次にお聞きしたいのは、先ほども阿部委員さんの方からお話がありましたが、振興会の行う調査研究について、五十九年度もかなり濃密な調査研究をされているようでありますが、これは郵政大臣の諮問でやるのではなく、自主的に振興会の方で行うものなのか。しかも、郵政審議会や行政の各種審議会、私的諮問機関まで含めますとかなりの数、特に貯金の関係についてはあると思うのです。それとの整合性はどう考えているのか。
 例えば、郵便貯金の振興に関係する基本的な部分の調査研究なり、金融自由化に対応するために郵貯はどうあるべきか、そういう当面の問題を中心に調査研究して郵便貯金の振興に資するようにするのか、その物差しがあるのかということ。もう一つは、この調査研究の結果を、郵便貯金事業の振興に役立たせるための方策として郵政省としてはどのように生かしているか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
評議員会としては、常設というか、評議員会という組織があるのでございますが、その会議がどういう頻度で開催されるか、これは評議員会にかけるべき重要事項が生じたときにその都度適宜開催されるものと想定しております。
そうすると、今の条文で役員の改選期に特段のトラブルは考えられない、心配ないということで理解していいわけですね。
 それでは次に、評議員会というのは、今言われたような大変重要な事項を審議をする機関として設置をされるわけでございますが、これは常設にするのか、それともその都度、例えば年に一回とか二回とか、特に定款の変更が生じた場合あるいは新年度の事業計画、予算を決める際にということで、非常に回数を少なく効率的にやるのかどうか。その辺はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
もう一回局長、役員の選任について、現在の振興会の役員がそのままこの法律施行のときの役員として選任をされたものとみなすわけですね。それで、そこから今度は郵政大臣の認可を受けて理事長が評議員を任命をする、こういう格好になりますね。そうすると、その理事長が交代をするときは評議員会がそれを選ぶということなんですか。そういうふうに理解をしてよろしいわけですか。
ちょっと、いろいろ行き違いができるようなときも多分あると思うのですよ。評議員も役員も一遍にやめるなんということはないでしょうし、また一遍に解散するということはあり得ないかもしれませんが、ただ、時期的に見て、それらが重なるようなときだってないわけじゃないと思うのですね。そういうとき、どういうふうにされるのだろうということで、ちょっと心配をしたものですからお聞きをしたのですが、そうなりますと、評議員会というのは重要事項を審議をするために設置をするということになっております。その評議員会がいろいろ議する重要事項というのは、では具体的にどういう中身なんだろうかと思うのですが、これはどういう中身を考えられているのでしょうか。
この法律の施行のときに現に振興会の役員である理事長、監事、理事が、その時点で評議員会によって選任されたとみなしまして、そしてそのまま役員として存続していく、その理事長が評議員を選任する、こういうことになるわけです。自後、理事長がかわったときには、存在しております評議員会が理事長を選任する、こういうことになるわけでございます。
そこで、今度の改正法の八十一条によりますと、「定款記載事項」の中の五項目目に、「役員の定数、選任方法その他役員に関する事項」ということになっているのですが、この役員の選任はどういう方法で選ぶのですか。
 というのは、評議員の選び方というのは「郵政大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」このようになっていますね。では、その理事長である役員はどういう方法で選ばれるのか。評議員を選ぶのに、理事長が大臣の認可を受けて任命するということになっていますね。そうすると、今度理事長を含める役員というのはどういう方法で選ばれるのかということについて、条文を読んだ限りではちょっとよく理解できないものですから、役員は最終的にどこがどういう方法で選任をするのだろうか、その点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
役員でございますが、これは学識経験の豊かな方が望ましいわけでございます。特に、「郵便貯金振興会は、」「郵便貯金の普及に寄与することを目的とする。」こととなっておりまして、法人活動の中心的な役割を担う役員につきましては、その法人の性格から、省と一体となった整合性が必要でありまして、この意味から、郵便貯金に関する専門的な知識経験を有する者が望ましいのではないかと考えております。役員の認可に当たりましては、この点を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
これは警察庁あるいは法務省も、それから労働省も、今ある法律の仕組みと申しますか、入国管理法なりあるいは職安法等々、それを使いましていろいろ検挙してやっておられることは私も承知をしておりますけれども、その今の法の仕組みでは、なかなかこれについての根絶というものは困難だというふうに私は思うわけですね。特にこの組織的なブローカーとかあるいは暴力団絡み、こういうものの根源にやはりメスを入れなければ私はだめだというふうに思うわけです。
 ことしの四月に、東南アジア女性を救済するために駆け込み寺、これができております。この関係者から聞きましても、開設以来半年余りを過ぎた現在、保護を求めてきた外国人女性の数は百人を超えておるというふうに言われておりまして、そのほとんどが、仕事を紹介すると言って連れてこられて、そして来たらやにわに売春を強要される、あるいは暴力を振るわれる、あげくの果てには給料をもらえない、必死の思いで逃げてきたというのが報告されております。
 何か、仙台の鉄道公安官に逃げ込んで、そしていろいろ手当てをしてもらって東京に来たという女性もあるそうですけれども、この全部、ボランティアというか、こういう駆け込み寺の方がみずからの費用でいろいろな手配なり苦労をされておるというふうにも聞くわけですね。これはこのまま放置しておきますと、先ほどの論議もありましたが、国際的にも大きな批判を浴びるということは当然だと思うのです。
 厚生省にまずお聞きしますけれども、厚生省来ていますか。——この駆け込み寺のいろいろな方々の要望を聞きますと、それぞれ各都道府県にあります婦人相談所あるいは婦人保護施設あるいは婦人相談員、こういうような公共施設に積極的にジャパゆきさんの問題に取り組んでほしい、こういう強い要望があるのですね。国籍を問わずに救いを求めたら直ちに対応してほしいという要請があります。率直に申し上げてなかなか十分いってないというのが現状のようですけれども、そういう点でぜひ要請していただきたい、こう思いますが、いかがですか。