これは人間と人間の問題ですから、ここで幾ら議論しても始まらぬと思うのですけれども、今言ったことはぜひ参考にして、一人でなきゃならぬというのでなくて弾力的にやらなきゃいけない。というのは、今度逆に考えますと、指導教員が物すごくいじめるということもあるでしょう。逆に言うと、今度は初任者の方が非常にお愛相がうまくて、指導教員を取り込んじゃってお互いなれ合いをやっちゃって、それでいろいろなことをやるというようなこともあり得るわけです。また要領のいい人はそんなことするんじゃないかなという気持ちを私はするわけですね。だから指導教員の方にしても、これは悪いから、これは教員にはおかしいと思っても自分がその人を悪く言ったところで指導教員にとっては何の足しにもならぬ、何の利益にもならぬということになると、なるたけなら悪く言うまい。このままそっとしておけというようなことにならぬとも限らない。しかし複数で見た場合には、あれはおかしいんじゃないかというようなことがわかってくる。
 そういうこともあるので、一人の場合には責任を持つということもあるかわりに、今度はなれ合いになっちゃうということもあるわけです。だから、一人の指導教員をつける、それが中核になんということを余りかたくなに考えないで、もう少し弾力的に指導教員というものを考えていくということにしないと、指導教員がちょっと病気のときにはだれかかわらなきゃいかぬ、そういうこともあるわけですね。指導教員の方が妙だということもあり得るわけですから、そういう面でこれは原則としてそういうふうに書かざるを得ないということはあり得るかもしれませんが、私はそれはぜひ弾力的に物を考えて、結果がよければいいのですから、そういうことが私は必要だと思う。
 もう一つ。指導教員がつくということはアンケートの調査結果を見ますと喜ばれている方が多いわけですけれども、私はそれだけまたこわいという気もするわけです。というのは、行って指導教員について指導教員の言うとおりになっていればいいやというような、いわゆる甘ったれた依頼心の強いそういう教員ができ上がっていくんじゃないか。反抗すればやられるから、できるだけはいはいと言っていればいいというような人間が育っていくことになるのではないか。いわゆる依存心の強い自立性の貧しいそういう先生ができていくということを私は非常に恐れるわけです。だから指導というものは、どういう指導でも困難でしょうけれども、指導のやり方について何かお出しになるそうですけれども、その心構えというのを何かお出しになるんでしょう。それにはどういうことを心構えとしてお書きになるか。余り長くは時間がないですから簡単にお話し願いたいと思います。
それじゃ、これは本法案と直接関係はございませんが、それにちょっと関連しまして、労働省に対して、労働組合法の改正ということでございますから労働組合に関する幾つかの事案について私の方から申し上げて、この機会に御要望しておきたいと思うのでございます。
 不当労働行為、これは六十三年四月現在で相当な数に上っておりまして、もう解決したものあるいは解決見込みのものあるいは若干審理中断中のもの等含めまして、かなりな案件に上っております。その中で、私いろいろ聞いてまいりまして、こんなことが今の時代にまだあるのかと思うような内容がございます。
 それは福岡県の二つの例でありますが、労働組合をつくろうなんというのは会社に逆らう者だ、会社を壊そうとするようなそんな者は雇用しない、こう言って組合員であった臨時工の首を切って解雇した。組合員以外の人を今度アルバイトに採用する。会社を一遍つぶしてしまって現在おる人を全部解雇してしまって、そして実は違う形でもって経営をする。そのときにはもとの雇っておった人たちをアルバイトで採用して、それで働くなら働かしてやろう。要するに、何といいましょうか、労働組合とか労働者が雇用主に対してさまざまな要求をするというそういうことは、会社を大事にするのなら、君たちが会社で働こうとするならそういうふうな考え方を持つな、こういうことを放言する。これははっきりした事実でありますから、その地域では大変びっくりしたというようなことを言っているんですけれども、何とその企業が我が国でも有名な大企業の子会社といいましょうか下請会社である。具体的に言いますと雪印乳業の下請ですけれども、こういうふうなことがまかり通っている。労働組合というのは、これはまるで社会の犯罪集団だというふうな格好で経営者が物を言っているというふうな事例がございます。
 さらに、これはかなり大きな建設関連の会社ですけれども、その社長がその会社の組合員に対していろんな議論をするときに、おれが法律だ、工場内ではおれが憲法だ、こういうことを言って、組合がさまざまな問題で労働者の権利とかなんとかということを言うときに、何を言っているんだという格好でやられてしまう。そしてさらに、もうどこへ行っても構わぬよ、どこへ行ってもらってもいいよと言って、労働基準法など守っていては経営は成り立たないんだ、有給休暇を請求するならボーナスは払わぬぞ、こういうことを言う。あるいは、労働組合員はすぐ有給休暇を請求したり権利を主張したりする、そんなことをするのなら会社はもう身売りするぞ、こういうことを言う。これはかなり大きな会社です。これは中小企業ですから大きいと言ってもしれているんですけれども、地方ではやっぱりかなり大きな会社です。こんなことが行われております。こんなことが言われているわけですね。
 これは、全国に中小企業は三百六十万ぐらいあるとこういうふうに言われていますから、その中の特別な例かもしれませんけれども、経営者の皆さんが、まだ昔の労働組合ができていない時代、戦前の我が国の親方と徒弟というふうな時代の中からなかなか抜け切らない、いわゆる近代的労使感覚といいましょうかそういうものがないという実態がございます。
 私、そういうことを見ていまして、聞きまして思うのは、労働組合法が制定されて以来、もう戦後四十年たつわけですけれども、労働省は、大変な予算も人も使って随分経営者教育をおやりでございます。中小企業の経営者の方はまたいろんな意味で大変な御苦労をしているわけですけれども、法律の範囲内で人を雇ってその人たちを大切にしながら経営を成り立たせていくということでまた大変な苦労が要るわけですけれども、その経営者に対する教育というものがまだまだどうしても必要なんじゃないかということを思うわけでございます。
 そういうことから考えて、現在、労働組合というものに対する認識を、特に中小企業が多いわけでありますけれども、そういう中小企業の経営者の方々に対してどういうふうな形で経営者教育をおやりになっているのか、現在の経営者教育の実態あるいはそこでの問題点、そういうものがございましたら、法案には直接関係がございませんけれどもお聞かせ願いたいと思います。