私もっとお聞きしたいのは、じゃどうするんだ。あと十日ですよ。適用は何年後になるといったようなことでは、これは済まされないのですよ。実際上、法律はもう四月一日から施行になる。政令は、さあ検討しているがいつになるかわかりません。これじゃ問題にならぬでしょう。もう法律が施行されるその日にちはわかっているのです。四月一日。一体全体どうするつもりなんですか。いつ政令はやるのか。政令の中身は、今私が申し上げたような中身にして、沖縄県民の負担にならぬような条件にというようなことが政令の中身でなくちゃいかぬということなんですよ。だから、県庁の皆さんもあなた方にお百度を踏んでいるわけなんです。それは認めたんです。なぜ今までそういったようなことができないのか。まさに怠慢じゃないのか。もう一遍答えてください。
この問題につきましては、昨年来沖縄県の方から照会等ございました。ただ、やはり役所の中でもいろいろございまして、事務的な判断の段階、それから政策的にどうすべきかというところを考える段階、いろいろございますので一定の時間がかかってしまったということはございますので、御了承いただきたいと思います。
これだけもう一遍聞きたいのですが、この問題を情感に訴えるわけではないのですが、適用されるお年寄り、今のお年寄りはほかの県とは違いまして、本当の死地をくぐって、死ぬか生きるかのあの激戦をくぐって生き残った人だということをまず頭に入れでもらわなければいかぬのですよ。だから法律にも、沖縄の被保険者の受給資格及び年金額その他これらの法律に規定する事項については、これらの法律の規定にかかわらず政令で特別の定めをする。百四十七条ですよ。実際これはそういった事情があるのですよ。これを頭に入れてもらわないと答弁はおかしい格好になってくる。
 県庁の皆さんに聞いたら、本当にそのためにお百度を踏んだというのですよ。もう回数を覚えられぬほど、この点については厚生省の皆さんにお百度を踏んだ。これは事実なんでしょう。どうなんですか。来なかったのですか、来たんですか、それだけ答えてください。
次は、四月一日から施行されますが、新しい国民年金制度の老齢基礎年金、この問題につきまして、給付額で沖縄県の加入者が本土の被保険者に比べて相当格差が生ずることは事実であります。
 そこで、開発庁や厚生省、これにお聞きしたいのですが、この救済のための政令――法案は出ておりますから、もうすぐあと十日もすれば施行になる。この政令を出すのか出さぬのか、ここら辺をはっきりさせてほしい。政令措置の中身は、言うまでもなく、たとえ一部でも県民の負担を絶対にさせないといったような政令にしてほしい。いわゆる格差年数を無条件で免除するという方向での配慮をしてほしいと思いますが、これは最初に厚生省から答弁しますか。
この問題は、ここは大臣お一人しか今おられませんので、これはぜひ私は――いじめの問題もありますね。沖縄はいじめがそんなに、さほど自殺者を出したというのはないのですよ。こういった情操教育の問題からいっても非常に重視しておる。その意味で今の小中校、高等校までそういう情操教育というのを非常に重視されておるというので、大臣、ひとつここは古賀大臣しかおらないので、文化庁長官にもお話しになって、ぜひひとつ種まきの役割を果たしてほしい。今すぐつくれと言わぬが、その種をまくと、開花は、来年開花するか再来年開花するかはあれですが、そういったような努力をぜひしてほしいと最後に思いますが、いかがですか、古賀長官。
先ほど各地から国立文化施設の御要望が出ているということを申し上げましたが、これは今お話の出ておりますいわゆる芸能関係のものだけではございませんで、博物館でございますとか美術館でございますとか、そういうふうないろいろな種類の施設の要望を我々いただいているわけでございます。したがいまして、本日お尋ねのこの芸能関係の施設というまた新しいお話でございますので、それらも博物館や美術館等すべて含めまして今後調査研究を進めさせていただきたい、かように思っております。
文化庁としては、来年あたり、特にいろいろな全国的なその調査ももちろんですが、今の国立劇場問題について、例えば調査費とか、来年あたりはぜひ組んで取り組むという姿勢がありますか、ないんですか。
現在、国立のいわゆる文化施設をつくってほしいという御要望は、各地から幾つか出されている状況でございます。ただ、現在のような大変厳しい財政下におきまして、これらの御要望を具体的に検討する段階にはまだ至っておりません。
 ただし、文化庁といたしましては、こういった国立の文化施設というものが将来的に全国的にどういう配置、あり方があればいいかということを全国的な視野から調査研究しようということで、そのために若干の予算も計上いたしまして調査研究を行っている状況でございます。ただいま先生からのお話のございました沖縄関係の御要望も。今後のこの調査研究を進める上で参考にさせていただきたい、かように考えております。
確かに高校進学率が上ってまいりまして、現在九四％をちょっと上回る程度かと思います。一方、生活保護世帯を見ますと、ほぼ七〇％ということでございますので、そこに有意の差があるのは御指摘のとおりでございます。ただ、現行法では、教育扶助の対象としては義務教育段階まで、これは高校が義務教育じゃない、少なくとも中学を出て働いている人もあるということとの均衡も考えたことだと思いますが、できるだけ高校進学の便宜を与えるべきことは先生御指摘のとおりでございます。したがって、高校に進学しておりましても、生活費そのものは生活保護の体系で見ます。ただ、教育扶助だけは御指摘のようにない。そのために活用する手段としては、世帯更生資金あるいは育英制度というような資金の活用もひとつ積極的に進めていっていいことだと思いますし、御指摘のようにアルバイトの者につきましても、これもできるだけ本当に進学の趣旨に資するようにという趣旨で、まず勤労控除のほかに、これは未成年特別加算もございますし、そのほかに高校進学に必要な学用品費、それから通学費、その他のスポーツ用具というようなものも含めまして、高校教育を支障なく受けられるような控除制度はアルバイト収入についても実施しておりますので、その辺さらに改善する合理性があれば今後とも十分高校進学を推進できるような形で考えてまいりたいと考えております。