我が国の税制におきましては、投資の経費は、それに対応する収入が発生した時点で収入から控除することが原則とされておるわけでありまして、これを林業に当てはめますと、造林のための投資額は、その立木の伐採、譲渡時に得られる収入から控除するということになっております。
 この場合、個人につきましては、立木の伐採、譲渡時に、概算経費控除という方式で投資額の控除が現行の制度として行われております。山林所得としまして、ほかの所得と切り離して、分離五分五乗課税方式という非常に優遇された措置で累進税率の緩和を図りまして、それから、二〇％の森林計画特別控除等によりましてさらに課税の大幅な軽減がなされております。先ほどの概算経費控除率につきましては、平成九年度の税制改正で、それまで四〇％でありましたのを四五％に引き上げるという措置がとられる予定でございます。
 それから、森林施業計画の認定を受けている法人につきましては、特例として、植林した年度に植林費の二五％を損金参入することが認められておりまして、これにつきましても平成九年度の税制改正において三〇％に引き上げるということが予定されております。
確かにそういうことだと思いますが、そういう声が現地では強いということを林野庁も頭に置いていただいて、これは税制の問題ですから、一ことしの秋以降またあろうと思います。政務次官にもそのことを頭に置いていただきながら御指導もいただきたいな、このように思います。
 それで、もう一つ。例えば北海道の場合ですと、植林や育林の期間というのは、カラマツで約四十年、トドマツで八十年の時間を必要といたします。補助による育林やあるいは植林を導入しても、自己負担というのは実は三〇％以上となるのですね。補助にも年度枠があったり、あるいは地域割り当て等もありまして、場合によっては全額自己負担によるものも実はある。しかし、こういった投下資金というのは、ある面では国家や国民のため、あるいは国や自治体にかわってそういう植林や育林を会社や個人が行っている、こういうふうに見ても私は差し支えないのかなと。
 本来なら、この命を守る山、これはある面では国家がきちっと責任を負うというのも基本的な考え方にあるのでしょうけれども、しかし、今までの歴史的な背景の中からそうでもない。そうすると、先ほど申したとおり、全額自己負担というときもある、あるいは自己負担が三〇％以上になるときもある。そうなると、この森林の投資の一定割合を所得控除する道を探るということもある時期必要ではないのかな、こういうふうに私は思うわけであります。
 森林が日本の文化だという公論を背景に、森林づくりをする人々に希望を持たせるという意味では、今言ったように一定の割合の所得控除というようなことも大切なことではないのかな、こう思うわけでありますけれども、林野庁としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
この点につきましても、やはり森林施業を受託して規模を拡大する、そして林業経営基盤を強化したい、そういう林業者に対しまして、森林施業の受託規模を拡大する場合に、林業経営が軌道に乗るまでの一定期間、林業用の機械とか装置に対する負担を軽減するという意味で創設された割り増し償却制度でありまして、この特例措置は、あくまでも林業経営の改善というふうな意味で税制上支援するものでありまして、認定された計画に従って受託規模を拡大するというふうに制限のある税制上の支援措置というふうに考えておりますので、その対象を林業用資産以外に拡大するということは大変困難であるというふうに思っております。
そういったことは赤裸々におっしゃっていただかないと。
 それから、さっき年末にかけてふえてくる、こんなの当たり前の話ですよ。法人税がいつ入ってくるかというようなことは、毎月入ってくるわけじゃないですから。特に今は三、九決算、三月本年度決算というのが多いのですから、本会計。集中してくるのは当たり前です。私が言っているのは、四－九の累計、それから九月の数字、それの予算に対しての比率及び前年の同時期と比べてのことを言っているわけであります。
 そういった点でいうと、明らかに消費税増税しているからこんなのはふえるのは当たり前だけれども、ふえ方が鈍い。所得減税、これは打ち切ったわけですから、この分は結果的には今度はふえてくると。理屈です。こういうものを除いて、総合的に見て大変厳しい状態にあるということを申し上げた、こういうことであります。
 今のことはそれで結構です。
 そこで次に、今回のこの法案、私何回も読んでいる時間はありませんから斜めに一回しか読んでおりませんけれども、今まで衆議院、参議院での先輩諸氏の質疑等で大体わかっております。
 それを見ますと、わかりにくい点の第一点は、これは問題点でもあるんですけれども、いわゆる来年から三年間の集中期間、これはこれでいいと思うんです。なぜ三年間を集中期間とされたのか。ビッグバン、つまり金融制度改革との絡みがあるのか、この点が第一点。
 そこまでについては、特に来年度の予算についての縛りというのが強烈だと。来年度の予算編成、十二月二十日前後に出てくると思いますけれども、来年一月からの常会での審議はハチの巣をつついたようなことになるでしょう。今の行革への政府と国会との間の対立から見れば、来年度の予算はまずその手始めとして私は大混乱が起こると思います、こんな法律をつくったって縛りはないんですから。そういった点で、これが一つの問題点。
 もう一点。スタート時点での細かな数字を挙げているけれども、最終ゴールである六年後の平成十五年度、この段階で言っていることはただ一つ、赤字国債をゼロにすると。七兆五千億円の赤字国債を単純平均すれば、来年度からは一年に一兆二千五百億ずつ減らしていく、こういうことを言っているということです。
 ただそれだけであって、じゃ赤字国債はいいですよ、建設国債を平成十五年度にはどれだけ発行するんだと。義務的経費、一般経費、トータル的に見て一般予算の骨格はこういったものになるんだというようなことは何も出ていない。ゴールがわからずで入り口だけで追い込むというような法律、こういう法律は私は今まで見たことがない。その辺、大蔵大臣、明確に答弁していただきたい。