今申し上げましたのは行政的な努力を中心にして申し上げたわけでございますけれども、ワシントン条約並びにそれに関連する諸法律を適正に運用し、かつそれを守るためには国民の理解と協力が不可欠であることは先生の御指摘のとおりでございます。そのために、この法案におきましても十二条で、「環境庁長官は、広報活動等を通じて、希少野生動植物の種の保存の重要性について、国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。」という明文の規定を特に置いておるところでございますので、環境庁といたしましては、広報活動などを通じて国民の理解を深めるよう十分な努力をしてまいりたいと考えております。
私の申し上げているのは、水際規制を強化したから、あるいはこの法律ができたから何かまるきり解決ができたということにはならぬ。今みたいにもうかる商売なら、それをかいくぐっていろいろな形でやっていく人たちがいる。だから、私は一つは国民だと思うのです。この条約を守っていく意味というものを、国内的にも国際的にもきちんと認識させるための努力というものを行政の上でやっていかなければならぬだろう。民間ももちろんそれに協力をしていかなければならぬでしょう。
 それから業界がもう一つあると思うのです。業界に対する指導というもの、これは何らかの形で環境庁が、あるいは関連をしている省庁を含めてそういうことに対する自粛を呼びかけていく、ある種の国際的なモラルをきちんと打ち立てていく、そういうことがどうしても必要だというふうに私は思うのです。だから、こういう努力について、これはもし長官が御答弁いただければ結構ですが、そうでなければ自然保護局長でも結構です。実をいうと、具体的に法律の審議を通じて明らかにしていくことも必要ですが、この法律ができる過程でアピールしていく、できた上でさらにこれを政府の立場で国民に対して理解を呼びかけていくということがぜひ必要だと思うのですが、その点についての御見解をいただきたいと思います。
まず国内法をつくりまして国内の流通規制を行う。それから、この国内法の中には立入検査等の規定もございますので、それらの権限を行使いたしまして販売店その他のところに立ち入りをするなどいたしまして、そういう不法な状態が起こらないように行政的な努力を続ける必要がある、こういうふうに考えております。
この例でわかりますように、そういうプロがいるわけですね。そして何回か往復をして、そのたびに密輸という形が行われているわけですが、水際作戦を強化していただく、そういう取り締まりをきちんとしていただくということは非常に重要ですが、警察にしてみれば、まさに初めてのケースですから、見るに見かねてという感じだと私は思うのです。もちろんマニアの人々あるいは販売をなりわいとしている人たちのことも頭の中には置いた上でそういうことをやめさせる、警察が介入せざるを得ないところまでいくんじゃない、その前にそんなことをやめさせるという努力がどうしても必要ではないかというふうに私どもは思います。そういうことなどについて環境庁は、この国内法の体制をつくっていく上で何かお考えになっていることがございますか。
警察が捜査中で全貌はわかりませんけれども、ただ、アジアアロワナの今回の事件につきましては、数府県からこういう話が入っていましたので、輸入した人間はある程度全国的に売っていたのじゃないかという感じがしております。
とにかく五十万は末端ですから、恐らく非常に安く買ってくるのだろうと思うのです。この種の形でやっていけば、商売が成り立つどころか大変もうかるような仕組みになっていますね。
 これは捜査の中身に立ち入っての質問ですから、もし御答弁願えなければいいのですが、認識として、そういうケースが間々あるという御判断をお持ちですか。例えば人数だとか、組織的にとおっしゃったでしょう、そういう意味は、販売のルートとして組織的ということを意味しているのか、あるいはもうちょっと広い意味でそういうことをやっている人が多くて、そして行ったり来たりという計画的なものとして受けとめていいでしょうか。
輸入した人間から買ったときは、大体二十匹を百数十万で買い入れまして、次の業者でそれが二匹十七万になりまして、それが末端にいくと一匹五十万になるといったような情報があります。
まだ捜査中でよくわかりませんけれども、プロと同じようなものでございまして、今まで我々が把握しているものでは五、六回と言っておりますけれども、もう少しあるんじゃないかと感じております。末端価格というのは非常に高いものでございますので、プロでなければ入ってこないんじゃないかと思います。
ただいまお話にございましたように、過去二度にわたって補助金の改定に関する法律の御審議は一括して御審議をいただいてまいりました。それは、これまでの場合は、まあ補助金整理合理化と一言で申し上げてよろしゅうございましょうか、補助金のあり方について総合的に全体を見直す、こういうことでやってまいりました。ところが、このたびは専ら公共事業の事業費を確保しよう、こういう視点についてのみ検討を加えることとしてまいりましたので、全体を一括してするというふうなことでもないのではないかということから、各省ごとに法案をつくるということとしたものでございます。
 それからもう一点の御質問の、六十一年度に改正をしたこの補助金等の特例法の動いている期間内であるにもかかわらず、こういうことでございます。確かにその期間内であったわけでございますが、既に御案内のように国の財政事情は厳しい状態が依然として続いておる。そしてまた、公共事業の国費が抑制されざるを得ないという条件の中でも社会資本の整備に対する要請は非常に強い、地方公共団体からもそういった要望が非常に強い、こういう状況がありますことと、それから、既に御案内のように、急激な円高に代表されまする経済状況の変化に対して、我が国の経済の構造をも外需依存型から内需主導型に転換をしていかなければならぬというふうなことになっておるわけでありますが、その場合に、公共事業という内需を主導していく分野の事業のボリュームを拡大をしていく必要があるのではないか。このような昨今の事情というものを考えまして、先生御指摘のように、さきの法律で定められた期間内ではございましたけれども、さらに補助率の変更を公共事業についてのみお願いをするということにしたものでございます。