お答え申し上げます。
 労働省設置法は、労働者の福祉の増進を労働省の任務の一つとして定め、広義には労働省の所管事務を包括するものとして、「労働者の福祉の増進」という言葉を使用しているわけでございます。
 本法案における「女子労働者の福祉」と申しますのは、これまた非常に広い概念として使っておりまして、女子労働者の幸福につながるあらゆる措置を含む、雇用の分野で男女の均等な機会あるいは待遇が確保されるということまでを福祉の中に包含をしているわけでございます。
 したがいまして、両方非常に広いということでございまして、労働省の設置法の中の「福祉」が、「婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整」というようなものを後に掲げられていることから申しましても、この「福祉」の言葉の内容は共通しているものというふうに考えております。
私、衆議院、それから参議院での審議をずっと聞いておりまして、皆さんのいろいろな疑問や議論が福祉というものの概念に集中したことを覚えております。これは皆さんが福祉というものの枠でとらえることについての疑問を繰り返し繰り返し表明したわけでして、労働省はこれに対して非常に広い福祉の概念というものを説明しておられるんですけれども、しかし、このままではやはり納得のいかない気持ちが相当大きくこの部分について残ると思いますので、この考え方をきょうできれば整理しておきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、まずお伺いしたいのは、この本法案に言う「福祉」ですね、これと労働省設置法の三条で言う「福祉」とは同じものか違うものか、伺います。
前回に引き続き、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、小笠原貞子君、斎藤十朗君、また本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君、森山眞弓君及び久保田真苗君がそれぞれ選任されました。
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昨年十二月中旬からの大雪で、東北、北陸地方は大変な被害に見舞われております。二月四日現在で一番新しい数字をもらったわけですが、死者が八十三名、そして負傷者が六百九十六名、大変な被害です。当然地方自治体の負担も多くなっていて、これは私ども直接その当該県に伺ったわけでございますけれども、たとえば福井県、当初予算で除雪費一億五千五百万円計上している、それを補正して三十億計上した。ところが一月三十一日現在で、もうすでに三十二億六千万円使っている。最終見込みは恐らく五十二億を超えるだろう、そういうようなことが言われています。
 それから富山県の場合には、二月四日現在で十四億四千万円。これは、いま福井県もそれから富山県も県道だけなんです。これは市町村を入れると、福井県の場合には四十四億五千万円、そして最終見込みは五十七億円。富山の場合には県道だけで十四億四千万円、最終見込みが十八億で、市町村の道路については六億四千万、最終二十八億になるだろう。
 石川、秋田、それぞれ伺ったわけですが、細かく申しますと、県道で石川県の場合には六億二千万、それから市町村道で十五億五千万。それから秋田の場合には三億九千万、これは県道だけです。それから山形も伺ってみましたけれども、県道、一般国道分ということで現在使用しているのが十二億、そして最終が十七億から十九億になるだろうというふうに言っておられるわけです。これは道路の除雪費だけであります。このほかに公共施設の除雪費とかあるいは雪捨て場、テレビでもずいぶん報道されていますけれども、そういうところを新たに設けるということになると大変な経費になるわけでございます。
 気象庁の話では今月中旬にもう一度寒波が来るだろう、そういう状況になっています。こうした中で、全国知事会などから特別交付税の増額配分の要求が出ていて、三月に配分される特別交付税の総額が二百四十四億円を含めて三千七百五十一億円になると計算されるわけですけれども、これでは十分対応できないのではないかというふうに思われます。本年度の特別交付税の総額が、先ほどからのお話で前年度比五％増の四千八百四十七億円、これに特別措置の二百四十四億を加えても——これはもともと二百四十四億というのは、先ほど同僚委員の指摘もありましたところですけれども、主に冷害対策を考慮してとられたもので、特交の総額を決めた昨年十二月二十日の段階では今回の豪雪予想はできなかったというふうに言えるわけですから、今度の豪雪被害に対する交付税上の対策は全くとられていないということと同様だというふうに言わざるを得ないと思います。したがって、この特別交付税の総額の枠内で豪雪被害自治体への対策をとろうとすれば、当然他の団体へのしわ寄せがいくことは明白だと思います。
 土屋財政局長が昨年わが党の安藤議員の質問に対して、またきょうの質疑の中でも繰り返し言っておられますけれども、交付税を繰り越す理由として、年度末においてはすでに追加財政需要が余り考えられない、そういう理由を挙げておられるわけですけれども、今年度の場合にはこの豪雪被害という財政需要があるわけです。これは特殊な事情だし、それから額も、いま申し上げたわかっているだけでも大変な額だというふうに思います。豪雪被害に対して十分な財政措置をする上でも、また予算の年度内使用という点からも、繰り越さないで年度内配分ということをすべきだというふうに私どもは繰り返し主張したいところでございます。この豪雪被害に対する十分な財政措置を含めて、政務次官のお考えを伺いたいと思います。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕