次に、残り時間どうしても大蔵大臣中心にお尋ねしたいことは、沖縄県の厚生年金の加入者についてであります。
 本土の加入者と比較して、同じ制度でありながら非常に不利益をこうむっている。その理由は戦後の混乱期に施政権が分断されたためで、その結果、厚生年金の制度が本土よりはるかにおくれて発足し、加入年数が短くなることを余儀なくされたからである。もっと具体的に言うと、本土では勤続年数と年金加入期間が同じであるのに対して、沖縄県では本土の人と同じ勤続年数であるにもかかわらず大変な不利益を受けておる。例えば月収二十七万円、勤続年数三十五年、満六十歳になる受給者の年金額を本土の人と比較すると、沖縄県の受給者は年金額が年額百万円以上も減額となっております。このことは、戦後沖縄県が住民の意思に関係なく置かれた経過からして、保険の原理である加入期間、掛金に見合った年金額ということでは済まされない切実な問題であります。この実態について大蔵大臣は、厚生大臣も経験しておられる年金の専門家であると私もお察ししておりますが、どのように思っておられるか、まず承りたい。
先ほど人権擁護局長から申し上げましたように、具体的な事例として申し上げることはございませんけれども、人権侵害の疑いのある事件がありました場合には、法務省といたしましては、情報収集に努めましてそれに対して適切に対処するということでございます。
今度ヨーロッパへ参りましたのは、先ほどお答えしましたように、アメリカとは比較的いろんな面で、人事交流でございますとか政治的な話し合いとか多かったわけでございますが、ヨーロッパとは比較的薄かった。ことしの春、イランの問題で大来外務大臣がヨーロッパへ行って、向こうのＥＣの外相といろいろ打ち合わせたということをですね、ヨーロッパは非常に高く評価しておりまして、いろんな向こうの外相会議の模様等は逐一日本側にその後は連絡をしてくれるというふうなことで、非常に日欧の関係がだんだん距離が狭くなってきたということは確かでございますし、日米、米欧、日欧というこの三極関係がいろんな問題で協調していくことが、世界の平和あるいは経済の繁栄に必要だという考え方を持ちまして私参りまして、ほとんどの国の大統領、首相、外務大臣、全部会って意見の交換をしたわけでございます。
 政治上の問題につきましては、余り意見の違いはございませんでした。対ソの問題でございますとか、あるいは中東の和平の問題でございますとか、各般にわたって意見の交換をしたわけでございますが、政治的には余り違いはない。もっとまた密接にお互いに連絡をとろう、話し合いをしよう、西側陣営としてしっかり連絡しようというようなことで、お互いが理解を深めたということでございます。
 経済の問題につきましては、行く前からいろいろＥＣとのやりとりがございまして、いろんな意見が向こうから出ていたわけでございますが、私今度向こうへ行って、ＥＣの本部にも行って議論し、特に経済問題がよけい出ましたのはフランスでございました。全般的には自由主義、自由貿易は何としても守らにゃならぬ、特にオランダの総理とかドイツの総理あたりはもうはっきり自由主義というものはどうしても堅持しなければ、自由貿易は守らにゃいかぬということをはっきり言っておりました。ＥＣ、フランス、イギリス等でも自由貿易は大切だから守らにゃいかぬ、しかし、それには日本のように一つのセクター、まあ自動車なら自動車とか電気製品とか、そういう部門で圧倒的な輸出をされるということになると、自由貿易を守っていこうということであるが、それが政治問題化してなかなかむずかしい情勢になるということも考えられるので、日本の輸出についてひとつ秩序だった輸出をしてもらいたい。あるいは日本の輸入について、日本の市場というのはどうもヨーロッパから見るとわかりづらい問題がある、流通機構等。もっと関税以外の面でわれわれの商品を受け入れるということを積極的に考えてもらえぬかとか、あるいは日本がアメリカに対してはいろんな特権、恩恵を与えているのじゃないか、われわれは差別待遇をしているのじゃないかというような意見もあって、いろいろ実は経済問題では意見が出たことは事実でございます。アメリカの関係とヨーロッパの関係なんというのは何もないので、アメリカに開いたものはヨーロッパに電電の問題でもたばこの問題でもそのまま開きますよ、そんな差別待遇はしていませんよという話をし、日本に対する商品の輸入については、われわれもヨーロッパへ出すように努力しているのだから、ヨーロッパももっと努力することを考えたら、考えてもらう必要があるのじゃないか、何か具体的に障壁があれば、言ってもらえばできることはひとつ協力しよう、輸出についてもこれは通産大臣ともよく相談するが、秩序ある輸出ということは、それはやっぱり考える必要があると思うので、帰ってから、できることできないことをよく相談をするというようなことで別れてきたのでございますが、私は経済問題を政治問題にするということは、これは政治のやるべきことではないと、経済問題は経済問題で解決すべき問題だというようなことを主張したんですが、フランスあたりはもう政治が解決する段階に来ているというようなことで、経済問題については若干意見の違うことがあったことは確かでございます。
 しかし、大局的に考えますと、やはり経済が安定して初めて政治も安定するわけでございますので、そういうヨーロッパの苦境——失業者が多いとかインフレとかということに対して、日本もヨーロッパがそういうつらい立場にあるということは理解をしてやる、その上で日本との貿易をどうするかというようなことをある程度の理解を持って考えていく必要があるということを思いましたけれども、やはり自由貿易というのはこれは絶対に曲げられぬ、日本の国是だということで、向こうにもドイツとかオランダとかいろいろ強い味方があるわけでございますから、そういう話をしてきましたが、総括して申し上げますと、今後とも政治問題についていろいろこれからむずかしい問題が出るわけで、予想されるわけでございますから、日本とヨーロッパの距離をもっと縮めようじゃないか、頻繁に会うということを考えよう、もしもポーランドに介入なんということがあれば、事前によく連絡をしてやろうじゃないかというような話をしたり、経済の問題についてもお互いがよく理解し合って自由貿易というものを守っていくようにしようじゃないかというような話をしてきたわけでございまして、私は首脳に会ったということは、それだけでも理解を深める、必要なことだ、向こうのヨーロッパの首脳はしょっちゅう会っているんですから、日本でもヨーロッパとの関係でもっともっとやっぱり首脳外交といいますか、それぞれの責任者が向こうと連絡を密にするということは必要だなということを痛感して帰りました。