ただいま議題となりました両案につきまして、税制問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、平成六年秋の税制抜本改革によって所得税及び住民税の減税が実施され、一方、地方消費税の創設を含め、消費税の税率の引き上げを平成九年四月から実施することが法定されておりますが、新進党提案の両案は、消費税の現行税率三％を平成十三年三月三十一日まで据え置くことを主たる内容とするものであります。
 当委員会は、昨十二日税制及び金融問題等に関する件の調査とあわせて両案を議題とし、まず、両案の提出者野田毅君から提案理由の説明を聴取した後、政府並びに両案の提出者に対し質疑を行いました。
 その主な論点を申し上げます。
 提出者は、消費税率の据え置きなくして経済の成長はなく、財政再建は達成できないし、景気の現状にも配慮する必要があるとの趣旨の説明を行いましたが、これに対し、新進党の公約、国民との五つの契約に示された減税の具体的な裏づけである二十兆円の行政経費の削減にも、税の自然増収の考え方についても、多くの懸念があるとの指摘がありました。
 また、
 消費税率の引き上げは、所得税等の恒久減税の見合い分であるという趣旨を考慮すべきではないか、
 消費税制度そのものについては、逆進性という問題はあるものの、水平的公平、世代間の公平という点で肯定的に評価すべきではないか、
 およそ政策には長所と短所があり、長所のみを国民に提示することは問題ではないか、
 消費税率の据え置きは、歳出削減を中心とした行財政改革を実現するためにも必要ではないか、
 昨今の行政不祥事に照らして、行政に対する国民の強い不信感をいかに払拭するか
等の指摘があり、さらに、逆進性に関し、いわゆる弱者に対する配慮として、政府から、「臨時福祉給付金等のほか、さらに六十五歳以上の低所得者に新たな給付金を支給することについて与党三党の合意がなされたと聞いているが、御趣旨に沿って、誠意を持って対処してまいる」旨の答弁がありました。（拍手）
 このほか、消費税のいわゆる益税問題、個別間接税との二重課税問題、事業者免税点制度、経済構造改革、経済活性化策、行政改革など、幅広い質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 かくして同日両案に対する質疑を終局いたしましたところ、両案に対し、佐々木陸海君から、日本共産党の提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
 次いで、両案及び両修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、いずれも賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――
それはそういう考え方もあって、しかし現実に物事を進めていかれる政府側がやられることなんでありまして、そういう考えでやられておるわけで、これはどうも今のところやりようがないですけれども、そういう説明もあるが、一面、前よりはすそ野が小さくなるという危惧もある、きょうはやむを得ぬからこの程度でお聞きをしておいていただきたいと思うのです。
 そこで私は、そのことを皆さん方にできるだけ深く理解をしてもらうために申し上げたいと思いますが、これは本年の二月十五日、名古屋地方裁判所におきましてのある事件についての起訴状に基づく検察官の意見なんでありますが、アイヌ人と、国籍からいうならばこれは日本国民ですけれども、民族からいえば大和民族というか、アイヌの側からは和人と言っていますが、アイヌ人と和人との間のいさかいで、つまり、殴りどころが悪かったのでしょうか、ついに傷害致死に至らしめたという事件があるわけであります。
 そこで、こういうことなんですね。「本件犯行は、被告人が、酩酊した被害者」名前はちょっと言えませんが、Ｏと言いましょう、「被害者Ｏに毛の生えたほおを触られたり、」これはアイヌ人の方がなでられたのですよ、「触られたり、腕の毛を引っ張られたりされながら、「こら、アイヌ。」などと差別的言辞で侮辱されたことなどに激昂した末敢行したもので、」敢行というのは殴ったもので、「なるほど同人には犯行を誘発した落度が認められるものの、被告人は、右Ｏの右行為に対し、口頭で静止を求めたり抗議したりするなど回避の措置を特段採ることなく、激情の赴くままいきなり犯行に及んでいること、」こういう説明をしておるわけですね。
 結局、今まではこういう事件は、大概の場合起訴状に、原因不明、原因を書かずに殴ったとか切ったとかいうようなことで起訴状を書き、その起訴状の説明をするというのが検事のとる手段であったわけです。しかし、今回はこういう書き方で、これはアイヌ人に対する差別事件がもとだということは一応書いています。その限りでは、私は、差別に対してはもっと鋭く見なきゃならぬという今日の社会の一般的な常識を検察官も一応ある程度頭の中に入れてやっておるということが言えると思うのです。
 ただ、本当に差別というものについて深く物が考えられれば、ここでも、原因はそうなんだがと言いながら、すぐ「なるほど同人には犯行を誘発した落度が認められるものの、」「口頭で静止を求めたり抗議したりするなど回避の措置を特段採ることなく、」ということで、やられた方がいつまでも常に紳士的でなければならぬというような、そっちにだけ条件をつけた上で物事の判断をする、これが、私は教養が足りないと思うのです。人権感覚が足りないと思うのです。
 戦後間もないころ、私が高校を卒業した直後に起きたさっきの事件なんか、たまさか書いたというたらろくなことを書かぬ。そして大概の場合は書かずに物事の審理を進めていく、こういうことになっているのですね。だから、私がさっき申し上げたように、いかにしてそういう人権に対する感覚というものが徹底していなければならぬかということを感ずるのであります。
 我が国政府が非常にもたもたいたしまして、入管法の問題、今度出ますけれども、あれは海部総理が韓国の大統領と話し合って最終的に政治的決着をつけたのですが、あそこに至るまでの数カ月前に、私は人権擁護局長に韓国と我々の関係、朝鮮半島と我々との関係について、我が国が政治的に考えなければならぬいかなる問題点があったのかと、どうするのかと尋ねておるのじゃなしに、どういう問題点があったのかと言うても、答えないと言うてここでがたがたやったことがあるでしょう。それで今度はまた答えると言うて私の部屋に言うてきたから、ではそれでよかろうと言うたけれども、本当に項目程度で、本当は各省の自分の専門の、人権なら人権ということが政府全体にどういうふうに集約されるかということが行政運営の一番大事なところでしょう、これはまた入管法のときに私は言いますけれども。そういうことできちっとした考え方がなければならぬのであります。
 これは近く判決が出ます。量刑のところは言いませんけれども、最後の求刑のところでも、どういうことになっているかといったら、そこまでやるほどのことはなかったと。弁護人は、それは当たりどころが悪かったとか、状況が悪くて傷害致死に至らしめたのだと一生懸命弁護していますけれども、飲んでぐでぐでになって、それこそ今度は防御する方が防御することができないような状況になっておったことも大きな要因だということを弁護人も言っておりますが、果たしてこれはどういう判決が出るか、これまた人権に対する、あるいは社会問題の現状に対する認識がどうあるかということによって左右される裁判だと私は思っています。ひとつ簡単にお願いします。