ちょうど時間も参りましたので、最後に総理にお聞きをいたしたいと思います。
 総理は施政方針演説の中におきましても、税の負担は痛みを伴うものだと、しかし社会全体のためにひとつ国民の皆さん方は云々と、こういうことをおっしゃったわけであります。やはり考えてみますと、その国民の皆さん方というのは、何といいましても毎日毎日懸命に努力して、そして収
入を得たその中から税を国家のために払っているわけです。そうすると、その税が、総理がおっしゃいますように、社会全体のためを考えて理解、納得してある程度それを納めていくということをするなら、その税制というものは公平でなければならないだろうし、今言いましたように、ある面においては所得が余り捕捉されていないのではないか。あるいはまた、国の予算の執行においても一体本当にきちんと公平に公正にそれが執行されているんだろうか。
 いろんなことがその前提としてはあると思いますが、そういう面でこの消費税の問題につきましては、もう時間が来ておりますから申しませんけれども、いろんな経緯を持っていて、しかも制度的に欠陥を持つ場合に、本当に国民の皆さん方が理解、納得するためには、ここで一たん廃止をして、そして改めて本当にこれからの我が国の税制というものはどうなければならないか、こういう観点で議論をする必要があるのではないか、このように私は考えるわけでございますが、最後に総理の考え方をお聞かせ願っておきたいと思います。
消費税というものが取引の各段階で課税をする税であるという性格から、税の累積を排除する仕組みというものが設けられております。この仕入れ税額の計算に当たりまして、税額票を用いる方式と帳簿を用いる方式の二つがあるわけであります。
 消費税につきましては、この種の税になじみが薄い日本ということの現状を考えまして、また納税者の事務負担にも配慮する、こうした点から私どもは帳簿方式を採用いたしました。また、これにつきましては、売上税を御審議いただきました際に、税額票方式に対してさまざまな御批判を受けましたことも踏まえて帳簿方式を採用したわけであります。
 いずれにしても、その帳簿方式であるか税額票方式であるかということは、仕入れ税額の把握を何によって行うかということでありまして、帳簿方式でありましても経理が不明確になる、あるいは納付税額があいまいになるというようなことは私どもとしてはないと考えております。同時に、日本の取引慣行というものを考えました場合、取引に際しまして納品書あるいは請求書というものを発行することが非常にきちんと行われている。これが通例であるというところから考えまして、消費税におきまして帳簿方式を採用したからといってこれらの書類が不必要になるわけでもありませんし、所得捕捉の面において問題が生じることはないと私どもは考えております。
大蔵大臣、まさに私の考えていることをおっしゃっていただいたわけであります。そのとおりであります。
 そうしますと、この消費税の問題で、例えば帳簿方式というものは、実際的に所得というものがきちんと把握されて、そしてその上で課税というものが公平に行われるということになり得るのかどうなのか、この点につきましてさらにお聞かせを願いたいと思います。
これはいろいろな見方があろうと思いますけれども、恐らく委員が御指摘になりたいこと――一つは給与所得、事業所得、また農業所得等、各所得種類間における所得の把握に差があるのではないかという論点にお立ちではなかろうかという感じがいたします。そして、その所得の把握の差というものに基づく不公平感などが往々にしてサラリーマンの方々を中心とするいわば税に対する不公平感というものを助長していることも事実であります。そして、これが社会的に大きな関心を呼んでいることも、私は決してそれを否定はいたしません。しかし、国税当局として、その不公平感などの解消に向けて努力を払い続けておりますし、把握のためにも工夫をいたし日夜努めておるところでございます。
お答えいたします。
 勤労者世帯の年間収入は六百五十二万円でございます。個人営業世帯は六百六十四万円の数字でございます。それから、それに対する貯蓄現在高は、勤労者世帯は九百九十五万円ということでございまして、個人営業世帯は千五百二十八万円というふうになっております。
それでは、時間も余りございませんので、消費税の関係について質問を少し進めていきたい、このように思います。
 ちょうどことしの三月十五日でございましたけれども、総務庁の方から平成元年の貯蓄動向の調査報告書が出されたというふうに聞いているわけでございますが、勤労者世帯の収入、それから個人営業世帯の収入、そして勤労者、個人営業世帯に分けましてそれぞれの貯蓄が大体どのくらいになっていたのか、その数字を示していただきたいと思います。
まず、予算の項目で雇用対策が大項目の社会保障費の中に入っている点でございますが、これは予算の項目の組み立て方が、この社会保障費というのは非常に広い意味でございまして、そういう中に雇用対策等は全部含まれた、そういう考え方でございます。
 ですから、先生御指摘のように一般的に、いわゆる狭い意味での社会保障という観点からいくと御指摘のような御意見もあろうかと思いますが、これはもう戦後一貫した予算編成上の項目でこういうことできているわけでございまして、これは雇用対策が重要でないからそうなっているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
 それから二点目の、農業予算との対比でのお話でございますが、これにつきましては、私ども雇用対策に必要な予算、これは確保しなければならないということで、平成七年度予算も八月末時点で要求いたしまして、大体要求どおりの予算をいただいているというふうに考えているところでございます。
 直接比較というのは難しいんですが、六兆円問題は、これは御指摘のような経緯で、しかもこれは五年間という期間があるわけでございますから単年度予算になるとまた別でありますが、そういうことでの枠が定まった経緯は承知しておりますが、それとの対比論で雇用面でということになりますと、これは広く言えば産業政策、雇用政策全般との対比論になろうかと思います。
 それから、雇用対策につきましては、御承知のように、雇用保険制度の中でいろいろな対策をとっているわけでございまして、この予算は毎年度の総額でいきますと一兆八千億円ぐらいに毎年度なるわけでございます。
 それから、今回の予算につきまして、これは非常にきめ細かく対象の企業に助成をするというのは個別企業に雇用保険制度の中で助成をするわけでございまして、こういう仕組みというのは、逆に言いますと、一般会計の中ではなかなかどり得ない仕組みでございます。そういう意味で非常にきめ細かく対応可能な仕組みであると。
 七月一日実施以降の初年度ということで四十億程度の予算を組んでおりますが、これは制度が発足いたしまして、対象の労働者について一定期間訓練なり賃金を払った後、後払いでその実績に基づきまして支給するものですから、そういう意味で初年度は非常に予算的にも少なくなる、そういう面もございますので御理解いただきたいと思います。