それでは、その方向を検討して早急に解決に向かっていただきたいと思うわけです。
 次に、許諾権及び報酬請求権による使用料について、著作権者間で適正に配分されるかどうかという問題ですけれども、文化庁はこの点でもあっせんの労をとられるのかどうか、端的にお答えいただきます。
この非常に日本の社会において行われております現在の録音・録画の状態というものにつきましては、この貸しレコード問題も一つの問題ではございますけれども、基本的には、先生おっしゃいますように、録音・録画機器の存在自体を問題とする声は、日本のみならず世界各国でも強いわけでございます。外国におきましても、西ドイツが既に一九六五年から録音・録画機器そのものに課徴金制度を設けて権利者の保護を図っている実態もございますし、最近におきましては、一九八○年代に入りまして、オーストリアとかスウェーデン、ハンガリーで、こちらの方は生テープでございますけれども、そういうものに賦課金を課すという形で対応しておりますし、またアメリカ、フランス等におきましても、こういった立法化の動きが進行中でございます。
 そういう状況の中で、我が国にありましては、昭和五十二年に著作権審議会の第五小委員会というのを設けまして、この録音・録画関係の御審議を四年間にわたってお願いしたわけでございますが、五十六年六月に御報告をいただきました。
 その中でまず基本的に、この録音・録画問題というのは、ヨーロッパ諸国のように日本についてはまだ十分関係者の理解が得られていない、今性急にこれで踏み切ることについてはかなり抵抗が強いであろうと、そういう意味で、まず関係者の合意形成のための前段階として、国民の理解を得るために、つまり、著作権制度がいかなるものであり、著作者の権利はいかに守られるべきであるか、そういった著作権の性質に対する認識というものが国民の間に理解され、やはり録音・録画機器に対する基本的な解決がなければこの問題というのは本当の解決にならないんだということの周知徹底のための努力を講ずべきであるというのが基本的な考え方でございまして、と同時に、将来こういった問題を制度的に対応するために、関係者の合意形成に向けて今後文化庁が関係者の話し合いを推進する必要があるというような御報告をちょうだいしたわけでございます。
 それを受けて、現在、著作権に関する私的な懇談会という形で、権利者側それから利用者側といたしましては、日本電子機械工業会並びに磁気テープ工業会と、それから学識経験者の三者構成によりまして今話し合いを十五回ほど重ねてきているという状況でございまして、私どもの気持ちといたしましても、方向づけといたしますれば、録音・録画機器あるいは生テープ、そういったものを含めまして、こういった機器、機材に対する課徴金制度というのが基本的な解決の大きな手がかりとなる有力な手段だという認識を持っておりまして、そのための努力を今続けている状況でございます。
時間がほとんどありませんけれども、最後に、文部大臣にお聞きいたしたいと思います。
 私は、この奨学事業について二つの面から非常に危機感を抱いております。またこの法律を加えますと三つの面になるわけでございますけれども、まず、この有利子化の問題については、当初文部省は反対であった、こういうぐあいに私は聞いておるわけでございます。
 さらに、育英会の前の理事長の村山さんもこういうことを言っておられます。「有利子制や免除範囲の軽減など、学生の負担増になることは、奨学事業担当者としては遺憾なことであり、我国の奨学事業は先進諸国に比べて現在も遜色があり、財政的に一時有利子を導入しても、出来るだけ早く無利子に戻し、拡充するよう努力すべきである。」こういうぐあいに、文部省も有利子化についてはもともと反対、それで事務担当しておる育英会ももともと反対。そういう状況の中でどこから出てきたかといいますと、この有利子化構想というのは、臨調や大蔵省の主計局に文部省が押し切られた産物ではないか、私はこういうぐあいにも思います。この文部省の主体の侵害という点に非常に危険なものを感じます。
 いま一つは、一九七八年、昭和五十二年に日本の金融機関が教育ローンを一斉に発足させました。そして、第二臨調の委員の中とか専門委員、参与の中に、あるいはこの育英奨学事業に関する調査研究会の委員の中に、金融関係者、銀行の役員の方がたくさん顔を出しておられるわけでございます。そういう点から、私は、教育の場というものを銀行の有望な投資市場にしたいという気があるのじゃないか。こういうことを考えますときに、現在学校に無利子の貸与制度があるということは、教育の場を銀行の投資市場、教育ローンにしたいというときに、これは目の上のこぶになるわけですから、そういう意味で、有利子をだんだん導入していって、将来は無利子をなくして有利子にしていこう。文部省は今までの質問でそういうことは考えていないんだとおっしゃいますけれども、こういういわゆる教育ローンを拡大しようという金融資本の戦略というものがこの後ろに隠されておるのじゃないか、こういう心配を私はするのです。こういう点について一つです。
 それから、もう一つ、そういう点がありますが、この法律の第四十三条につきまして、文部大臣と大蔵大臣が協議をするということになって、たくさんの協議をすることになっておりますが、この協議の中で、大蔵大臣から文部大臣の方がやはり圧力を受けるのじゃないかということについての心配をいたします。
 この三つの心配につきまして申し上げたいのですが、ひとつさらに答えていただきたいのは、育英会職員の給与のことについて……（発言する者あり）ちょっと待ってください、すぐ終わりますから。育英会の職員の給与について、これは会長と職員の団体交渉、労働三権で決めるわけですから、それを文部大臣と大蔵大臣が協議しなければならぬということは労働三権の侵害じゃないか、こういうことについて心配をしておるわけでございますが、こういうことにつきまして文部大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。