農林水産省は、ただいま五本の長期計画を持っております。具体的には農地の整備を中心にいたします土地改良長期計画を初め漁港、それから沿岸漁場の整備開発、それから治山、海岸保全がございます。
 数字的に申し上げますと、土地改良の長期計画は、実は五十八年度にスタートをいたしまして十年間でございまして、あと八年残っておりますが、現在の進捗率は一〇％強のところでございます。それから漁港整備計画は五十七年度から六年間でございまして、あと三年残っておりますが、現在三六％か七％程度のところでございます。それから沿岸漁場整備開発計画は五十七年度から六年間でございますが、あと三年残っておりまして、現在三〇％強のところでございます。なお、治山事業五カ年計画は、これは第六次でございまして、あと二年でございますが、現在は四割強のところでございます。かなり大きな事業が残ったままになっております。また、海岸の五カ年計画につきましても、あと一年残っておるのですが、現在六四％ぐらいの進捗でございます。このように現在、財政事情を初め大変厳しい状況でございますので、客観的に申し上げて、必ずしもはかばかしいものとは言えないわけでございます。
 農林水産省としては多様な事業がございますので、それぞれの事業の実施の段階でなるべく効率化になるようにということで細かい工夫もしてきておりますが、やはりどうしても財政的な問題についても努力を重ねていかなければいけない。そういう面を含めまして、これからもなるべく当初の計画目標に近づくように最善の努力を払っていきたい、かように考えております。
経済企画庁が考えておられる、つまり二十一世紀への望ましい経済社会を実現するためには、ただいまお話しのような財政的に難しい状況の中でありますが、社会資本の整備は着実かつ計画的に、しかも欧米先進国にはこれ以上のテンポで水をあけられないように、積極的に推進を図っていかなければならないと思うわけでありますが、残念ながらお話にありましたように、昭和五十五年度以降の公共事業費の抑制による各種の公共事業五カ年計画の進捗ははかばかしくないという嘆きの声が聞こえているわけでありますが、公共事業五カ年計画の進捗状況と今後の計画達成に向けていかなる戦略をお考えなのか。もうここらで計画の見直しをされようとするのか。治水治山、海岸、道路、港湾、漁港、空港、住宅、下水道、廃棄物処理施設、都市公園、土地改良、沿岸漁場整備、交通安全、急傾斜地等のそれぞれの中期計画について、この際、建設、運輸、農林、水産、厚生の各省から簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
社会資本という意味はいろいろな角度から議論しなければなりませんが、日本の場合は社会資本の整備と言えば主として公共事業だ、私はこう思っております。今十五の中期計画が社会資本整備の中核として進められておりますが、欧米は別として日本の場合は、主としてこの十五本の計画の整備を進めることが社会資本の中心であろう、このように思います。
 それから、高齢化社会への対応というお話がございました。また国際化への対応ということもございましたが、それは確かに一つの大きな流れでございます。これは大いにやらなければいけませんが、先ほど来申し上げておりますように、幾つかの政策を進めます上においては先立つものは財政力でございまして、やはり財政力の強化ということが何よりも必要でございます。そうでありませんと空念仏に終わってしまいまして、中身は伴わない、議論倒れに終わるということになりますので、いろいろな政策を進める前提条件はやはり財政力の強化、その前提としての経済の健全な成長、こういうことが必要だと思うのです。特に、今急速な高齢化社会に進もうとしておりますから、日本といたしましても十分な準備を前もって進めていかなければなりませんが、そういう観点からも、私は経済の健全な成長が何よりも大事だ、こういうことを痛感をいたしております。
この際、社会資本の定義についても大臣に一言お伺いしたいと思います。
 社会資本の定義については、今日までもさまざまな定義づけや性格づけが行われているところでございますが、これはその国の制度や経済発展の状況に応じて、また国民のニーズによっても当然変化するものと考えておりますが、これについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 さらに、経済社会の変化の方向に対応した社会資本整備のあり方として、高齢化への対応、そして国際化への対応、情報化への対応が迫られているところであります。今後二十世紀後半の社会資本整備の力点をどこに置くべきと考えておられるか、大臣の御見解を承りたいと思います。
まず最初に、議長から議席を仮議席のとおりに指定いたされます。
 次に、各常任委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
 本件が許可されましたならば、引き続いて本日の日程に掲載されております環境委員長の選挙とあわせて各常任委員長の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、特別委員会の設置についてお諮りをいたします。まず、災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の六特別委員会の設置につきお諮りをいたします。これは全会一致でございます。次いで、安全保障特別委員会の設置につきお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 次に、国家公務員等任命につき事後の承認又は同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回に分けて行います。まず臨時教育審議会委員につき採決いたします。これは社会党及び共産党が反対でございます。次に公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、公共企業体等労働委員会委員及び地方財政審議会委員につき採決をいたします。全会一致でございます。次に残余の国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、電波監理審議会委員及び日本電信電話公社経営委員会委員につき採決をいたします。共産党が反対でございまするが、ただし、公害等調整委員会委員のうち小玉正任君及び電波監理審議会委員のうち岡村総吾君につきましては、共産党は賛成とのことでございます。
 本日の議事は以上でございます。
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 議事日程第一号
  昭和五十九年十二月一日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 環境委員長の選挙
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