漠然とした御答弁でございまして、また後で時間があれば今おっしゃったことについて御質問いたしたいと思いますが、まずその前に、私先ほど申し上げたように、デリバティブが今回の円高の一つの原因にもなっておったり株式市場の混乱の一つの大きな要因になっておると言う方がいらっしゃるわけでございます。円相場の急騰も、先ほど申し上げましたように、デリバティブの通貨オプションが引き金になってそのような円相場の急騰が起こったというようなことも言われておるわけでございます。
 一般的に、学者であるとか、また政策担当者、実務家等は、株価の変動、また為替の相場の変動、これは本来、企業業績であるとか投資価値であるとか経済のファンダメンタルズであるとか、こういうことを反映した市場原理によりまっていくというように思っておるわけでございますが、現実はどうもそういうような形には流れておらないというような、先ほど日銀の小島理事のお話にもありましたように、経済の実体とかけ離れたような円の相場になったり、こういう乖離が起こっておるわけでございます。
 要するに、私が言いたいのは、これからの日銀の金融政策の中で、どうしてもデリバティブを無視してやっていけないわけでございます。先日ロ銀の方にお聞きしますと、デリバティブの研究をなさっておられていろいろやっておられるようでございますが、今後日銀の金融政策の中にデリバティブをどのように考慮し、金融政策そのものを、従来の金融政策ではなくて、どういうように現在考えられてやっていこうとされておられるのかということをお聞きいたしたいと思います。
 また、本年四月に二十六カ国の中央銀行において一斉にデリバティブの調査をされるというようなことを聞いておるわけでございますが、そのようなことも踏まえて御答弁をお願いいたしたいと思います。
委員御指摘がございましたように、ここ数年、いわゆるデリバティブスを契機とした損失事例が多々発生していることは事実でございます。ただ、委員も御指摘になられましたように、私どもとしては、基本的にはデリバティブスそのものを直接規制していくという考え方より、むしろそれを扱う金融機関なり証券会社のいわばリスク管理を徹底的にやっていただく、それと同時に、必要に応じてそれぞれの会社の行っているデリバティブスの実態についてできる限りディスクローズしていく、そのような考え方でこの問題に対処するべきではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 例えば、証券会社の行うデリバティブスについて申し上げれば、いわゆる自己資本比率規制というのがございます。自己資本比卒規制のもとにおいて行ったデリバティブスについてのいわゆる価格変動リスクなりあるいは取引先がデフォルトを起こしたときの損失リスク、そういったものを計上し、それによって自己資本比率を一定の水準に維持していただくようにやっていただく、そういう形での指導を行っているところでございます。
 それから、ディスクロージャーにつきましては、現在、企業会計審議会の平成二年の意見書を受けて、一般的な先物取引についてのディスクローズあるいはオプション取引についての開示というものを義務づけている、そういう状況にあるわけでございます。
何も手を打たないというふうな姿勢は全くありません。どうぞ誤解しないでいただきたいと思います。事態を本当に真剣に注視をいたしております。各国との一層緊密な連携と申し上げておりますのを、どうぞ、抽象的な表現でありますが、御理解をいただきたいと思うのであります。
 具体的な対応策にここで言及するわけにはまいりませんけれども、この事態を真剣に見詰めて、政府としてもできる限りの努力をしていかなければいけないという思いであります。
ここで、引き下げる、こういうようなことはまず言えないのではないかなというようには思いますが、何か手を打たないと、これは先ほども私見ておりますと、市場関係者はこのまま八十五円あたりまでいくのではないか、このように言う方もいらっしゃるわけでございまして、ますます憂慮される事態に陥る。
 それに対して我が国政府は何も手を打たないというようなことになりますとこれまた、何も手を打たないということはこれも非常に失礼でございますが、対応を明確に指し示さないということになりますと大変混乱を引き起こすというようなことになると思うわけでございます。今、現下の中での対応策でございますが、大蔵大臣、何かございます。ございましたら一言お願いいたしたいと思います。
為替相場の変動が経済にどういう影響を及ぼすかということにつきましては、その時々の企業の価格戦略であるとか海外の需要動向などによって大きく異なってくるわけでございまして、しかもまだ、経済は実は為替相場だけではなくて、マクロの経済政策の効果を含めてさまざまな要因が作用しているわけです。
 そういった意味で、金融政策をどうするかということにつきましては、単に為替の問題だけではなくて、こういったさまざまな要因を含んで変化する経済動向に対して、総合的に判断をして運営されるべきものだというふうに私ども考えておりまして、現状はこういった円高の影響がどういうふうに、合せっかく、緩やかな回復ではありますけれども経済が自律的に回復する方向に動いている、これが途切れることがないかどうか、慎重にこういった為替の円高の影響も含めて見守っているというのが現状でございます。
議員御指摘のとおり、昨年秋の国連総会におきまして国連改革に言及をいたしました。
 御承知のとおり、現在の国連が五十年近い年月を経て、発足当時五十カ国を少し超えるメンバーであったものが今百八十カ国を超えるメンバーになっております。にもかかわらず、国連自体は安保理の常任理事国を初めとして発足当初の機構がそのまま残っておるわけでございます。さらには財政面でも大変な苦しい状況になってきているということもございまして、この代表制の問題あるいは百八十を超える国々が参加する総会の活性化、こういった問題は各国がみんな問題として認識をしているところでございまして、五十周年を迎えるこの節風にぜひ改革を実現するべきだということを言ったわけでございます。その後、御指摘のとおり、ワーキンググループがこの改革について、これは安保理の改革でございますが、作業をいたしております。
 議員御指摘の点は、安保理の改革ではなくて国連全体の改革についてまず考えるべきだと、こういう御指摘であろうかと思いますが、国連全体につきましては、発足当時とは違って今は、環境問題であるとか難民問題であるとかあるいはエイズの問題であるとかつまり国際社会がごく最近になって大変強い期待をかけられている問題をどういうふうにそれに対応するかというようなことを考える場が欲しい、あるいは議論をするシステムをつくるべきだ、こんなふうに考えているわけでございます。
 と同時に、安保理の改革という点につきましても今考えていかなきゃならぬ。東西の冷戦が終わりました後、各地に散見されます不安定な状況にどう対応するかということを含めて安保理についても検討する必要がある、こういった点を言及したわけでございまして、今、ワーキンググループにおきましても日本代表がしきりに我が国の主張、すなわち安保理の代表制の問題、透明性の問題等について言及をしているところでございます。