ただいまの御質問の骨子は、六百六十五号で定められました、あるいは要請をされておりますいわゆる海上封鎖のことかと存じますが、その点につきましては、この国連決議六百六十五号は対イラク経済制裁の実効性確保のために海上部隊を展開している国連加盟国に対しまして安保理の権威のもとで必要とされる一定の措置をとることを要請するとともに、すべての国に対しましてこれらの国連加盟国が必要とする協力を国連憲章に従って提供することを要請しているわけでございます。
 我が国は、先般、湾岸の平和と安定の回復のために安保理の関連諸決議に従って活動している各国に対しまして、輸送の協力でございますとかあるいは物資面での協力あるいは医療協力、資金協力というような協力を決定いたしまして、現在実施しているところでございます。
安保理決議に基づきましてとられております経済制裁措置についてのお尋ねと思いますけれども、このような措置につきましては、従来から日本といたしましても国連のこのような努力に積極的に協力してきているところでございます。現在もこの経済措置に関する国連決議に従いましていろいろな経済制裁の措置をとっているということでございまして、このような協力は種々の面でできるものというふうに考えております。
そうしますと、安保理決議でなされた経済関係の中断あるいは海上封鎖に必要な措置、それに対する援助の提供、これについては確かに安保理で決議をされ、憲章に根拠を持つ行動でございます。
 そうすると、これについては日本はどのように関与することができるのですか。それともできないのでしょうか。その点についてはいかがですか。
今回の国連の安保理決議から考えて、こういう整理ではなかろうかというふうに思うんです。
 いわゆる多国籍軍の中東への展開というのは、安保理が憲章五十一条に基づいてこれをまず確認をしている。そして、それと重なるというか、別に決議の六百六十一号で経済関係の中断、そして六百六十五号でそれを実効あらしめる海上封鎖など必要な措置あるいはそのための援助の提供の要請、まずこういう構成になっているのではないかというふうに思うんですけれども、多国籍軍の展開自体は五十一条の集団的自衛権の行使と考えるべきではないんですか。
ただいま御指摘のいわゆる多国籍軍でございますが、御案内のとおりこれには一連の安保理決議があるわけでございます。
 安保理決議六百六十一号は、イラクに対する侵略地域、侵攻地域からの無条件徹退の要求等を内容といたしております安保理決議六百六十号の遵守を確保するため、国連憲章第七章に基づく強制措置としての経済制裁措置を決定したものでございます。安保理決議六百六十五号は、この経済措置を決定いたしました六百六十一号の厳格な実施を確保するため、海上部隊を展開している国連加盟国に対し安保理の権威のもとで必要とされる一定の措置をとることを要請しているわけでございます。
 したがいまして、先ほど御説明させていただきました国連憲章四十二条、四十三条で規定しております制度のもとでの国連軍というものとは違うものでございます。
今いわゆる国連憲章の中での国連加盟国がとり得る措置について説明をいただいたのですが、今回の例えばイラクのクウェート侵略に対する多国籍軍の中東への展開、これは実際には国連憲章で考えると一体どういう行為に当たると考えられますか。
私の所管は国際法の方でございますので、憲法解釈につきましては必要に応じまして法制局の方からお願いしたいと思いますけれども、先ほど御説明申し上げました国連憲章の集団的安全保障という点につきまして若干補足させていただきたいと思います。
 国連が国連憲章第四十二条に基づきまして軍事的な強制措置を決定し、実施する場合におきまして、加盟国は憲章第四十三条に基づきまして、安全保障理事会と加盟国あるいは加盟国群、複数の加盟国でございますが、との間で締結される特別協定に従って国連に協力する、そういう義務を負うことになるわけでございます。したがいまして、この四十二条に基づきまして軍事的な強制措置が決定されたという場合に、加盟国あるいは加盟国群が国連にどのような協力をするかということは、この四十三条に規定しております特別協定に従うことになるわけでございます。
 この特別協定がどのようなものになるか、これは先ほど申し上げましたとおり、いまだかつて本来の意味の国連軍というものが創設されたことがございませんので、したがいまして特別協定というものもこれまで締結されたことがございません。どのような協力をすることになるかというのは、この特別協定に従って行うわけでございますが、具体的な内容あるいは態様というものは必ずしも兵力の提供に限られるものではございませんで、その他の援助及び便益の提供も憲章上想定されているわけでございます。
従来行われてこなかったというのが実情だと思いますけれども、例えば国連軍というものが考えられるとすれば、従来から政府はこの国連軍というものについては、武力の行使ということで日本国憲法上はこれに関与しない、することができないという見解をお持ちだったのではなかろうかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
最後に、時間がございませんけれども、ちょっと農業問題についてお伺いをしておきたいと思うのであります。
 農業の重要性、その他大変私はいろいろ申し上げたい点がございますけれども、今農家が、農業者の方々が、農村、農業の将来について不安感を感じておられます。十二品目の自由化問題あるいは牛肉・かんきつ問題、またさらには米の問題、米は自由化するのではないかというような問題がございます。
 そこで、もう時間がありませんので、質問だけ申し上げて農林大臣の御答弁をいただきたいのでありますが、まず総理に、本当に総理は、まあ選挙中、米は一粒たりとも輸入しないということを各党とも言われましたけれども、本当にこの自給方針に変わりないかどうか、まずお伺いをちょっとして、それから農林大臣に、これからウルグアイ・ラウンド交渉で農産物貿易問題が議論されるわけでありまして、本年の十二月までに交渉期限を迎えることになり、かなり厳しい折衝が行われると思います。昨年までに主要国の提案が交渉の場に出ております。日本としても、米を守るために、既にガットに対して提案をしておるというように聞いておりますが、どのような提案をなさっておられるのか。そして、このような日本の主張の政治的に非常に重要な提案をウルグアイ・ラウンドの交渉で成果を得られるためには、そういう国際舞台の論議に入る前に、北欧諸国とかスイス、韓国など日本の主張に同調する国を集めて根回しをすることも重要な戦略ではないかと思っておりますが、ガットの場で我が国の米を守っていくために相当の決意を持って交渉に臨む必要があろうと思いますが、総理の方針の確認と、農林大臣の御答弁をいただいて、質問を終わります。