日本の政治というのは、内閣総理大臣は大体長くやらないということになっているんだよ。だから、どんなに国会で約束してもだめなんだ。例えば外務大臣といったらここ十年やってくれるというならいいんだよ。そうではないんだ。だから、そういう意味ではもう早急にこの問題は国民が忘れないうちに本音を出して報告をして協力を求めるというのが、私は政治家の、政府の当たり前の姿勢だと思うからこういう質問をしているんです。どうぞよろしくお願いいたします。
いわゆる一兆五千億円近い金を日本政府がこのＧＣＣに出している。この金がどのように使われているのかについて決算審査に対して必要だ、こうしているわけだから、それはちょっとアメリカに相談をしてやりますと言うんではなくて、できる限り早急に了解をとってその資料をこの委員会に提出しますぐらいの答弁をしてくれたっていいんじゃないですか。
先ほども申し上げましたように、私たちとして提出する気持ちはございます。
 ただ、これはアメリカ側のアメリカの法律のもとでアメリカの政府がアメリカの議会に対して出した報告でございますので正式に委員会の方に提出するに当たっては先方の了解を得る必要があると思いますので、早速その了解をとりたいと思っているわけであります。
先ほど議論になりましたけれども、アメリカ政府は「湾岸紛争における米国の費用及び右費用を相殺するための外国の貢献に関する報告」というのを九二年十一月十五日にアメリカ議会に提出されている。その提出されている資料というのは実はこういう中身ですというのは請求すればいただけますか。
これは九十億ドルだけじゃないんだ。四回にわたって資金を提供して湾岸戦争というのは終わっているんだから、その使途についての金額というものを監査するシステムがあるなら、こういう仕組みになっていますぐらいのことは、後ほどでいいですから資料を提供してください。お願いしておきます。
 それでは二つ目。日本への財務報告はその会計監査のシステムを経た後、国会に報告されるんですか。
御説明申し上げます。
 先ほど私が御説明申し上げました省エネルギー全体の状況で一つ申し上げたかったのは、これまでのように産業だけで効率改善の成果を上げる、それを期待するというのはだんだん無理になってきた。エネルギーの変換、つまり発電でありますとか蒸気をつくる部門でありますとかいうところから流通、消費、消費の形態を先ほどはいろいろ御説明申し上げましたが、そのいろんな形態全体でもって努力をしなければ、さらなる効率改善は難しいだろうということを申し上げたかったわけでございまして、全体押しなべて分担をすると申しますか、努力が必要である、こういうふうに思っております。
 個別に申し上げますと、例えば産業の分野ではエネルギー効率改善設備、工程を変更するとか、さらに高効率の設備に入れかえるとかいうことで、既に技術はありますが、まだその設備の入れかえができていないという部分が具体的にあります。つまり、効率改善設備投資残というようなものがまだございます。
 エネルギーの価格が安くなってきておりますからなかなか今投資しても回収できない、こういう状況に立ち至ってしまって設備投資せずにきょうまで来ている、こういうことでございます。そういう設備に対しましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、新たなる投資促進の交援措置をお考えいただいておりますが、そういうものが実現いたしますれば、つまり新たなる追加的な投資促進、金融・税制面の措置が実現いたしますならば、そういう投資残の部分についてもさらに置きかえが行われ、効率を改善するという部分が現にあります。目で見て判別できるというものがございます。
 それから、先ほどこれも御説明の途中で申し上げましたが、企業さん、各事業所で、今まではエネルギーコストの節減のためにという意識であったんですが、地球環境対策に貢献するという新しい観念を導入して効率改善のためのエネルギー管理、隅々のチェックをさらにもう一段徹底してやろうというような企業さんの行動が始まれば、環境調和型の企業行動という形で始まりますれば、そちらの面の効果も十分にまだ期待できるであろう、こういうふうに思っております。
 一般民生用の需要につきましては、これは支援措置がなかなか難しいわけでございまして、先ほどのように自家用車はちょっと勘弁していただいて公共機関に移ってくださいませんか、皆さんがそういう行動をとっていただければ大変結構なんですが、なかなか動きは遅うございます。そこで、教育の部門でも、あるいは私どもなどが広報啓発活動を一生懸命進めまして、価値観の変更までまいりませんけれども、生活の観念が変わっていく、こういうふうにならないだろうかと。
 その途中では、先ほども申し上げましたが、サマータイムでありますとか、あるいは長期の夏休みを導入するでありますとかいうような社会システムの変更ということも必要であろうというようなことをいろいろ考えました。先ほど藤目参考人の御説明の中にもございましたが、これまでの省エネ対策を継続するだけで、つまり新たな省エネ対策を追加せずに今の消費が続くと四億二千万キロリットルから四億三千万キロリットルの消費量になるだろうという数字が示されておりましたが、これが先ほどの二〇〇〇年で一九九〇年レベルのＣＯ２発生量に抑えようという目標を達成するためには、実はその目標の数字のさらに三千万キロリットルから四千万キロリットルぐらい上をいってしまう、こういう図面がございました。
 思い出していただけると存じますが、今私が申し上げましたような幾つかの追加的な支援措置をとりますれば、ほぼ三千万キロリットルぐらいは効率改善ができるのではないか。産業部門では千三百万キロリットル、民生部門では八百万キロリットル、運輸部門で何とか頑張って九百万キロリットルというような数字が出ないだろうかというような推計も部分的にはいたしております。
 それに、社会制度の変革でありますとか、あるいは未利用エネルギーを回収してお湯の供給に使うとかいうような環境調和型のコミュニティーが何カ所かスタートするようになりますれば、四千万キロリットルの省エネルギーということもあながち不可能ではないのではないか。何とかそれを目標に頑張ってみようではないか、こういう気持ちでただいまおるということを御説明申し上げます。