暫定的に加算されるというのは、六十三年度に加算されて六十六年度以降はどうしようかというなら話はわかりますよ。六十六年度以降はわかりませんけれども、それでは言葉の上では暫定的に加算するということになるんですか。ずばり言って、ゼロになる可能性もあるのですか。
委員御指摘のとおり、法定加算が五千二百六十九億ですが、そのほかいわゆる経常経費のカット部分、残りの金額が八千四百四十億円になっておるわけでございます。これが暫定加算ということでございますが、その扱いについては補助負担率の暫定引き下げ措置の期間終了後に自治、大蔵両省の間で調整をする、こういうことになっておるわけですが、一応暫定的には加算する、このような約束もされておるわけでございます。
これは大変なことですよ、自治大臣。今までここで交付税問題のやりとりしましたけれども、暫定加算も含めて当然六十六年度以降地方の償還財源は非常にふえるわけです。特会の借り入れを含めまして、年度によって違いますけれども、今度は七千億ぐらい返さなければいけないんでしょう、単年度で。そのときに暫定加算額については、いや今のところは暫定加算という名前にしておきますけれども、そのときになってゼロになるかもしれませんよという話じゃ、それは納得しませんよ。経常経費にかかわる暫定加算額もあるんでしょう。その額がこれだけになってきているわけでしょう、今言った八千四百億円に。財政局長どうですか。
まず第一点の法定加算の問題でございますが、これは六十六年度以降加算されるということでございます。
 それから暫定加算につきましては、文言上、いろいろお読みいただいたわけでございますが、まさに暫定的にこのような「加算されるもの」という扱いにしておきますということでございまして、実際に加算をどうするかということにつきましてこれからまた十分調整をしたいということになろうかと思います。
六十三年度までは暫定期間なんというのは前から覚書でわかっているのですからね。今日に至っても六十四年度の予算編成に対しての大蔵省側の態度が決まらぬというのはどうもけしからぬですね。私はそういう意味では率直に言って自治大臣の方が素直といいますか、率直な御意見の発表だと思うのですよ。
 原則的にどうすべきかという中で、その中でいろいろありましょう。例えば生活保護費の削減問題については、御案内のように答申の段階ではあれはすべきではないという意見だったのですね。しかし国の財政状況がこうであるからということで従来の八、二が七、三の割合になってきて、先ほど申し上げましたようにそれは行政経費の方からカット分は起債に、調整債に振りかえられていく、まあ調整債といったって、ざっくばらんに言えば赤字地方債ですからね、そういう状況があったのですよ。今の段階になって、七月末までの概算要求を決定する段階まで態度がどうも、これから検討します、それも単純な問題じゃございませんからという議論はうなずけませんよ。
 自治大臣、きょうは御質問していいかどうかわかりませんけれども、どうですか、所管大臣として今の御答弁の中で来年度の自治省の概算要求が提起できますか。
大臣、今もう四月末ですよね。サマーシーリングにお入りになるのでしょう。そうしたらこの地方の補助金の削減問題をめぐってはもう結論が出なければ各省とも困るじゃないですか。あるいは、それを見て地方団体としては来年度の財政はどういう方向になっていくのだろうか。首長さんは、まあまだ地方団体に行けば期が終わったばかりでありますから今すぐとは言いませんけれども、しかし大蔵省と各省との夏の段階における予算編成といいましょうか、サマーシーリングといいましょうか、その段階から地方団体では注目するわけですからね。しかも各省にしてみれば、特に建設省、自治省等についてはそろそろその作業に入らなければいかぬですね。サマーシーリングまでにはその方向性というのは出るのですか。
協議につきましては、まだ自治大臣と御相談も申し上げておりませんので、いつからということを一方的に申し上げることはできませんけれども、もう予算編成の時期も間もなく近づいてまいりますので、できるだけ早くさせていただきたいと思っております。
 それから地方交付税法の問題につきましては、昭和五十九年でございましたかにいろいろ改正をいたしましたときに、これをどう解すべきかということについて法制局等の見解もあったように聞いておりますが、この点は今そこまで申し上げますことは余り適当でないかと存じまして、そのように申し上げたわけでございます。
八条の二項には「局店長級の職員は、退職前二年間に就任していた職位が、当座預金取引先と密接な関係がある場合、当該当座預金取引先への就職を、退職後二年間自粛する。」ということになっております。
 まず、先ほど当座預金取引先の説明がありましたけれども、役員の皆さん方で日銀出身者の方が、公表された中で百四十六名いらっしゃるということでありまして、全体で数えると、ある新聞社の調べでは五百人を超えるぐらいの多くの方が再就職をされているということであります。ということになれば、当座預金取引ということがなければそういう金融でもやっても構わないのかということが一つ問題にあろうかと思います。
 また、先ほど申し上げました二年間の自粛ということでありますけれども、これにいたしましても、国家公務員法の百三条にあります、職員が離職後二年間、営利企業の地位につくことはならないということになっておることをもとにそういう準則をつくられたのかなというふうなことも思っております。
 それにしても、公務員法でも「離職前五年間に在職していた人事院規則で定める国の機関と密接な関係」というような規定もございます。そういうことを踏まえますときに、若干そのことにつきましても期間が短いのではないか。あるいは、自粛するということになっておりますけれども、これはほかの公務員に関しましては禁止ということも挙げられておりますので、その自粛ということについても少し甘いのではないかというようなことも考えられるわけでありますけれども、その件についての見解をお述べいただきたいと思います。