アメリカ側の七八年のＮＮＰＡが成立しましてからほかの国と結んでおる協定、たしか私の承知します限り三つあるわけでございます。スウェーデン、それからノルウェー、これは両方とも発効しております。それからフィンランド、これはまだ発効に至ってないわけでございますが、このスウェーデン、ノルウェー、フィンランドのいずれの協定を見ましてもこの言葉が入ってございます。
アメリカの立場と日本の立場というか日本の考え方を申し上げたらそのお答えになろうかと思いますけれども、アメリカの立場としましては、アメリカは先ほど申し上げました一九七八年のＮＮＰＡ、核不拡散法の要請としまして、国家安全保障というものを新しい非核兵器国との原子力協定には盛り込む必要があるというＮＮＰＡ上のアメリカの要請がございます。他方、日本の方としましては、核不拡散ということですべて、あるいはほとんどと申し上げた方がいいかと思いますが、国家安全保障上の利益というものはカバーされるのではないか、したがいまして核不拡散だけでいいのではないか、こういうふうな意見のすり合わせが行われたわけでございます。
 その結果、アメリカ側としましても、国家安全保障の利益ということと核拡散の防止ということは実態的にはほぼ同じでありまして、核拡散の防止ということを伴わずに国家安全保障の利益ということは考えられない、つまりこれはほとんど実態的には同一である。しかしながら、この協定は三十年の協定でございますし、他方、何よりもアメリカの核不拡散法、ＮＮＰＡ上の要請がある。そういうことでほとんど同一ということであれば、日本としてもそれを受け入れるにやぶさかでない、こういうことで取りまとめられましたのが第十一条でございます。
この協定の十一条、包括的同意の条項ですが、この中で「別個の取極を、核拡散の防止の目的及びそれぞれの国家安全保障の利益に合致するよう締結し、かつ、誠実に履行する。」こういうふうにありますね。
 ここに書いてある「それぞれの国家安全保障の利益」、この問題についてかなり議論があったのではないかと思いますけれども、どうですか。
まあ私、今おっしゃった全部について一々現地で調査したんですけれども、これは全部、あなたが言ったように、文部省の方で、これで大丈夫と、この指導五項目は完全に果たされておるというふうな状態じゃないですよ。これ、時間がありませんからもう申し上げませんけれども。これはとにかく五年あるのを、もう完璧だから一年さかのぼってやってもよろしいというような状態じゃない。まして、あなたのところで何か言っているそうだけれども、来年からは一〇〇％出すと、こう言っておる。そんな状態じゃない。時間がありませんから、また改めて私はやりますけれども、これは今これをもう補助金を出して、そしてあなたのところが、もうあれだけ厳重に五項目を守れと言ったけれども、完璧だと、そういう判を押したら大変なことになるんです、あそこの学校は。これだけはもう一回起こる。これだけは私は注意申し上げておく。
 六十二年度に会計の、経理の公開をやるというのは、これは怪しげなものですよ。今までずっとやってないんです。私は九州各県の大学のデータとったけれども、九州産大は全部欠けている。あの法律で決められておるあの項目全部非公開ですよ、ずっと非公開。しかも六十二年度はまだもたもたしているんですよ。それはそのはずですよ、あんた。まだあの鶴岡が持っていった帳簿類その他がないんだから、これが返ってこない限り公開できないんだから。ことしの、六十二年度公開するというけれども、公開のしようがないんだ。公開したら、これはもう大変なことになるんですよ、今度は。そのときに私は問題にする、これ。できもせぬことをあなたの方がしんしゃくしちゃって、そして何もかにも、会計その他あれだけの問題が全部片づきましたというような状態じゃないですよ。これは注意をしておきます。
 これは時間が本題に入らぬ前に終わっちゃったんですけれども、一つだけ聞いておきたいと思いますが、年金の問題について聞きたいと思います。先ほど久保委員からいろいろ現在の私学共済の運用について質問がございましたが、何といっても、あの頭にかぶさって長期の展望ができないのは、年金制度の改革が昭和七十年に向かって一元化するという、こういう方向が国会で確認をされておるということなんですよ。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
そして一階建て、二階建てのところまで行きまして、肝心の私学とかそれぞれの特色、これを生かすためにはどうするか、それで受給とあれとのバランスをどうするかという問題の最後のあれになっているわけですね。その段階が一応六十四年度でできるだけやろうじゃないかという中間で区切りがある。
 そして一番やっぱりネックになるのは、何といってもやっぱりＪＲ関係のいわゆる鉄道共済、この問題がどう解決するかという問題も一番大きな問題なんですから、これは直接厚生省は来ていませんけれども、何か公的年金制度調整連絡会議というものがあるそうでございまして、それにも局長クラスが全部出てずっとやっておられるということですから、ＪＲの鉄道共済、あれはもう官房長官、厚生大臣、大蔵大臣、運輸大臣、大物がとにかく責任を持ってこれはやるということで話が進められておりますが、この解決の見通しはどうかという問題と、それから七十年に向けてどういう検討が進められておるのか。これあたりのめどが立たないと、長期とか短期とかいっても、これは基本的に今から私学の運営をやっていく場合には、これはもう七十年という、しかも一応の線引きという地ならしが六十四年、来年なんですよ。そこらあたりの事情を勘案しないと、これはただ今までのような形で細々といって、先の方では大体だめになりますよというふうなことを毎年毎年繰り返しておったって、これは非常事態が来るだけです。そこらあたりの見通しをひとつお聞かせ願いたい。