お答えいたします。
 今お話がございましたように、我が国の道路橋につきましては、関東大震災くらいの大きさの地震では落橋しないようにというようなことでその整備を進めてまいりました。また、既設の橋梁につきましても、落橋しないように落橋防止対策というようなものもやってまいりましたし、橋脚につきましても、鉄板を巻きづけるなどの補強をやりまして耐震性の向上というようなことを図ってまいったところでございます。
 しかし、今回の地震では高架橋が倒壊いたしましたし、また橋脚についても大きな損壊があったというようなことで、大変大きな未曾有の被害が生じたところでございまして、私ども建設省といたしましてもこれを大変重く受けとめているところでございます。
 今回の地震につきましては種々の観測データが公表されているところでございますが、これを見ますと、我が国の道路橋の耐震設計の際に想定しておりました地震度をやはり大きく上回るようなものではなかったかなというふうに思われるところでございますが、その被災原因につきましては、私どもといたしましても徹底的にやはり究明しなければいけないというふうに考えておりまして、地震工学、橋梁工学、そういう専門家から成ります道路橋震災対策委員会というのを既に設置しておりまして、現在徹底的な究明を進めているところでございます。
 この委員会におきましては、橋や地盤にこの地震でどんな力が加わったのか、またどのようなメカニズムでこういう倒壊とか損壊が生じたのか、そういうものを明らかにしたい。さらにこれからの耐震設計のあり方はどうあるべきかというようなことを詳細に検討していただきたいというふうに考えているところでございます。
 できるだけ早い時期に検討結果を取りまとめていただきまして、私どもといたしましてもやはり地震に対する安全性、これはぜひ向上させなければいけませんので、そういう観点から、既設橋梁につきましても全国的な総点検を実施いたしまして早急に必要な対策を講じるように努力してまいりたいというように考えているところでございます。
協力し合って一日も早く予知ができるようにひとつ研究をお願いしたいというふうに思います。
 地震予知がまだ特定な場合に限られているということであれば、やはり地震に強い町づくりといったような、そういう耐震設計などが非常に重要になっていくのではないかというふうに思います。
 そこで次に、今までの地震では、近代的な耐震設計により設計された構築物はほとんど被害を受けておりませんでした。ところが今回の地震では、我が国の科学技術の粋を集約した高速道路の高架橋が各所で倒壊いたしました。政府は今まで予算委員会や建設委員会で、橋梁は関東大震災クラスの地震でも大丈夫と説明されておりますが、今回の地震でなぜ高架橋が倒壊したのか、政府委員で結構ですからお願いします。
今、高木先生から大変詳しく内陸型と海についてお話がございましたけれども、結論的にはなかなか正確な地震予知というものは全国的に困難であるという判断をせざるを得ないと思います。
 そして、一度発生してしまいますと大変なことになりますので、その災害を軽減するために、今、沓掛先生もおっしゃいましたように、気象庁を中心といたしまして科技庁それから国土地理院、文部省、大学等連携を密にとっておりまして、三月の末からはインターネットでお互いに情報交換をできるようにするようになっております。それぞれが違った角度でもって地震の予知等の努力をいたしておりますけれども、御理解いただきたいと思っております。
どうも高木参考人、ありがとうございました。
 そこで、科学技術庁長官にお尋ねしたいんですが、政府の地震予知体制は、文部省の測地学審議会や各大学の地震研究所、科学技術庁の防災科学研究所、建設省国土地理院の地震予知連絡会、通産省の地質調査所等となっており、それぞれの特徴を生かして実施されております。もちろん今のお話のように、地震予知は揺籃期にございますのでそれぞれの学問の特徴を生かした予知の研究は大切とは思いますが、もう少し横の連絡を密にすべきだと思いますが、地震予知推進本部長でもある科技庁の田中長官の御所見をお伺いしたいと思います。
外務大臣、どうもありがとうございました。
 では、続いて次の質問をさせていただきたいと思います。参考人の地震予知連絡会副会長の高木東北大学名誉教授にお尋ねいたします。時間の関係で二問一緒に質問しますので、一括してお答えをお願いしたいと思います。
 一つ。地震がどこでいつどれだけの大きさのものが発生するかといった地震予知が可能になれば、地震対策は大変やりやすくなります。近年、我が国周辺で大規模地震が多発しておりますが、その予知はまだされておりません。地震予知が可能なのはどのような場合なのかについてお尋ねいたします。
 二つ。東海地域と南関東地域に対しては観測強化等の地震対策が講じられておりますが、最近これ以外の東北、北海道、近畿等で大型の地震が多発している現状にかんがみ、大型の地震発生のおそれが高い地域の見直しや拡大を図り、観測強化等の必要な措置を講ずべきだと思いますが、参考人の御所見をいただきたいと思います。
ごみのダイオキシン問題で焦点になっています日の出町谷戸沢処分場の情報開示要求と処分組合に対する間接強制金に関する裁判所の対応についてちょっとお尋ねします。
 一九九四年十一月、住民が汚水データに関する情報開示を求めて証拠保全申し立て、仮処分申し立てを行いました。これに対して、一九九五年三月に地裁八王子支部が東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合に対しデータ開示の仮処分を決定したわけです。それで、五月には地裁八王子支部が、決定に従わない処分組合に対して、住民が求めた間接強制申し立てを認めて、一日十五万円の支払いを命じたわけです。七月には、まだ情報公開しないということで、この強制金を一日三十万円に引き上げた。九七年夏までこの間接強制金は二億円近くまで払われたわけです。公共団体が裁判所の決定に従わないで税金から罰金を払い続けて、住民の生命、健康を脅かすかもしれない情報を隠し続けた、これはもう社会的な犯罪に近いと私は考えております。
 ところが、一九九七年六月に東京高裁が処分組合の抗告を認めて、仮処分を取り消す決定をしたわけです。住民が情報開示を要求したその根拠になったものは公害防止協定というものです。ここでは、周辺住民には処分場に関する資料を閲覧、提供しなければならないとはっきり規定されているわけです。これが根拠だったわけです。
 ところが、東京高裁が処分組合の側に立って仮処分取り消しをした理由というのは、この文章の中の周辺住民というのは協定を結んだ自治会の住民のことであり、協定の効力は町民一般には及ばないということが理由になっているわけです。
 こういう判断は、ダイオキシンの危険性ということ、この問題の本質がそれなんですけれども、ここから著しく逸脱しているわけです。協定の文言の一字一句にかなりゆがんだ解釈を行って、処分組合が置かれている混乱をただ収拾することを目的にして判定が出ているわけです。これはもう世論的にいうと一〇〇％異常である、不公正であるというふうに言われているわけです。
 なぜ、一般社会の道理と高裁の判断がこれほどかけ離れてしまうのかという点についてお聞きしたいんです。