御質問の御趣旨はよくよくわかって承っております。
 問題は、そのアウトローの関与がありとすればどういう関与であったかというようなことについての解明がただいま行われつつあるということであろうと思います。もし政治にアウトローが関与したということになれば、これはもう非常な大変なことでございますから、そういうことの解明を一日も早くやはりいたすべきであると思います。
 もうそんなに長い時間のかかることではございませんが、ここまでかなり時間がたちましたので、国民が非常にその点についていらいらを感じておられる、この点をやはり解明することが、それと政治改革でございますが、このたびの問題への答えにならなければならないと思います。
御指摘の山梨佐川の問題に関しましては、相当、十年ほど時日経過しております。しかし、今御指摘の東京運輸局の管内の問題、案件につきましては、できるだけ実態解明に努めるためにも調査をして……
おっしゃるとおりの時期に私大臣をやっておりましたけれども、その当時、何ら金丸先生からお話もあっておりません。
 そして、この積み合わせの認可につきましては本省に上がってこないんですよ。これは地方運輸局長の決裁でありますから、これは我々知らないのが当然でございまして、あなたはそんなにむきになっておっしゃっているが、どこでどうお調べになったのか。私が申し上げるように、これは本省ではなくて地方運輸局で決裁することであって、もちろん通達等は必要に応じて本省が出すこともありますけれども、当時は宅急便が非常に全国に多くなってきた時代でございますから、トラックの需要も多かったでしょう。したがって、それに見合ってある程度の台数の増加は毎年見てきたが、あなたの表にもありますように、私のときは前後に比べて一番少ないんですよ、これ。そうじゃありませんか。私のときだけ一けたじゃありませんか。
八三年におきましては、積み合わせ許可を七両増車して行っております。
 以後、年次別に申し上げますと、八四年は十八両、八五年は九両、八六年は十六両、八七年は九両、八八年は三両、八九年は九両でございますが、その後は物流二法によりまして積み合わせが自由になりましたのでこういうことは行っておりません。
これは相当有名な紛争だったんですよね。
 「トラック日本」という業界誌で、山梨トラック協会の白木副部長は、長いこと書かれているのでこう言っている。運輸省の武石局長の言う自由競争は問題のすりかえだと。運輸省にうんと怒っていますよ。違法の営業行為をしているというのに、行政が黙って見ているということは一体どういうことかと。トラック業界もこれだけ運輸省に対して批判をしていたという問題がやっぱりあるんですね。結局、今言われた五十五年、八〇年に申請を取り下げるということがあって、それで困って佐川会長は中尾氏に相談するんですよ。すると中尾さんが、山梨のことなら金丸さんというので、先ほどの一億円献金になった。
 運輸省、八三年以後、山梨佐川に毎年積み合わせ許可をどう出してきたか、車両数を明らかにしてほしい。
佐川グループは、五十三年の十二月に地元の事業者から事業を譲り受けるという格好で山梨県に進出をしたわけでございます。その後、五十四年に至りまして今仰せになりました積み合わせの許可申請を出したわけでございますが、これに対しまして地元の業界から、無許可で積み合わせをやっておる、そういう違反をやっておる会社であるからして、そういう許可については認めるべきでないという反対があったわけでございます。
 これを受けまして、五十五年中に山梨の陸運事務所が山梨佐川に立入調査を実施いたしまして、五十五年の十月でございますが、山梨佐川に対しまして車両使用停止の処分をいたしております。その後山梨佐川は、地元の業界との間でいわゆる事業提携についていろいろお話し合いをなさいまして、最終的には五十六年に入りまして両者間で合意を見たと、こういうような経緯がございました。
今、委員が御指摘になられた点をも含めまして、起訴された事実関係以外に検察がどのような事実について捜査し、またどのような事実を把握したかということは、これは捜査の秘密に属することでございますのでお答えできないわけでございます。
 また、今後のことについてお尋ねになっておられるのかと思いますけれども、一般論として申し上げるわけでございますが、検察当局におきましては、いつの場合にも犯罪の嫌疑があると思料いたします場合には厳正な捜査を行うということは申し上げることができると思います。
お答えいたします。
 委員御指摘の点も含めまして、現在までのところ起訴したもの以外に訴追するに足る犯罪の嫌疑が確認できるものは認められないということでございますので、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
そういう姿勢ばかりであっては、本来のバブルの解消というのは私はなかなかできることじゃないと思います。いろいろな経済に対する配慮があるということは私もそれなりにわかっておるつもりでございますけれども、しかし、バブルでこれだけ国民に大きな苦しみを与えたその責任者の人たちが、やはりきちっと責任を感じて対応してもらわなければいかぬわけですよ。それは、銀行であり、その銀行が多額な融資をしてきたノンバンクなのです。それを監督するのが大蔵省なのでございまして、ノンバンクは違う、だから私どもは何も言えませんということでは、私は、国民に対してこれまで怠ってきた責任のきちっと示しをつけるということにはならないんじゃないかと思うのです。
 聞くところによると、最近は銀行系のノンバンクが非常に経営悪化している。それは、大蔵省が銀行系のノンバンクはできるだけ救いなさいということを銀行に指示をしているというような話もあります。そんなことはないというふうにお答えになるかもしれませんが、しかし国民はそう見ておるわけです。また、そのような報道もあるわけです。ノンバンクだから知らない、そういう言葉は国民には通じないということを理解しておいてもらいたいのですよ。もう一遍どうですか。