暴力団の建設業への介入に対処いたしますために、警察といたしましてはこれまで建設業をめぐる暴力団犯罪につきまして取り締まりを徹底してきたところでございまして、昨年中も、暴力団関係者らが建設会社に対し工事の下請を強要し、それを断られたことに因縁をつけるなどして総額一億円余りをおどし取った事件とか、暴力団幹部などが公共工事の入札参加業者に対して、今度の工事はおりると圧力をかけて暴行をしてその工事の落札を断念させた強要事件といったような事案を含めまして、全国で二百五十七件、二百七十四名を検挙いたしております。
 今後とも、建設業に絡む暴力団犯罪の取り締まりを徹底いたしますとともに、建設省など関係官庁、団体等と緊密な連携をとりながら建設業からの暴力団排除活動を強力に推進してまいりたいと考えております。
この問題に関して警察庁の協力体制についてお伺いしたいんですが、もし具体例があれば差しさわりのない範囲で一、二の例を挙げてどのような協力体制をしかれておるか、御示唆願えればありがたいと思います。
おっしゃるとおり、この問題は行政だけで対応できるものではございません。御指摘のように業界の毅然たる態度というものが非常に問われるところでございます。
 そういった目で業界の実情を見ておりますと、通達を出しまして以降、各部道府県の建設業協会におきまして暴力団排除決議、こういったものがほとんどなされております。そういった決議をするだけでは済まない話でございますが、そういった協会としての強い決意を確認し合いながら、強い姿勢で業界としても事に当たっておる、こういった状況になっております。
こういった問題は、役所ばかりがハッスルしても肝心の建設業協会がどう対応して協力してくれるか、例えば勇気ある告発があるか、そういった面もございますが、建設業協会の動きについてどのように理解しておられますか。
お話のように、六十一年十二月九日でございますが、私ども建設省としまして、警察庁とも緊密な連絡をとりながら、都道府県知事あてに建設業からの暴力団排除の徹底に関する通達を出させていただきました。これを受けまして、現在までの状況でございますけれども、すべての都道府県で建設業団体、発注者、そして行政当局、具体的に言うと県でございますが、それと警察との連絡協議会が結成されております。
 また、二つ目に申し上げたいことは、都道府県におきます建設業許可、この段階で暴力団を排除する、このことにつきましても警察当局との情報交換体制が非常に緊密にできておる、こういう状況になっております。
 さらにまた、都道府県におきます公共工事の指名に当たって暴力団関係の業者を排除する、この点につきましても、現在まで四十四都道府県で指名停止要綱などが策定されて、着実にこの趣旨が徹底しつつある、こう理解いたしております。
再び望月局長にお伺いしたいんですが、その当時は望月さんじゃございませんでしたが、たしか昭和六十一年十二月に建設経済局長命で、暴力団の建設工事からの排除問題についての都道府県知事あての通達がございました。この通達の効果というと言葉が適当かどうかわかりませんが、地方自治体の対応状況等について把握しておられれば御披瀝を願いたい。
私ども本施設の建設につきましては、六十五年度から建設を開始したいという計画でございまして、その前提として六十二年度から六十四年度にかけまして所要の研究開発及び設計をやりたいということで考えてございます。
 六十四年度、今先生の御指摘の設計に関しましてでございますけれども、大型放射光施設は先ほど申し上げましたように極めて精度の高い施工を必要とするということから、そういった特殊性を踏まえました施工法ですとかそれから特殊な仕様について検討するといったこと、さらに、具体的な地点を想定いたしまして敷地の調査、主要な施設の配置計画、そういったようなことの検討を行うための経費を要求しておるところでございます。
六十四年度の概算要求を見ておりますと、この関連で二十億一千二百万円、項目が建設基本設計費等と計上されておりますけれども、どの程度までの基本設計を本年度考えておられるのか、お差し支えなければ御披瀝願いたいと思います。
大型放射光施設におきましては、高輝度でかつ短波長の放射光を安定的に発生させるということから、機器の製作ですとか設置ですとか、建物の建設に当たりまして極めて精度の高いものが要求されております。また、運転開始をいたしましてからも地盤の不等沈下とか振動だとか、そういう放射光の安定性を阻害するような要因は極力排除したい、そういうことでございまして、そのために大型放射光施設の立地場所につきましては、浅い位置に十分な広がりを持ったかたい岩盤があるということが極めて重要な条件ということにされております。
 丘庫県の播磨科学・公園都市内の候補地につきましては、浅い位置にかたい岩盤が極めて広く分布しておりまして、造成をいたしますと直接そのかたい岩盤を支持層として本施設の主要な施設が建設できるということでございまして、そういう点で極めて高い適合性があると判断されたものでございます。
この特別医療事業につきましては、これは六十年八月に確定をした判決に基づきまして専門家会議を開き、その専門家会議の御意見等々あるいは私どもの判断等を加えまして、新たに水俣病ではないと判断はしたけれども同じような病状がある者に対して何らかの配慮をしようというような趣旨の専門家の意見に従いましてつくったのがこの特別医療事業というものでございまして、六十一年の夏以来実施いたしているものでございます。
 先生御指摘の差別があるではないかということでございますが、私ども、水俣病の患者さんにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、医学を基礎として、救済すべきは救済するという考え方には熊本も新潟も変わりないわけでございます。しかしながら御質問の趣旨につきましては、これは特別医療事業の中では、水俣病の認定申請が棄却されたものの中で四肢の感覚障害等一定の要件を満たすもののほか、疾病の原因を究明できるまで治療費の自己負担分を助成するということでございますが、この対象等につきましては、水俣病の歴史、あるいはこの経緯、あるいはこの発生の状況、それからこの行政的な施策、あるいは検診を行ってまいりました状況、あるいは診査の状況、あるいは先ほど申し上げました水俣病の判断条件等を総合的に勘案をいたしまして、私ども、新潟につきましてはこの適用をしないことにしたのでございます。