そうしますと、例えばこのケースは日本政府はシカゴ条約の対象となると決めても、解釈によっては他国から見たらそれはそうではないというような、結局グレーゾーンですね、そういうことを排除して、はっきりと民間航空機は軍事に使わぬという約束事だと私は考えていたんですが、運輸大臣、お越しいただいていますのでお伺いしたいんですけれども、武器弾薬や武装した米兵なども運ぶことを排除しないと。これは、日本がシカゴ条約を適用していますよと言うても、世界じゅうにそれをうちは適用していますよと知らせるわけにもいかないし、他国もしくは相手国から適用していないとみなされる可能性もあるようなことは私はやめた方がいいと思うんですが、いかがですかね。
お答え申し上げます。
 繰り返しになって恐縮でございますけれども、シカゴ条約第三条の（ａ）項において、民間航空機とそれから国の航空機というものの区別がございまして、その（ｂ）項の中で「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」という規定になっているわけでございます。
 そこで、軍需品もしくは武器というものを航空機で輸送した場合に、そのことのみをもって民間航空機でなくなることはないということがこの解釈としては確定しております。それ以降、じゃ、具体的な状況でどうなるかということは、累次、先般来御答弁申し上げておりますように、個々のケースにおいて判断されるということでございます。
いや、それは関連があると言い切っていいんですかね。というのは、このシカゴ条約というのはもともと、四条で、要するにどういう趣旨かというと、軍事目的に民間の航空機は使わないということを約束しましょうという趣旨の条約じゃないですか。ですから、八十九条で戦争については除外しています。
 かつ、この軍需品等の輸送についても、どちらかというと、これは航空関係者にも聞きましたが、オリンピック競技のときの銃とかいろいろなものを運ぶ場合があると。しかし、軍事目的には使わない、それに関連することには使わないことを国際的に約束しましょうということがシカゴ条約だと私は思っているんですが、間違いですか。
委員御指摘のように、三十五条で規定されておりますのは、軍需品または軍用器材ということでございます。したがいまして、人間に着目して、ある種の人間を運べば民用機でなくなるというような規定はシカゴ条約にはございませんので、そのことを踏まえて判断するということになります。
 しかし、武装した米兵をもし運ぶということになれば、その米兵は当然武器を持っているわけでございますから、その限りにおいては三十五条（ａ）項も関連がある規定になるということになるのではないかと思います。
私もここに三十五条を持っているんですけれども、この三十五条には兵員の輸送ということは書いてありませんね。ということは、できないということですかね。
 全く規定がないですよ。これは要するに、軍需品または軍用器材で、一部特殊に運べるケースについては書いてありますけれども、武装した米兵、これはどうですか。
お答え申し上げます。
 シカゴ条約は、三十五条におきまして、武器弾薬を民間航空機が輸送し得るという規定になっております。したがいまして、武器弾薬を民間の飛行機で輸送したから、したがって民間の航空機ではもはやなくなる、こういう関係にはございませんで、武器弾薬の輸送をお願いしながら民間航空機としてシカゴ条約の適用のもとにあり続けるという事態も当然あり得るというふうに考えております。
といいますのは、武器弾薬や武装した米兵を運ぶ際にこれが対象になるかどうか。これについてもそれぞれ政府はいろいろな答弁をされているのですけれども、非常にあいまいだと思うのですね。武器弾薬などを運んでいるときに、それがシカゴ条約の対象にされるのかどうか、ここはどうですか。
お答え申し上げます。
 非常に抽象的なケースでございまして、一口に民間航空機でない、逆に言えば、国の航空機とみなされるということになったケースがどういうことになるか、そういうこともあわせて判断すると。一概に、民間航空機でなくなるからそのような協力形態というものがもはやなくなるということではないように思いますが、やはり具体的なケースに応じて考えるのが適当ではないかと思います。
ということは、このシカゴ条約の対象とならない場合に政府は依頼することはないですね、まさか。対象とならないのに、行け、行ってくださいとは言わないですよね。ということですね、今の御答弁は。
この被害者等通知制度を整備するに至った契機となりましたのは、東京で起こりましたいわゆる隼君事件という、自動車事故で少年が亡くなったケースでございました。
 そこで、被害者の御遺族の方から、被害者の立場というものについて捜査機関としての十分な配慮がなかったのではないか、捜査の過程あるいは処理について被害者が蚊帳の外に置かれるというようなことは問題ではないかという問題提起がございました。また、社会のいろんな各層の人からも同じような問題提起をいただいたわけでございます。
 そうしたことが契機となりまして、検察としてもこれまでかなり多数の地方検察庁で被害者通知制度はございましたが、内容的に十分かどうかという検討も要しましたし、また各庁においてある程度の差異がございました。重大事件だけについて被害者に対して通知制度を持っていた庁もありますし、かなり広く通知を行っていた庁もございました。そうしたことをこの機会に、被害者に対する通知という問題の分野では整備しよう、全国それなりの最低基準といいますか、これだけは行う統一的なものを設けようということで、今回被害者等通知制度というものを四月一日から全国で整備した上で行うということになったわけでございます。
 この改正そのものは被害者に対する通知を行うという分野の話でございますが、そのほかにも事件の被害者全般についても捜査機関として十分な配慮が行えるかどうかについての捜査機関側の意識の改革といいますか、そういったものについては日常の業務執行の中で折に触れて注意を喚起し、またそれぞれがそれを心の隅に置いて捜査をすべきであるということで、各種会同、研修等でも徹底させていくということについては積極的に取り組んでいくということでございます。