それじゃもう一つだけ。
 室さんの論文、先ほど申しましたように、私非常に賛成するところ多かったんですけれども、ただ貿易の問題で、やはり自立していくためには国内の民度を上げるということはもちろん必要ですけれども、やはり何か輸出志向の商品をつくらなくてはいけない。しかし、そういった国においては、大体において第一次産品だと思いますけれども、その第一次産品の価格の変動が非常に甚しいわけですね。これ具体的な方法はわからないんですけれども、何らかの形でその価格を安定させるような方法を考えないと、そういうふうな国の自立ということはなかなかできないんではないかと思うんですけれども、何かそれについてお考えありますか。
何となく我が国の民度の低さというのを実感したような気がして、いち早く手を打って、このままいきまして諸外国から笑い物になるような結果を招くようなことになっては仕方がございませんし、国民の方々も御不満が募るばかりですので、何とか早急に明確な理念も打ち立て、あるいは手だても一元化するなり何なりの方法を考えて、どなたからも理解をいただけるようなふうにしていかなきゃならないというふうに改めて私は深く感じた次第です。ありがとうございました。
 終わります。
私向こうの人ではございませんし、要するに書かれたものを通して理解するより仕方がないわけでございますけれども、どうも私はやっぱり、先ほどちょっと申し上げましたように、彼らの考える国益というのはかなり次元が高くて長期的であるという、そういう援助をやることについて国民がよく理解をしているということはどうも事実のように思われるわけです。それ以外に、なぜそれじゃ〇・七％で世間が納得するのに、一・二％とか一％出しているなんてどこに理由があるんだと言われましても、私本当にお答えのしようがない、先ほど申し上げたこと以外にはお答えのしょうがございません。
お三方とも大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
 お話通じて伺っておりまして私なりの理解をしたんですけれども、歴史的な経過を見まして、人から援助を受けているような状態だった我が国が急速に経済発展しまして、それで理念もノーハウも確立しないままに、もうにわか成金がつかみ金をやるようにやってきたということが疑惑を生んだり、あるいは相手国に最も必要な時期に必要なものを必要なだけというふうなことよりも、対外的に見えを張って、ほかの国もやっているんだからうちもしようがない出そうかというんで、お祭りの寄附みたいに無目的と言ってはなにですけれども、そういった部分もあったんじゃないか。それがまた多くの疑惑を呼んだり、相手国に迷惑をかけたり逆にしている部分もあったんじゃないかということもお話でよくわかったんですけれども、この表を拝見しまして、ノルウェー、オランダ、デンマーク、スウェーデンという国々と我が国との比較において余りにも差があり過ぎますね、それにしても。あるいは戦略的な、あるいは経済的な意味も含めて援助しているにもかかわらず、ＧＮＰから見るとうんと低い比率になっている。ということは、ノルウェー、オランダ、デンマーク、スウェーデンという国々を見ましても、よその国を援助しなければ金が余ってしまうというような状態ではないだろうし、それぞれの国がそれぞれの事情を抱えてやりくりも大変だろうと思うわけですね。また、その国民性からいって全員が非常に崇高な博愛心に満ちていてどうしても海外援助しなければならないんだという総意に基づいてやっているともちょっと信じがたい。してみると、この数字の上での余り大きな差は、これは単に国民性とかそういうことではなくて、何かほかにファクターがあるんじゃないかというような気がして、それは一体何なんだろうか、何がこれだけ大きな差を生んでいるんだろうかということで大変疑問に思っているので、この一点だけ室先生にお伺いしたいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
話を詰めると長くなりますけれども、それはもう事実関係、前提がまるっきり外務省の受けとめ方は違っている。みずから真実をただそうとしない。アメリカの言い分だけを聞いて事に処している。その言い分どおりだとしても、これは私は断じて許せない、明白な国連憲章違反だと思うのであります。
 もう一つ、そのための国連総会が開かれました。その決議の第一項は、アメリカのグレナダ侵攻は国際法の悪質な違反だと、単なる違反じゃないのです、悪質な違反だ。グレナダの武力介入を深く遺憾とするということを初め、基本的な問題について決議をいたしました。圧倒的な多数の国国がこれに賛同した。百八カ国の賛成で採択をされたのであります。決議案に反対をしたのはグレナダに侵攻をした七カ国を含めてわずかに九カ国にすぎないのであります。この一事をもってしても、アメリカの蛮行は侵略であり、明白な国際法違反あるいは国連憲章違反だということが明らかになってくるのであります。
 残念ながら、日本政府は事実関係の究明もしないまま、外務省の説明によると、アメリカで言ってきた事実関係をもとにして考えれば必ずしも違法だとは言えない、しかし最終的な法的判断を述べる立場にないなどと言って逃げまくっているのが外務省の態度なのです。そして、アフガンとは違う、アフガンとは違うと言って強調するのが日本政府の立場なのであります。この血が乾かないうちに実はレーガンが来たのでありますから、総理としては、どんなにロン、ヤスの関係であっても、この問題については厳しくやっぱりレーガンに迫るべきだったのではないでしょうか。
 特に、この中米の情勢を見てみますと、アメリカの砲艦外交といいますか、力による政策が顕著になってきておりまして、先般も、ニカラグア沖合いに戦艦ニュージャージーを配置して海軍の大演習をやる、脅迫の政治があそこに続いているわけでありますから、こういうことをグローバルな問題だとか、世界的視野でとかいうことをあなたは盛んに言うわけでありますが、最も生々しい問題として指摘をし、アメリカにやっぱり自省を求めるのが総理の立場たったのではないでしょうか。どうもその点がロン、ヤスの関係で、アメリカからの注文は聞くし、ほかのことはいろいろお話をせられるようでありますけれども、肝心の問題になるとアメリカに遠慮をして物を言わない、こういう癖があるのではないかと思いますが、その点総理から伺いたいと思います。