今突然のお尋ねでございますが、山一証券をめぐる問題については、いろいろそういうような動きがあるよということは事務方より私も報告を受けておりました。しかし、自主廃業という方向性については十一月二十四日の発表の前日に私は聞いたわけでございます。私の推測ではするかあるいはまた会社更生法を受けるかと、山一証券の取締役会ですか、そういういろんな動向はあったと聞いておりますけれども、自主廃業というようなことを聞いたのは発表の前日でございます。
 それから、恐らく総理も、二十二日でございますか、そのような山一証券のいろいろな問題等は承知したと思いますが、自主廃業というような問題については、取締役会が何回も開かれておる、こういうことで私は聞いていないと、こんな答弁になったのではなかろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、政府として、四大証券の一つである山一証券が自主廃業するという事態の重大性にかんがみまして、投資者保護、信用、そして市場秩序の維持安定を第一義として必要な措置を講じたいという大蔵大臣談話、万全を期すということで私どもも措置していきたい、こう思っております。
平成会の山崎でございます。
 急な質問でございますけれども、きのう、きょうの問題でしたので、冒頭、官房長官にお伺いしたい問題がございます。と申しますのは、今回、省庁の再編問題、行政改革等でやられておりますが、その一つの目的として官邸の危機管理能力の強化というものがございます。その点で、現今の山一証券の問題に絡みまして一つ質問をさせていただきたいと思います。
 簿外債務が二千六百億あるということでございまして、日にちは私の記憶でございますけれども、今月十七日に大蔵大臣に報告があったと。その後、一カ月以上も前の十月六日には同じことを山一証券側からメーンバンクである富士銀行に報告していたという報道がございます。私が問題としたいのは十一月二十二日の総理の発言でございまして、記者団からの山一証券が自主廃業をする動きがあるようだがという質問に対して、承知していないという答弁がございました。
 そういった一連の流れの中で、官房長官は、この問題、いわゆる帳簿外の債務があって山一証券が自主廃業に追い込まれる可能性が極めて高いという情報をいつごろ御承知願ったのか、また大蔵省がこれだけの帳簿外の債務があるということを、検査を今までしていたわけですけれども、報告があるまで全然気がつかなかったということになっております。この点について、これは経済危機という観点からすればまさに一種の危機管理に対する官邸機能の強化という面、そういった面からの視点で結構でございますから、どう評価してどのような御感想をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
アジア太平洋の安全保障を考えるときの情勢認識の大きな枠組みをやはり設定しておく必要があるだろうと思うんですが、この場合に、二十一世紀初頭における大きな要因というのは、中国という国がいかなる大国になっていくかという点にあるだろうと思います。この点は、ハーバード大学でかつて中国研究の権威として認められておりましたジョン・Ｋ・フェアバンクが従来より述べておりましたチャイニーズ・ワールド・オーダー、中華帝国秩序というモデルで見ることが一つの大きな視点を提供してくれるように思います。
 これは、中国における王朝の交代期というのは中央集権体制が弱体化して、その結果として周辺の少数民族が独立をし王朝としての統治領域が縮小化する。他方で、王朝が安定化しその中央集権体制が強化されていくとその支配領域が拡大をしていく。こうした王朝の交代を一つの尺度としながらアジア全体の秩序を見る、そうしたモデルをフェアバンクは提示したわけであります。今日の中国の状況を見る限りにおいて、それは明らかに新しい王朝がより安定し大きな形で定着をし、その影響力を拡大する基調にあるというふうに私は理解ができるだろうと思います。
 そこで、その影響力を拡張し拡大していく上でのいわば基本になるイズムは何かということになりますと、それは明らかに中国における漢民族を中心とした民族主義ということになるだろうと思います。この民族主義に基づくその影響力の拡大というものを志向する中国という国家をどういうふうに解析するかという必要性が今度また出てまいります。
 かつて明治の初頭、邦人に対する危害が加えられたことを口実に西郷従道が台湾征伐を行った際に、当時の清朝はこれに対し華外の地という形で答えたわけであります。すなわち、中国の文化の及ばない地域に対しては自国の政治的統治対象とはなり得ず、結果として責任を持てませんよという答え方をしたわけであります。ところが、昨今の中国における民族主義の勃興に基づく彼らの理解をする中国という領域の考え方というものは、極めて大きな領域を対象とするようになってまいりました。
 すなわち、かつての王朝をきわめた時期における中国の文化が及んだ地域すべてを、自国の領土としてみなす民族意識というものが昨今において定着をし、結果としてあらゆる周辺地域の少数民族をも含めた地域を自国の領土として考え、統一の対象として考え、それによって国家としての富国強兵を図らんとする基本姿勢がその中で確立されてまいりました。これは大変実はアジア諸国全体の目から見ると不安定な要因、不安感を持ち出すそういう要因になってきているわけであります。これは中華世界という領域と、中国という国民国家としての中国の領域というものを民族主義が同一視させてしまったために起きた現象だと私は理解をしております。
 こうした新しい状況に対峙して、中国という国が穏健で協調主義的で、そして周辺諸国と相互に理解し得る国家となるためには、いかなる考え方を中国に新たに持っていただかなければならないかということがそこで求められるわけであります。私は、それは一つには民主主義という考え方であり、やはり基本的人権という考え方であり、そしてまた自由という考え方ではないかと思います。
 したがいまして、中長期的にアジア太平洋における安全保障を考えるときに、こうした中国をいかにそのコミュニティーの中に上手に組み込むかということを考える上での基本的な考え方として、私はやはり基本的人権、自由そして民主主義という考え方を基本に据える必要があり、我が国はアジアにおける責任ある国家としてそうした価値観を基本に置いた将来の安全保障のあり方についての姿勢というものを常に堅持しておくことが必要であろうと考えます。
 以上です。