答弁を求めるわけではありませんが、私はこの際、砂防を一つ見ましても補助率三分の二が現在は五二・五％、一五％もカットされているわけです。私は、こういうのは本当にもとに戻すべきだということを建設省に対してもまた大臣にもぜひ求めておきたいと思います。
 それで、問題は、一の宮災害は杉の木がそっくりえぐり取られて土石木流となって住宅を襲ったわけでありますが、こういう状態は山鹿市でも杉林が流されて被害が出ておりますし、あちこちで、杉の人工林が果たして山の安定上問題はなかったか、随分議論がされているわけであります。
 昭和二十八年の災害の後、農林省の林業試験場の特別研究班がこういう物すごい、「林業試験場研究報告」ということで、いわゆる二十八年災害を繰り返さないためにどうしたらいいかということを学者、専門家に随分いろいろな研究をさせて、そしてそれをまとめて、水害の原因の解明と対策の樹立を行うためにこういう調査をしたというふうにこの報告には書かれております。私はまだこれを全部読んだわけじゃありません。だからまだこれについて分析するだけの能力はありませんが、しかし、読んでいると随所に、崩壊押し出し土壌を食いとめるようなもっと根の深いもの、深根性の樹種を植えなければならないとかということで、とにかく今回の災害防止の上でも随分生かされるべき言葉、教訓がいっぱい詰まっているんじゃないかというふうに私は読んだわけです。
 その中で、特に人工林の杉、ヒノキは根が浅く山腹崩壊を招きやすく、崩壊防止には根の深いコナラ、クヌギを植えるようにということも言われております。こういうことは現在でも正しい指摘なのではないでしょうか。そして、こういう指摘が果たして生かされてきたのか。先ほどから、災害に強い森林の整備を進めていくことが大事じゃないかということもおっしゃいましたが、私は、少しだけこれをつまみ食いして読んでも、今さら何をという思いで聞いたわけでありますが、林野庁の答弁を求めたいと思います。
古恵川流域におきます砂防設備の現状、今後の対策でございますけれども、古恵川流域では砂防工事を昭和七年から始めておりまして、これまでに九基の砂防ダムと十四基の床固め工を設置してまいりました。また、昨年来の阿蘇山の火山活動活発化に伴う大量の火山灰が流域内の山地に堆積いたしましたために、平成二年度に災害関連緊急砂防事業といたしまして、通常の事業に加えてでございますけれども阿蘇山周辺に約三十四億円で砂防工事を計画しておりまして、特に古恵川におきましても砂防ダム一基を上流部に施工すべく、測量設計を完了して用地交渉を鋭意進めていたところでございました。
 我々としては精いっぱい火山活動に対応して、状況に応じてやってまいったと思っておりますけれども、このような結果になったことは非常に残念だというふうに思っております。今回の土石流災害につきましては、これらの既設の砂防ダムや床固め工群が土石流として流下してまいりました大きな石を大量に食いとめておりまして、下流への流下を軽減したという効果が見られております。
 今後の対策でございますけれども、今回の豪雨による山地の崩壊や土石流の発生によりまして大量の不安定な土砂と流木が発生しておりますので、次期出水等でこれらの土砂や流木の流下が予想されるために、再度災害防止という観点から早急に必要な措置を検討して実施してまいりたいというふうに思っております。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
それでは具体の問題に入ってまいりますが、今回の一の宮町の災害も、昨年の七月からの阿蘇山の火山活動で、測候所の資料では厚さ五センチ程度の降灰があり、大雨では泥流のおそれがある、そういうことで、砂防ダムの増設中であったわけです。しかし、間に合わなかったわけです。
 その点で建設省にお伺いをいたしますが、この点についての反省はないのか、あるいは今後の対策はどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
我が国では、近年、防災体制の整備等によりまして災害による被害は減少傾向にあると思いますが、東海地震等の大規模地震の発生が懸念されますとともに、土地利用の変化等を反映した災害も出てきております。
 私としては、このような状況を十分認識しつつ、関係省庁と協議し合いまして、社会の変化に対応した災害対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ところが、その地域格差も、さっきちょっと言いましたように、大体見ますと、県ごとに地域的になっているんですね。県段階ではだめだと言っているんですよ。県段階で平均されるとおかしくなってしまうので、そうじゃなくて、地域というのはもっときめの細かい、例えば市あるいは郡単位とか、昔の地域がありますね、同一地域、例えば京葉地帯とか京浜地帯とかというそこら辺の地域というものを考えないといかぬのじゃないかというように思うのです。一万三千円が実際には二万数千円払われているという現実があるわけですね。そういうことがありますから、この点についてはやはりもっと積極的な三省協定でもぜひやってもらいたいし、それからスライド制をぜひひとつもっと明確な形でやってもらいたいのですよ、わかるように、見えるように。やっているんだと言うけれども、実際はなかなか行われてないのが現状ですよ。その辺の指導を明確にしてもらいたいということです。
 それから、労務者対策、建設労働者対策というのをやはりもっと積極的に指導すべきじゃないかと思います。まず、建設労働者、いわゆる職人、日雇い労働者が中心なんですけれども、これも例えば技能者として職についても、調査だと、平均すると大体三年程度で半分ぐらい離職しているのです。そこで今、人が足りないという形にもつながるのですけれども、これは条件が悪過ぎますよね。収入が不安定だし重労働だし、おまけに危険が多い。退職金も、雇用主が退職金共済組合に加入していればわずかもらえるけれども、それ以外はもらえない、こういうことになっています。
 したがって、ここのところを救済することも考えないと、単なる賃金だけじゃなくて、もちろん賃金が中心ですけれども、それ以外の労働条件の向上のために建設省は積極的にあるべきじゃないか。建設業界の指導も重要ですけれども、それと同時に最も末端に働く人たちの保護ということを考える。また、それがなければ日本の建設業は発展しませんよ、一番大事なところですから。そこに対してはどうもまだ建設省の行政も冷たいじゃないか、こう思われますが、この点についてどうでしょうか。