先ほど申しましたように、警察からの送致事実と検察庁の認定が違うわけでございまして、警察が握りつぶしたといいますか、そういうお言葉を引用させてもらうと、そういうことではなくて、警察からは九名分でございますか、送致を受けたわけでございます。しかし、いろいろ調べましたところ、その九名分についてはいろいろ本人たちの弁解もあるわけでございますので、厳密に申しますと、そのうち裁判にかけられるような事実というのは先ほど申しました特定の人間の分だけだ、こういうことであります。
あなたの説明だとすれば、証拠が固まらなかったけれども処分をしたということになりますよ。薄弱な証拠に基づいて処分をしたと。私は前回この委員会で、私も流出した犯歴カードを持っている、こう言いながら六名分を示しました。私の手元に六名分あったのに、検察庁の認定ではどうして三名分しか認定できなかったんですか。私はきのうこの話を聞いて、警察が協力をしなかったのかな、警察が検察庁に対して事実を握りつぶしたのかなという感想が一つです。もう一つは、検察庁が警察に十分な取り調べをすることができなかったのかなというのが二つです。私の手元にさえ六人分のカードがあるのに、なぜ検察庁は合計三人分しか認定しませんでしたか。検察庁に質問します。
送検した関係はただいま法務省の刑事局長が答弁申し上げたとおりでございます。
 そのように絞られました理由というのは、つまり、これは送りました罪名は地方公務員法の秘密漏えい罪なり秘密漏えいの唆しでございますが、証拠として立証できなかったということでございます。事件として立件するに足る証拠の収集ができなかったということでございます。
私もこの数字をきのう聞いて驚いたんです。警察の認定と検察庁の認定が極端に違う。どこからその違いが出てきたのかということです。
 もう一遍確認しますけれども、警察の方では大阪関係で一人分の流出ということを検察庁に報告したわけではないんでしょう。送検するときは何人分ということで送検しましたか。
当事者関係といたしましては四名を処分いたしておるところでございます。また、漏えいいたしました情報の数は、ただいま申し上げました分を合計するわけでございますが、合わせまして約五十名ぐらいの関係になろうかと思います。
次に、犯歴データの問題です。
 当委員会でこの問題は随分議論されました。そして警察の方では行政処分、懲戒処分をしたということが新聞に報道されたし、私も処分の内容を文書でいただきました。そこで、きょうはこの問題の中で、懲戒処分の対象となった事実は何であったのか、警察庁はどういう事実を把握して懲戒処分をしたのか、この問題に限って説明してください。
仰せの点は、検察権の行使についてどういう確信を持って裁判所へ公判請求をするかという基本問題に触れるわけでございます。そういう点で手抜かりがあった場合は国家賠償法ということで責任も追及されるわけでございますが、仰せの点は十分私どもの部内でもいろいろ従来から検討しているところでございますし、またこの事案に即してもいろいろ考えるところがあろうかと考えております。
私は事件の内容は新聞で報道されている以上のことは知りません。ただ、新聞の解説によりますと、ボーイング社の関係者は「関係証拠から本人を十分特定できると判断した。」、こうなっております。日航関係者では「職務上の義務を尽くしていれば、修理ミスを発見できた可能性があった」、これが新聞の解説です。つまり、事実認定の問題もありますし、業務上過失罪の法律評価の問題もある。そして検察庁は検察庁の立場を説明したけれども、検察審査会はそれを入れなかったというのがきのうの結論です。
 こういう場合は、起訴するかどうかは検察官が独占しているわけですけれども、やはり判断を裁判所にゆだねる。これは根拠なしにゆだねてはいけませんけれども、これほどの問題になっている事件であるし、検察審査会がこういう結論を出している場合には、検察庁だけで結論は出さない、判断は裁判所にゆだねる、こういう態度も必要だと思いますけれども、この点はどうでしょう。
問題の日航機の事件については、事故原因も明確でありますけれども、その原因を作出した者がだれであるか、あるいはその者について過失があるかどうかというところが争点でございます。
 仰せのように、昨日、前橋検察審査会におきましてボーイング社のＡＯＧチームの関係者あるいは日本航空の関係者四名につきまして不起訴不当という議決が出たことも十分承知しております。私どもも、その原因がどうであるかということについては十分手を尽くして捜査したものと考えておりますし、また検察審査会の審査に当たりましても、担当した検察官あるいは検事正が席上に出席いたしましてその事情も十分説明いたしたところでございまして、その審査会の真相解明にも十分協力してきたつもりでございます。しかしながら、こういう議決が出ました以上、さらに審査会の検討を踏まえまして慎重に、かつ時効も迫っておりますので適正に処理するものと期待しております。
米議会への報告をもとに今お話をされておられるわけでございますけれども、これはアメリカの国内の問題でございまして、より積極的に、特に普通のマスコミが報ずるところになっているということは、それ相当のソースがあってのことだろうと思いますので、この点について十分な関心を持って、まだ報告を受けておりませんということではなくて、積極的に、これはもう我が国、特に基地周辺住民等にとっても切実な問題でもございますので、よく調査といいますか、把握をしていただきたいと思うわけでございます。これは要望としてお願いしておきたいと思うわけでございます。
 そこで、少し先走った議論になるかもしれませんが、仮に岩国基地が将来返還されるというような事態もあり得るかなと思うわけでございますが、その際に一つ問題になりますのは、共同使用をしている日本の自衛隊のこの問題でございます。これについて過去防衛庁とあるいは防衛施設庁とそれからこの岩国基地の所在している岩国市長あるいは市議会議長との間に公式の文書でのやりとりがなされ、一定程度の約束がなされていることをまず御承知でしょうか。