私は、そこが本当にあなたの問題だと思うんですよ。そんなことわかっているんですよ。行ったんですよ。だからそういうふうに言わざるを得ないんでしょう。
 それで、これもかなり大きいですよ、赤旗新聞です。大きい記事です。多分関心を持ってお読みだと思います。元のあなたの政治資金担当秘書なる人の証言です。簡単に言いますけれども、リクルート社の献金の問題については「八五年以前にも献金があったのはまちがいない。八一年からのパーティー券、盆、暮れの献金もあった。八六年七月の選挙ではリ社幹部が深谷事務所に陣中見舞いを届けにきて、私が受けとった」、この担当秘書ですよ。それから例の南陽会の退会届の問題ですけれども、「当時は、未公開株の譲渡が問題になっていて、深谷氏のケースが問題になるとは思ってもいなかった。深谷氏に調査を指示されたことはない。私が秘書をやめた八八年十一月までリクルートの退会届はなかった。リクルート関係は私の担当だった」、こういうふうに証言しておられる。それからまた秘書の給与の問題ですけれども、「秘書の給与を企業が負担することは自民党ではよくあることで、彼（石塚氏）もその例だ。八一年暮れ、石塚氏と履歴書を出すためリ社本社にいったが、リ社幹部は「仕事はない」と答えた」、こういうふうに証言されているんです。
 そんな昔の話じゃないんですよ。これだけ大問題になっている問題です。こういうことについて何にも心当たりがありませんか。
そうですか。それで私はその新聞記者のインタビューというんですか、取材には明確に覚えていないということを申し上げたことは記憶しております。五十八年の選挙と申しますと今から七、八年前のことになりますから、そこでお礼のごあいさつにどういう形で行ったのか、正直、余り利口でないせいか定かではありません。ただ、リクルート社というのは銀座で私の選挙区でございます。私の選挙区のさまざまな応援者にいろんな形で応援していただいた、だから私今日あるわけで、どこのどなたがどんなふうにというのは定かではありませんが、大勢の方々に応援していただいておりまして、あるいはその中にそういう方も参加していたかもしれません。
 それから、ごあいさつに参ることについても、これはちょっとそれぞれの選挙を行う方によって違いますから御理解いただけないかとは思いますが、私の場合には専ら足で稼ぐ選挙ばかりきょうまで区会議員以来やってまいりました。したがいまして、選挙が終わりますと、それこそ数カ月かけて何千軒も顔を出してごあいさつをいたします。そういう中でリクルート社に行かなかったか行ったかということは定かではありませんが、行く可能性はないとは申せないと思っています。
秘書課長から伺ったというのは、私が本会議の質問に先立ちまして、深谷郵政大臣にはないのかと伺ったときに秘書課長を通じて伺ったということでありまして、今私が昭和五十八年にリクルートから実際に応援に来た方がこういうふうに話をされているというのは、それは新聞報道にそのようにその方が証言をされている、そういうことは全く身に覚えのないことであるのかどうかということをお尋ねしたわけであります。
今のおっしゃった一九八三年というと昭和五十八年でございましょうか。それから、ごあいさつに行った云々というのは秘書課長から聞かれたという話、ちょっと定かでなくて申しわけないんですけれども……。
先生にお答えいたします。
 全く中身の変化とか、あえて言葉遣いを変えたとかいうことではございませんで、もともと原稿に起こした内容ではございませんで、所信表明だけを本来すべき立場ではあったろうと思うんですが、私自身が申しわけないという気持ちがあったものでありますから、衆議院の逓信委員会で所信表明を読み上げた後に全く自分の意思であのような発言を申し上げたわけでございます。参議院においても同じ気持ちでございまして、したがいまして、原稿に起こして言葉を練って申し上げたのではないものですから違いがございまして、もしどこかそこに問題があればおわびというのでしょうか、私の気持ちを明らかにしたいと思います。
単純労働者の問題は、労働省がもう一番慎重に対応していかなければいけない問題だと思います。現実に、現在雇用自体にいたしましても非常に人手不足だというお話がある一方で、地域間では大変大きな格差があるとか、あるいは高齢者の雇用をこれから確保しなければいけないとか、婦人がさらに職場に進出をしなければいけないとか、新しく雇用を創出しなければいけないという極めて大きな課題が国内にもございます。また、加えまして、やはり昭和四十年代高度経済期の最終段階でも外国人労働者、これは単純労働者についてですけれども、非常に受け入れるべしと強い御意見等があったことがございましたが、現実の問題として昭和五十年代前半にはレイオフまでしなければいけない状況が出た、これからの経済見通しもよっぽどしっかり出さなければいけません。
 そういった意味で、御党の武藤委員からも、単純労働者は一体何人くらいまでなら日本の国のいろいろな経済や何かに影響しない、そういう数字は出せないのかという御質問もございましたけれども、そのときも禅としても一生懸命検討して数字を出そうとしたのですけれどもなかなか出せないという状況がございまして、単純労働者の受け入れについては、労働省としては非常に慎重に対応せざるを得ないというのが現在の状況でございます。
 そういう中で不法就労者がどんどんふえているじゃないか、それに対しては一体どう思うんだ、現実の問題として人が足りないからどんどんみんな入れているのではないかという御意見が今ございました。私自身も日立市という中小企業中心の町でございまして、今度の選挙前は大変強い陳情を中小企業の経営者から受けました、外国人労働者をぜひとも雇わしてもらいたい。ただ、私どもそのときに、間違っても、言葉は悪いかもしれないけれども、戦時中の徴用みたいな形になったらえらいことになるというお話をいたしましたら、いや、それは俊平さん、我々のことをばかにしているのか、そんなことはしない、しっかり給料だって払うし労災だってきっちりあれして安全を守ると言うのですね。ただ最後に必ず出てくる言葉は、でも給料は少し安くても構わないのだろうということでございまして、どうしてもその辺をしっかりと皆さんに御認識をいただくというのも大変難しいお話もございます。
 加えて、日本商工会議所等で外国人労働者をどのように受け入れるかというような一つのケーススタディーがございまして、私どもも拝見させていただきましたが、それこそ今先生のおっしゃっていた二国間でしっかりと協定を結んで、出すときには向こうの国でしっかり教育をしてから出す、こっちもしっかりした雇用条件で雇うというような一つの仮定ではどうだと言ったら、やはりそれを見たら経営者の方々は、いや、ここまでやられたらちょっとという感じでございました。
 そういった面で、先生の御指摘、一つ一つごもっともな点多々あるわけでございますが、現実問題としましては労働省としては極めて慎重に考えざるを得ないという状況でございます。