私ども、直轄工事の発注に当たりましていわゆる指名入札制度をとっているということを先ほど申しましたけれども、その際に、おっしゃるように大事なことは指名がいわゆる恣意的に流されないように、あるいは何らかの予断を持って指名行為がなされないようにということは大変基本だと思っています。
 そういったためにいわゆる指名基準というものを建設省としてはしっかり持っておりまして、具体的にはもう先生御案内のことですから簡単にざっと申し上げさせていただきますけれども、一つには不誠実な行為があるかないか、あるいは経営状況がいいか悪いか、工事成績がどうか、当該工事に対する地理的条件がどうか、手持ち工事の状況あるいは工事施工についての技術的適性、安全管理の状況、労働福祉の状況、こういったいわば八項目をベースにしながら指名を行わせていただいている、こういう次第でございます。このそれぞれについても申し上げるべきかもしれませんが、いずれにしても大体御理解いただけますようなそういった幾つかの項目を頭に置きながら、念査しながら十社程度を選定して指名を行う、こういうことでございます。
 その際に、参加意欲がない者を指名して言うならば形式的に競争させるということについてもまたこれは大変問題でございますので、一方で私どもとしては辞退の自由ということを明確に申し上げ、辞退したから後ほどペナルティーをとるというようなことはいささかもしないということの徹底に努めているところでございます。
 そういったことではございますが、さらに今年度からは建設業者みずからが意欲に応じて幅広く入札参加できる、いわゆる一般競争入札制度の長所というものも指名入札制度の中にできるだけ生かせないか、こういった考え方を持ちまして技術情報募集型指名競争入札方式というものを大規模工事七十一件について平成五年度に実施しようということで今取り組んでいるさなかでございます。
 いずれにしましても、私どもとしては適性と参加意欲、こういったものが良質な仕事を実行していく上で基本でございますので、こういった観点から指名基準の明確化、透明性の向上ということに努めてまいりたい、こう考えております。
 それから二点目に、入札した結果なかなか落ちないという場面がありますが、私ども建設省では今現在は執行を原則として三回を限度にやっております。一遍札を入れてもらってまだ決まらない、二回入れても決まらない、三回までやってみてそれでも決まらないということを限度にしてやっておりますが、それでもなおかつ落札業者が決まらない場合にはいわゆる不落随契という格好に移行することをやらせていただいております。
 最近の例でいいますと平成二年度でございますが、直轄で三・五％ぐらいの件数が不落随契に移行しているというのがございます。この際も大事なことは、予定価格といわゆる最低入札価格、入札金額、この差がいわば僅差でなければ余り開いているものを不落随契に持っていくというのは大変問題がある、こういうことで僅差であるということをまず一つ考えております。
 それから二点目には、発注者と受注者の協議をさせていただきますが、双方の積算の考え方についてそごがないかどうか、この辺の突き合わせをやりながら不落随契に移行するかどうかということも判断する、あるいは予定価格が当然ですけれども適正に算定されたものであるか、こういったことを十分踏まえながら私どもは不落随契というものに今申しましたように慎重に検討の上でもって移行させていただいている、こんな状況でございます。

 それから、「生活大国五か年計画」の中で、公共投資の推進の中で、公営住宅、公団住宅等につきまして、御指摘のように民間賃貸住宅の借り上げ方式や借地方式等を活用いたしまして、公共賃貸住者の供給の拡充を図ってまいりたいと思います

 それから、特別養護老人ホームでございますけれども、小規模のものについてお尋ねがございました
確かに、普通、原則として五十人以上というのが定員でございますけれども、お話しのような過疎地であるとかあるいは離島、山村につきましては、例外的に三十人以上という小規模の特養老人ホームの整備を認めております

 それから、東京臨海副都心開発でございますが、首都圏全体の整備の方向を踏まえて、東京の都市構造をいわゆる多心型に再編をしようという試みでございます
開発者負担を原則として進めておりますし、環境面におきましても、事業主体である東京都において環境保全計画を策定するなど、十分に配慮しておると承知をいたします

 長良川河口堰は、水害の危険に脅かされております長良川沿川の住民六十七万人の生命財産を守るために、治水対策上なくてはならない施設であると同時に、中部圏の水資源もあわせて確保したい、こういうことで、このために岐阜県、三重県、愛知県を初めとする三市七町一村の関係自治体の長からも強い事業促進の要望がございます
行政の責任者として、こういう状況はしっかりと受けとめてまいらなければならないと思います
もとより環境調査を行うなど、環境保全には万全を尽くしてまいります

 それから、所得税、住民税の減税につきましては、昨日もこの議場で申し上げたところでございますが、結局財政が負担をいたしますときに、それを減税という形にするか、あるいは公共投資等でするかということ、いずれが景気回復のために有効であるかという、そういう判断をいたしまして、平成五年度には公共投資等々をかなり大幅に増額をいたしております
また、減税となりますと、あらゆる歳出を切り詰めておりますので、その財源は歳入補てん国債によらざるを得ない、そのことはそのことでまた問題を持っておるというふうに判断をいたしたわけでございます

 それから、飲食料品の消費税の非課税化の問題でございますが、これも国会におきまして、立法府として税制問題等に関する両院合同協議会が設置をされて、御協議が行われたのでありましたけれども、各党会派の意見の一致は見られなかったという専門者会議の座長の御判断に従いまして、そういう経緯を踏まえて今日の状況にいたしておるところでございます

 それから、ＩＬＯ四十七号条約は、労働時間を一週四十時間に短縮するとの原則を規定しておりまして、これは生活大国への重大課題の一つと思いますので、このための移行の法律案を労働基準法改正案として今国会に提出をしたいと思います

 障害者の共同作業所につきましては、平成五年度予算にも補助対象施設数の増加を盛り込んでおります
予算額にいたしますと、八億八千万から十億八百万に増加をいたしております

 それから、入れ歯のことでございますが、診療報酬におきまして技術料を重視する考え方に立っておりますので、報酬が改定されますたびに、義歯に関する点数を含めまして技術料の引き上げが行われております
したがいまして、保険医療において良質な義歯が作製できるよう、適切な評価が行われているものと考えます

 それから、釧路地域の激甚災害の問題は、実は災害の被害状況に応じて行う必要がございまして、ただいま被害状況について鋭意調査を進めております

 地震観測監視体制につきましては、防災体制強化の観点を十分に配慮して人員配置を行ってまいっております
今後とも、引き続き適切に対処いたします
（拍手）
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