厚生行政をやらしていただきまして、認識を今非常に新たにしている点がございます。というのは、厚生行政というのは、これからの福祉国家づくりあるいは生活先進国づくりにとりまして、国民生活と非常に密着をいたしております。年金も医療も福祉もそれぞれ重要なものでございますが、やはり相当の国民の皆様の御理解、それから、縦割り行政ではなくて、やはり横の行政の提携という問題が非常に重要になってまいりまして、特にこれからの給付と負担という問題を考えますときに、国民の皆様の御理解をいただくという問題が非常に重要な課題として登場してきてまいりまして、行政の分野だけでは解決できないいろんな側面があると痛感をいたしております。
これから少子・高齢化社会がどんどん進んでいくわけでございますし、おっしゃいましたように、国民負担全体を視野に入れて、よく言われますように、資産、消費、所得のバランスのとれた税制のあり方というものを検討していくべきであろう、一言で言えばそういうことであろうと思っております。
お互いに、大蔵大臣の会合ですから、全く骨格も何も示さずに期待が集まるほど素人さんの集まりではないということだけ申し上げておきます。
 そこで、税制の問題について大事なことは、まず税制というのは景気への影響は否定できないのでありますけれども、基本的には国民負担の話ですね。だれがどのくらいの税を負担するかということだ。
 そこで総理にお伺いしたいと思うのですが、細川さんは今の所得税の負担の現状をどういうふうに見ておられますか。（発言する者あり）
これは各国皆同じでございますが、自分の国でやろうとしていることを、まず骨格を話しただけでありまして、中身で価税がどうだとか、そういうことは一切話しておりません。
今星野さんが御指摘されているとおり、確かに時代がもう急激に変わってまいりました。急激な変化に政治のスピード、変化のスピードがついていけなかったということは我々も認めておるところでございまして、したがいまして、今回の政治改革の一番の大きいねらいは、そういう時代の進展に伴い、しかも社会情勢全体も変わってまいりましたから、それに即応する体制に変えるということでございます。
 同時に、この政治改革、もう一つねらっておりますのは、やはり政治が信頼をされなければいけない。その信頼をされるためには、政治と金との関係をきちっとしなければならぬ。この二つの目的を持って政治改革に取り組んでおる、これが自由民主党の基本姿勢であります。
お答えいたします。
 何とかこの委員会で一致点を見出せという御指摘でございますが、全く同感でございます。
 御質問にお答えするために、今何をすべきかちょっと相談しておりましたのですが、きのうの自由討議の間出てきた意見の中で随分一致点が見出せるわけであります。私は、この場でお答えする形ではございますが、委員長に実はお願いをいたしまして、当委員会で議論の集約を中間的に行ったらどうかと私は提案したいと思います。
 というのは、何とか合意点に達するために努力するとか、できたらこの国会の中で、委員会で決議をするとか、あるいは中選挙区制はもうやめたとか、何種類かあるわけであります。そうしたことについて理事会で御協議をいただきまして、委員長御発言あるいは理事会の合意事項として発表する、それを土台にしてそこからその次の意見をするというふうにしていくと、当委員会における話はもう一歩前へ進むんじゃないかと、今松田委員のすばらしいお話を承っておって、打ち合わせをさしていただいたお答えでございます。
松田委員の今のお話、いつも隣の選挙区でいろいろ顔を接しながら、十分お話をする機会はなかったわけでありますが、きょう聞かしていただいて、選挙制度のあり方、政治のあり方、そしてそこに含んでいるおのおの制度とそれから政治の関係ですね、その他いろいろ御指摘がございまして、私もそれに対して意見を述べたいところもあるわけでありますが、時間の関係もございますので結論だけを申し上げれば、きのうああいう形で、当委員会が自由討議という形で、特に私は、自民党の理事さんが自分の言葉で大変意のあるところ、決意を語られ、単純小選挙区制という殻の中から、穴の中からかなり前向きに頭を出された。体までは出ていませんが、頭を随分出されてお話をされた。まことに私は意を強くしたし、私たちも一番いいのは併用案だと思っていますが、重要なことは今松田委員御指摘のように、成立することが、何ら妥協点なく成立しないことと選挙制度のよしあしとを今比べる段階にもう来ている。併用案とどの案がいいかということではなくて、私たちは結論なしということは絶対に許されない、そういう観点に立って今後なお一層議論を詰めていかなければならぬじゃないか、こういうことでお答えにかえさしていただきたいと思います。
ただいま議題となりました歯科技工法の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 歯科技工士は、歯科医師の指示のもとに義歯等の歯科技工物を作成することにより、歯科医療の普及及び向上に寄与しており、本格的な高齢化社会を迎え、今後その役割は一層大きくなるものと考えられます。
 こうした中で、社会からの多様な要請に十分対応できるよう、歯科技工に関する技術水準を一層高めていくとともに、歯科技工水準の向上に貢献する人材をより多く育成していくことが重要であります。
 このため、文部大臣の指定する学校を歯科技工士の養成課程の一つとして位置づけることにより、短期大学等における教育研究施設の設置への道を開くとともに、法律の題名を改めることとし、法律案の草案を提出した次第であります。
 改正の内容は、法律の題名を歯科技工士法に改めるとともに、歯科技工士試験を受験できる者として、文部大臣の指定する歯科技工士学校を卒業した者を加えることとするものであります。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の草案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。