内外価格差が縮小していくという傾向が見られれば見られるほど、委員がおっしゃった公共料金、いわゆる非貿易財というものがまだまだ縮小度が小さいという思いを強くしております。今回の調査でも私はそれを痛感しまして、公共料金の価格差を縮小していくということが非常に大きな課題であると思います。
 最初に取り上げられた幅運賃制度についても、これは利用者から非常に大きな期待があっただろうというふうに思います。先日、私札幌の景気懇談会に行ってきまして、運賃について随分おしかりを受けたり不満の声を聞きまして、これからいい方向に進むものと期待しているのですが、また最初に発表した料金に追随した者が安かったときにもう一度修正したという過程もちょっとありましたね。あれはちょっと救いであったのですが、しかし考えてみると、飛行機に乗ってあめをなめたいとか、飛行機に乗ってただの雑誌や新聞を読みたいとか思って乗る人は余りいないので、私はこういうものはむだだなというふうに思ったりするのです。
 ですから、まだまだ安くできるいろんな方法というのはあるのではないか。これはもうサービスがいっぱいの航空会社があってもいいし、またそれを全部除いて低運賃に持っていくところがあってもいい、そんなふうにも日ごろ思っておりますので、ぜひ航空会社でも利用者の期待に沿うような形で、大きな期待があったわけですから、そういう方向でこれからも検討していただきたいと強く期待しております。
ぜひ消費者の期待にこたえられるように、事業者の経営効率化努力、この努力が一層進みますよう働きかけていただきますようお願い申し上げます。
 時間がなくなってまいりましたが、今、公共料金ということで代表的なものを二つ取り上げさせていただきました。公共料金、それぞれ努力はされておられるわけでありますが、なかなか思い切った値下がりにはつながっていないという現状にあるわけであります。しかし、日本の経済が高コスト化が言われ、そして空洞化が叫ばれておる現状、幾らそれぞれの公共料金、それぞれ制度をつくって、それぞれの制度にそれなりの理由があるとしましても、内外価格差ということに関してそれなりの成果が上がらなければ、この日本の厳しい経済状況に何ら資することはできないわけであります。幾ら理屈を言っても、成果が上がらなければ何にもならないということも言えるのではないかという気がしております。
 そういった中で、今の二つの公共料金も含めまして、公共料金の設定に関しまして経済企画庁も協議をされておられるわけでありますし、また物価安定政策会議等に諮られていろいろと公共料金の設定にかかわっておられるわけであります。経済企画庁もこの公共料金のあり方につきましては当事者の一人ではないかと思うわけです。そういったお立場で、今の議論、やりとりも含めまして、経済企画庁長官から一言御感想、御所見を承りたいと存じます。お願いいたします。
御説明申し上げます。
 ガス事業に関しましても原料費調整制度が導入されておることは、先生御指摘のとおりでございまして、従来は大口の産業用に入っていたものでございますけれども、先ほど御説明いたしましたような趣旨で全体的にこの原料費調整制度の適用を拡大したわけでございます。
 現在までのところ、先ほどお話ございましたように、四月検針分あるいは七月検針分ということで値上がりに動いてございまして、大手三社の単純平均で標準家庭ベースでは五十五円程度の値上がりということになっております。このように、原料費調整制度そのものは上がったり下がったりするものでございますけれども、公共料金の低廉化の要請ということは大変重要なことでございまして、事業者がその努力を一層傾注すべきということは十二分に認識をしているところでございます。
 今回の料金改定におきましては、ガス事業者各社ともに経営効率化目標というものを策定いたしまして、設備投資の合理化あるいは人員の削減、その他諸経費の圧縮等に努めることを明らかにしているわけでございます。そうした目標の実現に向けまして計画どおりに取り組んでいるというふうに承知しているわけでございまして、今後ともなお一層の取り組みを期待しているところでございます。
価格破壊と言われるものが消費者にプラス面があるということは事実ですが、そのマイナス面については、非常に多くの陳情を政治家として受けます。そういう声を聞くにつけ、不当な廉売についてきちっとしなければいけないという思いを常に持っておりまして、これは公正取引委員会の活躍に期待をしているというところでございます。
明快な御答弁を賜りまして、ありがとうございました。
 そういう観点でやっていただきたいと思います。それが公正取引委員会の非常に大きな重要な——規制緩和をやったときのここから生ずる弊害、これを除去するのは公正取引委員会しかないのだから、私的独占禁止法を使わなければいかぬ、それがあるのだから、そこら辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
 そして、それに関連して、経済企画庁長官、経済企画庁には物価局というのがありますね。物価局の、内外価格差比較だとか、物価面についていろいろあるのですが、通称価格破壊問題。私は、価格破壊というのは範囲がすごく広過ぎる言葉だと思いますけれども、そういう問題について、経済企画庁はどのような取り組みをなさっているのか、しょうとしておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
ただいまの説明を聞いていますと、やはり非常に納得がいきません。
 要するに、我々だけがわかればいいという問題じゃなくて、今度税金を払う可能性がある一般の国民の皆さんにこの議論の過程というものをしっかり理解してもらう必要があるので、今の局長の答弁をちょっと私なりに解釈してみますと、実はロス見込みは七兆五千億あるんだ、ところが第三分類というのを切り離した、それでいくと、一兆二千億という計算になりますと。けれども、いろいろ、それじゃまとまる話もまとまらないから、今度は、途中から、切り離した一兆土千億をまたくっつけて、それで修正母体行方式で、修正貸し出しプロラタで計算したものが一兆七千億円ですよと。つまり、もうこのロス見込み額というのを適当にくっつけたり離したり、そういうことをやっているわけですよ。そうして今回の数字を決めたということなんです、今の局長の御答弁は。だから、本当に継ぎはぎだらけのでたらめな算出根拠ではないですか、これは。
 国民から見て、これは普通の人は、普通の主婦、先ほども申し上げましたけれども、そういう主婦の皆さんは今回の話は理解できないと思いますよということを私は指摘をしておきたいと思います。
 それで、昨日からの議論を聞いておりますと、覚書やら、それからこれまでの経緯やらいろいろあって、系統金融機関は全額返済を受ける資格があるというふうに政府側はお答えになっておられます。これは、系統金融機関には一切責任がないということでしょうか。これは農水大臣、いかがですか。