お答えいたします。
 先生のお話をお聞きいたしましたし、また地元などにも、私、全国区でございますものですから行ったこともございますが、この自神山地一帯は我が国固有のブナの原生林でありますし、また貴重な野生動物の生息地としても重要な地域でございます。したがいまして、環境庁といたしましては当該地域を自然環境保全地域の検討対象地と考えているところでございますが、今後、青森、秋田両県及び関係機関と十分調整を図りながら検討してまいりたいというふうに目下考えているところでございます。
そうすると、今の一八五五ｐｐｍはどこで環境庁はつかんだのか。今まで公表されているのは、先ほど申し上げた県議会で発表された第一報から第三報までなんですね。となれば、その前の、これは昭和三十五年二月から県衛生部が実施した調査、要するに第一報の部分の調査が始まる前ではないか。それは今まで公表されていないのですよ。環境庁はつかんでおった。そういうデータがあるということですね。
お答えいたします。
 個々の人々ごとにその毛髪水銀値は幾らであるかという数値については私どもは承知いたしておりませんけれども、ただいま先生からお話しがございましたように、最高の数値が九二〇ｐｐｍであるというようなことは県の公害衛生の研究所の報告にそれぞれ載っておるところでございます。そういう面で、個々の方々の数値についての報告はなされておりませんけれども、それをサマライズしたものといいますか、そういうものについてはそれぞれ発表されているところでございまして、私どもそういう面での数値は把握いたしているところでございます。
 こういう事々につきまして、先ほど申し上げましたように、県といたしましてはこういう水俣病の汚染がさらに広まっているか、拡大しているか、減少の傾向にあるのかといいますものを調査するために、それぞれの地域におきます人々の協力を得まして毛髪水銀を調べておるわけでございまして、そういう面での目的から申しまして、個個の方々の水銀値がこうであるからどうだということを言うのはなかなか難しいわけでございますけれども、実際には協力をいただいた方々の毛髪水銀値につきましては、個々の方々が申請されました時点におきましては、個々の方々の判断の資料といたしましてそういう数値が使われておるということでございますので、御理解いただきたいと思っております。
先ほど私からお答え申し上げましたように、この毛髪水銀値と水俣病といいますのは必ずしも因果関係が強い形にはなっていないわけでございます。その点は先生もお話があったわけでございますけれども、毛髪水銀値が高いからその後に水俣病になるのだというような印象を持たれることについては、逆にいろいろな面での問題が起こる可能性もあるというぐあいに思っておるところでございます。そのようなことで、私どもといたしましては、過去に水銀を多く食べられた方々で水俣病の症候をお出しになられる方々につきましては、非常に長い年月たっているわけでございますので、その間に申請等がなされておって、審査会において御判断がそれぞれなされておるというぐあいに思っておるところでございます。
そのデータが出てからで結構です、それは特定されたわけだから。となれば、その方について調査する。もしそれがかつて毛髪中に水銀が多量に検出された方であり、例えば恐らく魚屋さんであるとか魚をたくさん食べた可能性があるとなれば、その人だけじゃなくて当時毛髪中にたくさん水銀が出た方々も同じような状況になっている可能性があると思うのです。となれば、特定の人だけじゃなくて追跡調査の範囲をもっと広げるべきだと思うのですが、その点どうですか。
そんないいかげんなこと言っちゃいかぬですよ。警戒態勢の範囲は周辺海空域だということを規定しているのです。ところが、このＯＴＨでいけば周辺五百海里、要するに、設置したところから周辺一千キロの海空域については効力を発生しない、それより先だということになるわけでしょう。これで一体、大綱の基準の中に入っているとどうして言えますか。周辺海域、周辺空域とは一体何かということについては、五十六年にこの国会でも随分論議をされました。周辺空域と周辺海域との違いについていろいろ言われました。僕は大綱について言っているのですからね。大綱の基準を、今度のＯＴＨでいけばもう明らかに突破する。周辺海空域じゃなくて、沿海州やらソビエトのシベリアの南部やらペトロパブロフスクまでずっと続くような、そういうふうないわば戦略的な監視ということになってしまうんじゃないか。日本の周辺ではむしろそういうものがなくなってしまうのです。だって、五百海里じゃだめだと言っているのですからね、そういうのではいかぬと。
 大村防衛庁長官が五十六年の五月十五日に周辺空域についてのいわば統一見解のようなのを文書によって明らかにされたことがあります。それによりますと、「周辺空域とは、本来、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものでありまして、サイトレーダーの探知距離、要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されるものではありますが、一定の空域を具体的に特定して考えているものではございません。」ちょうどこのころに、生田目空幕長がこのことについて、周辺空域について発言をしたことがあります。それによりますと、日米共同声明、鈴木・レーガン共同声明ですね、これに関連して問題となっている周辺空域について、防空の面からすれば、沿岸からおおむね二百海里の範囲内であるということを、わざわざこれは五十六年の五月十五日に記者会見でそういう趣旨のことを発言している。
 だから、周辺空域といえば、随分論議をされている中で、空幕長が、防空の面からすれば沿岸おおむね二百海里、ところが、今度のＯＴＨは五百海里までは全然効果がないというのじゃ、これはもうまるきり体制が変わってしまうということになるので、五九中業でＯＴＨを入れていくという、そういう体系というのは、大綱水準達成の問題とは違った、はみ出したことになるんじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。