これは言うまでもないことでございますが、被害者でございますから、被害者から事情を聞くということは捜査の常道でございます。そういうことで、いろいろ困難な状況の中で捜査当局としては強い希望を持ってきたわけでございます。昨年十二月に金大中氏がアメリカに参りました機会に、あるいはこの機会に実現するのではないかと、こういう希望を抱きまして、外務省当局それからアメリカ政府を煩わして金大中氏の御意向を伺ったわけでございますが、大変残念なことに、実質的に前提条件と見られても仕方がないような、しかもわれわれ捜査当局の判断になじまないようなものをつけてまいりまして、それが満たされるまでは回答ができないということでございまして、これは私ども検討した結果、結局は事情聴取は断わられたも同然と考えざるを得ないということになったわけでございます。
やる気がない者ばっかり集まっているという感じを私は受けざるを得ないのですが、本当に主権侵害ということ、重大な、殺人未遂とも見られる重大な事件にかかわる捜査を遂げなきゃならぬということから見て、いまの二人の答弁というのは私はとても納得できません。これでは本当に日本の主権を守り、真相を究明する熱意があるかどうか疑わしいと思いますね。
 そこで、もう一つ聞きたいんですけれども、金大中氏に対して直接事情を伺うという、まさに被疑者から事情聴取するという、これも捜査の常道だと繰り返し三井さんから言われてきたこの問題について、ついにやられないまま捜査本部の解散と、こういうことですが、いまでもやる意思はありますか、警察は。
先生のただいまの御指摘でございますが、いままでの議論で明確なとおり、警察庁は先生の先ほどの御質問に対しまして、現段階におきまして、韓国政府に対して金東雲書記官の所在を照会することを外務省に依頼する意図はないということを明確に申し述べております。その理由は、先ほど警察庁の方から御答弁ありましたとおりでございまして、それは外務省もそういうふうに考えております。したがいまして、先生の御指摘ではございますけれども、現段階におきまして韓国政府に対して金東雲書記官の所在を照会するという意図は外務省はございません。
全部あなた方はそういうふうにして幕引きをしているわけですが、いまお聞きのように警察はいまでもクロだと確信しているのですよ。逮捕状の請求もできる、この事件は終結してない、いいですか。だから所在さえ明確になれば逮捕状請求はいまからでもやれるのだし、やる意思があるのだ。
 ところが警察としては、どこにいるかという問題については、これは国内情報だけで国外にいる人間の情報というのはなかなかつかめませんから、こういうまさに韓国の公的機関におったことの明らかな人物について、外務省が捜査機関を援助して、外交ルートを通じて金東雲の所在を究明するという姿勢を持って事に当たらなくちゃどうにもならぬじゃないですか。警察がそう言っているのに外務省は知らぬということでは、一体だれが責任持って究明できますか。江崎自治大臣がどんなことがあってもやりますと言ったのは、国民に対するうそですか。山本さんが日本の警察に対する挑戦だ、名誉にかけてやると言ったのは、外務省はこれをつぶすつもりですか、こうなりますよ。どうお考えですか。
ただいま警察当局から御答弁がございましたように、金東雲元書記官につきまして、この段階におきまして韓国政府に照会するということは警察当局からも特に依頼はございませんし、その理由は先ほど警察当局がお述べになったとおりでございますが、外務省として金東雲書記官の所在を現在捜すということは考えておりません。
外務省に伺いますが、いまだに警察は金東雲がクロだという確信を持っておる。当然ですよ、指紋という本当に重大な証拠が出ているんですから。で、所在がわかれば逮捕状請求もなし得るんだし、やる意思もあるんだと、こう言っている。やるべきだと思いますが、外務省はどういう手だてが打てると思いますか。私は何とか打つべきだと思いますが、いかがですか。
すでに御案内のように韓国側からは捜査中止という通告が来ております。また韓国側の言い分によりますれば、金東雲は容疑がないということを公式に言ってきております。こういう状況で聞いても意味はなかろうと思いますので、聞くことはいたしておりません。
これは私ども日本の警察は管轄区域は日本国内に限られるわけでございますので、当然その活動も国内における聞き込みと捜査ということになるわけでございまして、国内でいろいろと関係者からの情報収集に努めておるということでございます。
いま御指摘の算定方式の物の考え方でございますが、御承知のように、いわば労働評価がえ等をして再生産を確保するための所得を確保するという考え方が価格政策の一つにあるわけでございます。いまの肉、豚の価格安定帯の思想は、いわば需給実勢方式と称しまして、現実に市場で実現をいたしております価格のもとで農家が再生産を確保し、順調に拡大をしていっているというこの事実をとらえまして、そういう安定帯の中に価格をおさめようということでございます。たとえば労働費を評価がえいたしまして、現実に取引されております価格よりも高い水準に万が一設定をいたしたとしましても、それが市場でそういう価格で売れるという保証がないわけでございますので、私どもは現在の段階ではこの需給実勢方式が適切ではないかなということでございます。
 それから、農家の合理化メリットが吸い取られるのではないかというお話でございますが、農家としまして、特に養豚、肉用牛生産ともにそうでございますが、現在、経営規模を拡大しながら生産性を上げる、そういうことを実施中の段階の経営でございます。そういうものが、生産費の経年、これは七年とか五年の間でどのように動いたという変数は使っておりますが、これは必ずしも農家の生産性向上部分を全部取り上げるということではございませんで、そういう経年の変動というものを現時点に直すという手法でございます。
 最後におっしゃいました需給調整係数は一でございまして、一ということは需要増進とか削減とかに格段に働かせずに現在使っているわけでございますので、これは特段問題はなかろうかと思います。