経済大国というこういう用語が横行しているわけでございますけれども、最近、パナマで政治、経済の混乱が続いている、アメリカのパナマへの経済制裁が続いているという状況の中で、さまざまな大国の処置に対する論評がございます。この点につきまして我が国政府としてどのような御見解を持っておりますか。この点につきましては総理並びに外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
我が国といたしまして、世界に開かれ、世界に貢献する日本と、こういう姿勢を確立して、平和への寄与と繁栄への国際協力を積極的に推進していこう。しかし、今及川さんおっしゃいましたとおり、平和に対する外交努力、これは当然のことであります。そうして、やっぱり客観的に感じておられるのが、経済政策面での国際協調と経済協力、こういうことに重点が志向されていはしないか、このようなある種の懸念からしての御質問だと思います。
 おっしゃったように、文化学術文流の分野、医療の問題もおっしゃいました、そういう点でも積極的な役割を果たさなければならないと私も思いを等しくいたしております。
国際化の中で世界に与える日本のイメージというのは極めて重要でございますけれども、この点につきまして、先般来から経済問題に対する影響、これが我が国の影響が非常に大きくなっているということが議論されておるわけですが、私は、今後の方向といたしまして、もっともっと教育・文化・医療立国としてのイメージを前面に押し出しての国のかじ取りが必要ではないか、こういうぐあいに考えるわけですが、まず総理の御所見を承りたいと思います。
過日、当委員会におきまして和田委員が為替介入額に関しまして御質問をされまして、それに対しまする御答弁を今日まで申し上げておりませんので、お許しを得まして御答弁を申し上げます。
 為替市場における政府の介入が国民経済に大きな影響を与えるものでありますことは、先般の当委員会における和田委員の御指摘のとおりでございます。その意味におきまして大切な意味を持っておることは間違いのないところでございますが、これに関連いたします幾つかの数値を申し上げたいと存じます。
 第一に、昭和六十二年中の外為資金の対民間収支は五兆四千二百七十三億円の散布超過でございます。
 第二に、同じく昭和六十二年中の我が国の外貨準備高の増加は三百九十二億ドルでございます。
 第三に、同じく昭和六十二年中の外国為替資金証券の残高の増加は六兆一千五百十億円でございます。
 以上、和田委員の御質問に直接関係をいたします数値を御報告申し上げました。
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時間があと一分しかありませんから注文だけつけておきますので、次にあれしていただきたいんです。
 政府は、税制改革の必要の中に高齢化社会の到来を挙げています。それに対する衆議院段階における最終段階で、二十一世紀初頭における社会保障の給付と負担の展望を明らかにされました。しかし、私これを分析しますと、これはほとんど従来予測された数字で、目新しいものはありません。さらに今後の高齢化社会にふさわしい政府の政策努力を盛った数字ではないのであります。国民がこれから高齢化社会へ向けての税制を議論する場合に望んでいることは、少なくとも二十一世紀までの十二、三年間、すなわち年金、医療、各社会福祉施設、各社会福祉施設の提供の形態、また国の助成やかかわり方等々、高齢社会を想定した費用がどうなっていくのか。そして、自己負担、社会保険負担、税制負担等の区分の内訳をぜひとも十年分ぐらい出していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
  午前十時二十六分開会
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   委員の異動
 十二月二十一日
    辞任         補欠選任
     岡野  裕君     藤田 正明君
     高橋 清孝君     梶木 又三君
     永田 良雄君     中村 太郎君
     二木 秀夫君     林  ゆう君
     堀内 俊夫君     徳永 正利君
 十二月二十六日
    辞任         補欠選任
     下田 京子君     宮本 顕治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         塩出 啓典君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                鈴木 省吾君
                猪熊 重二君
                諫山  博君
    委 員
                工藤万砂美君
                中西 一郎君
                林  ゆう君
                秋山 長造君
                千葉 景子君
                関  嘉彦君
                西川  潔君
   政府委員
       法務大臣官房長  井嶋 一友君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局第一
       課長       秋山 壽延君
       最高裁判所事務
       総局民事局第一
       課長       宮崎 公男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
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  本日の会議に付した案件
○刑事施設法案反対に関する請願（第一七八号外二七件）
○刑事施設法案の早期成立に関する請願（第二〇二号外一件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願（第三七六号外二件）
○神戸地方法務局家島出張所の存続に関する請願（第二〇三三号外一件）
○非嫡出子の相続差別廃止に関する請願（第二一七五号外五件）
○刑事施設法の制定反対に関する請願（第三四七五号外一件）
○刑事施設法制定反対に関する請願（第三六六二号）
○八王子拘置支所における被勾（こう）留者の処遇改善に関する請願（第三六六三号）
○執行官の執行事務に従事する職員の労働条件の改善等に関する請願（第三六六四号外二件）
○刑事施設法反対に関する請願（第四〇〇二号）
○治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に関する請願（第四八七三号）
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