先ほど御答弁しましたとおりに、過失責任か無過失責任かという二者択一の形で求められましたならば、先生おっしゃいますように過失責任だと言わざるを得ないと思いますけれども、実質的には非常に無過失に近いということを申し上げているわけでございます。
これは実は議論の前がありまして、厳密に言いますと、私の言い方を整理しましょうか。第三条を言うとこうなっているんです。自動車の運行者に責任があることをまず明らかにした。これは主文であります。本文ですね。ただし書きでは、ただし過失がないことを明らかにした場合にはその限りではない、こうなっているんです。本文とただし書きというのは一体のものとして読むのがこれは法の常識なんです。したがって、書き方が逆になっていることは事実だけれども、逆になっているからといって責任の性格まで変えるというのは、これは読み間違いです。したがって、これはどっちかと聞かれたら過失責任なんですよ。いいですか。主文で責任は自動車の運行者にあることをまず明らかにしております。ただし書きで、だけど過失がないことが明らかにされたらその限りではないと書いてある。書き方は民法七百九条とは逆ですよ。逆だけれども、主文とただし書きは一体のものとして読むのが常識なんですから、したがってどっちなんだと聞かれたら、これは過失責任なんです。過失責任なんだけど、被害者保護があってちょっと無過失損害賠償責任の方を向いていますと言うのならいい。本質はあくまでも過失責任なんです。その点については異論はないわけでしょう。
過失責任か無過失責任かという二者択一の形で求められれば、過失責任と言わざるを得ないと思いますけれども、実質的には、今申し上げましたように、無過失責任に非常に近いということでございます。
先生お尋ねの件は、自動車損害賠償保障法第三条についての御質問だろうと思います。自動車損害賠償保障法第三条によりますと、自動車事故が起きました場合の損害賠償責任につきましては、自動車事故が非常に複雑な態様のものであって、これを通常の不法行為の場合と同じように被害者側に過失の挙証責任を負わせるというのは著しく被害者側にとって不利になるというおそれがある関係から、挙証責任を民法上の不法行為責任と異なりまして、加害者側に転換いたしております。
 さらに、その挙証すべき内容といたしましては、第一番目に「自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと」、第二番目に「被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと」、第三番目に「自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと」と、この三つの要件を挙証すべきことを求めております。そういう意味におきまして、この自動車事故の場合の自賠法第三条によります損害賠償責任というものは、実質的に無過失責任に非常に近い形の責任であるということであろうというふうに解釈しております。
まさに、二十一世紀を目指しまして日本の教育を一度見直してみよう、こういう基本的な考え方から教育改革をお願いするわけでございます。したがいまして、制度を改革する、また新しい将来の目標を設定するということになれば、当然反省の上に立って新しいものが醸成されていくようになる、これは何も教育だけではない、政治、経済すべてだろうというように私は考えます。したがいまして、今度の教育改革は、総理も、私が申し上げておりますように、教育基本法というものの精神を大事に守って教育改革をしたいということを再三申し上げております。それから、御審議をいただきます委員の皆様方にも教育基本法の精神を大事にして御論議をし、おまとめをいただきたいという期待もいたしております。
 しかし、冒頭に申し上げましたように、いろいろな制度を考えてまいりますときに、過去の反省というものも当然ありましょう。そしてまた、具体的に教育でいえば、戦前だからすべてはだめだとも言い切れるわけじゃありません。失った戦前のものにもよきものもあるかもしれません。戦後得た新しきよきもの、またこれは日本の国の実情にそぐわなかったという面もあるかもしれません。そういうことを幅広く自由に御論議いただくということが本当の教育論議をする大事なところであろうと思うのです。
 私ども自由民主党でございますから柴田さんの政党とはいささか立場が違いまして、自由濶達な御論議は我が党の中にございます。我が党の中には、憲法を改正しよう、教育基本法を変えようという人たちもたくさんおられます。しかし、今の方向で行くべきだという人もおられます。我が党は自由な政党でありますから、自由な論議はあってしかるべきであります。私も自由民主党に所属する政治家でございますから、今多くの国民の中からいろいろ戦後の教育についての評価もございますし、ある意味では矛盾点もございましょう。そういう中では今の教育基本法がどうもよくないのだという意見もあります。あるいはまた、今の日本の文部省が教育を持つ権利についてもさまざまな意見がございます。そういうさまざまな意見があるということを私はいろいろな機会に申し上げているわけでございます。
 しかし文部大臣といたしまして、教育改革は教育基本法の精神にのっとってやるべきである、また審議会としてはぜひそのことの枠の中で御論議をしていただきたいということは期待をいたしておるということを常に申し上げておるところでございまして、そこには何ら矛盾がないと思います。幅広く、そして本当に自由な御論議をしていただいて、日本がこれから二十一世紀に生きていく子供たちのためのいい教育制度になるということでありましたならば、いろいろな論議がいろいろな角度からあってしかるべきであろうと私は考えます。
 教育基本法あるいは教育委員会そのものがいろいろな意味で弊害だという人たちにとっても、この御論議によって今の教育委員会制度がやっぱりすばらしいものだという論議が出ることならば、なおそうした教育委員会がおかしいのだという言い方、意見は、そのことによってひょっとしたらもう消えてしまうかもしれない。かえっていい結果を生むのではないか、そういうことの論議を避けて通ることはよくないということを私は期待として申し上げたわけでございます。