私は決して中期業務見積もりだけを協議の対象にしておると申し上げたのじゃないんで、いろいろの協議をなさる、しかし、その中で中期業務見積もりについても説明をなさっておる、こういうことでしたね。
 そこで、私どもはハワイ協議で何が行われたのかということをときどき問題にしたことがあるのですよ。たとえば昨年か一昨年、ハワイ協議でアメリカ側の方から日本の防衛力整備について具体的な数字まで示していろいろ突っ込んだ話があった。そのことがすべていろんな部面で表に出て書かれておるじゃないか、これが事実か事実でないのかと聞いたら、いや、そんなことはなかった、こう言って一言のもとに消されるわけですよ。したがって、ああいう協議というのはわれわれにとっては全く霧の中なのです。だから、どうなっておるのか、何が話し合われたのか、一切われわれはめくらにされておるわけですよ。シビリアンコントロールだ、何だかんだといってうまいことを言っているけれども、そんなものはさっぱり機能してないわけです。
 したがって、中期業務見積もりのごときものを——これは国の防衛についての極秘部分もあると思うのです。そういったものを、国会に詳細に報告しないものをアメリカに持っていって、その場でいろいろと説明しておるという、この点は私は非常に疑問を持っています。あなた方の立場に立って言うなら、こんなことが一国の防衛というものについて許されるのか。国民に、国会に詳細を知らせずにおいて、アメリカにすべて出してしまうというのは、いかに同盟国であろうと、友好国であろうと、私は問題があると思いますよ。
 その問題はもうよろしい。私には時間が限られているから、次に移ります。
 アメリカが日本に、防衛力の問題について議会や政府がいろいろなことを言う。やかましく言う。その言う背景には、俗に言う安保ただ乗り論というのがある。私は安保ただ乗りというのは一体何だろうかと思って、何ぼ考えても私の頭ではわからぬ。安保ただ乗りというのは一体どういうことなのでしょう。総理なり外務大臣なり防衛庁長官なりが、この安保ただ乗りということをどう理解しておられるのか、ちょっと聞きたいのです。
先ほど申し上げさせていただきましたように、中期の業務見積もりというものは必ずしも防衛総額ではございません。（矢山委員「中身がでしょう」と呼ぶ）はい。実は、防衛総額の中には人件費の絡みの問題だとか、糧食関係とか、その他も含まれますが、中期業務見積もりの積み上げの基本になりますのは、主として正面装備の積み上げでもございますが、この資料につきましては、国会に中期業務見積もりとして別表を添えて、国防会議で御了承いただいた資料をそのまま提出をさせていただいております。
 なお、ハワイなどで従来行われてまいりました実務者会談は、必ずしも中期業務見積もりの中身について協議をする場ではございませんで、日米両国の実務者がその都度協議を重ねるわけでございますから、その中には、共同で有事の際に対処をする場合にどういう対処の仕方があるかとかいうことも含めまして、万般の問題について協議をするわけでございます。必ずしも業務見積もりについてのみ協議をするというわけでもございません。そこで、提出される資料の一つとしては、その時点で中期業務見積もりが、たとえば国防会議で決定をされた後とかいう場合には、当然でございますが、資料の一部として提出されることはあり得ることでございます。
ここでも私はちょっと疑問を呈しておきたいのですが、われわれ国会の方の側に対しては五六中業なら五六中業、決まった段階できわめて簡単な概要の説明があるわけですよ。従来そうだった。ところが、最近になりまして、それはだめじゃないかとやかましく言って、やっとこの補足説明資料というようなものが出てきたわけですね。だから、その程度の説明をアメリカ側にしておられるのか、あるいは五六中業なら五六中業の中身までかなり深く説明しておられるのか、恐らくこの中期業務見積もりの中には極秘の部分とされておる能力見積もりの点も入っておるのじゃないかと思うし、あるいは事業見積もりも入っておるのじゃないか。そこら辺をどの辺まで説明しておるのか。まるで引っぺがしてアメリカ側に皆しゃべっておるとするなら、これは一国の防衛に関する問題を、いかに同盟国といえども、友好国といえども、まるでさらけ出してしまうということは、一体どうなのでしょう。
まず申し上げさせていただきますが、中期業務計画は、五三にしましても五六中業にいたしましても、いずれも防衛庁内部の資料でございますが、防衛力整備の基本になる中期の業務の見積もりでございまして、これは当然のことでもございますが、中身においては必ずしも全部の防衛総額が入っておるわけでもございませんけれども、特に正面装備につきましては積み上げた積算がございます。そういう種類のものにつきましては、いまの御指摘のあるような日米の各レベルの協議の席上その他で逐一わが方の持っておりまする防衛力整備の計画の一端として明らかにしておるところでございます。
あしたから専門家会合がモスクワでありますが、まずそこの会合でやろうとしておりますのは、日ロの共同海洋調査をぜひ早くやりたい。日本側の調査船、水産庁、保安庁、気象庁あるいは科技庁関係の船とかいろいろ今出しまして、海洋調査、もちろんやっておりますが、ロシアの経済水域もありますので、どちらかというと、日本海の中央部から日本寄りのところで今調査をやっておる。それで、実際にロシア側が廃棄物を捨てましたもっとロシアの近くでございますね。まあロシアの領海の外ではあるのでしょうけれども、ロシアの経済水域のずっと向こう側、実際に廃棄物を捨てたところまで船を出しまして、あの辺の水をとったり泥をとったりしまして測定したい。これをやるに当たって、我が方だけでというわけにいきませんので、ロシアと一緒になって共同調査をやりたい、このための方策を検討する、これがまず第一の目的でございます。
 それから、そうやって海水をとったり泥をとったりしたいと思っておりますが、そもそもどんなものをロシア側が捨てたのか。先ほどの御答弁にありましたような、単にキュリー数だけで言っても意味がございませんので、どういう種類の放射性物質を幾ら入れた廃棄物を海に捨てたのか。今回の投棄、それから、以前三十年近くにわたって旧ソ連時代に捨てておったわけでございますから、そういう情報をつかみたい。まずこの辺の海洋調査を一緒にやろう、それから捨てた廃棄物の情報をとりたい、これがまず主たる目的でございます。
 その先の、先と言われるような、ロシアにどういう支援をするのかということは次の問題として出てくるかと思いますが、原子力発電所を応援するというのと、ロシア海軍のやっていることを応援する、多少その意味合いが違いますので、ロシアに対する軍事援助になってもまたぐあいが悪いかもしれぬ。そこは、ロシアの現状がどうなっているか、ロシアの廃棄物処分、管理、そういったものがどうなっているかという情報をつかみつつ、我が国として、日本として何ができるのか、どういう応援ができるのかというのを少し慎重に検討してみる必要があるのじゃないかと思っております。ですから、そういった情報も少しずつとっていきたいというふうには考えております。