これまでにも述べられましたとおり、今我が国の放送体系というのは、公共放送であるＮＨＫ、一方に民放、強いて言えば放送大学学園放送というのがあるわけですけれども、この民放と公共放送の両立、その上から、民放の皆さんの意見というのも一方にやはり大きな位置を占めているわけですね。
 それで、衛星調達につきまして、専門部会に対しまして基本的な考え方が今述べられております。放送事業者である衛星利用者が主体的に衛星の調達、運用に関与できることが大事だ。それから、実質的な管理支配権と責任、これを衛星利用者が持つことが望ましいんだ。自由濶達な事業展開、放送事業者の主体性の確保、これが大事だ。調達法人については純民間で、公的規制の排除、対外経済摩擦の緩和、こういう条件を挙げまして、拙速を避けるべきだ。こういうふうに主張しているわけですけれども、研究会における議論はどういう状況でしょうか。
ことしの夏に打ち上げが予定されております放送衛星三号ｂでございますが、これは産投出資によりまして通信・放送衛星機構がその三本のトランスポンダーのうちの一本の中継器を保有して、これをハイビジョン放送を行う者に利用させるということになっております。私どもといたしましては、この利用に当たってハイビジョン放送に関心をお持ちであられる方々が幅広く参加していただけるような仕組みを設けたいと思っておりまして、その仕組みを中心にハイビジョン試験放送を行って、ハイビジョンの普及を図ってまいりたいというふうに思うわけでございます。
 現在、このＢＳ３ｂが使用可能となると見込まれております十一月ごろから、一日につき八時間程度のハイビジョンの試験放送ができたらいいなというふうに思っているわけでありますが、放送関係の皆さんとかメーカーの皆さんとか広く関係者の意見を踏まえて、今この利用体制について検討している最中でございます。
このＢＳ３、これから打ち上げられますＢＳ３の一系統を機構が保有する。この一系統はどんな使われ方をするのでしょうか。ハイビジョンの実験あるいは普及だというふうに公開されているわけですけれども、ＮＨＫが単独でこれを使う、こういう形であるとすると、衛星調達法人という前提になるんじゃないか、こういう危惧があるわけですけれども、いかがですか。
まだＮＨＫは、経営としてそういう案を正式に決めて郵政省の方に話しているということじゃなくて、そういうものを頭の片隅に置きながら、要はこれから日本では本格的な衛星時代に入るわけですから、当然ＮＨＫだけではない、放送業者だけではない、あらゆる分野の人たちがここへ参入しようとしているわけですから、これはあくまで相手側の主張とかあるいは政府としての考え方とか、そういうものをいろいろお聞きしながら、だめなものはだめ、できることはできるという、そういうことを整理する段階じゃないか。そういう意味合いで、一日も早く郵政省を中心にこの問題について決着をつけてもらいませんと、もうＢＳ３が上がりますと時間的余裕というのは極めて少なくなってきますので、できたらことしじゅうぐらいにははっきりしていただきたいなと思っておるわけでございます。
そうしますと、既に郵政省では、次期放送衛星問題研究会が活動を開始して、ＮＨＫとしてもこの中のメンバーに加わっていますね。ＮＨＫとしてのお立場をこれまで表明されてきていると思うのですが、ＮＨＫとしてはこの方法でぜひお願いしたい、こういうお考えですか。今お
っしゃられた、いわゆるリース式の調達法人なるもの、第三者にトラポンを持ってもらう、そして、それからリースという形でＮＨＫが借り受ける、こういう方式だというふうにお考えをまとめていらっしゃるわけですか。
引き続きお伺いをしてまいりたいと思います。主として放送衛星、ハードウェアの面で伺ってまいりたいと思います。
 まずＮＨＫ会長に伺いたいと思いますが、通信・放送衛星機構がございます。今日的にこのあり方が問われているというふうに私ども思うわけです。
 つまり発足以来、本来業務から始まりまして、本来の業務というのは宇宙開発事業団に打ち上げをやってもらう、あるいは打ち上げられた軌道上の衛星の運用、管制、さらにまた広がりまして難視解消のための事業を引き受ける、またさらに高度情報通信の基盤充実のために一役買おうという形で機構そのものが本来業務からかなりかけ離れてきておりますし、またＢＳ３ｂ、ことしの夏打ち上げられるわけですが、この中のトラポン一系統を機構自身が保有しよう、こんな形に実はなってきているわけでありますが、一方におきましてこの通信・放送衛星機構そのものは民間に移行すべきではないのか、こういう非常に強い強力な意見もあります。出資をしているＮＨＫとしてこの機構のあり方、どうあってほしいとお考えなのか伺いたいと思います。
実は、総理が来ればもう少し中心的なものでと思ったのでありますが、来ないということになりましたので、追加をした問題もございます。
 そこで、場面はがらりと変わりますが、フセインが生存している限り各国に出されたゲリラ作戦、これは今後もさらに増幅されると見ているのか、あるいはこれで鎮静化されると見ているのか。このゲリラについては公安あるいは防衛も関係するのかもわかりませんが、公安で主としてお答えをいただきたいし、これは日本もその一翼を担った、向こうから見ればかたき役になるわけでありますから、当然そういうものが来るというふうに考えなければなりません。
 若干その時代的な展望を見ますると、サミットがあったときに八十九件、大嘗祭があったときが百四十三件、その間は三十七、三十九、二十七、本年度は四件、こういうゲリラの実態も出ております。このゲリラがつかまらないというのも、これも極めて国民の不信を買っているところであります。それなりの原因があるので、時間がかかりますから言いませんけれども、果たしてこのゲリラに対してどのような対策とどのような方法をとろうとしているのか。当事者は公安でありましょうが、一応お答えをいただきたいと思います。