ぜひ人命ということから充実を、そ
の地区に合った施設の整備をお願いをしたいというふうに思います。
 それから、たしか加計町だったと思うのですが、がけ崩れの災害視察をした反対側のところにも小さながけ崩れが幾つか見えておりまして、このときに町長さんの説明で、あそこにも砂防ダムを計画をして、つくりたいんだけれども、地主さんの了解がないためになかなか計画が進まないという説明がありました。これではやはりいけないのであって、いろいろな全体の災害ということを考えたならば、私権の制限といいますか、そういうところにも立ち入って、ダムを積極的につくるところはつくるべきだろうし、いろいろな施設をつくっていくべきだと思うのですが、この辺について、特に防災計画上危険区域だというところに対しての私権の制限が必要だというふうに私は思うのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
土石流警報装置についてのお話がございましたので、ちょっとお答えしたいと思います。
 現地広島の加計町につけましたのは、雨量計を設置して、ある一定の量に達しますとサイレンが鳴るということで、広く地域住民の方に一斉に知らせるというのをとりあえずつけたわけでございますけれども、幾つかのタイプがございまして、そういうことのほかに、ある集落の責任者のところに、あるいは役場のところに情報が入って、そこから今言いました防災無線等で連絡するというようなものもありまして、地域によって特性を考えながら、どっちがいいかということを考えながら、これからも進めていきたいと、そう考えております。
まず、消防防災無線の普及をもっと積極的にやったらどうかというお話でございますが、御指摘のとおり、今回の島根県の災害の状況を五十八年の状況と比較いたしまして、この消防防災無線が大変重要な役割を果たしたということが実証されたわけでございまして、そういう意味からも今後とも積極的にこの同報の防災無線を普及さしていきたいと考えている次第でございます。
 そこで、今年度は消防庁におきましては、八十三市町村分、補助金の額で十五億八千万円予算を計上しておりまして、これの活用によって促進を図っていきたいと考えているわけでございます。
 それからまた、地方債でございますが、防災町づくり事業というのがございまして、これは元利償還の一部が交付税に算入されることになっておりますので、市町村の財政力いかんによりましては補助金よりもむしろ有利になる団体もあるわけでございます。そこで、この補助金とあわせてこの地方債を活用いたしまして、一層の促進を図っていきたいと考えているわけでございます。
 それからもう一点、拡声機等による広報のお話ございましたが、これも御指摘のとおりでございます。一般的に広報車の活用でございますとか、あるいは消防団あるいは消防本部等、職員等を通じまして情報の伝達等を行っておりますが、こういうサイレンや拡声機といったものもあわせて活用することによりまして、情報の伝達を一層迅速に進めるように指導していきたいと考えております。
五十八年、六十年、今度というふうに続いて災害があった中で、亡くなられた方がだんだん少なくなったといったら失礼な言い方なんですが、死者がないということは一番のことなんであります。これはやはり防災体制が整備ができたおかげで住民の皆さん方に早く避難命令が出せたというようなことがあったのではないか、防災無線をもっと普及させるべきだというふうに思うのですが、この辺と、もう一つは、ちょっと逆になるかもしれませんが、江河内谷川のところに今度たしか拡声機がついておりまして、いざというときにはその拡声機から避難命令が出るというような、たしか現地に二つぐらい拡声機がありましたけれども、正直言って、その場所、場所によって違うのでしょうけれども、防災無線を普及すべきだということと同時に、いざというときに一番役立つ方法というのは何か、メンツではなくてどちらがいいかというのもあわせてお答えがいただけたらと思います。
防災無線の普及率についてのお尋ねでございますが、地方公共団体における消防防災無線網につきましては二段階に分かれております。まず都道府県と市町村を結ぶ防災無線、それから市町村と集落あるいは個別の家屋、世帯を結ぶ無線があるわけでございます。
 まず、都道府県と市町村を結ぶ無線につきましては、現在四十二都道府県が整備を完了しております。それから、二府県が整備中ということでございまして、この整備中を含めますと整備率は九三・六％となるわけでございます。
 それから、市町村の防災無線でございますが、これは移動系とそれから固定系とあるわけでございます。固定系いわゆる同報系というものがあるわけでございます。六十三年三月末現在の整備率でございますが、全国三千二百六十八市町村中、移動系につきましては二千百二十四市町村が整備を終わっておりまして、整備率は六五％。それから、同報系につきましては千三百二十二市町村が整備を終わっておりまして、整備率は四〇・五％となっております。
考え方といたしましては、株式の譲渡益につきましては完全な総合課税というのが理想でございますので、この目標は税制調査会としても捨ててはおられないところでございます。ただ、現実の問題といたしまして、その把握体制を担保するためのシステムがございません場合にはかえって不公平な結果を生ずることもあるわけでございますので、税制調査会としてもいろいろ検討をされた結果、少なくとも当面の措置としては源泉分離選択課税方式が妥当で現実的であるという意見が大勢であったというふうに述べられているところでございまして、実態としてはまさにそういうところであろうかと思うわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げました納税者番号につきましては、今後も引き続き鋭意検討されるということでございますので、それによりましてはこの問題もさらに新しく展開することも考えられるところでございます。したがいまして、これは完全な所得税の総合課税ではございませんので、ある意味におきましては委員御指摘のような、有価証券取引税と違わないんじゃないかという御指摘はあり得ないことではないわけでございますが、あくまでもこれは所得課税でございまして、それの源泉分離選択課税でございます。
 今後、その譲渡益の水準あるいは税率の水準いかんにもよりますけれども、その水準では不利であるという方は、総合申告の道もございますし、マイナスであるということでございましたらば、それは課税負担が生じない、そういう道と分離課税の道とが開かれておる。あくまでもこれは所得課税である。そういう意味におきましては、有価証券取引税とは全く異質のものであると申し上げることができようかと思うわけでございます。