今のような御答弁で、結局いわゆる四十八条で言う「国際的な平和及び安全」にかかわるというものについての基準は明確でないわけですね。そういうもので今回の法改正をやって罰則を強化するということでありまして、非常に問題である。明確な答えがないわけでありますから、こういう法律については政府自身がもっと考え直さなきゃならぬということを申し上げて、後のこともありますので、政府の御回答は、国民をこの法によって罰するに当たっての明確な基準はきょうの委員会でも示されなかったということだけ確認をして、次に進みたいと思います。
 次に、法制局にお尋ねいたします。
 法制局も同じようにさきの委員会で、第四部長の方から、このことについて、要するに法律の条文だけではないが、政令を国民の皆様がわかるというふうに理解していただきたいという答弁ですね。それで、政令を国民の皆さんがわかるというふうに理解していただきたいということですが、私は国民の代表として理解ができないわけですね。法制局は一体どういうふうにお考えになりますか。
一般的に輸出をなさるということではないと思いますので、当該品目について知識を得ようとなさるということでございましょうと思いますから、緒方委員のような優秀な議員の場合はそれほど時間がかからずにできるのではないかというふうに思います。品目にもよりまして、機械の特にソフト関係、そういったものとかかわりますと少し難しくなりますけれども、一般的に特定の品目でございますので、何も百七十八品目全部をお知りになろうというわけではないと思いますので、それほど時間がかからないし、もし時間がかかりそうでしたら、恐縮ですが、先ほどのようにお問い合わせいただけると幸いでございます。
通産局に出てこいという話ですが、一般国民は余りわからぬでもいい、五万円以下は関係ないからみたいなことですが、罰せられるということですからはっきりしなきゃならぬわけですね。間違えば罰せられるわけですよ。一般国民は何時間かということについてお答えできませんでしたけれども、それでは、私も一般国民の一人で同時に議員であるわけで、商工委員をしておりますけれども、私なら何時間ぐらい勉強したらわかるでしょうか。
恐縮でございますけれども、どの程度勉強すればというのを具体的に何日勉強すればとか、そういうふうにはお答えできないわけでございますが、まず一般国民でございますと、これは金額は低うございますけれども、一応五万円以下のものは適用除外ということになっております。それで、問題は五万円以上のものを、昨今五万円以上のものが多うございますが、出すときでございますけれども、やはり一応法律に政令で定める貨物をと書いてあるわけでございますので、政令をごらんいただくということが必要であります。それから、政令をごらんいただいただけでおわかりいただけませんときは、恐縮でございますが、通産省なりあるいは通産局というのが地方にございますけれども、そういうところへお問い合わせいただくという手続が必要であろうかと思います。
私の質問に明確に答えてないわけでございますが、例えばいろいろな法律があります。交通違反であればこの道路では六十キロを超してはいけないとか、あるいは人間を殴ってはいけないとか、いろいろなことがあるわけですが、いわゆる国際的な平和と安全を維持する、そういう漢たる基準を政令で出すということですが、その中身を勉強すればわかるというふうに言われたわけです。ですから、どの程度勉強すればわかるかというのが私の質問ですから、そのことについて答えてもらいたい。
共通一次について、今後どういう改善方向を考えるのかという点が御質問の趣旨かと思いますけれども、基本的には、大学入試については入学者の選抜方法についての基本的な考え方を述べているわけでございまして、大学入学者の選抜は、大学教育を受けるにふさわしい能力、適性等を備えた者を、公正かつ妥当な方法で選抜するということが第一点と、入学者の選抜のために高等学校の教育を乱すことのないように配慮するというようなところが基本点であろうかというふうに思っております。
 そういうことで、大変長い検討経緯を経まして、国公立大学についての共通一次という制度を実施することになったわけでございまして、今日まで五回の実施を見たわけでございます。
 御指摘のように、たとえば共通一次では、高等学校の基礎的な学習到達度を客観的に見るというような観点から、いわゆる難問奇問というようなことがなくなったとか、そういうような点で共通一次の評価されている点も確かにあると存じます。
 ただ一面、特にいわゆる受験産業等によります点数で全国の大学がランクづけをされるというがごとき問題点が、社会的にも非常に指摘されている点も事実でございます。
 私どもは、大学入試について、何をどういう方法で改善するかということについては、常にその時点時点で改善を図らなければならぬことだと考えておりまして、文部省にも入試改善会議という、国公私立大学の関係者、高等学校の代表者、その他の関係者に加わっていただいて検討をいただく機関も設けているわけでございます。
 最近特に言われております点は、一つは教科科目数の負担が重いから、それを減らすことができないかというようなこと、あるいは試験期日の繰り下げの問題など、基本的な点で指摘されている点が何点かございます。すでに国立大学協会におきましても、専門の委員会におきまして問題点の検討にも取りかかっておるわけでございますが、そういう関係者がすでに今後の共通一次の進め方について、いろいろ問題意識を持って検討にすでに取り組んでいるところでもございますので、それらの検討結果を待って、改善すべき点は改善しなければならない、かように考えております。
 それから基本的に、一つは入試についてもう少し多様化をして、たとえば推薦入学というような仕組みをもっと積極的に取り入れていくのはどうかということなども、私どもかねて申しておる点でございますが、たとえば推薦入学を行う大学につきましても、逐年ふえてきておるというのが現状でございます。五十六年度でございますと、推薦入学を行うというのが国立でも二四％、八十六学部ぐらいに及んできております。全体的に、私立大学はもちろん推薦入学ということを積極的に取り入れてやっているわけでございますが、そういう推薦入学でございますとか、あるいは、これは大学の開放の問題とも関連がございますが、たとえばいわゆる社会人の入学について特別の枠で入れるとか、あるいは外国の学校の卒業者、帰国子女という言い方で言われておるわけでございますが、そういう者の受け入れについて特別の枠で考えるというような大学も、徐々にではございますがふえてきているというのが現状でございます。そういう点で、私どもさらに根気よく各大学を指導いたしまして、そういう入試全体について、多様化する点は多様化をさらに積極的に図っていき、また共通一次につきましても、改善点については今後検討して改善に取り組んでまいりたい、かように考えております。