我が国といたしましても、北朝鮮をめぐる諸問題の解決のためには地域の各国、特に日米韓が緊密に連携して全体として整合的な対応を行うことが重要であると考えておりますし、議員御指摘のように、四者会合、米朝協議、南北高官会談等についても引き続き関係各国と十分に協議、意見交換を行ってまいりたいと考えております。
 話し合いの中で、包括提案とか一括方式とか、そういうことでありますが、それぞれの方があるいは国が、包括といってもどのぐらいの程度を包括するのかいろいろな考え方がありますので、そういう中でプラス・マイナスあると思いますが、やはり一つ一つのことを解決する方がやりやすいのか、あるいはほかの幾つかのものを絡めてやる方がやりやすいのか、そういうことも考えながら現実的に対応していくことが必要だ、こう考えております。
我が国とすれば、総理が所信表明において国民に説明するとともに、北朝鮮に投げかけたといいますか、それは重いものでありますから、そういったことについて北朝鮮側がどう反応するかということを見ているところであります。少なくとも、公式の反応というのは余り喜ばしいものではない、望ましいものではない反応が戻ってきているわけでありますが、必ずしも公式の反応だけがすべてと限りませんので、総理が表明した立場を貫いていきたい。そういう中で、残念ながら我が国と北朝鮮の間の対話のチャンネルというのは極めて限られたものでありますが、そういったものをもう少し大きくしていくというようなことは考えていかなければいけない、こういうふうに考えております。
 きょう、韓国に行って、また洪淳瑛外交通商部長官と、北朝鮮に対してどう対応するのかということを、韓国側の意見も十分に聞き、私なりの意見も申し上げ、そしてそういう調整をしていきたい、こういうふうに思っております。
日本に駐留している米軍というのは、我が国とそして極東の平和と安全を守るために駐留してもらっているわけでありますが、たまたま我が国にいる軍隊というのは、任務はそれだけに限られるわけではなくて、他に展開した上でほかの任務につくこともあるわけで、それはまた逆に言えば、日本で有事があったときに、ほかにいつもいるところがまた応援に来てくれることもあるわけですね。
 だから、日本から直接戦闘作戦行動に飛び立つようなときは、それは事前協議の対象になるというのは当然でありますが、ほかの任務につくためによそに移動するときに、日本が、よそに行っちゃいけないよということを事前協議にかかわらしめるというのは、日本はアメリカに対して基地を提供している、これは大変なことをしているわけですが、それと同時に、ある場合には、日本の平和と安全を守るために血を流していただくということもアメリカ軍がするわけでありますから、それが、ほかの任務につくためにほかの地域に行くときが事前協議だよというのは、やはり私は、それは国際的にちょっと無理だろうなと。そして、今まで一貫してそのように運用されてきているわけでありますから、今からそれを変えてくれとアメリカに言うつもりはございません。
まず、事実関係でありますが、昨年一月のＮＬＰ、夜間着陸訓練につきましては、事前に通報があったことはあったのですが、その通報が直前であったということで、それからまた週末を含めて夜遅くまで訓練が行われたこと等の問題があって、日本側からは米側に遺憾の意の表明及び再発防止についての申し入れを重ねて行ったところでございます。これに対して、同月来日したコーエン国防長官より、周辺住民の方々に御迷惑かけたことを申しわけなく思う、今後このようなことがないようにしたいとの発言があったところであります。
 それから、事前協議の点ですか——安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づく事前協議の主題となる日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用に言う戦闘作戦行動とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであります。昨年一月の空母インディペンデンスの中東湾岸地域への派遣のように、米軍の運用上により米軍艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させることは事前協議の対象となるものではありませんし、このような解釈は一貫して御説明申し上げているところでございます。
これで時間ですので終わりますけれども、やはり具体的な問題について何も答えないで、最後は一般的なことであいまいもことしてくるのですよ。そして、これはやはり、私が最初に申し上げましたように、周辺事態について無限定で政府に白紙委任をする、自衛隊が海外に出ていくことについて白紙委任するというのと全く同じもので、極めて危険きわまりないものだということを申し上げて、私の質問を終わります。
これも何度もお答えしている、私の前の外務大臣あるいは防衛庁長官が何度もお答えしているところでございますが、周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけであります。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない。このような意味で、周辺事態は地理的概念でないわけであります。
 ですから、その周辺事態が、あるところで起こるか起こらないか、そういうような議論は適切でないということを思っております。
婦人保護に携わる人たち、特に婦人相談員を初め心理判定員等につきましては、単なる情熱だけではだめでございまして、専門的な知識、技術が必要でございます。
 そこで、私どもといたしましては、厚生省ベースでは全国一回実施いたしております。これは、それぞれの現在の問題で特に今日話題になっております家庭内暴力の問題というものを重点的に取り上げております。本来、婦人相談員であれば、私も先ほど説明しましたように、売春中心ということになろうかと思いますけれども、現実的には暴力の問題が一番大きい問題でございますから、昨年度行いましたテーマにおきましても、暴力問題について、それの対応の仕方、また自立の仕方、それから関係機関とのネットワークのあり方ということに重点を置いて五つの分科会をつくりまして研修をしていただいておるという状況でございます。
 また、地方のレベルにおきましてもそれぞれやっていただいておりまして、婦人相談員につきましては、全国で、これは四十七都道府県を総計いたしますと百七回の婦人相談員の研修会、またその他相談所、保護施設等の研修会を合わせますと二百三十八回、これは平成十年度の事例でございますけれども、やっております。
 その中のテーマにおきましても、例えばドメスティック・バイオレンスについての事例研究とか、それからシェルターからのレポートとかいうようなことにつきまして、ドメスティック・バイオレンスを中心にした研修を特に重点的に実施しているところでございます。