それでは、今現在発生いたしております韓国におきましての日本の大沢プレス製作所の社長大沢得男さんの拉致事件のことにつきまして、少々お尋ねしたいと思います。
 私は、この件につきまして、本年一月三十一日に田辺哲夫参議院議員の御紹介で御本人のお兄さんとかごきょうだい等のお話を伺いまして、ちょうど日韓議連で二月二日、三日と訪韓しましたので、韓日議員連盟の鄭幹事長あるいはまた申外務次官、あるいは日本の大使館の方々等にもお会いいたしまして、そして切実にその解決をお願いいたしました。同時にまた、大沢得男社長も、その際はあるホテルに隠れておりました関係で、私と二月二日の夜会いまして、弁護士さんも一緒におりましたが、よく事情も伺いました。
 この事件の相手様が、日本の企業が悪い機械を売った、こういうことについては、それは本当に悪かったか悪くないかは私はわかりません。しかし、どのようなことがありましても、この二月から約一カ月間二回目の拉致をされて、そして御本人からはファックスで命が危ないというようなことを言ってこられる、こういうことは私は大変ゆゆしいことではないか。そしてまた、外務省も挙げて韓国の外務省にいろいろ協力方をお願いし、今韓国の官憲の方も一生懸命になってこの解決に向かっていただいているということは私は大変感謝しております。けれども、もう余りにも長く、本当に命の危険も何かあるような気がいたしますので、これは本当に、将来の日韓友好を考えたりあるいはまた邦人の保護を考えましても、外務省もこれは本気でひとつ今以上に、もちろん今までもやっていただいたことは十分わかりますが、さらに取り組んでいただきたい。
 そこで、まずきょう現在事実関係がどうなっているかだけ簡単に外務省からお尋ねしたいと思います。
卑近な例といたしましてラオスの浅尾さんの事件は、この種の事件といたしましてはあっという間の解決でございまして、私は心からタイ当局並びにラオス当局、両国に対しまして感謝の意を表した次第でございます。
 にもかかわりませず、今御指摘のようなことが相次いで起こっております。在留邦人五十二万、さらには渡航者八百万、我が国の国力が充実するにつれまして、そうした面における在外におられる方々の数はふえると思います。また同時に、我が国の国力、そうしたものに対する一つの目標が定められた犯罪、そうしたことも今後もあるいはあるかもしれません。したがいまして、我々といたしましては、今申し上げました邦人の生命、財産、これを守ることに今後も全力を挙げていきたいと存じます。
 だから、過般の事件等々をよき参考といたしまして、さらにマニュアルの改定等いろいろなことをしろ、こういうふうに当局に命じてございますので、これもまた在外にお行きになる方個人個人がひとつ十二分に御注意なすっていただくことも必要でございますが、十分いろいろな国々の調査も在外公館を通じまして情報を得て、正しい情報を渡航者あるいは在留者にお与えする、これが必要かと考えられます。
まず、外務大臣に総括的にお伺いいたします。
 先般はラオスでああいう日本人の商社の人の誘拐事件、これは解決してうれしかったわけですけれども、その後また中国におけるあの旅行の事故、それからまた、きのうはタイにおきまして何か新婚の方がああいう事故に遭い、また、きょう私がお尋ねしたいと思う、韓国でも今日本の中小企業の社長が拉致されている。このように外国に旅行されたり取引が非常に多くなっておりますから無理もないことではございますが、大変憂慮される事態がございます。
 そこで、まず中国に起こりましたようなああいう事故、これは、旅行するなと言うことは無理だと思うし、また相手の国を見て回ることは日本人にとっていいことだと思いますから、私は結構だと思うのですが、問題は、その安全対策ということは十分講じていかなければいけない、こう思うのです。
 この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
実は総理、それができなかったですね。それで事の結果として、法人決算がよかったとかあるいは土地ブームも証券ブームもありましたですよね。円高差益も大変に寄与して、去年、おととしの自然増収の大幅な増加というようなことになっておりますね。やはりもう少しきめ細かく意図されて、自由主義経済のもとでは自然調整に任すしかないということであるならば、私どもの政策に任せていただきたいと思うくらい総理、やっぱり言っていませんね。そこらあたりをひとつ、総理の言葉でつかさ、つかさというのか、あるいは総理の決断というのかわかりませんけれども、やっていただきたいと思いますが、時間がありませんので消費税の問題に入りたいと思います。
 実は総理、総理のところへは来てないと思いますが、私ども議員宿舎族にとりましてはこういうふうに、平成元年三月二十八日で改定月額五万二千八百八十八円、現行に比べて千四百八円という消費税の値上がりが来ております。私どもは消費税に反対いたしました。しかし、法律は守るという立場をとっておりますから、払いますからどうぞ御安心いただきたいと思います。ただ問題は、困りますのは総理、もう新聞で出ておりますし、総理も現場へ出ておられますから、もう大騒動になっていますね。デパートで洋服を新調した、それが三月に新調したのに四月に受け渡しだからこれ払えと言う。それから中には、三月に契約した分は払わぬでいいというところも現にありますよね。それから一円の切り下げ、切り上げですね、十円の、もうそれぞれに――いろいろ申し上げましてもあれですけれども、はしょって申し上げますと、日本列島、お隣と仲よくしておった業者同士あるいは商売人同士あるいは消費者との間がけんかするような状態を総理、つくっていますね。
 その理由としては、私ども前々から申し上げておりますように、民社党としては一年間の延期、これでしっかりひとつ検討しようじゃございませんかという御提案をしました。聞いていただけませんでした。そして例の十一月十五日の晩でございましたかね、午前八時半まで、反対はしながらもなおひとつ見直しと弾力条項をやった、そして今日まで来た。で、もうしびれを切らしまして、九月まで延期というのを中央執行委員会で決定いたしまして、今そういう形でやっております。法律がもうできておりますのでなかなか難しい、これはもう私もよく承知しております。しかし、なお私が今総理にひとつ――総理は総裁の立場はこの席では余り言われませんけれども、やっぱり総裁でもありますので、総裁としても聞きたいのですが、与党の幹部の皆さんの中からもう消費税は早く見直さなきゃいかぬというようなことが随分出ておりますね、総理。新聞で見られるとおりでございます。もうトップの人が申しております。総理、いつ見直しをおやりになるお心組みなのか、その辺を総理・総裁としての御見識をひとつ承っておきたい。