現在行われている溶出試験法は、アルカリ性に微調整した中性溶液で行っているので、重金属が溶け出しにくい条件になっているわけであります。しかし、現実の処分場では酸性になっていることが多いわけでありまして、重金属が溶けやすい条件になっております。したがって、処分場でこれが出る可能性が極めて強い。東京のように酸性雨が非常に多いところでは一層そういう事態があろうかと思います。これについてどのような対応を考えているか、お伺いしたい。
現在、水質汚濁防止法の特定施設に適用されております基準と同等の基準を設けております。制度から申し上げますと廃棄物処理法に基づきます共同命令でございますが、それによりまして独自の基準を設けることは可能でございます。それから、今回の廃棄物処理施設の許可に、都道府県知事が地域の特性を考慮いたしまして生活環境保全上の条件というところでの配慮も可能でございます。現在のところは、水質汚濁防止法の特定施設と同じレベルの規制が妥当という判断で基準をつくっておるところでございます。
現行は特定施設に指定されてないわけであります。私が申し上げたいのは、今もお話がありましたが、汚染物質に関する排出基準値を大防法とか水濁法とは別に設定すべきではないかという必要性を感じているわけです。そのことについてお考えをお聞きしたい。
管理型の最終処分場から出てまいります浸出液の放流基準につきましては、最終処分場の構造基準及び維持管理基準を定めておりまして、この基準は水質汚濁防止法に基づきます排水基準を定める総理府令、これを適用して基準を決め、規制しておるところでございます。水質汚濁防止法は環境庁長官が所管をいたし、最終処分場の基準は厚生大臣と環境庁長官が共同で所管をしておるところでございますので、お話の趣旨の基準は、既にその趣旨で定めておるところでございまして、改正法におきましても同じ流れ、で処理をしていきたいというふうに考えております。
管理型処分場では、基準を超えない有害物質を含有している廃棄物の処分を行うために、浸出廃液は有害物質を含むことが考えられるわけであります。当然のことながら、特定施設として規制すべきであるというふうに私は考えますが、この点いかがでしょうか。
御指摘の最終処分場は一般廃棄物の最終処分場でございますが、原因の調査を行いながら、排水施設の増強を図る等の対応策を講じたと承知しております。
八王子市営の処分場で、ゴムシートの破損で漏れた排水が河川に流れ込んで汚染をした例があったと思うのですけれども、そういう事態に対してどのような対応がなされたで一しようか。
管理型処分場につきましては、埋立地と公共の水域あるいは地下水との間に十分な厚さの不透水層の地層等がある場合を除きまして、廃棄物の保有水等が埋立地から浸出する、これを防止することができる遮水工を設けることとしております。お話にございました二重ライナーにつきましては、不透水性の確保が困難な場合には望ましい工法の一つというふうに考えております。
 改正法では、国が決めております構造基準や維持管理基準に加えまして、最終処分場の設置について許可制度といたしまして、知事が個別ごとに、それぞれの地域特性を踏まえて生活環境上の条件を付すことができることになっておりますので、不透水性等の状況を見ながら、地下水の水質汚濁の防止策の強化が図られるものと考えております。
次に、管理型処分場の環境汚染についてお伺いいたします。
 管理型処分場における遮水設備としてビニールシートなどを使う場合、シートの破損などに対処するために、構造基準を二重ライナー構造に変えるべきではないかと私は考えますが、どうお考えですか。
通常、県の対応の順序でございますが、周辺部の地下水等の調査をいたしまして、環境汚染が生じているかどうか、その程度がどうかという把握をいたします。次いで、それが環境汚染として放置ができない状態でございますと、そのための原因の除去、状況によりましては廃棄物の撤去あるいは周辺部の遮水工の補強等の措置を求める、こんな手順になっていこうかと思います。
まず、問題になります前に、適切に最終処分場の管理が行われるこ」とが重要というふうに考えております。管理の行き届いておりますところで適正な管理が行われるよう、また、問題が生じましたときにはその問題の原因を極力早く除きまして、適切な管理に戻るよう各都道府県とも十分注意しながらの制度になりつつあるというふうに思っております。
今、実態については把握をされておるようでありますけれども、そうした実態に対して、調査をやったり立入検査をやったりチェックをしたり指導しているということなのですが、具体的にどのような成果を上げているのかということを一言言ってください。
お答え申し上げます。
 中東地域は今般の湾岸危機が解決されました後もいろいろの問題を含んだ地域として残るものというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、湾岸を含めます広い中東地域全体の平和と安定の回復、維持のために国際的な努力が行われるべきであり、我が国もこれに積極的に協力していくべきであると考えております。
 具体的にその際に問題になります分野といたしましては、一つには経済の復興、発展、それから二つ目には安全保障の問題、これはいわゆる地域の安全保障の問題、さらには軍備管理の問題等が含まれると思います。また、国際政治問題といたしましてのパレスチナ問題を中心といたします中東和平の問題等があるかと考えております。
 これらの問題はいずれも関連をいたしておりますし、またそれぞれ非常に難しい問題であろうかと存じますが、私どもといたしましては、このどの問題に対処するにいたしましても、まず基本的に域内諸国のイニシアチブを最大限に尊重し、それに対する支援、協力を与えるということが最も重要であろうかと考えております。
 そういう考え方に立ちまして、現在それぞれの問題について我が国としての対処ぶり等も検討を進めておるところでございます。