質問に入る前に、一つ感想を述べさせていただきます。
 ある調査によりますと、公共的機関の窓口のサービスの好悪度ですね、いい点悪い点ということで発表がありました。ベストワンは福祉事務所、ベストツーは郵便局ということで、国民の皆さんが、郵便局の人たちが一生懸命窓口でサービスをやっているということがわかって、大変好ましく思いました。以前、特定郵便局にお客様用のトイレがないということがおかしいんじゃないかというような御質問を申し上げましたところ、このたび新築されました埼玉県鳩ケ谷市の本町郵便局というところで、お客様用のトイレが併設されまして、委員会のおかげだということで大変お礼を言われました。いいことは、皆さん方にとって大したことじゃないなと思うことも、第一線では大変お客様の接点として喜ばれるわけですので、ぜひこういうことはどんどん進めていただきたいと思います。時間がありませんので、質問に入ります。
 簡易保険の宿泊休養施設がございますけれども、加入者と被加入者との利用料金の差が余りないものですから、どなたでも割と簡単に申し込みができる。しかも半年前に申し込みができますので、いつでも遊びに行けるとわかっている高齢者の方や比較的自由に休めるＯＬの人たち、これはちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう人たちが期限が来ると、もう六カ月先の申し込みをするわけですね。一般の加入者が日、祭、土などというときに申し込みをしますと、ほとんど便利なところはもう超満員、全部利用ができない。比較的平日はすいてしまっている。何か不公平な気がするんですけれども、何かゴルフ場と比べたら、ちょっと語弊がありますが、会員番号でもって年に何回とか、それから大勢の人が公平に利用できる方法を考えていただく必要があるんじゃないかと思うんです。大分何回申し込んでもちっともとれない、一カ月前に夏休みが決まったけれども、申し込んだら、もうどこもない、数の問題もあると思いますけれども、公平な利用という点で何かお考えがありましたら。
私ども今回の関目の件につきましては、必ずしも人権無視があったとかということは考えておりませんし、今後につきましては、もちろん人権侵害ということもするはずはございませんし、ましてや暴力行為などということは一切あるはずもございませんし、また最終的には説得はいたしますけれども、本人の意思にこれはもう従わざるを得ないと思っております。
この説得が、あほだとかぼけだとか、そういうことを言って、それでさらしものにして人権侵害の事態が起きた上の話で、それで本人が受けなかったんだから強制してないなんて、それは私は言い方に事欠いて不誠意きわまることだと思います。つまり、じゃ強制しないんだったら、何でこういうことを言わなきゃいけないんですか、半日もそこへ座らせて。そういうことをＮＴＴがおやりになっているから問題になっているんだということを私は重ねて強調せざるを得ません。
 いずれにいたしましても、最低当面の問題としても、人権侵害もちろんだめ、暴力的なそういうことは当然やらない、ＮＴＴとしては。そして本人の意向を無視する強制的なそのような行動はとらないというお答えは問題はないんでしょう。そういうふうに考えてよろしいんでしょう。そこのところだけちょっと、本当にそうならそうと。説得云々ということの中身について争いがあるから、それはまたいずれしかるべきところで私もやりたいと思うけれども、言葉の上で、あなたがおっしゃったこと限りで受けとるならば、本人の意向を無視する強制的なことはやらないと、そのように承ってよろしいわけですね。
山中先生御指摘の今回の関目の件につきましても、最終的には本人の意思が通りまして、研修を受けなかったということが事実でございまして、私どもとしては今までも強制はしてこなかったというふうに考えておりまして、今後とも、ただ説得だけは続けていきたいというふうに考えております。
そしてもう一つ、私は、あなた方が言うような研修の内容はたくさん問題点がある、抜本的な検討が必要だという立場に立ちつつも、今のあなたの言葉の上で、当面の問題として、説得という形で強制にわたるというようなことは
あり得ない、その点については確認をしておきたい。本人の意向を無視した強制的な研修を受けさせるということではない、そういうことははっきりそのように承ってよろしゅうございますね。
一つは、そういう事態はなかったとおっしゃるけれども、あったと私は認識をしておりますので、この点については、さらに具体的な今の事例に即して調査をしていただいて御報告をいただきたい、それが一つであります。それはよろしいですか。いいか悪いかだけでいいです。
私は、日本共産党を代表して、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案並びに医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 年金の自主運用についての法案に反対をする理由の第一は、年金積立金をもって外債購入の道を開くものであり、アメリカの国債を大量に買う結果になることです。日本に対しアメリカ政府から国債引き受けの強い要求がありますが、日本の民間企業はアメリカ国債の危険性を恐れてその購入を渋っているのが現状であります。この情勢の中で、レーガン政権の軍備拡大によって生じた財政赤字を埋めるための国債を、日本の労働者の年金積立金で購入し、軍拡財政のために資金調達することになることであります。
 第二は、高利運用によって生じるリスクに対する補償制度がない点であります。
 第三は、本法案による自主運用は、労働者参加による自主管理とは本質的に異なるものである点であります。
 労働者の要求は、年金積立金を労働者の福利厚生のために自主管理するところにありますが、法案のそれは労働者抜きで政府・厚生省が管理し、その運用目的も資金運用部資金法の改悪による預託金利の低下を財テクによって補おうとするこそくなものであり、本来、国と資本家の負担で財源を確保するという社会保障の原則からかけ離れたものであって認めるわけにはいきません。
 次に、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案に対する反対理由を申し上げます。
 もとより我が党は、医薬品など国民生活に役立つ科学研究の発展は重要であり、そのために国が積極的な役割を果たすべきだと考えております。しかし、本法案は、厚生省の言うような画期的新薬開発で国民の福祉を増進させるということにとどまるものではありません。
 すなわち、科学技術政策の側面からいえば、基盤技術研究促進センター法や生物系特定産業技術研究推進機構法と並んで、大企業の利益のために国の研究機関などを奉仕させるという、政府の科学技術政策を医薬品産業に具体化したものであります。
 一方、産業政策の側面からのねらいは、臨調行革のもとでの医療費抑制策で頭打ちとなった医薬品市場を海外に求める上で不可欠ともいうべき製薬メーカーの新薬開発力を多角的に支援するものであることは明らかであります。
 加えて許せないのは、利子は成功払いであり、出資、融資について国費を使いながら、自主、民主、公開の原則が貫かれておりません。また、みずからの諮問機関や業界団体ですら、資金助成は稀用薬などの採算を度外視せざるを得ないものに限って求めているにすぎないのに、それを大幅に上回る助成策を講じるなどは許すべきではありません。
 財政難を理由に、社会保障費は当然増まで削られているとき、人もうらやむ高収益を続けている製薬メーカーに対して多額の助成策を講じるということは認めるわけにはいきません。
 以上、反対討論を終わります。