お答え申し上げます。
 まず、山一証券の店頭におきます顧客資産の返還状況でございますけれども、保護預かり有価証券等の返還を順次行っておりまして、特段混乱も生じていないと承知しております。現在、ちょっと株券をそのままお返ししますものの具体的な報告がまだ集計できる段階になっておりませんので、判明いたしましてからまた御報告させていただきたいと思います。
 それから、山一証券系列の証券会社への影響についてお尋ねがございました。これらは独立の経営体としてリストラ等も図りながら健全経営に努力いたしておりますけれども、それなりの影響もあろうかと存じます。私ども自己資本比率規制等の健全性に関するチェックを常日ごろ証券会社に対して行っておりますけれども、これら証券会社に対しましても十分な注意を持って見守ってまいりたいと存じます。
 第三点、簿外債務二千六百四十八億円につきましては、現在会社からそのような報告を受けておりますが、先週、私どもの官房検査部と証券取引等監視委員会で特別検査に入りまして、この計数に誤りがないかどうかも重大な事項としてチェックしてまいるつもりでございます。
詳細な具体的な点は担当局長から報告させます。
 日銀総裁と綿密な連携をとりながら、ただいま総理からも言われました預金者保護システムの安定、世界に向けての信頼の確保に全力を尽くしてまいったところであります。
 今後とも御鞭撻をお願い申し上げます。
以下、何点かまとめてお尋ねをいたしますが、特に大蔵大臣、日銀総裁、総理の御不在中の出来事ではございましたが、国民に不安、動揺を与えない、そのためのしっかりとした談話をお出しいただいた。その成果があって世界の金融市場もそれほど大きな動揺がなかったこと、これは大変よかったことだと思っております。
 そこでまず、山一関係の問題でありますが、大体今まで店頭もそれほど大混乱はなかった。したがいまして、順調に解約等が進んでおると思いますが、大体今日まででどのくらいの額に上ったんでしょうか。また、十三会その他、山一の関連企業がございますけれども、今回の影響で連鎖倒産ということはいかがなものか、お話をお聞かせいただきたい。
 あわせまして、簿外債務が二千六百四十八億とまことに驚いたところでありますが、この自主申告は間違いがないのか。いろいろうわさによると、海外では五千億ぐらいあるんじゃないかとおどかされておるところでありますが、その辺のところをどうお考えになっておられますか、お聞かせいただきたい。
今、議員から御指摘になりましたような声がまさにＡＰＥＣ非公式首脳会合におきまして各国の首脳から私に向けられた疑問でもございました。
 そして、私が申し上げた一つのポイント、我々はあくまでも預金者を守る、我々はあくまでも投資家を守る、その中には海外のお客様をも当然含む、それらの金融機関を取引先としていた善意の民間企業、これらが資金を得られなくなるような状態にしないための努力を行う、そして我々はシステムを守る、そうした姿勢で既に臨んでおるということを御説明してきたわけであります。同時に、従来の護送船団方式と言われたようなやり方で表面を繕うのではなく、我々は問題を世間にもお目にかげながらきちんと対応をしていくということを申し上げてまいりました。
 確かに、これらの一連の破綻の原因、これは資産内容の悪化、あるいは飛ばし、総会屋への利益提供、損失補てん、いろんな問題が出されております。しかし、基本的には市場の信認が得られなくなったということに要約できるのかもしれません。
 しかし、これは金融機関の固有の事情あるいはマーケットとの関係が個々に全く問題を異にしておりますために、一概に論ずることは難しいと思います。しかし、その態様に応じ、我々が預金者を保護する、取引先を保護する、地域の金融機能の確保などに万全を期していく、こうした姿勢には全く変わりはございません。そして、金融というものがいわば経済全体の動脈の役割を果たしておるわけでありまして、システムの安定と内外からの信頼を確保する、維持していく、これが極めて重要であることは御指摘のとおりであります。
 今、金融三法によりまして整備されました制度の基本的な考え方を踏まえ、私どもは預金者保護と金融システムの安定性確保に万全を期してまいりますし、証券会社につきましても、仲介業というその性格にかんがみて、顧客資産の分割管理の徹底などを図りながら顧客資産の保護に万全を期してまいろうと全力を尽くすところであります。
はい、わかりました。
 そこで、具体的に申し上げますけれども、子供たちの教育を施した上での、その教育をいかに身につけたかという点は学力の評価というところに出てまいりますね。そういったときに、この不易的な部分が学力の評価として、これはまさしくもつとはっきり言えば、入試のときに反映されるのかどうかという問題があると思います。学校外の活動ということでいえば、ボランティア活動であるとか福祉活動であるとかあるいはスポーツ活動、そういったあらゆるもの、学校の中でも生徒会活動などもそうですし、そういったものがあるんですが、それをいかに学力評価の中に反映させていくのか。昨年のこの委員会の場でも質問させていただいたと思うんですが、ボランティアという科目を神奈川県の久里浜高校や佐賀県の佐賀商業高校で特別科の一つとして採用しておるんですけれども、その授業の評価がやはり点数評価ということになっておって非常に懸念を感じました。
 大臣、御承知のように、ボランティアというのは自主性と社会性と継続性と無償性というこの四つの大きな視点があるものでありますから、その評価ということとボランティアの無償性というのは相反するわけであります。けれども、まさしく生きる力を、ペーパーテストによる学力だけではない、本来の子供の生きる力を育成するという教育の観点に立って評価をするということを積極的に、文部省にもその考えに取り組んでいただきたいと私はむしろ思っております。
 私は大学入試も経験しておりますけれども、受験勉強して入学をした後に燃え尽き症候群とかいう言い方をされておりまして、大学に入ることができるだけの学力テストであって、大学に入った後にいかに努力をして社会において実力を発揮し人間性を発揮するための大学教育に適応できるかという点の判断というのは、まさしく入試という中に私は反映されておらないと思います。
 そこで大臣、もう一度申し上げますが、この不易的な部分の学力評価を今後どういうふうに考えていかれるのか。家庭や地域がこの不易的な部分をまさしく主として請け負っていくべきだとは思うんですけれども、学力評価となってまいりますと、これはやはり学校のペーパーテスト、模擬テストといったものが基準になってまいります。それは私は非常に必要なことだと思いますけれども、それに加えてこの不易的な部分の評価を学校に負担を余りにも重くかけるわけにも私はいかないと思うんですよ。これの評価のあり方というものは入試制度とも相まって、文部省としての大臣のひとつ見解という形で、今後の取り組むべき方針……