これについてもう一つ、夜になるとちょっと問題があるように思ったのは、公共施設のところにこれが設置されているものが多いですね。公共施設だと夜間人がいなくなる、そうすると電源が切られる可能性だってある。そういう点で、この同報無線自体が有効に使われない場合があるのではないか。ある程度電池を設置して自動切りかえをやっているというようなことも伺っておりますけれども、こういうものはどんな場合でも常に火が入っていなければ全く意味がないのです。同報無線もほぼ完成したという話でありますけれども、これもやはり総点検をして、常に有効に生きるようにもう一度点検をして考えていただきたい、そんなように私は強く希望いたすわけでございます。
 次に、学校の補強、改築、この問題については先ほど質問があって答弁があったわけでありますが、これだけではどうも不十分であるように私は思います。
 さっきの答え以外に、学校補強、改築、この辺について問題となるものは何か、文部省の人にその辺の問題を把握しているかどうか聞きたいと思います。
市町村の防災無線の同報無線の受信設備でございますが、これは現在屋外に設置した拡声スピーカーによる屋外拡声受信機が主体となっております。それで、この施設は屋外におります住民に対しては非常に広範囲に伝達し得るものでございますけれども、今御指摘のように、台風とか豪雨のときには窓を閉ざした家の中におりますと声が聞き取りにくい、そういう問題が確かにあるわけでございます。その意味で、消防庁といたしましては屋内で受信する設備、戸別受信機と言っておりますけれども、これも助成の対象ということにして、その普及を図っているところでございます。
大臣、お聞きのように、これも大変な問題です。六十一年度以降仮にこの補助金が、生活保護の場合、七、三に分けたという場合には、それ自身が今度はこの一千億も含め、あるいは交付税に加算されている一千億も含め、どうするかという問題も出てくるでしょう。しかし、この一千億については六十年度分についてもなお不確定要素なんです。いわんや六十一年度以降七、三という問題が決まった場合には、この一千億に相当する六十一年度以降の支払い、まあ一千億になりますかどうですか積算してみなければわかりませんけれども、一千億と見てよろしいと思うのですが、これは恐らくいわゆる交付税に加算をされる額などという言葉はなくなってしまうと思うのです。まさに先ほどの決意を実効的なものにしませんと、先ほどの細谷議員とのやりとりで、確かに六十年度の財政措置は全部済みましたと、しかし、それ自身も加算されるかされないかを含めてまだ問題がこれだけ残っているということもぜひ念頭に置いていただきたい、こう思うのです。これは余り議論のなかったところです。
 かつてどなたからか、この一千億円については後年度法制化してはどうか、いわゆる法制化をしてきちっと担保すべきではないか、こういう意見がありました。私も、本来はこの自治大臣と大蔵大臣で結ばれた覚書条項の二項の一千億円については、何らかの形できちっと担保すべきだという意見を持っております。いずれ調整段階で御議論のあるところでしょうから、ぜひひとつ私どもの意向を酌み入れて自治省と大蔵省の最終折衝に臨んでいただきたいと思います。
 そこで、たまたま先ほど二千八百億の問題で細谷議員からお話をいたしまして、経常費系統に係る千六百億円については、財政需要額として一〇〇％交付税に算入するというお話がございました。地方財政富裕論、私どもは余裕論という言葉を使っておるのですけれども、そういうものに対する自治省側の反撃の姿勢が私はどうも弱いような気がするのです。先ほど花岡財政局長のお話を聞いておりますと、三二％の交付税率を上げるというような状況にはございません、そういう御答弁でした。周囲の状況は確かにそういう状況でしょう。交付税が一〇％以上伸びている、地方税も十何％伸びている、しかも国の財政と比較をしてという世論操作の面も含めた構造は、交付税をこの際引き上げるべきだというような意見にはなかなかなりにくいということはわかります。
 しかし、三二％を仮に死守をするという御決意ならば三二％を上に上げることが難しいという意見ではなくして、本来三二％以上の額を取らなければいかぬのですが、今日、国との財政で三二％で我慢をしているのですといういわば防御は、守ることは攻撃をもって最大の手段だ、こういうことわざがございますね、そういう姿勢にならなければいかぬと思うんですね。先ほどもお話しありましたように、五十七、八、九と地方財政計画そのものは落ち込みましたね。三角に立ったわけです。その結果として、例えば後で御質問をしますけれども、重量税などオーバーフローになってしまって使い切れない、そういう状況も生まれてきたわけですね。恐らく地方団体から見れば、本来、地方財政計画にこれも取り込んでほしい、あるいはこれも入れ込んでほしい、そういうものがあったと思うんですね。しかしそれを国の財政抑制その他の計画からいってどんどん抑え込んで、結局三角に立った。たまたま五十九年度の税の収入、そして六十年度、六十一年度の景気展望の見通しから見て地方財政の豊か論が出てくる。そういう余裕論が出てきて、どうも受け身の姿勢の中で、いやその分は自然増収の面でカバーしなければしようがないのかな、その分だけこっちへ吸収しておかなければ三二％を切り込まれるのかな、そういう発想がどうもあるのではないか。むしろ三二％では入り切れないんですよ、そういう主張を財政局長あたりを通して強くされる必要があるのではないかと思うんですね。
 時間がありませんから細かくは言いませんけれども、例えば地方債の元利償還を交付税にカウントするときに、単位費用の中にどう繰り込んでいくのか。従来の単位費用からはどう見ていくのか。先ほど細谷議員が個別の例を挙げまして、この部分がラスパイレスとの関係で、新しい構想というものそれ自身の予算を削減するというのは、その地方あるいは自治省が持っている政策の充実という面から欠けているのではないか、こういうお話もございました。
 財政局長、私は、地方財政計画をもっとこの際膨らませる、同時にいま一つは、地方交付税の財政需要額の算入の方法について、先ほど例が幾つか出ておりますから申し上げませんけれども、少なくとも公債費等の元利償還額の償還の方法等も含めて、この交付税では率直に言って足りません、あるいは八幡の市長が言ったようなことも含めて、例えば単位費用を実勢価格に合わせて需要額として算入していく、算定していく、こういう方法等をとるべきではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。