お答えを申し上げます。
 まずもって、そういう計画を達成をするということには、これは一定の条件が整っていなければならぬわけです。世界経済の動向でございますとか、あるいはいま現に猛烈な勢いで進んでおりますマイクロコンピューターあるいはロボットの導入でございますとか、こういった要素がどちらの方向に行くか、どの程度の速さで行くか、こういったことがきちっと確定をいたしませんと、それに基づいていまこのようにしたいという願望だけで物を申し上げるということは非常に不見識でございますけれども、そういった条件が一定の方向に行くというように仮定をいたしました場合には、私どもはそのような方向に雇用を前進をさせていく、そうして労働時間その他につきましてもそのような方向に持っていくための努力はしていかなければならぬわけであります。
 その第一が、私どもといたしましては、六十年までに労働時間は二千時間以内にどんなことをしてもとどめる、週休二日は達成をする、あるいはこれから出てくるいろいろな問題に対しましてワークシェアリングも考えていかなければならぬ、失業率は一・七というような方向に持っていかなければならぬ、こういうことでございます。
 仕事といたしましては、非常にたくさん困難な仕事がございますけれども、私どもの政治姿勢はそちらの方向に努力をするということでございます。
労働大臣、いま言ったように、仕事の関係では延べでいきますと千百二十時間、これも八時間労働でいきますと百四十日ということになるわけでありますが、どういう方途でこの実現を図りますか。
文部大臣、いま言った数字、御存じですかというとはなはだ失礼なんでありますが、そういうことになるのであります。
 昭和六十年代における学校教育の実態ということは、大体年間四百十一時間、四時間で百日、こういう学校教育の実態になる、こういうふうになっておりますが、そういう目標に向けてやられますか。
非常に望ましいと思うのですが、それのリーダーシップといいますか、そのことはあなたが絵にかいただけでなくて、それを実行し得るように閣議了解事項にはなっているわけですから、各大臣はそれを受けてやっていくわけだ、こういうふうに理解していいですね。
いま先生から御指摘ございましたものは、七カ年計画の参考資料に掲げてある国民生活の六十年度の一応の考え方でございます。
 現段階では、われわれといたしましては、若干の数字の細かい点は除きまして、大きな方向といたしましてはこういう方向に国民生活が充実していくことを期待しておるわけでございます。
この七カ年計画では、昭和六十年におけるおおよその国民生活はどうなるかということを想定しながらいろいろな参考資料を出しておりますが、やはり一番目標にしておりますのは、先ほども申し上げました二つの目標がございますけれども、その第一である国民生活の充実向上、こういうことをまず考えまして、そして雇用の安定、現在は失業率は約二％強ございますが、これを一・七％に持っていきたいということを中心にいたしまして生活の充実向上を図っていく、こういうことを考えております。
 いま御指摘のございました労働時間と学校の勉強時間の問題につきましては、事務当局から答弁いたします。
これは最初に申し上げましたように、相当時間をかけて議論をしなければならぬ問題だと思うのです。これほど国民をばかにしたお話はないと思うのです。あるいは、いまおっしゃったようなのは、げすの勘ぐりみたいな話で、恐らく金を持ってくるのじゃないか、そのことをすぐ最初にお考えになる発想が、もうすでにどうかしているのじゃないかというふうに思います。早急にこれは禁止を解除するという方向で、各党間で具体的に話を進めようじゃないかということを、いまここで提案をしておきます。
 そこで、政党の機関紙の普及宣伝について規制をされるというのがこの法律案ですけれども、時間がありませんから一応話だけ、まず言うておきますが、もともと政党の機関紙誌の普及宣伝というのは、午前中もちょっと話が出ましたけれども、これは一つの発行者としての営業宣伝活動、だから、もともと選挙活動でも政治活動でもない。だから、それは選挙法上にも全く規制の対象になっていなかったわけなんです。これはそういうような意見が有力にあるということを申し上げておきます。
 それから政党の機関紙誌というものが、国民の側から見て、選挙のときにいかに重大なものかということについて、どういうふうにお考えになっておられるか知りませんが、これは財団法人明るい選挙推進協会の理事をしておられる池田了という人が、その推進協会が調査をしたアンケートに基づいて述べておられるのですが、そのアンケートの結果はこういう結果になっているということを篤と御理解しておいていただきたいと思うのです。
 「何といっても政党が民主政治の中心だから、自分たちの味方となってくれる政党を盛り立てていくことが大事」だというふうに考えておられるのが一九七一年七月の調査のときには五一・九％だったのが、六年後の七七年七月には六二・六％にふえているという事実があるのです。そしてさらに、政党の機関紙を読むかどうかという調査で、読むという人が、これは昭和四十五年一月のときは二一・五％、それが九年後の昭和五十四年十月には三二・六％にふえている。しかも定期に読むという人が一・七％から五・七％に急激にふえているわけです。ときどき読むという人も八・三％から一一・五。この池田さんは、有権者が政党の活動への関心を高めて来ている明確な証拠と考えて間違いないと言っていますが、こういうような数字と、そして意見があるのです。
 まさに選挙のときこそ、これは政党が国民の皆さん方に、自分の政党の考え方はこうだ、ですから、こういう新聞を読んでくださいという新聞の普及宣伝を通じて自分の政党の考え方なり政策なりを知ってもらう、姿勢を知ってもらう、これは一番大事なことだと思うのです。それを制限するというのは、まさに政党の自殺行為じゃないかと思うのですが、そういうふうには考えませんか。