守口市の幼稚園の統廃合といいましょうか、事態についてはきょう初めて私、いま承ったわけでございますが、局長からもるる御説明申し上げておりますように、これは地方自治体といいましょうか、守口市でいろいろ市議会等にもかけられて決められた方針である、それを大阪府が認めておる、こういう事態のようでありますから、いろいろこういった意見があるのだと思いますが、公の機関が公式に——また、よほど幼稚園としては不適切な施設であるということであれば別でございますけれども、それを一々こちらから指導といいますか、指図するというのはちょつと困るのではないかと思うのですよ。
守口市の件につきましては、守口市当局あるいは大阪府教育委員会等の担当者に事情を十分聞いておりますので、いま申し上げたようなお答えをしたわけでございます。
 なお、幼稚園の振興計画につきましては、第二次の振興計画が一応終わったわけでございますが、現下の財政事情等もございまして、また幼児の減少傾向等もございまして、どのような振興計画を今後樹立していくかということにつきましては、もう少し時間を置いて検討させていただきたいと思っておりますが、当面の措置としては幼稚園の未設置の市町村がまだございますので、そういうところを重点的に勧奨するというふうなこと、あるいは小学校と幼稚園との関連と申しますか、そういう問題のカリキュラムの開発でございますとか、あるいは三年保育、二年保育の教育内容の連関性、そういうふうなものを含めて今後の幼稚園教育の振興計画を考えていきたいと考えておるところでございます。
最初に、もう既に大勢の同僚議員が質問をしておりまして、私の質問も重複をするところが多々ある、審議を通じながら伺っていくということになりますので、その点、両大臣の御了解を得たいと思います。
 さて、今大変な不況である。さらに、今後どのような方向に行くかということについて既に多くの御議論があるわけでございますけれども、私も冒頭にそのことに少し触れさせていただきたいと思います。
 今内需不振ということで非常に大変な不況にある。これは考えてみますと、約二十年前の過剰流動性、そしてそれに伴うオイルショック後の不況ということにある意味では非常によく似ているわけであります。また一方、この円高も、第二次オイルショック後の円高、すなわち国内の不況によりまして輸出が非常に多くなる、輸入が減って大変な円高になったわけでありますけれども、現象的にはそういうものに似ているというふうに私は思うわけであります。別に私はエコノミストでもございませんので正確に分析をしているわけではありませんけれども、そういうことに現象としてはなろうかなと思うわけであります。ただ、一つ違うのは、当時は一次、二次のオイルショックという大変大きな外的要因があった。そして、それに伴って日本にそういう現象が付随して起きてきたわけでありますけれども、今回の場合には、国内的に特に外的な大きな要因がない中でこういう現象が起こるということは、再三お話が出ておりますように、日本の構造転換が必要な時期であろう、こういう結論になるかと思います。
 そこで、私は非常に危機感を持っておりますのは、仮にここで円安になるということでまたさらに日本の輸出産業の競争力が回復してきた、こういうふうにしますと、それはいつか来た道で、また次に円高になってしまうのではないか。結局、今まで三百六十円からだんだん百円近くまで来た道を歩んで、ついには百円を割るというようなことになってしまっては、これは輸出産業そのものが存在できないというような事態になりかねないわけでありますから、そういう形をとらないでの経済のリストラクチャリングというものがどうしても必要であろう、そう考えているところでございます。こういう時代には、私は基本的に、やはり政治家が決断をして、政治家がこれから二十一世紀のあるべき姿というものを描いてその方向へ持っていく。言葉は悪いかもしれませんけれども、お役所任せということではなくて、政治家が決断をしていく時代ではないかな、そういうふうな観点からこれから幾つかの質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 さて、マクロの経済の問題につきましては、時間があれば少しいろいろとお伺いをしたいとは思うわけでありますけれども、そういう将来的な経済の問題の前に、今の、目下の大不況を克服しないことには、それは将来の話もないわけでありますから、まず現在の不況について御意見を伺わせていただきます。
 最近、私ども自民党でも、いろいろ業界、団体の方々に税の問題等々でヒアリングをさせていただいているわけですけれども、お話はすべて不況を何とかしてほしい、こういうお話になってしまうわけであります。私のことで恐縮ですけれども、私は長野県の第三区、諏訪地方に住んでおりまして、あの地域は精密工業のメッカでございまして、円高に非常に今苦しんでいるわけでございますね。私は、実はつい最近の選挙まで議席がございませんで、地元に住んでその方々と行動をともにしてきたわけですけれども、バブルがはしけた最初のころは、地元の方々はほとんど株にも土地にも無縁で事業をやっておられる方が多かったわけですから、いわば東京で起こった他人事みたいな感じで見ていた方が多かったわけです。その後の内需の不振という問題も相当大きな影響はありましたけれども、やはりここへ来て円高になってしまったということが、輸出依存体質でございますので、非常に大きな影響を与えているということから、当然のことながらこういう不況下には常に中小企業というものが一番大きな影響を受けるわけであります。そういう観点から、少し中小企業問題についてまず最初に御質問をさせていただきます。
 中小企業、今資金繰りが一番大変で、これから年末にかけて特に一番繁忙の時期になるわけですから資金が大変なんですが、現時点で、最近九月に緊急経済対策を発表されて、その中で中小企業対策も盛り込んでいただいたわけでありますけれども、まずどうも余り下部に浸透していない、あるいは実効が上がっていないというふうに私には受け取れるわけでございます。このまま追加の中小企業対策というものを行わないでいると、これは本当に大変なことになりはせぬかな、こう思うわけでありますけれども、現時点で追加景気対策、中小企業対策というものをお考えかどうか、通産大臣にお伺いしたいと思います。