福祉というものは生活の安心あるいは安定の原点であり、活力の源泉であると申し上げました点は、私はこれを確信しておる次第でございます。しかし、そういう活力を国民の各層にわたって普遍的に及ぼしていくという面から見ますと、やはり国民健康保険の七割給付と普通の今の健康保険の十割給付というものの差があるのを、国民健康保険の国民一般の皆さんに活力を与えるというためにこれを八割まで上げる。これはやはり活力の源泉である。あるいは退職者にいたしましても、退職したらがくっと三割自己負担しなければならない。そういうような活力を阻害する要因をできるだけ防いであげるような制度にする。そういうような面において、国民全体が負担と給付の公平感を得るような方向に持っていくということが、ある意味においては活力を維持していく大事な要素に今日の時点においてなってきている、そう思っておるわけであります。
そこで、今の御答弁を聞きましても、充実すべきものから抑制すべきものに変わってきた、こういったように受け取れるわけでありますが、先ほど私が申し上げました福祉の原資というもの、これはお医者さんが治療行為を行うことは一方で経済行為なんです。したがって、医療産業と言われる中には十四兆から十五兆円といういわば大きな金が動いておるわけです。しかもこれは経済を動かす大きな原資になっておるはずですよ。したがって私は、福祉の充実というものが財政再建、経済再建の活力を阻害するものである、こう一概に規定することには賛成しかねる。したがって、同じく公共事業費として投資するように、医療におきましても十何兆円、年金におきましても十何兆日、合わせて二十七、八兆、三十兆円というお金です。これは日本の総生産の一割以上、このお金がやはり経済を動かす大きな原資となって動いておるはずである。こう考えたときに、今総理のおっしゃること、しかも日本の活力を阻害してはなりません、これは私も同感です。だが、これは活力をむしろつけていく大きな必要な財源です。そしてこれには、やはりあの財投のお金にしましても、全国の零細な方々が集めたお金が大きく財投資金として活用されておる、四十兆円。私はこの姿を見たときに、厚生省の予算を、社会保障をそういう形に追い込んで、決して社会の安定も出てこない。活力というのは一概に経済活力のみではありません。お考えをいただきたい。
その点は、時代の流れの差という時代の位置づけの差があると思うのです。佐藤さんのときは、確かに福祉なくして成長なしという考えで、高度成長をずっと続けたときでございますから、かなり無限の希望性を持っておられた時代であったと思います。しかし、その後二度の石油危機を経まして、各国とも財政が非常に苦しくなり、特にヨーロッパにおきましては英国病であるとかドイツ病であるとか、そういうことが指摘されまして、乱診乱療的な福祉というようなものは非常に警戒され始めてきた。臨調ができましたときは、まさにそういう二度の石油危機を経て非常に苦しくなってきた時代に、ヨーロッパのドイツ病とか英国病というものを見ながら、その轍を踏むまいぞという意識があったと私は思います。そういう意味において、今御指摘の点はそういう性格であると私も認めざるを得ないと思います。
 ただ政府当局といたしましては、やはり福祉というものは、国民の皆さんが生活をしていく上に、安心あるいは安定の源泉になると私は思っておるのであります。そういう意味において福祉というものはやはり非常に大事な政治の原点の一つだ、そう考えておりまして、その点おろそかにしようとは思いません。
民社党の抜山です。大変有益な御意見をありがとうございました。
 先生は民間活力の活用を模索しなければならないということを言われまして、これは全くもって同感なんでございますけれども、安易に民間活力の活用を言うことは危険がある。先生も「六〇年代財政政策の課題」におきましているじくも民間活力の活用が「実態がはっきりしないままに、政府の無為の免罪符に用いられてきたきらいがある。」、「民間活力活用のあり方を工夫する」ことが必要だと指摘されております。民間活力の活用と申しましても、東京湾横断道路の場合には所有者は日本道路公団でおる、事業主体は官民合同の第三セクターである、明石海峡大橋の場合は低利の民間資金を導入して、事業主は本州四国連絡橋公団である。こういうようにいろいろ違うわけでございまして、民間活力のルールづくりというものはどうしてもこれから必要になってくるのではないかと思うのでございます。したがいまして、この点について先生がどのようにお考えになっていらっしゃるか、御意見をお伺いしたいと思います。これが第一点でございます。
 第二点は、先生は所得税減税に賛成である、一方、消費支出に対する課税も必要であろう、こういうように言われました。先生の「昭和六〇年代の日本経済」におきましても、所得税減税が対策の一つで、「その財源は、間接税をふやすことにしか求められまい。」、このように言われております。そこで村山調査会ですか、増減税の同時同額ということを出しておるわけですが、これについて先生がどういう御意見を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。これが第二点でございます。
 それから第三点、先ほど同僚委員からも御指摘ございましたんですが、老後の柱として公的年金を基礎年金に限って個人年金、企業年金にターンバックすべきだと、とういうことでこれを傾聴すべき提言と言われておるんですけれども、確かに欧米では公的年金、個人年金、企業年金、三本の柱を老後の柱として立てております。しかし、日本では個人年金、企業年金ともそれを奨励できるだけの環境整備ができておりません。個人年金についても年額の税金の控除額はわずか五千円でありますし、企業年金については数えるほどの企業しかやっていない。しかも、この企業年金は真の企業年金ではなくて、退職金か企業年金かのオプションである、多くの人間は退職金の方が弾力的に運用できるということで退職金を選んでいる、こういう実情でございます。したがいまして、今後個人年金、企業年金を奨励していくに当たってどのような環境整備を行うことが必要であるか、先生の御意見をお伺いしたいと思います。以上三点です。