大臣にちょっとお伺いしますけれども、ずっともとへ戻って話を申し上げますと、農産物の自由化の問題については、七八年に東京ラウンドでこれ話し合ったわけですね。東京ラウンド以来一応鎮静化していたこの貿易摩擦の問題ですけれども、昨年来急激にまた再燃をしてきたと。それで、農産物に限ってはあの東京ラウンドで約束をして、そして、たとえば牛肉、オレンジのことについてはことしの十月以降に相談をしましょうと、こういうことで約束になっていたわけです。ところがその後、作業部会があり、そうしてジュネーブがあり、またこれからロスがあるとか、いろいろ非公式、公式ということで変わってきているわけです。私はよくわからないんですけれども、そういう約束がありながら、農産物についてはこういうふうにしようと、こう言ったのが、米側がその後いろいろ事情がどういうふうに変わったか、その辺が私よくわからないわけなんです。なぜそうしなければならないのか。決めていながらそういうふうにするというのは何かその後情勢が変わったのか、その辺は大臣どのようにとらえておられるのか。もとへ戻って大変恐縮ですけれども、ガットに提訴をするとか、また、それから非公式に会合をやるとか、また作業部会のときには、完全自由化するとか、してもらいたいとか、そういういろいろ紆余曲折しているわけです。そういうふうになった事情というのはいわゆる日本政府としてどういうふうにとらえているのか。私もよくわからないんですけれども、その辺はいかがですか。
アメリカ側としては休戦条件ということを正式に述べたわけではありませんが、協議の過程で幾つかの事項が話題になりました。その話題になった中に、先ほど先生から御指摘がございました、自由化のめどを立てるという問題が提起されたことは御指摘のとおりでございます。
 それから、十七日から始まる週に再度協議をしようということで別れたわけでございますが、この協議に臨むに当たっての政府の方針というのは、いま目下思案中でございますので、いまの段階でこれが政府の方針であると申し上げるようなものが決まっているわけではございません。
いろいろ経緯もあり、それから交渉結果もいまお聞きしたわけですけれども、最終的には、一言で言えば、アメリカの要求として、日本側から直ちに自由化できないと言うんならば、それがいつできるのか、めどはどうなのか示してほしいと、こういうふうに要望があったと、こういうふうに私は理解するんですけれども、また今月の十七日からの週に再度非公式に協議が行われるということになっておりますけれども、この再協議に臨む政府のいわゆる方針というのはどういうふうにするつもりなんですか。
それでは先日行われた、非公式と言われておりますけれども、ジュネーブの日米農産物再協議に出席した局長から、その経緯と協議内容について、具体的にお話し願えればありがたいと思います。
先ほどの話に戻りますけれども、先ほどの報告書から見ると、これから政府は市場開放第二弾に向けて、この諮問機関の報告書を盾に農産物の開放の一つの理由としてくることも考えられますけれども、市場開放の第二弾において、端的に言って農産物のいわゆる具体的品名が明らかになるのかどうなのか、この辺はいかがですか。
これは日本人の食習慣あるいは嗜好というのは国境保護措置に代替するような農産物保護効果を持つかどうかということはきわめて疑わしいと申しますか、私どもとしては全く当てにならないというふうに思っております。変な話ですが、フライドチキンのように外来的な食事の方がかえって豆腐のような伝統的食事よりは自給率が高いわけでありますから、食習慣に依存して国内農業を防衛するというのはとるべき判断ではないというふうに思っておりますので、そういうことを当てにして輸入制限撤廃の可能性を論ずるというつもりは毛頭ございません。
そこで、けさほど参考人にもお聞きしたんですが、農産物が完全自由化された場合、日本農業は壊滅する、大変な事態を迎える、こういうふうに言われておるわけです。
 それで、この点についてお聞きしたんですが、もう一度お聞きしますけれども、日本人にはやはり日本人の嗜好がある、また好みというものがあります。また、日本人好みのように品種改良も長い年月をかけて日本はやってきて、農家も努力してきているわけです。そこで、そういうことを考えれば多少自由化になっても日本には抵抗力があるんじゃないかと、こういうふうに言われる人もおります。しかし、その農産物が自由化になった場合、そういうことを考えれば少しぐらいと、こういう気持ちはあるのかどうなのか、その辺はいかがお考えですか。
私どもといたしましては、できるだけ自由化しても大丈夫なような競争力の強い農業にすることが望ましいことは、これは私どももそうだと思いますが、現実はそうはなっておらないわけでありますから、そういうときに、やみくもに輸入制限の撤廃を至上目的のように考えて輸入制限の撤廃の問題を論ずるということは不穏当であろうと思っております。
まず、多摩地区は、先ほども申し上げましたように、かなりの辺地難視が当初からあるわけでございますが、この辺の解消については、やはりローカル番組の面もございますし、この程度かたまっております世帯だと、従来どおりの地上方式でやる必要があろうかと考えておるわけで、開発等によりましてできましたニュータウン等々についての処置は、やはり従来どおりこういう方法が必要かと考えております。
 また、数年前に決められました国の放送衛星については、当面、ＮＨＫの難視聴解消、特に大東島あるいは父島とか母島、その他全然手段のないところと、従来の地上方式ではいつまでたっても――金だけの問題ではなくて、手段的にも、空から放送衛星によらざるを得ないという面、それから同時に、毎年ふえております都市難視にも役立つ、あるいは将来的に見ますと、放送大学に使えば非常に有効だと考えられる空からの放送大学用のチャンネルというようなこと、あるいは国の施策といたしまして、放送衛星技術というものを、国としてそういう波及効果も考えまして必要とするというような観点から進めておると理解しておりますので、ある面で、確かに技術の進歩に伴いましていろいろなものが出てくるわけで、その途中の時点におきましては、二重投資その他早過ぎるあるいは遅過ぎるというような議論の余地の面はどうしても出てまいる。しかしながら、新しい技術の進歩にめぐまれない、享受しにくい辺地等の人には、できる限り早く享受させるという施策もまた必要ではないかと考えておる次第でございます。