時間がだんだんなくなってまいりました。はしょりまして、ちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですが、三ない運動ですね、車は買わない、乗らない、免許を取らないというもの、これはいかがなことですかね。本当に実情を聞けば聞くほど、見れば見るほど、またいろいろな人の意見を聞けば聞くほどに、こんなばかなことを何で今どきなお続けているんだろうかと思って、私は不思議で仕方がないのです。
 文部省、おいででしょうか。三ない運動なんてことはおやめになったらどうでしょうか。今、車社会ですよ。あの年代は車社会の一員としてこれから実動していこうという人たちですよ、十六歳以上の。車社会の中で、車の運転のマナー、規範、ルール、これを守って、お互いに車社会の中で、車は我々の足だけれども、自分の命も大事に、人様の今も大事に、マナーも心得て、安全教育もしっかり受けて、実技もしっかり積んで、そういう中の一員として、我々も、あなた方も一員としてこれからそういう社会に出ていくのですよという積極的な教育をどうしてしないのですか。事なかれ主義、管理主義、それから責任のなすり合い、責任転嫁、それから責任の分散、こんな逆立ちした考え方が今日まかり通っていることが不思議で仕方がない。これははっきりお答えいただきたい。
先生から御指摘がありました点でございますが、現在高速道路につきましてはシートベルトの着用が義務化されておりますけれども、高速道路につきましては、任意の自動車保険につきまして搭乗者傷害保険の死亡保険金のほかに特別保険金が割り増しとして支払われる制度になっております。これは高速道路に限定しておりますのは、現在高速道路等において自動車を運転する場合には座席ベルトの装着が義務づけられていて、その確認が警察当局の御協力によって確保されているという点でございます。今般道交法の改正によってこれが一般道路にまで拡大されるということになりますと、道交法改正の具体的実施方法によってその装着の事実が確認されるかどうか、警察当局の御意見も伺いながら、保険制度を拡大していくことを業界において検討するように指導してまいりたいと思っております。
どうか法施行後、最初申しました追跡調査をしっかりやって、その辺のデータもしっかりそろえていただければ、次へのさらに大きな成果、着用率向上に結びついていくと思いますので、お願いしたいと思います。
 着用率を上げていくということは、さっき言いました教育、キャンペーン。二つ目が法制化、これがそれを担保していく。それから三つ目には、やはり保険の問題があります。これも若干議論されてまいりましたが、保険の問題については、法制化と同時に保険のシステム等を検討して、やはり新しい保険上のシステムで出発すべきではなかったのかという気が実は私はしておりまして、大蔵省あたりでも随分検討されてまいったのでしょう。これはむしろ中長期的な問題だというわけで、今後の検討課題として引き続きいろいろ検討を進められていくのだろうと思うのです。
 例えばスイスの例で見ますと、スイスは第一次強制着用法が施行されたのが一九七六年一月です。それと同時に、スイスは自動車保険の損害担保につきましては変えています。きちんとした規定を設けました。強制着用法施行と同時です。どういうふうな規定がといいますと、着用しながら廃疾、死亡、その場合は保険の支払いは五〇％ふやします。シートベルトを着用していない場合の事故については、過失責任として保険の掛金が五〇％今度はふえる。つまり、保険上のメリット・デメリットでもってシートベルトの着用率を上げていこうというねらいと同時に、やはり着用しながら事故に遭い死傷した場合、着用しないで死傷した場合、あるいは相手の車との関係もあるでしょう、着用しないで相手に危害を与えるようなことになった場合、つまり巻き添え事故を起こしてしまった等々、いろんなケースが考えられるわけでございまして、そういう場合には保険上のメリット・デメリットをうまくそれに対応させておる。
 保険料の割引あるいは割り増し、あるいは補償限度額の引き上げの問題、過失相殺の問題等々、そういうことについて今検討を進められていると思いますが、これをやられますね。私は、保険上の財政は相当助かるだろうと思っているのです。損害保険会社もこれは重大関心事でしょうね。死傷者が減るということになりますと、保険会社はほくほくですから。それでいいのですよ、ほくほくであれば保険料を下げるとか、あるいは不幸にしてシートベルトをつけながらも死傷事故になったという場合には割り増しするとか、いろいろなことを考えなければいかぬと思いますが、その辺の御検討はどうでしょう。
お答え申し上げます。
 石油業法は、先生御案内のように、昭和三十七年に施行になった法律でございます。石油業法が施行になりました当時と比べてみますと、最近の石油をめぐる情勢というのは、これは国際的にもあるいは国内的にも非常に変わってまいっております。この間、私どもといたしまして、石油業法あるいはこれに基づく行政指導というような形で石油行政を展開してまいったわけでございますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、客観情勢が非常に変わってきているということから、そこで私ども、現在省内に研究会を、これは省を挙げての研究会でございますけれども、研究会をつくりまして、石油をめぐるいろいろな現在の問題点というものを勉強し、それにどう対応していくべきかということを現在勉強しているところでございます。
 その勉強の結果を踏まえて、しからばそういういろいろな政策課題にどうこたえていくかという次のステップを踏んでいくことになろうかと思っておりますが、お尋ねの原油の輸入の問題、確かに原油の確保というのは非常に重要な問題でございますし、そういった面で私どももあるいは業界も努力をしてまいっているところでございます。
 現在石油業法上、石油の輸入につきましては届け出ということになっているわけでございますけれども、実際問題といたしまして、先生御案内のように、国際的には石油の輸入について国際的な管理、いわゆるＩＥＡのシーリングというような問題も出てまいっております。あるいは高値買いの自粛であるとかいろいろな問題が実はあるわけでございまして、そういった国際的な原油輸入をめぐる問題にこたえていくために、私どもといたしまして必要な行政指導によって業界を指導しておる、それによってそういった問題に対応しておる、こういうことでございます。
 これを許可制に変えるべきかどうかという点につきましては、私どもの現段階における気持ちといたしましては、石油の問題というのは非常に流動的でございます。そういった問題を踏まえた場合に、許可制に変えることが果たして妥当かどうかという点については、まだ省内、私どもの気持ちといたしましても、いろいろな問題があるというふうに思っております。
 なお、先ほど申し上げました、これは輸入の問題だけではなく、石油をめぐるもっと全般的な問題の私どもの研究会でございますが、その勉強会の一応の結論と申しましょうか報告というのは、年度内あるいは年度明けできるだけ早い時期ということで考えているわけでございます。
 ただ、一応報告が出たとしても、それを踏まえて、さらに各界のいろいろな方の意見を聞いた上で次の政策展開を固めていく、こういうことで私どもとしては現在考えているわけでございます。