おはようございます。自由民主党の馳浩と申します。
 欠席者がいる中でこうして質疑をすることは残念に思いますが、私と自由民主党の同期であります議員がたくさん応援に来ていただいておりますので、折に触れての声援をお願いいたしますが、やじ、怒号、座り込みなどの物理的抵抗は御遠慮願いたいと思います。
 本日は、環境アセスメントと野生生物の保護の観点から質問させていただきます。今月の六日、読売新聞の朝刊、この記事をもとに質問をさせていただきます。
 「ずさんな環境影響評価のために、イヌワシなど大型猛きん類の繁殖地が大規模開発の犠牲になる例が後を絶たない。環境庁では、調査の具体的なマニュアルを作り、調査の徹底を図る。」、これは地方部の石原健治記者の記事としてあります。
 そこで、国が絶滅のおそれのある希少種にしている大型猛禽類が八種類あるということですが、この八種類を教えてください。
速記を起こしてください。
 平成会及び新社会党・平和連合所属の委員に対し出席を要請いたしましたが、御出席を得ることができませんので、やむを得ず議事を進めます。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十四日、石川弘君、鴻池祥肇君、佐藤泰三君及び西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君、亀谷博昭君、武見敬三君及び阿部正俊君が選任されました。
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ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 この際、申し上げます。
 平成会及び新社会党・平和連合所属の委員の御出席が得られておりませんので、理事から出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     石川  弘君     林  芳正君
     鴻池 祥肇君     亀谷 博昭君
     佐藤 泰三君     武見 敬三君
     西田 吉宏君     阿部 正俊君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大渕 絹子君
    理 事
                狩野  安君
                河本 英典君
                竹村 泰子君
    委 員
                阿部 正俊君
                亀谷 博昭君
                武見 敬三君
                長峯  基君
                野村 五男君
                馳   浩君
                林  芳正君
                朝日 俊弘君
                有働 正治君
                中尾 則幸君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  岩垂寿喜男君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        田中 健次君
       環境庁企画調整
       局長       大西 孝夫君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  野村  瞭君
       環境庁自然保護
       局長       澤村  宏君
       環境庁水質保全
       局長       嶌田 道夫君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
   説明員
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    三本木 徹君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （環境アセスメントの運用実態等に関する件）
 （イヌワシ等希少野生動植物種の保護対策に関
 する件）
 （廃棄物の海洋投棄問題に関する件）
 （水俣病対策に関する件）
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御指摘の点に関しましては、午前中に三ケ月参考人からも大変強い御指摘、御批判をいただいたと思っております。
 司法試験の合格者は、基本的には先ほど申しましたように、法曹となるに必要な最低限の学識、応用能力を備えているかどうかということで判定すればいいという規定ぶりになっているわけでございますが、現実問題といたしましては、司法試験に合格した者はすべて司法修習生として二年間国費の支給を受けながら司法研修所及び全国の裁判所、検察庁、弁護士会において非常に濃密な研修を受けるということになっているわけでございます。これも法律上は、司法修習生は司法試験の合格者の中から最高裁判所が命ずるということになっておりまして、必ずしも全員司法修習生に採用しなければならないという規定ぶりにはなっておらないわけでございますけれども、しかしながら現実の問題としては、合格すれば特段の事情のない限り司法修習生として採用されるという運用がされておりますし、これはまたそういう運用であるべきであるというふうに考えております。
 そういうことを前提にして考えますと、そういった充実した修習、しかも法曹三者の統一修習というものを維持するという観点から、おのずから制約がなければならない、制約があらざるを得ないということでございます。これまで司法試験の合格者が五百人前後で推移してきましたのは、戦後合格者が次第にといいますか急激に増加してきた中で、法曹に対する社会的な要請の事情あるいは司法修習の受け入れ体制の問題から、昭和三十年代の末あるいは四十年代の冒頭ころまでに当面合格者の上限を五百人程度とするということで、その当時の関係者の意見が事実上一致して、その後法曹三者を含む関係者がこの数を見直す機会を持たないままに現在に至ったというのが実情であるというふうに言わざるを得ないわけでございます。司法試験の合格者の増加は、今申し上げましたとおり、修習生体制の整備の問題、これは金の問題だけではなくて、研修所の受け入れの問題さらには実務修習を受け入れる現場の裁判官、検察官、弁護士の対応の問題というようなものも重要な問題でございます。それに加えて、法曹人口の増加という問題については、午前中参考人の御意見の中にもありましたように、いろいろ難しい問題がございます。
 そういうことで、この合格者を増加するということにつきましては、法曹三者を含みます大方の理解と協力がないと実現することが難しい、そういうことで推移してきたというふうに考えております。今回ようやくにして、この点について再検討する機会が持たれまして、必ずしも十分な数ではないのかもしれませんけれども、当面七百人程度まで増加させることについて了解ができ、こうして改革案を提示させていただいているわけでございます。
 今後の問題については、引き続きそのさらなる増加の可能性も含めまして、熱意を持って検討していきたいと考えているところであります。