もしよろしかったら謄本を見ていただきますが、この謄本の平成七年九月の二十八日にジェイ・エス・エー、これはおっしゃったように日本ハウジングローンの孫会社でございます。このジェイ・エス・エーに売却いたしました。そして、同日付である抵当権が抹消されます、ある抵当権が。その抵当権というのは、日本興業銀行が抵当権者の債権額十億円の抵当権設定登記が同日付で抹消されています。ですから、ジェイ・エス・エーから入った売却代金については、そのまま日本興業銀行に行ったんですね。間違いないでしょう。
私が聞いていますのは、売却代金をいただいたでしょう、売却代金。ジェイ・エス・エーに売ったわけですから、ジェイ・エス・エーからお金が入りますね。そのお金をどうしたんですかと聞いているのです。
末野さん、どういういきさつで日本ハウジングローンの子会社ですかのジェイ・エス・エーに売ることになったのか、だれから話があったのか、どういう理由で売ることになったのか、その点を聞いているのです。かいつまんで。
北側一雄でございます。時間が限られておりますので、主に末野参考人からお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 末野さん、今この予算委員会では、今回の住専処理に六千八百五十億という血税、国民の皆様の血税を投入するのがいいのか悪いのか、こういう議論をずっとしておるわけでございます。その中で、やはり借り方の皆さんからも事実関係についてはでき得る限り情報を出していただいて、今後の質疑の参考にしていこうということでございます。ですから、いろいろおありでしょうけれども、私の質問にぜひ積極的に御答弁をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 早速でございますが、去年の九月の二十八日、ここに登記簿謄本がございます。末野さんのところの物件でございますが、大阪市西区立売堀一丁目七十八番の宅地でございます。これを昨年の九月二十八日に株式会社ジェイ・エス・エー、御存じですね。この立売堀の物件について昨年の九月二十八日にジェイ・エス・エーという会社に所有権の移転がなされました。登記簿上そうなっております。
 私の調べた限りでは、約十億円で売却というふうに聞いておるのですけれども、これは事実でしょうか。また、これはどういう経緯で売却をされたものでしょうか。端的にお答えください。
お答え申し上げます。
 預金保険料は、これは昭和四十二年から四十五年にかけて行われました金融制度調査会の審議の中で、保険料というものは受益者たる預金者の負担とすべきではないかという問題が提起されたことがございましたが、しかしそれにつきましては、預金保険制度は国民経済的な見地からの必要性に基づいて行われるものであるため、その受益者は必ずしも個々の預金者ではない、したがって、保険料の負担は金融機関の一つの社会的義務と考えるべきであるという整理がなされたと理解しております。
 そして、預金保険料の負担増加につきましては、私どもは預金者に転嫁することなく、みずからの経営のリストラ等の経営努力で極力吸収してまいりたい、このように考えております。
御丁寧にどうもありがとうございました。
 橋本参考人、この法律で、これは大蔵省が持ってきた資料ですよ、預金保険料を七倍にした場合、するのですよ、法律が出てくるのですから。これはどういうようになるかというと、年間保険料収入が四千六百六十八億円になる。これを向こう五年間やる。二兆五千億円保険料として金融機関から預金量に従って取るのですよ、取られるのですよ。そうすると、国民の税金を六千八百億こちらでやって、片一方では約五千億円をこの保険料として取る。この保険料は金融機関のものですか。あなた方金融機関に預けておる国民に由来し、国民のものを取るようになると思うのですが、お答えをしてください。
国民の預金者のいない住専問題だからというお話がありますが、それでは橋本参考人にお伺いします。
 先ほど土田参考人にも御質問したのですが、あなたは金融制度調査会の委員におなりになっておられます。そしてまた、金融システム安定化委員会の特別委員として御活躍されております。その中間報告もあるわけでございますが、私が先ほどから六千八百億の税金をなぜ住専にと言いましたが、今度大蔵省が提出してくる法律に、予算じゃありませんよ、法律、四本ある。四本ある中で、これは昨年通常国会で徹底的にやって、先ほども申し上げましたが、日本銀行の局長さんまで証人喚問したものの中にある一つに、預金保険法の一部を改正する法律案というのが三月八日までに国会に出てきます。
 これは、金融機関の保険料を七倍に引き上げますよ、いいですか、七倍に引き上げますという案ですね。しかも、それはあなたは了承されておるわけでしょう。あるいは推進されたのですか。
渡辺委員から、地方公営企業が地域づくりに果たす役割あるいは住民の期待にこたえていくために、当省としてどういうふうに対応していくのかという視点でのお尋ねがあったと思います。
 ただいまの御指摘のように、地方公営企業につきましても御指摘の要請に積極的にこたえていくことは極めて必要なことであろうというふうに存じます。
 地方公営企業は、これまでに上下水道あるいは交通、病院など住民生活に密接をした、関連した社会資本の整備を主として受け持ってまいったところでございますが、これらの分野につきまして一般行政との連携を深めまして、さらに住民サービスの向上と活力のある地域づくりを目指していかなければならないと存じます。環境対策あるいは高齢化対策など、社会の情勢の変化に応じまして新たな事業の展開を図っていく必要もあると思います。各地方公営企業におきましては、このような重要な役割を果たし得ますように経営の効率化を図りますとともに、積極的な事業の展開を図る必要が一方であるというふうに考えております。
 自治省といたしましても、本年度、今後の地方公営企業のあり方につきまして調査研究を行うことといたしておりますが、同時に、地方財政計画の策定などを通じまして、公営企業の繰出金にかかわる地方交付税措置の充実であるとか、また企業債の確保に努めながらその経営基盤の強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。