ところが、現在東京湾に入る船の数は、一年間にどのくらいいっていますか、二十万隻ぐらいいっているのでしょう。それから、特に横須賀港は軍港というか海上自衛隊の基地あるいは米軍の基地でもあるわけですから、そういう特殊な施設、それから特殊な艦艇がそこを出入りする、頻繁に通るということになりますと、この二つの法律ではとてもカバーし切れない状態ではないかということが専門家によっても既に指摘をされているわけなんです。そういう点で、この二つの法律だけで東京湾の交通を安全に確保することができるかどうか、できないという指摘が今されておるわけです。
 そういう点で、例えば自衛隊あるいは米軍、それと一般の船舶の交通の安全を確保するための協定なり交通の調整、そういったものができていないのではないか。それがもしできていないとすれば、こういう問題は、例えば「なだしお」の事故のようなものは起こるべくして起こったんではな
いかということが言われてもいたし方ないわけですが、そういった点について十分の法的なルールの確立がされておるかどうかという点はいかがでしようか。
私どもの所管の法律でございますので、私の方から御答弁させていただきます。
 現在、東京湾につきましては、三つの法律が適用されております。第一に例の浦賀の航路、それから中ノ瀬の航路について航法を規制しております海上交通安全法、それから東京港、千葉港等の港域内に適用されます航法を特に定めております港則法、そしてそれ以外の海域に適用されるのがただいまお話のございました海上衝突予防法でございます。
 以上の三法で、私どもの方といたしましては、航法上必要なすべてのルール、海上交通ルールというのは定まっていて、これを守っていただければ事故がない、かように考えております。
衝突予防法あるいは海上交通安全法、これは確かにあると思いますけれども、それは航路の中あるいは水路の中等、それ以外のところについてはこの法律が適用されるかどうか、これは適用されないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいまの小川国彦君の発言中、不穏当の言辞があれば、速記録を取り調べの上、適当な処置をとることといたします。（発言する者あり）
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
御質問にお答えする前に、決算委員会は私は初めてでございますので、したがいまして、一言ごあいさつを申し上げたい、こう思います。
 私は、八月二十四日に防衛庁長官を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 自衛隊の役割については、申すまでもございませんけれども、我が国の独立、平和、そして国の安全を確保するという、国家存立の基本に関する重要な役割を果たすのでございます。この大任を果たすために、皆様方の御協力をいただいて、誠心誠意努力してまいりたいと思いますので、将来とも変わらざる御指導のほどをお願い申し上げる次第でございます。
 さて、ただいまの御質問でございます。私も今ずっと聞いていまして、確かに当初緊急時の車両の無料通過というのは必要であるために設定されたものと思いますが、長い間にだんだんそういうことが、何かきちっと整理されないまま惰性に流されているような嫌いが合うかがえました。したがいまして、防衛庁から考えてみましても、平時の場合でも災害の場合だとか、あるいはまた有事
の場合はもちろんでございますが、そういうときにはやはり緊急を要しますからぜひそういう恩典は必要だと思いますけれども、そのことによって全体が乱れて、いわゆる御指摘のような形であってはいけない、こう思います。
 将来とも、この問題については各省庁とも、特に建設省はこの問題については一層慎重に検討していかなければならない問題ではないかと思いますので、一言だけ申し上げます。
お答えいたします。
 料金徴収の対象は道路整備特別措置法に書いてありますが、これは道路交通法の規定いたします緊急自動車とその他の政令で定める車両ということで、実はここで法律では決まっております。したがいまして、その法律を受けて施行令がございまして、先生御案内のとおり料金を徴収しない車ということで、運輸大臣、建設大臣、その他の道路にあるものについては云々というような規定がございます。それを受けまして告示がございまして、各省庁がこの告示に従いまして証明書で確認をする。
 それからもう一つは、緊急自動車等につきましては確かに先ほどおっしやるとおり外見、つまり赤色灯云々ということで判断できるわけでございますので、料金徴収員はそれで的確にそういう判断をして通行を認めている、こういうことでございます。
  午前十時五分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                岩本 政光君
                大塚清次郎君
                斎藤栄三郎君
                山口 哲夫君
                高木健太郎君
                近藤 忠孝君
    委 員
                井上 吉夫君
                小野 清子君
                大島 友治君
                斎藤 文夫君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                二木 秀夫君
                水谷  力君
                向山 一人君
                矢野俊比古君
                吉川 芳男君
                糸久八重子君
                山本 正和君
                刈田 貞子君
                吉川 春子君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   参考人
       財団法人日本レ
       クリエーション
       協会レジャー・
       レクリエーショ
       ン研究所主任研
       究員       薗田 碩哉君
       筑波大学助教授
       財団法人余暇開
       発センター研究
       参与       松田 義幸君
       財団法人労働科
       学研究所客員所
       員        藤本  武君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （労働と余暇に関する件）
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