次に児童手当の問題についても若干伺っておきたいと思います。本会議等で、大臣からも大変児童手当については前向きな答弁をちょうだいいたしておりまして、それは評価をするところでございますが、予算編成の時期になりますと、いつも大蔵当局からままっ子扱いにされているような現状でありますので、若干伺います。
 そもそも現行の児童手当制度は、どのような目的で制度化されたと厚生省は認識をしていらっしゃいますか。
ただいまの問題は、しばしば御指摘を受けたところでございますけれども、婦人の方々から御意向も強く聞いておりますので、審議会等に諮っておりますが、結論を得てなるべく早くそういう検討をしたいと考えております。
ですから、この問題は女性の年金権の確立、こういう観点からもあわせて早急に結論を出すべき問題だと私は思います。矛盾は日を延ばせば延ばすほど拡大していくものですから、問題を先へ先へと延ばすような答弁をなさらないで明確な解決の方向へ、方針だけでも、意向だけでも明らかにしていただきたいと思いますが、大臣の答弁もあわせて要求をいたしまして、この点では終わりたいと思います。
年金制度は、ある意味で本質的に強制加入の体系ではないかということの御指摘をいただいておるわけでございまして、国民年金制度にこういった被用者の妻の方の任意加入制度ができましたことにつきましては、ある意味で沿革的なものがあるというふうに聞いておるわけでございますが、確かにこういった意味で、この任意加入制度を国民年金の中に仕組むことが大きな問題点であるということは御指摘のとおりだと思います。
わかりました。
 一方、この制度をこのまま存続させますと別の観点からも疑問があるんです。それは加入している者と未加入の者との間で老後の所得保障に大変な差がつくということですね。公的年金制度で政府が管掌していて国庫から給付時、給付額の三分の一を負担する制度が任意加入で存在する、そのこと自体に納得できない感じを持つものでございます。
 で、任意ということで国民の自由な選択に任しておいて、入ることも脱退することも自由ということにしておいて国庫負担を三分の一をしていると、こういうところにやはり所得の再分配という点での矛盾はございませんか。
脱退者の数が財政再計算におきます見込み数を上回って増加いたしました場合は、当然に先生御指摘のとおり被保険者数の減少に伴いまして当面の保険料収入は減少いたします。したがって、当面の年金財政には厳しい影響が出るわけでございます。しかしながら、この被保険者数の減少に伴いまして給付費もある意味で将来には減少するわけでございまして、平準保険料というような意味の国民年金の収支バランスというような意味で考えました場合には、大きな影響はないというふうに考えております。
現在のところはそういう御心配は持っていらっしゃらないと、こういう話ですけれども、報道などにおいては、かなりその懸念はもうすでに表明をされているわけでございまして、一年間納めればいつでも脱退できるという任意加入制度にはそういう利便もあるものですから、余り保険料が高くなるとさっさとやめてしまう。もしもこういう傾向が出てきたとすれば、国民年金財政に与える影響もかなり大きい、こう心配をするわけです。
 それで、脱退者が多く出て保険料収入が減れば、それを埋め合わせるために保険料を予定より増額させなければならないと、こういう矛盾が出てきたときには悪循環になることが懸念されると、私は老婆心と言われてしまえばそれまでですけれども、奥さん方の話をいろいろ聞いて懇談しているうちにそういうことを懸念するわけでございますが、御心配はありませんか。
先ほど先生に御答弁申し上げましたときに女子の、サラリーマンの妻の任意加入の数字について申し上げました際に、任意加入者七百九十万人というものにつきまして女子のみであるかのような御説明を申し上げたようでございます。大変申しわけございませんでした。少数でございますが、男子も入っておるようでございます。訂正をさしていただきます。
 現在の御質問は、婦人の任意加入者の脱退の問題についての問題を認識していないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、任意加入の数字は現在増加をいたしておるわけでございまして、女子の方の年金についての年金意識といいますか、御自分の年金権を確立するということについての意識が、大変最近は強いというふうに考えておるわけでございまして、私どもといたしましては現在のところ、女子の方につきまして脱退者が増加するというようなことは考えておらないわけでございます。
所得の把握の方法といたしまして、先ほど申しました全国一律、すべての方につきまして同じ方法でということになりますと、税の体系に乗ってくる所得というのが一つの有力な方法ではないかと言われておるわけでございます。
いまの問題は本会議でも答弁いたしましたが、これは将来考えなければ道がなくなることだと考えておりますけれども、現実の問題としてはなかなか実情が把握しにくい、こういうのが実情でございます。
実際問題としては相当むずかしい問題だと思いますけれども、現金の授受でも摘発をしなければなかなか事件としてつかまえられないということが出てくるでしょうが、しかし、大勢として一兆円以上の金を動かしているわけです。だから、いろいろ聞いてみますと、実質胴元になって、中継人が多ければ多いほど胴元にはいかないようになっている仕組みなんです。また逆に、多くの中継人をつくっておると、それに手当をやって、結局的中者に払い戻しはされない。だからただ損ということになってしまうのですね。
 だから、一方においては大衆が非常に損害をこうむり、片っ方では、もうどういう状況があったってつかまらないようにちゃんと配慮をしてやっているわけです。この辺非常にむずかしいところでしょうけれども、やはりその辺の不正を適正にやるということは非常に大事なことではないかと思うのですね。そういう点について、農林大臣、どうでしょう、防犯も含めた、競馬を含めた——人間ですから、本能的にはだれでも一獲千金、射幸心を持っている。そういうものを鉄火場方式でもって、競馬場でもって発散をさせたり何かしてこうやっていくというようなことではきわめて不正常だと思うのでありますが、その辺の見解はどうでしょう。