六十年度あるいは六十一年度、さらに六十二年度と、いわゆる建設費としての金額の計上と、それから六十一年度までは調査費でございますが、六十二年度にはこれが建設推進準備事業費という形で計上されている経費と二種類ございます。そのうち建設費として計上されている部分につきましては、これは基本的には財源問題等検討委員会の結論が得られてから執行するということになっておりますので、原則としてこれは執行いたしておりません。いずれも不用と申しますか、これは借入金でございますが、いわゆる借り入れをせずに済んでおるということでございます。
 ただ、例外的に六十一年度におきまして駅周辺環境整備事業というのを行っております。これは在来線の駅につきまして若干の改良をいたしまして、これは在来線としての駅の改良であると同時に、将来仮に整備新幹線ができた場合、それにも活用できるというたぐいのものでございまして、これについては例外的に建設費を一部流用しております。
 それから、調査費あるいはことしは建設推進準備事業費でございますが、これについては基本的にこれは全額国の補助金でございまして、基本的な調査にこれを充当して使っております。そういう執行状況でございます。
 それから、来年度の概算要求につきまして未定要求といたしておりますのは、これはまさに現段階でまだ財源問題等検討委員会の結論を得られておりませんので、項目としては整備新幹線の建設費を要求しておりますけれども、金額は現段階では確定しがたいということで未定にしておりまして、これは年末の予算編成の段階において検討される内容ということでございます。
整備新幹線の建設方式につきましての自由民主党の御方針につきましては十分承知をいたしております。
 私どもの立場からまいりますと、整備新幹線が従来の新幹線に比べまして輸送需要などの面で差があることを考え、財源問題を含めてその取り扱いについて検討を加えておるところでありまして、最善の結論を導き出したいという努力をいたしておるところでございます。
先ほど細田先生からは、建設についての財源というのを借金でやることはやめたい、党の側の考え方としては公共事業方式によりたい、こういうお話なんです。
 運輸大臣、当の責任者ですから公式にはなかなか言いづらいと思いますけれども、これは国家百年の大計にかかわる問題ですから、運輸大臣、その辺の気持ちをのぞかしてもらいたいと思います。
今、委員から御指摘を受けましたように、整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして、さまざまな仮定を置きながらさまざまな作業を行っております中で需要の予測を立ててみますと、今委員が例示をとられました九州を考えますと、鹿児島新幹線の場合一日一万二千人ぐらい、長崎ルートの場合が約一日一万一千人ぐらい。六十年度の既存の新幹線の実績でまいりますと、東北新幹線が四万二千人ぐらい、上越新幹線でも二万九千人ぐらいでありまして、そうしたことから考えますと、大変厳しい問題があろうことは、私どもも御指摘のとおりであると思います。それを決して否定はいたしません。
 ただ、私どもの立場からまいりますと、鉄道というものの将来を考えます場合に、やはり高速鉄道の整備というものは、国として将来を考えますときに総合交通体系の中で必ず必要なものだということは御認識をいただけておると思っております。問題は、その必要性と、新たに発足をさせましたＪＲ各社がそのために経営の不振に陥るようなことのない、一体どういうやり方をすればその双方を両立させることができるかということでありまして、今その点についての作業を継続しつつＪＲ各社に対しても意見を求めておるという状況であります。
先ほど運輸大臣から御説明がありましたように、いろんな角度から検討しておるわけでございますが、私ども自由民主党の立場といたしましては、これは各線によって多少状況が違いますけれども、全体的に見まして、借入金でこれを建設するということでは、これは成り立たないという考え方でございまして、できるできないはこれからの相談でございますけれども、公共事業費でこれを行う、なおその際に地方ではおおむね一〇％を負担していただこう、こういうことで、しかしこれは詳細が決まっているわけじゃございませんから、大きな方向としてはそういう方向でなければこれは成り立たないのじゃなかろうかということで、財源問題等検討委員会にこれを我が党の大筋の考え方としてぶつけてある、こういう格好でございまして、その点についていろいろな議論が行われておるということでございます。
参考人の皆さん、大変御苦労さんでございました。若干御質問を申し上げたいと思います。
 いま四人の先生方からいろいろと御意見を伺いましたが、皆さん全部やはりこの改良普及事業というのは大変大事な事業だ、重要な事業なんだ、こういうお話でございましたが、今回の助長法の一部改正、これの経過を見ますと、結局、昨年の七月の第二次臨時行政調査会の答申、その答申で内容を刷新する、そして効率化を図るという提案が一つありますね。それからもう一つは、二年以内に原則として人件費補助というのは一般財源にすべきだ、こういうのも答申としてあるわけでありまして、それを受けてこの一部改正というのが行われるということになった、こういう経過だと思います。
 皆さんが、非常に重要な役割りを果たしてきているんだし、これからも果たしてもらわなければならぬところの事業なんだ、こう言っておられるわけなんでありますが、私もそうだと思います。そうだとすると、改正の内容を見ますと、一番大きな問題というのはやはり金の問題ですね。定率を定額にする。そうすると、裏負担というものを一体都道府県はどうするんだろうかというのが一番問題になってくると思うのですね、義務づけられておりませんから。そうすると、さっき堀井参考人の方から話がございましたが、新規採用、それから退職者、要するにこの関係、それから年齢構成などからいたしますと、だんだんと人間が減っている。先細りになる。そうなると、非常に重要なこの事業というものがだんだん弱体化していくというところにつながってくるんじゃないか、こういう心配を持っております。だから、私は、どうも改正することについて本当は賛成ではないんだという御意見なのかどうか、その点を四人の参考人の先生方に聞きたいのです。
 本当はこんなものを出さなくてもいいのに、臨調の方でやってきたんだからやむを得ないという受けとめなのか、いや、これはこういうふうにして改正していった方がいいんだ、こういう受けとめなのか、その辺がはっきりしておりませんが、四人の方々から、もう一回、簡単で結構でございますが、意見を述べていただきたい、こう思うわけでございます。