お答えいたします。
 今後新設、移転が行われる国の行政機関等については、多極分散型国土形成促進法に基づきまして、多極分散型国土の形成について配慮しなければならないと考えております。
 国土庁としても同法の趣旨が生かされるよう引き続き最善の努力をいたしたい、このように考えております。
課長、土地基本法には土地利用計画について、先ほど言いました環境云々、そういう「諸条件の変化を勘案して必要があると認めるときは、土地利用計画を変更するものとする。」という規定もあるんです。そういう心配がある、やはりそれについては納得がいくまできちんとこたえなければならない。既に三十年の歳月を要してきた、それはわかります。しかし、やはりみんながよかったなという計画に一歩でも近づけるためには、そういう努力の姿勢というのは必要だと私は思う。
 現実にできないならこれはしようがない。できないなら議論のしようがありません。しかし、現実に商業ビルになるところに住居棟をつくれば、少なくともそういう心配を今している方々の要望にこたえられるじゃありませんか。それができないといこじに行政の政策を押しつけていくというのは、私は、土地基本法ができてからできる限り地域住民の声を聞こう、そういう参加を求めていこうという理念を尊重することにはならないというぐあいに思います。
 これは要望申し上げまして、これから先スケジュールだけで事を進めるのではなく、地元にそういう声がある以上それに対してきちんと真剣におこたえをしていく、一方的に行政の側の理念を押しつけるということではなくて、多くの方々の意見を聞いてフィードバックしながら進めていく、そういう姿勢をぜひ行政としては持っていただきたいというぐあいに思います。これは要望です。
 そこで、大臣にもう一回御登場願いたいのですが、土地がなぜこんなに上がっているか、先ほどから幾つかの点を取り上げて御議論いただいているわけでありますが、これももう長年何度も何度も議論されてきて、梅干しをかじっているような話ですね、口が酸っぱくなるという意味ですけれども。所信表明の中で、「多極分散型国土の形成を促進する必要があります。」東京都を中心とす
るこの東京一極集中が問題なんだと何度も言っているわけですね。これを是正するためにどういう決意で――私は、もう何十年もこういう議論をやってきているから議事録を読んで辟易しているわけです。本気でやる気があるのかどうか、どういう姿勢で取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。
大変失礼しました。この事業は昭和三十年代に……（渋谷委員「経過は先ほど聞きましたから、いいです」と呼ぶ）
 住宅・都市整備公団が施行者でございますけれども、これまでも地元の方々に説明会等を通じて御理解、御協力を得るよう努力してまいったわけでございます。今後とも事業についての不安をなくすように、公団等に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
現状の計画の二街区における住宅でございますけれども、これも下の階の方ではスポーツ施設とか公益施設、それから店舗、業務施設が入っておるわけでございまして、かなり高層の住宅の設計になっておるわけでございます。
土地の問題が解決しないのを生臭く言えば、日本国内にある猛烈なおのおののグループの利権、それに伴うところの圧力だと私は思います。総理が政治だけで、政府だけでできない、国民の協力もとおっしゃったのは、それを言おうとされたのだろうと思います。私は、国民へこれとこれを協力してくれと言うことも行政の範疇に入るとも存じます。したがって、総理は、みずからの雄弁をもって国民にこれとこれだけはやってくれなきゃできないということも一緒におっしゃるべきだし、それが国民の中に浸透して初めて行政の基礎ができるのではないかと私は思うわけでございまして、あえて失礼を省みず先ほどからがあがあがあがあ申し上げたわけであります。ひとつ頑張っていただきますように。
 私は今のお話を聞く限りは、理想的に、理想としているという前提つきでおっしゃったので、まだ上がるとも下がるともどうなっていくかとも何とも自信のないお答えだったなと存じます。だけれども、本委員会でも次の委員会でも恐らく国民の願いを代表された委員たちが次々と提言なり御質問なりされることでございましょう。それをひとつお答えいただきたいと存じます。私への答弁でなくて結構ですから、お答えいただきたいと思う。
 この手ならうまくいくと言ってもらいたい。韓国でも勇敢なる大統領がやった、台湾でもやったのがいた、中国大陸でもいた、何で日本はいないのか、そんなことを言われている日本の政府なんていうのは、私はみっともないと思う。じゃ、おまえが総理になったらやれるのかと言われたら、私はそれこそ命がけでやろうとするだろうと思いますが、難問だろうとは思います。これは大問題だけれども、それは閣僚としてその場所に座っておる者の責任ではないでしょうか。ひとつ頑張っていただきますようにお願いしたいと存じます。
 次に移りまして、またまた難問なんですが、もう楽な問題は一つもございませんが、日中関係について伺いたいと存じます。
 天安門事件以来と明快に申し上げた方がいいと思いますが、日中問題はこじれておりまして、何とも日本政府の方針も日中関係について停止状態にあるように見えるわけであります。経済関係の問題では、この間の世銀の融資を考慮されつつアルシュ・サミットにおける決議文に基づいておやりになっているのは承知をいたしております。そして、そのとおりだと言っているわけではございませんけれども、日本の立場としてそこを一つのスタンダードにしておるのもよくわかるわけでありますが、この日中関係、どういうふうにやっていこうとしておられるのか。一つは経済関係、一つは外交問題としてどういうふうにしようとされているのか。今の状態でいくと、第三次借款がストップしているというだけでなくて、人間的な交流も文化交流もみんなとまってしまった。そして、何だか手を組むんだか組まないんだかもわからない、忠告するのかしないのかもわからないという状況に突っ込んじゃったように見えるわけであります。このところをまず大蔵大臣、外務大臣に聞かせていただきたいと存じます。