国民健康保険は、社会保険の一種ということで国民全体に適用するということで、皆保険の基礎という形で昭和三十三年にできたわけでございます。
 今回の改革におきましても、社会保険としての基本的、基幹的な部分については国庫負担と保険料で負担をするという基本原則は維持する。ただ、その社会保険としての機能を維持するために、その基盤としての低所得者等に対する対策につきましては、これは福祉行政的な考え方を取り入れて地方負担もお願いしたところでございます。
 したがって、私どもとしては、皆保険当時の基本的な考え方を変えたというふうには考えていないわけでございます。
神谷委員の前段の御意見の中で、交付税で基準財政需要額に見込むんだからこれはもともと本来の既得権だ、だからタコの足を食うようなものではないかという表現がございましたけれども、委員御案内のように、これは特例加算でございまして、交付税三二％外に加算をするわけでございますから、タコの足を食うのとは全く意味が違うことだけは御理解を願いたいと思います。
委員の御主張は御主張でございますけれども、実質上地方負担を行ったと言われますけれども全く逆でございまして、形式上は地方負担の導入を行いましたけれども実質上は財政措置を講ずることによってその負担をなくしたわけでございますから、これは全く委員の御指摘の逆の立場でございます。
 それから、二年間でもとに戻るではないかと言うけれども、もちろん、もとに戻る二年ということは暫定措置と言われますけれども、私は、医療保険制度の一元化の具体的方策とか保険料の負担水準のあり方とかあるいは地方への権限移譲等、そういうものが進むならばこの問題が財政負担を伴わないで恒久化をすることは望ましい方向だというふうに理解をいたしておりますので、今後ともこの二年間にそういう問題を精力的に詰めてまいりまして解決を図ってまいりたい、このように考えております。
中身が一緒ですと名前を何ぼ変えてみても変わらぬのですよ。
 売上税が今度新型間接税なんていい名前をつけるんやというてまた今盛んにうわさが出ていますけれども、名前が変わっても中身は同じなんですよ。結局、地方が負担するんですよ。財政基盤安定制度という名前が変わったとか地域医療システムとかいう名前が変わったとかこんなのは、中身は結局地方が負担をするわけです。だから、これは国保制度の原理原則をまさに踏みにじる重大な措置だと思う。二年間の暫定措置だと言うけれども、これは暫定措置で終わるというようなことは、大臣自身も思っていない。一元化へ向かってそういう方向へずっと行くであろう。第一そうでしょうが、国庫負担をどうやって削減をするか。初めに国庫負担削減ありきなんだ。それでずっと来ているわけでしょう。退職者医療制度の持ち込みもそうだし、老人保健法をつくったのもそうですし、そして医療費ベースで四五％から三七・五ですかに国庫負担を引き下げて、さらに今度は地方にも負担を転嫁をする、この流れは基本は一緒ですよ。初めに国庫負担の削減ありきなんです。
 こういうように私は思うんですが、この辺は自治大臣、どうですか。
国民健康保険被保険者の健康の維持増進、さらには中長期的な医療費適正化の観点からも、国保の保健施設事業は大変重要性があるというふうに認識しているわけでございます。このために八十二条というふうな規定も当然設けられているわけでございますが、現状といたしましては、六十一年度実績でございますが、全国で百十五億円、保険料収入にいたしますと〇・五八％というのが実情でございます。これを一％以上の額にして充実をしていきたいというのが先ほど申し上げました三％運動の内容になってくるわけでございます。
 私どもも、そういった自主的な努力を助けるという形で保健予防対策の充実については特別な助成を行うとともに、保健施設の拡充という問題についても指導を行っているところでございます。
それでは、最後に。
 現在、こういう運動をすること自体、そこに問題があり、解決すべき課題があることを示しているわけでございますが、最近、国保中央会では「市町村における保健施設事業の実践について」という提言をまとめて発表をしております。こういった実践活動は既に大変進んでいる市町村もあると思うわけですが、全体としてはまだまだおくれているというのが実態であろうかと思います。
 国民健康保険法第八十二条は、市町村においてどのように推進されているのか、この実情の報告を願いたいと思います。
 以上で終わります。
では、次に進めさせていただきまして、どういう条件を整えることによりまして大学院の修士課程では専修免許状を出すことが可能なのか。中学、高校の場合、小学校、幼稚園の場合、いろいろあるわけですが、そして専修免許状を出そうとする場合に、一種免許状の場合とは別に教職課程を設置して課程認定というものを受ける必要があるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
この事件が起きたから急に何かをするということは、これは大変なことではありますけれども、やはりその事件の背景というものをきちんと分析するということ、そしてそれに対する対応をきちんとやっていくということ、その積み重ねこそ重要ではないかというふうに思います。この件につきましては、文教委員会においてもう少し議論ができるというふうに思いますので、そのときよろしくお願いいたします。
 次に、現職の大蔵省職員二人の逮捕された事件につきましてお尋ねしたいと存じます。
 残念なことではございますけれども、大蔵省職員をめぐる不祥事というのは今回が初めてではございません。金融機関の経営の健全性をチェックする立場の担当官がその相手からたび重なる接待を受けたというのであっては、厳正な検査というものに期待はできないのでございます。正直なところ、残念あるいは怒りというよりも、むしろ非常に情けないという気持ちがございます。日本はかつて恥の文化というふうに言われておりました。もはや日本では恥を知るということが死語となったのではないかとさえ私は思ったことでございました。
 なれ合い、もたれ合いということが検査の形骸化を招きます。摘発すべき病巣を見逃すあるいは見過ごしてしまう、そういうことにつながります。それがまた不良債権の拡大、ひいては金融危機の要因をこういうことで積み重ねる結果になったのではないか。
 こうした我が国の金融行政、そして大蔵省の責任について、まず総理、そして大蔵大臣も兼任していらっしゃいますので、お伺いしたいと思います。強大な権限と裁量権を持ってきただけに大蔵省の責任は重いのではないかと思うわけでございます。