これはまだ結論が出ていないと、こう理解してよろしゅうございますか。
 次に、教科書の採択については広域採択をしたらどうだろうかというような意見も二、三聞くのでございますが、この件についてはいかがでございますか。
御指摘の問題、文教委員会におきましていろいみと御論議があったところでございまして、その際も私どもの立場を御説明申し上げた次第でございますが、文部省におきましては、小中学校の教科書については、従来から三年ごとに新規検定と改訂検定という両方の姿での申請を受理する旨を告示をしてきておりまして、来年度の中学校教科書の検定につきましても、本年九月二十八日、これまでと同様の告示を行ったところでございます。したがいまして、文部省といたしましては、申請がございますれば法令の規定に基づいて検定を行う、こういう立場にございますのでありますが、実際にどのような申請が果たしてどの会社から出されてくるかは、どうもいろいろ会社の方でも検討しておるようではございますが、私どもにとりましてはまだ不明でございます、
 そういった経過並びに現状でございます。
ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいと存じます。
 次に、教科書関係等についての諸問題につき二、三お聞きいたします。
 この春から教科書の問題が各方面から大変関心が高まり、特に中学校社会科の公民の記載内容の適正度の問題について、私もこの文教委員会でいろいろ問題点を提起したのでございますが、先般教科書協会が、中学校公民の改訂に当たって全面改訂を受け付けてほしいと文部省に申し入れたと聞いておりますが、その後の経過についていかがになっておるか、お聞かせいただきたいと存じます。
御指摘の点につきましては、五十二年度の第二次補正予算の際から、従来四千五百点でございましたものを千点引き上げまして五千五百点ということで取り組んできたわけでございまして、五十七年度の概算要求に当たりましても、すでに五年の経験を経ているものでございますから、先生御指摘のように、これを定着した制度と、恒久化していくということでいま要求をいたしておるところでございます。
 なお、地震防災対策強化地域につきましてはさらに五百点の引き上げをしていくということで概算要求をいたしております。
いまの局長さんのお答えで私は満足するものでございますが、最終的予算の折衝の中で切られるようなことがあると私はいかぬと思うんです。なぜならば、やはり学校施設というものは公共的に高いものであり、常に非常時には地域住民を収容する避難所でもあり、安心してそこに入って避難できるという意味においては心の糧になっていると思うんです。ですから、日本列島全体がいま申すようにいろいろな災害に遭うような地理的条件であるとすれば、安全度の高い教育環境の中で青少年教育が行われることは国家の発展のために必要な措置だと私は思います。そのことからいって、危険建物改築基準点やあるいは豪雪地域の学校施設に対する基準点を、いままでは特例措置として一年一年折衝で決めておるというような取り扱いがなされておるやに聞いております。この際そういうようなことじゃなくて、学校施設は国民の施設なんだという、公共性の高いという現実を踏まえたときに、これは特例措置という形ではなくして、その建築等の点数については制度化をして定着化させる必要が今日あるのじゃないだろうかと、この際やっぱり真剣にそういうことを考える時期が来ていると、こう思うのでございますが、この点文部省としてはどうお考えでございますか。
新エネルギーにつきましては、御指摘のように八八年度は、これは原油換算でございますが、六百二十万キロリットルでございます。これを二〇一〇年には三千四百六十万キロリットルにしたいということでございまして、全体のエネルギーに占める比率は一・三％から五％を超える水準ということでございます。これは確かにおっしゃいますように大変技術開発も必要でございますし、その普及のためにも、実は現在例えば太陽光発電などは最初の設備投資、イニシアルコストが高うございます。したがいまして、経済的にもまだまだこれから大量生産等をやりましてコストを下げなければなりません。したがいまして、具体的な施策という御指摘でございますが、一つはやはり技術開発をさらに進める。それからコストを下げるように大量生産を何とかできるような形に持っていく。三つ目には、これは現在もやっておりますけれども、何らかの形の例えば税制、金融、補助金等の形でこれを導入しやすくするという、言ってみますと三つの方策をあわせて何とかやっていきたい、このように考えております。
 それから二番目に、未利用エネルギーを活用し
た熱供給でございますが、これは現在熱として捨てているものを何とか利用したいということで、下水道の熱とかさらには川の熱とか、こういうようなものを何とか利用していこうということで、技術的には実はこの面ではほぼ解決を見ております。しかし問題は、地域全体の熱の需要をうまくまとめてどのような形で、ある意味では都市の再開発とも一緒になった形でプロジェクトとして組めるかというのが最大の問題でございます。この点でも相当イニシアルコスト、ある意味では公共事業的な熱の供給あるいは配管等も必要となってまいります。したがいまして、私どもといたしましては、今まである各省庁の公共事業の制度も活用していただき、また私どもといたしましても何らかの形で、熱の供給センターなりそれからの配管につきましても、ある程度経済的なコスト高を補正するような形でできないものだろうかと考えております。
 ちなみに熱供給そのものでございますが、具体的な数字というお話でございましたが、一九八八年は原油換算で実は非常に少のうございまして二十万キロリットル程度でございましたが、二〇〇〇年にはこれを五百十万キロリットル相当、二〇一〇年には千二百五十万キロリットル相当の熱供給をしたいと考えておりまして、そのうち二〇一〇年では相当程度を未利用エネルギーの活用という形で、ほぼ一千万キロリットル程度はこれから賄いたい、このような野心的な計画を持っているわけでございます。