この通達が出る前に、今申し上げましたように、一定の周期を置いて各証券会社を定例検査しております。その定例検査の過程におきまして、債券取引あるいは新規発行の有価証券を配分するというような形で一部の大口の特定客に対して利益供与と考えられるような取引があったということは一検査を通じて把握をしておりました。その利益供与取引の中には、大口の顧客に対する損失補てんを意図したと思われるような取引も含まれていたわけでございます。
 そういうこともございまして、検査の都度指摘をいたしまして、個々に改善指導をしてまいったわけでございます。そういうことを平成元年の十一月、通達前にもそういうような事実が検査で見つかって、改善指導をしていたということでございます。
そうした報告を求める前に、証券局はある程度、平成元年十一月以前にこうした損失補てんをやっていたと把握しておったと、そのことは衆議院の答弁でも言っているじゃありませんか。どの程度把握しておったんですか。
私ども、証券会社に一定の周期を置いて定例検査に入っているわけでございますが、今申し上げましたように、今回明るみに出ましたような非常に大規模の営業特金等に絡んだ損失補てんというのがわかりましたのは、今申し上げたような事情でございます。しかし、それ以前の定例検査におきましても、一部の大口顧客に対して利益供与が行われているというような事例は把握をして、その中には損失補てんというものもあったわけでございますが、その都度改善の指導をしてまいっていたわけでございます。ただ、そのケースというのは主としてブラックマンデー以前でございますものですから、今明るみに出ておりますような大規模かつ非常に大口の法人顧客の営業特金等に絡んだ損失補てんというような形のものではなかったわけでございます。
平成元年十一月に大蔵省はわかったと言いますけれども、先ほど答弁があったように六十三年九月から各社みんなやっておる、山一証券だけじゃない。このことがわからなかったんですか。大蔵省であれば、ほかの人もやっているんだと感ずるのが当然だと思うんですが、どうだったんですか。
今回問題になっておりますような多額の損失補てんにつきましては、平成元年の十一月に大和証券についてそういうものがあるということが明らかになりました。実は、私どもはそれと並行いたしまして平成元年の十月から山一証券については定例検査に入っていたわけでございますが、その過程でもそういう損失補てんが大量に行われているというのを把握しつつあったわけでございます。
 そういったようなことを踏まえまして、平成元年の十二月に通達を出して事後的な損失補てんを慎むようにということを指導し始めたわけでございます。
証券局長は、平成元年十二月二十六日に通達を出した。損失補てんを行っているということを把握したのはいつの時点ですか。また、損失補てんの現実をどのように把握してこのような通達を出したんですか。
時間もありませんので、これは先ほど大渕委員の方からもお話がちょっとあったわけですけれども、推進機構の問題でございますが、先ほどいろいろ御論議を伺っておりましたので、私は一言申し上げたいのは、次々と設立されていく公益法人等に対して世論は非常に厳しいものを持っておる。そして、先般経団連もそれに対する自粛声明も発表しておる。あるいはまた第三次行革審もその是正策を講ずべきであるというようなことで検討しておるというようなことが出ておるわけでございますが、この辺のところについて、局長よりむしろこれは大枠の話でございますので、こうしたものについて、もちろんこの機構が有効に機能していけばこれは立派な法人をつくったと言われることになるんだけれども、要は機能しなければ、えらいものをまたつくっておるということになるわけですから、この辺のところを大臣にひとつお伺いしておきたいと思います。肝心な、大事なところですから。
 もう一つ大臣にお伺いしたいのは、本法案の中に、例えば細かい事業で品質管理のための施設の設置とか、あるいはまたそのことのためのいわゆる配送のシステムとかいうようなこと等、たくさん入っております。これは食品といういわゆる生産物が安全に流通されていくということをひとつ念頭に置いてのことだろうというふうに思うんですが、本法案とは直接の関係はございませんけれども、ただいま大きな世論となりつつありますところのＰＬ法、製造物責任法、プロダグトライアビリティー、この製造物責任法は今や避けて通ることのできない課題になりつつあります。したがいまして、食品においてもこうした問題を農林水産省としても考えていかなければならない時期に当たっているだろうと思いますが、私ども公明党が出しております製造物責任法は、その対象業者をメーカーだけでなく、流通業者、販売業者も対象に入れておるわけでございます。したがいまして、こうしたことに関する製造物責任法を農水省は食品に関してどうお考えになっておるか、これが二点目です。
 それから三点目は、通産省が新法としていわゆる資源再利用法、リサイクル法を出しました。また厚生省が廃掃法の改正をいたしまして、いわゆるリサイクル社会へ向けてのシステム化に取り組みつつあるという、これはまた世界規模で大事な問題だろうと思いますが、農水省が実はこうしたリサイクルシステムに向けてどういう取り組みをしようとされておるのか。ここなんかで見ますと、いわゆる自動包装機等を設置するようなことが書いてありますけれども、例えば食品の容器、包装、こういうものは農水省がやっぱり指導していかなければならない問題だろうと思うんです。
 この間、こういうごみ問題のいわゆる議連ができていまして、そこで各省庁に来ていただきまして、皆取り組み状況をお話しいただきましたところ、そこに集まった議員、消費者団体、業界の方方が、農水省が一番おくれていると言ったわけ。それはなぜかと申しますと、出てきたお方の発言は、農水省はお豆腐から出てきたおからを牛に食べさせる、家畜のえさにするようなそういうことを考えております、やっておりますと。これが農水省取り組みのリサイクルでは困るわけでございまして、私は、今いろいろ問題になっている瓶、缶、あるいは過剰包装、こうしたものに関しても、食品をめぐってこれから流通段階あるいは製造段階でしっかりと取り組んでいかなければならない問題だ。これについての御見解、三点お伺い
いたします。