高野議員にお答えをいたします。
 沖縄県の振興開発政策につきましては、ただいま万般の問題につきまして総理から御答弁がございました。私に対しましては、基地の代償としての沖縄振興のための具体的な支援に限って質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 防衛庁といたしましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、防衛施設の設置のために、あるいは防衛施設の運用に伴いまして障害が出てまいりますが、その障害を防止するための諸施策を鋭意講じてまいりました。
 特に、沖縄県の基地周辺対策事業につきましては、従来から、沖縄県の特殊事情にかんがみまして、本土に比較いたしまして高い補助率を適用いたしましたり、あるいは基地から生ずる障害の防止等のための住宅防音工事の助成、あるいは赤土流出防止対策事業等を積極的に実施してまいりました。
 いずれにいたしましても、沖縄県の基地問題の解決のためには、内閣を挙げて、内閣一体となって取り組むという村山総理の強い意向がございますので、防衛庁といたしましても、この立場をしっかり踏まえまして沖縄の基地問題の解決に当たりたい、かように考えております。
 以上であります。（拍手）
日米安保体制堅持についての考え方は、先ほど総理が申し述べたとおりでございます。
 国民の皆さんにわかりやすく説明をすべきだ、こういう御指摘でございますが、日米両国政府はここ一年間について見てもさまざまな形で安保対話を集中的に行ってきております。このような対話の内容につきましては、国民の皆様の日米安保体制に対する関心を高め、理解を深めるとの観点から、できるだけこれまで公表してきたところでございます。さらに今後とも、明確な言葉で語れと、こういう御指摘もございました、そうした御指摘も踏まえまして、国の内外に対しまして理解を求めるために努力をしてまいりたい、こう考えております。
 核兵器に関する国際司法裁判所の審理に伴う市長の陳述についてのお尋ねがございました。
 核兵器に関する国際司法裁判所における口頭陳述についてでございますが、政府としては、今次口頭陳述に際しまして、広島、長崎両市長に対し、被爆の実相とその惨禍について客観的かつ科学的に証言をしていただくようお願いをし、両市長の了承を得ていたところであります。その後、両市長は日本政府代表団の一員として証言をされることから、割り当て時間等の観点などもあって、証言内容について調整を行ってまいりました。具体的な両市長の証言の内容については両市長にお任せをいたしております。
 また、核兵器の違法性に関する政府の見解についてのお尋ねでありますが、政府としては、核兵器の使用の法的評価については、国会におきます御議論を踏まえまして、既にＩＣＪに提出をいたしました陳述書と同様、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考える旨述べたところであります。
 テロに関するお尋ねがございました。日米首脳会談でこうした問題が出るのではないかというお尋ねでございますが、首脳会談の議題については現在調整中でございまして、具体的なことは決まっておりません。しかしながら、日米両国ではテロ問題の重要性に関する認識は共有をいたしておりますし、従来よりテロ対策に関し緊密に協議、協力してきております。もしこうした問題が話し合われる場合にも、今後ともこうした協力を推進していくとの態度で臨みたい、こう考えております。（拍手）
   〔国務大臣衛藤征士郎君登壇、拍手〕

 なお、今回の改正がアジアの一部において、宗教団体法、治安維持法を制定し、国民の信教の自由、言論の自由を弾圧し、侵略戦争へ突入していった、いつか来た道への再現につながるという報道があると日本の一部の宗教関係新聞に報道されておりますが、法改正の趣旨はただいま述べたとおりであり、日本政府にはそのような弾圧の意図もないし、そのようなことは全くあり得ないことをこの際改めて内外に明確にしておきたいと存じます

 アジア諸国におきましても、こうした今回の法改正の趣旨を十分御理解いただき、納得していただくよう希望しております

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
職員の配置の問題は、八割、九割と言われたんですけれども、実際には、配置されても、違う、例えば外来へ回されるとか、実態としてはそういう状況だということはもう一度よく調べていただきたいと思うのですね。数はいっているよ、しかし働いている人はこういう状態になっているということもよく調べて、せめて基準は満たせるようにぜひしていただきたいと思います。
 それで、今、施設の問題も職員の問題も、実はこれが系統的にといいますか出されてきているというのが、いわゆる立ち枯れ政策と言われているものなんですね。これはもう一般に、ちまたに言われているわけです。
 病院の統廃合、移譲予定のところを、施設設備が必要だけれども予算をつけない。配置基準があっても守らない。こうやっていると、だんだん地域の病院に対する期待がなくなってくるわけですね。そして、だんだん病棟も閉鎖する。こういうやり方が今とられてきているという点が、大変私は問題だと思うのです。こういうやり方も、病院の再編成の措置法が制定された当時の国会の論議からしても、またその後のいろいろな厚生省の答弁の中でも、地域医療を確保するのだという点からも大きく外れていると思うのです。
 実は、この立ち枯れ政策というものが何かどこかから来ていたわけじゃないということが、最近よくわかりました。
 私、きょう持ってきたのですけれども、国立病院・療養所改革検討会中間報告というのがあります。これは平成二年三月となっていまして、取扱注意というふうになっているのですね。これはなかなか、手に入れようと思っても大変でした。とうとう手に入ったわけなんです。
 この内容がまたすさまじい内容で、これは聞きますと、厚生省内の課長補佐クラスの検討会だというふうに聞いているのですが、これまで立ち枯れ作戦をやってきたがと書いてあるのですね。立ち枯れとちゃんと自分で書いてあるのですね。やってきたが、手ぬるい。重点的、効率的な立ち枯れ作戦を、企画・統括部門を設置して予算を配分する、人の配置も戦略的に徹底してやれと書いてあるわけですね。
 それで、この報告書には、廃止しようとねらった病院や療養所をどうやってつぶすか、そのために障害になっている労働組合を実質的に、実質的ですよ、どういうふうにつぶすか、こんなことまで書かれている報告書なんですが、大臣はこれは御存じでしょうか。