きわめてあいまいですが、この見解は非常に分かれておって、ある意味では金融機関じゃないのじゃないか、融資をしないじゃないか。最近は幾らかやっておるからという理屈も出るのですが、しかし、ある場合には、金融機関と言えば郵政省がすぐ冒頭に引っ張ってこられる。しかし性格的に、言われるところの金融機関、民間の融資をする金融機関と郵政省というのは、私は特に郵便貯金は違うという気がするわけなんですがね。そういう意味合いからすると、郵便貯金は、民間のように預かってそれを融資して利ざやをかせぐというような機関ではなくて、本当に国民の福祉のために零細な預金を預かる機関であるから、その預金の利子が常に民間の金融機関に連動しなければならないだろうか、そこに私は疑問を持つわけです。郵便貯金はいまのところ三百万円よりたくさんはできないのですから、総額制限があるわけですから、その総額制限があるということを踏まえるならば、郵便貯金の利子というものはもっと独立したものであっていいのではないか、この点、どうお考えですか。
お答えいたします。
 金融機関という言葉は法律上使っている場合もございますが、いろいろなふうに使われますので、一概に申し上げることはできないと思いますが、私ども通常金融機関と言っております場合には、貸出業務をあわせて行っている場合を金融機関と言っておりますので、そういった意味で郵政省はどうかということになりますと、郵政省も貸し出しを若干行っております。しかし通常の意味での貸出業務は行っておりませんので、そういった意味の金融機関には当たらない。ただし、非常に広い意味でこれは使われる場合もございますので、いかなる場合にも郵政省は含まれないということまで申し上げるわけにはいかないと思います。
先般私が聞いたときに、郵政省はその意味では金融機関と言えないのではないか、お金を集めてはもらうが、融資をするというシステムに本来なっていない、だから厳格な意味では郵政省は金融機関ではないのではないかという大蔵省の方のお話があったのですが、大蔵はどうお考えになっておりますか。
お答えいたします。
 郵便貯金法では、いま申し上げました十二条の中で、一般の金融機関の預金の金利に配意しという点がございますので、その意味におきましては一般の民間金融機関とは異なりますけれども、金融機関の広い意味での一つであるというふうには理解をいたしております。
いま大臣お聞きのように、消費者物価が少し下がるとすぐ貯金の利息を下げていくのです。もちろん、公定歩合との関係が一番大きいのはわかっておりますけれども、下げていく。しかし、消費者物価が上がったからといって貯金の利息はなかなか上げてくれないのですよ。大変な目減りをして、裁判まで起こったことがあるのですけれども、下げることには急であるが、なかなか上げる方には急でない。だから私が言うのは、平均してといいますか、少なくとも目減りだけはしないぐらいの貯金の利子をつけてあげるのが郵便貯金法の精神ではないのか、そこを基本にして郵便貯金というものの利息を考えるべきではないかと私は思うわけです。しかし、大蔵省が何か言えば、もう大蔵省の言うままに下げなければならぬもののように思うてすぐ下げてしまうのですが、大体、郵政省というのは金融機関のうちに入っているのか、入っていないのですか。
先ほどから例示として申し上げております一年ものの定期預金でございますけれども、一番低くなっておりましたのが五十三年四月二十五日からのものでございますが、四・五〇％でございます。
そのうちで五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、これは貯金の利息が一定していないはずです。消費者物価が下がったときには貯金の利息をうんと下げていますね。一番安い利息は幾らですか。
失礼いたしました。消費者物価の対前年上昇率でございますが、五十一年で九・三％、五十二年で八・一％、五十三年で三・八％、五十四年で三・六％でございます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、今年度の経済白書におきまして、日本経済全体としては、五十八年の初め以来景気回復に転じまして、その後比較的緩やかではございますが、順調な景気拡大過程が現在まで続いているというふうに判断をしているわけでございます。
 細かい数字等はもう先生も御承知かと思いますので余りくだくだとは申し上げませんけれども、昨年度の実質成長率は五・七％でございまして、もちろん高度成長期に比べればまだまだ低いわけでございますが、石油ショック後としては最も高い伸び率になりました。五十八年度の間はもっぱら輸出、それも対米輸出の増加によって景気が牽引されたことは事実でございますが、五十九年度に入りましてからは、企業収益もかなり改善をいたしまして、民間設備投資が二けたの伸びをする、それも最初の段階では中小企業の設備投資が大幅に伸びた、それにややおくれて大企業の投資が増加をしたという状況でございます。
 消費につきましては、考えておりましたよりやや回復のテンポがおくれておりましたが、これにつきましても、ことしに入りましてから消費の伸びも、全般的に見ますと、百貨店売り上げ等に見られますように少し高まっているというふうに見ております。また、雇用情勢、これも失業率が、景気回復が始まりましてから、通常ですと九カ月かそこらたちますと失業が減るわけでございますが、今回の場合はその改善がかなりおくれまして、ようやく昨年の秋ぐらいから緩やかに失業率も改善する。企業倒産につきましても景気回復下に増加が続いておりましたが、これもことしに入りましてから件数でほぼ前年同期に比べて五％から一〇％、月によって違いますが、やや落ちつきを見せてきているという状況でございます。他方、輸出の方は昨年秋以来伸びが鈍化をしておりますが、私どもといたしましては、設備投資、消費等、国内需要が底がたい動きを続けているというふうな現状判断をしております。
 そこで、今先生御指摘のような、日本経済全体としては景気拡大が続いているという評価、判断をしているわけでございます。もちろん白書の中にも書いてございますが、地域によりまして、あるいは産業によりまして厳しい状況であるという面があることは私どもも十分に承知をしているつもりでございます。