先ほど来、赤羽議員の御質問並びに国土庁長官、そして防災局長のやりとりを聞いておりまして、やはり我々、今回の法改正に当たりまして、一月十七日当日、それから二、三日の間のことを原点として忘れてはいけないであろう、そのように思った次第でございます。
 その上で新進党案としては、今回、現行の非常災害対策本部の設置要件を緩めまして閣議が不要ということにいたしました。それに対して、緊急災害対策本部の設置の方については閣議を要するもの、そういうようにいたしたわけでございますが、それにはそれぞれの本部の機能の違いというのが私どもの案の根本的なところにございます。
 新進党案では、とにかくまず非常災害対策本部が災害発生後に迅速に設置される。また、機動的な災害対策本部としての性格の強いものとして位置づけたというのがポイントでございます。そのために、非常災害対策本部の設置については閣議を不要とし、内閣総理大臣が本部長となって、その強力なリーダーシップのもとで迅速に災害応急対策を推進することを可能にしております。
 今回、例えば村山総理の御答弁では、六時過ぎにお知りになったということでございますが、あのときに震度六だ、これは大変だというその感覚があれば、今回の私どもの新進党案によれば非常災害対策本部を即座に設置できるように書いてございます。
 それに対しまして緊急災害対策本部は、重大な災害に際しましてより強い総理のリーダーシップとより強力な権限をもって事に当たるという、まさに緊急事態における組織としての性格が強いものであるという位置づけを私どもはしておりまして、緊急災害対策本部は全閣僚及びそのほかの指定行政機関の長をもって組織され、緊急災害対策本部長の権限としては、指定行政機関の長への指示権及び指定行政機関の長の権限の代行権を追加することによって非常に強力な災害応急対策を実施することを可能にいたしました。
 しかしながら、このような強力な権限を行使するに際しましては、閣議を開き、事前に内閣の構成員である各国務大臣との間の意思の確認を行っておくことが極めて有効であるがゆえに閣議を要するものとした次第でございます。
 以上でございます。
私は、今回の基本法改正案でここが一つの大事なところなんじゃないかというふうに思うのです。
 新進党側、午前中も御説明いただいていますが、閣議を要しないという点で答弁お願いできますか。
今回の災害についての反省ということにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、県庁所在地である神戸市が被災したということもありましょうし、現地の災害情報収集をやっております消防あるいは警察の情報もそういったことでなかなか把握できなかったという面があるわけでございまして、そういった点を反省いたしまして、それらの機関等の把握の仕方についても工夫をする、それから防衛庁につきましても、航空機等の派遣、それから画像情報を使うといったようないろいろな工夫をして、被害状況の把握そのものを速やかにできるように工夫するということをしておるわけでございます。
 一方で、今回は閣議で決定いたしましたのが十時過ぎということでございますが、今後もそこら辺につきましては、閣議につきましても場合によっては持ち回り閣議で決定するというふうなことも可能でございますので、そういった点につきましても官邸とも十分相談いたしまして、情報収集をまずしっかりする、その判断をするに足る情報を早急に集めまして、その集まった上でしかるべき分析をして、非常災害対策本部なり緊急災害対策本部の設置が必要であるという判断になりましたら、先ほど申し上げましたような、必要であれば持ち回りの閣議等の開催もお願いをいたしまして、早急に体制を整えるということにいたしたいと考えておるところでございます。
この震災発生後四時間、五時間というこの時間のときに、もっと早く初動態勢を、手を打つことができなかったのかという反省から今回始まっているのじゃないのですか。新しい政府案で非常災害対策本部についても従来と同様に閣議決定が必要であれば、また同じような、五時四十六分かどうかわかりません、もっと真夜中、深夜に起こるようなケースも出てくるときに十分対応できるのですか。そこについての反省を踏まえた新しい政府案だとは思えないし、きょうの午前中の与党の皆さんの疑問もかなりここに集中していたのではないのですか。どうですか。大臣、ここをお聞かせください。
私が言っているわけじゃなくて、三日後の一月二十日に地震担当大臣という新しいポストをつくり本部長に据えたと、そちらが答弁したことじゃないですか。私が言っているわけじゃないのです。私なんか、あの八時十四分の段階で何で大規模災害と認定できなかったのかが信じられない思いの一人ですから、自己矛盾があるのはそちらなのじゃないですか。ただ、そんなことで局長とけんかするわけじゃないのであれですが。
 非常災害対策本部についても、政府案では閣議が必要とされるということですね。間違いございませんね。今回は朝五時四十六分の震災で、閣議で非常災害対策本部設置が決まったのが午前十時だったのですね。これは間違いございませんね。
大災害であるという認識に三日かかったということでは必ずしもないと思いますが、非常災害対策本部を閣議で設置した時点では、警察の情報では死者はほとんど百人足らずということでございます。そういったことで、当初はなかなかわかりにくかったわけでございますけれども、だんだんわかってきているというのは先生御承知のとおりでございますが、三日かからないとその認識ができなかったということではないと思います。
これも大変難しい御質問でありますが、それを実現するためにいろんなことを考えないといかぬわけですけれども、大きなことを言えば、私は二つあると思います。
 一つは、司法の容量を大きくする、これは何といっても出発点になっておると思います。今の木佐さんのあれですが、小さな司法のままでは何をやるにしても難しい。
 例えば、弁護士会は一九九〇年以来、さまざまな努力を重ねてきておられる。私は非常に敬意を覚えるわけでありますけれども、ああいう意気込みを長続きさせ拡充するためには、やはり弁護士層が厚くならなければできない。あるいは法曹一元制ということをもし目指すということであれば、これも基本的な条件はやはり司法の容量が大きくなるということだろうと思います。多様な人材が、すぐれた人材が法曹になるということがまず何といっても大条件だというように思います。
 もう一つ、それと関連しますが、法曹養成です。これは、先ほど来、最初の木佐さんに対するお尋ねにも関連する話ですけれども、どうやって人を育てるかということが長期的に見ると最も重要な課題だと。この機会に大学が法曹養成にどれだけどういう形で関与するのか。このことは、大学の問題ですから、二年で結論を出してすぐ実現するというようなわけにはいきませんけれども、大学はどういうデザインで、どういう形で将来の姿はあるべきか。例えば、十年たった後にはこうなっている、そういう姿を描き、そして若い青年の諸君に希望を持たせることだと。
 さっきも海野先生の方からありましたが、今の学生を見ていて、私はかわいそうだ。私が年をとってきたということもあるかもしれませんけれども、かわいそうだと思うことが多いんです。学生と議論しても、先生、そんなことを言ったってできるわけないじゃないですか、世の中は精密になって、どう我々があがいたところで変わりようがない、そういう話をよく聞くわけです。
 それだけに、将来、若い人たちに夢を持たせるためのものとして、法曹に限ってですけれども、この機会にそういう大学のあり方、法曹養成に時間と金をかけて人を育てる、そういう仕組みをつくる、方向を決めるということの二つが私は最も重要な課題ではないかというように考えております。