ありがとうございました。
 今数字の方教えていただいたわけでありますが、この不良債権、これは基準がいろいろ難しいと思うわけであります。例えば、今把握されておられる数字の中には、貸し出しでも金利のみを現在支払っておって、それで元本の支払いは到底不可能な状況のものとか、あるいは返済のためにさらに貸し増しをしておるとか、そういった部分は含まれていないと思うわけであります。今十二兆少々の数字が出たわけでありますが、そういったものを含めますと、一説には五十兆から六十兆という不良債権があるのではないかというようなことも言われておるわけであります。
 そこで、その数字の方は、恐らく当局の方は基準が難しいということで数字を把握されてはおられないと思いますので、あえてお伺いするべきではないと思いますので省略いたしますが、一説にはそういった莫大な不良債権があるという中で、これは昨年でしたでしょうか、共同債権買取機構が発足したわけであります。不良債権の整理を目的としてこういった機構が発足したわけでございますが、この共同債権買取機構は現在十分機能しておるのか、実績等もし教えていただければと思うわけでございます。
本年三月末現在の金融機関の不良債権の状況について申し上げます。
 都銀、長信銀、信託二十一行の破綻先債権及び六カ月以上延滞債権の合計額は十二兆七千七百四十六億円でございます。地方銀行六十四行の破綻先債権は約五千六百九十二億円、第二地銀六十六行の破綻先債権は三千八百六十三億円でございます。
 なお、ノンバンク等につきましては、業種が非常にさまざまでございまして上場企業も少ないことから、経理基準の統一がされておりませんことで、不良債権額についてはディスクロージャーは行われていないという状況そございます。
ありがとうございました。
 大臣の誠意あるお答えをいただきまして感謝しておりますしかるに、先ほど大臣自身も所得税減税のところで心理的効果云々もおっしゃっておられたように、やはり国民の心理的な不安といいますか、景気に対する先行きの不安感、これは大変なものだと思うわけでございます。地道な努力ももちろん大切かと思いますが、ぜひそういった心理的な部分に働きかけるような対策、ぜひ何か目玉になるようなものがあれば引き続き努力をお願いしたいものだと思います。よろしくお願いいたします。
 それで、次に為替の円についてちょっとお伺いさせていただきます。
 一時期大変な円高の勢いがつきまして、一ドル百円に迫る時期があったわけでございます。その後、調整局面というのでしょうか、一休みという感もするわけでございますが、まずもって本日の午前の寄りつきはどのくらいであったかお伺いしたいと思います。お願いできますでしょうか。
先ほどから申し上げておりますように、私はこの経済の現状というのは一つの循環サイクルがあることは間違いないと思います。経済である以上、当然循環があるのですね。しかし同時に、構造問題というものが非常に深くかかわっている。しかも、資産インフレ期のいろいろなひずみが残っている。
 こういうことを考えますと、今のようなものを地道にやっていくことが大事であって、構造政策
を無視してお金たけ注ぐ、つまり総需要政策ですね。総需要政策だけで景気が立ち直るというような、しかも即効的にですね、そういう状況でないということだけは素直に我々は考えながら、地道にやるべき底固めはしっかりやらなければいけないと思います。底固めはしっかりやりながら、地道な対策もあわせてやっていくという時期ではないかと考えております。
ありがとうございました。
 それでは、もう一つ景気に関してお伺いしたいと思うのですが、これは先ほどの所得税減税にせよ、今申し上げましたようなその他の減税にせよ、これから実施されだとしても効果としてはやはり来年度以降ということになるかと思うわけでございます。そういった中でも、現在の状況は本当に厳しいものを感じておりまして、より即効性のある対策、何か考えられないもめかなというふうに思っております。
 それで、先ほど大臣の方から米田議員の質問に対するお答えの中で、戻し税等の減税、これは大変評判が悪いという話があったわけでありますが、私も実を言いますと、年末調整時に戻し税タイプの減税等即効性のあるものとして何かできないかなと考えてはおったわけでございます。より早い時点での効果ということを考えて、何か大臣の方にお考えがあればと思うわけですが、いかがでございましょうか。
今の岸田委員のお話に入っていくと、一体減税はどういう内容だという話になるわけでありますが、今申し上げましたように、景気対策としての減税は財源を考えるととても難しいということを申し上げている段階において、減税の中身がどうこうということを私の立場で申し上げる段階ではないと考えております。
会計検査院は、国の決算につきまして検査をするという憲法で決められたもののほかに、国あるいは各種機関の会計経理を監督するという責務を持っているわけであります。一方、総務庁の行政監察は、内閣に所属しております各行政機関の業務の実施状況の監察という使命を持っておられるというふうに認識しております。
 このように立場も目的もそれぞれ違うんでございますが、具体的なケースになりますと非常に共通する場がございます。したがいまして、私ども会計検査院といたしましても、行政監察の担当の方々との連携、連絡を従前から密にしているように努力しているところでございます。常時何か連絡すべきものがありましたときは気軽にそれぞれの情報を交換し合うということはやっておるんでございますが、特に最近は年に二回ずつそれぞれの役所が主催いたしまして、私どもの会計検査の検査報告ができ上がりましたならば、私どもがその内容につきまして、この一年間の検査の実態につきまして、問題点につきまして具体的に行政監察の方に御説明申し上げている。また年度が終わりまして夏ごろになりますと、行政監察の年間の結果、それからまた今後のスケジュール等について私どもが伺う、それでこれからの私どもの検査の参考にさせていただくというふうなことをやっておりまして、最近は非常に緊密な関係を保っているというのが実情でございます。