時間がもうありませんので、最後に、ちょうど大臣お見えでありますので一言。
 今回、金融制度調査会金融機関のディスクロージャー作業部会、これで中間報告ということでその概要を今いただいているわけでありますが、大臣としての見解と今後の対応方針についてお伺いをしておきたいと思っております。
 今回出されたこの中間報告でありますが、「開示の意義」というところで、一番最初に金融機関の内容の透明性を確保する必要がある。これはもう大変立派に書かれているわけであります。全くそのとおりなんでありますが、どうも中身をずっと見ていきますと、開示の基準が言ってみれば二本、三本立て、経営破綻債権、さらには六カ月以上延滞の債権、都銀等はこの両方でいく、開示をしていく。地銀、第二地銀あるいはまた信金、信用組合等々業態によってこの開示の基準を異にさせていくということになっております。
 問題はその開示をする中身なんでありますが、今の状況でかなり不良資産についていろんな見方がされている状況の中で、実際の、本当の実態はどうなっているんだろうかというのがやはり一番大きな問題だろうというふうに思います。特にノンバンク等について大変大きな問題点も指摘をされておる状況の中で、ここら辺のいわゆる金利の減免、棚上げ、こういったもの、さらには延滞債権の内訳等々、これもう全く今回は外されるということに実はなっているわけであります。不良債権の実態というものは一体どうなっておるのかということが本当にこの状況では、まあ来年から開示をされていくということになるわけでありますけれども、いろんな見方が今されておりますけれども、何といっても今回は本当に、この「開示の意義」のところに書いてありますように、金融機関の経営内容の透明性を確保するというよりは、むしろ金融システムの安定性をどう図っていくのか、こういったところをどうしても優先をさせた結果ではないのかというふうに実は思っているわけであります。
 やはり今日までの経過を考えれば、できるだけ積極的に開示をしていく。そのことによって利用者の利便に資することはもちろんでありますが、いろんな不良債権について、何十兆あるのではないか、外国の方でもいろんな新聞報道がなされたり大学の先生が講演したり、いろんなことが言われておりますが、ある意味では無用なそういった混乱をなくして、本当の開示をきちっと積極的に進めることによって、あるべき本来のそういった姿を取り戻していく、透明性を取り戻していく、こういうことに資するのが本当のあり方ではないか。
 そういった意味では、まだまだ問題点のある今回の中間報告というふうに私は受けとめているのでありますが、今後こうしたディスクロージャーに対する基本的な考え方、対応、この辺についてぜひ大臣の方からの見解をひとついただきたい、こういうふうに思っております。
この第一点は、外国レコードの貸与に関する権利行使のあり方についての課題でございます。
 このことにつきましては、現在は現行法上一年間のレコードの貸与権と四十九年の報酬請求権、こういうふうになっているわけでございますけれども、邦盤レコードが短期間で貸与を許諾するのに対して、アメリカを中心とする外国レコード会社につきましてはレンタルの禁止期間を制度上の上限である一年間禁止する、こういうことが行われてきているわけでございます。もとより、貸与に関する権利のあり方自身は各国の実情によって考えの違うものでございます。外国レコード製作者の理解を得ることが困難というやむを得ない面もございますけれども、我が国におけるレコードの流通ないしはレンタルの実態というものを考えまして、今後関係者による適正なルールが形成されるための話し合いがさらに進められることを期待しているわけでございます。
 なお、これと関連をいたしまして、今回のウルグアイ・ラウンドのＴＲＩＰ交渉の中で、このレコードの貸与権というのは世界の中では特別な制度でございますので、もともとその存在を否定するという意見がアメリカでもヨーロッパ諸国でも多いわけでございます。そういう意見の中で、ともかくも現在のドンケル事務局長案の中では例外的な形ではあるけれども、そういった貸与権というものの存在を認めるような原案になっているというところまでこぎつけさせていただいているというのが状況でございます。
 それから三番目でございますが、先ほどお話しを申し上げました実演家の権利の適切な保護ということで、特にここにございますような二次的利用の問題につきましては、先ほどお話し申し上げました本年五月からのこの協議会の発足の中で引き続き検討を行っている、こういう状況にあるわけでございます。
 第四点の複写複製問題でございますが、これは、ここに直接書いてございますのは複写複製問題と出版社の権利の創設ということでございます。
 いずれにいたしましても、文献複写に関する著作権の集中的な処理体制というものが必要であろうということから昨年の九月に日本複写権センターというものが設けられまして、現在そのセンターで権利を集めますとともに、各企業等の利用者との契約交渉を積極的に進めているわけでございます。そのセンターが集中的な処理機構的な機能をうまく働かせて権利処理のルールが確立されるということを期待しているというのが現実に動いている手だてでございます。
 なお、出版社の権利、いわゆる版面権についてはそういう考え方もございますけれども、これについてはいろいろ異論もあるところでありまして、むしろ今申しましたようなセンターでもって権利者の権利を集める。いずれにしてもそのことが必要でございますので、そういった実態を成熟させていくということに現在重点を置いているわけでございます。
 それから五番目にございますコンピューター創作物についての著作権問題でございます。
 これは著作権審議会の第九小委員会で検討を継続いたしております。私ども、かなりかかっておりますので、来年には何とか一つのまとまりが欲しいなという事務的な希望を持っておりますけれども、できるだけ煮詰めていく努力をさせていただきたいと思っているわけでございます。
 最後に、視聴覚障害者等の利用の問題でございます。
 これにつきましては、これまた著作権制度としてはいろいろ議論はございますけれども、障害者の方々の利用に配慮をした適切なルールの整備というものが今もかなり窓口をまとめまして行われつつはございますけれども、これを一層促進するように各権利者団体にも要請をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。