私は、そこが重大問題だと思うんです。
 自治省にお残りいただきましたので伺いますが、つまり、自治体の権限に属することまで大店法の調整で実施しようというわけです。その上、今回の改正は十五条の五で、地方自治体はこの法律の趣旨を尊重することとされています。しかし、大店法の調整項目は、御承知のように、開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数の四項目についてだけです。それ以外の問題について地方自治体が必要な条例、要綱を定めることは、憲法第九十四条の地方自治権として当然認められていることだと思いますが、いかがでしょうか。
大型店あるいはその他の都市施設の設置に伴いまして、いろいろな形で都市の問題が出てまいります。このことは委員御指摘のとおりでございます。
 条例または要綱、そういったものが法令の範囲内で行われるということは、改めて十五条の五という条項を起こしまして御提案しているところでございますけれども、都市問題といったような見地から単に大型店だけを抑えるということではなくて、他の都市施設についても都市計画の見地から、いろいろな交通への影響その他が分析された上で施策が講じられる、これは当然のことであろうかと存じます。
 ただ、その形はともあれ、その実態が大型店と小売店との規模の相違に基づきまして、大きな小売店舗の進出に歯どめをかけるという形をとって行われます場合には、それは本法の趣旨に反するということで、その内容に即して考えなければならないと存じますが、やはりそういう形を変えた大型店の出店規制であれば、是正を求めることもあり得るのではないかというふうに考えております。
今、坂本審議官も触れられましたが、現行の大店法は本来店舗主義の調整です。したがって、都市計画、社会政策の立場から調整する仕組みにはなっておりません。町づくり、住民の住環境、ごみあるいは駐車場、交通渋滞あるいは教育、青少年に対する非行問題等々については、ここでは調整の場ではないわけですね。
 その結果、例えば私は新潟を調査いたしましたが、あそこにはトイザラスなど十一件の出店で大きく問題になっております。ここでは五千台の駐車場ができました。それに伴って土曜日、日曜日の交通渋滞など大変なことになるということで、住民が交通問題で出店者に申し入れを行いましたら、商調協で今調整中だということで説明すら拒否されたと言われております。
 こうした場合に、町づくり、都市計画の立場から自治体が必要な条例、要綱を定め、その分野で出店者との間で調整を行うことは何ら問題がないと思いますが、当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。
大型店の進出が周辺の中小企業の事業活動にどのような影響を与えるかという点につきましては、大型店の出店案件に即して一つ一つ地元の実態というものをチェックしながらそれに対応してまいりましたし、今後もまたそういうことで対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
 また、大型店の出店に伴います交通の流れある
いは人の流れというものが変化するという点につきましては、その実態において御指摘のとおりでございます。ただ、この問題は単に大型店だけの問題ではございませんで、やはり車の出入り、人の出入りというものがもたらされますいろいろな都市施設、劇場でございますとかスポーツ施設でございますとかあるいはホールでございますとか、そういったものによって町の人の流れというのは変わるわけでございます。
 そういう点につきましては、基本的には都市計画あるいは都市問題としてアプローチをすべきものではないかというふうには思っておりますけれども、しかしながら大型店の調整に当たりましても、いわば一つの調整項目ではございませんが、一つの配慮事項としてそれが地域にどのような影響を与えるかという点については必要な限度で配慮をしていったらどうか、こんなふうに考えておるところでございます。
ついこのことで時間をとってしまいましたが、つまり、国の方針がちょっと右へ振れるとかちょっと左へ振れるとかいうことによって物すごく差別というものは、哲学で言う認識論のところの言葉を使えば社会意識としての差別観念という言葉で言うのでありますが、ちょっとの振り子で、せっかく今まで予算を組んで積み上げてきて環境改善などをやっても、それが、それこそ仏をつくって魂を入れずという言葉が適当だと思いますけれども、魂を入れればよいものを、ちょこっちょこっと細工をしてがたがたっと崩していく。高等学校の奨学資金とか大学の奨学資金の問題についてもかなりよいところまでいきまして、大方よいところまでいっておるのに、今度は給付から貸与だと。それで、部落の娘さんが将来結婚して、嫁入り先へ二十年間その請求書が行く。だったら、そんなことをするなら娘っ子には高等学校行かすまい、大学行かすまいということになって、がたがたっと大学進学率が下がる。ちょっとのことを考えたらよかりそうなものだと思うのにやらないというような、これは文部省のことでありますけれども、ありますので、ひとつ慎重に事を構えてもらいたい。
 現に、五年前に民間団体を排除しなさいという意味のことをやったから、今ごろ、三日おくれの古新聞で兵庫県は啓発センターを来年の三月に発足する準備を合しておるわけですけれども、民間団体排除、中央はみんなと協力せいということで、五年前から比べたらまたぐるっと方向を変えおる。混乱ばかりさせておるわけですね。
 これは、ぜひひとつ新しい法務大臣、地対協は法的措置を含めてやりなさいというようなことを書いておるし、それから再三にわたって前の総務庁長官も総理大臣も意見具申を尊重すると言うたし、ついこの間の参議院の予算委員会か何かでも、出た後に尊重するということを総理大臣か総務庁長官か答えたようでありますので、いずれ閣議でもいろいろ問題になることと思いますが、ぜひきめ細かく、仏をつくって魂を入れる、そして四百年も続いた問題ですから、この辺でどうしても解決して前へ進まなければいかぬ、こういう決意でひとつやっていただきたいと思うのであります。
 いろいろ問いたいことはありますけれども、もう時間が来ましたから、法務大臣の最後の熱意あふるるところをひとつ聞かしてもらって私は質問を終わりたいと思いますが、どうですか。