ただいま先生から御指摘のございました二隻につきましては、私どものこれまでの調査ではフィリピンに引き渡されたということを確認するに至っていないわけでございます。小竹書簡との関係でなぜそういうことになったのかということにつきましては、場合によりましてはさらに調査を進めたいと思いますが、現在までのところでは、そういう事実を把握するに至っておりません。
先ほども申し上げましたように、当該艦船は比較的長い間係留されていましたために著しく老朽化しており、自航困難な状況にあったというのは御案内のとおりでございます。そのような状況からフィリピンに米国が引き渡す前に日本で修理をする、こういうことになったわけでございますが、その場合におきましても、その修理の内容というものは自航を可能とする必要最小限度のもの、つまりさびを落としたりペイントを塗ったりあるいはエンジンを取りかえたりというようなものが大宗でございます。
 ただ一部に、バウドアという、これもないと自走できない部品になりますが、このような部品を取りかえたという記録が残っているわけでございます。この部品につきましては、私どもの理解によりますとＬＳＴに専用される部品であるということで、武器専用部品ということになるわけでございますが、要すれば本件は、武器三原則等によりまして慎むというぐあいにされております部品の輸出に形式的に該当するということ、この理解は先生と同じでございます。しかしながら実質的には当該部品というものが、武器の武器たるゆえんであるところの殺傷とか破壊力とか、そのようなものに影響があるわけではございませんので、そのような観点から、平和国家の理念に立ちまして国際紛争の助長を回避する、こういう観点に立ちました武器輸出三原則というものに実質的に触れてはいない、こういう理解で所要の手続をとったものと理解しております。
そうしますと、私は後でまた議論をしたいと思いますけれども、先ほど通産省の方の御答弁によりますと、武器輸出三原則に触れるようなそういう修理もこの十四隻の中にはあった。あったということが言われている。しかもその十四隻の修理に関して便宜供与を我が国政府が行ったということは、これは明らかに我が国政府が武器輸出三原則を踏みにじったということになると思うのですが、いかがですか。
私がお尋ねしているのは、要請があったのはわかって、それで先ほど議論していたような経過になったという御答弁がありましたので、ですからその要請があって各省庁間で協議をしてその結果、いわゆる自衛隊が米軍に返還してさらにフィリピンに引き渡された艦船のうち十四隻について日本国内で修理することになった、そういう便宜供与というのですか、それを我が国政府としても援助要請に応じた、こういうことですかと言っているのです。
フリゲート艦という特定したものだけについてのことというよりは、一般的に今のお話のような艦船についての修理あるいはそれの搬出についての助力方を要請があった、こういうように御理解いただきたいと思います。
そうしますと、フリゲート艦を直接日本から供与してもらいたい、こういう要請はなかったけれども、昭和五十二年当時在京のフィリピン大使館を通じて、在日米軍が持っている艦船についてこれをフィリピンに供与する、そういう計画がある、これに関連して我が国の港湾にある、係留している船舶の修理、搬出に関する手続についての助力要請があって、これにこたえた、その結果が先ほど御答弁があった十四隻を日本国内で修理した、実際に修理したのは佐世保重工、前畑造船にせよ、そこで修理した、こういう経過になるわけですね。
藤田委員の考え方を基礎に置いての御提言でございます。謹んで私ども承らしていただきました。
 そこで、景気浮揚して税収をふやすべきである。基本的にその考えは一つの見識であると思っております。当然であります。
 それから、いわゆる法人税等御議論がございましたが、要するに不公平税制の是正に当たれ、これもそのとおりであると思います。なかんずく租税特別措置等は、いわば一遍全部ちゃらにして、そして出直せ、粗っぽい表現をすればそういうことになりますが、そのような気持ちを持ちながら、年々租税特別措置の問題については政府税調、党税調等、その姿勢で対応して、いろいろ是正しながら今日に及んでおる、こういうことでございます。
 それから、確かに私も記憶しております、いわば富裕税あるいは土地再評価税、この問題が、かつて福田内閣だったと思いますが御議論にありまして、それそのものは政府税調においてもいろいろ御議論をいただいた報告がたまたまここにございます。「近時の地価の異常な高騰によつて土地を持つ者と持たない者との間に富の分配の不公平が拡大しているので、土地増価税を創設すべきであるとする提案」についてのことでございます。「土地増価税を所得課税として考えると未実現利益に課税されることになり適当でない」、いわば果実を生んでいないものに課税する税である、こういう否定的な意見が一つありました。それから、保有税として考えると、現行の固定資産税の評価の適正化を図ることがまず先決ではないか、こういう議論がありました。また、一種の再評価税として考えると、なぜ土地だけをその対象とするかが問題であって、資産再評価全体の問題として検討すべきではないかという意見等がありまして、この報告書には「消極的な見解が大勢を占めた。」こう書いてありますが、いわば税制調査会に対しては、国会で議論された問題一つ一つを持ち込んでその都度議論をしていただいておりますので、いまのまた新しい御発言というものも当然国会の議論として税調にお伝えすることはそのとおりであります。
 それから、歳出削減に当たれ、あらゆるものに聖域を設けるべきでない、こういう御発言であります。これもそのとおりでございます。防衛費の問題を特に抜き出して御議論がございましたが、防衛費の問題につきましては、御承知のように、国際条約に基づくいわば後年度負担の問題がその大宗を占めるわけでありますが、私どもといたしましては、これが編成作業に当たりましては聖域として対処していくという考え方はございません。やはり他の予算との調和を考えながら、現実に即した必要最小限度のものを計上するように努力をしたい、このように考えております。