それでは、現金給付に関しまして、お金が出てもサービスが伴わなければ家族は介護に縛られたままになるということを考えますと、現金給付に使うお金を集める分、サービスの充実に充てた方が当面は我慢を強いられてもより早く家族が介護から解放されるということになるということはわかりますが、一方、サービスが絶対に不足しまして介護する家族のニーズを賄い切れない、そういう現実があります。
 厚生省の将来推計を見ますと、介護保険で利用できる在宅サービス量は、二〇〇〇年で対象者の四〇％から五〇％、二〇一〇年で八〇％という状況でありまして、結局、介護保険がスタートいたしましても家族介護には何の保障もないということになるようでございます。ですから、サービス量の絶対的な不足という事態によって多くの要介護者が介護認定を受けられない事態が予測されるわけでございますが、こうした場合、当然、家族に大きな負担がかかってくるわけでございます。そうした保険でカバーできない部分について、政府としては何らかの対応をお考えになっておられますでしょうか。
介護手当についての御質問でございますが、自治体が独自にやっている、これは、今の自治体の制度の仕組みは本人または家族に対する慰謝・激励的なものということで配られているものでございまして、いわゆる介護費用を賄うという趣旨のものではないというふうに理解をしております。
 そういう意味で、自治体が独自の判断で、この制度を続けるかどうか、これは介護保険制度を導入した後も自治体の御判断で決めていただいて結構だというふうに考えております。
それじゃ、厚生省としては判断に任せるということでよろしいのですね。
 例えば、私、何度か取り上げたことがあるのでございますが、乳幼児の医療費の無料化、これは自治体で大変な思いをして、少子化対策というようなことでやっているところもあるのでございますが、厚生省がそういうところにはペナルティーを科している。これは事実でございますが、こういうことはない、このように思って差し支えないのですね。ペナルティーを科すとか、やめた方がいいとかという指導はないというような認識で結構ですね。
 現状を考えますと、介護手当を現在支給されているところが急に支給されなくなると大変な混乱を生じるということでございますので、政府の慎重な対応をお願いしたいということでお尋ねしたわけでございますが、もう一度その点、ペナルティーを科すとか指導をするとかということはございませんね。
自治体の独自の施策として行っています手当の支給でございますが、これを介護保険制度導入後継続するか否かといいますのは、これはひとえに実施自治体の御判断というふうに考えております。
そういたしますと、このような各自治体の今お示しいただいた介護手当は、ホームヘルパーの不足あるいは特別養護老人ホームの待機が一万人を超えているという現状をカバーするものである、そういう不満や批判の声もございます。そういうことで、介護手当の現金支給を打ち切ろうというような動きもあるように聞いております。また、介護手当を支給している自治体におきましては、不十分な在宅介護サービスを補完するものとして現金の支給をしているというどころもあるかと思います。
 このような自治体について、今後、介護保険制度を導入した場合にどのように対応していくのか、取りやめさせる方針なのかどうか、このあたりをお伺いしておきたいと思います。
平成六年度に厚生省が行った調査でございますが、実施都道府県の数は二十三都道府県でございます。金額でございますが、六年の数字でございますから先生の数字よりちょっと低いのでございますが、東京都におきましては、東京都が最も高くて、七十歳以上で月額五万円、六十五歳から六十九歳の間で、これは所得によって月額は変わりますが、四万二千円または二万八千円となっております。最も低い県におきましては、年額三千円というものもございます。
月曜日から始まりました委員会におきまして、我が党を初め各党会派の熱心な質疑が行われてまいったところであります。
 その中におきまして一つ大きく取り上げられたことは、沖縄の心の問題でございました。我々は、今総理が申されたような、沖縄の心にこたえなければならない。その心とは何だろうか、何をなすべきか、熱心な議論が行われ、また内閣からも各大臣から御答弁があったところであります。
 参考人の田久保さんから、沖縄で沖縄の方のことをウチナーンチュ、本土人のことをヤマトンチュというふうに呼ばれているというお話があり、その歴史的な背景についての御説明がありました。本土が沖縄に対して、長い歴史の中でいわば加害者の立場にあったこと、沖縄が被害者の立場にあったことが根底にあるとのお話でございました。
 同僚の議員の中にもウチナーンチュはおられます。上原議員、仲村議員初めウチナーンチュの方が多数いらっしゃいますが、皆様方の肺臓をえぐる思いの御議論を拝聴いたしまして、ヤマトンチュとしてのいわば負い目と申しますか、そういうものをさらにさらに強く感じた次第であります。
 地主の代表として御出席いただきました参考人の金城さんが、あの大戦で負傷され、戦後の占領下における土地強制収用、米軍による収用に対して体を張って、村挙げて抵抗されたお立場でありながら基地を契約によって提供するお気持ちについて、安保条約は日本の平和と安全にとって必要だ、そういう気持ちで提供しておりますというお言葉をいただいたのには、粛然として襟を正す思いがいたした次第であります。この気持ちは同僚諸君も同様だと思います。
 私は、沖縄の心、ウチナーンチュの心を聞いておりまして、この沖縄の方々の立場、気持ちは、過去のあの大戦で朝鮮半島、中国初め東南アジアの方々にいわば日本が加害者として与えた戦禍、それによってこうむっておるアジアの方々のお気持ちと通ずるものがあるなという気持ちで拝聴しておった次第であります。
 総理初め各閣僚、沖縄の心にこたえるということで大変に前向きのことを拝聴したわけでありますが、総理に、改めましてこの沖縄の心についての御所信を例えればありがたいと思っております。