企業の中身を全部というんじゃなくて、今後ぜひ大蔵省に考えてもらいたいのは、具体的な事実が存在する、その具体的事実が殺人という事件まで発展していった、こういう一つの流れというものに対して果たした役割とは言わないけれども、金の動きとかそういうものが適切でなければあなた方は適切でないという指導をするでしょうし、こういうことが明らかにならなければ今後ともこういう状況が再発するんですよ、いつでも大蔵省のそでの下に隠れていればうまい汁を吸えるという状況があったりしたんじゃ。ですから、改めて宿題としておきますから、こういう金の流れとかあるいは非常な過大な融資といったようなものについての特定されて社会的に問題になったものについては、明らかにできる段階では明らかにしてほしいということを要望しておきます。
 それで、大臣、一般論みたいなんですが、地上げ事件が殺人にまでいっちゃったんですね。これどこが一番悪いかなんということを言えば、人を殺した人が悪いが、人を殺させるに至った一つの流れみたいなものがある。それは日本経済であり、土地高騰であると同時に、これに便乗した大手金融機関の無責任な金融というものも非常に大きな責任があると思うんです。そういう立場からいうと、大手金融機関の社会的責任といったようなものについて大臣はどう考えておられますか。
個別企業の具体的な取引に係る問題でございますので、一般的に公になった事柄、例えばある事件が刑事あるいは民事の裁判になって、地裁、高裁あるいは最高裁等各段階で判決として明らかにされたような事柄、これにつきましてはもちろん私どももお答えすることは可能かと思いますが、そうでないものにつきましては、行政と企業の信頼関係といったような、今後の行政の円滑な推進あるいは指導監督の実効性の確保といった観点から、ひとつ明らかにすることは御容赦いただきたい、かように考えております。
私はそんなこと聞いてないんだよ。短い時間できょうは早くやろうと思っているから答えだけはっきりしてください。
 警察あるいは裁判、そういったようなものが終了した時点では、この中身というものについて、大蔵省は例えば国会で質問したときに答弁できるのか、どこの段階でもできないのか、こういう段階、時期をお聞きしているだけです。だから、どの段階で明らかにできるかということだけ明らかにしてください。
再三繰り返しでまことに申しわけございませんけれども、殺人事件そのものとどの程度の関係があるかということにつきましては、私ども捜査当局ではありませんので十分解明することはもちろんできません。
 ただ、おっしゃるようなといいますか、新聞報道等なされているような事件があったというようなことを前提にいたしまして、その第一生命といいますか、関係保険会社の融資の姿勢等に問題がなかったかということにつきましては、事実関係をよく調査し、またそこに何か問題があったとすれば、今後そういうことが起こらないようにどういう措置をとるのか、あるいはどういう措置が現にとられているか、それによって今後問題は起こらないかどうかといったようなことは一般的に指導するということで、今後のむしろ再発の防止というようなことに努めるべきものというふうに考えております。
そうしますと、これだけの社会的な事件を引き起こした者を、これは刑事事件として起訴され判決でも下されない限りは具体的な中身があなたの方へ聞いても聞けない。指導方法にしても、あるいはこういうことにはこうしちゃいけないよというふうにしたというふうなことも聞けないということになりますか。捜査関係がどういう段階になったとき大蔵省ではこの内容を明らかにしてくれるでしょうか、それをお伺いしておきます。
個別の具体的な事案との関係での答弁をさせていただくことはいかがかと思うんですけれども、一般論として申し上げますれば、金融機関等がその融資等に関連しまして仮に社会的な批判を受けるというようなことがあった場合に、これに対して社会的な責任を負うべきであるかどうか、またどうした形でこれを明らかにするかというようなことかと思います。
 それにつきましては、問題となっている事柄の事実関係あるいはその重要性、さらには事業の公共性といったようなことを総合的に勘案して金融機関等がみずからの責任において判断すべきもの、今先生が御指摘の点についてもそういう観点からとらえられるべきものというふうに思っております。
お話しできないということで終始一般論でお逃げになっていますけれども、大蔵省の責任を追及しているんじゃないですよ、私は。やっぱり殺人事件までいった土地転がし、融資というものに対して社会的な指弾があるとすれば、その会社の責任体制みたいなものはやっぱり問われてしかるべきだと思うんです。
 そうして、新聞によれば、日本建設という会社は社長が引責辞職をしたようです。同じく新聞報
道によれば、第一生命保険会社の社長がこの日本建設の取締役もしておられるというふうに書いてあります。これは事実かどうかを確認することができますか、この役職のことについては。
今の上坪さんのお話を少し補足させていただきますと、五ＧｅＶ、六ＧｅＶ、七ＧｅＶ、八ＧｅＶとなったわけですが、ヨーロッパは十年ぐらい前からこういう計画をいたしまして、そのころは五ＧｅＶでいくと言っておりましたが、これだと一オングストロームぐらいのところにアンジュレーターがともかく使えるということで言っておりましたけれども、やはりできるだけエネルギーを上げた方がいいというので六ＧｅＶでスタートいたしました。アメリカも初め五ＧｅＶと言っていたのですが、このごろはもう七ＧｅＶと言い出して、それから七・五ＧｅＶまではできると言い出しました。それから日本はどうしてもおくれるものですから、日本の高エネルギー研究所や日本の技術を使うと同時に、向こうの人たちもこの放射光関係は非常にコミュニティーがよく、結束がよくて、競争もするけれども協調もするというところがございまして、我々のものを十分使ってもっといいものをつくりなさいよと、この間夏、国際会議があったときも向こうの人は言っておりますので、我々としてはエネルギーを上げるとやはりいろいろやれるというのでやった方がいいのじゃないかと思います。
 特に磁性なんかで、昔だとニッケルとか鉄ぐらいですが、このごろはみんなレアアース、レアメタルになりましたし、それから誘電体も大体レアアースが多くなりました。それからシリコンの後はゲルマニウム、ガリウム砒素などになってまいりますとやっぱり重いものになりますし、それから今度の超電導などでもみんなビスマスとか重いものになってきておりますので、そのためには一オングストロームではどうも弱くて、一と〇・一ぐらいの間がどうしても必要になると思われます。それからアンジオグラフィーも〇・三オングストロームぐらいですから、もっと短くないとなかなかやりにくいので、筑波では大体ウイグラーで使うとか、今度新しいトリスタンの入射リングを使ってやっておりますけれども、一オングストロームではやっぱりもう足らないということではないかと思います。お金さえ出してくれればもう一つつくるのにこしたことはないわけで、それから技術は一足飛びにはできないですけれども、日本の技術はヨーロッパとアメリカの技術の後をやるのですから、八ＧｅＶは十分注意してやればできるのじゃないかと思います。