それは、大臣お困りの様子というのは非常によくわかるのですが、困ってばかりもおられない。これはそれこそ決着をはっきりつけるべき問題だろうと思うのですが、そういうことから言いますと、しかしこれも一朝一夕に決着がつけられない。粘り強く、そういう問題についてもいかに対処するかという苦労がいわゆる苦労のしどころではないかというふうに、私たちもそれはよくわかります。
 しかし、今回の会談を通じて外務大臣御自身の率直な御意見を承りたいのは、今回韓国側がこの要請を出されてきた中に、日米韓三国同盟体制の中での要請でないということがはっきり言い切れるかどうかなんです。
 これは、大臣はよく御承知のとおりに、三月十九日にヘイグ国務長官は、日本が韓国に経済援助をするということは日米韓の同盟関係の一部となると思うというふうな御発言もございますし、また最近、参議院の社民連の秦豊議員がアメリカに赴かれた節、国防総省の国際安全保障局のジョーンズ海軍少将が、極東有事の可能性の最も高い場合は朝鮮有事の場合である、その場合は経済力で日本は対韓援助をしてほしいというふうな発言も報道を通じて聞こえてきているわけであります。
 そして、肝心かなめの全斗換大統領自身について言うなら、もう御存じのとおりに、全世界の大統領に先駆けてアメリカに臨んで、そしてワシントンで大統領との会見を終えた後、プレスクラブでの発言では、韓国は米、日のとりでであるというふうな発言がそこでなされているというかっこうでございますから、今回の要請は日米韓三国同盟体制の中での要請でないということがはっきり言い切れるのかどうか、そこのところは国民の目から見ると非常に気になるところなんです。先方は安全保障の観点からの要請だということを盛ってまいっておりますから、この点についての大臣の感触なり御見解をはっきりここで承らせていただきたいと思います。
いま申し上げたことは数回繰り返して、不可能な面と困難な面と、それから制度上できない面とは分けて何回も繰り返して申し上げてございます。丁寧に、しかも下手から詳しく説明しているわけでありますが、来られるのに日本の実情を知っておられるのかな、黙って聞いておると、自分の方の都合はこうであるから、こういうことが重点のようでありまして、いまおっしゃいましたけれども、びた一銭まかりならぬということをおっしゃっているようですが、私の常識から言えば、金を借りる方がびた一銭まかりならぬというようなことは日本の常識ではなかなか通用しないことでありまして、ほとほと困っておるところでございます。
いま大臣おっしゃったとおり、日本は単年度予算で、しかもつかみ金的に前もって約束することはできないという制度になっておりますし、それからこの点は、つかみ金でしかも総額をぽんと出すようなことが日本の制度上認められるはずがないという認識を向こうが持ってこの会談に臨んだのでしょうか、どうなんでしょうか。向こうはこの点を理解していると考えていらっしゃいますか。もし理解が不足ならば、大臣としてはその点について具体的に理解できるような説明をその場所でされたと存じますが、いかがなんですか。
お答え申し上げます。
 御高承のとおり、石炭生産各社は、安価な輸入炭の増加によりまして、政府の各種助成政策にもかかわらず恒常的な赤字経営を続けており、大幅な累積損失を抱えております。石炭生産各社の親会社は、生産子会社の経営維持に懸命の支援を続けておりますが、その主たる方法として、石炭生産子会社の所有する余裕土地を外部へ売却するとか、買い手がございません場合には親会社が当該の土地を買い上げて生産子会社を損益、資金両面で援助している状況でございます。
 しかるに、今回伝えられまする譲渡益の完全分離課税制度では、仮に当該土地の保有期間が十年を超えておりましても、法人税、地方税が分離課税されますために譲渡益の半分以上を税金に充当するということになりまして、支援効果は半減することになってしまいます。従来の税制でございますと、保有期間が五年を超えますと土地の譲渡益につきましては損失との通算が認められておりましたので、実質上の課税は発生いたしておりません。
 しかも、石炭生産各社は、八次政策下に既に五山の閉山を見たごとく、構造調整の一環として残存炭鉱についてもさらに閉山を余儀なくされる懸念も存在するところでございます。石炭企業は炭鉱存続をかけて鋭意努力を重ねておりますが、もし閉山となった場合には、親会社に生産子会社の鉱業用地等を買い上げてもらうことによって得た資金で従業員の退職金を含む巨額の閉山損失を賄う以外に方法がございませんが、土地の譲渡益に分離課税されますと、その分親会社の負担は増大することになります。かてて加えまして、親会社が生産子会社の整理損失を償却いたしますために親会社所有の土地の売却益で賄うケースも多々ございますが、これにも課税問題が発生するわけでございます。これは従業員の再雇用、地元振興に努力すべき親会社の企業体力を弱め、円滑な閉山業務の達成を著しく阻害することになると思っております。
 したがいまして、土地譲渡益に対する完全分離課税制度の導入はぜひとも見合わせていただきたいところでございます。
 次に、特定事業用資産の買いかえの特例制度の廃止に関することでございますが、伝えられるところによりますと、既成市街地等の中から既成市街地等の外への土地の買いかえと長期保有土地から減価償却資産への買いかえ、これはいわゆる圧縮記帳でございますが、例えを申しますと、東京都内の土地を売って地方に土地を求めた場合、あるいは保有期間十年超の土地を売りまして償却資産を買いかえた場合等でございますが、いずれも売却益の八〇％が免税または課税の繰り延べとなっております。これらは、いずれも新規事業を起こす場合極めて有効な方法でございまして、借入金を調達して行った場合に比べてはるかに有利であることは自明でございます。我が石炭業界も、親会社が中心となりまして、経営の多角化、地域活性化、雇用の確保などのためにこの方法を利用して、従来多数の産炭地企業を育成してまいりました。しかし、この制度が廃止になりますと、今後は新規事業の起業化は極めて困難になると言わざるを得ません。したがって、多角化により構造転換を努力中の石炭企業に対しまして、これは親会社、子会社含めましてでございますが、この制度の廃止は極めて大きな足かせとなりますので、上記二項目の圧縮記帳制度はぜひとも存続をお願いいたしたいところでございます。
 三番目に、新保有税の導入でございますが、新保有税は路線価に基づいて一律に課税されると伝えられております。石炭各社は、事業所用地としてはもちろんのこと、そのほかにも広大な閉山炭鉱跡地を数多く抱えており、しかもそれらのほとんどはいずれも過疎地でございまして、早期に売却または有効活用いたしたくともできない状況でございます。したがいまして、やむなく保有しているのが実情でございます。こうした土地にも一律に保有税が課せられるということは、石炭各社の経営内容を一層悪化させることにほかなりません。したがいまして、一律課税についてはぜひとも再検討をお願いいたしたいところでございます。
 以上でございます。どうもありがとうございました。