ぜひひとつそういう方向で頑張っていただきたい、こう思います。
 次に、私は、ガットというのは大変不平等な条約だ、こういうふうに思っているわけであります。特に日米関係においてはそういう感じを強く持っているわけですが、そういう意味で、アメリカのウエーバー条項やＥＣの可変課徴金の問題と我が国の米を同列でとらえて、アメリカのウエーバー条項が削減あるいは輸入枠が拡大されるなら我が国の米市場も開放すべきだ、こういったような議論が一部でされているわけでありますが、これは全く公正を欠いた議論である、こういうふうに言わざるを得ないと思っているわけであります。輸出国における輸入制限措置と穀物ベースの自給率が三〇％にまで落ち込んでいる我が国の輸入制限措置を同じレベルで議論すること自体に非常に無理があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 例えばアメリカは、ウエーバー条項の一部の品目の輸入を拡大したとしても、その品目の生産者は他の輸出用作物の生産を増大させて被害を軽減することができるが、我が国の場合、輸入されればその分だけまたまた大幅な減反を強いられる、減反をふやさなければならない、こういう現実をきちっと踏まえた議論をしなきゃならぬと考えておりますが、この点とういうふうにお考えになっていますか。
関税化の問題に関しましてもう一つきちんと念を押しておきたいと思います。
 まず一つは、輸入制限措置の画一的な関税化を受け入れることはすべての農産物市場の完全自由化につながることは必至だ、こういうふうに見られるわけですが、同時に、そういう意味で日本政府の基礎的食糧の提案が結果的に完全な敗北につながる危険性もあるというふうに考えられるわけであります。そういう意味で、今次ラウンドで何も得られず失うものばかり、こういうことになってしまうわけであります。そういう意味で、基礎的食糧については、今大臣も言われましたが、関税化は絶対に受けられない、こういう主張を最後まで堅持をしていかなきゃいけない、こういうふうに考えますが、今一応お答えがありましたが、念のためにもう一遍伺いたいと思います。
今度のダンケル事務局長との話の中でも、私が特に関税化の問題については、三回にわたって、最終的には短期的な関税であっても我が国としては対応できない、このことは明確に実は伝えておるところであります。先ほどの輸出補助金については、若干その輸入国の立場でも、表現がいいかどうかわかりませんが、国力の違いによって、これをやめたら安い農産物が入らなくなるという開発途上国等の懸念も実は正直ございますし、我が国のように輸出補助金は輸入国であっても廃止するべきだという主張と若干のニュアンスの違いはございます。この辺の取りまとめというのは、技術レベルでは非常にアメリカ、ＥＣとの対立が、どのようにまとめていくとかいうのは見通しが非常に難しい問題でなかろうか、こう思っております。関税化については十分我々対応していきたい、こう思っております。
今、私の質問と同じように、輸出補助金こそ最大の問題である、こういうことで、この問題が解決しない限りはほかの話はできない、そういう基本的な姿勢だ、こういうことでしたが、ぜひひとつこの基本的な姿勢を貫いて、今後の交渉に対処していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、関税化の問題に関連して申し上げたいと思いますが、輸入制限措置の関税化に交渉の焦点が当てられる危険性があるように思われるわけですが、この関税化によって今度のガットの農業交渉が成果があった、こういう結果になっては、私は、とんでもない話だ、こういうふうに思っているわけであります。全く不公正な議論で、国内的にも非常に説明のつかないことになるのではないか、こういうふうに思っているわけでありますが、そういう意味で、日本政府は食糧の輸入国の立場を貫くために基礎的食糧論を中心とする主張を従来から展開されてきましたが、ソ連・東欧における政治的経済的困難や民族問題の拡大、また、途上国における人口増大や世界的な異常気象の問題の深刻化など、長期的な視点で考慮するならば、最低限の食糧自給を確保することはまずます重大な国民的な課題になっておると考えているわけであります。我が国政府は、そういう意味でみずからの主張の正当性を改めて確認をしながら、その実現に向けて一層の努力をされるべきであると考えますし、ガットの農業交渉の結果が輸入国だけの犠牲によって決着するようなことは断じてあってはならない、こういうふうに考えておりますが、重ねて農水省の見解をこの点についてお伺いしたいと思います。
ただいまの御答弁では、いろいろの事情、予算編成上の理由ということで格差ができたということですね。この格差ができたというのであれば、それは行政側の責任であって、扶助料を受けている者にとっては甚だ心外なことではありませんか。それを埋めるのは当然であると思うんです、どんな理由がありましても。戦死者の妻たちはかなりの高齢者です。この方々は四十数年前、今思いますと、私もよく感ずるんですけれども、新婚すぐか、戦地へ送ってから子供を産んだ女性、また子供を抱えて夫を失い、子供は父親の顔も知らないという家庭、戦後は再婚もできない、再婚もしないで精神的、肉体的に苦労を重ねて現在に至っております。
 調査室の資料、平成三年度恩給種別予算内容で見ますと、軍人関係の公務扶助料の受給者は三十四万五千人で、支給額は五千七百八十二億六千六百万円です。年一人当たり平均は百六十八万円、月平均は十四万円弱で、ほとんどが最低額であります。ボーナスがあるわけでもなく大変苦しい生活であると思います。私はよく受給者から生活が苦しいと聞かされます。年をとって働くこともできない、長生きをし過ぎたのかねと聞かされます。大変悲しい言葉です。
 そこで、この際、平成三年度改善措置のうち、この辺で寡婦、戦死者の妻たちに女の戦後を終わらせたいと思うんです。そこで、平成三年措置のうち遺族加算の引き上げを、寡婦加算と同額の十三万五千円にすることを要求いたします。そして、ことしがだめならば、何度も言いますけれども、高年齢者なんです、ですから来年度の概算要求の引き上げには何とか値上げできませんか。そこをもう一度お伺いいたします。