おはようございます。連日の激務、御苦労さまでございます。
 本日、いよいよ外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について審議が始まるわけでございます。この法律は、いわゆるビッグバンのファーストランナーということで、大変重い意義づけを持っているというふうに考えております。たまたま今、高校野球もたけなわでございます。高校野球もトップバッターが見送り三振ということではつまらないので、私も少し粘らせていただきます。勉強不足でございますが、よろしくお願い申し上げます。
 まず第一に、初めに三塚大蔵大臣におかれましては、本当にお忙しい中、先般、いわゆるＡＰＥＣ蔵相会議ということで参加された旨をお伺いしております。
 今般、まさに金融改革をやっていく中でも、このアジアの経済圏、そういった中で日本がどうしっかりとリーダーシップをとってやっていくのか、あるいは共生をやっていくのかということは大きなテーマでございまして、この外為法の関係にいたしましても、まさにそういった大きな流れの中に溶け込んでいく一つのスタートではないかというふうに私はこの会議を思っているわけでございますが、大臣におかれましては、その点、どういった会議の中身であったのか、成果はどうであったのか、お伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 最近における我が国の国際金融取引を取り巻く環境は、金融・資本取引のグローバル化、エレクトロニクス化の進展、欧州における通貨統合の動き、アジア市場の台頭等を背景として、急速な変化を遂げております。
 政府といたしましては、こうした変化に対応して、我が国金融・資本市場を一層活性化させるため、内外の資本取引等を自由に行えるようにするとともに、外国為替公認銀行に限られている外国為替業務を完全に自由化する等、より自由な対外取引のための環境整備等を行う必要があることから、本法律案を提出することといたした次第であります。
 また、本法律案は、今後の金融システム改革の円滑な実現に資するものと確信をいたしております。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、法律の題名から「管理」を削除し、外国為替及び外国貿易法とすることとしております。
 第二に、対外取引の自由化を行うため、海外預金、対外貸借等の資本取引及び対外支払い等に係る許可・届け出制度を原則として廃止することとしております。
 第三に、外国為替業務に着目した規制を撤廃し、徹底した自由化を行うため、外国為替公認銀行及び両替商の認可制度を廃止し、同時に、指定証券会社制度も廃止することとしております。
 第四に、国際収支統計の作成、市場動向の的確な把握等を行うため、資本取引等に関する効率的かつ実効性のある事後報告制度を整備することとしております。
 第五に、我が国が国際的責務を的確に果たすため、国際情勢に対応して経済制裁等を機動的かつ効果的に実施できるよう、所要の規定の整備を行うこととしております。
 その他、所要の措置を講ずることといたしたところであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに賛同くださいますようお願いを申し上げ、提案理由の説明にかえます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
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 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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四月三日
 山林等の生前贈与に係る贈与税納税猶予制度の
 措置に関する陳情書
 （第一三
 一号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第五三号）
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その固定化の要因等々、アンケートとかいろいろな状況を見ると、やはり景気低迷というような部分も大きくあるだろうし、あるいは自由化に伴う価格の低下というのが大きく原因している、あるいは経営上の問題点というのもやはりかなりある、この三つが大きなウエートを占めているような感じなのですね。自由化という大きな外的要因もあるし、それから内的な経営上の無理な問題というのがあるわけですね。
 特に、いろいろ実態などを見てみますと、かなりの借金がかさんできてしまっている、撤退するのかどうかの判断を農家個人と組合がし切れずしてこれが先送りになってしまって、結果的に固定化してきてしまっている、こういう状況というのが意外と多いというのはよく聞くのですね。
 したがって、固定化を防ぐという意味でこの負債対策をやる中で、制度的なといいましょうか、さまざまな改善というのが、傷口が小さいうちに処理をするとか、あるいは一定の決断をするとか、組合がそういう個別農家に指導するということが非常に重要になってきている。何かそれが、先送り、先送りする結果、積み重なっていってどうしようもなくなっているという現象をよく聞くわけですね。そういう面で、そういう内的要因、外的要因を含めて、対策をやっていく上で、個別の支援策といいましょうか、さまざまな対応策というものが求められる。
 例えば、先ほども出ていましたけれども、税制面だとか書きかえをしやすいような条件緩和の問題だとか、あるいは、今、世代交代していく、新しい担い手に譲っていく場合の税制の扱い、相続税の扱い等々、決断しやすい区切りをしていかないと、先送りになっていくという原因が非常にあるので、そういう具体的な税制面での改善支援策だとか、あるいは資金融資の条件を変えていくとか、あるいは、特に平成十二年まで、やはり畜特資金のこの制度の問題なんかも今後どうなるのかというのは、やはりこれはこれからの負債対策、あるいは固定化を解消していく上での重要な一つの対策だろうと思うのですね。
 そういうことで、この税制面での改善の余地、あるいは書きかえしやすい条件面の改善、それから具体的にいうと、この畜特資金の十二年以降の継続あるいはこの資金の充実ということが当面求められている対策なのでありますけれども、この辺の具体的な支援対策措置についての考え方をちょっと聞かせてください。