今第二条の話がございましたか、二条につきましては、これは従来からの港湾運送行為の最小単位としての要素的な類型を規定しておるわけでございまして、港湾運送行為の具体的な内容を示すとともに、その範囲を画するという機能を果たしておるわけでございますので、そういった行為類型の意味というものは依然として失われていないというふうな理解から、二条の問題ではなくて、三条あるいは十六条について改正の措置をとりたいということになったわけでございます。
できるだけ努力をするということ以上には出ないわけですが、私は十二時十三分までということですから、これだけやっておくわけにいきませんし、次の機会の論争のために必要な資料等も必要でありますから、この問題はこれぐらいにここはとどめておきます。
 それで、十六条関係について、次の機会にいろいろ議論をするための必要なことについて、少しお聞きをしておきたいと思います。
 まず、現行法の基本は港湾運送行為を行うことをもって成立をしておりますが、今回の改正案の十六条では、近代的施設をもって行うようにしていくか、そうなると、港湾運送事業法の基本的なあり方を変えることになるのではないかと思います。そうすると、私は第二条の「定義」において明確にすべきものであると思います。単に十六条の「下請の制限」の範囲のものではないのではないだろうかと、今回の十六条の改正について思いますが、そこのところはどうでしょうか。
今、競争に関連してその料金の問題でございますか、料金については、もちろん認可料金でございまして、その際に、原価計算もして厳格な審査の上で認可をしてきておるわけでございますが、それが本当に守られるのかどうか。それが守られなくて、その辺が引き金になり、過当競争に陥るんじゃないか、それは私どもも非常に心配いたしております。
 したがいまして、料金のいわば完全収受といいますか、そういうことはやかましく業界に対しても言っておりますし、これはまた、港運業界だけではなかなかできない問題でもございますので、荷主さんにも働きかけて、適正な認可運賃の収受というものは、これは場合によりまして私どもか業者を監査するとか、しかし監査だけではなかなかうまくいかない点もございますので、あらゆる手段を通じて料金の完全収受、なかなかむずかしい問題でございますけれども、できるだけ努力していくということで、それによっていろいろ不当な競争とか、悪い影響は出てこないように努力していきたいと思っております。
先ほど来御説明申し上げておりますように、今回の改正は、革新荷役か非常に進んできておるという実態を踏まえまして、これにいわば法規制も合わせたような格好でお願いしようとしているわけでございますが、具体的なやり方といたしましては、新しい事業の料金水準などについても、従来の船内あるいは沿岸でやっております。そういった料金水準を十分配慮した基準にしようということなどによりまして、競争上非常に不公平な状況になるというふうなことはないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、現実の問題といたしまして、新しいそういった革新荷役といいますか、そういった荷役形態がやはり経済の構造にも合った時代の流れとして進んでいくという傾向にあることは事実でございまして、そういう意味におきまして今度の法律改正はむしろ追いかけてという感じが相当あるわけでございますけれども、だからそうなるということではなく、全体的な流れの中での配慮ということを私どもはしていかなければいけない、そんなふうに考えております。
経過措置におきまして、現在やっている事業の範囲についての事業は、届け出をすれば継続してできるということでございますので、いすれの事業も継続してできるという取り扱いに、経過措置で措置しておるわけでございます。
いや、そういう一つの企業において、現在請け負ってやっていると言っているんですよ、請け負ってやっているということを僕は限定してちゃんと言っているんです 新規にやりたいと聞いているわけじゃないんですよ。
いや、その内容はわかってるんだよ。そういう企業かあったときの新免はどういうふうにするんですかと聞いている。一つの企業の場合だよ、事例を挙げているんだ。Ａという企業かこういうことをやっている、その場合にこの会社の新免はどうなるんですかと聞いているんですよ、僕は。
私もよくわからないので、すばらしいのかすばらしくないのかよくわかりませんけれども、当事者が納得したと言えばこれはもう何も言うことはないわけです。
 私も余り詳しくないのですけれども、著作権協会には著作権使用料規程があって、文化庁長官が関与できるんです。ところが、隣接権者にはそれは今ないわけですね。そういうことも含めて、例えば文化庁長官が規程によって関与できる著作権協会、長い歴史を持っていろいろまとまったと思うのですが、そういう文化庁の関与する規程がない隣接権者、それが今から話し合いに入るわけですが、言いたいのは、著作権協会に五十円、そうすると次に実演家の団体の方が、おれのところは横並びじゃ、さっき横目で見ると言われたけれども、どういう横目で見るのかわかりませんが、おれのところも五十円だ、そうしたらレコード協会は、おれのところはもう少しもらわなければいかぬ、おれのところは百円だなんて言ったら二百円になってしまいますね。そういうことでは、今度はレンタル料がぐうっと上がってしまうということにもなるわけでございまして、何か文化庁が、長い指導の経験の中で、著作権協会にはこういう規程があってこうなっている、それを横目で見る場合にはこういう横目で見なければいけないんだよとか、それはお互いの当事者の話し合いがつかないときは多分文化庁の方に、何とかいい知恵をかしてくれと言ってくるんじゃないかとさっき御答弁もあったのですが、そういうこともお考えになっておられるのではないかと思うのです。そういうあと二つのものと著作権協会との使用料の関係なんかは、申請もまだ来てないところに裁定の腹のうちを見せたってこれはしょうがないと思いますけれども、その辺の関係はどういうぐあいに考えておられるのですか、関与の仕方も含めて。