御質問が二つかと思います。
 一つは、単身世帯が五〇％は少しおかしいんじゃないかということでございますけれども、実はわれわれとしては、信類性のあるサンプリング調査と申しますか、単身世帯につきましては、経済企画庁が五十五年九月に行いました独身勤労者消費動向調査、これを基準にいたしまして算定している。東京都内でも、新宿であるとか池袋であるとか、非常にいわゆる小さなアパートと申しますか、下宿と申しますか、という形の中では、学生さんその他単身の方は意外に持っていらっしゃらないということも実際の調べでわかっておりまして、御疑問の五〇％についてわれわれは自信を持ってこの数値を算定しているということでございます。
 それから先生のおっしゃいます事業所でございます。実は前回も、事業所のテレビの所有率が少し少ないんじゃないかということがございまして、私も、先生方の御質問を受けましてあるいはという感じもいたしまして、早速、昨年の五月でございますけれどもデータをつくりました。例の新宿副都心の高層ビルでございますけれども、この辺が一番ポピュラーかと思いまして、四棟に入居をしております民間の事業所二百七十七社でございますけれども、文書照会をして、それからうちの職員を派遣するということでやりましたところ、調査対象がいま申し上げた二百七十七で、テレビを設置している事業所は六十社でございました。つまり二二％。そしてテレビの設置の台数でございますけれども、一社平均一・八台。やっぱり日常本来業務といいますか、やっていらっしゃる事業所では、やはりテレビをごらんになるということは少ないということが去年の五月の時点で明確にわかりまして、私どもが使用しておりますデータに間違いがないということが立証されたわけでございますけれども、さらに地方都市ではどうかということで、同じく七月に広島放送局に命じまして、調査対象七十二の事業所でやりましたけれども、テレビの設置事業所数は十八社でございまして、これもパーセンテージでやや、地方でございますから東京の二二％に対して二五％でございますけれども、この辺が実態調査の結果明らかになった。なお、広島のテレビの設置台数は一社平均一・三台でございました。
時間がありませんからあれですけれども、いずれにしても鈍化していることは鈍化しているんでしょうけれども、たとえば単身世帯なんかはどのくらいテレビを保有しているかなんていうのを、聞くところによると五〇％だというんですけれども、しかし実際問題として、いま学生なんかの状況を見ますと、東京へ来まして、大学に受かって、テレビとステレオと何ですか、三種の神器なんかあるようでありますが、そういういわゆる単身世帯なんかも五〇％がどうかという問題と、とりわけ、いまお話がありましたように非世帯の事業所が二万件と言われるんですけれども、いまどこへ行っても、ホテルヘ行ったって各部屋にみんなテレビはありますし、それから旅館なんかでもそうでしょう。喫茶店なんかにもありますしね。そうなってきますと、これ数を必ずしもふやすことは私はいいとは言いませんが、しかし問題は、やはりテレビがどういう状態で使用され、置かれていくかといういわゆる基礎がしっかりしていませんと、これは営業で目標を立てて開発計画を進めることも非常にロスが出てくるんじゃないかと思いますので、その辺のいわゆるテレビの所有率、あるいは事業所がふえることによっての占有率、そういうものはきちっとあるんですか。
先ほど、総務庁の方々がおられないときに、近藤委員がティピーシーという海外商品取引会社がいろんな事故を起こしている、それに関して、大蔵省の銀行局がその某都市銀行とその会社との間の紛争解決にもう少し行政指導をしたらどうかと、そういうような質問があったりしまして、現実的には大臣答弁では、民事介入はしない、こういうような御判断でございましたけれども、世の中の民事紛争について、商取引だから行政は何も介入しない、こういうわけにはいかない場面が、例えば石油の小売価格の値上げの問題だとか、いろんな場面で出てくるわけでして、私人間において関心を示さなければいけない段階が行政庁にまた出てくるわけでございます。そういったときに、当然値上げを予定している、資本主義の原理で言えば経済法として許される利益の範囲内で行っている経済行為について行政庁が指導するということになれば、当然ある種の損害がそれを指導を受ける側からすれば出てくるわけでございまして、ある意味では理由を聞かせていただかなきゃ納得できない、こういうようなことになるのじゃなかろうかと思うわけです。そういう面で、行政指導の理由というものは、少なくとも行政指導の透明性という、そして一貫性あるいは予測可能性、そういった問題で掌握されなきゃいかぬということになろうかと思うわけですね。その場面で、私の考えるのは、やっぱり行政指導をやるたびにいろんな手続がぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ言われちゃかなわぬと、行政庁としては。それでは機動性にも欠けるし弾力性にも欠ける、そういう側面にもなるかとは思いますけれども、やはり行政は国民のためにあり、行政に対して国民も参加しているという意識があればこそ強い国家になるわけでございまして、ただＧＮＰが大きければいい、経済力があればいいというのじゃなくて、国の品格としての行政庁の役割という面ではかなりの面でいつも自由自在の行政庁の行政指導じゃなくて、かなり安定した行政指導がいつも行われ、国民がそれに納得してある種の損害が生ずることにも唯々諾々と従っていくというような仕組みがやっぱり行政指導の中においても必要ではなかろうか。そういう面で、今後とも行政手続法の制定への中で、行政指導についての一環として行政処分ないしは行政指導という二つの大きい項目をおっしゃられましたけれども、ぜひ一定のルールづくりに励んでいただきたいというふうに感ずるわけでございます。
 私もせんだってちょっとフランスへ行きまして、そういったことを掌握している省、ファンクションパブリックとかいうような省へ行きまして、そこの次官のような方にお話を聞いてきますと、やはりそういう理由付記、いろんな場面で行政庁が行うことについて理由を告げる。そしてまた、そういった行政庁の処分によって不利益を得た人に対しては文書をいつも公開する。そういうような側面で、行政庁の行為に対して国民の信用をかち得るような努力を一生懸命なさっておられまして、それで本を一冊もらってきたんですが、それはこんな本で、ぱちっといろんな国民からのアクセスが行政庁にできるように、きちっとした面でかなりの手当てを、フランスは一般法はありませんけれども、個別法の世界でなさっているという実態を見るときに、日本もいよいよもって国際社会において一人前の国になるためにも、まあなっている面もありますが、トータル的になる面でもこの行政手続法の中における行政指導という側面、特に損害が生じても損害賠償しないという前提で行われる行政指導の場面において、特にここに書いてある案文だけでももう早速実施されてもいいんじゃないか。研究会における参考までに示された案文だけ見ても、もうこれで結構じゃないかと思うほど、そう厳しい内容じゃなくて、一般的に法律の趣旨を逸脱しない範囲で行政指導しなきゃならないと、当たり前のことを書いてあるわけですが、えてして行政がしっかりしているからこそ日本の経済が発展したんだ、行政のやることにそんなに手数をかけたんじゃ日本はおくれてしまうというような時代はもう終わったんじゃないか。これからはしっかり、じっくり行く時代じゃなかろうか。戦後四十五年、もうじき五十年で、半世紀になりますけれども、いろんな世の中の動きを見るにつけ行政庁の役割もかなりきちっとしたものになっていかなきゃいけない、このように確信するわけでございます。
 長々演説しましたけれども、時間になりますので、最後に行政指導における、総務庁が今後行政指導、行政手続という側面から見るセンスとしてどのようにお考えなのか、長官からお話をいただければありがたいと思います。