日弁連への協力、そして日弁連からの協力ということに関連しまして、具体的に弁護士がこういう総会屋対策の前面に立つわけですけれども、いろいろと弁護士も危険にさらされることがあると思います。
 それに関連して、先日、岡村勲弁護士の奥様が刺殺されるという悲惨な事件が起きた。そういうことはないように、ないようにというのは、絶対なくす、ないことはないわけで、危険な場面ですからあり得るわけでしょうけれども、警察の方にお願いするということはあるにしても、あの事件は一体、現在どうなっているんだろうか。事件の原因とか逮捕に至る経緯とか、そして現状、これについて御説明をいただけますでしょうか。
次の質問に移ります。どうもありがとうございました。
 ところで、その申し合わせの中で、「日弁連への協力申し入れ」というふうにもあります。午後、久保利参考人をお呼びして、日弁連がいわゆる民暴対策委員会というものをつくって、そこでそのノウハウを取得した弁護士を企業との協力のもとに、企業の要請に応じて出していって、この対策に当たるというふうに話がありました。
 具体的に、法務省は日弁連とどういうお話し合いをされておるのかについて御説明をお願いします。
先ほど、御質問の中で、増員要求をしておるのかということをちょっと答弁漏れいたしましたけれども、現在三十人で特別調査課は犯則事件の調査をやっておるのでございますけれども、来年度の予算要求の中で、現在十五名の増員要求をさせていただいているところでございます。
大変少ない陣容の中で一生懸命やっておられることはよくわかりますし、その御苦労については頭が下がる思いですけれども、私は、この証券取引委員会の果たす役割はとても大きいものと思いますし、今は御担当の人しかお見えになりませんし、結局決めるのは大蔵大臣であり首相であると思うのですけれども、この体制はとても大事なものであるから、本当に一人、二人の人間、記録を見ますと毎年一人ぐらいしかふえていないような状態なんですけれども、飛躍的というか、倍増、三倍増にするような形の組織にしなければ、これは今の証券業界を確実に健全にするものはできないと思っておりますので、ぜひそのようにしていきたいと思っております。何かありますか。
現在、証券取引等監視委員会の人員は約九十名ということでございまして、そのうち、今問題になっております犯則事件の調査に当たっておりますのは特別調査課でございまして、これは約三十名程度の体制で行っているわけでございます。一般的に、証取法違反事件といいますのは、膨大な、複雑な資料・証拠収集が必要ですし、多くの関係者から事情を聞く、その中で必ずしも容易に真実を聴取するとは限りませんし、また、刑事告発ということから、起訴、公判にたえ得るような資料収集という精微な作業が求められるということを理解いただきたいわけです。
 こうした中で、ことしに入りまして、この一月から十月までに既に八件の告発を行っておりまして、この中で大手証券会社に対する一連の補てん事件につきましては、当委員会が告発し、今、地検が捜査を行っているというふうに理解しております。
アメリカのＳＥＣは、人員は大体三千人以上と言われています。そして、告発する対象者、被告人ですか、毎年五百人から六百人ぐらい、あるいは、告発件数は百五十件ないし二百件というふうに、非常に大きな成果を上げているようなんです。
 今、陣容の整備を図るとおっしゃいましたけれども、今現在で監視委員会はどのぐらいの陣容で、そして、この政府の申し合わせに基づいてどのぐらいの陣容を新しく要求しようとしておられるか、そのあたりはどうなんでしょう。
上山議員にお答えを申し上げます。
 まず、最初に金融機関の合併の条件についてのお尋ねがございました。
 今回の措置におきましては、新たに設立されます金融機関の業務の健全かっ適切な運営を確保するために、大胆なリストラ等の計画につきましては当局の承認にかからしめる、これは御指摘のとおりでありまして、個別具体のケースに即して適切に判断されるべきものだと思います。
 特に、あっせんを行う場合等についてのお尋ねがございました。今回の改正案では、ある地域に経営の悪化いたしました金融機関が複数存在をする、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがあり、取引先企業に対する貸し付け停止等、地域経済に重大な影響が及ぶおそれがある場合、これを未然に防止するという公共的な観点から合併のあっせんを行うものであります。また、厳格な制度的歯どめを金融機関に課した上で行われるものでありまして、護送船団方式という御指摘は当たらないと私は考えております。
 なお、今回の法案における特定合併、これは時限措置であります。現下の金融状況のもとにおきまして、破綻処理の手法の多様化を図るものであることもつけ加え、ぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
 また、預金保険機構の財源、公的支援についてのお尋ねがございました。
 仮に、現在見込まれる財源では対処が困難な状況が発生いたしました場合には、遅くとも平成十年度末までに保険料率の検討を行うこととしております。また、預金保険機構の借入限度額及び日銀借り入れにつきましては、預金保険機構の業務の円滑な実施の観点から、返済財源を勘案しながら弾力的に対応する必要があると考えております。
 また、新型国債構想につきましては、金融システム安定化のための一つの真剣な御提案であり、私から自由民主党に対し検討を指示いたしました。金融システムの安定につきましては、預金者保護を目的として、公的支援を含め具体案を早急に得て、強い決意を持って金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組んでまいるつもりであります。
 最後に、預金保険制度の内容を国民に周知徹底すべきであるという御意見をちょうだいいたしました。
 政府といたしましては、さまざまな金融制度全般につき広く国民の皆様にお知らせをするよう努めてまいったところでありまして、預金保険制度につきましても、預金保険機構や金融機関にも協力を呼びかけながら、今後ともより一層その周知徹底を図っていきたい、そのように考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕