この問題全般を通じまして、私は今申し上げたように必ずしも文部省の考え方に納得をいたしませんけれども、ここは文教委員会でございませんで、教育論議をする場でございませんから、文部省はこれでやめにいたします。どうも、結構でございます。
 最後に、この問題に関しまして法務省にお尋ねをいたしますけれども、今年の三月十二日に人権擁護局長通達でもって、いじめの問題に取り組むようにということをやっておりますし、また、全国人権擁護委員連合会の会長の方からも人権擁護委員会に通知をしているようでございます。そういう通達を出された後に、個々の問題に対して具体的にどういうような取り組みがなされているか、そしてどういうような成果が上がっているか、これについて最後にお伺いをしておきたいと思います。
学校と警察との関係でございますけれども、私どもも、御指摘のように学校が安易に警察の力に頼るというふうなことはあってはならないことだと思います。しかしながら、実際に学校におきまして先生が殺されるというふうな殺人事件もあったわけでございまして、事実の問題といたしまして警察の力をおかりしなければならない場面もなきにしもあらずでございます。しかしながら、御指摘のように実際学校が警察と協力する場合には、適切に教育の場としてふさわしい連携の仕方があろうかと思うわけでございます。ただ、これは一概にどういう場合はどうすべきだという判断はなかなか難しいわけでございますけれども、教育の場としてふさわしい連携の仕方を考えつつ、適切な連携、協力は必要であろうかというふうに思っておるわけでございます。
私、必ずしも文部省の考え方に満足するわけではないのですが、時間もありませんので、もう一点、これに関連をして文部省に伺っておきます。
 それは、文部省としては学校管理のために警察を積極的に介入させるという考え方をとっておられるのかどうか、こういうことでございます。いろいろ言われるところによりますと、校内暴力が大変盛んになった時代に、警察を積極的に入れるんだ、こういうようなことが学校現場におきましてはやられたようであります。さらにはまた、学校と警察との連絡協議会というようなものが各所においてつくられている、こういう実態もあるようでありますし、先ほど御指摘を申し上げました水戸法務局の事例なんかにおきましても、生徒に体罰を加えた先生の方が暴行を受けたといって警察に告訴をした、こういうふうに新聞報道をされておるわけであります。その辺、警察と教育の問題、これを文部省としてはどういうふうにお考えになっておられるのか。
確かにいろいろな複雑な原因が相互作用しながらこういうような現象が生じてくるのだろうということは私どもも想像がつくわけでありますけれども、しかしながら、こういうような現象を生じてマスコミにおいても大きく取り上げられているという状況下にありますと、とりあえず何とかいじめを少しでもなくすようなことはできないのか、こういうことになってくる。そういう意味で、その対策というか、文部省がこのいじめの問題について、さきに「児童の友人関係をめぐる指導上の諸問題 小学校生徒指導資科３」というようなものを出されて、事例を挙げて、こういう場合にこういうふうに指導をしなさいという指針のようなものを出しておりますけれども、これは個別事例に対する指導というようなものにとどまるわけでありまして、それ以外に文部省としていじめをなくすためにこういうことが必要であるからこういうような施策をしていくということは、今何かやっておられるのでしょうか。
いじめの問題の原因についてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、いじめの原因、背景といたしましては非常に多様な要素が絡んでいるのではないかという気がいたします。私どもが主要な要因として考えておりますのは、一つは、家庭における親の養育態度というふうなこともおろうかと思います。物質的な豊かさの中で、他人への思いやりや弱者へのいたわりなど、心の大切さを見失いがちな社会的風潮というふうなこともあろうかと思います。さらに、よく指摘されます問題といたしましては、テレビ、雑誌等のマスメディアや青少年を取り巻く有害環境の及ぼす影響というふうなこともあろうかと思います。さらには地域社会における連帯感の欠如というような社会環境の急激な変化というようなこともあろうかと思いますし、教育関係では、社会における学歴偏重の風潮というふうなこともあろうかと思います。また学校におきましては、教師の指導力、それから教師の協力体制のあり方や過度の受験競争の状況というふうな問題が複雑に絡み合っているのではないかと思いますけれども、私ども教育関係者といたしましては、いずれにいたしましても学校がまず学校の問題として受けとめて指導を充実していくことによっていじめの解消に努めていかなければならない問題ではないかと思っているわけでございます。
ちょっともう一つすかっと答えてもらいたいと思うんだけれども、しかしまあ一応今の答弁でも公共的使命を持つ企業として一定の節度が当然求められると、そういう見地から検討すべきものは検討するということでやっていきたいというそのことを、この席上での言葉だけにとどめないで、本当にそういう立場で今まずＮＴＴがやっておるいわゆるテレホンサービスなるものの内容についてこれで一体いいのか、あるいは学校の門前で下校時をねらって子供にチラシを配るというふうなことをやったり、北海道までかけさせよう。最近だったらかぎっ子が多いわけですから、そういう子供たちが家へ帰ってお父さんもお母さんもいないその中で退屈して、それで北海道までじゃんじゃんと電話かけ出したら一体どういうことになるんですか。ひとつその点は本当によく検討してもらいたいと思うんですよ。
 この点で、同時に左藤郵政大臣にもお尋ねをしておきます。もう繰り返しませんけれども、私るる申し上げましたそういう角度から、ＮＴＴの営業活動のあり方について、さうにそれだけじゃない、ＮＴＴ以外が経営をしておるテレホンサービスもありますからね、そこの問題も含めましてやっぱり当然の営業上の節度というものが求められると、こういう点で自粛自戒を求めていく。そういうひとつ必要な助言指導、こういうものを大臣としてもやってもらいたいというふうに思いますが、大臣どうでしょうか。