趣旨を履き違えてくれては困るんです。役所の縄張りがあるということは私も十分承知の上です。ですから、推進本部がそういう調整機関として設置されたわけでしょう、総理大臣を本部長にして。しかし、そこではただ単なる申し合わせとか報告とか、そういうことをやっているだけであって、一般のデベロッパーに対してそういう問題がどう取り扱われているかということはまだ全然公表されていないわけです。全部案ばかりなんです。
 ですから、統一した機関を設けて、実務は原局でやればいいじゃないですか。しかし、扱うべき価額の積算の仕方だとか、競争入札に付すとか、あるいは随契にするとか、そういうような重要な部分について統一したものを公表し、それを検討する機関をおつくりなさい、それに基づいて実務を各庁がやればいいんですから、こういうことを申し上げているわけです。ですから、原局はこういう考え方なんですが、大臣、ひとつこの点についてどういう御意見を持っていらっしゃいますか。
六本木の土地の処分につきましては私ども最善を尽くしましたけれども、その後あの事業が非常に順調にいったり、あるいはまた最近、特に事務所用地等の需給が非常に緊迫してきて土地の値段がその後の事情で上がっておるというふうなことから、振り返って安過ぎたのじゃないかと言われるのは何か宿命のような気がいたしまして、非常に私どもも土地の評価というのは難しいものだということを今さらながらに考えておるわけでございますが、それはそれといたしまして、今御指摘の新たな機関を云々という話でございますけれども、先ほど審議室長も答弁申しましたように、推進本部はある意味では調整機関として一つの方針を出しておるわけでございます。プロジェクト自体が余りたくさんないのは方針がまだまとまらないからというよりは、むしろそれにふさわしいような国有地がまだどんどん出てきてはおらないというようなことも裏にあろうかと思います。
 しかも、実際問題として特別会計の財産を責任を持って処分するというのはやはりその所管省庁でないと、なかなかよその省庁が、あるいはまた別の機関がそれをやるというのは難しいことではないかという気もいたします。したがって、調整機関として推進本部のようなものを活用していただきまして、そこで出た方針にのっとって各省庁はやっていくということの方がより効率的ではないのかという感じがいたしております。
国有地等有効活用推進本部は今さら御説明するまでもございませんけれども、都市部の国有地等の有効活用につきまして関係各省庁が集まって、そして関係行政機関相互間の事務の緊密な連絡を確保する、そして総合的、効果的な推進を図るために設置されたものでございます。
 ただいまのガラス張り、公平という点につきましては、国有地等の処分は、何遍も申しますけれども、公平、適正でなければならないという基本的な考え方から、この推進本部といたしましても申し合わせにおきまして一般競争入札を処分の原則とするというようなことも言っておりますし、またその申し合わせ自体につきましても、その当時公表しておるというわけでございます。
 それから個々の物件の選定という点につきますと、これは大蔵省や運輸省等権原官庁が選定されるわけでございますが、この国有地等の処分のあり方といういわば基本的な考え方につきましては、推進本部におきましても、またそのもとにおきます企画小委員会におきましても種々検討をしているわけでありまして、申し合わせやあるいは企画推進本部の中間的な報告といったようなものもまとめられているわけでございまして、私どもとしましてはここで新たな機関を設ける必要はないのではないかという感じを持っております。
今ちょっといただいた資料をどこかに置いてしまった——とにかく、こういう数字で時間をとっても時間がたつばかりでございますから……。
 八十一年度単年度収支がマイナスになり、九十年度には積立金もマイナスになるという大臣のお答えでございますけれども、これはいわゆる長期的な成熟度、いろいろな要因があります。単純には出せないと思っていますけれども、それをこのように非常にはっきりと八十一年度、九十年度というふうに分けられて国会に対する答弁を行われてきたわけですから、その資料がどこから出てきたかという意味で、その基礎となる数字についてはっきりさせたいということで質問をいたしたわけです。
 当然のごとく年金財政が悪化し、いついつまでに収支はこうなるというわけでございますけれども、結局どこに問題があるかというと、計数の仕方に問題があるのじゃないかということが一つです。それから、もう一つは、結局これを解決する道はやはり私学共済に対する国の補助の問題、これが非常に大事になってまいりまして、最初に私が申し上げましたように、国会の方が附帯決議で満場一致で可決をしてきた長期給付に対する補助金を百分の二十以上にした場合にどうなるのか、そのように考えてみますと、私学共済の財政というものがそんなに簡単に八十一年にはこうなる、九十年にはこうなるということではなくて、その健全な財政を維持する方法が出てこないはずはないのではないかというふうに考えるからです。国庫負担金はどれだけ出せばいいかという問題を考えませんと、また、教職員の掛金率を現行で維持するためには、いわゆる理事者側の負担と労働者側の負担ですね、この原則をどうしていくかというようなところまで思いをいたさないと、いわゆる年金制度としての私学共済の健全な財政を保持することはできないわけでございます。
 そういう意味で、本当に私学共済というものを健全に育成をしていく、あるいはここで働く人々の生活権を擁護するという立場から見ますと、一つは、単に計数の単純な見方だけでなくて、国の補助金をしっかりとさせていくといういわば国の責務というものを果たしていくことが大事ではないかというふうに思います、そういう観点からしますと、今回の私学共済の改正案に対しまして、幾つかの点から私ども賛成できない面があります。
 そういう気持ちを込めまして、最後に文部大臣に対しまして、国の助成というもの、しかもそれは国会側の決議でもあるということから考えますと、そういう面から見た私学共済の健全な育成ということについて大臣はどういうお考えを持っておるか、これを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。