私も今観光部長の言ったことはもう十分承知の上で申し上げたわけでございまして、他の国のカウントの仕方が違いますよ、それはわかっておるわけでございます。それでもなおかつ、例えばあのトルコで九千九百五万ドル、イギリスが九千六百万ドル、イタリアで三千二百七十五万ドルという数字に対して、日本が九百七十一万ドル、まあ一けた違うわけでございます。これが二十数億ということだと思いますけれども、私は大臣にお願いしたいのは、こういう財政厳しい折でございまして、あちらもこちらもというのは大変なのは十分わかっておるわけでございますが、大臣、この観光事業、国家百年の大計の上で真剣に取り組んでいただきたい。これから申し上げる点を申し上げますと、大臣もまたもう一つ真剣になっていただけるとは思うのでございますが、それはこの次に御質問させていただきますけれども、やはりこの観光事業に大臣に積極的に、今までも取り組んできてくださったでしょうけれども、なおかつ予算面でも今後努力をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
これから私が申し上げます数字はＯＥＣＤで取りまとめたものでございますが、ＯＥＣＤの取りまとめのその数字は、各国が自由に出す数字でございまして、一応のフォーマットがございますが、いろいろな各国ごとの考え方で出しておりますので、そういう意味では必ずしも統一されていないということの前提で申し上げます。
 イギリスは、ドルで申し上げまして九千六百万ドル、それからギリシャ、七千八百九十九万二千ドル、スペイン、五千六百九十二万一千ドル、イタリア、三千二百七十五万ドル、それから日本、九百七十一万ドル、それからトルコ、九千九百万ドル。
 それで、先ほど申し上げましたように、日本のこの九百七十万ドルというのは、国際観光振興会の予算そのものでございます。他国のその数字の中には、観光開発の投資とかそういった数字も含まれておる、そういうことだと理解しております。
さっき大臣の観光事業に対する決意を聞いて、私も非常に意を強うしたのでございますけれども、観光白書を見ると、途端にがくっとくる部分がございます。これは予算ですべてが決まるわけではございませんし、国によっては国家がホテルを建てている場合もありますから、カウントの仕方が違うというのは百も承知の上で、ただ金額だけちょっと言っていただきたいのでございますが、ちょっと申し上げる国の観光予算、観光宣伝機関が使っている予算ですね、総予算をちょっと言ってください。これはドルで結構です。イギリス、イタリア、スペイン、トルコ、そして我が日本の国、この順番でちょっと言ってくれませんか。金額だけで結構です。
観光というのは非常に底辺の広い仕事でございまして、先生の御指摘を承っておりますと、なるほどそういうところにもまだかゆいところに手の届かない面があるのかなと私も思った次第でございます。
 静岡だけでなくて、実は私の佐賀県は、温州ミカンは全国で第三位でございますから、これは大変いいことを教えていただいて意を強くする次第でございますが、先ほど申し上げましたように、やはりサイトシーイングということから、ミカンはただそこに行ってミカン狩りということではなくて、我が国の産業の紹介ということになれば、いわゆる産業観光ということで非常に重要なテーマかと思いますので、先生の御意見ごもっともだ、今後重要な問題として参考にさせていただきたいと思います。
御答弁でありますが、臨調の答申ということを一つ挙げられました。私は、資料を持っておりますので、一つ一つさせていただいてもいいのですけれども、何でもかんでも臨調の答申がそうだからというとらえ方は必ずしも適当でないと思っている一人でございます。臨調の答申されている中身、すばらしいところもあれば、そのまま受け取ることのできない、そのまま行政ベースで消化できないというようなところも当然あるわけでございます、パーフェクトなんということはあり得ないわけでございますから。
 むしろ今申し上げましたことは、大蔵省におかれても、総務庁におかれても、その辺をしっかり踏まえていただいて、言うべきことは言う。これはちょっと違いますよ、この部分は横並びで同じように縮小だとか整理削減ということにはなじみにくいですよとか、大蔵にも総務庁にもそういう意見が出されてしかるべきであろうというふうに私は思っているわけでございます。例えば臨調の最終答申、あるいはまた「行政改革の推進に関する当面の実施方針について」、これは昨年の十二月二十九日の閣議決定でありますが、ここには「特殊法人等の事業の縮小等」という一つの見出しの中に、十幾つ、二十近くになるのでしょうか、北海道東北開発公庫、海外経済協力基金、理化学研究所、公害防止事業団、国際観光振興会、日本航空株式会社、これらの特殊法人をずっと並べまして、その中に簡易保険郵便年金福祉事業団、こうなっておるわけでございます。
 これは一つ一つやっても結構なのですけれども、全部違うのです。福祉事業団の性格とか役割とか使命とか、それと、今私がるる申し上げましたいろいろな特殊法人とはおのずから全部違うわけでございまして、そういうものを横並びに全部縮小してしまう、あるいは削減をしていくんだ、そういう行き方というものは誤りではないのか、あるいはまた、国民に対してそれは説得力がないのではないかということを実は私は申し上げたいわけでございまして、大蔵省におかれて、臨調の答申も出ておりますように、あるいは閣議決定されておりますようにというそのお言葉が私はちょっといただけないわけでございます。
 そういうこともありますけれども、しかし改めて福祉事業団のこの事業については今後、そういう角度からの視点も踏まえていただきまして、大蔵省におかれましても、査定作業といいますか予算の編成作業といいますか、そういうときにぜひともひとつしんしゃくをしていくべきである、このように思っておりますので、御答弁は要りませんが、ぜひひとつ私の意のあるところをお酌み取りをいただきたいと思うわけでございます。
 それから、総務庁に同じように伺っておきますけれども、どうなんでしょうか、臨調の答申あるいは閣議決定、横並びで全部これは整理していくんだ、縮小していくんだ、こういうことでございますけれども、行政組織といいますか、行政管理という立場にあります総務庁のひとつ御見解を伺いたいと思っております。