アンケートの結果でございますが、優先順位の第一位で公的部門を指定した者が四万三千四百九十五人を数えておりまして、優先順位二位、優先順位三位に指定した者はそれぞれ十二万六千二百三十一人それから十一万六千九百九十九人となっております。優先順位一位だけ見ましても公的部門に対する転出希望者数はかなりのものでございまして、こういった点から公的部門への志向はかなり強いものがございます。
本年一月に、国鉄では進路希望アンケートを実施しておられたようでございますけれども、その結果では、公的部門、関連企業、一般産業界への進路希望、それぞれあったと思うんですけれども、結果がどういうふうな形で出たのか、もし報告できましたら伺いたいと思います。
内閣の雇用対策本部の事務局でございます。
 先生今御指摘のように、昨年十二月十三日に、国鉄余剰人員の雇用対策の政府としての基本方針を決定いたしたわけでございますが、その際六万一千人を前提といたしまして、今おっしゃいましたような分野別の再就職先の計画というものを立てたわけでございます。この六万一千人は、希望退職者を含む余剰人員全体の監理委員会の意見でいう六万一千人を対象としたものでございます。先ほど国鉄の方からお答えがございましたように、六十年度中に当初予定よりも上回った退職者が出たわけでございます。その結果、なお今後の推移を見守る必要がございますけれども、当初予定いたしました清算事業団へ移行する四万一千人の人数が減少するということも見込まれております。そこで、その六万一千人の雇用の場として確保する必要の対象の数でございますけれども、実は六十年度中に退職された方々の中にはいわゆる公的部門とか、あるいは関連企業に就職された方もございます。そういうことで、いわば六万一千人の雇用の場として用意したものを既に消化しているということもございます。
 そこで、先ほどの閣議決定の中でも、この国鉄余剰人員の分野別の採用などに関します国鉄余剰人員採用計画というのを政府といたしましてことしの秋までに策定することといたしておりますので、今のような点をさらに精査をいたしまして、この計画の中で明らかにしたいと考えている次第でございます。
次に、余剰人員の就職先に対する政府の方針に対する質問を行います。
 今、余剰人員という言葉を出しているわけでございますが、我々も、本当に長い間国鉄で勤務をされていらっしゃる方々が、国民の公共輸送として本当に一秒一分も間違わずに公共的な働きをしていただいた方々、そういう意味からいいますと、余剰人員という言葉を使うことは本当に気の毒で、申しわけないなと私も思っているわけでございますが、今活字がそういう形でなっておりますので余剰人員という言葉を使っておりますけれども、本当に国鉄で頑張っていらっしゃった方々が、どの地域に行こうとも、また残っていかれようとも、長い人生、本当に頑張っていただきたいと、そういう心を込めておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず、この余剰人員の就職先に対する政府の方針に対する質問でございますが、一つは希望退職者二万人、清算事業団に残る四万一千人、合わせて六万一千人の職員の再就職先の確保策として、政府では公的部門で三万人、国鉄関連企業で二万一千人、一般産業界で一万人の計六万一千人の再就職先を確保していく目標であると言われておりました。その方針に間違いないのか、まず確認をしたいと思います。
いま文部大臣のおっしゃいました豊かな心を育てる施策推進会議、これは文部省の行う指導としては非常に適切なものだろうというふうに私は思っております。しかし、こういった形のものと現実に教育の現場で対処しなければならない問題というのは非常にギャップがあるような感じもするわけでございます。こうしたものをどうやって教育現場に結びつけていくのかというふうなことがこれから課題として残るわけでございますが、ひとつ埼玉県の教育局で出したこうした指導、こういうものが本当に現場にとって適切なものであるならば、こういう点も大いに御研究をいただいて、具体的に現場でどうしたらいいのかということも指導できるようなこともぜひともこれからお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
 戦後の日本の教育、政治というものを引っ張ってきたのは、国政のレベルにおきましては私ども自由民主党であるというふうな自負を持っているものでございます。日本の政治のいい悪いというふうなことになるならば、その責任をもし問われることがあるならば、第一党である私ども自由民主党がまず責任を負わなければならない。これは政治の常識でもございますし、それは私ども政治家の見識であるというふうに思うのでございます。
 現在の教育の荒廃の姿を見るときに、青少年の非行の激増の現況を見るときに、同時に、政治と同じように、戦後の教育現場を押さえてきた、そして現在でも五〇％以上の加入率を誇っている日教組の、教育者としての、教育専門家としての責任を問わなければいけないと私は考えるわけでございます。教育基本法第一条においても、教育の目的を人格の形成と社会の形成者としての自覚に置いているのでございます。これは法を守ること、つまりルールを守ることが社会生活を営む上にいかに必要であるか、そういうことを子供たちに理解させるのが教育の目的である、そういうことを示していると思います。
 こうした目的を子供たちにしっかりと教えるのは、先生という教育専門家の役目だろうと私は思うのでございます。法を守れと教える立場にある先生が、みずから、法で禁じられている不法ストなどを行って法を破ることは、本当にもってのほかであると言わなければいけないだろうと私は思うのでございます。公務員のストライキ禁止は最高裁判所のいわゆる四・二五判決ではっきりと合憲の判断が出ております。しかるに、いまだに先生のスト参加、しかも大切な勤務時間に食い込むストが相変わらず繰り返されているというのが現況でございます。
 最近、文部省では、日教組、日高組、十一・二五ストの参加及び処分の状況を資料としてまとめられたそうでございますけれども、処分の実施状況はどうでしょうか。簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。