中小企業に関連をいたしまして通産大臣にお伺いいたします。
 都市の若年層が最近地方都市や農村にＵターン現象を起こしている、御承知のとおりでございます。地方の時代ということは先ほど総理からもお答えがございましたが、地域経済というものはそれぞれ活発でなければならないと思います。この場合、従来のように重化学工業を地方に誘致するというようなことはもう大変なことでございますから、それぞれの地域経済の中核となっている中小企業を育成していくこと、振興していくことが大事であると思います。具体的に申しましたならば、伝統産業を初めといたしまして、地場産業を育成するということが大変大事だと思うのでございます。これの振興策についてお伺いをいたしたい。
 また、この地場産業を振興いたしますためには、それぞれ地域は特性を持っているわけでございますから、その特殊性、自主性というものを尊重するという意味で地方公共団体とも連絡をとる、また地元の人々の意見も聞く、こういうことでなければならないと存じます。御所感及び御決意をお願いいたします。
お答えいたします。
 確かに植木委員御指摘のように、九月の倒産が千六百四件だったと思います。私も非常に頭を痛めておるわけでございまして、ことしの五月からずっと千五百件、あるいは千三百件、千五百件、千四百件、九月が千六百四件ということで、その上冷夏、冷たい夏というようなこともございまして、中小企業の受けておるダメージは大きなものがございます。一応政府は物価とそれから景気の両にらみということでまいっておりますけれども、物価の方ももちろん少しも安心はいきませんが、私は景気のかげりがだんだん深みに入っているのじゃないかという懸念を持っております。したがって、中小企業対策でございますが、政府関連の三機関——中小企業金融公庫、商工中金、国民金融公庫と三つ、政府の三機関でございますが、これを昨年実績比の二六％アップの一兆六千五百億というものを一応考えております。またこれは毎年年末はそういう対策をとるわけでございますけれども、年末も昨年に劣らないような対策は一応考えております。
御努力をお願いいたします。
 通産大臣、中小企業についてでございますが、本日の発表によりますと、九月の倒産件数は千六百件を超えたということでございます。中小企業がわが国経済で非常に大きな役割りを果たしているということはもう言うまでもございません。いろいろな試練もございましたけれども、その都度それを克服しながらわが国経済発展のために努力を続けてきてくれたのが中小企業でございました。
 そこで、まず年末に向かいまして中小企業金融などが逼迫をするということも予想されるのでありますが、大丈夫でございますか、お伺いいたします。
英語で適切にお答えをいただいたようなんですけれども、実はここで、私は委員長に一つ提案があるわけであります。
 いま大蔵大臣がお答えになった中で、私も財政再建はきわめて重要だと考えているのであります。特に、ことし政府が国債を一兆円減額したなどということは、この前も委員会でちょっと申し上げましたけれども、きわめて不十分だと思っておるわけでありますが、いま申し上げた「ヴァジニアの権利章典」とかフランスの人権宣言のように、国民を代表する者が同意をしなければ税というものは国民に納得して受け入れられないと私は思うのですね。それには、まずここにおいでになる与野党の同僚委員の皆さんが、税という問題についてのコンセンサスを得るということが一番大事なことになるんじゃないだろうか。ただしかし、御承知のようにわれわれも政党に属しておりますし、立場がいろいろありますから、そういう意味ではコンセンサスがなかなか得にくいのが現状だと思うのです。
 そこで私がいま委員長に申し上げたいのは、幸いにして大蔵委員会には財政小委員会、税制小委員会という小委員会がございます。これまで私どもはここで政府を相手に、いまも政府を相手にやっていますけれども、常に政府を相手に議論しているのですが、この際ひとつ大蔵委員会で、いま政治的に一番重要な課題は財政再建だということについては万人が異論のないところだと思いますので、この財政小委員会、税制小委員会を、幸い別館の方にはラウンドテーブルの議席がありますから、政府を除いて与野党みんながあのラウンドテーブルに座って、秘密会で——これがオープンになるとみんなまたたてまえになってしまいますからね。たてまえで議論しても国民のために何にもプラスになりませんから、これはひとつ秘密会で、議員がみんなで、財政再建は一体いかにあるべきかという財政の問題、その再建をするためにはそれではどういう税収がどういう形で要るのか、どこをどうするかという問題を、財政と税を一緒にしながらそこで十分ディスカッションをする。それは直ちに結論が出るようなものだとは私は思いませんけれども、そのディスカッションの過程を通じて一定のコンセンサスがもしできるとするならば、いま私が読み上げたこれらの古典的な原典の指し示しておることを今日われわれがこの国会の中でやれるようになるのではないだろうか。特に、いまこの大蔵委員会で私どもがお願いをしておる金融機関の週休二日制の問題も、政府の問題としてではなくて、議員立法として皆さんと御相談してやりたいと言っておるのは、まさに八〇年代というのは政府優位の時期から議会優位の政治が確立をされる時期にすでに来ているんじゃないか、特に国民の権利義務に非常に重要な関係のある税の問題は、そういう意味で大蔵委員会の中でフリーに十分論議がされて、そうして、きっちりとはいかなくても一定のある幅のコンセンサスがもし得られるとするならば、それはわれわれが国民の代表として果たす一つの使命ではなかろうか、私はこう考えるのでありますが、大蔵委員長の方でぜひこの問題は与野党の理事の皆さんを含めて御検討いただいて、そういう機会をおつくりいただきたいということを要望いたしたいと思います。ちょっと何らかのお答えをいただきたいと思います。