それから、クレジット産業の健全発展のためには、やはり一つは、小売業者の、小売商業といいますか、小型のそういう小売商業の育成、特に中小小売商の育成というものが必要ではないかと思うわけでございます。これは、私が言うまでもありませんが、少なくとも割賦販売法の強化、改正に伴いまして加盟店の審査基準の強化が図られると思いますけれども、それに合致する中小小売商の育成等がなければ、これはまた手落ちが出てくるのではないかと思います。ここらあたりに対する育成、また通産省としての配慮に対する対策といいますか、そういうものはどのようにしてやっていただけましょうか。
先生の御指摘のとおりでございまして、経理基準の標準化を図ることが資金調達の円滑化を今後図っていく上からも大変重要な課題ではないかと考えておる次第でございます。したがいまして、当省といたしましても、昨年十月以来割賦販売審議会におきまして、この問題につきまして慎重審議をいただいておるところでございますけれども、この答申を得次第経理基準の標準化が図られるよう関連業界を指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
これは午前中にも、午後でございましたでしたか、ちょっと同僚議員からも質問が出ておりましたけれども、新しい業界のこれは帯といたしまして、割賦販売業界も経理が統一的でないために、例えば投資とか金融などの面からもおくれておりまして、経理基準の統一を急ぐべきであると私は思います。同僚議員の質問は、有価証券の報告書がばらばらであるというような、それに対する質問でありましたけれども、内容的には同じような趣旨のものでございますけれども、やはりこれは今さっきも消費者保護の立場からいうならば、何人もわかりやすいように統一すべきではないかと思いますけれども、ここらあたりに対するお考えはどうでしょうか。
御指摘のように、信用情報の適正な使用等のための規定が改正法上訓示規定となっておることは御指摘のとおりでございます。ただ、制裁措置を設けまして厳しく規制をいたしますと信用情報の円滑な蓄積がかえって妨げられる結果になると、これはひいては別の法目的でございます多重債務者の発生の未然防止を図れなくなるおそれもあるんではないかということでございまして、したがって、私どもは訓示規定というのが当面の最も望ましい解決策ではないかというふうに考えておるわけでございますが、ただ、信用情報の適正な使用を図ることはもちろん重要な問題であるわけでございまして、例えばプライバシー保護の問題に関しましては、先ほども御説明しましたような二つの点を踏まえて具体的な指導を続けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 なお、ちなみに貸金業の規制等に関する法律につきましても同様な訓示規定があるわけでございます。
成田新高速鉄道の問題につきましては、ただいま先生から御指摘のありましたとおりの事実関係でもって今日まで経過してきております。五十二年秋以来の長い経緯のある問題がいまだに決着を見ないということについては、私ども申しわけないというふうには思っておりますが、現在もなお引き続き関係者間で調整を続けているという段階でございます。
 なお、付言して申し上げますと、このＡ、Ｂ、Ｃ案のうち特にＢ案のルートにつきまして、これを実現していく場合の具体的な問題点が幾つか想定されるわけでございますが、この問題を具体的に詰めて解決の手がかりを得たいと考えて、昨年五十八年の十一月に関係各方面の方々に集まっていただき、この問題の研究会を発足させまして、現在その研究会の場で具体的な諸問題について鋭意勉強を続けておるところでございます。できるだけ早く結論を得て、Ａ案ないしはＢ案という問題についての決着を得たいと考えております。
先ほど申し上げましたように、現地での話し合いが辛抱強く続けられております。したがいまして、今具体的にこの場で、いつ工事着工をするというようなことが申し上げられないのは、先ほど副総裁から申し上げたとおりでございまして、現在、来年度予算で具体的にどのような形の二期工事をするかということは直ちに申し上げられないわけですが、いつでも二期工事ができるように差し当たりの金額につきましては財源の手当てが既に行われておりますので、さらに来年度の予算におきまして追加して二期工事の手当てをする必要があるかどうかというあたりを検討をしておくことが今日の段階での必要な考え方でございます。それについては現在検討中でございますので、この席で具体的に来年度予算において追加の手当てをする必要があるかどうかということはちょっとまだお答えできる状況にはなっておりません。
今、鈴木さんと問答しておりますと、例の中期展望とか仮定計算とかそういうものを見れば、確かに歳出面では現行制度、施策をそのままにおいたカーブというものよりも減らしていく努力が数字の上では見えてくる。しかし、歳入面じゃそうじゃないじゃないか、そうしてその原因はどこにあるかと、こういうことであろうと思うのであります。私は、ちょうど五十四年、五十五年、たまたま大蔵大臣を務めさしていただいておりましたが、先ほども申し上げましたように、ある種の公債政策の効果が出たという状態が税収等々におきましても出てきまして、例えば五十四年の下期における公共事業をできるだけ後ろ倒ししなければいかぬようになった、あるいは公定歩合もお願いして国会審議中にも上げさしていただかなくちゃいかぬようになった。むしろ過熱ぎみを抑えようと、こういうことでありました。そして五十五年も何だかんだ言いながらも四百八十四億でございましたか、剰余金が出てラーメン減税という、言葉は余り適切でないにしても、そういうところができるような比較的順調な推移じゃなかったかと。
 それで、やはり私は五十六年度税収からが一番大きな問題だと思います。これは第二次石油ショックに伴いまして世界経済の停滞、俗称世界同時不況と、これがそれこそ予想以上に長期化した結果でなかったではなかろうか、だから我が国の企業の生産活動や消費も予期した以上に伸び悩んだ。そういうことでございますので、それこそ普通では考えられない減額補正をさしていただいたということでございますだけに、今後ともやはり適正なものとするようにその税収そのものは絶えず努力をしていかなきゃなりません。が、あの五十六年、五十七年というものは私はやはり異例の状態であったという認識の上に立つべきではなかろうかと、このように思っております。