ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月十四日、佐藤昭夫君、石井道子君、杉元恒雄君、竹山裕君、藤田栄君及び松岡満寿男君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君、藤田正明君、安井謙君、河本嘉久蔵君、徳永正利君及び石本茂君がそれぞれ選任されました。
 また、去る十二月十六日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄君が選任されました。
 また、本日、石本茂君及び河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として吉村真事君及び杉元恒雄君がそれぞれ選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、以上二案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 それでは、学校事務職員等に係る義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願外百十二件は採択すべきものにして内閣に送付するものとし、租税教育の推進に関する請願外十九件は保留と決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第二〇号租税教育の推進に関する請願外百三十二件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、休日をふやし、労働時間を短縮することは、諸外国の例を見るまでもなく、時代の趨勢であり、単に勤労者福祉の観点からだけでなく、今国際的な問題に発展している貿易摩擦の解消といった視点からも、避けて通れない課題となっております。
 また、五月のゴールデン・ウィークにおいては、いわゆる谷間出勤の非効率性といった配慮等から、既に、三日と五日の祝日に挟まれた四日を、特別休日の設定または有給休暇の消化等によって休日扱いにし、三連休を実施する企業が年々増加する傾向にあります。
 このような実情にかんがみ、本法律案は、国民の祝日に関する法律を改正し、前日及び翌日が祝日に当たる場合、その両日に挟まれた日を休日としようとするものであります。
 ただし、この日が日曜日または祝日の振りかえ休日であるときは、適用を除外することといたしております。
 家族がそろってゆとりある生活を楽しみ、あすへの英気を養うため、連続して休暇をとることは、国民の願望でもあり、本改正を行うことは、まことに意義深いことであると考える次第であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院内閣委員長中島源太郎君から趣旨説明を聴取いたします。中島君。
多数と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、松永文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松永文部大臣。
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私は、マルチまがいと呼ばれておるものの半数は、それよりも低い率がもわかりませんけれども、ネズミ講禁止法を発動して摘発は可能ではないかというように考えておりましたし、現在も考えております。ただ、これがベルギーダイヤモンド事件によりまして、どうも法務省当局がいまひとつ難しいとおっしゃるのであれば、法務省当局においてベルギーダイヤモンドを起訴し、維持できるように改正してほしいというように考える次第であります。
 ネズミ講禁止法のあの「一定額の金銭を支出する」、この二定額の」というところを「ある種の」というように持っていけばいいのじゃないかというように考えます。それから、訪販法の第十二条の重要事項の開示義務、第十三条の不適正な勧誘の禁止及び十五条の書面の交付等は、これは大変立派な考え方でございまして、それがいわば委託販売あるいは連鎖型の紹介組織に及ぶようにしていただければというように考えます。
 それからまた、マルチであろうがマルチまがいであろうがあるいはそれでなかろうが、一般取引において公正取引委員会は独占禁止法というものを所轄しておられるわけでありますから、この第十九条の中の一般指定で、その中では「ぎまん的顧客誘引」の禁止とか、「不当な利益による顧客誘引」の禁止とか、あるいは「優越的地位の濫用」の禁止だとか、そういったことを細かく定めていらっしゃるわけでありまして、私は、なぜ公正取引委員会が動こうとされないのか、それが不思議でたまりません。