お答えいたします。
 お尋ねのような事実がございますれば、景品表示法の第三条に違反することになるわけでございますが、新聞業のように公正競争規約が設定されている業界にありましては、そういった違反行為が行われた場合には、まず会員が行った場合にはその運営機関である公正取引協議会が問題の解決に当たるように従来から指導してきております。たとえば滋賀県の大津地区の無代紙に関しましても、当該地区の協議会から処理結果について報告等を求めてきております。しかしながら、協議会の報告の内容と当委員会に寄せられている情報の内容とに一部食い違う面もございますので、現在これにつきまして事情聴取を行っているところでございます。
いま三点御指摘いただいたわけでございますが、その中のまず第一点について申し上げますと、建設業者もユーザーであるので建設業者の意見もということでありますが、これは関連業者の意見も十分聞くというシステムに体制上なっております。これは計画づくりの段階で中央、地方ともにそうなっております。
 それから第二番目の生コンの経営形態でございますが、これもいまおっしゃいましたように、いろいろな形態がございます。したがいまして余り画一的なことは言えませんが、少なくとも経営のあるべき規模と申しますか生産方式については一つの合理的なパターンを決めておる、これはいろいろな学識経験者の意見等も入れてやっております。
 それから三番目の過剰設備を廃棄するに至ったことについての問題ですが、過去、過剰が出るというつもりはだれも予測もしなかったということで、これも経済変動の需給関係のひずみからきた、御指摘のとおりだと思います。
先ほど大臣御答弁申し上げましたように、話し合いをするようにということは一番基本的な前提でやっておりますし、現段階も、話し合いをしろと言ってこちらがこういう方向でやりなさいと言うのは矛盾した話になりますので、自主的な話し合いに水を差すということにならないように、そのタイミングもありますので、こちらも節度のある行政指導ということでやっております。したがいまして、若干時間はかかるのですが、いま御指摘の坂浅の問題につきましては確かに事態は前よりも一歩改善されているといいますか、少なくともお互い話し合うような段階に来た、これは非常に大きな進歩だろうと思っております。したがいまして私どもは、業界の指導としては、そういう話し合いをベースにするということと独禁法の違反にはいやしくもならぬようにしなさいということを根幹にしているわけであります。そうは言いましても、余り通産省の管轄下で取引をさせるというような形のことは不可能でございますから、これはその双方の言い分が十分尽くされまして、そしてそれについて、どうしてもこの点について相手方の言い分はのめない、もうひとつあっせんしてくれという第二段階があれば、その段階に応じて必要な指導はしたいと思っております。
私は、行政指導と申しましても、事実そういう現場を見ているわけでもございませんので、一般的な態度といいますか、しかないわけでございますが、やはりそういう問題は話し合いで進めるということ、あるいは法律違反等を起こさぬようにすること等を心がけるように、話し合いのあっせんをするなりという手段がとり得る一番いい方法じゃなかろうかと思います。
先ほど申しましたように、審査対象組合といたしましては滋賀県生コンクリート工業組合、大津生コンクリート協同組合等の団体でございまして、先ほど御指摘のありました住友セメントが供給をとめた原因がそれら組合からの申し入れに基づくというようなことであれば、それらの組合の違反ということになろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、現在審査中でございますので、いま御質問の件が直ちにどうこうということは申し上げかねますので御容赦いただきたいと思います。
いま御指摘の点でございますけれども、先ほどお話しいたしましたような違反容疑で現在審査中でございますので、その審査の過程でいまお話しのあったようなケースの事実関係も明らかになろうかと思います。その上で独禁法に違反するというようなことであれば、そういう行為をやめるように排除措置を命ずるということになるわけでございます。
それじゃ、そういう関係で公取り話ということになりますね。私は、それはある程度商権を守ろうとする行為は現実にあると思いますよ。だけれども、守る手段として、セメントを買った生コン業者が自分で生コンをつくってどこへ売るか、これは本来自由なはずだと思うのですが、それが、セメントを供給している住友の気に入らぬところに売ったからといって、突如としてセメントをとめてしまう。もしあえて生コンを売るのなら以後取引しないぞという、一種のおどかしにも似た行為が行われる。こうなってきた場合、果たしてこれが自由な取引、公正な取引と言えるのだろうか。公取の方、いかがですか。これは公取は知らぬとは言えないと思うのですね。この事実は私が口頭で聞いたりして言っているのではなくて、きちっとその当事者が文書で公取に事実経過を提出している問題なんですね。いかがでしょうか。
放送大学は正規の大学であるということは先ほど来御説明をしておるわけでございます。
 そこで、いわゆる学歴社会と言われております社会の受けとめ方の中でこの放送大学の卒業生というようなものがどのような評価になると考えておるのかというお尋ねのように承ったわけでございますが、もちろん大学教育、一般の学部の卒業生もおりますれば、もちろん夜間の学部の卒業生、通信制の大学の卒業生とそれぞれいるわけでございまして、もちろんこれらはいずれも昼間の大学卒と同等の資格が得られることになっておるわけでございます。そういう意味では、この放送大学の卒業生、教養学士を得て正規の単位を修得した者は大学の卒業ということでもちろん同等の資格が与えられるわけでございます。問題は、そういう卒業生に対する社会的な評価といいますか、そういうような者がどのように取り扱われるかという問題でございますけれども、私どもは、昼間でございますとか夜間でございますとか、あるいは通信教育ということで、もちろん一般社会から区別されるべきものではないのは当然でございまして、それは、そこでどれだけの中身をその学生が身につけたか、いかに学び、いかに努力をしてきたかということによって、その能力に即して適正に評価されるべきものと考えます。ただ、いわゆる学歴社会と言われております今日の社会の全体の風潮と申しますか、それらが言うなれば是正されていく一つのきっかけにこそ私どもとしてはしなければならぬというぐあいに考えております。