五十八年十月二十一日に閣議決定をして以来、既に一年半を経過するのに推進本部としてのまとまった報告が示されておりませんが、一体どのようにして有効活用を進めるつもりか、方針が不明確でありませんか。
やや詳細な問題でございますので私から答弁さしていただきますが、ねらいは今総理がおっしゃったようなことでございまして、さらに具体的に申し上げますと、その推進本部の活躍に資するために内閣官房副長官が主宰いたします企画小委員会が設置されておりまして、これまで必要に応じまして民間有識者の意見も参考としながら、民活対象となる国有地等を中心にその有効活用の方策を検討してまいったところでございます。
 それで、今後の活動の方針でございますけれども、これまでの検討の結果、おおむねこの国有地等の有効活用についての一応の指針的な考え方につきましては整理されてきておりますので、今後は国有地等の処分の契約の方式をどうするかといったような点についてさらに詰めてまいる、あるいは個別の国有地等の有効活用の促進を一層図っていくための処理の検討を図ってまいる、こういうことにいたしたいと、かように考えております。
これは国家が持っておる国有地等につきましてできるだけこれを民間側に提供して、一方においては税外収入をふやす、それと同時に、一方においてはこれによって民間が企業活動等活発にして、そして景気の高揚に役立たせよう、そういう目的を持ちまして、今積極的に洗い出しを行い、部分的にはもう既に実行している、そういう進行状況で乙ざいます。
民間活力問題について伺いたいと思いますが、まず総理のかけ声で昨年の二月に発足しました国有地等有効活用推進本部について、そのねらい、取り組みの経過、今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。
別建て勘定の処理というと、制度上もう少し勉強さしていただかなければなりません。今でも剰余金が生じた場合に国債整理基金に入れますとかいうことがあるわけでございますが、しかしおっしゃる趣旨は私どもも理解を十分さしていただいております。
基本的にはお認めになったわけですから、総理も蔵相もシャウプ税制の見直し、そして日本の税制のゆがみの是正は純粋に制度を立て直す、換言すれば戦後税制の再建だと言ってきた。納税者から見ますと、財政赤字の苦しいときに非常に禁欲的であると映ります。しかし一定の評価もしている人もあると思うんです。したがって、終始一貫するためには、今私が申し上げましたように、増収があった場合には政府が誤解を受けないようにきちっと今合った別個勘定で処理をするということはいいですね。もう一遍念を押しておきます。
これは考え方の基本は私も否定しません。ただ、結果は決算時においての剰余金の措置ということになろうかと思いますので、私は基本的には今の理念はそのとおりだと思います。
いま一点は、私は今までの答弁を聞いておりますと、増減税ゼロ方式、こういうわけですが、税制改正の結果、国庫に増収となる分はないはずですが、万一そういう事態になっても、これを歳出増には使わない、納税者の理解が得られ、政府が疑われないためにも、例えばこの金額を明確にして国債償還のための別勘定で区分整理する、そこまで徹底すべきだと思いますが、どうでしょうか。
赤字公債というのは、結局、歳入歳出議論してどうしても不足する場合が赤字公債になるわけでございますから、その赤字公債は、そういうオーソドックスな税負担、税外収入等を積み重ねてなおその不足分が赤字公債になるわけでございますから、安恒さんの論理は論理としては成り立つ論理でございますが、元来オーソドックスに考えれば、あらゆる手段を講じてなお不足する分が赤字国債であるということに議論をいただきますならば、その税制改正と赤字公債は直には結びつくものではないというふうに御理解をいただきたい。
この税の抜本見直しが行われて、そして公平公正の角度から、それが今いわば徴税上の措置も含めて増収につながった場合、それが結果として赤字公債の抑制につながることは、これはあり得るだろうというふうに考えます。
大蔵大臣と少しいろいろやりたいと思いましたが、時間がもう余りありませんので、また改めて一般のところでやらしていただくことにしまして、増税なき財政再建を堅持し、いわゆる増税増収を図って税制度を動かし、それを赤字公債減額のために使うことはしない、これまでの議論で当然の結果だと思いますが、総理、蔵相、この点について御確認をお願いしたい。
国際的な経済摩擦、貿易摩擦の中で、具体的に労働時間問題あるいは労働摩擦の問題が取り上げられておるというのは、現状、非常に深刻な大事な問題と受けとめております。現にアメリカと日本の関係を見ましても、八兆円近い輸出超過、これをアメリカ国内で生産すれば数十万の労働者の職場が獲得される。私は日本人だけが勤勉とは思いませんけれども、しかし、端的に言って、長時間労働で失業を輸出しているという言い方はわかりやすいわけですし、そうした問題が非常に批判の中心になってきているということも事実でございますので、労働時間問題については政府としても、当面は行政指導ということでございますけれども、避けて通れない大事な問題だ。
 現に、我々就任しましてから労働時間問題を執拗に取り上げますものですから、経済界とか中小企業団体から非常に強い抵抗といいますか、これは労使の問題だといって想像以上の批判を受けている部面もあります。それから、個々の労働者の立場から、これも逆な意味で、働きたい我々の要望を時間外労働の問題と生活の問題をあわせてなぜ政府が口出すんだ、こういう批判もございます。しかし、塚田先生御指摘のように、広いグローバルな立場から、あるいは中長期的な日本の雇用問題、労働問題の立場から一歩一歩取り組み、改善への実を上げていかなければならない、かように決意しておりますので、今後とも御鞭撻のほどもまたぜひお願いを申し上げたいと思う次第でございます。