次に、五百円硬貨の素材と品位、量目につきまして、今度政令を出すということになると思うのですけれども、百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令を見ますと、素材は銀の合金、品位は銀六百分、銅は三百分、亜鉛百分、量目は四・八グラム、こうあるのです。百円の補助貨幣でも、素材、品位につきましてはこういう形で発行しておると思うのです。いまだにこの政令のとおりの品位になっているのかどうか、これちょっと私もわからないのでありますけれども、五百円硬貨の場合には、この素材とか品位、量目は一体どうなるのでございましょうか。仮に百円の場合に銀の合金や銅、亜鉛ということになっておる。それ以上の価額の貨幣でございますから、品位等につきましても十分な配慮があるかなと思われるのでございますが、いかがでございましょうか。
大蔵大臣、自分で読んでいてどうも自分自身に釈然としないでしょう。適当な時期——この法律が現存しているわけですから、それに相矛盾した、それから実際でないという問題については速やかに処理する。いまお話があったように、国会というものの権威というものもありますし、基本法であればあるほど実体のないような一法律をいつまでも置いておくということは問題があると思いますので、ひとつ御検討いただいて速やかな処理を要求をいたしておきたいと思います。
貨幣法、臨時通貨法には死文化した規定もあることは御指摘のとおりでございますが、小額通貨整理法によりしかるべく法令上の工夫がなされておりまして、国民の日常生活または経済取引の上で特に支障は来しておりません。ただ、立法論から言えば、今後適当な機会に貨幣制度全般について根本的な改正を行いまして、現実に即した統一的な通貨法を整えることは望ましい、私はこう思っております。
 しかし、貨幣制度は国民生活の根幹にかかわるものでありますから、改正の内容によっては影響するところが非常に大きい。それだけに、その改正は経済が安定し種々の思惑を呼ばない時期に行われなければならないと思います。また同時に、国際通貨制度とも調和のとれた法体系があることが必要だ。このように考えると、現状では貨幣法の全面改正についてはいましばらく検討を続けていく必要があるというのが、大蔵省の統一見解でございます。
 それから、勅令と政令の問題につきましては、これは私専門家じゃありませんが、何か読みかえる単独の法律が出ておると思います。
いま挙げられました貨幣法、それから現在御提案をしております臨時通貨法についてもそうでございますが、死文化したといいますか、現在全く動きようのない規定があるということは御指摘のとおりでございます。ただ、小額通貨整理法という別途の法律で手当てをいたしまして、しかるべく法令上の工夫をいたすことによりまして、国民の日常生活あるいは経済取引に支障を来さないような配慮をいたして運営をしておるわけでございます。
 立法論といたしますれば、御指摘のように、貨幣制度全般について根本的な改正を行うということ、できるだけ統一的、体系的な貨幣制度にこの際整えるということが望ましいことはそのとおりだと思うわけでございます。ただ、貨幣制度というものは国民生活の根幹にかかわるものでございます。経済の、ある意味では基本法というものでございますので、改正する場合その影響はかなり大きいわけでございますが、できるだけ経済が安定をしていろいろな思惑を呼ばないような時期を選んでしなければいけない。また同時に国際通貨制度との調和という問題もあるわけでございます。現在国際通貨基金協定の方で、いずれ各国が統一的な平価制度の採用に向かっていく、こういう規定になっておるわけでございまして、現在はまだその辺に到達していない状況にあるということもあるわけでございます。あれやこれや考えますと、貨幣法の全面的な再組織ということについてはなお慎重に考えていかなければいかぬかなというふうに考えておるわけでございます。
結局、実際問題としては、広く国民の間から公募することは困難じゃないか。そうすると、大蔵大臣の言われるように、造幣局の職員の中にも、技術も、そうした問題についても非常に堪能な人もおるし、それから印刷局の方にもないとは言えない。そういうような人の協力を得て、何種類か選んで、それを国民の代表するような形にして位置づけて、審議会のようなものを組織して、そこで検討していただくということにしないと、大蔵大臣がぬか喜びをさせたということになるわけで、全国にはそういう人もおられるでしょうから、そういうことを考えますと、せめていまのような傾向にせざるを得ないだろうということはやはりはっきりさせておいた方がいいのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳を終わります。
 これより参考人の方々に対し質疑を行いますが、山地参考人には、都合により午後三時三十分に退席されますので、質疑のある方はあらかじめ御承知くださるようお願いをいたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
したがいまして、この百九十兆を実現するとすれば、公共投資額というところに書いてあるような数字で公共投資の費用はふえざるを得ない。それに対する財源は、ガソリン税その他従量税等いろいろな税がありますが、目的税をここへ当てはめて、それでは不足が生じる。不足が生じるものを、それを四条国債――建設国債でやれば、建設国債がふえるということになるわけです。しかし、建設国債も同じ国債なんですから利息はつくんですし、できるだけふやしたくないという考え方で書いたわけであって、その差額が要調整額ということで出てくるわけです。しかしながら、その公共投資の費用は、かつては、四条国債を発行しないときには一般財源を追加をしてやっておったわけですから、全部ガソリン税だけでやっておったということじゃなくて、やはり正常なときには、それらの目的財源のほかに一般財源もかなり入っておった。
 したがって、国債をふやしていかないということを前提にしてこれは書いてあるわけであって、この要調整額というのを、じゃ増税の方で埋めるのかという御議論がすぐ出るわけです。しかし、そういうことも決めてあるわけではありません。それはそのときの情勢、たとえば一般の景気がうんとよくなった、そのために公共投資をこんなにやらなくたっていいじゃないかというような情勢になれば、それは公共投資の額も減ることもあり得るし、そういうようなこともそのとき、そのときにならなきゃわからない。だから、そういういろんなことを想定しながら、一応横並びでいくとすればこの程度の要調整額が出ますということを表示したにすぎません。