私は、水産問題を主体にいたしまして数点にわたってお尋ねをしたいと思います。
 まず、去る二月十五日に鹿島沖でソ連船が領海侵犯で拿捕されております。その他台湾漁船によるところのサンゴの密漁事件、またソ連のトロール船団が銚子沖にあらわれてきた、また韓国船が北海道方面、中国の漁船団が対馬南西にと、いわゆる隣接各国の侵犯問題を初めとするこうした事例がきわめて顕著になりつつあるわけでございますが、最近のこうしたトラブルの傾向性また内容について、ここ一年間ぐらいの統計で結構ですからお教え願いたいと思います。
最後に要望して終わります。
 いま農林大臣が言われたことは、日本の食糧、農畜産物の需給の見通し、それらの見通しの上に立っての日本の農業政策ということに関連するわけですから、これはやる時間もないし、また分科会では時間を制約されていますから一いずれかの機会にわが党の議員も言われると思いますから触れませんが、先ほど申し上げましたように、何といっても稲作、養豚は行き詰まりと見通しが暗いということですよ。したがって、これから農林省も努力をされて、具体的にあすのことも困っておるわけですから、先ほど申し上げた山形県の庄内地方は典型的な複合地域だと思いますから、ここに具体的な施策、指導を通じて営農ができるようにぜひ適切な指導をしてもらいたい、このことを最後に要望して終わります。
時間になりましたから、最後に重ねて農林大臣に聞きますが、先ほど述べたように、庄内地方、つまり稲作、養豚の複合経営、端的に言えば稲作もだめ、養豚もピンチ、こういう状況ですね。それで、稲作は御承知のとおりさらに減反が加重されてきているという状況。しかも、養豚はこのように価格低落、低迷の状況にあっても、軒下の養豚をやっている状況ではないわけです。これは庄内地方であっても、設備資本が大きいし、団地化していますから、価格が下がったからやめるというわけにいかない、そういう事態にあるわけです一これは、言うなれば農家の皆さんも努力され、農林判の皆さんも努力されてきたと思うのですが、結果的には稲作もだめ、養豚もだめだという。そうすると農家の皆さんは、はて何をやったらいいのか。ここに、いま当面の問題もそうだけれども、先行きに対する迷いと見通しが立たぬという状況だと思うのですよ。
 したがって、具体的には、当面する庄内地方に焦点を当てれば、稲作と養豚をやっている複合経常をどのように農林省は指導しようとしていくのか。しかもこれは単に、それに局所的に光を当てただけでは政策が出てきませんから、今後の日本の農業のあり方と関連しながら、その点についての見解を聞きたいと思います。
いまのに関連して農林大臣に聞きますが、輸入問題は日本の農畜産物全体あるいは農業政策全体にかかわりますが、いま申し上げたように大変な事態にあるわけですから、したがって、長期的にも需給の関係が出てくるし、しかも国内においては養豚農家を初め血の出るような努力をしているわけです。そうなりますと、これは技術的なことは別ですが、打来の日本の農畜産物生産を含めた農業政策のあり方として、当面豚肉の輸入の調整あるいは規則についてどう考えるか、聞きたいと思うのです。
わが国の豚肉の供給のほぼ九割は国内生産で賄われております。したがって残り一割が輸入でございますが、先ほど申し上げましたような輸入豚肉の優位性ということから輸入が行われておるわけでございます。これにつきましては、一つは輸入につきましての差額関税制度がございます。一定の基準価格を超えて輸入がされないような仕組みになっておるわけでございます。この輸入の差額関税制度、これについては今後も堅持をしていく。それから、その輸入差額関税制度があるにもかかわらずさらに入ってくるということにつきましては、品質、価格等の競争力の問題がございます。したがって、これに十分競争できるような国内の豚肉生産を進める必要がございます。
 いま端的に輸入の調整をすべきではないかということでございますが、豚肉につきましては自由化品目でございまして、政府がこれを直接規制をするということはガット条約上許されないことでございます。したがいまして、やはり国内的に競争ができるようなことを考えると同時に、九割を占める国内生産について需給の均衡を図るよう消費の拡大なり計画的な生産を進めるということが肝要であろうと考えております。
私は、両大臣、特に通産大臣の所信表明に即してエネルギー政策の基本点、そのあり方について質問を準備いたしたのでありますが、遺憾ながら通産大臣への質問時間がこの後に、しかもごく短時間ということに相なりましたので、急遽論点を変えて具体的な事実を素材としながら質問を進めたいと考えるものであります。
 政府は、昨年八月、長期エネルギー需給暫定見通しを、先ほど与党の岩動委員からも問題提起がございましたが、発表いたしました。私はこれについて、従来の実績を見ると、その計画のずさんさあるいは見通しの甘さ、こういうためにエネルギー政策において効率的でない投資、いわば多大な浪費というものが招かれている例が決して少なくない。
 その一例でありますが、たとえば電源開発株式会社が東京電力の電源として進めておりました新潟県の奥清津揚水発電所の場合、百万キロワットの規模で建設が開始されましたが、東電の需給計画が変更されたために、発電機が一号機から四号機まで完成しているのに実際に動いているのは一号機と二号機だけ、三号機と四号機は五十二年に完成して以降今日まで、さらに再来年の五十七年まで未使用のまま放置されているという事態を招いております。その結果約三百四十億円の投資が寝たままになり、そしてそのツケが結局電力料金にはね返ってきているということになっているわけでありますが、会計検査院にお伺いしたい。こうしたことは会計検査院の立場から見て好ましいことと言えるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。