日本としては、戦後の日本の行き方として、平和憲法のもとで自衛隊も専守防衛という大きな枠の中でその役割りを考える、この方針は変わってないし、変わるべきでないと思いますが、そういう専守防衛という立場の中で日本側としてできることをやっていくということであろうと存じますし、アメリカ側も日本側の基本的な条件は十分理解しておると思います。直接の担当のブラウン長官その他の人たちは十分に理解しておると。もちろん新聞あるいは議会筋等にそういう日本の持っております基本的な性格について必ずしも十分な理解を持たないでいろいろ評論をしておるという場合ももちろんございますけれども、しかし、当局者はいまのような日本の事情を十分理解しておると思うわけでございます。
 それで、日本の領土、領海が第三国、他の国からの武力攻撃を受けた場合には日米安保条約の第五条が発動いたしまして、日本とアメリカが協力して日本の領土あるいは日本国民の防衛に当たるというのがこの日米安保条約でございまして、共同で当たる場合には共同の行動をしなければならない場合が起こり得る。私どもはそういうことが絶対に起こらないことを願っておるわけでございますし、また、この日米安保条約の存在自体が一つの大きな抑止力として働いて、日本が直接武力攻撃を受けるようなことは恐らく起こらないだろうと思うわけでございますけれども、しかし、万一の場合に備えるということであれば、日米間に安保条約の効果的な運営という意味を含めて協力関係を維持していくということは日本国民の安全を守るという意味でも必要なことだろうと考えておるわけでございます。
いま大臣が言われた言葉を要約してみると、ソビエトの軍事力に対抗するためである、ソビエトの極東海軍の兵力に対抗するためである、特に対空対潜の装備を強化をすることである、こういうことに尽きるわけです。
 そうすると、先ほどのリムパックの問題も、これは考えの中に入っていることは、ソビエトとの戦争ということを考慮に入れた演習であるということになってくるわけだし、そのリムパックで日本の海上自衛隊が果たした役割りはアメリカ艦隊の護衛である。つまり、平たく言うならばアメリカの軍艦の用心棒を日本の海上自衛隊に求めたものであるという結論はごく容易に出てくるわけです。しかも、いまのアメリカ側の要請というものを具体的に分析をしてみれば、米ソの対立の中で日本も応分の役割りを果たせ、こういうことになってくるのでありますが、その点は日本自身の問題であって、米ソの問題を日本が肩がわりする義理はない、こういうふうに思われるのでありますが、外務大臣としてはそれらの問題についてはどのように対処されるおつもりなんでしょうか。
この国際情勢として、一つは極東におけるソ連の近年の急速な軍事力の増強、あるいは北方領土における軍事的な施設の開設、それから特に極東におけるソ連の海上兵力といいますか、これが急速かつ大幅に強化されておるそういうような情勢、それからアフガニスタンの情勢をめぐりまして中東における緊張の増大、それからさらにアメリカの国内といたしましては、財政上非常に困難な状況で、インフレ対策のために財政の大幅な緊縮をやる、その中で防衛費は五％実質増加ということを続けることになっておるのであるけれども、そういう情勢があるというような説明がございまして、どういう分野ということになりますと、日本を守るために、日本自身を守るための必要として、特に対潜対空等の防御能力をふやすということが希望される、大体こういう趣旨でございました。
これは大変お苦しい答弁で申しわけないですが、八十年間払ってきたと、払ってきたことが実はしなくともいいことをやってきたというのなら国民に対して申しわけないことだと思いますよ。つまり明治時代の法律を今なお踏襲したために国民に対して大変申しわけないことをしているということですからね。私は、国会としてもこの点については重大な関心を持たざるを得ないことではないかと思うわけです。これは政府の責任というよりもむしろ国会の責任だと思いますけれども、しかし政府案として今まで出されてきておるから、やはり政府の方でもお考え願わないと、政府を差しおいて勝手に国会というわけにいきませんから、その点は御研究を願いたいわけです。
 もう一つ関連してお尋ねをいたしますと、どうしても支払うのが筋道のものであるなら、これを支払わないような法律を出すこと自体がおかしいではないか、こういうことなんです。今度の法律は支払わねばならぬ利息だとお考えになっているのにそれを支払わないで、今まで支払わなくてもいい法律を特例法を決めてきた。それをまたこれからあと数年間やろうとしているのは、これはあなた、将来国の財政がどうなるかわからぬのに、先を見越してそういうことをやるということでおかしいではないかということがございますよ。
 しかし、こんなことは議論をしても始まらぬからこれ以上申しませんが、供託法の第三条というのは、これは早晩改正をすべきものだと私は考えるわけですよ。ことにあの第三条ではどう書いてあるかというと、「命令ノ定ムル所ニ依リ利息ヲ付スルコトヲ要ス」と書いてあるのであって、命令の定めるところによってつけるのですよ。この命令は政府の命令なんですね。国会が命令出すわけじゃないんです。政府の命令です。国の法律ではただ命令にと書いて政府に委任をしているだけなんですが、この場合にだれが利息を付するか。利息をつける人は法律では指定していないんですよ。だれでもいいんだ。政府の方でお決めになった人が払えということなんですよ。終戦後、民法の改正がございました。それから民事法の建前というものも確立されてきておりますね。そういう段階においてだれか一体利息を払ったらいいかという問題をお考えになって、その規則の中で裁判に負けた者が払えというふうにお決めになったらいいことじゃないですか。それをしないで頭からこれは政府が払うものだと決め込んでしまって、そして一般会計で支払うという、そういう措置をおとりになることがちょっと慎重を欠くのではないかと思いますが、いかがですか。