内外価格差のお話でございましたが、農産物の内外価格の比較に当たりまして、これは先生御承知のとおり、品種ですとか銘柄でございますとか、さらには為替レートの変動といったことも入ってまいりまして、いろいろ難しいわけでございますが、米につきましては、一九八八年の数字をまずちょっと申し上げてみますと、我が国の価格はアメリカの六・七倍、タイの九・八倍というようなことでございます。これは生産者価格のレベルでございます。一方、消費者価格のレベルで申しますと、我が国の価格がアメリカの二・七倍、タイの七・九倍、こんな数字がございます。
 ただ、先ほど大臣から申し上げましたように、我が国の国土条件の制約の中でこれを機械的に国際価格水準に近づけていくということはまことに現実的ではない話でございます。ただ、一方どの程度まで縮小させるのかということにつきましては、農家の方々あるいは国民の前に目標として具体的な数値を示すということは、為替等の変動を一つとってみましても、納得性のあるものとして示すのはなかなか難しいというふうに思います。限られた国土条件のもとで、規模拡大あるいは生産組織の育成を通じまして生産性を向上をさせる、コストダウンを進めるということを通じまして、これを価格に的確に反映させる、可能な限り内外価格差を縮小する努力を通じまして国民の理解の得られる価格で安定供給に努める、こういうことに尽きるのではないかというふうに考えております。これを今後一層進めるということが重要ではないかと考えておるところでございます。
大変自信に満ちた御答弁で力強く存じますが、大体、大臣が毎年かわるのは困りますよ。先生のように自信と経験の豊かな方に少なくとも五年くらいはやっていただかなければだめなんです。そうじゃありませんと、毎年かわってくる大臣さんに同じことを申し上げることになってしまいます。
 それはそれといたしまして、具体的なことを二、三、お伺いいたしますが、今回の農用地利用増進法の改正によりまして農地の流動化は急速に展開するように実際になるものでしょうか。そして、今も大臣がおっしゃいましたが、内外の価格差を縮小する話、これは米、麦、大豆、畜産物というようなものについて一々具体的な数値を想定し得るものでしょうか。いかがなものでしょう。
それでは、時間がちょっと余ったのですが、以上で終わりますが、いずれにしましても、この法案の改正によりまして、今後日本の農業の非常に重要な部分である構造改善の仕事が順調に、かつ将来農業の展望に明るい光を差しかける、そういうものにしてほしい、このために一層努力をしていただきたい、このことをお願いし、私は質問を終わります。どうもありがとうございました。
遊休農地の問題は、先ほどお答え申し上げましたようにそれなりの事情のもとに生じてきておる問題でもございます。したがいまして、そういった事情を克服するような条件整備をいろいろな形でやりながらこれを進めていくということになろうかと思っておりますけれども、せっかく今回の農用地利用増進法に遊休農地を解消していく、有効活用していくための新しい制度をつくっていただくわけでありますので、これが所期の効果を上げるように関係者の格段の理解と御努力をお願いしたいものだ、このように考えておる次第でございます。
 それで、市民農園の管理の問題等にも関連いたしまして、周辺の農地なり農業経営に悪影響を及ぼすことになったら大変だ、私どももそういうふうに考えております。そこで、特定農地貸し付けを行います際には、貸付規程に、農地の適切な利用を確保するための方法といたしまして、貸し付け主体でございます地方公共団体なり農協なりが借り受け者の農地の利用状況を見回る、あるいは必要な指導を行うために指導員等を配置するといったようなことを恐らく定めていただくことになるのではないかと考えておるわけでございまして、こういうことを通じまして管理の適正を図ることができるというふうに考えておる次第でございます。仮にこういった管理面で適正を欠くようなことがあります場合には、周辺の農地なり農業経営に悪影響を及ぼさないように、承認をいたします農業委員会を通じまして貸し付け主体である地方公共団体なり農協なりに必要な指導を行っていく、こういう考え方で対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
今度は私から若干お伺いをいたしたいと思います。
 まず、中野説明員、それから梶井参考人、山口参考人に、同じ質問になりますが、お伺いをしたいと思うのです。
 この農地関係の三法が今度提案されて、農業経営規模の拡大を図るという方向に、かなりこれは従来の方向から大きく角度を変えて、加速をしながら進んでいくものであろう、それがねらいであろう、そういうふうに考えられるわけでありますが、私ここで、先を見通した場合非常な危惧の念を持つのであります。というのは、従来からずっと沿革的に、農業の経営規模を拡大していくということは、これはずっと長い間の努力が積み重ねられてきたところだと思うのであります。ただ、この農業経営の規模を拡大して、一体どこまで拡大をすることがいいのかという問題ですね。これは実は外国の農産物と日本の農産物ということの対比を考えてみますと、これは実は際限のない作業ではあるまいか、こういうふうに私としては考えざるを得ないのであります。これは現在の日本の農家の一月当たりの耕地面積なんというものは実にりょうりょうたるものでありまして、これをどんどん拡大をしていっても、外国の生産力に追いついていく、外国の生産コストに追いついていくということは、これはまず不可能なことではなかろうかというふうに私いま考えざるを得ないのでありますが、ただ、現在の政府の農産物価格政策、それからコストの低下を目指していく政策、これを見ておりますと、できるだけ低コストで日本の農産物の生産をさせたい、そしてそれを農家の経営の安定に結びつけていきたいという傾向が見られるわけでありますが、果たしてそれが実現可能なのかどうかということを考えますと、この経営規模をいまある程度拡大することを考えてみても、ある程度拡大に成功しても、さらに次の段階が待っているのではなかろうか、こういうことを考えざるを得ないと思うのであります。ここらについての見通しを、三先生にひとつそれぞれの立場からお答えをいただきたいと思うのです。