派遣労働関係と申しますのは、先ほど脇田参考人の方からお話がありましたように、本来一つとして認識されていた使用者としての責任が派遣元と派遣先の二つに分離をして、しかも派遣元は雇用責任、派遣先は使用責任ということで、全く異なる法主体にそれぞれ分けて帰属させられるという非常に特殊な法律関係のもとにあります。
 そして、派遣先はスタッフのことをどう見ているのかといいますと、例えばパートタイム労働者であれば、これらの労働者の人事管理をする人事部がそれらの人たちのさまざまな問題について関与をいたします。しかし、派遣労働者となりますと、私どもで聞き及びますところで多いのは、例えば資材部であるとか、人を扱う部というよりもむしろ委託料だとかそれと同じような形で、人に対する取り扱いをする部局ではないところで物として扱うというような取り扱いの系列になっているということをよく聞いております。そういったところから、人格も含めて人間であるはずの労働力を売り買いするという意識の中でスタッフに対する物の見方というものが形成されてきている、非常に人格を軽視するような物の見方が形成される土壌があると思います。それが一つ。
 それともう一つは、派遣先に対して派遣元はどうしたってお客様として前垂れ方式で商売をせざるを得ないという、こういう力関係にあります。民事契約というお話もありましたけれども、やはり市場原理の中ではお客様の意向に沿ってサービスを提供する、これを本位にみずからの営業利益というものを拡大していくということが本旨になろうかと思います。そういう中で、派遣先としては要するに物として来ている、そして一〇〇％自分たちの要望にこたえてくれる労働力として見ておりまして、例えば今職場の中に全体的に存在しております女性に対する差別と偏見、これが派遣スタッフに対して鋭くあらわれてくるという問題があります。
 私は、こういった問題を解決する上で、派遣先の人たちに少なくとも自社で抱える正社員と同じ福利厚生であるとか、あるいは人格を尊重する取り扱い、これは事実行為も含めまして均等処遇ということを徹底していただきたいということを述べているわけです。そして、この均等処遇を行わなかった経営者に対して一定の制裁措置ということも考えられるのではないかと思います。
 制裁といいますと刑事罰ということがストレートに浮かび上がってくるわけですが、私は例えば企業名の公表であるとか賠償に匹敵するような、すなわち均等処遇に抵触した場合には本当に割に合わないのだという世論をつくっていかなければ、働く女性たちの人格を尊重するような職場のルールもできていかないと思いますし、そういった観点から新しい視点でこのルール化というものをぜひ検討していただきたいというように思っております。
 また、賃金の問題については先ほど桝本参考人がお話しになりましたように、若干、事の性格が異なってくる場面があります。しかし、派遣料金を支払っているのは派遣先であります。その派遣料金を設定するに当たって、少なくとも自社で同じような労働に従事している人たちと同じ賃金を保障するに足りるだけの派遣料金の支払いということは考慮に入れられてしかるべきである。そういった意味では、賃金の均等処遇に関しても派遣先にぜひ義務づけをしていただきたい。
 しかも、ネガティブリストであらゆる業種にこれらの派遣形態が導入されていくという、育児・介護の代替派遣がこの形態を認めたわけですけれども、そういった中ではこの要請は不可欠なことだろうというように思われます。
アメリカよりも日本の方が金利の負担が多いんです。日本の財政の累積債務を考える場合、米国と社会経済のファンダメンタルズが違いますよ、双方の。しかし、財政という面から見ると、借金を、つまり利息を国民の税金で払う負担率は、アメリカの方がまだ日本より低いんですよ。ということは、日本の方が財政的な負担、財政の中での税金の負担が大きい、税金による利子負担が大きいということです。そんな中で、今度の九十億ドルを決めたんですね。九十億ドルというのは量は大きいと僕は思うのです。非常に莫大な金です。今年度予算で一つの例を挙げますと、政府開発援助約八千七百億円のこれは大体約四〇％増、それから、日本の防衛費約四兆四千億円としてみて、その三割ですよ。アメリカは、これを当初三カ月と言っているんだ。一、二、三ですよ、一年続くことはありませんと。あっては困りますけれども、先に続いていってさらにふやしていったら……。日本の防衛費の三割のものを平成二年度予算の補正でもって財源手当てをするというのでしょう。海外援助の四〇％増のものを補正で出すという金額なんです。九十億ドルというのは決して小さな額じゃありません、依存率を見たって、比較してアメリカの方が日本よりまだ低いのですから。それだけにこのお金は、これから先も追加されていったら日本経済どうなるかという問題がありますが、時間がありませんからこれは議論しません、申しわけない、せっかく来ていただいて。
 簡単に日本の財政運営、これから日本の経済見通しを考えてみると、今回までならば日本経済はことしは三％そこそこの成長を維持できても、これから先五十億ドルや何かの追加をやらざるを得ないなんてことになると、日本経済にとっては簡単じゃないし、財政にとっても簡単じゃない。そういう意味では、これは高い金だということを我々国民は考えて、それだけにそのお金は大事に国民の税金だから使わにゃいかぬと言うのです。それを、戦費になるのか、クレームをつければ戦費にならないかもしれぬというあいまいな回答で私たちは納得できぬと言っているのです。これが九十億ドル問題です。
 さて、最近の湾岸をめぐる情勢というものをちょっと外務大臣にお聞きします。湾岸戦争の状況ですね。
 この二月の大体十日前後を境にしまして、アメリカの動き、チェイニー国防長官、パウエル統合参謀本部長などが現地に飛んで、さて地上戦というものにいつ参加するかなということの慌ただしい動きが始まっています。御存じのとおりです。また同時に、それに対してイランは調停役の提案をいたしております。例の三条件の提案は御存じのとおり、今時間がありませんから。いずれにしても、仲裁して早く停戦に持っていかなければならぬという動きが始まっております。このイランの提案は、アメリカは拒否しています。ヨルダンはヨルダンで、ヨルダン政府の基本的姿勢として、イラクの撤退を前提にしながらアラブの中での政治的解決の道はないか、そのために即時停戦を頭に置いてイラクとアメリカ、イラクとサウジアラビアの会談というのは可能でないかどうか模索し始めて、動きが始まっております。こういう一連の動きの中で、片や地上戦というものに備え始めた、片一方も地上戦というものを意図をしたという形で情勢は動いていることは御承知のとおり。
 さて、地上戦突入ということについて、これらの一連の報道で、我が国の外務省はこういう一連の動きにどういう判断をお持ちですか。