最終的には国会が判断をする責任を持つという趣旨だと思います。
 そういう意味では、新進党は九月九日に臨時国会召集要求書を憲法に基づいて出しましたけれども、結局冒頭解散になってしまったわけであります。九月三十日までに議論をすることができなかった。だから、消費税隠したとも言われたわけでございます。
 そこで、橋本総理にお尋ねしますけれども、こういう国民的な議論を避けるというやり方が私は問題であると思うんです。これでは、いまだに五％への国民の理解というのは十分得られておりませんし、やはり財政に関する国会中心という考え方からすれば問題があったんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
委員御指摘のとおり、この検討条項、第二十五条には、明文上はその主体が書かれておりません。したがいまして、こういう場合にだれが行為の主体であるかということは事柄の本質から考えていくべき問題であろうと一般的には言えるわけでございます。
 そこで、本件の場合を考えてみますに、憲法が採用します租税法律主義に基づきまして、消費税率のような基本的な課税要件手続と申しますのは国会の議決による法律によらなければならないということに当然なろうかと思います。したがいまして、最終的に国会が御判断なさる事柄であるということにつきましては委員御指摘のとおりでございます。
 それとともに、同時に御指摘の税法一部改正案の提出者である政府の立場といたしましては、この検討条項は、事柄の順序といたしまして政府において第一義的に検討を加える、その結果消費税の税率を変更する必要があると積極的に判断した場合に、それに沿う改正案を国会に提出し国会の判断を仰ぐということをも予定しているということでございまして、先ほど大蔵大臣から御答弁がありましたように、政府といたしましては積極的に消費税率を変更する必要があるとは認めなかったわけでございますから、御承知のような経過をたどったということでございます。
私が聞いていないことを半分以上お答えになったわけなんですが私が今聞きましたことは、経済企画庁は閣議決定の後でそういう試算をしているわけなんですけれども、本当に最終決断をするときに、この三から五への増税が日本経済を失速させないのか、慎重の上にも慎重に検討したんですかということを聞いたわけでございます。
 もう時間がありませんから、次の問題に行きます。
 今の大蔵大臣の答弁にもかかわりますけれども、消費税の見直しを九月三十日までにするというこの条項の解釈なんですが、私は、本質的に六月二十五日の閣議決定が一番問題であると思いますのは、国会がまだ何も議論をしていないのに、内閣限りで、あるいは政府限りで最終決定をしてしまった、そこが財政民主主義といいますか、国会のそういう財政に対する権限という意味からしましても非常に問題があるんではないかというふうに考えるわけなんです。
 そこで、内閣法制局長官にお尋ねいたしますけれども、この見直し条項、いわゆる第二十五条によりますと、いろんな状況につきまして検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるというふうにされておりますけれども、そういう検討をして必要な措置をする責任を負っているのは国会である、私はそういう解釈をしているわけです。これはもう法律で決まっている税率を見直すための条項でございますから、当然国会が検討をして見直していくという条項だと思いますけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。
文献複写機器が発達いたしまして、これによって出版物が複写される、それによって出版物の権利行使について非常に困難が生じているというふうなことから、集中的な権利処理制度をどうしていくかということについて、長年著作権審議会を中心にいたしまして検討を続けてまいりました。昭和五十一年の九月に公表されました著作権審議会第四小委員会の報告書、それから昭和五十九年の四月に公表されました著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議報告書におきまして、先生が今おっしゃいましたような機関の設立の必要性についての提言がなされているわけでございます。このような機関を設立することは関係者の多年の願いでもあったわけでございますし、また制度的に見ましても、多年の懸案であったわけでございますけれども、ただ、その利用の実態の把握が非常に難しい、それから権利者の権利の集中という面に非常に困難があるというふうなことから、まだ集中的な権利処理センターができ上がっていないわけでございます。
 しかしながら、昭和六十三年十月に著作者団体、出版者団体、それから学協会の関係者によりまして、日本複写権センター設立発起人会が発足いたしました。それ以来、権利の集中化でありますとかあるいは権利行使のやり方等の具体的な内容につきまして鋭意検討が進められてきているところでございます。さらに、そのことを具体化するために、昨年末に学協会と出版者の団体におきまして、それぞれの関係する権利の集中化をどのように進めるかということを検討されました結果、それぞれ、学協会に関しましては学協会著作権協議会というのをおつくりになられ、また出版者団体におきましては出版者著作権協議会を発足されたところでございます。これによって日本複写権センターを将来つくるということについての所要の準備を行っているところでございます。
 ただ、着々と準備が進められているというふうに申し上げたいのでございますけれども、設立発起人会を構成しておりましたいろいろな団体があるわけでございます。それぞれの団体が権利者から権利の委託を受ける、それによって権利行使ができるわけでございますけれども、その辺がそれぞれの団体の事情によりまして、あるいは権利者の、権利者といいますか、例えば作家とか論文を書いた人々、そういう権利者の考え方の違いによりまして、その権利の集中の仕方になかなか難しい面がございます。したがいまして、それぞれの団体間の協調の確保にも簡単でない面があるわけでございます。そのようなことから、目下、先ほど申しました二つの協議会、さらには既存の著作者団体の関係者による協議と諸準備が鋭意進められているという段階でございます。