答えいたします。
 最低賃金がどういう水準であるか、所掌外でわかりませんが、生活保護費というものはこれは非課税というような扱いがございます。しかし、最低賃金というのは別個の観点からの賃金水準の問題でございましょう。課税最低限は二百一万五千円というのが夫婦子二人ですから、その最低賃金だからということで課税になるかならないかというよりも、税制の中では諸控除の組み合わせの中でその課税最低限の水準がいま相当議論になっておりますけれども、国際的には相当高い。過去相当引き上げてきていますので、その種の中の話ではないかと理解しておりますが、急な御質問で、お答えになったかどうかわかりませんが、以上です。
大変に重大な問題であるだけに、いずれ私はこの問題について詳しく御質問したいと思いますけれども、ひとつおくまでも慎重に対処していただきたい。婦人労働の実態というものは必ずしもこの研究報告に書いてあるようなものでない面も多々あるわけでありますから、そこら辺を踏まえて慎重にやっていただきたいと思います。
 労働関係で最後に、これは大蔵大臣にお伺いしたいのですが、地域別最賃というのがありますね。これが毎年上がるわけです。東京でもって今度多少上がった。三千百八十二円になった。この計算でいきますと、これは大蔵大臣でなくても大蔵省の方で結構ですが、最低賃金にいわゆる税金がかかるようになる。これでいきますと、年間九十五万ばかりのあれになる。最低賃金というのは言うまでもなく一番最低の賃金で、これ以下だったら罰せられるという賃金だけれども、これでもなおかつこれに対して税金がかかるというようなことではどう考えてもちょっとおかしいというふうに思うのですけれども、どなたかこの辺いかがですか。
どちらかというと、労働行政というのは非常にじみな行政ではあるけれども、それだけに監督官なり安定所の職員の苦労というものは並み大抵のものじゃないわけですね。しかも、そういう人たちが苦労の余り、先ほど言いましたように病気がほかの公務員よりもはるかに多くなっている。死亡率も、さっき言いませんでしたけれども、ずっと高いんですよ。そういう状態の中でじみな行政をやっている、こういう労働省の職員たちの親分として今後とも情熱を持ってひとつがんばっていっていただきたいというように思うわけです。
 そこで最後に一つだけ、これは婦人少年局長で結構でありますけれども、お聞きしておきたいけれども、多少古くなりましたが、五十三年の十一月に「労働基準法研究会報告」というものが出されました。とりわけ「（女子関係）」ということで書いてある。その中に、雇用平等法の問題であるとか、あるいは女子については超過勤務の制限も撤廃していいんじゃないかとか、あるいは育児休業の問題であるとか、あるいは深夜業はもう撤廃してもいいんじゃないかとか、危険有害業務の就業制限もこれはもう現実的でなくなっているのじゃないかと、こういうふうなことを研究会報告としていろんな指摘がなされております。結論的に言いますと、現在基準法で言われているところの女子労働者に対する保護規定というふうなものが全体的に現状と合わなくなってきているのでこれをやめるべきであるというふうな、どちらかというとそういう主張であります。もう一つ、男女平等法をつくるということ、この二つをセットにして平等にするからには保護はやめなきゃいかぬと、こういうふうな思想もあるように感じられてならないのですけれども、この辺、婦人少年局長、どうお考えですか。
私は冒頭に労働行政のあり方についていろいろと申し述べたわけであります。しかしながら、各週刊誌とか、特に日経連タイムス等において、いま先生が申されたような批判的なことがあるということは非常に残念でなりませんけれども、要は、労働行政を余りにも経営者が理解しておらないのではなかろうか、こういうようなところから、やれ指導の行き過ぎだとか監督が厳しいとかというような言葉が出るのではなかろうかと思います。したがって、そういう批判を受ける面もまた私どもにも反省するところがありはしないか、こういうところはやはり謙虚に受けとめて、そして労働行政の周知徹底を図って、なるほど労働省というところはこういうところかなということをさらに知らしめて権威のあるものに促していきたい、かように考えます。
米沢委員御指摘のように、潜在成長力論は、大変いま論争の多い、しかもまた、経済計画の中で現実に成長率をつくらなければならない私どもにとって大きな課題でございます。それは現実に果たされた成長率というよりも、御指摘のように、日本経済が持つ固有の成長力、それは経済運営あるいは政策が適実ならばもう少し多目に達成したであろうというような成長率を考えていられるようでございますだけに、私は大変重要なものだと思っております。
 かつて、もう御案内のように、日本の成長率は、一九六〇年代は、各国が五％であったときに一〇％、一九七〇年のときには、各国が三％に落ちても日本は五％、八〇年になりまして、世界各国は一％台と言っておられますけれども、日本はまだ四％から三％、こんなところを着目されて経済潜在成長力はまだあるのではないか、これをうまく引き出すのが政治の目的ではないか、こんなような御議論だと私も考えているのでございます。
 確かに、日本経済の中には大変教育水準の高い優秀な労働力、それから安定的な労使環境、さらにまたエレクトロニクスを中心といたします技術進展、それから高い貯蓄率、さらにまた良好な治安状態、このような要素を考えてみますと、私は各国が悪くても日本はそれを上回るだけの成長力は持っていると考えますので、このような目標のもとに成長力を新経済計画の中にも求めていきたいと思っているところでございます。
 しかし、それが潜在成長力と形で合致するかというと、多分に問題でございます。これはもう少し理想的なものではないか。したがって、おまえ、何％と言えと言いますと、これは大変むずかしい話で、これは暗やみの中で黒猫をつかまえるようにむずかしい、つまり、確かにあるのだけれども、なかなか大きさがわからない。そして、なかなかつかまえられないというような意味で、私は潜在成長力論を見ておるところでございますが、いまのような要素から見て、ひとつ経済計画の中で適切なる成長率を盛り込みたい、こんなふうに考えております。