社会保障の負担が今後の経済成長の中でどういうふうになっていくかという御質問かと思いますけれども、やはり社会保障の水準というものは、先ほど来の御議論でも申し上げましたように、経済の成長あるいは賃金なり物価の水準というものの動きに見合った形で社会保障の水準も上げていくということが非常に絶対的な要件だろうと思いますし、それ以外に社会保障の費用なりあるいは負担がふえる要素といたしましては、もう御案内のとおり、年金受給者の増加でありますとかあるいは加入期間の増大というような要素があるわけでございます。医療保険にいたしましても、老人の増加というものが医療保険の給付なり負担、費用の増大に大変寄与する、こういう面があるわけでございますので、恐らく経済の成長以上に社会保障の給付なり負担というものは伸びていく。そういったことから、先ほど申し上げましたように、社会保障の負担率というものが今後急速に大きくなっていくという要素があるだろうと思います。
 その辺を適正な将来の国民の負担能力あるいは社会全体の活力、国の財政負担というものを将来見通しながら、適正なもの、国民の負担限度、負担能力の限度にそれをとどめていくというような考え方に立って今回の改正案をお願いしているわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまのお尋ねは、要するに中長期的な将来の時点における税負担水準というのがどのぐらいに試算されるかということであろうかと存じますけれども、たまたま大蔵省の方で過日試算をいたしました中期的な財政事情の仮定計算例というのがございます。この仮定計算例というのは大変大胆な仮定に基づいた計算例でございますけれども、この計算の中に、昭和六十五年度の時点をとらえまして、国の一般会計の税収が国民所得に対してどの程度のウエートを持つものになるであろうかということを計算したものがございます。
 この計算は、既に御承知おきをいただいておるかと存じますけれども、名目成長率を六・五％、税の弾性値を一・一として計算いたしましたものでございますが、その例で御説明申し上げますと、昭和六十五年度時点で一般会計の税収の国民所得比は一六％になる。昭和六十年度のこの一六％に見合います数値が一五・五％でございますので、この五年間に約〇・五ポイント上昇するという計算がございます。
この国民の一人当たりの年間の所得と物価の上昇、それと先ほどから申しております社会保障あるいは税負担、そういったようなものをあわせ考えるときに、少なくともこれから十年先あるいは十五年先、どのような試算をされておりますか。大蔵省わかりますか。厚生省も。
将来の社会保障負担というものがどういうふうになっていくかということでございますが、なかなか推計が困難な要素もございますけれども、年金の社会保障の負担の中で実は年金の負担が一番大きいわけでございますけれども、現在年金の負担率は国民所得に対しまして大体六％程度という水準にあるわけでございますが、これが現行制度のままにいたしますと、昭和百年ごろになりますと、大体国民所得に対する割合で一六％ぐらいになるということが予想されるわけでございます。今回の年金改正というものが実現をいたしますと、この年金の社会保障負担率が一一ないし一二程度にとどまるということになるわけでございます。
 社会保障の負担ということになりますと、年金のほかに健康保険、医療保険に対する負担がございますし児童手当等の負担もあるわけでございまして、それをどの程度見込むかということが大変難しいわけでございますが、現行制度のままですと、年金、医療保険合わせまして二〇を超えるということが推計をされるわけでございますけれども、この年金の改定、それから昨年の健康保険法の改正等によりまして、私どもは二〇以下にとどめ得るのではないかというふうに思っておるわけでございます。
お尋ねでございますけれども、社会保障の負担につきましては、私どもの主税局の方で計数を持ち合わせてございませんので、厚生省の方にお尋ねをいただいたらいかがかと存じます。
ただいまのお尋ねでございますけれども、税と社会保障負担の国民所得に対します比率でお示しを申し上げますと、手元にございます数字で、五十九年度、これは国税、地方税を合わせました税負担が二四・八％、社会保障負担が一〇・六％、合わせました国民の負担は三五・四％。六十年度は計算値でございますけれども、税の負担が二五・二％、社会保障負担が一〇・八％、合わせますと三六％ということでございます。
ストックホルムの閣僚会議はこの夏前に主要先進国及び主要途上国双方が閣僚レベルで一堂に会するという最後の機会でありまして、そういう意味では非常に重要な会議であったと思います。そこで私が出かけていったわけですが、特にニューラウンドについては非常に批判的な、そうしてまた途上国を代表するとも言うべきインド、それからブラジルの閣僚が出席をしておりまして、したがって強硬派である両国の閣僚と直接会いまして、ニューラウンドの必要性というものを説いたわけで、これは先進国じゃなくてやっぱり途上国の発展のためにも必要だということを力説をしてそれなりに理解を得ることができたと思っております。
 会議では、なかなか初めはちょっと準備会議を開くことすら難しいんじゃないかという空気もありましたけれども、しかし私も努力しましたし、全体の空気がだんだんと、やはり七月から九月までの間には高級事務レベルの準備会合を開いて、そこで十分議論をして、そしてそこで必要だということならニューラウンドを来年から交渉を始めたらいいじゃないか、大体最終的にはそういうところにほぼ一つの流れができたように思うわけで、ですから、その前に実はガットの正式な会議があるときはなかなか困難な空気があったわけですが、今回は閣僚レベルだけの会合でして、そういう点ではやっぱり政治家としての判断というものがそこで加わって、その結果、秋までにいわゆる準備会合を開くという一つの流れは出たように思います。しかし問題はなかなか各国とも抱えておりまして、例えばインドなんかはサービスをガットに入れるということには反対だということでありましたし、ブラジルもそういう点で非常に懸念を持っておったわけですが、しかし、これからの貿易は、財貨とサービスというもの、サービスを無視した貿易というのはなかなかこれから考えられませんし、これはこれで十分論議をしてそして納得すればニューラウンドで始めたらいいじゃないかというふうなことで、まあまあ一つの空気が出たように思います。
 そこで、七月にガットの正式な十八カ国の事務レベルの大使会合があります。そこで何とか九月の見通しがはっきりついてくるんじゃないか、そういうふうに思っております。今回はいわば閣僚レベルの非公式会合でしたけれども、今回は一つの山場で流れが出てきたと、こういうふうに思っておりますし、そういう中でやはり日本の存在といいますか、日本の役割というものは非常に大きかったと、まあ自画自賛するわけじゃありませんけれども、そうした一つの流れをつくる意味においてそれなりの大きな成果を上げることができたんじゃないか、こういうふうに思っております。