御質問の点につきまして、少し別の観点からお話し申し上げたいと思います。
 といいますのは、残念ながら日本の着物需要がこの数年間大幅に落ち込んでおりまして、昭和四十八年、例の買い占め売り惜しみで大問題があったときがピークでございまして、たまたま戦後ベビーブームで生まれた女性が成人になったというピークと重なりまして、四十八年がピークで、その後国内の着物需要は年々落ち込んでおります。したがいまして、日本の着物産業界は大変苦しい状況に追い込まれているということでございまして、大島つむぎの業界の方々もその一つの波を大きく受けられておるということでございます。
 さらにもう少し申し上げますと、その中にあって本場大島つむぎを生産されておる奄美大島の方方は、つむぎブームがございました結果、ほかの着物産業の皆さんに比べましてわりあい生産状況はよろしゅうございます。現に最近は、企業数は減っておりますけれども労働者数は年々ふえているという状況でございます。しかしながら、そろそろ着物ブーム、つむぎブームにつきましても頭打ちになってきておる状況でございますので、その辺を踏まえまして業界の方々も通産省の方も必要に応じて適宜適切な対応策を考えてまいりたい、韓国からの輸入についても、三万六千五百を引き続き厳重に守るように話をしてまいりたいというふうに考えております。
いま申されたとおり、そういう改善をされたことを私もよく承知しておるわけでありますが、しかし、先ほどいろいろなルートで入っているという問題に対する認識も伺いましたけれども、もう一度、そうした改善をされたにもかかわらず現状はさらに苦しい状況にあるというのは一体どこに問題があるのか、認識を伺っておきたいと思います。
数年前に比べまして、規制数量が四万反から三万六千五百反と減っていることが一点。十反のおみやげ品の持ち込み可能数量が三反に規制されたということが第二点。韓国産大島つむぎという表示を織り込みで両端につけるように合意を取りつけたことが第三点。第四点は、みやげ物につきましても韓国産という表示をつけるということ。そういうことをいたしております。
きょうは朝から私どもの御審議に御協力をいただいた両参考人には心からお礼を申し上げたいと思います。
 いろいろ御議論を伺ってまいりまして、問題点がどこにあるかということははっきりしてまいったと思います。
 実は、第八十七回国会の商工委員会、昭和五十四年七月十一日の小委員会でも中江参考人においでをいただいて、いろいろな実情を訴えられ、また改善点について御要望をいただいたわけでございます。そのときの議事録を私も読ませていただきました。しかし、いろいろな御報告を伺っておりますと、どうも実態は改善をされない。内容としては少しも前進をせずに、現地ではむしろさらに厳しい状況に追い込まれている、倒産件数はふえているという窮状もお訴えになられました。
 改善をされた点について、まず通産省にお伺いをいたしたいと思います。
御質問の点につきましては、通産省、まことに遺憾ではございますが、韓国の方に技術が移転してしまった。その結果、韓国で、つむぎの中で大島つむぎと同様なものが生産され、日本に入ってくるようになったということでございますので、三万六千五百反に制限をして、それ以上現地の大島つむぎの生産者の方々に御迷惑のかからないようにというのが私どもの考え方でございます。当初四万反という規制でございましたけれども、その後さらに減らしまして三万六千五百反にしておるわけでございますが、今後引き続きその三万六千五百反、諸先生方から大変厳しくお話をちょうだいしておりますので、韓国の方にさらに厳守するように、私どもの方も交渉の都度話してまいりたいというふうに考えております。
そこで通産省にお聞きいたしたいのですけれども、この奄美の問題あるいは鹿児島大島つむぎの問題の本質的なとらえ方は二つあると思うのです。
 一つは、数百年の伝統産業としての性格を持っている、しかも生産されたものは全部日本人が消費するものである、こういう特別の意味合いを持った伝統産業だということです。
 第二点は、いま中江参考人からもお話がありましたように、いろいろ厳しい中で、現地では生産を上げるための努力あるいは中高年齢者の雇用の問題なども考えながら、いろいろ生産や技術の改善に涙ぐましい努力を払われているわけです。というのも、とりわけ奄美にとってはこれがもう全島を支える経済の動脈である、そういう立場が長年のそうした生産の中で各生産者の中にも身についていると思うのです。
 そういう二つの点からやはりわれわれは韓国産大島つむぎ——大体この韓国産大島つむぎというのは私ちょっと気に入らないわけなんです。なぜ韓国が大島つむぎという名前を僣称するのか、まさに不可解きわまりないのですけれども、あるいはつむぎそのものもそうでありましょう。十五年前に技術が韓国に渡ったというところから始まったわけでありますが、そういう立場からこの大島つむぎ等の伝統産業を守るために、通産省としての基本的な見解をまずお示しいただきたいと思うのです。
そのとおりでありまして、生産されたものは昭和三十七、八年ごろまでは問屋のシェアが、問屋が図案を出して、できたものを引き受けるというものが七〇％ぐらいありましたが、今日ではそれが逆転して、問屋のシェアは三〇％、見込み生産で、いわゆる注文生産でないものが七〇％の割りを占めておりまして、そういう取引をやっております。
お答えいたします。
 リビアにつきましては、先生御指摘のとおり、相当多数の日本の自動車が輸出をされておるのでございますが、リビアという国の特殊な経済体制の結果かと存じますが、輸入は国の公団を通じて一手に行われておるのだそうでございます。リビアへ入りましてから以降の部品の供給、それから整備、それも一切その公団が行うという体制になっておるそうでございます。日本の各メーカーはその公団の要求に応じて部品の供給なり修理工、主として指導員だそうでございますが、指導員の派遣を行っておるというのが現状でございまして、現に指導員は主なメーカーそれぞれ二名とか三名を現地に派遣をしておる。さらにまた、その現地の修理工は必要に応じて、これは公団の要請等に応じてということだそうでございますが、日本へ招聘をいたしまして日本で教育をする、こういうことをやっておるようでございます。しかし、いかんせんそういう経済体制でございますので、それ以上越えまして日本のメーカーが直接修理工場を持ちますとか、部品の販売店を持ちますとかいうことができない、あるいは許されていないと言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう状況にございますので、日本のメーカーといたしましても、車のアフターサービスは自動車輸出に不可欠のこととは考えておりますけれども、思うようなアフターサービスができないというのが現状だ、かように報告を受けております。