「労働省令で定める特別の事情」でございますが、これは育児休業が中断をいたしまして、その後再び休業の申し出を行うことができないといたしますことが労働者にとって著しく不利であるために再度の申し出を認めるという場合でございまして、具体的には今後婦人少年問題審議会で検討した上、決定をされることではございますけれども、例えば育児休業期間中に流産、死産をする、産後休業終了時におきまして育児休業に係る子が一歳に達していない場合等が考えられるところでございます。いろいろケースがあろうかと思いますけれども、婦人少年問題審議会における検討の対象としてなお研究をさせていただきたいと思っております。
二条一項の「育児休業をしたことがある労働者は、」「育児休業を開始した日に養育していた子については、労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、」「申出をすることができない。」とあります。この「労働省令で定める特別の事情」というのは、一体どういうことなのでしょうか。
本法案で育児休業の対象から期間を定めて雇用される者を除外いたしましたのは、通常最長一年という契約期間をもって雇用が終了し、当事者の意思で契約を更新するかどうかを決める雇用形態でございますので、このような雇用形態は子が一歳に達するまでの長期的な休業という育児休業の性質になじまないことによるものでございます。
 有期雇用が反復した場合の育児休業の取り扱いにつきましては、この契約が期間の定めのない労働契約と見られるかという観点から、実態に応じて個別に判断すべきものではございますが、一般的に、反復継続したことだけで直ちに期間の定めのない労働契約と同様に取り扱うべきことにはならないものというふうに考えております。
日々雇用される者、これはその労働者と事業主との雇用契約が日ごとに締結され、日ごとに終了されるというものでございまして、期間を定めて雇用される者は、これは労働基準法によりまして、その契約期間が原則一年を超えることができないということから、子が一歳に達するまでの長期的な休業という育児休業の性質になじまない雇用形態の労働者でありますことから、その対象から除外したものでございます。
 また、有給であることに着目いたしました年次有給休暇の取得要件と、一般に長期の休業であることに着目いたしました育児休業の取得要件、これはおのずから異なるのは当然であるというふうに考えております。
次に、二条関係に参りますが、二条一項で、育児休業は長期休業のため、日々雇用者と期間雇用者を除外しておりますけれども、その理由は一体なんでしょうか。
 労働基準法では、例えば年次有給休暇の場合、特に期間雇用者を適用除外としておりません。それとの関係ではいかがでしょうか。
今回の育児休業法案につきましては、企業の事業活動の状況のいかんにかかわらず、労働者は申し出のみによって子が一歳に達するまでの間休業できることとする旨の規定を設けているわけでありまして、この権利の行使を妨げることはできないものと考えております。
 したがいまして、雇用管理の面で種々の困難が予想されるにもかかわらず、この規定を設けました法律案におきましては、事業主の経済的利益の追求が先行することはあり得ないものと考えます。「あわせて」との表現は、労働者の福祉の増進を図ることに比べまして「経済及び社会の発展に資すること」との目的が副次的であるということを示すものであるというふうに考えております。
それでは、十八日の質問に続きまして、きょうは法案の条文につきましていろいろ理解できない点、それから確認したい部分がございますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、第一条関係ですけれども、法律案には目的として「労働者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資する」ことが挙げられております。この規定は、事業主の経済的利益の追求が先行するような結果にはならないかと大変心配するわけです。この「あわせて」とは、これは後者の事業主の経済的利益の追求というのは副次目的を示すかとも思われるのですけれども、この二つの目的というのは並列をしてある感じですね。その辺のところはどうなのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御質問の新しいシステムにおける地元説明につきましては、現在、いわゆる事前説明ということで、出店しようとする大型店が地元の商店街を中心とする地元商業者の皆様に出店内容その他を御説明することを指すわけでございますけれども、まず基本的な認識といたしまして、説明をすればもって足りるという言葉のあやみたいなものがございますが、従来、地元との合意というものを要求しているところが多々ございまして、それが行き過ぎた現象も各地で起こっておったわけでございます。そういう点で、実質的な調整と説明とを分離する必要があるだろうということで、昨年五月三十日に導入いたしました運用適正化措置におきましては、地元の合意までをも要求するものではないという趣旨のことをはっきりさせたわけでございますけれども、さればといって、おざなりな説明会を設けて話をしたらそれで終わりというようなことでは、そういう趣旨のものでは決してございませんで、大型店を出店いたしましてその地域に受け入れてもらうためには、将来の円滑な商売ということを考えますと、可能な限り地元の皆様の理解を得るべく努力をするというのがビジネスとして当然の前提であらうかと思っておるわけでございます。したがいまして、合意をとらなければ説明が終わったとはしないというのも、これまた一方において行き過ぎたところもございますので、そういったことの兼ね合いの中で、限られた期間ではございますけれども、地元の商業者の皆様の理解を得るべく最大限の努
力をするものがこの事前説明、現在の事前説明、また新しく私どもが運用で考えております地元説明の趣旨でございます。
 事前説明すべき事項でございますけれども、現在私どもは事前説明の項目として、出店計画の概要、これは出店趣旨を含むものでございますが、そのほか、新設届け出の場合には、その概要といたしまして、建物の延べ床面積とか店舗面積、当該敷地の構造、予定の年月日その他、出店に当たって地元の商業者の方々が出店される建物についての概要をおおむね知り得る程度のものを提供すべきであると考えておりますが、この点につきましては、新しく地元説明という項目の中で、現在の事前説明の説明項目を新たに検討しつつ定めてまいりたいと考えておるところでございます。