アメリカの例を御紹介いただきましたけれども、当時、アメリカの状況はＳアンドＬの。破綻が相当数に上っておりました。当時のＳアンドＬのための預金保険制度も破綻をしておりました。したがって、ほぼこの程度のお金は必要だということがまずわかっておったわけでございます。それから、ＳアンドＬの状況が非常に壊滅的な状況ということで、これからどれくらい破綻があるかということもほぼわかるような状況でありました。そういう状況のもとで多量の財政資金が現実に必要になったわけでございます。つまり、ある意味では大まかな積算をしてこれくらいは財政資金がないと解決できない、処理費用を考えざるを得ないというような状況にあったわけでございます。
 翻って、我が国の状況をごらんいただきますと、確かに昨年の状況、その前の状況、久保元大臣からも御紹介ありましたが、前の預金保険で三法をやったころは信用組合の破綻がかなり多くありました。今は一服感があって落ちついておりますけれども、信用組合の破綻の状況が非常に激しいということで二・七兆円、つまり七倍胆保険料を上げて対処しようという考え方でやると同時に政府保証も信用組合に関してつけたと、こういう状況であったわけです。
 昨年の十一月ぐらいに一般金融機関の大型の破綻が生じました。その前も幾つか、阪和銀行等がございました。一般の金融機関の破綻も現実問題としてかなり起きてきたわけですけれども、そういった事態に立ち入ったということで万全の構えをさせていただきたいということでございますけれども、さてこれから何打破綻が生じるであろうか、どれくらいの規模の破綻が生じるであろうかということになりますと、これは破綻がないことを願っていると私も申し上げましたように、見込める状況ではないわけでございます。
 見込める状況ではないけれども、昨年の例に見たように、預金者の方々が保険料を集めるだけで本当に我々の預金が全額保護されるんだろうかと御心配になったんだと思うんです。店先に何百人とお並びになったわけです。そうしますと、保険料の見直しは十年度中にもやりますけれども、絶対大丈夫ですということをお示しさせていただきたいということで今回お願いしているということでございます。
 確かに、十兆円のうち七兆円を預金者の保護、三兆円を金融危機管理勘定のための三兆円というふうに置かせていただきました。ファイナンスとして十兆円、十兆円、こういう形にさせていただきました。じゃ、七兆円というものについても、せんだってお示しした私どものⅠ分類からⅣ分類までの状況を見まして、ⅢとⅣを足すと十一兆、これもかなりの額が償却をもう済ませつつある数字でございますけれども、そのような数字の感覚、あるいは要処理見込み額は四兆五千というような数字を見まして、それですべての金融機関が破綻するわけではもちろんありませんので、そのための準備として七兆円を用意させていただければ、これは何もその七兆円を全部使うということではなくて、そのためのいつでも現金化できるものが用意されているということで御安心いただけるのではないかということでございます。
 それから、もう一方の三兆円、これは融資を加えますと十三兆になりますが、三兆円の方は融資に使ってもいいですし、もし万一優先株等が値下がりしたときの穴埋めにも使えるようにしてございます。例えば、その融資の方の十兆円を使うとしますと、仮に主要十九行のうち半分に資本を注入すると海外の一流銀行と同じぐらいの自己資本比率になるというような数字を前に御披露したことがありますが、別にそこに入れるという意味で申し上げておるわけじゃありませんが、それくらいの準備があれば御安心いただける状況ではないだろうかということで万全の体制をしかせていただいたということでございます。
こうしたことを質問しなければならないのも、いろいろ考えますと、行政監察というものと各省庁との関係に関しては、とにかく、自分は気がつかなくとも、なるほど外部から言われるとそうだなということを、適切な忠告として受けとめられるような監察を今後もやっていただきたい、こういう気持ちでお聞きするわけです。
 そのときに、どんな省も庁も、ます、自分のところでは国民の期待にこたえた行政をしっかりとやっているというようなプライドを持ってやってほしいと思うのです。そのために、みずからをきちっと律する。常に私どものセクションは本当に国民の期待にこたえたような、与えられた職務を果たしているかということを、自己規制といいますか、そうしたことで内部的に常に反省を怠らずやっていくということと、自分では気がつかないようなことを人にも見てもらおうということ、制度がかみ合って適切な行政が今後行われるであろうという気がしますので、その点、行政監察機能の発揮のために、いささかでもなれ合いと言われないような姿勢で取り組んでいただきたいということを、重ねて申し上げておきたいと思います。
 さて、行政監察の対象になじむかどうかということの一つは、やはり午前中の質問にもありました、公務員の綱紀問題であります。
 それこそ、公務員がまじめに職務に専念、励行するというようなことは、当然国民に期待される、そういう職業だと思うのでありますが、原田先生もおっしゃったように、昔、侍というのは、侍の職分を踏まえて、武士は食わねど高ようじということわざもあったではないかという話もあるわけであります。それが何でこんなふうに、今回の大蔵省の関係の不祥事のように、公務員というのは一体何をしているんだというようなことを言われるようになったのは一体どういうことなんだ、国民の皆さんもそう思っておられるわけであります。
 そこで、この辺、先ほどのことわざで言いますが、武士は食わねどというと、まあ薄給、処遇が悪い、そういう中で、人並みの遊びもしたいみたいなことなどの、あるいは人並みの生活もしたいということなどの気持ちが出て、食わねど高ようじじゃなしに、多少つまんでみるかみたいなことになるようなことだとすれば、そうした公務員の処遇の問題等にもかかわる話だと私は思うわけであります。
 そうしたことで、これは、人事院をお呼びしなかったのですけれども、人事院は、本当にまじめに公務を執行するような公務員を我が国が抱えていく、そのための処遇等について、十分これも人事院としての見識を示しながら仕事をし、勧告していただきたいと思うわけでございます。
 そのような全般的な話とあわせまして、同じ官庁の中でも、いわゆるキャリア、ノンキャリアの問題が最近問題とされております。あの人は非常に特急あるいは超特急のように昇格の道をたどる、片方は下積みで苦労しているけれどもなかなか出世はしないというような、そのノンキャリア側がこうした省庁の中の問題で士気を阻喪するようなことがあるのかないのか、あるとすればそれは是正すべきではないかという問題があると思うわけでございます。
 そこで、大蔵省は、ます上級職で採用された人が三十前後で税務署に派遣される、これを補佐する副署長、課長等が五十過ぎのような方で、もう老練の税務職員が署長を補佐して、大事にして、現場の税務を覚えさせて、本省にお帰りいただく。その人が、そういう現場の経験で、国全体の税務あるいは財政について仕事をしていくようにだんだん育っていくというようなことに、今、現になっているわけでしょう。
 ところが、それがうまく幹部要員養成ということで機能しているならいいけれども、それが、現場のいわゆるたたき上げと言われるような職員や何やの士気の阻喪といいますか、そういうことになって、あるいはそれが影響しているかどうかですが、今回、本省でもノンキャリアの逮捕者を出したというようなことに関係するようなことでは甚だ問題ではないか、こんな気がするわけでございます。
 同じような話で、警察関係のキャリア、ノンキャリアの問題でもそうしたマイナスの面が出るようなことがあっては困るじゃないかというような観点から、大蔵省及び警察庁からこの問題についての考え方を明らかにしていただきたいと思います。