これは単なる財務的処置とおっしゃいましたが、予算編成に至りますまでには、いわゆる政府・与党一体の協議をたびたび重ねました上で、現状において最善のものであるという形で提示するわけでございますから、今日私どもの立場からいたしますならば、最善のものとして提出申し上げておりますので、速やかに議了いただくように御協力をいただきたいというのが、私どもは限度いっぱいのお答えではなかろうかと思います。
 なお、所得税のいわゆる課税最低限、そして政策減税、両方にわたっての御意見でございますが、これは御意見は御意見として承らせていただきますが、何分政府税調でも指摘されておりますように、今動いておる、五十九年で動いております税制というものが、昨年の国会で全く久方ぶりの本格的所得減税というものが行われたばかりでございますので、今それをさらに行うところの財政的な余地はないと思考せざるを得ない、こういう税調からの答申もいただいております。私どもとしては、現状においてそのようなお答えの範囲を逸脱したお答えは、やはり政治家であろうと何であろうと、最善のものとして提案しておるさなかでございますから、宮地さんのおっしゃった方がよろしゅうございましたから考えを変えましたというわけには、これはまいりません。
今回の共同修正案につきまして、特に一つは所得税減税約五千五百億円。中身につきましても、これはいわゆる基礎控除、配偶者控除、扶養控除、これを現在の三十三万円から二万円を引き上げ三十五万円、また給与所得控除一律四万円の引き上げ、これによりまして夫婦の課税最低限を、標準世帯で現行の二百三十五万七千円から二百五十四万七千円。この程度の所得税減税、これは特に昭和五十二年にいわゆる課税最低限の引き上げを行い、昨年さらに行いました。しかし、その間の物価の高騰、また可処分所得の実際の状況というものを見たときに、まだ現実的には物価の高騰に見合った課税最低限の引き上げなどが行われていないのが状況であろうと思います。そういう点でこの程度の所得税減税というもの、住民税減税というものは、国民生活を守るという立場よりも、より一歩向上するという立場からも、当然六十年度予算の中におきましても、厳しい財源ではございますが、断行すべきである。
 また、第二の柱でございます政策減税、これにつきましても三千五百九十億、単身赴任減税、教育減税あるいは福祉減税、老齢者年金減税など、これまたサラリーマンの皆さんあるいは国民の、特に最近の家計の中に占める教育の比率あるいはお年寄りの皆さんなどの福祉、こういうことを考えましても、この程度の政策減税も決して無理ではない。合わせて約一兆一千百六十六億円のこの減税というもの、これは国民のニーズにかなったものとして、単に財政当局の財務的な対応ということよりも、私は大蔵大臣としての、政治家としてのお立場からも、さらにこの国民のニーズにこたえた予算修正には、誠実に、前向きに検討すべきである。ただ財源がないからだめだ、こういう考え方は余りにも国民に対して不誠実ではないか、こういう考えを持っているわけでございますが、大臣の所見を改めて伺いたいと思います。
自分なりには中身を大体理解させていただいたところでございます。
 私どもの立場で申しますならば、まず公債減額に努めよう、そして一般歳出前年伸び率マイナスでいこう。財政状態の厳しい中でぎりぎりの努力をしてつくった予算でございますので、提出しておる限りにおきましては、現状において最善のものである。したがって、いよいよ審議を重ね、御理解をいただいて、ぜひ賛成していただきたい。私どもの公式な答弁はそうならざるを得ません。
きょうは二月二十六日で、二・二六事件の意義ある日で、また、うかがい知るところによりますと大蔵大臣のお誕生日であるようでございます。心からお祝いを申し上げたいと思います。
 最初に、昨二十五日に四党共同の予算修正案を政府に提出をしたわけでございますが、これについては、今自民党内部におきましても、財源難ということで大変厳しい対応が検討されているようでございますが、当の大蔵大臣として、まずこの予算修正案について精査をされましたかどうか、その点について伺いたいと思います。
ただいま佐藤先生の御質問の第一点でございますが、学校の設置の自由、それから学校選択の自由と申しますか学区制の問題、それから六年制高等学校と申しますか中高一貫の問題、このような事柄が今後の教育において実施される場合にどういうふうに考えるか、こんな点であったかと思うわけでございます。
 まず、学校の設置の関係でございますが、学制の問題としては、義務教育の問題あるいは義務教育以上の高等学校、大学の問題については基本法、学校教育法の規定があるところでございます。学校の設置者が自由に学制を決める、学校の内容なり制度なりを決めるということは基本法体系からいって、これは問題でございます。基本的な義務教育の区切りの問題等は基本法に明定されておるわけでございまして、基本法に明定されている以外の区切りの問題についてはまだ立法によって許されるというふうに考えるわけでございます。
 それから、学校の学区制でございますが、この問題は、保護者に義務教育を受けさせる義務を負わせ、設置者に学校設置の義務を課しておるわけでございます。普通教育として市町村に対して小中学校の設置義務を課しておるわけでございますから、児童生徒の父兄に学校の選択の自由を全面的に認めるということにつきましては、義務教育の制度の趣旨からいって極めて困難でございます。したがいまして、現在における学区制の問題につきましては、若干の身体的事由その他の調整の余地があるわけでございますが、その辺の運用の問題としては考えられることではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから、六年制の問題につきましては、義務教育は九年とするとし、その中学校につきましての三年が義務教育になっておるわけでございますが、六年制の区切りの問題については必ずしも基本法の問題としてはとらえられませんで、今後の立法の問題でございますので、この点については、考え方として六年制の高等学校、中学校をくっつける問題は今後の検討課題として考えられるところでございます。
 それから、先生の御質問の第二点でございますが、教育基本法の精神にのっとり臨時教育審議会は審議を行うということでございますので、期待されておるわけでございますので、自由濶達な御議論は別といたしまして、私ども行政庁の立場といたしましては、臨時教育審議会でお出しになる答申は基本法の精神にのっとって審議された結果が答申される、したがって基本法に抵触するような答申ではないということを期待しておるわけでございまして、現時点では基本法の問題でその改正等を必要とする答申が出るかどうかという仮定の問題については考えていない、こういうふうな現状でございます。