ただいま審議されておりますこの法案は、大臣の趣旨説明にもございましたように、輸送需要の構造的変化等に対応して総合的な運輸政策を推進するために組織の再編整理を行うところにあろうと思います。
 現在、山形県と秋田県は新潟陸運局の管轄区分となっております。しかし、実態的には、両県とも経済圏としてもまた交通圏としても仙台を軸として活動いたしておりますことは実態御承知のところであろうと思います。したがいまして、現在の管轄区分は明らかに不合理であり、実態に乖離しているとして、私の手元にも多くの苦情や、また改善を求める陳情が寄せられております。今回の統合を一つの契機として、新設される東北運輸局に管轄を移すことが現状に最もマッチするものではないか、こう思いますが、大臣いかがでございましょうか。
今ここで審議をしております法案は、陸運局、海運局の統合に関する法案であります。この機会に、やはり陸運業務について働く人たちのこういう問題、多くの問題はここで指摘して初めて御存じになった問題、たくさんありますから一つ一つ全部知れと言っても無理でしょうけれども、こういう非常に極端な例を今挙げたわけであります。まだここに至らない事例はたくさん報告を受けていますが、これはひとつ運輸当局の大きな御努力にまつしか方法がないわけでありますから、ぜひひとつ一層の努力を強く要望して、今出された問題についての調査と、しかるべき強力な是正を要望いたしまして、質問を終わります。
運転乗務証の有効期間が二年も三年も過ぎてなおかつそのままというのは、私ただいま初めて聞いたわけでございますが、これは東京、大阪に近代化センターをつくり、その近代化センターを中心にして、東京と大阪のタクシーの運転手のサービスを改善する、その一環としてこういう運転乗務証というものが定められたと思います。したがいまして、その運転乗務証の有効期間が二年も三年もたってそのままほったらかしにされておるというのは非常に遺憾な事態だと思いますので、そのようなことのないように、それぞれのセンターなりあるいは陸運局なりに連絡して注意を喚起するようにしたいと思っております。
タクシーにつける運転乗務証の問題についてお伺いしたいと思います。
 これは、一度発行されると三年間有効という点では運転免許証と同じ期間なんですが、これは大阪の事例を申しますと、乗務証の有効期間が一年も二年も過ぎても平気で走っている事例があるということを私、報告を受けておるんです。乗務証を発行する近代化センターでも二年も経過したものについては会社に連絡するそうでありますが、運輸省としてはそういうものはあってもなくてもよいという立場なんですか。そうじゃないでしょうね。どのようにお考えになっているか。私は、この点の指導を強めて、こういうことが一日も早く是正されるようにすべきだと思いますが、局長の御答弁、明確なところをひとつお願いしたい。
この取り寄せた資料で、私なりに時間をかけて十分読んで非常に疑いが強いと思いましたので、今提起をしたわけであります。ぜひ、調査の上、その結果を私の方に報告していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
連勤の問題につきましてでございますが、これもやはり二七通達で、タクシーの勤務の形態につきまして具体的に連続拘束時間等について指導通達を出しておりますので、それに反すればやはり私たちあるいは労働省の指導の対象になるということだと思います。
オール歩合がよいか悪いかということでございますが、その辺のところは労働基準法を預かっておる労働省所管のことでございまして、はっきりと私から御答弁申し上げるわけにはいきませんけれども、私どもが承知しておる限りにおきましては、いわゆる二七通達で歩合給のことを規定しております。
 それで、その二七通達でどういうふうに規定しているかと申しますと、歩合給制度を採用する場合には「労働時間に応じ、固定的給与と併せて通常の賃金の六割以上の賃金が保障されるような保障給を定める」、こういうことを二七通達で規定しておりまして、それに沿って私どもも労働省も業界を指導しているわけでございますから、全く固定的給与や何かがない歩合そのものというような給与というのは、これは私どもとしては違法ではないかというふうに考えます。
正直申しまして、ただいま御指摘の事例につきましては、私は耳にしたことはございません。もしそういうような事態があれば、大阪の陸運局の方にも連絡をして、至急調査して善処するように指示をしたいと思っております。
御存じのとおり、ゲームセンター等につきましては現在何ら法的な規制は行われておらないわけでございます。残念ながら、遊技機を悪用いたしました賭博事犯というものが近年多発をしておるという状況でございまして、五十八年には千六百七十一件、千六百二十一営業所、八千四百八十二人が賭博でもって検挙をされておるということでございます。しかも、この賭博で検挙されました者は、全賭博事犯の五六・四％に当たります。ゲーム関係でこれだけの賭博が行われておるということでございます。
 それから、昨年の七月現在でございますけれども、少年のたまり場となっておりますゲームセンターの営業所は二千四百三十二軒、それから補導人員は、五十七年でございますが、四万一千七百人余りということになっております。この数は、ほかの営業所に比べて少年のたまり場となっている率が大変高いということでございまして、営業所の数で見ますと、大体七割が少年のたまり場になっておるという状況でございます。さらに、暴力団員等が経営いたします、そういうふうな暴力団の関与があると認められる営業所が約一〇％に上るのではないかというふうに見られておりますし、営業活動に伴います騒音、振動に関する苦情も非常に多数生じておるという状況でございます。
 もちろん、ゲームセンター等は、本来、国民に健全な娯楽の機会を与えるものでございまして、本来であれば、それはそういう問題がなければ対象とする必要はないわけでございますけれども、今申しましたようなもろもろの問題が生じておるという実態から見まして、善良の風俗あるいは清浄な風俗環境の保持、あるいは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な規制を行っていく必要が出てくる、そうしてそれによって営業の健全化を図っていく必要性が極めて高い営業であるというふうに考えられるわけでございまして、先ほど申しましたような考え方で風俗営業というものを考えておるわけでございますが、その風俗営業として許可の対象としていくということが妥当である、かように考えたところでございます。