御心配の必要はないと思います。法務大臣は、法の番人として法を厳正に執行する責任がございます。したがいまして、法の解釈や法の適用というものについてはきわめて厳粛に、厳格にこれをとらえておるわけでございます。したがいまして、その解釈や執行という面についていささかの揺るぎというものがあってはならない。そういう面から、権限的に付与されているということを絶対的に否定するということは、法の番人としてそれは危険である、必ずしも責任を全うするゆえんにはならぬ場合もあり得る、そう考えているんだろうと思うのです。これは法の番人あるいは法務大臣としてのその責任ある立場から見た解釈論。しかし、いよいよ具体的問題が出てきたような場合にどうするかという場合には、その一般論を適用して、そして普通のことを普通にする、従前どおりそのものは流れていく、そういうふうに言外に言っているんだろうと思うので、私はその意を酌んでいただきたいと思うのであります。
私は、一般的な検察庁法十四条のことを聞いているわけじゃないのです。論告と求刑にしぼって言っているわけです。論告と求刑については過去にないという答弁だった。
 総理大臣、私はこれは法務大臣として適格を疑いますよ。いま、これからロッキード事件の田中被告に対する論告求刑があるわけですよ。いまの答弁を聞いておったら、論告を事前に読んでチェックする、求刑についてもクレームをつけるということを、どうも可能性として否定してないでしょう。
 いままでは一般論として議論されておったわけですね。一般論としてはわかりますよ、そういう権限が法律上あるわけだから。そうじゃなくて、具体的に論告と求刑について、法務省の方でそういうケースは過去にないと言っているわけですから、それはやはり検察の、ある意味で言うと司法権の独立ということもあって、検察庁法十四条というのは、そういう意味合いもある意味で言うと込められて規定されているわけですね。これは総理大臣、どうですか。私はどうもいまの答弁を聞いていると心配でならない。
そういういまおっしゃったようなことは絶対にやらぬと、こう言っちまうと法的にはおかしい。しかし、大体そういうようなことはやらぬものなんですよ。それはそういうものだ、普通のことを普通にやると申し上げているのですから。ただ、法律の上には権限として書いてあるので、将来のことを、仮定のことでやるとかやらぬとかいうことを絶対的なことで言えと言っても、それはちょっと無理ではなかろうか。要するに普通のことを普通にやるので、御安心願いますよ。
私、一般論として聞いているわけじゃなくて、論告や求刑について過去にそういうことはないと言っているわけですよ。これは当然だと思いますよ。それは、裁判は当事者主義で進行していくわけですから、検事は証拠に基づいて論告し、大体、こういうケースの場合はどうだというような経験もありますし、過去のいろいろなケースというのはあるわけですから、そんなに飛び離れてやるわけにもいかないわけですね。そういうことに基づいてやるわけでしょう。過去にないと言っているわけですから、あなたはだから、そういうことで、過去にないことをやろうとするわけではないのでしょう。過去にやらないことをやろうという意思があるのですか。私はまだ一般論として聞いていますけれども、特定事件でもってやってもいいのですよ、その議論は。一般論として、ともかく論告と求刑についてそういう指揮を受けたことはない、論告の内容をチェックしてこう変えろとか、求刑が重いからもうちょっと軽くしろとか、こんなことを言うはずがない、法務大臣。だから、それはやらないということを明確に答弁してくだされば、それで終わるのです。
実際は、内々にはお話し合いを続けておるところでございます。いずれ私たちの方でもう少し作業が進みましたある段階におきましては、正式に厚生省と法務省と協議をするという形に実は持っていきたいというふうに私は考えておるわけでございます。
 ただいまの前段のお話でございますけれども、私も実は精神衛生関係は十分わからない点もございます。したがいまして、実は個人的にではございますけれども、精神衛生の専門家の方々に二、三実はこの問題について率直なお話を伺ったこともあるわけでございまして、ただいま厚生省から御答弁がございましたように、やはり精神障害と言っても、本当の本来的な精神病、障害者、たとえば分裂症あるいは幻覚その他のもの、そういう言うならば内的要因による精神障害者と、それから薬物その他の、たとえばアルコールあるいは麻薬あるいは最近非常にひどくなってまいりました覚せい剤による外的要因によるところの精神障害、これとはそれの処遇については明らかに違う。もし同じ精神障害であっても、外的要因による障害者と内的要因による障害者とを一緒に処遇をするということになるならば、それははなはだいま厚生省あるいは精神衛生の立場で治療、保護、さらに社会復帰、開放的に向かっておるこのやり方に相反することになりかねない。したがって、むしろその点は処遇については考えていただきたいということを伺ったわけでございまして、このお話は私ごもっともな話である。
 したがいまして、同じように、これをとらえ方といたしましては、法務省の刑事政策上の治療処分という形でとらえましても、そのとらえた後の処遇のやり方ははっきりと区別して取り扱わなければいけないのではないだろうか。そういうことをはっきりすると、恐らく精神衛生学会あるいは精神病を現実に取り扱っておられる方々の大方の批判にこたえ得るのではないだろうかというのが実は私どもの考え方でございます。
 最近、このような精神障害者による凶悪な犯罪等がちまたに起こっておる。現実に何人か人殺しをされておる。そうすると、その方々にとりましては、一体われわれの不安をどうしてくれるのだ、あるいはわれわれ被害者の立場をどうしてくれるのだ、国は何をわれわれのために防衛をしてくれるのだということが当然起こっておるわけでございまして、これに対して現在の措置入院制度のもとにおいて十分であるかどうかということがやはり国民の間から投げかけられておる、あるいは刑事政策上の問題から考えましても、何か諸外国にあるような市民防衛、社会防衛の立場から何らかの措置を考えるべきじゃないかという国民の声も一方にある。
 こういうことを踏まえましたときに、法務大臣といたしましては、やはり治療処分のような制度も、非常にしぼりにしぼった六罪種等については、刑事政策上の治療処分、そしてそれももちろん治療はやる。しかしながら、市民からは隔離することによって市民の一人一人の生命、身体を守ってあげるということは当然ではなかろうかというふうに私は考えるわけでございまして、何とかこの点についても日弁連の方々とお話し合いをすることによって了解するところは了解する、両方で認め合うどころは認め合うということにすべきではないだろうか、漠然とながらそのような考え方を持っておる次第でございます。