今先生が十兆円とおっしゃいましたけれども、私どもは、被害総額につきまして、現時点までに把握されました被害状況をもとに取り急ぎまとめました概数の推計を実施いたしております。これによりますと九兆六千億ということでございます。
 その内訳を申し上げますと、建築物等が六兆三千億円、それから交通基盤施設が二兆二千億円、ライフライン施設が六千億円、その他五千億円で、合計いたしますと九兆六千億でございます。ただ、これを作業いたします際に、公的被害と民間被害というふうに分けて作業はいたしておりませんので、その公的な被害と民間被害の内訳というのは残念ながら把握いたしておらないところでございます。
前回の質問で、復興計画とか被災者の方々へのさまざまな対応についてお伺いしたわけですけれども、この法律はどちらかというとこれからどういう町をつくっていくかということで、大切な法案だろうと思います。
 空間、オープンスペースをつくるにいたしましても、また立派な耐震性の建物をつくるにいたしましても、やはりコストというものが非常にかかるわけでございますね。それが民間の場合も公共の場合もあるわけでございますけれども、財源についてお伺いしなきゃならないわけです。
 今度の被害は住宅や公共施設など構造物だけで十兆円と言われておりますけれども、もとのままに直すとして十兆円であるとしたらば、それだけでは意味がない。もっといいものを建てるというわけですから、当然費用がかかるわけですね。その財源についてお伺いするわけですが、国はどの程度災害に対して支出をするのか、そして、この十兆円なんですけれども、どの部分が民間でどの部分が公共のものなのであるか、まずそこの割合をお伺いいたします。
どうもありがとうございます。
 この法案は被災地を防災の町につくりかえる事業について多様な手法を認めた法案であり、復興計画の本格的な取り組みが感じられるということで私は歓迎したいわけでございますが、この法案成立後ほどのような町づくりになるのかという、「良好な市街地」という言葉が法案の中にも書いてございますけれども、この良好な市街地のイメージですね。先ほど都市局長がいろいろオープンスペース、緑なとおっしゃいましたけれども、当然オープンスペースをつくっていくためには建物を高層化していかなければならない。
 けさのテレビで、神戸市三宮の駅周辺は、一定の高さ、高層で、イメージとしてはパリみたいな感じなんでしょうかね、ある程度の高さで統一をして、そして最低敷地を広げていく、そういうふうなことを言っていらしたわけですけれども、こういうのは、それに補足するような御意見がございましたらお伺いいたします。
先生先ほど御質問されたいわゆる耐震性、公共施設における耐震性の強化という点につきましては、先ほど来大臣が御答弁されましたように専門家で検討していただいております。そういう検討結果を踏まえて必要な措置を講じていくことになるわけでございますが、そのために必要となる財政措置については、それぞれ予算等、当然万全を期していかなければいけないと思っております。
 それからまた、確かに先生御指摘のとおり、災害に強い町づくり、そのためにはそれなりの私権制限ということも時には必要になるわけでございまして、そういった今回の阪神・淡路大地震を契機にして、大都市地域における地域住民の方々にもその防災性の必要性ということについては十分認識する一つの機会になったという点がございますので、地域住民の理解、協力を得ながら、必要なときには私権制限を伴う事業等の発動も考えていかなければならぬ、またそれを積極的に推進していくことも必要であろう、このように考えております。
今までやらなくちゃならないことというのは随分思っていらしたと思うんです。例えば道路を広げるとか、それからもっと防災用に空き地を広げるとか、建設に携わっている方だったら当然思われることが今までできなかったわけですね。今までできなかったわけで、これからそれをしようとするとどうしても地権者などに痛みを伴ったり、それから、例えば活断層のありかをオープンにするなんというようなことになりますと、経済的なダメージを受けるとか不動産の値段が下がるとかいろいろございますね。そういう痛みを表に出してでも、あるいはそういう痛みを強制しても私権を制限し新たな都市づくりをしていらっしゃるおつもりなのかということをちょっと伺いたかったわけです。
大勢の子供が相手でございますから、そしてまた先生方も多様でいらっしゃいますから、なかなか難しい面もあると思いますけれども、子供が主人公の学校になるようにぜひお進めいただきたいと思います。
 特に、今年度は子どもの権利条約も批准をいたしましたし、また来年は国連人権教育の二年目に入るわけでございますので、子供の人権を主体として大切にするような、そういう教育も含めましての学校になりますように御努力をお願いしたいと思うわけであります。
 次に、いじめの具体的な問題として、人にやさしい政治の一環としていじめの対策は既にいろいろ今お伺いしたところでございます。カウンセラーの配置につきましても、来年度にはさらに増員、増額のことも伺いました。それから、先ほど保健室あるいは保健婦さんが、一つの駆け込み寺ではありませんけれども、大変相談の重要な役を果たしておられるということも伺いました。
 このカウンセラーの校内配置の問題について、先ほどもおっしゃいましたが、全校に最低一名を配置していただきたいという要望と、もう一つは、不登校になった原因として、今までは学校内の保健婦さんに相談したけれども、あれもどうもおかしい、あいつが言ったというように言われないようにということで、だんだん不登校になるという子供もいるようでございます。
 そういたしますと、このカウンセラーの問題につきましても、校外といいましょうか地域の協力をしていただいて、ある一定のところでカウンセラーを配置していただく、その相談所をつくるということは、保護者あるいは地域の有力者の方々の協力も得て、先ほど大臣もおっしゃいましたその一環になるかどうかわかりませんけれども、そういう問題も含めて、校外にカウンセラーを配置するということも考えられないかどうか。御検討をいただきたいと思いますけれども、検討に値する問題でしょうか。お答えをお願いします。