啓蒙といいますか、注意を喚起する。個人の問題だということもありましょうから、やはり事前に海外に出かける人に対して、そういった情報あるいは安全の徹底ということが前提になるというふうに思います。
 しかし、そうはいっても、商社とか報道関係とか大使館等の政府関係者ですね、この人たちはそれでも出かけていくわけです。サイゴンが陥落したときにも、五百三十名いた邦人に四回にわたる出国勧告をしたにもかかわらず、それでも残るんだと言った人が百五十名前後いたというふうに聞いております。
 さて、そこで紛争とか内乱とか、そういった緊急事態が発生した場合、私はやはり現地の日本大使館がそういった情勢をよくつかんで巻き込まれないように、空港の安全やあるいは港の安全が確保できるうちに、あるいは国境から出ていく道路が閉鎖されないうちに早く出国するように現地の大使館が全力を尽くすことが、邦人安全確保の原則ではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
やはり我々としては、今いろいろの形でいろいろの方法をやりながら、外国へ行かれる人に対して安全対策についての啓蒙活動をやっているわけでございますが、私は第一義的にはそれがまず第一だと思います。
外務大臣にお尋ねいたします。
 邦人保護の責任は外務大臣だろうというふうに思います。私は香川県ですが、地元の青年がマニラで行方不明になってもう三年以上たっております。外務省やマニラの総領事館には大変お世話になっております。私も外務省の方にお願いをしてマニラに出かけていったこともございます。そういう意味では大変御苦労されておることに心から敬意を表したいと思います。
 さて、邦人保護に当たって、私はこれほど日本人が海外にたくさん出ていき、しかも紛争も含めて安全の確保が議論されておるときに、邦人保護の原則についてどういうふうに外務大臣お考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
私の持ち分といたしまして、あくまでも一般国際法上の考え方を申し上げて、それ以降自衛隊の対応、自衛隊法と憲法との関係につきましては防衛庁の当局の方から御答弁していただくのが一番適切だと思います。
 そこで、前段でございますけれども、これもいろんな状況設定、いろんな仮定というものを立てる必要があると思いますけれども、本当にそういう状況、条件を立てた上でのあくまでも一般国際法上の考え方として、今先生が挙げたような場合において、そういう航空機、船舶を持っている国の自衛権というものが発動し得る状況というものがあり得ないわけではない、国際法上あり得ないわけではない。しかし、日本としてそういうことができるかどうか、これは第二段の先ほど申し上げた問題になろうかと思います。
最後の方のところだけ確かめたいんですが、我が国の場合、この法律に則して言うと、自衛隊の保有する航空機が外国の飛行場におりている状態でという、こういうのを想定してくださいね。ここが騒乱その他緊急事態の場所と、こういうふうに想定をいたします。その場合に、組織的な武力攻撃を受けたという場合に、これが自衛権を発動するという場合に我が国の憲法上は当たらない、こういうことですか。
 我が国の憲法上の自衛権発動の場合は、あくまで我が国の領土、領海、領空及び公海上、これに限る。他国の領土、領海、領空においては、軍用機といえどもまた艦船といえども、この国際法上の侵略の定義にいくらかなっていても、これは我が国が自衛権を発動することには当たらないと。そういうふうにおっしゃるわけですね。
 次に、外務大臣の答弁もいただいて終わります。
先生の御質問の趣旨がなお一層わかりましたけれども、外国の領域の中にある日本の船舶、航空機というものは一義的にはその滞在国の責任において保護さるべきそういう状況にあると思います。
 しかしながら、いろんな状況が起こって、その国の防衛といいますか、保護の能力というものがどうしても達せられないというような状況で、その領域の中に利害関係をそういう形で持っている国から見れば、やはり自国の防衛、自国の自衛権の発動でしか救出といいますか、保護できないというような状況におきましては、一般国際法上その相手国の同意というものも必要とはなると思いますけれども、自衛権の発動の対象になる。
 これは、しかし、誤解のないようにつけ加えて申し上げたいと思いますけれども、日本の憲法上はその他国の領土、領海、領空におきまして、たとえ自衛権であっても実力の行使はできないという考え方に立っておりますから、自衛隊法がその場合働くということは、考えられないということは誤解のないようにつけ加えさせていただきたいと思います。
我が国の港にいたり、我が国の空を飛んでいたり、公海上を飛んでいたり、公海上を運航しているのは当然です、それは。外国の主権下にある外国の領海、外国の領土、そのところ、外国の主権下にあるところの飛行機や船、それが組織的攻撃を受けた場合に自衛権の対象になるというのは、これは軍用機に限るんじゃありませんか。
 公海上や我が国の領土の中にあったり、公海上を運航している場合は、それはもちろんですよ、おっしゃるとおりだと思いますよ。
それでは、行政手続法について若干の質問をさせていただきます。
 行政手続法案については、私は、これはよくまとめられたなというように大変評価する次第であります。これは、宮澤内閣のときに既に衆議院は通過しているのですか。——本会議の趣旨説明だけですか、そうですか、わかりました。
 この法律については、今までの行政の処分について迅速かつ透明な処理を確保するということとか、行政運営についての公正確保とか、あるいは行政指導に関して透明性、明確性を確保するとか、そういう観点から実に御苦労をなすっておまとめいただいたものと、私は大変これは評価をしたいと思います。ただ、これを審議するに際しまして、若干の疑問点がございますので、お伺いしたいわけでございます。
 これは、行政手続法をやると、行政機関にいろいろな面で非常に荷重をかけることになります。行政事務の増大にあるいはつながるのじゃないか、簡素合理化を目指す行政改革の流れに逆行するのではないかという懸念もあるわけであります。しかし、私は、規制の緩和と規制を廃止することとこの行政手続を透明化するということ、これは全体として行革の非常に大事なことですから、ぜひとも推進しなければなりませんが、行政事務の増大につながるという点については、これはどういうようにお考えになってこれを削減していくことにされるか、ひとつお伺いさせていただきます。