去年もそういうことをおっしゃっておったと記憶しているわけですが、協定が六月にできて七月にはもう解雇が発生したわけですね。またそういうことがあっては決してならぬと思うので、その点は特に御配慮いただきたい。御配慮というか強く要求をしておきたいと思います。
 そこでもう一点。先ほども協定は暫定的措置である、協定の期限は六十七年三月末となっておるわけです。そうしますと、それ以降の措置はどのようになるのか。これも一応頭に置いてこの基地労働の雇用の問題というのは考えておかなければいかぬ性質のものだと私は思うのですが、この点は現段階で確定的なことはなかなかお答えいただけないかもしれませんが、一応の政府の考え方もあわせて聞いておかなければいけない問題でありますので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
私どもは各般の問題について在日米軍の担当部署とはしばしば会っておりますけれども、機会を求めては従業員の雇用の安定については十分の配慮も要請しておりますし、また、現在のところ特にまとまった規模の人員整理があるということは承知いたしておりません。米側も十分雇用の安定について配慮しているということでございます。
ですから、この協定を改定することは、皆さんがたびたび強調しておられる雇用の安定を図るための措置だ。そうであるならば、さらに増額をするわけだから、日本側としても雇用の形態というものについてもより積極的に責任を持つというか、あるいは米側に強く主張できる立場にあると私は思うので、そういう面で新たな解雇問題が起きるとか、また米側の一方的なやり方で雇用のあり方というものが乱されるとかいうことはなくなるのかどうか、それを聞いているわけです。
ただいま御審議をお願いいたしておりますこの特別協定が駐留軍従業員の雇用の安定を目的としていること、我が国として厳しい財政事情の中で地位協定、さらに昨年六月からは特別協定に基づきまして労務費の負担についてできるだけの努力をしているということにつきましては、米側も十分承知をし、高く評価をしているところでございます。
 本年の一月、瓦防衛庁長官が訪米いたしましてカールーチ米国防長官と会談いたしておりますけれども、その際も、本年の一月に政府・与党首脳会議で決定されました特別協定を改正し労務費の負担増加を図るという方針を説明いたしておりますが、その際、同米国防長官の方から、今回のこのような日本政府の方針決定がなければ相当程度の人員整理も懸念されたけれども、これが回避できて喜ばしいといったような発言もございましたし、また駐留軍従業員の雇用の安定について特段の配慮をするということも約しておられます。
 そのような経緯等もございまして、ただいま委員から御発言がございましたように、昨年七月に発生いたしました沖縄の海兵隊クラブの人員整理問題でございますけれども、これが十六名の昨年九月三十日付の人員整理を除いては全員雇用が継続したということも、これまた特別協定の、さらには今回の特別協定改定についての雇用安定の効果というものを示している一つの証左ではないかと考えている次第でございます。
次に、今度協定が改定されることによって、果たして駐留軍従業員の雇用の安定が図られるのかということもよく吟味をしておかなければいかぬことだと思うのですね。余りにも見え見えなんですが、きょうからこの協定審議に入るからかもしれませんが、昨年七月に発表された沖縄における海兵隊クラブの三百三名の解雇を撤回するという公式発表が、けさなされた。余りにも時間もかかったし、こういうやり方も問題があると思うのですね。
 仮にこの協定が通過をするとすれば、果たして昨年七月のような沖縄の米海兵隊で起きた解雇問題が在日米軍基地で発生しないという保証があるのかどうか。こういうことについては米側とはどのような協議がなされ、また何らかの合意が成り立っているのかどうか、その点も明確にしておいていただきたいと存じます。
先ほども申し上げたことでございますけれども、今般の改正の理由と申しますのは、在日米軍経費が著しく圧迫されているという事態にこたえて、現行労務費特別協定が対象としている八種類の手当についてこれを全額持つということでございますが、これは暫定的、特例的、限定的な性格のものでございまして、今般明らかにされておりますもの以外の措置をとることは、今検討しておりません。
国際化がだんだん進んでまいりますと、単に物やお金の国際化だけではなしに、好むと好まざるとにかかわらず人の国際化というのが進んでくるんではないかと思います。最近でもいわゆる外国人労働者を入れるべきか入れるべきでないか、いろいろ議論がされておりますけれども、私がきょう取り上げようと思うのはその問題ではございませんで、公務員に対して外国人をどの程度まで採用すべきであるかすべきでないか、
その問題でございます。これにつきましても、やはりはっきりした考え方を持っていないと、むやみにこれを認めるということはこれは大変なことになると思いますし、他方、また余りに厳格に拒否するという態度をとることも、必ずしも日本の国益に合致しない場合があるんではないかというふうに思っております。
 それで、現在、国家公務員に採用が認められていますのは、国家公務員法第二条七項でこういう条文がございます。第二条六項では、「政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。」、それから七項で、「前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。」、こういう除外規定があるわけですが、この「個人的基礎」というのは恐らく毎年契約するところの嘱託というふうな地位の人ではないかと思います。正式に任用される、発令される公務員については、現在のところ私の理解するところでは、大学教員それから研究公務員、これらについては単独立法で認められているわけですが、それ以外は法制局の意見を聞いて個別的に判断しているように私は理解しているんです。したがって、内閣法制局としてこの問題について一般的にどういう考え方をとっておられるか、そのことをまず最初にお聞きしたいと思います。