御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
重ねてのいろいろな御指摘、大変ありがたく思うわけでございますが、外交関係の設定につきましては、猪木先生の非常に積極的な御助言等もいただきまして実は文書の作成は最終段階に入っております。
 先生御指摘のように、先方も外交というものを全く経験していない。したがって、向こうの外務省もできたばかりでどういう文書をどういうふうに書いたらいいかわからないという中で、例えば言語の問題が問題になりまして、先方はやはりロシア語は使わない。最終的に合意いたしましたのは、日本は日本語を正文とする、トルクメニスクンはトルクメニ語を正文とする、しかし訳はロシア語ではなくて英語の訳をもって当てる、例えばそういうこと、細かいことでございますが、そういうことを今一つ一つ合意いたしているところでございまして、近々外交関係の設定は可能になるというふうに考えております。
 それから慰霊碑のお話がございましたが、これはゴルバチョフ大統領が参りましたときに取り決めました捕虜収容所に抑留されていた者に関する日ソ間の協定でございましたが、トルクメニスタンとの外交関係設定の交渉の中で条約の継承、権利義務の継承ということも今確認中でございます。その中で私どもこの抑留者の問題に関します協定の明確な継承ということについても特別に照会をいたしまして、この協定もきちんと継承してその義務等を守っていきたいということを言っております。その中に慰霊碑の建立については受け入れ国が可能な範囲で協力するということが書いてございますので、またそういうような動きがあればこの協定に従っていろいろお話が進むであろうかというふうに考えております。
結局、私がしつこく聞いているのは、この問題は国民が汗を流すところまではいいよというのが大方の国民の合意形成だろうというふうに思うわけです。したがって、血を流す覚悟にまで踏み込んだ場合に、さまざまに意見が分かれているわけですからそこをどうするかというのは、やはり世論の動向に対してどう対応するかという政治家の任務じゃないかと思うんです。
 自衛隊の幹部の皆さんが隊員の皆さんに、カンボジアへ派遣するときに、全く血を流すことはない、血を流す覚悟はしなくていいという事前の指導をされるのかどうかと言えば、万が一の危険も覚悟して行くということを申されると思うんです。そのことは、結局今まで言ってきた、多国籍軍への参加へ向けて血を流すことはしないと言ったけれども、ＰＫＯ活動についてはそうしたこともあり得るんだというふうに、総理のお考えが具体的に派遣される立場に立って考えた場合変わったのかというふうに言わざるを得ない。その点はそのとおりだとおっしゃらないんだとすればこれは議論がそこまでですから、私はその点を指摘しておきたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つの問題としては、デモクラシーの完成度を高めていく上での課題としてはやはり意思決定のプロセスというものが尊重されなければならない。これに最大の配慮が払われないと議会制民主主義というのは形骸化、空洞化していくわけです。そういう意味で、そのことを何よりも大切にしなければならないと思うんです。
 自衛隊の問題について申し上げますと、朝鮮動乱、警察予備隊から保安隊、自衛隊といって変わってきて今日に至った経緯というものを考えてみますと、言ってみれば、なし崩し的に自衛隊の拡大強化が図られてきた。そして加えて、極めて対外的な国際情勢の進展に伴って機会主義的に便乗的にその拡大強化をしてきた。それが今日までの自衛隊の歴史だろうというふうに思います。その中で、憲法が定めております前文並びに九条がいっているところの精神と自衛隊というものが、だれの目に見ても明らかなように大変矛盾してきているというのが今日の実態。それを乗り切るために何を使ってきたのかといいますと、政府はいわゆる解釈改憲という手を使ってこの間やってきたわけです。
 しかし、ドイツと日本の場合を比較してみますと、ドイツは既に三十六回基本法の改正を行っている。手続の違いが日本との間にありますから、そういう問題も考慮に入れる必要はあると思いますけれども、基本的に法治国家として諸法の淵源と言われる憲法に手をつけるということについて、この憲法なり基本法がスタートした時点での情勢、条件というものと今日との違い、これをどう整合させるかということの中からさまざまな努力がされて法治主義の原則を貫いてきた、これがドイツの状況だというふうに思うんですね。
 そして日本の場合は、そういう意味で言うと解釈改憲という方向がとられた。ドイツでも解釈故意という手法についてさまざまな論議がこの間されてきているわけですけれども、なぜその手法をとらなかったのかといえば、解釈改憲には歯どめがないということです。つまり、拡大解釈に拡大解釈を続けていけば憲法とは似て非なるものがどんどん出てきて、憲法それ自体が空洞化してしまう、そのことが法治主義の根本を揺るがすことになりかねないということで、解釈故意というものについてはこの手法をとらないというのがドイツがこの間三十六回も大変な手だて、論議を尽くしてやってきた経過であります。そして、そのことについて日本の場合はどうであるかと言えば、今言ったようなことで今日まで来ております。
 そのことが何なのかというと、この間の議論の中で画民党の皆さんから、そんなことを言ったって自衛隊容認が出始めているじゃないかと、こういう御意見になって出てきます。つまり、既成事実の強制力によって認知せざるを得ないというようにだんだんなってきているということなんですね。つまり、既成事実が持つ強制力がそういう認識を強要しているわけです。このやり方が一番民主主義にとってはいけない点じゃないでしょうか。
 そういうことを含めまして、意思決定のプロセスの問題を首相がどのようにお考えなのか、伺っておきます。