ＣＳ４としてこれまで考えていた技術問題については、その研究開発課題を引き継ぎ、先生御指摘の衛星間通信技術の今までやってきた研究を引き継ぎ、これを合体し、新しい衛星として技術開発をしていく、こういうふうに考えておるところであります。
この合意を見まして、率直な感想といたしましては、日本の宇宙産業というのはこれで成り立つのかな、日本の宇宙産業の出ばなをくじかれたのではないかという感じがしております。
 そこで、そういう点について果たしてどうなのかということを私はお尋ねしてみたいと思うわけでございます。
 そうすると、次期通信衛星ＣＳ４は、研究開発部分に限って自主開発をし、実験用のデータ中継・追跡衛星と抱き合わせで打ち上げる、こうなったわけですか。
基本的な最終合意はまだでございますが、実質的な合意がなされた中身について御説明申し上げます。
 基本的には研究開発衛星を定義いたしました。こういうものが研究開発衛星で、これ以外については商用衛星並びに継続的なデータを蓄積する衛星ということでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、「日本政府及びＮＴＴ等の機関の、研究開発衛星以外の衛星の調達については、オープン、透明かつ内外無差別の手続きによ」って行うということが、第一点でございます。
 それから、「日本政府は現行のＣＳ―４計画を変更し、宇宙開発事業団が日本にとって新しい技術の実証を目的とした研究開発衛星を開発する。」
 それから、「研究開発衛星についての定義に関しては、 我が方よりは政府の研究開発衛星の開発と調達との関係については本来ＯＥＣＤ等の国際場裡にて議論すべきである旨留保しつつも、日米両国間での現実的なアプローチとして、「研究開発衛星とは夫々の国にとって新しい技術の宇宙での実証又は非商業的科学研究のために設計・利用される衛星」との定義に達した。 また、この関連で、商用目的または恒常的サービスを継続して提供するために設計または利用される衛星は研究開発衛星ではないとされた。」
 なお、今回、先ほど申しました技術的な点を含めて、詳細については外交ルートを通じて次回において正式合意になる、こういう内容でございます。
宇宙の問題と原子力の方ですが、初めに宇宙の方をさせていただきます。
 先般、日本とアメリカにおいてスーパー三〇一条につきましていろいろと交渉がございました。その結果、一定の結論が出たと思いますが、この結論はどういうふうになったのでしょうか。
はい、ちょっと待ってください、終わりますから。
 コアは専門的な目がなければ、見てもわかりません。そういう意味で、我々の必要とする専門家を連れて見にまいりたいと思いますがと言ったら、これも原燃産業は断りました。専門家が見ようとすれば断る。見る力のない者ならば幾らでも見せてあげますということは、態度として正しくないと思うのです。
 そういう意味においても、行政が民主的に進められるように、私は民主的な長官に特に期待して、この後また取り組んでいただければと思いますので、これは御要望申し上げて、あと時間がありませんので終わります。
時間になりましたので終わらなければなりませんが、先ほどの御答弁の中にも、ボーリングの状態について、掘った分が全部何ら徴しておらない、こちらの方に出された資料に基づいて徴している程度である、こういう御回答もあったのですが、私は少なくともボーリングのすべてを把握しておく必要があるだろうと思うのです。それを見もしないで、その結果をまとめた解析だけを眺めておいて科技庁はよしとしている傾向がないかどうか。私は原燃産業の諸君に、百七十本も掘ったすべてのボーリングの生データを持っておいでと申し上げたら、お見せするわけにはいかないと断られました。
 その次に、コアの問題であります。コアは我々が見てもなかなか……
他方、国内で回収されますプルトニウムの量が約十四トンございまして、海外に委託をし、そこから回収されるプルトニウムの量が三十トンございますので、約四十四トンということで、二〇〇一年ごろまでほぼ需給が見合っている、こういう状態でございます。
まず、けさほども御答弁いたしましたが、スーパー三〇一条とはこれは全く別の枠組みでやっていこうということから出発したということだけは、ぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
 それから、これはもう日米問いろいろ今までも摩擦がございましたし、とらえ方によってはいろいろ、それは考え方は自由でございますから、それは内政干渉ではないかとか、どうも日本は外圧を利用してやっているんじゃないかとか、どうもアメリカにしてやられているんじゃないかとかいう御意見もあると思います。しかし、一方また世論調査などを見ておりますと、やはり国民の、消費者のためになることならばかえってよかったんじゃないかという意見もあるわけでございまして、いろいろ世論調査を見ておりましても、国民の皆様方それぞれ考え方があると思うのでございます。要は、私どもはこの日米構造障壁協議によってお互いに約束したことをしっかりとこれから実行していく、それによって両国の友好関係もよりよくなり、また同時にお互いの経済構造を改革していくことによって両国の経済状況がよりよくなり、あるいはそれによって多少なりとも先ほど申し上げたように貿易のインバランスも解消していくということなれば、そのときにはきっと両国民とも理解をしていただけると私は思うのでございます。
 ただ、現時点ではまだこれからの話でございますし、何もまだ実行はこれからのことでございますから、なかなかその辺が理解ができないというのは私はよくわかりますが、私ども政府といたしましては、できる限りこれから少なくともこの日米構造障壁協議でやろうとしたことについては着実に実行していかなければなりませんし、そのためには国民の皆様方の御理解をいただかなければできない、また、法律改正は先ほど申し上げましたように国会で御協力を願わなければできない話でございますので、私どもとしては精力的に、今後より多くの国民の御理解をいただけるように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。