そんな説教みたいなことを何ぼ聞いたって、涙が出るような思いだ、こう言うけれども、そんな理由ないんだよ。南の方から来たのには労働手帳を見て払ったんでしょう。そうなんだよ、北から来た人には払えないということはないでしょう。四十数年たったというのは、今までやっていないからですよ。戦後だと思ってください、これが。戦後だと思ってくださいよ。当然払うべきでしょう。それから、五十九年の戦後処理懇だって、もう戦後処理は終わったと言ったんだよ、六人委員会では。終わった終わったと言いながら、韓国の慰安婦に補償を出そうとしているじゃないですか。政治はそんなものなんだよ、私はそう思うね。
 どうですか、これ。労働手帳も出てきたのだから、やっぱり官房長官、今即座にはできないと思うが、判決の主文というのは。これが二分の一の薄さ、これの三倍の内容を、私、今井さんの方からもらったんですけれども、これも十分に検討しなきゃならぬだろうから、ひとつぜひ、これだけの阻害する条件がとれたんだから捕虜ではない、やっぱり捕虜だった、ジュネーブ条約の解釈を間違っておった、ここまで官報を出した、やっぱり労働者手帳がなきゃ払えないと。出た、そうしたらやっぱり考えるべきじゃないのだろうかね。その辺をひとつ聞いて、私は引き下がりたいのですがね。
私はせっかく、今度の官房長官というのはやる気があるな、単なる権力、全力、暴力か、そっちの方ばかり見ている官房長官ではなくて、国民の方を見てくれている官房長官だなと尊敬しておるんですよ。今度の労働証明書というのは、やはりそれなりに考える余地があると思う。
 そこで、ここまで政治家同士の話を皆さん聞いていると思いますけれども、高岡審議官、何かないですか。
長い年月がたって、その間に、日本と当時のソ連、今のロシアとの関係がさまざまな変遷を経て今日に至っておりまして、その間には、相手国の国情も随分変わり、日本の国内でも、今、川俣議員御指摘のように、国力も変わり、国の政治の態様も少しずつ変わってきたところもあるかと存じます。
 こうした中で、関係者のさまざまな御努力があって、労働証明書なるものが入手されたということは、それなりの意味があるとおっしゃる方もあるでしょうし、その労働証明書の効力といいますか、そのものにまだまだ問題ありとする方も一方ではあるかもしれません。そして、それはまたそれとして、議員先ほど冒頭におっしゃったように、きょうはそれに絡む判決が出たということでもございます。その判決の内容については、私もまだ詳細承知をいたしておりませんから、この席でそれについてとやかく申し上げることはできませんが、それらを総合的に判断をする必要もあろうかと思います。また、この裁判の結果については、その結果に承服しがたいとおっしゃる方もございましょうし、これは一つの結論だと見る方もおられると思いますが、そうしたものも、やはり法治国家として一つの大事な参考になるのは当然のことだろうと思いますが、それらこれらを見ながら、行政は行政としての考え方を固めていかなければならぬのではをいか、こんなふうに思います。
総理府の立場でお答え申し上げます。
 先生御案内のように、この問題につきましては、五十年代中ごろに戦後問題処理懇をつくりまして、そこでいろいろ検討していただきまして、そして、現在、総理府で所管いたしております平和祈念事業特別基金におきまして、先生先ほど御指摘のような事業をやらせておるということでございます。
 大まかに申し上げまして、先生お詳しいようでございますのでくどくは申し上げませんが、大略そういう経過をたどって現在に至っております。
お答え申し上げます。
 今御指摘の判決でございますが、本日の午前に東京高裁で言い渡されました。主文は次のとおりでございます。
 第一項「本件各控訴を棄却する。」第二項「控訴人らの当番における新請求を棄却する。」第三項「控訴費用（当番における新請求に関する部分を含む。）は控訴人らの負担とする。」以上のとおりでございます。
大分ＰＲも効いてきて預入額が大幅にふえているということは、御努力は多とするところでございます。
 しかし、どうも該当者が五百五十万人ぐらいいらっしゃるのにまだまだ利用率が少ないな、こういうふうに思いまして、いろいろ調べてみました。
 過日、平成五年二月二十三日の大蔵委員会で私、ＰＲをしっかりすべきだ、まだまだ利用者が少ないということを申し上げました。寺村銀行局長がこのように答弁されていますね。「各金融機関に対し、制度の内容等につきまして店頭に掲示するよう指導してきているところでございます。」こういう御答弁をされております。私も都内の十八の銀行や信用金庫等々、私の秘書さんにちょっと店頭に行ってもらいました。その結果、ちょうど半分の九行はポスターはありません。それから、ポスターをわかりづらいところに張っているのが七行。ですから、ポスターをきちっと見えるところに張っているのは何とわずかに二行。支店ですよ。それから、パンフレットがありますかと聞いたら、パンフレットはありませんというのが十一行、ほとんどない。十八分の十一は置いてないということですね。窓口の行員の方に福祉預貯金の制度があるようですがどういう制度ですかと聞いたところ、全くわかりませんというのが十行、中には面倒なのでよその銀行に行くようにという指示を上司が窓口の人にした、ほかの銀行く行ってほしい、こういうような銀行もあったようでございます。これは都内のわずか十八の銀行とか信用金庫とか信用組合ですから、全部とは言いませんが、まだもう一歩ＰＲが足らないのじゃないかな。
 私はいつもこういうところで提案をする、やりますと言う、しかしその後がないのですよ。実際に局長が、まあ局長とは言いませんが、銀行局、たくさんいらっしゃるのですが、一カ月たったら散らばって一人五行ずつ見ていらっしゃい、通勤途上、出社時間は一時間おくれてもいいからと。それで結論はどうなるか、そういう検証をしなければだめですよ。その場しのぎで、ＰＲに努めますので、現実にそういうデータですよ。どうですか。もう少し積極的にＰＲをするというお気持ちがあるかどうか、最後に郵政省と銀行局長にお聞きして、終わりたいと思います。