基本的なことについてのみ私は申し上げて、細かいことについては森本局長から答弁させたいと思います。
 電気通信審議会は、先生御存じのように、国家行政組織法第八条及び郵政省組織令第八十七条を根拠に設置されておりまして、「郵政大臣の諮問に応じ、電気通信に関する事務に関する重要な事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を郵政大臣に建議すること。」となっております。
 本審議会は、広く国民の意見が反映されるように、各界各層の学識経験者から成る二十二名の委員で構成され、従来から広い視野に立って合議制によって公正かつ慎重な調査審議を行っていただいております。したがいまして、我が省としましては、その答申を尊重して電気通信行政を推進しているところでございます。
 細かい疑義のある事柄については、先ほど申したように局長から答弁させます。
幾つかお尋ねがございましたが、まず第一の中間答申とこの三月に出ました答申との関係というお尋ねかと思いますが、これは今先生お触れになりましたように、ＮＴＴ法附則二条に基づくＮＴＴのあり方を検討するという大変重大な問題でございますので、郵政省ではこの電気通信審議会に諮問をいたしました。審議会では二年間にわたって審議をいたしたわけでございますが、昨年十月に中間答申を出され、ＮＴＴのあり方に関し、そのとるべき措置としていろいろな改善方策というものを並列的に提示された。そして、このように審議会がなさったのは、この問題は非常に重大でございますので、できるだけ広い範囲で国民的論議を呼び起こしたい、こういう御趣旨だと承っておるわけであります。
 そこで、中間答申の後、郵政省といたしましては、これを受けまして、改めてＮＴＴ附則二条に基づく政府の措置として講ずべき方策について諮問をお願いした、それが三月の時点で出てきたいわゆる答申でございます。答申では具体的な方策というものを提示をされている、こう理解をいたしております。
 そこで、政府といたしましては、この最終の答申を受けましてＮＴＴのあり方を政府部内でいろいろ検討いたしました結果、答申の精神を生かして、公正有効競争の促進、そしてまたＮＴＴの経営の向上、こういう内容を中心とする政府措置を三月三十日に決定したわけでございます。
 そこで、これについての考え方ということでございますが、政府といたしましては、この答申自体が国民の利用者の利益の最大限の増進、そして我が国の電気通信の均衡ある発展を図る上で、当の基幹的事業者でありますＮＴＴがどうあるべきか、あるいは他の電気通信事業者がどうあるべきか、あるいはＮＴＴの株主がどうあるべきか、こうした点についてもいろいろ配慮を示されながら最終的な方向をお示しいただいたもの、こう受けとめておるわけでありまして、この答申の精神を受けまして、ただいま申しましたような形で政府措置を三月三十日に決定いたしたのでございます。
 私どもとしては、この答申の精神を十分に生かした内容を踏まえましてこの措置を着実に実施をしてまいりたい、そして国民、利用者の利益、電気通信の均衡ある発展を図ってまいることができるよう努力をいたしたい、こういうふうに考えておるということでございます。
今、長年粉じんを吸入することによって肺に生じるということについて、しかしじん肺ということはまだ出ていないということをおっしゃっているわけなのですが、なかなかスパイクの粉じんを吸ったことによってそういうふうになったということについては、確かに、病院に行って明らかにされた、そういう結果は出ていない、データもないようなのですけれども、いつしかむしばまれることがあるということをお医者さんが言っておりますので、そのことは私も強く皆さんに知っていただきたいと思っています。
 そして、長年、長野県や東北六県あるいは北海道の積雪寒冷地でそれを吸い続けてきた人は、この粉じんをいつまで吸ったらどういうふうになってしまうのだろうという不安を抱きながら生活をしていて、それは人類史上恐るべき人体実験の一つではないかみたいなことを市民運動の人の中には言う人もいるわけなのです。そして、例えば東京などのように雪が降らないようなところでも随分スパイクタイヤを履いてトラックやバスや普通の車も走っているようなのですけれども、やはり少しであっても人体に蓄積されていくということになりますと、東京などは多分指定地域にならないと思うのですが、それでもやはり子供やお年寄りにはそういう影響がまだあるのだ、その結果もきちんとしたものは出ていないということも含めますと、たとえ粉じん量が少なくとも問題があると私は考えたいと思っております。
   〔委員長退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
 さて、また条文の方に戻りたいと思いますけれども、例えば「国民の責務」とうたって、第三条の国民の努力義務は空文ではないだろうかという意見がございます。例えばシートベルトの問題なのですが、後部座席でシートベルトの着用の努力義務というのが道路交通法七十一条の二、三項にありますけれども、タクシーに乗ってシートベルトを着用しているのを私は見たことがないのです。ですから、制裁なき立法は空文ではないかということを私は言いたいわけなんです。例えば運転席、助手席は昭和六十一年十一月一日から違反に点数の制裁が加えられました。そして運転手さんの場合に、制裁前の昭和六十一年九月末で着用率は五三％だったものが、制裁を加えられて三日後の昭和六十一年十一月四日の調査では着用率が八九％と三五％上がっているわけなんです。
 そういたしますと、制裁のないものについて努力義務といって国民の責務と言って、確かに啓蒙をしていく、教育をしていくということが前提なのでしょうけれども、この以前の例から見ましても、なかなかそこのところはうまくいかないのではないか。このシートベルトでしかりですから、安全運転に不安を持つ人あるいは頑固派にとっては規制がない場合にはなお期待が薄いと思うのですけれども、いかがでしょうか。警察の方にも伺いたいと思います。