確かに地域のいろんな意見なり要望を聞いてやるということは正しいと思うのですね。ところが逆に、前回のときにもちょっと申し上げましたように、地域の要望を聞く前にもうスタートしていっているわけですね。テレトピア構想だのコミュニティーマート何どかどか、いろんな似たようなのがどんどん先に入り込んでくる。地域の方では逆に全体像がつかめない、全体像がつかめないうちに、どんどん政府の施策の方が逆に先行しているというような感じを地域の方はむしろ持っていると私は受けとめているのです。ですから、仮に要望を出せ、こう言われてみても、地域の方ではそういう全体像がなかなかつかみ切れないものだから、どうしたらいいんだろうと逆に戸惑っているという面が私はあるような感じがしてならないわけです。
 私も地域の中で、将来情報というのはこういうふうになっていくんだというような説明などをしてまいります。そうすると、いや、それはどうなんだ、郵政のやっているのとどう関連するのだ、通産のやっているのとどう関連するのだ、あるいは建設省なり運輸省などがやろうとしているのとどう関連するのだということで、むしろ地域の方が戸惑っているという印象を私は受けてきているわけです。したがって、これは一つのまとめたものと言うと言葉が妥当かどうかはわかりませんけれども、地域情報化というものは将来の例えば二十一世紀なら二十一世紀を展望すればこうなります、こうなりますが、この部分は現在は通産が扱います、この部分は郵政が扱います、これは運輸省、建設省、こう示してやると逆に地域の方でははっきりするのではないかな、こういうような印象を受けているわけなんであって、ですからそういう面の地域情報化対応策というのでしょうか、そういう全体像というものをこの際示しておく必要があるのではないか。
 もちろん、これはそうすると各省庁にまたがっていくわけでありまして、どうも今までのお答えを聞いているとそれがなかなか難しいというような印象を受けるものですから、そうなると、今出ているような法律案だけが先行していっても、十分な成果を上げるということはなかなか難しいのではないかという認識を持つものですから、再度またそういうことについてお尋ねをしておきたいと思います。
ただいま御指摘のありました点につきましては、私ども昨年の法律改正の際に、地域情報化問題についてもこの際立法化措置を講ずべきではないかということで各省庁にも御提案をしたわけでございますが、その段階ではいろいろな問題がございまして話がつきませんでした。
 おっしゃいますように、地域の情報化を進めるに当たってその必要性を感じるのは地域であるけれども、それに対して各省庁がばらばらになっては困る、ごもっともな御指摘であると思います。この点については、先ほど申し上げましたセキュリティー問題とかプライバシー問題とかについては、現実に具体的に各省庁の連絡体制というものがいまだ設置をされていないわけでございますけれども、だからといって地域の方々に御迷惑をかけるということがあってはならないと思いますし、私どもは私どもなりに地域情報化に関する対応を進めるに当たりましては、やはり地元の御意見をまず第一にということで考えてやっていきたいと思っておりまして、中央から地域の情報化問題についてはこうすべきだということを押しつけるという態度はとるべきではないということで、地元の御意見を中心にこれまでニューメディアコミュニティー構想等々を進めてまいったわけでございます。
 それから、今回国会に御提案をいたしておりますいわゆる民活法案の中で、地域の共同の情報処理関係、さらには郵政省関係の情報通信施設といったものにつきまして助成するということにつきましても、これは御案内のように、当初四省庁からそれぞれ法案が提出をされたわけでございますが、この点につきましては四省庁の間での調整を進めまして、一本として御提案をいたしておりますし、先生御指摘の点につきましては今までもかなり気をつけてやっているつもりでございますけれども、これからもその点については十分配慮しながら対策を進めてまいりたい、かように考えております。
莫大な長期債務、この長期債務を、国民が納得してうまく返済し、かつ余剰人員と言われるもの、これを労使の団体交渉によって、どうしたら列車輸送が完全にいくかということを話し合ったら、今のままで国鉄は分割しないでもやっていける。私どもの出します対案の日本鉄道株式会社法案でも、現在の要員を、団体交渉によって若干減りはするが、四年間ぐらいで希望退職をやっていけば、もう五年すれば黒字になるという計画を持っている。それは、長期債務を国民が納得してこれをうまく長年かかって返済するということです。
 したがって、先に分割ありきというようなことで分割だけを決めて、あと長期債務については清算事業団が計画を立てて国民に訴えますということは全然納得できない、それは。本当は中曽根内閣が責任を持って、この長期債務については答申によって内閣が責任を持って財源を探せとありま
すから、こう探しましたと。あるいは税になる点もあるかもしれぬ、あるいは土地などを売って払う面もあるかもしれぬ、あるいはリース会社によって利益金で払う。それは内閣が今この分割法をつくる前にちゃんと国民に訴えて、これこれ三十年かかって全部これ返済しますから、その一つの法人として、その担い手としてこの清算法人をつくりますと言わなければ国民は納得しないですよ。特殊法人ができました後、これが支払い計画をつくりますと。全然逆でしょう、考え方が。一番出発の国鉄再建の特別措置法そのものは、もう何回も言いますが、効率のよい鉄道の運営を探せ、もう一つは長期債務を返済せいと、この二つだけが目的なんですよ。そのために各界は、我々も国鉄再建法案をつくった。あなた方も、旅客会社とか貨物とかリース会社をつくっている。どちらがいいかはこれからの勝負。
 したがいまして、きょうはほかの問題がありますから、これも総理に決意を聞いておかなければならぬが、この長期債務の返済について財源はこうします、何年ぐらいかかりましょうが、そのためには清算事業団をつくりますというような、私が言う筋道論を皆さんがこの国会に答弁できるまでは法案審議には入らないということを、私はきょう明言しておきたいと思うんですが、この点についての大臣の見解を聞いておきましょう。恐らくそういうことは納得されぬと思うが、見解を聞いておきます。