今具体的な対策についてお話があったのですが、私がここで確認をしたかったのは、五十八年の決議があって、決議というのはいろいろな内容があるわけですが、それから運輸省としても重点的に監査をし、警察庁としても取り締まりしながら、なおかつ毎年毎年一％、二％ふえている、そういう事実について、そういう数字は間違いないということですけれども、そのことは非常に重大な問題である、そういう認識をされているかどうか、その点だけ再度両者からお答えを願いたいと思います。
対策の強化という点でございますけれども、運輸省のやっておりますのは、一つには、取り締まり体制をできるだけ充実強化したいと考えております。貨物輸送監理官というのを各運輸局に置いておりますけれども、六十一年度二十九名、これは前年に比べて四名増員を獲得しております。また、六十二年度要求もやはり四名の増員要求をしております。
 それから、これは公務員だけでは手が足りませんので、業界の中で良識ある方々に講習を受けていただきまして、その手助けを受けながら取り締まるという方法をとっております。貨物自動車輸送秩序改善指導員という方々でございますけれども、その方々、六十一年度百七十二名、これは前年に比べて九名増員を図っております。こういったような対策を講じまして厳重な取り締まりを今後続けてまいりたいと思っております。
 取り締まりを強化すると同時に、過積載の実態を見ますと、実態に対する荷主さんの理解を深めておくということが一方で絶対必要だと思っております。したがいまして、荷主懇談会というものを各地で開催しております。こういった懇談会を開きまして、輸送秩序の維持がどんなに大切か、またその中でも、特に過積載という問題が重大事故につながるおそれがあるので、特にこの対策は熱を入れなければいかぬということをＰＲし、啓蒙をしております。六十年におきましてそれを三百九十二回開催しておりまして、こういったような対策も講じております。
 また、過積載ということは、事業者のこれはいけないことだという自覚を確立する必要がやはりあると思っております。それを啓蒙するために物流政策懇談会というものを開いております。これは、運輸省、関係事業者、関係の労働組合、この三者の構成で成り立っておるものでございます。中央においては、五十年六月に設置以来二十回開きました。毎年開いております。地方におきましてはもっと頻繁でございまして、運輸局単位でございますけれども、六十年におきまして十三回開いております。こういった懇談会を通じまして、過積載に対する予防措置をよく啓蒙してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 先ほど先生御指摘の数字はそのとおりでございます。警察といたしましても、過積は交通事故の重大事故に結びつきやすいという観点から、従来からも違反取り締まりの重点の一つとして取り組んできているところでございまして、先ほど御指摘のように、過積載の違反件数は年々増加しているところでございます。昨年は約十万件検挙いたしておりますが、私どもの基本的な認識といたしましては、その背景と申しますか、過積をせざるを得ないような条件をできるだけ排除していく、そういうことがやはり必要であろうと考えております。
 また、御承知のように、道交法でもその使用者の責任を追及する規定がございまして、そういう過積載につきまして、命じたり、あるいは過積することを認める、そういう違反につきましては、道交法七十五条によりまして運転者と同様に罰することになっております。その結果、昨年一年間で五千二百九十一件の背後責任の追及をやっているところでございます。
まず、一般行政費の単独分の問題については、先ほど申し上げましたので重複するかもしれませんが、全体としては三・四％の伸びではございますけれども、いま御指摘のございました住民生活と関連の深い社会福祉系統経費は六％といったような伸びを示しておるわけでございまして、ひけっておるのは内部管理的な一般行政のその他といったようなところでございまして、必要なものは見ておるつもりでございます。
 もちろん、もっと充実をすべきだという声があるかもしれませんし、それについては私どもも別に反論するわけではございませんが、いまの財政との関連でできるだけのことをしておるというつもりでございます。
 それから、また、投資的経費につきましては、補助直轄なり補助事業は、国の公共事業関係費の伸びが抑えられましたことから、前年度に比べて二・六％の減となっております。しかしながら、一般公共の中の生活環境整備関係、まあ公園なり都市水路なり廃棄物処理といったようなものについては一・七％の減。減ではございますが、それは全体としての二・六よりはやや緩やかであるといったようなことも言えますし、その他公共の厚生労働施設費等につきましても二・二％の減ということで、全体の中で生活関連施設分だけが低く抑えられたわけじゃなくて、そういう点は他の減り方よりはむしろ少ないといったような感じはいたしております。特に御指摘のあった一般公共の住宅対策、これが六・六％減っておるというのはこれはかなり目立つわけでございますが、私どもはどうも国においても、予算の際にいろいろ説明もあったようでございますけれども、公営住宅の建設よりも住宅金融公庫の融資に重点が置かれたといったような、私ども予算委員会で聞いておってもそういう説明もあったようでございます。その他公共の文教施設の減も、これも六・一％ございますが、これは児童生徒数の減少等によります事業量の減と、それに伴うものだと理解しておるわけでございまして、全般として窮屈であることは窮屈なわけでございますが、それなりの配慮はされておるものではないかと思っております。
 さっき漏らしましたが、一般行政経費の補助分でございますが、その中でも生活保護費とか社会保障系統の経費の伸びが高いという状況になっておりますし、また、投資的経費で見ますと、国のものは低いけれども、特に生活関連部分が圧縮されたということではないわけでございまして、投資的経費の単独分につきましては、御承知のように八・五％という、こういう状況の中ではかなり高い伸びを確保するということにしておるわけでございます。そういったことで、それはまあ十分ではないということは私どもも承知をいたしておりますけれども、いまの財政状況の中では極力努力をした結果であると、私どもとしてはそのつもりで努力をした結果であると思っておるところでございます。