そういう方向でぜひ検討して、施行日をできるだけ延期をしていくということ、特に年賀郵便に限りましてはそういうものを強くあれをしていただきたい。これは大臣、昭和二十六年にそういう特例があるのです。そのまま年賀郵便だけ据え置いたという特例がございます。これも含めて御検討願えますでしょうか。
昭和三十八年の法律のときにも、国事行為に関して、きわめて限定された形での代理行為といいますか、そういうものが規定をされたわけで、いわゆる公的行為その他にわたってのことについては法律の規定がないわけですが、そうしますと、それはその都度宮内庁の判断であるいは天皇の判断で代理を御指名になる、こういうことにとどまっているわけですね。
その場合に特に手続的なものとしての決め方は、現在特別なものはなかろうと存じます。ただ、たとえば陛下が御出席になるということになってずっと進んできたものが、ごく近くになってお体の御事情で御出席できないというようなことがありました際には、場合によってはそういうことが起こるかも一しれない。しかし、先ほど申し上げましたように、ずっと昨年来見ておりましてもそういう事例はございませんでしたけれども、そういう場合が起こるかもしれませんけれども、その場合には、御名代の場合には、陛下から特に御命令があって、名代として行けということがあって、その間にはそういうかっこうでという手続が一応内部的にはとられるということになろうかと存じます。それで御名代として、たとえばお言葉なんかをおっしゃるのならおっしゃるということになってまいるかと存じます。
陛下の場合に、最近にいわゆる御名代としてどこかに行っていただいたというのはちょっと記憶がございません。
 外国の場合には、先ほど申し上げました昨年ブルガリア、ルーマニアに皇太子同妃両殿下においでいただきましたが、あのときはその二国につきましては御名代ということになっております。ただし、同時に行かれましたオランダ、ベルギーにつきましては御名代ということにはなっておりません。これは一番公式な御訪問のところには御名代というかっこうでいらっしゃいました。国内的には、昨年の例を考えてみましてもほとんどそういう事例はなかろうと思います。
 さっき申し上げました皇后陛下のかわりに日赤の大会に皇太子妃殿下がいらっしゃったときは、たしかこれは御名代というかっこうになっていたと存じます。
そうしますと、その際に正式な御名代とか代理とかといったようなことは——たとえば皇太子が外国に天皇の御名代でおいでになるということではなくて、そういう場合には皇太子がお出かけになっているので、天皇の代理で公的行為でお出かけになるといったようなことはないのですか。そういう場合の手続とかなんとかいうことは宮内庁の方にあるのですかないのですか。
特段に公的行為を、どういう場合は代理——代理という言葉がいいのかどうか、これまたちょっと問題でございまして、たとえば陛下の方にお出ましいただきたいというお話があったといたしまして、それが陛下の方の御都合が悪い、あるいはそれはとても無理だというような判断をいたしましたときにはほかの皇族方の方で、あるいは皇太子様を含めましてそちらの方でやっていただける場合もあるかと存じます。しかし、その場合には陛下ということは初めから消えてしまって、皇太子様なら皇太子様、ほかの宮様なら宮様というかっこうでの行事になりますから、これは代行、代理という言葉を当てはめるのはいかがかと思いますけれども、実際に行事をセットする場合にはそういったようなことが十分考えられている。
 たとえば、これは陛下の場合じゃございませんが、皇后様がお腰を痛められてからは、日赤の大会などにおきましては皇太子妃殿下がおいでになっているというような例もあるわけでございまして、そういったようなことによって実際上の処理が行われてきている。これは法律行為じゃございませんから、代理とか代行とかいうものじゃございませんけれども、実際には、御負担がそういう意味で実際上かからないように配慮申し上げているということになろうかと存じます。
驚きだとおっしゃいましたけれども、これは驚きだけじゃなくて、怒りを感じなきゃいかぬ問題だと私は思うのです。公害発生源側の経団連が、被害者側の患者の人たちに対してこういう態度で臨んできているというのは、本当にひどいと思うのですね。平均寿命を超えた認定患者への補償はせぬでもいいようにしようかということを検討課題に挙げておる。これは全く冷酷な資本の論理で、私はむしろ怒りを感じておるわけであります。
 ところが、先ほど来の六歳以上の打ち切り問題というのは、ここで経団連が「指定四疾病の見直し」と言っているその一つであるというふうに私たちは思うわけです。異論があるかもしれませんけれども、これはもう客観的にそうなるわけですから、四疾病のうちの一つであることは間違いないわけで、それに対しての見直しということになってきている。
 また、財界はこれまでは公費負担の導入というのを強く主張してきた。しかしこの文書によりますと、「今後は公費導入よりむしろ「汚染と関係ない認定患者は本制度からはずしてゆくこと」を主張する。」と書いています。いまの六歳以上の問題もこれに一致しているわけです。そういう方向になっているわけです。
 もう時間がありませんからこれでやめますが、私はこの前、もう二年ほどになりますか、経団連が経団連月報の中で「政府も本制度の見直しの必要性については基本的に了承」していると書いておるということで、それをお示ししてここでいろいろ申し上げたことがあるのですけれども、まかり間違っても、政府も基本的に了承しているというふうなことを向こう側に書かれるようなことのないように――あなたは驚きだと言われているけれども、その驚きがいつの間にやら政府側も了承しているんだというふうなことを言ってくるようになってきて、実際にそういうふうに進んでいくということになったら大変だと思いますので、そういう点をはっきりとしてもらいたいということで、いまの六歳以上の問題及び公費負担の問題も含めて環境庁の所見を伺いまして、時間ですので質問を終わりたいと思います。