試算としましては、先ほど申しました六十八年度で百五億の利子補給金を要するわけでございまして、仮にその金額で無利子貸与の奨学生を、それを財源として採用すればという試算をいたしたものでございます。したがって、国公立でございましたら約四万一千人、私立の奨学生であれば約二万九千人、それはその金額を財源として無利子貸与の奨学生を採用する場合という考え方で試算をしたものでございます。
今、四万一千人、二万九千人の奨学生に無利子貸与をできる人数だと、こう言われましたけれども、そうすると利子補給金の百五億というのは、新しい制度の中にある二万人を利子補給としてずっと積み上げていったときに必要となる利子補給ですね。そうすると、二万人と、今言われた百五億あれば、四万一千人の学生に無利子貸与できる、あるいは二万九千人の学生に無利子貸与できるということの関係は、これはどういうふうに理解したらいいんですか。
御指摘は、この七十八年度の百三十五億についてどうかというお尋ねでございますが、試算としまして実は、六十八年度の百五億が利子補給金になるわけでございますが、その数字で試算をいたしたものをただいま手元に持っておるわけでございますけれども、仮にこの金額で無利子貸与の奨学生を採用して、五十九年度の貸与月額を貸与するとした場合に、採用可能な貸与人員は、六十八年度の数字で申し上げますと、国公立の奨学生とすれば約四万一千人、私立大学の奨学生を採用するとすれば、これは私学の方が単価が高いわけでございますが、約二万九千人というような数字になっております。
どうもはっきりしないので納得できませんが、もう時間がありませんので、もう一問だけ今の問題にかかわって申し上げてみておきたいと思います。
 その三％問題は、もう私は百歩も千歩も譲った話をしております。その問題は別の角度から論議すると、これはどうなりますか。二十年後に利子補給百三十八億円要るということに計算上なっていますが、この金で無利子貸与の奨学生を採用するとすれば、何人この無利子の学生を採用することができるんですか。
余り部会部会と言わないでください。原案はあなた方が書くのだから、資料もあなた方が出すのですから。それを部会部会と。部会が独自に発想するのじゃないですよ。全部こういう事情ですからと言って、本当にそういう点においては部会部会と逃げるけれども、部会だって非常に問題がある。短期間に審議をやれというのだから。ですから、そういう点において、まずこの算定基礎が変わった。それに今度は日額が変わったでしょう。日数が変わっておるでしょう。この日数を変えて、これは御存じのように若干プラスになるのは二ランクだけですよ。五つのランクは下げられておる。こういう形をとっておるのです。
 それで、私どもが、若干考慮する必要があるのではないか、年齢だけでよろしいですかと言ったら、年齢だけでいい。そうして、二十九歳と言っても十何年も掛けた人がおるから、それが六十日ではどうですかと言ったのです。十数年も掛金を掛けて六十日分しかやらぬ、それはひどいじゃないかとこの前言ったのです。そこで与野党修正になって、それから今度は、政府から案が出されて九十日になったのです。それは労働省がやったのではないのです。全部流れたから、それは最後には改めて労働省が持ってきたのだけれども。とにかく六十日、おまえたちは勇気があるなど我々は言ったわけです、二百日ぐらいもらえる人を今度は六十日に切っちゃったのだから。ところが今度は、またもとへ少し返したでしょう。そうして今度は、やはり長く納めた人には色をつけたということです。こんなようなことでは、私どもはどうも安心して任せるわけにはいかない。
 そこで、これに関連していろいろあるのですよ。個別延長給付とかいろいろありますけれども、次に、この問題点を指摘しておきましょう。
 再就職手当、これは就職促進手当の復活ですよ。これも大変議論を生んだ問題です。ＯＥＣＤからも注意を受けておったのを私は初めて知ったのです。ＯＥＣＤから、国別調査があったときに、日本を調査されたＯＥＣＤの労働力社会問題委員会、一九七一年の十一月ですが、これからも、当時の就職促進手当というのは疑問を持たれたのですよ。要するに「少なくとも西欧人の目から見ると、この制度は、就職支度金が運よく早く就職できた人には、余分の思いがけぬ授りものであるのにひきかえ、不幸にしてすぐに仕事をみつけることのできなかった人には支給されないという」、こういうことが一体許されるだろうかという疑問を投げかけておるのですよ。そこであなたの方は、得たり応とばかりこれをなくした。そうしたら、また復活するとは何事ですか。そういうことにはけりをつけて、日本政府としては、それは今申しますように、ＯＥＣＤ等のなにもあるし、あなたの方は就職支度金が乱用されるという問題もある、それでこれはなくしてしまった。それを十年後にまた復活してきたわけですね。これもおかしな話でして、しかも、当時の就職支度金というのは三分の二以上が五十日ですよ。それから、二分の一から三分の二までが三十日ですよ。それから、さらに支給残が百五十日以上ある人が二十日間。これに比べて、今度は、いい悪いというよりも、内容的にはこれはずっと前進しておる。金額も多くなっておるでしょう。私は、これもおかしなことをやるなという感じですね。最高の多いところが百二十日にふえるのですから、一体何を考えているのだろうかと言わざるを得ないのです。
 しかも、このときにはいろいろ議論がありまして、社会保障制度審議会の方からも、これでいいのですかということも何回も言われたけれども、労働省はあえて踏み切ったのです。一体なぜ、この前死んだものが今度生きてくるのですか。