今回は、委員各位の御協力を得まして初めて質問に立たせてくださいましたことに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。
 具体的な質問に入ります前に、大臣にお尋ねしたいと思います。
 御案内のとおり、わが国は戦後三十六年、敗戦経済から復興経済、高度成長経済、安定成長経済というふうなぐあいに着実に国民の英知と努力の結集によって経済大国に発展したわけであります。さらにこれを進めるべく政府は、昭和五十二年の十一月四日の閣議決定による三全総あるいは五十四年八月十日の新経済社会七カ年計画というふうなものを立てて、二十一世紀に向かって国づくりをやっているわけでありますが、振り返ってみまして、いろいろ問題点があると思います。また、ひずみというふうなものも出てきていると思いますが、こういった点について、国づくりに対したいままでのこういった経過等から見まして、今後国づくりをどのような方向に進めるべきかということに対して、大臣はどのような御見解を持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空、日本国有鉄道の経営及び港湾に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近岡理一郎君。
御指摘の事柄は、これはそれぞれの都道府県のレベルで御検討いただき、御判断いただくことでございまして、私ども国のレベルで都道府県に措置をしております定数配置の問題とは別個の事柄でございまして、私どもからの定数配置は定数法の基準に従って夜間中学をも今後もこれを対象として実施をしていく、そういうつもりでございます。
臨調とは直接のかかわりがないというふうにおっしゃっているけれども、臨調では、国の基準を超えていろいろ配置しているものについてはこれを抑制をするんだ、こういう方向を打ち出しているわけですね。ですから、ただいまの答弁は、文部省としてはそういうことは来させない、御安心ください、せっかく関係者や自治体の努力によってやられておる夜間中学、これが廃校の憂き目になるような、そういう事態は来させない、むしろ充実を図っていくんだという、これが文部省の見解だというふうに理解をしていいんですか。
先ほども申し上げましたけれども、私どもは夜間中学につきましても通常の中学校と同様の取り扱いで定数を配置をしておりまして、そして、これは従来からの経緯もございますことと思いますが、非常に生徒数が少ない場合には、通常の昼間の学級でございますと複式の編制をするような場合においても、状況によりましては都道府県の判断でこれを単式の編制をするとか、そういうようなやり方もなお続いているというようないろんな理由から、いま御指摘のように、都道府県レベルの単独負担で教員を配置するというか、あるいは全体の定数の中で配置のやりくりをする。これは先ほども御説明申し上げましたところで、これは各都道府県が独自に定めるところでございます。
 いま御指摘の臨調との関連は、私はこの問題とは直接にはかかわってこないんではないか、こういうふうに考えておりますので、そのようにお答えさせていただきます。
夜間中学というものは、先ほど大臣から申し上げましたように、戦後間もなくのころから、当時の生活困窮家庭の長欠生徒救済対策として事実上開設されるようになったことから始まっておりますが、現在もなおそれが続いておるわけで、そして委員御指摘のように高齢者が多い。先ほど私どもの調べで現在の在学者数を二千五百七十三名と申し上げましたけれども、そのうちの約半数は五十一歳以上の年齢層の方々で、学齢の子供さんは八人、二十歳までの人を入れてもその八人のほかにあと百八十三人、こういう状況でございます。でございますが、私どもといたしましては、実態がそういうわけで、昼間の通常の学級とは異なるわけでございますけれども、これまでの経緯並びにそういった方々に対する配慮ということを考えまして、教職員の定数上は通常の学級と同様の取り扱いを行っております。でございますから、中学校夜間学級につきましても標準学級数を算定いたしまして、これを教職員定数算定の基礎にしているところでございます。
 なお、いま申し上げましたいわゆる定数標準法上の教職員定数というものは、各都道府県ごとの教職員の総数を定めておるものでございまして、これの各学校への具体的な配置基準等につきましては、それぞれ各都道府県が定めている、こういうものでございます。
あなたの話は、出だしはいいんだがだんだん悪くなる。
 私は、それは同じ法案を用意して、今回、国のができたとかいろんなことがあるにしましても、従来法の審議で、たとえば四十三年法のときに、大臣等も含めまして、だれが見ても年金に達しない人はとか、子女の養育等になお若干の勤務を要する者とか、そういう者についてはそれなりの考慮が払われるべきだと思うし、そのような行政指導はしたいとか、あるいは、そういう者については条例上経過規定をうたったっていいじゃないかとか、そういう答弁がずいぶんたくさんあります。これは後日また詰めたいとは思うけれども、たとえば再雇用の道を開いた理由というのは、定年を実施する場合、その職員の事情でまだ子女の教育に時間と金がかかるようだとか、そういうふうな面もあると、そういうものをカバーするためだとかいろいろ答えていますよ。それに比べると今回のものは、人事院に原点があったのか、総理府に原点があったのか知らぬけれども、ずいぶんこれは非情なものだという感じが強いことを指摘をして、これは自治団体当局において条例の運用等を図る場合に十分考えられてしかるべきだと、このように要望をしておきます。
 そこで、さっき言いましたけれども、ただそれでもいろんな議論の中で、年金のない人にはこれは何とかしなきゃならぬがというので、共済組合の側で何とか救済措置を講ずる旨の答弁がされていますが、大臣、これは本来は共済の側の方じゃなくて、言うなら定年による犠牲者というふうな形になって、それの過渡的な救済を論じておるわけですから、定年の側といいますか、そっちの方でもっと熱心に考えていいんじゃないですかな。