ただいまの御質問の中にもございましたように、林政審答申にも言われておることでございますが、国有林野事業は公益的な機能は高いけれどもなかなか収入の確保に結びつきにくいような林分を特に奥地の脊梁山脈地帯にたくさん持っているということは事実でございます。したがいまして、その適正な管理経営を行いますとともに、それに要します費用についての経費分担のあり方等の問題を解明していきますことは、国有林野事業の改善の上からも重要なことであるというふうに考えております。この点につきましては答申にも言われておりますし、まずは林野庁、私どもの中でいろいろ検討しなければいけない問題だというふうに考えております。
 先般の参考人の御質疑の際にも、この公益機能と木材生産機能との関係というようなことにつきましていろいろな方々から御意見がございました。その御意見の中には、健全な森林というものが造成をされて初めて公益機能と木材機能の両方が兼ね備わった森林ができる、そういう意味でこの二つをはっきり分けるのはなかなか難しいのではないかというような御意見もあったわけでございますが、事ほどさように、この森林区分の手法の問題あるいは管理体制の問題、そういった森林の区分に対応しました施業方法はどうあるべきかといったような問題、あるいは受益者による費用負担の問題等々、非常にたくさんの検討をしなければならない課題がございますので、答申の指摘にもございますので今後早急に調査検討を進めたい、五十九年度から私どもその調査に取りかかりたいというふうに考えております。この検討の進捗状況によりまして、また関連する問題につきましては関係各省とも御相談をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
私はそういうことを聞いているのではなくて、今国有林野事業が大変な非常事態にあるということは、山が非常に荒廃しているということが一つ、もう一つは国有林野事業特別会計が年々累積赤字を重ねていっている、こういう二つのことを指していると私は思うのです。そこで、この後の国有林野事業特別会計のこういう状態から逸脱していくためには、林野庁だけではだめなんだ、政府全体がこの非常事態を認識をして対処をせい、こういうふうに言って、さらには国有林野事業は国土の保全や公共的な機能は非常に高いけれども収益性が低い、そして非採算部門が多い、これを適切に管理をしていくためには森林の機能別区分等に基づく類型化を行う、そしてこれと森林の現況をもとにして経営成果というものを明らかにしていく、そのためには経理処理あるいは非採算部門の管理経営に要する費用の分担のあり方、こういうことを言っておるわけですね。
 ですから、前段で聞いたのは、こういうこと等について林野庁あるいは農林省の枠内だけではなくて、政府全体としてこういう問題についてどういうような形で検討しようとしているか、あるいは今までにどうしてきたかということについてお伺いしたわけですが、これについてお伺いしたい。
私ども、林政審の答申をいただきまして、これを踏まえまして本国会に法案の御審議をいただいておるわけでございます。それを踏まえてこれからいろいろの施策を展開することに相なると思いますが、五十九年度の予算要求に当たりましても、将来の林業、林産業の振興に役立つような施策を講じておるわけでございまして、これらをさらにこれから進めてまいることが非常に大事だと思いますし、また、木材の利用、開発について、さらには需要拡大につきましては建設省とも十分連携をとり、関係省庁と連携をとりながら進めておりまして、いろいろの手だては講じておるところでございます。
この審議会の答申の内容で、特に財政措置の問題で、国有林の事業はこれを改革推進しなければならない、こういう重要性にかんがみて、これは先ほども御質問があったかと思いますが、ひとり林野庁のみの立場では処理し切れない、政府全体が国有林野事業の非常事態を認識してこれに取り組むことを期待する、こういうことを言っておるわけですね。
 そこで、こういう答申を受けて、この部分でどういうような、政府全体の中でどういうような協議がされましたか。
現在、我が国の森林資源につきましては、御承知のとおり非常に供給力が弱いわけでございまして、当分の間は外材に依存しなければならないという実態にあります。しかも、現在の国際経済下におきまして強制的な措置は極めて難しいわけでございまして、私どもは木材の需要に見合った供給ということで短期のいろいろの予測をしながら行政指導をすると同時に、国内の森林資源につきましては、基盤整備等を十分にし、足腰の強い林業を進めていくような措置を進めていくことが大事であろうと思っております。
でたらめですね、建設省、そういうことでは。
 あなた方はこういう通達を出しているんですよ。皆さんの方は、昭和四十年九月一日に、各都道府県知事あてに「公有水面の埋立ての適正化について」という河川局長の通達を出しているんです。
  近時、公有水面の埋立てによる埋立地の造成により、国土の開発が図られているが、一方において当該埋立地を公有水面の埋立ての免許の際の使用目的以外に転用しようとする事例も見受けられるところである。
  埋立ての免許は、国有財産である公有水面について権利の設定をするものであるので、埋立地の使用は、埋立ての免許の目的に従って公共の福祉に適合するようなされるべきものであり、事業の都合のみにより、みだりにその使用目的を変更することは、公有水面埋立法の趣旨に適合しないものと考える。」
こういう通達を出しているんですよ、建設大臣。
 河川局長、あなた方、こういう通達を出していて、そして千葉県知事の、免許権者の知事の許可を得なければ十年間は転売してはいけませんという——千葉県知事ですよ。あなた、企業庁と言うけれども、千葉県知事とこれは協定が結ばれているんですよ。協定書をしっかり見てください。千葉県知事とオリエンタルランド、それからオリエンタルランドと三井、京成、遠山偕成、こうなっているんですからね。そういう基本協定やそういうものもしっかり目を通してないから、こういう通達を出してもこれは空念仏で、あなた方の出したこの通達は何なんですか、これは。みだりに企業の都合によって転売されることのないように厳重に指導しろ、こういう通達を出している張本人が、免許権者の許可を受けなくて転売されたものを、ただ手続として行われたというように言っていいんですか。
 大臣、いかがですか。これは大臣にも聞いていていただきたいと思うのですよ。（水野国務大臣「聞いています」と呼ぶ一聞いていて、やはり大臣としてきちっとした判断をすべきなんですよ。こういう通達を出している建設省が、転売が行われたのは単なる事務的手続だ、違法だとか不法だということを一言も言えないというのは一体どういうことなのか。建設省には常識がなくなったのか。