お答え申し上げます。
 指紋制度につきまして各国の例を調査いたしておるわけでございますが、私どもが調査いたしましたのは法体系あるいは社会制度が我が国の場合と比較し得る諸国五十カ国でございまして、世界には約百七十カ国の国が現在国連加盟国として存在いたしますけれども、そのすべてについて調査したわけではないのであります。何となれば、まず第一に、例えば共産圏諸国におきましては外国人についての管理制度が基本的に異なっております。例えば、外国人の行動範囲が一定の範囲に区切られるとか、あるいは外国人の行動について警察ないしそれに類似した機関が行動を一々詳細にチェックするというような事例が極めて多いわけでございまして、こういった国の制度と我が国の制度を比較しても余り意味がないということで調査の対象から外したわけでございます。この五十カ国のうちに指紋制度を採用している国は二十四カ国、部分的に指紋制度を採用している国が九カ国ということでございますから、これをもって世界の大勢からまことに少数であるという結論は必ずしも出てこないのではないかと存じます。
 我が国につきましては、戸籍制度を初めといたしまして登録制度が各国に比べても極めて完備いたしております。そうした社会的な背景のもとで、あるいは法体制の背景のもとで指紋制度も我が国において採用されておるのでありまして、世界の大勢との関連において必ずしもこれが不必要であるという結論には達しがたいかと思います。
きょうの今までの中にも出てまいりましたんですが、在日外国人の指紋押捺制度について最初にお聞きをしてまいります。
 中曽根総理はよく日本は国際国家であるということを言われるわけなんです。この国会の冒頭の施政方針演説でもそのことを強調されておりました。また、事実そのとおりだと思うんです。しかるに、日本では外国人登録法によって十六歳以上の外国人が一年以上滞在するときは指紋を押捺することを義務づけている。違反すると一年以下の懲役か禁錮または二十万円以下の罰金刑だというふうになっているわけです。このようなことをしている国は、もう皆さん方も十分おわかりだと思いますけれども、世界の中ではもう少数なわけなんですよ。特に先進国の中ではアメリカぐらいであって、あとはほとんどやっていない。罰則については懲役だとか禁錮だなんて言っている国なんかは極めてもうごくまれにしかない。そういう世界の趨勢の中にあるにもかかわらず、これだけの先進国であり、これだけの経済力を持った日本の国が何でそこまでやらなければいけないんでしょうかということをまず冒頭お聞きしてまいります。
先ほどお答え申し上げておりますが、本来は事の性質上、明らかに国の事務でございますが、団体委任によって地方公共団体の事務にもなっておるということでございます。国も、もちろん御指摘のように検察官は国の機関でございまして、犯罪捜査の事務に従事しておるわけでございますし、刑事訴訟法の規定に従いまして、都道府県警察の司法警察職員等に対しまして具体的指揮、あるいは一般的指揮等の権限を行使しているところでございます。
これ大変矛盾しているんですよ。一方は国の業務が本筋だ、片一方はそうじゃない、地方自治体が本筋だと、こうなっているんですからね。それで私はこれ問題にするんですが、少なくとも刑事訴訟法の建前は国の業務としておると考えないとうまく理解がつかぬのですよ。
 それから、もし犯罪捜査が地方自治体の業務であるなら、刑事訴訟法の中に書いてある検察官による指揮ですね。指揮権、それから補助として使う権利、こういうものの根拠がなくなるのですよ。都道府県の犯罪捜査は犯罪捜査そのものが都道府県のものでしょう。なら、検察官はやる必要はないんですということになります。検察官もついでに、これは地方検察庁だけに限るかということであります。地方検察庁だけが犯罪捜査をやって、法務省は監督権もない、そういうことなのかということなんですが、いかがですか。
私ももう少し法律的なところを勉強してみなければよくわからぬところがありますが、今法務省で答えたこと、また警察庁からお答えの中では、そう矛盾がないというふうに思っておるわけでございますけれども、よく研究してみたいと思っております。
今、中山委員仰せのように、刑務所の内部におきます受刑者の処遇の一つの目的の中に社会復帰ということの理想を十分達成するために十分な改過改善の方向に向かって収容者の教育をし、またその意欲を燃やして社会に復帰させる、これが重要な行刑の目的であることはまさにおっしゃるとおりであります。ただ、この前私が申し上げた今お読み上げいただいている議事録で、私がちょっと言葉たらずのようにお聞き取りになられるかもしれませんが、医療問題についてたまたま御質問ございましたので、私どもの医療体制が民間の大病院のような形で十二分な措置ができるかどうかということになりますると、やはり罪の償いを受けているという立場であるので、それはそれなりにという趣旨を申し上げたわけでありまするが、だからといって何もしないでもいいということではない。今の施設、人員、予算の中でできるだけ努力をしたい、こういうつもりで申し上げたので、言葉足らずにお受け取りいただけたかもしれません。
 それから、次の問題でございまするけれども、確かに施設内に収容しました者が外へ出るときに、できれば健康な心と体を持って出ていかなければならぬということは仰せのとおりでございまして、手前みそを申し上げまするが、私どもの施設へ入ってきますと、大体平均収容期間が懲役刑の場合一年八カ月ぐらいになりますが、出ていきますときには大体丸々と太って出ていくというのが普通でございます。もちろん中で不十分ではありまするけれども、それなりの医療施設等ありますので、御存じのとおり覚せい剤で身も心もぼろぼろになって青白い顔をして入ってきた者が、すっかり日焼けして元気になって出ていく、こういう姿を見ておりますと、この上とも医療体制も含めて十分やっていきたいというのが我々の念願でございます。