ぜひこの実態を大蔵省にも示されて、我々もできることは応援をさせていただきたいというふうに思いますけれども、ぜひ充実していただきたい、このように思います。
 そこで、この法律、改正法には附則がつけられています。その第一には、法の施行を「公布の日から起算して六月を超えない範囲内」と定めるということ、もう一つは「施行に関し必要な経過措置を定める」、このようなことが書かれておりまして、至極適切な配慮だと私は思いますけれども、このような罰則規定が効力を生ずるということになりますと、内外に与えるところの影響は非常に大きいと思うわけでございます。
 なるほど附則十一項には、七十三条の二の一項について、各号については、なおずっと継続している分については不可罰にするような趣旨がありますけれども、この罰則のうち、七十条の四号、五号、七十三条、それから七十三条の二の一項の一号と二号、三号はいいと思うのですが、それから両罰規定の三項、少なくともこれにつきましては、法が六カ月後に施行されて、そのときにすぐ同じ時期に効力を生ずるのではなしに、もう少し先の期間に効力を生ずるようにしてはどうか、このように私は提言をしたいわけでございます。
 附則十一項も、定めのようなやり方にしますと、現在勤めているところをやめる、解雇されると、次に勤めた人はもう罰則の適用があると私は思うわけでございまして、これほど大きな、不法就労者は約八万人とも言われますし、もっと多いと言っている人もあるわけで、そういう人を一挙に罪人にしてしまうというのは余りにも内外に与える影響が大き過ぎる。したがいまして、その罰則規定の適用を、効力の生ずるのをもう少し、一般の法律でいわゆる資格外活動の禁止とかそういうものはいいのですけれども、不可罰にしておいて、そしてそれを罰するのは例えばそれよりも一年先とか、もう少し余裕を持ったらどうかな、このようなことを私は考えるわけですが、その点についていかがですか。
お答えいたします。
 本当にただいま御指摘のとおりでございまして、私ども本当に毎日頭を痛めております。今お話のございましたように、さきに寺井という職員が公務執行中に殉職いたしましたし、また一昨日は、今お話しの真辺と申します佐世保の入管の出張所長が、これは病身ではありましたけれども、病気が治りまして出勤いたしました直後に、一千名を超える不法入国者、ボートピープルが入ってまいりまして、そのための過労だったと思いますけれども、再入院して亡くなったというようなことで、本当に私ども、悲しい出来事で頭を痛めておりますし、それなりに責任もまた非常に感じております。
 法務省としては毎年入管職員の増員等の要求をいたしております。政府としては、ゼロシーリソグあるいはマイナスシーリソグの中である程度の考慮はしてくれてはいるようでございますけれども、しかし一方において、各省とも毎年削減が行われておりますので、プラス・マイナスいたしますとふえないという状態が続いてまいりました。
しかしながら、けさほどもお話が出ましたように、出入国者の数というのも、十年前に比べますと二倍以上にふえておりますし、それに伴ういろいろな調査をやらなければならない案件も随分ふえているにもかかわらず職員の数がふえないということは、今後さらに犠牲者が続いて起きるようなおそれなしとしないということなので、法務省といたしましては、全力を挙げて少しでも改善をするような努力を大蔵省あるいは総務庁に対してしなければならない、その努力をする決意でおりますから、どうぞ今後なりともよろしく御支援のほどをお願いいたします。
きょうも行政改革を中心とする参議院予算委員会の集中審議がございましたが、行政改革というものは、国民の皆さん方がこれは必要だというおおむねの合意に立っておる。ところが、とる人によりまして、いまおっしゃいますように、非常に違う。中には、公務員は多過ぎるから生首切ってしまえ、そして減すのが財政再建につながるのだ、こう思っていらっしゃる人もある。あるいは、われわれの地方においてはこういうサービス機関が仮にもしなくなったとしたら、行政サービスが減退していく、だから、これらは整理すべきものでない、他に余ったものがあるはずだから、そういうものを持ってきてむしろ増員をすべきだ、こういう意味にその行政改革をとっていらっしゃる人もある。人それぞれによって行政改革というものに対する認識が非常に違うではないかというような御議論があっておりました。
 そこで、政府といたしまして今日考えておりますのは、まずこの行政改革というものが、これからだんだん財政再建で歳入を必要とする場合、それにかわって、これさえあればいわゆる国民に新たな負担を仰がなくても済むという大それたものでは私はないと思うのであります。したがいまして、やはり簡素にして効率的な政府をつくるという基本的な考え方に立ってこれを進めていかなければならぬ。その簡素にして効率的な政府とは何ぞや、それならばどこからこれを詰めていくかということになりますと、花火を打ち上げるだけでは、実行が伴わなかったら、これはだめであります。
 私も、思い出しますと、昭和三十九年に臨調の答申というものがありました。ちょうど私も、若いときでございましたが、内閣官房副長官をしておりまして、これはいいことだと思いました。それが、しかし作文だけになって、そのまま残って、いま読み返してみると、今日的問題がたくさんその中には指摘されておる。
 したがって、やはり花火を打ち上げるだけではいけないなというので、五十五年度行革というのは、されば簡素にして効率的なガバメントというものをどこから進めていくかというので、世論が熟したところから手をつけよう。それが第一に、いわゆる特殊法人の十八減ということが第一弾であったと思うのであります。
 そこで、第二番目はどうかということになりますと、これは今月末に結論を出すことになっておりますところの、いわゆるブロックの機関の整理統合ということが第二弾になるのではないか。
 それから第三弾というものが何かと言えば、これは地方支分部局、なかんずく府県単位のものに対して、その結論を六月末あたりに焦点を合わしてやっていこう。
 しかし、もちろんこれで終わるものでなく、これから、当然、最終的には行政機構全体の中でいわゆる本体にまで手を加えるということもあるのであろうと思うのですが、その環境の熟するまでに、じみながら、できるものからやっていこうという考え方でございまして、いきなり、これは国会の決議等もありまして、血刀もって生首取るなんというような考えは全くなくて、むしろ仕事減らし、器減らしというところからこれを進めて、そして定員削減というものは、おのずからそういう仕事減らし、器減らしの中でこれが行われていくであろうということであります。
 特に、今度は当省所管の問題になりますと、これは補助金の整理でございます。これはどういう、ふうにカウントするかというのもずいぶん苦労しましたが、要するに三千八百に一応カウントいたしまして、それを目でやるのか、目細までやるのか、ずいぶんいろんな議論もいたしましたが、したがってこれの四分の一というものをこの四年間かかって整理統廃合していこうというようなところで、四党の予算修正の際の御意見もございましたので、サマーレビューをもってそれなりに取り組めというような形になっておるのが今日の現状の実態ではなかろうかというふうに理解をいたしております。