とにかく、この勧告の中でも触れているわけですが、本格的な導入に至っていないのは、その要員や整備など維持経費に対する費用負担の問題が非常に大きいことがあるということを思うわけです。せっかくヘリコプターを持っても、実際に救急出場をした回数を調べていくと、この報告の中では、たった一回しかやっていない、全体のこのヘリコプターの出場回数の中のわずか〇・四％とか、全く出場したことはないというような数字がたくさん並んでおりまして、宝の持ちぐされといいますか意識して救急乗務にヘリコプターを活用していくんだということで支援の体制をつくっていくことが非常に大事じゃないかということを思うわけです。
 その点では、端的に言って補助ですね、それを本当に本格的に国がここまで保有が進んでくる中では大きく打ち出していかないと、やはりヘリコプターが救急業務に活用されるということにはなかなかなりにくいこともあろうかと思います。
 その点について御答弁を求めるとともに、質疑の時間が終わっていますので、最後にもう一点。
 交通事故の死者の統計が、三十日以内の死亡者を諸外国はとっています。我が国の場合は二十四時間ということが表で出ておりまして、その点では、二〇％方少ない数字になっているわけです。これは私は、現にもう統計上では三十日以内という数字もとっておられるわけですから、ぼちぼち各県の一番大きなところには、下に補足をする形で、三十日以内の死亡は何ぼということを出していくということが大事じゃないかというふうに考えます。この点と二点で終わります。
論点になっているところを事務方に整理をいただいております。まとめて発言をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初の「国会法改正案で両院に設置すると規定することについて」でございますが、実は参議院の方ともいろいろ連絡をとり合ってみたわけでありますけれども、衆議院の方は、四会派五党の幹事長の申し入れを受けて、議会制度協議会、それを経て小委員会、今小委員長からお話があったように、三カ月間にわたりこのことについて議論を重ねてまいりました。
 私どもの理解としては、もう九合目半、あるいは九合目七分、八分ということだろうかと思いますが、実は参議院の方は、私どもと違っておりまして、各党間あるいは各会派間でこのことについて十分議論がなされていない、そういう現実というか実態にあるわけであります。したがいまして、そういう状況の中で、あえて両院に設置をするということは、実態にちょっとそぐわないということもあると思います。
 また、それとは別に、やはり衆法でこの手の議員提案をする場合には、衆議院からすれば他の院、参議院のことについてまで言及するのは、一つの今までのエチケットというか慣例からしても、衆議院は衆議院のことについて、そして参議院に行った段階でみずからのことについてという経緯もあったようであります。
 その両方からいたしますと、今度の場合には、法案には、衆議院に憲法調査会を設置する、そういう書き方、そういうことにぜひしていただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。それが一番でございます。
 二番でございますが、これも前回、法制局、事務方からの見解も聞いたわけでありますが、もともと国会法で議案提出権がないわけでありますので、したがって、もともとない上に、ないということを書くということは、やはりスタイルとして非常に奇異なことになるというふうに思います。議案提出権あるいは議決権がないということが大前提でこの憲法調査会の設置の議論はスタートしたわけでありますし、ここは、あえてそのことに触れない方がスタイルとしてはよろしいかというふうに思います。
 いずれ議員提案で国会に出すわけでありますけれども、その段階で、例えば議運の理事会でそのことをもう一度各党間で確認する、あるいは、憲法調査会ができますと、恐らく最初の幹事会なんでしょうか、そういうところで、改めてそのことは申し合わせの上、確認の上議論に入っていくといったような手続を踏むということで、このことがきちんと担保されるというふうに私どもは承知をいたしております。ぜひ各会派の皆様にはそのように御理解をいただきたいというふうに思います。
 三番目の、会長の選出方法、あるいは副会長のことでございますが、結論からいえば、この調査会の会長は、調査会のメンバーの中の互選ということでお願いいたしたいと思います。
 本会議、議院で議長指名あるいは選挙の手続ということになりますと、常任委員長と同じということになる。しかし、議案の提出権や議決権はない。そういった整合性等も考えると、やはりここは、メンバーの中での互選、五十人の中からの互選という形が全体の整合性からしてふさわしいのではないかというふうに私どもは承知をいたしております。そのようにお願いをいたしたいと思います。
 また、となりますと、会長のいわゆる職責というのでしょうか、職務の守備範囲等々もきちんとしなければなりません。そうなりますと、副会長を仮に置くとすれば、どういう役回りになるのか。会長がいて、幹事がいる。委員会の理事会にかわる幹事会がそこであるわけでありますから、あえて副会長は必要でないようにも思うのですが、ここは、各会派の皆様方が、互選で会長を置き、何らかの手段で副会長を置こうというコンセンサスが仮にあれば、私ども、どうしても副会長はだめだという立場ではございません。そこのところは各会派の皆様方の御意見を承りたいと思います。
 四番目の原則公開規定。結論からいたしますと、ぜひそのようにいたしたいと思います。原則公開とする、しかし、会長の整理権というのでしょうか、そういうことは逆にきちんと担保しておく、そういう書き方をきちんと要綱の中に生かしたいというふうに思います。
 施行については、次の常会、来年一月召集の常会からということでよろしいかと思います。
 ただ、憲法調査会を設置するということが決まり次第、来年の常会から、言ってみれば即エンジン全開というか具体的に稼働に入れるように、当然準備をしていただくということは必要なことでありますので、それは事務的に進めておいて、きちんと常会から動けるということでよろしいのではなかろうかというふうに思います。
 以上、一番から五番まで見解を申し上げました。