第二点は、御意見の中に、貯炭対策交付金というものが今度の石炭会計の予算の中に入っておるわけでございますが、この予算が決定すれば、大体あす決定する見込みでありますけれども、鉄鋼の大体六十六万トンの引き取りということは確定的で、そういうものによりまして、現在三百五十万トン程度の貯炭を持っておりますけれども、大体五十六年度ぐらいになりますと百数十万トンぐらいの貯炭になるだろう、こういうお言葉がございました。
 この貯炭対策交付金について、率直なところどういうふうに御理解なさっておるのか、お聞きしたいと思います。
私も全くそのとおりでございまして、今後のエネルギーの中に石炭の占めるシェアというものは相当大きく見ていくべきではないか、こういうふうに考えておりますので、私ども石炭業界としましては、国内炭、国外炭を含めました総合的な、もう少し腰を入れた政策を期待したいと思っております。
次に、石炭協会の有吉さんにお尋ねいたしたいのでありますけれども、石炭を供給する側として一冒頭私が申し上げたように、私は石油代替エネルギーの柱というものは、大黒柱というのは、原子力と言う人もありますけれども、今日のいろいろな点を考えますと、やはり石炭がかなりの責任を負うておると思うのです。そういう点で、もっと代替エネルギーを確保する意味において、石炭に政策的な力点を置くべきだ、こういう見解を持っております。
 これについて有吉会長はどうお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。
大体七割五分か八割ぐらいを輸入したいということでありますが、現在七割程度はめどが立っている、こういうことでありますから、あと一歩というところでありますが、これもやはり買い付け競争が起こりますと、セメントなんというのは燃料が四五％もコストの中に占めるということをお聞きしておるわけで、大変なことだと思うのです。そういう点では、御意見のとおりやはり秩序のある輸入体制の確立、こういうものが国全体として一元的に配慮され進められることが私は必要じゃないかと思っておりますが、そのように理解してよろしいんですね。
お答えいたします。
 先生のおっしゃるように、セメント業界としては一、二の会社では実績もございます。しかしながら、全般として見ました場合には、先生の御指摘のように新参者でございます。したがって、石炭を購入する手だてその他の点について、電力とか鉄鋼さんにいろいろ教えていただきながら、現在のところ手配しておるような状態でございます。
 その見通しにつきましては、大体のところ、現在購入希望に対して七割ぐらいは見通しがついております。あとのものについては、現在いろいろ交渉中だとかそういうような問題がございまして、完全に問題なしとは思いません。若干これから解決すべき問題が残っているように思います。
 以上です。
そこで、次にお尋ねいたしたい点は、本格的なコールセンターをという強い要請がございました。いまはそういうものが皆無である、わずかに石炭会社等の貯炭場をお借りする以外にない、こういうことでございますが、それ以前に、石油から石炭への急激な転換が行われるわけでございますので、鉄鋼なりあるいは電力の方、電力は大したことはないのですけれども、それぞれ外国炭についてのいままでの実績というのがありますけれども、セメントはほとんどないと思うのです。言ってみますと、石炭需要家としては新参者ということになるわけであります。この辺について、外国炭を八〇％程度確保したい、こういうことでありますけれども、確実なめどというものをお持ちですか、いかがですか。
そういたしますと、現状ではセメントの操業率というのは大体八五％程度が適正だというふうに言われておると思うのでありますけれども、重油の際のああいうショックは別といたしまして、石炭の不足で操業が落ちておる、こういうことはないと理解してよろしいのですね。
お答えいたします。
 それは先ほど冒頭の説明の中で私の発音が悪かったことだと思って御容赦いただきたいと思いますが、昨年の七月ごろ石油が非常に暴騰いたしまして、高いだけではなしに、品物がなくなって、石油が買えなくなったわけです。石油のためにストップした事例が一、二ございます。そういうことでございまして、石炭でございませんので御了承いただきたいと思います。
 終わります。
そういたしますと、かなり急激に多量の石炭が必要だ、こういうことになるわけでございますけれども、お言葉の中に、一部工場では生産ストップが起こっておる、こういうような意味のお言葉がございました。石炭不足のために現実にそれが起こっているのかどうか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいまセメント業界の転換計画を年次別に御説明いただきたいというお話だったので簡単に申し上げますと、昨年五十四年度で、転換率で申し上げますと約一〇％でございます。五十五年度、本年度でございますが、これが計画どおり参りますと三六％でございます。それからあと五十六、七年度になりますと、確度は若干問題があると思いますが、現在考えておりますのは、大体七二、三％を考えております。
 以上でございます。
最後ですが、イラン革命の問題、それから最近のソ連のアフガン介入問題、これについては私たちは一日も早く撤退しなさいということを要求しているわけでありますけれども、それはそれ。同時に、世界的な立場で見まして、やはり貿易という点で東京ラウンドで開放貿易をうたっている、そういう点から見るならば、やはり差別貿易というものは好ましい状態ではないので、矛盾していることは事実なわけです。やはり大きな方向といたしまして、軍事ブロックでいがみ合うのではなくて、発展途上国や社会主義諸国を含めて、地球上の広く自主あるいは平等、互恵、これを尊重しながら貿易、経済関係がノーマルに発展する、こういう方向を目指していくべきだ、こういうふうに思いますし、まさにそういう点で東京ラウンドの問題もうたわれていることと、それから個々の中身の問題というものも、大いに検討されなければならないもの、研究されなければならないものを提起しているように私ども思っているわけであります。
 そういう点では、答弁をあえて求めはいたしませんけれども、もし言ってくださるならば結構ですけれども、そういう自主、平等、互恵の世界貿易への姿勢と申しますか、どういうふうに、つまり前向きで考えているのか、お考えを聞かせていただければと思います。