ちょっとその前に。御報告のきっかけを待っておりましたのですが、近藤病院に対しましては、ことしの九月十日及び十一日に厚生省、兵庫県と共同で監査を実施いたしまして、それでこの病院につきましては、保険医療機関の取り消しの処分をやっております。ただし、この近藤病院の場合、実は執行停止の申請がございまして、十月十四日に執行停止命令が出ております。それに対しまして私ども即時抗告をいたしておる、こういう事情でございますので、追加いたしまして御報告いたしたいと思います。
警察庁が直接所管でないということでありまして、法務省はもう帰らせてしまったので申しわけなかったのでありますが、厚生省にあえてお聞きいたしますけれども、前に脱税を犯して有罪の刑が確定をして、執行猶予中にまたいまの問題が起きてきたわけですね。国税庁も再度脱税を摘発された。巨額な脱税なんですね。脱税だけではなくて、いまはレセプトの問題のように不正な保険金の詐取という詐欺行為まで行っている。そういうことを考えると、十全会病院ではありませんけれども、厚生省が幾ら指導監査に入るとか指導をするとか言ってみても、果たしてそれできちっとできるのかという疑念を持たざるを得なくなる。
 だから、そういう医療に対する不信をなくするために乾坤一てき、ふんどしを締め直してその医療の荒廃を防ぐ決意と、それからこれからの具体的な対応の仕方について、最後に厚生大臣からお聞きいたしたいと思います。
最近の数字はちょっとございませんで、これは五十四年分の所得税の業種別の調査事績でございますが、残念ながら、ただいま先生御指摘のとおりワーストの第一位が病院でございます。それから第四位に整形外科医、それから第五位が産婦人科医、第十一位が外科医、第十四位が小児科等、こういうふうになっておりまして、個人の場合、申告漏れ所得の多い業種に医者関係が相当入っております。それからまた法人の調査事績におきましても、医療・保健業というのがワーストの一番になっている業種でございます。
もう一つは脱税問題。
 国税庁お見えになっていますね。毎年、長者番付も出ますけれども、脱税がどれだけあるかということで発表されますね。国全体、あるいは地方へいきますと地方の単位ごとに、脱税のベストテンと言うのですかワーストテンと言うのでしょうか、出されますね。私、これを見ていつも不思議に思うのですけれども、所得番付でも長者番付でもお医者さんというのは上位にずらりと顔を並べるのでありますが、脱税でもずらりと並んでいますね。とりわけ医療機関と言われる法人として病院を経営されているようなところが多いのでありますが、その脱税の最近の傾向、細かい数字を全部並べるわけにいきませんので重立ったところでいいのですが、特に医療法人の犯している脱税の傾向をちょっと言っていただけませんか。
いま委員がおっしゃっているようなことがあってはこれは大変なことでございますので、調査に当たりましては実効が上がるように、真相が明らかになるように、厳正に調査いたします。
これはこういうことでございます。十全会の三病院長を初めといたしましてその他職員、調査事項といたしましては準職員制度及び当該職員の入院状況、診療録及び看護記録等の点検、賃金台帳の点検、これだけをやっておるわけであります。
その調査ですが、最前私、近藤病院の関係でちょっと申し上げたのですが、その調査をするときにだれを対象に調査されたのですか。——時間がないのだからちゃんと答えてくれよ。
いまの問題は病院におきます準職員を擬装入院させた、こういう問題であったかと思います。これにつきましては、ことしの六月二日でございますが、京都府の衛生部と福祉部合同で双岡病院に立ち入り調査を行ったわけでございます。実はその結果は、医学的に明らかに不当と思われる入院ではなかった、そういう報告を受けておるわけでございます。
今なぜ自衛隊かとおっしゃいますけれども、当初どのような協力があるのだろうかいろいろ模索をして、そして、協力をするといってもそれにはおのずから限度がありますから、そのようなことをするためにはどうしたらいいか。率直に申し上げて、民間の皆さんにお願いをして、できることはしたいと思って努力もし、医療の問題とか具体的な拠点に対する輸送協力という問題を念頭に置いてこの考えをし、その実行をし、今も小さくは第一歩の芽が出てきておるわけでありますけれども、貢献策として、しかし、いろいろな都合があってなかなかできません。
 同時に、こういった問題に対して、じゃ何もしない昔のもとへ戻ってしまって、考えと意見だけでやめてしまうかというと、それでは、せっかくおっしゃった百年に一遍の、世界の大きな歴史の流れ道で変わっていく新しい世界の秩序が生まれようというときに、日本だけは何もしないでおるのか。決議ができる国連というものができて、決議されたら、そこにできる限りの平和的な協力をしようということでこの案をつくったわけで、その後政府部内でいろいろと議論しました結果、先ほどもこの委員会で明らかにしましたように二つの大きな原則を踏まえて、一つは、武力による威嚇や武力の行使を伴うものは絶対にしない、これが一つと、もう一つは、国連の決議を受けてその実効性を高めるような国際努力に対してはこれは協力をしよう、この二つの原則を決めて、さあどうしたらできるだろうか。民間ばかりにやれと言わずに政府も率先して、公務員がなぜやらないのかという角度の御批判もございました。また同時に、きょうまでいろいろ蓄積された訓練の結果の部隊としての行動とか活動とかいろいろなものを見ると、物を輸送するとかあるいは医療班が出ていって協力してもらうときとか、いろいろ民間に頼んだときに擬しい問題であった壁を越えて効果的に協力をするためには、政府部内で慎重に検討をした結果、大原則、二つのたがをはめて、非武装を原則とする自衛隊の一部の人々にこれは参加してもらって、そして自衛隊の持っておる輸送能力やきょうまでの経験やきょうまでの訓練というようなものを成果を上げてもらえば平和協力はできるのではないか、こう判断をしてこの法案を提出させていただいた次第であります。