今、るるそれぞれの国道についての御答弁をいただいた中で、トンネルとか橋とか構造物とかというお話がございましたけれども、そういうことをたくさんやらなければいけない地形下にある地点の国道問題だということを十分お考えいただいて、平らな地図を見て線を引くというわけにはいかないところでございますので、ひとつお力をいただきたい、こう思います。
 それから、最後の環状線について四割程度の協力というお話でございますが、これは六割を超している皆さんが協力をしているというふうについ最近のニュースでは私ども市当局からも聞いておりますので、そういうことで現地は鋭意努力をしているということでよろしく促進方をお願いしておきたいと思います。
 続いて国土調査の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 御案内のとおり、国土の開発あるいは保全あるいは高度利用ということで事業を行うための法制定があるわけでありますけれども、土地問題あるいはそれに絡まる税制問題等々、土地政策が非常に難しくなっている昨今にございます。そういう中で、国土調査といいますか地籍調査というのは非常に地味な仕事でありますけれども、私はないがしろにすべき事業ではないというふうに考えております。
 現在、国の実施率のトータルは三五％程度、こういうふうに伺っておりますが、私の福島県においてもまだ五割を割っているのではないか。あるいはまた私のおります市においても開発業者等の行ったものも含めてもまだ四割そこそこではないか、こういうことでございまして、土地利用がうるさく言われる割には公私の区別をつける地籍調査がよく行われていない。この地籍調査は単に面積が、だれが幾ら持っているかということを確定するというだけではなくて、結果的には、ちょっと変な言い方でありますが、税収などにも影響するわけでありますから、非常に地味な仕事でありますけれどもこれは促進をしなければいけないというふうに私は考えております。
 そこでお尋ねをいたしますが、平成三年度の予算案では八十二億九千六百万円ですか予算が計上されておりますけれども、これでまいりますと、計画面積の大体何％の達成率になるのか、あるいはまたこういうペースでまいりますと何年かかるのか、ここのところをまずお尋ねをしたいと思います。
規模の問題につきましては、機能の問題と密接に関係しております。私は、少なくとも当初においては、国会、中央官庁が移転するときにおいては、規模はそれほど大きくない方がいいと思います。
 これがまた第二の東京のようになるのじゃないか、どんどん集中するのじゃないかという心配でございますけれども、実を言いますと、歴史的に調べますと、東京一極集中が起こり出すのは戦後でございます。戦前は、東京、大阪その他の都市がバランスをしておりまして、成長率から見ても、それほど東京が極端に大きいわけではございません。横浜とか札幌とか、あるいは工業都市なんかで東京を上回る人口増加率を示していたところがたくさんあったんですね。
 それが戦後になって東京一極集中が進んだのは、昭和十六年に定めました東京一極集中政策、当時の言葉で言いますと有機型地域構造の形成というのが非常に大きく影響していると思います。その中で、各業界団体を東京に集めようという政策もありました。第二番目には情報発信機能を東京に集めようといたしました。これは当時の文部省思想局というのがかなりそういう思想を強く持っておったようでありまして、例えば当時の唯一の電波機関であります日本放送協会、今のＮＨＫでございますが、これなども、東京だけから発信するようにしろ、そうすると検閲などが便利だというようなこともあったようでございます。
 そういう、政府があるということよりも、その政府がやってきたことの蓄積が非常に効果があるんですね。だから、政府機関が移転して再び同じことをしない限り、それについて産業界がどっと移転するとは考えにくいと思います。
 これは必ずしも学問的に正確な統計でございませんけれども、三つぐらいのメーカーで社内情報というのをとりますと、官庁から出る情報というのは二％ぐらいなんですね。大体六割は社内のやりとりの情報が多いんですね。それからお得意さんとか商売なんというのがほとんどでございまして、官庁情報というのはそれほど多くありません。そして、その中で政策的な情報というのはごくわずか、わずかは当然でございまして、政策情報が民間にそんなに漏れていっても困るのでありますから、入札とか行政指導にかかわる情報が非常に多い。これは本来、地域支分局がやるべき行政なんですね。だから、それほど大きな移転にはならないだろうと思います。
 したがって私は、発足当初は、人口にいたしまして二十万人程度、就業者にいたしまして七万人程度でいいのではないか。これは、大体ボンやキャンベラの規模であります。ボンがそれより十万人ぐらい多いのですが、これはもともとボンに住んでいた人がいての数なんで、それを除きますと二十万人程度。それで、やがてだんだん大きくなってまいりまして、地域の流通の中心になるとか、あるいはリタイアした方々がお住まいになるとかして、十年たつと三十万とかそれぐらいの規模。そこに従来おられた町の方、村落の方、これほどの程度かわかりませんが、それを除くとその程度の移転規模だろうと思います。
 東京への再集中ということでございますけれども、これはあくまでも東京の持っている機能でございまして、機能がなければそう東京に来るとは限らないんですね。ある程度首都機能が移転して、すき間がてきたところに国際機能とか文化機能とか、そういうものは、やはり東京にもう少し世界じゅうの人々が自由に活動できる場があっていいと思いますけれども、これによって東京が今日以上に大集中を来して土地高騰を招くような状態にはならないと思います。ただこの場合、十分注意しておくべきなのは、首都機能の移転によってかなりの土地があきますが、これは首都機能が移転するまでには十分時間がございますから、跡利用その他につきましても時間をかけて研究をして、東京が再び過密にならない対策に使えるというようにすればいいんじゃないかと思っています。