今おっしゃったように、そこで一致しないときに暫定法では法的に裁定もあっせんもできませんね。今あなたは、あっせんしていらっしゃるのだろうけれども、これは法的じゃないですね。とすると、一致しなかったらどうなる。というのは、説明の資料の附則のところ、言うなれば附則の三で、暫定法によって許諾を受けた条件の範囲内において本案制定後も引き続き貸しレコード業を行うことができるというのでしょう。だからここで拒否すれば、今暫定法の期間に拒否しておけばできませんね。その条件が合意しなかったら、貸しレコード屋は廃業でしょう。廃業者は引き続きできないでしょう。とすれば、拒否の理由になる。拒否しておけば、今回合意しなければ、あなたがあっせんしたって法的なあっせんじゃないんだから、裁定じゃないんだから、そうしたらこれはできぬじゃないですか。そうならないのか、そういう心配はないだろうか。
ここの問題は、実は先生は、当然に良識ある契約によって使われることをすべて想定された御質問だったと思いますが、もちろん許諾をとらないで黙ってやる場合もございますから、そうしますとそういう場合の、つまりある意味で契約をしない違法なレコードレンタル店があった場合に、単なる報酬請求権だけの規定では、後から追いかけていってお金を下さいと言うだけの問題になりますし、しかも、払えと言った料金も折り合いがなかなかつかない、この場合には多分文化庁長官の裁定制度というのは機能いたしません、個々の店との間は団体ではございませんから。いや、もう何円で済ますということで、はした金で終わってしまうというようなこともございますし、あくまでも権利の実質的な内容を担保するためには許諾権というものがある程度保証されていなければ、単なる報酬請求権では絵にかいたモチになりかねない、そういう意味合いもあるわけでございます。
だから、さっきから言うように、さっきあなたも、暫定法があったからこの法律があるのだ、今度の改正ができたのだとおっしゃった。その暫定法というのは、小委員長報告でも、そしてこの附帯決議でも、「公正な使用料によって許諾することとしこということは、公正な金額は幾らかということは別として、だからこれは報酬請求権だけでいいのではないかと私が言っているのはそこなんですよ、続くのは。それが暫定法の立法者の趣旨ではないのか。そう理解できないのか。もしこれを前提とするならば報酬請求権だけでいいじゃないかと、さっき申したのはそこなんです。どうですか。
当委員会の小委員長報告あるいは参議院文教委員会におきます附帯決議に書いております「公正な使用料によって許諾することとしこという考え方でございますが、基本的には許諾を与えるという方向である。その場合にもう一つの問題といたしましては、「公正な使用料」と言った場合に、例えばレコードが発売された直後のレンタルということによりまして、今までの投下資本が全く回収できないような形でレンタルが行われる、その結果として音楽創造あるいは音楽文化の創造ということができなくなるというような限られた種類のレコードにつきましてまで、それは「公正な使用料」と言った場合に、では何が公正であるかという問題は出てこようかと思いますし、しかも「公正な使用料によって許諾する」ということは、オールイエスであるべきだということであるならば、それは許諾権ではなくて単なる報酬請求権に転化するわけでございまして、許諾する権利を書きながら「公正な使用料によって許諾することとしこというのは、できる限りの許諾を与えるという方向で対応する、局限された例外的なものについてまで、それはすべて許諾すべきものであるという趣旨には理解できないというぐあいに考えておるわけでございます。
すなわち、三者のうち一者でも与えなかったらだめになってしまうわけですね。
 そこで、附帯決議は、これは小委員会の小委員長報告と同じ文章なんですね。「公正な使用料によって許諾することとし、」でしょう。だから、公正な使用料を払うということを前提にすれば、許諾せねばならないと読むべきではないのか。したがって、許諾を与えなければ貸しレコードはだめだということになるわけですね。だけれども、附帯決議では「公正な使用料によって許諾することとし、」だから、公正な使用料である限り許諾をせねばならないということですね。そこが私の考えでは、さっき言った報酬請求権だけでいいではないか、新法で言うと、ということとも絡むのですけれども。この附帯決議と暫定法の小委員長報告は同じ文章ですね。ということは、そういうことを前提にしておったのではないか。そこと今の御答弁との関係はどうなんでしょうかね。
この五条の規定を御説明いたします場合に、なぜ五条の規定ができたかということを御説明した方がいいかと思いますので、当時の提案理由の説明の中の文章でございますけれども、「一般の者の貯蓄によって公債を消化するという方法によれば、財政上はきわめて健全でありまして、インフレーションの危険は起らない、ところが日本銀行に引受けさせますと財政インフレを超す」、こういう関係から五条の規定を置いたということでございます。したがいまして、その五条の本則のただし書きになるわけでございますが、このただし書きに書かれております「特別の事由がある場合」という意味につきましては、今申し上げましたような立法の精神に基づいて「特別の事由」も考えていかなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで現在、具体的にそれではどういうものが「特別の事由」に入っているかといいますと、特別会計の予算総則に規定を置いておりますけれども、日本銀行が保有する公債の借りかえのために発行する公債、それにつきましては国会の議決を経て日銀引き受けにより発行しているということでございます。これは、先ほど御説明いたしましたような本則がつくられました精神からいいまして、借換債の場合には既存の貯蓄で既に取得されておりますので、通貨膨張の要因とならない、したがって、インフレのおそれがないということから、この事由に該当するということになっておるわけでございます。現在、その一つだけが「特別の事由」に該当しているということでございます。