斎藤参考人には、大変長い間本当にいろいろと御協力ありがとうございました。
 これをもって斎藤参考人に対する御質問は終わります。
 続いて、明治学院大学法学部教授、法学博士の廣瀬善男参考人にお伺いいたします。
 質問の前に、まず、本日は大変御多忙にもかかわらず貴重なお時間を割いていただき、本審議に御協力くださいますことを本当にありがたく、心から感謝申し上げます。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
 では、早速お伺いいたします。
 第一番目は、今まで日本のかかわった戦争と戦争法の実践において、とりわけ日清、日露の戦争においては日本は国際法を遵守した、こういう評価がありますが、その後、日本が国際法を疎んじるようになったというのはどういうことなのか、ひとつ御見解を承りたいと思います。
私は、民主憲法を理解しておる者でありますから、我々の意見は意見としましても、決まったことには服従していかなければならぬ。そういう見地から見ますと、今の政府から出されておる法案の中で、同じソ連に抑留されても、千島、樺太、北方領土の関係の者は、これは多分政治的な判断からだと思いますが、あれは日本国の領土である、外国ではないのだということから除外されるということを事務当局から伺ったわけでありますが、これは全くもって間違いであって、日本政府、厚生省、いろいろな今日までの引揚者対策の中では、ソ連地域の中では管理地域として北方四島なども含んでおるわけでありますから、私はこういうことはやはりきちんとしていただきたい。
 それからいま一つは、国民の理解を得ながら慰藉するのだということをうたわれておりまして、私もこれは同感であります。国民の税金をちょうだいするわけでありますから、そうあらなくてはなりません。そうしますと、シベリア現地で亡くなった者を除外するということも私は了解できません。我々達者で帰ってきた者はまだしも、あそこで倒れた者を除外するということは理屈以前の問題だろう。これはしかし、今の法律がこのまま通りますと、残念無念なことに適用にならない。仮に政府案が国会で承認される場合であっても、そういうことだけは改めていただかないことには、現実の問題、理論を離れて反対運動が力強く残っていくだろう、私はそう思います。
 終わります。
ちょっと参考人、まだ私、終わっていないのです。
 最後に、簡単でいいですから、あなたがこれだけは言っておきたいということがあれば、ひとつお願いしたいと思います。なければ、このままで結構ですが。
わかりました。どうもありがとうございます。
 それでは次に、政府提出法案の説明の中で、戦後処理問題懇談会は、二年半にわたり慎重かつ公平な検討が行われたと言われておりますが、この点はどのようにお考えになられるか、御感想のほどをお述べいただきたいと思います。また、この政府提出法案に対する御意見等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
今の書類を私の手元にいただきましたが、先ほど渡部委員からお話のありました官房の方にこれを提出するという手続がございますので、一たんここでお預かりいたします。そして、後でまた委員長の方で処理をさせていただきたいと思います。
 質疑を続けていただきます。
ここに全部持ってきておるわけではありません。ただ、南方から帰られた方が日本政府から補償を受けたその通知書及びその方の身分を証明するもの、それから、その方が引き揚げ地点で日本政府から国内法としての二百円をもらって、そのほかに労働賃金として千四百三十何円を受けたという日本政府の資料がここにあります。いま一つは、英国軍が発行した英国労働カードと申しますか、これは日本政府が認めてお支払いになったわけでありますが、これのいずれも実物を持っておりますので、委員長にお目にかけたいと思います。
先生、金のことに言及されたわけですが、考えてみますと、販売員が一番虐げられるといいますか被害をこうむるのは、まさにマルチ形態でうまいこと言われて、あなたこの販売組織に入れば非常にいいことがあるというようなことを言われて、搾り取られるというのが被害の最たるものでございますが、これは既に規制を強化しまして、かなり効果を上げてきているわけでございます。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
 さてそこで、おっしゃるようにセールスマンに誇りを持たせるような何らかの仕組みを考えたらどうかということでございます。これにつきましては、社団法人日本訪問販売協会がかねてより訪問販売員教育登録制度というのを実施しております。この制度によりまして、協会がっくりましたカリキュラムに従って訪問販売員の教育を行いまして、そして一定のレベルに達した者に対しまして訪問販売員教育登録証というのを交付しております。この資格を取得しました者が六十三年三月現在で九十一万余ございまして、これは訪問販売協会に名前が登録されております。
 ところで、この訪問販売協会がこういった制度に関連しまして、五十七年のことでございますけれども、会員に対してアンケート調査を行いまして、こういった制度についてどう評価されているかを調べたことがございますが、これによりますと、結論から申しますと非常に高く評価されておりまして、訪問販売員の資質の向上に役立つという回答、それから社会的な地位の向上に役立つという回答、あるいは消費者とのトラブルがこれによって減るであろうという回答、そのほか流通業界での位置づけが上がる等々、いろいろな観点から大変高く評価されております。
 私どもはこの制度を一層強化充実することが必要かつ適切であるとかねてから思って、協会にその旨慫慂してきておりますけれども、今回の法改正におきまして、日本訪問販売協会が法律上役割を与えられることになるような御提案を申し上げているわけでございますから、法律上社会的な役割を与えられた協会においてその行う教育を受け、その資格を認められて登録された人、そういう人に対しては身分証明書等、これは現在持ってもらっているわけでございますが、持ってもらいまして、一方において消費者には、そういうセールスマンから買えば安心であるというＰＲをすると同時に、セールスマンの方々自身にも誇りと自信を持って仕事をしていただくという方向を、さらに一層進めてまいりたいと思っております。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕