私は余り詳しくはありませんけれども、今お二人の話を聞いておりまして、その感じだけを申し上げますと、それはやっぱり内容によるのではないでしょうか。だれが見てもこれはいいことだ、こう思う場合は、政府もそれは電波料を節約できて、税金をそれだけ節約できるわけですけれども、今聞いておりましたら、やっぱり麻薬の問題などは、これは政府が言おうとどなたが言おうと、悪いものは悪い。またいいものはいいで、これは国民の皆さんにおわかりいただけると思いまして、政府が企業に補助をしておるというよりも、いいことでしたら、企業が国民の皆さんにＰＲをして、そして喜んでいただける。これは物の考えようですからね。いいことは、これは政府の予算も節約できますし、だれが見ても、麻薬撲滅なんということを出せば、その企業も、悪いことじゃない、いいことをしている企業だなと、こう褒められるんじゃないでしょうかね。その点は、私も余り詳しいことはわかりませんけれども、どうぞよろしく。
官房長官、もう時間で行かれなければなりませんが、こういうのは、私が今申し上げたように、企業に対する実質的な補助金だと思う。この辺の問題の今後の検討について、官房長官の御意見をお伺いしたい。
まず、全部制作委託番組にしたらという話もございますが、先ほど御説明しましたように、制作委託番組というのはやはりスポンサーがついてくれなくちゃいけないわけですが、政府がいろいろ番組を考えるものについてすべてなかなか民間企業の方がスポンサーについていただけるというものではございません。したがって、おのずからそこには限界があるわけでございます。
 ただ、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、我々が、先ほども覚せい剤の例をとって申し上げましたが、国民の皆さんに知っていただきたいことを知っていただければ、行政目的が達せられれば、それはそれで一つの広報のやり方、しかも安上がりでできる広報のやり方だというふうに理解しているわけであります。
そうだったら、全部覆面番組にしなさい。それじゃ、なぜ片っ方二十億は政府提供とやって十億は裏番組なんですか。こんなあなた、どっちでもいいんだったら、三十億を全部裏番組にしたらいいじゃないですか。なぜそれじゃ裏番組と表番組があるんですか。
 しかも、官房長官もうじき退席しちゃうから私伺いますけれども、まあ官房長官に聞くわけじゃないんだけれども、これは企業に対する実質的な補助金と同じですよ。そうじゃありませんか。三千五百万の一回のテレビ放映のうち二千六百万、これは平均の数字ですよ、二千六百万を政府が出しておいて、一千万足らずを企業が出して、そして国民から見たら、はあ何とか会社はいいものを、まあいいか悪いか知りませんけれども、つくったと、こう見るじゃないですか。結局受け取る側の国民にしたら、まさに企業の番組じゃないですか。その三千五百万円のうち国が二千六百万円出して、一千万弱出した企業が三千五百万分のコマーシャルとしての国民に対する影響というものがあったら、国民の側から見たら、三千五百万円中政府が二千六百万円補助をしているのと同じだ。法律の規定に基づかない実質的な補助金と同じじゃないですか。どうですか。
先生が御指摘になった数字は、恐らく特別番組のデータかと思いますが、例えば制作委託番組ですと、私どもとしては電波料の方はわからないわけでございます。局が一体幾ら民間企業から私どもが制作したテレビ番組について電波料をもらっているかというのはわからないわけですが、私どもが扱っている政府提供の直接番組と我々言いますが、これは私が先ほど御答弁申し上げたような比率でございます。要するに制作費一に対して電波料三というような比率、これは手元に今数字それぞれございます、というような比率でございます。
 それから、今、政府の名前を出さないのはなぜか、好ましくないんじゃないかというお話ですが、先ほどちょっと覚せい剤をテーマに御説明いたしました。政府としては、国民の皆さんにできるだけ覚せい剤の恐ろしさを知ってほしいというような考えを持っているわけです。そこで、そういう番組を現にこれまでもつくって流しているわけですが、これに政府提供という名前が仮に出なくても、我々としては国民の皆様に覚せい剤の恐ろしさを知っていただいて、やっぱり使っちゃまずいという気持ちになっていただければ、それで十分行政の目的は達せられるんじゃないかというふうに理解しているわけでございます。
文部省の検定制度、その制度そのものに大変疑問があるということで、我が党は制度そのものの承認はしておりません。しかし今三段階の検定制度でもって教科書検定に問題があるときに、三段階で完了してしまってもう七月には全部公開し、来年使う教科書を注文したり印刷にかかる段階です。そういう段階で内容の基本的な更迭を行うということはこの規則の精神から見て明らかに逸脱であると私は判断せざるを得ないと思う。文部省は法律的にはできないと言いながら、結局、規則の承認事項だけを適用して、あとは審議委員によって回し読みで承認という手続をとったにすぎない。
 さて、十分ということですからもう議論になりませんが、今度新たに教科書の検定制度が変わりますな。三つの段階を一つの段階にするのです。今の原稿本の段階、内閲本、見本本の段階が一段階で行われる。
 今回の場合も文部省自身が自民党の圧力に屈したということになっていない。そうでしょう。言われたときは、法律的にはできませんと答えたのですから。ところが、下から上がってくる出版社は何を基準にして内容の変更をやったかは、言うまでもなく自民党文教部会その他の圧力を恐れて手続を踏んだと理解せざるを得ない。したがって、三段階の今の検定制度を一段階に持っていくということになれば、これから先は最初の段階、第二段階、第三段階の中で今までクリアされてきた過程が非常にあいまいになるという意味で、今後とも教科書問題に問題点を残しやすい。過去の経緯から見てたくさん教科書問題について内外が注目しているときですから、それだけに、改定に当たっても今のような事件が再び起きないようにするべく、この措置についても今後委員会において議論をすべきだと思う。どうですか。