お答えします。
 これは、正直なところ、ちょっと金額的にはわかりません。
 ただ、最後ぎりぎり詰めていって、もちろんお客様にいろいろ御無理も言い、引き取っていただいたりしまして、もうほとんどそういうことで進めたわけでございますが、先ほどから申し上げていますように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと転々として、そのうちいわゆる本籍不明みたいなのが出まして、その後集約して、これはもうしょうがないというのが先般申し上げました額面約二千億円ということでございます。そのときの評価損は、これもちょっと資料がございませんので、五百から一千億近く評価損としてあったと思います。
 以上でございます。
私も二兆円だというふうに聞いておるんですね、約二兆円。
 それで、九一年、損失補てんで、証券不祥事で大きな社会的問題になりました。この九一年の暮れころですか、九一年の証券不祥事のころ、このころは、この約二兆円の営業特金としてお預かりをしているお金、これはどの程度運用で損失を全体としては生じておりましたか。
お答えいたします。
 八九年、これは全く、全体の金額、合計というのは、当時何百、何千とありましたから、もとも
とその当時も正確な把握がなかったと思いますが、八九年末ですと、ちょうど相場が一番高いときですね。ですから、一兆円、兆円台であることは間違いないと思います。例えば二兆円とか、そのぐらいあったんじゃないでしょうか。
八九年の末に営業特金、先ほども話が出ておりました営業特金が禁止をされました。営業特金が通達で禁止をされました。当時、山一の場合は、営業特金による預かり金、取引先からの預かり金というのはどの程度あったのですか。
お答えします。
 いや、大蔵検査が入るというのは、これは調べればわかることなので、決して隠しておりませんが、正直、ちょっと、いつ入ったか、まあ、多分入ったかもしれませんし、証券不祥事の後ですから。ちょっとはっきり覚えておりません。
新進党の北側一雄でございます。
 きょうは御苦労さまでございます。
 参議院の方でも質疑がなされておりますので、私もできるだけ具体的な事実関係をお聞きしたいと思っておりますので、ぜひとも率直にお答えを願いたいと思います。
 それで、まずお聞きをしたいことは、九一年の証券不祥事の問題がございました。当時も参考人は社長でいらっしゃいました。ですから、この証券不祥事のことはよく御記憶であると思いますが、このときは損失補てんというのが大きな問題となりました。
 その際、この九一年また九二年当時、大蔵省から、当然この証券不祥事を受けて検査が入っておると思いますが、いかがでしょうか。
結論だけ申し上げます。
 やはり資本主義の原点といいますか、株式売買が、例えば孫子の代まで株をやるなとか、そういうことでなくて、例えば中学校、高校時代から株式の教育をやる、そういうような本当の意味の、もちろん日本は資本主義でございますけれども、そういったところから始める必要もあるかというふうに思います。
 それで、今度のビッグバンは、私は大変な試練だと思いますが、グローバルスタンダードに通ずる問題として、ぜひ進めていくべき問題であろうかと思う次第でございます。
 大変僭越でございました。
歴史的に形成されてきたものであって一朝一夕のものではありませんから、一言でお答えするのは非常に難しいと思いますけれども、やはり近現代の問題でいえば、何といっても沖縄戦が大きいと言えるだろうと思います。つまり、沖縄戦によって本土決戦を回避した、そういう思いはずっとあると思います。
 それから、基地の問題にしても、偶然集中してきたわけではないということです。先ほど私が申し上げましたけれども、本土の基地は、安保が成立してから現在まで十二分の一に、専用施設ですけれども減少しております。沖縄は、例えば安保が成立し、新安保条約になる間、本土の基地が四分の一になるときに二倍になっている、そういう現状があります。
 そして、御承知かと思いますが、今話題になっている海兵隊というのは、一九五七年六月の岸首相とアイゼンハワー大統領との会談の際に、一切の地上戦闘部隊は日本から撤退するということになって、日本にいたのが撤退して、日本でない沖縄に行ったわけです。そして、その海兵隊がまだ沖縄にはいます。ということは、日本から一切の地上戦闘部隊を撤退させると言いながら、じゃあ沖縄は日本ではないのか、日本政府やアメリカは植民地と思っているのか、こういう受けとめ方というのは当然出てくると思います。
 それから、例えば復帰の際に那覇空港を、今自衛隊と共用ですけれども、明け渡すために、そこにいたＰ３Ｃ、アメリカの対潜哨戒機が撤退するというときに、これは去年の夏報道されたことですけれども、当時サンクレメンテの、五月十五日に沖縄を返還するという佐藤・ニクソン会談のときに、これを三沢や岩国へ持っていきたいというアメリカの意向があったようですが、当時の福田赳夫外相が、日本本土では困る、沖縄で何とかという発言があって、嘉手納に持っていかれたという報道がなされています。こういうことが、例えば保守的な町長である嘉手納町長などに非常に大きな衝撃になっているという事態もあります。
 あるいは、首相が知事を訴えた職務執行命令訴訟の準備書面の中で、国側は、一方では痛みを分かち合うと言いながら、実は沖縄に基地を置くのが安上がりだという財政的観点というのを強調しています。つまり、沖縄に多少迷惑料その他の形で金を出しても、本土に移転するよりははるかに安上がりだという論拠を準備書面の中で堂々と述べています。
 こういう問題の積み重ねが現在まで来ている、決して一朝一夕の問題ではないんだということです。具体的な積み重ねがこういう問題を生んでいるのであって、これは単に県民感情の問題ではありません。日本の社会の構造の問題だと思います。あるいは、安保というものの構造の問題が生み出した本土と沖縄との認識のギャップだと思います。
 以上です。