経済学は心理学だとも言われるぐらいでもありますから、長官が常に明るい希望と展望を国民に抱かせるような立場で前向きの御発言をなされるということ、同時にその裏で万全の態勢がとられているということが経済運営にとってはとりわけ必要だろうと思います。そういう意味で、先ほど来の同僚議員の質問にも関連をいたしますが、長官が積極的な発言を今日までしてこられたことについては私なりに敬意を表したいと思っております。そういう観点から幾つかのトピックスに関連してお尋ねをまずさせていただきたいと思います。
 日米首脳会談が終わりました。その中で、国際貿易に関連をいたしまして「日米両国がガット体制に具現された自由かつ開放的な貿易の諸原則の維持と強化に引き続き努力する決意であることを確認した。」という文言がございます。同時に、続いて「これに関連して、大統領は、米国の自動車産業が困難な調整の期間を経つつある時に、米国向け自動車輸出の抑制のため日本政府によってとられた自主的措置に対し謝意を表明した。」こうあるわけであります。私どもはあくまでもこの自由貿易の体制が堅持されることを心から願っているわけであります。そしてまたそのことを守るためにということで自動車輸出の抑制の問題が自主規制という形で解決をしたとは思います。そう言われているわけであります。しかしながら、このことがひいてはカナダであるとかまたはＥＣ諸国であるとか、そういうところとの関係に与える影響というものも同時に実は心配をしております。
 総理は五月一日の記者会見で無条件にＥＣやカナダにこの対アメリカ方式が適用されるものではないというふうにおっしゃっておられますけれども、しかしながらこのことは決して無視のできない、今後十分われわれ日本として態勢を整えておかなければならない課題でもあろうかと思います。このようなＥＣやカナダに対する影響、同時に今回の一年間百六十八万台に抑制をし、八二年も引き続き抑制、八三年についても抑制基調で臨むという解決の内容が日本の経済に与える影響ということもまた無視できないと思うのであります。この一連の動き、そしてその決着の内容について、長官として今後経済の見通しに関連してどのようにお考えでありますか、お聞きをしたいと思います。
どうしても報道というのは活字で大きくばんと出るわけですね。そうしたら、特に中小零細企業の方たちなんてそういう考えがないものですから、どうなんだ、早いんじゃないかというような感じを持つ方もやはりあるわけですね。そうした面で先ほど長官の細かい御答弁もございましたので、私なりにわかっているわけでございますけれども、そうした発言も一部あるということを言ったわけでございます。
 いずれにいたしましても、五十五年度は経済成長は達成したけれども消費者物価が大きく伸びた、五十六年度は消費者物価は何とか目標を達成しそうだけれども経済成長が達成しなかったら何にもならないわけですから、そういう点で非常に物価が落ちつく気配にある今日、問題は景気浮揚の問題だと思うのですね。そういう点で自力回復の厳しい中小企業、構造不況業種、こういう方々にはやはり政治の力で特段の配慮をしてひとつ景気回復を図っていただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わります。
現在の水準は必ずしも五・三％成長路線に乗っておるとはまだ判断できないと私は思うんです。しかし、五二二％という成長を設定いたしましたのは、いろんな指標からこの程度の成長は十分可能であろう、また同時に、この程度の成長をいたしませんと雇用問題も解決できませんし、日本の経済の国際競争力を維持することもむずかしい、そういうことから、政策目標を加味しながらこの程度の成長を達成しよう、こういう目標を設定したわけでございます。三月に一連の対策を立てましたが、その対策を強力に進めることによりましてこの目標はぜひ達成をしたい、このように考えております。
 なお最後に、私が景気回復宣言をしたというようなことを言われましたが、そういうことを言ったわけじゃないんです。私が説明いたしましたのは、壁頭あなたの御質問に対してお答えしたのと同じような趣旨のことをお答えした、それだけのことでございますが、それについて若干の解説が入って、新聞には少し行き過ぎたような記事があったんじゃないか、こう思いますけれども、いずれにいたしましても景気はとにかく最悪の状態は抜け出た、私はこう思っております。大勢としてはいい方向に行きつつあると思いますが、まだ問題がたくさんございますので、そういう問題点を今後解決をしながらことしの経済成長目標はぜひ達成をしたい、このように考えております。
御指摘のような予算制度の中でできるだけ発注を平準化しようという工夫といたしまして、先ほど来出ていますゼロ国債というものが五十七年度から導入されて今日にきているわけでございますが、厳密に言うと五十七年度にゼロ国債制度が導入されたときは、やはり景気対策、地域経済対策という側面が非常に強かった経過がございます。
 ちょっと今経過をという御指摘でございますので申し上げさせていただきますと、五十七年度が国全体の話でございますけれども四千億円、五十八年度四千五百億円、五十九年度三千億円、六十年度六千億円、六十一年度三千億円、六十二年度は実は実額補正でございましたのでございませんが、六十三年度三千億円、そして平成元年度は六千億円、今般平成二年度六千億円、こういった経過をたどっておりますが、五十七年度以降しばらくの間は総合経済対策あるいは地域経済対策というような観点からの視点が強かったわけでございますが、とりわけ昨年度、今年度のこのゼロ国債補正につきましては、むしろ私ども、先ほど来出ていますような、いわば労働力の需給の観点も考慮しての本当に適正安定的施行、こういった観点を重視してこの辺も加味されてのもの、こういうふうに受けとめさせていただいております。
 そういった意味で、今後このゼロ国債制度というものは、くどいようですけれども、単年度予算制度のもとで平準化するための一つの有力な手段として私どもは今後とも着目してまいりたい、かように考えております。
 なお、御指摘のこのゼロ国債しか平準化する方策はないのかということでございますが、先生いみじくも御指摘いただきましたけれども、当然のように工事の国庫債務負担行為、これが大変大きく役に立っております。建設省所管事業で言いますと、平成二年度におきましては一兆二千億円余りの国庫債務負担行為を持っておりますが、こういったものも有効に活用するということは、当然のように工事の平準化に非常に寄与している。また同時に財投事業につきましても債務負担を活用していく、こういったようなことで、私どもあらゆる手だての中で労働力の需給問題等も念頭に入れての平準化努力というものは非常に重要であり今後とも努めていく、こういう考え方に立っております。