退職した後の公務員の生活というのは、年金依存者が六四・四％、あとは再就職をしておられる。私の知っている人なのですが、学校の校長先生をやったその人が退職をしてどこに就職したと思いますか。旅館の下足番ですよ。こういうところもあるのです。それはなぜか、年金が少ないからですよ。高級公務員はいいでしょう。また次の退職金をもらって年金をもらって、しかもいままで以上に高いところに就職する人もいるのですからね。こういう高級公務員はむしろ退職があった方が早くそういうところで自由に収入を多くすることができるからいいかもしれませんけれども、一般公務員は大変なことなのです。
 しかも、いま人事院勧告を完全実施してきたと言われましたが、きょうの新聞に、自民党ではこの人事院勧告のベアの完全実施を見直そうという動きがあるということですね。ちょっと読みますと、自民党内には、「財政難の折、公務員ベアについても完全実施の慣行を見直すべきだ」「勧告制度自体も再検討してみる必要がある」こういうことを新聞に書かれるようでは、私は非常に問題があると思うのです。というのは、ここに総裁がおりますが、人事院というのは独立機関でしょう。しかも、あそこは政治的中立性をはっきりと明言しておるわけですよ。それが一党の意思によって動かされようとしておる、こういうことはやはりこの際明確にさせて、そしていま長官が言われた人生の設計の中で、六十年の退職制度というものは果たしていいか悪いか、こういう問題でもう少し議論を深めるべきだと思うのです。その点については、ひとつ長官と人事院総裁からお願いいたします。
先生のお考えを私どもも十分拝聴いたしておりますが、政府といたしましては、昭和六十年に六十歳定年というものを実施するという一つの時間的な幅を相当持たせて、この法律案の御審議をお願いしておる。勧奨制度自身はうまくいっておりますけれども、各省庁において勧奨が全部同じ年でいっているかというと、やはり勧奨を聞かない方も実はおられるわけでございます。
 そういうことで、各省がばらばらな形でやっておることにも一つの問題が今日見出される。私どもとしましては、新しい高齢化社会の中で公務員の方々が自分の第二の人生というものが一体いつから始まるんだろうかということを考えて公務に精励していただくということであれば、やはり一つの年齢というものをセットして、その年齢になれば自分は第二の人生を用意しなくちゃいけない、こういうふうなお気持ちで公務員の生活に努めていただくということも人生の設計上には必要であるというふうな考え方を持っておるようなわけでございます。
 政府といたしましても、昭和六十年にこの法律が施行されるという時点で、高齢化社会が日本の社会の中でどの程度浸透したか、民間においてはどういうふうな現象が起こってきたかということも踏まえて、その時点でそれから先の公務員のいわゆる年齢問題についても再検討する必要があろうかというふうに考えております。
私がここで言いたいのは、日本の政治は財界に従属しておるということを暴露したと思うのですよ。これは大変な問題だと思うのです。いかに財界が勝手気ままに振る舞っておるか。しかも彼らは、シベリア開発という自分の利潤追求のために国の方針すらねじ曲げようとしておる。国民の立場などまるっきり考えていない。こんな者が愛国心を論ずる資格がありますか。こういうことについて毅然とした態度をとっていただきたい。このことをまず申し入れておきまして、次は総理府総務長官に移りたいと思います。
 まず第一に、今度出た定年制の問題についてお伺いいたしますが、この定年制の考え方と、これを法制化しようとされたその背景というもの、何が原因でこういうふうになったのか。一応法案の説明では、高齢化社会とか学歴とかあるいは事務の円滑化とかうたわれております。しかし、そんなことは何もいまに始まったことではないので、私はそのほかにもいろいろな理由があると思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
永野会頭に、どういうことを具体的におっしゃられたのか、またどのような考え方でそのようなことをおっしゃられたのかにつきましては直接確かめたいと思っているわけでございますけれども、いま永野会頭は外国旅行中のようでございまして、そのようなことも相談したいと思っております。
先般御審議いただきました法律の段階でも申し上げましたし、それから数日前に運輸大臣から御承認いただきました経営改善計画の中でも明らかにいたしておるところでございますが、私どもとしては、旅客については都市間の輸送、それから大都市における通勤輸送というものを中心に今後取り組んでまいりたいと思います。したがいまして、地方交通線あるいはＡＢ線等につきましては、現在ありますものにつきましてもあるいは建設中のものにつきましても一つの共通の尺度をもって、それは結局お客様がどのぐらい乗ってくださるかという輸送密度がいま判断基準の中心になっておりますが、これについてはいろいろ御批判もありますけれども、やはり輸送密度を中心として判断をして、輸送密度の少ないところについては、私どもがいつも申し上げておりますように、バスへの転換といったことを中心にして進めていったらどうか。
 反面、都市間の輸送の典型的なものは新幹線でございますが、私どもとしては都市間輸送は、道路が整備されました後におきましても重要な、責任のある分野と考えておりますので、これは今後とも進めていく方向で考えるべきだと思います。ただ、現在、建設費が非常に高くなっておりますし、それほど多くの輸送密度も期待されない線区につきましては、かねがね申し上げておりますように、建設費に関する負担なしで運営させていただくというぐらいでないと、道路その他との競争力から申しまして経営がなかなかむずかしいと考えておるわけでございまして、大変身勝手ではございますが、建設はしていただきたいと考えますし、そして、それの運営を私どもにやらしていただきたいと思いますけれども、その場合のコストの前提としては、建設費は何らかの形で御負担の上でお受けいたしたいという気持ちでございます。