結婚の儀が行われる日を閣議決定の中に盛り込むということも当然考え方としては十分あり得るわけでございますが、ただ、この結婚の儀が行われる日を特定をするためには、皇室におきますいろいろな諸行事との関連等で日取りをどうするか、あるいは小和田家の御都合等もいろいろありまして、そういうものとの調整ということもいろいろあるわけでございまして、そういうことから、閣議決定におきましては大きなめどを、六月の上旬ごろというふうに一応めどを閣議決定で決めていただきまして、そして具体的な日にちの決定につきましては、先ほど申し上げましたようなもろもろの皇室行事なりあるいは小和田家の都合なり、そういうものを十分固めたところで具体的に決めていただく、決めさせるということで、そういう具体的なところを宮内庁長官にゆだねていただいた、こういうふうにさせていただいておるわけでございます。
次に、この結婚の儀の行われる日でありますけれども、さきの閣議におきましては、この儀式は国事行為として行い、日時等の細目は宮内庁長官が定める、こうされておるわけです。「国の儀式として」ということですから、いわゆるお手元金である内廷費からではなく、国民の税金を使って行われるということであります。このような重要事項を、総理府の外局である宮内庁の長官がこの日を定めるということにしたわけでありますが、平成二年の即位礼のときは、この期日につきましては閣議で決定をしておる。当然といえば当然だと私は思うのですが、今回は同様に閣議決定事項としなかったのはどういうことでありますのか、これも御説明いただきたいと思います。
委員も十分もう御承知のとおり、皇位継承第一順位者である皇太子殿下の御結婚は、まさに国民的な慶事であるだけでなく、その結婚の儀は閣議決定により国の儀式として行われるなど公的な性格が極めて強い行事でございます。政府といたしましては、この結婚の儀の行われる日を休日とすることを政府として提議することは、十分合理的かつ有意義なことと考えております。
 そこで、委員お尋ねのように、内閣提出でこの休日を決めるか、議員立法によって決めるか、こういうお尋ねでございますが、最近の休日に関する法律制定の例を見ますと、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律、これは平成元年でございます、さらに即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律、これは平成二年でございますが、これらはいずれも内閣が法案を提出をいたしております。いずれがいいかということについては特別の決定的な理由があるわけではないと思いますが、最近のこうした法律制定の流れに沿って、今回もまた内閣提出とさせていただいたわけでございます。
午前十一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十時四十七分休憩
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    午前十一時三十二分開議
いずれにしてもこの問題は、まず法務省でお考えがまとめられ、法務大臣から御報告があって、それに対して最終的な決断を、まさに委員御指摘になりましたように政治的な判断を下すという場があるかもしれません、あるいはそういう場がないかもしれません。まだそこまで申し上げる段階ではございません。
 私の個人的な気持ちは先ほど来申し上げておりますように、慎重に検討してほしいというのが私の気持ちでございます。
事務当局は一体どういう検討をしておりますか。法務省の行刑当局はむしろいわゆる政令恩赦などは現在の刑事政策のあり方を乱すものだということでいろいろ批評しているところであります。こういう復権令あるいま恩赦令を出せば、こういう方々が救われるとか、そういう趣旨の検討はしておりましょうけれども、最後は内閣が決定するのでありますから、政治判断だということになろうかと思います。
 御担当は法務大臣でありますから、法務大臣にお聞きするのが筋だとは思いますけれども、きょうは法務委員会がおありだそうでおいでをいただいていないわけでありますので、指導的な与党の政治家でもあり、また内閣の女房役でもある官房長官は、今度の恩赦で、公民権停止を受けている選挙関係の違反を犯した人たちを一斉に、全部一挙に救うというような恩赦についてはどういう御意見をお持ちになりますか。
それから、経済問題に入る前にもう一点だけこれも申し上げておきたいのでありますが、新聞、テレビ等で国会は何しておるという形で随分批判を受けております、衆議院も参議院も。衆議院も参議院も与野党ともにそれぞれいろんな苦労があるわけでありますが、私ここで申し上げておきたいのは、国会というのは国権の最高機関である、そこのところは明確の中で、国会が国権の最高機関ということでさまざまな活動をすることを行政府が最大限これを保障する。これがなければ国会はなかなか国会独自に捜査能力もないわけですからできません。要するに、国民が知ろうとすることを行政がきちっと国会に報告をしてもらう、そのことによって国会で国政のあるべき姿が議論されるのが当然だろうと思うんです。ところが、公務員法の秘密護持の問題だとか刑訴法の問題だとか、いろんな法律間にさまざまな問題があります。
 私がここで申し上げたいのは、国権の最高機関たる国会ということの意味をこれは行政府としてどういうふうにお考えになっているのか。この前の臨時国会でも総理に対して私はお尋ねをいたしました。かつての国会の論議をずっと見てまいりましたら、中曽根総理が国権の最高機関たる国会ということについての論議をされていることがありました。読んでみました。若干宮澤総理とは違うような感じもするんです。歴代の総理によってさまざまなやっぱり国権の最高機関ということの解釈があろうかと思うんです。
 総理は今、国権の最高機関たる国会、この役割をどういうふうにお考えになっているのか。三権あります。確かに立法、行政、司法とある。しかしながら、国会の機能というものは一体どうなのか、その中で。その辺についての総理のお考えを承りたいと思います。