奨励手当は、国の経営する企業に勤務する職員につきましては能率というものを考慮するということになっております。いわゆる親方日の丸ではなくて、その職員の能力に応じて給与を支給していく、能率ということを非常に重視した法律体系になっているわけでございます。郵便局職員が積極的に契約を成立させた場合につきましては、その能率を高めたということでございまして、支給していくという仕組みになっているわけでございます。
 これはもちろん臨調の場でも、先ほども申し上げましたが、メリットシステムというのは有効なものだということが認められているということでございまして、私どもとしては、国家公務員といえども能力主義、能率というものを考えていくということが非常に重要ではないかというふうに思っておるところでございまして、貯蓄奨励手当は存続する必要があるものというふうに考えておるところでございます。
先ほど、収入が職員間によって格差が出てくるから最高受け取る上限を一定額までにしよう、そしてもらう歩合の割合も縮小していこう、こういう努力をなさっている、こういう局長の答弁だったんですけれども、そもそも国家公務員というのは、いわゆる金で魂を売るようなことはない誇りを持った国家公務員を育成すべきであって、同じ公務員でありながら一般の民間企業がやるのと同じような、奨励金制度というと聞こえはいいけれども、いささか非営利を目的とする郵政省のやることではないのではなかろうか。むしろ上限を決めたり歩合の受け取るパーセンテージを下げようなんてみみっちいことを言わずに、この制度はすぐ全廃してしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
特定局は、普通局と比較いたしまして全体的に市場性の低い地域における設置の比率が高くなっているということがございます。それから、特定局の職員は三事業を取り扱ういわゆる総合担務ということになっておりまして、専門知識等の習得が非常に難しいというふうなこともございます。それから、もちろん沿革の経緯というものもあります。そういうことで、特定局の職員に対する支給率については、現在普通局より若干高目というふうになっております。
 しかしながら、最近、市場性や職員の知識の習得度合いについて顕著な差が見られなくなったということから、平成九年四月一日から特定局と普通局間における支給率の格差を廃止するということを考えております。
よくわからないあれだったんですが、この募集手当についてさらにお尋ねします。
 普通郵便局と特定郵便局の職員の給与というのは全く同じだと思うわけですし、そのとおりなようなんですが、この募集手当の支給に関しては特定郵便局と普通郵便局と格差があると伺っておるんですが、本当でしょうか。もし本当だとするならなぜ差がついているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
それと、五十八年三月の臨時行政調査会におきましてもメリットシステムということでその有用性が認められております。
 しかしながら、より一層の事業の合理化、効率化を図るため、先ほども申し上げましたように、平成九年四月一日から奨励手当の支給総額の抑制ということで総額抑制、平年度ベースで二〇％程度の縮減を図りたいということで、新手当制度を組合と合意し、協約を発効させようとしている、そういう段階にございます。
 また、これは事業費の収入保険料に占める割合でございますが、これを事業費率といいますが、平成七年度で見た場合、簡易保険の事業費率は四・三％でございまして、民間生命保険会社の一三・八％というものを大きく下回っております。簡保は民間の生保よりも非常に効率的な事業運営を行っているわけでございまして、その趣旨をより生かしながら努力していきたいというふうに思っております。
労働省にお尋ねのくだりにつきましてお答えを申し上げます。
 まず、法のもとの平等である、したがいまして、労働時間短縮の定着のためには、ただ行政指導に任せることなくその他援助を行えという御趣旨と存じますが、今、私どもは、なるほど指導助言の機会、これを二年間設けておりますが、これにとどまるものではございませんで、例えば中小企業などで省力化施設、これを導入して時間短縮を行おうとか、あるいはまた、変形労働時間等を導入してコンサルタント等と相談をしながらポジティブに時間短縮の取り組みをするというようか企業主に対しましては、援助措置を講じてこの四十時間への時間短縮の定着を図ってまいろう、こう思っているところでございます。
 二つ目であります。
 経営者団体等が指導のよろしきを得ておらない、賃下げをしてもよいというようなことを言っているというおしかりでございますが、その種の経営者団体の行為について、いまだ私の耳には入っておりません。ただ、こういうことがあります。
 一時間の労働に対しての対価が、労賃が千円だということにいたします。そうすると、今までは四十四時間でございました。したがって、千円掛ける四十四イコール四万四千円、こういう所得。ところが、今度四十時間になりました。したがいまして、千円掛ける四十で四万円。そうすると四千円減ったようでありますが、提供労働時間が減っておりますので、これは不合理だというふうには考えられない。ただ、週休二日になった、したがって休めた、リフレッシュされた、したがって翌日の労働提供の能率がうんと上がるとか、あるいはパソコンを自発的研修で物にした、したがってやっぱり効率が上がったというような面があろうと思っております。
 だから、四万四千円が四万円ということではなくて、そういった能率アップの面、生産性が向上した面、これらも勘案をして、これはやっぱり細かな問題、その職場職場の問題でありますので、労使間の団体交渉でお決めをいただくこういうふうに理解をいたしております。
 三番目であります。千八百時間労働制の実現のためには、年次有給休暇であるとか時間外労働であるとかサービス業等の今ありますところの特例措置、これの対策はどうかということでございます。
 今、今後の労働時間制、この法制全般につきまして中央労働基準審議会において、いかにあるべきかということを労働省としては諮問をし、御検討をいただいているところでございます。七月一日までには答申を欲しい、こう言っておるところでございます。答申を得ました上で、それを十分読みまして対処をしてまいりたい、かように存じております。よろしくお願いをいたします。（拍手）
   〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕