お答えします、
 ただいま長距離をかける方はほとんど事務用で、近距離は住宅用が多いのではないかという御質問でございますが、公社の方でこの辺のところの詳細なる記録をとっておりませんので、それに対する明確なお答えができないのが非常に残念でございますが、きわめて少ないサンプルで選びましたところでいきますと、おっしゃいますとおりに事務用の方が比率といたしまして若干近距離が少なくて、遠距離が多いということは確かでございますが、事務用と住宅用で距離別分布が著しく異なるというほどのことはございません。
 なお、今回お願いいたしておりますのは、長距離の二区間の昼間の料金の法定料金の値下げをお願いいたしておりますが、これが国会の御承認を得ましたならば、夜間並びに深夜の料金につきましてもこの昼間料金の値下げに応じまして認可料金の方で郵政大臣の方にお願いをいたしたい、こういうふうに考えておるところでございまして、夜間、深夜は、もう企業はほとんど閉じておられますので、これはほとんど住宅用の方の御利便になるのではないか、こう思っておりますし、また、当然のことながら日祝割引は住宅用の方に非常に御利便になるのではないか、こう考えておるところでございます。
 それから、グループ料金制の早期の実施でございますが、先ほどから申し述べておりますとおり、わが国の電話料金体系の抜本是正のためには長距離を下げて近距離を上げていくというのがわれわれとしては料金体系の合理化である、こういうふうに理解をいたしておりまして、したがいまして、このグループ料金制を実施するに当たりましては、むしろいま諸外国に比べて著しく安い区域内通話料を上げていくことによりましてこのグループ料金制の方に向かっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そうすると、ここには住宅と営業と分けてありませんね。資料はございませんが、いまおっしゃった数字が計算できませんけれども、二百七十対九百六十の割合でかけていけば、大体のダイヤル通話収入の分布というものはわかってくる。――わかりますね。したがって、遠距離通話は明らかに営業用が多い、こういうことになるわけです。
 そこで私が指摘したいのは、今度の五百キロ以上の法律改正による減額措置というのは、一般の人には余り影響がない。むしろこれは企業用の値下げだというふうに理解せざるを得ないのです。ですから、これはこれとして下がることを、さっきの話ではないけれども、私は反対をいたしません。それはそれなりに意味を持っておるでしょう。しかしそれならば、いま申し上げたように、近距離の問題というものをここらあたりで少なくとも公社あたりから――具体的な数字として先ほどようやく五百億円という話が出ましたけれども、隣接の区域については同一料金を適用すれば年間、平年度で五百億円ぐらいな減収になるとおっしゃっているが、その実行を大体いつごろからやろうとしておるのか。私どもとしては、イギリスやあるいは西ドイツやアメリカのようなそういうところまでいま求めません。直ちに実現できる方法としては、これができることだ、これならば今回の法律改正にも一緒に提案してもらってもいい、そのぐらいに思っているのですが、どう思っていますか。
お答え申し上げます。
 住宅と事務用別の利用状況でございますが、大体大ざっぱに申しまして、住宅用の方は通話度数で一カ月一加入当たり二百七十度程度、それから事務用の方は九百六十度程度という使用でございます。
現在、御存じのように単位料金区域内は三分十円でございまして、隣接が八十秒十円でございます。これをもしグループ料金制ということを実施いたしまして安い方の三分十円に合わせるといたしますと、平年度で約五百億程度の減収になる見込みでございます。
現在の基本料の性格からいってそうなるだろうと私は思ったから、いまの基本料の性格からいってそうならなければおかしいので、そうなるだろう、したがって、若干の基本料の値上げによる増収は、このグループ料金制をやっても増収の面が若干あるなということを言いたかったのです。
 そこで、現在の五百六十七の隣接を全部同一料金区域にした場合に、大体年間の平年度の減収は一体幾らぐらいになると予想されましょうか。
ただいま総務からお話しいたしましたように、現行の公衆電気通信法ではそういう書き方になっておるということで御理解を賜りたいと思います。
 御質問の趣旨は恐らく、グループ料金制を導入いたしました場合、隣接の単位料金区域の通話料も同一単位料金区域の通話料と同じ金額になるわけでございまして、したがいまして、最低の通話料で通話できる加入電話の数がふえるので、そういったものを合計して基本料の額を決めたらどうか、こういう御趣旨かと思いますが、法律を改正いたしましてそういうふうに実施をいたしましたら、これはその分だけ増収になるということは確かでございます。
ただいま先生お話しございました東京ドームでいきますと、全国で昭和六十三年度百三十杯分ということでございまして、前の年に比べますと五杯もふえておる、こういう非常なごみのふえ方ということが問題になっております。
 その大きな原因ということを見ますと、今のは家庭のごみ、事業所のごみでございますが、やはり何といいましてもＯＡ化が進むということに伴います紙ごみということでございまして、そういうことから紙ごみを何とか減らさにゃいかぬということを我々も考えておりまして、ただいま自治省の方からお答えございましたですが、私どもの方で都道府県の清掃部局を通じまして昨年の十二月末の状況というのを調査した結果によりますと、再生紙を使用しているのは二十六都道府県、百八十一市町村に上っておりました。それで、今現在、ことしの四月一日現在の都道府県、市町村における再生紙の使用状況について集計を行っておりますのですが、ほとんどの都道府県において再生紙が使用開始されておる。ただいまも自治省の方からお話しございましたが、そういう状況でございまして、市町村の方につきましても順次使用がふえてきておる、こういう状態でございます。
 また、政府といたしましても、今自治省からお話しございましたが、平成二年、本年の三月二十九日の地球環境保全に関する関係閣僚会議幹事会だとか、それから省エネルギー・省資源対策推進会議というふうなところで古紙の使用促進等について申し合わせをしておるわけです。厚生省もこの四月一日から事務用紙なんかは全面的に再生紙に切りかえましたし、厚生白書もこれ再生紙で発行しておるような状態でございます。
 都市部を中心とするごみの急増でございますが、紙ごみの増加によるところが大きいということで、その原因の一つとして古紙の需要がもう一つ旺盛でないというふうなことで古紙の回収だとか再利用が低迷していることも考えられますので、ことしの三月に地方自治体、それから経団連を初めとする二十団体にもこの再生紙をひとつお使いくださいと、こういう推進する要請をしたところでございます。
 今後ともこの古紙の回収、再生紙の使用等によりましてごみを何とか減らしていきたい、資源化をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。