我が国の沖合・遠洋漁業の中核的担い手でございます中小漁業経営は、ただいま委員御指摘のとおり、漁獲対象資源の減少、あるいは最近の円高の進展によります水産物の輸入の増加、魚価の低調等厳しい状況にございまして、経営の改善、合理化を図ることがますます緊急の課題になっているところでございます。
 このために、私どもとしては、今回の法律改正をいたしまして、中小漁業経営を対象といたします低利の運転資金というものを導入することによりまして、極めて厳しい状況にございます中小漁業の経営改善の促進に資したいというのが今回法律案をお出ししている一つのねらいでございます。
 そのために、現在いわゆる漁特法と言われている漁業再建整備特別措置法というのがございますが、これに基づきます中小漁業構造改善事業というのを業界ぐるみ、業界全体で取り組んでおり、それに参加しているそういう中小漁業者というものを対象にいたしまして、今後必要になるでございましょう経営の多角化、協業化だとか、あるいは販売方法の改善、合理化というものを図る、そういう努力に対して支援をいたしたい、これが本改正のねらいの一つでございます。
漁港、漁村の整備でございますけれども、御承知のとおり、都市に比べまして大変生活環境がおくれております。したがいまして、私ども、平成六年度を初年度といたします第九次の漁港整備長期計画、これは平成十一年度が終期でございますが、これを策定いたしました。その中で漁港、漁村の環境整備というものを特掲いたしまして、特別に位置づけまして、その総合的、計画的な推進に取り組んでまいっておるところでございます。
 それから、ただいま委員御指摘のとおり、漁港、漁村の多くはすぐ背後に山が迫っているような地形条件、あるいは飛び地だとか辺地というような立地条件にある上に、集落内道路も狭くて車が通れないところが非常に多いといったようなことから、地震、津波等の被害を受けやすい条件下に現在あるというのが実情でございます。
 このため、私どもといたしましては、委員御指摘の方向で、平成七年度から、災害に強い漁港漁村づくり事業というものを新しく創設いたしまして、地震や津波などの災害に強く、また快適で利便性の高い漁港、漁村づくりを推進していきたい、かように考えておるところでございます。
今後見直しながら漁港についても耐震について考えていく、こういうことでございますので、ぜひ調査をお進めいただきたいと存じますし、そのような形でこれからの漁港づくりをお願いしたいと思うわけでありますが、特にこういう問題が発生をいたしまして、今後これからの、災害に強い漁港づくりといいますか、安心して住める漁村づくりということが重要なテーマになってきた。こう思うわけでございます。
 奥尻島の津波の問題等もあるわけでございますが、そういうことを考えますと、これからさらに漁港、漁村の整備促進という問題、安心して住める漁村づくり、こういう観点からその方策が期待されておるわけでありますが、この考え方について、これからどのような形でさらに漁港、漁村の整備促進を進めていかれようとするのか、お伺いをいたしたいと思います。
今回の阪神・淡路の大震災におきます漁港施設の被害でございますけれども、関係機関からの報告によりますと、兵庫県を中心といたしまして二十四漁港で約二百三億円の被害の報告を受けているところでございます。
 被害を受けました漁港施設につきまして、緊急を要するものにつきましては既に応急工事を実施しておりますし、こういう漁港も含めまして被災漁港の本格的な災害査定というものを実施いたしているところでございまして、早期復旧に努めてまいりたい、かように考えております。
 それから、漁港におきます地震対策でございますけれども、従来から、地域の地震特性なり構造物の重要度というものを考慮いたしまして耐震設計を行ってきているところでございますけれども、今回の地震におきましては、設計時に想定した震度を超えます地震が発生したために大きな被害が生じた。かように私どもも認識しているところでございます。
 したがいまして、今回の地震によります被害の原因究明のために現地調査をやっておりまして、平成七年度におきまして、調査分析結果をもとに、専門家等の助言を得つつ、漁港構造物の耐震設計の見直し等も含めまして、災害に強い漁港、漁村づくりというものを進めていきたい、かように考えているところでございます。
現状は報告をいただいたとおりでございますが、私は、日中韓の間の機構というものは急ぐ、こう思うわけでございますので、これは、国連海洋法条約の日本の批准に合わせて早急に、日本がリーダーシップをとって、いわゆる韓中を結びつけながら、三者の間での体制をつくり上げていただきたい、強く要請をいたしておきます。
 さて次に、阪神・淡路大震災の漁業への被害の問題でございますが、相当な被害があったというふうに言われているわけでありまして、心からお見舞いを申し上げたいと存じますが、漁港関係の被害はどのような現状であったというように把握されておるか。そしてあわせて、今回のああした大変な災害でございましたが、漁港のいわゆる耐震といいますか、こういうものについての対応はこれまでどういうふうに考えてきておったのか、その辺の認識についてあわせてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 国家公務員、地方公務員、特殊法人、三つの分野にわたりましての御意見でございました。
 国家公務員につきましては、総定員法施行後、この十四年間に実に十三万三千人の職員を削減をいたしました。ただ、削減するだけで、それでは我が国の行政需要に対応できるかというと、そのようにはいかないと思います。例えば麻薬の問題であればその関係の職員をふやすとか、あるいは先日も当委員会で、外交に対する我が国の体制をより強化すべきではないか、こういう御意見がございました。外交に携わる職員につきましては、これは逐次ふやしていかなければならぬと思います。
 そういう意味で、我々といたしましては、削減計画によりまして削減すべきものは削減する、十四年間に十三万三千人削減いたしました。同時に、しかし新しい分野で必要とする職員につきましては増員をいたしてまいりまして、ネットで四万人程度この十四年間に削減した。八十万人の国家公務員の定員の中で四万人削減をしたという点については御理解をいただきたいと思います。
 また、地方公務員につきましては、これは現在の法律制度のもとで、「地方自治の本旨」でございますから、地方公務員の定員を政府でもってこれを削減するということはできません。ただし、自治省が毎年作成しております地方財政計画の中で、あるべき定員の姿はこうという形で、これまた削減については自治省が懸命の努力をいただいていることは御存じだろうと思います。
 また、特殊法人につきましては、それを所管する省庁におきまして簡素な機構をつくるべく懸命の努力をいたしまして、これまた抑制に努めておることは御案内のとおりだろうと思います。
 そのような形で、それぞれの分野において国できちっとできるものはする、それからまた、計画でもって対応するものはするということでやっている次第であります。