文字どおり、今、ガイドラインだけではなくて、我が国周辺でいろいろな状態が起き、緊張が起きた場合にどういうふうに日米の協力があり得るだろうかということをいろいろ勉強しているところでございます。
 そうして、その上でどういうふうな具体的な、例えばガイドラインを見直しするかということを決めていくわけでございますが、いずれにしても、そういった研究も、また、研究の成果としてでき上がるいろいろな方針というものも、当然のことながら我が国の憲法の範囲内であるということは、これは論をまたないところでございまして、そうして、例えばこのガイドラインの検討作業についても、最初から総理の方から、当然憲法の枠内だよ、それだけではなくて、例えば集団的自衛権にかかわるこれまでの政府の解釈等、そういった基本的なものは当然のこととして前提としてやるんだよということは、その御指示を受けて作業をしているところでございます。
 それから、先ほど申しました我が国周辺地域の緊張が非常に高まった状態においての日米の協力、とりわけその中での自衛隊が入った場合の協力というのは安保条約のどの条文に基づくかということでございますけれども、先ほど私が御答弁申し上げましたように、安保条約のない状態においても、当然のこととして、日本として我が国の周辺が緊張したときどうするかというのは考えなくちゃいけない。これはもちろん憲法の範囲内で可能なことでございます。
 そうして、その中で我が国が、我が国に駐留する米軍がやはりそういった状態に対応している、それと協力するということがあるならば、それはその行動いかんによって、それは例えば日本の国内の法律のどれに基づいてということはあり得ましょうけれども、必ず安保条約の規定に根拠がなくちゃいけないというものではない、こう考える次第でございます。
外務大臣はみずから答弁買って出てこられましたけれども、安保条約の何条に基づくんだということは結局答弁をしていないんですよ。答えられないんですよ。それはないんですよ、そんなのは。
 周辺はどういう地域なんだということについては、秋山防衛局長が、日本の平和と安全に重要な影響を与える地域が周辺地域で、特に特定していない、具体的に起こってみないとわからない、こういう答弁をしている。非常に広いです。さっき官房長官、梶山さんに聞いたときもそうです。これはもう無限定です。
 そういう広い地域のその周辺地域で起こる、有事といいますけれども戦争ですよ、戦闘行動ですよ。それに対してアメリカ軍に協力をするという問題だから、これは総理、日本が参戦するかどうかという、私は有事対応というのはそういうことだと思います。それを周辺有事で対応するという、そういう国の根本問題にかかわることだ。だから、技術論ではないんです。やはり総理がどう考えているのかという問題が私は大事なんだと思うんです。で、総理にお聞きしているんです。
 もう一回戻って聞きましょう。安保条約のどの条項に基づいて周辺有事の自衛隊の米軍協力を考えているのか、お答えいただきたい。
委員御指摘の安保条約第五条に基づく日米の協力というのは、これは日米が共同して我が国に対する侵略に対処するという共同対処のことを指しておるわけでございます。
 そして、今我が国の周辺地域が非常に緊張した危険な状態になったときにどうするかということでございますが、これにつきましては、日米安保条約がなくても、まず我が国自身として、我が国の周辺が非常に危険な状態になったらこれは将来可能性として我が国自体の危険状態につながるおそれがあるわけでございますから、一体どういうことを、どういう対応をしなくちゃいけないか、これは当然考えなくちゃいけない、それはあるのだと思います。これは、別に自衛隊がとか安保条約がというのじゃなくて、我が国全体としてある、そういうことがあると思います。
 そして、そういった中で、日米安保条約の第六条におきまして、いわゆる極東地域でのいろいろな状況に対して駐留米軍が我が国の施設等を使っていろいろ対応することがあるという、こういうことがある。それに対して我が国が、自衛隊だけではなくて我が国がいろいろな協力をしていくということはあるのだと思います。そもそも、基地といいましょうか施設・区域を提供していること自身が、米軍がそういう問題に対応するための協力でもございますね。それから、そのほかにもいろいろな協力があると思います。そして、そういった中には自衛隊が日本からの協力の当事者になるケースもあるのだと思います。
 いずれにいたしましても、そのような我が国のいろいろな分野での協力、そうして自衛隊の協力も含めてでございますが、そういったものが日本国憲法を初め我が国の法令の枠内で行われるべきことは当然である、このように考えるわけでございます。
私も、国民の支持を得て、選挙区でありますが当選をさせていただいて、今日にあります。絶えずこの国の未来と国民生活の安心というものを基本に据えながら、自分なりにできる限りのことをやってまいりました。
 今日、こういう事態の中で、大蔵大臣を拝命をいたしました。人生、めぐり合わせというものは回避することなく、その事態における困難な問題に全力を尽くすということ以外にないという決心の中で取り組んでまいってきております。
 眼光紙背に徹するという言葉がございます。同時に、民主政治、議会政治は、国民の声を大事にしながら、また実体経済のあり方、展望を、これをしっかりと踏まえながら取り組んでいくことは当然のことであります。
 六大改革がございます。それぞれが前倒しになって行われておるところもありますし、これからスタートの本格に入るところもございます。そういう政府方針、これは政府・与党全体として日本経済の安定、成長、国民生活の安心、こういうことで決められたところであります。
 現下の基本的な政治課題といえば、御説のとおりであります。まさに金融システムの安定、そして預金者の皆さんをしっかりとお守りをしていく、そのことで地域経済が安定の中に邁進できる、国家的にそのことが前進をしていくということであると信じますがゆえに、ただいま来、長年の経験の中で、御勉強の中で含蓄のあるそれぞれの御指摘をいただきました。共有するところ、多々ございます。財政構造も御承知のとおり危機的状況にあるということだけは間違いありません。その中で、どうするかということについて、大蔵大臣としても心中深く期すものを持っておるつもりであります。
 こういう中で、全体の展望の中で、我が国金融システムが安定をしていく、その中で経済も前進をしていくベースをつくり上げることが極めて重要でありますこと、委員も共鳴していただけるものであろうと思います。そういう中で、全知全能を傾けまして頑張り抜いてまいります。政治家たる国務大臣として全力を尽くすこと、申し上げさせていただきます。