これは外相も確約もしておりますし、そして難民問題というふうな人道的な問題は手続上のことでなかなか決まらないということはわかる気はしますが、諸外国との関係から考えていきまして、いっときも早くこの国内的な問題を処理していくことを早急にやらなきゃいけない。これはもう一番大事じゃないかと思いますが、私はあえてきょう大臣の御出席を、外務大臣の出席も、それから官房長官の出席も得ておりませんけれども、実務者であります、担当なさっている実務者の皆さん方が結局どうしていくかということによって決まっていくんじゃないか。したがいまして、悪い言葉で申し上げれば実務者のあなた方の方が話し合いをするのには一番いいんじゃないかというように私は思っているわけです。大臣はどうでもいいということじゃないんでございますけれども、一番の最高の責任者ですからそれは当然のことでありますけれども、きょうおいでくださった皆さん方のその煮詰め方一つ、行動一つでもって大体の方向というものは決められて、それで吸い上げられていくんじゃないかと思うんです。そういう意味におきまして、いっときも早く批准のできるように私は要請をいたしたいと思います。よろしゅうございますか、これは。特にまた法務大臣は国務大臣として、いま私がやりとりやっておりました内容についてどんなふうに御所見をお持ちになりましたか、それも伺っておきたいと思います。
一面にはこういうことも言われているわけですが、法務省では難民認定法案の作成作業を進めているとも言われているわけなんです。結局、法務省と言えば入管の方の所管になるんじゃないかというようなことで、先ほど局長、寺田委員に御答弁なさっておられましたけれども、いまの各省間の話し合いといいますか、審議の、会議の状態等でどのような話し合いをされたのか、御説明を願いたいと思います。
この難民条約の準備状況について説明せよということであったかと思いますが、条約を準備いたします場合にまず第一段階といたしまして実質問題について関係省庁との調整を図るということがございまして、それがほぼ済んだ段階で法制局のための読会と申しておりますけれども、詰めを行うという作業がございます。その後法制局それから閣議決定というふうにまいりますけれども、この難民条約につきましては昨年四月の園田前外務大臣の閣議での発言を受けまして、その後鋭意実質問題についての協議を各省との間でかなり長期間にわたって進めてきたわけです。
 この難民条約との関係で、実は昨年の五月でございますか、前の通常国会で国際人権規約という条約が実は成立してございまして、この条約をすでに批准しているという関係がございましたので、この条約では外国人の処遇の問題というのがかなり大きな問題であったわけですが、そこでかなりの外国人に関係する問題というのが出尽くしておりまして、そういう関係もございまして、ほとんどの省庁との関係におきましては、人権規約のときの作業を難民についても同じようなことを考えていくということで問題が処理されるということでございまして、ただ、先ほどちょっと申し上げました社会保障の関係と、それから、これはもう一つ難民の認定の問題というのがございますけれども、その二点を残してほぼ実質的には問題が片づいておりまして、これらの点につきましては、すでに読会の作業に私どもとしては入りたいというふうに、そういう状況に現在ございます。
お答えいたします。
 インドシナ難民の本邦定住にまず話を限ってお答えいたしますと、最初に予算の方でございますが、本年度におきましては外務省、文部省及び労働省からインドシナ難民の本邦定住促進事業を実施いたしておりますアジア福祉教育財団に対して委託費が支出されておりまして、その合計が本年度は六億九百七十九万七千円でございます。
 その御指摘のありました関係各省の協力体制でございますが、これにつきましてはそれ以前からベトナム、当時ボートピープルだけでございましたので、ベトナム難民対策連絡会議というのが昭和五十二年九月二十日付の閣議了解で設置されておりましたが、昨年七月の閣議了解におきましてこれがインドシナ難民対策連絡調整会議と変わりまして、これを内閣に置くということになっております。このインドシナ難民対策連絡調整会議のメンバーは十三の関係省庁の局長、それから議長は内閣官房副長官でございます。それで一応申し上げますと、法務省、外務省、大蔵省、厚生省、農水省、運輸省、労働省、建設省、自治省、警察庁、通産省、文部省それから内閣審議室が入っております。それだけでございます。その議長の下に事務局が設けられまして、その会議の運営あるいは連絡調整の具体的な事務に当たっているわけでございます。
海洋投棄を実施いたします際に、投棄地点に参りまして、船が低速で走りながら落としていくわけでございます。そういう際にクレーンにドラムかんをつるして落としていくというような作業をいま考えておるわけでございます。そういたしますと、確かにクレーンがちゃんと投棄物をつかんでおるかどうかという確認、あるいはそういうつかむときの補助作業として自動化ができない面が若干ございます。そういうときに作業者は、ドラムかんを積んだ作業場所と申しますか、そこへ行って作業しなくてはなりません。そういうような作業者の被曝が予想されるわけでございます。それをできるだけ低減化するようにいま盛んに調査あるいは措置を検討はしておりますけれども、いずれにしても、ただいま私が申し上げましたような作業で若干の被曝はやむを得ないのじゃないかというふうに見られておるわけでございます。
 そこで、安全委員会では、特に海洋の投棄に当たっての安全評価をしましたときに、従業員が多量に浴びるのは望ましくないという立場から、現在の計画につきましての被曝量の推定を実施したわけでございます。その結果が、三千本の投棄をやった場合に、それを一航海当たりでやるわけでございますけれども、被曝する被曝量は従業者一人当たり約二百五十ミリレム程度になるという算定をしたわけでございます。これは放射線下の従業者の線量限度の二十分の一ぐらいになっておるわけでございます。しかし、これがいつもこういう量を受けるというのはそれほど望ましいことではございませんので、一航海と申しますと三日ないし四日の間にあれするわけでございますので、この低減化というのは、これからの試験的な海洋投棄を実施して、その結果を判断しつつさらに低減化するいい方法を考えていきたいというふうな検討課題の一つになっておるところでございます。