それと、私にはどういうふうになるのか全体像というものがちょっと浮かんでこない面があるのですけれども、四人以上なら四人以上土地を出す、それで組合をつくる、知事の許可を得る……。
 それから、准組合員というのはどういうことなんですか。
それに関連して、でき上がった住宅の、賃貸の場合には家賃、それから分譲等の譲渡価格、やはり国も相当指導し、援助し、地方公共団体の御協力もいただくという、この仕組みの中で、できたものが余り高いものではどうにもならないんですよ。またこの趣旨にも反するのですが、こういう家賃とか譲渡価格についてはどういうふうにお考えですか。
先生のお話のとおりだと思います。皆さんの中で、そういうふうな一部の農地も宅地にして経営したいというようなことをお考えになっている方がおられましても、なかなか一人では不安だということが、なかなかそういうことが進まなかった原因の一つに私ども挙げておるわけでございます。したがいまして、こういうふうな組織によりまして一貫して仕事をやるという点に大変なメリットがあると私ども思っておるわけでございますが、同時に、農業団体の助言、指導等が十分必要でございますし、市町村におきましても十分に助言、指導するということを期待しておるわけでございまして、私どももまたそういうふうなことで、関係省庁力を合わせて応援をしてまいりたいという趣旨でこの法案を提案いたしております。実施に当たりましては、十分配慮したいと思います。
第六十条の第一号の「政令」が最初のお話だと思いますが、ここでは住宅地等の転換することを目的とするものであることから、政令では二ヘクタールを考えております。それから、大部分ということにつきましては、八〇％程度というふうに考えております。
六十条についてちょっとお聞きしておきますが、この六十条の一の「政令」というのは、これから政令をつくる場合に二ヘクタール、こういうふうに理解していいのか。
 それから二番目の後段の方に「面積の大部分を占めるものであること。」この「大部分」というのはどのくらいに考えているのか、その点ひとつ明らかにしてください。
そこで、指導のあり方ですけれども、この法律自身が当面というふうに言っているけれども、いずれにしても営農を継続しつつ組合の運営を図っていく、こういう趣旨ですから、これは緑地帯という意味を含めても、相当広範な開発については、私は営農地域というものをある程度確保するように、まあ本人の希望といいますけれども、それは指導のあり方等いろいろあると思うのですよ。ですからそこのところは、開発したけれどもゼロになっしまった、みんなミニ開発みたいに細かくなってしまった、それで結果的には、何だこれはミニ開発じゃないか、こんなふうにならないように、ある程度緑地帯という意味を含めて、営農という点についても適切な指導をしていただきたいと思うのです。その意思があるかどうか、明らかにしていただきたい。
この法律は、あくまで農地所有者の皆さん方の意向を十分尊重して行うということでございますので、そういうケースもあり得るわけでございます。ただそういう場合に、従来の農地がなかなか転換されなかった、いろいろな手法があるのにそういうことができなかったということがこういう法案を考え出したもとでございまして、大部分につきましては、恐らく私はほとんどだと思いますが、そういうふうな営農地が残るだろうというふうに思っております。
まず全部が農地ということになりますと、たとえば二割ぐらいは公共施設になる。そうしますと、八割残るわけでございます。それの半々ということでございまして、十ヘクタール単位で考えますと、恐らく四対四というような割合で宅地と農地になるというふうなことが一般的だと思っております。
ちょっとそこがあいまいなんですけれども、公共施設を残して半々ということですが、いま違うものもいろいろある、農地がある、それで違うところを含めて全体的にやっていこうというふうになった場合に、そのある農地の半分を残すということですか。
逆に申しますと、宅地化の促進ということも一つの大きな柱でございますので、そういう面から申しまして、法案の中では全部または相当部分について宅地化を図るというふうに言っております。実際問題としては、七割ぐらいになる場合が一番多いのかと思いますけれども、現実の問題としまして、周囲の市街化の進展の状況等によりまして、一番考えられるケースと申しますのは、たとえば公共施設の用地を除きまして、あとは大体半々ぐらいのものが残る事業計画が多く出るのではないかというふうに想定いたしております。
そうしますと、私はやや違った意見もありますけれども、小学校の二十時間というのでさえ大変だと思いますけれども、四十九年の附帯決議からいけば、小学校は一週間二十時間、中学校は十八時間、こう大臣、あるわけです。そうすると、先ほど言いましたように、ちょうど二十時間、十八時間というのは、さっき言ったような算式で、ほかの仕事を四時間やっていても十分教材研究等が、文部省の言う一時間程度の教材研究等ができる、授業一時間行うために。こういう趣旨で、私は二十時間とか十八時間というものをやっぱり文部省は常に不断の目標としてこれがもう一日も早くできるようにしなくちゃいけないはずなんです。それで私はもう最高規制をするしかないんじゃないか。それ以上は持たせない。そういうようなことをやらない限りこれは達成できないというように常々指摘をしておりますけれども、この目標を達成するための文部省の努力というのは、私は非常に緩慢だというように言わざるを得ないわけなんです。
 そこで、次に、観点を変えまして三、三お伺いをするんですが、大臣のやはり同じく所信表明の中で、ゆとりのあるための小学校の新指導要領の実施について触れられておりますね。これは大臣の所信表明です。このゆとりの時間、つまり自由裁量の時間というこれについての実施状況、これはどうでしょうか。文部省はその後実態調査等おやりになっていらっしゃったら、その結果についてお聞かせください。