お答えいたします。
 御指摘のように、今回の法案は万博、海洋博にならったわけでございますが、御指摘の住宅公団のところに前と変わったところがございます。
 その内容は、博覧会協会が行います会場建設のうち、敷地の造成及びこれとあわせて整備されるべき基礎的な施設の整備につきまして、日本住宅公団の協力を得て実施することができるように同公団の業務の特例を設けたところでございます。
 この点の理由でございますけれども、御承知のように、筑波研究学園都市の建設におきましては、日本住宅公団が土地造成及び基礎的な施設の整備を実施した実績を持っておるわけでございまして、同公団の技術力とそれから研究学園都市建設において蓄積されました経験、ノーハウ、これを最大限に活用して博覧会の会場整備を行うことが最も円滑な進め方であろうと考えたところでございます。また、会場の跡地を筑波研究学園都市の将来の発展に生かしていくという観点から、この会場を研究学園都市と調和のとれた形で整備するということが必要でございまして、この点からも住宅公団の協力を得るということが望ましいことであると考えたわけでございます。また、博覧会協会自体は、いわば開催までの団体でございまして、会場建設事業の実施に必要な組織、人員というものを短期間みずから備えるというよりも、このような有力な外部機関がございますので、その御協力を得た方が効率的であるというように考えたのがこの規定を設けさせていただいておる理由でございます。
 そのほか、博覧会協会における人材確保のために、国、地方公共団体のほかに、今回は三公社から出向される場合にも、職員の在職期間の通算といった措置が講じられるよう規定をお願いしたところが若干前と変わっているところでございます。
 以上でございます。
中川大臣の大変な政治力に私たちも大きく期待しておりますので、ぜひこの博覧会が着々と推進できますように、ひとつまた大臣に特段のお骨折りをいただきたいと思います。
 次に、法案の内容についてお伺いしたいわけでありますが、今回の法案は過去の沖繩あるいは万博の特別措置法にならったと聞いておりますけれども、過去の点と異なっている点、まあ住宅公団が博覧会協会の委託によって会場用地の造成等を行う旨の規定があると聞いておりますけれども、この新しい点について具体的に理由を説明いただきたいと思います。
海洋博の場合もあるいは万博の場合も、関係閣僚会議が設置されております。そこで、今回の科学技術博覧会におきましても、先ほど局長からお話がありましたように三月二十六日には実質上正式に国際的に認められる、こういうことになりますので、その認められた段階で関係閣僚会議を設置したい。この閣僚は総理大臣が指名することになっておりますので、恐らく私を含めて関係閣僚が担当することとなり、特に私が中心になってやっていくことになろうと思いますので、指名がありました暁には、さらに一段と、この博覧会が円滑にしかも成功裏に終わりますように最善を尽くしてお役に立ちたい、こう思っております。
万博及び海洋博覧会の場合は博覧会担当大臣あるいは関係閣僚会議等が設けられたように聞いておりますが、今回も当然政府の体制を整えていくために中川大臣が担当大臣となり、関係閣僚の中心となって、責任を持ってこの事業を推進していってほしいと私は強く望むものであります。大臣の決意をお聞きしたいと思います。
大臣ね、その資料私も持っていますから、それは詳しく要りません。そういうこともあるけれども、これは私さっき申し上げたように、いまの地上施設の方は、ローカル放送を廃止できないということになればいまの形の地上方式を伸ばしていく以外にないでしょう。現在の難視だけはこの地上方式はもう要らないんだということになるんですか、ならないんですか。その点が一つのやっぱり放送法の七条及び九条の解釈上問題になる点なんです。そこを跳び込えておっしゃらないで、基本的な方針をやっぱり出される必要がある。
 それからもう一つの問題があると言ったのはこういうことです。個別受信の場合と共同受信の場合と両方ありますね。これはこの前の委員会でも申し上げたから数字は言いませんけれども、相当に量産すれば何万とかいう数字で片づくんですけれども、いまの状態では二けたの施設費がかかるわけです、難視の人たちが出さなければならない設備費ですね。衛星から波を受けてそれを画にしようと思うと現在の受像機だけじゃいけない、そこにアンテナもつけなければならないしアダプターも要るでしょう。これは幸いにしてＮＨＫがＳＨＦのを開発されたので、これは世界的にも進んだ技術開発と私も思っているんです。それはいいんですけれども、しかし現在難視で困っている国民が出さなきゃならない設備費というのは相当大きな額になるわけですね。現在のレシーバーよりもまだ高いでしょう。一体これに対して、これは政府が何か考えるのか。あるいはＮＨＫはそういう波を届けなければならぬという義務を課せられているんだから、ＮＨＫがそういった違った方式でやる場合にこの費用を負担しなきゃならないのか。あるいは各世帯がこれをしんぼうしても買わなきゃ見えないというふうにするのか。何かやっぱりここで新しい工夫がないと、ただ衛星から波を送りましたよというだけでは難視解消にはならないでしょう。それについての何か政府部内の話し合いとか、ＮＨＫと政府との話し合いとか、あるいはまだそこまでいかなくても、郵政大臣としてはそれに対してはこういう手段、方法をとって、場合によっては法律改正してでも波は届けるようにいたしましょうとおっしゃるのか。何かやっぱりそこで放送衛星について——ことしだって、いま審議中の予算の中にＮＨＫの負担する放送衛星の部分が四十七億三千万円でしょう。こんなものを知らぬ顔して出しているんですよ。それで肝心の基本的な政策については考えられておるのか知らぬけれども、一向われわれにもお示しがないし御説明もないということでは、これはどうも将来に対してどっち向いていっているのかわからないという心配があるわけです。だから、こんな質問しているんです。これはどっちからでもいいです。答弁してください。