私は、財政上の問題もあると思いますが、社会政策理念としていろいろなことをやっていただきたいと思います。
 一つの例で申し上げると、さっきもちょっと同じような趣旨の発言がありましたが、例えば小学生から中学生、高校生、大学生を含めて学校でどうするかという問題もあるんだけれども、国民の一人一人が自分の家庭にばそういう福祉を受けなきゃならぬ人とか、病気で、言ってみればデイケアしてもらう人がいなくても当然そういうことをその時期にちゃんと、さっきは交流教育とか体験入学と言われたけれども、もうそんな範囲じゃなく、むしろ大学生で言えばそれは必須の科目に入れて、それをやることが徴兵制というのは余り私はよくないと思いますが、ヨーロッパヘ行くと徴兵か福祉かという選択でどっちかやるということがあります。そういうことを厚生省が、お金の面じゃなく、社会の仕組み、構造として積極的に問題提起をしていかないと、私は人の問題は解決できない問題がたくさんあると思います。
 例えば、ある程度核になるところに専門的なスペシャリストは要ると思いますが、あとはそうでなくてもだれでも普通の人ならできるという範囲に本来あるべきだ。そうすると、その人たちを確保するのは一つの国家の理念であり社会の理念であるという、そこに突っ込んでいかなかったらこの問題は解決できない、そういう現状にあるというふうに私は考えているわけですが、その辺いかがなものでございましょうか。
おっしゃるとおり、高齢者や障害者の方々、この方々が身近なところでそういったサービスを受けられるようにするということが、これは施策の基本でなきゃならぬと私は思っております。この観点から、従来からホームヘルパーについては老人に対するサービスと身体障害者に対するサービスを一体化してきたんでございますが、仰せこういった制度につきましては、率直に申し上げて我が国においてはそんなに古い歴史はないんでございまして、急速にこれらの制度がここまで進み、そして徐々に完備されているということでございます。
 したがって、御指摘のような不十分な面はあるかと思いますが、今後とも、特にデイサービスにつきましては、老人と身体障害者の相互乗り入れということを今既に行っておりますが、これをもっと拡大していくという方向に力を入れていきたいと思います。
大臣、今の答弁をお聞きして、状況はおわかりだと思うし、努力されるということはわかったんだけれども、私は在宅福祉をやるときにデイに当たる部分、この部分を少なくとも家族の者じゃない人が何らかの介護を必要な者についてはするという前提で物を考えないと、大変実態を申し上げてなんでございますが、週に一回来てくれるとか一日に一時間来てくれるということでは私は在宅福祉できないと思うんです。さっき女性に負担がかなりかかっているという話もございました。私は、例えば家庭の主婦の方だったら昼間パートに行くとか別のことをやるとか、そういうことまでできるように、在宅福祉をやるときの基本的な政策の理念として完結しなけりゃならぬと思うんですが、大臣、その辺はどうお考えでございますか。
在宅対策の重要性を私ども叫んでいるわけでございまして、その在宅対策のポイントは、おうちで介護に従事しておる家族を支援しなき神ならない、ここにポイントを置いているわけでございます。そういう意味で、ホームヘルパーの増員であるとかショートステイ事業の展開、デイサービスの拡充あるいは老人訪問看護制度、こういったものを創設しまして対応しておるわけでございまして、先生おっしゃいますように、そこでのポイントは介護をする家族の負担をできるだけ軽減するようにというところに置いているわけでございます。
 いろいろ御指摘のような人の確保を中心にした問題があるわけでございますが、これを一つ一つ解決して十カ年計画を計画どおり達成したい、それが結果として家族の負担の軽減につながるであろう、こういう認識をしているわけでございます。
お答えいたします。
 確かに、諸外国では、一般原則的には日本ほど借り手を保護しておらないということはございます。しかし私が申し上げましたように、ある特別な法律によって保護している側面もまたございます。
 どこが違うかと申しますと、日本の場合にはどうしても法律ができた経過、大正時代あるいは戦時立法ということで大変住宅難の時代、それから戦後の住宅難の時代で、借りている人を保護しなくてはいけないということでそれが続いておるというふうに言われておるわけですが、やはり法律のあり方も問題でございまして、日本の場合には借地とか借家という形で切りまして、あとはかなり一律に、全国一律に法律ができておるということで大変問題の解決を妨げる点がございます。諸外国では借地・借家は大体一つのまとまりを持っておりまして、借地と借家を特別分けておりませんが、それについてかなり多様にいろいろなケースについて対応するように法律ができております。ですから、一般は原則的には自由であるが、どういう状況では保護する。それから地域によって違います。アメリカでは特に地域が保護するかどうかもかなり決めまして、例えば家賃統制令のようなものがある都市とない都市というのがはっきりしておりますし、それはそれなりの選択が、地域差がございます。したがって、まずは原則が違うということと、それから地域差があるし、どういう理由で保護されているかということがきちんとしておるということが西欧では大変な特徴がと思います。
 最後に一言つけ加えますと、借地借家法的なものは諸外国でもあるわけですが、その法的な理由、理念というのがやはりきちんとしている点が私は大変印象的です。それは、今回の法改正でも多少不満な点ですが、単なる利益調整の手段を合理化するというような次元の話だけではなくて、何が目的で借地借家法があるかということがかなりちゃんとしている。例えば、アメリカでは最近借地・借家を保護する方向が出ておりますが、それは借りている人を守るというよりはむしろ家を、住宅をいかに改善するかという点に主な理由があるわけです。したがって、これはヨーロッパでも比較的浸透している考え方ですが、だんだんと都市が衰退していって住宅が衰退していくことは社会的に望ましくない、社会的に良好なストックをいかに持ち家であろうと借家であろうと残すかというような視点が入っておりまして、それで保護ということがそれにくっついておるという面がございます。しかし、日本の場合にはその点がほとんど抜け落ちておりまして、いかに住んでいる人を保護するかということだけが前面に出ておりますところが問題で、御質問の意図はそこら辺にあると思いますので、確かにその点、日本では再考が必要かと思います。