ただいま先生が御指摘の点は、要するに、強制入院として精神衛生法上の措置入院の説明をいたしましたくだりで、その他は同意による入院、という表現がなされた点であろうかと理解しております。
 我々といたしましても、その表現が、本人の同意を意味するがごとき誤解を与えかねないということに気づきました結果、その後厚生省と協議さしていただきまして、そこでその部分は削除するということで、ジュネーブの日本政府代表部に対しまして訓令を発した経緯がございます。しかし、その過程で事務的な手違いが生じまして、実際の発言テキストにはそれが残るというような事態が生じたわけでございます。
 本件訂正といいますのは、この小委員会の事務局をやっております国連人権センター、これはジュネーブにあるわけでございますが、それとともに、非政府団体でございます国際人権連盟及び身体障害者インターナショナルというのがございますが、この二つの団体に対しまして、我が国政府説明のうち、その他は同意による入院である、との部分は、事務上の手違いによって挿入されたものであるので削除すべきであったということを通報した次第でございます。
ただいま御指摘のそれぞれの文書でございますが、第一の文書につきましては、まだ文書としては未到着でございますが、その内容については別の形で報道されまして、内容はそのようなものであろうかと承知しておるところでございます。それから、第二の手紙は、こちらの方に到着しております。
 いずれにいたしましても、それぞれの国際組織の責任あるお立場からの、日本の精神衛生に向かっての一つの提言というような形で私どもとしては受けとめておるところでございます。
これは、外務省か厚生省かいずれか、私の方へお答えをいただければいいんですけれども、一つは、昨年の五月三十日、国際法律家委員会事務局長からの問題ですね。二つは、昨年九月十七日に、国際人権連盟会長から、それぞれ内閣総理大臣あてに文書が寄せられているんですね。これらについての扱い。それからその返事、これを出したのかどうか。あるいは出していないのか。出していないとすればその理由。これらについて伺います。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
ただいま御案内の本件の対応ぶりにつきましては、当時、精神衛生行政をやっていらっしゃる厚生省に取りまとめをお願いいたしまして、それをもとに答弁を作成したものでございます。
 最近の裁判所の判断等につきましては、私ども、新聞等の報道で無資格診療の話だとか、病院の暴力支配等の傾向があった等々が指摘されていることにつきましては承知しているわけでございますけれども、本件につきましては、外務省としては実態を把握できない、したがってまたその判断もできる立場にないということで、厚生省の方で判断をお願いしたいというように考えております。
次に、外務省の方に伺います。
 外務省は、昨年八月二十日に、国連人権小委員会において国際人権連盟などのテキストに対して答弁権の行使をされた。その中で、宇都宮病院事件では、職員の暴行による患者の死亡、強制労働の事実は確認していないと反論をしているんですが、裁判所の判断は、患者作業という使役だと言っている。また、今公判の進行状況でもお話しがありましたとおりに、四人の看護人に対する判決も近いようであります。事実に関する争いがなく、事実は全く明らかである、しかるに事実は確認されなかった、こういうふうに外務省が言われているんですね。このことはまだ主張されるんですか、どうなんですか。
ただ、この経済見通しそのものが上方修正されるという答弁というのは非常に大切なことですから、それだけ昭和六十年度に黒字補正予算を組むだけの財源が既にあるということを長官が言っておるわけですから、国会の委員会で答弁しておられるのだから、その点はひとつ総理大臣も肝に銘じて野党の要求をぜひ理解をしていただきたい、こういうふうに思います。
 それでは、次にお尋ねをいたします。
 実はこれもひとつ整理をしておかなければならぬと思うのですが、ＯＥＣＤで、経常収支の推移についてどうもおかしい、誤差、脱漏が非常に多い。本当ですと、経常収支というのはバランスせぬといかぬですね。輸出した国と輸入した国で数字的にバランスしなければいけないのに、これでいきますと、八四年に一千百二十億ドルの赤という数値が実は出たんですよね。世界経済の経常収支を調べてみたら一千百二十億ドルの赤。そうすると、その一千百二十億ドルの赤の中で、黒字になっておるのは、日本が三百十五億ドル、それから共産圏諸国が二十億ドル、あとは全部赤字なんだ。それでその黒字のところを差し引いて一千百二十億ドル。だから世界各国が赤字の中で、日本だけがぽっと黒字の姿でＯＥＣＤの数字があらわれてきましたから、日本がおかしい、おかしいと言って集中的に貿易摩擦の攻撃を受けたわけでしょう。
 ところが、アメリカのモルガン銀行がこれはおかしいと言って調べてみた。どうもアメリカの経常収支というのはおかしい、アメリカの赤字はもっと少ないのじゃないか、こういう指摘をアメリカのモルガンの調査データが出したわけですよね。そこで、日米間でこの誤差、脱漏の問題について話し合う機会を安倍外務大臣のところでお持ちになった。ここに日米間の誤差、国際収支統計改善に関する問題についていろいろ話をされた。その中で、外務省はアメリカに対して、高金利の是正問題と同時に、アメリカは少し統計でおかしいところがあるのではないか、この誤差、脱漏についてもう少しちゃんとした統計を出してくれという要求をなさった。ところが、ＯＥＣＤやら日本がこういう動きを示した瞬間にアメリカの方の誤差、脱漏というのはだあっと減ってしまった。また操作をしたのじゃないか、こういう批判がアメリカ内部に起こってきておる。
 しかも、ある銀行によると、どうもアメリカの貿易収支には武器輸出が入っておらない。ですから、そういった武器輸出等を入れていくと、アメリカの赤字というのはもっと縮小するのではないか、こういう意見が言われておる。ある学者に言わせると、高金利で確かにドルが強いのだけれども、その背景にはこういう統計上の操作があるのじゃないか。本来なら黒字体質なのに赤字、赤字と言っておるので、あのような形でドルが強いという姿になっておるのじゃないか、裏側の問題として。そういう指摘までされておるのですよ。
 こういう問題について、ただ一方的に日本側に、おまえがけしからぬ、赤字だ赤字だ、おれの方が赤字じゃないか、貿易摩擦解消せよと言って盛んに圧力がかかってくる。しかし、こういう問題について、一体日本政府はどれだけアメリカに対して的確な圧力をかけたのか。もっともっとこういう問題については厳しく対処すべきじゃないか。そういう問題について担当である外務大臣からお答えいただきたいと思う。