最初の御質問点について私からお答え申し上げます。
 国内塩産業の自立化促進の観点から、国内塩の生産者価格を極力輸入塩価格に接近させることが必要であるということで、現在合理化努力が進められているところでございますが、この合理化目標の達成は可能ではなかろうかというふうに考えております。しかも、そういう価格を決定する場合には、製塩企業のコスト状況を十分に参考にしながら、業界の代表も参画しておられます塩収納価格審議会に諮って決定をしてまいっておりまして、製塩企業の経営の実態から考えて、そこに働いておられる方々にしわ寄せされるような無理な引き下げにはなっておらないと思いますし、今後ともそういう方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、国内の塩産業のいわゆる合理化目標として、八三年のトン当たり二万一千二百円を八六年に一万七千円にするとされておるわけですが、この目標は実際達成されるのかどうかということでございます。もし達成されるとしても、塩産業で働く労働者の労働条件の悪化や雇用不安を招くおそれはないのか、その辺についての対応を聞かせていただきたいということ。
 それから、塩事業で働く労働者は、専売事業にかかわる部分については守秘義務等の関係でみなし公務員の扱いを受けることになっておるはずです。しかし、その点を除けば、基本的には塩事業もたばこ事業も、労働者の労働条件は同じと考えてよいのか、人事交流等も自由に行われることになるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 塩専売法改正法案の附則の二条には、ただいま先生から御指摘ございましたように、国内塩産業の自立化の目途が得られた段階においてこの法律を見直し、「必要に応じ所要の措置を講ずる」と規定されておるわけでございますが、国内塩産業の自立化と申しますのは、製塩コストが国際競争力を持つということが主要な要件でございますけれども、より基本的に申しますと、塩流通業界も含めまして国内の塩産業全体が、専売制度といいますか、そういう制度に依存せずとも自力で存続発展できる状態になることであるというふうに考えております。したがいまして、自立化が達成された段階においては、専売制度そのものが不要になることになると思われますけれども、先生御指摘のように、塩が国民生活に欠くことのできない基礎物資であることに変わりはないわけでございますから、その時点におきましてまさにこの制度そのものを見直して、「必要に応じ所要の措置を講ずる」、つまり、公的関与のあり方等を含め検討することが必要になるだろう、かように考えております。
そういう意味で余り過度にならないような宣伝の規制といいますか、そういうことをぜひとも望みたい、このように思います。
 当然ニコチン、タール量の少ない、またおいしいたばこをつくらなければならぬということになるわけでございますが、いずれにしても吸い過ぎは健康に害を与えるわけで、いわんや、成長盛りの青少年がこういうものを喫煙することについては厳に慎まなければならぬ、こう思っております。これは公社とか大蔵省という立場だけではなしに、厚生省、文部省とも提携して、そういう青少年に対してそういう措置を厳重に、横断的にやる必要があるのじゃないか。そのことをひとつ強く要望しておきたいと思います。
 塩の問題について少し触れてみたいと思います。
 私は、塩はいわゆる代替性のない生活基礎物質である、全国一律の安い価格で安定的に供給する非常に大事な製品だ、こう思っております。そういう点で、まさしくこれこそは専売事業でなければならぬ。それ一つから見ても、新会社へ移すということは全く変則的も変則的、このように本当に危惧するものであります。
 塩専売法案の附則の第二条によれば、「政府は、国内塩産業の自立化の目途が得られた段階で、この法律について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものとする。」こうなっておるわけでありますが、この自立の目途が得られた段階というのはどういう状況を指しておるのかということ。それから、もし仮に自立の目途が得られたとしても、塩は先ほども申し上げた国民の生活にかけがえのない基礎物質であり、しかも産業の規模もそれほど大きくないということ。それから、買い占めなどによって価格がつり上げられることになれば大変なことだ、こう思うわけでありまして、そういう意味で塩はあくまでも専売制を維持することが絶対必要である、このように思いますが、どうでしょうか。
この六十一年度でも、ぎりぎり工夫して四千百億円の予算繰り入れということにしたわけでございます。しかし、六十二年度以降はさらに深刻なものになることは事実でございます。しかし、我々が今置いておるポジションというものは、減債制度の基本は維持していきなさいよという財政審意見等の縛りの中にみずからを置いているわけでございますから、したがって、先ほど来の電電株の売却収入がどうなるかという問題もございますので、何とか特例公債の減額を進めていく道がどういうふうな形であるものか、ぎりぎりの汗をかいてみなきゃいかぬ課題だなというふうに思います。
 矢追さんからの御議論ございましたが、率直に申しまして、前からそういう議論、全く存在していない議論ではございません。減債制度そのものの一番先の議論というのは、それはそれだけ赤字公債をふやすことに結果としてなるのじゃないか、こういう議論があって、いわば繰り入れを停止さしてもらったときもそういう議論をうんとしてもらった上でやったわけでございますね。したがって、それは考え方としてはあり得る考え方でございますけれども、減債制度そのものの本当の問題がどういうふうにクリアできるか、非常に難しいところの判断ではないか。だから、そういう勉強をするのも汗をかく汗の中に存在しておるということでございます。
 ただ、僕も若干気をつけておりますのは、やはりもう借りかえするしかないじゃないかという話が出まして、それで翌年やったわけですね。そうしたら、あなたがそういうことを言ったからやったじゃないかとも言われませんし、責任はこちらにあるわけですから、したがって、相当な汗かきの中の主要部分に入る検討課題ではないかなというふうに思っておるところでございます。
 それは、電電株が大変な勢いで売れたりすればまたそれも考慮のうちへ入れなきゃいかぬし、税調の答申が出れば安定的歳入の確保としての税の位置づけというものも考えていかなきゃいかぬし、本当に年末ぎりぎり、どなたが大蔵大臣であるかは別として、大変な汗かき材料だと思っております。