今度の中退金の改正の一番大きな目的というのは、適用の拡大を図っているという点で、一応評価できるというふうに思います。人数だけでなくて、資本金も入れてできるだけ拡大しようということはわかるわけですけれども、果たしてそれで拡大できるかということをいろいろ考えるわけです。そういう観点から次々と質問をしていきたいと思います。
 まず、適用にならない労働者は除外規定をされているわけです。それはたとえば「期間を定めて雇用される者」というふうに、パートのような人たちが適用されていない。しかし、こうしたパートの中には、二カ月とか三カ月とか半年とかという形で契約して働いているわけですけれども、実際には現場を見てみますと、契約は三カ月であってもまたその時期が来るとすぐに更新する、反復更新して三年、四年、五年と同じ企業に、身分はパートかもしれませんけれども、ずっと同じところに働いている人たちが非常にたくさんいるというふうに思うわけです。
 こういう人たちも適用の対象にしてほしいというふうに思うわけですけれども、その点はどのようにお考えになるでしょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長所用のため、暫時私が委員長の職務を行います。
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。田中美智子君。
いまの件は、そういう特定業種の共済組合の中での評議員会という中で、やはり大企業の思いのままにそれをやっていこうとすることにブレーキを今後とも考えていただきたい、こういう趣旨から申し上げたわけでございます。
 それから、先ほど大臣がおっしゃいましたように、本当に中退金制度というのが仏つくって魂入れずではいけない、こういうことでございますので、最後になりますが、この中退金制度が本当に魅力に満ちて、そして優秀な人材を確保でき、そして徐々に業績を上げる中で希望を持ってやっていける、そういうような制度にしていかなければならない、そういう意味におきまして、この制度の範囲内における精いっぱいの努力を当局に要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
建設業の関係につきましては、元請、下請の関係というのが、この制度だけではなくて、広く一般的に問題になると思っております。この制度を零細な建設業にまで適正に浸透していきますためには、やはり元請の力に負うところが多いわけでございます。そういう意味で、元請の力をかりながら下請の方にこの制度が普及し、かっ先ほど来御議論がございます証紙の貼付についても、ちゃんと履行されるようにという指導をしてまいりたいというふうに思っておりますが、その関係が変な形で下請の方に圧力がかかるということがあってはならないと思いますので、その点につきましては元請企業の方に十分注意をするように、関係行政機関とも協力をしながら指導してまいりたいというふうに思っております。
時間がもうちょっとありますから、具体的な質問と言っていただきましたからお尋ねをいたしますと、私が今、日本独自の慣行を
諸外国に知らしめる努力をしていかなくちゃならないということを申し上げたわけでございますが、これは私、先日テレビを見ておりましたら、この経済摩擦に対して日本在住の要するに外国の商社マンが日本という国をどう見ているかということをいろんな角度で言っておりました。中曽根さんが、百ドル買えばという御発言をされました。それに対して、フランスの商社マンですけれども、怒っておりました、とんでもないことであると。要するに、フランスや、こういうような国を発展途上国並みに見ている、けしからぬことである、援助をしてあげようというふうな、そんなとんでもないことである、こういう怒った発言がありました。
 それから日本という国は判断ができないといいますか、これはアメリカの商社マン、電子部品の販売の会社ですけれども、アメリカでしたならば社長あるいは社員との意思の疎通がある、何か検討する場合に必ず結果はイエスかノーかはっきりする。ところが、日本の場合は、そう言えばそうですな、しかし考えればと、こういうようなノーでもなければイエスでもない、端的な言葉で言えばグレーゾーンみたいなそういうことで煮え切らなくてわからない、これが日本の慣習でしょうかというような意見でございました。
 また、これはアメリカの家庭用品メーカーの商社マンですけれども、日本は流通段階が複雑でわからない。さっきから赤澤参考人が申されるとおりに、この商品は国際競争においても勝てる商品であるとアメリカが自信を持っている。これはおふろの浴槽のあれだったと思うんです、多分。ところが、これを百貨店で売ろうとした場合には、幾つもの段階の経路を経なければ売ってもらえない。また、商品として出した場合には、必ず返品というものがある。こういうことはアメリカでは考えられない。リスクを持ってくれる代理店がない。こういうことは考えられないことである。
 また今度は、フランスの商社マンは、価格をたたかれる、それと日本のこの流通機構というものは徳川時代の封建的な機構であると表現していましたね。大会社は徳川の大名である、小売店はそれに全部支配されている。それで、値段を安くやるようにしますと、何で安く売ったかと徳川大名の侍が来てそれを徹底的にたたいてしまう。そういう封建的な立場から見ておりますね。
 だから、こういうあれを私は見ておりまして、いろいろな日本に対する資料を集めたと、机の上いっぱいになったのだという今お話がありましたが、それでアメリカで今言われておることは、日本の常識は世界の非常識である、このように言われている。日本では常識であっても世界では通用しない、非常識である。それで、中曽根外交は日本国内向けのポーズである、アメリカから見れば茶番劇である。こういうアメリカは見方をしておりますし、ヤスにレーガン大統領がうそを言われた、だから人間失格である、そういうような言葉を使っているということが言われておりますけれども、今申し上げたことは具体的な問題ですけれども、いかがでございましょうか。