野心的計画ということは理解をいたしますけれども、かなり大きな数字で、しかも技術開発をさらに進める、あるいはコストを下げる、それから未利用エネルギーについては技術的には解決を見ているけれども、これからだということですが、野心的な見通しとは思いますけれども、かなり難しいのではないかというふうに考えております。これについては積極的な対応を期待いたしておきます。
 続いて原子力について伺いたいと思いますが、八八年度実績二千八百九十万キロワット、二〇〇〇年については五千五十万キロワット、二〇一〇年には七千二百五十万キロワットとして、実に二・五倍の需給見通しになっています。これを実現させるには、稼働中の三十九基の原発に加えて新たに四十基新設しなければならない計算になると言われています。地球環境問題からＣＯ２抑制策として非化石エネルギーとしての原子力、これについての傾斜が顕著になった長期見通しであると思いますけれども、地球環境に優しいエネルギーとして原子力をどう位置づけているのか、ＣＯ２だけ極端に見てはいないか、原子力立地の厳しさ、さらには用地について、周辺環境について、廃棄物の処理について、安全性の問題についてなど、地球環境に優しいエネルギーとして断定していいのかどうか、国民のコンセンサスが今ないというふうに思うわけであります。このコンセンサスがない中で国民のコンセンサスをどうするのか、この点について御答弁いただきたいということが第一点です。
 それから、エネルギーのベストミックスという面から今回の需給見通しはどうか、見解をお示しいただきたいというのが二点目です。
 三点目は、エネルギー業界からも、厳しい目標だ、達成には多大の努力を要する、容易ではないなどの声が上がっているというふうに聞いています。これをどう受けとめているのか、御見解を伺いたい。以上三点。
続いて新エネルギーと未利用エネルギーについて伺いたいと思いますが、限られた時間でありますので簡潔に伺いたいと思います。
 新エネルギーについては、二〇一〇年までに一戸建て住宅の約半数に太陽電池等が設置されるものと想定をして見通しがつくられています。ところが、技術開発、実用化など大きな問題がある。短期間に新エネルギーとして導入できる根拠、この具体的対応策を伺いたい。
 それから、未利用エネルギーについては、これは地域熱供給など積極的な導入を図るとしております。これまた技術開発、実用化について短期間での導入は困難ではないかというふうに思いますけれども、この具体的な対応とあわせて、都市廃熱の利用についてどの程度新エネルギーの中で見ているのか。八八年度実績、二〇〇〇年、二〇一〇年、それぞれ数字を挙げていただいて、具体的に都市廃熱についての実用化について見通しを明確にしていただきたいと思います。
過去三回の答申については閣議決定している、今回は代替エネルギー供給目標についてまだこれから策定をされる、炭酸ガスについての環境について内外情勢、国際的動きを見きわめなければいけない、こういうことでしたね。閣議決定はするのですかしないのですか。ちょうど大臣がいますから、これは大臣答えてください。
先生御質問の第二点の、国際的な動向を踏まえて環境庁とどういう議論をしているかという点について答弁させていただきますが、先生御指摘のようにＩＰＣＣの第一部会で科学的解明が行われております。そこでは先生が御指摘のような数字が挙げられておりますが、その科学者グループもその報告書の中で、まだ依然として不確実性が多く残っているということも指摘しておるわけでございます。私どもといたしましては、先ほど来御議論がございますこの長期需給見通しでは、経済の安定的な発展と地球環境をどういうふうに両立させていくかという観点から、エネルギーの消費から出てくるＣＯ２の排出量を極力抑えるということから積算しておりますのが一六％、二〇〇〇年、一七％、二〇一〇年という結果になっておるわけでございまして、この温暖化防止という国際的な動向も踏まえながら議論をしていこうということでございます。
 そのようなことで政府部内で大いに議論をいたしました結果、十八日に関係閣僚会議の申し合わせが行われたわけでございますが、この申し合わせの線に沿いまして、この秋の早い時期までに政府としての行動計画をまとめるということを考えておるわけでございまして、この長期需給見通しというものを十分踏まえまして、これに経済的影響その他国際的動向も踏まえながら、環境庁も含めまして関係省庁と十分調整をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
長期エネルギー需給見通しの二〇一〇年の数字についての考え方はわかりました。大変難しい数字だなというふうには考えられますけれども、次の質問に移りたいというように思い
ます。
 今回の報告について閣議決定がなされておりませんけれども、通常はこれは閣議決定されるんではないのですか。国としてこの報告をどう扱うのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、地球環境問題が前提でＣＯ２の抑制ということを言われているわけですけれども、ＩＰＣＣの気候変動に関する政府間パネル第一部会、この最終報告については、二十一世紀の地球温暖化の脅威がはっきり指摘をされておりますし、二十一世紀末には気温三度、海水面六十五センチ上昇すると警告されておりますね。この点から考えて、地球環境問題ともあわせて環境庁との協議、さらには国際的、対外的な長期需給見通しの位置づけ、評価、反応についてどうなのか、この点についても経過と現状の対外的な対応についてお伺いしたいというように思います。
私の方は、いつも申し上げておりますように、今先生御指摘のように、日米関係は特に世界の中で日本が孤立をしないためにも大変大切な関係でございますから、それと同時に、また一方法律にございますように消費者の保護ということも考えていかなければいけない。同時にまた、中小小売商の皆さんが一生懸命御努力なさっておられる、これも考えていかなければならないという三つの観点から、御承知のようなああいう三段ロケットのことを考えたわけでございます。
 運用改善のものは、もう既に昨年の六月の審議会で答申をいただきまして、九〇年代の流通ビジョンとして既に申し上げてまいりましたことを、一応それに多少は——そのものずばりではございませんけれども、ほとんどその線に沿ってやるわけでございまして、とりあえずこの五月中からのものは、そんなに大きな何といいますか今度は国内の摩擦と申しますか、そういうものは起きないのじゃないかと思っておりますけれども、今御指摘のような来年度の通常国会を目指して、一層の調整期間の短縮とかあるいは外国品の売り場の自由化とかいうような方向につきましては、法律をつくらなければなりませんし、この法律改正に当たっては、今のおっしゃるとおりねじれ現象でございますから、野党の皆様方にも御協力をいただかなければこの法律が通らないわけでございますが、先ほど申し上げますように、やはりこれは国民の消費者の皆様方のためにもなることだと私は信じておりますので、そういう点においては野党の皆様方にもぜひその辺は御理解をいただく、こういうことで一生懸命これから進めていきたい、こう考えております。
 それからまた、二年先のいわゆる法律改正の検討でございますけれども、これにつきましては、この法律の必要性というものをやはり内外に示す必要がありますので、その辺のところと、それから一つの特定地域という表現をしておりますが、この特定地域に対する規制の撤廃を含めて検討する、こういうことになっておりますので、これはまだ相当先の話でございますから、ひとつ時間をかけてその辺はいろいろの角度から、またいろいろの御意見を承りながら対処していきたい、こう考えておるわけでございます。