約束の時間が来ましたのでやめますが、一言だけお聞きをしておきたいと思うのです。
 せっかく政務次官お見えなんですから、物財費にメスを入れてもらわなかったら本当に農民は救われない、その点に対する見解をひとつ聞きたいと思うのです。
 それからもう一つは、青森県の地方紙である東奥日報というのをこの間見ていたら、米の予約概算金について大蔵省が廃止の見解を打ち出したということが書いてあるのです。これが出たものだから東北各県から電話がかかってくるのです。昭和五十一年の冷害のときには翌年の概算の予約時期が早まって、ほぼ一カ月早めてやってくれたものだ。それから、東北農政局の調べを読むと、昨年の冷害によって、借入金や日雇い、貯金の引き出しで生活費を補てんしている農家が四六％を占めているという数字も出てくるのです。さらに、農家経営にとって年度途中の概算金が占める位置が非常に高いということがいろいろな資料からも出てくるわけですね。
 こういうことを考えてみた場合に、従来行ってきたこの概算金の予約の前払いというのですか、これをやめるという大蔵省の態度はとんでもない。一体農水省としてはこの問題について、大蔵省にそんなことを言わしたままでおくのかどうか、この二点を最後にお聞きをして、終わりたいと思います。

 そこで私はお聞きしたいのですが、私のいま提起してきた問題の資料というのは、皆さん方が出しておられる資料の整理の中からだけでもこうやって出てくるのですから、もっと細かく分析をされて、そうして農民団体の皆さんが言われるように、生産費調査の形で農民の場合には原価が明らかにされるのですけれども、資材の分野については少しもみんなの前に公開されていない
米審の審議のときにみんなにそういう資料を配って、そしてみんながわかる中で、やはりべらぼうにここに利益がいっているのだから、そこにメスを入れるようにしようじゃないかというふうな審議の仕方をするべきではないでしょうか

 あるいはまた政府自身も、農民がこんなに困っているのにその分野の諸君たちだけがこうやってうまいことをやっている、原価を国民の前に知らせて、それではちょっと済まなんだということでそこの利益を減らさせるように、政府の場合でも積極的に指導しなかったならばいけないのじゃないだろうかというふうに私はつくづく感ずるのです
この私の問題提起について、一体どこが間違っているのか、皆さんの意見をひとつ聞かせていただきたいと思います

時間が来ましたので、これで終わりますが、生産振興奨励金相当額の問題一つとりましても、麦を振興するのだ、麦を振興しろと言っておきながら、今度は調整係数でこういうものを引き下げるというようなことでは、どうしても生産者は納得しないと思うのであります。
 さらに、外麦の輸入、あるいはビール麦等につきましてはその麦芽製造能力等の不足によりまして、せっかく生産意欲がありながらそれを満たすことができないというような、全般的に麦の問題については行政が非常にばらばらな形になっております。これらはひとつ、これから先の水田利用再編の問題等も含めまして、日本における三麦の情勢というもの、これを農林省は一体どういうふうに進めるのか、もう一回再検討をしていただかなければならない問題になってきていると思います。
 後日機会を改めましてこれらの問題について質問をさせていただきたいと思います。きょうはこれで終わります。
この算定方式の変更につきましてはいろいろ議論があって、それで農林水産省は自由民主党の農林部会等にこれの説明を精力的に行って変更しようということになったわけであります。しかしながら、いろいろな情勢の中から変更することについてこれを見送ったわけであります。したがって、今度臨調から部会報告でこれが出されたからといって直ちにその方向に沿って、また、いわゆる麦価引き下げにつながるような形での算定見直しをやることについては非常に問題がある。ですからその点は、ひとつそういう形でなくて、いわゆる麦の生産振興等も含めた、そういう大枠の中から検討していくならいいけれども、麦価を下げるための見直しの検討は、われわれとしては反対だということを強く表明をして、次に移ります。
 もう一つ臨調が出しておりますのは水田利用再編対策の問題であります。この転作奨励金の単価の引き下げということについての問題でございますが、これも農民にとりましては死活問題といいますか、非常に大事な問題であります。これをどういう形でやっていくのか。つまり、現在行われているものについては変更することはもちろんないと思うのでありますけれども、将来にわたって行われるものについて奨励金依存から脱却せよという非常に厳しい表現での報告が出ているわけでありますから、この辺につきまして農林省としてはどういうふうに受けとめるおつもりでありましょうか。
私も、こういう病気の状態とか、あるいはその職務の一端をお聞きしたわけでございますが、もともとの寮母の職務というものが文部省では決められているんではないかと思うんですが、いま勝又委員のお話を聞きますと、その職務が次第に移りつつあると、しかもこれは子供の性格を見ながら将来そういう身障者であっても十分社会的に自立ができるように、あるいは目の悪い方も自分で何とかやっていけるような訓練をそこですべきじゃないかと思うんですね。それの一端を、これまでの寮母、これからのいわゆる寮の教諭ですか、そういう方が担っていかなきゃならぬということで、寮母を改めて教諭あるいは助教諭というものを置きたいというふうに考えておられるわけです。それに対して、文部省としてはそういうことじゃないとお考えなのかどうか。それからもう一つ、そうするとすれば、やはりそれだけの資格なり研修をどこかで与えなきゃならぬのじゃないかと。ある程度の医学的知識も要りますし、あるいは心理学的教育も要るんじゃないかと。その点については文部省はどのようにお考えでございますか。また、そうしなければ、私、教諭として与えるということはどうもまずいんじゃないか。しばらくいまの方もおられるので、十五年ですか、十五年の間このままで、その後にはしっかりした教育を受けた者をここに当てたいというふうに、いま提案者は言っておられるようです。その点について文部省の御意見を承りたいと思うんです。