次に、今までの閣議アセスでは、環境庁長官の意見は主務大臣から求めがあった場合に限って述べることができたとされていたのに対し、今回はそのような制約がなく、環境庁長官が必要に応じ、すなわちみずから必要と認めた場合には意見を述べることができるようになっておるのであります。この点は非常に大きな前進であると評価しております。
 他方、こうなりますと、環境庁が審査すべき案件が相当数増加することにより、審査が十分にできなくなるのではないかと懸念するものであります。
 そこでまず、閣議アセスと比べ、法の施行によって環境庁が審査すべき案件がどの程度増加する見込みなのか、お伺いをしたいと思います。
環境庁といたしましては、環境の保全に関する行政の総合的推進に責任を持って、関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を所掌する立場から審査を行うものでございます。中央環境審議会の答申におきましても、信頼性の確保の観点から、主務大臣等による審査のほか、環境庁長官が必要に応じて意見を述べることの重要性というものが指摘をされているところでございます。
 具体的には、事業者の行います環境影響評価書につきまして、環境情報について十分なデータ、分析等が記載をされているかどうか、さらに環境保全について適切な配慮がなされるものであるかどうか、こうした視点から慎重かつ適切に審査をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、これらの審査の過程で、必要に応じまして行政外部の専門家の知識や経験を活用するなど、一層の審査の充実を図っていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、環境庁長官の意見が主務大臣等に重みを持って受けとめられまして、適正な環境配慮が確保されるように万全を期してまいりたいというふうに思っております。
次にお伺いすることは、法の施行後、制度が動き始めてからの環境庁の役割、すなわち環境庁長官の意見についてであります。
 法案では、住民の意見、地方公共団体の意見、許認可等を行う主務大臣の意見とともに、主務大臣に対する環境庁長官の意見が位置づけられております。これらの意見はどれも、環境保全のための有益な情報を適切に集約するというこの法の趣旨が達成されるために大切な意味合いを持つものであると考えますが、私は、中でも環境行政の責任者としての環境庁長官の意見は重要であろうと考えております。
 そこでまず、環境庁長官の意見はどのような視点で述べられることになるのか、言葉をかえれば環境庁はどのような視点で審査を行うことになるのか、お伺いをしたいと思います。
一覧表をつくってもらっていますから、どれがどれとわかるのですけれども、ただ日本の場合には、例えばスパイ防止法だってないのですよ。要するに、私は今スパイ防止法をすぐつくれと言うわけではないけれども、そういうことさえも十分規定されていない、そこにアメリカさんからぽんと言われたらすぐノルウェーは六カ月を五年にいたしますと同じように、日本の場合には恭順の意を表して三年であるところを五年にしたということしか実際のところ考えられないわけですよ。少なくとも西欧並みでいいのじゃないか。やり方さえきちっとしておけばこれでいいのじゃないか。何でわざわざ急に五年にしたのか、非常に疑問に思うのですよ。これは国内法との整合性、今整合性ありませんとも法務省は答えられないと思いますから、今度はむしろ外務省の方にお聞きします。
 今度の三年を五年にしたというのは、アメリカさんを怒らしたら困るなというのがまず先に立った改正にすぎないわけですよ。実は、雪見さんという経済学者、彼が有名になる前、私が当選した直後に僕のところへ来たのですよ。ちょうどこれから貿易摩擦が大変になる。余り普通の政治家と会うと利用されるからというわけでね。それで会ってみたら、たまたま彼の弟が私の学んだペンシルバニア大学というところでやはり計量経済学、こんなことをやっておるわけで話がいまして、いろいろ議論をしたことがある。ところが、私はその後市場開放反対論なんというものを出していますから、ちょっと音信が、しょっちゅう会ったわけではないのですけれども、ただ彼の見方というのは私は非常に参考になる。
 外務省の方にお聞きしますけれども、雪見さんが「プレジデント」に掲載した論文、これは当然読まれていると思います。そこで二つの点を指摘しているのですね。一つは、中曽根さんがアメリカに行く直前に、大分前ですよ、手土産にこの事件を持っていった。私はそのとき直感したのですよ。ちょうど予算が成立したかどうか、あのころで、それがやはり一番大きな問題になった。それからもう一つは、彼の表題は「「東芝」は嵌められた」、こう言っているわけです。東芝と東芝機械、これは別個な存在なんですね。東芝の社長がぱっと謝ったというとき、これは変なことをしたな、こんなことをしては大変だなと私は直感した。ということは、もしそういうことをすれば、三菱電機でも日本電気でも子会社がちょっとやると全部責任をかぶされちゃうわけですよ。
 海外に駐在した人は、いろいろほかの連中と接触してそれなりの理解——私は学生として二年半フィラデルフィア、ペンシルバニアにいたのですよ。そのとき一緒に起居をともにしていましたから、向こうは全然赤裸々な格好でつき合う。そのときに感じたことは、アメリカ人は理屈が通れば割合とそれに素直に従う。ところが、こちらが言うべきことを言わないで引き下がると寄ってたかっていじめるわけです。私はいじめたことはないけれども、たまたまサザンというか、アメリカでは南部にいる連中はばかにされているわけですよ。それが寄ってたかっていじめられている。本当に情けないくらい気の毒だ。それを見まして、アメリカというのはきちっと言うべきことを言わなくて、ただぱっと頭を下げるととんでもないことになるという印象を非常に強く持ったのです。
 あるいは外務省の方、私の文芸春秋に書いた「中曽根流ゴメンナサイ外交」というのを読まれたかと思いますけれども、そのときもいろいろ指摘したのでございますけれども、第一に雪見さんの「プレジデント」に掲載した論文についてどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。