少なくともこの道路施設協会というのを、総裁、私はかつての予算委員会で前建設大臣と議論をしまして、その他もろもろの不明朗な実態を申し上げて、そして結局は亀井前建設大臣の、わかりました、見直しましようという発言になったと思っているわけです。
 そのときは、こういう不明朗なものをなくさないと、要するに、道路をつくるだけつくって、そしてその道路の関連でもって利益の上がる仕事はみんな、財団法人をつくって、もうけはそこから上に、道路公団に上がらないようにしておいて、そしてその中で自分たちで勝手に自由にその利益を処分してしまう、こういうことをやっているから、道路公団の借金がどんどんどんどん雪だるま式にふえてきているわけです。そして、道路の使用料、通行料がどんどん上がってきているわけです。
 だから、総裁、この道路施設協会というものを見直すと大臣が言ったのを受けて、どういうふうなことを決められたかというと、それでは建設省は道路施設協会を二つにしましようと。これは何ですか。そういう不透明なものを見直すという、それを逆手にとった。これはなくそうという意味でのやりとりから出てきた見直し論なんだ。それを、二つにしましょう。これは、それを逆手にとって、裏をかいて寝首をかいたような話じゃないですか。
 道路施設協会を廃止すべきだと思いますけれども、これは建設省道路局、どうですか。
少なくとも、道路施設協会というのは財団法人ですから、いろいろな面で不特定多数の人々の利益に供する、そういう公益の事業を行う、そういう団体ですよね。これは、税制等々の面においても非常な優遇を受けているわけですね。そういうものを何かもっともらしくつくって、それが、そういう天下りのための会社をたくさんつくって、そこに、事業を欲しい放題、やりたい放題出している。こういう関係で、いわばそれには間接的に税金が注がれている。しかも、随意契約が圧倒的なわけですから、圧倒的というか、全部と言ってもいいですね。随意契約ですから、そこから政治献金をしていくということは、それは形は株式会社の形をとっているからいいのだと総裁は言うわけですが、それはもう非常におかしい。答弁しろと言ってもまた同じことを言うのでしょうからいいですけれども、これは非常におかしい。
 それで、なぜこういう施設協会やあるいは先ほど言われたその孫会社が手入れを受けたかということは、こうしたどろどろした非常に不透明な、閉ざされたやみの世界での金の動きがあるから、それで捜索を受けているわけですよ。そういうふうに思いませんか。どうですか。
今の中のハイウェイサービスリサーチというのは、ないと言いましたけれども、これは施設協会が出資してつくっている団体ですから、施設協会から仕事が行っているということでしょうね。
 こういうふうな形での、要するに国が金も出し仕事も出しをやって育てている会社、こういうものが、政治家や官僚に資金も含めてそういうサービスをする、そういうことは一体どうなんですか。先ほど総裁は、そういう関係については知らないというようなことを言っていましたけれども、こういう点についてはどういうふうに思っているのですか。
お答え申し上げます。
 アメリカからの弁護士問題についての外交上の接触というのは、ただいま委員御指摘のとおり、かなり長い歴史のあることでございます。振り返りますと、昭和五十七年の時点から既に米国政府から日本における外国弁護士の活動について問題の提起がございました。
 その後、米国だけに限りませんで、ＥＣ、欧州の方からも同様の問題提起がございましたけれども、この背景にございます先方の主張の原理といいますか意図するところは、一つには、法律サービスの国際化というものが非常に速い速度で進展をしている、我が国の世界の経済関係の中で占めている地位にかんがみて、日本に関係する国際的な法律事案が急速に伸びている中で、日本国内における国際的な法律事務に関するサービスの提供に制約があるということが第一でございます。
 これは、米側が我が方に対して問題を提起してまいりましたときに、日本の司法制度全体に対する理解が十分にあったか、あるいは先ほどからも御指摘のあるような需要が我が国の中にどの程度あるのかといった具体的な知識、情報をもとにしたものでは必ずしもございませんで、米側としては、今後我が国の国際的な地位が高まるにつれまして、当然のことながら法律的な手当てが必要になってくるであろうということを当初から考えていたものと思われます。
 その後、具体的な、まさに御指摘のございました六十一年に立法化されまして昭和六十二年に施行されました外弁法に至る経緯でございます。これもただいま申し上げました米側の認識を受けまして、日米間で相当長期にわたり、かつまた詳細な協議を行いました。そのときも貫きました我が方の立場は、日本の弁護士制度というものは司法制度の中の一つの大きな柱であって公共性を有するものである以上は、そういったものについて交渉の対象とするということは、そもそも必ずしも適当ではなかろう、すなわち、我が方として主体的に判断をした上で、我が国に求められた対応を内外の状況を見ながら決定していくということでございます。そのような御議論をいただきまして、また国会でも御審議をいただいた結果が、まさに昭和六十一年に承認をいただきました法律に反映をされておるということでございます。
 しかしながら、米側は当時におきましても現行の外弁法の中に含まれております外国弁護士に対する取り扱いに不満を有しておりまして、その後五項目というふうに整理をされましたけれども、当時から要求を提示してきておった次第でございます。しかしながら、我が政府といたしましては、とりあえずは、まずはこういった新しい制度を導入したということ、それから内外の情勢を考えた上でなければ、新たな対応をとることが適切でないという考え方に基づきまして、その後外弁法の誠実な実施を旨としたところでございます。
 米側からのその後の接触は、具体的な交渉提起ということでは必ずしもございませんでしたけれども、時宜に応じまして、ブッシュ政権下におきましても、当時のヒルズ米国通商代表部代表から我が方のさまざまな各階層に対しまして働きかけが行われておりました。これはよく報じられておったことでございますけれども、そういった米側の要請を受けまして、政府間での協議をその後平成二年以降開始をいたしまして、数回さまざまなレベルでこれを行ってきております。
 また、平成四年一月になりますと、当時のブッシュ米国大統領が訪日をいたしまして、その際に日米間で検討されましたアクションプランの中におきまして、国際的な事案の処理において弁護士が果たす重要な役割を考慮しつつ、外国法事務弁護士に関する問題の解決のため、今後一層の努力を行うといった我が方としての考え方を表明いたした経過がございます。
 以上が最近の日米間で、二国間の枠内において行われた協議ないし交渉でございまして、その後ウルグアイ・ラウンドが開始されて以降は、二国間での具体的な折衝よりは多国間のウルグアイ・ラウンドの枠内の交渉に議題が移ったということであろうかと思います。