酪農につきましては、近年急速に規模を拡大いたします過程で、一部の農家におきまして借入金が大変増大をし、かつ、その償還についていろいろな問題が生じておるものがあるということは御指摘のとおりでございます。
 私どもも昭和五十六年からこれらの問題を取り上げまして、いろいろな既存の借入金の償還延期というような措置に加えまして、酪農経営に対しましては酪農経営負債整理資金という長期低利の資金をつくったわけでございます。北海道におきましても、道庁及び北海道の農協系統の御協力によりまして多くの農家について調査が行われ、それぞれ負債の程度、償還の可能性というようなことを分類しつつ、さらに改善計画を樹立していただきまして、毎年必要な資金につきまして長期低利の資金に借りかえる措置を現在講じておるわけでございます。こういう施策の性質上、借りかえを行いましても借入金の残高そのものは急速に減少するわけではございませんが、私どもといたしましては、長期低利の資金に借りかえることによりまして次第にこれらの制度の効果があらわれ、負債の整理が進むということを期待いたしておるわけでございます。
酪農家の負債の状況につきましては、北海道において、いろいろその地域地域の特殊性を持っておりますが、私がここに持っておりますのは酪農専業地帯であります根室管内の負債の状況でございます。これは全酪農家を平均した推移でございますが、昭和五十五年には負債額が二千八百十九万円、五十六年には三千十八万円、五十七年が三千百十三万円、五十八年には三千三十九万円。こういうように依然として二戸平均三千万円台の負債を持っておるわけです。したがって、この負債が今酪農民の経営を非常に苦しくする、あるいは最初に申し上げましたように、農業を志す青年がもうこういう面から意欲をなくしていく、こういう例が間々あるわけでございまして、残念ながらこの地域の離農の状況も依然として絶えないわけでございます。これは、昭和五十四年に十三戸、五十五年十六戸、五十六年十五戸、五十七年二十二戸、五十八年二十六戸と、こういう負債の重圧が農業の展望を暗くしている、こういうことでございますから、これを一体どういうように解決していくか。私は先ほど、償還金や金利というものは、酪農以外に収入はないわけですから、当然経営費として見ていくべきである、こういうように申し上げたのですが、どういうような方向でこれらの問題を解決していくべきものなのか、こういう点について御意見をお伺いしたい。
加工原料乳の保証価格につきましては、不足払い法によりまして加工原料乳地域におきます牛乳の再生産を確保するとともに、酪農経営の合理化を促進することを旨として定めなければならないことになっている．わけでございます。この生乳の生産費の問題でございますけれども、これはただいま先生の御質問にもございましたように、投下された財、資本に関します各種の費用を積算をして生産費に乗せる、こういうのが建前になっておるわけでございます。したがいまして、直接投下されたいろいろな資本、資材等に関する費用、例えば機械施設等に対する償却費あるいは投下資本に対する利子というものは生産費の中に織り込まれるというのが建前でございまして、従来から一定の方式でそのようにしてきた次第でございます。
 ただいま御質問にございました趣旨につきましては、あるいはそれを超える償還分があるのではないかというようなお話もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、牛乳の価格につきましては、法律の定めるところによりまして生産費を基礎としてこれを検討してまいるという考えになっておるわけでございます。
計画どおりというお話でございますから、そういう方向に向かってひとつしっかり進んでいただきたい。教育の環境整備といいますか、そういうものが一番大事だし、同時に、教育内容の質的な向上という両面をあわせていい教育をつくっていく、そういう方向に、特に義務教育でございますから歩んでいただきたいことをお願い申し上げます。
 続いて、義務教育じゃありませんけれども、高校教育の問題について、一、二お伺いをいたします。
 もう既に九四％の進学率になっておりますから、高校教育は義務教育である、そういう見方すらも生まれておるわけでございます。各都道府県におきましては、特に教育行政の中において、高校問題というのは多くの課題を抱えております。特に人口密集地帯の首都圏の周辺地域、私どもの千葉県もそうでございますけれども、特に高校の新しい学校の新設あるいはまた既設校の整備、こういうことで大きな財政負担となっておりますのは事実でございますけれども、何としても九四％になってきた高校教育でございますから、そのための万全の体制をなし得なければならない、そういう見解でございます。
 ただ、その高校教育の中で案外目立たないといいますか、そうみんなが目を向けなかった問題で、実は高校の中退の問題あるいは留年の問題、こういう問題を実は私どもは強く感じておるわけでございます。私は、実は千葉県の教育問題研究会の会長を議会の中で長くやっておりましたが、そのときに、たまたま千葉県は五十九年度で二千人の中退者がいたという、毎年毎年高校を二校、三校、四校とつくっていく中で、一校分以上の二千名の中退者がいたという実態を見て実は驚いたわけでございますけれども、国会へ出てまいりましていろいろ勉強さしていただきましたら、国全体の中でいきましても、五十八年度では中退者が公立、私立を合わせて十一万一千五百人おられる、こういう実態でございます。このことについて、文部省の当局としてはまずどのように認識をされておられるのか。
 同時に、この中退の内容を見てまいりますと、七〇％以上が、進路の変更、あるいはまた学業の不振、さらにはまた学校が不適応だ、こういうことが主でございまして、例えば病気だとか家庭の事情だとかいうことではないというところに一つの問題があり、さらにもう一つは、一年生の特に一学期が終わったところで多いという、早期中退が多いという、この辺が実は私は一つのこの問題の難しいところだろう、こんなふうに考えておりますけれども、これはやはり高校教育全体の中では極めて深刻な問題だろうと私は思います。これについてのお考えをまずひとつお聞かせをいただきたいと思います。