それでは、そういう自治省の指導とか問い合わせがあったとして、それにお答えになったそれが今言われたような中身になっているわけだけれども、全体の開催県では同じような答えが全部はね返ってきているわけです。画一的な指導があったと言わざるを得ない。
 それがあったとかなかったとかここで議論しても、あなたはそういう答弁なんだから、労働大臣、もう一回言いますが、こういう開催権の権限は自治省が持っておったとして、具体的に地方で財政状況が悪かったら賃上げがしにくい面もあるだろうけれども、労使の自主的に決めるべき賃金問題を、ここまで現実に介入をしている事実があるとすれば労働省はどうされますか。もう一回ひとつ労働省の対応をお聞きいたします。
先ほど申し上げましたように、経営改善の必要性がございますので、そういう必要性を地方団体に、これは御指摘になりました十二月の以前から会議等で地方団体にお願いしてきておりまして、そういう目標を持つようにということをお願いしてきておるわけでございます。
 大変具体的な御指摘があったのでございますが、実は御質問があるということで今名前が出ました本人にも聞いてみたのですが、従来からいろいろそういう目標を持つべきであるということを申し上げておりますので、地方団体からそれなりの問い合わせとか相談がその以前からもあったわけでございまして、いろいろそのやりとりはあったと思いますが、自治省の方からそういうことを一方的に指示するようなことはしていないというふうに私も聞いておりますし、私もそういう指導をしろという指示はしたことはございません。したがいまして、恐らくそのやりとりの中で、そういうふうな受け取りをされたのか誤解をされたのかわかりませんが、我々としては、先ほど申し上げましたように公営競技全般にわたりまして経営改善をやっていただくということを求め、具体的な内容はそれぞれ施行者で自主的に考えていただくことが必要であると考えておる次第でございます。
その生嶋主査から、名前を出して恐縮でありますが、生嶋主査からこの事務連絡に対しての具体的な電話指示があったわけです。その電話指示を受けた自治体の担当者が、それをそのまま書いて上司に報告をしておるわけです。
 その報告の内容を見ますと、まず第一に「ヒアリングの趣旨」、十二月五日の事務連絡に基づいて経営改善をいろいろ指導するわけだ。「公営競技の開催権を取消すか、そのまま更新すべきかを総合的に判断する点にある。」こう言っているわけです。「なお、都道府県施行の競輪の場合、開催権の取消はないが、経営改善の見込のない場合は、行政指導の形で廃止勧告をする予定である。」、これは一種の恫喝ですよ。そうして第二項に「報告内容及び留意すべき点」、まず最初に「改善計画を実施しない場合の、昭和五十八年度から昭和六十二年までの決算状況見込」、これはある意味では当たり前かもしれませんね、どういう状況になるかということ。その次が問題なんです、「改善計画」。「改善計画を実施した場合の、昭和五十八年度から昭和六十二年までの決算状況見込の三点を、今秋実施済の公営競技施行状況調査の様式を用いて報告すること。この際以下の点に留意すること。 改善計画→必ず賃金問題にふれること。最終目標は一時間当り単価を民間パートタイムと同額にする点にあり、目標達成までの間は以下の策を講じられたい。（１）基本給を毎年五％カットすること。（２）夏・冬・年度末一時金を毎年一〇％カットすること。（本年は五％でよい。）（３）その他手当（繁忙手当等）の整理・廃止。（４）退職金を昭和六十二年までに削減すること。」、ここまで電話で指示しているわけだ。これが主査であろうと課長であろうと局長であろうと大臣であろうと、自治省からこんな連絡を受けた自治体は跳び上がってびっくりしますよ。そのとおりにしないと開催権を取り消すかどうか判断する、こう言うんだから。ここまでやっておいて、そんな事実はございませんなんて、ふざけるんじゃないよ。もう一遍答えなさい。
今回の外国旅費、宿泊料、日当等の改定に当たりましては、ただいま外務省から答弁のあったように、あるいは先生御指摘のとおり、まず外務省の実態調査を参考にいたさせていただいております。ただ、こういう財政状況のまことに厳しい時期でございますので、もちろん公務の適正かつ円滑な執行に支障があってはならない、しかしながらできるだけ国費の節減合理化も図らなければいけないということで、外務省の実態調査、百六十四カ国についてそれぞれの在外公館が通常利用しておられます最も経済的なホテルを実態調査になったと聞いておりますが、必ずしも横並びの統一がとれているかどうかという点もございますので、世界のホテルをくまなく網羅しております「山界ホテル案内」という図書がございますが、これは我が国でも相当の権威をもって使用されているものでございまして、そのホテル案内の数字、実態を見まして、上三分の一、真ん中三分の一、下三分の一というふうな区分をしながら、真ん中の三分の一のところを我々の中位等級のいわばへそに当たる部分にいたしまして上下に開くことにしたわけでございます。
 なお、それに加えまして、従来は甲地域、乙地域、それに特別にホテル料金の高いところについては指定都市という制度がございましたが、この地域区分も今回世界の実態に合わせまして、昭和五十年の十一月に改定しまして以来相当の年月を経過しておりますので、地域区分を大まかに三つの区分に分け、さらに特別の都市については指定都市という制度を設けるということで四区分にしたわけでございます。また、そういった地域区分を四区分にすると同時に、実態的に高いところにつきましては、基本になりますところを一〇〇として、従来は上一一五、下九〇という開きでございましたのを、指定都市については一五〇にする、甲地については一二五にする、乙地を一〇〇として丙地を九〇にするというふうに、地域の開きについても工夫をするというふうなことも考えた次第でございます。
 それからもう一つ、別の事情でございますけれども、五十年のときの為替レートは実はスミソニアンレートでございまして、出時は三百八円でございましたが、その後為替レートがかなり円高に推移しておるというふうな実態も考慮いたしまして、先ほど一番最初に申し上げましたように、公務の円滑かつ適正な執行とできるだけ国費の節減、合理化を図るというところで、全体四〇％の増加に抑えたという次第でございます。
 なお、移転料につきましては、これは実態調査の結果を踏まえまして、かなりの年月が経過しておりますので、二五％の増額をさせていただくということでお願いをしておる次第でございます。