せっかく国でお金を出していることだし、近代産業の中で航空機産業が日本の唯一の弱いところですから、遺漏のないようにやってほしいと思います。
 これも午前中話が出ましたが、運輸省の航空局は来ておられますか。――例のユナイテッド・エアラインとノースウェスト、これが日米間の航路の中で、アメリカ国内運賃を値下げをして不当競争をやっておるということで、今、大問題になっておりますが、アメリカとの折衝をやっているようなお話であったが、その見通しは、アメリカ政府との交渉はどうなっておりますか。
これは相互にコンペティターとの関係でございますので、余り明らかにしないで、むしろ宣伝合戦のようなことになるものでございますから、正確に申し上げるのはなかなか難しいのでございますが、現在ありますＣＦＭ５６というのに比べると大幅にいいのは間違いありませんが、現在エアバスがＡ３２０に載せようとしているのは、ＣＦＭ５６をさらに改良したダッシュ４というエンジンにしようとしております。それが成功するかどうかというのがありますが、そのダッシュ４の水準に比べても現在のＶ二五〇〇は恐らく一〇％近くよくなるのではなかろうかというのが技術陣の大体のコンセンサスでございます。
このＶ二五〇〇は、さっきのＡ３２０に使うＣＦＭ５６のエンジン、これに比べて燃費効率というのはどのくらいよくなるという計算なんですか。
今の五カ国エンジンの開発スケジュールでございますが、八八年の春というのを今タイムテーブルにおいてやっておるわけでございますが、このエンジンがそこででき上がりますと、今度はこれを積み込む、つまり機体にこれを載っけまして、それで約一年間フライトをいたしまして、それで機体とエンジン込みの型式証明をとって初めてエアラインのサービスに供される、こういうことになるわけでございます。それからまいりますと、このエンジンが本当にエアラインに入り込み得る時期というのは恐らく八九年の春ないし夏場ということになってくるだろうと思います。その段階で新しい機体というのが出ておれば、物理的に一番早い新型航空機に新エンジンが積まれるというケースになるわけでございます。ただ、そのときに、それに見合うような主要な工アラインが代替機を欲しがっているかどうかという時期が、もう一つタイミングがございます。それがもしもう少し遅いのであれば、その間できるだけ新しい技術を蓄えたのを入れ込んだ方が、長い寿命の飛行機でございますから、はるかに競争力が強くなってくるわけでございます。したがいまして、その辺の要素、三つの要素、つまり、マーケットの状況、エンジンの状況、それから新しい技術の進歩の状況、こういった三つを十分勘案しながらタイミングを失しない時期をねらっておるというのが現状でございます。
そうしますと、Ｖ二五〇〇は、これは五カ国ですか、共同開発をやっているようですが、八八年春というと、ＹＸＸのオーダーを取り始めようという時期とはこれで大体間に合う、そういう計算ですか。
参考人がお見えになっておりますので、与党の席が少ないようですけれども、あえてやらせていただきたいと思います。与党に反省を求めておきたいと思います。
 今度、法人税法が税率がアップになりましたが、異例のことに租税特別措置法で手当てされまして二年の時限立法ということになっております。こういうことが行われましたのは昭和四十五年に一度ございまして、それは二年間で、四十七年に再度延長されて、それは結局本法に組み入れられるということにたしかなったことがあると思います。そういうのを除きますと極めて異例でありますが、我々が国会サイドで考えなければならないのは、この二年が過ぎた後どうするかということなんですね。
 それにつきまして、「税務弘報」という本がございますが、その中で泉美え松ですか、たしか税調の委員だと思います。専売の総裁をしておられた方ですが、その人がこう言っておるのですね。「問題は、二年間という暫定措置が終わったら一体どうなるのか、法人税の増税分に見合う財源が出てこないと困るではないか、という問題はあるわけです。ですから、今度はその増税期間の終わるころまでに、大型間接税を、どのようにするかという問題を、改めてまた検討されなければならない、ということになろうかと思います。」こう言っておられるのですね。これは極めて重大な発言であります。八四年三月号です。だからこういう考えが政府税調にあったことは事実だと思うのですね。
 ところがその後、幸か不幸か三月十三日の衆議院の予算委員会で総理が、私の内閣では大型間接税は導入する考えはない、それは公約と考えていただいて結構だ、こういうことになっているのですね。それについては今同僚委員から、大型間接税というのはどういうものを言うのかということから始まって、木下参考人のいろいろの辞しい御説明をいただきました。
 そうしますと、大体政府税調の首脳部が、そういうように総理が嫌だと言うものを勉強する意欲を欠く、自分はオールドと言われましたか、古い学者として所得税に魅力を持っておるといいますか、あるいはもっと考えなければならないというように言われましたが、その関係で私は伺います。
 グリーンカード制度が二年前に通過したわけですが、その後三年凍結されました。それが六十一年の一月一日からはグリーンカードの交付とかいろいろなことをやらなければなりませんから、その予算措置は六十年度の予算案で行わなければならないというように言われておりまして、これのタイムリミットが迫っているわけであります。
 そこで利子課税について、グリーンカードをあのままの状況にしておくことはできませんので、いろいろ考えなければならないという議論等もございまして、物の本によりますと、八月までには結論を出さなければならないとか、あるいは地方税に付加して課税するということも五月ごろには御意見を承らなければならないとかいうのが出ておりますが、この問題については我が国の財政改革との関係で非常に重要な意味を持っておりますので、率直な御意見を承りたいと思います。