先ほどから申し上げておりますように、旧国鉄時代の事業主負担の保険料の支払いというのが十分でなかった。これを埋めるという形のものが清算事業団の負担であったわけでございまして、これは法律でもそのように規定されているわけでございます。これは八年度でもって終了するわけでございます。したがいまして、九年度以降ははっきり言えばゼロになるわけでございます。
 一方、先ほど四百億とか百億とおっしゃられましたけれども、これは移換金、積立金の移換という形で新たな債務を課したものでございまして、従来の特別負担と性格を全く異にいたしておりますので、金額だけを比較するというのはいかがかなというふうに思っております。
どうも説明になっていないと私は思います。
 この改正案によるその事業負担の総額は、清算事業団の負担は八千億、ＪＲ各社は二千億、しかもこれは二十年の年賦ということになりますと、これを二十年で割りますと、清算事業団の負担というのは年間四百億、ＪＲ各社は年間百億円、こうなります。こうなりますと、従来の負担の半分も負担しなくてもよいことになるわけです。事業団は四〇％、ＪＲは四五％の負担で済む。一方、支援する側の労働者の負担はふえる、しかも四十年以上負担を義務づけられる、こういうことになるのではないでしょうか。
何度も申し上げておりますけれども、清算事業団それからＪＲ各社の負担といいますのは、特に清算事業団の分でございますけれども、旧国鉄時代に負担すべきであった保険料の支払い不足分を返済する、こういう形での自助努力でございましたし、そういう旨の法定がされているわけでございまして、それがもう既に八年度をもって終了するということですから、大変な財源難になっております清算事業団にこれ以上の負担というのは無理である、こういうふうなことでございます。
この修正というのは不十分ではありましたけれども、旧国鉄はもっと事業主責任を果たすべきだ、鉄道共済の破産に事業主としての当然ではありますけれども責任を負い、負担の増を負うべきだという世論を反映した修正であったというふうに思います。
 ですから、その当時、この修正案を提案いたしましたのは自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合、こういう方々が一緒になって修正案を出されたわけですね。その修正の要旨の中には、「日本鉄道共済年金の財政対策に関して、日本国有鉄道清算事業団の特別負担の追加等による自助努力の額の拡大が行われることを踏まえ、」というふうに修正がなされた。それほど重い、意味のある二百二十億であり、一千億であったのではなかったかと思います。
 その二百二十億、一千億は今日まで続けられてきたわけですが、今回の改正にこの努力をなぜお続けにならないのでしょうか。こういう努力を続けていれば支援する側の労働者側の負担は減ったと思うのですけれども、なぜ二百二十億、一千億、このことを継続しなかったのでしょうか。
平成元年のこの制度間調整法を国会に提案したとき、このときにも政府案でも一定の自助努力ということを前提にしていたわけでございます。そのときにＪＲ共済に対します実質的な交付金の額というのは平均で千四百五十億円、こういうふうな提案をいたしたわけでございますけれども、これが国会の修正によりまして千百五十億円に減額されたわけでございます。その差額分は鉄道共済の自助努力等によってふやす、こういうことで賄うことにいたしたわけでございますけれども、先ほどの旧国鉄時代の事業主としての負担分を先取りした、こういう形で賄ったというふうに承知をいたしております。
今、当てにならなくなったと言われたその額ですけれども、実はこれは非常に重要な意味を持つ額でございます。
 実は平成元年の国会で被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法が制度化された。
 そのときに国会で修正をしたわけですね。その主な修正点というのは、厚生年金などの拠出額は減らす、つまり支援をしていただく額は減らすと。
 毎年千百四十億円の拠出というものを九百十億円に減らしましょう、そのかわり鉄道共済の自助努力、その部分の中心点というのはＪＲ負担の二百億円を二百二十億にふやしなさい、清算事業団の負担は八百億円を一千億円にふやしなさいと。つまり、要は旧国鉄関係事業主の負担を多くして、その分他の年金からの支援額は減らそうと、こういう修正がなされたのではなかったでしょうか。
私は、これは先ほど申し上げたように、今まで三次振計を策定する段階で全くそういうのは念頭になかった課題であると思いますけれども、この前の日米首脳会談では五年から七年の間にこれを返還するということになりますと、その準備作業というのは三次振計の段階から必ず起こってくるというふうなことを考えておりますので、十分そのことについて念頭に置いていただきたい、こういうことを御希望を申し上げておきたいと思います。
 沖縄振興開発計画は、第一次から第三次まで、その意義と目的は、沖縄の戦後処理と本土との格差是正、そして経済の自立基盤整備であったわけです。もちろん、この問題が完了したわけではないのでありますので、今後とも継続をしていかなければならない。
 しかし、戦後五十年間、米軍の占領当時のまま沖縄だけに押しつけてきた米軍基地が、戦後五十年にしてようやく日米両政府が本気で沖縄の米軍基地の整理縮小を考えるようになったわけであります。したがって、戦後五十年、沖縄県民に犠牲と損害を与え続けてきた米軍基地の返還という一番大きな戦後処理が今から始まるわけであります。したがって、沖縄の復帰時に制定された沖縄振興開発特別措置法の果たすべき役割も、むしろこれからが正念場だというふうな感じを持っておるわけであります。
 今、このことについて開発庁長官から御意見をお聞きしたわけでありますが、今申し上げた視点から私が申し上げたいのは、政府はポスト三次振計、いわゆる第四次振計の必要性の検討に入るべきだというふうに感じております。この点について、いかがお考えでしょうか。