みんなでやることは必要ですが、隗より始めよという言葉がございますので、日本がやはり先進的な知見を持っている、公害対策の先進国という意味を世界が評価しているということから考えて、ぜひ日本が言い出すという立場をとっていただきたいと思うのです。
 というのは、ブルントラント委員会というのは、実は総理御記憶かもしれませんが、河野洋平さんが本会議で提案をし、私が委員会で総理にお尋ねをして、原文兵衛環境庁長官にそれを受けとめていただいて、そして生まれてきたという背景もございますので、いわばそういう研究の成果というものが出たわけですから、それをフォローアップといいましょうか具体化していくために、さらに日本の役割というものが期待されているというふうに思いますので、その点をぜひ御考慮をいただきたいと思います。
 実は私、きのう毎日新聞を見ましてびっくりしたのです。今私が申し上げたこととはちょっと違いますが、「砂漠緑化や人口爆発対策 地球問題研究所 通産省が設立計画」。はっと思ったのですが、環境庁どこへ消えちゃったのかなというふうにも思いました。しかし考えてみたら、今も環境庁長官を冷やかしたら、環境庁長官は、いやそういうことは通産省も建設省も環境の考え方が広がってきたということだと思って、環境庁はその上へ乗っかってやるんだというふうにおっしゃっておりましたので、これは大物だなと思いました。
 それはそれとして、やはり政府の中でばらばらにこの種のことを始めたところで効果が上がるものではございませんし、それでは私はどうも十分な成果を上げることはできないと思いますので、この種のものは環境庁のセクト主義ではなくて、きちんと環境庁が通産省と相談をして、そして国際的にも影響をもたらすわけですから、やってほしいと思いますが、環境庁長官一言どうですか。
国連環境特別委員会の報告書は二十一世紀に向けた持続的開発を目指して環境保全の見地から種々の提言を行っておりまして、今秋の国連総会において国連として本報告書を受け取り、取り組み方について討議されると承知しております。我が国としては、国連での議論の動向も見つつ、今後いかなる国際協力を行い得るか検討し、地球環境保全のため一層の積極的役割を果たしてまいりたいと思っております。
 宇宙飛行士が地球は青かったとかあるいは緑の唯一の惑星とか、そう言われておりますように、地球の環境というものほかけがえのないもので、これは人類全体で保護すべき共同責任を持っておるし、また先進国、経済力のある国であれば、それだけその責任は加重されていると我々は考えております。
 そういう意味におきまして、地球をめぐる環境問題については我々も非常に積極的な関心を持ちまして、ナイロビにおける会議等におきましても、当時の原環境庁長官を派遣して、我々はお金を拠出して特別委員会をつくって機能させたわけであります。日本としては積極的にそういう態度をとってきているわけでございますが、地球全体の大きな問題につきましても、日本も応分の負担を積極的にして結構であると私考えております。しかし、これは日本一国というのは必ずしも適当でないので、みんなでお金を出し合って努力しよう、力のあるものやあるいは公害関係で迷惑をかけていると思われる国はもっとうんと出そう、そういうような関係に立ってみんなでやるという精神が必要であると思うのです。そういう意味におきまして、御提案の地球環境保全基金制度という御構想は非常に注目に値する一つの構想であると思います。
 以上申し上げたような趣旨に沿って、こういうものが国連を中心にできるかどうか、外国の反応はどうであろうか、その場合日本の役割はどの程度行うべきか、そういう問題についてもひとつ研究させてみたい、そう思っております。
ちょっと補足して申し上げます。
 土地信託等の新しい宅地供給方式、今のような東京を中心とする非常な地価高騰の中で国民生活にもこの地価問題というのは非常に大きな影響を与え始めておりますので、土地信託方式ですとか借地方式等による新たな宅地供給のあり方ということにつきましても経済審議会でも議論していただきまして、先ほど御説明いたしました冊子の十ページの上の方に、これは一言だけですのでちょっとわかりにくかったかと思いますが、「新しい宅地供給方式の活用」というのが書いてございます。土地信託方式ですとか借地方式等の土地所有者との共同開発方式、それから借地借家法の改正。今、田中審議官も触れましたように、借地借家法の改正については既に検討を始めておるようでございますが、現行の借地借家法ですと借地権がかなり強いものですからなかなか借地という形での土地供給が進まないということで、経済審議会でもいろいろ議論をした上でこういうことを一行でございますけれども書いてあるわけでございます。
 なお、こういう借地形式による土地供給というのが実は全然行われていないわけではございませんで、住宅・都市整備公団の特別借地制度というのが五十八年度から行われております。一定の期間を、二十年ですが、過ぎた後で土地所有者が申し出れば公団が建てた建物を譲渡をするというふうな仕組みになっておるようでございまして、所有者がなるべく土地を貸しやすいような仕組みを考えておるわけでございますが、これからこういうものをいろいろ工夫していく必要があるんだろうと思います。
 なお、農地について借地を農家間の話し合いで進めておるのに、どうして都市ではできないのかというようなお尋ねでございますが、御承知かと思いますが、農地については農地法がございまして、所有と借地についての制限がもともとございますので、そのもとで、本当に農業の規模拡大を図る農家に土地の利用が移されるように地域で話し合いを行って、その結果に基づいて利用権が設定された場合には、この制限を緩和をするという仕組みとして、いわゆる農用地利用増進法という法律に基づいた制度がつくられておるわけでございますが、都会の土地の場合にはもともと借地は自由でございますから、そういうような仕組みは制度としては仕組みにくいんだろうと思いますけれども、そういうものを土地信託なり借地なりという形で、所有権移転ではなくてやっていくような仕組みというのはこれからいろいろ考えていく必要はあるんだろうと思います。