お答え申し上げます。
 国会の議事録につきましては、後ほど民放連を通じまして各放送事業者に配付いたしてございます。
 それから、この放送番組の問題につきましては、必ずしもテレビだけとは言えない面もございまして、ラジオの番組についてもいろいろかねてから御批判等もいただいておるところでございますので、確かに先生御指摘のように、ＦＭについてはどうかという点はあろうかと思うのでございますが、全放送事業者に注意を喚起するという意味でお送り申し上げた次第でございます。
これでは何のことやらちんぷんかんぷん、わからぬと思うのです。こんなものを二枚もらって、「深夜の放送番組について論議が交わされたところであります。」「このような批判を受けていることは、放送行政をあずかる者として誠に遺憾」だ、注意せい、こういうことである。中身は一体何であったのか、全くわからぬと思うのです、受け取った者は。ああそうでございましたかという程度だと思うのです。ましてやこれをＦＭ放送まで送っておる。音楽放送、関係ないですよ、こんなものは。こういうことがお役所仕事と私どもは言いたいのです。むしろ本当にこの深夜番組の内容について郵政省が心配で、確かに指摘のとおりだというならば、この議事録をつけて、こういう指摘があったのだということぐらい送らなきゃこれは何の役にも立ちませんよ。私はそう思うのですよ。
 これを読んだときに、こんなものを二枚もらって、もらったって――ここです、問題は。ですから、ここに書いてある中野寛成君の、これは非常に詳しく調べてありますよ、番組についてタイトルもみんな書いてある。質問していますね。この内容をこれにつけて、こういうやりとりがあった。この点を郵政省がやはりきちんと各放送事業者にやるべきではないか。いずれ当委員会でもこの問題を取り上げなければならぬと思っています。何年か前にやりました。しかし今日、目に余る。こういう点について、やはりそこまで郵政省は放送行政を預かる者として、きちんとした態度をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
わかりました。冒頭申し上げるように、あなたがきのうの番組で言われましたように、少なくともテレビを見てよかったというような、そういう番組はこれからもどしどしＮＨＫは責任を持って、自信を持ってやっていただきたい、このことを特に要望しておきたいと思います。
 そこでもう一つ、これは同じように予算委員会で取り上げられた問題で、同じ党の人でもこういう質問もあるのです。深夜番組であります。深夜番組について、非常に内容が逸脱をしておる、こういう点を指摘をされて、ここに議事録がございますが、ちょっと読むにたえぬような内容。ですから発言をした人も、大変な内容だということを発言の中でしばしば述べておられました。大臣は聞いておられたと思います。
 今やはり問題なのは深夜番組、俗悪番組、これもまた今の放送法第三条、四十四条から見て大変重要な関係を持っておるのであります。したがって、この取り上げられた、これは民社党の中野寛成委員でありますが、この質問、これに関連をして郵政省は文書を出しておられますね。二月二十日付でもって、二月八日の衆議院予算委員会において深夜放送番組について議論があった、したがって、一般放送事業者の社長と番組審議会の委員長あてに、こういうことがあったので自粛をしてくれ、こういう内容の文書を出されておりますが、この二枚の文書をお出しになっただけですか。
日本で放送しました後、まず西ドイツ、それから韓国が放送いたしました。それからイギリス、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、タイ等々でございますが、十八カ国、十九の放送機関と契約が成立をいたしまして、大体放送をもうしたというふうに聞いております。
 それから、ただいま引き合い中の放送機関は、アメリカ、ソ連、東欧諸国、シンガポール、マレーシアといったところとただいま交渉しております。
それならば、はっきりいたしました。それで結構だと思います。少なくともこの番組は、核政策についての政治的ないわゆる問題を取り上げたものではないのであります。この点ははっきりしておるわけであります。政策じゃないのですよ。起きたならばどうなるかということについての番組だった。
 ですから、もう一つお尋ねをいたしますが、これに対して十八カ国ですか、十九機関ですか、そういうところに既に売買契約が行われて、世界各地で放映されるというようなことを聞いておりますが、引き合い中のものがございますか、あったらちょっと言ってください。
もうちょっと具体的に伺いますが、この運建協定というのですか、これによりますと、無償貸し付けの面積は一〇％ということにたしかなっていますね。一〇％ということの根拠はいろいろあると思うのですけれども、この場合もうちょっと積極的に考えていいんじゃないのかなというふうに思うのです。
 それはなぜかといいますと、高架化で国鉄が費用を負担している割合はたしか全体の一割ですね。建設省が六割ですか、川崎市が三割負担して、国鉄は、国鉄の高架化にもかかわらず一割しか負担していない。これは国鉄の財政事情その他あると思いますけれども。そういう費用負担で鉄道の高架化が行われるわけですから、その高架によって土地が利用できるという状況が生まれてくるわけですよ。しかも、その土地が生まれてきた、一方では、それは利用者のモラルという問題ももちろんありますけれども、国鉄を利用する方によって自転車とかオートバイの置きっ放しという問題が一方で起きている。こういうことを考えますと、運建協定を盾にして、無償の貸し付けは一〇％ですという態度で終始されたのでは困るわけですね、これは。やはり川崎市も厳しい財政の中で三割というものを割いてそういう事業に参加しているわけですから、同時に国鉄ももうちょっと、運建協定は運建協定としても、この南武線の高架化費用負担という面から考えてもこれは住民としても納得できないんじゃないか。
 その辺について、建設省としても運建協定を見直しする考えはないのかどうか、あるいはこの高架化事業という一つの特殊な費用負担の側面から考えて、この一〇％というものをもっと枠を広げて考えるべきだというそういう考え方はないのかどうか、そういう方向をぜひ考えてほしいというのが私の考えですけれども、その辺についてはどうですか。