お答えいたします。
 先ほど科学技術庁の方から御答弁がありましたように、原子力の開発利用は我が国のエネルギー政策上重要であるという認識のもとに、第五期の北海道総合開発計画、これは昨年の昭和六十三年六月に閣議決定した十カ年計画でございますが、安全性の確保を前提にいたしまして「地元及び北海道の理解と協力を得て、その推進を図る。」としておりまして、したがいまして北海道開発庁といたしましても、地域振興を進めていく立場から、科学技術庁を初めとする関係行政機関と密接な連携をとりつつ、とりわけ先般設置されました貯蔵工学センター計画に係る関係省庁連絡会議の場等を通じまして、地域の活性化が図られますようにできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
次に、北海道開発庁に伺います。
 第五期北海道総合開発計画においては、貯蔵工学センター計画を推進していくとしていますが、北海道開発庁はどのような取り組みをいたしますか。答弁の御用意をしていただいていると思いますので、それをお聞かせください。
先生御指摘のとおり、国の重要方針でございます第五期の北海道総合開発計画におきまして、この貯蔵工学センターの建設の推進の方針が示されたわけでございまして、このため、地元と北海道の理解と協力を得ることに今後なお一層の努力をしたいと決意している次第でございます。
 私ども科学技術庁では、貯蔵工学センター計画の推進のための施策について、関係各省が情報、意見を交換することが非常に重要であると考えまして、本年の十一月八日に北海道開発庁、通産省及び科学技術庁の関係の課長クラスで関係省庁連絡会議を設けまして、第一回の会合を開催したところでございます。今後とも、貯蔵工学センターの推進のために、この連絡会議の場を通じ、関係各省の協力を得て進めていきたいと思っております。また、必要に応じまして、その他の省庁の協力についてもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
原子力局長にもう一問。
 昨年六月の第五期北海道総合開発計画において、幌延の貯蔵工学センターの計画について、「需給の安定化を目指すエネルギーと新たな展開を図る鉱業」、「次代を担う研究開発」及び「多様性を生かし個性的に発展する道北地域」の三カ所で取り上げられ、「原子力関連の研究施設等の建設については、調査結果を踏まえ、地元及び北海道の理解と協力を得て、その推進を図る。」とされております。
 このように貯蔵工学センター計画は、エネルギー政策や原子力政策として重要であるのみならず、道北地域の地域開発としても重要な位置づけが与えられているものであります。この開発計画は、閣議決定された国の重要方針であり、地域振興の観点からも国が一体となって実現に向けて取り組むべきであると考えますが、科学技術庁の見解を問います。
今お二人からおっしゃっていただいて、ぜひ政府も日本銀行も、これから国際会議が大変多くなりますから、何もしゃしゃり出てひんしゅくを買うようなことを言う必要はないのですけれども、正論なら私はまともにぶつけて論議を巻き起こすべきだ、こういうような気持ちでございます。個人的な感じになって申しわけないのですけれども、今の国際金融局長なんというのはちょっと控え目とは反対の方向でございまして、大変積極的でございます。金融局長には物を言わないのは、この人は大体ほっておいてもずっといく、そういう感じでございますが、国際会議の場では、皆さんは国民を代表しあるいは日本の企業を代表して仕事をしていただくわけでありますから、この人たちにとって外でもマイナスにならないような十分の対応をぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
 そこで、ちょっと具体的な問題に入らせていただきますけれども、欧米主要国の開発途上国向け債権に対する引き当て率というものの一覧表を大蔵省からいただきました。国際金融局長の方からちょっとお答えをしてください。
ただいまのお説は非常に意義深く拝聴いたしました。
 私もいろいろな国際会議に出席することが昔の日銀総裁よりは非常に多くなりました。Ｇ７は大蔵大臣のお供をして一緒に出るわけでありますが、そのほかスイスのＢＩＳ、国際決済銀行の会議でありますとかあるいはその他ＩＭＦ関係の会議とか出ることが多くなりまして、そういう機会に感ずることでありますが、我々は言うべきときにはどんどん発言をしていかなければならないということを痛感をいたしております。
 それから、日本の地位がこれだけ大きくなりますと、向こうから日本の意見はどうかということをまず問題の冒頭に近いところで求めてくる、こういうことも多くなってきているということを感じておる次第でございます。この辺のところ、日本が日本の置かれた地位にふさわしい発言をタイムリーに、また内容もしっかりと言わなければならない、こういうふうに感じておる次第でございます。
農村におきます若者の問題を考えますときには、今先生から御指摘のございましたように、基本的には農業を魅力ある産業として育成し、住みよい農村をつくっていく、そこで農業後継者が配偶者にも恵まれながら意欲を持って農業にも取り組めるようになる、こういうことが基本的に重要だと思っておりますし、私どもといたしましても、そういったことのための条件整備に引き続きいろいろな意味での努力を重ねていきたいと思っておるわけでございます。
 たまたま配偶者問題に関連してのお尋ねでございますので私からお答えさせていただきたいと思いますが、配偶者問題は極めて個人的な問題であるというふうに考えております。ただ私ども、今度の平成二年度の予算要求で、都市の青年と農村の青年とが交流する場をつくるような予算要求も実はしておるわけでございますが、これは配偶者問題も一つ頭には置いておりますが、同時に、都市と農村の間の交流をいろいろな形で深めることを通じて新しい農村づくりへの条件づくりにしてはどうか、その中で農村の若い方々がいろいろな経験をしていくということは非常に有益なことではなかろうか、こういうふうに考えてそういうことをしておるわけでございます。