先生御指摘のように、水俣病の問題については長い経緯がございます。また、三十五年という時間がたっているわけでございます。
 また、先生のお話にもありましたような当初食品衛生法によります熊本県における指導の実態、それから私どもの判断といったようなこと、今先生がおっしゃったようなことについても裁判で争われながら事実関係を含めて争っていることであることは事実でございます。特に、水俣病問題をめぐります訴訟で判決を下す裁判所が和解を勧告しているのに国側が判決を求めている、国の姿勢は矛盾しているのではないかというような御趣旨に私は伺っておるわけでございますが、この水俣病問題をめぐります訴訟におきましては、厚生省の関係では、食品衛生法の権限の行使等、食品保健行政上の法的な責任のあるなしが争点となっているのでございまして、その結果いかんでは、今後の食品保健行政に大きな影響を及ぼすものと私ども考えているのでございます。
 当時の時点のことでございますが、簡単に申し上げますと、熊本県から昭和三十二年の八月に照会がございましたことに対しまして、私どもは御指摘のように、行政指導という判断をいたしたわけでございます。このように、食品衛生法を含めまして、国の法的な責任のあるなしが争点となっておりますこの訴訟におきましては、いかなる場合において権限を行使したらいいか等、法に基づきます国の行政のあり方の根幹にかかわる問題でございます。原告との間で妥協を図るということができるような性質のものではないということでございまして、国といたしましては、裁判所の和解勧告に応じられないということで、そういう判断をし、そういう回答をいたしてまいったところでございます。
いろいろ伺いましたけれども、福祉の先進国の実例やら、あるいは日本固有の問題等もたくさんございますが、これは将来の高齢化社会のピーク時に向けまして、みんなで知恵を出し合いながら、しっかりと今から着実なる施策を講じていかなければ手おくれになってしまうことにもなるのではないか、その意味でできるところからできる施策をしっかりと講じていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
ただいま先生からお話がございました社会福祉関係の大学については少ないのではないかということでございますが、福祉関係につきまして、御承知のように、社会福祉士、介護福祉士という身分制度がある意味ではスタートしたばかりでございまして、現在介護福祉士の養成施設につきましてはいわば短大、それから短大レベルの養成校ということになりますが、これは非常な勢いでふえておるわけでございます。社会福祉士の養成校も少しではございますが発足いたしておりまして、こういう方向で、身分制度の発足を一つの柱といたしまして、こういった教育の分野への関心が非常に高まっていただけるのではないかという期待をいたしております。
 もう一方の小、中、高の部分でございますが、実は福祉教育という先生のお話でございましたけれども、福祉についての教育をしていただきたいということは、これは厚生大臣から文部大臣に申し入れをしておるところでございますが、一方におきましてボランティア協力校というものをお願いをいたしておりまして、これはある一定の助成をいたしまして、小学校の方、中学校の生徒さん等が福祉施設といろいろな形で交流を持っていただく、ある意味ではボランティアに行っていただく、高校生の場合には例えば保育所に行っていただいて、子供さんと接することの少ない最近の方が子供さんと接する、こういうような機会をふやしていただくということが将来福祉の分野に進もうかとか、福祉のことについての御理解を深めていただけるとか、そういうことができるのではないかという期待を持ってお願いをいたしておりまして、全国の小中学校の四分の一を目標にボランティア協力校になっていただきたいということで進めておるところでございます。
次に移りたいと思います。
 社会福祉関係大学、現在ある入学定員数およそ四千名。公立が六校で定員が二百四十四名になっているそうでございます。それに対しまして私立が二十三校で三千七百十名、合計しますと二十九大学で約四千名と、今申し上げたとおりでございますが、これを見ますと、私立に対して学校数あるいは定員数とも公立が極めて少ない、こんな実感を持っております。
 私は、一貫した福祉の流れというものを、今後意識形成の中においても、そして一人の方の人生全般をとらえても、福祉というものに対する考え方、見つめ方をしっかりさせていく必要は大いにあるであろう、こういうふうな考え方を持っております。そうした中で今、社会福祉関係大学の定数も学校数も足りないと申し上げましたが、これも公立の部分を多くするというところをよく考えていただくとともに、あわせて一般の大学、むしろ福祉学部等を積極的に設置すべきではないか。さらに、高、中、小、この教育を通じてむしろ福祉教科といいますか、福祉学科といいますか、それらのものを必須科目にしながら、こうした課程の中に導入していくような考え方、これは文部省さんの考え方も伺わなくてはならないと思いますが、こうした考えに対して厚生省といたしましてはどのような感想、あるいはこれは進めていこうという意向であるか、いろいろあると思いますが、見解を伺わせていただきたいと思います。
民放は広告料収入によって経営を賄っておりまして、最近でこそ広告料収入の増がかなりの数字に上っているところでございますが、一般的に申し上げますと、経済の安定成長期になりまして、広告市場というのはそれほど伸びが期待できない状況になってきているところでございます。そういうことからいたしますと、民放につきましても、今後発展拡大していくためには新たな財源というものを確保することが必要な時期も来るんじゃないか、経営的に支える新たな財源を確保する道を開く必要もあるんじゃないかというような観点から、今回有料放送を導入させていただくようにしたわけです。ただ、経営財源確保だけではなくて、有料放送に対するニーズというものもあるんじゃないか、受信者のニーズというものをより直接的に番組制作面に反映することも期待できますので、そういうことから国民のニーズの多様化、高度化にも期待できるんじゃないかというようなことから有料放送制度を導入したところでございます。
 広告放送で十分やれるんじゃないかというような見方をされる方もおりますし、有料放送制度を導入しなきゃとてもじゃないけれども衛星放送は成り立たないというような見方もございまして、いろいろ御意見があるわけでございますが、ある調査によりますと、広告放送だけでは難しい、有料放送制度を導入しないと衛星放送は成り立たないんじゃないかというような御意見もあるようでございます。初期の段階では、現在ＮＨＫが独自放送をやりまして、衛星受信者の数が五十万を超えておりまして、かなり伸びてきてはおるんですが、全国的に見ますと、まだまだ散在していると言わざるを得ない状況でございまして、それに対しまして広告媒体だけで十分経営財源を確保できるかどうか、広告放送のみで経営財源を確保することができるかどうかというようなことにつきまして疑念を持っておられる方もございます。そういう観点から、有料放送と広告放送とあわせ行うことによって、経営的にもまた国民のニーズにもこたえ得るんじゃないかというような観点から、今回有料放送制度を改正案の中で取り入れさせていただくようにお願いしているところでございます。