残留孤児につきましては、身元が判明している場合とか判明していない場合、あるいは日本に戸籍があって抹消されている場合とか全然戸籍が存在しない場合など、いろいろございます。ただいま就籍というお話がございましたので、これは日本に戸籍がない場合のことを意味されているものと考えます。
 その場合には、その孤児は家庭裁判所の許可を得まして市町村に就籍の届け出をする、こういうことに相なるわけでございます。
お答えいたします。
 日中両国政府において日本人孤児と確認された者につきましては、国籍の状況にかかわらず、引き揚げ援護の一環としまして帰国旅費の支給等の援護を行っているところでございます。
具体的にお尋ねいたします。
 中国側、日本側、今お答えがあったとおりだと思いますけれども、双方が日本人残留孤児であると認定した場合に、本人並びに家族が日本に永住または一時帰国の申し出、申請を行って、中国政府がこれを許可した後に在中国日本大使館がビザを発給するという手続になると思いますが、いかがですか。これは所管は外務省になりますか。だけれども、帰国問題については厚生省だって携わっているわけでしょう。知っている範囲で答えてください。
お答えいたします。
 中国残留孤児としての確認については、二通りございます。
 まず、孤児本人から直接厚生省等に肉親調査の依頼があり、厚生省での調査によって中国残留孤児とした者を中国政府に通報いたしまして、中国政府の調査、確認を経て名簿を交換する場合が一つでございます。もう一つは、中国政府の調査におきまして中国残留孤児とされた者を日本側に通報してもらいまして、厚生省の身元確認を経て名簿を交換する場合がございます。
 なお、いずれの場合にしましても、最終的には日中双方で名簿を確認しまして中国残留孤児として確認しているところでございます。
お答えいたします。
 中国残留日本人孤児で身元が確認された千百七十五名のうち戦時死亡宣告により戸籍が抹消されていた者は、昭和六十三年三月十二日現在で二百五十名でございます。
 なお、二百五十名のうち百二十九名が既に戸籍を回復しているものと承知をしております。
お答えいたします。
 戦時死亡宣告につきましては、未帰還者に関する特別措置法第二条に定めがございます。同条により、未帰還者に係る民法上の失踪宣告の請求は、厚生大臣も行うことができることとなっておりまして、この請求に基づく失踪宣告が戦時死亡宣告でございます。
その問題につきましては、後ほど具体的な問題を提起してお答えをいただきたいと考えております。
 次に、戦時死亡宣告がありますが、戦時死亡宣告をした根拠は何でしょうか。
次に、基本的な問題についてお尋ねをいたします。
 つまり、残留孤児または残留婦人、主として婦人なんでありますが、彼らはすべて出生時より日本国籍を有して、任意にこれを放棄した事実はないと私は思っているわけであります。したがいまして、現在においても日本国籍を有し、日本国憲法上の国民であると理解をするわけでありますが、御見解を承ります。これは法務省ですか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、まとまった数の未訪日孤児がいる限りは、私どもは、最後の一人まで調査をするという方針のもとに、まとまった形での訪日調査を実施したいというふうに考えております。
現在厚生省が把握をされております中国残留孤児の数が一体どのくらいになっておるのかわかりませんが、さらにその後に訪日調査を希望する者がある一定程度出た場合には、引き続いて従来と同じ方式で訪日調査を実施する考えがありますか、どうですか。いかがです。
お答えいたします。
 今回の協議におきましては、孤児問題の全般につきまして友好的な雰囲気の中で幅広く意見交換を行いました。その際、お尋ねの今後の訪日調査に関してでございますが、昭和六十三年度につきましては百名規模の集団訪日調査を実施したい旨、また昭和六十四年度につきましては、昭和六十三年度に百名の訪日調査を行ってもなおまとまった数の未訪日孤児がいることを前提としまして、引き続き集団訪日調査を行いたいという協力を要請いたしました。これに対しまして、中国側から引き続き協力する旨の回答をいただいたところでございます。
私は、中国残留日本人孤児並びに帰国者に関係いたしますところの就籍問題について、幾つかの点をお尋ねをいたします。
 まず最初に、厚生省の新飯田庶務課長さんいらっしゃっていますか。先般新聞にも大きく取り上げられましたが、あと二年間で残留孤児の調査を打ち切るがごときの報道がなされておりまして、それに関係して訪中されたのだと思いますが、どういうお話し合いを中国側となされてこられたのか、お答えをいただきたいと思います。
これは従来から我が国の総理がかわるがわる四人訪ソをされた、その間ソ連からは首脳の来日一度もなし、こういうことでございます。ゴルバチョフ書記長は、非常に弾力的な政策を今日展開しておられるし、国内においても私たちの得ておるところの情報では相当思い切って大胆にペレストロイカ路線を進めておられる、努力しておられる、こういうことでございますから、ひとつ従来のニエット外交、つまり何でもかんでもニエット、ニエットということでおさめるのじゃなくして、ぜひともそういうふうに我々としてはお迎えいたしたいと思うということは、来られる方々に申し上げておるような次第でございます。
 今、矢田部委員も触れられましたが、プリマコフさんにこの間率直にそういうお話をしました。あなたの方がニエットばかり言うからなかなか関係が改善されなかったんだと言いますと、いや、日本にもニエットが多いよと。ニエットというのは、御承知でございましょうが、ソ連語のノーでございます。したがいまして、まあまあそういうこともダーダーと、イエスというふうになろうやと、そのためにはまず外相会談でひとつじっくりと話し合いましょう、そしてその次にはぜひとも訪日をしていただいて、ゴルバチョフ書記長とそして竹下総理との間においていろいろと関係改善のすばらしい話をしてください、レーガンさんとゴルバチョフさんが交互にやっていらっしゃるように、やはり我が国もそういう関係を築きたいと思いますよと、こういうふうに申しておりますから、来る十二月の外相会談においては、そのことも一つの大きな議題として私たちは申し上げなければならないと、かように考えております。