財政当局に昨年の夏、私たち五カ年計画の要求をいたしましたときには、全国的な港湾管理者の意見、意向等も体して総合計五兆三千四百億円という規模で要求をいたしましたが、国の財政事情がいろいろ厳しい折から、これがトータルで今お話しのように四兆四千億ということで先般閣議の了解をいただく、こういう運びとなりました。その中で、調整費七千九百億円というものをとっていただくことと相なりましたが、これは今後の社会経済の動向なり財政の事情、そしてまた事業の進捗状況なりといったふうに、今後の変化に対応して弾力的に対応すべきものだという基本的な考え方から、それに見合う額の枠としてここに七千九百億円というものを用意したわけでございます。
 ただ、この調整費の今後の取り扱いも含めて、今回の閣議の了解をいただきます場合に、三年後には計画の見直しをしようという見直し条項といいますか弾力条項と申しますか、そういったものが入っておりますので、今後その段階ではこの調整費の見直し議論もあるんだというふうに理解いたしております。
今次計画の予算その他もお伺いいたしておりますが、五カ年計画で四兆四千億と言われておりますし、またそのうち調整費が約八千億近くを計上されておりますが、これの根拠はどういう点が根拠になっておるのか、御説明願いたいと思います。
まず、法律の改正をいただきました後、各港湾管理者の意見、要望などを聞き、さらに港湾審議会にも付議いたしまして御意見をちょうだいする、そしてまた関係各省庁との協議を経る、大きく分けてその三つの段階を経まして、それに見合う事務的な諸作業を我々で行いまして閣議の決定をいただく、こういう手順を予定いたしております。
 過去の五カ年計画の事例等を考えてみますと、閣議決定をいただく時期は本年秋ごろかなと予想をいたしておるところでございます。
そうすると、この法律が通ってからいろいろと具体的に決定されると思いますが、予算も計上されておるわけでございますし、したがって、これからどのような手順でどのような方針に従ってどの港湾を選んで整備をやるかということについての手順等について、運輸省で考えておられるのであれば、その点をひとつお知らせ願いたいと思います。
横浜港の整備ということでございましたが、御案内のように、横浜港は神戸港と並んで、またそのほか並ぶ港もあると思いますが、日本の代表的な国際貿易港であると理解をいたしております。なかんずくその代表的な国際貿易港におきまして、昨今コンテナ取扱量といいますか、コンテナ船の就航が非常に多くなっておりまして、それに対する対策はぜひ積極的に進めていかなければならぬというふうに思っております。
 それから、先ほど再開発の議論のようなことをちょっと申し上げましたけれども、いわゆるＭＭ２１と称せられております横浜の港の一番奥の部分の再開発構想が非常に具体的な形で今進行いたしております。これらもやはり新しい時代に対応する横浜の町、横浜の港の対応の仕方の一つとして今後も積極的に推進されるべきものだというふうに考えております。
 二点ばかり事例を申し上げまして、御説明にかえさせていただきたいと存じます。
もう一つ具体的な点でお伺いいたしたいのは、七次の計画で横浜港の整備ということがとかく重点的に取り扱われると言われておりますが、こういう点について現在計画されておるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
六次の五カ年計画が進捗率七五％ということで、この期間を満了することになりましたので、理論的にはと申しますか、計数の見方にもよりますが、その二五％は未了という形で七次五カ年計画に送られるということにはなりますが、いま一つ、私たちはそういう前の計画とのつながりも考えながら、そして七次計画の投資規模の総体の枠の中で新しい五カ年計画としてここに発足させようというふうに考えてもおりますので、残りが全部すっと七次に入るということでは必ずしもないかもしれない、そこらあたりも含めて、今後この法律をお決めいただきました後に、内部的な議論、検討をさせていただきたいと存じます。
今度の第七次の計画で、六次の計画が全部完了しておらなくて、七次の計画の中に六次の計画の残余分が入っておるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
そういう細かいことを私言おうとしているんじゃございませんで、去年よりも知恵を出されたのは、一括で予算を抑えないでとにかくこの法案に関係のないのはすぐできるようになさったということ、これは去年の苦い経験でそうなさったんですが、好ましくないけれども一歩前進と私は思っておりますが、ところが、中身が後退したのは、去年は一年間でしたが、ことしは三年の暫定になって、そして去年は六千億でしたが、ことしはその倍の一兆二千億円強になっていますね。それで、全然去年と変わっていないのは何かといいますと、悪い言葉で言えば、地方の困るのを人質にされて、そして国会審議を束縛しているということは去年と一つも変わっていません。それから、法案提出の方法も一括法ですから去年と変わっておりません。そして、役割分担と費用負担の見直しということを総理も大蔵大臣もはっきり約束されたんですが、結局、補助金問題検討会がなんかというところを一つの逃げ道というんですか、隠れみのというんですか、表現がどうか知りませんけれども、そこへ任してしまって、そこもろくに肝心のことはやっていないと私は思っているんです、後ほど触れていきますけれども。これは結局、結論を出しますと言って出てきた結論が暫定でしょう。ことしは一年間限りの暫定でございます、だから何とかこれは通してくれと言われて、我々も、最終的には地方も涙をのんだわけです。去年の参考人の供述もお聞きになったと思いますが、大変な不信を持つということと、一年間限りで涙をのみますということと、そして泣く子と地頭には勝てませんと、この三つ、私印象に残っていますがね。そういう思いで地方はおるんでしょう。
 ところが、その一年間で結論を出しますと言って十二回も議論をされた。その出てきた結論が暫定でしょう。これで、私たちは去年それじゃ一生懸命汗かいて、この特別委員会で審議したことが何だったんだろうかな。もう一つだけ言えば、全部の予算を抑えないで、この法案に関係のないのはちゃんとしましたということだけじゃありませんか。これで果たして大蔵大臣は、参議院の特別委員会が納得すると思っていらっしゃるのかどうか、ちょっと聞きたいんですがね。