基礎年金の水準でございますけれども、基礎年金は老後生活の基礎的部分を賄う、こういう考え方に基づいて設定されているわけでございます。これは、今回の制度改正では一人当たり六万七千円、したがいまして、夫婦ですと十三万四千円、こういう水準でございます。これは高齢者の夫婦世帯の基礎的消費支出を十分賄える額だと認識しております。
 ちなみに、これは全国消費実態調査から平成十年度で推計したわけですけれども、高齢者夫婦世帯の基礎的消費支出、これは食料、住居、光熱水道、家具・家事用品、被服及び履物、こういったものの合計でございますけれども、平均値が十二万一千四百八円、一人当たりが六万七百四円、こうなっております。それから、中央値で見ますと十万五千五十五円、一人当たりで見ますと五万二千五百二十八円、こういう数字でございまして、これから見ますと、基礎的部分を賄うのに足りる水準じゃないか、こう考えております。
こうした低成長下における経済、そして二十一世紀にいろいろな課題を抱えている現在の日本、こういうことに対して、小渕総理が、識者の意見を聞いて、特に、これは政治家も役人も入っておりません、民間人あるいは経済学者等でございますが、その意見をお伺いして、今後の施策の有力な方針としてこれを取り入れていこうという趣旨のものだと理解をさせていただいております。
 ただし、そういう意味ではありますが、これは政府レベルで決定したものでもございません、その内容については。閣議決定もいたしておりません。ただ、総理大臣からは、この戦略会議の提言になるべく各大臣も協力して、実行できるものは実行してほしいという要請のあったことも事実でございまして、何が何でもこれが政府決定だというように私どもは理解はいたしておりません。
先ほどの松崎委員の質問に重複するところがございますが、経済戦略会議が答申いたしました「日本経済再生への戦略」を中心としまして、私は、本日は大臣にお聞きをいたしたいと思います。
 まず前提としましては、小渕内閣の一員としまして、大臣はこの経済戦略会議をどのように位置づけられるものであると考えておられるのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
これらの問題はいずれ法案が出てまいりますので、大綱か法案になったときに私たちもしっかりとやりたいと思っております。
 残り時間は、こういう年金の基本的な部分、税方式にする、あるいは政府の方は税方式は考えずに二分の一ですから、逆に我々民主党は早く税方式にするためにその手前で二分の一にするということで、全然意味が違うわけでありまして、せっかく民主党案も出してあるものですから、今の議論の中の大事な部分も含めまして、民主党案でどうしても強調しておきたいところ、どこかあると思うので、ちょっと述べていただきたいと思います。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
国民年金の凍結だけでございますと一千億強でございますから、確かにそれは景気対策的な意味を主張するだけの額ではございません。
 しかし、私どもは国民年金と厚生年金をセットで考えておりまして、これは十月に予定されている厚生年金の引き上げを凍結するということに主眼がございます。それは、二兆円以上の保険料の増収になりまして、なおかつ可処分所得をそれだけ減少させるわけですから、今の景気対策から見て、消費を喚起するのに大変相反することになりますので、これは決断をいたしました。額が小さいからこっちはそれでいいんじゃないかという選択も一貫性を欠くのではないかと思いまして、国民年金、厚生年金を同時にことしは凍結させていただくという意味で実施いたしました。
 しかるところ、厚生年金につきましては法律事項ではございません、国民年金については法律で明定されておりますので、この凍結の法案をお願いしておる、こういう次第でございます。
私が新聞の取材を受けましていろいろ金融政策その他について話をしたわけですけれども、最後のところで、これからどういうことが問題になるだろうかという御質問の中で申したことの一つでございますが、二〇〇一年三月に預金保険法の特別資金援助、ペイオフの保留が終わると。このことだけでなくて、金融再生法も早期健全化法も皆この二〇〇一年三月で終わるわけでございますが、その後の金融システムの安定化、この期間に全力を尽くして今の金融システムを安定化させてもらいたいわけですけれども、二〇〇一年三月以降にただペイオフが残るということだけでいいんだろうかという不安は私自身持っております。
 海外主要国などの例を見ますと、米国の預金保険法、ＦＤＩＣがやっておりますことなどは、いわゆるペイオフもそうですけれども、実際に多いケースは、破綻しそうな銀行の資産負債を承継させていくという方式で金融機関の破綻を防いでいくということが広く使われておるわけでございまして、こういった預金保険金の支払い、いわゆるペイオフだけでなくて、破綻金融機関の資産負債を他の金融機関に承継させて、預金者に対してもそういう銀行の債務を適宜支払っていくといったようなやり方がより二十一世紀の金融システムにふさわしい、より社会的、経済的なコストの少ない、かつ非常に機動的に早期に問題を解決し得るセーフティーネットではないか、そういうものも今からデザインしていく必要があるんじゃなかろうか。預金保険法の中にそれが、譲渡ということもあるんでしょうけれども、今の法律をどういうふうに改正し、あるいはどういう新法が必要なのか、そういうことを今から考えておく必要があるんじゃないかというようなことを申したつもりでございます。
 このことは金融審議会などのワーキンググループなどでこれから恐らく検討されていくことだと思いますけれども、私は一千万円を拡張しろとか延期しろとか、そういうことを申したわけではございません。そこのところはおわかりいただけると思います。