次に、日本航空の例の墜落事故の問題に関連をして質問をしてみたいと思うのでございますが、航空事故調査委員会から六月十九日に報告書が出されました。当委員会としても、あの墜落事故が起きた直後から何回も何回も、日本航空の方にも出席をしてもらって審議を進めてまいりました。そういう経過から、一応調査委員会から報告が出されたということで、ある意味では一つの締めくくりとして航空の安全対策についてお伺いをしておきたいと思うわけでございます。
 まず、本件事故に関して、今も少し触れられておりましたけれども、安全行政を所管する運輸省として航空会社を監督する立場にあるわけでございますが、具体的にポイントを絞って、どのように安全対策を講じてこられたか、重ねてお伺いしておきたいと思います。
運輸大臣、いずれにいたしましても、このＡＴ車の問題は今確かに大きな社会的不安になっておりますので、徹底的に調査をしてもらって運転者、ドライバーの不安を取り除く、こういうことをひとつやってもらいたいと思うのですが、どうでございますか。
もう一つだけ聞いておきますが、これからこのＡＴ車による事故が起きた場合は、純然たる本人の過失によるものと初めから断定できるものはさておいて、構造上の欠陥に何らかの関係があるのではないかというような場合は、調書をとるときあるいは現場検証をするときも含めてですが、当然警察の対応はより慎重にあるべきだと思うのでございますが、どうですか。
現在、交通事故が起こった場合の捜査に当たりましては、構造上の欠陥があるというようなことが疑われる場合、いわゆる運転者がそういう主張をされるとか、あるいは一見してそういうことが疑われるという場合には、鑑定をするとかあるいは検査を受けるとか慎重に対応しているところでございまして、我々としては御指摘のようなことはまず考えられないと思うのでございますけれども、ただ、具体的にそういう結論が出た場合にそれをまた一つ一つの交通事故に当てはめていくというのは、これまた大変難しい問題だろうと思っております。ただ、純理論的には、万が一にも処分執行後、事故の原因が純粋に構造上の欠陥のみによるということがわかった場合には、処分の瑕疵があったということで行政処分を取り消す、こういうことになろうかと思います。
今問題になっているのは、例えば一般の犯罪で死刑を宣告された、あるいは死刑が確定した、そういう人たちの再審問題と違いまして、日常的に起きる交通事故にかかわる問題でありますから、問題としての重さは違うかもしれない。仮に重さは違うかもしれないけれども、本人が警察の調べに対して、自分は運転ミスをやっていない、このようにして急発進したとか、調書をとる段階ではいろいろな問題があったケースもあろうと思うのですね。しかし、それでもその当時はこのＡＴ車の構造上の欠陥が社会的問題にも政治的問題にもなっていないということから、結果的に本人の操作ミスで問題が処理されてしまっている。その本人にとればこれは大変な問題なんですね。これは再審請求するとか行政不服申し立てをするとか、そういう法律上の手続もさることながら、加害者にすれば非常に納得のいかない、割り切れないものが起きてくると思うのですが、これについてどのような考えを持っていらっしゃるかお聞かせいただけますか。
使途不明金の制度上の問題でございますけれども、先ほど来国税庁が説明しておりますように、現行の制度では、使途がはっきりしない経費については損金性を否認して、一〇〇％課税しているわけでございますね。先進諸国を見ましても大体このやり方をやっておりまして、通常の税制の考え方としては、これが限界的な措置だと思います。ただ、これは委員御案内のとおり、特別の使途不明金に対する課税という制度が実はフランスにございます。考え方といたしましては、いまおっしゃいましたように、本来使途がはっきりしておれば、受け取った人は当然その所得に対して課税されておるわけですが、その課税を免れていると。その免れている部分を、支出した人の方が負担をするという考え方。同時に、そういう免れるようなことは、いわば税の秩序を乱したということで、そういう制裁的な意味。二つの意味でフランスはああいう制度をとっていると思うわけでございます。
 ただ、その制度を見ますと、やっぱりそういうことをやろうと思いますと、企業なり納税義務者が一定のお金を支出する場合に、必ず税務当局に対してはその支出先を明らかにしなければならないという一般的な法的義務をまず課しておく必要がございます。それと同時に、フランスの場合は、特定の経費につきましては、つまり毎年一件ごとに経費の額と支出先を税務当局に届け出の義務がありまして、実はその義務違反に対して特別の税を課するという法的構成になっておるわけでございます。したがって、わが国の場合もそういう法的構成をとるかどうかということが一つございますが、その前提といたしまして、そもそもその企業なり納税義務者の帳簿記録がきちんとしておるという前提がまずないと、そういう制度をつくってもワークしない。
 ところが、わが国の税法の場合、いま税調で議論してもらっておるわけでございますけれども、一般的な帳簿記録の義務すらない。まずそれが前提になるわけでございますが、その上にそういう一般的な義務を課すると。これは課税の公平といる目的自体を追求する場合には、当然そのうらはらの関係として、納税義務者にいままで以上の重い義務を負担してもらわなければいかぬわけです。それと同時に、それの相対的な関係におきまして、税務当局の質問調査権限の範囲が実質的に拡大するわけでございます。したがいまして、その税の公平という一つの理念といいますか考え方と、税の公平という次元を離れました、わが国の取引社会の風土と申しますか、そういう税務当局の権限も拡大するし一般の企業なり個人の納税義務者の税務当局に対する義務負担も非常に重くなる。その辺のバランスを一体どう考えるのかという問題になると思うわけでございます。
 したがいまして、いずれにしてもこれは究極的には世論の選択の問題ということにはなりますけれども、私どももいろいろ内部的には勉強はいたしておりますけれども、そういう単なる税の公平という議論のほかに、広範な社会的負担を伴う問題でもございますので、やはりよほど慎重に検討しなければならぬ問題が多い問題であるということもまた否定できないと思います。