教科書が中心ですけれども、両国にかかわるいろいろな問題があるわけなんですね。だからこういう時期に会いたくない、あるいは会うことがどうだ。むしろどんどんと会ってわが国の外交を展開していくべきだ、私はこう思うのですよ。大臣、いかがですか。むしろ積極的に会うべきである。
御承知のように、韓国の国内におきまして、外交上教科書問題が決着をしたといいながらもなかなか厳しい情勢もある折からでございまして、お尋ねの点にはっきり割り切って言い得ることもなかなかむずかしいと私は思うのです。この辺をどうぞ御理解をいただきまして、先ほどのすっきりしないようなお答えをしておりますが、私としては柔軟な姿勢で臨みたい、こう思っております。
外務大臣、私は当初から外交というのは非常に大事だ。外交ということは、きっちりと向こうの予定も聞き、あるいは向こうの段取りも聞きながらこちらの予定を合わして、ちゃんと前もって設定をして、そこでどんな話をしようか、そういうことが本当は外交日程なんですけれども、いま言われるように、廊下でばったり会って、やあこんにちはと、顔を背けるなんというようなことはあり得ないことだし、これはただ出会いだけであって会見にはならないわけです。では、あなたは会いたいと思うのか、会いたくないと思うのか。
現在、両国の関係ではそういう交渉はございません。ただ私は、国連総会の場は、本会議場に入って顔が合ってそっぽを向く、そういうようなことはないのでありますから、そういうときにはあうんの呼吸で食事でもしようとかちょっと話したいなとか、そういう場面はあり得ると思います。
これから外務省側に、私の質問に対してできるだけ的確に答えてください。遠い背景なり説明は、私が要求しない限り必要としません。
 外務大臣は、さらに近いうちに国連総会に出席をされるわけです。いろいろな方と会われると思いますが、韓国の李外相と会見する予定を持っていますか。
御承知のように、私は今回首脳の交流に際し随行を命ぜられておりますので、その際の私の心構えの一端としては、井上委員のおっしゃるそういう場面も当然考えられると思います。
私は総理に外務大臣から、あなたのそういう一歩踏み込んだ見解を中国へ示すべきだということは、むしろ積極的に外務省として、大臣として進言をすべきだ、こういうふうに思うのです。これはどうですか。あなたの方から進言をする、総理から尋ねられる前に外務省として。当然それは外務省の役割りでしょう。外務大臣いかがですか。
それは言うまでもなく、われわれとしての政治判断あるいは外交上のことを踏まえての判断に立っての応答、そういうことは当然考えられる、また私がそういう場面に立てばそのような立場で応答をしたい、こう思います。
外務大臣、検定問題について私はあなたに聞いてないわけなんです。総理が訪中するについて教科書問題の話が出るわけなんです。それはいままでの見解をオウム返しにそのまま発言をしてそれで事が終える、それでいいのだというようにはあなたは考えてないでしょう、こういうことを言っているのです。イエスかノーか。いや、考えているなら考えているでいいのですよ。考えてないでしょうと私は言うのです、少なくともあなたは。ただ、総理からあなたにそういう相談があるかないかは別ですが、そういうことなんです。それを聞いているわけなんです。
大変甘い考えを持ってはいけないのでありますが、御承知のように、報道機関を通じますれば外交上は決着、そして今後日本の検定制度というものがどんなふうに動いていくか、それは内政の問題として先方も承知をしておることで、これが中国側の十分な理解が得られるようなそういう動きであるべきであると私は思うのであります。しかし、いままでのいろいろな動きから検定委員の方々もいろいろ判断をする上に恐らく間違いのない判断をされるものと思うのでありますが、そういうことでありますから、いま外務大臣がこの検定制度についてどうこうと言うこと、そういうことではいけないのじゃないかと私は思うのであります。ただ、政治的、外交的な判断の上から言えば、それは腹蔵のない意見交換の上で総理が判断をすべきものである、私が意見を求められれば、また同じような立場で判断をしたい、こう思うのです。
だから教科書問題に限っては、外務大臣は、いままでの見解よりさらに一歩踏み込んだ姿勢を打ち出すべきであるという、まあ私もそう思っているのだけれども、総理からの何か質問なり相談があれば、そういう見解を助言するというふうに理解していいわけですね。
定年延長法制化の問題につきましては、雇用審議会で審議が続けられておるわけでございますが、その審議の最初の方の段階で、ただいま先生からお話がございました共同提案によります「定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案」につきまして、資料としてお出しいたしまして、その考え方を私から審議会に御説明し、検討の中の一つの項目として取り上げていただいておるところでございます。
 審議会の結論が出ないうちに私から余り云々することは適切でないと思いますけれども、先生から労働省の考え方というお尋ねもございますので、多少労働省の考え方を申し上げますと、日本の定年制という余り世界に例のない独特の制度は、やはり日本の終身雇用慣行、そしてそれとうらはらの年功賃金制度あるいは年功とともに増していく退職金制度、年功的な昇進配置を行う人事管理制度、そういった一口に言えば日本の終身雇用慣行、これと密接にといいますか、これがあるからこそ設けられているといいますか、そういった制度として生まれている。したがって定年延長につきましては、そういった賃金、退職金、人事管理、そういったことの見直しなしに進めることは企業の実態としてはなかなか困難な面がある。したがって、そういった現状を十分検討しないままに直ちに法律上強制的にどうこうするということにはいろいろな問題点があるんではないかというふうに労働省としては考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、この問題は野党側の共同提案も含めまして審議会で真剣に御検討いただいている最中でございますので、私どもはその検討結果に従って対処していきたいと考えているところでございます。