平成四年度末までで約千三百四十万立米掘ったわけでございますが、これにつきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、堤防の補強とかブランケットと称していますが高水敷等に有効に使っておるわけでございます。そのほか土地改良だとか公共用地もございます。
 問題は平成五年度以降でございますが、これからのしゅんせつにつきまして、堤防補強等河川事業に使うのが約二百万立米ございます。公共用地造成とか土地改良地域に使うのが五百三十万立米あるわけでございます。これはあくまでも見込みでございますけれども、合計七百三十万立米程度のものをこれから掘らなければならない。
 そういったしゅんせつの土砂は多分に水を含んでいるために、一たん排砂地に仮置きいたしまして乾燥させた後に搬出することにしておるわけでございます。そういう観点から、従来は高水敷が利用できるものは利用してまいりましたけれども、河口付近につきましては余り余地がないものですから、今先生御指摘のとおり、平成五年度以降実施する河口付近のしゅんせつにつきましては松蔭地区というところにその排砂の池をつくろうというふうなことで、現在地元と借地等について協議しているところでございます。
 その計画規模でございますが、全体面積で約四十五ヘクタール。それで、その周囲に高さ二メートルの小堤を設けまして、その外側には排水路を設けるという計画でございます。その排砂地につきましては、その小堤から五十センチ低いところまでしゅんせつ土を吹き上げるということに考えておるわけでございます。
その辺はまた詳しく追及いたします。
 しゅんせつ土砂の処理先ですね。何かこの間長島町の松蔭ですか、土砂置き場をつくるというふうなことでございましたけれども、松蔭の土砂置き場にどれくらいの規模でやられるのかちょっとお答えください。
砂利採取のコストというのは、採取するコストだけではなくてそれに伴う運搬費が当然加算されるわけでございます。他の地域とのコストの競争といいますかバランスがありまして、河口ぜきについて言いますと、やはりある一定範囲の需要に対して砂利採取業者がそれを掘るということでございます。
 したがいまして、この木曽三川地域といいますか濃尾平野地域といいますか、そういうところについて無限に需要があるというのではなくて、一定の需要があってそれ以上はなかなか砂利採取業者が取ってくれないという事情がございます。
今までのところ一立米三千円程度かかっておるようでございまして、これからのものにつきましては場所等の関係もございまして一立米五千円程度かかるものと考えております。
しゅんせつにつきましては、基本的にできるだけ砂利採取、骨材として利用できるものは砂利採取として掘らせようという考えでございますが、量的にやはり限度があるわけでございます。河口ぜきは御案内のとおり治水対策として一日も早い完成が望まれておると、しゅんせつも含めてでございますけれども、ともかく長良川の安全度を早急に上げなきゃいかぬということでございまして、すべてを砂利採取ということでそちらの方にゆだねるわけにはいかないということで、一つは堤防とかそれから高水敷造成とか、そういったものにつきましては私どもの方でやっておりますし、それから治川地域の土地改良なんかに関連いたしまして、地盤改良といいますか、地上げ等が要る場合には、それは公共的な意味合いがあるというようなことでそちらに使っておるというようなこともあるわけでございます。
 御指摘の費用の関係でございますけれども、まず砂利採取料でございます。採取の単価が県によって違いますが、三重県、岐阜県が一立米二百六円、それから愛知県が一立米二百円ということでございまして、三県分合計いたしますと、これは四十六年から平成四年までの間でございますが、採取料が約七億円ということでございまして、これが県の方に採取料として入っておるということでございます。
質問の先の経費のことまで答えていただきまして、ありがとうございます。
 このしゅんせつですけれども、砂利採取業者にやらす、そしてまた建設省と水資源開発公団もやるということですけれども、これは二百四十億なら二百四十億というのはこっちから出す分でしょう。建設省なら建設省が出す分ですわな。しかし、一般的に考えるならば砂利というものは売れるもんだということがこれが常識ですわな。そしたら、そこで建設省や水資源開発公団がとったものをなぜこれ金かけてやってるんだ、売ればいいじゃないかと。その辺の収支のことについてちょっとわかっているならばお答え願えますか。
続いて、しゅんせつについてお伺いいたします。
 シジミとも関係があるわけですが、長良川で随分としゅんせつをなさっておいでですけれども、しゅんせつの計画量とそれから今のしゅんせつの進捗度、できるならば区間ごとに少しわかるところがあったら詳しくお述べいただきたいと思います。
農産物の十二品目につきましては、ガットのパネルでガットの条文に照らして十品目が違反であるという判断が下されたわけでございます。その判断に基づきまして、日本として具体的にこのガットの決定をどのように実行していくのかということにつきまして、最大の関心・要求国でございますアメリカと交渉を行ったわけでございます。その結果、今委員の方からお話がございました乳製品と、それからでん粉の二品目につきましては今後とも輸入制限措置を継続する、つまり自由化はしないということで決着を見たわけでございます。その間、ただいま申し上げたようにパネルでガット違反という判断が
 一応あったものですから、非常にアメリカとの交渉は厳しい交渉をやらざるを得なかったわけでございます。
 ただ私どもは、そもそもこのパネルの判断のうち、とりわけこの二品目については、ガットの解釈にいろいろ問題があって承服しがたいという立場をこのパネルの判断の採決に当たり、日本政府の立場として明確に表明をいたしておりました。そういう基本的な立場に立ちつつ、かつこの両品目が日本の農業に占める極めて重要な位置づけという前提に立ちまして、ただいま申し上げたように、この二品目については今後とも輸入制限措置を継続するということでアメリカ側との間で妥協を図ったわけでございます。
 もちろんその間には、先ほどから御議論が出ておりますように、その他の品目につきまして、特に乳製品の中でも一部の加工度の高いアイスクリーム等につきまして来年の四月までの間に自由化をするといったような措置、あるいは輸入枠の拡大を図るといったようなことで対応した品目もございます。そういった措置の全体的な評価につきましてアメリカ側の了解を得、最終的に合意に至ったわけでございます。
 なお、今後の乳製品とでん粉の取り扱いにつきましては、平成二年度つまり来年度の適当な時期にアクセスの改善の可能性を検討するために、米側と我が国は協議する用意があるという了解がなされておるわけでございまして、その了解に基づきまして、平成二年度のしかるべき時期に協議をやるということになるというふうに理解をいたしておるわけでございます。