わかりました。すなわち、この間も小林さんからの質問がありましたけれども、国を守るというのは一体何かということでいろいろ議論がありましたけれども、それは別にしましょう。ただ、日本軍によって日本の民衆が殺されたということ。国を守るというのは、少なくとも国民の生命財産を守るということがきわめて重要でありましょう。ところが、国を守ると言いながら、日本の軍隊が日本の国民を殺す、これが戦争ということなんだろう。これは通産大臣、あのときお認めになりましたね、沖縄国会のときに、久米島の日本人の某兵曹長が日本人を殺した、虐殺したということを。事実ある。そのことをなくしたのです。私は、このことは非常に重大なことだと思っておるのです。
 そういう意味で、国を守るということは一体何だろうか。この間の話では、自由主義体制を守るんだというお話がございました。確かにそういう意味では、第二次世界大戦までと第二次戦争以降は違う。いままでは近隣と国の利害でもって戦いましたね。いまは体制と体制の戦い。しかし、この体制は、厳密に言うならば、国民が変えるかもしれないのでありまして、変えるかもしれないですな。こういうことというのは一体どういうことになるのだろうか。もう時間がないから入れませんけれども、こういう問題を含んでおる沖縄の記述だと思うのです。カットだと思うのです。
 そこで、時間がありませんから別なことだけちょっとお聞きします。
 これは、ずっと一貫して私聞きたかったのでありますけれども、横浜の浮浪者の、中学生の連続殺人事件、これは役人さんでもいいです。あれを見て文部大臣、どんなお感じを持ちますか。
沖縄の教科書におきます記述につきましては、去る前国会の決算委員会におきまして小川文部大臣が、県民感情等にも配慮をして適切に対応するということを言っておりまして、これから改訂申請等がされる教科書につきまして、その趣旨に沿いまして対応するということを考えておるわけでございます。
以上、宮澤官房長官の談話についてずっと一貫して申し上げたのでありますけれども、なぜあんな一貫性のない、整合性のないことを言ったかというと、そして、さっき局長も誤りでないと言ったのは何かというと、誤っておったということになると、家永教科書裁判に決定的な影響を文部省が受けるからであります。だから、もとに戻すことができないと主張したところの裁判で、文部省はもとに戻すことはできない、しかし、政府の責任で是正せねばならない、そこで、同じ基準でもとに戻したのではいけないから、審議会にかけて新しい基準をつくって、それによって直したんだからもとに戻したのではないという理屈をつけるためにこのような非常にめんどうなことになったのであります。私は、そのことを言いたいためにぐじゃぐじゃといままで質問してきたのかもしれません。一応これで終わります。
 ただ、ちょっと局長に聞きますけれども、沖縄とかアイヌの問題は今度どうなるの。
教科書検定について木島さんのような意見を持っておられる方もあると思います。あると思いますが、小中高校の、いわゆるこれから一人前の人間の素養を育てよう、こういう場合には、もっと客観的な中正な知識、技能を与えなければならない、そういう立場で客観的な教科書をつくろう、こういう意味で検定の制度もできておるわけでございまして、憲法で言う検閲には当たらないという裁判もあるということを私、承っております。
新しい大臣とすればそう信じていただいてそれは結構でありますが、そういう意味では見直してください。
 そこで、いま私は思想審査でございませんかと言ったのでありますが、そういう意味では、憲法の二十一条の二項の「檢閲は、これをしてはならない。」というその検閲とは、憲法について詳しい文部大臣の――この検閲というのは、公権力によって、外部に発表されるべき思想の内容をあらかじめ審査し、不適正と認めるときは発表を禁止することができる事前審査を検閲と言いますね。とすると、侵略を進出にしたということは、侵略には主観的な価値判断があるわけ。その価値判断がある思想を、価値観を、それを侵略という思想を直して進出にしたんでありますから、これは思想審査であって、しかも、それを聞かなければ発刊を許さないということもあり得るわけでありますから、とすれば、まさに検閲じゃありませんか。どんずばり検閲とは言いませんけれども、少なくとも非常に検閲に近い検定だということになりませんか、文部大臣。
私が先ほど申し上げましたように、教育は中正でなければならない。したがって、検定もそういう立場でやっておる。その現在の検定審議会の委員の人が右であるとか左であるとかいうことは一々審査しておりませんけれども、そういう趣旨で今日まで検定はされておる、今後もそうしなければならない、かように考えております。
いまの特定漁業の再編対策事業を打ち出してきたことは、いま申し上げたように一応評価されるわけですが、問題は、これを業界、業種ごとにまとめていく、こういうことになりますと、たとえばマグロとか中型イカ業種とか、わりあい業界ごとに、業種ごとにまとまっている、そういうところはいろいろ減船の問題にしても省力化の問題にしても国が所要の助成をするという面ではやりよいというふうに思うわけです。
 ただ問題は、業界単位の再編計画を業者全体でつくる場合に援助をするということですが、中小の漁業で、そしてこれが二種類とか三種類とかの業種にわたっているものの場合は指定業種になるということがなかなかむずかしいのではないか。たとえばいま非常に問題になっておりますサバなどでも、サバ一本で漁業をやっているわけじゃない。サバを釣りながらまたサンマもとる、こういう複数業種になっている。あるいはまたイカ釣りなどを見ましても、沖合い底びき、これなども地理的に見ると千葉とか茨城、福島、宮城、こういう海域にわたっている。また、サバなどの例を見ましても、たとえば東京の島部、三宅島の方あるいは神奈川とか千葉とか、そういう複数県にわたっている。こういうふうに複数の業種にわたったりあるいは複数の府県にわたる範囲になってまいりますと、その中からどういうふうに拾い出して業種指定をやっていくことができるか。あるいはまた、いろいろ経済的基盤の違う各県の漁業、漁連あるいは漁業組合、そういうものが複数県にわたっているものを再編事業の中に組み入れていくには、これをまとめ上げていく国の積極的な指導なり努力なりがないと、せっかく打ち出された再編対策事業というものも、いわば大型漁業者に対しての福音にはなったけれども中小漁業者を救う道にはならない、こういうおそれがあるように思うのですが、その点の対策はどういうふうに進められるのか。