廃棄物処理施設は適正に計画をされ、適切な建設、維持管理を行いますと、それそのものが環境破壊の施設ではございません。十分信頼性、安定性を高めた施設としての立地が可能な施設でございます。このため、処理施設の立地、あるいは他の市町村で処理をいたします場合には、十分な話し合いと先方の理解が得られた時点で事業を始めるべきことは先生御指摘のとおりでございます。
 さらに、廃棄物を徹底的に減量し、最後の処分量を最大限減少させる努力をそれぞれの市町村が行うべきことは当然でございまして、その方面での努力は私ども今後努めていくわけでございますが、市の外から物が持ち込まれます以上ある程度の廃棄物が出ることはやむを得ない状況でございますので、自区域内で確保ができない場合、やはり区域の外での廃棄物の処理というのも想定しながら法律を考え、円滑に進むような法及び運用をしていかざるを得ない、こういうふうに考えております。
廃棄物はその発生をしました場所あるいはその近くで処理、処分されますのが望ましい状況、望ましいことであるという考え方は、四十五年の廃棄物処理法及び今回の改正法でも同じでございます。四十五年当時におきましても広域的な移動がございましたので、今回その広域移動を特に促進しよう、こういう意図での改正にはなっていないと思っております。ただ、現実問題といたしまして、広域的に廃棄物が移動している、こういう状況もございますし、大都市圏を中心にしてそこで最終処分場の確保ができない、こういう事情もございますので、従来受け入れ先の市町村と十分話し合うよう指導してきたところでございます。
 御指摘がございましたように、受け入れ側が法律上の権利といたしましてその施設の立地を拒否できるような仕組みをこの廃棄物処理法の上に規定してはいかがか、こういう御提言をいただいておるところでございますが、日本全国、日本全体といたしまして最終処分場をどこかに確保しなくてはいけないという状況がございますし、処理困難な市町村におきます適正処理の確保ということからも、なかなかそこの規定を入れ込むのは困難な課題というふうに思っております。そのため、今回当該市町村の一般廃棄物との調和という点を規定いたしまして、受け入れ市町村との十分な話し合いが進められるよう、その上で円滑な廃棄物処理が行われるよう指導を強化してまいりたいと考えております。
委託ということをどう考えおかというお尋ねであろうかと存じますが、これはまず市町村の仕事でございますから、その市町村が全体として責任を持たなきゃいけないということは当然の前提でございますが、その中で具体的にどういう方法によって仕事をやっていくかということはまさにその市町村のこれまた判断。その方法として、もしそれが住民サービスの維持あるいは向上につながり、しかも行政運営の効率化につながるということであれば、委託ということであっても、それはそれでよろしいではないかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、その場合でもその市町村で十分管理をしていく、委託をしても責任を持って管理をしていく、そういうことは必要であろうかと考えております。
自治省に質問します。
 今の見解に賛成ですか。自治省は、従来の責務を広げたり重くしたりされたものではない、こういうふうに説明されているようですけれども、厚生省と同じ見解ですか。
地方公共団体の責務といたしまして、このたび減量化の観点からの規定を明記しております。従来から地方公共団体の中ではこの観点での事業を行われておるところはございますが、廃棄物処理の上で減量化が重要な状況になってきたということにかんがみまして、市町村の責務として明記をしたところでございます。
そんなことを調べなければわからぬ自治省がありましょうか。
 私が聞いているのは、清掃作業に従事している現場の労働者、数がたくさんおられます。しかしこの人たち以外に、清掃作業には従事しないけれども清掃問題を担当している特別な人というのは極めて限られているでしょう。これは調べないとわからないようなことではないと思います。
 そこで、厚生省に質問します。地方自治体の責務というのが改正案第四条に出てきます。地方公共団体の責務というのは現行法にもあります。改正案によって地方公共団体への責務は広くなったり加重されたりしているのか、それとも現行法と同じことですか。
市町村がその事務としてまさに自己の責任においてやる、それこそが固有事務という意味だろうと思うわけでございます。そういうことでございますから、私どもの立場で、市町村が事務を処理する場合に、こういうことがいい方法だ、ああいうことは適当でないということを申し上げることがなかなかできかねる場合も多いわけでございます。むしろ、やはりその市町村でよく判断していただくということがいいのではないだろうかというふうに思っているということでございます。
もちろん、どういう方法で住民の意見をくみ上げ、どういう方法で意見交換をするかというのは、当該自治体が決めます。ただ、一般家庭が対象ですから、少数の管理職だけではどうにもならないと思いますよ。新しく国民の責務も規定される、職員の責務も規定される、こういう状況の中で本当に行き届いた行政をやるためには、現に清掃業務に携わっている清掃労働者こそがふさわしいのではないか、今後清掃労働者にはこういう積極的な役割が期待されるのではないかということです。これは自治体がやることだというような人ごとのような答弁ではなくて、説明してください。
お答え申し上げます。
 今、上尾道路のことでお話ししているわけでございますので、先生が今おっしゃいましたのは、他の道路の上部に設けられる高架の自動車専用道路、一体的に、いわゆる二階建ての道路ということでお答え申し上げますが、この場合におきましては、二つの道路を合わせた交通に起因する騒音量などの増大に対応できるように、まず下の道路への対策として、当該道路の車道端から幅十メートルの土地を取得いたします。さらに、上部の高架道路の車道端から民地までの間に二十メートルの離れがあわせて確保できるように、こういう用地を取得することとしております。これらの取得した用地につきましては、先ほど先生おっしゃいましたように植樹帯とか遮音壁等を設置するものとしまして、適正に管理するものというふうにしております。
 さらに、幹線道路の上部にもともとこういう高架の自動車専用道路が設けられる、いわゆる二階建ての道路におきまして、上の道路、高架道路の車道端から二十メートル離すという考えの中には、この空間の中に下の道路が部分的に重なる場合があるということがあらかじめ想定されましたので、その二つの道路からの合成騒音への対応を可能とするため、そういうことを勘案しまして幅を二十メートルとしたという経緯がございます。したがいまして、二十メートルの幅の中に一般道路の幹線道路の一部分が入り込んだとしても、特にそれが問題ということはないというふうに考えております。