これが地方負担ということが実現すれば、その「講じてあります。」という表現、ちょっと問題があろうかと思いますが、地方交付税算定の基準財政需要額の中に、こういう都道府県が二割の負担をするという要素を組み入れまして都道府県の必要財政額と申しますか、財政需要額を算定する方法に変えていただいておりますので、そういう面で、都道府県がそういう負担をするということに全く何らの手を打っていないんじゃなくて、むしろ基準的な財政需要額として交付税を交付する場合の算定の基礎に入れておりますので、そういう面での配慮をしているところでございます。
問十一の中に、「都道府県の二割の負担については、国において、別途、地方交付税による財源措置が講じてあります。」、これは講ずるじゃなくて、「講じてあります。」ということですわね。これはどういうことですか。
確かに二段階がもっときめ細かな配慮もあってもいいんじゃないか。あるいは低所得者階層にはもっとより厚くという御判断もあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、従前の手当のあり方というような兼ね合いも考えまして、二段階でこういう制度の仕組みにさしていただいたわけでございます。
 なお、福祉全般につきましては、保育所の利用料につきましても、低所得者等については、所得階層別に十七段階ぐらいの階層区分をし直して、福祉全般としては低所得者ほど手厚い措置を講ずるように考えておりますので、そういう全体の中での兼ね合いとしては、一応このような区分も全体の中の位置づけとしては御了解いただけるかと考えております。
だから、全体的に見れば、今までの年金とそれは違うんだからということで、しかも全額国庫による——国庫というか、地方もあるが、まあ税金で賄うんだというようなことがあるわけだけど、しかし、別な見方をすれば、全体的な国民生活のレベルは上がってきていますわな。その上がってきている中で困窮している人ということを考えると、相対的なものですからね、困窮度、困窮感というものは。だから、従前の金額に拘泥せずに、むしろその層にぐっと厚いものをつけていくというのが本当の意味の福祉じゃないかな。生活レベルというのは、国民一般の生活レベルがずっと全然動かないんだというんなら別として、やはり逐年上がってきているのが実情なんだから、そういった中でこの百五十一万というレベルも上がっておるわけでしょう、今現に。そうすれば、それ以下の層に対する福祉としての手当てというものは、もう少しこれドラスチックな形でやらなかったら、この言っている趣旨にはならぬなというふうに思う。
 これ以上言うと修正の問題になるけど、どうですか、あなたの真意として。
確かにいろんな対応の仕方はあると思うんです。所得税非課税の世帯、今百五十一万、これが百七十一万ぐらいになっておりますので、そういう運用をしてまいるつもりですが、そことやっぱりいろいろな差をつけるということは必要だと考えておりましたが、どれだけの差をつけるのが合理的か、これはまたいろいろ御議論のあるところだと思いますが、率直に申し上げまして、現在までの受給者は一率の手当であったというような経緯も考えまして、三分の二というような線を一応行政的に妥当ではなかろうかという判断のもとで御提案申し上げているところでございます。
これは普通に読めば、それは年金制度と今度のは違うんだよという意味の例示と見れぬことはないけど、これだけを読むと、手当の中にも二つつくってもいいんだよというようにとるのが普通じゃないかなという気がしましてね。
 次に、問六の中で、「所得が低く真にこの手当を必要としている母子世帯への給付をより手厚くするためです。」というふうにこの二段階方式は言っているわけですね。そうだとすれば、先ほどの「改正に当たって」というところにも触れていることだけど、私はこの書いておられる趣旨に全く賛成なんだけど、そうだとすれば、二段階にした百五十一万円以下の層と百五十一万から三百万までの層、この二つについて、もっと差をつけていいんじゃないか、極端に言えば。だから、本当に困った人たちに手厚くということを言っていながら、現在三百円上げるだけでしょう。だから、ここを大きく振り上げているけど、もっとアクセントをつけるような施策の方が正しいんじゃないか、百五十一万以下に。そういう気がするんだけど、そういう発想はなかったのかどうか。どうでしょう。
ただいま検査院の方から報告いただいたわけでございますけれども、先ほどの不当事項といま説明のありました処置要求ないし改善処置済み事項の金額、全額むだとは言いませんけれども、むだを含めた不適正ないわゆる補助金といいますか、これを合算いたしますと、五十二年度では一億六千八百二十一万円になります。五十三年度は二億八千百三十八万円、五十四年度は三億五千百五十五万円という形になります。このむだを含めた適正でない金額といいますか、こういう言い方をしますけれども、この金額は、会計検査院が検査した国庫補助事業の中の補助金と比較した場合、何％に当たるか。検査院そのものは一〇〇％検査できませんので、大体八％前後なんです。したがって、その検査した中でいわゆる補助金相当額はどれくらいあるか、それに対してどれだけがいわゆる不適正な金額が、これを比率で出しますと、五十二年度は〇・〇七％、正確に言ったら〇・〇七六％、五十三年度は〇・〇七二％、五十四年度は〇・〇九％と私の試算からなるわけです。これが検査院の指摘したむだ遣いを含めた不適正な金額の指摘率、こういうふうになるわけです。わかりますね。
 そこで、この三カ年間の平均をとりますと〇・〇七七％になるわけです。これが補助金のむだ遣い指摘率であります。建設省としてのいわゆる補助事業は、先ほどお話があったように五十四年度が三兆一千二百八十二億、五十五年度が三兆一千六百九十六億、さらに五十六年度におきましては三兆一千九百五億円という形になっております。したがって、この約三兆二千億に〇・〇七七％を掛けますと、大体二十四億円のむだを含めた不適正な補助金というものが出てくるわけですが、建設省はこの金額についてはどういう見解を持っていますか。