そうすると結局、言い分はいかにもこれ五千万とか金額は大きく出るんだけれども、実際はその五分の一の金を出せばいいんだから大したことはないじゃないかと、こういうことなんだろうと思うんだけれども、五百万ぐらいだったらそう大中小の企業規模によって段階を設けるほどでもないかもわからぬけれども、いまの御説明の、結局旅行業者も大手やなんか非常に預かり金額がウナギ登りになってくると、それの保証のために必要だということになってくると、むしろそういう協会がやる営業保証金の分担金というものはその売り上げの率によって取るのが当然じゃないか。何か登録のかわりに金を山さしていてそれを営業保証金や損失補償の分担というようなかっこうでやる、しかも定額ということになってくると、その扱う金額がどんどんウナギ登りに大きくなる。また業者間でも扱う成績によって分担をする、大と中小とはえらい格差が出てくる、そういうようなときにこれを全部一律に協会にそういう営業分担金をさすという指導体制というのか、そういう省令のつくり方というのはちょっと中小業者に酷じゃないかな。
現在、旅行業協会のメンバーである人はその五分の一の額を分担すればよろしいわけでございますので、今日積んでおります額との差額をとりあえず法施行時、これは今日六百万が二千五百万になりますが、それがそれぞれ五分の一の差額でございますので、その差額を納付すれば足りるわけでございます。そしてまたさらにその二年後にはこの額が五千万円になりますが、旅行業協会の会員はその五分の一の千万になるように、さらに実際の金額から申しますと五百万あと積めばいい、こういうことになるわけでございます。
旅行業協会というのが弁済業務保証金というのをやっておりまして、これが営業保証金にかわって保証金を供託所に納める、その金額について利用者、取引をした者が還付を受けるという仕組みになっております。そのために、旅行業者は営業保証金を供託所に供託するかわりに分担金を旅行楽協会に納付するという仕組みができているわけでございますが、これはやはり相互に共済をするという仕組みでございます。したがいまして、いきなり現在の旅行業法のように、どういう営業実態であるかどうかわからないまま、ともかく、一定の要件があれば登録を受けられるという場合に、まことに営業についてはだらしない者が協会の会員になったということでは、協会全体が共済制度を前提にしている以上、協会の財政を悪化させるということになりますので、一年間は少なくとも自分でちゃんと営業ができたということの実績を見せてくれなければ、これは協会の会員としてその保証社員、保証業務についての資格を受けることはできないということで、一年間の期間を設けたというのが立法の趣旨でございます。
しかも、これは登録のための供託制度みたいになっているでしょう。そして供託さして、そしてまた一年たつと五分の一で何というんですか、営業保証金がいいということになるというのは、これまたどういうことなのですか。
きょうは柳澤委員の御都合によって私が代理で御質問をさしていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 最近の日本人の海外旅行熱、また、非常な余裕ができて旅行する団体、個人が非常にふえている。そのために旅行業者が本当に成長産業として、いわゆる産業としてまで実をなしてきたところであります。したがって、その中で旅行業者の取り扱いをどうするかというので今回の改正になったという御説明はもっともだと思うわけなんです。
 ただここでひとつ、いままでの各質問者へお答えになっていて重複することもあろうかと思うんですけれども、今度、一般旅行業者の保証金を六百万円から二千五百万円、さらに二年置いて五千万円と、こういうふうに非常に急激に保証金を上げる。どうもその保証金の引き上げの理由が中小業者にはよく理解が得られないと、こういう部面も聞くわけです。それが一つ。もう一つは、これは上げるからには、最近のこういうふうな上げなくちやならない理由、すなわち、トラブルの件数とかあるいは業者として保証した金額の推移というようなもの。この業者の中でも、これはわかれば、一般旅行者の方に支払ったものと、それから相手方、利用する交通機関なりホテルなり、そういう相手側に故障が出、迷惑をかけて支払ったというようなことがわかればいいので、これをひとつ、まず最初に御説明をしていただきたいと思います。
ガイドの無資格というのはなかなか私ども実態が把握できない、そしてこういう点については、ガイドの協会の方からそういう事実があればぜひわれわれに教えてくれという態勢をとってきておりますが、その具体的な指摘というのがほとんど数はありません。一般的に、無資格というのか、これが有償なのか無償でやっているのかが非常にはっきりしない。ボーダーラインなものですからそこははっきりしないんですが、ともかく通訳案内業法による免許を取っている人でない人が実際に案内をしているという例は聞いてはおりますが、その実態については詳細にわかっていないのが実情でございます。
ぜひ今後の検討課題として取り上げていただきたいと思うのです。そうでないと、衝突をした場合、油を持っていた方、汚染をした方は今お話がありましたように全部処置をしなければいけない。ところが片一方の方は手をこまぬいてじっと見ておっていいわけですよ。ということは私はどう考えてもおかしい、こういう趣旨から申し上げておるので、今局長せっかく御答弁願ったことでございますので、今後の御検討をぜひお願いをしたいということで本問題は終わりたい、こう思います。
 時間がございませんので、ごく簡単にあと二点だけ質問をしますが、一つは信楽高原鉄道列車事故の問題でございます。
 もう一周忌を迎えようとするわけでございますが、一向に話は進んでいないようであります。事故原因の調査報告が一体いつになるのか。このことについてまた私は今質問主意書を出しておるわけでございますが、質問主意書の答弁が来週になります。本日の席上で明らかになればお答え願いたいと思います。
 同様に、事故原因が解明をされない段階でＪＲ西日本、信楽高原鉄道の両社による事故車両の解体が計画をされたようであります。このことについて遺族が大変反発をいたしまして、新聞報道によりますと、遺族の弁護団の方が、事故車両が解体をされますと証拠資料がなくなるとして、事故車両についての仮処分というのですか証拠保全を申請をしたようです。これに対して裁判所の方から、検証に対してだけ裁判所の決定がおりたというような報道がございますけれども、その間一体どういう実情になっておるのか。あるいはこれは直接運輸省の責任ではございませんけれども、昨年来からこの国会でも何回か議論になっておるわけでありまして、運輸大臣の答弁も、信楽高原鉄道あるいはＪＲ西日本等についても遺族と十分話し合いをするように指導するという答弁も得ておるわけでございますが、その間の経過についてお伺いをしたいと思います。