初めに、中小企業信用保険法の一部改正案について質問をいたします。
 中小企業信用保険の契約は、保険公庫と信用保証協会の間で、中小企業者が保証協会に保証を申し込んだ金額を基礎にして結ばれる、こういうふうに考えていいですか。——そこで、窓口が二つあると思いますね。一つは直接申し込む場合、それから金融機関を経由して申し込む。この二つの場合どっちが多いか、お調べになっていたらお答えをいただきたいと思います。
浦野委員御指摘のように、確かに中小企業はいわばわが国の産業を支える根幹でございます。事業所数も五百八十一万、総体の比率の九九・四％を占めておりますし、従業員数は八一・一％を占めております。そういう観点から見ましてもまさにわが国経済のいわば基盤でございます。そしてまた、この中小企業が本当に活力ある企業活動をなすことがいわば自由社会のある意味での源泉でございます。そういう観点を踏まえまして、十二分にこの中小企業が活力あるように振興施策を講じてまいりたいと思います。
最後に次官にお尋ねをするわけでありますけれども、先ほどから再々申し上げておりますように、この中小企業対策は日本の経済を支える柱であるということでございます。今回この二つの法案につきまして、今後また審議も進められることと思います。各質問がなされると思いますけれども、これを踏まえまして、政府といたしましてこの質問の内容を取り入れ、それを政策の中に組み入れていただきたい。その決意といいますか、今後の姿勢というものについて最後にお答えをいただきまして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
まだ現段階でははっきりしていない、こうした御答弁であったわけでありますけれども、たとえば加入者が増加し、共済金の償還が順調にいけばいくほど完済手当金の支給率が高まる、このようには理解できるわけであります。この趣旨を中小企業の方々に十分徹底していただいて本制度の普及に全力を注いでいただきたいと思うわけであります。
 加えまして、実は私の選挙区、豊田市でありますけれども、自動車産業がありまして、数多くの下請企業があるわけであります。一次、二次、三次、こうした下請企業にとって、経営の安定を図る上でこの制度は非常に効果があると思うわけであります。この制度の加入促進について、たとえば親企業の方から下請に対して加入したらどうだと周知を図るといいますか、これはいささか問題もあるというふうにも考えられるわけでありますけれども、こうした点につきましてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま御答弁をいただきましたが、掛金の上限が五万円になっても税法上の取り扱いは従来と変わらないということですと、年間最高六十万円が損金算入することができるということでありまして、本制度の魅力というのはこれまで以上に高まるというふうに考えられるわけであります。
 最後に、完済手当金の制度の創設があります。これは共済金の貸し付けを受けた場合の負担が軽減される、こういうことで、この制度のまた大きな前進であるというふうにも考えられるわけであります。この完済手当金の支給について、政令でその率を定めるとなっておりますが、この政令はいつ定められ、その支給率はどのくらいになるか、その点についてお答えいただきたいと思います。
現在の共済金掛金の税法上の扱いでございますけれども、企業の場合には二万円全額が損金算入、また個人の場合には全額必要経費算入となっております。御指摘のとおりでございます。また、共済契約を解約いたしました場合の解約手当金につきましては、企業の場合でございますが、益金算入になっております。また個人の場合には、事業所得の雑収入算入扱いになっているわけでございます。
 今回、掛金の月額が二万から五万に引き上げられるわけでございますけれども、税法上の扱いにつきましては従来どおり全額損金算入なり経費算入するということで税務当局と了解がついております。
この改正で、短期間で多額の積み立てが可能となるわけでありまして、これは中小企業の方々の要望を取り入れたという面で大きな前進であると思うわけであります。
 そこで、この掛金の税法上の取り扱いについてお伺いしたいと思います。
 これは現在におきましては損金あるいは必要経費として扱われておるというふうに聞いております。そうした恩典というか特典がこの制度の大きな魅力というふうに聞いておるわけでありますが、今回こうした引き上げが行われるわけでありますけれども、この掛金の税法上の取り扱いに変化があるかどうか、この点についていかがでしょうか。
昨年来中小企業者あるいは中小企業関係の諸団体から本制度の改正について御要望を承ってまいりました。その中で、特に貸付金につきましては、従来千二百万円を借りるためには掛金を五年間積まなければいけなかった。こういう事態でございましたけれども、この貸付限度額であります千二百万円をせめて二年程度で借りられるように制度の改善をしてもらいたい、掛金積立方式の改善をしてもらいたい、こういう御要望が出ていたわけでございます。このような御要望を踏まえまして、早期に必要資金が借りられるよう掛金月額を現行の二万円から五万円に引き上げるものでございます。
時間の関係がありますので、次に進ましていただきます。
 法務省の方がお見えのようでございますので、質問いたしますが、行政改革という以上、ただ省庁を減らすあるいは人を減らすというのではなく、国民の利益にかなった積極的な行政の拡充も一方においては考えていかなければならぬ、このように考えるわけでございます。
 そこで、法務省の人権擁護行政について質問をさしていただきますが、一昨年同和対策事業特別措置法の三年延長の際、「同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図ること。」という附帯決議がなされておることは先刻御承知のことだというふうに思うわけであります。しかし、その後も悪質な差別事件は後を絶たないような現状でございます。そういう点で、現在法務省で把握しているところの差別事件の実態について、昨年度一年間の差別事件の件数等についてひとつ御報告をいただきたい、このように思います。