次に、内閣提出、特定外航船舶解撤促進臨時措置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
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 特定外航船舶解撤促進臨時措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきましては、慎重な御審議の結果、御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。ありがとうございました。
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この際、本案に対し、小里貞利君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。小里貞利君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大臣から含蓄のある答弁があったものと受けとめておきます。
 それで、最後に当たって特に大臣に希望しておきたいことは、日ごろ三塚大臣が尊敬をせられていると言われる御見の金丸幹事長、審議というものは与党だけでやるものじゃない、野党の協力があって初めて円滑なる審議が行われるのである、そして審議をするということは修正をすることであると受けとめてかかる必要がある。これは有名な金丸政治哲学であると私も承知をしているわけでありまして、そういう点を拳々服膺されながら、この際、さっき申し上げた第一条の関係等々も含みながら、ただいまの特別給付金のいわゆる上積みの問題等について、政府においても前向きに引き続き対応してもらう、また与党の皆さんも鋭意そういう方向で努力を尽くしてもらう、このことを心から期待をしておく次第でございます。
 それでは、二十分ほど残しましたが、以上で質問を終わります。
今そこでいろいろなことを言っており、与党の委員さんの雑音がありますけれども、雑音の中の声であろうと思いますが、それほど非常に難しい問題ではあると思っております。が、政府という立場の中において、先ほど来各委員から本件についての御指摘もあったわけでございますので、重要なテーマであるというふうには受けとめております。したがいまして、これが本日採決をいただき、御決定をいただきますと、いよいよ舞台は参議院ということに相なるという意味での清水先生の御指摘であったというふうに思います。したがいまして、参議院においては、さらにこの点について十分に審議されるものと思っております。
そこで、仮にきょうこの衆議院の審議段階で最終的に修正という結論が出せなかった場合、その場合でも、政府においては、この点についてはなお検討の余地あるものというふうに私は受けとめていいかどうか。そして参議院段階に向けてさらに政府が前向きに検討する、そういうふうに理解をしてよろしいか。この辺をひとつ伺っておきたい。大臣。（発言する者あり）
基本的には棚橋再建審議官が言われたことでありますが、ここで申し上げておきたいと思いますのは、本件の交渉が運輸省と大蔵との間で行われました際に、大蔵及び総務庁政府関係者からは、これだけの雇用安定対策を行いつつこれを進める意味において、民間等、電電等いろいろ考慮をしつつ、運輸省が言う十カ月というのは、ちょっと手厚いのではないかというもろもろの開陳が実はありました。その辺のニュアンスは今棚橋審議官から言われたことでございます。
 しかしながら、事柄の重大性、国政という場面で決定をされて取り行うという意味で、そのことは格段の理解を示してほしい、こういうことで運輸省としてお話いたしました結果、十カ月ということに御決定をいただき、それなりの予算措置を講じつつ今回の提案といたしておるわけではございますが、この点については、今御指摘のように、長い本委員会の論議の中で公則、民社からも、また社会党の質問に立たれました議員各位からも御要望があった点はしかと承知いたしておるわけであります。
御説のとおりであろうと思うのです。産業界その他全般に御協力を賜るわけでございまして、第一義的には、国家公務員グループにおいて三万人程度そのまま、私の感じを言わせていただきますならば、御採用をいただけますような姿勢が重要だと思うのです。そういうことで雇用対策本部におきましても申し上げておるところでございまして、ぜひ不退転の決意で進んでまいりませんければ、この大改革は前に進みません。
 地方公共団体は、言うなれば国と全く法定上は資格が同じ独立の団体でございますから、地方公共団体に対しましてはお願いを申し上げる、こういうことであり、国に準じひとつよろしく、国が一〇％以上やらなければならぬ、こういうことでありますならば、これに準じお願いできないだろうか、ぜひお願いをいたしたい、こういうことで御協力を賜りたい、こういうことでなければならないと思っておりますし、その場合におきましても、国家公務員グループが、今中島事務局長が申されましたように、一〇％以上御採用方について、各省庁に、また各省庁所管の関係公社公団等に御協力いただくように全力を尽くしてまいらなければならぬ。その場合に、どうしても採用の基本的な要件で、必要欠くべからざる能力というものでありますればやむを得ないことだとは思いますが、それを広く御解釈いただくようなことで、この国家的な改革に政府一体として御協力をいただかなければならぬと思っておりますし、この基本は崩さず、ひとつ強く進めてまいりたい、このように思っておるところであります。