きょうは石油の問題を最初にと思ったのですが、武部さんの方で大体論議が出尽くしたようでありますが、ちょっと確かめておきたいことが二、三点あります。
 電力料金の問題の話がありましたが、宇野通産大臣はこの間の商工委員会で、差益は還元しないのだ、要するに電力料金を下げないのだ、こういう明らかな答弁をわが党の長田委員にしておりました。先ほどお話があったように、電力料金というのは、コストを積算して決める、こういうふうになっておるわけですが、この電力料金が下がるということは物価に大きな影響があろうと思うのです。たとえばアルミなんというのはもうほとんど電力。そういうことで、経企庁長官としては、この電力料金についてはノータッチといいますか、無関心というわけにはいかないだろうと思う。そこで経企庁長官の御意見をひとつ承っておきたいと思うのですが、いかがですか。
確かにこれは報道機関でも出た数字ですが、予測をしておらぬじゃ困るので、一ドルで一千億ですか、ということがありましたから、これは計算で出てくるんだということは通産省の答弁がございましたね。ですから、五ドル下がったんだから五千億、これは単純計算なんですよ。そういうことの中でさらに浮き沈みがありますが、しかし大体どのぐらい出るか、これは通産省としても中間決算の予測なり、電事連だってやっておるのですから、あなた方だって来年全く白紙で、何ぼ出てくるかわからぬというようなことじゃないでしょう。ですから、この中間期の決算は大体このぐらい出るのじゃないか、来年の三月にはこのぐらいじゃないか、そういうことについても何にもわからぬのですか。
ただいま御指摘の三千五百億、七千三百億という数字は、私どもの記憶では日経の記事で報道された数字かと思います。私ども、実は電力会社からそういう予測につきましてまだ聞いておりませんし、この記事が出たときにも、こういった数字が電力会社から流れているのかということも実は確認したわけでございますが、そういうことでもないという話でございまして、新聞としての予測、あるいは電力以外のいろんなところの予測が出たのかもしれませんが、私どもとしては数字を確認しておらない状況でございます。
もうこのガソリンの問題はこれでやめます。
 次に、電力の問題にひとつ移りたいと思います。
 一バレル五ドル下がって相当な利益が出るだろう。ここで何遍もやりとりしたわけですが、電力業界のこれからの決算の予測を見ますと、五十八年中間決算が間もなく出てくるだろうと思いますが、九社で大体三千五百億、来年の三月の決算で約七千三百億の経常利益が出るのではないかと私どもは予測をするわけですが、通産省はこの数字に対して御異論があるかどうか、ちょっと承りたい。
確かにガソリンスタンドの数は、先ほどの欧米調査団の例を見ますると、欧米各国ではかなり減少を見ておりますけれども、わが国ではおおむね六万軒で推移しているのは御指摘のとおりでございます。ガソリンスタンドの今後のあり方につきましても、石油審議会におきまして、先ほどの調査団の報告なども十分踏まえ、あり方を体系的、集中的に勉強していただき、それを行政に反映するように努めてまいりたいと考えております。
石油業法にもう余りいい点はないのですよ。なくなっちゃったので、現実に合ったことをやらなければ何にもならぬのでして、その点はぜひ検討を加えてやってもらわなければならぬと思うのです。私は、ガソリンの値戻しですか、全くいい言葉を使って、値戻しなんというのはこれこそ言語道断で、これは値上げです。それを値戻しなんというところに同調するから通産省もおかしいので、確かにもとへ戻ったかもしらぬけれども、これは明らかに値上げですよ。
 もう一つお伺いしますが、そういう体質的なものだから、いまこれだけ過当競争でありながら、ガソリンスタンドが権利金で売買されているということを御存じですか。暴力団がこれに介在しておるのですよ。なくなったと思ったらぱっとまた新しくできておる。権利で売買されておる。いま六万軒くらいありますな。一つも減ってないんじゃないですか。到れたってまた形を変えて、経営者がかわってぱっと出てくる。通産省はそういうのを御存じでしょうか。
御指摘のように、今回のこの
地球環境基金は、地球環境保全の観点から、国民の発意に基づく活動を行う民間団体、そういった国民一人一人の足元からの行動を促進し、または途上国の住民等のニーズに即応したきめの細かい環境協力を進めるというような観点から、草の根の環境協力等のため地道に汗を流す民間団体の活動を支援しようということにそのねらいがあるわけでございます。
 そこで、実際に制度の運営といたしましては、営利を目的としない民間団体、これは財団法人、社団法人といった団体のほかに権利能力なき社団を含めて考えるべきだというぐあいに考えているわけでございますが、そういう団体が行う活動であることという要件が一つ。そして二番目に、開発途土地域における植林とか野生生物の保護といったような活動や、こういった活動に必要な知識の提供、あるいは我が国で広く国民の参加を得て行う緑化、リサイクルといったような活動、またこれらについての普及啓発等に関し助成を行っていくというぐあいに考えているわけでございます。
 こういう団体と対象事業を考えておるわけでございますが、それでは、実際助成事業を行うに当たってはどういう手続を踏むのかという御質問も中に入っていたかと思います。
 まず、助成事業を実施するに当たりましては、政府としてはこういうことを考えているんだというようなことから、助成金交付要綱といったようなものを広く公表することによりまして、民間団体から助成を希望する活動について応募を求める、すなわち、こちらからの売り込みではなしに、応募を求める。そのための前提としては、どういう活動をうちの方で助成したいかというような公表を前提にするわけでございますが、それに基づきまして助成を希望する活動についての応募を求めるということをいたしまして、実際にそういう応募があった案件につきまして、環境事業団がこの制度の趣旨を踏まえました上で審査を行い、さらに有識者から成る委員会の意見も聞いて助成案件を決定するようにしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。