それは一つの保証であるかもしれない。だけれども、そういうことをなかなかやらない国もある。そしてまた、日本がプルトニウムの製造をこんな思いをしてですよ、ヨーロッパから船で運んでまでこんな思いしてでもやると、そういうことが近隣の国にどういうふうに影響するんでしょうか。
 私、ＩＡＥＡのセーフガードというものは、確かにそれはなければならないものだけれども、それじゃ平和利用と軍事利用がそんなに明確に区別でき得るものなのか、あるいはそういう方法をとったからそれだからもうそれで安心しちゃって、これでクリアだという免罪符になっている面もどうもあるんじゃないかとそういうことを思うんです。ですから、核の不拡散ということを日本が本当に追求し、そういうものが軍用に転用されないということを保証する最もいい方法は、プルトニウムの再生産、生産というようなことをやる、そういう機会を一番少なくしていくということが最も安全なことじゃないかと思うんですね。で、日本の場合、一つの国がそういうことをやれば近隣の国も負けずにそういうことをやるというのがこの道なんじゃないか。
 したがって、非常に目立つような格好でこういうことをやり、六ケ所村で住民、国民の反対を押し切りながら核燃料サイクルのプラントが建設されていくという道程は私は実に好ましからざるものだと思いますけれども、今この日仏原子力協定、これを批准するかしないかというこの状態の中で、これを批准したら六ケ所村の原燃の持っているフランスの会社との契約というものはこれから追い風に乗るということになるんだろうと思うんです。その辺は、この協定をどういうふうに扱うかということで大臣には最も御関心が深いと思うんですけれども、核不拡散というそういう立場を私は貫くという意味からも絶対に急がないということをお願いしたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
私は、プルトニウムの製造とかいろいろ核物質の製造ということにつきましては、やはり国際原子力機関、これが査察を行う、そしていわゆる核不拡散のための国際的な監視機構が絶えず監視をするという中にいろんな国が加盟をして、そして人類の核による被害を防ぐための政治的な努力をするべきだろうと、私はそのように認識をいたしております。
そうしますと、日本としては、核兵器を目指す国でなく平和利用に限るというそういう国であれば、途上国がプルトニウムの製造を行うというそういう技術を導入することは日本と同様当然だとお考えになりますか。その辺はどうでしょう。もしそうであればそれはどんどん広がるということだと思うんです、つまりプルトニウムの処理がですね。
私は先進国――フランスも含めてでございますが、先進国においては核不拡散ということが人類社会のために極めて重要であるという認識は周知のことであろうと思います。ただし、比較的発展のおくれた国々で軍事力強化を目指している国には、核兵器を持ちたいという意欲が大変強い。そういうことが現実にこの社会にはあるというふうに私は認識をいたしております。
そういう認識であるならば、なぜフランスとだんだん手を結ぶようになっているのかという疑問が一つあります。でも、そのお答えはまた資源あるいは技術の問題というふうにおっしゃるんだろうと思います。日本としてはどういう政策を追求するんでしょうか、この核の不拡散について。外務大臣に伺いたいのは、まず、今の世界で核の拡散というものがどのくらい問題になっているのか、あるいはそういう懸念はないとお考えになっていらっしゃるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
私どもは今そういう国と条約を結ぼうとしているわけなんです。それもプルトニウムの再処理というものを核心とする条約をですね。私ども、そういう国際の非核といいますか、平和利用あるいは核の不拡散、そういうものに対する国際の合意が欲しいんじゃないんでしょうか。大臣、どうでしょうか。私どもはそういう世界のコンセンサスを願っているんじゃないでしょうか。
これはフランスの政策の問題ですから私たちが正確に把握する立場にはございませんけれども、いずれにせよフランスの独自の核政策なり外交政策があるということで、未締結の状況にあるというふうに理解しております。
 ただ、その際フランスが表明しておりますことは、これらの条約に加盟はしていないけれども、加盟国と同じような行動をとるということははっきり宣言はしております。
ただいま先生から御指摘のありましたいろんな核不拡散関係の条約へのフランスの加盟状況でありますけれども、ＮＰＴ、核不拡散条約には入っておりません。それ以外の海底の核禁止条約、これにもフランスは加盟しておりません。もう一つ国連で採択された条約でありますのは部分核停条約でございますけれども、これに対してもフランスは加入しておりません。
復職後の配置の問題、それで非常に働く人が不利益になった、いろいろなトラブルも想像できるような気がするんですけれども、育児休業利用者の役職とか職種及び利用者の属する企業規模によっては原職復帰が困難であるという場合も私は予測できると思うんですね。
 さらに、人事配置等の人事管理というのは基本的には事業主に権限が属するものでございますから、一律にこれを法律によってやるというのは難しいのではないかなという気が私たちはいたしております。日本は法治国家でありますから、三権がしっかり分かれているわけですから、その不利益に対するいろいろな民事の訴訟の手だてというものもあるにいたしましても、そこに代替要員でいた人が一年やってその仕事がおもしろくなっても、一年後に帰ってきたら、あなたはこっちへ行きなさい、そこは今までいた人の席ですよというふうなことに政府がどう、あるいは法律がどう介入していくことができるだろうかといいますと、今度はその代替要員に置かれた人たちの権利というのも非常に侵害されてくるというようなことがありますから、それは企業の事業主の判断にゆだねるべきではないか。それに法律で枠をつくるのはどうかなという意見が非常に党内では強く出されておりますし、私たちはそういう方向を持っているわけですね。
 労働基準法の場合と同等というような今御意見がありましたが、実効担保措置や施行期間に関する問題など細部については党としては特に具体的な議論を行っておりません。今後の問題です。我々が自民党として意見を取りまとめましたその趣旨というのは、技術的事項を云々するよりも、まず育児休業についての基本的な考え方を、この前も申し上げたようにお示しすることだ、そしてそれをなるべく早くこの趣旨に沿って私たちは法制化をしたい、そして次の国会には出したい、こういう思いでいるということを御理解いただきたいと思います。