私どもが「著しい新規性」ということを要件にしています理由につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございまして、一般施策の上乗せということで方向を持たせるということと、自主開発力の涵養に資するという意味で、一般の技術開発よりは若干の要件を追加している、かように御理解いただきたいわけでございます。私どもは中小企業がこういった課題に取り組むことを期待して法律案を提案しているわけでございまして、中小企業がこれに冷淡であるとか、そっぽを向くという程度の厳しさを要求したのでは元も子もないわけでございますので、中小企業の研究の実情というものによく注意を払いまして、無理のない形で運用すべきだというふうに考えております。
 したがいまして、今、木内先生「著しい新規性」というものが中小企業にわかりやすいような形で解説されるかということでございますが、できるだけそのような努力をいたしたいというふうに思います。また、この内容の理解につきまして至らざるところがあるといけませんので、都道府県に十分連絡をいたしまして、あるいはその他の関係団体に連絡いたしましてＰＲに努め、指導に努めて、中小企業者の理解を得られるように努力いたしたいというふうに思います。
 それから件数でございますが、私ども実はこの法律案をまとめます際に、大体のアイデアでこういったものの研究開発の需要がどれくらいあるかというようなことをざっと調査といいますか、各都道府県に具体的な事例としてあるかという点を手を挙げてもらったわけでございます。研究開発のための補助金は組合ペースで四十件程度しか予算的には考えてないと申し上げましたが、そのときに手を挙げた中小企業協同組合等の団体が百五十七ございました。これは私どもとしてはまだまだふえることを期待しております反面、他方、いざ研究開発でお金が要る、何が要るということになったときに、しり込みする組合も出るのではないかとは思いますが、大体その程度のものがあるということを念頭に置いて私どもは法案を準備さしていただきました。
具体的に第二条の定義、「技術」として「生産、販売又は役務の提供の技術で、技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性を有するものに限る。」こういうふうになっております。これはかなり縛りのきつい条文になっております。先ほど来触れておりますように、中小企業の技術パターンといいますものは導入依存型の技術力が中心ということになっています。それで先ほどたしか大臣の答弁でしたでしょうか、この「著しい新規性」ということについては適用の面でフレキシブルな対応をしていくという答弁があったというふうに思います。これについて具体的に二点お聞きしたいと思うのです。
 まず一つは、指針の中で「著しい新規性」というものが理解されやすい形として盛り込まれるかどうか。中小企業が独自に技術開発計画をつくり、また提出をし認定を求める作業があるわけでありますけれども、計画策定の段階でみずからが今行おうとしている技術開発が「著しい新規性」に当たるかどうか、こうした判断のための物差しが盛り込まれるかどうか。時間の関係で、「著しい新規性」というもののバックグラウンドとなるこれまでの経緯についての質疑は省かせていただいて、まず指針に具体的にそれが盛り込まれるのかどうか。いわば技術力のない、開発力に一歩も二歩も立ちおくれている、あるいは計画策定能力に力として不十分な状態である中小企業の人たちが十分わかり得るような指針内容になるのかどうか。またならなければいけないと思います。
 それから、私はこの条文を考えてみますと、将来的に開発計画が相当に出てくる、そういう判断のもとに選別し、ふるいにかけるための条文化が行われたのだろうという考えを実は持つに至ったのです。仮にそういう発想が一面妥当であるとすれば、技術開発計画がそれこそ相当数提出が行われるような状態であれば、これは現下の情勢からして極めて好ましいことでありますが、そうだからといって、いきなり初期的段階からこの厳しい縛りをつけるということもどうかなというような感じも持っているわけであります。
 この二点についてまずお答え願いたいと思います。
先生御指摘のように、沖縄県における雇用失業情勢が、失業率にいたしましても五十九年で五・二％、あるいは有効求職倍率が四・二倍というような失業者の滞留が見られて、非常に厳しいということは十分承知いたしております。このような情勢に対応いたしまして雇用情勢の改善を図るためには、基本的には、沖縄県における産業の振興による雇用の場の確保が基本でございますけれども、労働省といたしましても、これらの施策と密接な連携をとりながら、沖縄県の失業者の特性を考慮した対策の推進に努めてまいったところでございます。
 その対策の概要は、基本的には、昭和五十九年八月に、御存じのように第二次の沖縄県の労働者の雇用の促進及び職業の安定のための計画を定めたところでございます。
 この計画に沿いまして、対策としてまず第一には、沖縄関係失業者等に対する就職促進手当の支給によりまして積極的な職業指導、職業紹介を実施するとともに、再就職の促進を図るための各種の就職援護措置を講じております。
 第二には、県内の雇用機会が少ないという状況から、当面県外への広域職業紹介を積極的に推進するという観点から、沖縄におきます現地求人説明会の開催のほか、県外就職の促進のための就職資金貸付制度の特例、あるいは広域求職活動費の特例等の措置を講じております。
 また三番目は、特に沖縄に特徴的なことは若年層の失業者の割合が高いということでございまして、全国では若年者の失業者の割合が三三％程度であるのに対して、沖縄では五四％にも上っているわけでございます。これは一つには、特に高校卒業者を中心に、卒業後進学もしないあるいは就職もしないという、いわゆる学卒無業者の割合が四人に一人に上っている。これは全国の平均でいきますとごく微々たる数字に対して、沖縄の場合は今申し上げたように非常に高い。沖縄についてはこういうような若年失業者に対しまして職場への適応を進めるための職場適応訓練を実施するというようなこと等、あるいは学校の先生に対して産業、雇用に関する講習を東京から出かけてまいりまして申し上げるというようなこと等、各種の対策を推進しているところでございます。
 それから、六十年度からは雇用開発推進事業、これは従来那覇職安管内のみにおいて適用しておりましたけれども、沖縄全域にこれを拡大して雇用開発を進めていくという状況でございます。
 以上のような諸施策を講じておるところでございますが、先生御指摘のように、雇用の実態が必ずしも顕著な改善をしていないという点につきましては、一つには国全体の雇用情勢の改善が景気の拡大の中においても必ずしも順調に進んでいないということ等が基本的にございます。沖縄におきましては、失業率が五十八年が五・六％に対して五・二％、これは全国に比べて倍近い水準であることは御承知のとおりでございます。しかしながら、若干ではございますが改善を見ていること、あるいは職業安定機関を通じての就職率につきましても、五十七年度の五・七％から、若干ではございますが、七％台に就職率の改善に努めているという状況でございまして、さらにこれらの諸施策を積極的に活用して雇用情勢の改善に努めてまいりたいと思っております。