そんなことはないです。今法制審議会の民法部会ですか、あれが出した問題点は全部ＪＡＰＩＣなんかが指摘している問題ばかりじゃないですか。それについて建設省がどういう考え方も持っていない、そんなことは全くうそだと私は思います。――大臣、お急ぎでしょうからもう結構でございます。
 次に、一括法案の内容になっております地代家賃統制令の撤廃の問題についてお尋ねいたします。
 私は本会議で、この統制令の撤廃は、借地・借家法の改悪と相まって、三井不動産とか三菱地所、住友不動産などの大手民間デベロッパーの利益のために借地借家人の立ち退きを合法化しようとするもので、断じて容認できないということを主張いたしたわけであります。それに対して建設大臣は、住宅事情が改善し統制令の必要性がなくなった、廃止してもその影響は比較的少ない、このように答弁されたわけですね。そこで、私は改めて統制令廃止の理由を詳細にお聞きしたいと思います。
借地・借家法の改正問題につきましては、今法制審議会で、各界から意見が出ているいろいろな問題点を整理して、それについてさらに各界から意見を聞こうという段階と承っております。したがって、こういう方向でというものはまだ出ていないと私どもは承知しているわけでございます。
 ただ、私の方は宅地供給の方を担当しているわけでございますが、地主にいたしましても、今の社会に即したような借地慣行といいますか借地契約関係ができれば借地を出したいという意向があるようでございますし、また土地を取得したい人たちにとりましても、今地価が非常に高いわけですから、権利金などが低い借地が出てくれば住宅建設などにとって非常にいいわけでございますから、そういう両方の接点をうまく探ったような新しい借地契約関係ができれば、宅地対策あるいは住宅建設上非常に望ましいというふうには考えております。
 しかし、先ほど申し上げましたように、現在まだそういう問題点の整理の段階のようでございますので、私どもとして特定の方向でこうこうというような考えはまだ持っていない段階でございます。
別に正式の会議でもございませんので、出席者の皆さん方からそれぞれいろいろな御意見を承ったわけでございますが、私の記憶では、借地・借家法について特別にこうしてほしいというような強い要望はなかったのじゃないかなという感じがいたしております。
そのときに出席された不動産業界の方々から、借地・借家法の改正に力を入れてほしい、民間活力を発揮するためにはどうしても借地・借家法の改正が必要なんだ、だからぜひこれを強力に推進してほしいというような要望はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
今三浦先生から御出席の皆さん方の代表者のお名前がありましたが、そのとおり、たしか三月の一日に狸穴の庁舎で意見を聞く会を持ったことは事実でございます。
建設省は、港区の麻布台に通称狸穴分室という庁舎がございますね。大臣、ここをよく利用されていると報道されておりますが、ここでことしの三月一日ごろに、不動産業界の代表を招いて昼食をとりながら懇談をしたことがございますか。そのときの出席者は、安藤太郎住友不動産の社長さん、西川英夫日本ビルヂング協会連合会副会長さん、横山修二住宅産業開発協会の副会長さん、須藤英男全国住宅宅地経営連合会理事長さん。長谷部平吉日本ハウスビルダー協会理事長さん、こういう人々なんですけれども、ここでは今大臣が言われた民間活力活用の推進策についてというテーマでいろいろお話し合いがなされたと聞いておりますが、いかがでございましょうか。
借地・借家法の問題につきましては、私の方といたしまして、今三浦先生からお話のありましたような業界の皆さん方に、民活についてどういうふうなお考えを持っておられますかということで、借地・借家法に限定しないで、民間活力を充実しまた国民の期待にこたえるにはどうしたらいいでしょうかというような意見を伺ったことはございます。私どもは、常に国民各界各層の意見を承ることは非常に大事なことだ、そういうふうに受けとめて、御意見を承ったことはございます。
いまどういうふうにして都市公園をつくり、整備していくかという問題について答弁がありましたが、私は東京で都市公園をつくっていく、あるいは公園をつくっていくという場合に、国有地を有効に活用するということが非常に大事なことだと思っております。筑波の跡地については、もう数年来いわゆる防災公園として機能できるように、国の方の国有財産中央審議会の答申に基づいて整備をされつつあるわけでございます。こういう比較的大きな国有地でなくても、たとえば二千平米以下というような小規模なものであっても、ふだんは公園として住民が利用をしている、そしていざ震災というようなときには防災活動の拠点として機能する、そういう公園施設をたくさん設けていく必要があるんじゃないかというように考えるわけであります。ふだんはよろしいのですけれども、いざというときに同時に備えるわけですから、貯水もされているあるいは可搬式のポンプもある、そしてまたいざというときに初期消火の活動を行う拠点にすることができる、まあ火災の延焼をとどめるという役割りを果たすわけであります。
 私は、この問題について言いますと、東京都は五十二年から計画的なこれの整備にかかったわけです。五十三年度から区に対してこの事業を移管をしております。そして五十六年度、本年度ですけれども、本年度からは、いままで二分の一の補助が東京都からなされておりましたが、これが実は打ち切りになってしまった。これは強調されているほどには東京の中では進んでいないのです。
 問題は二つあると思います。一つは何かというと、いま言いました補助の打ち切りという問題、もう一つは、やはり木造密集地域に適当な空地がないという問題なんです。
 そこで、大蔵省が来ておられると思いますが、私は大蔵省にお尋ねしたいのです。
 二千平米以下の国有地の空地を公表する用意があるかどうか。それから、あるいは都や区から要請があった場合にはこれに積極的に応ずるという用意があるかどうか、この点を伺いたいのです。