おっしゃるように、諸外国に比べて自給率が非常に低い、これは問題あるとは思いますが、一億二千万の胃袋を賄うだけの農地がまた一方ではない。しかも、ＥＣのように農村社会と都市とがきちっと区別されていない。混住社会の中で、工場もあり住宅もあり農地もありというようなハンディキャップが実はあるわけです。そこへ持ってきて経済が非常に高度成長を続けてきた、所得が向上するということで、従来以上に国民の皆さん方がいろいろなものを求めるようになったということで、四兆五百億というもう世界最大の農産物の輸入国になったわけであります。
 私どもも、一たん緩急あるといいますか、そういうのを考えると、国内で何でもかんでも賄いたいという気持ちはあるわけですけれども、それは不可能である。一方では、農業もそれぞれ農家が自由に耕作をしておるものですから、計画的に、ここでは水田をやりなさい、ここではこういうものをやりなさいと言うこともできない。しかし、その中で基礎的な食糧であります米、これは一〇〇％自給を達成している。必要なものはできるだけ国内で賄う努力をしていく必要はあります。
 従来は余り肉食でなかった日本がここのところ肉に対する国民の嗜好がうんと高まって、それで畜産が盛んになってきた。この畜産を振興しようとするとどうしてもえさが必要になってまいります。それをまた賄うだけの土地もありませんし、勢い輸入に依存する、これが穀物の自給率の低下に。率が、非常にウエートが大きいものですから、ベースで見れば三〇％ということで、おっしゃるとおり、なかなか国内で全部賄えないという実態、さりとて食糧安保ということを考えますと、最低限のものはやはり常に確保しておくという努力が必要であろう、こう考えております。
食糧の安全保障という視点から考えて、今の年々低下する自給率を考えた場合に、果たして日本の将来に不安はないのか、こういう疑問を抱かざるを得ないというふうに思うわけであります。
 御承知のように、昨年度は端境期における米の操作も、好天が幸いいたしまして作柄も平年並みということで何とか乗り越えることができましたけれども、極めて冷汗物であったことは御承知のとおりだったと思います。
 アメリカでは冷戦終結後の今でも輸出管理法を持ち、自国の経済及び農業の安定に利用していることは御承知のとおりでありますし、また、ＥＣ諸国は共通農業政策をつくりまして、お互いの農業の市場シェアの確保に努力していることは私たちも承知をいたしているところであります。我が国が今日、将来への施策に手放しの状況でよいのかどうかという疑問を抱かざるを得ないというふうに私は思うわけでありますが、その辺についての政府の考えをお聞きしたいというふうに思います。
我が国の穀物自給率二九％というこの数字でございますけれども、先進国というのをどういう基準でとるのかという問題はあるわけでございますが、いわゆるサミットの参加国の中で言いますれば一番低い数字である。あるいはＯＥＣＤの諸国というふうに若干枠を広げて考えますと、我が国よりほんのわずかでございますけれども、オランダの方が低いというようなことで、低い方から二番目というような水準にあるということでございます。
今会長から大変に的確な御答弁をちょうだいいたしました。
 法律にも定めてありますように、ＮＨＫは公共の福祉のために豊かでいい番組を日本全国で受信できるように行うべきである、こう定められておるわけでありますが、今二つの理由を公共放送としての存立基盤として挙げられました。私もそのように思います。どうかひとつこのことを、膨大な組織でありますけれども、ＮＨＫ職員末端まで御認識いただきまして、放送メディアの果たすべき大きな役割、その中で果たすべきＮＨＫの職務について、日々研さんを怠らざるように御要請申し上げておきたいと思うわけであります。
 なお、そのためには難視聴地域があってもなりません。あるいはまた、真実でない放送があるなどというのは、これはもう論外のことになるわけであります。むしろ、坂井委員からも先ほど御指摘がありましたけれども、このような具体的なムスタン王国報道の反省等々については、日々新たなる考え方を持って取り組んでいただきたい。特に、先ほど、真実の報道に対してはモラルが大事であるという御指摘がありました。と同様に、また、業務システムそのもの、組織としての運営の責任、そのことが両々相またなければならない課題であるというふうに私は思っております。古い言葉にも霜を踏んで堅氷に至るという言葉がありますけれども、我々はついついこのようなことをなおざりにすることによって実はとんでもない結果を招来する、そのような過去の苦い歴史を持っておるわけであります。
 もっと具体的に申しますと、言論の統制とか表現の自由の抑制とかあってはならないことでありますけれども、最初はささいなことが積み重ねられて、見逃されて、そしてどうにもならぬ段階に来て法的な規制が加わっていく。それがさらに積み重ねられていく。そういう苦い経験、そのことをぜひ歴史に学ぶという姿勢でＮＨＫの皆さん方がしっかりと組織運営の中で御認識を賜りたい。
 と同時にまた、官僚統制という言葉は私は好きでありませんけれども、主管官庁であります郵政省においても、このようなことについては不断の意見の交換をしながら隔意のない意見のやりとりをする中で、先ほど申しましたように、いやしくも言論の統制であるとか報道の自由の抑制であるとかいう論拠に言いがかりを与えるようなことがないような配慮については、特にこの際でありますから申し上げておきたいと存じます。
 今会長から市場原理に基づかない運営というお話がございました。それは、場合によっては視聴率にこだわらない番組、そういうものにもあえて挑戦していくという積極果敢な姿勢というのがＮＨＫに必要であるし、あるいはまた、その積極果敢な姿勢が独善でないという客観的な評価なり検討をするような、そういうシステムがどこかになければならないと思うわけでありますが、この点については、会長、御所見があれば承っておきたいと存じます。