今回櫻内外務大臣が訪米をいたしまして、当面する日米二国間の問題、国際情勢全般、さらにいま御指摘のような世界経済の問題等につきまして非常に友好的な雰囲気の中で率直に話し合いがなされて、相互の理解が深まったということを私は報告を受けておるわけでございます。
 そこで、その中におきまして、日米の間だけでなしにヨーロッパも含めてこの経済摩擦の問題は非常に事態が緊張してきておる、日本のこれに対処する責任は重いということもその中で指摘があったように伺っております。
 私は、ＧＮＰ世界の一〇％という大きな経済力を持つに至っておりますし、貿易の分野におきましても、アメリカに次ぐ大きな貿易量を擁しておるわけでございますから、アメリカに指摘されるまでもなしに、国際経済の中における日本の責任と役割りというものは私は非常に大きいと、このように痛感をいたしておるわけでございます。
 私は、当委員会におきましても矢田部さんにも確かにお答えをしたと思うのでありますけれども、今日の貿易摩擦は日米間にだけ存在をしているものではない、また日本・ＥＣ間にだけ存在するものではなくしてアメリカとＥＣとの間にも同様に存在する、これは各国の経済が今日非常に困難な諸問題を抱えておるというところからきておることであって、世界経済の再活性化を図らなければこの問題は基本的には解決を見ないであろうということも申し上げております。
 そういう意味で、私は日本が、先ほど申し上げたように、これだけの経済力を持つに至ったわけでございますから、世界経済の再活性化のために、今後できるだけのことをひとつやっていかなければならない。それにはいろいろございましょう。先進的な工業技術、科学の分野での共同研究開発の問題もございます。また相互投資の問題もございましょう。また合弁その他の問題もあるし、広範な産業協力の問題もあろうかと思います。そういう分野で、日本としてはできるだけのことをひとつやってまいると、また、相互の立場というものを考えながら、特定品目を特定の地域に集中豪雨的にこれを輸出をするということは、その国の経済、産業秩序を乱したり雇用問題に悪影響を及ぼすということも、これは現実のことでございますから、そういう点も十分配慮しながら日本としては対処していかなければいけないと、このように考えておるわけでございまして、米当局が日本に対して、日米関係だけを考えるのでなしに、もっと世界的な国際的な視野に立ってこの貿易摩擦の問題、そして、その中における日本の責任と役割りというものを果たしてもらいたいと、こういう話があったことはこれはまさに言われるとおりであろうかと思いますし、私どももそういう認識で今後取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
 そして、もう一つは期限の問題でございますが、私は、外務大臣から期限について厳格な約束というようなことをしたという報告は受けておりませんけれども、こういうことはなるたけ早いことがいいと、こう思っております。櫻内外務大臣の訪米の報告、それから、土曜日には江崎ミッションもＥＣ諸国と会談をして帰ってまいります。その報告も受けまして、そして、経済対策閣僚会議で、それを踏まえてできるだけ早くこれを、日本政府の方針をまとめて対処していきたいと、このように考えております。
いま言うことはもってのほかやな。全然そんなことはないけれども、誤解されるようなことは言うな、つづめて言えばそういうことじゃないか。現場の言っていることとそれは違うじゃないか。私は、民商についてのあなた方の見解を述べたとかなんとかかんとかいうことだけ聞いているのじゃないのですよ。私が聞いているのは、「民商は全国的な組織で、共産党の下部組織である。会員の会費やカンパという名で資金をかり集め、共産党の財源もここから出ている。」とか、「彼ら民商の目指す目的は、日本の資本主義社会を根底から覆し、そして革命を意図している団体である」とか、そういうことがけしからぬと言っているのですよ。
 そうしたら、大淀の総務課長すら、民商の代表に「懇談会の席上、民商について大部分の時間をとって話をしたことはよくなかった。誹謗、中傷と受け取られるような発言をしたことはよくなかった。川井統括官は「個人的見解を述べた」と言っているが、懇談会で個人的見解を述べたのはおかしい。」「税務署は、民商を他の団体と一切の差別をしないし、税務行政を混乱に落とし込む団体とは考えていない。」「企業に下請の民商会員をやめさせよとは言ってないし、脱会工作を指示したと誤解されたのは心外だ。そんな意思は全くない。署長は今後このようなことのないようにする。」こういうように述べたというようにわれわれのところに報告が来ているのですよ。
 現場でさえ、ちと言い過ぎて悪かったというように思ってこう言うているのに、上の者が、そういうことはなかったけれども、誤解されるようなことは今後ないようにするとは何ですか。そんなことでわれわれが納得すると思いますか。余りごまかしたらいかぬですよ、本当の話。これでもずいぶん遠慮して言うてあげているんだから。全然こんなことを言わなかったと言うのですか。大臣、経緯を言いましょうか。
 この二十五社の中に関西共同印刷所というところが含まれておったのです。この関西共同印刷所というのは、税務署は知らなかったのが百年目なんだけれども、共産党関係の出版物を印刷する会社なんですよ。私の選挙ポスターもそこでやってもらっているのです。そこの総務課長が出てきてちゃんと聞いているのに、それがわからぬものだから、いま言ったことを全部言ったから、全文速記をとったのですよ。その速記録というか報告書は、ちゃんと私ここに持っているのですよ。それくらい動かぬ証拠が挙がっているのに、そういうぐあいにしらばっくれる。これじゃ、われわれのおらぬところでは何を言っておるかわからぬですよ。この総務課長は、共同印刷の総務課長だから、普通の企業の総務課長と違ってりっぱな共産党員ですよね。だから、えらいことを言ったと思って、一生懸命書いておるのです。（発言する者あり）それはいかぬですよ。自民党でさえ、これはかぶとを脱がなければいかぬ、こういう意味でそれはいかぬと言っておるのです。あたりまえですよ。それをしゃあしゃあとしらを切るのです。
 大臣、これは余りひどいじゃないですか。幾ら共産党が人がいいといったって、自分の目の前でこんなことを言われて、どうだと言えば、そんなことは言ってないけれども、万が一誤解を招くようなことは今度から言わぬようにする、そんなことを言われて、へいさようでございますかとあなた方だったら言いますか。言わないでしょう。共産党だって同じですよ。だから、あなた方は正すべき点は正さなければいかぬということを申し上げておきたいと思うのです。
 直税部長なんか答えてもらってもしようがないから、大蔵大臣、国税庁だって大蔵大臣の指揮監督下にあるのでしょう。国税庁長官も一応は見ますけれども。ですから、私は事実を知らぬからというようにお答えになるかもしれないけれども、なぜこんなことがわかったかというその原因、出所まで御説明したわけですから、やはりそれに対する政治家としての一応の発言を伺って、時間が来ましたから、私の質問を終わります。