私どもの方は、もともといま申し上げたように考えておりますし、あるいは説明不十分だったかもしれませんが、そのように外に対しても説明してまいっておるわけでございます。ただ、附帯決議等で御要望される場合、いろいろのお立場の方もおありかと存じますが、私ども、むしろ所有権だけでなく、使用収益権も設定できない、そういう本当に何らの権利を有しない妻、これをも加入させろということでの御要請かというふうに承っておりました。その点は、できないということで従来否定的な答弁をしてまいったわけでございます。
それじゃ、私が質問した、いままで附帯決議なんかで要求しておったことに余りこだわる必要はないんじゃないですか。じゃ、なぜそんなにこだわるんですか、婦人の加入について。所有権は移転しなくてもいいんでしょう、権利は奥さんに移転しなくてもいいんでしょう、それでも入れるということなんでしょう。
十年以上の使用収益権を持っておるとすれば、それでは専業農家の婦人でも農業者年金にいいですよと、後継者の奥さんでもいいですよということなんですね。
遅くなりまして大変恐縮でございますが、先ほど私の質問に対しまする当局の答弁が、説明が非常に不十分でございまして、それにつきまして、もう時間も経過しておりますので、はしょって私の方から内容を説明して、それに対する当局の答弁を簡潔に求めたいと思います。
 実は、オリエンタルランドの今後の問題については、農林大臣、建設大臣の協議事項もございますので、大臣にその協議の際に特に厳重に対処してもらいたいという点がございますので、若干時間をちょうだいして、その点の御了解を得たいと思います。
 私は先ほど、オリエンタルランド百三万坪の埋立地のうち、四十万坪の住宅用地、それから約六十三万坪の遊園地用地という二つの問題を申し上げたのですが、私が申し上げたかったのは、実はオリエンタルランドというのは百三万坪の遊園地をつくると言っていた。ところが自己資金がないために四十万坪を宅地として売って、その金で六十三万坪の遊園地をつくるようにということで——埋め立て申請をする当初、千葉県は百三万坪全部遊園地にする、こう言っていたのです。ところが、三井不動産と京成電鉄が出資して設立されたオリエンタルランドという遊園地会社は金がない。そのために四十万坪を住宅用地として売らせてほしいという要請になって、国もそれを、大臣の認可として売らせることを認めたわけなんです。
 ところが、国や千葉県がオリエンタルランドという会社に売るのを認めたところが、その土地がオリエンタルランドをトンネルして、オリエンタルの出資会社である三井不動産と京成電鉄が、その四十万坪のうち二十二万七千七百六十三坪を坪単価四万五千円で引き取ってしまったわけです。そして、その土地を京成と三井はまたたく間に住宅公団に坪九万二千円で売ったわけです。四万五千円でオリエンタルランドからとった土地を、倍以上の値段で住宅公団に売って、そこで大変な利益を上げた。最終的には十三万九千円で売ったものもあったわけです。そうしてそういう形で十万八千八百八十四坪を売り渡して、残りの十一万八千八百七十九坪というのをまたいま一般分譲しているわけです。これがまた大変な値段でございまして、三井不動産がパークシティーとして売り出しているのを、きょう実は私案内書をとってもらって調べましたら、坪当たりの単価で三十八万から四十八万円で売っているわけです。
 こういうように、遊園地をつくるためにということで一万六千円で国や県が払い下げた土地を、トンネル会社のように次々と転売して、三十八万、四十八万というべらぼうな値段で売りさばいている。これは三井不動産を太らせたのみであって、オリエンタルランドという会社はもうからなかった。そのために遊園地計画に挫折しまして、そして五十五年一月七日に至りまして、オリエンタルランドには金がない、こういうことで、また千葉県とオリエンタルランドそれから三井不動産、京成電鉄の間に協定が結ばれました。四十万坪を住宅地にして売って、その金で遊園地をつくると言ったのだけれども、オリエンタルランドに金がないから、また新たに二十万坪と十万坪で三十万坪の宅地転用を認めるということで、実は五十五年一月七日に、また千葉県とオリエンタルランド、三井、京成の間で協定が結ばれたわけです。
 そうしますと、建設大臣が埋め立てに当たって百三万坪の遊園地ということで最初来たのが、金がないから四十万坪宅地で売っていいといって、また今度、本年の一月七日に三十万坪宅地で売っていいということになりますと、これは、百三万坪のうち七十万坪も宅地に売ってしまって、実質的には遊園地は三十万坪程度しかつくらないということになってしまうわけなんです。これはまさに国をだましてきたやり方である。
 そして、資本というものが国に申請し、県に申請するときには、東京と千葉県の真ん中の江戸川の一番突端のところだから、理想的な東京都民と千葉県民のオアシスの遊園地をつくります、こういう申請で許可を得ながら、資金がないないと言って、だんだん宅地宅地で売ってしまって、遊園地はもうほんの小さな、三割近くのものになってしまった。私は、まだ小さくなってしまうのではないかと思うのです。というのは、アメリカのディズニーでさえ七万坪でできているのに、百三万坪とか七十万坪とか、七十万坪にしてもディズニーの十倍というような遊園地計画を建設大臣が認めてきたのに重大な問題があった、こういうふうに思うわけです。
 そこで、いまの埋立法では残念ながらこれに対する規制が国としてできない。今後何ができるかということになりましたら、それはやはり、建設大臣がこれから行う都市計画の中でこれに対してどういう規制ができるか。建設大臣が都市計画を決定するときには農林大臣とも協議しなければならないという規定があるわけなんです。ですから、建設省と農林省がこれに一体どう対処するのか、それをひとつ簡潔に答弁を願いたいと思う。
 まず建設省の方から、五十五年一月七日に千葉県の行った、新たに二十万坪プラス十万坪で合計三十万坪を住宅地に転用してもよろしい、こういう相談を受けているかどうかについて伺いたい。