ひとつその点は地方の意見というやつを十分参酌して、そして整合性のある、しかも景気対策というようなことでやっていただきたいというように考えます。
 道路財源の推移の表を見ますと、決算調整額が、ここのところいろいろなんですね。昭和五十七年なんというのは三百億ぐらいへこんでいるのです。道路財源の大宗を占める揮発油税は伸び悩みの情勢だということで、一方財政のシーリングの問題もあるかもわからない、道路財源だけが伸びても困るかもしれないということはあったにしても、将来の道路整備を考えると問題になるのじゃないかと思っているのですけれども、見通しをちょっとお聞きいたしまして、私はこれで終わりたいと思います。
緊急地方道路整備事業につきましては、各地域から御要望をいただいてそれを組み立てていくことになるわけでございますが、今回二百九十九億の補正をお願いいたしておりますのは、筋から言いますと先生おっしゃいますようにその十五分の一はこの交付金の中に算入すべきであるということになろうと存じます。したがいまして約二十億程度の金額になるわけでございますけれども、これを全国的に平等に交付金として再配分するということにつきましては、事務的問題その他がございましてちょっと不可能でございます。
 したがいまして、この二百九十九億円の十五分の一に相当する額につきましては交付金の対象とはさせていただきませんで、そのかわりこの事業費の配分につきましては地方道について特に配慮を申し上げて、その点で実質的に担保させていただければと、こういうふうに考えている次第でございます。
法律によりますと、交付金事業は揮発油税の十五分の一までを財源に充てることができるようになっているのですね。今回の追加では聞くところによると交付金事業は入っていないということなのでありますが、評判のよい事業だけに、なぜ対象にしなかったのかという点について若干の疑問があるのですが、この点いかがですか。
先生御指摘のとおり、五十七年から五十九年度までの自動車重量税の未充当額は四千百八億円に上っておりますが、六十年度、六十一年度おのおの二百億あるいは二百一億一般財源から道路財源の方に歳出を予定していただいております。したがいまして、現在のところ
自動車重量税の未充当額は約三千七百億円というふうに私ども理解をいたしております。
飛び級に利用されるとか、また何と言ったか、テレビの番組で「東大一直線」とかなんとかというのがあって、高校へ行かないでというのがありました。そういうことを助長することになってはいけませんから、それは防ぐ方法を考えなければいけませんが、一般大学へも適用を広げる工夫をぜひしていただきたいと思うわけであります。
 もうあと十分ちょっとしかなくなりました。文化庁の方へ、大変長くお待たせして申しわけありませんが、先般来、文化政策というのを実は申し上げておりまして、地方自治体でも随分文化施設が充実してまいりましたが、この適正配置それから利便等を考えまして、私は文化圏というのをひとつ設定してみてはどうだろうか。コミュニティー文化圏、これは中学校区くらいの範囲、そして地域文化圏、これは市町村の範囲、広域文化圏、これは都道府県、全国ブロック文化圏、これは北海道とか東北とか中部とか関東とか、それぞれに、コミュニティー文化圏ではこういうものをつくる、例えば図書館の分館でありますとか、多目的施設としてのコミュニティー文化センターとか、いろいろな考え方ができるでしょう。この文化圏ではこういうものをつくる、そして地域文化圏としては、例えば文化会館、図書館、郷土館、そして都道府県単位の広域文化圏では博物館、美術館というふうなこと、そしてまた全国ブロック文化圏では国立の施設をつくっていくというふうなことで、もう少し整理をして有効に活用される、しかも効率的に財政運営ができるというふうなことをお考えになられたらいかがでしょうかということ。
 それから、それを基盤に置きながら、高度情報化社会ですから、地方住民の文化情報の入手、それから今度は博物館や美術館同士の情報交換、そういうことを行うことができるように文化情報ネットワークというふうなものを考えてつくり出してはいかがでしょうか。これを、特定の地域財産、所有権はそこにありましても、その利用について国民全体の財産として活用できる方途をもっとお考えになられてはいかがでしょうか。あちこちで日本のお金持ちや企業が貴重な美術品等を買いあさってそれが相場を値上げして、やはりエコノミックアニマルだと批判を受けているようですが、そうしてでも入ってきた文化財というのはたくさんあると思いますが、それを何か一人が私物化してにやにや笑ってそれを眺めているということではなくて、もっと広くそれが国民の財産として活用できるような方途を考えてはいかがでしょうか。そのための文化トラスト、これは国民の意識を改革しなければいけませんので難しいですが、そういうことを含めて、文化財を単に私物化するのではなくて国民みんなの共有財産にできるような風潮を形成する努力をなさってはいかがでしょうか。
 まとめて申し上げますが、もう一つ、環境アセスメントの問題がいろいろ論議されますが、文化アセスメントを設定してはいかがであろうか。都市計画や都市再開発等を行うときに環境アセスメントをやるという考えはあっても、この町をこれからの将来の展望を開くのに文化的にどういうふうに発展させるかということを考える時期に来ているのではないだろうか、文化庁を環境庁並みの権限を持つところに育ててはいかがでありましょうか、こういうことを考えるわけであります。
 いつも申し上げますが、総理や文部大臣の演説の中で使われる二十一世紀へ向けての文化の中身がいつもわかりません。しかしながら、今申し上げたようなことを中心にお考えになられれば、経済大国日本と言われるようになりましたが、文化大国日本への道を歩み始めることができるんではないだろうか、それがひいては世界の国々から日本の国の風格として尊敬をされることになるのではないだろうか、こう私は思うのでありますが、文化政策についてもう少し突っ込んだ議論がなされるべきではないか。文化のための審議会を設けたり、そこでまた文化振興基本法をつくったりとかいろいろなことが考えられると思いますが、今御提案申し上げましたことについていかがでございましょうか。