ただいまの御質問ですけれども、御指摘のとおり、電力需要の少ない夜間に電気を貯蔵しまして需要の多い昼間に電気を供給することによりまして、電力負荷の平準化を行って、効率的な発電設備の運用を可能とすることを目的としまして、工業技術院のムーンライト計画におきまして昭和五十五年から新型電池電力貯蔵システムの開発を実施しております。電池といたしましては、従来の鉛電池の倍以上の蓄電能力を有しますナトリウム・硫黄電池あるいは亜鉛・臭素電池を用いまして開発を行ってきておりまして、現在、千キロワット級のパイロットプラントの運転研究を実施中でございます。
 近年、電力需要の急増に伴いまして、電力負荷平準化はエネルギーの有効利用の観点から重要な課題となっておりまして、新型電池電力貯蔵システムにつきましても、その対策として重要な技術と考えており、今後も着実に技術開発を推進していくと考えております。
 以上でございます。
施栓したのは、その振れどめ金具が一部設計どおり入っていなかったところの両側の伝熱管について施栓措置をしておりまして、さびの問題は全くこれは別物でございます。
さびによって固定されている状態だったものはすべて栓をしたんですか。高浜原発二号機に関して言いますが、すべて栓をしたんですか。簡単に言ってください、時間がもう私ちょっとしかないので。
高浜二号機につきましてでございますが、本年三月、これは高浜二号機を含めて全ＰＷＲプラントについて振れどめ金具の挿入状況について調査を行ったところ、当該高浜二号機につきましては九本の振れどめ金具が設計どおりの範囲まで挿入されていなかったことが判明しております。挿入不足は、美浜二号機につきましては十二段という大幅な挿入不足がありましたけれども、高浜につきましては一段のみの挿入不足であったということから、これによる伝熱管の健全性への影響はなかったものと考えられますが、是正措置として振れどめ金具を全数取りかえ、設計どおりの範囲まで挿入するとともに、さらに念のため振れどめ金具が挿入されていなかった伝熱管十八本を施栓するという措置を講じたところでございます。これらの是正措置によりまして、美浜二号機事象のような流力弾性振動により伝熱管が破断するというようなことはないと判断しております。
次にといいますか、関連をして、高浜原発二号機も同じく加圧水型でございますが、この蒸気発生器に不備が見つかりまして、ことし三月から運転が停止されておりましたが、最近、試運転に入って、十一月末には営業運転に入ると、こういうことでありますけれども、振れどめ金具の不備は取りかえをいたしましても、さびによる細管の固定というものは一切処置されていないわけでありますので、アメリカのノースアンナにおける事故原因から考えますと同じような細管破断事故が起こる可能性が高いのではないかと思います。特に、四十一本の細管を調べたところ、そのすべてがさびによる固定状態だったという、こういうことが報道されておりますけれども、この報道が正しいのかどうかを含めてちょっとお示し願いたいと思います。
この出来事によりまして地元それから国民の皆さんに大変御心配をおかけいたしましたことにつきましては、まことに遺憾なことであったと思っております。
 事故の原因につきましては今通産省の答弁のようでありますが、今後こんな出来事が再発しないように万全の対策がとられなければならぬ、こう思っております。ですから、原子力安全委員会それから通産省におきまする十分な調査審議を期待しているところでございます。
 原子力の開発利用に当たりましては何と申しましても安全の確保が第一でございます。国民の理解と協力を得つつ進めていかなきゃならぬと、私はいつも原子力につきましてはこう思っておるところでございまして、今後とも最大限の努力を払っていく、こういう考えでございます。
谷川科学技術庁長官に、科学技術を担当する大臣のお立場から、この美浜原発二号機の蒸気発生器細管破断事故についてどのような御見解を持っておいでになるか、お示しください。
ちょっと先ほどのノースアンナにも関係しますが、ノースアンナの場合は固定化という状況からさらに事態は進行しておりまして、いろんな事情によりいわゆる首絞まり現象というのが起こっている。それによって高い応力が発生し、加えてさらに流力弾性振動によって破断したということでございました。それで、美浜においては固定化の状況はあります。ただ、いずれにせよ、これはノースアンナのようなデンティング現象、あるいは美浜のような固定現象が管支持板と伝熱管の間にあろうとも、振動を防止すればそもそももとを断つわけでございますから、流力弾性振動によって急速に破断するという事態はないものと判断しております。
確かに国土庁としては、一都三県いろいろ情報をとりながら、それを取りまとめる作業をしているようでございますけれども、これについては一刻も早く国土庁としてまとめ上げたものを公表して、それを首都圏の住民にはっきりと公表しておいた方が、いざという場合にはパニックを防ぐ意味においてもよろしいのじゃないかと思います。これは余りにも大きな被害予測を出しますと、誇大宣伝といいましょうか被害妄想になってはいけないという心配もあるかもしれませんけれども、事人命などに関するものでございますから、私は、包み隠さずはっきり周知徹底せしめた方がいいと思うのです。
 これを都民とか何かの立場でいきますと、意外と周知徹底していないのじゃないかと私は危惧しているものでございます。例えば高速道路においてそのような事故が起きた場合、先ほどの説明によりますと、キーをつけたまま車を寄せて云々というようなことがございますけれども、ほとんどのドライバーはそういうことを知らない。それから、各地に回りますと、確かに、この地域の避難場所はどこでございますとかいうような立て看板を間々見受けますけれども、各家庭そのもの、もしくは児童、こういうものにとってはそういう具体的なことについてよく知ってないのじゃないかという面もございます。
 そういうことで、二つに分けて回答をお願いしたいのですけれども、いわゆる被害予測についてきちんとしたものを早くまとめて、まとまったものを即刻公表すべきであるということについて、どのようなスケジュールで、またそのように公表するのかしないのかということが一点。
 二点目としては、いわゆる国民に対する教育啓蒙、それから事前の行動に対する指針と申しましょうか、具体的な防災及びそのときの対応方法、これについて学校教育を通じたり、また区役所など地域に密着した地方公共団体を通じてもっともっと指導すべきだと思いますが、それを監督指導する国土庁としてどのように考えておるのか、見解をお示しいただきたいと思います。