そこが、きのうもずいぶん議論をいたしましたように、社会党さんの方のお考えはやはりげたがあって、その上に公共料金がどうだというふうに大変法律家的な推理が強くあります。私どもは、先ほど物価局長も申し上げたように帰納的といいますか総合的といいますか、そこのところが違っておりまして、きのう私は集中審議では、一応社会党さんのお考えに基づいていろいろお考えについて、社会党さんの案について御議論を申し上げたわけでございますが、いまのところはわれわれは決して、そういう内容的に、電気の料金を幾ら、ガスの料金を幾ら、それの直接的、間接的な影響はどうだというふうなところから積み上げて六・四を出したのではない、どこまでも全体のところからはじき出して、その中におさめようとしていま努力をしておる、こういうことでございます。
きょう、私は二点質問をいたします。
 最初に、財団法人新生活運動協会の件に関してお伺いをいたします。
 新生活運動というのがありまして、この新生活運動というものは、財団法人新生活運動協会という民間の協会が一つの場となって、これに対して国がお金を出し、この財団法人がさらに都道府県に対して助成をしていく、各都道府県がそれを有効に使って新生活運動を行っていく、こういう流れになっておるわけですね。この財団法人の新生活運動協会の頒布物を見ますと、都道府県新生活運動協会一覧というのがありまして、これは北海道から沖縄に至るまで、数えてみますと四十七都道府県、こういう全国にまたがって組織の拠点がつくられておるわけであります。この新生活運動の内容、そして今後の方向について、まず長官にお伺いしたいと思います。
それぞれの政府委員から御答弁申し上げましたが、政府といたしましてもその趣旨にのっとって努力をいたしておるところでございまして、私といたしましても同様の気持ちで努力を図っていきたいと思います。
最後に、難民の問題はいま世界的な問題になっておりますし、われわれの見聞するところによりますと、まだ受け入れの体制、あるいはその後の法的な手続の問題、特に定住、帰化の条件等については先進国よりかなり厳しいということでありますので、国際社会で生きていくこれからの日本としては、少なくとも先進国並みにその問題も考えていかなければいけないと思いますが、そういう点で長官には閣僚の一人として前向きでひとつ御検討いただけるかどうか、お伺いします。
難民の受け入れの体制についても、一時滞在の難民の収容施設あるいはそのお世話をするという段階にはすべてボランティア活動に依存しておるというのが実態だと思います。食費については国連から来ているようでありますが、その食費の中の半分は日本の金でありましょうけれども、収容施設が一時滞在についてはないわけですね。教会であるとかそういうところに収容しておるというようなことであって、その体制が非常に不備である。また、その後の段階で、定住許可の条件あるいは帰化の条件が先進諸国の例に比べるときわめて厳しい。また、定住した場合についても、日本の国内で生活することが非常にむずかしいというような予想がされるわけです。そういう条件が多々あるために、難民としても将来の不安をそこで覚える、そのために日本には住みたがらない、こういう事情もあるようであります。そういう点で、定住許可の条件なり帰化の条件なり、これは少なくとも先進国並みにその条件を緩和するという必要があろうと思いますし、また難民については、国民以上に優遇することはもちろんできないでありましょうけれども、国民に近い程度の社会保障であるとか、あるいは住むためのいろいろな条件がありますけれども、それらも整備をしてあげるということが、これからの国際社会の中で生きていく日本としては必要ではないかと思うのですけれども、それらについて、いかがでしょうか。
現在鋭意関係省庁間で進んでおります検討の結果いかんにもよると思いますけれども、基本的な態度といたしましては今次通常国会において御審議お願いしたい、そういう方向で検討しているわけでございます。
お答え申し上げます。
 難民条約はなるべく早く批准すべきである、そういう基本的な認識のもとに、現在外務省におきましては関係省庁と事務的な検討を鋭意進めておりまして、もしできますればぜひとも今次通常国会において御審議をお願いしたい、そういう方向で鋭意検討を進めておる段階でございます。
優秀な人材をそれ相当に処遇すること結構でありますけれども、同時に、いままでのような固定化した人事行政ではなく、ノンキャリアの方々にも十分希望を持って働いてもらえるような、いまおっしゃるような昇任制度を早急に制度としてひとつ確立をしていただくようにお願いしたいと思います。
 次に、難民の問題。先ほど人権規約の話が出ましたけれども、それに関連をして難民条約というのがございます。これはまだ批准をされていないようでありますが、その事情、これは近いうちに批准手続をとられるのかどうか、これを伺います。これは長官、お願いします。
その点、実際上生活能力の喪失、減少というような問題があるので、そうした死亡またはそれに準ずるもの、こういうことではやはり本当の救済にならない。刑事政策の面から見てみましても、あるいは困窮している人の救済ということから考えても、そういうことではやはり現実に合致しないということを指摘しておきたいと思います。
 それから、過失犯の問題ですけれども、これは一律に否定されているわけです。なるほど、過失犯の最も多い交通事故の場合は自賠法がある、そのほか、過失犯の場合については特別法というようなものがあるわけですが、こうしたものはともかくといたしまして、救済をする法律が適用されない過失犯についても、立法論とすれば結局、別な法律で補償を受けた場合は除外するというふうなことで、過失犯についての被害の場合も可能であると思うわけです。というのは結局、過失犯といってもガスの爆発事故などの被害を考えた場合に被害が非常に大きい、それからまた、大変な被害である。多くの被害者があれば、過失を犯して爆発事故を起こしたというような人に支払い能力がないということが十分に考えられるわけでありまして、そういう意味では、被害者の面から見ると故意犯と何ら変わりがないわけです。こういうような点を考慮して、過失犯を一律に除くというのは、これは被害者の面から見るときわめて不公平ではないかと思うわけです。その点について御意見を承りたいと思います。