私は、今回の法案に関連して幾つかまずお聞きしたいと思います。
 まず、定員でございますけれども、裁判官の増員七名ということでございますけれども、裁判官の中にも最近女性も大分ふえておられます。もちろん、育児休業という問題については今回裁判所にも採用されていることでございますし、男性の裁判官も休暇をおとりになる可能性もあるわけでございます。主として女性の裁判官について考えられるのですが、この七名の増員ということで、裁判官自体この一年間に必要な人数の補給ということは大丈夫なのでしょうか。裁判所にお聞きいたします。
いろいろとお答えをいただきましてありがとうございました。今回の裁判所職員定員法の一部改正を契機に、さらに一層国民から期待され信頼される裁判所、司法制度を確立していただきますように一層の御努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
先般の司法試験改革、これは法曹三者共通の後継者として適材を幅広くバランスよく得るということを目的とするものでございますが、その効果は間接的に、ただいま裁判所の方から御説明がありましたような理由によって、検察官についても任官者を確保するための環境づくりに資するものであるというふうに期待しております。
 二百人程度の合格者増だけで合格難を緩和する効果があるかどうか、これは先ほども申し上げましたようになかなかはかり知れないわけでございますが、法務省といたしましては、合格者の増加自体によって多様な人材がふえるという意味から、任官者確保についてもある程度の効果があるものと期待しております。今後合格者数を増加することによって先ほど申し上げましたような十分な改善効果が上がれば大変結構なことでございますが、もしそうでなければ、平成八年から合格枠制を導入するということになります。これによりまして短期の受験で合格する者の数がより増加することになれば、任官者確保の面においてもさらに効果があるのではないかというふうに期待しているところでございます。
 他方、法務省といたしましてもこれだけで任官者確保が容易になるというふうには考えておりませんで、検察が国民から期待される責務を一層果たすとともに、転勤や給与面等の待遇、執務環境の改善にも努めて、それらが相まって任官者の確保が期待できるものだと考えております。これらにつきましては、さきに特別勤務手当の導入等によって給与面での改善を図っていただいたところでございますし、執務環境の改善にも真剣に取り組んでおります。
 最高検察庁の検察問題調査会では、例えば事件処理における個々の検察官の自主性の尊重でございますとか、転勤についてのいろいろな家庭事情についての配慮でございますとか、宿舎の整備、補修、執務上のＯＡ機器の積極的な導入、在外研究や海外出張等の機会の拡大、年次休暇の積極的消化の推進、こういった事項について鋭意検討を行っておりまして、逐次それを実現しているということでございます。
どうもそれは守秘義務という法律上の概念についての勝手な解釈だと思わざるを得ないわけです。
 では、この問題についてアメリカはどうなっているのかということをちょっと御披露させていただきたいと思うのですが、ちょっとお渡しいたしました冊子の七十一ページを大臣、国税次長見ていただいと思うのです。
 七十一ページの右側の方に、一九八八年技術的雑歳入法、テクニカル・アンド・ミセレーニアス・レベニュー・アクト・オブ・一九八八、これの七千五百二十条に「納税者との面接手続」というのがあるのですよ。「面接の記録（レコーディング）」というのがありまして、要するに税務調査官による納税者の調査ですね、面接、これの記録の問題なんです。
 一つとして、「租税の決定又は徴収に関して納税者と面接する内国歳入庁職員はこ日本では税務職員です。「納税者が自己の費用及び機器」、テープレコーダーなど「で面接の記録の許可を事前に要請する場合は、認めなければならない。」日本の事後調査では、納税者がテープレコーダーなんか前に置いたら、それこそ税務署の調査官は血相を変えてそのテープレコーダーを消せと言います。ところがアメリカでは、納税者がテープレコーダーを置くことを求めた場合は認めなければいかぬとはっきり書き込んでいるのですよ。
 二番目はもっとすごいです。「（２）内国歳入庁職員による記録」の（Ｂ）、これは納税者でなくて税務調査官の方が記録をした場合ですが、そういう場合でも「納税者が当該記録の筆記録又は複製を要請した場合は、その費用の弁償を条件として提供する。」要するにテープレコーダー等を税務署の方が置く、その場合に、税務署が録取したテープレコーダーを私にくれ、翻訳してくれという要求をしたときには納税者の金で渡さなければいかぬ、そこまで徹底しているのですよ。
 立ち合いの問題についても、二十三ページのところをちょっとお手数ですがごらんいただきまして、これはアメリカで公認会計士をやっている日本人の先生から聞いた話であります。左下に「調査立会人」ということが書いてあります。「アメリカにおける税務代理人制度については」云々だが、「通常の税務調査の立会は友人、知人、家族、従業員等、資格の有無を問わず誰でも構わない。」これは当然のことなんですよ。
 アメリカにおいて守秘義務なんという話は、全くそんなばかな話はないわけでありまして、大臣、これが少なくとも私が実際に一週間アメリカに行って調査してきた厳然たる事実であります。日本の税務調査の実態は非常におくれている。納税者の権利という面から見ると、国際的に恥ずかしいほどおくれているのじゃないかと思わざるを得ません。少なくともさっきから言っている事前通知の問題と、立会人をつける、これは税務代理行為をするわけじゃないのです。決して立会人というのはそこで口を挟むわけじゃない、納税者にかわって立ち居振る舞いするわけじゃない、立ち会ってじっと見ているだけなんですよ。当然の権利です。
 アメリカでは当然至極のこの権利を我が国においてもきちっと認めて税務運営をやっていただきたい。先ほど私が申し述べましたことし二月十四日付の我が党の納税者憲章の提案にも、立会人を置くことは当然の権利だということがうたい込まれているわけでありますが、ぜひ大臣お願いしたい。