大変困ったことなんですけれども、実は私もこれについて詳しくは知らなかったのですが、四十一国会で、昭和三十七年八月二十四日、当院の法務委員会で委員からの質問がありまして、そのときに古展政府委員という方、これは総理府の方だと思いますが、その方が同じこの徳島新聞社に関しまして「中央官庁があるべきではなかろうかということで、私も実は先般からいろいろ関係省と研究をしております。」ということで、「その結論が関係省とまだ検討中でございまして」云々というふうに答えておられまして、そしてさらに「実はずっと経過規定その他を調べまして、今私の方で検討しておるというのが現在の状況でございます。」こういう答弁があるわけなんです。
 大変古いことなんですけれども、この当時から検討しているはずになっているのですね。当然結論が出ていてしかるべきだと思うのですが、結局どういうことになるのでしょうか。
お答えいたします。
 設置法上そのとおりの規定がございますが、これは新聞関係あるいは出版関係の事務がどの省庁についても該当するものがないという場合に総理府の所管になるかどうかという点が検討されるということでありまして、疑義があるものすべて総理府の所管になるというわけではございません。
 それで、先ほど来文部省さんも自治省さんも私の総理府も含めまして、この新聞社については所管ではないと今考えておるわけでございます。そうしますと、どこかという問題になるわけで、やはり理論的には主務官庁がないのはおかしいだろうと思いますものですから、自治省さんとも文部制さんともこの問題の取り扱いについては相談させていただきたいというふうに考えております。
困ってしまうのですね。どこが監督官庁なのか全然わからないのですが、総理府の設置規定には他の省の所管に属しない事項というのは総理府の所管だというふうなことになっているんではないでしょうか。
お答えいたします。
 法人の行う業務内容を所掌している官庁が主務官庁になるわけでございまして、新聞関係の事務につきましては総理府木府では所管しておらないということでございますので、徳島新聞の主務官庁ではないというふうに総理府としては考えでございます。
そうなると、自治省としては所管していないということでございますので、これはあるところへ問い合わせましたら文部省だというふうに聞いていたので、きょう文部省関係、文化庁の方ですか、来ていただいているのですが、出版関係というようなことからすればあるいは文部省、特に文化庁の所管ではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。
率直に言いまして、百年に一回のこれは大改革でございますから、不安とそれから期待と入りまじった複雑な心境の労働者が非常に多いんじゃないか、こう思っております。この労働者たちに一定の展望とそれからやる気を起こさせるというのは労働組合の責任でもございますし、かつまた管理者側の責任であると同時に、この法律原案を提起された政治の責任でもある、こう思っておるわけであります。率直に言って、期待感よりは不安感の方が総体的にはやや強いんじゃないかというように掌握しております。
 問題は、高野さんを横に置いて言うのはどうかと思うんですが、臨調のあの答申も、電電の労使関係については誤認の連続でございまして、国鉄の労働組合と官公労の最大の優等生の全電通を並列に並べて、同じ穴のムジナのような分析をしているのは間違いである、私はそう思っておるわけでございます。
 つまり、私たちは、親方日の丸ということをよく言われます。民間の労働組合の諸君と話をしても、自分たちの方が補助金をたくさんもらって親方日の丸だと思っているのに、僕たちに対して、やっぱりそういうことを言って、色眼鏡で見る方もおりますが、全電通の組合は、やはり競争ということは、これからの情報通信産業においては避けて通れない道である、独占の上にあぐらをかいちゃいかぬということは、もう十年前から私たちも組合員を教育しまして、非常に強い意識を持っております。そして、親方日の丸的な発想を克服しようということで今かなりの自助努力をいたしております。その点は、例えば電話の一〇四ございますね、あの番号案内、あれの応対態度を見ていただいてもわかりますし、電話局のあの窓口へ行っていただきましても、国鉄の窓口と比べたらどれぐらい違うかということはもうおわかりだと思うわけでございます。したがって、我々は、親方日の丸という発想は乗り越えなきゃいかぬ、これはおおむね定着した。民間との競争はやらなきゃいかぬが、先ほど来三村さんからもお話がございますが、だれかを食って、倒して自分たちが生きるということではだめだ、やはり共存共栄の体制をつくらなきゃいかぬ、やり方はいろいろこれ相談しなきゃいけませんが、そういう気持ちを持っております。と同時に、確かに長年国営できましたし、公共企業体できましたから、やはりそのかすというのは残っております。ですから、服務のあり方についても、民間と比べますと、民間はコンピューターの保守の問題でも、ユーザーの方の注文があれば、故障が起こったということになれば夜中でも行く。しかし、電電は何だ、日勤専務
になっておるじゃないか、あるいは日曜日は休みだ、だからウィークデーの昼でなきゃいけないとか、日曜日はだめだとか言うんじゃ、もうおまえたちにこの仕事を任せるわけにはいかぬというような条件もたくさん出ております。したがって、私たちは労使関係の中で、公社が提案する前に――まあ公社なんてろくな提案しませんが、民間の競争に打ちかつためには、自分たちの労働のあり方についても根本的に見直していこうという立場に立って、自発的に政策なり運動を進めております。
 なお、それでありましても、民間の諸君から見ると不十分な点があるかもしれませんが、その点は今度形営形態が変わったら、やはり官公労のあかを落として、そして民間の諸君と同じような気持ちで汗をかき、泥まみれになって、国民の期待にこたえ得るような電信電話事業をつくるために頑張っていきたい、こう思っております。