いや、今私の聞きましたのは、流通に課税するということができますかという聞き方をされまして、そして、流通に課税をするということが諸外国に例がありますかというようなことでいろいろ追及をされたということで、これは私も議事録を見ながら、確かめさせていただきながら、今伺ったわけであります。
 そのことはそこまでにさせていただいて、こういう取引所税という、今度拡大をすることを含めまして、こういう形態の税というのは諸外国にあるんですか。
税制再改革基本法案等におきまして、例えばサービス、流通等に対する課税あるいは物品流通に対する課税というようなことを検討するということとされておりまして、流通の課税の問題が出てきているわけでございますけれども、現行の税制といたしましていわゆる流通税と言われておりますのは、有価証券取引税、それからこの取引所税、さらに印紙税でございますとか登録免許税も流通課税と私ども考えているわけでございます。
 ただ、野党の御提案に言われておりますものが一体どういう流通課税を考えておられるのかということは、これから御検討ということでございますのではっきりしないわけでございまして、私どもそのお考えになっておられるものが他国に例のあるものなのか例のないものなのかということもちょっとわかりかねますし、政府としてコメントをさせていただくというのは難しい段階であろうかというように存じております。
どうもよくまだわからないところがありますね。オプションの方を合わせたとおっしゃられたけれども、取引の中からいけばオプションというのは課税対象になる部分はまだ金額的にはそう大きなものじゃないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
 そのことはさておきまして、今御答弁の中でたまたま流通税という言葉だとか国際的にという話が出ましたんで、この際政府の見解をやはり聞いておきたいと思うのであります。
 消費税廃止法案を出しましたときのあの税特では、私どもの方から流通、サービスにも適正な課税ができるものは検討するという提起があったということで、随分政府・与党の委員の先生方からは攻め立てられたという感じがするわけであります。そのときに、特に、流通に課税をするというのはよその国にありますかというようなことまで随分きつく指摘をされました。峯山委員が答弁者として取引所税法などがありますというようなことも言われたんですけれども、なかなか納得をしていただけなかったというような経過などもあるわけであります。
 そのときに政府の方からは、流通に課税をするということ、あるいは国際的にというようなことについての見解はなかったように思いますが、この際ひとつ伺っておきたいと思います。
私は、一つは、今度のこの対象の拡大というのが担税能力に着目をしているということであれば、それこそ今まで万分の一ということでやってきたわけでありますから、そうすると、それを何も十分の一に下げる必要もないのではないだろうか。むしろ、先ほどのオプションの方は万分の一と言われた分で、そうすればオプションの方をもう少し引き上げるということだって考えたっていいんではないですかというふうに思うんですね。
 担税能力に着目したのかどうかということもあるわけでありますけれども、私は国民全体の立場から見れば担税能力に着目をするということが非常に大事なんじゃないだろうか、こんなふうにも思うわけなのでありますが、どうして十分の一に下げなきゃならなかったか、そこのところがやっぱりどうもすとんといかぬわけであります。その担税能力ということは今度の拡大の方向の中にはないんですか。
御指摘のように、オプション取引につきましては万分の一という税率、その他の先物取引につきましては万分の〇・一という税率、これは一律にいたしたわけでございます。
 オプション取引が万分の一になっておりますのは、実は課税標準に差がございまして、いわゆるオプション料というものを課税標準にしているわけでございます。それに対しまして先物取引の課税標準は約定金額でございますから、そのバランスを考えましてオプション取引を万分の一という税率にしたわけでございまして、基本的な考え方としては一律の税率に改めたということでございます。
 なぜ万分の〇・一かということでございますが、現在国債の先物取引が万分の〇・一という税率で行われておりまして、この取引所税を考えます上で他の国とのバランス、他の国にも市場があるわけでございますからそこへ例えば逃げていってしまうというようなことが起きないように税率を考えていかなくてはいけないわけでございますけれども、万分の〇・一という税率で国債の先物市場が非常に発展をしてきておりまして、それを勘案いたしますと、今回、金融の先物取引でございますとか、証券の指数取引でございますとか、オプションでございますとか、いろいろ取引対象を広げていくに際しましてこの国債の先物取引の税率で統一するということといたしたわけでございます。
マクロ的に見ると大変なこれは激減と言ってもいい数でございまして、やはりこれまでの防災関係者の皆様の御努力がこういりた形であらわれているんじゃないかと思いますが、減少の理由としましては、第一に予報技術が進んであらかじめの備えができるということ、それから二つ目はやはり警報避難のシステムが大分発達をして、これによってやっぱり事前に避難もできるようなシステムになっておる、こういうふうにも考えられるわけでございます。また三つ目には、防災基盤施設の整備が進みまして、洪水とかがけ崩れ、そういった現象そのものも少なくなっていることがやっぱり一番効いているかと思うわけでございます。
 その中で特に警報避難のシステムというのは大変大事でございまして、後ほど伺いますけれども、この基盤施設の整備の水準を一〇〇％にするということはなかなか金と時間がかかって間に合わない。とすれば、やはり「三十六計逃げるに如かず」ということでありまして、危なくなったら安全なところへ避難をするということを日常からもうこれは心得として備えておかなければならぬだろうと思うわけでございます。
 そのために一番大事なのは、住民の皆様に周知徹底をさせるという意味で、今お進めいただいております防災無線の整備というものが大変有効であると各地の災害事例からも報告が出ております。今この防災無線の普及状況、それから整備の見通し等についてお伺いしたいと思います。