突然の御質問で決定的なことを申し上げるような立場でございませんが、今、中尾委員がお話しになりましたように、処分とか行政処分というような言葉がいろいろの法律の中で書いてあることは、これはもう御指摘のとおりでございます。
 通常、処分といった場合には、例えば許可だとか認可だとか承認だとか裁定だとか禁止といったような、そういう性格の内容の作用を総括する作用として用いられているのではないかというふうにも思います。また、中尾委員がおっしゃった、処分というと何か罰則的な感じを受けるじゃないかということでございますが、確かにそういう面もあるのでございますが、行政手続法では、処分と今申し上げました罰則的なイメージの伴う作用というのを分けて考えていまして、後者の部分については不利益処分と「不利益」という言葉をつけて区別してございます。そういうことにもあらわれておりますように、この処分ということは、これは私の推測ですが、多分ドイツ法からきたそれを日本語に翻訳した結果がずっと長い間法律上定着した用語なのではないかというふうに思います。
 したがいまして、この処分ということは一言変えるだけでも相当数の法律の改正を要するのではないかと思います。例えば、行政事件訴訟法でも処分というような言葉を何度も使っておりますし、先ほど申し上げました不服審査法あるいは先般施行されました手続法でも処分という言葉は使っております。ある特定の意味を持たせて使っておるのでございますが、そんなことでございます。
 ただ、中尾委員お話しのように、確かに一般の国民の方から見ると処分というと何か罰せられるんじゃないかというようなイメージも一部に持たれる方もあるわけでございますので、私どもの仕事で先ほど言いました行政相談委員の方へのいろいろの資料の送付だとか、あるいは相談に来られた方との応対なんかにおきましてはできるだけ処分という言葉を使わず、例えば許可というような言葉を使うということで平明性といいますか、そういうものに努力しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
参議院フォーラムの中尾でございます。私も運輸委員会と重なりまして、説明を聞くことができませんで大変失礼いたしました。
 私もきょうは労働保険の審査制度について何点か質問通告を差し上げたんですが、先ほどからの武見委員、大脇委員、筆坂委員でほとんど出尽くしたかなと。私なりに勉強してはきたつもりなんですが、重複をお許し願って再確認の意味で御質問申し上げたいと思います。
 その前に、これは質問通告しておらなかったんですが、先ほどの石田委員のやりとりを聞いていまして、例えば行政相談や今回の我々のテーマであります諸問題は、何よりも国民に一番身近なところと行政をいかに結びつけるかというテーマであると思いました。私も今回のこの行政不服審査のレクチャーを何度か受けましたけれども、その中でどうも腑に落ちなかった、すとんと落ちないのが処分という言葉遣いでございます。
 私はマスコミで仕事をした関係上、処分というのは恐らく余りいいイメージじゃない、負のイメージで使っておったものですから、広辞苑をちょっと慌ててコピーしましたら、確かに広辞苑には、「①基準に照らして処理すること。事柄に決りをつけること。」。多分、行政の皆さんがお使いになっている用語は正しいのだろうと思います。ただ、この三番目に「処罰」という言い方もございます。一般的には処分というのは余りいいイメージがないなということで、確かに行政用語であることは私も承知しておりますけれども、少なくとも決定を下す、何も悪いことをしたのではない、例えばその処分を、処分を受ける側というとおかしいですけれども、決定を受ける側、国民の側にすれば、処分という言い方はちょっとこの際いかがなものかなと私個人的に思いました。
 そこで、質問通告はしておりませんけれども、総務庁に代表して御感想を伺いたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
第一線の審査官、第一線といいますか第一審の審査官の段階におきます資料の開示の問題でございますが、基本的にはプライバシーなどの問題があって第三者に迷惑が及ぶと判断されるもの、あるいは資料提供者の方の同意が得られないもの、こういったものは開示することが適当でないというふうに考えてやっておりまして一それ以外のものは基本的に開示するということでやっていると理解いたしております。
最後に、資料の公開について伺いたいんですが、労働保険審査に当たって第一審の段階、そして第二審の労働保険審査会ということになるわけですけれども、労働省の段階ではどういう資料に基づいて判断されたのか、棄却判定がどういう資料に基づいて下されたのか、この資料が公開されていないんですね。労働保険審査会の段階で初めて公開をされるということになっています。これはやっぱり改めて最初から資料を公開すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
民主党の日野市朗でございます。
 この法律の改正案ができまして、今審議を行っているわけでありますが、私も、できるだけ早くこれを通して、そして新しい時代の流れにふさわしい補助の制度、これを実現していきたい、こういうふうに思っているのでございます。
 ただ、私、こうやって考えてみまして、現在の世の中のありよう、それからその流れというものを考えてみて、これらは、法律ができることを私も強く希望いたしますけれども、それよりも先に世の中の動きの方がどんどん流れていくのではないかというような心配が実はあるのでございます。
 もちろん、高齢社会にもう入っているわけでございますね。そして、核家族化はどんどん進んでいくというような状況でありまして、私なんかは田舎の方ですが、私の住んでいるところなんかは本当にこのごろは子供の声が聞かれなくなってしまった。どこに行っても空き家が目立つ。そしてまた、人が住んでいても、高齢者たちが肩を寄せ合うようにして住んでいるというのが実は私どもの田舎の方の実情でございます。
 こういう中で、できるだけこの人たちを助けていく手段、方法が、これは福祉の面からも、それからこういった民法の、能力を補っていくという立場からも必要になってくるのであろう、そして、それに万遺漏なきを期したいものだ、私はこんなふうに思っております。
 それで、先ほどの質問の続きから始めたいと思いますが、今弁護士さんたちの間で、補助、保佐、後見、こういった仕事に取り組んでいこうという方がずっと組織されてきている、私、非常に結構だと思います。しかし一方、私も一人の弁護士として、もし自分がそれをやるとしたら、これは大変な犠牲を伴うな、自分の弁護士の仕事、それにさらにこういう仕事をもつけ加えていくということになると、これは大変御苦労なことだなというふうに思わざるを得ないのです。
 それで、先ほど、マンパワーの育成ということが非常に大事だということを久保井先生御指摘になりました。それで、そういう犠牲的な行為でいろいろ補いをつけていくということも非常に結構なことだが、これは限界がありはしないかということを私は強く感じます。将来のビジョンとしてどんなふうにお考えになっておられるのでしょう。先ほどは、福祉の専門家の養成ということもおっしゃいました。そして、従来と変わらないことになってしまうというおそれも指摘されました。これからこれをきちんとした制度として伸ばしていく、そのためには、久保井先生、どんなことが必要であるというふうにお考えになりますか。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕