お答えいたします。
 米につきましては、平成七年に施行いたしました食糧法に基づきまして、全体需給のバランスを図るための生産調整の推進、豊凶変動に備えた備蓄・調整保管の適切な運用、また、需給実勢を反映した適切な価格形成等の施策を的確に組み合わせることにより、その需給と価格の安定を図ってきたところであります。
 しかしながら、最近の米をめぐる状況につきましては、四年来の豊作ということもあり、需給が大きく緩和をいたしまして、これらを背景に、自主流通米価格の低下、あるいは生産調整についての不公平感の高まり等の問題を生じているところであります。これをこのまま放置すれば、食糧法の目指す需給と価格の安定が図られなくなるばかりか、稲作生産の活力が著しく低下し、我が国農業、農村の維持、発展に重大な支障を生ずるおそれがあります。
 このような認識に立って、米政策全般の再構築を行うこととし、鋭意検討を進め、先般、その成果として新たな米政策大綱を取りまとめたところであります。
島村大臣、大変お忙しいところ御苦労さまでございます。早速ですが、今度打ち出されました新たなる米政策の大綱について、大臣の考え方を伺いたいと思います。
 今度の大綱については、その見方あるいは立場によっていろいろ指摘なり批判もあろうかと思いますが、今現実に当面している米問題というものを打開するためにどうするか、その手法について我が党としては約四カ月間にわたる長丁場で真剣な議論を積み上げてまいりましたし、当然のことながらその間においては生産者の稲作農家の生の声も聞きました。生産団体からの意見陳述なども幾度か聞いて、十分にこれらを反映したものである、そのように考えておりますし、言うならばこの大綱というのは、生産者団体と党とそして政府の三位一体になった手づくりの中から集大成として打ち出されたものだ、このように私は認識をしております。当然これは百点満点、ベストなものではないにしても、現下の厳しい財政状況下にあって、よりベターなものを出すことができたのかな、こんなふうにも思っております。
 その中にあって、大臣にも大変御尽力をいただいたわけであります。特に最終段階において、これは農林予算の枠ではどうにもできなかったものが三項目、八百億余りあったわけでありますが、これは大蔵大臣との折衝という形の中で、よくあの大蔵大臣を説得されてこれを物にした。したがって、生産者の要請というものにほぼこたえることができたのかな。これは特筆すべき事項であると思います。
 そこで、この大綱を打ち出すに当たって、大臣は談話を出されました。この談話の中に、特にこれは画期的な新機軸になるというように大臣は胸を張られましたし、その内容というものを見ましても、この取り組みは道のりは大変厳しいけれども、関係者が一丸となって推進をすれば、我が国稲作農業に必ずや明るい展望が開け、本来の活力を取り戻すことができるものであると確信する、そのためには稲作農家の不安というものを払拭するように全力を傾注する、こういうかたい決意を述べられたわけでありますが、私も非常に共感をしております。恐らく、全国稲作農家の打ちひしがれた心境というものを奮い起こすものではないか、こんなふうに考えますので、この場でもう一度、この大綱を進めていくに当たっての大臣の御決意をお伺いさせていただきます。
私は、一万円払っているのに二千六百円しか返ってこない、私の中国山脈の山の中は一万円で一万四千円返ってうらやましいなということであれば、委員、庄原に移ってくださいとまでは申しませんけれども、やはりこれは自治体の財政力、こんなこともう釈迦に説法ですね、違いもあるわけでありまして、もっと言えば、東京や神奈川の豊かさが神奈川や東京だけの力でできているかというと、やはりそうではないということがあると思いますね。そのようなことを含めまして、こんなことをあなたに言う必要はないと思いますが、重々御承知の上だと思います。
 それで、箇所づけの話ですが、これも私は、委員のように会計課というエリートポストにも座っておられた方ですから、十分御承知の上で意地悪質問をされているんじゃないかなという気がせぬでもないのですが、例えば大型プロジェクト、また新規のものについても、大型のもの等については御承知のように資料としてお出しをしておるわけでありますが、新規といいましても各市町村、自治体から、数えたことはございませんけれども、恐らく何千というのがやはり挙がってくるわけですね。それの必要性だとかそういうこと等も精査をしながら予算編成をやっていく。
 では、基礎がないのに総額をどうやって決めるのかという議論がありますが、これは、例えば市町村道の改良率が全国今この程度の感じになっているから、全体として、国全体の予算の中でもっとこれに力を入れるべきじゃないかとか、そこは抑えてもいいんじゃないか、ここまで市町村道の改良が進んできたらこれは抑えてもいいんじゃないか、そういうトータルな御議論、これは私は国会でもなされてきておると思います。
 それを超えてさらに、私の広島県の口和町の町道について、これを補助対象にするのがいいのか悪いのかというようなことについてまでと言ったら失礼かもしれませんが、国会の審議の中で対象にするほど国会は時間的にも能力的にも余裕があるのかという一つの大きな問題があろうと思います。
 しかも、委員御承知のように、実施計画をするわけですね、実施計画を今つくっている最中ですね。中には用地の問題だとか議会の関係で、新規要求しているけれども取り下げますというところも出てくるわけですね、御承知のように。そういうことを毎日毎日夜遅くまで調整している。そういう意味で、変わることを、毎日毎日ここが変わりました、ここが変わりましたという形で議会に資料を御提出することまで、憲法は立法権と行政権の関係で求めておるのか。例えば、法律を国会で議決する場合、審議していただきます、そのとき、規則、省令まできちっとして持ってこいということなのかどうか。それは望ましいかもしれません。しかし、これは、行政権にそういう細部についてはゆだねるということで法律を審議をして議決をいただいているというのがほとんどであろうかと私は思います。
 このあたりは議員はすべて御承知の上で意地悪質問をされているんじゃないかと私は思うのでありますが、そうした実務との関係、また立法権と行政権との関係を含めて、お互いに能率的に、相互牽制をしながら、しかもお互いに基本的には信頼をしながらやっていくことが大事だ、このように考えております。