この乖離については、三十万人すべてが乖離しているということではないというようなお話もありましたけれども、聞くところによりますと、一般行政経費の中に人員として措置されているものがあるというお話もお聞きしました。ということになりますと、そのほかに臨時職員も入っているというのが給与実態ではないかと思うのですね。臨時職員の問題については、我々としてはまさに必要な職員という位置づけのもとにこれが定員化されるべきだ、そのように考えてはおりますけれども、現在、そういう一般行政経費に計上されている職員数、三十万七千七百五十八人の乖離があるわけですけれども、この中でどのような構成になっているのか、その辺をわかる範囲でお示し願いたいと思います。
昭和六十三年度の調査でございますが、給与実態調査の結果の数字が二百八十一万三千三百六人でございます。一方、同年度の地方財政計画で見ております人員、これは二百五十万五千五百四十八人でございまして、差し引き三十万七千七百五十八人の差がございます。給与実態調査と地方財政計画と計算の仕方が若干食い違う面がございますので、これが全部そのままいわゆる乖離というわけではございませんけれども、形式的には約三十万人の差が出ております。
それでは次の質問に移りまして、地方財政計画の人員、いわゆる職員数と実際の給与実態調査等にあらわれてくる調査人員には、大きな隔たりがあるとかねてから言われてきているところでございますけれども、直近の数字をお示しいただきたいと思います。地財計画人員と給与実態調査人員の差がどのくらいあるのかということをお示し願いたいと思います。
先ほど例示に挙げたのは、農協ということで挙げましたけれども、それは誤解しないでいただきたいのは、地方自治体の自主性は尊重しなければいかぬ、そしてまた質の面においては、地方公務員のやられる仕事、そしてこれからまたやっていただかなければならぬ仕事のことを思うと、給与はできることなら国家公務員の数値に近づいた形であってほしいというのがもちろん私どもの基本的な願いです。
 ただ、自治体の長としては、限られた財政の中でできるだけ雇用というか人数も確保したいだろうし、そしてまた、今言ったように自治体の横にいる企業群と申しますか、そういった方たちの処遇等々にも配慮した上でやっておられるのじゃないかなという私の推測面も含めて横並びされるのじゃないかなと思ったので、やはりできることなら私たちも健全な自治体育成に応援、お手伝いをさせていただくと同時に、そこで働く職員にも誇りと自信とそして奉仕の観念を持ってやっていくためには、生活の面でも十分国のそういった指数に準ずる形で処遇してあげてほしいなという気持ちを述べたまででございます。
さらに、大臣にちょっとお聞きしたいのですが、お話し申し上げたいと思いますのは、先ほどのお話の中で、確かに国に準じてというような考え方が一つの基準になるのは間違いないことでありますけれども、そのほかに、周辺地域自治体の中での周辺の職場、例えば農協というお話がございました。しかし、農協職員の給与というのは、どちらかというと役場職員の給与に倣って改善していくのですよね。そういう実態があるはずです。農協そのものが先に直すのではなくて、人勧に準じて市町村が直して、そしてその市町村の直し方を見て、基準にして農協なりほかの関係団体が直してくる、そういう一つのパターンができているわけなのです。
 ということになりますと、地域の活性化とかふるさとづくりとか、そういうこれからの地方自治体の大きな飛躍、発展のための原動力になる職員の給与が周りをリードしていくような、そういう姿を考えるならば、周りに気兼ねをして抑えざるを得ないのだという発想は少し間違ってはいないのか、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
特昇制度につきましては、これはこの制度ができてから既に相当長く経過をいたしておるわけでございます。したがって私どもとしては、今のおっしゃるようなところに基本的な問題がなきにしもあらずのところがございますから、県の地方課を通じて、その辺のところの周知徹底を研修の機会とかあるいは会議の機会に確認をさせていただく、こういうふうにさせていただきたいと思っております。
それでは、いよいよ具体的な質問を申し上げたいと思うんですが、人間がつくった、掘り出した原子力というものに非常な問題点を今感じながらそれぞれ取り組んでいるわけでございます。これからお尋ねをいたしますのは、鳥取県に人形峠というところがございまして、日本で初めてウランを掘ったところでございます。昭和三十年の初めから採掘をしたのでありますが、その当時は何かダイヤモンドの鉱脈を見つけたような、ゴールドラッシュのようで鉱山もたくさんできたのでありますが、今は枯渇してゴーストタウンであります。むしろ、そのときの鉱滓残土が野ざらしになって、その野ざらしになっておる鉱滓の中で放射能が天日に出ておる。その基準は法定するところの三十倍から五十倍ということが当局の方でもはかられるし、市民の方で団体が運動体としてはかると百倍ぐらいある、こういうことでございます。
 これについて、市民団体の方は全量撤去願いたいと言って、関係住民こぞって二万余の署名を持って動燃に迫っているところでありますが、中国四国鉱山保安監督部の方で、通産省所管になるんでしょうが、これは一昨年十月十四日にウラン残土の堆積の敷地境界における放射線量が国際放射線防護委員会の、ＩＣＲＰと略字していますが、勧告がございまして、昨年の四月から一般公衆の許容限度であります百ミリレムにそれがおさまるように、それ以下に措置をすべしと、こういうことを指示しているんであります。これは実施がことしの四月一日でありますから、それを命じてから一年を経過して一年の猶予期間を過ぎたわけでございます。しかし、現在なおそれらの残土は問題を残しながら現存しておる。これをどのように動燃は措置をしておるのか、科学技術庁ほどのように責任を持った指導をしておるのか伺いたいと思います。