この法案をお読みいただくと、「立会人を常時立ち会わせることができないやむを得ない事情があるとき」ということでございまして、事前に想定されておりますれば、これはそのかわりの者を手当てする話でございますので、例外は働かないわけでございます。今申し上げましたように、例えば裁判所に駆けつけていくとか、そういうふうなことができない状況を想定しての規定でございまして、あくまで例外規定ということで御理解いただきたいと思います。
昨日も、同僚委員からやむを得ない事情についての質問がありまして、答弁もありました。今の答弁は、本当に全く例外的な場合だけなんだというのなら、それなら私は、そんな条件をつけないで、そういう場合には裁判所の許可を求めるようにやったらいいじゃないですか。本当に例外的ならね。何でそういうことをしないのでしょうか。
要するに、私は、法の仕組みを聞いているのです。
 中断というのは特別な概念ですから、言ってみれば絶対立会人がいなきゃならぬというのは最初と最後ですよ。そして、最近は長時間録音可能なテープも開発されているというわけですから、ほとんどテープ交換、通信記録媒体の交換なんということを想定しなくても、ずっと傍受が可能なような場合を想定しますと、言ってみれば、可能性として三十日間ぶっ通しで傍受ができて、本当に立会人が必要なのは最初と最後だけと、法の仕組みとして。ほとんどは、やむを得ない事情があれば立会人なしで司法警察員、検察官は傍受ができるという仕組みになっている、こう聞いていいわけですね。
これはテープの種類によりましてもいろいろございますし、最近は、長時間録音可能なテープというものも開発されておりますので、例えば三時間、六時間とか、そんなスケールでありましたら、同一のテープで連続録音可能だというふうに考えております。
これは、現実に即して考えますと、今回の法案はあくまで関係のある箇所について傍受をするということでございまして、関係のない箇所に来ますと傍受をとめなければいけません。したがいまして、関係のある箇所の会話が電話で多用されている場合には、かなりテープも回ることになります。しかし、それとは違いまして、ずっと待っていても、時々サンプリングで聞いても全然関係のない会話であるというようになると、テープはとまります。
 そういうことで、とまっている期間が長ければ、例えば一日、二日と同じテープが使われることもありますし、多用されれば一日のうちに交換の時間が来るということもあり得るということで、固定した交換の時間的な幅といいますか、そういったものの想定はなかなかしにくいところでございます。
それでは、続いて、記録媒体の交換の際も立会人がいることが必要だということですが、法務省は、記録媒体の交換というのを大体どのくらいの頻度で行われると想定しているのでしょうか。
これは、法案の第十二条をごらんいただきますと、二項でございますが、「傍受の実施の開始、」ということがございます。再開も開始の中に含まれるというふうにお読みいただくということになります。
わかりました。
 そうすると、中断というのは、傍受令状のそういう、今答弁されたような条件がつけられた場合だけだ。再開が想定されている。この法律には再開のときに立会人の立ち会いの規定が義務づけられていないのですが、それはどうしてなんですか。
中断というお尋ねでございますけれども、中断とは、再開を予定した上で一たん傍受の実施をとめるという概念でございます。
 例えば、傍受の実施に関する条件といたしまして、傍受ができる期間中の毎日何時から何時までに限り傍受の実施をすることができるという条件が付されることもあり得るわけです、裁判所の判断ということで。そうした、条件がつけられている場合には、該当日の該当時間になりますと、傍受をとめる。これが中断ということに当たります。また翌日の定められた時期に開始をするということで、終了とは違う、異なる概念ということで御理解いただきたいと思います。
そこで、次に、具体的な立会人の問題でありますが、法案第十二条によりますと、傍受の実施をするときは、通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者またはこれにかわるべき者、あるいは、それがだめな場合は、地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。しかし、やむを得ない事情があるときには、立ち会いを要しない。立ち会い免除の規定があるわけであります。
 ただし、傍受の実施の開始、中断及び終了並びに傍受をした通信を記録する媒体の交換の際は、立会人が義務づけられている、そういう法律でありますが、開始と終了の概念はわかりますが、中断というのはどういう場合を想定されているのでしょうか。
局長の説明で、先ほどから、データ受領者については当然そのデータのセキュリティーを完全にしろ、こういう今回の体制にはなっていますけれども、私は、今回の住民基本台帳ネットワークシステム、これは専用回線を使って本当に外と遮断をされた本人確認情報、これの全国統一のシステムだ、こういうふうに理解をしておりますから、その部分についてはある程度やれるのかな、また、将来の高度情報化社会の中でこういう仕組みも必要かなと思っているんです。
 逆に、それを利用するという立場になりますと、今言ったみたいに、たとえセキュリティーについて完全を期しなさいよ、こういう形にしたとしても、現実には、県のいろいろな機械、先ほど言った恩給のデータベースにしても、いろいろなところへＬＡＮでつながっている、そこについては、このネットワークシステムが新しく始まれば、これを使う以上は、より今まで以上にセキュリティーをがっちりしなきゃいけませんよということにはなっているんだけれども、現実につながっている、どこで電話回線でアプローチできるかわからない。
 幾らネットワークシステムをがちっとつくり上げてみても、この住基のネットワークシステムをいかにがっちりつくり上げてみても、例えばファイアウオールという話がありましたけれども、これなんかは本当に外との遮断といいますか、ハッカーを防ぐという意味では極めて私は有益だと思いますけれども、それまでのセキュリティーが、例えば九十二事務、いろいろなところでおやりになる、その端末まで本当にきちっとできるかというのが甚だ心配であるわけですけれども、そこは大丈夫でしょうかね。