お答え申し上げます。
 今回の地震による火災等の被害に対しまして、保険関係の払われ方を申し上げますと、火災保険につきましては地震保険というものが附帯されておりまして、火災保険を主契約としまして地震保険の契約が、附帯が原則となっておりますけれども、契約者が附帯しないということで判こを押されますと、これは地震保険には入っていないということになるわけでございます。残念なことに非常に普及率が低くて問題にはなっておりますけれども、残念ながら兵庫県では三・〇％にとどまっているという状況でございます。
 いずれにしましても、この火災保険に今御説明申し上げました地震保険、この地震保険は保険金額の三割から五割の範囲内で、建物で一千万、家財で五百万が限度でございますが、これに入っていらっしゃる方につきましては、火災でも倒壊でも保険金が支払われるということになるわけでございます。また、火災保険だけに入っておられる方、この場合につきましては、火災によって建物や家財などに一定以上の損害が生じた場合には、それによって臨時に生じる費用に対しまして、火災保険金額の五％、三百万円が限度でございますが、その保険金を支払うということになってございます。
 そういった保険の仕組みで、今先生おっしゃったように、まずは迅速にやることが非常に大切だということで、この被災契約者に対しましては、簡易迅速な保険金の支払いに配慮してほしい、それから、被災状況に応じて保険料の払い込みの猶予期間の延長等に配慮するよう、生命保険、損害保険会社に指導を行っているところでございます。それからまた、損害査定に当たりましては、まずは迅速かつ円滑にやっていただきたいということを要請しているところでございます。
まだ七十名近い方が行方不明となっておりますので、この行方不明者の方の捜索、救出というものに全力を挙げていただきたいと思います。
 また、ただいまの御報告の中に、建物の被害が八万軒に及ぶという驚くべき数字が報告されておりました。この被害も日に日にふえているような気がいたします。
 そこで問題になってまいりますが、火災保険や地震保険についての支払いではないかと思っております。各保険会社が対応することになりますけれども、この火災保険、地震保険が迅速に支払われるということが最も重要でありまた、契約者である国民本位に対応する必要があると考えております。
 この点につきましての行政当局である大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 兵庫県南部地震における被害状況について警察庁が把握しております主なものは、本日の午後三時四十五分現在で、死者五千七十二人、行方不明者六十九人でございます。
 行方不明者は当初かなりの数に上りましたが、行方不明者というのは、各種の情報から見て、建物の倒壊等の下敷きになっているあるいは生き埋めになっている可能性の高い方、それから所在不明、いわゆる音信不通、こういうふうになっている方がかなりまれておりまして、日がたつにつれまして情報の伝達等がよくなりまして、所在確認等がかなり進みまして数が減少してきたという状況がございます。
 それから、負傷者は二万六千五百九人でございます。
 家屋の損壊は八万二百十四棟、この家屋の損壊の中には、建物の全壊、半壊、それから建物の全焼等も含めた数でございます。
 警察としましては、今後も行方不明者等の捜索、救生活動、緊急輸送路の確保、それから住民のニーズにこたえた諸活動を強力に推進してまいる所存でございます。
自由民主党を代表いたしまして、大臣の所信に対する質疑を行わせていただきたいと思います。
 大臣が冒頭述べられておりました兵庫県南部地震につきまして主に質問をさせていただきます。
 まず、兵庫県南部地震の現在の被害状況について警察庁の方から報告を願いたいと思います。
この医薬品の安全性の確保対策につきましては、昭和五十四年に薬事法を改正いたしまして、この法律の目的に、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保することを明記いたしたわけでございます。また、医薬品による保健衛生上の危害の発生あるいは拡大を防止するために必要な場合の緊急命令に関する規定を新たに設けまして、また、医薬品の承認の取り消しとか回収等の規定の整備を行いました。さらに、再審査、再評価制度を設けるなどの措置を講じてきたところでございます。
 一方、その後血友病患者の方々が血液製剤によりましてエイズに感染した問題につきましては、エイズそのものが当時未知の病原ウイルスによる感染症であることや、医学等の最新の知見に基づく安全対策を講じましても完全にウイルス感染等の危険性を排除できない、そういった面液製剤の特殊性があるものの、結果的に被害の拡大を避けることができなかったことについてはまことに残念であると考えております。
 この問題の重要性について改めて真摯に受けとめまして、今後血液製剤の安全性を向上させていくために、一つはいかにして国内外の情報を文献等を通じましてより迅速、的確に収集をしていくのかという点、また二点目はいかにして収集された情報を医療機関等関係者に対してより適切に提供していくのか、第三点はこの収集された情報を踏まえて被害の拡大を防ぐためどのような対策を講ずべきか、こういった点を課題として受けとめておりまして検討していきたいと考えておるわけでございます。
 また、医薬品一般の安全性対策につきましては、臨床評価ガイドラインの整備等を通じまして承認審査を充実したところでございます。また、市販後対策として、再審査、再評価制度を導入しますとともに、製薬メーカーや医療機関、薬局を通じまして副作用情報を収集・提供する体制を整備しているところでございます。さらに、現在医薬品安全性確保対策検討会におきまして医薬品の治験から承認審査、市販後の使用に至る総合的な安全性確保対策を検討しているところでございまして、この検討結果を踏まえて制度の見直しを含め安全確保対策の強化を図っていきたいと考えております。
 それから、この審議会等の検討内容の公開でございますが、これにつきましては再発防止の観点や透明な行政運営の観点から必要であるというふうに認識をしておりまして、個人のプライバシーあるいは企業秘密等非公開とすることが適当な場合もございますけれども、可能な限り資料や情報の公開に努めてまいりたいと考えております。