教員に限らず、公務員の採用に当たって、思想、信条によってこの採否を決めていくというようなことは適切でないということはかねて申し上げておるとおりでございます。
非常に器が大きゅうございまして、県全体に対して文部省がお渡ししているわけですから、それを配分するときにはいろいろな矛盾が出てくるのですよ。ですから、こういった実態をもっとリアルに把握していただきませんと、現場とはかなり違ってくるわけです。文部省が考えているとおりには運用されないという実態があることを私は強く指摘をさせていただきまして、時間の点もありますので、次の質問、教員採用の問題に移らせていただきたいと思います。
 せんだっての質問で教員採用の問題がこの委員会で取り上げられましたけれども、思想、信条にかかわる設問は問題がある、望ましくない、こういう御答弁がございました。そのとおりでございましょうか。この点最初に明確にしておきたいのですけれども、よろしゅうございますか。
この義務教育費の国庫負担という問題は大変大事な問題でございますので、すべて法律によって基準を決めて措置をしておるわけでございまして、定数等のはじき方も一学級に一人ということではなくて、一学級当たり一・何人、一・一幾つとか、その学校の規模によって端数がついて措置をされておるわけでございます。そういったようなところが、結局は例えば何枚に一人ぐらいの余裕がつけてあるというような格好に制度上はなっておるわけでございます。それを基準として、既にある程度の余裕がついた基準ができておりますとそこがきっちりとした基準になってしまうということで、これはこういった制度の宿命として仕方がないことであろうと思っておるわけでございまして、こういった範囲内で文部省としては総数をお渡しするからその中での運用を適切に図ってほしい、こういう構えでおるわけでございます。
確かに弾力的な措置をとるということが大切なんですよね。それは口で幾らおっしゃっても、保証されなければ地域ではそれは受けとめられないのですよね。ですから、弾力的な措置をも文部省がおとりになる、ここのところが一番肝心だろうと思うのですよ。口で幾らできますよ、違反になるとかなんとかということはしませんよ、こうおっしゃっても、県から出ていく単費が非常に大きいということになりますとやりたくてもできない、こういう現状にあるわけですから、その辺は財政的な裏づけもひとつ心広く進めていただきたいと思いますので、その点の御検討もお願いしたいのですけれども、大臣、いかがですか。
各都道府県の教育委員会に配置してあります標準法に基づく教師の数、それからそれをもとに各都道府県が具体的に小学校、中学校に配置される教師の数、それから今文部省が申し上げておりますように、一番正確に児童生徒の数を把握してそれに対応しておるわけですけれども、余り先の長い目盛りの話になりますと、日本の国は職業の選択の自由もあれば、転勤は自己の意思に基づかずに会社なり役所なりの発令で行われることもありましょうから、余り重箱の隅をつつくような正確、まじめという議論はできにくいだろうと私は思いますから、その辺は弾力的に考慮する余地を都道府県の教育委員会にもある程度は渡しておくように、そしてそれを都道府県の教育委員会が有効適切に運用上の問題で使用するということ、これが今考えております私の頭の中にありますお答えでございます。それらのことについてはあくまで地方の教育委員会が主体的におやりをいただくわけでありますけれども、文部省としては、そういう考え方等については今後も指導をしてまいりたいと思います。
そこで、教育勅語のいま言いました文章の中の国体というふうなことに絡みまして、これも文部省が昭和十二年に公刊しました「国体の本義」という中に「我が国の教育は……、一に我が国体に則とり、肇国の御精神を奉体して、皇運を扶翼するをその精神とする。従つて個人主義教育学の唱へる自我の実現、人格の完成といふが如き、単なる個人の発展完成のみを目的とするものとは、全くその本質を異にする」、このように述べまして、そしてまた、この国体につきましては、御承知の治安維持法の条文によりまして戦前いろいろと大変であったわけですが、この国体の解釈が治安維持法の大審院の判決によりますと、「憲法」——旧憲法でございますが、「憲法第一条ニハ大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治スト規定シ我カ国体ノ如何ナルモノナリヤヲ明示シタリ、即チ万世一系ノ天皇ヲ君主トシテ奉戴スルコトカ我国ノ国体ナリ、換言スレハ万世一系ノ天皇ヲ戴ク君主制カ我国ノ国体ナリ、治安維持法第一条ニ所謂国体モ亦此ノ意義ヲ有スルモノナリ。」このようにありまして、さらに国体の変革ということについての大審院判例によりますと、「万世一系ノ天皇ヲ戴ク君主制カ我国ノ国体ナリ、治安維持法第一条ニ所謂国体モ亦此ノ意義ヲ有スルモノナリ従テ我国ニ於テ所謂「君主制」ノ廃止ハ同法ニ所謂国体ノ変革ニ外ナラサルモノトス。」とあり、さらに朝鮮の独立運動に言及しまして「朝鮮ノ独立ヲ達成セントスルハ我帝国領土ノ一部ヲ潜竊シテ其ノ統治権ノ内容ヲ実質的ニ縮小シ之ヲ侵害セントスルニ外ナラサレハ即チ治安維持法ニ所謂国体ノ変革ヲ企画スルモノト解スヘキノミナラス」とありまして、その罰条が最高刑死刑というふうなことになって、これは朝鮮のみならず台湾にも同じように該当する答えだと思います。そういう意味では、朝鮮あるいは台湾の人たちは、いまのこの治安維持法の解釈なりその他の法令によりまして、大変にひどい状況の中に置かれていた。すなわち、日本に対して弓を引けるような状況にはなかったのだというふうに思いますが、いかがでしょうか。