基本的には、農業政策の中にどう位置づけるかという大きなこれからの課題になると思うのですね。兼業農家のあるべき姿とか、あるいは生産者と消費者が直結する新鮮な野菜あるいは食糧の供給という観点からも、こういう問題が非常に大事な問題になってまいりますので、今申し上げましたことを含めて農林省としても十分検討していただきたいと思います。
 次の問題は、相模湾の水産振興の問題についてお尋ねしたいのですが、その前に、きょう水産庁長官もおられますが、二月二十六日に小田原の真鶴沖の定置網に実は大きな鯨がかかった。生きているのでこれをどうするかいろいろ市場の皆さんが議論をした。十五人の若者たちが千円ずつ出して買い取るような形で海に放した。その鯨は小田原の魚市場の港内を二回りして、私は見たわけじゃないのですけれども、御礼を述べるかのようにして海の中に去った。こういった報道について、全国からその新聞社に、すばらしいことだという反響が続々と実は寄せられているわけです。暗いニュースが多い中でこういう明るいニュースというのは、全く感謝の気持ちでいっぱいだということが寄せられている。これが紹介されているわけです。水産業についても暗いイメージばかり与えるような感じがややもすると多いわけですけれども、このことについて水産庁長官は感謝状ぐらい出してくれるぐらいな気持ちになってもらっていいんじゃないか、そういうふうに私は個人的にもお願いをしておきたいと思うのですが、いかがでしょう。
先生御指摘のいわゆる有機農業につきましては、人によりまして、また場所によりましてさまざまな使われ方をしておりまして、なかなか明確な定義づけがなされにくい面がございますけれども、ただ、一般的には、原則として農薬や化学肥料を用いないで、堆肥だとかいうふうな有機物によって土壌を肥沃化する、それによって農業生産を営んでいこうというもの、そんなふうに理解されておるわけでございます。
 確かに健康だとか安全だとかという視点から見ますと、先生御指摘のように農薬を使わないことの有利さというのはございます。ただ、日本の農業を考えてみますと、気象条件が、夏期に高温であるし、また非常に多湿であるものですから、これはどうしても病気が出やすいし、虫も出やすいというのも事実でございます。さらに、乾燥地に比べると雑草も非常に発生しやすいという側面がございます。また、耕地が非常に狭いものでございますので、できるだけ単位収量を上げていきながら生産効率を高めていくということをしないと、なかなか産業としての農業が成り立たないという側面のあるのも事実でございます。また、労働力が減少したり、兼業化、高齢化したりしていって、なかなか適期に管理しにくいというような面もあるわけでございますので、有機農法をそのまま全国的にどこでもかしこでも広めていくということについては、いろいろ問題があろうかと思っております。
 私ども、農業を進めていく中で、国民の主要食糧の多種多様な農産物の生産を安定的に確保していくためには、やはり単収の増大だとか農作業の省力化等で生産効率を上げていく必要がありますので、先生御指摘の有機物の施用とあわせまして、化学肥料や農薬を適切に使っていく指導が何より大切かと思うわけでございます。
 それからまた、都市近郊の遊休の農地、あるいは利用が十分でない農地等につきましては、農用地利用増進法とか生産組織の育成とか、そういう手法を利用しながら、中核的な農家がそういう農用地を有効に利用して農業生産を上げていくということも必要だろうと考えております。
 農業は本来、自然の生態系を有効に活用しながら営む、いわゆる自然リサイクルシステムを最大限に利用することが基本的に重要でありますので、これからは化学肥料と農薬を適正に使用し、また有機物を増大させていくというふうな指導を、今までも行ってきましたし、昨年五月に制定されました地力増進法等の制度を活用して、こういうふうな都市近郊も含めてバランスのとれた安定的、効率的な生産が行えるように、これからもさらに指導してまいりたいと考えております。
ただいま渡部先生の御指摘のございましたとおり、相互銀行協会は非常に苦境に立たされております。信用金庫さんと比べまして、一人当たりの経常利益が低い。これにもわけがあるわけでございまして、相互銀行は株式会社組織でございますし、信用金庫さんは協同組合組織でございますので、税制の面で非常な違いがあるわけでございます。私たちは、税制の面で不利だから協同組合に変わろうかというふうなことは毛頭考えておりません。しかし、先生のいまおっしゃったように、一体相互銀行はこれからどのようにしていくのか、将来のビジョンはどうかという御質問でございますが、一言で申しますと、制度的に相互銀行は片手落ちでございます。と申しますのは、御承知のように二十六年に相互銀行法が発足をいたしまして、そして現在問題になっておる大口融資でございますが、二十六年から自己資本の二〇％という枠がはめられて、今日まで三十年間やってまいったわけでございますが、これは中小企業金融機関として当然守るべき枠でございますし、決してこの枠をはみ出そうというふうな考えは持っておりません。また、今度の大口規制で商手をのけるとか貿手をのけるとか、またそういうふうなものをのけて大口規制をするというのじゃなしに、私たちはそういうものをひっくるめて自己資本の二〇％という枠内で現在やってまいったわけでございますが、運用の方で制度上の制約を受けながら、資金を調達する方では何のメリットもない。運用で制約を受けて調達にメリットがないというのが、相互銀行の現在の悲劇を招いた大きな原因じゃないかと思います。
 調達の面について、先ほど先生のおっしゃった相互掛金契約を見直すという話でございますが、相互掛金契約というのはこれはもう先生、墓の中に入った死に体でございます。いまさらこれに息を吹き返せというのは、生き返せと言う方が無理じゃないかと思います。それより新しい商品を考えていただくという方がかえって近道じゃないかと思います。一例でございますが、譲渡性定期預金、これは都銀さんには向くかと思います。最低の金額が五億円でございます。中小企業の私たちの取引先では、一口五億円というような預金は一件もございませんし、これからも希望する、実現もないわけでございますので、譲渡性預金の最低金額をせめてアメリカの十万ドル、いわゆる二千万円程度に引き下げていただく。渡部先生は外国の事情に非常に詳しゅうございます。アメリカのＭＭＣ、それに似たような預金を私たち中小企業に実施できるようにぜひ御努力をいただきたい。それを突破口にして相互銀行がこれからの新生面を開いていきたい、こういうふうに考えております。どうぞよろしゅうお願いいたします。