先生の昨年の御指摘につきましては、私どもも頭を離れない重要な事柄でございまして、いろいろ検討、折衝等を行ってきたわけでございますが、研究支援職員については、全体の国家公務員の第八次の定員削減計画の中で、全体としてはやはり定員削減ということで対応せざるを得ない、現在の行財政事情の中で、ということであったわけでございます。しかし、定員削減はあるわけでございますが、一方でやはり新規需要に伴う増員措置も教育研究支援職員について実施してきております。差し引きマイナスになってしまっておるわけでございますが、そういう意味での新規需要に伴う増員措置は行ってきておるわけでございます。
 それから、今御指摘の、国家公務員でなくてもいいんではないか、こういうことでございまして、その点につきましては、いわゆるティーチング・アシスタント制度が現在あるわけでございます。教官の指導のもとに大学院学生が実験やゼミでの学部学生の指導等を行うティーチング・アシスタント。この人たちは、大学院学生に教官の教育研究の補助にも携わっていただくという意味で、例えば六年度のティーチング・アシスタントにつきましては予算額が八億六百万円ということでございましたが、特にティーチング・アシスタント制度については、現在御提案しております七年度予算の中では二十八億四百方ということで、大体三倍増の予算措置を行っております。このティーチング・アシスタントはまさに国家公務員ではないわけで、やはり教官の補助ということをやっていただくという意味もございまして、こういった形で御指摘については努力をしておるつもりでございます。
確かに御指摘をいただいた点は一つの大きな問題であろうかと思います。国立大学の設置につきましては、現在、大学における教育研究をより機動的かつ弾力的に展開しようということで、組織運営に関するいわば規制は可能な限り緩和していくということは基本的なテーマであろうかと思います。
 確かに、設置基準みたいな省令事項と設置法の法律事項との関係という問題もあろうかと思いますが、この問題はいずれにしろ法律事項の問題、学部の設置が法律事項になっているということを含めてのそういった点については、最終的にはもちろん国会での御判断であろうかと思いますが、今までの経緯から申しますと、この点につきましてはやはり国の教育機関、国の機関を法令上どう扱うかというまた別の面のアプローチの問題でもあろうかと思います。
 過去にこの問題が検討されたことがございまして、昭和五十八年、五十九年のころに、そのときはやはり学部は大学を構成する基本的構成要素であるというような、いわば組織論的な観点から現在法律事項のままに残っておるというような状況がございますが、この点は一つの大きな検討課題であろうかと思っております。
必ずしも全然その改善を必要としない大学もあるかもしれませんし、非常に作業に時間がかかるというところもあるでしょうけれども、それにしても平成三年に大学審議会の大変抜本的な思い切った答申が出てからざっと十年近くかかるような計算になるのではないかというふうに思いますと、もう少し早くする方法はないのかなと。問題意識はその大学審議会の答申にあらわれているわけですし、そこまで来るのには各大学の実情あるいは関係者の意識というものがそこまで来ていたはずなわけですから、できるだけ改めることは早い方がいいのではないかなと私は個人的には思っているのです。
 大変皆さんが鋭意努力していらっしゃるのはわかっておりますけれども、一つちょっと気になるのは、大学審議会の答申というのが基準になっている。そしてその基準に基づいて、その結果出てくる国立大学の学部の改編とかいうことが法律によらなければならない。何か問題が逆ではないかなという気もするんですね。もし、基本的なことを法律で十分審議をして、その結果こういう方針に改まったということになると、それに基づいて、例えば規則とかそういうことで改正できるようなふうな仕組みの方が理解しやすいような気もするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
教養部改革につきましては、基本的にはやはり各大学におけるカリキュラムの充実を目的としておりますので、したがいまして教養部の改組について今後やはり各大学がどう検討していくかということにかかってくるかと思います。御案内のように、廃止自体が目的ではないという意味からそういうことであろうと思いますが、今後何年間に幾つずつというような形ではなくて、検討状況を踏まえながら対応をしていくことになろうかと思います。
ことしも三つか四つの大学の改編についての御提案でございますが、単純に計算してあと十数件残っているということになりますと、あと四、五年かかりそうな感じがいたしますけれども、そのくらいの予定を立てていらっしゃるんですか。
教養部に限って申しますと残り十三大学がございますが、ここでは教養部に絡む一般教育についての基本的な改革なり組織の改編にはまだ至っていないというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
許認可件数は毎年総務庁が発表しておりますが、運輸省が千七百件ございます。実はこの数え方は、○○について許可が要りますよというのが一件という、こういう形式的な数え方でございます。さらには、許可を届け出に変える場合も、実質的には国民の方々の負担は減るわけでございますが、許可がマイナス一のかわりに届け出がプラス一ということでプラス・マイナス・ゼロ、こういう計算をしております。これは画一的に並べるためにはやむを得ないと思いますが、そういうふうに数えますと今回の一括法は実はマイナス八、プラス三で五件しか減らないという形になります。
 ただ、私ども、そういう形式ではございませんで、今先生の御質問の趣旨がと思いますが、実質的にどれだけの事務量が減るかという点について申し上げますと、最初の鉄道抵当法では年間約百件ほどの許認可が減ります。海上運送法の関係ですと、全国にございます旅客不定期航路数、この五二％が今回の対象になりまして四百四十五航路、これにつきます運賃・料金の設定がかなり機動的に可能になるということでございます。また水路業務法につきましては、年間五百件程度の承認手続が不要となります。さらには道路運送法関係でございますが、これは非常に件数が多うございまして、都知事もしくは市長の意見聴取等が年間六百件ほど不要となります。さらには道路管理者の意見、これが千七百件不要となります。また航空法の関係で申しますと、年間十数件程度の事業開始届け出が不要となります。また小型船造船業につきましては、変更、登録手続等が百五十件不要となりますし、さらには主任技術者の件につきまして年間十件程度の認定が不要となります。
 以上でございます。