それでは、椿証人にお尋ねいたします。
 本日証言していただく事項は、表現の自由、報道の自由にかかわる問題であります。本委員会といたしましても、表現の自由、報道の自由は尊重されなければならないものと強く認識しているところであります。しかしながら、今日の社会において、テレビ映像の持つ影響力は極めて大きいものがあり、テレビ放送にかかわるジャーナリストとして、公平、公正に真実を伝える姿勢を堅持されることが必要だと考えられます。伝えられておりますように、テレビ放送において特定の政党や特定の候補者に偏った報道がなされたとすれば、公職選挙法や放送法の規定の趣旨に照らしましても、大きな問題であると判断されますので、本日、証人として本委員会に出頭していただいた次第であります。
 それでは、具体的にお尋ねいたします。
 あなたは、去る九月二十一日に開催された日本民間放送連盟の第六回放送番組調査会に出席して発言されたと聞いておりますが、日本民間放送連盟の放送番組調査会とはどういうものですか。また、その会に出席された経緯について説明してください。
これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねし、その後、委員各位の発言を願うことといたします。
 それでは、私からお尋ねいたします。
 あなたは椿貞良君ですか。
全員、御着席を願います。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問をしているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際は起立して発言をしてください。
 なお、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願いいたします。
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   宣 誓 書
 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、
 又、何事もつけ加えないことを誓います
  平成五年十月二十五日
               椿  貞良
議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより椿貞良君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
 それでは、椿貞良君、宣誓書を朗読してください。
労働政務次官に就任いたしました永井孝信でございます。
 経済社会が急速に変化する中で、働く方々の雇用の安定と労働条件の向上を図り、真に豊かでゆとりある勤労者生活の実現を目指す労働行政は、ますますその重要性を増すとともに、的確かつ迅速な対応が求められております。
 私は、坂口労働大臣とともに全力を尽くしてまいる所存であります。委員長初め委員各位の一層の御支援、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月一日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
 また、去る十月六日、糸久八重子君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
 また、去る十月二十一日、藤田雄山君が委員を辞任され、その補欠として井上吉夫君が選任されました。
 また、昨二十五日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
 また、本日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 回収業者の重要性については、鈴木委員と我々の認識は全く同じだと思っております。そういう意味で、東京都が特に関東圏の回収業者の悩みをアンケート調査でくみ上げていただけるということは大変時宜にかなったものだと我々は思っておりますし、その結果がまとまり次第、私たちの方にも報告をいただけることになっておりますので、その結果、我々にも参考になることが必ずあるとは思いますが、それを見て必要な対策をバックアップしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
 今回の新しい法律、支援法の中には確かに回収業者に対する施策そのものはないわけでございますが、ある意味では、従来から回収業者に対する施策は、業種ごとにいろいろ差はございますけれども対策を講じてきておるわけでございますし、一般策といたしましても、回収業者の設備あるいは承継税制というような一般的な形で応援をしているという面もあるわけでございます。ただ、この支援法は、それでは回収業者に対して全く考えなかったのかということに対しては、実は回収業者の現在ぶつかっている問題というのが、いわば紙なりガラスがどんどん集まってしまった結果、それを使ってもらう人がいないという、静脈と動脈の真ん中にあります心臓に位置しますところの紙のメーカーあるいはガラスビンのメーカー、そういう人たちにもっと再生原料をたくさん使っていただくということをさらに進めることによりまして、全体としてのリサイクルがさらに増進するというようなことを大きくねらったものでございます。その結果、必ず回収業者の荷物の扱いというのが、今後需要が拡大することにより現在のマクロ的な景気対策もあわせまして必ずや効果があるのではないかと思っている次第であります。