審査委員会で厳重な審査はなされるのだと思います。我が国の金融機関が連続して破綻するというようなことも当然我が国の金融機関の強さからいってあり得ないというぐあいに思っていますが、実はそれを回収するというのはなかなか難しいんですね。実は優先株については市場がないわけですよ。それから、劣後債についてもそれが売れるというわけのものでもないんですね。要するに、発行金融機関から買い取りをやってもらわなきゃいかぬというような例が多分多いんだというぐあいに思うんですね。そういうことについても、発行条件その他について十分な配慮をされる必要があるんじゃないか、そのように思っています。
 最後に、大蔵大臣の本法律案にかける思いを述べていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
先生御指摘いただきましたように、ＲＦＣは優先株等を引き受けましたが、大部分は対象金融機関によって償還されておりますし、それから民間企業による引き取りも行われております。結果としておつりが出たというふうに記述がございます。
 今回の措置におきましては、優先株等、すなわち劣後債などについては整理回収銀行が市場において売る、あるいは相対で売るというようなことで資金回収を行うことになろうかと思います。危機が去った時点でもし値上がりしていますればＲＦＣのようにおつりが来ることになるわけでございますけれども、いずれにせよ、先生も御指摘いただいたように、この資金を費消してしまうものではないわけで、これはあくまでファイナンスとして使うという趣旨でございます。
私は、皆さんのお話を伺っていてかなり共通な部分が非常に多く出てきたし、皆さんの認識が、やはり今の現在の日本の状況ではまだまだケアが十分じゃないということを御指摘になったと思うんです。
 特に私は、それはそれでいいんですけれども、やはり基本的な考え方の違いというのは、それをやはり公的な資金で全部やれというような御意見、そういう意見が割と多かったように思いますが、そこで全体的にこれからのことを考えますと、今の日本ではそれはやっぱり無理じゃないか、限界があるんじゃないかということをどうしても思うわけなんです。
 ですので、公的なサービスでもちろんやっていただきますけれども、これからのもっとメニューの多い、そして選へる 与えられるサービスではなくて選べるサービスまで考えますと、やはりそこにどういう、民間の、さっき介護産業なんという言葉も出てまいりましたけれども、そういったものを健全に育成していくのかという視点が非常に大きいんじゃないかというふうに思うわけです。もう既に有料老人ホームですとかいろんなところでそういった産業が出てきていて、いろいろ問題も出てきているようですので、その辺についてやはり民間でやるところの質の問題と、それから経費の問題とかといったところにもう少しこれ注目もしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているところです。
 前回、公述人にいろいろお話を伺ったときに、実は在宅ケアのところで、会社組織で在宅ケアをやっている村松さんが来てくれました。今のやっぱり公的サービスではできないサービスをかなりやっているという実態がわかったと思うんです。夜ですとかあるいは休日でも何でも、本当に必要なときに必要なサービスをしているというようなことでやっていたわけでして、ああいうサービスをやはり何らかの形で、あれが本当に公的なサービスでできればいいですけれども、とてもそれはできないと思いますので、それを何とか認めていくためには、今は会社組織でやらざるを得ないような仕組みになっているわけですけれども、ああいったものも訪問看護事業者としてやはり位置づけをしていくということが必要ではないかなというふうに思うわけです。
 なぜならば、看護婦の中にはああいった、自分で開業できて、しかも自分で本当にああいった仕事ができるということに喜びを感じている人もたくさんいるわけですので、そういう意味では、それをきちんとした形で認めたい。
 今この指定老人訪問看護、つまり訪問看護ステーションを開設できる人のこれを見ますと、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生大臣が認める者というふうになっておりまして、何を認めるのかといいますと、日赤だとかいろんな健保組合だとか医師会だとか看護協会だとか、そのほか厚生大臣が指定老人訪問看護事業者として適当であると認定した法人というふうにあるわけです。つまり個人ではこれはできないわけでして、今はですから会社でやらざるを得ない。しかし、会社であの人たちがやっているのは、その訪問看護の事業だけやっているわけでして、決して利益追求ではないわけなんです。ですので、やはり何らかの形で法人に、そういった訪問看護をすることの法人を何か新しく認めて、そういった仕事をやらせるという方向を考えられないだろうかというふうに思っております。看護法人なり訪問看護法人なり、何らかの形でそういった仕事ができるような形をひとつ提言したいなというふうに思っているところでございます。ぜひまた調査会でも御検討いただけたら大変ありがたいというふうに思っております。
 やはりそれを進めませんと、今の在宅ケア、特に在宅医療看護、ターミナルケアのところまで進んでいかないんじゃないだろうかというふうに思っているところでございます。もちろん、あと医療機関からの訪問看護もできるわけですし、そういうものが組み合わされば相当広がっていくのではないかというふうに思っております。かなり訪問看護ステーションも広がってまいりましたけれども、平成四年から開いて今まだ四百になりません。五千つくりたいということでございますが、まだまだでございますが、こういった方向で道が開かれればまた進むんじゃないだろうかというふうに思っているところです。
 それからもう一点、皆さんに御相談したいなと思っていたのは、やっぱりボランティアの問題なんです。これは何度も話に出てまいりますけれども、言うはやすくなかなか進まないというのが実態でございます。
 この前の公述人の方も、例の堀田さんがやっていらっしゃる時間積立貯金制度の問題なんかもおっしゃっておられましたけれども、ああいったものが本当に拡大、ある程度これはシェアが広くならなければ意味がないことですので、そういった拡大についてもっと前向きに進められないだろうか。あるいはもっと思い切って、例えば企業が新人を採用したときに、採用後一年くらいはそれこそボランティアとしてこういった社会福祉事業でありますとかあるいは公的サービスでありますとかあるいは青年海外協力隊でありますとか、そういったところに派遣して、そして研修をして企業に入るというふうな、そんな思い切った仕組みなんかもこれから考える必要が出てくるんじゃないだろうかというふうに思っておりますので、ちょっとそれは御参考までに申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。