確かに難しいことでございますけれども、たまにテレビジョンで拝見いたしますが、転居のときにはぜひ最寄りの放送局にお知らせくださいということももっともっとふやすとか、あるいはもっと突っ込んで公平負担の原則に反しない範囲でつないでずっと届けを出すというか、例えば転居届けを出してくれた人には何かのメリットを差し上げるというようなことなどはお考え願えないのかというのが私の気持ちでございます。これは御検討いただければ幸せでございます。
 それから放送でございますが、地域放送の充実、中でも交通情報とか天気予報とか、このごろ随分評判がいいんじゃないかと喜んでいる一人でございます。
 今交通情報は、警察だとか道路公団なども千六百二十キロヘルツですか、一番こっちの方で地域的にサービスをしております。ラジオの方もＮＨＫと民放合わせると一日百回近い放送をしているようでございまして、交通情報を頼りにしているという運転者もかなり多いんじゃないかと思います。それから気象情報の放送でございますけれども、これが非常にこのごろ何か番組になってきたという感じを受けます。つまり、関係者の御努力が実ってきたのではないかと思うわけでございますけれども、特に、この間伺いましたら衛星放送によって初めて気象情報を受けられるようになった地域の人々の喜びは大変大きいということでございます。
 ところで、その気象用語、言葉でございますけれども、必ずしもわかりやすくはないんですね。気象庁に聞いてみましても、例えば曇り時々雨というのと曇り一時雨なんというのは私どもはそれほど厳しくは受けとらないのですけれども、時々雨というのは予報期間の二分の一未満が雨のときが時々なんだそうでして、それから一時雨というのは四分の一未満が雨のときに一時雨と、こういうふうに気象庁では言っておりました。難しいと思うんですね。
 ＮＨＫで大分前ですけれども、ちょっとこういう放送を聞いたのを今思い出すのです。東京二十三区には波浪注意報が出ていますと、仲間と一緒にそれを聞いていまして、はてな、神田川に波風でも立つのかなと、そんな冗談も出たのですけれども、これはちょっと難しいんじゃないかと思うんですよね。その難しい気象用語をＮＨＫが仮にそのまま使っているとしたらちょっと親切心が足りないような気がいたしますが、いかがでございますか。
ただいまの御質問で、私どもの日本エネルギー経済研究所の試算しました結果が政府の見通しと余りにも違い過ぎるのではないかという御質問であったわけでございますが、これは私冒頭の陳述で申しましたように、大体政府の総エネルギー需要見通しに対しまして私どもの答えは八掛け程度と申しました。その点でございます。理由はその際申し述べましたので繰り返しませんが、それほど省エネルギー型の産業技術、産業構造に移り変わりつつある、このことを認識するのは今後の議論を進める上で非常に大きな分かれ道になるのではないか、こういうことを申し上げたわけでございます。むしろ問題は、個々のこれをブレークダウンいたしまして、その際原子力は幾らなんだ、水力は幾らなんだ、こういうところでより具体的な問題は出ると思うのでございますが、この試算結果はそれぞれの用途に応じましてどんな形のエネルギーがどの部門で使われているかということをそれぞれ吟味いたしまして、電気エネルギーは総量このくらいの規模が要るだろう、そしてどのぐらいの電力量になるだろう、そのための設備がこのぐらい必要だろうという仮定でこれは計算されたものでございます。先ほど岩動先生の御質問にもございまして、私は私どもの試算結果というのはやや低いけれど、これはこれだけできるというものでもないので、しかしこれだけはどうしても必要だろうという性格の数字を出したのだと申し上げたわけでございます。ただ、このように控え目な数字を出しまして、一面政府の数字は余りにも大きいのではないかという疑念をお持ちの方が多いものでございますから、せめて現在その進行中の原子力発電所の規模と今後の努力目標として、このくらいの数字ならあるいはしかるべき手段をとれば現実に可能ではないだろうかという現実性を少し持たせたという意味はあるかと思います。
 一番大きく違いましたのが新エネルギーでございます。御指摘のとおりで、約一割ぐらいの規模に落ちております。これはエネルギー需給に。将来、かつて考えられたほど大きな数字ではなくて、少しゆとりがありそうだといった場合に、どのエネルギーにしわを寄せるかという問題でございます。
 われわれは、ある意味では二面性を持っておりまして、引き続き一種の石油争奪戦的な面が国際場裏で進んでおることは、もう御承認いただけると思いますけれども、その意味で六月の国際エネルギー機関の閣僚級理事会でどのような議論が展開されるか成り行きを注目しておるわけでございますが、私どもは全面的にこれを石油の輸入量だけで削減してよろしいというふうに、もういまから割り切っていいものかどうか、われわれはしかるべきこのくらいの配分というものは妥当ではないだろうかということで、ここに掲げております三億二千万キロリッター、換算値によりますが、約五百六、七十万バレル、日量にいたしまして、その程度の数字というものをおいて考える。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
そうしますと、原子力はそういう需給構造からしてこのような数字、石油はこのくらいの国際的配分というものを主張してしかるべきであろうということになりますと、しわがいまの新エネルギーに来たわけでございます。新エネルギーは、別にこれをやるなというつもりは毛頭ございません。この点は誤解ないようにしていただきたいのでございますが、何しろこの長期エネルギー需給暫定見通しができました際にもこの内容は、御承知のように、それほど明示的に出されているものではなくて、このぐらい必要になるだろうという、文字どおり目標数値でございました。主としてこれは石炭液化であったわけでございますけれど、最近ごらんのように石炭液化というものは本当に商業性を持ち得るものなのかという観点から、アメリカ自身でも再吟味したいとレーガンさんは言い出しております。これを一体どうするかという点は今後の課題でございますけれど、私どもといたしましては、このようなものが十分確実に供給できるという保証があるならばこれを前提にいたしますけれど、もしそうでないならば、できるだけ他のより確実そうなエネルギー源で満たしておきまして、もしこの面において将来性が確認された、先ほど私オイルシェールのことを申し上げましたけれど、これが経済的にもわれわれの入手可能なものになり得て、しかもそれが確実性があるということになってまいれば、当然これが浮かんでくる。その結果われわれの見通しは幸いにして誤ったということのような時代が来れば幸いかと思っておるわけでございます。そういう含みでこの新エネルギーに当座のところしわが寄っておりますけれど、その辺の事情をお含みくださればありがたいと思います。