冒頭に事故の実態を御報告願ったわけですが、私なりに調べてみますと、どうも死亡事故というのは訓練の十分行き届いていない民間委託の方の業者に多い、そういう感じを実は私は持っているんです。しかも、この前、これは五十八年の十二月に起きた大阪の門真市の死亡事故なんかは、一人でやっておったですね、運転から操作まで。そしてその途中、機械に巻き込まれて、ごみと一緒に入ってしまって、それをだれも気がつかずに、外からの通報で捜したけれども見当たらない。で、別な運転者が行ってそれをそのまま運んでいって、ごみのピットに投げ込んでしまった。それからずっと流れていって、黒焦げの死体になって排出口から出てきたという事故なんです。こういうような例からいってみても大変な事故の実態であるわけでして、私は労働安全衛生という立場から、しかもこの収集業務が支障なく行われるということを確保するためには、何としても運転手を除いて二人の収集員をつけるような、そういう指導をすべきではないかと、こう思っているんです。そういう点について、ひとつ今後とも御努力をいただきたいというふうに思っております。
 そこで、実は自治省の交付税の関係についてお尋ねをすることになるわけでありますけれども、交付税の単価について、このごみ収集の分野で、自動車一台当たりの従事すべき人員について五十八年度までは二・〇、それが今度一・八に下げられ、さらに六十年度では一・六に下げられそうだと。もちろんこれは除く運転手ということになるわけでありますけれども、そのことについて、その実態をお話しいただければと思うんです。
先ほど私の説明があるいは舌足らずだったのかもしれませんが、この検討会の報告書で常に運転手を含めてカウントしなさいというふうにはなっておりませんで、職務規定とかそういったいろんなことありますでしょうが、運転手が作業するようになっている場合、例えば地方の田舎の場合交通も非常に激しくない、そういうところでは運転手が同時に作業する場合もありますので、そういう場合は運転手も含めてもいい。ただし、交通が非常に激しいような大都会等におきまして、これはもう運転手は運転に専念するということになっている場合は当然運転手の数はこの作業員にカウントしない、こういう趣旨でございました。
この間、担当の方からそういうふうは聞かされたんです。でも、どうもちょっと実態と事故の起こった経緯や何かから見れば、常にお互い同士が確認し合えるそういう条件をつくっておかなければならぬはずなんで、運転手は運転業務に専念しなきゃなるまいと思うんです。
 それで、実はまたけさほどお手元に差し上げましたけれども、道路交通法の七十一条、「運転者の遵守事項」とある中の第五号で、車両を離れるときは、運転手はその原動機をとめ、完全にブレーキをかけるなど当該車両が停止の状態を保つために必要な措置を講ずること、以下またこうあるんです。それで、これとの関係でいくと、これを厳密に守るということになると、エンジンをとめてしまったらロードパッカーは後ろの機械類が回らなくなるわけです。そうすると、運転手は本来離れることができないのではないかというふうに私は思うんです。
 それから、きょうは労働省からはおいでをいただいておりませんけれども、労働省が五十七年の七月二十八日付で各県の労働基準局長あてに「清掃事業における労働災害の防止について」という通達を出していますね。その中に、この第二の項の中で、「（ニ）容器を持ち上げる際は、腰痛防止等に留意し、まず軽く持って重量をはかり、自分の力に余るものは無理に一人で持たず、二人で運ぶようにさせる」、こういうことがあって、これとの関連で皆さんの検討会でも二人というのを出したのだろうと思うのだけれども、話はその運転手も含めて二人だという話になってしまうと、どうもちょっと道交法の絡みやなんかからいっておかしいのではないかと、こういう気がするんですけれども……。
時間が幾らもございませんので、最後に小倉参考人にいまの問題に関連をしてお伺いしたいと思うのです。
 名東さん、和田さん双方から、この物価調整措置、それから不公平の是正についてお話がございまして、物価調整措置についてもＯＥＣＤのレポートあるいは世界各国での具体化や、また真剣な検討、言うならば世界の常識ということだと思いますが、そういう印象を受けておりましたが、それに比べて日本は、世界の常識に対して非常識ということじゃないかと思いますが、私は、これは財源があるかないかというよりも、制度がフェアであるか、アンフェアであるかというふうな意味ではないだろうかと思います。税調答申の中でも、所得減税についてはしばらくがまんしていただきたい、御勘弁願いたいと書いてありましたが、フェアなルールのベースの上に立って、現実問題はどうできるかということはあると思いますが、財源がないからアンフェアなままでおくというわけにもいかぬだろう。また、ある意味では、これは税調でも検討の御努力をお願いしたいと私は思うのですが、政府の活動に対する通信簿みたいなものだと思うんですね。ことしインフレにならないで、調節もしなくて済みましたと言えば、ことしは合格。それから、ことしはずいぶんインフレになりまして、調節措置を多額に講じなければなりませんでしたということになれば落第というふうな意味での、国民によくわかる政府の経済施策の通信簿みたいな意味を持つのじゃないかと思うわけでありますが、いずれにしろ私は、政府税調においてこの物価調整の問題、小倉会長か、いまの税調の委員の皆さんがいつ採用するかどうか、どういう結論を出されるかは別でありますが、少なくともこれを今後の税調のテーマとして検討していく、あるいは真剣に研究するということは世界の状況からしても必要ではないだろうか。いろいろな資料を読みますと、まだ連邦段階では実施してないアメリカなんかでも、連邦議会でもインフレに伴うこれらの諸問題について作業部会をつくって特別作業部会報告書なども出ているというようなことも読むわけでありまして、税調において今後このテーマについて検討、研究される意思があるかどうかが一つなんです。
 時間がございませんからあときわめて具体的な問題で二つだけつけ加えてお願いしたいのですが、一つは、総理の政治生命をかけた決意を伺いましても、当然その中に含まれていると思いますが、五十九年度までに赤字国債をゼロにするということが至上命令として出されているというわけでありますから、五十七年度も二兆円国債減額、特に赤字国債に重点を置いて、これは必要な措置であろうと思いますが、どうお考えになりますか。
 それから、財源その他のこれからのことを考えますと非常にむずかしい、構造的にどう変えていくのかを私どもももっともっと勉強し、努力しなければならないということだと思いますが、その中の大きな問題として、いわゆる現在の道路財源の一般財源化といいますか、揮発油税を初めとする特定財源の一般財源化ということももう避けて通れない問題になっているのではないだろうかという気がいたします。
 その国債二兆円と道路財源のことは具体的な問題ですが、その前に、物価調整の問題についての税調としてのとらえ方、今後テーマとして研究、検討なさるように要望したいと思いますが、いかがでございましょうか。