商工会の現状を見ますと、その構成メンバーは当然ながら商工業者でございますし、また各地域の商工業者のほとんど七割、八割という非常に高率を占めておりますのがいわゆる小規模企業でございます。
 それで、御指摘のように商工会の従来やってまいりました仕事の一番大きなと申しますよりも、最もウエートの高い仕事として経営改善普及事業がなされておったわけでございますし、またこれにつきましては政府も逐年補助を高めてきているわけでございます。今後とも商工会の性格がこのような商工業者のつくります団体であります以上、そういった最も大事な経営改善普及事業を離れて存立するわけではございませんし、むしろその地域の商工業の改善、発達を一層進めるためには、この経営改善普及事業をもっと進めなくちゃならぬという自覚が高まっているわけでございます。
 そのようなことによりまして、今度のような改正によりまして、いわば本業を忘れるということはあり得ないと思いますし、また仮にそういった風潮が出るということがもし考えられますならば、それは商工会の全国組織であります全国連合会あるいは県の組織であります県連等々によりまして、十分な指導をしていただきたいと思っておりますし、また中小企業庁といたしましても本来の道を外れることのないよう十分注目し、また必要に応じて指導してまいりたいということでございます。
福祉事業というのは非常に範囲が広いわけです。商工会の仕事は、本来私の理解するところによれば七割以上は経営改善事業である、こういうように理解いたしているわけでありますが、それ以外の福祉事業、一般事業ということになりますと、お祭りのことから、それから交通安全の仕事からレクリエーションから緑化運動、献血運動、老人憩いの家、あるいは商工会館を設置してその運営の仕事までやらなきゃならぬ、また、駐車場もということになりますと、これはもう役場の仕事なんです。そういたしますと、本来の経営改善事業というものについて私はそごを来す心配はないだろうかということを実は恐れているわけでありますが、趣旨は非常に結構ですけれども、その点の懸念はないのかどうなのか、その点をお伺いいたしたいと思うんであります。
海外経済協力の関係はしばしば問題になっているわけでありますけれども、特に第一次産品との関係等について、たとえば資源開発とかあるいはまた港をつくるとか、いろんな関係について相当中小企業がＡＳＥＡＮの各国に進出を今日してきているわけです。そういう中での関係で日本の中小企業の技術力が相当買われている今日、そのことが大きく評価されているし、それから人件費等の関係もあるけれども、それだけじゃないということだと実は思うのであります。それらの関係等について本日資料がなければ、その点も聞かしていただきたいというように、後でひとつ説明をしていただきたいと思います。
 じゃ次に、商工組合の組織等に関する法律の関係でお伺いいたしたいと思うんでありますが、
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
実は今回の改正によって商工会の目的や業務の範囲が拡大されますけれども、この改正は一部の商工会で現在すでに実施している業務の実態に合わせて条文を整備するものだと聞いておるのであります。実態に合わせることもさることながら、社会一般への福祉事業など一般事業に商工会は積極的に取り組んでいくべきだとの意味が込められているのかどうなのか。私はこのことによって大都市関係の商工会議所の業務はこれはあるわけでありますけれども、市町村の関係、主に商工会がこの福祉事業なんか全般的な事業あるいはまた一般的な事業に参加するということになりますれば、私は極論すれば役場の仕事を全部やってしまうということにもなりかねないと思うのでありますけれども、この点について法改正の考え方というものについてお伺いいたしたいと思うのであります。
先生いま御指摘のありました輸出入銀行からの融資の基準の変更についての効果でございますが、ちょっと私ども手元に資料持っておりませんので、また別途御説明さしていただきたいと思います。
そうしますと、政府は業界の要請にこたえて、大口外食産業の卸直販なんかも前向きに検討していこうとする、けれども、消費者の要請のとても強い複数卸の問題については大変後ろ向きだ、先ほどの答弁からしますとね。私は積極的に消費者の要請にこたえるべきだ、こういうふうに申し上げましたけれども、何か答弁から受け取る感じは後ろ向きである。こういうことになりますと、食糧庁、政府の顔というのは、まさに経済界の方に向いていて、消費者の方には向いていないという感じを持つわけです。私は、この姿勢はまことに遺憾だと思う。あと政令を公布する十二月上旬までは日数は余り多くありませんが、少ないわけですけれども、その期間内に積極的に省内で検討されて、消費者の立場を尊重するという方向で政省令を詰めてもらいたい、こういうことを強く要望いたしたいと思っているところです。それを強く要望して次の質問に移ることにいたします。
 次は、畜産問題でございます。
 いま畜産農家はまさに危機にございます。多額な負債を抱えまして破産寸前の農家は大変に多い。先祖伝来の田や畑、山林すべてを手放してもなおかつ大きな借金が残るだけだ、いまやめるにもやめられないという実情はまさに悲劇であると言わなければなりません。ここで数字を挙げて具体例を述べていく時間のないことを非常に遺憾に思いますけれども、私のところの長野県の現状もとっても厳しいわけでございます。一千万以上の負債を有してその返済が構造的に困難となっている農家は、私どもの県下でおよそ二百戸と言われている。重大なことは、本当に汗を流して努力している専業ないしは中核農家であるところに問題が存在しているわけです。長野県議会は農林水産大臣あてに、畜産経営の危機打開に関する意見書を過般の九月県議会で決議をいたしました。そして大臣の手元にも送ったと言われていますから、お手元にも届いておられると思うわけでございます。しかし、この決議の中身は、実は長野県だけではないと私は思っているのであります。間違いなく全国的な傾向なのではないか、こう考えているのでございます。
 大臣に伺いますけれども、この畜産経営の危機というのはどこに要因があると判断をされていらっしゃいますか。