これは東豊中第一団地の関係なんですが、昨年の八月に応急住宅として、これは建てかえ前の空き室のある団地ですね。二百六十世帯ぐらいがあいておったそうです。そこへ入った人が、これは六カ月ということで入って一月三十一日には出なきゃいかぬということで随分恐慌を来していたわけですが、それは三月末まで延びることになった。
 その人の具体的な例でいえば、第一団地が建てかえ団地なので、第二団地に空き室がある、そこへ移ったらどうだ。その場合は、応急住宅じゃなくて恒常住宅になるわけですから、賃料をちゃんと払わなくちゃいかぬ。ところが払う能力がないということで、このままで追い出されたんじゃどうにもならぬし移れないということなんで、これは仮設住宅に入っておれば二年間いけるわけですね。たまたまここへ入らざるを得なくて入って、そして一年で出される、三月三十一日で出されるんじゃこれはどうにもならない。低家賃の公的な住宅ができるまで、この第一住宅はすぐ壊すわけではないわけですから、置いておくというような措置がとれないのかどうか。自力で動けない人を動けるようにするまでの間、三月三十一日期限厳守という格好でやるのはどうだろうと思うんですね。
先ほど申し上げましたようなことで、なお最終的な落ちつき先、新しい生活の再建のめどが立っていない方が、今も御指摘いただいた例を含めましていらっしゃるわけでございます。
 現在、地元の公共団体、今は大阪と神戸の関係で御指摘がございましたが、先ほどの数字の中で、公営住宅でいいますと、実は全国にも同じような状況で一時暫定入居された方がいっぱいいらっしゃるわけでございますけれども、そういう方々も含めまして、地元の公共団体が個々の被災者の個別事情の上に立って、一人一人の具体的な状況に合わせて、例えば公営住宅へのあっせん、あるいは同じ公団の中でもできるだけ低家賃の公団住宅に正式入居ができるかできないかというようなことを含めまして、一生懸命今個別の努力を進めているところでございます。そういう方向で一生懸命今取り組んでいるという状況でございます。
それで、その四月一日までに退去のめどの立っていない三割の人、その人たちの処置なのですが、公団としては、例えば大阪の香里団地の場合は、そこで避難者生活を送っている人が香里ケ丘被災者の会というのをつくっているわけです。その人たち、約四十世帯ですが、これがもう高齢者で、年金生活者で、移り先がどうにもならないということで、何とか——これは特に兵庫から来ている人ですね。大阪の被災者じゃなくて神戸等からこっちへ移ってきた人たちですが、めどが立たないので、何とかせめてもう一年残してくれぬかということを言っているのだが聞き入れてもらえぬということで、非常に悩んでいるのですね。そういうようなのはどうにも処置がとれないのですか。
第一点でございますけれども、平和時における自衛隊の行動について、我が国としては平和時でありますけれども、行く先がまた戦時であるか平和時であるかということもひとつ考えなきゃならぬ問題ではなかろうかと思いますが、四月十二日に中東の武力の行使は完全に終わったわけでありますから、行き先も紛争状態は終わっておる、平和なときだ、私はこう思います。そういうときの自衛隊の行動というのは、自衛隊法に記されております第八章の方の行為ならば、行き先も平和であり日本も平和であるときには、これは自衛隊法ができたときから認められておる問題であると私は受けとめております、
 それから第二番目は、協力法の審議を通じて確かにいろいろなことが提起されました。そしてあのときには、私どもは武力の行使を伴わないんだという大前提はきちっと書き示しましたし、また、行いますものもいろいろ第三条の中にきちっと限定列挙して書いたんでありますが国会の御議論がいただけませんでした。結果として承認いただけず廃案になった中の議論のその最たるものは、戦争に巻き込まれるんではないか、あるいは憲法に反する集団的自衛権の行為に踏み込むのではないかという角度の御議論が専らでございました。
 集団的自衛権に入るといっても、国家による行為というものは、憲法で禁止された武力の行使はいけないが、武力の行使を伴わない、それを目的としないものならばできるはずだというので私たちはあの法案を提案したのでありますけれども、残念ながら合意はいただけませんでした。それは厳粛に受けとめております。
 第三点の、東南アジアの国々に対してどうするのか。これにつきましては、私は率直に申し上げますけれども、日本は歴史の深い反省に立って、将来にわたっても、国権の発動たる戦争と武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄するという平和国家の理念を掲げておりますから、これはいささかも変えるものではございません。
 同時に、そういった考え方については諸国に対して我々の考えをきちっとお伝えし、御説明もいたしますし、現に今回のイラク紛争においても、東南アジアの例えばベトナムであるとかあるいはフィリピンであるとか、そういう国々に対しては避難民の移送を日本の民間航空機で行って理解も得ておりますし、また韓国その他が医療班を派遣するという行動を示すことによって非軍時的な面での協力をアジアの国々もしておるわけであります。
 ですから私は、そういったことについては、日本のかつての歴史の深い反省に立った平和国家の理念というものを崩さないということは、外交ルートを通じたりあるいはいろいろな手段を通じて積極的に説明をし、御理解をいただいていきたいと思います。非軍事面で国際協力をするということは、これは御理解がいただける性質のものではないかと私は考えております。
 また最後の第四点目の問題でございますけれども、自衛隊法の第三条というのは本来の任務が書かれております。日本がもし直接間接に侵略を受けたときに個別的自衛権を発動しして日本の国を守ってもらう、これが自衛隊の崇高な本来の任務でございます。そして、そこには公共の秩序の維持にも当たってもらうという従たる任務も書いてございます。これが三条であります。
 今回私たちがこの機雷の除去という問題に着目をしたのは、日本の国と国民生活にとってお互いだれでも必要不可欠なものが原油でありますから、そしてそれは、日本のみならず国際社会全体にとって必要なものでありその重要な通商航路でありますから、そこが平和になり、そして機雷がたくさん敷設されておるということまでわかり、それは意思を離れた遺棄機雷となったものであり、紛争に巻き込まれる危険もないということになれば、これは安全確保のためにその航路をきちっと確保する能力を持っておる者が共同して作業すべきである、日本にとっても必要不可欠な行動である、こう考えまして、第八章第九十九条の機雷等の除去という項目で海上自衛隊に与えられておる権限において機雷の処理とその除去を行わせよう、こうしたものでございます。