重ねてお伺いしていきますが、今大臣から御答弁がありました。整理いたしますと、つまり海上部分の五キロについては、愛知県の地元の方から御返事が来た段階で事業化に向けて六十二年度の予算要求をしていく、これはいいですね。
 二つ目は、もう大臣が御答弁になってしまったものですからなにですが、つまり海上部の既に今開通をしている西大橋の二・六キロに今度の五キロの七・六キロ、これだけやっても一つの前進には違いないですが、完璧なものじゃない。東名の豊田へ、これが二十キロあります。それから東名阪四日市―西大橋の十九キロ、この五十キロが全部開通して本当の伊勢湾岸道路としての実体というものが伴ってくるであろう。でありますと、豊田の方への二十キロは先ほどの御答弁では六十一年度に都市計画決定をする、こちらの東名阪の四日市の方は六十二年度に都市計画決定をする、そして一部事業化に踏み切っていく、こういう理解でよろしゅうございますね。それをちょっとはっきり言ってください。これは大事なことなんです。
この道路は東名高速道路のバイパス、国道二十三号線のバイパス、それから名古屋のいわゆる環状二号線の海岸部門という、言うならば非常に大きな、いろいろな意味でのバイパスを意味するわけであります。そういうことが一つ。それから、既に西大橋ができておりまして、これは道路公団がやりました。四日市市側は今年度、六十一年度じゅうに都市計画決定をいたします。それから豊田市側の方は一年おくれて都市計画設定になるでありましょう。一部は六十一年度から直轄で始める。こういうことでございますから、全体的に見ますと道路公団がやることが一番いいのではないかという御意向があるかとも思いますが、せっかく三つの案を地元に提示しておるわけでありますから、いずれの方法をとっても、答えが参りましたならば私どもはそれに対応して昭和六十二年度の予算要求に向けて準備を進めていきたい。そうでありませんと、東京湾は横断道路をやる、湾岸道路をやる、あるいは大阪は国際空港をやる、明石海峡大橋、湾岸道路をやるとなると、一番大事な、一番真ん中の伊勢湾というものが全く抜けるものですから、バランスの上からも、均衡ある発展という立場からも、何としても名古屋地区の開発ということを考えよう、こう言っておりますから、私どもはこの道路については積極的に進めていく、こういうつもりでおります。
実は私は、先ほどの公述では専ら雇用問題に焦点を当てまして、経営形態の方については触れない姿勢でまいったわけですが、実は、この中にも御案内の方があるかもしれませんが、四年ほど前に国鉄労働組合から私は委託を受けまして国鉄研究会の座長を務めて、「国鉄の経営再建に関する提言」という報告書を一昨年の九月に国鉄労働組合に提出いたしました。これは即日、国鉄労働組合は受けがたい、こういう御返答が出てしまったわけであります。
 この国鉄研究会は、私引き受けるに当たりまして、別に国鉄労働組合の運動方針や路線に賛成して引き受けたわけではございません。そのことはこの報告書にも断りましたように、国労の運動路線にこだわらずに専門研究者の立場から研究、検討する、また、この提言についてどう受けとめるかは国労の主体的判断に任せる、こういう二つの約束の上で引き受けた次第でございます。国鉄職員は多数を国労が占めているわけでありますから、もし間違えた事実認識に基づいて経営再建に取り組んだとしたら大変な問題を呼び起こすのではないか、そういうようなことが起きないようなことを願って引き受けたわけでございますけれども、残念ながらその方向に行きませんでした。国労が大変組織的に今混迷に陥っているのは、皆さん御案内のとおりでございます。
 その中で私が幾つかの点を強調しているわけでございますけれども、一つ鉄道経営について私が申し上げたいのは、これからは何といっても高速鉄道時代の幕あけである、こういうことは申し上げておいた方がいいかと思います。もちろん新幹線鉄道を敷く、これは私どもの表現ではハードな新幹線と言いますが、もう少し建設コストの安いソフトな新幹線を敷くことを考えられないか。また、新幹線鉄道を敷きますと、当然在来線から旅客が新幹線鉄道の方にシフトいたしますから、在来線については、一本でつなげるよりも、国電並みにそれぞれ新幹線の駅周辺でそこの地方鉄道に変えるべきではないか、そうすれば投資効率は非常に有効性が発揮できる、こういうことを提言している次第でございます。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
 それからもう一つ、鉄道と関連事業活動の問題でございますけれども、鉄道事業そのものではなかなか収益が上がりません。経済学では、鉄道は敷いたことに伴う外部経済効果が大変大きいわけでございます。こういうような外部経済効果を鉄道の経営者の方に内部化する、こういうことが大変必要だということを強調しております。したがいまして、鉄道事業というのは、従来国鉄は関連事業活動が制限があってなかなか容易にできませんでしたが、これをもう少し自由にできるようにしていく、そのためには民営しか考えられないんじゃないか、これが私の根拠であります。
 それからもう一つ、鉄道事業が他の輸送手段と違った大変なメリットがあるということも私は強調しております。鉄道は、安全性が高い、それから、他の輸送手段に比べて、とりわけ道路輸送に比べますれば重量物を大量に運べる、しかも時間が正確である、こういうような特性を持っています。それからエネルギー消費効率を見てみましても、輸送需要さえあれば、一番エネルギー効率の高い、効率のよい輸送手段でございます。こういうような鉄道の持っているメリットを最大限生かす、そのためには、地方交通線を含めて、鉄道を最大限残す努力をする必要があるんじゃないか、そのことは国民経済的に見ても大変プラスである。
 そこで私は、国民経済的効率性の確保のためにも、鉄道経営というのを、できるだけ日本国内にネットワークを残す努力をすべきではないか、こういうように提案した次第でございまして、その残すためには、当然関連事業活動も大いに進めてもらわなければならない。そのために私は、国鉄の土地、資産の処分も避けられませんけれども、将来これは関連事業活動をするための資産でありますから、可能な限り残してそれを活用する、こういうようにしていただけないか、こういうことを申し上げたいと思います。
 以上でございます。