戦後の教育五十年が経過したわけですが、今森山委員が言われたように、憲法、教育基本法、学校教育法におきまして義務教育のあり方についての規定があるわけでございまして、特に小学校、中学校で何を教えるか、これについては学校教育法の中で具体的に決めているわけです。
 例えば、小学校では、基本的に、生きる能力とか特性とかあるいは読み書きとか、そういう基本的な部分をかなり細かく、八項目にわたって規定しております。中学校の場合は、戦後六・三制という新しい制度を導入したために、御指摘のように十分な規定があるというふうには私もとらえておりませんが、小学校のカリキュラムに加えて、特に義務教育終了の中学三年のときには、これからの職業の選択をどうするかとか、あるいは国とか社会の構成者としてどういうあるべき生き方というものを身につけさせるか、そういうところに重点を置いているわけでありまして、確かに今五日制を目標にしてカリキュラムの検討をいろいろやっておりますが、私は、そういう視点のみならず、義務教育の小学校、中学校において最低限必要な教科内容をどうすべきか、特にこれから高齢・少子化あるいは国際化、情報化、そして経済の高度化、こういう新しい潮流の中で、今までのカリキュラム、小学校、中学校を通じたカリキュラムの再検討というものは十分必要だろうと思います。
 したがって、単に五日制という視点だけではなくて、そういった基本的な立場に立って、今教育課程審議会で具体的な検討を行っていただいているところでございます。
例えば、義務教育についてでございますけれども、義務教育というのは、もうみんな聞きなれた言葉で当たり前のように聞き過ごしておりますが、日本国憲法とか教育基本法によって決められているわけでございます。「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」という言葉が義務教育の根源かと思いますが、九年というのは、それまで長い間六年間の小学校というのが続いておりまして、そして突然、昭和二十二年、占領下の日本において九年にしなければならないということになりました。ですから、六年の後、急遽三年、いわゆる新制中学と称するものをくっつけたというのが実態だったのではないかと思うのです。
 ですから、この法律に言うところの「九年の普通教育」というのは一体何か。六年の義務教育、前の義務教育じゃなくて、九年になった普通教育というのは全体として何かということをちゃんと検討して、その結果でき上がった制度ではないのじゃないか、残念ながら。あの当時の事情から考えれば、そういう余裕がなかったというのはよくわかりますけれども、しかしこの際、教育改革ということをこれほど大きく打ち上げている現在でございますので、九年の普通教育というのはいかにあるべきか。
 学校教育法でも、小学校についてはその目的や内容をかなり具体的に詳しく規定しておりますが、中学については、「小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育を施す」と書いてあるだけでございまして、後ほとんど抽象的な言葉がつながっているだけなものですから、中学というものの教育の内容がはっきりとした概念としてつかまれていない、そういう嫌いがあるわけであります。その中学というものの性格の不明瞭さ、中途半端さというのがずっと今も尾を引いていて、今になるともう高校へ入学するための準備だけというような考え方、あるいは行かなきゃいけないから、仕方ないから行くというようなこと。中学の三年間で何をやるかということがはっきりしていないというのは非常に残念なことであります。
 そのようなことの基本に立ち返って、義務教育九年間を終わった人間はどのような国民になってもらいたいか、なるべきであるかということを考えた上で、九年間でどういう勉強をどうするかということを、カリキュラムもすっきりとさせた方がよろしいのではないかというふうに思うわけでございます。
 このカリキュラムについては、その計画の後の方で、二〇〇三年から完全五日制をやるので、カリキュラムについてはそれに合わせて改定するということが書いてあります。しかし、そのようなことではなくて、それも含めて、しかしもっと根本に立ち返って、カリキュラムを最初から基本的に見直す、そして手直しをするという必要があるのではないでしょうか。文部大臣。
科技庁からいただいた最初の状況報告、これを見てみますと、十時六分に火災が発生というふうに書かれておりますし、先日いただきました動燃の資料の中でも火災というふうに述べられております。ところが、実際に火災だったのかどうかというのは、もう既にこの委員会でもいろいろ質問が出されました。私は独自に東海消防署から資料を入手いたしました。東海消防署の動燃再処理内火災資料というものによりますと、その発見状況としては次のように述べられています。
 本来、操作室グリーン一一五には常時二名で従事しているが、ただし本日は休みの者がいて一名で従事していた。そして、その者から聞いたところによると、十時八分、セル内で最初に何か光るもの、カメラのストロボのようなものを見た。改めて別の窓から中の状況を確認すると、最初見た位置から少し離れたところに火柱が上がっていた。こういうふうに説明しているということがその資料に述べられています。この状況について消防署では、彼の話では、火災というより爆発と言えるというふうに述べられています。監視テレビの画面が白っぽくなったのは爆発の閃光だというふうに私たちに説明しております。
 中野参考人は、先ほど、消防の問題については消防の見解を重視しなければならないということを八四年の経験から述べられました。ところが、どの文章を見ても、発見した当時の事実については動燃の文書にも科技庁の文書にも一つも書かれていないんです。そして、ただ問題は火災だということを述べられるだけです。
 火災かあるいは爆発か、これを私はただ単に問題にしようとしているんじゃないんです。原因を究明するためには、まだどこに原因があったのかということがはっきりしていないわけです。火災だということを最初に断定してしまって、その側面からだけ原因を究明するというようなことで本当に科学的に原因が究明できるのだろうか。私は爆発の可能性はあったということをも念頭に入れながら、そうしたなら、どういうふうな原因だったのかということが本当に究明できるのではないかというふうに思います。
 火災あるいは爆発の定義については、消防署では消防統計のための火災報告を求めるに当たって爆発についての定義を定めております。そこには人の意図に反して発生しまたは拡大した爆発現象として、爆発現象とは急速に進行する化学反応によって多量のガスと熱とを発生し、爆鳴、火炎及び破壊作用を伴う現象というふうに述べられています。破壊作用については消防署に確認をとったところ、初期の現象によって火災が発生し破壊が起こったような場合でも爆発ということであるというふうに回答をいただきました。
 ですから、私はこの原因不明の状況にある中で、火災だということを科技庁も断定し動燃も断定し、そういう側面からだけ原因究明するというふうな態度ではなくて、爆発という事態もあり得るということをも念頭に入れながら原因究明するための努力をしていただくことが当然ではないだろうかと思いますけれども、簡潔で結構ですが御答弁をいただきたいと思います。