私は、所得税とそれから今いろいろ御答弁いただきました間接税の問題でありますが、やはりこの利害得失を考えて見ていく必要が一つの大きな問題だと思います。
 所得税は、創設百年を経過いたしておりますし、シャウプ税制以来四十年で、もう定着した税の体系の中の基幹的な税目であることは間違いございません。しかしながら、所得税の問題点としては、たびたび指摘されておりますように、累進構造をとっているために、垂直的な公平を保つという点からは大変これはそういう税制が必要だと思いますけれども、今言ったように所得水準が高くなって平準化してきておりますからフラット化していくということはぜひ必要ですね。今の累進税率でありますからサラリーマンが多くの不満を持っておるわけですから、フラット化していくということは、イギリスの場合をとりましても最初の税率が三〇％弱でございますね。フラット化していく。このフラット化していくということは、世界的な趨勢であろうかと思うのであります。したがって、所得税の悪い面は除去しながらなお基幹的な位置づけをしていく。
 しかし、間接税も同時にいい面と悪い面があります。所得税が累進構造をとれば、働けば働くほど税金も高く取られるというところに不公平感の原因があります。間接税の方は、そういった面で勤労意欲に対しては、消費の面に着目して消費の量的な面に即応して消費税を課するわけでありますから、勤労意欲に対してはそんなに致命的な影響はございません。ただし、間接税が言われる最大の欠点は、やはり逆進性という問題でございます。これは、例えばビールを一本飲みましても、三百十円のビールの中で百六十円近くが税金である。これはどんな高額な人が飲んでもまた低所得階層が飲んでも負担は同じでございますから、所得に対する比率が逆進性になるのは明らかであります。しかし、これは除去する方法は私はあると思うのです。これは税の体系の中でも考慮すべきだし、同時に、歳出面の中で、これは社会保障なりないしそういう面で手当てをして、税だけの世界でこれを解決しようと思ってもなかなか困難でございます。したがって、そういう問題は歳出の面をあわせてやはり考慮すべきである。
 私は、そういう意味で、今後の税制改正は、やはりこういう所得税というようなものを基幹的にしつつも、なおかつ間接税全体の見直しをやって、そして結果として直間比率が、恐らく間接税の比率を高めざるを得ないでしょう。そういう結果が私は今後の税体系のあり方、システムとして非常にいいのではないかということを申し上げたいわけでございまして、言うならば、まあ言葉を言えば所得税と消費課税のタックスをミックスしたポリシーが必要ではなかろうかということだけ申し上げておきたいと思います。
 なお、課税ベースの間接税の諸類型につきましてはいろいろ触れたい点がございますが、多段階あるいは単段階の中でどうだといろいろ議論が私もしたいわけでございますが、時間がございませんのでこれは省略させていただいて、また後日いろいろ議論する機会があったら申し上げたいと思います。
 以上で時間の関係上大蔵大臣に対する質問は終わりとさせていただきます。どうぞ大蔵大臣、結構です。お引き取りいただいて結構です。
 それから、防衛の問題をちょっとお聞きしたいのです。
 私は、二、三、防衛庁長官に質問を申し上げたいのでありますが、まず第一は、申し上げておきますが、昨年末の米ソ首脳会談のＩＮＦ交渉、全廃条約の調印が軍縮の一歩として歓迎すべきものとされておりますが、この条約は各国におきましてもおおむね好意的な評価が示されております。このような動きを受けまして、我が国の一部においては、米ソ間でＩＮＦ全廃が合意されまして、さらに今月の二十一日、二十二日には米ソ外相会議が行われまして、戦略核兵器の削減交渉、これについてもいいような方向が出られるような傾向もございまして、こういう背景に我が国の防衛努力も控えるべきであるという議論が一部にございます。
 しかしながら、他方、欧州諸国におきましては、ＩＮＦの全廃後に核抑止力の一部の機能の欠如によりまして生じかねない戦略的な不安定な状況への懸念から、核の分野においてすら空中発射の巡航ミサイルあるいは地上発射の短距離弾道ミサイル等の核近代化計画を推進しているとも報道されております。通常戦力においてもその強化の必要性が言われておるのは当然であります。このように、ＮＡＴＯ諸国は、核兵器がこのままなくなるというような安易な軍縮ムードに流されることなく、ＩＮＦ全廃後におきましても現実の情勢に即して厳しく将来に対応しているのではないかと私は思います。これが現実的な対応であると思いますが、ＮＡＴＯの諸国に対する最近のこのような動きについての防衛庁の長官の見解をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のように、私ども実はずっと研究をしておりまして、相当な議論を重ねたわけでございます。その結果が昭和六十年度、一九八五年でございますか、例の短期国債の発行と年度越しの借換国債の発行ということになったわけでございます。私も当時、いわばその議論の一員として参画しておりました。
 基本的な一番の問題は、財政法の四条が非募債主義、例外としては建設国債という、いわば非募債主義を貫いておりますものですから、その関係で、国債の発行、償還を一元的にある会計でやるということになりますと、恒常的に国債発行を前提にするということになるので、その財政法の基本的な非募債主義との関係をどう考えるかというのが基本問題としてまずあったわけでございます。
 そのほか発行面で申しますと、この資金構想によりますと、国債の発行は今度は国債特会で一元的にやるということになりますと国債整理基金特会法の基本的仕組みを変えなければならぬという、特会法の大改正になるという問題が一つ。それから一般会計は、その場合には国債特会からの繰り入れないしは借り入れということになるわけでございますが、そういたしますと、これは一般会計がいわば国債を出すという前提で仕組まれているということでございますので、今申しました財政法第四条の問題は出てくるであろう。それから資金繰り資金もその場合には、構想いかんによりますけれども国債特会で発行するということになりますと、一般会計が発行ということを前提で考えておりますから、今度は七条の改正の問題になるだろうというのがいわば発行面の問題としてはあったわけでございます。
 それから償還面について申し上げますと、今の減債制度というのが一般会計から特会へいろいろな財源を繰り入れる。これは、例の前年度期首の一・六％とか二分の一繰り入れとか必要に応じて予算繰り入れと、三本立てで構成されているわけでございますが、そういうことでその制度が基本的に一般会計の繰り入れを前提に考えているところが、片方で発行、償還を一元的にやるというそこの関係、減債制度との関係をどう仕組むかという問題がございます。これは国債整理基金特会法の二条とか二条ノ二とか二条ノ三の問題になりますけれども、そういう償還面の問題があった。
 それからもう一つは、現行の財政法の規定では償還計画書というのを出すことになっておりまして、この償還計画書というのが、国債特会で自由に発行、償還をやるということになると、一体どういうぐあいにつくるのかなという技術的な問題が非常にネックとなってあったのでございます。それは財政法四条の二項というところに償還計画を出せと書いてありますので、その関係で財政法の改正が要るのかなという議論があった。
 そういういろいろ、いわば財政法の四条という財政制度の基幹になっているような法律にどうしてもさわらなければならぬという問題があったというのが基本であろうかと思います。