農水省の関係の天下りに関する事件につきまして去年先生から御指摘がございました。人事院といたしましても、問題の重要性にかんがみまして、農水省とも連絡をとりながら調査を進めてまいっておったところでございます。それの関連で追跡調査ということを農水省が実施をせられまして、いまお話がございましたように三百六十五名中一名ということでございます。私も、いま先生が言われましたように、三百六十五名中のたった一名かというような認識は持っておりません。そもそも一件でもこれは違反があってはいけない。そういうやっぱり厳密な法の適用というものを確保していかなきゃならぬ性質のものであろうというふうに私自体は認識をいたしております。そういう角度で各省庁とも十分連絡をとってやってきたつもりでございますが、しかし事実こういう事件が一件、一人であるといえども発生したということは大変遺憾なことでございますので、今後はさらにそういうことのないように指導の徹底というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、いまお述べになりました追跡調査ということの関係でございますが、これは、特に今回の場合は具体的な事例というものが指摘をされたこともあって、その実態を明らかにするという意味で農水省とも連絡をとったわけでございますが、全般的に追跡調査というようなことをやるかどうかということになりますと、実は公務員の民間への就職制限というものが、これは実は世界的にも、各国調べましても大変異例と思われるほど非常に日本の場合は厳しい制度になっております。特に公務員たる職を退かれて民間でもって仕事をしていらっしゃると、現に。そういうところへ——効果としては違反が起きないような予防措置というような効果もあるかもしれませんけれども、しかしそういう仕事をしていらっしゃるところに、周辺に対していろいろ調査をするとか聞き回るとかいうようなことが果たしてやり方として妥当であるのかどうかということを考えますと、これはやはり相当慎重な配慮でもってやっていかなければならぬのだと思います。
 法の厳正な適用ということもございますけれども、やはり公務員であって、もう公務員でなくなった人の職業選択の自由に基づく行動でございますので、そこにおのずからなる穏当な限界というものがあってもしかるべき問題ではないかというふうに考えておりますので、それらの点についてはやはり相当確たるそういう事情というものが出てまいるというような段階でないと、軽々にこの問題に全般的に取り組むということはいかがなものであろうかというふうに考えております。
 しかし、いずれにいたしましてもこの問題は、特に国民一般が大変な関心を持って批判いたしておる、注視をいたしておる重要な問題でございますので、私たちといたしましてもさらに心機を新たにいたしまして、この問題の重要性というものを公務員諸君にも徹底をする、また各省庁とも督励をいたしまして、間違いのないように厳しい運営をやってもらいたいと、そのために全力を尽くしたいと思います。
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国事業所の約八割を占め、日本経済の発展に大きな役割を果たしている小規模事業者は、近時、経営資源の高度化等により厳しい経営環境に直面しており、その事業所数が減少するとともに、大企業との付加価値生産性の格差も拡大しております。
 しかしながら、小規模事業者は、企業規模が小さい上、事業の共同化等に関する知見にも乏しく、自助努力や組合の結成を通じてこれらの経営環境の変化に対応していくことが困難な場合もあります。
 このため、政府といたしましては、商工会及び商工会議所が、三十年余にわたる経営改善普及事業の実績に基づき、みずからの組織及び機能を活用して小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業を総合的に促進するための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
 第一に、通商産業大臣が、商工会等が小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業について基本的な指針を策定することとしております。
 第二に、商工会等は、基本指針に即して小規模事業者の経営の改善発達を支援する経営改善普及事業を実施すると同時に、小規模事業者の事業の共同化等に寄与する施設を設置する基盤施設事業及び研修、展示会等の事業であって商工会等以外の者が商工会等と連携して実施する連携事業について、それぞれ事業計画を作成し、通商産業大臣の認定を受けることができることとしております。
 第三に、認定を受けた事業計画に従ったこれらの事業の実施に当たり、商工会等に対する支援策として資金の確保、全国商工会連合会及び日本商工会議所による債務の保証等の措置を、また商工会等以外の者に対する支援策として、中小企業信用保険法の特例措置、中小企業近代化資金等助成法の特例措置等を講じることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完し、その事業資金の融通を円滑にすることを目的とし、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を付するものであり、保証債務残高は平成四年十二月末現在で二十三兆円を超える規模に達しております。
 最近の中小企業は、資金需要の大口化に加え、景気低迷局面において売り上げの減少等により資金繰りが悪化するという状況に直面する一方、資産価値の下落等により信用力、担保力が低下している実態にあります。
 政府といたしましては、こうした状況の中、中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、中小企業信用保険の一中小企業者当たりの付保限度額の引き上げを行うための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
 まず、一般的な保険である普通保険について現行一億二千万円の付保限度額を二億円に、物的担保が不要な保険である無担保保険について現行千五百万円の付保限度額を二千万円に、無担保・無保証人による保険である特別小口保険について現行四百五十万円の付保限度額を五百万円にそれぞれ引き上げることとしております。これらは昭和六十三年以来の引き上げとなります。
 また、公害防止に要する費用に係る保険である公害防止保険の付保限度額を二千万円から五千万円に、省エネルギーまたは石油代替エネルギーの導入に資する施設の設置の費用に係る保険であるエネルギー対策保険の付保限度額を一億円から二億円にそれぞれ制度創設以来初めて引き上げることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。