ただいま申し上げましたように目下統計情報部の被害状況の数値の取りまとめを待っている状況でございまして、現状で申し上げれば今月下旬にはまとまるんじゃないかと考えております。したがいまして、今月下旬には天災融資法を発動できるかどうかにつきまして農水省としての判断ができる、かように考えておるわけでございます。
 その後の手続といたしましては、その数値をもとといたしまして、別途現在進めております被害農林漁業者の資金需要量調査をもとにいたしまして資金需要量をはじきまして関係省庁と協議に入るわけでございますが、通常の手続の進みぐあい、これまでの経験等から考えますと、関係政令の制定、公布につきましては、来月の中旬ごろというふうにめどをおいておるわけでございます。
まず、第一点の天災融資法発動についてでございますが、現在、私どもの方の統計情報部におきまして被害状況の数値を調査取りまとめ中でございます。したがいまして、この取りまとめ結果を踏まえまして農林水産省としての方針を固め関係省庁と協議に入ってまいりたいと、かように考えております。
 また、お尋ねの特別被害地域の指定の問題でございますが、これにつきましては天災融資法を発動するとなった場合には、あわせまして政令上この地域を指定できる都道府県を定めることになるわけでございますが、この適用都道府県につきましては、著しい被害を受けた農林漁業者の数等も考慮しながら、地域におきます被害の実情に即しまして適切に対処してまいりたいと考えております。
 次の激甚災の指定につきまして農地、農業用施設につきまして申し上げますと、七月豪雨及び台風十号等によります農地、農業用施設の被害額につきましては、近年にない大災害となっておるわけでございます。したがいまして、現在、関係県から被害額を集めている段階でございますが、集計した被害額につきまして精査した上で激甚災の指定ができるかどうか検討を行い、指定の要件に合致いたす場合は速やかに指定の手続を進めてまいりたい、かように考える次第でございます。
私は、最初に災害関係について質問いたします。
 長崎災害や台風十号、さらにはその後の集中豪雨によって農林関係も大変な被害を受けておるわけであります。そこで、天災融資法の発動、特別被害地域の指定、また激甚災害法の適用について、その対応、見通しについて明らかにしていただきたい。
御異議ないと認めます。よりて、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第七四号 農業生産の発展と食糧自給率の向上に関する請願外百三十八件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第八六号 農業者年金制度の改善に関する請願外二十五件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものにし、第七四号 農業生産の発展と食糧自給率の向上に関する請願外百十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、五十五年度の予算でございますが、五十五年度中に、と申しますのは、わが国といたしましては、五十五年の九月までの見合いのコスト、日本のシェアであります四分の一、これをやや低目に見積もりまして、一千万ドルの支払いを昨年の一月に実施をいたしました。したがいまして、七十四億円の予算のうちで二十二億円程度であったと思いますが、これの支払いをいたしまして、その残額は、五十六年度、今年度に繰り越してまいってございます。したがいまして、その金額は、現在五十六年度の予算としては両方ございますが、これをどの程度今後、今年度内あるいは来年度に繰り越して使うか、こういうお尋ねでございます。
 現在、アメリカにおきましてもターミネーションの手続が進行中でございまして、恐らく大体六月ごろまでそのターミネーションの作業が続くことになると思います。その後、コストを正確に計算いたしまして、プロジェクトコストの残額の四分の一とターミネーションコストを協定上支払う、こういうことになるわけであります。
 これがどのくらいの金額に相なるかというお尋ねでございますが、現在そういった作業中でございますので、正確には申し上げかねますし、また私どもも、現在アメリカとこれから幾らにするかという話し合いをすることになるわけでございます。ボンでターミネーションいたしましたその時点で、大体のアメリカ側の感触として伝えられましたところは、昨年の一月末の時点で、日本は一千万ドルでございますが、ドイツは千九百万ドル払っておりました。その後、さらに八月までプロジェクトの作業が続いたわけでございますので、その分を加算しなければなりませんが、恐らくアメリカ側の当時の感触としては、その千九百万ドルの半額程度はさらに上乗せになるだろう、こういうことでございました。
 さらにそれから、ターミネーションのコスト、これはターミネートされました後、技術成果等の取りまとめの作業を一年にわたっていたすことになりますので、そのコストがかかるということでございまして、アメリカ側の感触としては、大体三千万ドル強のコストが日本側あるいはドイツ側に、これは平等でございますが、かかるであろう、こういうことでございました。それで日本側としては、そのうち一千万ドルはすでに支払っておる、こういうことでございます。もちろん、これからどういう作業をアメリカ側がいたしまして、そのコストが適切であるかどうかという点は、今後さらにアメリカ側と交渉をいたします。もちろんその場合に、アメリカ側といたしましても、アメリカの国内手続でその支出が適正であったかどうかということの作業をいたすわけでございます。したがいまして、まだ正確に、幾ら日本側として払うことになるかということは、アメリカ側の手続もございますし、私どもとしても、交渉をした上で最終的に確定いたすということになりますので、さらに今後、交渉の過程もございますので、協議の場を通じまして、その辺は最終的に確定していきたい、かように考えております。