債務者の責任については、確かに、住専処理機構あるいは預金保険機構、この部分で対応する。それは、一つ一つの債権を具体的に調査をして明らかにしながらそこで責任を追及していくというのは、それは当然だと思っています。また、明らかにさせていかなきゃならぬ、また、できると思っています。
 ただ、国会で議論になってきたように、大蔵省の責任は重い、母体行の責任は重い、こう言われるわけであります。それじゃ、大蔵省の責任は一体どうなんだ、母体行の責任は一体どうなんだ、それを、具体的な内容をどうやって明らかにするんだ、そのことを今国民は強く求めていると思っています。
 とすれば、事件のこれまでの経過を調査をしながら、そのつかさつかさで、何が問題になったのか、そのことを明らかにし原因を明らかにしながら、その責任を問うという形にしていかなきゃならぬと思っています。再びこういう事件を起こさない、そのためにもその経過なり原因を明らかに、責任を明確にしておくという作業は当然必要なのではないか、こう思うわけであります。
 とすれば、この住専処理機構でやっていくというのは不可能だ。それを一体どこでやるんだ、いつまでに明らかにするんだ、こういう内容が出てくると思いますけれども、この点について御見解等お伺いをしておきたいと思います。
あと今村議員に引き継ぎますが、最後に、住専問題は今国会ですべてが終わるわけではありません。別に定められる住専機構及び預金保険機構の有効な活動を支えるために、政府は、税制、民事、刑事の両面から全組織を挙げて取り組むのでありましょうが、国会もまた国民の負担を少しでも軽減するために、常にその動向を見きわめながら、支援、監視の立場で、予算成立後、住専を中心とする金融全般のあり方等について検討する金融問題等調査特別委員会を設置されるよう強く求めておきたいと思います。この点については、我が党からさらに与党三党にも提起をいたしまして、御検討を求めたいと思っています。
 一応私の質問は以上で終わりますので、続いて、今村議員から関連質問させていただきます。ありがとうございました。
今御提案になりましたことにつきましては、やはり今後の日本の財政金融行政の運営について大変重要な問題を提起されたと思っております。今直ちに私がそのことについて賛否の意見を申し上げることは大変難しゅうございますが、先ほど深谷さんにもお答え申し上げましたように、今後の大蔵行政のあり方について、大蔵省自体としても真剣に、今お話がございましたような問題も含めて検討をいたしてまいりたいと考えております。
今大蔵大臣言われましたが、法的責任を果たすことは当然であります。あるいは、この仕組みで組み込まれて合意したものについて一〇〇％行うことも当然であります。同時にまた、さらにその上に、道義的にも果たすべき役割はあっていいのではないかということを申し添えておきますので、御努力をお願いします。
 大蔵省の責任と改革について申し上げます。
 この事件をきっかけに大蔵省の改革の必要性が強く求められております。私は、一つには天下り問題、国が出資または大蔵省の管理監督すべき企業には天下りをしないこと、これは他の省庁にも適用すべきであると思います。二つ目には、予算編成の事務及び権限は内閣に移すこと、三つ目には、金融行政の監視機関を別に設置するなど、内閣と国会において一定の期限を定めて調査検討することを提案したいと思いますが、大臣の御見解を。
母体行の責任が三兆五千億の債権全額放棄で終わるものではないということは、私も再三申し上げてまいりました。この責任をぜひ母体行、まあ母体行にもいろいろとかかわりの度合いの差はあると思います。紹介融資やあるいは不良債権のつけかえとかいろいろなことにおいて母体行が果たした役割、マイナスの役割というのはそれぞれいろいろあると思いますが、それらの問題も明確にしながら、母体行自体において私は社会的な責任を果たされるよう強く求めているのでございますが、今母体行にお金の面でどれだけさらに負担をさせるかという問題につきましては、この全体の仕組みで合意しているという前提もございまして、非常に難しい点もございますが、法的に強制できるものについてはそのことをやらなければいけないと考えておりますし、また、母体行に対しては積極的にその責任を分担されるよう、大蔵省としても今後も求めてまいりたいと思っております。
 そのようなことが可能になってまいりますと、六兆四千百億の分担の割合というのが変わってくる場合もあるわけでございますが、今のところはそういう見通しをまだ持ち得る段階ではないということを申し上げているのでございますが、三野さんが言われましたことについて、母体行責任ということについては私も全く同じ考え方でございますので、要請が可能な限りその努力を続けたい、こう思っております。
御指摘をいただきました、日本銀行の金融政策の転換がなぜもう少し早目に行われなかったのかということにつきましてお答えさせていただきます。
 私ども、バブルの原因というのは実は相当複雑ではないかと思っておりますけれども、前回の場合、長期にわたる金融緩和が一つの原因であったということは否定できないと思っております。
 そこで、なぜ当時金融緩和が長期化したのかということをごくかいつまんで申し上げますと、第一は、当時の金融政策の運営が、何といいましても為替相場の安定あるいは対外不均衡の是正というようなことに相当ウエートを置きながら運営されておりまして、これらのいわば当時の国家的な目標を達成していきます上で金融政策に対する負担といいますか、期待といいますか、それが非常に大きくなっていたということがあろうかと思います。
 第二に、いわばそういう国家的な目標の達成を意識いたします余り、資産価額の急激な上昇あるいは通貨の量、マネーサプライでございますが、これらが相当ふえているというような金融緩和の実情なり金融緩和の副作用といったものに対する配慮、目配りというものが必ずしも十分ではなかったというふうに考えております。
 そして、今第二に申し上げたことと関連いたしますが、第三に、資産価額というもの、特に土地の値段があれほど大幅、急速に上昇いたします場合に、それがいずれは銀行の問題、金融システムの問題にはね返ってこざるを得ないということについて理解が必ずしも行き届いていなかったというような点が、当時を振り返りました幾つかの基本的な反省点でございます。
 こういったことを今後の政策運営に十分生かしてまいりたいと思っております。