現在、難民条約はもちろんすでに発効しておるわけでございますが、わが国といたしましては、インドシナ難民問題がございまして、できるだけこれに早期に加入するということで現在関係省庁で検討している段階でございます。
難民とそれから亡命の問題ですが、先ほどからお伺いしていますと、難民は政治性を持った、政治的迫害を受けるおそれのある者、こういうようなお話でございました。
 亡命というのがございますが、この難民と亡命者との違いはどうなっておるでしょうか。
先ほども申し上げたわけでございますけれども、お説のような経済的な圧迫というかっこうのもの、これは実は私ども入管行政を行っていく上において従来とも考慮の対象にいたしておりません。
 いわゆる亡命事案である場合、これは明らかに政治的な信条を異にするとか各種の迫害を受けるおそれがある場合、そういう場合については特段の配慮をいたしますけれども、出かせぎのため、稼働のためあるいは同居親族と一緒になりたいというようなことで密入国してくるという者に対しては、現行法令のもとで厳正な処置をしておるということでございます。
法務省の御意向は大体わかりましたが、現在北朝鮮とかあるいは韓国とか台湾から日本に密入国をしてこられる人の中にも、政治的な圧迫を受けるおそれがあるというわけで来る人も過去においてありました。
 また、そういうことを表面に掲げないでも、日本に親戚がおり本国では生活ができないので日本へやってくる、つまり本国で生活できないということはその政治情勢によって経済的圧迫を受けておるということであろうと思うわけですが、そういう人たちに対して従来十分な処置がとられてきたかどうかという問題ですが、いかがでしょうか。
少なくとも現在まで私どもが承知している限りで、非常に明白に生活苦のためにベトナムを脱出したというケースは承知いたしておりません。
 ただ、仮にただいま先生御指摘のように生活苦のために脱出してきた者がいると仮定いたしましても、結局それらの方々というものは、ベトナムなりあるいはラオスなりカンボジアなりの国の保護というものを受け得ない姿になっておるわけでございまして、その意味においてはやはり難民的な性格が多分にあるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
たとえばベトナムにおきまして生活が非常に困難なためにこちらの方へ一緒に来たという人もあるかもしれませんね。こういう問題については一々詳しく調べておいででしょうか、それとも調べないですべて政治的な迫害を受ける者と認めて全部日本に受け入れる、こういう体制でございましょうか。
永住的な資格を与えない者というふうなものを現在想定して何かやっておるということはございません。
 インドシナ難民の方などでも、中には犯罪に走るとかあるいは社会の秩序を乱すというような、いわゆる在留外国人として好ましくないような行動をするような方があった場合、その方に対して直ちに一年を三年に延ばすとかあるいは永住許可にするとかいうことを一時差し控えるというようなことはあるかもしれませんけれども、一般的にこれこれこういうものは将来永住の可能性はないといって区別するということは考えておりません。
先ほどの私の質問に対しまして、いまおっしゃいましたいわゆる永住的な資格を与える者とそうでない者を区別するという御答弁があったと思います。永住的な資格を与えない者は、これはどういうふうな御処置をなさる予定でしょうか。
北口側では、丸の内から半径五百メートルをとってみましても、私どもの調査では八つの民間の書店が既にあるんですね、五百メートルの範囲に。そこへ最も人の集まる場所である駅そのものの中に、また北口に書店ができるとなりますと、その皆さんが圧迫を受けるということはもう目に見えているという状況が、一つはこの問題でははっきりしているわけですね。現に、書店全体の現在の経営事情を考えてみますと、小売店舗は過剰ぎみでありますし、その上、大企業業者によってコンビニエンスストア等もチェーン化されるということもありますし、シェアの拡大競争は激化をしておりますから、中小小売商というのは経営的には本当に苦労をしているというのが書店の現状だということは異口同音に書店の皆さんがおっしゃっておられる。そういう書店のところへ、今度は、国鉄は最も人の集まる有利な場所、これを利用して書店を、小売店をやっていかれるとなりますと、これは大きな打撃が与えられることはもう明白であります。
 今度は書店だけではなくて写真の現像等、ＤＰＥですね、これについても全日本写真材料商組合連合会の陳情書を見ますと、このＤＰＥの窓口販売、現在全国で二十万店を超えておりますが、まさに飽和状態。そこへ今度は国鉄が、人の行き来する最も便利な場所で、そこのところで顧客獲得には最も有利な場所を利用して割り込んでくる。こうなりますと、もうまさに私たちは引導を渡されるも同然だと思いたくなるぐらいだというようにおっしゃっておるんですが、これも零細事業に対する脅威になっていることは明らかですね。
 今度は、飲食店の場合はどうかということで、大阪の杉本町、これは阪和線でございますが、この問題を考えてみますと、この駅で国鉄の方は喫茶店とハンバーガー店、これをおやりになろうとして、今駅の改装工事の一環としておやりになろうとしているんですが、この杉本町のあたりを考えてみますと、この付近では飲食業店という店舗が五十店舗ぐらいあって、これが全部飲食店。ところが、その最も人の集まり、行き来をし、かつ道路に面し、上が駅だというその場所に、ハンバーガー店と喫茶店ができますと、これも大変な脅威でありますから、皆さんは早速組合をこしらえて、そして国鉄のこの進出については反対ということで交渉をされている。この杉本町の交渉には我が党の正森議員も参加をしてやっておるようでありますが、現在どうなっておりますか。これはどちらからでも結構ですが、国鉄の方からでも。