同僚の議員との間で若干の時間の調整をさせていただきますので、もう少し外務省さんにお尋ねをするのですが、一月に調査団を派遣して、延滞債務があったというのは、要するに外貨準備が減ってベトナムにお金がなかったわけですよね。それが、調査団を派遣したら十一月までにその二百三十億が返ってきたというのは、その調査団が何を調査されたのか。その返済の原資は、ではこれだったらば返せるなということは、どこで確信を得たのか。
御説明申し上げます。
 まず第一の九二年、平成四年一月のミッションでございます。目的は二つございました。
 第一は、今委員も御指摘になりましたとおり、延滞債務問題、残っておりました借金をどうやって返していくのかという問題を意見交換をする。まだ当時再開ということまでは決定をしておりませんでしたので、その道を探るというのが第一でございます。
 それから第二番目は、私ども、もし再開するということになれば、経済協力の中身を決めていくために、当時のベトナムの経済状況あるいは政治の状況というものを理解しておかなければいけない。あるいは、当時ベトナムがようやく軌道に乗せましたドイモイの政策の中身を知りたいということで行ったのが一月のミッションでございます。
 それから第二に、九二年に最初に再開をいたしましたのは、円借款のうちでも商品借款でございますが、これは輸入決済、当時のベトナムの外貨準備というのは急速に減少をしておりました。ドイモイを始めまして、輸入の一種の自由化が起こりまして、急速に商品輸入が進んでおったわけですが、準備がなくて、その輸入の決済用に四百五十五億円ということで商品借款を出しました。
 その中身でございますが、委員あるいは御承知かと思いますけれども、ベトナムは依然として、今日でもそうでございますが、石油の精製施設、ダウンストリームがございませんで、当時の供給しました外貨の決済の対象になった大半は、石油製品、精製品でございます。
視察をして意見交換をして帰ってきたということかと思うのですが、先ほどの大臣からおしかりを受けた資料ですけれども、時系列的には、これは泉井さんの証言は別にして、事実はずっと列挙、羅列してあるものですから、これだけは確かなことだと思うのですけれども、九二年一月に、故渡辺美智雄副総理兼外相が、ベトナムへの円借款をそろそろまたやるべきじゃないかということを話されていらっしゃる。それで、外務省の調査団がベトナムに派遣をされた。
 派遣されたのは、当時ベトナムはＯＤＡを受けて、それがお金がなくて返せなかったそうです、二百三十億円余り。それで、外務省の調査団が一月にベトナムに行って、九二年四月に山崎元建設大臣がベトナムを訪問した。それで九二年、同年の十一月にベトナムへの円借款が四百五十億円再開をされたという。これは私も偶然だと思うのです。偶然こういうことになっているというふうに思うのですが、事実を確認をさせていただきたいのです。
 きょうは外務省さんにも来ていただいておりまして、外務省が平成四年一月に調査団を送っているわけでございまして、五月に山崎建設大臣のベトナム訪問、六月に三菱石油がベトナムの石油の採掘権を獲得して、十一月にベトナムに対する円借款が再開をされるという、九二年にいろいろなことが起こっている。
 そこで、ベトナムに送った調査団の目的及び再開された円借款の内容、そしてその円借款がどのように使われたのかを手短にお願いいたします。
先ほど申し上げましたベトナム侵攻以降、いろいろな支援や何かが途絶えていて、そこに首相でありますとか建設大臣でありますとか、そういう方々、要人との意見交換が始まったということが一番大きい。それに、あと向こうも、その国におきましても、戦争直後でインフラなんかめちゃくちゃでありましたので、そこについてのアドバイスと言ってはあれかもしれませんが、あるいは意見交換、そういったようなことが行われたというのが成果だ、こういうことを申し上げております。
インフラにお金を使い過ぎているというようなことで言っているわけではないのですね。そこに注いだと同じだけの力を生活再建のためにも、営業再建のためにも注いでいただきたいということを申し上げているわけです。
 今、長官は、順序で次がいよいよきめの細かい生活再建のための支援だといったような、移行がとられているかのようにお答えになられたわけです。
 それでは、先ほど来実態が、いろいろ話が出ているわけですが、仮設入居者生活健康実態調査というのがございます。これで見ますと、仮設入居世帯のエンゲル係数は四六・四％、これは実に去年の全国平均の二倍にもなっております。水光熱費も最低の料金で抑える、そのための苦労をして、エアコンもほとんど使用しないとか、来る日も来る日も、インスタント納豆汁というのがあるそうですけれども、こういったものと卵しが食べないというような暮らしをして食費を抑えているのですが、それでもなおエンゲル係数が高いというのは、どれだけ貧しい収入でやりくりをしているか、そのあらわれだというふうに思うわけです。
 この調査によりますと、一カ月の世帯収入が生活保護水準以下という世帯が二三％にも及んでいるわけです。ところが、災害公営住宅へ応募して入居が決定したにもかかわらず、引っ越し費用がつくれないといって、せっかくの当せんをあきらめたという人たちも決してまれではありません。ですから、次々と建物をお建てになりましても、建ちさえずれば入れるかというと、そういうことではないという深刻な事態になっております。
 ですから、このような生活困窮している被災者に対して、越冬資金だとか、引っ越し資金だとか、そういったものを支給することが切実に求められているところでございまして、国としてもこれに対する財政措置をどうしてもとっていただきたいというふうに思うのですが、長官、その点はいかがでしょうか。きめの細かいそういう施策をぜひやっていただきたいと思うのです。