ちょっと質問の答弁になっていないのだけれども、交付税がそういう機能を果たしているということは私も言っているのですよ。それじゃ、補助金の制度というのは、あれは何なんですか。あれは財源調整の機能を果たさせているわけですか。どうなんですか。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
確かに地方自治の理想像からするならば、租税負担と財政支出というのが対応関係にある、税金をいただいたところでその税金が直接使われる、こういう姿が望ましいと思います。ただ、ただいま大蔵省からも御答弁ありましたように、現実には残念ながら地域間に非常に大きな税源偏在があります。どういう税制を構築いたしましても、この税源偏在を克服できるような地方税体系というのはなかなかむずかしいわけであります。そこで、これを補完する意味で財源調整制度というものがわが国でも昭和十五年以来今日まで続けられているわけです。
 問題は、その財源調整制度、財政調整制度が地方自治の本旨に沿って地方団体の財政運営の自主性というものを阻害しないように運用されるかどうか、それによってこれは判断されなければならないのじゃないか。独立税が望ましいけれども、どうしてもそれだけでは貧困な団体は必要な行政水準が維持できない、それをサポートするために国税の一定部分は調整的に配分される、この仕組みはどうしても近代国家においては必要であろうと思うのですが、問題はその調整財源がどういう形で配分されるか。国の政策意図に沿って配分されるならば、これは地方自治の本旨から離れてしまう。本当に地方自治の地方団体が各地域の自治経営というものを主体的にできるように、これが配分運営されなければならない。
 私どもは現在交付税制度のもとにおいてはそういう基本理念のもとにこれの運用に努めているつもりでありますけれども、そういう形での調整財源というものは決して地方自治の本旨にとって反するものじゃなくて、むしろ本旨を全うするために必要なものではないか、このように理解いたしております。
比較的、何といいますか、ばらつきの少ない税でもやっぱりばらつきはありますからね。だから、そういった税収がそれぞれの自治体ごとにアンバランスが起こるのはあたりまえ、だから、あなたもおっしゃるように、主として交付税制度でこれを補完するわけですからね。私は、そこのところをちゃんと握らないと、本当の意味で地方自治を支える地方財政のいまの仕組みになっているということにならぬのではないか。いま逆でしょう。国の方によけい税金は吸い上げて、実際には仕事は地方の方が六二・八％やっているのですから、その辺を財政的にも保障しなければいかぬから、国の方から補助金やその他でいろいろ裏打ちをするわけでしょう。だから、その支出がそういう形でできるわけですね。
 そうすると、これは言うなれば、国の方に申請をして、認可なり許可なりしてもらわないと補助金はもらえないのですからね。だから、その点では地方自治体が自治の原則に基づいて住民の要求に基づき、それから、その地域の議会の承認を得てやっていくという、そのことを財政的に縛っている状況ですよ。私は、ここのところが憲法の「地方自治の本旨に基づいて、」組織運営を法律によって決めなければならぬという九十二条ですね。あの規定からいって、根本的はひとつ問題ではないかというように思っているのですけれども、この辺は自治省の方はどういう考えですか。
お答えいたします。
 現在の一万四千キロの高規格幹線道路の考え方は、先生御承知のように、全国の都市、農村からおおむね一時間以内で高規格幹線道路のインターチェンジに到達できる、こういう視点からこのネットワークが六十二年に決められたわけでございます。その段階では、鳥取と舞鶴の間におきましては、京都側では京都縦貫自動車道、近畿自動車道敦賀線、そして兵庫県側では北近畿豊岡自動車道というものが豊岡まであわせて決定されておりますが、これらを踏まえますと、今言った一時間以内に到達できる、こういう条件は実は具備している、こういう理解でこういうネットワークがその当時決められたものでございます。
 しかし、現実の状況をこの鳥取－舞鶴間を結ぶ地域について見ますと、国道九号あるいは国道百七十八号、こういったものがございまして、ここで例えば九号の交通状況を見ますと、交通量で一日当たり五千台から二万台、その中で大型車の混入率が二〇％から四〇％、非常に広域物流も含めた利用の現実がございます。こういう交通の実態、そして地域の活性化という面で、この地域を今後どのように考えるか、こういう問題が次の問題意識として出ております。
 今回の十一次五カ年計画をつくる際に、このような地域というのが実は全国まだほかにもございます。そういうことも含めまして、さらに強い地方圏といいますか、地域の集積が必ずしも十分でない、その結果東京一極集中の是正にも十分たえられない、そのことから強い地域の連携による集積圏をつくるためにはもっと地域に即したネットワークというものをつくれないだろうか、こういう発想を私ども持ちまして御了解いただきましたのがいわゆる地域高規格道路でございます。
 このようなものを踏まえまして、私ども現在、広域的な道路ネットワークに関する広域道路整備基本計画というものをなるべく早く策定したいということで、各県あるいは関係市にも御参加いただいているかとは思いますが、それぞれの地域において検討していただいております。これらを私どもまとめまして、そしてこういう中から、今先生御指摘のような地域も今後じゃどういうネットワークとして整備すべきか、こういうことも答えを出していきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、この間この間が、先ほど一番最初に申し上げましたように、一万四千キロの基本的な条件を一応具備しているから十分だというふうな考え方は持っておりませんので、今後そういういろいろな立場、条件からの見直しをする中で、強い地方圏、鳥取と舞鶴間の連携強化ということについても検討させていただき、その中から何らかの方策を生み出していきたいと思っております。