港湾は、陸域と水域を一体として港湾が存在するわけでございますが、それを一つの港湾の空間と私ども呼んでおります。この空間は、陸、水と両方にまたがるわけでございますが、現在の陸域、いわゆる港湾空間の中の陸域の面積が、概算でございますが約千九十平方キロメートル、水域につきましては四千七百五十平方キロメートルございます。その中で陸域は二つに分かれておりまして、いわゆる法律に基づく制度でございますが、臨港地区というのがございます。これは港の機能と密接に関連する陸域の部分でございますが、この臨港地区というのが四百十平方キロメートルございます。それから水域も二種類ございまして、港湾区域というのがございます。水面を仕切って港湾管理者が実体的な管理を行うという区域でございますが、それが四千七百三十平方キロメートルございます。水域の場合はほとんどが港湾区域ということでございます。陸域の場合は港湾空間の中の約四割ぐらいがいわゆる臨港地区ということでございます。
わざわざ私は主計局次長に来てもらって、あなたの言い分を聞いてもらいよるんですから、言いたいことはこの際ちゃんと言うておかなきゃいかぬ。ここに主計局次長来ているんだから。
 それじゃ、次の質問に行きます。
 港湾再開発というのも、さっき言いましたように、関係法案八本ぐらいあって、一つのブームになっています。また、いろんな施策が二十一世紀を目指して行われようとしているわけですが、そうしますと、今までの港湾の臨海地区ですね。まず、この臨海地区の数と広さはどの程度ありますか。港湾の臨海地区の数と広さ。
いや大臣、私が聞いているのは、同じこれを使うにしても、来年以降、鉄鋼であるとか造船不況地域等の港湾整備に使いやすいような条件の整備について努力を運輸大臣として、まあこれはかたいかたい大蔵省が相手ですから大変だと思いますよ。思いますが、そういうことをされる気があるんですかどうですかと、政策として。そのことを聞いているんです。
この一方、収益の見込めない事業については、従来公共事業の重点配分を行うなど、各地域の特性に応じた種々の形態の事業が行われているわけでございまして、このＮＴＴのＡ型に関しましても、地方の各方面の創意を誘発していただきまして、この事業の実施が地域の発展に有効な施策となるように努力をしていただきたいし、また、運輸省も努力をしていくつもりでございます。
港湾事業というのは、もともと年月を要するし、公共事業が中心なんですよ。こんなところで、そんな収益をうんと上げられるようなことを考えるのがそもそも間違いなんです。そこのところの前提を忘れないようにね。それは、ＮＴＴの金を借りて何をやってでももうけていいというなら、これはもうけ方はありますけれどもね。港湾事業というのは、後から今度は法律的にいろいろ私が質問をしていきますけれども、いろんな制約があるんですよ、公共事業としてね。そう勝手に何でもかんでもやっていいようにはなっていないんです、港湾事業というのは。もともと公共事業で国の資金なり地方の資金なり公共的な資金を投入して港湾の開発をやっていくというのが本来の事業ですからね。そこのところをちょっと間違えぬようにやってもらいたい。
 そこで今度は大蔵省にお聞きしたいんですがね。ＮＴＴの無利子貸付制度が六十二年度の補正から実際されているわけですが、これをＡ、Ｂ、Ｃの三つの型別に分けて、消化状況ですね、具体的に消化状況がどうなっているのか、ちょっと説明してみてください。
いや、私は決してそうは思いませんで、地方の特性を生かして、そこで収益の上がる事業というのは十分あり得ると思いますし、それに備えて運輸省は資金の確保をしたわけでありますから、おっしゃることとは、私ちょっと理解を異にいたします。
現在、世界の規模でフロンをつくっておるのが百十万トンと言われておるんですが、その中で我が国で十七万トン生産しておると言われておる。その中で、七万トンまでつくっておるのが大阪にありますダイキン工業であります。ここは生産工場であると同時にユーザーの部面も持っておりますので、一番いいだろうということでお邪魔したわけでございます。
 実に手際よく説明を受けました。ただ、私が行くまでの認識と、行ってあれっと思った認識を中心に御説明する方がわかっていただきやすいと思うんですが、まず、もう代替品なんというのはちょっと不可能じゃないかという気持ちで行きました。フロンというこの物質自体が今世紀最大の発明とか発見とか言われておるんですからこれは難しいだろうと。ところが、これはもう今は常識になっておりますけれども、いわゆるオゾン層を破壊する物質とそうでない物質とがあるようです。ただ、そこで私の思ったことだけを申し上げますと、代替品の方が本体よりも値段が高くかかるんですね。ほんまものを買う方が安うて、代替の方が高いという問題、これをこれからどう克服しなきゃならぬのかという問題が一つ。
 もう一つは、フロンガスを回収する機械が非常に進んでおる、思ったよりも非常に進んでおる。もうすぐにでも実用化に向かうというようなことが、私もその場で見ました、そのものも。そうして値段も思ったより安い。私ちょっと記憶にないですが、百万円単位とか二百万円単位、そういうようなもので、回収できるようでございます。だから、フロンを一番使うのはＩＣの洗浄に、油を分解するんですから使うわけですから、こいつが一番しやすいんじゃないか。だから、これは非常にいい方向に向かっているなということ。
 もう一つは、さすが日本の企業だと思ったのは、もうアメリカ企業と皆連絡がついておるんですね、世界じゅうの企業が。だから私ども以上に情報が、もちろん向こうは死活の問題でございますから、非常に行き届いておる。だから、審議していただいておるこの法律案を出すことによってもうすぐに日本はこれに対応できる。むしろドイツの大臣と会っていろいろ情報を聞いてみると、日本はおくれておる、こう皆言われておるけれども、そのとおりだと思うけれども、対応は日本が一番早いんじゃないか、そういう自信を向こうで抱いたことが一番大きな印象でございます。