私は、最初に国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案についてお尋ねをしたいと思います。
 いよいよ三年後にはこの博覧会が開催されるわけでございます。今世紀、科学技術の非常な進歩によりまして、人類は豊かさと便利さというものは全く充足をされてまいったわけでございますけれども、いま一方、現実において何か物足りないものを感じておるというのが現況ではないか。ちょっと古いんですけれども、五十九年に行われた朝日新聞等の世論調査を見ましても、物の豊かさよりもむしろ心の豊かさのある生活をしたい、こういうような世論結果が八割を占めておる、こういうような現況でございます。そういう意味合いを込めて、今回のこの花と緑の博覧会が三年後に開催されるということはまことに時宜を得たものである、人類と自然の調和を図るという意味において、それを再認識するという意味においても非常に意義のあるものではないか、このように考えておるわけでございます。
 その博覧会について個々にお尋ねをしてまいりたいと思いますが、最初にこの花と緑の博覧会の政府代表というものの具体的任務というのは一体どういうものを指しておるのか、またその人選は一体どういうものを基準にしておるのか、この面についてお尋ねしたいと思います。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
我が国におきましての日本国内法の執行の問題、これは主管官庁の問題でございますが、本件のようなケースは極めてまれなことだと思いますが、もしも将来このようなケースが再発したような場合、さらに相手国政府に対して申し入れをする必要が生じた場合には、本件に準じて外務省としても協力してまいりたいと思っております。
 それから他方、日本企業が他国において事業を行う場合、日本企業のコード・オブ・ビヘービアと申しますか倫理観と申しますか、そういうものははるかに強く、進出国の国内法を遵守するのは当然だと考えておりますが、ただいま御説明がございましたように、在外企業協会等を通じまして今までも御理解いただいているところで当然のことだとは思うけれども、進出先国の国内法令というものは厳正に遵守することが基本だということは今後とも繰り返し繰り返し御理解をいただくように徹底を図っていきたいと思っております。
外資系企業の本件のような事例は希有の事例でございまして、私ども今までこういう事例は承知しておらないところでございますが、今般のこの事例を十分教訓といたしまして、今後このような倒産等の動向を把握した場合には十分関係労働者の保護が図られるよう対処してまいりたい。また、労働関係の法令一般の周知につきましても十分努力していきたいと思っております。
 一方、日本企業が他国に立地する場合の企業行動につきましては、現地の法令を遵守するよう、実は社団法人の日本在外企業協会というのがございますが、そういった団体等を通じまして関係企業に指導しておるところでございます。事実、当在外企業協会等が中心となりまして本年の四月に海外投資行動指針というものを新たにつくりまして、その中にも労働関係の事項も盛り込んでおりまして、例えば「投資先国の労働組合組織や労働慣行について十分な認識と理解を深めることに努め」る等の事項を盛り込んでおりまして、そういったことを含めまして関係の企業にこれからも十分指導してまいりたいと思っております。
約束された以上は、たとえ日本の経済情勢が厳しい、財政が硬直しているというようなことは理由になりませんわけですから、当然それも十分考慮の中に入れて思い切った話し合いの中でそういう約束をされたと。これはぜひこれからも強力に実行の方へ向けて取り組んでいただきたいなという感じがしてなりません。
 それから人的交流の問題で、いまもお触れになりましたけれども何せこの狭い日本の国土でございますので、たくさん受け入れる、しかも長期間にわたってＡＳＥＡＮ地域の留学生を初めとする方々を迎え入れるということは望ましいのでしょうけれどもなかなかこれは大変な作業ではないのかなと。難民の収容所問題一つを見ましても、先般私も外務委員会で品川に視察に行ってまいりましたが、それもようやくここまで来たのかなという印象でございました。しかもこれから、たとえば七百五十名、五カ年間で三千七百五十名を受け入れる、大変結構なことだと思うのですね。そのためには当然お金もかかるでしょうし施設もかかるでしょう。受け入れの環境というものもいろいろと選択をしていかなきゃならぬ問題。恐らく総理自身の頭の中には、あるいは安倍さん御自身の頭の中にも年間七百五十名なんかで対応し切れるのかなと、できるならば千名でも二千名でもということをあるいはお考えではなかったのかなと。私どもも端的に率直に考えますと、日本に対する十分な認識というものを持っていただくためにはそういう若い人たちに来ていたたいて、きわめて感覚的に非常に敏感な時代に、短期間ではなかなか日本の文化であるとか歴史というものを吸収するということは、時間的に非常に無理だと思う。やっぱり一年とか二年という、これにも大変いろんな制約条件があってむずかしいということを考えますと、これは本当にできるのか。逆にまた日本からＡＳＥＡＮ地域に出すことも必要だろうとは思いますけれども、日本を知ってもらうということがこれからの連帯感を強める上においては大変大きな効果をもたらすであろうということが一つと、先ほどもお話がありましたようにせっかくこちらでいろんなさまざまな経験をされて、日本に対する認識、理解というものを深められた方々が今度は本国に戻られる、しかし戻ってもそれが生かされないという問題、こういう問題も総合的に考えて日本政府として対応するということがやはり求められてきはしまいか。ここでもう一遍それを整理をした上でいま申し上げているわけでございますので、恐らくそういう問題もお考えの上で今回いろんな点の発言あるいはお約束というものをされてきたのではあるまいかと。十分自信がおありになるのかどうか。将来どういうふうな方向で、たとえば一つの例であれば人的交流のありようというものについてどうお考えになっていらっしゃるのか、改めてお伺いしておきたいと思います。