今回、特殊材料ガスにつきまして七種類を指定いたしまして届け出をさせることといたしておりますけれども、消費に関する技術基準の内容にこういうものを織り込みまして徹底をさせていきたいというふうに考えております。
特殊材料ガス移動指針でありますとか特殊材料ガス漏えい検知警報指針、その他のいろんな基準を作成してまいりましたので、当省といたしましては、今後こういうものを参考にいたしながら、具体的かつ実効性のある運用をしてまいりたいというふうに考えております。
市川先生には、御指摘のように昭和六十年の四月あるいは五月、六十一年の五月、いずれも参議院の商工委員会におきまして数々の御指摘を賜って御指導を賜ってまいったところでございます。
 私どもといたしましては、この自主基準につきまして、今回は届け出にいたしまして基準策定を考えているわけでございますけれども、先生の御指摘も踏まえまして、六十年十一月に高圧ガス保安協会に自主基準の細目を作成するための特殊材料ガス部会を設置いたしまして種々検討を行いまして……
私は、第百二国会及び第百四国会の本委員会において合計三回、ここに会議録を持ってまいりましたが、このたび新たに規制対象となった半導体工場などで使われている特殊材料ガスの規制問題で政府にただしました。しかし、私の指摘にもかかわらず、通産省は、高圧ガス保安協会のつくった自主基準で対応できる、十分効果が上がるとして積極的な対策をとらないでまいりました。そして大阪大学の事故を引き起こし、今回の法改正に至っております。もちろん今回の改正は、私が提起したように規制強化の方向なのでそのこと自体に異論はありません。しかし、今日まで放置してきた通産省の責任は極めて重いことをまず率直に指摘しなければならぬのであります。
 そこで、今回の法改正のポイントは、省令による技術基準がどれだけ厳しくかっ具体的であるかの点にありますが、言いかえれば従来の協会の自主基準を省令化した程度でお茶を濁したのでは効果が上がらないことは、今まで述べた経過が示しております。とすれば、省令で決める技術水準や取扱主任者の内容が実効を伴うものでなければならないのでありますが、その基準内容、規制内容がこれまでとどのように違うのか、端的にお聞かせ願いたい。
私の所管の問題、所管外の問題はございますけれども、ゼロシーリングの長い間、基礎研究、大学の研究施設、研究費等、非常に厳しい状態にありまして、これは承知しておりますので、今広中委員御指摘のような問題等十分私も勉強させて、これは何といっても学術研究、基礎研究、これは広中先生のような方がいらっしゃったから今日の日本はこれはだんなさんの方ですけれども、あるわけでありますから、できる限り努めてまいりたいと思います。
最後に、通産大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今回の法改正の背景として大阪大学の事故などがあるわけですけれども、教育は文部省だけにお任せするのでなく、大学の研究費、設備費、そうした現状をぜひ御視察いただきまして、ぜひ文部省と協力をしつつこうした研究開発の分野、特に基礎研究の向上を図っていただきたい。
 大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
予算についてもお伺いしたいわけでございますけれども、時間がちょっと押しておりますので、ついでに次の質問まで入らせていただきます。
 日本は、いわゆる産業立国として、技術立国として実績があるわけでございますけれども、一方、大学における教育に関しまして、現実にどういうことが起こっているかというふうに見てみますと、大学全体、特に国立大学でございますけれども、設備整備費の推移では、若干の増額はありますけれども、理学系の研究設備費は年々むしろ減少している。研究設備予算の内訳は、先導的研究設備費、研究基盤設備費となっているにもかかわらず、減っていこうとしているのは、日進月歩の技術開発の今日において時代に逆行するような気がするわけでございます。
 研究予算を含めまして、私は、この安全対策などというのもその一環になるのではないかと思いますので、ぜひこの点についての文部省のお考えを伺わせていただきたいと思います。
 国立大学協会の調査によりますと、研究設備の陳腐化が明らかになっており、使用中の研究教育機器の性能について十分だと答えているのは本当にごくわずかでございまして、計測・分析機器に関しては、十分だと答えているのが二一％。つまり、残りが不十分と考えている。電算機・情報関連装置では、二〇％。理化学系機器に関しては、二五％しか大学または研究所が十分と考えていない。そういう実情があるわけでございます。お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 たばこの広告につきましては、平成元年十月十二日付でたばこ事業法第四十条に基づく大蔵大臣指針の告示を行いまして、これを受けまして、たばこ業界の団体でございます日本たばこ協会におきまして自主規制の強化が決定されまして、現在業界で実施されているところでございます。
 規制の内容といたしましては、未成年者を対象とする活動は行わない、女性に喫煙を奨励するような活動は行わない、テレビ、ラジオによる広告は新製品の商品特性や銘柄イメージの紹介に限定する、テレビ広告は朝の五時から二十一時五十四分までの間の時間帯には行わない、要するに二十一時五十四分以降から朝の五時まで広告を行ってもよろしいということでございますが、ことしの四月からはさらに一時間繰り下げまして二十二時五十四分以降から朝の五時までということになっております。それから、テレビの広告量につきましては、銘柄ファミリーごとに上限を設けるということで、現在年間三一五〇ＧＲＰ、ＧＲＰと申しますのは延べ視聴率のことでございますが、このように下げてまいりましたけれども、さらに本年四月以降年間二八〇〇ＧＲＰ以下にするということになっております。さらに、各社は広告活動実績を日本たばこ協会に報告し、協会は第三者機関に実行状況をモニターさせるなどの措置が実施されているところでございます。