大学における獣医学部の教育についてお答えいたします。
 獣医学の教育に対しては、近年の畜産の発展あるいは公衆衛生の向上等によりまして、新しい社会的な要請が寄せられているということは御指摘のとおりでございます。文部省としてはこれにこたえるために、昭和五十八年に学校教育法の一部を改正いたしまして、大学における獣医学部の修業年限を昭和五十九年度の入学者からそれまでの四年間を六年間に延長することといたしました。さらに、これに伴いまして大学院の博士課程についても、この学部における六年一貫教育の最初の卒業生が出てまいりました本年度から従来の三年間の修業年限を四年間に延長いたしまして、教育内容の充実を図っているところでございます。獣医学の教育は大動物から小動物まで幅広く対象にいたしておりますし、また、その教育内容についても獣医学の基礎から臨床及び応用に至るまで幅広い分野にわたっております。文部省としては、これらの近年の新しい社会的な要請にこたえる獣医学教育をこれからも推進していくために、なお一層努力を続けてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 我が国の獣医師につきましては、獣医師法に基づきまして二年に一回農林水産大臣に主たる業務を報告することになっております。この届け出によります状況を見てみますと、昭和六十三年末現在におきます我が国の獣医師の届け出数は約二万七千名となっております。この内訳を見てみますと、地方公共団体で公衆衛生関係に従事する者は約四千八百名、農林畜産関係に従事する者は約三千七百名、牛馬、豚、鶏等の産業動物の一般診療に従事する者は約五千八百名となっております。また新規に獣医師免許を取得する者は年間約千名前後でございます。
 それから、獣医師の卒業後の教育についてでございますが、獣医学も日進月歩しております。したがいまして、新しい技術、知識を習得させるということは我々も重要であると考えております。したがいまして、農林水産省といたしましては、都道府県の家畜保健所の職員に対して国の研究機関において毎年定期的に各家畜ごとに技術講習会を実施しているところであります。また家畜保健所におきましても、管内の民間獣医師を対象に適時講習会を行っているところであります。さらに日本獣医師会におきましては、技術研修会や学会等を開催し、最近の知識、技術の普及が行われているところでありまして、今後ともこれらの研修会等の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
食鳥検査法について質問いたしたいと思います。
 まず、食鳥検査法、今回私も非常に高く評価しているわけでありますけれども、この検査の導入に当たって獣医師が非常に重要になってくると思いますが、一体獣医師の確保は大丈夫だろうかという心配があるわけであります。したがって、我が国の場合に獣医師は今一体何名くらいいるのだろうかという基礎的なことについて教えていただきたい。そしてまた、毎年何名ほどの者が新規に獣医師になっているのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。それからさらに、今まで獣医師といえば牛とか豚とか馬とかそういうものを主な職務の対象としていたと思いますが、今回、食鳥検査制度の導入に当たりまして、例えば大学で、獣医学部などでも教育システムに再検討を加えたり、あるいは獣医師の資格を取った者に対して再教育したりする必要があるのではないか、そういうふうに思うわけであります。その点について御答弁いただければと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井隆憲君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時四十一分休憩
     ────◇─────
    午後一時九分開議
起立総員。よって、そのように決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成七年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成七年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千九百五十億四千七百九十四万円でありまして、これを前年度当初予算額二千八百八十三億一千九百七十九万八千円に比較いたしますと、差し引き六十七億二千八百十四万二千円の増加となっております。
 これは、人件費において四十三億三百三十九万六千円、裁判費において十三億九千九百七十三万三千円、施設費において六億八千七百六十五万七千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において三億三千七百三十五万六千円が増加した結果であります。
 次に、平成七年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かつ迂遠な処理及び司法修習体制の充実を図るため、裁判官十二人、一般職員五十六人、合計六十八人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく平成七年度削減分として一般職員三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十六人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億五千四百八十九万四千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器真の整備に要する経費として十億四十二万五千円、調停委員に支給する手当として七十八億一千九百六十四万六千円。裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として三十六億二千百七十五万七千円、通訳人謝金等に要する経費として五億九千八百三十一万一千円、証人、司法委員、参与員等旅費として十一億一千五百八十一万六千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百三十一億九千百六十二万九千円を計上しております。
 以上が平成七年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。