今回お願いしております法案もまだ御審議中でございますし、そういったことのために引き受け条件というものも未確定なところもございますので、まだ正式に引き受けたいという申し出を受けた例はございません。
六十一年一月にこのことが発表になってから今日まで、私どもが仄聞する限りにおいては、統合する方はいいですよ、国立病院同士統合するのですから。統合されてしまった後に残った方ですね、あるいは移譲するもの、そのものについて具体的に地方公共団体なり、いうところの地方公共団体を除く公的医療機関から、私の方で引き受けたいということで申し出があった例は一つもないんだ、こういうことでありますけれども、それは事実でございましょうか。
医療施設を移譲いたすわけでございますから、おっしゃるとおり相手がなければできないことでございます。私どもも、この計画の実施のためには、これから全力を挙げてこの引受手をつくる努力はしなければならないかと思いますが、こういった移譲が円滑に行われるためにも、今回御審議いただいている法案をぜひお願いいたしたいというわけでございます。
現実には厚生省は全然御努力をなさっていないわけですよ。今回、ここの国会で、法務の関係では簡易裁判所の統廃合問題というのが起こっておりますけれども、最高裁判所当局は、この統廃合を進めるについて、地域の自治体等々とかなり熱心に、法案を提出される以前から、この統廃合を理解してもらいたいという活動をおやりになっておった。ところが厚生省は突如として、これこれを統廃合しますよとばんと出されて、それで地域住民に今後理解してもらいたい、こういうことを言っても、これはなかなか無理なんだろうと私は思っております。
 そこで、今お話にありますように、廃止後に、その後医療はどうなるのかということに、やはり地域住民にとっては大変大きな関心があるわけでありまして、統合されてなくなってしまう方の病院、これについては、今回の法案によって、これを地方自治体なりあるいは公共医療機関に移譲あるいは譲渡するということになっているようでありますけれども、この後医療というものは、結局引き受けるところの、あるいは買い受けるところの医療機関というものがなければ成立しないわけです。必ずそれを引き受けて、その後そこで病院を公的医療機関がやっていけるんだという見通しを厚生省はお持ちになって今回のことをおやりになったのでしょうか。
今回の再編成計画あるいは再編成の趣旨につきましては、かなりの理解が得られていると私どもは思っております。しかしながら、具体的なケースについて地域の問題となった場合に、現在の施設が云々ということになりますと、ただいま申し上げたような形の御意見が出てくるといったようなことでございます。
 したがいまして、私どもも、今回の再編成の趣旨、こういうことをどうしてもやっていかなければ国立施設としての展望が開けないのだといったようなことを、今後とも御理解を求めてまいりたいと考えておりますし、また計画の具体的な実施の段階では、地域とも十分お話し合いをして進めさせていただきたいと思っております。
厚生省はそういう状況の中で、御自身が策定された今日のこの再編成の指針は、地域住民またひいては国民全般に大変受け入れられていない、大変不評であるというふうに認識はされておらないのでしょうか。
一般的に申しますと、現在の国立病院・療養所というものが、地域から見れば、地域におきまして医療の確保に貢献しておるのでぜひ存続してほしいというのが一般的な言い方ではなかろうかと思いますけれども、統合とか移譲とかいう場合に、後の地域の医療に支障がないだろうかといった懸念、こういったようなこともあっての御意見ではなかろうかというふうに理解いたしております。
では今度は別のことを伺いますけれども、今日、新聞に厚生省のこの統廃合計画、再編成計画が発表されて以来いろいろな反応があろうかと思いますけれども、厚生省に寄せられた自治体あるいは住民、そういうものからの反対の意思表示、こういうものは非常に強いと思うのですけれども、どういうようなものが、例えば陳情あるいは決議という形で上ってきておりますか。
いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、与えられた条件のもとで国立病院・療養所の内容の充実については最善の努力をしてきたと思っております。
もちろん不可能ということはないのでございます。現に六十二年度の補正予算で百四十五億円の、これは三年にわたってアフリカに五億ドルのノンプロジェクトの無償援助を供与するということを政府が決めまして、その枠内で補正予算をいただくというようなこともあったわけでございます。これはまさに相手の国が最も必要とする輸入。先般ケニアの大蔵大臣の一行が東京に見えられてお話をしましたけれども、例えばもう石油製品が買えなくて車が動いていません、工場がパーツがなくて動いていませんと、そういうことを訴えられまして、日本がそういうタイプの援助を始められたということは大変アフリカの需要には合致しますということで喜ばれたわけでございますので、そういう方向に動いていきたいと思っておるわけでございます。
 ただ、仰せのような非常に少額のものということについては、他方同時に、ある程度実施する場合に一つの基準、その国の中においてもＡという人はもらったけれどもＢという人はもらわない、なぜだという話が当然出てくるわけでございます。また今度は、Ａという国、Ｂという国、Ｃという国、それぞれの中でやはり実施のやり方というものがばらばらになるということもまた問題がありますものですから、実は問題意識としては前々からございました。
 私ども、大使会議を開きますと、常に大使から異口同音に出てまいりますのが、ほかの国の例に倣って日本もそういう非常に適切に、効果的に、しかも非常にスピーディーに使えるような基金というものを現地の公館に置くことができないかということを実は訴えられるわけでございます。検討したこともあるわけでございますけれども、これまでのところ力不足でまだ実現していないということでございますので、実施体制の問題もありますけれども、いろいろ勉強してそういう方向に持っていくように努力はぜひしたいと思っております。