とにかくいろいろな方が、いろいろなところでいろいろな発言をされる、それに困惑する場面がしばしばでございます。国益に沿うように、まあ外交交渉であるからという今のお話でございます。国内においてと言われても、まさに国内における発言が、きょう今ここで言った発言がすぐにワシントンに通ずる、ワシントンでだれかが観測気球を上げたものがすぐまた日本の報道に乗せられるということで、困惑をする場面がしばしばでございます。私は、閣議においてそういうことを発言せいということでございますが、竹下内閣閣僚の常識としては言わずもがなのことであると承知しておりますので、次の閣議で発言をしようというようには思っておりません。しかしこれはもう当然のことでございます、おっしゃる意味は。当然のことでございますから、きょうこのような場で先生の御発言があったということは、言わず語らずにひとつ個々に申し上げておかねばならぬなと思っております。
大臣の決意を聞いて、それでやってもらいたいと思いますが、今答弁をいただいたことは関連をしていま一つ申し上げておきますが、私は国内ではその辺で若干の雑音があってもえらい苦にすることはないと思うけれども、対外交問題、国益に関するものでありますから、少なくとも政府の高官が発言をするということは、適当という表現は決してするつもりはありませんが、発言をするということは、これは放置しておいてはいけないと思う。したがって、あなたは責任者として閣議でこのことをきちっと発言して、一貫した政府の方針でいこうということとともに、関係省庁とも連絡をとりつつ、この問題については国益に関することだから政府の一貫した方針で行ってもらわないと困りますよということで、一つのきちっとしたレールを敷きながら、日本政府としての一定の方向というものを改めて内外に公表できるような、確認できるような対処をこの際望んでおきたいと思う。これからいよいよ具体的に話を進めるわけでありますから、望んでおきたいと思う。いかがでしょうかね。
大臣に伺いますが、今お話しのように、アメリカ政府の公式姿勢というものは強いものである。アメリカ側がテーブルに着かなかった場合我が方はどうするのか、日本政府はどうするのか。今の御答弁にあったアメリカ側の表明に対して農林水産大臣としてどう対応していくのか。このところこの問題に対する、政府首脳といいましょうか関係省庁首脳といいましょうか、何かと言葉が多過ぎる。
 これは二月二十六日の中央紙でございますが、経済企画庁の首脳は「牛肉・オレンジで見通し二年以内に自由化」ということで「「牛肉は二年以内に一〇〇％自由化されるだろう。オレンジの自由化はそれより早いのではないか」との見通しを明らかにした。」と伝えられているのであります。あなたじゃないですよ。責任者であるあなたじゃない。ほかのところで省庁首脳と言われる方が言っておられる。まことに遺憾な話だと私は考えているのであります。つまり、いささか腹を据えませんと、外交関係がありますから表現には気をつけなければいかぬと思うけれども、腹を据えませんと十二品目のときのように結局は押し切られていくということになりはしないか、これが関係者のとても強い危惧を抱いているところなのであります。この際、大臣の決意を伺っておきます。
お答え申し上げます。
 先般、二月十一日にアメリカ側ＵＳＴＲの代表と私が話し合いまして、これは十二品目の問題もあったわけでございますけれども、その際、この牛肉、かんきつ問題につきまして早急に話し合いのテーブルに着くように求めたわけでございますけれども、アメリカ側は、自由化が前提と申しますか、自由化時期の明示を条件としたものでなければ協議に入れない、三月末の期限切れをこういう協議に入らないまま過ぎた場合には、米国としては速やかにガット提訴をするというようなことを言ったわけでございます。したがって、我々としては、これはやはり米国政府の公式のものというふうに受け取らざるを得ないと考えておるわけでございます。
それでは次の問題に移らせていただきますが、今大きな政治課題になっておりますけれども、牛肉、かんきつ類の協定が日米間で三月末に期限切れになります。実はこのことにつきまして、私は昨年の秋に訪米する機会を得まして、政府要人、議会、ともにまことに強い姿勢であるということを、ちょっとオーバーかもしれませんけれども痛いほど知ったわけであります。その感想を踏まえて、関係方面には私は忠実に伝えてきたつもりでございます。
 そこで、自由化が前提でないとテーブルには着きませんよ、こういうことをアメリカ側は言っておるようでありますね。そして、二国間で決着がつかない場合には直ちにガットに提訴するということも表明されている、これがアメリカの態度である、こう言われているのでございますが、これは事実であるのかどうか。このガット提訴について、公式にアメリカ政府から我が方にといいますか、日本政府に伝えてきたものであるかどうか、伺っておきます。
無期懲役の受刑者で仮出獄によって出るのが、大体十五年ないし十六年施設にいてそれから出るわけでございます。法律上はこれは十年たてば出ることになっておりますけれども、平均は大体十五、六年でございまして、その間私どもとしては、これは主として殺傷犯でございますので、命のとうとさ、あるいは社会復帰した場合に職業的な技術を与えるとかあるいは勤労意欲を与えるとか、そういった処遇計画を一応一貫して立てまして、一生懸命やっておるつもりでございます。
 ただ、何といっても十数年も入っておりますと社会復帰の前の教育というのは非常に重要でございまして、その間、例えば物価はもう倍あるいは三倍に上がっていることもありますし、施設内での生活と施設外での生活は非常に大きな隔たりがあるわけでございます。そのため現段階では一週間ないし十日の釈放前教育ということでもって、普通のかぎのかからない部屋に入れまして、出てからも日常生活に不便のないようないろいろな教育をいたしております。
 ただ最近の世界各国の矯正思潮からいきますと、こういう場合には一遍職員の介護なしに外へ出しまして自宅へ泊まらせる、あるいは自由に買い物をさせる。それとはまた別に、外部の工場に通わせて夜だけ帰す、こういったような制度がございまして、何とかそういった制度を私どもとして取り入れたいと思っておりますが、残念ながら現在の監獄法は八十年前にできた明治四十一年製の非常に古い法律でございまして、そういうことはできません。そのために現在、国会の方に昨通常国会に御提出しております刑事施設法案においてそういった新しい制度を取り入れて、何とか長期の人間も出る前に社会に順応するようにしたい、こういうふうなことをお願いしているわけでございます。