国際軍事情勢は、従来から東西間の競争と協調の両面を持って今日まで推移しておるものと考えております。しかし、六〇年代以降、ソ連が一貫して軍事力の増強と第三世界の勢力拡張などを図りました結果、競争関係の面が強くなってきていると思います。特に、アフガニスタンへのソ連の軍事介入、ポーランド情勢等によって東西間の緊張が高まってきている。そういう意味で、最近の国際軍事情勢は流動的で不安定なものがあると言わざるを得ないと考えているわけでございます。
 他面、米ソ関係も、防衛計画大綱当時よりも後退しているとはいえ、引き続き話し合いの努力も行われております。また、西側の抑止力強化への努力も行われているのでありまして、東西間の核戦争及びそれに至るような大規模な衝突は現状では抑止されていると考えている次第でございます。ただ、そういった情勢でございますので、わが国が憲法並びに防衛の諸原則に従って必要最小限の防衛努力は払わなければいけない、そういう観点で現在防衛努力を進めている、そういうことで御理解を願いたいと思うわけでございます。
重ねてお答え申し上げます。
 確かに、防衛計画が策定されましたときの情勢、これは内外ともに当時の情勢が反映していたことは事実であると思うのでございます。外部との関係につきましては、先ほど要約を申し上げました。国内の情勢につきまして、確かに財政やそういった点も勘案して進めるということもはっきりうたわれておるわけでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたような大綱の基本的考え方に立脚して、別表で具体的な目標が設定されているということも事実でございます。その目標に対しての不備を補うとともに、いま御指摘の、ただ量だけをふやせばいいのだということではなく、質の改良の点も織り込みまして、毎年度毎年度予算の編成の際に、先生御指摘のような点も含めて検討の上、具体的な防衛努力を進めて今日まで来ておるということでございます。
 また、主要な装備費につきましては国防会議の御決定もいただく、その上で予算自身は閣議で決定していく、そして国会の御審議を願う、こういうことを計画の大綱の精神及び別表の範囲内で逐年努力を重ねているところでございます。
中東和平につきまして真摯な努力を続けてきておられたサダト大統領の突然のあのような急死、これはまことに遺憾なことであり、また、サダト大統領のような偉大な指導者を失いましたことにつきまして、心から深甚の弔意をささげておるのでございます。
 わが国は、中東の問題につきましては過去において余り手を汚しておりません。きわめて公正な高い立場で中東問題、中東の和平ということを考えておるわけでございます。わが国は、イスラエルの生存権、そして一方におきましてパレスチナの自決権、これをお互いに認め合うこと、これが真の中東の和平を確立するゆえんであろう。相互にそれを認め合い、話し合いによって中東の和平に向かって努力をしていく。また、わが国もそういう方向で協力をしていきたい、このように考えておるわけでございます。
 アラファトＰＬＯ議長が議員懇の御招待で日本においでになります。外務大臣並びに私もお会いすることにいたしておりますが、私は、この機会に、アラファト議長が中東の和平について一体どのような構想を持っておられ、どのようにこれを進めようとしておるのか、その真意もよくお聞きしてみたい。また、わが国はいま申し上げたようにそういう基本的な方針を持っておりますから、そういう点につきましてもわが国の方針に基づいてアラファト議長に対して和平に向かって今後努力をしてもらいたい、こういう点も強く求めていきたい、このように考えておるわけでございます。
最初に、総理にお尋ねしたいのですが、去る六日でしたか、サダト・エジプト大統領が突加として凶弾に倒れてしまいました。これは多くを御指摘申し上げるまでもなく、中東和平あるいは中東情勢、わが国の中東外交に及ぼす影響もきわめて大きい面があろうかと思います。そういう観点から、外務大臣がおいでですとなおよかったわけですが、いま外遊中でありますので、サダト亡き後の今後の中東情勢に対する日本政府としての御認識、また、資源問題とのかかわりでもいろいろと外交面においてより慎重さを期さねばいかぬ面も出てくるような気もいたします。これについて日本政府としてはどのように対処していかれようとするのかというのが一点。
 そういうさなかにアラファトＰＬＯ議長が御来日をなさいます。そういうこととも関連して、国民は、中東問題なり政府がこの面についてどのように対処していかれようとするのか、関心を持っておられると思いますので、総理の御所見をまずお伺いをしておきたいと思います。
最後に一つ。あなた、聞かないことに答弁をするものだから、ぼくはイエスかノーかだけと言ったのですがね。どうも聞きようによっては、聞きようによってではなしに日本語で解釈すると、どうもノーのような気持ちがいたしますが、残余たくさん質問を残しています。また一般質問等のときにお聞きをすることにして、終わります。
お答えいたします。
 一日当たりの輸送量がどれくらいになるかということにつきましては、その廃棄物の種類、量、そういったものが確定されておりませんが、その確定については地方公共団体と協議をしながら、基本計画の段階、あるいは各市町村の契約、どの市町村からどれくらい出るかという細部の契約については実施計画段階で決まるということで、一概には言えないわけでございます。ただ、かなり大型のトラックが相当集中するということが予想されるわけであります。
 廃棄物の輸送システムにつきましては、まず陸上輸送につきましてはセンターの業務ではございませんで、一般廃棄物なら市町村、産業廃棄物なら事業者等、処理責任を有するそれぞれが搬出基地まで持ってくるということに相なります。したがいまして、陸上輸送の責任はそういうことになりますが、問題は車が過度に集中するという点が非常に心配でございまして、過去幾らか問題を起こした例もあるわけでございますから、搬入施設を適切に配置をし、分散をいたしまして、綿密な輸送計画のもとに運営していくという配慮が必要であろうと思います。それで、センターの業務といたしましては、そういった集中しないような搬入量の調整の機能を持たせたい、それをセンターの業務といたしたいというふうに予定をいたしております。
 また、海上輸送につきましては、これは搬入施設以降埋立処分行為はすべてセンターが委託を受けておるわけでございますので、海上輸送につきましてはセンターの仕事に相なってまいります。なお、センターがすべてをやるわけでございませんで、別の港から個々の、たとえば事業者が船で運んでくるといった場合を否定しておるものではございません。
 大体以上のような骨組みを考えております。