ただいま先生御指摘になられました生活環境審議会の答申の中で、産業廃棄物について計画的にもう少し先を見ながら対策を立てたらどうだ、こういう御提言を私ども受けているわけでございます。
 昨年の改正法におきましても、廃棄物処理法を改正していただいたわけでございますが、その中で、都道府県が策定いたします産業廃棄物の処理計画の中に、「産業廃棄物の処理施設の設置に関する事項」ということを入れるべく御改正いただけたわけでございます。現在この産業廃棄物の処理計画で施設の立地に関する事項を定めるに当たりましては、当然のことながら、関係の部局と十分相談をされた上で定めていくというようなことに相なっているわけでございます。
 実際問題といたしましても、都道府県知事がこの計画を策定する場合には、例えば都道府県公害対策審議会の意見を聞くとか、さらには、今お話しいたしました都市計画担当部局といったようなところとも十分相談をしながら、計画をつくっているというような状況でございます。
 先生御指摘の二番目の、産業廃棄物の排出源にできるだけ近いところで処理施設を整備すべきではないのかという御指摘につきましては、私ども、その理念といたしましては大変重要なことではないかというふうには考えておりますが、実態的に申し上げますと、なかなか立地が難しいという状況がございます。地域住民の方々の御理解がなかなか得られない、あるいは物理的にもそういったスペースがないとか、そういったような事情がありまして、遠くへ持っていって処理施設を整備していくというようなことをやらざるを得ないような状況でありますが、理念は大変重要な理念でございますので、私どもも十分それを踏まえながら施策を講じていくことにしているわけでございます。
 さらに、産業廃棄物の処理施設が日本全国至るところで必要なわけでございますが、なかなか整備が進まないというようなこともございまして、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案をこの国会で建設省ともども御提案をさせていただいているところで、現在審議を進めさせていただいているところでございますが、こういった中におきましても、計画をつくって国がそれを認定していく、さらには、その計画の認定のプロセスの中で都道府県あるいは市町村の意向を十分反映させていくというような考え方をとっておりますので、そういった所定の手続を経ながら施設整備促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
産業廃棄物の都市計画の進め方につきまして、基本的な考え方は先ほど金子次官からお答え申し上げたところでございますけれども、やや繰り返しになりますけれども、産業廃棄物処理施設と申しますのは、やはり周辺の環境に大変大きな影響を及ぼすおそれがあるわけでございまして、特に交通渋滞等も含めましていろいろな問題が惹起されます。したがいまして、現在の都市の状況とか、その将来の見通し等も勘案いたしまして、都市施設といたしまして一番いい場所にそれを立地していくということが基本的には必要なのだと思いますが、都市計画を定める決定権者はこの場合市町村ということになっておりまして、市町村においてごみ焼却場その他の処理施設と同じように都市計画の中で通常の都市計画の手続を経て定めていくということになるわけでございますが、ただいま先生の方から御指摘ございましたように、計画段階で都市計画できちっと定めていくというような状況にはなかなかなってないのが現在の実態であろうかと思います。
 都市計画の現状につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、数は少ないわけでございます。したがいまして、市街化区域であるべきなのか、調整区域でおるべきなのかということを議論するところまで実は至っておりませんで、私どもといたしましては、これも先ほど金子次官から基本的な考え方を御答弁したとおりに、市街化区域、市街化調整区域、それぞれこういった問題を処理する区域としてはいろいろな観点から判断があり得るわけでございますが、基本的には、その周辺の土地利用等の関係在総合的に判断して、それで市町村できちっと話し合って決定していくということが一番大事なのではないかという答弁をさせていただきたいと思う次第でございます。
    〔杉山委員長代理退席、北村委員長代理着席〕
この大綱が昭和五十一年にできました。当時の坂田防衛庁長官が記者会見をされております、東西冷戦から脱却した考え方でこの大綱を考えたと。非常に考えた人は立派なことを考えたんですね、東西冷戦から脱却したいと。ちょうどデタントの時期でもあった。ところが、考えた人は立派なことを考えたんですが、その後これを運用した方が形骸化したわけですね。まあ官房長官も防衛庁長官だったわけですが。
 アフガニスタンの事件が起きた。ソ連が極東での軍事力を増強した。防衛計画大綱はデタントぼけだと、防衛庁、制服内部から激しい批判が起きてきた。そして、防衛計画大綱には書かれていない、一言も書かれていない千海里シーレーンなんというのが鈴木内閣のときに、アメリカのプレスクラブでの鈴木首相の演説から始まって千海里シーレーンというのは加えられ、その後、加藤防衛庁長官のときは経空脅威ということを新たに言い出して、洋上防空ということでイージス艦の導入につながっていくわけでして、総理おっしゃるように、できたときは非常に立派なそれなりのものだったというふうに私は思います。評価はやぶさかではありません。しかし、その後運営で非常に形骸化してしまった。もうもとへ戻らないんじゃないですか。
 だから、平和時の防衛力とか平和時の基盤的防衛力とか、この考え方はいいんですけれども、国際情勢が悪くなったときは強化するということは書いてあるんですが、国際情勢がさらにデタントの方向に行ったときは下方修正しますということは一言も書いてないんだ。だから、防衛力拡大はできるようには書いてあるんだけれども、軍縮の方向には何も書いてないという欠陥があるんですよ、この計画大綱は。ですから、今総理がおっしゃられたことそのものは否定する気持ちはありませんけれどもね、やはり新しい哲学が必要じゃないかというふうに思います。
 そこで、防衛庁長官に伺いたいんですが、総理は本会議等で一貫して、防衛力のあり方を検討したい、場合によっては大綱別表の見直しに通ずることもあるかもしれませんということをおっしゃっています。私の理解では、防衛計画の大綱と別表というのは一体不可分、不即不離、別表だけ見直して大綱を見直さないなんということはあり得ないというのが私の理解なんです。
 例えば、大綱によりますと、大綱の五というところで、大綱本文五、陸海空自衛隊の体制、体制論を書いています、かくあるべしというふうに。その体制の基本的な考え方を、例えば海の場合ですと、一個護衛隊群が常時動けるようにすること、こう書いてある。そういう陸海空の自衛隊の体制の基本の原則を、考え方を述べて、五の一番最後のところで、「以上に基づく編成、主要装備等の具体的規模は、別表のとおりとする。」と、こう述べておる。ですから、別表というのは、大綱のこの五に書かれている陸上、海上、航空自衛隊の体制論と離れて別表は存在しない。したがって、別表を直すということは大綱を見直さなければできない、こう私は理解しておりますが、もし別の理解の仕方があるなら防衛庁長官に伺いたいと思います。