私も委員同様にそういう問題につきまして、すなわち国益、今委員は技術ナショナリズムという言葉を使いましたが、しからば世界の対決、相克とは一体何なのか、それは私いつも悩み考えたこともございます。
 確かにワールズガバメントという言葉がありますように、世界政府、あるいは今度行われようとしておりますＥＣの統合、ＥＣの統合も経済市場統合はできましょう。では、しからば言語も違う、人種も違う、そういうものが、統合的なユニティーというものは本当にＥＣの中における政治的な立場で一体でき得るかということになりますと、これは問題があろうと思うのでございます。したがいまして、各国、人種もある意味においては違いがある、言語の違いがある、場合によっては立場に応じて、私どものような日本の国は他の国と性質的にちょっと違うことは、灘の生一本的な、北海道から九州、沖縄に至るまで一つの言語を使い、一つの単一民族であるという特徴もあるかもしれません。
 そういう点から考えますと、国益はいかなる場合においても優先しなければやはり存立するものではない、一国のレーゾンデートルはあり得ないという結論がどうしてもでてくるわけでございます。相手が宇宙からの、サテライトからの地球に対する挑戦というような場合には地球は団結するかもしれません。それがゆえに地球上の相克というものは国益がいかにしても優先するというのは、歴史上の今日までの流れであり、また今からも多少、そういうことでなく大きなグローバルな気持ちを持っておっても、そのことは否めない事実として存続することも事実であろうと思うのであります。
 そういう点から考えますと、我が国は二十一世紀に向かいまして経済社会の発展の原動力でございます技術開発の能力というものをさらに発展させるとともに、いわゆる技術ただ乗り論等の国際的な批判というものにはこたえなければならない。日本という国は資源がないものですから外国からの物まねだけでやっているんじゃないか、こういう極論もございますが、そういうこともある意味においては払拭するだけの努力を傾注しなければならぬことも事実でございましょう。世界経済の発展のために相応の貢献を行うためには、我が国がみずから基礎的な先導的な技術開発の積極的な推進を図ることがいかようにも喫緊の課題である、私は断言できると思うのでございます。
 また、欧米諸国の一部におきまして技術囲い込みと言われておりまする動きが出てきておりまして、ＯＥＣＤの場におきましてもこのような動きに対する懸念が表明されているわけでございます。私もＯＥＣＤの会議には何回か出させていただきましたけれども、私自身もいつも思いますのは、日本はこれだけの先進国になってはいながらも、血は水よりも濃いといいましょうか、欧米というのは最終段階では相当なネゴシエートが巧みに行われて、そしてアイソレートされていくような立場というものを我々は感ぜざるを得ないのでございまして、それも考えますると、技術開発の創造活動あるいはその成果の流通、移転というものを活性化するということは、いわゆるテクノグローバリズムの理念に基づいて産業技術政策を推進してまいるのは我々の喫緊の課題であると言っても差し支えはございません。
 このような観点から、通産省としましては、これまでサミットの場におきましてもヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進を提唱するとともに、地球環境技術対策というものにおける先導的役割を果たす、場合によってはイニシアチブをとっていく、積極的にこの理念を実践したいところでございます。またしなければならぬと思っておるのでございます。これによりまして科学技術が我が国を含め世界全体にもたらす利益を最大のものとするものと考えるものでございます。
 ちなみに、委員御指摘のとおり、日本の頭脳開発が、ブレーンストーミングじゃありませんが、せっかく日本でつくったものが自分自身の与えられている環境、待遇のために外国に行って、むしろ頭脳は移動されてしまう、こういうことは厳に避けなければならぬな、そのためにはあらゆる観点においての私どもの処遇改善あるいは予算措置、こういうものを国家的レベルで、しかも官庁などのセクショナリズムを排して、こういう問題に積極果敢に取り組んでいくことが必要だと思っておる次第でございます。ありがとうございました。
まず青少年の問題でございます。ただいま委員御指摘のような憂慮すべき事態がございます。ちょっとそれを数字で申しますと、昨年警察庁におきまして逮捕、勾留をいたしました四百五十三名の暴力団員から面接調査をいたしたわけでございますが、これによりますと、四百五十三名のうちの百四十一名、三一・一％に当たるわけでございますが、これが暴力団に加入をいたしましたのが二十歳未満のときであったという実態がございますし、さらに暴力団員との交際が始まったという者につきましては二百七名、四五・七％に上ることになっておりまして、青少年と暴力団との関係というのは大変憂慮されるところでございます。
 こういった問題につきましては、もちろん私どもといたしまして、現行法の枠組みの中におきまして積極的な暴力団に対する取り締まりの反面、少年の補導活動や相談活動を通じまして暴力団から青少年を守るということを推進することがよろしいと思いますけれども、またこれとあわせまして、少年が暴力団に加入することなどを防止するための新たな法的な仕組みについても検討する必要があるのではないかというように考えております。
 それから、テキ屋とかヤシ、こういう者についてのお尋ねでございました。現在確かに暴力団対策のための法律につきまして立案中でございますが、まだ政府案ができていない段階でございますので、その内容につきましてお話をするのはちょっと差し控えさせていただいた方がよろしいのではないかというように思いますけれども、とにかく検討中の法律案におきまして対象といたします暴力団と申しますものは、民事事件にどんどん介入をしてきて一般の市民の方々に迷惑をかけるような暴力団、あるいはけん銃などを発砲いたしまして一般人を巻き込んで死傷させるということを恬として恥じずにやっておるような悪質な暴力団、そういったものを何とか新しい法律で新たな規制をかけてまいりたいということで検討中の法案でございます。
 したがいまして、テキ屋あるいはヤシと呼ばれているような方の中にもなるほど一般的にはやくざであるとか暴力団であるとかいう形で呼ばれるような者がおるのかもしれませんが、あくまで私どもの今考えております暴力団立法と申しますものはそういう枠組みが一つきちっとかかっておるわけでございますので、縁日などでいろいろとやっておるテキ屋、ヤシなどが直ちに入ってくるというようなことはないというように考えております。
 それから指定の問題でございますけれども、指定をすると申しますものは、暴力団と申しましても今申しましたようにテキ屋、ヤシのたぐいから、非常に悪い山口組といったような完全に民事介入をし、対立抗争をする暴力団までいろいろございます。その中である程度一定の要件をかけて、この法律の枠組みはここであるということをやる法律でございますから、いわば土俵をどうしても定めなければならない。その土俵を定めるという意味で指定を行うというわけでございまして、この指定の意味の中に何らの価値判断もないわけでございます。したがいまして、指定されたのは悪くて指定されないのはいいとかいうようなことではなくて、あくまでこの土俵を定めるということでございます。なるほど、指定をするところには悪い者というものが中心になるのは間違いありませんが、だからといってそれの指定がなかったからいい暴力団というようなことはないわけでございまして、それはあくまで現行法の中で、集団的、常習的に暴力的行為を繰り返すというような集団であれば、そういう観点からそういった指定から外れた暴力団につきましても当然現行法の枠内で厳しく取り締まっていくということでございますので、その辺もう少し法案の枠組みができました段階で当委員会におきましてもいろいろと御答弁さしていただくことがあるのかもしれませんが、現状ではその程度でとどめさせていただきたいと思います。