一般職員につきましては国家公務員、役員については民間準拠というようなお話ですけれども、この特殊法人の退職手当は再三決算委員会等でも問題になっておるわけですので、ちょっと筋論から外れるかもしれませんけれどもお伺いしますが、問題は、職員は国家公務員同様、勤続年数で計算をされておるわけですな。それから役員は、在職のこれ月でしょう、月数で計算をされておる。こういうふうになっておるんですが、ごらんになったでしょうけれども、いろいろ新聞等にもでかでかと出ておるわけです、天下りの記事がね。
 これは一九八一年、政労協の天下り白書、お読みになったでしょうけれども、これなんか見ますと、役員が在職期間、これは平均五十二ヵ月ですけれども、もう長期の人は、これは大蔵省、おたくの方ですよ、大蔵省。おとは略しますけれども、大蔵省出身の方で十三年十ヵ月、約六千万円、いろいろこう出ておりまして問題にもなっておるわけですが、平均にしますと、平均は下がるんですけれども、平均千五百十八万円ぐらいになっておりますが、問題は、特に渡りの場合が非常に問題になっておる。だから、参考にちょっとこれを読みますと、「特殊法人全役員のうち天下り官僚の占める比率は、世論の批判を反映してわずかながら」、わずかですよ、減少をしておるけれども、依然として全役員の四分の三は天下りの役員、「四人に一人は、公団や事業団を転々と歩く”渡り鳥官僚”」である、こういうふうになっているんだよな。非常に書き出しが文学的でありますが、これはいいでしょう、細かいことを言いますと差しさわりがありますからね。
 それで、ひどい人は何ヵ所くらい回っているのかといいますと、二ヵ所回った役下り役員が八十五人、三ヵ所の企業を回ったのが二十四人、四ヵ所の企業を回ったのが——企業と言うか機関か知りませんがね、五人。最高六ヵ所回っている。渡り歩いているんですな、そしてこのような高額な退職金をもらっている。片方の方は、本法案は約一〇％削られるわけですね。こういうような実態について、総務長官、これは総務長官には関係ないかもしれないが、一遍これは聞いておかなきゃいけない。総務長官は、給与担当大臣としてどういうような御見解を持っていらっしゃるのか。これは官房の方かしらぬけれども、一応あなただって国務大臣なんだから、自分のことですよ。
公庫公団等の特殊法人の退職金につきましては、役員、職員ともにそれは公団等の定めます退職金規程に書かれております。それで職員と役員とは若干その取り扱いを異にしますけれども、御案内のように職員につきましては労働三権がございますので、まず労使交渉によりまして団体交渉によって労働協約としてお決めになるというのが基本でございますけれども、特殊法人につきましては公共性がございますので、ただ単に労使交渉というだけではなくて、それにつきまして主務大臣がかかわり合いを持っているという状況でございます。
 現在特殊法人は百六特殊法人がございますけれども、そのうちで公団等の設置法によりまして特殊法人の役員、職員の退職規程につきまして、それを定めたり、あるいは変更するときに主務大臣の承認が必要とされ、あるいはそれにつきまして大蔵大臣が協議に応ずるというような機関が全部で五十六特殊法人ございます。そういったものにつきましては大蔵大臣がかかわり合いを持っていると。それから政府関係機関は十五ほどございますけれども、それも労働関係によって若干異にしますけれども、予算調整という形であずからせておっていただいております。
 それでその際大蔵大臣が協議に応ずる場合のたてまえでございますけれども、そういった場合、特殊法人もやはり公共性がございますので、基本的には、職員につきましては可能な限り国家公務員の退職制度によることが妥当であるという考え方をとって協議に応じております、
 それから特殊法人の役員の退職金につきましては、特定された任期内におきまして、独立体としての法人の経営に責任を負っているということでございますと、それは民間の企業の役員と類似をいたしておりますので、やはりその点につきましても、民間役員の退職金規程等によりまして、できるだけそれに準拠するような形で定めさしていただいておるわけでございます。
いまお話がありましたように、一つの計算方法であるということでありますが、私どもも、一番初めの武藤さんのときの質問で案を提示して、弾性値の問題とかあるいはＧＮＰの一一・七％とか、それよりも現実味を帯びたいまの状況から判断をしてやってくれば、そのような大きな税額、要調整額というものは出てこないのじゃないか、こういうことを提言しておりますので、大蔵大臣の方もこの点については十分御検討をしておいていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 次に、最近、新聞をにぎわしております私立の医科大学の入学をめぐりまして、いろいろなことが出されております。
 私は、この際お聞きをしておきたいと思いますのは、お医者さんというのはずいぶん金がかかるものだ、こういうふうなことを国民は実感として感じたであろう。それから、医は仁術だ、お医者さんというのは非常に崇高で、人の命を預かっている、こういうふうに思われるわけであります。また、私たちもそう思っております。しかし、最近の富士見病院とかあるいは十全会とか、わずか一部の人たちによって医師会なり歯科医師の皆さんのイメージが非常に悪くなっておる、こういうのが実情ですね。しかも今度の事件です。この点については大多数のお医者さん、大多数の医学生なり歯学生というのは大きな迷惑を受けておるだろうと思うのですね。全く、そういう点については、どこで物を言っていいのかわからぬという焦りと怒りさえお感じになっておるだろうと思います。だから、一部のために大部分の皆さんがそのようなイメージダウンをするということは許されない。
 そういう意味で私はこれから質疑に入りたいと思うのですが、いまの医療費というのは、今年度はざっと十二兆円でございますね。来年度は十四兆円になるんじゃないかと言われております。これは大体、平均して一五％程度上がっております。賃金は六・五％とか七％とか八％とか、その辺ですと倍額程度上がっているわけですね、医療費というのは。だから非常に生活がやりにくくなってくる。医者代というのは、毎年一五％程度診療費が上がっておるわけですが、このお医者さんの点数の問題がいろいろ問題になってまいります。
 大蔵大臣、前に厚生大臣をしていろいろとここでやられたことがありますけれども、その辺はどういうふうにして間違いなく——診療報酬支払基金というのがありまして、チェックをすることになっております。十分チェックしてあるだろうかということが疑惑として出てくるわけですが、その辺は厚生大臣は、監督者の立場でどういうふうに進められておるでしょうか。