委員御指摘のように、地方分権が進んでまいりますと、当然地方公共団体における行政の公正、能率という観点からの自己チェックシステムというものをより向上させる必要があるわけでございます。そういう観点から、これも委員御指摘のように、去る四月十六日に二十四次の地方制度調査会の専門小委員会において、現在の監査委員制度の充実強化という方向とそれから外部監査制度の導入の両面から検討をすべきということで意見の集約が行われ、小委員会報告がなされたところでございます。
 現在の監査委員制度の充実ということにつきましては、より高い独立性と専門性を確保するための方策といたしましてどういう方策があるか、あるいはこの監査委員の定数、選任方法や選任資格等について見直してはどうかとか、そのほか事務局体制をさらに充実すべきではないかというようなことが指摘され、検討する必要があるという意見が出ておりました。
 また、外部監査制度につきましては、導入の必要性とともに、導入の検討に当たりましては、現行監査委員制度と外部監査制度の関係とか、外部監査の対象をどのようなものにするかとか、方式をどのようなものにするかというような点に留意するよう述べられておりまして、こういう点を踏まえて次期の地方制度調査会において審議が行われるものと私どもは聞いているところでございます。
お話はよくわかりますけれども、現実にはなかなかそういっておらない部分が多いということでありまして、これからの例えば一つの県の中の地域振興をどう図っていくのかということを考えた場合に、機械的な定数の配分あるいは選挙区の設定ということは、この際、地方分権を進める中で考えていかれていい課題ではないかと思いますので、今後のお取り組みをお願いいたしておきたいと思います。
 次に、もう一つ、地方分権を進める上で自治体の自立能力をどう高めるかという観点からの監査制度の問題があります。
 財政面における自主権限が拡大されるに伴いまして、行政の公正さをどう確保するかという観点からも監査制度の改善が必要であるということは既に指摘をされてきているところであります。第二十四次の地方制度調査会の先日の報告でも、外部監査制度の導入というのが打ち出されてきております。当然、今後の地方制度調査会の動きを見ながらということになると思いますけれども、監査機能の充実についてはどのように取り組んでいかれるお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今の都道府県議会の選挙区なり選挙区別定数については御指摘のとおりでございます。これを、いわゆる総定数だけを与えて後はそれぞれの地方公共団体の例えば条例にゆだねるかどうかという問題はかなり大きな問題がございますし、現在は一定の基準という形でそのような規定の仕方にされておるわけでございます。
 ただ、都道府県別定数ということになりますと、現在も、「おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」、つまり必ずしも人口原則によらなくてもよろしいという十五条の八項のただし書きという規定がありまして、これについては各都道府県で御判断をいただいているというふうな状況になっておりますので、現実的なそうした運用の中でそういう定数というのは各都道府県ごとに御判断をいただいているものというふうに考えております。
現在、地方議会の機能は、いわゆる議決権と称する決定権、それから意見の提出権、あるいは諮問・答申権、請願受理権、あるいは同意権、不信任議決権、調査権あるいは解散権というようなものを持っております。
 今、委員御指摘のように、地方議会はいわゆる首長制というものをとっておりまして、首長制度のもとにおける議会のあり方というのは非常に難しい一面があろうかとよく指摘をされているところでございます。
 そういう中にありまして、地方分権にふさわしい地方議会のあり方というものについて、さきに委員が御指摘のように、地方議会にとってもその機能が強化され、知事、市町村長に対する監視、牽制、批判機能の重要性が増すということは、さきの地方分権推進委員会の中間報告でも御指摘になっているところでございます。
 また、二十四次の地方制度調査会の地方分権の推進に関する答申におきましても、「地方公共団体の果たすべき新たな役割に対応して、地方議会もその本来の機能が十分発揮できるよう、自主的な改革に取り組むべきである。」と述べているところでございます。
 これら地方議会のあり方等につきましても、住民の意思の反映というような観点からさらなる専門的ないろいろな審議が今後とも必要になろうかと私どもも意識をしているところでございます。
大蔵大臣時代に、こうした今御指摘を受けましたような報道がなされ、小林君はその責任をとりまして私の事務所をやめました。そして私自身も、その問題もあり、証券における補てんの問題について再発防止の第一弾の証取法の改正までを終わりました段階で、国際会議等で定められておりました職務を終わりました瞬間に私も職を辞しました。そしてその後、衆議院議員という以外の役職を持たず、私としては謹慎を続けておったつもりであります。
 しかし、一年前後のころから、政局の中で私もいろいろまた発言をする役割を持つといった場面も出てまいりました。その当時、多くの方々から、既に一年間謹慎したのだから小林君も戻してやれという御意見がたくさんあったことは事実であります。ただ、いきなり現在私が使っております事務所に戻すことには問題があろう、そして小林君自身も離れて仕事をしたいという気持ちを持っておりましたので、全く違った場所に事務所を彼は探し、そこで橋本龍太郎の秘書という肩書でしばらく前まで仕事をいたしておりました。
 そして、ちょっと正確な、何年何月何日からということは今記憶をいたしておりませんので、もし必要でありましたなら、そうしたものは後日、委員の手元にきちんとお知らせをいたしたいと存じます。そして、昨年の秋から、彼は彼としての進路を選んで、私のスタッフという立場からは去って、独立をいたしました。
 ただ、ここで誤解を生じないようにつけ加えて申し上げておきたいと存じますのは、一人で仕事をいたしておりました間に、私の政治資金団体を一つ彼はつくってくれておりました。そして、私の事務所を去りました後、その政治資金団体の会の会代表を本人は務めておられます。