おとといは、委員長、宮中序列で示したようで、私は宮中序列はかなり上の方で、五番目ぐらいですから、もう来るのか来るのかと待っておりました、ちょうど森の石松のような心境で。ところが、最後まで来ませんので、この種の質問は私の方から求めてお答えするのもいかがかと思って、抜かされてしまいました、私は五番目ごろですから。
 今、御質問がございましたが、私は中曽根内閣の一員として、内閣の方針に従い、また内閣のあらかじめの取り決めに従い公開をいたしました。したがって、今後も内閣の方針にすべて従ってまいる覚悟でございます。
佐藤さんに細かく申し上げますと時間がかかりますから、議事録それから市長の答弁、こういったことはここに全部きちっとしておるわけです。そういう意味から、後日はっきりと日時等々についても、あるいはその内容についても、経過について御報告を申し上げたいと思います。
今、官房長官の御答弁のように、それ以上は自由だと。ところが、竹下大蔵大臣初め各大臣の中で、総理並びに官房長官の御答弁のとおりですとかいう、こういう答弁がずらっと並んだのですが、私はやっぱりそれは官房長官の趣旨と違うと思うんで、そこら辺はひとつきょうはもう、聞きたいけれども時間がございませんから、一つ二つだけお聞きしておきたいと思うんです。
 まず、稻村国土庁長官、石川県の羽咋市、市の土地の所有の問題で随分問題が出ておりますが、その真意はどういう状態ですか。
何回も同じことを申し上げまして、大変くどくて申しわけありませんが、もう一回言わせていただきたいと思いますが、これは今回の資産公開につきましては、閣僚に御就任になる前に、総理から資産公開をしようと思う、こういう御指示が一人一人の閣僚にございまして、それを受けて閣僚が資産公開することにしよう、こういう申し合わせをしまして、そして、それぞれ資産公開しようとしたのでございますけれども、みんなばらばらではこれまた考え方の基準もとれない。したがって、内閣官房でよくいろんな海外の例、外国の例やこれまでの国内での例なども参考にしながら、一つの基準をつくることにしよう、こういうことになりまして、いろいろ資料を集めまして一つの基準をつくったわけでございます。したがいまして、申し合わせによって資産公開をする場合にこの基準でいきましょう、こういうことにそれぞれの閣僚に私の方から申し上げたところでございます。
 ただ、その基準よりももっと違う基準で自分は考えているのでそれを公表するよという方がもしおありになるとしたら、それはその人一人一人の意思は自由でございます。法律に基づいて資産公開するというふうに決めてあるわけでもありませんし、公開の基準というのが法律で決められておるわけでもございませんので、それは一人一人の意思で、申し合わせはそうなったけれども、自分はさらにこういう公開をしようと思うということであれば、それは一人一人の自由な意思に基づいてあり得ることでございます。それを束縛するという権限は、基準をつくった内閣官房にもございません。みんなで申し合わせて公開しよう、基準をつくろう、基準をつくった、そしてそれによって公開をする。こういうことで私は申し上げておるわけでございまして、それ以上のことは一人一人の閣僚の意思という意味で申し上げてきたところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
官房長官にお尋ねしますが、あなた、先ほど釈明がございました。問題は、あなたがおとといの答弁で言っているように、この問題については一つの申し合わせをしたと、それ以上は閣僚の自由だ、それ以上発表するのは。こういう前提に立っているわけでしょう。
私も、そういう御質問をされることは御自由である、それはそれでよろしいと思いますよ。ただ、それに対して答弁を差し控えさせていただきたい、そういう私の考えも御理解いただきたい、こういうことでございます。
基準をつくって基準を守れということで、私は資産公開したわけです。基準を守らずに資産公開をするということもどうかと思って、それを守ったということでございますので、それは御理解願いたいと思います。それ以上の、先ほどからの答弁は、私はもう、これで言い尽くしたと思っております。
間違い。
 実は真藤総裁も皆さんも言うんですが、電話の時代が去って何かニューメディアの時代に入るような話を、ユートピア的な寝言をよく言いますが、
   〔委員長代理大森昭君退席、委員長着席〕
アメリカでも今日ＡＴＴの収入などを見ても八〇％程度が電話であることは御承知のとおりです。そういう意味で、電話の収入という中で国民生活に占める割合は非常に大切なものです。日常の必需品としてのサービスでありますから、そういう意味で今お聞きをしておると、市内電話料が云々でなくて、道一つ隔てたところが市外電話であることに矛盾を感ずると言いながら、なぜ直さないのかと言っておるわけですよ。それで、聞いたら本当は金が減るから、もうけが少なくなるからやらなかったと言って告白していますが、それじゃ今度は中距離で御承知のように一年間千四百億円程度値下げすることも当然だとして今度改善します、本案ですね、我々も賛成です。
 ところがそのところで、電話の区域帯を変えて調整をするというので六百五十億円程度、七百億円程度あればいけるというのです。それについて検討中ということはいけないんです。実施ができるようにすることによってやってそれで調整とるのが政策ではありませんか。やらずに頭の中で拒否をする。政治的圧力がないからそうでありましょうが、これは市民の圧力が加わるのは、御承知のように三分十円をいらうときには電電公社あるいは郵政当局は大変な問題になりますよ。そうするならば、それをいらわない前から少なくともどこにかけても一つの単位で同じような電話料金で電話がけられるようにしてある。だから、結果上げても下げてもどこも不都合はないから納得してもらえる、こういうような状態をつくるべきだという説について、イギリス型論では不十分で、現在近近格差の中で隣接区域でもっと無理が生ずるじゃないかと言っておりますが、実施をせない前からそういうふうに言って断わるのは納得できません。六百五十億円要ろうと、ぜひとも次の段階でグループ料金制について本当に検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。