登録件数の面で見ると今言ったようなことだけど、現実に労働省から出している公共職業安定所における職業紹介状況という一覧表を見ても、新規求職申し込み件数というのは逐年ふえていますな、ずっと。現実に就職件数というのは、パーセンテージで見るとどんどんこれは減っているわけだ。だから、五十三年が五〇・四％、五十四年が五四・五％、これは少し上がってきたんだけど、五十六年になると五一％、五十七年は四五％と、半数を割ってきておるわけですね。これは、一生懸命努力しておられる、私らもテレビで重度の方たちの職場紹介というようなものなども見たこともあるし、一生懸命頑張っておられるんだなと思う割に、統計的に見ると非常にはかばかしくないという状況で、これも難しいことなのかなというふうに思うんだけど、御努力のほどはよくよくわかるわけだけど。もう一つ何か手を打てないものか。
 一つの方法として、これは私現に見てきたんだけど、会社の名前を言うのはいかがかと思って遠慮しますが、東京からそんなに遠くないところのアパレルのメーカーで、ほとんどの方が身障者。だから、ミシンも全部特殊につくりかえて、それから検反場所だとか搬送だとか、裁断も全部つくりかえて身障者がやっていらっしゃる。非常に私感心して見てきたんだけど、これは今に始まったことじゃないんですよ。もう何年も前からなんだ。
 だから、こういったすばらしいところもあるわけなんで、ああいったところをもっと顕彰する、そして世に広めるというようなことをやっておられるのか。また、どういうふうに今後していこうとされるのか。その辺のこともちょっと聞かせていただきたいと思うんです。
おっしゃる点もわかるわけだけど、とりわけ内部障害と視覚障害というのは著しく低いわけでしょう。やっぱりこれはいろいろ就職の難しさというものもあろうかとは思うんだけど、この辺のところをどのように工夫しておられるか。これは今おっしゃった五十八年で一一・八％、五十五年で九・七％と言われたけど、五十五年の例で見ると、内部障害は二・一％、視覚障害は四・七％でしょう。だから、もう率にすれば極めて低いことになるわけなんで、この辺はどういうことになっているのか。また、どういう対策を講じているのか。どうでしょう。
昭和五十五年の厚生省調査によりますと、十八歳以上の身体障害者が百九十七万人ということになっておりまして、その時点におきます安定所への求職登録者は十九万一千と、こういうことでございまして、身体障害者全体の九・七％しか求職登録をされていない、こういう状況にございます。ただ、五十八年になりますと、安定所に登録しておられる方が二十三万ということで、一応身障者全体に占める割合も一一・八％と、こんなようなところまで上がってきておりますが、やはりその率はまだ低いという問題がございます。
 この辺の原因でございますが、一つには、病気あるいは寝たきりのような重度の障害の方、あるいは高齢のために就職が不可能な方という方がやはり相当にたくさんおいでになるということが、この求職者と障害者の率がこんなに数字が食い違っておる一つでございます。それからまた、家事に従事する方、それからまた、安定所を通じなくて就職したり、それから例えば全盲の方でございますと、いわゆるあんま、はり、きゅうなど、そういう自営という形でずっとおられるというような方等がございます。
 そんなようなことがこの身体障害者の数と求職登録者数との乖離が一割ぐらいというような状態になっておる原因でございます。
ぜひそれはひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、職業紹介の問題だけど、障害者の登録は私の知る範囲ではふえているわけなんだけど、一方、障害者の求職登録者数は一割にも満たない。この辺のことについてどういうふうに判断しておられるのか。また、一番近い年次における数字もちょっとお知らせいただきたいと思うんです。
精神薄弱者の方々は、実数がどのくらいかという話につきましては、これは厚生省の方の調査でございますが、先ほど私が申し上げました数字はこれは五十八年の数字を申し上げたわけで、これは安定所に現在登録をされ、あるいは求職をしておられる、あるいは就業をしておられる方と、こういうことでございまして、今御指摘のように、それじゃそもそも日本では今精薄の方がどのぐらいおられるのかというその辺のデータというのは私どもはぜひ欲しい話でございます。また、それを調査するに当たりまして、こういうプライバシーなんかを侵害しないような何かうまい調査方法といいますか、そういったものもやはり考えていかなきゃならぬということで、精薄団体の皆さん方とも、私どもも、六十一年を目がけまして精薄の雇用率問題の検討もいろいろ進めていかなければならぬ状態もございますので、そういう検討を進める中で、また精薄団体との話し合いもよく進めていきたいと思っております。
時間が参りましたので、最後に一点だけ御質問をいたします。
 ことしの二月二日に、全日本海員組合組合長土井一清氏の名前で、内閣総理大臣と科学技術庁長官に、原子力船「むつ」の問題について自分たちの所信を述べ、また政府に対していろいろ要望をしているところであります。
 これを受けて二月二十日に、科学技術庁の原子力局長から土井組合長に対しまして「原子力船「むつ」問題について」という一つの回答が来ております。その主な点は「「むつ」による舶用炉の研究開発につきましては、今後の舶用炉の研究開発の重要な柱として進めてきたものでありますが、政府自民党において本年八月末を目途に検討を行うこととしており、当庁といたしましては、各方面のお考えを十分に承りつつ、適切に対処して参りたいと考えております。」というようなこと、さらにその他のことが回答をされているわけなんでございます。
 このときに、特に乗組員として苦労してくれている海員組合に対しては、六月の中ごろに海員組合とそして科学技術庁との間で意見を述べ合うことの機会をつくりたいと思うという回答が口頭でなされておりますが、今日、七月になっても何らそれらしき反応はない。やはり大変がっくりいたしております。科学技術庁というのはそういうところなんだろうか。あるいは事業団にしたって、やはり周囲の情勢でおろおろしてしまって、本当に冷静な意見の交換をしようとする姿勢まで放棄されたのではないだろうか。いろいろとそういう現場で本当に原子力船「むつ」の開発研究のために身を挺して頑張っている人たちに対して心ない仕打ちではないかと言わざるを得ないと思うのです。この辺につきまして特に局長と長官から御意見、御答弁を賜りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。