実は、今後勉強していくという状態よりも情勢は先に進んでしまっているわけですね。御承知のようにいろいろな問題が出てきております。その問題の発生の原因をいろいろ調べていきますと、本来国自身が推奨をして工業団地等が設けられる。ところが、果たしてそれが本当に適地であっただろうかどうだろうかと反省していきますと、気象条件等が十分調査されていないままにそれらが地形や水系だけで設けられていったために、たまたま気象条件がそこに加味いたしますと、地形との関係もございますけれども、悪性ガスがその上空に滞留するというようなところであった。これは害が発生してからそれがわかってくるわけですね。
 したがって、そういう情勢がもう各所に出てきておるわけでございますから、当然やはり基本調査の一環としてそれらのものが併用されていかなければいけないであろう。つまり、局長のおっしゃっているように、これから勉強していけば足りるというような情勢ではないというふうに私は考えるわけです。私がなぜあえてそういう新しい問題を持ち出したかといいますと、つまり基礎的な三本柱、これは当然必要だと思うのですよ。思うのだが、実際の情勢というものはさらにこれ以上に付加して調査をしていかなければいかぬという情勢に相なっておる。にもかかわらず、この三本柱の基礎調査そのものが実は大変におくれておる、こういうことですね。だから、実際これは大変なことではないだろうか、こう考えたから、あえて、この三本柱ですら調査が進んでいないのに、情勢はもっとこの三本柱以外に調査をしなければいけない情勢が生まれつつある、こういう状況なんですね。こう考えていきますと、これは大変なことだなというふうに考えるわけです。
 したがって、いま局長が御答弁になりました、これから勉強するという段階ではない、むしろ緊急にそれらが付加されて調査をされていかないといかぬ。そうでない限り、すべてわれわれ国民生活というものが、後追い的に対策がなされていくことになってしまう。まずはやってみる、害が出れば、それからまた考えればいいや、こういう状況になっていくおそれが、その可能性が十分現状で考えられるわけでございますから、これから将来にわたって勉強をしていくという情勢ではもうない、こう考えるわけです。もう一度答弁を願いたい。
先生のおっしゃることにつきまして、私どもまことにそのとおりであろうかと思いますが、現状は御理解いただきたいと思います。
 先ほどの三本柱についてもまだこういう状況でございまして、当面緊急特別措置法で抜き出してやるためには、やはり現行のものをやるということが最大であろうかといま思っておるわけでございます。ただ、先ほど先生お話のございましたような気象条件も、実はまだそこまで参っておりませんけれども、やはり国土のそういう防災性の向上とか保全のため必要なものという意味で、別途予算補助でございますけれども、国土保全図というのをいま逐次全県で始めようとしております。これは中身といたしましては、現行のたとえば災害危険区域の指定をされておる区域はどういうところであるか、砂防指定地はどういうところであるか、たとえば、県庁を例に挙げて申しますと、県庁の中、各部でいろいろな規制がございます、そういうものを一覧表に落とす、同時にその変化を絶えず追っかけていくという意味の国土保全図というのを現在つくりまして、さらにそういうところの中で一ヘクタール以上の開発行為等が行われました場合には、台帳整備とともにそこにプロットしていくというようなことから、全体の運営をながめながら保全を図っていこうということも試みております。その中に今後の一つの勉強の課題といたしまして気象条件などにつきましても入れられたらいいなと、実はいまお話を承りながら思ったわけでございますけれども、どういう調査方法があるのか、調査対象としてどういう確立されたものがあるのか、またそれを図化するためにどういう方法がいいのか等はまだまだ今後の検討課題であろうかと思います。直ちに緊急の対策としての十カ年計画というわけになかなかまいらないと思いますが、今後十分に勉強してまいりたいと思います。
非常にこの点はしっかりとたがをはめて、説明でいきますと別々だとおっしゃるからよく私どもも監視していきますが、一律削減と統廃合による削減とを混同することのないように、これが重なってくるとかなりその関係では問題も出てくるのじゃないかと思うのですよ。そういう点でこの点をよく監視していただきたいと、こう思います。
 それから次に、効果の中のまず第一点の国家公務員の人員の削減でございますけれども、五十五年度に七千四百五十七人の削減によって二百九十億を浮かすというこういう計画が出ておりますけれども、これは一つの減の方の考え方ですが、実質、五十五年度は削減とは別にして新しい関係の増が六千六百八十七人、一つは人員の方を調べてみますとふえることになるわけです。それで、これはちょうどおたくの方が見積もられた二百九十億のそういう試算の割りからいきますと、平年度になりますと約二百二十億に増額するということになるわけですね。いまより増額するということになるわけです。ここで、やはり先ほど言われました二百九十億というのは、増額とそういう関係がありまして、整理では確かに下がったとしても、他方面ではやっぱりふえていくという問題をひとつ考えていかなきゃいかぬ。こういう考え方で、ただ、長官が言う、一つは浮いてくるという考え方でいきますと、いかにも行革そのものが予算に響いてくるように見えますけれども、私は予算的にはこの点がなかなかむずかしいんじゃないかと、こう思うわけです。
 それから第二点は、いまは公務員の削減の問題でございますけれども、第三点になっておりますいわゆる補助金等の整理、統合、合理化の問題でございますけれども、これもやはり実は同じ結果が出てくるんじゃないか。そのために、また後ほど資料を要求いたしますけれども、関係の一つは、五十四年度よりも五十五年度に新しく各省で補助金がふえた件数と予算、そしてこれは資料をまた後刻いただきたいと思いますが、なかなか資料が出なかったので私どもの方で項目に該当するようなものを全部調べてみました。もう細目までいきますと大きい金額になります。そういう点で、この項目だけでも、いま長官の方の計画からいきますと、三百二十八件を廃止して千六百六十七億円が浮くと、こういう計画で五十九年度までには五倍になるから、これはかなりの削減ができるんじゃないかと、こういうように見ておられますけれども、私どもの調査でいきますと、この点はやはりまたふえてくるというのもずいぶんあるわけですね。
 予算の上から見ますと、五十四年度から五十五年度に補助金の件数も日数で約十件がプラスになってきます。そして、金額にして九千百二十三億円も予算の上では増加することになっております。これはいままでずっと平年伸びてきた率と何ら変わらない率で補助金はアップしておるわけです。それだから、削減はしたと言ったって予算の上では効果は出てこないというような結果になってきておるわけです。この点で私どもが実質各省庁全部にわたって調べたもので計算しますと、大まかなものだけでも二百四件が新しく補助金としてできて、その金額は四百四十五億二千九百九十三万円、また今年新しくはっきりと項目として増加してくる、こういうような実は結果が出ておるわけですね。
 こういう点から推しまして、私は長官の一兆円の節減ということは、確かにそのもの自体では浮いたように見えますけれども、総体的にはそういうことで沈んでいってしまって、やはり伸びていく方がかえって多い、こういうような行政改革の中の予算措置になっておるんではないか。この点、長官がああいう公の席で一兆円節減しましたと言うと、やはり国民は行革の関係でぱっとこんなに予算が別に浮いてきたというような感じを受けますけれども、実質は余り削減されていないと、こういうふうに見るわけですが、この点はどうでしょうか。