御指摘のように、婦人相談所職員設置費につきましても、他の相談機関の職員設置費と同様に六十年度から一般財源化しております。これにつきましても地方交付税という形で地方財政計画上の措置が講じられておりまして、実態を見ましてもこれによって機能が低下したとか、活動が停滞しているという実態はないものと考えております。
それで、これは厚生省の方にお伺いするんですが、婦人相談所職員設置費というのは昨年六十年から一般財源化されましたですね。それでこの一年を振り返って相談所の活動に支障がなかったかどうなのか、これを一番の関心事として皆様が問うておりますので、お答えをいただきたいと思います。
本調査は、売春対策審議会の提言の基礎資料とするために、売春行為者の実態を明らかにしようということで昨年総理府が実施したものでございますが、実態調査の内容といたしましては、売春の形態と売春行為者の経歴等でございます。
 売春の形態についてでございますが、いろいろございますけれども、便宜的に五つほど分けましたが、その中で派遣型の売春、これが非常に多いという結果でございましたが、そのほか個室浴場型、街娼型、風俗営業型、新風俗店型の五つに分けて調査をいたしましてこの順に多いということでございました。
 それから、一応内容を申し上げますが……
それがやっぱり原因しているというふうに思いますし、それから所得制限のところも調べてみてもらいたいのですが、そういうものが私はかかわってきているというふうに思うので、せひせっかくにある補助金でありそして制度でございますので、十分に使われるべきだというふうに思います。妊婦の健康診断、大事なものだと思いますし、乳児、新生児等の健康診断についても私は大変に関心を持っているものでございますので、この辺十分にしていただきたいというふうに思っていますのでお願いをいたします。
 次に、婦人保護事業のことについてお伺いをします。このたびの補助金一括法案の中でも婦人保護事業は昨年の十分の七から二分の一に減額をしてきているわけですが、これも措置をとるので事業には問題ないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、少し具体的なお話をしてみたいというふうに思います。
 ことしは売春防止法が制定されましてちょうど三十年になるわけでございます。売春防止法の見直し等いろいろ論議がございますし、総理府の売春対策審議会で先ごろ来検討されておりました報告書等も出まして、私はこの売春防止法に関してここ数カ月来関心を持っておったわけでございますが、婦人保護費がまた減額をされているということに関しては大変残念に思っております。
 で、お伺いをしますが、このたびの中曽根総理及びその周辺でしょうか、関係者でしょうかに出されました売春対策審議会の報告書を総理府はどのようにお受けになっていらっしゃいますか。
今、妊婦乳児健康診査費について余っているという御指摘でございますけれども、私どもの方では余っておるという認識は持っておりません。予算につきましては毎年必要と思われる額を計上いたしまして、最近では出生数が減っているというような事実もございますから、昔のように対象の児童数がふえて予算を大幅にふやしていかなければならぬということはないわけでございますけれども、結果として予算が余りているということはないと認識しております。
お互いに選挙をやる身ですからよくわかっていると思うのですが、選挙期間中にかかる金というのは皆さん恐らく法定選挙費用で納めておられる、納めなくちゃいけないことになっているわけですが、実感として感じることは、周知徹底させるための費用が事前に相当かかることだと思うのですね。私たちの今度の改正案でも、選挙運動を余りきつく制限をしますと、むしろ事前の方にウエートがかかって、これは個人名を売るんじゃないのだ、政党名、政策なんだからということで減らしたといいますけれども、余り極端に選挙期間中の運動量を減らしますと、いま岡田委員が御指摘のように、事前にしゃにむに党を売り込む、政策を売り込むということでかえって金がかかるという結果を招きかねないという意味から、本当に金のかからない選挙をやるためには事前にそんなに金をつぎ込まなくてもいいように、でき得る限り選挙期間中の選挙運動、政党のでき得る活動を認めるべきだ。その中でも特にいま新聞、テレビ、ラジオ、あるいは新聞広告、選挙公報、こういった大量媒体、マスメディアというものを思い切ってふやすということで選挙期間中にある程度運動が緩和されれば、そんなにむちゃくちゃに個人の名前を売り込むわけじゃありませんから、事前にそんなに金をつぎ込まなくても済むのじゃないかという点で、いまの原案についてはやはり相当考慮の余地がある。私は、原案の提案者は、最初一票制ということで、全国区の方は投票しないで地方区の選挙の得票に応じて票を配分するということから出発しましたので、恐らく二票制ということが余り念頭になくて法案を提出されたのじゃないかと思うので、そういう点ではやはり私は原案の提案者にも十分その辺はもう一度考慮をしていただく余地があるのじゃないかというふうに思います。私どもはそういう考え方に立って、新聞、テレビ、ラジオあるいは選挙公報というものをほぼ現行の二倍程度にしたらどうかというふうにしたわけです。
 それから、さっき堀委員の質問にちょっと答えそびれたんですけれども、選挙公報を二回出す物理的余裕があるかということですが、今度の原案ですと、投票日の十日前までに名簿の差しかえができるわけですね。そうしますと、いまのように現行一回で告示されて一週間程度ぐらいで公報が出ちゃいますと、仮にその後名簿を訂正した場合に全然見たことも聞いたこともないような人が候補者に載っていた、こういう結果になりますので、選挙公報の二回というのは可能であるし、必要である。しかも、私ども、実務を担当する地方の選管の意見も聞いて、あるいは中央選管の意見も聞いて、二回は可能であるというふうな返事をいただいておりますので、ぜひこの公営部分の拡大は実現をさせたいというふうに考えております。