今後五年間に今回の宅地並み課税の改正によってどの程度宅地が供給されるかという御質問でございますけれども、宅地供給量の数量そのものを出します際は、各種のいろんな社会的、経済的な諸条件によって影響を受けますし、各般のいろんな総合的な宅地供給施策の総合的な結果として把握すべきものでございますので、今回の改正でどれだけ出るかということを数量的に具体的に申し上げることは非常に困難でございますけれども、今回の改正の中身がＡ、Ｂ農地からさらに三・三平方メートル当たり三万円以上のＣ農地まで拡大すること、それから長期営農者に対する配慮につきましても、長期営農の意思を従来の三年から十年に延ばしていること、あるいは実際上それを宅地化しようとする農家に対しましては別途譲渡所得税の軽減という措置を今後三年間に限り講ずることにしております。
 こういうことによりまして、相当程度農地の宅地化が推進すると考えておりますが、ちなみに従来の宅地並み課税が行われておりました特定市のＡ農地、Ｂ農地につきまして、昭和四十八年から五十五年度までの間に大体六千ヘクタール農地が減少しておりまして、この間の減少率は約三八％でございました。そういう全体の中で、われわれとしましても昨年三月に宅地需給の長期見通しというものを立てておりますが、それに見合うような形での宅地供給が行われる。そのほか、もちろん宅地並み課税だけではございませんで、そのほかの土地税制あるいは各般の宅地供給事業の推進、そういったことによって達成されるものというふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほども極東有事研究のことについて触れたわけですけれども、朝鮮は地理的にも歴史的にもあるいは文化的にも非常に日本と深い関係にあるわけですので、特に対朝鮮外交というのは日本にとってはきわめて重要であるというふうに考えております。これは私が何も現代朝鮮問題を専攻しているから申し上げるわけではなくて、日本の外交のテーマとして非常に重要だろうと思います。
 そこで、私が先ほどから申し上げていることとの一貫性においてでありますけれども、たとえばたまたまいま私、私のパスポートをきょう持ってまいりました。これは御承知のとおり、日本国民が発給を受けますパスポートは第三面ではっきりと、このパスポートは北朝鮮、括弧して朝鮮民主主義人民共和国、これを除く世界のあらゆる国と地域に対して有効であるというふうに、これは英文でありますけれども、書いております。つまり日本は朝鮮民主主義人民共和国とは外交関係持っていないわけであります。ところが、私の記憶では、これは調べていただければわかりますけれども、これはきょう現在、私が七九年に発給を受けました数次旅券であります。ところが、この前に私も何回かパスポートを受け取って、これは返してしまっているのですけれども、それによりますと、同じ三面が単なる北朝鮮と書いてあります。ノースコリアとはっきり書いてありますね。ところが、いつしか括弧して、デモクラチック ピープルズ リパブリック オブ コリア、朝鮮民主主義人民共和国と英文で明記してあります。
 ところが、これはどういうことかと言いますと、私自身の記憶では一九七二年に、これはニクソン政権時代ですけれども、当時のロジャーズ国務長官がこういうことを言ったわけであります。これは北朝鮮を含む各国との関係改善の用意があると、これを記者会見で七二年の三月に述べたわけです。そして、その六月にＳＥＡＴＯ会議というのがキャンベラで開かれておりますが、ここで初めて、いままでは単に地理的な概念としてのノースコリア、北朝鮮とアメリカは言っていましたが、初めて朝鮮民主主義人民共和国という国名を使いました。したがって、いつの間にか日本の外務省もこのパスポートで、括弧つきではありますけれども、正式国名を使うようになっています。
 というのは、アメリカ追随外交ということを私先ほどから、つまり自主性の関係で申し上げたのですけれども、アメリカがこのように変えますとすぐに日本もパスポートの表記が変わりました。というのは、アメリカの場合には二つの朝鮮政策に移行した段階であります。つまりキッシンジャー外交が、たとえば大韓民国つまり韓国と朝鮮民主主義人民共和国、この二つの国を国連に同時加盟する、例のクロス承認その他の問題を伴いながら初めて国際的舞台で提起した段階でありますが、そういうように、これは一例でありますけれども、完全にアメリカの外交政策をそのまま模倣する、あるいは追随をするという形になっております。したがって、この立場から見まして、今日の朝鮮外交というのは大問題を抱えている。というのは、実は韓国の全斗煥大統領が昨年の初めにアメリカに渡りまして、レーガン大統領と会談をいたしました。いろいろなコミットをアメリカはしたわけでありますけれども、その後、いわゆる韓国から日本に対する五年間六十億ドルの経済援助の要請も来ているわけですが、よく言われますように、米日韓の核軍事一体化構想の推進、これは確かに具体的に進んでいるわけであります。ちょうど六九年のこれは十一月だったと思いますが、佐藤・ニクソン共同声明の中で、「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要である」といういわゆる有名な韓国条項ですね、これが明記されているわけでありますが、つまり運命共同体という見地であります。
 そこで、私がいま極東有事研究との関係であえて申し上げたいと思いますのは、アメリカがいま開発して、来年はＮＡＴＯ諸国に配備しようとしている中性子爆弾ですね。この中性子爆弾の生みの親とも言われておりますコーエンというアメリカの核物理学者が——この本、きょう持ってまいりましたけれども、「ザ・ニュートロン・ボム」というのですね、中性子爆弾、「ポリティカル テクノロジカル アンド ミリタリー イシューズ」という政治的、技術的それから軍事的諸問題、こういうサブタイトルを持ちます本でありますが、この本の四十二ページの脚注ではっきりと、中性子爆弾はヨーロッパよりもアジア、なかんずく南朝鮮ですね、つまり韓国に置くのが最もふさわしい、これは適当なんだと、こういうふうに述べております。ということは、すでに、チームスピリットと申しまして七七年以降米韓合同演習が行われておりますけれども、日本の横田基地その他を経由しましてランスミサイルが韓国に運ばれているわけであります、日本経由で。したがって日本は中継基地になっているわけですけれども、このランスミサイルというのは中性子爆弾をつけることのできる地対地ミサイルであります。その意味で、いまのようなアメリカとの関係を基礎とする対朝鮮外交、これを進めておりますと、完全にアジアの限定核戦争に日本が国ぐるみ巻き込まれるという危険性、これにさらされているというふうに言わなければならないと思います。
 その意味で、日本が朝鮮外交の根本的転換、つまり朝鮮の統一を願うならば、その統一の妨げになることはしない。つまり六五年の日韓条約、これを締結しているわけでありますけれども、これは廃棄すべきである。そして朝鮮の統一に役立つことならばあらゆることをすると同時に、統一を妨げるようなこと、たとえば韓国とだけの固定した外交関係を持っていますと、これはつまり朝鮮民主主義人民共和国の国家承認をしないということは、これは統一に対する貢献できる立場ではないわけですね。あるいはする姿勢ではないわけです。その意味で、アメリカとの関係ももちろんでありますが、朝鮮との外交についても日本独自の自主的な立場に立った外交に転換することがいま差し迫って必要なのではないかと、こういうふうに考えているわけであります。