竹下さん、一つだけお聞きします。
 六十五年赤字公債脱却、ＮＴＴその他もあって望みなきにあらず、旗はおろせないというお話がございました。私はそれでいいんですかと聞きたいのですね、今の段階で。六十二年の予算編成は今月あるわけでしょう。六十五年の予算編成は再来年の暮れですよ、竹下さん、総理をおやりになっているでしょうけれどもね。もう実質、遠い将来じゃないのですよ。五年か十年前ならその旗に向けて努力しましょう、望みなきにあらず、可能性はありますで済んだでしょう。実際にはあと三回の予算編成、現実はこの十二月から再来年の十二月、二年だけ。
 私は、竹下さん、この段階に来たらその目標を実現できるかどうか、実現するためにはマイナスシーリングなんかでがりがりまた福祉を切らなくちゃならぬのか、それがいいのか悪いのか。来年度の予算編成のときには、これから三年間、こういう計画でこういう見通しでこういうプランになります、三年間の具体的な図面、それを出す責任のところに今あなたは来ている。前に大蔵大臣としてここであなたに質問したときとはもう違いましたというのが現段階。そういう認識で対応されるべきではないでしょうか、この六十五年目標の問題は。もう抽象論では済まぬと思います。そういう構えで次の予算編成に臨む、当然だと思いますが、それだけの責任感を持っておやりになるということをぜひやっていただきたい、どうですか。
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時二十七分散会
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ただいま議題となりました抵当証券業の規制等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における抵当証券業の状況にかんがみ、抵当証券の購入者の保護を図るため、抵当証券業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保しようとするものであります。
 委員会におきましては、抵当証券の購入者保護の観点から、抵当証券業に対する行為規制のあり方、抵当証券業者の健全経営の具体策、抵当証券保管機構のあり方、また、新規業務がふえていく中での財務局職員の要員の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 抵当証券業の規制等に関する法律案（第百九回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
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   〔村上正邦君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、公文書館法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま委員長報告がありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。久保田真苗君。
   〔久保田真苗君登壇、拍手〕
今回の東芝機械事件をめぐりまして、日本の企業というのは利益の追求に一生懸命で日本独自の安全保障に関心が少ないのじゃないかというような意見等もありました。あるいは今の管理体制を見ますと、このココム規制の実施に当たって、日本あるいは西側の安全保障からの視点の管理体制あるいはチェック体制が果たして十分かどうかという点も問題提起がありました。
 そのような点を踏まえまして、私たちとしましては、この管理体制をより実効のあるものとするためには、複眼的な観点という言葉をよく使っておりましたけれども、そういう観点からバランスのとれたチェック体制を行う必要があるのじゃないか、そのために通産大臣と外務大臣との密接な連絡、意見調整が法律上も確保されることが望ましいというふうに判断いたしまして、通産省に対して当初法定協議という言葉を使っていたのですが、最終的には、両省間の協議の結果、それぞれの場合について通産大臣は外務大臣の意見を求めるあるいは外務大臣は通産大臣に意見を述べることができるという形でまとまったわけでございます。
 このもとで私たちといたしましては、個別案件も含めましていろいろと外務省が、例えば不正行為が行われそうな場合等の情報をキャッチした場合には早急に通産省に情報を提供してチェックしていただく、あるいは国際的な平和及び安全の維持の観点から戦略物資の輸出管理について特に留意すべきような点が生じた場合には、私ども意見を述べて、その点を尊重して輸出管理に当たっていただくということ等を今後やっていただきたいというふうに思っております。
 それじゃこれの効果はどうかという御質問でございますけれども、今やっとこの法律案ができて審議していただいている段階でございますが、これからこの法案が通ると同時に、通産省と具体的な意見の交換のあり方、あるいは場合によっては協議のあり方等につきまして御相談していきたいと思っております。