第一点のコストに反映されてないものが値上げされているという点につきましては、ただいま申し上げましたようにコストに反映される時点を明確につかまえまして私どもはヒアリングを行い、コスト変動をチェックしているわけでございます。したがって、そういう意味で外から出てくる通関統計とかそういうものとは若干違いがあることを御理解賜りたいと思います。
 それから、第二点のコストの変動があった場合にどうなるかということでございますけれども、いろいろ新聞報道等に推測記事が出ておりますが、私どもといたしましては、月々きちっと各石油会社のコスト内容が固まった時点でヒアリングを行ってその実際の状況を把握するのがまず先決であるというふうに考えております。毎月大体十日前後ぐらいからヒアリングを行っておりますので、その状況を見てということになるわけでございますが、コストが変動した場合にどうするかという点につきましては、かねがね石油業界におきましてもコストが下がれば値下げをするというふうに言っておられるわけでありまして、私どもはそういう意味で石油会社が自主的にその範囲でそういった行動をおとりになるというふうに確信をいたしております。そういうものがない場合には私どももしかるべく考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
これを議論するとちょっと時間がありませんので、また別途個々についてはやりたいと思うんですけれども、石油会社が現実にコストアップになっていないのにいずれそうなるとして先取り的に値上げをしているということは通産省としても認めざるを得ない事実だと私は思うわけです。パンフでも、値上げはコスト変動の範囲内で必要最小限にすべきと。他方、コストが下がれば値下げをするように指導も行っていきますと、こう書かれているわけです。
 昨日発表になった十一月中旬の輸入原油のＣＩＦ価格を見ても、依然として石油会社は先取り値上げがあるという実態が出ているわけですけれども、通産省の予測でも原油価格は低下傾向にあると思うわけですね。したがって、十二月に予想される仕切り価格の改定では値下げ指導が不可欠であろうかと思うわけです。従来の石油会社の姿勢は、値上げには熱心だけれども値下げは可能な限り行わないと、事実として推移をしてきたと思うんですけれども、通産省としては原油価格が下がれば消費者が買う灯油なども小売段階で必ず下がるように指導すべきと、こう思いますが、この点お約束していただけますでしょうか。
ただいまの試算はどういう計算かよくわかりませんけれども、今お話を伺って私がこの違いかなと思いましたのは、恐らく今先生の御指摘のＣＩＦ価格というのは通関統計の価格ではないかと思うわけでございますが、企業のコストへの影響という面で見ますと、いわゆる検尺ベースと申しまして、通関をする前にどれだけの量がちゃんとあるかということを行うわけでございます。その段階での価格でございますので、あるいは量でございますので、今先生おっしゃったものとは若干のタイムラグがあるのではなかろうかなと、こういう感じかいたします。
そこで、さらにパンフは、当面の元売卸売価格の改定の前提となるコスト変動では、人件費など企業努力に吸収してもらうものはもらうとした上で、計算方法として輸人原油のＣＩＦ価格の変化、それから自家燃費、それから金利などこれを繰り込んでみると、そしてかつ輸入石油製品も多いわけで、こちらのコストアップの方が大きいということで、輸入石油製品の値上がりによるコスト上昇分を加えて私ども計算をしてみました。全く通産省の前提に基づいて計算をしたわけですけれども、二月の平均原油のＣＩＦ価格と九月の中旬以降の各自の旬間の原油ＣＩＦ価格の差額を、石油統計速報による四油種を大蔵省の発表する原油輸入量に基づいて案分しながら計算をしてみますと、九月十七日から十一月十日までのわずか二カ月足らずで三百億円を超えるしなくてもいい値上げが計算として出てくるわけです。それを私たちは不当な値上げと考えているわけで、これは値上げをすべきものではなかったので国民に返すべきもので、そういう指導こそ通産省としては国民の立場に立ってしていただきたいと、そう思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
十八リットル当たり千二百円という単価については、これは寒冷地別に一級から五級まであって、ストーブ一基分幾らという形で算定をしておりまして、これはそれからいきますとどうも十八リットル当たり千二百円というふうにはならないと私たちは理解しているんですけれども、今現実に暖房費を追加予算に組んだために赤字になったり他の事業ができないという場合には何らかの考慮をすることはあり得るということの御答弁でしたので、ぜひその点について考慮をしていただきたいということをお願いします。
 次に、通産省にお尋ねをいたします。
 石油の元売各社は、原油価格の高騰を理由に、先ほども言いましたが卸売価格を毎月値上げをしてまいりました。消費者もイラク問題があるからやむを得ないのではないかという気分もあって、私どもも必要な値上げはやむを得ないというふうに思うわけですけれども、一体そうなのだろうかということが大変疑問なわけです。
 先ほども通産省のパンフのお話が出ましたが、十月十二日付の通産省のパンフで六ページに、「二月のコストが元売仕切価格の改訂の前提とされた原油価格」と、こう述べているわけですけれども、これは間違いありませんね。
今菅さんの方から、私も北海道で何回かお会いをしておりますけれども、そういう北海道の実態もそれなりに理解をされまして、非常に心のこもったお答えをいただきました。ひとつ最後まで頑張っていただきたいと思うわけであります。
 さて、それに関連をいたしまして、実は一昨年の消費税の論議をやっているさなかに、シャウプ税制で有名なシャウプ博士が来日をされておりました。あの当時の新聞をずっと今ひもといて見ておったのでありますけれども、多くは語りませんが、いろいろな新聞の紹介記事の中で、一昨年の十月三十一日の朝日新聞の社説、見出しは「シャウプ博士が残した一言」、こういうことが書かれておりました。「どんな租税制度も、納税者がそれを公平だと思わなければ、うまくいかない」シャウプ税制以来の税制改革だと。一昨年そういう議論が始まって、今日まで続いているわけです。来日されたときはたしか八十五歳の高齢になられていた、こういう話も聞きました。私は、やはりシャウプ博士のこの言葉というのは物すごく重たい意味を持っている。幾ら公約違反、強行突破をやって消費税という制度を導入したけれども、国民が納得をしなければうまくいかないのだ、こういうことをシャウプ博士は言われたと思うのです。それに対しましてどういう御見解をお持ちか、一言だけで結構であります。