お答え申し上げます。
 お尋ねの趣旨が、保釈制度と申しますか、その運用に係る点を含んでおりまして、そのような観点からのお尋ねと存じますので、保釈というものはどういう仕組みになっているかということについて若干説明させていただきたいと思います。
 保釈と申しますのは、裁判中勾留されている被告に対しまして、保釈保証金を納付させまして身柄の拘束を解く制度でございます。
 刑事訴訟法八十九条によりますと、被告人等から保釈の請求がありました場合は、被告人が罪証、証拠でございますが、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」など一定の事由がある場合を除きましては、裁判所といたしましては保釈を許さなければならないとされているところでございます。
 なお、裁判所は、刑事訴訟法九十三条三項によりまして、「保釈を許す場合には、被告人の住居を制限しその他適当と認める条件を附することができる。」とされているわけでございます。そこで、保釈を許す場合にはそのような条件を定めますほか、「保証金額を定めなければならない。」とされておりまして、保証金額はさまざまな犯罪の状況、被告人の性格、資産等を考慮いたしまして決定されるものでございます。
 保釈保証金は、一定の取り消し事由が生じた場合には没取されるということがあるという心理的な負担を課すことによって裁判所への出頭の確保等を図るためのものとされておるわけでございます。
 そこで、具体的なこの許永中の手続関係でございますが、平成五年十二月十四日に保釈請求がなされまして、同月二十一日に保釈許可決定がなされて、同日釈放されております。保釈保証金はただいまお尋ねにございましたように六億円と承知しているわけでございます。
 そして、平成九年、本年でございますが、去る十月十四日に検察官から保釈取り消し請求がなされまして、裁判所は同月二十一日に保釈取り消し決定をいたしました。現在その行方を所在捜査しているという現状にあるわけでございます。
この事件はたびたび国会の中でも取り上げられている事件でもございますけれども、私は、きょうの時点でこの事件の内容について、また司法の問題でございますので、内容についてお尋ねするつもりはございません。
 ただ、一般的な国民の感情として、気持ちとして、裁判所で次々と事件の概要が明らかになり、真相が明らかになるということについて期待をしていたにもかかわらず、大阪地裁での保釈許可、そして行方不明ということについて、一体どうなっているんだろうか、そういう率直な疑問があります。法のもとの平等ということではだれでも同じような立場だろうということについては私も十分理解をしますけれども、今前段申しました、このような人物がなぜということについての疑問というのは私はだれでもが思うことではないかと思います。
 そういう立場で、今回の許永中被告に対しての保釈手続についてはどうであったのか。新聞紙上では保釈金は六億円、こういう大変高額な保釈金であるわけでございますが、この保釈手続について明らかにしていただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの被告人許永中につきましては、二件の商法違反、これは特別背任罪でございますが、それと一件の法人税法違反の事実によりまして、大阪地方裁判所に公判請求されております。
 その公訴事実の骨子を申し上げますと、まず特別背任罪でございますが、被告人許永中は、イトマン株式会社の代表取締役社長であった河村良彦らと共謀の上、平成二年四月ころから五月ころまでの間、被告人が実質上経営するさつま観光株式会社のゴルフ場開発工事に関して、融資金が確実に回収される見込みもないのに、確実な担保を徴求することなく、イトマンの資金合計二百億円をさつま観光へ貸し付けさせ、もってイトマンに対し約百四十六億円相当の財産上の損害を与えたというのが一件でございます。
 もう一件は、被告人許永中は、イトマンの取締役等であった伊藤寿永光らと共謀の上、平成二年二月ころから九月ころまでの間、イトマン及びその子会社をして、被告人が実質上経営する関西コミュニティ株式会社等三社から不当な高額で絵画等美術品を買い取らせた。すなわち、通常約百八十一億円のところを約五百二十八億五千万円で買い取らせた。もって、イトマン及びその子会社に対しまして約三百四十七億五千万円相当の損害を与えたという事実でございます。
 また、法人税法違反でございますが、被告人許永中は、被告会社関西コミュニティの実質上の経営者であったが、ほかの数名と共謀の上、同会社の平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの事業年度の所得金額約七十六億五千四百四十七万円を秘匿いたしまして、法人税約三十億六千八十八万円を免れたというものでございます。
ほかにもたくさんございますので、この件はそれにとどめたいと思います。
 先ほどもお話が出ておりましたが、ロシアとの関係についてであります。
 いずれにしても、これは隣国のことでありますし、それから、先ほど来の北方領土の関係もありますし、国交正常化等の問題もあって、我が国からして重要な国に位置づけられると思います。したがって、我が国の外交におきましても、対ロシアというものについては相当精力的に展開をしていかなければならないというふうに思いますが、いろいろあるのですけれども、時間が限られておりますので、私、大変気になっておりますこと一、二について、お尋ねをしたいと思います。
 一つは、ソ連崩壊、そして現在のロシアになりまして、現段階では、国内のいろいろな統治機能が十分でないという部分があるやに聞いております。そういったことから、原発を有し、そしてまた、もちろん原水爆も有しているわけでありますが、この原子力関係というものについて相当広範囲にいろいろ扱っていた国でありますから、現在も扱っておりますけれども、しかし、その辺の管理がどうも十分ではなさそうだというようなことがいろいろと聞こえてくるわけであります。
 隣国でもありますし、また日本海という海で接しているわけでもありますので、汚染とかそういった問題も大変重要な問題であろうと思います。
 例えば原子力潜水艦が海の底に沈んでいる、その原子炉が腐食をして放射能が漏れ出すおそれがあるのではないか。
 さらにはまた、直接海にすぐ影響があるかどうかわかりませんけれども、あのチェルノブイリの原発事故後、あれが封鎖をされているわけであります。ところが、地上は封鎖をされておるわけですけれども、いかんせん地下へどうも現在相当放射性物質が漏れ出しているのではないかというようなことも聞いておりまして、これが地下水へつながる。地下水はほとんどこれ相当長距離、広範囲に、まあ実態はよくわからないというようなことから、そういったものが当然河川へ流れ出る。そうすれば、最終的にはこれは日本海へたどり着くわけであります。そんなようなこと、そしてまた、シベリアの方には放射性廃棄物を投棄をしておる問題が出ております。
 事ほどさように、あちらこちらいろいろなところに、放射性物質の管理というものがどうも不十分ではないのかというような情報が非常に多いわけでありますが、そういった点について、我が国としては当然影響を受けるわけでありますので、ロシアに対してどのような外交策を講じてみえるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。