私は、環境庁のこの通達が出た二、三日後に永田町かいわいの官庁を調べてみました。それから国会の中の売店も調べてみましたが、合成洗剤がかなり姿を消しておりました。いいことだというふうに思うわけです。それからこの近辺の小売店あるいはスーパーも歩いてみたわけですが、ここはまだまだ十分じゃないんですね。合成洗剤が正面にどんと出ておりまして、石けんあるいは粉石けんの方は後ろの方にたまっているわけですよ。よほど目を向けてみないと粉石けんというのはわからない。言いかえてみますと、国の姿勢というものがきちっとしていないというところに問題が依然として残されているような感じがするわけです。なるほど合成洗剤を無燐にしたりあるいは低燐にした場合の問題につきましては検討されていることは十分承知をしておりますけれども、しかし、粉石けんなり石けんの方がいいんだということが明白である限り、それに切りかえていく努力を業界もあるいは監督官庁もしていくのがこれが通常ではないかというふうに思うわけです。そういう意味でいきますと、どうも通産省の態度というのは煮え切らない。何か業界の主張というものを、意見というものを半ば許しているような感じがしてならないんですが、その点いかがですか。
いまお話しのように、粉石けんの原料でございますのは、牛脂とかヤシ油、こういった天然の油脂でございます。日本におきましてはその大部分を輸入に頼っておると、こういうふうな現状でございます。したがいまして、こういった天然のものでございますために、急激な需要増がございますと供給を確保する点で若干問題が発生するおそれもあると、こういうふうな状況でございますが、現在粉石けんの需要量と申しますのは粉末の合成洗剤の需要量の約五％程度でございます。したがいまして、今後こういったものがどういうふうに伸びていくかということにもよるわけでございますけれども、当面こういった通常の伸びぐあいの場合には、まずそういった原料面でもそう急に問題になることはないんではないか、私どもといたしましては、石けん業界とともに原料確保の問題につきましては今後一層検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
お答えいたします。
 まず、価格政策が中核農家の所得確保という点に答申の方が志向しておりますが、これでは価格の引き下げになるではないか、こういう御指摘でございますが、現行の米作の中核農家、二町五反から三町程度——中核農家というのは、百五十日働いて六十歳以下の農業労働者がいるという意味でございまして、面積のことは規定してございませんが、大体常識的に見まして二町五反から三町、こういう形でありますと、現行米価水準が、ここにいま数字を持っておらないで残念ですが、私どもで試算いたしますると、大体千五百円程度現行米価水準を下回らざるを得ないという数字に相なろうかと思うのです。したがって、引き下げになるということはまず間違いない。
 ただし、算定は政府のいまの米価算定方式でございまして、私どものような生産費所得補償方式、いわゆる労賃の置きかえが、製造業の青天井でやった場合、これは当然、この現行米価水準より、二町五反、三町でも高くつくわけでございまして、これは政府試算でやった場合に先生の御指摘のように引き下げになる、こういうことでございます。
 中核農家中心の構造政策を進めてコストダウンが図れるかどうかという点は、私は非常に疑問だと思っております。と申しますのは、やはり中核農家というのはある種の、農家の選別主義でございまして、今後のコストダウンというのは地域ぐるみで兼業農家も参加した形で生産コストを下げていかなければならぬ。選別主義ではなくて、いわゆる地域ぐるみの生産の組織化、こういう方向を志向すべきではないか、こういうふうに思うわけであります。
 と申しますのは、何と申しましても土地、水、こういうものの有効利用ということが先行しなければならぬわけでございまして、たとえばそのための乾田化なり基盤整備を進める場合におきましても、二種兼業農家が了解しなければ現実問題としては進まないと思うのです。あるいは水の有効利用で、畑作地と転作地とそれから水田、こういうものを効率的にやるとすれば、いわゆる畑作のそばに水路を引くというようなことをやりますと、水位が高くなってろくな大豆や麦はできない、これは御承知のとおりです。そうしますと、地域ぐるみで水も有効利用をする、そういうことになりますと、大部分を占める二種兼業農家の合意がなければ、この問題は進まないわけでございます。
 そういう点から申しまして、私どもとしては地域ぐるみの営農集団、しかもこれは各種の作物を有効に組み合わせる、金沢先生が再々御指摘になっておりますように、地域農業の複合経営形態という方向を農協としては志向してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。そういうことでないと、現実問題としては、中核農家に焦点を当てて、それで生産コストを下げるのだということは、口で言えましても簡単にはいかな
 い。
 それから中核農家なるものが、これはある特定の農家をとらえるのではなくて、常に地域、地域で、国鉄に勤めている人が実は農作業の機械のオペレーターである場合もありますし、第二種兼業農家がそういう役割りを担っておる営農集団は幾つもあるわけであります。だから、そういうふうに選別をしないで、地域ぐるみで行う、そういう労働力の核になる人、こういうものを中核農家と称するなら話は別だと私は思うのですが、どうもこの答申の内容を見ますると、何かちょっと、基本法農政の自立経営農家という言葉はここにございません、基本法農政は自立経営農家を志向したのですが、今度は中核農家という形で出ておりまして、何か脈絡一貫いたしませんし、ぴんとこないというのが実感でございます。