法務大臣にお尋ねをしますけれども、先ほどの御答弁がありました。私の意見は法務大臣が聞いてくださらなきゃそれは困るんだけれども、それはそれとして承りましたと、こうおっしゃるだけではなくて、私が伺いたいのは、法務大臣として、いま申し上げましたように、そういう幽霊企業、ペーパーカンパニーが野放しにされていて、そしてまた民事局長の御答弁を伺っていると、それはどうしようもないんだと、こういうことですね。つまり、五十八条のたとえば解散命令というふうなことになれば、それは密輸を目的とする会社ができていたとかいうふうなことなら別だけれども、名義人、幽霊株主の問題だけ、そういうことからはアプローチできないんだと、こういうお話があった。
 私はそこに問題があろうと。そうしたことが、現に田中角榮元総理が行ってきたようなさまざまなそうした蓄財方法が政治の腐敗の大きく土台になって大問題になってきているというそういうときですから、そういう問題ですから、そこのところは、やっぱり野放しにせざるを得ないような状態であってはならないのではないかというような点での法務大臣の見解をお伺いしたわけなので、これは再度お尋ねをしたいと思います。
 それで、あわせて私はやはりもっと細かく、たとえば五十八条の問題のあり方その他についても、また法務省の姿勢に関してもいろいろありますけれども、たとえば商法あるいは商業登記法を、こうした幽霊会社を野放しにしないという立場からの法改正の検討なども考えていかなければならない問題ではないかと思っておりますけれども、その点もあわせて法務大臣の御見解をお伺いいたします。
商法五十八条の定める対象会社につきましてどういう調査をするかということにつきましては、特別の調査権限というものが認められていないわけであります。
 したがって、私どもといたしましては特別の調査権限がない。そこで、手近に利用し得る資料ということになりますれば、私の方の登記所に商業登記がございまして、登記簿あるいは謄抄本というものはこれは公開しておりますので、こういうものを集めて、問題になっております会社の概略について承知をするというようなことをやっております。それから、公開をされた資料というようなものも幾つかあるようでありますが、そういうようなものについても関心は持っておるということでございます。
争点というか、私が申し上げているその柱は、ぜひ受けとめてほしいと思っておりますけれども、あなた方は故意にそれを外そうとしていらっしゃるんだけれども、田中角榮関連のいろいろな次から次へ出てくる幽霊会社、休眠会社、こうしたものは、あなた方がいままでおっしゃっているようなあれでは、商法五十八条の問題に照らしていっても何のメスも入れられないというようなことだったら、そういう企業が野放しになるじゃないかと、私はそういうことを言っている。
 それは野放していいのかということを言っているんでありまして、いまの御答弁との関連もありますが、これは三月二十三日の衆議院の法務委員会でわが党の安藤議院が、この商法五十八条に基づいて東京ニューハウスのような幽霊企業の登記を許してよいのか、実態を十分調査して解散命令を出すようにしなさい、するべきであるという趣旨の質問をいたしました。これに対して民事局長は「関心を持って資料の収集等をやってみたいと思います。」と、こうお答えになっていらっしゃるんですけれども、早速どういうふうなアクションを起こされて、つまり調査を開始されていらっしゃるか、資料の収集を始められたか、その経過をお尋ねいたします。
実は、この五十八条の解散命令の申し立てというのが前例がないということでありまして、それが、この手続が非常に極端な場合の手続であるということを物語っておるかと思うわけであります。
 したがいまして、私どもどういう場合にこの規定の適用があるとかないとかということをあらかじめ申し上げることもできないわけでありますけれども、教科書などを見てみますと、これはホテル営業ということで会社を設立しておきながら実は賭博場を開設するということが目的であった、そして賭博場を開設しておる、あるいは貿易会社をするということで会社を設立しながら実は目的は密輸出入をするということであったというような、会社の存在自体が、会社の設立の目的自体が犯罪をするために会社を設立したというようなそういう場合であるというふうに言われておるわけでありまして、この五十八条が適用になりますのはむしろ株主、債権者その他の利害関係人の請求によって解散命令を求めるということは、これは数はそんなに多くございませんけれども、幾つかあるわけでありまして、まず私どもとしては、その債権者なり利害関係人なり株主なりという者が、その会社の存在についてどういう意向を持っておるのかということが重要であろうかと考えております。
だからそうすると、まさにあなたいまおっしゃったように、商法五十八条による会社の解散命令を出すというような可能性というのは、こういう場合、つまり名義株主を駆使して幽霊会社、ペーパーカンパニーに関してはできないということになりますね。その範囲はないということになりますね。その点どうですか。
法律の規定といたしましては商法の五十八条であると思いますが、解散命令という制度がございまして、これは裁判所に申し立てて解散命令を出してもらうということでありますけれども、会社の存続そのものが公益に反している、会社を存続させておくこと自体が許されないという非常に極端な場合に行われる手続であるという意味で、よほどのことということに申し上げたわけでございます。
しかし、あなたは貸付金としてそのお金が返ってくると、こうおっしゃいました。三億は返ってくるかもしらん。しかし、銀行から融資を受けて、いわば国士舘大学が七億というお金をブラジルに対してそれを投資したということになってくるわけです。そのお金は返ってこないんですよね。国士舘大学そのものの経営上の問題は、それほどそれでは豊かなのかということになってきますね。私学助成金もそこには出ているし、出ているということは、経営上やはりそれだけの補助をしなければならないから出るわけで、またいろいろ経営上問題があって、二五％のペナルティーが四カ年もかけられているという大学であるわけですよね。それをいまあなたのような一般的な答弁で、これは認められるというふうなことで済まされるんですか。
 現に文部省も二月十二日に国士舘大学の理事を呼んで、そして次のような三点を指導しているじゃありませんか。第一点、貸し付けは好ましくない。二点目、私学の教育活動の範囲を超えている。三点目、理事会の手続不備。こうしたことでもって指導をしているというふうに私は聞いております。
 しかも、なおその後、その指導にもかかわらず、新しく海外に対しての送金が行われているということですからね。もちろん文部省が私学の経営に全面的にタッチしてどうこうせよと言っておりませんが、しかし、いま私の言っている事柄は学校法人そのものの活動の範囲を明らかに逸脱し、しかも、外為法違反というふうな内容も含むような虚偽の申請をやって金を送り出している。銀行で金を借りるためには担保が要ると思いますが、その担保をつけて借りたお金を、もう返ってこない寄附金という性格で出している。これではどうにもならんじゃないですか。明快なひとつ答弁を願います。