ただいま議題となりました協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 この協定は、中東・北アフリカ地域の平和、安定及び開発を強化し、及び促進するため、地域的な経済開発及び経済協力を促進する機関として、中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立すること、並びにその運営について定めることを内容とするものであります。
 委員会におきましては、銀行設立の趣旨と運営のあり方、我が国の中東支援策、東エルサレムにおけるユダヤ人入植地の建設と中東和平プロセスの今後の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して立木委員より反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、
 宇宙開発委員会委員に秋葉鐐二郎君を、
 商品取引所審議会会長に神崎克郎君を、また、同委員に上村達男君、北岡隆君、佐々波楊子君及び竹居照芳君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 よって、本決議案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。坂野重信君。
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   〔議案は本号末尾に掲載〕
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   〔坂野重信君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 坂野重信君外四名発議に係る議員友部達夫君の議員辞職勧告に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十六号
  平成九年四月四日
   午前十時開議
 第一 中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設
  立する協定の締結について承認を求めるの件
  （衆議院送付）
 第二 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への
  加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
 第三 南極地域の環境の保護に関する法律案
  （内閣提出）
 第四 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、議員友部達夫君の議員辞職勧告に関する決
  議案（坂野重信君外四名発議）（委員会審査
  省略要求事件）
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下議事日程のとおり
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る七日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十四分散会
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ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 本法律案は、去る六月三日、地方行政委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 行政書士は、国家資格者として、官公署へ提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを中心とした業務を行うことにより、行政の円滑な推進に寄与し、及び国民の利益の速やかな実現に貢献しているところであります。目まぐるしく変貌する社会にあって、その業務は、制定・改廃される法令に精通し、複雑化、高度化する行政に対応することが要求され、極めて高度な内容のものとなっております。また、近年、行政事務の合理化、効率化が求められており、その点からも行政書士の業務の重要性はますます大きなものとなってきております。
 本法律案は、このような現状を踏まえ、行政書士の業務の質を確保するため、行政書士の欠格事由に破産者で復権を得ないものを加え、罰則を整備するとともに、法律の目的規定を設けることとするものであります。
 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、目的規定の創設についてであります。行政書士法は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することを目的とすることを新たに規定することとしております。
 第二に、欠格事由についてであります。欠格事由として、破産者で復権を得ないものを加えることとしております。
 第三に、罰則の整備についてであります。まず、新たに無資格者による行政書士名簿の登録の虚偽申請について罰則を設けることとし、その法定刑としては、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処することとしております。さらに、従来の罰則の中で、行政書士でない者の業務制限違反の場合について罰金の多額を三十万円に、行政書士の守秘義務違反の罰則を一年以下の懲役または十万円以下の罰金に、行政書士の名称の使用制限違反に対する罰金の多額を十万円に、それぞれ引き上げることとしております。また、行政書士会または日本行政書士会連合会の登記の懈怠に対する過料の多額を三十万円に引き上げることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。以上が本法律案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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