過少申告と何もしないで黙っているのとその行為は大体同じような行為じゃないか、こういうふうなことを前提としての御質問のように思われるわけでございますけれども、内心の意思が同じように税を免れようというところにある場合でございましても、その税を免れようという意思を持ってただ黙ってじっとしていて積極的行為は何もしてないという人と、それからやはり税を免れる意思を実現するために積極的行動に出てわざと少ない申告をする者とはやはり違う法的評価が行われてしかるべきだと思いますし、その過少申告が「偽りその他不正の行為」であるというふうに認定される者についてはやはり脱税犯として重く処罰されてもおかしくはない、こういうふうに考えているわけでございます。
いや、私がお伺いしているのは、過少の申告書を提出すれば脱税犯となって、何もしないで無申告でおればこれは単純無申告犯というふうになりかねない。これは非常に不合理ではないかということでございますが、その点どうですか。
無申告犯というものは、終戦直後は詐欺その他不正な行為による租税の回避であるということで脱税犯として問うておった時代があるようでございますが、たしか昭和二十四、五年の最高裁の判決で、無申告であればそれは行為がないのだからしたがって脱税犯に問えないということになりました。そこで納税秩序を維持いたすという必要もございまして、無申告につきましては現在一年以下の懲役または二十万円以下の罰金という法定刑がついておるわけでございますが、ただし「偽りその他不正の行為」、たとえば不実の記載をしましたいわゆる二重帳簿を作成するとか、決算について作為をいたしますとかそういう不正の行為を伴う無申告で、後でその事実がわかりました場合には、これはやはり脱税犯として五年以下の——その後国税を免れるときに脱税犯が成立するわけでございますから、五年の除斥期間が七年に延びるという事態になるわけでございます。
査察立件するのは要するに申告が過少であった、申告と真実の所得の誤差がきわめて大きいから査察立件するということになるんですが、ところが、一体申告も何もしないという場合にはどういう——いわゆる無申告ですね。悪意でですから単純無申告じゃないのです。申告も何もしない。これは過少申告するよりもまだたちが悪いと思うのですけれども、この無申告の場合にはどんな刑に処せられるんですか、主税局長。
確かに査察調査の段階で架空名義を端緒といたしまして発覚をするという事態は多いわけでございますが、ただグリーンカード制度が採用されたからといってそれほど資金的な動きが、過渡的にはどうかわかりませんけれども、基本的にはそれほどないんではないかというふうに考えておりますので、基本的には査察調査についてそれほど変更する必要はないんではなかろうかというふうに考えております。
権衡がとれておればそれで結構だと思います。
 国税庁にお伺いしますが、さっきもちょっと大臣に話しましたように、五十九年からグリーンカード少額貯蓄制が実施されますが、いままで査察立件といいますとほとんどと言ってもいいほど架空名義預金から出てきている、これが圧倒的に多いと思うわけでございます。これでもってたとえば徳川家康とか豊臣秀吉という架空名義を使っても査察官はそれを見出す、そして査察立件する、それから起訴して公判になる、こういうことでございますけれども、五十九年からグリーンカード制度が実施できました場合に、今後悪質なものが、たとえば架空名義をもう余りできないからそれを宝石にかえようとかあるいはスイスの銀行に送ろうとかそういうようなことになって査察制度が非常にむずかしくなると私たちは思うんですが、その点どう考えておられますか。
先生から非常に厳しい御批判をちょうだいいたしたわけで、私が労働大臣になりましてからも、こういった大事な日本の国の産業を支えておりますような中小企業にお働きの皆様方の退職金制度が確立していない、本当に何をやっておるんだ、こういうことを言われればお答えのしようもない、ただ恐れ入るばかりでございますけれども、実際に考えてみまして、いま政府委員から申し上げましたとおり、ともかくもお働きの人数が一−四人というような非常に零細なところのお店の御主人は、こういった掛金も相当な負担であるという事実がそこにあろうと思います。こういった方々の基本的な経営基盤といいまするものをもっと強固にするという、基本的なこれとも関連を持つ大もとをしっかりさせなければ、こういった退職金制度といえどもこれだけが離れて進んでいくというわけにはいかぬのじゃないか、かように、決してその責任をどこかに持っていこうというのじゃなくて、本当にそのように私は感じます。
 したがいまして、基本的には政府といたしましても、私どもはもとよりでございまするけれども、通産省中小企業庁というようなものが中心になりまして、いままでの中小企業対策と言われて推進をされておりまするものと並行いたしまして、あるいはそれ以上にこういった制度の拡充のための努力をしていかなければならぬ、私はかように思います。
 少なくともこれは補完的な措置でございますから、これだけで退職金を確立をしようというわけじゃございませんから、一〇〇％というわけにはなかなかまいらぬだろうと思いますけれども、少なくとも私どもの努力によりまして、ここ二、三年あるいは四、五年の間には、一〇％というようなことでなくて、三〇％や三五％くらいのところにはやはりこれを進めていかなければならぬ、そのためにはただいま御指摘のとおりの、中小企業御経営の皆様方に徹底的にお勧めできるようなそういう広報を徹底する必要がある、私はかように思います。
 政府は、総理府の中にこういった広報機関も持っておりますし、また広報の予算もかなり持っておるわけでございますから、そういった広報の中に、このように生活に密着をしそしてお働きの皆様方、つまり国民の将来の安定のために役立てなければならぬ、そういったことを、制度といいまするものがどこにそんなことがあったのかと言われるようなことではこれは話にも何もならぬわけでございますから、私からも誓って総理府総務長官等と総理大臣にも官房長官にも申し上げまして、そういった広報手段をできるだけ多用をいたしまして、どんな話の中にも、そういう制度があってそれに御加入願うことが非常に大事だということで、必ずその広報ができるように努めてまいります。
 これを申し上げる以外に私どもといたしまして、これは任意の加入団体でございますから、どうしても入れと言って首になわつけて引っ張り込むというわけにもなかなかいかぬ面もございますから、これは今後とも御叱正をちょうだいいたしながらそのような努力を着実に続けていく以外にないのではないか、かように考えておるわけでございます。