次は、農水分野の行革問題で二、三お尋ねいたします。
 安上がりの政府、国民本位の簡素で効率的な行政機関をつくらなければいけない、こういう問題につきましては、私たちの党としても具体的な提案を行っているわけでありますが、この農林水産分野につきましても、肥大化した国有林野事業の見直しとかあるいは特殊法人の見直し、補助金の見直し、検査検定制度の簡素化、こういった問題が行管庁によっても課題とされております。この間新聞にも発表されましたけれども、第二臨調に提起した基本文書の中にそのことがうかがわれますけれども、農水大臣といたしまして、これらの農水分野の行革問題についてはいかなる見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
その点はこれからの農業振興上、大変大事なことであると私も考えております。特に、水田農業のみによってきた地域に畑作農業を入れていくということは、その畑作の技術をやはり農家の諸君にも理解し体得してもらわなければなりませんために、なかなか一遍に、すぐにというわけにもいかないという面があろうかと思いますので、そういう点は、やはりそういう技術普及をする普及員の資質向上等をやりますとともに、強力な普及体制と申しますか、そういう点は今後強く進めていきたい、こう考えています。
筑波に農林研究団地ができていまして、この場合もよい研究結果が生まれることを期待するわけでありますけれども、よい研究結果が生まれながらそれが生かされないということにならないように、いまの田畑輪換方式については、基盤ができたので推進するという話でございますけれども、必ずしもこれは理想的に進んでいるように思えません。この点では、ひとつもうちょっと力を入れてほしいと思うのです。これはもう大変農民のためにも、日本のためにもなる問題でございますので、だから農水省の組織機構としても、研究成果が生かされないようなことがあれば、それはちょっと是正をしていく、改善をしていくということが必要ではなかろうかというふうに思っております。このことを一言だけお尋ねをしておきます。
田畑輪換の問題は、御指摘のように、水田の非常に有効な利用といたしましては、私どもも従来からもこの普及に努めていた点はございます。
 ただ、これまでの田畑輪換につきまして、土地改良事業等で進めた際の問題といたしまして、土地利用についての何らかの地域的な合意と申しますか、協定、申し合わせのようなものがないと、一つの仕組みとしての田畑輪換が成り立たないというようなことがございました。幸い昨年、農用地利用増進法が通過成立いたしまして、そうした仕組み自体も、農地制度上のかなり緩和された形態もとられますので、これからの方向としましては、やはり田畑輪換自体が進められるような基盤ができたということを踏まえまして、やはり本格的にこの問題について取り組んでいかなければならないだろう、このように考えております。
要するに、研究を実際やっているのは研究者でございますので、いろいろな分野の研究者の意見を聞いたり、よく内部で討議をして、そうして研究者の合意と納得を得て進めていっていただきたい。これが成果を上げる道だと思いますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思うのです。
 次の問題ですけれども、研究成果をどう生かすかという問題ですね。わが国の農業技術研究はそれなりに高い成果を上げてきております。たとえば、直接筑波とは関係ありませんけれども、農水省の方で推進されてきました田畑輪換方式、これもその一つだと思うのです。水稲と他の作物を組み合わせてローテーションを組んでいく。これでいきますと、稲の作付面積のコントロールが自由にできるし、それから稲や畑作物が二〇％から五〇％増収になる、そういう研究実験例が出ております。畑の地力の消耗も防ぐし、連作障害も避けられる。そういう点では非常に好都合な、輪作体系を確立するのにいいものだというふうに考えるのです。
 しかし、せっかくこういういい研究成果が上がっているのだけれども、じゃ実際どれくらい田畑の輪換方式が普及されているかといいますと、必ずしも十分ではないようなふうに見えるわけでございますけれども、この輪換方式の普及については、農水省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
政府が物価対策関係経費として計上いたしておりますものは、五十五年度が約四兆三千億でございますし、五十六年度は合わせまして約四兆五千億でございまして、伸び率にいたしまして三・七％総体では伸びておるわけでございます。この内訳は、先生の御指摘の低生産性部門の生産性向上に要する経費、あるいは流通対策に要する経費、さらに、項目だけ述べさしていただきますと、労働力の流動化促進経費、競争条件の整備に要する経費、生活必需物資等の安定的供給に要する経費、住宅及び地価の安定に要する経費、その他でございます。
 流通対策の経費が落ちているではないかということでございますが、これは内容を精査して見ますと実態的には落ちていないわけでございます。
 その効果、こうした物価対策経費の効果はどうかというお尋ねがございましたので、これについてお答えいたしますと、物価問題は、総体としての国の経済全般の運営にかかわる問題でありますと同時に、広く生産、流通、消費の各段階におきます経済活動、それから産業構造、市場構造と深いかかわりを持っております。そのため、物価の安定を推進していくためにはこうした各種の諸施策を総合的に積み重ねていくことが必要であるわけでございます。こうした経費が具体的に、たとえば定量的にどのくらいの効果があったかということになりますと、期間を見ましても、長い目で見ないといけませんし、またそれが数字にあらわれにくい面もあるわけではございますが、こうしたもの、わけても生産性の向上努力、あるいは流通対策といったようなものが効果をあらわして、世界的に見ましても、日本の経済パフォーマンスの優良さということに役立っておるというふうに考えなければいけないと思います。わけても生産性の向上といったようなものは、今後の物価を考える上でも、過去の物価をまた省みる上でも、一番重要な要素であったと思います。こうしたものを大いに促進するといいますか、役立たせるような経費、そうしたものを中心として役立たせる経費がこうした物価対策関係経費だと私どもは考えております。