今の私はそういう議論がありがたい議論であって、いわば鈴木さんは八〇％というのを非常に念頭に置いて自分の試算を分析し、我々もそれを、そういう前提を置いた試算を双方が出して議論の土台にしていくという手法は私は大変好ましい議論の展開だと思っておりますが、いわばそういう問題、確かにしたがって六十五年度まで一般歳出伸び率をゼロとして六十五年度には特例公債依存体質から脱却するとなっておりますが、途中年度においてなおこの要調整額が残っております。その解消のためには増収措置が必要であるということであると思われますが、したがって我が国財政を取り巻く環境がこういう状態でありますし、高齢化社会とかあるいは国際社会の責任の増大とかいうことになりますと、やっぱり私どもとしてはいついかなるときでも財政が対応できるだけの力をつけておかなければいかぬということになると、これはもとへ返って申しわけないのですが、お互いのべースを置いた議論の中からその手法についてはコンセンサスを求めていく努力をしていかなければならぬ。
 だから、今日なお私どもは今度は税制改正の問題につきましても抜本的な検討をお願いすることにしておりますが、それもいわば財政再建の手法としてということではなく、まずいわゆる公平、公正、簡素、選択ありきという形でひずみ、ゆがみを議論していただくところから始めようということでございますので、年々詰まった論議になっておる、同じ人間が同じように議論しておるわけでございますけれども、毎年少しずつ距離が縮まってきているのじゃないか、こんな印象は私自身も持っております。
私は、ここで二つの点を挙げたいのですけれども、仮定計算例における税収割合というのを見てみました。今答弁のように、昭和六十年度は七三・四％ですが、これが一般会計の伸び率ゼロ、こうした場合でも六十一年に七三・九となっていって、昭和六十五年には八七・五％までいかないとだめと、これは増税ということです。
 それからもう一つは、八割確保という観点から計算をしてみました。これは政府の中期展望ということの中に入れて皆さんのお手元にも渡してございますが、六十一年度、六十二年度においても大きな差があります。六十年度の政府の税収見通し、それについては三十八兆五千五百億になっておりますが、これを八割程度の税収確保というと、〇％の伸びとしても四十五兆要る、約七兆円の差だ、同様に六十一年度は四十六兆必要だということになりますから、六十一年度と二年度の間には五兆円も差が出てくるということで、どうしても大幅な税収増をどこかで図らなければならないということになるんじゃないですか。この点はいかがでございましょうか。
おっしゃいますとおりでございまして、昭和四十年代は八〇％ないし九〇％、それで五十年代に入りましてから六〇％代となって急激に低下して、そして財政再建の努力によりまして徐々に回復して、今六十年度予算では七〇％を超える水準、七三・四でございますが、諸外国と比べますと依然としてまだ低うございます。五十五年十一月の税調中期答申には今御指摘なさいました税収比率を八〇％程度まで引き上げることができれば財政構造の健全化は進むことになるが、健全化の度合いとしてどの程度の水準を目途にするかについては一義的な数字をもって示すことはなかなか難しい、こう書かれてあります。
 そこで、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と国債依存度引き下げに努めるという目標に向けて、いわばそういう定性的な目標に向けて今進んでおるということで、今の七三・四というところまで来ておるわけでございます。これはいわゆる五十五年の中期答申というのは、まあ五十五年のことでございますから、四十年代における我が国の水準とか主要諸外国の水準を参考にされた大まかな目安として示されたものであって、これが定量的な必ずしも目標値というところまでの指摘ではなかったろうという感じでございます。
大蔵大臣、仮定計算例では一般歳出の伸び率ゼロと、現在までの水準にとどめておけば昭和六十五年には特例公債脱却ができるということになっているんですけれども、しかし、その間に必要な要調整額があるわけです。それを一体どうするか、この辺の議論が少ないわけでございます。だから、これはもう本当に何というのか、このとおりやれば何とかゼロになりますよなんという紋切り型ではいかない問題になってくるわけです。
 そこで、私、政府税調が、今歳入の六割程度に税収は落ち込んでおりますが、この税収を八割程度に引き上げれば財政の対応力は上昇すると昭和五十五年十一月に述べておりますが、そういう考え方、方法は考えておるんでしょうか。
保護期間を律しますものは、国内制度だけではなくて国際的な条約関係がございます。日本が加盟しております条約が二つございまして、一つが万国著作権条約、一つがベルヌ条約でございますが、万国著作権条約におきましては二十五年以上の保護が義務づけられております。ベルヌ条約につきましては五十年以上の保護となっております。
 この五十年が定められました経緯は、一八八六年のベルヌ条約制定以来保護期間の最低限は規定がなかったわけでございますけれども、一九四八年のブラッセルにおきます改正で、死後五十年または公表後五十年という期間が最低の義務として規定されまして、それ以来ベルヌ条約加盟国は国内法等を改正いたしまして、五十年より短い国はどんどん改正をしていったわけでございます。特に、この死後五十年制度が採用されます以前におきましては、ブルガリア、ハンガリーといった東欧圏諸国におきましては、配偶者の生存間及び子供が成人に達するまでの間という、ある意味では生活保障的な期間が国内法で定められていたわけでございますが、ブラッセルにおきます一九四八年の改正に合わせまして、これらの東欧圏諸国もいずれも死後五十年に改めてきたというような経緯もございます。
 では、五十年というのは果たしてどういう理由かという疑問でございますけれども、要するに、人間が知的活動によって生み出した所産というものを何年保護すればいいのかというのは、絶対的なメルクマールはないわけでございます。ただ、過去、今申し上げた遺族が大人になるまでの間であるとか、あるいは死後二十年であるとか、日本は死後三十年だったわけでございますけれども、そういった期間について世界各国がまちまちでございましたが、言うならば、ヨーロッパの先進諸国が死後五十年、特に西ドイツにつきましては死後七十年、スペインが死後八十年というような国も出ている状況でございまして、どれが絶対ということはございませんが、ある意味の腰だめでございましょうが、五十年というのが先進的な著作権保護の水準という国際的なコンセンサスのもとにでき上がったものだと理解いたしております。