放射能に関連して我々の記憶に極めて鮮やかなのは昨年度のチェルノブイルの大事故であろうと思います。この事故と比べてみますというと、日本で原子力の初期のころに新聞記者諸君が騒ぎ立てた放射能の量というものと余りにけたが違うというか、雲泥の差という言葉がありますけれども、日本の事故ではピコキュリーというようなものが何か問題になり、そういう単位ではかられる放射能が大問題になったことがあるんですが、チェルノブイルで放出された放射能というのは何兆キュリーだと言われているわけです。上の方へいくけたと下の方へいくけたと正反対で、まさに天文学的数字の差なんですが、日本のジャーナリストがその天文学的数字の差ということを本当に承知しているのかどうかという感じを受けるわけです。
 つまり、日本の原子炉が何か粗相をしたということはもちろんあると思いますが、その粗相の程度というものとソビエトの原子炉がやった事故というものは本当に雲泥の差でございまして、したがって、それに対する我々の態度というものも随分違ってこなければならないはずだと思うのです。それに比べればずっと程度が少ないんですけれども、八年前のアメリカのＴＭＩの事故というものも、これもコンテナの中はひどいことになっているわけでして、全く言語道断の放射能、外へ出なかったのがまことに結構でございましたけれども、中は大変なことになっています。
 そこで伺いたいのは、チェルノブイルからまだ一年しかたっておりませんが、ＴＭＩの方はもう八年たちました。それの技術的評価というものはもうほとんど完全に行われているはずだと思うのですが、そういう事故の解析からどういういわば結論が出ているのか。日本としては原子炉は安全であると考えるのか不安全であると考えるのか、どういう結論を出しているのかということを伺いたいと思います。
一九七七年勧告、いわゆるパブリケーション二十六、これを国内制度にどのように取り入れるかということにつきましては、勧告のございました同年以降直ちに放射線審議会におきまして検討が開始されたところでございます。その後幾度か補足的な勧告も出されているということがございまして、そういった問題も含めて放射線審議会では慎重な審議を続けられてきたわけでございますが、昨年の七月に至りましてようやく考え方がまとまりまして関係省庁に意見具申がなされたという経緯になっております。
 科学技術庁といたしましては、この意見具申を受けまして、関係省庁との調整を現在図りながら関係省令等の改正作業を現在進めているところでございます。近く関係省令等の改正案といったものを放射線審議会に諮問することとしておりまして、放射線審議会の答申を受けた後、速やかにこの改正省令等を公布いたしたいというふうに考えている次第でございます。
ＩＣＲＰに関連してもう一つ御質問申し上げたいことがございますが、それは、ＩＣＲＰは各国から出ている放射線障害に関する論文を丁寧に検討して、それでこういう数値が正しいというデータを絶えず何年か置きぐらいに改定版を出して決めているわけです。その改定に従って日本のいろいろな行政上の措置に対してもその結果が反映してくるんだと思っておるのですが、そのスピードが少し遅過ぎるんではないかというわけなんです。
 現在、僕の伺ったところでは、一九七七年に改定されたものを消化すべく努力しているというお話なんですが、そうなんでしょうか。
ＩＣＲＰの活動のためにどのような寄与ができるか、いろいろな対応があり得ると考えられますので、そのあり方につきましては研究をしてまいりたいというふうに考えます。
結局、国としてはどういうことをするのですか。国の金を直接出さなくても、何か日本が金銭的にコントリビューションするのにはどうしたらいいかという方途を考えていただきたいということなんです。
辞職勧告決議案という性格の決議案を出すことの適否については、先ほど来申し上げましたように、議会主義の観点からなじまない。特に、少数保護、言論の自由、議員の身分上の保障、議員の進退は本人の意思か選挙民の投票によって決められるという大原則から見て、慎重を要するということをさっきから申し上げたとおりでございます。
 しかし、政治倫理そのものは非常に大事だと私は思っておる。その政治倫理という中には、個人倫理と同時に、集団倫理というものが私はあると思っております。集団倫理という点につきましては、これは国会全体、政治家全体の仕事としてこれはかからなければならぬ問題であります。もとより、議員一人一人が国民の信頼を得るように自粛、自戒して一生懸命努力するということも大事でございますが、しかし、一個人の進退だけを問うだけでなく、そういう基盤が起きてきている政界全体、あるいは政党のあり方等を改革するという方がなお大事であると私は思うのです。
 そういう意味において、先般、自民党と新自由クラブの間におきまして話し合いが成立をいたしまして、両院に政治倫理の協議会を設けて、そして不祥事件が再発しないように、いかにこれを自粛、自戒する方策を決めるか、あるいは国務大臣や政務次官になりましたら資産を公開する、あるいは議院証言法、これは私が党の幹部に指示した、検討をお願いしたところでありますが、議院証言法の改正の問題とか、あるいは選挙法につきまして、お金のかからない選挙法の改正に努力し合うとか、あるいは議員定数の問題もこの間最高裁判所からお示しがございましたから、議会自体がこれは自主的に取り組むべき問題ではないであろうか等々、集団倫理という問題も大事である。
 また、議員として大事なことは、国会へ出て審議するということも非常に大事な職務であります。だから、空転ということで休まないで、選挙区へ帰って選挙運動なんかやるというようなうわさが出ておりましたが、そういうようなことはやめてもらって、国会へ出ていただいて、堂々と審議を衆参両院において行って議員としての職責を果たす、そういうような積極的な政治倫理という点についても、われわれは大いに努力していきたい。
 やはり、議会とかあるいは政党というレベルになりますと、集団倫理としての政治倫理の高め方という問題を取り上げなければならぬのでありまして、私はその点から新自由クラブの提案というものを高く評価し、あそこで合意した点を誠実に探求し、また実行していきたい、そう考えておるわけなのであります。