補給金の繰り延べ問題についてもお聞きしたいんですけれども、先ほど来出ております一括返済の問題ですね、このことについてお伺いしたいと思うんですけれども、これがふえてきたのは利用者の自主的なものだけではないと思います。返済が滞って公庫が一括返済を求めたり、公庫住宅融資保証協会による代位弁済も急増していると思います。返済の遅滞、一括返済要求、代位弁済はどのぐらいふえているのか、お答え願います。
マンションのストックとして機能を長期間にわたって維持するために、長期的な修繕計画が非常に重要だというのはまさに御指摘のとおりだろうと思います。また、そういうふうな観点から、融資とは若干離れますが、やはり中高層共同住宅の標準管理規約というふうなものも、つい最近改正していろんな各方面にお願いをいたしておるわけでございます。
 話は公庫の融資に戻したいと思うんですが、やはり考え方としては、きちっとした住宅というふうなことをベースにしながら、今先生御指摘の件については、改良融資についてもやはりそういうふうなきちっとしたものに改良する場合には、最優遇の基準金利を適用して応援をさせていただくというふうなことも、今回あわせて改正をさせていただきたいと思っております。あれやこれやを総合的に動員した上で、政策としてきちっとした住宅を積み上げていくということにさせていただきたいと思います。
中古マンションについて、現実を見ますと、やっぱり適切な修繕計画をもって良好な維持管理を行うということ、このことをしっかり行うということは非常に大事だと思うんですよね。依然として最も重要な課題だと思います。
 適切な修繕計画を持つことは、区分所有者の努力でやれるわけですけれども、既存マンションのバリアフリー等々のこういう問題には現実には困難だという、そういう問題があると思います。実際には優遇措置が受けられないとなると、最も重要な良好な管理の誘導の効果が十分働くのかどうかなと、ちょっとそういうことを感じるわけですね。
 中古マンションについては、現時点ではまだ良好な管理を行うことで優遇措置が受けられるようにしておいた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
基本的には、中古マンションにつきましても、私どもいろんな見方ができると思いますが、一つには新築優先の政策体系であったというふうな向きがございます。その意味では、やはり既存のストックをきちっとした形で維持し、使っていくというふうなところにも政策の光をしかるべくきちっと当てたいというふうなのが、今回お願いしている改正の一つの背景にございます。
 そういうふうな観点からいたしますと、やはり既存の中古のマンションでなくても、恒久的な成果として基準金利、最優遇の金利をもって政策の光を当てるというふうな場合には、政策的に見ても、長期的にしっかりとした住宅として位置づけられるものに対象を限定いたしたいということから、やはり幾つかの要件を政府としてはお願いしたいというふうなことでございます。
今回の一部改正法案に対して、私たちは全体として賛成です。
 その理由の一つは、これまで私たちの政策主張が部分的であるが生かされているからなんですね。優良な中古マンションについて、その優遇措置については、九五年に時限立法を延長した際に、我が党の上田耕一郎議員は、適切な修繕計画などマンションの良好な管理を誘導する意味があるので、時限立法でなく恒久化した方がよいのではないかと、こういう提起をいたしましたけれども、今回、それが政府提案で行われたことに対してはきちんと評価したいと思います。
 しかし、今回の措置でバリアフリー型、耐久性の高い住宅、省エネのいずれかでないと優遇措置は受けられず、適切な修繕計画が策定されているだけではだめだという形でハードルが高くなる、そうなってしまうと思うんですね。そうすると、優遇措置の適用対象が相当減るのではないか、そう思いますが、いかがですか。
医師会としても、この介護と医療の線引きと今言われましたけれども、線を引くとは考えていないわけです。振り分けてその境目をどうやっていくかということが一番問題であろうと思います。
 それで、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設は現状でも医療についてはほとんど医療としてはやっていない。病気が起これば医療機関にかかるということになっております。したがって、余り混乱はないだろうと思いますが、最も問題なのは療養型病床群でございます。療養型病床群はいわゆる医療型と介護型の二つに分けられるんだろうと思いますが、これが例えば一つの病院の中で介護型に入っている方が病気が悪化しまして高度の医療が必要になるという場合には患者さんを移さなきゃいけない。つまり、そこの病床で実際やれるものをなぜ移さなきゃいけないのか、この辺一つ問題点だろうと思います。
 それから、この医療法の改正によって有床診療所が療養型病床群の設置が認められるようにもしなったといたしますと、有床診療所というのはもともと地域医療の一つの担い手でございまして、一般医療を中心にやっているところでございます。その一部が介護型、療養型病床群ということになりますと、そこだけが改造を求められる、人員配置を求められる、あるいはいろいろな施設基準、そういったものが求められますと、逆に療養型病床群に入っている患者さんがもし病状が悪化して一般医療が必要になったときには、自分のところの診療所の病室の、逆に言いますと改造されていない悪い方の病室へ移さなきゃ治療ができない。患者さんは病気が悪くなったのになぜ悪い病室へ、今まで二人部屋でおったのが四人部屋へなぜ移されると、こういう問題も出てきます。あるいは場合によっては全部を療養型病床としてしまうといたしますと、その先生が治療をする能力がありながらよその病院へ移さなければ治療ができないということになってしまいます。この辺非常に不合理なことが起こるんじゃないかというふうに考えております。
 この辺の、線引きじゃなくて振り分けと整合ということについて私どももいろいろ検討しておりますけれども、モデル事業その他いろいろな、また参議院議員、衆議院議員の先生方の御見解によりましてうまい方法を、しかもこれは日本医師会なりあるいは関連団体の意見を取り入れてお決めいただきたいというふうに、逆に私の方から希望を申し上げたいと思います。