できる限り雇用を雇用できる産業で吸収していくようにしなければいかぬという観点から、やはり第三次産業に対して新しい雇用の開発をどんどん進めていきたいという希望を持っているわけです。一方、婦人労働者が先生御指摘のようにどんどん職場に進出してくる。しかも未婚よりも既婚の婦人がどんどんと職場に進出してくるというような情勢も一方に事実としてあるわけでありますが、これらが今後どのように動いていくのか、あるいはどのように動かしていったらいいのかということにつきましては、なお婦人労働の実態などもよくつかんで対策を講じていくようにしなければいかぬと思いますけれども、それが何か浮き草のような形で進められていくということであってはならないと思いますので、婦人少年局を中心にいたしましていろいろな対策をどんどんと新しい観点から講じていきたい、このように考えておるところでございます。
 ただ、全く新しい労働の市場が別の構えでできておるかということになりますと、必ずしもそんなふうには私どもは考えておりませんで、やはりいままでの同じ水平線上で新しい婦人労働のあり方というものをとらえて、そのための対策を講じていくようにしなければいかぬ、こう考えているところでございます。
定年制の問題、御指摘のとおり五十二年の十二月二十三日の閣議決定でその導入の方針が決まっているわけでございます。それで、五十四年の八月の人事院からの総裁書簡である見解を踏まえまして、五十五年行政計画では、早急に関係閣僚の会議を開催して、政府として具体的な方針を取りまとめるものとして、関連諸制度についても見直しを行うものとするとされました。さきの九十一国会に定年制導入のための国家公務員法の法案、これを提出して廃案となった経緯がございますけれども、再度今国会に提出しているわけでございます。
 この法案につきましては、これまでの経緯を踏まえまして、各般の事情、民間企業における定年制度の動向とかわが国の人口の高齢化の傾向、あるいは各省庁のただいま先生のお話にもありました退職管理の実態等こういうものをいろいろと勘案の上、閣議決定を経て提出されているものでありまして、この法案自体はよろしく御審議の上、適切なものとしてお考えいただきたいわけでございますけれども、私どもの行政管理、定員管理を預かる立場としましては、定年制導入をすることによって定員管理を緩めるようなことがあってはならないのではないかというふうに考えております。適正かつ合理的な人事管理、ひいては定員管理を進めていくためには、定年制度実施後も場合によっては勧奨退職——退職勧奨というものを行う必要がある場合も見込まれると。この点に私どもとしては配慮する必要があるというふうに考えているわけでございます。
沖繩の問題も、いわゆる何というんですか、もうやがて十年近くなるわけですから、もうここら辺で総定員法の中に組み入れる必要があるんじゃないか。当分の間というのはもう日にちが来ているんじゃないかということを聞いているわけです。これは後で結構です。
 それからもう一つ、そのほかのこともちょっとやりたいのであれしますけれども、定年制の法律が出ているわけでございますけれども、最近定員の問題と関連をいたしまして、特に行（一）の職員の皆さんの定年というのは、従来は五十六、七、八歳ぐらいでいわゆる勧奨退職というのが大部分だったわけですね、行（二）の皆さんは別といたしましてです。そうしますと、今回六十歳定年ということになりますと、今度は六十歳までは悠々といれることになるわけですけれども、ここら辺の関連についてはどういうふうにお考えか、ちょっと聞いておきたいと思います。
委員のメンバーについて、これは同僚委員からも後ほどまたさらに触れてもらう問題であると思いますので、次に移りたいと思います。
 臨時行政調査会の委員、これがなぜ七名が九名になったかという問題は別として、各党ともに適当な人を選び、人選は公正であるということで選ばれるという場合でも、専門委員があります。それから事務局。それから調査員というのは第一次臨調のときには法案として出てきておったわけですね。ところが第二臨調の今回の法案では、調査員というのは消えておる。行政管理庁の方では調査員というのはもちろん考えておるのだけれども、それは調査員として法文上出すのではなしに、従来調査員としての役割りをやった者は事務局の中に入れて運営をしていくのだ。いわば法文上臨時行政調査会の委員、専門委員というのは出ておって、それからもちろん事務局があり、事務局長は行政管理庁の事務次官がやる、こういうふうなことでいろいろ書いてありますけれども、調査員を除いておるというのは、第一次臨調の経験に基づいて、これはむしろ事務局に包含をするというふうに聞いておるわけです。第一次臨調の場合と第二臨調の場合、いわゆる委員の下の専門委員、調査員、事務局という点で特に少し変わった点は、調査員の問題も含めてでありますけれども、第一次臨調の経験に基づいてどういうふうに考えておるのか。
 さらに、この第一次臨調の終わった後、委員のメンバー、専門委員のメンバーでいろいろな公のところの座談会や何かで、私も幾つかそれに目を通しましたけれども、第一次臨調の場合には専門部会をつくる、そして班に分けて班でやる。専門部会で出てくる意見というのと委員全体としての七人の討議の意見というのにはギャップが出る。私は当然出るだろうと思う。ギャップが出ていかぬということはない。いわば全体の最終決定の前段としてやられる議論は、専門的な分野からいろいろ突っ込んでいって、委員全体としての討議をやる前提としてのギャップが出てはいかぬということではなしに、下敷きの専門部会の報告と臨時行政調査会の委員全体の討議をかけて、重要問題は満場一致でやる。今回もやるというふうに私は考えておるわけでありますけれども、この点については、特に大臣からも御答弁をいただきたいと思います。
 そういうことで、この専門委員あるいは事務局、調査員等も含めて、第一次臨調の経験にかんがみて第二臨調では——委員の運営問題は別ですよ。いわゆる全体を運営していく専門委員や事務局やいろいろな問題については、従来の考え方と同じ方向なのか。特にこの点については第一次臨調の経験にかんがみてこういうふうにしたいという考え方があるのか。これは明確にしておいてもらいたいと思うのです。