もう御説明するまでもないことでございますが、共通一次試験というのは国公立大学が共通で一次試験を実施するということでスタートして、平成元年度まで行われたものでございます。
 大学入試センター試験というのは、単に国公立だけではなくて、私学を含めて共通試験を実施するということが共通一次試験と違う第一番目の点でございます。
 それから、これは形式的な問題よりもむしろ実質的な問題と言えるかもしれませんが、共通一次試験は、原則として各国立大学あるいは公立大学の申し合わせで五教科を各大学が行うという考え方でございましたけれども、大学入試センター試験につきましては、各大学がどのような科目・教科を実施するかということは原則としては各大学の判断に任せるということでございまして、それが二番目の違いかというふうに理解いたしております。
大学審議会とか中教審等、文部省とか大学入試に関連する問題は一番最後に今後の対応のところでまたまとめてやることにします。
 今の局長の御説明で、文部大臣並びに文部省は大学入試について指導助言ということの権限を持っているという、この点は今後の議論に際して文部省側の対応などについての一つの重要なかかわり方になると理解をいたしまして、問題の中身に入っていこうと思います。
 さて、来春の大学入試は今までの共通一次と言われてきたようなテストの方式から新テストという言葉が一時使われ、来年度は大学入試センター試験というふうに変わるというふうに理解してよろしいですね。
私どもとしましては、基本的な立場は、現在の法制のもとでは大学入試に関して大学に対して指導助言をする立場でございます。したがいまして、例えば臨時教育審議会等である種の提言が行われて入試に関する提言が行われた場合に、それを具体化する場合に、どういう段取りで行うかというような場合には、例えば大学入試改善協議会というような形の協議会を設けまして関係者、言いかえれば国公立、私立あるいは高等学校の関係者の方々にお集まりいただきまして、そこでいろいろ御議論をしていただいて、その結論をいただいた後に私どもの指導助言と申し上げますか、そういう動きをしてきているわけでございます。
 別にまた、大きな大学入試のあり方を検討するということのほかに、例えば大学入試改善会議というものを私ども関係者の協力を得て設けておりますが、これは私どもで指導助言の一環として毎年度各国公私立大学で行う入試選抜のやり方、あるいは時期等につきまして入試選抜実施要項という要項を決めておりますが、この要項を具体的に決める場合にその入試改善会議の結論を得て決めておるというのが実情でございます。
 さらには、大学入試問題というのは単に大学の教育、大学に入学する人の問題だけにとどまらず、高等学校以下の教育にも影響を及ぼす、日本の教育全体に影響を及ぼすというようなこともございまして、広い観点からやや中長期的にいろいろ勉強しなければいけないだろうというようなこともございまして、先生御承知の大学審議会という審議会が文部省の中にございますが、その審議会でもやや中長期的な観点でいろいろと御検討をいただいておるということでございます。
大学入試というのは、本来大学固有の事務ですから、大学が判断し最終決定を出していくわけですが、この大学入試問題について文部大臣並びに文部省はどのような関与の仕方をしてまいりましたか。
それでは、会長の御答弁をかいつまんでおさらいしますと、人を減らしていけば、ことしは三百四十名、来年は幾人、千入減らすのか二千入減らすのか知りませんけれども、そういうふうにやっていけば、その効率化で受信料の改定はしなくてもいいという、こういうふうに私、この両方のいい耳で聞いたんですけれども、そんな形にならないでしょう。松前委員も先ほどそのことは再々言ったはずなんでございます。
 それならばお聞きいたしますけれども、今度は副会長。いいですよ、しっかり聞いておいてください。平成元年度の予算で、御案内のような衛星放送料金を八月一日からいただきたいということの予算になっておるわけです。それで六十億円ということなんですね。とても収支はなりませんけれども、五年計画とかいろいろなことをと言って御答弁いただいておりますけれども、今、この予算案を見ますると、地上波で四十五万人、いわゆる受信世帯をふやしていこう。去年は四十三万人ですから、まだ二万人も努力するのですよ。職員が努力しなければならない。そして衛星について百三十八万、こう言っておりますね。この世帯を、衛星は新設ですから、これを六〇％くらい見ているようでございますけれども、そういう中で今地上波だけの料金の言うなれば委託集金員ですか、これを含めて一生懸命やっております。あるいは口座振り込みも一生懸命、私もどこかで行き会えば、ＮＨＫの口座振り込みやってくれ、甲州弁で言うと、おまん、どうだ、いや、集金人に来てもらう、いや、口座に切りかえた方がいいじゃないか、こう言ってお願いをしているんだ、逓信委員の一人として。それでもまだ今、口座振り込みの関係は七四％ぐらいですか、という形になっている。集金人が二六％くらい一生懸命でやっているわけですね。訪問をして、昼間行ってもだめ、夜行く、行かなければ日曜日も休まなんでいく、こうしてやっているわけです、夜昼なく。そういう状況の中でようやっとＮＨＫの体制がもてているわけです。これへまた四十五万、地上波をやって、そして百三十八万の衛星が出てくる。こういう形の中で、しかも集金人は減らそうとしているわけです。営業の人を減らそうとしているでしょう、この予算案で見れば。それを含めて三百四十人。ですから、そんな形の中で、衛星はやりますよ、新しく出てまいりました、四十五万はいわゆる新世帯を開発していかにやならない、そして職員数は減らしますよといって、これはできますか。どうするんですか。減れば減るほど集金がうまくいくということなんですね、人が減らせれば。会長が言いたいのはそういったことになっちゃうのですよ。そこのところを副会長、これはどう思うのですか。会長でもいいです。簡単に言ってください。