これはそこまで深く研究はしておりませんが、ただ、話の中で出ております考え方からいきますと、やはり当初は、文字多重をわれわれがやっても第三者がやってもペイをしないだろう。そうなりますと、人間とそれから情報を持っている放送局がやはり主体的にならざるを得ない。第三者といえども、われわれのテレビジョンのチャンネルのイメージを傷つけないようにという御注文をつけている反面、そういう面での出資もあり得るかもしれませんし、それから、第三者が仮に関連している新聞関係でありますと、そういう協力をしなくても、新聞としての社会的使命からある程度のリスクを負っておやりになることもあるでしょうし、浮動的でございますが、当然ＮＨＫさんのように出資することもあり得るとは思いますが……。
泉さんにあと二つほどお尋ねをいたします。
 一つは、第三者利用の場合の契約の問題でありますが、先ほど、民放連としては第三者利用を法律で義務づけるのには反対だったのだ、しかし、この法律ならばいい、こういう御意見がございました。それを見ると、ＮＨＫの第三者利用は、何やかや言いますが、ＮＨＫが御出資をしてその会社と契約をしてやるという形でいくのであろうと私は思います。大体、民放各社においても、そういうＮＨＫがやるであろうというような形と同じ形で契約が結ばれるとお考えでしょうか。
私どもも先生と同じように解釈しております。独立利用ができる、しかし、補完的利用を重視しなさいというふうに受け取っております。それと、私どもは、そういう補完的利用をするにいたしましても何にいたしましても、企業的に成り立つということを考えざるを得ないわけです。独立的利用をする場合に、いまちょっと研究をしておりますが、仮に文字多重の場合でも、いまのテレショップ的な、あるいは生活情報という部面では、相当経営に寄与する情報も流せますし、番組と関係ない場面で視聴者のために通信販売的なこういうものが一つ利用できるのじゃないかというのも、研究の一つの成果として出ております。
 音声多重は、いままで番組と関連あるもの以外許されておりませんでした。それによって音声多重の受信機をお買いになった方は、買った費用の中に音声多重の分が入っておっても、実際に音声多重を十分に楽しんでおられない面があるかと思います。そういうむだな部面では、もっと独立利用をして視聴者の期待にこたえるようなこともし、かつ企業的にも成り立つことを考えるのが事業者としての考え方ではなかろうかというふうに考えております。
泉参考人にお尋ねをいたします。
 この法改正の中で、先ほども少しお話があったと思うのですが、多重放送が補完的な役割りを果たして、内容を高めるような番組をできる限り多くつくらなければならない、こういう規定があるわけでありますが、逆に読めば、「できる限り」でありますから、音声多重においても文字多重においても、番組と関係のない放送ができると私は理解をするわけでありますが、民放等において、音声の場合、文字多重の場合においても、かなり多方面の多様な利用の仕方があるのでしょうか。あるいはまた、そういった方がやはり営業的にもふえるという形で出てくるとお考えでしょうか。
参考人の皆様ありがとうございます。少し声がかれておりまして御迷惑かけますが、お願いいたします。
 最初に、ＮＨＫの中塚さんにお尋ねをいたします。
 文字多重放送をおやりになる場合、この間委員会で予算等は聞かしていただいたわけでありますが、その文字多重放送にかかわる人間を特別にふやさずに、いま人員計画に基づいておやりになっているわけでありますが、特別にふやさずにおやりになるおつもりかどうか、この点が一つであります。
 それから、出資の対象の改正が行われました。この改正によって、長期ビジョン等にも書かれておる、ＮＨＫ自体で法制面のいろいろな改正をお願いして、副次収入等をふやし、まあまあできるだけ値上げを抑制する、こういう方向が書かれて・いるわけでありますが、そういったことができるとお考えになっているかどうか。この二点をお尋ねいたします。
いま先生の御指摘のようなことは当然あるかと思います。そういう意味から、私どもはある程度一Ｈごとの免許基準というよりももっとフリーにしていただきたいというのは、当初やはり経営がむずかしいときには、既設の放送事業者が仮に第三者にお願いするとしても、もっとそこに相当めんどうを見なければならない部分もあるかと思いますし、その中でいま言ったような契約の問題も含めて解決されていくものだと思います。当然、放送事業者のイメージを壊さないという私たちの希望も、そういう中で生きてくるんじゃないかというふうに思っております。
だから、私の言うのは、制度も歴史なりその他は違うでしょうと言うのです。しかし考え方として、国がある分野に負担をするものを考えていったら、これは金を出す方の立場になってみたら、厚生年金に出す分と共済年金に出す分と軍人恩給に出す分とがバランスがとれている方が、国民的に見た目としても印象がいいだろうし、その程度までは許容できる限界じゃないのか。そういう一つのアバウトな見方というものはできるのではないか。年金はどんどん減っていきますから、この私の論理だって、あと二十年、三十年たったならば年金がうんと減ってくるのだが、そのときにいまの私の論をいえば、それじゃそれだけ出さなくて済むのか、こういうことにもなりかねない。
 しかし、いま年金が問われている時代であるから、国の財政が厳しいときであるから、おおむねのアバウトな話として見れば、恩給に出ておる分、追加費用で出す分、厚生年金の補助している分あるいは国民年金に出している分、それぞれの分野が均衡がとれることが、いま政治に求められている姿ではないのか、こういう面からいま私は主張しているわけです。あと百年たったら、七十年たったら軍人恩給なんかゼロになってしまうわけですから、なっちゃったときになって、おまえゼロだからこっちもゼロにしていいかといっても、私は、そのときは墓場だから知っちゃいないですけれども、そういうことの議論はないだろうというふうに思うのです。
 ですから、政治の現状から見て、アバウトな議論としてそれはおおむね見合うものが筋道じゃなかろうか。余りぎくしゃくした解釈はどうかなという気がするのですが、いかがでしょうか。