こういう検定行為という性格上、検定所というものにつきましては人事、業務、財政などすべての面におきまして消費者保護、それから公的中立性、適正計量、こういう基本原則というものがあるわけでございまして、それに沿って運営されなければならないということは当然のことでありまして、過去におきましてもこの国会審議を見てまいりますと、この点を非常に厳しく指摘しておるわけでございます。そういう点で、この法改正によります指定検定機関制度の導入、これは本当に厳格な条件を課さなければいかぬ、このように思うわけです。また監督をしなければならぬ。これについてもう一回お伺いいたします。
先生御指摘のように、水道メーター、ガスメーター、巻尺等々あるいはタクシーのメーターなどにつきましては都道府県の検定ということになっております。これにつきましては各地方に大変多くの事業者がおりまして、その事業者ごとに内容も非常に違うということでございますので、そうした検定を受ける人の便宜を重視しまして、これは都道府県に検定を実施していただいているということでございます。
 これに対しまして電気計器の検定につきましては、これは非常に高度の電気的な知識、技術が必要でございますので、これにつきましては従来から国がやる、そして国立の検定所がやるということで一貫して実施いたしているわけでございます。
 今般この改正によりまして、いわゆる民法法人でもそうした能力のあるものがあった場合には、これについてその指定機関としてこの制度を行わせるという内容になったわけでございますが、これにつきましては、この検定所と同じようなあるいは同等以上の能力を有する民法法人ということで、しかもその法人につきましては人的面あるいは事業面での監督を十分にするということで、そういう制度を導入するわけでございます。現在計量法上では、こうした電気計器のほかに従来から公害用の計器につきましては、これは非常に精密を要するということで大変高度な知識が必要でございますが、これにつきまして同様の制度が導入されているわけでございます。
大臣は心配ないと考えておりますとおっしゃっておりますけれども、皆心配しているのですよ。例えば水道メーター、ガスメーター、タクシーメーター、ガソリン量器あるいは巻尺、電気式血圧計、温度計、はかり、これは全部国または都道府県がやっているのです。国民生活に非常に影響のある、それ以上に精密さが必要とされる電力量計の検定について民間法人がやる、これは計量法上非常にバランスを欠くと思うのです。安易にこういうことを臨調が言ったからということで、諸外国とのバランスであるとか、こういうことについて通産当局が真剣に検討したのですか。
ただいま公益事業部長から答弁したとおりでございますが、型式承認のようなものについてはやはり従来どおりのやり方でやる、ただ一品一品のものにつきましては厳重な監督のもとで民間機関にやらせる、そういうことにしたわけでありますから、その大もとは国が直接または従来の検定所がやるということなので、私はその点は心配が要らないのじゃないかと考えております。
御指摘の国際法定計量機関、ＯＩＭＬと申しますが、ここで要請している事項は、型式承認につきましては主務官庁または法定計量国立検査機関によりなさなければならないというふうになっているわけでございます。先生御指摘のように各国とも国あるいは国立の試験所が型式承認はやっております。日本の場合には従来とも通産大臣またはこの検定所がやるという体制でございました。今回の改正によりましても型式承認につきましてはこの検定所がやるということでございまして、しかも先ほど言いましたように、経理面ではある程度の機動性のために規制その他を緩和いたしますけれども、業務面あるいは人的面等につきましては同様の規制をいたします。そういう観点から見ますれば、この国際機関で申します国立の検定所というのに該当するというふうに考えておるわけでございます。
 なお、各国とも国もやりますけれども、国立の試験所、研究所が実際には型式承認をやっております。
大臣、外国におきます電力量計の検定制度、先進国の例を見ますと、イギリスは検定機関、型式承認は全部国です。西ドイツも国です。フランスも国です。アメリカは州公益事業委員会。オランダも全部国です。イタリーも全部国。日本は日電検、型式承認も日電検。先進国は全部国が責任を持っている。これはそれだけの厳重な型式承認であり、また検定機関、ここに国民が信頼を置くのです。先進国がどこもやってないことをなぜやらなければいけないのですか。臨調からそういうことがあったからといって何もすることないでしょう。どこの国がそういうことをやっているのですか。先進国全部国が責任を持っている。この点どうなんですか。
暁部隊は陸軍に所属します船舶部隊約三百の部隊を総称する兵団の符号でございまして、原爆投下時に広島におりました暁部隊は二十八部隊でございます。
 部隊名を申し上げます。船舶司令部、陸上勤務第二〇〇中隊、二〇八中隊、二〇九中隊、船舶砲兵教導隊、海上輸送第一九大隊、第二〇大隊、陸軍船舶練習部、船舶臨時軍法会議、暗号教育隊、船舶気象教育隊、船舶衛生隊教育隊、船舶倉庫、船舶倉庫警備中隊、船舶診療所、潜航輸送修理班、警戒機整備隊、機動輸送第二一中隊、船舶整備教育隊、輓馬輸送隊、船舶砲兵団司令部、船舶砲兵第一連隊、教育船舶兵団司令部、船舶通信第二大隊本部、野戦船舶本廠、船舶衛生隊本部、病院船衛生第一四班、第五三班、以上の二十八部隊でございます。
 それから、ただいま申し上げました暁部隊二十八部隊以外に、被爆の際の救援に駆けつけました部隊は十ございます。その十の部隊の部隊名は、第二総軍司令部、中国軍管区司令部、広島地区司令部、防空勤務中隊、建築勤務中隊、独立工兵隊、電信第四五連隊、電信第四八連隊、宇品憲兵隊、東京第二陸軍造兵廠忠海里造所救護班、以上の十部隊でございます。