国税庁の立場から、課税の側面につきまして、ただいまの御質問についてお答えしたいと存じます。
 宗教法人は法人税法上、今も申し上げておるように公益法人等に該当いたしまして、収益事業を営む場合に限り、その収益事業から生じました所得について法人税が課されることになっているわけでございます。
 さて、収益事業の範囲につきましては、法人税法施行令第五条に三十三の事業が特掲されておりまして、宗教法人の行為がいかなる行為であるかを問わず、この意味は、例えばその宗教法人が現にやっております行為が宗教法人本来の主たる目的である行為か否かあるいは例えば選挙運動であるか否かを問わずに私どもは当該宗教法人がやっておる行為を見まして、その行為が税法所定の収益事業に該当するかどうかを判断し、該当するとすれば法人税が課されるというわけでございます。
 あとは個別の話になるわけでございまして、仮にある宗教法人が選挙運動を行っておるとかあるいはまた選挙運動を行っておる団体との関係で何か法人税法上の問題が生ずるか否か、それはすぐれて個別に個々の具体的なケースを見て、どのような行為がそれが収益事業に該当するか否かを見る話でございます。
宗教法人は税制上大変な優遇措置がとられているんですよ。収益事業は税金がかかるけれども二七％という安い税金、地価税はほぼ非課税です。固定資産税もほとんどが非課税になっている。それは何でかというと、宗教活動をやるからなんですね。
 ところが、そういう性格のものでありながら、選挙運動を組織的、集団的におやりになって大変な資金を費消している、こういうケースがある。そうなると、選挙活動というのも宗教活動なのか、選挙活動にかかる支出も宗教活動にかかる支出と言えるのかどうか、これはかなり皆さん議論があるところだと思いますが、国税庁、どうですか。
委員お詳しくていらっしゃいますので、こちらの方でそれ以上の御答弁ができるかはなんでございますけれども、おっしゃいますように、宗教法人は、他の公益法人等も同様でございますが、収益事業と非収益事業とを区分経理しなくてはならないわけでございます。そこで私どもは、もちろん調査に参りました際にも区分経理が正確に行われているかどうかを見まして、そうでない場合には是正をいたしますけれども、また調査以前の段階といたしましても指導ということで、きちんと収益事業とそれ以外の事業等を区分経理するように指導はしております。
 さて、実際に調査に入りまして、いろいろな不正や非違が発見されるわけでございますけれども、まず収益事業に該当します収入につきまして、全く申告していない場合、あるいはその一部を除外いたしまして結果的に法人税を免れるケース、それから大きな二番目といたしまして、収益事業に該当する収入を非収益事業の収入とする、あるいはまた非収益事業にかかわる経費を収益事業に関する経費として計上し結果的に収益事業の所得を圧縮して法人税を免れるケース、あるいは、これは若干違うのでございますけれども、非収益事業に該当する収入の一部、例えば宗教法人でございますとお布施なぞが本来の活動でございますからお布施といったようなものでございますが、こういう収入を一部除外いたしまして住職あるいは宮司といったような方が個人的に蓄財あるいは費消して結果的に源泉所得税を免れていたケース等々がございます。
まあ余り答えになっていないんですけれどもね。
 それじゃ、今まであなた方が調査された件数は少ないんだけれども、その件数の中でどういう問題点があり、どういう指導を具体的にされたか。特によく議論されるのは、税金のかからない宗教活動と税金のかかる三十三ある収益事業、この間の区分がきちっといっているかどうか。それがきちっと区分されて経理をちゃんとやっているかどうか。あるいは教祖の方だとか会長の方が公私混同していないかどうか。いろんな意味での実質的な給与を受けていないのか。これは源泉の話になるのかもしれませんけれども、その辺についてもうちょっと詳しく答弁してください。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、私どもは調査対象法人を選定しておるわけでございまして、結局、調査必要度の高い法人を優先的に選定し、あるいは重点調査を行うといったようなことをやっております。必ずしも一定期間の中に何回とかというわけに、一律的な運用と申しましょうか、なかなかまいらないわけでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
創価学会につきましては今まで二回、平成二年六月から一年間、平成三年九月から半年間、この二回しか行っていないと言われておりますけれども、大企業、商社なんかは毎年調査しているんですね。私はもっと頻繁に、宗教法人一般ですよ、頻繁に調査を行い、税法上問題点があれば厳しく指導する必要があると思いますが、どうですか。
私ども限られた定員と事務量の中で最も効率的に税務調査を実行せねばならないわけでございますけれども、宗教法人につきましても、収集されました課税資料その他を通じまして課税上問題ありと考えられる宗教法人等を調査対象に選定し、調査を行っている次第でございます。
 また、これは基本的には法人税でございますが、源泉所得税につきましても同様でございます。
陳情というものがどういうものかということにもよるかと存じますが、陳情があることは事実でございます、一般論でございますが、私どもとしては、納税者の方からの事情を拝聴するという立場から御陳情があればその陳情は承っておりますけれども、結果には影響を及ぼすものではございません。
委員十分御承知だと思いますが、円高メリットが実際に発生するためには、ある程度の期間円高が継続する必要がございます。前回の円高の際も九カ月ぐらいの期間を見て判断をしたわけでございまして、まだいろいろな形で動いておりますだけに、今ここで具体的に円高についてこうしたいということを申し上げるということは今のこれを容認するということになるわけであります。円高については日米間いろんな問題もあったというふうに伝えられておりますけれども、逆に最近ではアメリカ独自の単独のドル安になる可能性もある、このことはアメリカ経済にとっても大変大きな問題であるという認識も深まっているようでございますので、まだもう少し今後の動向をやはり見ておく必要があるというふうに思っております。
 ただ、委員から御指摘のとおり、一般的には円
高メリットが発生した場合には、それが市場メカニズムを通じまして我が国の経済のいろんな分野に浸透していくということによって物価の一層の安定ということにつながっていくものでございますが、円高のメリットが末端にまで波及するにはやはりそれ相応の時間を要するのではないかというふうに考えております。
 電気料金で言えば、例えば原油等の原材料の価格動向ということも考えて、これにとってメリットが相殺されるというケースもございます。いずれにいたしましても、通産省としては、為替レートの動向等を踏まえながら円高メリットの発生及びその波及の状況について十分に注視をしておりまして、これらの状況に応じて適時適切な対応をとってまいりたい、このように考えております。