やはりこれは日本の歴代内閣の立場でありまして、外交の基本方針でありますが、日本はアジアの一国でありますし、特に近いＡＳＥＡＮとの関係はこれを密接に保っていく、友好親善関係を積極的に進めていくということが、日本が世界の平和に貢献する一つの役割りを果たすことになるのだという立場で今日までやってまいりました。したがって、経済協力等につきましては、世界全体に対しての中で七割を東南アジア諸国にいたしておる、こういうことで非常に重点を置いた外交をとっておる、こういうことであります。
私に対する御質問、まず第一に、いわゆる地方財政等からくる政府の経済成長見通しについての御意見を交えた御質問であります。
 五十八年度の地方財政計画におきましては、厳しい財政事情のもとにありまして、地方単独事業について前年度同額の約八兆六千億円、これを確保いたしますとともに、そのための所要の財源措置を講じております。五十八年度の経済見通しにつきましては、こうした地方単独事業の規模をも踏まえながら策定してまいったのであります。
 政府は、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現して、雇用の安定を図ることを五十八年度の経済運営の基本的態度といたしております。したがって、このため、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めることとしておりますが、これらの結果、五十八年度の実質成長率は三・四％程度と見込まれておるわけであります。
 なお、五十八年度税収につきましては、政府経済見通しにおける諸指標とかあるいは課税実績等を基礎として、個別税目ごとに積み上げて見積もりを行ったということであります。
 それから、次に、総理からもお答えがありましたいわゆる地方交付税借入金等に対する利子負担の問題についてでございます。
 この問題を総理からお答えがございましたが、なかんづく、五十九年度以降の取り扱いについての御意見を交えた御質問でありました。五十九年度以降の取り扱いにつきましては、今後、毎年度予算編成の過程において、国の財政状況及び地方の財政状況等を総合勘案をいたしまして、地方財政対策の一環としてこれを決めていくということになるわけであります。
 しかし、いずれにいたしましても、国民経済のもとにおきます公経済の主体としてのいわば車の両輪、これが地方と国であるという意味におきまして、地方財政が円滑に運営されるよう対処してまいる、これを基本的に考えていくつもりであります。
 それから、地方債計画の問題についてでございます。
 現在の国の財政状況は、これは申すまでもなく巨額の特例公債を発行するという厳しい状況にありますが、五十八年度の地方財政においても三兆円を超える財源不足が見込まれておりますために、財源対策の一環として交付税増加措置を講ずることとして、そのため五十七年度には講じなかった地方債の金利負担軽減のための臨時地方特例交付金を一般会計に計上する、こういうことにいたしたわけであります。
 そうして、利差補給の対象についてでございますが、五十八年度において地方債計画の五〇％、約三兆八千億円の地方債について、実質的に政府資金金利となるような利差補給額を臨時地方特例交付金として措置することといたしまして、五十六年度以前のような六〇％にしなかったが、それはすでに五十八年度地方債計画の政府資金比率が四〇％を超えて相当程度の政府資金を確保しておるということと、そしてまた、公営公庫資金を含めた政府・公庫資金引き受け比率では、おおむね四十年代と同じく六〇％程度となっていること、及びその他国の財政はきわめて厳しい状況に直面していること等を総合的に勘案いたして行った措置でございます。
 それから次に、いわゆる地方財政構造に対する認識でございます。
 五十年度以降の地方財政の財源不足に対しましては、これは地方交付税の増加措置を図る一方、いわゆる財源対策債としての建設地方債を増発したため、依然巨額の特例公債を発行し続けている国ほどではないにしても、地方財政においても、歳入に占める公債の割合及び歳出に占める公債費の割合が高まってきておることは御指摘のとおりであります。したがって、今後、国と同様、早急にその健全化を図るために、地方団体におかれても国と同一の基調に立って、行財政の守備範囲の見直し、あるいは歳出の節減合理化、これを厳しく行っていく必要があるというふうに認識をいたしております。
 それから、いわゆる農業改良普及員等の補助負担金の問題でございます。
 臨調答申の趣旨を踏まえまして、普及事業につきましては、地方団体の自主性の発揮の促進と事業の効率的、弾力的な運営を図ります見地から、五十八年度より、従来の個別経費の積み上げによる定率補助金方式を改めまして、標準、定額による交付金として交付する方式を導入することといたしております。この算定に当たりましては、標準、定額による交付金の趣旨を踏まえ、普及職員の設置、普及所の運営等の事業の基礎的な経費につき、事業の円滑かつ適切な運営が図られるように所要額を見込んだものでございます。
 そして次は、所得税減税に対する考え方についての御意見を交えた御質疑でございました。
 この場所でお答えをいつもいたしておりますように、昭和五十三年以来、所得税の課税最低限の据え置き等によりまして所得税負担が上昇しておるとして、減税を望む声が大変強い、このことは十分承知いたしております。しかし、いま御審議いただいております五十八年度予算におきましては、厳しい歳出の抑制をいろいろいたしまして、そして、この税収による歳出のカバー率は、まだ今日六四・一％と見込まれて、依然として低い水準にあります。そしてまた、個人所得に対する所得税負担の割合は、昭和五十六年で四・九％と、国際的に見れば低い水準にある。以上のような点から、税制調査会も、五十八年度税制改正の答申においては、所得税の見直しを行うことは財政状況等から見て見合わせざるを得ないとの意見が大勢を占めたとされております。しかしながら、この問題につきましては、税制調査会答申が指摘をしておりますように、五十九年度以降できるだけ早い機会に税制全体の見直しを行う中で所得税の課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行う必要がある、このように御指摘を受けておるところでございます。
 しかし、今日与野党の間でそれぞれ協議がなされておるという状態のもとにおきましては、その中身について言及することは適当でなかろうと思いますが、その合意が得られればこれを尊重していくということは、これは当然のことでございます。
    〔国務大臣山本幸雄君登壇〕