下請取引の適正化に関しましては、下請代金支払遅延等防止法の厳格な実施ということが第一の柱になるかと思います。五十九年度から調査対象件数を大幅にふやしまして、製造業の親事業者は悉皆調査に移しました。したがいまして、親事業者の調査の場合には下請事業者も全部リストアップさせることといたしておりますので、そういう意味におきまして、相当程度調査対象としてその実態が把握できる仕組みとなっております。こういったような調査の充実を今後とも続けてまいりたいと思いますが、この調査の結果、約二千件余が即時改善という措置の対象になっておるわけでございます。そういった具体的に個々の事業者を指導しまして、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして行政指導の上で是正措置をとらせておるのが今の実態でございまして、そういった下請代金支払遅延等防止法の厳格な実施というのを今後とも強化してまいりたいというふうに思っております。
 ただ、これとあわせまして、やはり親事業者の外注発注管理者に対する研修教育ということが同時に必要でございます。その意味におきましては、六月及び十一月に、相当数の地域におきましてその講習会を開き、大体二千名を対象としましてそういう親事業者の発注管理者の教育も行っております。できるだけ標準外注約款を採用するような推奨を行っておるわけでございますが、こういったような努力と並行いたしまして、下請取引の適正化を進めてまいりたいというふうに思っております。
大いに期待をしておりますので、ぜひより一層それらのものの充実と、それから促進を図っていただきたいとお願いをしておきます。
 次は下請問題でありますけれども、下請によって経営を営んでおる中小企業は、製造業だけで約六五％を超えると、こう思います。非常に多くの企業が下請によって生活をしておるわけであります。
 ところが、依然としてその下請問題については、もう長い間通産省、中小企業庁、大変御努力はいただいておりますけれども、まだまだ不十分といいますか、問題が多く発生をしておる。この問題というのが、十年一日のようにやはり不当値引きであるとか、あるいは契約の一方的な取り消しであるとか、あるいは依然として、最近特に手形サイトが非常に長期化しておるというふうな問題、それから、中には納入業者に対して親企業の商品の押しつけ販売といいますか、そのようなものも後を絶たないというふうな、そういう問題が依然として発生をしておるわけですが、一段とひとつ下請問題については留意をしていただきたいと、こう思いますけれども、特に新年度、下請対策として中小企業庁、どのようなことをお考えであるのか、これをひとつお伺いいたします。
まず、商工会と申しますと、商工会連合会、県単位にエキスパートバンクを設けたいというふうに考えておりまして、県連主体でございますから、都市の商工会議所に属する場合には、その商工会議所を通じて商工会連合会に連絡ができるという体制がとれております。
 それから、具体的な、技術者を体験研修する助成措置でございますが、一応補助金としまして三分の二、これは県と国が三分の一ずつ持ちまして、これを助成していく補助金の制度を設けることといたしてございます。
シャウプ勧告につきましてはこれは非常に立派な勧告であったと思います。シャウプ勧告というのは、私は、その当時の話でありますが、今もうシャウプ先生はたしか八十ぐらいになると思いますが、当時のアメリカの若い財政学者が、何といいますか、当時のアメリカ的な常識において一番公平な税制を、アメリカではできない税制を日本でやろうとしたということであります。そういうふうな税制でありますので、そういう意味では所得税の立場から見ると非常にすっきりしておりますが、私が申し上げたいことは、先ほど三つの観点を申し上げましたが、私自身は、やはりシャウプ勧告というものの基礎にしている税制というものは今時代の変遷とともに限界に来ている。ですから非常に単純に申しますと、所得税というものはこれ以上増税することは困難であって、せいぜいのところ現状維持、現状でもあるいは無理かもしれないということであります。ということは累進度が高くなる。ですからその部分は、何といいますか、所得税というのはそのまま残しておいて、しかし今後は財政支出が非常にふえる部分に関して言えば、新しく税源を求める以外に平たく言えば手がないではないか。ですから既存の、何といいますか、昭和三十年代ぐらいまでの日本の財政を賄う税金としては大体所得税あるいは法人税でも結構であります。しかし、それ以上突破したところについてはそのままのやり方で、より公平、より何というのでしょうか、総合所得で非常に累進度を高めていくというふうなことをやればかえってむしろマイナスになる。所得税というのはやはり人々の信認といいますか、所得税はやっぱり公平な税金であるということが非常に重要であります。公平ということは皆さんよく、もうある程度はおわかりになっているはずであって、ただ税金の効率を見れば非常に公平になっていますということでは皆さん満足しないわけですね。要するに、実質的に公平になっているか。だから所得税というのは確かにそのとおり税制としては立派であるけれども、それを実質的な公平を満たすような形にうまく保てるようなところに置いておいて、それはもうしかしそろそろ限度に来ているんだ、だからしたがって別の税金を考える状況に来ていて、私自身は抜本的と言っても、所得税そのものをやめてしまえなんというような、そんな意見は毛頭持っておりません。所得税というのはやはり基本の税金であることは間違いありません。しかし、それは限界があって、せいぜいのところ、平たく言えば恐らく昭和四十年代の初めぐらいの負担のところでとめて、それ以上やると、実際には今それ以上になっているわけですが、そういたしますとアングラマネーとか、いろいろなものが起きるわけですね。実際に起きているということは所得税の限界に来ているということでありまして、違う残りの財源はやはり別途考える方が、所得税あるいは法人税でも同じですが、そこにウエートをかけて税金をやっていくというのはもう限界に来ているということで、平たく言えば折衷論でありますけれども、そういうふうに考えているということです。