こういう大きな問題になってまいりますのは、兵器生産をしている会社ですね。兵器生産をしている会社で兵器生産の是非について株主が、少数株主権を持っている者もあるし一株しか持ってない者もあるだろうし、法案が五十七年十月一日からですから、それまでの間のことも考えなければいけませんね。そういうときに兵器生産の是非についての質問権というものを社会的責任に関連してできるのかできないのか、これはどういうふうに理解したらよろしいんですか。
ただいま御質問の御設例についてはそういうふうに理解すべきものであると考えます。
 それから、先ほどのチッソの例でも問題になりましたように、利益金処分案に関連をしてその利益金の処分の方法として、あるいは水俣病の対策の積立金を積み立てるというようなことになれば、これはまさに計算書類に関連する事項ということになろうかと思います。
株主の解説請求権あるいは質問権、そういうものに関連して会社の社会的責任を追及する動機からする権利行使がどの程度認められるか、こういうことでしょう。だから計算書類の承認に関する会社の業務、財産状況を株主が質問することは請求権として認められるんだけれども、社会的に欠陥商品だあるいは公害だという大きな問題になっている場合に、これに経営者がどう対処するかということは今後の会社の経営方針の重要なポイントだから、これについて取締役の考えを聞いておくのは株主の質問権の範囲に入る、こういうふうに見てよろしいんですか。そう見てよろしいですか。
この点は、現行法におきましては一種の修正提案権、修正動議というものでありますから、会社側から一つの提案が議題として出されておる場合にその内容を修正するという意味での提案が許されるにすぎないというふうに考えますが、新しい制度のもとで少数株主権として一種の提案権を認めておりまして、これはいわば追加的な提案権ということでありますから、会社から提案がされておらなくても別項目について新しい提案をすることができるという新しい権利を認めたことになるわけであります。
 その場合に、新しい権利としての提案権は、ただいまおっしゃいましたような会社の社会的責任を追及するというものに及ぶかどうか、これがまず一つ大問題であろうかというふうに考えるわけでありまして、すでに諸外国の具体的な判決などではこの点が問題になったようなものも刊行物として紹介をされておるようであります。これが会社の業務の運営にとりまして重要な事柄であるということになりますれば、ただし書きの規定に当たらない限りは提案権の内容に含ませられる、こういうふうに考えるわけでございます。
恐らく「判例時報」だと思いますが、それはそこまで書いていませんけれども、私はそれを問題にしているわけですよ。いままであった少数株主の権利が今度の改正法でなくなってしまうのではないか、それを問題にして聞いているわけですから、それは調べてくださいよ。それは調べられますよ。調べられなければこの法案は採決できないですよ。それが一つですね。
 それからもう一つ、会社の社会的目的というものに対して株主は一体質問できるのか、提案ができるのかという問題があるんじゃないですか。その点が一つの大きな問題になってきているのじゃないですか。それはどうですか。
新しい制度のもとでどうなるかということでございますけれども、新しい制度のもとで修正提案をする、修正動議を出そうという人は、当然に単位株を持ってその準備をするであろうというふうに私ども考えましたものですから、その点は特に調べておりません。この判決が非常に大部なものでありまして、刊行されております判決そのものがそういう点について省略をして掲載されております。特に株主一覧あるいは原告の一覧表のごときは別紙になっておりまして省略されておりますので、そこまで調査をいたしておりません。
いまも焼却焼却という話が出ましたけれども、焼却物の中にも再利用できるものがたくさんあるわけですね。先ほど木材の問題が出ていました、廃材の問題が。木材をわくときに粉がたくさん出る。この粉なんかは九州の福岡の大川あたりでは、あれをもう一遍固めて蒸し焼きにして炭にしている。木炭にしている。あるいは出てくる廃材を、いままでの石油をやめて、そしてその廃材をたいて蒸気を沸かして動力源にしているとか、いわゆる燃料にしているんですね。そういう再利用というものが現在もうすでに行われているわけです。だから、そういう小さなところに目を向けていきますと、いろいろとわれわれにいいヒントを与えてくれるものがあるんです、現実に。
 で、冒頭からもうたびたび申し上げておりますように、そういう現在の知恵というものを吸い上げて、それにさらにそういったものに科学的なものを加味して新しい再利用への道を開いていくということが、ごみの減量化にもつながるし、資源の再利用にもつながると、こういうふうに私は思うんですよ。先ほどからごみの収集も、臼杵の問題も出しましたけれども、この団地の問題を、百五十世帯、実際に再利用できるのが七八％、本当の意味のごみは二二％しかない。これは小さい範囲だからできたかもしれません。そういう理論も成り立ちます。だけれども、こういった考え方が波及することによって全体の行政というものも自然と私は変わってくると、こういうふうに思っているわけでございます。
 そういうことで、ただ単に燃せばいいということではなくて、あるいはある程度処理をされたものが投棄されるからいいというもんじゃない。私も、いまのいわゆるごみ処理場も、恐らく最終投棄場所というのはそういう処理されたものを捨てるというシステムになっていると思いますけれども、あっちこっちのごみ捨て場を私は見て回ってるんです、前々から。だけれども、もうほんと悪臭この上ない。何でもかんでも捨ててあるですね。これが実態ですよ。カラスがガーガー言ってるようなところもたくさんあるわけですから。それはまだ処理をされてないのがぽんぽん捨てられているということにほかならないわけですね。だから実際に、机上で中間処理はこういうふうに体制はなっているとは言いながらも、現実にはそれが完全には行われていないのが実態であるというそこの認識に立ってこの問題を考えていかなければ、私は大きなそごを来すんではなかろうかと、こういうふうに思われてならないわけでございます。
 そこで、この中間処理が十分に行われているかどうかというのを、このチェックシステムといいますか、これはどういうふうになっていますか。