昨年伊丹市上空で起こりました大韓航空機Ａ300のテールコーンが落下した件につきましては、直ちに機材の調査を行いますほか、大韓航空に対しまして原因の究明を申しつけたところでございます。その結果につきましては、既に昨年の段階で、エンジン部分につきましての原因究明までを含めての原因究明と、その対策を含めての報告をいただいておるところでございます。これに伴いまして、同種のＡ300機につきまして、国内線でも利用されてございますので、そういった部分につきましても、関係の製造メーカーにおきまして対策がとられたという状況でございます。
今いみじくも部長さんから、もしも事故が発生すると大変なことになる、こういうお話がありまして、聞いておられる皆さんも、あの密集地域においてと冷たいものが流れたと思うのです。まさしくそのとおりでありまして、大阪空港というのは、人家の密集地に隣接して、しかも空港面積が非常に狭小でございまして、事故が起きましたら大惨事になるわけでございます。そういう万一の事故、こういう場合の地上の損害に対する補償制度もまだ確立されておりません。例えば昭和五十九年六月十日に発生いたしました大韓航空機Ａ300、このエンジンカバー、テールコーンの落下事故があったわけでございます。この原因は速やかに究明すべきなんですが、やっておられるかどうか。また今後こういう事故が絶対に起こらないような必要な措置をとらなければいかぬ、このように思うのです。これについてはどうですか。
御指摘ごもっともな点があるわけでございますが、地方交付税法に定めます単位費用は、給与改定あるいは各種の制度改正によりまして毎年度改正を必要としておりますところから、法律上本則ではなくて別表で定めて、毎年度の交付税法の別表改正として国会の御審議をお願いいたしておるところでございます。単位費用の内容には、恒久的なものもあれば、また単年度の措置を前提としたものもあるわけでございますが、これらを区分して別の法形式で改正するということは法制上も大変繁雑になるということもございますし、例えば五十年代の財源対策債に振りかえられた場合にも別表改正という方式によって改正を行ってきたところでございますので、今回の措置も、こうした最近の立法形式に準じて行わせていただいたものでございます。
補助金等の一括整理法案では、補助率の引き下げは、たびたび言われておりますように六十年度に限る、こういうことが各補助金ごとに明記されているわけです。この補助率引き下げに伴うところの地方負担は地方交付税の基準財政需要額に参入されるわけですが、その部分は恒久化されるものではなくして六十年度に限るということを、地方交付税法上に明記しておくという工夫を立法技術的にすべきではなかったか、このようにも思うわけですが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
御指摘の千億円につきましては、当面の暫定措置といたしまして、六十六年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算することとしておりますけれども、これは財政対策の折衝の過程におきましていろいろ議論をした結果でございますが、六十年度におきます国庫補助負担率が暫定措置である、すなわち六十一年度以降の国庫補助負担率のあり方につきましては六十一年度の予算編成に向けて改めて検討される、そしてその検討の結果を踏まえてこの一千億円の扱いについて自治、大蔵両省間で調整をしようという結論になったわけでございますので、そういった意味で今回の法律改正には盛り込まなかったわけでございます。
次に、六十年度の地方財政対策では、経常経費の補助率引き上げに伴う地方負担の二千六百億について、一千億は六十年度で特例加算するほか、なお一千億が自治、大蔵の覚書で、三大臣による一年以内の国、地方間の機能分担等の検討の結果将来追加されるかもしれない、このようにされているわけです。しかし、このペンディングの一千億、これは六十年度に補助率引き下げによって発生する地方負担に対するものであって、三大臣による国、地方間の機能分担等の検討の結果とは無関係のはずですね。仮にペンディングだとしても、その旨を交付税法上にきちんと明記しておくべきではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
現段階では六十一年度以降の財政がどのようになりますか、経済の動向あるいは国の財政状況、この辺が不確かでございますので、地方財政に余裕が生じるのか生じないのかということは御答弁できないわけでございます。御指摘のように、仮に余裕が生ずるという場合には、基本的には交付税特会の借入金負担の軽減を含めまして地方財政の健全化を図っていく、自主、自律性を高める方向で対処をするというのが基本的な考え方であろうかと思いますが、まだ現段階でそこまで検討したわけではございません。
大臣お答えになる前にちょっと、今の長官のお話では、ペーパーレスで効果があるということですが、いろいろこの資料を見たりやっておりまして、長官も一体どのくらい効果が上がるのかというのは、はかり知れて、読み切れてないと思うんですね。そうそれを機械化するからコンピューター入れてどうなるかといったって、あんな審査するのに、やはり審査官目を通して全部やらなきゃならぬ内容です。アメリカだってそういう方向にいっておりますけれども、最近大量に審査官を入れておりますよね。だからそういう状況でありますから、いろいろ言わなきゃならぬから言うのかもわかりませんが、やっぱり人を入れなきゃ始末がつかない実態ですから、これは余りいろいろ言わぬで、あとはやっぱり自主的にどう判断するかという問題じゃないかと思います。
 そういうことで、一つ私が言いますのは、特に三十五歳ぐらいから四十五歳ぐらいのところにだんごになっておりますから、これはずっと上がっていきますから、後またぷつっと切れるということですから、これは今何回も国会で附帯決議で、商工委員会あるいは大蔵委員会でもやっておることですから、これは早急に、いろいろ言わぬで、もうやってください。いかがでしょうか。