私が就任しまして以来、その件につきまして国際業務課を通してそういった話がございましたので、先生のおっしゃる方向で解決するように努力し、現在は大幅に改善されているというふうに思っております。
それから、郵務局長、私は昭和四十年ぐらいに熊本県内に外国郵便の来る話を郵政省にしておいた。その返事が来たのがことしの二月ぐらい。管理課長の福味君来ているかな。――催促に催促して、十年ぶりにやっと来た。門司に外国郵便物が陸揚げされて九州の受け手に届くまで一週間かかっていた。それで、商工会議所とか方々からこれは困る。だから、結束を強化するために、長崎の外国郵便を通らないで門司から真っすぐ熊本まで持ってきたら一日で来るじゃないかという話をしておいた。やっとこのごろですよ、改善をしたのは。何が郵便事業の改善だよ。それとも相手を見て早く返事したり返事しなかったりするわけかい。
もちろん、ないようにしてもらわなければ困る。困るけれども、私は今、実例を言ったわけだから、そういうのがあるという事実を認識するかどうか、こう聞いているわけですよ。
秘密というものは漏らしてならないものである、これは当然のことでございます。そういった問題につきましては厳にやっておるということでございます。それから、九州管内で全逓地本から指摘があったということは承知しておりますけれども、その後郵政局と地本の間で話し合いが行われまして解決が済んだ、こういうふうに聞いておるところでございます。いずれにいたしましても、私ども決して不当労働行為がないようにこういった指導を再徹底する、そういうことでございます。
それは、いいことは合意するよ。しかし、余りでかいこと言わぬ方がいい。私も具体的な中身に入るのはきょうは控えようと思ったけれども、余りそう抗弁するのなら一つ言おう。
 九州郵政の例で、毎年少数でありますが、郵政の職員を採用しますね。採用の直前に組合加入の促進に行けば、もうどこからか漏れてしまって、もう一つの方の組合から勧誘に来ている。そして親兄弟まで、全逓という組合はひどい組合だそうですな、こう言って非難をする。それはもうどこかで漏れなければわかりませんね。ずっと組合がいろいろ検討してみると、九州郵政人事部の中に要員課というところがある。その要員課の中に課長とか補佐とかいろいろおりますが、こういう連中が全郵政の組合員らしい。この辺から全郵政の組合員にどんどん漏れていって、何町何番地のだれそれが今度郵政の職員に採用されるからひとつ早く行って勧誘してきなさい、こういって全部やるらしい。こういうのはなかなか表に出てきませんよ。しかし、全国的に大体そういう体制になっているわけだね。これは全くしょっぱなからの不当介入。これでは、職員に新しくなろうとする人たちに労働組合の選択の自由も与えぬわけだからね。こんなことを平気でやっている。大体公務員として仕事の上で知り得たことを他に漏らしていいのかね。これは公務員法で罰せられぬのか、そういうことは一遍チェックしなさい。これはほんの一つの例にすぎない。
私ども不当労働行為というものは決してあってはならないし、してはならないものである、そのことを十分に認識いたしておりまして、先ほどの四月十一日のあれでございますけれども、これは労使でお互いに話し合ってこういった形でいこうということでお互いに意見の一致を見たものでございます。これに従いまして、労使の現場においても我々の現在の事業、認識というものを一致させてこれでやっていこう、こういったかたい決意のもとに合意されたものでございますので、その点御了承をお願いいたしたいと思います。
大臣、そのことは私も是認します。しかし、一皮むけばもうこの連中何をやっているかわからぬ。これはひとつ忘れないように。結局機構でやっているわけだから、幾らこういう作文をつくってもこの連中にはその気がないわけですよ。だから、そこのところを大臣がよほど抑えていかないと、それはおっしゃるように全逓は三事業の危機をだれよりも真剣に考えていますよ。事業あっての組織、こういう認識ですからね。その危機の上に立って三事業の改善をやっておるけれども、ところが口の先でパートナーだパートナーだと言うだけで、ちょっと和解してみて、後は何をやっているかと言えば、不当労働行為ばかりやっている。そうだな、局長。
財政再建のめどとしてはいろいろなものがあるかと思いますけれども、さしあたっては、特例公債の発行をできるだけ早くやめるという目標を立てることは必要なことだろうと思いますね。
 借りかえの問題で、先ほども少し申し上げたところですけれども、特例債というものの性格からいいますと、借りかえをしないというのがやはり望ましいわけであります。また、借りかえが行われたといたしましても、六十年償還という、建設国債と同じ期間をとるということの根拠は必ずしも明らかではないわけであります。建設国債そのものも、六十年償還の根拠というものは必ずしもはっきりはしていないわけでありまして、一つの償還年限であるという点が従来の説明であったわけですけれども、それが六十年でなければならない、七十年、八十年ではまずい、あるいは五十年にならないのかということになりますと、六十年というのもそれほどの根拠があるわけではないわけであります。したがいまして、そういう点からいいましても、特例債の借りかえの場合には六十年というところが最大限といたしましても、必ずしもそれにとらわれることなく、もう少し早い時期に現金償還を進めるという目標が立てられるべきではないかというふうに私は考えるわけです。
 同時に、国債整理基金特別会計の問題でございます。従来は減債制度として考えられていたわけでありますけれども、どうも減債制度としての性格というものが果たして有効かどうか、あるいは十分に機能を果たしているのかどうかという点についても問題があるわけであります。もう少し別の角度からの国債管理政策のあり方というものが、この際とられるべきではなかろうかというふうに思います。