基本的に税負担水準というものが、財政状況とか税制全体のあり方を踏まえてその時々の国民的な議論の中で検討されるべきものであることは、もう前提としてよく議員御承知のことであります。
 一方、この財政構造改革法案、財政構造改革の当面の目標の達成に向けまして、歳出の改革と縮減のための具体的な方策と枠組みを規定する、そして国は財政構造改革を推進する責務を有するという構成をとっております。
 ここで私どもが考えておりますことは、財政構造の改革を推進するに当たっては、まずやはり、歳出の改革と縮減に最大限の努力を傾注すべきであるということでありまして、先ほどどなたかの御質問にもお答えをいたしましたが、当面の目標を達成するための増税というものを国民にお願いできる環境ではないと考えておりますと、改めてもう一度申し上げます。
この前と同様の答弁でございました。
 次に、一般歳出は後回しにして、歳入の方に移りたいと思います。
 税収ですが、税収の前に、税収の中に含まれるのですが、基本的な点、増税について午前中も質疑が交わされました。こういう六年間の計画ですから、プランですから、この間に税をどうすべきか。増税できる状況にはないということはおっしゃいましたが、この六年の間に増税は行わないと考えてよろしいのですかと総理大臣にお尋ねをする次第です。
お答えいたします。
 国税五税の一定割合であります地方交付税は、地方公共団体の固有の財源でございます。地方にとっては歳入でございまして、国の他の歳出と同列に論ぜられるものではないと考えております。
 また、地方財政は、平成六年度から非常に巨額の財源不足が続く極めて厳しい状況にございます。交付税では、四兆円台から五兆円台の幅で財源不足が恒常的になっております。特に今年度は、五兆九千億の財源不足でございます。その上に、国が財政運営を国債に依存しておりますから、国の補助事業あるいは地方が進めております単独事業、これらの財源不足も借金、借入金に頼らざるを得ない、こういう状況にあるわけでございます。
 このような状況を考えれば、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるべき交付税の額の抑制などは考えられないと申し上げておるところでございます。必要額の確保に、地方財政が運営に困らないようにその確保に全力を挙げてまいりたいと思います。
    〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
国債費は抑制はできないと理解していいと思います。
 次に、地方交付税についてですが、これは二番目ですね、地方交付税。
 上杉自治大臣、いらっしゃいますね。地方も巨額の財源不足が続いており、「交付税額の抑制などというものは考えられない」、などというものは考えられないという大変強い表現です。そしてさらに、「考えておりません」と述べています。それでよろしいわけですね。確認ですから。
残念ながら三％達成への試算ということは示してもらえないわけですね。一番大事なところですよ。ここが欠けているわけです。
 さて次に、いわゆる要調整額、歳出と歳入のギャップに関連しまして、歳出歳入の各項目について端的にお尋ねをしたいと思います。
 まず、国債の利払い、償還に充てる国債費ですが、国債残高はふえ続けておりますね。答弁でありました。試算にあるとおり、国債費は六年の間では抑制できないのではないかと思いますが、端的にお答え願います。
これは、財政目標、御案内のとおり、七一五兆円赤字公債を発行いたしまして歳出歳入の合計を合わしたのであります。この七・五兆円を、六カ年かけますから一・二五兆円毎年減らしていくということになりますと、三％の財政赤字、収支が国内総生産比率でそうなります、こう申し上げておるわけであります。
そうしますと、主要な健全化目標、第一の目標である財政赤字の対ＧＤＰ比三％を達成するにはどうなるかという試算ではないわけですね。そうでないことがわかりました。
 三％達成への試算をまず示すべきではないかと私は思います。この試算のように三％以下に結果としてなるというのではなくて、三％達成への試算を中心にした国民にわかりやすい財政再建プランを示すべきだと思いますが、総理大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
総理、閣僚の皆さん、御苦労さまです。
 私は、最近の金融不安というものを目の前にして、やらなければならない政治家としての責任というものを非常に強く感じております。しかし、これからさまざまな具体策を打ち出すにいたしましても、国民の皆さんが感じていることと、とりわけ総理が御答弁をなされるそのレベルといいますか、あるいは気持ちといいますか、それが果たして一致した立場に立って総理はお考えになっているのかどうかということが大変私は問われるような気がいたしてなりません。
 恐らく、公的資金の導入という問題についてはそうたくさんの人が反対をするというお気持ちではないと思うのであります。しかし、これまでの公的資金の導入という問題が、何かしら金融機関の会社の皆さんを保護するとか、あるいは住専の壊れた経営体を持ち直すために税金をつぎ込むとか、そういう不信感というものが今までありましたし、また今日なおかつ私は続いているというふうに思うんです。
 したがって、私も住専処理の問題については政府が提案されたことに対して賛成をしてきた立場でありますから、私も反省を求められれば反省する気持ちは十分に持っているということを前提にして、特にこの住専問題の処理に対するこれまでの政府の対応、我々の対応というのは国民の皆さんは納得されていないと、私はこういう気持ちなので、今後の対策を打ち出すにしても、私はその辺のことについて総理としてどうお考えになっているか示していただくことが非常に重要ではないかと思いますので、御質問いたします。