ただいま交通企画課長の方から、研修の対象者としてまず第一に優先的に考えられるものとして、自動車教習所の技能検定員及び技能指導員、あるいは企業の安全運転に関する指導者、あるいは緊急自動車の運転者及びその指導者という一つのグループを申し上げたわけでございますが、そのグループがこの法律で申し上げます運転免許を受けた者で、自動車運転に関し高度の技能及び知識を必要とする業務に従事する者という一つのグループでございます。
 それから二番目のグループといたしまして青少年等の交通安全教育の指導者ということも申し上げたと思いますが、指導者を含めまして青少年の安全な運転の教育のための施設でございますので、その青少年対象のものが二つ目のグループでございますが、その「業務の態様に応じて必要とされ、」と申します文章は第一段のグループにかかわる説明でございます。先ほど申しております技能検定員でございますとか緊急自動車の運転者でございますとか、そういうものに必要なことをやる、こういうことでございます。後の「又はその資質の向上を図るため」といいますのは、主として後段の青少年が中心でございますけれども全体にも係る、こういうことでございます。
センター法の二十九条四号の方では希望される一般の運転者も当然含まれるわけでございます。しかしながら私どもがいま大綱として御説明申し上げたのは、そういう形のものも進めていくけれども、全体をよくしていくためにはそういったドライバーを養成する人々の何といいますか先生方についてまず第一次的に手をつけていきたいという気持ちが強く働いておるということでございます。
そういたしますと、主眼の方はそういう専門家、指導者の養成、こういうことですね。自動車安全運転センター法の二十九条一項四号に定められております「運転免許を受けた者で」云々のこの運転者はどういう人たちを指すのですか。それから、その後半に「又は運転免許を受けた青少年に対し、その業務の態様に応じて」云々と出ておりますけれども、これはどういう業務を指すわけですか。
いま先生が県の方からの資料だとおっしゃられたのは、実は私は初めてお聞きしたわけでございまして、私どもが考えておりますのは、先ほどもお答え申し上げましたように、まず運転指導者の養成、具体的に申し上げますと自動車教習所の技能検定員とか技能指導員あるいは安全運転管理者、さらには安全運転教育に携わっておられる学校の先生方、あるいは緊急自動車の運転に携わる人といったようなところを中心に考えておるわけでございますが、施設等で日曜日とかその他の関係ではその地元の方々のそういう御要望に応じて開放するとか、また短時日の一般の地元の方々に対する指導といいますかコースというものも設けていくことも可能であろうというふうに考えておりますが、主眼はただいま申し上げたような形で現在計画をしておるわけでございます。
そういたしますと、茨城県から出ております資料等を拝見いたしますと、訓練対象者として、まず一番初めに緊急自動車の運転者、その次が旅客自動車の運転者、三番目に高速道路を業務上使用する運転者、その次に自動車教習所の指導員等が出ております。
 いまのようなお話からいきますと、県から出ている資料を見るとちょっと違うように思うわけですね。県の資料によると旅客自動車の運転者というのですからバスとかタクシー、そういう運転手さんの研修がまず主になるのではないかというような感じがするわけです。いまのあなたのお話によりますと、そういうところの指導者、こういう専門家の養成が中心になるのだということで、ちょっとこの性格がよく理解できないのですが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 中央研修所の性格として、いま先生から御指摘ございましたように、一般のドライバーの教育指導に当たられる方々が主力になるであろうということはそのとおりでございます。
では次に、この大学の性格的なものになると思うのですが、地元のメリットに対して、たとえば地元の運転者に優先的に付与するというようなお話がございました。この大学が完成されますと、どういう運転者の人たちの研修を主にやるのかという問題ですね。
 いただいた資料によりますと、専門家及び特別の運転技術を有する運転者の養成ということになっているわけですね。これから見る限りでは、あくまでもごく一部の専門家また緊急自動車等の特別の運転者の養成というふうにとらえるわけでございますが、それでよろしいわけでございますか。
冒頭、今月の二十日に大臣に青森県を御視察いただきまして、また当委員会田邉委員長を団長とする一行に、宮城県、岩手県、青森県、それぞれ二十二、二十三、二十四日の三日間にわたって御視察をいただきまして、また各党の代表の方々にそれぞれおいでいただきましたことに厚く御礼を申し上げる次第であります。
 七月以降の低温、日照不足は大変なものでございます。ここに青森県の比較的天候に恵まれている地帯、北津軽郡の市浦村における今年度の気象条件の調査、七月、八月の気温状況でありますが、平年を上回った日が六十二日のうちにわずかに四日、下回った日が五十八日、最低気温が平年を上回ったのがわずかに九日、下回った日が五十三日、これを見ても、いかに気象条件が悪かったかということは御理解いただけるところであります。その被害見込み額につきましても、先ほど渡邊官房長の御報告にもありましたように、五千六百七十九億と発表されて、昭和五十一年のときの被害額四千九十三億を上回ること千五百八十六億、こういう被害状況でございます。特に水陸稲は四千四十四億と大変な被害で、全体の被害額の七一％という状況にございます。これは、ただ単に農家に与える影響が大きいというばかりではなくて、地域の経済に与える影響が大変なものだということを先般一緒に視察をさしていただいて私は感じたわけであります。特に中小企業あるいは農業に関連している業者の方々、また県税の収入にさえもかげりが出てきている。地域経済に与える影響が深刻だということからこの問題を取り扱っていかなければならないというふうに感ずるわけであります。
 そこで、最初に御質問申し上げたいことでありますが、緊急度の高いものを御質問いたしたいと思うわけであります。
 その第一点でありますが、農家の飯米対策の問題でございます。これは五十一年の冷害のときにも天災融資法あるいは激甚災の発動、こうした諸対策が進められて、今回もまたそのような進め方がされる、金融対策については万全を期すということは、同僚の小里委員に対する答弁でも理解できるわけでありますけれども、私どもが現場に参りまして特に要望の強かったのは、この飯米の特別値引き売却の問題でございました。この辺のことを、どの程度の価格で、どのような方法で考えられておるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。