一口に核物質の防護措置、ＰＰの措置といいましても、その実施に当たりましては、防護しなければならない核物質の置かれております状況であるとか、あるいは量であるとか、あるいは種類であるとか、さまざまな要素を取り扱っている事業者がみずからの問題としてこれを検討してその有効な実施を図るという体制を確立しなければならないと思います。例えば輸送の際のＰＰについて考えてみますと、陸上輸送の場合あるいは海上輸送の場合、さらに航空輸送といったような輸送手段、あるいは輸送の道順、経路等の状況を踏まえなければ十分な体制をとるということはできないわけであります。社会状況も核物質の防護の措置を検討するに当たりまして考慮すべき大きな要因であると思います。我が国のように銃砲等の所持が禁止されております地域もありますし、また動乱であるとかあるいは政治的ないろいろなトラブル、カタストロフィー等が起きておりますような地域におきましては、またその地域に相応した核物質の防護に関する取り組み方というものもおのずからあるというように、いろいろな場合によって異なってくるというように思います。
 先般東海村の施設を視察いたしました際にも、ＰＰの問題は、最先端技術を使うということばかりでなく、人間の頭脳の力によらなければならない部分がかなり大きいということも私は痛感をいたしたのであります。我が国におけるＰＰの措置、これもまた我が国の国情に即したものでなければならない。しかしそれは国際的な水準から見ましても満足のいくもの、それはリライアビリティー、信頼性の問題、あるいはライアビリティーといいますか、安全性の問題、そういう問題からも国際的な水準から見て満足のいくものでなければならない、そのように考えられます。
 私どもは今日本における核物質防護の法律を制定しようとしているわけでありますが、実際の状況についてまだいろいろと把握しなければならない問題があると思います。当委員会は去る九日の日に茨城県の東海村の原子力施設の状況について私も参加してこれを見てその点を切実に感じたわけでありますけれども、現在、我が国における核物質の防護の対策ということにつきまして科技庁としてはどういうようにされているかということにつきまして簡単に御説明をいただきたいと思います。
後藤先生からお話しのとおり、私は一日から七日までアメリカに行ってまいりました。たくさんの方々にお目にかかってまいりましたけれども、いずれの方からも大変歓迎をしていただきましたし、また日本の科学技術に対しまして大きな期待を表明していただきました。
 若干個々の方々との会談に触れますけれども、まずグラハム大統領科学顧問との会談におきましては、日米科学技術協力協定につきまして大筋がまとまりまして、今ワーディングの作業をしているわけでございますけれども、この大筋まとまった日米科学技術協力協定につきましてレーガン大統領も非常に重視をしております。また、本協定締結は非常に有意義であると考えている旨のレーガン大統領からのメッセージが私に伝えられております。そしてまた、この協定の締結によりまして日米科学技術協力関係の促進を一層図りたいとの希望が申し述べられました。
 また、フレッチャーＮＡＳＡ長官からは、宇宙ステーション計画における日米協力の早期開始、早期に協力を始めたい、そういうことを強く望むという希望が表明されました。
 ヘリントン・エネルギー省長官からは、新日米原子力協定の早期発効への期待及び日本の研究機関、核融合等の研究施設の米国研究者の積極的活用を期待する旨が申し述べられたところでございます。
 さらにグラハム大統領科学顧問、ブロック国立科学技術財団長官、プレス科学アカデミー総裁等との会談におきましては、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、七月に発足予定でございます科学技術政策研究所、さらに六十三年度から始めます科学技術庁のフェローシップ制度等につきまして多大の関心を示しておりました。
 全般として私としては、今回の訪米が日米間の相互理解を深めるとともに、日米間の科学技術協力をより一層推進する契機となったものと認識をしております。
 さらに科学技術分野における日米間の意見交換はいろいろの段階でやっておりますし、それぞれ重要でございますけれども、各層各界の会談も重要でございますけれども、特にトップレベルの会談が非常に有意義であるということを認識をいたしました。できるだけトップレベルの会談が今後も続けられるように私自身も努力をいたしますし、期待をしてまいりたいと考えております。先ほども触れましたけれども、米側の我が国に対する期待と評価が予想以上に高いということも改めて認識をいたしました。
 科学技術分野における国際貢献は、我が国科学技術政策の基本である科学技術政策大綱の三本柱の一つとしてうたっておるわけでございますけれども、この三本柱の一つでございます国際化といいますか、国際貢献につきまして今後もこの訪米を機としてさらに決意を新たにして努力をしてまいりたい、このように考えております。
クーリングオフ制度について、これがうまくワークしないではないかという声を整理いたしてみますと、実はクーリングオフの制度を消費者の方が知らなかった、そもそも制度を知らなかったというものがかなりのウエートを占めております。それから次に、クーリングオフの制度を適切に使わせることを業者の方が積極的に知らせないとか、あるいはもっとひどい場合には、うまいことを言ってそのクーリングオフができないように思い込ませるとか、そういうことである種の妨害があるようなケース、これがかなりのウエートを占めております。もちろんクーリングオフできる期間は、長ければ長いほど消費者にとっては制度が使いやすくなることは当然でございますけれども、幾日にするかという点については、一方において法的安定性ということも考えなければなりません。
 クーリングオフは、一切の理由を問わずに解約できるわけでございます。そういう意味でかなり思い切った制度でございますから、法的安定性とのバランスも考えなければなりません。他方、うまく使われないケースを分類すると、今のように知らなかったとか使いにくくされていたということがございます。そこで、クーリングオフの制度の有効な活用について今大事なことは、消費者の方にこの制度をよく知っていただく、そしてよく活用していただく、これが今一番大事なことであろうと思います。これらは、私ども訪問販売の実態をいろいろ調べている過程でそういうことに気がついたわけでございます。なお、海外の立法例を見ましても、クーリングオフ期間は三日というものも幾つかございます。三日とか七日とかいうものが多いようでございます。そういったことを総合勘案しまして、今回七日間を現行維持としたわけでございます。これが第一点でございます。
 それから第二点の起算点でございますけれども、これもクーリングオフの基本的な性格にかかわる問題かと思うのですけれども、訪問販売の場合には消費者の方が能動的に物を買うという立場で意思形成が行われるのではなくて、話を持ち込まれて受動的な形で意思形成が行われるというところに特質があるわけでございますので、結局その意思形成のところに問題点がある。そこで、その点に着眼いたしまして、購入者が意思形成を行ったところから物事を考えるのが論理の筋道ではないだろうか。そういうことでございますと、つまり契約をしたときからということになります。事実上契約をしたときというのを外形上はっきりわかりやすくすれば、これはクーリングオフができることを知った日、今回の改正案の中ではこれを交付書面の中に書かせるようにしておりますので今回はそうなりますが、結局現行法でいえば契約をしたときにクーリングオフができることを知らせなければならないというようになっておりますから、その意思形成の時点からカウントするというのが理論といいますか考え方の筋道であろう、こういうことで第二点についてはお答えさせていただく次第でございます。