多分水かけ論になりますな、これは。ただ、人事院の権限を侵したという面と、私はもう一つ、俸給表をつくる際に公務員の生活というものを無視した、こういう批判は免れないと思います。これだけはぜひ認識をしておいてもらいたい。
 そういう立場で抑えられた公務員は、実は今度退職なさる方があるわけですよ。そういう五十七年凍結、五十八年抑制、ことしも抑制でおやめになる方がございます。この方々は非常に大きなマイナス影響を受けまして、退職金あるいは年金に対して、個人的にそれぞれ期待権を失われたような感じで減額される方々が多いと思いますが、大臣、この人たちに対する運用その他の方法によって、今まで長い間公務員をやってこられた方々だけに、幾らかでも救済するという表現は適切でないかもしれないけれども、配慮をする方向、方針をお考えいただけないでしょうか。
それ、違反しているんじゃないの。生計費自体がもう既に圧縮されている。民間賃金との幅も圧縮されている。その他の条件は今わかりませんけれども。当然のことながら、全体的に圧縮したということは、法第六十四条が期待しているもの、要求しているものを圧縮したのですから、やはりこれは六十四条違反だということになりませんか。
先ほど申し上げましたように、人事院が俸給表をつくる際に生計費、民間賃金等を考慮しているということは当然でございまして、私どももその人事院のつくりました生計費、民間賃金等を考慮した俸給表を基礎にして、それをそのまま比例圧縮した。そういう意味においては人事院の配分傾向というのは生かされておりますし、その意味において生計費、民間賃金も十分に考慮してあると思います。したがって、六十四条の規定には違反していないというふうに考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十九年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明します。
 動議の案文は既にお手元に配付してありますので、簡単にいたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由について述べます。
 政府提出の来年度予算は、第一に、米レーガン政権への軍事的公約実行のため、軍事費を異常突出させた軍拡最優先予算であります。第二に、国民には減税よりもはるかに重い増税、増負担を押しつけるとともに、健康保険を初め生活のあらゆる面で社会保障の制度的改悪を一斉に進める予算であります。第三に、行政改革と言いながら、巨額の利益を上げている大企業への補助金を急増させるなど、財界、大企業のための浪費、放漫を新たに拡大する予算であります。
 今日、財政再建の見通しが完全に立たなくなっておりますが、その最大の責任は、軍拡、大企業奉仕を聖域として守り続ける中曽根内閣の基本姿勢にあります。そして、財政危機の新しい段階に入ろうとしているとき、今後も財政破綻のツケはもっぱら国民に押しつけていけばいいという無責任さは、これ以上続けさせるわけにはいかないのであります。
 以上述べたように、政府提出の五十九年度予算は、この年度間だけでなく、それ以後長期的に国民にとって極めて危険なレールを敷く内容を持っており、それだけにその根本的な編成替えが必要であります。
 次に、編成替えの主な内容について述べます。
 その第一は、軍事費の大幅削減であります。
 Ｆ15戦闘機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機など正面装備増強費の全額削減、日米共同演習などの費用を中心としての後方支援費の大幅圧縮、対米思いやり予算の全額削減などにより、軍事費を一兆二千億円削減することであります。
 今日、中曽根内閣の日米軍事同盟強化、シーレーン防衛など対米軍事的公約実行の軍拡路線が、国民と我が国の安全に寄与しないばかりか、米レーガン政権の限定核戦争構想のもと、我が国を核戦争の戦場とする危険を大きくするものであることは冷厳たる事実であります。今こそ国民の平和と安全を守るために、このような軍拡路線を実質的に中止させるにふさわしい軍事費の大幅削減が必要であります。
 さらに、財政破綻がかつてない深刻な段階へ進もうとしているとき、すでに実質五兆円を超えるに至った軍事費の急増を推し進めることが無謀きわまりないことは明白であり、それが将来国民へもたらす災いを防止するためにも、軍事費の大幅削減が必要なのであります。
 第二は、国民生活防衛のための予算を拡充することであります。
 まず、所得税減税、住民税減税をそれぞれ一兆四千億円、六千億円に拡大し、二兆円減税を行うことにしています。さらに、酒税、物品税、中小企業法人税、石油税、自動車税、軽自動車税などの引き上げをやめることなどであります。
 次に、健康保険制度の改悪案を撤回し、本人十割給付を守ること、年金、恩給の物価スライドを実施し、年金制度改悪案を撤回すること、児童扶養手当制度の改悪をやめること、私学助成の大幅削減をやめることなどの内容を盛り込んで、社会保障、教育、雇用・労働、農漁業、中小企業、生活基盤公共事業、地方財政対策な左に計二兆六千五百億円を追加することにしております。
 第三は、大企業のための助成、浪費、放漫及び大企業、大資産家のための優遇税制などを徹底して見直すことであります。
 まず、巨額の利益を上げている大企業への補助金、原子力船「むつ」という典型的浪費を生み出しているエネルギー対策費、米レーガン政権の世界戦略を補完しつつ急増している海外協力費などの洗い直しと縮小、公共事業の大型プロジェクトなどの縮小、その他の浪費、放漫の徹底的除去により、計一兆一千五百億円削減することにしております。
 次に、法人税関係では、貸倒引当金、退職給与引当金、海外投資損失準備金など引当金、準備金、特別償却制度、受取配当益金不算入、外国税額控除など、所得税関係では、有価証券売買益原則非課税、利子配当分離課税など、大企業、大資産家向け優遇課税を徹底的に是正するなど、二兆五百億円の歳入増を見込んでおります。
 なお、赤字国債の発行額は、さらに五千億円減らすことにしております。
 以上、私は編成替えを求めるの動議について、提案理由と概要を説明しましたが、これが国民大多数が強く願う平和・軍縮、国民生活防衛と安定、地方自治の拡充、財政の民主的改革の出発点となることの確信を表明し、委員各位の御賛同をお願いして、提案の趣旨説明を終わります。（拍手）