マルチメディアで学校を変える、学校を変えることによって学校を生涯教育に直結する、そのような展望で施策を推進していっていただきたいなというふうに要望いたします。
 続きまして、生涯教育の中でボランティアということも挙げられておりましたが、ボランティアにつきましては、今回の阪神・淡路大震災で本当にたくさんの青年たちがボランティアとして活躍されました。これを見ていまして、大変に日本という国家の将来に対して安心感を一面抱きました。
 昨年の高校生のライフスタイルの国際比較調査というのがありましたが、これでは、ボランティアヘの参加は、アメリカと比べると日本の高校生は十五分の一だという報道がありました。そのときは、日本というのはやはり大丈夫なのかなという思いがあったのですけれども、しかし実際にこのような大震災のようなことが起こってみると、どんどん自発的に多くの青年が行っている。そういう意味では、潜在的なボランティアに対しての志向性というのは、日本の社会というのはかなり高いのだろうなというふうな思いがいたしました。ただ、その潜在的な志向性を発揮する仕組みといいますかそれがなかなかやはり現実に日常の中ではないということが、ボランティア活動の少なさということにつながっているのかなというふうに思いました。そういう意味では、今後の課題として、日常的な活動としてボランティアに参加できるような、そういう仕組みづくりを地域できちっとしていくということが大切なんじゃないかと思います。
 まず、全体としまして、文教施策の中でボランティアの推進のために今後どのように、また、現在どのように取り組んでいるのかということにつきまして、文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
マルチメディアの生涯学習への利活用というお尋ねであろうと思います。
 御案内のとおり、最近マルチメディア時代への対応ということでいろいろな議論がされているところでございますが、いわゆる従来型の教育メディアに比べますといろいろな点で特性を持っている、教育の分野においても利活用できる面が多いのではないかという認識を持っております。
 今先生御指摘がございましたように、特に生涯学習ということになりますと、学習者のニーズというのは、一般的な傾向で申し上げますと非常に高度化してきている、あるいは多様化してきているといったようなこと、こういったニーズに的確にこたえるという意味では非常に有用なメディアであろうと思っております。特に現在までは、社会教育の面あるいは学校教育の面でもそうであったろうと思いますが、主としてパッケージ系のマルチメディアについては、かなりの研究開発と実際の利用というのも行われている状況でございますが、例えば先生今お話のございましたような通信とこれを組み合わせることによっていわば同時性あるいは対話型の指導形態が可能になってくるということがございます。
 そこで、こういった面への対応ということで、例えば来年度の予算におきましては、通信系のマルチメディアというものを利用した遠隔講座の開設といったようなものを研究開発をしてまいりたい。と同時に、既に開発された各種のマルチメディアというものをもう少し利活用を促進していきたいといったような事業に関する予算を新たに計上いたしておりますが、いずれにいたしましても今後の大きな課題でございますので、この特性というものをよく生かした形での対応というものに意を用いながら、私どもとしても努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
浜四津議員の御質問にお答え申し上げます。
 第一に、大学の個性化、多様化を図るため、大学入試センター試験の廃止、人物本位のアドミッションオフィス入試方式の早期普及について御提案がございました。
 大学入試センター試験につきましては、利用方法を自由に決めることができるアラカルト方式を採用しております。したがいまして、それにより各大学における入試の個性化、多様化が図られてきたところでございます。
 アドミッションオフィスの入試でございますが、いわゆるアドミッションオフィス入試は受験生の能力、適性等を多面的に評価し、受験時の学力に過度に偏重しないきめ細やかな入学者選抜方式であると認識しております。私自身もこの方式を大いに評価しております。平成十一年度予算案におきまして、三国立大学におけるアドミッションセンター新設について所要の措置を講じております。
 現在、中央教育審議会に対しまして、初等中等教育と高等教育との接続の改善について審議をお願いしているところでございまして、御指摘の大学入試センター試験やアドミッションオフィス入試のあり方を含め、大学入学者選抜の改善についても幅広く検討いただくことにいたしております。今後とも、中央教育審議会の審議も踏まえながら、大学入学者選抜の改善に努めてまいります。
 大学への遺贈及び寄附金の完全非課税化などを進めるべきであるとのお尋ねでございますが、大学の財源の多様化を図り、その財政基盤の充実を図ることは極めて重要であり、このため、さまざまの税制上の優遇措置が講じられてきているところでございます。
 文部省といたしましては、こうした優遇措置を十分活用して、各大学がその健全な財政基盤を維持確立することが重要と考えております。今後とも、これらの制度についての充実、活用を促進いたしてまいりたいと存じております。
 地域の社会人を学校教育において活用するための人材バンクの創設について御提案がございました。
 御指摘のことは、文部省、そして私自身も極めて重大な課題であると考えております。学校教育における社会人の活用につきましては、文部省といたしましては、特別非常勤講師の対象教科を全教科に拡大するなど、制度の改善を図るとともに、各都道府県に対し所要の経費を補助し、その促進を図っているところでございます。
 講師等としてふさわしいすぐれた人材をプールする御提案のような人材バンクの創設は、学校教育における社会人の活用の促進に資するものとして極めて有効なものと認識いたしております。文部省といたしましても、可能な支援措置を検討し、各県市教育委員会における積極的な取り組みを奨励してまいりたいと考えております。
 第三に、小学校から高等学校までの教育において平和教育、環境教育を充実すべきであるとのお尋ねでございますが、これからの教育において御指摘の平和、環境などの課題をしっかり教えていくことは極めて重要であると考えております。
 現在、学校教育においては、これらの課題に対し、環境問題についての正しい理解を深めるとともに、環境や自然を大切にする心を育成し、よりよい環境の創造のために主体的に行動する態度や資質、能力を育成していくこと、自他の生命を尊重する心や互いに認め合い、ともに生きていく態度を育成するとともに、異文化を理解し、国際協調の精神を養い、平和的な国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことなどの指導を児童生徒の発達段階に応じて展開しているところであります。
 昨年十二月に告示された新しい小中学校学習指導要領においても、改善充実を図ったところであります。今後とも一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
 国立及び公立大学に平和学、環境学の講座及び学部拡充を推進すべきとのお尋ねでありますが、現代社会のグローバル化、環境問題の重要性等にかんがみ、大学において国際平和や環境保全に関する教育研究を推進することは意義深いことと考えております。
 御指摘の国立・公立大学における関連の講座等の拡充につきましては、既に環境を名称に含む学科を有する学部や大学がふえておりますが、各大学の検討状況、行財政事情等を総合的に勘案しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上、お答え申し上げました。（拍手）
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