お答えいたします。
 マリノベーション構想につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたようなことで、具体的には昭和六十三年度から全国四十地域ということで地域指定いたしまして、それぞれ自分たちの御発案のもとに、水産業を核といたしましたいろいろな施設整備を行っていただくという全体的な基本計画、これはマスタープランというふうに称しておりまして、ただいま先生が掲げられましたものがそのマスタープランということで、全体的な将来の希望と申しますか、基本計画ということで作成していただいているものでございます。
 これに対します支援といたしましては、私どもはまず基本計画の策定に対します事務費の助成、あるいは策定しました後の計画管理と申しますか、全体的な進行管理のための助成といったことを基本としつつ、また水産庁関係では、漁港関係の事業でございますとか沿岸漁場の整備開発の関係の事業でございますとか、いろいろな施設整備の関係の助成がございますけれども、こういった事業につきまして、マリノベーションに基づく基本計画を策定した地域に予算の重点配分を行うとか優先採択を行うということで支援しているところでございます。
 具体的には、計画が策定されたばかりということでございまして、どういったものをどういった順番でやっていくかということ等につきましては、今後私どもといたしましても、県それから地元の糸満市等を中心といたしました二市三村、こういったところの御意向等も踏まえまして、具体的な、先ほど申し上げました漁港関係の事業でございますとか沿整関係の事業でございますとかといったものが着実に進展していきますように、今後とも十分に相談しながら援助させていただきたい、かように考えている次第でございます。
確かにこれは第一義的には県の仕事でありますので、県の方で取り組んでいただかなければなりませんけれども、それについては開発庁としても可能な限りの支援をしていただきたいというふうに御要望を申し上げておきたいと思っております。
 次に、糸満地区のマリノベーション構想についてお尋ねをしたいと思っております。
 昭和六十年、政府が提唱し、地区指定をしたマリノベーション構想は、我が国の水産業の直面する厳しい現状から脱皮して、我が国沿岸及び沖合水域の総合的水産業開発の展開を図ろうということだと思います。それを受けて糸満市も昭和六十二年に地区指定を受けたわけでございまして、大々的にその事業の推進のアドバルーンを上げてきたわけでございますが、私は先般、糸満市の担当の職員を呼びまして、このマリノベーション構想という事業の進展状況について聞いたところでございます。このように非常に夢のようなバラ色の絵を描いているわけです。浮き魚礁をして魚が集まってきて、本当に手づかみのできるくらいの夢のような絵を描いているわけでございますが、ではどれだけの仕事をしているかと聞きましたら、全く予算がついておりませんということでございますけれども、このマリノベーション構想について、どのような計画で、どういうこれからの推進の御方針をお持ちであるのか、お尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、今回の事故は脳外科の患者を宮古島から沖縄本島へ輸送する際に生じたものでございます。また、平成元年度中の宮古から本島への急患の搬送実績を見ますと、四十二人のうち三十五人が脳外科の患者でございました。そうしますと、ただいま御指摘いただきましたように、宮古の本島にそうした脳外科の施設を持つことがまずは急務であろうと考えます。そうしたことから、県においても今そういったことの対策をお立ていただいておりますし、私どもも県と御相談しながらそれに対して的確に対応できるようにさせていただきたいと考えている次第でございます。
 また、全体の急患輸送の問題でございますけれども、制度が発足しました直後にこうして起こった極めて残念な事故でございます。私どもも、この制度がぜひとも必要であり、これが円滑に運用されますように、県の御要望も聞きながら、また関係省庁にも積極的にお願いをしてまいりたいと考えております。
これはまず一番大事なことは、宮古病院というのは沖縄県における拠点的な県立病院ですから、そういう地域に脳外科の医者がいなかったということが問題。それで、それなりの機器が恐らくなかったのではないか、こういう点が感じられますので、これはこの拠点病院にそれなりの医師の配置をするということ、それなりの機械の設備をするということがまず大事です。そうすれば、別にお医者さんを同乗させなくてもいい、また救助に行かなくてもいい、こういうことが考えられますので、その点をまず充実していただきたい。
 これは開発庁の方からひとつお答えをいただきたいと思いますが、厚生省、この点は非常に重要な問題でありますので、やはり医師会の方々ともよく話をしていただいて添乗医制度が続けられるようにお願いをしておきたいと思います。
今回の兵庫県南部地震の被災地域において、学校が住民の避難場所として重要な役割を果たしており、校長及び教職員を中心として、ボランティアの方々も一体となって献身的な努力をされていることに対し、深く感謝を申し上げたいと存じます。
 近年、学校施設は、コミュニティーの中核としての機能を果たすよう、施設面においても相応の整備が図られてきているところでございますが、今後とも緊急避難の場所となることも想定しつつ、必要に応じそのような整備が促進されるよう指導してまいりたいと考えております。
 なお、学校の緊急避難場所としての機能を抜本的に整備することについては、国及び地域の全体的な防災対策のあり方にかかわる問題でございまして、多角的な観点から総合的な検討が必要と考えております。
 また、先生、公立学校施設において防災備蓄等が行われている事例があるという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、これは重要な課題であると認識しております。また、学校においてこのような防災備蓄等を行うことについては、地域全体の防災計画の中で適切な措置を講じているものでございます。
 したがいまして、地域の中における学校の防災機能をどう強化していくかということについては、国及び地域の全体的な防災対策のあり方にかかわる問題であり、学校教育活動とのかかわりに十分留意しながら、今後多角的な観点から検討する必要があるものと考えております。
 また、廃校される学校を地域の防災センターとして活用してはどうかという御提案でございますが、近年、児童生徒数の減少に伴う学校統合などにより学校が廃校となる場合が増加しておりますが、このような廃校施設の利用については、設置者がそれぞれの地域の実情等に応じて学校以外の目的に活用することが可能であり、現に生涯学習施設など、さまざまな施設として活用されているところでございます。文部省としても、廃校施設の有効な活用を指導しているところであり、地域の防災センターとすることについても有効な活用方法の一つであると考えておりますが、具体的にどのように活用するかは、基本的には地域の防災計画など、当該地域の実情を勘案しつつ、各地方公共団体において判断されるものと考えております。