午前中、最後に水田委員からも質疑がありましたいわゆる委託研究の結果の成果の問題であります。果実の問題ですね。今現在は、国の機関が民間と研究をする場合に三つのケースがありますね。国が民間に研究開発を委託した場合、これは国有財産法上その成果は国に帰属することになりまして、受託した企業は実施権のみが与えられるというのが現在の制度ですね。国が民間からお金を集めて、国が受託をするという形で研究開発した場合には、第一義的にはその成果は国に帰属しますけれども、結果としては民間との共有ということになりますね。国と民間が共同研究した場合には、これは当然の帰結として共有ということになります。
 今回は、新ＮＥＤＯが民間に委託した場合のその成果というのは、国が民間に委託したのとは違うわけですからね。工技院が委託したのと特殊法人である新ＮＥＤＯが委託したのとでは違うわけですから、これは今までの国が委託したのとは違うから制約がかなり緩和されてもいいんではないか。産業構造審議会は昭和五十九年八月に、国の委託開発による成果を国と受託者の間で共有できるような制度を導入すべきであるという提言をしておりますから、そうしたことも踏まえて、新ＮＥＤＯが民間に委託をして開発された成果については共有なりなんなりの仕組みが考えられてもいいんではないかと思いますけれども、その点についての工技院の御見解を改めて伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
私も一時そこに住んだことがございますけれども、大変良質の宿舎でございまして、まさにそういうものを使うことにしております。ただし、御承知かと存じますが、現在、政府研究機関、さらに筑波へ移転する予定も他省庁であるようでございまして、管理者用の住宅、必ずしも十分でございませんので、ある程度限度はあろうかと思いますが、一層数多く確保するよう努力してまいりたいと思います。
御指摘のとおり、外国人研究者を受け入れる場合の大きな問題の一つは住居の問題であろうかと思います。これまで短期滞在につきましては、私ども工業技術院の場合、筑波でございますが、研究協力センターというホテル並みの宿泊施設がございまして、しかも大変安い料金で泊まっていただけるということで、これを優先的に提供してまいったわけでございます。
 今後増加が予想されております比較的長期の滞在につきましては、外国人研究者用に公務員宿舎から転用した供用施設を提供することにしたい。低家賃であり、また、例えば筑波でございますと非常に良質の住宅でございますので、そういうものの確保に努力してまいったわけでございます。特に六十三年度以降におきましては、長期滞在の外国人研究者が非常に大幅に増加することが見込まれておりますので、私ども公務員宿舎の先ほど申しました転用など、安価でかつ良質な宿舎の確保に一層努力してまいりたいと考えております。
わかりました。
 山本さんおっしゃるように、この手続はぜひとも簡素化して、スムーズに仕事ができるように、研究ができるように御研究をいただきたいと思います。
 それと、外国人研究者を日本に呼んで、中心は恐らく日本に呼んでの研究が主体となると思うのです。伺いますと、日本に来ての不便というのは言葉ではないらしいですね。日本人の研究者も大体英語をしゃべりますし、また日本人の研究者は、むしろこの際英語をしゃべって、自分の英語を磨き上げようなんて気持ちがあって英語をしゃべるものですから、それほど言葉の障害はない。むしろ障害があるとすれば何かというと、住宅だ。安い家賃で、しかも良質な住宅がどれだけ確保できるかということが、すばらしい外国人研究者を呼ぶことのできる大きな決め手だと言われております。
 国立の研究機関の中では、外国人へ提供する住宅はかなり質がいいという評判があるようですけれども、ところが絶対数が不足しているので、その住宅に入るまでの間に、三月とか半年とかホテル住まいとか、そういう住まいをしなければならぬ。そういうことがあるようですけれども、やはり外国人と共同研究をするということになりますと、住宅の確保というのは何よりも大事ですね。しかも円高ですからね、東京にある在外大使館が東京から出ていこうという時代ですからね。これはよほど本腰を入れてかからないと大変なことになると思いますけれども、その点についてはどういうふうにお考えになっていますか。
先ほども、私も新経済計画の中の一つの柱として申し上げましたが、特に私どもの考え方といたしましては、我が国においては近時為替レートで換算した一人当たりの国民所得は世界最高の水準になったということなどを考えまして、経済力というものの高まりはさすが目覚ましいものがあるということを肯定しておるわけでございます。
 しかしながら、住宅とか社会資本の整備ということになりましょうか、これのおくれが特に目立ちますし、長い労働時間、特にいわゆる内外価格差の問題等は国民生活の豊かさの実感から見ますると解決を要する問題も数多いのではなかろうか。すなわち皮膚感覚的に豊かになったという感覚はまだないと思っている人も相当いるということも感ぜざるを得ません。
 特に住生活面においての立ちおくれは豊かで質の高い国民生活を実現する上で大きな隅路となっていることは事実でございまして、そういう観点から、国民生活審議会の住生活特別部会というのがございますが、ここで豊かな住生活実現のための方策について、先般ではございますが、報告書を取りまとめて、私もいただいたばかりのところでございます。
 政府としましては、同報告の趣旨を十分踏まえて住生活の向上に全力を尽くしますとともに、社会資本の整備のおくれを取り戻す、それから労働時間の短縮、これも、田村通産大臣も御指摘いただいておりましたが、やはりある意味では官庁、金融機関というものの実施がないとなかなか言うはやすく行うはがたいという点も事実でございましょう。円高差益の還元等もございます。そういったもの、内外価格差の縮小等の各般の施策を推進いたしまして、そして快適でゆとりのある国民生活の実現に努めてまいりたいと、こういう考え方に立っておるものでございます。