正確な話はむしろ厚生省さんからお答えすべきかと思いますけれども、これはもうそんなことは言っていられませんから、誤解のないようにきちっとしておきたいと思いますが、外国からの輸入品に対して、例えば残留農薬とかあるいは食品添加物とか人体に必要な表示義務というものは食品衛生法てきちっと設定されております。その中で、製造年月日の問題、これは国内におきまする場合は製造年月日でございますから、それに合わせてできるだけ製造年月日を書いてくれということにもちろんなりますけれども、しかし向こうとしてはそれが書けないという場合においては輸入年月日というふうにかえてもいいと、そういう今の規定ぶりになっているはずでございます。
 問題は、国内におきまして、人体の健康に必要な表示が必要だと思われるものに関しまして内外まさに無差別ということで表示をされておるということだけはまず申し上げておきたいと思います。そして、その場合に残る問題は、外国といいますか、日本だけがこの製造年月日というものをシビアに歴史的に古く取り上げて今日まできたと。そういう慣行的なといいますか、そういう違いというものがやっぱりどうしてもある。
 そこで、ヨーロッパなりアメリカは、賞味期限といいますか、あるいは品質保持期限といいますか、どういう保存状態であればいつまでもつかということを明確にするということが国際的なルールとしてあるんだから、それは少なくともちゃんと我々も満たすようにするけれども、製造年月日について義務づけをさらに続けていくということについてはやっぱりちょっと考えてくれないかと、こういうふうに言っているというふうに理解しております。
今お話がございましたように、第十九条の八、これは厚生省とも趣旨というものは御一緒だと思いますけれども、適正化に関する法律があるわけでございます。
 今ＪＡＳの規格のお話がございましたけれども、これができた制度の概要というものは、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律が昭和二十五年にまずできて、そうして農林物資の品質の改善、それから消費者に対しては、選択に資するための、すべての一生懸命できる範囲内の選択に資するための品質というものの表示をされているわけでございます。
 こういう中で、問題は品質表示基準の問題でございますけれども、私たち消費者としては表示の規格があって、そしてさらに賞味期限のものでもあればさらに安心をする。そしてその上に、もし我々が願うならば、大量生産でございますから防腐剤というものは人間の害にならぬようにどの程度になっているのか、そして栄養の問題というものはどういうものなのか、ここまで欲すれば我々もいいわけでございますが、そこまでもいかない問題であるから、ささやかな安全の願いというものを持っているのに、まずＥＣ、アメリカから国際的な規格に合わせてほしいという中でそういうふうな一つの項目を外していこうというような形をやられてしまうことになると、私たちは心配でしようがないわけでございます。
 この点は、まず農水当局に伺いたいと思うんですが、食品の日付表示についていろいろと懇談会の運営が行われているようでございますけれども、その経過をまず報告していただきたいと思います。
ＪＡＳ法と私ども略称しておりますが、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律と長い名前でございますが、これにつきましては、消費者にとりまして商品選択上必要な情報を提供するという観点から、昭和四十五年のＪＡＳ法改正によりまして、たしかＪＡＳ法の第十九条の八という条項でございますが、品質表示基準制度を設けております。
 これは、先ほど食品衛生法の話は厚生省の方からございましたが、私どもとして、ＪＡＳ規格というものが制定されている品目のうち政令で指定するものにつきましては、国産品、輸入品を問わずすべての製品を対象にいたしまして表示についての基準を設ける、できる限り表示を乱れないように統一化してやっていくべきと、こういう考え方に沿うわけでございます。これに基づきまして、個々の製品に品名、原材料名、日付あるいは内容量、使用上の注意等を一括して表示させる制度でございまして、現在まで四十六基準が制定されておる状況でございます。
では、二番目に質問があるわけでありますけれども、今衆参両院の法務委員会等で、俗に言う灰色問題というのが出ているところであります。リクルートコスモスの株を譲渡されながら刑事事件として立件されなかった灰色議員の公表問題、こういうことになっているわけでありますけれども、この問題はもうかなり議論が詰まっておりますが、我々の期待する答えにはなっていませんし、院の問題だということで院の方での議論も行われているところでありますが、結論が出ておりません。
 そこで私は、きょうは別の視点に立って、昨年この証人喚問が行われたわけでありますけれども、私自身もリクルート問題特別委員とし、高石証人の喚問に参加をいたしました。時間が十二分か十三分という非常に短い時間でしたので意を尽くせなかったわけでありますけれども、その経緯を含めて、国政調査権と公判開廷前における書類の公開でございますが、これも刑事訴訟法四十七条ただし書きをめぐる問題点というので議論になっておるわけでありますけれども、その点について質問をしたい、こう思うわけであります。
 私はこのリクルート問題特別委員会でどういう質問をやったかといいますと、これは昨年の十一月二十一日でありますが、もうわずかなところでありますが、高石証人に「じゃ、最近、退官をされてから、リクルート社から政治献金を受け取られたことはございますか。」こう私が質問をしたわけであります。高石証人は「ございません。」こういう短いやりとりでそのときは終わりました。
 ところが、その後いろいろとこのリクルート問題等についての新聞情報でありますけれども、三月一日の新聞を見ますと、これは夕刊もあり朝刊もあるわけでありますが、「高石前次官、リ社献金も 疑惑発覚後二百万円 社名隠し？二口に分散」というのが関係者の証言などで明らかになった、こういう記事がそれぞれ出ているわけであります。当然その記事の中にも、昨年の十一月二十一日のリクルート問題特別委員会の証人喚問でリクルート社からの政治献金を受けたことはないかとの質問に「ございません」と明確に否定していた、今回の献金が明らかになったことは云々、こういうことで偽証ではないだろうかというような報道がなされているわけであります。
 そこで問題は、私自身、いわゆる国会議員の一人として、これは議院証言法による偽証罪の疑いがあるのではないか、その疑いの有無を明らかにすることは一般の場合よりもさらに公益上必要ではないだろうか、こう思うわけであります。もちろん私どもも、この刑事訴訟法四十七条のただし書き、「但し、公益上の必要」云々というもの、あるいはこの法律の解釈については、リクルート以前のロッキード時代に、当時の三木総理あるいは政府委員の吉國法制局長官、その他の方々がいろいろと議論をしておるわけでありまして、「公益上の必要」という中に国政調査権の問題が入るということはもう当然のことだというような経過を踏まえて、私はこの際刑事局長にお伺いをしたいわけでありますけれども、私のような質問があった場合に、刑事局長はその経過についてどのようにお答えになるのか、お答えを願いたい、こう思います。