一般的には宅地開発といいますか、住宅をつくられる際は開発許可を受けていただくということでございますが、開発許可を受ける場合で御説明をさせていただきますと、開発許可申請をされる際に公共施設の管理者となるべき者と協議をするということになっております。協議をしていただいて、その際に都市計画法では、原則的にはでき上がった後の道路などは地元の市町村が管理すると書いてあるわけでございます。ただし、ただし書きがございまして、例えば国道とか県道とか、そうなっているところはそれぞれの管理者が管理し、それ以外のところは別に協議で定めることができるとなっておるわけでございます。
 したがって、自治体といたしましては、今先生がおっしゃったような理由で引き取れば自分でお金がかかるということもございまして、実際上はディベロッパーの方とか開発をした方におまえ管理しろというふうに言っている例がかなりあるわけでございます。法律上は、それも合法は合法なわけでございます。ただし、本来的には公道として管理をしていただくのが私どももいいと思っておりまして、通達は出しているわけでございますけれども、通達でございますので、地元の地方公共団体、市町村がどうしてもおれは管理しないと言われますとなかなかこれはうまくいかない。ただし、地元からいろいろなクレームがつきまして、どうしてもお困りの場合に私どもが県を通じまして市町村に管理をしてほしいという強力な指導を個別的にやっている事例はございます。
いいんです、それで。
 私はなぜこれをお尋ねしたかというと、三十代といったら、これは日本の将来、二十一世紀を見通していった場合に最も大事な人口政策というのが出てくるんです、ここに。やっぱり家の問題というのは相当影響しますからね。
 そういう意味で、過日、総務庁が発表したでしょう。我が国の子供の数、将来どのような見通しに立つのかということを発表になったでしょう。それはもうおおよそでいいから、その発表した特徴を言ってみてちょうだい。総務庁が、我が国の人口、子供の数、一世帯当たりの子供の人数、なぜこういう子供の数になってしまったのかという、このままいったら日本の経済というのは下支えができなくなってしまうんではないかというようなことも含めて発表されているんですね。もう中身はいいから、あなたの思ったことだけ聞かせてくださいよ、これは大蔵省、肝心なところなんだから。
年齢で貸与基準は決まっておりませんで、大体で言いますと係長以下ぐらいの感じでございますので、年齢的に申しますと、一概にこれは申し上げられませんが、多くの方は三十代以下なのではないかと思います。
世帯用の宿舎で一番小さい規格はｂ型でございますが、その規格は貸与基準といたしまして、行政職（一）で申し上げますと一二級以下の職員でございます。
だめですね、弱くて。
 今、民間賃貸住宅をリードする立場にある、とりわけ公共賃貸住宅というものの法律を成立させて、それを目標にしてリードしていくという立場でありますからね、消極的ではいかぬですよ。私はそう思っているんです。ましてや、あなた、公共事業費に四百三十兆円投入してなんていう、こういう情勢のときであるだけに、建設省と力を合わせて私はリードしなきゃいけないんじゃないかと思うからお尋ねしている。
 しかし、もう一つあるんです、大蔵省にお尋ねするのは。建設省も同様ですよ。四十四平米以下のところに住んでいるというのは大体若い人なんですね。何代以下の人ですか、ちょっとお聞きします。平均して、おおよそでいいですから。
現在、公務員宿舎の整備につきましては、そういうわけで現在持っております宿舎が狭隘であるというような認識は持っております。
 それで、逐次一戸当たりの面積の大きな宿舎をつくるという方向で、規格の大きな宿舎の建設戸数を増加させたいということで、予算の範囲内で努力しておるところでございます。
四九・六％が四十四平米、約半分。
 なぜ私がこの質問をしたかというと、要するに民間を指導していく立場にあるはずの国が、日本の居住水準というのは国がリードしなきゃこのままいかないということだけは今日明らかなんです。大都市を中心としてですよ。そういう場合に、皆さんが住んでいるところが、全く言葉は悪いですけれどもウサギ小屋と言われているほど小さい床面積の中で暮らしているというんであれば、ちょっと私は民間をリードできないのではないか、こう思うからお尋ねしているんです。
 これは大蔵省、今後の改善計画、目標、こういうものがあるんだろうと思うから、まさか大蔵省に行ったら四十四平米がまあそれでよろしいと、大体は。しかし、建設省に来たら今度はそれじゃだめですという目標を設定して努力しているというのであるから、大蔵省は今後どうする。
公務員宿舎、これは世帯型につきましては規格がございまして、一番大きな宿舎の規格でございますいわゆるｅ型というものにつきましてのそのストックの平均面積は百二十九平米でございます。それから、世帯用としまして一番小さいいわゆるｂ型といいますものの規格でございますが、この規格のストックの平均面積は四十四平米でございます。
それじゃ、今の答弁と関連をしてお聞きします。一戸当たり床面積の五十三平米ね、最高はどういう水準になっていますか。最高、最低を教えてください。公務員が住んでいる住宅で最も広い部屋、それは首相とか大臣は除きだよ、特別は外して。
私は、日本共産党を代表して、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案の改正は大企業の技術研究開発に対して新しい補助金を導入して大企業奉仕をより一層進めるものとなっていることです。
 もともとこの法律は、造船業界の生き残り作戦として手厚く補助してきた上に、新たに民間の船舶技術の試験研究を促進させるための業務を加えるものです。改正の主な内容は、大手造船企業を対象として研究開発の五〇％を国が補助し、その上全体の五〇％を無利子融資してもらうというまれに見る優遇措置となっています。既に八九年度の具体的施策の超高速船は大手七社、エンジンの開発は大手三社に決定しており、中小は参加できないことが明らかとなっています。
 反対理由の第二は、しかも国民共有財産であるべき研究開発の成果が大企業に独占されることです。その上、利益を上げた場合の収益納付基準は国会に提出されないまま審議が進められたことも重要です。
 反対理由の第三は、本法施行後十年間の経過を見ても、本法による大企業本位の造船業界再編が労働者に多大の犠牲を強いたばかりか、大手本位の再編を保証したものと言わざるを得ないことです。造船大手と言われる大企業、大資本への生産の集中、市場の独占化を一層促進するために中小造船業の整理、淘汰を大規模に進めてきました。
 本改正案は、中小造船業の活性化にはつながらないばかりか、引き続く設備廃棄事業によって造船業労働者の雇用不安をさらに増大させるものと言わざるを得ないことです。
 以上述べてきたことからも、我が党は本法案に反対し、討論を終わります。