年数及びその期間中の目標を固定してかかるということばかりでは決してございませんで、大臣が言っておられますように、農家が長期に安心して取り組めるような仕組み、こういう御趣旨を体して検討しておるわけでございまして、十年なら十年というふうに固定的に考えておるわけでは決してございません。
それでは、大臣が考えているように、あるいは私どもにある機会に答えられたように、年々あるいは三年程度の短いものではなくて、少なくとも十年くらい、それが八年になることもあるでしょうけれども、十年くらいの長期にわたって三期対策というものは潜在的に考えたいと思う、こういう理解でいいですね。
私どもにも大臣から、三年という刻みではなくてもっと長い期間の対策を考えられないか、こういうお話があるわけでございます。
 いろいろ検討いたしておるわけでございますが、長期的な米の需給のギャップを計測いたしますと、年を追うて拡大をするという傾向がどうしても否めないわけでございます。ただいま現在で申しますと、不作が続いたというふうなことで非常に毎年の生産数量は減ってきておりますが、平年作ベースで想定をいたし、また一人当たりの消費量と人口増というものをにらみ合わせて考えますと、どうも需給ギャップは拡大する。その意味におきまして、目標自体を長期にわたって固定できるかどうかということについては、なお相当検討の余地があるのではないかと考えております。
 ただ、大臣のおっしゃっておられます、毎年毎年目標が変わるというふうなことではなくて、農家が安心して取り組めるような仕組みを考えろ、こういう御趣旨は十分理解できるところでございますので、そういう点を念頭に置きまして今後の扱いを検討いたしておるところでございます。
時間が参りますので、水田利用再編三期対策について伺いますが、大臣は、二、三年ではなくて、そういう短い期間でなくて、少なくとも十年くらいの長期計画を確立したいということをある機会に私ども社会党の要請団に語ったことがあります。先ほども若干、大臣の答弁で触れられておりましたが、この方針を踏まえて三期計画というのは進めてまいりますか。
現在はそういう過剰米処理で対応しておるわけでございますが、このような用途につきましても国内産米で充当するような仕組みをつくるべきじゃなかろうか、こう考えまして現在検討しておるわけでございます。
現在、御指摘の原料につきましては過剰米を充当しておりまして、年間二十数万トン程度を工業用原料とかということで私たち売却させていただいておりますが、これにつきましては、五十九会計年度分まではその過剰米でもって措置しているわけでございます。その後どのような供給体制をとるかについては、他用途利用米の一環といたしまして第三期対策に向けて検討をさせていただいているような次第でございます。
なお重ねて伺いますけれども、次官、お菓子、みそ、しょうゆ等の加工原料用米につきましても輸入はしないことを法に基づきまして明確にしておくべきだと思う。いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 米について、将来とも輸入に頼るようなことがあってはならない、また、どうだろうかというようなお尋ねだろうと思いますけれども、米はわが国の農業にとりまして基幹となる作物であるとともに国民にとっても最も重要な食糧でありますので、国内で自給することを基本としておりまして、今後ともこの方針には変わりございません。自給いたします。
これは次官に答えてもらいましょう、次の問題。
 近ごろアメリカの米が注目されてきて、関係業界、商社が相次いで米国に視察に出かけていると聞いているのです。改めて政府は、米はどのようなことがあろうとも食管制度に基づいて国内産で自給をする、輸入はしないことをきちっと国策として位置づけておくべきだと考えますが、いかがですか。
今年は基本的にはそういう方向で考えておりますが、なお特別自主流通米の助成に当たってはどのように取り扱うかを検討しているような次第でございます。ほかの良質米奨励金等につきまして手をつけるという考えはございません。
東中議員の御質問にお答えをいたします。
 私が御指摘の代表質問をした当時から今日に至るまで、日本が直面している最大の政治課題は、自民党にかわる新しい政権の軸を一刻も早くつくり上げることにあると認識しております。そのためには、各党はそれぞれの党利党略を超えて努力しなければなりません。この課題を実現しようとするとき、当時の自民党一党支配と五五年体制という政治構造のもとで、旧政府案に基づく小選挙区比例代表並立制を導入すれば、この日本の政治課題を実現することは困難である、こういう認識から反対をいたしました。
 しかも、旧政府案は、三百対百七十一という小選挙区と比例区の配分が示すように、それは民意の集約に重点を置く余り著しく小選挙区に偏重したものであり、それをそのまま導入した場合、各種のシミュレーションによって明らかにされましたように、まさに我々の目的とは逆に自民党の一党支配が一層強化されることが明々白々でありました。
 ところが、連立政権の誕生により政治情勢が大きく変わりました。また、その内容も、民意を公正に反映させる比例区定数を大幅にふやすなど旧政府案と大きく変わりました。特に、国民意思の国政への反映という点では、二百五十を比例区に配分することによって相当改善されるところとなったと考えます。我々が旧政府案に反対し、現政府案に賛成する理由はここにあります。
 また、並立制を導入すれば、それだけで選挙に金がかからなくなるということは、今もなお考えではおりません。この問題は、まさに政治モラルの確立とともに、政治資金規正法の改正や公選法の改正を通じて、政治資金の透明化とか連座制や罰則の強化など、一連の改革を一括して処理することによって初めて実現できるものであると考えております。
 以上、お答えといたします。（拍手）
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