確かに、これまでの法制審議会における審議の経過を全く無視した場合は、まさに四号ができたということによりまして三号がすぼむというふうなことはあるかもしれません。しかし、従来の審議の経過から見まして、そういうことは絶対あり得ないというふうなことは強く断言できるわけです。
 そういうことから申しまして、もしそこのところがどうしても気がかりだということでありますと、附帯決議をつけていただくとか、あるいは附則としてそういうことを盛っていただくというふうなことも不可能ではないと思います。
それは、最初の場合は検討事項ですね。この立法をする際にどういう事項について注意をして立法するかという検討事項の照会ですよね。ですから、必ずしも入っていなかったかもしれません。しかし、二回目の場合は入っておったと思います。
正森先生からごらんになりますと不十分であったというふうな評価になろうかと思います。しかし、これは法制審議会の他の部会の審議形式なんかと比べてみますというと、相当そういった外部に対する配慮を行っているということでございまして、正森先生は二回の調査について知らなかったのじゃないのですか。
いや、先生、必要があるかどうかじゃないのです。修正をしようと思っているのは我々ですから、必要性は我々はあると思っているのです。要するに、それをやったらまずいかどうかという話です。
この特に二百二十条四号ロの話というのは、民事訴訟法の話というよりは、むしろ憲法の三権分立をどうとらえるのかという性質のところなのじゃないかな。私は学者ではありませんが、大学では憲法が専門だったのですが、私のつたない勉強の限りでは、三権分立の見地から考えて余りにもイレギュラーかな、憲法的な見地からするとイレギュラーかなというふうに思っております。
 それはいろいろな御見解があるのかなとは思いますが、いずれにしても、お三人の先生方が修正に御賛成で、松浦先生も修正自体がまずいという御意見ではないようでございますね。
これは私がお答えすべきことかどうかよくわかりません。ですから、私の認識の範囲内でお答えするということなのでございますけれども、法制審議会の民訴部会は、大きく分けまして、裁判所関係の方、法務省関係の方、それから弁護士の方とそれから学者、それから裁判官の方ということなのです。その中で、学者以外の方はいろいろな方面に認識を持っていらっしゃるのじゃないかと思いますが、学者として民訴部会に参加している人はほとんどすべて民事手続法関係の方でございます。
それから、もう一点だけ松浦先生にお伺いをしたいのですが、今回の改正に当たって、民事訴訟法部会の中に、憲法の特に統治の部分、人権の方でなくて統治の方の専門家がどれぐらい入っていたのか。それから、そこの部分とこの改正案との兼ね合いについてどれぐらい議論がなされたのか、教えてください。
 要するに、憲法は人権の部分と統治の部分とに分かれていますね。国家組織をどうつくるかという部分と、それから人権の部分とで憲法は成り立っています。その憲法の統治機構をどうするかという部分の専門家がいたのかどうか、それからそれがどう議論されたのか教えてください。
たしか、先生、その情報公開法を待って、こういった秘密はこうだからとかという、いろいろな場合分けをしなければいかぬというような趣旨のことを先ほど来おっしゃっています。
 ただ、お話を伺っているとむしろ逆じゃないか。まさに利益考量をしなければならない。特に、民事訴訟手続などで出てくる場合には、秘密としての守らなければならない重要性と、当事者の正義、人権を守るためにそれを公開させなければならない必要性との利益考量という言葉も松浦先生はおっしゃいました。こんな利益考量は、裁判の現場で公開を求めている当事者、証拠として出してほしい当事者の主張、利益というものと考量しなければ出てこない話です。
 それから、防衛秘密という一言で言ったって、例えば防衛庁の職員の給料の話から、まさにスパイが探してくるような秘密まであって、こんなもの本当に分類できるかといったら、分類することを考えれば考えるほど、それは抽象的な、しかしながらしっかりとした基準を設けて、信用できるところ、今の日本では裁判所というのが少なくとも一番公平、中立だろうという前提で、そこが判断を加える。それが正しいかどうかは別として、我々はそういう憲法の社会に生きているわけですから、むしろその方が先生のおっしゃる趣旨にかなうのじゃないのでしょうか。
かなり私の意見も動揺していることは確かですね。だけれども、それは動揺しているだけで、先ほども申しましたように、現在の判断といたしましては、やはり情報公開法を待って対応するのが一番ベターではないかというふうに思います。
それでは、この中身について、先ほど申しましたように非常に重大な問題を含んでいるので、外務省として詳しく調査をしていただきたい。それで事実と違うのかどうか、一般的な言い方で認識に相当違いがあるということをおっしゃつていますけれども、もう少し調べていただきたい、それで報告していただきたい、そう思います。
 査察使の問題については、査察使の報告にはこういう事実はない、こういうことでありますと、これはやっぱりある程度問題はあるかなと、査察制度ということを含めて。外部の人間で査察使を構成するようなことも検討しなくてはいけないんではないか。内部で自浄能力がなければ全く意味がない、問題が起こればふたをしてくるというようなやり方ではいけないと私は思います。例えば、韓国の場合は国会議員が各大使館を査するというような制度を持っております。国会議員じゃなくても結構ですが、外部の人間が査察をするような制度をぜひとも検討していただきたいと私は思っております。
 今は厚生省の問題あるいは通産省の問題、いろいろ国民の目が非常に厳しくなっている時期でもありますし、外務省も真剣に対応する必要があると思います。この問題について、簡単に認識が違うというぐらいで済ませるとまたまたこういう問題が起きてくるのかなと。私の経験も含めて、もっと大使館の仕事のあり方等についてやらなくてはいけないんではないか。
 これからますます外交というのは非常に重要になってくる。まさに思い切った改革をする、そして外務省の能力を高める、情報収集能力も高めるということでの思い切った行政改革をやってもらいたいなと思いますが、大臣の御所見を伺います。