いまお述べになりましたように、私たちといたしましてはおおむねその線によって準備もし、仕事も進めております。本年度から本格的な調査、資料の収集に当たりまして、来年度は本年の調査を見ながらさらに補足的に調査を補充しなければならぬものも出てまいると思いますけれども、本格的な調査は本年で大体のことは終わって、来年度は調査と検討、立案の作業を並行していく。そういうことで、私としては定年制が動き出します六十年度を目途にそういう線を打ち出してまいりたいと考えておりますので、それに間に合わせるためにはやはり五十八年度には大体の成案を得ていく、それから恐らく立法作業その他がございますので、めどとしてはその程度をめどにして仕事を進めるということが適切ではないかということで、大体そういう順序で事柄を進めております。
人事院自体が六十年を目途にして自主的に公務員の給与制度、労働条件全般について合的な見直しを行うということを決めておられま総すね。これは、六十年実施ということであれば五十八年ぐらいには成案を得るという、そういうテンポで進めているのだということを伺ったことがありますが、これは大体いまもそういうつもりで全般的な検討をやっておられるわけですか。
人事院の総裁に伺いたいと思うんです。
 退職手当、これは当然法律によって明らかなごとく、俸給月額、これが前提になっているわけです。この退職手当の計算の基礎になる俸給月額について、現段階では昭和五十六年の四月からの俸給月額がいまだに決定をされていないわけですね。決定をされていない。決定されているのは勧告以前の状態が続いているわけです。さらに臨時行政調査会は、公務員の給与についての抑制措置をとれということを政府に申し入れています。さらに人事院自体は、いま公務員の労働条件全体について総合的な再検討をやる、こういうふうな作業を進めている、こういうふうに聞いているわけです。
 そこで、まず第一に人事院の総裁に伺いたいのは、私の認識では、公務員の給与について抑制措置をとれということを臨時行政調査会が述べているけれども、公務員の給与についての何らかの措置をとろうとする限りにおいては、それは人事院が勧告をする、そのことによる以外には公務員の給与を抑制することはできないはずだと、こういうふうに考えるわけです。
 そこで、まず第一に、臨時行政調査会が公務員の給与の抑制措置を行えということを言っていることに対して、人事院の総裁はこれをどういうふうに受けとめておられるのか。これからどういうふうな措置をとろうと考えておられるのか。まず、その点から伺いたいと思います。
今回の調査におきましては、定年退職者につきまして退職の際に支給される退職一時金等を調査いたした関係もございまして、それ以外にどのような給付が行われておるかということは調査してございません。
この退職手当あるいは退職金という形のもの以外に、民間の企業では企業年金というのがありますね。それ以外にはどんな——一切ございませんか。あるいは退職に当たって何かの措置がありますか。どうですが。
調査に当たりましては、ただいまお尋ねがございましたが、退職一時金のほかに企業年金、つまり退職一時金に相当すると認められる企業年金についても調査をいたしました。それから退職金につきましても、大体勤続年数に一定の支給率を掛ける、基礎給与に支給率を掛けるということになっておりますが、そのほかに各種の加算金等についてもあわせて調査をいたしました。
お答え申し上げます。
 退職金の民間調査につきましては、昭和三十六年以来おおむね五年ごとに調査をしてまいっておりますが、この調査結果につきましては、給与勧告におきますようなかっこうで公表はいままでいたしておりません。
 それから今回の調査につきましては、総理府の依頼もございました関係上、やはり調査結果につきましては総理府に御報告いたしまして、その資料の取り扱いにつきましては総理府の方にお任せいたした方が適当であろうというふうに考えまして、人事院として独自に調査結果を公表していないということでございます。
調査の結果は総理府に報告をしたということですが、この調査の結果の資料はなぜ公開してないんですか。人事院勧告なんかの場合にはかなり具体的な内容を勧告の附属資料として公開をされているわけですけれども、今回のこの調査、比較については全く資料が明らかにされておりませんが、これはなぜですか。
一につきましてお答えを申し上げます。
 四本の補助金につきましてこれを一本にできないかというお尋ねでございますが、このうち米消費拡大の交付金でございます。これは食糧管理特別会計の予算でございます。その他の三本が一般会計の予算ということでございます。したがいまして、この会計を異にしますものを一本化するというわけにはできないというのがまず第一点でございます。
 そうしますと、残りが三本残るわけでございます。この三本が一つにできないかということに相なるわけでございます。その際に、イに書いてございます水田利用再編対策の指導推進費補助金でございますが、これは水田利用再編対策の実施のための都道府県なり市町村等の指導の事務費でございます。ところが、ロとハの方は、これは農業者団体等に交付いたします事業費でございます。したがいまして、事務費と事業費を一本にするというのはいかがかというふうに思っておるわけでございます。
 そうしますと、次はロとハでございます。これを一本にできないかということに相なるわけでございますが、これにつきましては実は五十四年度に統合・メニュー化した地域農業生産総合振興推進費補助金という中にこの二つが入っておるわけでございます。その中で要するに小柱を立ててロとハというふうになっておるということです。それではこの小柱もなくしてはどうかということに相なるわけでございます。そういたしますと、ロの方は、これは転作促進特別対策の関係で、いわゆる転作の条件づくりといいますか、転作条件の整備のための事業費でございます。ハの方は、これは麦、大豆ということで出ておりますとおり、これは転作によりますいわゆる田作麦あるいは田作大豆も関係ございますが、そのほか畑麦、畑作大豆、こういうものも対象に含んだ生産振興の事業費でございます。したがいまして、大きな枠の中、生産総合という推進費補助金の中で小柱として分けた方が適当ではないかということで区分をいたしておると、こういう次第でございます。