時間の関係で貨物問題についてお聞きしたいと思うんですが、一つ一つやりますと時間がかかりますので、この際以下の点について資料を提出してもらって、審議はまた改めてやるようにしたいと思いますが、とりあえず監理委員会の意見に基づく貨物会社の作業状況はどうなっておるのか。まず第一に、十一月までに結論を出すことになっておるんだけども、どうも我々は何も聞いてないんです、中間報告も何も。それで監理委員会があっちこっち行っていろんなことを言われるけれども、国会の方では何にも我々は聞いてないんです。
 それでまず一番に、貨物量というのはどうなのか。それから貨物の取り扱いの駅数はどうなのか。貨物の関係の要員数はどうなのか。それから販売方式は一体どうなのか。例えば往復列車単位の販売といったような販売方式です。それから五番目には、収支の見込みはどうなのか。六番目には、この貨物会社の資本金はどうなのか。それから、貨物会社の線路の使用料というのは一体どういうことになるのか。こういったようなことを、これは一つ一つ聞くには時間がございませんから、まずこれらの貨物関係の資料を提出してもらいたいと思います。それに基づいて改めて質問をしたいと思います。
 それから、現在わかっていることでも、経費が収入の倍になっておるというんですね。貨物会社を切り離して、線路の使用料を払って六つの旅客会社を渡り歩いてなおかつ黒字の配当が出るという計算はちょっと出てこないんですよね。午前中安恒議員から、蛇がカエルをのむという話は聞いたことあるけれども、カエルが蛇をのむという話は聞いたことがないという話があったんですね。だけども、貨物を切り離してなおかつ黒字になるというのはこれはカエルに蛇をのませるようなものです。トノサマガエルがアオダイショウをのむぐらい難しいですよ。これは手品みたいな数字のごまかしでもって片づけられちゃ困るんですね。一体この貨物問題どういうことなのか、結論は出たのか出ないのか、いつ結論を我々の前に示すことができるのかというようなこともあわせてお答え願いたいと思います。
監理委員会としては、余剰人員問題は、意見書に出しましたように、私鉄並みといいますか、一般民間並みの生産企業たれば九万三千人、その中で三万二千人は新規の新しい企業といいますか、新事業体で引き受けていただくということで、結局六万一千人を退転換を図るということで、二万人は希望退職、四万一千人は三年をかけて転換、こういう大枠を構想としてお示しをしたわけでございまして、具体的にいろいろそれをどう持っていくかということにつきましては、内閣に雇用対策本部ができ、鋭意これを御検討でございますし、民間としても引き受けをいろいろ御協力を申し上げ、国鉄当局におきましても、同じかまの飯を食った方を路頭に迷わさないという努力で、いろんな多面的な努力を今やっておられるということで私どもは評価をしておる次第でございます。
鉄道公安官は、制度そのものは都道府県警察において引き継ぐということになっておりますので、人数全部取れるかどうかというような点については今後関係省との打ち合わせが必要でございます。また、そういう方たちの年金をどういうふうにするかということもいろいろ問題はございますが、私の方としては、鉄道治安を守るために必要な人員は確保したいということで今検討を進めておるところでございます。
運輸大臣、先ほど、鉄道公安官を警察に移行したい、身分移管をして吸収する、自治大臣は国家公安委員長でもありますから自治大臣にお聞きしますが、もしそういうお話があったときには、自治大臣としては引き受けるといいましょうか、お話に十分乗っていく、こういうお考えでございましょうか。
国鉄全体の共済の収支の中でなおかつそれだけのものが生ずる、これは当然のことですが、二万人の希望退職あるいは四万一千人の配置がえの問題を含め、それに必要な退職年金額として総体として必要だ、こういう理解でいいですね。いま一遍答弁してください。
国鉄の共済年金制度全体の収支の中で現に三共済から補てんを受けているそういう額があるわけですが、なおかつ収支全体の中でそれだけの不足が生ずる、こういう意味でございます。
門田審議官、きのうの国鉄共済の財政再建計画、やがて、この国会で審議中に出されると言われました。これに対する金、いわゆる不足する財政調整額、おおむね今の国公共済その他からの支援を四百五十億、プラス単年度で七百億ないし八百億、総額で約四千億、これは、先ほど運輸大臣がおっしゃいました二十一万五千人の体制に入る際にそれぞれに必要な退職年金額の不足類、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
基本的に年金では合わせましたが、ただいまの労働省のお答えがありました分にっきましては、労働省のお答えの線で我々も協力していく。担当でないものですから、大体その辺が答弁の限界かな、こんな感じでございます。
事務当局の答弁では困ってしまうんで、やはり政府の答弁としてもらいたいのです。今の答弁どおりですなら今の答弁どおりですということで、大蔵大臣、厚生大臣が責任を持って答えてください。
二種兼業農家の基本的な指導方針、これは農政の分野だと思いますので、私はその話は避けまして実情を申し上げますと、先生御指摘のように、確かに日雇い、臨時的な就労が多いのではないかと御指摘になられたわけでございますが、私どもの方も、二種兼業、こう限らずに全体を見てみましても、同和地域の場合にいわば臨時、日雇いの不安定就労というのは全国平均よりも高い姿を示しているわけです。これもやはり結びついている姿だろうとは思います。
 それから、先ほど先生、生産工程従事者すべてが不安定だとは私ども思っておりませんけれども、おっしゃられたような前提で私ども考えてみた場合、私は二種兼業については詳しい知識の持ち合わせはございませんけれども、いわば収入の主たるものが外で働く収入であるとしましても、その労働形態が完全に農業と離れてあるのか、御本人自体もまた農業に幾らか関与してそれが労働力として必要なのか、この点によっても私どもの方の対策が違ってくるわけでございます。と申しますのは、完全に農業から離れて、ただ一家の中の生計は自分も出して維持しているという方であれば、これを安定就業に図っていくということは御本人の希望にもマッチしていく形になりますけれども、私ども公共職業安定所の窓口を通じて聞いておる限りにおきましては、御自身も農業に関与する、そうなりますと、農繁期等は休みなり休暇なり何らかのものがやはりあわせてほしいと言われる要望がありますと、それが季節的労働なり臨時的労働にもつながってしまう、こういうような形も出てまいります。
 そこで、労働政策としましては、一つはいわば離農、転職ということを完全に希望される方にはそれなりに方策をしいて、私ども相談員等も置きまして御相談申し上げて進めていきますし、それから、先ほど私が申し上げましたように、不安定就労だけれども本人の事情から言えば安定化はし得るということになれば、労働行政の同和対策としましてそういったいわば技能を高めて、いわば無技能だとなかなか常用労働化はむずかしくても、ある特定の技能を身につけていきますと、それによって工場、事業場等に十分就職していく、こういうようないわば職業講習制度等もしいて進めております。そういう点では今後農林水産省からいろいろお話を聞いて、御相談を承った場合はそういう前提に立って十分対策を進めてまいる、かように考えております。