今厚生省の方から個々の問題について詳細な御答弁がありました。また、現在厚生大臣もこの福祉問題に極めて熱意を持っておりまして、私は、厚生大臣とも相談をしながら、この福祉戦略を、自治省として大いに厚生大臣を応援をしなければならぬ、このように心得ております。
 ゴールドプランにつきましては、ここに掲げられた目標の実現に向かって全力を尽くしておるところでございます。このために、国庫補助事業費に係る地方負担につきましては適切な財源措置を行っていく所存でございます。これに呼応して、地方団体が地域の特性に応じて自主的に実施する高齢者保健福祉推進施策を支援するため、地域福祉基金の拡充を含めて地方単独事業についても十分な額を確保することとしております。
 今後とも、地方団体が高齢者保健福祉施策を推進するために必要な財源につきましては、地方団体の意向を十分に踏まえながら適切な財政措置を講じていくつもりでございます。
ただいま厚生省の御報告をいただきましたけれども、この「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に関連いたしまして、地方団体の推進する福祉施策、特に単独事業として行います福祉医療関係施策につきましてどのように支援をしていくのか、大臣の御見解、また取り組み姿勢といったものをお聞かせいただきたいと思っております。
「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランの進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、平成三年度までの実績が上がっておりますので、主要事項についてお答えしたいと思います。
 まず、在宅関係でございますが、ホームヘルパーにつきましては、予算上の四万九百五人に対しまして実績が四万八千五百九十一人、ショートステイにつきましては、予算上の一万一千六百七十四床に対しまして実績が一万三千三百七十一床、デイサービスにつきましては、予算上の二千六百三十カ所に対しまして実績が二千二百二十四カ所、それから施設につきまして、特別養護老人ホームにつきましては、予算上の十八万二千十九床に対しまして実績が十八万六千二百六十七床というふうになっておりまして、おおむね順調に進んでいるところでございます。
 それから、平成五年度予算につきまして、今申し上げました主要事項について申し上げますと、ホームヘルパーにつきましては五万二千四百五人、ショートステイにつきましては一万九千六百七十四床、デイサービスにつきましては四千三百三十カ所、特別養護老人ホームにつきましては二十万二千十九床となってございます。
じゃ、約款なんて要らぬわけですな。
 次に行きます。一番不可思議で仕方ないのは、前委員会でも申し上げましたけれども電話債券でございます。これはなぜ二十五年間も眠らしておくんですか。なぜ内規によってこんなに長ったらしいことをいたしておくんですか。お伺いします。
先生御指摘のように、消滅時効と申しますか、請求権を三年間に約款上延ばしております。その後請求が出てまいりましても、事実上私どもとしてはお払いするという形に実行上はやっております。
ここでひとつ生命保険、損害保険にお伺いをいたしておきたいのは、ほかの方は十年とか五年とかいろいろ差があるんですが、民法上は二年とされているのを、それでは顧客に申しわけないから三年、こうして内部規定で一年延ばしていらっしゃるわけですが、三年以後にあっても払い戻しはされるんですか。
あわせて、過去十年の実績調査を鋭意していただきまして次の決算委員会までに資料を御提示願いたいと思います。
 なお、生命保険及び損害保険も今後一年一年の計数をお示し願えるでありましょうか。
これからの扱いでございますが、農協の睡眠貯金の利益金の処理、この問題につきましては、今後毎年度把握するという方向で私ども検討しているところでございます。具体的には、これは数多うございますが、各農協から行政庁に対しまして提出を受けております決算関係の報告書がございますので、そちらに記載していただくというような方向で検討を進めております。
同じく信用金庫の方も、二十八億六千万が半期の報告で、あとの半期で一挙に七十八億。すなわち五十億一挙にぼんとこうふえちゃっているわけですね。ですから、こういう制度が明確化されればされるほど、その態様の中をどうかいぐり抜けて生き残るかというふうな悩みを持っていらっしゃるんじゃなかろうかというふうな考えをいたすわけです。ですから、そういうふうなことをあわせてひとつお調べ願いたいと思います。
 なお、もう一度同じことをほかの金融関係にも申し上げますけれども、農協さん、漁協さん、これより毎年度毎年度、実態を明らかにするためにひとつ年次別にこういうふうな実態を御報告願えるでしょうか。
ＮＧＯの活動につきましては、環境問題の解決のためには国民等の自主的、積極的な取り組みが不可欠でございまして、とりわけ環境ＮＧＯの活動は国民一人一人の足元からの行動を促進し、あるいは草の根の環境協力を進める上で非常に大切だ、そういうふうに思っているところでございます。
 そういう中で、グリーンピースのプレスリリースによって私はロシアの核廃棄のことを知ったわけでございますけれども、それは週末のことでございましたけれども、早速グリーンピースの本部に連絡をいたしまして詳しい情報をとるとともに、外務省あるいは科学技術庁にも事実の確認をするようにということで調査したわけでございます。その後、もちろんこれは政府」体となって解決する問題でございますので、内閣の対応を見守りつつ、他方、環境庁といたしましては、外務省あるいは科学技術庁の担当の方からいろいろ事実、その後の経過なども伺ったところでございます。
 環境庁としても何かやはり発信をしたい。これは日本海、我が国周辺で起こった、非常に国民に懸念とそれから不安をかき立てるものでございましたから、やはり環境問題を扱う環境庁長官としては何か行動を起こしたい、そのようなことで、私としては、相方でありますところのロシアの環境大臣に手紙を、最初は抗議の手紙と思ったわけでございますけれども、第二回目の投棄は中止をするという発表がございましたので、手紙の内容を変えまして、そしてそのことについては評価する、しかし今後一切投棄をやめてほしい、そういうことも書きました。
 そして、ロシアの環境問題に関しましては我が国にとっても非常に関心があるところだから、これからもいろいろな環境問題について政策対話を図っていきたい、そのような趣旨をしたためて手紙を出したのが先週のことでございます。