問題の所在は、先生御指摘のようなところにあるわけでございます。私どもも、先ほど申し上げましたように、そういう点では、旅行業法の旅行業の対象にこのような航空運送券を売るような事業を行っているものも含ませるということは、十分立法上考えられることでございます。ただ、現実の安売り航空券が出回り、そしてまた、それが旅行者の利益を害するような事態というのは、旅行業法の適用をしたというだけでは片づかない、それは航空運送秩序の回復ということが一つ前提にあるわけでございますので、そのようなこととの関連で、あわせて今後の制度としては十分に検討すべきことだと思います。
整合性のある法律をきちんとつくり上げていく、こういうことは私は必要だと思うのですよ。そんな意味では、旅行業法を適正化していく、そのために他の法律も一部を改正する、こういったことは通常あるのではないですか。これは航空法百三十三条との関連で、業法固有のものではない、こういった言い方というのは、業法を改正して適正な商行為が行われる、消費者を保護する措置をとっていくといった目的と相反するものが出てきた場合にどうするのかという課題は、そういう形で避けて通れる問題ではないと思うのですよ。
 大体年間四百万人を超える海外渡航者が出ると言われている。こういう状況の中で、もぐり業者が消費者と売買行為を行うことを禁止するとか、あるいは業法の適用を受ける旅行業者そのものが無登録のもぐり業者と取引することを禁止するという条項ぐらいは、正確に記載をすべきであったのではなかろうかという気がするのです。固有の問題でないという言い方は、これは撤回していただかなければいけないですよ。見解はいかがですか。
ただいま御指摘のように、格安航空券と俗に言われておるものが非常に出回っているということを私どもも聞いております。その点で問題が二つあるかと思います。
 一つは、運賃のダンピングをして売るということ。これ自身は航空法の問題でございまして、旅行業の固有の問題だということではないと思います。
 そして第二に、この航空券を売っている者はだれかと申しますと、これは現行法制では航空運送代理店であり、あるいは航空運送代理店でもある旅行業者でございます。このような安売りの航空券が出回っていることが、実際にいろいろな旅行者に対して、不確実な航空券のために不測の損害を与えるというような事態も生じております。
    〔委員長退席、三枝委員長代理着席〕
 実際のこれらの問題につきまして、今回改正案を出します際に考えましたのは、とりあえずは航空運送におきます航空券販売の秩序の問題だということを第一に考えるべきことであり、それがまた実際に今後の問題としては、確かに旅行業者と航空運送代理店が領域を非常に接しておりますので、そこにおいてさらに整序が必要であれば、これは将来の問題として検討していくことが必要ではないか、そんなふうに考えております。
ただいま御指摘の旅行業法の第二条でございますが、これは旅行業の定義をしております。それは、旅行業法が規制の対象とする旅行業の活動の範囲でございます。その点では今回は変更する必要がないと一応考えて、現行のような形でおりまして、その後は旅行業者の活動の仕方について、主催旅行とかその他の旅行ということが問題になるので、このような定義の改正にさせていただいたわけでございます。
このことばかりを議論していてもしようがありませんが、せっかくの業法改正なのでありますから、したがって、自後の施行に当たって、国民が十二分に理解し得るような要望を含めて周知徹底方を図っていく、そんな努力をお願いしておきたいと思うのです。
 次に、業法二条の関係ですけれども、業法二条の各項目の中では一部改正をする部分がありまするが、二条本文そのものが今回の改正の中で一切手を触れられておらない。この理由は生じなかったのか、改正の必要がないと御判断をされたのかどうか。
おっしゃるように、主催旅行という言葉をすべての国民が理解するということを期待するのはやはり困難かと思います。
 ただ、実際に主催旅行であるかその他の手配旅行であるかによって、利用者の方が要求する権利、旅行業者が負うべき責任は明らかに違うものでございますので、これを法律の上では区分していかなければいけないということには変わりないと思います。
 ただ、実際に旅行者が保護を受けるためには、すでにかなり厳密に実施させておりますが、パンフレットには旅行業者の責任を明確に書かせております。それは、主催旅行としての責任を書くように指導してきているわけですが、こういう形を通じて、実際の主催旅行の責任を旅行業者が負うようにしていきたいと考えております。
実は松前先生のおじいさんは私と同郷でございまして、ちょうど村長さんをしておられたときに、堤防決壊で、災害の陣頭指揮が過労になってお亡くなりになられた。私の地元にその記念碑がございます。そのときの助役が私のじいであったようでございます。
 そういう非常に因縁深い関係がありますが、御指摘のとおり今回の台風の十七号、十八号、十九号の一連の台風による災害は近年例を見ない大きなものでございました。特に台風十九号に伴う暴風は、リンゴ等の農作物や林業関係及び水産業関係に大きな被害をもたらしたわけでございます。政府は、これらの災害に対し関係各省において緊密な連携を図りつつ、激甚災害の指定、天災融資法の発動など必要な対応策をとってきたわけでございます。被災地の早期復旧と災害対策については今後とも万全を期していかねばならないと思っておりますし、なおまた、つけ加えて申しますならば、今回の林業災害等における第二次災害が起きはしないだろうかというようなことで、特に大分の日田地方はそういう二次災害に対する防止をどう図るかということで、林野庁、防災局一緒になって今取り組んでいるところでございます。どうか今後とも、そういう災害対策については私ども担当として一生懸命取り組んでまいりますが、なかなか思うに任せない、マルの方もございますので、何分にも御協力を私の方からもお願いを申し上げておきます。