全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、農業協同組合法等の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ただいま議題となっております両案のうち、まず、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案について討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
信用事業のほか経済事業、共済事業においても県連と全国連との統合を進めることになっておりますけれども、この点についての見通しについてどのようにお考えになっているか、承りたいと思います。
全国農業協同組合中央会の調査によれば、平成十二年度、二〇〇〇年までに農林中金への統合を予定している信連は十七であり、このほか二県については一県一農協の合併構想に伴い県連が解散されるということになっております。しかし、その他多くの信連については、統合についての態度または時期についてまだ決定していない状況である。
 そこで、政府としてはこの点についてどのように認識され、どのように見通しを持っておられるのかお伺いをしておきます。
事業譲渡を行った信連は解散するかまたは信用事業を廃止するために必要な定款の変更を行わなければならないとされております。このように事業譲渡について規定したのは、信用事業の譲渡後も信連システム、為替等の事業を継続して行うことを規定したものであるわけであります。
 そこで、農林中金に事業譲渡を行った後の信連については、農水省としてはどのような対応をされるのかお伺いをしておきます。
大変ありがとうございます。
 農協の大型化に伴い、農協と組合員、農協と市町村行政との関係の希薄化等の問題点が指摘されているようであります。特に我が沖縄県は多数の離島を有する多島県であるために、この点については非常に関心を持たざるを得ないわけであります。
 政府としては、この多島県に対してどう対応されていかれるのか、その辺についてお考えをお聞きしておきたいと思います。
今、沖縄の合併構想についてお尋ねでございました。
 現在、八年十月末の総合農協二十八を平成十二年末までに八農協へ集約するというものでございますが、問題は、離島農協についての対応が最大の課題だと思います。私も沖縄開発庁長官経験者でございますので、沖縄のことはよく存じております。特に離島関係につきましては、島の名前を見ながら懐かしく拝見しておりますけれども、この点が非常に問題であるというふうに考えております。
私、沖縄県出身でありますから、沖縄県の問題についてちょっとお聞きしておきたいと思います。
 全国農協中央会の資料によりますと、平成八年四月一日現在の沖縄県における農協合併構想の進捗状況は、現在数二十八、構想数八、実現数七で八七・五％となっております。一〇〇％実現に関する見通しはどうなっておるのか。さらに、沖縄県における農協のあるべき姿としてその数、規模、機能と体制の整備について政府としてはどのような御見解をお持ちなのか、それをお聞きしておきたいと思います。
今御指摘のように、今回の改正におきましては、資金運用規制を緩和するという形で対応させていただいておりますが、同時にそういう形で融資規制を緩和するということになりますというと、それに見合った組織体制とそれから人的養成ということがやはり不可欠だと思っております。
 このために、従来も融資体制の整備とかあるいは専門能力を有します人材の確保ということで、農協、信連職員を対象にした通信教育あるいは集合研修それから実地研修、さらには講師派遣という形でそれぞれ農林中金なりそれから信連というところで対応をしてきております。そういう意味での相当な研修や通信教育あるいは講師派遣等をやってきておりますし、トレー二ーという形で実地訓練という形のものも行ってきております。
 そういう意味で、これからも規制緩和をすればその分だけリスクを負う形になりますので、従来以上に審査体制等の充実を図っていくことが必要でございますので、今後ともそういった人的養成ということにつきましては十分心がけて各系統が行えますよう指導を強めてまいりたいと考えております。
資金運用規制を緩和するに当たって、融資審査体制の強化、研修による人的能力の向上、資金運用能力の充実、向上等が求められています。これらの点について政府としては今後どのような施策を考えておられるのかお尋ねします。
今回の改正の趣旨につきましては、既に御説明をいたしている部分もございますけれども、前回の改正の折は、管轄区域外の権限の行使についてのものではございませんで、犯罪の広域化等に対応いたしまして合同捜査の制度についての協力関係の規定の整備ということを中心にやってきたわけでございます。そこで、警察本部長の協定によりまして、指揮権を一元化して一体的な捜査を行い得るような形をよりスムーズにするための改正でございました。
 今回の一連の事件の捜査につきましても、関係都道府県警察間におきましてこの改正規定を活用いたしまして合同捜査本部を迅速に設置いたしました。適切に捜査を推進することができたと、このように考えているわけでございます。この合同捜査につきましては、現行法上の管轄権を前提にした都道府県警察間における関係でございました。
 しかし、今回のオウム真理教関連事件のような事案につきましては必ずしも十分でないのではないか、もっと早い段階で警視庁等いろんな知識、経験、豊富な態勢等を持っているところが出ていく必要があったのではないかというような御指摘等もございまして、そうした問題点を踏まえまして種々検討いたしました結果、今回の改正をお願いするに至った、こういうことでございます。