いずれにしても、この数値がはっきりしていませんので、これについても我々として検討する、あとはできませんので、これにとどめておきます。
 その次に、減額退職年金の問題です。これは早
期退職者のために設けられた制度ですが、これが本則では廃止になっています。六十歳定年制になりましても、早くやめる人が相当出てくるわけなんですね。確かに年金は早くもらえばそれだけ減りますからね。もらう本人にとってはもらわずにおられればそれにこしたことはないけれども、そういう条件でその年金に頼らざるを得ないという人も現実には相当出てきているわけです。これがなくなるというのは、そういう早期にやめざるを得ない人、あるいは年金の収入に生活の一定部分を期待しなければならない、そういう人というのは今までもあったし、これからもあると言うんだけれども、それはこれからなくなると言うんですか。この辺の考え方はいかがですか。
これは若干違いまして、先生の今の標準的なモデルでやりますものは、そのモデルそのものの、生で一般的な例として取り上げておるわけでございます。個々具体的な問題は過去五カ年の給料を使いますので、過去五カ年の給料月額を出しまして、それを再評価をして、今度は標準的モデルで求めました政令で定める補正率というものを掛けて過去の期間を出すということでございますから、若干そこは違ってまいります。
これはもともとモデルの人だけを算出すればいいわけでございますので、個々の当てはめが要りませんから、ただいまの政令で定める補正率でなくして、それぞれモデル的な方を、その当時、これは五十九年度価格でございますので、五十九年度レベルの給料表で歩いていただきまして、それで算出したものでございます。
それで、例えば自治省のモデルで勤続三十五年で給料月額三十万九千円ですか、それが全期間の平均給料月額の今のでやると二十五万二千円というように、これですと一八・四％ダウンになるんですが、あるいは勤続四十年で給料月額が三十二万三千円の人が二十五万九千円で一九・八％ダウンというやつが出ていますが、これは今言った具体的モデルで過去にずっとさかのぼって計算をして割り出したと、いわゆる政令で言っている数値を掛けたものか、そうではないのか、この辺はどうなんですか。
一・二五はまだ確定しておるわけではないということでしょう。
 それからもう一つは、施行日前から引き続き組合員であった者の平均給料月額について、施行日前五年間の給料の平均額に政令で定める補正率を掛けた額にするというこの場合の補正率はどういうふうに定めますか。
算定基礎となります平均給料月額を算出いたします際に、いわゆる本俸に掛けます補正率でございますが、これは公務員に支払われます諸手当の中で、標準報酬で採用いたしております三カ月を超えて支給されるような手当を除くその他の手当、これの総額を勘案いたしまして、それと本俸との割合をもって定めてまいることといたしておりますが、現在のところおおむね一・二五程度を考えております。
いずれにしても大体同じような傾向になると思うんですが、しかし、この財源率や掛金の見通しをおおよそこうだとおっしゃって、しかし、具体的に組合員に対してどういう影響を与えるのかという点の確たるものが出ていないというわけです。したがって、そういう点から言ってもこの法案についての判断が困難な、ましてよくないわけですから、こういう状況ではそういう資料の提出と相まって、組合員の個々の利害関係に直接響く問題ですから、この法案の審議というものはそれまで継続するなり再提出してもらうなりということが必要だというように私は思うんですよ。
 その次の問題は、算定基礎の問題ですが、これは従来の退職前一年間の平均給料月額から今度は全期間の平均給料月額、それに政令で定める補正率を掛けるということでありますが、この補正率は今どういうことになりますか。
公立学校、警察につきましても、私どもこの連合会の収支見通しが出ましてから作業を開始いたしたんでございますが、何分大変膨大な作業でございます。そういうことで、これまた私どもの方でやらなければいけない作業でございまして、本日までに御提示できるようなものをまとめられなかったわけでございまして、そのことはお許しいただきたいと思うんでございます。大体大まかな傾向というものをつかんでみますと、今の連合会と大体同じような傾向になるようでございます。
今の先生のお話しの問題は、実は共済の相当大きい問題として私ども検討さしていただいておりますが、結論がまだ出ないというのはなかなか難しいいろいろ折衝その他でございます。ただ、問題が問題でございますので、難しといってほうっておくわけにいきませんから、長期的な課題として私ども十分検討してまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 昭和五十六年の四月二十三日、社会労働委員会では私の提案によりまして「喫煙禁止に関する申し合わせ」として「喫煙と健康の問題については、厚生省公衆衛生局長の通達にもみられるとおり、各種疾患との密接な関連が指摘され、国民間に嫌煙権が提唱されている折でもあり、国民の健康を守る立場から、委員会開会中委員室においては、議場と同様喫煙を禁ずることとする。 なお、午後の審議に際しては、概ね二時間毎に休憩時間を設けることとする。以上であります。」ということで、長官もそのときちょうど委員でおられて満場一致で決まったわけです。そのときには園田直さんが厚生大臣でございまして、大変なヘビースモーカー、共産党の沓脱タケ子先生も大変なヘビースモーカーでありましたけれども、それでも今おっしゃったことは平山雄先生にそのときに説明していただきまして、そのとき健康保険の収支改善が大事だとか何とか言っておるけれども病気をなくすことが社会労働委員会の任務ではないか、たばこを吸う人も吸わない人も公の場所でのめばたばこを吸ったことになるじゃないか、そういうことでやめようじゃないかということで国会で審議しました。昭和五十七年、八二年にも参議院で審議をやりまして、衆議院では草川代議士がやっていただいておるのです。
 先生にちょっとお伺いしますが、今までの国会における審議の状態などを見てどのように受け取られていますか。