コードレス電話について今回免許不要に踏み切りました背景につきましては、先生御案内のとおり、コードレス電話というものにつきましてあくまでもこれが特定の無線局との間の識別がなされて、他に妨害を与えることがないというのが大前提でございます。
 今回の法改正に当たりましてもその点を担保することがどうしても必要であるということでございまして、ＮＴＴのようにこれまでもＩＤといったような識別符号によりまして誤接続等がないように措置をしておりましたところはいいわけですけれども、もし万一さらに不法コードレス電話が今後ふえるようなことになりますと、これはかってのいわゆる連法無線市民ラジオのように、日本の無線通信の監理に重大な影響を及ぼすというふうに私どもとしても判断をしたところでございます。
 そういう見地から、今回はそうしたことを防止するために、これほど簡易なかつまた微弱な電波であることを前提にいたしまして、いわゆるＩＤ、呼び出し符号あるいは呼び出し名称を必ず送出する機器に付するという措置を担保いたしまして、その上で今回の免許を不要にする措置を講じたところでございますので、その意味では、これまでＮＴＴしか提供できなかったコードレス電話というものが今後は事務所なりあるいは御家庭において、民間のメーカ１の方々が今度おつくりいただきます法律に沿った形で、その技術条件に合う形で製作をされますので、適法なコードレス電話が相当大量に出回ってくる、大量生産がなされるというふうに見ております。しかも、それによりまして料金も当然のことながら下がってまいりますから、今御指摘ございましたこれまで横行しておりますような不法なコードレス電話というものが駆逐されることになると私どもとしては考えております。
せっかくゾーンができて、それぞれの地域の中で生きているのですけれども、ゾーンから離れると全然意味がないわけですね。ですからネットワークができれば大変な有効性というのが発揮できるだろうと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。以上で終わります。
大変貴重な御提言だろうというふうに受けとめております。今後日本の無線の発達の中で移動体関係の無線局の急激な増大ということは私どもとしても予見をしているところでございまして、ＭＣＡのように周波数を共用して有効に、かつ混信なく行えるような方式というものは私どもにとっても一番貴重な存在でございますので、これの利用の増大ということを極力図ってまいりたいと思います。
 五十七年にＭＣＡシステムが東京で導入されました後、そのような利点が意識されまして、現在では既に十九地域でＭＣＡが行われております。京阪神では京都、大阪、名古屋、東京では東京、横浜、埼玉、宇都宮でございますので、こういうふうにそれぞれの都市で次第にＭＣＡの導入が図られたといたしますと、おのずからその間を移動する移動体無線についても、今おっしゃいましたような広域的な利用の需要がふえてまいるかと思います。
 ただ、現在のところはＭＣＡは、自動車電話なんかと違いまして、御承知のとおり二十キロとか三十キロとかといういわば大ゾーン方式をとっておりますので、その大ゾーン方式の中での需要に大半はとどまっておりますので、現時点で私どもそうしたネットワーク化の御要望というのはまだそう顕在化した形では伺っておりませんが、さらにユーザーの方々並びに移動無線センター等の会議もたびたびございますので、そういう場を通じましてニーズを的確に把握してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、御指摘の点を十分今後検討させていただきたいと思います。
確かに行政事務簡素化の一環として五年が十年になったことは評価されるだろうと思うのですね。
 それで特に移動体無線、無線の有効性というのは、動いているものの中での位置づけというのは非常に大事で、これは何も自動車に限ったわけじゃないのですが、業務用でもＭＣＡが非常に評価されている現状ですね。ＭＣＡについてはもうちょっと、定型的な考え方から、将来展望としてネットワークにしたらどうなのかという意見が非常にあるわけです。これはセンターとセンターをオンラインで結べないわけはないのですし、そういうような発展の仕方というのはできないものでしょうか。
私は、実は整備業界は戦国時代に突入すると、またまさに戦国時代に入っておるというふうに思うわけでございます。
 先般の道路運送車両法の改正前からも、また改正後もそういう事態が予想されるわけでございますが、御承知だと思いますけれども、現在九州地区を中心にダイエー、ユニード、壽屋などの大手スーパーが自動車分解整備、車検整備等に進出をいたしまして、これが全国的に波及していく様相を示しておるわけでございます。これが大変な波乱なり混乱を巻き起こしておるわけでございますが、運輸省といたしまして車両法の運用上の観点からこれにどのように対処されるのか。
 そしてまた、この整備事業者の資格を持たないでスーパー等が行っております行為、これは私は違法ではないかと思います。法律上は仲介、あっせんという業務を認めておりませんので、それをスーパー等が行うということはこれは明らかに違反であると、このように私は個人的に考えております。
 いずれにしましても、運輸省におかれて必死になって業界の健全化、ユーザーに対する責任が遂行できるような体制に持っていくための努力をなさっておるわけでございますけれども、実は一方において大資本がこのようにしてどんどん進出していって乱される、こういう事態になっておるわけでございます。
 先ほども御指摘のように、仕事は落ち込んでいく、認証工場は伸び率は鈍化しましたけれどもふえていく、そこへもってきてこういうものが進出をしてまいっておりますので、私はまさに戦国時代ではなかろうかと。しかし、やっておる仕事というのは、業務というのは、これは安全と直結した、公害防止と直結した大切な仕事でありまして、この業界の体制というものを確実に健全にしていく努力というのが必要ではないかと、私はそのように理解をしておるわけでございます。これにつきまして運輸省がどのようにいまお考えになっておるのかということをまず一つ。
 それから、公正取引委員会さんにお越しいただいておりますが、この種のスーパー等の行為、仲介、あっせん等に絡む広告表示の内容等につきまして、独占禁止法、景品表示法、あるいは下請法の観点からどのように御認識をなされ、どのようにお取り組みをなさるおつもりか。整備振興会におきましては、この問題が非常に大変になっておりますので、この問題を公取さんに申告したいというような意向も漏れ聞いておるわけでございますが、こうした点につきまして公正取引委員会さんの現在の段階のことで結構でございますので、御所見。
 それからもう一つ、このように安全と公害問題
に直結した大切な仕事、しかもその仕事をやっておりますのは、全国七万数千の主として中小零細の事業者が取り組んでやっておるわけでございますので、そこに料金について標準化の作業というものをしていいんではないだろうか、標準料金を設定する方がかえって国民の利益につながるんではないだろうか、国益に沿うんではないだろうかと私は思うんでございますが、そういう点につきまして御感想だけで結構でございますので、非常にむずかしい問題であるということは重々承知の上で御質問申し上げておりますので、以上の点について簡潔にひとつ御答弁をいただきたいと思います。もう時間が超過をいたしておりますので、簡潔にお願いを申し上げます。