長崎の方につきましてはいろんな案がございまして、事務的に向こうの方でいろいろ進めているわけでございまして、もう少し事態が煮詰まってから私どもの方に話をするというふうに聞いておるわけでございます。
それから長崎の方は、これは国道三十一号線の拡幅の問題に関連することでございますから、広島の放影研よりもより話は進んでおるんじゃないかと思いますが、どうなっておるでしょうか。
先生御指摘のように、放影研が研究、診療機関等との連携を図って事業を進めていくというのは大変重要なことであると考えます。ただ移転の問題につきましては、私どもとしてもいま申し上げるだけの情報を持ち合わせておりませんので、できるだけ地元の方と連絡をとりましてこの問題に対処していきたいというふうに考える次第でございます。
地元の要望といいましても、さっき言いましたようなことでみんな意見を言うべきものが言えないという事情なんですから、厚生省の方で積極的に意見が言えるような体制をつくってやってもらいたいというように思います。それで広島の場合には、長崎も同じことなんですが、調査研究の場所とそれから治療をするところ、そういうものはやっぱり一元一体化の運営をすべきだという在来の考え方を私は持っているわけなんです。そうすると、広島の場合にもせっかく放影研が移転をしなきゃならぬということになってまいりますると、そういう考え方に沿うようなところに移転をさせる必要があるのではないかと思っております。
 たとえば、広島の場合には旧原爆病棟というものがいまあいておりまして、そこを改築すればそういう考え方が実現できない状態でもないというように思っております。一元一体化ということはすでに幾たびかの参議院の附帯決議の中にも衆議院の附帯決議でも述べられておりまするし、この際そういう点を考えながら、五十六年度ではこういう問題に対処するために調査費等をつけるというようなことをしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
放影研の事務責任者等に話を伺いましても、放影研自体としてはいろんな考え方を持っておるけれども、何しろお金を持っていないんだ、したがって軽々に発言ができないんだということを言っておられるんです。これは事実だろうと思うんですが、そうすると財布のひもを握っておられる厚生省の方が積極的に放影研の姿勢が発表できるような援助をしなければならぬと思うんですが、その点いかがでしょうか。
放影研の方でも市議会のそういった要望については承知いたしておるそうでございますけれども、まだ放影研としての姿勢を固めて厚生省の方に相認に来るという段階にはなっておらないということでございます。
昭和五十五年三月十日付で広島の市議会が議長に出した意見書等によりますと、早急に立ち退いていただくように書かれておるわけなんでございますが、そういう意見書の内容でありますとかというものは承知されておりますか。
まだ正式に地元の間で話が煮詰まってこちらへ要望が上がってきているという段階ではございませんが、このような要望に対しましては、これは十分検討する必要があるというふうに考えております。
もう時間がないので、次は放影研の移転に関する問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 情報を伺いますと、最近、広島にある放影研につきましても長崎の放影研につきましても、それぞれ理由は違いますけれども、その位置を変わらなきゃならぬ、こういう事情ができておるようでございます。それで広島の場合には、特に政令都市に四月一日から移行いたしましたので、その公園整備計画の一環といたしまして、放影研が移転を余儀なくされておるわけでございます。広島市の計画をしております公園整備計画によりますと、第一期が昭和五十五年度から昭和五十六年度、それから第二期計画は昭和五十六年度から五十七年度、つまり五十六年から七年にわたっていろんな事業が計画をされておるわけでございます。ことしはもうすでに五十五年でございますので、五十七年ということになってまいりますと、早急にこの計画に対応した措置を講じなきゃならぬというように思いますが、この点についてはどのように条件を把握されて、そうしてどういうふうにされようとしておるのか、お答えいただきたいと思います。
そうすると、これは大臣にぜひ要望しておきたいんですが、大蔵省の方は、農林水産省が主体的にお決めになるということについては、財政的にはこれはちゃんと食管法に基づいてのことということで処置をしなきゃならぬ、こういうお立場のようでありますから、そこのところは今度は農林水産省の主体性をきちんとさしていただいて、大いにきちんとした米価水準の維持をしていただくというために御努力をいただきたい、こんなふうに要望しておきたいと思います。
 そこで、さらに大蔵省にお伺いをしたいんでありますけれども、実はここのところ、米価とそのほかのいろいろな計数等を見てまいりますと、前年対比とかなんとかというと短いやつはいろいろとありますけれども、やはり一定の評価をしようと思うと長いスパンで見なければなりません。大体五十年ごろからの十年以内くらいのところを見てまいりますと、例えば米価は五十年と五十八年と比較しますと、生産者の手取り米価というのは大体一・一七倍くらいになっています。ところが、これに対して、例えば労働者の賃金でも一・六八倍くらいになっていますということでありますけれども、それに生産費の方もみんな一・八倍とかなんかですね。そういうように上がっている。
 この辺のことはもちろんあれなんですけれども、特に財政当局に伺いたいと思いますのは、農家の一戸当たりの税金ですよね。これは国税でも二・七倍以上、約二・八倍くらいなんですよ。市町村民税、都道府県税全部平均をいたしまして二・六倍くらいになっているんです、税金が。そうすると、支払う方は一・一七倍で、取る方は二・八倍というのはどうも不自然な姿だと思うんですけれども、財政当局としてこういう現象に対してはどうお思いになりますか。