まことに意気壮たるところ、先ほど申しましたようでございますが、蛇足のようになるかもしれませんが、大臣に所見をお聞きしたいのは、昨年田川自治大臣がある新聞に任期というものは限られているのだから大臣の任期中にぜひひとつやりたいことを一つぐらいはやっていきたいということを言われたので、じゃ、この席でひとつおっしゃってみたらどうですかと言いましたところが、とうとうと言われたのは、マスコミはかなりもうけている機関がある、しかも全国平均の労働者の平均賃金が二百七十万円の中で七百万円にもなっておる、それなのに事業税をまけてやることはないのだということを言われました。そういうことに対して、居並ぶ記者諸君にも聞こえよがしとばかりに、こういうことを私が言ったところでマスコミは取り上げないでしょうねということを言いました。全くそのとおりでございましたけれども、しかし、最終的には自民党の政調会に持ち出されてこの実現を図ったわけでございます。
 先ほどから申しますように、田川自治大臣になられまして、自治省はこうもやりたい、ああもやりたいという項目は随分たくさん聞いているように思います。そこで、自治大臣はすべてやりたいのでしょうけれども、ここはひとつぜひ近々のうちに成案を見たいというものがあられたらお聞かせ願いたいと思うのであります。
新聞の記事でごらんになったと思います。いろんな昭和六十年度以降の問題につきまして自治省が今後進めようと考えておりますことが報道されておるわけでありますけれども、これは昨年の夏に六十年度の自治省の重点施策というものを取りまとめましたときは、二十一世紀の将来において地方自治というものがどういう姿になるだろうか、老齢化社会の進行、情報化社会の高度化、こういったものを背景にして地方自治行政をどう進めていけばよいのかという考え方から、今後地方自治法を初めといたします地方自治の総点検をやっていく必要があるだろうというようなことを発表したものがその都度記事になってお目にとまるのであろうと思います。
 権限移譲の問題につきましても、既に行革審でことしの行革審の作業としては一番大きな作業として位置づけられて、現在いろいろ各省からのヒアリングを受けながら取りまとめ作業を急がれておる最中でありまして、これも私は取りまとめというのは非常に難しいと思います。長い間各省が握っておりました権限を地方に移譲するということになりますと、なかなか役所サイドとしては非常に抵抗が強いのはこれは容易に予測されるところでありますけれども、しかしそういった背景にはありましても、今後の地方行財政の進展のためにはやはり権限移譲というものあるいは機関委任事務の整理というものをどんどん進めていかなければいかぬと、こういう気構えでおるわけでありまして、今後ともそういった方向で努力してまいりたいと考えておるところであります。
今先生のお話しの自治省のビジョンにつきましては、私どもに地方制度調査会というものがございますので、そこへ諮問をするその前の事務当局の検討でこういうことを考えているということで、これを地方制度調査会にこういうようなもののうちから諮問をいたしました。その御検討をいただいて政策としては考えを出したいと思っておるのでございます。
 それから、権限移譲をしても財源をやらなきゃ困るじゃないか。まことにそのとおりでございます。だから、行革をやるにつきましては国、地方を通ずる行政の簡素化と地方分権の推進から、住民に身近な事務は地方公共団体で処理できるような権限の移譲ということが必要でありますが、その際はあわせて財源配分の見直しを図ることが基本的に一番必要であると考えております。
 そういう意味で、具体的には個々の事務権限の移譲や地方団体の事務事業として同化定着しているような補助金の整理が毎年度の事務事業の見直しの結果として行われることになりますが、その場合にも必ずしもすべて税財源の移譲に結びつけることではありませんで、全体の地方財政の収支見通しを踏まえつつ別途国の財政措置を講ずる必要が物によってはないものもありますし、またそういうことを必要とする場合もあると考えております。
 なお、補足につきましては政府委員から御答弁いたします。
大臣の方針はわかりましたが、この行革大綱を策定するときに、別表といたしまして、地方公共団体における行政改革の進捗状況についてという幾つかの指標が説明されております。
 一つは、行政機構の整理合理化はどうなっているか。第二は給与の適正化、いわゆるラスパイレス指数はどうなっているか。それから三番目は、定員管理はどういうふうになっているか。四番目に、民間委託はどう進んでいるか。それから五番目に、ＯＡ化の推進。六番目に、議員定数の減少はどうなっているかということも説明されておりますが、これは大臣から御説明いただかなくとも、事務当局からおおよその数字がどこまで来ているかということと、それからこの数字が出る以上は、この目標値は自治大臣は今地方の自主性、自律性に任せるのだと、こうおっしゃっていますけれども、一つの目安というものを自治省は考えているのかどうか。そこらをひとつ事務当局から御説明願いたいと思います。
そこで両大臣に再度お伺いをしたいのですが、大蔵大臣と自治大臣との申し合わせ事項ですね。四項目にわたっておるわけでありますが、一項目はわかるのですよ。問題は二項目なんですね。「昭和六十年度における建設地方債の増発額のうち、一千億円に相当する額については、昭和六十年度における補助率が、検討期間中における暫定措置であることに鑑み、暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、検討の結果を踏まえ、その取扱いについて両省間で調整するものとする。」こうなっているのですね。
 だから、大蔵省は今まで、これは一年の時限立法でございます、一年限りでございます。自治大臣の今までの答弁を聞きますと、この暫定措置その他について協議をして、その後に決めるという見解。結局、大蔵大臣、これはこういうことじゃないでしょうか。五十九年赤字国債の脱却を目指したがだめだった、したがって六年間延ばして、六十五年まで持っていきました、だから問題は、その見通しがつかないうちにこれは確定できませんよ、こういうことじゃないかと思うのです。財源がないのですから、結局そういうところに求めざるを得ない。言うなれば、六十五年の赤字脱却を含めた財政再建、この成功を見込んでそこまでひとつやっていこうということじゃないかと思うのです。だから、一年限りということは全く政治的な一つの調整であって、本来はそういうことではない、こう思うのですが、大蔵大臣どうですか。