ただいまの御意見を含めた御質問、大変ごもっともでございまして、今回のような局地的集中豪雨による大災害に対処いたしますために、建設省におきましては治水ダムを積極的に進めているところでございまして、現在までに全国で三十六ダムを完成させ、六十一ダムにつきましても鋭意建設の施行中でございます。
 長崎市の都市地域の災害を防止いたしますために、水資源の有効開発を考慮しながら、十分な調整を図りまして洪水調整等の水利対策を進めてまいりたいと考えておりますが、利水ダム等を治水ダムへ転用するということは災害の防止の上から申しまして有効であることはただいま御指摘のとおりであると思いますが、これにつきましては、地元の県、市、それから電力会社もあるかもしれませんが、こういう利水ダムの水を利用しております方面と早急に協議いたしまして検討して善処してまいりたい、かように存じております。
ただいま中島川及び浦上川のお話がございましたけれども、私どもの方でまとめております調査によりますと、流域面積はおおむね先生のおっしゃったとおりでございまして、中島川につきましては十九・一平方キロメートル、浦上川につきましては流域面積三十八・六平方キロメートルでございます。
 これをどういうふうに復旧していくかというお話でございますが、当然のことながら、先ほど来国土庁長官から御答弁がありましたように、そこの両河川につきましては、被害の実態にかんがみまして、原形復旧ではなくて改良復旧あるいは激特事業、そういったものも含めまして総合的に検討しておるところでございます。
 集水面積がどうなのかということでございますが、これは当然のことながらこういった小さな河川の流域でございますので、ただいま申し上げたすべての流域面積を対象にして改修計画は立てていかなければいかぬ、そう思っております。ただし、その改修計画を立てるにつきましてどういった方法論がいいのか、ああいった住宅密集地のど真ん中を流れておる川でございますから、それについては現在担当官を本省からも派遣をいたしまして、県あるいは市と協議を重ね、調査を重ねているところでございます。
建設大臣にお尋ねをいたします。
 先ほど来同僚諸君から中島川、浦上川の激特事業の指定についてお尋ねがあり、それぞれお答えがあったわけですが、中島川が二十平方キロメートル、浦上川が四十平方キロメートルという集水面積を実は持っているわけです。ところが、今度改修をするということになってまいりますと、どの程度の集水面積を必要とお考えになるのだろうか。これは当然改修をされるのでしょうから、原形復旧という形ではないと私は思いますから、この点に対してひとつ考え方をお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本激甚の指定ができるかどうかを現在鋭意検討しておりますが、災害現象と申しますものを台風十号を含めまして一連のものとしてとらえることができるのではないかという気象庁の御判断がございましたので、現在鋭意一連のものとして被害を算定すべく検討をしております。局地激甚につきましては、もちろんこの制度もございますけれども、まず本激甚の検討を先にいたしまして、その上でまた対処してまいりたい、こういうように考えております。
反省として申し上げますが、市の方からはそういう避難勧告なり避難命令は出なかった。しかし、集中豪雨のごうっという物すごい音を立てて雨が降り出した。そこで三ツ山町というところ、眼鏡丘原爆ホームのある町でありますが、この自治会の副会長が、これは危ない——これは土建業者であるわけですから、みずからのそうした事業の面からの経験も働いたのだと思うのです。責任感が生まれた。危ない。そういうことで、避難をしなさい。住民はきょとんとした感じだったのだろうけれども、強いそういう呼びかけに対して避難をした。地すべりが随所に起こった。がけ崩れが起こった。ところが、幸いにして避難をしたために一人の死人も出ないで済んだという事実がある。
 これらのことを反省として十分受けとめて、いまお答えがありましたけれども、少なくとも災害対策基本法に基づくところの体制づくりが不十分であったということだけは事実であります、これは単に地域の長崎県なり長崎市の対応が遅かったのだということにとどまらず、少なくとも国土庁長官の今後の反省として十分受けとめて対応していただくのでなければ、今回のような大災害を今後も続出させる結果になるであろうということを、警告として申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほど激甚災害の指定についてお答えが実はあったわけですが、これは台風十号を含めて激甚災害の指定を検討していらっしゃるのでしょうか。時間が大変かかってくることになりますが、ある場合は長崎市の局地激甚といったようなことも考慮しておられるのか、そこらあたりいかがでしょうか。
全くずるいね。これはまた後で聞きますけれども、それじゃ質問を変えますが、侵略の定義について国連で採択されたのがありますね。これは一九七四年ですね。この三条の（ａ）では「国家の軍隊による他の国家の領土に対する侵入もしくは攻撃、一時的なものであってもかかる侵入もしくは攻撃の結果として生じた軍事占領または武力の行使による他の国家の領土の全部もしくは一部の併合」、それから（ｂ）では「国家の軍隊による他の国家の領土に対する砲爆撃または国家による他の国家の領土に対する兵器の使用」、これが侵略行為という規定がありますね。これは御存じのとおりです。
 私がお聞きしたいのは、この三条の（ａ）ないしは（ｂ）、国連の侵略の定義、これからしてかつての十五年戦争は当然侵略戦争、この規定に当てはめれば、侵略の定義からすれば当然侵略戦争である、こういうふうに考えるのが当然だと私は思いますが、この点についての確認と同時に、もう一つ戻りますけれども、国連に加盟するということは、単に連合国がこの戦争の評価をしたということだけでなくて、その評価が規定になったわけですね。侵略政策というものが条文の中に入って、これが客観的な評価として条文化され、規定化された。それを日本政府が加盟によって認めたわけでありますから、ここでいずれにしてもこの戦争についての日本政府の態度、これは侵略政策だった、侵略戦争であったということを明らかに認めたということ以外には私は考えようがないと思うのです。論理的にはそうなると思うのですね。その点について、二点お尋ねしたいと思います。