ただいま大臣から詳しくお話がございましたので、余りつけ加えることはございませんけれども、従来国家公務員の週休二日制につきましては、四週五休制を導入したとき、また四週六休制を導入したとき、それからいわゆる土曜閉庁方式を導入したとき、いずれも行政機関だけでなくて、国会、裁判所等も同時に一体となってやろうという方針で来ておりますし、一地方自治体の地方公務員につきましても、できるだ
け国家公務員と均衡のとれる形で実施に入れるようにというようなことを配慮してきております。
 そういった点で、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、いろいろな関係方面との協議といいますか、実施時期についての調整が必要であるということ。それと、一般国民にとってみますれば、これまで第一、第三、まあ第五がたまにありますけれども、そういった土曜日には役所はあいているということであったのが、これからは土曜日はいつも閉まるということになるわけでございますので、その辺国民の間によく周知徹底してから実施に入る必要があるというふうに考えておりまして、広く一般国民に周知するためには、マスコミを活用した広報が必要ではないかというふうに考えております。
 マスコミを利用した政府広報につきましては、総理府の広報室の方で各省庁の要望を受けまして、一、二カ月前から広報テーマを決めまして準備し、実施する、こういうシステムになっておりまして、そういった点で、広報に要する期間、並びにそういった広報関係につきましても、それぞれの関係機関との連絡、調整、準備、こういったことに時間がかかるわけでございまして、五月一日実施が可能かどうかということについて、今ここでお答えすることはできないということでございます。
今、私が法案成立後のいろいろな作業についてある程度具体的に申し上げたわけでございますが、さらにこういう作業があるんだということを、まず政府委員の方から答弁をさせていただきたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、ただいま上程されました内閣総理大臣宮澤喜一君問責決議案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、本問責決議案を提出する目的、趣旨が極めて不明確で、かつ、あいまいである点であります。
 我が国が国際社会において求められている人的役割を果たす上で喫緊の課題となっている国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案が本院国際平和協力等に関する特別委員会において可決を見たにもかかわらず、単にその成立を阻止しようとして本決議案を利用せんとすることは、公党としてとるべき態度ではありません。反対のための反対という議会政治の原点にもとるこのような行為は、健全な議会制民主主義のあるべき姿からほど遠いものであります。
 反対の第二の理由は、本院国際平和協力等に関する特別委員会における採決の手続は、合法にして適法、極めて妥当なものであるという点であります。
 昨年十二月三日、本院に法案が送付されて以来、特別委員会における審議時間は異例の百時間を超える長きにわたっており、中央公聴会、地方公聴会を含め、既に十二分の審議が行われているのであります。法案に反対であるからといって、限定された会期の中で質疑の一方的な続行を要求し、あまつさえ特別委員会における議会制民主主義に基づく正当な採決手続を暴力でもって妨害せんとすることは、公党としてあるまじき行為であり、断じて許すことのできないものであります。
 反対の第三の理由は、国際社会において果たすべき人的な役割についての認識に相違があるということであります。
 今回我々が提案したいわゆるＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案は、平和憲法の枠内で我が国としてのなし得る最大限の人的な役割を果たさんとするものであり、平和憲法の理念にまさに合致したものであります。
 自衛隊の海外派遣については、我々は、我が国として国連からの要請に的確に対応するためには自衛隊の経験、能力を活用することがぜひとも必要なものと考えており、これはいわば国際的な常識であります。この法案に基づくＰＫＯへの自衛隊の参加が憲法に違反するものでないことは、今までに世界の約八十カ国から五十万人以上が参加し、一九八八年にはノーベル平和賞を受賞したＰＫＯの基本的な性格からも明らかであります。
 また、昭和二十九年の参議院における決議については、自衛隊のいわゆる海外派兵を禁止したものであって、ＰＫＯや人道的な活動のために自衛隊を海外に派遣することまでをも想定したものとは到底考えられないのであります。
 さらに、ＰＫＯへの参加に当たり自衛隊の経験、能力を活用することについては、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に諸外国の理解が得られてきているところであります。ＰＫＯ法案における武器の使用の規定については、特別委員会における長時間の審議において明らかにされたとおり、いわゆる五原則に基づいた極めて妥当なものであり、何ら問題のないものでございます。
 また、国連との関係についても、我が国部隊はこの法案の枠内において国連のコマンドに従うのであって、これまた何らの問題も生じないものと考えております。
 最後に、今回の法案は憲法の枠内で我が国として最大限の協力を行うこととするものであって、広く国連の平和維持活動全般及び人道的な活動に積極的に協力し得る法的仕組みを確保しようとするものであります。我が国が協力できる分野を一方的に限定したり、自衛隊とは別の組織によるなどということによっては我が国が十分な国際的役割を果たすことは困難であり、また、国際的常識にも反するものであります。
 以上申し上げた諸点にかんがみれば、提案者の言う宮澤総理に対する批判は全く的外れであります。私は、ここに宮澤内閣総理大臣を強く信任し、いわれなき理不尽きわまる本問責決議案に断固反対し、討論を終えるものであります。（拍手）