確かに御指摘のとおり、金属鉱業事業団につきましては私どもの所管に属する事業団でございます。ただ、今御指摘のございました雑誌につきましては、たまたま私も不明なことで申しわけないのでございますが目を通してなかったわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますのは当省としての立場でございまして、新聞報道その他の個人的な見解というのは一般論としてあり得るというふうにお考えいただけたらと思います。
だから、布告一号というのはそこまで拘束力があるのですよ。政府は守らなければならぬ、国会で何度も答弁しておるわけです。エネ庁、今知らぬ存ぜぬで報道だけだと言いましたけれども、あなたそんなうそを言ってはだめなんですよ。ここは国会、神聖な場ですから。
 金属鉱業事業団が海外鉱業情報というのを出しています。これは御存じでしょう。金属鉱業事業団といえば、これは政府一〇〇％出資で通産大臣の監督下にある法人ですよね。特殊法人、法律に基づいた法人です。この八七年の七月号の中で、ここの事業団の職員の方、これはナイロビの海外調査員澤田賢治さんという人が調査の結果を報告をしているわけです。そのタイトルは「ナミビアの動向と鉱物資源」。直接の所管で長が、報道報道といいますけれども、こういうみずからの監督下にある事業団のものを読んでないというようなことは許されませんよ。うそを言っては困る。どうですか。
ＲＴＺがどこにどういうふうな鉱山会社を持っているのか、私自身つまびらかにしておりませんし、今先生の御質問もちょっと仮定の御質問で、私といたしましては何ともお答え申しかねる状況にございます。
それじゃそういう答弁を前提にしてお聞きしますが、子会社を使って掘ってそしてＲＴＺ社がそれを処分する、処分したものを買うというようなことが事実であるとするならば、これは例の国連ナミビア理事会の布告一号に違反する許されない行為だということになるのじゃないでしょうか。外務省でもどちらでも結構です。
ただいまの御質問につきましても先ほどと同様でございまして、新聞報道等ではそういう記事を私どもも拝見しておりますが、正確なところを私どもとして承知しない立場にあるわけでございます。
それでは重ねて聞きますが、これは正確にはロッシング・ウラニウム・マイン社と言うのですけれども、これがＲＴＺ社の子会社であるという事実についてはどうですか、御存じですか。
繰り返しで恐縮でございますが、ＲＴＺ社がナミビアの領域にございます会社との関係でどういう関係を持っているかについては私どもとして承知してない立場にありまして、あくまでも我が国の電力会社はイギリスのＲＴＺ社から六弗化ウランを購入するというポジションになっているわけでございます。
そう言われると思うのです。
 そうしますと、ＲＴＺ社から電力会社等が購入しておる、六弗化ウラン、それは認めたわけですね。そのＲＴＺ社は今申し上げた六六年に南ア政府から開発権を取って、そしてロッシング社をつくって、ロッシング社がそれを掘って、それをＲＴＺ社が世界にばらまいておるという事実ですね。これは事実であれば布告一号との関係はどうなりますか。
我が国の電力会社でございますが、ナミビア領域内の鉱山会社、今御指摘のロッシング鉱山株式会社かと思いますが、そういった鉱山会社と天然ウランの購入契約を結びましてナミビア産のウランを購入しているという事実はないわけでございます。
 なお、今後段の方で先生が御指摘になりましたＲＴＺ社との関係でございますが、これは先ほど答弁申し上げましたように、購入契約におきまして天然ウランを六弗化ウランに転換した後引き渡されるということになっておりまして、その当該六弗化ウランがどこから来ているか、その原産国については知り得ない立場にあるわけでございます。
今もどんどん入っておるわけですよ。これは将来契約についてもエネ庁で認めたわけですけれども、これを破棄すべきですよ、継続契約ですから。要するに泥棒ですよ。泥棒から盗んだ品物を買いにいくなんてとんでもないですよ。
 そこで、もう少し具体的に聞きたいと思いますが、エネ庁、本当にこのＲＴＺが子会社をつくって、その子会社、ロッシング社がどんどんナミビアで掘っておる、それを搬出しておるという事実を知りませんか。
まず、宅地需給長期見通しの中での公的開発の位置づけでございますけれども、私ども、先ほど来出ていますように、十カ年間の宅地供給量十二万ヘクタール近くのもののうち三大都市圏で五万三千三百ヘクタールを実は予定いたしておりますが、この五万三千三百ヘクタールについては公的供給と民間供給と大きく二つに政策が分かれております。その分かれている公的供給につきましてほぼ一万五千ヘクタール弱、一万四千九百ヘクタール、これをまず公的供給によって果たそう、こういう考えでおるわけでございます。
 そういった中で、今先生おっしゃったように、今後の宅地供給施策の中で公団等の役割が大変重いという認識を持っておるところでございます。そういった観点から現在、今十カ年間と申しましたけれども、当面五カ年間のレベルで見たときに、私どもは従来よりも八割程度増しの積極的な公的宅地供給を進めたいということで現在具体の推進体制をとっております。公団の方です。住宅供給公社についても同じように、これは五年じゃなくて四カ年レベルの比較でございますが、以前の七割増しくらいに上げたいということで、いわゆる公団、供給公社ともども七割から八割増しの従前よりもふやした供給を進めていきたいということで指導をいたしているわけでございますが、とりわけ、その関連で私どもとしては具体にこれを供給していくための裏づけとして公的宅地供給のプログラム、これを現在策定中でございます。こういったものを急ぎながら関係事業主体についての積極的な指導をさらに進めていきたい、こういう構えでおります。