先生御指摘のとおり、サラ金を含めました貸し金業界の問題については、いろいろ社会的な問題が起こっております。こういういろいろな問題が発生いたしますのは、一つは業者の質の問題ということがあろうと思いますし、あるいは現在の制限利息の水準の可否という問題もあろうと思います。また契約内容が適正かどうか、取り立て行為が適正になされているかどうか、そういったようなもろもろの問題があろうかと思います。いま挙げましたような問題は、本来はいずれも法律によって規制をするのが一番適当であるということは、私ども全く同じ認識でございます。こういった認識に立ちまして各党でいろいろ御勉強をされまして、八十七国会、八十八国会に各党それぞれの案をお出しになったわけですが、御承知のような諸般の事情により廃案になって今通常国会に至った、こういう状態でございます。
 この問題は、いまもお話がございましたように、政府のサイドで立法するということは事柄の性質上なかなかむずかしい問題がございます。制限利息という問題をとりましても、これは一つの判断の問題であって、何％が適当だということは、客観的な確たる理屈というものがなかなか出てまいらない。また、いわゆる出資法の利息の最高限度の問題と利息制限法の利率の問題との間の取り扱い、グレーゾーンとか、考え方によっては任意ゾーンと言われておりますが、その段階の支払いをどういうふうに考えるかということにつきましては、最高裁の判例などもございまして、政府として、最高裁の判例に対する見解も含めながら立法してまいるということは、各省間の意見も一致せず、また行政あるいは司法というような関係から申してもなかなかむずかしい面もございます。そういったことで、各党が積極的に御勉強になって議員立法をしておられるのだと思いますが、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、現実に日々刻々いろいろな問題があるわけでございますので、再三通達を発しまして、最近で申しますと五十三年の九月あるいは五十四年の十一月、去年の暮れでございますが、上限金利の引き下げであるとか、業務内容の適正化であるとか、必要に応じて報告、調査を行うというような線で、庶民金融業協会及びそのアウトサイダーに対して、大体各党共通のお考えに沿ったところは行政指導を進めるようにというような通達を各都道府県に発しております。
 しかし、これは行政指導ということよりも、やはり法律によって規制するということが事柄の本質から見て適当であるというように考えますので、私どもとしては、今通常国会で早期に法案が成立することを強く期待しておる次第でございます。
計画については、昨年の連合審査の機会に私がお尋ねした際にも、現在鋭意検討をしているところでありますといったようなことが言われておるのですが、まあ、いまお尋ねするところによりますと、どうも鋭意努力をせられた一年半における計画というものについて、その間、昨年よりも相当具体的にわれわれに説明をされるという状態にはなっておりません。私は、そういった点から考え合わせましても、なぜこの法案の審議を非常に急がれるのか、その真意が非常に不可解であります。
 特に、最後になりましたが、放送法改正の問題に関連して強く昨年来私ども要望し、また昨年来、特に国会が、先ほども申し上げたように通常国会が二回も開かれた、当然私は、その間における国会の委員会での審議なりあるいは連合審査における審議なり、そういったものが十分に取り入れられて、その上に立って法案が提案されてしかるべきだと思うのです。法案そのものは、本来でありまするならば、三回も廃案になるような法案は国会に出すべきではありません。少なくとも廃案になるということは、すなわち、国会の意思が、決定をすることができない、要するに適当でないという判定が下ったのと同じことなんですから、そういったものを、三回でも四回でも五回でも何回でも出すなどというのは、まことに私は国会軽視だと思います。また、審議そのものを無視しておると思うのです。
 一体、昨年来国会で審議されたことはどこにどう生かされておるか、残念ながら何も生かされておりません。このことについて私は厳重にむしろ警告を発しておきたい。文部大臣あるいは郵政大臣にしましても、もうすでに担当者はそれぞれ交代してしまった、そういう中でなおかつ強行しなければならぬ、ぜひひとつ何とか早く成立をさせなければならぬといった理由はどこにあるのですか。特になぜ急がなければならぬのか。また附則の問題で扱うには余りにも大き過ぎる放送法の改正問題については、分離して単独に出すべきだという私どもの主張に対しても一顧だに与えない。一体それらの理由がどこにあるのか。私は、放送大学といったような、事教育に関するような問題については、与野党を問わず、とにかく全会一致で、やはり将来に対する非常に大きな夢と希望が持てるような形で発足をすべきだと思うし、放送大学そのものをつくることについては、私どもは決して反対ではありません。できるだけ教育の機会を多く持つ、また特に、放送大学がねらっておるのは、僻地の人たちに教育の機会均等を与えようという考え方から発足しているのですから、そういう立場からまいりますならば、放送でなければできない教育の面があると思うのです。そういう点からいくと、残念ながら、計画を見ると、東京タワーから東京の首都圏方面だけにまず電波を出すというような計画だけが先行して、この点だけはある程度はっきりしておりますが、しかし、その後の計画になると全くもことして見通しが立たない、そういう放送大学学園というものを一体なぜ急いでつくらなければならぬのか、まことに私どもは不可解ですし、非常に大きな疑問を持たざるを得ない。
 したがって、先ほど来のこの問題については、法案を撤回して、分離して提案をすること、しかも、放送法の改正問題については、さっき郵政大臣の御答弁がありましたが、これは全くいただけませんが、調査会等を設けて徹底的に議論をする、そういう中で放送法の改正を行い、順序としては大学学園法案を国会に出してまいる、そのときには附則の中には放送法の一部改正などは入っておらぬわけですから、そういう形の審議をして、堂々と審議をし、堂々と国民一般に、衆知を集める形で、放送大学学園として将来皆が非常に希望の持てることが約束せられるような学園をつくってもらいたいと思うのです。
 もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、本日の審査における私の質問時間そのものもきわめて窮屈な中で、昨年来の私自体が質問いたしましたことについては、重複を避けてお尋ねしたつもりなんですけれども、しかし、少なくともいずれも根幹に触れる問題であろうと思いますから、ぜひ慎重に扱ってもらいたいと思うし、この法案そのものは当然撤回してしかるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。