まさにこれからの問題だとおっしゃるわけで、私もそうだと思うのですね。本当に今これが確かだというのは、中海干拓の問題に関しては言えないんじゃないかというふうにさえ思えるわけです。すでに八郎潟だとかその他の干拓地の例で、六十数戸だからそれで大丈夫なんだというお話は、これは私は六十数戸でも、国のモデル事業としておやりになったものでございますから非常に問題だと思うし、農地として干拓したものが売られなければならないという状況になっていく。もちろん個人の問題もあるでしょうけれども、私はやはり国の指導なり営農計画の見通し、これはちゃんと経営が成り立っていくようなものをつくらないとだめではないかというふうに思うわけです。
 ですから、そういう意味では、中海のこれからの営農計画の見通し、これはまさにこれからだとお話しになりましたので、ここにいただいている県の計画というのは確定的ではないというふうに受けとめたいと思います。もちろん先ほどお話がありましたように、流通の問題だとかそのときどきの情勢の変化によって、数字は計算されているとおりにはいかないわけでございますから、ぜひこの営農計画の問題はよく研究をしていただきたい、このように思います。
 次に問題になっているのが水質の問題なんです。これは農林水産省としても随分御心配をされているようでして、水管理及び生態系変化に関する調査委員会に調査を依頼なさったはずでございます。中間報告はすでにでき上がっている。これは多分昨年三月にはでき上がっていたはずでございます。当初は、刷り上がった段階では住民に公表する、このようにおっしゃっていたわけなんですが、いまだに公表されておりません。それはなぜ公表されないのか、また、いつごろ公表されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
数字は、いろいろな試算がございます。しかし、私は、中海の干拓の営農をどう考えるかは、まさにこれからの問題だろうと思っているわけでございます。
 誤解がないように、若干先ほど御質問の中にも触れられた八郎潟の問題についても触れさせていただきたいと思います。
 八郎潟の現在の営農というのは、二千万を超える粗収入を平均して持っております。そこで、経営費を除きましても一千万を超える所得があります。償還金、この償還金は金利だけではございませんで、資産形成に見合う元本の部分も入ってでございますが、これを除きましても五百万ないし六百万の所得という数字になっておるわけでございます。先生がおっしゃった、二千万を超える農協からの借金を持った農家がどのくらいあるか。実は私、きのう八郎潟の営農者の皆さんたくさんの方とお会いいたしまして話をしたばかりでございますが、ずっと数字をにらんでみますと、実は五十六年以降常時大体六十戸ぐらいなんです。今の一番新しい時点でいっても六十三戸で、これは五百八十九戸のうちの一割強の数字だろうと思います。
 率直に申しまして、干拓地と申しますのは、土地の条件がまだ固まっていない点がある、それから非常に規模が大きいということになりますと、やはり個人の経営資質というものが非常に物を言ってくる。技術能力なり経営能力、これが現実に経営収支の上でも、単収の上でさえはっきり出てきている。ここら辺のところが、私は入植を中心にした場合のことについては非常にむずかしい問題だろうと思います。
 中海の問題につきましては、これからも私どもの方のスタッフとさらに県のスタッフ等とも十分相談をしながら詰めてまいりますし、さらに増反を希望している方がたくさんいるわけでございますから、そういう既農家の方々の御意見も聞いて調べていかなければならぬと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、市乳としての酪農以外に、蔬菜とか花卉とか花木という需要動向が非常に変化していくし、また、市場性が高くて価格も非常に変動する商品があるわけでございまして、この経営計算というのは、私いろいろな方がされたのを幾つか見ましたけれども、極端に言いますと、売り方と出荷時期によって非常に違ってくるというふうな問題もございまして、そういった点も含めて少し検討させていただきたいと思います。
入植と増反に分けて問題を考えていく必要があると思いますが、増反につきましては、私が申すまでもなく、この周辺地域は、島根も鳥取も経営耕地面積が狭くて、農家の規模拡大への意欲は極めて積極旺盛でございます。そういう意味において、かなりまとまった規模、例えば、種目によって違いますが、一ヘクタールから三ヘクタール程度の増反が行われることによって、その地域としてはかなり有力ないわゆる経営がつくられていくと思います。
 一部には酪農の入植がございます。これは、裏日本におきます現在の生乳の需給関係その他から考えまして、市乳生産を目途にした酪農経営の創設というものが十分可能であろうと思っておるわけでございます。
お話を伺いますると、深刻なのはやはり北海道である、あるいは九州であろうかと思います。こういった地域的な偏りを調整するということがこれからのこの問題の解決の一つのかぎになろうかと思いますが、既に国鉄の方で実施されました広域異動によりますると、第一次で二千五百、第二次では千二百、合わせまして三千七百という数を既に新しい勤務箇所へシフトしていらっしゃる。これは大変ありがたいわけでございますけれども、まだまだ大変な数が残っているわけでございます。
 そこで、やはり新会社のこれから要員を募集するに当たりましては、ぜひひとつ採用の方針として全国的にかつまたこの余剰人員の多いところからも採用の枠をおとりいただきたいということが一つのお願いでございます。
 また、異動に伴いまして今障害になっております問題を拝見いたしますると、家屋敷、田畑を処分して出てくる、こちらに来てもなかなか住宅が見つからない。一つにはこの住宅問題が隘路になっているやに伺っております。そしてまた、高校入学等のいわゆる学校の問題、これがございましてなかなかいい話だと思っても異動に応じられないという悩みを持った方が多い。こういうことも仄聞するわけでございまして、どうかひとつこの辺につきましては柔軟に対応をしていただきまして、仮に単身赴任でありましても、他の地域、他の会社に就職ができる、採用がしてもらえるんだということになりますれば、また一段と地域的な異動についても道が開けるのではないかと思うわけでございます。この点については今後の課題といたしまして御検討をいただければ幸いでございます。
 それから、公的部門の皆様三万人に及びます方方の採用の問題でございますけれども、職員の心理といたしましては、二月と、先ほどのお話がございました段階で新会社への配属が決まってしまいますると、なかなか異動に応じられないという心理があるのではないかと思うわけでございまして、できるだけ早目に前倒しをし、一括の採用をしていただきまして、あるいは内定をしていただきまして、そしてそのまま清算事業団等で待機をする、こういうことであれば大変気持ちも落ちつきますし、また新たに予想されます職場に対しまして訓練を受ける、あるいは心構えを固める、場合によっては出かけてまいりましてそこで働きながらなじんでいくということも可能になるだろうと思います。その意味で、どうかひとつ一括採用を早目にしていただく、あるいは内定を早くしていただくということが肝心かと思いますので、その点につきましてひとつお考えを聞かしていただきたいと思います。