東京都の公園面積と市街化区域内農地の面積を合わせたものは一人当たりで幾らかということを建設省なり国土庁なりでお答えをされる用意がありますか。なければ時間の節約で私から申し上げますけれども……。
 それでは、私の方から申し上げたいと思うのです。国土庁からいただいた資料に基づいて計算してみますと、東京都の市街化区域内農地の一人当たりの面積は七・二〇平方メートルということになります。それから、公園面積について今お答えがあったのですが、三・一〇平方メートルでございますから、合わせますと十・三〇平方メートルということになります。
 それで、東京は首都ですけれども、世界の首都は一体どれくらいの公園面積を持っているものかというのを見てみますと、イギリスのロンドンは三十・四平方メートル、西ドイツのボンは三十七・四平方メートル、東ドイツのベルリンは二十六・一平方メートル、アメリカのワシントンは四十五・七平方メートルです。ぐっと少ないのはイタリアのローマで十一・四平方メートル、韓国のソウルで十三・〇平方メートルという数字があるのですけれども、ローマ、ソウルに比べても十・三〇平方メートルというのは非常に少ないのです。それにも及ばない状況なんです。
 だから、さっき私が申し上げたように、市街化区域内の農地も非常に重要な役割ということを考えに入れるならば、積極的に全体として保全策をとるというふうにすべきではないか。区分して農地として使うものと宅地として供給するものと、こういうことを繰り返しおっしゃるのですけれども、しかし、今申し上げたようないろいろな大事な役割、それから世界的に比べてみても首都東京が公園面積が大変少ない、農地を全部計算に入れても及ばないという状態、しかも地震国である、南関東地震というようなことを考えに入れるということになったら、そういう目先の話だけじゃなくて、もっと展望のある、そういうところを考慮に入れた考え方が必要なんじゃないかと私は思うのですけれども、長官の見解を伺いたいと思います。
時間も余りありませんので、私の方からまた申し上げたいと思います。
 市街化区域内の農地というのは非常に大きな役割があると思うのです。新鮮な野菜を初め農産物の供給地であることはもう言うまでもないのですけれども、都市の緑として環境保全で果たす役割とか、区民農園、市民農園として区民や市民の皆さんに非常に親しまれているとか、子供たちの生きた教材、こういう点でも大変大きな役割を果たしている。あるいは水害の遊水地としての機能も大事な役割だと思うのです。それから、震災時の防災の用地あるいは避難地としても非常に大きな役割を果たしていると思うわけです。
 それで、十年ほど前になりますけれども、私は建設委員会で当時の国土庁長官に質問をしたことがありまして、それは南関東地震が起きたときの被害想定をやるべきではないかということを申し上げて、国土庁長官も私の要求を受け入れて、昨年暮れに御存じのような被害想定を発表されたわけです。それによりますと、関東大地震クラスの地震が相模湾を震源地として冬の夕方に発生した場合には、死傷者数三十五万人、焼失棟数二百六十万棟、罹災世帯三百七十七万世帯、建物被害三十八万七千棟となっているのです。この間サンフランシスコ地震があって非常に衝撃を与えたのですけれども、それの比じゃないわけです。日本の場合には、特に東京の場合には木造家屋が多いわけで非常に大きな被害が起こる。そうしたことを考えますと、市街化区域内の農地はもう一度役割を見直して全体を保全するということが必要じゃないかと私は思っているわけです。
 そこで、そのことに関連して伺いたいと思っておりますのは、東京の公園面積は一人当たりで一体幾らになるのかということをお答えいただきたいのです。
ただいま二点お話があったわけでございますけれども、その第一はラスパイレス指数一〇〇以下の団体についての引き上げの問題だと思います。
 これにつきましては、もともとこの数年間給与を適正水準にするということで行政指導という立場から地方団体にそれなりの呼びかけをいたしてきたわけでございますけれども、基本はやはり高い給与水準の団体が、これはすべてじゃありませんで、ごく一部の団体でございますけれども、高い給与水準の団体があったと。これに対する世間の批判というものが非常に厳しいものがある、こういう観点から特に高い団体につきまして、この適正水準という立場からの呼びかけをしてきたわけでございます。そういう意味でこの一〇〇を割る団体についてはそういうような立場からの指導というような段階には至っていないということで、専らそういう適正水準にする、こういう立場からの呼びかけをしてきたというのがその背景でございますので、この点の御了解を賜りたいと思います。
 それから、二番目にお話のございました人材確保の問題、おっしゃるとおりこれは大事な問題かと存じます。そういう中で、特にこの一、二年、民間企業における景気動向を踏まえ、あるいはそれに対するいわば応募者がふえている、こういうようなこともございまして、地方公務員の場合の人材確保に非常に難しさが出ているんじゃないか、こういう御指摘でございます。
 私は、そういう面が多分にあろうかと思います。それはおっしゃるとおりだと思いますけれども、しかしおかげさまでその一方では地方公務員に対する人気と申しますか、そういうものはやはり依然として高いものが現在段階ではございまして、片やそういう心配がある面と、それから引き続き高い人気に支えられているという面があろうかと思います。これはその職種あるいは地域、こういう点においてもかなりのばらつきが実はあろうかと思います。一般的に申しますと、一般行政職部門ではかなり人気が高うございまして、ごく一部の団体におきましては多少応募者が減りぎみの団体があるということを承知いたしておるのでございますけれども、反面では一般行政職に対する人気もまだかなりのものだ、こういうことがあろうかと思います。
 ただ、いわば技術系となりますと、これは民間でも採用困難な事態が報道されておりますように、かなり難しい面が出ているということは私どももそれなりに承知をいたしておるのでございますけれども、いずれにいたしましてもこの人材確保の問題は、おっしゃるように大事な問題でございますので、給与面のみならずその他全般の問題からいたしましても地方団体自身が取り残されておりますし、私どももそういう観点からの配慮は今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。