私の場合、テレビなどで状況を聞くばかりなのでございますけれども、更地に、火事で焼けて、家が倒壊して、そういうような状況でありましてもやはり地元の方々の土地へのこだわりというんでしょうか、地域へのこだわり、そういうものがあって再開発が非常に難航しているんじゃないかなというような印象を持ったんでございますが、それはきちんと解決されつつ、進捗状況はいいというふうに考えてよろしいんでしょうか。
 そして、この御経験が今度の密集市街地のこの新しい法案にどのように反映されているのかという点も含めてお答えいただきたいと思います。
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、委員のこの法律に寄せておられる御期待、まさに我々が目指しておるところでございまして、この法案の審議の過程の中で、この法律の運用につきましてもぜひ皆様方からいろいろと具体的な御指導を賜る、そういう審議の中でこの法律を成立させ、そうして目的に合った施行をしてまいりたい、このように考えております。
それでは最後に、既存の市街地の再開発、再整備、こういうものはこれからの住宅・都市政策の根幹であるというように思います。そのための一つの柱としてこの防災二法が提案をされた。提案はされた、成立はした、しかしそのままで余り事業の実施はされなかったというのでは困るわけで、やはり今、建設大臣からお話がありましたように都市政策の根幹が再開発を中心とした都心の整備であるということでありますので、これが成立した暁には建設省としても大いなる決意を持ってやっていただきたいと思います。
 若干重複するかもしれませんが、最後に建設大臣の決意を伺いまして、私の質問を終わります。
委員のお考え、基本的に私どもの考えでいることと全く同じでございまして、委員御指摘のように住都公団の今後の役割、地域整備公団との業務内容をどう調整していくかというような問題はございますけれども、そうした都市の再開発、この法案の中にもその役割を明記いたしておるわけであります。
 こうした密集市街地を整備していく場合に、ただ民間主導といいますか、地主さん主導とかにしておきますと一つの問題が起きますのは、確かに防災上の問題点は解消をされるかもしれませんが、自治体が用意するところに入居して、ではまた帰ってこれるかという形になりますと、ここがやっぱり一つのポイントでございます。町づくりというのはやはり人のためにやるわけでありますから、現にそこに住んでおられる方々、低所得で安い家賃で入居しておられる方々に防災上の観点からそこを整理するために出ていってもらうという、そういう私は密集市街地の整備であってはならないと思うわけでありますので、やはりそこに住んでおられる人のためのこれは整備でありますから、一時的には外に移転していただくにしても、長い間住んでいるところに帰っていただけるような、そうした完成をやはり目指すべきであります。
 そういう面で申しますと、その土地を、このたびの国会に提出をいたしますけれども、容積率の問題その他の問題でこれをできるだけ高度利用することによってコストを下げていく、そういう中で一時的に立ち退いておられた方々がまた安い家賃でも戻ってこれるようなそういう場所も、そういう住宅も提供していけるような配慮というのは民間主導というだけじゃなくて、住都公団といういわば半ば公的な性格のあるものが自治体と一緒にコミットしていくことによってそういうことも現実に可能になってくる面も多いのではないかなと、このようにも期待もいたしておるわけでございまして、委員御指摘のような役割を果たさせていきたい、このように考えております。
まず最初に、通産大臣にお伺いしたいと思います。
 今回の東芝機械事件でございますけれども、私はまさに奇怪な事件だというふうに思っておるところでございますが、東芝機械が起こしましたこのココム違反、通産省の目をごまかした極めて悪質な犯罪である、そのように私も思っております。虚偽の申告をしながらやるとは実にけしからぬ、それだけにソ連にもその必要性があったのであろうという論議もされるかもわかりませんが、実にその問題はけしからぬと私は思います。
 しかし、一方、今回のアメリカの異常な対応、反応、このことも私は実は解しかねるところでございます。日本にいろんな理由はあるかと思いますが、今回、私はむしろ難癖をつけられたのではないだろうかと思います。半導体やいろんな部分で、貿易摩擦でだんだん日本に負けてくるから、それじゃ、普通は犬にかまれたら犬をけ飛ばすのですけれども、犬をけ飛ばさないで東芝をけ飛ばしたという感じに受けとめられてならないわけであります。こういった問題に対して田村通産大臣に非常に御苦労いただき、御心労いただいているということ、私は大臣の行動に非常に感謝するところでもありますし、日本を守らなければならないという大臣の思いがいろいろな国会答弁を聞いておりますと伝わってまいりますし、同時にまた、大臣がアメリカヘおわびの旅に出られたということ、私は大変御苦労さまでございますと申し上げたいところでございます。しかし、東芝機械が悪いと言い、またアメリカが悪いと言って、同時に私は、だからといって通産省の責任は全くないということにはならないと思うわけです。田村大臣のときではなかったわけでございますけれども、通産省の体制の中にいろいろな問題があったと思いますし、通産省は通産省でこの問題の責任はきちっととっていかなければならない。一方、不幸にもあらわれたときの大臣に就任されておられました田村大臣にもいろいろな形での責任をとれという声が上がっているわけでございます。
 大臣の責任のあり方について私はお尋ね申し上げたいわけでございますが、きのうも大臣が一生懸命答弁されておられるさなかにやめろというやじが同じ党内から出ておりまして、私もいささかどう解釈していいのかわからないような状況でございました。私は大臣にこの責任のとり方、私は大臣にやめろというようなことは申し上げません。むしろ今この難局に遭っている日本を背負って、この問題処理に当たっていただかなければならないのではないだろうか、そんな思いも持っております。また、通産省の皆さんにその後いろいろと話等々を聞いておりますと、全力で取り組んでおられるというところでございますが、この問題解決に当たられる所轄大臣としての今日までの御苦労とその御感想と、そして決意をお述べいただきたいと思います。