私どもは税制調査会の事務局としてお手伝いをしておったわけでございます。この具体的な公述人の選定につきましては、その開催地での地元の御意見、それから全国的なバランス、そうしたものを考えながら公聴会としての趣旨に即するような公述人を選んで準備申し上げ、税制調査会長に委嘱をしていただいたところでございます。
この公聴会はどこも大入りでありました。国民の関心がそれほどにも高かったということを示すものであります。しかし、公述人の選定は不公正だと、こういう批判も大変強いのであります。大蔵省に都合のいい者中心に選んだのではないかという批判であります。どんな基準と方法で公述人を選定したのか、まずお答えいただきたい。
二十カ所で行われました公聴会におきまして、意見をお述べいただいた方は百二十一名でございます。一方、傍聴者の方からも御発言があり、その発言者は約二百名でございます。また、傍聴者を含めた総入場者数は約五千名でございます。
これは防衛研修所当時に一佐クラスに講義をしたその講義録をもとにお書きになったものですね。当時そういうことを部内でもちゃんと講義しておられたということを、長官、考えていただきたいと思います。米軍は、日本の自衛隊と違って、来援した場合、日本の政府、総理の指揮監督下に置かれません。日本国憲法の制約も受けない部隊であるということを最後に私は申し上げておきたいと思います。
 問題を次に移しまして、税制問題に関連をしてお聞きしたいと思います。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
 二月から三月にかけまして政府税調の地方公聴会が開かれましたが、その傍聴者数、発言者数、それから国民の関心度等については政府はどのように御認識でありますか。
私の質問がどうのこうのという声がありましたけれども、この憂いは私自身だけじゃないんですね。実はプロ中のプロで、元防衛研修所の第一研究室長の前田寿夫氏はその著書でこう言っております、来援について。この本です。
 米軍が入ってきた途端、日本政府は自由な意思決定能力を完全に喪失するはず。自衛隊は満身創痍。戦争の主導権は米側に握られる。事前の取り決めがあろうと力関係から当然。その後は米国の国益と米軍の戦略戦術のまにまに日本国民の運命は翻弄される。日本人が犠牲になってもやむを得ない。都市爆撃で大量の日本人が死んでもやむを得ない。ある地区を敵にゆだねてもやむを得ない。このむごたらしいシナリオを途中で打ち切る能力は日本にない。
 こう書いております。有事来援の持つこの深刻な側面を、しかも防衛研修所の中の重要な職にあったプロの意見でありますけれども、これを単に質問が適切でないとかいうことで一笑に付せるんですか。
いずれそういうことになろうかと思いまして整理をいたしておりました。
 第一の問題につきましては、軍事専門家の認識といたしましては、さまざまな事態が予測されるというのはこれはあり得ることであろうと思います。私自身は軍事専門家ではないという前提においてお答えいたしましても、軍事専門家の間ではもろもろの議論があるということは私もそのように考えております。どれが蓋然性が高いかという問題になるとまた別の議論も出てくるだろうと思いますが、それをも含めていろんな議論があるだろうと思います。
 それから第二の問題については、第一義的にやはり世界の平和と安全、こういうことが前提に置かれた行動になるだろうというふうに思っております。
 それから第三番目の問題は、まさに我が国の有事の際に日米安保条約というものでそれに対応するということになっておるわけでございますから、安保条約の範囲内においてそれらのことは行われるものであるというふうな事実認識をいたしております。
どうも先生の御質問を聞いておりますと、米軍の来援というのが米軍自体のあるいはアメリカ自体の何か国益を追求するために独自の能動的な行動をとっておるというようにとれますが、そうではございませんで、我が国は日本の安全を守るために日米安保体制というものを組んでおります。その日米安保体制に基づきまして、我が国に対して不法な侵略が行われた場合アメリカが支援に駆けつけてくれるわけであります。そういうものでありますので、先生のおっしゃるような御質問そのものが余り適当ではないのではないかというように考える次第であります。
整理して考えてみると三点目は、これも総理に伺いたいんですが、いわゆる来援米軍は日本国土を遠慮なくその軍事的合理性の考え方のもとに武力行動の戦場として、あるいはさらに前進根拠地、出撃拠点として使用する結果になるとはお考えになりませんか。この御認識はいかがですか。
我が国の輸入が現在でも九割方はドルをもって支払いされておりますので、我が国の外貨準備を持つ形としてはやはりドルでなければならない。これは外貨を持っておりませんと外貨準備にならぬものでございますからやはりドルを持っておる、そうしなければならないわけでございます。この会計は実は遠く申しますと、御記憶のように三百六十円の時代からできておる会計でございます。その間円が強くなってまいりましたので、この会計にはいわば評価損が累積をしておるという点は御指摘のとおりでございます。その点はまた、この会計におきましても、外国の証券を買いましたそのものが、仮にＴＢでございますが、落ちましたときでも同じようなことでございます。それはしかし、この会計そのものがドルを持っていませんと会計としての役割は果たせないということから、やむを得ない一種の制約であろうと考えております。
 他方で、アメリカの短期証券を買いまして、そのときにどうなっておるかと申しますと、この外為会計の資金コストは外為証券でございますので、これはかなり低い資金コストでございます。それに対しまして、ＴＢの金利がかなり高いものでございますから運用益を生じておりまして、それは毎年一般会計にある程度の繰り入れをしておる、大体こういう運営になっております。