山澤先生にお尋ね申し上げたいと思います。
 一つは、今日本における非常に難しい問題は貿易摩擦です。すべての国から貿易摩擦と言われて、輸入をふやしてくれ、こう言われている。ところが日本は、もう入れるものは入れて今足らないものはない、いろいろ言われるから内需拡大をやたらにやって、むしろ自国内の矛盾がかなり激化している、環境問題だけではなくて土地の問題とかバブルの問題とか。当然日本における経済力なり技術力でもうちょっと世界的に貢献をするというか、単に市場として考えるだけじゃなくて、例えばアジアにおける日本が将来いろんな発展途上国に援助を出すにしたって、最貧国におけるさまざまな経済援助というのは今の程度ではとてもじゃないが済まない。だとすれば、そこに理解と認識をしてもらわないと、私たちが個別のどこの国を訪問したって、常に言われるのは、日本はいわゆる輸出超過だ、何か買えと。買うものが何かあるのかと言って大使館なんかに聞くと、もう買えるものは精いっぱい買っています、もうこれ以上買うものはありませんと。
 問題は、日本はＯＤＡなどでもうちょっと助けろと言われながら、日本の役割みたいなものをもうちょっと国際的にアピールをして、ＯＤＡのやり方も問題になるかもしれないけれども、単に貿易摩擦という側面だけとらえられている日本の経済のあり方、このことについてどこかで見直していかないと本当に単なる経済大国になってしまうという危惧を持っているわけですが、その辺について若干のコメントをいただきたいと思います。
まず、現在の中国が過渡的であるという御指摘はそのとおりだと思います。それがどれぐらいの時間がたつか、それはだれにもわからないことですけれども、今のような、かつての帝国を観念においても実態においても引きずったものというのが世界の大勢には合わないということは事実だろうと思います。
 ただ、それを中国が認識し実現するには、そういう形でソフトランディングしていくには非常に長い時間がかかるだろう。それから、現在のいわば政治的な体制、一党支配の一元的な体制というものが過渡的であるということも事実だろうと思います。これがさまざまな形で、混乱になるか、それから比較的秩序ある民主化になるか、これはわかりませんけれども、いずれにせよ世界の大勢と歩みをともにするということは避けられないと思います。恐らく中国の人々自身そういう方向に、そういう求心力に向かっているだろうと思います。
 ただ、現在のところソビエト型の崩壊をとらなかった、それはさまざまな原因があるかと思いますけれども、これは先ほどお話しいたしましたので重複いたしますから。
 以上です。
毛里先生にお尋ねしたいと思います。
 脱社会主義といいますか、中国に対する評価を出されたわけでございますが、中国の指導部というんですか、中国の現状は国内における貧富の差がかなり開いてきている。特に今天安門が批判の中心だというけれども、むしろ経済的に優位に立った特区の人たちが特に農村部に対するいろんな開発のためのいわゆる資金というか、そういうものを提出することについてかなり違和感が出てきているということを聞いています。あの中国の国家というのは世界で一番大きい人口を有した国家ですね。あの国家があの国家のまま本当に機能できるのかどうかというと、私は多少疑問を持っているんです。過渡的な段階では今の政治指導部といいますかそういうものがなければ、中国が混乱をすると世界にもう一つの大きな波紋を投げかけるので、ソビエト的な解体はあり得ないというか、しない方がいいんではないかというふうに私は思うんですが、その辺いかがでございますか。
大変難しい問題で、一言で答えられないと一思うんですが、確かにおっしゃるとおりに問題があるし、そしてアメリカ自身も国連に対してどうしていいのかというそこの明確な線がまだできてないのかもしれないという
感じがするんですね。
 今回の湾岸戦争に関しても、例えば最近出た「仕組まれた湾岸戦争」という本があります。東洋経済新報社から出ていますのでぜひ一度お読みになっていただければと思うんですが、湾岸戦争だってアメリカが仕組んだ戦争だと言えないことは絶対ないという感じがします。その中で、アメリカが国連軍をアメリカ主導型の、要するに九〇％アメリカ軍ですから、朝鮮戦争と同じような形で国連軍を組織していく、それで派遣する。ですから、何かパクスアメリカーナの代がわりとしての国連が隠れみのだという懸念がなきにしもあらずでございますね。何しろ二年前までアメリカは国連の分担金すら払っていなかったわけですから。それが突然分担金を払うようになった。これはやっぱりちょっと、普通の人間でも、借金をしていたのが突然借金を返すようになったら、下心があるんじゃないかというふうに思われても仕方ないと思いますね。難しい問題だと思います。
 しかし、日本がもうこれだけ経済大国になり世界に期待されているわけですから、日本の側から本当に国連にふさわしい平和維持活動なり平和維持構想なりを出して、日本の側からむしろアメリカを牽制するなりサポートするなりするそういった姿勢、しかも、グローバルな中の一環としての日米関係というものをこれから築く時代に来ているんではないのか。だから、日米安保というのは、突然廃棄するなんというのはとてもできないと思うんです。だからそのかわりに、例えばさっき申し上げた日米中ソ集団安全保障構想のようなものを出していくとか、もっとポジティブな積極的な代案というものを日本外交が出していくべき時期に来ているんじゃないかというふうに私は思います。
ただいまのカキの関係で、広島からのいろんな具体的な制度改善の要望というものにつきましては我々も承知しているわけでございますけれども、ただいま先生がお挙げになりました要望の中では、正直言いまして共済制度で対応するというのが非常に難しい事項も含まれているわけでございます。例えば当て逃げというようなもの、これは確かに瀬戸内海でここのところ事故が多くなってきているわけでございますけれども、こういう共済制度という仕組みの基本から申しまして、原因がといいますか、加害者がだれであるかということがわからないにせよ、人為的な事故というものについてやはり共済の対象にしていくということはなかなか難しかろかと思っておりますし、それから例えば品質低下というようなものにつきましても、その品質低下と具体的損害との相関関係でございますとか、あるいは品質低下ゆえに価格が落ちたのか、一般的な市況として価格が下落したのか、その辺の把握というものも率直に申し上げまして非常に技術上難しい点があろうかと思っているわけでございます。
 それから、掛金の国庫補助につきまして農済との比較でお話がございましたけれども、これにつきましては、ただいまお話がありましたように、全体をトータルしてみますと農済より若干低いという見かけに実はなっているわけでございますけれども、漁業共済の場合には農業と違いまして非常に零細な漁業者から大規模な漁業者までおりまして、それに応じた国庫負担といいますか、国庫の恩恵というものを与えているわけでございます。
 したがいまして、その大宗をなしております中小漁業者、特に小規模の漁業者が担っております例えば十トン未満の漁船漁業でございますとかあるいは採貝採藻というようなものにつきましては、むしろ農業共済より国庫負担率というものは高くなっているという実情にあることもひとつ御理解いただきたいと思っております。
 それから、さらに国の負担割合について見直すつもりはないかということがございましたけれども、これにつきましても、いろいろここのところの災害の発生状況等の動きがございますので、現在検討いたしております制度改正におきましては、そういう方向で検討を深めている次第でございます。