お答えいたします。
 国内放送費は、確かに三十五億ほど予算に対して節減することができましたが、この事情は全般的な事情と同じでございまして、まず経済環境の好転によるものがございます。
 これは国鉄運賃の改定の時期がおくれたということも加わって、全般的に番組制作にかかわる旅費とか、あるいは物価が低位に推移したということによる放送資材の値上げが比較的低位に抑えられたということもございます。
 それから外国取材に参ります場合の、ドルに換即いたしましての対ドルレートが大変好転いたしまルたものですから、これが比較的残ったという経済事象によるものが大変大きいわけでございます。
 そのほかに、番組制作上の工夫といたしましては、たとえば野球中継の場合に民放との相乗りによっての中継権料を少なくいたしますとか、それから衛星中継の場合でも民放との共同受信によるというふうな工夫を至るところにやっていったわけでございます。
 そのほかに、技術関係につきましては、これは国内放送でございますから技術関係の経費も入っているわけですが、たとえば撮像管でありますとか、そういうものの運用につきましては特に工夫をして寿命の延長を図ったというような問題がございます。
 そのほかに、番組の実施の上では、たとえば御要望にこたえてアンコールの回数をふやす、あるいは番組の実験的な試作のものがうまくできたのでそのまま本放送に使えたというような事情が重なりまして、ここに約六％の節約が可能になったわけでございます。
また、五十三年度は受信料の収入が予算額に比べますと二十七億円減っているわけですけれども、それが副次的収入や特別収入をふやしたことによって事業収入全体では十五億七千万円の落ち込みにとどめているわけです。一方、事業支出というのは予算額に比べまして七十九億円の節減をしているわけですが、それを大きなところで見てみますと、国内放送費、営業費などがあるわけですが、この国内放送費が節減できたというのはどういう理由でしょうか。
ただいま検定を検閲と、ちょっと上がっておりまして申しわけございません。訂正をいたしますが、りっぱな教科書ということでございます。
 次に、危険校舎の件でございますが、危険校舎千点緩和措置ということで、これも特に豪雪、地震地帯では、この危険校舎の改築というものを非常に切実に考えているわけでございまして、ことさら豪雪地帯における危険校舎の一日も早い迅速な改築をお願いしたい、かように思う次第でございます。
 それから次に、本格的な質問に入るわけですが、私は、ひとつ大臣の所信表明の順に従って初等中等教育、それから高等教育の整備充実、それから私学振興、こういった順序でやらしていただきたいと思います。
 まず最初に、校内暴力についてでございます。
 校内暴力は、いまや国内的な問題ではなくて、全世界的な問題になっているわけでございます。国内では全国各地でいろいろな非常にショッキングな事件が連日起きているわけですが、これが全世界的なものだということで、ひとつ簡単に、どんなものがあるかということを、新聞の記事など、あるいは私が取り寄せた資料などで御紹介をしたいと思います。
 まず、これは二月二十三日の読売新聞に出たフランスのパリでの校内暴力でございます。たとえば「パリ北西のバル・ドワズ県アルジャントゥーユの職業学校。十八歳の女生徒が、下校時に男生徒からキスを求められ、断るとあざになるほど両ほおを殴られ、足げにされ、失神状態に陥った。パリ二十区の小学校。通学途中、外部の非行少年にカバンやノート、鉛筆を盗まれるのを守ると称して、高学年の生徒が児童から「パトロン（用心棒）料」を取っていた。マルセイユ、ベルサイユの中学校では、非行少年が学校の正門で、生徒から「通行料」を徴収していた。」また、ある事件では「問題児四人が、十数人の女生徒を校内で襲い、警察に検挙された。そのうちの一人は、自宅で祖母を脅し、七千フランの貯金を奪った。」こういうような暴行、傷害、放火、性犯罪と、数えると切りがない校内暴力がフランスを席巻しているようでございます。
 そうしたことに対しまして、フランスの父母連合会の会長さんは「校内暴力は去年より今年、昨日より今日と増えている。私たちが耳にするのは、ほんの氷山の一角だ」、こういうふうに言っているわけでございます。
 そしてフランスの文部省は、こうした校内暴力に対しまして、教育予算の拡大、教師の質の向上、そういったことを強く打ち出しているわけでございます。
 また、当面の解決策として、父母連合会は、監督官を増員し、教師、父母、監督官による真の教育スタッフをつくるよう提唱しているのが実態でございます。
 また一方、イギリスのロンドンタイムズでございますけれども、これは八〇年九月四日付でございますが、ここにはこのような記事が載っております。「教員の組合では」、この組合員は九万人でございますけれども、「学校で生徒の暴力で負傷する先生のために保険をかけることにした。この保険では、負傷の結果、けがをした結果、一週間以上休暇となる先生には週三十五ポンド」、日本円にいたしまして約一万六千円前後ですが、「四週間にわたって支払うことにしている。組合には週二、三件の暴力事例が報告されているが、これらは単なる足げりから金属製いすによる殴打、レンガの壁にぶつけるといったことから、以前生徒だった者が学校にやってきて、頭蓋骨骨折のけがを負わせるといった事例まで多様にわたっている。こうした問題の悪化の一因に、先生の生徒への制裁が狭められ、その制裁が常に非難されていることがある。また警察など当局も、証拠収集のむずかしさから積極的に訴追して先生を助けようとしない上、裁判所も、生徒の両親が武器を与えて暴行をそそのかしたといった事情でもない限り、賠償を課そうとしないからである。」、このようにして先生は、組合員一人当たり年間二十円を払いまして、万一のときに備えているわけでございます。
 こういうような全世界的な問題があるわけでございますけれども、つい最近には、二、三日前に生徒が先生を襲った、そうしたら先生がそれを投げ飛ばしたら、生徒がけがをして傷害罪でつかまった、こういうような事件もございました。
 いまや非常な社会問題、国内問題になってきたこの校内暴力に対しまして、大臣は、以前、単に一片の通達を出すだけでは行政の責任回避になってしまう、通達以外にも何らかの対応策を考えたいと言われておりましたけれども、いまや文部大臣として、校内暴力絶滅への強い希求と決意がおありだと思いますが、その決意をお聞かせいただきたいと思います。