筑波の跡地の問題につきましては、これは私の率直な感想を述べますと、私は五一十一年に建設大臣をしておりました当時、一体これは地元との話がつくものだろうかというような、大変先のような気がしておりました。たまたま今度大蔵大臣に就任してみますと、ああして東京都は一月末にちょうだいしますし、神奈川も三月にちょうだいできる。地元と審議会とでも申しますか、その距離がだんだん近づいてきた、一般論として申し上げますならばそういう印象を強くしております。したがって、いま迫田次長からも申し述べておりますが、これから検討して、高山先生を初めとするいわゆる作業グループの先生方に精一ぱい検討していただかなければならぬ状態に来たなという印象を非常に強くしております。
 ただ、いま御指摘のところは私も実情に詳しくないものでございますので、一般論としてお答えいたしましたことをお許しいただきたいと思います。
電総研究所の跡地に先ほど申したように地続きである第一中学校の校地の面積というのが二千六百四十四平方メートル、きわめて狭いわけですね。校舎も昭和二年に旧文海小学校校舎として建設されたものを転用しているものであって、中学校の校舎としては教室の規模が適正ではないと私は考えます。伸び盛りあるいは育ち盛りの中学生にとって校舎の改築あるいは校庭の拡張、こういうことについては冒頭にも述べましたとおり緊急な課題と言わなければならない。それに比較して郵政省東京南部小包集中局の土地というものは一万二千平方メートル、これだけのものを用意しておっていまだ空き地もかなり豊かであるわけです。
 こういう観点からも、大蔵省は電総研究所跡地を地元中央区民の意見を大いに反映してその利用を決定すべきではないだろうか、このように思いますが、大臣のこういうことに対する所感といいますか、また御決意のほどを伺いたいと思います。
筑波移転の関係は今年度をもつて大体の機関が移転を完了するであろうということを踏まえまして、この筑波移転跡地小委員会における主要跡地の利用計画とそれから跡地全体の転用の基本方針についての結論はなるべく早くいただきたいということで、現在鋭意審議会、具体的には小委員会のさらに下部となりますか作業グループというところでやっていただいておりますが、そこで鋭意検討していただいておるわけでございまして、審議会の話でございますので事務当局でいつ答申がいただけるということはここで確答はできないわけでございますが、われわれの気持ちといたしましては来年度なるべく早い時期に答申をいただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
次に、払い下げの優先権、これと時期について伺いますけれども、国有財産の大きなものが決まらないということで小規模のものが後回しにされがちではないかという問題。小規模なものが手続上大規模なものの後回しになるということになりますと、これは納得できないわけで、私はむしろ小規模なもので競争の少ない、どちらから考えても優先的な施設とわかるものについては、早く決定して払い下げてあげるべきじゃないか、こういうふうに思います。
 また、この跡地利用の決定はいつごろの見通しになるのか。この点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
筑波移転跡地につきましては、そういう細かいものもいろいろ問題がある、利用用途が競合しておる、こういうような問題があるものにつきましては、本省の方でいろいろ意見を聞いて検討していきたい、こういうふうに考えております。もちろん関東財務局の意見も聞きますが、本省が全く知らぬ顔をしているということではございません。
この関東財務局だけに任せておくんじゃなくして、最終的には当然大蔵省の本省で利用方針というものが検討されあるいは決定される、このように解釈してよろしいかどうか。この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生の御質問の中に要員の効率化の点がございましたので、まずそれについてお答えをいたしたいと思うわけでございます。
 協会といたしましては、要員の効率化につきまして、五十五年度以降五年間にわたりまして、現行業務について要員数の総数というのを七％、千二百名効率化をしてまいりたいという計画を立てております。したがいまして、先生のただいま御質問の五十五年から五十七年、こういうことになりますと、六百名の効率化をやってまいりたい、こう考えているわけでございます。ちょうど年間が同じでございますので比較をさせていただきますと、国家公務員の定員の削減計画というのは五年間で四・二％でございます。それに比べますと七％というのはかなり高い率だと思いますけれども、いま山本専務がお答え申し上げましたように、五十一年から五十三年までは五百人の効率化ということを目標といたしました。したがいまして、今度の三年間は六百名を効率化したい、こう考えているわけでございます。
 具体的に、その効率化というのをどうやっていくかということについて触れますと、これを具体的な九つの項目につきましてやってまいりたいと考えておるわけでございます。まず、現在本部の部局数というのは二十二局ございます。放送総局その他、総局内の局というのは十ございますので全体で三十三局ございますけれども、その中で約一割を削減したい、そして、それによりまして本部機構を簡素化したいというふうな考え方でおります。それから、スタッフ機構のコンパクト化、つまり本部にスタッフ部門がかなりございますけれども、これを一層コンパクト化していきたいということと、それから、組織を簡明化して、それによって業務の流れをよくし、責任体制を明確化していきたい、あるいは管理・間接部門の削減等、これは一〇％削減したいというふうに考えておるわけでございます。それ以外に、地方局体制の見直しとか、あるいは業務の集約、再編成、それから技術の進展に応じた業務の見直し、それから外部団体を積極的に活用すること、あるいは業務を外部委託をする、それの拡大を図りたい、こういうふうな五つの項目につきまして効率化をしてまいりたいと考えているわけでございます。ただ一方、どうしても毎年新しい業務の増高というのがあるわけでございます。これは極力その増を抑えてまいりたいというふうに考えております。
 こういうふうにいたしまして、概略の数値を申し上げますと、管理・間接部門の削減その他につきまして、これは部局の削減とかスタッフ組織のコンパクト化とか一〇％削減等を含めまして、大体三年間で二百四十名くらいをこの分野から効率化してまいりたいと考えておりますし、また、業務の集約、再編成、これは地方局体制の見直しとかあるいは技術の進展に応じた業務の見直し、それを含めまして大体三年間で百六十名程度、その他の項目につきましては三年間で二百名程度、そういう一応のもくろみを持ってこの効率化にかかりたいというふうに考えておるわけでございます。
 概略を御説明申し上げました。