先生御指摘のように、農村地域での混住化等、多様な土地需要が農村地域でも発生いたしておりますので、私どもといたしましては圃場整備事業を通じてそういう土地需要に秩序ある対応をしてまいりたいと考えている次第でございます。
 そのための事業といたしましては、まず平成元年度におきまして、非農用地の創設を含む農用地の再編を行います国営農用地再編パイロット事業というものを創設いたした次第でございます。また平成三年度におきましては、非農用地の換地の手法を活用して宅地予定地等を生み出し、既存集落とあわせて新たな田園居住空間の創設、整備を行う農村活性化住環境整備事業というものを創設することといたしておりまして、こういう事業を通じまして、農村活性化のための圃場整備事業というものを推進してまいりたいと考えております。
次に第三点であります。
 先ほど申し上げましたような農村経済の実態から、一方では若者定着あるいは雇用機会の拡大を図るため、宅地や工場用地等の非農業的土地利用を積極的に推進することも必要になってきております。他方におきまして、土地改良事業の同意を得るための障害となっております受益者の金銭負担を軽減するため、お金のかわりに土地を出す、すなわち共同減歩方式により非農用地を創出し、これを有効に活用して農村の活性化を図ることが、土地改良事業の推進を図るためにも、あるいは農地を中核的担い手に集積するためにも有効な手段であろうかと存じます。
 今回の改正によって、換地処分の時期を早めることにより非農用地換地の促進が図られることになっていると伺っておりますが、これを活用して農村地域の活性化を図るため、具体的にどのような事業を推進しようとされておられるのか、お尋ねいたします。
大きな区画の圃場を二人以上の権利者に換地する場合には、畦畔で境界を明らかにすることができませんので、圃場の両端に境界を示すくいを設置いたしまして境界を表示するのが通例でございます。なお、登記図面には、大区画圃場であっても境界線が記載されて分筆されているわけでございます。
 それから、二人以上で共有できないか、こういうようなことでございますけれども、これは換地処分の原則からいたしまして、大区画圃場の場合であっても二人以上の権利者の土地を共有地として定めることはできない原則になっている次第でございます。したがいまして、その所有者ごとに換地せざるを得ませんけれども、圃場整備後の作業とか経営の合理化を図るために、大区画内の利用権とか、それからまた農作業を一括して担い手農家に集めるように、大区画化の効率が発揮できるような土地利用を行うよう指導しているところでございます。
 平成三年度から発足いたします二十一世紀型水田農業モデルほ場整備促進事業におきましては、二ヘクタール以上連担した生産団地が地区内の過半を占めることを条件に、圃場整備事業等の年度事業費の一〇％相当額の促進費を交付するということにいたしております。
わかりました。何分よろしくお願いいたします。
 第二点であります。いわゆる二十一世紀型大区画圃場整備を進める際、複数の土地所有者が共同で、例えば二ヘクタールの圃場をつくる場合、境界はどのようにして表示をするのか。また、所有面積比率を持ち分とする圃場の共有ということは考えられないのか。また、圃場整備後の作業や経営についてどのような指導をされる御方針なのか、お尋ねいたします。
まず最初に、基本的な気持ちといたしまして一言触れさせていただく次第でございますが、先ほども先生御指摘いただきましたように、国会論議を中心に長きにわたりまして、ただいまお話しの育児休業法案の国会提出につきましてはいろいろ広範な立場から論議をいただきました。殊に、ただいま先生お触れをいただきましたように、参議院におきましては社労委員会等を中心に与野党を通じまして集中的な論議をいただいてまいっておりますこともよく承知をいたしております。そのような強力な世論を背景にいたしまして、お話しのとおり、去る三月二十九日、私どもは育児休業法案に関する法律を国会に提出をさせていただいたところでございます。
 もとよりこの法律の趣旨なり目的については、もう先生お触れいただきましたからくどいことは申し上げませんけれども、労働者が家庭にありましてあるいはまた仕事の場にありまして、その貴重な経験や能力を十分発揮していただきやすい環境整備をぎりぎり精いっぱい配慮申し上げたい、そういうような趣旨でございます。
 そこで、ただいま先生、今次提出をいたしました法律案の中身につきまして功罪両面にわたりましていろいろ御論評をいただいたところでございますが、今回の法律案の作成につきましては、私ども国民世論の各分野におきまする御意見を可能な限り聴取申し上げたつもりでございますが、率直に申し上げまして、いろいろな立場からさまざまな要請がたくさんございました。例えば、目的につきましてあるいは趣旨については共通する面が多いのでございますが、ただいま先生お話がございました休業中の所得保障問題を初め中小企業に対する猶予措置の問題、あるいはそのほか等々意見が述べられたところでございますが、私どもは、この段階におきましては可能な限りより多くの皆様方の、あるいは国民の納得を得られるように集約したいと努力をいたしたつもりでございます。
 そこで、大きな問題点の一つとして、先生が最後にお話しがございました例えば所得保障の問題等々について、いわゆる労使協調、労使間協議にゆだねる面が非常に多いのじゃないか、そういうお話でございますが、そこで労働組合の組織率についてのお尋ねでございます。男女別、企業規模別の労働組合組織率でございますが、推定組織率でございますが、男子が二九・一％、女子が一八・三％でございます。次に、規模別にということでございますが、ちょっと基礎的なところを簡潔に申し上げますと、分類で千人以上では六一・〇％、千人から九十九人では二四・〇％、九十九人以下では二・〇％となっております。
 こういうようなことで、ただいま申し上げましたように、いろいろ法律案の中身につきましては希望等あったところでございますが、この際には、とりあえず育児に関する休業を取得すること、そして法律によって担保すること、こういういわゆる基礎的な大枠をつくることが最も大事ではなかろうかというような観点に立ちまして対処いたしましたことを御理解いただきたいし、さらにまた先生御指摘の問題は、将来この法律があるいは行政運用上社会的に、あるいは労働社会に大きく根づくことを期待申し上げながら、また順次皆さんの御意見を承ってこれが十分なる成果を上げる方向に推進をいたしたい、かように考えておるところでございます。