きょうは陳述の皆さんには貴重な御意見を聞かしていただきましてありがとうございました。
 それぞれの方の意見を聞いておりますと、現在の国鉄は何らかの形で改革をする必要がある、これはもう一致していますね。それから民営化の方式をとることについても大体の方が賛成ではないか、お一人違う方があったかと思うのですが。それから分割には賛成、ぜひ全国ネットワークは守って一社制でいけ、こういうところに意見の違いがあったと思うのですが、ただ総体的に考えますと、分割によるメリット、デメリットは何なのか、果たして九州鉄道株式会社はうまくいくのか、収支の見通しは立つのか、そういう状況の中でローカル線は一体これまでどおり守っていけるのかどうか、さらに九州は極めて雇用問題は厳しいのだけれども、雇用問題については心配ないのか、こういうところに私は絞られた問題があるのではないかと思うのですよ。
 そこでまずお尋ねしたいと思うのですけれども、今九州管内でも、私鉄の会社の経営を見てみますと恐らく鉄道部門は赤字ではないかと思うのですね。全体として関連企業等も含めて平均しますと、鉄道が三〇％、それからその他の関連企業が七〇％ぐらい、若干の違いはあろうと思うのですが、そういう状況になっていると思うのです。そういう私鉄の状況を考えた場合に、私鉄並みの効率性を持った企業に変えていくということにしても、九州鉄道会社が果たして採算がとれて黒字になるかどうかということは極めて疑問である。同時に、関連企業を行うにしても、私どもが承知している範囲では、それほど関連企業に進出できるような部面というものは期待できないのではないか。仮に期待できるような部面があるとすれば、それは地域の経済なり地域の業者なりに大きな影響を与えていくというふうに思われますが、そういう点について前田さんはどういうふうにお考えか、あるいは八丁さんはどういうふうにお考えになっておりますか、まずその点をお尋ねいたしたいと思うのです。
今の法案でいきますならば、少なくとも監理委員会が示しておりますように一兆五一千億円近くの新規財源が要る。これを現在の再建途上にある我が国の国家財政の中からどう調達をするのか。この辺のところは現在政府税調などで検討されているところだと思うのですけれども、皆さん方も御存じのとおり、今これをどこから調達するのかについて意見が分かれているのじゃないか。所得減税の要求あるいは法人税減税の要求が非常に強い。そうした中で日本型間接税でいくのか、いろいろあっていると思うのでありますが、これはまだ全然意見が決着を見ていない。ですからそのお金をどこから持ってくるのか。直接我々が負担するのかあるいは国債でいくのか、この辺のところは全然はっきりしていないのじゃないか。それを前提にこの法案だげができていくとなりますと、結局は新しく政府はまた借金をするということになるのではないだろうか。ということであれば、これは果たして解決なのかどうか、こういうような意味で申し上げております。
それから八丁さんにお尋ねでございますけれども、先ほど架空の財源計画であるというようなことを言われました。今のままで行ったならば国鉄は一体どこへ行き着くのかわからない。政府が一体金を出してくれるのかどうか、それすらわからない。資金繰りすらはっきりしない。そういう状況にあって、先ほど滝井さんは、もうちょっと時間をかけてしっかりやればいいじゃないかと言われたけれども、そういうゆとりがない状況にあるわけですね。架空の財源計画と言われたけれども、この際この法律が通って民営にして分割したならば、十六兆七千億については政府が出しますということを言った以上は、法律が通って走れば、政府にそのオブリゲーションを負わせる形になるわけですね。そういう意味で、架空の財源計画というよりもよりはっきり詰めた格好になるんじゃないか、そういうような気がするわけですけれども、その辺はそうじやないでしょうかね。
そのときにはもう営利を中心としたものは生かぜないのです。ビルドがないのです、スクラップばかりになりますから。全国でやればビルドが出てきます。
 それから、御存じのように今度の法案は全部内部補助をやっているのですよ。今までとちっとも本質は変わらない。国が補助するのをかわりに新幹線で調整したり基金で調整する。ちっとも変わらないで、ただ分割をしたということで、そこからは何の利益も出てこない、こういうことでございます。
まず、ヨーロッパの事情でございますけれども、フランスないしイギリスが独自の核抑止力に非常に強く固執いたしますのは、通常戦力の分野で見ますと、ワルソー条約諸国の力がいわゆる北大西洋条約諸国、ＮＡＴＯ諸国の通常戦力に比べて圧倒的に強いということから出てくるわけでございます。これはいろいろな説がございまして、通常戦力の比較を明確にできる人はいないわけでございまして、今、ＮＡＴＯの中で専門家グループをつくってその評価をやっておりますが、例えば一つの例といたしまして、フランスの国際関係研究所がつくっております資料などによれば、ワルソー条約諸国が直ちに動員を始めた場合には、恐らく二・四対一ぐらいで通常戦力ではワルソー条約諸国の方が優勢である、したがって、そういう急襲を避けるためには絶対に核抑止力が必要なんであるというのがフランスあるいはイギリスの考え方でございます。
 したがいまして、そういう認識に立って核抑止力というものの重要性を主張しているわけでございますので、その立場を、それ以外のところにある者から核は問題であるというふうなことを言いましても、これはなかなか当事者としては自分の考え方をにわかに変えるというわけにはまいらないことだと思います。
 要するに、一般に一国の安全保障政策というのは、やはりその国の置かれた歴史、それから地勢的な状況、そういう総合判断の上に立ってなされるものでありまして、その情勢、状況が違う立場にある者からの見方というものは、もちろん参考にはするでありましょうけれども、なかなかそれをそのとおり、わかりましたということにはならない、そこに現代の核軍縮あるいは通常戦力の削減という問題の一番の問題点があろうかというふうに考えております。
 したがいまして、米ソの交渉も、その交渉が単に核にとどまりますと今のような問題が見逃されてしまいますので、同時にこれは通常戦力における軍備削減にまで広がっていかないと進まないのではないか。具体的に言えば、特に化学兵器でございますが、そういうものの軍備管理交渉にまで及ばないとヨーロッパ諸国がなかなか納得しがたいのではないか、かように考えております。