私は農林水産大臣としてではなしに、今まで中津川には数回行きました。あそこら辺のことはよく存じておるつもりでございます。確かに川上と川下との関係がございますけれども、我々は国土保全ということを考えまして、国有林、民有林一体とした流域管理の考え方に立ちまして、緊急性の高いところから計画的にその推進を図っていかなくてはならないと考えております。
国有林野の治山事業につきましては、先生から今数字の御指摘がございましたように、一般の民有林に比べまして実施率がかなり低くなっているわけでございます。これは国有林野事業の財務状況が非常に悪化してまいったということとも関連いたしまして、五十八年度以降全額一般会計の負担で実施する、従来は国有林野の事業勘定で治山事業をやってきたわけでございますけれども、残念ながらそういう財務状況にないということで一般会計ですべて負担するということで、一般会計自体が据え置きでございますとかという厳しい状況にございますために、国有林野の治山事業というものが実施率において五〇％強というような状況になっているわけでございます。現時点におきましても、国有林野事業の厳しさというものは変わらないところか非常に加速されてきているわけでございますけれども、国有林野の持っております使命、特に公共的こういう国有林野の治山事業を達成していくというようなことも十分念頭に置きまして、一日も早く国有林野事業の経営改善というものに取り組みまして、治山事業にも十分な金が回りますよう手配したいと思っている次第でございます。
長官がしっかりとそれを押さえておられるのだから、大臣、あなた、山をちゃんと治めることにそれこそ政治生命をかけるくらいのことはやらなければいかぬ。重ねて言っておきます。
 そこで、第六次の治山事業をもう一度振り返ってみますと、一兆四千七百億円を治山事業総額として出しておられました。林野庁の当初の見込み額として、民有林には一兆一千九百六十億円、国有林には二千七百四十億円、こういうふうに事業計画をお立てになっていたようです。これは雑誌なんかにも出ておりましたから私はよく知っておるのです。ところが、第六次期間中の事業費実績を見ると、民有林の方は九千四百二十六億円で、進捗率七八・八％、約八割です。ところが国有林の方は千五百三十八億円で、五六・一％だ。計画の半分なんです。
 第七次をおやりになるに当たって、私がここで気になるのは国有林なんです。何で国有林の方が少なくなるかということを踏んまえておいてもらわなければいかぬ。今度この法律に基づいて補助率が減っても自治体分はふやさせて事業量は減らさぬようにするのだ、提案説明の中でいわばそういう話でしたわ。それは自治体にその分の責任を負わせているから民有林の方は事業としては進むのですよ。国有林の場合には負担をさせるところがないんだ。自治体の御協力を得ましてというわけにいかぬのだから、第六次の結果から考えてみると、国有林の治山対策のお金をうんと出さなかったら、六次のときと同じように、この七次も国有林の分野でまた災害の被害について国の方が悪い役割をしているということを言われることになると思うのです。ですから、国有林治山事業がおくれるという問題について、予算的に、先ほどの話と同時に、第六次の計画の進行実績から見ても今のあり方ではだめなんだということを指摘したいと思うのですが、間違うていますか。
内需拡大の大きな柱の一つは、お話にございましたように公共事業の推進でございまして、社会資本整備が欧米におくれておりますのをこの際回復したい、追いつきたい、こういうことでございますが、民間の個人の内需拡大の項目の中でやはり一番大きなのは住宅でございます。衣食住と言われますが、衣食は十分足りましたけれども住がおくれておりますので、これを何としても充実しなければならない。現に党でおまとめいただきました総合経済対策要綱の中にもこのことは触れてございますし、また経済審議会の特別構造部会の報告の中にも、ここ両三年に早急に取り組む事項の一つとして住宅問題を取り上げておるわけでございます。
 政府といたしましては、従来も住宅金融公庫の金利、また融資枠の改善の問題等、さらには借入金の一％相当額を、いろいろ条件はございますけれども税額控除する、こういう措置を講じておりまして、それなりに効果のあったものと思いますが、私は、今のこういう内需拡大の時期に、もっともっと広範囲な方々がこの住宅建設に積極的に取り組むし、また金融機関におきましても、住宅金融公庫に限定しないで、現在も借入金の税額控除措置がございますけれども、もっと大幅に都市銀行、地方銀行、信託、相互銀行、信用組合、農協等々、いわば日本の全国の金融機関が挙げて当面の間は住宅建設に積極的に参加をする、力を尽くす、こういう体制をつくるためには、アメリカ等で見られておりますような利子の所得控除の措置は一つの大きな示唆に富むものではないかと、かように考える次第でございます。
 ただ、これはいろいろ税制上の問題もございまして、解決しなければならない問題もございますし、また、建設省のお話もございましたけれども、そういういろいろ調整を待つ問題もございますので、現実には経済企画庁の事務局にこうした問題で事務的に詰めると、こういう指示をしてございます。急を要することでございますし、まさに日本が民活で内需拡大に踏み込んだという、そういうことを示すためには、お話ございました補正予算と並行してこれを進めたい気持ちでございますが、いろいろ議会におきまして税制問題の与野党協議の期間もございますし、その他いろいろな問題がございますのでありますが、とにもかくにも関係の方々の御了解を得ながらできるだけ早い機会に実行いたしたいというのが私の気持ちでございます。