算定方式につきまして、先ほどの御答弁で、やはり覚書がある、六十三年産米価、来年までは現行算定方式で行うというようなことが先ほど御答弁にございましたですね。これは事実ですか。
今申し上げましたように、内外の動きということを申し上げましたが、一部の国からはまた日本の米に対する非難、あるいは一部の国においては御存じの一九七四年通商法三百一条に従っての提訴を行うといった一連の動きが伝わってきておるわけであります。そしてまた、国内においては米価を決定する云々ではなくして、それよりかもっと大切な、日本の農業は一体どうなるんだろうか、日本の米作は今後どうなっていくのだろうかという不安があることは間違いありません。
   〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
 したがいまして、私はそういう趣旨で、現在の農村では稲作や農業の将来に対し不安感が持たれておるという、それからまた米の市場開放要請という問題があるという立場から、米の市場開放要請に対しては断固として国内自給方針を堅持していくこと、食管制度についても事情の変化に即応して適切な運営面での改善を図りつつ、制度の基本は今後とも堅持していくということを、この際再度明らかにすることが必要でありますと、そういう意味で言ったわけでございまして、私は、したがってまた、ある面では生産者米価の数字が少々こうなるということよりか、今申し上げました二つの線を守り、そして農家の皆さん方の不安を解消していき、そして意欲ある人が真剣に農業に取り組んでいただくようなことを政府としてはっきりしておきたい、ここら辺の真意でございます。
大臣のこの発言は、気を悪くなさらずにお聞きいただきたいと思いますが、農業団体が警戒する米政策の大幅軌道修正の不安を打ち消すとともに、その見返りとしてことしの生産者米価引き下げを納得させることをねらった政治的発言と、こういう指摘があるんですけれども、この点についてはいかがですか。
国内だけではなくして諸外国においてもまた我が国の米の政策、あり方についていろいろな動きが出てきております。したがいまして、こういうときに農民の皆さん方の不安を解消し、農林水産大臣としての考え方を閣議においてはっきり申し上げ、閣僚の皆さん方の認識を同じものにしておきたい、こういう気持ちから言ったわけでございます。
私の認識では、少なくとも今まで農業団体、各界から寄せられた意見、こういうものを総合いたしますと、理解を得られるというのは極めて難しいのではないか、むしろあきらめの方が先行しているというのが実情じゃないだろうかという憂いを深くするわけです。
 話は変わりますけれども、マスコミの伝えるところによりますと、三十日の閣議で特に大臣は発言を求めまして、米の国内自給方針と食管制度の堅持をこの際再度明確に宣言をする必要がある、こういう趣旨の御発言をされたと伝えられておりますけれども、この真意について伺いたいと思います。
先ほど来御意見がございましたが、農家と一口に申し上げましても零細農家から相当幅広い農家まであるわけでございますけれども、私としましてはそういう皆さん方も納得していただける適正な諮問案であると考えております。
大臣は、かねてからこの米価決定につきまして、これは国民の各界各層からの理解と協力が必要である、このことを強調しておるわけでございますが、今回決まりました五・九五％という政府案、この額につきまして国民各界各層、とりわけ私は農家の方々が果たして納得しているだろうか。大臣は農家の方々にも御納得いただけるという認識をお持ちですか。
先ほど十時に諮問いたしたわけでございまして、米審におきましてこれからどういう審議日程をお立ていただき、どういう御報告をいただくかわからない段階において私がいろいろなことを申し上げるわけにはいかないのは及川委員御承知のとおりでございまして、裏を申しますと、私は、きのう一日かかったというのは、米審をいかに尊重していくかということに対しての折衝が相当たくさんあったということを申さしていただきます。
地方税関係であともう一つ質問しておきたいと思うのですが、一つは先ほど出ましたが、電電公社なり専売公社の固定資産税二分の一で例の納付金になっていますね。これは従来から税調にやかましく自治省の側からも提起をして固定資産税として当然出してくれ、こう言っているわけです。とりわけ電電公社の方は国の方に吸い上げてしまう、国が取り上げる権限がないのに法律つくって取り上げたということですからね。こっちの方は固定資産税半分にまけてやっているのに、こっちの方にはよこさぬで国が吸い上げてしまうということをこの三年間でやってきておるわけです。だから、そういう状況ですから、これはひとつことしは特にこちらの地方財政の財源自身が厳しいわけですから、どうしてももとへ戻してもらいたい。
 それからもう一つの問題は、前国会で私が問題にしました電電公社の電話柱、それからその他の地下埋没線を含めた道路占用料の問題ですね。これはことしの概算要求に当たって自治省の方から建設省に対して道路局長通達をその部分を外して、そして自治体が道路占用料で道路法に基づいて当然の権限を行使できるように要望というかそういう意見を表明されたけれども、ことしはとうとうそれが実現をしませんでした。この点は地方公営企業の特に地下鉄なんかどうするのだというような問題やらいろいろ建設省の方が言っていましたけれども、これらもひとつ理論を整理をしてこれは来年度にひとつぜひ解決してもらいたい。
 それからもう一つは、これも当委員会でいままで何遍もやってまいりましたけれども、日銀納付金の問題ですね。これが非常に大きな問題、特に不景気のときに自治体にとって重要な財源が入ってこないという、そういう問題がしばしばいままで起こってきています。この点についてのこの問題の解決ですね。これもひとつお願いをしておきたいと思うのですけれども、以上の点についての見解を聞きたいと思います。