国際障害者年に当たりまして、運輸省のどの部局がその施策を推進しておるかというお尋ねでございますが、身障者対策につきましては各局にわたりますので、各局個別の問題につきましては陸海空の各担当の所管局でやっております。また、全体にわたります問題につきましては官房の企画部門におきましてその取りまとめ、調整を行っているところでございます。
 それから、国際障害者年におきまして現在どのような計画を運輸省として推進しているかというお尋ねでございますけれども、本件につきましては、先生御承知のように、従来から各局ごとに身障者の施設の整備というようなハード面、それから運賃割引というような点につきましていろいろ努力してきているところでございますが、それらの成果、特に施設面につきましては、どこにどういう施設の整備が行われているかというようなことについて必ずしもＰＲが十分に徹底していないというような実態を踏まえまして、五十六年度の予算におきまして五千八百万円ほどの予算を計上いたしまして、視覚障害者の方々、それから肢体障害者、車いすの方々、これらの方々に、どこにどういう施設が整備してあるかというようなことを点字マップ並びにその他のマップでもって資料をつくりまして配布することにいたしております。そういう形で利用の促進を図っておるわけでございます。
 また、将来の施設の整備計画の問題でございますけれども、御承知のように、これは自宅から目的地まで一貫して公共交通機関が利用されなければならぬ、そういうことでございますので、部門によっては、たとえば道路については建設省、交通信号については警察庁というような形に関係各省にまたがります。それからまた、障害の種類によって、たとえば車いすの方々と視覚障害の方々と要求する施設整備の内容がいろいろ違っておりますので、また、その要求自体が相衝突する場面もあるわけでございますので、それをどの辺に決めたらいいかということにつきまして、先生御承知のように、中央心身障害者対策協議会においてただいまいろいろ協議検討が進められておる状況でございますので、その結果を待ちまして、われわれとしては計画を立てていきたい。
 なお、中央心身協の協議結果だけではなくて、運輸政策審議会において、ただいま八〇年代の交通政策ということについていろいろ勉強しておりますが、その中でも身体障害者並びに、たとえば子供を連れた母親といったような交通弱者対策をどうしたらいいかというようなことにつきましては、基本的な考え方を勉強しているところでございます。
それでは、時間がありませんので、あと二点続けて質問させていただきます。
 一つは、国際障害者年に当たりまして、運輸省の中ではどの部門が、国際障害者年のそういう障害者対策について担当しておられて、どういう計画を持っておられるのか。
 それにあわせまして、私鉄ですね、これは通達の中ででも、値上げとともにサービス改善ということで障害者対策については触れておられますが、いわゆる長期にわたる計画というものが出されておりません。ましてや国鉄に至ってはそのとおりだと思いますので、私鉄、国鉄、長期にわたる計画を立てておられるのかどうか、今後立てるようにされるのかどうかということが一問。
 もう一つは、これはまたちょっと変わりますけれども、先日わが党の三浦議員の質問によりまして、日航労組の組合員への不当労働行為に対する救済命令を会社側が履行されないということで質問をしましたところ、大臣の方から「近いうちに日本航空の当事者を呼び、十分事情を聞いて、それなりに話し合いの経過等を一回よく聞いた上で、できるだけ早く解決するような方法を、会社自身も努力するように申し伝えたいと思います。」というふうに御答弁願っているわけなんですが、そのようにしていただけましたのかどうかということをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
簡易裁判所の統廃合にいたしましても、地方裁判所、家庭裁判所の支部の統廃合にいたしましても、これをいたしました背景といたしましては、戦後できてから今日まで相当年数がたっている、あるいは地方裁判所、家庭裁判所の支部につきましては明治時代の配置を引き継いでおるわけでございます。そういったところ、できたときから今日までの間で比べますと交通事情が格段に進歩いたしております。そういったことで距離的には同じであっても時間的には近いという状況が大分出ております。
 それからもう一つの要因といたしましては、産業構造の変化に伴いまして人口の過密過疎という傾向が一層進みまして、地方の方の事件が非常に減ってきたということでございます。そんなところから、裁判官も一人置けないというぐらいのごくわずかな事件しかない裁判所がなお裁判所という組織として残っておるという状況にあったものでございますので、その隣の裁判所まで行く時間とそこで扱っている事件数、そのほかいろんな個別の事情を考えさせていただきまして、それぞれいわば集約をさせていただいたわけでございます。
 そういった面では住民の方に少し足を延ばしていただくということで御不便をおかげするわけでございますが、一方では人的な状況あるいは物的な設備等の整ったところでいい形で裁判をして、おくれた裁判という批判をできるだけ受けない形で充実して、かつ適時適切な解決のできるような裁判をする方がやはり裁判の形としては真の住民サービスなのではないかというようなことを考えまして統廃合させていただいたわけでございます。
 しかし、今回の支部の統廃合の関係で申し上げますと、支部はなくしまして簡易裁判所は残るのでございますが、そこで午前中にも御説明させていただきました、例えば家事事件が受け入れ庁の方へ行ってやらなければならないというようなことになりますと少し御不便をかける面がございますので、それに対する手当てというようなことで出張所という形で二十カ所置かせていただいたり、あるいは法律のよくわからない素人の方が裁判所に来られて、家事事件と簡裁の事件の区別もつかないで御相談に来られる、そういうのに対して親切に対応させていただき、また、そこで申し立て書を書かれるというのであれば、素人の方でも書いていただきやすいような定型の申し立て書を用意いたしまして、そこへ備え置いてその御説明をして書いていただく、そういった方のサービスをしなければならない。それでもなお確かに御不便をかける度合いがふえる面はございますが、何とかその度合いを少なくしたいということで努力しておる次第でございます。