納得できませんけれども、ちょっと時間がありませんし、ほかの問題へ移ります。
 役員の欠格条項、兼職禁止、その問題もありますけれども、この委員会でまだ出ていない問題かと思うんですが、三十二条で政府の補助金支出規定、これを削除していますね。一体なぜこういうことをするのか。削ったからといって実態は変わりませんというふうに、事前のレクの段階ではそういう御説明でしたけれども、これが削られるということによって、昨今の臨調行革が背景になって新しい原子力研究所への政府の補助金が削減される、そういう方向に向いてくるんじゃないかという、そういう不安が出ているわけです。ですから、この規定のゆえにそういう予算を、補助金を削るというものでは断じてないというふうにこの席上で明言できますか。
お答えいたします。
 基本計画、この運営の基準というのは相当複雑多岐にわたるものでございますので、先ほどの大臣の権限の委任があるじゃないかということでございますが、これは総理府の中にございます各庁につきましては内閣総理大臣の仕事を実質上各庁の長官が行うという形で、これは極めて明快に業務の移管ができるわけでございますが、この業務運営の基準が、非常に複雑なものを区分けするということは非常に難しい話でございますので、はっきり基準のところで区分しておくということがすべてを明確にするという意味で必要なことと考えておるわけでございます。
まだそれでもちょっと納得できませんが、この法案でも、三十八条でしたか、科学技術庁長官への総理大臣からの委任、これを定めておる。その内容の是非はともかく、共管と言い
ながら、こういう大臣への委任規定もできるわけですからね、そういう形で。しかし、根本のところは、第二十四条第一項にうたうような原子力船の開発のための研究という業務、これについても原子力委員会、安全委員会の議決を経て総理大臣が定める計画に基づいてやっていくんだという、これに一本化をすることがなぜ不可能なのか、法技術的に。私はそうじゃないだろうと思う。
業務運営の基準を二本立てにいたしましたことにつきましては、内閣総理大臣及び運輸大臣が共同して監督を船の部分については行うわけでございますが、その場合に、内閣総理大臣が専管の部分とそれから運輸大臣と共管の部分、こういったものを仕分けをするということがいわば行政を進めていく上での責任を明確にするという意味からも必要なわけでございますので、そういうことで共管部分と専管部分との基準を区分する、そういう必要性もございまして二本立てにしたということでございます。
それでは、あと残っている時間、法案の問題についての質問でありますが、この委員会でも既に先日来同僚委員からも議論が出ていますように、政府原案で言う統合の暁、原子力研究所における従来の業務の運営の基準、すなわち原子力委員会と原子力安全委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める基本計画に基づいて行うものだというこの規定と、一方、原子力船研究開発事業団、この場合には、基本法の精神にのっとり原子力船の開発及び研究を行うという、こういう規定の仕方が今度の改正案に引き継がれて、言うならば新しい原子力研究所の業務運営の基準が二元化をすると、こういう形になっておる。このことは、ひいては原子力研究所の変質になっていくおそれなしとしない。こういう議論がいろいろ出てきたと思うんですけれども、私もそういう危惧を感ずるわけです。
 それで、政府の説明としては、いや原船事業団というのが時限立法的性格で発足をしたので云々とか、いろいろ説明されていますけれども、この今回の新法、改正案の規定に当たって、いわば第二十四条第一項に一本化をして何かぐあいが悪いことがあるんですか。
この魚価安定基金の設定された経緯、そしてまたその間のお話し合い等から考えまして、そろそろこのような返還の話し合いをやってもよろしい時期がやってきているのではないかと、このように私も認識をいたしておりますので、事務当局に十分に話し合いをするように命じておるところでございますので、いましばらく関係者の話し合いをさしていきたいと思っております。
念のために申しますけれども、私は今性急にこの二十億をすぐ直ちに引き揚げよとか、そんなことを言っているものではない。ただ、少なくとも政府の公式文書でこういうふうに書いている以上、これはどういう形でどういう段階へ来たときに返還させるものとするということになるのか、そこの考え方をはっきりしてもらいたい。そうしないと、結局、返してもらう建前だと言いつつ永久にあそこに置かれておるということじゃないかというふうな疑念が発生せざるを得ない。だから、そこの考え方をはっきりしてもらいたいというふうに言っておりますので、ぜひこの点は長官、ひとつ督励をしていただいて、必要な協議なり必要な作業なり、そういうものを進めていただきたいというふうに思いますが、長官から。
それでは後でいただきますが、質疑をやらなければなりませんので、それを見る前に私の方から、一応のことを承知しておりますので、それに基づいて質問いたします。
 ＤＡＣ諸国では、援助行政の体制が大体一元化されておるのが通例になっておるようですね。西ドイツ、イギリス、これはたしか援助専門の省があるはずです。それから、その他ではたしか外務省の外局が一元的に援助行政を担当しておる、こういう形になっておると思うのです。
 私は、この問題で昭和四十三年ですか参議院の決算委員会で、これからの経済援助というものを効率的にやっていくためには、日本のように七つも八つもの省が分かれて予算を持ったり、あるいは公益法人に対する補助金を加えれば七つ、八つどころではない、十を超すと思うのですが、そういうような各省庁にまたがっておるというやり方ではだめだ、だからぜひ一元化したらいいのじゃないかと言って質問をしたことがあるのですが、その当時の椎名外務大臣が、関係省庁間の有機的な組織をつくるということなどを研究してみたい、こう言っているわけですよ。あれから大分なるので、私は、今度のマルコス問題等をも見て、やはり援助行政の体制の一元化ということをこの際国内の体制の一つとしてはやるべきではないかというふうに思いますが、まだそういう方向には動いていませんか。