今おっしゃることを聞いておりますと、この生涯学習推進センターというのは何かハードな施設をつくって、そこに人間を寄せて物すごく金を使うというような意味で使っておられるような気がしますが、私はそういうふうにとってなかったのです。結局、生涯学習に従事する皆さん方を、一つのセンター的な概念をつくってその中で生涯学習をやっていくんだぞという組織、組織をつくるということであって金目の関係は余りなかったのだと思うのだけれども、何か行政改革に関連するような物の言い方をされるとちょっとおかしいなと思うのですが、実際はどうなんですか。
 何かこの推進センターというのは、特に専門職員を配置せよというそこの部分は、今だっておられるから、その人が兼任されてもいいことだし、本当にそういう人がいるならばそれは措置してもらわなければいかぬことでございますが、そこらについてはほとんどこの法案には触れておりません。何かセンターというとハードをつくって物すごく金が要るような話をされるのだけれども、中教審の答申は本当にそんな構想だったのですか。
今回のというか一月の中教審答申におきましては、今委員がお述べになりましたように、生涯学習の中心的機関といたしまして、一つが都道府県が設ける生涯学習推進センター、それからもう一つは大学、短大等が設ける生涯学習センター、この二つのものについて提言があったわけでございます。
 そのうち、前者の方の生涯学習推進センターにつきましては、実はこの名前につきまして今回盛り込まれなかったのでございまして、この内容については第三条及び第四条にその同じ趣旨のものが盛り込んであるというふうに御理解いただきたいと思います。
 生涯学習推進センターという特定の名称のついた組織や施設につきましてこれがこの法案に盛り込めなかったというのは、これは臨時行政調査会の答申等、地方行政の減量化あるいは効率化というような趣旨から、地方自治体に特定の名称のついた施設について、これはたとえ任意設置のものであっても法律によって制度化を行わないということがここ十年ほど継続した政府の方針でございまして、そのために生涯学習推進センターという固有の名称についてはこの規定に盛り込めなかったということでございます。
 ただ、中教審が提言しております地域の生涯学習の支援体制につきましては、第三条にその趣旨はそのとおり盛り込んでございまして、各都道府県教育委員会が実現すべき体制について、事業につきましても中教審答申に載っております六つの事業がそっくりこの第三条の第一項各号に列挙されておりますので、中教審答申のこの地域の、都道府県の生涯学習の支援体制につきましては、これは何の支障もなくこの規定によって実現する、この規定の趣旨に中教審答申の趣旨が合致しているというふうに考えているものでございます。
 一方、大学、短大等におきます生涯学習センターでございますが、これは答申の中で大学等の自主性に基づいてその生涯学習に関する組織を設けるようにというような内容になっておりまして、これは法律で一律にそういった制度を設けるということは、今申し上げました大学等の自主性というものについてこれと抵触するおそれがあるということがございまして、そういうことから、これはぜひ大学、短大等においてそういった組織をつくっていただきたいということについて変わりはないわけでございますが、法律によって措置すべきものではないという判断でこの法律には盛り込まなかったということで御理解いただきたいと思います。
現地の要請としてそういう強い要請がありますので、ぜひ各般にわたって、大事な後継者のために格別の御配慮をいただきたい。
 それから、公共事業四百三十兆円の問題、これは予算編成とも絡んでくるわけでありますが、特に森林・林業の問題、それから農村の環境整備を初めとする公共事業上の問題、基盤整備の問題も先ほどから話が出ておりました。公共事業四百三十兆円を農林水産予算に組み込もうとする、いわば概算要求の中できり言いようがない段階だと思いますが、一体どのような公共事業分野の予算として組み込まれようとしているのか。
 時間がありませんから、その中で特に森林・林業、山の問題、これは国有林野の問題も先ほど質問があったわけでありますが、大変な努力をされていることなわけでありますけれども、国土の保全とか環境の保全とかあるいは公益的な機能という分野において、この森林・林業というのは、今さら大事さなんということは言うまでもないと思うのでありますが、こういう面にこの公共事業の投資部分を配慮していく必要があるのではないか。
 それは公共事業の投資計画などもつくられているわけでありますが、特に感ずるのは、森林の百四十万ヘクタールにわたる未整備というか緊急を要する整備の問題、それから九十万ヘクタールにわたる保安林の植栽や間伐や保育の問題、それから特にこれは公共事業分野で見ていて、第七次治山計画も立てられておりますが、第八次治山計画ということになっていくと思うのでありますが、十七万六千カ所にわたる山崩れとか危険箇所の改修の問題、これは人命、人家にかかわる問題、それは山の植栽を初め緑の効用、振興とあわせて、人家や人命にかかわる危険箇所については早急な手だてをしていくべきじゃないのか。これは当然公共事業という名の中に、事業計画の中に組み込まれるということだと思いますが、これはなるべく早期に改修をしていく必要があるのではないか。山の振興と緑の振興と並行して、環境の保全と並行してこれらの問題は極めて重大な課題なのではないか。
 それから、林道網の整備、農道もさることながら林道網も含めて、これは公共事業の中にきちっと組み込んで年度の予算に確保していく必要があるのではないか。
 それから、国際的な意味で地球の環境保全をするために、新たに世界全体で一億ヘクタールの新造林が必要とされている、そういう問題についても、これは民族の、しかも人類の極めて重要な課題として、公共事業という分野で積極的な対応も図っていく必要があるのではないかというふうに痛切に感じるものでありますが、農業振興分野にかかわる公共事業、山にかかわる公共事業、そして農林水産省全体の公共事業の概算予算の問題に対応する対応姿勢あるいは決意などについてお聞かせをいただきたい。