沼川議員にお答えを申し上げます。
 まず、医療保険の改革に当たって、将来計画の明示が必要であると思うがいかんという御質問でございます。
 中長期ビジョンにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在厚生省におきまして、医療保険制度の改革、医療供給体制の整備、健康づくり対策の推進などを含めて幅広い観点から検討を進めておりまして、まとまり次第お示しいたしたいと思っております。
 次に、社会保険審議会等の答申では検討不十分というような指摘がなされておるがいかんという御質問でございます。
 今回の改正案は、昭和四十年代以来の医療保険の抜本改正に関する論議を踏まえ、今後の高齢化社会に対処するため所要の改正を行おうとしておるものでございます。政府としましては、各方面の御意見を踏まえつつ慎重に検討したものでございます。中には意見が対立している答申もございましたが、政府といたしましては、原則として公益側の意見を尊重し検討して行わざるを得なかった点もございまして、この点は御了承いただきたいと思うのでございます。
 次に、薬価基準等の解決すべき前提条件が未整備のまま改革を急ぐことは慎むべきであるという御質問でございますが、御指摘の薬価基準の適正化、診療報酬の合理化等の問題につきましては、従来から積極的に取り組んできているところでございまして、今後とも、医療供給体制の効率的整備などを含め、その推進を図ってまいります。今回の改革案は、各方面の意見を参酌して慎重に検討してまとめたものでございまして、政府としては最善の案と考えておる次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
国庫補助負担の問題につきましてお答えをいたします。
 今度の改正によりまして市町村国保の財政負担が軽減されることを勘案して国庫補助負担制度の見直しがなされたものでありまして、全体として国保加入者の保険料負担水準は、従来見込まれております水準以上に上がってくることはないと理解をしております。なお、今回の制度改正が国保財政に与える影響は個々の市町村によりまして違うものと見込まれますので、各市町村におきます健全な国保財政の運営を確保できますように、財政調整交付金の配分におきまして所要の措置を講ずる方針と承知しております。
 それから、国民健康保険税の負担の問題についてお答えをいたしますが、国民健康保険税の負担につきましては、近来、若干格差が縮小をしておりますが、市町村によってかなり差があることは村山さん御指摘のとおりでございます。このような格差は、地域間に相当な医療費の格差があることに原因することが大きいと考えられます。こうした負担のあり方につきましては、老人保健法の創設や退職者医療制度の創設等を初めとする社会保障制度全体の体系的整備の中で解決を図っていくものと考えております。
 以上でございます。（拍手）
お答えをいたします。
 確かに昭和三十六年から三十年代におきましては五〇％増の範囲内、こういう概算要求枠であります。その後、五十五年が一〇％増の枠内、五十六年度が七・五％増、五十七年がいわゆるゼロ、五十八年度がマイナス五％、五十九年度が経常部門マイナス一〇％、投資部門マイナス五％、こういうシーリングを設定して今日に至っておるわけであります。
 何としても我が国の財政状況には異例に厳しいものがございます。財政の改革を推進してその対応力の回復を図ることが我が国の将来の安定と発展のため喫緊の政策課題であることは言うをまたないところであります。したがいまして、今後の予算編成の具体的方法については、現在のところ確たるものを念頭に置いておるわけではございませんが、今後の予算編成に当たっても厳しい概算要求枠を設定して、あらゆる分野に聖域を設けることなく、歳出の節減合理化と規模の抑制を図ってまいる、このような考え方であります。（拍手）
    〔国務大臣田川誠一君登壇〕
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  昭和五十九年四月三日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時十四分開議
以上で志苫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二十五分散会
次に、警察関係に入りますが、その前に田川自治大臣並びに鈴木警察庁長官にお伺いをいたしておきます。
 過激派によるゲリラ事件はことしになって既に三十八件目、そのうち中核派と見られるのは半数近くに上っていると聞いております。その大部分は成田をめぐるゲリラ事件であり、彼らが焦点を成田に絞っていることは想像できるところであります。目標がどこにあるにせよ、その主張を貫くために暴力的手段に訴えることは民主主義の否定であり、殺人的行為そのものであります。幸い今回は人的な被害がほとんどなかったものの、ゲリラの技術は高度化してきており、巻き添えとなる人が出る危険性は強まっていると見るべきだろうと思います。
 昨年六月、千葉県四街道市で成田空港の関連工事中に、時限式発火物を仕掛け、三人もの死傷者を出しているのであります。まだ記憶に新しい三菱重工爆破事件では多数の犠牲者を出しております。私はそのとき付近におり、目の当たりに爆音、破損の状況を見ましたが、理由のいかんを問わず、絶対に容認できないと思っておりました。ところが、再度彼らは挑戦し、今回のような事件を起こしたのであります。
 そこで大臣並びに警察庁長官にお伺いをいたしますが、この事件をどう受けとめておられるか、率直に所信のほどをお伺いいたします。
 なお、それに加えてお尋ねするのは、今後極左暴力集団の跳梁ばっこを抑えて安全な社会を築くために、青少年が息も詰まるような管理社会への道を選ぶのか、それとも国民の理解と協力を得つつより徹底した民主主義的安全社会への道を選ぶのか、私は当然後者であろうと考えるのでありますが、その辺の感触を含めて答弁願いたいのであります。
 もっとつけ加えるならば、もとより人命の安全は第一であります。そのことが強まれば、警備される側にいる国民としては、過剰警備というものに抵抗感を示すことも忘れてはならないように思うのでありますが、国を挙げて迎える外国のお客さんの身辺警護のための警備は、期間的に見ても国民として一応認めるところだろうと思いますが、いわゆる治安強化ということを直ちにとるべきだとお考えかどうか、ここが国民の最も明確にしてほしいところであろうと考えますので、この点についてお願いをいたしたいと思います。