核物質防護、これはその名前のとおり、英語でフィジカルプロテクションと言っておりますが、物理的な防護でございますから、基本は核物質というものをどういうバリアで、どういうハード的な措置をもってきちっと貯蔵し、格納しておくかということであろうかと思います。ただ、それをより効果的ならしめるためには、やはり人の出入りチェックでございますとか各種装置の維持点検、そういったものに対する人の管理というものが付随的に必要になってくる。そういう意味では、事業者が何を行うにいたしましても、そういった人との間の理解といいますか、そういうものが必要になってくるというふうに感じております。
そこで、核物質の管理あるいは国民の健康と安全には、何よりも実際に原子力に携わっている人たちの協力というものが欠かせないものだと思うのですけれども、この点はいかがでしょう。
実際に核燃料物質を取り扱っている従事者、そういった人たちが日常の作業を通じましてそういったものに熟達していく、あるいは正確な新しい知識を修得していくということが原子力の安全性の確保にもつながることでございますし、また核物質防護の観点からも、そういったことが非常に重要であるというふうに認識いたしております。
私は、適正な核物質防護は必要であるという立場から、伊藤長官にお聞きしたい。
 まず、核物質防護における基本的な考え方の問題ですけれども、広島、長崎の原爆体験を持つ日本国民の核物質に対する厳重な管理、それから健康及び安全確保の要求は、ほかの諸国民よりも広く、かつ深いものがあると思います。その圧倒的な国民世論が、国内で核ジャック、あるいは原子力施設への不法な動きを抑止するという大きな役割を持ったことは間違いないことだと思うわけです。そして、この核物質の管理あるいは原子力施設の安全確保で重要なことは、それに直接携わるところの科学者あるいは技術者、そして労働者が安全上の専門的知識と技術あるいは必要な道具や施設に熟達して、しかも安全上の社会的責任を強く自覚することにあると思うわけですが、長官のお考えをお聞きしたい。
公庫の金利につきましては、原資であります財投資金と連動して定めることといたしておりまして、公庫につきましては法定上限五・五％をもちまして、基準金利口でございますけれども設定しております。この場合、民間金融ローンにつきましては長期プライムレートに連動してこれが定められております。固定制と変動制がございますけれども、現在民間住宅ローンにつきましては固定制が六・四八％、それから変動制が五・五％でもって執行されておるところでございまして、また金融公庫につきましては基準金利口が、一番低い金利口が四・五％、中間金利口が四・八％、それから財投並み金利が五・一％、そういう状況でございます。
次に、国の住宅政策が大分広がってきておりますし、公庫の業務の範囲もかなり大きくなってきておるように思います。昨年はセカンドハウスに対するところの融資制度が創設をされ、ことしはいわば親や子供の居住する住宅資金の貸し出し、これがスタートをする。貸出制度の多様化が図られてきておるわけでありますけれども、問題は、公庫の貸出金利と民間住宅ローンの金利との間の格差の問題を私はここで改めて考え直す時期に来ているように思うんです。
 そこでまず、現行の公庫融資と民間住宅ローン金利との状況、関係等につきまして伺っておきたいと思います。
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
    ─────────────
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時一分休憩
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   午後一時三十二分開会
宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきましては、御審議をお願いいたしまして以来、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
さっきも言いましたけれども、大蔵省だけじゃなしに各省庁が持っておられるところがあるんですね。今度の一機関の移転といったような形の中で、例えば文部省では外語大の跡地があくとか、あるいはそれぞれの省庁で所有されている空き地があるように見受けられるんです。これは大蔵省所管じゃないから大蔵省もこれを全部把握しているわけにはいかない。ひとつこういうものを建設省の方で、人の懐に手を突っ込むようで悪いと思いますけれども、御調査をいただいて、そしてそういうところへばっと都市再開発法の網をかぶせて住宅をつくる。もう省庁の縄張りを越えないと住宅を中心にした再開発ができないし、それから東京都の深刻化している都市問題も解決できないと思います。
 大臣、どうですか。人の懐へ手を突っ込んで引き揚げてみる気はありませんか。そいつをやったら、その次に民間の所有地とかなんかも同じようにある程度行政的指導力でもっとできるんじゃないか。自分のところがやらないでおいてやってはやっぱり無理なんで、この点大臣いかがですか。