特例というからには、本当に特例的に出すというのが私は本当だと思うのです。ところが、現在の財政事情も特例中の特例みたいな話になってしまって、現実には歳出を肥大化して、それに歳入が追いつけないというのが現状でございます。
 歳出をどこを切るといっても、今度の五十七年度予算に当たっては私もずいぶんやってみたのです。ところが、もう非常に抵抗が強いし、補助金のようなものは歳出がほとんど法律で決められている。したがって、自民党の中で反対があって、野党に反対があったのでは、絶体絶命通らない。そういうようなところで、しかも年内には編成をしなければならぬ、仕上げるという目標がございます。そんなことで、結局まだこれからもう一遍切らなきゃならない点がございます。
 したがいまして、こういうことについては、もっと長く、三年も四年も延ばしたっていいじゃないかという議論が一方においてあるのです、きついから。しかしそうもできないので、最大限五十九年度では発行しないようにしよう。そうなりますと特例公債というものはなくなるわけですから、ぜひとも——その目標もこれはなかなか困難な、実務的に非常にむずかしい点がたくさんあると私は思いますよ。思いますが、まずそれに向かって最大限の努力をしよう。総理大臣も、特例公債依存の体質から五十九年度までに脱却ということに最大限の政治的精力をつぎ込んでやると言っておるわけなので、その点はお許しを願いたいと存じます。
同じように異常だというお考えだということでありますと、これに対する対策というのは抜本的に行われなければならないわけですけれども、財政法という法律があるわけですから、この法律から見て一時緊急避難ということで、これから先は決して続けてはならないものだ、許されないものだというふうに思いますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
    〔粕谷委員長代理退席、大原（一）委員長代理着席〕
全く僕は簑輪委員と同じ意見でございます。公債は税金の先取りというのは私もかねて言っていることであって、初めて議員の口から聞きました。全くそのとおりであります。
財政特例法についてお尋ねするわけですけれども、五十年度の補正予算以来毎年提出されているわけで、普通特例というのは、臨時的特例という言葉がございまして、そのとき限りというのが常識だろうと思うのですが、この財政特例法というのは毎年出てくる恒常的な法律ということで、ちょっと言葉の意味からも理解しがたいような状態になっているわけです。
 公債発行による財源の確保というのは、しばしば言われていますように、そのときは余り痛みを感じない。それで抵抗なくどんどん発行されてくるけれども、後から大変な荷物だった、重荷だというようなことで、その処理に大変困る。公債は税が先取りされるということですから、後始末をするのは当然のことで、それはいまさら言うまでもなく初めからわかっていることではないかと思うわけです。
 政府は、今回予算で、昨年度当初から比べて一兆八千三百億円発行を減らしたということですけれども、とてもこの程度では先の見通しが立たないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけです。特例ということを、そして現実のこの実態、私はもうきわめて異常だというふうに考えておりますけれども、大臣は正常だと考えておられるでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、在日外銀につきましては、私ども銀行行政上、本邦銀行と同等の取り扱いを行っているばかりでなく、幾つかの点におきましては、実は同等以上の取り扱いを行っているというふうに考えておるわけでございまして、現在外銀等に関していろいろ要望とか批判がございますが、これはどうも、日本の金融制度とか行政面の取り扱いに対します誤解であるとかあるいは古い知識に基づくものが多いのではないか、あるいは金融制度、慣行が外国の制度等と同じでないところに起因しているものが多いわけでございます。
 そういうことでございますので、私どもといたしましては、誤解などがある点につきましては、お互いに意思疎通の円滑化に努めまして、さらに制度等に違いがあるという点につきましても、それぞれの国の制度等がそれぞれの国の歴史的発展の所産であるというようなことも訴えまして意思の疎通を図ってまいりまして、そういう誤解を解いてまいりたいと思っておるわけでございます。
 たとえば、現在複数の支店設置が認められないなんという指摘があるのは、これは全く誤解、うそでございます。あるいは手形交換所への加入が認められないとか、あるいは個人からの預金受け入れが制限されているとか、すべて指摘されている点につきましては誤った事実指摘でございますので、十分意思の疎通を図って、そういう誤解を解いてまいりたい、こう思っております。
貿易摩擦で一つだけ伺っておきたいと思います。
 アメリカの下院の貿易小委員会で、昨年の十月だったと思いますが、ギボンズ小委員長の発言として、このインバランスが指摘されております。このサービス貿易のインバランス、まあ金融機関あるいはデータ通信という中に金融機関が実は指摘になっているわけです。これは大変な誤認だと私も思っているわけでありますが、銀行局長はどういうふうに受けとめられていらっしゃいますか。
そのようなことはぜひともひとつ、つまり情勢の判断、アメリカなりＥＣなりの要求というものが、一つ一つの物品についてある程度譲歩をすれば済むという面もあります。ありますけれども、それだけではなくて、もっと強い問題が、いま申し上げたような政治的な一つのうっぷん、不満ということにある点、しかも交渉になればこれが表へ出てくるという問題ですね。これに対して対処を誤れば、事によってはなかなか調整できないような感情的な問題にもなる問題ですから、ぜひともその問題について、政府として冷静な対応の仕方を考えて、時期を誤らないような対策を考えてもらいたい、こういうふうに思うわけでございます。
 そういうふうに考えますと、大臣、この包括的な一つの対策となりますと、きょうも幾つかの新聞でも書いておりますように、まず第一に関税、輸出入にまつわる日本の出先の税関での問題の扱い方、こういう問題をアメリカとしては、確かにアメリカのやり方は全く違うわけですから、何とか改善しなければならないというような非関税障壁の打開の問題、そして農産物を中心とした個別的な要求に対するある程度の見通しという問題、そして、いま向こうで言っているようなたとえば日本の流通機構の問題とか、そういう日本株式会社的な日本独特の一つの閉鎖的な要素になっている問題についての対策、こういう三つの問題について、時期を追っての対策が必要だという感じがするのですけれども、こういう問題についても、包括的な考え方というものを政府としてお考えになっておるのかどうか、あるいは違った包括的な考え方を持っておられるか、この問題についてお伺いをしたい。