どうも答弁が少し弱いように聞こえてなりません。せっかくこの点については、ひとつ努力を進めていただきたいと思います。
 問題は、なぜ一体残留抗菌性物質が検出をされるのか。農業六法におけるところの飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律、いわゆるえさ法の中で禁止されているわけでありますけれども、飼料添加物、抗菌性物質、成長促進剤などの扱いについて一体どのように考えておられるのか。これは禁止しているんだ、こう言われるけれども、実態はやはり幾つか事例があるわけでありますから、所見を伺いたいと思います。同時にまた、このような抗菌性物質、飼料添加物、成長促進剤、こういうものが人体に与える影響というものについては、厚生省は一体どのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
食鳥肉に残留をいたします抗菌性物質等の残留物質対策につきましては、牛や豚と同様、現行の食品衛生法によりまして対応いたしておるのでございます。このため、今回の法案には盛り込まなかったものでございます。しかしながら、検討委員会報告書の中で抗菌性物質等の残留物質対策の重要性について指摘をいたしておりますように、食鳥肉の衛生確保という観点からこの必要性は十分認識いたしておりまして、今後農林水産省とも連携を密にいたしまして、牛、豚等含めてより実効性のある対策について検討を実施してまいりたい、このように考えておるのでございます。
業者に対する指導や助成を十分にお願いいたしたいと思います。
 残留抗菌性物質の問題について私もお伺いいたしたいと思うわけでありますけれども、食鳥検査制度検討委員会の中間報告で数々の指摘があったわけであります。食品衛生法第七条に規定された食品は、抗生物質を含有してはならないとされております。また、食肉食鳥卵及び魚介類は、抗生物質の化学的合成品たる抗菌性物質を含有してはならない、そのように法律は規定をされているわけでありますけれども、実際は含有している実例というものがいろいろ報告をされているわけであります。この食鳥検査法案の中に残留抗菌性物質の項目というものをなぜ入れておられないのか、もう一度きちっとお伺いいたしたいと思います。
検査手数料の件でございますが、先ほど申し上げましたような実費を勘案いたしまして上限を定め、それから、その範囲内で決めていくということをいたしておるのでございます。
 また、この一羽当たり数円の範囲にとどまるといったようなこともございますので、この政令に定める額につきまして実費を調査する必要もございます。先ほど申し上げたとおりでございます。また、一羽のブロイラーが小売段階で幾らで販売されるかという計算が難しいのでございますが、おおよそ一羽当たり千円から千百円ぐらいと考えられておりますことから、消費者価格に与える影響は小さいのではなかろうかと思っているのでございます。それが検査手数料に関する点でございます。
 また、この小規模の食鳥処理業者に対します指導、助成等についてでございます。この法案によりまして、小規模の食鳥処理業者には構造設備基準等に基づきます整備、あるいは衛生的な取り扱いや食鳥処理衛生管理者の設置が義務づけられております。また、都道府県知事が異常の有無の確認の結果報告を受け、あるいはまた食鳥検査員によります立入検査とか技術的助言等の行政措置を行うことにいたしておるのでございますが、こういうことによりまして衛生の確保をいたしますと同時に、この際この小規模の処理業者について経済的に過重な負担を強いることがないように、設備構造基準等について十分配慮することといたしておるのでございます。
 構造設備等の改善を行う必要が生じます場合には、食鳥検査法の円滑な実施を図る観点から、食鳥処理業者に対します助成、融資等について関係省庁とも十分協議をしつつ対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
時間の関係で次に進みますが、犯罪報道と人権という問題に絞ってお尋ねをいたします。
 オウム事件の解明がされたおかげで、例の松本サリン事件の第一通報者の河野さん、この人は潔白が証明されましたけれども、この人が半ば犯罪者みたいな、クロだというふうに思われる根拠は、各マスコミの、参考人の事情聴取、河野さんの事情聴取だとか河野宅の家宅捜索というようなものが報道されることによって、まさしく河野さんはクロであるというような印象を国民に与えたというのも事実だと思うわけであります。この河野さんは潔白が証明されたわけで非常にいいわけですけれども、しかし彼がこの事件を通じてこうむった人権の侵害は著しいものがあったと思われるわけであります。
 私は、弁護士としてかねがね犯罪報道と人権というものに対して極めて大きな関心を持っているものでありますけれども、日本の場合、裁判というか、マスコミ裁判なんですね。例えば、だれだれが殺人容疑で逮捕と報道されますと、もうその段階で報道された人はクロなんですね。有罪が即確定すると。裁判はこれから始まります、検察庁がその容疑で逮捕した人を起訴するかどうかこれから決めるわけです。そして、起訴があっても、その人が本当に犯罪者かどうかは裁判によって決められていくわけです。被告人というのは刑が確定するまで無罪の推定を受けるというのが法治国家における原則であります。しかしながら、日本の場合、そういう形でマスコミ報道をされまして、容疑のみで犯罪者とされてしまうという非常に強い怖さを持っているわけであります。
 河野さんの場合は潔白が証明されましたが、潔白を証明されないままこの犯罪報道によって、真犯人が見つからなかったために不起訴だとか処分を受けずに済んだ人たちの名誉、信用の回復というのがほとんどなされない。もちろん、国家賠償法だとか精神的苦痛に対する慰謝料請求訴訟が行われるでありましょうが、それは事件の報道された何年か後であって、その被疑者、被告人なり報道された人間の精神的苦痛がわずかな金銭によって換価されるはずはないのであります。
 そういう意味において、ＮＨＫのみならず、放送界全般にわたって犯罪報道と人権というのはまさしく大きな問題だと考えるのであります。そういう意味において、犯罪報道と人権に対するＮＨＫの報道姿勢をお伺いしたいのであります。