参考人の皆さんには、大変どうも御苦労さまでございます。
 私どもはいま自転車の問題につきましては、皆さん方からお話しのように、全国民的に自転車の利用が非常にふえているということ、それからまた通勤通学、買い物等で駅とかあるいはまたショッピングにおいての自転車の放置ということが、大変大きな問題になってきております。通称百万台と言われる自転車が駅前とか商店の前に放置されている、こういう状況が現実にございます。最近の政府の統計でも、たとえば駅前における自転車の放置台数八十五万台、そのうち三大都市圏で七十一万台、こういうような状況がございまして、昭和五十三年五月に私ども社会党で駅前自転車置き場法案というのを国会に提案しまして、今回また自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案というのが今度は与野党の中で作業が進められている状況にありますが、自転車の安全利用の促進とか自転車駐車場の整備という面でのこういう法案というようなものについて、およそきょうの参考人の皆さんはお話を聞いているかどうか、内容について概要を御存じかどうか、それからまた特に駅前自転車置き場の整備などについて立法化の措置について賛成かどうか。限られた時間でございますので、簡潔に、法案の内容を知っているかどうかということと、それに対する賛否の考え方、この内容が十分知らされない中で賛否ということはどうかと思いますが、参考人の皆さんは自転車についてのベテランの専門家の方々ばかりでございますから、およそこれまでのいろいろな国会の立法の取り組みは御存じと思いますので、そういうことを前提としてお一人ずつ御意見を承りたいと思います。

 以上、はなはだ簡単でございますが、私どもの協会の設立以来の事業の実施の概況を申し上げた次第でございますが、最近、先ほども国立の市長さんが申されましたとおり、自転車の利用は実際に市民の方々の御要望によりましてだんだんとふえてまいったのでございまして、これが各種の対策については、まだまだ十分でない点がたくさんあるように感ずる次第でございまして、その隘路は、先ほど国立の市長さんが申されたとおりでございます

 私どももいろいろ駐車場等の事業を実施するについて感じましたことは、先ほどの市長さんのことで大体尽きているんじゃないかと考える次第でございまして、それらの点につきましていろいろと御配慮をお願いできれば大変ありがたく存ずる次第でございます

 簡単でございますが、時間の関係もございますので、以上をもちまして終わらせていただきます

これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する問題について、参考人として国立市長谷清君、財団法人日本自転車普及協会会長新井茂君、社団法人日本自転車工業会理事長黒岩登君、日本自転車軽自動車商協同組合連合会理事長関口清治君、財団法人自転車駐車場整備センター理事長渋江操一君、社団法人日本損害保険協会会長平田秋夫君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。御承知のとおり、近年、都市における通勤通学、買い物等のための自転車利用の増大により、駅周辺等において多量の自転車が放置されております。これに伴いまして、自転車の安全利用の上からも自転車駐車場の整備が急がれ、事故の防止と交通の円滑化を図ることが重要な課題となっております。本日は、それぞれのお立場から、本問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 御意見の開陳は、谷清君、新井茂君、黒岩登君、関口清治君、渋江操一君、平田秋夫君の順で、お一人約十分程度でお願いをし、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、谷参考人にお願いいたします。
通航分離方式の実施時期は、準備が整い次第沿岸三国において決定してＩＭＣＯに通報することとなっておりまして、沿岸三国側はできるだけ早期に実施したいという希望を持っているように理解しております。ただいま先生からお話のございました、本年五月中旬から実施するということを決めておった経緯は私どもは正式には聞いておりません。ただ、一部にはできるだけ早くという意味においてそういう意向があるものもあったやには聞いておりますけれども、そのように決めた経緯はないと思います。
 それから、今後どのような時期に実施されることになるかという見通しでございますけれども、今後本件浅瀬が除去されるとともに、インドネシアの領海内におきまして航行援助施設の整備が一部不十分なところがございますが、そのようなものの整備が完了次第、沿岸三国におきまして実施時期を決定するものと思います。先生のお話のとおり、今年十二月にＩＭＣＯの、これは総会でございませんけれども、航行安全委員会というものが開かれるので、そのような場に持ち出される可能性は十分あると思いますけれども、いずれにいたしましても、沿岸三国としては可能な限り早期の実施を希望しておる、そういうことで準備が整い次第——もちろん安全問題でございますから、そういう航法を定めるからには一定の周知期間が必要でございますけれども、そういうことで実施する希望を沿岸三国は持っている。また、わが国としても可能な限りに早期の実施を業者としても要請に応じてやっていかなければならない、そのように考えておるわけであります。
 それから、先生御指摘のございました、緊急性というようなものについて若干運輸省側に配慮が足らなかったのではないかという御指摘、先生の御意向はよくわかりますけれども、私どもといたしましては、昨年の八月に両国間におきまして話し合いが成立して、その結果シンガポール政府はオランダの業者と早急に契約するということであったわけでありまして、そのためにはやはり日本側としてはできるだけ早くそういう財政的裏づけを行って誠意を示す必要が、当核海峡を利用する側としてはあったんではなかろうかとわれわれは考えておるわけでございます。御理解いただきたいと思います。