政府の現在における対処方針についてはそれでわかるわけでありますが、次回の機会に質問させていただこうと思っておったのですけれども、もし御答弁があるようでしたらお願いしたいのです。
 その免許の更新制については現在いろいろと問題があって考えておられないということでありますが、例えば、では教員免許が失効される、その効力を失う場合というのはどういう場合かということについてお伺いしたいのであります。
 現在でも、免許が取り上げられるという場合については法律で明文規定がございます。ただし、それを見ますと、よほどのことがないと免許の取り上げはない。法文を読みますと「法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があって、その情状が重いと認められたときは、」となっているのですが、その後に「ただし、現に職にある者については、懲戒免職の処分を受け、その情状が重いと認められるときに限る。」と書いてあるわけです。つまり、現在の教職員については、懲戒免職の処分を受けるようなよほど問題のある行為をしない限りについては教員免許については取り上げるということにはならないように私は理解するわけなんです。
 しかし、マスコミでもよく報道されますように、本当にこれが子供の将来を託すにふさわしいような先生なのかな、甚だ疑問に思うような教員につきましても、教員も我々と同じ人間でありますから別に一部の方だとは思いますけれども、教員としての資質に欠けているのではないか、たまたま学生時代よく勉強されて教員免許を取られていても、その後、社会人としての生活をする中で到底その資質を持っているとは思われないような場合も間々あるんじゃないかと思うのです。そういう場合には子供たちや父兄には大変な迷惑が及ぶことになるわけでありますが、こういう場合に対して、免許状の取り上げとか失効というのは的確に行われているのでしょうか。法令の明文規定によりますと、懲戒免職を受けなければというそういう場合でなければ免許の失効はないわけです。現実にいろいろと取りざたされておりますいろいろな問題があったときに、教員についての免許のあり方というのはこういうことでいいのでしょうか。
免許状に期限を付しまして更新時に研修を義務づけることは、先生御指摘のように資質向上の観点から一つの考え方であるというふうに考えるわけでございますけれども、医師、弁護士など他の職業資格の場合にもほとんどそうした例がないということがございますし、仮に更新できなかった場合にはどうかということになりますと、我が国の雇用慣行でございますとか、国家公務員法における身分保障との関係上もいろいろ問題があるのではないかというふうに考える次第でございます。
 更新のための研修を実施する体制ということにつきましても、これは相当な人的措置と予算措置を講ずる必要が生ずるわけでございますし、そうしたいろいろなことを考えますと、今後なお慎重に検討を続けていく必要があるのではないかというふうに考える次第でございます。
ぜひとも、今後大臣並びに政府委員の皆様方の御努力をお願いをしておきたいと思います。
 少し角度が変わるわけでありまして、この法案と直接関係はしないわけでありますが、免許の更新制という考え方があります。今でも裁判官の皆様方につきましては再任制度というものがございますように、私もこれを今の教職員の世界にすぐに導入することが果たして適切かどうかについては慎重な検討が必要であると思ってはおりますが、いわばすべての教員の皆さん方につきましていわゆる免許の更新制といったものを検討するお考えはないのでしょうか。
貴重な御指摘でございますので、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。
 ただ、一言つけ加えれば、この三種類の免許をつくったことによりまして給与上の扱いを変更することは現在考えていないというふうに政府委員から答えさせました。私はこの制度につきまして、今御提案を申し上げております教育職員免許法によって変えることは考えていない、こう申し上げた次第でございまして、御存じのように、それぞれはそれぞれの関係法規がございますので、その関係法規に先生御指摘の分がどのように影響していくか、これは個別の問題でございまして、今後先生の御指摘を踏まえまして、今後の課題としてはそのように個別の問題にどのように影響するかということを検討していく一つの問題であろう、このように考えております。
今の局長答弁で、私と基本的に違うところがあるんですね。法律によって潜るとは限らない、片方は法律がなければ出てくるという保証はない。両方同じようなことを言っているわけですが、決定的に違うのは、法律があるということでプライバシーが侵されるかもしれないという不安を持つことを私は言ったんです。不安を持つのは当たり前のことなんですから。持たないというのだったらこれは話は別だ、それなら告知なんか何にも恐れることないんじゃないですか。不安を持つんですよ、やっぱり持つんです。
 ですから、そこで今度エデュケーション。ポスターがそう言っているんでしょう、エデュケーションだと言っているわけだ。あれは法律じゃないと言っているわけだ。つまり、あれはポスターに関する限り法律はないということですよ。ですから、あれには法律のこと書いてないんだから、それは大変おかしな話でないかと思うんですね。法律を頼らない、そして予防をしようと考えているわけだ。エデュケーションなんです。エデュケーションというのは人間の考えをある意味では変えることができるんですよ。法律は変えられません。そういうことを私は申し上げたつもりなんです。
 それで、今の問題に絡んでもう一度伺いたいのは、きのうも申し上げましたが、法が人間の行動心理を左右できるのか。これは余りにも法万能主義だと思うんです。法律こそ権威だと思っている人たちの考えなんですね。それは途上国はそうでしょう。日本は少なくとも敗戦以来やっぱり民主主義国家になったんだから、そして先進国の仲間入りをさしてもろうたわけだ。さしてもろうたというのは、まだ私は同じではないという意味で言っているんです。いろんな考え方において、国際化という中で全く日本は国際的ではないんですから。ヨーロッパ、アメリカ的な考えの中では日本は国際的ではありません。それはもうみんながそう思っていると思いますよ。
 そういう中で、日本が法律によって性行為感染症がチェックできる、そういうことを考えるということは、きのうもカリフォルニア州のロサンゼルスからの全米エイズ討論のところで申し上げましたけれども、役に立たない、あるいはだれも使わないような法律をつくることが議員の仕事なんでしょうと、これは議員に対して言っているわけです。たまたまきょう渡辺先生からもらったものに、ここにウイリアム・ダンネマイヤーが出てまいります。アメリカのカリフォルニアで出された第一〇二号法案というのが敗北をしたというのが載っています。これを読んでみると、やっぱりリポートを強制する。要するに届け出にするということですね。それからコンタクト・トレーシングをする。それから従業員、それからインシュアーだから保険ですね、そういうことのときに検査をするということを提案をして全部敗れているというのが載っているわけです。それは当たり前のことなんで、これにはエイズの研究者が反対していると書いてあります。エイズ・リサーチ・サイエンテスト、これはちゃんと書いてあります。それからアメリカン・メディカル・アソーシエーション、これも反対しているわけだ。
 私が見ている範囲でやっぱりほとんどの医師が、まずよほどの人でない限り、よほど変わった人と言いたいですけれども、法律が効果があるとは思っていないと思います。つまり、国際的な物笑いになるのではないか。私も国会に議席を置く疫学者として、甚だ残念だと思っているんです。どう思いますか。