いま一応御説明を聞いたのですけれども、ここに衆議院大蔵委員会の調査室がつくった資料報告書がありますが、この中にも「酒造原料米の割当制度を通じ、永年にわたり事実上の生産調整を続けていた清酒製造業界は、自主流通米制度を導入した昭和四十四年の食管制度の改正に伴い、新たに生産の自由化への一歩を踏み出すこととなったが、これはまた、それまで、原料米割当の主要な基準とされ、この結果、一種の財産価値を有していたいわゆる造石権的な基準指数が、酒造資金調達の際の担保たり得る機能や転廃業時の譲渡価値を失うことを意味していた。このような環境の激変に対処するため、業界は、いわゆる酒類業組合法に基づき、五年間の過渡的措置として生産数量の自主規制を行い、一方、この間、第二次の近代化を実施し、完全自由化に備えて企業体質の強化を積極的に進めることとした。清酒製造業の安定に関する特別措置法は、業界のこのような実情等を背景に、清酒製造資金融通の円滑化と清酒製造業の整備合理化に資するため、日本酒造組合中央会に、信用保証事業及び給付金給付事業の二つの事業を行わせることを内容として、昭和四十五年に制定されたものである。」云々、こういうぐあいになっているのですね。
 ですから、酒造関係は最初は割り当て制ということで固定されて、それが一定の時期にぽっとほうり出されて、造石権的な財産価値を事実上失うことになったというような苦衷があったわけで、ある意味ではそれに対する手当て、見返りとして行われた制度でありますから、五十六年十一月の末に一定の制度がなくなる可能性があるということに際しては、やはり業界の意見をよく聞いて、業界がこういうことであれば存続してよろしいということであれば、十分配慮を示していただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。いかがですか。
私も正確に記憶しておりませんけれども、保証基金の限度と申しますのは、保証の必要額に保証倍率を掛けてそれが満杯になっているかどうかということでさらに資金を追加するかどうかということの判断の上に行われるのだと思います。そういう点からいたしますと、酒造の債務の保証に要する限度というものは格別五十五年度または五十六酒造年度について天井につかえておるということでは必ずしもないのではないかというふうに承知しておるわけでございます。法人税を二％、本年四月一日以降終了年度から引き上げさしていただくということを予定しておるわけですが、その際にエネルギー対策促進税制をつくりましたのは、決してこれは法人税の増税見返りという意味ではございません。昭和六十五年までに輸入エネルギーに対する依存度を、いま御案内のように七五でございますが、全体の五〇％まで下げていく、そのために産業が使いますエネルギーの原単位、これを設備投資の更新ないし新しい投資によってどんどん減らしていくということはどうしても必要でございますので、それに対して、たとえば現在やっております省エネルギーでございますとか代替エネルギーの設備投資の特別償却率を引き上げる。あわせて若干、選択によりまして七％の投資税額控除制度を三年間に限りやる、こういう趣旨でございます。その原資が八百億と伺いましたけれども、その中で特別償却で使います枠が三百五十億ございますから、これはいずれになるかチョイスでございます。そこは従前からの特別償却の枠の中でございます。残る四百五十億が産業構造転換投資促進税制でございますか、それが従前行っておりました投資税額控除として私どもが減収計算をいたしました四百五十億の枠の中にはまりますように対象設備をしぼりまして、いわば持ち出しが起こらないように、六千三百億円の二％の税率引き上げに伴います増収は確実に一般会計で使用できるようにという配慮も加えたわけでございますし、エネルギー対策投資促進税制の中で七割くらいは中小企業によって利用される。四百五十億だけ取り出しましても六割くらいは中小企業によって利用されるということでございますから、決してそれとのつり合いから今度の安定基金に対する追加出資または補助率の引き上げが要請されるということではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 これにつきましても一般論ということでお断りをしたいわけでございますが、今御指摘のようなまさに我が国企業の経済力の向上といいましょうか、あるいは円の強くなったという背景もあるかと思うわけでございますが、欧米におきましてかねてから企業の合併、買収あるいは営業の譲渡、いわゆるＭアンドＡという手法につきましては企業戦略を進めていく上での有力な方法ということでかなり古くから行われているわけでございます。一方、我が国におきましても、近年の産業構造の変化といいましょうか、いわゆる企業のリストラクチャリングという言葉で言われておりますけれども、そうした変化に伴います企業活動の多様化あるいは我が国企業が生産活動を海外に展開していくグローバル化という言葉になりますでしょうか、そうしたことの背景といたしまして我が国企業が海外へ進出していく、そういうような状況の中でＭアンドＡが着実にふえてきている、こういうことではないかと思っているわけでございます。
 それから二番目の、合併、買収、ＭアンドＡはお互いにメリットがあるからやるのだろうという御指摘でございます。まさにそのとおりだろうと思うわけでございます。どういうメリットが考えられるのかということでございますが、これも行政の立場でお答えするのはなかなか難しい面があるわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、ＭアンドＡを行う方の企業の立場ということを考えますと、例えば当該企業が持っていないような資源、技術でありますとか、あるいは専門的な知識あるいは独自に開発するのには非常に時間やコストがかかるといったような場合、それから流通システムなど、そうしたものを相手企業が持っている、こういった場合に短期間にそうした市場の参入であるとかそういうシステムを確保するとか、そういうメリットが一つ考えられるのではないかと思うわけでございます。あるいは合併、買収によりまして市場拡大あるいは規模の拡大ということでシェアの拡大、販売力の強化といったような相乗効果も期待できるといったこともあろうかと思いますし、あるいは、これはやや敵対的なケースなのかもしれませんけれども、相手企業の資産が非常に過小評価をされているといったような場合に、合併、買収を行うといったようなケースもあろうかと思います。
 他方、合併、買収される側のメリットということになるわけでございますが、敵対的な場合は別といたしまして、一般的には、例えば経営不振に陥った企業が救済を受けるといったようなケースもございますでしょうし、企業の構造転換のために部門の一部を積極的に譲渡していくといったようなケースもあろうかと思います。また、先ほどの買収する側とは逆になるわけでございますが、人的資源、技術資源あるいは流通システム等の面で競争力のない企業が将来の発展性ということを考えて積極的に買収に応じるといったようなケースもあろうかと思います。こうしたことがいわばメリットということになろうかと思うわけでございます。