支払いの事実はもっと調べてもらいたい。そういう会合に則定氏が行くときに親しくしている業者が一緒に来ているということ自体が癒着の問題として私は重大な疑惑を受けざるを得ない問題だと思いますよ。
 そこで、もう一つお尋ねしたいんですけれども、国公法の九十九条にどう書いてありますか。「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」、こう書いてあるんです。明白にこの一連の行為は、不謹慎というだけじゃなくて、国公法九十九条に言うところのまさに官職の信用を傷つけ全体の不名誉となる、そういう行為だと言わざるを得ないじゃないですか。どう考えていますか。これは大臣に聞きたいんです。
今申し上げましたケースでは、Ｓとなっておりましたが、この方がおられたことは間違いございません。その人が払ったのではないかという女性の感想が書いてありますが、その点については我々も大変重大なことと受けとめましてかなり詳細に調査しましたが、そういう事実はございませんでした。
しかし、その報道された問題で私が問題にするのは、そういうような会合があったときには業者が常に一緒だったという女性の話が出ているんです。その親しい業者がそういう会合で一緒だったかどうか調べましたか。
同期会というのはありました。確かにその雑誌に記載されているようにその二次会としてその店に十人前後で行った事実はございました。
 我々としては、その支払いがどうなっているのか、重大な点でございますので、かなり詳細に調査をいたしましたが、その場で必要な金についてはそれぞれが分担して支払っているという事実が認められました。
もう一つ重大なのは、業者との癒着の関係です。
 報道されているところによりますと、則定氏は、その親しい女性のいるクラブに検事正の集まりがあった後の流れだとかということで行って、具体的に函館地方検察庁の検事正とかあるいは熊本地方検察庁の検事正とか最高検の検事だとか、そういう名刺まで出されている報道があるんです。これはうそじゃないと思うんですよ。そういう人たちをその親しい女性のいるところへ則定氏が連れていったという事実は調べましたか。調べたか、調べてないか。
その点、私はまだ調べが足らないのじゃないかと思う。
 女性の方の話によれば、これで解決してくれ、おさめてくれといって渡されたというんです。だから、則定氏が知らなくても、そういう業者との親しい癒着関係が問題なんで、ここはもっと調べるべきだと思いますよ。
 それからもう一つ出張の問題で、大阪まで同伴をし一夜をともにしたという問題です。これは、日曜日だからその問題については服務とは関係ない、こう言えるかというと、出張の途次ですから、出張の機会を利用して親しい女性を大阪まで連れていった、こういうことですから、全くその点で公務の出張と無関係とは言い切れない。しかも、日曜日にそういうことをすること自体、社会的、道徳的、倫理的に反する行為ですね。しかも、先ほどおっしゃったように、大阪まで行く旅費というのは全くプライベートに支払っているかといえば、出張旅費の一部で東京から大阪まで行っているわけですから、その点について厳重な調査が当然じゃありませんか。
この三十万円につきましても、やはり我々としても重大な関心を持って調査をいたしました。その結果、関係者にこの点についてもかなり詳しく聞きましたが、結論としては、その三十万円というのは女性とその支払った、記事はＳと出ておりますが、この方との間での関係でありまして、払ったこと自体前検事長は知らなかったということでございますし、その知らなかった状況についてもその他の関係者からも確認がされているということでございまして、先ほど申し上げた中絶その他の八十万円の金とはまた別途の、別種の金というふうな調査結果でございました。
今の三点で明らかになりましたが、まず二点目の女性との関係、親しくなってそして中絶という関係も起こって金の支払いをしたと。だから、問題の八十万というのはその解決のための支払いだということは調査の結果明らかですか。
大臣のおっしゃる認識は私もよくわかるわけでありますが、現在、日本が全体的に大体二割から三割ぐらいの設備過剰といいましょうか、供給力過剰に経済全体が陥っているから、需要を何ぼ喚起しても景気が立ち直らないという悪循環の中にあるわけです。
 この前、鉄鋼関係が随分アメリカからたたかれておりますけれども、アメリカの状況を聞いてみますると、大体国内の設備供給力というのを、全体を一〇〇とすれば八割ぐらい経済活動、あと二割は輸入で賄おうという体制に試行錯誤しながら向こうはいっているわけですね。ところが、我々の場合はもう最初から百二、三十％の設備を持っている。これをこの数年の間にどうやっていくかという苦しみの中に今あるわけですね。
 ですから、例えば、これは六月三日の朝日に出ていますが、電通が管理職定年を五十八歳にするというものを出しているわけですね。管理職です。六十歳定年が法律で決まっているのにそういうことを片方でやっている。
 それから、定年制の問題については、現在の平成十年の実績で見ますると、定年制を決めている企業が、一応一〇〇％決めているわけですけれども、定年を実施しているのは九三・三％という状況が一つあるわけです。
 それから、これまた非常に大きな問題なんですが、千人から四千九百九十九人というかなり大きな企業の中では、五十五歳以下でも職を去っていっているというのが実は〇・五％既に実績として出てきておるわけです。そういう厳しい状況の中で、やはり国民に対してきちっとした説明が必要だろう。例を挙げますと、そういうことが実際の問題として出てきておるわけです。
 そして、先ほど来先行議員の御議論もございましたが、アンケート調査によると再任用を希望している職員は六割程度ということですから、先ほど御心配の発言もありましたが、実際は一〇〇％再任用職員にされるというふうにとれるんですけれども、これはどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。