先ほど来、立木委員もおっしゃったし、私も非常に痛感しますのは、客観的な世界の現実とか諸外国の思惑から離れて、日本の平和的な善意的な考えだけで通用するということが考えられないという心配を私どもも持っていることを一応心にとめておいていただきたいと思います。
 最近気になりますのは、中国とロシアが提携しつつあると。これなども、本当にお互いの間で心から信頼し合える、何でも言い合って信頼し合える間柄ということはどこの国にもないわけで、日本とアメリカといえども同盟関係は利害の一致にほかならずということで、本当の理想を同じくする同志的な国家関係ではないのは明らかですね。
 だから、中国とロシアの間でも、当然利害がたまたま一致すれば手を握るし、反すればすぐけんかをするというような間柄でしょうけれども、今の時点だけ見れば、中国とロシアが手を握れば当然の結果として日本とアメリカがそれに対応する形があらわれてくるわけですね。だから、そういう状況に対して世界の警察官をもって任ずるアメリカと日米安保を通じての友達になるということは、昔の言葉で言えばアメリカの軍事的世界支配の一環を日本が担当して組み込まれていく、これは昔の表現でありますけれども、結局そういうふうに外国から見ればとられかねない情勢が客観的にあるのではないかと思います。
 もう時間が来ましたので、また伺います。終わります。
核保有国あるいは核を持たない国、それぞれの立場でまたいろいろな思惑で発言をしたり行動をしたりすることはあると思います。
 しかし、私どもといたしましては、究極的な核廃絶と申しますか、核のない世界を実現するということを目指して着実に努力していく、これが一番大切だと思っております。そういったことでいろいろな取り組みをしておるわけでございますが、ＣＴＢＴにつきましても、そういった意味では核保有国も含めまして何とか合意を形成し、先ほど申しました目標に向かっての一歩を進めていくと、そういうことが大切なんじゃないかと思っております。
   〔理事高野博師君退席、委員長着席〕
 したがいまして、中国のこの問題に対する立場につきましても、私どもは、平和的な小規模な爆発を対象外にするということは好ましくないということを繰り返し言ってまいりましたし、それが国際社会全体の大きな流れになっているということで、今御指摘もありましたように、中国の姿勢にもある程度の変化が今見られつつあるのだと思います。
 それから、インドの主張につきましても、期限を切るという点につきましては、そのこと自体を抜き出して考えればあるいは委員今御指摘のような評価というものも可能かと思いますけれども、先ほど申しましたように、いろいろな立場、いろいろな意見がある中でともかくＣＴＢＴの条約をまとめ上げていくと。そういう観点から申しますと、現在のインドの主張というものは、いわばそういった合意形成にとって妨げになるという状況になっているのも事実でございますので、そういったところはインドが真にＣＴＢＴの締結を求めるならば、現在のこの条約をめぐる状況というものをよく踏まえて対応することを期待していると、こういうことでございます。
竹山議員にお答えをいたします。
 我が国としては、国際国家として今日世界の秩序の中でここまでの大きな役割を果たすことができる国となり、また世界の経済総生産においてはその一四％を占める、影響力を持つ国となっておることを謙虚に自覚し、みずからの役割と責任を持って、平和憲法のもと、持てる経済力、技術力、経験等を生かして積極的に国際社会の新しい枠組みづくりに貢献をしなければならないと基本的に考えております。
 また、今回の措置は、我が国を含む世界の国々にとって、多くの国が中東地域の原油に頼っております。このことは国民生活を推持していく上においても必要不可欠なものであります。お触れになりましたように、あの地域が国連の決議によって平和が戻ってきた。そこに、イラクによって約千二百個とも言われる機雷が敷設されておる。それをすべての国々が、能力のあるものが集まって航海上の危険を除去するということは大切な国際協調の一つであり、お示しになったように、自国のことのみに専念し他国を無視してはならないという憲法の国際協調主義にも合致するものであり、同時に、憲法が禁止しておるのは海外派兵でありますから、武力による威嚇、武力の行使を伴う戦闘部隊の派遣ではございませんから、この点をもって日本の行為が憲法に違反するというのは当たらないと私は考えております。
 また、アジアの国々及び寄港先の国々にも御理解を得るべく、停戦が成立した後において精力的にいろいろと事情を説明してまいりました。おおむね好意的な御理解をいただき、補給の便宜を図っていただくという返事もいただいておりますが、一部の国が持っておられる、これは軍事大国への道ではないかとか、あるいは海外派兵につながるのではないかという御懸念に対しては、そういったものは断じてないということを、歴史の反省に立っての日本の誓いを誠意を持って御説明して、御理解をいただきたい、このように考えております。
 また、残存機雷の状況は、イラク側の発表による敷設した地域とか千二百個余りということはわかっておりますが、現在、既に米、英、仏、独、ベルギー、サウジアラビア、イタリア及びオランダの八カ国が掃海作業を行っておるところでありますが、多国籍軍に参加して武力行使に参加できなかった日本は、平和決議を契機としてこの作業に協力するものであり、現地において必要な実務的な協議を行うこともあり得ると考えますが、あくまで、我が国の機雷の掃海行為は、我が国の指揮、判断のもとに行っていくものでございます。
 この機雷除去という最も危険の大きい任務でありますが、今日まで、我が国の海上自衛隊は七千個にも及ぶと言われる大量の機雷を長年にわたって処理してきた経験を持っております。しかし、危険度の高い任務であることもこれは事実でありますから、派遣する隊員の処遇の問題について、あるいは手当の問題について、そういったことについては万全を期して対応をするように政府としては指示をいたしております。
 任務を果たして国際貢献の実を上げ、また我が国の国民生活に必要不可欠な原油を輸送する重要な航海路の安全確保のために任務を果たしてこられることを心から期待いたしまして、私の御答弁といたします。（拍手）
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