お答え申し上げます。
 滞納整理につきましては、徴収決定済み額といいますか、申告あるいは更正等で納付していただく額が年々非常にふえておりまして、元年度で申しましても対前年一一〇・三％とこのところ一〇％前後伸びております。その中で、やはり私ども新規の発生滞納を何とかしておさめていきたい。と同時に、発生した滞納につきましては個々の事業者、納税者の実態を十分踏まえながら実態に即して厳正に処分を執行してまいりたいと考えているところでございます。
私の予告時間にはなりました。だけれども、さっきの分が延びていますから、六分まだあるのであります。それで五分前にということで大体つけたわけですから、まだ五分あるので、これは私の許容時間ですから、オーバーしたのじゃないのですから、念のため申し上げておきます。五分前と今通知が来ました。
 国税庁の統計によると、六十二年度、六十三年度合わせて滞納処分になるものが二兆円、法人で七千億、相続税で四千億、物品税で欠損二十六億、二千七十五億ですか、滞納が。揮発油税千八百十四億、国税庁としてはこれらについてどのよ
うに御理解いただいておるかお伺いをしたい、このように思います。
先生の御提言は一つの御提言ではないかと思いますが、いわゆる年金は月々の生活を支える給付であって、それの指標には、月々の生活される給与、月給というものが適当であるといるふうに考えている次第でございます。
 また、年金額の算定もこれをもとにしておりますので、お話しのような形になりますと、額の算定から基本的に変わってくるような形になる。今の仕組みで五年ごとに財政再計算をして、その水準に見合いながら給付水準を変えたり保険料水準を変えたりしているわけでございますが、もうこういう行き方で一応これからもいけるのではないかというふうに思っている次第でございます。
時間ですから、時間がたちますから言っておきますが、変動があるからこそ入れるべきだというのが私なんです。それは、例えば相撲さんなんかだってそうです。景気がいいときは副収入もうんといっぱい入って年収も多いだろうけれども、景気が悪くなればそれは途端に少なくなる。プロ野球も同じですよ。あるいはサービス産業も同じですよ。
 そういう波があるからこそ多くもらえるときで老後の安定を言うならば保障する。事によれば退職金まで掛金掛けていいのじゃないか、そしてそのことによって老後の保障を考えていく。退職金そのものがそういう目的に払われるものなんですから、だから一時年金とかそういう方法もあるわけですね。だから、そういうことで御考慮をいただきたいということをお願いしますが、いかがですか。これは一応検討してください。
厚生年金におきましては、保険料の対象あるいは給付額の算定に当たりましてはいわゆる月給を対象にしておるわけでございます。月給は月々の生活を支える基本でございます。年金もまた月々の生活を支える基本でございますので、そういう性格を共通にするものを指標にしておるわけでございます。ボーナスはそのときの経済事情あるいは企業の収益状況によりて大きく変動がございますので、そういうことから、長期的に見ていろいろ変動のあるものを基準にして年金額を算定するのはいかがかということで現在のような仕組みをとっておるわけでございます。
大変申しわけありませんが、事前にそうした御質問が出るといる御連絡をいただきませんので、関係の部局の者を呼んでおりません。
 いずれにいたしましても、個別行の個々の融資について私どもが国会の場において御説明をすることはいかがかと存じますけれども、私は、各金融機関それぞれに企業としての経営責任というものは今日までも守ってきてくれていたと信じております。しかし、その中におきまして、たまたま今特定の商社名を委員がお挙げになりましたけれども、その商社に関連して金融の体制が問われていることも私どもよく承知をいたしております。今後ともに監督当局としての立場で厳正にチェックをしてまいりたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。
 お尋ねの事件につきましては、現在大阪府警におきまして捜査中の事件と承知しております。大阪府警におきましては、去る四月二十四日、イトマンの元企画監理本部長伊藤寿永光に係る特別背任容疑で関係する会社七カ所の捜索を行っておるところでございまして、現在鋭意事件の解明に努めておるところでございます。
 また、金融機関をめぐる不正融資事件につきましては、社会的な関心も大変高い、またその公共的な性格から、国民の経済生活に影響を与えるとともに経済秩序を乱すなど社会的影響が大変大きいという認識を持っておりまして、警察といたしましても、これらの犯罪に対しましては適正に対処をしてまいりたい、こういうことでございます。
大臣、そのためには損失補てんとは何ぞやという定義をきちんとしなきゃいけないんですよ。それは裏返して言えば、今回やった手口がどういうふうにやったのかということが確認されない限り、事実関係として公表されてそしてみんなにオープンにならなければ、これを防止することはできないんです。そのために調査して資料を出してくれ、公表してくれということを我々は言っているわけです。
 今度の行為だっているんなケースがあるんです。営業特金で生じた損失を、他のワラント債とか直接取引でもって、相対取引でもって補てんしたようなケースだってあるわけです。だから営業特金だけを絞ってみたって、別の方法でやられたらこれはもうわからないんです。あるいは当事者間同士で相対で当然行われた商取引だということであっても、国税庁の判断ではこれは損失補てんだというやつも出てきているわけですからね。そうすると、一体何が基準でどういう行為を行ったら損失の補てんなのかというのは、法律に書いたって概念が決まらない以上はこれはもう実効性ないものと判断せざるを得ないんです。そういう意味で、今回の調査についてきちっとしていただきたい。これが公表されること、全貌が解明されることが再発の防止につながる私は一番の効果をもたらすものだと思っているわけです。
 そこで大蔵大臣にお聞きをしたいのは、今回のこれだけ大きな不祥事件、私は経済的犯罪事件と見るんですけれども、大蔵大臣は一体いつの時点で証券局の方から報告を受けたんでしょうか、そのことについてお聞きをしたい。