総理、どうもきょうは御苦労さまでございます。
 総理に軍縮問題で質問をする前に、大蔵省に一つだけ確認をしておきたいことがございます。
 決算をずっと見ておりますと、最近数年間、兵器購入に当たっての後年度負担が非常に年々増額しております。これではとても軍縮予算を組もうと思っても、その後年度負担が災いしてなかなか組めないという実態であります。やはりもう少し真剣に後年度負担というものを縮小するような努力をするべきでないかというふうに考えております。
 それは先般も防衛庁長官といろいろと議論をいたしましたので、とりあえずそれは横に置いておきまして、それにいたしましても決算書、予算書をずっと見ておりますと、非常に不親切だと思います。
 例えば艦船という一項目があるんですけれども、その中には護衛艦もありますし潜水艦もあるし掃海艇もあるし、いろんな種類の軍艦があるわけですね。航空機という一項目だけで書いておりますけれども、その中には戦闘機もあれば練習機もあればヘリコプターもある、いろんな種類の飛行機があるわけです。そういうものが一つも書かれていないで、大項目で艦船、航空機、それだけしか書かれておりません。これでは国民が見てもどういうものを、初年度はゼロなのに後年度負担は何百億もあるという、そういうものが一つもわからない。
 やはり、もう少し国民が防衛費に対して関心を持ってもらうためにも、そういう決算書、予算書のあり方というものを変えていく必要があるだろう、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
活断層なんということが今盛んに言われておりまして、我が国の場合非常にそれが多いわけだし、やはりそういった点からもこういったことへの取り組みを見せなければならない。
 整備新幹線のことも当然これから出てくるわけですけれども、ルート選定の基準を一体どの辺に置くのか。安全性なのか経済性なのか環境問題なのか住民の要望なのか、こういったことがいろいろあると思うんですが、少なくともこれらに対する順位といいますか、そういったことをきちっと明確にしておく必要があるのではないかと思いますけれども、将来的に果たしてどんなものか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
新幹線のルート選定の考え方についてのお尋ねでございますが、もちろん安全性は非常に大事でございまして、第一義に考えるべきことは当然だろうと思います。
 新幹線のルートを決める場合の一般的な考え方といたしまして、地質、地形等の自然条件、それから社会的あるいは経済的な条件というのを考えるわけでございます。自然条件としては地質や地形の問題は当然でございますが、また社会条件といたしましても、鉄道を御利用いただくということがございますので、人口集積でございますとか工場の立地あるいは主要観光地との関係といったようなものを考えるわけでございますし、また経済性という意味では建設費あるいは時間短縮効果、開業後の採算性といったようなものが要素として入ってくるわけでございます。
 そういうことを総合的に勘案し、当然のことながら安全はもちろん確保されるのが前提でございますので、そういうことで総合的にルートを検討していくということでございます。
橋げたが落下した地域は軟弱地盤であるということも実は指摘されています。
 山陽新幹線の新大阪と岡山間、一九六五年だったと思いますが、このルート選定があったわけです。そのとき四つの案があったわけですけれども、六甲山の北側の強固な地盤を通過する方、これは営業的価値が低いということで採用されなかった経緯がある。一方、市街地の北側を横断する今のルートですが、これは表六甲案と言うんですか、これは軟弱地盤を通過するにもかかわらず営業的価値が高いということで採用になった、このように聞いているわけです。
 新幹線の計画段階でのルート決定に際して安全性は、これは第二義的にとはちょっと思えないんですが、こういったような安全性を二義的に考えても経済性が最優先されるということになるのかどうか、まさかそんなことはないと思いますが、この点についてどんなものか伺いたいと思います。
大臣から御答弁申し上げましたけれども、被災した施設、それから壊れなかった施設もあるわけでございまして、建造物にどういう力が働き、その力を受けて建造物がどのように動いたのか、そしてまたどういう建造物が耐力があったのかというようなことを今松本委員会におきまして分析しているわけでございます。
 その分析結果を踏まえまして、先生おっしゃいましたように、山陽新幹線だけではございませんで、ほかの既存の新幹線についてどういうふうに点検し、どういうふうに対応していく必要があるかということを御意見をいただきながら対応していきたいというふうに考えております。
震災後のそういう検討委員会のお話がございましたけれども、今後のことも当然あるわけですから、少なくとも報道によって建設会社任せだみたいなそんなことを書かれないように、将来的にひとつしっかりと充実をさせていただきたい、このように思います。
 いずれにしても、不十分な工事がもとで橋脚が耐震性を低下させているのではないか、こういう疑いが非常に濃厚になっているわけですけれども、私は今大臣も言われました橋脚そのものの総点検を直ちに行うべきじゃないか、これは容易なことじゃないかもしれませんけれども、これを強く主張したい。例えば新幹線の安全を考えれば、これはできないとか難しいとか、そんなことでは済まされないと私は思うわけです。
 このたびの山陽新幹線について現在どのような調査検討、対策が行われているか、今御答弁は大体いただいたと思いますが、さらに山陽新幹線以外の新幹線について今後どのような対応を考えておられるか、この点もちょっと御答弁をいただいておきたいと思います。
政教分離という言葉が間違って使われているケースが非常に多いわけで、要するに、国家が特別の宗教と癒着したり、くっついたりすること、これが政教分離の原則に反することで、例えば、あるいは有名な事件としては、まだ民営化されておられなかった国鉄が駅にクリスマスツリーを飾ったときに問題になっていますね。有名なのは三重県の津の地鎮祭の訴訟であったか、大学の時代に学んだのはそんなところだったろうと思うわけで、政教分離というのは、信教の自由を保障するために国と宗教が直接の関係を持ってはいけない、国家権力、公権力が一つの宗教を使うとか、特別にかわいがるとか、利用するということをしてはいけないというのが政教分離の原則だろうと思うのであります。
 それは例えば、この間もこういう方がいた。旧公明党の方々は創価学会との関係で政教分離ではないじゃないか、おたくは政教一致ではないかこう言われる人が多くて、何か勘違いして、創価学会と公明党が一定以上親しくなったら政教分離に反するのかなとと誤解をしてびびったことがあるなんということを論文で書いている方もいたわけで、こんなのは全然何も心配することはない。一つの宗教団体が政治家を応援をする、その政治家が当選をする、大臣になる、内閣をつくる。何ら政教分離に反するものではないということは大出さんだってはっきり答弁しているわけでしょう。
 だから、例えばこの間の選挙でも、この間の参議院選挙で創価学会の方がいかに選挙運動熱心であったか、それは私も知っていることと知らないところとありますが、熱心になさった。それは宗教団体が政治活動をやるのは正当な権利なんじゃないですか。正当な権利を行使して、そして参議院選挙で新進党が勝ったとしても、これは何ら政教分離の原則に反することにはならないと私は思いますが、総理、いかがですか。