社会的道徳性に基づいて刑事罰ということのようですが、ほかにもそういうことはあるわけだから、これだけが特異だとは申しませんが、だからなるべくそういうことが発生しないようにすることが大事だ、こういうふうに思うわけですね。
 時間も参りましたので、最後に大臣にちょっとお伺いしておきたいと思います。
 先ほど来いろいろ触れていますように、半導体あるいは回路配置というこの高度な技術の開発というものは、国際的な広がりをもって今進んでおりまするから、やはりこの法案の作成なり運用についてはそういう国際的な視野で考えにゃいかぬ、我が国だけでひとりよがりするわけにもいかないという意味で、言うところの国際的相互主義というふうな観点でこの規定やあるいは目的というものを定めていかなきゃならぬ、こういうふうに思うんですけれども、アメリカでは大統領の布告によりまして回路配置の創作権については保護されるわけでありまして、果たしてそういうことが実際にはあり得るのかどうか、日本はその点どういうふうに考えていけばいいのか。
 さらにまた、第三国で我が国で創作された回路配置が模倣された場合、そしてまたそれが輸入されるという場合、この法案によって差しとめ請求や損害賠償請求が行えるのかどうか、半導体の集積回路が日本に輸入されないでまた第三国で取引されて使われているというような場合、この法案の保護権は及ぶのかどうか、そこあたりを当局並びに大臣としてどういうふうにお考えですか。
アメリカの法律の場合には、これはこのチップ保護法だけに限りませんが、民事上の争いが起こって損害賠償を提起する場合に、実際に損害を受けた額以上の、いわゆる三倍賠償というようなことで、三倍の額を要求することができる場合があるわけでございます。例えば独禁法に関連する訴訟を起こした場合には、損害額の三倍を要求することができるというようなことがあります。
 したがいまして、アメリカ法におきましては、そういうような経済上の制裁を通じて適切にその模倣を防止するという、コントロールができるというような考え方があるわけでございますので、刑事罰を置かなくともそのような目的がほぼ達成されるということ、しかも米国法においては半導体集積回路の模倣は主として経済的利益のために意図される行為だというふうに観念されておりますので、刑事罰なしで法律が構成されているということだと思います。
 しかし、我が国におきましては、民法上の損害賠償及び差しとめにつきましては、今申し上げましたように、アメリカ的な、制裁的な意味がないわけでございまして、現実の損害額というものを請求するということだけになっておりますので、そういうことがありませんので、何らかの制裁を必要とする場合には刑事罰の規定を置くことが通例であり、本法案もこれに従ったわけでございます。我が国の場合には、特許法、著作権法等無体財産権法につきましてはいずれも刑事罰が入っておりますので、人のものを模倣するということ自身は単に経済的な利益だけのことじゃなくて、やはり社会的にもそれを制裁する価値のある行為であるという考え方が一般的に無体財産権法についてあるわけでございますので、そういう考え方を踏襲して、本法案についても刑事罰を入れたわけでございます。
私は日本も恐らく似たような姿で推移するんじゃないかと思うんです。商業的利用というのは、どこまでが商業的利用かは別にしまして、登録する企業の場合、開発されたものをやはり実用に移行さしていくということと登録とは恐らく並行していくんじゃないかと思うわけです。
 だから、扱いとして、登録時点というのが権利発生の時期というのは常識的だし、私特に異存はないんですけれども、ちょっとアメリカの場合にそういう文言が入っているわけですから、お聞きしたわけです。
 ところで、そのアメリカの場合に、権利侵害に対する民事救済としては差しとめと損害補償は定められておりますが、刑事的な制裁は定められておりません。ところが、我が国のこの法案では刑事罰の規定があるようですが、それはどういう考
え方の違いからでしょう。
総理、長時間でお疲れと思いますが、あと四分ですのでひとつお許しをいただきたいと思います。
 高齢化社会の到来、先ほどから強調されておりますが、確かにそのとおりで大変な事態だと思いますね。しかし、この急速な高齢化、世界に例を見ない高齢化というのは、決して困ったことというわけじゃないので、むしろ日本人がどんどん長生きをするようになってくる、お年寄りがふえてくるということは、ある意味で大変にうれしい、好ましいことだと思いますね。自由民主党の新政策綱領ですか、この間発表になられたものでは、先ほどの総理の答弁の中にもありますが、「長寿社会の到来」という言葉をお使いになっていて、古来日本で長寿という言葉は大変めでたい言葉なんですから、めでたい、めでたいと言わなくてはいかぬと思いますが、それにしても、それは政策上いろんな困難を抱えておることは確かです。
 しかし、この年金制度の改革というのは、決して何か困ったことだということではなくて、やはり未来に希望を与えていくんだ、すばらしい未来をつくっていくんだという改革でなくてはならぬと思う。私たちは、こういう時代にやはり新しい国民のコンセンサスというものをひとつつくっていく努力をしていかなくてはいけない。確かに年金を受ける方からいえば負担は少ない方がいいし、給付は多い方がいいし、支給年齢は早い方がいい。しかし、それはそうばかりは言っていられない。限度がある。そこで、どこかでバランスをとる。しかし、そのバランスのとり方というのは国民のコンセンサスによっていろいろ変わってくるわけですね。
 それから、先ほどは労働者の連帯という大蔵大臣の言葉がありましたが、年金の問題というのは世代間の戦争になるのではないかというような話さえある。しかし、これはそうであってはいけないので、世代間の連帯になっていかなくてはならぬ。その世代間の連帯をつくるためにも、国民のコンセンサスを一体どうつくるか、常識を新たにどうつくっていくかということだと思うのですが、そのためにひとつこれから一体どういう国民のコンセンサスを自分はつくろうと思っているかという総理の基本的な哲学、これを伺っておきたいと思うのです。
 一体、高齢者あるいは老年期の人生というものはどういうものであるというふうにお考えになっているのか、この基本的な考え方を伺いたいと思います。