ありがとうございました。
 自治省におかれましては、前段に申されたことを強く主張していただきたいと思います。建設省におかれましては、具体的な例を挙げていただきましたけれども、でき得るならばそういう通達ですらっと流すのではなしに、今おっしゃられたようなことを指摘していただいて今後御指導をお願い申し上げたい、このように思います。
 実は警察の方からも、出席しなくてもいいですかと丁寧にお電話をいただきまして、結構でございますということを申し上げたのですが、ちょうど公安委員会担当の大臣おいででございますので……。
 実は指導要綱の問題だけが上がってきて、通達を出されて地方自治体も面食らっていると思うのですが、内容は今おっしゃられたことで私もいいと思うのです。
 ただ、それが表へ出まして、私は関西しか知りませんが、関西の開発の現場、業者等から地元の新聞に載っている暴力団に指定されたような団体に相当多くの金が出ている。これは常識なんですよ。私はそういううわさを聞いたので、ある会社の幹部の方にお会いしまして聞いたのです。殺生ですわ、こういう話です。五十万、百万じゃないんですよ。指導要綱に沿って金を出せぬ、そんな厳しいと言うなら、そういうところへ出さぬ方がいいのですよ。それが出ている。大臣、どこの株式会社にだれが行って幾ら取ったということは申し上げませんけれども、そういう指導要綱と裏腹の関係でそういうところへはお金を出しでいっている。たびたび新聞に載っているのですよ。暴力団に指定された団体ですよ。マイクをつけまして、さも何か大衆運動をやっているような宣伝をしまして、そしておどかしに行くのです。トラックがここを通ったらいかぬ、付近の住民が迷惑する。付近の住民とは話は済んでいるのですけれども、そういうことを言っているのですよ。非常に多くの金が出さされている状況にある。
 今すぐにどうのこうのとは申しませんけれども、こういう指導要綱なら日の目の当たるところでやっているわけでございます。それも利便施設等でございますので市民が使うわけですけれども、そういうところへ出されているような金があるのなら、市町村に出してもらった方が予算にものりますし、使い道がはっきりしますしということで、公安関係の担当大臣でございますので、機会がありましたらそういうこともひとつ調査をさせていただきたい、このように思うわけでございます。御答弁は結構でございます。
 その次に移らせていただきます。
 自治体が実施をしようとしている、もしくは実施されている情報公開の問題についてでございますが、聞き及ぶところによりますと、機関委任事務につきましても自治体が行う情報公開の対象になる、こういうことが既に確認をされているということを聞いておるわけでございますけれども、自治省の方でそれに間違いございませんか、お尋ね申し上げたいと思います。
おっしゃるような臨調からの答申がございます。行政の組織というのは絶えざる自己改革が必要でございますから、各省それぞれの立場でこれは見直していただかなきゃならぬ。特に中央の行政機構それから地方の支分部局は、これはそれぞれの具体的な計画を立てて今推進中でございます。ただ附属機関、これが従来からやや行政改革の立場から見るとそのままになっておったんではなかろうか、こう思います。
 それについては、今回私どもとしても基準は、これは行管庁で各省へもお示しをしてございます。それによって各省で改革をやっていただく、こういうことにいたしておるわけでございます。それで、本年度は十八省庁、四十機関についての見直しを行うつもりでございます。
 それから第二番目の方の総合調整機能の点ですね。
 これは最近、国会でも時々御答弁申し上げておるんですが、総務庁設置の際に無任所大臣を置いたということは、これはやはり総合調整機能という意味でございます。今たちまちは対外関係が非常に厄介な問題が、これは各省にまたがりましていずれも大蔵省とかあるいは経企庁とか農水省、通産省、もう年じゅうがたがたやるもんですから、そこらでああいう制度を設けた。これは総合調整機能の一環である、かように御理解をしていただきたいと思います。
 しかし、日本の制度全体を見た場合に、やはり私はこれは具体的に政府が今どうするという考え方はありませんけれども、これは私の意見だと、それだけで理解しておいていただきたい点の一つは、やはり危機管理についての私は政府全体としての構えに非常な欠陥がある、これが一つですね。
 それからもう一点は、政府全体の政策の総合性を確保する、そして同時にそれによって仕事をする場合に各省にみんなまたがりますから、そのときの総合調整機能が大変不足をしておる。ここはやはり日本の行政制度を考える場合にいろいろ検討しなければならない。その面については、今言った無任所大臣制度も一つでございますけれども、総理府をできるだけスリムにしちゃって、そして行管庁と一緒にして一総務庁設置というのはまさにその一つなんですね。現在あるのは財政による総合調整だけなんですよ。金だけで締め上げておる。これは私はやはりかたわだと思いますね。だから、定員管理であるとか、あるいは組織、機構、そういった面についての総合調整というのを発揮しようと、これが総務庁設置ですね。
 それで、もう一点は、計画による、企画による総合調整がなければならない。そこで第二臨調等でもそれをどうするかということでして、経済企画であるとか、あるいは国土の開発であるとかといったようなことで一つの役所をつくったらどうだという御意見が内部的には出たんです。しかし、今回の御答申では、そこまでいくのは無理であろうといったようなことで、現状のままに置かれましたけれども、しかしやはり総合調整ということは必要だから、そこで今いろんな審議機関等がございますから、その審議機関の長で連絡調整をして、そこでそれらの方の懇談会を設けなさいということに御答申がなっておりますから、そういう点についてはこれは政府としてもさしあたりの調整のやり方としてやっていきたい、かように考えておるわけでございます。