このいわゆる天下り役員の問題は、既に一九七九年の十二月十八日の閣議了解で役員選考基準の運用方針というものを出しておりまして、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」こういうふうに言っているわけです。なのに、あれから十七年、いまだにこれが是正されておりません。しかも、先ほどの退職金額、また俸給月額を聞いたら、一体国民は何と思うでしょうか。
 私は、この点についてはぜひともその是正を行うべきじゃないかというふうに考えますが、大臣のお考えを聞かせてください。
お答え申し上げます。
 ちょっと一部、特殊法人の役員に占める国家公
務員出身者、特に農林水産省出身者で農林漁業金融公庫のところが、たしか八名中、農林水産省出身者四名というお話でしたが、これは時点の違いかもしれませんが、八年四月現在では三名というふうに私どもは承知をしております。
 それ以外は先生おっしゃられた数字でございますし、特に退職金については、一定の計算方法によって、これは全特殊法人に共通でございますが、それによって算定された金額というふうに理解をいたします。
今畜産局長から答弁がありましたように、自然退職の範囲内で減員していく、それを新規採用と調整をしていく、こういうことでありまして、いわゆる首切りというのはない、こういうふうに事務局は説明してくれています。私もそういう方針に間違いないと確信しております。
大臣、私は今職員の問題で二つのことを確認いたしました。適切という最後のお言葉は、幾らか私のニュアンスと違うかもしれませんが、私は、今回の統合によって人減らしされることのないよう、平成十三年までにおおむね一割の削減というのも、定年退職などの不補充という形で新規採用を抑制するという形で進めるもの、もう一つの問題は、労働条件がこれによって悪化するというようなことはあってはならないということを確認いたしました。
 これは大臣としての御方針でもあるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
先生御指摘のとおり、現在の両事業団の給与体系、勤務条件、今先生がお挙げになりました勤務時間、休暇等につきまして、両事業団の過去の経緯もございまして、若干の差異があることはそのとおりでございます。
 新事業団を設立するに当たりましては、新事業団のもとで職員が一丸となって効率的な業務運営に努めていくということがまず基本的に重要でございます。また、現在本部事務所を統合するということを計画いたしております。一つの事務所の中で両事業団の職員が一つになって業務を運営するということになるわけでございます。そういったもろもろのことを考えますと、給与体系あるいは勤務条件につきましては、調整を行った上で一本化を図るということが基本的には必要だろうというふうに考えております。
 この新しい勤務条件につきましては、基本的には、先生も御指摘のとおり、労使間で十分に話し合って決められるべきものでございます。私どもといたしましても、それぞれの事業団の持つ事情、さらにはほかの政府機関の勤務条件等々を総合的に勘案をいたしまして、新事業団の諸規定が整備されていく過程の中で適切な勤務条件が設定されるように十分指導してまいりたいというふうに考えております。
それは当然の措置でありますが、ここで明確に約束をされたわけでありますから、その約束は守っていただかなければなりません。
 組織の統合や合併の際に間々起こる問題の一つに、旧組織の職員の労働条件の違いがあります。特殊法人の統合ですから、その労働条件に極端な差はないとしても、細部について違いがあるのは当然のことであります。私は資料をいただいておりますが、一々言いませんが、定年退職日や勤務時間、休暇などに違いがあるようですし、また両事業団の職員の年齢構成の違いから、昇格、昇進についても差があるのかもしれません。これらは労使間でよく話し合って決める問題ではありますけれども、両事業団の職員が統合によって決して不利な条件を強いられることのないよう、事業団を十分指導監督していただきたいわけであります。いかがですか。
今回の両事業団の統合、新事業団の設立に際しまして、現在両事業団に勤務している職員につきましては全員新事業団に引き継ぐということでございます。
 今後の定員の問題につきましては、役員数につきまして二十七人から二十人に約四分の一の削減ということでございますが、職員につきましては平成十三年度までの間に約一割程度の削減を目途として行いたいというふうに考えておりますが、それの削減に当たりましても、基本的には定年退職者の不補充を原則といたしまして新規の採用を抑制するという方向で、職員の強制的な解雇を伴わない合理化というのを目指してまいりたいというふうに考えております。
地方公務員災害補償制度につき
ましては、地方公務員が万一不幸にして公務上または通勤により災害を受けた場合に補償等を行い、地方公務員及びその御遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的といたしておりまして、被災職員に対しまして迅速かつ公正な補償等の実施を図ることが求められているところでございます。
 そのために、今回の法改正により審査の迅速化を図りますとともに、運用面におきましても、基金におきまする所要の体制整備を図りまして、認定審査を迅速かつ公正に行おうといたしているところでございます。
 また、地方公務員災害補償制度におきまして、補償の実施にも増しまして重要なことは、何といいましても公務災害を生じさせない環境づくりを進めることであろうかと存じます。昨年の法改正におきまして、公務災害防止事業を制度化いたしておるところでもございます。
 今後におきましても、公務災害の防止に積極的に取り組ませていただきたいと考えておるところでございますが、このように地方公務員災害補償制度の一層の充実に努めてまいりますことによりまして、地方公務員の皆様が安心して働くことのできる環境を築き上げていくということが何よりも重要なことであろうというふうに考えておるところでございます。