今回のこの附則がつくことによりまして、そしてこれまでもお話があったように、大変高価な機械が必要だということで、すぐには自治体そのものに導入される可能性も少ないというようなことです。そうすると、この五条の一項というのはほとんど意味がないといいますか、今まで五条二項から類推して一項が即日交付ということになるし、それが実態的にも行われてきた、しかしながら、即日交付といういわば原則的なことがもう意味がなくなってしまうということになりますよね。その点はいかがですか。
そうなんですね。実態としては、原則として即日に交付する。まれに、例えば転居して同一の市町村内に登録原票がないというようなケースとか、本当にこれは例外的なわけですね。
 ですから、現在は一回で登録手続が済んでいる。今回それに対して附則がつけられまして、附則の九項というところで入管局での作成ということが可能になってきたわけですけれども、こうなりますと、登録する方は、せっかくこれまで一回行けば済んでいたところが二度手間になる、二度出かけていかなければいけない。そうすると生活上もそれから経済的にも非常に負担がふえるわけですけれども、わざわざそういうことまでして今回入管局でも登録の事務が行えるとした本当の趣旨はどこにあるんでしょうか。
結論的にはそのとおりであろうと申し上げることはできると思います。
 ただ、あえて二度手間を必要とするということが望ましくないことは当然でございますから、したがって、例えば執務時間の締め切り間際に申請されたような場合に、その現場で調製をする暇がないということで翌日おいでいただくというようなこともあり得るかと思いますけれども、原則としてその日のうちに作成して交付することが本人のためにはもちろん、事務所の方にとりましても便宜であることは当然でございますから、即日に交付するということで現在までも一般的には行われております。ただ、やむを得ないそういった事情がある場合には、交付期間指定書を交付して改めておいて願うということも行われております。そういう措置をとるということについて法文上特に問題があるというような指導はいたしておりません。
そうなりますと、今現在でも、例えば市町村の長でございますけれども、窓口になりますわね、実際には、そこでは即日交付を何らかの理由によってやらなくてもよいということになりましょうか。とりわけ二項に、「やむを得ない理由」というようなことがございますね。そういう理由ばかりではなくて、今のお話からいきますと別に原則として即日じゃなくてもいいんだということになりますが、そうすると窓口ではできるだけ何度も手間暇をかけないようにサービスでといいますか、現在はそれを配慮して即日交付をしている、そう解するわけですか。
先ほど申し上げましたように、五条一項は必ずしも即日交付ということを、時点という観点から明記してあるわけではございません。そこには作成の期間あるいは交付の時点ということが明示してあるわけではございませんので、先生の御指摘のような即日交付という原則が類推されるとすれば、それは五条二項の規定ぶりから初めて出てくる問題でございます。現にそういう原則で行われていること自体は事実でございます。でございますけれども、それが技術的な理由による修正の結果、即日交付が例外となる、あるいは時間を置いて交付することが原則になっていくという事実が存するということは事実でございます。
 ただ、そこまで第五条全体としてその変化に伴った修正を要するほど時点についての明示がないと私どもは考えたので、あえて五条一項、二項の修正は行わなかったということでございます。
今のお話をお聞きしますと、五条というのは第二項があるので、そこから今度は反対に戻ってくれば第一項は即日交付を意味するんだというようなお話でございます。
 ところで、実態も、今は別に二項の例外を使っているわけではありませんで、第五条一項の原則に基づいて即日に交付されているという実態でございますね、その点は間違いございませんか。
今のお話ですと、法文上ではなくて実態上といいますか、そういうことでこの一項と二項が逆転をする、原則と例外が逆さまになるというような事態になるんだというようなお話でございます。そうなりますと、一体この第五条の一項というのはどういうケースが考えられるわけでしょうか。
現在の条文のあり方はそういうことでございます。
 ただ、実態的には現在の登録証明書の形式、材質、態様を前提としておりますので、登録証明書のカード化ということを前提とする法改正が御承認いただける場合におきましては、当然技術的にこれに伴う実態的な変化が生ずるわけでございます。そうしますと、この第五条二項の「事務上やむを得ない理由」というのが一般的になるということになるわけでございまして、そういう点から実態的には即日交付ということが事実上不可能になるのは一般的でございます。したがって、それが実際上原則になる、即日交付が例外的になるということは法文の規定ではなくて、法文の規定に基づいてこれから行われようとしている実態の反映ということでございますけれども、そういうことになるというわけでございます。
ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それでは次に、登録証明書の交付につきまして規定をされています第五条にかかわる問題について若干お尋ねをしたいというふうに思っております。
 登録法の第五条一項というのは、窓口で登録証明書の交付につきまして即日交付、その場で交付ということが記載してあります。これが原則であろうかと思いますが、その点は間違いございませんでしょうか。
政府の提案では、御指摘のような給与所得の課税につきまして不公平感を是正するための新しい考え方を実は導入したつもりであったわけでございます。いわば生涯のライフステージで一〇％ないし一五％というところでほぼ累進が終わるようにと考えておりましたことは御承知のとおりでございまして、これは私は一つの考え方であるとなお思っておるわけでございます。
 六十二年度の所得税減税をどうするかということは、私どもとしては本来、政府の提案を御審議いただきたい、こう考えておるわけでございますが、他の税法による歳入との関連もございますので、一応一括して協議会の御審議の対象となるもの、こういうふうに考えますので、政府の提案は実はそのまま国会において御審議をいただける状況にあるわけでございますけれども、協議機関が協議機関のお立場で御検討をなさるのをしばらくの間政府としては見守るということにあるいはなっていくのではないかと想像いたしております。