お尋ねの「交通安全教育を行う者」というものにつきましては、具体的には、幼児交通安全クラブ、交通少年団、老人クラブ等に設けられた交通安全部会等の民間団体など、さまざまな立場で交通安全教育に携わっている者を考えているところでございます。
 また、交通安全教育指針ということにつきましては、これらの交通安全教育を行う者が効果的かつ適切な交通安全教育を行うことができるようにし、及び都道府県公安委員会が行う交通安全教育の基準とするための交通安全教育の内容、方法等を定めることとしておりますが、具体的には、例えば高齢運転者に対する交通安全教育については、昨今の高齢運転者の運転中の交通死亡事故の状況、加齢に伴う身体機能の低下等を踏まえ、高齢運転者の方にみずからの身体機能の変化を自覚し、その変化に応じた安全運転の方法を身につけていただくことができるように配慮して行うといった内容、こういうことについて考えておるところでございます。
もっと突っ込みたいところですけれども、何か押し問答のようですので、この議論はまた別な機会にということで、次に移ります。
 次に、スクリーニングの件でお尋ねいたします。
 今回の法案における第一種事業に当たらないような過去の事業のうちで、有害物質が環境基準をかなり超える、または施設周辺住民の多くが体の不調を訴えるといった環境への大きな影響を与えている施設があると思うのです。そういうものはちょっとわかりますでしょうか。
お答えを申し上げます。
 政府といたしましては、御承知のとおり昭和五十六年に環境影響評価法案、旧法案を提出いたしたわけでございますけれども、昭和五十八年の衆議院の解散で残念ながら廃案になったわけでございます。そのときの状況は、いろいろ御審議をいただいたわけでございますけれども、残念ながら国会の解散で廃案になったということでございます。
 その後は何もしないわけではございませんで、閣議要綱に基づきまして実行をしてまいりまして、その間に、先ほど申しましたように研究会をつくりまして、いろいろと幅広く検討をしてきたということでございます。その研究会、あるいは検討の過程で、今度は各省庁が一緒になって研究、検討を進めてまいりました。政府一体となって研究、検討を進めて、今回この法案の提出までに至った、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
何か主務官庁の縄張り争いのようなお話、主務官庁それぞれの力で、それぞれの立場でやっているというだけで、環境庁は何の影響もないというようなお答えに聞こえましたけれども、まず私が言いたいのは、今までの経験から、環境に重大な影響を及ぼし得る事業については、環境庁の力で何とか今アセスが実質的に適用されるようにしていただけないかという意味で聞いたわけです。ですから、それはぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 アメリカでは環境影響評価法に関しては検討から約三年程度で成立しているし、諸外国でも検討から成立まで日本ほど時間を重ねている国はないのですけれども、まず、日本はなぜ三十年もの年月がかかったのか、それから、これまで法案化に抵抗してきたのはどのようなものか、機関なのか、ぜひともお伺いしたいと思います。
業務用につきましては、今おっしゃったようなある程度のコントロールができると思うんです。ですから、これはこれとしてひとつ大いにやっていただきたいと思うんです。
 先ほども、伺っていますとスイッチを切ればいいという話がありましたけれども、移動電話なんですから、移動しながら使うのが目的であって、スイッチを切るといってもそう簡単にいかないんじゃないか、それでもってすべて事は終わりということにならないと思うんです。ですから、これらについては、大体新しい分野の開発が行われると当然それと並行して社会環境の問題が出てくるわけです。いわゆる開発と環境問題、こういうことになろうと思います。
 いろいろ委員の皆さんの御意見も伺っておりますと、新しい分野が広がりますと必ず問題が出てくる、これは当然な話だと思います。そして、先ほど大臣がおっしゃったように、来年度の予算、計画等も伺いましたけれども、やはりこの際、各省庁ばらばらにやるんじゃなくて、総合的にこれに対応していくような研究開発というのをやっていく必要がある。
 例えば、郵政省も研究所を持っております。ＮＴＴも持っています。その他、医療機関にもあると思います。こういうところを総合して一つの大きなプロジェクトをつくって積極的に具体的に対応するような研究をずっと続ける必要がある。そしてその結果を見て、それに対して対応を考えていく。こういうふうな新しい動きを今していかないと、なかなかこの問題というのはばらばらにやっても解決できない問題だろうと思います。
 研究所というと、新しい技術を開発するのが主眼になっているところが多いんです。ところが、こういう社会問題というものに対する研究プロジェクトというのは案外そういうところにないものですから、人体への影響もありましょう、あるいは医療機器に対する影響もありましょう、運転上の問題もたくさんありますけれども、こういうものをひとつ総合的に何らかのプロジェクトをつくって推進するということをこの際具体的な面として考える必要があるんじゃないか、こういうふうに私は思っております。これはそういうものがないわけですから、審議会任せじゃだめだと思うんです。具体的な方策としてそういったことをここで提案をしておきたい、こういうふうに思います。
 科学技術の問題ですから科学技術だけにしか予算を出さないということじゃなくて、そういった対応、社会的な問題に対しても研究課題として取り上げるべきだ、こういうふうに思います。
 そこで、次は電波資源の有効利用問題なんですが、今回の電波法の改正、これは携帯電話等の無線局の急激な増加、これを受けて包括的な免許制というものを採用しようということでありますけれども、世界規模での携帯電話サービスもこの中に盛り込まれているわけなんですが、こういった問題等に対応するための施策等、これは規制緩和をするとまたこれが新しい問題を提起してくるだろうと思います。
 そういう中で、今後さらなる増加が予想される電波需要、こういうものに対応するために、電波資源というものも有効利用がますます必要になってくるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 そこで、郵政省として、電波の公平かっ能率的な利用という観点から、これは前に私質問したと思いますが、オークション方式の導入の可能性も検討されている、こういうふうに伺っているわけであります。二月にまとめられた報告では、アメリカで導入されているオークション方式、これについて、今の段階では導入には慎重な検討が必要だ、こういうふうな結論を出されたというふうに伺っております。この点について郵政省としてどうお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。