いずれにしても、これらの急激な変化でありますとか、外交のテンデンシーといいますか、はやりの言葉で言えばトレンドが私は結果的には北方領土の返還に少なくともマイナスの影響は与えるものではない、このように理解をしております。
 そこで、この間、私下斗米さんという大学の先生ですが、この方のお話を伺ったんですが、ソ連の国内に非常に楽観的な方もおられれば悲観的な方もいらっしゃる。悲観的という表現が当たるかどうかわかりませんが、ドラスチックな意見の中には、場合によればソ連邦という枠組みが崩れてそれぞれの共和国が独立をする、その可能性が非常に近い将来にやってくるかもわからない、こういうことをおっしゃっていたんですが、たまたまきのうの新聞を見ていますと、ロシア共和国はロシアのコンスティチューションがＵＳＳＲのコンスティチューションにシュペリアである、優位に立っているということを主権宣言という形で採択をいたしましたね。ですから、連邦法よりもロシア共和国の憲法が優先する、こういうことですね。これも今申し上げました一つの、これだけ急激な変化をしているんですから場合によれば本来領土を持っていないソ連邦というものが崩壊をしてしまう。そうなった場合、例えば平和条約を締結するあるいは領土の返還交渉をするという場合に、交渉の相手国はこれほどこになるんでしょうね。
これは非公式な発言であったかと思うんですが、アメリカでゴルバチョフさんがふと漏らした言葉に、取材に来た日本のマスコミの人たちも含めて、なぜ日本の人たちはせっかくの機会であったのに北方領土の問題について私に尋ねようとしなかったのか、こういうことを言ったということが報じられていたように私は思うんですけれども、そのことは大臣は御承知ですか。
現在のところソ連政府の領土に対する基本的な考え方に何ら変化はない、私どもはそのような認識を持っておりますが、私どもの念願である領土問題の解決に向かってこの考え方が転換されていくということに大きな期待を寄せておるものでございます。
とすれば、北方四島、北方領土に限定をして、例えばソ連の現在の経済困難とかそういうような状況が北方四島の返還にいい影響を与えるであろう可能性はあるとお認めになりますか。
宗教法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 現行宗教法人法は、宗教団体に法人格を与え、自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保することを目的とし、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教法人の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられております。このような宗教法人の制度の基本は維持すべきものであります。
 しかしながら、宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以来、今日に至るまでの社会状況や宗教法人の実態の変化にかんがみ、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、これらの変化に対応するための宗教法人法の最小限の見直しが必要となってきており、宗教法人法を改正すべきとの世論も高まっているところであります。このような状況を背景に、宗教法人審議会から、去る九月二十九日に「宗教法人制度の改正について」の御報告をいただいたところであります。
 今回、この宗教法人審議会の報告も踏まえ、所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一は、所轄庁についてであります。
 複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁は文部大臣に改めることが適当と考えられることから、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人及び当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁を文部大臣とすることとしております。
 第二は、事務所備えつけ書類の見直しとその一部の写しの所轄庁への提出についてであります。
 宗教法人の財産目録等の書類については、その事務所に備えつけることが現行宗教法人法においても義務づけられておりますが、今回、宗教法人が作成し、事務所に備えなければならない書類として収支計算書等を加えるとともに、これらの書類の写しを毎会計年度終了後四カ月以内に所轄庁に提出しなければならないとすることとしております。
 なお、収益事業を行わない宗教法人で、一会計年度の収入の額が寡少であり文部大臣が宗教法人審議会の意見を聞いて定める額の範囲内であるものは、当分の間、収支計算書を作成しないことができることといたしております。
 第三は、信者その他の利害関係人による財産目録等の閲覧についてであります。
 宗教法人は、信者その他の利害関係人であって、財産目録等の事務所備えつけ書類を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでない者から請求があったときは、これを閲覧させなければならないこととしております。
 第四は、宗教法人審議会の委員の増員であります。
 現行の宗教法人法で十五人以内となっております定員を二十人以内とすることといたしております。
 第五は、所轄庁の報告徴収及び質問についてであります。
 所轄庁は、宗教法人について、裁判所に対する解散命令の請求等を行うべき事由に該当する疑いがあると認めるときは、その業務等の管理運営に関する事項に関し、報告を求め、または職員に質問させることができることとしております。
 なお、この場合においては、所轄庁は、報告を求め、または職員に質問させようとすることについて、あらかじめ宗教法人審議会に諮問し、その意見を聞かなければならないこととしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
     ————◇—————
 宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）の趣旨説明に対する質疑