私の考え方も今のお二方と余り違いませんので、繰り返しになりますから、現状等については省きます。したがって、我々の仕事から見ますと、ユーロ円債の幹事関係につきましても、日本の業者が主幹事になることを希望するのは、当然御理解いただけると思うのです。しかも、御説明がありましたように、ヨーロッパの各国でも通貨主権みたいな物の考え方でしょう、それぞれの国の会社なり銀行なりが主幹事をやっているという点から見ましても、我々もそれを希望するところでございます。
 しかし、一方、経済大国として、日本の円に対する期待感といいましょうか、特に米国からの、円がより国際的な通貨として、基軸通貨でないまでもより高めてもらいたい。先ほどからの御説明のように、輸出入でも資本取引でも、あるいは外貨準備では三・九％でしょうか、非常に少ないですね。したがいまして、そういった面で円に、そういったある意味の責任ですけれども、よりかぶってもらいたいという気持ちがあるのだろうと思います。そういう点を勘案しますと、アメリカ側ないしは世界からの期待感というものもわからないではございませんので、その辺は大変難しい問題だろうとは思いますけれども、政府も苦慮されるところではないかと思います。
私は、円ドル委員会の場面でどういう要望が出され、どういう話し合いになっておるかということは具体的には承知いたしておりませんし、それから今御指摘の問題について日本銀行という立場で何か申し上げるということはいかがかと思いますので、私の感じだけを述べさせていただきます。
 通貨主権ということで、一国の通貨に対する広義のコントロールを維持する。そのために、海外で取引される場合にも、必要に応じて何らかのコントロールの手段を残しておく、そういう体制が必要ではないか。こういうことで、今御指摘のように、西ドイツを初め、その他の国々も主幹事を確保するというようなことでコントロールの手段を残している、こういうことではないかと思います。ユーロマルク債の場合に、主幹事というようなことでドイツの銀行がやる。そしてドイツの市場委員会で調整をする、そういうようなことでやっているように聞いております。
 この点について、現時点におきましては、原則自由化されたとはいえ、酒井局長のお話がありましたように、我が国の外為法の方がコントロールが強い、現状においてはそういう状態であるということで、むしろそういう法的規制が全くないところにおいて、主幹事というようなことを通じてコントロールの手段が残されているのではないか、そういうふうに理解をしておるわけでございます。したがいまして、現時点においてのお話としては、コントロールの手段はむしろ日本の方がより強く確保してあると申しますか、確かな方法として確保してある、こういうことは言えるのではないかと、これは私見でございますが、思っております。
そこで、そういう歯どめがかかっているからオープンにしてもいいじゃないかという話もあるのかもしれませんが、その前に通貨主権の問題の方に比重をかけてやるべきで、後の方はやがて、今の法律改正その他の問題に圧力がまたかかってくるのだろうと私は思うのですね。非居住者が許可制というのはおかしいじゃないか、少なくとも居住者並みにやれとか、居住者だって自由にせよというのを聞きますと、結局、今歯どめがあっても歯どめは必ず先では外されてしまう。そうすると、どうも一つこれはというのは、マルクやスイス・フランやポンドがオープンになるのなら日本もオープンにしましょうというのが、日本の国益といいますか、そういう通貨主権を守る一つの道であって、後の歯どめの方は必ず取っ払われる、私は実はこういう気持ちなんですね。ですから、そういう意味では大変重要な案件だと思うのですが、ちょっと澄田副総裁もお答えしにくい案件かもしれませんが、通貨は日本銀行と私は思っておりますので、通貨主権という問題の角度からこの問題をどういうふうにお考えになっていますか。
ユーロ円債の発行の法律的な取り扱いでございますが、居住者が発行するユーロ円債につきましては、外為法によりまして審査つき事前届け出で済むということになっております。ところが、非居住者の発行する債券につきましては許可を要するという扱いになっております。
国内問題、あとまだちょっとあるのでありますけれども、ここでもう一つの国際化の問題をちょっと皆さんに伺う前に、どうも私ども情報不足でございますので、国際金融局長から、けさ新聞を見ますと、昨日ですか、総理のところへ御報告になったというのが新聞にかなり詳しく出ておりますので、ちょっと、直面する今の円ドル委員会に対する対応その他、新聞にも出ておりますが、委員の皆さんに聞いていただいて、その上でさらにインターナショナルのことを皆さんとさせていただきたいと思います。
今までは小さい会社が主に健康食品をやっていましたけれども、やはりもうかるものですから一流の大きなところが出てきましたね。だからこそ問題が出てきたと思っているんです。今の厚生大臣の方針を今後とも強化していってほしいわけですが、さてこの値段ですね。この値段の高さというのがこれがむちゃくちゃなんです。そこでこの値段が適正かどうかというのは、これは判断のしようがありませんが、非常にこれは高いんです。一例を言いますと、ビタミンＥが一番今ブームなんですけれども、このビタミンの値段はすごいんですよ。先ほどたまたまこの広告に出ましたシオノギのベクスというのは四千八百円と七千八百円、こうなっています。百カプセル、百八十カプセルですけれども、これも高いなと思いますけれども、ほかの会社のは九千円のもありますね。百カプセルで九千円のもあるし七千円のもあるし、一カプセルが大体八十円、九十円ずつ。どう考えてもこれは随分高いなと思うんです。薬に比べて研究開発費なんというものほかからないわけですよ、はっきり言って。これは御存じだと思いますけれども。そうすると、薬九層倍といって、薬が高いというのは研究開発で長年いろいろ費用も時間もかかってと、こういうことを聞きますと、そうかなとついごまかされてしまいますが、健康食品というのははっきり言ってそういう部分は全くありませんね。すぐつくれます。つまり、あれは食べ物なんですから。となると、こういうべらぼうな値段がついているというのは、どう考えても、それに国民が健康に関心を持つ余り、不安を持つ余り飛びつく、これは問題だと思うんで、厚生省から見て、医薬品と比べて健康食品は高過ぎませんか。