だけれども、このあれが出てまいりますと、いわゆる手続上の問題で違法であるか、あるいは適法であるかというような問題が必ず生じてくると思うのです。だから、どうしても彼らは事業そのものの引き延ばしを目的としてやるわけでありますから、彼らの目的が相当達成される可能性は多分にある、私はそういうふうに思えるわけです。ですから、いまも私は観念論をもてあそんで言っているわけじゃなくて、具体的判例まで引いて、司法の動向も踏まえて議論してきたわけです。ですから、いまの答弁にはちょっともう一つ納得できないわけですけれども、いずれにしても、環境庁は環境権は認めませんと保証してくれるわけじゃないですね。結局裁判所の判断を待つ以外にないわけですよ。だから問題だと思うのですが、とにかく環境庁の答弁は、私自身にはきわめて心もとないというか頼りない、そういうふうにしか聞こえなかったわけです。
 これ以上お聞きしても、同じような答弁の繰り返しだと思いますが、そこで、仮に環境権そのものが認められないとして、一遍質問してみたいと思います。
 この法案では、第二十条いわゆる横断条項というのがありますね。この横断条項によって許認可とリンクしているわけでありますが、そうしますと、アセスメントの瑕疵を理由として行政訴訟が提起されるなど、ますます訴訟が多発することが予想されるわけでありますけれども、その点は環境庁はどのようにお考えになりますか。
この環境権という言葉が必ずしも明確でないというところから、いろいろ議論がまさに行われているのだろうと思いますが、この問題の一つの重要なポイントは、いまの伊達火力の判決の中にもありましたように、もし私権としての環境権ということが、実定法の上で何か規定があるのかどうかということが、その場合でもポイントとして指摘されているわけでございます。
 ところが、政府が現在提案しております環境影響評価法案におきましては、この法案のポイントは、もう御案内のことと思いますけれども、事業者に対して、事業に着手する前に、環境に及ぼす影響についていろいろ調査、予測、評価をしなさい。その手続はこれこれこういうぐあいにやりなさいということを決めている法律であるわけです。ということは、いま私が申し上げましたこととの関連で言いましても、住民個人の側について、その住民の何か具体的な利益なり権利なりというようなことについては、何らこの法案の中に規定をしているわけではございませんし、この法律の全体の構成も、それを連想させるようなぐあいには構成されていない、こういうことがはっきり申し上げられると思うわけでございます。
 したがいまして、憲法以下のいろいろの法律議論というものは、だんだんと社会の進展とともに発展といいますか、前進ということはあり得るかと思いますけれども、私どもがこの法案を御提案申し上げている立場、そしてこの法案自体の内容、条文等から申し上げますと、いま申しましたような点から言いましても、いわゆる環境権、これはつまり言っている方は、私法上の排他的な権利であるかのごとき一つとして、環境権というような主張をされているだろうと思いますけれども、そういうものとはおよそ縁がないということは明確になるんじゃなかろうか。したがいまして、この法案が成立いたしましても、いわゆる環境権主張に何か有力な手がかりを与えるというようなことにはならないということは申し上げられると思います。
これより会議を開きます。第九十四回国会、土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案及び第九十四回国会、内閣提出の環境影響評価法案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西啓介君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十七分散会
     ————◇—————
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 森下 元晴君
        国 務 大 臣 田邉 國男君
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それで、昨年の決算委員会での辻議員の質問に対する公社のお答えの中に、こうした総合精密検診というものは患者の意に反して強制的に行われるものではもちろんない、行きたくないという人を、首に縄をつけて引っ張っていくわけにはいかない、それからそれに対するたとえばさまざまな懲罰的な言動がないわけでないんですけれども、そのような職員福祉の問題に懲罰とかいうことはあるはずがない、そんなことはもちろん考えていない、こういうお話で、ひとつ総合的な診断を受けてほしい、行ってください、そういう姿勢で臨むというようにおっしゃっておられました。もちろん当然のことでありまして、この点については公社のお考えにお変わりがあるはずがないと思いますけれども、その点もう一度確認をさせていただきます。
できるもの、できないもの、こう言うわけですね。結局、関税の一括引き下げ、いわゆる二年前倒しの問題がある。それから非関税障壁の撤廃。それだけで問題が解決をするのかどうか。非関税障壁の撤廃、市場開放の問題になってくると、勢い農作物の自由化の問題に、アメリカとしてもそれを非常に強く望んでいるということから、そこでぶつかってくるわけですね。あなたはいま、最大限の努力をしたい、こう言っていらっしゃる。そのあなたが努力をしようと言っている頭の中に何があるのか。いわゆる農作物の輸入の自由化、完全自由化でないにしても、努力の中において、相当開放しなければならないというものもあるのだろう。ところがこれに対しては、鈴木総理は、農作物の自由化、市場開放というものはもう限度なんだから、これ以上できないんだと言っている。そのことと、あなたが最大限努力をしようと言っておられることと、かみ合うのですか、かみ合わないのですか。
 それじゃ、農作物以外に努力をするというものが何があるのか。いわゆる貿易摩擦、私は、輸出が頭打ちをしても、この貿易摩擦は解消しないだろうというふうに思っておるのです。たとえば自動車であるとかエレクトロニクス、いわゆる先端機器の問題あるいは工作機械の問題、日本が非常に強い。こういうものにアメリカは攻勢をかけてくるというようなこと。輸出規制であるとかいろんなこと。まあ自動車はある程度やっていらっしゃるわけですが、そういうようなものがあるのではないか。私なりにいろいろ考えているのですが、整理をして、農作物の問題、それからいわゆる輸出が頭打ちをしても摩擦は解消しない、こういうものを、何とか輸出規制等やらなければ解決しないのだというようにお考えになって、その考えの上に立って、最大限努力をしようと言っておられるのか。その点をひとつ抽象的でなくて具体的にお聞かせくださいませんか。