御存じのように日本の稲作農業というのは農場制農業ではなくて、やはり地域の中で水管理でございますとか土地利用調整ということで密接に結びついているわけです。したがって、これからは担い手層あるいは相当程度大きな経営あるいは地域農業というのが、それぞれの地域の特色を反映しながら展開していくのではないかなと思います。
 ただ、やはり今後の一つの流れといたしましては、だんだん農地の流動化ということが地域内で進んでいき、その結果として、着実に農地の利用は大きな経営あるいは大きな作業単位に動いていく、そういうような中で地域農業の中にまた担い手層が位置づけられて、そういうことを通じてまさに日本の土地利用に合ったような形での生産性の高い稲作農業という方向に進んでいく、こういうふうに私は期待したいと思っております。
先ほど第二種兼業農家を含む地域農業の姿というようなことを申し上げましたが、恐らくこれから稲作をやっておられる方も世代交代というようなこともあろうかと思います。それからもう一つは、例えば農機具の更新というようなこともあるのではないかなと思います。そういういろいろなことを契機としながら、やはり地域全体として土地の利用調整をしながら、その中で相当程度中心となる稲作農家があり、そして今御指摘のような兼業農家も取り込んだ、そういうような形がこれからは各地でどんどん進んでいく、こういうふうになっていくのではないかなと思います。
しかし実態は、この新算定方式の考え方でいくと、そういうことを言っているのじゃないですか。片手間に稲作をやっている農家もひっくるめて生産費を補償する必要があるのかとか、稲作を担う中核になる農家らしい農家について生産費を補償し、所得を見ていくんだとかと、けさほど来もあなたの方から御答弁がありました。
 おっしゃるように、担い手層と位置づけられている一・五ヘクタール以上の米作農家数においても、一・五ヘクタールから二ヘクタールで四八・二％、二ヘクタールから三ヘクタールで二五・二％の第二種兼業農家がいるわけです。いずれにせよ、今の日本の農政では兼業しなければ農業をやっていけない、そういう状況に追い込まれているわけです。そして、今回の米価引き下げでさらにその傾向が強まるだろうと考えますが、その点についてはどうでしょうか。
現実に各地の稲作の姿を見てみますと、これは限られた事例ではあろうかと思いますが、第二種兼業農家もうまく一定の地域農業の組織の中に取り込みながら、そこの中に相当程度、規模の大きい農家を中心にして総体として生産性の高い農業を実現している事例が大変数多く出てきていると思います。恐らくこれからも稲作において、数は第二種兼業農家が多いわけでございますから、例えばそういうような方向に進んでいくようになるのではないかと思います。決して、切り捨てるというような感じではないのじゃないかなと思っております。
この価格政策では決して生産性の高い農家の育成などできないんだということを申し上げているわけです。
 大臣は、先日の農民連の米価申し入れのときに、第二種兼業農家の米生産について、趣味で米づくりをしているという発言をされました。議事録を読んでみますと、事務当局も同様な考えを持っておられるように見受けたわけですが、今回の新算定方式で第二種兼業農家を切り捨ててもいい、そういうふうにお考えなんですか。
価格政策だけで将来の稲作の姿を描くというのはなかなか難しいと思いますが、むしろこれからの稲作の全体の姿としては、なるべく生産性の高い稲作農業を実現していく。この価格政策というのは、そういう方向の一環として位置づけられると思います。したがって、今回一・五ヘクタール以上の担い手層に焦点を当てた算定方式を私たち米審に諮問して、これで価格決定をしたいと思っているわけでございますので、こういうことを一つの契機としながら、なるべく生産性の高い稲作に誘導していく、そういうよすがになるというふうに期待したいと思っております。
ただいまの答弁ですと、結局生産組織を含んでいる、そういう立場で考えているので、直ちに一・五ヘクタール以下、規模の小さい農家を想定しているわけではない、こういうことだと思うのです。
 しかし、一・五ヘクタール以上というのは単に作付面積が一・五ヘクタール以上の農家だけではなく生産組織を含むなんて言ったって、その生産組織についても、生産組織の構成農家数は全国の三七二％です。しかもこの統計も、農協や市町村が運営している施設などへの委託農家を含んでいるので、例えば脱穀を農協施設に頼んでいればこれはカウントされるわけです。したがって、実態はもっと少ないと言えるでしょう。首を振っていらっしゃるからそういうことだと思うのですが、あなた方が生産組織を含むと言ったからといって、一・五ヘクタール以下の米作農民が救われることにはならないわけです。この算定方式での着実な米価の引き下げで、一体これから農民にどうしろとおっしゃるのですか。
大変ありがたいお励ましのお言葉をちょうだいしたわけでございますが、政府開発援助の予算の組み方でございますけれども、有償、無償の資金協力ですとか技術協力、国際機関への出資、拠出といったようなものがございますが、大部分は、先生今御指摘のように、外務省なりＪＩＣＡなり、そういうところにまとめて計上するという仕組みになっております。これを相手国、途上国政府からの要請に基づいて実施をする。実施の段階で環境に関係あるものは私どもにも相談があり、御協力を申し上げている。私どもの予算に直接計上いたします費目は、相手国から正式要請が来る前の段階の、相手国で環境保全についての基礎的な情報を集めましたり計画をつくったりという段階でのお手伝いをする予算ということで計上しているものですから、ソフト面ということであり、また正式要請の前の段階の費目に限ってやっておりますので、どうしても金額は少のうございます。
 しかし、六十二年度、実は私どもの予算は千七百万円であったわけでございます。六十三年度に三千八百万円、本年度一億円といたしました。来年度は、先生のような御趣旨も十分踏まえて二億二千万円の要求を出しているということでございます。
 全体の仕組みと、それからその仕組みの中での私どもの努力も御理解をいただきたいと思います。