地方財政収支につきましては、歳入の各項目につきまして、現下の経済情勢を踏まえまして慎重かつ適切な見積もりを行いますとともに、歳出の各項目につきましては、基本的には節減合理化を進める一方で、財源の重点的配分に徹して所要の額を確保することとした結果、収支が均衡したわけでございます。
 六十年度に均衡いたしましたのは、たまたま税収あるいは交付税が非常に伸びたというふうなこともございましたし、単独事業につきましては、国と同様据え置きになったわけでございます。六十一年度の場合には、政策的考慮を加える余地の大きい地方単独事業につきまして、これは内需拡大の要請もございますけれども、地方団体が計画的に生活関連施設の整備を行うことができるように、前年度に比べて三・七％事業費の増を確保したわけでございます。このことは、計画策定に当たりまして地方財政収支のバランスが崩れない限度まで単独事業を確保するという方針で対処したわけでございます。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
もし昨年度と同じような考え方でいきますならば、この分がいわゆるプラスで出てくるという形になるわけでございますから、その意味におきましては、単独事業で三・七％の伸びを確保したそのために収支が均衡することになった、そういう形になったということが言えるのではないかと思います。
 なお、収支の状況につきましては、毎年度、地方交付税法第七条の定めるところによりまして、「翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類」、いわゆる地方財政計画でございますけれども、これを国会に提出することになっておりますので、これによって収支状況を明らかにしておるということでございます。
それでは、地方財源不足の対策について若干お尋ねしておきたいと思います。
 六十一年度地方財政は、国庫負担補助率の引き下げを行わない前提では収支が前年度に引き続き均衡することとなったわけですが、なぜ収支均衡となったのか。地方財政の財源不足額の算出方法について毎年度明らかにすることを要求しているにもかかわらず、自治省は一向にその内容を私たちに示していただけないわけです。臨調の第三次答申では、「地方財政計画における歳出については、国の歳出抑制に準じて抑制する。」と述べております。それを受けて地方財政計画の歳出規模を抑制し、また基準財政需要額の算定要素、単位費用、補正係数を減額修正するなどして地方財源不足額を操作し、補助率削減がなかった前提で二年続きで収支均衡となったとしていますが、どうも近年になって地方財政計画が地方財源の保障という本来の役割から地方の歳出を削減するための手段に変更してきているのではないか、そのように思うわけです。そういうところにもいじめが少しは入っているのじゃないかなという気がするわけでございますが、財政局長のお考えをお願いしたいと思います。
補助率の引き下げが三年間継続するのに、たばこ消費税の引き上げが一年ではないかということでございますが、これは午前中にもお話が出ましたけれども、結局この地方財政対策の一環として行われました臨時、異例の措置ということで、税制の抜本改正の妨げとならないよう一年限りの措置とするというふうなことで決められたわけでございます。したがいまして、明年度以降の取り扱いにつきましては、税制全般の抜本改正について税調で御審議が進められているわけでございますけれども、その中で検討されることになるというふうに理解しておるわけでございます。もちろん、六十二年度以降につきましても補助率の引き下げが継続されるわけでございますから、私どもとしても何らかの財源措置というものが必要であるということは申し上げるまでもございません。これが何になるのかということにつきましては、税制の抜本改正との絡みもありますので、現段階でははっきりいたしませんけれども、これは何らかの措置もなしに、このたばこ消費税の税率の引き上げあるいはこういうふうな特例加算がなくなったまま補助率の引き下げが継続されるという事態は絶対にないように私どもは対策を講じてまいるつもりでございます。
局長がおっしゃるように、確かに外国人と結婚した人の場合に同姓になることを希望する人がいる。それは、同姓になることを希望する人がいるということは私は一度も否定したことはないんですよ。ただ、今のある法律規則によって当てはまらない人の側にも、どちらの側にも不満がありますと、こういうことなんです。そのときに、どうして外国人と結婚した人は同姓になれないか。日本人と結婚すると異姓になれないか、そういう非常におかしな矛盾だらけの状態が今の法規にあるわけでございます。そこをぜひやり直していただきたいということなんです。
 そして、私今のアンケートからもう一つ最後に数字を挙げさせていただきますけれども、婚姻の際自分の姓をあくまで守りたいという人は一二・三％、婚姻届を出さずにもう自分の姓でいくという人が一二・六％、四分の一ぐらいなんですけれども、それじゃ全体として今の制度にそれほどはっきりした抵抗感を示していない人が夫婦は同姓がいいと言っているかといいますと、婚姻の際、夫婦が同姓、別姓どちらでも選択できるように改正しようという意見があるけれどもどうかというのには、賛成七二％と、こうなります。反対は七％、勉強してないからわからないというのがその他なんですね。ですから、積極的反対というのは非常に少ないということです。少なくとも女性の間では、選択制を支持するという考えが圧倒的だと、こういうことを申し上げておきたいんです。
 それから最後に、法制審議会の方ですけれども、三十年ごろ問題意識をお持ちになっておやりになったこの件は留保になっているのでございます。留保になっている議論を、今ここまで世の中が進んでもう男女平均の手配が大方基礎はできたわけですから、ここでもってその議論をもう一回再開していただく、そういう方向にエンジンをかけていただきたいと私は思うんですけれども、これは大臣いかがでしょうか。そういう方向へ進めていただけないでしょうか。