確かに四月に委員から御指摘がございました際、私は概略をすれば今委員がお述べになりましたような内容のことを申し上げました。ただ、必要がないというような仰せでありますが、私はそのような言葉を使っておりません。私が申しましたのは、「私どもも今国会の置かれておりますさまざまな状況を勘案しながら、このところしばらくの間では一番長い日数の暫定予算を御審議願う決断をいたしました。」、そういう申し上げ方をしておるのでありまして、それ以上は必要ないとか、そのような不遜な言い方は私はいたしておりません。
四月に行われました暫定予算の審議の際に、五十日の暫定予算の期間ではこの政治課題の多い本国会では短い、もっと長期の暫定を組む必要はないかと私は問いただしたことを今思い出しております。
 その際、大蔵大臣も総理も、いや、五十日間というのは今までの補正に比べれば一番長い暫定期間なんだからこれ以上のことは必要ないと、こう申されたように記憶しておりますが、総理並びに大蔵大臣の御所見をお願いします。
簡単に申し上げますが、まず前段のアメリカの方がただ乗り論ということにつきましては、私は全く見解を異にしております。
 それから後段の質問の点でございますが、再三繰り返すようでございますが、日本の安全、平和というものをどうやって確保するかということになったことを考えました場合には、やはりこれからの日米安保条約の効率的な運用、これが極めて必要である、かように思っております。
国際比較で申しましても、フィリピンのように米国から多額の基地使用料を引き出している国もありますし、日本は西独に比べてさえ米兵当たり九倍も負担しているわけです。前田元防衛研修所第一研究室長も言っていますように、安保にただ乗りしているのはアメリカなんですね。国際情勢はソ連脅威論が成立しない方向にどんどん進んでおり、アメリカ自身大幅な軍事費の削減、基地閉鎖で駐留軍の撤退を打ち出しているではありませんか。総理も、冷戦時代の発想を乗り越えてとか新しい平和共存の世界構築ということを力説しておられます。日本が率先して世界平和に貢献するためにも、軍拡の中身となっている思いやり予算などはやめるべきだと思いますが、総理の見解をお伺いします。
私は、前半に申し上げましたように、日米安保条約を効果的に運用して日本の平和をきちっと確保していくという、そういった立場に立って自主的に許されるまた日本のできる応分の協力はすべきであると考えております。
具体的にどういうことを何を対象としてやっていくかという考えが決まっていないので、その限りにおいて条約や協定に抵触するかとかあるいは新しい協定が必要かどうかということについては確たる意見を述べる段階ではないということでございます。
具体的な内容が固まってくれば、つまり我が国は今まで自主的な努力をしてきたわけですし今後も自主的な努力をしたいという考えでございますが、それが具体的なものになってきた場合に、それが今の条約、協定の仕組みでできるかどうかというのをあわせ検討する。今そういう段階には至っていないということでございます。
先ほど冒頭、先生から現在の在日米軍経費の負担について法的根拠はない云々のお話がございましたけれども、これは現在の私どもの負担は安保条約、それから地位協定、それから関連の取り決めに基づいてやっておりまして、より具体的に申し上げますれば、地位協定の二十四条二項、それから労務費に関しましては特別協定等々でございます。
 先生の具体的な御質問に関しましては、現段階ではちょっとお答えを避けさせていただきたいと思っております。ＣＮＮのインタビューでチェイニー長官が先ほど先生御指摘のようなことを言われたことは防衛庁長官がお答えのとおりでございますけれども、これはまさに防衛庁長官がおっしゃられましたように、一般的な希望の表明で、具体的な要求を私どもに出しておりませんので、現段階で今後どういうふうに対応するかということを、仮定の話といたしましても、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
質問に答えていただきたいんですけれども、負担する意思がおありだ、検討する余地があるというふうに長官はおっしゃったわけですけれども、そうした場合にも、現行の地位協定でこういうものは持てるのかどうか。解釈論としてでもいいです。やるつもりかどうかということじゃなくて、ガス、水道、光熱費、それから装備品の修理代、こういうものを持つことができるのかどうか、その点についてお伺いします。
総理、続けて伺います。
 三月四日、チェイニー国防長官がＣＮＮのインタビューで、円建て経費一〇〇％を日本に負担させるという、こういう発言をしております。しかし、仮に日本政府にその意図があったとしても、例えばガス、水道、光熱費、空母など装備品の修理代、こういうものは現行の地位協定では絶対に負担できないと思いますが、いかがですか。
ただいま御指摘をいただきましたように、最近の国際化の中で留学生、日本から海外に行く学生あるいは海外から来る学生、それぞれ大変にふえているわけでございます。
 日本から海外に参る学生で申し上げますと、これは法務省の出入国管理統計でございますけれども、平成元年度に留学、研修、技術修得等の目的で海外に出国した日本人の数が十一万三千人ぐらいでございます。過去五年間で大体六倍ぐらいになっているという状況でございます。
 また、海外から日本に来る留学生の方も、今御指摘のございました十万人計画というものがスタートしたときには、ちょうど日本にいる留学生は一万人ぐらいでございました。それから現在に至るまで二十数％の伸びで、現在三万人を超える留学生が国内で勉強している、こういう状況でございます。
 こうやって出国する学生あるいは日本にやってくる留学生、そういう者がふえてまいりますと、どうしてもそこで今御指摘がございましたいろいろな形でのトラブルと申しましょうか摩擦と申しましょうか、そういうことが一面において生じてくる、これもまた事実でございまして、私どもその出ていく学生あるいは来る学生両方について、できるだけそういうことがないように、それぞれの所期の留学の目的が達成できるようにということで、いろんなことでできる限りの手当てを講じている、こんな状況でございます。