今、五島先生がおっしゃいましたこと、それからまた保険局長がお答えいたしましたように、病院の経営というものについては診療報酬が大きな役割を果たすのではないかとは思いますけれども、私考えますのは、日本の医療というものは民間医療機関で七割、八割を支えておるというようなことでございますから、やはり民間病院の経営が安定、健全化してないと本当に良質な医療が国民に提供できないんじゃないか、こういうふうなことを考えておるわけでございまして、そこでいわゆる政策融資というのでございましょうか、金融上の問題あるいは税制上の問題も考えていかなきゃならぬと思います。
 今先生の御指摘は社会福祉・医療事業団についての御質問でございますので、ちょっとそれに絞りましてお答えを申し上げたいと思いますが、社会福祉・医療事業団の医療貸し付けの融資枠につきましては、事業団ができましたのは昭和六十年でございますが、六十年度の貸付計画は八百億円にすぎませんでした。しかし、平成五年におきましては千三百八十億円を予定いたしております。年々着実に増額を図っておるということが一つでございます。
 それからまた、先生も御指摘になりました融資条件でございますけれども、利率でございますとか貸付金の限度額でありますとか据置期間あるいは償還期間というようなもの、そういう融資条件につきましても充実を図っておるところでございます。
 ちょっと御説明を申し上げますと、平成五年度におきまして一つ新しくやりましたのは、療養型病床群というものを医療法で位置づけていただきましたので、その病院の建築資金の貸付限度額というものにつきましては特定の病院等というものの範囲に入れまして、現在のところ八億円ということになっております。それから病院と老人保健施設の貸付金の限度額でございますが、これは六億円ということになっておるわけでございます。それぞれ引き上げてまいりました。
 今後とも、医療機関の資金需要に適切に対応できますように、私ども融資制度の充実につきましては努めてまいりたい、このように考えております。
基本的には診療報酬にそれらの施設の改善費用も含まれているというお話でございますが、現実の診療報酬の中において施設に対する費用というのは、入院室料という形であるだけでございますね。入院室料というものが、到底今日の時代において国民が望んでいるような療養環境を実現するようなものでないということは、これはおわかりになって話しておられるのだと思います。
 例えば、これも先日厚生省の方でお出しになりましたいわゆる患者さんのサービスに対する要望調査がございますが、食堂一つとってみましても、患者さんの要望というのは、圧倒的にカフェテリア方式で食事を望みたいというふうな要望が非常に強い。だけれども、現実の医療機関の中において、そうしたカフェテリア方式で食事を供給することはいいとわかっていたとしても、それに対応していくためのそうしたコストがどこにあるのか。
 それは医業経営全体が経営的に安定している状況の中においては、いわゆる自由開業医制のもとにおいて、これまで各医療機関の自主的な努力としてやられていいということになるかと思うわけですが、今日のように医業経営の悪化している医療機関が非常にふえている、しかも患者のニーズはそうしたところに非常に強まってきているという矛盾の中で、今おっしゃったように診療報酬の世界の中でそれらの問題が解決できるのかという問題がございます。一つは、そうした部分をアメニティーと考えて、患者さんに自己負担をさせていくというやり方もあるのかもわかりません。しかし、そのことは結果として非常に患者に対して、国民の医療に対して選択の幅を狭めてしまうという結果にもなりかねない。
 そういうことを考えますと、今おっしゃいましたように、社会福祉・医療事業団の融資というものが基本的に非常に大きな役割を持ってくるだろうというふうに思うわけです。その場合に、現在の事業団の融資の枠あるいは今日の建設単価等々、必要なあれからいいまして必要額の八〇％、加えて限度額ということで、非常に融資枠の利用の範囲というのが難しい。これをもっと大幅に拡大し、低利子のそういう融資制度というものをもっと拡充すべきではないかと考えるわけですが、その辺について御見解を賜りたいと思います。
これは人間存在の守らなければならない基本的なルール、個人間においてもしかり、社会間においてもしかり、国際間においてもしかり、生存を与えられたことに対してお互いがそれに思いやりをいたし、理解しつつ進むということであるわけですから、全くそれは基本的には同じなわけでございます。ただいま来の御指摘で間接制裁という、企業を通じましてということでありますが、前段も申し上げましたとおり、私どもは人道問題については厳しくこれに対応しなければならない。また、かくあってはならない。中国もこのことは十二分に承知してくれるであろうというふうに期待はいたしておるわけでございますが、今日の起きております事態が私は内政問題であるというふうに今日ただいま冷静に受けとめる以外に、中国の現況を分析をした上から判断をせざるを得ない。
 言うなれば、流動をいたしているわけでございますから、そういう点でその流動の全体を見定めてという意味は、なぜ流動といいますかというと、戒厳令下であります、戒厳令がいまだ解除されておりませんということを指して言うわけでございますけれども、そういうことで一日も早い鎮静化を目指すという観点から言いますと、世界の中で強い批判が寄せられておるときでありますだけに、我が国は人道上、人権上の問題について厳しく物を言い対応すると。
 宇野さんがよき隣人はよき諌言をするという非常にいい言葉で申されたわけでございますが、その甚深な意味を御理解をいただかなければなりませんし、私どもも企業に対してなだらかな形で、保守管理の限度にとどめてほしいと。というのは企業行動の中で、企業行動も世界に存在し人類の中に存在をしておるという意味で、彼らは彼らとしてそれなりの帰られた人は行動をされてしかるべきではないのか。人間同士として、この辺のところも実は期待を込めておるわけでございまして、間接であろうとも制裁ということに相なりますと、中国が一番信頼をしておるといいますか、隣接の国日本までがということで、我々の今の苦悩をわかってくれないのか、どういうことにストレートに結びついてまいりますことを実は懸念を、心配をいたしておるわけでございます。
 よって、今後における事態は、先ほど申し上げました世界の世論の動向をもうよくお聞きいただいているわけでございますから、そういう中で今後の中国の動きというものを注視していきたいし、国際的な声にぜひとも耳を傾けていただきたいと期待をするということで今後を見てまいる以外に、ただいまの時点ではない、こう思っておるところであります。