特別保護区の指定、種の解除、これは先ほど六十年度というふうな説明がありまして、今六十年度ですけれども、ことしの三月ごろまでにはそういうことをきちっと行政上やって、そしてこの冬を迎えたいわゆる食害が起きているカモシカについてどういうふうに対処するか、こういう方向で検討してきたと思うのです。ところが、行政の方の保護区を設定するという措置が、先ほど報告がありましたように、まだ十四のうち十しかできていない、おくれている、それはできない、ところが冬が来てしまう。ですから、今話がありましたように、その点で混乱しているというふうにも一面私は理解できます。しかし、行政の方がそういう対応ができていないけれども、捕獲の方だけは検討してきたその方向で実施しますという、その責任逃れを、ただ実施の方だけはいこうというやり方は御勘弁願いたいというふうに思うのです。百歩下がったとしても、こういう措置がきちっと実施されて、実施された上に立って、いわゆる有害鳥獣というふうに、ある程度捕獲できるものについてはこういうふうにしますということなら話はわかるのです。しかし、まだ片方ができない。しかし、捕獲の方は補助金がないから売ってその足しにしよう、こういう天然記念物を、全く行政の怠慢からそういう方向だけを取り上げていくということにしてもらっては困る、すべきではない、このことを強く申し上げておきたいというふうに思います。長官の御感想はいかがでしょうか。
先生おっしゃいますお話は、検討段階でいろいろな考え方、それから実はただいま文化庁さんと私の方からお答え申し上げておりますように計画にずれもございますので、指定解除になったときの話とごちゃごちゃになってまいりますので、いろいろな誤解も出まずし、また心配も出るという状況でございますので、重ねて慎重な検討をしておると申し上げたわけでございます。地元の、被害を受けておられる、訴訟を起こしておる方々もおられる状況でございます。そういう中でどういうやり方が一番いいか非常に難しいところだと思います。したがいまして、準備を進めておるというのは検討のための準備でございまして、そういう方針でやるからと決まっておるのであれば、検討中というような言い方は申し上げないわけでございますので、その辺は御理解いただきたいと存じます。
まだ決めていないけれども準備をしろということで、県、市町村で打合会なんかやっているのですよ。そういう方向でやろうということで準備させているし、そういう考え方があるから出てきたのでしょう。ここのところで、まだそういう方針が決まっていない、だからそういう方針ではやりませんとあなたが言うならいいのです。しかし、まだ決めていないからそういうふうになるのかならないのか言うことができないという言い方はないと思うのです。その点明らかにしてください。
先生の御質問、実は現在検討中の段階の点をお話してございますので、これは文化庁さんの方も関係があるかと存じますが、現在文化庁が中心となって進めてきておられる種指定の解除等のいわゆる法的手続が終了しておらない段階でございまして、本年度そういう状況のもとでどういうやり方をやっていくかについてはいろいろと検討を加えておるところでございます。非常に苦慮しながら検討しておるところでございまして、まだ検討中でございまして、これは撤回とかそれをやるとか、いずれともちょっと申し上げかねる段階でございます。いずれにしましても、慎重に検討を加えていきたいと思っております。
文化財保護法に基づく種の解除をして保護区をつくり、それから保護区以外のところは鳥獣保護法に基づく保護をしていく。今作業中ですね。私は今いろいろお聞きしましたが、まだ若干の疑問はありますけれども、そういう作業が行われている。方針は持っているけれども、まだ実施されていない。依然として文化財保護法に基づく特別天然記念物ニホンカモシカ、それを今度補助金がなくなったから、捕獲したのは肉は食べてもいい、皮は売ってもいい、商品化していく。天然記念物をイコールやるわけですよ、まだ種の解除になっていないわけですから。この方針は撤回していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
先生の御質問されました後半の部分と申しますか、保護地域が設定され地域指定になって、いわゆる文化財保護法に基づくカモシカの種の指定の解除がされた場合のことをお尋ねになっておるわけでございますが、その場合の指定地域外につきましては、そういうケースになりますと先生おっしゃるとおり鳥獣保護法の対象になります。
 そこで、ここは明確にお答え申し上げておきたいわけでございますが、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の考え方は基本的にこうなっております。カモシカというのは非狩猟鳥獣でございます。したがいまして、原則的には捕獲を禁止し保護される鳥獣でございます。ただ、ただいま先生の方もいろいろおっしゃいましたし答弁にも出ておりましたが、農林業上の被害等が黙視できない状態になったというような場合に、その被害の状況それから生息の状況を勘案しながら、被害の防止を図るため必要最小限の捕獲を許可するという制度、現行法そうなっておりますが、この制度で対処することが必要になってくる、こういうことでございまして、非狩猟獣でございますので、原則は保護されるものでございます。
私も、非常に興味を持って見ておるわけです。アメリカへ行ったときも、たまたま時間がとれまして、ストックマン予算局長とも会って話もいたしました。ところが、私としても非常に興味がありますから、一方において軍備をふやして、一方で歳出カットをやって、一方において一〇％、三年減税をやる、これは非常にむずかしい課題じゃありませんか、どうしてできるのですかと私、聞いてみた。ところが、それは非常にむずかしい。むずかしいけれども、こう言っていました。国民が、世論が全面的に支持しているのでやらねばならないということで、一体どういう手法でおやりになるのかという話は当時はなかったわけです。この間いろいろなものが出されましたが、あれはやはり国会の承認を受けなければならぬようですね。したがって、出したから全部成立するかどうかということはわからない問題であって、大変むずかしいと私は思っています。
 ところが向こうは、あなたのところで予算をつくったそうですが、何が一番むずかしいですかと私に逆に聞いてきたので、私は、そうですね、やはり人件費を下げるなんということは言うべくして非常にむずかしい。法律に決まっているいろいろな制度を大蔵省だけでこれを変更するということは私のところではできない。国会の承認がなければできない。そういうのも非常にむずかしい。総論賛成で各論反対という場面が補助金整理でいっぱいある。ところが、それはアメリカも全く同じだということを言っていましたから、そこでああいうふうなものが発表されたわけで、私はつまびらかに知りませんが、さあどうですか、これは向こうは二年ごとに選挙だそうですから、だから国民が強くそれを支持しているという状態ならばある程度できるかもしれぬし、日本とアメリカでは多少事情も違いますから、やってみないことには、私はここでどうこうという御批判は申し上げるだけの知識は持ち合わしておりません。