アセスメント法案につきましては、私は一つの思いがございます。アセスメント法案が過去に国会に提出され、当時環境特別委員会だったと思いますが、そこで審議をされたことがございまして、そのときは馬場先生、岩垂先生などをカウンターパートとして私が自民党の理事をやっておりました。そしていろいろな議論を重ねたのでございますが、一口で言ってしまえば、当時は御理解が得られなかった。こういう問題が起こるのじゃないか、ああいう問題が起こるのじゃないかということで、アセスメントという考え方自体に対してなかなか理解が得られない、そして野党の一部にも慎重論があったと私記憶しておりまして、その中で、やはり民主主義であり、立法府の御理解が得られなければ法律はできないわけですから、審議未了、廃案ということになった。
 しかし、それからこれだけの年月が経過いたしまして、国民の皆様もまた役所の考え方も、我々、私半分立法府でありますけれども、立法府の物の考え方も随分変わってきたと思います。そういう時期におきまして、折しもＵＮＣＥＤが開かれるという時期になりまして、今までの対症療法的な、何か悪いものが出てきたらそれをつかまえようと後追い後追いでもってやってきました公害対策的な環境問題でなくて、持続可能な開発という中で環境というものを視点に入れて、それを経済に組み込んでいかなければいけないという時代に入ってまいりました。そういう中で抜本的な環境に関する法制度の整備、今の制度ではとても不足でございますので、そういうものを考えていかなければいけない時代に入ったと思います。
 そうした中で、環境基本法ということになりましょうか、そういったものの検討も今審議会にお願いして検討していただいている中で、このアセスメント法案その他のいろいろ環境に関する法案等についても今検討を進めているわけでありまして、そうした法体系の整備そして環境庁の組織、体制の整備、そういったものを含めて取り組んでいっている、現在そういうところでございます。
    〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
環境庁からのアセスのことについての御意見、建設省では十分に受け入れて調査し、また事後アセスにも力を入れていただきたいというふうに思いますのは、実は私も環境アセスメントに関連しまして、第百二十回の国会で当時の愛知環境庁長官に質問をいたしまして、そのときにも、国民の命を守る、環境の保全をするという目的からしっかりとしたアセス制度の検討が必要な時期ではないかというふうに長官に伺いました。そして長官は、法制化なども引き続き検討していきたいというふうにもお答えになっていらっしゃいます。
 先日の岩垂議員の質問の際にも、道路だけつくっておいて後は知らぬ顔というお話がありましたけれども、そういうアセスメントでは意味がないというふうに思っているわけです。言いかえますと、後手後手に回った道路行政、環境行政のツケが回った結果が今日の状態ではないかというふうに思います。したがって、計画がある場合には、その影響についての評価項目を検討し直すこと、例えば浮遊粒子状物質の人体への影響を考えましたり、項目を健康という面から十分に考えていただきたいというふうに思います。
 昭和五十九年以来の閣議決定でのアセス制度ではさまざまな不備な点が指摘されております。その結果、先ほど長谷百合子議員が触れておりましたけれども、圏央道建設計画に見られるようにトラブルが各地で発生するということにもなっているのではないかと思います。環境庁としてはこういったアセス制度の法制化も含めてお考えがあるかどうか、新長官としてあらためてお聞かせいただきたいと思います。
一九八七年十二月の第四十二回国連総会におきまして、日本、モロッコ等九十三カ国の提案により、九〇年代を国際防災の十年とする決議が採択をされております。これは、国際協調行動を通じ全世界、特に開発途上国におきます自然災害による人命の喪失、財産の損失、そして社会的経済的混乱などの被害を軽減することを目的といたしたものでございまして、国連の呼びかけによりまして世界各国でこの十年の推進を果たすための体制づくりがなされており、現在、約百カ国で各国での防災に取り組むための推進組織ができておるところでございます。
 日本におきましては、その主たる提唱国ということで、また防災分野の先進国というような自負も持っておりますから、つとに政府に国際防災十年推進本部というのを設置いたしまして施策の推進を今まで図ってまいっておるところでございます。
 少々具体的に申し上げさせていただきますと、この推進本部におきまして「国際防災の十年事業推進の基本方針」というのを冒頭決めてございます。この方針にのっとりまして先生仰せられましたような初年度、二年度の事業の実施を今日まで図ってまいったわけでございます。
 これまで、海外向けの広報、訓練用教材の作成といったようなものを行うとか、平成二年度は、先生仰せられましたとおり国際防災の十年の国際会議の最初の年でありましたから記念式典もあわせて実施いたしました。三年度には、十月に国際地震サミットを開催いたしまして、開発途上国におきます防災体制の整備促進に関する調査の開始等も行っております。それから、平成二年二月に、開発途上国の行政官を対象として日本の防災行政や技術のノウハウを紹介し、各国で防災行政を担当する人材を育成するための防災行政管理者セミナーを新規に設けまして、平成三年六月までに三回これを実施いたしたところでございます。
 このほか、日本におきましては、防災分野の国際協力といたしまして、機材の供与、技術協力センター事業なども途上国におきまして相手の国の要請に基づいて着実に実施をいたしておるところでございます。
 こういった日本の活動は国際社会においても高く評価されておるわけでございまして、ことしの国連事務総長の新年のメッセージにおきましても、国連は日本がＩＤＮＤＲ、国際防災の十年の持つ人道的な目標に貢献してくださることを大いに歓迎しているというふうに述べられております。
 私どもといたしましては、今後もこういった防災に係る教材の作成と各国への配布、開発途上国の調査や研修の実施を通じた開発途上国の人材育成等に関する支援を行いますとともに、本年秋に千葉で国際防災会議というものを開催することを予定いたしておりますが、この席を通じまして、災害が多発しております開発途上国も交えた知識、経験の交流を行いまして、防災分野の国際協力、国際交流を積極的に進めてまいりたいと思っております。また、この国際防災の十年自体を含めまして、正本におきます防災に関する普及啓発活動も忘れずに積極的に進めていきたいというふうに考えております。