といいますのは、確かに今言った東松山—花園間のインター予定地というのはそれなりの開発は見込めるところではありますけれども、特に重要なのは、建設省の御努力によって例の国道百四十号線、これは今、山梨と埼玉を結ぶための長大トンネルの工事に着手をされる、こういう状態にありまして、このトンネルができ上がった時点の百四十号における交通渋滞等を考えてみますと、この熊谷から入る百四十号一本だけではかなり問題があるだろう。したがって、インターを利用して、東京方面から秩父方面へ入る国道もありますから、これらを利用する車両のためにもこのインターというのは非常に重要じゃないか。もちろん花園インターから百四十号へ入れますけれども、それ以外に正丸を越えたりいろいろな路線を使って秩父へ入っていく、それで山梨側へ抜けていく、こういう意味でも一面ではバイパス的な役割をここにインターをつくることによって果たせる、こういう観点からも地元では非常に強い要望を出しているわけですよ。
 したがって、そういうことも十分御理解をされて、開発インター一本でほかはもうだめなんだ、ずっと後回しになってしまうのだということでは困るので、ちょっと答弁しにくいかもしれませんが、仮に開発インターの場合だったら見通しとしてはいつごろから着手ができるのか、あるいは従来のインターをつくるような、道路公団なら道路公団がやるような方式でやった場合にはどのくらいかかるのか、その辺がもしわかったらば教えていただきたいと思います。
そこで、今二つのお考えが示されたわけですが、実はことしの五月十一日に、新聞報道によりますと、通産大臣は電力の九社長との朝食会であいさつをされて、今言いましたような問題についてお話をされております。それで、これは聞いた話でありますけれども、聞くところによりますと、そこでの大臣の発言というのは、原子力発電所というのは電源として今後重要なものである、したがってこれを推し進めなければならぬということを言われた上で、国民の皆さんの信頼を得る必要があるということで、安全運転の積み重ねが大事であると同時に安全性に留意しながら運転していくということが大事である、そうして最後に国民の皆さんの理解を得なければならぬということを言われたというふうに、これはあるところから、そういうことであるというふうにお聞きしたわけです。原発の問題については後ほど同僚議員からも質問があると思いますが、国際的には脱原発の方向に流れているということは疑うことのできない事実であるし、これは必ず日本にも及んでくるであろうというふうに私は思っておりますが、きょうはそのことは本題ではありませんので、安全ＰＲについてお尋ねをしたいということであります。
 大臣は、さっき言われたようなあいさつをされたということですが、翌日の新聞に、これは十二日の毎日ですが、それによりますと、「原発ＰＲ政府と業界”２人３脚”」という見出しですね。それから次に同じように、これは朝日新聞ですが、五月十二日です。「通産相がＰＲ要請 原発推進、業界首脳に」ということで新聞の記事になっているわけです。結局大臣のそういう要請がこういう記事になったわけです。そして、次に一体何が出てきたかといいますと、もう大臣も見られていると思いますが、その翌月か翌々月ぐらいから新聞の全面を使って、これは六月四日ですけれども、「原子力発電は日本のためにも 世界のためにも 必要なものです。だからこそ 念には念を入れて 安全の確保のために こんな努力を 重ねています。」ということで、こういう新聞広告が全国の新聞にしょっちゅう連載をされるということになっているわけです。つまり、大臣の要請を受けて、新聞を利用したこういった安全ＰＲというものが強まったという実績があるわけです。
 しかし、現実にはどうかといいますと、その後もいろいろなところで事故が起きて、一次冷却水が漏れるとかあるいはボルトが折れるとか、いろいろなトラブル、事故が発生しているわけですね。聞くところによりますと、一回の新聞の広告で大体二億円ぐらいかかるという話ですが、二億円の費用、これも実は私たち一人一人が払っている電気料金の中から払われているわけですね。そういたしますと、自分たちが不安を感じあるいはしょっちゅう事故を起こしている、そういうものについて国民が払っている税金で安全ＰＲをするというのは、これは問題だという声が非常に上がってきております。事実、佐賀県の玄海原発、地元にある原発ですが、そのときでも問題になったのですが、ちょうど余熱冷却装置の亀裂が起きて一次冷却水が漏れたということで皆さん抗議に行ったわけです。こんなに安全ＰＲをしているのに一体何だ、ぐっとでもきゃっとでも言ってみなさいという話になりましたけれども、電力会社側はぐっともきゃっとも言えないということです。幾らＰＲをしても次々に事故が起きていけば、これは逆に国民の感情を逆なでするということになるわけですよ。
 そういう意味で、結果的に大臣の発言を受けてマスコミがこういうことでどんどんやり出して、これからもどんどんこれが続いていくということになれば、これは私自身の気持ちも含めてですが、そういう安全ＰＲの分まで電気料で取るのはおか
しいということで不払い運動が起きますよ。そういう意味で、大臣が言われた趣旨とどういうふうに変わっていたかよくわかりません、二つのことを言われましたが、こういうことでは国民の不信をますます募らせるばかりだというふうに私は言わざるを得ないということで、大臣としては、そういう業界での話が結果としてこういう国民の感情を逆なでするような電気料金を使っての安全ＰＲについてはやはり問題があったということで、何らかの手だて、取り消しなり本意を伝えるということをしてもらわなければならぬと私は思うのですが、その点について、通産大臣自体のあいさつの問題ですから、この際お答えをお願いしたいと思います。