そこに書いてあるとおりの考え方でございまして、それが名義貸し的なものになったり、あるいはまた長時間労働に陥ったり、こういうふうな弊害は排除されなければならないというふうに考えております。
私ども新しい二・九通達におきまして、六割以上の賃金が保証されるようにということが一点。それからもう一つ、累進歩合制度は廃止するということをうたっているわけでございます。先生御質問のオール歩合制というのは、これはいろいろな内容があるわけでございますが、いわゆる単純オール歩合制は、これは特に刺激的なものというふうには私ども考えておりません。これが累進歩合制あるいは奨励加給というふうな形になりますというと、これは刺激性がきわめて強くなりますので、これにつきましては廃止を指導いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、先生御指摘のように賃金のある一定部分が保証されるように、あるいはまた、きわめて刺激的な賃金制度というのはこれを廃止するようにというのが私どもの指導の要点でございます。
このオール歩合制というのはこんなことになるのですよね、時間がないからもう細かくいきませんけれども、たとえば労働基準局長通達で二・九通達というのがありますな。あの二・九通達では賃金形態は、これはあんたのところの通達に書いてあるけれども、固定的給与というのは六割を定めると。それから刺激制度を廃止せよという通達をお出しになっているでしょう、二・九通達では。ところがオール歩合というたら、これはもう刺激的制度を廃止どころじゃない、オール刺激制ではありませんか、これね。抜本的に改めさせなければならぬと思うのですけれどもどうですか。
ただいま拝見いたしました限りにおきまして、おっしゃるとおりたとえば残業手当が幾らになっているかという欄もございません。したがいまして、これはいわゆる先生先ほどから御指摘の運収還元制の形の支給票であるというふうにわれわれ理解するわけでございます。しかし、その運収還元制そのものにつきましては私どもそれが往々にしてたとえば名義貸し等の形態につながりがちである、あるいはまた労働基準法上のいろいろな諸規定に問題を生じがちであるということで、そういうことのないようにということでこれを指導しているところでございますが、もしこの内容を精査いたしましてそれが基準法上の問題があれば、それも当然のことながら私どもの行政措置の対象になるということでございます。なお、これは当然のことながら現地におきまして十分現在調査が進行中であるというふうに考えております。
もしその内容が何らかの法律違反を構成するようなものであれば、これはまさしく問題でございますが、その様式をたとえば簡素化、簡略化したとかいうことだけで直ちにその問題が生ずるかどうかはこれは別問題ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。ただいまのこの二つの形というのは、私ども一つの方しか実はいままで拝見しておりませんでしたので、もう一つの方と照らし合わせてその結果どう判断すべきかというのは、これは検討をさせていただきたいというふうに考えております。
そうじゃないよ。まず帳簿を二重にして官庁に届け用と労働者に渡す賃金票との別々になっているという点、こんなことあっていいですか、そんなことがあってもいいのですか。都合のいいように官庁へ届けさえしたらよろしいか、私はそんなことはよくないと思うんだよ。どうなんです、労働省そうやってもいいのですか、全国の会社がみんなそないしてもよろしいか。
車検整備の民間移管というのですか、これは運輸省で大体七〇％をめどにという話がいま出ているようでございますけれども、これが地域によって、要するに運輸省の方針として七〇％をやるんだというところと、逆に、いまいろいろお聞きいたしました近代化の促進ということで技術レベルあるいは経営レベルを引き上げて、その結果七〇％を目標になるぐらいにしたいというお話と両方聞くわけですけれども、運輸省としてはどちらの方向で現在やっておられますか。
それと、現在協業化あるいは集中化ということでございますけれども、逆にいま非常に心配しておりますのは、集中化をした場合に大手ディーラーとの差がなくなって持ち味がなくなるわけですね。そういう点で脱落するところが出てくるのではないか、そういうふうに思うわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
ただ単に業界を維持するというだけではなくて、やはり予防整備という面から営業活動を重視していかなければならない、まあ、形としては営業活動になるわけですね。だから整備士、車を診断できる方がいろいろな機会を通じてそれぞれの車を使っておられる方々と接して、診断を下しながら危険を未然に防止するという意味から、あるいは排ガス規制等公害防止という面からやっていかなければならないゾーンではないか、そういうふうに思うわけでございまして、営業活動という言い方がいいのか、あるいは予防整備という面で、これから業界に対して運輸省として力を入れていっていただきたい、そういうふうに思うのでございます。
 それで、先ほど伺った売上高は、いわゆる間接人員込みの人数で割られた数字ですか。
いまのは運輸省としての方針ですか。聞くところによると、業界として比較的人ごとのようにとられているような話を聞くのですけれども、認識度合いといいますか、要するに本当にやっていかなければいけないと思っているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
計画の五百二十七万キロワットに対する一・三倍といいますと、六百八十五万キロワットあれば間に合うということになるのです
ところが、長期計画によると七百六十万キロワット、差し引き七十六万キロワットの過剰設備を予想しておられるということになるのです
それは金額にしますと、いま建設費はキロワット二十万近くになるのじゃないか
そうしますと、これは百五十億円以上多いということになりますね
これは二年契約の中じゃありませんが、皆さんの出されている二年計画を含めた長期計画の中に入っているのですよ
こういう意味でも設備というものについて相当厳密に検討をしないといけない
東京電力も関電も、燃料費でも設備でも非常に水増しがあるということはもう新聞にも出ているのですが、その点について私、お伺いしたいと思います

 以上です