次に、指紋の問題その他をめぐりまして、今微妙な問題が日本と韓国との間でございます。来年度の二十周年記念行事をスムーズに盛り上げていきますのに一つの障害は、この指紋問題ともう一つは教科書問題だろうと思います。教科書問題がまた大きな話題になりませんように、あわせまして指紋の問題でも来年大量の切りかえが予想されておりますので、それに対する対応策というのを今から相当慎重に配慮していかなければならないと思っております。
 私、本来政治とか法というのは、よくことわざにありますが、法にかない、現にかない、情にかなうと言っております。この場合のまず法にかなう、これは、外国人登録法の規定そのものだからと言えば確かにそうなんですけれども、本来この法の目的は居住関係なり身分関係を明確にするという趣旨のものです。ところが、現在この目的を超えまして、むしろ犯罪取り締まりのためにこの法そのものが使われかねない、少なくともそのように外国人の人、特に協定永住者の人たちは思っている人たちがおります。この点もお考えいただきたいと思うのです。
 また、現にかないといいますが、余りかなっていないようにも思うのです。というのは、来年切りかえで、例えば各市役所、区役所の窓口の人たちが、一々その切りかえの指紋をどこまで照合するか、現実にはやってないと思います。あるいはまた証明書の常時携帯を義務づけられておりますが、現場の第一線のお巡りさんがその証明書を見て、その証明書に張ってある指紋が本人かどうかの確認、照合は、これまた一々できるものでもなかろうというふうに思うのです。そしてまた同時に、来年大量の指紋押捺拒否というのが出た場合に、この人たちをすべて違法だということでもって告発なり云々ということはできるものだろうか。現実に今告発の事例というのがどんどん年々減っているということ自体がこの問題だろうと思っております。
 特に最後の情にかなうといいましょうか、これまで多年にわたりまして在日の韓国の人たちが有形無形のいわゆる差別的な生き方の中で大変苦しまれてきたことは事実であります。そして最近はとてもよくなりました。しかし、子供のころに受けた痛みというか痛手を忘れてないし、今でもなおかつそういう痛みを持って生きている小さい子供さんたちもたくさんいるわけです。そういう人たちが指紋というものを押すことが、実に何というか、気持ちが本当に釈然としないと言っているわけです。そういう意味では、こうした法の取り扱いというものが情にかなうといった面での対応も必要だと私は思っております。
 ひとつ大臣にお願いしたいのですが、この外国人登録法の問題につきまして、今後法務大臣と大臣同士の折衝を特に早晩行っていただきたいなというふうに思うのですが、どんなものでしょうか。
いろいろお尋ねがございました。私、決して固定資産税の負担が吹けば飛ぶようなものだとは考えておりません。先ほどお答え申し上げましたのは、それが本当に生存権にかかわるまでの過重なものになっておるかどうかという点についてはそこまでのものではないのじゃないか。もし本当に生活上困るというような場合がございますれば、それぞれの市町村の条例によりましてそれなりの減免の規定もあるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、確かに固定資産税そのものが二十年間に非常に大きくふえたということはそのとおりでございます。固定資産税そのものの性格が、先ほど申し上げたとおりまさに市町村の基幹財源でございます。この二十年間におきましては、社会資本の整備なりあるいは社会保障制度その他行政サービスのレベルアップということが行われてまいりました。こういったものを支えてきたと言うこともできるわけでございます。また、それに応じた御負担を他の税とともにしていただいてきておる、こういう意味に御理解をいただきたいし、また固定資産税の果たしてまいりました役割をひとつ御理解を賜りたいと存じます。
 評価方法につきまして矛盾があるではないか、こういう御指摘でございます。丸の内の例とそれから世田谷の例、大きく開きがある、こういうような数字を挙げての御質問でございます。おっしゃられました数字、正確に確かめておりませんけれども、恐らくそういった状況はあろうかと思います。
 この点につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、御承知のように三十九年におきまして評価方法を標準地比準方式に切りかえたわけでございます。したがいまして、昭和三十年代から四十年代の初めにおきましてはまだそういった方式が定着をしていなかったということがあろうかと思います。
 それ以前の時代におきまして、丸の内のような都心の本当に整備されたああいった地区における評価の水準と、それから近郊地帯の評価の水準というものは実質的に見てかなり不公平と申しますか、アンバランスであったという状況が、三十九年の評価方法の改正によりまして大きく是正をされてきたということであろうかと思います。したがいまして、四十年代の初めと今日とを比較いたしますと、そういった丸の内と世田谷との間の評価水準の倍率というものはそう大きな違いはないのではないかと考えておるわけでございます。
 また、そういった評価方法に関連をいたしまして、この路線価のやり方で、特に道路に面したところが高くて、後が、奥行きが安くなる、そういった点の矛盾が出ておるのではないか、こういう御指摘でございます。
 これは確かに昔の市街地の使い方といいますかの状況におきましては、いわゆる奥行き逓減というものをかなり大幅に認めなければならない実態があったと思うのでございますけれども、しかし最近のように非常に大きなビルがそこに建って利用するという場合には、道路に面したところと、それからずっと奥の方とそう大きな違いはないというぐあいに考えられる点があるわけでございます。したがいまして、私どもは、そういった奥行き逓減のやり方につきましても、そういった大きなビルがたくさんあるような大都市などにおいてはその実情に応じて考えるべきだ、またそういった方法を大都市等においては実行をしておるわけでございます。
 また、今回の宅地一九・九％というものは増収を意識してのことではないか、こういうお尋ねでございます。ただ、固定資産税の評価につきましては、先を見通すことはなかなか難しいことでございます。どうしても後追い的になってくるというわけでございます。今回の基準地の一九・九は、前回の二四％強に比べますと、そういう意味では全体としてだんだん地価の上昇が鎮静化しつつあるということを反映をしておるかと思いますが、ただ、それにいたしましても三年に一度でございますので、やはりさかのぼった時点からの地価の実勢というものを評価の基礎に持ってこざるを得ないわけでございます。
 国土庁調査の平均一五・八％、これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、地点が非常に大幅に変わりまして、二万数千の調査地点、公示地点の約四分の三が変更され、残り四分の一だけが未変更である。その未変更の部分だけをとってみるとそういうことになるというわけで、率直に申しましてそのまま直ちに参考になりにくい。したがいまして、先ほど申し上げました相続税の路線価、これは非常に大きく上がっておりまして、五十六年から五十九年で二八・二％も評価の水準が上がってきておるわけでございますが、そういった相続税の路線価なり、あるいはその他の地価調査、市街地価格指数、こういったものを参考にして出したわけでございます。
 また、五十五年の半ばぐらいから五十八年の半ばぐらいと申し上げましたのは、これも国土庁の調査でございますけれども、この時点におきましては、評価の地点変更というのが五十九年に比べますとまだ余り多くないというようなこともございましょうし、その時点をとってみると大体二〇％に近い数字になっておりますので、決して意識的に収入をふやすために評価を上げたということではなく、適正に評価をしたいということから基準地価格を決めたわけでございます。
 なお、評価のやり方につきましては、こういった評価がえの年におきましては十分適切に指導、適正な評価が行われるように市町村を指導してまいりたい、このように考えております。