そういう答弁を聞いているんじゃないんだよ。
 私は、一・五というそれと一％の行政指導というのは、それほど実っていないんじゃないかと。だから、当面の対策だといったって、厚生省がそんな答弁をするんだったら、退職者医療制度で今回千八億が何で出てきたんだ。六十二年度で千八億補てんしたわけでしょう、あなた方は。千八億を退職者医療制度で補てんせざるを得なかったということは、何のことはない、四百六万の退職者医療制度の加入見込みを二百二十六万に誤ったわけでしょう。その厚生省の見誤りが千八億の補てんになったんだよ。そんな説明をしたって詭弁ですよ。そういうことを言っているんじゃないんだ、私は。
 そういう結果が出ているから、これらに対してもう一度やっぱりそういう全体を見直し、あるいはそういう一・五、行政指導の一％との兼ね合いからいって地方自治体の財政負担は限界に来ている、保険者も限界に来ている、ここらあたりをもう一回踏まえて何らかの検討、対応をする道はないのかと、こう聞いているんだから、その点大臣、時間が来ていますから、最後に一言だけお答え願います。
先生の御質問にあります一・五という数字でございますが、これは老人保健法に基づきます調整対象外医療費の倍率の数字であると思います。
 御承知のように、昭和六十一年の老人保健法の改正によりまして加入者按分率が引き上げられました。加入率の高い市町村国保の拠出負担がかなり軽減されまして、国保財政の安定化にも寄与し
たところでございます。この調整対象外の医療制度というのは、一人当たりの老人医療費が全国平均に比べて著しく高い保険者につきまして、公平な負担という見地から、一定の基準を超える部分の医療費を加入者按分による調整の対象外とするということによりまして、いわば異常値を除いた形で拠出金額を調整するとともに、このような保険者の経営努力を促す趣旨から設けられたものでございます。
 この制度の運用でございますけれども、かねてから関係者の間で、この老人保健法に基づきます加入者按分率を導入するに際しましても保険者の医療費の適正化の努力というものとあわせて行わなければかえって不公平になるのではないか、こういう御意見がございました。そういう趣旨からこの制度が導入されるに至ったわけでございます。
 北海道につきましては、六十三年度はこの調整対象外の市町村が四十九市町村ということになるわけでございますが、前年度に比べますと十二市町村減少しております。つまり、それだけ一・五を超える高医療費の市町村の数が減少してきているということで、中心に収れんしてきている。私どもといたしましては、北海道市町村の御努力もありましてこの医療費の適正化の実が上がりつつあると、こういうふうに理解をしているわけでございます。
御承知のように、十月十一日に我が党は記者会見で、リクルートコスモス社が六十年四月に行った第三者割り当て先の一つ、今もお話が出ている株式会社ドゥ・ベストから公務員、政治家あるいは秘書等九名にコスモス株八万株が譲渡されたことを示す文書を公表いたしました。これは第三者割り当てで受けた八万株と全く同じであります。
 お手元にお渡ししておりましたが、その現物が、送られてきた郵便がここにあります。これは千代田区富士見町の私の九段宿舎に送られてきたもので、消印は九月二十九日というようになっており、リクルートコスモス真相究明会の名前になっております。住所は記載がございません。そしてここには、こういうように、記者会見では筆跡からいろいろ御迷惑がかかったらいけませんのでワープロで打ち直しましたが、こういう手紙かついております。
 今同僚議員もお読みになりましたので、同じであるかどうかわかりませんが、時間の関係から一部だけ引用いたしますと、「国民を甘く見ているような、自由民主党及び政府首脳の態度と江副浩正の取った卑劣な行為等に対して許すまじく正義の天誅を、先生の御力によって加えて頂きたく、ここに」送付するという意味のことが書いてあります。私どもは、この文書が本当に真実を反映したものかどうかというのは影響するところが非常に多うございますので、入手いたしましてから約十日間いろいろ調査をいたしました。
 その後、御承知のように加藤孝当時労働省事務次官も譲渡を受けていたことを認めました。時間の関係で、労働省に質問する予定でしたが、午前中同僚委員が質問いたしまして労働省が認めましたので、この質問は省略いたします。
 また、ＮＴＴの長谷川寿彦、そして式場英、こういう取締役が譲渡を受けていたことが記載されていますが、そのうち式場英氏については、これまた午前中同僚委員の質問に対しまして郵政省は確認いたしましたので、中山郵政大臣、せっかくおいでいただきましたが、重複になりますので失礼させていただきます。場合によったらお帰りいただいても結構です。
 そういうように、この文書から、譲渡を受けた人がそれぞれ認めている。また、言うまでもなく、多賀谷恒八という熊本国税局長をやった人物、この人も、新聞紙上でこの株式の譲渡をこの日に受けたということを認めております。したがって、これらのことは、この文書が非常に正確な真実を反映したものであるということを示すものにほかなりません。
 しかも、きょうの午前中からの質問によりますと、非常にこの文書の送付者にとってはうれしかったことだと思いますが、竹下総理大臣が、青木伊平、御自分の秘書がリクルートコスモスの株をドゥ・ベストから譲り受けたということをお認めになりました。その部分の速記を私録音を起こしましてとってまいりましたが、こう言うておられます。「青木氏に事実関係をただしましたところ、六十一年九月にリクルート関係者から話があり、ドゥ・ベストという会社の所有する株式を譲り受けたものである、ということでございます。この問題は、あの本院においても質問がございまして、私から調査を約束しておりましたので、したがって本院の場をかりてその調査の結果として、いま、お答えしたということでございます。」こう速記ではなっております。間違いございませんか。