一九八八年に港湾労働法が改正をされまして、そのときも十分議論があったわけであります。その改正後五年がたったわけでありますが、そのときの国会審議なりあるいは附帯決議なりいろいろされているわけでありますけれども、そのことが現実には非常に守られていない、非常に問題があるということが明らかになってまいりました。
 先日も私、横浜の寿町にも出かけまして、あるいは現地の職安の人々などともいろいろ話をしてきたわけでありますが、法律の仕組みはあるけれども、現実にはしり抜けになっているし、いろいろな問題が数多くあるということが明らかになってまいりましたので、その点について質問をしたいと思います。
 まず第一に、運輸省にお尋ねいたしますが、港湾労働法は、港湾運送作業の基本は企業常用労働者とセンター労働で賄うということが原則になっているわけであります。したがって、両方の労働者が確保されなければならないことになっておりますし、しかも港湾運送事業は免許制でありまして、その基準に常用労働者数以上の確保を要件としているわけであります。免許基準を各事業者は満たしているのかどうか、運輸省として必要労働者数の確保の状況の把握、並びに免許基準割れの企業の実態があるというふうに聞いておりますが、その状況についてまずお尋ねをいたします。
きょうはもう時間がなくなりましたからこの程度でやめますけれども、この問題は、しかし私は、ＮＯｘ規制は基本的にはやらなければいけない、もっと厳しくやらなければいけないとさえ思っているのですよ。思っているのですけれども、その結果として泣く人がいる、しかも非常に不公平な形で泣かされる人がいるということについては、やはり行政は何らかの救済措置を検討すべきだ、このように思いますので、ユーザーの方々の意見も聞いて、今後さらに十分な検討を進めていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 適用除外については本来環境庁さんの方から答えてもらうのが適切かとも思いますけれども、ただいま先生御指摘のようないろいろな問題が出てきていることは私どもよく承知しております。
 それで最初の、装置をくっつけることにつきましてはいろいろな方が今考案をなされておりまして、私どももより適切な、そしてまた耐久性を持っ装置があれば、そういうものをつけたことによって基準値をクリアすれば当然適用除外といいますか、基準適合車として認めていくという方法を今検討しております。
 それから、先ほど御指摘のございました個人ユーザーに対する救済措置でございます。これも一例でございますけれども、取得税の中で、現在使っている車を廃車して一定の条件のもとで買いかえた場合には、取得税の軽減率というものを平成五年から十二年まで、一応税制当局にお願いしてそういう措置を講ずることとしております。
これは、今は討論でありますから、ただ、今小澤委員言われたように、この案に乗ってくれれば、こういう話でありますが、それはちょっと話の順序がおかしいと思うわけでありますけれども、しかしこの点に非常に問題があるのだということをお認めになっておるということで、さらにひとつ検討をすべき問題だと私は思うわけでありますし、これからいろいろな妥結点を見出していく上で一つのポイントになっていく問題だと私は思いますので、今の姿勢でひとつ今後臨んでいただきたい、このように考えます。
 それから、今までの議論の中でまだクリアされてないといいますか、まだ疑義の残っている問題は、政治資金の問題だと思うのであります。
 今この論議の中で、いわゆる企業・団体献金の禁止の問題、これが社公案の一つの大きなポイントで、自民党案との一つの大きな争点になっていることは私も率直に認めるわけでありますが、ただ、この制度でいきますと、野党案でいきますと、これからは個人献金だ、こういうことになっていくわけであります。これまで労働組合、特に団体の禁止の中には労働組合が入っておると思うわけでありますが、労働組合から、特に社会党だと思いますが、社会党側にどのくらいの献金が今までされておったのか、数字をお持ちならお示しをいただきたいと思います。
 それから、組合が献金をしないということになれば、今度は組合費の中からいわゆる個人の部分について上乗せをして出すとか、あるいはボランティアに対して組合から手当を出すとかいうような話を聞いておるわけでありますが、そういうふうなことがあり得るのではないかと思いますけれども、その点についてはどうお考えでありましょうか。
 それから、個人献金制度。私は、これはこれからの一つの流れだ、こうは思いますけれども、現実に、これまでの経過からいいますと、大体一万人に対して二人もいっていないという数字が出ておるわけでありまして、非常に、まだ個人献金という考え方が国民の間に出ておりません。これについては、では、今後個人献金をふやすのだという方法についてはどういう手だてをお考えになっておるか、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。
 私は、申し上げておかなければいけませんのは、企業献金をなぜ認めるかという話があるわけでありますけれども、野党案でいきますと、あとは個人献金、そして国からの助成ということになっていくだろうと思いますが、そうなりますと、私自身の考え方では、このままいくと、すべて最終的には国の助成におんぶしてやらなければいけないということになってくる危険が私は非常に多いと思うわけであります。
 今まで我々討議してきた中では、これから我々が政治活動を続けていく上においては国の助成も当然必要だ、大体三分の一ぐらいでどうだろう。それから、政党がクリーンなお金を集めて、そして三分の一ぐらい見ていく。そして、三分の一はみずからの、いわゆる個人献金等を充てながらやっていく。それが一つのこれからの政治活動をやっていく上の考え方ではないかということで、企業献金についても枠を持っておく。これは、党の運営あるいは個人の政治活動を担保するということからも必要であるというふうに考えてきたわけであります。
 そういうことを考えますと、今の企業献金すべて禁止という考え方は、すべて国におんぶにだっこということで、今の場合でいけば非常に危険性がある、こう思うわけでありますが、それも含めて御答弁をいただきたいと思います。