今伺ったように、中小企業は事業所数において実に九九・四％を占めております。大企業は一％を下回っておるということでありますし、従業者数からいきましても八〇％を超えておる。また、この従業者数は三千七百万人を超えておると思いますので、もちろん独身者もいらっしゃるでしょうが、これを夫婦で計算すれば七千万人、夫婦子一人で計算すれば日本人の人口の大多数は中小企業で家計を支えておられる、中小企業で生活を立てておられるわけであります。
 そこで、この中小企業の基盤が揺るげば国の基盤が揺らぐわけであります。中小企業の基盤の安定があって初めて国の基盤の安定があるわけであります。一時、中小企業専任大臣をという御希望が非常に多かったことも事実でありますし、私もそう考えたこともありますが、しかしもっとよく考えれば、これは、農業は国の基、同時に中小企業は国の基でありまして、総理・総裁の重要課題の最右翼にあるべきもの、また逆に言えば、この中小企業を把握できる人格と心とそれから政策を持ち得る資質の方が将来の総理の資格をお持ちである、こうも言えるわけでありまして、これは非常に重要な問題だと思います。いかがですか、通産大臣。
日本経済の中で中小企業の占めているウエートが高いことは先生も御承知のところかと思いますが、非一次産業の全事業所に占める中小事業所の割合は五十六年の調査で六百二十三万ということで、全事業所の九九・四％を占めております。従業員につきましては、やはり非一次産業の全従業者に占める割合のうち八一・四％が中小企業の従業者でございます。出荷額につきましては五〇・九％ということで、日本経済の中に非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。
いよいよきょうから一般質疑に入らしていただくわけでございます。そこで、ポイントを絞って伺いたいと思いますが、急速な円高基調の中で産業界の対応も非常に迫られておるわけであります。その中で、特に中小企業の苦悩というのは非常に色濃いものがありますので、現在の経済動向を特に中小企業の立場から見させていただき、質問を申し上げたい、こう思うわけであります。
 わざわざ伺うまでもないかもしれませんが、我が国の経済に占めます中小企業のウエートということをもう一度見直すために、中小企業の事業所数あるいは従業者数、またその全国比率を一応伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島源太郎君。


次に、農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十一年度農林水産省関係の施策に関する件を議題といたします。
 農林水産大臣から所信を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび農林水産政務次官を拝命いたしました福田宏一であります。
 我が国の農林水産行政は幾多の困難な課題を抱えておりますが、羽田大臣を補佐いたしまして全力を傾けてこの難局に当たりたいと存じております。委員各位の御支援のほどをお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。（拍手）
    —————————————
昨年暮れの内閣改造におきまして農林水産大臣を拝命いたしました羽田孜でございます。
 我が国農林水産業を取り巻く内外の情勢が厳しさを増す折から、その責務は極めて重大であり、身の引き締まる思いをいたしております。私は皆様方の御指導また御支援をいただきまして、農林水産行政の責任者として諸問題の解決に専心努力をしてまいるつもりであります。どうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
先生の言われることは私もよくわかりますし、まことに同感であります。この数年来、系統全体として、農林漁業金融、特に農業金融に対して、あるいは農村の生活金融に対してできるだけ資金需要にこたえるような体制をつくり、あるいは融資の手続、条件その地やってみようということで、数年間、融資基盤確立運動というのを農林中金、信連、単協一体となってやってまいりました。その結果は、ある程度体制は整ったというふうに私は思っております。
 しかし、何せ金融環境あるいは農林漁業環境、必ずしもよくはないわけでございまして、そういう関係から融資の伸びという点では他の資金量の増加に比較しますと相対的には伸びが少なかった、そこで、先生がおっしゃるように、全体の系統金融へ集まってくる資金量あるいは運用の中で、農林漁業に対する貸し付けの割合というのが低下してきておる、こういう実情であります。私どもも、農林中金あるいは系統金融は農村、農業を基盤として立っておる、またそれを専門にする金融機関でありますから、できるだけ農村のために、あるいは農家、農業のために使えるようにしてもらえれば、これは一番ありがたいのだ、また、我々の体制の整わないことによってせっかくある資金需要にこたえられないということでは申しわけない、こういう気持ちがしております。
 したがって、また六十一年度から組合金融推進中期方策というものを立ててやることになっております。その中で一つの目玉は、農業金融活性化運動というのを全国的に展開しようということになっております。
 時間がありませんから簡単に要約して申しますと、農協にすれば、各事業がありますが、そういった事業に関係する人が一体となって、連携をとってきめの細かい融資の対応の体制をつくる。それから、せっかくの制度資金がありますから、これが一番農村にとっては有利でありますから、特に近代化資金は系統資金を原資にしておりますから、また、一、二年前せっかく制度改正もやっていただいたわけでありますから、その近代化資金等の制度資金をできるだけ活用するような運動をひとつしよう。また、そういった政府の政策金融だけじゃなしに、系統としても独自の三段階一体となった要綱融資を拡充整備してやっていこう。仮称でありますが、農業であれば農業振興資金といったようなものをつくっていく。また、負債対策等も最近いろいろ問題になっておりますから、できるだけ農協の貸付管理といったようなものを十分整備をして、農家の固定負債が余り出ないような貸し付けあるいは営農指導というものができないかどうか、そういう営農指導体制もひとつ融資と一体となって備えていく。それから、負債整理資金といったようなものも系統独自で要綱融資としてやっていこう。
 そういったいわば各種のメニューを総合いたしました農業金融活性化運動を六十一年度からやっていきたいということで、これは私どもだけではあれでありますから、信連協会なり全中なり関係の農業団体が寄り寄り相談して、一本になって各段階やっていこう、こういうふうな考えを今持って、せっかく詳細を詰めておるという段階でございます。