先ほど私、内閣が解散権を持つというような言い方をしたと思いますが、実はこの議論ではきわめて慎重に、内閣が解散についての実質的決定権を持つという言い方をずっと続けておりましたので、途中でちょっと内閣が解散権を持つというような政治的な言い方をしましたので、その点はちょっと訂正させていただきます。
 いまの御質問ですが、七条の行為の中には、本来から言えば、事の本質から言えば、政治的な権能というものとして掲げられているものもあるわけですけれども、それは助言と承認によって実質的決定権は内閣へ移るということを申し上げておりますが、同時に、先ほど申し上げましたように、七条の中には本来形式的、名目的なものもあるわけであります。それについては、内閣の助言と承認というのは行われても、それはもう実質的決定権だとかいうことを論議する必要もないようなきわめて形式的なものであるということは、七条各号に掲げる行為の中にも実はあるわけでございます。
 そういう目で見ますと、六条の一項で総理大臣の任命は国会の指名ですから、もう実質的決定権は国会へ移っております。それから第六条の二項では内閣が別の立場で最高裁判所の長官を指名いたしますから、そういう意味では、そこの場合の助言と承認というのは、むしろ内閣の指名ということで、同じ内閣ではありますけれども、指名権の方へ移っているわけです。ただし、その手続をやっていくきわめて形式的、名目的な点については、やはり内閣の助言と承認というものがそこに働いてくるわけです。その点は飯田委員と私どもと同じだと思います。
私の言うたことを勝手に変えておっしゃってはいけませんよ。私が申し上げたのは、第六条の第二項の場合も助言と承認が必要だと言うた。助言と承認が必要なのに、なお「内閣の指名に基いて、」という言葉があるではないかと。内閣の助言と承認の中にもし内閣の実質的決定権が含まれておるとするなら、憲法に何も「内閣の指名に基いて、」という言葉がなくてもいいではないか、こう申し上げたのです。あるというのは、内閣の助言と承認という言葉の中には、決して政府に実質的決定権があるということを含んでいるのではない、その証拠として六条を見なさいと言っているのですよ。一項の場合も同じですよ。両方とも、これは助言と承認が要るのです。第六条の場合要るのですよ。そのことを申し上げているのです。
 そこで、これは私は先に進めるために別途の議論をいたしますが、内閣の助言と承認ということは具体的には一体どういうことをおやりになるのですか、具体的に。
ちょっと私にはよく意味がわかりませんけれども、私どもは六条で天皇が総理大臣を任命するのも国事行為だというふうに理解しております。
 その場合に、実質的決定権は国会にあるわけで内閣にはございません。そしてその場合、内閣は天皇か総理大臣を任命するのに当たって——これは形式的な行為ですね、実質的には国会が持っているわけです。それについて、形式的な行為ではありますけれども、内閣の助言と承認がそこで行われるというふうに解しております。ただし学者の中には、その場合には助言と承認は必要でないという学説もあることも承知しております。
 さらに申し上げれば、六条と七条と書き方を変えているのは、内閣総理大臣というものと国会との関係で、やはり七条とは別のスタイルの書き方をするのが適当であろうということで、六条の一項というものが出てきたのだろうと思います。六条の二項については、これはまた御引用になって「内閣の指名に基いて、」と書いてあるからもう助言と承認は要らないじゃないかという御趣旨だと思いますが、これは、もう御承知だと思いますけれども、制憲議会で修正で追加されて六条二項に入り込んできた規定でございます。そのときの趣旨としては、やはり三権というものからいって、総理大臣の任命だけを六条の一項に天皇の権限として書くのは、最高裁判所の長官としての権威にややあれがあるというので、わざわざ六条二項というものをつけ加えたというふうに私どもは理解しております。
国政行為と国事行為と二つしかないというふうに限定すれば——いいですか、言葉を限定していけば、国政行為ではないのだから国事行為になるのです。しかし国事行為と任命行為という、別に任命行為もあるというふうにしまして、任命行為は国政行為でないというふうに限定すれば任命行為です。
二回失敗しまして二百五十億前後の金が宇宙に飛んだという話もございまして、事故の個所についてはほぼこの辺だということについては間違いないでしょうけれども、アポジモーターの中枢部分とその周辺部分、相当これは国際的にも機密に属する部分だと思いますので、アメリカとの関係については相当に厳密な、行く方々の信用度なども含めて、あるいはまたこちらの事業団自身が、何だかんだ言っても、寄せ集めと言っては悪いのですけれども、わりあいに宇宙開発関係は日本はおくれていますから、そういう関係で、専門家の方がなかなか選べないという問題もあろうかとも思うのですけれども、長田長官はなりたてでもってお気の毒であったのですけれども、とにかく三回目の失敗をしたら宇宙開発に関する八〇年代の大変な大きな、知識集約型の産業の中枢でございますけれども、問題ですから、その辺は相当しっかりしたアメリカとのコンセンサスあるいは調査を――アメリカでも現にこの問題で失敗して落としているやつがずいぶんあるわけでしょう。ですから、向こうでも悩んでいるはずでございますから、その辺抜かりなくひとつやっていただきたいし、できたら私は、学者の方々やその筋の権威の方々結構ですけれども、長官みずから外務大臣等と一緒にお話をしていただくぐらいの立場をとらないと、どうも事故の本当の――日本の場合二回とも失敗していますから、三回目やったら大変な国民の信用落としますので、それが国民の大きな損失にもつながっていきますので、ぜひ学者の方々だけに任せないで、技術庁自身、責任ある方々に行ってもらいたい、こういうことを私は申し上げておきたいんです。
 これに絡んで、長官がたまたまかつての逓信省関係の御出身でございますから、あえて関連して質問するわけなんでございますが、逓信委員会で議論しておりました実は通信衛星、放送衛星が、五十七、八年ごろにほぼ実験ということから実用衛星という立場でもって去年の臨時国会でたしか新しい機構をつくったわけです。そういう関係で通信と放送の実用衛星、構造は若干違うことはぼくらもわかるんですけれども、しかし、この失敗自身の、こういった通信放送衛星の実用化に向けての影響についてはどういうふうに御把握になっていますか。