現在は内税になっておりますけれども、毎度毎度質疑して恐縮なんですが、何かすっきりしない。というのは、社会保険がいわゆる税外であると思うんでございますが、その点を保険分はこうで、これはこうと、何かこう明快なあれが出せないものかなあと思うんです。
 今の日本の国情を考えますと、行く行くは将来はこれはもう五にも一〇にもならざるを得ぬだろうと思います。このままでとてもいかないと思います。それを考えますときに、一般にわかるような明快な方法をぜひ切望するんですけれども、いま一点、何かございましたら御答弁願いたいと思います。
最初この薬価に対する内税というのは医師会側の要請だったんですが、時代が変わってくると、またそれも話し合いによって外税ということも考えられるということですか。
医薬品等につきましては、一般の商品と同じように消費税が課税されるということになっておることでございますけれども、消費税を円滑に転嫁するといった観点から外税方式を当初から取り入れているところでございます。価格の表示というものにつきましては、基本的には事業者の選択によるというふうに考えておるところでございまして、厚生省としてこの部分を統一的に内税等にするように指導するといったことは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
ただいま何かちょっとあれですが、結局消費税もある程度定着しまして、最初のころは内税がいいという意見があったんですが、最近は定着して、さらに明後年度ですか、五％になる。そうすると、当然外税も考えられてきております。
 ゆうべも論争があったんですが、老人負担が今まで一カ月一千円だった、それが一千十円に上がった、千十円もらうのは大変だと、点数が。しかししょうがない、法律だからと。その思いをすれば消費税何でもない。ですから、消費税は外税にしてもいいんじゃないかというふうな意見もかなり出ましたけれども、その点御見解どうですか。
薬価につきましては、平成元年のときに決めました価格のその後の動向でございますが、四回にわたりまして診療報酬改定を行っております。その都度、考え方といたしましては、まず薬価調査を行いまして、消費税を含まない実勢価格を報告いただいておりまして、その部分に三％を乗せまして消費税を入れた形の加重平均値をまず出しております。
 さらに、現在ではそれに一定価格幅の上乗せを行っておるということでございまして、いわゆるＲゾーンというふうに申しております。そういったものを含めまして価格を決めておるということでございますから、消費税は適正に転嫁されているというふうに考えておるところでございます。
ただいまの御答弁、ちょっと払うなずけない点があるんです。薬価は公定価格で決まっている、三％の消費税が入っている、それより安く買っているから問題はないんじゃないかと。自由社会ですから、定価を引いて買うのはこれはその人の器量であって、それを税に考えるのは、ちょっとその今の答弁は私いただけないと思うんです。薬価より高く買っているものもございます。ワクチンはそういう傾向がございます。定価でもって三％掛けていりゃいいんじゃないか、実際買うときは割り引いて買っているじゃないかと、これはちょっと自由主義経済を御存じない御答弁でございますよ。いかがですか。
指導は当然でございますが、アメリカの例で、引き受け拒否や保険料の高騰でアメリカで千七百万人のドライバーが保険に入っていないという数字が出ておりますし、また、一九九二年のハリケーンでフロリダ州で保険会社が新規契約の引き受けを拒否した、また、出産のためのいわゆる医療の過誤保険の保険料が急騰して、出産が診療報酬の高い保険料を払うため出産に医者がタッチしなくなったというような三点のことも聞いておるのでございますが、このような極端な例もないという保証もございませんし、現に、問題になっているあのような大幅な枠を超した融資までするんですから、その逆も当然あり得まずし、その点の懸念はどうでしょう。
世界の趨勢で自由化も当然かと思うんですが、その自由化に伴いましてまず我々懸念するのは、今まで余りにも温室的でございましたからその弊害が心配されるのでございますが、保険会社の引き受け拒否あるいは差別的な引き受け、料率の乱高下、保険金の支払い遅延等の弊害が発生していないかどうか。米国ではかなり散見されるわけでございますが、我が国ではその見通しとしてどのような御見解等を持っておられますか。
具体的に会社を念頭に置いてこのスキームができ上がっているわけではございません。制度を大きく変えるときに、今までの大きな救済のスキームをより現代的な法制のもとに位置づけるということで改革をお願い申し上げたいと思っておるわけでございまして、こういう形でもって契約者保護に万全を期したいということでございます。
 なお、戦後、損害保険会社で倒産というお話がございましたけれども、倒産一歩寸前という例が一回ございまして、それはキャピタルというフィリピンの会社の支店がございました。これが経営悪化によりまして昭和四十四年に契約の全部を国内の損害保険会社に移転しまして、それで保険契約が引き継がれ救われたという例がございます。そういったことがこれから皆無というわけではございませんので、委員の御指摘の点については万全を期してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
住宅金融公庫の資金を借りておられる方々につきましては、現在三年間の元利の支払いの据え置きでありますとか、据置期間中の金利の一・五％引き下げ等々、いろいろな緩和措置を講じておるところでございます。現在の制度は今のとおりでございますが、御指摘のとおり、据置期間を現行の三年から五年に延長する、あるいは据置期間中の金利を一層引き下げるというように既存制度を今後拡充をいたしまして、被災者の生活の安定を支援してまいりたいというふうに考えております。
 また、被災マンションの場合につきましては、権利者が多数に及んでいるとかいろいろなケースが想定されるということになろうかと思います。そのような場合には、公的な住宅によりまして、そこに入っていただくことを通じて生活の安定化を図るというようなこと、あるいは公社が被災マンションの建てかえ事業を行う場合には低利融資を行うとか、優良建築物等整備事業というような制度を通じた公的な補助を行うとか、実態に即した支援方策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。