あればいいのです。それじゃそれをコピーでもいいです。簡単な資料でいいです。今昭和五十年からということでずっとここで述べようとされたわけでありますから、その分を私の手元に下さい。委員長いいですね。
いまの大臣のお言葉は、十分対処してまいりたいというだけではどうもはっきりしません。だから、そういう時代が変わったということ、時代背景も変わったということは当局も御案内のところですから、そういう形にやはり対応していかないとまたいろいろな問題が出てくる。
 現在、この結果を見てみますと、もう定員割れがきておるというものも出ております。そういうことを考えてみますと、おたくのこの措置基準を読んでおりましたら、こういうことが出ておりました。保育所の措置については厳重に徹底的にやってほしいという通達があります。その中で、「その他の地域においては、保育所の定員の範囲内において措置基準に該当しない児童を入所させてもさしつかえないが、その場合には、すべて私的契約児」としてください、こうなっておる。だから、厳しい措置基準ではあります。お母さんが働いておるとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんがいないとか、あるいは病気になった、災害を受けた、こういったことが五つ六つ出ておるわけですが、そういうことを厳格に適用してください。ただし、保育所の定員の範囲内において措置基準に該当しないような方がおっても入所させても差し支えない。これは定員に余裕があるときなんです。いま田舎の方は定員に余裕がたくさん出てき始めた。そうなると五十二年に局長通達でもって出しておりますこれから見ましても、私は、あの七項目目にある都道府県知事に頼んで委託をして、まあ適当にと言うたら語弊がありますが、緩和する緩やかな適用を行ってもいいのではないかという御提言を申し上げておるわけです。まあ、検討いたしましてということですが、ひとっここは篤とお考えをいただきたい、こう思うわけでございます。
 それから、保育料が高い高いということをよく耳にいたします。これを見てみますと、なるほど高い。これは私もいろいろと資料をいただいて見たわけでございますが、この保育料がなぜ高いのだろうかということを考えてみました。
 これは、保育ということになりますと家庭にかわることをするわけです、お母さんが働きに出ていますから。母親にかわったことをするのですから、小さなお子さんについては、いわば乳幼児等については費用もかかります。これは高いことはある程度仕方ありません。それはわかるのでございますが、この児童福祉法という法律を見てみますと、いま申し上げた二十四条で市町村長は措置しなければならない、こうなっている。そうなりますと、いわば行政処分でもって措置をして子供を保育所に入れます。ただし、費用は父兄、皆さんが一〇〇％見てくださいよ、これは五十六条に出ておるわけでございます。だから、お母さんのかわりをするのですからお金が要っても仕方がありませんし、またそれは当然です。ところで、その保育料を負担できない方は国と地方、いわゆる公共体で見ますよ、公費でもって見てあげましょう、こういう形になっておるわけです。
 一方、幼稚園の方を見てまいりますと、これは学校教育法第五条によって設置者費用負担の主義、設置者主義なんです。だから、この幼児教育の場合の幼稚園はこれは義務ではありませんから、任意に、入れるか入れぬかは本人の勝手です。だが、預かった以上は、設置してある、いわゆる法人で設置してあれば法人、公立学校の場合は公立、いわゆる公費でもって設置者がその費用は負担いたします、こうなっておるわけです。それで保育の方も、御案内のとおりこれは任意ではありますけれども、市町村長の措置権によって措置されておる、いわば収容されておるわけです。だが費用は見ませんよ、こうなっております。ここに学校教育法とこの児童福祉法を対比したときに、何やらおかしな気がするわけであります。
 そういうことで、この費用の徴収についてはやはりそういうたてりになっておるから、当然そこには違いが出てくるのだ。ただし、その場合に、保育単価といいまして、御案内のとおり全部その費用については、人件費から園の管理費から何までこれは入っておりますが、それを児童一人当たりに勘定して、いただくわけです。
 私が言いたいのは、少なくとも公立の保育園とし施設としてやっておる以上は、父兄の負担は当然ではありますが、そこで働いておる保母さんとかいったようなものの人件費は設置者が見たらどうか。管理費も全部父兄任せにしてあるわけです。
    〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
だから私は、少なくとも、子供の園における生活費とかこういったものについては父兄負担が当然のことだが、そこで働く人の人件費等についてはやはり設置者が見ていく、こういう形にすればこの保育料がそれほど高くはならない。
 それで、大学、高校等の授業料と対比をしてみました。大体一万五千円から一万八千円。ところが保育所の場合は三歳児未満で五万円、四万九千五百円。毎月ですよ。こういう基準になっておるわけです。これらから考えたときに、やはりそこには人件費が含まれて、すべて含まれておるからそういう形になっておる。ここは一考すべきではないか、こういう感じを持つわけです。そして、その中でも特に、三歳児以下については費用もかかるから当然でしょうが、四歳、五歳児といういわゆる年長児になりますと、教育的要素が入ってきますので、ここの厚生省が出しておる「保育指針」を見ましても、「四歳、五歳については幼稚園の学校の教育要領による。」と、こうなっておるわけです。そうしますと、四歳、五歳児等については、私はやはりさっき申し上げた措置の緩やかな適用と、それから費用についても幼稚園とそう変わらない——幼稚園の場合は民間で大体一万五千円、公立幼稚園の場合三千円です。それが保育所では四万五千円、あるいは三歳児以上の場合は三万六千円かかります。こういうような状況の中ではやはり私は考えていく必要があると思うがどうかということをお聞かせいただきたい。