とにかくほかにはこういうのはないのですね。自衛官だって結果的にまじめな人であればそれぞれの技術を生かす場所はたくさんあるわけです。これは質問の時間がきわめて少ないのですから。
 そのほか、ダンプカーの補助金がことしはまた倍になりまして、そういうようなものが出ている。それから特殊法人の北方領土問題対策協会という、北方領土の日まで決めて政府自身が当たっているにもかかわらず、そういう特殊法人にも出ている。それ以外に薬剤師会にも、これは何で出しているのかわからぬですが出している。淀川の水源地域の対策基金のようなものも膨大な金が出ているのです。これにはそれなりの理由があるだろうと思います。あるいは新技術開発事業団その他たくさん並んでいるのですが、そういうようなものは政府の一環としてやれば可能だと思うのですね。そういう意味において果たして本当にこの補助金の中身を十分徹底的に見直したのかどうか。細かい返事は後でやってもらいますが、そういうようなことで本当に見直しをしたのかどうか、不公正はないのかどうか。
 それから、この中に雇っている人間が物すごく多いですね。幾ら、国家公務員の私の方に出してくれた資料では、定員削減だ、総枠定員だ、こう言いながら、特殊法人やその他が雇っている人員なんというものは膨大なものですね。そういうものに対して全然手を入れないということは、果たして歳出の見直しをやったということを言えるのかどうか。何も首を切れとかなんとかという意味じゃありません。しかし補助金とか交付金とか委託費とか負担金とかというものの定義とその中身というものはやはりきちんと整理していかなくちゃならぬのではないか。委託費というのは委託費で一つはわかります。負担金は義務負担ですからこれもわかります。しかし補助金と交付金というものの性格は法律上もっと正確に把握していく必要がある。少なくとも補助金というのは事業補助でなければならぬ。その事業の目的が、政策ですから、完遂すればその事業はなくなる、こういうものが補助金としての性格だと思うのですね。大臣、その点はいかがですか。
細かい話になると私もわからぬのですが、要するに自衛官というのは特殊な職業であって、現場で習ってきたことがすぐ民間に通用するというわけにはなかなかいかないのが多いと思いますね。しかし、そう長く勤められない、これは肉体的な労働ですから、参謀や何かはいいかもしらぬけれども、兵隊さんの方は五十を過ぎても機関銃を持って走って歩くなんということは実際問題としてなかなかむずかしい。しかし、そういうようなことでともかく退職をする場合に、われわれとしてはやはりそれをあっせんするということも非常に大事だと思うのです。そういうことからつけられておるものと考えます。
ここに「補助金便覧」という五十五年度のがあるのですが、これだけある。これは大臣は全部見る暇はなかったんだろうと思うのです。私も一ページずつずっとめくってみました。とにかくその中で幾つかの問題を例示をするのですが、退職予定自衛官の就職援護業務補助、こういうのがなぜ必要なんだろう。公務員とかその他にはないですね。一億四千六百四十万ですか、こういう膨大な金が退職予定の自衛官の就職援護業務の補助に出している必要性はどこにあるんだろうかと感じます。そんなに自衛官というのは質が悪くて金でも出してやらなければ就職ができない、こういう状況なんですか。大臣、どうです。
先生の御指摘のとおりに、代替エネルギー、石油にかわりますエネルギーの開発というのは、わが国にとりましてもあるいは世界経済の安定にとりましてもきわめて重要な課題でございまして、いま御指摘のとおりに、石炭を確保いたしますのに国内炭の供給確保と海外炭の供給の確保、これの調和の上に立って石炭の確保を図っていかなければならないというふうに思っております。当面は石油がかなりのウエートを占めますから、石油の開発、供給確保あるいは備蓄といった政策をもちろん並行していかなければならない点は申すまでもございません。
 海外炭に関して言いますならば、私どもも、先生の御指摘のような観点から、この一月以来、海外炭の確保のあり方を、関係者の方にお集まりいただきましていろいろ御議論をいただきました。
 ポイントといたしましては、一つは地域的な供給源の多角化を図るということでございます。現在は過半のものを豪州一国に依存をいたしております。もちろん、豪州もこれからも重要な供給源になることには変わりはございませんが、それなりの安定性を確保するということからいいますと、石油の教訓にまつまでもなく、地域的な分散化を図るということから、中国、カナダあるいはアメリカといったあたりへの多角化を図るというポイントが指摘をされておるわけであります。
 二番目は、低品位炭の利用拡大によります利用炭種の多角化でございます。先生御指摘のとおり、現在石炭は約二百三十年分ほど世界的にあると言われておりますが、その埋蔵量のうちの三割程度は低品位炭であるわけでありますが、今後石炭の供給確保を図っていくためには、利用技術の開発を図っていくということを進めながら、利用の範囲を拡大していくということが安定供給につながるという視点から出た提言でございます。
 それから三番目は、私どもは一般にコールチェーンシステムと称しておりますが、海外の鉱山から港へ出します施設、さらに港湾、海上輸送、それから日本での受け入れ施設、受け入れ施設から消費地への輸送、さらに消費地におきます公害防止あるいは灰の処理といった一貫したシステム的な体制をつくるということが非常に重要である。この三つの視点が提言されておるわけであります。それを、民間の活力を使いながら政府としても所要の支援を行っていく、こういうことで海外炭の確保を図っていこうということでございます。
 私どもといたしましても、このような提言を踏まえまして、探鉱資金の低利融資でございますとか開発資金の債務保証、開発銀行あるいは輸出入銀行等の助成措置というようなことを組み合わせながら、国内炭の供給との調整を図りながら海外炭の確保についての支援活動を助長して、海外炭の安定的な供給の確保に遺漏なきを期したいと考えております。