これは既存の契約には新しい借地借家法の規定、つまり更新及び更新後の期間に関する部分でございますけれども、それは適用されないということはもう繰り返し御説明したところでございます。そのことは借地借家法案の附則の六条、これは借地関係でございます。それから、借家関係につきましては附則の第十二条という規定がございまして、その種の契約につきましては「従前の例による。」という表現で、従前のこれに関する借地・借家法の規定が適用される、こういうことにいたしているわけでございます。
もうそろそろ時間ですので、あと二点ほどお伺いいたします。
 続いて、先ほど御説明を求めましたが、今回の改正により現在既にされている契約がどうなるのかという点に関し質問をいたします。
 まず、既存の契約には新しい借地借家法の規定が適用されないというのは、そのことは法文のどこに規定されているのか、確認のために質問いたします。
調停条項による裁定の制度について質問いたしますか、その制度によって当事者が望まないのに調停委員会が調停条項を定めて紛争を終了させてしまうということはないのか、衆議院での修正はこの点とう関係するのか、お伺いいたします。
それでは次に、取り壊し予定の建物の賃貸借についてお伺いいたします。
 これは具体的にはどのような建物を想定して設けられた規定なのか。例えば、家主が建物を新しく建てかえる計画を有している場合などでもいいのかどうか、お伺いいたします。
確定期限つきの借家契約をするには、その趣旨を明確にして契約されないと後でトラブルが生ずるものと思われますが、この点についてどのような手当てをなされているのか、お伺いいたします。
それでは次に、新しい類型の借家契約についてお伺いいたします。
 まず、転勤等の場合の確定期限つきの借家の制度については転勤を伴う勤労者の方々などにメリットがあるものと考えられますが、今回法律上の手当てをした理由をお伺いいたします。
財産上の給付が考慮されることとされておりますが、多額の立ち退き料さえ払えば正当事由が認められるのか。今回の正当事由の改正が地上げのような行為を促進することにつながることはないのか、お伺いいたします。
また、法案の検討過程におきまして、平成元年に法務省は中間試案を発表しております。その中では、正当事由の有無の判断に際しては土地や建物の存する地域の状況という要素が考慮されることとされておりましたが、この法案ではこの要素は削られておりますが、この理由をお伺いいたします。
現在でも高齢者の方などについては、借りている土地・建物に住み続けたい、またそのほかに住むところが見つかりにくいといった事情がある場合があろうと思いますが、このような借り主の事情は現在と同じように新法における正当事由の規定においても十分に考慮されていると考えてよいのか、お伺いいたします。
これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、第六条関係で申しますと、当事者の使用の必要性、当事者双方がその土地を使用する必要性がどの程度あるか、こういうことがまず最も基本的な判断要素であります。そういう要素を考慮して、さらに先ほど申し上げました付随的な要素として、借地に関する従前の経過とか土地の利用状況あるいは財産上の給付をする旨の申し出等について考慮して正当事由を判断する、こういうことにいたしておるわけでございます。
この正当事由は借地・借家契約の更新の有無を決めるものでありますからへ現在では借り主の権利保護のために最も重要なものであると考えられております。この正当事由に関する規定を改正する趣旨をお伺いいたします。
この十年という期間は、繰り返しになるかもしれませんが、基本的な存続期間は最低三十年、三十年を下ることはないという前提のもとに、その三十年の期間が経過した後におきましては十年ごとに正当事由の有無をチェックし得る、こういう意味で、最近のような社会経済情勢の変化の激しい時点におきましてはある程度短期間でもそういうようなチェックの機会を与えることが公平ではないか、こういうことから考えられたものでございます。
 ただしかし、正当事由が存しない限り貸し主の方としては当該土地の返還を求めることができない、こういう点は、これは現行法と全く変わらないわけでございますので、これによって借地権者の権利が不安定になる、こういうことにはならないというふうに私どもは考える次第でございます。
それでは、この法案の内容について説明を求めます。
 まず、今回の改正では借地権の存続期間を現行法と変えておりますが、このようにした理由は何であるか、お伺いいたします。
借地・借家をめぐりましては関係者のかかわり合いもさまざまであり、借地・借家法の見直しについてもさまざまな意見があったと思います。法案の作成過程においてはこれらの意見は十分に酌み取られたものかどうか、お伺いします。
食品の安全性確保は、基本的には各国政府の責任であると考えております。
 ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会では、食品が国境を越えて取引される現実を踏まえまして、各国の消費者の健康を保護し、食品の公正な貿易を確保すること等を目的として食品の国際基準の策定を行っております。
 我が国といたしましても、各国から輸入される食品の安全性を確保することが重要であるとの認識に立ちまして、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会に参加し、国際食品基準の策定に日本の考え方を反映させるよう努力してきたところでございます。
 なお、各国によりまして食生活のパターンあるいは衛生状況等が異なっていることから、国際基準より厳しい措置等をとることも必要な場合があるものと考えておりまして、ガットの場でもそのように主張しておりますが、今後ともこのような観点から食品の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。
 現在予算要求しておりますものは、今申しましたように、科学的基準、あるいは日本の特性に基づいて国際基準よりも厳しい立場をとる必要があるかどうか、そういうことに関しまして、この合同食品規格と日本のこれまで持っております基準の検討を行おう、こういう目的のものであります。