地震予知に関しましては、今お話のあったような状況でございます。
 私どもといたしましては、この予知にかかわるところはいわゆる東海地震のところでございまして、予知ができるというような前提に立って大規模地震対策特別措置法が決められておりまして、それにのっとって警戒宣言なりあるいは事前の準備なりをしてきているところであります。現段階では、東海地震につきましては予知が可能であるというような前提をとっていることには変わりございません。
地震予知特別委員会のレビューの中におきます御意見としては、地震発生の場所、規模、時期を同時に地震発生前に予知して警報を発するというような意味での地震予知の実用化は、現段階では一般的にはなかなか困難ではないかというような御意見が大変強い状況でございます。
 いずれにいたしましても、このレビューが最終的に確定いたしましたときには公にいたしまして、見解をお示しするということになろうかと思います。
何か新聞報道によりますと、自己点検の結果というのは、現状では地震予知は困難であり、そうした事実を厳粛に受けとめるべきだというような内容になりそうだということなんですが、この点に関しまして文部省並びに国土庁はどのようにお考えになっておりますか。その点をお聞きしたいと思います。
まだ最終的にまとめられておりません。
 このレビューを実際に行っておりますのは、測地学審議会のもとに置かれております、御指摘の地震予知特別委員会でございますけれども、昨年からスタートし、そこでこれまでレビューのまとめの作業を進めてきたわけでございます。三月の段階で一応まとまりまして、それを外部評価委員というところ、外部評価の先生方をお願いいたしまして、その先生方にとりあえずのまとまったものについての評価をお願いしたわけでございます。そして、現在外部評価の先生方からの意見をいただきまして、それに対して、その意見を参考にしてどういうようにレビューの中に生かしていくかというようなことを検討しております。
 そういった過程を経て最終的に特別委員会としてまとめ上げ、測地学審議会総会に御報告をし御承認を得たいということでございまして、今月中にも最終的な取りまとめを行おうとしておりますけれども、現在なおそういう意味では取りまとめの作業中でございます。
測地学審議会の下部組織であります地震予知特別委員会では、本年三月に、先ほどレビューというようなお話ありましたけれども、自己点検書をまとめているというふうに報道されておりましたが、これはもうまとめられているんでしょうか。
直接のお答えにはあるいはならないかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、現在予知計画全体についてのレビューが行われているわけでございます。そういうレビュー、審議の過程におきましては、従来の研究方法である個別異常現象の発見追求に重点を置いた観測研究や、あるいは大地震の繰り返し間隔を明らかにする研究、そういったものにとどまらないで、今後の地震予知計画においては、予測科学的な視点を重視して段階的な予測の実績を積み重ねていくことが重要だというような御意見も出ているところでございます。
先ほども阿部委員の方からお話がありましたけれども、なかなか短期的予知というのは難しいということであります。近年いろんなそういうことをおっしゃる学者の方もおられまして、地震の短期的予知の場合ですけれども、強い強制力を伴う警戒宣言ではなくて、多段階的な予知情報あるいは注意報といったものを住民に提供した方がいいのではないかというような意見もありますが、その点に関しましてはどのようにお考えでしょうか。
先ほど申しましたように、長期的予知とは、地殻変動等の種々の前兆現象から将来起こるであろうと考えられる場所あるいは地震の規模を予測しようとするものでございます。一方、短期的予知とは、そういう長期的予知の手法を基盤といたしまして、直前の前兆現象を捕捉して地震がいつ起きるかということを短期的に予測しようというものでございます。
 一般的にそういうように理解しておりますが、これが具体的に何時間なのかとか、あるいは何日前のことだとか、あるいは何カ月とか何年とか、そういった具体的な時間、そこまでをきちっと定義したような使い方は現在していないということでございます。
そういうお考えでひとつお進めをいただきたいと思うのであります。
 公務員の数が問題になりますけれども、詳しく申し上げる時間もありませんが、諸外国に比べて日本の、特に中央省庁の公務員の数は決して多いとは言えない。したがいまして、行革の目的としては、やはり今おっしゃるように、あくまでも中央の官庁の仕事を減らしていくことを中心にお考えいただく、その結果、人員が当然に減っていくということであろうかというふうに思っているのであります。行革は、ぜひそういう線に沿って進めていただきたいと思うのであります。
 時間の関係で次に財政改革についてに参りたいと思いますが、財政の現状は、言うなれば大変によくない状態だと見ざるを得ないのでありまして、これは国債残高で、九年度末見込みが二百五十四兆円、それから地方債が百四十六兆円ですから、締めて四百兆円というのが国、地方の表向きの国債、借金であります。そのほかに、隠れ債務として九年度末に一十七兆三千七百四十億、これは大蔵省の数字であります。それに国鉄清算事業団の抱えている債務が二十八兆、合わせて四十五兆ある。
 そのほかに、この国債費の定率繰り入れの停止、これは隠れ債務として挙げてないようでありますが、これは国債の整理基金特別会計にその期首における国債残高の一定パーセントを入れるということになっているので、それをストップしておりますから、そういう意味におきましてはこれはやはり一種の隠れ債務と見ざるを得ない。これが二十四兆九千五百二十七億、約二十五兆円あります。
 締めますと四百七十兆あるわけで、これはＧＤＰの五百十五兆にほぼ近い。つまり、ＧＤＰの丸一年分が国、地方の債務となっているという状況であります。
 そこで私は、この状態を改善をしていくためには、当然計画をつくって、そしてその健全化を図っていかなきゃならない、いわゆる財政再建に取り組んでいかなきゃならないと思っていますが、財政の中期展望その他の点を見ましても、なかなか現状のままでは容易ではないというふうに思っています。
 その財政再建に関して、法律をつくってこれからの手順を決めて対処するというお考えがあるやに承っておりますが、この点、大蔵大臣、どのようにお考えですか。