これは、悪いというのは悪いという。客観的な基準は何かということになりますと、銀行検査部の検査の結果を見てやらなければならない。風説によってあそこは悪いんだろうということで、悪いという決めつけ方が難しい、こう思いますから、悪いというものは悪いということを前段申し上げましたことであります。
 しかし、三党が示した基準、それを、閣法でございますから大蔵が中心となりまして、最終の詰めをほぼ完了しつつあるかな、提案できる段階まで参りました。その内容によりますと、審査委員会ができます。その審査委員会が状態を審査をして決めるということになって、そこで初めて判定が出る、こういうことであります。
パンフレットに基づいて説明していただきたいと思うのと、私は金融危機管理勘定についてはまだ聞いてないのですよね。
 それで、クエスチョン一、経営の悪い金融機関を救うため、私たちの税金が使われちゃうのですかと。税金が使われるか使われないかは後でまた出てきますから、この際、経営の悪い金融機関とは一体何なんだろうか。
 銀行あるいは金融機関、今いろいろな言い方があります。優良、健全、不振、不良、問題、破綻、あるいはうわさベースの話、さらには、今はいいけれども将来悪くなるかもしれない、あるいはまた、今は若干よくないけれどもこのスキームによってよくなる。そういう意味で、悪いという表現は非常にわかりやすいですけれども、こういう大事な国民的な公的なお金を投入する以上は、その悪いという意味の定義をある程度はっきりしておかなければいけないと思うんです。
 やはり銀行に税金を使う。何か赤旗によると、一家四人で百万円の税金を銀行につぎ込むんだみたいな報道がされておるようでありますけれども、私はやはり、自分の預けている銀行あるいは信金あるいはまた農協、これはやはりみんな心配です、気になります。元気になってもらいたいと思うわけでありますから、ここで言う悪いというのは、もう少し具体的に、大臣、ひとつ御説明いただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
 預金の全額保護のための業務を行う特例業務勘定におきましては、七兆円の国債につきまして、金融機関の破綻処理に際し、保険料では賄えない債務超過相当分に対する資金贈与などに充て、十兆円の政府保証限度枠が付されている日銀等からの借入金につきましては、資金繰りとしての性格を踏まえ、破綻金融機関の資産の買い取り等の資金に活用することが考えられます。
 他方、優先株等の引き受け等を行う金融危機管理勘定におきましては、三兆円の国債については、優先株等の引き受け及び引き受けた優先株等の売却等に伴う損失が発生した場合その損失の補てんに充て、十兆円の政府保証枠が付されている日銀等からの借入金などについては、資金繰りとしての性格を踏まえまして、優先株等の資産の買い取り資金に活用することが考えられます。
 以上でございます。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、退職者の生活を脅かすものだからです。そもそも共済制度の最大の目的は、組合員とその家族の現在及び将来の生活の安定を図ることです。そうした制度的な保障があるからこそ職員が安心して職務に専念することができ、それが結果として住民の負託にこたえることになるのです。ところが法案は、年金支給開始年齢を六十五歳に先送りして、六十歳支給という年金に対する組合員の期待を裏切り、その間支給される給料比例部分相当額は、現行年金額のほぼ半分程度という、額の上でも極めて不十分なものです。
 総務庁の家計調査年報によれば、六十歳から六十四歳の世帯主の消費支出は、三十万三千五百九十四円という調査結果が出ています。一方、新たに年金受給者となった地方公務員一人当たりの年金額は、二百六十三万一千六百二十八円、月に直せば二十二万弱であります。このように、現状でも年金額は生活費の七割程度というのが実態です。
 既に一九八五年の改悪で、三割の年金の額の削減が行われ、今回さらにそれを半分にするという、これでどうして生活できるでしょうか。将来の生活保障という共済制度の根幹を揺るがすもの
と言わなければなりません。
 その分、雇用、賃金で補てんすると言われますが、全国的に六十歳前半の有効求人倍率は〇・〇八倍、十人に一人仕事があるかないかであります。高齢者雇用の厳しさは、この数年来変わっておりません。幸いにも職を得たとしても、そのほとんどが臨時か嘱託という低賃金雇用を前提としたものです。
 また、地方公務員の場合、定年退職後に職を求めず年金生活に入る人は約六割に上りますが、その最大の理由が体力的限界、健康上の問題であります。六十歳代前半の年金額の削減は、こうした働き続ける上で健康上に不安がある人についても労働を強制する結果になります。
 第二に、現役組合員の掛金負担の増大の問題です。この十二月には五年に一度の年金財政再計算が行われ、組合員の掛金の引き上げは必至です。加えて法案には、ボーナスからも特別保険料を徴収するという、組合員に新たな負担を求める内容が含まれています。しかも徴収された特別保険料は、年金財政に積み立てられるとはいえ、将来の年金額に反映することなく、本人にとって全くの掛け捨てというものです。月収を抑えてボーナスを増額するということを是正の理由にしていますが、徴収金額を将来の年金額に反映することは、技術的にも可能であり、それをしなかったことは、現役組合員に負担だけを求めたものと言わざるを得ません。同時に、徴収された掛金は、平均給料月額の計算を通じて将来の年金額に反映されるという、掛金と年金支給額との関連を遮断する、現行制度の質的な改変をもたらすものとして重大な意味を持つものです。
 以上、主な反対理由を述べましたが、このほかにも、共済年金の再評価方式の見直し、失業給付との併給停止など、現役組合員には負担増を、そして年金受給者には給付の削減を強要する内容が含まれており、修正案は、ごく部分的改善ではありますが、今述べた年金の大改悪の根幹を何ら変えるものではありませんので反対します。そして法案には反対であることを表明して、討論を終わります。