ちょっと時間がなくなってきたのですが、もう一点お聞きしたい問題があったのです。
 それは鉄道部の問題なんですが、これはＪＲ西日本で相当精力的に進めておられるわけです。去年、たしか十だったと思いますが鉄道部がつくられて、ことし四月から十五、もう一つ九月からやるのですが、ことしは十六になるというふうにも聞いています。要するに、独立採算的なやり方といいますか、ある区間については何々鉄道部ということで、そこで収支をうまく帳じりを合わせようというようなことが中心になっているものです。これがことしの第二次分が実施されますと、ＪＲ西日本の新幹線を除く総営業キロは四千五百六十ですが、その五二・九％が鉄道部に移管というのですか、会社内支社みたいな形になるのですけれども、移管されるということになるわけです。
 この問題ではこれまでも国会で若干やりとりはありましたが、大塚総括審議官が昨年衆議院決算委員会で、効率的にやるということと、地元の意見が反映できるような運営を行う、こういうふうに言っておられる。しかし、私たちが調査をしましたところ、地元からは、関係市町村、むしろ反対の意見が強い、反対の意見書が運輸省にも上げられているというふうに聞いておりますが、どうですか。
これは本当に大事な人命にかかわる問題ですから、促進していただきたいと思います。
 それと、この事故との関連でもう一点あるのですが、ホームの安全要員の問題ですね。民営・分割化以後、ホーム要員というのがどんどん削られてきているわけですよ。いわゆる合理化が進められて、山手線で見ましてもラッシュアワーしかいないという駅が非常に多いわけですね。人数的にもうんと減らされています。せいぜい一人とかそういう状態になっている。
 この事故が起きました際も、ホームに一人、要員の人はおられたそうです。しかし、一人だけですから、しかも転落があった場所と離れた反対側
にしかおられなかったのですね。だからとっさの対応がおくれたわけです。私も改めて聞きましたが、そういう危険な事態が起きたときには、ホームの側で非常列車停止装置ですか、そういうものを作動させる仕掛けがあるということです。それがこの場合には、ホームに要員がいて早く気づく状況であればそれが未然に防げたかもしれない、早く措置をとって。ところが、反対側にいてそこがおくれた、これはもう一つの大きな問題だと思うのです。
 ですから、合理化、効率化ということでどんどんホーム要員が減らされている、実情がそうなっているわけですが、やはり国民の安全、乗客の安全を守るというのは何よりのサービスの一つの重要なポイントなんですね。そういう点で、ホーム要員についてもっと見直していくということが必要だということを私は強調したいわけです。本当に私なんかもよく目撃しますが、なれない方とかお年寄りの方とか、どっちに乗ればいいんだとかどう乗りかえればいいんだとか、これまでホーム要員がいたときには聞く方が多かったわけですね。ところが、聞く人がいないものですから、いろいろ慌てるというような事態もある。
 この点は、今専ら合理化の方ばかりが追求されている感じがするのですが、本当に安全、サービスということを重視して考えるならば、これもなお見直し、再検討が必要だというふうに思うのですが、どうですか。
先生御指摘のように、新橋駅についてもホームの下に退避場所があれば、この痛ましい事故も回避できたかもわかりません。
 そこで、ホーム下を退避可能な構造とすることが技術的に困難な場所も多うございますが、可能な場合にはできるだけ空間を確保して退避できるようにしたいと考えておりますし、また、構造的に退避が不可能なところでは、転落検知装置などの整備を進めまして、このような事故の起きないよう安全の確保を図ってまいりたいと考えております。
社会党から出された農業問題の提言につきまして、私も熟読はいたしておりませんけれども拝見をさせていただいて、問題のとらえ方、視点については私もおおむね同感をいたしておるわけであります。ただ、手法の問題について、一部今まで私どもがとらえてきたことと違う点が実はございましてさらに勉強させていただきたいと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、与党とか野党とか言わず、私どもが抱えておる問題点の後継者問題あるいは中山間地問題等、ここについては私ども先生方の御意見を拝聴しながら、あらゆる人たちからの御意見をいただきながらこの問題は取り組んでいかなきゃならない、そういう視点でとらえさせていただいておるわけであります。
 内容的には、政府が昨年、中山間地活性化対策総合事業というものを改めて出させていただきました。これが実は全国的に大変人気が高うございまして、予算上対応していけるかどうかということで、また来年度予算には大蔵省にお願いをいたさなきゃならぬような大きな一つの問題点であります。これぐらい新しい活性化事業に対して魅力のあるものが一つでき上がってまいりましたので、これは土地条件の、従来のように規模拡大のできないような地域、実は土地の不利な条件でございますが、この地域で農業を営んでいただく人ほど、やっぱり環境問題、国土保全なり水源涵養なりという社会政策上にまた大きな農業以外の役割を果たしていただいておりますので、この地域におけるその種のものが定量的にどう評価していいかということは、これは学者、専門家から御討議をいただかなければならない分野だと、実はそう思っておるわけであります。環境問題が大変クローズアップしてまいりましたので、専門家の学者の皆さん方にここはお願いを申し上げて、どのような評価をしていくか、そういう役割をしていく地域にどうするかということが一点であります。
 もう一点は、所得補償するという部分で、直接農家の所得補償という手法は私どもとらないで、今度の中山間地対策についても負担の軽減を図っていくというようなことで実は仕事をさせていただいて、昨年スタートいたしたばかりでございますので、この手法が人気が高いものですから、もうしばらくここで推移をさせていただきたいと思うんです。極めて軽い負担で、傾斜地に合った作物を選定していただいて、そして高品質のものを、やっぱり量的に少ないわけですから、高品質のものをおつくりをいただくというようなことで指導してまいりたい、そう考えておるわけであります。