昨日、四月一日、新電電が発足をいたしました。前途多難な船出をしたのでありますが、公社としての事業の否定をし、行政改革の名に隠れて、我が国の中枢神経であり、国民共有の財産を食い物にしようと意図した者にとっては御同慶の至りでありましょうが、私にとってはひとしお感慨深いものがあります。言葉に尽くせません。
 この際、百有余年にわたる我が国電気通信事業の発展の過程を真摯に受けとめ、去る一〇一及び一〇二国会での電電三法審議経過と附帯決議の趣旨等を尊重し、真に国民のための情報通信事業としての努力を重ね、いささかも疑惑や不信を招くがごときことのない経営を願ってやまないが、新電電発足に当たり、今後とも監督の立場にある大臣としての御所見をまず伺いたいと存じます。
お役所的な発想で民業を圧迫しちゃこれはよくないんでありまして、しかしいずれにしても、これは郵便も貯金も保険も全部競争体制にみんな入っているわけですから、だから従来の発想を変えて、競争下における郵政事業をどう発展をさせていくかということが基本だろうと思います。したがって、そういう意味合いで、予算は赤で組んだりいろいろ技術的な組み方をしていますが、予算はもちろん尊重しなければいけませんが、競争下において、また民業をそうやたらとお役所的な発想で圧迫すれば民業はこれはまた反発することは当たり前ですから、大変難しいわけですが、しっかりひとつ頑張っていただくことをお願いして、終わります。
この統合運用の仕組みは、一方で郵便貯金でございますとか年金資金を原資にしまして、財政投融資——住宅金融公庫でございますとか各種の政策金融に出したり、あるいは道路、地方公共団体に資金を提供しているわけでございますが、ただいま先生が、金利自由化の中でこういったところに何も問題がないかと申しますと、実は財政投融資のサイドでもやはり金利自由化によりまして大きくいろんな情勢が変わってきております。
 例えて申し上げますと、昭和二十年代、三十年代に比べましてその財投対象機関の調達コスト、逆に言いますと預託者の預託金利でございますが、総じてずっと上昇傾向をたどっております。その結果、逆に政策金融機関でございますとか資金を吸収する機関の資金調達コストが非常に上がっておりまして、その間、例えば政策金融機関でございますと利ざやが非常に縮小してきている、その結果一般会計からの利子補給はかなり増大してきていると、こういう情勢になっております。今後金利の自由化が進展いたしますとやはりこういった面でいろいろな環境の変化がございますので、今後ともそういうものに対しましてどういうふうに対応していくか、私どもも真剣に考えていかなければいけないと思っております。
今御質問のございました点でございますけれども、まず最初の方の出だしのところで私ちょっと残念だと思いますのは、分割・民営化ということに対する何か私の執念みたいなものがあるというふうにお読みいただいたわけでございますが、これは私の書き方が悪かったためで大変申しわけないと思います。しかし、私は何度も実はいろいろなところで申し上げているのですけれども、分割・民営化ということに対して、そこまでやらなくても何とか国鉄をよくできないかというのが私の当初からの考え方だったのです。しかし、やっていくにつれてだんだんとこれではどうにもならぬということが次第に表に出てまいりまして、私自身、そういう意味では、これはやはり分割・民営化をせざるを得ないんだというふうに考えたのでございまして、決して私はそれを執念として申し上げているのではないし、またそれを考えるよりは、むしろ国鉄を鉄道として再生させるためにはどうしたらいいのかということがむしろ私の執念でございまして、分割・民営というのは一つの手段でございます。私はそういうふうに考えておりますので、私自身がレトリックであるとおっしゃられると、大変私も困るのですけれども、しかし私は決してレトリックで申し上げているのではなくて、何とか私の考えていることを伝えたい、そしてわかっていただきたいというような気持ちがございまして、それがあるいはレトリックというふうに映るということになれば、これは私の責任でございますので、お許しをいただきますが、私自身の考えはそういうふうに考えております。
 ところで、今の二つの点でございますが、世論調査でございますね。それについて私ちょっと手元に持っておりませんので、どういう世論調査かわかりませんが、恐らく国民世論協会か何かの調査だと思いますが、実は私、それを読みまして、ちょっと意外な気がいたしましたのは、分割に反対している人とそれから条件づきで分割反対と一緒にしてしまいまして、分割に異論、こういうふうに出てしまっているのですが、私の方から見ますと逆でございまして、分割に賛成している人がたしか二一％ぐらいいると思う。二七％でしたか、おりますね。そこに今度は条件づきで分割に異論を持っておる方を合わせるとむしろ逆になる。つまり世論調査というのは、御承知のとおり解釈の仕方によって違ってまいります。したがって、私は異論を持っている方々に御納得のいただけるようなことを考えていくのが監理委員会の仕事だと思って、今日までそのいろいろな異論があることに対して、どうこれにこたえたらいいか、あるいはどういうふうにその困難を乗り越えたらいいかということでもって進めてきたつもりでございます。
 それから、二番目の問題は、これは大変難しい問題、いや難しいんじゃないです。私自身の今考えております心境から申し上げれば、これで鉄道は生き残れると思っております。これ以外の方法でもし生き残れる方法があるならば、私は逆に教えていただきたいというふうに思っているくらいでございまして、もちろん運営のいかん、会社がよくなるかどうかという運営は経営者の一つの力でございますから、うまくいく企業もあるだろうしうまくいかない企業もございます。しかし私は、少なくとも今我々の計算によってやっている限りにおいては十分これは成り立つはずであり、またそれだけの自信がない人たちが経営者になっては困るんだというような気持ちさえ持っておりますが、しかし経営というものは非常に波がございまして、伸びるはずである産業であっても伸びない場合がございます。そういうときにそれを弾力的に対応できることこそが民営企業の最大の力である、私はこういうふうに考えております。