ありがとうございました。
 この問題は、特に高等学校におきましては九五％も進学をしております生徒に、一つの基準だけで済むとは私は基本的には思っておりません。そういう意味で、多様化という基本方針はあるわけでございますし、それぞれの研究機関なりあるいは学校なりというものが非常に長い期間をかけて、あるいはこの国際バカロレア、世界の国々が、ユネスコも認めた活動でありますから、知恵を絞ってつくっているものでございます。そういうものを取り入れるというときにすべての学校の基準の中にそれを無理にはめようと思うから難しいのでございまして、しっかりした研究と準備をしたものについては例外を認めるという形でこれを取り入れていくことをぜひ早急に御検討をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
先ほど井上局長から答弁を申し上げましたとおり、カリキュラムという話になりますと、日本の従来の学習指導要領の考え方と果たしてなじむのかどうかという基本的な問題がございます。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほど局長が答弁いたしましたように、現在この問題について調査研究をしております。いずれの日か先生に御報告できるときが来ると思っております。
先生の御指摘の点につきましては、私どもも事実関係について調べてみたわけでございますが、インターナショナルバカロレア理事会において正式に議題として、文部省もそういうインターナショナルバカロレアを国の正規の学校のカリキュラムとして受け入れるようにというように議論されたことはないというように聞いているところでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、国際バカロレアについては調査研究を現在行っているところでございまして、この調査研究においては、現行の学習指導要領と国際バカロレア教育課程との比較及び両教育課程間の相違点の検討作業に取りかかっているところでございまして、一応の検討結果を平成七年度には報告していただく予定で検討しているというのが現状でございます。
文部省の公式の見解は今のようなことがずっと続いているわけでございます。
 実は、文部省はこのインターナショナルバカロレアの理事会に理事をずっと長く送っております。同理事会から、日本もこのＩＢを国のいわゆる一条学校的なものの中に取り入れることを勧めてきていると思うわけでございますが、今初中局長のお話がございましたような対応を、昨今どういうふうにＩＢ理事会に対してやってきているのか、その辺の経緯について伺わせていただけないでしょうか。
お答え申し上げます。
 高等学校の教育課程は、先生御案内のとおり、国の教育課程の基準であります学習指導要領に基づいて適切に編成する必要がございます。しかしながら、インターナショナルバカロレア課程は、伝統的ヨーロッパ型の教育を想定してつくられた制度でございまして、基本的理念も含め、我が国の学習指導要領との整合性については何ら考慮されていないところでございます。また、各学校がみずからの教育課程を編成するに当たりましては、学習指導要領上高等学校教育の目標及びその水準の維持に対し十分な配慮が求められ、ゆとりある充実した学校生活が送れるよう、生徒の学習負担が過重にならないという面にも十分配慮することが必要でございます。
 したがって、インターナショナルバカロレア課程を我が国の高等学校に採用することにつきましては、我が国の学習指導要領との間で調整を図ることが可能か懸念されている点で問題が生じないかどうか、慎重な検討を行うことが必要でございます。そのため、文部省といたしましては、現在このような観点も含めまして、インターナショナルバカロレアの最近の全体像、制度、課程の内容等について調査研究を行っているところでございます。
国際バカロレアの関係の御質問でございますが、最初の二つについて、承知している範囲でお答え申し上げます。
 国際バカロレア資格を取った者の扱いについては、国ごとに具体的な扱いは異なるというふうに思いますが、国際バカロレアの事務局に聞いたところ、現在これを大学入学資格として認定している国、これは日本のように法令できちんと認定しているものもございましょうし、あるいはその国の多くの大学が一般的に入学資格として認めている、こういう国も含めてと思いますが、これは日本を初めイギリス、アメリカ等六十五カ国あるわけでございます。
 それから、国際バカロレアを採用しているインターナショナルスクール等につきましては、国際バカロレア機構の年次報告書によりますれば、平成六年十一月現在、七十六カ国、五百四十五校というふうになっております。これは、いわゆるインターナショナルスクール等、そのほかのハイスクールという名称のものも、特にアメリカにつきましてはかなり多数あるわけでございますが、これらを含んだ数字でございます。
この問題は後でもう一度やりますからね。
 時間がなくなっちゃいましたので農水省にお伺いしたいと思うんですけれども、官官接待について、本委員会で江藤総務庁長官は他人の金で酒は私は飲まないと、それが私の主義なんだということをおっしゃいました。自治大臣も、いやしくも税金の使い方で批判を受けるようなことがあってはならないというふうに答弁をされました。ところが、農水省を調べてみると実に接待を受けている。和歌山県東京事務所の分だけでも一年間に四十五回、五百六十八万五千九百八十九円、全省庁の中で第一位が農水省です。そのほかにも、わかっているだけでも愛知、島根、徳島、秋田、北海道。恐らくこれは全都道府県に私またがっていると思うんです。ところが、反省がないという点でも農水省というのは私は異色だと思うんです。
 これは北海道で問題になったんですけれども、昨年の十二月、北海道側、農水省側、合わせて参加者十二人、一人一万三千円の料理をとって、ビール、酒、合わせて四十六本飲んでいる。しかも、日付を見るとクリスマスイブです、十二月二十四日。道議会でも大問題になった。北海道から農水省構造改善局に問い合わせをした、食糧費をこういうものに使っていいのかと。構造改善局が回答した、結構ですと。私、その北海道庁が出した文書持っていますよ、ここに。一万三千円の料理食って、農水省の人というのは毎日そんなもの食べているのか知りませんけれども、四十六本、ビール、酒飲んで、これが会食だと言う、会食だから構わないと。世間ではこういうのは会食とは書わない、宴会と言うんですよ、こういうのは。
 農水大臣、これだけ官官接待が問題になって、八月十五日の閣僚懇談会でも問題になり、自治省も通達出し、各省庁が節度守りますと言っているときに、こういう回答ですよ、農水省は。大臣、これお認めになっているんでしょうか。