最近の総会屋の傾向ということでございますが、私どもの取り締まりの立場から総会屋というものをながめてみますと、その傾向として次の三つのことが言えるのではないかというふうに考えています。
 一つは、活動の形態が多様化してきているということで、従来、総会屋と申しますのは、いま御質問にもございましたように、株主総会における活動が中心で、それに伴っていろいろの財産上の利益を得るという活動が主でございましたけれども、それのみにとどまらず、たとえば雑誌とか新聞等の刊行物を発行して、それを背景にして金銭を得る、あるいは講演会、ゴルフコンペ、ゼミナール、そういうようなもろもろの催し物を開催して、それに関連して利益を得るというように、いろいろとその活動の態様が多様化してきているというのが一つの重要な傾向であろうかと思います。
 それから二番目は、従来、活動の領域と申しますのが大体経済の中心である東京、大阪、この両地区に偏っていたわけでありますが、最近は、この両地区における取り締まりの強化と、それから対応する企業側の防衛の強さ、そういうものも影響しているかと思いますけれども、この両地区のみにとどまらずに地方都市へも進出している、そういう活動の広域化傾向というのが目立った特徴でございます。
 それから三番目に、暴力団がこの総会屋の分野に進出してきている。暴力団自身がみずから総会屋的な活動をやるということと、もう一つは、既存の総会屋が暴力団の支配下に入るないしはこれと連絡をとって活動する、そういう態様のもとにこの分野に暴力団が進出をし、少なからぬ資金を得ている、そういうところが重要な特徴じゃないかというように考えております。
 ざっと申し上げて、三つの特徴点があるというように考えます。
私と皆さんと見解が違うので、私としてはやはりこういう方向を改善しなければいけないのじゃないか。すなわち、先ほど私が申しましたように、法人株主あるいは金融機関株主が非常にふえてくる、そして大株主がふえてくる、あなたの言うように一株五万円なければいけませんから、百株持つには五百万持たなければいけませんから。だから、総会もそういう少数の有力株主あるいは会社株主あるいは金融機関株主を擁護するような方向へ行く可能性が十分あると思うのですね。
 そこで、総会屋対策の問題が出てくるわけなのですが、ちょっと警察庁へお尋ねしたいのですが、いま総会屋はどういう状態になっているのか。総会屋といっても、総会に出席して議事進行などをやる場合と、広告料を取るような場合など、この新聞によりますと、守る側に立つ総会屋と攻める側に立つ総会屋とある、外国には余り例のない守る側の総会屋を日本の国では育成しているのだというようなことを言っているのですが、今回の商法の改正は、株主権の行使に関する利益供与の禁止を設けて、その罰則を整備して一応総会屋対策はしておると思いますけれども、これは二百九十四条ノ二を受けて四百九十七条で、「株主ノ権利ノ行使二関シ会社ノ計算ニ於テ財産上ノ利益ヲ人ニ供与シタルトキ」あるいは「情ヲ知りテ」「供与ヲ受ケ」た者、こういうようになって、「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」であるわけですね。そして、従来は「左ニ掲グル事項ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、」「不正ノ請託」というのがあるわけなのですが、取り締まる方の警察庁側にお聞きしたいのですけれども、総会屋の最近の動向、実態はどうなっているのでしょうか。
 新聞によれば千社から年に十億ももらうような総会屋があるとか、あるいは社長がみずからお酌をして歩いて総会屋のごきげんをとるとか、あるいは自分の会社の売り先を総会屋に頼んでいるような総会屋もあるとか、そういうようなことがいろいろ書かれているのですが、警察庁から見た総会屋というのはどういうようになっていますか。
ですから、これまでの原発の場合は落下確率が低いということで認められて、落下確率が高ければ認めてこなかったわけですね、逆に申しますと。この点で午前中からもいろいろ議論がありましたが、六ケ所村施設の上には、何か午前中のお話を聞いておりますと米軍機が飛ばないようなお話まで、大変なお話だと思うのですが、米軍機も飛びますし爆弾も飛び交うわけですね。
 今年三月二十二日付の東奥日報にも「Ｆ１６また誤投下」ということで、今回は施設から六キロほど離れたところですか。しかし、昨年の九月には四キロ離れたところに落ちているのですね。私、少し皆さんのお考えが非常にのんきな話じゃないかなと思うのです。と申しますのは、空軍機ですが、マッハ二で飛んだりもするのですね、超低空の場合はもっとゆっくりでありますが。仮に飛行機がマッハ二で飛んでいる場合、誤爆と簡単に申しましても、四キロ離れているということはほんの六秒間ほどですね。少しコースがずれて、それで発射すれば命中してしまうということになるのですよ。ですから、午前中のお話のような余りのんきなことを言ってもらっちゃ困るということをまず申し上げておきたいと思うのです。
 実は国会においてもいろいろ議論されておりますが、外務省に来ていただいておると思いますので最初に伺っておきたいと思うのですが、米軍機の飛行というのは、これは米軍の地位協定についてはケースが三つあってということでいろいろな議論がありまして、しかしその三つのケースには限られないんだ。これは昨年の十一月一日の参議院の決算委員会で我が党の上田耕一郎委員に対する北米局長の答弁で、ありました。その答弁を全部読んでおりますと時間がかかりますので要点だけ申し上げますと、
 実弾射撃でありますとかタッチ・アンド・ゴーであるとか、そういったものを伴わない通常の飛行訓練、これが許されていないかといえば、それは安保条約の目的に沿って我が国に米軍が施設、区域の提供を許されているわけでありますから、その機能を維持するために行わなければならないというのは、行うことが許されているのは当然だと思っております。
つまり射爆場以外のところであっても、射爆場では爆弾投下、実弾射撃する、しかし実弾射撃を伴わない訓練、例えば地上百五十メートルであるとか、そこをマッハ〇・七で飛ぶとか、そういう日常訓練というのは地位協定で定められるようなケースに縛られない、そういうことが答弁されているわけでありますが、大体こういう趣旨と理解していいかどうか、これは外務省の方に確認しておきたいと思います。