この特許庁の定員問題につきましては、欧州特許庁あるいは米国特許商標庁との比較ということのほかにぜひお考えいただきたい点は、私どもが現在この定員増対策と並びましてペーパーレス、審査調査員制度、サーチ外注、さらに民間に対する審査請求の厳選化等の対策でございますが、これらの総合対策は欧州特許庁あるいは米国特許商標庁あたりではやられていないことでございまして、先生御指摘のように、審査に当たりまして判断業務を担う審査官の存在、これは疑うべくもなく正しい話でございますが、私どもは総合的な対策の展開によりまして審査処理の促進を図ってまいりたいと思います。
 しかしながら、定員問題につきましては、午前中にお答え申し上げましたとおり、私どもは、このペーパーレスを無事スタートすることができるようになりましたら、その際に再度審査処理促進の観点から各種の施策を総合的に検討してみたいというふうに考えておりまして、定員問題もその中に加えてまいりたいと思っております。
ヨーロッパやアメリカなどと比較をした数字がこの特許庁の資料の中に載っておりますけれども、これを見てみると余りに違うわけですね。日本が一人の審査官で二百三十一件、それに対してアメリカは八十三件、ヨーロッパは五十件というふうになっているでしょう。欧米では、これでも過重負担だということで、一生懸命今審査官の増員を向こうもやっているわけですね。それで、八八年はどうだったのかということについて最新の数字を私きのういただきましたけれども、これを見ますと、アメリカが四十八人ふやして千五百四十一人に、ヨーロッパが百二十一人ふやして千三百二人にということです。だから、日本がさっき言われた程度ふやしたとしても相変わらずアメリカやヨーロッパと比べてみるともうまるで比べものにならない大きな開きがあるわけですね。私は、そういう意味では日本の審査官の皆さんの優秀さと過重労働に今何とか支えられているというのがやはり現状じゃないかと思うのです。だからどうしても、私は来年度以降も抜本的な増員を考えていかなければならないのではないかと思うのですが、この点についてどうお考えか、お尋ねをします。
厳しい行財政改革の中におきまして、特許庁としましても、必要な人員の確保につきまして最大限の努力を払っているところでございます。ペーパーレス計画を推進するに当たりましては、長期的な業務量の推移を勘案しながら業務体制等を検討してきておりまして、今後も、必要な人員について確保するよう、最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
それだけふやすと、それは私はある程度の未処理件数の解消に役に立つとは思うのです。しかし、きのうも長官などにもいろいろお話を伺ったり、現場も見せていただきましたけれども、現場の担当者は、コンピューター化をいわゆる審査期間短縮の決め手のように思ったら間違うんじゃないか、このコンピューター化によって、審査の前段階になるいわゆる検索というのにはもう非常な威力を発揮するけれども、それは審査官の今までの仕事全体から見たら一割か二割程度だ、それで、あとの実際に集めてきた資料を読んで、そして、これが確かに特許に当たるかどうかというようなことを判定をするという仕事は、これは今までと同じように、いわば職人的にというのでしょうか、やる以外にない、だから、どうしても人数をふやす以外にないということを言っておられたわけです。私は、今の程度の増員ではまだまだ不十分ではないかということを感ずるのですが、いかがでしょうか。
現在採用計画を練っているところでございますが、私どもとしては、ある程度まとまった数になるように期待をしております。この点につきましては、ＯＢの方々の現在送っておられる生活との関連もありまして、現在、具体的な数を申し上げるに至っていないことをお許しいただきたいと思います。
それは私は、審判の仕事も重要だと思うのですけれども、しかし、とうとう審査官をここまで削ったということが国際的な問題にまでなってしまったわけですね。私は、こういうふうに大きく削ったということについては、まさに政府の責任は重大だと思うのです。
 政府もようやくこの方針を改めて、去年、ことしと、二年続けて三十名ずつ、計六十名増員をしたわけであります。それだけでなく、審査官のＯＢをことしから若干名、審査調査員として嘱託で採用して体制を補強するというふうに伺っています。ＯＢの方々ですから、これはもう早速第一線の審査官と同じように戦力になる方々だと思うのですが、これはどれぐらい採用する予定でしょうか。
今回の梅雨前線豪雨により発生しました林地崩壊箇所につきましては、ＪＲ豊肥線との関係以外のところを含めまして現在現地調査をしまして、再度災害のおそれのあるところ等緊急なところにつきましては災害関連緊急治山事業等により早急に復旧を図ることとしておりまして、既に第一次分としまして関係七県等から申請のありましたものについて、七月二十三日に関係機関と打ち合わせの上事業実施の決定をしております。しかしながら、ＪＲ豊肥線に関係する林地崩壊箇所の災害復旧につきましては、極めて交通の便が悪い等ございまして、現在、関係県とＪＲ九州におきまして現地調査等が行われているところであります。この調査の結果を待ちまして、治山事業での対応が可能な箇所については、関係機関とも協議しまして災害関連緊急治山事業等により早急に復旧整備を図っていくこととしたいと考えております。
 また、保安林の指定の問題につきましては、これは全国的に保安林整備臨時措置法に基づきまして現在計画的に保安林の整備を進めているところでございますが、今回の災害の箇所につきまして保安林以外のところについて治山事業をやる場合には、当然治山事業の実施とあわせまして保安林、保安施設地区の指定をしてまいるわけでございますが、広域的な問題になりますと土地の所有者等との問題もございますので、現地の状況等をよく把握した上で検討してまいりたいと考えております。