現在の大湊におきます「むつ」の定係港でございますが、これは規制法で原子力船「むつ」を許可しておるときのあくまでも法的な定係港でございます。しかしながら、放射線漏れを起こしまして、現在修理等をやろうとしておりますが、その修理を実施している期間は、原子炉を冷態停止の状態で、そういう状態で所要の修理をいたしておりますので、そういう状態と関連いたしまして、むつの、四者協定等からまいりました撤去の問題があったわけでございますが、「むつ」の定係港につきましては、燃料交換施設、あるいは使用済み燃料を貯蔵いたしますポンド、それから当然、そういう取り出しを行いますに必要な燃料のキャスク、こういうものは、たとえばキャスクについては原研に預けてある、あるいは燃料交換に必要なクレーンにつきましてはそのかぎを青森県知事に預けておる、それからポンドにつきましては砂で埋めておるということで、一部定係港の機能を停止しておるわけでございます。
 一方、原子力船は、先ほども申しましたように、冷態停止でございますので、原子炉の安全上から見まして、そういう定係港の機能が停止しておりましても、十分安全は保てるということで処置しておるわけであります。
そこで、定係港の問題でありますが、もし定係港が見つからない場合ということが一つと、それからもう一つは、いまのむつについては、これは完全に定係港でない、こう考えてよろしいかどうか。
一般論的に申しますと、原子力船というのは、定係港でいろいろな修理も可能でございますけれども、船でございますので、先生御指摘のように、造船所等に入りまして、カキがら落としその他をやることがあるわけでございます。そこで、佐世保に入港するときには、現在の規制法あるいは「むつ」の設置許可上は、原子力船は原子炉をとめまして、いわゆる冷態停止の状態で出入渠等をして、そういう状態で諸種の工事等が行われるような手続をとることになっております。
そうすると、定係港をまず決めるということが非常に大切になってくるわけですが、佐世保の場合には、定係港でなくて、定係港にならない港で修理をするという場合には、法律上のいわゆる手続といいますか、それはどういうふうになるのですか。定係港でないところで、そうした修理をしたりなんかするということについての手続です。
定係港岸壁で臨界試験、さらにできますれば低出力のといいますか、出力の上昇試験二〇％程度までは岸壁でそのままやりたい、それが順調にいきまして、これで出力を十分上げても差し支えないということが確認されますれば、洋上へ出て試験を行うという手順で進めたい、こういうぐあいに考えております。
そうしますと、まず定係港を設けて、そこで係留をした状態で臨界までずっと出力を上げていった、そして臨界に達して、これで異常ないといった場合には海上に出ていく、こういうことですね。
船の修理ができまして、実際に原子炉運転をいたします前には、やはり臨界試験と申しますか低出力の試験というものを一応やりまして、その上でだんだん出力を上げていきまして、それで一〇〇％なり、いわゆる航行できるような状態が安全性とともに確認をされた状態で実際の試験航海あるいは実験航海というものを行うわけでございます。その前の臨界試験等を行いますには、定係港と申しますか陸上付帯施設というものが完備をしておることが必要でございます。
そこで、修理をして動くようになった場合には、洋上に出て、いまおっしゃったような実験研究が行われることになると思うのですが、その場合、もし定係港が決まらなかった場合には、年じゅうぐるぐる回っていることになりますか。
実験船「むつ」といたしましては、舶用原子炉といいますか、原子炉が舶用としての特性と申しますか、それに対応して原子炉というものがどういうぐあいに動くか、動かせるか、また、それらの外的な影響としてどういうものが実際出てくるかというような点についてのデ一夕をとる。また船の場合には、陸上と違いまして、いろいろ海象、気象あるいは出入港の場合に出力がいろいろ変動するということもございますので、それらの条件下で原子炉の運転がどういうぐあいになるのか、そのための基本的な外的条件のデータ等も一応とって、それらを今後の舶用炉の設計のための資料にする、そういうための各種の試験を行うということでございます。
 したがいまして、基本的には、直接実験船で得たデータを、船の大きさということよりも、むしろ舶用炉というものに関連をしたデータをとる。そして将来各用途が出てまいりますと、あるいはスピードでございますとか出力でございますとかそういうものに対応した設計というものが出てくると思いますけれども、やはり現在世界の情勢といたしましては、舶用炉としての標準設計というものを確立して、たとえば三万馬力、五万馬力、十万馬力といったような型の標準設計の原子炉をつくりまして、これをその船に搭載するという方向で、現在、標準設計の開発という方向の研究が進められているというところでございます。
今もお答え申しましたようなことで、競争と研究開発活動というものについて、まず私どもは回答企業がどのように考えておるかということで見てみますと、その大部分は、市場における競争が激しいということがかえって研究開発活動を活発化するというふうに答えてございます。それから、多くの企業は新規分野の開拓をねらった研究開発につきましては非常に積極的である、こういうふうに答えでございます。事実もそうでございます。
 こうしたことから見てまいりますと、我が国の場合は、どちらかと申しますと製品市場の競争が研究開発努力を促し、それがまた新たな事業分野の開拓をもたらすというようなことで、競争を活発にする傾向が強いというのが今の私どもの基本的な考えでございます。
 先ほどから申し述べましたように、技術取引とか共同研究開発についても、一般的には研究開発期間を短縮する、あるいは費用を節減するというような効果がねらいとして行われておるということもございますし、異業種企業の持つ技術を利用する、そのことによって新しい技術を開発して新分野への進出を図るというようなことを見ましても、競争促進的側面というものはやはり強いのではないかというのが私たちの基本的な観点でございます。
 しかしながら、先生また御質問の中で御懸念がありましたような研究開発の持つ競争制限的な影響と申しますか、あるいは技術取引に際しまして、特許法によって保護されておるその権利の行使を逸脱するようなこと、それによりまして取引の相手方の事業活動を不当に制限するということになりますれば、これは独占禁止法上の問題が生じてくるのではないかということでございます。したがいまして、公正取引委員会としましては、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処していかなければいけない。それと同時に、研究開発活動や技術取引に対して、今後一層活発化するという状況を踏まえまして、競争政策上の問題点ということとその実態ということについては引き続き注視し、できる限り競争促進的機能が十分に生かされ、弊害が出ないように十分に関心を払っていかなければいけないというのが私どもの基本的な考え方でございます。