ポスト、ポストとおっしゃっても、六十歳で定年しいたとしてもたった四十六名じゃありませんか、三千五百七十八名で。ポストなんて問題と違うわけでしょう、実際は。私の調べで、これは出先の出張所の課長ですね、出張所も含めて課長以上のポスト、これは指定職も含めました、これは人事院からいただいたわけですけれども、この調査をしてみますと、ポストの数というのは三万八千百八十一です。それに行政系の職員の数、約三十八万人。単純に割り算しますと十人に一人しかポストにつけない。十人に一人といいましても、ポストなんてこれはキャリア組が占めていくポストというのがずいぶんあるわけですから、ポストでも一般職員がつけるポストというのは本当に限界があるわけです。そういうことは一般職の公務員というのは知っているわけですね。だから六十歳で定年で皆やめてもらわないとポストがあかないから。ポストというのはたった四十六ですわ、六十歳以上がやめたとしても。ですからこれは理由にならないと思います。
 これは、私はやっぱりポストじゃなくて、職員がいまやっている仕事、その仕事にふさわしい社会的な評価を与える。そしてその裏づけの給与も給付していくと、これが士気を阻喪させないやり方というふうに思いますけれども、いかがなんでしょうか。
一般職員でございます。行政的ポストについております本省庁課長相当以上について審査しております。で、在職者が三千五百七十八人おりますが、六十歳以上の者は四十六名でございます。これは五十三年四月一日現在の数字でございます。
ポストと言われますと、係長から次官までずっとあるわけですが、高いポストという意味で本省庁の課長クラス以上、そういうポストについております六十歳以上の方を申し上げますと、私どもで把握しておりますのは、人事院で行政的なポスト……
ポストについたら、そのポストについた人から順番に定年になっていくと、そういうものじゃありませんでしょう。ポストについている人もそれからポストについていない人も、一律に六十歳になれば定年ということなんでしょう。ですから私聞きますけれども、六十歳以上でいまポストについている一般公務員の数というのはどれぐらいあるんですか。
いまのお示しのことは、企業がかなり日本の高齢化社会にどう対応するかということに積極的に取り組んでいる結果だろうと私も思うわけでございますが、いまのお示しの企業というのは、恐らく五十五歳から六十歳に定年制を延長しつつある企業の話だろうと思います。この企業と私どもの公務員社会というのは、これは五十七歳、五十八歳あるいは六十歳というような退職勧奨というものをすでに実施している、民間から比べると退職年齢については高齢化している部類に入るんだろうと思うわけでございます。それで私どもとしては、六十歳というのは民間の標準的なもの、つまりそういった中ですでに昇進というものもビルトインされている社会、つまり公務員社会と同じような社会であろうと、私どもとしてはそれ以上に高齢化の人間を持つということは問題があるであろうと申し上げているので、民間のいまの四十九年からの趨勢というのは、六十歳定年に当たってはそうであろうということだろうと私は思います。
とてもそんなことで私は解決できる問題でないということを先ほどからるる申し上げているわけです。
 私は時間が大変迫ってきていますので次に進んでいきますけれども、定年制導入の理由ということでポストの問題、ポストがないから、ポストがつかえているから、だから若い人が士気を阻喪するんだとか、こういう論議をよく御答弁の中で出していらっしゃいます——うなずいてなさるからそうなんでしょうけれども。私調べてみましたら、民間企業ではいまや定年が伸びていると。それで民間企業で定年が伸びれば高齢者がふえるわけですけれども、労働省が調査されていますこれによりますと、人事が停滞する、そういう理由で定年延長はできないと、こういう企業ですけれども、これは五百人以上で調べますと、昭和四十九年には六三％もあったんです。ところが、これが五十五年になりますとわずか一八％、激減しているんです。ということは、民間と公務員というのは多少の違いはありましょう。しかし多少の年齢構成とかいろんな違いはあったとしても、基本的な方向として、高齢者が多少ふえても人事の滞留があると、こういうのは何も主要な原因にならないんじゃないですか。この動向を見てみても、民間企業でも六三％四十九年、五十五年には一八％、こんなに激減している。私は政府の言うその理由というのはおかしいと思います。いかがですか。
大臣、局長、そして関係省庁の熱意ある御答弁を聞いて、私は国民の一人として喜んでおりますし、その対応が一日も早く、本年もまた必ずめぐり来る台風のシーズンが参ります。大臣に重ねてお願いを申し上げておきますけれども、どうか、きょう私がお願い申し上げたことがことしの台風シーズンのときに一つでも二つでも、国民の生命財産が守られる前進として、結果として進みますことを私は心から期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 それで、いろいろあったのですが、もう時間が参りましたので、今度は具体的な問題で一つだけお伺いしたいと思います。
 難視聴の問題でございますが、具体的に、この難視聴について我々国民がなぜ困るか。難視聴を解決しようといたしますと、例えばビルができました、あるいは団地を造成しました、あるいは大きな建物が立ちました、その途端に、いわゆる過疎の村や既存の住んでいらっしゃった少数の方にテレビの電波障害があるということではなく、新しいビルや建造物によって映像の障害が出ますと、郵政省はいわゆる原因者負担という形でこの解決をするように御努力なさいます。しかし、我我が現地で一番困りますのは、いざこの人がおかしいなと思ってその方とお話しをいたしますと、私だけではございませんという問題になってまいります。
 具体的に言った方がはっきりすると思いますので、私の住んでおります静岡県の藤枝市の一つの団地、これは駿河台団地というところでございますが、そこでもテレビが見えなくなりまして、そしてあの建物、この建物と住民の方がいろいろ交渉なさるのですけれども、すべての方が、いや、私もそうかもしれませんがあちらも、こう言われるわけです。
 そこで、こういう電波障害についてきちんとした理論的な原因の究明ということが確立しなければ解決は進まないと私は思うわけでございます。ですから、具体的なこういう事例を通じまして、どうか国民の皆さんが今後いろいろな形でこういう問題で絶えず苦しまなければならない、不愉快な思いをすることがないように、郵政省は原因究明にしかるべき担当者、担当機関、そして解決には一つのルールづくりをして、国民の皆様が不愉快な思いをこうむらないような、特に公共放送でありますＮＨＫの電波障害等はまことに好ましくありませんので、すべてを含めてきちんとした原因究明の上で解決できるようなルールづくりをぜひともお願いしたいと思いますし、当該の地域についての解決もよろしくお願いしたいと思います。