百六十八万円と相なります。
 利子所得につきまして、利子所得一千万、今回御提案申し上げているのでは、六十五歳より若い方の場合はこれは二〇％になりますから二百万円と相なろうかと思います。
 配当につきましては、この方が三五％の源泉選択を御利用になれば三百五十万の所得税負担となろうかと思うわけでございます。
 土地の譲渡所得といたしましては、これは現在普通の譲渡益でしかも長期譲渡所得でございますと二〇％の分離課税、このほかに六％の住民税がございますが、所得税といたしましては二〇％の分離課税で二百万円ということになろうかと思います。
 それから有価証券の譲渡益でございましたら、この方が継続的取引でございませんでしたら原則非課税、継続的取引に該当すれば普通の所得課税が行われるということでございます。
所得税、勤労所得につきましては今回まさに御提案を申し上げているところでございまして、現在申し上げております課税方式、御提案しております今回の改正のあれによりますれば、所得税、住民税を合わせまして、現在は一千万ございますと百八十万でございますが、今回の御提案申し上げておりますものによりましてこれが……
一つ例を挙げて聞きますが、わかりやすく一千万といきましょうか。給与所得で一千万を得た人、利子所得で一千万はちょっとでかいかなこれ、まあ物は例えですから、利子所得で一千万を得た人、配当所得で一千万を得た人、譲渡所得で一千万を得た人の税額は幾らになりますか。
この点も再々申し上げでございますが、一つは利子所得でございまして、現在の非課税制度がございます。その中には財形貯蓄あり、それからまた普通の利子所得の申告不要制度等もあります。これが一つ利子所得の範囲。それから、配当所得につきましては源泉分離課税がございますし、少額配当の申告不要制度といったものがございます。譲渡所得につきましては、先ほど申し上げましたように、もろもろの政策から特別控除三千万から百万円までございます。こうしたものの特別控除の適用。買いかえの特例によりますところの課税の繰り延べ、こういったものも土地に関する資産所得の特例であろうかと思います。そのほかは、よく言われます有価証券につきましての譲渡益課税、原則非課税という方式は、これは資産所得の特例であろうかと思います。
それはあなた一つ聞くといろんなことをお答えになるが、私の主張しているのは、いわゆるサラリーマンに藉口をして資産所得その他の所得の課税ベースがうんと狭くなってその部分は見逃されておる、その結果を見て上下の差がなくなったから平らにしましょう、均等に税金を持ちましょうという論理は大事なところを見逃しておるということを指摘をしておるんです。
 資産課税に入る前に一つだけちょっとお伺いしますが、今資産所得を優遇しておるというか、特別の面倒を見ておるというものにはどんなものがありますか。どれだけ勤労所得と比べると優遇されていますか。簡単に述べてください。
最初の、特に米の価格と機械費の問題でございますが、私どもそういった御不満にこたえて米のコストをできるだけ下げ、また、これをできるだけ的確に価格に反映させていくという努力をやらなきゃいかぬと思っておりますし、今水稲の生産費のうちの三割ぐらいが平均に言いまして機械費ということでございますので、機械の効率利用の問題を含めて機械費の節減ということについては今後ますます努力をしていかなくちゃならぬというふうに考えております。
 農協の機械の購買事業との関係につきましてももちろん私ども注意をしていかなくちゃならぬと思いますが、機械の場合、非常に激しい商人系と農協との間の競争が展開されているのが実情でございまして、ほぼ末端の農家段階で半分程度が農協から、半分程度が一般の商店から買っているというような状況でございますので、競争原理は十分に作用しているのではないかなというふうに考えているところでございます。
 それから、外国に負けない大型の稲作ということでございますが、私どもお話のありましたいろいろな手法を含めて規模拡大を進めるための努力をやっておりますし、特に最近は生産組織というような形でみんなが参加をしながら、事実上中心になる労働は少数の担い手に集中をしていくというふうな形も生まれてきておるわけでございまして、こういった方法も含めまして効率的な規模をつくっていきたいというふうに思っております。ただ、それによって外国に負けないものができるかという点については、先ほども申し上げましたように、稲作の国土条件の制約ということがございますので、完全に負けないというところまでの展望を今の時点で持つことは難しいと考えております。
 そういった意味でできる限りの努力をして、若い人たちが誇りを持って農業に従事でき、お嫁さん問題も解決するというような方向を目指していくことが必要であるという点では先生と同じ意見でございます。
 また、農政がくるくる変わるというお話がございましたが、農政の方向についてはできるだけ長期的な展望を持ちつつ私どもやっているつもりでございますし、そのために農政審議会の報告等もちょうだいをしながらやっておるわけでございますが、農産物の需給事情等は時々変わってまいりますので、やはりそういった需給事情に応じた農政の弾力的な運営ということは、これはまた一方で心がけていかなくちゃならないという面があるわけでございます。
 お話の八郎潟につきましては、スタートのときから水稲と畑作の複合的なモデル農場という趣旨でつくられたわけでございまして、私どもとしては一貫してその趣旨を貫きつつ営農指導を行っているというふうに思っております。
 休耕田等を活用して援助用の農産物をつくれないかという点につきましては、時々これ論議があるわけでございますが、今の食糧援助といいますのは、むしろ開発途上国の食糧を買い付けて援助するということが基本の考え方になっておりまして、休耕田の活用としては、もちろん輸出できるようなものがあればそれを活用して輸出するということは、これは全く可能性がないわけじゃないわけでございますが、援助という次元で考えますとそういった問題があるということを御認識いただきたいというふうに思います。