように考えられておるか、見解を伺っておきたいと思います。
御存じのとおり、我が国は世界で最高の長寿社会に入ってきておりまして、長寿社会とともに国民のライフスタイルが変わってくるとか、あるいは一日当たりの労働時間が減ってくるとかいう形で、自由時間がふえてきております。その自由時間をどう過ごすかが生きがいにとって大事なことになってくるということで、この調査結果から見ますと、まず時間構造につきましては着実に自由時間がふえてきておりますが、諸外国に比べますと、まだ若干日本の方が少なくなっておりますし、国民の意識としては、生活への生きがいとして、仕事に生きがいを感ずる人は相変わらず多うございますが、だんだん自由時間において生きがいを感ずる人が多くなってきておりますし、さらに家計の中身ではレジャーへの支出、文化への支出が多くなり、雇用関係でも第三次産業が非常に多くなってきている。そういうことを前提にして、労働時間制度についてさらに柔軟化していくような動きが各方面で起きてきており、今後国民の生活を豊かにしていくために、自由時間を活用するための条件を政策としても用意しなければならないという結果が出ております。
後で結構ですから、過去三年ぐらいの、概算どの程度になるか御報告をしていただきたい、こう思います。
 そこで、きょうは経済企画庁の国民生活局長来ておりますので簡単に御説明いただきたいのですが、昨日、人生八十年時代、こういうことで経済企画庁と労働省が財団法人の余暇開発センターに委託した「人生八十年時代における創造的自由時間活動のための条件」と題する調査報告書を発表したようでございますが、この特徴と概要について、ちょっと報告していただきたいと思います。
じゃ総裁、約束の時間ですから。
 それから、あと時間がないから、ちょっと中断して申しわけありませんが、国鉄問題以外をやりますから。
 これは私はとても黙っていられないのでお伺いします。地方の中小のハイタクというのについては、一体運輸省は基本的にどういう考えを持って指導されておるんですかな。いろんな事案にぶつかりますと、どうも私は再三再四迷うことがあります。
 私の考えから言えば、ハイタクは免許制でありますから聴聞会がありますね。聴聞会の際にいろんなことを、私は聴聞を受けたことがないからわかりませんが、経営者として社会的な責任を負うとか、あるいは不正をやらないとか、関係法令を守るとか、あとは労働問題職員の管理問題は運行の安全を期するための銭こを払うとか、あるいは休養の時間をとるとか、賃金の水準については、地場産業、私のような田舎であれば、大河原であれば大河原に働いている町工場の地場産業、そういうことを中心に地場産業のレベルを決めていく。せめてこのくらい、それから最も今大事なのは高齢化社会ですから年金と健康保険、労災は当然ですね、年金と健康保険ぐらいはやっぱり考えていく。それぐらいは私は、経営者としてのやっぱり一般的な常識だろう。ハイタク経営者で苦しいから云々ということにはならない。苦しければ苦しくならないように需給の調整をどうするか、新免の関係をどうするか、あるいはオーバーになったらナンバープレートを取り上げて若干の需給調整をやる。それには会社全体が、地域全体が協力する、もちろん組合も協力する、そういうことが私は中小ハイタクの基本的な考えでもって、それを各ローカル別に当てはめていくというのが私は運輸行政の基本だと、こう思うんです。
 どうも私の考えが間違っているのかなということにちょいちょいぶつかるんですが、運輸省の中小ハイタクの行政の基本として、あるいは各運輸局長とか自動車事務所にどういう訓示、訓示と言っちゃ変でありますが、指導をしていらっしゃるのか。ひとつ基本的に参考までに、短い言葉で結構ですから、私の考えがいいならいい、いや目黒議員はここまではいいけれどもここは間違っておるというようなことで考え方を聞かせてもらいたい、こう思うんですが。