「旅行の安全に関する情報の提供」が重点的な業務ということになってきて、これが中心だというふうになってまいりますと、外務省の役割とどういう関係を持つのかということを少しお尋ねしたいのであります。
 言うまでもありませんが、外務省設置法によりますと、外務省の任務というのは、「海外における邦人の保護並びに海外渡航及び移住のあっせん」、そういう任務に応じて、権限におきましては、「日本人の海外渡航及び移住に関しあっせん、保護その他必要な措置をとること。」ということになっておりまして、本来、邦人の生命、身体及び財産を保護する任務あるいは権限というものは、外務省がやるべき仕事だと思うのです。
 こちらは「安全に関する情報の提供」、サービスという程度のものだというように、そちらの方は御理解されているのかもしれませんが、振興会の事務所なんかは、必ずしも世界の各地にあるわけじゃなくて、十六カ所あるだけですね。世界をすべてカバーするわけにはいかない。実際、在外公館は百六十七カ所もあるわけで、日本人が旅行したときに何か困ったことがありますと、大使館あるいは領事館へ行っていろいろ安全に関する情報を聞こうと思えば聞けるわけで、特別、振興会がどうしても必要であるということにもならないのではないかと思うのでありますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 国際観光振興会法の業務規定を改正いたしまして、「旅行の安全に関する情報の提供」という形の改正をいたしたわけでございます。それで、今先生御指摘の第一条の目的規定の方は、それとの関連で若干簡潔にしたということでございますが、基本的には、前の規定にございましたように、「旅行の円滑化」という考え方の中の一環として取り扱っていきたいと考えております。
 それで、具体的な海外事務所での取り扱い問題でございますが、基本的には、業務としては「情報の提供」というのは安全情報に限定するという形でございまして、パンフレットその他の取り扱いは、全く内容はそういうことになると思いますが、現地でのいろいろな方との接触というのは、私も実は十五年ほど前に国際観光振興会の海外事務所で経験をいたしましたが、まだ五十四年の改正の前の話でございますが、それでもいろいろ、事実上は私どもの知っていることはお教えするというようなことはございました。
今回の国際観光振興会法の一部改正案でありますが、第一条の目的ですね、「日本人海外観光旅客に対する旅行の安全に関する情報の提供等の業務を効率的に行う」ということに改正をされようとしておりますが、先ほど来の議論を聞いておりましても、「情報の提供等」と「等」という字句が入っておりますので、実際上相談に行かれた方を追い返すわけにはいかないということで、事実上、従来の旅行に関する情報の提供が引き続き行われるように感ずるのでありますが、いかがですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の財団法人国際教育情報センターを通じて外国の教科書において日本に関する記述というのがどういうふうになっているか、さらに誤っている場合には、それに対する訂正の申し入れあるいは教科書をつくる前の資料の交換あるいは人の派遣ということをやっているわけですけれども、二国間ベースで報告書という形でまとめましたのが「日米社会科教科書交換調査報告書」、これが出されたのはたしか一九八〇年だと承知しております。
いろいろ申し上げましたけれども、たびたび申し上げますように、公営住宅法の運用の見直しというもの、これは大変必要になってきているのではないか、このように思うわけでございます。
 長い不況から低成長時代に移行してきた中で、庶民は非常に不安定な経済生活状況を送っておるわけですが、そうしたことが結局、家庭不和、また離婚率の上昇、こういったものにも影響して、母子家庭等の低所得世帯、これが非常に増加をしておる。加えて老人世帯の増加等も見られて、住宅困窮者が増加をしておる、こういうことも言われております。そうなりますと、当然やはり公営住宅への入居希望者が、特に二種住宅について多くなってきている、そういった実情でございますので、どうか先ほどるる申し上げましたことをよくお考えいただきまして、しかるべき処置を早い時期にひとつお願いしたい、これを特にお願いを申し上げておきます。
 次に、住宅都市公団住宅の問題でございますが、私が聞いておる中においては、いろいろと旧公団というのですか、これに対しての姿勢とかそういったものについての批判が多いわけでございます。
 そこで、まず具体的な例を二、三挙げてみたいと思いますが、私の住んでいる近くに徳山市というのがございますが、この公団住宅を五十一年の九月に三百五十戸つくった。ところが全戸入居できたのが昨年の十二月です。したがって、もう八年以上もかかってようやく満杯となった、こういう状況でございます。しかも、その入居者の平均所得が月額二十五万円以上の人、こうなりまして、その人たちの家賃の三分の一は企業、会社が住宅手当として支給をしているわけでございます。そういう状況にもかかわらず、全体の二〇％の人が家賃を滞納しておる、こういう状況でございます。しかも聞くところによりますと、六十年の四月、ことしの四月から家賃の値上げが一〇％程度予定されているという。ところがこれを管理している住宅管理協会では、もうこれ以上家賃が上がるとますます滞納者がふえるのではないか、このように非常に危慎の念を抱いているわけでございます。また、下関市でも五十二年に五百七十三戸建設されて、五十九年の十二月の時点でその二〇％から三〇％がまだ空き家のまま放置をされておる、こういう状態でございます。また、あるところでは、五十八年の四月に、これは区切りではありますけれども、千七百五十区画の宅地分譲を行っております。ところが、現在その五分の一程度しか売れていない、ことしに入ってもまだ二区画しか売れていない、こういう状況でございます。もしこれが民間であったならば、大変なことですよ。このように公団住宅に非常に空き家が多い、これはどこに原因があるのですか。まず、この点からお尋ねをしたいと思います。