補助単価が低いんじゃないかというお話でございますけれども、この単価を設定するに際しましては、私どもは業者の見積もり、これは三社からとったわけでございますし、それから既に設置しているところ、こういったところをいろいろ調べまして、それで単価を設定したわけでございます。そういうことで、これは私どもといたしましては、おおむねこの単価で十分やれると考えておりまして、これを改める考えはございません。
 ただ、償還につきましては、これはいろいろ私どももなるべく施設の負担にならないように、こういうことで考えておりまして、借入金につきましては、社会福祉・医療事業団から借りる場合は無利子にする、こういうことにしておりますし、それからこの維持管理費ということで管理費に上乗せしまして、手厚くそういった施設整備をやったところには支給する、こういうことをやっておりまして、なるべくそういうことで負担にならないようにということでいろいろ工夫をしておるところでございます。
病院につきまして今回設置義務が課せられますのは、三千平米以上の病院でございます。これは消防庁の調査によりますと約二千五百カ所ある、このように考えております。
 病院のこういった施設の整備につきましては、社会福祉施設と若干違いまして、診療報酬の中で対応していくという基本的な考えがございますので、私どもといたしましては、特に民間病院につきましては社会福祉・医療事業団の貸し付けで融資、これで対応していきたい、このように考えております。貸付利率につきましては五・二％の利率を適用いたしまして、融資枠、これは全体の整備の枠でございますけれども、八百三十億円の資金を用意しております。
 以上でございます。
病院も設置義務施設として指定をされることになると思うのですが、病院は設置義務の対象になる施設はどれくらいあるのですか。そしてそれに対してはどういう措置を講じられるのですか。
これは何回も聞かれておりますように、その特会借り入れの償還をなぜ今やらなければならぬのか。もう何回も繰り返す必要もありませんけれども、地方は大変な財政危機の状況なんでしょう。それで起債の発行につきましても、起債制限比率にかかわらず地方債許可ができるという、これは昨年の七月十日、自治省財政局長通知を出されたわけなんでしょう。つまり、起債制限比率にひっかかっておるからというので起債を制限しておったのでは地方の事業が思うように進まないというようなことで、わざわざ財政局長の通知を出さなければならぬほどの状況だったのでしょう。しかも、これは適用を受けておる団体が百を超しているのでしょう。一方ではかつてない財政危機に追い込まれ、一方では今の起債制限比率を適用していくというようなことになれば、地方は思うように事業が進まないというような事態にまで立ち至っているのでしょう。
 そういう状況の中で、六十六年度以降の特会借り入れの償還よりも、どうして地方の固有財源であるべき地方交付税を全額配分してやらないのか。もっと地方優先の立場に立って今回の補正を考えるべきだ。本来的には財政局長も、それは年度途中で生じた増収分につきましては全額地方に配分をするのが本来的なたてまえだとおっしゃるのだ。たてまえどおりやったらいいんじゃないですか。なぜやらないのですか。
主たる理由と申しますと何点かあるわけでございますが、基本的には、現在の地方財政が多額の地方債の増発というものでやらざるを得ない、そしてその地方債の残高というのは累積している。そのほか交付税特別会計の約六兆円に上る残高を抱えておる。こういうような本年度の個々の地方財政の運営と、それから中長期的な地方財政の健全化とを図る趣旨から、今回のような措置が一番ベストだ、このように考えておる次第でございます。
そうすると、本来的にそうあるべきなのに、なぜそういう措置をとらないのか。理由としては、いわゆる事業費補正など、当初地方団体が計画を立てて執行すべき事業もいろいろ執行しておる等々の理由で混乱が生じる、こうもおっしゃった。それから、特会借り入れの償還をやるということは、これは共同の借金を減らせるという意味からも重要なことだ、こうもおっしゃった。本来的にあるべき姿をなぜとらないのか、その主たる理由は一体どれなんですか、とらないというその主たる理由は。
最初に、交付税の補正についてお伺いをしたいと思うのです。
 財政局長の答弁を聞いておりましても、これは今までの質問者も見解を明らかにしておりますように、これは理解ができない。私は確かにそのとおりだと思うのです。それで改めて財政局長にお尋ねをしたいのですが、年度途中に交付税の増額が生じた場合には、その年度内に地方に全額配分をする。これは本来はそうであるべきなんじゃないですか。
不況地域に対する特段の配慮、今の御回答のとおり、ひとつ地元の市町村が期待してもいいような政策をとっていただけるよう重ねてお願いをして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、児童生徒が急増している地域にある公立の小中学校の施設の整備を引き続き促進するため、これらの学校の校舎の新増築に要する国の負担割合の特例措置を昭和六十七年度まで継続するほか、関連法律の規定の整備を行おうとするものであります。
 なお、衆議院において施行期日の修正が行われております。
 委員会におきましては、児童生徒急増市町村の今後の推移とその対応策、学校規模の適正化、不足教室の解消等施設整備の方針、アスベストの除去対策、養護学校等の施設整備と高等部設置の促進などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑終局の後、日本共産党を代表して佐藤委員より昭和六十三年度分及び政令で定める市町村に係る国の負担率の引き下げ措置を撤廃するための修正案が提出されました。
 次いで、本修正案に対して内閣の意見を徴し、反対である旨の発言があった後、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、原案は全会一致をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 右、御報告申し上げます。（拍手）
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