ぜひこれを実現できますよう、私どももこれは努力をせねばならぬことと考えております。
 それからもう一つ、防災にかかわる制度といたしまして鉄道防災事業補助金の制度が既に十年以上機能しておるわけでございますが、今回の災害にもこれを適用できるところが相当あるのではないかと見受けられますが、これにつきましていか
がでございましょうか。
ただいま御指摘のように、鉄道災害につきましてはこれまでの旧国鉄時代におきまして先生御指摘のように大きな財布の中で対処ができたという融通性があったわけでございますが、それぞれ分割・民営化いたしまして、特に経営基盤の弱いいわゆる三島会社、北海道、四国、九州、こういったところにつきましては予備費といいますか、設備投資余力なりあるいは修繕費といった面での余力が少のうございまして、これらに対応する対策が必要と考えております。
 今般の豊肥本線の災害におきましても、こういったものの事情を参考といたしまして、私ども鉄道軌道整備法の中で何とか対応ができないかということで検討してまいったわけでございますが、今後の鉄道災害につきましては、まずこの法律がございますので、この法律を円滑に運用できるような仕方で災害復旧を図っていこう、このような考え方に立ちまして所要の予算要求を来年度に向けまして現在関係財政当局等と調整をいたしておるところでございます。
玉来川橋梁を含みますこの区間でございますが、現在小規模河川改修事業で改修を進めているところでございますが、御指摘のとおりこの七月非常に激甚な災害を受けましたので、激甚災害対策特別緊急事業、通称私ども激特事業と言っているわけでございますが、これに先般採択をいたしまして再度災害の防止を図っていこうということにいたしております。そこにかかっておりますＪＲの玉来川橋梁でございますが、先ほどの大野川橋梁と同様で考えてございます。
先生の御質問、大野川橋梁と玉来川でございますが、まず大野川橋梁について私から御説明いたします。
 大野川橋梁を含む区間は現在まだ改修計画がございません。しかしながら、今回の被害が極めて激甚であったということで、大分県において改良復旧計画を検討しております。私どもも既にいろいろ相談を受けております。この大野川橋梁でございますが、今回の出水で流失しておりまして、いわゆる建運協定による河川費の投入ができないというのは先生ただいま御指摘のとおりでございます。しかしながら、現在ＪＲ九州において大野川橋梁の復旧計画を立案中であるというふうに聞いております。ＪＲの橋梁の復旧は地域の振興に極めて重要であるというふうに私どもも考えておりまして、その内容をよく見た上で改良復旧事業の内容と突き合わせまして、改良復旧事業で協力できるものがあるかどうか検討してまいりたいと考えております。
 また、玉来川については治水課の方で計画がございますので答弁いたします。
今お話しのように、計画流量をはるかに上回る、あるいは現在の能力をはるかに上回る水が流れたということでございます。これからこれを復旧していかなければならないわけでございますが、御承知のとおりＪＲ九州は民営化して間もなくでございまして、経営安定基金によりまして辛うじて黒字になっているという状況でございます。今回の豊肥線だけでも四十五億、全体で五十一億という被害の金額には到底耐えられないのではないかと心配をしておるわけでございますが、今回のようなまさに計画あるいは予想を超えるような災害に当たりましては、何としても公共の御支援をちょうだいしなければ復旧が進められないのではないかと関係者がまことに今腐心をしておるわけでございます。
 前回の委員会でも御議論いただいておりますが、建設省と運輸省との間には河川改修の協定がございますけれども、今回のこの流失橋梁に対してこれを適用することについてはいろいろと問題点があるようでございますが、ひとつそこをさらに御工夫をいただきまして、例えば原形を復旧するまでは鉄道事業者がやる、あるいはさらに必要な改良を加える分については公共の側からの御支援をちょうだいする、こういうような考え方も可能ではないかと拝察する次第でございます。こういった点につきまして、建設省さんの方からお考えありましたらお願い申し上げたいと思います。
玉来川の方は改修計画がございますので、私の方から御説明をさせていただきます。
 玉来川も一級河川でございまして、大野川の支川でございます。大分県知事が管理をいたしております。流量の方でございますが、計画流量千三百七十トンで今計画をしております。今回の被災流量は大体千六百五十トンが流れたんじゃないかということで、上流にダム計画がございますので、これによりまして現在の計画流量になるように調節をして稼働開始を進めていきたい、このように考えております。
私は、少なくともこの三月三十日に政府の措置として決定をいたしました内容、
すなわち、ＮＴＴ社の収支状況の明確化、経営の合理化、さらに株主に対する利益還元をどういう形で行われるのか、また規制緩和といった諸措置の実施状況というものをまず見せていただきたいと考えております。そして、少なくとも、これらの諸措置が完全に国民の、あるいは株主の理解を得られるところまで物事が進みました場合に、今度は分割が必要かどうかと言われれば、必ずしも必要な状態ではなかろう、率直に私はそういう感じがいたします。
 そして、この中でやはり非常に大事なことは、ＮＴＴ自身の努力による、主への還元の措置、同時に郵政当局にとっては、電気通信産業というものに対する規制緩和というものをどう実行せられるかということでありまして、私は、少なくともこの考え方というものの中では、ただ単に分割の結論を先送りにしたというふうにはとらえておりません。五年間の諸措置の実施状況というものを踏まえる点に力点が置かれていると理解をいたしておりまして、こうした中でそれぞれの措置が明確化されるに従い、国民の理解、さらには株主の方々の理解を得ることができ、市況の回復という事態につながってくることを願っている次第であります。