十八日に行われました日ソ平和条約作業グループでございますが、従来に引き続きまして法律論、歴史的な議論をさらに進め、若干の整理を行いました。さらに、平和条約そのものの中身、概念の問題等につきましても若干の議論を進めた次第でございます。
 そういう中で、先生今お尋ねの、もしもこの問題が前に動く場合にさらにどういう方法、手続というお尋ねでございますが、まさに交渉の中身でございますので、今ここでその点について御報告申し上げるということにつきましては御容赦と御理解をちょうだいしたいというふうに考えます。
四島の返還問題につきまして、今日まで日ソ両国政府の間には平和条約作業グループが設置されていろいろと協議を続けてきております。最近、二月十七日でございましたか、モスクワにおいてこの平和条約作業グループが、小和田外務審議官が当方の代表となってやってまいりましたが、それらの件に関しまして、同行いたしました兵藤欧亜局長から説明をさせていただきます。
ぜひひとつ、これらに関しましても、農水大臣はもう大ベテランで、私どもが言うまでもなく御努力いただいておると思いますが、なお一層の御協力、御支援をお願い申し上げたい、こういうぐあいに思います。
 いよいよもうゴルバチョフ大統領が来日する日にちも近くなってまいったわけでありますが、この機会に、北方領土絡みのことについて少しお伺い申し上げたいと思います。
 これはこの前も外務大臣と総括質問の折に少しお話をしたわけでありますが、やはり今度のチャンスというのはそう来るチャンスではない。あらゆる意味でもう今度のチャンスというのは絶対に我が国としては逃すことのできないタイミングだというふうに思うわけで、そのためには本当にお互い力を尽くして四島返還のために協力し合いながら努力していかなきゃだめだ、こういうふうに思うわけであります。
 それで、四島返還というのは当然のことであります。それは強く我々も要求していくということだろうと思いますが、そういう四島返還の大枠が合意の方向に仮になると考えた場合に、実際に具体的な返還の方法だとか、あるいは一つの期間だとか、そういうようなものに関しては、これはやはり交渉の中で、しかも現に三万一千人あそこにソビエト人がいるわけでありますから、したがって現実的な処置というものは必要でないかというふうに思うのですが、大臣、いかがですか。
乳製品、でん粉の問題については決して忘れておるわけじゃございませんで、食糧安全保障の問題と同じように、十一条二項の（Ｃ）を明確化をしたいということで努力をさせていただいておるわけであります。
 御案内のように、二年前にガットでクロということに判定をされましたけれども、我が国はそれには疑義がある、こういうことで実は今日まで来ておるわけでありまして、たまたまガット・ウルグアイ・ラウンドですべての農産物を交渉する機会がございましたので、そこに提案をいたしておるわけであります。しかし、昨年末で本当はガット・ウルグアイ・ラウンドが終結をして、その後乳製品、でん粉の三月に向かう予定で実はございましたけれども、御案内のような延会になったことで順序が逆になってまいりました。それだけに、十日条二項の（Ｃ）をガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で明確にできないままに日米間の交渉をガットの場で交渉がされるわけでありますから、非常に厳しいことになるだろうと思いますけれども、我が国としては、従来ガットの場で十一条二項の（Ｃ）を明確化をするという主張をしておる以上、それまで現状のままで、ガット・ウルグアイ・ラウンドが成功するまでは現状のままで推移をしていきたいということでアメリカとの交渉を始めたい、こう思っております。
準備預金に生保はどのような位置づけになっておるかということについてごく簡単に御説明申し上げます。
 生命保険会社につきましては、昭和四十七年の制度改正以来、政令によりまして準備預金制度の対象に加え得るという位置づけになっておりますが、しかし、そのときの議論、それから実はこれは四十七年の三月十六日に当参議院大蔵委員会でのこの準備預金制度に関する法律の改正案についての附帯決議にもございますけれども、具体的に、「生命保険会社に対しては、その金融機関としての特殊性等を考慮して、適用の時期、方法等について十分に検討するとともに、資産運用については公共的立場から適切な指導を行なうこと。」という御注意もあったわけでございまして、具体的にいろいろこの生命保険というものを適用対象とする場合の問題を考えますと、それは当時からあった議論でございますが、どのような勘定を計算基準として考えるべきかなどいろいろ技術的な問題もございますので、私どもの方でも当時から余りこの具体案を得るべくその作業は進展しておらない状況であります。
 また、現在、生命保険会社は日銀との預金取引もございませんことを考慮いたしますと、やはり生保を準備預金制度の対象とすることには極めて慎重であるべきではないかと考えております。
 関連してノンバンクの方の話でございますが、確かにノンバンクの行います融資量というものは七十兆円云々というような非常に大きな額になりますので、これは金融システムの中で無視できない大きな位置づけになったかと思います。しかしながら、このような預金を取らないで貸し出しだけを行っておりますものに対しましてどのように準備預金を適用することがいいのかというのは、やはり生命保険と似たような問題もございまして、いろいろなお慎重に考えなければいけないと思います。もちろん、それは絶対に不可能とは申しません。例えばフランスで過去に与信量つまり貸出量に対して準備預金を課するという貸出準備率制度によって金融機関の信用供与量をコントロールするということをやっておったわけでございます。ただし、フランスは一九八七年にこれを廃止しております。このような例から見て、貸し出しに着目をいたしまして準備預金制度によって信用供与量を調節することはできないことはないのでありますが、しかしながら、全体としては従来の、主たる預金その他資金を受け入れている者にその特定の勘定の一定率を無利息の準備預金として日銀に預金してもらう、こういうことで一応通貨調節手段として有効に働いておるように思います。
 なお、地価対策という問題とはもちろん方向的には一致いたしますけれども、準備預金制度の目的は通貨調節であり金融政策全体の見地から運営すべきものであるということでございますので、土地対策に主眼を置いて準備預金を運用するということは従来は少なくとも余り考えてこなかったところでございます。
 なお今後勉強いたしたいと思います。