私は、その原因は当時の円高差益の還元による暫定料金制で電気税収入が減少したことによるもの、このように考えておるわけです。ところで、政府が去る八日に決定した総合経済対策では、電気、ガスの円高差益の還元、暫定的な料金の引き下げで約一兆円が還元されることになっております。やはりこの程度では還元額が少ないように思うわけですよ。仮にこれによるとした場合、例えば電気税はどのくらいの減収になるのか。先日、我が党の小谷委員の質問に対しまして自治省は、まだ計算をしていない、このように答弁されたわけですが、五十三年度の還元のときも電気税収入は当初見込みを下回ることになった。今回の還元規模は政府試算を前提としても当時の二倍以上になるわけですね。常識的に見ても六十一年度の電気税減収は必至と言わざるを得ない。電気税に依存しておる団体も決して少なくないと私は思いますが、早期にその減収額を計算して必要な対策を講じなければならない、このように思うわけですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
お尋ねのように、昭和五十三年度の電気税収入は、計画額二千三百十五億円に対して最終的な決算が二千二百九十四億円でございますので、約一％ぐらい下回っておるわけでございます。昭和五十三年におきましてはやはり電気料金の引き下げが行われまして、御承知のように電気税は電気料金を課税標準にいたしておりますので、その影響が出たためにこのように下回ったものでございます。
次に、円高差益の還元の問題についてちょっとお尋ねしたいのです。
 過去における電気税の当初見込みとその実績を比較してみますと、昭和五十三年度の場合は当初見込みよりも実績が下回っておりますが、その前後の年は逆に実績の方が上回っていて、極めて対照的なわけでございます。この原因は一体何なのか、お尋ねしたいと思います。
基本的にはそのように私も考えております。ただ、今ちょっと申し上げましたように、児童、老人、障害者等の四つの点につきましてはある程度の見直しも行われ、結論も得たであろうというふうに考えておりまして、その他のことについては基本的に御指摘のように考えております。
じゃ、念押しのためにもう一度繰り返しますけれども、さきの補助金問題検討会の報告は、国、地方間の役割分担、費用負担のあり方について検討した結果、個々の補助率について結論が出たものと考えていない、このように思うが、どうですか。
特に、社会保障関係のいろいろな事務事業の見直しの中で生活保護が金額的にもあるいは問題的にも非常に重要なことであることは言うまでもないと思いますけれども、三年間の暫定措置にいたしましたのは、今後ともその他の分野においても事務事業等あるいは役割分担等のあり方を検討していかなければならないということからこの暫定措置ということになったのであろうと思います。いわゆる児童や老人等の問題につきましてはかなり事務事業の見直し、権限移譲等も行われましたから、この点につきましてはある程度の結論を得たということが言えるかもしれませんけれども、その他にもまだまだあると思います。そういう意味におきましては、今後この暫定期間内にさらに検討が加えられて、その結果によって補助負担率というものが決められていくべきものである、そのように解釈しておりますので、当然、暫定期間内に検討するという趣旨からして、これが全部恒久的なものとは私どもは考えておりません。
何とも後口の悪い気がするわけですが、それはそれとして、三年間の暫定期間の取り扱いについて、非常にしつこいようですけれどももう一遍大臣にお尋ねをしておきたいのです。
 去る十一日の連合審査で、大蔵大臣は私の質問に対して、生活保護費の補助率だけが決まらなかったために今回の補助率引き下げを全体として暫定措置とせざるを得なかった、このように答弁をされたと記憶しておるわけです。そうしますと、生活保護費の補助率さえ確定するならば今回の引き下げ措置はすべてそのまま恒久化されることになるわけですが、大臣はどのように理解していらっしゃいますか。
一千億円につきましてはもともと六十六年度以降に加算するという約束になっておるわけでございますので、一応六十年度は済んだわけではございますが、まだ両省間で調整する時間があるということと理解しております。
六十一年度の地方財源対策を講ずるに当たって、昭和六十年十二月二十一日の自治、大蔵両省の覚書で、六十一年度の二千四百四十億円とともにその決着が三年後に延ばされてしまったわけでございますが、六十年度の補助率の引き下げは既に実施されたわけですから、六十年度の一千億については延ばす理由がないような気もするわけですが、いかがでしょう。
御指摘の一千億円に相当する額につきましては、暫定的に昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算するものとしたわけでございます。その取り扱いについては、国庫補助負担率のあり方についての検討の結果を待って調整するという約束をいたしておりました。これが六十一年度の地方財政対策に際して結ばれました自治、大蔵大臣の覚書におきまして、昭和六十一年度における補助負担率の引き下げ措置に伴う補てん措置の一環として、昭和六十六年度以降に暫定的に加算することとされている二千四百四十億円、これの取り扱いとあわせて、暫定期間の終了後に自治、大蔵大臣で調整するということになったわけでございます。
 結局のところ、一年間検討の結果ということであったわけでございますが、今回六十一年度の国庫補助負担率の引き下げ措置が三年間の暫定とされたわけでございますので、これとあわせて暫定期間の終了後に両省間で調整をするということに改められたものでございます。
一応液状のＰＣＢにつきましてはこういった鐘化の高温の処理施設で環境は十分クリアできる、こういう形で出たわけでございますが、私が心配しておるのはそういったいわゆるトランスまたはカーボン紙が相当残っているのです。それで、これは通産省や厚生省にも私は決算委員会で相当質問したわけでございますが、自治体の焼却場でやった場合に、大体自治体の焼却場の温度というのは七百度ないし八百度、高温の処理施設は千四、五百度で初めて分解されて有毒ガスが出ないわけです。七百度、八百度でやった場合は御存じのとおり何か有毒ガスが出るというような報告もされておりますから、こういった形で報道されて、残ったものが一般の焼却場で焼却されていった場合相当また問題になってきますので、その辺のところ間違いのないように通産や厚生省に再度徹底されまして、あくまでこれは液状なんだぞ、従来のいわゆる固体のＰＣＢについては慎重を期して対処するようにということを再度徹底方を通産、厚生省にやっていただきたいな、私はこう思うわけでございまして、そういった配慮もすべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。