今、建設省の仕様書につきまして、建設省関係とおっしゃったわけですが、ここに業者のパンフレットがございます。このパンフレットにいろいろな見本が載っております。これを見ますと、建設省、防衛庁、ＮＴＴ仕様適合品であるとか、また建設省排煙仕様適合品であるとか、全部このようにきちっと建設省仕様書にうたってありますよ、だから安全ですよ、このように言わんばかりにちゃんとカタログに書いてあるわけですよ。したがって、この建設省の仕様書というものが民間にも非常に大きい影響を及ぼしているわけです。だからビルをつくろうと発注をする側についても、建設省の仕様書にあるならばこれは安全だろう、大丈夫だろう、じゃあこれを使いましょう、こうなるのは当然ですよ、これは。だから非常に影響が大きいということでございます。また新しい製品が次々にできる、これはそのとおりでございますけれども、これも余りにも仕様書に記載しておるものが無責任過ぎると思うのですね。今は特記事項でございますけれども、その前のアルミナ、シリカ、そういったものについても、これは業界自身がもうこのたわみ継ぎ手には向きませんよ、このように言っておるわけです。また、ロックウール業界、この業界も、これはうちのものを使ってもらっては困るとか、そういうことを言っておるわけですね。そういったことがちゃんと建設省の仕様書にうたってある。ところが、やはり建設省としてはこれではまずいということで、また七月に改正をされて特記事項ということになったわけですけれども、この特記事項というのはどういう意味なんですか。
建設省の「機械設備工事共通仕様書」は、建設省の発注いたします工事を規定する契約書として用いられている共通仕様書でございます。この共通仕様書は四年に一度見直すということでございまして、平成元年版、元年の四月から使っている共通仕様書は、いわゆるアスベストを使わないという方針のもとに新しい規定をしたわけでございます。
 ところが、それを同年六月に見直しをして特記事項にしているというその理由でございますが、ノー・アス化ということで新しい材料がいろいろ開発されてまいります。ただ、いろいろ開発途上でございますので、それを具体的な品名で規定するのは必ずしも適当でないという反省のもとに、耐熱、強度等の性能規定を明確にして新しく開発された製品も使用できるようにしたことでございます。
そこで、たわみ継ぎ手の見直し理由でございますが、先ほどからお話がございましたようにダクト火災防止の生命線とも言えるこのたわみ継ぎ手の材質それから構造については、建設省監修の「機械設備工事共通仕様書」に記載をされております。これに基づいてダクト建設が行われているわけでございます。この仕様書は、原則四年に一回内容が見直しをされるということですが、このたわみ継ぎ手の部分は昭和五十六年、平成元年の四月それから同じく平成元年の七月と見直されております。五十六年は一般用ダクトが石綿からガラスクロスに変わりました。それから、平成元年四月は排煙ダクトが石綿からロックウール、シリカ繊維、アルミナ繊維、そして平成元年七月には排煙ダクトが特記事項、こういうことになったわけでございます。
 なぜ四年に一回見直しをするということを、そういった原則でしょうけれども、原則を無視してまでこういった見直しをしなければならなかったのか、いかがですか。
ダクトのたわみ継ぎ手の破損といったことなどによって、要するに非常時の排煙設備が有効に機能しないというようなことはあってはならないことであると思います。もしそのようなことがあるのであれば、その改善等について建設省さん等とも協議をして検討もしてまいりたいと考えているところでございます。
私は、今度の大震災の対応というところで質問をさせていただきたいと思います。
 これは現場で救助活動に当たられた佐藤さんという消防職員の書かれたもので、法学セミナー四月号に投稿されたものを読みまして、これは非常に参考になると。それはなぜかといいますと、私たちも何度か視察に行って見たり聞いたり、それから被災者の方にお聞きしたりしたことと非常に合う話がいろいろありまして、そういう中から質問をさせていただきたいと思います。
 そういう中で、先日も大阪へ行っていますと、夜中に一月十七日、十八日ごろのテレビを無修正でずっと流しているシーンがあったんですけれども、その中に消防活動の部分というのがありまして、後で話しますけれども、消防活動の中で確かにホースから水がこぼれているんですね、壊れて。そういうシーンを延々映していて、それでうろうろしているわけですね、消防署員の方が。大変なシーンをじっと見ていたんですけれども、そういうことを思い浮かべながらこの佐藤さんという消防職員の方が書かれたものを読んでみると、これは確かに何点か問題点が今後のためにはあるんじゃないかと。
 その中で一つ目は、現場に行かれて一番感じたのが通信の問題ですね、特に「指揮通信の乱れ」というところを指摘されております。
 その中で、日常的な消防であれば一一九番を受けてそのままその現場に行くと、対応の仕方というのはこうできておるんですけれども、今回のような大きな地震があった場合は、一つ指揮系統のことで言えば、「日本各地の部隊が共同でさまざまな作業を行う場合、無線の周波数は県内からであれば県内共通波、他府県であれば全国波で活動するしかなく災害発生の指令もそれによって行うしかなかった。」と、こう言っております。「今回のように現場が広域に散在していると、一つの通信系統では、とても対応しきれるものではない。結果、各隊は担当する区域の相互通信にほとんど使われ、区域毎で無線の奪い合いになり、運用の仕方の違いもあり混乱してしまった」と、こういうことを言っております。
 そういう中でもう一つ、活動するにおいて交通事情ということが非常に支障になったということを言っております。
 確かに、そのとき一緒に出られた交通警察官の方は多く見られたと。しかし、被災をした当時ですから、交通規制その他も余り強烈なものをしていない。一般車両による渋滞というのが非常に緊急車両にとって影響を与えたと。その一般の車両がホースをどんどん踏んでいくというようなことがあって、非常に障害もあった。普通、災害発生時というのは車を走らせてはいけないというようなことになっておるんですけれども、実際にはそうではないというようなことを感じられたというふうに言っております。
 そういうことを参考にしていろいろ考えますと、こういった場合の指揮命令といいますか、通信活動というのは、消防庁であり警察庁、管轄する警察、お互いに連絡のシステム、そういったものが必要じゃないかと、共通したものが必要であって、命令系統がしっかりしていなければいけないんじゃないかと思います。そういったことに対してどのように今後それを、当然こういった声が上がっておると思いますけれども、こういったことを今後改善されながら対策をとっていかれると思いますけれども、その点について消防庁と警察庁にお伺いしたいと思います。