大臣はそのようにお考えなんでしょうけれども、八年前ですね、農水省は食管改正法のときに想定問答集のところで何と言っていたかといえば、米の商品特性から見て大企業の投機的動きが入りやすい、国民に与える影響は極めて大きいということで、いわゆる市場開設なるものは問題だということを指摘しているんです。ですから、現物市場を開設したということは、次には先物にいき、そして大企業、大商社のまさに投機的商品という格好になっていき大変問題であるということを指摘しておきます。
 ところで、限られた時間なので大臣、基本的なところを聞きたいと思うんです。大臣は中曽根元総理の際に有力な、現在もそうですが、農水関係議員としていろいろと御活躍されておられたんでしょう。その中曽根元総理が八六年の十月二十八日の七夕会でこう述べているんです。米問題では米国の圧力を利用すべきだというふうにお述べになっております。大臣は、今一粒たりとも入れない、大変勇ましいことを言われておりますけれども、中曽根派の所属議員としてこの中曽根元総理の発言にどういう態度をおとりになったんですか。また、どう思っていらっしゃいますか。
今日の米の需給状況から申し上げますと、国民の、消費者のニーズというものは良質米志向であります。今米価を協議いただいておるわけでありますが、私はこれからもそうした米の潜在的生産能力からいたしましても、委員が心配されるような乱高下ということにはならない。そのためには、我々が十分こうした価格設定を行うことによって下支えというものも十分確保され、また良質米においてはそれなりに消費者が評価をいたして消費をいただくものと、かように考えております。
今後の米管理におきましては、需要動向や品質評価が流通業者、生産者に明らかにされましてその自主性が発揮されるとともに、需要に対応した生産が行われるようにしていくことが重要であると考えております。このため、農政審議会報告においては、米の需給実勢、市場価格を価格に的確に反映させるための価格形成の場を設置することが必要であるとされております。この価格形成の場においては、一定の要件を備えた集荷業者と卸売業者等が参加し、入札等の方法により集荷業者と販売業者の間の取引や流通業者間の過不足の調整を行うことが考えられます。いずれにせよ、価格形成の場につきましては、今後本報告の趣旨を踏まえまして関係者の意見を聞きながら、その具体的なあり方について速やかに検討していくことといたしております。
つまりは、労働賃金をきちんと見ると生産を刺激するからできないんだという論理になるわけですね。それじゃ日本の国民の食料に責任を持ってないわけですよ。生産刺激的と言ったって、お米を中心にしながら他の農産物も含めて全体的に自給率を高めていこうと思うならば、労働費をきちっと償うというのは、これはもう当然じゃないですかということを申し上げまして、そもそも今回の諮問の中身というのは、農政審報告に基づいて一・五ヘクタール以上規模ということでもって、まさにさっき数字的にも明らかになりましたが、一部の大規模農家だけを見てあとはもう切り捨てるという方向であり大変問題だと思います。
 そこで大臣、ちょっと農政審の報告との関係で聞きたいんですが、実にさらに突っ込んで今度は米市場を現物で開設するという方向が打ち出されております。これはますます今言う二重米価制度を崩して、食管を崩して国民の主食であるお米の生産にも流通にも価格にも責任を持たない結果になるのじゃないか、断じてそういうことがないと言えますでしょうか。
ただいま近長次長から答弁申し上げたとおりでありますが、米価算定の家族労働の評価がえに用いる都市均衡労賃を、東京や大阪等米生産にほとんど関係ない大都市地域の賃金水準が強く影響する全国賃金をそのままとなると、生産地の地域的実態が反映されないことになると想像できるわけであります。したがってこのことは、大幅な過剰基調のもとでは生産刺激的になり問題であると考えております。
数字としてというのが大事なんです。つまり、公務員の給与の平均を言っているんじゃないんですよ。全国の製造業の平均で計算して言っているわけです。それを地方労賃にかえた。なぜかえたのかという御説明がいまだないんです。大臣、国民がだれが見ても納得できるというのはかかった資材とそれから労賃をきちっと償うということをやはり保証する、それこそがあすの農業をしっかり守っていく礎ではなかろうか、私は思うんですけれども、違いますか。いや、時間がないから大臣ですよ。
米価の算定の家族労働の評価がえをどういうふうにするかということ。それから、全国労賃によることの問題点は下田委員十分御承知の上の御質問だと思いますが、数字としてはおおむね今おっしゃったとおりだと思います。
短絡的な福祉目的税化についての否定的な答弁があったと思うのですが、私がなぜこの問題を取り上げたかというのは、実は、海部総理が新しく総理に選ばれた後の発言の中で、福祉目的税的なというような一つの発言があったわけであります。ですから、国民の皆さんも恐らくこの消費税即福祉目的税化というものに、総理自身がそういう言い方をされたわけでありますから、かなり関心を持っておることは事実であります。ところが、今答弁がありましたように、厚生行政としては短絡的なそんな簡単なものではございませんよ、税全体の中で福祉の予算というのが増大をするならばそれは要求をしていくんだ、こういうような御趣旨の答弁があったと思うのでありますが、総理が就任早々にこの消費税の福祉目的税化というようなことをなぜ御発言になったのか。これは厚生大臣に聞くのは大変恐縮ではありますけれども、私は、その際既に厚生省としても総理にはいろんなレクチャーをしておみえになるわけですから、ああ、そうか、総理自身がそういうことを言われるならそういう方向に引っ張っていくのかな、こう思ったわけであります。ところが今の厚生大臣の御答弁を聞くと必ずしもそうではない。こういう食い違いは国民としても大変迷惑な話になるわけでありますが、その点はどうでしょう。