中間施設につきましては、病床減らしという面があるのかというお尋ねでございますけれども、私どもは、一つには、現在いわゆる社会的入院という形で、お年寄りが治療が終わったにもかかわらずまだ入院をされている、そのことが反面老人医療費を押し上げているという面があるわけでございます。
 その老人の方々はどういうニーズなりどういう施設サービスがふさわしいかと考えてみまするに、やはり生活のサービスも兼ね備えながら医療ケアをやる施設がないために入院という形で病院におられるという面があるということでございまして、そういう新しい老人の多様なニーズにこたえまして、そういう生活の世話と医療ケアができる施設を提供することによって社会的入院を是正するとともに、お年寄りにもふさわしいサービスができる施設を用意することが必要である、こういう観点から制度をお願いしているわけであります。
 なお、ただ、確かに日本の病床は世界に比較しまして多いわけでございます。直接的にこの削減をねらったわけではございませんけれども、やはりこれから老人保健施設をどう整備していくかということを考えまするに、関係審議会からも御指摘をいただいておりますけれども、医療資源なり社会福祉資源の有効活用ということで、そういう別途転換という道も大いに考えなさいということでございまして、そういう意味では御指摘のような面が接点として出てくるかなというふうに考えております。
 それから定額でございますけれども、これは私どもとしては、ここで行われます施設療養サービスというものが、看護なり介護なりその他の必要なサービスを見ても、非常に定型的な、症状安定期の老人に対するサービスですから、その費用の支払いは定額の形でお支払いするのが最もふさわしい費用の支払いではないかということで、これも御提案を申し上げている次第でございます。
整理をされたのはわかるんですが、やっぱり答弁としては不合格ですね。僕はそう思うんです。だから裏にあるんじゃないかと。
 私そのことをちょっと申しますけれども、私が考えてみますと、二つのことを厚生省はねらっておられるんじゃないかと思っておるんですよ。一つは、亡くなりました吉村さんが、病床の数が多い、六十万床ぐらい削減せにゃいかぬと、こういうことをかねて言っておられたのを私覚えておるわけですよ。そこで、病院から自宅へというコースの中で、病床減らしのための施設として考えておるんではないか、こういう疑いが一つ。もう一つの疑いは、医療費が現在の出来高払いではもう高くなってしようがない、そこでどこか定額制を導入いたしたい、そのためにこういう制度をお考えになった。こういう二つの想像ができるんですが、それは肯定されますか否定されますか、どうですか。
今、特養の中の一部分である診療所と、それから中間施設である老人保健施設の比較でお話がございました。
 先ほど来老人保健部長が申し上げておりますように、特別養護老人ホームのごく一部が診療所になっておる。その一部の診療所というものそれだけを取り上げますとこれは一〇〇％医療でございまして、医療以外のものは何もないというのが特養の中の一部である診療所でございます。それに対しまして中間施設でございます老人保健施設は、施設全体がどうであるか。施設全体について言えば、これは医療の部分とそれから生活サービスの部分が混在をしておる。そういう意味で、高い低いというお話がございましたが、診療所は一〇〇％医療である、中間施設は何％か、これから議論があろうと思いますが、いずれにしろ部分的に医療以外の生活サービスが入っておる。したがって、今直ちに医療法に取り込むのは難しいということで整理をいたしておるわけでございます。
なかなか苦しい答弁なんですね。だれが考えましても、医療行為を行う能力が特養の診療所よりも高いわけでしょう、中間施設というのは。高い方が医療法の医療機関としての適用を受けずに低い方が受けるというのは、これは一年生でもわかるんじゃないですか。そういう点を僕は申しておるわけなんですよ。ですから部長の答弁もなかなか苦しい。だから何か裏があるんではないかということをお尋ねしておるんですよ。どうですか、それは。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十年度補正予算案に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、六十年度当初予算の反国民的性格を温存し、拡大さえしていることであります。
 すなわち、当初予算で異常突出させられた軍事費は、新たに三百二十五億円が防衛庁予算に追加されております。一方、福祉、教育、農業、中小企業予算は、福祉予算六百五十九億円、私学助成など教育予算百十九億円、畜産振興費十八億円、中小企業対策費四十三億円など、またもやばっさりと削られました。
 圧倒的多数の国民が望む軍事費の削減要求にこたえず、レーガン政権の軍拡要求に追随して軍事費をさらに拡大し、その犠牲を国民に押しつける本補正予算案は、断じて容認できるものではありません。
 反対理由の第二は、財政破局を一層抜き差しならぬところに追い込んだ点であります。
 当初予算における税収の過大見積もりと災害復旧費の大幅な抑制などが、本補正予算案における七千五百八十億円の国債大増発に結びついたことは明らかであります。とりわけ、赤字国債増発の結果、五十九年度に比べての赤字国債縮減額はわずか三千億円にとどまりました。六十五年度赤字公債ゼロという中曽根総理の公約の破綻はだれの目にも明らかであります。かかる補正予算案の提出は、当初予算が粉飾予算であったことを中曽根内閣みずからが証明するところとなっています。
 第三の反対理由は、人事院勧告の値切りを予算面でも確定したことであります。
 五十七年度凍結、五十八、五十九、六十年度連続三カ年の値切りという事態は、公務員労働者の生活を破壊するだけでなく、政府が労働基本権剥奪の代償措置と称している人事院勧告制度そのものさえ否定する、二重の違憲措置と言わなければなりません。
 反対理由の第四は、国民の命と健康を破壊する新たな攻撃をかけてきていることであります。
 一昨年の健保改悪で国民健康保険への国庫負担を四五％から三八・五％に引き下げた際、政府は、退職者医療制度をつくるから国保財政には問題ないと強弁しました。ところが、この退職者医療制度なるものは、政府の大変な見込み違いで、わずか一年半の間に国保財政に二千八十億円に上る大穴をあけたのであります。国が全額補てんすべきは当然でありますが、しかるに、今回の補正による補てんはその六割強にしかすぎません。しかも、国保財政の赤字は、平均一七％という保険料の大幅値上げを招き、払えぬ人が続出するという異常事態を既に生み出しているのであります。
 これを口実に、政府は、本人負担を一挙に二・五倍にする老人医療制度の大改悪をたくらみ、さらにまた、保険料未納者に対し、保険証の支給停止、全額自己負担させるという法案まで準備しているのであります。こんなことは断じて許されません。
 以上、私は、反対の理由を具体的に明らかにしましたが、改めて核廃絶、平和への姿勢を明確にして、軍事費を大幅に削減し、円高不況に苦しむ中小企業への思い切った緊急対策実施、大幅賃上げと労働時間短縮の実現、社会保障の充実、生活密着型の公共投資の拡大、農林漁業対策費の充実、何よりも増税なしの大幅減税を実施することを強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）