私の感じでは、財政の再建計画というものは一番先に出るのではなくて、むしろ最後に出るべきものではないか。それは行政改革でも同じでありまして、幾ら削ればいいとか何人減らせばいいということではなくて、むしろこれからやるべき行政というのは一体何だろう、古いものでやめるべき行政は一体何だということを差し引き計算しまして、結果としてどういう省をつくるとかどういう部局をつくるとかどういうところをなくすとか、そういうふうに結果として出るものでありますから、一国の財政の場合でも、どういう教育政策をやるかとかどういう農業政策をやるかということを先に議論をしまして、締めてみて、財政から見てどうであるか、むしろ財政の方はチェック要因にならなければならない。
 ですから、いま日本の財政のウエートを国際比較しますと大変低いですね。低いにもかかわらず国民が増税に反対しているのは、むしろ財政の方に問題があるからで、もっと福祉型であればもっと負担をしても構わないという世論の合意は可能だと思うのです。
 そういう意味で、財政の絶対量といいますか、ウエートそのものを決めるのは、財政ではなくて個々の政策である。そちらの方が国民的であるとか民主的であれば、財政というのはむしろチェックをすべき要素であります。そういうものの総合として私は財政の中期計画というものが出るのだろうと思いますので、いまの赤字から財政の再建計画だけを考えるというのは、それは行政なり諸政策を固定したあるいは延長した発想ではないかというように考えます。
老後の保障の方法といたしましては、公的な方策それから職域の方策あるいは個人の方策というものをそれぞれバランスをとり、そしてそういうものが積み重なって妥当な生活設計ができるべきものだと思います。そういう意味におきましては、私的な努力というものは尊重することが、個人にもあるいは社会にとっても活力を増す面ではないかと思います。郵便年金につきましては、そういう意味で個人年金という案が出てきたと思います。
 ただ、前回出ました案を見ますと、その運用の方法とかあるいは国庫負担とかいうふうな面がありまして、たとえば国庫負担について考えますと、これはやはり優先順位としては公的な保障の方に振り向けるべきではないか、私的なものは自前でやるべきではないか、あるいは運用等につきましても、やはり公的と民間との違いもございますので、その辺を勘案してお考えいただくべきではないかというふうに思うわけでございます。
もう一点だけお伺いしますが、公的年金制度の補完的な制度といたしまして、郵政省の個人任意年金制度の提案がございまして、来年度におきましては採用にならないことになったわけでございますが、なお提案としては残っておるわけでございます。この点についてどう評価されますか。
私も制度審議会の意見は拝見いたしました。その中でいまお話しのように、たとえば遺族年金については率で六割に上げるべきではないかと書いてございまして、額で乗せているのは妥当ではないという意見でございました。私はやはり額で乗せるべきだと思います。というのは、制度審議会の考え方は、それと並行いたしまして、いまサラリーマンの妻が入っている国民年金は打ち切りにすべきだという前提があるわけですね。それを打ち切りにすれば、私は六割でも七割でもいいと思います。ところが、それを打ち切りにするということに対していま果たして合意があるだろうか。現在八百万人加入しております。その人たちがやめてもいいという合意があれば私は制度審の案が妥当だと思うのですけれども、しかし、恐らくそれについての合意はまだどこにもないのでないかと思います。また、年金制度というものは非常に長い期間加入して長い先の給付を期待しておるものでありますから、せっかくいままで二十年近くわたって掛けてきたものをこの際打ち切るということは、むしろほかの制度に対して、いい悪いにかかわらず、不信感を生むものではないかと思います。
 そういう考え方から申しまして、いまの国民年金に妻が加入しているのを打ち切るということはむずかしいと思います。といたしますと、六割という給付を加えますと非常なアンバランスが生じますので、これは立っている基盤が違いますものですから、私としては制度審の案はそのまま受け入れにくいと思います。
限られた時間でございますので、年金問題にしぼって御質問申し上げます。
 村上公述人から貴重なお話を伺ったわけでございますが、その中で特に年金財政の問題につきまして、給付と負担のバランスにつきまして強調されたわけでございます。ただいまも宝田公述人並びに高橋公述人からも御指摘がありましたように、年金財政の長期的なバランスということを考えました場合に、支給開始年齢の引き上げの問題が出てまいるわけでございます。宝田、高橋両公述人からは、雇用政策との調整の観点からこれに反対の陳述があったわけでございますが、年金財政の観点から申しますと、この点はどうしてもこの機会に着手すべきではないかと私は個人的に考えておるわけでございます。
 さきに社会保険審議会の答申の中では、両論併記となりましたことは御案内のとおりです。また、昨日の社会保障制度審議会の答申では、「雇用政策はもとより、いわゆる官民格差の是正、早期支給制度、積立金の管理運用の改善などへの配慮が欠けている。」というような指摘にとどめておるわけでございますが、これら両審議会の答申を受けまして、これから政府案が提出されようといたしておるわけでございます。
 村上公述人におかれましては、支給開始年齢の引き上げの問題について、今回着手すべきであるとお考えになっておりますか、あるいは、雇用政策あるいは官民格差の問題等があって今回は見送るべきであるとお考えになっているか、その点についてお伺いいたします。
どうも御答弁を聞いておりますと、今度の事件は結果的にはＭＥというものを盲信して起こした事件ですよ。どうもＭＥが持っておる、それがいま医療界にいろいろ与えつつある影響について余り深刻じゃないですね。数そのものも五十三年の十月でしょう。もう二年たっておるわけです。いまや八百台とか千台あるかもしれない、こう言われておる。そのあたりがいまどんどん検査をやっておるわけです。そういう問題だとか、これを操作する人間の問題でも、お医者さんでないと使えないとか、お医者さんの指示によって使うのだという。それで本当にいいのですか。誤診だとか操作のミスだとか、そういうものが結果的には患者に対していろいろな迷惑な判断をされる、そういうところにまで影響してくるのじゃなかろうかという意味で、扱う人の問題、そのあたり、もうちょっと真剣に考えてもらわなければいかぬと私は思います。
 同時に、このＭＥの導入に対しましても、小さな病院が便利だからといって入れたら、減価償却していかなければいかぬわけですから、さあ検査をやらなければいかぬとなるのはあたりまえじゃありませんか。そういう意味で地域での適正配置あるいは共同利用、そういうものを何らかの形で規制をしないと、病院が近代的な病院にするためにそれを入れる、何億とかかる、それを償却していくためには一日何百人、何十人という人間を検診しないと償却できないのでしょう。損してもいいからＭＥを入れて的確な判断をして患者のためにがんばろう、そんな奇特なお医者さんばかりですか、どうですか、もう一回答弁してもらいたい。