これは大変な……（「むずかしい」と呼ぶ者あり）むずかしくはないんですが、大変なミスでありまして、平塚市においてはいわゆる警戒宣言の警報を発したのでありますが、それはテープにとってあるのを何も回さないでもいいのに、自動的に、知らぬ間に動き出した。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
まことに突発事故で、それが一般に報道されて、市当局は、まことに申しわけない、今後はこういうことはしません。それで、テープにとるのは結構にしても、自動的に回ったりするようなそういうことをしないように、あらかじめセットしておかなくても、いわゆる警報が発せられても実際にやるまでには何分間かある。だからそう急がなくてもいいから、平塚の市当局にも注意を喚起いたしておきましたが、その他の方面にもこういうことのないようにこれから指示をして、指導していきたいと思っております。これは突発事故で、非常に珍しいことでございますが、こういうことのないようにいたしたい、こう思っております。
何といいましても早く宅地供給をしてもらいたい。これは国民の念願でございますので、ぜひ安いよい宅地をお願いしたいと思います。
 次に、地震対策についてお聞きします。
 過日、平塚市におきまして警報装置の誤報がございました。現在、県及び市町村における警報装置の整備状況は一体どうなっておるのか。あるいはもしも完全に地震が来たよということが一人一人の耳に入ったなら、えらいパニックが起きる寸前だった、こういうふうに言われておりますので、この点について国土庁長官にお聞きしたいと思います。
いま住宅金融公庫だけでも十万戸というのですから、大変な数であります。ですから、そこのところをよく考えて、本当に欲しい方に住宅が与えられるようにひとつ努力してもらいたいと思います。
 次に、宅地供給の見通しについてお聞きします。
 五年間で六万二千五百ヘクタール供給しなければならないと新しいこの第四期住宅五カ年計画には書かれております。そのうちの三千三百ヘクタールは新しい施策をしなければ出てまいりません。どういうふうにしてこれを出すつもりでありますか。また、税制改正によってどの程度供給促進が可能であるか、これについてお聞きします。
住宅建設におきまして影響がありますのは、地価とか建築費あるいはまた金利であるとか所得とか、そういったような要素が総合的に絡んでくるのだろうと思いますが、その中で金利が影響することもまた事実でございます。私どもの試算によりますと、住宅金融公庫の貸付金利を仮に一％上げました場合には、個人住宅建設につきましてもあるいはまたマンションの購入につきましても、大体返済額が一〇％から一二％ふえるということで、かなりの影響を与えるものと思っております。ただ、民間の金利につきましては、現在住宅建設を促進する観点から、他の金利とは若干違った取り扱いをしておりまして、八・三四％ということで据え置くことになっておりますが、いずれにいたしましても、これらの金利の影響というものによりまして、上がった場合には相当の戸数の低下が見込まれるだろうというふうに考えております。正確なその影響度というものはなかなか判断いたしにくいのでございますが、一つの試算によりますと、住宅金融公庫だけで考えました場合、約十万戸程度落ち込むのではないかというふうに言われております。
なかなかむずかしい問題ですね、この答弁も。住宅の建設は国民総生産のうちの大きな位置を占めております。国民生活水準の向上のために良好なストックを拡大していくことが大切であります。特に所得の目減りの中で、住宅ローンの金利が重要な問題になってまいります。今度の行財政改革法案におきまして、公庫の金利を五・五％から六・五％に一％上げる、これによってどれだけ住宅が減ってくるか。それからまた民間の住宅ローン、これにつきましてもやはり値上げというものも考えられると思うのですけれども、この点につきましてどういうふうに考えられますか。
お答え申し上げます。
 所得税につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、五十三年以来課税最低限を据え置いております。その結果、所得税負担が増加していることは事実でございます。しかし、同時にお考えいただきたいのは、先生御案内のように、たとえば五十六年度の予算で申しますと、歳出の六九％しか税収で賄っていないという面、それから所得税だけに着目いたしましても、確かに税負担はふえてはおりますけれども、国際的な水準で見てのわが国の課税最低限あるいは税率構造というのは相当まだ低いといいますか、諸外国と国際的に見た関係では低いというような状況がございます。もちろんそれがすべてではございませんけれども、全体の財政状況という点を勘案いたしますと、おっしゃるような減税というのは、歳出歳入両面を通じましての抜本的な見直し、それを通じての特例公債脱却の明確なめどがつくという事態にならない限り、なかなかむずかしい選択ではないかというふうに考えております。
四つの点ということでございますが、私もいま答えたつもりでございますけれども、長期的なエネルギーの問題でございますし、日本が対外的に依存率が高いだけにこちらの計画がそのまま、でんとしたものとして、不動の計画というものが立てられないのは、言いわけではございませんけれども、率直に申し上げましてそういう点があるわけでございます。
 と申しますのは、先ほどから申し上げますように、石炭の二千万トン、これも千八百万トンくらいでしょうが、これ以外は日本のエネルギーというものはほとんど海外に依存するという事態から、いろいろな不備な点があらわれておるわけでございまして、たとえば原子力発電所の問題国内であるわけでございますけれども、敦賀の問題などもございまして、なかなか思うように進まない、むしろ逆効果的なことがあるわけでございます。
 ＳＲＣＩＩも、これは石炭液化の問題でございますけれども、これといたしましても、アメリカがいま契約不履行みたいなことを言い始めておるわけでございまして、それならばこれをいますぐどうするかということにつきましても、六月二十三、二十四日にボンでまた会議をすることになっておりますし、はっきりしたことを全部取りそろえていま申し述べろと言われましても非常に無理でございまして、私どもが現在言えるのは、基本ベースといたしまして、昨年の十一月から立てております需給見通しの根幹をなしております油の依存率を五〇％に下げる、それから代替エネルギー、諸エネルギーを含めまして五〇％にするという基本方針、これは長期見通しとしてエネルギーに関しましては言い得る計画だというふうに私ども思います。