この事件につきましては、重大な事態であるというふうに私ども深刻に受けとめている次第でございます。
 今、委員の方から警備が配置になっておるのにどうしてこういう事件が起こったかというお尋ねでございます。
 確かに、金丸自民党副総裁につきましては、前にも事件がございましたので警備を厳重にいたしておったところでございます。言いわけするつもりはございませんが、本来政党の演説会と申しますのは、民衆と政治家が自由に触れ合う場でございまして、どうしても警備を厳重にするということはその自由な触れ合いの障害になるという面もございまして、とかく遠慮しからという面もございます。
 当日は、私どもの方の右翼対策係、私どもと申しますか、栃木県警の右翼対策係がいろいろ目を光らせておったのでございますけれども、残念なことに、地元の右翼ですとある程度わかったわけでございますが、東京から来た右翼であったので、まず顔がわからなかったということが一つでございます。それから、もちろん入る方に対して、そのときは手荷物とか身体検査をやっておりませんので、けん銃を隠し持っておったのがわからなかったということが二つ目でございます。それから、水際対策ということで、これは私どもの反省でございますが、近くにも何人か配置しておったのでありますけれども、やはりこの配置の仕方にいま一つ工夫がなかったと申しますか、そういうことでとっさに飛び出す者に対して追いすがるのにちょっと時間が足りなかった、こういうことでございまして、これを教訓として、今後二度とこういうことのないように措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それじゃ、文民警察関係はそれぐらいにいたします。
 先ほども質問が出たわけでありますけれども、金丸さんが右翼のテロに遭われたわけでございます。最初、私見たとき、あれはおどかしの空砲ではないかと思っておったんですが、そうじゃなくて、弾が実際飛んでいった実砲であったわけで、びっくりしたのであります。それで、何でこんなことが起こったんだろう、こう思ったわけです。これは、警備の方でちょっと手薄だったのではなかろうか、こう思ったんです。新聞等の報道によりますと、警備の警察官が百数十人いらっしゃったという報道でありますので、百数十人の皆さんがいらっしゃってなぜこういうことになってしまったんだろう、こう不思議に思ったわけでございますが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
今、先生のお話のとおりでありまして、せっかく職員が国際協力のために参るわけでございます。帰ってもとの職に復職いたしました場合にいやしくも不利益になるようなことがあってはならない、こう存じておりますし、むしろ国際協力の機運が今後ますます高まってくると思います。地方も国際化の時代を迎えております。そういうことを考えますと、今後へ国際協力で参加した職員が胸を張って仕事ができるような、そういう職場環境をぜひともつくりたいものだ、こういうふうに考えております。
まず、平成三年度の登記特別会計の当初予算でございますけれども、これは合計で千四百二十七億という数字でございました。このうち、いわゆる登記関係手数料でございますが、登記印紙収入というのが約七百二十五億、それから一般会計からの繰り入れが六百五十五億、こういう構成になっていたわけでございます。
 ところが、御指摘のようにバブルの崩壊その他いろんな影響がございまして、登記関係手数料収入が当初予算で見込んだ額よりかなり落ちるのではないか、こういうことが確実になりました。登記印紙収入につきましては平成三年度全体で九十億程度の収入減になる見込みが出てまいったわけでございます。そこで、昨年の暮れの補正予算におきまして、登記印紙収入につきましては、当初予算七百二十五億から八十九億を差っ引きました六百三十五億という数字に歳入予算額を補正していただいた、こういう経過があるわけでございます。
 最終的に、平成三年度の手数料収入がどうなるかということにつきましては現在集計中でございまして、決算が終わっておりませんから、補正予算で補正したとおりの収入になるかどうか、あるいはそれを上回るか下回るかということにつきましては、まだ確たることを申し上げることはできません。少なくとも昨年の十二月の段階で年間を通して九十億程度のいわば当初予想よりか収入が少なくなる、こういうことが明らかにされたわけでございます。
 そこで問題は、第二の問題でございますけれども、そういう特別会計における特定財源と私どもが言っております登記印紙収入の収入が見込みよりも落ちるということになった場合、職員の給料等にどういう影響を与えるかということでございます。この収入の見込み違いというのは、私どもいろんなデータを使いまして推測をするわけでございますけれども、余りにも不動産をめぐる経済環境の変化というものが急激でありましたために読み切れなかったというところが一つの大きな原因がと思います。これからは、そういうことをしっかりと見通した形での予算というものを組まなければならないということには、当然のことながらなるわけでございます。
 ところで、いずれにいたしましても、登記特別会計の収入七百億前後、平成四年度予算では七百三億という歳入見込みを立てているわけでございますが、その中で乙号事務関係、つまり謄抄本作成等の事務の関係に従事している職員のための人件費、これは約七百億の三〇％弱、百九十億程度でございまして、この登記印紙収入の大部分は、コンピューター化経費とか、あるいは窓口の接遇改善経費だとか、性能のいいコピー機械の購入だとか、そういう形に使われているわけでございます。
 したがいまして、その特定財源、つまり登記印紙収入額の中で占める人件費の割合というようなことから考えますと、この収入が大幅に狂って職員の給与にも影響してくるというような事態は、これは私どもはちょっと考えにくいのではないか、考えられないのではないかというふうに思います。しかし、世の中どういうことが起こるかわかりませんが、いずれにいたしましても、職員の給与を支払うということは、これは最優先の課題でございますので、私どもとしてはそういうことは絶対ないと考えておりますけれども、その場合にはコンピューター化計画を引き延ばすとか、そういうような措置をとらざるを得ないことになろうかと思いますが、まずそういう事態には立ち至らないのではないかというふうに今のところ考えている次第でございます。