まさに大臣おっしゃったとおりだと思うんですよね。労働環境の改善であり、ゴールドプラン、これから介護、福祉という分野にもどんどん看護婦さんたちにもぜひ生きがいを持って活躍していただきたい、それが願いだと思うんです。
 そうなると、私たちがぜひ言いたい部分というのは、その見通しというのは実際にある、ただ言われたように既にゴールドプランが出ている、不足の中でやはり労働環境も改善しなくちゃいけない、そういう課題が早急に目の前に見えてきている。そうなると、最初の質問では見通しの見直しということを言ったんですけれども、それ以上に私自身はゴールドプランと並ぶ形でやはり二十一世紀へ向けた形で、国が一体どういう看護行政をしていくのか。看護婦さんを確保していくのか。養成していくのか。そういうある意味では一つのプラン、看護職員養成確保十カ年計画のようなものを、やはりもう一つ実施計画のゴールドプランと対応するような形でも私は必要だと思うのですけれども、国がきちんと自分から指導した形でできる十カ年計画の問題について、どういう御見解を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
看護職員の需給見通しにつきましては、一定の目標を立てて平成六年の需要は九十三万五千人という見通しを一応持っているわけでございまして、その見通しに対しては不足はしないでいけそうだと今政府委員から御答弁をいたしました。私もその点はそうだと思いますが、しかしまた同時に、小野議員にお答えをいたしました私の認識は今も変わっておりません。すなわち、九十三万五千で足れりとは思わないというふうに考えております。
 その理由は、このたび国民に訴えました高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを世に問い、またこれをめぐる数々の御議論を
いただいた中で、その地域の介護あるいは福祉のサービスを高めていく中で、当然医療についても新しい需要が出てくるのではないであろうか。これに適切にこたえるためには、今の九十三万五千のベースに入っていない需要をやはり無視するわけにはいかない。また労働環境の改善ということも人手不足の中で真剣に考えなければならないとすれば、そういう点からも看護職員の需要については厳しく厳しく考えていかなければならない、こういう今の見通しのベースに入っていない要素というものを私は重視をいたしますので、率直にあのようなお答えになったわけでございまして、今もそのような認識を持っておるところでございます。
陣内さんは非常にお詳しいし、今お話を承りまして、まさに御指摘をいただいているとおりでございまして、私も心配で現在のストックがどのぐらいあるのかということで調べてみておりますけれども、三百九兆というのが財投に占めるトータルでございまして、三百九兆円、ストックの現状でございます。このうちで郵貯が百三十四兆円、簡保が四十三兆円、百三十四兆の四十三兆でございますから、両方足しますと百七十七兆円になりますが、財投全部で現在ストックが三百九兆円になっているうちの百七十七兆は郵便局、貯金と保険でございます。
 この貯金と保険の三百九兆に占める比率は五七・二％、つまり三百九兆の現在のストックのうちの五七・二％は貯金と保険の金である。全国二万四千の郵便局の皆さんが一生懸命集めてきておられる個人預金あるいは個人預金に類するもの、あるいは生活貯金と言われるものの集積でございますけれども、今日それが財投原資トータルで三百九兆のストックのうち百七十七兆、五七・二％を占めるという大変な額になっているということでございます。
 六年度分で見ますというと、今お話しの住宅、六年度分でいくと八兆九千六百三十二億円というのが住宅金融公庫に行っている、つまり資金でございます。八兆九千六百三十二億円郵政から金が住宅金融公庫に入っているということ、これが六年度分でございまして、六年度分、これも御参考までに申し上げておくと、住宅金融公庫に八兆九千六百三十二億円、それから国民金融公庫にちょうど三兆円、中小企業金融公庫に二兆四千八百七十億円、日本道路公団に二兆二千二百八十億円、日本開発銀行に二兆七百二十億円、公営企業金融公庫に一兆四千四百九十四億円、地方公共団体に六兆五千億円、おおむねこういうことになっているわけでございます。これが七年度でどうなるか、ここに七年の数字も実はございます。ございますが、陣内さんさっきおっしゃっているように長期金融というのがございます。
 つまり、郵便貯金資金百八十一兆あるのでございますが、さっき申し上げたストックは三百九兆ですが、長期まで入れますと三百二十六兆になるんです。このうちの百八十一兆というのは郵便貯金でございまして、これはここから金融債等二十二兆、長期国債六十二兆というふうに抜けていくわけでございますけれども、これは財投に入らないわけで、財投から抜けていってしまうわけでございます。今申し上げたように金融債で二十二兆、長期国債で六十二兆という抜け方をしておりますが、さっきお話がございましたように、ここらを何らかの形で呼び戻せるのかという問題があるのでありますが、やるとするといろんな派生じて起こる問題が出てまいります。
 したがって、恐らく今考えられることというのは、新聞に出ておりますから、私は予算当局者じゃないから御勘弁いただきたいんですが、七年度における補正というのをどこで早めて考えるかと、そして七年度の住宅全体をどういうふうにつかまえて補正の問題とあわせて御指摘のような戸数を確保する方向に持っていくかという実は基本的な問題が私はあるんだろうと思っているわけでございます。
 七年度の、つまり財政投融資の仕組みという意味の七年度の中身もここにございますけれども、長くなりますから省略をいたしますが、おおむね御指摘のようなことでございますので、それを兵庫県のニーズに合わせて全体としてどういうふうにつかまえていくかというのは政府として考えるべきことと思っておりますから、そういう立場で物を言わせていただこう、財投というものを持っている郵政省の責任者の立場で言わせていただこう、こう思っておりますから、また御意見をいただきたいと思います。