ちょっと今よくわからなかったので、何度も聞いて恐縮ですが、戦争後、本来の裁判官が法務省に多数いるというような状況があって、それが昭和四十年代半ばごろからもとの裁判所に復帰したい、こういう希望が出てきたので法務省から裁判所への異動が行われだというのが一つの要因である、こういうふうに今聞いたのですが、これは聞き間違いじゃないでしょうね。まず、その通りですね。——わからないのですが、戦前において採用された人というのは司法省でまとめて採用されたのじゃないでしょうか。そうすると、本来の裁判官とか検察官というのは一体何を意味するのか、ちょっとよくわからないのですがね。
「東京地裁広報」に実際に裁判所から検察庁に出向——出向という言葉を使っているようですが、出向した方の感想文というのが出ておりまして、「初め検察官に転官し、東京地検で捜査と公判の事務に従事してみないかとのお話に接したときは、率直なところ、全く予期していなかったのでいささか戸惑いました。」というような文章がありまして、しかしそれを受けてやってみたというような体験談が載っているようなんですが、これからしますとかなり両役所ともが積極的にこの交流を進めているのではないかという印象を受けるわけでございます。
 そこでお尋ねしたいのですが、なぜこういう交流を行っているのか、なぜ行わねばならなかったのか、あるいは何のために、どういう目的で行っているのか、これは裁判所、法務省双方からお答えいただきたいわけですが、特に法務省に関しましては、せっかく大臣おいでですので、大臣から直接お答えいただければありがたいと思います。
裁判所に関して申しますと、これはもちろん本人の常日ごろの意向というものも各所属長において確認いたしておりますし、そういったようなものとか、あるいは本人の過去の勤務歴であるとか、そういうものを前提といたしまして、本人の了承を得て、その上で候補者が決まるということになるわけでございます。
それで、今お尋ねしたのですが、双方の人事担当者が特定の人に、おまえ今度行ってみないか、検察庁なら検察庁へ行ってみないかあるいは逆に二、三年裁判所で勉強してみないかというような勧誘というようなことは行われるのでしょうか。
裁判所及び法務省の方にそれぞれその相手の方から来ている方がおられるわけでございます。そうして、毎年翌年度の定期異動計画を立てるころに、例えば法務省なら法務省の人事課が中心になりまして、そのほかにもちろん検事が所属している局等もございますけれども、その局なり現場の人事及び本人の意向をもとにして、来年度裁判所に復帰する予定の人について連絡してこられるわけでございます。それと同じように、裁判所の方でも、各人の希望及びその裁判所の中における人事の必要ということから、一定年数経過した人に戻っていただくあるいは出ていただくということで、最高裁判所の場合は人事局、法務省の場合は人事課が中心になりまして連絡をし、調整をして、その結果翌年度の定期異動における異動者が決まるということになるわけでございます。
それで、実際の手続はどういうふうにやるのでしょうね。先ほども私ちょっと疑問に思って聞いたのですが、法務省と裁判所はもちろん行政機関と司法機関、全く三権分立といいますか独立した機関ですから、それぞれが人事を行えば、そうスムーズに受け取ったり渡したりというのはできないわけですから、何らか窓口を双方でつくって、今度は何人出したいんだが受けとってくれあるいはこっちで受け取りたいというような話し合いを当然やっての上しゃないとうまくいかないんじゃないかと思いますが、その辺実際にはどういうところが窓口になって、どういう手続で双方でやっているのでしょうか。また、本人からの希望を聞く、聞く前に希望を募るというような行動が行われているのでしょうか。その辺、いかがでしょう。
正確な数が年々何名ずつであるかという点はただいま持ち合わせておりませんが、そういった趣旨で検察官から裁判官に転官してきておられる方、そのころ以降現在まで何人かずつはおいでになり、現在も裁判所で執務しておられるわけでございます。
次に、十月の十一日に原子力安全委員会の中の放射性廃棄物安全規制専門部会がお出しになりました「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方について」という報告書についてお伺いしたいと思いますが、まずこの報告書がつくられるに至った経緯、その目的といったようなものを伺います。
この報告書に基づきまして細部を詰めていく必要がもちろんあるわけでございまして、そこら辺も私どもも先ほど申しましたような検討会等で今勉強しておりまして、そこら辺で、ある程度まとまった段階でまた原子力委員会にお諮りをする、そういうふうなことを考えております。
以上でこの報告書に関しての質問を終わりたいと思います。ただ、この報告書を受けて原子力委員会はその趣旨を了とされたと思いますが、その中には先ほどから御質問申し上げているようにいろいろな宿題部分がいっぱい残されていると思うんですね。したがって、原子力委員会としては、この報告書に基づいてその宿題を、いわばクエスチョンマークになっているところに答えを入れていかなければ実行できないのだろうと思うんですけれども、この先の原子力委員会としての何かプログラムのようなものは考えられているんでしょうか。
またいいかげんなことを言うのですね。大蔵省も厚生省も賃金の改定は五％、したがって、年金の改定も五％という点では同じなんです。けれども、その前提になる議論が、片や厚生省は物価上昇は三％であると見、大蔵省は五％で見るということになれば、実質的な賃金だってうんと違ってくるわけでしょう。それから今大蔵大臣がいみじくも認められたように、将来の厚生年金財政を考えるに当たっては、私は二十日ほど前に予算委員会で質問したのだけれども、今、勤労者が納めた年金の積立金は四十八兆円もあるのですよ。それを実質金利三・九で運用するのか一・九で運用するのかでは物すごく違うじゃないですか。頭の中でちょっと計算しても一年間に約一兆円違うじゃないですか。現在でもそうだから、それが五年、十年、二十年と重なっていけば莫大な額じゃないですか。それなのに、大蔵省と厚生省とは違いがございませんなんて、事年金の将来を論ずるこの大蔵委員会で、よくもそんなことを数理課長ともあろう者が言えるものだな。何の数理を考えておる。おかしいじゃないですか。