まず、第三者評価に入ります前に、自己点検・評価をどう考えるかということでございますが、よくここまでやるようになったと私は非常に評価しております。私がまだ東京大学の学長を務めていたころには自己点検ということすらなかなかできなかった。東大といたしましては最初にやりましたけれども、自己点検をやることによって、みずからをちゃんと見るということがやはり第一歩だと思っております。
 しかしながら、第三者評価というものが必要だと私は長年思っておりました。自己評価、自己点検だけですと、どうしても外との比較が見えない。そういう意味では、公平に見る人がいて、第三者がいて、きちっとよいところ、問題点をよく見て、そして、大学にとって今後どっちへ進んでいったらいいかとか、こういうふうにしたらどうかというふうなことをちゃんと評価する、そういう第三者評価が必要だと私は思っております。
 そういう意味で、大学の教育研究の内容、方法の改善につなげる多元的な評価システムを確立することが必要であると考えているわけでございます。第三者評価の実施を通じまして、評価結果を各大学に戻して各大学の教育研究活動の改善に役立てる、あるいは非常に勇気づけるというふうなことが必要であると思いますし、大学の諸活動の状況や成果を多面的に明らかにして、それを社会にわかりやすく説明責任を果たしていく、そういうことをしていくことが必要であると思います。
 今、第三者評価の設立に向けて調査準備を進めている段階でございまして、その準備に基づいてさらに創設に向かっていきたいと思っております。
大学の評価制度について若干お伺いしたいと思います。
 今回の法案には盛り込まれていないのでありますが、大学評価の問題はこれまで、平成三年の大学設置基準の改正により自己点検・評価の制度が実施されてきたと承知しております。昨年の大学審議会の答申では、その現状は必ずしも十分でないと考えられているようでありますが、この自己点検・評価の実施状況とその現状をどのように評価しているか。
 また、大学審議会では第三者評価制度を導入することを提言しており、文部省では、そのための予算を確保して、評価機関を創設するために必要な準備のための作業を進めておると聞いております。大学評価の第三者機関の準備状況はどうなっておるか。
 今後の大学改革の方向は、大学の自律性を高めるために規制緩和を進め、大学間での競争原理をもっと働かせようということになるのだろうと思います。
 そこで大臣にお伺いいたします。
 大臣自身はこれまで第一線の研究者として活躍されてきたわけでありますが、第三者評価の必要性と、その一方での評価の難しさということを十分認識されておると思うのでありますが、大学に対する第三者評価のあり方について大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
筑波大学の設置に当たりましては、副学長あるいは人事委員会、さらには参与会を設置するなど、新しい組織運営の仕組みを導入したわけでございますが、そのねらいとするところは、社会に開かれた全学的な組織運営体制を整えるというところにあるわけでございますが、これにつきましては、例えば副学長の設置は平成十一年度において四十七大学、外部の有識者の意見を聞くための組織も七十大学で置かれるなど、各大学においてもそのような考え方が取り入れられているところでございます。
 また、筑波大学におきましては、新しい教育研究組織として学群、学系を置く等の試みが行われたわけでございます。これは、教育研究上の新たな高度の要請に対応して柔軟な組織編制を可能とする教育研究上の仕組みを整えるという観点でございますが、これにつきましては、例えばでございますけれども、先端的、学際的な教育研究を実施するための大学院に、学部を基礎としない独立研究科であるとかあるいは連携大学院が設置されるなど、筑波大学の意図する基本的な考え方が他の大学にも広がっているところでございます。
 今回の法案におきましては、社会に開かれた全学的な組織運営体制を確立するとともに、柔軟な教育研究組織の編制を行い、学術研究や社会の変化に対応した教育研究を展開するという筑波大学の創設の理念を踏まえ、学内の諸機関の役割分担の明確化や運営諮問会議の設置など、学長を中心とした大学としての責任ある意思決定と実行が可能な仕組みを整備するとともに、大学院段階においても、各大学の教育研究上の要請に適切に対応し得る柔軟な組織編制をとることができるようにするなどの改正を行うこととしたものでございます。
お答えを申し上げます。
 基礎調査につきましては、これは補助金というわけではございませんで、日本の国の中にある石油・天然ガス資源の賦存を確認する等の目的で国が直接やる業務でございます。これにつきましては、先生御指摘のように、昭和二十九年以降、関係の審議会から通産大臣に建議をいただきまして、計画を立てて実施してきておるところでございます。それで、平成十一年の予算額は百四十一億円、それから、計画が始まりました昭和三十年から平成十一年までで二千二百十八億円でございます。
 この調査の目的でございますけれども、直接井戸を掘って商業化をするということではございませんで、我が国の悲願でございますけれども、国内における天然ガス、石油、この賦存を把握したいということ。それから、探鉱リスクが高いところ、例えば未開発な部分でございますとか、海域でございますとか、深い深度のものでございますとか、こういうものについて民間企業の探鉱の先導的な役割を果たしていきたいということ。それからまた技術力の向上を果たしたいということで、これまで累次進めてきているところでございます。
 また、昭和四十二年には、国会の附帯決議におきましても、こういう基礎調査を大いに進めなさいという御指摘があったところでございます。
 それで、今の先生の御指摘でございますけれども、これは直接生産をするための井戸をつくるという目的ではありませんで、これまで石油とか天然ガスが発見されていないところで新たな発見の可能性を見出すために非常に深い井戸を掘ったり、新しい地域で井戸を掘るわけでございますので、そういう意味では探鉱という観点からすると非常にリスクが高いわけでございます。これまで八十本の井戸を掘りましたけれども、そこで直接油が出た、ガスが出たというケースは五坑でございます。