通産省としての考え方を御説明さしていただきます。
 先生御承知のように、昨年一月に厚生省と通産省共同で業界に要請しまして、五項目の対策を業界としてはやっておるわけでございます。水銀電池の自主的な回収あるいはアルカリ電池の水銀減量化等の措置あるいは代替品の開発、研究等でございます。これによりまして乾電池業界が使います水銀使用量は大幅に削減されてくるのではなかろうか、それによって環境に与える影響は大幅に減少するというふうに私どもは期待いたしております。いずれにしましても、通産省としては当該業界がやっております措置を見守りながら、また指導もしてまいりたいというふうに考えております。
厚生省といたしまして、現時点では確かに環境中の水銀濃度から見まして廃棄物処理に伴う水銀による環境汚染の問題はないというふうに私ども見ておりますが、しかし、将来におきます乾電池の使用量の増大等を考え、さらにまた環境汚染の未然防止といった観点から、先生御案内のとおり、昨年の一月に業界に対しまして水銀使用量の削減等につきまして要請を行っているわけでございます。私どもといたしましては、こういった要請が十分守られて、この乾電池の処理が適正に行われるようにしていただきたいというふうに考えております。
 なお、厚生省といたしましては、生活環境審議会におきましてこの問題についてまさに鋭意検討いたしているところでございます。
環境庁の立場からいたしますれば、やはり環境への影響、これを第一義的に考えるのが私どもの役所の使命でございます。現在、この問題については厚生省、通産省でもそれぞれ具体的な御検討が進んでいるわけでございますが、私どもとしては環境保全の立場からそれぞれその検討の過程を見守り、必要があれば意見を申し述べてまいりたい、かように考えているわけでございます。
時間がもうあと二分ぐらいしかございませんから、この問題については十分に御審議いただいて、後日手抜かりがあったということのないようにしてもらいたい。
 国際空港は、御承知のように日本の国というか、国際的に珍しく二十四時間飛行機を飛ばすというんですから、夜中に飛ばしてないのを、アセスをして大丈夫だというようなことをしないで、大変厳しい条件の中で決めてもらって、住民の健康被害、環境破壊にならないように、しかと環境庁の責任をとってもらいたいと思います。
 最後に、使用済み乾電池のことについて先立っても聞きましたが、もう一度聞きます。日本電池・器具工業会は、使用済み乾電池対策の基本的な考え方を「必要となる費用とその効果に十分考慮し、合理的に実施できるものとすることが必要であり、消費者、市町村及び事業者に対して、その効果に比して、過度の負担を与えてまで、実施するものであってはならない」と言っていますが、この文の前段には「過去及び現在にわたり、使用済み乾電池の水銀による公害発生の事例があるわけではなく」と、わざわざみずからの正当性を断っていますが、このような業界の態度について非常に心配します。事件がまだ起こっていないんだから、過度な負担をすることはできない。それも、御自分だけ書いちゃかなわぬから、消費者、市町村、事業者。自分のことを書けばいいんで、何も人まで書かぬでもいいのに書いておるんです。そういうような考え方について、それぞれ関係当局として通産、厚生、環境等から意見があれば述べてください。これ以上時間をとれませんので、御答弁賜りたい。
関西国際空港の建設に関しましては、御指摘のとおり、現在大阪府の要綱に基づきまして環境影響評価が実施される予定と聞いております。
 環境庁は、本事業につきましては関係閣僚会議の場を通じまして関係省庁に対し環境保全上の配慮を要請してきたところでございますが、今後計画の具体化が進めば、公有水面埋立法の規定に基づきまして当庁の意見を求められることとなります。その際には所要の審査を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、瀬戸内法には、長官が関係府県知事に対して必要な勧告または助言することができる旨の定めがございます。したがって、空港建設をめぐるアセスを適切に判断し、環境保全の立場から修正すべき点があれば積極的に当然勧告または助言すべきだと思うが、長官の心構えはどうでしょうか。
事務的な点をまずお答えいたします。
 役員の任期等たくさんお尋ねがございますが、相互に関連しますので、まとめてお答えをさせていただきます。
 任期を四年から二年にいたしますのは、これは臨調答申を受けまして、特殊法人の活性化方策の一貫としまして、各省共通にそろえていこうという方針に従ったものでございまして、既に幾つか国会でそういう改正が行われたケースがございますし、今国会では輸開銀について同じく四年、二年の提案が行われております。
 それから、業務の精励という点で問題ではないかということでございますけれども、これは一方におきまして業績評価を二年単位で行うことによって、業績を上げるための、精励のための刺激になる面もございまして、その点、それらを総合してこういう方針を政府として決めているものと理解をしております。
 再任の問題ございますけれども、たとえ同じ四年やりましても、初めから四年というのと、二年プラス二年というのでは差があるということが、そういう方針になっているものと理解しております。
 それから、任命制の変更でございます。従来と変えまして、副理事長及び理事は理事長の任命ということになりましたんですが、これも最近の立法例を見ますと、理事長、副理事長、すべての理事について大臣任命というものはほとんどなくなってきておりまして、新しい立法例にこの際そろえて、いわば機関の自主性を尊重する形に移行する趣旨でございます。
 それから、他の金融機関と比べまして少ないという点は、数字を比較いたしますと、先生御指摘のとおり相当の開きがございます。そこはそのとおりでございますけれども、こういう財政再建過程の折から、いろいろ厳しい状況のもとにございますので、私どもといたしましては、商工中金の役員の方の御奮闘を期待しまして、これで何とか支障なくやっていただけるものと信じております。将来の問題といたしましては、当然のことながら事務量の拡大とか、その複雑性とか、今後考えていくべき問題だと思っております。