お取り扱いの上でそういうことをやってこられていたのです。それが昨年から差が開くようになったのですね。首を縦に振ってはい、はいとおっしゃっていますから、声にはなっておりませんけれども、それはお認めになっているわけでありまして、まだ法律になっていないにもかかわらずそのことを先行して、既にそういうことを打ち出しておられるということが現実の問題としてあるのです。
 それで、今度は自治体が二割負担ということで窓口の方からの手紙がたくさん来ています。自治体の各議会でも、こんな法案を通してもらっては困るというふうな決議も届いています。自治省の方にも、こういう法案はまかりならぬというふうな各自治体からの要求が来ていると思います。県レベルや市レベルで来ているでしょう、自治省。
今お読みになったのは、自治省の幹部職員の御見解であります。確かに、これは補完する制度としてやっておりましたが、所得制限等についても差異があったり、必ずしも母子福祉年金と同額である絶対的な必要性はないと思います。同額でないという方の問題は生ずるかもしれません。
まず、対象団体の範囲の拡大につきましては、実は農林年金が厚生年金から分離独立をいたしましたときに、制度の枠組みとしまして、特別法に基づいて自主的に設立をされた非営利法人であること、直接または間接の構成員が農林漁業者であること、その業務が農林漁業者の社会的、経済的地位の向上に直接連結をしているものであるというような性格づけをいたしまして、このような性格の団体は、今日までの改正なども経ましてほぼおおむね全体を既にカバーしているというふうに考えているところでございます。
 もちろん、組合員が増加をいたしますことは、何と申しますか、保険集団の規模が大きくなるということで、いいことでございますけれども、組合員数というのは未来永劫に増加をしていくということは難しいわけでございますし、一時的に組合員数が増加をいたすことによる財政的なプラスということもありますけれども、将来的には年金受給者も増加することになりまして、今度は給付の方に必ずはね返ってくるという問題もあるわけでございます。
 それから、臨時職員の加入の問題につきましては、いろいろ担当職員の研修とか広報活動などを通じまして、組合員になれる方々については入っていただくということで指導をしておりまして、最近においてその指導の効果もありまして加入が進んできておりますけれども、今後ともこの点は私ども一層指導に努力をしたいというふうに考えております。
最後に一点だけお伺いします。
 財政の面を見ても、あるいは農林年金の健全化という立場から見ても、組合員の減少を防止しなければならない。農林年金の組合員がだんだん減ってきていますけれども、それは一過性のものではなくて構造的な問題もあるというふうに思うんです。
 そこで、組合員の範囲の拡大について、これまた、かねてから要請しているところでありますけれども、一つには、臨時職員の加入促進のため一カ月を超えて雇用される場合はその雇用形態を問わず組合員とすること、これは現行法でもできるようでありますけれども、さらに徹底をしなければならない。
 二つとしては、農林漁業団体が設立する会社にあっては、一定の基準により農林年金の対象団体とすること。
 以上、二点について答弁を願います。
大臣、今お話しのように、農協等相互扶助事業補助金というのは六億一千万の金額ですが、これはいろいろ農林年金の掛金その他財源問題について重要な問題だと思います。また、農林年金独特の問題でもあるというふうに思いますので、私は農林年金とすぐ関連をさして、結びつけて大蔵大臣の前では言わなかったんですけれども、しかしこれは存続さしていく、絶対に減らさない。今年度はもちろんのこと、将来においてもそういう決意を大臣として持っておらなければ困るというふうに思いますが、どうですか。
相互扶助事業に対します補助金につきましては、私ども昨年と同様六億一千万という予算要求をいたしております。これは、公的年金制度の一環としての農林年金制度が行います給付費等に対する補助とは性格を異にするものであるということで、農政費の一環として農協等相互扶助事業の一層の充実を図るという観点から、今後とも必要額の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
 今日までいろいろ財政当局に対しまして説明をいたしまして、なかなか御案内のような財政事情でございまして厳しい反応でございますけれども、私どもとしましてはぜひともこれは続けてまいりたいということで今後とも取り組んでいくつもりでございます。
今お話がございました日米交渉につきましては、一応のところで原則的な了解を得られたわけでありますけれども、とにかく今回の交渉を通じて痛切に感じますことは、日米間の文化的といいますか制度的といいますか、そういうものの差異が非常にありまして、お互いが理解するということに非常に困難を要した。それに、電気通信事業法を御審議いただいて成立させていただいた、それを四月一日には実行しなければいかぬ、政省令をつくっていかなければならないという一つの時間的な制限があったわけであります。
 電気通信三法についてのいろいろな問題につきましては、国内的にもいろいろ論議が出ましたけれども、いよいよ対米交渉をする段階においては大体一致しておったと私は思います。その中におきまして今度は、それをアメリカの方で理解してもらうのに非常に手間がかかったというふうなことが確かにあったわけでございますが、いずれにいたしましても、市場開放の原則というものを我々は当然考えて頭に入れて交渉しなければならないわけでございます。そうしたことで、我が国の市場に供給される通信機器、サービスが国民の利益になるような形のものであれば、どんどん入ってきていただいていいわけであります。私はそれが内外無差別、簡素、透明という市場開放の原則だと思います。
 そういう立場で交渉してきたわけでありますが、そういうことにつきまして、議会筋が特に厳しいわけでありますけれども、なかなかアメリカ側の御理解が得られなかったのは、少なくとも電気通信の分野におきましては、そうした相互理解が困難だった問題は、制度の違いとか考え方の違いというところにあったのではないかと私は思います。この問題を一応原則的に理解していただいたということであれば、今後こういうことについて十分配慮してやっていけば、あるいはアメリカからの日本の輸入もふえていくのじゃないかと思います。