それでは、長い期間かかりましたけれども、今後ともこの解決に向かって努力をしていただく、こういうことを要望して、次の問題に進んでいきたいと思います。
 次は、日本赤軍及び外国人の犯罪組織についてであります。
 まず第一点は、日本赤軍の問題でありますけれども、連日、報道されてきました。連合赤軍といえばもう過去の話だ、こういうふうに私は受けとめておったのでありますけれども、それが突然、レバノンで支援者三人を含む八人の身柄を拘束と報道されたわけであります。巷間、レバノンという国は日本赤軍が、彼らが二十数年にわたって築いてきた住みかだったとも言われてきたはずでありますし、それがなぜ今突然にという気がいたすのであります。確かに、中東和平の進展によりまして彼らの存在価値がなくなったのかもしれませんけれども、今の報道の状況では、まだ重信房子を含む最高幹部は逮捕されていない、こういう報道もあるわけであります。ということは、既に国外へ脱出をしておって、他の国で活動拠点を設けているかもしれませんし、これからもテロの危険が去ったわけでもない、こういうふうに解釈をすべきだろうと思います。
 そこで、これから全容解明に向かって努力していくことになるのでありましょうけれども、まず、この八人の身元を確認しなければならないと思います。警察庁はどう対応しているのか、お伺いをするものであります。
 また、これから身柄の引き渡しが大きな問題となってくると思います。手続等はどう進めていくのか、そしてその引き渡しの見通しはどうなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
高速道路の通過市町村におきまして、高速道路の通過に起因いたしましていろいろな財政需要が生じております。
 今お話にもございましたように、この問題につきましては、関係者のいろいろな議論を経た末、五十五年度から日本道路公団等によりますメニューの補助金が交付されておるところでございます。また自治省におきましては、特別交付税の算定に当たりまして、高速道路における救急、消防の救急でございますが、それに要するような経費等について配慮するということにいたしております。また、アクセス道路の整備改修等に要する経費については地方債等による財政措置を講じておるところでございます。
 今後とも、こういう高速道路の通過に起因いたします財政需要につきましては、今お話にもございましたように、関係省庁とよく連携を図りながら、関係地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
今、検討の話が出ましたが、この道路の課税問題の検討はもう十数年続いておるわけでありまして、これからもそう続くということは非常に難しい話だ、こう思います。しかし、難しい話でも、やはり法律で書いてないことが運用されるということは決して望ましいことではありませんので、はっきり明示ができるように努力目標として取り組んでいただきたい、こう要望をしておきたいと思います。
 そして、これら高速道路が通過する市町村に対します援助の問題でありますけれども、過去に十数年やってきた、その中で有料、無料それぞれの意見が鋭く対立をしてきたと思います。そして結論も出なかった、これも事実だと思いますけれども、昭和五十四年の当時、有料道路負担問題検討委員会から報告書が取りまとめられた。そして、その報告書の中身において、通過市町村は行政需要もうんとふえてきただろうから、とりあえず十年間にわたって三百億円を援助していこう、こういう話ができ上がったと思います。これを調べてみますと、既に十年以上経過をしておりますけれども、現在もこの補助金といいますか、支出金が続いているようでありますけれども、これらを充実強化して、ある程度市町村の皆さんに対応してもらう、こういうことが現実的かな、私はこう考えております。
 それらの問題も、交通量のふえ方等の問題からいたしましても、当時のごみの量、当時の救急車の出動数、そんなことも比べものにもならないような状況に今なっておると思いますので、それらの援助策、支援策、これらをあわせて建設省との協議の中で、どのような考え方かわかりませんけれども、これから取り組んでいく考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
法案に関する質問に入る前に、きょうはお忙しいところ大蔵大臣に御出席いただいて、余り答弁を求められていない様子なので、最初に大臣に二、三お伺いをさせていただきます。
 まず、三月二十四日、衆議院の税制特別委員会におかれまして、自由民主党のある委員の方からの質問に、薄井政府委員とそれからその政府委員の答弁を補てんするというような形で大蔵大臣が答弁をされておりました。薄井政府委員の答弁の骨子はどういうことかと申しますと、少子・高齢化が進むと予測されるので、勤労世代の給与所得だけに重い税金をかけるのは無理がある、消費に応じて老人が負担することによって子供や孫が楽になるだろう、したがって、中長期的には消費課税は大切にしていかなければならない、こういった趣旨の答弁をされた。
 それを受けて大蔵大臣は、消費税の再引き上げの必要性を示唆する発言をされ、そして直間比率の見直しを進める、こうしたことを述べられて、このことを一部の報道機関が、大臣みずからが消費税率の再引き上げの必要性を示唆したものであるというふうに報じたために、翌二十五日、株価が五百円以上急落いたしまして、一万八千円台割れ寸前にまで下げたわけでございます。
 日経の平均株価が一万八千円を割るということになりますと、もともと力の弱い、体力の弱い金融機関におきましては保有株の含みはすっ飛んでしまう。したがって、三月末の株価がこの水準を下回ることを恐れて、それを未然に防ぐために当局は、土地の流動化策を打ち出すとかあるいは金融債も元本を保証するというさまざまな、これは口先介入というふうに市場では言っているそうですが、そういう形で相場を支えてきたわけでございますが、その結果として、日経の平均は先週末までに五日間で七百三十円近く上昇して、マーケットでは、一部には月末には一万九千円前後に推移するのではないかという予測があったわけですが、一気にそうした安定的な株価が低落した。
 こうした発言は閣議でよくお話し合って、そして橋本内閣の重要なポストを占める大蔵大臣として公式のこうした特別委員会の場で発言をされたわけでございますから、私は、そうした考え方が政府の統一見解かと驚きましたが、翌日慌てて、株価の低迷を受けて、二〇〇五年までは増税を視野に入れないんだと、こういうふうに一転した発言をされているわけでございます。どちらが本当なのか。二十五日の記者会見での蔵相の発言は、単なる国民に対するリップサービスにすぎないのか。実際は、内閣としては将来的にまた、五％にまでアップして大問題になったばかりでございますが、将来的な消費税の税率アップというのを考えていらっしゃるのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。