確かに三月の予算分科会におきまして御指摘を受けまして、そのときに私どもの方では、研究班を二つ組織して御検討をいただいていること、また文部省とその点に関しまして協議を進めていること、できるだけ早く結論を得たいということを申し上げたわけでございます。
 その後、私どもといたしましても文部省との間で協議を詰めております。確かにそこの点をどのように考えるかという問題は非常にむずかしい問題でございますが、しかし現状といたしましては、なお地域偏在の問題、あるいは救急の問題、あるいは予防、健康づくり等に対する医師不足の問題等、さまざまな矛盾点を抱えております。アメリカにおきましても、医師を抑制すべきか、それともこのまま増加を続けるべきかということについては大変な議論がございまして、なかなか決着がつかないというふうなこともございます。
 そういうふうなことも踏まえながら、私どもとしては、できる限り早くこの問題につきまして文部省と結論を出したいというふうに考えております。
老人の新しい診療報酬によりまして、老人を多く入院させていた病院が老人を追い出しているというような状況があるという報道が一部にございまして、私ども心配をして、都道府県等を通じて調べてみたわけでございますけれども、入院が必要な老人の方が老人の診療報酬がこう決まったからという理由で退院を強制されているといった事例は、都道府県を通じてないというふうに私ども聞いております。恐らく診療報酬についての誤解もあって病院が大変心配をしたのではないかと思いますが、この診療報酬は二月に施行されたわけですけれども、施行されましてすでに数カ月たっておりますので、この新しい考え方というものも関係者、医療機関には徹底されてきております。
 そういったことで、老人の方がいまお尋ねのような追い出しを受けるというようなことは、これからも起きるようなことはないだろうというふうに思っておりますが、なお十分注意をしてまいりたいと思います。（塩田委員「倒産問題」と呼ぶ）
 医療機関全体の倒産の問題につきましては、私が直接所管をしておりませんのでお答えしにくいわけでございますけれども、老人の診療報酬の関係で医療機関が倒産に追い込まれるというふうなことはないと思っております。
次に、最近病院の倒産がふえているということが言われております。また、老人病院から追い出しが行われているということも報道されております。点滴もできなくなったとか、苦情がいろいろ出ておるようでございます。これは報酬の引き下げ、単価の引き下げの問題等も絡んでいると思うのですが、こういった事態についてどのように対処しようとしておられますか。
「必要な措置」と申しますのは、税制、金融、融資その他いろいろな手段があるだろうと私は思いますし、そのときにおきましていろいろなことを考えていかなければならない。地方公共団体もいろいろと金も持っておるわけでありますから、その地方公共団体に対して勧告をするとか、いろいろなことが考えられるだろうと私は思いますし、広い意味でそういったいろいろな措置をやっていこう、こういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
この問題についてはそういった方向で早急に結論を出して、必要な措置をしていただきたいと思います。
 次に、国、公共団体は病院、診療所の整備に必要な措置を講ずる、こういう規定がございますが、この「必要な措置」というのは予算的な措置をするということでございますか。その不足地域についてはそういった予算をつけて開設を図っていく、こういうことでございますか。
これは私どもの関係でございますので私から御答弁をさせていただきますが、確かに先生おっしゃいますように、ナーシングホームの問題あるいはデーケアの問題等、こういった問題についてどういうふうに位置づけるかということは非常に重要な問題でございます。また国会でもしばしば御論議いただいているところでございまして、私どもといたしましては、医療、保健、福祉というようなものを統合するという観点から、どうしてもこの点の機能の明確化、位置づけというふうなものにつきましていたしたいと考えておりまして、いま検討をいたしております。しかし、これは非常に専門的な検討が要ると同時に、各方面のコンセンサスが要るというふうな点がございます。
 たとえば、それは単に施設を定義するだけではありませんで、運営をどうするか、経営の費用をだれが持つか、どういうふうな形態で行うか等、関係方面にいろいろかかわりがございますので、この点につきましては今回の医療法改正の中に盛り込んではおりませんが、先ほど平石先生の御質問のときにも申し上げましたように、私どもといたしましては、この問題については前向きに検討いたしてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、いずれ将来、この問題には取り組まなければならないというふうに考えているわけでございます。
産業政策と競争政策の調和をどうするかということは、非常にむずかしい問題であろうと思います。
 先ほど、ほかの委員に申し上げましたことですが、競争政策は自由主義経済を生々発展させるための一番の原動力であるという点はそのとおりでありますので、時々刻々の要請に従って行われてきます産業政策とどういうふうにマッチさせるかによって、日本の産業の将来というものがどういうふうに展開されるか決まっていくわけだと私は思っております。そういう見地から、私どもは、今度御審議をいただいております法案の中に、十二条の四項から九項までという調整規定を入れまして、前段では、事業提携計画の承認をしようとお思いになった場合に、主務大臣から私どもの方に意見が来て、それに基づいて、こちらからその提携計画を認めていいかどうかという意見をお出しする。それから、提携計画に従って事が行われた後にまたふぐあいが生じて、独禁法違反に当たる事態が生じたと思いますときは、公取委員会から意見を出して、主務大臣との間の調整をやる、こういう二段の調整のスキームがつくられておるわけであります。
 それを円滑にやっていきますためには、たとえば実施計画の実施大綱でございますか、構造改善計画の中に書かれることがあり得べしとされております実施大綱の段階から密接に、少なくとも当該産業に関するファクツについての認識の補完がなくてはならないわけで、これは法律の規定があるなしにかかわらず、具体的な産業について、また当該の企業についての実態というものを通産省から私どもの方に示していただいて、それに基づいて事柄は円滑に、また迅速に処理できるように、前広に連絡をとりながら臨んでいきたいというふうに考えておりまして、御懸念のようなことがないように、また先ほど通産大臣からお話のありましたような大筋に従って仕事を進めていくという所存でございます。