どうもそこら辺が納得できぬのですがね。私にはこの問題は突然、こういう二年間という期間で、しかも年十二回というテンポでいっておるということになりますと、いま野尻さんが言うように、ことしもう一年間やってきたわけだからそろそろこれは仕上げに入らなきゃ二年間という期間にならぬわけですから。そういう段階まで自治省はこの問題については一体どう対応してきたのかということを、莫として何にも答えらしい答え出ませんね。やはり自治省としてもこういう問題があるならば、もっとそれこそ自治大臣の諮問機関的なものをつくって対応して協議していかなきゃ、根幹に触れる問題になるんじゃないかというような気がするんですが、そういうふうにとってないんですか。どうなんですか。
正式な審議会あるいは研究会といったようなものではございません。あくまでも事実上つくった機関でございます。ただ、こういうものを発足させるに当たりましては、関係各省との御連絡もした上で、大蔵省に置いてはございますけれども、形の上では大蔵大臣の私的な研究会というかっこうにはなっておりますけれども、運営といたしましては共済各省と御相談をしながら行っている、こういうことになっております。
御指摘のとおり、漁船船主責任保険と漁船乗組船主保険につきましては、試験実施の期間中全く保険責任を保有しておりませんでしたので、付加保険料にかかります若干の余裕金以外には準備金を保有いたしておりません。したがいまして、ここですぐに組合に一〇％の責任を持たすということは無理でございますので、当分の間補完再保険事業を中央会において実施するということにいたしておるわけでございます。試験実施の成績によりますと、支払い保険金の額は、大体最高で三千二百万円程度でございまして、危険率も安定的に推移しておるので、組合に責任を持たすとして、当面組合の財源不足額はそれほど多額には及ばないのではないかというふうに見込んでおります。
 それから同時に、現在組合で三億一千三百万円ほどの普通保険の準備金も有しておりますので、金の支払いには困らないという状態でございますが、そういう中央会におきます補完事業の実施の過程におきまして加入の促進、それから加入の促進の過程におきまして、準備金がどの程度蓄積されるかということは見通すことはなかなかむずかしゅうございますが、できるだけ早く組合の経営が安定するように努めまして、組合に将来一〇％の責任保有を行っても支障のないように考えていきたいというふうに思っております。
中央会の人員構成、いわゆる組織の関係、それから会計の問題、いろいろ整理をしていく、目のつけるところ等があろうと思うのですね。したがって、いまの大臣の決意を含めて、その辺さらに検討を深めながら、いわゆる二重性格を明確に整理ができるようにひとつ運営をやってもらいたい、こういうふうに注文をつけておきます。
 次に、今回のこの改正の中で、国または中央会が再保険をしていきます割合というのがおおむね九〇％というふうにお聞きをしているわけですね、これはこれからお決めになることのようですが。したがって、そういう方針でいきますと、結果として一〇％は保険組合が責任を負うことになる、それは、保険組合自体が一〇％を負うことによって、保険組合がみずからの基盤を強化していくいい出発点になるだろうと私は思うのです、正直に申し上げまして。しかし現実には今日まで一〇〇％再保険をしてきたわけですから、現実には保険組合にいわゆる保険金の支払い準備金そのものについてはいまないわけですね。これから責任を負うところのものの資金準備をしていかなければならぬ、こういうことになると思う。したがって本格実施までの間にそういう意味でそれぞれの五十二の保険組合のいわゆる準備金をどういうふうにしてつくり上げさしていくのか。それと同時に、これからの資金準備に当たる積立金の積立率等の問題についてはどういうふうにお考えになっているのか。こうした点をちょっと説明をいただきたい。
ただいま坂倉委員の御指摘のとおりでございまして、その点私どもといたしましても、漁船保険中央会が適正にこの保険業務を本格実施するに当たりましても、事故等の起こらぬように、その点については十分指導をいたしまして、この保険業務をして漁業者の心からなる信頼を得ることのできるような実施体制をつくり上げていかなければならないということで、水産庁も挙げてその点については十分監督指導してまいりたいと、こう考えております。
ただいままで雇用の問題を中心にしての政労の話し合いを煮詰めていただく、そしてまた、一日も早くそのことをやろう、こういう御決意を聞いたところであります。ただ現場では、そうは言うものの、やはり工事が進みますと日ごとにそこに働く皆さんの不安もまたつのってくるわけでありますから、いままで述べていただいたように、さらに進んでの十分な制度づくりを目指してお願いをしたいと思いますが、大臣がおいでになればまとめて御決意をお聞きしたかったわけでありますが、いま大臣がおいでになりませんので、私はそのように理解をしながらこれから次へ進ませていただきたいと思うのであります。
 次の問題でございますが、先ほど冒頭に、この連絡橋、地続きにしてもらいたい、しようというのは四国県民のそれこそ悲願であったところでございます。ところが、だんだん工事も進みましてその開通も近くなってくる。そうしますとまたいろいろの不安も反面出てくるわけであります。つまり陸続きになるわけでありますから、経済活動もどんどん進むでしょうし、そういった意味での経済圏の変革、変化が見込まれまして、大きな期待を持ちながらも、その種の不安もまた同時に持ち合わせておるだろう、このように私は見ておるところであります。
 そこで、本州からの企業進出あるいはその企業と同時に関連の分野もまる抱えで進出するのじゃなかろうか、こういう面からの心配も、四国財界の中にも、特に中小事業所の中にも多いわけでありますが、せっかく陸続きにするわけでありますから、そういう意味での不安を県民、島民の立場でなくしていかなければならない、このことが私はぜひ必要だろうと思いますから、大臣が今後業界にどのように御指導をいただけるか、決意をお尋ねしたい、このように思っております。