これは二十六日以降会期延長しないことを前提として答弁しているから、あなたは安心して答弁しているけれども、この医療法の問題は、こんなに長い間、社会保障制度審議会を昭和五十六年ごろやったが、そのときにも議論をいろいろしたわけですよ。今度はかけなかったらしいけれども、突然こういうときに出した理由は何ですか。
適用してないわけではございません。たとえば四十七年度には七件ほどの障害年金の請求があったというふうに私は聞いておりまして、これは障害程度が軽いために該当しなかったということでございます。
御指摘の大久野島で毒ガス製造という業務に携わっておられた方々、そういう方々の中に動員学徒、女子挺身隊員、国家総動員法に基づいて動員された方々がおられたわけでございまして、こういう方々は援護法上は準軍属というものに該当するわけでございまして、その業務の結果、障害でございますと第五款症以上の障害になる、それから死亡の方ですと、そういう業務に起因して死亡されたという場合にはそれぞれの給付の対象にいたしております。ただ、実際には該当者がきわめて少ないのはまた御承知のとおりでございます。
私は一言だけ言っておきますが、援護局長、大久野島の毒ガス島で、徴用工とか動員学徒とか挺身隊などというふうに、準軍属として現行援護法上取り扱われているそういう人が、そこに強制的に働かされますね。働かされまして、そういう傷病被害を受けたことについては現行援護法を適用すべきだと私は思いますが、いかがですか。
先生御地元でもありますし、森井先生も地元だから、私、地元の先生方がどんなふうになっているかというのは一番よく御承知だと思うのです。やはり多いところについては市町村の負担が多いというのは当然のことなんですね。だから、それをどう考えていくかということはやはりこれから考えていかなければならない問題だろう、私はそう思っておるのです。
 ただ、いまの段階で申し上げるならば、あるいは大変三百代言的なお話しとおっしゃるかもしれないけれども、いまのこれだけを読むと、そこまでは読めないのではないかという解釈を事務当局はとって、やったわけであります。いまのようなお話しであれば、それはその問題としてやはりこれから考えていかなければならない問題である、こういうふうに私は申し上げているところでございます。
たとえば広島の中にある府中町は人口が五万人としますか、それから海田町は三万人としますか、それから五日市というのは最大の町で、最近の五日市は九万人から十方人になりますね。その隣は五万人。こういうふうな町がそれぞれ何万、何千という被爆者を抱えているのです、被爆者健康手帳を持っている人を。そうすると、その自治体にとりましては、自治体の財政規模から言いましたら、そういうものを負担するのはやはり広島市、あるいは長崎市の負担と同じようなウエートがあるわけです。だから、それはとことんまで全国的にやるということはむずかしい議論でありますけれども、かなりのところまで細かにやることが公平ではないですか、税金の使い方について。いかがですか。
つまり、これは予算上の措置でやっておるわけですね。予算上の措置でやっているのですが、それは不安定ですから法的な裏づけをやはり本院で考える必要がある、政府も考える必要がある、これは問題点といたしましてはだれも異議はない。国家補償の精神が後退することになるのですから。
 それからもう一つは、広島県、長崎県は五％、市町村は五％ずつですが、広島市と長崎市だけでは不公平じゃないか。その周辺に何千名も被爆者を抱えている自治体があるじゃないか、広島、長崎には。それについてもやはりそういう原爆医療法の精神に基づく措置をとってもらいたい、こういうのがあるわけですよ。何千名、何万名もおるところがあるわけですから。いかがですか。
激変緩和措置というのは、市と県の負担が一遍にふえる、こういうことになるとやはり非常な変更になりますから、それで考えていかなければならないということでありまして、それをいつまでにやめるとかどうだというような話はしていないところであります。そういった一遍に負担の増になりますから、とりあえず十三億だけ出しましょう、こういうことでやったわけでありますから、これからどうしますかというのはまさにこれからの話だろう、こう思っております。
それから、もう一つ進んで、激変緩和の言うなれば当面の措置だ、こういうことで臨時調整補助金を出すという議論が当時予算編成期にあったわけです。しかし、これは当分の間と言って二、三年でやめるのですか。
私が先ほど申しましたのは、全く法律の原則の話、法律の解釈の話を申し上げたわけであります。
 もう一つ申し上げますならば、その老人保健法が通りますときに、いま先生御指摘のような附帯決議がついておる。附帯決議と法律の本則に書いてあるものとの比較というものを考えるならば、やはり法律の解釈というものは厳重にやらなければならない、こういうふうなことを私は申し上げたわけでありまして、原爆の問題につきましてはいろいろな問題があるということは先生御指摘のとおりでありますし、また、そういった御指摘のような問題はいろいろな方面とも折衝をいたしまして話をしていかなければならない問題であろうか、こういうふうに考えているところでございます。
まず、今年限りの措置であるという点につきましては、交渉の過程において繰り返し当方から説明いたしております。また、意図表明の文書も、しさいにこれを読めば、一年以上にわたる何らの意図、あるいはわが方の方針をコミットしているものではないということは明瞭でございます。
 本件についてその法的な性格等についてソ連側と明確な合意があるかどうかという点でございますが、その点については必ずしも詰めて、こうである、イエスかノーかという形での話は行われておりませんが、ソ連側からわが方の意図表明と見合う同種の意図表明を行っておる。それから交渉全般の進み方、その記録等から見てもこの点について日ソ間に誤解はないと考えております。
 いずれにいたしましても、本件はあくまでも意図表明を記録に残すためにつくった文書である、この点については日ソ間には何ら誤解はないと確信いたしております。