新聞やマスコミの報道するところによると、高知市における豪友会系の事務所について警察官がその事務所を警戒していて、そこを通る人があれば、いつけん銃弾が飛んでくるかもわからないから立ち寄らないようにと言っている。したがって、近所の人たちは薬屋さんもラーメン屋さんも店を締めているというのですが、なぜいつけん銃弾が飛んでくるかもわからないようなところを銃砲等の不法所持によって捜査はなさらないのですか。捜査したのですか。これではまるで組員を警察が守ってやっているようなものじゃないですか、その事務所の周囲を守って、そばへ寄りなさんな、そばへ寄りなさんなと言っていれば。だから、銃砲刀剣類所持等取締法という法律もありますが、これはむしろ組の事務所を捜査して、そういう不法なけん銃等を押収し、そしてそれを追及していけば捜査の端緒になると思うのですが、どうなんですか。
先ほども申し上げましたけれども、組員の大量検挙はもとよりでございますが、幹部クラス、なかんずく組長等の有力幹部を検挙することは打撃を与える大変大きな手段でございますので、現在そういったところに力を入れておるわけでございます。
 現に、この事件が、抗争が起きましてから、古い事件ではございますけれども、射殺された山口組の四代目である竹中山口組組長の兄弟であります竹中武、これは竹中組のその後の二代目組長でございますが、これを賭博罪で逮捕するなど首領級の追及を精力的にやっているところでございます。
一和会にいたしましても、組の末端の者を取り調べしても実情はよくわからないので、さっきあなたの答弁にもありましたけれども、トップクラスを逮捕して取り調べしないと組の壊減はできないと思うのですが、そういう方向へ警察は目をつけているのですか、どうですか。
それでは、もう少し具体的にお尋ねいたします。
 竹中組長を暗殺した実行犯たちは、事前に奈良や三重県境で短銃の特訓を行っていた、奈良の香芝町の西名阪高速道路でも、時速百キロメートルの車の中から道路標識を的に実弾発射を繰り返していた、こういうような殺人組織、殺人部隊と言ってもいいようなものでありますが、この事実を警察はつかんでいたのでしょうか。高速道路で標識を、百キロメートルの速度でピストルで撃つ練習をしていたというのです。
警察が解体作戦をとるというようなことも言っておりますね。警察庁のどなたですか言っております。事が起きるたびに解体作戦、解体作戦と言うんですけれども、全然解体はせなんで依然として暴力団が残存しているわけです。このたびの事件での皆さんの言う解体作戦というのはどういう手段を講じようとしているのか、ちょっと説明願いたいと思います。
一般の問題といたしましては、暴力団に対しましてはその存在そのものが民主社会にとりまして大きな害悪であるという基本的認識のもとに、暴力団を根絶することを究極の目標といたしまして、警察力の総力を結集しましてその取り締まりを徹底してまいりたいと思っておりますし、またそういうように警察庁長官を通じまして、私どもはその決意を全国の警察官に徹底をしてまいりたいと思っております。
 高知市の公営競技場の問題につきましても、大変残念な事件でございました。こういうようなところで大衆健全娯楽、そのための明るい環境というものをこれで壊してしまったというような状況でございます。詳細はまだ私ども知りませんけれども、しかし、さきに申し上げましたようにまことに残念な事件でありまして、こういうような事件がこういうところで再発することのないように、競技場の内外の環境整備やまたその推進につきまして、施行者や主務省である通産省に対しても十分要請してまいり、一般には、私が先ほど申し上げました暴力団取り締まりについての決意を十分全警察官に徹底するようにして頑張ってまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 御承知のように、補助金等の整理合理化という問題につきましては、従来臨調答申あるいは行革審意見等でも指摘されておるところでございますし、かつまた地方公共団体の方からも、補助金等の整理合理化というのは押しなべて推進すべきである。申し上げるまでもございませんが、先生も御案内のように、補助金等というのは特定の国の施策を推進、奨励するための手段でございます。他方、やはりともすれば弊害と申しますか膨張傾向にあるとかというような観点で、補助金等の整理合理化という点につきましては、やはり毎年毎年、従来からも鋭意努力を重ねてきたわけでございますし、今後ともやはりそういうような弊害を踏まえて、できるだけ整理合理化をさらに推進するという必要性があるところは、特に御異論のないところかと思われます。
 ただ、先生先ほど御指摘いただきましたように、現在、参議院の特別委員会でいわゆる補助金の一括法ということで、その中に高率補助率の引き下げというようなものが盛り込まれておるわけでございまして、これは六十年度における暫定措置ということで関係方面の理解が、合意が得られたわけでございます。
 御質問の六十一年度以降どうするかということにつきましては、御案内のように、厚生大臣、自治大臣、大蔵大臣三大臣のいわゆる合意事項がございまして、六十一年度以降の補助率のあり方というものにつきましては、国と地方公共団体との事務役割分担及び費用負担のあり方というものを踏まえまして、今後政府部内において一年間検討を進めていく、一年以内に結論を得るものとするということで、今後関係方面との相談を進めていくということでございます。
 したがいまして、単に国の財政が苦しいからやみくもに補助金を、いわば一種の性悪説的な見方で削減するというものではございませんで、やはり先ほど冒頭に申し上げました補助金等がともすれば陥りがちな弊害、あるいは高率補助につきましてもいろいろ問題点等が指摘されておることを踏まえまして、今後政府部内で鋭意検討させていただきたい、かように考えておる次第でございます。