毎年毎年予算編成のときに教科書無償制度の存廃が取りざたされる、大蔵省との駆け引きの道具にされている、このように国民は見ております。今度も教科書無償制度の存続と公立文教施設の整備費と取引されたというようなうわさが出ております。これは事実なんでしょうか。いかがですか。
次に、教科書の問題をお聞きしたいと思います。
 文部大臣の所信表明の中に、教科書無償は「引き続き存続させる」と、こう述べられております。わざわざこのように所信表明の中に触れられた理由をお聞きしたいと思います。用地費や建築費の補助のように予算補助であれば継続するとか存続させるとかという言葉も許されると思いますが、教科書無償は憲法第二十六条の義務教育無償の精神を具現したものであって、国会で可決された法律に基づく措置であります。それを思いますと、政府が一方的に存続させるとか廃止するとか云々するのはおかしいじゃないかと思いますので大臣にお聞きする次第でございます。
先ほど申しましたように、昭和五十六年度の公立学校施設整備費予算案は今後の児童生徒数の推移をもとにいたしまして、全体的な、全国的な事業量を推計した上で計上したものでございますが、事業量の推計は全体的な傾向の推計であるにとどまるものでございますので、いま先生から御指摘のありましたような資料がどこまで提出できますか、その点につきましては検討をさせていただきたいと存じます。
これは資料をいただければいただきたいと思ってお願いするんですが、公立文教施設の整備に対する各補助について地方の負担がどれだけか、また国の補助はどれだけかという実態と、今後の推移、これを資料としていただければとお願いするわけなんですが、これをまたいただいた上でいろいろとお聞きしたいことを質問さしていただきたいと思うわけなんです。また予算折衝の武器にもなると思いますので、この点いかがでしょうか。
高校急増の建物の関係でございますけれども、いま東京都の例も挙げられましたけれども、各都道府県が急増の実態に応じまして計画をしこれを遂行しているところでございますが、その実績をちょっと申し上げますと、昭和五十五年五月現在の各都道府県の報告を集計したものでございますが、昭和五十一年度から五十五年度にかけては三百五十三校の高校の新設がございました。それから、五十六年度から六十年度までに関係都道府県が計画しておりますものは二百九十六校、約三百校の新設でございまして、これに対応する補助金、国の補助金につきましては十分これをカバーするということで私どもいろいろと五十六年度の予算も確保いたしているつもりでございますし、五十七年度以降もそのように努力する所存でございます。
現在のままで地方は高校生急増に対処できると、こういうふうに文部省は考えていらっしゃるのでしょうか。
 東京の話ですけれども、葛飾区にこの間参りましたら、現在の時点で三百二十人もの中学浪人ができるという状態になっております。こういう意味で、高等学校の建築費に対する補助率の引き上げ、用地費の補助、こういう必要性についてもう一度お答えいただきたいと思います。
公立学校の危険建物に対する改築補助制度は御案内のとおり法律に基づく恒久的な制度でございますけれども、先ほども申し上げましたように、この用地費補助あるいは高校新増設建物の補助等は、それぞれ児童なりあるいは高校の生徒の急増現象に対処して、いま臨時的に行っている措置でございますので、まあこれを恒久化するというのはいまの段階で私ども考えていないわけでございますので、さよう御了承いただければ幸いと存じます。
もう一点、公立文教施設の予算が大幅に削減されたと、それは事業量が減ったからだというお答えですが、私、減ったから予算を減らせばいいというんじゃなくて、やはり努力すべき問題点はまだあると。それは、申し上げるまでもないんですけれども、地方からはいつも強い要望が出されております。補助率の引き上げ、高校用地に対する補助、こういう問題を制度として改正を図るべきではないかと、こう思いますが、この点はいかがでしょう。
中身だ中身だとおっしゃるから、その中身のどこだというと、これを除いたこの中身と、それを除いたその中身と、まるでしんのしんだけが何とか辛うじて継続されている。
   〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
特に、教科書の問題をちょっとおっしゃいましたが、これは当然のことであって、文部省がむしろ改善するとか整備するとか充実すると言うんならば、少しでも新しいものを、そしていままでできなかったことをこれだけやったというものがやはりあってこそ、田中文部大臣のときにこうなったという大きな実績が後に言い伝えられると思うんです。そういう点で、文部大臣は、昭和五十六年度のこの文部省所管の予算をどのように評価なさっているのか、もう一度お聞きしておきたいと思います。
漢和辞典を引っ張り出していろいろすることはないと思っておりますけれども、私、この辺でいつでも気になることがあるのです。いままでもそうですけれども、英文で書いてある言葉と、それから日本語に翻訳された場合に、何かいつでも水増しされたり、それからちょっと日本国内向けに、いわゆるホーム・コンサンプションと言うのでしょうか、そういう訳語がいつでも従来もとられてきているのではあるまいか。
 今回でも、「ザ・アライアンス」となっている場合には、軍事同盟も含む、軍事的なものの協力、これも含むものとしてアメリカが受け取っても、あなたはいまそのように非軍事的なものだとおっしゃるけれども、アメリカ側がそう言ってきた場合には、実際に事務当局としてどう対応されますか。いや、そんなことはないと、どこにもうたってないのですから。きちっとそれの違いというところが、解釈にもこれだけの違いがありますよということがうたってあるならばいいですよ。公式の文書にないでしょう。「ザ・アライアンス」だけが残るわけです。これはどういうふうにされますか。