今度も新政策の検討過程、あるいはこれから御議論いただく条件不利地域の中山間地域立法の対策の過程で、各省庁にも一般論として、制度論として農村工業導入だとかあるいは農業者年金基金だとか、こういうふうな制度をさらに充実すると同時に、個別具体的に地域の実情に応じてどのように所得を確保させ、生活を安定させていくかということにつきまして各省庁とも十分話し合いました。
 一例を申し上げますと、労働省の雇用調整のいろんな政策を中山間地域にも適用するようにして、そして雇用保険特別会計から、例えば職安を通じて就職した場合に非常に立地困難地域に立地している企業は賃金補てんを受けるというふうなことも適用するようなことも考えておりますし、やっぱり地域の実情に応じて能率的な指導体制というのをつくらなくちゃいけない。農政のところでは、営農指導センターに行きますと、これは町村ごとにつくろうと思っていますが、この予算は確保しております。ここでは経営相談あるいは技術相談、営農相談、税務相談、それからそのほかの転職したときの相談、そういうふうなことも受けられるような仕組みもこれからは広範につくっていきたいというふうに考えております。
ミクロのことだけを考えていけば、ごく小さな地域社会でのことだけ考えていけば、条件のあるところはそれはできていくということになりましょう。しかしマクロ、全体のことで考えていったときにそれは普遍化されなきゃならぬわけですよ。そうしたら、例えば工業導入法でもってどこの農村もそういうものができるというわけにいかないじゃないですか。
 それから、例えば一定の年齢に達した方が土地を出して経営移譲年金なりなんなりというようなことが受けられるような体制でもつくられるならば、それは一つの年金ということのあれがあるでしょうけれども、しかし、そういう条件に満たない人が農業をやめて農業よりもほかのことをやりたい、だから何とかしてくれないかというようなことだってそれは起こり得ると思う。
 大体労働政策の場合は、直接国が雇用の責任者ではないけれども、しかし地方を離れるという場合には失業保険を出してやり、一定の職業あっせんをしてやり、いろいろな援助をしてやって、そして人間として生きるための条件を確保する努力をしていますね。農政の場合は、これで農政を進めていきますということになると、国の責任で言ってみれば規模を拡大していく中で離れてくださいよという部分が出てくるんですから、そうするとそれに対する対応策というのは国が責任を持ってやらなきゃならぬということになるんじゃないですか。その辺の体制は、予算措置は何かあるんですか。
そこで、村で兼業農家として、例えば自留地を持って野菜栽培をやったり花をつくったり付加価値の高いものをつくって農業を経営するという人のほかに、土地持ちの非農家になって年金あるいは兼業所得プラス地代収入でやっていこうという人たち、さらに兼業所得をもっと十分に確保したいという人たちのためには安定した兼業機会をあっせんしなくちゃいけないということもあると思います。
 農村地域工業導入法、これはかなり成果を上げていますが、こういうふうないろんな既存の制度を適用しながら我が方としても実施いたしますし、それからまた、労働省とも十分に連携をしながら転職相談活動とか就業訓練活動等もやっていきたいというふうに考えております。
今、中小企業の不況の深刻さということは御理解いただいているようなんですけれども、その中で、都道府県を含めて一生懸命それに対応して頑張っておられる、その単独事業の実態をつかんでいただけてないというのは非常に残念であります。
 これは、融資枠でいいますと約七千億円、そして申し込みの方は、東京、大阪、京都、兵庫、福岡という五つの都府県だけでも七千億を突破している。これが一月の下旬での新聞報道であるわけです。ですから、そういう点では、やっぱりもっともっとこの実情をぜひ早急につかんでいただきたいというふうに思います。
 大阪府は昨年十月からこれを、受け付けておりまして、緊急経営対策特別融資制度ということで、バイタル七〇〇〇という名前でスタートしておりますが、融資枠は二千億円であります。当初三百億でスタートしたんですけれども、申し込みが殺到いたしまして、急速二千億円に拡大したというものであります。だから枠が二千億になっているわけです。しかもこれはことし三月末までという状況です。四月以降は新たに追加をしているという状況です。ですから大阪府、今二千億円なんですけれども、四月またそれを追加するということです。
 東京都の方ですけれども、これは十日に第三次分の受け付けを発表いたしました。昨年からの二次分までで申し込みは三千億を突破しているという状況なんです。
 ところが、国の方ですけれども、東京も大阪も含めた日本全国で、しかも期限といたしましてはことしの十二月までの期間で二千億円という状況、こういう融資枠しか確保していないという状況であります。都道府県に申し込まれている中小業者の実情を見れば、この制度の融資枠、たった二千億円ということでは余りにも少ないのではないかというふうに思うんです。中小業者から見れば、都道府県の今単独でやっておりますこの融資枠でさえ不足しているんです。大阪府でも申し込みに対する承認率は七五％、四分の一は切り捨てられているわけです。また、申し込みをした額、これが削られることも非常に多いんです。
 そこで、私、総理にぜひお伺いをしたいんですけれども、参議院の本会議におきまして、この点で我が党の立木議員が質問をいたしました。このとき総理、あなたは、この緊急経営支援貸付制度、これにつきまして、中小企業の経営には非常によい制度だということで、経営支援のために万全を期したい、こういうふうに答弁をされているわけであります。
 しかし実情は、そういう私が今説明したような状況でありまして、万全どころか大変不安であります。融資枠の追加というのはぜひ必要だと思いますけれども、例えばあと数カ月で今の景気が回復するかということでいいますと、なかなかそういう楽観的な見通しはありません。もし途中でこの二千億の枠が、国がスタートするこの枠がいっぱいになったときには、この融資制度というのはもう終わりだということになるんでしょうか。そういうことになりますと、率直に言いまして、中小企業を見捨てるということになりかねないんですけれども、万全というのは、年度途中で枠がいっぱいになれば当然国として追加されるというふうに受けとめていいんでしょうか。お答えをお願いいたします。