いま申し上げましたとおり、この十二条の発動ということになってまいりますと、いまのように規制区域を指定をするということで、私どもは、十三条で都道府県知事が規制区域を指定をされるということに対して、その資料と申しますか、指定をされてもよろしいというような条件整備の問題が整っておるかどうかということを実はせいぜい調査をいたしておるわけでございます。そして、もしそろっていたということになりまして、いまのような投機的な動きが広範囲に行われているという事実が出たという場合には、資料をそろえて知事にひとつ地域指定をお願いをしたいというお願いをいたしますが、しかし、どうしても知事がそれができないということになってまいりますと、十二条の問題との関連というものが必然的に生まれてまいりますし、政府としてもやはり整った資料のもとで規制措置というものを考えなければならないと。しかし、やはり地方自治体の立法時の意思というものが、実は先生御承知のとおり、地方自治体の実態というものを十二分に頭に置きながら、自治を尊重しながらこの法の運用を図れということが議員立法としての立法府の意思でもございますので、その点も十分頭に置きながら私どもとしては対処してまいらなければならないというふうに考えております。
これは後でまた議論しますけれどもね。
 今度政府が発表しました物価総合対策、当面の物価対策につきまして、三月十九日、これは閣議で決まった。この中にも「地価の安定」というのが出ておるんですよ。「地価についても、投機的な土地取引を防止するため、国土利用計画法の的確な運用、地価動向の監視強化、」云々と出ております、ここに。
 それでお伺いしたいのですが、国土利用計画法に「地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められる」場合、今度は地価が上がるおそれがある場合、都道府県知事はこの地域を規制区域として指定することができ、また、内閣総理大臣は都道府県知事に対して規制区域について指示することができる、こういうふうにあるわけですね。この制度の活用に対する基本的な考えはいかがですか。
決して、上がっていることを是認しているわけではございませんが、いま申し上げましたとおり、何が原因かということを突き詰めてみますと、やはり需給のバランスがとれていないということが一番の原因でございますので、この需給のバランスをとるということで地価の安定を図っていきたいということが私どもの最大の願いでございます。
 それから、投機的なという言葉がございましたが、これは国土利用計画法の問題とも関連をいたしますけれども、投機的な取引が行われて、そのために価格が高騰したという事実が出てまいりますと、当然規制の問題というものが出てまいりますが、現在各都道府県と綿密な連絡をしながら地価の動向を調査しておりますけれども、現状の段階では、いま申し上げるとおり、投機的な取引というものが行われている事実は見当たらないというのが現状であるということでございます。
それで、もう一つお伺いしますが、いまの答弁で地価は投機的な点は余り見受けられぬと、実需で上がっておるということですが、これは国民の側から見れば、投機であろうと実需であろうと、どんどんどんどん国民が、サラリーマンが手の届かないようなところまで地価が上がることを実需だからよろしいと、あなた方、投機だったらよくないと、こういうような答弁、私は気に入らぬのですがな。どういうことなんですか、ちょっとお伺いしたい。
ただいままで大体開発の推移状況をお伺いしましたわけですけれども、これから大臣に問題点につきまして御意見をお伺いしたいと思います。
 まず、先ほど答弁も少しございましたが、今度の土地税制の緩和、これが大きな賛否両論もありまして、意見もいろいろあると思います。これが果たして宅地供給増加につながるかどうか、この辺疑問のあるところですが、大臣の御意見を伺いたい、それが一点。
 それから、これも先ほどちょっとありましたけれども、住宅産業開発協会、全国宅地建物取引業協会連合会、こういったところから宅地供給促進の観点から例の都市計画法の線引き見直し、これを求めておるわけですが、これはどういうお考えを持っていらっしゃるのか、先ほども鋭意努力、弾力的に運用、こういうようなわかったようなわからぬようなことがありましたけれども、もう少し具体的な、わかるような答弁をひとつお願いしたい。
大体わかりましたが、もう一点、これはいま答弁がなかったと思いますが、第三次全国総合開発計画では、昭和五十一年から六十年、五十一年から六十五年までに新市街地において新規宅地がそれぞれ十二万八千ヘクタール、十九万ヘクタール必要と見込まれておるわけでありますが、達成状況はどうなっておるのか。
次に、ただいま概略をお伺いしましたが、宅地供給量が昭和四十七年をピークに減少傾向をたどっている、いまの報告でわかったわけですが、計画的宅地開発の停滞の要因をどういうふうに分析をしていらっしゃるのか。さらにもう一点は、計画的宅地開発の停滞要因除去のためどのような施策を講じておるのか、その点お伺いします。
まず、徳山丸について申し上げます。
 徳山丸のスラッジの発生量については、現在捜査中でありましてまだわかっておりません。徳山丸のスラッジの処理方法につきましては、廃油処理業者であります尾道市の神原タンククリーニング株式会社、これに引き渡されまして同社において焼却処分をされております。その処分量は約九十トンというふうになっております。
 それから大型タンカーから発生するスラッジの量の推定でございますが、非常に条件が種々ございまして幅があるわけでございますが、昭和五十一年と五十二年の二年間社団法人の日本海難防止協会で実施いたしましたタンカーの廃油発生量に対する調査研究、これの結果によりますと、タンカーのタンク内に残留するスラッジ量というものは、輸送した油の種類、それからタンクの洗浄条件、これは原油洗浄とか海水による洗浄とかございます。それからタンクの構造、それからタンカーが出渠した後の経過時間などによって左右されまして船ごとに相当大幅に異なっておりますが、十六隻、二十六例の実船調査の結果を申し上げますと、陸揚げスラッジ量は船舶の載貨重量トン数比の〇・〇〇五％から〇・二四％の間と、こういうふうになっております。