お答え申し上げます。
 加入区域の拡大につきましては、この第六次五カ年計画中に二千区域を計画していたわけでございますけれども、これまで非常に順調に前倒し的にその拡大をやっておりまして、五十七年度は残工程が百十区域になっております。これにつきましては五十七年度中に全部確実に完了するというふうに考えております。
 防災計画でございますが、防災計画は、非常に公社としては力を入れていままでやってきておりまして、大体、防災に必要な設備といいますか、そういうようなものが充実してきた段階にございます。それで、五十七年度は特に東海沖地震というものに力を入れておりまして、総体的には減っているように見えますけれども、防災体制そのもりが不十分になっているというようなことは絶対にないと思っております。
投資規模の削減は、場合によってはサービスの低下を意味するものでありますが、本年度は基礎工程、防災計画、加入区域の拡大などの部分について削減を図られ、いま新加入の電話の需給の問題ありましたが、それでよいのかどうか。特に防災とか加入区域拡大などで特に公共性を発揮すべきところが削られているということについては、営利第一を求めるための手段を選ばない民間企業の発想ではないかと思われますが、いかがでしょう。
そこで、総裁からお話がありましたが、五十七年度の建設投資のことに関係する、いわゆるＩＮＳにつながっていくとありますが、対前年度比で五百億円の投資総額の減になっています。どのような政策展望によってこのようにやられたのか。すなわち、電気通信事業としての将来展望との関連で五百億円というのはどういう位置づけになるか。二つ目には、銭のつじつまを合わせるというために、借金をしないためにやっただけなのか。この二つについてお答え願いたいと思います。
私が質問したことは、情報化社会における電気通信事業の役割りというものは、インフラストラクチュアとしての重大な使命を持っておるし、国民生活に果たす役割りとしては国民生活に日常不可欠なものになっておる。そうして社会的使命としては、救急医療や、先ほどお話がありましたＣＤカード、金融等に直接、不可欠の電信電話事業と言われたのが、いわゆる情報化社会においては国民生活に欠くことができないものだと信じておるんですが、大臣、どうでしょう。
高度情報通信網と申しますのは、これは日本だけでできるものではございませんで、先進国各国ともその方向にいま急速に動きつつあるわけでございます。これが完備するに従いまして、社会の動きというものにかなり大きな影響を及ぼすようになるということが予想されます。したがいまして、日本でこの方向への進歩、開発というものがおくれますと、いつとはなしに日本の総合的な国力というものに大きなマイナスの要因を与えるという危険性さえございますので、そういう意味で、私どもできるだけ速いスピードでこの方面への世の中の御要望にこたえるという先行投資を始めなくちゃならぬ時期にあるというふうに認識いたしまして、さっき申しましたような予算の編成に組みかえて、具体的にディジタル化の方ヘスタートをしておる状態でございます。
大臣から電気通信事業の社会的な役割り、今日的な役割りについてお聞きしましたので、引き続き今日の情報化社会における電気通信事業の役割りというものはどういうような役割りをするのか。もう一つは、先ほど大臣から言われましたけれども、国民生活に果たす役割りについて、二つ目。三つ目に、社会的使命としてどのような役割りを果たすのか。これは電電公社の総裁からお答えを願いたいと思います。
五十七年度の予算でございますが、当事者といたしましては、いま大臣のおっしゃいましたように、いわゆる高度通信網の構築に必要なディジタル化というようなものに五十七年度から本格的にスタートすることにいたしまして、それに見合った形をとっていくという投資計画と、もう一つは、経営の効率化を図って、収支差額というものが、収入と支出との増加率が逆ざやになっておりますので、これをできるだけ支出の伸びを抑えるという形に持っていく考え方で五十七年度の予算を編成しておる所存でございます。
電気通信は今日欠くことのできない通信手段でございまして、防災、治安などの国家活動並びに産業経済活動はもちろん、医療、教育、金融等々、国民生活と密接にかかわり合う多様な分野において重要な機能を果たしているものと考えております。さらに今後、公衆電気通信網は、単なる神経系統という以上に高いシステムを相互に有機的に結合する高度かつ多様な機能を果たすものと考えられ、電気通信事業に寄せられる各般の期待はますます増大するものがあると考えております。
 このような状況を踏まえ、今後とも電話等既存の基幹メディアについて、過疎地等に対する電気通信施設の整備を含め、質、量両面において計画的にその整備充実を図ることはもちろん、データ通信を初め、画像通信、移動体通信など、より高度の機能を持つ通信メディアについても所要の整備拡充を行って国民生活に寄与していかなければならないと私は認識いたしているところでございます。
本日は、電電公社の昭和五十七年度予算について、主として質問をさしていただきたいと思います。
 電電公社の昭和五十七年度予算を審議するに当たりまして、国内電気通信政策の基本と事業の将来展望及びいかなる経営のあり方、経営戦略をもってこの予算が編成されたのかについて明らかにされたいと思います。郵政大臣並びに総裁から、簡略でよろしゅうございますから御答弁を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和五十七年度の予算におきましては、ＯＤＡ事業予算の一般会計分といたしまして四千四百十七億円、これがただいま先生御指摘の前年度比一一・四％増の計上でございます。これは私どもといたしましては、非常に厳しい財政事情のもとであるにもかかわらず、先ほど御指摘のような援助に対する私どもの積極的な姿勢のあらわれと考えております。これに加えまして、実は私どもの援助は一般会計のほかに財政投融資、それから国債、そういうものを財源とする部分もございまして、これを全部合計いたしますと、五十七年度のＯＤＡの事業予算全体では総額で九千四百十八億円となっておりまして、これは対前年度比で申しますと六％増になっております。この政府予算案の一般会計の中で、二国間贈与というものが二千四百七億円、それから借款が、これは財投も含めてでございますが、五千二百八十八億円、二国間贈与が対前年度比一二％、それから借款は対前年度比一〇・九％、こういう形になってございます。