ＳＲＣＩＩは、国会でたびたび問題になっておりまして、私どもも、いま上程しております新年度予算案の中に百五十億円のＳＲＣＩＩのプロジェクト、つまり共同開発の日本側の分を、これはアメリカ、西ドイツ、三国のうち、アメリカが五〇％、西ドイツと日本が二五％ずつでございますけれども、すでにこれは昨年度は七十三億程度日本は計上しておりまして、それを使っておりますし、今回は先ほども申しましたように百五十億程度を見込んでおります。
 ところがアメリカ、レーガン政権になりまして、一般教書の中に、これは日本で言えば一般会計でございましょうが、そこから合成燃料公社というところにこれを移したいということを言っておりまして、これにつきましては、立木委員御承知のように国際的な協定でございますので、アメリカが一方的にそういうことをいたしましても、日本としてはまだ十分のアメリカ側の本当の意向を聞いておりませんし、それについての協議などが正式にあればやらなければならないという段階でございます。
日本政府が参加することになったＳＲＣＩＩ計画、これはアメリカ政府が手を引くとかというふうなことで進んでおるようですが、事態は現在どういうふうになっているでしょうか。
石炭の液化につきましては、将来私ども石油の依存率を全エネルギーの半分にしよう、五〇％にしよう、十年後ですね、六十五年までにしたがって、代替エネルギーの中に石炭の液化というものはかなりのウエートを占めておりまして、この点については、日本の国内では三段方式の液化を進めていくと同時に、海外におきましてもＳＲＣＩＩとか、コミニック、つまり神戸製鋼、日商岩井、三菱化成などが合同して豪州褐炭のビクトリア州で緒についておる石炭液化、そういうようなもの、日本のいままでやっておった液化とそういう海外での液化方式を最後は研究自体でジョイントして液化をさらに進めていこうという方針でおります。
総合安全保障の中におきますエネルギー政策の位置づけでございますが、何といいましてもわが国のエネルギー、大変脆弱な体制にあるわけでございますので、いかにして安定供給を図るかということに最大の主眼を置いているわけでございます。
 その安定供給のために私どもは三つの柱を考えているわけでございます。その第一は石油の安定供給の確保、第二は省エネルギーの思想の徹底、第三は石油代替エネルギーの開発、この三つをベースにいたしましてわが国のエネルギーの安定供給の確保を図りたい、これが総合安全保障におきますエネルギーの位置づけだというふうに認識をいたしている次第でございます。
いまお挙げになりましたケニアにはたしか経済援助をいままでやっております。それからソマリアには食糧援助。人道上の問題でたしかやったことがございます。いままでも実はやったことがあるわけでございまして、いま立木さんのおっしゃったことは、従来やっていたものまでやめろと、おかしいじゃないかということでは私はないと思うのでございまして、これはどういうふうに考えるか、その援助の内容次第の問題だと私は思うわけでございまして、これは日本が自主的に判断してやっぱり決めていくという原則は貫こうというふうに思っております。
外務大臣、重ねてこの経済協力の問題で最後にお尋ねしておきますが、先ほど来、韓国。ジャマイカ、オーマン等々言いましたが、さらには、つけ加えるならばケニアだとかあるいはソマリアだとかいろいろな日本がやっておる援助の対象国があるが、これらの国々というのは、いまのカリブ海の状況を見ましても中東の状況を見ても、アメリカがきわめて重要にてこ入れをしている、軍事的な、こういう国々なんですよ。そういう国々に対して日本の援助というのがやはり伸びてきている。これはやはり私は黙って——いま大臣が言われたように、アメリカから言われたからだということではないというけれども、私はこれはきわめて重要な点だ。本来、先ほど言われたように、南北問題を重視し、人道的な立場、開発援助を重視するという観点でやるならば、この点については明確にアメリカに対して、そういう要請があった場合には、受け入れられない、日本の平和国家としての立場はこうだということを明確に述べるべきだと思いますが、その点もあわせて、もう一度最後にこの経済協力の問題で御確認を願いたい。
まあ、出された方の立場はそうでしょう。
 この法案は与党の中にもいろいろの意見がありますよ、もう御案内のとおり。戦争を経験した方方が批判的ですよ。野党の中にもいろんな意見がある、これがこの法案の私は特徴だと思うのですね。だから、この法案は一政党の党利党略で扱う問題じゃない。まして、海部おろしなんという与党の権力闘争の具にされてはかなわないんだ、これは。この法案は国家国民あるいは若い方々の将来、命運を決する重要な法案ですから、私どもはそういう立場でこの法案を審議しています。午前中岡田委員から、与党の人も現地に行かれたらどうですか、あるいは超党派で行かれたらどうですかという意見が出されました。私もそのことをぜひ考えていただきたい。つまりみんなでこの問題に当たろうじゃないですか。それは、まず現地を見ることからですよ。だから、できれば私は当委員会からでも超党派の調査団を送っていただいたらどうか、これはぜひ理事会で検討していただきたいと思います。希望を申し述べておきます。
 それで、いろいろ法案の具体的な審議はありました。大体問題点が出尽くしたようであります。私はもう一遍、基本的な立場に立って総理の姿勢をお伺いしたいんですよ。それで、私はテレビも入っていることですから難しい言い方はしません。庶民レベルでお伺いいたしたいと思います。
 総理は所信表明演説ですか、あれで大体三十秒か一分間に平和をずっと言われましたよ。自衛隊という言葉は一遍しか出てこない。私は戦争を経験した者として、やはり体験を語り継がなければいけないと思うからこれを申し上げるんですけれども、大体我々の経験によれば、軍部が出ていくときに侵略しますなどと言って出ていったことは一遍もありませんよ。必ず平和ということを言うんですよ。必ず平和ということを言う。そして実際は、いわゆる軍部が進出するその道筋をつける、これが過去の歴史なんですよ。いいですか、あなたはすぐ、危険なところへやらないとか戦争は何とかかんとかと言われますけれども、過去の歴史はそうじゃないんですよ。あの満州事変から日支戦争、そして太平洋戦争、どうしてそうなっていったか。昭和十二年七月七日、盧溝橋で一発の銃声が鳴った。たった一発です。それからだんだん入っていったのですよ。いいですか、それが歴史的な事実であり、教訓なんです。だから、百分の一でもその戦争の可能性があったら、これは政治家たる我々が考えなければいけない。
 そういうことでお伺いをいたしますけれども、外務大臣、外務省の玄関に銅像が建っておりますね。だれの銅像か知っていますか。