医療法改正の問題については、ことしの一月に「今後の医療供給体制の在り方」という考え方をお示しをして、今検討が行われているわけでありますが、要は、良質な医療を効率的に提供するにはどうしたらいいかという観点から病院機能の体系化を考えてみようということでございます。
 それで、先ほどから委員御指摘の、特定総合病院に例えば予算が集中するというようなお考えを持たれるとすれば、私どもはそういうことを考えているわけではないので、非常に特殊な高度の医療サービスも大事だけれども、そういう医療サービスを特に必要とする方というのは数が限られておるわけでございます。ですから、相当重篤であるけれども、そういうところでないところでしっかりとサービスをするという方についてもしっかりとしてさしあげなければならない。しかし、今の状況を見てみますと、例えば相当大きな総合病院というか高次の病院に風邪の方が行かれて検査からずっとおやりになるというようなこともまた指摘されているわけでございますから、そういう点から見れば、委員も、そういうのはぐあいが悪い、やはりそれぞれの症状や必要なサービスに応じた体制がきちっとできているのがいいし、自然にそういう方々がそこへ行けるようになっているのがいいとお考えになるのではないかと思います。
 私どもは、要するにそういう適切な役割分担をしていただいて、それぞれにいい仕事をしていただくという見地から検討されているものと考えております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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  〔浜本国務大臣の説明を省略した部分〕
 以下、その主要な内容について、概略を御説明申し上げます。
 第一は、経済社会構造の変化等に対応した雇用対策の推進に必要な経費であります。
 円高、国際化の進展等による産業構造の変化により、一部の業種においては、雇用量の減少を余儀なくされ、労働移動が避けられない状況にあります。このため、これらの業種における失業をできるだけ防止すべく出向、再就職のあっせんによる雇用機会の確保や労働移動の際の能力開発に対する支援対策を推進することとしております。
 また、依然として厳しい雇用情勢に対処するため、平成六年度限りの措置である「雇用支援トータルプログラム」を雇用の動向を見つつ当面継続して実施することとしております。
 さらに、大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあることから、未就職卒業者に対する職場体験プログラムの実施、合同選考会の開催や機動的な職業能力開発の実施といった就職支援対策の強化を図ることとしております。
 そのほか、急速な高齢化の進展に対応すべく、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、シルバー人材センターの増設等高齢者対策を総合的に展開するとともに、構造変化に対応した職業能力開発の推進や改正雇用保険法に基づく高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の円滑かっ確実な実施などを図ることとしております。
 これらに要する経費として二兆四千百八十二億円を計上いたしております。
 第二は、職業生活と家庭生活との両立と女性の能力発揮を可能にする環境の整備に必要な経費であります。
 少子化・高齢化が進む中で、育児や介護の問題は、労働者が働き続ける上で重大な問題となっております。このため、介護休業制度導入奨励金を創設するとともに、育児・介護費用助成金の創設、両立支援セミナーの実施など育児・介護等を行う労働者が働き続けやすい環境づくりを推進するほか、重度被災労働者に対する介護施策の充実を図ることとしております。
 また、女子学生の均等な就職機会の確保を含め、男女の雇用機会均等の確保対策を推進することとしております。
 さらに、少子化・高齢化が急速に進む二十一世紀に向けて働くことを中心に女性の社会参加や地位向上を支援するため「女性の歴史と未来館」（仮称）を設置することとしております。
 そのほか、パートタイム労働者の雇用改善等のための援助事業やパートバンクの増設等による労働力需給調整機能の強化などを行うこととしております。
 これらに要する経費として三百六十九億円を計上いたしております。
 第三は、働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現に必要な経費であります。
 労働時間の短縮は、豊かでゆとりのある勤労者生活を実現するための重要な課題であります。このため、中小企業の週四十時間労働制実現に向けた支援措置の拡充、年次有給休暇の取得促進などを行うこととしております。
 また、職場における安全と健康を確保するため、建設業における労働災害、交通労働災害をはじめとする労働災害防止対策の一層の推進を図るとともに、健康確保対策、快適な職場環境の形成などを推進することとしております。さらに、労災保険制度につきまして、経済社会の変化に対応した改善を図ることとしております。
 そのほか、中小企業退職金共済制度の見直し、中小企業集団の安全衛生活動への支援等の中小企業の魅力づくり対策や勤労者福祉の充実のための対策を推進することとしております。
 これらに要する経費として一兆二千八百六十一億円を計上いたしております。
 第四は、障害者等に対する対策の推進に必要な経費であります。
 雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、重度障害者雇用対策及び職業リハビリテーションの充実などを行うこととしております。
 また、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策についても、それぞれきめ細かな対策を推進することとしております。
 これらに要する経費として千七億円を計上いたしております。
 第五は、国際社会への積極的貢献に必要な経費であります。
 国際情勢の変化に対応し、国際協力を積極的に展開するとともに、技能実習制度の円滑な実施、職業能力開発短期大学校への外国人留学生の受入れなどを行うほか、外国人労働者問題への適切な対応を図ることとしております。
 これらに要する経費として百二十七億円を計上いたしております。
 第六は、行政推進体制の整備等に必要な経費であります。
 我が国が内外の環境変化の中で今後とも発展していくためには、安定した労使関係を維持発展していくことが不可欠であり、産業労働懇話会の活用等により労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりを推進することとしております。
 また、経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応していくため、行政体制等の一層の整備を図っていくこととしております。
 以上、平成七年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略を御説明申し上げました。
 何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。