防衛計画の大綱の水準の達成ということにつきましては、確かに御指摘のとおり、量的な面が一つございますと同時に、質的な面でも配慮していかなきゃいけないということもございますし、あるいは継戦能力、抗堪性、即応性ということを重視していくということが基本的な考え方でございます。それを一つの基本的な骨組みといたしまして、具体的な実施のために防衛庁としては五六中業を作成してやっておるということでございます。
 そのうちの正面については、確かに期間中の契約予定額が約五兆三千億円というものに対して、現在までの五十八年度及び五十九年度の二年間の進捗率が約二七％であるということで、私どもといたしましては必ずしもこれで十分満足だというものではございませんけれども、これは今後さらに一層の努力を払って、ぜひ中業の目標達成に全力を挙げていきたい、こういうふうに思っております。
 それからまた、即応性の問題、あるいは抗堪性、継戦能力の点につきましても、今後とも一層の努力を払いまして諸施策を進めていきたいというふうに考えております。
これからは個々の問題につきまして私、意見を交えながら御質問させていただくわけでありますが、まず最初は、今、長官の正面と後方とのバランス、随分と予算的には長官にそのバランスをとることに御努力いただきまして、確かに教育訓練の面におきましても辛うじて現体制を維持することが可能かな、こう思う程度にはなったわけでありますが、まず最初にお聞きしたいと思いますのは、防衛庁も政府も防衛計画大綱の水準をなるべく早く達成しなきゃならぬ、こういう基本的な方針は一貫して主張しておられるわけです。
 ところが、ことしの予算、去年、ことしと二年度目に五六中業が入ったわけですが、この計画大綱の水準の達成状況を見ますと、正面兵力に予算的には一番重点を置いていますが、これも今のペースでいくと三年ぐらいはおくれるのじゃないだろうか。それから特に継戦能力、即応態勢、抗堪性、これを見てみますと、これは最初から一％の枠という規制があったために目標の設定そのものも大変低い。その低い目標の達成が、去年、ことしとこの二年間の予算を見る限りにおいてはどうも四、五年はおくれてしまうのじゃないか。
 そもそも計画大綱は、これは五十一年に決めたときには数年間でその水準を達成しようと、こういう意図を持って発足した。今もう既に八年目に入っている。しかも、これから先、今申し上げましたような見通しだということになるのじゃないか。これは大変な問題だと思っておりますが、どのようなお感じでおられるか、承らしていただきたいと思います。
五十九年度の予算につきましては、予算委員会あるいはその他の委員会におきましてもいろいろ御論議のあったところでございます。あるいはこの防衛予算は非常に突出しているじゃないかという御意見もございました。しかし、総体的に申し上げますと、私は現下の国際情勢下において、また極東のこういう事態におきまして、日米安保条約を締結しておりまする我が国といたしましては必要最小限の防衛費をお認めいただいたと、そういうふうに認識をしております。いろいろの見方はございまするが、私どもの認識としては必要最小限の予算要求を一応お認めいただいた、そういう予算案だと考えております。
 しかし、ただいまも御指摘になりましたとおり、内容を見ると十分でないじゃないかという御指摘、これもまた事実でございます。特に、正面と後方とのバランスというのがとれているかとれていないかというようなことが御論議の中に今までございましたけれども、私は後方という方面につきましては、率直に申し上げまして、まだまだ私どもの希望するところまで来ていない、そういう感をぬぐえないわけでございますが、しかし日常の教育訓練等部隊の錬磨等に関します諸経費は、こういう状況下ではございましたけれどもまあまあお認めをいただけたのじゃないかと思っています。
 いろいろと御指摘を受ければ、あれも足らない、これも足らないというところがございますが、こういう厳しい財政状況下でお認めいただいたことについて、全般的には大変感謝をしております。一日も早く予算が成立いたしまして、その執行につきましては厳正を期していきたい、これが私の現在の心境でございます。
一般の健保の被保険者との均衡、バランスを考えた、こういう御説明でございますが、私は、これは先ほども申し上げましたように、日雇い労働者の皆さん方の就労の特殊性といいますか雇用の特殊形態と申しますか、これを全く無視したやり方ではないかと思うのですよ。
 例えば私の出身であります北海道では、三十二万人の季節労働者の方々がおられます。主に建設業あるいは林業、さらには水産加工業、そしてゴルフのキャディーさん、こういう方たちは、冬場は全く仕事はありません。年に八カ月ないし九カ月就労できればよしとしなければならない。十カ月雇用なんというのはほとんどありません。こういうような人たちがたくさんいるわけであります。また、炭鉱閉山によりますところの失業対策としてつくられました炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地開発就労事業や特定地域開発就労事業、一般に緊就、開就、特就と呼ばれているものですね。これも通年雇用はできない。年二カ月程度の不就労の月が出てくる。この人たちは、もういや応なく一年で打ち切り、こういうことになるわけですね。今までは就労の特殊性を考慮して五年認められておったものが、今回一挙に一年になります。切り下げられる。これは私は大変なことであると思うのですね。しかも日雇い労働をこれまで五年、十年、十五年、二十年とずっと続けてこられた。ところがたまたま一月ぐあいが悪くて就労できなかったら、もうそこでこの受給要件を欠くとこういう人たちは一年で打ち切り、こういう措置になるわけであります。あえて残酷な措置だと言わなければなりません。
 こういうようなことについて、これは一体本当に日雇い労働者の健康を守る道だというふうにお考えになっておられるのかどうか、その点改めてお尋ねをしたいと思います。