五十五年十月末の在庫状況でございますが、全体で六百六十六万トンでございますが、そのうち五十四年産が百七十八万トンございますから、いわゆる古米としては四百八十八万トンでございます。この四百八十八万トンの内訳でございますが、五十年産が二十九万トン、五十一年産が百二十九万トン、五十二年産が二百一万トン、五十三年産が百二十九万トン、こういった内訳になっております。
大体二十万人前後で推移しているのでございますが、その中身を見ると、先ほど言われたように、高齢化がどんどん進んでいくんじゃないかというふうに思いますときに、今後林業を担って立つ林業労働者の育成、特に若い人たちに対しても、先ほどのお話じゃありませんが、魅力ある林業というふうなものを、環境をつくるためにも、あるいは所得の面でもひとつ十分考えていっていただきたいというふうに思います。
 それから先に進ましていただきますが、今度はお米の問題でありますけれども、一番新しいところでお聞かせいただきたいんですが、お米の在庫状況は幾らでございますか。それからその内訳として古米が幾ら、古々米が幾らというふうに分けてお聞かせいただきたいと思います。
総理府の労働力調査によりますが、四十三年が二十七万人でございました。四十四年が二十二万人、四十五年が二十万人、それ以降十七万、十八万、二十一万、二十一万、二十二万、ずっとまいりまして、五十二年がまた二十万、五十四年が十八万、五十五年が十九万という数字になっております。
私ども長期見通しなり立てる際に、そうした問題の意識はございましたが、これについて計数的に把握をしておるわけではございません。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
ただ、農業就業人口につきまして、かつて四十年から五十年の間に年率にして五％ぐらいのかなり減をたどった。それよりはあるいは半分以下程度の、前後の減少はたどるだろうというふうな予想は立てておるわけでございますが、同時にそうした傾向が一面では、農業自体での規模の拡大なりあるいは構造の変化の契機たり得るんではないか。そうしたことから利用増進事業等これから農業自体の経営の方につきましても再編成をいたしまして、先ほど御指摘のような所得の問題の実現あるいは地域社会のあり方というようなことがこれからの課題であろう。計数的にはつかんでおりませんが、政策の方向としてはそのように考えておるわけでございます。
農林省の方、いまお聞きになったとおりで、いずれにしても、第一次部門の農林水産、これは全部入っているようですが、これは五百十万人に減っていく、六十年には。こういう状況にあるわけでありますけれども、これについてどうですか、これでは足りると思うか、足りないと思いますかということなんですがね。
雇用政策といたしましては、それぞれの産業に必要な的確な労働者がそこに就業するということを基本的な目標といたしておりますけれども、二次産業あるいは三次産業につくことを希望している方々に対しまして必要な職業訓練、あるいは職業紹介等をやることはもちろんでございますし、また農業から他産業に安定的な就業機会を求められる方々がおられます場合には、転職のための職業訓練、あるいは職業安定機関におきまして適切な職業指導、あるいは職業紹介を進めていく、あるいは農業者から転職を希望される場合には、それに必要な援護措置等につきましては引き続き講じてまいりたいというふうに考えております。
大体の予想はよくわかりました。いずれにしましても、六十年までに第一次産業が現在一二・七％が九％に減るであろうと、こういうことですね。
 それで、労働省としては、いまのは見通しであると思いますけれども、労働省としてこういうふうにすべきだというふうな考え方というものは持っていないわけですか。つまり第一次からできるだけ第二次へ持っていこうとか、第三次へ持っていこうとか、そういう計画は特別には持っておられないかどうか。つまり職業訓練なんかでいろいろやっておられると思うんだけれども、そういうことでその点は関係あるんじゃないかと思うんですけれども。
確かに所得もそうした労働力の流動いたします大きなファクターであると存じますが、最近の動向で若年の就業者が少ないという一面では、比較的一度都市に出ましてから還流する労働力の憎みたいな傾向もございまして、農村自体の持っている意味の評価というふうな点もあるんではないかというふうにも考えられます。私どもは所得自体については均衡できることが望ましいとは思いますけれども、農業経営者自体が一つの経営者として単なる賃金労働者と違う性格も有しておりますし、全体の需給の関係で生産を営んでまいるということで、目標としてはそういう所得の目標を掲げましても、現実の需給の関係で達成し得るには規模の拡大なり生産性を高めるような経営をつくっていく、同時に都市なりとの関係では、生産の環境だけではなく生活環境まで含めた環境諸条件も整備していくというような、各方面からの整備とあわせて考えていかなければならない問題だと考えております。
あなた、先ほども言われたのですが、憲法九十九条では、国務大臣はもちろん、天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護していく義務があるのですよ。そういう義務がある者が、私はもちろん将来にわたって改正する必要がありますとかなんとか、あなた、そういうことをここで言っていいのですか。あなたは閣僚なんですから、普通の一般市民じゃないんですから、あなたは憲法を尊重し擁護する義務があるのですよ。その義務のあるあなたが、ここで勝手に、改正することを将来にわたって考えるのはあたりまえですみたいなことを言うということは、あなたはもう鈴木内閣にとどまっている資格がないと私は思いますが、どうですか。潔くやめて、自由に言ったらどうですか。しかし、国会議員もまたこの憲法を尊重し擁護する義務がありますから、国会議員である限りはその限界はちゃんと守ってもらわなければいけません。あなたは一市民になって、勝手に改憲論者になればいいじゃないですか。