だから、委員会に出てこれないなんという大臣はあるはずありませんから、佐藤さんのこと恐れをなして出てこないんじゃないでしょうかね。
 まあ冗談は別としまして、土地問題は相当大きな手おくれになったと思っております。それですから、中曽根内閣のこの最後の段階に来ましてこれだけはどんなことがあろうと目鼻をつけてもらうという約束をしてありますから、先ほど官房長官も発言されたように、まあてんぐ様ぐらい力があるんだと思うんですが、来月の十二日に答申を受けて、あと二週間きりない中でこの始末をしてくれることになっておるんで、私非常に興味深く見守っておるのでございまして、そういう点ひとつお含みの上、かえって資料を出していただいて御協力願えればありがたいと思います。
その詳しい中身についてはまだ私不勉強でございますし、このごろどうも私のお座敷が多くなってきておるのも、ちょっと対立的な発言するものですから呼ばれていると思うんです。きょうも、本来ならば私でなくて国土庁長官が、局長でなしに出てくるべき性質のものだと思う……
とにかく今確認を求めましたような数字が明らかに物語るように、今日の狂乱地価、地価高騰、これの中心的な責任、これは大手不動産、金融機関、ここにあるんだということはもう明白だと思うんであります。しかもこれらのグループは、日本の国内だけじゃない、アメリカやイギリス、オーストラリア、そういう海外の不動産まで財テクと称しつつ乗り出そうとしている、こういう姿でありまして、でありますから新聞にも報道されていますように、九月の中間決算見通しでいきますと、信託銀行の関係はこれまで利益が最高であった去年の九月に比べても、なお対前年二〇％から四〇％さらに増益、こういう決算見通しになっているというふうに言われています。
 ということで、本当にこの土地をがあっと買い占め、そのことによって資産の蓄積をし、利益を膨大に膨らませている。まあ少しオーバーな、オーバーというか別の表現をすれば、国民の生き血を吸って肥え太っているというふうに言わざるを得ぬようなこの姿じゃないかというふうに思うんですけれども、建設大臣、言い過ぎでしょうか。
今の御説明で明らかなように、二・三％の法人ないしは個人、これが面積では四五・四％を保有しているということですから、明らかに少数者への土地の集中が進んでいるわけであります。あのＮＨＫの報道によりますと、都心部の民有地の六〇％以上が企業の所有地だというふうに報告をしておりましたけれども、こうした都市の中心部が大企業、大資本による土地所有の増加、買い占めが急速に進んでいるということを今の数字は特徴的に示しているということですね、国土庁。
東京都の資料によりますと、二十三区における全土地所有者のうち二千平方メートル以上の土地を所有している者の割合は二・三％でございまして、その所有する土地の面積は全体の四五・四％になっております。
中小企業がそういうビルラッシュを促進する中心的役割をしているんでしょうか。ちょっとそこらをはっきりしていただかないと、今後の対策が的を射た対策になってこない。
 国土庁、再度聞きます。この東京二十三区で二千平米以上の土地の所有者、それは全体の所有者のうち何％か、そしてまた、それらの法人、個人は二十三区全体の面積の何％を保有していますか。
抽象的に言われていますけれども、このビルラッシュ、それはだれの手によって引き起こされたのかという、ここでありますけれども、建設大臣、こういう地価暴騰の主な仕掛け人といいますか、企業で見たら、それは大企業なのか中小企業なのか、お尋ねするまでもないと思いますけれども、大企業の側ですね。
最近の東京を中心といたします地価の上昇につきましては、まず数年前から東京の都心の商業地につきまして地価上昇が起こったわけでございますけれども、これは我が国経済の国際化、情報化、サービス化等の構造変化に伴いまして、業務機能とか管理機能が東京に一極集中促進されたということによりましてオフィス床の需要が著しく増大しまして、それにより旺盛なビル用地需要が招来し、供給とのアンバランスが生じてこれが地価上昇の機縁になったというふうに考えている次第でございます。
国土庁にお尋ねをしますけれども、言うまでもなく土地は本来国民のもの、生活の基盤であります。それがもう多く例を挙げるまでもなく今根本から崩されようとしている。こういう狂乱地価、地価暴騰の主な原因、主犯者はだれなのか。まず自然に暴騰してきたということではない、ここらについてはこの地価の監視役、国土庁としてはどういう見方ですか。
私、自由民主党の宮崎秀樹でございます。
 本日は、御多忙中のところ、貴重な御意見を御開陳賜りましてありがとうございました。特に、藤井参考人には私の名前まで出していただきまして恐縮でございます。
 それでは最初、朝日先生にお伺いします。
 私は、きょう資料を拝見させていただきまして、公的システム、それから公的を中心としたシステム、それから公私システムという各国の表がございます。先生のお話の中で私ちょっとお伺いしたいことは、医療というものは物を売り買いするようなプライスメカニズムの働かない分野である。同時に、非常にサービスという基本的な精神がないと医療は成り立たないと思うわけでございます。
 そこで、このパブリックシステムの国、私は一部でございますが、行ってまいったこともございますし、またそういう国で病気になられた方のお話も承っております。また、昨日もそういう方とお話をしたんですが、大変皆さんそういう国で病気になって困った、非常に目木の医療というものはすばらしいということで、実際経験なさると、果たしてこういう医療が国営になることがいいんだろうかというふうに思うわけでございます。
 日本の医療は公的、それから国立、私的という医療機関がバランスよく配置されまして、その中でそれぞれの機能が円滑に動いたときに、非常に私は国民にとってすばらしいことになるのじゃないかというような考えを持ってはいるんですが、先ほどの先生のお話ですと、なるべくそういう国営の方向でというお話がございましたが、今度の統廃合問題も、そういうこともやはり考え合わせなければならない面もそれは多少あるかと思いますが、一概にそう決めつけることもできないと思います。その辺について先生はどういうふうにお考えになっているか、ちょっと御意見をお聞かせ願いたいと存じます。