これは私が言うまでもなく、よく御存じのことですが、地元の業者は光が丘開発建設協力会という団体をつくりまして、それで光が丘の建設にできるだけ自分たちも参加し協力したいということでもって、特に公団に対して中心的にいろいろなお願いをしておる、こういうわけですが、この開発建設協力会を構成しているのがいわゆる五団体ということで、建築、土木それに電気、造園に空調設備というふうな五つの業界が挙げて参加して、そしていま言ったようなお願いをしてきている、こういう経過があります。
 いまの中川理事のお話で、それぞれの業界、建築関係はすでにできた、あるいは電気、空調もできた、これから今度は土木や造園関係は設計の段階で前向きに考慮する、こういうふうなお答えがあったわけですが、私としては、この協力会に参加している五つの業界のどれかがゼロであるというふうなことのないように、それぞれの業界がいずれも歴史的な住宅建設の仕事に参加できる、そして地元として一生懸命に仕事ができるというふうなことになるのが一番望ましいわけだし、また、恐らくこれは地元の練馬区としてのそういう町づくりの歴史からいってもどうしても必要だ、私はこんなふうに思うわけです。
 いままで各論的にずっと中川理事のお答えで方向は大体わかりましたが、これで私終了するわけでありますが、結びとして、そういう開発建設協力会傘下の各業界、団体に対して、いずれも前向きに仕事を与えるという方向で今後ともなお一層努力する、こういう御決意を中川理事からお尋ねし、あわせて大臣からお答えをいただいて、終わりたいと思います。
五十五年度工事の屋外関係については、おおむねこの夏ごろまでには上がると思います。もっと早くなるかもしれませんが、大体五、六月以降に逐次外構の工事の設計に入れると思います。その段階で先ほど申し上げたように検討してまいりたいと考えております。
実態に即して検討してといま言われたのは、五十六年度発注の仕事の中では、いま申し上げたような土木、造園関係というのは具体的に仕事がもらえるようになるのかどうか、その辺はどうでしょう。
そこで、問題はロケットの打ち上げの費用ということになるのですけれども、その前に一つだけ、私ちょっとこれは委員長にお願いをしたいと思うのです。
 いま放送衛星が非常に大きな話題になっておるわけでございますけれども、放送衛星を打ち上げると、テレビの場合はチャンネルが四つになると聞いております。ＮＨＫ、教育テレビ、それから放送大学、あと一本はその他ということですからまあ民間ということだと思います。そういうことになりますと、全国難視聴が一挙に解決するということではございますけれども、情報管理という非常に重要な問題が出てまいります。あるいはまた既存のテレビ局というものが、全くローカル放送の一分野に押し込められるという問題も出てくるわけであります。あるいは若干放送衛星とは違いますけれども、いま話題になっております文字多重放送、これが実用段階になってまいり、そしてさらに、この放送衛星によって文字多重ということになりますと、いま全国で幾つの民間放送があるかわかりませんけれども、まずこれは壊滅的な打撃を受けるに違いない。だから、われわれ科学技術委員会としても、ぜひその末端なり周辺部分についての議論をしたいわけです。
 ところが、私たまたまきょうもおいでになっておられます郵政省の磯野さん等のお話を聞いておりますと、いわゆるハードの面についてはここでやっていただくだろう、しかし、それから出る政策の問題なり影響の問題は、やはり逓信委員会等そこの委員会で議論をすべきではないだろうかというようなお話もございました。その一つの根拠として、宇宙開発事業団ができたときの委員会審議の附帯決議が参議院等にあるんだそうです。まあこれは持っているんですけれども、その附帯決議等からいきますと、俗に言うこの科学技術委員会での審議にはなじまぬというような御指摘もございましたので、私は非常に残念なことだと思うのです。非常に幅が広いわけですから、末端に及ぼす影響のこともこの科学技術委員会で、集中審議は別といたしまして、議論の対象になってもしかるべきではないだろうかと私は思います。科学技術庁設置法自身も、その他の関係省庁の縄張りという足かせが明確にあるところに問題もあるわけですが、その末端部分についても、影響する部分についても、ぜひここで議論が展開できるようにしていただきたい。
 そうでないと、たとえば民放がつぶれたと仮定します。つぶれた方がいいという意見があるかもわからぬ。しかし、それではまた問題なんですが、それだったら放送衛星を打ち上げるのをやめるべきだったと思うのですね。放送衛星が打ち上がった、チャンネルが一つだ、こういうことになると、既存の民放自身の問題になるわけですから、非常に影響力が大きいと私は思うのです。その点は、これは委員長から答弁というわけにはまいりませんけれども、これは私の要望としてしかと受けとめていただきたい、こう思います。これは要望として申し上げておきます。
 問題は、いま私がなぜ衛星の問題を取り上げたかといいますと、衛星の予算の中ではロケットの打ち上げ費用というものが相当な費用を占めるわけです。これは御存じのとおり、宇宙開発事業団が日本の場合では打ち上げておるわけでございますが、ＮＩ、ＮＩＩ、そしてＨＩとこうきておるわけですね。しかし、日本の国内におけるメーカーは非常に限られたメーカーがこの打ち上げを担当しておるわけです。第三ロケットは日産、あるいは一段、二段は、本体については三菱、あるいはロケットのエンジン部分については三菱、ＩＨＩ、あるいは電機関係は東芝だとか三菱電機だとかＮＥＣだとか、それぞれ分担をしておるわけですけれども、それらのメーカー別の契約が少し偏り過ぎておるのではないだろうかという疑問を私は持つのですが、科学技術庁、宇宙開発事業団関係で、もう時間がございませんから、昭和五十五年度だけのメーカー別の契約実績を教えていただきたいと思います。