政治と宗教、公的機関と宗教とのかかわりについて、津市における体育館の起工式で神式の行事を行ったことについて裁判になり、最高裁の判決が出ているわけであります。
 この津市の体育館の問題についての最高裁判決の中では、国及びその機関の禁止される宗教的活動は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるような行為で、その典型的なものは、宗教の布教、教化、宣伝等の活動である云々、そして、挙式に際し、神職に対する報償費及び供物料を市の公金から支出しているが、特定の宗教組織または宗教団体に対する財政援助的な支出とは言えないから云々、こういうことで津市の場合には、これは市がこの起工式を神式でおはらいをしたことや、あるいはこれに市の公金を供物料、報償費、こういう形で出したことに対してこれは憲法違反に該当しないと、こういう判断をされていると思うんですが、このことを総理や閣僚の靖国神社の公的な参拝にも援用できる根拠として主張する説があるわけでありますけれども、この津の判決で総理大臣や閣僚の靖国参拝への疑念が消えたとは私はどうしても思えないわけでありますけれども、法制局としてはどういう見解をお持ちでございますか。
そういたしますと、この靖国神社というのは明確な宗教法人であり、そして毎年の春秋の例大祭というのはこの靖国神社規則三条に定める神道の祭祀そのものであるというふうに私は受けとめているわけですが、法制局としてはいかがですか。
この靖国神社、いろんな議論が国会でも今日まで続けられてきたわけでありますけれども、靖国神社は宗教法人法に基づく宗教団体として、宗教法人法によって靖国神社規則というのを制定して届け出ておられるわけでありますが、その三条によりますと、「国事に殉ぜられた人を奉斎し、神道の祭祀を行い、その神徳を広め、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を強化、育成し、社会の福祉に寄与し」、こういうふうな形で靖国神社としての目的を靖国神社規則で制定されていると思うわけですが、この点は法制局の認識としても同じだろうと思うんですが、いかがですか。
総理に直接伺っておるわけじゃございませんが、秘書からの話を耳にしています。例年どおり春の例大祭の御案内は総理のもとに届いておるようでございまして、総理自身のお考えだろうと思うんですが、秘書はこのように言っています。日程が許せば例年どおり参拝したいとの意向であるというふうに伺っています。
別の問題について伺いたいと思います。
 まず、本来なら官房長官の出席を求めて伺いたいと思ったわけですが、いろいろ日程のやりくり等もあったようでありますから、無関係ではない総務長官がきょうは出席されておりますし、皇室の問題ともかなりかかわりを持っておりますので、総務長官とそれから法制局の方に伺いたいと思います。法制局は見えておりますね。
 まず総務長官、靖国神社の春の例大祭が近づいているんですが、総理はこれに参拝をする予定であるのかどうか、あなたはお聞きになっているかどうか、そのことから伺っておきたいと思います。
私どもほど世間の裏のことを御存じない方々なものですから、私は利用されている面がかなりあるように思うんです。一々その具体例を申し上げることは控えますが、いつでしたか、やはりこの委員会で同僚の矢田部君が具体的なものを示して、余り営利的なことにはかかわられない方がいいのではないかと、こういう御注意を申し上げたことがあるわけですが、あるゴルフの会社のパンフレットに使われていた例があるわけです。そのゴルフの会社というのはかなりいかがわしいといいますか、物議を醸したこともあって、この委員会で注意を喚起したことがあるんですが、やっぱり宮内庁から見せてもらった各皇族方のつかれている役職のリストを見ると、営利的な面とかあるいはかなり名誉欲の強い人がやっている団体に利用されているという面がうかがわれます。
 一つ、具体的に例を挙げますと、去年サントリー・オープンのゴルフのあれに高松宮が関係されていらっしゃるんですね。ゴルフがお好きかどうか知りませんけれども、明らかにこういうのは企業の宣伝のための行事なんですよね。私は、国民の税金、国費から皇族費の支給を受けておられる方ですから、特定の企業で営利目的のために主催する行事には余りかかわられない方がいいのじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
まず、多田委員おっしゃいました全量買い取り、それから民営、それから特殊会社からある時期に製造独占を取り上げるとでも申しましょうか、そういうことが臨調答申の中に読み取れることは事実でございます。
 そこで、私どもといたしましては、この臨調答申の趣旨の柱というものはどこにあるかといろいろ議論いたしまして、一つには市場開放要請に適切に対応するとともに競争原理の導入による効率化の促進を図るため輸入の自由化を行うこと、それから経営の自主責任体制の確立等のため公社制度を抜本的に改革すること、この二点というものが言ってみれば、臨調答申の二つの大きな指針であるというふうに考えまして、したがって、この二つはいずれも今次改革案に盛り込まれておるわけであります。したがって、専売改革関連法案の内容は臨調答申の基本的趣旨にはそれなりに沿っておるというふうに事実認識をいたしておるわけであります。
 この点につきましては、私どもとして現実問題としてとらまえてみますときに、日本のたばこ産業を支える三つの大きな集団、その一つであります国産葉という問題を抱えた耕作者の皆さん方、それから小売人の方々のよって立っていらっしゃる今日の立場ということを考えますと、本法案と臨調答申との主たる相違点とでも申しましょうか、それは一つには全量買い取り制を維持したことと、当分の間小売販売業許可制を採用したこと、この二つは、先ほど申しましたたばこ産業を支える二つの集団というものの現状からいたしまして、これがぎりぎり適当な解決方法ではなかろうかというふうに考えて御提案申し上げておるところでございます。