具体的に数字を挙げて質問させていただきます。
 石川県の環境部が出しております水質汚濁防止のしおりというのがございまして、ＢＯＤ、ＣＯＤに関しまして排出基準というのが一六〇ｐｐｍと。ということは、一六〇ｐｐｍまでは出してもいいですよということになると思います。これは専門家に伺いますと、都市下水をそのまま垂れ流した状況でも一六〇ｐｐｍ、そんなにひどいところまでいくかなという基準だそうでございます。
 それに関連して、湖沼におきましては環境基準としてＣＯＤの基準が八ｐｐｍと、この開きには非常に差があると思うんですけれども、その排出の部分での十分な基準があってもいいのではないかなというふうな気がいたします。湖沼に流れ込むまでに水に薄められて汚れが薄まるでしょうと言われるかもしれませんけれども、ちりも積もれば山となるという言葉がございますけれども、まず出どころでもうちょっと十分な基準をした方がよいのではというふうに思いますが、いかがでしょうか。
そのＢＯＤ、ＣＯＤの数値が高ければ高いほど汚濁は進んでいるというふうに理解してよろしいですね。
 これについて環境基準というのがあるそうでございますけれども、平成六年度の環境基準の達成状況というものを見たときに、河川に関しては六七・九％、海域に関しては七九・二％、しかしながら湖沼に関しては四〇・六％と著しく環境基準の達成状況は低いということでございます。
 これに関連して、人の健康に有害なカドミウム等の健康項目の環境基準の達成率は九九・六二％、ほとんどもう達成している。しかしながら、湖沼においては生活環境項目のＣＯＤの達成率が四〇・六％と著しく低いということ、これはなぜでしょうか。また、この達成率を上げるために現在まで行っておられる対策は何でしょうか。
ＢＯＤといいますのは、これはバイオケミカル・オキシジェン・ディマンドといいまして、言うなれば、ＢＯＤの場合には生物によりまして汚濁を分解するときに水中に含まれている酸素をどれだけ必要とするかということでありますし、それからＣＯＤの場合にはケミカル・オキシジェン・ディマンドといいまして、化学的物質によりまして汚濁を抑止する場合にどれだけの酸素を必要とするかということで、ＢＯＤの場合には通常河川で使っていますし、それからＣＯＤの場合につきましては湖沼それから海域について使われております。
自由民主党の馳浩と申します。よろしくお願いいたします。
 本日は、湖沼の水質汚濁対策についてと、環境教育についてと、環境影響評価制度について、三つについて質問申し上げます。
 まず、湖沼の水質汚濁についてですけれども、有機成分による水質汚濁の指標としてＢＯＤあるいはＣＯＤという水質指標があるということでございますけれども、このＢＯＤあるいはＣＯＤというのはどういうことでございましょうか、その簡単な説明をお願いいたします。
公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
    —————————————
一言だけ。
 今言われましたように、国勢調査なんかでいうと十数％落ち込んでいるなんという実態もあるのですね。ですから、そういう実態をよく見ていただいて、それは可能な限り手だてを打っていただきたいということを申し述べて、終わります。
阪神・淡路大震災から一年が経過をしたわけでございますが、現地を視察させていただきまして、改めて災害のすさまじいことを認識いたしますとともに、本格的な復興の取り組みに対しまして、政府一体としてなお一層の支援が必要であろう、こう実は痛感をしたところでもございます。
 特に、仮設住宅に入居しておられます被災者の方々が一日も早く恒久的住宅にお移りいただけるよう具体的な対応策を講ずるべきではなかろうか、中でも高齢者の方々に配慮した公的住宅の供給についても工夫をしていくことが必要であろう、このように感じたところでございます。
 なお、自治省といたしましては、さきに復興事業が円滑に実施されますように、土地区画整理事業及び市街地再開発事業につきまして特別の地方財政措置を講じることとしたところでございますし、さらに住宅問題につきましては、関係省庁と連携をとりながら検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 今後とも、被災をされました地方公共団体の実情につきまして、県などを通じて十分に把握に努め、行財政運営に支障が生じることのないよう適切に対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
先生お話しのように、異議申立人の代理人から口頭意見陳述の申し立てがなされまして、その後、意見陳述の開催時期、場所あるいは方法などにつきまして代理人らの方々と調整の上、二月十日から十二日の第一回を皮切りといたしまして三回にわたる口頭意見陳述を開催いたしますとともに、広く関係者の方々から意見を伺いまして、慎重な審査の上、お話しのとおり去る三月二十九日に異議申し立てに対する決定を行ったものでございます。
 六十日以内に決定をできませんでしたのは、申し立ての内容が極めて多岐にわたっておりますことから、口頭意見陳述の開催を含めましてその事実関係の把握等に時間を要したため、そういうことによるものでございます。
 なお、この異議申し立てに関する決定の期間六十日といいますのは訓示規定というふうに解されているわけでございまして、期間を経過いたしました決定が直ちに違法ないし無効になるものではないというふうに解釈をされているところでございまして、我々ただいま申し上げましたように、申し立ての内容の極めて多岐であること、それから事実関係の把握等に時間を要したということで三月二十九日の異議申し立てに対する決定になりたものでございます。