御承知のとおり時代の進展によりまして非常に宇宙そのものも危険性をはらんできていることは否めない事実であろうと思います。そういうような中におきまして私どもは宇宙における軍備競争の防止という問題につきましては非常に大きな関心を持っているわけでありまして、したがって先ほど来御答弁申し上げましたような国連あるいは軍縮委員会、こういうような中におきましてもきわめて積極的にわが国といたしましては参加をして活動している、こういう状況でございます。今後におきましてもこの状況というものはこれはますます私どもは必要というふうに認識をしておりますので、あらゆる分野におきましてできる限り広範な実効ある規制措置が講じられるように引き続き努力をしていきたい、こういう考えであります。
そうしますと、先ほどの申し合わせとこれとは補完し合わなければならないということですね。
 それで米ソの宇宙軍拡競争が大変私ども心配なのですね。軍縮問題を言うときに地上だけではない、それから大気圏内だけではなくて宇宙空間まで軍拡競争がどんどん広がっているという感じがいたします。ことしの初めのソ連の原子炉衛星コスモス一四〇二号のあの落下の事故ですね、これは宇宙軍拡競争の非常にすさまじい状況であるということを私どもに知らしたものだというふうに思われるのですが、いま打ち上げられている人工衛星の、先ほどちょっと遠藤参事官から御説明がありましたけれども半分以上は軍事用のものとして打ち上げられていると。最近では偵察衛星のほかに衛星を攻撃するキラー衛星だとかそれから戦闘機から発射して衛星を破壊するミサイルまでが開発中だというふうに伝えられて、つまり宇宙と地上を結ぶそういう軍拡競争も行われている。大変心配すべきことなのではないかと思いますけれども政府の認識はどうですか、それは。
わかりました。つまりどこかに落ちた場合に救助し、そして物体を返還するようなときに落ちてからの状況を通報する義務がある、事前にもう落ちそうだということに関してはこの協定ではカバーしないというわけですね。
ただいまの遠藤参事官から御説明申し上げた合意と宇宙返還救助協定との関係でございますけれども、これはむしろ宇宙返還条約の方は損害が発生したときに打ち上げ国が必要な——そのような事故が生じた後で打ち上げ機関が必要な情報を提供するという形になっておりますので、これはこの条約を離れて別な見地から行われた別途の合意であるというふうに解すのが適当ではないかと考えております。
国連の宇宙空間平和利用委員会で合意されましたいわゆる通報フォーマットというか書式がございまして、その内容のまず一つは、打ち上げ国あるいはどんな機関が打ち上げたかということ、それから国際標識というのを人工衛星につけている場合にはそれも言ってこいと、それから三番目に打ち上げ日時、それからどこの場所から打ち上げたのかと、それから四番目に軌道寿命及び落下地点を最も的確に予測するための遠地点であるとか近地点であるとかあるいは軌道要素、そういった軌道要素等の必要な情報を教えてくれと、それから第五番目に宇宙物体の一般的な機能、それが第一点。
 それから大きな第二点といたしまして、原子力電源の放射線の危険性に関する情報ということで原子力電源のタイプ、これがラジオアイソトープなのかあるいは原子炉なのか、それから燃料の形態、量、特性等について、こういったようなことを通報しようという通報フォーマットが合意されております。
 これと先生第二の御質問の登録条約との関係なのでございますけれども……
最近、宇宙空間平和利用委員会の法律小委員会が原子炉積載衛星が落下する危険が生じた際に打ち上げ国が関係国に対して適時に通報する形式について合意したというふうに聞いておりますが、その内容はどんなもので、そして今回の宇宙救助返還協定で宇宙物体の事故等の通報義務というのがありますがそれはそういうことも含めるのですか、それを補完するのですか。これどんな関係にありますか。
アメリカの場合は、これは実は先ほどちょっとお答えしましたように、原子力電池が二十一個でいま現在地球周回中が七個、再突入三個、それから地球周回外のが十一個ということでこれは原子力電池でございます。それから原子炉の方は地球周回中アメリカの場合一個というふうに、これは実はアメリカ側の国連に出しました文書でそういうふうに言ってきたわけでございます。それで、現在はアメリカにつきましては原子炉衛星の方は打ち上げていないというふうに承知しております。他方、ソ連の方は原子力電池が何個あるかちょっとわからないのでございますけれども、原子炉の方はこれまで打ち上げましたのが二十四個、現在二個落ちておりますから二十二個が地球周回中であると、こういうふうに承知しております。
宇宙に打ち上げる衛星の内容については米ソとも非常に秘密にしていることですからなかなかつかみにくくて、これは軍事目的であるというようなことは絶対に言っていないものだろうと思うのですね。ですけれども、こういうことについては米ソ両方に対してやっぱり宇宙軌道に原子炉を積載した衛星が打ち上げられるということについては好もしいことではないと……。
 アメリカは原子炉衛星の打ち上げを中止しているのですか。それから現在地球軌道ですね、どの程度の数の原子炉積載衛星が入っているのですか。
第九十七臨時国会、第九十八通常国会、それぞれ大蔵大臣は財政に関する演説をしていらっしゃいます。ところが、私が読み取りますと、九十七臨時国会では、「日本経済がその最大の弱点である財政赤字を率先して克服し」云々と、こう強調されているわけですね。第九十八通常国会では、「単に財政赤字の解消にとどまるものでは」ないということで、「財政改革」という表現を使われているわけでございます。
 これは私なりの受けとめ方が間違っておるかどうかお聞きしたいんですが、一つは九十七臨時国会の表現では、赤字国債依存からの脱出の時期というものが非常に強調され、そこに力点が置かれているように受けとめられる。したがって、それをそらす必要があるんではないかというお心と、財政改革の中には歳入構造の見直しということを含んでおられるわけでありますから、赤字を解消、克服するためには、歳入構造、すなわち増税ということもその念頭にある。こういったお考えが、わずか二カ月しか置かない両国会における大臣方針の違いとなってあらわれてきたのではないかと、こう私は受けとめざるを得ないわけですが、私の認識は間違いでございますか。