労働時間の短縮は最近になってから問題になったというものではありませんね。いつもこれは委員会があるたびに話題になるわけですけれども、高度経済成長期に労働時間の短縮がある程度進んだわけですけれども、石油ショックの後の経済情勢とか雇用情勢の中で、労働時間の短縮が国民的な論議の的になってきたわけです。
 政府は、一九八〇年の十二月に週休二日制等労働時間対策推進計画を策定いたしまして、これに基づいて一九八五年には年間二千時間になるように行政指導を進めてまいりましたね。しかし、実際には、この間労働時間はもうほとんど短縮をされてきておりません。
 労働省としてもいろいろ努力をされていらしただろうと思いますけれども、それでも労働時間が短縮をされなかったという理由は一体何であると把握していらっしゃいますか。
ちょっとここに正確な数字は持ち合わしておりませんけれども、付与義務といいますか、付与日数が最近の調査では大体十五・二日。それから、これに対して取得日数が七・八日、取得率は五二％、こういうことになっております。
昭和六十年に労働省が行いました実態調査で、三十人以上の企業ですけれども、企業数で完全週休二日制を実施している割合は六・一％、それから労働者の数の割合になりますと二七％でございます。
先ほど完全週休二日制にした場合に、どのくらいの雇用効果かというお話もありましたけれども、完全週休二日制を実施している企業、それからそれに対する労働者は大体どのくらいございますか。
数字によって把握されたというか計算される要素の中に、御指摘のように、週休二日制の普及が進んでいないこと、超過勤務とされている時間、所定外の時間が長いこと、それから年次有給休暇の付与日数といいますか、所定年次有給休暇として与えられる日数というよりも、現実に年次有給休暇をとっている日数が少ないことなどが挙げられておりますが、ただ、休日という点から言いますと、日本の場合は公の休日あるいは年末年始、盆等の慣行的な休日、これらを足したものは欧米諸国より多いという結果が出ております。
 それからもう一つは、いろいろな関係から欠勤をする日数というのを把握されている国がございます。西ドイツなどそういうところは把握されておりますが、その日数が日本に比べてかなり多いという結果も出ております。
 以上、総合して、計算上、年間の労働時間が日本の方が長いという結果が出ていることは事実でございます。
今お示しの数字によってもわかりますとおり、とにかく日本の労働時間というのは大変長い。西ドイツと比べますと約五百三十時間、五百四十時間くらいですね。それからフランスと比べますと、これも四百九十五時間ぐらいですから大体年間約五百時間ぐらいですね。五百時間といいますと、これは三カ月なわけですから、そういう非常に長い労働時間である。
 その長時間労働の内容を見てみますと、先ほども申しましたとおり、完全週休二日制が欧米諸国のように確立しておらない、そして非常に休日が少ないということですね。それから、それと同じように年次有給休暇の付与日数も非常に少ない。そしてまた、取得率も少ない。それから時間外労働が非常に多くなっている。そういうことが欧米諸国と比較した場合の問題点であると思うのですけれども、労働省はどのようにお考えですか。
欧米の主要国、比較的人口あるいは労働力の多い先進諸国、日本から見ますと英、米、独、仏、これらの国が労働力あるいは人口等から見て比較するのにあるいは適当である国と考えておりますが、私どもが統計数字等によって、それぞれの国の統計の基礎などが違うので必ずしもその数字がはっきり日本と同じレベルで比較できるものとは考えておりませんけれども、できるだけそういう要素を考えまして推計を
し計算的に得られたもので比較しますと、日本が先ほど申し上げましたように二千百時間台であるのに対して、英米両国ではほぼ千九百時間ぐらい、それから独仏になりますと千六百時間から千七百時間ぐらいのところというふうに把握しております。
毎度労働時間の問題になりますと、日本の労働時間というのは欧米諸国に比べまして非常に長い、そしてそれが欧米諸国から批判されて経済摩擦の要因となっている。毎度毎度言われていることでありますけれども、日本の労働時間と欧米諸国の労働時間ではどのくらいの差がございますでしょうか。
私からお願いするんですが、電気通信の現状から言いますと東京、名古屋、大阪等大都市圏においては何とか収支についてバランスがとれておるんですが、もうかっておるんですが、その他の地方では収支はよくありません。といいますのは、もしコスト主義を断行しましたならば九州、四国、北海道では高い料金をかけなきゃならぬ。そこで包括的な料金的なものを加え、コストをきちんとすることを加え、ちょうど真ん中ごろを使ってきたと思っておるんです。ですから余りきちんとするならば、電報はやめるということになるし、市内電話はやめるということになる。そうなれば上げるということになる。端末機器の販売も怪しくなるし、大変厳しいことになろうと思いますから、そのあたりは日本電信電話株式会社総体として公益性、公共性、公共福祉の増進を国民の利便を図るためにやっておるのかどうか。いたずらに金もうけのためにやっておるものではなくて、雇用の確保を含めた努力をしておるのかどうかということを見て、利潤の問題についても十分に社会的に通用する形で判断をしてもらいたいということを要望しておきます。これは私から、政府として公共の福祉を増進させる一番大きな舞台が金もうけができるところで全然仕事ができずにじり貧になれば、最後は国鉄の二の舞になってしまうと思いますから念を押して、予算委員会ですから、将来の日本の国が危殆に瀕することのないように、国際情報通信時代に乗りおくれないように、日本電信電話株式会社がどういうような研究をし、どういうような設備投資をするかによって、日本の通信機械工業の方々もそれぞれ息を吹き返すことができる。死に死にになっていって最後になったら縮小再生産すれば手おくれになるということで、特に料金問題をめぐって設備投資の縮小にならないで、設備投資ができるように努力をしていただいておることについてさらに一層の努力を願いたいと思います。とりあえず四つの問題について緊急なことでありますからお聞きしました。
 次は、電子郵便についてお聞きをしたいと思います。
 私は出身が電報屋でございますから、そのつもりでお聞きを願いたいんです。電子郵便は、昭和五十九年十月に全国実施され、今日に至っておりますが、最近の利用状況はどういうようになっていますか。