一部でありますけれども、国旗・国歌を否定したり、例えば、国を愛するということは悪だと言わんばかりの教員がいたり、国を愛する心など学校で口にしますと、まさに四面楚歌というような教育環境が実は一部にあるやに聞いておるわけでございます。中には立派な教職員のいることも私も多数知っておりますけれども、最近、子どもの権利条約ということで、その名称について多数はがきも参りますし、あるいはまた、小選挙区制反対だというはがきがいっぱい来ますけれども、その中で、多いからというのじゃないですけれども、切手を張らずに、自分の主張だけはよく聞け、国民の声に耳を傾けよ、国民の声を聞けなんて堂々と書いてありながら、しかし切手を張ってない、そういうのが実は最近、現実に幾つか来ている。私は、非常識も甚だしい。数が多ければ実は落ちたということでなくして、不注意と同時に、大変これ——見ると、それ、大体日教組、何とか教職員組合。そういうのがうちに数枚来ておりましたけれども、今もここに一つ持ってきておりますが、こんな非常識な先生もおるということです。そういうことは別といたしましても、ひとつ国旗・国歌の正しい理解によって、世界の中の日本としての資質を子供たちが養うように一層努力を期待をいたしたいと思うわけであります。
 もう一点だけ、時間がもう余りないのですけれども、今まで議論して、各種の団体等で出しておる出版物を見ますと、やはり前にも要望しましたように、解釈によっては、解釈というものが私は一番大きな問題だと思いますし、一番やはり心配するのは、学校現場での混乱であります。どうかそういう意味で、先般も質問いたしましたけれども、文部省は、ひとつ重ねてその正しい普及なりＰＲに特段の善処をしていただきたいし、また、その趣旨の広報に当たっては、関係機関が本当に連携を密にしてその運用に当たってほしいということを申し上げたいと思います。
最初の御質問の件、第一点でございますけれども、条約の十二条一項は、その児童の自己個人に関するすべての事項について自己の意見を表明する権利を認め、その意見について相応に考慮されるべきとの理念を一般的に規定しているものでございまして、児童の意見を無制限に認めるものではないところでございます。
 また、国が、全国的に一定の教育水準を維持して教育の機会均等を確保するため、学校教育法等に基づきまして定めます学習指導要領は、児童個人に関する事項とは言えないわけでございまして、条約の十二条一項に定める意見を表明する権利の対象となる事項ではないというふうに理解しているわけでございます。
 それから第二点目の、国旗・国歌の正しい理解と尊重する態度を教えるべきではないかとの御意見でございます。
 文部省におきましては、従前から、学校教育におきまして国旗・国歌に対します正しい認識を育てることは極めて重要であると考えて、国旗・国歌の適正な取り扱いについて指導してきたところでございますが、特に平成元年告示の学習指導要領におきましては、国際社会に生きる日本人を育成する観点から、国旗・国歌の指導の充実を図ったところでございます。また、入学式や卒業式などにおきましては、「その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」ということで示したところでございます。
 今後とも、さまざまな機会を通じまして、国旗・国歌の適正な取り扱いについて一層指導してまいりたいというふうに考えております。
ただいまお尋ねのナブテックスサービス、沿岸向けのいろいろな無線航行警報の調整などいろいろなサービスが行われているわけでございますが、せんだっての大きな事件がございましたので、船舶の衝突防止、これは今おっしゃいました東京湾の非常な密集地帯などにはこういった要請、その必要性が強いわけでございまして、私どもも重要な問題であるということを認識しております。これはひとり郵政省に限らず、せんだっての事件、これはちょっと話がさかのぼるようでございますけれども、第一富士丸事件にかんがみまして「船舶航行の安全に関する対策要綱」というのを政府の中でいろいろ検討してまとめたわけでございます。その中で、
  海上交通の安全を期するため、政府の関係機関においては今後とも海事関係者に対してルールの忠実な遵守、シーマンシップに従った行動、良好なマナーの重要性についてあらゆる機会をとらえて徹底するとともに、とくに船舶運航者等に関して次の措置を講ずる。とありまして、そのうちの一つとして、
  船舶輻輳水域における船舶相互間の直接の連絡を補完するため、国際ＶＨＦ無線電話を設置している船舶については、可能な限りその共通の周波数の聴守を行うこと
としております。このほか別の項におきましては、
  旅客の安全を確保するため、緊急事態の発生時に救助機関等に対する無線電話その他の通報手段の確保を促進する。
というようなことですとか、これは将来の課題になっておるわけでございますけれども、
  次の安全対策について検討・研究を進める。
としまして、「連絡体制船舶相互間の連絡の容易化の検討」というようなことで、あの時点から以降いろいろ検討を進めてきたわけでございます。
 ところで、今回の電波法改正でございますけれども、六十五条の第四項第三号におきまして、一定の船舶局に百五十六・六五メガヘルツの周波数の聴守を義務づけたところでございます。これは、要するに衝突を避けるように船舶相互間の通信連絡用の周波数帯として十三チャンネル、ＶＨＦ帯の周波数があるわけでございますが、この百五十六・六五メガヘルツの周波数を必ず聞いておくことを義務づけて、おりまして、これによって、ふくそうしている、込み合っている海域における船舶の衝突の未然防止に寄与するものと私ども期待しているわけでございます。
 ちなみに電波法六十五条四項でございますけれども、「次の表の上欄に掲げる無線局で郵政省令で定める周波数の指定を受けているものは、」「同表の三の項に掲げる無線局にあっては郵政省令で定める時間中、その無線局に係る同表の下欄に掲げる周波数で聴守しなければならない。」ということで、船舶局は百五十六・六五メガヘルツの周波数を聴守しなければならないということで、何としてでもこういった不幸な衝突事故は避けていきたいということでこういう改正を志した次第でございます。