六月に入校された建設機械コースの三十名の方が、十二月二日に修了した一期生としてお出になったわけであります。いいな、すばらしいなと思いましたのは、この三十名の中で、既に十九名の方が再就職が決まったということであります。一般の人たちは全体で三割ぐらいなわけですが、三十人の中の十九人ですから約三分の二、非常に高い確率といいますか数字であるわけであります。
 では、これはどうしてそうなったのかということですが、これも皆様方の御努力によるものである、そういうふうに私は今思っているわけです。
 それはどういうことかと申しますと、この講習を受けていらっしゃる間に、修了者専用の求人情報というのがあるということ。それから、十二月二日に卒業といいましょうか修了されるということで、その二週間ぐらい前に、今度は十一月二十日だったらしいのですが、建設機械の会社の皆さん方と修了予定者の皆さん方とのお見合いですね、合同面談会みたいなものを開催していただいておる。そこでこのような数が決まっていった。このようなことで、大変すばらしい体制をとっていただいておるというふうに感謝を申し上げるわけであります。
 今後、二期、三期、これからどんどんこのような修了者の皆さん方が出てこられます。ですから、私は修了者対策というのが大変大事になってくるというふうに考えております。もちろん、建設機械だけではなくて、今おっしゃったような金属加工であるとかあるいはビル管理のコースであるとか、そういうところまで、このような卒業前に皆さん方と合同面談をするような会というものをぜひふやしていっていただきたい。そうすれば高い再就職の確率を得ることができるのではないか、このように思っておりますが、その辺の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
お褒めいただきましてありがとうございます。
 私ども、訓練のニーズに応じて特別コースなり定員の増等で、できるだけ職業訓練が皆さん方にできるように努力いたしておるところでございますが、今月、十二月当初までで四百人の方々に対して職業訓練を実施しております。
 訓練科目別では、特別コースを設定している建設機械については九十七名、それから金属加工科が五十名、ビル管理科が四十六名で特別コースとして実施しておりまして、そのほかに自動車運転科百三十八名、造園科十一名、電気設備科十名などとなっておるところでございます。
ぜひそのような対策を、前回の六月もそのようなことを御答弁なさったのですね。それでも実効性は上がっておりませんので、さらに輪をかけてよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 次に、職業訓練の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 この問題につきましては、労働省の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。大変誠意ある完璧な取り組みをいただいておりまして、注文ばかりつけるのではなくて、やっていただいたときは感謝を申し上げるということで、本当にありがたく存じて諮るわけであります。
 六月の時点で質問を申し上げたときに、訓練の希望が建設機械に集中しておりまして、そして雇用保険が切れます来年の三月末までに希望者が多くて入校できないというようなことが心配されたものですから、何とかその辺を、枠を拡大するとか増員するとか、そういう対策を打っていただけませんかというふうに私はお願いをしたわけであります。
 そのとき、きょうもいらしていただいています山中政府委員に、「必ずやります。」という本当に力強い、異例とも思えるような御答弁をいただいて、本当にそうであればいいなというふうに思っておったのですが、現地の皆様方のお話を聞きますと、実にそのとおりに進んでおるということで、現地の皆さん方は大変感謝をされておりますので、心からお礼を申し上げたいと思うわけであります。
 建設機械だけではなくて、現在いろいろな科目のコースで訓練が始まっておるわけでありますが、この間、そのほかどのような訓練体制が行われておって、どのような科目にどのくらいの人たちが今入校されておるのか、そのような状況をお聞かせいただきたい。
一方、今回の法案では、東西の地域会社にはドミナント性が残ります
また、いずれもＮＴＴの持ち株会社が株式を一〇〇％保有するという特殊会社でございます
今回の再編成の趣旨に沿いまして、公正有効な競争が実現されるようぜひともそのための仕組みづくりを御検討いただくようお願いをする次第でございます

 それからまた、ＮＴＴさんに対しましては、引き続き持っておられる新しい技術や新しいサービスの開発力、こういったものを期待したいと思います
そして、私どもとの対抗上開発されました技術や情報、こういったものをＮＴＴグループの中に囲い込まれるだけでなくて、私ども新規通信事業者の手にも入るように、また日本の通信産業発展のためにも積極的な開示を要望いたす次第でございます

 次に、ＫＤＤ法の改正案につきまして申し上げたいと思います

 基本的には、ＫＤＤさんの保有する設備や技術が活用される範囲が広がりますことは、日本の通信産業の活性化の観点から望ましいことと考えております
ＫＤＤさんが国内通信に進出をされれば、経営基盤の一層の強化が図られる可能性が広がってくるわけでございます
その上で、蓄えられた力でもってこれまで以上に国際分野に積極的に出ていかれて、国内通信から国際通信までシームレスなサービスを提供されることを期待しておる次第でございます

 以上、三法案につきまして、やや個人的な見解も交えまして申し上げさせていただきました

 最後に、今回の三つの法案を速やかに可決、成立させていただき、公正競争条件の整備を図るという法律の趣旨に沿った制度の運用を一日も早く実現していただくことを改めて切にお願い申し上げる次第でございます
と同時に、日本の電気通信事業の一層の発展のためにいろいろと御支援をちょうだいしたいと思います

 以上で私の陳述を終わらせていただきます
どうもありがとうございました