このことで時間をとりたくないもので簡単にしますけれども、実は戦前に受け付けになった判こでも、今また持っていけば受け付けにならぬのです。白印はだめだというのですね。そして、運命鑑定印というのがありまして、これはなかなか評判がいい。しかし、運命鑑定印はだめですよという市役所がある。つまり、読みにくい文字は求めというわけでしょう。だけれども、市役所の印鑑登録の事務に当たる人がどれほど文字に関する知識があるというのですか。自分が読みにくいものはいけないという判断をなさるのは非常に困る。ですから活字みたいな楷書のものだけがいいのだということになるのだけれども、私はこれは大変間違っていると思う。どうかひとつ研究していただきたいと思います。
 そして、ついでながら私の経験を申し上げます。私自身が、この役場じゅうだれ一人私が滝沢幸助であるということを知らない人はないところに実際に判こを持っていった。けれどもカードを持っていかない、今カード制ですね、だから交付にならぬと言うのです。帰れと言うのです。ところが、カードを持っていけばだれが持っていってもオーケーだ。そこで私は、町長のときはどうするのだ、自分自身、あなたのときはだれが判断するのだ、こう言ったのです。どうしても私はそのときに印鑑証明書が必要だった。そこでどうすると言ったら、今の判こは紛失したことにして、そしてまた同じ判こを登録して、そして証明してくれる。だから手帳が新しく交付になりますから、そこで初めて使ったということです。こういうばかなことを市町村はやっているのですよ。これはそれぞれ固有のなんて言いますが、そんな簡単なことじゃございません。先ほど申し上げたことも同様、国民の生活の利便を考えることが政治ですから、ひとつ研究していただきたいと思います。どうも御苦労さま、帰っていただいて結構です。
 ところで大臣、実は、ちょっと時間ありませんけれども、これは厳粛な話ですが、死刑の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
 要するに、国民の意思によって国会ができる、その国会が法律をつくる、そして行政がこれを処理なさる、裁判所がこれによって判決をするということであるのだけれども、その間の説明が国会に対して足らない場合があるのではないか。つまり平沢貞通、帝銀事件のあの犯人が、死刑宣告の後もなお三十年生き長らえているわけです。これについての説明等も国会に対してもう少しなさってもいいのではないか、私はこう思うのですよ。
 御存じのごとく死刑というものは、歴史的また人道上の見解、また法解釈のいろいろの議論もそれはありまするけれども、しかし現実には、刑の判定が確定しまする日の条件というものは、一、二審においては申し渡しから十四日間、三審においては十日間、こうなっておりますね。これは刑訴法三百七十三条と四百十八条の規定だということであります。ところが、御存じのごとく刑訴法の四百七十五条で、判決確定の日から、つまり平沢の場合は言い渡しから十日過ぎたら、六カ月以内に法務大臣は死刑の執行を命じなければならないとなっているのです。もちろんここの中で恩赦の申し立て、また再審の請求というものが四百七十五条の二項によってなされるならば、その日は確定してからの六カ月の計算から除外する、こうなっている。つまり平沢の場合は、異議申し立て、恩赦の申し立て等をしておりまする期間は除外されます。
 そこで一つお伺いしたいことは、平沢何がしが刑の宣告を受けてから今日までの経過をひとつ報告をちょうだいしたい、こう思うのです。
確かに、今両大臣からお話があったとおりでございます。
 まず財政再建、そして一方、大変財政の環境が厳しいといいますと、さあどこをカットするかということになると、これは常識的に一般歳出の四割強を占める補助金にどうしても着目をしていくわけであります。その補助金の中で、今まで例えば臨調の第一次答申から今日までの経過をずっと考えてみますと、最初は法律補助がおおむね八割だ、予算補助が二割だ。地方自治体を通ずるものと、さにあらざるものとを比べると、これまた八対二くらいになる。もう一つは、文教、社会保障、公共事業、この三つ足したものが金額でまた八割、さにあらざるものが二割。そうしますと、その枠から飛び出るものは非常に薄いものになってまいりますが、最初はまずその辺から、補助金のいわば終期を設定して終わったものとか、あるいはその必要が薄くなったものとか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの精神でそれらにだんだん手をつけてきたわけであります。そうして今度のものは、もとより補助率そのもの、あるいは法律でこうしてお願いしているわけでございます。そしてその次の段階は、制度改正に伴うものがどうあるかといいますと、これも健康保険法の問題でございますとか年金の問題でございますとか、そういう問題があった。そこで、ことしは各種の答申等から見まして、高率補助というものに着目をして種々協議を重ねたわけであります。
 最終段階におきまして、先ほど来両大臣からお答えがございましたごとく、社会保障関係については、今いみじくも上野さんおっしゃいました地方財政法第十条のことからして、国の負担がいわば義務であるということになって、しかも昭和二十一年以来いろいろな歴史を経て今日まで八、二というものがずっと継続して定着してきたではないか。したがってそこに、それぞれ一割カットというものにはいささかの哲学もないではないか。だから、財政当局がいわばその制度の、施策の根本にさかのぼって、この問題は役割分担と費用負担のあり方という点から議論をしてみようということにいたしましたが、この議論がなかなか結論が出なくて、よし、されば暫定措置としての一年ということで、ことしはこれで合意をしよう。が、一年かけて、少なくとも昭和二十一年以来の議論がいろいろあるのだから、きちんとしたものを出そうではないか。こういうことで申し合わせがあるわけですから、まずこれが検討の対象になっていくというのは事実であります。
 さあ、さようしからばどういうふうな手順でやるか、こういうことになりますと、たびたび申しておりますが、一つ気にかかりますのは概算要求というハードルがございます。それまでにどうなるかという問題がございますが、なかなか難しいじゃないかとおっしゃる意見も、本委員会の審議等を通じて出てきております。そのハードルを一つ考えなければならぬ問題もございますが、ではこれから地方自治体の意見をどのような形で聴取するか、あるいは関係団体等々ございますが、そういうことにつきましては、まず国会でのいろいろな議論を聞こうじゃないか、そういう議論をもとにして、そしてどういう仕組みでやるかということは今後検討しようというので、内部で折々検討を進めておるというのが、この検討を続けておる手法に対する今日の生煮えのお答えになろうかと思うのであります。
 もう一つは、さればこの申し合わせにないのに、たくさんほかにもあるじゃないか、その問題をどうするか。これは今、制度、施策の全体にさかのぼって引き続き費用負担のあり方を検討するという状態の中にあるわけでございますから、それぞれ必要なるものについては、その都度検討を続けていこうということになっておるというのが現状であります。