石井さん御承知のとおり、公共投資の拡大というのは、経済活動のさまざまな段階といいますか、生産、消費、投資、いろいろな段階に波及効果をもたらしますが、まず公共事業関連業種の生産を高めます。それから、それによって増加した雇用所得が個人消費を刺激する。あるいは需要が波及しますから、その結果稼働率が上昇したりして設備投資を促す。さまざまな波及効果があるわけですが、石井さんは恐らく、長い目で見れば波及効果が少なくなっているのじゃないか、そういう御認識をお持ちだろうと思いますけれども、その点については、長い目で見ればそのとおりだというふうに思います。
 これは、購買意欲が輸入品に向かうとかある…はサービス産業分野がふえていって、波及効果がなかなか届かなくなる、届きにくい、そういう分野が拡大している、いろいろな要因があると思うのですが、ただ、七〇年代以降は大きくその波及効果が低下しているということは言えない状態にあります。それで、その乗数効果の具体的な数字をもし御必要であれば、政府委員の方から今答弁させます。
しつこいようですけれども、監査しなきゃならないところに行って、そして給料をもらって退職金ももらってもうそこの人になるわけですが、しかし、そこで会計監査をやっているその監査役だ、こういうふうになったら、どうしてこの監査が、本当の意味で監査というものができるかな。多分こういうのが九つぐらいの機関に行っているのじゃないでしょうかね。
 そういう答弁しかいただけないので、これはこれ以上追及しませんけれども、これは重大な問題だと思います。ただ監査に精通しているとか専門家だとかいうようなことは、全然これは理由にも理屈にも何もなりません。ぜひ会計検査院の国民からの信頼を保つためにも、ひとつ改善をされたいというふうに思います。
 それから経済企画庁長官に、ちょっと一言で結構ですが、先ほど私が言いました公共投資というものを一体、十年前、二十年前と比べて、今のこういう経済情勢、金融財政の情勢の中で、あるいは先ほど言いましたような、官の体制が膨らんでいるといいますか、そういう中でのこの公共投資というものについて、経済企画庁としては何かシミュレーションか何かをしたことがあるか、あるいはどんなふうにお考えか、御見解があれば伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、幹部の職員が退職後再就職している事例があるのは事実でございますが、これはいずれも相手方からの要請を受けてのものでございまして、長年の豊富な経験を生かして経理処理を厳しく監査し得る適材適所の人材として請われたものと考えております。
 本院は内閣から独立した機関でございまして、会計検査という職責を果たすべく厳格公正な立場を守らなければならないのは当然でありまして、ＯＢが就職している機関といいましても、検査に手心を加えることは決してございませんし、従来からもいろいろな業務の改善に資するような指摘を実施をしているところでございます。
会計検査院は、失礼ですけれども、それは私も、会計検査院、人手がない、足りなくて、なかなか調べるのは大変だということはよくわかりますけれども、しかし調べなきゃならないところがどこだかというのがわからないというのは、これは私はちょっと大問題だと思いますね。そのことは、今後ひとつ委員長の方でよしなにお取り計らいをいただきたい。
 だって、これがわからなきゃ、国の金を、国民の皆さんがみんな税金払っているのを、その税金がどこへどういうふうに使われているかというのはわからないというわけですから。これは頼りにしているわけですよ、会計検査院を。ですから、そこのところはやはりちゃんと知っていてもらわなきゃ困るわけですから。（発言する者あり）いや、私はもう前から、きのうもそれは、きょうはこういう質問をするから数字を出してくれと言ってあるのですけれども、これが、会計検査院がわからないというのが実態だと思います、それは今の御答弁のとおり。
 じゃ、ついでに、会計検査院から先ほどから天下りの問題が出ています。私は余りこれ言いたくないのですが、しかし国の特殊法人でもって、かなり規模の大きい特殊法人ですね、お金をうんと使っているところ、そういうところのトップクラス、普通の役員じゃなくて監事、つまり監事というのは、これは何をやるところですか。大体一般の会社でいうと監査役でしょう。そういうポジションについておられるというのを、これは幾ら何でも、調べなきゃならないところのその会社の監査役をやっているということになりますと、非常に話はおかしくなってくるので、その点は改善をされるおつもりありませんか。今すぐ変えろとは言いませんが。
それでは、船舶につきまして答弁申し上げたいと思います。
 まず、船舶、二つございますけれども、いわゆるマラッカ海峡を通過いたしまして日本へ向かうタンカー、こういったものは不定期船と呼んでおります。これにつきましては、実はそのほとんどが台湾の東側の太平洋側を通航しているということで、具体的な影響ということはないというぐあいに私ども考えております。
 ただ、日本から香港に入るコンテナの定期航路がございます。これにつきましては、台湾海峡を通過しているのが全体で年間三千五百隻、そのうち、今回の福建省沖の実弾の訓練海域、これを通過しておるものが大体年間約千三百隻、一日に、平均しますと約三隻程度がこの海域を通っているということでございます。それで具体的に、十二日から演習が始まっておるわけでございますけれども、きのうまでの時点で、その実弾訓練海域を迂回した船舶というのが約四隻ということで、これは日本船主協会の方から私どもは報告を受けております。
 それで、迂回する場合に、航路としては台湾の西側、いわゆる澎湖諸島の周辺を通っていく航路か、あるいは台湾の東側、タンカー等が通っている航路を使う、二つ選択肢がございますけれども、仮にその東側を通った場合は、日本への帰港時間が約四時間程度長くなる、こういうことでございます。
 それからあと、先ほどちょっと説明ございましたけれども、沖縄と台湾との間に有村産業という定期航路がございまして、これにつきましては、先日の日曜日に基隆港に寄港を取りやめたということでございますけれども、実は昨日那覇を出まして、本日その基隆に入るということで聞いております。
 以上でございます。