総合的な勘案というのが出てきました。
 基本計画と長期計画、そして法案、つまり七％以上のカット。この三つを比べてみますと、単年度の事業量では基本計画は二三％カットですね。それから長期計画は二九％カット。この二つには施設費が入る、入らないというのはあるわけですよ。それから、年数ですから整数で割るということもあります。それにしても違う。そして、九八年度は七％以上カットする。
 これらの三つに整合性はあるんですか、整合性は。二三％、二九％、七％、特に基本計画と長期計画と、七％カットの間には整合性はあるのか、端的にお答え願いたいと思います。
平成十年度の公共投資関係費につきましてマイナス七％にいたしましたのは、一つは、先ほどからのお話のとおり、やはりバブル崩壊過程で大幅な公共投資の積み増しをした水準をそれ以前の水準に戻すという観点、それからもう一つは、やはり厳しい財政事情の中で来年度の一般歳出を前年以下にする等の点を総合的に勘案して、財政構造改革会議として決定されたところでございます。
期計画十六本のうち、昨年暮れ七本が改定されました。これらの長期計画の事業総額は、前の計画に比べて一・四一倍、大変な金額でふえている。二年延長すると、単年度は一・四一掛ける七分の五、だれでも計算できますね、イコール約一。ですから、これは前の計画の事業量を確保できるといったところが一つの理由ではないでしょうか。
 法案では公共投資関係費を七％以上削減するとなっていますが、五％や一〇％ではなくて七％にした根拠を端的にお答えいただきたいと思います。
公共事業関係の長期計画につきましては、先ほどの公共投資基本計画の改定の趣旨を踏まえまして、各計画の事業費の総額を、景気対策による大幅追加が行われた以前に策定された前回計画の総額と同水準に抑制するという観点から、二年ないし四年の延長としましたということであります。
要するに、言わんとするところは、公共投資の対ＧＤＰ比、九四年で六・六％、それを五％程度にする。そうすると、割り算すると大体七五％ですね。単年度平均ではそういうことになります。
 それで、次に、公共事業の長期計画については、五年のものを二年、十年のものを四年。これは、単年度平均の事業量では、七分の五ですから、〇・七一四、二九％カットということになりますね。その理由について端的にお答え願いたいと思います。
景気対策のための大幅な追加が行われた以前といいますのは、大体私ども八五年から九一年度というふうに考えておりまして、特別に公共事業を行いました八七年度を別にいたしまして、五％というふうに考えております。程度ということです。
お答え申し上げます。
 公共投資基本計画につきましては、ことしの六月三日に閣議決定されました財政構造改革の推進についてにおきまして、委員御指摘になりましたように計画期間を三年間延長することとし、これによりまして、六百兆円ベースで見て十年間で四百七十兆円程度ということで、投資の規模を実質的に縮減を図るということを行いました。また、あわせて、その後の情勢の変化等を踏まえまして、内容の見直しも行うということでございます。
 我が国の公共投資の水準というのは……（池田（元）委員「いや、理由について端的に言ってください」と呼ぶ）はい。この三年間の延長を行いましたということは、我が国の公共投資の水準というのを、おおむね景気対策のための大幅な投資追加が行われていた以前の水準にまで引き下げるということでこういう延長をいたしております。
単年度のことを言っているのではないことは御存じかと思います。
 公共投資基本計画を三年延長した理由について、数量、金額の面からいうとどうか、お尋ねをしたいと思います。これは大臣にお願いしているのですけれども、経企庁長官に。
公共事業関係の長期計画、財政構造五原則を踏まえて、計画期間を二年、土地改良については四年の延長をいたしました。計画期間がこれで変わりますことによりまして、単純計算で単年度約三割の縮減効果がございます。
先ほど大蔵大臣、非常に率直に、ありとあらゆる手法を使ってこれを達成しなければならないのだということを申し上げました。また、先日来、逆にこうした法律の設定そのものが違憲の疑いがあるといった御指摘もございました。そして、それについては、政府の予算編成権を縛るという御議論、それからもう一つは、国会の審議権に抵触するといったような御議論もございました。各種の御議論の中において、私はこの法案、妥当なものと考えておりますし、我々はこの数字に向かって全力を挙げて取り組んでいき、目的を達成しなければならないと考えております。
今のお話で、フロンの回収に取り組んでいる自治体の数自体は二千市町村、六割ぐらいになっているということはわかったんですけれども、問題は、使われた冷蔵庫やカーエアコンが実際にちゃんと回収されているかという回収率だと思うんですが、これは一番多いもので二割ぐらいしかないと思うんです。ですから、やっぱりここら辺についてはかなり真剣に取り組んでいただかなければいけないと思います。
 これもちょっと手前みそなんですが、やはり地元の群馬県に高崎経済大学というところがございまして、そこの石井教授、この方がストップ・フロン全国連絡会の代表を務めておられるわけですが、この問題について大変長年取り組んでおられまして、いろんな提言をされているんです。
 生産から販売部門まで産業界ぐるみの協力がなくてはフロン回収の推進は図れないというのがその趣旨ですけれども、昨年十一月の毎日新聞の記事で石井教授がこういうふうに言っておるんです。回収、再利用、破壊を義務づける法律がないから回収率が高まらない、不用意に解体して特定フロンを放出しても罰せられないから野放し状態だ、特定フロンの製造業界や使用メーカー、消費者が環境への影響を認識して相応の負担をしなければいけない、行政は各業界に役割を示し、回収・破壊作業が円滑に進むように指導してほしいと。
 いわば官民一体でこの問題に取り組まなければいけないという提言を行っているわけなんですけれども、この点について環境庁はどうお考えになられているか、見解を伺いたいと思います。