実は、農協の中央会で昨年の五月に「定年制度等に関する調査報告」という調査報告書があるのですが、この中で、いわゆる臨時雇用者の年金加入の状況、これについても全部調べておるわけですね。これは御存じなければ非常に私は農林水産省としてもおかしいと思うのですけれども、これによりますと、二カ月以上雇用されている者が約四万人、これは正確な数字がちゃんとあります。その中で農林年金に加入している者がわずか三千二百七十七人、率といたしまして八％という状況ですね。ですから、せっかく臨時雇用者に門戸を広げながら、農林省自体がこれの実態も把握をしていない、農協中央会の調査の結果、いま申し上げたようにわずか八％しか加入していない、これは大変私は問題ではなかろうかと思うのです。
 そこで、農水省として、中央会のこういう調査の結果を知っておるのかどうかということと、具体的に加入についての指導をいままでやっておるのか、やっておるとすれば、なぜこういう状況が生まれておるかということが問題になりますから、今後とも強力にやはり指導していく。もっとも、まあ八％と申し上げましたが、国民年金に加入している人も若干あるわけで、それもちゃんと統計の中に出ておりますけれども、そういうことを踏まえての質問でございますので、お答えいただきたいと思います。
農林年金上におきまして、農林漁業団体に臨時に使用される方で二カ月以上の期間使用される方につきましては、農林年金法の第十四条第一項の規定によりまして農林年金の組合員とすると定められておるわけでございます。農林漁業団体は、職員を採用いたしましてその職員が臨時の方でございましても、農林年金の組合員資格を有することになった場合には、その職員が農林年金の組合員であるということを届け出るということになっております。したがいまして、農林年金の組合員資格を有する方であるにもかかわらず農林年金に加入していないという実態につきましては、実は農林漁業団体の事務手続が適正に遂行されている限りは発生しないという状態でございますので、率直に申しまして、このような臨時雇用者とそれ以外の者を分けたような統計は徴収しておりません。したがいまして、そのような数字は手元にはないというのが実情でございます。
最初にお聞きしたいのは、臨時雇用者の農林年金の加入の問題であります。
 組合員の資格は十四条に規定されておりますが、この臨時雇用者の加入状況、これを現状どのように見ておるのか、まずお答えいただきたいと思います。
地域的な抑止の構造が崩れ、侵略的現状打破国家が侵略行為をした場合、あるいはしそうになったとき、これを抑止するには高度の兵器を持つ機動的な軍事力の存在が不可欠であります
そして、このような能力を現在保持しているのはアメリカのみであります
しかし第三に、経済力において他の二極を構成する日独がアメリカに協力しなければ、アメリカがいつまでも軍事力を維持することは不可能になるか、あるいはそのような軍事力を利用して安全保障の維持をするために努力をしていこうとするやる気がなくなるであろうということであります

 それでは、今回のイラクのクウェート侵攻、併合のような場合及び今後の一九九〇年代における安全保障政策において、日本はいかなる政策をとるべきでありましょうか

 第一に、現在の趨勢として述べました武力行使の違法化という趨勢を考えれば、これに反するイラクの行動を断固として糾弾しなければなりません
せっかく冷戦が熱戦にならずに終結した現在、イラクの今回の行動を容認することは、世界を再び、戦争を国策遂行の手段として当然視する十九世紀的国際秩序に逆戻りさせる可能性があります
この点を考慮するならば、アメリカが迅速なる部隊展開を湾岸地域に敷いたことに、私は世界は感謝すべきであろうと考えております
したがって、このようなアメリカの行動に、一定の節度を保ちつつも、人的にも協力することは、同盟国としては当然のことであり、仮に同盟国でなくとも望ましいことであろうと考えます

 第二に、経済的な次元ではかった場合の世界の三極の一つである日本は、少なくとも経済的には、安全保障問題に関連する分野においても圧倒的な貢献をする必要があるでしょう
今回のイラクのケースにおいても、実質的な意味において現在の膠着状態を生み出し、経済制裁を実効あらしめているのがアメリカ軍であってみれば、これに資金援助するのは世界のため及び日本のために必要なことでありましょう

 しかし、経済面の努力のみでは十分ではありません
イラクの侵攻への世界的な糾弾に対するコミットメントを示す意味でも、目に見える人的貢献が不可欠であります
とりわけ国連の活動が十分に復活しつつあるかに見える現在、このようなことをするのは極めて適切なことと考えます
しかしこの点は、これ以外のいわゆる現実主義的な国際政治における国益を考えてもそうであります
つまり、第一の点と第二の点と関係しますが、現在の世界にとって、長期的に安全保障面で最も不安定化をもたらす事態があり得るとすれば、それはアメリカが孤立主義になることであります

 先ほど述べました一と三と五のシステムにおいて、三と五からの協力が得られないとすれば、アメリカが安全保障面での一極としての責任ある行動を放棄する可能性は十分あり、現にアメリカ国内にそのような意見は強くなっております
そして長期的に見れば、アメリカは比較的には孤立に耐え得る国家でありまして、アメリカの孤立主義によって国際秩序が不安定化しても、アメリカは世界の中では相対的に生活水準を高く維持できる国家であります
国際秩序の不安定化は、むしろ日本にとっての方が影響は大きいのであって、アメリカの孤立主義はむしろ日本の国益にとっての方が危険が大きいと言わざるを得ないのであります
つまり、アメリカの孤立主義を防ぐためには、アメリカがやる気を出しているときに連帯感を示すシンボルが必要であります

 これまで述べました点を考慮しますと、今回の国連平和協力法案のような法律は、むしろ遅きに失した感があると思われます
しかし、遅くともないよりははるかにましなのでありまして、ぜひ成立させていただきたいと考えます
ただいまの報告では、意図的に法律的な議論をいたしませんでした
私の専門が法律でないこともその一つの理由でありますが、より重要なことは、諸先生方に、より大局的な観点から世界の平和と日本の国益について考慮いただきたく思い、このような不十分な見解を申し述べさせていただきました
日本国内の法律的な議論が大事なことはもちろんでありますが、国際社会の中で現在日本がいかなる行動をとるか、それがどのような影響力を持つかということもまた重要であるということを申し上げたいと存じたからであります

 ありがとうございました
（拍手）