ただいま御指摘をいただきましたように、出稼ぎの方が事故に遭うということは、こういった悲劇を繰り返してはならないという御指摘は、もう全く同感でございます。
 昭和四十九年に農家の方が出稼ぎでということですと、当時は十七万人くらいの人たちが働いていらっしゃったそうでありますが、現在は三万五千八百、かなり数は減ってきたわけでありますが、しかし、そういった方々が事故に遭ってしまうということをどのように防がなければならないかということになりますと、熟練の労働者の方、そして季節的に働かれる方々、建設工事というのは先生御承知のとおり短期間の間に入れかえも非常に激しく行われますので、特に短期間に就労される方々の安全知識というものをどのようにして教育、また理解していただくかということは、総合的な面できめ細かくやっていかなければならない問題である、このように考えております。
 そして、施工の条件の選定とか、先ほど申し上げましたように工期あるいは積算、こうしたものを緩やかにして、そういった現場の方々に負担がかからないような総合的な政策というものを進めていかなければならないと考えておりますので、今度の事故を教訓にして、私といたしましては、建設省挙げてこういった問題に積極的に取り組めるように指示していきたい、このように考えております。
最後に、この建設の事故の問題は、東北地方の出稼ぎ者が一番多いわけでございます。今回の事故もまたそのとおりでございまして、建設工事に携わる出稼ぎの方々が事故に遭うということは、何としても避けなければならない問題でございます。そしてまた、安心して仕事ができるように、これは強力に安全対策を進めなければならないと思うわけでございますが、建設大臣の決意のほどを最後にお聞きしておきたいと思うわけです。
徹底するのは当然でございますが、この建設工事における安全対策、この点については、まだまだこれは不十分な問題がたくさんあるわけでございまして、この際ひとつ建設大臣、この問題に対する考え方、明確にひとつ出していただきたいと思います。
たびたび事故が起こりまして、その都度安全対策、心を引き締めて対応しているつもりでございますけれども、特に今回の事故状況は、そのシールド工事、推進工事で事故が起こっております。したがいまして、このシールド工事をやっております建設省の関係工事につきまして点検をいたしたいと思っております。
 それから同時に、工事建設業者団体を通じまして同種事故が起こらないように再発防止のための指導を徹底したい、目下そういうことを考えております。
やはりこれは事前の安全対策、それからまた事後の処理の手落ちがあったように思うわけでございまして、こういうふうなことをたびたび繰り返すということは、もうこれは何年も前からこういうことが出ておるわけでございますが、建設省として、今後この問題に対してどう対策を立てていくつもりなのか、その点を明確にしていただきたい。
以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。
 本日は、両参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。
 どうもありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十五分散会
     ―――――・―――――
今お話しの、県で空出張の金を選挙に使ったとかなんとかいう報道を見まして、私も実は驚いておるわけであります。
 私自身は、そういうことをやれという天の声を出したこともございませんし、またそういうことをだれかが中心になってやっておるという報告も全然受けておりません。今県庁の方でこれを調べておるようでございますので、実態が明らかになれば再びそういうことが起こらない対応をさせなければいけない、このように考えております。
私に御質問の点を申し上げますが、透明、公正な社会、自律、自助の社会を形成しなければ、これは国内だけじゃなくて諸外国からも対等のおつき合いをしてもらえないということを申し上げたつもりでございますが、この精神は報告全体の中に各所にございます。今一々拾い上げるのはちょっと時間がございませんが。それはそのように御理解いただきたいと思います。
 これからどう対処するかということは、結局はモラルの問題でございますけれども、それにしましても、制度、施策というものがやはりこういった癒着関係を生じないような行政組織にしなきゃならぬ、政治組織にしなけりゃならぬ、こう思っております。行政組織の改正というのはやはり政治の接触面から始まるわけでございますので、これは政治、行政、それから経済、一番の根源の経済の考え方ということも大いに自律、自戒、反省していかなきゃならぬ問題でございます。
 私は経済界出身の者として申し上げますのは、経済界がやはり周りの関係、いわゆる規制というものに甘えた行動というものはみずからそういうことは絶っていくという毅然たる姿勢がまず第一に必要であろう、こう考えております。
お答えを申し上げます。
 初めに、日韓の貿易不均衡是正の問題でございますけれども、この問題につきましては、六日の日韓首脳会談の場におきまして、まず、経済論理を基礎として日韓間で新しい経済関係の構築を目指していこうという合意がございました。そして具体的には、一つは日韓経済人フォーラムというフォーラムがございますが、このフォーラムの関係者が最近報告書を出しました。そしてその報告書は、例えば、日本側におきましては、会長であります平岩座長から首相に提出されたわけでございますが、このフォーラムの提言に基づいて、今の貿易不均衡の問題を含めて日韓経済関係を解決していくために努力するということが一つ決まったわけです。それから、韓国側もそれに応じまして同様の努力を行うということです。
 それからまた、二国間で新しい経済分野の協議を行うための機構をっくってはどうかという話し合いがなされました。そして、これにつきましては実務レベルで今後詰めていくということでございますけれども、原則的には両国間で新しい何らかの経済協議機構というものをつくろうということになりました。
 それから、ただいまの人的文化面の御指摘でございますけれども、日韓フォーラムというものの設立が十二月の前半にも行われることになっておりますけれども、この設立を歓迎いたしまして、両政府としては積極的に支援していきたいという表明が双方からございました。
 それから、留学生の受け入れにつきましては、細川総理の方から大幅に拡大する方策を具体的に考えたいという指摘があったわけでございます。