ただいまの御質問、大変むずかしい問題でございますが、率直に申し上げますと、この法律ができる過程におきまして、ただいま申し上げましたように、被害というものを日本国内または日本国外における船舶、航空機内において行われた犯罪による被害に限ったその考え方といたしましては、わが国の法秩序のもとで凶悪犯罪によりまして被害を受けて大変苦しんでおられるという方をそのまま放置しておくことがわが国の法秩序に対する国民の信頼を維持する上でどうであろうかということ、あるいはさらに、わが国の法秩序がそういう形で破られておるというのを少しでもそういう方たちを救済することによって秩序の回復を図ろうというような観点から議論されたように承知しておるわけでございます。
 それで、確かに先生のいまおっしゃるような被害につきましては、大変お気の毒でありますし、何とかそういう方法が考えられないかという点につきましては、私どももそういう報道に接しまして同じような考えを持ったわけでございますが、外国における日本国民の生命、身体、財産の保護というような観点から、外務省を中心に御検討が行われておるというように承知いたしておるわけでございまして、端的にこの法律をいますぐ改正してそういう対象を取り込むような改正内容を私どもの立場で考えるかどうかということについては、はっきり何とも申し上げられないというような状態でございます。
私も、党でこの法律を担当した一人として、非常にいま後悔しておるのですけれども、いろいろそういうケースというものが十分考えられなかった点もある。その点は私自身も反省いたしますが、この際早急にこの法律を手直ししてこのような非常に気の毒な立場の方々を救済する、そういう法改正の意思がありますか。
ただいまおっしゃいますように、ことしの一月一日から施行になりました犯罪被害者等給付金支給法の適用は、「日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為」により被害を受けたその被害について行われるわけでございまして、それ以外の場合には適用がないということで、外国におきまして何らかの犯罪被害を受けたという場合には適用されないわけでございます。
警察庁、いらっしゃいますか、警察庁。
 先日もタイの難民ボランティアの殺人事件、また昨日はマレーシアで日本のダム工事の事務所の所長が殺された。大変痛ましいことであり、心から悲しむことだと思います。
 ところで、国内においては例の通り魔殺人に対する救済が七百万円ということで行われるわけですが、たしかあの法律によれば、海外であっても日本の船とか飛行機の中であるならばこれはよろしいということですが、たとえばタイとかマレーシアという外地において日本人がこういう通り魔的なことに遭った場合には救済の適用がなかったと思うが、事実関係だけ。
ただいま事業を積み上げていかなければならないという趣旨の御発言でございますが、私もそのとおりじゃないかと考えているわけでございまして、そういった方向で指示をいたしていきたいと考えておる次第であります。
いまおっしゃいましたこの継戦能力、抗堪性あるいは即応能力の確保といったような問題は、これは五三中業でも重視をするというふうに言われていますけれども、これはもう全く刺身のつま程度でございましてほとんど中身がない、これが実態でございます。やはりこういうものをあわせてやらなければ防衛力にはならないわけでございますので、当然こういうものを、どちらが優先するという意味じゃなくて並行的にやっていただかなければならない、私はそう思います。
 まだその辺が決まっておるかどうか知りませんが、今度そういったような作成をされるについて、私はまずそういったような事業を積み上げていくということが優先しなければならぬと思います。その辺はもうお考えは決まっておるわけですか。
五六中業は防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として作成したいと考えておりますが、その場合、大綱の別表は言うに及ばず、本文にあります防衛の構想に基づく防衛の大宗等についても達成することを考えておる次第でございます。
 ちなみに五三中業におきましては、有効な防衛力の発揮に資するための後方支援、教育訓練態勢等の整備充実を重視事項として作成しておりますが、諸般の事情からその計画内容及び実施状況においては抗堪性の充実等を初め各般の面で必ずしも十分とは言えないと考えているところでございます。そこで五六中業におきましても、最初に申し上げましたような考え方のもとに、そういった問題を含めて努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
各幕僚長に対して示すと言いますが、この計画作成の訓令によりますと、長官指示を出される。そうなりますと、それに基づいてまず統合中期見積もりをやる、そして統合中期見積もりを参考として各幕僚監部の中期見積もりをつくる、これをつくるのが来年の三月までである、こういうふうになっておると思います。
 そうしますと、たとえば情勢判断あるいは別表以外の主要な即応性、抗堪性、継戦能力、こういったような各事業の取り扱い、さらにこれらの優先度、重点、これなんかについては長官指示で出されるのか、いや、それは統合中期の検討結果を待って、あるいはそれと並行的にやっていこうとされるのか、この点いかがでございますか。
先ほども申し上げましたとおり、明日の国防会議において御了解が得られましたならば、直ちに各幕僚長に対して指示を出しまして作業に入ってもらうようにいたしたいと考えておるわけでございます。
私も文部省の今後の取り組みに大いに期待して次に参りますが、今日青少年の非行化に対しいろいろ対策が講じられており、努力をされておると思います。そうした中で、いわゆる覚せい剤の常用者がだんだん年々ふえていっておる。しかも、韓国からだけでも年間日本に三トンの覚せい剤が持ち込まれているというような、こういうお話を聞きますし、この間私は非常にショッキングな資料がここに入ったわけですが、「覚せい刑事犯年齢層別検挙人員」というのが、これは警察庁から出された資料ですが、十歳から十五歳まで五十二年が三十八人、五十三年が七十五人、五十四年が八十四名、五十五年が実に百五名、十歳から十五歳のそういう子供がこれだけの覚せい剤で検挙されておる。十六歳−十九歳、それから二十歳から二十四歳と、年齢別にここに資料が出ておりますけれども、それこそこれは氷山の一角ではないかと思うんです。学校当局といたしましても、自分の学校からこういう生徒が発生したということはこれは決して名誉なことではございませんので、どうしてもできることなら何とかこれは公表しないで内々のうちでと申しましょうか、一生懸命自分たちの手で何とか更正させようとする、そういったようなこともありますし、本当にそれこそここに挙がってきている数字というものの何倍という事件があっているんじゃないかと、こう思うんですけれども、こういうこの実態について、まず警察庁の方からお聞かせいただきたいと思います。