いわゆる三島の六村につきましては、確かに私どもとしても日本の領土という認識のもとにおるわけでございますけれども、先般来申し上げておりますように、道分として見ておりますのは、もともとこれは道の面積の中にあって、その部分がいま占領されておる形にはなっておりますけれども、対応して交付税を配分すべき実態も道というものが現にあるわけでございますし、そういった意味から算定ができるわけでございます。
 この六村自体につきましては、市町村としてのまさに行政の実態がないと申しますのは、六村については普通交付税の基準財政需要額において、算入対象とされる地方団体としての通常の行政というものが行われてない現状を率直に申し上げたわけでございます。先ほども申し上げましたように、そういった現状のままで福岡、千葉の面積に相当するような広大な面積を特定の市町村に編入をして、交付税の配分の基礎に入れるということには問題があるということを申し上げておるわけでございます。
 この三島六村というものが日本の領土であるということを前提として、いろいろと対策を講ずることの必要性というものを否定しておるわけでもございませんし、むしろ、それがそれほど大きな国家的な課題でありますがゆえに、北方領土返還対策とか、あるいはそれに関連するまた周辺地域の振興に要する経費については、まず、地方も当然のことでありますが、国において基本的な姿勢というものをはっきりさしてもらいたい、そして国庫による財政措置がなされるべきだと思いますし、それは国がやれば地方は知らないという意味ではなくて、そういう姿勢のもとで国も地方もあわせてやるということでございます。
 先般も私、地方財政の面でも配慮すべきものは当然配慮していきたいし、そういう点でやぶさかではないと申し上げたわけでございまして、いま申し上げましたような行政が行われてない現状から見まして、どうも交付税措置の中に組み込むということが容易じゃないということでございます。北方領土対策等について必要なものは、私どもとしては、それなりの対応をすることにやぶさかでないということを繰り返し申し上げておるわけでございます。
土屋局長の前回の御答弁の中で、六カ村は独立した村で、いわゆるもとがない、しかも行政の実態がないから、交付税を交付しようにもやりようがないのだ、こういうふうな御答弁があったと思うのです。と同時にまた、この六カ村を周辺の北海道の市町村に編入することについては、千葉県や福岡県に匹敵するほどの大きな面積のところを編入して、全地方団体の共有の財源である交付税を配分するのは問題があるというふうにお答えがあったわけでありますが、現に道分については四島の面積が交付税の算定の対象として算入されており、また歯舞群島につきましては根室市に交付されておるわけでありまして、全く前例のない話ではないわけであります。
 また、私も、六カ村を編入することによって交付税にはね返らせて、交付税だけで周辺地域の振興策あるいは北方領土対策をやるべしと申し上げておるわけではありません。振興対策や北方領土対策というものは、それぞれまた個別的に対応していくべきことは当然でありまして、これと並行して交付税制度の措置をとるべきである、こういうふうに申し上げておるわけであります。
 さらにまた、冒頭に申しましたように、領土権を主張する以上は、六カ村は形式的には存在しているなどと言って放置しておかないで、周辺の市町村に編入して地方公共団体の行政の面においても明確にしておくべきではないか、こういうふうに言っておるわけなんですが、重ねてひとつ御見解を伺いたいと思います。
補助率の高いのは、いま説明ありましたように災害関係でございますとか非常に基本的な問題、これはわりに高いと思います。一般省令的なものはわりに低いんじゃないか、こういうふうに私思っておりますが、それはそれといたしまして、大蔵省が補助率の高いものは切ってなるべく補助率の低いものだけにしようということは、私はまだ聞いておりません。しかし、そういう考え方は私は間違っておる、こう思っております。やはり事柄の性質によって判断をすべき問題でございまして、補助率が高いからそれは切るんだ、補助率が低いからそれは残すんだというような考え方は、これは筋の通らない議論だろうと私は思っております。具体的にはそういう相談は受けておりません。
 それで、私ども一番気にいたしておりますることは、事業量を圧縮あるいは廃止しないで単なる補助率だけをいじるということになりますと、その差額は地方団体としては切実な問題でございます。そういう問題も補助項目にあるわけでございまして、それがおのずから地方負担に転嫁されるという性格のものが多々あるのじゃなかろうかと思います。そういうものについて、単なる補助率を下げるということで国の財政のつじつまを合わせるということだけに気をとられてもらっては困るという点は、私どもは主張しておるところでございます。
 お尋ねのございました補助率の高いものはなるべく切って、補助率の低いものは残すんだというような相談はまだ受けておりません。幾多の補助金問題がございますので、具体的な問題が提示されましたならば、いま申し上げましたような趣旨で十分対応していきたいと思っておるところでございます。
だけど、やがてあと数年したらよくなる可能性は出てきますから、それに向けて今から準備していく

 金をかけるということは日本だけのためじゃないんですよ
今、台湾というのは近代化によって一人当たりの米の消費が猛烈に減ってきています
日本の昭和五十年代に入ってきていますね
韓国はまだ高いですけれども、都市はずっと減り出しています
これからＡＳＥＡＮなどずっと経済開発が進みますと米の消費というのは全般的に減ってきますね
そうすると、アジアのモンスーン地帯の米作、米食地帯の米の消費がどんどん減ってくるということは、膨大な休耕田がアジアのモンスーン地帯にできるということですよ
これはじゃ一体どうやって利用したらいいかという、これはもう全人類的な課題になっていくわけでしょう
やはり米作先進国としての日本が、少し金をかけてもいいから、それに対する対策というものをまず確立しておく
これはもう日本の問題じゃないです
米作地帯全体の問題だし、ひいては人類の問題ですよ
それこそ人類の安全保障の問題であり、生態系の維持の問題ですね

 やはり僕は、そのぐらいの長期展望というか雄大な構想を持ってこの農業問題には取り組むべきだし、もうすぐそういう状況を実現する時代がやってくる
土地の所有者は非常に多いんですね、昔は大地主に多数の零細な小作人がいましたけれども、今は零細な土地所有者に非常に少数の小作人にだんだん変わってきていますから
地価も、その理論でいくとやっぱり下がる可能性があるんです、供給が多くなって需要が少なくなりますからね
ですから、今の状況は逆転するかもしれません

 それから、これで高齢者が死んでいきますと、地方が過疎化していきますから、そうするとその過疎化対策に対しても、どうやってこの農業を体系化していくかというのは、これはもう日本の社会構造の問題でもあるわけですね

 ですから、そういう何か雄大な構想の中ですべてをやってほしい、これが私の長期展望で、それなら金をかけていいじゃないか、何が悪いんだということなんです