保険の関係でございますので、私の方から答弁させていただきます。
 団体信用生命保険は、信用供与機関の債権確保と同時に、債務者の相続人の経済的な負担の軽減を目的とするものでございます。したがって、生命保険会社のサラ金との団体信用保険につきましても、債務が相続人等に及ぶことを回避することを目的とするものであるということを御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、生命保険会社に対しましては、サラ金との団体信用生命保険契約の締結に当たっては、引き続き慎重に対処するよう指導してまいりたいと思っております。
都道府県に対します広告の指導でございますが、先ほど申し上げましたような連絡協議会等を通じまして、できるだけ国民の皆さんにわかりやすい啓蒙的なＰＲということをしていくべきだということをいろいろ相談いたしているわけでございます。国といたしましても、総理府であるとかあるいは経済企画庁がそのための予算を持っておるわけでございまして、いろいろ消費者保護のための啓蒙活動をテレビ等を通じまして行っているところでございます。
 都道府県につきましては、それぞれ独立の公共団体でございまして、それぞれの自主性にお任せするよりほかないのでございますけれども、私ども国といたしましても、国がやっておりますような広報活動の例も伝えまして、できるだけの協力をお願いしたい、こういうふうに思っているところでございます。
 それから、いろいろな相談所を設けるべきだというふうな御提案でございますが、特に私ども期待いたしておりますのは、貸金業協会というのが今度法律によってつくられる。これは現在ございます庶民金融業協会を改組するわけでございますけれども、そういう法律に基づきます協会が都道府県にできるわけでございまして、その協会におきましても、このようなことを担当いたします苦情解決委員会といいますか、苦情処理委員会みたいなものを設けまして、強力な活動を展開してもらいたいというように期待いたしております。また、都道府県、財務局自体も担当の窓口を置きまして、いろいろその業者の方からの法令解釈等に対する相談を受けたり、あるいは利用者側からの苦情等も受け付けておるわけでございまして、既に私どもの財務局、都道府県含めまして、法施行後に一万五千件くらいの照会なり苦情の受け付けがあったというふうなことも、計数としては出ておるわけでございます。
 なお、団体保険につきましては、保険部長が来ておりますので。
みずからの襟を正し、そしてサラ金業界の横暴、こういったことを許さないために、法の厳正な施行のために全力を挙げていただきたいということを要望しておきます。
 さて、行政としては、国民への啓蒙や広報活動を強化し、身近な相談窓口を数多く設けることが今強く求められていると思います。サラ金二法の施行に当たって、大蔵省自身も広報活動には一定の力を入れてこられたわけですが、自治体といたしましても、大阪ではポスター、京都では市民向け新聞、また兵庫県ではリーフレットを出してきたり、あるいは出そうとしておられるというふうに伺っておりますが、しかし、サラ金業界の広告や宣伝に比べますと、まだまだ足りないのではないでしょうか。ちなみに、業界大手の武富士は、過去一年間に既に六十億円近い広告宣伝費をかけております。決して安心なローンではないということを国民によくわかるように、大蔵省は都道府県の啓蒙活動を督励し、必要な援助をしていただきたいと思います。
    〔主査退席、中村（正三郎）主査代理着席〕
 また、急増している相談に対応することも急を要します。身近な相談窓口を数多く、休日、夜間も開くなど、きめ細かい体制が必要ですし、その構成も、行政、弁護士、被害を克服して立ち直った人、地域の相談員などが協力し合って、地域にサラ金相談センターのようなものができたらどんなによかろうかと思います。現状では本当にわずかの人しか援助できないのではないかと胸が痛みますが、この点もあわせて御検討いただきたいと思います。
 引き続き質問をさせていただきますが、後でまとめて御答弁をいただきたいと思います。
 サラ金利用者に対して、サラ金業者が生命保険の加入を融資の条件としている問題についてでございます。例えば、武富士は千代田生命との間に団体信用生命保険の契約を結びまして、サラ金利用者に生命保険を掛けております。これを世間では、命を担保のサラ金だという声が高いのですが、大蔵省当局はどういう御見解が、お伺いをしたいと思います。
現地の大使は、フレンド・イン・ニード・イズ・フレンド・インディードとか言って、この際絶対にマルコス政権を助けるべきだ、政情も好転してきたなんてあほみたいな報告しているけれども、何が好転したかさっぱりわからない。政府の高官も、だれが言ったか知りませんけれども、独裁政権に援助していかぬのだったらイギリスやドイツにするわけにいかぬでしょうとわけのわからぬレトリックで言っていますが、マルコス政権というのは非常に悪いことをするには有能でありますけれども、実質的には、アミンとか、ボガサですか、アフリカのああいうわけのわからぬディクデーターとも本質的には同じですよ。例えば法的には大統領にすべての立法権が集められているとか、マルコス政権の中でどんな問題が出てきても大統領の責任を問うて最高裁の問題にしないという決議を最高裁自身がしたり、公共の安全と国家の安全を名目に大統領が自由裁量でどんな人間でも勾留できるとか、そういう権限を大統領命令で自分に与えている。それから政治犯と目される人間を予防に逮捕、拘束できる、しかもその逮捕された人間は財産権も市民権も剥奪されるという大統領命を、とにかく大統領が自分で自分に出しているわけです。こういう状況は全然変わってないのですけれども、しかもその中で非常にたくさんの人間が逮捕されまして、私もけさ、ちょっと正確な数字を知りたいんで、今ちょうど日本に来ています、前の下院議員のサニー・アリバレスに電話しましたら、七百九人逮捕されている。その中に予防逮捕が何人いるか知りませんけれども、とにかくそういう状況で、軍隊が拉致していって殺してしまってほうり出して、それをサルベージした死体が千五百ある。アリバレスの弟も学生運動で反マルコスをやっていたら撤まって、軍隊に殺されて、両目えぐられてスラム街のどぶから出てきたというような非常に悲惨な体験をしているのですが、こういう事実は事実として厳然としてあるということぐらいは外務省は認識していらっしゃるのでしょうね。事実としてそういうものを掌握していらっしゃるかどうかということをイエス、ノーだけでお答え願いたい。