リサイクル事業者を育てていかなくてはいかぬということは、もうそのとおりでございまして、我々も従来から、俗称でございますが、省エネ・リサイクル支援法というものに基づきまして、いろいろな形でリサイクル事業あるいはリサイクル技術の発展、進展のために施策を講じてきているところでございます。特に中小企業については、中小企業金融公庫あるいは保険公庫等の特例を設けまして全面的に支援しているところでございまして、今後ともそういう形で努力していきたいと思っております。
 万が一というお話もございましたが、我々はそういうことのないように考えたいと思っておりますし、特に小規模企業については、この特定事業者の方でございますが、適用除外をする。また、中小企業については義務猶予をするということで、いろいろな角度から特定事業者に対する支援というか配慮、それからリサイクル業者に対する支援ということを講じているところでございます。
よくわかりました。その辺のあんばいというのは難しいところですけれども、できるだけ政省令等で、大阪弁で言うと、あんじょう頼みますわと申し上げておきたいと思います。
 次に、このリサイクル事業者というふうなもの、これが先ほどから静脈産業であるとか、また私どもの立場からしましたら、新規雇用という部分から、これの基盤整備というものが非常に重要になってくると思うのですけれども、その辺の施策、そういうふうなものをどうお考えになるか。
 また、重ね重ね恐縮ですけれども、万が一この法律によって競争に負けて苦しくなるような企業が出てきた場合には、いかなる措置をとろうと今考えているのか、考えていないのか、考えているのではどういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘のように、今回の法案では、特定事業者が義務を履行する方法として、一つは指定法人に委託するというやり方、もう一つは、事業者がみずからあるいは再商品化事業者を見つけてきて、そこに委託して義務を履行するということでございますが、その場合は、自由で効率的な再商品化事業の実施と生活環境の確保のバランスを図る観点から主務大臣が認定する。
 ただ認定と申しましても、例えば廃棄物処理法の許可取り消し歴がないとか、そういう欠格要件に該当しないこと、あるいは一般廃棄物処理施設の設置許可を要する施設にあってはその許可を取得していること、あるいは認定を受けて行う再商品化量が義務量のある一定割合以上であればいろいろな地域から集めていただくというようなことで、この認定自身極めて覊束的というか定型的なものでございまして、申請も書類のみということで、地域の企業の方でも、例えば郵送等で認定の申請を行うことが可能で、不利益はないというふうに考えております。
その中で、ちょっとお聞かせいただきたいのですけれども、再商品化するときに、特定事業者が独自のルートでやるという一つの方式があると聞いております。その独自のルートで再商品化する場合に、特定事業者というのは主務大臣の認定というものが前提になるやに聞いておりますが、この認定がえてして厳しくなって、指定法人のことばかり言って恐縮ですけれども、指定法人経由でないとやりづらいとかそういうふうな、この認定についてどういうふうにお考えなんでしょうか。
今回の法律に伴います計画の策定につきましては、ただいま厚生省の局長の方から御答弁がありましたとおりでございまして、本法律の制定につきましては、これは最終処分場の残余量が逼迫しているあるいは新規立地難というような状況の中で地方団体としても大変切望している問題でございます。
 従来から廃掃法に基づきまして計画的な事業を既に実施しておるところでございますし、また住民の方々の御協力をいただきながら、既に全国でも千三百余の団体が何らかの形で分別収集を行っているところでもございますので、今回の法律の制定に伴います新たな計画の策定あるいは分別収集の体制の整備等につきましても、私ども自治省といたしましてもさほど問題ないかと思いますが、関係省とも十分連携をとりながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
先生既に御案内だと思いますけれども、一般廃棄物の処理は、従来より市町村が固有事務として主体的に進めてきていらっしゃるものでございまして、廃棄物処理法においても、市町村が一般廃棄物処理計画を策定し、その計画に基づいて適切な処理をされてきたところでございます。今回の法律案における分別収集計画の策定も、一般廃棄物処理計画の一環として行われるものでございまして、分別収集計画の策定に当たって特段の実務的な問題はない、そのように考えております。
 なお、厚生省といたしましても、市町村における分別収集計画の策定が円滑に進められるよう、都道府県及び市町村に対して必要な技術的助言、指導等の支援をしてまいりたい、このように思っております。
オウム真理教側が挙げております幾つかの理由でございますが、一つは、真理学園を創設しようと思ったけれどもこれがかなわなかったということでございますが、学校法人の設立の問題と就学義務の問題は全く別の問題でございます。就学義務は、やはり憲法に書いてあります国民に対する義務規定の中では最も厳格なものだろうと私は思っておりまして、親の恣意あるいはわがままで子供を就学させるさせないという判断の余地はない、そういう規定になっていると私は考えております。
 それから第二に、不登校の理由として住民登録の問題を挙げておりますけれども、住民登録があるかないかというのは就学に必要的な条件ではございません。住民登録がなくても就学ができるというのが現在の制度でございます。
 それからもう一つは、いじめがあったから就学していないという説明をしておりますが、富士宮市の場合では、就学をぜひしてほしいという地元の教育委員会の督促というのは五年間、長期五年にわたる方もおられます。その間、全く就学した経緯は見られないわけでございまして、そういうことでいじめが発生したということは、学校に行っていないわけですから、それ自体はその現場では発生していないということですから、これもやはり私は苦しい言いわけであろうと思っております。
 いずれにいたしましても、やはり親の恣意によって学校に行かせる行かせないということが決められるという制度ではございません。すべての児童生徒は義務教育九年間を受けるというのは、憲法、教育基本法、学校教育法の基本的な考え方でございまして、これは場合によっては告発ができるという厳しい規定になっているということは十分保護者、両親は理解するべきだと、そのように考えております。