御指摘のとおり異常、トラブル、事故というような言葉が使われておりまして、使う場所あるいは使う方面によって若干ニュアンスが違うことがありますことは御指摘のとおりでございます。ただ、われわれ安全委員会サイドで使っております事故と申しますのは、ただいま委員長申し上げましたような感じかと思います。これを別の表現で言わせていただきますと、通常の制御で対処できるような状態、通常の制御でもとへ戻せる、あるいは危険な方向に向かわないというような状態は、単なる異常かと思います。通常の制御のままでは不安全な方向に向くおそれがある、これを委員長は発散と申されたと思いますが、特別な対策をしなければいけない、特別な制御をしなければいけない状態に入ることを事故という、これも抽象的で恐縮なんでございますが、具体的に敦賀の問題についての御質問でございます。
 これも、あのとき起きた事象のどこからどこまでが異常でどこからどこまでが事故とはっきり定義づけているわけではございませんが、安全委員会等の資料にはすべて事故という名前をつけて扱っております。では、あの中でどこにそういう事故の定義からする事故的要素があるかと考えますと、オーバーフローさせたということ自身は、まだ、せき等でとめられるとしますと、これは通常の作業でそれ以上の拡大を抑えられるわけでございますが、漏洩して知らない間に別のルートから流れていった、これは通常のコントロールの範囲を超えているわけでございます。程度の大小は別としまして、そういった性質から事故ととらえているわけでございます。
ここいらの読み方によって、たとえば敦賀の原子力発電所において起こったことに対する評価が実は変わってくるのだと思うのです。敦賀の原子力発電所の事故、私は事故だというふうに思うのですが、あれが事故なのか異常なのかというような問題が出てまいりまして、きょうは大臣がいれば大臣にもここらを詰めて聞かなければいかぬところなんですが、いませんから聞けませんけれども、あの敦賀で起こった一連のことは、あれは単なる異常なんだ、だからあんなことは大騒ぎする必要はないことだという評価が出てきたり、いやあれは事故である、これは非常に重大なことなんだというような評価が出てきたり、いろいろ分かれます。
 それで、いま非常に抽象的な御説明は賜ったわけですが、たとえば敦賀の事故などを見た場合、私は事故だと表現するわけですが、あれなどは異常に入るのでしょうか、事故に入るのでしょうか。これは幾つかの例がありましたが……。
それも確かにはっきりした定義を必要といたしますが、われわれといたしましては、安定な状態の前後にある幅を持って振動する、そういうのをたとえば異常という範囲を考えておりまして、事故はそれが発散してまいりまして、そういう発散性の要素がその中に含まれているのを一応事故と考えております。
それから、ちょっとここで用語について意味をはっきりさせておく必要があろうかと思います。ここではかなり頻繁に出てくる異常の発生という言葉、それから事故への拡大という言葉などが出てくるわけですが、ぜひともこれはきちんとした意味づけをここで与えておいていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
私、もっと研究とか実験とかそういう段階の必要さを非常に強く感じている者の一人なんでございます。もちろんそういうことがこういった文章の中から外れているとは思いませんけれども、そこいらを強調する必要性というものは委員長はお考えになっておられますか。
先生御指摘のとおりでございまして、これは二つのサイドを強調しておりまして、信頼性を向上させるというのが一つでございます。向上させましてもなおかつわれわれのやることというのはどこかに不完全さ歩残りますから、その非常に少ない不完全さをチェックして、それを非常に異常な状態に持っていかないようにするという両方をやる必要があろうと思います。
若干これから質問をさせていただきますが、今回のこの一般質問は、特にいま行革の臨時国会の最中でありますので、極力それに関連するような角度から質問をしてみたい、こういうふうに思っております。
 最初に、市街化区域内のいわゆる農地の課税、俗に宅地並み課税問題、こういうふうなことで言われておりますが、この問題について、これは直接に行革とはあるいは関係があるかどうかということもあろうかと思いますが、しかし十年たった今日の新しい時代の中でこの問題に触れてみたい、こういうふうに思うわけであります。
 この宅地並み課税は、もう十年私どもがいろいろと議論を重ねてまいりまして、いよいよ五十七年度に長期的な一つの施策としてこれが決定を見る重大なときにいま差しかかっているわけであります。その十年という時間の流れの中から、私は、この問題にはかなりやはり流動的な、しかも見直すような考えも必要ではないか、こういうふうに思っております。
 そこで、この宅地並み課税は、税金としては当然地方自治体に入る地方税でありますから、極端に言えばそれを徴収するのは自治大臣と、こういう関係もあるわけでありまして、特に大臣からの御見解を承りたいわけであります。
 新都市計画法が誕生して、線引きというものが引かれました。そこで、市街化区域内は、あの当時の発想といたしましては、やがて将来においては農地というものは自然になくなっていく、なくならせるような考え方、こういうことに立脚してあると思います。したがって、そのためには市街化区域内の農地、特にＡ、Ｂ、Ｃと分かれておりますが、この農地に宅地に等しい課税をしてそして宅地を造成していこう、農業をなくしていこう、こういう一つの発想に立っていると思っております。確かにあの当時は、高度経済成長の中でいわゆる市街化促進、そしてそのための宅地の供給ということは大きな政治の課題ではあったと思います。しかし、今日十年間たってみると、果たしてそのままの考え方が正しいかどうかということを私どもはここで考え直す必要があるのではないか。
 そこで、市街化区域内の農地というものはこれからどうあるべきか、市街化区域内に当初発想したような、農地はだんだん宅地化にするのが正しいという考え方が当時あったわけですが、果たしてその考え方は依然としてこれからも継続されるべきか、あるいはそうじゃないんだ、むしろ市街化が非常に促進して、特に三大都市圏の中では非常に大きな都市問題も起こっておる。それからまた、最近は災害を考えると予想以上の大きな災害というものを招来するだろう、そういうことを考えた場合に、少しでも空間というものは必要である、こういうことが市民の中にもかなり定着していると思うのです。
 こういうような十年たった今日、当時の市街化区域内の農地というものをやがてはなくしていく方がいいんだという考え方が果たして正しいかどうかということに私は大きな疑問を持つ。むしろ私は、逆に市街化区域内でも農地というものは確保していくべきだ、都市農業というものを拡充していくべきだ、そして生鮮食料品の供給基地として、また一朝何か災害があったときには、大きな災害の避難地として市民のためにこれを活用させる、こういうことが必要でもあるし、そういうことと同時にまた、前首相が提唱いたしました田園都市というものは、まさにそういうような必要性を認めて、一つの大きなビジョン、町づくりのビジョン、哲学というものを私は証明されていると思いますが、果たして今日の時点に立って、自治大臣は、そういう問題についてどのような所見をお持ちになっているかをひとつ聞かしていただきたい。