大臣お帰りになられたので、局長から御説明があったと思いますが、先ほど来言っておりますように、ロバート・Ｆ・リード大佐は、この問題の解決としては二点しかない。一点は外事紛争処理委員会に諮るか。それか、レーマン海軍長官に直接この問題を上げるか、それかロング米太平洋軍司令官に上げるかという、その二点しかないということですが、御承知のとおり、外事紛争処理委員会というのは、裁判形式を持ちますものですから、この裁判に上げますと、非常に補償問題が長期にわたるということは否めない事実でございます。そういうところから見まして、これは政治的なお力をいただかなけりゃいかぬという形の中で、直接米太平洋軍司令官なり米海軍長官に、この問題を大臣の方から早期解決という形の中で要請をしていただけるかどうかということです。金額的な問題については一人百万ドルまでの枠がある、それ以上は議会の承認が要ると、先日局長の方からもおっしゃられたとおりでございますが、要求金額としては十分足りる額でございます。後はその方法だけが残っているように思うわけです。
 これはね、大臣、私こういうことは余り委員会では言いたくないのですが、この生き残った十三人を、まあ各種いろいろな団体が利用しようとしている傾向もあるわけなんです。そう言っていただければわかると思うのです。ですからそういうことは絶対やっちゃいかぬというし、まあぼくも相馬さんに、裁判をやるかやらないか解決を見ないものに、余りあちらこちらの会合に出て軽率に発言はすべきでないし、さしてはいかぬということは申し上げてはおるのですがね。変に、変な方の政治のバランスといいますか、力に利用されがちなんですね。純粋な乗組員たちですから、わからないままにそういう傾向があります。ですから、そういう意味においても早期に解決することも、日本国民の感情としても納得のいくことです。ですから、そういう意味で、特に大臣の御配慮を、この補償問題ということについて御配慮をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
アメリカ側はユナイテッド航空の日本、本邦乗り入れについて早く実現したいということを言っておりますが、私たちとしては、日米航空交渉全般の中でその乗り入れ問題も解決していきたいというふうに考えております。
カナダの方の要請は、週四便を五便ぐらいという要求だと思うのですが、以遠権の問題等でまだ折衝しているはずですが。
 そこで、いま現在、日米航空協定に基づいて、アメリカ側の新しい航空新路線といいますか、そういう申請を出しているアメリカ航空会社は何社ございますか。
ぜひこの自給政策の根幹について重要視して、総合的な政策を立案をして推進をしていただきたいなと、強く要請をいたします。
 農業と農村の現場の状況は、これは山形だけの問題じゃないと思いますが、数え上げれば限りないのでありますが、先ほどから申し上げているように農産物の輸入拡大がさらに途方もない拡大を続けていく、これは大変な不安を持っております。それから、農家の平均的な農業所得は百万を割らんとしております。これは山形だけの問題じゃないと思います。したがって、農外所得に依存せざるを得ない。三分の一、四分の一農業という状況がさらに拡大を続けている。
 それから、きょうも冒頭に山村振興法の一部改正が可決されたわけでありますが、そのための、いわば活性化のための資金の創設なども予算化されております。まず一つは国有林ですね。これは工業部門と違って行革とか合理化、効率化というものは、効率的な運用というものは追求しなければならないと思いますが、先ほどからも話がありますが、なじむものではない。山とか山間とかが七割を占めておりまして、これは国民生活にとって多様な機能の面から考えても不可欠の課題なのですね。山が荒れれば都市が死ぬ、これはまた歴史的な証明がされているのではないか。今、山合いの八戸とか十戸とかそういう集落が何百年という歴史を閉じて解体をして、それが拡大をしてもう里に下がっております。これは国民にとっても日本の国家にとっても大変な問題なのではないか。今放置しておけば、これはもう手の下しようのない状況になっていくのではないだろうかと心配をしております。山形県なども、山奥の山を管理して、沢合いを管理して、そこに文化をはぐくみ生産をはぐくんできた。そして、ある集落が廃屋と化して、その集落の真ん中にお地蔵さんが立っておりますよ。そこに政治があるのか。私は農家の者だから、山形県政の農林に参加して、特に山村を歩いてみて、これは日本列島そのものなのではないかと痛感しております。これは今何らかの手だてをしていかないと、特に国有林などは独立採算性なんというものはなじむものではないんじゃないか。国民の共通の理解に立って一般会計から繰り入れをしていく。山の手抜きはしない。
 それから、山の作業班という方、山の植林をしたり下刈りをしたり手入れをするいわば作業労務班というのがおりますが、これをお年寄りたちが細々と守っている。これが五年、十年たつと山の手入れをする人たちが皆無になる。それをいかにして山を守って、山合いの集落、山間を守って活性化、人口の定着をさせて山の文化を守っていくかということが国政の重要な基本的な課題なのではないか、こういうふうに私は思うのでありますが、この点について、いわば山間の国有林の運用のあり方、会計制度のあり方、山間の活性化、そういう問題などについて後でひとつ答弁を願いたい。
 お年寄りたちがしがみついて、おら一代で終わりだ、山間の集落にほとんど若い者がいない、ここ五、六年赤ちゃんの産声を集落の中で聞いたことかない、そういう山合いの集落がいっぱいあるのです。おら一代で終わりだ、そういう状況はもう早急に総合的に改めていかなければならないのではないか。山で生活をすることができない、所得の保証がない、後継者がいない、嫁の来手がない、四十歳過ぎでフィリピンからお嫁さんをもらった、韓国からお嫁さんをもらった、そこに政治があるのか。こういう状況が拡大に拡大を続けているのが特に山間の実情なのであります。そういう状況に対して、過疎法あるいは山振法、新農工法、いろいろな角度から総合的に一定の手だては今までもされてきたのであります。それでもそういう状況が拡大をしているということは何なのかという点にメスを入れていかなければならないのではないだろうか。その対処方針などについてお聞かせいただきたいと思います。