それでは、同じく茅参考人に。
 先生にお会いしたらぜひ僕は個人的にも聞いておきたいと思ったのは、温暖化現象でございますけれども、例えば一度温度が上がるのにはどのぐらいの年月がかかるものなのか、また一度温度が上がれば、例えば海洋の水面はどのくらい上がって、いろんな意味のどういう影響が出るものなのか、ひとつ学説を聞かせていただきたいと思います。
今お言葉をいただきまして、私の推測によりますと、今の原子力でも実用化までに何十年かかっていますね。したがって、次なるエネルギーのプルトニウムをもし仮にする場合でも三十年、四十年とかかっていくんだから、今から逆に研究をしていく、これを続けていくということに対する必要性はあるんだと、こう受けとめてよろしいんでしょうか。
ちょっと補足的に私の意見を申し上げますと、私が意見を発表するべき場ではないんですが一言申し上げますと、今言った逓増料金云々という話は、これが施策の中心だということではなくて、国民の一人一人が、家庭、例えば奥さんが逓増料金のことで気にすると一料金だけではなくてそれが一つの引き金になる。また一方では、教育で教科書の中にいろんなエネルギー問題が出てくる。そういうものが家庭という場で結びついてエネルギーに対する考え方の変更のきっかけになればということで、ちょっと思いつきを話させていただいたわけでございます。
 もう一点、茅先生にお伺いしたいんですが、いただいたペーパーの一枚目で、抜本的技術の開発について長期的な対応が必要だということ、時間がなかったのでお話いただけなかったんですが、残り時間も少ないんですけれども、時間のある範囲内でもう少し詳しく御説明いただけますか。
私は民生部門ですから、民生部門で先週マレーシアで省エネルギーの日本とマレーシアの会議がありまして行ってまいりましたけれども、日本が考える技術をそのままトランスファーしても現実には使いこなせない。これは教育と言ったら語弊がありますが、そのレベルが違う。それから何よりも違うのは気候、風土、慣習が違うわけですね。それを十分踏まえた上で技術援助しなければいけないんですけれども、どうも教科書的に技術援助し過ぎているんじゃないかという気がしまして、ここでもそういった意味での人材が日本にはなかなか育ってないんではなかろうかという気がしました。
 非常に大きなことを言うようですけれども、そういったところからまずやらないと、余りに技術があるから向こうに省エネだからお使いなさいと言っても、使いこなす風土になければ何にもならないわけで、そういったことを含めたもう少し大きな意味での援助ということを考える必要があるんじゃないかと私は思っています。
おっしゃるとおりだと思います。日本の住宅というのは、御承知のように、夏を旨としてつくられるという南方型の住宅でございまして、暖房という概念というのはもともとほとんどなかったわけですね。そこへ、暖房の方が冷房よりは技術的には簡単だし、コスト的に安いものですから暖房が先に入ってきた。そこで開放型の住宅をいきなり密閉型にしなきゃいけなくなったということになって保温構造が先に進んでいるわけですが、あに図らんや、夏の蒸し暑さはもうとてもかなわぬと。
 本来ならば、保温構造化というのは冬にどてらを着ているようなものですから、夏になったらどてらを脱ぎたいわけですが、着っ放しになっているわけなんで、それを、願わくは、今おっしゃったように、通風とか湿度コントロールで何もがんがん冷やさなくても快適になるという知恵なり技術の工夫はできると思います。それは、まだ冷房がおくれてきているものですから、これからやがて大きな問題になってくると思います。答えになりませんけれども、おっしゃるとおりだと思います。
中上先生、ほんの一言で恐縮なんですが、端的に御回答いただければと思っております。
 先日、この調査会で四国の方に視察に参りまして、省エネ住宅も見学いたしました。その際に、私も素人目でございますが、通風それから調湿、こういった問題が住宅の質を改善する意味で相乗作用を及ぼしているということを見ながら、また改めて痛感をしたわけでございます。我が国の場合には住宅の質改善ということも必須の要件でございますので、先ほど強調されました保温構造化と今言ったような問題は包含して考えていくということでよろしいわけですか。
それでは、佐和先生にお願いいたします。
 文明の転換というお話は、言われる意味はよく理解できます。問題は、どういう形で実践していくかということでございますけれども、私ども考えますに、行政面でも縦割り行政の問題点というようなことがいろいろ言われておりますし、またアメリカでは数年前、環境省という省格の位置づけもあったわけでございます。こういう点は大いに見習っていかなきゃならぬと思っております。
 今ここでは時間がございませんので、企業側と消費者、生産供給側と需要消費側、この二つにかかわる教育の必要性ということを私は痛感するわけでございます。家庭の幼児教育から学校教育、それから企業教育、さらには社会教育というようなことで、生涯学習的な教育が今このトリレンマの問題の調整をめぐって求められているのではないかというふうに考えておるわけでございますが、お考えございましたら、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
部隊の移動に対して非常に安易なお考えだと思います。
 次に、私は昨年アジア六カ国を訪問してまいりました。そして、元従軍慰安婦の方々や戦争の被害者、そして関係団体、国会議員、政府関係者とお会いいたしまして、この問題に対する意見や要望を伺ってまいりました。韓国には四回、北朝鮮にも二回行ってまいりました。
 アジアには今もって正当な根拠を持ち、戦争の痛みがいやされない人々が数多くおられます。私はこうした人々がおられる限り、私たち日本人は勇気を持ってこの古傷にも触れながら人間社会の道義をわきまえた誠実な対応をしなければならないと考えております。そして、過去の責任は政府も国民も全員で負わなければならないという考えに基づいております。
 そうした立場から、きょうは従軍慰安婦問題に絞りまして質問させていただきたいと思います。
 まず最初に総理にお伺いします。
 今回、韓国の金泳三大統領が従軍慰安婦問題について発言をされました。これについて政府はどのように確認しておられますか、また、総理の御認識を伺いたいと思います。