消費者利益という観点をどう見るのかということであったかと思いますが、私は先ほど生活者というような言葉で私なりの考え方を申し上げたわけですが、では横文字でどう言うんだということをよく聞かれるわけですが、消費者というのはコンシューマーシチズンである。実は会社の連中もカンパニーシチズンである。シチズンという形でこういうような問題はもう一度見直してみる、そうしますと答えが出てくるのではないか、こういうように考えております。先ほどちょっと申し上げたフランスのロワイエ法なんという法律はそういう視点がございますし、イギリスとかその他でも皆大きいものが出るのに無制限に出てくるところは一つもないのでありまして、問題はそれをどういう形でうまく出すようにするのか、制約するのか。それは今申し上げたような視点からとらえているようなところがあるのでありまして、その辺は十二分にまた御検討いただきたいなと、こんな気がいたしております。
潜在的脅威がソ連以外という形で日本に対してあり得るのかということにつきましては、私は日本の生存にかかわるような、日本の国土の安全にかかわるようなそういう脅威というものはない、こういうふうにはっきり言えると思います。朝鮮半島の問題にいたしましても、あるいは中国の問題にいたしましても、カンボジアの問題にいたしましても皆そうである。ただし、国というものを非常に広げて考えていく考え方がありまして、国益というものがそこにかかっているとか、こういうふうになってまいりますと一つ問題が出てくると思うんです。
 それからもう一つは、日本の周辺に日本と友好的な関係に立てないような国ができていくということについて危惧、不安を持っている人たちが多いんです。朝鮮半島が統一されたら、これは大変だ、厄介だ、力が強くなっていろいろまたクレームをつけてくる、こういう理解をする人がいますが、それは全く間違っているわけであって、それぞれの国は民族主権を持ち、自分で自分たちの方向を決めていくわけですから、多少の行き違いができてきてもこれはやむを得ない、話し合いによって解決していくということでいいんじゃないかと思います。
 タカ派の人たちはいろいろ言っておりまして、中国が潜在的脅威になってくる可能性があるとか、それから朝鮮半島の問題とか、いろいろ挙げている人もいますが、それは今申しましたように、考えている安全というものが非常に広くとら
えられているというところから出てくるのじゃないかと思います。
国会の中でも防衛問題はかなり今回は論議をされているわけでございますが、政府の答弁の中に時々アジアにおける潜在的脅威という言葉が出ます。これは明らかにソビエトを除いたのだと思いますが、私どもとしてはその真意がまだわからないわけでございますが、外側におる藤井さんといいますか、軍事評論家という立場でそういう潜在的脅威というのは存在すると考えているかどうか、この点についてお聞きをしたい、こういうふうに思います。
 それから宇野先生にちょっとお尋ねをしたいんですが、今、日米構造協議ということで問題が端を発していますが、消費者といいますか、買う側からの問題というのは必ずしも十分に論議をされていない。一般論として申し上げると、大店法でスーパーの進出が規制されたり、あるいはアメリカが日米構造協議で求めていることを拒否するというのは、消費者の側から見ると必ずしも納得できないという立場をとっておるんです。ですから、結果が生み出す問題と今の日米構造協議というのは、業界内の市場原理みたいなもの、市場競争みたいなものの一端ではないかというふうに私どもは考えておるわけですが、その辺のところについて見解をお聞かせ願えたらいいと思います。大変時間が短いものですから、簡単なコメントで結構でございます。
藤井公述人に二点質問いたします。
 第一は軍事費の削減の問題です。
 私たちは軍事費を削って教育や福祉を守れ、こういう主張をしています。そして、具体的には軍事予算の半分は今直ちに削減できるし削減すべきだということを主張しています。委員会で私たちがこういう主張をしますと、与党席から失笑がわくというのが現実です。公述人の発言に軍事費の削減が触れられましたけれども、今すぐ軍事予算の半分を削減すべきだというのは非現実的な言い方なのか、この点について公述人の御意見を聞きたいと思います。
 第二は安保条約の問題です。
 マルタで米ソ首脳会談が開かれ、冷戦の終結を口にせざるを得ないという状況になりました。ところが、アメリカ側もソ連側も軍事ブロックを解消するということは言わないんですね。言わないどころか、会談が終わってかえって軍事ブロックを肯定するような発言がされています。
 この問題は日米安保条約を持っている日本にとっては非常に重大な問題だと思います。アメリカの戦争に日本が巻き込まれるのではないか、こういう仕組みをつくっているのが日米軍事同盟ではないかということを主張していますけれども、さっき公述人から安保条約の危険性について強調されましたけれども、廃棄すべきだという御意見はどのように考えておられるのかお聞かせください。私たちは安保条約は廃棄して非核非同盟中立の道を進め、こういう主張をしています。
 以上です。
今のデータはいろんな見方ができるとは思うんです。
 自治大臣にも聞いておいていただけばいいんでけれども、少なくも三十兆の土地では普通なら二千四百万トンからの農業ができる。ところが東京というのはそれが全然違いまして、一万トンの農業生産をやるのに何とそれのために使う土地の値段が二兆円になっちゃうという単純計算になるんですけれども、これはどう考えてももはやそこは農地ではなくて宅地だからそういう値段がついているのであって、そういうところで農業をやるということが、これは採算がとれるはずがないし、またほかの有効利用をすべきところだというふうに考えた方がいいと思うんですね。
 そこで、建設大臣の今のお答えですが、東京に限らず大都市の農地というのはここらでやはり、農業をここではやっていいここでは宅地化しなきゃいけないと、幾ら私は農業をやりたいと言っても宅地化すべきところで農業をやりたいんだということを許すということ自体、やはりそこはひとつ勘弁してもらうということでこれからの線引きは厳密にやるべきだ。しかも、ある程度土地の値段というものも考慮に入れた線引きをすれば、土地のむだ遣いが減ってもう少し有効なる、効率のいい土地利用ができてくるのだと、そのための利用計画をこそ早急に建設省に進めてほしいとお願いしておくわけですね。
 そこで、新たなる線引きをおやりになるという予定で、その場合にやはり当然のことながら土地の値段というものがかなり基本的な条件になるだろうと思うのですが、それを含めて簡単に農地の利用計画のポイントをお示しください。