これからＡタイプを導入して建設、国土の事業をやっていこうということですが、既に六十二年度補正予算でＡタイプ投入を建設事業にやってこられました。二年余りの実績をお持ちなんですが、今日までどのような事業をやってこられたのか、そしてその成果はどのようになっておりましょうか。このことをお尋ねしたいのであります。
お答えをいたします。
 今回の新たに措置されましたＮＴＴのＡタイプの無利子貸し付けば、都市計画区域以外の区域に
おきまして、第三セクターがスポーツ、レジャー施設等の整備を行うことと伴いまして必要となってまいります河川、ダム、砂防施設、地すべり対策、急傾斜地崩壊防止事業及び海岸保全施設の整備を対象とするものであります。
 償還につきましては、地元の公共団体が中心になって設立いたします第三セクターが行います整備、開発から上がる収益をもちまして、それを財源として二十年で償還をしてまいるというものでございます。
今両大臣からただいまの心境についてお述べをいただいたわけでありますが、閣外に去られましても、一議員として国政の進展に御協力をしていただきたいことを重ねてお願いをしておきます。
 提案されました水資源開発公団法あるいは民間都市開発の推進に関する特別措置法、いずれもＮＴＴ株式の売り払い収入のＡタイプを投入して公共事業を施行し、あわせて周辺の整備等の事業をやろうとするものですが、いかなる事業をだれにさせようとされておるのか、そして資金回収型とはいかなる手法なのか、国土庁、建設省それぞれから御答弁をお願いいたします。
小此木建設大臣。
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 民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、水資源開発公団法の一部を改正する法律案及び民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 順次趣旨説明を聴取いたします。内海国土庁長官。
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 水資源開発公団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る二十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十二分散会
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そういうふうに各科学技術庁長官は答えているわけです。
 そうすると、外務省が先ほど来各国で平和的目的の解釈が違うのだというふうに言っているのは、まさにアメリカ側は軍事利用を含む、安全保障上の目的のために使う、それから日本は非軍事ということで解釈をするという言い方によってアメリカが宇宙に軍拡を進めるという権利を認めることになる、それがこの協定にとっては一番重大な問題である。それらの点について各委員がいろいろ心配をして聞かれたわけです。そして外務省はそれでないかのような答弁をしていますが、私はこれは全く違うと思います。本当に国民の前に真実を明らかにして、そして一体これが本、に平和のために役立つのかどうかということを論議をしなければならないと思います。
 時間が終了いたしましたけれども、引き続いてこの協定については徹底的に疑問の余地がなく論議がなされなければならないというふうに思います。外務大臣から何か答弁がございましたら、お聞きしたいと思います。
幾ら言葉を並べても、それではとてもだめですよ。それは外務大臣も言われたし、今も言われたけれども、アメリカはこの宇宙空間における軍備競争の防止の決議に反対をしているのですよ。軍事利用をするという権利を留保しているわけですよ。それをいかに言葉の上で平和のためだというふうにごまかしても、それはだめだと思います。
 科学技術庁、来ていますね。伺いたいのだが、我が国での国会決議や宇宙事業団法でも、やはり平和目的ということが書かれています。これは木内、安田各科学技術庁長官がそれぞれの時期に答えておりますが、非軍事という意味ですね。
委員がただいま引用されました国連決議は、宇宙が専ら平和的利用、平和的目的のために利用されることを確保するためには、効果的な国際管理下の全面完全軍縮が達成されることが必要であるということを再確認いたしますとともに、このような全面完全軍縮という究極的な目的に向けて、地上での軍縮努力のみならず、宇宙においても、このような努力は及ばなければならないという認識を一般的に述べたものと理解しております。
 他方、本件の宇宙基地につきましては、先ほどから答弁がございますように、国際法に従って平和的目的のために運用、利用され、ライフサイエンス等の科学実験、天体観測等を通じまして宇宙空間の科学的、技術的及び商業的利用を促進しようとするものでございまして、この点は協定上も明らかである、したがって国連決議の趣旨に違反すると言うことはできないと考えております。
御指摘の問題は私どもも新聞紙上で拝見をいたしておりますが、一時金の給付については、御承知のとおり、昨年の税制改革の過程において公党間でお約束があり、支給されたことは知っておりますが、新しくそれを続けて一時金を支給するというようなことについては、私ども政府といたしましてはまだ直接そのお話も聞いておりませんし、いずれにいたしましても現時点においては考えておりません。
 それからもう一つは、基礎年金の問題につきましても、そういった発言が税調その他の段階で、あるいは党の幹部の発言があったということも報道紙上で聞いております。しかしながら、私どもといたしましては、今年金法を提案いたしておるわけでありますから、ようやっと合意をいただきまして、明日は衆議院の本会議において御提案をすることができるようになりました。当然そういった中において各党間の意見というものが交わされることだろうと思います。そういったものの流れの中で、私どもが国会に提案して、その提案の中における御審議を見守って対処していきたい、かように考えている次第であります。