まあ、主税局長としてはそういう答弁をするより仕方がないと思うのです。
 そこで、国税庁来ておられますね。次長もおられますね。じゃ伺いますが、朝霞にコンピューターセンターがございますね。これはグリーンカード実施に備えて着々と準備なさったようですが、それをグリーンカードが導入ないとすれば総合オンライン計画へ転用をするというような記事が出ております。
 報道によりますと、結局、入力するデータの内容ですが、申告所得税、源泉所得税などを納めている個人、法人の納税実績、資産、滞納状況というようなものを入力するんだ、あるいは別の新聞では、納税者の氏名、住所、申告内容、税務調査結果、税金の納付状況などを入力するんだということを言っているのです。また、国税庁の見解としては、「ソフトウエアの開発が進めば査察や税務調査の参考になるデータもはじけることになる」これは一月二十八日の日経新聞ですが、そういう状況が出ております。
 そういうようになると、これは実際上納税者の総背番号制につながるのではないか。昭和五十三年九月二十六日に国税庁が「納税者番号制度に関する検討の概要」というのを出しておりますが、まさに、それとそっくりのことをグリーンカードが延期になったにもかかわらず朝霞のコンピューターセンターを利用してやるということになると、敵は本能寺といいますけれども一体どこにあるのか、転んでもただは起きない国税庁というような標語が必要になってくるのじゃないかというように思われるのですが、真意のほどを聞かしていただきたい。
法制の形の面につきまして、まず私からお答えを申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘のように、五十五年の所得税法の改正でお認め願いましたいわゆるグリーンカード制度を中心とする総合課税の制度は、今回も所得税法はそのままにさせていただきまして、租税特別措置法でもって三年間適用しない、いわば凍結するという措置をとらしていただいているわけでございます。これは、ことしの一月に入りまして税制調査会にこれまでの経緯をるる御説明申し上げました。結局、法的安定性という観点から必要最小限度の期間凍結することはやむを得ないという御結論をいただきまして、租税特別措置法で御提案申し上げておるわけでございます。
 したがいまして、これは後ほど大臣から基本的な考え方は御答弁があると存じますけれども、われわれ事務当局の理解といたしましては、もし国会で法律をお認め願いますれば、税制調査会で一切の予断なしにもう一度御議論を願う。したがいまして、現時点で私ども税制当局といたしまして、廃止とかあるいは存続とか、一切の予断を持ってないというのが率直なところの状態でございます。
まるきり税の専門家でもございませんので、意見を聞いてみれば、ずいぶん勉強していらっしゃると思いますし、政府委員の答弁を聞いてみれば、なるほどそうだなとも思います。
 それから、こういう議論がなされたという事実は、これは初めてじゃございませんけれども、やはりその都度私どもの中で検討すべき課題を提供されておるということはしかと認識すべきものだろう。私自身に、右するか左するかというような判断の能力は不幸にしてない。あえてみずからを卑下するわけではございませんが、正確にお答えしておきます。
先ほど、刑事局長が述べるべきことを私が先走って述べたという御指摘でございますが、おっしゃるとおりでございます。
 ただいまの質問検査権違反についての告発の問題でございますが、私ども、検察当局、法務省当局とも折に触れてそういった議論をいたしているところでございます。そういった議論を通じまして、先ほど私が申し上げましたような話が出るものでございますから、そこで申し上げたということで、それは率直に申しまして、国税庁の告発に対する態度にもはね返っているということは申せるかと思うのでございます。
 またもう一つ、それでは、ただ一つの質問検査権違反、答えが得られないということがあった場合に、直ちにそれを指摘して検察庁に持っていくかということになりますと、私ども税務行政といたしましても、大きなところで協力が得られていて、ただ個々の点において協力が得られないという場合に、どのように対応するかといったことも考えまして、必ずしも全部についてと申しますか、こういった使途不明の問題についてどしどし検察庁に持っていくのがいいのかどうか、その辺は私もこれからよく勉強してみたいと思いますけれども、必ずしもすぐに全部持っていくかという点については御賛同しかねる面もあるのでございます。
こういう局長を私は罷免してもらいたいと思いますね。国の行政、埋め立て行政ですよ。河川にも埋め立て行政がある。その行政を預かっている人間として、一つも見識がないですよ。そうでしょう。申請が出てきたらその都度判断していけばいいというなら、あなたは罷免してもらった方がいいですよ。百万坪といったって国民の海ですよ。そうでしょう。東京都民や千葉県民が、いまこういう過密地帯にいる人たちがあそこへ行って、弁当を持って海の見えるところでピクニックでもハイキングでもできたら、こんなに楽しいことはないでしょう。家族を連れていって、一日行ったら三万も五万もかかるような遊園地をつくって、しかも赤字の計画をして、大変な政治献金も使っているのだ。やがてそういう事実が出てくる。そういう会社が、赤字計画をもくろんで、三十万坪を宅地で転売しようという策謀を進めているのに、三年先か五年先書類が出てきたらそのときに検討しましょう、こういう局長は、大臣、私は罷免してもらいたいと思います。あなた、だれのために行政をやっているのですか。国民のためにやっているのじゃないでしょう。あなたの答弁を聞いていると、一片の良心もないですよ。隣の都市局長もそうですよ、都市計画の申請が出てきたらやりますと。私がいま指摘したとおりに必ずなりますよ、三年後か五年後に。あなた方、そんな人が国の官僚で次官になったり、私はそれで先に行くことは許せないと思いますよ。私の質問に対して、国民の行政を預かる官僚として一片の良心もない答弁をする、そういう人は、大臣、私は罷免してもらいたいと思いますよ。そのぐらいこういう問題を真剣に考えて答弁してもらいたいと私は思うのです。
 大臣、どうですか。三人目の大臣、五回目の質問ですよ。読んでもらえばわかりますが、同じ答弁を繰り返しているのです。大臣もまだ一年間任期があるのですから、大臣の任期中に、そういう策謀が進められている実態というものをもうちょっと掘り下げて千葉県に聞いて、部門が違って回答がなかったからそのままだったという無責任な対応じゃなくて、きちっと、そういう実態があるのかないのか、そこのところを掌握した大臣の責任というものを私は明らかにしていっていただきたいと思います。