旧憲法下におきましては、御承知のように、官制大権が天皇にありましたために、省の設置廃合、それから部局につきましては、局の設置、これは枢密院の御諮詢をいただいて勅令で定め、部の設置は普通の勅令で設置するというふうになっておったと記憶しておるわけでございます。
 そこで、国家行政組織法の今回の改正に当たりましては、省庁の設置廃止、これはもとより当然法律として国会の御承認をいただかなければならない。しかし、その中における補助部局である局の設置廃止だけは行政上の変化に対応して機動的にやらしていただきたい、こういうことでございます。あくまでも大きな筋は法律で押さえていただく。それから、審議会やその他の問題等もございますが、国民の権利義務に関することはすべて法律。たとえば今度の新しい国家行政組織法の第八条でございましたか、その中における審議会あるいはまた施設等機関あるいはその他の機関等の規定につきましては法律または政令で規定をするというふうに書いてありますが、その中身は、国民の権利義務に関することは大きくても小さくてもそれは全部法律です。そうでない、直接国民の権利義務にかかわりない審議会や施設等機関等につきましては政令でお任せをいただきたい、こういうふうにしておるわけでございまして、国の行政組織の大本である省の設置は全部法律、その大臣を助ける内部の補助組織、これだけは行政需要の変化に対応して機動的にやらしていただきたい。そうすることによって行政が効率化されるし、さらにまた国会のコントロールということも、国政調査の問題あるいは予算の問題等々において政党政治下において十分コントロールできるではございませんか、こういうふうな考え方でお願いをしておるわけでございます。
減らす分にはいいということも、私はいろいろ角度によっては問題があると思います。それは後でやることにいたしまして、まず政令事項と法律事項の問題についてですが、昭和二十三年の国会における衆議院決算委員長報告というのがありますが、これは六月二十六日でございます。ここの中にどういうことが書かれておるかと申しますと、
  第四、委員会が特に考慮を拂いましたことは、これらの部局の設置や所掌事項の範囲、各職の定員等が政令によつて定められるとありましたのを、ことごとく法律をもつて定めることに改めたことであります。また政令によつて設け得る特に必要なる機関は第八條中に列挙し、この以外のその他の機関は、すべて國会の承認を経なければ設けることができぬよう修正いたしました。
  以上は、官僚的割拠主義から発生する、いわゆる官僚の阿房宮といわれる厖大なる機構の拡大化を防止し、過去の宿弊を國会の意思によつて断固一掃せんとする意図に出たものであることを御承知願いたいのであります。
こういうふうに言っているのです。また、これを受けて参議院の決算委員長報告の中で主なことを拾って言いますと、
 旧憲法の下におきまして、官制は勅令で決めることとなつておりますが、当時でさえ各省の部局の設置、廃止につきましては、ただ行政内部の権限だけでなく、枢密院の諮詢を必要とするような情勢であつたのであります。
云々と言われておるのです。
 明治憲法でさえこの分については枢密院の諮詢を受けて制御しておったことを考えるならば、なぜ民主主義国家の今日にこの法律事項と政令事項をこういうふうに改正しなければならないのか、その点に対する総理の御見解をお願いします。
御質問の内容をはっきり理解しにくい点もございますが、局の数を百二十八と、こう押さえておるわけでございまして、その上限規制ということはふやしてはいけない、こういう一面があるわけでございます。それからまた一面には、行政改革のこの際であるから百二十八の数はできるだけ縮小していくという努力をしたらいいだろう、こういうことも私は含まれていると思います。したがって、将来百二十八の上限の以内において減らす分には私は結構だと思いますね。ですから、局が部になったりすることはあり得ると私は考えております。そのことは支障がない、百二十八の範囲内においてそれ以上ふやしちゃいかぬ、こういう規制でございますから、減らす分には一向差し支えない、こういうことだと私は理解しておりますよ。
どう発展をさせるかということについてお役人の皆様方に先走った答弁を求めることは無理だと思いますが、私は、決め手は、やはり配当金をある程度損金として認めなければ、借入金と見合う状態にしておくべきだと思うのです。そうするならば、いわゆる銀行金利よりも、定期預金ぐらいの配当は最低ありますという形にしておけば、いつでも引き出すことのできる銀行とは違って、融通はできないけれども、将来に対する資産としてこれをいわゆる子孫のために残すというのが親としての責任だと私は思うのです。
 そういう意味で、最近は物価が落ちついておりますから預金に対してばからしいという気持ちはなくなったことはいいことだと思いますよ。しかし、もっと大事なのは、インフレに対しても耐え得るのはやはり資本だと私は思うのです。そういう意味で、みんながいい企業に対して投資をし、そして、少なくとも株式会社であるならば大部分の資本はこれは資本家の手にゆだねるべきであって、銀行の借入金で賄えば、土地の値段がぼんぼんと上がり資産がどんどんとふえていくときには、金利を上回るときにはいい、しかしそれ自身は日本の住宅政策、土地政策にとってはいびつな現象を招いておることは事実であります。
 だから、私は、これを安定せしめるためにも、やはり資本でいわゆる設備というものは賄うべきだ。そして、景気がよくなってきたときにはたくさんの資材やあるいはまた人を雇わなければなりませんから、このときには運転資金として銀行からの借入金で賄う。不景気になるならば、そのときは少なくしておけば、配当金をゼロにしておけば結構なんです。それをむしろ、実は返済と利息のために大量生産しなければ会社経営者は経営の座を銀行に追っ払われてしまう。また、それを口実にして、次の支店長はどこの会社の重役におりようかとこんなことばかりねらっておる。だから、日本の会社は実は銀行支配だと言われておることは御承知のとおりです。そして、ますます不景気になることによって景気が下降ぎみになるということを私は心配いたしております。
 どうぞ、この問題は基本的な問題で、場所を間違えたと副総理おっしゃるが、商工委員会かあるいはまた大蔵委員会へ出張るべきでございましょうけれども、二十年前に商法改正を手がけさせていただき、我が党の担当者もきょうは私に、たまには委員会に出て、大法務大臣だから塚本先生やってくれと言われたので、私も日本将来のために問題を投げかけましたので、最後に、大ざっぱで結構ですから、所管の大臣の御答弁を伺って、終わりにいたします。