学校教育法第十一条では、懲戒について触れた後、体罰をしてはならないというふうに特定して、強調して法律の中で規定されております。今局長の御答弁では、懲戒の中に当然のこととして体罰を含まない、体罰をしてはいけないのだという趣旨が込められているというふうにおっしゃられました。それも一つの御意見かとは思いますけれども、今、東京の調査によりますと、施設の中で五二％の入所している子供さんたちに、入所以前に虐待の経験があるという報告がなされております。例外的にあっていいというわけではございませんけれども、五二％、こういう事態があるということは、虐待、あるいはその中には体罰も含まれると思いますが、それが普遍化しているということをあらわしているのだと思いますので、ぜひ私は、体罰を禁止するということを何らかの方法で考えていただきたいというふうに思います。
 ここで、もう一度そのことについて御答弁をいただきたいのですけれども、ちょっと質問通告していないことですので恐縮ですけれども、させてください。
 本会議で、児童福祉法に関して、社会民主党の保坂議員が恩寵園での体罰事件に関する質問をされました。その質問に対して大臣は、施設長からの報告徴収でチェックをする、これから気をつけていくと。そのとき大臣は、体罰は絶対にあってはならないという、御答弁とともにそういう御指摘をなさいました。
 そこで、もし今おわかりでしたらお答えをいただきたいのですけれども、その報告徴収をされる様式といいますか、その中に、体罰があったかどうかとか、あるいは子供からの意見を聞くというようなそういう様式はあるのでしょうか、ないのでしょうか。そこのところを、通告していないので恐縮ですが、お教えください。
児童福祉法におきましては、入所中の児童で親権者等がないものにつきましては児童福祉施設の長が親権を行うことになっております。また、親権者等があるものにつきましては、監護、教育、懲戒に関しまして、「その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。」旨規定されております。すなわち、施設の長が懲戒に関してとる措置というのは、「児童の福祉の向上のため必要な措置」として行使が認められているということでございまして、これに体罰が含まれないのは当然であると考えております。
 この点につきましては、私どもといたしまして、従来から、「児童の体に苦痛を与える体罰や、人格的辱ずかしめを加える精神的な罰は絶対に行ってはならない」旨指導をするなど、再三にわたりまして、都道府県、各施設に対しまして周知徹底を図ってきているところでございます。今後とも、こういった点でその趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
今の、まことに遺憾でありという回答をいただきましたらば、ぜひ実現していただけるように私は申し上げたいのですけれども、学校教育法第十一条では体罰は禁止されております。児童福祉法では、養護施設の施設長に対する規定に、懲戒については触れられておりますけれども、体罰禁止規定を設けてはおりません。
 学校教育法と児童福祉法は、一九四七年、四八年、児童福祉法の方が一年後でございますけれども、同じような時代に制定された法律で、ともに子供さんに関する法律であるわけです。なぜ児童福祉法の中では、あるいは児童福祉法に規定されている施設について、体罰禁止規定がないのでしょうか。そして、体罰禁止規定を設けるというお考えについてはいかがでしょうか。
私、現在の職に着任しましたのは昨年の暮れでございまして、それまでは承知しておりませんでしたけれども、この調査は平成七年ということでございまして、児童家庭局としては当然その存在は承知していたところでございます。
 私どもといたしまして、こういった福祉施設の中において児童が体罰を受けるような事態が生じたことにつきましては、まことに遺憾であり、あってはならないことだというふうに考えているところでございます。
それでは、その恩寵園の件についてでございますけれども、厚生省では、千葉県児童相談所長協議会が、私、ここに報告書を持っておりますけれども、面接調査結果といたしまして、子供さんたち等々にヒアリングをした、職員の方にもですが、ヒアリングをした結果として、「園内で入所児童に対する体罰が行われていたと判断する。」という報告がございますけれども、これについては御存じでしたでしょうか。
私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合並びに新党さきがけを代表しまして、修正議決されました介護保険法案及び介護保険法施行法案、両案につきまして、賛成の討論を行います。
 現在、我が国の高齢化は急速に進み、介護を必要とする高齢者の数は増加の一途をたどっております。また、介護期間の長期化や核家族化などに伴う家族形態の変化などにより、介護を行っている人の三人に一人が六十五歳以上の高齢者という老老介護という形になっております。家族による介護では、もはや十分な対応を行うことが困難な状況となってきております。
 介護問題が国民の老後生活の最大の不安要因となっております今日、超高齢社会となる二十一世紀の我が国におきましては、長生きしてよかったと心から思える社会を築いていくためにも、一刻も早い介護保険制度の創設が待たれるものと思われます。
 以下、修正議決されました両案につきまして順次賛成の理由を申し述べたいと存じます。
 賛成の第一の理由は、介護システムを社会保険方式としている点でございます。
 高齢化の進展に伴い、介護サービスの費用の増加が予想される中、利用者の自由な選択を確保し、かっ給付と負担の対応関係が明確である社会保険方式は、国民にとって望ましく、理解が得られやすい仕組みであると考えられるからでございます。
 次に、賛成の第二の理由を申し述べます。
 現在、福祉と医療が縦割りの制度となっておりますために、サービスが自由に選択できないなどの問題が指摘されております。そのために、修正議決されました両案は、現行制度を再編成し、利用者自身が多様なサービスを選択し、保健、医療、福祉にわたる総合的なサービスが受けられる利用者本位の仕組みとしているところでございます。
 賛成の第三の理由は、介護を理由とする長期入院が問題とされていることにかんがみ、介護を医療から切り離し、社会的入院の解消を図るなど、医療について治療目的にふさわしい総合的、抜本的な改革を進める前提をつくるなど、六大改革の一つである社会保障構造改革の第一歩と位置づけられているところでございます。
 このように、修正議決されました両案は、今まで女性を中心とする家族介護に寄りかかっていた我が国の立ちおくれた介護問題の解決を図り、社会全体の連帯のもと安心のできる良質な介護サービスを効率的に提供する、まさに福祉政策の歴史的転換をなすシステムであり、賛成するものであります。
 なお、保険者である市町村等の不安を払拭させるため、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われますよう、国が講すべき措置としまして、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の整備などを修正により明記しましたことは、基盤整備に関する国の責務をより明確にしたものと評価できるものでございます。
 以上が、修正議決されました介護保険法案及び介護保険法施行法案両案についての賛成の理由でございます。
 最後に、国民の期待にこたえられる介護保険制度を円滑に実施させるため、法律案の施行までの間にマンパワー及び介護施設の両面にわたります基盤整備の強化が十分に達成されますことを強く強く願いまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）