この放射性廃棄物処理処分方策についての検討過程におきましては、やはり発生者責任ということが非常に強く意識されたわけでございます。そういう意味で発生者というものをある意味で厳密に考えていく必要があるのじゃないか。使用済み燃料の再処理工場から出てくる廃棄物につきましてもそれがすべて再処理工場からだけじゃなくて、その根源は発電所にあるんだからそこはもう少し厳密に書き分けるべきじゃないかということで書き分けられましたのがこちらの報告書でございまして、動燃事業団で出しましたパンフレットの方は時系列的に言いましてもこれよりももっと前だということもございますし、問題意識として東海村の工場から出たものについてはいろいろな後始末を自分でやっぱり考えなきゃならないというそういう意識もございま
して発生者という言葉を使っておりますので、こちらのものに置きかえていけば、今後のそういうパンフレット等での記載につきましても厳密な使い分け的なことをしていかなければいけないのかなというぐあいに、先生の御指摘のとおりに考えておる次第でございます。
次に、高レベル廃棄物の方に移りたいと思いますが、十四ページ上段の方に「高レベル放射性廃棄物は、本来的には原子炉の運転に伴って発生し、使用済燃料を再処理することにより分離されるものである。」というふうに、つまり原子炉の中で発生して、そして再処理の操作によって分離されてくるものであるというふうに規定してあると思うのですが、他方動燃事業団の「貯蔵工学センター計画の概要」という書物がございまして、その中には「東海再処理工場から発生する」というふうに書いてある。何か言葉の不統一が非常に目立つんですが、いかがでしょうか。
廃棄物そのものについての管理は第三者に期待しているわけではございませんけれども、例えば公園に使うというような場合にめったやたらにその辺ほじくり返して、またせっかく埋めた廃棄物を掘り出されるというようなことは困りますので、そういったようなものを義務として管理させるという程度の管理は第三者にも期待するということであろうかと思います。
ということは、別にもうその辺では管理責任というものは全然考えない、つまり第三者がその土地をどういうふうに利用するかという見通しだけで、いわば管理をそこで、その時点でもうやらないということを意味するわけですね。
第三者の問題につきましては、現在具体的な第三者を考えているというわけではございません。実際に具体的にどういう利用の仕方がなされるかによって変わってまいることであろうかと思います。
それから、先ほど読み上げた文書の中に、最後の段階で第三者に譲り渡すという意味のことが書いてあったと思うんですが、この第三者というのはだれのことですか。
くどいようですが、まさに安全委員会で御検討中の数字だとは思いますが、大体予定表としてはどの辺のところで結論をお出しになるか伺いたいわけです。つまりこの種の問題は先の話だと思っていると何年でも先にいってしまうおそれがありますので、審議の予定表というものもちゃんとつくってやっていくべきだと思うんで、大体のめどを教えていただきたい。
今言われたようないろいろな可能性が考えられながらそれが必ずしも進行していないのは、その群分離の技術というものが口で言うほど簡単でない、そのことのために非常に困難な研究になっているということの反映だとは思うんですけれども、困難を排して進めるべき研究の価値が十分あると思いますので、なおそれを推進していただきたいと思います。
 次に、この報告書の十二ページの下段に「なお、時間の経過に伴う放射能の減衰に対応して、段階的に管理が軽減され、例えば、処分場の使用目的を制限するなどの土地管理を行うことによって十分に安全が確保される段階以降においては、廃棄事業者から第三者に土地管理の責任等を移転する途を開くことも検討する必要がある。」云々と書いてございますが、一生懸命書いておられると思うんですが、一体どのくらいの年数といったようなものを念頭に置いて、もう少し具体的なイメージを描いてみるとどういうことになるのかということをちょっとお聞きしたいわけです。
御指摘のような問題もあろうという観点からだと理解しておりますが、原子力委員会におきましても、そのような趣旨の考察のもとに答申がなされているというふうに理解しております。
 放射性廃棄物の処理処分の安全規制の問題につきましては、実際に法令違反をするかどうかというような問題につきましては、現行法でも原子炉等規制法の中で事業所外廃棄という規定がございまして、それによって電気事業者を規制するという考え方でやっておりますので、その辺はいずれにしろ法令違反をしたら処分をするようなことをチェックするということはできるかと思うわけでございます。この辺につきましては、現行法令でも総理府令を整備することにより対処することができるということはこの報告書にも書いてあるわけでございますけれども、やはり全体集中的に事業廃棄をやる、それを反復継続してやるというような観点から原子力委員会の報告書としてはよりよい規制を求めると、言うなれば事業所をつくったらいいんではないかというような報告が出ているところでございます。私どもこの趣旨を十分尊重いたしまして、よりよい規制を求める法令整備についてただいま検討を進めているところでございます。
今先生の読み上げられましたのは、新聞とか雑誌に、いわゆる自由化論者と言われる方の発言の断片だと思います。しかし、私は、その具体的内容につきましては一々チェックする立場でありませんし、自由な論議を臨教審の中でしていただきたい、こういうふうに思います。
 ただ、学校教育である以上、そしてまた教育基本法第四条に義務教育として九年ということが明記されている以上、全く小学校、中学校に行かないで、それで義務教育が終わったというふうにすることはできないことでありますし、またそういうことも臨教審の人が言っていらっしゃるとは私は思いません。ただ、先ほどから議論がありますように、現在の日本の学校教育には画一性、硬直性というものがあるわけでありまして、それを打破し、改革をしていくためにはよほどのエネルギーが要る。その硬直性、画一性を打破するための一つの考え方としての表現ではなかろうかな、こういうふうに思いますが、いずれにせよ、臨時教育審議会で自由濶達な議論をされ、審議を深めていただいて、そして臨教審設置法に書いてあるような形で答申が出てくることを私たちは期待をしておるわけであります。