この問題だけじゃなく、ほかの問題も通告してありますので、これは最後にしたいと思いますけれども、総務長官に、ぜひこの問題について最後のお言葉をいただきたいわけですけれども、はっきり申し上げて、素朴な感じとして官尊民卑、こんな感じを受けるわけであります。それは私どももいろいろな形で実情を調査しておりますけれども、はっきり申し上げて、一千八百四十三万なんというデータはどこからも出てこない。このデータは間違っているとは言いませんよ、人事院がやったのですから。しかし、その調査対象とかいろいろなことを含めて、先ほど来質問させていただいているように、全体の職種とかいろいろなことを考えて、あるいはまた、それぞれの生産労働者を加えていない、こういう問題もあるわけであります。こんなことを含めて、やはりこれからの退職金の基礎となるそういう問題を含めて、一つの明確なファクターをつくる必要があるのじゃないか、こんなふうに思いますけれども、あなたのお考え方を聞かしていただきたいと思います。
官民比較の方法につきましては、いろいろな比較の仕方があり得ると思います。退職手当制度と申しますのは、先生も御承知のように民間では非常にさまざまな制度を持っております。ただ、一般的に言いますれば、最終俸給に退職理由別の勤続年数を掛け合わせたものというのが、一般的なスタイルではなかろうかというふうに考えられます。したがいまして、本俸というのがそのままじかに退職手当の金額に反映されて出てくるというのが、先ほどから人事院の方から御説明があったとおりでございます。したがいまして、私ども今やっております調査が完全とは考えておりませんけれども、さらに精度を高めるためにいろいろな工夫はしてみたいというふうに考えております。
それでは総務庁に質問させていただきますけれども、今言われた問題で、同じように将来的な問題として、この精度を高めるために、そして官民較差をできるだけ精確といいますか、データを精確にするために、今申し上げたように、人事院にはある程度の条件をつけてこういう形で調査対象にしていただきたい。こういうことであるから結果的にはこういうデータが出てくると思うのです。これからの問題として、それぞれ私が先ほど申し上げたように、産業別の分布や全体のファクターというものを何らかの形でそれをとらえて、できるだけ精度の高いもの、こういうことが望まれると思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えになりますか。
いろいろ御指摘もございましたが、私どもの考え方を一応御理解いただきたいということで、御説明をさせていただきたいと思います。
 私どもが今回調査を行いましたのは、一定規模以上の企業でございますが、その規模を選定するに当たりましては、退職手当制度というものが安定的に実施されているかどうかということを一つの基準に置いたということがまず一点ございます。
 次に、それぞれの実額の調査につきましても、先ほどちょっと触れましたように、退職一時金のほか、退職加算金でございますとかあるいは年金の原価計算でございますとか、そういうものを加えて計算をしているわけでございます。
 また、従来から、給与と同様でございますけれども、こういう給付の比較につきましては、同一職種の給与を比較するという必要があろうかと思います。そういう意味で、総務庁からの依頼もございまして、事務・技術系の職員相互を比較するという形をとった次第でございます。おっしゃるような生産労働者に相当する職種といいますのは、公務員の場合は御承知のとおり行政職の（二）表適用の職員でございますが、行政職（二）表の適用の職員につきましては、給料表自体におきましてそれぞれの職種の差異というものがあらわれており、それが当然に退職手当にも反映するものというぐあいに理解いたしております。
深遠な基本的な問題、これは必要でないと私は言っているんじゃない。しかし、余りに、この報告の中で、六月には第一次答申が出ようかというその内容も含んでいますということになれば、この問題については余りにさわっていないではないかというふうなことを私は含めて言ったわけです。特に、これは時間がありませんから、石川先生にひとつお話を聞きたいと思うんですけれども、石川先生、今日まで私学の問題につきましてはいろんな活躍をされておるし、私学の痛いところも苦しいところも現状はよく知り尽くされておると思うんです。私は、一昨日もこの委員会でこの問題を取り扱いました。期待しておったんです。代行になられて、あれだけ私学の問題に活躍されておっていますが、目前に、十八歳人口が来年から六十七年まで急激にふえていくという、このことについて国立大学も、特に私学は文部省から押しつけられて、金は出さない、一切出さないんですよ。そして、今の既設の施設を使え、そして何人おまえのところに配当するから、増加した分については受け合え、受け合いかねますと、そうやれば学校の教育条件の質の低下を来しますと言っても、抑えつけて、ある期間じゃないか、この間持て。泣いていますよ、私学は皆。それが来年から起こるんですよ。そのために必死になって今、私学に対して金は出さない、しかし私学で受け持て、こう言って、悠々今交渉して、私学の先生方は連日のように来ていますよ。あなたの組織されておる、あなたが責任者になっておられる方々も。何とか国の方でこれがやっていけるように、私学の援助をしてもらわなければ、とてもじゃないが受け合えない、請け負えない。私は、今度の第一次答申の中で、石川さんを中心にして、当面これぐらい課題がないですよ。この期間の間、教育低下を来すことは間違いない。しかも、十八歳人口、十八歳の学生諸君が二十一世紀の中心的な人物になるんです、あと十五年たてば。十五年たてば、二十一世紀を論じておられますけれども、二十一世紀のときの今からのあの十八歳に十五年足してごらんなさい。私はゆゆしい問題だと思う。教育改革の私は最たるものであるし、緊急度合いでは一番緊急な問題だと思う。これについての石川先生の、第一次答申の中に出るかどうか、自信のほどを伺いたいと思います。