まず靖国神社の問題について官房長官にお願いをいたします。
 現在閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会がいよいよ本格的な論議に入ったと伝えられておりますが、その成り行き、これからの見通しについてまずお答えいただきたい。
人命を預かる大事な業種でございますし、仮にも過重労働でとうとい人命を事故に巻き込むことのないように、今、久保田先生の御指摘いただいた点につきましても、私も十分勉強さしていただいて、次の機会にまた答弁をしかるべくさしていただきたいと思います。
したがって、抑えがないということ、こういう状況を御自身でよく御検討ください。さもないと、大臣、ブレーキかけながら自転車踏んでいるようなものですよ。大汗かいて何にもならないんです。ぜひひとつ御精進をお願いしまして、私の質問を終わりますが、最後は御感想をお願いします。
労働大臣、時間がありませんから聞いていただきたいんです。
 この両通達をよく御検討ください。これは年次有給休暇の取得は六割しか日本はないのです。物すごく抑制的な通達なんです。後の方はちょっとましですけれどもね。
 それから道路運送業の労働時間、所定外時間は他の産業より著しく多いんですよ。四十何時間なんです。こういう状況で、大臣は労働省を希望されて大臣になられて、そして一生懸命やっていらっしゃるけれども、こういうものが法規によって規制されないで、立法まがいの指導通達、指導基準みたいなものでやられているということ……
長い通達でございますが、趣旨は、年次有給休暇を取得したことをいわば欠勤扱い、あるいは欠勤と同じように扱って賞与、精皆勤手当等に不利益な取り扱いをすることは、基準法違反にはならないけれども趣旨として好ましくないという趣旨のことを申し上げた通達でございます。
先ほど基準局長からも御説明申し上げましたように、行政通達、指導等を徹底いたしまして、そうした事故を起こさないよう十二分に事前管理といいますか、それを進めたい、かように考えております。
先生御案内のとおり、道路運行に関する行政というのは非常に多元化をいたしておりまして、私ども運輸省、それから建設省とか国家公安委員会、あるいは今御指摘のような今度の事故等につきましては労働省というふうに、それを内閣の交通安全対策室でおまとめいただいているのでございますけれども、なかなか一省だけで解決つかない問題も非常にあることは事実でございます。
 しかし、それはそれといたしまして、私どもに与えられました職務権限の範囲内において、フルにひとつそれを活用しながら、再発が起きないようにやらなければならぬということでございますが、さらに具体的に若干申し上げますと、すべての自動車に対しまして保安基準というものを設けまして、これは今後ともさらにこの基準を整備いたしましてやるということ、あるいはまた特に今度の場合は運行事業者ということでございますから、やはり運行事業者といいますか、運送事業者の非常にハードな指示等があるようなこと、これはもうとにかく大いに私どもとしても目を光らしていかなければならぬということで、今回も事故の直後に特別監査をいたしまして、運行停止とかいろいろの厳しい行政処分を行ってまいりましたけれども、今後ももちろんそういうことでございますけれども、転ばぬ先のつえで、運行経路の緊急調査とか、あるいは運行管理の適正化、あるいは安全運転の徹底、こういったところに主眼を置きましてさらに厳しくまた指示をしながら、とにかく私どもがやっておりますことを総点検、全部見直してもう一回やってみるということを私は指示してまいりたいと思っております。
再三申し上げております改善基準につきましては、従来、ハイヤー、タクシー、トラックを重点業種として行政を行ってきたわけでございますが、今回の事故にかんがみまして、バス事業につきましても重点業種に指定をいたしました。特にスキーバス等臨時季節的な業務にバスを運行する場合、そういう場合につきましては特にこの改善基準を厳格に守るように強く業界を指導いたしておるところでございます。
改善基準それ自体非常に緩いものであって、しかもこれについては強制力がないんです。私は、労働大臣は五月連休のために非常に努力していただいているのですが、利用する公衆のためにも、観光バスなんかに乗るときの最大限の拘束時間というのは法をもって規制していただかないと、これはおっかなくてバスも乗れないということになると思うのですが、どうお思いになりますか。
原子力は石油代替エネルギーの定着によりまして、先端技術としての、実用技術としての領域になってきたために、原子力の研究開発活動が地味に見られていると思います。しかし原研では、原子炉工学とかあるいは燃料、材料とか、物理とか、化学とか、基礎研究部門を中心としまして幅広い研究を行ってきまして、それらの結果としまして、例えば核融合の臨界プラズマ試験装置大型トカマクＪＴ60、あるいは高温ガス炉の開発とかいうプロジェクト的な研究を現在まで進めてきましたし、今後も進めてまいりたいと思っております。核融合その他、国際的にも高いレベルの成果が出ております。
 今後につきましては、基礎研究部門におきましても長期的な観点から創造性を生かした研究を進めておりまして、新しい技術につながる芽が育っております。
 例えば、現在脚光を浴びておりますレーザーウラン濃縮のようなものも、これまで地道に進めてきたレーザーと原子の相互作用の研究に支えられたものでありますし、それから現在計画中のイオン加速器による新機能材料あるいは宇宙用の耐放射線材料等の開発を目指した放射線ハイテクノロジーの研究というようなものもこれまでの放射線利用の研究を発展させるものであります。
 原研といたしましては、さらに所内において、原研の将来における研究活動をいかに発展、展開させるかということで、これまでも適時検討を行ってきたところでありますけれども、今後も我が国の原子力研究開発利用における原研の使命を十分認識いたしまして、有識者の意見も踏まえつつ、真剣な検討を今後進めていきたいと思っておる次第でございます。