私は、官房長官がやっぱり明らかに農水省と考えが違うことを発言している、この記者会見で。そうでしょう。
 そして、読売新聞ではこう言っていますよ、異論を唱えている。（「異論じゃない」と呼ぶ者あり）そんなこと言ったって、官房長官がここにいないわけですから、大臣とこう言い合いしたってしょうがありませんけれども。
 農水省の干拓地での営農計画は、これ見ますと、肉用牛の肥育で三十九戸、野菜づくりで五百二戸、それから酪農四十二戸、酪農はやめるとかなんとかって何か言っているようですけれども、これで五百八十三戸ですね。こういう計画を立てているわけですよ。そうすると、ここに官房長官が農水省の営農計画に、そういう団体とか企業で世界に冠たる営農ができないのか。こういうことは農水省に対する、この営農計画に対してやはり私は異論を唱えているんだと、こう思わざるを得ないんです。
 まず、農水省と官房長官の間でそういう食い違いがある。そうしますと、十年前に立てたこの農水省の営農計画、五百八十三戸の営農計画の確実性と現実性が既にもう破綻しているんではないか、これは見直さざるを得ないんではないか。これも私はこの記者会見の中をずっと読みますと、将来的に激減していく、もう既に長崎の農家もそれから農地も減ってきている。そういう中でいろいろ考えられているのだと思うんですけれども、そういうのであれば、農水省が出している十年前のこの営農計画はもう既に破綻しているんだから見直しが必要なのではないか、こう思うんですが、どうですか。これでずっといくんですか。
官房長官の発言の抜粋を今見ましたけれども、ちょっと委員考え過ぎじゃないかと思いますのは、「私見ですと言って断りながら」という言葉が入っております。
 千五百町歩という極めて平坦な農地というのは、日本の中でなかなか確保することが難しい、営農の形態をどうするか、今までのように、個人の家族農業を中心としたものに入植を求めてやるという在来の方法が良いのか、それとも、団体、ないしは企業として干拓が出来ないかどうか。千五百町歩というスケール面を活かして、世界に冠たる日本の得意な農業、適地適産という意味での農業の振興開発が出来得るならば、将来に向かって、食糧がタイトになる世界の状況から見れば、大変、私は良いことではないかと思って、云々、こういうことでございます。
 この企業は、委員も御承知のように、株式会社が今農地参入できないというのは法律上御承知のとおりなんで、官房長官が言ったのは、よくその点も承知した上で生産法人の意味で言われたわけでございます。正確に言えばこの生産法人、こういう言い方であるわけでございまして、その点はどうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
外務大臣、あなたの人のよさというか丁寧さまわかるけれども、そういう話は私は何回も聞いているんですよ。そんなことでは、とてもじゃないが私も納得しないし、沖縄県民納得しない。
 安保が大事というなら、これは同僚議員の皆さんも聞いてもらいたい、国民も私は聞いてもらいたい。本当に安保が大事というなら、全国民平等に負担してみたらどうですか。大田知事もそうおっしゃっているのですよ。それはなくして、そんな、時期が来たら云々では、そういうことが不透明で見えないから、普天間の移設先の問題にしても、やがて来る五月の十四日の土地の使用期限延長問題にしても、契約更新問題にしてもできないんじゃないですか、恐らく。
 そういう外務大臣や政府の御認識では、とてもじゃないが納得しがたい。これも一昨年の事件があった後に、我々は地位協定をぜひ改定してもらいたいということを訴えた。できないと突っぱねたんだ、あのとき、やりもしない前から。
 私は、きょう時間がありませんから、総理、問題は三つあるんですよ、三つ。
 ＳＡＣＯで合意した重要案件をどうするかということ、その中での一番の目玉の普天間の移転問題をどう解決するかということ、これが一つですね。ＳＡＣＯ全体の問題。今、二一％云々ですが、外務大臣、これは早くて五年先、十七年もたっんですよ、二一％全部仮にできたとしても。そんな悠長なことでは我慢できないというのが沖縄県民の心情なんですよ、気持ちなんですよ。気持ちというよりもう怒りなんだ、これは。そこで、ＳＡＣＯの問題をどうするかということと、もう一つは、さっきもお尋ねがあったわけですが、いわゆる五月に使用期限となる嘉手納空軍基地を含む十二施設の継続使用権原の取得の見通し、これをどうするか。いま一つは、これはもう引用するまでもなく、官房長官の懇談会で、いわゆる島田委員会の答申がある、島田懇談会の。何というか、まだまだあります。基地所在市町村と、もう一つは振興策。この三つは三位一体の問題なんですよ。いずれも進んでいない。
 そこで、沖縄側の理解と協力あるいは信頼関係ということを強調なさいますけれども、まず、政府として具体的にできるものを優先順位を決めてやったらどうですか。まず、やってみたらどうですか。
 例えば、島田委員会では基地内のアクセスについていろいろな改善すべき提案もなされておりますよ。それについては、しかし、まだ全く手つかずでしょう。こういうことについては一体どうするのか、日米間で。合同委員会では取り上げられているのかどうか。そういう問題がありますね。
 五月の軍用地の期限切れ問題については、一体政府としてはどうするのか。大田知事が苦渋の選択をなさって公告縦覧に応じたのは、少なくとも再び沖縄の基地問題に対して強権発動してもらいたくないという、この強い希望があるわけですよ、これについて。そういうことをやらないでの便法なり方法というものをお考えなのかどうか、これが二点目。
 三点目の振興策の問題と関連して申し上げるならば、これは官房長官でもいいし沖縄開発庁長官でもいいわけなんだが、例えば自由貿易地域の問題。これは、私はもう何回となく取り上げてきた。沖振法の二十三条から二十八条までは法律になっているのです。なぜこれを改正しないのですか。これを法律改正をして、少なくとも沖縄に対しては、一国二制度とかなんとか、この官僚の規制を政治の力で取っ払って、本当に沖縄の産業構造の改革とか雇用の拡大とか、基地で重圧を受けている県民に対して政府がやるべき制度、法律改正というのはできるのじゃないですか、これだけの頭脳のある立派な大臣がおって。関税法の百八条か、そういうことができるのかどうかというものを、私はきょうここでぜひはっきりしたお答えがいただければと思うのですね。
 もう一つは、私たちは、振興策等、基地の移転問題等は、基本的には県外移転、これは石井先生がおっしゃるとおりだ、やってもらいたいのだが、どうしても政府の方でそういうことができないというならば、北部振興策についても一体どういうような手だてで皆さんはやろうとするのか。こういうことを二月の二十一日ないし三月の十二日までに具体的に県側と詰めて、その上で話し合いをするというならわかるのだが、もうＳＡＣＯで沖縄問題は終わったのだという認識があるとするならば、これは大きな狂いが出ますよ。今の点についてはお答えください。