まあその辺は、藤井人事院総裁がさっきお答えになっていますからあれで、この地公法の制定に関して、私の方からひとつ、かなり論議してきましたから、積極的な論点というのを一遍出してみたいと思うんです。
 それは、国家公務員法が制定されたのは一九四八年ですね。この当時は現在の地公法はなかった。政令二百一号が出される以前です。国家公務員と同じく制限なし労働基本権を持っていた。したがって、労働条件、勤務条件については労使の団体交渉によって決められていた、ここまでは間違いありませんね。
いまお話がございました八百八十八の地方団体が条例を持っておって、それを当時の地公法の中にそういう事情というものが参酌されないままに今日に至っている、その理由は何か、こういうことであろうと思います。私たちも、先日申し上げましたが、その当時なぜ地公法の中に定年制を設けなかったかという理由につきましては、私たちなりに調べましたけれども、その理由はよくわかっておりません。ただ、私なりに個人的にいろいろ考えますと、当時のいろいろな、憲法のあり方、そういうところからいろいろな起因をいたしまして、公務員に制約を加えるということがいかがなものであろうかという考え方があったのではなかろうかという個人的な感じはありますが、これはあくまでも個人的な感じでございまして、全体的にどうしてそうだったかという理由については、この資料を調べてみましてもわかっておらないというのは、先ほど人事院総裁からお答えしたとおりであります。
そこのところはわかっているんです。局長、私の質問に答えてください。いまの大臣のやつはわかっているんです、何遍直言われているんですから。提案理由ですから。
過去の経過は経過といたしまして、その後における社会情勢の変化、これにどう対応するかということでいろいろ検討をいたし、また一面、国家公務員につきましても定年制をしく。それからまた、繰り返すようでありますけれども、現下の地方団体の状況から申しましても、今後活発な人事の構成をやるという面から見ましても必要である、こういう判断のもとに地方公務員法の定年制を実施いたしたいということで御提案を申し上げているわけでございます。
それは相談してください。
 そこで、人事院総裁からは承りましたけれども、自治省、この八百八十八団体という多くの自治体が定年制を実施していながら、現行地公法には定年制が盛り込まれなかった。自治省側として理由を明らかにしてください。自治大臣。
おっしゃるとおりだと思いますが、この際安保条約の問題につきましてちょっと触れたいと思うんですが、それは、私どもは安保条約が締結され、それから改正される時代に若い政治家として活動していたものですから非常に関心があるわけですけれども、安保条約に日本はただ乗りしているという議論が近ごろありますね。日本がただ乗りしているという議論があります。これは日本人が言っているのか、アメリカ人が言っているのか知りませんけれどもね、非常に不愉快な議論だと私は思うのですね。ただ乗りというのは、要するに運賃を払わないで汽車に乗ることをただ乗りと言うんでしょう。これは非常に不愉快な議論だと私は思います。私どもは、安保条約に日本は決してただ乗りしてないと思っているんですね。というのは、やっぱり安保条約というものは、最初の古い条約は、ちょうどサンフランシスコ条約というものが結ばれまして、その附属協定として安保条約ができたわけですけれども、サンフランシスコ条約の第六条の規定は、すべての外国軍隊、連合国の軍隊は三カ月以内に撤退するという規定があるわけです。ただ、特別な一、二の国が協定を結んで、そしてそれによって駐留するのは妨げないという除外規定がありまして、その除外規定によってアメリカ軍はそのまま駐留を続けたと。それで、その当時から今度は原潜の問題なんかありましたけれども、やっぱりいろいろトラブルがあるんですね、外国の軍隊が駐留していると。
 私は当時、その少し後ですけれど、大統領になったケネディに会ったことがありますが、そのときにケネディは、日本に対する現地駐兵は反対だということを言っていました。なぜなら、現地駐兵は、一つは現地の住民とトラブルが起こりやすい、もう一つは現地に駐在する軍隊が腐敗する、それから三つ目は核戦略の時代に現地に小部隊が駐兵することはほとんど無意味である、大部隊でもいいかもしらぬけれども、無意味である、そういうことを言っていましたね。それですから、あのときにアメリカがサンフランシスコ条約六条の除外規定によって駐兵するということに対しては、本当言いますと、ケネディなんかも反対であったわけです。私どもも必ずしも、つまりその必要はないと、こう思っていたわけですけれども、とにかく安保条約というものを結んで占領の実質がそのまま残ったと、こういう形になったわけですね。
 占領ですからやはりいろんな特権があります。電気を優先的に使用したりあるいはガスを優先的に使用したりあるいは水先案内を優先的に求めたり、いろんな占領軍としての特権がそのままこの安保条約の附属協定に、当時は行政協定と言っていましたが、その行政協定に盛り込まれたわけです。その行政協定に盛り込まれたとほとんど同じ内容が新しい安保条約の米軍の地位協定、日本に駐留する米軍の地位に関する協定という協定の中で受け継がれたわけですね。相当なそれは特権を含んでいるものです。たとえば軍票の発行権なんというのもありますね。軍票の発行権だとかね、いろんな特権がそこに含まれています。そういう、何といいますかね、日本に駐留する軍隊に占領軍的な特権を与えて、その特権がそのまま存在している、そういう状態でいるんですから、日本としてはやっぱり相当な犠牲を払っている。日本の主権がいろんな意味で地域的においても制限されるし、いろんなやっぱり経済的な負担もしているわけですよ、実際言いますと。もちろんその安保条約の初期の防衛分担金、これは新しい安保条約及びその附属協定ではなくなりましたけれどもね、それを除いてほとんど存在しているわけです。
 そういうサンフランシスコ条約の除外規定による駐兵がある。それによって米軍が存在することによって、米軍は日本と無関係なやっぱり軍事的活動を日本の周辺ですることができたわけですね。ベトナム戦争なんかのときも相当あれですし、また朝鮮なんかの補給基地としていろいろ戦争後もやっている、こういうことで、相当なやっぱり日本の方もリスクを負っておる、リスクを負っているわけです。ですから安保ただ乗り論なんというものは、私は外務省にはないと思うけれども、これはどう考えられますか。