非災害性の腰痛の認定につきましては、昭和五十一年に専門家の意見に基づきまして認定基準を定めて、これに照らして業務上の認定を行っているところでございます。業務上の認定におきましては、できるだけ早く認定をするよう心がけておりますが、日本航空のスチュワーデスなど、客室乗務員から非災害性腰痛として労災補償の請求がなされているような事案につきましては、航空機機内の業務の実態の把握、それと腰部への負担の認定の問題、さらに医学的に判断すること、これが非常に困難なことが多い事案が多いので、認定に時間を要している点もございますので、御了承願いたいと思います。
 なお昭和五十四年に二件を、非災害性腰痛として業務上疾病として認定したものがございます。
しかし、実際にはそういう無理な形での激務をやっているということで、ずいぶん腰痛を中心にした労災や職業病というのが頻発をしていますね。成田を担当している佐原労基署、羽田を担当している大田労基署では、この労災職業病、その中での腰痛、どうなっていますか。
何しろこれは飛行機の構造そのものに関係をいたしますものでございますので、ただいま現に飛んでいる飛行機につきまして、その飛行機自体を変えるということはなかなか技術的に困難なことであろうというふうに考えます。したがいまして、これは長期的にやはりどのような技術をもって、そういう日本人に合うような規格にすることが可能かということは、やはりお時間をいただく必要があるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
労働省は是正勧告、行政指導というのは一定の期限を切ってやられているんでしょう。いま課長がおっしゃったように、外国製の飛行機だから日本人の体格に合わぬものをつくっているというわけですね。航空機内のギャレというんですか調理室ですね、それが一番規格が日本のスチュワーデスの体格に合わないんですね。こんなにして伸び上がり伸び上がり揺れる飛行機の中で仕事をやらにゃならぬということになるんですね。
 これは、腰痛予防対策として行ったと思いますけれども、こういう機内の設備ですね、規格等の改正については今後の課題ということで会社が言っているというのだけれども、当分そのままほうっておくのですか。その辺はどうなんですか。
労働安全衛生関係につきましては、まず一つは衛生管理者の選任あるいはまた産業医の選任等の是正勧告を行ったわけでございます。それからまた、安全委員会の設置につきましても是正の勧告を行っております。これらの問題につきましては、その設置につきましてただいま労働組合とその委員の推薦につきまして協議をしているというふうな報告を受けております。これはいずれ設置されることになると私どもは考えております。
 それから、腰痛の問題につきまして、腰痛対策の点につきまして適切な対策を講ずる。たとえば腰痛予防体操の実施でありますとか、あるいはまた腰痛につきましての健康診断等々の問題につきまして指導をしたところでございます。
 これらにつきましては、指導に沿って行うという会社側からの回答がございます。
 なお一点。腰痛がなぜ起こるかということに関連をいたしまして、何しろ飛行機そのものが外国でできておる。ボーイングにいたしましてもダグラスにいたしましても外国でできているということで、日本人のスチュワーデスの体格に適しているかどうかという問題もございまして、その辺についての勧告もしてございます。ただ、これは飛行機の構造そのものに関係することでございますので、やはり長期的な取り組みというものが必要であるということでございまして、この点につきましては会社の方では、やはり今後の技術革新というものの中で、この機体の構造というものについてさらに検討を加えていきたいというふうな回答でございます。
その問題は今後を見てまいりたいと思いますが、労働時間の問題で、内容に立ち至っても質問をしたいと思いますが、時間が限られていますのでこれはまた別のときに譲るといたします。
 労基法違反の是正勧告を行ったときに、労安法違反も是正勧告をされましたね。その点ではどういう行政指導を行ったのか、内容の御説明を簡潔に伺いたい。
あたりまえのことをあたりまえにやられていないという点では、これは私、一般の民間企業でもあるまじきことだと思うのだけれども、政府出資の日本航空というふうな会社でこんなことがあるというのは重大問題だと思いますよ。これはその点では労働省としてもしっかり御指導を賜りたい。課長が答弁をした通りあたりまえのようなことでしょう、本当に。その程度のことがやられていないということは重大問題だと思いませんか、大臣。法律を知らぬような人が行っているんじゃないんですよ。今度やめられた朝田社長だって、官僚出身でしょう。法律をごちゃごちゃにしか理解できぬような人が幹部になっているのじゃない。それがあえてやっているというようなことを御指摘にならないなんて、どうするんです。はっきりしてくださいよ、労働省。
いま上陸に際しまして拒否したという例がどのぐらいあるか、ちょっと資料がございません。そうたくさんの数ではないと思います。それから、退去強制になった者は毎年数十名おります。
 どうやってこういう人たちが日本に入らないようにするのか、また、入った後どうやってチェックするのかということでございますけれども、もちろん私どもといたしましては、事前になるべく情報を入手します。そして、たとえば成田空港なら成田空港に来ましたときに、そこでそういう人たちには特に厳しいチェックをする。事前に私どもの方で情報がある場合には、出先の公館にそういう情報をあらかじめ送っておくこともあります。
 たとえば、空港に到着してブースに来ましたときに、この人はかなり怪しいというときには、入国目的とか、それから所持金がどのくらいあるのかとか、いろんなそういうことを相当厳しく問いただすわけであります。どうしても怪しいというときには、これは上陸を拒否することになります。
 それから、一たん上陸した後のケースにつきましては、私どもの警備官が、できるだけこういう人たちを摘発するように努力しております。民間からのいろんな情報の提供とかそういうものがございますので、あるいはこちらの方で独自の調査をする場合もありますけれども、その結果、そういう人たちは大体資格外活動、たとえば観光ビザで入って、そのビザが観光であるにもかかわらず、資格外のそういう活動をしている人たちが多いのですけれども、そういう人たちを資格外活動ということで摘発することができるわけです。
 こういうことを一生懸命やっているわけですけれども、何分私どもの方、全部手が回らなくて、なかなか全部そういう人たちを押さえることができない、こういう状況でございます。