最後に要望しておきますが、この農住利子補給制度も建設大臣の所管なのです。同じ所管の中で、やはりばらつきがあってはいけないと私は思いますし、またそのことを国民はもっとやってもらいたい、特にこの再開発事業は大事な事業でありますから、そう思っておると思います。
 それからまた、先ほども申し上げておりましたように、ぜひこれからの再開発事業には、住宅問題を、また中小の権利者の問題を一つの中心に据えていただきたい、このことを要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。
関係権利者の増床分の取得資金について、住宅金融公庫は融資制度を四十九年に創設をいたしておりまして、特に別枠をつくりまして優先的に考慮するという配慮をいたしておるわけでございます。
 そこで、その融資措置はともあれ、たとえば農住の利子補給制度に準じたような制度も考えていいのではないかというおただしかと存じますけれども、これは私どもの今後の努力でございますが、私どもの再開発事業のための融資制度ということからは、若干異なった視角からの助成制度というふうに考えていかなければならない面があるのではないかというように考えておりまして、もう少し総合的な諸施策の整合性を考えながら、できるだけの努力をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
通告にないわけですが、先ほど融資面での御答弁もあったわけですが、少し関連をして、一つだけ最後にお尋ねをしたいと思うのであります。
 これは、たとえば零細権利者の保護とかあるいは増床分とか、そういったものについても手厚い保護をしておるのだ、こういうことであったろうと思うわけであります。しかし、私なりにいろいろ調べてみますと、必ずしもそうはなっていないと思うのであります。たとえば、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法という法律があります。この法律では、さらに利子補給を三・五％の範囲内でやっていこうということで、民間の融資制度の中ではありますが、建設大臣の執行のもとに運用されておる法律制度が一つあるわけです。ですから、こういった増床部分につきましても、あるいは零細権利者の保護の面におきましても、こういった一つの省の扱いの中にもっと有利な制度があるわけですから、この開発法の運用についても、やはりそこまでやっていかなければ進まないのではないだろうか、またそのことが関係住民の皆さんにとってもいいのではなかろうか、このように一つは思うわけですが、この点についてひとつお伺いしたいと思います。
具体的には、ただいま局長が御説明いたしておるわけですけれども、やはり行政の一貫性というものは必要でございますから、仮谷大臣の発言の趣旨というものは、当然私どもも努力をしなければならぬと思いますし、またそういう問題を円満に解決しなければ、実際に事業は円滑に推進できないわけでございますから、今後そのような問題を含めまして十分検討してまいりたい、かように考えております。
一々反論しておったのでは時間がないのですが、それを民間に委託するとか——私鉄で自分で印刷しておるところがどこかあるでしょうか。そんなことをやっておる経営感覚に対しては私はあきれ果てております。自分で切符を印刷してやっておるということを聞いて私は本当にショックだった。そういうことを国鉄は平気でいつまででも続けられておる。こういう経営感覚のなさが赤字を出してしまったわけですよ。あの行管の勧告だって、あの改善だけでたしか年間で二十億とか四十億という金額が浮くとわざわざ書いてあったはずだと思うのです。まあこれ以上やってもいけませんが、そういうことを国民の期待にこたえるように速やかにやっていかなければ、私は経営者としての感覚がないと思うのです。
 そういう意味から言うと、保線、これをどうして国鉄の職員がやらなければいかぬか。新幹線でさえ委託請負でやっているわけでしょう。だから、在来線なんか当然できるはずです。二万何千人も従事しているのじゃないですか。私は職員の首には全然関係ないと思うのです。年間二万人もやめていくのだから、そういうこととは全然関係なくできることなのだ。
 工機部がある。これもこの間党内で話をしたら、それはそうだ、あの工機部をどうしてみんな民間と契約をしないかということだった。これも二、三万人いる。民間の複雑な石油化学の工場でも何でも、メンテナンスなんというのはみんな外注でやらしているのですから、どうしてそういう方法でやっていかないか。大体ここでできる修繕の原価計算というものをしたことがないと思うのですよ。
 これ以上やっていても時間が長くなっていけないですから、長官、これを第二次臨調にかけてその結果を待つなんてことは言っていられない、国鉄は瀕死の状態にあると思うのです。あの法案が通ったってだめですよ。いまも答弁があったように八百億浮くだけだ。私がいま申し上げたことをやって、公安職員をぜひ警察でやってくれないか、これは具体的にすぐにもあっせんをやれば、私は身分とかそういうことに全然関係なく、警察の中へ入って指導的な役割りを果たして業務を教えながら、従来以上のことを浮き浮きとしてやれるような職員になれると思う。それで二百五十億浮くのですよ。病院をみんな独立させたら二百五十億浮くのですよ。印刷所で四十億、それから保線業務やそういうものをみんな民間契約にしていく方向をたどっていくなら、ことしすぐというわけにはまいらぬけれども、いま地方の赤字線を切っているぐらいの八百億や一千億はすぐ浮くのです。私がきょう経営者になれと言われたらすぐそれをやります。
 行管長官、これだけ国鉄問題で騒いでいる中で、これは第二次臨調で論議してもらう、そしてこういうことが改善できないなら、国鉄そのものを民営にしたらどうだろうかということを論議してもらってもいいのですけれども、長官が間に入って、たとえば公安職員の問題はどうだろうかと、これは二百五十億浮く話ですから具体的に進めてもらわなければ、再建整備法が通っても再建整備はできぬ。本体の経営能力がないのですから、経営をしていこうという感覚がないのですから、これは当面すぐにもやっていただかなければならぬ問題ではないか、こう思います。長官、どうでしょう。