私は、さっきちょっと申し上げた意味が違うかなと思って、訂正させていただきたいと思います。
 私はモラルは大事だと思っておりますけれども、モラルは他人に求めてもせんないことだなと思っているということであります。まして行政とか監督、警察の立場がモラルを言挙げしてそれでおしまいにするということは絶対あってはならないことだと思っております。
 ですから、企業がモラルを持たなくていいと申し上げているわけではなくて、企業がモラルを持たなくてもある程度大丈夫なようなルールをつくらなくてはいけない。つまり、モラルのルール化ということでございまして、モラル違反を行ったならば、それが刑罰となって、コストとなって、自分の利益を損なうという形ではね返ってくるような形にしなくてはいけないということを申し上げたわけでございまして、ちょっとその辺、誤解があったかもしれないと思いますので、訂正させていただきたいと思います。
また、両先生にお伺いしたいのですが、今もそうなのですが、先ほど紺谷先生の方から、最初のお話の中で、企業にモラルを求めるというのはむしろ不自然なのであってというような話がありました。これは利潤を追求する企業において、その辺のモラルと利潤とのバランスをとって行っているということはよくわかりますけれども、ただ今回のこの一連の総会屋の問題というのは、単なる商慣行の問題であるとか、あるいはちょっとずるいとか、そういうことではなくて、両先生方おっしゃっているように、これは暴力団と絡んでいる反社会的な勢力との関係なわけですね。
 では、それをコストベネフィットで考えるというのは、私は、むしろそれはちょっと開き直りなのではないかなというので、先ほどの紺谷先生の御意見にはちょっと違和感を感じたことは正直言って申し上げます。というのは、これは社会に対する負担を企業は何か外部経済みたいな形で追いやっておいた上で、それの中でだけでコスト計算をやって、それでブレークイーブンすれば事済むというようなことでは、これはむしろ何か公害を垂れ流している工場と同じようなことになってしまうのではないのかなというような感じがいたしました。
 そこで、もちろんこれはモラルだけで解決できる問題ではないと思います。当然そういうメリットがなければいけないことだというふうに思います。ただし、法治国家において法律を守るというのは最低限のモラルだと思うのです。その辺は非常に悩ましい部分なのかもしれませんが。これからこういう反社会的な勢力、これは企業経営の問題だけではなくて、日本の社会を安全で公正な社会にしていくという意味で、やはりできるだけ排除していかなければいけないという意味において、これからいろいろな対策を立てていかなければいけないのですが、モラルの面それから制度上の問題、そういったもの等がいろいろ絡んでくると思うのですけれども、若干抽象的な質問になってしまってちょっと申しわけないのですけれども、その辺の御見解というのでしょうか御感想を最後にお伺いして、終わりたいと思います。
今防災局長から御答弁申し上げましたような役割を担うことになるわけでございますけれども、非常災害対策本部長あるいは緊急災害対策副本部長といたしまして、本部が設置されました場合には、その本部における総合調整が円滑に進んでまいりますように職責を果たしてまいらなくてはいけない。いずれにいたしましても、この職責は、大規模な災害の発生時におきまして国民の財産、身体、生命を守るという大変重要な役割でございますので、その使命を果たす覚悟を固めておるところでございます。
介護保険の発足二〇〇〇年、平成十二年、大丈夫かというお話でございます。その前に、介護保険の発足に当たっては、それと同時に老人医療制度、これについてきちっとすべきであるという御議論、そして、その間の整合性をとるべきであるという御議論でございます。
 まず、老人保健制度でございますけれども、私どもも、老人保健制度あるいはその中における老人保健拠出金の制度、これにつきましては、今、医療保険制度の中でも大きな課題になっております抜本改革の大きな柱とするというふうにしていきたいというふうに思っております。そういった老人医療制度、老人保健制度の改正を進めるに当たりましても、介護保険制度を発足させることによりまして医療と介護の役割分担といったようなことをきちっとすることが大事だと思っております。
 また、整合性の問題について言えば、先ほどの、負担の問題がございました。当然、今後における老人医療の負担の問題につきましては、介護保険との整合性ということをにらみながら今後の抜本改正を考えていかなければならないと思いますし、今回の改正につきましては、そういったことも念頭に置きまして、高齢者の方々についてはおおむね一割程度の負担水準ということを頭に置きながら、しかし、高齢者の心身の特性に配慮をして、急激な変化ということを避けるという意味から、定額を維持するという形で御提案をし、御可決をいただいたところでございます。
 修正によりまして、さらに入院の一部負担につきましては引き上げをするという形での利用者負担一割の水準に近づくような御措置もいただいたわけでございまして、先ほどの、今後の抜本改革につきましては、さらにどのような負担をお年寄りの方々に持っていただくか、また、若い方々との負担をどうするかということにつきましては、さらに検討をし、医療保険の抜本改革の中で答えを出していかなければならないというふうに考えております。
 それから、介護保険の発足に当たっての準備の問題でございます。
 一つは、やはり介護基盤、介護サービスをするための在宅サービスあるいは施設サービスのサービス基盤が整うかどうかということについてでございます。
 私ども、新ゴールドプランを何とか達成できるように、格段の努力を予算の面、あるいは、それぞれの地域ごとのばらつきというようなことを、いかに督励をし、整備をしていくかということで対応していかなければならないと思いますし、もう一点、事務処理体制につきましては、正直なかなか、この三年というのはかなりきつい日程でございますけれども、精力的にシステムを検討いたしまして、制度の成立を待ちまして、地方公共団体ともども準備体制を整えていきたいということで、現段階でいろいろやれますことにつきましては検討を進めておるところでございます。
    〔長勢委員長代理退席、委員長着席〕