大臣、いまのような状況の中では救援の可能性は大いにあったということを再確認できるわけであります。それだけに、先ほどから言っておられますようにまことに残念な事態でございました。そしてこれに対してはいま、中間報告を求めたいとも考えている、米側に対してそのような気持ちを持っておられることをおっしゃいました。と同時に、調査の担当者はリッチ大佐お一人であるから時間がかかるであろうという観測も行われております。
 そうすると、大臣、いま事故原因であるとか、なぜ人命救援の方がおくれたのか、ここら辺の問題について、もう申し込まれたのですか、中間報告でもいいから出せということは言われたのですか、それとも、これから言うつもりでいらっしゃるのですか、そこら辺をお聞かせください。
お答えいたします。
 事故直後に通報がありましたらば、私どもの体制といたしましては鹿児島に海上保安庁の航空基地がございますが、そこから鹿児島の所属機が出動した場合には三、四十分で現場へ到着いたします。それから、串木野沖の巡視船が出動いたしますと、四時間程度で現場へ到着いたします。
海上保安庁から出しておられる「海上保安の現況」、これは五十五年八月版でございますが、毎年このような白書のような形のものが出ております。この五十五年度版を見てみますと、海難事故に対しましての救援体制というものは非常に高度化しておるし、機能も非常に向上してきているので、日本近海の海難事故であるならば九〇％以上成功率があるのだ、助けられるのだということをここでは非常に誇示して書いてあるのですね。ですから、いま大臣がいみじくもおっしゃいましたように、すぐにでも通報があれば一〇〇％に近い可能性でもって救援ができたのであろうと思います。
 きょうはここに海上保安庁の方も来ていらっしゃると思いますが、その点、海上保安庁にも私、ちょっとお伺いしたいのです。このような事故でもし事故直後に通報があった場合、救援は可能であったというふうにお考えでしょうか。
今回の米原潜の衝突事故といい、またさきのソ連の原潜の事故といい、日本近海あるいは日本の周辺海域における軍事力の対峙している姿というものは大変なものだなと、いまさらながら思いをいたしたわけであります。
 これについて二、三外務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、もし事故直後に日本政府の方に連絡があった場合には救援できた、そして行方不明者を出さないということも可能であったのにという思いはお持ちではございませんか。
私はこの間行って、防衛の問題とかいろいろな話を大分時間をかけてやってきたわけでございますが、総理がおいでになりまして、まあ防衛の問題などは当然出る問題でございますが、どういう範囲のどういう話をされるかということはこれからでございます。総理はいつも国会で、三原則の問題あるいは憲法、専守防衛の問題を話しておられるのでございますから、当然そういうことについては首脳会談で総理は話されるだろうと私は想像しておりますが、まだ決まったわけではございませんので、確たることは申し上げかねるわけでございます。
最後に。新しい政権ができまして初めての首脳会談でもございますし、したがって、新しいレーガン政権に対してという意味で、首脳会談の際にはわが国の憲法、非核三原則、そういう問題につきましてもじっくりとお話し合いをする必要があるのではないかという感じがいたしますが、大臣、いかがなものでしょうか。
首脳会談前まで時間が余りないので、両方ともよほど努力をしなければならぬ問題だと思うわけでございますが、夕べ集まった者としましては、議員団が行かれたその報告も聞いて、早急にその後の段取りを立てて、そして総理が行かれるまでには何とか大筋は決められて、総理が行かれたときはまた向こうから車ということで話が出なくても済むようにしたい、努力しようやということで夕べ三人でやったわけでございまして、われわれとしては何としてもそういうことでやりたいと思っておるわけでございます。
この問題につきましても、米側の姿勢というものはきわめて強硬であるという感じがするわけです。したがって、この問題についてそれこそ首脳会談前に解決の見通しをお持ちなのかどうか、その辺いかがですか。
それでもう一点は、営農指導というよりも、酪農家に対しては経営指導というんですか、これが必要じゃないかと思います。それにはまず実情の把握、いろいろあるんですね。同じ酪農家でも入植された時期にもよります、いろいろの状況で個別に実情が違うようです。ですから、実情の把握をしないと適切な救済策というのが出てこないと思います。
 余りにも制度資金が多くあり過ぎて、本人にお尋ねをしても、さあ借金が幾らあるんだろうか、大ざっぱに五千万かな六千万かなというような程度で、それでこちらが個人的に尋ねますと、農協の人があわてて書類を持ってきて、いや、この人の借金はこうなっていますと言って、一生懸命他人が説明しておるわけです。そういう現状もありました。
 ですから、都会で言えば一億も借金しているということになると、これはりっぱな中小企業でもええとこですね。そうなると経営指導という面にもう少し力も入れていただかなきゃならぬ。これについてその前提となるのは実情調査でございましょうから、実情調査というものを、先日もそういうお答えが出ておりましたが、早急に実態調査というものを行っていただいて、そして個別に適切な救済策を講じないと、一律に救済をしようとしてもこれは無理です。だから、ランクをＡ、Ｂ、Ｃにでも分けて、そしてそのランクごとの救済策を講じなければ、ただ何とかします、何とかしますだけではどうもならぬじゃないか、こういう感じを受けて帰りましたですが、この点についてもう一度、実情調査、借財の実情なり、そういうことを調べないと救済方法が出てこない。私はこう思いますので、その点お答えをいただきたい。