大体自民党は参議院選挙のさなかから見直しを主張してまいりましたが、これは参議院選挙の敗北によって見直しそのものが私は否定されたんだと思うんです。それは見直しなどでは改善しようのない致命的欠陥が消費税にある、そのことを国民が知っていたからだと思います。ところが、この国民の意思に反して、消費税の仕組みを残すことに執念を燃やしてきました。しかし、選挙を前にして、国民の目に大幅な見直しを印象づける必要があるということから今回の見直しになったんではないかと思います。
 このことは、現に自民党税調会長の西岡さんはこう言っています。どうしても食料品の非課税という新聞の見出しになるものが政治的に必要で、そういう意味では、小売業者の反発も覚悟しての小売段階非課税の導入が一つの決断であったと言っていますし、もう一つの報道によりますと、大蔵省幹部も、自民党が選挙に勝つために少しぐらい傷つくのは仕方がないけれども、しかし、全段階非課税は何としても阻止しなければならないと。これは毎日の記事ですが、そういう言動から見ますと、まさしくこれは総選挙目当ての対策であったとしかとれないじゃありませんか。
自由民主党の考え方が決定をされ、官房長官を経由してその御案をちょうだいいたしました時点で、私は記者会見で以下申し上げるような言葉を申し上げました。そのとおり読み上げてお答えとしたいと思います。
 自由民主党におかれては、本年八月以来、消費税の見直しに向け国民各層からの声を幅広く吸収されるとともに、消費税の実施状況の実態などを把握し、鋭意検討を重ねてこられたが、本日その結果として消費税の見直しに関する基本方針を決定された。基本方針においては、消費税の見直しについての基本的考え方と具体的内容が示されているが、その内容は、税制面のみならず、広く歳出面や他の制度面にも及び、かつ消費者と事業者の双方の立場を十分に考慮されたものとなっており、国民心理と税の理念の両面の調和に腐心されたものとして、その御努力に心から敬意を表するものである。政府としては、本日の基本方針の内容をこれから十分勉強させていただくとともに、政府税調の今後の御審議なども踏まえ、平成二年度税制改正において政府としての見直しの成案を得るよう最大限の努力を傾注していく所存である。
 これが案が公表されました段階で、報道機関を通じ私が申し述べた見解そのものであります。
自民党の見直し案がようやく出てきました。もともと見直しというのは、消費税は廃止という主権者の明確な審判に挑戦して、この悪税の延命、定着を図るものだと思います。十二月一日にまとまった見直しの内容は、海部総理が繰り返し言明してきた思い切った見直しとはほど遠いものだと思います。部分修正で、無条件廃止を求めた国民をごまかそうとするものだと私は思うんです。そんなことで済まされるのか、まず大蔵大臣の見解を伺いたい。
私は、去る一日の当委員会で、消費税廃止関連法案が速やかに可決され、参議院選挙で示された消費税ノーの国民の願いにこたえるべきであるということが本院並びに当委員会の重
大な責務であるということを再三強調いたしました。その後、皆さんも御承知のように、自民党の見直し案なるものが提起されました。これがやはり今国民の間で大きな怒りを買って、改めて国民世論は、消費税は廃止しかないという状況に包まれています。
 そこで私どもは、きょう初めにこの見直し案なるものをめぐりまして橋本大蔵大臣に見解をお聞きしたいと思いますので、関連質問から入らせていただきます。
この点につきましては私はやや否定的な見解を持っております。
 と申しますのは、アメリカでアムネスティーが行われたというのは、アメリカ自身がかなり長いこと入国管理の中で、とりわけメキシコ国境を越えてくるような人々に対して半ば容認してチープレーバーとして受け入れをしてきたようなそういう歴史の中で、一九八六年法に至る国境閉鎖の問題というのが問題になったわけであります。
 そういう状況が歴史的に長年積み重なっておりましたために、一時期では七百万人ぐらいが外国から不法入国をして定住している、こういう推定もなされるくらい大量の方たちがアメリカ合衆国の中に入ってきたわけです。この方たちがもう既に長年アメリカの中で生活をし、家庭を営み、職業を営んで定着をしているその状況を、アメリカが今後の法律を厳しくするからといって過去にさかのぼってこれらの人々をすべて出すことは不可能だという判断から、現状の中で解決をしていきたいというのがアメリカのアムネスティーだったわけです。
 ただ御参考までに申し上げたいのは、十数年の議論の中でアムネスティーをするということが国際的な情報の中に、流れの中に乗りまして、一九八四年というときがその法律が通るのではないかと言われた時期でありますが、この年は一挙にこのうわさがうわさを呼んで、メキシコ国境を越えてくる越境者が年間百万程度のものだったものが、三百万人を超える方たちがアメリカへ越境すればアムネスティーで中に定着できるんだ、こういう行動を起こしたという今日の報告がございます。御参考までに申し上げますと、当時のアメリカとメキシコとの一人当たりの国民所得、一人当たりのＧＮＰは、アメリカはメキシコの四倍でございました。それから一人当たりの自動車の台数はさらに開いて八倍くらい。それから電話やテレビの台数というのは六倍くらいという状況でありましたけれども、にもかかわらず、陸続きであるということや、あれだけの国境線しかないということがありまして、日本が島国であるというのと状況は違いますが、非常に大変な流れができてきたということであります。
 ですから、したがいまして、私は、この点はアムネスティーという形ではなくて、日本に今来ている方たちはかなりレベルの高い高学歴等々の有能な若者たちが多いということを考えますと、一たん国に帰るなら帰って、正当なルートで受け入れをして日本で研修をできるあるいは技術を発展させる、そういうチャンスを与えるような方策を明確に示すことの方が大事であって、アムネスティーという策は次善、三善の策だと考えておる次第でございます。