本件につきましては都道府県知事の権限というものが第一にございまして、それから環境庁の長官が関与いたします場合は解除問題、指定の解除という場合だけでございますが、本件については指定の解除のおそれがあったということであるのじゃないかということでＦＳ案について審議会の問題があったわけでございます。現在の案につきましてはその解除という問題はないというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、アセスメントの結果及びアセスメントにつきまして、先ほど先生がお示しになりました大気の問題でございますとか、水質の問題でございますとか、あるいは潮流の問題でございますとか、もう万般にわたられると思いますが、そういったものを自然環境保全審議会のいわば国定公園の解除問題としてかけることは考えられておりませんので、御理解いただきたいと思っております。
その諮問の対象になってはおらない、こうおっしゃいますけれども、この自然公園法第十二条に基づくおそれのある場合ということをこれは適用できると思うのですけれども、そのおそれのある場合というものが、長官のいまの御答弁では、おそれはないということなんでしょうか。
自然環境保全審議会に諮問するのは、これは一定のいままでもルールがあるわけでございまして、今度の場合もこれはそのルールによっての対象にならないということで諮問はしておりません。ただ、大変社会的にも重要な問題であるというふうにも考えまして、自然環境保全審議会の公園部会に私から十分報告をいたして、そしていろいろな御意見があったことにつきましては、これまたさっき申し上げましたアセスメントにおけるチェック等の場合においてそういう御意見も十分参考にさしていただきたい、こういうような経過をたどってきたわけでございまして、諮問の対象にはなっておらないわけでございます。
いろいろな潮流だとか海底だとか、あるいは生物だとかいうようなものに対する影響等については、それをアセスメントでやって、それに対してわれわれの方にももちろんそういうものの専門家がいるわけでございまして、十分チェックをしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ところで、中小企業対策や景気刺激策等について、昨日のその問答のやりとりでも、経済企画庁長官は景気刺激策なり中小企業対策なりについて、何か三つ項目を挙げてお答えになりましたね、材料だけ。これは何でしたか、可処分所得と住宅と公共事業とかとおっしゃったでしょう。
法人の動向を倒産からおっしゃっていると思うんですが、われわれも倒産の数字は見ますが、倒産の件数はいまのところ横ばい、むしろ負債金額もいままでよりは落ちついておるという感じがございます。むしろ倒産があっても法人数はふえておるというような問題もありまして、むしろ問題は、法人の中で赤字法人が半分というのがそのまま続いておるというところに問題があるという着目はいたしております。
これは民間調査のデータの報告が二月十日に載っておりましたが、ことし一月の一千万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数が一千二百三十九件で、これは五十二年、五十六年に次いで史上三番目だというような報道があったんですが、こういう実態を見ますと、景気の動向等から見て、どんな御感想を持たれますか。
お答えします。
 中小企業と大法人の関係はなかなか読みづらいところでございますが、大法人の数字似、これは十一月二三・〇、十二月二八・四、最近の数字もこの傾向が続いています。大法人がいいということは言えると思います。それから中小は、いままでのところは一〇〇ぐらいで横ばいであるということでございますので、これが大法人の関係でのいろんな関連で中小は強くなっていくことを期待する。大体大法人がよくなって中小がよくなるという感じが従来ございますけれども、今後の推移にかかってきます。
そこで、昨年の予算委員会のときにも大蔵大臣に言ったら、これは大変そっけない答弁だったんです。法人税一律二％アップで、やっぱり中小企業、小規模企業には過酷じゃないんですかと言ったら、そんなことないみたいなことをおっしゃったんですが、中小企業の状況の悪いことを見ると、やっぱりそのとおりじゃないんですか、どうなんですか。
それでは、ここまで聞いてまた戻ることにしましょうか。
 次に法人税、これも論議になりました。これも十二月で前年同月比で六・六％、十二月までの累計でマイナス〇・二％。この数字に間違いないでしょうな。
お話もございましたように、二十一世紀には本格的な高齢社会になるわけでございます。四人に一人が六十五歳以上ということになるわけでございます。
 そこで、こういう高齢社会が到来するに当たりまして、本格的な高齢社会に対する施策を講じていかなきゃなりませんが、それはただその時点における高齢者ということではなくて、いずれみんなが高齢化社会に入っていくわけでございますから、将来に向かって、この際、高齢社会のしっかりした基盤をつくるという点をまず我々は考えていかなきゃならぬのかなと思うわけでございます。
 そのためには、今お話がございました、具体的な問題としては幾つか私も申し上げたいことがございますが、まず、何といっても高齢社会には自分で何とか生活を支えられる所得というものがなきゃならぬ。そのためには年金制度の確立てあり、また、高齢社会においては、いつでもどこでもだれでもひとしく医療を受けられるという立場から、医療保険制度を確立していくということであります。また、環境を整備して、だれでもが生きがいを感ずることができる、そんな社会をつくるということでございますから、例えば寝たきりの方に対して看護の体制をつくっていくとか、あるいはまた住みよい家庭環境をつくるために、私ども厚生省としてできるだけの手は尽くしていかなければならぬと思うわけでございます。
 さらにまた、先ほど申し上げましたように、一つの一家を形成していく以上は、次々にみんなが年をとる反面、また次々に若い世代、子供たちが出てくるわけでございますから、一つの高齢社会における一家のあり方としては、お年寄りと子供の調和ということも図っていかなきゃならぬ。したがって、そういうこれから生まれ育つ次代を担う子供のために環境を整備していくということも必要であります。
 それから障害者対策、これは国連障害者の十年がことしで終わるわけでございますが、それはここで一つの基盤ができたというわけであって、ひとつその基盤の上に立って、これから後の世代に向かって次々と障害者に対するいろいろな施策を講じていかなきゃなりませんので、それはひとつしっかりとこの際あらゆる角度からあらゆる施策を検討していかなきゃならぬと思います。
 今申し上げた点が大体これからやらなければならぬことであるかと思っております。