次に、内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
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 電気事業法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
このベンチャー企業は、良質な雇用の機会を提供する、また経済活力、そうした担い手でもある。産業の空洞化の懸念、高齢化の進展による経済活力の低下、こういう懸念を払拭するからということで、今日では大変重要な課題だという認識を持っております。
 これのいわゆる育成方法ということでございますが、これはきょうの御審議も通じましていろいろなアイデアというようなもの、アイデアと言ったら失礼かもわからぬが、いわゆる御提言がございました。それぞれもっともでございますし、またこのこと自体が歴史的に見てどうしてもアメリカの方からの導入というような、経緯に関してそうでございますので、やはり日本に定着したような育成の仕方をしなければいけないな、こう思っております。
 今説明がございましたように、やはり企業をつくり育てるというものは、何といっても資金とそれから技術と人材、これが三要素だと思います。そういうことで特にベンチャーという、技術は持っているし、またなかなか人物はしっかりしているが、金がない、こういう人たちにどうやって資金を生み出すかということでこのエンゼル税制というものがございますが、同時に、店頭特則市場の創設だとかストックオプション制度の導入、こういうものをしていって総合的に支援してまいりたい、こう思っております。
 それで、私の方といたしましては、このこと自体がやはり昨年の閣議決定いたしましたプログラムの中に入っておりますので、これの着実な実行を通じてこうしたベンチャー企業を含める新規産業の創出、このための環境整備ということに全力を尽くしたい、かように考えております。
そういったネットワークということにおいては、例えば私どもの地元でも奈良工業会というのがありまして、そういうところで盛んに創造的な企業主の方々が集まっては異業種交流とか、いろいろやっておられます。そういうのをさらに、最近発達したインターネット等コンピューターネットワークに乗せてやっていくということも通産省渡辺局長のお話では今支援されている、まことに結構かと思います。
 さらに、時代はどんどん動いて、よく言われるシリコンバレーのスマートバレーですか、これなんかは、あるいはちょっとこのネットワークを包含するような、もっと幅広いものかと思います。一種のデジタルコミュニティーズの概念だろうと思います。そのぐらいの広がりを持っているわけでございますが、なかなかこういうものを利用するにはベンチャーの方々はまだしづらいところもあります。そういった意味では、ぜひ通産省のそういった面でのきめ細かい指導が必要かと思います。
 時間が参りましたので、最後に通産大臣に、とにかく創造的な中小企業がいかにどんどん元気に育っていただくか、そのためのベンチャーキャピタルをどう呼び込むか、そのためのエンゼルをいかに幅広くプレーヤーとして市場にのせていくか、そういった観点から大臣の御決意をお伺いして、終わります。
先ほど少し触れましたけれども、軍事力による防衛のやり方としては、大きく分けて二つある。抑止効果の高い軍事力を持って抑止しようという考え方と、いわゆる防衛力、防衛的な考え方と二つあると思います。
 では、抑止効果の高い軍事力と防衛力とどう違うのかといいますと、抑止というのは、相手に何かをさせない力、相手に強制する力を伴わなくてはいけないということでありますので、どちらかといいますと、抑止力というのは攻撃力に非常に近い概念であります。つまり、相手にどれだけ被害を与えることができるかというのがある意味では抑止力の持つ力の目盛りになるわけでございます。一方、防衛力というのは、相手を攻撃してどれだけ被害を与え得るかということではなくて、みずからの被害をどこまで極限できるかというのがその目盛りになるのではないかというふうに私は考えております。そういう意味で、抑止力と防衛力というのは、防衛力についても消極的な意味の抑止力というのはありますけれども、非常に性格は違うものだと思っております。
 さらに申し上げれば、御存じのとおり、我が国の防衛力というのは個別的自衛権の範囲のものである。つまり、その持っておる自衛権、自衛力というものを発動するにつきましても、相手の攻撃を受けて初めて発動し得るというように、発動についても非常に限定して、枠組みをきちっとしてその行使し得る要件というものを決めております。さらに、その行使し得る防衛力行使の態様につきましても、御承知のように、自衛のために必要な最小限度のことにとどめなくてはいけないということで、相手の国土そのものに壊滅的な打撃を与えるとかといったことはできないということでありますので、当然のことながら、我が国が整備し得る防衛力というものも非常に防衛的なものになっているということだろうと思います。
 そういう点で、憲法上あるいは政策上も含めまして、我が国の持っておる基本的な防衛力というものは、抑止効果の高い、つまり攻撃性の強いものは持たない、我が国に対する侵害があった場合に被害をいかに最小限にとどめるか、いかにしてそういう攻撃下の中で日本が生き残っていくかということを中心に考えられた防衛力であるというふうに御理解いただきたいと思います。