まあ、ぜひそういう方向で指導していただきたいと思うわけです。
 それで、やはりこの組合法ができたのは、私よく勉強してないんですけれども、二十数年前のはずですね。その時分の日本経済あるいはそこにおける中小企業の立場と今の立場とうんと変わってきているわけです。ところが、非常に失礼なことを申し上げると、どうもお役人の頭の中がかたくて、もう二十数年前のそのままを思い込んじゃって、これを何とかしなければというふうにお考えになっているケースが多いのではないか。やはり時代も環境も変わってきているわけですから、その中で中小企業がよりよくうまく生きていくためにはどうすればいいかという観点から、あるいは発生のいろいろ事情はあるでしょうけれども、やはり合併を進めるとか強くしていくとか連合会をつくるとかいうふうにやっていただいた方がいいんではないかという気がするわけです。そこで今しかし、といってもこれは将来の問題ですから現実には非常に小さい組合があるわけです。それも保証していかなきゃいかぬ。ところが余り信用がないということで、一つのこれ私のアイデアなんですけれども、例えば中小企業団体中央会ですか、これは実際どういう機能を果たしているか知りませんけれども、こういったところがその再保証、これは何も顧客に対する信用の問題じゃなくて内部のリスクテーキング、リスク分散の問題ですけれども、そういうところが再保証をしていくというふうな、例えば小さい組合で金が千七百万円しかない。ところがこれ五千万円の保証しなければいかぬ、一億の保証しなければいかぬという場合のリスクの分散上そういう中央会のようなところが再保証していくというのはどうなんでしょう。実情全然わからないんですが。
この五万近い組合の数をどういうふうに判断するかというのはいろいろの角度があると思います。確かに組合の信用力の拡大という面から見ますと、合併等を進めるというのも一つの考え方かもしれないと思いますけれども、ただ、組合は御承知のように、その発生の段階におきまして、あるいは組織の段階におきましていろいろな背景がございまして、地域的あるいは業種的な立場を背景に設立されております。したがいまして、これを単純に合併を至上目的として促進するということが中小企業政策として好ましいものかどうか、いろいろ考えてみる余地があると思うわけでございます。
 先生が御指摘になりますような、組合の保証能力あるいは事業能力の拡大というような面で考えますと、例えば例でございますけれども、協同組合連合会というような形で、それぞれの組合は残しながら連合会を組織いたしまして、その連合会が共同して債務保証をさらに行うというような形で組合間の信用力を増加させるということも一つの今後の方法ではないかというふうに考えております。
国会同意につきましては、これもたびたび申し上げて同じことを繰り返すようで恐縮でございますが、お一人お一人の委員のお立場というものを私どもは考えまして、いわゆるいろいろな審議会というのがございますし、いろいろな審議機関のそれぞれのお立場の委員というのもございますが、事は教育でございますし、いろいろと幅広く本当に自由に御論議をいただいた方がいいという私どもは判断をいたし、そういう意味でお一人お一人の委員のお立場というものを考えて、国会同意でない方がいいという判断をして私どもはこの法案をまとめさせていただいたわけでございます。
 しかし、たびたび申し上げておりますように、私どもとしては委員一人一人のお立場を考えてという判断でございまして、そういう意味でこれが最上の判断であるというふうにいたしておるわけでございますが、国会の皆様方の御判断というものがやはり大事なところだというふうにも私どもは考えておるわけでございます。
 公開の原則につきましても、今余計なことだったかもしれませんが審議官がお答えをいたしまして、私もたびたび申し上げておりますが、やはりこれもお一人お一人の委員の御自由な御論議というものを私どもは保障することが大事だというふうに思うのです。公開をして人が見ておってしゃべれないというのはおかしいじゃないか、そういう御意見もあることはありますし、上原先生初め多くの皆さんのそういう御意見も、私どもは十分そのことは理解はできます。
 しかし、ちょっと上原さん、長くなって恐縮ですが、私は例えば幼保の問題を一元化した方がいいという態度を予算委員会で表明いたしました。国会の論議ですからテレビで見ておられた方もあったと思いますが、私がそれだけ言っただけで大変な反対の手紙や陳情が来るのです。端的に言えば選挙区までから、保育団体の皆さんがもうその発言はやめろと言うんですね。それを言ったら選挙を応援しないぞとまでは言いませんけれども、政治をやっていますと、そのことを非常に身の危険だと感ずるぐらいやはり発言をすることについていろいろな意見が参ります。
 やはり今日は、日本の国はいろいろな立場で右も左もおります。これは先生自身もそういう御経験があると思うのですね。一つの意見が申されると、それについて賛否両論の意見が来ます。それぐらい日本の政治といいますかそういう面は、民主的にそういう意味では非常に高まっておるのだという見方もできるかもしれませんが、我々政治家ですと、いろいろな立場で制約を受けたりいろいろなおどかしが仮にあったとしても、我々は政治家ですから何をという気持ちでやります。しかし、こういうお立場の方々というのは、私が先日申し上げましたように、先生の代表もあるかもしれませんし、親の立場もあるかもしれません、あるいは経済界のいろいろなお立場の方があるわけですから、政治家の我々のように何を言うかという形にはなかなかならない面がある。一つの意見を言われると、そのことについて終始いろいろな形で、それはだめなんだ、そういう意見を言ったらただじゃ済まぬぞというような意見が入ってくると、やはり意見そのものを吐くことにいろいろちゅうちょされる面というのは出てくるだろうというふうに私は考えるのです。ですから、公開はいけないというのではないけれども、やはり御自由な論議をしていただくということはとても大事なことだから、それをみんなで担保して保障してあげるということだろうというふうに思うのです。
 しかし、密室的であってはならぬ。一切議論のあったことを外に出してはいかぬという態度をとるわけではありませんから、やはり審議の経過の概要等については適宜いろいろな形で外に御披露申し上げていく、そしてそのことによって国民のいろいろな意味での理解をちょうだいをする、また意見を求めることができる。○○委員がこう言った、○○委員がそれについてどういう反対をした、こういう議論がそのまま外へ出ていったら、その意見が本当にこれから広く広がりを持って建設的な形でまとまらないだろう。ここは私は、上原先生、本音の話です。
 だから、そういうふうに考えますと、やはり適宜公表するなどほかの方法で、この公開というものは国民の前にはっきりと明確にわかるような形を、これは審議会自身が御判断をいただくことがより適切ではないかというような考え方を政府といたしまして判断をいたしてこの法案をお願いをいたしておるわけでございまして、私どもとしてはこの法案を何としても、いろいろな角度から検討した結果でございますので、ぜひこのまま成立をさしていただければ大変ありがたいというふうに考えておりますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと切にお願いを申し上げる次第であります。