時間が限られていますから私の方で話しますが、私が防衛庁からお聞きしますと、この六月十日が初めてじゃない、三月からベトナム定期便なり飛行機が飛び始めてから全部スクランブルをかけているのだというお話なんですね。
 私は外務大臣にお聞きしたいのですが、先ほどの外交姿勢ではありませんが、それからもちろんソ連とも、問題がありますけれども友好善隣でやっていきたいのだ、努力するのだというお話ですね。その場合に、いま一例だけ挙げたのですけれども、こうした形で、この根拠もはっきりしないのですが、防衛庁が出している文書は、国籍不明機や飛行計画が出されていないという、スクランブルを指令するというのは公表されているのはこれしかないのですから。
 それがたとえば六月十日の例で言えば、飛行計画も出されている、直接まだ領空侵犯はやっていない、ソ連の民間機だということも確認されているわけですし、時間で言いますとスクランブルの間は一時間あるのです。国籍を確認してそれで帰ってきたんじゃないのですよ。この一時間どうしているのだといったら、スピードも皆違うわけですから、このソ連の航空機の周囲をずっと旋回しているわけですね。しかも、八月からスクランブルをかける航空自衛隊の戦闘機はミサイルを積んでいるわけです。
 フライトプランが出されている民間機で、それをミサイルまで積んだ航空機が長時間にわたって、いわば警戒行動というのでしょうが、旋回をやっているということになりますと、しかもそれはソ連の軍用機でもない、民間機なんです。確認をされている。これはやはりソ連を事実上仮想敵国とするような、またこういう数まで織り込んで領空侵犯が幾らあったということでソ連の脅威を意図的に拡大していくことにもなりますから、こういうスクランブルは対ソ外交上も非常にまずいのではないかというふうにも私は考えるわけなんですよ。
 この点はひとつ外務大臣としても事情も聞いていただいて、こうした飛行計画が出されて、民間機で領空侵犯もまだやっていないという航空機に長時間にわたってスクランブルをやるということは、外交上問題があるというふうにも考えますので、検討していただけませんか。いかがです。
お答えいたします。
 ソ連のＩＬ６２でございますけれども、わが国の領域に入ることをわが国政府として認めておりません。しかも対馬海峡を通るというあのコースが国際航空路として特に認められているというふうにわれわれ承知しておりませんが、あのようなわが国の領域の大変狭いところを通るということでわれわれスクランブルをやっているわけでございますけれども、現実に去る八月十八日でございますか、領空侵犯をやったという事実がございます。
防衛庁が出されている「日本の防衛」の中で、スクランブルを指令するのは国籍不明機や飛行計画が照合されない航空機とあるのは、じゃこの基準は変えられたのですか。国籍不明機、飛行計画等で照合されない航空機にスクランブルを指令するというのはこの「日本の防衛」に書かれてありますね。これは基準は変えられたわけですか。対馬海峡を通るのは何でも全部、対馬海峡は狭いから侵犯するおそれがあるから、飛行計画が出されていても民間機であってもスクランブルをかけるということに変わったのですか。
お答えいたします。
 いまの六月十日のＩＬ６２でございますけれども、フライトプランが出ているというお話でございますが、そのフライトプランの性格につきまして私ども正確にあれしておりませんが、民間機につきましてわが国の領域に入るとかあるいは領域を通過するということにつきましてわが国の政府がそれを認めているという場合が通常ではなかろうかと思いますが、例のＩＬ６２につきましては、要するに日本海から対馬海峡を通りましてずっとベトナムの方へ南下しているわけでございますけれども、その場合に対馬海峡という大変狭いわが国の領域、大変狭いところを通るというようなことがございまして、これは領空侵犯をするおそれが十分ございます。したがいまして、自衛隊法の八十四条の法律の根拠、それからさらにそれに基づく訓令を根拠にしまして自衛隊機がスクランブルをかけて監視をしている、そういうことでございます。
いまのは領空侵犯機に対する対処でしょう。私が聞いているのは、領空侵犯の以前についても、あなたが言ったおそれがある場合についてスクランブルをかける基準がやはりなければいけないわけですから、それはどういうことなんだと聞いているわけなんです。
 ここに「日本の防衛」という防衛庁が出した冊子がありますが、ここでスクランブルについてこう書いてあるのです。スクランブルが指令される場合は、国籍不明機や飛行計画等で照合されない航空機については、領空に接近した場合に、最寄りの要撃戦闘機にスクランブルが指令されるというように書いてあるのです。国籍不明機や飛行計画で照合されない航空機、これについて接近してきた場合にスクランブルをかける指令をするのだと書いてあるのですが、たとえば今度の六月十日の場合は国籍不明機じゃない。ソ連の民間機で、フライトプランが事前に運輸省も確認しているように出されている航空機、しかも領空はまだ侵犯していないわけです。これにスクランブルをかけるというのは何が基準でやられているのかということを聞いている。
御質問が全部私の所管でないことばかりで、大変間違いもあるかもしれませんけれども、この地方債の問題は、確かに「当分の間」と、こう書いてあってまだ今日続いている。これは地方事務官制度も同じでございますね。だから当初、立法当時はまさにおっしゃるような趣旨であったんだろと思いますけれども、今日の地方財政の実態から見て、本来地方が自主的に自分のところで借金するならする、これは基本かもしれませんけれども、財政秩序ということの面から見ますと、これはそう簡単に地方に任せ切りというわけにはいかぬ面があるのではないか。それと同時に起債市場、金融情勢、こういうものを全般的に把握しなきゃならない。そうなれば中央政府の判断ということが要るんじゃないか。こういう気がするもんですから、今直ちにこの許可制をやめてしまうというわけにはまいらぬのではないかと、かように理解をいたします。
 それから交付税は国税三税に対する今三二％ということですが、これは戦前から財政調整交付金とかいろんな名前で今日に至っているわけですが、基本は地方団体の住民の行政に対する需要というものはどんな団体でも同じような需要が出てくる。それに対応するための歳入が、地方の経済の力が団体ごとで違いますから、だから独立財源を与えてみたところで、どこを基準にして独立財源を与えるかによって、いわゆる経済力の豊かな団体はそうなったらうんと余ってくるし、それから貧弱団体は全部マイナスが出ると、こういうことでございますから、国としては標準的な行政を頭に置きながら、それに対する財政力の過不足を調整するという意味においてこの制度があると思います。ならば、この交付税というものは本来的に三二％地方の自主財源であると、こういう見方をいたしております。
 それからもう一点の補助金の方は、とかく補助金論議のときに補助金性悪説があるんですけれども、それは間違いだ、補助金というものは性善のものであると、こう私は考えておりますが、しかし補助金の中にも国全体の立場において推進していかなきゃならない助成あるいは奨励、こういうような補助金と、あるいは社会保障の負担金あるいは分担金といろんな名前で言っておりますけれども、これとは性格が違うなと。そこらは別の観点でなければならない。補助金は本来的には私は地方のものであるとは考えておりません。しかし性格がいろんな性格がありますから、これはその性格に応じて違った物の見方をしないといけないのではないのかと、こういうのが私の考え方でございます。