今回の行革体制の整備自体につきまして、従来はどちらかと申しますと部内の組織で対応しておったわけでありまして、これがなかなか一般住民にはわからない。そこで、行革というのは住民にもわかるような形でやっていただきたいということで、できるだけ民間有識者を参加させていただきたいというふうに組織がえをちょっと要請したわけであります。この組織がえにについて多少手間取ったということがございます。
 それからもう一つ、市町村段階におきましては、やはり県の作業の推移を見守っておったということもございましょう。さらに、市町村におきましても大部分の市町村が長い間がなりの、第一次から二次、三次というふうに順次行革を進めてきてまいっておりますが、さらに今後そういった先進団体で何をするかという話になりますと、非常に細かい内容になってまいります。それだけに、いざとなりますと総論賛成、各論反対、こういう気風も出ておるやに伺っておりまして、多少足並みがおくれております理由として考えられますことは今申し上げたような事情であると思います。
今の御報告で都道府県は相当進んでいるようでございますが、市町村の段階では三分の二ぐらい残っておるということでございますが、何ゆえ市町村がこういうようにおくれておるか、その理由をお聞かせを願いたいと思います。
組織づくりはほとんど全部できております。行革大綱の策定につきましては、都道府県、指定都市段階はほとんど完了しております。あと市町村におきまして現在の段階で約三分の二程度の段階になっておりまして、非常に作業を急いでいただいておりますので、年度末までには足並みをそろえていただけるものと期待をしております。
今、自治大臣から本件についての御答弁がございましたが、私は国政がそういうような選挙拒否というような状況を醸し出す段階の選挙そのものにも大変問題があるのではないかというように思いますので、少なくともそういう状態でない状況をつくり出すことに最大の努力をすべきではなかろうか、かように考えておるわけでありまして、かりそめにも選挙拒否というような状況下での選挙という状況を想定をしないような状況をつくり上げるように自治大臣としても最大の努力をしてほしいというように希望をいたしておきます。
 それから次に、地方行革の問題についてお尋ねを申し上げたいというように思います。
 自治省は昨年の一月、地方団体に対しまして地方行革大綱の作成を指示をされておるわけであります。地方団体は足並みをそろえて行革に取り組むことになっておるわけでありますが、その作成状況は一体どのようになっておるかお伺いをいたしたいと存じます。
昨年の司法書士法並びに土地家屋調査士法の改正に伴いまして、ただいま御指摘のありましたいわゆる公共嘱託登記受託の法人組織ができることになったわけでございますが、この法人化の関係の法律の施行日が昨年の七月十八日でございました。その後司法書士会及び土地家屋調査士会を中心といたしまして法人の設立の動きが始まったわけでございますけれども、ことしの三月二十六日をもちまして、いずれの分野におきましても各法務局、地方法務局ごとに一個の法人の設立の完了を見ております。そして、現在新しくできました法人でございますので、これから内部の組織固めとかいろいろなことが残っておりますけれども、新しい法人になったということで、いわゆる公共事業を行っております諸官庁の方にその旨の周知に努めておりまして、新年度のいろいろな事業について受託するような動きを今盛んに行っておるという状況でございます。
このたび労働大臣に就任いたしました林道でございます。
 第百四回通常国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べます。
 我が国の経済社会は、厳しい国際経済環境の中、本格的な高齢化社会の到来、新たな技術革新の進展などこれまで経験したことのない大きな変化に直面いたしており、こうした中で勤労者の雇用の安定と福祉の向上を図っていくことが、社会経済と国民生活の安定のための基本的な課題であると認識しているところであります。
 私は、このような見地から、二十一世紀を展望しつつ、積極的な労働行政を推進してまいる所存であります。
 現在、我が国の石炭鉱業におきましては、総合的なエネルギー政策の観点から国内資源として石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって努力を続けておられるところでありますが、石炭鉱業を取り巻く環境は、採掘条件の悪化、需要の低迷等により年々厳しさを増してきております。今後の石炭政策のあり方については、現在、石炭鉱業審議会において審議がなされているところでありますが、国民経済の円滑な運営のために、エネルギーの安定供給が要請されることは多言を要しないところであり、この要請にこたえるべく、今後とも関係機関が一層連携を密にして石炭政策を推進していくことが必要であります。同時に、石炭産業の関係労使におかれましても、より一層の努力を重ねられ、経営基盤の安定を図るとともに、保安の確保と労働環境等の整備を進めることにより、労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが肝要であると考えております。
 労働省といたしましては、石炭鉱業における労働者の雇用の安定とあわせて、労働安全衛生法、じん肺法等に基づきその保護に努めるとともに、炭鉱離職者臨時措置法等に基づき、合理化によって離職を余儀なくされた方々に対し、手厚い援護の措置をとりつつその再就職を強力に進めることとしております。特に、最近における三菱高島炭鉱、三菱南大夕張炭鉱のガス爆発事故に伴う負傷者対策、遺家族対策等に当たっては、的確な措置の実施に努めたところであり、また、北炭夕張新炭鉱等からの離職者対策につきましては、現在も関係者の御協力を得ながら努力を続けているところであります。
 以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力のある豊かな経済社会を実現していくため、政府の社会政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、増加する高年齢者の雇用機会の確保等山積している課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。