御要望は、具体的に申し上げますと第四条第三項に「主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、開発指針を変更するものとする。」ということが念のために入れてございます。これは自信がないという意味の開発指針をつくるわけではないんで、つくったが、情勢の変化、経済事情その他が急速に変わっていくといういまの時代でございますから、その物差しでは間尺に合わないとか、あるいは足りないとかそういう場合は、この第三項を利用して遅滞なく、政府の法律を出したときのメンツとか、そんなことは地方は大迷惑でありますから、そういうことにこだわらずに変更をするということ、それも直ちにこれを公表するというようなことで、なるべく時の流れにうまく合うようなものにしたいというふうにあらかじめ準備してありますから、したがってこれは自信のなさのあらわれじゃなくて、変貌を遂げるスピードの非常に速いものに、先端産業といって、いま考えているものだけじゃなくてもっと超先端産業というのが出てくるでしょうし、そういうときに最初の指針では考えていなかった状態が出てくる、これは好ましいことでしょうが、そのときには指針そのものを変更をするんだということも念のために万一の場合を考えて法文にちゃんと載せてあるわけでございますので、御注意の点は重々地方自治体の膨大な作業と汗のみが残って何にも実現はしなかったということのないようにしたいと考えます。
もう時間もなくなりましたが、いま阿具根委員の方からも発言がございました。心配をされておる発言だと私は思います。私も実はそう思っております。というのは、この法律を実際に効果あらしめるための試行錯誤というのはこれからも続くであろうということを私は十分承知しております。とにかくどなたに聞いても、一から十までぴたっとではお答えになっているかといえば、いや実はできるけれども時間がないからできないと言えばそれまででありますが、まだ頭の中ではある程度何といいますか、宇宙ができて、その中である程度星ができる段階のような感じもしなくはないわけですね。でありますから、その点については特に私申し上げません。上げませんけれども、いわゆる土地の造成であるとか、網をかければすぐに土地に入ってくると、こういうような傾向というのもこれはあるわけですから、その辺のところは、これ建設省も国土庁もよく考えてやらなければうまくないんじゃないかという感じもいたしますし、同時に、そういうのをつくればまたいまのお話のように地方自治体だけがこれ損をすると、こういうかっこうになります。同時
に、何とはなしにこれをずっと構想して企画をするということは、まあ言ってみればいままでの工業再配置計画であるとか工業団地造成計画であるなどというよりも、いわゆる中身の濃い膨大な資料と、展望した、予測したいわゆる計画といいますか、そういうものも当然含まれるわけですね。結果的にこんな分厚い計画書だけが残ってしまいましたというようなことになったではこれは大変ではなかろうか、こう実は憂慮するわけです。でありますから、結果として五年十年たって、それ見ろと言われるような始末にならないように、主務大臣の主たる通産大臣となおまた主務大臣、力を合わせてひとつ責任を持ってやっていってもらいたい、こういう要望を申し上げまして終わります。
ごもっともな御意見と思っております。したがって、先ほど申しましたように、過去の歩いてまいりました道を丹念に点検しながら過ちを犯すことのないようなものにしなければならないということを申し上げましたし、新産都市を例にして、国がこういうめんどうを見るということが先に出るのではなく、国はめんどうを見ていないが、そういう適地というものは形成されている現状を政治の上に生かしたいという着目をしたということでございまして、これはたとえば全面的に四十七都道府県全部にというような構想等とは全く異質でありまして、たとえば一県一医科大学という流行語みたいになってとうとう全部つくっちゃったんですがね。そうすると日本は間もなく大医師過剰国になるというようなときに、一体どうするのか。それは東南アジア等ミクロネシアその他に日本が貢献できるという先の展望まであってつくったのかどうか。しかし、私たちの場合はやはりそういうような均一的に各県がみんな喜ぶというようなことではなくて、すでに何もしないのにそのような好条件が醸成されている地域をさらに地域の浮揚発展から地域経済、地方経済の活性化、新しい未来への展望のある産業への進展ということを考えているわけでありますから、私の方としては一応ピントは合わせておるつもりでございます。
その前に、先ほどの羽田外務大臣に対するお尋ねに関連して私もちょっと一言言わせていただきたいと思うんですが、戦後四回ほど政権交代がございました。もう御承知のとおりですが、その政権交代のきっかけになったのは、御承知のように政界の再編であり、さっきお話がありましたように、たくさんの政党があって、その政界再編がなされ、それからまた、さらには昭電疑獄のようなスキャンダルによって四回の政権交代が行われたということであろうと思います。
 さっき羽田大臣からはたまたまというお話がございましたが、私も今回はたまたまであったかという感じがいたしますが、やはり基本的に大事なことは、この政権交代というものがもっときちんとルール化されていくということが何よりも大事なことであろうというふうに思っておりますし、そうした意味で、やはり私はこの中選挙区制よりも、今これは与野党で出されているような並立案、その数がどうであるかについてはまさに双方でいろいろ議論があっているわけでございますが、この並立案の方がはるかにやはり政権交代を実現していくという意味では、それをルール化していくという意味では私は現実的なベターな案なのではないかな、このように思っているということでございます。数の問題についてはぜひひとつそうした問題も含めて、数の問題についても全体の協議項目の一つとして与野党で真摯な御論議をいただきたいものだと願っているところでございます。
 それから、穏健な多党制についてのお話でございましたが、私は単純小選挙区制ということであるならば、それは恐らく二大政党になっていかざるを得ないんだろう、それに近い形になっていかざるを得ないんだろうというふうに思いますが、しかし、このような並立制という形をとるということであるならば、直ちにそれが二つの政党あるいは二つの勢力に収れんをするということにはならなくて、阻止条項というものもございますから、そんなに参議院のようにたくさん出てくるというようなことにはならないのではないか、またなるべきではないのではないか、それはある程度抑えられた数の政党というものに収れんをしていくのではないか、私はそのように考えているところでございます。