お答え申し上げます。
 使途不明金につきましては、原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人のうち実地調査を行ったものについて計数を把握しておるところでございまして、この計数に基づいて申し上げますと、過去五年間ということでございますので、昭和六十二事務年度から平成三事務年度までの五年間、合計で申し上げますと、使途不明金の総額は二千六百十八億円でございます。年平均にしますと五百二十四億円。そのうち使途が判明いたしましたのは、二一・九％に当たります五百七十三億円、年平均にしますと百十五億円でございます。使途が判明した五百七十三億円のうち、政治資金と見られるものは八十五億円、年平均にしますと十七億円でございます。この八十五億円を五百七十三億円で割りますと一四・八％、こういうことになるわけでございます。
このことについて具体的に自治省と議論したことはございませんが、今先生から御指摘あったように、やはり高速道路を利用するのは地域の方でございますので、地域の方にできるだけ利用しやすいようにという配慮は十分私どもとしてもやっていかなくてはいけないというふうに考えております。
 それで、今もお話がございましたが、このインターチェンジにつきまして、既に供用している道路につきましてインターチェンジを新たに設けてほしいという要望は大変たくさんあるわけでございます。そういう中で、私どもといたしましては、もう先生御存じのところかと思いますが、いわゆる民間活力を導入しよう。それで、採算性の問題等もございますので、この追加インターチェンジにつきましては、民間活力を導入した開発インターチェンジの制度を積極的に活用して、そういうことで地域開発の促進あるいは利用交通量の拡大というのを図っていこうということで、現在のところは開発インターに限定して追加インターというのを設置しているという状況でございます。
道路にしましても、一番最初に質問をさせていただきましたように、やはり国民のニーズが先にあって、そのために道路をつくっているわけでございますから、そういう希望があれば、自治省にしても建設省にしても、まさしく新内閣の言っている国民のための道路でありますから、やはりそういうインターをつくってくれと言えば、方法を考えるのが中央官庁の役割ではないか。
 建設省に聞きたいのですが、このことを自治省と議論したことがあるのですか、ないのですか。
お答えをさせていただきます。
 御案内のように、現在、高速自動車国道の整備は、高速自動車国道法におきまして、運輸大臣及び建設大臣の定める整備計画に基づきまして日本道路公団が行うこととされておりますし、インターチェンジの設置につきましても、同法に基づき、建設大臣が許可して整備することとされておりまして、連結される道路の道路管理者の判断のみによって整備を行うことはできないもの、こういうことになっております点を御理解いただきたいと思います。
実際問題として、インターからインターまで遠過ぎまして、便利じゃないんじゃないかという意見も出てくるわけです。確かに、観光とか、あるいは遠くの人がトラックで輸送する、そういう場合は高速道路が便利なんですけれども、その地域を通る人たちにとってみれば、そばを通っているのに乗れないじゃないかというような問題。恐らく長官のところも似たような話があるのではないかと思いますけれども、こういうのはインターを公共事業方式でつくってあげたらどうかな。有料道路の形でつくらなくても、公共事業として、例えばそこにちょっと盲腸のように国の金でインターをつけてあげる、あるいは県道としてつける、市町村道としてつける。そうすれば、そう長い道じゃございませんから、大変地域の人たちにとって喜ばれる話じゃないかなという感じを受けております。
 そういう方法をなぜとれないのか。私も、質問は初めてですが、たびたび建設省に何年間がこれを言い続けているのですが、どうしてもうまく前向きに進まない。つらつら考えてみますと、どうも自治省が問題あるんじゃないかということを、これは建設省に聞いたわけじゃなくて、どうかなと自分で思っております。きょうは自治省に来ていただいておりますので、これをどうして自治省は進めてくれないのか。県なり町村でインターをつくって、それは自分の町の便利のためだから地方道でつくるよ、こう言えば簡単に済む話でありまして、どうしてこれができないのか自治省に承りたいと思います。
あなたの答え長いから答弁要らないけれども、帰りましたら大臣に強くおっしゃってちょうだい。私がいつもここで大臣が見えないときにおっしゃってちょうだいと言うときに、聞いていくんだけれども、それに対する大臣の見解が私的にも公的にもあらわれない。甚だ不満であります。そのことをつけ加えて大臣におっしゃってちょうだいと申し上げるわけです。
 政府が、陛下の崩御、一月七日土曜日、八日が日曜日、この二日をもって国民が喪に服する日を定めた。しかし、インドが一週間というものを初め共産主義の国、別に何も共産党に含むものがあるわけではありませんが、そのようないわば体制の違う国といえども三日あり五日ありしているわけです。日本の政府が、土曜日の朝早くお亡くなりになったことをいいことにして、土曜日と日曜日だけで服喪はよろしいと定めるがごとき日本政府の姿勢を私は糾弾しているわけです。その姿勢が、すなわち郵政省をして年賀状を発行することにいささかのためらいもなかったということではありませんか。私はこのことが、象徴天皇と憲法が変わりましても、象徴天皇に対する敬意を欠くものであると申し上げているわけです。大臣に強くこのことを申し上げたい。お伝えを願いたい。
 次に、法務省の関係で簡単な方からひとつやらせていただきます。
 人名用漢字が二千百十一字で、あとは使ってはいかぬ、これは憲法に言う表現の自由という面からいってもいささか問題があろうというようなこともありまして、これをふやせという議論が多々あったことでありますが、これは省が最近いささかふやそうという作業をしていらっしゃったはずです。大臣がその後たびたびかわりなさって、いささか心配する点もあるのですが、いかがなっておりましょうか。