そこで、各省庁のふるさと事業の概要のまとめですが、自治省から六十三年度・平成元年度のふるさと創生関連施策の概要が出されております。他の各省庁でもふるさと関連事業の概要は出されていると思いますが、これらをまだまとめていない、このように聞いているわけですが、これはまとめることになっているのかどうか。それから、もしそれをまとめるとするならば、その見通しはどうなるのか。
 こうしたふるさと創生というものが各省庁間でばらばらではどうしようもないと思うのです。やはりまとめた一つのところでもってこういった問題は推し進めていかないと、各省庁がばらばらでは真のふるさと創生にはならないのじゃないか、このように思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 仮称でございますけれども、ふるさと創生懇談会というものはどうなるのかというお尋ねでございます。
 ふるさとというものは大変幅広い内容を持った含蓄のある言葉でございまして、これをどういう形で具体化し広めていくかということにつきましては、昨年来総理の方からも、いろいろな形で政府部内で検討も行われておる、例えば新行革審でございますとか国土審とかといったものもあるが、そういったものとは別に、有識者に御参加をいただいて、ふるさと創生、地域の活性化という
問題についていわば大所高所から検討していただいてはどうかというような御指示をいただいておるところでございます。
 内政審議室といたしましても、現在どんな形で進めていくのがいいのかということを含めまして検討し、準備を進めておる段階でございます。ですから、今の段階で、先生の方からいつごろだというようなお話もございました、また人選についてどうだということもございましたが、そういう幅広い分野について内政室の内部で現在検討をして準備を進めている段階である、こういうふうにお答え申し上げさせていただきます。
そこで出てくるのがふるさと創生懇談会、これは仮称ですが、学者、文化人から成る総理直属の私的諮問機関のふるさと創生懇談会を設けて、そしてふるさと創生の理念や目的、そして基本構想の立案といったことを諮問する方針のようですが、今その設置のための肝心のメンバーの人選が難航しておる、このように報道されているわけですが、このような懇談会を設置するのかどうか。設置されるのであるならば、いつごろ設置されて、どういった内容のことを検討されるのか。また、人選に難航しているのであるならば、その理由は何なのか。内政審議室からお見えになっておりますれば、ひとつお答えを願いたいと思います。
大臣からお話しいたしましたように、国におきましての国づくりにつきましては、四全総その他で多極分散型国土の構築等の基本理念が示されておるわけでございます。
 ふるさと創生につきましては、私どもは心の面での地域づくりの理念を目指しておるものというふうに理解をいたしておりまして、ふるさと創生の起爆剤ということで一億円構想が出たわけでございます。これにつきましては、国といたしましても政府全体で支援をしていく必要があるというふうに考えております。
 御承知のように、ふるさと創生・地域の活性化の推進に関する関係省庁連絡会議が既にできておりまして、その支援策等につきましては連絡調整を図ることになっております。自治省におきましてもこれを積極的に支援し、協力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
となりますと、今おっしゃったように、地方が知恵を出して、それから中央がこれを支援する体制、今までとは全く逆の発想をとっている、こういう御答弁が今も大臣からありましたけれども、これは昨年の十二月の地方行政委員会でもあったわけですが、それでは地方のアイデアというものをすべて認めて政府がこれを支援をしていく、こういうことですか。
その前に、大豆の問題でございますが、私は御理解いただけたと思って実は答弁しておりましたのですが、その転作奨励金をいつまでもやるということではございませんが、おおむね十年間ということで、五十三年から始まっておりますので、少なくとも六十二年までは私は続くと思っておるわけでございます。その間においては、転作奨励金はやはり米の収益性との相対性を考えながら、奨励金というのは考えていかなければならない。片っ方で、私ども今度のこの法律を通していただいて、農用地の規模の拡大、そしてある程度の農家に集積されていくということと並行いたしますと、この転作奨励金を出している間に規模の拡大が成れば、その将来においては相当安いコストでつくっていただけるようになり、そうすると、そのときに転作奨励金がなくなったときにおいては今度は相当安いコストででき上がっていく。もちろん、先ほど私が申し上げるように、外国と同じというわけにはまいらないことは当然でございますけれども、少なくともいまよりは相当安いものができてくるのではないか。そうすれば、それによって大豆をその値段で供給するということは、国民も理解をしていただけるのではなかろうか、こう思っておりますので、その辺のかみ合わせ、こう申し上げたわけでございます。
 それから、輸入の問題でございますけれども、輸入の問題については、確かに、東京ラウンドということで、ある程度は私ども譲歩せざるを得なかった点がございますけれども、しかし、今度の東京ラウンドでも相当私どもはいろいろのことを言われながらもがんばった点もあるということだけは、御理解をいただきたいわけでございます。
 今後につきましては、こういうことがしょっちゅう起きるわけではございませんし、また、世界の先ほど来食糧の需給関係がタイトになっていくということから、国会でも食糧の自給度を高めろ、こういう御決議をいただいたわけでございますので、私どもは、そういう国際社会の今後の状況を踏まえた場合には、やはり極力国内でできるものは国内で賄う、生産をしていくという体制をより強化をしていかなければならないと思っておりまして、結果的には、そういうことで国内の自給力さえ高まっていけば輸入は減ってくる、それは輸入が減ってくるのはそのときは当然である、こういう考え方を持っておるわけでございます。