次に、横須賀市の駐車場行政指導についてお伺いいたしますが、横須賀市ではこのほど、ビルやマンションを建てる場合、計画戸数分の駐車場を設けるよう行政指導に乗り出したと聞いておりますが、これはどのような内容でしょうか。
警察でも数年前から、神戸市、福岡市、倉敷市等全国で約二十都市において駐車誘導システムを構築しているところでございます。内容は、警察の交通管制センターとリンクいたしまして、事故や渋滞の情報と行き先地における駐車場の空きぐあい等の情報とを組み合わせるということで情報提供をしております。駐車場の満空の状況はもとよりでございますが、その経路における事故の状況ですとか、駐車場周辺の交通渋滞状況等も提供しております。若干自治体が構築しているものと違うところもありますが、今後とも自治体や民間駐車場とも協力をいたしまして、交通管制センターの機能を生かしたそういう駐車誘導システムを構築するように努力してまいりたいと考えております。
駐車場案内システムの整備は、駐車場の有効利用を図ることによりまして、結果として駐車場整備にも匹敵する効果があることは、今先生おっしゃいますように、むだな駐車場探しの交通が減りますので、駐車場の有効利用だけではなくて、都市交通の円滑化にも寄与しているというふうに評価しております。したがいまして、当高崎市の場合にも、先生おっしゃいますように、前後の効果の調査をいたしますと、駐車場の利用率が二〇％ぐらい上がったようでございますが、中心市街地や商店街の活性化に大きく貢献しているのではないかと思っております。したがいまして、今後も積極的にその整備を推進していきたいと考えております。
いろいろメリットがそれで出てきたわけですが、このシステム導入後、システム整備に伴う整備効果調査を二回実施しており、その結果、一、入庫台数が増加した。二、特定の駐車場に集中していた車が満空案内により近隣の空駐車場に駐車するようになったので、駐車場の利用率が高まると同時に平準化された。三、デパート等特定休日のある駐車場は、休日情報が提供されるので便利となった。こういった評価がされているようであります。当局においては高崎市のこの駐車場案内システムの導入についてどのような見解をお持ちですか。
高崎市は戦災をほとんど受けておりませんで、戦前の都市基盤のまま都市化が進展しておりましたので、中心市街地の道路整備のおくれや駐車場不足が目立っておりました。これに加えまして急速な自動車の普及によりまして、深刻な交通渋滞や駐車待ちが生じておったわけでございます。また、郊外型の店舗の立地によりまして、中心商店街の相対的な地盤沈下が生じており、自動車利用客への利便性を増すために駐車場の整備がかねてから望まれておりました。
 高崎市の中心市街地におきます駐車場は、現在四十五カ所、約五千台の容量を有しておりますが、場所のわかりにくさや特定の駐車場への集中などによりまして利用効率の悪いものとなっておりましたこと。また、中心市街地内で新たな駐車場を整備することは地価高騰等により極めて困難な状況にあることから、既存駐車場の有効利用が望まれておりましたわけでございます。
 こうした状況を改善するため、個々の駐車場の満車や空きぐあいの情報をあらかじめドライバーに知らせ、空き駐車場に案内することにより、駐車待ちや駐車場探しの自動車を減少させ、交通混雑の解消と駐車場の有効利用を図るため、先生おっしゃいますように、昭和六十二年度補助事業により本システムの整備に着手し、平成元年度に供用開始したものでございます。
具体的な質問に入らせていただきます。
 高崎市の市街地を走っておりますと、一度はごらんになったことがあると思いますが、昭和六十三年十月より駐車場案内システムの一環として個別案内板が稼働し始め、ことしの三月には全面完成したと聞いております。この駐車場案内システムが導入されることになった背景を御説明いただきたいと思います。
私の言う酪農復興対策事業費、これが来年度予算の目に入っていなかったら私は予算案に反対しますからね。そのくらいの決意でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、ヘルパー事業についてですけれども、ヘルパーの要員は、北海道から取り寄せた資料によりますと、専任が昨年の八月現在で二百二十三人、臨時の方が五百三十六人、酪農ヘルパー加入農家も六千五百十七戸を数えまして、酪農家全戸数一万一千四百六十二戸あるわけですから加入率も五六・九％と全国に比べて高いわけです。
 それにしても、昨日農水省さんからいただいた酪農ヘルパー利用組合加入戸数及び加入率のデータ、平成六年八月現在。北海道も平成六年八月現在。政府の掌握データでは、同じ六年八月現在で北海道の酪農家全戸数が一万二千六百戸になっているんです。ところが、ちゃんと道の方は一万一千四百六十二戸と、同じ日付現在で、つまり一千百三十八戸の酪農家はもう既に離脱しているわけですよ。そういうことからしても政府の実態把握は甘いんじゃないかということを一言指摘しておきたいと思います。政府は一万二千六百戸、道の掌握は一万一千四百六十二戸、同じ平成六年の八月現在で。これはおかしいと思うので一言言っておきたいと思います。
 いずれにしても、このヘルパー事業について農水省の方でも大変頑張っていらっしゃると思いますが、昨年十二月七日のＷＴＯ特別委員会で大臣が、六兆百億のうちの七千億の中から、ウルグアイ・ラウンド対策費のその中から、中山間地域に重点融資をしていくという発言があったと思います、私が質問したんですから。明確に大臣がそういうふうに答弁されておりますけれども、経営基盤の強化という観点からだけじゃなくて、経営者でもあり労働者でもあるわけですから、労働者としての酪農家を育てるために、労働条件の緩和にも私はウルグアイ・ラウンド対策費の導入を考えるべきだというふうに思っているんです。どうですか、一言。これで、聞いて質問を終わります。