これに国税での累積十五兆二千億円の増税を加えると、実に国民一人当たり二十万円、四人家族で八十万円の負担増を国民に押しつけるものであり、断じて許すことのできないものであります
（拍手）
 総理にお伺いいたします

 将来の地方財政再建に当たって、一般消費税を地方福祉税などと名称を変えて持ち出してくることはないとお約束できるかどうか、明確に御答弁をお願いいたします

 さらに、行政改革と関連する国と地方の関係の問題であります

 真の地方自治確立のためには、交付税率の引き上げ、地方税源の充実、補助金制度の抜本的見直しや機関委任事務の再配分問題など、抜本的な対策を講ずべきであります

 これらの問題については、すでに地方制度調査会の答申などで繰り返し指摘され、また、全国地方自治体の一致した要求として叫ばれてきたものであります

 総理にお伺いいたします

 まず、縦割り行政、二重行政と批判の強い現行の補助金制度を抜本的に見直すことが必要であります
これを福祉補助金、教育補助金というように、地方自治体が自由に裁量できる総合補助金制度に改めるべきであると考えますが、いかがでしょうか
さらに、地方自治権を侵害している機関委任事務制度は、原則として廃止するべきであります
住民に身近な事務は地方自治体に任せるという原則に立って、国と地方の事務と権限の再配分を行うべきであると考えます
総理の責任ある御答弁を求めます

 最後に、この際、高校建設問題についてお尋ねをいたします

 高校進学率が九四％に上り、高校はまさに準義務教育化しております
希望するすべての生徒に高校教育を保障することは、国の重要な責務であり、そのためには、国が高校建設に対する十分な補助を行うべきであります

 そこで、総理並びに文部大臣にお伺いいたします

 五十五年度で期限切れとなる高校新増設に対する国庫補助を五十六年度以降も継続すべきであると考えますが、いかがでしょうか
明確に御答弁をお願いいたします

 日本共産党・革新共同は、現在の深刻な地方財政の危機を打開するとともに、地方自治権の復権と拡充を目指し、引き続き奮闘することを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
この際、昭和五十五年度地方財政計画についての発言及び内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案についての趣旨の説明を求めます。自治大臣後藤田正晴君。
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 国務大臣の発言（昭和五十五年度地方財政計画について）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のように、現行の常任委員会の名称と数は、国会法第四十一条において、両院に共通なものとして規定されております。
 今回の改正は、これを衆議院、参議院別個に規定し、本院につきましては、従来の十六常任委員会に科学技術委員会及び環境委員会を加えて十八の常任委員会とし、参議院につきましては、従来どおり十六の常任委員会とするものであります。
 常任委員会の名称と数は、国会の組織と運営の基本にかかわる事項でありますので、今回の改正においても国会法で規定することといたしました。
 なお、参議院におきましては、現在、同院改革協議会において、新しい参議院のあり方が各党で検討されており、その協議の結論に基づいて、将来、国会法の改正が必要になりました際には、衆議院としても全面的に協力いたすことを議院運営委員会理事会におきまして申し合わせているところであります。
 本院においては、科学技術及び環境の両委員会は、従来それぞれ特別委員会として設置されてまいりましたが、両委員会の常任委員会への移行については、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会などを中心に鋭意協議を続けてまいりました。
 本改正案については、参議院とも協議の上、各党の合意を得、本日の議院運営委員会において全会一致をもって成案を決定したものであります。
 なお、本改正案は、第九十二回国会の召集日から施行することとなっております。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————
その一般的な基準のように法律をしっかり整備してもらいたい。法制局を通らない法律はないのですから、ぴしっとしてもらいたい。実に乱れていますね、用語の使い方も。
 それから第一の質問ですが、一番肝心な、大事なところがないのですよ。例えば六十五歳からもらう国民年金、今から基礎年金に、なる。これを六十五歳でなくて六十歳からもらえたら四二％引きますよ、こういうふうに階段的に言われておる。これは政令ですよ。これは一番大事なことじゃないですか、年寄りにとって。それからまた、あなたが勤めながら働いている場合は、在職老齢年金といってこれだけしか上げませんよ、これも重要なことです。そういう重要なことがないのですよ。けがをしたときにはどの等級に当たるかも書いてない。今度は外しておる。そういう点が一番抜けている。ですから、国民は見てもわからない。
 かつて、国民年金に勤め人の妻は入ることはならないと書いてある。ところが、実際は任意加入できるようになっている。私ら法律を見て、どこにあるだろうと調べた。附則の六条に入っておるのです。そんな重要なことが附則に入っておるのですよ。一体法制局は何をしておったんだ。それを認めた議員も悪いので、責任を感ずるのですけれども、日本の法律には大事なことがないのですよ。しかも国民の権利義務に一番重要なことでしょう。ですから御注意を願いたい。もう時間がありませんから……。
 そこで、今度いろいろ補助金一律カットを中心として、殊に私は産炭地の出身でありますから、大変影響が大きい。一つは生活保護、一つは失対事業。生活保護は全国平均千人に十二人です。ところが、産炭地と言われる九州の場合、大牟田、直方、飯塚、田川、山田、中間、これは皆五十人以上です。山田市のごときは百八十六人ですよ。単位費用を上げてもらっても、そのくらいではとても賄い切れない。今度単位費用は、生活保護については三八％上がりましたね。三八％というけれども、常識上考えると、八割が七割になったというのは国の話であって、市町村から見ると二割が三割になったのですから、五割上がらなきゃならぬです。本当は五〇％上がらないと市町村の方はだめなんですよ。こういう状態なんですね。一体自治省はどう見るのか。
 山田の例を挙げますと、これはもう本当に市長さんのなり手はおらぬぞと思うくらい大変ですね。カット分が二億七千三百万円、地方税の収入が九億二千八百万円です。カット分が約三億ある、地方税の収入は九億円しかない、こういうような状態である。これを一体どういうように考えておるのか。
 それから二百億、これはどういうようにお使いになるのか。
 さらにもう一つ、失対の労働費は、この地方交付税の別表を見ると投資的経費になっておるけれども、本来投資的経費的なものではないが、これは経常的な経費に入れられるのかどうか、これをお聞かせ願いたい。