これはやはり研究開発という大きな課題を背負っているわけでありますから、通産省だけでなく農林省としましても、お互いに連携をとりながら市場開拓、昔は日本は輸出していた国でございますからそういう一つの実績もあるわけでありまして、やはりそういう時代の大きな波を十分にキャッチしながらの消費拡大といいますか、これをひとつ十分に検討するだけの対応をしていただきたい。そのためにそうしたいろいろな基金等の活用もなさっているそうでありますが、さらに充実したものにしてほしい、このことをひとつ要望しておきたいと思います。
 最後に、時間が来ましたので砂糖の問題につきましてお尋ねしたいのです。
 これは四月九日の新聞によりますと、日豪ですか砂糖交渉が難航しているということであります。価格、輸入量が折り合わず、これは政府間ベースの協議に展開する可能性も強いということでありまして、政府の対応が注目されるところであるということでありますが、この点につきまして政府はどのように対応されようとしておるか、これをお尋ねしたいと思うのでございます。
先ほど御説明申し上げましたように、現在の日本の絹の需要の約九割は和装ということで、着物を中心に日本の絹業というのはずっとこれまで育ってきているわけでございますが、世界のほかの国を見てみますと、着物以外の洋装、いろいろなフォーマルのドレスでございますとか、そういうものにはたくさん使われておりますので、日本でも需要開発をすれば、こういう洋装分野が大いに伸びるというふうにわれわれ確信しているわけでございます。
 そういう意味におきまして、新しいそういう洋装需要をどうやって伸ばしていくかという点につきまして、本年一月から学識経験者十数人に集まっていただきまして、絹の需要振興の懇談会というのもやっておりまして、ここで学識経験者のお知恵を拝借して需要振興をいろいろいま勉強してもらっております。この結果等を踏まえまして、新しい需要開発に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
洋装分野へ目を向けるということ、これは非常に大事なことでありますが、現在どういう状況ですか。たとえば、私はヨーロッパへ行ったことはないのですが、ヨーロッパの方へ行きますと、日本の絹に対するあこがれが非常に強いということでありまして、これは日本の市場としては非常にいい場所があるのだという話を聞いているわけであります。こういうところへの対応というのは非常におろそかにしていたのではないかという話を私は聞くわけでありますが、そういう状況はどうですか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、絹の需要がここ十年間非常に落ちておりますので、その需要振興を図らなければならないという点についてはわれわれも同じ認識でいるわけでございます。
 現在絹の需要の約九割は和装でございますので、もちろん和装需要をもう一回大きなものにするという、そういうことがまず一つあるわけでございます。和装需要の振興につきましては、通産省では繊維工業構造改善事業協会の中に絹振興基金というのを設けまして、この基金を利用いたしまして着物の振興のいろいろなプロジェクトをやっておるわけでございます。あとそのほかに、産地中小企業対策臨時措置法、これのいろいろな助成事業を活用いたしまして、各産地ごとに需要の開拓ということをやっているわけでございます。
 それから、和装の需要のほかに、これだけに頼っておるわけにはいかないということから、新しい洋装とかあるいはそれ以外のものにつきましても需要振興を図らなければならないという認識から、本年度より絹の新製品の需要開発促進事業というものを開始することにしているわけでございます。これも繊維工業構造改善事業協会がこの絹の新製品の需要開発事業というのをやりまして、新製品の試作費の補助を行いまして、絹の洋装とかあるいはインテリアとか、そういう新しい分野の需要開発をやろうということをやっているわけでございます。
対外的な問題で大変な苦労もあろうかと思いますが、ひとついま大臣が非常な強い決意で申されましたことを実行に移していただいて、要するに国内生産者の期待にこたえるようにひとつ努力をしていただきたい、このようにお願い申し上げます。
 ところで、やはり問題なのはそうした在庫の処理ということでございまして、われわれとしましても、この需要対策というものは国を挙げて取り組まなくてはいけないということを痛感しているわけであります。そこで、通産省きょうおいでになっていると思いますが、要するに需要の拡大といいますか有効利用というものについて、生糸の有効利用の方法いろいろとあろうかと思いますが、現在どのような対応の仕方によってこうした非常に厳しい情勢を打開しようとしているか、この点をひとつ具体的な事実を通してお答えいただきたい、こういうふうに思います。
それでは次に、卸売市場を中心とする流通機構の矛盾点の解決方策についてお尋ねをいたします。
 野菜の供給量と価格との関係については、供給量が一〇％減少すれば価格は三〇％上がると言われておるのがどうも定説のようでありますけれども、私は市場の原理はなかなかそのような簡単なものではないように思います、品薄高が品薄高を呼び、安値が安値を呼ぶとも言われております。供給量が変わらないのにかかわりませず価格が倍になることもあり得るのでございまして、何かの事情による集荷薄あるいは集荷の競争が高値を呼ぶこともあります。卸売市場における価格形成ほど重要なものはありません。しかも、その価格形成が供給と需要の量的な面からだけではなく、理解できない結果が生じてまいります。
 したがって、私は第一点として、この前にもこれはお尋ねを申し上げまして回答もいただいておりますのでございますけれども、理解ができませんので再度お尋ねをいたします。すなわち、卸売業者間、いわゆる荷受け会社間の集荷競争をなくすることが必要だということを申し上げてきました。当局の御方針は、荷受け機関の複数制による適正な競争が行われることを前提として複数制を指導しておいでになります。
 たとえば東京都の場合ですと九市場ございまして、それぞれ二つの荷受け機関、神田市場だけが三つでございます。そうしますと、都合十九の荷受け機関が競争を行って今日の価格形成をしておりますというのが実態なのですけれども、果たしてそれだけの荷受け機関が必要なのかどうか。私の選挙区に関係があります琵琶湖を控えます大阪市場の淡水魚介は、一社で荷受けをやっておりますけれども、これらは順調に運営をされております。金沢におきましても生鮮野菜は一社だと承り、その状況は別に問題ない、このように聞いております。
 したがって、一市場一荷受け会社の方がむしろ好ましいようにも考えます。ただ、長い歴史の中で形成をされてきておりますものだけに、多くの問題点もありますと存じますが、複数制だけを最上のものとして固執されるのではなしに、それぞれの立地により適切な対応を心がけ、過当競争の防止には創意を生かしていかれるべきだと考えておりますのでございますけれども、これらについてもう一度ひとつ御所見を承りたいと存じます。