まず第一点に、公務員倫理についてのお尋ねでありますが、現在、政府部内において綱紀粛正の真に実の上がるものをということで作業を急がせておりますけれども、だんだんさまざまな事態が発覚してまいります中で、法の制定あるいはその必要性のありなしまで含めて検討しなければならないという思いが現在の思いであります。
 次に、本当に私は、中川長官の時代に、「もんじゅ」の事故発生の後を受け原子力行政に信頼を取り戻すべく努力をされた中で、審議会の公開に踏み切られた。議事録の公開に踏み切られたというものが大変大きかったことを、私も横で拝見をいたしておりました。
 そして、こうした努力というものは、現時点におきましても今一生懸命に努力をいたしておりますけれども、問題は、実は委員の方々よりも事務局の姿勢にある場合がしばしばあります。それだけに、本当に公表をすべきではない種類のものもあるいはたしかにあろうと思いますけれども、基本的に議事録が公開されるようにこれからも努力をしていきたいと考えております。
年金会による出資法違反容疑事件につきましては、警視庁、広島県警察、北海道警察が、十一月十二日に年金会オレンジ共済組合の事務所等を捜索し、関係書類等を押収し、現在、押収した帳簿類の分析や関係者の事情聴取などを行って、全容解明に向けて捜査を行っているところでございます。
 資金の運用先、使途先等は、現在その旨の確認のための捜査を行っておりますので、まだ確定的なことを申し上げることはできませんが、いずれにしても、本件は、詐欺罪などに当たるのではないかという御指摘も十分念頭に置きまして、全容解明に努めてまいっているところでございます。
今もお答えいたしましたように、今そういうことを含めて、そういう会合に参加すること自体が綱紀粛正の中でどう取り扱っていくべきか、テーマとして私どもやっておりますので、そういう意味で先ほど、検討の課題とさせていただきます、こうお答えしたわけでございます。
今回の場合は、新聞報道によると、厚生省のこれは幹部なんですが、岡光さんに安心してついていったら、僕らを運んでいった先は地獄だった。こういうことを語っている。今度の事件の罪深さは、疑惑もさることながら、庁内の倫理観を麻痺させたり、癒着の空気をはびこらせた。次官になるような人がそうやって来いよと言ったら、それは行きますよ。結果的にそういうことになってしまったわけで、こういう研究会は、政策研究でお互いに会費を出す研究会なら、やはり利害関係者やそういうのが入るときだっ一であると思います、それは。それを全部禁止することはできないと思うのですよ。だけれども、それはちゃんと公開へさらす、登録して。そうすればできないんですよ、そんなことは。ゴルフへ行ったり、車を借りたり、せんべつをもらったりなんてできないんですね。
 だから、そういう意味で私は、登録も考えたらどうだ、こう言ったわけであります。ぜひお考えもいただきたいと思います。
これは、今厚生省だけではなくて全体のというお話でございますから、私からお答えをさせていただきます。
 正直、いろいろな研究会があると思うのでございますけれども、中にはやはり本当に行政をより国民のために、より国家のためによくする、こういうことで勉強している会もあるだろうと思います。
 ただ、問題は、そういうところに、利害関係のある団体とか、利害関係のある人たちと一緒になってやるというところに問題が私はあるんじゃないか。だから、役人同士でいろいろな勉強会をやることは、私はそうは問題はないのではないか。その辺はきちんとけじめをつけてやっていかなきゃならない。ただ、登録制度というものまで果たしてできるのかどうかはちょっと私も疑問に思いますけれども、今いろいろとこういう問題を私の方で検討いたしておりますので、検討課題とさせていただきます。
今回の事件で、この小山容疑者がスポンサーをしていた医療福祉研究会、そういうことで便宜供与や利益供与があったことがもう数名出ておるわけですが、私は、こういう業者や利害関係者が中心になったり、あるいはメンバーになったりしている役所の中の私的研究会というのは、やはり癒着や汚職事件の温床になるのだなということを感じました。
 いろいろ厚生省の中にも、ほかにもそういう研究会があるかもしれない。あるいは全省庁にあるかもしれない。やはりこういうこともきちんとこれからしていかなきゃいかぬと思います。人間はやはり過ちを犯したときには犯さない仕組みを考えなきゃいけない。その意味で、そういう研究会のようなものをつくる場合は、官房かどこかで登録させるということが必要じゃないかと思うのですが、まあこれは厚生省のみならずのことでございますけれども、総務庁長官、どうでしょうか。
今厚生大臣から答えられましたものに私からつけ加えたい部分一点は、公益法人の情報公開についての御意見であります。これは非常に重要な御指摘であると思いますし、さらに検討を加えたい、そしてそういう方向に持っていきたい、そのように思います。
御指摘ございましたように、建造物の登録制度、新たに法案をお認めいただけますればスタートするわけでございますが、この事務につきましては、私どもの文化財保護部の建造物課を中心に登録の事務、それから登録したものの保存、活用の事務というのを行ってまいりたいと思うわけでございます。
 ただ、お話にもございましたように、登録すべき建造物でございますけれども、全国に広範に存在をいたしております。その種類も、住居、オフィスビル、文化施設、倉庫、橋、ダム、トンネル等々、多種多様にわたっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今後こういったものについて今回の登録制度を円滑に適用していくためには、外部の学識経験者の方の協力を得る、全国的にそういった形での外部の学識経験者の協力を得るということが一つ必要ではないかと思っておるのでございます。それとともに、厳しい行政改革の時代ではございますけれども、必要に応じまして、事務処理体制につきましても制度の適切な運用が図れるように努力をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。