まあいいでしょう。
 いずれにしても、私はこの九年の臨調それから行革審を見てつくづく思うのは、最もこの点がやられてなかった点ですね。もっと言うと逃げ回った点なんですね。そう思いませんか。臨調は御案内のとおりに増税なき財政再建、小さな政府、こういう打ち出しをやったわけですね。ところが増税なき財政再建というのは、結果から見ると、消費税を起こし随分いろいろやっておりますが、一つだけ確かにそれを貫いた点があるんですね。それは何かというと、法人税を引き下げた、いわゆる法人税にとってみれば増税なき財政再建ですよ。だから、そういう意味では確かに財界主導の行革というのは所期の目的を達したといっていいんじゃないでしょうか。
 小さな政府というのは一体何か。増税なき財政再建の中で、御案内のとおりに三Ｋ、国鉄、健保、米、この三つのいわゆる改革というのを挙げましたが、これは米の方は手をつけずに、結果的に国鉄、電電、専売の民営化というような方向ですり抜けて、そして教育、福祉、社会保障、ここの財政圧縮というんですか、そういうところに財政の最大の重点を置いてきたというふうに私は思うんですが、奥田さんはどう受けとめますか。
これは大臣、注意したからといって注意し切れるものじゃないんですよ、率直に言って。ここら辺に憶病になったらいかぬけれども、これを機会に第三セクター全体に目を通していただいて、全体に目を通すことができるかできぬかわかりませんが、いずれにしても問題のあるところは新潟だってどこだってたくさんございますから、そういった問題等を含んでぜひひとつ法案作成の際には参考にしていただきたいなと。私はもう本当にこれは心配するから、そういう意味で申し上げておるわけです。
 まあ、どこでもあることですが、こういうのが出てくるとすぐ天下りというのができたり、もしくは民間のノーハウを吸収するとか民間の財源を入れるというのが、なかなか民間の方は賢いですからね。公共の方は逆に言えば無責任というか、無責任と言っちゃ悪いんですが、自分の金じゃないものだから、したがってどんどんいってしりくそみたいな状態になっていくというのが今の第三セクターの中にたくさんございますから、よくひとつそこら辺を見ていただいて、そしてその上で法案をつくるかどうかの御検討をいただければいいんじゃないか、こういうふうに思います。これは蛇足ですが申し上げておきます。
 次に、この所信表明の行革のところに入らせていただきます。
 大臣、これは率直に言って、四ページの二行目に「引き続き地方分権が一層推進されるよう」と、こういう文言がございますが、そういう認識ですか。
そういった今御指摘の点がないように十分留意して対応しようと思っておるところでございます。措置に関していろいろ御例示がありましたように、第三セクターの内容でも、ハードな事業面を担当しておる第三セクターもあるでしょうけれども、ソフトな面で、それが町づくりに直接結びつくような面でそういった不明朗な実態が起きないような第三セクター等も今後ふえてくると思っておりますので、そういう点は十分注意してやっていこうということでございます。
今総理は先ほどのお答えを繰り返されました。それに加えて、先ほど、今ある制度を活用して何ができるかということを研究をする、今できるものはそれでやっていくんだ、こういうお話でありました。
 その中で、今回、改正の中で一つのポイントは、一番大きなポイントは、実際は平時の中央防災会議から非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部設置とかへ移行していく。災害が発生をして拡大をする、あるいは発生して内容がわかってきたらもっと大きなものだとわかった、それぞれの段階に応じて、本当は今の法律では、現行法では改組をしていかなきゃいけないんですね。
 それぞれ、中央防災会議は全閣僚ですから、ほとんど関係閣僚ですから、そういう形になっていますが、組織を、例えば非常宣言ですか、緊急災害対策本部設置に関しては宣言をしなきゃいけないとかそういうような形でグレードアップしていくのが、名前が変わったりしてわかりにくいわけですね。私は、この平時の常設機関が内容を充実しながらその規模の拡大に対応していくというような組織的な改組が必要ではないかな、こう思っているわけです。
 先ほど、同僚の小池議員の質問の中に、中央防災会議の専門委員についての話もありましたけれども、私もその今の専門委員がだめだということは一切言うつもりはございません。ただ、学問も新しい分野というのはどんどんできてきておりますから、地震予知なんかは新しいアイデアの人もいっぱいいるわけでございますね。
 ですから、現在の中央防災会議の専門委員は二十五名、そのうち名誉教授とつく方が十名で、大変に権威者の方ばかりいる。また、この方々はそれぞれに大変にお忙しい方々ですね。そうしますと、なかなか集まりにくいとか、あるいは意見においても、学会の中で大御所であられますので、若い、いろいろなアイデアがなかなか入らない面もあるかもしれぬ。そういう意味で、もう少しこの専門委員の層を若い研究者も含めた幅広い層に拡大をして、幅広い、新しい理論等も取り入れやすいような形で、地震のみならずいろいろな災害研究をできるような専門委員の拡大もぜひとも御検討をいただきたいなと思っておりますが、本筋に戻ります。
 今言おうと思ったことは、実際はそれだけではなくて、今総理は交通規制の部分は緊急な問題だけれども現行法では対応できないようだから、これは今、改正を早急にやろうかな、一部で対応しようと考えていらっしゃる、それはそれで結構だと思います。
 それ以外に、私はもう一つのポイントは、自衛隊の役割をどのように位置づけていくかということだと思うんですね。現行法の活用という総理の御意見からいたしますと、自衛隊法の八十三条の規定にありますいわゆる要請派遣、自主派遣、近傍派遣、この活用をやっていくしかない。とりあえず改正するまではそれしかないわけです。その中で私は、総理に、自主派遣はそれぞれの判断でもっと積極的に適用してもいいと思っている、こういう御認識をいただければ自衛隊はもっと大胆に行動ができると思うんですね。その点についていかがですか。