したがって、そういうユネスコに踏みとどまってさらに大事にしていくというふうな日本の姿勢というのは公に明示をされている、明らかに公になすっているというふうに見ていいわけですね。
 最近、もう大臣御存じのとおりで、イギリスが脱退する方向で検討中というふうに言われております。しかし、カナダであるとかオランダであるとかその他英連邦諸国を中心に、イギリスに対して踏みとどまっていくということにいろいろと呼びかけをされていっているようでありますが、日本としては、イギリスに対してもやはり踏みとどまって、ユネスコについてさらに努力を積み重ねていくことが大切だということをお勧めになるべきだと思うのです。第三世界から見ても、やはりイギリスがユネスコにとどまって努力を積み重ねていくということに対して期待をされている向きもありますから、非常に国際的に、特に第三世界に対して今日本の姿勢というものが大変大きな意味を持つであろう、こういうふうに考えられるのですが、外務大臣はどのようにお考えですか。
私は、もともとユネスコにはいろいろと問題がある、これに対しては日本の意見も十分反映されてユネスコの改革は行われなければならぬ、こういうことを申し述べておりますが、その背景としては、ユネスコは日本が国連に加入する前から入っておる機関であるし、そして重要な仕事を今日までしてきておるわけですから、このユネスコというものを大事にしながら、これがさらに積極的な効率のある活動が行われることを期待し、そのための努力は惜しまない、こういう考えてあります。ユネスコを大事にしていこう、今後とも大事にしていかなければならないという私の基本的な考えは、変わりはありません。
それで、国連について、常々外務大臣は国連中心主義ということを言われる。それから内閣総理大臣も、国連にお出かけになって演説をなさる中では国連中心主義を披瀝される。最近も外務大臣は、やはり国連中心主義というのを強調して演説の中で述べられていますが、そうなってまいりますと、ユネスコに対して日本はやはり大事に考えていくということをはっきり認識をなすった上で対応をお進めになる、こういうことですね。
南北対話というのは、従来からそれは当然のことなんでありますが、南北対話をさらにスムーズに平和裏に促進していくことのために、アメリカ側はアメリカでソビエト側はソビエトで、それぞれいかなる努力をするかというふうなことについての問題は、さらにお聞きになりませんでしたか。いかがですか。
時間の制約もありましたし、それ以上の説明は受けておりません。私たちも、日本政府として南北対話というのは非常に重要視しておりますし、そして米ソ両国とも南北対話が進むことを非常に期待をしておるということが話し合われたということは、これは非常に意義が大きかったというふうに判断しております。
少なくとも基本的には南北の対話が重要である、シュルツ長官からもあるいはシェワルナゼ外相からも、南北の対話を進めていくということが極めて重要であるという認識が表明をされたというふうに受けとめております。
地域問題について、いろいろ取り上げがあったということを今おっしゃいましたが、朝鮮半島問題が議題になったということが、アメリカ側のウォルフォウィッツ国務次官補からの御説明の中にございましたか。いかがですか。
地域問題については、両首脳で相当時間をかけて話し合いをしたということでございまして、その中でアフガニスタン問題も論議が行われたということについて私は聞いておるわけですが、それ以上の点については、我々深く掘り下げて聞いておるわけではありませんし、またそれ以上の問題について説明は受けておりません。
アフガニ又タンについて、アフガニスタンに対するソビエトの政策変更については、いろいろ御説明を受けられるときに何らかの示唆がございましたか、アメリカ側からもソビエト側からも。いかがでございますか。
少なくとも共同文書といいますか、これの中では合意された部分が出ておるわけですから、合意された中で、核兵器の五〇％削減とかＩＮＦの暫定合意とかいうものがここで合意という形で出てきているということに、私は非常に太さな意義があるんじゃないだろうか、こういうふうに言っておるわけでありまして、ですから私は、米ソどちらが譲歩したとかしないとか、そういうことを言っているわけではないのでございます。
 ただ、共同文書を見た感じ、それからまたＳＤＩにおける米ソの首脳の厳しいやりとり、そういう中で少なくとも米ソ首脳が何とか核の戦争を回避しなければならぬという、そういうところまで積極的に合意を進めたということには大きな意味があるのじゃないか。ですから、今後どういう形へ進んでいくかということはこれからの問題であろう、こういうふうに思います。
開封による事務の作業量が幾らふえたからといっても、調査項目は前回よりも少なくなっているわけですね。だから、前回どおり要計表の提出締め切りを十二月五日と決めれば、各都道府県はその日に間に合わすべく努力して提出をしてくるわけですよ。これは私も各そういうところに電話をして、幾つかの自治体に問い合わせをしてみましたら、締め切りというものが決まれば逆算して作業に入るから、十二月五日ということであれば十分に間に合うのです、こう言っているんですよ。こうはっきり言っているんです。だから、作業量の増加ということで、あなたが先ほど言ったように、密封の問題あるいはまた日曜日を二回入れなくちゃならないというようなことによって五日間延ばすなんということは考えられない。言うならば、統計技術とか統計業務が実際には今はもう物すごく進んでいるんですよ。格段に進んでいる。やる気であれば、あなたが言うような形で時間を設定しなくても十分にできる。だから、十二月十日に要計表を延ばしたということは常識では考えられない。何か意図的なものがあったんじゃないですか。
 そして、調査票回収から都道府県が統計局へ要計表の提出をするまでの期間は約二カ月ですよね。過去五回とも二カ月以内の締め切りに全部間に合っているんですよ。だから、今回、言うならば要計表の締め切りを十二月十日にしたなんということは、ちょっと常識では考えられない。何かあったのではないか。おかしいじゃないかということなんですよ。