このごみの問題につきましては、大臣の御答弁にあるとおり、国民お一人お一人の協力、また排出事業者のそういった責務といいますか、また国・地方を含めた行政の対応、この三者が一体となって初めてごみ問題は解決すると私は思います。
 ところで、厚生省のこの法改正の動きとともに、いろいろ報道されておりますが、通産省や環境庁でも新しい法律をつくっていこうということが報道されているわけでございます。通産省では仮称廃棄物再資源化促進法、環境庁では仮称リサイクル法というものが目につくわけでございますけれども、こういった各省の動きに対しまして厚生省としてはどういう御見解をお持ちですか。
お話のございました生活環境審議会からは、生産から廃棄に至るまでの間廃棄物に配慮し、廃棄物を減量化するという柱、それから最終処分場を中心に適正処理のための施設整備を促進するという柱、最後に、排出事業者及び処理業者の適正な管理のための規制の強化、おおむねこの三点につきましての御提言をいただいておるところでございます。これを踏まえまして法案準備に入っておりまして、今国会に廃棄物処理法の改正という形で提出させていただきたいということで準備をしております。
廃棄物の数量が非常にふえて国民生活に大きな影響を与えておるということから、先ほど委員の言われた廃棄物処理法の改正を含めた抜本的な対策を求める声が高まっております。本院におきましても、前の通常国会からたくさんの方々から問題の御提起がなされております。
 そういう中で、廃棄物の問題の処理のためにこれまでの対策の延長線上では到底処理できない。省資源、省エネルギーということから資源化、再生利用の推進、そして生産から流通、消費に至る経済活動のすべての分野において減量化していく社会経済システムを構築しなければならない。また、その目的を達するためにはさらに一層公共関与をいたしまして、国、地方行政の責任もより大きなものにしていく。それから産業界の御協力、国民全体の御理解も必要である。こうして、私は常に申し上げておりますけれども、これまでの我が国経済社会の価値観であるとか使い捨て文化というものについての反省であるとか、そういうところまで踏み込んだ対策を考えなければならないと強く求められているところでございます。そういう中で、委員仰せられましたように、生活環境審議会から答申をちょうだいいたしましたので、この答申の線に沿いまして法律改正をして対策の強化を図りたいと考えておるところでございます。
 なお、詳細は政府委員から答弁をさせます。
私は、厚生省の方にごみの問題でお伺いしていきたいと思います。
 今のごみ問題というのは、都心のみならず地方まで大きな問題として発展してきているわけでございます。一般の廃棄物の排出量、昭和六十三年度で約四千八百二十八万トン、一方、産業廃棄物につきましては昭和六十年度で三億一千二百万トンと推定されております。この量は年々増加の一途をたどっております。したがって、今後のごみ問題というのは、従来の大量消費、使い捨てといった考えからいかにしてごみを減らしていくか、また、出されたごみをいかにリサイクルしていくかという考え方に転換しなければならないと思うわけでございます。
 ところで、昭和四十五年に制定されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これはごみの収集、運搬、処分につきまして法を定めているわけでございますが、時代の流れといいますか、国民のニーズにマッチしないということで、厚生省は生活環境審議会において種々検討させたその答申が十二月十日に大臣の方に提出されたわけでございますが、この答申を受けて厚生省としてはこの国会にこの法案を出すやに伺っているわけでございますが、その骨子といいますか、方向性といいますか、その点と、国会へ提案するとすれば大体いつごろなのか、その二点につきまして、まず御説明をいただきたいと思います。
いずれにしても、労働大臣の決意を聞いたわけですが、ぜひこの問題、一日も早く遺族だとかそういう人たちに対して早く処理ができ、しかもその認定結果が早く知らせられるように一層の努力をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
そこで、国家公務員の旅費の改正についても、今までもいろいろ議論されてまいりましたが、基本的には出張とか赴任という問題は直接経費でございますから、やはり等級や給料によって格差をつけるというのは問題が残ろう、私はこう思います。しかし、いろいろと社会情勢における社会常識的なものもありますので、一歩譲ったとしても、やはり実費の弁済に満たないそうした無理な費用の体系は改めなくてはいけない。
 特に、今回十一年ぶりに改正した旅費の中におきまして、一級から三級の方々の宿泊料、これが三二％アップしたとはいえ、実勢にかなっているのかなと率直に私は疑わざるを得ません。六大都市を中心とした甲地においても一級から三級が一泊八千七百円、果たして大阪や東京にこういうところがあるのかな。乙地にしては七千八百円。
 今まで国家公務員の皆さんともいろいろな場で懇談をする機会がございましたが、大体まだ役職についていない皆さんの異口同音に返ってくる言葉は、出張しても持ち出しですよという言葉ですね。この持ち出しだという言葉が異口同音に返ってくるわけです。そこの持ち出しの一番のところは宿泊の費用がどうも足りない。ある国税職員の皆さん、特に東京国税局管内は山梨も担当しているわけですね。調査などに行かれて、民宿を探したり、いろいろな安い公共の宿舎はないか、国民宿舎はないか、いろいろ御苦労している中でどうにもならぬ。これは特別な例かもしれませんが、私が伺った範囲では、残念ながら六千円前後のモーテルに泊まって国税職員が調査に行っておる、こういう大変なお話も聞いたわけです。これで天下の国税職員に、本当にプライドを持って、使命感と責任感を持って国民の納税の公正な調査をせよ、これはちょっとひどいのではないかな。こういう実態、まず国税庁次長、承知していますか。