そうすると、これは全然追いつかない、ますます開いてくるのじゃないですか。五十四年末が三万二千、そして五十五年末それを上回るということになりますと、ますます追いつかぬというかっこうになるのじゃないんですか。これは時間ございませんのでぜひ御検討いただきたい。というのは、五十四年度末、ちょっと数字が違う。私が沖繩からとった資料では四万二千になります。いずれにいたしましても、この調子ではますます開いてくるのじゃないかというようなことが考えられますので、ぜひ抜本的な策を講じていただきたいと思うわけでございます。
 それで、今日までこのような形になってきた。特に五十年前後、四十九年、五十年、五十一年、積滞が六万、六万六千、六万九千、そして六万二千、五十三年ではちょっと減りまして五万と、この数年間が非常に積滞が多いのですけれども、いかなる理由でございますか。
お答えいたします。
 五十四年末の積滞数としては、予想といたしましては三万二千でございまして、五十五年度末は一万四千になるという予定を現在立てておりますけれども、沖繩におきます新規需要が非常に激しゅうございまして、これを少し上回ることになるのではないかというふうに想定されております。
お答えいたします。
 沖繩につきましては、本土復帰以来電話局の増築並びに新電話局の建設ということを主体といたしまして、鋭意建設工事を進めてきたわけでございますけれども、現在まで三十六局の建設計画を決めております。その中で、五十四年度のうちに二十九局完成いたしまして、なお五十五年度内に残りの七局が完成する予定でございます。そのようになりますと、基礎設備の大宗はでき上がるということになりますので、その後あと局外設備の末端の設備等の建設にも努力いたしまして、第六次五カ年計画中には積滞を解消したいというふうに思っておりますし、先生の御趣旨を踏んまえまして、少しでも早くそれが解消できるような努力を続けたいと思っております。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
こうして全国的に積滞を解消した、これからサービスの改善を図っていくという中で、全国的に進めば進むほどこういった落ちこぼれはますます差がついてきますので、その辺はやはり公正、平等な政治という立場から、片手落ちのないようにぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、いま大臣に御質問申し上げた電話架設、積滞解消、これが一体いつまでにできるのか、どういった御計画を五十五年度、そしてそれ以降持って、いつまでに解消できる計画を持っておられるのか、それについてお伺いいたしたいと思います。
この問題に関する格差の解消ということは、沖繩県民の方々の非常な御要望だと思います。したがいまして、私どもといたしましても、電電公社をその解消について指導し、督励をしてまいりたいと存じます。
ぜひ促進していただきたいと思います。
 沖繩の電話事情がいかにプアなものであるかということを、他の県の皆さん方にもおわかりいただきたいということで、ちょっと申し上げたいわけでございます。
 まず五十一年末に加入数が十三万四千五百台、普及率は百人当たり一二・五％、全国平均がその時点で二八・五％。われわれ沖繩が常に比較申し上げております類似県、佐賀が二三・五％、宮崎が二四・二％、半分であります。普及率ワースト、これは都市地区に限って抽出してみますと、普及率ワースト九位までが沖繩なんです。糸満、石川、名護、そういったところにおいては百人のうち十台未満、こういった状況であります。ちなみにその時点で大阪はどうかというと、四十四・九台、五十台です。五〇％。五十台と十台では話にならぬわけですね。
 五十三年加入数が十五万六千、普及率がようやく二％上がりまして一四・二％、そのときすでに全国平均は三〇・六％いっておる。五十四年二月、加入数が十七万八千六百件、普及率が一六・二％、この五十四年における全国平均を私、調べてないのでございますけれども、恐らく三十数％になっているのじゃないかと思う。追いつけない。
 こういったことでございまして、沖繩におきましては、電話は架設されないものだというような認識が先立ちまして、電話の売買が物すごく激しい、電話を担保にした金融業も盛んであります。これでは本当にみじめなものじゃないかと考えておりますけれども、まずこれらの電話の積滞の解消、そして先ほど申し上げました故障率が全国平均の三倍、この状態について、大臣のこれからの施策について、まずはお聞きいたしたいと思います。
きのうの演説の中で「現在、中日両国の関係はこの百年近くの間において、最も良い状態にあります。」こういう言葉がありましたが、私は非常に印象深く聞いたんですが、同じような言葉は実は一月の再開国会劈頭、外務大臣の外交演説の中にも日中両国の関係は最も安定した状態にある、非常に喜ばしいというお言葉があったと思うんです。まあ期せずして日中両国の最高責任者が同じような文言を演説の中で使われたということは、これは非常に印象深いことだと私は思ったんです。
 それは結構なんですが、国際関係ですからただ情緒的なことだけでは長続きはしないと思いますので、やはり政治経済、まあ政治経済は申すまでもありませんけれども、国益だとか打算だとか、そういうことが大分入ってくるわけですけれども、そういうものを支えるものとしての学術文化面での一層深い交流というようなことの裏づけがぜひ必要ではないか。それらの点についても、今さら言うまでもないことですけれども、これはもう政府におかれましても十分配慮しておられるものと思うのです。まあその点を今後一層配慮してやっていただきたいということを、これは老婆心ですけれども特に申し上げておきたいと思います。
 例えば、全く例えばの話ですけれども、留学生の受け入れなんかの件をちょっと調べてみましても、案外日本の中国の留学生の受け入れは数が少ないですね。アメリカあたりの十分の一程度じゃないでしょうか。まあ西欧諸国なんかに比べても、これだけ日中が最も良好な安定した国交関係を結んでおるということにしては、しかも同文同種というようなことを言いながら非常に留学生の数が少ないと思うんです。今日ただいまは、それでもいろんな関係で日本を知っている指導者が相当現存しておられるからいいんですが、今外国へ留学している若い人たちが本国へ帰って、そしてそれぞれのポストについて、具体的な活動をやり出したときに一体どうなるんだろうかというようなことを考えますと、ちょっと多少不安なような気がするんですけれども、留学生の受け入れなんかという面でもっと大規模な努力をされてしかるべきじゃないかという感じがするんですが、いかがですか。