おかげさまで年金融資という言葉は国民の中に非常に定着をいたしてまいりまして、被保険者の方から大変住宅に対する融資の希望が増大してまいっておりますので、今回保険料も上げるということもありまして、私ども思い切って約三〇％増しの要求をさしていただいております。一兆三千百二十九億円の住宅融資の貸付枠の要求をいたしておるところでございまして、先生方の御協力を得てぜひ満額獲得できるようにこれは頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、住宅融資の問題なんですけれども、年金の加入者の方々が住宅をぜひ手に入れたいというようなことで、当然この住宅融資というものを受けるわけですが、今度保険料がまた値上げということで、これが加入者にとっては大変問題があるんではないかしらと、何としても融資の還元をもっと積極的にやっていただきたいというような問題もあろうかと思います。ぜひとも住宅融資の方も今までよりももっと多くしてもらいたい、利子の方も考えてもらいたい、こういうのが一般の皆さん方の感情ではないかと思います。
 しかし、現実には非常に申込者が多いんだけれどもなかなか全部に貸してあげられない、こういうのもまた現実ではないかと思いますので、その辺の住宅融資についての来年度の予算要求はどうなっているのか、この点を明確にしてもらいたいと思います。
ちょうど三年前の予算編成のときにこれを初めて実施するようになったんですが、理財との間に大変なやりとりがあって、苦労に苦労を重ねて自分たちが積み立てた金だから、それを使うのに大変な大騒ぎをして使えるようになって、その結果は今局長が答弁したように大分効果を上げているわけであります。でありますから、まだ一割という程度で、もっともっと努力をしていかなければならないし、少なくとも共済とのバランスぐらいとれるようなことをいずれ求めていかなければ、運用を拡大して努力していかなければいけないと思っておりますので、先生方もひとつ大きな応援団になっていただきたい、かように思います。
大臣、厚生省とよく相談したいと、こう言っている。できるだけ自主運用をして、やっぱり目的はある意味では同じ部分はあり得るんですが、国民ですからね。だけれども、私は大いにその枠を広げて厚生省の権威をここに知らしめるということも一つの大切な要素じゃないかと思いますが、大臣はどのようにお考えですか。
そこで大蔵省にお伺いしたいわけでありますが、今申し上げましたように、積立金をできるだけ有効に使ってそれを年金財源にしてもらいたいという考え方なんですが、既に現在共済組合では積立金の三割、今のお話では一割ということでございましたんですが、こういうことを、実際に枠の拡大ということを図っていいものかどうか、その辺大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
年金積立金の自主運用は、年金財源強化事業と資金確保事業の二つに分かれておりますが、この合計の運用額は現在六・七兆で、積立金の約一割程度ということになっております。
 この運用実績、六十三年度で申し上げてみますと、年金財源強化事業は資金運用部に預託した場合に比べて一・七八％上回っております。資金確保事業につきましては、資金運用部に預託している場合に比べまして一・五四％利回りが上回っております。両事業合わせまして六十三年度分の利差益は六百六億円でございまして、スタートいたしました六十一年度からの累積額で見ますと八百三億円と、こういうことに相なっております。
それでは次に、保険料の問題について少しお尋ね申し上げたいと思います。
 だんだん高齢化社会になってくる、それから支払う方は数が少なくなってくるということですから、保険料の方はだんだん高くなっていくんではないかと思うんですけれども、しかしふえない方がいいと思います。そういう意味では、保険料の全部集めたものの積立金の効率的な運用、これが一つの私は大きな問題になるし、またそれがうまくできれば大変負担金が少なくて済むような方策もとれるんではないかという意味で、最大の努力を払ってもらわなきゃいけない。したがいまして、そのものに対する自主運用をぜひとも積極的にやっていただきたい。
 そういう意味で、もう既に六十一年度からは自主運用をやっておられるというふうに私も聞いております。その自主運用の規模と運用の実績についてまずお伺いしたいと思います。
やはり私ども十分な準備期間を設け、大学なりそれから市町村なりの協力を得て、まず学生の皆さんは強制適用になるんだということを徹底する必要があろうかと思います。したがいまして、私どもの当初予定していた施行時期はおおむね一年ずれまして平成三年度からスタートと、こういうことに修正がなされたわけでございます。
 それから負担の問題については、各党からそれぞれ厳しい御注文がついております。それを拳々服膺いたしまして、現在負担能力のいろんなケースについての実態調査を全国レベルで行っておりますので、その集計結果を踏まえて、市町村の事務との兼ね合いも考えながら、公平な負担になるように最大限の努力をするようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
ただいまお話ししましたようないろんなパターン、態様のものがあるわけでございますけれども、当庁としましては、このような不正の態様を十分見きわめました上で、まず国内の親会社に対する調査におきましては、経理担当部門はもとより、海外取引を行っている国際部等、実際の現場部門に保管されております帳簿、帳票類、テレックスなどの調査を通じまして問題の把握に努めているところでございます。さらに、問題点の実態を解明するために、租税条約を活用させていただきまして、各国税務当局と情報交換を効果的に実施しているところでございます。
 また、加えまして、調査上必要と思われる場合には調査官を実際に海外に派遣いたしまして、その支店、出張所等の実態を把握しており、昭和六十三会計年度の場合ですと百十人程度の調査官を海外に出張させているところでございます。
 当庁といたしましては、今後とも適正な課税を実現するという観点から鋭意努力を続けてまいる所存でございます。