これは、先ほど申しましたように、都道府県知事が都道府県医療審議会の意見を聞いて勧告することになるわけでございますが、勧告に従わない場合にはどうするかというお話しかと思います。国といたしましては、融資あるいはその他のいろいろな病床の指導を通じまして、この勧告に従ってもらうようにするという考え方でいるわけでございます。
第三十条の七で「都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、病院を開設しようとする者又は病院の開設者若しくは管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病院の開設その他必要な事項に関して勧告することができる。」こういうふうになっております。
 それから、公的病院につきましては、従来の公的病院病床規制の条文をそのまま残す、こういうことにしているわけでございます。
病床の規制につきましては、地域医療計画の中で基本的に都道府県が決めることになっているわけでございますが、国といたしましては、国におきます医療審議会の御論議をいただきまして、それの基本となるべき標準値を示すという考え方をいたしているわけでございます。
医療法の改正につきまして、厚生大臣並びに関係の局長に御質問申し上げます。
 国民に安定的な医療供給の確保を図るため、都道府県医療計画の策定とか、医療法人に対する指導監督の規定を整備することを柱にいたしております今回の改正につきましては、了解できるものもあるのでございますが、なお疑問の点、不足している個所等も多く残されていると思われますので、質問を通じまして明らかにして、必要なものにつきましては法律の修正も考えていきたい、このように思っておりますので、簡単明瞭に御答弁をお願いしたいと思います。
 まず第一に、医療計画についてでございます。医療圏の設定とか必要病床数を定めるとかございます。これは増床、ベッドをふやすということをやたらにやられては困るという点から、これを抑制する意図もあるやに聞いておるわけでございますが、これは法律の規定はどうなっておりますか。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣承認要求に関する件につきましてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、放送衛星打ち上げ及び種子島宇宙センターの実情調査のため、明年一月二十三日及び二十四日の二日間、鹿児島県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に古賀雷四郎君、林寛子君、本岡昭次君及び塩出啓典君を指名いたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
それでは、ただいまから理事の選任を行います。
 本特別委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま皆様の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長に選任されました。
 今日のわが国におきましては、科学技術の振興は必要不可欠であり、本特別委員会の責務はますます重要となってきております。
 今期国会におきましても、当面する科学技術の振興に関する諸問題について鋭意調査を進め、この重責を果たしてまいりたいと存じますので、委員各位の一層の御協力をお願いいたします。
    —————————————
御異議ないものと認めます。
 それでは、委員長に高木健太郎君を指名いたします。（拍手）
    —————————————
   〔高木健太郎君委員長席に着く〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
備蓄をなぜやるかということはたびたび申し上げておりますんですが、いわゆる供給が削減されると。しかもそれは外的なものが一番大きいわけでございまして、したがって、自給率が非常に高い国、たとえばアメリカのように五割以上自給している国と、それから日本のように一〇〇％輸入している国で一体緊急時どこが問題かといいますと、国内の生産というのは若干災害とか何かで落ちることもあるかもわかりませんけれども、このＩＥＡができ、ＩＥＡで考えた備蓄制度というのをみんなでやろうと、これは緊急輸入システムと絡んでいるわけでございますが、そういうことから言いますと、やはり輸入量を前提とした備蓄ということが、この安定供給といいますか、緊急事態に備えるための数字として妥当である、むしろ消費、たとえば極端に言えば全部自国で生産をしておるような国というものについて同じような考え方を適用するということにはならない。そういうことで私どもデーズ・オブ・フォーワード・コンサンプションといいますか、ＤＦＣという先生の御指摘のものを考えることは私は適当じゃないんじゃないか。ただ、ＩＥＡでも参考までにそういうことを出しているということは一つの考え方であるということは私どもわかりますが、しかしその場合、これを基準として緊急事態に備える標準と考えるのはどうだろうか。
 それから、先生御指摘のアメリカとかイギリスとか、そういう非常に高いといいますか、自給率が高くあるいは輸出しているような国まで含めて平均で議論するのはちょっと行き過ぎじゃないか、こういう御指摘、これは私もごもっともな点があると思いまして、アメリカのように二百何日もやるという必要はないかもわかりません。ただ、一つだけ申し上げたいのは、そういう国を除いてもいろいろ計算しようがあると思いますが、西欧諸国の方が高いわけで、たとえばドイツなんかは……