次に、輸入の今後の見通しについて若干質問いたしますが、先月、石油供給計画が発表されまして、この中で、来年度からガソリンは本年度の約五割アップ、五十三万キロリットルを八十万キロリットルにすると。これは総需要の約一・五％に相当する量でございますが、今後これを毎年三十万キロリットルずつ増加していく、こういうような計画が発表されております。
 しかし、ガソリンの価格という面では我が国の市場は割高でございますから、この程度の輸入量というようなものが果たして価格面でどれだけのインパクトを与えるんだろうか、そういう懸念を持っているわけでございます。通産省としてはここらの展望についてどんなふうにお考えになっておりましょうか。
今御指摘ございました、国際的に九十日以上の備蓄をそれぞれの国が確保していこうというのがＩＥＡ出発の基本でもあり、その後も続いているいわば約束事であるわけであります。私は先ほど、我が国では国家備蓄五千万キロリットルと民間備蓄七十日ということで、国際責務を果たしながら我が国の安定供給確保ということで十分を期するということを申し上げたところでございまして、ＩＥＡにおけるいろんな議論にも十分我々参画をしながら、そこで国際的に約束していることは十分我が国として満たしていく、むしろそれ以上の備えをしていく、こういうことで考えていきたいと思っております。
今、量的な問題の答弁も含めてやっていただいておりますので大筋理解はいたしましたけれども、一方で、ＩＥＡでは九十日分ということを進めておられるし、それから湾岸戦争みたいなことが再発しては困るわけでありますけれども、絶対にないという保証はないわけで、そういう意味では七十日というものを選択した決定的な判断基準、こういったものがさらに明確にあればちょっと聞かせていただきたいと思います。
次に、備蓄の問題について御質問いたしますが、今回の法改正によって新たに参入する企業については備蓄義務が課せられることになりました。一般的に受けとめれば、備蓄にかかわるコストが当然上乗せされてそれが価格の上昇に帰するという点が懸念されるわけであります。しかし他方で、民間備蓄から国家備蓄への比重が高まれば、これは消費者、利用者の立場からはコスト低減という流れになって歓迎すべきことになるわけであります。
 ここらの対応は、また判断は非常に微妙であり難しいわけでございますが、通産省としてはこれはどのように考えておられますか。
今回の制度改正は、安定供給と効率的供給のバランスのとれた石油製品供給を実現いたしますために、安定供給に引き続き万全を期しますとともに、その品質を適正に管理しながら我が国石油製品市場の国際化と国内流通の効率化を進めるものでございます。
 具体的には、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止しますとともに、石油備蓄法及び揮発油販売業法を改正することによりまして、ガソリンなどの輸入主体の限定をやめて、安定供給のための備蓄の責務及び品質管理の責務を果たせばだれでも輸入できるようにするものでございます。また、国内流通の効率化を進める観点から、ガソリンスタンドの新増設を抑制します指定地区制度を廃止するなどの措置を講ずることといたしておるところでございます。
 これらの措置によりまして、ガソリンなどの輸入主体の限定がなくなりますことから、国内石油製品市場に輸入品との競争による市場原理が一層導入されるということに相なるわけでございます。また、指定地区制度の廃止によりまして、末端を含めた流通の構造改善、効率化なども進め、またそこにおける競争による市場原理の導入ということにも相なるわけでございます。
 全体として、今後我が国の石油産業が、広く国際市場も見据えながら競争原理の中でさらに活性化、効率化を流通の側面も含めて進めていくということで、その結果として、例えば価格についても国際的に遜色のない価格水準に移行していくというようなことを期待いたしておるところでございます。
午前中からも質疑が展開されておりますので、この段階で本題に戻って法案の質問に入らせていただきます。
 今回の石油製品輸入に伴う規制緩和の問題につきましては、エネルギー政策というまさに国の基本政策にかかわる規制緩和であるだけに、私どもも大変評価しながらなおかつ期待を寄せているわけでございます。しかし、言うまでもなく規制緩和、一方で企業の活性化、あるいは関係業界の近代化、さらには消費者のニーズへの対応、こういった各要素が伴わなければ総合的な成果には結びつかないわけでございまして、この規制緩和が即大きな成果につながるという判断はなかなかできないと私は思っているわけでございます。
 ここらの成果への展望について通産省としてはどのようなお考えを持っておられるか、まず伺っておきたいと思います。
まず質問に先立ちまして、田中眞紀子長官の後を受けられて、このたび科学技術庁長官に御就任になられました浦野大臣の御活躍を心から御期待を申し上げたいと存じます。
 大臣は、これまで主に商工分野での御活躍が多かったとお伺いするわけでございますけれども、今時代はまさに商工分野と科学技術分野とが一体になりながら二十一世紀を切り開いていかねばならないところだと私どもは考えているわけでございまして、まさに長官がこのときに当たって科学技術庁長官に御就任になられましたのは、時が要請したものだと考えております。ぜひ御活躍を賜りますように心からお願いを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
 ここしばらくこの日本の国を見ておりまして大きな話題になってまいりましたのは、オウム真理教の問題でございます。長官も御存じのとおり、テレビをひねってまいりますといつもオウム真理教の話題でいっぱいでございまして、私どもも地元に帰りまして有権者の皆さん方と話し合いをしておりましても、オウム真理教の問題は困ったものだなというようなことがよく話題になっております。
 そんな中でよく取り上げられますのが、私自身が昔技術の世界にいたことも関係しているのでございましょうけれども、なぜオウム真理教のような反社会的な集団の中に、有名大学で、特に科学技術分野、ですから医学部ですとか理工学部のようなところでございますけれども、このような学部を卒業したエリートがこんな行為を行うんだろうというようなことが言われるわけでございます。
 論理的な思考を重視しながら学んできた理科系学生や、また卒業後、科学的な研究職についていたような人がなぜこの非論理的なハルマゲドンを信じるようなオウム真理教に入信し、また社会に対する破壊活動を行ってきたのだろう。これは多くの国民の疑問であろうと思いますけれども、浦野長官におかれましては、この問題に対してどのような御見解をお持ちになっておられるでしょう。まずこの点からお伺いをさせていただきたいと存じます。