今回の消費税法案におきましては、御承知のように、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の趣旨にかんがみまして、定義上非課税となるものを除きまして非課税品目を設けないという原則、その原則から石油についても単純併課ということとされたわけであります。しかしながら、石油につきましては、今おっしゃいましたように、既に三兆円余に上る石油関係諸税が課されていることに加えましてさらに消費税が併課されることで、税負担の増大とともに、円滑な転嫁が可能か懸念されていることもまた事実であります。通産省としましては、御指摘の単純併課による税負担につきましては、引き続き総合的に検討する所存でございます。
 いずれにいたしましても、この問題は重要な問題であると認識しておりまして、単純併課による石油に係る税負担につきましては、関係業界、石炭関係者など関係者の間で納得が得られる形で結論が得られるように、最大限の努力をする所存でございます。
我が国の経済を支えておりますのは中小企業であります。今回の消費税の導入によりまして、中小企業に大きな負担が生じ、その活力をそぐようなことがあっては絶対なりません。このために、消費税の仕組みを決定するに当たりましても、中小企業の事務負担の軽減に十分配慮して簡素化に努めましたけれども、これで問題がなくなったとは考えておりません。能事終われりとするものではありません。事務負担はなお増大すること、また、転嫁についても中小企業者の不安が大きいことは十分承知をいたしております。これらを踏まえまして、各面で所要の措置を講じることが不可欠であると考えております。独禁法の暫定的例外措置などの法令面の対応を行うとともに、中小企業の納税事務負担の軽減合理化、税の転嫁の円滑化のための所要の助成措置等につきまして、今後とも万遺憾なきを期してまいりたい、このように考えております。
以上、消費税の導入に当たりまして中小企業対策の強化拡充が必要であるという点についてお伺いをしたわけでございます。私ども、この税制改正はどうしても必要であると考えておりますが、特に、消費税の導入に当たって、日本経済の活力の源泉であり日本経済を支えている中小企業の方々に過重な負担がかかることのないよう、十分な配慮と対策を講じていかなければならないと考えているわけでございますが、最後に通産大臣からこの中小企業対策についての御決意をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、繊維産業につきましては、特に川中の産地の繊維事業者について、アジアＮＩＥＳ等からの輸入の急増によりまして過当競争が非常に激化しているということ、あるいは中小零細企業が多く非常に弱い立場にあるということ、さらに産地特有の複雑多様な取引形態が数多く存在するという実態がございまして、消費税の円滑な転嫁を図ることは極めて重要であると十分認識をいたしております。
 このために、産地における取引の実態を調査いたしまして、マニュアルを作成し、それをもって啓蒙普及をしていく、すなわち取引の適正化についての指導をしていくことが一つ。もう一つは、繊維産地の行っている各種の需要開拓事業がございます。例えば展示会でございますとか求評会と言われるものが行われております。あるいは、高付加価値の新商品の試作といった需要開拓事業を支援していくということを考えております。以上二つの事業を転嫁円滑化対策として検討中でございまして、現在財政当局と調整中でございます。
この下請の中小企業、小売商業の問題と並びまして、特に繊維産業につきましては転嫁が困難な特有の事情がございます。すなわち、繊維産地の特有の複雑多岐にわたります取引形態が存在しているということのために、そもそも消費税の円滑な転嫁が困難であるという事情に加えまして、最近に至っては発展途上国からの安い輸入品の急増によりまして、消費税の転嫁に当たっての繊維産業を取り巻く環境が著しく悪化をしているわけでございます。このような繊維の事業者につきましては、今回の消費税の導入によりまして特有の深刻な問題が生ずるというふうに心配されるわけでありまして、こうした繊維事業者のための特に強力な転嫁円滑化対策を講ずべきであるというふうに考えるわけでありますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する事項
 中小企業に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許及び工業技術に関する事項
 経済の計画及び総合調整に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
専門家である田村先生から極めでわかりやすい御指摘がありました。私自身は、田村先生の今のお話は傾聴に値する話だなと、こう思っております。
 同時に、私は、日本の国土のわずか〇・六％の沖縄に七五％の駐留米軍が集中していることは、これは沖縄の皆さん方にとっては言うに言えないやはり苦痛だとか負担があると思いますから、このこともあわせて徐々に整理、縮小、統合に向けてやっていくしかないのかなと。また海兵隊は、これはやっぱり即応兵力としての、これは軍事専門家等の識者の判断もありますし、また空軍さらには海軍、それについては何かしら具体的にある程度、即縮小できるものはあるのかなということなんかもきちっと私は議論は進めていくべきだと、こう思っております。
 ただ、やっぱり先生にもお願いしたいことは、今の先生のお話をぜひとも沖縄県の皆さん方にも話をして、特に県の皆さん方に現実はこうですよということだけはお知らせをいただいた方が私は本当の親切かなという感じもいたします。