先生は埼玉県の事例をお挙げになったのでございますが、先生の御指摘によると、天の声が「まあ首長といえば県知事ということになりますが、また国会議員のいずれかが天の声を出したんではないか、こういうお話でございますが、一切そういうことは存じておりません。
 それから、先ほど申し上げましたとおり、今後とも公共事業の入札、発注等に関しましては、会計法令等に従いまして公正、厳正に行っていくようにいたしたいと考えております。
いわゆる談合というのは、委員御承知のとおりこれはカルテルの一種でございます。各種のカルテルがあるわけでございますけれども、公正取引委員会といたしましては、近年特にこの各種のカルテルについての摘発に全力を挙げているところでございまして、先ほど数件の談合について文書警告を発したという資料ということをおっしゃいましたけれども、これは文書警告ではございませんで法的措置をとっておりまして、それについて相当額の課徴金も徴収をいたしておるわけでございます。
 今後ともこの談合につきましては、他のカルテルと同様、効率かつ厳正な方法でもって対処してまいりたいと考えております。
私は、予算におられるメンバーの方々は別だと思うのですが、天の声というのは、力を持った国会議員だ、あるいは首長だという話をよく聞くのです。私は、そういう声が出てくるところに入札の不明朗さがあると思うのですね。現実にこの前も埼玉県で入札を一時延期をいたしました。その最大の理由というのは、入札の前に、大体今度はこの会社が入札しますよという通知が来たので入札を一応停止して、様子を見て解除をしてみたらやっぱりその人が、企業が入札をした、こういう事実があるのですね。
 そして、この談合に対する公正取引委員会の摘発件数という、警察の取り締まりというのも間々ありましたけれども、この談合に対する公取の文書警告等はここに数件もらっておるのですけれども、新聞等にこうわんわんわんわん騒ぐ割には余りないのですよね、実際は。しかし、実際には談合が行われておる。そのことに対して非常に国民は、この談合、入札について不明朗さを持っておる。しかも、これは国民の税金じゃないか。特に今度は、来年度は景気対策として公共事業にあるいは財投融資等に大変な肉づけをしている。ですから、これにまた砂糖にアリが群がるようにこんな談合とかなんとかということが行われたんじゃ、これでは何のために公共事業を一生懸命政府が苦労し、我々が苦労して発注をするのかわからなくなりますね。
 ですから、こういう問題について公正取引委員会、この談合に対してこれからどういう対応をされようとするのか、また、今までも厳しくしておられるでしょうが、この談合に対して山崎建設大臣はどう対応されようとするか、そういった方針について簡単にお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ公取と通産とで十分御議論をした上で、消費者サイドに立った結論を出していただきたい、そういうことを申し上げておきたいと思います。
 それから次の問題は、談合の問題です。
 これは建設大臣にお尋ねをいたしますが、私たちはよく天の声というのを聞くのですね。天の声というのですよ。この天の声というのは何でしょうかね。建設大臣ちょっとお教えいただけぬですか、天の声。入札のときには必ず天の声というのを聞くのですよ。これは何でしょう。
あらゆる方策を検討しろという御指示が出ておりますけれども、これはやはりアプリオリに私どもがこれしかないと決めるのではなくて、例えば国会での御議論等も十分聞きながら、どういう御意見があるだろうかというのを、いろいろな形の御議論があります。マスコミでの議論もあります。そういったのをよく見ながら、しかも、いろいろなことを考えておられる方がいらっしゃいます。例えば預金保険のことだけをお考えの方もいるし、あるいは貸し渋りに関して何かもうちょっとやるべきだという方もいらっしゃいます。今起きている現象に対して、いろいろな角度からの御議論があります。そういったものを、私どもとしては広く聞きながら検討していくという趣旨でございますので、そこは、何もないというような印象でおとりになると私どもとしては大変残念でございますけれども、一生懸命やらせていだだいております。
 それから、先ほどおっしゃいました対象云々ということでございますけれども、今の預金保険法は、いわゆるペイオフという原則をこの五年間やらなくて済む形にさせていただいております。それは特例措置でございます。これは附則でありまして、附則で確保している五年間に限りますと、やはり預金者の保護、これはペイオフでも一千万までの元本は付保しますね。それを上回ってもかなり広い範囲で保護できる。単に狭い意味の預金者だけじゃなくて、全体として、預金保険機構の機能の拡大というものが金融システムまでカバーしているわけです。なぜならば、そこで全部カバーするという前提に立っていますから、日銀は二十五兆の特融が出せます。したがって、逆に言えばインターバンクもそこでショートしなくて済む。だから、今のこの五年間というのは、預金保険機構はかなり機能を拡大している、その機能の中にこういったものが結果として含まれる、措置がやり得るようになっている、こういう趣旨をおっしゃっております。
 もちろん、預金保険機構だけでやるのではなくて、それぞれの金融機関が、健全であれば何も問題ないわけでございますので、まずは健全に運営してもらうということが基本であります。また、それが十分可能ではあると思っておりますけれども、そういったことをおっしゃっておるわけです。
 その御発言されたときの背景は、実は先週でございました。いろいろな風評が飛び交いまして、例えば特定の地方銀行で行列ができたのです。預金は保護しますと言っているにもかかわらず行列ができる。それは、風評で物すごく国民の皆様に御心配をおかけした。それから地方銀行だけではなくて、中央にある銀行でも列ができました。これは、これが危ない、あれが危ないという風評が出てきたからでございます。
 大臣としては、それをあえて国民の皆様に、そういった風評に惑わされないように、きちっと私どもとしてはあらゆる手で、預金保険で守れる場合もありますし、あるいはその金融機関がしっかりしているから大丈夫だという意味も込めておっしゃっているわけでございます。そこをぜひ御理解を賜りたいと思います。