はい。最後に要望だけ。
 「契約を廃止しよう」「私たちのコミュニケーションをもっと円滑にしよう」こういうことで結ばれております。
 こういうふうに、日本の現地に出た企業が、いい契約も悪い契約もない、こういう使い方をするわけです。かえっていい待遇をすれば問題起きないんです。やめたくなるのは、いろんなことありますけれども、こういう場合なんです。しかも、とても何年もただ働きしなきゃ、働かなきゃならないようなペナルティー、往復の交通費だけでも普通の向こうの生活の人では来れないんですから、来るときにはうれしさいっぱいでサインする。
 そこで私は、この研修協会の問題というのは、現地の法人が出した場合には厳重に審査する。原則としてはそれは受け入れないんだということをちゃんと基準で決めて、おたくの方でそういうふうなあれをしているわけなんです、通産省の方で。なのに、オープンでこういうの何にもこういう審査をしない。問題になってもいまだに審査していない。しかし、前のときには、日本電気ですか、のときには、きわめて強硬に通産省から行政指導しております。その書類もありますけれども、時間ありませんから譲りますけれども、どうして今回できないのかということについて大臣の認識も深めていただきたい。日本の国益にならないことをやっぱりしちやいけないという立場で、ひとつ最後の御答弁をお願いしたいと思います。
これは事務は研修協会において処理しておりますけれども、確かにことしの二月になりまして、その費用の負担した社が東芝本社ではなく東芝マレーシアであったという訂正の申し入れがあったことは事実でございますが、背景といたしましては、すでに五十二年の五月に、東芝本社から東芝マレーシアあてに必要な負担金額につきまして請求書を出しておりまして、その五十二年の九月一日付で東芝マレーシアの方から東芝本社に送金が行われておるということでございましたので、ことしになってから初めて、何と申しますか、訂正を申し込んできたということよりは、事実関係においてはすでに五十二年において東芝マレーシアによる負担が行われておったということかと思いますが、そういった経緯を踏まえまして一応研修協会におきまして訂正の申し入れを受理したと、こういうふうに承知しております。
これは前回も私はその点は十分調査して善処してほしいと言ったはずです。しかし、いまだに至るまでまだその訴訟——争いになっている契約書の内容もおたくの方は調べてないんですね。そうして、問題になったから急いで申込書訂正して、まあ間違いだから公文書偽造にもならぬですが、これを見る限りでは文書偽造ですよね。自分が出していないのに東芝本社、自分出していると書いているんですから。いやこれ間違っていたと言って直させたのは二月だというのでしょう。そうすると、私が問題にしてからですわね、問題にしてなかったら直さないんですよ。しかも、それについて通産省は、そこへ行って直したからそれで了解したと、それはちょっとおかしいんじゃないですか。それじゃいかにも企業べったりの通産省という感じがするんです。
まず、緊急提言一次、二次出しまして、これに対して国鉄当局も非常にまじめに取り上げて努力をしておられるわけでございます。例えば先ほどの御指摘の用地の問題の処理のいろいろ進捗状況とか、貨物に対する合理化対策とか、やはり非常に努力はしておられるけれども、これがスローモーションでなかなか効果が上がらない、こういうふうな感じを持っておるわけでございます。
 それから、鉄労さんが改革に対する基本意見を出されまして、これについて、現在の国鉄の現状及び将来についての御認識というものは私どもと全く見解が一致しておりまして、非常に高く評価をしております。あらゆる角度からの努力をしようという大枠も全く一致でございまして、地域本社制という制度と我々の分割という考え方とも紙一重あるいは看板の違いというだけの程度というふうな認識を持っておる次第でございます。
 それから、現在の国鉄の労使の姿勢いかんということでございますけれども、両方とも非常な危機感を持っておられるということ、そして何とか先に光明を見出し活性化しなきゃいかぬという観点は一致されてきておるのではないか。各国鉄の労働組合の意見をいろいろ聞いても、いろいろそれは組合の立場はおありになるけれども、何とか組合員に先に光明を見せ、努力すれば報いられるという体制をこしらえてほしいということは一致しております。しかしもう一段、何といいましても、我々民間から見れば、民間経営の厳しさというものはやはりまだ希薄ではないのか、こういう感じを持っております。
 それから、長期債務の処理につきましては、やはりこれについては、会社更生法によると、清算法人と新会社というふうに分かれますから、そういうふうな意味の何か清算法人的な機関というのは当然要るというふうに考えております。
 それから、国鉄の資産幾ばくということでございますが、土地だけをとって、そのほかのことはこれは非常に計算が難しいので、土地だけとりますと、二億坪、そして国鉄のあれでも一億坪が大体遊休であるということが言われております。国鉄でそれをどう評価するかというと、確信はありませんがということで、いろいろ大蔵省の何か税務基準ですか、そういうものでサンプル的に当てはめたら二十兆ぐらいになりますという報告を受けたことはございます。
 それから、要員規模の問題でございますけれども、これは現在進めておりまして、我々の感覚は、現在の余剰人員の二万四千五百人に数倍するものという表現をとっておりまして、それを目下詰めておるわけですが、国鉄の案では、先生御指摘のように、昭和六十五年に十八万八千、その前の昭和六十二年には二十二万九千という数字が出ております。ですから、その辺のところをもっと民鉄並みに詰めればある数字というものは浮かび上がってくるのではないだろうか、こういうふうに思っております。
 それから、国鉄だけの努力でできるのかということですが、やはり自分が抱えておった従業員の行く先というものは経営者が真っ先に責任を持って、体を張ってやるということがまず第一。それでないと国民的な共感も政府の協力もできない。国鉄当局も現在非常に努力をしておられます。また、これは労使関係のいろいろトラブルがあってなかなか進まなかったこともありますけれども、やっとエンジンがかかってきたというふうに私どもは認識しておりまして、この路線がさらに進展することを非常に期待しておる次第でございます。
 以上、簡単でございますがお答え申し上げます。