先ほどちょっと触れましたように、都市計画審議会の下に土地利用小委員会というのを基本政策部会の中に設けておりまして、この小委員会に諮らせていただいておりますし、それから報告事項として都市計画中央審議会に三月四日にさせていただいております。
法案の準備に入りましたのは、正直申し上げて比較的最近でございます。大臣から一月の半ばに私どもが指示をいただきまして、二月二十日に素案を出しました。各方面からいろいろ御意見をいただきましたが、その過程におきまして、都市計画審議会あるいは建築審議会には二月の末に諮らせていただきまして、特に三月四日には都市計画審議会の総会にも御報告しております。
 実は、前後いたしますが、都心の四区につきましては、かねてより都心居住について、自分たちもいろいろな施策をやっておりますけれども、重ねて積極的な都心居住が図れるような方策を要請しておられましたので、今回のような法案を出させていただいた経緯でございます。
念頭に置いておられても、さっき楽観論だと言ったのは、果たしてそういうふうになるかどうか、これが問題なんですよ、現実が。その辺のところを私たちはかなり渋く見ていますということを申し上げて、次の問題に行こうかと思うのです。
 この法案策定に至る経過について、簡潔で結構ですから、御説明ください。
ただいま御質問の中で引用されました森ビルの城山ヒルズ、実は私も住みたいなと思うくらい超高級のマンションのようでございまして、やはり政策として議論する場合には、そういう極めて特殊な超高級マンションというふう
なことよりは、やはり一般的にいかにすれば大量に供給できるのかというふうなことだろうと思います。
 先ほど私がお答えいたしましたものも、シミュレーションとしてやればそういうふうなことだということですが、社会的な現象として一般的に安くなるというためには、時間と大量の供給、この二つが必要です。
 私どもが制度として準備したのは理念型としてはそのくらいで供給可能な枠組みを準備するというふうなことでございまして、それを駆使していただいて、それなりの時間とそれなりのエネルギーをかけてそれなりの量が供給されれば普通の方々でも買えるような状況になることを念頭に置いておる、というふうなことを申し上げたわけでございます。
面積についての推計をしたものは、申しわけございませんが、ございません。
 どういうふうな人が住むかというふうなことなのですが、いろいろな生活の仕方というのがこれから出てくると思います。一つには、当然のことながら、昔からいた人が、居住形態は変わってもマンションに住みかえるという形態もあるでしょうし、あるいは若い方で職住近接というふうなものに最高の価値を見出すという若い人たちというのもこれからいるでしょうし、あるいはやはり、職業柄、都心部で深夜業が多いとか、いろいろな形で都心の居住を好む方もいらっしゃると思います。その意味では、潜在的にはいろいろな意味でやはり都心居住を望む方というのはいらっしゃると思います。
 恐らく、御質問は、所得関係でどのくらいの方々というふうな御質問がメーンだろうと思いますが、何度かシミュレーションの結果を申し上げました、三田、それから江東区の例で。例えば江東区の場合には、実物の例でいきますと、五千二百万円強が四千万円強、約二〇％くらいの減になるというふうなシミュレーション結果も何度か御説明いたしました。
 もしこれを前提にいたしますと、平均的な首都圏の勤労者の年収の五倍前後というふうなことでございますから、割合ずばっとお答えをするとすれば、一般的な、平均的な勤労者の所得で、頑張ればそれなりのマンションが買えるというふうな結果になろうかと思います。
対象面積がどれぐらいになるかということと、もう一つ伺いたいのは、どういう人が居住することになるのかなということと、それから家賃はどんなふうになるだろうかという問題について、また改めてちょっと伺っておきたいと思います。
まず、海外にいる在留邦人の分類でございますが、先ほど申し上げましたように、旅行者で行く場合と、それから長期滞在あるいは永住でおられる方という大きく二つの分類がございます。
 それで、後者のすなわち長期滞在者、例えば会社の駐在員で行く、向こうの大学に留学する、こういう方々につきましては、大抵の場合三カ月以上の長期滞在でございますので、在留届というものを在外公館に提出していただいて、いざというときの連絡ができるような体制をとっております。
 それから、各地の商工会議所、日本人会を通じまして、そこに滞在する日本人の間の緊急連絡網、どこをどう押せば皆さんに伝わるという連絡網をつくっていただいております。それで、官と民の安全の協力会議というのを、各地の在外公館、大使館あるいは領事館と、先ほど申し上げました民側の商工会議所、日本人会、それを通じまして連絡をとっております。そういう緊急連絡網の一環で、最初に申し上げました海外に旅行する人々がよく泊まり得るようなホテル、そういう宿泊所のリストもつくりまして、例えばいざというときの連絡網の中にそういうものを含めて緊急連絡の対象にするということをやっております。
 それからさらに、一般的に申し上げますと、海外に渡航する人たちが非常にふえて、珍しいところに行くということも踏まえまして、海外の渡航情報、これを外務省で、在外公館が集めたものを海外安全相談センターの情報として関係企業の方に流しております。これは官と民の海外邦人安全対策官民協力会議という事務局がファクスのサービスを、受信料は相手側持ちということでやりまして、どこがどの程度危険かということを情報として配っております。
 それから、いざというときのためには、先ほどの連絡網で連絡していただいて在外公館の担当官のところに情報が入る、それに応じて援助の手を差し伸べる。それから、珍しいところ、通信手段がないようなところということを踏まえまして、そういう場合には民側の方々に一応無線の装置を預けまして、これはウォーデン・システムと呼んでおりますけれども、そういうように民側の協力も得て、官民一体となって安全情報の交換、いざというときの通信連絡網に使っているということでございます。