今ここで他公社の比較において論ずることは、適当でないと思います。それはやはり今日置かれておる国鉄の現状というものは、それなりによって来った沿革もございますし、当事者間だけに責められる形のものでもありませんし、こういった国鉄、公社の現状について私見を述べることは差し控えさせていただきます。
 ただ、電電公社の場合、大きな使命を達成してきたということは現実においても言えることでございますし、ある意味においては公社の優等生でもあるわけでございますし、国民への貢献も大変大きな貢献を果たしてきたということでございます。ただ、今日置かれている電気通信事業の実態、技術革新のＣアンドＣ社会とも言われますし、ＩＮＳ社会を目指すとも言われておりますけれども、こういった高度情報化社会に対応していく形の中で、むしろ公益的な性格を維持しながらも競争原理を導入した方が、より質の高いサービスを国民にもたらすことができるのではなかろうか、そういったニューメディア時代に対応する恩恵もより受けられるのではなかろうかという形の問題点が一つ。それと、今までの一元体制における使命は終わったというのではなしに、一元体制における大きな目標は達成した、さてこれからという形に柔軟に対応できる経営形態、当事者能力も発揮できる、そういった方向に持っていくということが、国民的視点に立ってもより好ましいことであるという時点での改革案でございます。
 したがって、他公社との比較は別としても、今日果たしてきた、しかも国民に寄与してきたという実績の上に立っての改革であるということを、重ねて強調したいわけでございます。
私どもが一番ひっかかりますのは、現在黒字で、いろいろと問題はあるにしろ、公社としてまあまあうまく経営をされているところがあえて民営化という道を進む。そして、すさまじいばかりの赤字を垂れ流して、大臣のお言葉で言えばどうしようもない重病人ということであろうかと思いますが、その国鉄が民営化されずに公社のまま残って、大変な税金の補助金というものを、私どもに言わせればある意味でむだ遣いをなさっておる。この国鉄改革については何ら効果を見ていない。このときに政府が国鉄の民営化といったものに取り組まずに、なぜうまくいっている電電の民営化に真っ先に取り組まれるのか。郵政大臣にお聞きするのはおかしな質問かもしれませんが、ひとつ内閣の一員として、三公社の中でどういう位置づけをして電電を真っ先に民営にされるのだと御決定をなすったのか、お考えをお聞かせいただきます。
私は、今まで総理に質問、また先日は文部大臣に質問をいたしました。その中で、総理との質疑では、主に総理が総理になられる前にいろいろ発言をされていた、そういう中でこの教育改革に当たっての総理の教育観というものをただしました。まあ、この委員会の中でいろいろな方からも指摘されておりましたが、いわゆる教育改革が、何か戦前回帰的な方向に行われる不安が強く指摘されているわけですが、そういうことは断じであってはならない。総理も、それはそのとおりである、そういうことを考えておりませんということをお答えになっておりました。また、今教育改革のあり方としては、高中小の教育がテスト中心に行われている、偏差値教育、教師が持っている一定の知識を生徒に記憶させる、そして記憶したかどうかをテストで確かめてみる、そのテストの点がよかった生徒が評価される。そういう、言ってみれば大学入試の予備校化した高中小の教育のあり方に抜本的なメスを入れていかなければならないということを申し上げました。高中小の教育のあり方としては、もちろん一定の知識を記憶するということも非常に重要なことではありますが、同時に、生徒みずからが自覚して、みずからの力で学んでいく力をむしろ教師は引き出したい、そしてそれを育ててあげる。同時にまた、思いやりがあるとかスポーツが好きだとか、そういう人間的な資質も十分に評価してあげる、そういう高中小の教育のあり方というものを私は強く申し上げました。その前提として、高中小の教育をそういう方向に改革していくためには、今の大学入試というものがやはり一つの大きなネックになっているわけであります。
 大学入試制度、もちろん共通一次試験という当面の問題はありますが、これは改善した方がいいに決まっているわけです。しかし、入試制度の改善はもう限界がある。入試制度にベストはない。新しく改善が仮にされたとしても、そのもとでやはり同じように受験地獄という問題が繰り返し発生してくるに違いない。そう考えていきますと、教育改革、制度の改革はやはり上からやらなければだめだ。だから大学のあり方を改革すべきである。むしろ、大学には教育がなくて卒業資格を与えるというところに大学がなってしまっているところに問題がある。そうではなくて、大学こそ最終の教育の場である。そういう意味では、大学が大学に戻らない限りこの高中小の改革はできないのではないのかということも指摘を申し上げました。そういう意味で私は、教育改革に当たっては、大学のあり方をどう変えていくかということが非常に重要な改革のポイントであるということも申し上げました。また同時に、制度のあり方の改革と同時に、もちろん、教育というのは学校教育のみではありませんけれども、社会あるいは家庭という問題もありますが、しかし、今まさに問われているのは学校での教育が一つは問われているわけでございます。
 そういう観点から考えますと、学生、生徒にとって最大の教育環境とは何か、それは結局はいい教師にめぐり会うかどうかということに尽きてしまう。そういう意味において、教師のあり方、また同時に教師の育成のあり方、学校の先生は社会経験がないあるいは学校の先生自身もテストによって採用されてくるという、そういう経緯の改革、こういうことも私はこの委員会で申し上げてまいりました。どうか、今後こうした点を文部省あるいは文部大臣の方で十分に踏まえていただいて教育改革の議論をやっていただきたいと思うわけであります。
 そこで、きょうは確認の意味で三点お伺いしたいと思います。
 第一点は、もう既に議論はされておりますけれども、きょうは締めくくりの質疑でございますので、あえてお伺いをいたします。審議会のあり方として、審議を公開せよという声がございます。理想論として、傍聴人も自由あるいは報道関係も自由というのは理解できるわけです。しかし、これはちょっと日本的な風土にはなじまないのではないのかという点もございます。したがって、私たちは一貫して、臨教審での審議の概要を一定の区切りで、適切な区切りで公表したらどうかということを申し上げてまいりました。公表することによって、国民の間に賛成、反対のいろいろな議論が起きてくると思います。その賛成、反対のいろいろな議論を、また審議会が審議経過の中で吸収していくということが重要だと思うのです。いきなり結論がぼんと出て、さあこの結論に賛成か反対かというやり方は余り民主的ではないのではないか。国民的な幅広いコンセンサスを形成する意味においても、審議会が答申を出される前に、審議の途中において一定の議論の区切りで、どういうテーマについてどんな議論をしているのかという概要を公表されたらどうかということを言ってまいりましたが、この点について御意思があるのかないのか、もう一度ここで明確に御答弁をいただきたいと思います。