何も問題がないのであれば透明化する必要はないわけでありまして、全部でないにせよ不透明であるという実態、また批判はあるんだと思います。
 そこで、平成七年九月二十九日の今おっしゃった閣議決定につきましてお尋ねをいたします。
 これは官房長官にお尋ねしますが、この閣議決定の二としまして「審議会等の会長等の人選」という項目の中では、審議会を担当する役所のＯＢは委員として原則として起用しない、そういう決定を行っているわけであります。これは、要するに官僚が政策誘導のためにＯＢを使っていると、そういう疑念を排除するための決定だと思いますが、違いますか。
そういう見方をされる方もあると思います。しかし、それぞれ審議会委員の方にお願いをして、そして専門的な立場からいろんな審議をしてもらっているわけです。したがって、すべての審議会委員の皆さんがそうであるというふうに断定することは、それは審議会委員の権威にかけても私は問題があるんではないかというふうに思っております。
 ただ問題は、審議会の中でそういう疑念を持たれるような運営を排除するために、この際、透明性もはっきりさせる必要があるし、是正すべき点は是正をして明朗にきちっとやれるようにした方がいいというので閣議決定をしたわけです。
規制が強いから緩和をする、審議会が不透明だから透明化という話だと思うんですね。
 ある学者が今の審議会行政のあり方を批判して言っております。
 一般に日本の審議会行政にあっては、特定の政治目的が先にあって、その目的を達成させるための手段として、審議会を利用することがあまりにもしばしばあった。つまり、あらかじめ枠付けや方向、結論までできていて、それを事務局が手伝うという名目で実は誘導して都合のいい答申を出させていく。こうして、いつも審議会は政治家や官僚の隠れみのになってきている。ということを言っている人がいるんです。私はこれは国民に共通した思い、批判だと思いますが、いかがですか。
行革委員会を設置して、その行革委員会の中に情報公開部会というものを設けてできるだけ行政の透明度を高めて、そして国民にわかりやすくしたいと、こういう気持ちから私は所信表明演説でも申し上げているわけです。
 今、それぞれの省の関連でたくさんの審議会や調査会等がありますけれども、その審議会、調査会等もこの際見直しをして、そしてもう役目の済んだものもあるかもしれない、そういう点もこれから行革の中で取り上げてやってほしいということが一つ、それからできるだけ審議会の透明性を高めていくというためにひとつ検討してほしい、こういうことでいろいろ検討した結果、先般の二十九日に閣議決定をしたわけです。しかし、すべての審議会なり調査会が公開できるというふうに私は思っていません。しかし、いずれにしても差しさわりのない範囲で透明性を高めていくというのは当然のことだというふうに私は考えております。
平成会の荒木でございます。
 私は、まず審議会の透明化の問題につきまして総理にお尋ねをいたします。
 所信表明演説の中で、行財政改革の断行の一項目として、審議会の運営の透明性の確保を総理は挙げておられますが、これはすなわち現在の審議会には不透明な部分があるということをお認めになった上でのお話でございますか。
私の選挙公報では、今も総理から言われましたように、「東海科学専門学校に学ぶ。」という字があるわけでございます。しかし、私の先ほどトラックに乗って一緒に通った諸君も、ぜひひとつ公の場所に出させてもらいたい、これだけ努力して勉強したということ、そういうようなことを申しておりますので、そういう点についてこの際申し上げておきます。
私はむしろあなたの言われる意味がよくわからないんですが、本人は東海科学専門学校に学んだと。学んだ事実はもうちゃんとさっきから本人が言っているわけでしょう。それで、しかも選挙公報を見たら、「東海科学専門学校に学ぶ。」と、こう書いてあるわけですから、その学んだ事実があるし、「学ぶ」と書いたことについてどこに間違いがあるんだろうか、私はそのまま信頼していますと、こう言ったわけです。
先ほども申し上げましたとおり、唯一の被爆国として、日本政府といたしましては、核の究極的廃絶を目指す努力をいたしております。
 例えば、昨年の秋、国連総会の第一委員会、これは軍縮関係をやっておる委員会でございますけれども、それに日本といたしましては、核の究極的廃絶を求める決議案、これは日本の単独提出でございますけれども、それを提出いたしまして、八カ国棄権をした国はございましたけれども他の国が賛成する圧倒的多数でこの決議案は採択をされたわけでございます。そういうような形で、日本政府としても核兵器というものが究極的に廃絶をされる、世界からなくなるということを実現するための努力は続けているつもりでございます。
 ただ、ひとつ御理解をいただきたいと思いますのは、ＮＰＴ条約といいますのは、先ほども申し上げましたように、その主要な部分、本質的な部分というのは核兵器が拡散するということをまず防止するという条約でございまして、言いかえますと、ＮＰＴがなくなれば核保有国がなくなるという条約ではございません。
 これは、核不拡散条約ができましたときの国際的な現実というものを踏まえまして、結果的に五つの核保有国というものを認めた上での核不拡散になっておるということは事実でございますけれども、言いかえますと、この核不拡散条約をなくせばないしは期限をつけてそれまでにやめれば核保有国がなくなるということではございませんで、やはり核保有国をなくすためには核軍縮の努力というものを、この核不拡散体制というものをつくり上げた上で核軍縮の努力を続けていくという努力がどうしても必要だろうというふうに政府としては考えておりますので、先ほど申し上げましたように、まずこの条約は無期限に延長した上で核軍縮を努力していきたいというふうに考えている次第でございます。