お答えいたします。
 ただいま目黒先生から御指摘がございましたように、私、就任に当たりまして、お客様を大切にということを申しておりますが、と同時に職場に幸せをという言葉も言っておるわけでございます。私、四十五年ほど鉄道に絡んだ仕事をしておりますが、その実感といたしまして私はいま申しました二つのことが私の考え方の基本にあるわけでございます。いま先生から御指摘がございましたように、いままで赤字、赤字というようなことで職場の第一線の人たちに決して明るい希望を持つような雰囲気がなかったという事実もあると私は思っておりますが、私はやはり鉄道が毎日ほぼダイヤどおりにこういうふうに動いているという基本は、第一線の職員の方々の努力の結晶であるというふうに思いますので、ぜひ職場の第一線の方々が幸せになるように、希望も持てるようにというふうな方向で努力をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。先生のお説のとおりでございます。
酒税の税率の引き上げ、これまで累次にわたってお願いしておるわけでございますが、その場合、最近いずれの場合におきましても五月一日から一斉に引き上げをお願いしておるわけでございます。これは一つには間接税でございますので、税率の引き上げ分は十分に価格として転嫁しなければなりません。したがいまして、そのための準備期間の問題がございます。同時に手持ち品課税を行いますので、そのための準備期間ということも考慮いたしまして、従前、本来ならば四月一日からお願いすべきものを五月一日からという格好にさせていただいておるわけでございます。この引き上げ時期につきましては、これを延期すべきではないか、さらに繰り延べるべきではないかという御指摘は、先ほどの委員からの御指摘にもございましたけれども、私どもの考え方といたしましては、従前どおり、この五月一日からの引き上げでぜひお願いをしたいということでございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
初めに少しお願いをしておきますが、十分程度で結構でございますので、大臣がお見えになりましてからひとつお時間をちょうだいしたい。その分だけ少し早目に終わらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 今回、酒税、物品税、石油税等の法案がここに審議されるわけでございますが、とりわけ酒税並びに物品税というのは我々国民に非常に関連の深い法案でございますだけに、その行方というものを国民全体が注目をしていると思うわけでございます。先般参考人の皆さん方をお招きいたしましていろいろの御意見を伺いましたが、参考人によりまして御意見の違いはございましたけれども、多くの皆さん方は、これから夏場にかけてビールその他需要の非常に多いときでもあるので、これに時期を合わせた値上げというものは何とかひとつ考えてほしいという御意見も多かったわけでございます。
 この酒税の問題につきましては、社公民三党の要求の中にも盛り込まれておりまして、ぜひひとつ一考を要してもらいたい、こういうお願いをしたところでございますが、この問題はまた大臣がお見えになりましてから詳しくはお聞きをしたいと思いますけれども、事務当局からで結構でございますが、一言だけお聞きをして具体的な問題に入らせていただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘になりました点、私どもも拳々服膺してまいりたいと思っておりますけれども、ただ一つ申し上げたいことは、実は先般、五十八年の五月でございますが、ＩＥＡの閣僚理事会がございましたときに、日本の石油備蓄につきましてもっと備蓄を進めるべきだということで、これは日本だけではなくて国際的な合意が行われております。それから、特に五十七年の対日審査というのがございましたけれども、このときにおいても、日本の場合には非常に輸入石油に対する依存度が高い、したがって、日本経済の安全保障という見地からも、あるいは国際的な意味合いにおきましても、もっと石油備蓄を積むべきだという審査報告なり指摘がなされているところでございます。
 確かに百二十日と申しましても、実は、本当に混乱を起こさないで備蓄が使える量と申しますと、単純な計算になりますけれども、四十五日というのはランニングストックとして、つまり、精製や流通段階での混乱を起こさないで使う分としてはランニングストックとして除いておかなければいけない。そういう計算でいたしますと、先ほど私が申しました百四十三、四日という数字も非常に多いという問題では決してなかろうというふうに考えております。むしろなるべく国際的な水準に近づける努力というのが、自由世界では第二位の消費国であり輸入国である日本の国際的な責務でもなかろうかと考えております。
 ただ、国家備蓄を進めるに当たって、できる限りコストを削減し、歳出を節約するという努力は、今後とも続けてまいりたいと考えております。
塩の問題については、特に今回公益専売ということでの意義づけも明確化されるという状況の中で、私は今後塩が投機の対象になったり、あるいは不安定要素を抱えて国民に重大な被害をもたらすことのないように、厳しく見詰めていかなければならないというふうに思います。
 それから、最後に専売公社における男女差別の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 専売公社では、職員の募集に当たって、例えば今私の手元にあります募集要項によれば、「応募資格」「昭和五十九年三月大学学部卒業予定で年齢満二十六歳未満の男子」「昭和五十九年三月大学院修士課程修了予定で年齢満二十八歳未満の技術系の男子」こういうふうに応募資格を男子に限っているわけですね。
 御存じのように、今我が国は、国連における男女差別撤廃条約を批准するために、関連国内法の整備ということで、雇用における男女の機会均等という法案が既に本会議にも出され、今後審議が進められていこうとしているわけです。国家公務員の募集、採用、受験資格等においての男女差別の問題がこれまでも国会で再三論議され、私も、初級税務職における女性に門戸が開かれていなかった問題を取り上げてまいりました。これらは逐次改善されてまいりまして、専売公社において、私は当然このような男女差別はないものだと思っておりましたところ、現場の職員の方々からこのような男女差別があるということをお聞きして、びっくりしたわけでございます。
 そこで、このように応募資格を最初から男子に限るというようなことは、時代の趨勢に逆らうものであり、この際、ぜひ男女差別をなくして平等の機会を当然与えるべきではないか。改善を求めて、お伺いしたいと思います。