非常にはっきりしましたね。
 今度の国連平和協力法でやるもろもろの業務、
極めて重大な、後で質問しますが、憲法違反に該当するかもしれないような海外派遣が自衛隊の任務ではないが業務である、そんなことがありますか。
 それなら、同僚の楢崎委員も御質問になりましたけれども、自衛隊員は任務につくときに宣誓するでしょうが。「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、」云々ということを書いて、「身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います。」と、こう書いているじゃないか。そして、その中にそういうぐあいになっているのに、その責務の遂行というのは任務ではない、しかし業務だと言うんですか。こんなおかしな解釈がありますか。しかも、海外へ行け、身を危険にさらすということに従わなければ職務命令違反で処分する、防衛庁長官、そう言いましたね。人事局長もそう答えたじゃないか。任務でもないものに、生命の危険を冒すかもしれないことを命令して、それで参加しなければ職務命令違反で処分するんですか。大体が、憲法違反かどうかは別として、こんな重大なことをやるんなら自衛隊法三条を改正すべきであるにもかかわらず、裏側からこっそり持っていこうとするからそういう不届きなことが起こるんじゃないか。それを法制局長官が、今度の国連平和協力法の内容は任務ではないが業務だ。そんなことでこの質疑が続行できますか。自衛隊員が聞いたら、ほんまに涙を流して残念がるよ。日本国の運命がかかっていることを聞いているんですよ。——今この理事が、それが任務ですよと言いました。いつから彼は答弁の権限を持ったんですか。法制局長官が任務でないと言っているのに、理事は任務だと言う。一体だれに対して私は質問するんですか。
ただいまお答え申し上げましたように、ここの三条の任務からストレートに出てこないものといいますか、この前から多少おっしゃられた方もいらっしゃいますが、サブワークであるとかそういうふうな評価をされた方もいらっしゃいますが、そういう意味で、ここにおきますものは任務から、その中に全く完全に含まれるというふうなものでは百条以下のところはないかと思います。そういう意味で、雑則の中のこういう業務として書かれているということでございます。
何かややこしい説明をされましたが、そうすると法制局長官は、業務ではあっても任務ではないと言うんですか。今の答弁ならそう聞こえますね。百条というのは任務に支障のない限りということで書いているんだからと、こう言われましたね。そうすると、任務ではないが業務であると。だから、今度の国連平和協力法も、自衛隊の任務ではないが業務であると、こういう論理ですか。今の答弁ならそうなりますよ。それならそうとはっきり答弁しなさい。日本の政府の有権的解釈として聞いておる。そんな解釈がありますか。任務ではないけれども業務だ。それに対して職務命令出すんですか。
私がお答えしているのは、決していいかげんな意味で申し上げているわけではございません。私が申し上げておりますのは、ただいまの百条の六の規定との並びで申し上げましても、そういう意味で、いわば自衛隊がここの百条の六、新しく加えようとしている条文でございますが、長官は、長官というのはこれは防衛庁長官でございますが、防衛庁長官は、国連の平和協力本部長から要請があった場合に、任務遂行に支障を生じない限度において、この平和協力業務に部隊等または隊員を参加させることができるということでございます。それは、今委員は、軍隊のようなとか、あるいはこういう海外にいわば武力行使をするようなものの協力のためにとか、こういう評価を交えておっしゃいましたけれども、私の方はそういう評価ではございませんで、まさにここの百条以下に並んでおりますような業務と同じように、任務遂行に支障を生じない限度においてそういう平和協力に部隊を長官は参加させることができる、こういう規定で置いているわけでございます。
基本的には、結論から申し上げますとリンクいたしておりません。
 神戸市の条例で出ております全体の一番ひどい四千ヘクタールから六千ヘクタール、これはいわゆる今回の被害を受けた地域につきまして、新たに建てかえるときに特に一番ひどい地域につきまして中高層の建築物についてはいろいろ行政指導しようという趣旨で、いわば建築確認の前段階の行政指導をしていこうということで決めた地区でございます。
 それからもう一つ、いわゆる八十四条がかかっている地域、これはもう八十四条を発動する段階で基本的な方向として面的整備をしようという地域がまずございます。それからその外側にその丸い円で重点地域という、実はそれはそれぞれ市長さんがお決めになるあくまでも行政指導としての前提となる届け出規制であって、法律に基づく規制ではございません。それについては確かに市長さんがお決めになっているということでございますが、私どもの特別措置法による復興推進地域というのはあくまでも都市計画法の手続で、そして最低限の規定として、先生御指摘の二週間の縦覧とかあるいは都市計画地方審議会とか、そういう議を経て決める。場合によったら神戸市の場合には市町村の審議会にももちろんありますし、公共団体によっては市会議員さん、県会議員さんの参加によるそういう手続もあるわけでございまして、都市計画法の手続で指定されていく。
 したがいまして、まず八十四条につきましては、もう当初の方針から面的整備を予定しておりましたので、しかもその行為制限がかかっております。したがって、区画整理等の都市計画決定、これは同じような行為制限でございますので、スムーズにいくだろうと。
 次の段階、先生御指摘の事業計画、換地計画の段階では十分に地域住民の理解と協力を得てということでございまして、それぞれ区画整理法あるいは都市再開発法でそういう住民参加の規定があるわけでございますが、現実には神戸市はそれはもう最低の手続だということで、実はアンケート、この地域に住むのか外に出ていくのか、あるいは土地を処分したいのか、あるいはその共同住宅区に入りたいか入ったくないかそういうきめ細かいアンケートをとりながら、四条で言う地域住民の理解と協力を得て事業計画、換地計画を進めていく、そういう段取りになろうかと思います。なお、この特別措置法による推進地域でございますが、神戸市の条例で言っている重点地域、この中には区画整理事業が既に戦災復興で行われた地域もあるわけでございますが、中には現在の水準からいいますと、このままでいけば不良な街区が形成されるおそれがあるという地域もあるわけでございまして、そういう地域についてはこの特別措置法によって指定するということはあるわけでございます。
 ただ、その場合には、八十四条の建築行為制限がかかっている地域について推進地域を指定するということの意味合いがちょっと違うわけでございます。既に八十四条の行為制限がかかっている地域につきましては、推進地域というのは要するに特例、国の助成、そういったところが働く地域という意味合いでございまして、住民には行為制限との関係では特段の意味がないわけでございますが、新たにこれから地域を指定しようとする段階では、今度はこの特別措置法による行為制限がかかる地域になりますので、住民参加の手続はよりしっかりしていかなければいけない。これはもう神戸市も承知しておりますし、私どももそういった方向で指導していきたいというふうに考えているところでございます。