大臣の本会議前の答弁で、制度の改善あるいは予算の増額といったようなことに対しましても、積極的に対応する姿勢を答弁の中でお示しになったわけでございますが、そこで、局長にお尋ねをいたします。
 先日、国立大学活性化研究会議というものを設けて、当面は人事、会計を中心に、研究、教育の場にふさわしい規制の弾力化の具体策を検討するということでございます。私は、北九州病院グループの不正事件に関連をして出てまいりましたこの広島、長崎大学の場合に、まあ全般的にはそういうこともというようなことであるかもしれませんけれども、積極的にこれの検討の対象ということにして取り組みをされる必要があるのではないか、そのように考えますが、見解はいかがですか。
兼業の問題でございますが、国立大学の教官等の、これは常勤の公務員ですね、これが他の仕事に継続して、あるいはしばしばつくような場合には、必ず兼業の許可が必要なんでございまして、その手続を経て、そして他の業務にはついてもらわなきゃならぬわけであります。いわゆるやみ兼業というものがあったのかどうか。そういう新聞の報道等もありますけれども、私どもの方ではまだ確認いたしておりませんで、その点につきましては今調査中でございます。
 いずれにいたしましても、大学の教官、教授、こういった人たちが兼業の許可を受けずに民間の病院等で継続して仕事をするということは、甚だ遺憾なことなんでございまして、今後そういう点がないように適切な通達もし、指導もしてまいりたいというふうに考えております。
私どもの立場といたしましては、具体的な事実関係が証拠によっていまだ明らかにされておりませんので、あらかじめ問題の行為が贈収賄に当たるかどうかということについては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 一般論的に申し上げますと、これは釈迦に説法でございますが、公務員がその職務に関してわいろを受け取ったり要求したりしたら収賄罪になるわけでございますけれども、一体どういう関係で、どういうふうに金品が流れたのかというようなことは、仮にそういう疑いがあるのであれば捜査当局の方で解明した上で、しかるべき罰条が適用できるものかどうかということについて検討するものだと思っております。
もう時間がありません。したがって、私の質問は保留をいたしまして、午後に続行させていただきたいと思いますので、委員並びに理事の皆さん方に御協力をお願いをいたしておきます。いずれにいたしましても、国家公務員法あるいは教育公務員特例法に違反する行為、そういうものがあることは事実でありますから、そうした問題について私は続けて質疑をいたしますので、よろしくお願いいたしまして、留保してこれで終わりたいと思います。
医学部の関係でマスコミをにぎわわすような事件が起こったことは、甚だ遺憾なことであります。
 新聞に出ておりますように、教授その他が社交上の儀礼の範囲を超えるものを受け取ったりなどするということは、これは教授自身のモラルの問題でございます。
 なお、大学の医学部関係の教育研究のための予算が不足しておるということ等もやはりあろうかと思います。そしてまた、それを補う意味で外部からの寄附というものも実はあるわけでありますけれども、その取り扱いがややともすれば実情に合わないで、そのために大学関係者のその寄附金による支弁がやりにくいという面もあるように思われますので、研究をして改善するよう努力をしてまいりたいと思います。
答弁としては必要があらばというようなことですが、今既にここで議論したことだけ、それだけでも、これは問題だ、改めなければならない点があるということはあなたもお認めになるでしょう。少なくとも、あなたは法律家であり政治家なんです。文部大臣という重要な地位にあるわけです。最も国民から信頼を受けなければならないこの大学医学部の問題に対して、このようにマスコミが大きく報道し、国会においてこういう議論をする中で、問題点をあなたもお気づきになったであろうと私は思います。必要があらばという、そういうしゃくし定規のことではなくて、もっと端的にひとつお答えをいただきます。
では、大臣の時間の関係がありますから、このことだけはひとつ大臣にお答えをいただきます。
 今お聞きのとおり、大臣が疑問点をお持ちになったとおり、制度の上においてあるいは法的な面において整備しなければならない点が数多くあるというように私は思います。したがって、法的整備あるいは制度の改善その他適切な措置を講ずるという用意があられるかどうか、ひとつ大臣にお答えをいただきます。
ただいま先生から具体的ないろいろ御指摘があったわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、六十年度の国立学校特別会計予算〇・三％増ということで、わずかながらの微増を何とか確保したということでございまして、今後この増額を図っていくというのは、現下の財政事情を考えますと大変厳しい問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、必要な経費を確保するためには、どうしても一方で効率化なり節約なり、あるいは国立学校特別会計という特別会計という性格から、自己収入の確保を図るといったような工夫をいたしまして、必要な予算を確保するといったようなことにならざるを得ないのではないかというふうに一般論として考えているわけでございますが、具体的な問題につきましては、今後文部省とも十分相談してまいりたいというふうに考えます。
五九中業の中で今積み上げをされているということも事実だとは思いますけれども、いずれにしてもこれは七月ごろを目途にという、従来の予算概算要求の関係からするとこういうことになってきようかと思います。そういう点では、もう既にそういう前提に立つと、最後の積み上げとはいっても、私は、この一％という問題で、今長官は本音で話をされているような気がしますし、そういう点で一％の枠を信用すれば、あるいはまた一％に固執すれば、大綱の水準達成という基本姿勢といいますか基方方針は逆に空文になってしまう、こんな心配もあると思います。国の防衛政策がこのような形の中でいつまでもあいまいであってはいけないと思います。私は、そういう点で、最終的に一％の枠も大切でありますけれども、五九中業というものが五カ年計画として、国を守るための防衛費として、今議論されました装備の問題を初めとするそれぞれの問題について、その辺を明確にすることが国民の同意もコンセンサスも得られるのではないか、こんなふうに思いますので、長官のこの辺に対する見解を述べていただきたいと思います。