松岡委員御指摘のように、日本の経済の発展のためには地域経済あるいは地方経済の交流もゆるがせにできないものでございます。そこで、テクノポリスの問題は地域の自主的努力にまってこれを進めていくということで行っているわけでございますけれども、そういう基盤をつくりながらも、やはり国の援助というものが欠かせないわけでございます。過去においても地域経済、中央経済の交流のために通産省はさまざまな施策も行ってきたわけでございますが、五十九年度の予算におきましても、テクノポリス構想ということにつきましては、今局長が示しましたように、新しい技術を導入する、先端技術を導入するということに関して御承知のような減税措置あるいは投資減税措置を行っていこうとするものでございまして、今後も関係省庁と協議して、この考え方を進めて、テクノポリス構想というものを成功に導く努力をいたす所存でございます。
テクノポリス構想は、高度産業技術を核といたしまして、新たな地域経済の自立の発展力を培養していこうという考え方でございますが、これを実現していくために二つの方策、一つは先端技術産業の導入を図ること、第二に地域企業の高度技術利用化の推進を図ること、この二つを中核として企業集積を推し進め、それによって地域形成を図ろうというものでございます。もちろん両者の関係においては当然先端技術産業が土地に来ただけでは意味ございませんで、地域企業との間の技術トランスファーを促進する、そういった形で技術を核としながら地域が自立的に発展できる体制をつくり上げていくというところが目標であるわけでございます。したがいまして、その実現のためにはどうしても地域が主体になってこれに取り組んでいくということが基本的に必要になるわけでございます。これは開発計画の承認に至るまでの間、四省庁及び他の関係省庁と十分協議をいたして結論を出したわけでございますが、一言で言えば計画に書かれております諸プロジェクト、これはハードの面、工業基盤整備の面、あるいはソフトの面、例えばテクノポリス開発機構を中核といたしました人材の養成、あるいは産学官の研究開発の連携体制の具体化、こういったことが着実に進められていくということが必要であるわけでございますが、そういった面においての地域の努力を私どもとしてはできるだけ支援をするということで取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。
十九地域以外でございましても、高度技術工業集積地域開発促進法に準拠いたします各種要件、開発計画の承認の要件がございますが、これを満たした場合には承認をするというのが基本的な姿勢でございます。したがいまして、開発計画が具体化した段階においてそれぞれ主管四省庁で検討をいたしたいというふうに思っております。
 それから、最終的に数は幾つになるかというお尋ねでございます。最初に先生御指摘のように、国土の均衡ある発展という観点からも、できるだけ地域バランスヘの配慮ということは必要なことでございますが、基本的にテクノポリス構想の実現、計画の実現といいますものは地域の主体性によって推進されるわけでございまして、やはり地域が、例えば各県内においてどの地域をテクノポリス圏域と設定するかというコンセンサスを作成する。その圏域内にどういう産業を興すべきか、あるいはその圏域内における市町村の各役割の分担についてどういうふうに考えるか、そういったようなコンセンサスを背景にいたしまして具体的な計画を策定せねばならないわけでございますから、そういったものを主体的に作成し推進するという意欲のある地域でなければこのテクノポリス計画の成功というものは期待できませんので、そういった意欲ある地域と十分に相談しながらこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
承認される十四地域以外でも、テクノポリス指定に名のりを上げている地域で、その地域の要件に適合し、かつ開発の熟度が認められればいつでも指定すべきであると私は考えますが、そういう用意はあるのかどうかということと、また最終的なテクノポリス指定の数、考えているものがありましたらお伺いいたしたいと思います。
開発計画の承認申請につきまして法律上の期限というのはございません。その意味では特段の時間的な制約はないわけでございますが、五十九年度の税制改正におきますテクノポリス地域の支援のための特別償却制度、これは三年間ということになっております。そういう意味においてできるだけその期間内にテクノポリス計画がスタートされることが期待されるわけでございます。
ちょっと長官の御答弁は戦後処理問題を含めてのお答えになって、先ほどこの件についてはかなり御議論があったと思いますので後ほど若干触れますけれども、私は今は恩給の実施時期の問題を視点にして申し上げておりますので、いずれにしましても引き続き御検討をなさるということですから、よくバランスを保ちつつも関係者の要望にこたえるように、なお一層の御努力を賜りたいと思います。
 そこで、あと具体的な問題について二、三点お尋ねをさせていただきたいのですが、私もこの恩給問題というのは何回やってもなかなか理解しにくい、のみ込めない、御専門の方でなければ容易でないような感じがしているわけですが、そういう意味で素人お尋ねになりますけれども、要するに、公務関係扶助料にしましても普通扶助料にいたしましても最低保障額をどう引き上げていくかということを、先ほど基本的な面でもお答えがありましたが、そのことをぜひ重要視をしていただきたいということを改めて注文をつけておきたいと思うのです。私が過去何回か取り上げてまいりました経緯からしても相当改善されていることは間違いございませんが、ややもするとこういうことについては上原下薄になったりあるいは、傷病面はもちろん、より重点的に改善しなければいかないことではありますが、そういう面との差が出たりしないように、この点は引き続き御検討をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それと質問として、恩給外所得による普通恩給の停止基準の改正問題、これは方針変更をしたような感がしてならないわけですね。たしかこの件は、昭和四十三年ですかの恩給審議会の答申ではこのような制度を廃止する方向で検討すべきだということがなされておったと思うのですが、今回はその制限額の停止基準を現行の二割から三割五分に引き上げるわけですね。こうなりますと、やはり相当影響を受けるのじゃなかろうか。先ほど説明も若干聞きましたけれども、どうしてこういう方針変更をなさったのか、あるいはこれによって相当不利益をお受けになる方々がいらっしゃるのじゃないかという感じがするのですが、該当者はどのくらいで、どういう経過措置をおとりになるか、ひとつお聞かせをいただきたいと存じます。