商品取引所法第八条がきちっとあるのに、なぜそれを法律どおりに適用しないか、なぜ先物的な言葉を許しているかというところに問題があって、それさえ正確にやらせればいいのであって、だから直ちに調査に入りなさい。そこでもう時間が迫ってまいりましたので、金の問題は離れます。
 次に、問題を変えまして、情報処理産業の問題について伺います。
 昨年十二月、通産省の機械情報産業局に設けられた情報化対策委員会、これの部会が情報処理技術者問題総合調査報告書をまとめております。この調査の対象企業の規模別分布を見ますと、従業員五十人未満の企業が四％となっております。しかし情報処理産業の実態は、従業員五十人未満の企業が六八％を占めると聞いております。その意味で、この調査結果は一定の問題点をつかむ上で価値が少しはあるでしょうけれども、業界の技術者問題を正確に、リアルに反映したものとは言えないと思うのですが、この点どうでしょうか。
御指摘のように金のブラックマーケットの被害を未然に防止するための措置は、われわれ各方面にわたってさらに一層強力に進めてまいりたいと考えております。
 当面は啓蒙、普及、ＰＲを徹底的に行うと同時に、先ほどいろいろ御指摘がございましたが、やはりわれわれ、先生も御指摘のようにいいものを育てていく、こういう意味で金地金流通協会は、ただいま御指摘になりましたような観点からメンバーその他につきましても一度よく調査をいたしまして、やはりりっぱなものが今後りっぱな現物取引市場を形成していくよう、資源エネルギー庁の方で育成してもらうようにしてまいりたいと考えております。これらの方法で当面やはり消費者の選別効果というものが際立ってあらわれてくるよう期待をいたしておるところでございます。
 もちろん御指摘のような問題につきまして、われわれ全面的にこれを前向きに受けとめまして、種々問題点の検討は進めてまいりたいと思っておりますが、やはり一介の法律によってすべて根絶できるような単純なものではございませんで、これにかわるりっぱな市場を育てるという正道をできるだけ強力に歩んでまいりたいと考えております。
先ほど私どもの次長がお答えいたしましたように、現在の定款によります登録店の資格要件というのは比較的厳しく私どもつくったというふうに考えておりますし、これによっていわゆるブラックマーケット業者を厳しく排除することを主として審査しているわけでございますが、万一この要件を満たしていない企業が登録店となるということも考えられないことではございませんので、こういうことがあった場合には登録の取り消しを行うこととしておりますので、したがって御指摘の点につきましてはいますぐ調査いたしまして、事実であれば登録の取り消しを行うよう私どもとしても強く協会を指導していくことといたしたいと思います。
してなかったら見せてあげましょう。これはＹという大新聞ですね。この新聞に広告している会社が日本金地金流通協会の会員としてここに登録している。いいですか、そっちあるんですか、承知していませんと言ったじゃないですか。見比べてたってしょうがない。なかったらこれを見せてあげるから、これを見なさい。これが名簿でこれが新聞広告。この業者の場合は一段と資格の点で欠けると言うべきであります。先物取引で利益の出た者から手数料を取っていたのです。これでは先物取引業者とぐるになっていたと言われても仕方ないじゃないですか、どうでしょう。
資金的援助というものの文言をここで解明、解釈、そういうことをしようとしているわけじゃないのですよ。これをやらしてもらってずいぶんもうかりました、ここに書いてあるよりももっとよけいにもうけていますということと資金的援助ということとは違うんだ、こういう理屈も成り立ちますね。しかしながらもうけさしてもらったということは客観的には資金的援助を受けたということにもなる、そういうことをやっちゃいけないという会長が買うたりあるいは売ったりする、それに類似したことに関係する、そういうこともそれは取引の中に入る、取引というのは売るだけが取引なのか買うだけが取引なのか、こんな理屈を言うておったらどこまでいったって平行線ですよ。売っても買うても取引なんだから、いいですね。
 時間がないから走りますが、さらに通産省が健全な業者と認定する日本金地金流通協会の会員業者として、今度は共和貴金属、これは有限会社ですが、これがあります。これは北九州市小倉北区の業者です。この会社がある新聞に出した広告によりますと、「金の先物取引で利の出た方」というのですから利益だと思うのですね。「利の出た方は肩替りします」と書かれているのであります。その際グラム当たり四十円から五十円の手数料を取っていたのであります。要するに先物取引を利用していた業者なんですね。この事実は御承知でしょうか。
この通達の中におおむね六泊七日と指示といいますか、通知しているわけでございますけれども、当時、いまお話にございました東中委員が御質問になりました当時、その直後でございますけれども、実は公害保健福祉事業基本問題検討会からの検討結果をいただいておりますものの中に、こういうくだりがございます。「転地療養事業の期間については、医学的並びに教育的効果から見て一週間は必要と考えるが、実施体制及び参加者の実情等を考慮するならば若干の短縮もやむを得ない。」こういう御意見をいただいております。したがって、普通医学的な効果を考えますならば、ちょいちょい出入りするような体制じゃなしに、少なくとも一週間ぐらいかかって集団的に、また治療を、リハビリを受けるということは、これは原則であろうと思うわけでございます。ただ、いま御指摘のように、たとえば三泊四日とかいうことなら参加できるというような方々もおられるのは事実です。またそういう場合に三泊四日でも事によったら効果があるかもしれぬし、そういうことを踏まえて、実は実行的にはすでに、三泊四日の計画が上がってくれば、それも見て差し上げているわけです、承認しているわけでございます。ただ、通知を何で変えないかといいますと、これはやはり原則はどうしても原則として、おおむね一週間ということは医学的に、また教育的にも踏襲したいという考えがあるから、あえてこれを改正しない、こういうふうに御了解賜りたいと存じます。