お答えいたします。
 昭和六十年度の概算要求におきまして、今御指摘がございましたように、社会保障関係経費等に係ります国庫負担金につきまして、国と地方との間の機能分担のあり方を見直すことなく国庫補助負担割合を一律に引き下げることとされております。これは、我々からいたしますと国の財政負担を地方に転嫁するにすぎないものでございまして、国、地方を通ずる行政改革の基本理念に合致しないというふうに考えておりまして、まことに遺憾なことであると考えております。
 我々の国庫補助負担金の整理合理化に関する基本的な考え方というのは、地方制度調査会とかあるいは臨調の答申にも書いてあるわけでございますが、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、それから地方公共団体の自主性あるいは自律性の尊重の観点から、まず、事務、事業そのものを見直しましてその縮減あるいは廃止を図る、それから、本来地方の自主性にゆだねてよいものにつきましてはそれを一般財源化する、こういう基本的な考え方に立って行うべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
 今後、この問題につきましては、来年度の予算編成までに地方公共団体の御意見も聞きながら関係省庁と十分協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
今岡田さんからも質問がございましたが、今度の厚生省並びに労働省、要するに社会保障的なものと文教、教育、これに対する国庫補助率の一割カットの問題は、地域経済に大変な影響を及ぼすと同時に、当該生保の対象者だとか失業者というものが大変不安におびえているわけです。そして、言うならばほとんど集中的に打撃を受けるのが産炭地なんです。北海道も九州もそうでありますね。一番大きいのが、福岡県の場合が金額的にも大きいし、そのことはまた、率からいえば非常に大きな率になる。要するに全国平均に同じような状態で補助率削減の影響があるならばまた平準化という問題もあるのですけれども、集中的にあるわけですね。これは、産炭地振興の面からいっても地方財政の面からいっても、一体どういうようになるのか。厚生省は既にそれだけの予算を削って出しておるし、労働省も五十億から削って出しておるわけです。一体各省はなぜそれを出して、どう処置しようとするのか。その点をどういうように考えるのか、私はまず自治省からお尋ねしたいと思うのであります。
多賀谷委員にお答えいたします。
 今回このような大事故が発生いたしましたことはまことに遺憾であり、最終報告書に盛られております保安対策の強化、技術開発の推進等について今後鋭意検討を進めまして、この種の災害の再発防止に万全を期してまいる所存でございます。
この前の事故の以後にまた事故が頻発しているのじゃないかというお話でございます。その内容につきましては、運搬、落盤等のいわゆる頻発災害が全国的にも起きておりますし、御指摘の三池でも起きております。
 これらの頻発災害の発生につきましては、私どもの方の鉱務監督官による巡回検査の強化等を図って注意しているところでございますけれども、なお、各社の在京の保安部長を召喚いたしまして注意を喚起するということで、監督指導を強化しておるところでございます。
坑内火災対策につきましては、ただいま、私どもの方の諮問機関でございます鉱山保安技術検討委員会の中の坑内火災防止対策部会というところで、今回の最終報告で指摘のあった事項を含めましていろいろ御議論をいただいておるところでございます。この検討結果を待ちまして、保安規則の改正等も含めまして必要な措置をとりたいと考えております。
これを読んでみますと、要するに「生存者の一部の者が同センター内には煙が侵入していたと言っていることから、相当の煙が侵入していた模様である。なお当該救急センターについて災害発生後機能テストを行った結果、」「比較的短時間で内部が正圧となり換気されたものと思われる。」そうして、罹災者の方があえて入って操作をすればいいんですよ、こう言っている。
 しかし、その点どういう指摘を本当はしようとしているのか。お話しのように訓練が足らないという指摘をしようとしているのか、どうも明確でない。そういう意味においては極めて不親切なんです。煙が入っておるのですから、入れというのはそもそも無理でしょう。ですから、その点、僕はどうもこの報告書について若干の疑問を持つわけです。時間がありませんから、これらの点については後ほどまたお話をしたいと思います。
 そこで、役所としては、いろいろ緊急にとった処置は結構ですが、今から何をしようとするのか。具体的には保安規則をどういうように変えようとするのか、体制をどういうようにしようとするのか、ひとつお聞かせ願いたい。
御指摘のように、救急センターに煙が入っておりまして避難者がそこへ入らなかったという事実があるようでございます。調査委員会の中間報告につきましてはいろいろこれに触れておりますけれども、「避難所の使用に関する教育の徹底を図る」という旨の指摘を受けておりますので、教育の問題ではなかろうかと考えております。
大臣、今健全になってきたんですよ。もう政管健保は、五十六年は七百六十九億の黒字、五十七年は六百十一億黒字、昨年はまだ定かではないけれど百二十億から百五十億の黒字。薬もむだを省いて随分下げました。いろいろな御努力をなさって黒字になってきて、今までの赤字を穴埋めができる状態になったんだから、一兆円、一兆円で、それは数字を出してみれば一兆円になりませんよ。御無礼だけれども、君はまだなって少ないからそういうことを計算しておいでにならないけれども、一兆円になんてなりません。そんないいかげんな数字をおっしゃるのは、言い過ぎだと思いますよ。
 だから、どうしても赤字になって困るならば、掛金をふやそうではないかとか、あるいは負担を一割にしてもやむを得ないのか、三年か五年見て、せっかく皆さんが御努力いただいて黒字になったんだから、その状態を見た上で、それならば掛金をふやすとか負担を一割出しましょうとか、それはもっと深く議論をなさるべきです。選挙のときに見直しますと総理お約束なさって、済んでしまって多数になったらこういう状態で、あなた、そんなことをおっしゃるけれども、これは御承知のとおり退職健保をつくるためにこの金を持っていってつくろうということであって、そういうためにこういう手段をつくったんでしょう。違いますか。