それでは、それもちょっとむずかしいようでございますが、法律を変えればできることだから、そこまで親切丁寧に、大蔵省もこの問題の解決には頭をひねってもらうことも必要じゃないでしょうか。とにかく非常事態ですよ。超法規的ということもある。緊急避難ということもある。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
そういう意味において、この財政の危機を見殺しにはできないでしょう。だから、その前に法律を変えてやろうという意気込みを示してみて、それでもだめだから、それじゃひとつ頼むということになればわかる。それは胸に落ちますよ。ところが、残念ながら落ちないのだ。やるべきことをよくやってないのだ。それじゃちょっと困るのですよ。これはひとつさらに検討してみてください。法律を変えればできるなら法律を変えて、早速これを出して直ちに可決、成立する、こういうことにすれば一挙に解決する。それはひとつ懸案問題として提案をしておきますから、検討してください。僕の意見を次官、どうですか。
次長がおっしゃることはわかりますけれども寸できないはずもないようなのだな、この答えを聞いていると。これはできないこともないのだ。だから、もう少しそれを検討したらどうだね。検討の余地はないわけではないでしょう。
ただいま国から貸せないかというお話で、国と申しますのは、たとえば財政投融資の一環としてどうかというお話かと思いますが、私どもは郵便貯金や年金などを預って安全確実に運用する義務を負っておるわけでございまして、償還のめどがあるのかどうか、そういう問題できわめてむずかしいかと思います。
財政から国鉄共済に対して援助してはどうかということでございますが、先ほど来繰り返しておりますように、そのお気持ちはわからないわけではないわけでございますけれど保も、やはり公的年金制度の一環としましてこれは相互扶助、大きな連帯の中で、強い者も弱い者も一緒になった大きな保険集団をつくることによって助け合っていくのが本筋ではないか、こういうふうに考えているわけでございます。国の財政も大変苦しいわけでございまして、その余力もないということも事実でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
 国が国鉄にお貸しできないかということでございますが、国といいますのは、たとえば運用部資金とかそういう意味でしょうか。そういう趣旨でございますか。——これは理財局の次長の方から……。
次官から丁重なお答えをいただきまして恐縮に存じますが、もし金が出せないというならば、さっきもバランスをとるためにやるというお話もありましたが、たとえば国がある期間そこへ貸してやるとか、そういうふうなこともできないものなんでしょうかね。とにかく五年間は毎年二千六百億円足りないから、その分はこの法律によってやれるわけですが、六十五年以降については何か委員会をつくって、さらにその先については考える、こうおっしゃっておりますが、果たしてそこで、五年後に国鉄年金財政が健全化して、この法律が実施を中止するということになればいいわけですけれども、なかなかその辺はむずかしいようにも私は思うのですよね。ですから、どっちにしても補てんをしてやらなければならぬわけですから、国が英断をもって出す。それができないならば、次善の策として一時貸しておいて、その財政を負担してやるとか援助してやるとか、そういうこともこれはできなかったのですか。
それは、第一次石油ショックの後のトイレットペーパーの買い占め騒ぎ等に発展したような心理状態の裏返しだと思うのですよね。あの教訓を私たちは生かさなければならないのです。今回はその裏の現象が出た。そのときに、手の舞い足の踏むところを知らずというようなことでやっていいかどうかは、累次話をしてきておりますが、問題は、私たちがいま検討している中で、このような備蓄も取り崩しておるような状況のときに、やはり依然として備蓄計画、あるいは新たなる将来への計画の中に入っている場所もあります。そういうものを引き続きやっていくかどうか。
 あるいは一方において、いま安くなったのだからと言って、スポット物をどんどん買いあさって日本に持ってきた方がいいという考え方を持っている人もおると思うのです。あるいはそういう行動をするおそれのある商社といいますか、そういうおそれを抱きましたので、私の考え方としては、こういうときに産油国側も実は困っているのだ、その困っているときにつけ込んで、しかし売らざるを得ないからスポット物を出さざるを得ない、それを大量に世界的に買いまくった国は日本であるということになりますと、あの白いきれをかぶって頭に輪をつけた人たちが集まって、またＯＰＥＣのカルテルの機能が復活したとしますね。そのときに、どうだ、おれたちがあの困ったときに、それにつけ込んでスポット物をどんどん買いまくって備蓄していった国はどこだったかというと、日本だ、大変ずるいやつだなというようなことで、日本を目のかたきにするような新しいカルテルが復活をしたとしますと——可能性あるわけですから、だからそういう、人が弱ったときに足元を見透かしてどんどん持ってきてという考え方をとらないようにしなさいというのも指示してあります。
 ここらのところでおわかりと思いますが、短兵急に、いま下がったから予算を振りかえろという話はちょっとこれは無理なんですが、そういう姿勢を変えるということ、そのことも私はもっと検討すべきである。いわゆる日本の——ここで私はたくさんの国内政策について考えなければならぬと言いました中で、意識的に一ついまの御質問の、これからの石油の民間備蓄、国家備蓄等の通産省のこれまでの計画はどうするのだということに触れませんでした。しかし、そのことに気がつかれて言われたのでしょうが、そのところはまさにどうすべきか、現状をそのままずっと進めるべきか、あるいはまた、ここらで既存のタンクを満杯にしたならば、それはここで一応打ちどめとすべきなのか。それには、先ほどの御質問にありましたアラスカ原油等の新たな要素等も出てきておりますから、ここら、全体がいま通産省の検討の——まさに通産省自体はどうするのだという問題の典型的なものですから、これもどうするかをみんなで英知を結集してやろうということで、私の決断の前に、いろいろな様相を分析しながら、じゃあこういう方針でいこうということを最終的に決めるための積み上げをいまやっているところでございます。