午後零時一分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 北川 石松君
   理事 保利 耕輔君 理事 吹田  愰君
   理事 古賀  誠君 理事 渡辺 三郎君
  理事 平石磨作太郎君 理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    桜井  新君
      田中 直紀君    長野 祐也君
      松田 九郎君    伊藤 忠治君
      田並 胤明君    横江 金夫君
      沼川 洋一君    日笠 勝之君
      中井  洽君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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この労働者派遣事案法案の一番大きな問題点は、今まで職業安定法の四十四条で禁止されておりました労働者供給事業、それから労働基準法第六条に定めているところの「業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」これを大きく変更して、派遣事業という名目で法で認めよう、こういうことで、したがって、それに伴って一人の労働者に対して雇用者とそれから使用者ができるという、ここが一番大きな問題点だろうと思うのです。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
この雇用者と使用者ができるという、これからいろいろな問題が派生してくるということで、雇用の不安定だとかあるいは今までの日本の良好な雇用関係を崩すのではないか、こういう問題がいろいろ出てくるわけでございます。
 そういうことについて法案でもいろいろと規定もしているわけでございますけれども、先般の参考人質疑のときにも、小野参考人がこういうことを言っておられました。悪貨が良貨を駆逐することのないルールをつくっていきたい、こういう説明があったわけでございます。これは御承知だと思います。ですから、先ほど大橋委員のお話にもありましたけれども、どうも労働者派遣事業というのは悪貨に近いのだ。良貨が、今までの日本のいわゆる良好な雇用関係、雇用慣行といいますか、これが日本では非常に立派に成長して育っておりまして、それが一部では高度経済成長を支えたんだとも言われているわけでございますけれども、また安定経済を支えているのもこういう雇用制度だとも言われているわけでございます。これが良貨で、こちらの方はどうも悪貨のような感じがするのですね。それでいみじくも小野参考人は、悪貨が良貨を駆逐することのないようなルールを定めたいんだという説明があったのだと思うのです。
 こういう論議は恐らく小委員会とか審議会でもされたと思うのですけれども、この点について労働省としてはこの法案を出してきたのですから、この法案は絶対間違いのない法案でございますということで、いろいろと御説明があるわけでございます。この点について見解を承っておきたいと思います。
竹下さんが出して竹下さんが引っ込めたという話を私は言おうかと思ったけれども、まあこれはやめようと思って削っておったら御自身がおっしゃるので、あなたらしいけれども、控え目なポーズが売り物の構えの竹下さん時代のことで、今度はその殻を破っていこうというのですから、過去のことは過去のこととしてこれから大いに期待をしたいと思う。しかし、やはり自民党の政府としては、私が申し上げたことはしかと受けとめてこれからの税制改正に取り組んでもらうということでなければ困ると思う。
 そこで、時間がないので大蔵大臣、税制改正を本格的に進める上で、予算委員会等の審議を新聞等でかいま見るという程度で正確でないかもしれませんけれども、印象としては、どうも税制改正の焦点は短絡的に大型間接税の導入問題に集中して議論がされているように思うのです。あの型かこの型かというファッション選びのような議論も大変あったし、もちろんそれも非常に大事な議論でございますけれども、私は、むしろ今大型の間接税、新税を考える以前の課題が、税制改革の抜本的な見直しというならばまず検討する最初の課題、入り口だろうというふうに考えておるわけであります。
 それで、大臣、時間が余りないようですから私は多く指摘ができないことが残念なんですけれども、まず現行の税制を徹底的に洗い直す、グリーンカード問題の反省がもしあるというならば、まさにそこで今まで捕捉できなかった部分についてどうつかみ直すかということを含めていま一度出発点に立って再検討する、こういう姿勢がなければならぬ。今どこを見ても搾りようがないということを前提にして、ただ大型の間接税のあり方だけに目を向けるということは、これはすりかえだと思う、例えば利子・配当課税を含むキャピタルゲイン課税をどうするのか。税負担の公正を期するということをまともに考えるなら、世界に例のないようなこういう税のあり方というものを本気で洗い直すということをしなければ、これは何が税の公正だ、何が税制の根本的な検討だということにならざるを得ないと思うのです。これをどう考えているのかということを指摘をして、お尋ねをしたいわけであります。
 所得税の累進税率、確かに中曽根さんおっしゃるとおりひずみだというのはあの部分で、簡素化というのもそこから出ているのだろうと思います。七〇％の所得税は高過ぎると思うからアメリカに倣ってこれを三段階だとか下げるとか言っているけれども、アメリカが下げるというのは、すべての特別措置を外して、そしてそのすそ野を広げてそのかわり税率を下げるという構造だ。こっちはキャピタルゲイン課税はもう野放しで、高額所得者には所得税率が高いけれども、一方では株や配当利息じゃ野放しに資産収益というものに対して過保護の仕組みを保障しているわけですね。ここに触れないで税制の議論はないというふうに私は考えておるわけです。
 時間がというメモが入っておりますから、大臣、まず私は新税問題以前の課題をきちっとすべきだと考えており、例えばということで幾つか申し上げたけれども、この辺の大蔵大臣としての姿勢をお尋ねしておきたいと思うのであります。