これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、御多忙中のところ御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 午後四時三十分より再開することとし、休憩いたします。
    午後一時十五分休憩
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    午後四時三十五分開議
簡単にお答えいたします。
 私、先ほど小刻みに上げた方がいいと申しましたのは、やはり物価の騰貴のことを考えておったわけでございます。だから、そういう意味では田島先生のお考えと非常に似ていると思います。
私は、先ほどから使用料、手数料一般について議論をしておりまして、その考え方を述べさせていただいたわけです。いま御指摘の今回取り上げられている手数料につきましては、先ほどもお断りしましたように、交付税の方の改定を勉強しておりまして十分に検討を加えておりません。一般的な問題として先ほどの評価をしたわけでございます。
時間の関係上、私の聞き方が悪いのかもしれませんが、たとえばこの手数料の対象になっているところの風俗営業等取締法の対象の風俗営業とか質屋さん、古物商、こういう人たちはやはりそれなりの税負担をしているわけです。税負担をしているということは、やはりちゃんとその行政サービスに対する税という形での負担はしている。これが一般的なあり方ですから、その一般的な税負担というものでなしに特別に受益者負担とするものは、よほど特異な立場でなければおかしいのではないか、そういう意味でちょっとお伺いしたのです。
 たとえば、風俗営業等取締法に基づくところの手数料とか、古物営業法、質屋営業法その他いろいろ——狂犬病なんというのもあるのですが、これらの手数料については、やはり受益者負担の適正化として取り上げるべき問題であるかどうかということについて聞いてみたかったのです。端的に、そうだと思う、いやそうじゃないと思う、ひとつそれだけお答えいただけませんか。
先ほど渡辺先生は、受益者負担というのを道路が建設されて、その周辺の地価が上昇したというふうなことでおとらえになりましたけれども、私は受益者負担の考え方がちょっと違うのです。先ほど御指摘になったのは、開発者負担といいますか、開発利益に対して負担を求めていくということになるわけですが、公共サービス、行政サービスが供給されたらだれかが利益を受ける。そしてそれにかかる経費は、だれかが負担しなければいけないわけですね。
 その場合に、どういうふうな形で負担するかという問題を考える場合、一般に公共サービスというのは、特定多数の市民に対して利益が敷衍するわけですから、利益の帰属を特定化できないわけですから、税でもってその費用を負担していくということになろうと思います。先ほど挙げておられます下水道あるいは上水道といったものにつきましては、かなりその利益が特定化できるわけでございます。そういった特定化できる利益分については利益を受けた人に負担を求める、こういう考え方が私は受益者負担原則だというふうに思っております。
 ところが、行政サービスの多くは、特定の個人に利益が帰属する部分と不特定多数の個人に帰属する部分とがございます。たとえば公園などを取り上げますと、公園を利用する人がその利益を受けるわけですが、同時に公園がそこに建設されることによって周辺の環境が改善されていくということになりますと、その利益は不特定多数に及ぶわけでございます。（田島委員「済みませんが、短くお願いします」と呼ぶ）はい。そうしますと、特定化できる部分については、やはりその特定化される個人から負担を求めるべきであるという考え方ですから、私、今回の改定について先ほどのような一応評価をしたわけでございます。
今憲法の解釈変更ということは考えていないということでした。
 国連平和協力法案との関係で特に論議になった憲法問題というのは、第九条と国連の武力制裁への協力の問題でありました。この問題は、臨時国会でも非常に大きい論点になりましたけれども、私が考えますのには、この問題は既に憲法制定議会で明確に答えが出されている問題だと思います。
 例えば、昭和二十一年九月十三日の帝国憲法改正案特別委員会でこの問題が論議されており、幣原喜重郎国務大臣が答弁をされております。私その速記録も持ってきておりますが、そこで大臣は、
  何處カノ國ニ制裁ヲ加ヘルト云フノニ、協力ヲシナケレバナラヌト云フヤウナ命令ト云フカ、サウ云フ註文ヲ日本ニシテ來ル場合ガアリマスレバ、ソレハ到底出來ヌ、留保ニ依ツテソレハ出來ナイト云フヤウナ方針ヲ執ッテ行クノガ一番宜カラウ、我々ハ其ノ方針ヲ以テ進ンデ行キマス
と、こう明確に答えております。
 さらに、昭和二十一年十月五日、貴族院における、帝国憲法改正案特別委員会の安倍能成委員長が本会議で行った報告の中でも、
  國際聯合憲章ノ規定スル自衞戰爭、共同防衞戰爭等トノ關係ハ、將來國際聯合ニ加入スルコトトナツタ場合ニ別個ニ考へルベキデハアルガ、寧ロ其ノ際ハ我ガ國トシテハ、兵力ノ提供義務ヲ留保スルト云フコトヲ考へルコトニナルデアラウ、
と、こう委員会の報告でも述べられております。この速記録も私ここに持ってきております。
 つまり、国連の命令であろうと武力制裁には協力ができないんだということが既に憲法制定議会、昭和二十一年の今の憲法を制定する論議の中で明確にされ、本会議での報告でもそういうことが確認されておると、こういう問題であって、私は、今の憲法の出発点から非常にはっきりとされていると思います。
 法制局、こういう答弁や本会議での委員会報告が行われているということは間違いないことと確認できますか。