食糧安保論についてダンケルさんは、備蓄とか、それから輸入の多角化、輸入協定のような方法で対応できるから、必ずしも日本の食糧安保論に対して是認をするような、同調するような感触ではなかったと言われています。私は当然今まで農水省サイドでも訴えられてきたこととは思いますけれども、きょう改めてもう少し違った視点でこの自由化について日本の立場というようなものを訴えていただきたいということの中で質問をちょっとさせていただきたいと思っています。
 まず、耕作面積の拡大が非常に停滞をしています。新たに開墾をされる耕地が少ないという中でなんですけれども、過度の放牧とか森林の過伐、それから塩類の蓄積による砂漠化などによって、砂漠化をしている面積は年間に六百万ヘクタール、それから経済生産力がゼロとなる面積は年間で二千百万ヘクタールあると言われていますけれども、この数字について農水省、おおむね正しいでしょうか。
大臣は、帰国された新聞のインタビューの席で、政治的判断で一気に転がるおそれがあるというような発言をなさっているというふうに書かれておりますけれども、これは具体的にどういう中身を指すんでしょう。
おはようございます。
 大臣におかれましては、訪欧されまして、ガットのダンケル事務局長とお会いになりまして、日本の米の事情について詳しく会談をされてきたことに対しまして、心から御苦労さまでございました。そして、このダンケルさんとの会談を通しまして今後の未市場開放問題について大臣か率直に感じられたことをますお聞きしたいわけです。
 けさの新聞報道によりますと、農業補助金の妥協かアメリカとＥＣで図られた場合には非常に厳しい状況を迎えるてあろうというような報道もなされている中でございますか、ダンケルさんと会われて率直にどういうふつにお感じになられたかお聞かせをいただきたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、山中郁子君か、また、昨二十五日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君及び喜岡淳君かそれぞれ選任されました。
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ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 本委員会委員本村和喜君は、去る八月十七日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の念を表しまして御冥福をお祈り申し上げたいと存します。
 とつそ御起立をお願いいたします。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
我が国の回収率が非常に高い、また再生率が高いということは今御答弁の中で改めて認識をいたしました。
 さてそこで、先ほど申し上げましたけれども、一日一人一キロ強、全国で十三万トンというごみの中に紙のごみと称するものが大体半分程度あるというふうな統計資料があるわけであります。したがって、現在四八％という回収率をもっと高めていくためにはいろんなことが考えられなくてはいけないと、こう思うんですね。それから同時に、回収率を高めても再生率が高まらなければ、これまたせっかく回収した古紙が雨ざらしになって使いものにならない。事実、過去にそういう例もあったわけでありますが、そのようなことになったんでは何もなりませんから、回収と再生とさらに需要というものが適当にバランスがとれなければ、せっかくのリサイクルが何もならぬ、こういうことになってくるであろうと、こう思うんです。
 そのためには、私は一般国民に広く再生紙の需要といいますか、再生紙に対する認識をもっと深めていただく必要がある。現在まだまだ再生紙に対する認識が余りありません。だから、そのようなことについて通産省は今後どのような施策を講じていかれるのか、お考えになっておるのか、それを承ります。
お答え申し上げます、
 紙のリサイクルということを考える場合に、実際に消費された紙のうちどのくらいのものが古紙として回収されているか、簡単に言いますと回収率ということでございますが、これをまず申し上げたいと思います。日本は四八％という数字でございますが、他の国よりは実は大変ぬきんでていいわけでございまして、アメリカ三三％、ドイツ、これは旧西ドイツでございますが、四三％、フランスが三四％、イタリア二六％ということで、この回収をしている率の割合は世界のやはりトップクラスでございます。
 それでは、実際に使われている紙の中にどのくらいの古紙が使われているか、日本全体の消費量のうち古紙の消費量の割合、原料の中でどのくらいのウエートを占めているかということでございますが、これが古紙利用率でございまして、五二％というのが九〇年の数字でございます。米国はこの数字は二七％でございます。旧西ドイツが四五％、フランスが四六％、イタリアが四八％ということで、五〇％を超えている国というのは日本とそのほか消費量の小さい国でございますけれども、これもトップクラスということでございまして、五割近い回収と、実際の紙で使われているものの中の五割以上が再生パルプを使っているということでございます。
最後になりますが、四月に成立しました再生資源利用促進法、これはもう半年以内に施行されることになりますけれども、省令、政令、こういった準備はどのくらい進んでいるのか、あるいはまたその内容がどのようなものであるのか、それをお伺いして終わりたいと思います。
我が国が援助を実施してまいります際に、相互依存と人道的考慮という基本的考え方に基づきまして、その国民の民生の安定、福祉の向上、社会開発といったものを実施しております。このような基本的な考え方を踏まえまして、我が国援助は軍事的用途に充てられる援助は行わないということで実施しております。
 このような政策を堅持してまいりますことを前提といたしまして、先ほど先生御指摘の経済協力を行う際の軍事的な面での考慮ということについて考え方を御説明申し上げますれば、各国がみずからを防衛する権利というものは尊重される必要はあるとは思いますが、他方におきまして、御指摘のとおり国民生活の改善、福祉の向上努力を差しおいて膨大な軍事費を費やしたり多量の武器を輸入するといったようなことは、本来あるべき姿ではないと考えております。
 しかしながら、他方におきまして、冒頭述べましたようなことで、経済協力は途上国の経済発展と貧困、飢餓の克服、国民生活向上への貢献を目的として行うものでありますことから、本件問題に対する対応ぶりというのは大変微妙な面もございまして、そのアプローチの仕方いかんによりましては貧困問題に直面する人々を取り残す結果をもたらしかねず、我が国経済協力の本旨を損なうおそれがあることも念頭に置かなければならないかと思います。
 また、各国の適正な軍事支出の水準……