素案では、資産課税の位置づけがよくわからないんですね。一口に資産課税といっても、利子やキャピタルゲインのような資産性所得課税というものもありますし、固定資産税のような保有に対する課税というものもあります。また、相続税だとか有価証券取引税のように移転に着目した課税というものもあるわけです。所得、消費、資産の間のバランスのとれた税体系ということを政府は盛んにおっしゃるんですから、この三つの要素を整合性のある形で結びつけて、全体の中でこの資産課税というものをどう位置づけるかということを国民に示すべきだというふうに私は思うんです。
 この前もその点は御質問したことがあるんですけれども、そういう点について、これまた素案の批判はできないということであるかもしれませんけれども、大蔵大臣の今までの答弁を聞いていると、資産課税については現状を余り変える必要はないというふうな認識のようでございますが、一体どういう位置づけをされておるのか、お聞きしたいわけでございます。
キャピタルゲイン課税は、去年の秋の改正でも一応範囲の拡大はお願いをいたしましたが、やはりこの当委員会におきますところの御議論を初めとして、基本的な見直しが必要だという御指摘が強い。したがいまして、この点はむしろ本当に前回のとは少し踏み込んだ改正は検討が行われている。しかし、まだそれから時日がたっておりませんから、具体的にどうするかなかなか難しい問題でございますが、ただいま委員御指摘のみなし的な考え方もあるではないかということも税制調査会の中には一つの御議論、かなり相当な御議論がございました。恐らくそういったことも頭に置きながら、これから早急に具体的な方向が検討されるのではないかと私ども予測しておるところでございます。
今の「負担の公平の確保」という項目を見ましても、具体的には有価証券譲渡益課税、社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税制度の三点だけですね。しかも有価証券譲渡益課税、つまりキャピタルゲインの問題については原則非課税を改める方向は打ち出しておりますけれども、原則課税にするという表現はないですね。そしてどうも具体案は示されていない。いろいろこの課税には技術的な問題があるということはわかりますけれども、しかし我々は当然キャピタルゲイン課税は総合課税にいくべきだと思うんです。それに至るまで時間がかかるとすれば、我我としても総合課税へのつなぎとしてみなし課税でもいいというふうな態度を打ち出しておるわけでございますけれども、そういう点で進めることができるのではないかというふうに思いますが、大蔵省もその点では異存はないわけですか。
税調の素案のことを私が、今殊に素案の段階でございますので、余り詳しく申し上げることはいかがかと思っておりますけれども、いわゆる不公平是正、不公平と言われる税制の是正についても大変に御熱心な御議論がありまして、この素案の段階ではもう一つ、ああする、こうするということを大変に切り込んでは書いておられませんけれども、いろいろ皆さん慎重に深く御議論をなさっておられるようでございます。
次に、政府の税制調査会がこの間出された素案について御質問いたします。
 税調の素案で一番強調されているのは、まあ私の見るところ、新型間接税の導入が絶対必要だというふうなことが書いてあるところでございますけれども、ところが、多くの国民が望んでいる不公平の是正の方は全体に極めて不十分というか、抽象的な表現のものが非常に多い。素案の「負担の公平の確保」という項目を見ても、果たして税調がどれだけこの問題に取り組もうとしているのか、どうも疑問に思うわけでございます。不公平
の是正をあいまいにしたまま新型間接税の導入ということを認めろといっても国民の納得はとても得られない。最近の各新聞社の世論調査を見ましても、その点が非常に明確に出ていると思うんですけれども、大蔵大臣はこの点はどういうふうに政府税調の素案をごらんになっておるかお答え願いたいと思います。
この畜産二法案に関連をした国内対策は後ほど触れることにいたしますが、牛肉・オレンジの日米交渉と関連をいたしまして、今、米が重大なときに来ているわけでございます。関連をして、その点について私は触れさせていただきたいのであります。
 牛肉・オレンジの自由化が決着すれば、アメリカの次の標的は米である、それも時を経ずして強く求めてくるであろう、こういうふうに私はときどきの機会に強調してきた者の一人であります。しかし、どうもそのようにこのところ運んできたようであります。
 私たち、農林水産委員会のメンバーが昨年十一月訪米いたしまして懇談をいたしました際、アメリカの政府幹部、議員らは、牛肉・オレンジの次は米問題であることをほのめかしておりました。この席にもその同僚議員が幾人かいらっしゃいます。ある議員は、米につきましては日本市場の五％のアクセスが得られればよいのであります、こういう発言をしたほどでございます。もちろん、私たちは一粒も外国から買う気はありません、こういうふうに強調してまいりました。
 しかるところ、つい先日、アメリカより、当面三十万トンを輸出をしたい、日本には買ってもらいたい、こういうことを求めてまいりました。この要求も、きのうきょうのアメリカの方針ではなくて、数年前、いやそれ以前からの長期にわたる食糧戦略である、私はこういう理解を持っております。したがって、ＲＭＡの三〇一条提訴も、その一環と私は見ているのであります。
 そのＲＭＡの三〇一条提訴に対する米国ＵＳＴＲの決定が、日本時間の十月二十九日に発表となりました。結果は却下でございますけれども、その発表内容をよく検討いたしますと、むしろウルグアイ・ラウンドでの扱いに重荷を負わされたということであります。
 表現を変えますならば、日本に米輸入を要求をして拒否されるならば、日本の輸出品に制裁措置
を科していくというアメリカの従来の戦略、枠組み、これは全く同じでありまして、どこで日本に手を挙げさせるか、白旗を上げさせるか、こういう手段の違いだけではないか。したがって、形式的には却下であるけれども、どう判断をしても私は内容的には受諾というふうに受け取らざるを得ない。そこで、今回のＵＳＴＲの決定を大臣はどう受けとめていらっしゃいますか、お尋ねいたします。