ナトリウムを減らすなら食塩の摂取量を減らすのが一番早いわけですから、そういう点ではこれは説得性がないというふうに思っています。
 その問題に関連して、以前当委員会で塩分、糖分のとり過ぎの問題を指摘をして、そして厚生省がその表示をやります、制度化をしますということで答弁をされて、作業が進んでいると聞いているわけでありますけれども、それが聞くところによると制度化にならない。アクションプログラムで新しい基準・認証制度はつくらない、そういうことでこれがひっくり返ってしまって、業界の任意に任せるということになってしまったそうでありますけれども、この内容について表示の具体的な、何を表示をさせるのかということ、それからどういう日程になるのか、また任意でどれだけの実効が上がるのか、将来これを制度化をするということについて厚生省の基本的な考え方、ちょっとたくさんありますけれども、伺いたいと思います。
順不同になるかもしれませんけれども、まず今回の報告でございますが、これは添加物指定の審査に当たりまして、塩の異なる個別の食品添加物ごとに、既存のナトリウム塩と同等以上の有用性、安全性があるか否かを科学的に確認していくというものでございまして、国民の健康確保に寄与するものと考えてございます。したがいまして、昭和四十七年の衆参社会労働委員会での安全性の確保を最重点とするという附帯決議の趣旨には反するものではないというふうに考えてございます。
 それから、既に指定されている添加物についての問題でございますけれども、既指定の食品添加物につきましては、その安全性の確保から常時再評価ということをやっておりまして、安全性が科学的に否定されたもの及び使用実績等から必要性が認められなくなったものにつきましては、私どもの方としましては今先生御指摘のように、必要に応じましてその指定の見直しということはやっていきたいと考えてございます。
先生ぜひ御理解いただきたいのですけれども、今回の報告では、いわゆる塩の違ったものにつきましてもそのそれぞれにつきまして、マグネシウム塩とかカリウム塩、いわゆる塩の違いのそれぞれにつきまして有用性、安全性に関する必要な資料を提出していただきまして、そのものについて個別に科学的な検討を行う。それで、ナトリウム塩と比較してその有用性、安全性が遜色ないということになったときには、そのような食品添加物については、用途は同じでございますし、そういうような塩が置きかわっても当該食品添加物の摂取量がふえるということはないものですから、私どもの方としましては、一括した取り扱いで実施したいということを考えているわけでございます。
交換公文は七八年の九月、所要資金は三十九億三千六百万円、ＯＥＣＦ承諾額は二十四億二千九百万円、契約の企業は東陽、太平、酒井重工業、丸紅、そしてこの書簡の内容は、一億七千五百万円余り、残額は丸紅による附属品、スペア部品の購入に充てたい、丸紅と直接の商談をする、そういうことをリクエストする、こういうことになっていますが、これはお認めになりますね。
お答えいたします。
 河川改修しゅんせつ事業ナンバー２にかかわる公共事業・道路省からの今先生御指摘の書簡は一応受領しております。ただし、本件も個別契約にかかわる問題でありますので、その内容等については、またその書簡も私今初めてお伺いしましたので、よくわかりませんので、御返答は差し控えさせていただきたいと思います。
総論的な部分については、私は既に参議院予算委員会で論議を展開いたしていますからきょうは省略をいたしまして、我が党の今の代表の質問を継続する意味で具体的な問題に入りますが、一九八三年一月三日付でフィリピン公共事業・道路省からＯＥＣＦあて書簡が出ています。
 この書簡は、河川改修のしゅんせつプロジェクトナンバー２。このプロジェクトの目的、所要資金、基金の承諾額、交換公文の締結日、受注企業名、明らかにしてください。
アルコール専売、アルコールの製造を実際担当しておられた責任者の方が、簡単に効率化という問題を使われるのはいかがかと思うのです。私は民間の出身ですから、民間企業の厳しさというのを知っております。全部が全部官営が効率的だとは言いませんけれども、現実に所管してやってこられたわけでしょう。どれだけアルコールが原単位を上げていくために、あるいはまた合理化を今日まで進めてきたかということは、一番よく御存じなんですね。そのことをもって製造事業をよそへ移すということは、それほど最大の理由として挙げることにはならぬと私は思うのです。
 それからもう一つは、後で言われました、気がねしながら言われるのですけれども、ＮＥＤＯ、新エネルギー総合開発機構というのは、まさに新しいエネルギーを——アルコールの事業そのものをもっていったのでは、これは異質のものですね。いままでのアルコールを製造する部門というのは、アルコール専売の中である程度の量を確保するために、国内でつくるというだけなんです。ＮＥＤＯへもっていくということは、少なくとも後で言われた新しい、アルコールを燃料として使っていくということの方が大きな眼目で考えられたのではないだろうか。そうでなければ、いまの官営で製造というのが、私はその案は認めませんけれども、効率化あるいは競争原理を導入するということなら、効率の上がると思われる組織をつくればいいわけです。ＮＥＤＯへ持っていく理由はないわけです。ＮＥＤＯへ持っていくというなら、少なくとも燃料アルコールを大々的に開発していこうじゃないか、まさに新しいエネルギーを開発する、そういう積極的な面がなければならない。消極的な、単に経営を少し効率化したり、競争原理を入れて原価を安くしようというようなちゃちな考え方なら、こんなことをする必要はないと私は思うのですよ。その点はいかがなんですか。そういう点にお考えのウエートがあるからＮＥＤＯへ持っていこうということを考えられたのじゃないか。現実の問題を引き継いでもらうだけだというのなら、私は異論があります。