いずれにしましても、憲法を遵守する義務と、それから私法上の契約、これが国の行為に当たるのか当たらないのか、ここは論が分かれるところでありますけれども、まず何といっても条約を守る義務、これは重いものであります。したがいまして、今のいわゆる板付裁判にもありますように、どうしても国民の皆様に国の義務を守るように協力してもらわなければいけない、こういう観点が一番大事だと思うのです。
 そこで、一つお尋ね申し上げますが、これまで地主の方とたびたび話し合っておられますが、その話し合いの実績、あるいは、もし今回も混乱がない、混乱が予想されないとすれば、むしろ地主の方にもその土地のところに立ち入りを認めてもいいのではないか、こういう議論もあります。一方的な行動ではなくて、やはり協力し合う姿勢というのが物すごく大事なわけですから、そういう意味で、もっともっと話し合い、あるいは現地できちっと説明できるような状態になっているのかどうか。
 現地でいわゆるフェンスのところへ行きますと、入れてはいけないという指示を受けています、こういう報道でありますけれども、むしろその場でもこうこうこうなんだときちっとした話ができる、いわゆる行政としての説明の責任を果たせるような人間を置いておく必要はないのか、あるいは協力態勢についてはかに何かないのか、こういう点について御説明をいただきたいと思います。
ただいま委員お話しいただきましたように、四月一日以降の土地所有者に返還をされていない状態につきまして、四つの理由を挙げまして、直ちに違法ではない、こういうふうに考えを述べているわけでございまして、これはたびたびいろいろな場で表明させていただいているわけでございます。
 委員お話しの本件と類似の事例、すなわち、駐留米軍に施設・区域として提供している土地について土地所有者による所有権に基づく土地明け渡し請求、今お話しの板付飛行場事件が権利の乱用に当たるとして国の使用が認められた事例がある、このことも承知をいたしているわけでございますが、このことをもっていたしましても使用の権原がなく占有をしている状態には変わりがない、こう考えておりまして、したがいまして、直ちに違法ではない、こう表明させていただいた次第でございます。
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、住宅金融専門会社に対する紹介融資等についての集中審議は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五分散会
私はわからないのです、大臣。どうして証券取引がこれでできるのかね、証券投資が。この第二条に「目的」というのが書いてある。
 書いてない、はっきり言って、私の理解では。ところが、協同住宅ローン、これは証券取引していますね。そして、九一年、総理が大蔵大臣のときですよ、これもまた何かの因縁でしょう、これが損失を出した。例の証券不祥事ですよ。あなたのときの時代ですと言っているんです。あなたがやったとは言っておらぬです。
 このデータの中に二つ出ていますね、損失保証をしてもらっている、証券会社から。これは、私は、この定款に違反していると思う。しかも、これは八〇年十月十六日のいわゆる農協に関する通達、あれにも違反している。それだけ指摘して、時間だそうですから、終わります。
まず、先ほどの広報予算の件でございますが、総理府の昨年度の政府広報予算から支出しているということでございますが、三十万部作成をいたしております。予算額は、ちょっと今確認をしたのですが、直ちにはわかりませんので、後ほど御報告いたします。‘
 なお、協同住宅ローンが株式の取引をできるかどうかということにつきましては、定款に恐らく定めてあるのであろうと推測いたしますが、私、今手元に定款を持っておりませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
あなた、ばか言いなさんな。こんなむだ遣いがどうしてできるのですか。
 では、内容について聞きましょうか。
 一ページですね、「六千八百五十億円の財政支出を含む政府の住専処理策は皆さんの預金を守るためにどうしても必要です。」「皆さん」ってだれですか。
私どもは、御提案申し上げております問題につきましてより深く御理解をいただくために資料を作成した次第でございます。内容は、国会でも政府の考え方として御説明を申し上げているようなことを内容といたしております。
私は、今もお話ありましたが、最初に大店法の問題について伺いたいと思います。
 九〇年代に入ってからの三度にわたる法律その他の緩和によりまして、昨年発表された九四年の商業統計速報によれば、九一年からの三年間に全国の小売店が六・六％減、十万五千六百六十店減少ということになっております。特に、従業者規模四名以下の零細商店が一〇・九％減、十三万八千七百八十七店も減少をしております。その従業員も三十一万四千六百八人減となるんですが、実は、この十三万八千店余りの減少というのは、今東京の全商店数が十三万二千四百五十店ですから、東京の全商店がつぶれたこと以上に相当するわけです。本当に深刻な事態です。
 地域的に見ますと、特に中国、四国、九州地方で商店の減少が激しい。この状況が目立って見えます。九州でいいますと、熊本県の八・三％を初め、大分の八・二％、宮崎、鹿児島七・九％、沖縄七・三％、福岡七・〇％など、いずれも大きく全国平均を上回る減少という事態です。九州、沖縄の八県では一万三千七十店が減少したんですが、実にこれは、佐賀県全体の商店が全部つぶれたことを上回る、こういう事態です。
 そこで大臣に、こうした事実、全国の中小小売商、商店街の置かれている深刻な現状についての御認識を、一言でいいですから最初に伺って、それから少し議論を進めたいと思います。