これは農業協定上、明確にどういう考え方を持って二次税率を張るべきかということが明確に書いてございまして、最高とか最低とかそういうことはございませんで、農業協定に書いてあるとおり忠実に私どもとしては算定をした結果ということでございます。
 したがいまして、何が書いてあるかと申し上げますと、一九八六年から八八年のデータに基づいて国際価格と国内価格との差を関税相当量として設定しなさいと、こういうふうに書いてございます。その場合の国際価格は原則として実際の輸入価格、ＣＩＦ価格ということで明確に書いてございます。それから、国内価格は原則として代表的な卸売価格と、こういうふうに書いてございます。それを御指摘のように、何か調整するということになれば関係各国と協議を要するということでございますが、そのままということでございますので、私どもとしてはそのまま算定をいたしまして通報したと、こういうことでございます。
その関税率の算定が決められた数字であると言いますが、ウルグアイ・ラウンドの協定上はそれ以上高くしてはいけないということが決められてあるので、それ以上低くすることは別に政策的に可能なわけでございます。
 ですから、私は、例えば消費者の立場に立てば、あるいは安いお米が入ってくることも消費者としては利益があるのではないかと思うわけですが、それ以上高くしてはいけないという関税の一番高いところに持っていったその根拠とか政策的な考えについてお尋ねしたいんです。
今回の二次税率につきましては、農業協定に書いてあるところに従いまして忠実にそういう形で算定をいたしまして、今御指摘のような形での従量税ということを張っているところでございます。
 御指摘のミニマムアクセス米等々につきましては、国内の加工業者の方々、流通業者の方々がおられます。そういう方々に対しましては、従来から食糧庁が輸入しておりますミニマムアクセス米、全体で六十八万トンことしはあるわけでございますが、その中の一部を使いまして供給をいたしております。その価格につきましても、国内産米との整合性、それから品質の格差、市場評価、そういうことを踏まえまして供給いたしておりまして、現実に加工原材料用の業者に対します売り渡し価格につきましては、国内産の加工用米に対しましてかなり低廉な価格で供給いたしております。
 これからもこういう方々の事業運営ということに配慮いたしまして、今申し上げましたような基本的考え方に立ちまして今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
では、その堺屋長官の発言はともかくとしまして、関税率の問題ですが、国民の中には、やはり高過ぎるのではないか、安いお米が入ってくればうれしいという声も一部にはあると思うんですが、そういった面での配慮は大臣としてはどのようにお考えでしょうか。大臣じゃなくても結構ですが。
よく理解のできるお話をちょうだいいたしました。
 おっしゃるように、このＢＩＳ規制というのは銀行の健全性とか安全性の維持を目的とされておりますけれども、しかし自己資本比率が八％以上であればその銀行は健全で安全かというと、そんな保証はどこにもないわけであります。
 特に、近年普及してきましたデリバティブという商品、私はオプション取引だとか指数先物取引だとか幾ら説明されましてもわかりませんけれども、これはいわゆる元本がなくても非常に大きな取引ができて、そしてこれに手を出して失敗をすると、巨額の損を出した場合にはどうにもならなくなるというようなことらしゅうございますけれども、そのパーセントがよくても支払い能力がなければ元手の小さい銀行などはすぐにつぶれてしまうということだろうと、当たり前のことでありますけれども。
 要するに、銀行が健全であるかどうかというのはそれぞれの銀行のビヘービアにかかっているわけで、比率ではない、このように思います。国内の場合でも、これだけ金融不安が騒がれていても、堅実に経営をしてきた地方の銀行や信用金庫は幾らでも、比率が低くても大丈夫だ、こういうことで健全、安全であるというふうに私は見ておるわけであります。
 ですから、こういう無意味な規制は廃止すべきだし、我が国がそれを主張すべきではないか。そして、もしそれでは日本の銀行経営に対する海外市場の不信感が払拭できないというならば、日本の銀行はデリバティブ商品には手を出しません、不良債権処理が完了した時点でギャンブル経済から手を引きます、ヘッジファンドには金を貸しません、こういう経営状況は国際会計基準でディスクローズをいたします、それが我が国日本の姿勢ですと堂々と私は世界に向かって言ってほしいなというふうに思っているわけであります。それが総理のおっしゃいます富国有徳の志ある国家の姿ではなかろうかと思いますけれども、御所見を承りたいと思います。
自由民主党の亀井でございます。引き継ぎまして質問させていただきたいと思います。
 今回の中央省庁の行政改革は、明治以来連綿と続いてきた官僚機構に大きなメスを入れるものであり、大変厳しい事業ではないかと思います。国の内外からも注目されておる事業でございますけれども、ぜひとも成功させなければならないと思います。こうした大改革のときに国会議員の一人としてこの審議に参加できますことはまことに望外の幸せと感じ、微力ながら全力を尽くして頑張らなければならない、そう思っておるわけでもございます。
 今回の行政改革は、第一は行政機能の強化であり、二つ目は行政組織の減量化、効率化でございます。最初の行政機能の強化につきましては内閣の権限強化等、これは大きく言えば行政府の中の問題でございますから、そこで決めていけば何とかできると思いますけれども、二つ目の減量化の問題につきましては、相手があることでございますので、なかなか難しい問題がたくさんあろうかと思うわけでもございます。そういう意味では、私も民間企業に長くおりまして、また地方の議員もさせていただきました。そういう経験をもとにいたしまして、特に地方分権の問題につきましては教育の問題についてお伺いしたいし、そしてまた減量化の問題については独立行政法人の問題について中心にお話を聞きたいと思うわけでもございます。
 まず最初に、教育の問題でございますけれども、教育は私が言うまでもなく子供一人一人をいかに育てていくかということであり次代を担う人材の育成でございますから、大変大切なことは言うまでもないわけでございます。それだけに教育に果たす国の役割というものは大変大きなものがあろうかと思うわけでございまして、そういう意味では地方分権という形で権限を地方に移していくということに果たして全部なじむのかということでは、なじまない部分もたくさんあるように私は思うわけでもございます。
 そういう意味では、教育の地方分権という問題に対して、どのような観点から国の役割というものを考えられ、実行しようとしておられるのか、大臣にお聞きしたいと思います。