こういう選挙の実態というのは、これは検察任せではいけないと思います。総理の政治的見解をお伺いしたかったんですが、次に移ります。
 ゼネコン選挙には公共事業発注という見返りがあるということが問題になっております。一連の今問題になっている事件がそのことを示しております。
 岩手県では小沢氏を頂点とする国及び地方の公共工事を取り仕切るための仕組みがつくられており、小沢氏の意向を無視して公共工事の受注ができないようになっていることが我が党の調査で明らかになりました。これはその仕組みの図でございますが、（図表掲示）後からゆっくり見ていただきたいと思いますけれども、この仕組みというのは、ほとんどの公共土木工事が国レベルのものは小沢氏本人、県レベルのものは小沢氏の秘書が取り仕切っていると言われております。こういう状況で、当初予算で千三百六十億円という巨額の胆沢ダム工事をめぐって疑惑が広がっております。本体のダム工事は入札が数年先だというのに、既にその受注者として大手ゼネコンの名前が取りざたされていることであります。
 公共工事をめぐるこうした疑惑について、調査し国会に報告することを求めます。建設大臣、総理大臣、責任持って調査し報告していただけますか。
ゼネコンの問題に関しましては、ただいま司法当局で厳正に捜査が行われていると承知をいたしております。今後ともそのような方針のもとに厳正的確に捜査が継続されるものと確信をいたしております。
ゼネコン疑惑について一、二お尋ねします。
 ゼネコン汚職の驚くべき実態の徹底解明は今国会の最重要課題の一つであります。その一つとして、岩手県における新生党の小沢一郎議員に関する問題の究明が必要であると思います。
 小沢一郎氏は全国の公共工事予算のゼネコンヘの優先配分を取り仕切ってきた国土建設研究会の会長でもありますが、岩手県では、配付した我々の入手資料で一端がわかるように、県内の建設業者のほとんどを網羅した一建会や桐松クラブなど小沢議員を支援する組織がつくられております。これがさきの選挙でもゼネコン二十四社、地元一社による裏選対までつくって、小沢の選挙をやれば仕事がとれると選挙を行いました。まさにゼネコン選挙であります。
 総理は政官業の癒着を断ち切ると言いますが、こういう実態をどうお考えになりますか。
それからもう一点、危惧の声あるいは不安の声としては、今回そうした新たな事業が加わったということで、従来の商工業者への個別経営指導から地域経営指導へと活動のウエートが移っていくのではないか、これまでの個別の業者の方が頼りにしていたさまざまな相談あるいは指導の事業が手薄になるのではないか、こんな不安の声があります。こうした本来の基礎的あるいは基本的な活動について今後従来と変わりがないのか、あるいはもっと手厚くしていくのか、今後どのようにされるのか、お答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、もう既に私ども平成四年度におきましては、例えば商店街マニュアル作成事業というような形で、そういう調査研究を始めております。ただ、四年度につくりましたのは非常に厚うございまして、なかなか一般の会員がわかるのには難しいというような面もございますのでもう少しわかりやすいマニュアルを、これは地域振興の事業でございますから、コンセンサスづくりに役立つようなマニュアルをぜひつくっていきたいというふうに平成五年度は考えております。
今御指摘の点は一番重要な点だと思っておりまして、政省令や基本方針が出そろいました後、この事業に関心を持つ者、あるいは既に取り組んでおる人たちとの懇談会などを通じまして問題点をいろいろ聞きながら、実効性のある事業実施のマニュアルをつくって各地の商工会議所で説明いたしまして、具体的に指導するように取り計らってまいりたいと存じておるところでございます。
県連あるいは連合会として、あるいは日本商工会議所として単会向けにこうした新たな事業がスムーズにいくように、あるいはリスクを回避できるようなやり方等、運用プロセスについての丁寧なあるいは親切なマニュアルづくりをされてはいかがかと思いますが、御検討されていらっしゃるんでしょうか。
失礼いたしました。
 人事交流については、各県連ベースで大いに取り進めるようにやっております。したがいまして、多くの県連はＡ商工会からＢ商工会へ行くとか、そういうふうなことを進めております。
私も今の御説明で感銘深く思う部分もありますけれども、これからの高齢化社会で一番大事なことは、要するに介護する側の負担をどう軽減するかということです。患者さんであるとかお年寄りであるとか障害者がどう自立するかということも必要ですけれども、みんな老いていくわけでありまして、高齢化社会というのは、要するにお年寄りがお年寄りを見る社会でもあるし、夫婦だけでなかなか外から介護者が得られないとか、そして介護する者が介護している間に腰を痛めたりけがをしたり、したがって二人とも寝込んでしまうというようなこともあるわけです。
 ですから、いわゆる先端的高度技術というふうに言いますといかにも日本風ですけれども、もう少し介護する側の視点に立って、介護する側がつぶれないようにしなければならない。先ほど日本の住宅状況、畳文化といいましょうか、そういうものもおっしゃいましたけれども、日本の住宅というのは介護できない、介護機器を入れられないつくりになっておりまして、これは将来的には、例えば住宅基準法であるとか、廊下の幅、階段の傾斜などなど、トイレの広さであるとかふろ場の問題についても、根本的に見直さなければならないのではないかと私は思っております。
 もう一つ心配なのはユーザー、つまり介護する側のいろいろなアイデアが日常的にあると思うのです。そんなものをできる限り集めまして、それをシステム化するというか機械化するというようなこともしていただきたいと思うのですが、今できておりますいろいろな福祉機器で私が一番疑問に思っておりますのは流通です。メーカーもさることながら、メーカー、流通、そして障害者や家庭に配られる値段が妥当なものであるかどうか。そういうふうなところの一連の動きを、通産省は今どういうふうに把握し、指導しておられるのか、お聞きしたいと思います。