まあ、説明の点以外には答弁求めても出ないと思いますからそれ以上追及をいたしませんが、ぜひその方針を国土庁としてもきちっと守ってやってもらいたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 そこで、問題なのは生産緑地法あるいは農住組合法のこの枠外に置かれる具体的な営農の実態ですね。これは前に私自身農住組合法案の審議の際にも申し上げましたが、農協の調査、その当時の調査からいきましても、いわゆる市街化区域内農家のうちの四五・五％に当たる者が将来営農意思を表明をしている、こういう実態が明らかになっているわけですけれども、そういたしますと、たとえば農住組合の場合にいたしましても、持ち寄る土地のいわゆる一ヘクタールという足切りの問題がございまして、それ以下のところの将来継続営農の意思のあるところだとか、幾つか今日の都計法から枠外に外すべき課題のものについての実態と漏れるところが出てくるわけですね。そこの問題を一体どういうふうにこの宅地並み課税の場合にお考えになるのか。この辺は国土、建設、それぞれはどう受けとめられておるのか。ここのところをひとつお伺いします。
大切なところですから確認をしておきますが、現在この生産緑地あるいはこれから手続がとられるいわゆる農住組合、これらについては宅地並み課税について検討はしておるけれどもそれはむしろ外すべきが当然である、こういう立場で検討しているということで受けとめていいわけですね。
農住組合の行う営農地区でございますけれども、現在、農住組合法を五月に施行しましていろいろ準備期間で、各方面でやっておりますけれども、正式な形ではまだ組合ができておりません。そういうことで将来のことになるわけでございますし、片や宅地並み課税についても現在いろいろと具体的な方向を検討しているわけでございますので、まだはっきりどうなるということを断言できませんけれども、基本的な考え方は、すでに申しておりますように、営農を継続する者については十分な配慮をするという方針でございますから、何らかの形でこの農住組合の営農地区に対しても配慮ができるようにいたしたいと、そういうふうな方向で検討してみたいと考えておるところでございます。
生産緑地につきましては、現在、第一種生産緑地が三百二十九ヘクタール、それから第二種生産緑地が百九十三ヘクタールございますけれども、これにつきましては現在Ａ、Ｂ農地、これは特定都市の中でございますが、で行われておりますいわゆる宅地並み課税におきましても対象から除外されております。五十七年度以降の検討に当たりましても、長期にわたります営農を継続する意思のある方に対しては特別の配慮を行うという政府税制調査会の答申を踏まえて検討しているところでございますので、生産緑地につきましても、事柄の性質上、対象を外す。ことが妥当ではないかという考え方で、そういう方向で検討しております。
そういたしますと、市街化区域内農地の中にはいわゆる生産緑地法に基づく承認を受けた農地、それから先般成立をいたしましたいわゆる農住組合法に基づく営農団地、この二つが当然含まれてまいりますが、現行生産緑地法における承認の農地面積あるいは農住組合法によって大体どの程度になるのか、それを含めて一つの見通し、これが立てられていると思うんですね。したがってその問題と、それから宅地並み課税はそういう法律的に承認をされ、あるいは保障をされているという農地に関しても宅地並み課税が行われるのかどうか、それは除外をされるのか、その辺ひとつ明らかにしてくれませんか。
先ほども若干触れましたように、政府税調の五十五年度の税制改正にかかわる答申の線にございますように、Ａ、Ｂ農地からさらにＣ農地に拡大すべく検討を行っている段階でございます。
住宅建設五カ年計画が本年決定されましたけれども、それに伴いまして五カ年間に必要とする建てかえ以外の住宅建設戸数をペースにしまして、五カ年間に新たに供給する必要がある宅地としまして全国で六万二千五百ヘクタールという見通しを立てまして、それに向かって各種の総合的な施策を展開したい、こういう考え方でおります。
これは硫黄島から出てきたある戦争中の文書のコピーなんですね。何て書いてあるかと言ったら、「敢闘ノ誓 一、我等ハ全力ヲ奮テ本島ヲ守リ抜カン 一、我等ハ爆薬ヲ抱イテ敵ノ戦車ニブツカリ之ヲ粉砕セン 一、我等ハ挺進敵中ニ斬込ミ敵ヲ皆殺シニ」——あと見えません。「一、我等ハ一発必中ノ射撃ニ依ツテ敵ヲ打倒サン 一、我等ハ各自敵十人ヲ斃サザレバ死ストモ死セズ 一、我等ハ最後ノ一人トナルモ「ゲリラ」ニ依ツテ敵ヲ悩サン」と、こういう構えで頑張ったわけでございまして、戦争の狂気じみた無残さというんですか、そういうことがこうして二万人以上の方々を玉砕をさせてしまっているわけです。
 今現地へ行きますと、いまだに多くの故人の遺品だとか当時の手紙なども出てくるようでございますが、今もお話がありましたけれども、私も行ったことがないのでよくわからないけれども、その記録などを拝見しますと十八キロにわたる地下ごうがつくられている。その地下ごうに全部集まって入って頑張ったようでございますからあれなんですが、考えてみたら一里四方の島なのですから、そこで二万人からの方々が亡くなっているわけだから、本気になって収集するつもりになればほとんど残らず収集できるはずだと思うのです。
 ただ、残念なというのか何というのか、ちょうど米軍に占領されたときには遺骨がばらばら集められて、その上を飛行場の滑走路にどんどんつくり上げていったというふうなこともありますし、その後今日では自衛隊の基地として活用されているというふうなことがありますから、恐らく基地内にもかなりあるのではないかというのが関係者の大変危惧になっておるわけでございますので、これは基地の中も含めて、さっきも防衛庁の御協力をいただいておるとおっしゃいましたけれども、これは外国じゃないのだから、外国なら相手国の御都合でどうでこうでと言えますけれども、たったわずか一里四方の小さな島で二万人以上の方々が玉砕をされている。その遺骨さえも、日本の国土なんです、それさえもまともに収集できないというのはやっぱり遺族にとっては残念だと思います。ですから、この硫黄島の遺骨の収集努力を続けていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。