そうありたいものだなと考えておりますけれども、これは難しいですね。今度の完全実施についても、財政当局があれだけ抵抗する、党の中でもあれだけ抵抗するということになりましたら、この問題は非常に難しいということに今のところは尽きると思います。
 それからもう一つ言っておきますが、きょうは官房長官が呼ばれて、五％問題で、ああでないこうでないといって大分責められておりましたが、今度の完全実施に踏み切った背景の中に、官房長官が去年の秋、十一月ごろだったか十二月ごろだったかちょっと忘れましたが、完全実施に向かって誠意を持って努力をする、あれがなかったら、私があれだけ走り回ってもなかなかできなかったと思います。それだけに官房長官は、自分で約束したことについて、僕にも、玉置君、済まないがあっち走りこっち走りしてくれよということがありまして、完全実施に向かってやれたわけでございます。このこともひとつ参考にしてもらって、余り責めないように、褒めるところは褒めてもらって、やはり責められてばかりおったら、このやろうということになりますよ。だから、褒めるところは褒めてもらって、民社さんはよく褒めるからなかなか上手ですよ。しかし、今の問題はなかなか難しい、それだけまず答弁しておきます。
人勧に関連しまして、いわゆる官民給与の比較について、我が党はかねてから、人事院勧告の制度自体は給料についてでありますが、給料だけではなくて、いわゆる賞与あるいは退職金も含めた生涯賃金としてどう位置づけるのかということが一番大事ではないか、国民に理解を求めるという意味で必要ではないかということを指摘をしてきたわけです。
 この部分について、総合的な比較という意味で国民もいろいろな思いを持っておるわけですけれども、長官にお伺いしたいのですが、長官として今率直に、トータル的な生涯賃金という意味で民間の給与所得者と公務員を比較してどういうふうに位置づけられているか、お伺いしたいと思います。
茂串長官は役所の先輩でございまして、余りぎしぎし言いたくないのですけれども、ただ私は、この問題は非常に重大な問題である。今まで答弁はすべて政治が重大な局面に立ち至ったときと言いますが、だれがそれを判断するんだ、判断権、決定権はだれにあるんだという問題が根本にあるわけです。
 かつての日本国憲法においては、天皇は統治権を総撹しました。したがって、国会がそれをある程度制約する。天皇は統治権を持っていたわけです。統治権は、そういった判断権があったわけです。それは国務大臣の輔弼によって実行されるという状況ですね。イギリスの場合にも、キングが機能を持っておる。国会がそれを制限している。ところが日本国憲法、今の新しい憲法は、国会を国権の最高機関としたのです。天皇は象徴になったんです。そうすると、総理大臣が何でその決定権と判断権を持っているか。七条に書いてあるといったって、七条は全くの国事行為です。形式行為です。
 特に、私はこの前もお話ししましたけれども、非常に似たケースが西独です。西独の場合には、大統領が象徴大統領です。そのときに解散権はいつ与えられているかというと、不信任案が成立したときだけしか与えられていないのです。不信任案が成立するということは、行政府と立法府が決定的に対立するときです。そのときこそ初めて政治が重大な局面に立ち至って国民の意思を問うべきときです。それ以外のときは、総理大臣が勝手に政治が重大な局面だ、だから国民の意思を問うという権利がどこに与えられているか。単に七条に書いてあると言いますけれども、七条は全く国事行為ですね。全く形式行為です。となると、まさに六十九条が西独と非常に似た、国家構造論的に言っても同じ、文理的に言っても同じなんです。
 私はここに書きましたけれども、六十九条にはこう書いてあるのです。「アンレス ザ ハウス オブ レプリゼンタティプズ イズ ディゾルブドウイズイン テン デーズ」私は六年間海外におりました。この英語的な感覚からいけば、解散するか総辞職するか、そのいずれかなんですよ。まさに要件そのものを定めた。それが国家構造論的に言っても文理的に言っても全く正しいのです。七条は単に国事行為を書いた。国事行為であるからこそ何ら制約なく助言と承認によりできると書いてあるのですよ。
 私はこの論議は、ある憲法学者が海外に行きまして、ケーディスという昔書いた男に聞いたら、私の本意は六十九条だけだったんだ。それであるからこそ、憲法制定後最初の解散のときには、不信任案が可決されたときにそれを要件に解散しているのです。それがたまたま吉田内閣が鳩山派をやっつけようと思って突然解散した、七条解散したわけです。そのときの法制局長官は佐藤達夫さんです。彼の汚名は必ず残りますよ。もし茂串長官が中曽根さんのいろいろ言うことにつられてそれを是認していけば、必ずや汚名が残りますよ。私はそれを言っているのです。
 たまたま唐沢さんが来られましたから、唐沢さんとも私は昔からの、ちょうど同期でございますので余り強く言いたくないけれども、私は今までちょっとこの前の後藤田発言をとらえて言っているわけです。法務大臣と法制局長官にいろいろお聞きいたしましたから、またあれでございますけれども、私が今問題としていますのは、後藤田さんがこの間、定数是正できない場合はそれを大義名分にして解散できるということを言っている、これはまさに不謹慎な言葉であるということをとらえて言っているわけです。
 後藤田さんが来られたらもう一遍そのことを確かめようと思ったんですけれども、本人じゃないから余り言ってもあれでございますが、ちょっと話をずらしまして、むしろ個人的な意見として聞きたいのですけれども、私はこの前の総理に対する質問で、ダブル選挙をやると必ずそれは繰り返されるだろう、三年ごとに繰り返される可能性がある、これは非常に悪例を残すということを言いました。たまたま後藤田さんのときもそう言ったのですけれども、後藤田さんは、総理が解散しないと言っていますからとかいって逃げちゃったわけですよ。だけれども一考えてみればうまく逃げられちゃったと思って後で残念だったわけですが、これは本当にダブル選挙を一遍やりますと非常に悪い先例になる。前回のダブル選挙は不信任案が通過した。不信任案が通過したというのは、さっきお話が出ましたように、行政府と立法府が決定的に対立したときです。そのときこそ政治が重要な局面に達していると言うべきなんですね。そのときにダブルが結果的に行われた。今度は意図的に行おうとしているわけです。これが一遍行われたら繰り返される可能性がある。これは憲政史上いい例であるのか悪い例であるのか、それについての御見解を承りたい。