いまのお話のとおりだと思います、その経過につきましては。ちょうど来年の一月が五年後の見直しというような形で、来年一月の見直し期間ということになるかと思いますが、いかがなものでございましょうか。現在のその立案作業の準備というような問題について、大臣の承知しておる限りで結構でございますけれども、たとえばの話でございますけれども、結局、前回廃案になったそのもの自体を御提案なさるような、その辺の雰囲気であるか、あるいはまた、いま大臣から御答弁がございましたように、いまこの際、諸般の情勢から全面的に見直しして、少なくともこの来るべき通常国会には、ぜひとも提案なさりたいか、その辺、大臣のおわかりの範囲で結構でございますので、御答弁をちょうだいしたい、かように思います。
御承知のとおり、自治大臣に就任いたしましてからまだ日も浅うございますし、選挙につきましても十分の経験を持っておりませんので、政治資金規正法について、あれこれ所感めいたものを申し上げるのはいかがかと思いまするが、世間ではいろいろ政治資金規正法についての御批判もあるようでありますけれども、御承知のとおり政治資金規正法は、歴代の内閣なり、先輩議員各位が長年にわたって研究、努力されて、今日の法律制度ができておるものと、かように思います。冒頭申し上げましたとおり、選挙についての自分の経験も浅く、さらに自治大臣に就任したばかりでありますので、この際、政治資金規正法というものについての所見のごときものを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、前大平内閣当時、政治資金規正法の一部改正案が提案され、成立を見ずに終わり、今日に至っております。この法律について今後どうするかというような問題につきましては、現在鋭意検討中でありますので、御了承願いたいと思います。
こどもの国の事業の重要性にかんがみまして、施設整備費につきましては従来から必要に応じて助成を行ってまいったわけでございますが、事業の運営が社会福祉法人に移管されました後におきましても従前と同様、必要に応じて助成を行ってまいりたいと考えております。
そうしますと行政改革ですから、できるだけ国の負担を軽くしていくということでありますから、予測をすることは非常にむずかしい点でありますが、年間一億円出ている国の補助金ですね。これは民間に移管をされて民間投資等があれば、国の補助金も将来は当然削られることになるのかどうなのかですね。内容は充実をしなければならないと思うし、その目的を失ってはならないという立場も、私はよくわかりますけれども、しかし行政改革という面から言えば、そうしたことも将来、当然予測をされるわけですね。どういう見通しに立っていられるのか、いまの時点で、お伺いしたいと思うのです。
こどもの国の民間移管に関しましての、いろいろ御心配な点については御議論がございましたし、それなりの御答弁も、いろいろ伺ってまいりました。行政改革の必要性は当然、私どもも強く感じているところでございますし、思い切った行政改革を、いまこそ、やるべしと思っているわけでありますが、どうも、こどもの国に関しましては民間に移管をしても実体が余り変わらないのではないか、むしろ看板の書きかえだけではないかという心配もあるわけであります。民間に移管をすることによって、その内容を失わずに、しかも国にとって実際に行政改革になるのかどうなのかということを、まず大臣に伺いたいと思います。
いまの最後の、そういう協議の場を設けて、そうしたいというお約束は、ぜひひとつ具体化してほしいというふうに思います。
 いずれにしましても、これがつくられたときの厚生大臣は鈴木総理であります。そうして民営にすれば商業的なものが入るということで、設立の趣旨でも、午前中も同僚委員からお話がありましたが、そういうことを述べておられた。その鈴木内閣のもとで、いわば行政改革の数合わせのしわ寄せとして——恐らく私は、厚生省の方も、これを提案されているのだけれども実際は、このままでいいんじゃないか、犠牲になったと思っておられるのではないかと思うのですけれども、こうした皆さんの要望が生かされるように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしたいと思うわけです。最後に大臣がお約束された点は、住民の皆さんの要望の中でも非常に強い要望ですので、重ねてお願いをして質問を終わりたいと思います。
いろいろ御注意がありましたが、そういう御心配がないように施設の実体、運営等については十分注意をしてまいります。
 なお、いま言われました地域あるいは利用者こういうものと、運営のほかに相談をしたり意見を聞いたり実態を調査をしたり話し合う機関なり場所をつくれ、こういう御意見は、そのようにしていきたいと考えております。
私どもとしては約一億円と申し上げたわけでございますが、もし、このゲートが一億かかっておれば一億の要求をしたと思います。たまたま、こういった重要な整備につきまして、結果としては八千万という額が出たわけでございまして、幾らに抑えるとか、そういうことを考えておるわけではございません。
このたびの新しい通達におきまして、たとえば労働時間でどのようにしようとしているか、具体的に申し上げますと、拘束時間という概念をわれわれ用いまして、一日の拘束時間を十三時間以内に抑える、これは二週間平均ということでございますが、これは、国際基準と申しますか、昨年六月ＩＬＯが採択いたしました百五十三号条約に基づいた国際的な平均的な数値でございますが、残業を含めてそれ以下に抑えるようにということで対処をいたしてまいりたいというふうに考えております。それからまた、何よりも自動車運転者の問題は人命にかかわるということでございます。居眠り運転、過労運転が事故の大宗を占めるというふうに伺っております。したがいまして、休息期間と申しますか、連続した眠ることのできる休息期間というものを必ず毎日八時間は確保するようにというふうなことも基準に加えておるわけでございます。これらの基準の適用を通じまして、そのような基本的な労働条件が守られるようにというふうに配慮いたしてまいりたいと考えております。