今申し上げましたように、今回自由民主党の消費税見直しに関する基本方針の中に、年金生活者の方々に対する控除の拡大を主張されておりますことをよく承知いたしておりますし、私どももこうした声に十分耳を傾けてまいりたいと考えております。
 ただ問題は、一般のサラリーマンの所得税課税最低限、これは夫婦世帯の場合に現行百九十二万八千円でありますから、今度の自民党から提起をされました数字というもの、例えば六十五歳以上の場合に現行の三百一万八千円から三百二十一万八千円にという引き上げの御案というものは、その意味ではバランスを失しないぎりぎりのものではなかろうかと私は考えておるところでありまして、これから先も注意して見守ってまいりたい、そのように思います。
消費税の廃止は確かに民意のかなりの部分である、そういうふうに思いますけれども、かといって消費税の中だけで議論をしていくといっても限界がありますから、当然私は税制全体の中での改正、それから消費税の弱点をカバーするための歳出のいろいろな配慮、これも当然必要である、そういうことを考えながら大蔵大臣に重ねて要望しておきますが、年金生活者の減税というのをやはりさらに充実していかなきゃならない。もちろん減税はサラリーマン全体にも及ぶ問題でありますから、来年以後は所得税減税の検討というのはもっと前進さしていただかないとこれは国民の納得を得られない、そう思いますので、最後にこの点についての大臣の所見を伺って、やめましょう。
委員が御承知のように、六十五歳以上の夫婦世帯で課税最低限は現在三百一万八千円に、また六十五歳末満の夫婦世帯で百九十万九千円に、それぞれ年金の方々に対する控除が設定されております。仮にこれを今回自由民主党の基本方針に盛られたような改正をいたしましたとすると、六十五歳以上の夫婦世帯の場合には、例えば年収四百万円とした場合に一万四千百円の軽減額となります。そして、六十五歳未満の夫婦世帯の場合には年収四百万円で七千五十円の軽減額となります。今提案されております年金所得者の所得税の課税最低限は、現行の三百一万八千円を六十五歳以上の夫婦世帯におきましては三百二十一万八千円に、六十五歳末満の夫婦世帯では現行の百九十万九千円を二百万九千円に引き上げられるというふうにしておられるところであります。
これは与野党の協力のたまものでありますから、しかし年金がこういうふうにアップしてきますと、一方でまた所得税や住民税の心配をする人も出てくるわけです。やはり来年はこういう年金生活者への減税というものを充実しなくてはいけない、これは当然なわけですね。
 そこで、この年金減税は消費税の逆進性の緩和にもややプラスだとは思いますが、大蔵大臣にお聞きしたいのは、そうした減税によって年金者の所得税が幾ら安くなるのかということを金額的に、特に六十から六十五までの二百万円から二百五十万円ぐらいの普通の年金者を中心にお答えいただきたいと思います。
わかりました。
 二月の支払い額は六万五千八百円という金額でございまして、そのうち差額は八カ月分八千四百円含まれている。それから国民年金の平均的な場合でございますが、三万円程度のケースで計算をいたしますと、新年金額は三万一千円、月額の差額が約千円でございまして、二月の支払い額は約七万一千円程度でございます。厚生年金でございますが、十三万五千円程度の平均のケースで申し上げますと、合計四十五万五千円程度をお支払いする。そのうち差額は七カ月分で三万五千円、新年金額は三カ月分で四十二万、そのように推計をいたしております。
私どもは、今国会におきまして法案が成立した場合の支給につきましては、来年二月の定時払いの際に差額を含めて新年金額を支払うべく準備をいたしております。
 具体的な支給金額でございますけれども、幾つかの例を挙げて御説明申し上げますと、老齢福祉年金、これにつきましては新年金額が二万八千四百円でございまして、差額が月額九百円アップという内容でございますが、四月から十一月までの八カ月分七千二百円をお支払いする。それから、同じく五年年金でございますけれども……
千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約が現在まで発効の時期に至っていないということにつきましては、これは御承知のように、船のトン数が各海事法規の基準になっておるわけでございまして、各国において、この条約に盛られております制度が国際的に定着するであろうかどうかということを、それぞれの国が慎重に、相手を見ながら検討していたのが実態でございます。
 それで、入った順番を考えますと、この条約はもともと戦前におきましてトン数の画一化の動きがございまして、技術的な検討をかなりしております。その後、戦後間もなくオスロ条約というのが当初八カ国、最後に十六カ国でできました。したがって、船舶のトン数の測度に関しますもともとの発案国といいますか、制度の創始国であります英国、それからオスロ条約に入りました北欧の国々、こういったものは国内のトン数制度との違いが余りなかったものですから、比較的入り得た。それで、あと問題はほかの海運主要国がどうかということになろうかと思いますが、先生御指摘のように、残っております国はギリシャ、これは世界の総船腹量の九％強、それからアメリカ合衆国、これも四・二％、それからフランスが二・九％、デンマークが一・三％、オランダが一・三％、日本がほぼ一〇％、こうなっております。これらの国々はそれぞれ船腹数が多いのと、海運活動その他漁業活動等をやっておりますので、調整にそれぞれ手間取っているというのが実態でございます。
 そこで、日本が今回批准を承認していただき、それから新法を可決をしていただきますれば、日本が入ることによって発効してまいります。そういたしますと、これらの主要な国の船腹量が先ほど申しました数字でございますから、これらの船腹が海外の諸港に行ったときに再測度を受けることがないように批准の準備を進めるというふうに聞いております。