もちろん、わが国に対する武力攻撃の発生により、われわれが自衛権を発動して憲法並びに自衛隊法の命ずるところによって行動する、それ以外の行動はとれないと思います。
ただ、その場合は国会の同意を得ることが必須条件になっていますね。それがいとまのない場合には事後に承認を得よと、でなきゃやめちゃえ、承認がなけりゃやめちゃえというその担保がある。しかし、あなたの言うイエスの場合は、戦争に突入してしまう結果が起きても、あなたの一存では、いま国会のできるだけ意見を聞くということをおっしゃるけれども、国会の意見を聞いてやりますというところまでおっしゃらない。それが私は危険だから、あくまでも国会の了承を得なさいと。事後においても了承を得れば、これは本当はいけないけれども、まだないよりはましだ。だから私は、国会の意思に従って行動してほしいということをお尋ねしておるんです。
自衛隊法第七十六条によりまして、防衛出動の下令というのは、わが国に対する武力攻撃があった場合、もしくはおそれのある場合を含めて防衛出動の下令ができるようになっております。
これは間に合わぬ場合が多いんじゃないかと思います。やっぱり召集手続に時間がかかりますし、いろんな選挙やら構成もございますし、そういう武力攻撃が切迫しているという事態のもとに間に合わぬ場合もあるんではないかと思います。
閉会中よりも国会の御意向は聞きやすい状況にあると思います。しかし、その場合におきましても、本会議で採決を求めるのか、あるいは各党領袖にお集まりいただいて事態をお話しして御理解をいただくのか、あるいは議長さんにどういうふうにその中でお願いするのか、いろいろ事態はあり得ると思うんです。そういう意味におきまして、その場合におきましても、最大限国会側の意向を尊重するという立場は堅持してまいらなきゃならぬと思っております。
ですから、できるだけ国会の御意向を尊重してやるというのは当然のことであると思うんです。しかし、議会が開かれてない休会中、閉会中のこともありますし、千差万別だろうと思うんです。ですから、そのときの事態に応じて最善を尽くしていく。そして議会筋ということを私申し上げましたのは、やはり閉会中のことも考え、またそのときの事態の緊迫性も考え、そして最大限に最善を尽くしていきたいと、そういう意味で持たしておるわけであります。
寺田さんは名裁判官として法を守ってこられたわれわれの大先輩でありますが、やはり法の解釈というものは厳格、厳正でなければならぬ。そういう意味において余りルーズな解釈はしてはならぬと私は心に銘じておるわけです。したがって、国際法を守るということ、それからいま言った日本の憲法以下の法体系を守るということ、そういう場合についてきちんきちんと仕分けをしてわれわれは判定していかなければならぬと肝に銘じておるところなんであります。
公海だけで行動するわけじゃありませんよ、アメリカの艦船は。またアメリカの航空機もたとえばＦ１６は日本の三沢から出撃するんですよ。だから、公海にいる間だけ戦闘が起きて、領海に入ったら戦闘がぴたっとやまるというようなそんな非常識なものじゃない。総理はすべてそういう点を何か意図的にごまかされて答弁なさるけれども、日本の領海において、あるいは日本の航空基地においてソ連の攻撃を受ける事態に至るそういう重大な段階だから、あなたは慎重にやろうとおっしゃるんでしょう。何で慎重にやるんですか。
だから、それは非常に重大だからあなたはそういうことをおっしゃるんでしょう。ソ連が黙って見て天下泰平だというような状態じゃないんですよ、日本に本拠地を持っている米艦が通峡阻止をするんですからね。ソ連がそれに対して反撃をする大変危険な段階。そうすれば、いま条約局長が言ったようにすぐ安保条約の五条の事態になるんです。日本が戦争に巻き込まれるんです。だからあなたは重大だとおっしゃるんでしょう。どうなんですか。
このイエスとかノーという答弁をするというときには、やはり国民の世論の動向とか国情をよく考えて判定すべきです。また日本の行為が全世界的にどういう影響を及ぼすかという将来もよくおもんばかって判定すべきであります。政府が独断で何でも物を決めていいという問題ではございません。
総理ね、あなたは詭弁を弄されるが、一体アメリカの艦船が海峡で公海上で通峡阻止の軍事行動をとる、それに対してソ連が黙って見ている、天下泰平だというんだったら、何も非常に重大だから議会筋の意見を聞くとか、国民の意見を聞くなんという必要もないじゃないですか、そんな平穏ならば。あなたの言うことはすべて矛盾しておる。
それはいま申し上げたわれわれの御答弁と申しますのは、日本に対する武力攻撃が緊迫しているという前提のもとに、海峡においてアメリカが自衛権を発動して、しかも公海の上において自衛権を発動して、そうして通峡阻止とかそういう行動をとった場合に関するわれわれのイエス・オア・ノーの質問に対して御答弁を申し上げているんであって、日本の領海におる日本の施設、区域、あるいは領海の中に入っておるアメリカの、同盟国の艦船に対して武力攻撃が及ぶという場合は、おのずから別個のケースでありまして、それはそのケースとして処理しなければならぬと、これは明白であります。
お答え申し上げます。
 結論を先に申しますと、見通しは非常に暗いといいますか、少なくとも明るくないという感じがいたします。
 これまでの交渉の経過を見ましても、基本的なところについて合意が成立しておりませんし、特にアメリカとかカナダといった主要輸出国が、この食糧安全保障は、第一義的に各国それぞれがやらなければいけない問題である、それからその備蓄につきましても、各国が自分の必要とする範囲で適正な在庫を持つべきであるという立場で終始しておりますためにまとまりませんでしたし、こういう態度が変わらなければ、つまり、特に生産国側が積極的でなければ交渉会議を再開してもうまくいかない、新協定の成立の見通しも必ずしも明るくないというふうに判断されるわけでございます。