もう二月の段階で一部の報道機関は勧告案の内容の大綱を発表しておりますね。それで私は、その報道を中心に二月の予算委員会で質問をしたわけです。そのときに局長の答弁は今のような強い答弁ではなかったですよ。もう少し軽いタッチで、少しおくれておるけれども近いうちには出るであろうというニュアンスだったのです。きょうのこの段階での御発言の方が非常に厳しく農水省とすり合わせをやっておるというように私は承るわけであります。その間に各新聞はそれぞれ、私が先ほど指摘したように、日米の農産物交渉の難しさ、そういうものと並行して行政監察の報告がおくれておると一斉に報道しておるわけです。
 この点は長官どうでしょう。今の局長の答弁は何回か聞いておりますから、繰り返しでございますから、そういう政治的な配慮があるのかないのか。僕は、あるならあるとおっしゃってもいいと思うのです。それはまさしく問題点でありますから、全体的に理解をしながら、そして本当に今後の、営農指導が不十分だというならば営農指導が十分なされるような二十一世紀へ向けての農業政策というものを打ち出していく、これが将来の方向だと思うのです。長官の答弁を求めたいと思います。
ただいまの点でございますが、先ほど申し上げましたように、私どもは二百数十団体の調査結果を取りまとめまして、そして、相当膨大でございますので現在農水省と事実確認作業に入っておるわけでございまして、これは全体として千ページにわたる実態の内容でございます。私ども行政監察をやります場合は、あくまで実態と問題点というものは関係省庁と十分すり合わせるわけでございます。すり合わせにつきましては、それほど長期間になっておるわけではございません。私ども自体の取りまとめというものが相当時間がかかったということでございます。
 それから同時に、私どもは農協以外にも、例えば農林担当の監察官がおりますが、このわずかな監察官室におきまして、先ほど勧告いたしました食管監察、そしてまたただいまは稲作の生産行政監察、こういったことも並行的にやっておるわけでございます。したがいまして、それぞれ担当の部屋におきましては精いっぱいの集計努力を日夜やっておるわけでございます。その結果に基づきまして、農水省とただいますり合わせ、事実確認作業をやっておるわけでございます。決して、先ほど申し上げましたようにタイミングを調整しておる、こういう事実はございません。
行政監察局の従来の行政監察の取りまとめの段階で、それぞれの省と打ち合わせというのですか、事務的なすり合わせをする、これは勧告をするためには若干あると思うのですね、影響力があるわけですから。しかし、それは余りにも長期過ぎるのではないだろうか。そんな農協の監察をおやりになったのかどうか。私は、今のおたくの能力からいったらとっくの昔にもう案文はできておる、ただ、それを発表すると非常に政治的な影響力が強いという今の国際情勢がある、特に、牛肉、オレンジ等、自由化をめぐる日米交渉、農産物価格制度、いろいろな問題が今出ておりますから、それがまずいから遠慮しておるのではないかと世上言われておるわけですが、この点はどうお考えになられますか。
御指摘の農協監察の進捗状況でございますが、ただいま先生お話がございましたように、私ども、昨年以来二十六の都道府県におきまして県あるいは市町村、ただいまお話がございましたように百二十の総合農協とさらに約百二十余りの県連と、合計二百数十の農業団体、これの現地調査をいたしました。その後、中央段階におきましての調査を行いますとともに、これら団体の調査結果の分析等のまとめを行ってきたわけでございます。現在、率直に申しまして約千ページぐらいになるわけでございますが、これにつきまして私ども、農水省との間で事実確認作業をやっております。農水省の方でも積極的に対応をしていただいておりまして、この事実確認作業はかなり進捗しておるわけでございますが、この事務的作業が終了し次第、私どもといたしましては総務庁としての必要な改善意見を取りまとめまして、速やかに勧告を行いたい。
 したがいまして、先ほども申し上げましたようにそれほど遠いということではございません。かなり取りまとめが進んでおりますので、ただ、現段階で何月と申し上げる段階ではございませんが、いずれにいたしましても速やかに取りまとめて勧告を行いたい、このような段階でございます。
草川であります。
 まず最初に、農業協同組合に対する行政監察の総務庁のその後の経過をお伺いをしたいわけです。
 それで、前の大臣から大変強い指摘があったようでございますけれども、全国の二十六都道府県の約百二十組織を対象に農協の監察をする、こういうことが言われていたわけでありまして、当初三月じゅうにはこの発表ができるのではないだろうか、こういうお話がございました。実は、私は、二月二十七日の予算委員会でいつ発表ができますか、こういう御質問をいたしたわけでありますが、そのときに山本政府委員の方からも「できるだけ速やかに農水省に対してこの勧告を出したい、」こういう答弁もいただいておるわけでありますけれども、その後の経過あるいは問題点はどこにあるのか、お伺いをしたいと思います。．
質問終わりますが、今後全体的な面では総務庁の行政監察局の中でひとつお願いをしたいと思いますし、個々の問題では会計検査院の御答弁ありましたように、会計検査院の検査の結果を待ちたいと思います。
 終わります。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました点につきましては、実は私ども今回初めて伺ったような状況でございますので、今後関係団体の検査に際しまして、御指摘の内容を十分念頭に置きまして調査をしてまいりたい、このように思っております。
国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で豊かな国民生活を実現するためには、長期的目標に向けて社会資本整備の着実な推進が必要であります。また、内需主導型の経済成長の定着及びふるさとづくりの推進を図る上でも公共事業の推進は重要な政策課題となっております。このために、昭和六十四年度の概算要求におきましては、投資的経費等につきましては、前年度と同額とする概算要求基準のもとで財政投融資資金の活用、ＮＴＴの株売り払い収入の活用等によって公共事業費の確保、拡大を図ることを基本として、一般公共事業費で国費四兆七千九百十一億円、事業費で前年度を上回る十八兆六千七百一億円の要求を行っているところであります。
 この中で、今御指摘がございましたように、ＮＴＴ株のＡ型の問題でございますが、これは概算要求の枠が前年度並みということでございましたので、そのとおりいたしておりますけれども、Ａ型をＢ型に振りかえてもらうということをいろいろ折衝いたしましたが、それはこの予算編成期にしようということで大蔵大臣との申し合わせをいたしております。でございますから、おおむねこの六十三年度と同額あるいはそれ以上に今後折衝を進めていきたい、かように考えている次第であります。