政府といたしましては、私ども最善と考えました平成五年度の予算をただいま国会で御審議中でございますので、これをまず成立させるために私ども全力を尽くす、その執行に全力を尽くすということがただいま申し上げ得る限界でございますが、同時に、去る三月四日でございましたか、各党の間で、自社公民の四党の間の合意がございました。それによりまして、不況対策に関する与野党協議機関を設けられることになりました。また、その御協議のテーマとしては、平成五年度の公共事業等の執行あるいは不況対策としての税制上の措置などであるという合意を四党の間でなされたわけでございます。したがいまして、私どもの自由民主党では、この協議機関の協議に臨みますためのいろいろな可能性について政務調査会を中心に検討しておりますことは事実でございます。
 私は、その結果を、結果と申しますか経過でございますか、聞いておりません。いろいろ報道は見ておりますけれども、ただいままだ私が聞くまでの段階にはなっていないようでございます。これは、その内容及びその時期につきましてともに検討中であるということでございますけれども、協議機関で御協議が始まりますと、それを反映しつつ、各党の御意向も伺いながら、どういうふうにするかということを自由民主党としても考えることになるかと存じますが、その段階で恐らく私が相談を受けることになるのであろうと考えております。
何をなすべきか、経済の状況を見ながら、また機敏でなければならぬとお気持ちを述べられましたが、実態からいたしますと、この三・三％の実質成長という次の経済見通しの実現というためには、これは経済、景気全体としても、それから経済の政策のさまざまな構造としてもいろいろな工夫をしなければならない。それは相当厳しい条件というのは現実であろうというふうに思うわけであります。
 ちょっとその点に関連して二つ伺いたいのですが、一つはどのようなテンポでやっていくのか。報道によりますと、与党の三塚政調会長が各部会のさまざまの要望などをまとめまして、先般の景気対策を超える十四兆円規模の大規模な、史上最高規模での計画を組まなければならないというふうな発言をされております。政調会長ですから、恐らく与党の中でそういう作業をなさっているのだと思います。そういうお気持ちを御同様にお持ちになりますかということと、それから梶山幹事長が言われておりますが、会期末にも補正予算それから関連法案を組んでこれを通過させたい。予定では六月二十日までか、サミットもございますから。そういう中で、この国会でそれを実現したいということが今の経済から見て必要じゃないかということを幹事長、政調会長が御発言になっておりますが、総理はその点はどう御認識でしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 本日の審査はこの程度といたします。
 明日は午前十時から公聴会を開会することとして、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十分散会
この際、先般本委員会で行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
 まず、第一班の報告を柳川覺治君にお願いいたします。柳川君。
大学を御卒業以来御自分で、最初は外地で、次に我が国で農業をずっと経験、経営してこられまして、またその後新農政の研究を続けておられます武田委員のお話でございますので、ただいま最後は教育に関することでございましたが、御趣旨をよく体してこれからの行政をやってまいりたいと思います。
 なお、委員長、お許しを得まして、先ほど私ＮＰＴの見直しの時期を来年と申し上げましたが、一九九五年でございました。訂正をいたします。
私が言っているのは、文部省が不熱心だとかなんとかというんじゃないんですね。現実に学校を出た人が農業に入っていかない、都会の産業が世界のトップレベルにいっておるのに、農業が先進国のびり中のびりであるのは研究と教育に欠陥があるんじゃないかということを言っているんです。
 それで、私のお願いを申し上げます。
 例えば、稲中心の作目でありますと、一農家三十ヘクであれば、十年、十五年後の経済成長に耐えながら輸入の自由化に耐え得る生産性を持つ可能性が非常にあるのです。だから、私はこの点だけ言えば、各地方に五、六軒の三十ヘクの模範的なパイロットファームを、その地方の最も有力な、能力が高いと自負する農家に手を挙げてもらって、おまえさんこれをやってみろとやらせて、大学の先生及び学生はこれを縦から横から検討する。学生が出るときは、よし、あれがやるぐらいのことはおれもやるという一応の自信と希望を持って卒業するように、これはもちろん農業試験場との協力も必要です、ですけれども私はやはり研究と教育の主体は大学が担うべきものでありますし、そういうことをやったらどうかと思いますし、各地の私の仲間の農家に言わせれば、大学がやってくれればおれは引き受けるとこう言っております。
 これで終わります。
今大臣、総括的に話されたわけですけれども、この航空機事故は離着陸が一番危ないというふうに言われているわけですね。まず事故の大半が離陸か着陸のときに起こっておる。ですから離陸後の三分間と着陸前の八分間、これがクリティカルイレブンという、すなわち魔の十一分間、こういうことで事故が集中する時間帯だそうなんです。そういうことが言われ、常識となっていながら、このＪＡＳが機長の指示であっなかなかったかはまだ不明でありますけれども、かわって副操縦士が操縦桿を握ったということについてのいわゆる社内の規程違反といいますかそういうものではなくて、やはりどこかたるんでおる。人命を預かっていながらのいわゆる重要な企業であるにもかかわらず、操縦室という密室の中におるもので、そういうことが乗客の目の前にさらされていないということでこういうことが行われたということは非常に問題だろうと私は思うわけです。
 昭和六十三年に鳥取県の米子空港でもエアシステムは同じような事件で、これは離陸のときに事故を起こしているわけです。そういう社内規程違反事故を同じく繰り返しておる。こういうのは密室においてのピットの中でいわゆる違反が恒常的に行われているのじゃないかという疑いがある。では、それを運輸省の航空局なら航空局がどういうふうに監督できるのか、どういうふうに未然に事故を防ぐためにできるのかということは、これから大きな課題になると私は思うのです。この起きた事件をもとに、この点について運輸省やあるいは航空局はどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいわけです。