先生御指摘の条文は第八条の第二項というところに規定があるわけでございますけれども、第八条は、基本的な券面金額は百円だということを書くと同時に、販売事務の簡素化であるとか購入者の利便というような観点から、一つの券面でもって例えば幾通りかの投票をすることができる、こういうのは現に我々が倣った欧米諸国でも行われているわけでありまして、そういう便宜を図ってまいりたい。
 場合によってはまた、同一の組み合わせても、自分は寄附を考えているのでこの券を例えば三百円なら三百円で買うんだというような方も、これはそういうお志を別に排除する理由はないわけでございますので、そういったこともあるということで同一組み合わせでもあり得ると思うんですが、ほかの方は大体私はこっちが勝つと思うけれども、この試合だけはどう考えてもわからぬというような方があった場合には、全部にそれをチェックしてしまうということもあり得る。そうするとそれは三通りの投票が行われたということになる。そうすると、その券面でもって三百円でそれをあかなっていただければいい、こういうようなことも外国で行われているわけでありまして、そういうことを想定いたしますとこの規定を置いておくのが適切ではないか、こういう考え方で行われたわけでございます。
 しからば上限は幾らかというお話だとすると、それは今先生御指摘のように、なかなか現実の経済情勢等もありますのでわからないわけですけれども、私が個人的に常識だと思うのは千円くらいが上限ではなかろうかなと、こんなふうに考えておるということでございます。
極めて特異なケースで、もしも少年犯罪に関係した少年が取り調べに際して、それはサッカーくじを買うためにやったんだなんということになりますと、極めてレアなケースで、あるかどうかわかりませんが、いいシステムをつくっても一瞬にしてこのシステムが瓦解するというようなことも考えられるわけでありますので、十分ひとつ御注意をいただきたいというふうに思うわけであります。
 最後に、この法八条で投票券の金額並びに合併販売を定めておりますが、券面金額百円であり、かつ二枚以上を一枚で代表することができるという規定が法八条にございます。
 運用面についてはさっきお話しのようにこれから政令でということだと思うのでありますけれども。これは私は、今までこの委員会審議の中でも十三試合だとか、券が一枚わずか百円だとかという内容面での議論があったんですけれども、具体的な内容面についてはほとんど確定をしておらない中で、二枚以上を一枚で代表する云々というこの条文が極めて特異な感じがいたすわけであります。どうしてこの規定がここに盛られたのか、御説明いただきたいと思います。
私は、公明を代表し、政府提案の平成九年度補正予算三案に対し反対の立場から討論を行います。
 現在、日本経済は非常に深刻で混沌とした状況に陥っております。橋本内閣の失政による景気の低迷、金融不安、失業率アップ、今や日本経済は失速寸前の状況にあります。このような失政を続ける橋本内閣の提出した政府三案には断固反対することを表明し、以下、その主な理由を申し述べます。
 まず第一の理由は、いわばなし崩し的に、金融システム安定化策として、預金保険機構の日銀借り入れに伴う二十兆円の政府保証という公的資金導入を決めようとしていることであります。
 橋本総理は金融システム不安を招いてしまったみずからの失政を何ら反省することなく、また国民に対して導入の経緯や必要性さえ十分に説明することなく、さらに住専処理に際し、これ以上の公的資金導入はないと明言しておきながら、国民の血税たる公的資金を導入しようとしているのであります。しかも、公的資金は優先株などの購入にも充てられることとされ、これは単なる銀行救済であることはだれの目にも明らかであります。
 また、大蔵省の相次ぐ不祥事、疑惑が解明されないままに、裁量行政拡大への道をとるわけにはまいりません。橋本内閣の国民軽視のやり方は到底容認できるものではありません。
 第二の理由は、二兆円減税が余りにも場当たり的に導入される点であります。
 橋本総理はさきの臨時国会で財政構造改革法の成立を強行し、景気対策としては赤字公債発行につながる特別減税は導入せずとかたくなに繰り返し述べてきた。にもかかわらず、突然翻意して導入を決める。まさに場当たり的で、ダッチロールと言わざるを得ません。しかも、景気がここまで悪化してしまっては、わずか二兆円の減税では景気浮揚には全く力不足であります。今この時点では、我が党が主張しているように、六兆円の恒久減税を基本とする大幅減税を実施すべきであります。
 また、本年一月の額賀副長官の四月大型補正発言の報道を否定したかと思うと、今度は六兆円規模の補正に同調する。朝令暮改以外の何物でもありません。
 第三の理由は、中小企業対策が不十分であることです。
 銀行の貸し渋りによる中小企業の倒産の懸念はきのうの参考人の意見陳述のとおりであります。政府系金融機関の貸出枠拡大などによる中小企業対策はその場しのぎにすぎず、根本的な解決策とは到底言えません。しかも、民間が貸し出しを控えているところに政府系金融機関が貸し出しを行うことが現実に可能であるかは極めて疑問であり、また不良債権拡大の可能性も懸念されます。このことは橋本政権の無策ぶりを如実に示しております。
 第四の理由は、ウルグアイ・ラウンド対策の米関係予算並びに住宅・都市整備公団補給金が含まれている点であります。
 補正予算は、財政法二十九条、予算作成後に生じた事由に基づき緊要な経費の支出のためのものであります。補正予算の性格上、許されざる右の各経費の計上はごまかしのそしりを免れません。
 最後に、現時点で考えられる最良の景気対策は、将来のビジョンも示せず、ただ日本経済を低迷させている橋本内閣の退陣であるということを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）