日本銀行の青木でございます。
 新興工業途上国に対する私どもの考え方はまさに今大蔵大臣御答弁のとおりで、特につけ加えるようなことはないわけでございます。この共同声明にも、こうした国々が「貿易障壁を削減し、自国通貨が基礎的な経済諸条件をより一層反映できるような政策をとることにより、開かれた世界貿易体制を守るため」云々、こういうことでございまして、こういった国に対する要請というふうにとどまっておるわけでございまして、私どもが何かすべきというふうに当面考えているわけではございません。
 以上でございます。
この点はここに書いてあることがすべてでございますが、つまり、「当面の水準の周辺」というものでまずこの際みんなで安定を図ろう、それはお互いでございますので、我が国だけのことを言っているわけではございません。お互いの関係、円、ドル、マルクその他でございますが、当面の努力といたしまして、少なくともその多角的な関係をこの辺の水準の周辺で安定させよう、それが合意のすべてでございまして、いわばそれがどの辺の幅である、何円何円というようなことは、これは市場安定のために、そういうことを具体的に申したり決めたりすることはむしろ逆効果であろうというふうに、関係者はみんな考えておるわけでございます。
 それは、しかし「当面の水準の周辺」でございまして、時間がたってまいりますと、ファンダメンタルズが相対的に変わればその水準というものは自然に市場に、つまり、ここに書いております「顕著な変化」であるとかなんとかというような形でなく、自然に市場に時間をかけて反映されていくということは十分に考えられることと思います。
それは共同声明の第十項でよくあらわれておりまして、この第十項を注意深く見ますと、ファンダメンタルズに「概ね合致した範囲内」という現状認識とか、「レートのこれ以上の顕著な変化」とか、あるいは「当面の水準の周辺に安定」というように、決して固定的に見ていないわけですね。
 一方、報道等によりますと、このことは為替に変動幅を設ける、その幅が百五十円上下一〇％、百三十五円から百六十五円を検討したとか、あるいはそれはある程度認めたのではないかという報道がなされておりますが、そうだとすると、これは百五十円を基準にしてさらに一定の範囲内で円高になることすら、それがファンダメンタルズの反映であるということで暗黙に許容したのではないかという解釈も一部にあります。そうだとすれば、日本の産業にとって非常にゆゆしい問題だと思いますが、その辺の御感触をお聞かせ願えればありがたいと思います。
御承知のように政府系中小企業金融機関の基準金利というのは、中小企業対策の観点から、大企業への最優遇金利であります長期プライムレート以下でこれまで設定してきたところでございますけれども、一月二十八日以降基準金利が長プラを上回るという極めて異例な事態になっておりまして、現に多くの中小企業者が借り入れに困難を生じておりまして、引き下げを強く希望しているという状況でございます。
 今回の財投金利、資金運用部法の改正によります金利の引き下げというのが実現すれば、これによって中小公庫等の金利が引き下げられるということでございますので、三月は企業の決算期でございますので、一刻も早くこれらの金利の引き下げを行うことが、中小企業対策の観点それから景気対策の観点から期待されるところでございます。
時間が来たようでございますので、一問だけ中小企業庁に質問をして終わりたいと思います。簡単に答えていただきたい。
 今回の法律改正で一応市場に近い金利引き下げをやろう、こういうことで話が進んでおりますが、今回の法律改正によって中小企業対策としてどういうインパクトがあるか、この辺について簡単にお答えをいただきたい。
その点は郵政省とも従来ずっと議論をしてまいりましたが、結局その集約したものが今回お出ししている法律に書いてあります、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに預託者の立場を考慮する、この両面を考えるという点でございます。
 市場金利と申しましてもいろいろございますが、やはり長期の金利の代表は国債金利であるということで、こういうものを基準にして考えてまいりまして、そのうちこういう経験を積み重ねて一つのルールに定着できればいいな、こういう感じておりますが、今はケース・バイ・ケースで決めていくことになろうかと存じます。
ありがとうございました。
 今回、資金運用部資金法の改正に当たりまして、同じくこの後六十二年で、特にこれから金融自由化を迎えて郵政省のいわゆる自主運用というものがあるわけでございます。金利の決め方をどうしていくのか、この辺の問題がかなり出てくると思いますが、これは理財局だけじゃなくて銀行局との関係もあると思いますし、預託金利とそれからいわゆる預金金利、この辺の関連をどうやって決められていくのか、それについてまず大蔵省、そして郵政省にお伺いしたいと思います。
最近のコーヒーの価格動向につきまして御説明いたしたいと思います。
 コーヒーの価格につきましては、昨年、主な生産国でございましたブラジルが干ばつで大不作になったということで、一昨年の十一月から昨年の初めにかけまして二倍以上の高騰を見たということがございます。したがいまして、円高にもかかわらず輸入通関価格も大分上昇いたしました。しかし、昨年の六月ごろから国際相場もようやく落ちつきを見せ始めまして、輸入通関価格で見ますと、円高の効果もございまして、昨年の九月ごろにようやく円高前の水準に戻ったというような状況でございます。その間若干製品価格も上昇いたしましたけれども、豆の価格がそういう動向になったということで、昨年の九月に特にレギュラーコーヒーの価格については値下げをいたしました。その後の国際相場も低迷を続けております。輸入通関価格も値下げをしているということで、ことしの三月になりましてレギュラーコーヒーそれからインスタントコーヒーとも値下げを行いました。だんだん下がってきておりますし、末端の方にその値下げの効果というものがこれからだんだん浸透していくというふうに考えております。