通産省でございますが、私どもの関係はいまの九品目のうちでワニの関係とトカゲの関係とカメの関係と、それからカメの関係でもべっこうの関係四種類でございますが、この四種類につきましては、私いま手元に五十一年から数字がございますが、たとえばワニで申し上げますと五十一年がトン数で十一トン、通関統計でございますが、これが五十四年は同数の十一トンということになっております。ただ、金額で言いますと、その間のいろいろな物価上昇もございまして、一億円から一億七千万円くらいに上昇しております。
 それからトカゲが三品目留保をお願いしておりますが、これは五十一年当時が六十トンが五十四年は六十二トンということでございます。ただ五十三年には八十トンほどの輸入がなされております。
 それからカメの関係で、これはアオウミガメとヒメウミガメでございますが、これは五十一年当時百十六トン程度のものが五十三年には百六トン、そういう意味では横ばいでございますが、五十四年には百九十三トンとやや上がっております。
 それからべっこうの関係は、五十一年から五十三年くらいまでほぼ四十トン程度でございましたが、五十四年は六十トン程度と上がっております。
 私どもの所管の数字に関しましては以上でございます。
わが国の場合、留保した品目は九品目ですね。
 輸入状況の推移についてちょっと教えていただきたいと思うのですが、昭和五十年ごろくらいから見ますと、金額とかあるいは量において多くなっておるのかあるいは横ばいなのか、減っておるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
二、三例を申し上げさせていただきます。
 たとえば、フランスは七種の品目につきまして留保いたしております。それからイタリアが五品目、西独が一品目でございます。カナダが十種類、こういう状況でございます。
そこで、関連して、各国の留保状況全部について私はお聞きする時間がありませんので、留保品目の多いものについて幾つかどのくらいの品目を留保しておるのか、ひとつお聞かせください。
現在、九つの品目につきまして留保を付すように御審議をいただいているわけでございますが、まずナガスクジラを除きます八種につきましては、これを原料として輸入し、加工販売しております業界が存在しているわけでございまして、これがいわゆるべっこう業界とか爬虫類の皮革業界、それからジャコウジカの分泌物を原料といたしております生薬業界、こういう業界がございます。これらの業界は非常に零細なものも多くございますし、また原料で直ちに代替することがむずかしいというような面もございまして、このような原料の輸入がとだえた場合には、業界における打撃もきわめて大きくなるということが見通されたわけでございまして、社会的にも大きな問題になるというおそれもございましたために、留保をつけるということにいたしたわけでございます。
ただいま先生から御指摘のございました四つの問題のうち、初めの貯炭状況並びに引き取り促進の状況、それから第二点の流通一元化の問題、それからボーリングを促進すべきではないか、この三点につきまし、私の方からお答え申し上げたいと思うわけでございます。
 貯炭の問題でございますが、先生今数字をお触れになられましたが、大体私どもの統計でも同じような状況でございまして、当初の、石炭生産在庫統計速報、二月の状況が一番新しいわけでございますが、二月末現在で、生産者の貯炭が百二十七万四千トンとなっております。ちなみに、二月の生産量に対しましてちょうど一カ月分ということでございまして、大体この程度の在庫は、生産の流通のやりくりから持っておく必要があるんじゃないかというような、適正の水準には入っていると思うわけでございますが、その後さらに引き取りが進みまして、三月の末には大体百十三万トン程度になるのではないかというふうに見込んでおります。これは御案内の、昨年の七月に石炭鉱業審議会に五十九年度の見通しをつくっていただいたわけでございますが、それが百二万トンでございますから、それに比べますと大体十一万トン程度ふえているという状況でございまして、国内炭全体の出炭のレベルから見まして適正な範囲ではないかというふうに思っております。
 しかし、個別炭鉱ごとにある程度の差異があることは御指摘のとおりでございまして、御指摘の南夕張の炭鉱等につきましては、ある程度水準が高いのでございまして、これらにつきましては私どもとしても関連需要家に対して引き取り方を、会社がやるのが当然でございますが、私どもとしましてもこれを促進すべく要請をしてきたところでございまして、南夕張につきましてもその後、つまり三月に入りましてかなり貯炭が減っている状況というふうに承知をしております。
 それから二番目の流通の一元化の問題でございますが、御案内のとおり、七次の石炭対策が五十六年の八月に石鉱審の答申で始まったわけでございまして、六十一年度までということになっているわけでございます。そういう中で今後八次の対策を、過去の例によれば、大体ことしの夏ごろから石炭鉱業審議会で御検討いただくというような段取りになろうかと思っておりますけれども、その中で、ただいま先生御指摘がございました海外炭、国内炭を一括扱うかどうかという問題も含めまして、流通の問題も当然にこの対象になるかと思うわけでございまして、それらを含めて総合的に、種々の観点から八次の対策としては検討してまいりたい。
 なお現在の七次の中では、やはり需給の問題につきましては石炭鉱業の自立を展望しつつ、極力民間の自主的な国内炭の取引関係を尊重するという形で進めるというのが答申の中に出ておりまして、そういう趣旨からまいりますと、一手購入あるいは一手販売の実施というのは適当ではないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、八次の検討過程において論議されていくことになろうというふうに考えているわけでございます。
 それからボーリングの調査の状況でございますが、御案内のとおり、五十七年度から新エネルギー開発機構を通じまして石炭資源の開発基礎調査を実施しているところでございまして、これは未調査の地域で有望な地域につきまして、地質構造あるいは炭層の賦存状況を総合的に把握するということでやっているわけでございまして、調査は九州、北海道の海域及び陸域について物理探査あるいは試掘、ボーリングを行っているところでございますが、特に御指摘のございました釧路西部においては既に三地点実施をしておりまして、今後も調査を継続する予定でございますが、また天北地域につきましても今後の対象地域といたしまして考えておりまして、全体といたしまして、今後ともその着実な実施を図っていくという所存でございます。