いずれにいたしましても、厚生省で研究しているのを待つとかなんとかじゃなくて、積極的な対応を水産庁はとってもらいたい。
 それからもう一つ、先ほどの質問の中で船底塗料の問題なんですが、これは運輸省だけではなくて、その船底面積からいえば十分の一くらいになりますか、漁船の場合もこれは使われているわけなんです。そういう点で、先ほどの運輸省の答弁につきましてはお聞きしたのですが、漁船の船底の塗料としてＴＢＴＯが使われている問題、これはまた重要なことじゃないかと思うのです。これがいわゆる有機すず剤を使われていて毒性が強いということから、ハマチの背が曲がるいわゆる側わん症と呼ばれておりますが、こういう現象も実際確認されている。国民の食生活にも重大な影響を及ぼすし、同時に自然の魚あるいは海産物にその汚染が非常に心配される。ですから、漁船の船底塗料としてのＴＢＴＯに対しては、水産庁としてはどうお考えになるか。
いろいろと議論がございまして、しかも全漁連がああいう組織決定をし、漁業者自身が食品の安全ということから使用を禁止したわけでございます。我々としても、ああいう自主的決定が完全に守られることを側面からいろいろな形で指導してまいりたいと思っておりますし、今後ともああいういろいろな議論を呼んだ薬を使わないで済むように努めてまいりたいと思っております。
今、私は回りくどく言ったんですが、要するにあなたは現在の政府の海外援助の中にむだがあって、それを改めにゃいかぬといってある意味ではそれを批判されたわけでありまして、むだがあるのなら、私は一体どういうむだがあったのかということの詳細な報告をあなたに求めたいと思うんですよ。これだけの援助をしている中で、実際大蔵省がむだな援助がある、それをもっと有益な、有効なものに変えにゃいかぬとおっしゃるのなら、何が一体むだなのかという問題を政府の立場からこれははっきりさせていかにゃいかぬと思います。これは改めて別の場で具体的に、あなたと直接お話し合いをさせていただきたいと思うんです。
 それで、私は最初にＯＤＡの中期目標の見直しは賛成だと、こう言いました。ぜひともそれはやっていただきたいという立場で三点お伺いするんですが、宮澤大蔵大臣は委嘱審査のときの私の質問に対し、こういう答弁をされております。「これから二十一世紀を展望いたしますと、我が国は言ってみれば世界第一位ぐらいの援助国になりませんと、」「国際平和に貢献できない」。また、「国際的に我が国としては批判を受けることも多かろうと思う」というような答弁を実際されておるのであります。
 「世界第一位ぐらい」ということでありますから、その「ぐらいの援助国」ということを目指さにゃいかぬという大臣のお気持ちであろうと受け取るんです。そうしますと、やっぱり今期の見直しもそれに大きく近づいていくことでなければならぬと思います。そうなりますと、ＧＮＰ比も〇・三五という先進諸国の平均値を上回るということが最低の当面の目標として上げられると思います。それは〇・七という最後の到達目標に一挙に近づけるわけにいきませんから、やっぱり当面ということになれば〇・三五という国際水準をどれだけ突破するのか。〇・三六にするのか、あるいは〇・四％というところまで持っていけるのかという問題は、大蔵大臣の「世界第一位ぐらい」ということの目標の数値として決して私は無理な数字ではない、こう思います。
 また贈与比率の問題にしましても、現在六三％か四％ということで、援助をやっている先進国の中で最下位だという状態を脱出させていくためには、七〇％にすれば脱出できるのか、あるいは平均値に持っていくためにはどうすればいいのかというふうな目標値を、積極的にこの中期見直しの中で定めるべきであるというふうに思います。
 さらに、宮澤大臣は答弁の中で、援助というものはどういうものかということをお伺いしたときに、世界各国の相互依存の問題と人道的な考慮が必要だということをおっしゃいました。この人道的な考慮というのは哲学的な一つの考え方の表現だと、こう思うのであります。質か量かということが絶えず議論になるというのは、日本の海外援助に対する哲学というものがきっちり定まっていないというところから四省庁協議というものでいろいろと混線をしているんではないかと思うんですが、今度中期見直しの中ではやはり海外援助の哲学、理念、こうしたものをはっきりと確立させることが必要ではないかと思います。
 それから三点目といたしまして、機構の問題も四省庁会議でうまくいっているとおっしゃいますけれども、私はうまくいっていない、こう思います。早急にそのための独立した省庁をつくれなどと言えば、これは非常に極端な意見になりますが、そうでなくて、そのことを専門的、総合的、集中的にやれる一つの機構というもの、権威ある機構というものをやはりつくらなければならぬじゃないか。
 それの発展として独立した一つの省庁になる、そのワンステップをぜひとも次の段階では踏んでいただきたいし、宮澤大臣も、国会がこういう問題に関与していただくことは非常にありがたい、非常に有益であるという答弁をこの前なさいました。国会の関与の仕方について検討もしてみたいという答弁も前回いただいておるんですが、こうした海外援助問題が国際平和という問題に絡む極めて重要な事柄として位置づけられるとすれば、やっぱり国会の中でそうした問題を責任を持ってやっていくという関与のあり方、そういうようなものをどうしてもつくる必要があるんではないか、こう思います。
 それから最後に、配分ということが起こってくるわけでありますが、先ほど局長は贈与比率の問題について、日本はアジアに集中して配分しているところから、アジア各国が贈与よりも借款を好むのでどうしても贈与比率が落ちるんだというふうにおっしゃいました。しかし、「世界に貢献する日本」、アジアから世界となったら、やはりもっと幅広く援助の対象をアフリカ等にも広げていかなければならぬし、その目指すところは最貧国である。日本はバングラデシュ、ビルマしかないからということでなくて、世界に散らばっている最貧国に重点的に配分していくということも、やはり質の問題の一つとして考えていく。
 そのことをこの中期見直しの中でやっていかなければ贈与比率の問題も解決しないのではないかというようにも思いますし、文字どおり「世界に貢献する日本」という立場から見たときに、アジアだけに余りにもウエートを大きくかけ過ぎているということからくる批判にもこたえられないんではないかと思うんです。
 たくさん申し上げましたが、以上のようなことを含めて大蔵大臣の方からひとつ総括的にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。