先ほど、厚生省の方が加入者按分率一〇〇％だと公平だとおっしゃるから、そうならないという反駁をしているので、我々はそういう理屈を振り回しておるだけじゃございません。
 反対の理由はもっといろいろあるのですが、今度の社会保障費の当然増が十分に確保できなかった、そこで政府としてもやむを得ず国の補助金を減らさなくてはならぬ、その分の穴を被用者保険に肩がわりさせておるんじゃないか、我々はそういうふうに受け取らざるを得ないわけです。数字を見るとそうなっております。税金を保険料に肩がわりさせても国民の負担率は変わりがないじゃないかというようなことで、そういうのはやはりおかしいという問題もありますし、それから先ほど申しました附則の第四条を見ますと、法律施行後三年間の状況及び諸事情の変化に応じて再検討するということになっておりますが、現在の加入者按分率を一挙に八〇なり一〇〇にする、そんなに急激に引き上げなくちゃならぬ事情の変化は、どう考えてもない。これはどうしても納得できないというふうに考えております。
それに加えて、政府の今回の提案を見ますと、最終的には国保への国庫補助が六十一年度ベースで約一千億減る。被用者保険からの拠出金が二千億程度増加する。もちろん国保の国庫負担以外の部分からもさらに一千億減る。合わせて二千億減るわけですけれども、結果的な数字だけで見ると、国庫補助が一千億減って被用者保険からの拠出金が二千億程度ふえるということで、結局は税金を保険料に振りかえているだけではないかという見方がありますけれども、これについてもう一度廣瀬参考人の方から御意見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
きょうは四人の参考人の方から貴重な御意見を伺っておりますけれども、私の方から最後の質問ということでお願いをしたいと思います。
 まず、拠出金について廣瀬参考人にお伺いをしたいのですけれども、今回のこの議論の中で、負担の公平という言葉を、いろいろな立場でいろいろな解釈のもとに使われているというのが実際だと思うのです。政府案は加入者按分率を一〇〇％にすることそれ自体が制度間の公平だと主張されているようですけれども、この点について、特に加入者一人当たりの負担という考え方に立った場合にいろいろな見方がある。特に事業主負担と本人負担をどう考えるか、あるいは国保の場合の国庫負担と本人負担をどう考えるか、それぞれの見方で公平だ、いやまだ十分じゃないとかいう議論があると思うのですが、廣瀬参考人の御意見として、現在の拠出金あるいは政府案の八〇、一〇〇の拠出金がどういう見方で、何と何を比較した上で現在公平であるか公平でないか、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
私もそれは全く考え方が同じでございまして、果たして医療というものが軽度にしろ行い得るのかどうかということについては、甚だ疑問に思っております。
 また、厚生省の方等では、アメリカのいわゆるナーシングホーム的なものを考えているのかもしれませんけれども、私は、ああいう営利事業によって行われているナーシングホームは日本の場合には持ち込むべきではないと考えておりますし、今申しましたように、これでは果たして医療施設なのか福祉施設なのか全く理解に苦しむ、こういうところであります。
参考人として出席されたので遠慮して少しと言われたと思うのですが、医療、福祉関係者が願っておる中間施設と、今厚生省が出しておる入所型の中間施設なるものはかなり違うと私は思うのです。
 吉田先生にお伺いいたしますけれども、例えばこの入所者は、特養ホームなどでも平均八十歳ぐらいです。ここで、厚生省の考えでは、百人ぐらいの入所者があった場合、優者は常勤医一人が必要で、できたら二人、看護婦十人、介護人二十人という数字が出ておるわけなのですが、こういうようなことで果たして本当の意味での中間施設になるのかどうか、この辺繰り返しになるかもわかりませんけれども、先生の御意見をもう一度お尋ねしたいと思います。
私は地元の老人クラブ連合会の皆さん方には、高齢化社会が進む中では、やはり公的な負担のほかに自助自立、こういうような線を大きく伸ばしていかなければ実際潤いのある、そして医療、福祉、保健、もろもろの施設を完全に遂行し得るような社会にならないんだ、そういうお話をしておるところでございますが、そういう中で、私の地方におきます老人クラブの反応は、あの程度はやむを得ない、こういうのが空気でございます。
永田参考人にその点についてもう一度お伺いしたいのですが、前回の一部負担四百円、三百円のときには、全国老人クラブ連合会あるいは単位老人クラブの方々もこれくらいはやむを得ないだろうという声が確かにありました。しかし、今回の千円、五百円、しかも無期限ということについては、県単位の老人クラブ連合会から反対の声がかなり強く上がっておるというふうに私は思っておるのでありますが、この点では永田参考人はどういうふうに考えておられますか。
最近のような言論の自由な、また行動の自由な自由主義、民主主義の社会の中では、私はいかなる立場におろうとも個人の言動というものは自由であり、それのいわゆる弾圧といったようなものがあるべからざることであるということはこれは当然であろうと思いますが、しかしながらやはりお互い大臣であろうと役人であろうと議員であろうと一定の公的な資格を持っている者の言動というものは、全くそうでない一私人の言動とはおのずから私は違った面があってしかるべきではないのか。しかしそれではどこまでが私的でどこまでが公的な性格を帯びるのかといったことになるとなかなか私は区分けは難しいと思いますが、要はその言動の行われた場所であるとか目的であるとか性格、こういったような点を総合的に判断して社会的通念によってこれは判断をしなければならないのではないか。しかし、一般論として言えばやはり言葉は悪うございますけれども、個人の上に閣僚であれば閣僚というはっぴは絶えず着ておるわけでございますから、その心構えというものは絶えず認識をしてないと、これは私はかえって社会に対し、また国民に対しても申しわけないといったような結果になるおそれがある。この気持ちは絶えず私は必要であろう、かように考えておるわけでございます。