お尋ねのとおり、国家試験を厳正に実施するためには試験事務を適正に実施できる受託機関のようなものが必要なことは重要なことでありますので、先ほど申し上げましたようなことで、まだ決定はしておりませんが、内々事務的にいろいろ検討しておるところでございます。指定試験機関の指定というのは、法律上も厳しく要件が定められておりますし、罰則もついておるというようなこともございますので、この法律の趣旨に基づきまして、私ども厳正に検討した結果その指定を行いたいと考えております。
近時、各種国家試験の実施事務を大臣の指定する者に委託するという例がふえております。これは臨調、行革の考え方に沿った事務の簡素化の線ではありますが、医療に関する資格を与える試験が厳正でなければならないことは言うまでもなく、歯科衛生士の国家試験の実施機関の指定に当たり、今お話をお伺いしましたが、相当具体的に進んでいるのではないかと漏れお伺いしておりますが、それにつきまして御所見等を御説明願いたいと思います。
歯科衛生士法の改正でございますが、議員立法によりまして改正をしていただいたわけでございますが、その施行は今月の一日から施行をしておるところでございます。
 お尋ねの、国家試験の実施事務を指定する者に行わせるということになったわけでございますが、実際に試験事務、登録事務を行うこととなる指定機関をどのようにするかということについて現在検討を行っておるところでございまして、まだ決定しておりません。
よく理解させていただきました。
 引き続きまして、歯科医療にとりまして最近パラデンタル、いわゆる歯科衛生士の業務はますます重要な意義を持ってまいりました。先般の歯科衛生士法の改正も、高齢化社会への移行、歯科医療への国民の関心の高まりに応ずるものであり、この改正によって歯科衛生士の免許権者は厚生大臣とされ、厚生大臣は国家試験の実施事務をその指定する者に行わせることができるとされておりますが、その準備はどのようになっておりますかお伺いしたいと思います。
大臣は話をよく聞いてないな。——こういう地元の新聞が取り上げておりますように、「行政改革に痛烈な一石 住民無視のやり方」と、こういうように新聞でも取り上げておりますが、さっきも言ったように、私は行政改革の一環として一つの基準をつくって簡素にしていくということについて、何も反対しておるわけじゃない。恐らく現地の皆さんもそうだと思う。ただ問題は、ここの場合にあの基準に合うのかどうなのかとなると、非常に無理に、ここが合わなきゃこっちというかっこうで、無理に合わせようとすればどっちもひっかかるような仕組みになっているわけだから、基準が。だから、そういうようなやり方をすれば別ですけれども、素直に問題を見て統廃合をやっていくという計画の趣旨から見ると、もしくは答申の趣旨から見ると、あそこは強行してやるような地域ではない、現実的に。それだけの条件を持っておる。
 なぜかと言えば、さっき言ったように、六千件というのは、三年間の経過を見ると三千が四千になり、四千が六千になって、さらに今度はそれがふえていくという要素を持っているというのは、言うなら大分県の未利用の一番大きな地域なんですよ。しかも、今度は省エネルギー問題で地熱開発があそこで重点的に取り上げられて、しかも観光の面から言っても農業の面から言っても、こういう登記業務というのがこれから累増することはあっても減るという条件のないところなんですよ。ですから、そういうような条件にあるだけに、五千件を超えれば存置しますということをちゃんと町民の前で言えば、これはもうここの問題は一件落着と思うのは無理からぬ点があると思うのですね。それを信じてきたところが、逆に、いま言ったように、今度は第三の問題を持ち出してきた。第三というのは何かというと、あれは恐らく都市部だと思うんです、交通至便なところを前提としておると思うんですね。それを無理にあの僻地の九重に当てはめようとする。そういう考え方がやはり住民の皆さんから見て納得できないといういら立ちになるのじゃないかと私は思うんですよ。
 やはり問題は、あなたがおっしゃったように、住民の意思を尊重して無用なトラブルが起こらないようなと、そういったよくやっておるというしろものじゃないんです、ここは。正直言って。まさにその逆なんで、九重町に法務局が行ったのは去年の八月に一回行って、わかりましたと、六千件を超える見込みが出てきそうですから存置するように努力しましょうと言って帰って、それっきり行っていない。それから後は陳情が法務局に行っておるわけです。その陳情が、いま言っておるように一月二十八日に行って、再度それなら検討しましょうと言っておって、そしてその翌日は今度はもう玖珠町に飛んで土地を確保するという、そういう卑劣なやり方をやっておる。だから憤りが倍増しておるわけですよ。
 ですから、こういうような問題は、まあこれは他省のことで私の所管じゃないというようなそういう感覚じゃなくて、やっぱり自治大臣としても、こういった事態が起こって、恐らくいまの実態からいきますと全員協議会の雲行きからいえば、九重町は、あらゆる国の業務に、何というんですか、非協力と、地熱発電も含めて全部非協力という態度に出るに相違ないと思いますが、そういうような事態まで引き起こしながら強行していく性格のものじゃないと私は思うんですよ。理解と協力を得るのならもっとまともに九重町に何遍も足を運んで説得すればいいじゃないですか。説得するなりそこで討論すればいいじゃないですか。そうすれば私は理解がいくと思うんです。そんなひきょうな手を使うところに今日の不信が起こっておるわけだから、そういったあり方についてはやっぱり自治大臣としても法務省に十分留意してもらうなり、これらの問題についてはもう一遍やっぱり自治省そのものが調査に乗り出すなり、問題の解決に向けてひとつ努力してしかるべきだと思うんですが、いかですか。