行政のやり方として望ましいのは透明な行政であり、法律で条項を決めて、そしてそれに基づくことならば民間は自由な活動をしてよろしいと。民間に対して役所の側が自分の裁量でああだこうだするということをしていけば、そこに不公平なことも起こってくるかもしれませんし、あるいはそこで汚いことが行われる危険性もあります。したがって、裁量行政じゃなくして透明な行政、そういったことにしていくのが望ましい、こう申し上げたわけでございます。
地方の六団体が地方分権の一番の要望に、財源を伴わない分権は要らないというふうに強く要望されております。とっくにそういうことはやっておられると思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
 大蔵大臣が御就任のときに、裁量行政を廃止したいというふうにおっしゃいましたが、その意味というか、実際行われることを大臣お願いします。
お答えいたします。
 地方税の関係でございまして、十年度の改正の予定でございますけれども、標準税率を採用しない場合などに、幾つかの税目におきまして自治大臣への事前の届け出制となっておりますが、これを廃止しまして地方団体の自主性に持っていくということを考えております。
 また、個人の市町村民税の制限税率につきましてもこれを廃止するということで、十年度法律改正案の中に盛り込む予定といたしております。
お答え申し上げます。
 地方分権計画の作成時期はただいま大臣からお話ししたところでございますが、それに先立ちまして橋本総理からの強い指示によりまして、前倒し措置できるものは前倒し措置をするということで、自治省におきましての前倒し措置につきましては三つほど行っております。
 一つは、昨年の通常国会におきまして、都道府県の局部の設置にかかわります事前協議制がございますが、その見直しを行っております。また、外部監査制度の導入を含みます監査機能の充実などの地方自治法の改正を行っているところでございます。
 それから二点目としましては、機関委任事務制度の廃止に関しまして、ただいま大臣からお話ししましたように、関係省庁における法令の改正作業に役立たせるために大綱を取りまとめてお示しをいたしました。
 それから三点目は、自主的な措置といたしまして、公の施設を管理委託できる法人につきまして自治大臣による指定制度がございましたが、それを廃止いたしております。
 以上でございます。
非常に大きな視点からの御質問でありますので、正確なお答えができるかどうか自信がありません。しかし、私自身、こうして振り返ってみまして、アメリカに対する考え方というものは随分大きくこの三十年の間に動いてきたような気がいたします。
 ちょうど私が社会人になりました昭和三十五年というのは、繊維問題が深刻になりまして、初めての経済摩擦としての日米綿製品問題というものが深刻化した年でありました。そして、私はその綿紡績の会社に入りまして、いきなりその渦中にほうり込まれたわけです。しかし、その当時、我々の先輩方には、敗戦、独立というプロセスの中で、アメリカは日本に対して保護者的な立場を必ずとってくれる、そして最終的には日本に理解を示してくれる、そういう期待感は非常に強かったように思います。また、私は、当時のアメリカにはそれだけの余力があったような気がいたします。
 しかし、その関係は次第次第に変質をしてきている。我が国の経済力が強まるにつれ、保護者的な色彩というものは減じてきた。そして、対等な競争相手としての位置づけが、日米関係というものを重要視しながらもアメリカの中にふえていった。日本でも当然ふえてきたわけでありますが、その速度に、私は、相当なギャップがあったような気がします。そして、今アメリカにとりまして日米関係というものは、当然のことながら重要な一つのファクターでありますけれども、経済的な側面においては、むしろ競争相手としての位置づけの方が大きくなったのではなかろうか。そして、さまざまな協力関係の中で、経済的な不均衡ということに今アメリカ側の関心は傾き過ぎているのではなかろうか、そのような思いが率直に私にはいたします。
 日本側がようやくその保護者的な感じに甘える構造を捨てたのは、それほど前のことではないように思います。そして今、逆に、期待される役割を果たすということに日本自身がその方向を向けながら、世界経済の中で、なおかつそれに対応し切れていない状況というものが率直にあります。そうしたものを解消する努力というものをどう考えていけばよいのかというのが課題でありましょう。
 そうなりますと、やはりいろいろな意味で、状況認識を正確にした上で、正しい処方せんを双方が採用することは欠くことができません。その場合に、やはり我が国の経常収支の黒字というものの意味のある縮小というものに努力する姿というものは、まず何よりも優先するのではなかろうかと思います。そして、それはやはりＩＳバランスを踏まえたマクロ的な対応というものは基本として必要でありましょう。また、現実に起きておりますそれぞれの問題につきましては、冷静な摩擦処理の観点からの新たな紛争解決のメカニズムというものを何とか模索しなければならないと思います。
 そして私は、今後におきましても、こうした摩擦というものは新たに発生する分野はあると思います。それだけに、ＷＴＯでありますとかあるいはＯＥＣＤあるいはＡＰＥＣなどの国際的な枠組みの中でどれだけのことができるか、これもひとつ考えていく必要がありますし、日米両国間における新たな紛争処理メカニズムというものを模索する努力も必要であると思います。
 しかし、こうしたことを踏まえた上で、なおかつ私は、日米関係というものは、我が国にとりまして他国に対する関係を超える大きなウエートを持つものでありますし、今後もあり続けると思います。また、そうあってほしいと願っております。それは経済的な問題だけではなく、地球環境問題あるいはエイズに象徴されるような、こうした大きなテーマに対する取り組みについて我々は協力しなければならないことをまだまだたくさん持っておりますし、これからも出てくるでありましょう。
 そして、アジア・太平洋地域というものを考えますとき、日本にとりましてアメリカというものは何よりもやはり大切な友人関係を保ち続けるべき相手であり、全世界的に見てもその視点は変わらない。基本は、私は、日米関係というものは他より抜きん出た重みを持つもの、そのように考えております。