小笠原は、現地の漁民の見たところがそういう形で情報として入ってきております。私はいろいろ心配をしますと、あの辺は活火山の場所でありますから、もし第二明神礁みたいなものができて、そこにいち早くソ連の国旗を立ててしまったら、二百海里の時代、日本にとっては国益上大きな問題になると思うわけでありまして、この辺は耳の長い調査能力を持っていると任じている防衛庁、よく実態の調査をしていただいて、そういった本当に正体不明の漁船団なんかも把握をしておいていただきたい、これは希望で申し上げておくわけであります。
 先ほど、前の部分で申しましたけれども、抑止、これが日本の防衛政策の基本であります。抑止をいかに確保するかという議論をした場合には、今一連お聞きしたように、どうしても日本の平和と安全のためには、ソ連の軍事政策、動向、国柄、こういったもの等は切り離して考えることはできない、そういう問題だと思うわけであります。そういうことを踏まえた上で、日本を取り巻くこういう厳しい国際環境、この中で防衛庁長官に決意としてお尋ねしておきたいのは、こういったソ連軍の顕著な増強等厳しい国際情勢にかんがみて、「防衛計画の大綱」を早急に達成すべきでないか、そう私は思うわけでありますけれども、長官の御所信を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 ソ連漁船の小名浜寄港につきましては、昨年末の日ソ、ソ日の二百海里に相互に入り合う漁業交渉の場におきましてソ連側から漁獲量の不均衡を指摘されまして、日本側の漁獲を認めるためには小名浜の寄港を認めてほしいという強い要請がありまして、政府部内でもちろん十分調整を図った上で、やむを得ない措置として、昨年限りの措置として、いろいろな条件を付して認めたということでございます。そういうことで、調整の過程において手抜きがあったのじゃないかというような御趣旨の御指摘もございましたけれども、私どもとしては、通常の手続に従いまして十分に政府部内の調整を図った上で行った決定だと考えております。
 小笠原につきましては、一昨年の漁業交渉の際にソ連側のマグロ漁船の入漁を認めたという経緯があったと記憶しておりますけれども、その実態につきまして私ども十分に把握していない状態でございます。
大変な回数になっているということが、よく御説明いただいた数字でわかったわけでございます。
 それから、この問題に若干関連をいたしますけれども、いわゆる日本近海で操業をする漁船の問題があるわけであります。ソ連漁船の問題であります。このソ連漁船は、最近新聞でもちょっと出ましたけれども、小名浜港寄港というような問題がある。この小名浜港寄港に関しては、仄聞するところによりますと、大体外務省の局長レベルでこういう重要な問題を決めてしまった、こんな経緯があるようでございますけれども、この小名浜寄港に関しての各役所間の調整がどうなっているか、この辺も教えていただきたいところでありますし、また一つの情報によりますと、東京都に所属します小笠原、この小笠原では近海でソ連漁船が居座って漁業活動をしている。小笠原の漁民が見たところによると、何にも魚はとってない、何かしているけれどもずっといるんだ、こういった情報もあるわけでございまして、こういった一連の漁船を使った謀報活動といいますか、あるいはさきにお答えいただきたいと言った漁船の小名浜寄港の問題、こういったことを含めてお答えいただきたいと思います。
これまでのいわゆる学校の法学の教科書というか平凡な考え方では、国会の立法なり行政の命令などが憲法解釈上あやしいといった場合には、最終的には司法の判断を仰ぎ、司法の判断が決まった以上は、直ちに国会なり内閣なりで、もし違憲なりの状況であればすぐ正さなければならないあるいは当然正すものだというのがこれまでの通説の理解だったと思うのです。ところが、現実に正し得ないで何年も何年も過ぎ去ってしまっている。合理的期間というのも具体的に何年であるか私にはよくわかりませんが、少なくとも、国会に任せたとは言いながら、国会がいつまでも立法不作為の状況を仮に続けたとすれば、今私が言いましたように、実質上は違憲判決はあってなきがごときになってしまうじゃないかということで、問題を提起したわけであります。
 そこで、先へ進みますと、最高裁は、衆議院議員の定数不均衡問題に寄せて、二度ならず、違憲ないし違憲状態にある旨判決で述べているわけです。現在、国会はこの判決の趣意を受けて、衆議院議員定数の不均衡の是正に向けて各党とも検討中でございますけれども、現在のところまだ不均衡の状態は是正されておりません。このようなとき、首相が解散権を行使して総選挙を行った場合、一つには、最高裁判決のなお書きの解釈というのはどう受けとめたらよいものか、もう一つには、また当該選挙の効力はどうなるものか、最高裁なりあるいは法制局なりの解釈をお尋ねしたいと思います。
大臣答弁の前に、私からちょっと御説明をさせていただきます。
 これは最前も申し上げましたように、多くの利用者の方から前倒しの形で運賃を通じて積立金の原資を御負担いただく、そういう制度でございまして、実際の運用に当たりましては、運輸大臣の認定を受けました整備事業計画に記載されました確実に実施されることが考えられる複々線化工事、それにのみこの積立金を支出することを認めるものでございまして、したがいまして、その法律に定められました十年という積立期間が経過した後あるいはそれ以前に工専が完了した場合には、その工事完了の時点までで積み立てということは終わるわけでございます。きっちり終わります。しかも、その工事が完成するあるいは十年という期間が経過いたしました後は、その前倒しで御負担をいただいた積立金の額に見合ったものにつきましては、これを十年間で取り崩しまして、その取り崩しを行うという形を通じまして運賃水準を、何と申しまするか、あるべき形の運賃から引き下げた形でもって運賃水準を決定する、そういう格好で前倒しの負担分を利用者の方々に十年間かかって還元をしていくということでございまして、これはもう私ともこの制度に明白に定められたところに従いましてきっちりやらしていただく考えでございまして、先生御懸念のようなことには万々ならないようにもとよりその運用を図るつもりでございます。
 それから、なお一言、先ほどの九十四円の御質疑の件でございますが、私どもその端数処理に関しまして関係事業者が超過利潤を得るような、超過収入を得るようなことには決してするつもりはございませんので、ひとつ御理解を賜りたいと考えております。