首都圏の交通緩和を図るための池袋を中心といたしまして現在建設中の通勤新線及び地下鉄について、若干質問いたします。
 現在、東北本線及び京浜東北線の通勤難解消のために通勤新線が建設されておるわけでありますが、工事の進捗状況並びに概要についてお答えをいただきたいと思います。
近く国会に御提出する法案につきましては、ただいまの問題は十分配慮して御提案をしたいということが第一点。
 それから第二点は、土光会長の改革をやれば増税は要らない……（上田（哲）分科員「減税ができると言っているわけだ」と呼ぶ）いかにも土光さんらしい発想であるし、非常に貴重な御意見であるというふうに考えます。
これは大臣に来てもらわなければ議論ができないから、私は、これに関連して引き上げなんということを考えるのはよこしまであるということをユーザーのためにもはっきり申し上げておきます。
 最後に大臣、きょうの質疑で行革の目玉であるという車検延長問題の一つの決着。つまりどれくらいマイナス、プラスが出てくるか、特に一番弱い整備業者にどういう影響が出るかということが数字の上でも明らかになりましたので、この具体的な数字に基づいて、きわめて急がれています法案整備の中に、それにぴったり平仄を合わせて救済策といいましょうか、対応策を講じていただきたいということをひとつしっかりお約束をいただく。
 あわせて、少し話が飛びますけれども、今朝報道されているところで、土光会長が行革を十分に貫くならば減税可能である、増税ではなくて減税可能であるということを発言されておりますが、これについて国務大臣としてどのようにお考えか、あわせてその二点、伺います。
今回の自動車の新規車検の場合に二年を三年に延ばすということに伴います税率の問題につきましては、これは負担水準の維持、あるいはいまの場合ですと、一年ものに対して二年ものは二倍になっているということとの権衡を考えまして、これは一・五倍にするという必要はあると思います。
自動車重量税の現行の税率は暫定でございまして、五十八年四月末付でなくなります。その後の負担水準をどうするかという負担水準のあり方等につきましては、五十八年度改正の一環として検討するということでございます。現段階におきましてそれをどうするかということを申し上げるという状況にはございません。
これに関連して、重量税の引き上げということが検討されるという風聞がございます。この重量税については、五十七年度が見直しの時期にも当たっておるわけでありまして、暫定税率云々の議論もあるわけですが、その点はいかがですか。
確認しますが、これまで二十年、三十年ほっておいたという批判もあるので、今回は全部について見直しをしてこの結論を出した。したがって、これから先はすぐほかの問題に入ることはないということですね。
今回マイカーのみでなくて、ほかの車種についてもデータを検討いたしまして結論を出したわけでございます。したがいまして、この答申のはしがきの末尾にある文言は、「今後とも、所要の資料の整備に努め、自動車技術の進歩等に対応して適時に見直しが行われることが必要である」とうたっておるわけでありまして、先生御指摘のように、二十年も三十年もほっておいてはいかぬという趣旨であるとわれわれは理解いたしております。
レーバーレートの問題等々は、公取の関係もございますから、これはまた別途詰めたいと思います。
 そこで、この答申の一番冒頭に、「今後とも、適時に見直しが行われることが必要である」、こういうことになっているわけですが、これは今回は新車乗用車の二年、三年という問題でありますが、その他の車種あるいは継続車等についても引き続いて検討を行うという意味か、二十数年ほっておいたからこういうことになったという表現であるのか、その点、明確にひとつお願いいたします。
先生御指摘の、輸出依存型の体質から内需主導型の体質に転換をしなければ、貿易摩擦というのは永久に解消しないのではないか、そして内需主導型の経済体質に転換するためには一兆円減税をやるべきではないか、これをやらない以上、なかなかうまくいかないよと、こういうような御指摘ではなかったか、こう思うわけであります。
 まあ、言われる点はまことにごもっともな点が多々あります。確かに、日本の経済体質からいって、従来は輸出に頼らざるを得なかった。そして輸出で稼いで、今日まで日本の経済を支えてきたという面が確かにありました。しかし、これもまた他方、中東における石油事情、この値上がり等によって、支払い金がほぼ十兆円にも満つるという、こういうような特殊な日本の国でありますから、輸出できるところは輸出をして、そこで外貨を稼がなければ、またどうにもならないという面があったこともまた事実であります。
 しかし、これほど諸外国から貿易摩擦を指摘されるに及んでは、相当な内需依存型に転換せざるを得ないことは御承知のとおりでありますし、今回の予算編成等についても、住宅建設等を中心にし、また公共事業等の前倒しをして内需依存型に移行していきたいという政府の考え方でもあります。しかし、早急に減税をしなければそうならないのではないかということについては、昭和五十七年度におけるわが国の内外経済環境は、第二次オイルショック直後の五十五年度、五十六年度に比べると、好転するのではないかというふうに見込まれております。加えて、昭和五十七年度予算においても、限られた財源の中で景気の維持拡大を図るためにいろいろな配慮をしておりますし、また公共事業の上期執行についても、過去最高の七五％以上の執行をしようということで各省庁間で検討を進めておりますし、こういうようなことから考えあわせますと、実質経済成長率五・二％を達成することによって、所得税の減税による景気対策を講じないでもやっていけるのではないか、こういうふうに考えておる次第でもあります。