お答え申し上げます。
 葉たばこの買い入れ方法につきましては、現在の専売制度下におきましては、葉たばこの生産については、法形式上はたばこの耕作を一般的に禁止しております。したがいまして、公社が特定者について許可を行い、しかも種子から収納時まで各種の許可、制限等を行って、いわば完全に統制する仕組みになっているわけでございます。
 しかしながら、葉たばこと申しますものを別の面から考えてみますと、製造たばこの原材料という意味では一種の財貨でございますので、財貨の売買といたしましては、対等な当事者の取引関係によるのが普通でございますので、専売制が廃止された場合に、葉たばこについても一般の財貨の売買と同様のものであるということが考えられると思います。
 また、社会情勢が変化いたしまして、戦後、非常にたばこが不足しているような場合には密製造というのがかなりあって、検挙件数なんかも相当あったように聞いておりますけれども、現状におきましては、密製造というものは全くなくなっておるわけでございます。そういう状況で、たばこ耕作を全面的に許可制度に置いておく必要性が極めて希薄になったわけでございます。
 以上の理由により、耕作許可制から契約制に改めるわけでございます。
先ほどの葉たばこ耕作者の問題にまたかかわってくるわけですけれども、外国製のたばこのシェアが広まれば、回内たばこ産業が圧迫される、こういうことは当然のことであるわけですけど、やはり公社もそういう立場になっていただきたいのですが、約十万の葉たばこ耕作者の生活というものを守っていかなければならぬ、こういうふうに思うのですね。だから、ここでどのような事態になっても葉たばこ耕作者の生活を守っていくのだ。また、こういう葉たばこ耕作者というのは本当にそういう立地条件といいますか、他の農業の耕作に適しない、また同時に、そういう意味では、それだけに転業が難しいということから専業農家でもあるというような状況があるわけですから、どのような状況にあろうとも、減反を強いるとかいろいろな形で農家を犠牲にさせない、そういう決意というのですか、そういうものをここで述べていただきたい。
 あわせて、それにかかわって、いわゆる葉たばこの買い入れ方法ですね。これが耕作許可制から契約制に改まる、こういうことで、葉たばこ農家の方々が、今まで全量買い上げていただいておったのだけれども、それが一体どうなるのかということで非常に不安におののいておられるわけですから、そういうこともひとつお答えをいただきたい、このように思います。
この改革法案において、たばこの製造独占を会社に付与しておるということは、いわゆる国産葉たばこの現状、それからたばこ耕作者への激変を回避しますということとともに、国産葉たばこ問題を抱えた状況のもとでの国際競争力を確保するためのものであって、将来、製造独占についてどのように取り扱うかという問題がありましても、今申しましたような観点から検討さるべき問題である。すなわち、葉たばこの現状とかあるいはバイオテクノロジー、いろいろな問題ございますでしょうが、大変な変化があるというような事態は容易に想像できることではないと私は思います。したがって、あくまでもそういう問題を抱えたままでの国際競争力というものを確保するという観点から、将来にわたっても対応すべき問題ではないかということでおります。
いずれにしても、今まで自身がそうであったわけで、余りにも公社の自主性を損なうことがしばしばであった、それを改革するということであって、特殊会社にしたからそれが改まるというようなものではない。いわんや、先ほど私が指摘したように、さらに一層大蔵省、政府のそういうような介入が強まるのではないかという懸念すら我々いたしておるわけでありますから、なおさらそういう経営の自主性というものを明らかにすべきである、このことを我々は申し上げておきたい、このように思います。
 それから、先ほどもちょっと申し上げたんですけど、やはり少し確認しておかなければならぬ、このように思いますが、例えば新会社のたばこ製造独占権は恒久措置である、こういうことを一昨日も述べられておるし、また大臣も、先ほどそういう意味の独占権というものについても述べられたわけでございます。しかし、臨調答申では、「国産葉たばこ問題が解決され、特殊会社の経営基盤が強化された段階で製造独占を廃止」する、こういうようになっておるわけでございまして、そういう点で、国内たばこ産業の維持発展というものを考えるならば、この製造独占を決して将来も崩すべきでない、このように私は考えているわけでございますが、この点について再度大臣から明確にお答えをいただきたい、このように思います。
どういう立場って、大蔵大臣、株主として私は言っているわけでもないわけですけれども、いずれにしても監督する者と監督される者、経営の主体、あなた自身が経営するわけではないにしても、やはりそういう監督権というのはあるわけでしょう。それから小野さんも、一昨日の審議の中でも、政府が株主権を背景に積極的に経営に関与する、こういうことを言っているわけですね。積極的に関与するわけですか。
お答えいたします。
 このチラシの配布につきましては、従来から実施しております私ども防衛施設庁の広報活動の一環でございまして、今までにも家族住宅の模型の設置時やアセス案を県に提出したときなどについてこのようなチラシを配布しておるわけでございます。
 逗子議会及び逗子市長の各リコール運動がそれぞれ昨年十月及び十一月から行われておりますが、このリコール運動期間中二月二十四日、二月二十五日の両日にチラシを配布したわけでございます。これは神奈川県の主催による公聴会が、逗子市については未定でございますが、横浜市については三月十六日、鎌倉市については三月二十三日に行われることが二月十四日神奈川県において決定されましたので、この際関係住民の理解を得るため早急に配布したかったものでございますが、所要の事務手続に日時を要しましたために、たまたま三月二日の市議会リコール投票日の前に配布することとなったものでございます。
 二月二十四日、二月二十五日の両日にかけまして逗子市及び横浜、鎌倉両市の一部の各戸に二種類のチラシを配布いたしました。そのうちの一枚は「池子の緑は十分残ります」と題したもので、完成前後の景観を比較し、逗子市内配布分につきましては裏面に市民が利用できる運動施設を紹介したものでございます。二枚目のものは「日本の平和と繁栄を守るために」と題したもので、日米安保条約の円滑な運用によって受けている恩恵を身近な例で紹介し、その裏面は池子に家族住宅を建設しなければならない理由を説明したものでございます。これら当庁が配布いたしましたチラシは、あくまでも米軍家族住宅建設事業に対する逗子市民の理解を得るために行ったものでございます。