私は、ただいま議題になりました補正三案につきまして、自由民主党・自由連合の立場から、総理初め関係閣僚の皆さん方に御質疑を申し上げたいと思いますが、最初に外交、安全保障の問題について見解を承りたいと思います。
 総理、自社さきがけ三党連立の村山内閣の役割なり、あるいはその功罪というより功績でございましょうかについてはいろいろなことが言われておりますけれども、私は、やはりこの一年数カ月の歩みを見ておりまして、非常に難しい情勢の中で、決して派手ではありませんが、内外の諸懸案について一つ一つ真剣に取り組み、成果を上げてきた、これは評価できることだと思っております。
 その中でも、とりわけ社会党さんが従来、よく言えば理想的に過ぎると申しましょうか、また言葉をかえれば空想的な主張をしておられた、そういった点をいろいろ現実化されまして、三党の間での政策調整を通じて大きな課題に取り組んだという点が、今回の政権だけではなくて、日本の政治の将来にとっても意味があるのじゃないかと考えております。
 その中でも、やはり総理が、日米安保条約はこれを堅持するとおっしゃった。これは非常に大きな意味があった、こう思うのでございます。そして今、日米安保条約の新しい、冷戦後の国際情勢の中における役割なり意義なり、これはどういったものかと日米間でいろいろ話し合いが進められております。
 先般、外務大臣、防衛庁長官もアメリカで、いわゆる２プラス２という会合でいろいろお話しされたと承っております。また、十一月にはＡＰＥＣの際にクリントン大統領も訪日されまして、その際に日米首脳会談で、いわゆる安保条約の再定義というのでしょうか、再確認というのでしょうか、再評価というのでしょうか、いろいろな言い方がございますけれども、そういった話し合いが持たれると伺っておりますけれども、今の新しい国際情勢の中で、日米安保体制をどのように位置づけ、どのような役割を期待しておられるか、総理の基本的な御認識をまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田行彦君。


御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 及び
 農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      鈴木 宗男君    谷津 義男君
      石破  茂君 及び 小平 忠正君
を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事錦織淳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の畑恵でございます。常田議員の関連で質問させていただきます。
 さて、私自身、我が国の安全保障にとりまして日米同盟のより一層の強化というのは常々欠くべからざるものと認識しておるんですけれども、今回の新ガイドラインに基づくさまざまな法案の審議をずっと聞いておりまして、そもそもどのようなシナリオのもとで行われているのかということが依然不透明だなという感が否めません。そのシナリオの大筋を国民に示すこと、たしか先日、椎名議員は設計図という含蓄のあるお言葉を使われたと思うんですけれども、その大枠を示すということが今最も必要な気がいたしております。
 どのような事態に対して日本がどのように関与していくのか、その具体的なシナリオが余りにも漠としていることが国民の不安感を必要以上にあおって、平和と安全を守るための新ガイドライン三法案であるはずなんですけれども、それがあたかも参戦に道を開く法案のように勘違いというか誤解してしまう方が多数出ているのは大変残念なことだと思っております。
 そこで私は、少々青臭いと言われるかもしれないんですけれども、ここは一度原点に立ち戻りまして、今回の周辺事態法案などに基づくシミュレーションをある程度行って、それぞれの事態におけるシナリオと具体的な対応について十分問題を整理しておくべきではないかと考えます。
 私が今言いますシミュレーションというのは、リムパックなどの日米共同演習でのいわゆる机上シミュレーションではありませんで、むしろそうした戦闘状態に至るまでのさまざまなグレーゾーンがございます。今国会では皆さん方、黄色信号というのを随分使われていらっしゃいましたけれども、そうした事態をさまざまな場合を想定して、政治の動き、行政の動きあるいは世論の反応など、こうしたことを包括してシミュレーションして、国民全般にあり得べき、起こり得るべき危機というのを目に見えるように提示することというのが必要ではないかと考えます。
 シミュレーションを行って、今後現実に起こり得る危機に対する認識を国民と共有すること、これによって、先ほど自治大臣の方から協力要請だというお話がありましたけれども、地方公共団体ですとかそれを支える国民の方々、そうした一人一人の国民とこの法案とのかかわり方、協力の仕方というのもおのずと見えてくるのではないかと思うんですけれども、担当の大臣の方々、どのようにお考えでございましょうか。まず、防衛庁長官から。