いま御説明があったように、その汎用性、幅の広さは社会生活の一部に不可欠なものとなりつつありますが、過去には殺人光線とも言われたものです。先端技術が社会生活に有用なものになるかどうかは使い方次第であることは言うまでもありませんけれども、このことについて、総理、御所見を承りたいと思います。
お答え申します。
 レーザーは、簡単に申し上げれば、波長と位相がそろった、純粋な光とも言うべきものでございまして、光が広がらず遠くまで届くといったような性質を持っているものでございます。このような性質を利用いたしまして、ただいまでは、きわめて精密な測定あるいは加工、あるいは光通信といったような分野におきましてすでに一部使われておりますし、また、プラズマの発生であるとか、あるいは同位体元素の濃縮であるとか、そういったような分野におきましてもこのレーザーを利用する研究が一部進められておるというような状況でございます。
武器輸出禁止の三原則、また政府の基本的な方針というものを私どもは堅持いたしております。また、武器の技術の面につきましてもそれに準じた方針をとっておるわけでございますが、アメリカとの間には御承知のように日米安保条約、あるいは防衛援助協定、関連取り決め、いろいろ日米関係は特別な関係にございます。そういうような観点から、この武器輸出禁止の問題、技術交流の問題等につきましても、原則をはっきりと守っておる中において、日米の関係はそういう特殊な状況からどうあるべきかということにつきまして、いま関係省庁の間で慎重な検討を行っておるという段階でございまして、まだ結論を出しておりません。
総理から御答弁がありましたが、私は、今日の貿易、とりわけ対米輸出についての質的変化や、政府が安保条約に伴う同盟国としての双務性を重視して、武器輸出三原則を空文化しようとすることについては、非常に大きな危機感を感じて、反対であります。特に、衆議院予算委員会審議を通じて明らかになっておるとおり、武器でも何でも理屈をつけて売り込みたいという商社の手先になって、貿易摩擦の火種をつくり、一方で内需を冷え込ませ、食糧、エネルギーなど命の糧をすべて外国に、とりわけアメリカに依存した政策をとり続けていることが、わが国をして将来、死の商人、武器輸出国になるのではないか、外国からそういうレッテルを張られるんじゃないかと心配するのでありますが、それについての総理の御所見を賜りたいと思います。
私は、アメリカの核戦力、これが一つの大きな戦争に対する抑止力になっておる、このように理解をいたしておるわけでございます。したがって、わが国は日米安保条約をアメリカとの間に結んでおりますし、この立場から、日本の防衛に対して、核の面についてはアメリカの抑止力というものが大きく作用しておる、機能しておる、このように受けとめております。
総理は非核三原則堅持を再三言明されておりますし、特に昨日は、わが国を非核武装地帯と位置づけておられました。それならば、日米安保条約のもとでの核の傘の安全保障は一体どの地域を指すのか、いわゆるどこから核の傘を差しておるのか、どこに傘があるのか、御説明を願いたいと思います。
軍事技術の協力につきましては、アメリカ側から技術の供与あるいは提供を一方的ではなく、相互に交流するという要請を受けて検討を開始しておるものでございまして、核の問題とは関係がないと承知しております。
そのことはアメリカの核抑止力、核均衡、核の傘というものを受けて、日本の国が防衛されておるということで、先端技術を貢がなければならなくなっておる、軍事的にですよ、こういうことでしょうか。
先ほどのお話の中にもそれぞれございましたけれども、今日のこの法改正ということで、今、日本に何が問われているかという大きな観点から考えますと、これからの国際社会の中で人権を擁護する民主的な国家としての我が国の基本的なあり方とそのポリシーにもかかわる重大な課題が問われているという意味で、三人の参考人の皆さん方の御意見に私も全くその点は同感であります。にもかかわらず、指紋制度が一部温存されるという今日の状態になっておるというところにさらに問題がやっぱり残っていくわけであります。
 私としては、指紋制度はこの機会に全廃をするのが当然だという考えを持っているのでありますけれども、その一つの問題としては、新美参考人も御指摘になったように、外国人登録令を含む指紋押捺制度ができてきたその立法事情となっていた背景的事実が、今日は根本的に見直しを必要とする状況に、過去のものになっているということ、それから今日の新しい国際社会における民主主義の発展という流れの問題であること、それからもう一つは、法技術的に言って指紋制度にかわる同一人性確認の方法として写真その他によって技術的にも可能であるということが考えられるということ、こういったことが総合的に言えると思うわけですね。
 そういう中で今なぜ政府はこれを残したかということについて、一つは指紋押捺制度にかわるそれほどの確定的な同一人性確認の方法はないと言いながらこの三点セットを持ち出してきて、この三点セットでも十分の同一人性確認はできないとこう言いながら、それを補充するものとして永住者の皆さんについての定住性、定着性ということを補強的に、補充的にそう言ってくるわけです。そう言ってくる関係で、今度は永住者と認められない外国の皆さんに対しては、その定着性、永住性が足らないからということで指紋押捺制度を残して、外国人の皆さんの間で新たな差別を生むという悪循環を来している、こういうことになってくる。
 そういう意味で、私は、今度の改正法というのは全面的な将来に向かっての理念に欠けるということと同時に、中途半端な温存ということが法技術的にも矛盾を生み出しているという問題をぬぐい切れないという弱点を持っているように見ているんですが、その点について新美参考人及び姜先生の御意見があれば伺わせていただきたいと思います。