これまで、アメリカの金利が非常に高い水準を維持しております理由として二つあると言われておったのであります。一つはインフレがおさまらないということ、一つは財政の大幅赤字、それによるクラウディングアウトの危険性がある、この二つが言われておったわけであります。
 物価の方は幸い大分おさまってまいりまして、いま八％台になっておるようであります。ことしの平均は七・三、こう言っておりますから、なお引き続いて下がる傾向ではなかろうか、こう思います。
 一方の財政赤字の問題が残っておりまして、それがやはり金利に非常に大きな影響を及ぼしておるということでございます。私は、財政赤字の問題もありますが、同時に、アメリカの国内の貯蓄率が政府の計画どおり伸びていないというところにあるかと思うのです。若干の財政赤字が出ましても、政府の計画どおり貯蓄率が伸びていくということであれば民間資金を圧迫することはないわけでありますから、私はむしろこの面について何らかの工夫が加えられるべきだと思いますし、アメリカ政府自身も、貯蓄率を上げるために大減税をやるのだ、こう言っているわけでありますから、それがうまくいってないということでありますから、この問題点をもう少し解きほぐす必要があるのではないか、私はこう思っております。
アメリカの金利問題がちょっと出ましたけれども、アメリカのインフレも鎮静の方向に向かっております。しかし金利が下がらない、長期プライムレートはちょっと下げたようでありますけれども。で、その理由として連邦政府が一千億ドルに近い借金をしようとしておる、これが原因じゃないかと言われておりますが、長官、どうでしょう。
日本としましては低金利政策を強力に進める背景はでき上がっていると思います。物価も先ほど来御議論のように三％台になっておりますし、国際収支も好転をしております。だから、国内の情勢に関する限りは金融を機動的に運営できる背景はあると思うのです。ただ、アメリカの状態が御案内のような状態でございまして、これに非常に大きな制約を受けますので、現在の段階では仮にやったといたしましてもほんの微調整にすぎない、こう思います。
先ほど長官は、金融の柔軟的な対応と言いまして、いろいろ御答弁をいただきました。それで、三月十六日の閣議で引き続き金融緩和を進める決定をしておりますね。債券市況、好転が続いておりますが、国債や長期プライムレートなどの長期金利は私は引き下げるべきだと思いますけれども、この条件として経済状況としての環境整備、日本としてはどうでしょうか、アメリカの高金利の問題があってなかなか踏み切れないという問題があると思いますけれども、日本の環境はどうでしょう。
総合的な経済対策を立てる考えはありません。それはやろうにも手段がないからであります。したがって、さしあたり考えますことは、先ほど来申し上げておりますような二、三日前に決定いたしました一連の対策を進めます。それと並行しまして、貿易摩擦を解消しまして貿易を拡大均衡の方向に持っていく、そういう対外経済対策を進めたい、こう思っております。現在やり得る方策としてはこの見当しかありませんし、まずこれをやってもう少し様子を見たい、こういうのが政府の姿勢でございます。
今日の日本を取り巻く経済状況というのは、いままでいろいろ御答弁もいただきましたけれども、非常に厳しい状況であります。特に欧米との貿易摩擦の問題で、輸出の鈍化傾向は、こういう傾向ですからさらに進むのではないかという感じが私はするのですね。また、国民生活も消費支出が二年連続して実質マイナスである、こういう前例のない記録が達成されておるわけであります。こうしたことから国内景気の回復策は非常に早急にやらなければいけない、今後総合的な景気対策を立てる必要があるのではないか、そういう感じがしますが、この点どうでしょう。
それはすべて大蔵委員会の小委員会で議論をされることになっておると思うのです。仮に私どもがどういう見解を持っておりましょうとも、小委員会の結論が出ればそれを最優先させるということでございますから、結論を待ちたいと思います。
多ければ多いほどいいのでありますけれども、財源問題がありますから私たちは少な目に一兆円と申し上げたわけであります。五十八年以降の減税問題につきましては、政府の答弁といいますかニュアンスは、どうも間接税とのセットの話でどうしても私たちの耳に伝わってくる、そういう傾向が出ているわけでありますが、長官、間接税についてはどうですか。
それで、非常に大事な問題ですから、もう少しやっておきたいと思います。
 公経済バランス論と地方財政余剰論。というのは違うのですよ。一々説明するまでもない。お互いに助け合うという立場でやるのと、一方的に国は地方が財政に余裕があるから八千五百億カットしてもいい、全然違いますね。もっと言えば、一昨日ですか、塩川大臣は小谷委員の指摘に対して、それは立場があるし、右から見れば、左から見れば違うんだという言い方をされました。私はふだん自治大臣のおっしゃることはなるほどと思っていますが、しかし事この問題でいえば、地方財政の実態の問題、地方交付税という制度の問題、それが基本にあって、やはり地方財政は決して楽ではない、余裕がない、それが物事の本質だと思うのですね。楽ではない、余裕はないけれども、しかし国と地方財政の車の両輪の関係で大蔵省の要請を受けて立った。くどいようですが、我々も議論の余地があるんですよ。ところが物事の本質を全く否定をして、一方的に、地方財政は余裕があるじゃないか、貸して当たり前だ、極端な話。こういうことでは私は納得できません。
 もっと言いますと、やはり地方財政のいろいろな今日の姿を、我々の努力以外に、もちろん地方六団体も地方の首長も、もっと言えば国民全体が大変な努力をしてきた。その人力の大方の意見は、地方財政余裕論、そういう論拠については一〇〇％否定しているわけですね。ですから仮にきょうのこの論議の中で大蔵大臣が余剰論ということにこだわるのならば、それにくみしてこの法案について賛成する、これはやはり我々としては、言うこととやっていることと違うじゃないか、特に社会党何をやっているんだ、もっと言えば、自民党の地方行政に関係する人力価やっているんですか、自然な流れとしてはそうなると思うのですよ。
 ですから、事の本質で言うと、くどいようですが、公的な財政のバランス論と地方財政の余剰論というのは全然違う。全然違うものをどうして一緒になってこの法案を議論しろというのか非常に不思議でならない。先ほど山口大先輩が言われました。これこそ文字どおり具体的な閣内の不統一ではないでしょうか。それぞれ両大臣から、改めてこの問題に限って、具体的な問題に即して答えていただきたい。