日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 大変貴重な御意見を先ほどから賜っておりまして、本当にありがとうございます。十分間ですので、端的にいろいろと御質問させていただきたいと思います。
 現行の日銀法は、戦時体制下、昭和十七年、一九四二年に制定をされたものでありまして、その手本になったのが、当時のナチス・ドイツのライヒスバンク法というものでありまして、大変戦時立法的な色彩が濃厚なものでございます。したがいまして、これが戦後長い間放置されてきた、このことが現在問われているというふうに思うわけでございます。
 この改正は当然でありまして、その眼目は、やはり政府、大蔵省からの自立性、独立性をどのように確立していくか、こういうところにあるのだろうというふうに思います。それは、戦後の日本の金融政策の中で、大蔵省あるいは政府からのさまざまな干渉のもとで、日銀の専管事項でありますさまざまな政策の中身が介入を受けてゆがめられて、そのことが日本経済の健全な発展にとってマイナスの影響を受けた、こういう体験上からも、その自立性、独立性というものが非常に重要だというふうに思うわけであります。
 そこで、各参考人にまずお聞きをしたいわけですけれども、五年ほど前に世界銀行が、エコノミックレビューの中で、政府からの独立の順位を出したことがございまして、この中で、二十一の先進国中で日本の順位は十九番目、下から三番目であった、このように評価されたことがございました。
 政府から出されました今回の日銀法改正案、この案によってどの程度の順位まで上がるものか、この点について、それぞれ、これは個人的な御見解で結構ですけれども、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
    〔保岡委員長代理退席、坂井委員長代理
    着席〕
だれが責任をとるかという川内先生の御質問、これは最も重要な御質問だというふうに私も思います。
 言葉は大変悪いのですが、首をとれば責任をとった、とらせたという議論、私は、もうこのコンテクストではないというふうにはっきり申し上げたいというふうに思います。
 問題は、やはり、その任に当たった当事者が、そこで集められる情報を誠心誠意、精いっぱい分析をして、そして透明性を維持しながら国民との情報開示の中で精いっぱいの政策を行う。しかし、その結果、もし運悪く政策の失敗が起きたとしても、それは、事後において、その開示された情報なりデータなり意見を通して客観的にチェックできる、さかのぼることができるということが私はキーポイントだというふうに思っております。
 客観的にチェックできるからこそ、自分たちの失敗を率直に認めて、プロフェッショナルが理論をまた彫琢し、また反省点を具体的に指摘し、システムの改善を行う。このようなフィードバックを行うことが、私は、これこそ歴史、そして社会の進歩ではないかというふうに思うわけであります。
 冒頭に申し上げましたように、プロであるセントラルバンカーにぜひ頑張ってもらいたいというふうに私は思いますが、だからといって絶対に失敗しないとは私も全く思っておりません。問題は、失敗したとき、それが率直に開示されていて、全知全能を傾けながらいろいろ改善努力をしていくという点ではないかというふうに思います。
 簡単に言いますと、今はやりの言葉ですが、コーポレートカバテンス。日本銀行も基本的には民間の金融機関です。ここは普通、株主総会はありませんので、変則的ですが、民意を代表していらっしゃる先生方、つまり国会を通してこのコーポレートカバテンスを貫徹していただくというのが、開かれた日銀、そして中央銀行の独立性の議論の本質ではないかというふうに私は思っております。
 その意味で、早急にこの国会に格式の高い金融委員会を設けていただいて、そして日銀の当事者との間で大変詰めた議論を、しかし、それは別に法的に強制するという話では必ずしもなくて、実質的な論議をしていただいて、国民に情報生産をしていただきたいというふうに私は思っております。
お答えいたします。
 お尋ねの点が三点ぐらいあるかと思います。まず第一には、先ほど委員が言われましたＦＢ、いわゆるフィナンシャルビル、政府短期証券の市場の話でございますが、政府短期証券は、これは財政法第七条に基づきまして、国は国庫金の出納上必要があるときは大蔵省証券を発行することができると書いてございまして、これは資金繰り上必要がある場合に限って発行されるいわゆる資金繰りの証券でございます。したがって、それはそのときそのとき、的確な額も確保して資金調達をする必要があるという観点から、先ほど委員が言われました意味で定率公募残額日銀引受方式がとられているわけでございます。現状では、この発行そのものにつきまして具体的な支障が生じているとは考えていないわけでございます。
 このような国庫の資金繰りのための証券でございます政府短期証券につきましては、先ほど委員が言われました市場の育成という意味では必ずしもちょっと両方がなじまない部分があるんではないかというぐあいに考えております。
 先ほど委員も言われましたが、今度短期の市場の話になりますと、一方で短期国債、いわゆるトレジャリービルを出しているわけでございます。これは、短期国債という意味ではそういうものが存在しているものでございますから、短期の金融市場では今やそれが中核商品となりつつございまして、先ほど委員も言われましたように、残高もふえてきておりまして、平成七年度末には約十二兆円の残高があるわけでございます。
 もう一つは、先ほどのお話で、この引受方式がその結果金利の決定、これはまさに先ほどの定率による公募発行方式でございます。その定率はルールがございまして、現在は公定歩合からマイナス〇・一二五という水準で発行させていただいておりますが、それが考え方といたしましては、やはり先ほど申し上げましたように、国庫の資金繰りの資金でございますので、一つは多額にかつ迅速に調達する必要がございます。日々に変動幅も大きいという性格も有しております。そういうことから、資金調達を確実かつ効率的に、しかも有利に行うことを目的とした方式でございまして、その意味で、特に有利という意味で先ほど委員が言われましたその水準になるわけでございますが、やはりこれは国への信用はより低利で行われるべきであるという考え方に基づいておりますので、御理解いただきたいと思います。