お答えをいたします。
 先般、四月一日に発表いたしました地価公示によりましても、全国的には地価は安定いたしておりますけれども、都心の商業地等、高騰が見られます。これは基本的には国際化あるいは情報化等に伴う事務所需要というものが大都市の商業地に集中してきているということかと思っておりますが、これが周辺の住宅地に波及いたしましたり公共施設の整備の阻害になることがあってはいけないと思っております。
 国土庁といたしましては、先生御指摘になりました検討委員会というので、これは建設経済研究所というところに委託をいたしまして学識経験者の意見を聞いた報告書でございますが、それと並行いたしまして、実はこの問題、すぐれて東京を中心にする問題なものですから、東京都と連絡会議を持ちまして検討いたしました結果、先般十五日にその結果を取りまとめました。
 その主たるところを申しますと、基本的には先ほど申しましたように旺盛な事務所需要があるということでございますので、これには事務所用地と申しますか事務所機能の適正配置ということも必要でございますが、当面、その需要にこたえるような供給策が基本であろうというのが一つでございます。ただ、それに合わせまして投機的な動きが見られますので、これを抑制するために国土利用計画法の的確な運用はもとより、小規模な土地取引に対する適切な指導とか、あるいは金融上の措置等、幅広く講じていきたいと思っております。
 今後、こういう検討成果に基づきまして都心の地価高騰対策というものを進めてまいりたいと思っております。
今、まず第一が住宅減税、こういうふうに言われました。この問題は、実は予算委員会のときにも、私からも大臣に強く要請をした問題でありますし、今大臣が言われたとおりに、与野党の幹事長・書記長会談でも、今国会中に住宅減税等の政策減税について結論を出して実行するんだという合意もあるわけであります。そういう意味では、来年度の云々という前にぜひこれは実行されるべきものである、こういうふうに思います。そういう意味では、これから鋭意検討をされることだというように思いますが、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 それから、今、住宅減税に引き続いて地価の抑制の問題等についても言われました。これは国土庁の方がいいのかもしれませんが、今の都心部の地価高騰問題について、具体的にどのように対策をとろうとしているのか。今若干建設大臣からも考え方等ございましたけれども、これは国土庁も、都心の地価問題検討委員会等を発足させて検討もされた経緯もあるわけでありますが、どういうふうに現状を調査、分析して、そしてこれからどのように具体的に対策をとろうとするのか、お伺いをいたします。
御指摘のような事態が地域によって発生いたしておりますので、私ども、三つの対策を現在実施中でございます。
 一つは、御承知のように自作農維持資金の中で負債整理ができることになっておりますが、これにつきましてはかなりの資金投入をすでにいたしておりますが、五十七年度では約二百億程度の資金を予定をいたしておりまして、これは農業経営の再建整備を図る農業者に対しまして、既存債務の整理あるいは経営の再建整備を図るということで、農林漁業金融公庫から据え置き期間三年、償還期限が二十年という非常に長期の資金を貸すことにしておりまして、貸付限度額も五十六年から特認につきましては特に八百五十万という限度アップをいたしたわけでございます。
 この一般的な施策のほかに、御承知のように、酪農につきまして需要が伸び悩んだ、あるいはそれ以上に生産が伸びたのを計画生産で抑えてまいりまして、先ほど申しました比較的後期に資本を投下しました畜産農家が資金的に大変容易ではないという事態がございましたので、昨年、酪農の方々のための酪農経営負債整理資金というものを新たに設けまして、これにつきましては五十六年以降五カ年間に総額約三百億程度の資金を予定をいたしまして、五十六年度に約百六十億ばかりの資金をすでに投入をいたしております。この資金につきましては利率が五％でございますが、特に経営改善を必要とするものはさらに三・五まで地方公共団体との利子の補給をいたしまして、特認は三・五、償還期限も三年据え置きで十五年という有利条件の資金をつくりまして、現在実施中でございます。五十六年に続きまして、五十七年についても必要な資金を投入すべく、現在各地で経営改善計画を精査中でございます。
 それからもう一つ肉畜関係でございますが、これも御承知のように比較的畜産物価格を上げない形の中で経営をやってまいりましたが、資材費等の高騰が若干ございまして、やはり急速に規模拡大をいたしましたものにつきましては資金的にも問題が出てきているという実情にかんがみまして、本年の畜産物価格の決定の時期にこれも借入金の償還が困難な肉畜経常、これは肉用牛とそれから養豚とブロイラーでございますが、これにつきまして金利五％、これも特別に必要なものは特認といたしまして三・五％まで、それから償還期限は肉用牛につきましては一年据え置きで七年償還、その他の養豚ないし養鶏につきましては一年据え置きの五年償還という資金を総額で融資枠一千億を用意いたしまして現在各都道府県を通じまして改善計画を作成させているわけでございます。私ども単に有利な資金に乗りかえるというだけでは将来の経営改善ということについて問題があろうかと思いますので、個別の農家につきましてどのように経営を改善していくかという計画を立てさせますと同時に、特に最近の肉畜経営等につきましては農協の資金の貸し付けの仕方なりあるいはえさの売り方といったようなものにもやはり問題があろうかと思いますので、単に個別経営の改善だけではなくて、農協等がその農家をどのように指導していくかということについても改善の計画を立てるということで現在進めておりまして、近日中に貸し付けが開始されるような状況でございます。いずれにいたしましても価格それから資材費、そのようなものの関係が今後どうなってまいりましても十分経学的に耐えていけるような効率の高い農家へ誘導していくというのが基本でございますので、そういう観点に立ちまして事態を十分慎重に見ながらこの資金を活用していきたいと考えておるわけでございます。