十全会グループが行いました土地取引の中で、国土利用計画法第二十三条の届け出義務に違反して行われました取引は、全部で五件、約三・四ヘクタールでございますが、これ、五件の内訳をちょっと申し上げておきますと、一つは、売り主が関西殖産、買い主が医療法人十全会精神科京都双岡病院のもの。それから二番目に、売り主が赤木孝、買い主が同じく双岡病院のもの。それから第三、売り主が関西殖産で、買い主が同じく京都双岡病院のもの。それから第四番目に、売り主が赤木孝、買い主が医療法人十全会のもの。それから第五番目が、売り主が関西殖産株式会社、買い主が医療法人十全会のものという五件でございます。この五件のうち、三番目に申し上げました件が舞鶴市内、あとの四件は全部京都市内の土地でございます。
 全体の面積三・四ヘクタールほどでございますが、この全体の契約書をにらんでみますと、契約の総額は四十九億九千万ほどになっておりますが、この中には国土法の事前届け出対象外の土地なども含まれた一括契約になっているという点もございますので、こういうものを除きまして国土法関係の取引総額は四十二億三千八百万というふうに報告を受けております。
 なお、そのうちには、十全会の主張によれば、この中には引き渡すまでの造成費が含まれておると。したがって純粋の土地総額は二十五億円であるという主張をしているところでございます。
国土庁に伺うんですが、国土庁が国土利用計画法上問題があると。それから京都府及び京都市から報告を受けた取引というものは、これは何件ありますか。それをまず確認をしたいと思いますし、それから、その売買当事者はだれで、金額はどの程度でありますか。この三点。
御指摘のように、そういう財務手続の過程の中から医療法人としてふさわしくない、適切でないような取引の状況がうかがわれたことは事実でございまして、またその結果、関連法人その他の株式取得その他の活動にその資金が流用された結果になったのではないかという疑いを京都府当局が強く持ったわけでございまして、私どももまた、同様の立場から指導に当たってきたものでございます。
いま申し上げました点は、十全会三病院に共通のような感じがいたしますから、これもあわせて申し添えておきたいと思います。
 時間の関係で次に質問をさしていただきたいと思いますが、十全会の株式投機資金捻出方法と、財務調査報告の解明についてであります。先ほどの改善勧告の中でも触れられておりますように、株式投機資金に使われた建設仮勘定について、この際私は特にただしたいと思うんですが、十全会の医療法四十二条の違反は、系列会社の株式投機への資金の大部分が二つの医療法人から出ていたことが厚生省の解明で明らかになったと思うんです。改善勧告でも、それは建設仮勘定という会計処理の方法を使って資金の捻出をしたことを認めていると思うんです。そのような方法は、決算報告によればこれは五十三年以降あらわれてきていると思うんですが、厚生省もそういうように認識をされ、理解をされているのか、この点をまず確認をいたしたいと思います。
私は、この育児休業制度に関します自民党の取り組みについて発言させていただきたいと存じます。
 昨年の十一月に政務調査会労働部会に育児休業問題等検討小委員会、委員長堀内光雄先生を選任いたしまして、現状と問題につきまして検討を続けてまいりました。そして、平成二年の一月になりまして、育児休業問題の検討を進めるに当たっての基本的な考え方、中間的取りまとめをまとめました。
 その基本的考え方の要旨は、育児休業制度は働く婦人が能力と経験を生かせる環境づくりと親子の触れ合いによる子どもの健やかな発育を促すという点で今後必要不可欠な制度であるという認識のもとに、育児休業制度を確立し、育児のために職場をやめた人の再雇用制度の普及促進、育児をしながら働く人の勤務時間等の配慮等について法的整備を含め実効ある措置を講ずる必要があること、ただしこれらの措置を検討するに当たっては、女性や企業のニーズを踏まえるとともに、特に中小企業については、その実態にも配慮すべきことというものでございます。
 なお、同委員会ではあわせて介護休業制度についても取り上げまして、前向きの方向で検討すべきことを意見としてまとめております。
 総選挙が終わりまして、大変残念なことながら、委員長でありました堀内先生が議席を失われましたものですから、この委員会を改組いたしまして、平成二年四月に改めて育児休業問題等検討小委員会を発足させました。今度の委員長は、前労働大臣福島譲二先生でございます。
 中間まとめに示されました線に沿いまして、経営者団体あるいは労働団体あるいは婦人団体、あるいは御自分で育児休業あるいは介護休暇をおとりになった方々、こういった方々の御意見をお伺いいたしまして、育児休業問題あるいは介護休業あるいは女子再雇用問題等につきまして検討を続けてまいりました。そして現状の問題点を明らかにする作業を続けているところでございます。
 こういう問題等につきまして、どちらかといえば慎重な御発言をされるのが経営者側であろうかと思いますが、経営者の側からは、労働省が育児休業制度普及促進対策を講じているにもかかわらず、昭和六十三年の育児休業制度普及率は一九・二％にすぎず、現時点で法制化することは時期尚早であり、各職場の実態に最もふさわしい形の育児休業を実施するためには、各労使間の話し合いの上に進めた方がいいんじゃないかというような御判断が示されました。
 しかし、これに対しまして、自民党といたしましては、育児休業制度につきましては、与野党ともに可及的速やかに実現すべき政策課題として取り組むという基本的方向において一致していることを説明いたしまして、経営者側の理解を求めたところでございます。
 最近の出生率の低下傾向に対する総合的施策の中でも育児休業制度は重要な役割を果たすものでございまして、自民党といたしましても、当面公務員、民間労働者、双方の分野での制度普及を図りつつ、法制化に向けて前向きに取り組んでいくことといたしております。
 以上、御報告を終わります。（拍手）