非常に短い時間で、私は余り機会もございませんので、沖縄の問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 けさの外務委員会の審議とも若干継続というか関連するわけで、あそこでも時間がありませんでしたので、改めて外務省と沖縄開発庁、また多分農水省もいらしていると思うのでお尋ねしますが、私は、委員会等で取り上げてきた重要課題について中途半端にしたくないという気持ちが強いので、それぞれの課題、要望を兼ねて重ねてお尋ねをしておきたいのです。
 ことし十一月に八重山群島のウリミバエが完全に根絶される、沖縄群島というか琉球列島、南西諸島全域からウリミバエがなくなるということは画期的な出来事なので、大変喜ばしいことです。そこで、沖縄県はこれまでの実績を踏まえて、政府の協力と助言もいただきながら、東南アジアあるいはアジア近隣諸国に国際協力ないしは国際貢献という立場から、復帰後できたウリミバエの施設と技術あるいはその関係する諸方法を活用したい、こういう強い希望を持っておるようであります。
 そこで、せんだって植樹祭がようやく無事に終了したこともあって、来る十一月に沖縄でウリミバエの撲滅のための国際シンポジウムを開催したいという強い意向を大田知事、関係団体がお持ちのようであります。目下その準備を進めつつあるようですが、私はこの件について二、三回予算委員会の分科会あるいは沖特等でも取り上げて、田名部農水大臣初め関係者の非常に前向きな御答弁もいただいてきたところでありますが、この件について沖縄県から何か具体的というか、御相談などこれまであったのかどうか、それが一つ。いろいろ他のイベントなどであるいはまだそこまでいってないかもしれませんが、もし具体的にシンポジウムを含め前段で私が述べたことなども、沖縄県がこれから具体的事業というか計画として進めていきたいという場合に、外務省、農水省、沖縄開発庁はどう対応していかれるのか、お答えをいただければありがたいと存じます。
当然、エリツィン大統領が五月に来られるということになれば、そこではこの二国間の問題が中心でございますから、領土問題を解決して平和条約を締結しようという話を出すことは当然でございます。
 東京サミットにおいては、これはまだ最終的に議題が全部固まったわけではございませんが、今いろいろと各国の事務当局同士で詰めている段階では、開発途上国の問題、ロシア支援の問題、それからマルチの立場での大きな世界的な経済問題という形で、その辺のところが今固まりつつある議題だろうと思うのでございます。ですから、議題にのせるかどうかというのは決まってない。私は先ほども申し上げておりますように、こういう二国間の問題を初めから議題にのせるということは、少なくとも常識的にはあり得ないのではないか。しかし、首脳間で話し合っていろいろ話が出ますから、そこで、いやこれはコミュニケの中に入れようじゃないかというようなこともないとは言えないのではないかと私は思っておるわけでございます。
時間が来ましたので、最後に、東京サミットでは二国間問題は取り上げない、先ほども少しお話があったところであります。あらかじめは取り上げる用意はない。しかし、協議でありますから、その中で当然出てくる話題としては予想されるわけで、その場合には、当然、自然にそういう討議が出てくるであろう。政治宣言に我が国の方は積極的にこの前のように意図することにならないのかもしれませんが、全体の議論の中でそういう状況になればそういうこともあり得るのか、あるいは五月の末ごろに大統領が来たときの話題等も判断しながらサミットにおける性格が固まってくるのか、その辺については大臣の見解としてはいかがですか。
あのときに私は、すべてを超越してということを表現したのか思い切ってと言ったのか、ちょっとその辺が自分でも、記者会見で話したことでございまして、いずれにしても私の表現が少し誤解をされておったということで、私は釈明をして、今反省をいたしておるわけでございまして、そこまで思い切った発言を今はいたしておりません。
 そこで、拡大均衡という表現で今通しているわけでございますが、どうもわかりにくいということをいつも言われるわけでございます。ただ、今御指摘のとおりで、国民の感情からいたしますと、やはり領土問題というのがあるわけでございまして、この領土問題の解決なくして平和条約の締結もない、両国の完全な正常化もないということを考えますと、それはそれでわかるけれども、思い切って経済支援をしろと言われてもなかなか二国間ではそこまで踏み込めない、やはり拡大均衡という一つのしがらみの中でいかなければならないという日本の宿命ではなかろうかと思うのでございます。
 ただ、これもわかりにくいと言われるのでございますが、国際的な立場に立ちますと、日本の置かれている立場というのは経済大国となってしまいまして、また経済の状態も、他の先進国と比べても、景気は悪いとは言いながら、比較をすれば日本の経済の状態はまだいい方でございます。そういう面からも、非常に日本に期待がかかっているものでございますから、その面においては、この間のＧ７合同閣僚会議においては、片方のそういう拡大均衡というしがらみの中でどこまで国際協調の中でいけるかというぎりぎりの線がこの間の二国間の支援であったというふうに一応自分としては、何といいますか、そういう形で意義づけているということでございます。
私もきょう初めて実は知ったわけなのですね、高尾にみころも霊堂というのがあるということを。本当にうかつでございまして、これは昭和四十七年に建立したというのですが、知らない人が大半じゃないのかな、こう思いました。しかし、このお祭りされておりますみたまと申しましょうか奉納されておる名簿は、約十六万人とお聞きしました。これは当然炭鉱でとうとい命をなくされた方々も含まれている、こういうことを聞いたわけであります。そして、その年々に亡くなられた被災者の家族の方々をお招きをいたしまして、時には内閣総理大臣、衆参両院議長が御臨席なさって、私はきょうここのパンフレットを見せてもらいましたら、皇太子殿下、今の天皇様でいらっしゃいますけれども、皇太子の時代にお参りなすっておられます写真を見せていただきましたが、こうして毎年、営みというよりこの慰霊祭をとり行っておるということを聞きまして、ぜひ一度私も、これは労働省が主催でやるというので、毎年十月ですか、十月までこの内閣が続いておればぜひといいながらも、十月といわず時間があれば早速でもお参りに行きたい、こう思っております。
 そこで、今の先生のお話ですが、炭鉱はやはりかつては日本の資源のない中で、石炭だけだったですからね、掘れ掘れ黒ダイヤということで戦後この石炭がもてはやされた。しかし、一番危険な仕事なんですね、あの石炭を掘るという坑内に入っていくわけですから。この日本の一つの石炭政策、エネルギー政策ということだけに絞ってでも、そうした中でとうとい命をなくされた方々のこうしたみたまをお祭りすることについての必要性、必要性というのはどうかと思いますが、その切ない思いというものを、また私どももそう思うのですから、やはり残された家族の方々にとっては、まだその遺体も引き揚げられてないという、こうした方々のそうした鎮魂の場がつくられて、建立されて、そこでお参りができて魂の安らぎを覚えるということについては、これは十分今後の研究テーマとして考えていってもよろしい事業じゃないだろうか、このように思っております。