お答えさしていただきます。
 故紙の点でございますが、先生御承知かと思いますが、故紙は紙の四割の原料になっておりまして、私どもとしては原料対策上非常に重視いたしておるわけでございます。通産省としましては、故紙の重要性につきまして、テレビであるとかあるいは雑誌を通じましてＰＲ活動というのを行っておりますし、また、財団法人古紙再生促進センターというのが設立されておりまして、そこを通じまして、個々の消費者、地域におきます集団回収というのが行われておりますが、そういう面についての指導を行っておりまして、そして、集団回収という道を通じてできるだけ故紙の回収を効率的に行う、かような施策を初め、その他故紙の備蓄というふうな面についての施策も行っているところであります。
空きかん問題につきましては、御案内かと存じますが、環境庁が中心になりまして、関係省庁非常に多数にわたっておりますけれども、これをみだりに公共の場所、公園その他、自然公園等もありますが、捨てないようということで、それぞれ各省庁にまたがりますもので、それぞれの省庁のできる範囲でそういう対策を進めていくということをいたしておるわけであります。
それは大企業の油のたれ流しから考えたら、油の質も大分違いますしあれですけれども、やはり私も好ましいことではない、汚濁を拡大するというふうに考えます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、目的として「廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」というふうに明記されております。国としても、省資源あるいは再資源化のための研究開発等の施策がなされているというふうに伺っておりますけれども、故紙や空きかんなどの再生資源化されている廃棄物に対して、関係の省庁はどのように対応されておられるのか。
農林省の方で調べてみたのですが、五十五年度の食用油の液体のみの消費量というのは八十八万九千トンあるのです。その中の廃油が仮に一〇％出てきたとしてまあ流されていくと九万トン。これは非常に単純な計算ですのであれですが、そういうことになるわけですね。下水道の普及率が低い中で、一方では生活雑排水がふえている傾向にあるのですが、こうした状況の中で、家庭から廃油が下水に捨てられるということは決して好ましいことではないと私は思いますが、環境庁はどうでしょうか。
一般に下水道への投棄、その下水道と申しましてもまだ未普及地域が相当数ございますが、そのような地域におきましては、コミュニティープラントと私ども申しておりますが、地域屎尿処理施設というのもございます。また合併式の浄化槽もございます。そのようなものが敷設されております地域におきましては、そのようなところに投棄される。またあるいは、そのような施設もないところにおきましては側溝等へ放流するというようなことも行われておるかと存じます。
私は、ここに沼津市の消費者研究会のアンケートの集計表を持っておりますが、それによりますと、古いてんぷら油をどういうふうに処分しているかという問いに対して、下水には捨てないのだと答えた人が一四・三％なんですね。しかし、下水に捨てますとはっきり答えた人が二二・六％で、大方四件に一件が、捨てると正直に答えておられるわけです。同じような調査を大阪府の岸和田市で四千世帯を対象に消費生活研究会がやられましたが、やはりほとんどの家庭がその処理に困っているということを答え、下水に流しているという答えも非常に多かったわけですが、厚生省としては、一般の家庭では廃油がどのように処理されているとお考えでしょうか。
問題のお尋ねの松茂でございますか、この港はまたいわゆる港湾運送事業法によりますところの指定の港になっておらないということが一つございます。でございますから、現実に業務開始をされてまいりました場合に地元と相談いたしまして、その指定の問題をどうするかということについてまず協議をいたしたいと思っております。そしてもしこれが指定をされますと、そこに当然規制を受けるわけでございますし、また、行政の指導というものも行き届いていくと思うのでございますが、地元のいろいろな事情でもし指定がないといたしましても、いわば当省といたしましては地元の海運局と相談いたしまして、本四架橋に伴う港湾運送業がこのように逼迫しておるときでございますから、そういう方々を活用できるような方法について地元で十分協議さすようにいたしまして、満足な解決をするように努める予定ではございます。
どうも今の答弁はもう一つすっきりしないわけでありますが、真剣に二種のところを買い上げる予算をふやしてくださいよ。それから価格の点についても十分な配慮をいただきたい。重ねて強く要望して、次に移ります。
 また話が戻るのですが、整備計画の進捗の状態は事業費ベースで六三・三％ということであります。もう先ほど聞きましたので、なぜそういうふうな状態になったのかということ、皆さんの御答弁は大体わかるわけでありますが、県の事業費ベースで五八・三％、県ももっと御努力をいただかなくてはなという思いもするわけでございます。村事業の方も、村の財政事情が大変な状況、殊に数年前の大水害というお話もありました。そういうことがなくても、もともと財政規模が非常に小そうございますので、村の財政が厳しいということは私もよくわかるわけでございます。それから、建物を建てるということになりますと土地が必要ですね。これのお話を聞いてみますと、建ぺい率の問題だとか高さの問題だとか、そういう点で大変な御苦労をいただいている。大体二階に抑えられていますね。三階、四階はだめだということ。二種のところで建ぺい率が大体三〇％というふうなお話ですね。ですから、三百平米のものを建てるということになりますと千平米の土地が要る。実際問題として、あそこは土地があるようでそんなにないですね。ですから、前へ物が進まないという難しい問題もあるわけです。この点については具体的にこうこうというわけにいきませんけれども、非常に難しい問題もあるわけであります。そういう点でも何かいい知恵はないものかな、こんなことも考えたりするわけでございます。
 この問題は申し上げるだけで、これまでは大体十年計画で途中で見直したとかそういうものが具体的にはなかったですね。いろいろな機関で、県知事あるいは村長さんが云々というお話が先ほどありまして、いろいろ聞いていただいているということであります。しかし、これからは途中で見直しあるいは修正というものが必要ではないか。そのような計画策定。それと、本当に村の皆さん方の声をもっともっと十分聞いてやっていただきたい、このように思うのですが、この点いかがですか、お答えいただきたいと思います。