先ほど先生からも、これまでの石炭政策について国家管理に近いのではないかというお話もございまして、それに対して長官から、ちょっと国家管理というのは言い過ぎだけれども、それなりの政府関与、私企業体制を前提とした政府関与をして政策の遂行をしておるということでございます。基本的にそういうことで、今回の需給の問題とか炭価の問題とか、そういった政策の枠組みについては、国としては責任を持って対応していこうということでございますけれども、そういった制度の枠組みの中で石炭企業が相互に協力して現在の状況をどう乗り切っていくかという問題が残されておるということについては、それなりの部分があるのではないかというふうに考えておりまして、企業間格差という問題はございましたけれども、今後の構造調整を進めていく上において、日本の石炭産業がやはりエネルギー政策上の位置づけをきちっと守りながら新しい役割を果たしていくということは、これはやはりそういう企業を超えたナショナルな対応の問題にもなってくるわけでございまして、その辺の対応を、業界の検討を踏まえながら、これは何も企業に任せるということではなしに、当然政策的な位置づけを踏まえながらやっていくということになるかというふうに考えております。
そういうことが議論されているならいいのです。議論されてないでしょう。私だって何にも知らなかったのだから。やっている作業を見たらとんでもない作業をしているのですよ。そういうやり方はいかぬと言っているのですよ。堂々とやりなさいというのです、やるなら。答申にも書いて。でなければどうしてこれが円滑にできますか。労働組合の代表だってそういう内容を知っていましたか、審議会で。全然知らぬでしょう、そんなことは。そういうやり方はいかぬと私は言っているのですよ。そういう点の反省はありませんか。
今度の答申の最終段階におきましても、労働組合代表あるいは石炭の経営者代表も含めた審議会の総会の席上で協会から、今後の対応については労使一体となって対応していくというような御発言もありました。当然のことながら、企業間協力の問題につきましては、そういった組合の意向というものを十分踏まえた労使一体の体制が必要であるというふうに考えております。
まず、高速道路の整備の考え方をお答えいたします。
 青森県は、従来、東北縦貫自動車道の弘前線といいますか、青森までの線と八戸線と二本しかございませんでした。これが昭和六十二年の高規格幹線道路網計画等々によりまして、八戸久慈自動車道あるいは津軽自動車道等々ふえまして、結果、全体で四路線二百二十キロがこの青森県内における高規格幹線道路網として位置づけられております。その中で、いわゆる東北縦貫自動車道弘前線は、県内は五十七キロでございますが、これは御承知のように青森まで全通しております。それから八戸線、県内は約百十キロでございますが、岩手県境から八戸市間十四キロが供用済みであるほか、八戸市内及び青森市内の約三十キロについて、整備計画策定に必要な環境影響評価の対象区間といたしまして、現在その調査をやっているところでございます。
 また、その他の区間につきましては、特に津軽自動車道あるいは八戸久慈自動車道等は一般国道の自動車専用道路という性格もございますので、国土開発幹線自動車道ではございませんから、それぞれ調査をやらせていただいておりまして、こういう調査が進み次第、事業化への道をステップを上げていく、こういうことになるわけでございます。
 なお、東北縦貫自動車道八戸線に並行いたしまして、みちのく有料道路がございます。百石道路あるいは第二みちのく有料道路等ございますが、こういうものは、できましたらまず線として高規格な高速交通ネットワークができることが望ましゅうございますので、その際に活用をさせていただきたいと思っております。
 また津軽自動車道、これは青森県内四十キロ、このうち特に浪岡町から五所川原市間十五キロの環境影響評価手続は終えまして、平成三年度から新規に事業化する予定でございます。残る五所川原から鰺ケ沢間につきましては、現在鋭意調査の重点区間として調査をしているところでございます。
 また八戸久慈自動車道、これは青森県内二十キロでございますが、八戸市内八キロについて環境影響評価手続を終えましたので、平成三年度から新規に事業化する予定でございます。なお、残りの部分につきましては、これも調査を今かけている、こういうことで、一つ一つ地域の実情を踏まえながら調査をし、そして事業化、逐次こういう対応をさせていただいている状況でございます。
 それから、二番目の生活関連の問題でございますが、私ども、道路はそのものがすべての生活に密接に関連している、他の公共施設の整備の効果を発揮するものの基盤であると思っておりますので、道路そのものが生活関連だという基本的な認識は持っておりますが、それとはまた別に、平成三年度の道路事業の生活関連重点化枠は、国費で三百四十七億七千万、事業費で六百六十億九千万円というものをいただいている状況でございます。これでもって一般国道、都道府県道、市町村道の整備を行いますが、具体的な目標といたしましては、建設省として四つの柱を設けております。
 一つが、地方都市基盤緊急整備ということでございまして、道路といたしましては交通安全対策あるいは渋滞対策推進、こういったものをその中で取り組んでやっております。もう一つが、ふるさと生活活性化という柱でございまして、この中から生活基盤整備推進あるいはふるさと交流活性化事業という形で、道路としても、公園、学校、医療等とのつなぎの道路、あるいは雪国の道路、こういったものを手がけているところでございます。三番目が、住宅宅地供結緊急促進という柱でございまして、これは住宅宅地関連道路整備ということで、必要な箇所について対応いたしております。また、地域商業基盤総合整備という柱といたしましては、まちづくり基盤整備推進事業ということで、具体的な箇所を選定いたしまして事業の対象とするところでございます。
 まことに申しわけございませんでした。先ほど、国費三百四十七億七千万と申し上げましたが、三百七十四億七千万、数字を読み間違えましたので、おわび申し上げます。