先ほど先生がおっしゃいましたのはＡＢ海域について海域を改める考えはないかということだと思いますが、ＡＢ海域に投棄いたします廃棄物といいますのは沈降堆積型といいますか、たとえば底にできるだけ早く沈めるというふうな形のものでございます。この考え方といたしましては、散乱を防止して速やかに海底に沈降堆積させるということで、黒潮、親潮等の海流の外であるとか、それから底びき漁業に支障を与えないために水深が千五百メートル以上であるとか、あるいは海底ケーブルに支障を及ぼさない海域であるとか、そういった点、それから主要港湾からできるだけ均衡のとれた海域であり、しかも廃棄物排出船の位置測定とかモニタリングを勘案いたしまして、幅二十海里の海域ということで設定しておるわけでございます。
 このほかＢ海域のうち特に有害汚泥等のコンフリー化固形物につきましては、Ａ海域といたしましてもっと限定しました水域にしておるわけでございますが、私ども現在のところ、これは中央公害対策審議会の答申を経まして政令で定めた水域でございまして、現在のところ変更する考えは持っておりません。
 しかし、いずれにしましてもこの海域は非常に広大な海域でございます。したがいまして、当然廃棄物を排出する場合におきましては水産動植物の生育に支障を及ぼすおそれがある場所は避けるように努めるようにいたしておりますので、その辺は具体の運用の面で十分配慮してまいらなければならないんじゃないかと、かように考えております。
委員長済みません、もう一問だけ。
 環境庁に伺いたいんです。ＡＢ海域というのが設定されておりますね、産業廃棄物の投棄についての。最近漁船が大型化したものですから、それでかなり沖合いまで出て漁をするというのが普通になってきているんですね。いまのＡＢ海域ですと余り近過ぎるということで、もっと遠くに移してほしいということが非常に強い要望なんです。二百海里ぎりぎりの沖まで移動するようにしてほしいということなんですが、その点ひとつぜひ要望をかなえるように御検討いただきたいと思いますが、その点どうでしょう。
先生から御指摘のございましたように、沿岸漁場整備開発事業につきましては、昭和五十一年の四月に閣議決定されまして、五十七年度までの計画ということでそれに基づきます事業を鋭意実施をしてまいっておるわけでございますが、五十五年度までで当初の計画では大体五〇％ぐらいの累績進捗率になるという計画でございましたが、現在それを約一〇％上回って実施をする見込みでございまして、今後ともその事業の拡大ということによって計画の早期達成を図ってまいりたいと思うわけでございます。
 なお第二次の計画の策定につきましては、現在の計画の進捗状況というものを考えながら、同時に、沿岸漁場における水産資源の動向なりあるいは今後の生産増大の見通しというものを十分踏まえながら検討してまいりたいと、かように考えておるわけであります。
それじゃ高知県の方に至急その旨伝えて、あなたの方に要望出すようにしますから、前向きにひとつ受けとめてくださいね。
 それから最後に、こういう被害のカバーと同時に、やはり漁業の振興にもっと徹底的に力を入れてほしいというのが土佐の漁民の共通した要求です。それで、国の沿岸漁場整備事業ですね、これはいま第一次の整備事業を振興中ですが、総予算額二千億円寸だからちびりちびりと出しているというのが実情だと思うんですね、七年間に。私ども共産党は、七年間に二千億じゃなくて一年間に二千億ぐらい出せということを要求しておりますが、とにかく至急に、途中でもいいですから、これは閣議決定でそういうことが決まっているはずですから、水産庁の方からこの沿岸漁場の深刻な事態、特に二百海里時代を迎えて沿岸漁場というのは非常に重要な意味を持ってきているわけですから、その振興を急速に大規模にやるという必要から、途中でもいいですから見直しをやって、そしてもっと予算もつけ、効果的な施策を講じてほしいと思いますけれども、どうでしょう。
局長にお尋ねしますが、いまの警察官のラジオアイソトープに対する扱い等に関する教育の問題でございますが、この責任は公安委員会にあるのか、それとも科学技術庁がやるのかという問題があるわけです。私は、きょうは自治省の諸君には来てもらっていませんので、後で公安委員長にでもまた来てもらってお聞きしたいと思いますけれども、しかし警察官が立入検査に入りまして、そしてラジオアイソトープに関連するいろいろの問題を処理する場合の行為には一定の制限を法的には加えております。それはそれでいいのですが、それがいわゆる任務外のことをやられては困るわけですけれども、ただ、ラジオアイソトープに関する件についての教育がうまくいけるかどうかという問題、立入検査等の場合はもう施設があるところですから、あるいは何かの事業所があるところですから、大体教育訓練はできると思うのです。問題なのは運輸省に関係する運搬のときなんです。たとえば美浜から大洗まで一号炉の事故を起こした燃料棒を持ってきたときの運搬の事情なんかを見ておりますと、これは大変なものだったんですよ。各道路上に全部警戒態勢をしがなければならなかったし、事故なく来たからいいようなものですけれども、事故があれば、その時点時点でこの問題が起きてくるわけですよ。そういうようなことになると、警察官全部に対して、少なくともラジオアイソトープが動く範囲のところは、全部警察官がその認識を持っていなければならないということになってくるわけなんです。
 その教育をどういうふうにするのかという問題がここでまた一つあるわけでございまして、これはいま科学技術庁の方でそのお答えができなければ、委員長、後でまた別な時間内で公安委員会に出てもらいますけれども、科学技術庁の方でも責任があると思いますので、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。