次に、事業適応計画についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に、事業適応計画の策定に当たりましては「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」、これは第五条に規定されてございます。これは非常に重要なことでありますが、具体的にはどのように保障し、確保するのか、お答えをいただきたいと思います。
 第二番目には、特に事業適応計画に事業転換計画が含まれない場合、また例えば事業転換計画が含まれていたとしてもその規模が縮小する場合、従業員の地位を不当に害することなく、いかに確保するかは非常に難しいと思いますけれども、この点は労働省の施策であるいわゆる三十万人雇用開発プログラムとのリンケージを図ることが重要でありますけれども、具体策をお尋ねしたいと思います。
 三番目には、労働省の施策は大事であるが、従業員の確保策だけではこれは後ろ向きの政策であって、前向きではないと思うんです。単に従業員の地位の確保だけでなく、従業員の再教育による就業の確保、さらに雇用の拡大などが事業転換計画に盛られるべきであると思いますが、この点は労働省にお尋ねをしたいと思います。
特定設備の指定の要件は、法案の四条の二項に書いてあるとおりでございます。
 詰めて申しますと、構造的な理由によって過剰設備になっている。一時的な景気変動によって過剰になっているものではない、こういうことでございます。どういうものが対象になり得るか、これはまあ各業種の実態を現在精査中でございます。それに基づいて最終的に法律が施行になりましたら、早急に決めさせていただきたいと思っておりますが、先生おっしゃいましたような業種以外では、例えば非鉄金属関係さらには繊維関係でもあろうかと思います。ただ、他の設備処理に関します法律の対象になっている業種もございます。御指摘の産構法、それから今回造船業につきましては運輸省から別の法案が提出をされておりますが、そういうものにつきましては、個別の法令によって設備処理をやっていただくということになりますので、本法で二重に指定するというのは現段階では考えておりません。
 それから構造的な過剰状態と申しますのも、この本法の有効期間が九年でございますので、その間、あるいは設備処理が急速に進んで構造的な過剰状態が解消するといったようなことも考えられると思いますが、そうなりました場合には、状況をよくフォローいたしまして、設備指定の解除をするということは私どもも考えているところでございます。
時間もありませんから、ちょっとそこらあたりひっかかる問題がありますけれども、次に進みます。
 特定設備、第四条第二項についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に、主務省令で定める特定設備とは何であるのか、また高炉などがそれに含まれると思いますけれども、その他にはどのような設備が考えられるのか、産構法指定業種との重複はあるのか、さらに一たん主務省令で定められた特定設備が、その指定が解除されるケースもあり得るのかどうか、その場合どのような対応がなされるのか、まとめてお答えをいただきたいと思います。
 また、法案によりますと、特定設備として指定される場合、需要の減少あるいは生産能力の余剰等、長期にわたり継続することが条件とされておりますけれども、具体的な基準があったならばこれを示していただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますような、急速な円高を中心といたします内外の経済事情の変化に対応いたしまして、産業調整が必要とされる業種におきます各事業者の判断というものがこれまでとは大分変わってきているように私ども見ております。鉄、造船等の例にも見られますように、むしろ各社とも自社の生き残りをかけまして相当思い切った合理化計画を立案をしておられます。これまでのように、国が全体としてその業種の立ち直りを図るために計画をつくって、設備処理の目標等をお示ししなければならないというようなことではなくて、各事業者の市場機能に基づきます自主的な判断でそれぞれお決めになるようなのが、最近の一般的な状況ではなかろうかと思うわけでございます。
 そういうような状態に即して考えますと、国として考えた場合に、過剰状態が長く続くと思われるような設備を指定いたしまして、その該当する設備について各事業者の自主的な判断に従った設備処理計画及びその際の過剰雇用等を吸収するための事業転換計画、こういった各事業者の自主的な判断を尊重するということで十分目標は達成できる、そういう考え方から従来のような業種指定ということをせずに、設備指定というようなことにとどめた次第でございます。
  午後一時二十九分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                水谷  力君
                矢野俊比古君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                吉川 春子君
                三治 重信君
    委 員
                井上 吉夫君
                小野 清子君
                大島 友治君
                大塚清次郎君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                高橋 清孝君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 宏一君
                二木 秀夫君
                向山 一人君
                吉川 芳男君
                大森  昭君
                刈田 貞子君
                近藤 忠孝君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   参考人
       厚生省人口問題
       研究所所長    河野 稠果君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国民生活に関する調査
 （出生率の動向と対応に関する件）
○継続調査要求に関する件
    —————————————