そういった問題も含めまして、日本の人口の一割強でありまする一千三百万人の水資源である琵琶湖を守るということは、これは先ほど来の話ではありませんが、日本にとって、わが国にとって重要な問題である。そこで、琵琶湖を守るという立場から専門の研究所を琵琶湖畔に建ててもらいたい、私はこういうことを要請するわけでありまするが、琵琶湖の特性から考えまして、学問的価値が多大であるということは言うまでもありません。水質汚濁のメカニズムの解明が非常に困難な状況であることから考えましても、湖沼の専門研究所といいますか、そういうようなものが琵琶湖畔にあるということは、私は決してむだではないと思うのであります。瀬戸内海の問題は水産庁が、あるいは霞ケ浦は公害研究所等の現存する施設があるわけでありますけれども、この琵琶湖という非常に大きな湖、しかも日本の産業経済、また人間の総合的な環境整備という立場から考えましても、琵琶湖の問題というのは重要であると思いますので、その辺について環境庁のお考えを今日時点でお示しをいただきたい。
私は詳細なことは存じておりませんけれども、農業技術研究所なり農林省関係の試験研究機関において、低公害のと申しますか、環境に対する影響の少ないような肥料の開発研究等は進められておるわけでございますし、また肥料ではございませんが、農薬につきまして、いわゆる合成物質ではなくて、天敵の利用であるとかいうような自然を利用した農薬の開発とか、そういう面もいろいろ進められておるわけでございまして、詳細にお答えできないわけでございますけれども、私どももその辺につきましては、今後十分把握をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
いまもお話しになっておるわけでありますけれども、これは特に農林省の方に関係をすると思いますので、お答えはむずかしかろうかとは思いますが、おわかりになっておると思いますので、少しく御返事をいただきたいと思います。
 低公害の肥料の開発が非常に言われておるわけであります。これの調査研究が水質保全の対策上必要だ、積極性を持って研究をしていただきたいと思うわけでありますが、この取り組み状況というか、現在低公害と言われている肥料の開発はいかがな状況になっているか、おわかりになっておりましたら、その点をひとつ……。
また、特にその水質保全の立場から、これは農林省に聞いた方がよかったかとも思うのですけれども、少し連絡が不十分でありまして、環境庁の方からお答えをいただきたいのでありますが、農薬施肥の適正化、用水の適正化それから用水の反復利用等について、当面環境庁の立場から指導指針を示すことなどの対応策を考えるべきではないだろうかということを私自身も考えておるわけでありますが、いかがなものですか。
これに関連しまして、いまもちょっとお話がございましたが、アメリカではノーポイントソースが問題になりましていろいろと話題をまいておるわけでございますが、環境庁はこの問題をどうとらまえていらっしゃいますか。
その際に、またぞろの話でありますけれども、これもまたこの施設を早期に完成させるために、進めさせるために国費の補助の対象としてぜひお考えをいただきたいことをあわせてお願いをしておきたい。
そこで、これは水質保全に関連をいたしまして、下水道が完備されまするまでの間補完的な物の考え方として、いま家庭雑排水の問題が出ましたが、私は、この家庭雑排水をそれぞれの御家庭において、これは都会なんかではなかなかむずかしいかもわかりませんが、家庭の庭すみに一平方メートル程度のため池をこしらえて、そこに一たん下水をためて、ためますと申しますか、昔は農山漁村では、どこの御家庭でもそれぞれためますというのがありまして、下水の落ちてきました水をそこに一たんためまして、上水が流れていくような形で流しておったわけですが、それを採用いたしまして、住宅開発におけるところの義務化などを考えて、下水道完備までの補完的な立場と水質保全という立場から、特に湖沼を持っている府県を対象にしてこれらの実施を図ってはどうだろうかという気がするわけでありますが、これに対して滋賀県の方は、一カ所ばかり試験的にためます方式をやってみたいということで、現在取り組んでいるようでありますけれども、環境庁としてこういった対策についてはいかがなお考えをお持ちでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほど先生に御答弁申し上げましたとおり、私は霞ケ浦を視察いたしまして感じましたことは、霞ケ浦の水質汚濁の原因が、比率に分けてみますと、家庭雑排水が三〇％、それから農業、畜産の関係で約四〇％、それから産業排水が三〇％という説明を受けたわけでございますが、さようなわけで、工場等の排水規制、それからまた生活排水等の対策とあわせて、先ほど来論議がなされました下水道の整備、これが緊急を要する大きな課題であるということを深く痛感をいたした次第でございます。
 今後、この問題につきましては、御案内のとおり環境庁は調整官庁でございますものですから、建設省等とも密接な連絡をとりまして、先生の御意思を体し、強力に事業を推進してまいりたい、かように考えております。
ただいま私が答えたとおりでございまして、この件も私ども承知するところによりますと、当該議員個人だけでなくて、相当数の団体がまず届け出がなかったということは県の選管の告示等でもこれは明らかになっているわけでございます。そういう実態にもございますので、これは司法権が少なくとも発動するには、それなりのやはり一種のけじめといいますか、行政自体がある程度きちんと行われておって、その中ではみ出すものがある、つまり注意とかいろいろなことをなさってもなおかつなかなかその行政の指導に従わない、こういうような場合にこれはやはり私どもはまず最終的な担保として乗り出していく。行政法規というのはおよそそういう基本的な姿勢で警察は臨んでおるわけでございます。警察が前面に出てこの種のものを全部かぶってしまう、こういう姿勢は従来からとっておりませんし、今後もそういうつもりはございません。もっとも、行政法規の中でも直ちに実体的な規定に触れる場合につきましては、これは当然私どもの方は出てまいるわけでございますが、少なくとも形式的、手続的規定についてはやはりそういう姿勢で臨むのが筋ではなかろうか、こういうふうに思っております。