梶原委員が今、国民生活というものをじかにごらんになって、いろいろな指摘をなさって、非常に参考になります。またシュミットさんの論文も非常におもしろいと承りました。
 内需の振興というのは、こういった時期に至るまでもいろいろな点で築かれてきたわけでございまして、例えば公共投資等についても、従来河川とか道路とか、そういったものが非常に重点を置かれた時代が長かったんでございますが、最近は公共投資について住宅、下水道等、梶原委員の御指摘になる事業のウエートが非常に高くなってきておるわけでありまして、これはやはり生活関連を重視しなきゃならぬという考え方が昭和四十年代から五十年代ずっとだんだん拡大をしてきておるのだと思います。
 具体的な内需拡大の問題になりますと、梶原委員御承知のように、十月十五日に内需拡大に関する対策が決定をされました。これはもちろん私出席をしておるわけでございますが、その中で住宅金融公庫の特別割り増し貸付制度の実施だとか、貸付枠の増加だとか、追加だとか、あるいは下水道事業など、生活関連公共事業の追加なども大きな柱の一つとなっておりますし、それから通産省関連で、例えば電力、ガス事業等のいわゆる事業投資、設備投資というものを前倒しいたしまして、一兆一千億のひとつ拡大をしようというようなことも決定をされました。それから基準・認証の緩和といったような面で内需拡大になる面、いろいろなものが指摘をされておるわけでございまして、また、先ほど梶原委員のおっしゃった週休二日制の問題等も、やはり諮問委員会の答申を待って通産省としても労働省と対応しながら積極的に対応しておるところでございます。
 そしてこれからの問題としては、今減税の問題お触れになりましたが、予算それから税制措置を伴う内需拡大策というのは十月十五日の時点ではまだ触れられませんので、今後引き続いて検討をしていくということになったわけでございます。
 私は、内需を拡大していかなきゃならぬという基本的な出発点は梶原委員の御指摘のとおりだと思いますし、またそれに積極的にかかわっていかなきゃならぬのでございますが、ただ現在の政府の財政上の状況が非常に苦しい状況にあるために、やはり民間活力の重視であるとか、今回いろいろなものについてできるだけ知恵を働かしておるということでございます。
 現在、景気の拡大がやや緩やかなものとなっておりまして、円高のデフレ的な影響も勘案いたしまして内需拡大の必要性は一層高まってくる、このように考えておりまして、通産省としても設備投資減税など各般の施策の実現に努力をしていくということで、六十一年度予算編成に向けていろいろな具体的な努力をしておるところであります。
私は、日本共産党・革新井可を代表し、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法改正案に対する修正案について、提案理由及び趣旨を説明いたします。
 今日、我が国の蚕糸業は長期にわたる生糸、繭価格の低迷と過剰による減産を余儀なくされ、養蚕経営からの離脱が続出するなど、かつてない危機に直面しています。
 こうした危機を招いた根本原因は、長引く消費不況等による絹需要の減退の中で、養蚕農家には大幅な繭減産を強要しながら、依然として高い水準の生糸、絹製品の輸入を続けてきたことにあります。
 また、輸入増等による蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸在庫累増を理由に、国産糸の買い入れ量を上回る在庫糸の放出を行うなど、事業団が本来果たすべき価格安定機能を事実上放棄してきた結果です。
 したがって、今日の蚕糸業危機打開のためには、生糸、絹製品の輸入を厳しく抑えることと結びつけて事業団の過剰在庫を解消し、事業団の価格安定機能の強化を図ることが何よりも求められています。
 ところが、政府改正案は、輸入はこれ以上減らせないことを大前提に、事業団の在庫解消を優先的に進めるため、国内繭、生糸生産の一層の縮少で対応しようとするものです。
 そのため、第一に政府案は繭、生糸行政価格の算定を生産費基準から需給実勢をより重視したものに改悪し、大量の在庫糸放出のもとでつくり出された実勢価格に合わせた価格安定帯の設定、つまり大幅な引き下げに道を開くものです。
 第二に、政府案は、二度と事業団在庫累増という事態を招かないことを至上命題として、一定期間保管した保有糸を糸価の相場にかかわりなく放出することとしていますが、これでは事業団の需給調整機能は一層後退することは明白です。
 こうした政府改正案には到底賛成できません。
 我が党修正案は、山間地の農業や地域経済に欠くことのできない役割を果たしている蚕糸や絹業を重要な地場産業、伝統産業としてしっかり守り、振興させる立場からのものです。
 その第一は、生産費を基準とした異常変動防止措置を廃止し、需給実勢の名による価格安定帯の大幅引き下げに道を開く政府案の価格安定措置に関する規定を削除し、現行どおりとするものです。
 第二は、法改正以前の事業団在庫糸に加えて、今後買い入れ、保管期間が一定期間を超えた生糸についても、事業団は特別勘定で経理し、この特別勘定に係る在庫糸の処分については、計画的に、時価に悪影響を及ぼさないよう売り渡すこととし、特に、その売り渡し先として、輸入が急増している保税加工用生糸の輸入を減らし、この在庫糸を置きかえることとするものです。
 また、この保税加工用に置きかえる在庫糸の売り渡しと新規用途売り渡し以外の特例的な売り渡しは、事業団が国産糸を買い入れ中は停止することを明記するものです。
 第四は、国内産繭や生糸の生産調整実施中や事業団の過剰在庫糸の処分中は、生糸、絹製品の輸入について特に厳しく規制するものです。
 以上が修正案の提案理由と主な内容です。
 委員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。