審議会の答申が出るのもこの制度をつくる大前提ですが、そのほかにたとえばいろいろなところで、今度の健保法改正案が通らない限り老人保健医療については余り言及できないというような答えが厚生筋から出ておるわけですが、この老人保健医療、いまから審議会に答申をしてもらうために審議をしてもらうというその作業と同時に、現在の健保改正法案と老人保健医療制度との関連性をどういうふうに認識されておるのか、局長に聞きたい。
先ほどから申し上げておりますように、私どもといたしましては、老人保健医療制度の全体の検討、全体の見直し、その中で一部負担あるいは財政調整といったようなことは検討するということでございますので、その考え方は今後とも堅持をしてまいるつもりでございます。
もうやめますが、要するにこういうような各論的に申し上げたようなことが、実態を把握をして一つ一つに対する意見を持って、そういうものが総合的に組み合わされて、本当の意味での老人保健医療対策というようなものになるわけなんで、そういうことをやらないと、いや小沢試案だ、橋本試案だ、あげくの果ては審議会に白紙で諮問をするというようなていたらくになるわけなんですよ。そういう点で、きょう少なくとも私が要求した資料をきちんと取りまとめて、われわれにわかるような形にして早く出していただきたい。このことを要望して私、質問を終わります。
端的な例で申しますと、福祉と、それから先生おっしゃったように、医療との接点になるわけですから、そこの有機的な連携というのをどのようにすべきかというのが一つ。それからもう一点、現場で非常にお困りだと、こう申しますのは、老人本人はいわゆる最終まで家にいたい、濃厚な医療を受けるとしても極端に言えば家で死にたいと思っておる、それを看護する家族は一日でも早く病院に入れたい、同じ家族の中でそこが非常に意識が分かれているところに第三者がいわゆる在宅看護なりに入った場合にどうやるのかというのが非常にむずかしい。その二つが私の理解では基本的な問題だというふうに出されておると思います。
趣旨は、私が出た範囲内で承知しておりますのは、やはり寝たきりの人みずからは自分たちのためにこうしてもらいたいという主張をするすべを持たないということに対して、医療専門家である日本医師会の方が何がしてあげられるかということをひとつ検討してくださいという趣旨で設置された委員会だ、こう聞いております。現在まで三回委員会が行われておりますけれども、それでは、いわゆる周辺の問題点というのを一応現在洗って出して、それに対する対策というのは来年度に引き続いてさらに検討する必要があるという形で、短期間では問題が複雑なのでこの結論は出ない、さらに検討したいというところでいまのところはやっております。
そうしたら、それで大体終わるのですけれども、古市さん、日本医師会で寝たきり老人問題委員会というのが設置されて、おたくも委員になっておられる。第一回の会合をやられたというようなことも記事で見たりするのですが、これは一体どんなことを、いつごろまでに結論を出したいというようなことをねらっておられるわけですか。
実施方法で、市町村がそのために専従のいわゆる保健婦なり看護婦を雇っているという形式と、常に正規の職員の方が成人病の家庭看護という一環でやっているというのがございまして、いつも成人病家庭訪問という中で実態的にはそういうこともやっているというところもあるわけです。たとえば先生御指摘のような、多分東村山とかああいう典型的な事業となると、そう数は多くないというふうに思います。
現在、おっしゃるようにいろいろな事例ごとに当たっているわけでございますが、全体的な調査というのはやったことはございませんので、現在われわれの承知している範囲内でその資料を集めているということでは可能かと思います。
そういう国の認知がおくれているためにいろいろな要望が出て、各市町村、自治体で単独事業としてやっているところがたくさんありますね。これが全体として厚生省で把握できておるのかどうか、これも資料要求になるのですが、これは社会局の方かもしれぬけれども、一覧表はできますか。
資料、すぐに頼みます。
 それから、そういう中で、その次の問題は、いま竹中さんも言われているように、核家族化してきて、そして特養ホームがない、病院は引き受けてくれない。そこで、老人専門病院みたいな奇現象が出てくる。一方では、家の中で寝たきりでほたらかしになる。そして、それに対する家族の看護、介護で家族じゅうが疲れ果てるという悲惨な状況が新聞の社会面をにぎわしておるわけですね。だから、これに対して手を打たなければならぬということになると、老人懇の意見書にも出ておりますように、在宅の公的ケアが非常に大事になってくるだろうというふうに私は思うわけです。一応のかっこうだけは厚生省がしておられるようですけれども、やはり訪問看護というのが非常に大きな柱になるだろう。これを国としては制度化しなければいかぬと思うのですよ。この訪問看護の制度化の見通しは一体どうなんですか。
ＫＤＤが国民参加の道を検討している、それは結構なことだ、これは一点確かめておきます。
 その次に、電気通信事業全体としても私はこういう問題点をやはり指摘をせざるを得ないのであります。まして、ＫＤＤを監督すべき電気通信監理官の汚職事件というのは、ミイラ取りがミイラになったということわざじゃございませんけれども、官僚的な監督権を強化するだけでは問題解決には至らないということを雄弁に物語っているように思われてならないのであります。まして、服部前郵政大臣の疑惑が毎日毎日新聞をにぎわしています。
 これは、一面で何か規制をすれば、その規制の枠の中でうまくやるために癒着みたいな問題が起こったり、政治的な介入の道を残したりということになるのではないだろうかということも含めて、私は、公社経営あるいは民間であってもＫＤＤの、ある程度経営の自主性とあわせた民主化ということはどうしても避けては通ることができない、そういう立場で電気通信事業全体を含めて経営の自主性とか民主化という問題も必要だと思いますけれども、大臣はどのように認識しておられるか、御答弁を煩わしたいと思います。