今回の制度の見直しは、事前規制における国の直接的な関与を必要最小限にし、政府の過剰な規制、手続の合理化を図り、民間事業者の負担を軽減することにより、安全性等の政策目的の達成を前提としつつ、社会的コストの低減を図るものでございます。
 これらに加えまして、事業者が自己責任にのっとったみずからの安全確保対策を促すような措置を講ずるとともに、民間第三者機関の活用による検査サービス等の質の向上を図ってまいります。また、危害が発生するおそれが生じた場合等の事後措置の充実、多重の安全確保体系の構築が図られることから、より一層の安全レベルの向上に資することとなると考えております。
 近年、事故発生件数は減少、低水準で推移してきておりますが、今後、高齢化社会の到来も踏まえたより高いレベルの安全性が確保できるよう、適切な制度の運用に努めてまいるとともに、事故情報の収集分析提供体制の充実等を図ってまいる所存でございます。
済みません、注意不足で、質問時間が突然終了してしまったようでございます。大臣の方にも総括的な質問をしたかったのですけれども、ちょっと省略することになります。申しわけございません。
 今回のように、法をふやすというよりも法を削っていく、削除していくというような動きも、法をつくる作業と同じように私は大切なことかと考えます。ぜひとも、運用されている法、これを見直し、各方面の意見を反映させて、効率よい、あるいは実効力のあるものとする努力を、皆さんとともにこれからもしていきたいと思います。
 本日はどうもありがとうございました。
事業者におきます自主保安を促進する観点から、御指摘のございましたように、自主保安への取り組み、保安実績の優秀な者に対しまして国の関与を軽減するというメリットを与える制度を、いわゆるインセンティブ規制と呼んでございます。
 今回の改正によりまして、電気事業法に基づく安全規制に導入することを考えておりますが、例えば高圧ガス保安法におきましては、原則行政庁による検査を義務づけてはおりますけれども、保安確保への取り組みがすぐれた事業者につきましてはみずから検査を行うことを既に認めております。このほか、検査インターバルの弾力的運用を認めるなど、他法令におきましてもそれぞれの実情に合った形でのインセンティブのあり方が今後考えられるものと認識いたしてございます。
いま一つ電気事業法の関連でお尋ねしたいのですけれども、今回の改正の中で、通産省としては初めてなのかなというふうに聞いておりますけれども、インセンティブ規制といった、保安の実施能力を見て、きちっと保守、管理されている業者に対しては検査期間の延長などのメリットを与えるといった、柔軟なといいますか報奨的な制度といったものが取り込まれております。
 こういった制度、あるいは免許証においてゴールド免許といったようなものがあったのと多分同じような考え方でもあるかなと思いますけれども、こういったインセンティブ規制というものをほかの規制の方にもどんどんと、もちろん効用を見てからになるかもしれませんけれども、広げていくといったような考え方は、通産省の方に現在ございますでしょうか。
ただいま御指摘がございましたように、計量標準、標準物質あるいは生物資源情報等のいわゆる知的基盤でございますけれども、これは、産業競争力強化のためのインフラとしてばかりではなく、基準・認証の世界でも大変重要であるというふうに思っております。
 しかしながら、大変残念なことに、我が国の整備状況につきましては、欧米諸国と比べ大きくおくれているのが現状でございます。このため、ことしの一月に閣議決定されました産業再生計画等に基づきまして、これら知的基盤をおおむね二〇〇〇年までに欧州並みに整備する計画、いわゆる知的基盤倍増計画と私ども言っておりますけれども、これを推進しているところでございます。
 平成十年度第三次補正予算におきまして、総額百五十四億円をこの計画のために確保することができまして、今までのところ計画は順調に進んでいるというところでございます。この計画を予定どおり達成すべく、今後とも努力をしてまいる所存でございます。
私の質問のときの趣旨が反対であったような感じのお答えかと思います。
 それと一つ、法自体とは関係ありませんけれども、国策といたしまして、さきのＪＩＳ制度の改正という中で知的基盤の倍増計画といったものが提示されております。ちょうど二〇〇一年までに、こういった計量標準と申しますか、基準物質あるいは純粋なデータといったものを蓄積してひとつの産業基盤を大きくしていくということでございますけれども、ちょうど今ごろが折り返し点ということになるかと思います。
 この知的基盤倍増計画、一般の方には見えない部分でございますけれども、大変に産業の基礎として大切な部分かと思います。そちらの方の、折り返し点に立っての目標に対しての進捗状況といったものを教えていただければと思います。
より積極的な対応を望んで、期待しておきます。
 ところで、届け出の問題ですけれども、国に届けるという形でございますけれども、地元の中小企業等が扱うものも多いと思います。そうしたところからして、地域の事情により精通している、なおかつ地域住民の健康と環境を守る責務がある、まず身近でそういういろいろな声を聞いている地方公共団体、民主党案では市町村等々ということですけれども、私どもは規模から考えて都道府県でいいんじゃないかなというふうに考えるわけなんですけれども、都道府県にすべきではないかと思うわけです。
 この事業者が届け出る数値について、いわゆる事業者にわかりやすい算出マニュアルの作成などを行うというふうにも言われているわけですけれども、その正確さや、不正がないか、こういうチェック体制、これは国としてはどう考えているのか。今申し上げたように、むしろ都道府県に任せた方がそういったことに機能が発揮できるんじゃないか。
 都道府県等が窓口にならずに、中小事業所等への指導、勧告、立入調査、これも行えないという仕組みだと、やはり、事業者が届け出ない場合とか虚偽の届け出がなされた場合などに、果たして国がそこの中小事業者等の実態を把握して適切な措置が行えるのかという懸念があるわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。