先ほどの報告書におきましても、これを見ますと、「十分な露頭の調査と化石層の移転、保存がなされ、また最大の化石層の分布域であるNo.７」、ちょっと地点、数字が出てまいりますが、ここにおきましては本邦最大層の七十メートルの長さにわたりまして化石層が発見された、こういうことがございますが、この「丘陵が保存される場合には、」「本区域のシロウリガイ化石層の学術的価値をすべて失わせるものではない。」と、こういった報告の記載もございますが、いずれにいたしましてもこのような報告書を、まとまりましたものをそろえて神奈川県と御調整をしてきたわけでございます。
経過としては確かにそういう手続を経てやってこられたと、それは一つの筋としては、あるいは流れとしてはそのとおりだというふうに思うんですけれども、しかし、当初こうした計画がされた時点で予期していなかったことがそこから出てきているというこの事実に着目をして、判断として、それが切り取りで保存することが意味がないという指摘もあるんですから、当然のことながらこれは埋蔵文化財の関係も含めまして、やはりそうした貴重な、失われてはならない一部として、これが破壊されないためにどうしたらいいのか。工事全体についても見直してもよいと、その判断は施設庁としてはできないんですか。
今回の一連の事件に対して、内外の投資家の皆さんから厳しい不信の目を向けられたり、御批判を受けたりしてきました。私が目指しておる公正な社会の理念というものからいっても、こういったことは絶対に二度と繰り返してはならぬということはもう言をまたないところであります。
 政府は、どのような対応策でもってこれの根絶に努めていくのか、今、できる限りの調査をし、できる限りわかったことは国会にも御報告をしておりますし、同時に、法律に頼らなければならないものは法律改正に従う、さらに広く各界の皆さんの御意見を聞きながら、どのような検査・監視機能というものを強化していったらいいかという点についても鋭意御審議を進めていただいておるところでありまして、行革審の答申等もいただいたら、それを参照しながら対応を力強く進めていかなければならないと考えております。
総理、最後になりましたけれども、いずれにしましても、今回の金融そして証券の不祥事の問題、先ほどからも論議されておりますが、やみの世界の金が表の世界に入ってくる。あるいは、せんだっての証人喚問で御出席いただいた田渕前会長の場合でも、私たちでさえもなかなか会うことができない立場の人ですね。それにいわゆるやみの世界の人、暴力団のトップの人が安易に会えるような、現在の我々から見たらそういう不思議な世界が展開されている。大口投資家であれば何でもできるというようなことであってはなりません。
 今、日本は世界経済の中心的な立場になりました。それだけに責任の重い立場ではないかと思います。今世界は日本がどのような公正なルールをつくるか、そのことを注目していると思います。
 総理に最後に、これからのこの問題の解決、あるいは日本のこれからの政治、経済をどのように運営されていく御決意かをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
とっさのお尋ねで、ちょっと私も法律的にわかりません。しかし、問題点として委員が御指摘になりましたことは理解をいたしました。
 今後どういうふうにするのか、事務的に相談をし、その結果を御報告させていただきます。
個別、具体的にどのようなケースがあるのかということにつきましてはっきりした御説明を今申し上げることはできないわけでございますが、このファンドの受託者はそれなりの裁量権を持っております。それで、その限りにおきまして運用する責任があるわけでございます。ただし、年金の場合に、これが委託者の指図によって運用されている部分がどの程度あるかどうか、そこについてはつまびらかでございませんので、この運用の裁量権を行使する部分と、それから委託者からの指図によって行動する部分、それをどのように組み合わせておるか、ちょっとにわかに御説明はできません。
 いずれにいたしましても、信託銀行は受託者の立場としていろいろな義務を持っておりまして、この忠実義務、善管注意義務、分別管理義務、そのようなものに反することがないように運用すべき責任があるものと考えております。
時間が短うございますので、ほんの一問だけ聞かしていただきます。
 今、一般会計の資金が不足していますので、財投資金の活用というのが非常に大事になっていることは御承知のとおりであります。そこで、来年度の関係ですが、概算要求で有利運用のための資金運用事業は、総額で今年度のほぼ七兆七千億円に対して六五％もふえまして十二兆七千五百億円という大幅要求がなされております。一々申しませんが、例えばこの間の証券スキャンダルで名を上げました年金福祉事業団について見ますと、二兆五百億円の約三倍の六兆三千五百億円が年金財源強化事業ということで要求されております。また、自家運用の資金確保事業にらいては、これは一般財投ということになっていますが、今年度の一兆一千億円に対して来年度は二兆一千億円と九二％増の要求をしております。
 しかし、この前の審議のときに参議院予算委員会で斎藤主計局長が、補てんを受けていない国共済の運用について、債券は満期まで待つのが最も有利で安全確実で、これが大蔵大臣の方針である、あるいは大蔵省の方針であるというように答弁したことは御承知のとおりであります。今、財投資金の活用が非常に重要になっているときに、幾つかの省庁に自主運用だと称して短期の債券の売買で利ざやを稼がせる、しかもそこでいろいろのスキャンダル的なものが起こるというようなことは抜本的に改めて、大蔵省が資金を一元化してもっと有用に庶民の生活に役立つような公共事業等に使うというように政策を変えていかなければ、一般会計には限度があるというように思いますが、この点について大蔵大臣の見解を承りたいと思います。