できたばかりの施策で、世間に知られてもいない、こんな名前知らない、なかなか広がってもいないというように、施策の周知というのがどれほど大切であるか。知ってもらって活用されてこそ生きた施策となるんですが、残念ながら現状は、法律ができた、それを実行に移すための組織をつくろう、施設はできた、人員配置も行った、ここで終わってしまっているんです。施策に関係した身内の話で終わっているんですよね、厳しく言えば。肝心なのは、サービスは受けとめてもらって初めてサービスになる。周知の手段というのは幾らでもあると思うんですが、まずはメディアを活用なさるべきではないのか。
 私の知り合いの労務士さんは、私をテレビのワイドショーに出してよと。どんどんできてくる労働規約の新しいことについてどんどん身の上相談の形で相談に乗っていくわと、そう言っている方もいます。各新聞の地方版、テレビのニュース、ラジオのニュース解説等々、取り上げてもらう工夫がなされてもいいんではないのかと。これは労働委員会だけにとどまらず、国の施策が国民に反映され、受け入れられるためには大変大切なことなのではないかと思うんですが、この点に関して最後に大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
今、先生の御指摘でございますが、例えば武蔵野エルダーの関係につきましては、三年間助成をいたしまして、その結果を見てさらに次の認可をしていくかどうかということが決められることになっておりますので、そういう効果が上がってくるというふうに実は期待をしているわけであります。
 しかし、急速な高齢化が進展する中で、高齢者に対して多様な形態によって雇用・就業機会を確保することが必要でありますから、高年齢者職業経験活用センターはその手段の一つとして重要なものだと実は認識をしております。また、制度創設後まだ間もないことでもありますから、現時点までの実績は必ずしも満足できるものではないという認識も持っております。したがって、満足できるような認識が持てるようにこれからも努力をしてまいりたいと、このように考えるわけであります。
 さらに、高齢者の就業機会の確保、提供を積極的に行っていくことは、単にセンターの関係だけではなくて、全般的な労働行政として極めて重要なことでありますから、一つ一つの問題を断片的にとらえることではなくて全般的な問題としてとらえて、複合的に成果が上がっていくような行政を進めていきたい、このように考えているわけであります。
それでは、これらを統括する全国活用センターの予算を見ていきたいと思いますが、平成六年度が四億円、七年度が五億五千万円、八年度の予定では二億七千万円となっています。実績が明らかでない、なかなか広がりもない、予算も大きく減っております。大臣、一体この制度の効果やマイナス面をどう評価なさいますか。そして今後どのような対策をおとりになるおつもりか、明確にお示しください。
高年齢者職業経験活用センターにつきましては、それぞれの地域あるいはそこのいろんな構成メンバー、そういったものによりましていろんな形があるだろうというふうに思っております。労働者派遣事業もそうでございますし、無料の職業紹介事業ですとか、そのほかいろんな講習ですとかセミナーですとか各種の事業活動を行うということでございますので、必ずしもこういったような形のものにしなきゃならぬというふうには私ども思っておりません。
 ただ、私どもといたしましては、こういった職業経験活用センターが今後とも健全な運営が確保されるような、いろんな観点からの指導なりについては努力をしてまいりたいと思っております。
助成制度でありながら、情報の公開、三カ月後におやりになるということでございますけれども、それは必ずやっていただきたい。情報の公開、収集ということは、途中であっても収集はなさっていいわけです、公開でなくて収集の方は。ということで、後に続く申請者というのは何を目安にやっていけばよいのか、つまり先例をオープンにしてもらわないと目安が立たない。この質問にお答えいただきたいと思います。
高年齢者職業経験活用センターに対しましては、指定から三年間は国の財政的な援助を行うということになっておるわけでございまして、指定の際に事業計画ですとか財政的な基礎、こういったものを十分審査いたしまして、三年間の国の財政的な援助を終了した後にも引き続き順調な事業活動が見込まれるものに限って指定をするということにいたしておるところでございますので、武蔵野の経験活用センターにつきましても、当初の事業計画に沿って適切な事業活動が展開をされるものというふうに私ども期待をいたしておるところでございます。
派遣契約は一日一万円程度が目安とのことです。しかしながら、そのうちセンターが取る手数料も不明ということなんですね。そうした経営実態の検討もなく、三年で助成金に頼らない経営自立をどう実現するんでしょうか。
時間がなくなっておりますけれども、今なぜ文化遺産か、文化財か、今なぜ文化かという問題、テーマなんですが、これはそれこそいろいろ議論もしたいですけれども、時間もありませんから省略をいたしますが、やっぱり非常に大事な時期に来ているんじゃないか。この法律改正案をこうして審議している、そしてこの改正案が成立をすることになるんだと私は思います。
 指導要領の「目標」になくて具体的な内容展開の中に記述をするというやり方、これは分野によっては当然あると思います。でも、指導要領の「目標」の中に文化の問題、文化遺産、文化財の問題が設定されないということは、今私たちが考えている文化の意義、文化遺産、文化財の意義から考えますと、やっぱり指導要領の認識が少し今までは足りないんじゃないかと、私は少なくともそう思います。
 指導要領の改訂期も迫っているわけですから、ぜひこの機会に、特に初等中等教育段階の教育でどのようにこの問題を取り扱うかということが広く国民全体に文化の心をはぐくんでいく最も基礎的なことになると思うだけに、教育での取り扱い方、この問題の取り上げ方については指導要領の改訂を含めてこれから抜本的に見直した方がいい、そのように思うものですから、重ねて初中局長に、そしてまた大臣に一言御決意を表明していただければと思います。