私は、これはまさに氷山の一角にすぎないと思うのです。しかも、この三百二十一人という数字は全体の数字の〇・三％くらいじゃないかと言われている。一説には二十万人の被害者があると言われているのです。ほんの一例なんです。しかも、老人は、そんなことを言って自分が被害者だとなったら老後の生活大変でございますから、余りかかわっていきたくない。自分がそうだとなると、それこそお先真っ暗でございますから、いかないのです。いかなくてこれだけの数字があるということです。今、通産大臣そして長官から、鋭意しっかり努力するということでございますが、どれだけ努力をしていただいてもこれは多いことはない。
 そして、私はいま一つここで申し上げておきたいのは、ぜひ実態を把握していただきたいのです。実態把握というのはこの前の決算委員会とかいろいろなところで出ておりますが、実態の把握をしてこういう事実を、ＮＨＫは発表しました。しかし、通産省も、経済企画庁も、警察も、どこも発表していないのですよ。ただ聞いているだけなんです。この際数字をはっきりとまず示してもらいたい。なければないと言ってください。いつまでに発表するか。
ただいま村田通産大臣からもお話がございましたように、これは大変な社会問題でございます。しかも、被害者の大半が七十歳以上だというような状況でございますので、先般も関係各省庁の対策会議を開きまして、早急に必要な手を打つような手配をいたしたばかりでございます。
 私どもの方といたしましては、国民生活センターを持ち、また各地に消費者センターがございますので、消費者センターに対して必要な予算の特配をいたしまして、今、消費者保護に、御相談をいろいろいただきながら必要な手を打つようなことをやっておりますし、また、私の方は消費者に対する呼びかけをやっておりますけれども、通産大臣に厚生省の方へもお話しいただきまして、厚生大臣の方からまた関係者を通じて老人保護に万全を期するような手配をしていただいている、こういう状況でございます。法の許します限りにおきまして必要な措置を講じたいと考えておることを申し上げておきたいと思います。
横江委員にお答え申し上げます。
 豊田商事の金現物まがい商法その他いみいろな商法につきまして、いろいろ社会的な問題が発生をしておりますことは御承知のとおりでございまして、今御指摘になられました弁護士会のデータ等につきまして、それによって特にお年寄りであるとか、いろいろな方々が大変な迷惑を受けるというようなことになれば、非常に大きな社会的な問題であると私どもは承知をいたしております。
 したがいまして、消費者法という立場で言えば経済企画庁でございまして、金子大臣、御出席になっておられます。私の方は訪問販売法等関連でございますが、こういったいわゆる社会的に指摘をされるような事項が起こらないように、関係官庁とよく連絡をとりながら対応し得る全力を尽くしていきたい、このような認識を持っておるところでございます。
通産省といたしましては、中小企業者の官公需受注機会を増大させるために、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて各般の措置を講じてきたところでございます。
 中小企業が単独では受注の困難な場合には組合による共同受注が可能となるよう、同法は、国等が中小企業者の受注機会の増大を図る際には組合の活用に配慮すべきことを定めております。
 官公需適格組合制度は、この規定の趣旨を踏まえて昭和四十二年に創設されたものでございまして、以来組合数も逐年増加してきているところでございますが、今後ともこの制度の周知徹底を図るとともに、必要に応じ、その改善を図っていくことにより、適格組合が活用されるよう努める所存でございまして、和田委員が先ほど来御指摘になっておられます気持ちはよくわかりますので、中小企業者の受注機会を増大させますようにいろいろな機会を通じて検討をし、努力をすることを申し上げます。
先ほど申し上げましたように、自治省は地方自治法関係ということで関係をいたしておるわけでございます。あくまでも中小企業の保護育成ということにつきましては、所管官庁であります通産省において御指導いただくというのがよろしいのではないかと思いますが、ただいま先生の御指摘のような点につきましては、私どもの方に照会がありますれば、それは当然自治法の解釈の問題でございますので回答をするつもりでございますし、また、これまでも回答いたしてきておるわけでございます。
ただいま先生が御指摘になりましたことは、私どもも承知いたしております。
 中小企業の保護、育成という観点で、地方自治法の施行令の随意契約の項目の中で読めるかどうか、そういう観点で私どもも検討いたしておりまして、それにつきましては、契約の基本でございます公正かつ良質で廉価なものを購入する、そういう基本を見ながら、そういう観点で政令の該当部分が読めるというふうに考えておりまして、その点については別に私どもが努力してないということではないのでございますけれども、先般申し上げましたのは、この中小企業関係の事業協同組合の保護あるいは育成という観点でできました閣議決定、またそれに基づく地方公共団体への要請については、ただいま先生御指摘のとおり中小企業庁の方から既に地方公共団体の方に要請が行っております。その要請がございますものですから、そういうことで、私どもとしてはそういう仕組みについては検討いたしておりますけれども、その要請をさらに再度私どもとして地方公共団体の方に伝えるという必要はないのではないかというふうに考えて御返答いたしたわけでございます。
大幅に毎年、この三年間凍結されたり値切られたりしたことに対して私どもは強い憤りを覚えております。
 共済年金の論議になりますと、必ず政府やマスコミの一部は官民格差という言葉を持ってこられるわけですが、確かに厚生年金と公務員共済とを比較しますと、平均報酬月額と年金額との対比は開きがあるというふうに思います。しかし、私学共済や農林年金については厚生年金と同じような比率であるわけですね。むしろ、調査室の資料を見ますと、農林年金は報酬月額、退職年金額ともその平均値は厚生年金をも下回っているわけです。ましてや昨今の物価指数を見るときに、物価スライドになってしまうと一層劣悪な状況になってまいります。
 そこで、大臣に確認したいわけですけれども、一つは、事農林年金の実情を見るとき、こうした官民格差なる言葉は当てはまらないというふうに思うわけです。むしろそうではなくして年金給付額の引き上げの方が必要であるというふうに思うわけですけれども、この点についての御見解。
 それからもう一つは、先ほどから論議になっておりますが、行革特例措置に伴う定率補助の縮減、これがさらに一年延長されたわけですけれども、農林年金の所管大臣としてこの一年延長の問題、どのように受けとめておられるのか。そして、大蔵省の方からさらに再延長の話が持ち込まれるならば、それは毅然と拒否をなさるのかどうか、この二点についてお伺いします。