ここで議論しようと思いませんけれども、作業に入るのもおくれたのですよ。そのこともまた再び過ちを犯したような感じでしょう。それはもうこの三十八年の歴史を今から言えばずっとわかっていただけると思うのですよ。作業に入るのもどれだけおくれましたか。そのことも認識してもらわなければ困る。このことを今日は議論するわけではありませんから、大臣、その点は十分考えて、やはり法律があるのだから、本当に国民から見て、法律を守っておる、行政は守っておる、環境庁長官は守っておると言われるような姿勢で、国民にわかるように一生懸命頑張っていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、今水俣病を言いましたから、ちょっとかかわりがありますが、この公健法の第二種の指定地域で被害者が出ておる、水俣病もそれですけれども、この第二種地域における救済というのにはＰＰＰの原則を貫かれるつもりですか、貫いてずっとやるつもりですか。
私の答弁が舌足らずであったと思いますけれども、迅速かつ公正にという意味は、一つの認定作業に入ることにちゅうちょしなかったという意味で、ただ、その解決が長引いていることについては、これは私ども十分に、長引いていることについての努力についてはこれからもしなければならないと思っておりますが、ただ、認定作業に入るのをちゅうちょしておったとか、あるいはそこで迅速を欠いておったとかということではなくて、それは法律の示すところに従って認定作業そのものに対しては取り組んだということを申し上げたのでありまして、解決そのものがおくれていることにつきましては、私もこれは十分こたえております。
大臣、私とは認識全然違うのですよ。従来の大臣とも認識違いますよ。水俣病については迅速かつ公正にきたんですよ、そういう認識を持っておられたのでは水俣病行政できませんよ。歴代の大臣も、これだけ長引いたのはまことに申しわけなかった、法律における迅速かつ公正にというのに当たっていない、そういう間違いを犯したという反省を持っているわけですよ。裁判所も、不作為違法だ、やるべきことをやらなかったから違法だという裁判所の判決も出ているのですよ。そういうときに、迅速にやりましたなどということでは今後の行政はもうできないのではないかと私は思うのですよ。もともと行政が法律を目的どおり守らなかったというところに今日の水俣病があるのですよ。遵法精神というのがない、そう私は思うのです。その反省を原点にしてあなたが取り組まなれば全然取り組みにならぬ、私はこう思うのですが、さっきの迅速にやったなどというのは、認識不足だったということで取り消してもらいたいですね。
お答え申し上げます。
 公害健康被害に対する補償法、これが施行されましてから、水俣病患者に対しましても、先生御案内のように、現在まで二千九百四十五名という患者の方を認定してきたところでありますけれども、もちろんこれにつきましてはできるだけ、それこそ迅速という言葉に恥じないように、大変速やかに認定業務にも、また認定作業にも入りまして、現在までそれだけの方を認定してきたところでありますが、しかし、なお相当数の未処分者が残っているということは、今後とも国、県が一体となって被害者の救済に当たらなければならない。それこそまたさらに迅速かつ公正にその保護に当たらなければならないということは、私ども十分に心して取り組んでおります。
それでは今の御質問にまとめてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、不法就労外国人の実態でございますが、これは実際に法務省当局で摘発を行った件数について見てみますとその実態が一番明らかであると思いますので、摘発を行った件数について御説明を申し上げたいと思います。
 不法就労外国人として法務省入管当局で摘発を行いました件数について見ますと、昭和六十二年が全体で一万一千三百七人でございます。それから昭和六十三年においては一万四千三百十四人となっておりまして、本年、平成元年上半期においては九千三百十人という数になっております。
 御質問の国籍別でこれを見てみますと、昭和六十二年の状況で見ますと、フィリピン人が八千二十七人という数で圧倒的に多いという状況がありました。以下、タイ人が千六十七人、パキスタン人が九百五人、中国人が四百九十四人、バングラデシュ人が四百三十八人の順になっております。今度は昭和六十三年について見てみますと、フィリピン人が五千三百八十六人と依然トップを占めておりますが、バングラデシュ人が二千九百四十二人、そしてまたパキスタン人が二千四百九十七人となりまして、この両国の不法就労者の摘発者が急激にふえておるという状況が見られます。以下、六十三年において、タイ人は千三百八十八人、それから韓国人が一千三十三人、こうなっております。
 次に、今度は本年に入りましてからの状況を見てみますと、本年の上半期におきましては、先ほど来申し上げてまいりましたフィリピン人が昭和五十八年以来トップを占めていた状況に変化が見られまして、パキスタン人が最も多くて二千二百四十六人ということになりました。以下、フィリピン人二千百七人、バングラデシュ人千六百九十五人、韓国人千三百四十五人、マレーシア人七百六人という順になっております。
 これの背景を見てみますと、韓国人についての数の急増ということが見られますが、これは韓国が海外渡航の自由化措置をとっておって、本年一月からは大幅な自由化を行ったということが一つ指摘できると思いますし、また韓国内においてオリンピック等の大きな工事が終了したということに伴う就労先の変化、減少というようなことが挙げられるかと思います。また、パキスタンとバングラデシュという両国についての急増ということも見られたわけでございますが、これについてはその後、本年一月に両国との査証免除取り決めの一時停止を行いました。したがって、こういう二国について今後のことについて見ますと、減少傾向を見るものと思っております。それからフィリピンにつきましては、これはかねてフィリピンにあります我が日本大使館における査証発給につきまして、その厳格化という措置を外務省側の協力を得て行っておるわけでございますが、そういう効果というものも最近になってあらわれてきているのでフィリピン人の数について増加が鈍化しているという現象も見られるものと考えます。