今回御報告申し上げましたのが第一分類、すなわち防衛庁所管の法令にかかわるものでございます。三年もかかりまして、まことに長くかかりまして申しわけないのでございますが、先生御指摘のような国民の権利義務にかかわる重要な問題でございますので、慎重の上にも慎重に検討を重ねました結果、やっとその部分だけがまとまったわけでございます。引き続き第二分類、第三分類の検討に入らせていただきたいと思うのでございますが、他省庁と協議をしないとまとまらないのが第二分類でございますし、また管轄がわからないものにつきましては、内閣全体で取り組まなければいかぬ。そういう関係で作業に入るのが大変おくれているわけでございます。
 御指摘の三矢研究等は、当時の防衛庁の内部で研究をしたものでございますが、今回の有事法制の研究は、それとは全く趣を異にいたしまして、当時の国会論議等のあれも踏んまえまして、総理大臣の許可も得まして全く新たに着手したものでございます。したがいまして、せっかくのお尋ねでございますが、今回御報告申し上げましたもののほかに、第二分類とか第三分類についてさらに進んでいるものがある、隠しているものがある、そういうものはないわけでございます。
これは憲法論になりますから、きょうは時間の関係があるし、やめておきますが、今度有事法制の研究ということで報告された。三年有余かかっているわけですよ。三年有余かかってたったこれだけの研究に終わったのだろうか、第二類、第三類と称せられておるその部分についても、あなた方はもう研究しておられるのじゃないかという気がするんですよ。
 たとえば、かつて三矢計画というのがあった。これは三十八年でしたね。正式には、昭和三十八年度総合防衛図上研究と言っておった。これがたまたま国会で非常に問題になったわけです。しかし、その直後にすぐまた有事法制研究というものを始めているでしょう、四十年の八月に参事官会議で。有事法制研究をやるのだということで、これは開始したようにわれわれは承知しておりますが、これらと今回の有事法制の研究というのは全然無関係なんですか。そういうような研究過程を踏んできて、そうして総理の指示なり防衛庁長官の指示で正式に体裁を整えながら有事法制の研究をやってきたということなんだろう。であるとするなら、その第一分類だけの研究で終わっているはずはないと私どもは思うわけです。その点いかがでしょうか。
日本国憲法は基本的人権の尊重を旨としておりますことは、申すまでもないところでございます。しかしながら、憲法は、一方におきまして、公共の福祉のためには、一定の制限のもとに国民の権利を制限することも認めているわけでございます。国の安全を守りますために必要な最小限において、また法律の定める厳重な手続に従いまして、私権の制限を必要最小限度行うことも、その意味におきましては許されるものと考えておるわけでございます。その場合の範囲、手続等について、立法上現行規定のもとにおいてなお不備な点があるかないか、それを検討したものを一部御報告したという次第でございます。
それから、有事立法を憲法の範囲内、憲法の枠内ということを盛んにおっしゃるのですが、大体いまの日本の憲法というのは、御存じのように有事を想定した憲法じゃないので、したがって、有事を想定しての土地の使用だとか、家屋の撤去だとか、物資の収用だとか、あるいは従事命令だとか、物資の保管命令だとか、いろいろあるわね。そういう法律をつくれば、これはやはり憲法の保障しておる基本的な人権なり私権というものに抵触してくるのはわかり切った話なんですよ。それを憲法の枠内枠内と言っておられることが私たちは理解できない。どうして憲法の枠内枠内とおっしゃるのか。有事を想定しておらぬ憲法のもとにおいて、そういうような基本的な人権や私権を制限するようなものをつくれば、これは憲法の枠内という乙とにならぬのじゃないの。実質的に憲法を変えていくということになるんじゃないの、個々の立法によって。そうじゃないですか。
いまあなたが説明されたことは、この問われわれは説明を聞いたのです。その説明を聞いた上に立って言っているわけですよ。着上陸があったその場合に、できる限り防衛戦をやるんだ、そのために自衛隊が動けるようにするんだ、その説明は聞いたのです。ところが、国土戦を想定して、それを考えておる以上は、自衛隊が動くことを一生懸命先に研究するよりも、自衛隊は何のために着上陸に対して抵抗していくのかと言えば国を守るのでしょう。国を守るというのは、具体的に言うたら国民の生命なり財産を守るのでしょう。だから、国民の生命、財産をどうして守るのかということをまず優先して考えておかなければ、防衛庁の所管でないからそれは後回しだというわけにはいかぬでしょうと言うのです、防衛庁も内閣の構成の一つの機構なんだから。だから、まず防衛庁ひとりでいけなければ、内閣としてその問題をさらに最優先して考えていくというのが筋じゃないですかということを私は聞いているのです。いままでの説明を聞いたんじゃないのです。
先般来ずっと各委員がそのことを指摘しておりますので、どうかしっかり取り組んで、好ましい結果を得るように努力していただきたい。重ねて要望してこの問題を終わります。
 次に雑用水、いわゆる中水道の問題について何点がお伺いしたいのですが、これをなぜここで取り上げるかといいますと、現在御承知のようにサンシャイン６０ビルあるいは全国でいろいろな建物が中水道を使っております。そしてまた福岡で見られますように、将来の水の不足に対して地域ぐるみ中水道というものを使っていこうという動きが出ているわけです。
 そこで、私は問題提起をしたいわけでございますが、当然中水道というものを行うについて、行政でございますから、それを施行するのにしっかりとした法の裏づけあるいは政令なりまた監督なり、あらゆる法制の上にきちんとした安全や事業主体や事業内容というものが全部確立した上で行われていればいいのですが、果たしてそうなのかどうかをきょうは確認をしておきたいと思うのです。
 普通上水道ですと厚生省所管で、水道法とかいわゆる建築物における衛生的環境の確保に関する法律、こういうもので建物に網をかけています。そうして通産省等がかかわってまいりますと、工業用水道事業法が引っかかってきます。また、建設省は当然建築基準法で建物の中の配管について網をかけるでしょう。また下水道法等で、その運用でやってくるでしょう。あるいはもっと基本的な法律でいけば河川法等もかかわってくるかもしれません。現在の中水道というものはどういう法のもとに工事が行われ、現在のサンシャイン６０あるいは福岡と、いろいろな地域で中水道が敷設されてくるが、どこの省庁が監督指導をし、何法をもってこれが運用され、行われているのかということを念のためにきょうは確認をしておきたいのですが、厚生省は現在の中水道に対してどういう監督権限と、具体的に何法をもってこういうものを、たとえば取り締まりとか安全を確認するとか、上水道と誤飲させないことが問題になったときに、どういう監督権限とどういう法律でこれをおやりになるか、時間がありませんから簡単にお答えください。