わかりました。
 それで、二月十一日におまとめになりました特殊法人の問題でちょっと具体的に伺いたいんですが、これは総理、一つだけ法人の廃止を決められたんですね。社会保障研究所ですか、これは本当に小さなところで、職員数が二十一ですか。総理、これはどうなんですか、それは一歩には違いないんですが、どう評価されますか、廃止されましたけれども。
ですから、先ほど申し上げましたように、地方分権がどのような形で推進をされていくかということの状況も見る必要があると思いますし、これからまた経済的な仕組みやらあるいは世界全体の貿易自由化の問題やら等々いろいろまた変化をされていくと思いますね。そうした変化に対応するために、効率的に簡素に行政の仕組みというものを絶えず見直してやらなきゃならぬ課題であるということの中に省庁の問題も含まれて当然見直しをする、検討しなきゃならぬ課題であるというふうに理解をいたしております。
長々と御答弁をされましたが、地方分権をおっしゃいましたけれども、これは地方分権と一緒で、私の言った質問の中で言えば、それとパラレルな関係で要するに中央省庁も見直さなあきませんよね。これもやっぱり時代に合うように、地方分権をすれば中央の構造も変わるわけですから、今おっしゃっていなかったんですが、それも一つの大きなテーマでしょうね、当然。
それは時代とともに効率的にしていかなきゃいかぬ、それは当然そういう意味もありますが、歳出削減という要素も強くあるんでしょうね、当然。あるんですね。それを私は確認したかったんです。
 もう一つ確認したいことは、今、総理がお述べになりましたが、特殊法人の問題が先行して、具体的に二月十一日ですか、当面のまとめをされたわけでございます。これは行政改革という大きなテーマからいけば、今取り組んでいらっしゃる規制緩和もそうでございますし、先ほどの総理の答弁からすれば、中央の省庁のあり方そのものが時代に合って効果的なものかどうかというこういう見直しも必要なわけで、ですから今回特殊法人の問題というのはそういう入り口というか取っかかりである、これはもっと続いていくんだ、こういうふうに理解していいんでしょうね。
白浜一良でございます。
 きょう私は、行政改革、特に特殊法人の整理合理化がテーマでございまして、若干の時間議論をさせていただきたいと思います。
 まず総理に最初に確認したいことがございます、行政改革ということで。
 消費税率を三％から五％に平成九年度から上げるということをお決めになったときに、この行政改革の問題に触れていらっしゃるんです。国民に増税を、負担をお願いする以上、行政改革に取り組まなきゃいかぬということをお触れになっているわけでございますが、これは当然、そういう意味での行政改革というのは歳出削減につながるということを前提におっしゃっているんでしょうね。
新聞も一面からいろいろありますから、同じ新聞に、「足すくわれた投機家」「進む整備、県は買収急がず」と、そういうことも書いてございますので、これはとる人によってさまざまであろうと思います。
 なお、信濃川の土地に関しましては、「信濃川河川敷用地の利用計画及び譲渡に関する覚書」というものが長岡市長と室町産業の間に交わされておりまして、その利用計画の決定に当たってはすべて事前に協議をさせてもらいたいということと、市民全体の利益を優先して行われるものであるということも書かれてございますので、その線に沿ってひとつよろしくお願い申し上げ、一たん私の質問を終えて、関連質疑に移らせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
これは企業の会社の方針でございまして、私には直接関係がございません。
 ただし、ここに、御参考までに申し上げますが、二月八日の新潟日報がございまして、新潟県知事がこのようなコメントを発表しております。「鳥屋野潟整備計画がちょうど動き出した折であり、大変にありがたい申し出だ。これを弾みとして計画の積極的かつ順調な推進を図りたい。」と。善意の寄附をありがたいというふうなコメントを出しておられます。
私は、九五年二月八日付の新潟日報あるいは二月十日付の同じく新潟日報等の解説記事を持っておりますけれども、あの土地は土地としての価値がない、したがって寄附されたんだと、地元紙はそういうぐあいに言っておるんですが、今あなたの、地元のために役に立てたい、そういう気持ちで寄附されたんだと、そういうお言葉がございましたが、そういうお気持ちがあるのであれば、問題の信濃川河川敷を寄附されたらいかがなんですか。御寄附されるお気持ちがあるかないかをお聞きしたいと思います。
質問にお答えいただいていませんが、結構でございます。
 ところで、田中ファミリー企業の浦浜開発が鳥屋野潟の湖底地七十七・一ヘクタールを新潟県に寄附されたと聞きますが、ちょっとこの背景についてお聞かせいただければありがたいと思います。
この裁判は大変特殊で複雑な裁判でございますので、その中身は石井先生のお兄様が大変よく御存じでいらっしゃいまして、石井一先生から随分いろいろとレポートも書いていただきましたし、司法批判をパンフレットでつくったものも以前随分いただいたこともありまして感謝もいたしておりますけれども、家族としての気持ちを申し上げたわけでございますし、父も元気であればぜひ聞きたかっただろうという思いを申し上げたわけでございます。
監察した結果につきましては私どもの大臣から関係各省の大臣に勧告するのが通常でございますが、今、亀谷委員おっしゃいましたように、この勧告に合わせて閣議に報告するというシステムが設置法上あるわけでございます。
 これは整理して言いますと、閣議に報告する場合というのは大体二つに分かれると思いますが、一つは、業務運営に関しまして非常に重大な是正だとか重要な法令制度の改正が必要だというような場合、これが第一の場合ではないかと思います。それから第二の場合は、その勧告をいたしました行政なり事業が相当多くの省庁に関係しでいるということで、各省庁間の連携が非常に大切だという場合、こういう二つに分けられると思いますが、平成元年度以降、私どもの大臣が勧告した際に閣議で発言された本数は十一本でございます。