それはおかしいですよ。そんなのあなた日本語として通ずると思っているの。私はそんなことを聞いていないでしょう。第一条の基本方針を改正するのか、それとも第一条には臨調の基本答申を尊重しと書いてあるのに、これと違う方向が出たときに、この基本方針を何も変えないでそのままやってしまうのか。おかしいんじゃないの、法律から言って。それとも本法案の基本方針とお構いなく、第三の方策を打ち出すことはできるのですかと聞いているのですよ。
それは先ほどから申し上げているとおり、臨調答申を尊重してというのは、特段の合理的事由がない限りはその方向で対処するということでございますから、特段の合理的事由があれば、それによらないこともあり得る、それも含んだ表現が「尊重」という表現でございます。
それはただいま申し上げましたように、臨調答申は確かに分割、民営化ということだけを提言しておりまして、それ以外の提言はしていません。そのことは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。だからあとは臨調答申を尊重するという、その尊重するという言葉の意味でございます。
先ほどからの審議官の御答弁は私の質問にきっちりと答えていないんですよ。私が先ほど申しました、臨調の基本答申を政府が尊重するとおっしゃっているんだけれども、どうも政府の方はそれ以外にも尊重するものがあるように聞こえてしようがないんですね。私が言っているのは、政府が尊重すべき内容が臨調の基本答申以外のどこかにあるんだったら、それを示してくれ、こう言っているのですが、一向に審議官の方もどなたもお示しいただきませんのですけれども、委員長、ちょっとこの辺はっきりと示していただけるかどうか、委員長の方からこれははっきりさせていただきたいのですよ。こういうふうなことは、この間からの同僚議員の御質問等を聞いておりましても、全部あなた方はそこで逃げてしまうわけですよ。臨調の基本答申を尊重する尊重すると言いながら、本当は何も尊重しようともしていない、こういうふうにしか聞こえないような答弁をされているのです。法律というものは文章に書いてある以外のことは出てきませんからね。ですから、私はその辺は一体どこにあるのかはっきりしていただかないとこんなのは審議できませんよ。いかがです。
私はさっきからそういうことを申し上げておるのではございませんで、確かにおっしゃるように臨調答申は明確に分割、民営化を提言しております。それ以外のことは提言しておりません。しかし、それを尊重してやるということについての意味合いを先ほどから私は申し上げておるわけでございまして、臨調答申を尊重する、尊重して検討するわけでございますから、先ほど申し上げましたように、分割、民営化の方向で検討するわけでございます。白紙で検討すると言っているわけではございませんで、分割、民営化の方向で検討する。しかし、検討するけれども、これから検討するものである以上は、それができないような場合もこれはあり得るわけでございますから、そういう不可能な場合には、やはり対処できないんじゃ困るわけで、不可能な場合にも対処できるようにこの法律はつくってある、こういうことを申し上げておるわけであります。
それは、幅広いものだなどとおっしゃるのは勝手に解釈しているんじゃないですか。まず初めに、臨調の基本答申は公社制度を諸悪の根源として全面的に否定していますよ。臨調の基本答申はお持ちでしょうね、審議官。まず全面的に否定していますでしょう。それから国鉄は分割、民営化しかあり得ないと断定していますね。そして、その移行までの間に緊急にとるべき措置や、分割、民営化のやり方、分割、民営化する際に解決すべき諸問題はこれこれだ、最後に分割、民営化の推進体制と手順を打ち出している、これが臨調の基本答申のすべてですね。このすべてを政府、また皆さん方はこの法律案の中ではこれを尊重する、こういうふうにおっしゃっているのでしょう。これ以外に、私が言ったのは、尊重すべき内容というのはどこかに書いてあるものがあるのかということ。あなたがおっしゃるような効率的な経営形態なら何でもよろしいというふうなことが、あなた方が尊重するとおっしゃっている臨調の基本答申の中にどこかに書いてありますか。あればそれを読んでください。
時間がないということでございますので、簡単に申し上げます。
 第一の格差の問題でございますが、意見を述べさせていただいたように、これを格差として受けとめるか、それともそのものが持っている対価として受けとめるかということでございまして、今回の家賃値上げは、先ほどから申し上げておりますように、たとえば地代相当額あるいは償還額、こういうようなものは、その建物の持っている対価をもとにして決めているので、格差だけが一つの理由にはなっておりません。ですから、あくまでもその建物の使用対価ということが私は基本にあるというふうに思っておりますので、その枠を超えたものではなくて、格差だけが理由になっておらないと私は理解しております。それがまず第一点でございます。
 それで第二点は、最近の住宅公団の供給する住宅は非常に家賃が高い、こういうお話でございますが、これはやはり御承知のような地価問題とかいろいろな物価の上昇その他で高くなっているのはやむを得ない。一つの社会的条件だろうと思いますが、大体月額六万円近い補助で家賃の引き下げを公団は行っております。そのために、それでもなお高いというような御批判というものがあるということは、私も重々承知しておりますし、それから民間のマンションとの格差というふうなお話がございますが、民間のマンションとは、立地条件その他比較しないとわかりませんけれども、私はやはり公団の方が有利だというふうに思っております。
 それで、今回の家賃値上げの一部をこういうものの抑制に使って、公団の使命でございます第三分位程度の方々に一六％ないし一七％程度の家賃負担で居住できるというのが一つの家賃の目安だというふうに理解しておりますが、公団もそのように努力しているのではないかというふうに推測します。そういう観点からいたしますと、社会的に見た場合の家賃に比較しますと、安く供給されているというふうに私は思っております。