九番目は、通産ではこの法案が通らない以前に、産投会計からもらうのだということを予期して法案を決定をしておるということで、これは大蔵委員会としては必ずしも心穏やかでない。もらう方は勝手にもらいますよということで決めちゃっておいて、出す方が決めないのに、それを勘定に入れて計算していくというのは、これは若干道義に反するのではないか、こういうことに思うわけであります。こういう法案の出し方、審議の仕方にも、若干顔を逆なでするような点なしといたしません。大臣、一言、通産を含めて、これは御迷惑をおかけいたしましたというぐらいな言葉はあってしかるべきではないか、こういうふうに思いますが、通産とあわせてお答えをいただきたい。
産投会計の見直しにつきましては、そのときどきの経済社会情勢の変遷に応じて見直しをやってまいりまして、それにふさわしい運営の仕方というものを考えて運営してきたわけでございまして、今回いろいろお願い申し上げております問題につきましても、そういう方向で見直しの結果出てまいった結論でございます。
 それから、配当収入につきましては、産投会計に帰属する電電の株式の仮に一〇％ですと二百六十億でございますし、五％ですとその半分でございます。いずれにいたしましても、産投会計に電電の株が帰属しているという趣旨を十分踏まえまして、その配当金の使い方につきましては、技術開発等しかるべき適切な資金配分に努めてまいりたいと考えております。
日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社は、それぞれの会社法により、現在いわゆる政府全額出資による一人株主会社となっておりますが、これにつきましては、さきに法制局から御答弁がありましたとおり、商法上特に問題はないと聞かされておるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、一人株主という状態がいつまでも続くということは、もちろん民営化の趣旨からいっても適当なことではございませんので、政府としては、電電株式の場合、漸次売却を行って、正常な、大勢の株主がこれを保有するというふうな姿に持っていくべきものだと考えております。
それで結構です。
 それから、あと六番目以下は時間の関係で、一人株主制は先般の答弁もありまして、やや商法上にも合法的な点に問題もあるようでありますから、速やかな整備を求めたいと思います。これは後でお答えください。
 それから、産投会計のあり方は、結論は抜本的な見直しを行う必要性がある。これはそのとおりだと思っておりますが、その点、いかがですか。
 それから、持ち株の三分の一の配当はどの程度と考えているのか。まあ一〇％ともいろいろうわさは飛んでいるのでありますが、これも未定のものかもわかりませんから、考え方を。以上、八まではまとめてお答えください。
ただいま私の方から申し上げましたのは、ＮＴＴが我が国の基幹通信事業体として、電話の役務を先生御指摘のような僻地、離島等を含めましてあまねく安定的に供給する場合の費用負担のあり方について申し上げたわけでございますけれども、それとは別に、政府がユーザーとして、利用者としてＮＴＴの施設を利用する、そういう場合には、先生御指摘のような形での利用者負担というのは当然に考えられてしかるべきであろうというふうに考えております。
今の答弁、ちょっと気になるのでありますが、結果的には、電電が自主的にやる場合は別なんでありますが、政府の介入なり力が加わって僻地、離島等に配線を特に要望し要求した、こういう場合には、原因者負担という原則もあるわけでありますが、当然その一部は原因者負担として政府がその負担に応ずる、こういう原則は生活慣行上も商法上も、同時にまた、いわゆる内鉄協定とかその他の一般原則に基づいても当然存在すると解しますが、その点はいかがですか。
これは逓信だと思いますが、僻地、離島など公共的目的のために政府が特に電電に要請をする施設などは、政府においてその費用の一部を負担するものと解しますが、その点はいかがでありましょう。
社員持ち株制度につきましては、企業と従業員の一体感の醸成あるいは愛社精神の高揚、安定株主の育成、従業員の財産形成等のいろいろな観点からいたしまして、現在、他企業におきましても広くとられている制度であると認識をいたしております。現在、上場会社のうちの約八七％程度が実施しておられるというふうに承知をしておりますが、そういう状況でございますので、ＮＴＴといたしましても導入をする方向で検討していきたい、かように考えております。
これは日本電信電話株式会社法の際に議論された問題でございまして、政府の関与は必要最小限のものにとどめる、あくまでも経営の主体性を背景とした責任ある経営体制のもとで、競争原理が導入されて、その効果と相まって効率が上がっていくということで、法律もでございますが、気持ちの上でも、介入というものをしてはならぬというふうな気持ちで対応すべきものだと思っております。
長野県下の農協におきまして、労働条件につきまして理事者側から、定年年齢の延長、それとあわせまして賃金カーブを修正をするというような提案、それからまた交代勤務制の導入、これも週休二日制の導入とあわせてでございますが、こういった提案が行われまして、労働組合との間に紛争が起こっておるということは承知をいたしております。
 勤務形態等につきましては、それぞれ地域のいろいろな組合員の多様なニーズにこたえます事業運営を行っていくという観点から、通常の勤務時間と違った勤務時間を採用するということもやむを得ない面もあると考えておりますけれども、職員の勤務時間の設定というような問題は、基本的には労使間の問題として話し合いをしていただくべき事項だというふうに思っております。
 それだけにまた、今御指摘ございましたように、労働条件なり労務管理につきましても、農協の系統組織の中の指導機関としての中央会がいろいろな指導は日ごろいたしておるわけでございますが、それが余り画一的になりまして、それぞれのいわば使用者と労働組合との間の話し合いの自治と申しますか、そういうふうなことが損なわれるようなことはまずいのではないかというふうに思っておりますので、私ども、一度長野県の担当部局にもそういうお話をしたことはございます。