日韓あるいは日ソの漁業関係でございますが、これは相互に入り会いをしているような関係になっているわけでございまして、したがいまして、韓国周辺水域あるいはソ連周辺水域に出漁している漁業と、それから韓国あるいはソ連が日本近海に出漁してその操業によって影響を受ける漁業種類と、こういうものが出てくるのはこれはやむを得ないところでございまして、これはやはり国内調整問題として私どもが処理しなければならないのではないかというふうに考えておるわけでございまして、私どもとしてはできるだけ公平な立場に立ってこの問題の処理を図りたい、かように考えておるわけでございます。
それでは、安易な妥協をしないということで、この一年を最長とした協定の延長ということは実質的には無理だと、できないというふうに今の段階から判断しているように受けとめざるを得ないようなことであります。
 北海道の漁民は、この韓国漁船の操業によって、ここ十数年来、漁場やあるいは資源の荒廃、漁業秩序の崩壊、そして漁具被害等の塗炭の苦しみにあえいできたことはもう御承知のとおりであります。加えて昨年は国際的な二百海里体制の定着あるいは強化に伴って北洋漁業の大幅減船の犠牲を強いられました。このような中で北海道沖と韓国済州島沖がリンクされた現行暫定措置の改定により事態収拾を図ろうとすることは、いたずらに北海道と西日本、この国内漁業の対立を誘引するものではないか。また、基本的には国内二百海里体制再構築への道を閉ざして、まさに我が国漁業の発展にとって重大な影響を与えるものであるというふうに思わざるを得ないわけですが、その辺はいかがですか。
十月末の期限切れを目前にして、悲願であります韓国漁船への二百海里法の適用というのが現実的には非常に難しいような状況だ、したがって基本的枠組みの見直しが実現困難ということで、韓国漁船の段階的撤退を期待して、現行暫定措置の一部手直しによる決着と、こういったようなことで行かざるを得ないというふうにお考えだというふうに受けとめてよろしいですか。
対韓二百海里適用問題につきましては、それが問題の根本的な解決の方策の一つであるということは、私どもそのとおりであろうというふうに本委員会でも御答弁申し上げているわけでございますが、他面、現在韓国に対して一方的に二百海里を適用するということになれば、現在の、これも御答弁申し上げたかと思いますが、日韓漁業協定の破棄をしなければならないわけでございます。したがいまして、二百海里体制に移行するためには双方が合意し、将来の操業秩序についてある程度合意はした上でお互いに二百海里を引き合うというふうなことになろうかと思うのでございますけれども、現在韓国側にその用意はないというわけでございます。そういうことから、私ども二百海里体制移行と実質的に同じような内容の枠組み改定、つまり日韓漁業協定の改定を韓国側に申し入れたところでございますが、現在の状況につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
何か十月末まであとわずかな期間の中で、言えばさっぱり進展がないと言ってもいいような状況ではないかというふうに思いますが、対韓二百海里適用という、この韓国漁船問題の抜本的解決を目指す基本的な考え方ですね。これについては変わりはないのかどうか。あるいはその後、こういうあと二カ月というような期限を迎えて、この基本的な考え方を変えてきているのか。政府のこの対処の仕方、基本的な考え方というものをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました八件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国家代表等に対する犯罪防止条約は、元首、政府の長、外務大臣、外交官等国際的に保護される者に対する殺人、誘拐等を犯罪とし、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について定めたものであります。
 次に、人質行為防止条約は、国際的なテロリズムとしての人質をとる行為を犯罪とし、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について定めたものであります。
 次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章は、アジア＝太平洋郵便連合の基本文書であり、現行のアジア＝太平洋郵便条約及び施行規則のうち、連合の組織に関する事項を、継続性と安定性の確保のために整理統合したものであります。
 次に、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約は、現行のアジア＝太平洋郵便条約及びその施行規則のうち、連合の運営と業務に関する事項等について定めたものであります。
 次に、南東大西洋の生物資源保存条約の改正は、地域的な経済統合のための機関が、南東大西洋の生物資源保存条約の締約国となることができるようにすること及び南東大西洋漁業国際委員会がその会計期間を変更し得るようにすること等について定めたものであります。
 次に、一九八六年の国際ココア協定は、ココア価格の変動を防止し、公平かつ妥当な価格による供給を確保すること等を目的とし、協定の実施機関である国際ココア機関及び緩衝在庫の運用等について定めたものであります。
 次に、水鳥生息湿地条約改正議定書は、条約改正の手続を新たに条約に規定すること、及び条約の解釈正文が英文とされていたものをフランス文、ドイツ文及びロシア文もひとしく条約の正文とすること等について定めたものであります。
 最後に、世界保健機関憲章の改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員を三十一人から三十二人に増加すること等を定めたものであります。
 以上八件中、国際テロ関係二条約は、三月十日本委員会に付託され、他の六件は、本二十二日参議院から送付されたものでありまして、本日政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行った結果、八件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————