いずれにしましても、現地でよく情勢を把握できないという体制があるのですよね。だから、例えばアンマンに行った乾パンも何年か前の古いもので、こんなものが食えるかと言われたりもしておる。これは行ったボランティアの諸君も書いてもおりますし、今の医療隊もそうです。それから、救急車もそうです。そういう意味では、本当に現地と密着をしていないし、現地の情勢を十分把握していないということを暴露したのですから、これからはひとつ改めてください。
 最後に、米ソ関係です。これは、せっかくの新しい協力の時代に入ったのですが、今度の問題を通じ、さらにソビエトの中における経済の改革がうまいぐあいにいかなくて、ゴルバチョフ体制というのは非常に苦しい状況にもございます。しかし、私はやはりこれからの、あるいはアジアをこれから考えましても、日ソというのは非常に大事ですし、世界の情勢も米ソというのは新しい国連を強化していきますためにも大変大事だ、こういうふうに思います。そういう意味では、米ソのきしみがありますけれども、米ソをどういうふうにごらんになるかというのが一つ。
 それから、ゴルバチョフ大統領が四月十六日でしたか、あなたがこの間行ってゴルバチョフ大統領と会ったときに、日本を訪ねる、こう言ったのですが、そのことがきちっとなるのかどうか。
 それからもう一つは、ブッシュ大統領がきのう海部首相と電話で話をしたときに、早急に訪日したい、こういう意向を示されたそうですが、ブッシュ大統領の訪日はどうなのか。日本で米ソ首脳会談をやってくれればそれもいいだろうと思いますが、それは別としまして、大変大事な今の時期ですし、そういう中での日本の役割もございますし、今の点、二点お伺いします。
第一の委員の御質問、国連事務総長から要請があれば協力をするべきだという御趣旨の御発言がございました。私も政府としては全く異議はございません。問題は例えばクウェートで今コレラが発生する危機が、情報が流れております。そういうふうな中で国際緊急援助隊というものがこの地の住民のために活動ができないかどうかということを今政府部内で真剣に検討している過程にございます。そのことを申し上げておきたいと思います。
 第二に、サウジアラビアに出しました医療先遣隊は一体どうなったのか、役立たなかったのじゃないか、こういうお話でございます。私は、率直に申し上げて役立たなかったと申し上げます。なぜか。それは理由がございます。その理由は、日本政府の意思によってどうこうできるものではなかったということであります。つまり、サウジアラビアは政府の保健省として、戦争が起こらない時点まではあくまでも診療所としての機能、活動をすることのみを認めるというのがサウジアラビアの保健省の条件でございまして、そのためには医師は三ヵ月間、整形外科、脳外科の外科医も含むというような現在の日本の医療体系の中でなかなかそれに順応できるような体制が日本には整っておらないということが一つあると思います。
 もう一つは、全国の大学病院あるいは公私立の病院において、この戦争が始まったら弾丸、爆弾が飛んでくるようなところにひとつ政府が協力するからと言っても、病院の院長も大学の教授も、自分の弟子におまえ行ってこいということはなかなか言えないというのが、外務省で二回、二十数人の代表者を集めての会議の結論でございました。そこで私の判断で、あれは三十三億円の予算を計上しておりましたが、一億円使ったところでこの計画を中止したわけであります。つまり、国民の税金をむだにだらだらと使うべきではないと。
 それから一時問題になりました救急車の問題、これは送りましたが、大変急いで送ったために、あれは注文生産でございますから、あり合わせのやつだけをとにかく送ろうということで好意的に送ったわけでありますけれども、これは右ハンドルだった。ところが、左ハンドルのところでは右ハンドルはなかなかきかない、こういうことでしたが、最近この自動車が活用できるようになりました。その具体的なことは局長から御答弁をさせていただきたいと思います。
国土庁長官と、特に建設大臣、この間の議論を聞いていると、今もマスタープランという表現がありました。確かに私なども、当初は全国の土地を考えて、三十七万平方キロを考えて、ここはこういうふうに使おう、そしてそれを都道府県単位で考えて、あるいは市町村単位で考えて、さらには地区ごとに考えてというふうな発想法でいけるのじゃないかと思ったわけです。しかし、どうもそういう物理的に絵をかいていっただけでうまくいくのか。
 例えば、先日も聞きましたら、地区計画がカバーされている面積というのは、たしか用途区域が重なっているところで一％にはまだ達していないということですよね。あるいは従来からあるいろいろな文教地区とかいろいろな何とか地区指定なども面積でいうとせいぜい二％とか三％とかというところなわけです。つまり、何といいますか全体の都市的な土地の中でほんの一％とか二％という単位程度のところで地区計画がやられています、あるいはこういった制度があります、こういうのがありますと言われても、じゃ、残された九十数％のところはどうなっているのか。実は全く手がついていないわけです。
 二言目には、それは市長さんがやらないんだ、知事さんがやらないんだと言うけれども、そう言われても、そんな厄介なことにわざわざ手を出そるとする市長さんがそうたくさんはおられないわけでして、どうも私は、絵で見て、全体、中間、詳細という形だけではだめなんじゃないか。いわゆる都市計画というもののつくる手法そのものを考えない限りは、これは本来的には広がってもいかないし、実効性も持たないのではないか。東京都でよく言われるように、もう三十年前から決められた都市計画決定の道路が何十本と動かないでいる、あるいはそれに類する話が山とあるわけです。これも含めて、計画そのものをつくるあり方を考えなければいけないのじゃないか。私は、この審議会でもそういう視点も含めて、前回の予算委員会で、先ほど大塚大臣も言われたように、計画決定のあり方を考え直すことを検討していただきたいというふうに申し上げたので、この点は両大臣とも、ただマスタープランがあればうまくいくという考え方では私はどうも行き詰まっているというふうに思いますので、その点を指摘しておきたいと思います。
 もう時間がありませんので最後になりますが、この間いろいろな議論をしてみまして、建設省の役所の中の組織のことですけれども、どうも宅地とか都市計画とか住宅というのがばらばらなんですね。都市局であったり、住宅局であったり、建設経済局であったり。せんだっての私が質問をした開発許可制の問題でも、これは建設経済局だ、同じ法律のこれは都市局だ、これは住宅局だというふうに分かれていると聞いて、局が分かれているからどうこうと言うつもりはありません。そういうつもりはありませんけれども、少なくとも、先ほど用途地域の問題も言われましたけれども、まさにそれらは全部都市環境というところに重なり合う問題ですから、そういうことが役所ごとの、また省内的役所の縦割り行政にならないように、きちんとまさに総合的な形で対応ができるようにしていただきたいという要請を最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。