答弁とすると非常にすらっとした答弁をしてくれるのですけれども、中身が何もないのですね。非常に困るのでございます。
 とにかく、昭和四十六年から確かに思いもかけないぐらいそういう面が技術革新とともに発展をしてきた、これはもう明確でございます。それがますますまた技術革新とともに活用されなければいけない時代に入っているわけですね。その場合に、先ほども国民の福祉を考えてというお話がございましたが、やはりそういうものを安くて適正にどんどん使わしてあげるということは、やはり国民の福祉ということでわれわれは考えるわけでございますが、まだ具体的なことについては検討されていないようでございます。この通信回線の利用制限をどのように開放していったらいいのかということですね。
 それと、いまも料金が高いというお話がございましたが、その適正化についてどのように検討していったらいいか、ひとつ早速、これは大きな問題であり、大事な問題でございますから、郵政省挙げて御検討願いたい、このように思うわけでございます。
 それから、国際電話料金等の引き下げについての検討がなされているなら、その検討状況はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
お尋ねの、データ通信の用に供されております電気通信回線の利用制度につきましては、昭和四十六年に公衆法改正によりましていわゆる回線開放という措置をとりまして以来、わが国のデータ通信は大変発展を示しまして、企業活動のみならず、交通でございますとか公害、医療、防災といった非常に公共的な分野に活用されておりまして、ますますその重要性を増してきているところは御案内のとおりでございます。
 この回線をこういう形で開放いたしたわけでございますけれども、ユーザーの方々から、回線の利用につきましてもっと自由に使えるように、かつまたもっと料金を安くするようにという御要望があることは、ユーザーの方のお立場としてはある意味で当然かと思うわけでございまして、こういう声を私ども当然耳にしておるわけでございます。しかしながら、郵政省といたしましては、そういったユーザーの方々の声というものを踏まえながら、もう一つ高い次元で国民全体の福祉というものを頭に置きながらこの問題を処理していかなければならないと考えておるわけでございます。
 そういう意味で申し上げますならば、先ほど申し上げましたように、四十六年の法改正によりましていわば日本のデータ通信の第一世代と申しますか、そういったものができ上がったわけでございますが、それから今日まで十年近い月日が経過をしておるわけでございまして、この四十六年当時には予想しておらなかったようないろいろな技術の進歩、あるいは回線の利用のされ方というものが出てきておることも事実でございます。
 こういうものを考え合わせまして、現在の回線制度というものがそういったものに適合しておるのか、あるいはもっと検討し直す点はないかということにつきましては、郵政省といたしまして鋭意取り組んでおるところでございますが、何分にも大変大きな問題でございますし、各方面の十分なコンセンサスを得ながら進めなければならない問題と考えておりますので、現在のところまだ具体的な結論には到達をしておらない、かような現状でございます。
わが国の電気通信回線の利用制限に関して、民間企業から制限が余りにも厳し過ぎるという声が大変強いわけでございます。郵政省として現在の法制度は欧米諸国と比較してどのように考えているか、また、今後どのようにしようとしているのか、お伺いしておきたいと思います。
今回の法改正によりまして経理局の権限その他については異動がない形になっております。ただ、支障がないということはけさほど申し上げましたけれども、官房の部にする関係上、共通的な事務、これに要する人員が省けますので、こういった点では人員削減となっております。
 なお、経理局には次長としております審議官がおりますが、官房の部になった場合にはこの審議官も減員ということになります。この制度改正によって十分であるとかいうことをここでお答えするというよりかは、今回のスクラップ・アンド・ビルドという一つの行政組織の改編に伴います行政改革の問題がありまして、これは十分であるようにわれわれが努力すべきである、そういったやむを得ない一つの措置であると考えております。
 それから、官房長と経理部長との関係でございますが、これは上下関係はございませんでして、ただいま官房長は特に命じられた職務に対しまして掌理する、こうなっておりまして、今回できます官房の経理部には上下関係はないということになっております。
電気通信政策局の設置に伴って経理局を部に格下げすることになっておるわけでございますが、郵政省は貯金、保険等の事業を運営し、膨大な経理事務を抱えておるわけでございますが、経理局を格下げすることに問題はないのか。また、官房長と経理部長の職務権限はどのようになるのか、お伺いしておきたいと思います。
林野庁の業務課長でございます。
 先生のお話のございました苅股山国有林、これはちょうど福岡、大分両県の県境にございます百五十七ヘクタールの森林でございます。私ども、この森林の経営に当たりましては、計画に従いまして伐採、造林、保育の事業を継続いたしておるわけでございますけれども、お話ございましたように、そういう行為によりまして、森林の持ちますいわゆる保水あるいは治山治水機能等を低下させるということはよろしくないわけでございまして、そういう点につきましては十分配慮をいたしまして、仕事を継続しているわけでございます。
 この地域につきましては、昭和十九年以来は全く被害が出ておらないというふうに承知をいたしておりますけれども、今回の災害につきましては、たとえて申しますと、日雨量が八月の三十日には百六十三ミリに達したとか、あるいは最大時雨量が七十六ミリとか、二十八日から三十日までの三日間では三百八十四ミリとか、こういう非常に異常な集中豪雨でございましたので、やはりこのくらいの豪雨になりますと、森林の持つ保水力、対抗力ではなかなか持ちこたえられない、森林地自体もその崩壊を発生するというふうなことがございまして、お話がございましたように、国有林の中にも十数カ所の小さい崩壊地が発生してございます。そういう崩壊地から出ました土砂が、国有林に隣接した茶畑などがございまして、そこの一部を埋没いたしたというふうなことも発生いたしました。
 現在はまだ不安定な土砂も多少ございまして、そういう土砂が二次的に移動いたしまして、再度災害を発生させるようなことがあってはまことによろしくないわけでございまして、そういう災害の防止のために、地元の御要請もございまして、谷どめ堰堤をまずとりあえず一基緊急治山事業といたしまして設けたい、さらに山腹緑化等を今後継続いたしまして、再度災害の防止には万全を期してまいりたいというふうに考えております。