今回の家賃改定、平均では二万五千六百円が三万三百円、約一八％の引き上げになるわけでありますけれども、これが年次別にかなり違ってきております。一番値上がりの大きいもの、これは当然一番古いものになりますので、昭和三十一年度に管理開始した住宅についてみますと、当初家賃が四千六百円でございます、月当たり。それが二度の改定を経まして、さらに今回の改定が原案のとおりなされるとなりますと、当初四千六百円が二万三千二百円になります。この値上がり率は三十二年間で五・〇倍、こういうことになります。
 一方、統計局で出しております消費者物価指数から全体の民間の家賃を見ますと、三十一年の家賃指数を一〇〇としますと、六十二年の家賃指数が九六〇でございますから九・六倍ということでございますので、今回の家賃改定が仮になされたとしましても九・六倍よりは低い。約半分ぐらいの指数。したがいまして、民間水準よりかなり低い水準で動きますので、大きな逆に影響はない、こう考えております。
労働界代表、佐分利さんだと思います。僕らも佐分利さんに十分レクチャーを受けながら、この問題懇談会のあり方をいろいろ聞きました。実に民主的に、議論は議論、賛成は賛成、反対は反対という形で物すごくいいディスカッションしたというふうに私たちも御報告を受けております。これは労働界の代表者に受けております。それゆえに、なぜ居住者の代表者を入れなかったのかなという残念さは残っているわけです。今後こういう問題は多々出てくる問題なので、大臣に後ほど固めてお聞きしますが、ひとつその点も御勘案いただきたいと思います。
 次に、建設省にお尋ねをします。
 基本問題懇談会という場で家賃問題、特に改定のルールを決めるということの妥当性についてお聞きしたいんですが、公団住宅というものは国が直接的に供給する唯一とも言える住宅と思うわけです。したがって、その家賃は当然先ほど来論議されております公共料金の性格も含まれていると思います。この値上げによって民間の賃貸住宅家賃へのはね返りという点についてはどうお思いになっておられますか。
ルールづくりにつきましては今回確立されたと我々は認識しておりますので、三年ごとというふうには思っておりません。
 それから居住者の代表をなぜ入れないのかという御質問でございますが、六十年三月十九日の建設大臣のあっせんで、全国公団住宅自治会協議会の代表を居住者の一員として家賃部会に参加させること、こういうのがあるわけでございまして、その結果自治協の代表の方一名、それから前から自治協に加盟されておらないといいますか、その他の居住者の代表の万が一名入っておられるわけでございまして、居住者の代表は家賃部会で二名おられるわけでございます。それからあとマスコミの代表、言論界といいますか、それから学者、それから労働界、それから実務家、そういう形で、先ほど何万人を代表しているというお話ございましたけれども、これは言論界であっても労働界であっても学者であっても、やはり国民の資産について議論するという意味ではそれぞれ代表的な立場を持ってるんだというふうに思います。
先ほどから繰り返して申し上げておりますので恐縮でございますけれども、やはり家賃のルールの中で非常に重要な要素といいますか、それは算定方法になるわけでございます。それで、これは専門的な検討あるいは繰り返し繰り返しの検討が必要だということもございまして専門部会でやったということで、これは私が先ほど申しましたように、家賃部会の各委員の了承を得て専門部会でそれをやることになったということであります。そこで二十数回ということでございます。そこで取りまとめた言ってみればたたき台、これについて四回、確かに四回家賃部会を行ったわけですが、これは部会長であります石原先生が午前中にも申し上げましたように、いろいろ議論がありました。非常に活発な議論がありました。それから居住者の方あるいは自治協の代表の方もいろいろな意見を多く出されました。それから紙でも出ました。
 我々は、単に四回という会議だけではなくて、個別にお話し合いにも参りました。特に井上委員に対しては個別の御説明もいたしました。そういうことも含めて最終的に部会長の御判断で、全体の意見が出尽くしたと御判断になったというふうに考えておりますので、議論は私は尽くされているというふうに思っております。
まず、公団にお尋ねをいたします。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 家賃の値上げということは、たとえいかなる理由があるにしてもうれしいことでないことは事実であります。そこで、居住者の立場からすれば値上げは反対、もしどうしても値上げをするというのであれば、それが十分に納得のできるものでなければならないのは当然であります。そこで、今回の家賃改定案の策定過程において居住者の納得のいく作業を行ったのかどうか。昭和五十九年に設置された総裁の私的懇談会、基本問題懇談会の家賃部会の論議が尽くされなかったのではないか。家賃部会は四回だけで、専門部会は二十回以上開いたと聞いておりますが、それでは居住者の議論が反映されているとは言えないのではないか。この点について公団側の御答弁をいただきたいと思います。
各地方自治体がやっているのは静観している、こういう立場であろうと思うのです。その独自の救済保護というのは行政区によって若干相違しますけれども、今おっしゃったように、医療費のいわゆる自己負担分を公費で助成するのが大方のいわゆる助成保護であろうと思うのです。公健法によって支給されていたのは医療費の補助や弔慰金等があったわけでございますが、これは支給されないわけでございますから、こういった地方自治体が独自で救済する方たちと公健法によって救済されている患者との間には当然格差が生ずるわけでございます。
 そこで、今回の公害健康被害補償予防協会が行う中で地方公共団体等の助成でございますね、二十五億のうち約半分が地方公共団体の助成措置でございますから。そういったいわゆる助成措置の中で地方自治体が今やむにやまれずそういった独自の救済制度をとっているわけですから、何らかの形でこういった地方自治体に助成といいますか、目黒さんはあくまでも福祉だとおっしゃったからそういった助成は非常に難しいという御答弁があるかもしれません。地方自治体はあくまでも患者の救済である、協会は予防である、そういった点で相違がございますからだめですと言うかもしれない。しかし何回も言うように、やむにやまれずといいますか、やらざるを得ない、そういった形で地方自治体は救済制度を持っているわけですから、地方自治体の助成の中に二十五億の半分があるわけですから、何らかの形で助成なりタイアップした事業ができないものか、地方自治体にそういった配慮ができないものか、どうでしょう