今回の事態に対して在中国の大使館あるいは領事館の皆さん方は大変御苦労だったと思います。その点については心から感謝を申し上げますけれども、ただ、私は、欧米のこういう事態に対する対処と比べまして、我が国の対処が果たして万全であったかどうか、その点はもう一度外務省内でも御検討をいただきたいと思うわけでございます。
 と申しますのは、天津の事例でございますけれども、天津の日本人留学生から父親に対して電話があった。そこでの話を聞きますと、日本人の留学生が十八人いる、欧米の留学生も多数いらっしゃる。その中で、今回大変な混乱がやはり天津においても生じた。死傷者も出たというような事実があった。そしてそれに対してイギリスもフランスも、マイクロバスが領事館の方からすぐ来て、留学生を避難させる、そういう態勢がとられた。日本人留学生だけがそういう対応策がとられていなかった。北京に至る道路も封鎖されている。鉄道もとまっている、ストップしている。どうしようもない。そういう中で一体どうしたらいいのかということで悲鳴を上げている、そういう電話が現地から父親経由で入ってきているわけでございます。やはり欧米諸国はある意味ではこういう動乱になれていると申しましょうか、大体そういうことがある場合にどうするか、そういう対応策というものが、これはもう過去の経験でいろいろできているのではなかろうかと私は思うわけでございます。それに比較して我が国の場合、果たしてそういう対応策というものが現地で十分できているかどうか。その点については、私は、今後省内でも十分検討していただきたい、このようにお願いいたしたいと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
まず、北京の状況でございますが、七日に退避勧告を発出した後、邦人の退避が一応一段落したという段階におきましては、大使館が把握しておりました北京での在留邦人の数は、館員を除きまして約二百名でございました。しかしながら、同時に地方都市から北京を経由して出国される方、あるいは北京経由で他の地域に出る邦人というのが常時おるわけでございまして、さらにここ一両日現地に帰る人たちも若干出てきておりまして、大使館といたしましては、その数の把握に最大の努力を行っておりますけれども、現時点での数というのは、今ここで申し上げるのはかなり困難な点があることを御了解いただきたいと思います。
 他方、中国全土の邦人数でございますが、これも同じく国内を移動している邦人が数多くあるわけで、正確な把握は困難でございますけれども、現時点で在中国大使館及び総領事館が確認している数といたしましては約千六百名でございます。さらに在中国の各公館におきまして、各地域と密接に連絡をとりながら邦人滞在者の動向の把握に努める所存でございます。
 ただ、現在まで約四千人の方が無事日本に帰ってこられましたし、そのほか地方におきましても、事態は大体平静であるという報告を受けておりまして、特に問題があるとは考えておりません。
中国におきます邦人保護の問題をお尋ねしたいわけでございますが、現在の状況、邦人の帰国と残留はどうなっているのか。北京ではどうか、全国ではどうなのか。特に何か問題があるのかどうか、その点についてまずお尋ねをしたい。
今回の慎重な対応は、まさに過去の日中関係という歴史の一つの事実の重みというものを踏まえながら、同時に内政問題という基本に立ちまして、その帰趨をしかと見定めてまいりますことが、特に最も近い隣国としての対応ではなかろうか。かように考えましたものですから、天安門における学生諸君に対する人民解放軍の銃口を向けた殺傷は人道上許しがたい、このことは表明しつつも、政治全体に対しては、ただいまのような対応をした、こういうことでございます。
そういたしますと、今回の問題に対する欧米諸国の対応と我が国の対応に際立って差が出た、その点はどこに判断が分かれたかという点でございますけれども、さきの戦争の歴史的認識を踏まえて、それに重きを置いた判断であるためか、あるいは今回の事態に対する特別な配慮があった上での判断なのか、その点についての外務大臣のお考えをお尋ねしたい。
日中戦争に対する認識でございますが、我が国の過去の歴史に対する認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、昭和四十七年の日中共同声明に述べられておりますとおりであり、いささかの変更もございません。また我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えましたのは事実であり、かかる我が国の過去の行為について侵略的事実を否定することはできないと考えております。
 我が国としては、かかる認識を踏まえ、平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないよう、平和国家として世界の平和と安定のため貢献をしてまいるという考えでございます。
先ほど私が後段の話を申しかけたら、それは後でと、こういう話であったんで、その後のことを申し上げるわけでございますけれども、やはりいままでの都市型農業といいますか、都市の中で農業をおやりをいただいてきた方を私は評価をいたしておりますけれども、いわゆる後段の分で先ほど申しかけましたように、これからの日本の農業のあり方としてはやはりある程度生産性の高い農業に私ども持っていきたいと考えているわけでございまして、その中でどうしても都市の中における農業、特に市街化区域の中における農業者というものは大変いままで御努力をいただいてまいりましたけれども、これからはできればひとつ市街化の方向に御協力を願いたいと、こういう気持ちでいることは事実でございます。また市街化地域というもの、市街化区域というのは大変土地は高いわけでございまして、そういうところで都市型農業をやろうといったって、これは無理でございます。そこで現実には、先ほどお話しのように、施設型園芸とかいろいろ苦慮をしていただいているわけでございます。それで、それによって相当生産性も高まってきていることも私は承知をいたしております。そういうもので今後とも営農を続けていこうという気持ちを持っていただく方には、私どもやはりそれはそれなりに今度の税制改正を五十七年度以降市街化区域の中の農地については、Ａ、Ｂ、Ｃ含めて何とかやろうという方向にもあるわけでございますけれども、そういう点には十分配慮をしていただくような考え方でそのときには対処していきたいと思っておりますが、しかし、本当にそれは営農を今後とも長期的にやろうという方であって、できればひとつこの際農業を、何も農業切り捨て論という気持ちはないわけでございますけれども、やはり先ほど来いろいろ農家の方も御苦労いただいているわけで、公害の問題とか、あるいは騒音の問題とかいろいろと御苦労いただいているわけなので、できればそういう一つの新しい町づくりに御協力をいただければ大変ありがたいという気持ちも私は持っておるわけでございまして、なかなかケース・バイ・ケースで非常にむずかしいかと思いますけれども、どうしても営農をやっていこうという方はなるべくそういう施設型でより生産性を高くして残る、それにはできるだけひとつ配慮を加える、しかし一般的にはできるだけ市街化の方向にあるわけでございますから、それに御協力いただけると大変ありがたいと、こういう気持ちは持っておるわけでございます。