御指摘のとおり、確かに現在の身体障害者の範囲、内部疾患としては呼吸器、心臓、腎臓だけでございます。そのほかに問題になりますものといたしまして、人工肛門でありますとか、人工膀胱でありますとか、非常に各種の問題が出ております。その中の一つの問題点であることは事実だろうと存じますので、専門審議会の御意見は十分承りたいと思いますけれども、やはり身体障害者という福祉法でございますために、いまの法体系から申しまして精神薄弱、精神衛生、精神障害というところまで手を伸ばすのにはおのずから限界があろうと思うわけでございます。よく先生の御趣旨も承りまして、専門審議会に御意見を承っていきたいと存じます。
従来の経緯はそうですけれども、心身障害者対策基本法の第二条でも、当初は内部疾患は入っていなかったんです。途中で入れた方がいいということで入ったんですね。ですから、この種の問題についても今後の検討の中には入れるように努力をすべきだと思うんですが、どうなんですか。
先生よく御承知のとおりに、全体を総合する法律といたしまして心身障害者対策基本法というのがあるわけでございます。これは身体障害者も精神薄弱者も入っておるわけであります。精神障害者も緩解以後の者も入るということ、その総合法の下に各法がございまして、身体障害者福祉法あるいは精神薄弱者福祉法あるいは精神衛生法等の分野があるわけでございます。
 御指摘のように、心身障害者対策基本法の対象には入り得ると思うのでございますけれども、その受けました下の分野の各法の中における身体障害者の福祉法というのになりますと、むしろてんかん症状というのは精神衛生法の分野で従来から扱ってきておりますので、慎重な検討が要るというふうに申し上げた次第でございます。
そうすると、てんかん症状の人は精神薄弱者と同じ部類だということなんですか。心身障害者基本法の第二条には、いろいろあるけれども、「長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を心身障害者として規定をしているわけですね。この中にてんかん障害者は入らないのですか。入れることはできないんですか、入ってはいないから。
現在、てんかんは精神衛生法の対象ということで、精神障害者に含まれるという形の整理になっております。身体障害者福祉法に言う身体障害者の概念あるいは範囲につきましては、いま専門審議会に鋭意御審議をいただいておるところでございますので、一応御相談をいたしますけれども、私どもの考え方といたしましては、身体障害者の福祉法というのは、やはり精神薄弱者福祉法や精神衛生法とすべて一緒にするというわけにはなかなかまいらないので、非常にむずかしいのではなかろうかというふうに考えます。
田議員より地球環境保全の問題についていろいろ御指摘がございました。私よりお答え申します。
 東京会議を非公開にいたしました。これは、昨年の東京会議におきまして、世界の有識者の方々にその専門知識を生かしていただき、自由な立場から十分御検討、御討議をいただきたいことが肝要と考え非公開といたした次第でございますので、御理解をしていただきたいと思います。
 なお、地球環境保全対策について予算が少ないと。
 この点につきましては、地球環境保全対策費が少な過ぎるとの御指摘ではございますが、我が国といたしましては、地球環境の保全に積極的な役割をいたしております。政府は、地球環境保全関係閣僚会議を設置するなど、その取り組みの強化に努めていることも御承知のほどお願いしたいと思います。なお、今国会に提出されました平成二年度予算においても、地球環境保全に重点的な配慮が行われ、環境庁が取りまとめたところによりますれば、各省庁の関係予算は総額で四千五百二十三億円、対前年度比六・三％の増となっております。とりわけ国際機関等への拠出、調査研究等の政策経費は新規施策が多く盛り込まれるとともに、対前年度比三五・九％の高い伸び率となっておりますことも御理解願いたいと思います。
 なお、アースデーにつきましては、米国の民間団体が中心となり、本年四月二十二日にアースデーの活動を行う計画があると承知いたしております。これは、民間団体等がそれぞれの立場から環境保全に取り組むことは意義のあることと考える次第でございます。
 政府といたしましては、従来から、国連が定めました世界環境の日である六月五日からの一週間を環境週間とし、環境保全のための啓発活動を行っており、今年も国のみならず地方自治体、企業、民間団体等にも呼びかけて、地球と地域の環境を守るための啓発活動を積極的に推進してまいります。
 なお、大気汚染と気候変動に関する閣僚会議について御指摘がございました。地球温暖化問題に対しましては我が国が消極的である旨の御指摘があったので、これについてお答えをいたしたいと思います。
 昨年十一月の大気汚染と気候変動に関する閣僚会議におきまして、二酸化炭素、ＣＯ２の抑制目標につきまして参加国の意見が大きく分かれた中で、我が国は、環境大臣会合として宣言を取りまとめることが重要と考えまして、国際的な合意形成のためのイニシアチブを発揮いたしまして最善を尽くしたところでございます。その結果、ノールドベイク宣言が採択されまして、先進工業国が二酸化炭素等の排出を安定化すること等のために合意をいたしました。安定化の水準等については、気候変動に関する政府間パネルの場で検討することとなされたところでございます。
 なお、我が国としては、かかる国際的な検討に積極的に協力し、宣言が着実に具体化され、また、枠組み条約が早期に締結されるよう引き続き努力してまいります。さらに、国内的にも温暖化防止策として省エネルギーの一層の推進等に着実に取り組んでまいります。
 なお、生きとし生きる万物の大自然、この地球環境の保全こそが、ＮＯ２、ＣＯ２等を科学的にあるいは政治的に、私は本院の皆さんの御理解の上に立ち、国民の御理解を得て、今こそ世界に貢献するところの環境庁であるように真摯に取り組んでまいります。
 ありがとうございました。（拍手）