政党とか政党員、政党に所属する国民の数でございますとか、アメリカでもノンパーティザンがふえつつあるとかいうようなことも言われておるわけでございます。政党の実情は、私もイギリスとかアメリカとかと日本とをつまびらかに比較することはできませんけれども、現在の日本の政治を見ておりますと、国政の段階の選挙は政党的に行われておることはやはりもう否めない現実であろうと思います。政党に所属をしていない人でございましても、選挙に際してはやはり政党を考えて投票なさる。まあ異党派投票ということもございます。ございますけれども、私は異党派投票は数から申しますというとそう多い比率ではなかろうと、こういうふうに考えております。
 繰り返し申し上げておりますように、参議院の全国区の制度を改正すべきであるということはここ数年来一致した意見ではなかろうか。したがいまして、社会党でもお考えをおまとめになり、公明党や民社党でもそれぞれいろいろとお考えになっていらっしゃるところであろうと思います。その改革の一つの案として私どもはこの案を提案したわけでございます。
 参議院の全国区についての一番の問題点は、たびたび申し上げましたように、広大な選挙、膨大なる選挙人団、非常に有権者と候補者とのつながりが薄い、かつ大変な経費や労力を要するという点から、私どもは政党による拘束式の比例代表の制度をとりますことがこれらの問題点を除きつつ解決する——私の立場から手前みそを申し上げますというと、これ以外にはなかろう、現状におきましては少なくともこれがベストではないかもしれませんがベターなのではなかろうかと、こういうふうに考えまして、それで、現状におきましてはやはり国全体から見ましても私どもは適合するということを申しておるわけでございます。御議論はおありだろうと思いますけれども、現状を踏まえていろいろと案が出ておりますけれども、いずれも長短があるわけでございます。私どもの案がベストと申すほどうぬぼれてはおりませんが、やはり現状におきましてはこの案でまいりますことが一番適切ではなかろうかと、そういうふうに考えておる次第でございます。
そうなりますと、やはりあなた方の立論に立てば、提案されたものが一体合理的な理由の範疇に入るかどうかというのがまた焦点になりますね。これはまたひとつ今後の議論の一つの問題点にしておきますが、関連してやはり申し上げたいのは、この提案者の、一定の制限における政党本位の選挙制度を目的とする本法案が国民全体の共同の利益に適合する云々と、こういうことも述べておられますね、提案の趣旨説明か何かに。この問題がまた一つ合理的な理由とも関陣するけれども、あるんです。いわゆる御主張のように、国民の政治的意識を国政に反映させるための媒体としての政党の役割り、これは私も理解できるんです。
 ただ問題は、それほどにわが日本においては政党本位の政治形態というのが国民の中に本当に根をおろしておるかどうか、ここのところがまた一つの問題点だろうと思うんです。たとえばアメリカの政党のように共和党と民主党しかない、しかもそれも子供たちまである一定の年齢になると旗幟をはっきりさせるというように、この二つの政党というものが非常に定着をしておるというこのことと、日本の現在の政治実態との中には相当なやはり私は違いがあるんじゃないだろうかと思うんです。それだからこそ、本会議でも指摘をされておりましたけれども、いわゆる国民の三〇％前後の政党離れ、こういうものが出ておるわけですから、この現実ということから見て、果たして提案者の指摘されるところの国民共同の利益に摘合するんだ、この政党本位の選挙は、そういうふうに判断を示していいのかどうか、どうもこれも若干の無理があるんじゃないだろうかと思いますが、その点はどういうふうにお考えですか。
御質問の御趣旨は私どももよくわかります。ぎりぎりのところで自由を制限すべきであるか、また裁判所も言っておりますように、合理的な理由があるならば個人のいろいろな権利も制約をされることはやむを得ないという判例もあるわけでございます。私どもは、このような政治的な制度をつくりますことはやはり一種の公共の福祉という立場からの議論でございます。やはり国の制度としてこれが合理的であるというのでございますならば公共の福祉という考え方、これが合理的な理由ということを申してよろしいのではなかろうか。恐らくは議論の存するところでございましょうけれども、私どもは合理的な理由があるならばいろいろな制限が出てまいりましてもやむを得ないのじゃなかろうか、それが国全体の政治のためによくなるのであればやむを得ないのではなかろうかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
アメリカがアジアに十分注意を払った上で危険がないという判断をしているなら、それはそれで非常に結構なことでございますから、その安定感あるいは安全さというものをみんなで大事にこれから先も守っていくということのためにわれわれは努力をすることが大事で、そういう安定感のある安全な地域に、爆弾ばかり大ぜいで持ち込んできな臭くする必要はないじゃないかということを私は申し上げたかったわけでございます。
 最後に、日米関係はさまざまなチャンネルがあって、いろいろな人脈があって、いろいろな人が日本のことをアメリカに伝える、アメリカのことが日本に伝わる、結構なことではあると思うのです。結構なことではあると思いますけれども、そのチャンネルの多さがときどき混線したり脱線したりすることがあるのではないか。
 どうしてアメリカが日本の防衛費にこんなに熱心になったり落胆してみたり、あるいは怒ってみたりというのは少し表現がきついかもしれませんけれども、非常にがっかりしたりするのかというと、どうも日本のさまざまなチャンネルから、一一％だ、九％だといろいろコミットした向きがあるらしい。いろいろあるけれども九・何％はもう大丈夫だというようなことを言って安受け合いをして、その結果が非常な努力にもかかわらず七・六％で、われわれにとってみればきわめて十分な、完全に十分とは言いませんけれどもある程度の数字だと考えても、アメリカ側から見ると、いままで聞いておった話と全然違うじゃないかということで、それが何か日本の信頼感をいたずらに低下させているというようなことを聞きました。それがただ単に日本の信頼感を低下させるだけじゃない。日本側と接触をした、たとえばマンスフィールド大使であるとか、アメリカ側の何人かの非常に知日派と言われる人たちの立場まで悪くしてしまったということがもしあるとすれば、これは大変申しわけないことじゃないか。もう少し日米関係のチャンネルというものが、たくさんあるごとは私は悪いことだとは思いませんけれども、責任あるチャンネルでないといけない、信頼関係を大事にするチャンネルでないといけないというふうに思うのです。
 外務大臣がこの内閣は何人もいるなんという茶化した報道を私はここで申し上げるつもりはありません。何といっても伊東外務大臣が一番日米関係の信頼ある太いチャンネルであることは間違いない。外務大臣にこれからも日米関係を揺るぎないものにするためにがんばっていただきたいということを御激励申し上げて私は質問を終わりますが、これから先も大臣の従来のお考えを率直にアメリカ側にも言い続ける、それが日米関係の信頼をつなぐもとであるということをどうぞお忘れのないようにお願いしたいと思います。
 終わります。
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