今審議されております法案に先立ちまして、文部大臣初めてでございますので、私の自論でございます障害者教育に対してまず最初に伺いたいと思います。
 この間の甲子園の始球式、御苦労さんでした。何かアナウンサーのお話聞いておりましたら、大分御熱心に練習なさった、その割にはホームベースに届かなかった。あれもしかし愛きょうの一つとして、大変私は楽しい風景だと思って拝見しておりました。
 前の文部大臣の中島さんにもさんざんお願いをしておいたんですけれども、障害児の教育ということがすべての子供の教育にわたると私は思うんです。障害児の教育が徹底できないような先生でしたらば、恐らく落ちこぼれの子供の面倒も見切れない先生だと私は確信を持っています。本来、新しく就任された大臣の所信をお伺いして、その中に障害児に対する教育をどういうふうにお考えなのか、あれば伺ってから質問するのが順当なんでしょうけれども、きょうはそういうことじゃございませんので、西岡文部大臣が就任されて、障害児の教育に対してはどういうお考えを持っていらっしゃるのか、どんな基本的なお考えを持っていらっしゃるのか、それをまず聞かせてください。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として大塚清次郎君が選任されました。
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ふるさと創生につきましては、当然ながら地域の文化の振興ということでございまして、文化庁がこの平成元年度の予算案でお願いをしているところでございますが、文化庁に文化普及課という課がございますが、そこに新たに地域文化振興室というものを設置いたしまして、各地域ごとに特色のある伝統を引いた文化の発展というものにつきましてそれぞれ指導していきたい、指導するという体制をつくったところでございまして、これによってぜひその地域の文化の振興ということを指導していきたいというふうに考えている次第でございます。
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お答え申し上げます。
 委員御承知のとおりに、我が国の伝統文化、具体的に申し上げますと歌舞伎、能、文楽等伝統文化を継承していくということにつきましては、大変若い世代も含めまして強い関心を持ってそれぞれの分野が正しくこれを継承されているというふうに認識をいたしております。しかも、そのことについての関心というものも非常に高まってきている。非常に余暇の増大というような社会的な背景もございまして、そういう方向を目指しているというふうに考えております。
 一方、委員御指摘の明治以来の欧米からの伝わってまいりました現代舞台芸術につきましても、我が国のこれまでの文化と同化しつつ、やはりヨーロッパ等においても高く評価されるものを生み出しつつあるというふうに考えているわけでございまして、そういう意味からも、今回の第二国立劇場を、委員まさに御指摘のとおりに、ハードの面だけではなくてソフトの面の中心的な、中核的な役割というものを果たしながら、日本の文化政策の大きな中核の一つにしていかなければいけないと考えておりますし、また全体的な文化施策につきましても、これまで以上文部省といたしましては努力をしていかなければいけない。本日の各委員の皆様方からの御指摘、御鞭撻等を踏まえながら、文部省といたしましては全力を挙げて努力をいたす決意でございます。
まず第一点のリソースセンターの運営に当たりまして地域の消費者団体、労働者団体の意見を聞くようにという御指摘でございます。この点につきましては、各地のリソースセンターの運営に当たりまして、基本的には出資者の間で相談が行われるものと理解をいたしておりま
すが、地域の実情を踏まえて、センターの趣旨、目的に照らして幅広く関係者の意見を聞きつつ適切に運営されるように指導をしてまいりたいというふうに存じます。
 また、リソースセンターの運営に当たっては優秀な人材が確保されなければならないというのは御指摘のとおりでございまして、このセンターがうまく運営されるためには、大きな施設があるということではなくて、むしろそれが生かされるために、繊維産業の実情に詳しい人がそこにいることが非常に大事でございまして、その産地等の繊維産業の実情に精通していること、あるいは豊かな感性を持ってこのセンターの目的を的確に遂行できるような知見と経験を持っている方を、関係機関の協力を得つつ、幅広くこの人材を求めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 次に、消費税の関連でございますが、川上、川下、川中、それぞれ影響いかんということでございます。また、転嫁のカルテルの問題の御指摘もございましたので、あわせて御説明させていただきますと、消費税につきましては、繊維関係は一般的にすべて外税方式で対応するということを考えておるわけでございまして、その多くが既に公正取引委員会にカルテルの届け出を行っております。三月十日現在の数字でございますが、表示カルテルで届け出件数は繊維関係で四十件、これらはいずれも外税になっております。今後とも恐らく大多数がこの外税方式を採用するというふうに思われるのでございますが、通産省といたしましては、これらを通じて円滑、適正な転嫁が行われるよう業界に要請、指導をしておるところでございます。
 このような方向で繊維業界が整理されつつあるという背景といたしましては、まず川上と言われる三団体、化学繊維協会、紡績協会、それから羊毛紡績会、この三団体がいち早く表示カルテルで外税方式で進めていくんだということを発表いたしました。届け出られましたのは二月七日でございますが、私の記憶では一月の中旬ごろかと思いますけれども、そのような発表をいたしました。川上の三団体がそういう発表をしたということを受けまして、最終段階といいますか、川下のアパレル業界もこのような措置をとるということを発表し、すなわち川上と川下が一つの方向を打ち出しますと、川中の部門もそれに応じて次々に外税方式という形で対応を考えているわけでございまして、恐らく繊維の業界は外税方式で整理をされていくというふうに考えておる次第でございます。
 それから、バーゲンの問題、確かに繊維製品につきましてはバーゲンという形で取引されるのが多いわけでございますが、仮に一万円のものが七千円にバーゲンされるといたしましても、まさに売られる価格の三％の消費税をかけるということでございまして、バーゲンの結果新たに決められた価格に対して消費税がかけられるということでございます。これはカルテルの中にも、価格交渉は税抜きで行い、価格交渉決定後三％乗せるということを表示カルテルの中で申し合わせをいたしておりますが、それはバーゲンにも当然適用になるものというふうに考えておる次第でございます。
 一年間凍結云々の点につきましては、大臣から御答弁申し上げたいと存じます。