ただいまこれ先生のところへ来た陳情書の写しも、先生お読みになるので伺いながら拝見をしておりました。大変計画は当初よかったようでありますが、国鉄の片福連絡線というのですか、それやあるいは地下道が入るといった話が入らなかったというようなこと、あるいは運営その他にもかなり無理があったんではないだろうかというような感じがしておりますが、大変入居していらっしゃる方々にはお気の毒なことだと思っております。
 この辺が私は、やはり民間活力ということが一部では大変国有財産を特定の人に払い下げるんじゃないかというような誤解を受けて、そういう御質問も予算委員会であったようでありますが、この民間活力の基本問題というのは、やっぱり最終的にはこういう土地を、国有財産に建物を建てて、そこに多くの人を入れて云々というような言ってみると商売でありまして、そこまで役人があるいは官公庁が直接やるということはここだけではございませんので、私どもも知っておる範囲で、大体国や県の外郭団体が経営しているもので、国鉄の弘済会みたいのは別でありますが、余りうまくいっている例というのはないわけであります。その意味においては、私は民間の資本を入れて、民間の人たちに責任を負わせて、適正な利潤だけは上げさせるが暴利はむさぼらせないというような一つの民間活力のやり方のルールというものが確立されればこういうこともなかったのではなかろうかと、かように思います。
 実は、私も先生の御質問があるというのでいろんなものを読ましていただいたわけで、現地に行ってみてないので詳しいことはわかりませんが、大阪市にも連絡をとりまして、国からも百十億のこれ金を出しているわけでありますから、少し建設省の立場から指導してみたいと、かように思っております。
新聞でも拝見いたしました。それからその後大阪市の方に照会いたしまして数字もいただいてございます。若干の数字は調査時期の問題で食い違いがあるようでございますが、そんなに大きく食い違っておるわけではございません。それから特にその中で見ましたのは、第二ビルが成績がよろしくないようでございます。
 先ほど来先生御指摘の点につきましていろいろ感じておるわけでございますが、こういう地区についてどのような店舗形態が望ましいのか、あるいはどうすれば振興するのかというのはなかなか難しい問題でございまして、先ほど私パチンコ屋等の店数を挙げましたが、これが一概に望ましくないと言えるのかどうかもなかなかこれ難しいところでございます。私ども役人はどうもこういう点は感覚が薄うございまして、例えば原宿が非常ににぎわっておりますが、十年前の原宿を思い浮かべますと、あんなところがどうしてあんなににぎわうことになったんだろうかどうしても理解ができないようなこともございまして、あの商店街の方たちの今後のいろいろな努力をお願いしたいと思っておるわけでございます。
全く切り売り商法だということで、それはもう転売もありましょう、とにかくやり切れませんから。私も三月二十五日でした、日曜日の午前十時ですからちょっと時間が悪かった、まだ無理かなと思って行ったんですが、地下街が人っ子一人通りませんでした。大変なものです。ほとんどの店が閉まっています。日曜日の午前十時ですよ。ところが一方、大阪駅前のあの国鉄のターミナルビル、ここはもうわんさかわんさか人が入っております。こういうふうに天と地のほど人の流れが違う。これは、もう先ほど言いました片福連絡線が未着工であること、つながる地下街が全然ネグレクトされているということで、こういう現状になっているわけです。
 しかも、中では入っている方が非常にもう営業不振だということで、私も見ましたが、シャッターをおろしたままになっております。まことに気の毒です。これは新聞報道ですが、三月二十九日に朝日新聞夕刊が報道しました。トップじゃないかと思います。営業不振のために閉店に追い込まれているのは第二、第三、第四ビルの地下一階、二階それから地上一階、二階に集中している飲食店、衣料品店、装身具店が多い。それで大阪市街地開発、これが管理しているわけですが、最近の調査によりますと、第二ビルで二百六十四店のうち五十店、第三ビルで三百十五店のうち七十店、第四ビルで百九十店のうち五十四店、合計百七十四店が閉店です。第一ビルだけは今百六十六店舗が全部営業しておりますが、営業成績が不振でやがて閉店に追い込まれることはもう火を見るよりも明らかだと、それが証拠に、管理費、電気水道などの光熱水費の滞納が多額に及んでいると、第一ビルでは約七千万円、第二ビルでは約四億七千万円、第三ビルでは一億四千万円、第四ビルは一番まだ新しゅうございますから約二千八百万円、合計七億円というのが滞納されている。こういうことでございますが、こういう実態はお聞きになっておりますか。
恐らく、御指摘の店舗は風俗営業法の対象になるゲームセンターとかパチンコ店、あるいは金融業、貸金業のような人たちが入っていることを指しておられるのかと思いますが、一応その数字は聞いております。各ビルにおきまして、第一ビルから第四ビルまでを合計いたしましてパチンコ店六、ゲームセンター十六、貸金業が二十六、これは二月末の数字でございますが、聞いてございます。
人事院から給与の勧告を取ったら、あと残らないですよ。あとはっけ足しみたいなものです、私遠慮して三割とか五割言いましたけれども。そういうような意味ではこれは給与勧告、いわゆる給与の調査、市場調査を含めまして、また今まで私たち内閣委員会でいろんな様子を聞きました。コンピューターを入れて全国のいろんなモデルをピックアップして調査する様子等を聞きましても、人事院の役目というのはそういうような意味ではこれは大変な私は仕事だろうと思います。それを取りますと、あとは本当にささいな、ささいなと言ったら怒られるかもしれませんが、多少やっぱり柱の抜けたものになってしまうのじゃないかと思います。
 そういうような意味で、人事院総裁というのは確かに私は、総裁も大分おっしゃっております。答弁を聞いておりましても非常に真剣でございますし、また言葉の中にもあだやおろそかにしてはいけないということが何回も出てまいりますし、そういうような意味では深刻にとらえていらっしゃるようでありますが、しかし政府に対する理解というのはえらい早いですね、いわゆる総裁の談話を見ましても。それは、私はもっと人事院総裁というのは怒ってもいいのじゃないか。
 官房長官も総務庁長官も物すごい一生懸命やってくれている、えらい格好よく政府の一生懸命やったことをよしとしているという点が私はちょっと、人事院総裁としてはもうちょっと骨のある、がっとかみついて絶対あれはかなわぬと、総務庁長官やみんなが人事院総裁の顔を見ると苦虫かみつぶしたような顔をして逃げて通るというような感じにならないと、やっぱり公務員の立場から見ればもうちょっと何とかということになるのじゃないかという感じもするわけです。そういうふうなあれでいらっしゃると思うんですが、私はそういうような意味で、本当に今まで一生懸命やっていただいておりますし、これからもしっかり頑張っていただきたいと思っております。
 そこで、官房長官並びに総務庁長官にお伺いをいたしますが、これも午前中から多少質問がありましたが、今回三・四％内、こう決めておられるわけです。この平均三・四％内と決めた根拠、これはどういうことなんでございましょうか。一遍ちょっと教えていただきたいと思います。