御承知のとおり、日本の所得税の課税最低限については、年々それを引き上げることに努力をしてまいりました。したがいまして、フランスを除いて、大体先進諸国の中では日本は課税最低限は一番高い方の部類に属しておるわけです。たとえば、具体的に申し上げますと、三百万円で子供二人のサラリーマン家庭というのは、大体六万円、六万円ちょっとです。地方税を入れても約十二万弱。スウェーデンの八十数万円とか、いろんなドイツとかあるいはアメリカ、イギリス等から比べてもはるかに租税の負担率は低い。こういうようなことから、現在の厳しい財政事情の中で課税最低限をさらに引き上げるということは非常に困難な状態になっております。
昨日のＮＨＫの国会討論会を聞いていまして、宮澤さん、国債二兆円減のためには既存税制の中で増税になっていると言っているんですが、私はこれはごまかしだと実は思った。所得税の増税というのはすでに私は行われていると言ってよい。制度的にはともかく、実質的には大幅増税になっている。国税庁によりますと、民間企業に勤めるサラリーマン、ＯＬの平均年収というのは二百七十九万円、対前年七・二％アップ、税金は一六・五％もふえている。一人平均十五万五千円という形。これはまさに姿なき増税であると言って過言ではないわけですよ。原因は、言うまでもない、物価調整減税が行われていないということです。その結果、所得税の負担率は四・八％と過去最高になっているわけですね。問題の一つは、課税最低限ですよ。課税最低限は、いろいろの考え方があって一概には言えないでしょうけれども、いずれにしても五十二年以来据え置かれている。これで一体いいのだろうか。そして財政危機ということが据え置くことの十分な理由と言えるのだろうか。これは強い疑問を持たざるを得ません。まず、今日の課税最低限の計算の根拠にある基準生計費を明らかにして、五十二年以来据え置いたことによって課税最低限の基準生活がどういう形で低下したか、それにもかかわらず据え置いている、またいこうとしている。こういうことの理由を——これは大蔵大臣ですか。
お答えをいたします。
 御案内のとおり、実質賃金が、消費者物価の連続八％台の推移を続けておりますために非常に落ちてきておる。非常に心配にたえません。したがいまして、総理大臣の命令にもより、また私どもからもお願いをいたしまして、内閣を挙げて六・四％の目標といいまするものを達成をいたしますために全力を尽くしていただくことになっております。
消費者物価の上昇によりまして実質賃金が食い込まれる、低下をするということは、これは極力避けなければならないと、このように考えております。したがいまして、先般の経済対策閣僚会議におきまして第三・四半期以降の経済運営の方針を決めました際におきまして、特に私から発言をいたしまして、政府全体としてこの消費者物価の安定そして労使の春闘等における協調関係、この信頼にこたえなければならない、全力を挙げようではないかと、こういうことを各閣僚にも指示をし、努力をしておるところでございます。
消費不況の別の表現でもあると言っていいと私は思っているんですが、実質賃金が八月は四十九年の狂乱物価以来、しかもことし二月以来、七月を除いてずっと低下し続けるという異常状態、低い賃上げが物価上昇で裏切られる、こういうような形で物価上昇で裏切られるという形になれば、これはもう政府の責任を持って対処すべきものです。総理、労働大臣、いかがですか。
そこで、まあ物価の安定ですが、日銀、慎重に物価の安定に配慮をされてきたことは私たちも理解をいたしていますけれども、石油の価格の高騰の影響やら地価の急騰ですね、こういうようなもので不安の材料も非常に多い。他方、マネーサプライは低位に推移しておりますから、金融界といいますか、金融面から公定歩合の引き下げ、再引き下げですね、こういうものを実施をすべきだという声も非常に強くなっている。ここ半年から一年ぐらいの物価、金融の見通しですね。それと、公定歩合の再引き下げなどの取り扱いの問題、どういうふうにお考えになっていますか。
改めてこの事件の幅の広さ、底の深さということをいま私は感ぜざるを得ませんね。七百人ぐらいの人が何らかの形で警察の事情聴取を受けている。もちろんそれが白か黒か灰色かは、これからより解明をしていかなければいかないわけです。
 そこで、これは郵政省にもお尋ねしたいわけですが、これだけの事件に発展をしてきているということは、要するに一々取り上げるまでもなく、板野前社長の時代の約四年間と言われているのですが、その間の交際費というのが非常に膨大な額に上っておるわけですね。
 問題は、私が冒頭大臣にこの事件の背景をどういうふうに御認識しておられるかということを伺ったのとつながるわけですが、これだけの多額の交際費なりあるいは会社のいろいろな資金を捻出して、要するに政官界へのばらまき工作をやったんだということが言われておるわけで、郵政省としては、ＫＤＤ会社のばらまき工作というものはどこに目的があったと思っているのか。この認識、これをまず解明をして突き進めていって、会社のそういう運営をさせない、あるいは官、政との癒着を断ち切り、パイプをきれいなものにしていかないといかないと思うのですね。なぜそうせざるを得なかったのか、なぜそうしたのかということは、国際電話料金を安くしなさいということに対して安くしないということが目的だったのか、あるいは自分の社長という地位をあくまで保持をしていく、そういうための官政工作だったのか、この点については、郵政省監督機関としては、今日の時点でこれを一体どう受けとめ、解明をしていかれようとするのか、ここも一つの大きなポイントですね。
 郵政省並びに警察当局は、なぜいろいろなそういう手を使わなければいかなかったのかということについてはどういうふうに受けとめておられるのですか。御見解を聞いておきたいと思うのです。