ばかばかしい議論はこの程度にいたします。
 いろいろ沖縄問題はたくさんありますが、次の問題、東北アジアの非核地帯創設問題についてちょっと伺っておきたいんですが、赤道以南といいますか、南半球は非核地帯でほぼ覆われることになりました。問題は北半球をどうするかという議論がいろんなところで出始めているのでありますが、私どもは東北アジアでこれをつくるべきだと。
 この地域や範囲をどうするかという議論はいろいろあるわけでありますが、少なくとも日本は非核三原則を持っています。それから、御承知のように、九二年に朝鮮半島の非核化に関する共同宣言というのを南北両朝鮮でまとめまして、この南と北の朝鮮では核武器の試験や製造をやらない、あるいは貯蔵や配備や使用をしないということが両者間で合意をされております。ということになりますと、日本も南北朝鮮も非核化では一致するわけでありますので、被爆国日本としてこれをやっぱり積極的に推進する立場に立つべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
そうしますと、このＳＡＣＯの報告で海上につくるあるいはそれを追求するということは言われているわけですから、その海上施設をつくるに当たって、それと利害関係を持つ市町村の了解が必要だという認識に立つということはよろしゅうございますね。
セット論はとらないとおっしゃいますけれども、私どもはどうしても普天間の返還を実現したい、これがあるわけでございます。それがまた沖縄の御地元の最も大きな御要望でもあったと理解しております。そして、これを実現するために、実現しなくちゃいけない条件としてその代替の施設が必要であると。そして、地上もあるいは既存の施設の中もということもいろいろ検討してまいりましたけれども、それぞれに難点がある。
 海上施設につきましてももとよりいろいろ難点はございますけれども、いろいろ検討する中で海上施設というのがいろいろ工夫していくならば御理解を得られる可能性が相対的に強いのじゃないかということで海上施設の可能性を追求していくということにさせていただいているわけでございまして、その際には地元の御理解そして御納得を得ながら進めていかなくちゃいけない、こう言っておるわけでございまして、それは当然のこととして海であるからといっておかの方は関係ないだろうなんてことは申しません。先ほども言いましたように、大きな利害をお持ちになる地域の御理解を得ながら進めていくということでございます。
 ただ、これが今東海岸ということでございまして、具体的にどこ、あるいはどの程度陸から離れたというところはこれからの問題でございますから、現在の段階であれこれ特定はできないという点はおわかりいただけると思うのでございます。
いやいや、やめておくのですが、総理の言葉では、地元の市町村の了解を得たい、頭越しにやることはない、得なきゃならぬと、こう言っているから、さてその地元というのはどういうことをイメージして言っておられるのかということになれば、その市町村内につくる場合にはもちろんわかるわけですが、海上につくるわけですから、そうすると地元というのは一体どこなんですかという問いをするのは、議論の抱き合わせかどうかは別として、必要なんじゃないでしょうか。沿岸に面した市町村ということで、どうしてそういうことが言えないんですか。
   〔理事木暮山人君退席、委員長着席〕
まず大前提として、私どもは何としても沖縄の御要望がとりわけ強い現在の普天間の飛行場を全面返還に持っていきたい、そしてそのためにはその代替の施設をお願いせざるを得ない、こういうことでございます。この二つはセットになっておりますので、そういう点でひとつよろしく御理解をちょうだいしたい、こういうことでございます。
東海岸の沖につくるわけですから、沖に面した沿岸の市町村、沖を望む沿岸の市町村と言ったらいいかな、ぐらいのところの理解がないと地元と言われても困るわけなんで、そういう理解でいいんでしょう。
そこのところが、私どもとといたしまして今海上施設ということでその可能性を追求していくことにしておるわけでございまして、それは場所だけではなくて、海上施設と申しましても一体どのような形態のものをどのような工法でということもあるわけでございます。それによりまして海岸から遠くもなり近くもなる。逆に海岸から遠くもなりあるいは近くもなることによって工法の方にもいろんな影響が出てくる、そういう相関関係にあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはそういった代替の海上施設をお願いします場合に大きな利害関係をお持ちになる地域の御理解を得ながら進めていく、こういうことでございます。
わかりにくいのは、海上につくるわけでしょう。そうすると、その海上には市町村はないわけだから、海の上ですから。そうすると、その地元という意味はその沿岸の市町村というふうに伺ってよろしいでしょうか。
先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、今回のＳＡＣＯの最終報告におきましては沖縄本島の東海岸ということでございます。そして、それを具体的にどうするか、どこにどうするかという点につきましては、これから普天間実施委員会というのをつくりまして明年の暮れに向かっていろいろな作業を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございますので、そういった作業の中で、その関連で地元の自治体と申しましょうかそういったことも出てくると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
今先生がお話しになりましたように、案件の九割ぐらいは受理いたしましてから一カ月以内に処理をいたしております。そして、そのあとの半分ぐらいはさらに一カ月、いわゆるニカ月以内に処理いたしておりますけれども、残りのおおむね五％ぐらいがそれ以上の期間を要しておると御認識いただければというふうに思います。
 そこで、残りのいわゆる五％ぐらいでございますけれども、これにつきましてもできるだけ迅速に処理しなければならない、そういうことは、かねがね当委員会におきましても畠山議員の同僚議員からも機会があるたびに非常に言われておりますので、私たち、問題意識を持ってその取り組みをいたしております。現在、私たちの方ではおおむね一年以内にすべての案件を処理できるようになっております。したがいまして、このおおむね一年以内にすべての案件を処理するということは、労働者災害補償について対応しております国家公務員災害補償あるいは民間労働者に対する労働省の労災補償というものに比べましても引けをとらないような期間で処理ができるようになっております。
 ただ、そういう長期間を要しておるものの中で、やはり先ほど申し上げました脳‘心臓関係の疾患事案、過労死に係る事案というのは対応が非常に困難だというふうに支部からも話を聞いておりますし、私たち、協議を受けました場合にもそういう認識を持っております。