去年聞いてもおととし聞いても同じだ、実態はつかんでない。つかみなさい。私が申し上げておるのは、後で速記録も読んで勉強してちょうだい、この前はそこまで言ったんだけれども、つまり、そういう山の中の学校に先生方は一年交代なんだ。だれもそんなところへ行きたいやつはいない。一年交代。そして、新しく辞令を持っておいでになる、それが女の先生だったら女の先生に、先生、あなたには分校勤務をしていただくことになっておりますということなんだよ。初めて大学を出てその土地の事情もわからぬ子が分校に勤めるわけです。そこが豪雪地帯で雪崩常襲の場所でしょう。そこに半身不随の男の先生と初任の女の先生が勤めるわけであります。抽せんで行くんですよ。わかりますか。分校に勤める人がいないものだから抽せんに当たった人が勤めるのですよ。そして、その人が車を運転できないということで、みんなでタクシー代を出し合ってその先生にタクシー代を上げるのじゃないですか。それが実態ですよ。僻地教育の実態をよくつかんでちょうだい。いつでも質問すれば、その実態はつかんでおりません、教員の構成によりまして、なんというようなことでは、答弁になりません。文部省がそういう姿勢だから教育の末端がゆがんでおるのです。臨教審は何を議論していらっしゃるか知らないけれども、私はもっと生きた教育を期待している、これを申し上げておきます。また災害の質問のときに私はこれをずっと言いますから、きちんとしてちょうだい、お願いします。
 さて、消防庁にお伺いしますが、全国の自治消防の充足率というものは全きを得ておりますかどうか。最近農村が非常に行き詰まりまして自治消防隊の消防団の定員も確保できない、これが実態であります。ひとつ最近の数字を承りたいと思います。
御指摘のように、学校におきましても防災の面での対策ということは非常に重要であることは私どもも認識しておるわけでございますが、今御指摘の例えば分校などにおいて、人事構成において御指摘のような女性だけとか、身体に障害のある方と女性だけとかというような形の学校がどの程度あるかということの詳細は私どももつかんでおらないわけでございますけれども、人事当局におきましては当然御指摘のようなことも十分配慮しながら人事をやっていかなければならないことだと考えておるわけでございます。学校におきましては、いろいろな各種の人事構成上の制約もございますし、また配慮すべき事項もいろいろ幅広いわけでございますので、人事当局としてもいろいろな面で限界のあるところもやむを得ない面があるわけでございますけれども、私どもも、いろいろなバランスを考えながら今後とも適切な人事が行われますように都道府県にも指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
ところで、文部省さん、見えていていただいているはずであります。今回の災害につきまして、児童生徒の学習に不安がない措置が講ぜられておると思うのでありますが、これがやや長期にわたる転校になる場合も考慮して、ひとつ対策をしていただきたい。例えば教科書等も今まで教わっていた学校と同じものなのであるかどうか、あるいは進みぐあいも差があったりすることもありましょうし、御配慮を願いたいと思います。
 そして、この際お伺いしておきたいことは、いわゆる学校の安全対策であります。児童生徒をして緊急避難の場合に整然とこれが行われるだけの措置、これはやはり私は、先ほども申し上げましたが、戦後ぼけの中で不十分だと思いますよ。そこで、いつかも私は、この委員会でありませんが委員会で申し上げさしていただきました。一つの例で時々申し上げて大変申しわけありませんが、ある二人だけの先生が配置されている学校で、女の先生と、そして男の先生がいらっしゃるのだけれども半身不随であります。要するに足三本、手三本ですよ。こういう学校があるのですよ。豪雪地帯にあるのですよ。そうしたらあなた、いざ大雪崩というようなときにあるいは火災というようなときに、どうして生徒を先生が率先して避難せしめることができましょうか。むしろ子供に手足を引っ張られて先生が出ていくのじゃないですか。百人の学校だったらば二百本の足、二百本の手ですよ。それが仮に九十九本であってもさほどの差はない。四本の手のうちの三本では大変なことです。大体こういう先生方が人情論で職にとどまっていらっしゃるのがおかしいのでありまして、文部省がもっと勇気のある人事管理をしていただかなくてはなりません。そのような意味で人事管理の面までこれは及んでいるかどうか。例えば分校等で女の先生だけの分校なんかはないのかどうか。男女雇用平等法というのでありますが、しかしいろいろの能力においてはそれぞれの差はあります。ひとつ承りたい。
そういったようなことを進めていくためにも、やはりこの委員会でいわゆるマルコス疑惑についての解明を速やかにやる、したがってその解明のために必要な資料は、繰り返して申し上げますが、十分に政府において念頭に置いていただきたいということを要望いたします。
 そこで、これからのフィリピンの経済協力を進める中で何点か気づきの点を申し上げておきたいと思います。
 当面は何といっても失業対策であります。アキノ大統領とも私二度会いましたが、最初に出てくるのは失業対策、そして飢えをなくすること、さらにきれいないい水を国民に供給したいということ。これについては千葉県のいわゆる上総掘りといったような、非常に素朴でしかもあらゆる農村にもこれが行き渡るというような水の供給の問題があります。外務省においても検討していただいておるところでありますが、こういったようなしみ通るようなきめの細かい協力をぜひ進めるようにしていただきたいと思うわけでございます。
 また、いわゆるＮＧＯと称する民間の経済協力の組織が二百ばかりあると思いますが、これが国際的に見ると非常に貧弱である、したがってこれに対する政府が十分な対応をしてあげる、これは自主性を大事にしますからなかなか容易ではないと思いますが、このＮＧＯも十分に政府としては活動がでさるような対応をしていただきたいということもこの機会に要望をいたしておきます。
 なお、時間が参りましたので終わりたいと思いますが、このような問題が起こってきて、国民も一体経済協力というのはどういうものなんだろうかということについて深い関心と、そしてまたこれに対するどのようなものを見ればいいのかということになるとなかなか適切な材料がない。そこで私は提案をしたいのでありますが、経済協力白書を、外交白書はございます、しかし経済協力については政府の権威のある白書というものはございません。こういったようなものをやはりおつくりになって、そして国会を通し、また広く公文書として国民にこれが行き渡るようにして、我々の税金がどのようにうまく国際的に日本の役割を果たすために役に立っているのか、またこれがどうあるべきかという国民の考え方を出していただくそういう材料として経済協力白書のようなものをおつくりになることがいいのではないか。これは通産省にも関係し、あるいはほかの省庁にも関係すると思いますが、この点について政府のお考えを伺っておきたいと思います。