お答えをいたします。
 現在、学校におきます子供の置かれている状況についての認識は大変いろいろな見方がございまして、一言で申し上げるには難しい面がございます。
 ただ、指摘されておりますことの一つには、子供が大変多様化してきておりまして、子供を取り巻く環境自身も社会環境も家庭環境も大変変わってきておりまして、子供自身が多様化してきている、その多様化に学校が十分対応できていないという面があろうかと思うわけでございます。
 例えば評価につきましても、ややもすると単一の価値基準でもって子供を評価してしまう、判断してしまうといった傾向がございまして、細やかに子供に対応できていない。学校、教師が反省すべき点もあろうと思うわけでございます。そういったことから、子供は授業に参加する際にも必ずしも楽しく参加できていない、学校生活にも自信を持って参加できていないという面も指摘されておるところでございまして、そういったことが、いじめを完全に解消できていない一因または要因となっているのではないかと私どもも考えておるところでございます。
通産省の情報処理振興課長の中村でございます。
 守住委員より通産省の地域ソフトウエア法についての経験を述べよということでございますので御説明させていただきたいと思います。
 地域ソフトウエア供給力開発事業推進臨時措置法は、平成元年の第百十四国会において皆様の御支援のもとに成立させていただいたわけでございますが、同法に基づきまして昨年の二月に熊本を初め六カ所、それからことしの二月下旬に平成二年度分として札幌以下六カ所の承認をしたところでございます。
 御承知のように、この法律の目的としておりますのは、情報化社会が進んでいきますとソフトウエア人材が非常に不足するということで、試算によれば二〇〇〇年に九十七万人ぐらい足りなくなるという一つの試算もあるわけでございますが、そういう需要がどんどんふえていって、片一方で人材が追いついていかないという事態に対応するための対策として考えられたものでございます。対象がソフト人材ということで、今回電気通信基盤法の電気通信人材とは若干対象が異なっておりますけれども、経験ということでしゃべらさせていただきたいと思います。
 我々のソフトウエア人材の不足というのが特にシステムエンジニア部門、単純プログラマーというよりはシステムエンジニア部門の不足が非常に緊急の解消課題となってきたわけでございますが、現在のソフトウエア開発というのが大都市圏に非常に集中して八五％とか九〇％近い集中度を見せておるということで、一般に大都市圏ではシステムエンジニアを育成する土壌が備わっているのに対して、その他の地区では高度な知識技術に触れる機会がなくてシステムエンジニアも不足しているということで、国として政策をとらねばならないだろうということで考えられたものでございます。地域ソフトウエア法というのは、そういうふうな地方の都市において企業に勤務しているプログラマーを集めてシステムエンジニアの素養を身につけさせるための研修を行う事業ということで、そのための会社設立を国が出資、事業費補助、事業費助成の支援措置を講じてきているものでございます。
 具体的に設立段階までの留意点といいますか、我々も解決していかなければならない課題ということで幾つか紹介させていただきたいと思います。
 まず、この事業が研修事業といいますか教育事業ということでございますので、まず第一に研修生の確保というものが必要になるわけでございます。橋と違いまして、橋は人が通らなくとも橋なんですけれども、研修施設というのは研修をやってなければ単なるどんがらにすぎないわけでございまして、そういう意味で研修生をいかに確保していくかというのが地域によっての最大の課題という、我々の経験からいくと課題になっているわけでございます。
 現実的には、システムエンジニアを育成するために我々の感じでは四百五十時間程度の教育が必要になるわけでございますが、現実に例えば連続三カ月間の研修とか一日おきに六カ月間の研修に企業に張りついている人を出せということになりますと、企業にとってもかなりの覚悟が要るということになるわけでございます。御承知のように、この情報関係の産業というのは、いわゆる一般的な人手不足以上に慢性的な人手不足になっておりますものですから、こういう状況下で地域の中小企業から研修生を出してもらうということが我々の経験からいっても非常に難しい。その意味で、この事業を行うについて地元の中小企業から一人でも多くの研修生を出していくということを地元に理解してもらうということが事業の成否を握ると言っても過言ではないと考えられます。
 それから、第二の我々としてのあれでございますが、研修といいますとやっぱりインストラクターというものが必要になるわけでございます。インストラクターといいますか講師でございます。多分、我々のソフトウエアの部分も恐らく電気通信の部分も同じでございましょうけれども、技術の進歩が非常に速いために、地方において教える方の人も必ずしも十分であるとは言いがたいわけでございまして、その意味で地方で優秀な講師を確保するということが重要になってくるわけです。
 当然我々の経験でも、例えば財団法人日本晴報処理開発協会の中央情報教育研究所というようなところから講師を派遣していくということもやっておるわけでございますけれども、地方展開ということになりますとどうしても地方からの講師を活用していきたい。そういう意味で地元の大手企業、コンピューターメーカーだとか、それからＮＴＴにしても大学にしてもそういうところからできるだけ地元の優秀な技術者を講師として出してもらうという意味での地元の協力というものが必要になってまいります。
 それから第三に、先ほど守住委員から御指摘がありましたように、カリキュラムの内容というものが必要になるわけでございます。我々の事業ではＩＰＡという情報処理振興事業協会が標準的カリキュラムをつくっておりますけれども、それをどういうふうに地元のニーズに合わせていくか。それから、どんどんこの世界は技術が進歩していきますものですから、それをどういうふうに組み込んでいくかということのカリキュラムづくりというのが非常な仕事、またこのカリキュラムが地元のニーズに合わないと研修事業がうまくいかないというようなことがあります。
 それから第四番目に、取引のあっせんといいますか、というものが必要になります。研修は研修でございますけれども、研修として一番の成果があるのは、研修で終わることではなくて、そういうふうに現実の仕事としてそれを生かしていくという場面が必要になる。いわゆる東京での仕事を地元に持ってくるようなことを考えていって、それで学ばせながら仕事もやっていく、オン・ザ・ジョブみたいな形でのやり方を考えていく必要がございます。
 いろいろ勝手なことを述べさせていただきましたけれども、やはり研修生が参加しやすい環境というものをどういうふうにつくっていくかということが一言で言うと最大のポイントになるというふうに考えております。
 最近のアメリカの雑誌等でも、アメリカにおいてもソフトウエア分野などの教育の重要性というものを指摘されてきておりますけれども、こういう意味で情報関係の世界の中で研修というものを成功させていくことが我が国の情報化の将来にとりまして大変重要なことであろうと考えております。
 現在まで地域ソフトウエア法に基づきまして十二のセンターを承認してきておりますけれども、まだ大半が工事中であるとか建物が完成していないという状況のものが多いわけでございまして、我々も試行錯誤的にいろいろやっておるというところでございますけれども、これまでの経験をしゃべれということでございましたので、簡単でございますが留意点だけを述べさせていただきました。