高度成長時代を通じまして毎年毎年減税をしてまいりました。しなかった年が二年間ばかりしかなかったような時代もございましたが、六年間は減税をされていないことは御案内のとおりでございます。私は、減税が経済成長を支えてきたことはもう当然だと思いますし、また国民の貯蓄を高めてきたことも大きな効果を生んできたと思うところでございます。しかしながら、財政が一方大きな制約としてあるわけでございまして、これはやはり赤字公債に直結して財源を考えなければならないような所得税減税はおのずからそこに限度が出てくる。大変残念なことでございまするけれども、一つの制約があるのは当然のことだと考えているところでございます。
昭和三十年には約一兆円の予算に対して一千億の減税、昭和四十九年度は十七兆九千億の予算に対して一兆七千億の減税、約一〇％を超えております。そういうことから見ると、現在の五十兆という予算から見ると恐らくこれじゃ非常に少ないんじゃないか。ＧＮＰの方から見ても、可処分所得を伸ばし、消費支出を伸ばすという効果は、例の朝鮮戦争の後の景気浮揚に役立ったような大きな効果というものは期待できないんじゃないか、あのときの減税のような。これはどう思いますか。
減税の経済効果と申しますか、ＧＮＰ浮揚効果と申しますか、これにつきましてはそのときの経済状態あるいはＧＮＰの状態、さらにまた減税の規模によっていろいろ変わることがあることはもう御承知のとおりでございます。私どもはかつて、たびたびでございましたが、御質問に答えて、例の世界経済モデルで計算してみる、その前提は一兆円で五十七年度のＧＮＰをベースにするならば初年度では〇・二％、約四千億円程度のＧＮＰ上昇効果があると、こういうように申してまいりました。これが大きいと見るか小さいと見るか、これは評価の問題でございますからいろいろな考え方がございます。
 しかしながら、所得税の減税というものは、いつも皆様方が申されますように、所得が伸びる以上に税金が上がって、したがって可処分所得が減って消費が抑えられてきた、このような効果を相殺するものとしては他の政策ではなかなかできないものでございまして、そういった意味の所得税の消費刺激効果は私はこれはまた別の意味において高く評価すべきだと、こういうふうに考えております。
前倒しも実際問題は着工ベースでは大変少なくて効果がなかったということ、これはお認めになった方が私はいいと思うんです。
 それからここで減税についてですが、二階堂幹事長は、五十八年中に景気浮揚に役立つ減税でなければならないということを言っておりますが、そうであるべきだと私どもも思いますが、そうなると早ければ早いほど、また減税額が大きければ大きいほど景気に与える効果は大きいわけです。一兆円ということが言われておりますが、その一兆円の減税規模というものに対してこれは一体どの程度の効果が景気に対して与えられるのか、景気浮揚の効果はどのぐらい出てくるのか、この辺ちょっと伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私は、四月五日の今後の経済対策は、経済政策は、成功し順調に進んでいると、こういうふうに思っているところでございます。もちろん金融政策の機動的運営等についてまだまだ発動を見ていない面もございまするけれども、公共投資の前倒し、それから電力会社を中心といたしますところの設備投資の勧奨等あるいは中小企業の問題その他を含めて、私は、これが四—六月のＱＥにあらわれておりますように、景気に一つの刺激を与えていると、こういうふうに考えているところでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、〇・五が外需であり、〇・五が内需であるといたしますれば、私はこの点からの新しいまた政策がこの際必要になってくる。そういった観点から、先ほども総理が申されましたように、公共投資あるいは減税あるいは内需拡大の方向としての設備投資の促進、住宅の促進、このような問題も各重要項目について私どもは新しい角度からまた検討してまいりたいと思っておるところでございます。
先ほど総理からも答弁がありましたけれども、この四月五日の経済対策、これは私は何ら効果を上げていないということを申し上げたのですけれども、これをいま検討中だと、これから先はやっぱり減税、公共投資ということになってくるのだろうというふうに思うんですけれども、これは経企庁長官の見解を伺いたい。
国家をどういうふうにしていくかというのは、現代の政治が直面している大きな問題であります。したがって、単純小選挙区制を自民党が導入しようとしているのは、彼らが永続政権化をねらっているのかという御指摘でありますが、私は必ずしもそういうふうには見ておりません。自民党がいわゆる永続政権化をねらって単純小選挙区制を出すというそういうようなものよりも、むしろ今、世界じゅうが問われている国家をどう構築していくかについて、政権を持っているだけに自民党はむしろ真剣に考えていらっしゃるのだろうと思うのです。その結果、どうしても現在のままでいった場合には国家の機能が非常に侵食されるおそれがある。そういうことで、この際、やはりその根幹であるところの政治改革、さらには選挙改革を行って小選挙区制ということにたどり着かれたのであろう。その点、私はもう少しその辺は理解してよろしいかと存じます。
 さらに、日本の政治風土と申しますものは、激変を好みません。したがって、小党乱立とか政権がくるくるかわるということについては、本能的に恐怖感を抱いておるのも事実でございます。したがって、そういうような国民の意識ということから考えて、単純小選挙区制の方が政権が安定するであろうという御発想は、私は私なりに理解できます。
 しかし、先ほどからるる申し上げているとおり、決して安定しないのですね。小選挙区制を採用したから安定するというほど簡単なものではなくなってきている。そこに国家の今問われている問題があるわけでありまして、それを抜きにして単純小選挙区制をおとりになっても、これは決して成功はしないだろう。それよりはむしろ、これからの国家というもののあり方、あるいは、先ほど述べましたとおり、ＮＧＯその他のものをどういうふうに政治に参加させていくかということを考えておかないと、恐らく、制度だけいじっていても、後ではまた行き詰まるのであろう。それほど今の国家が抱えている問題は重い、私はそういうふうに考えております。