お答え申し上げます。
 筑波学園都市に連合会の病院を設置してほしいという御要望がかねてからあるということは承っているわけでございます。連合会の病院と申しますのは、加入者の、つまり共済年金の積立金を利用して建設をしていくわけでございまして、したがって、そういう資金の性質から、どうしても独立採算制というものをかなり重視しなければならないどいうふうに私ども考えておるわけでございます。一方、連合会の病院は全国に二十七カ所ございますけれども、現在のところ、実は運営費でまだ累積の赤字を持っておりまして、とても新しい病院に着手していくという余力がいまのところない。さらに、既設の病院の中にはかなり老朽化したものもございますし、それの改築等の手当てがまず先決でございまして、大変申しわけございませんけれども、現在筑波の方に新設病院をつくるという余力はまだないのではないかというふうに私どもは考えております。
お答えいたします。
 五十年の三月の閣議決定によりまして、筑波研究学園都市に移転をする政府の試験研究機関というものは、ほぼ計画どおりことしの年度内に移転を完了いたします。言葉で申し上げますならば、一応概成ということが研究機関だけでは申し上げられようかと思います。都市の基幹的な公共施設あるいは先行的に整備しなければならないというものはほぼ概成という言葉で表現させていただきますと、進んでおるというふうに思います。
 しかし、都市としての熟成という問題になってまいりますと、私も現地に参りましたけれども、まだまだやらなければならない問題をたくさん残しているようでございます。特に都市の人口の増加に対応した教育施設の問題だとかあるいは生活関連公共施設の問題だとかというのがたくさん残されておるということで、新市街の開発による民間の企業の導入等の施策をどう推進していくかというようなことで、建設省並びに住宅公団等と相談をしながら、この熟成に向かって私ども計画的に努力をしていかなければならないものが数限りなく残されておるということを率直に申し上げたいと思います。
この問題についても、われわれも当初からいろいろ意見を持っておりまして、特に日本住宅公団の職員は古くからそこに働いているし、宅地開発公団の方は新しいわけで、労働条件、その他についていろいろと違いがあると思うのですが、そういうことに関連をしても、お互いに公団に働いている皆さんについての取り扱いについては、十分に注意を払って不満のないようにやってほしいということを、抽象的ですけれども、申し上げておきます。
 続いて、筑波研究学園の問題に入ります。
 これは両大臣の所信の中にもありましたが、筑波研究学園は着工して以来十七年になります。そして、五十四年度で概成をするという形になっております。そこで、概成との関連で、国土庁長官は、現在筑波研究学園は順調に進んでいる、このようにお考えでしょうか。
内容につきましては、後ほどお答えをさせますけれども、すでに先生御承知のとおりでありまして、今度の第四期住宅五カ年計画の発足に間に合うように、その内容を詰めてまいりたいと思っておりまして、現在次官を中心とする委員会をつくりまして、具体的な方針をすでに決めておりますが、その方針に基づきまして、いま詰めを行うように努力をいたしておりますから、内容につきましては、説明をさせますが、ぜひそれに間に合うようにスタートをしたい。なお、都市整備公団というのは仮称でございまして、これらの名称等につきましても、もちろんそれまでにきちんと結論を出したいと考えております。
では、最初に申し上げたように、資料を要求しましたが、その中で十分に検討してもらいたいと思います。
 そこで、建設大臣にお尋ねしますが、大臣の所信の中に日本住宅公団と宅地開発公団を合併をして、合併というか、改組するというか、そして都市整備公団（仮称）を五十六年十月から出発させる。この構想と内容についてはどの程度進んでいるか、どういう方法でやるか。
現在のところ三全総、それから私どもの住宅五カ年計画で一応土地の需要量をはじいていますけれども、大体毎年平均いたしまして一万三千ヘクタール程度の住宅地が必要になろうかと考えております。
ただいま先生御指摘なさいましたように、ベルヌ条約の六条の二の一項で著作者人格権の規定がございます。それは確かに著作者の「名誉又は声望を害するおそれのあるものに対して異議を申し立てる権利を保有する。」という規定でございまして、我が国の著作権法に規定してございます十八条から二十条までの著作者人格権はこのベルヌ条約を受けたものではございますが、これと全く同一内容のものであるとは必ずしも考えておりません。条約で要求しておりますのは最低限の権利でございますので、それを若干敷衍し、あるいは日本の国内情勢に見合った形で十八条から二十条までの各種人格権の内容を規定したものでございます。しかしながら、基本的にこの精神といたしますところは著作者の名誉、声望を害されないようにするということを担保するための規定が、具体的には例えばこの第二十条の同一性保持権でございます。
 ところでコンピュータープログラムの場合につきましては、もともとがプログラムの使命と申しますのはコンピューターに作動させるその機能性というものに大きなウエートがあるわけでございますから、当然に内容の改変等がそのコンピュータープログラムを利用するために必要な場合が生じてくるわけでございまして、その場合は当然にそういうことを想定してプログラムがつくられているという理解のもとに立ちますれば、同一性保持権の侵害ということの考え方が出てくる余地はないわけでございます。しかしながら、そういうことは一般的に著作権法の二十条におきましても現行の第三号でございますが、「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」を許容いたしておりますけれども、その中で完全に読めるのかどうかについて疑義がある、あるいは昨年来のプログラム権法構想等の議論の中におきましても、同一性保持権がプログラム利用の大きなネックになるというような御主張等もございました点も勘案いたしまして、具体的にこういう利用は人格権を侵害するような改変には当たらないということを明確にした方が適切であろう、そういう判断に立ちまして新しく三号を追加して提案を申し上げている次第でございます。