お答えさせていただきます。
 大ぜいの公務員と申しますかお役人さんでございますから、中には心得違いの人が少しはあるかもしれませんけれども、いま先生のおっしゃいましたように、世間で言われておるほどのものではないし、それは全く違った現実でございますから、私は、この方々が大いに士気を燃やして国のために国民に奉仕してくれるようにひとつ宣伝とかよく理解を求めるような努力をし、私自身がそうした方々と直接関係のある担当をいたしておる立場でございますから、そういう点をよく理解いたしまして、今度の人事院勧告、給与の改定等についても、朝から申し上げておるような気持ちでこの方々の立場をよく理解して努力させていただきたいと考えております。
義務的な勧告とそうでない勧告との差はおのずからある、こういう御答弁でございまして、そうなりますと、今年度の勧告は、これはまさに義務的にどうしてもやってもらわなければならぬというさらに重みのある勧告だ、そう受けとめておられるわけでございますね。それはよろしゅうございますね。私はそういう立場でぜひ早期に完全実施をしていただかないといかぬと思うのです。
 いま、さらに厳しい世論があるから、こういうお話がございました。総務長官、私は、昨年凍結された大きな背景の中には官民較差、こういうことですが、官と民との比較の中でいわゆる公務員が民に比べて働き度が少ないのではないかとか、退職金が民よりはるかに多いとか、そういうような世論があったと思うのです。しかし私は、国家公務員は、少なくも問題になった地方公務員のような働き度では絶対ない、民間と比べて少しの遜色もない、むしろそれ以上の働き度をしている人々が大部分だ、こういう理解をしております。そういうことを考えますと、給与担当の大臣としてそういう世論を余り気にせずに、世論を気にせずというよりもむしろ世論を、一部行き過ぎている、地方のそういう特殊な問題が大きく喧伝されるために中央の公務員、そしてそれがさっきのお話のように、非常に波及効果の大きい人々に対して、行革絡みでもってまず役人ががまんしろというような世論背景が出てこぬようなやはり給与担当大臣としての努力もしていただかなきゃならぬと思いますけれども、その点はいかがなんでしょうか。そういう意味では少し誤解をされているのではないかという気もするわけですけれども。
御質問の点は前内閣のときのお話だと思いますが、人事院が御勧告なさったのは従来からの例もある、それに従って給与の改善措置もとられた、あるいはまた、三公四現との均衡の問題もあるし、一％でも金額にすれば相当なものではないか、こういうような人事院は人事院としてのお立場でやられたことだと私どもは理解をいたしておりますが、政府が凍結といった処置をとった際の理由づけの中にある五％以下の官民較差ではないのかという点については、政府としてこういう判断を下すときには大きなファクターになり得る、私はさように考えます。それで、三公四現との関連においても、御案内のように、政府としては公務員の給与をそのようにごしんぼう願いましたので、いわゆる赤字企業についてはボーナスにおいて調整をする、これはやむを得ざる処置であるといったようなこともやったということでございます。
 したがって、私は、義務的な勧告制度としからざる場合の勧告制度には、人事院のお立場はよくわかりますけれども、政府としての受けとめ方にはおのずからなる差異は出てきてもやむを得ないのではないかな、かように思います。それも、財政状況もこれを許し、そしてまた一方に行政の改革、財政の再建、こういうようなことについての厳しい世論というものが余り出てないというときであるならば考えられますけれども、そういう厳しい世論を背景としての臨調の意見、こういうものが出ておる際にはやはりそれなりの政府としての対応もやらなきゃならない、かように私自身は考えておるわけでございます。
さらに細部は別に後から時間をかけて詳しくやっていただくことにしまして、次に進みたいと思います。
 次に、時間外と休日労働の削減についてちょっとお聞きしたいのですが、質問を二つ予定しておりますけれども、時間の関係がありますから一緒にお尋ねをします。
 まず一つは、時間外労働削減のために時間外労働の上限を定めるべきだと思うが、どうかということであります。
 時間外と休日労働については、御承知のとおり、平成三年八月一日の通達によりまして、所定外労働時間を三年間で毎年一〇％ずつ削減する、サービス残業をなくす、休日労働をやめる、こういった面期的な通達が出されているわけですが、文字どおり効果が上がっているのかどうかということも非常に問題ですけれども、やはりこの時間外や休日労働を削減をしていくためには上限をはっきり法律の中で明確にする、そういうことが非常に大事ではないか、こういうふうに、かねがねあちこちからも言われているわけですが、考えられるわけですね。
 ＩＬＯ条約など世界的な労働基準もそのことを当然のこととしているわけであります。一九一九年のＩＬＯ第一号条約は、工業的企業の労働者について時間外労働を一日一時間を限度とし、一九三〇年のＩＬＯ第三十号条約では、商業・事務所の労働者について時間外労働は一日二時間を限度としているわけであります。学者の論文によりますと、四十数年前の昭和二十一年当時、多くの労働組合は既に時間外労働については一日一時間以内、年間百時間ないし百十時間を要求する、こういう経過があるわけですが、四十年もたっているわけであります。この辺についてまず労働大臣の見解を伺いたいと思います。
 あわせて、割り増し賃金率の引き上げについて、時間外・休日労働の関係について、御承知のとおり、時間外五〇％、休日一〇〇％、こういう労働者側の要求に対していろいろありまして、少し暫定的な決め方になっているわけですが、四党要求では三五％と五〇％、こういう要求も出ているわけですが、この辺あわせまして二つ同時に伺いたいと思います。