今回の問題は三カ月、四カ月前に起こってしまったことを後から質問をしているのではなくて、今後に向かって二度とこういうことを起こさせないようにということで日米の友好、そしてまた本当の意味での日ソの友好のためにも、こういう問題を起こさせないようにするために必要な、もちろん自衛隊の内部のまた検討等を含めてぜひともお願いをしたいというふうに思います。
 続きまして、余り時間がございませんけれども、この日米安保条約に基づく日本の独立と平和の維持のためにいろいろな方策があるわけでありますが、日米共同訓練についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 この日米共同訓練の目的と過去どのくらい行われたのかということについてお伺いしたいと思います。
先ほども防衛庁にお伺いしましたが、今回の事件の反省の上に立って日米間であるいはまた日本の外交政策の中で今後に向かって何か体制を見直す、あるいはまた考え方を変えるというようなことはあるでしょうか。
ただいまの御議論は私どもとしても常々心に踏まえておることでございます。日米安保体制のもとで有事の際にはその兵士たちの命を賭して我が国を守るべき立場にある同盟国、米国に対しましてまず私どもとして要求されておりますことは、我が国自身の国防の努力、そしてそのための体制の整備であります。今回の件はともかくといたしまして、私どもの現在のそのような体制というのは米国に大きな信頼感を持って迎えられつつあるところでございます。
 それからもう一点、先生の御指摘の中にございました外からどう見られるかという点が大事なことは申すまでもございません。我が国自身のそのような国を守る体制、決意というものそのものがこのような事件の再発を抑止する力になる、私どももそのような認識でおります。
先ほど御説明いたしましたとおり、今日我が国の航空自衛隊は自身で領空侵犯に対処する能力を十分持っているということでございまして、実際上、米軍に来援を要請するという事態を私ども必ずしも想定しておりませんが、ただ、先ほど御紹介いたしました岡崎・マーフィー書簡の趣旨自体は、なお不測の事態が発生しましたような場合には米軍の行動を必要とする場合もあるわけでございまして、安保条約の第六条に基づきまして米軍は我が国の安全のために施設、区域を利用しつつ駐在しているわけでございますから、重大な侵犯等の場合には将来の理論的な可能性といたしまして米側に要請する可能性は常にあるということでございます。
この岡崎・マーフィー書簡でありますけれども、昭和二十八年、いわゆる日本が実質的に主権を守るための自衛力を持ち始めたときからのものでありますが、今担当課長がおっしゃられたようにあくまでも日本の防空能力が向上するということが前提だということだと思います。そういう意味で今回の事件が、単に防空能力を発揮して、早目に見つけてお出迎えをしてお供をして、そして十一分一緒に飛行機が飛んでお送りをしたということが、この岡崎・マーフィー書簡の本来の目的に合致するのかどうか。こんなことじゃだめだから自分たちは自分たちでやるということになれば、これはまさにある意味では主権の侵害にもなりかねない微妙な問題だと思いますけれども、しかし実質が日米安保条約に基づいて日本に正当の目的のない航空機が不法に入ってくることを防止するのが目的であるとすれば、私は二十八年のときの趣旨からいってももう一度考え直さなければいけないのじゃないかという感じがしますけれども、この辺はいかがでしょうか。
今先生御指摘のとおり、日本側からいろいろな抗議それから措置の申し入れをしたわけですけれども、これにつきまして遺憾の意の表明というのは向こう側からすぐあったわけです。ただ、それ以外の、パイロットの処分を行うという話につきましては、十二月十五日にソ連のチェルボフ参謀本部局長がモスクワにいる日本人記者の方に話をしたということであります。通常の外交のやり方としましては、外交ルートで通報があって、その後で記者に発表するというのがやり方であるということですので、我々はこれは一体どういうことなのかということをソ連側にただしました。ソ連側の答えといいますのは、チェルボフさんが言ったのはパイロットの処分を行う予定であるということであって、外交ルートで通報する場合には、処分を行い、それと名前等確定した事実に基づいて正式に通報したいと思っていたんだという釈明をしまして、その後十二月二十五日ですけれども、具体的な再発防止措置、パイロットの降格処分等について外交ルートで通報してきたということでございます。
外務省が抗議をされて、すぐ答えがあった。その後の機長等の降格処分については、日本側からのどういう措置をとるんだという抗議、申し入れに対して、まずソ連にいる日本人の報道関係者にそれを公表した。その後になって機長を降格処分するということをＧＧベースで答えてきたということのように私は聞いておりますけれども、これは外交儀礼上も、物事の本質からいっても極めて異例なというか、ばかにされた話ではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
外国人子弟の我が国における小中学校等の教育の問題でございますが、原則として御希望があれば小中学校に受け入れるというのが一つの考え方でございます。
 ただ問題は、先生御指摘のように多々ございまして、例えば言葉の問題、それから教材の問題、教科書がなかなか読めないとか、それから指導方法の問題、その他いろいろ課題があるわけでございます。臨時教育審議会におきましても、外国人子女、一般の日本人子女がともに学ぶ初等または中等の学校について実験的にいろいろ学校を設けてやってはどうかという御指摘もありますので、本年度から文部省におきましてこのような学校に関する委託研究というのを始めまして、簡単に三つだけ申し上げますと、一つは資料、外国人子弟を学校教育で行うにはどのような教材とか、そのようないろいろな資料が必要であろう、そういうものはどうあるべきか。それから二番目には教育課程上のいろいろな配慮がどうか。それから全体
を通じてこういう外国人子弟を小中学校教育で行うにはどういう気配りが必要か。こういう点について具体の小学校等を指定いたしまして研究委託を始めることぬいたしました。
 こういう研究委託の成果なども含めて、私どもが全国の問題として、今後、外国人子弟を受け入れた場合の留意点なり、実際の指導に当たっての配慮と申しますか、そういう点について指導を充実してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。