仰せのとおり年金というのは、加入者の所得能力が低下した場合の生活を保障するものでございますので、その実質価値を維持することは最も重要なことだと思っておりますし、私どもも今度法改正するに当たりましては、ぜひともそういった点を優先的に考えなければならないと思っている次第でございます。
 ただしかしながら、言葉の上ではっきり申し上げますと、物価にスライドするというような形のはなかなか困難だと思っておりますが、長い間における経済変動というものについては、同じような一つりタイムラグと申しますか、一つのサイクルで大体対応していくのは、経験則に即しましてはいまのところできるのではないか、こういうように思っております。ただしかしながら、急激にまいります短期間の経済変動というのには、こういったたぐいの年金制度というのは、年金に限らず金融全体でございますけれども、なかなか短期間には対応できないということはいまから申し上げておいた方がいいのではないかと思います。しかしながら、長期間にわたる点におきましては、実質価値というものを維持する最大限の努力をいたしますれば、相当な期待にこたえ得るのではないかと思っております。
 ただ、ただいま申し上げましたように、経済の動きというのは予期せざる変動というものがございますので、金融市場の動向というのは常に見ておきまして、それに即応いたしまして資金運用の問題というようなものも、常に制度に改革を加えなければいけないのではないか、また現在の制度の中においての資金の投資配分を変更しなければならないのじゃないかということを常に考えながらやっていきたい、こう思っている次第でございます。そのようなことを最大限努力いたしまして、本来の郵便年金に期待いたしますところの御利用の皆様方に、当初の期待に反したことのないような努力をしていくようにいたしたい、こう思っております。
これも承知のことだろうと思いますけれども、最近、企業が退職時に退職一時金を企業年金に振りかえる、企業サイドの年金を買わせるという傾向が非常にあるように私も承知しているわけであります。ですから郵政省のこの年金は、民間ですでに売っておる年金とあわせて前と後ろにそういう面の圧力といいますか、競合というものを配慮しながらこれからやっていかなければならぬということになるのではないか、こう思っておりますから、いまの局長の御答弁で結構でございますけれども、これは今後十分検討して、遺憾のないようにやっておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 もう一つこの際聞いておきたいのは、この年金制度についてはかつて郵政省も、インフレに強い年金あるいは目減りしない年金、こういう一つのキャッチフレーズでございましょうか、そういう宣伝をされた経過もあるわけでありますし、いまでも皆さんのお考えの中には、この商品のよさというものをこれから最大限宣伝していかなきゃならぬということがあって取り組んでいらっしゃるわけであります。そこで、この年金の内容でありますけれども、インフレに強いあるいは目減りしない年金としてこの逓増の年金制度が本当にそれにたえ得るのか、あるいはこたえていけるのか、契約する人に対して誇大広告にならないように、その点を十分保障していくという努力が一層必要だろうと私は思うのでありますけれども、それについてはいかがなものでございましょう。
即時年金の対象者と申しますか、俸給生活者でございますれば、主たる俸給の原資が切れるとき、具体的には退職のときの退職金等を年金に振りかえるというような方々が即時年金を非常に要望される方ではないかと存じております。
 ただいまの先生の御経験に即しました非常に現実的な御提言に対しましては、私ども非常に傾聴に値するどころか、むしろ尊敬の念を持ってお聞きいたした次第でございまして、その考えをまた仕事の上に反映させるように努力してまいる所存でございます。
いま局長がお答えしたとおりでございますけれども、金融全般の問題ですとか、そういうような点はやはり考慮しなければいけないような点もありますけれども、われわれは年金のことを担当している者でございますから、そういう点について十分考慮してまいりたいと考えております。
選挙制度審議会の審議におきましては、特定の問題に限らず、全般について審議会自体が自主性を持って独自に審議をしてきたものでございまして、今の御発言にありますように、政党とか内閣とかその他の要請、圧力その他によって審議を未済するということはございませんので、はっきり申し上げておきます。
 それで、この政党法の問題は当初から論ぜられておった問題で、今の段階においては、政党に対する公費の助成その他の問題を取り上げるべき状態に既に来ているということは、多くの人が一致しているところであろうと私は見ております。ただし、また政党に対して公的助成をするならば、国民の理解、納得を得るためにも法律の形でこれを明らかにして、その趣旨等も述べなければならないと存じます。
 その場合に、政党に対して単に国庫が一定の助成をする、金を支弁し得る根拠法みたいなものを規定すればそれで足りるとする考え方もございますし、それから、政党の公的性格の重要性とかいろいろな問題を勘案し、また国庫が助成するならばそれの監査とかいろいろな問題もあろうから、相当具体的に政党に関する法律をつくらなければならないだろう、単なる助成法では済まないのではないかという考え方もございました。そしてその間に、一般に政党法というものの言葉が先にひとり歩きしまして、政党法というものをつくると国家権力が政党の運営に介入していくというようなことになりはせぬかと懸念する人もあるわけで、我々といたしましては、いやしくも政党の内部運営について国家権力が深く介入するということは避くべきであるという認識を持っております。
 それで、いろいろな情勢が具備すれば、政党に対して公的負担をするのがよいという認識、それから、政党の内部には余り入らぬ方がいいということで、政党のことに関連する法制をいかに定むべきか、今起草委員会のこの段階でも実は議論と申しますか激論を重ねているところでございまして、おっしゃいましたように、表現がいろいろ変わったことがありますが、私どもの考えている筋合いは同じでありますけれども、表現等についてはまだ変わる可能性もあるぐらいなところでございます。