税関といたしましても、当然公務員法の守秘義務を守る義務があります。従来も個別の案件につきまして具体的に告発以前にそういうものを外に公表したことはございません。その態度は、告発前あるいは捜査当局が捜査に入った前後を通じて変わっておりません。
税関当局は、さきの三名の告発までは比較的オープンにされておったわけでありますが、途端に今度は捜査当局と同じように秘密秘密になってきた、一切言わなくなってきた、これは重大な変化なんですね。これは犯則事犯であって、調査であって犯罪追及のためにやってはいけないのだ、むしろそれがたてまえでしょう。それを犯罪捜査当局と協力してやっている。それは差し押さえのときなんかは一緒に協力を求めることはできます。しかし、本来は犯罪捜査のためにやるのじゃないでしょう、税関職員は。犯則事犯の処理でしょう。調査でしょう。それをやらなければ捜査当局が動かないことになっているのでしょう。だから、性質が違うのだから、前にとってきた態度をとるべきじゃないですか。なぜそんなに秘密主義になったのですか。これは大蔵大臣、顕著に秘密主義に変わったのですよ。
御指摘のとおり、告発をした者についてそれを中心に捜査当局が関税法違反については調査しているのだろうと思いますが、私どもその自余のものにつきましては、当然その容疑がございますので引き続き調査を行っております。
 なお、いま御指摘がありました何件、何回という点につきましては、具体的にここでお答えすることを差し控えさせていただきます。
その三名以外の分、過去の分、しかも違う人の分というものを含めて、共犯者、上部からの指示があったかどうかということについて調査をしているわけでしょう。税関が告発をしなければ検察当局はやっちゃいかぬことになっておるでしょう。そうでしょう。だから、あなた方が独自にやっておる分について、過去にあなた方が疑いを持っている密輸、いわゆる無申告ないし過少申告、国際電電について疑いを持っている件数は何件くらいあるのですか。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
五十一回というふうに一般に言われておりますけれども、それについて犯則事犯として調査をしているのかどうか、そこはどうですか。
お答えいたします。
 三名を告発いたしましたが、その告発につきまして現在さらに詳細な捜査を進めておると聞いております。なお、それと同時に、関係の書類等を全部そちらに提出している次第でございます。
さきの十月二日に佐藤前秘書室長ほか二名を現行犯で調査いたしまして、この三名につきましてはすでに昨年の十一月十四日にやっております。
 それで、その後の調査でございますが、この三名につきましては現物を持っていた中で無申告の分だけとらえまして告発しております。この三名が持っていました低額申告分、すなわち実際に買った価格より低くしたものが相当ありますので、その固めをいまやっております。それからさらに、その三名を含め相当の多数の者が同様なことをした疑いがありますので、その調査を引き続き行っておりますが、この点につきましては現在捜査当局もやっておりますので、そちらと協力しながら調査を進めている段階でございます。
特に重ねて強く要求をしておきます。
 それから、捜査については一向に物を言わぬ。国民がこれだけ関心を持っておるけれども、公開捜査のような、あるいは少なくとも国民の納得いくようなそういう方向をとろうとされないというのは、私は非常に遺憾に思うわけであります。
 関税法違反の問題で三名が昨年中に告発をされたわけでありますけれどもへこの犯則事犯について関税局の方はいまどういうふうになっておりますか。
知っておるとすれば、そういう人たちでなければ——私は知らなかった、こう言っておるわけですから、私たちは何としても、板野前社長、それから佐藤前社長室長の証人申請をお願いしておりますけれども、ぜひ委員会として決めていただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。そうでなければ肝心のことは——全部いわば落ち穂拾いのことをやっている。そして今度はちゃんと拾えることがわかっておる商品券なんかは調べようともしていないという状態ですから、これは調べて直ちに、速やかに御報告をしていただきたい。
板野社長やあるいは社長室長だった佐藤陽一さん、こういう人たちが簿外で、そしてこういう絵を買ってきたのでしょう。そういう人たちでなければわからぬのと違うのですか。そういう人に対してあなたは聞いているのですか、聞いてないのですか。
私一人じゃなくて役員その他にも確かめてみましたが、だれもいま御指摘のような品は見ておらぬ、こう言うわけでございます。しからばだれが知っておるかということですけれども、これは当時の秘書課にいた人があるいは知っているかもしれませんけれども、われわれ尋ねてもそういう人は知らない、こう言っておりますから、それ以上、こちらは強制捜査権はございませんから、調べるわけにはまいりません。
初めに、都市河川の緊急整備制度についてお尋ねしたいと思います。
 大都市におきましては、宅地化の進行に伴い雨水の保水遊水機能の低下、流出時間の短縮化をもたらしまして、洪水流量を増大させています。また、従来洪水や高潮に対して危険であると考えられてきました地域にまで都市化が進みまして、水害危険区域の人口、資産が飛躍的に増加しています。たとえば横浜市の二級河川でございますが帷子川水系の場合に、帷子川、石崎川、新田間川、派新田間川、幸川、今井川、中堀川というふうに分かれておりますが、これらは横浜の中心地であります横浜駅の東口、西口の地下商店街もこうした水系の中に入っているわけです。このような例は、他の大都市の中にもあることであろうというふうに思います。
 そこで、こうした水害被害の防止等、すでに整備されました下水道の機能を十分に発揮させますためにも、整備水準のギャップの早急な解消が迫られているものと思います。これに対して、財政制約下において都市河川の緊急整備に要する事業費の集中的な投資を可能にするような新たなる制度を創設する必要があると思うのですが、建設省のお考えを伺いたいと思います。