私は、かなり親切なお話があって、いろいろ見てこういうふうな金額を出したかと思ったんですが、どこかの平均的統計を一つ聞いてきて八十万、月割りにすると、十二で割りますから六万六千円ぐらいですか、そんな程度で介護ができるようなお話、しかも平均なら十万かかるけれども、これで入ったらその六割、七割ぐらいしかできないと。だから、あなた方こういうのをつくるとき自分の方の商品とか、金額とか、運営とか、そういうものだけが前提にある、官の発想だ。さっきは商品の発想と言ったけれども。私は、郵政省がおやりになる仕事というものは、国民のそういう人たちの具体的な状況に立った発想であってほしいと思うから、こういうことを申し上げているんです。もうそれ以上はこの問題は聞きません。
 それで、寝たきりまたは介護を要するという、そして一年に八十万支払うという場合の、いわゆるそういう状況の認定あるいは申し出、これはだれがどういうふうにし、どういうふうにして認定するんですか。
先ほど申しましたように、平均的に十万円という試算もございましたので、それを賄うに足りるような介護保険を設計をしたいということで、しかし一方に加入限度額がございますので、そういう中でのいろいろ組み合わせ等知恵を絞りまして、今申し上げましたような八十万プラス百万、月額十五万相当ということになっております。
他の保険とか年金とか、みんなプラスすれば十五万が二十万、二十五万にもこれはなるでしょう。この年齢で例えば郵政省の職員がおやめになるというと、十五、六万の年金は月額入ってくるでしょうから、仮に郵政省の職員の方でそういう方があったとすれば。そのほかに特約保険に入っておって、簡易保険に入っておって、介護保険に、民間生命保険に入ったらそれは間に合いますよ。そういうふうなことで八十万がはじき出されたんではないと思うんです。八十万というものは、その年齢の中における一定の平均的な人の収入と、それからかかる介護の費用というふうなものを計算して八十万というものを出したのかどうか。そうじゃなければそうじゃないと、こう御答弁いただければいいんです。
最高根度という点で、本体の保険契約におきましては、このように年額八十万という数字に相なりますけれども、今回、同時に特約の部分につきまして手当てをいたしまして、特約を付していただければそちらの方でさらに年間百万の増加ということが可能になりますので、そうしますと年間合わせまして百八十万、大体月額十五万の介護のための、給付のための費用を賄うにほぼ足り得るだろうということを考えておるわけであります。
 なお、全般的にはなかなかこの種の資料はないわけでございますけれども、東京都かのある機関での、ごく一般的な介護に必要とされる経費がほぼ月額十万円であるということも、私どもが設計しました際の参考資料というふうにいたしておるわけでございます。
そうすると、保険金の金額の中から割ったということであって、介護を必要とする寝たきり老人とか、あるいは困っている人たちの具体的な介護条件あるいは医療条件、生活条件、そういうのは全然考えないで出された数字なわけですね。
現在、簡易保険に加入いただきます最高の限度額は一千万円ということになっております。この一千万円ということで介護保険を設計いたすということでございますが、その際できるだけ介護のための保障を重点にということで考えたわけであります。したがいまして、一千万円の保険に御加入いただくならば、そのうちの八割というものを介護のための分とする、性質上終身保険といたしておりますので、死亡時に死亡保険金が支払われるということにも相なるわけでございますので、残りの分二百万につきましては死亡保険金としてお払いをする、これは一千万円の例でございます。その結果、先ほどちょっとほかの委員の先生にもお話し申し上げましたけれども、十年程度の間にこれを分割をいたしまして、介護のための費用としてお支払いをするということで期間を十年、その結果十で割りまして八十万と、例でもって御説明をしますと、そういうことになるわけでございます。
失礼な言い方ですが、どうも私がお聞きしているところとはすれ違いがあるようですけれども、ぜひ今後こういういわゆるあなた方のおっしゃる自助努力、違った言い方をすれば、何か将来不安だから保険に入っておきなさいよといったような言い方、ここの中に、特に簡易保険が民間の保険と違って政府がおやりになっている官業でございますだけに、そういったような印象を、官業自身が国民に不安を与えるような、長寿社会なり何かに不安を与えるような印象を持ってお勧めになるというと、これは非常にまずい結果になると思いますので、ぜひその点は御配慮を願いたい、そう思います。
 続いて具体的にお聞きをいたしますが、年間簡易保険八十万円ぐらいずつ支払いになるようですが、八十万というお金を、そして十年間をという期間をつくった、この八十万の金額が出た根拠をお聞かせ願いたい。
その場合に、私どもは資料がございますが、かつて三百十八万円から十六万円ぐらいしていましたね。今は大体二百五十万円前後で、きょうの新聞を見ますと引け値が二百五十三万ぐらいですか。だからほぼ二百五十万ぐらいだろう。三百万を超えたのは、新聞報道などによりますと、証券会社が売買実績、シェアで引き受けの割当が決まるので大いに買わなければならないというので買いあさったからそれで値段がびゅっと上がった。今は、ぼつぼつと引き受けなければならない、そのときに余り上がっておるとこれは損するからなるべく下げておいた方が得であるというようなことだろう。私が証券会社の首脳でもそれぐらいのことは考えるわけですけれども、うまいことやっているのですね。それで、引き受け方式の場合に十分もうかるようになっているのですけれども、それでも不安だというので売り出し方式を併用するということなんですが、その場合には引き受け方式に参加した特定の数少ない証券会社は含まれるのですか、それとも含まれないのですか。巷間伝えられるところでは、その場合は含まれないで中小証券を中心にやるんだという説がありますが、いかがですか。