たびたび繰り返すようで恐縮でございますけれども、外圧というようなことは私どもがこれまでやってまいりました経緯においても、全くないとはっきり申し上げてよろしいかというふうに思います。御承知のように、ことしの二月にもＳＥＣとの定期協議というのを行いまして、新聞等ではその定期協議に間に合わせるようにいろいろやったのではないかという報道がございましたけれども、私どもとしては、これに間に合わせるようにこの審議会の結論を得るとか、そういうふうに勝手に審議会の運営も曲げられるような性格のものではございません。これまでもＳＥＣともいろいろと接触はとっておりまして、ＳＥＣとの間ではお互いに情報交換をやりましょう、より密接にいろいろ連絡をとりながら、株価の問題のみではなくて、この不公正取引等の問題についても情報交換をやりましょうという約束をしておりますけれども、その間におきましてＳＥＣの方から、日本がインサイダー天国であるとか株価操縦その他の問題についても非常に手ぬるいとか、そういう指摘があったことは一度もないわけでございます。
 それから、株価操作の問題について、なぜ今回の法律で取り上げなかったのかという御質問でございますけれども、株価操作の問題につきましては既に証取法に百二十五条という規定がございまして、実際、私どもこの規定を運用いたしまして、日常の業務を通じて株価操作に該当するようなものにつきましていろいろ注意をしたりしたこともございますし、御承知のように、既にこの百二十五条を発動して摘発した件数も、刑事訴追に持ち込んだケースも四件程度はあるわけでございます。したがいまして、私どもはこの株価操作等の問題につきましては、法律改正の問題というよりもこれから株価操作の取り締まりに当たってどういう考え方をとっていくべきか、すなわち、言いかえますと、日本の株式市場がこれだけ大きくなりまして、国際的な取引も非常にふえてまいりました、従来の株価操作についての考え方というものでそのままやっていけるものかどうか、こういった考え方を議論していただき、そしてその考え方に基づいていろいろと御提言をいただければ、それに沿った執務体制をつくり上げていくということで足りるのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、今から全く法律改正の必要かないと申し上げるのは少し早過ぎるかもしれませんけれども、この不公正取引部会を設置いたしましたときの私どもの考え方といたしましては、内部者取引については現在の証取法五十八条ではなかなか対応しにくい面がある、したがって早急に法整備を図る必要がある、株価操作等につきましては百二十五条等の規定で十分対応できる、あとは実施の問題であるというふうに考えております。したがいまして、法律改正を行います内部者取引の部分につきましてとりあえず御報告をいただき、そして第二のステップとして株価操作等の問題をいろいろ議論していただくという考え方をとったわけでございます。
そもそも教育とはいかなるものかということについて私が申し上げた点、前段はほぼ同感の意を表されたんですけれども、だからということで、多様化という名前で今回の法案に示されておるようなこういう方向、合理化をされるような御発言なんですけれども、今回の法案の考え方というのはその前段の、繰り返しませんけれども、教育というものはそもそもどういうものであるべきかという、これにむしろ結果として逆行をする結果をつくるんじゃないかということで、こんな、もう繰り返しませんけれども、全日制は四年間のこういうコースもつくる、しかし定時制は今四年のを三年でというこういうコースをつくるということで、学習する内容の差をますます広げる。そういうようなやり方というのが、この多様化の名によって、本当に未来を担う子供たちに役立つ方向なのかどうかということで私は承服しかねるということで、今定時制、通信教育の真の充実発展のために何よりも優先して考えなくちゃならぬ問題は、一つは、かつての時期は働きつつ学ぶ青年というのが大部分だったと思います。それが、今まだその部分が大きな部分ではありますけれども、少なからざる部分に全日制に合格できなかった子がやむを得ず定時制に通ってくるという、いわばそういう受け皿としての定時制になっているということで、結局そうなるというのは希望者がなかなか全員入れない、高校増設がしかく進まないというこの問題があるわけですから、働きつつ学ぶ者のための定時制教育という本来の機能を回復するためにも高校増設という問題をもっと真剣に考えなくちゃいかぬということが一つ。
 それからもう一つは、ただでさえ昼間働いて疲れ切って夜間へ来るそういう子供たちに、しかし本当にある意味では全日制以上に、一人一人に親切な相談相手にもなれるし目も配れるようなそういう教育の体制、したがって、これは大臣御記憶と思いますけれども、三月三十一日の参議院の文教委員会で私が四十人学級問題を取り上げました。今、義務制については進んでいます。完成年度昭和六十六年、これをもう早期に完成させる。これがしかしテンポがちょっとスローダウンしておるから果たして大丈夫かという、ここの問題で、それは何としてでもやりますと。それと同時に、六十七年から、今や国際的課題として三十五人学級という問題がある。六十六年が終わってから三十五人学級という問題をやおら調査検討に入るということじゃなくて、もう同時並行的に今からそのことの検討を始めてもらう必要があるという問題と、特におくれているのが高等学校だ。高等学校については今や四十五人はおろか四十六人、七人、八人という、こういうところさえ全国的に見ると出てきているんだから、これも義務制の四十人学級完成の努力と同時並行的にこの問題についても検討を開始していただく必要があるということを申し上げて、加戸前局長ちょうど入ってきましたけれども、当時の加戸局長もそうだと。大臣も教育条件整備は片時も忘れることなく力を入れていかなくちゃならぬというふうにおっしゃってきたんです。これは何も私うそを申し上げておるんじゃないんです。そこで、現在は高等学校について言うと、全日制が四十五人編制、定時制が四十人、こうですから、全日制を四十人へ持っていこうということは定時制を三十五人編制に持っていこうというこの課題に相見合うわけです。
 ですから、ちょっと前置きが長くなりましたけれども、本当に定時制の子供たちに行き届いた教育を施していくために三十五人学級、これをひとつ早く、そのための必要な調査研究、これを文部省として早く始めてもらう必要があるという、高校増設とこの二つの問題について、これこそが今大事じゃないかというふうに、文部省サイドの問題としてはこの二つをお尋ねしますが、どうでしょう。