厚生省といたしましては、昨年の十月に監査をいたしまして、法人の経理内容等を指摘いたしたわけでございますが、一つには、職員が五人で常勤の理事二名ということでございますので、非常に少人数で、いろいろな宅地の造成であるとか住宅の分譲が主力でございますが、それを手がけておりまして、公益法人でございますので低廉な価格で供給するわけでございますが、何分仕事の性質上いろいろ交際費が必要であるということはわかる。総事業費は五十七年度で見ますとおよそ十億円程度でございますが、それとの比率で見ますとそれほどの比率ということでもないのではないかとは思いますが、しかし、公益法人としてのおよその節度というものはあるべきであるということでございまして、公益法人の節度ということから考えると交際費が多いのではないかというようなことで、その点を十分節度に従って行動するようにという指示をいたしたところでございます。
大体目的どおり、そのために日夜努力を重ねておる、こういうような御返事でありますが、それではお聞きいたしますが、私もこれまで長年生きてまいりましていろいろなことを見聞きしてまいりましたが、しかし、この労労協会の二人の役員、理事長と専務理事、このお二人の行状を見るならば、乱脈といいますか、放蕩三昧といいますか、一口に申し上げますならば、体の限り命の限り遊びまくった、こういう形跡があるわけでございます。私のところに若干の資料がございますが、まさに命の限り遊びまくった資料が全部そろっておりまして、一々挙げれば大変煩雑なものでありますから、委員長お許しをいただきまして、委員長と行管庁長官にお見せいただきたいと思うのです。私どもここに、短期間でありますが、約半年間の昭和五十七年十二月から五十八年六月、約半年間の資料、どこにどういうふうに遊んだかというものがあるわけですね。まさに大変だといいますか、ここにまた、クラブの領収書その他たくさんありまして、それを整理したものが今お渡ししたものでありますけれども、一口に申しますと、この半年間、つまり私たちが裏づけをとった分だけてありますが、新宿あるいは銀座のクラブを中心に一晩に四十万使うなんということを、多い月は一カ月に二十五回も行っていらっしゃるわけですね。二十五回そういうクラブに遊ぶということになりますと、日曜、祭日を除いて全部行っておるということですね。また、一晩に同じ店に同じ日付で二枚の出金伝票を出させておったり、あるいは、行けば必ずその後三店から四店ずっとはしごをかけておる。こういう状態で、この資料ごらんになっていただければ十分おわかりだと思います。そして、この六カ月間、総合計からいたしますと百十三件、八百五十二万円ですね。これが、日夜努力を重ねておると先ほど理事長あいさつがありましたが、努力を重ねておるのは、飲む方、遊ぶ方に努力を重ねて命の限りやっておるのじゃないかと思うのです。こういう状態を厚生省は恐らく把握していると思いますが、どのように承知しておるか、お聞きしたいと思います。
当財団の目的は、厚生年金の普及啓蒙ということにあわせまして、主たる事業といたしましては、低廉な住宅の供給ということでございまして、そのためにその目的に沿って努力いたしておる、かように理解いたしております。
つまり理事長と専務理事、これが常勤だということですね。――わかりました。
 ところで、先ほどの労労協会の理事長のごあいさつの中に、「私たちは財団法人という公益的立場に立って、今後も勤労者の皆様にご満足いただける住宅供給を目ざして、日夜努力を重ねる所存ております。」こう書いてありますが、大体この趣旨どおり運営されているのですね。どうですか。
私の計算によれば七十八億三百八十万円でございますが、これは皆さんからもらった資料ですから間違いありませんね、こっちの方が。
 ところで、この協会の役員でございますが、常勤役員は何人おりますか。
お答えいたします。
 昭和五十一年以降、年金福祉事業団の日本分栄協会に対します融資でございますが、五十一年に……（中川（利）委員「総額で」と呼ぶ）総額でよろしゅうございますか。約七十六億円でございます。
私、稲村先生から本会議でも御質問がございましたときに御質問を伺いながらいろいろ考えるところがございました。確かに、法律をつくる立法上の考え方からいいますと、全部にかぶる、こういう法律というものは一つの法律ではっと全部かぶるという方が私もいいように思います。ちょっと先生の質問の趣旨と違うかもわかりませんけれども、文部省の関係もこの法律がかぶるし防衛庁もこれをかぶるし、全部がこの法律をかぶっていく、一つの法律で全体が同じように扱われていくということがいいのだと。どうして文部省の関係だけがこの法律から除外といいますか、別のことになっているのかと言われれば、形としては全部がかぶっている方が形としてはいいなと。実効は別だと思います。実効は、文部省は文部省で既に教育公務員特例法等でかぶっておりますから実効上は違いはないと思いますけれども、法律の姿、形からいうと、こういう法律は全体にばっとかぶる方がいいなというふうに私も実は思いました。
 それは、かねてから私もそう思っておりましたから、この法律案を作成いたしますときにも私は何度かそういうことを関係する方々には申し上げたことがございますが、しかし文部省の御関係の方々は、いや、自分たちはもう既にあなた方が言うより先にやっておる、十分同じような実効が保証されておるということでございまして、そういうことならば、形だけを整えるということよりはやっぱり実効が大事でございますから、じゃいいなと。ただし、この現在の文部省のできております法律の中で今回私どもが御審議をいただいております法律案と同じではない部分があるわけでございまして、多少後で考えなきゃならぬ部分も、臨教審の答申なども待ってやらなきゃならぬという部分もあるようでございますから、全く同じではございませんけれども、本当は、形の上からいうとその方がいいなというそういう考え方も確かにある、しかし実効上は問題はないということでございまして、どっちをとっていくかという選択の問題だったと思います。
 実効上の問題で特に補足があれば局長から補足をしていただきますが、立法上の姿という意味からいうと私はそういう感じを持ったわけでございます。