衆議院建設委員会でひとり合点だったのか、どうもうまくいかなかったと答弁されておりますけれども、沿道環境整備促進事業ですね、バッファービルをやろうとしたあの制度をつくってから鹿児島が全国で一カ所だけという状況でしょう。ああいうたった一カ所しかできなかったというのも、いま言われたような考えで広げていくからああなったんじゃないですか、やっぱりまとまっていかなきゃならぬと、まとまって三年間で百坪ぐらいにならなきゃ一筆買いしませんというのでうまくいかないと。あのケースも、残りたい人もいる、出ていきたい人もいるというようにばらばらでなかなかまとまらないので、結局、一カ所しかできないということになったので、やはりまとまって三年間で百坪にならなければ買わないというようなことをしていますと、せっかくこの制度も生きないということもあると思うので、ぜひ原則としてやっぱり一筆でも買い上げるという現実に合った態度をとっていただきたい。
先生がいまおっしゃるような条件がすべて整うかどうかということは、ただいま申し上げましたように、面積が三百平方メートルというところが向こう三年間でまとまるということが必要ではないか。これはやはり土地を有効に利用するという観点でございますので、一応、そういう基本的な考え方をもとにして運用していかなければならない、こう考えておるわけでございます。
一筆買いも対象にできると、これはいいことだと思うんですね。やはり第十一条に基づく土地の買い入れの場合、住民にとって自分のところが外に移るのに買い取ってもらえるのかどうかということも非常に大きな問題になるんですね。
 どうなんですか、三百平方メートルというと百坪足らずということになりますが、大都会の場合には百坪足らずの家というのはそう多くなくなってきておりまして、もっと一筆二月の土地が、たとえば都心では三十何坪とかというところがふえているわけですね。で、そういう三十何坪のものでも運用でちゃんと一筆買いはできるような対処をしていきたい、そう理解してよろしゅうございますね。
土地の買い取り制度の適用の御質疑であるわけでありますが、有効に利用できる土地の基準という考え方から、おおむね三年を目途に面積が三百平方メートル、または道路に面する長さが三十メートルの土地を買うことができると認められる場合に行うというぐあいに考えておりまして、結果といたしまして、一筆買いをした土地を貸付対象にすることもあり得るというような規模のものになろうかというぐあいに考えるわけでございます。
ぜひそういう点をしっかりやっていただきたいと思います。
 用地の買い取り問題、これについて、もう時間が参りましたので、最後にお聞きしたいと思います。
 この用地の買い取り問題で、どのぐらいの面積の用地について買い取ろうとしているのか、これについてまずお伺いします。
公安委員会に幾らお願いしても、全部法律どおり時速を守るなんということはできないですよ、そんなことをしたらそれこそ交通事故が多発してしまうんですね。それこそ現実に背く希望であって、そういう現実に背く希望に建設省がいつまでもしがみついているんじゃなくて、現実に合わせた制度をやっていかないと矛盾も起きるし、住民運動との間にも解きがたい問題が生まれてくると思うんですね。いかがでしょう、大臣。
ただいまの問題は交通走行上の問題ということで、やはりこれは公安委員会の方にお願いをせざるを得ない問題であります。そういった実情を踏まえた上で検討をしてまいらなければならぬ、こう考えた次第でございます。
いま高橋主税局長の御意見を承ったのですが、ここからは大蔵大臣に伺います。
 いま私がわずかな時間で指摘しましたように、国債、公債がこれだけ大量になりますと、それの償還というのは大問題である。そして、現在のところ建設公債については九〇％前後は強制借りかえになっておる。その場合には通貨の供給、租税等に対して中立的でございますけれども、日銀副総裁がいみじくもお認めになりましたように、それを全額現金償還するということになれば、通貨の増大の問題について財政当局、金融当局としてはやはり相当注意しなければならない、こういう前提があるわけであります。それについては財政制度審議会の御意見があります。そこで、それを避けようとすれば、どうしてもそれにかわる手段、政策がなければならない。それについても財政制度審議会は、わが国国民の二〇％前後という非常に高い貯蓄率に注目をして、この任意貯蓄を強制貯蓄に振りかえていくということをしなければならぬというのが大方の意見であった。つまり、税金をもっと取れ、貯金しているところを見ると、まだ余裕があるではないかという意見ですね。それに対して現職の主税局担当の福田審議官がやはりセミナーの講師としてそれに符合する意見を言っておられるということになれば、これはこの法案の中でも特例公債については借りかえをしないという立場を一応堅持しておるということになれば、結局、結論はそちらの方へ行かざるを得ないというのが論理的必然であり、それはこの文書で証明されるところであるというように思うのです。そういうように大蔵大臣も恐らく思っておられるのかどうかというのが第一点。
 第二点に、それが合理的な範囲内ならやむを得ないとして、果たしてその租税はだれが負担するかが問題であります。大臣は有名なワン・オブ・ゼムという言葉をお使いになりましたけれども、それを一般消費税（仮称）というものはもう消えたといたしましても、広い意味での一般消費税あるいは間接税で負担させるのか。それとも私どもを含めて野党が申しておりますような不公平税制の徹底的な是正によって主として財源を求めるのかということが結局この特例公債の問題を考え、そして解決していくためににどうしても突き当たらなければならない問題にならざるを得ないというのが私が四月二日からきょうにかけて質問をしてまいりました結局行き着くところになるわけであります。
 時間もございませんのでこれで終わらしていただきますが、その問題についての大臣の率直な御意見と、それから城山三郎が「男子の本懐」という本などを書いておりますが、それに匹敵するような決意を込めてのお考えをお伺いをして質問を終わらしていただきます。