六月八日の判決が出まして、総理はこの判決に対しましては厳粛に受けとめておるとしばしば繰り返されております。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
 問題は、そうであるとすれば、一体いま政府、国会が何をしなければならないのか、今回の判決の反省なり教訓というものを、また将来に向かって政治倫理の確立なり再発防止ということに対して具体的にどうあるべきかというようなことに対して、直ちにそれに対する実効のある対策といいますか、そうしたことが行われていかなければならぬことは当然のことでございます。
 そこで、まずは何よりも、今回の判決からいわゆる政治的道義的責任の所在を明らかにする。国会においてもけじめをはっきりつける。それがなされて、その後において政治倫理なり再発防止ということがなお全きを期することができるのではないかと私は思います。そういう意味では、端的に申し上げまして、やはり今回の判決で有罪の宣告を受けた公人である佐藤さんは、みずから進んで議員をおやめになる、これが一つの政治的道義的責任のけじめであろうと思いますし、また、いわゆる灰色高官と言われる人たちは、何回か繰り返し議論がございましたけれども、やはりその黒白につきましてはみずから進んで証言台に立って決着をつけるべき政治的道義的のこれまた責任あり、こう言わなければならぬと私は思います。
 そういうことを申し上げながら、一昨日来この問題につきましてはいろいろな角度から質疑応答、政府の答弁がございました。したがって、二、三の点に要約をいたしましてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、総理の御認識として伺っておきたいのでございますが、今回のこの判決をなお東京地検は不服といたしまして、二十二日、量刑不当を理由に東京高裁に控訴をいたしました。御案内のとおり、両被告に対します受託収賄事件につきましては、検察側の主張がほぼ全面的に認められておる。そして、そういう中で求刑どおりの判決、こういうことになったわけでございますが、執行猶予、これを不満として検察側が控訴した。これは私は、やはりロッキード事件における政治家の公人としての国民に対するその責任のある立場、とりわけ国民から見れば非常に強い関心を持ちながらも政治家に対してはきわめて厳しい世論がある、こういうものを踏まえた検察側の厳しい姿勢を控訴ということによって示したのであろう、このように受けとめておりますが、総理はどうお感じになっておるでしょうか。
北炭夕張炭鉱の災害原因調査につきましては、昨年の十一月五日から事故調査委員会、委員長は伊木東大名誉教授でありますが、発足をいたしまして、これまで数次にわたる現地調査、探査ボーリングを初めとする各種調査試験を重ねてきた結果、現在調査結果の取りまとめに入っている段階であります。七月の初めには委員会としての最終結論が政府対策本部に提出されるという見込みになっております。
 また、北炭夕張社の再建につきましては、現在、御承知のように、会社更生法の定めるところによりまして、大沢管財人の手によりまして、保安の確保と安定経営が可能か否かを判断基準として、技術的、経済的に検討を加え、何とか山を残すという方向で努力が払われておる、こういうふうに承知をいたしておるわけですが、昨日、御承知のように、札幌におきまして第一回の関係人集会が開催をされましたが、同集会におきまして大沢管財人から、保安の確保を前提として残炭十尺層、いま掘っておるところであります、それから平安八尺層及び北部十尺層の開発可能性の技術的検討及び経理的検討を、石炭業界の衆知を集めて行っているが、まだ最終的な結論を得るに至らず、引き続き検討中である旨説明があったというふうに聞いております。
 政府としましては、この管財人の御努力によりましてできる限り早急に適切な更生計画が策定をされることを期待をいたしております。
 問題は、いま申し上げましたような残炭十尺層、平安八尺層、北部十尺層の開発可能性の問題でございますが、そのためにも、御存じのように、膨大な債務の処理、特に労務債など大変なものになっておりますから、こういう問題との絡みでどういうふうに再建していくか、今後いろいろと管財人中心にやっていただきますが、できるだけ早い機会に更生計画が提出されるようにわれわれは期待をいたしております。
そういういろいろ週刊誌などに書かれるような点は、申すまでもなく非常に遺憾なことでございまして、これはもうぜひ努力して、そういう点があれば直していかなければならないと思います。
 ただ、いま、いじめられっ子と、まことに適切な言葉で表現していただきましたけれども、私どもも、どうもＮＨＫに関しては、小さなことと言っては失礼なんですが、そういうことが何かスキャンダルみたいに報じられるということは、実は私などそう感じております。では、ほかの新聞社あるいは民放などで同じようなことはないのかというと、あるように聞く場合も実はあるのです。
 どうしてそういうことになるかということは、やはりＮＨＫが国民の皆さんの受信料をもって立っている。しかも、国民の皆さんのＮＨＫである、開かれたＮＨＫとして努力していきたいというようなことを言っておるそういう立場が、最近やかましくなっておりますアクセス権その他の問題として、国民の皆さんの意向がどうしてもここに強く出てくるのだというように実は私は解釈をしております。恐らくそういう点が相当な程度にあるのではないか、いじめられかつ宿命的な点があるのじゃないかと思います。
 ただし、批判されるような点は、批判にこたえていかなければならない。ただ、そういう宿命的な、いじめられっ子的なところがあるからＮＨＫが弱いとかいろんなことが言われることには私は実は余り賛成いたしません。それに耐えていくところに、ＮＨＫが非常に困難な、世界でも例のないような受信料制度によって生きていく、恐らくこれは日本に独特の形として、アメリカの方式がいいのか、イギリスの税金がいいのか、そういう中で、国民の受信料によって生きていくということは、これは非常にむずかしいけれども、それに耐えていって、批判の中に努力していく、そういうところに私、将来の五年、十年あるいはそれから先のＮＨＫが生きる道、この社会にあるいはＮＨＫとして情報社会に貢献していく道、生きていく道というものも出てくるのじゃないかと思いまして、一面においては、むしろその批評に耐え、そこに困難な道に耐えていきつつ、かつ本当にこれは必要だと思いますから、ＮＨＫの将来の行く末を考えていかなければならない。
 そういう点で、私ども、これは恒常的におるわけではありませんが、暫定的にせよＮＨＫに籍を置くわれわれとしても、そういういじめられっ子であってもなお努力していくように、協会の方々とお話し合ってやっていっておる、こういうわけでございます。