安全運転管理専門官の制度につきましては、昭和五十五年度から発足したわけでございまして、いま御指摘のとおり、全国で十五名の専門官を配置しているところでございます、基本的な考え方は、発電所におきます自主的な保安管理体制というものがまずございまして、それを専門官がウォッチをするというシステムになっておるわけでございます。したがいまして、今回の事故にょりまして専門官のあり方につきましていろいろと御批判をいただいておるわけでございますけれども、従来とっておりましたような考え方で今後も対処し得るのかどうかという問題を含めまして、現在私どもは検討しておるわけでございます。基本的には、スリーマイルアイランドの教訓を生かしまして、せっかくつくった制度でございますので、これを有効にワークするようなシステムにしなきゃならぬということを考えておるわけでございまして、どういう観点から制度を改善していったらいいか、この事故の原因追及とあわせまして制度のあり方について慎重なる検討を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
時間がありませんので、後でおたくの説明に対する質問をしていきたいと思いますが、バルブを忘れておったとかいうような問題もございますが、これなんかは私は自動弁であるというように聞いておりますし、そういう点でここらあたりの問題も非常に納得のできない問題がございますが、大臣にこの点、今度の事故を通しまして、特に三月八日の事故については、これは完全に、操作やいろんな機器の問題等を通しまして、操作室にだれも全然人がいなくて管理がなされておらなかったのか、あるいは全部の機械が故障しておったのかという疑いすら起こるくらいのひどい事故の状況じゃないかと、こう私は結論しています。その内容については後で大臣が行かれてから質問いたしますけれども、私はそういうふうに感じております。
 そういう点で、大臣、いろんな問題がございますけれども、やはり先ほども話が出ましたそういう原電について、管理専門官等もここに派遣されておりますけれども、これも全然知らなかったというふうな状況で、いろんな問題で、米の検査官の人が五人も行っておったとか、いろんな批判も出ておりますが、いずれにしてもこの管理専門官が実は通産省から派遣してあったって、機能を発揮して安全性のために真剣に取り組んでいないということだけは事実だと私は思う。この点について、大臣、管理専門官というのをどのように改善されるか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
大臣ね、私本当にあなたがおっしゃっていること、かなり矛盾があって理解に苦しむんです。それはどういうことかというと、本来賃金は労使で決めるべきだと、それならそれで、公共企業体の三公社五現業に当事者能力を与えなきゃいかぬわけですね。たとえば回答することですら、きのうの公共企業体給与関係閣僚会議の了解が出ないとできないんでしょう。そうでしょう。皆さんが回答してよろしいという了承をされてから回答されているわけで、だからあなたが言っておられることは矛盾しているわけです。私は賃金というのはやっぱり労使で、三公社五現業の場合もお互いが当事者能力を持って労使で決めるべきである。そこに政府が介在したり、公労委に持っていくというのはこれは最後の手段なんですから、何も公労委に持っていかなきゃ決まらぬということじゃないんですよ。
 たとえば私の出身の私鉄は昔はいつも中労委へ行っていましたが、いま中労委にお世話になりません。最後まで労使でやってちゃんと決めてますよ。また公労協の諸君もそれでやってやりたいと、こう言っているんだ。ただ、どうして公労委に行くかというと、当事者能力がないからですよ。いまあなたが言っていることは全く矛盾している。労使で決めるべきだと言っておきながら、回答することですら関係閣僚会議が開かれて、官房長官が座長になって関係閣僚を集めて、三公社五現業によろしいと、これで回答してよろしいと言って、それを受けて三公社五現業はこうして持ってくるわけだ。そうして今度はここで聞きますと、いやあれは三公社五現業が回答したことだからおれたちは中身は知らぬのだと。それじゃ世間が通らないんじゃないですか。本当に労使でやらせるならば、三公社五現業に一切当事者能力を持たせる。それでもうまくいかないときに、公益企業ですから公労委に行くという場合はあり得ますよ、これは。組合がら持っていく場合もあるでしょう。当事者から持っていく、経営者側から持っていく場合もあるでしょう。そのことを私は何も言ってない。しかし、現実は当事者能力をお与えになってないんですよね。ですから私が聞いているのは、当事者能力をお与えになってないのに回答を出して平均で四・四四ということが出ると、いやその中身のことはおれたちは知らぬのじゃと。そういうことにならぬじゃないですか。
 新聞ではいろんなことを書かれているわけですよ。たとえば、大蔵官僚なり大蔵大臣は大変渋いことを言ったと、ところが労働大臣は、それじゃやはり労使慣行があるじゃないかと、せめていままでの労使慣行を守らにゃいかぬということで、労働省なり労働大臣ががんばったことは毎日のように新聞に報道されているんですよ。私は、そのことはそのことで評価をしているわけですよね。
 しかし、そうは言いながらも、現実的に民間準拠という考え方から考えてきて、ステップだといっても、あなたから言わせると、これから公労委へ行って上積みすりゃいいじゃないかということでしょうけれども、本当に労使の安定を願ったりこれから合理化に協力をさせようとするならば、まず第一次の回答が私は重要だと思うんです。あなたがおっしゃったような世間並みの回答をまずする、その中で、ひとつどうだ、労使安定しようじゃないかとか合理化に協力してくれぬかど、こういう話ならわかるけれども、全然世間並みとは全く外れた回答をいかに第一次回答であろうと、これがステップであろうと、四・四四を出してそれで労使が安定するはずがないじゃないですか。どうして合理化に協力せいということが言えるんです。それが民間の相場が出てないときならどうにもなりませんよ。ところがすでに大手金属はもう全体に妥結の方向にいっているわけですから、それで民間のことしの春闘相場というのがかなり出ているわけでしょう。それ等考えたときに、まあ私は労働大臣は労働大臣なりに若干の努力をされたことは新聞で見る限りわかりますけれど、それにしても、とにかく公労委があるからいいじゃないかということじゃないと思う。公労委というのは、どうしてもうまくいかないときに持ち込む方法であって、最初から公労委に行くんだから第一次回答は、まあいいかげんと言うたら失礼ですが、適当にやっておけばいいじゃないかということでは、私はいつまでも三公社五現業における労使の安定という、それから本来賃金というのは労使の中で決めていくという慣行ができていかないと思うんですが、そういう点大臣どうお考えになりますか。