今お聞きになりましたように、これは言ってみれば高橋氏開運の、自分が理事長をしたり理事をしている公益法人。ところが、大口預金を調べますと、この二つはいずれも大口預金に入っているのですよ。我々がいろいろ調べたところや、あるいは経済紙に明白に名前入りで載っているんです。新聞に取材されて、預金は確かにあるとか、理事が勧誘に来たんで預金した、恐らく高橋氏のことでしょう、そういうように言っているのです。
 一々省きますが、労働省にも財団法人余暇厚生文化財団というのがあります。これも資料によりますと、理事長は高橋氏の姻戚であります。ほかに理事には山口敏夫元労相など、そうそうたる名前が連なっております。これも大口預金なんですよ。
 こういうように、高橋氏はありとあらゆる人脈を動員して高金利など利益提供を行って、違法に預金をかき集めた。大蔵省、日銀は、協和や安全を救済するのではない、高橋前理事長を救済するのではないと言っているけれども、そうでしょうか。高橋氏が延命のためにかき集めた人脈に不義理にならないように、預金に損失を与えないようにすることによって、自己責任の原則を忘れて高金利を求めた大口預金者と高橋氏の人脈を守ってやった、高金利だけを取る預け得にあったというのが今度のスキームの結論じゃないか。これは実に不明朗なことだと思うんですよ。
 大蔵大臣、あるいは日銀でもいいですが、一九二七年に金融パニックがありました。このときに昭和銀行という名前の銀行をつくって、それでいろいろ金融秩序を守ろうとしたんですね。そのスキームを見ますと、今度のと非常によく似ているのです。ただ違うというのは、平成銀行という名前をつけずに東京共同銀行という名前をつけていろいろやっているということです。
 それを調べてみますと、問題行がたくさんそこへ営業譲渡したんですが、その営業譲渡も資産の範囲内だけ預金については事務を引き継ぐ、あるいは預金の切り捨てを行いまして、調べてみると、大体三割から最大四割五分まで預金切り捨てやっているんですよ。こんなものは当たり前のことじゃないですか。
 それが、自分が、人から集まった金を自分の企みたいに自分の事業へ突っ込んで、それがだめになっても全部、元本も金利も保証される、そのために日銀の金やら、東京都の金やら、公的資金やら、何の責任もない一般銀行の金も贈与させてみたり、あるいは低利融資させたりする、こんなことがありますか。私はこういうことは非常に問題だと思いますが、どう思いますか。
お答えいたします。
 財団法人国際青少年育成振興財団の役員につきましては、現在理事長はございません。高橋氏は昨年の十二月十二日付で辞任をいたしているという状況でございます。
お答え申し上げます。
 財団法人情報科学国際交流財団は、文部省所管の財団法人でございます。去年の三月時点で高橋治則氏は理事でございました。
審議会の進め方についてでありますけれども、白紙委任というのはちょっと無責任ではないかと私どもも思っておりました。
 そこで、一番先に何をやるべきかということでありますけれども、私は、現在の司法の問題点は何なのかということをきちっと出して、これを国民に中間的に発表するというようなことではないだろうか。それでもって議論を起こしていく必要があるというふうに思います。
 二番目には、そうかといって出されたものを全部やるわけにいかないので、何が重点なのかということをはっきりなさることだと思います。
 私どもは、その重点というのは、国民主権の実現のために法曹一元と陪審をやることだ。それからもう一つは、経済的な措置をとって法律扶助とか被疑者国選とかいうことを進めることだ。四つ目に、法曹人口もふやさなきゃならぬ、こういうふうに言っているわけですけれども、これをきちっとおやりになることだろうというふうに私は思います。それぞれ、問題多岐にわたっておりますので、審議の時間は必要だと思います。私は、その基本ができた後で個別の問題にかかるべきだというふうに思います。
 もちろん、急ぐべき問題というのはあります。例えば法律扶助についてはすぐにでもできる、ほとんど御意見の違いがないように聞いておりますので、こういうことは先に進めていただきたいというふうに思います。これは国会でおやりになればよろしいことだというふうに思います。
 次に、構成でございますけれども、私は、国民の各層から本当に広く参加されるのがいいというふうに思います。ただ、議論をするわけですから、やたらに多くても余り意味がない。それなら国会でおやりになればいいことだということになるわけで、例えば陪審ですと十二人というふうになっておりますので、十三人が精いっぱいかなというふうに考えております。
 その中で、じゃ、どういうふうなところがあるかというと、国民各層の中から本当に代表するような、人口構成というのは非常に必要な考え方だと思います。人口構成によってその代表を決めていくというのは、私は、考え方として必要なんじゃないか。先ほど逢見さんは七割五分が労働者だと言われた。労働者が七割五分なら、七割五分らしい人口構成に従って、逢見さんのところが大部分かもしれないけれども、そのほかのところもあるだろうというふうに思うわけであります。
 次に、専門家の必要性であります。
 私は、法曹三者の代表が出るということは、必ずしも問題をはっきりさせるのに適当ではない。というのは、それぞれ縛りがかかってしまいますので、伸びやかな議論ができなくなると思います。しかし、日本の良識の中の人々が出るという形では、これは当然あってよろしいことだというふうに思います。
 専門家の必要の中で、法律学者の問題があります。これは私どもも知らないことがたくさんあるわけで、これは出ていただかなきゃならぬと思うのですが、法律学については、実は御用学者というものがあります。御用学者というものはぜひ排除をしていただかないと、偏った学者というのは困るのであります。学界の中で評価の高い、実績のある、専門以外のことについても発言能力のある方を選んでいただきたいというふうに思います。
 それから、審議会の事務局について一言申し上げたいと思うのですが、議題の設定や議論の取りまとめの過程で往々にして過度に力を発揮される事務局が多いようで、審議会の行方をこれが左右する力を持つことがあるように聞いております。
 司法改革の目的の一つに、司法を司法官僚の手から主権者である国民の手に取り戻すということがあるとすれば、私は、法曹一元や陪審制の導入はそういうことだと思いますけれども、そういうことを実現しようと思うのに、今の司法官僚の方々にこの事務局を担っていただきたくないというのが強い考え方であります。もしそれを加えるならば、結果は、審議が始まる前から大きくねじ曲げられる心配があるからであります。このような事の性質上、この審議会には公務員の事務局員を置くことについては絶対に避けるべきだというふうに考えます。こういうことは異例かもしれませんけれども、私は申し上げておきたいと思います。
 それから、利用者を国民というふうにするのでありますから、利用者を代表する委員の構成と離れた事務局をつくらないことが必要だと思います。
 これまでの審議会の事務局の常識ですと、官僚がなるというのが常識ですけれども、代表は皆さん、事務局員ぐらい処理できる力があると思います。お忙しい方がおられれば、その秘書さんを連れてくればいいわけで、それで事務局を構成する。で、当番でもってその事務局をその委員の方も担当されたらいいでしょう。そういうやり方で、今までにないやり方で、私はこの問題を御処理いただけないだろうかというふうに考えております。