今度は、大臣ちゃんとお答えになってください。私の一番嫌いなのは、今みたいな、ああいう法律的な立場に立ってお答えになることです。そんなものは聞かなくたってわかっていることなんですから。
 何でそんなことを私が今聞いたかというと、その次にお聞きをしたいことがあるからなんです。地方財政法の十条の二項、いろいろと建設事業なんかの補助金を出しているわけですけれども、これは昭和五十一年のときで一兆五千四百四十六億、五十二年になったらそれが二兆三十九億にふえて、五十四年には今度はもう三兆二百八十億、それで五十五年が三兆一千十九億、これが一番ピークで、だんだん急速にこれはふえていって、五十六年からは国の財政も苦しいからということでずっと絞られてきて、六十年度はとうとう三兆を割って二兆九千二百五十七億となっているわけです。
 これは、今の地方交付税と全く違いましていわゆる補助金ですが、前に私どものところである一つの県を全部洗って調べたんです。どれだけの仕事に補助金を要求しているか、それを実現するまでに何回足を運んでいるか。細かい数字は忘れましたが、今ここにもあるんですけれども、平均して八回か九回政府へ足を運んでは最初のお願いから始まってやるわけなんです。そのための出張旅費から何から計算したらもう大変な金額なんです。これは一つの県しか調べられませんからそこを調べて、これから類推していって全国になったらどうなるかということをやり、それで今度は各官庁も応対するわけでしょう。それがまたもう大変な人たちで、そういう意味で人件費もむだ遣いになってしまうのであって、極めて大ざっぱに言うと約一割弱ぐらいの金がそのために使われてしまう。
 ですから、そういう意味に立ってこれを第二交付税というようなものにしまして、その分け方をどうするかはそれはまた皆さんの方でおやりになって、大臣がこうやって、それでこれだけのものはおまえのところへやる、こうやるとやって、あとそれを橋だ道路だ何だということについてはその地方自治体が責任を持ってやるような形にしたらいかがなものか、そういう提言も含めての御質問なんですが、いかがですか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時七分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      田中 秀征君    西山敬次郎君
      村田敬次郎君 及び 河上 民雄君を指名いたします。
     ————◇—————
まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動並びに私の委員長就任に伴いまして、現在理事が四名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、外務委員長の重責を担うことになりました北川石松でございます。
 何分にも不敏な私でございますが、委員各位の御協力を得まして、今日当面する国際情勢、また米ソ首脳会談が開かれましたが、なおなお我が国を取り巻く情勢は極めて重要な諸問題がございます。委員の諸先生方には、外交については格別の御見識とすぐれた今日までの御経験がございますので、委員会運営に当たりまして、皆々様の御鞭撻と御協力を得まして、本委員会がスムーズに運営できるようにお願いをいたすものでございます。
 誠心誠意、一生懸命頑張らせていただきますので、よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
   午前十時三分散会
長期見通しいろいろなものはありますけれども、いまのお話、やはり価格上昇、えさを中心としまして輸入の多い日本の現状、また全体的にも需給についても不安が伴うという、こういうことの結果がこの中から類推されるということで、こういうことを考えますと、農業の持つ意味というものは非常に重要であろうかと思います。私は、これは時間もありませんから、長々申し上げる時間もございませんけれども、それに伴いましてこういう予測がなされたということは、非常にそれなりの意味を持つだろうと思います。
 同じ昨日、通産省から、工業製品の輸出のために農産物の輸入ということで、要するに農業が被害をこうむる、こういうことがよく言われるわけでありますけれども、それは被害者論は誤りだというふうな反論がなされたということも報じられておりまして、これは日本の国の中でこういうことで争うという、それで得をするのはアメリカだけですから、国内は本当にこういう問題については心を一つにして、大いに論議をし、進めていかなければなりません。日本の国のこととしては当然のことだろうと思いますが、しかし、いま論議の過程の中にありますから、いろんな立場でのお話があろうかと思いますけれども、食糧に対しまして責任を持っております農水省といたしましては、これは毅然たる態度で臨まなければならないと、こう私は思います。
 とりわけ農産物については、四月十二、十三ですか、ワシントンで日米農産物貿易協議、これが行われるわけでありますが、過日来予算委員会におきましても、これらの貿易の自由化や輸入枠拡大のアメリカ及びヨーロッパについての問題については、いろいろ論議なされましたが、それぞれの立場でニュアンスの違いがありまして、過日の予算委員会で、たとえば農林大臣が、農水省関係の二十二品目の残存輸入制限はぎりぎりいっぱいのものだ、どうしても開放するわけにはいかないという強い決意が表明されました。ところが、同じ予算委員会で総理は、六月のパリ・サミットを待たずにできるだけ早目に方針を打ち出したい、こういうお話もあり、五月十日それから十一日の両日パリで開かれますＯＥＣＤ閣僚理事会、この会合などもあるから、各国の理解を得るためにこの問題について取り組まなければならないということで、市場開放について、農業は日本の基幹産業であり、牛肉、オレンジなど二十二品目の残存輸入制限の取り扱いについては慎重に対処するという、こういうお話がしばしばあるんですが、その一方では、国内対策を講じながら少しでも窓をあげることを検討したいという、こういう総理の発言もあるんですね。これは日本一国の問題じゃございませんで、このときにいろいろ検討しなければならないことだろうと思いますが、事少なくとも食糧に関することであり、その担当大臣であります農林大臣におきましては、こういう推移を見定めながら強い決意で、後々、後顧の憂えのないようなこういう予測もなされているときでもございますし、世界的な規模の上に立って考えてみましても、やはりわが国の農業というものについてはそれなりの対策というものを強く推し進めていく決意を持たなければならないと私は思うんですね。
 長いお話一々申し上げるまでもございませんが、予算委員会でもずいぶん議論されたことでもありますので、重ねてのことでありますけれども、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思うんであります。