本件のような、特に長大、広大な鉄道につきましては、それに伴います開発利益というものはその沿線の土地に対して利便性が増すとか、非常に評価が、一般的に地価上昇という形で上がる。それらがその土地所有者に帰属する。そういうものが開発利益というふうに考えられると思いますけれども、特にこのような鉄道の沿線というのは極めて広域にわたっておりまして、それらが広域的に発生する。しかも、その程度が極めて特定しにくいというものでございます。また、それらを吸収するとした場合に、負担すべき所有者の範囲が、またどの範囲でおさめるべきかといった点も極めて難しい問題でございますし、また、開発利益が発生する時点と申しますのも、現実には鉄道が開業しなければならない。
 また、開業した時点で開発利益が発生するという考え方になりますと、事前にそういうものを吸収してどんどん鉄道整備に充てるというような仕組みはなかなか困難である。現実には、その開発利益の評価なりあるいはそういうものを吸収する具体的な手法といったものが現時点ではなかなか確立しにくいということからいろいろ検討したわけでございますが、この法律の中に盛り込むというところには至らなかったというのが経過でございます。
 しかし、先ほど申しましたように、関係地方公共団体が鉄道事業者に対して出資あるいは補助、貸し付けその他の助成をしていただく、あるいは鉄道の用地についても先行取得といったような形での御協力をいただく、と申しますのは、やはり鉄道整備に対して究極的にはそういう土地の評価というようなことで固定資産税を初めとする税収が地方公共団体に帰属する、そういう広い意味での開発利益といったものが地方公共団体を経由して鉄道整備にも回っていく、そういう考え方で地方公共団体にもお願いするということにいたしましたし、またこの制度がこのような形で法制化されたのは、そのような意識のもとで地方の関与が行われることになったというふうに私ども考えておるわけでございます。
それじゃわかりました。どうも地下鉄に該当するところは、地下建設するところは地下高速鉄道建設補助金のこういう制度を適用していきたい、それから、ニュータウン鉄道に該当する地域についてはニュータウン鉄道建設補助制度というのが現在ございますが、そういうものを組み合わして最大限鉄道がつくりやすいようにすると、こういうふうにここは承りました。ぜひそういう点を私はやってほしいなと、こう思います。
 そこで、いま一つ。これはもう少し論議を進めていきたいんですが、今回鉄道建設をすることによって沿線の開発が非常に進みます。なぜ開発利益を還元することをこの法案の中に織り込まなかったのか。これだけの常磐新線をつくりますと地域の開発が非常に進む。開発が進めば開発利益というのが非常に出てくるわけなんですが、常磐新線の宅地開発に当たっての開発利益をどうして取り込まなかったのかと。これまた新聞を見ます限りにおいて、それはいろいろ運輸省は運輸省なりの見解、建設省は建設省なりの見解等々がふくそうしていろんな試算がありますが、例えば開発利益を二十一兆円というふうに試算をして、五％還元されてもかなり鉄道整備には大きな役割を果たすことになると思うんですが、三省共管でお出しになったのに開発利益を還元するということをなぜこの法律の中に盛り込まなかったのか。私は盛り込むべきだと思うんですが、その点について考えを聞かしてください。
ただいま政府委員の方から申し上げましたが、現実的に鉄道の整備とそして宅地の確保、これを実際どのような形でやってまいるのかという場合に、その資金の確保そのほかにつきましてはこれが今の段階では一番いい方法じゃないかということでこのようなことになったと、そういうぐあいに考えております。
建設大臣から先ほど、業界の代表者を呼んだらおおむねいっているみたいな話がある、こういう話ですね。実は、業界の代表者というのはかなりしっかりした業者が代表者になっているのです、率直に言いまして。私はちょっと調べてみたのです。そうしたら、私のところは実は香川県なんですが、香川県の工事の出来高をずっと調べてみると、いわゆる特Ａというのは県外業者、大手業者なんですね。特Ａで年間の完成工事高の官公庁のが三四％ちょっと、民間は〇・〇二％、下請が六三％。それからＢ業者は、やはり官公庁が九・九％、下請が八九％。特Ａと言われる業者の中でこんなに下請が多いのはなぜかといいますと、実は裏ジョイントなんです。裏ジョイントの部分は、国、県が発注した事業については三％が乗っているわけ。裏ジョイントですから、当初契約段階から、ジョイントでいこうぜ、こうなっていますから乗るわけ。ところが、今度県内の業者を見てみると、県内の業者でも、Ａクラスで三億ぐらいやっている業者で官公庁が七〇％、その中で下請が二七％、これはイーブンなんです。ところが、今度はＣクラスになりますと、官公庁の元請が二五％で下請が七四％ちょっと、七五％近くになっちゃうんですね。下へ行くほどだんだん下請が多いわけ。Ｂ、Ｃ、特にＣ、Ｄ、ここらになりますと、土地改良やいわば市町村工事なんです。ここらになると、町長さんがおい乗せてるぞと言ってみたって、いわば契約金額でも抑えられているものですから、実は、従来、消費税実施前よりも敷札が下がっている、こう言う。
 実は、私、業者を集めてみたのです。ここで議論するのは抽象的じゃいけませんから集めてみました。土木、建築、電気その他と集めてみたのです。そういうことで、とてもじゃないけれども、これはもう我々中小下請は、まして下請、孫請は消費税どころじゃない、こう言っているわけです。しかも、御承知のように今度の法律は、消費者に納める義務を法律では義務づけてませんわな、業者は納付義務があるわけであって。したがって下請、孫請というのはだめ。特Ａがとった国なり県のは、これはついてるでしょう。大体ついてるという見方です。ところが、もうほとんどそこでとまっちゃって、下請、孫請になるとまずだめ、こういうことでございました。建築も同じことです。しかも、電気設備なんかになると、地方に行きますと分離発注は難しいものですから、電気、水道その他の管工事になりますと一括工事でしょう。そうすると、ほとんどは地元の県内で、Ａクラスで八二・二％の下請、Ｂクラスで八五％、Ｂのある業者は九六・六％が下請、Ｃクラスになると九七・八％が下請。元請というのはもうほとんどないわけ。ここらになりますと、上からは消費税はつけてやる、こう言う。しかし、おまえまけてくれということで、いわば消費税部分はちゃんと値切られてしまって、それで消費税をつけたよ、こう言う。一方、材料を買うのは、これはもう製品がほとんどメーカー物ばかりでしょう。完全に消費税がついてくるわけです。上と下とのサンドイッチで、とてもじゃないけれども、もう事業税の二重払いだ、持てない、こう言っているわけですね。こういう現実は建設省は当初予想されたことだろうと私は思うのです。どういうように具体的にこれが完全に転嫁されるような指導と仕組みをやったのでしょうか、これを聞いておきたい。