私の時間が大変厳しくなりましたけれども、郵政の返事は若干役人返事であって、不満足な点なしといたしませんが、これは積極的に進めていただく願望も含めてなんですが、私の目算でいきますと、大体九月ごろ意思の決定をしていって、スタートをして、ＰＲをして、来年の四月ぎりぎりだと思うのですね。ですから、郵政は、全般的な行政府の責任でありますけれども、それも含めながら、やはりできれば九月ぐらいには意思を決定してそれぞれ説得活動に入る、そして、小切手、手形の取り扱いの要領を含めてそれぞれ所要の手続をとる、こういうことが必要になるのではなかろうかと思います。おおむねの目標を大体九月ぐらいに置いて意思決定をする、するというと語弊がありますが、したい、していただけないかということになりますが、そういう立場に立って、ひとつ村本参考人以下、四島参考人、床田参考人、鈴木参考人、桜井参考人、それぞれ、そういうものでいかがだろうかという提案に対してお答えをいただき、銀行局長もあわせてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 先生の抜けるというのは、業界として抜けるのと、業界の中で部分的に地域において抜ける場合という、後の方のお話かと思います。
 業界が一緒であるならば、われわれ信用金庫の方も、ただいまのところ、一〇〇％御一緒にできるという自信もございませんので、逆に、農協さん、信組さんの方で部分的に地域的にそういうものが出ましても、やれるのではないだろうかというふうに思われます。ただ、郵政さんもこれは御一緒でないと、郵政さんは別だ、民間金融機関だけでやるんだという点は、先生、どうぞひとつ御勘弁を賜りたいと思います。これはどうにもならぬと思います。
まあ役人というのはこういうものですが、参考人の方々、どうも役人の答弁なんというのは、全く責任体制がないものですから、こういうような答弁しか出てこないのでありますが、私は善意に見まして、少なくとも農協さん等がスタートすれば、同一歩調をとるというふうに理解をしていきたいと思うのであります。
 問題は、今度は、農協さんと郵政さんが残った場合が一番問題があるわけですね。ただ、これはいま言った単位農協だの何かがありますから、中央の理事会の御決定の権威というものを私も大変尊重したい立場にありますが、どこか一カ所沖繩が抜けるとか、北海道のどこかの寒村が抜けるとか、そういうことは起こり得るだろうと思いますが、大方がスタートしてかかれば、いわゆる全金融機関一斉と言われている条件はほぼ満足する、議決がおくれているとかそういうことのおくれがあっても、それはほぼ体制が整っていけばスタートはできる、こういうふうに思うわけですが、これは、床田さんが特にその点を三条件の一つに大きく挙げておりましたから、どこか一カ所でも、たとえば北海道のどこかの寒村で議決がおくれたという場合も欠格条項であるという意味ではない、大方が議決されれば、それでスタートするという意味だというふうに解釈してよろしいかどうか、床田参考人からお答えいただきたいと思います。
ただいま結論を出しておらないということを申し上げておりますけれども、やはりこれから鋭意検討に、民間金融機関も入っておられますし私どもも入っておりますので、時間をかしていただきたい、こういうふうに考えております。
勉強じゃないんだけれども、私の答えの方がりっぱと思われるでしょう。私の言っているのは、いまあなたが言おうとしている答えの意味なんですよ。各金融機関が同一歩調をとれば、なるべくそれにそろえていきたいという気持ちを持っている、そういう意味でお答えになったわけでしょう。そういう意味で検討します、こういうことでしょう。どうなんですか。そこまでいかないんですか。追い詰めて悪いけれども、その辺はごまかして通るわけには世の中いかないんであって、私の言っている意味程度は、郵政も歩調をそろえてもらわなければ困るんじゃないかと思うのです。これは貯金局だけじゃなくて人事局の方も入っているから、あなたの日本語じゃ通じない状態だから、西井さんか荒瀬さんか、どちらかもう一回答えてください。
いま鋭意検討しておりますけれども、郵便局の立場といたしましても、特に中小金融機関なり農協の動向を皆様方と同じ意味合いにおいて重視しておりまして、そういう意味では、先生のいま御指摘のあった問題につきましては、今後鋭意勉強させていただきまして、検討させていただきたいと思います。
検討対策小委員会をつくって検討しておりますけれども、そこでは、まだ同時にやるとかいうようなことは決めておりません。鋭意検討中でございまして、そういう中でこういう窓口を閉鎖するということは、これはやはり業者にとりましては大きな問題でございまして、その詰める過程が大事でございまして、やはり国営事業としては、週休二日制については積極的対処という中の有力な手段として窓口閉庁ということをいま検討しているわけでございまして、やはり国民の支持を得てやるというふうなことを重視しておりますので、慎重に対処しておるわけでございます。
私は、ただいま可決されました日本学校健康会法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 まず案文を朗読いたします。
    日本学校健康会法案に対する附帯決議（案）
 政府は、心身ともに健康な児童、生徒等を育成するため、左記の事項について十分検討、配慮すべきである。
 一、日本学校健康会の業務の総合的かつ効率的運営に努めるとともに、運営審議会の委員の選任に当たっては広く関係者の意見が反映されるよう配慮すること。
 二、学校の施設・設備の安全性及び環境衛生の維持向上を図るとともに、養護教諭、学校栄養職員等の適正配置に努めること。
 三、災害共済給付については、とくに重度障害者に対する給付及び不服審査の処理を含めて改善充実に努めること。
 四、学校食堂を含む施設・設備の整備を一層進め、とくに中学校、養護学校等における給食の普及に努めるとともに、共同調理場については学校及び地域の実情を踏まえて適切に対処すること。
 五、米、小麦粉、牛乳に対する国庫補助の継続、食品、食器等の検査及び関係者に対する必要な情報の提供、研修の充実に努めること。
 六、日本学校健康会の統合・発足に当たっては、職員の雇用の継続を図るとともに、従前の労使間の慣行を尊重し、労働条件が低下しないよう十分配慮すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。