お答えいたします。
 少し答弁が先生の御意図と違いまして失礼いたしました。
 先ほど申しました五十七年二月二十六日にいわゆる臨調のヒヤリングがございまして、三方式ということを公社から提出いたしましたわけですが、そのときに、電電公社から郵政省と基本的な考え方についてお打ち合わせをさしていただいたということを申しましたけれども、内容的にそれをもうちょっと詰めて申しますと、基本的な考え方といたしまして、公衆電気通信事業といいますのは、今後、技術革新に伴いまして質的充実の時代に移行していく、加入電話をつける時代からＩＮＳ等によって電気通信が変わっていくのだ、そういうことも踏まえて一層合理的、能率的な運営をする必要があるということが一つでございます。
 それから二番目に、これは通信の秘密の確保でございますとか、迅速かつ確実な公衆電気通信役務を合理的な料金であまねくかつ公平に提供するという原則は、これは郵政省との打ち合わせの結果堅持をされるべきであるということで、これも臨調のヒヤリングのときに申しましたとおりであります。
 それから三番目に、技術的、社会的変遷に適切に対処するための一環といたしまして、公衆電気通信事業者、現在のところ電電公社でございますが、これは原則として宅内機器を財産として独占せず、またデータバンク等は保有せず、さらにデータ通信については公社が提供するのにふさわしいサービスに限定する方向で対処するのが妥当だということも打ち合わせをさせていただきました。
 それからその次に、第四番目といたしまして、公衆電気通信事業はよりよいサービスを合理的な料金で提供いたしまして、一般自由競争企業におけると同様な活力ある経営を行うという観点に立ちまして、基本的には利用者と事業との関係にかかわる事項につきましては、独占性の弊害から利用者を保護するために、これは厳しく公的規制を受けるということについて、これも郵政省と打ち合わせの結果、公社もそういうふうに考えておる。それとともに、一方、事業組織内の経営執行にかかわります事項につきましては、国民、利用者の声を吸収して、国民的合意を得るための自律的規制の強化を図る。それとともに、所要の公的規制を受けつつも、原則として事業当事者の責任ある決定にゆだねられるべきもの、端的に言いますと、対利用者に関しては公的規制を受け、事業組織内の執行にかかわる面については原則的に執行者にゆだねられるべきものである。
 それから最後に、全国的な基幹回線網の建設、保守、運用、研究開発等については、一元的に行うのが必要ではないか。
 大体こういう問題につきましては、郵政省と基本的にお打ち合わせをさせていただきまして、両者納得の上で公社のヒヤリングの資料をつくりましたわけでございます。
 それを具体的に、先ほど申しました三方式、この具体的な内容についてはその後いろいろな臨調の話が出るだろうけれども、これは先ほど申しましたように、臨調の方がそれぞれの立場でざっくばらんに意見を聞きたい、こういうこともございましたので、そういう細部の点までの詰めに至らずに臨調に臨んだ、こういうのが実態でございます。
せっかくの総理大臣のお話ではありますが、もう政府が閣議で方向を決めているのです。国鉄が負担する筋合いではない、関係省庁で相談をして結論出して措置をする、こう決められているわけです。優秀な役人がたくさんおられるのでありますから、やろうとすればその方法が見つからないはずはないと思う。
 これ以上は申し上げませんが、私は、国鉄がこうなったその原因の大半は歴代政権にあるとしてお考えをいただきたいということと、また、その後の対策も十分でなかったということをこの機会に申し上げて、次に移りたいと思うのであります。
 きのう本委員会で、以下申し上げる事実関係を確認をさせていただきました。いわゆる言われておる構造欠損であります。きのうの委員会で確認されました内容をしばらく申し上げますので、お聞き取り願いたいと思います。
 昭和五十六年度の国鉄の一般勘定の決算の赤字は一兆八百五十九億円であります。その中身を見ますと、先ほど申し上げました特定人件費、退職手当が二千六百三十八億、年金千八百四十八億、合計四千四百八十六億であります。支払い利息は六千三十億であります。運賃の公共割引、先ほど申し上げた点なんでありますが、六百二十八億であります。合計いたしますと一兆一千百四十四億であります。この一兆一千百四十四億のいわゆる構造的欠損に対しまして、政府の助成は三千四百二十八億であります。これを引きますと、残る構造的欠損額は七千七百十六億であります。先ほど申し上げました欠損総額一兆八百五十九億円からこれを引きますと、残る三千百四十三億円がいわゆる構造的欠損外の欠損である、つまり国鉄が企業努力をする範囲のものであると考えます。構造的欠損は、そのよって来る原因から考えてみまして、国鉄が責めを負うべき問題ではない。国策として発生をした構造的欠損でありますから、別の観点から処理をされなければなりません。また、国鉄に余力があれば、国策の一環を担うという意味からこれを負担していくこともまたあり得ると思うのであります。いまはその能力はないのであります。
 ついでに五十八年度予算について同じような計算をしてみますと、収入と経費の差は一兆二千六百七億円の赤字であります。この中で特定人件費、手当と年金を合計いたしますと五千四百三億であります。支払い利息が一兆十二億であります。公共割引が五百六十二億であります。合計いたしますと一兆五千九百七十七億ということになります。これに対する政府助成は三千三百九十三億であります。引きますと、残る構造的欠損額は一兆二千五百八十四億円であります。これを申し上げました収支欠損一兆二千六百七億円から引きますと、残るのは二十三億であります。つまり、よくこの内容を分析してみますと、企業の責任において解決するべきものは、申し上げましたような数字になるわけであります。
 そこで総理にお伺いしたいのは、私が五十六年度決算と五十八年度予算から数字を申し上げたのでありますが、申し上げましたような構造的欠損というものは国鉄が責任を持つべきものでない、あるいは協力をするということはあり得ると思うのですが、責任を持つのはむしろ政府である、したがって、その対策についても政府が別途お考えになるべき筋合いのものではないか、こう思うのですが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。