お答えを申し上げます。
 新聞記事は私どもも拝読いたしておりますけれども、新聞記事につきまして具体的に私どもの立場からコメントを申し上げるということはなかなか難しゅうございます。ただ、私ども日本銀行におきましては、昨日来支店長会議を開催いたしておりまして、その席上出されております報告を聞いておりましても、現在ただいま日本銀行全体として持っております情勢判断と平仄の合う話が非常にたくさん出ているということでございます。
 それを一言で申し上げますれば、我が国経済は、現在ただいまの時点におきましては引き続き厳しい調整局面を経過中であるということに尽きると思います。公共投資の増勢とか住宅投資の回復とか上向きの動きもございますけれども、やはり製造業を中心に設備投資の減少が続いている、あるいは個人消費の足取りも一段と鈍化しているといった点が強い力となって今作動しておりまして、最終需要全体としては停滞色の強い状況にあるということでございます。
 ただ、そうした生産あるいは設備の抑制という形で経済全般の調整が進む中におきまして、いわゆるストックの調整、これはかなり進捗しつつあることは事実でございまして、別の言い方をいたしますれば、景気回復への基盤が少しずつ整備されつつあるというふうにも考えられるわけでございます。そうした状況のもとで、総合経済対策など財政面からの刺激度合いはこれから強まってくる段階だということのようでございますし、私どもの金融政策の面から申し上げますれば、過去五回にわたる公定歩合引き下げの効果が累積的に強まってきている。委員御承知のとおり、本日も一部の長期信用銀行が長期貸し出しのプライムレートを来月冒頭からさらに〇・三％ポイント引き下げるということを発表いたしまして、そういう形で金融緩和の累積的効果がさらに強まって出てくる段階にございます。
 そういった点を考慮いたしますと、私どもの現下の情勢判断といたしましては、懸案の在庫調整につきましてもそう遠からず完了して景気は緩やかながら回復に向かっていく、そういう筋道は引き続き失われていないというふうに判断しているわけでございます。もちろん、経済は生き物でございますので、今後とも日本銀行として情勢の展開を注意深くかつ慎重に見守っていきたい、これが現下の私どもの金融政策の基本姿勢でございます。
公明党の刈田でございます。きょうは貴重な御意見をありがとうございました。
 私、まず錦織参考人にお伺いをしたいんですけれども、いろいろお話がもう出ておりますし、午前中からも重なる質問が多々あるわけですが、確認をさせていただく意味でぜひ教えていただきたいんです。
 この二月一日から金融機関を中心にした土日完全週休二日制がスタートしているわけですけれども、既に新聞等でもいろいろと勤務時間の延長とか、あるいは就業時間システムの切りかえの問題等いろいろ出てきております。これは午前中にも話が出たのでございますけれども、先ほど参考人は、土日閉庁の波及効果は今後ますますいろいろな形で出てくるであろうというふうにおっしゃっておられましたけれども、どんな形で出てくるのかということも一つ含めて、例えば今銀行労働研究会なんかの調べで出ておりますところの始業時間をいつもの時間よりも十分早くスタートさせるとか、あるいは就業時間を三十分延長させるとかいう形で、結局一日の勤労時間を何らかの形で延長させているというような実態があるわけでございますが、これをどういうふうに考えていけばいいのか。
 さらに言えば、本来金融機関等では残業がかなり恒常化しているものであったものが、そしてそれが所得の中に取り込まれて自分たちの家計の一部に加えられていたはずのものが、時間延長になることによってそれが正規の就業としてみなされて、いわゆる時間外手当も入らなくなるというようないろいろな影響が出ているというふうに思うのでございますけれども、こういう現象が今後どういう形の波及効果として中小企業等にも影響していくのかどうなのか。これは私は今のうちにきちっと見定めておかなければいけないのではないかというふうに思っておりますので、教えていただきたいというふうに思います。
 一方で、いわゆる今後時短という問題を考えていった場合に、私は自分の考え方としては、大手の企業とそれから中小企業との開きというものはもっと大きくなっていくのではないかというふうに思うのでございますけれども、ここでいただいた資料によりますと、先ほど来からお話がありますように、全体としての時短を考えていくより仕方がないというお話がございまして、ここでは所定労働時間の短縮方法ではやはり年末年始の休日をふやすとか、お盆休暇の休日をふやすというところに九十九人ぐらいまでの企業では一番集中してありますですね。そうすると、こういうふうな形態しか生まれてこないのだろうかどうなんだろうか。先ほど来からのお話を聞けば何となくここら辺に落ち着いちゃうような気がするんですけれども、その辺を含めて、だから結局大手の企業との差が非常に出てくるというふうに私は思いますけれども、これをどう考えればよろしいのか、教えていただきたいと思います。
 それから、国民的コンセンサスが必要だということも先ほど来から出ておりますけれども、その場合の国民的コンセンサスというのは、さっきお話がありましたように、消費者にだから理解をしていただきたいということになるのかどうなのか。
 それからあと春山参考人にお伺いいたしますのは、資料の四で労働省の資料をお出しになっていらっしゃいますけれども、私は大変これ自分自身でも興味あったものですから、労働省から資料をとりましていろいろ調べてみました。先ほど斎藤委員にも一部お答えになっておられましたけれども、労働時間短縮が内需拡大に及ぼす影響の問題を私も大変にいろいろと考えてみましたが、労働省の資料では、例えば余暇開発センターの資料を使って、いわゆる「余暇需要に関する調査研究」六十三年三月分を使って、結局余暇には観光、娯楽というようなところで六六・七％の時間を過ごすような形に構成されていて計算されているんです。
 ですけれども、先ほど来からのお話によりますと、所得をゆとりに回すようなゆとりはないというふうなお話がたくさんあるわけでございますが、そういたしますと、ここで出ておりますところの労働時間短縮によって勤労者が娯楽、観光にお金を落とす、それが八兆円の内需拡大につながるという試算はかなりバラ色の試算であって、こういうことは現実には考えられないのではないかというふうに私は思うわけですけれども、その辺のところをどのようにお考えになるか。先ほど来お話が出ております文化、趣味等のことに余暇の時間を充てるということについては、労働省では十二・七％のウエートで構成比をつくっているわけでございますけれども、こういう問題もあわせてお教えいただければというふうに思っています。
 もう一つは雇用の創出の問題ですけれども、これも見てみますと大変バラ色に計算されておりますんですね。それで完全週休二日制をとり、そしてなおかつ年間二十日間の有給休暇をクリアした場合の第三の例というようなところを見ますと、製造業で十四万五十五人の雇用を創出するというようなことが書いてありますし、比較的中小企業でかかわりのある商業なんかでも五万一千三百六十一人の雇用を生み出すというようなことが書いてあります。私は大変これも考えられないというふうに思うのでございます。
 錦織参考人からいただいてある資料を見てみますと、時間短縮を進めにくい理由の中に、時間短縮に伴う必要人員の確保が非常に困難であるというところにかなりのウエートがございますんですね。ですからこういうところを見ても雇用の創出ができるということは私は考えにくいんですけれども、勉強不足かもしれませんのでわかりやすく教えていただきたいというふうに思います。以上です。