先生御指摘の笹目橋から戸田橋の間、延長が約三千五百四十メートルございますが、その間の堤防の高さは低うございます。ただし、全然低いということではございませんで、計画水位までの高さはある。しかしながら、通常の堤防、完成された形はその計画水位からある程度余裕を持って高さをつくってございますけれども、その余裕の高さがないということでございます。本年度、六十年度から、笹目橋から始めまして下流の戸田橋に向けて今先生御指摘のかさ上げ工事を始めたところでございます。
ついでにもう一点、荒川関係のことをお尋ね申し上げておくわけです。
 荒川はずっと上流の方から下流へ向けて堤防がありまして、当然あるわけですけれども、その堤防の中で私どもの地元というか私の選挙区というか関係をしている部分は、板橋区と北区の一部の地先でございます。言ってみれば荒川の下流に向かっての右岸でございますけれども、ここの堤防が大分低いのではないかということが言われておりまして、付近の住民としてもまさかのときに大変危険であるというふうに考えているわけでございます。現実問題、昭和五十八年でしたかの台風のときに、堤防を越えたということはないわけですけれども、大変近くというかぎりぎりというか、そういうところまで水が来たということがございました。さらにまた現実に、あそこには戸田橋がかかっているわけです。その手前には笹目橋がございますけれども、そういう橋との関係から言っても、橋梁の下縁部というかそれと堤防との間にまだある程度懸隔がある、そういう状態の中で、やはり何とか堤防のかさ上げというものができないか、やるべきではないか、こういうことでございますけれども、これについて建設省は何かお考えでございましょうか。
六十六年度完成ということで一日でも早く促進をしていただきたいと思うわけですけれども、とりあえず今年度あるいは来年度は護岸あるいは堤防のかさ上げというか、そういう工事をやられるということでございますか。
荒川下流全体での事業ということでお話しさせていただきたいと思いますけれども、昭和五十九年度は四十一億三千万でございまして、六十年度、本年度は四十四億二千万と、乏しい、厳しい治水事業の中でございましたが、私たちとしては大変奮発したつもりでございまして、六十一年度も同程度の予算を積みたいと考えております。
予算面の制約があることはそれは理解ができるところでありますけれども、やはりその予算の配分というものも重点的、傾斜的にやっていかなければならないところで、やはり岩淵水門に関する限りは、これは相当重点的な施策としてやっていただかなければならぬのじゃなかろうかというふうに思うわけでございます、
 ちなみに、昭和六十年度のあそこに対する予算の充当関係というか、それがどういうふうになっておりますでしょうか。それと同時に、今年度は、六十一年度予算案審議中でありますけれども、大体今後の推移の見通し、見込みとしてどういうような予算がつぎ込まれることになるかということをできればお聞かせをいただきたいと思います。
おくれた原因には種々あると思いますが、一番大きな問題は、先生御存じだと思いますけれども、あの付近は非常に軟弱地盤でございまして、あそこに広大な構造物をつくるということになりますと、沈下、亀裂等の問題が出てまいりますので、そのような地盤に合わせながら構造物をつくっていかなくてはならないというような点が第一点あろうかと思います。
 それから第二点といたしましては、やはり予算面の制約等もございまして、両々相まちまして今先生が御指摘になりましたような現状にあるわけでございます。
あるいは多少お言葉を返すような答弁に相なるかと思いますけれども、事実関係は確かに先生のおっしゃるとおりでございます。あるいは東急という名前の企業は、東横線を初めとする都市の基幹的な交通手段である鉄道事業を経営する傍ら、非常に広範囲の面にわたりまして、いわゆる関連事業、兼業事業というものを手広くやっている実態はございます。しかし、それは事実としてそうであるということでございまして、私ども運輸省としての立場は、またそれなりにあるわけでございまして、私どもの立場からすれば、その東急なら東急という看板のもとでやっております各事業の中の鉄道事業というものを取り上げて、これを将来に向けて育成発展さしていくべき責務を負っているというふうに基本的に理解しております。
 その鉄道事業というのは、理屈っぽくなるかもわかりませんが、御承知のように、長期にわたって安定して快適で良質な輸送サービスというものを多くの市民のために提供していく、そういう責務を負っている大変公共性の高い事業であることは、先生もお認めいただけると思うのでございますが、私どもそういう鉄道事業の高い公共性ということにかんがみまして、その鉄道事業が兼業部門、関連事業部門の収支に一切左右されることなく、将来に向けてその健全性を確保していく必要がある。そういう鉄道事業自体の独立採算性が確保されない場合には、鉄道事業の将来の発展もなければ、多くの市民がそれを利用する場合のサービス水準の向上ということもないわけでございまして、私どもは、やはり鉄道事業につきましては、鉄道事業部門それ自体の独立採算制を堅持すべきであるというふうに考えておりまして、これまでの運賃改定に際しましても、鉄道事業部門と他の関連事業、兼業事業部門の収支は、これを峻別して扱ってまいってきております。
 ただ、これは私に言わせれば大変残念なことでございますが、例えば運賃査定のときには、そういうふうに鉄道事業部門それ自体の独立採算ということを考えて作業はするわけでございますが、結果的には、例えば過去二十年間におきまして大手十四私鉄で約三千二百億円の累積欠損を生じております。それからこれを過去十年に限定してみましても一千百億円という累積の赤字がございます。それが会社としては東急という看板のもとに他事業部門からの補てんが可能でございますので、鉄道事業部門の収支じりは他の関連事業の収益でもってこれを補てんしているという実態があるわけでございますが、私は本来そうであってはならないものだというふうに考えております。