総理に聞きましょう。
 今度の湾岸のＧＣＣとの交換公文でございますけれども、形の上では交換公文になっておりますが、内容は日本のいわばこれからの政治のあり方、国際社会でのあり方、はっきり言えば軍事的に非常にコミットしてくるんではないか、こういう一つの懸念、こういうものが率直に言ってあるわけでございますよ、国民の中に。あるいはこういう形でどんどんどんどん金が出ていっちゃっていいのか、やはりこれは当然国会の承認を求めるのが政治の常道である。要するに大平三原則というのは、なるべく国会のコントロールのもとに置かなきゃいけない、これが基本の精神としてあるわけですよ。だから、こういう重大な問題については当然国会の承認を私は求めるべきだと思う。出すべきだと思う。これが総理としての任務だと思いますが、どうですか。
 これは総理です。総理に聞いているんです。（「指名しない人間が出てくるな」と呼ぶ者あり）委員長、きちんとやってください。これは私は総理に政治的な見解を聞いているんです。非常に大事な見解ですからね。これは局長じゃないです。
正確を期すために、大平答弁のこの部分だけもう一回読ませていただきます。
  第三のカテゴリーとして、ただいま申し上げたような法律事項または財政事項を含まなくとも、わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものも国会承認条約として取り扱われるべきものであります。
 こういうふうに言われているわけでございまして、具体的には、いわゆる国家間の基本関係を定める友好条約でございますとか、そういうものが考えられているわけでございます。
先ほどの大平三原則で第三のカテゴリーとして、「わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束」というのがあるんです。この湾岸危機に出すお金が軍事費に使われていくのではないか、例えば憲法で禁じられておる集団的な自衛権にかかわるのではないか。かかわるとは言ってないですよ、かかわるのではないか、そういう疑問が提起されるとすれば、この第三のカテゴリーにおいて、交換公文、国会の承認を求めるというのが私は筋だと思いますが、いかがですか。
技術的あるいは事務的な点につきまして、まず私の方から御答弁させていただきます。
 補正でお願いしておりますものにつきましては、いわば本件基金への追加拠出ということになるわけでございますが、現在御審議いただいております補正予算の成立を受けまして、改めていわゆるＧＣＣとの間で、予算の範囲内で行う資金の拠出につきまして定める取り決めを締結する予定でございます。
既に国会の御承認を得た予算の範囲内で行うというものでございます。したがいまして、大平答弁の第二のカテゴリー、れは正確に言いますと「財政事項を含む国際約束」というふうに言われておりますけれども、これは繰り返しになりますが、「すでに予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束の締結には国会の承認が得られなくてはなりません。」とおっしゃっているものには該当しない、こういうことでございます。
それはあなた、違うんだよ。あなた方の立場からいえば、財政事項は含むけれども、予備費というものがあるからそれを使わせてもらった、予備費の範囲でやるからこれは国会の承認は要らないというふうに言いたいんじゃないんですか。そうでしょう。それはいいか悪いかは別ですよ。
お答え申し上げます。
 湾岸平和基金に拠出することに関しましていわゆるＧＣＣとの間で交わしました交換公文につきましては、国会の御承認をいただいた予算の範囲
内で行う資金の拠出について定めるものでございますので、先ほどの大平答弁のカテゴリーでいいますと、第二のカテゴリーの「いわゆる財政事項を含む国際約束」に当たるかどうかということでございますが、これは今申し上げましたとおり、既に予算につきまして国会の御承認をいただいて、その範囲内で拠出するというものでございます。したがいまして、言いかえればこの交換公文は、「すでに予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束」には当たらないということでございます。簡単に言いますと、第二のカテゴリーの財政事項を含む条約には当たらないということでございます。
できるだけそのような方針に従ってやっていくというのは従来の方針の考え方を継承しているという考え方でございますが、先ほど委員から厳しいおしかりを受けたようなその約束事という言葉に当てはまるかどうかというと、私は少しそれに拘束されることはできないと。そのような国民、国会に対する政府としての考え方、そういうものをお示ししたものと理解いたしております。
残念ながら先生の視点と私の立っておる視点とは全く違うと思います。米国に言われて、今度米国に言われたから初めて構造協議は取り組んでおるわけでは断じてありません。この構造協議が始まったのは、昨年のサミットのときの日米首脳会談の議題で、日米両国の貿易インバランスを是正するためのそれの補完作業としての協議が始まったんですが、その数年も前から私たちは日米インバランスを変えていかなきゃならぬというのであの前川レポートというものをつくり、みずからの努力によって国民生活の質を高めるために、消費者の立場に立って物を考えるためにはどうしなきゃならぬかということも取り組み続けてきた問題でございますし、また二百四十項目とおっしゃいますが、それはアメリカ側がいろいろ協議の中で述べてきた問題を整理したものではなかろうかと私は思います。
 日本側も、協議の中で何十項目かにわたるようなものをアメリカ側に言って、そこでお互いに協議をしておるわけでありまして、これは日本改造とか内政干渉とか、そういう立場で受け取らないと同時に、日本とアメリカの政府の中で一つだけ共通の問題は、アメリカ議会に起こっておるあのスーパー三〇一条の問題をめぐっての保護主義的な発想というものと、アメリカの政府はアメリカの国内で闘っていかなきゃならぬということまで言われておるんです。
 それで、保護主義というものを抑えて自由貿易、自由経済を守ることは今世界の大きな流れでありますから、その世界の大きな流れの自由経済の中で、日米両国間ではその四〇％に近いシェアを持っておる二つの大きな責任ある国でありますから、それがお互いに話をし合い、協議をし合い、自由貿易体制をきちっと守っていこうという目的に向かって努力をしようということでありますから、私は内閣の最重点課題として取り組んでいく、こういう決意を述べたわけでありますから、どうぞそれは御理解をいただきたいと思います。