それからもう一つ、実際問題として不許可処分の場合は、私はやっぱり事由をつけてやった方がいいのじゃないかというような気もするわけです。これはフランスの国籍法の百十条にそういう規定がある。もっとも、なかなか言いがたい場合もあるだろうから、その辺のあんばいが難しいかもしれません。しかし、もしそれが修復し得るものであれぱ、それをもらった人問が黙って不許可にされるよりは将来それを修復してもう一遍許可申請をするということがしやすいわけでしょうし、親切ですね。そういうことを考えますと不許可処分には理由を付した方がいいのではないかという考えを持つのですが、これはどうだろうか、それからまた実際の扱いはどうなっておるのか、そういう点をお伺いしたいと思います。
取り消す場合には、国側と申しますか法務省側の方で誤解があったとか、あるいは法律の解釈を見落としたとか、そういうような場合にはこれは取り消すということはできないだろうと思いますが、帰化申請者の方で、ただいま御指摘のあったように詐欺的なことをしまして、そして全く法務大臣の判断を誤まらせたという場合には取り消すということがあり得るだろうと思います。ただ、それだけではなくて、やはりその後のいろいろな状況も総合的に勘案して、本人のいわば社会生活に及ぼす影響等も総合的に判断をするということが実際の場合には考えられなければならないだろうと思いますが、ただいまおっしゃったような事例につきましては、これは取り消しが一つの問題になることだろうと思います。
確かに局長の言われるように、何分にも周囲の実情がこの改正法案の提出を急がせたという面がありますから、だから重大な最もかなめの点についてとりあえず改正した、あと問題点は先送りしたという点はこれはやむを得ないでしょう。これからの御検討を希望するわけでありますが、今の現行法でも取り消しをなし得る場合もあるのだということを言われた。その取り消しの事由が申請者の故意または過失に基づくものではなくして、専ら法務省当局の側にあるような場合は、これは取り消しの法律効果が申請者に及ぶ、帰化した人間に及ぶというふうなのはちょっと酷な場合があると思うけれども、中間試案にありましたように、帰化申請者が偽りその他不正の手段で帰化の許可処分を得たという場合には、これは私は現行法でも取り消しの対象になるのではないだろうかという考えを持っております。
 日弁連はむしろ取り消し制度がないのがいいのだと。これは人権を重んずるという、そういう見地からそういう結論を出したようでありますけれども、これは外国の旧籍法を見ますと、フランスの国籍法の百十二条もやはり詐欺が発見せられた場合に二年以内の場合は取り消し得るというような規定があります。それから英国の国籍法の四十六条を見ると、虚偽の陳述を行った者には三カ月以下の禁錮または一千ポンド以下の罰金に処すというような規定もある。
 詐欺または偽りの陳述等で国家の処分を引き出したというような者に対しては、私はこれは取り消しの法律効果をその人間に及ぼすということがあってもやむを得ないのじゃないかというような考えをするわけでありますが、これはさっき局長は現行法上も取り消しはなし得る場合があるということを言われたのですが、この詐欺、偽り等だよって許可処分を引き出した場合についてはどういうふうにお考えですか。
それから、帰化が無効であるというようなことはよしんば瑕疵があってもないんだというのが、これは三十一年七月十八日の大法廷判決にあります。しかし私はやっぱりその瑕疵が重大な場合は当然無効ということもあり得るのではないかと考えておりますが、ただその判旨の中に「かかる瑕疵を理由として取消の問題を生ずるか否かは格別」というような文言がある。これはあなた方もよく御存じだと思うけれども、こういう判決から見ると、重大な瑕疵がある場合にはその帰化処分が取り消しの対象となるという場合があるようなふうにもとれるわけですね。ところが取り消しの制度は採用しなかったという答弁が今までなされております。その点、参考人の池原教授でしたか、これはこの改正法に大変自分は不満なんだと、不満な一つとしてそれを指摘しておられるわけですが、取り消しの制度がない現行法でも最高裁判所はこういうことを言っておることにかんがみると、改正法の場合でもあり得るのかどうかという疑問を生じますね。この点どういうふうにお考えですか。
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 七月十三日
    辞任         補欠選任
     山田  勇君     中村 鋭一君
 七月二十四日
    辞任         補欠選任
     三木 忠雄君     中野  明君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木 正吾君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                大木  浩君
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                中野  明君
                服部 信吾君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
                田  英夫君
  衆議院議員
       修正案提出者   畑 英次郎君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  奥田 敬和君
   政府委員
       郵政省通信政策
       局長       奥山 雄材君
       郵政省電気通信
       局長       小山 森也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
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  本日の会議に付した案件
○日本電信電話株式会社法案（内閣提出、衆議院
 送付）
○電気通信事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
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