大体、ラスという当てになるようなならぬような数字でありますけれども、ラスパイレスが一〇六とか一〇七というのは、これは通常なあたりまえのことなのだというふうに言われておるわけでありますが、公務員部長、どうなのですか。
地方公務員の給与につきましては、高度成長期におきまして優秀な人材を確保するという理由もあったかと思いますけれども、給与水準が高くなっております。その後地方団体がそれぞれ努力をされまして、その是正が行われてきたわけでございますけれども、現在なお給与水準が国家公務員のそれを相当上回っておる団体もかなりあるわけでございます。そこで給与適正化につきましては、私ども常日ごろからその指導を行ってきているところでございます。
 御指摘の人事委員会の会議等がございまして、現在すでに国の水準を五・二三％以上上回っている団体にありましては、今回の改定を見送ったといたしましても、なお国の水準よりも高いということになるわけでございます。給与の適正化といいますのは、人事院勧告がありましてもその改定を見送るというくらいの勇断をもって給与の適正化に進んでいただきたい、それぐらいの勇断がなければできないのではないかという趣旨で申し上げた事実がございます。
ぜひお願いをいたします。
 全人連というものがあります。恐らく全国人事委員会連合会というような略なのでありましょうが、この全人連の会議に公務員部長が出席をされて、五・二三％よりラスパイレスが高い自治体は本年度の給与改定を見合わせるような話をされたといううわさがありますけれども、これは事実ですか。
本来、国民健康保険は市町村の業務であります。これを、都道府県は比較的財政が楽なようであるから都道府県に持たせるということでは筋が通らないと思います。都道府県も決して財政が楽ではなく、首長や議会が配慮しながら適切な財政運営を行っておって、若干黒字を出すような方向で全体を運営しておる、こういうのが実態でありますから、決して財政が楽なわけではありません。その意味で、五％を持たせるという筋の異なったような方向を出してもらっては、都道府県にとっては大変なことであります。これはあくまでも国が持っていくというふうな方向で自治大臣としてはがんばっていただいて、結論を導き出すようにお骨折りを願いたいと思っておりますが、いかがですか。
撤回しろと言っても、はい、結構でございますという返事を聞けるとは思っておりませんが、派生する問題を恐れるわけでございまして、趣旨が達せられればいいわけなんですから、議会への詳細な給与費明細書をもってこれにかえるという方法をぜひとつていただいて、このような問題を起こすおそれのある問題についてはぜひ十分な配慮をお願いいたしたい、こう思っておるわけであります。
 さて、国民健康保険の四〇％のうち五％を都道府県に持たせるという問題でありますが、まだ結論が出ていないということであります。これについての結論をいつまでに——予算編成期ということでございますが、大体年末くらいまでには結論が出てくるというふうに理解をしてよろしいのですか、大臣。
私どもが期待しておりますのは、まじめな意味におきます住民の理解と支持ということでございます。小川先生から撤回しろとおっしゃられましても、はい、さよういたしますというふうにはまいらないことは御了承いただきたいと思います。
もしも御答弁のようであるならば、この通達は都道府県の議会にお示しして、こういうようなものを議会に出しなさいということであって、住民に公表しなくも済む問題だと私は思うのです。地域の住民が県の関係で何かわからないことがある。県の職員の給料の状態はどうなんですかということになれば、必ず県会議員さんのところに伺うわけでありますから、県会議員さんが議会から渡された資料を持ってこれる。こういうふうなんだよと言えば、当然公表の趣旨は達せられるというふうに思っております。
 そういう意味で、こういうように公表をすることが呼び起こすところのいろいろな弊害を考えた場合に、基本的にはこの通達は撤回をしていただきたいと私は考えておるわけでありますが、もしこのような方法をとったならば、自治体の中には首長の選挙で熾烈な争いを演じた地域もあるわけでございまして、反首長派の攻撃の政争の具にも供されかねないような状況があることを恐れるわけであります。この通達はぜひ撤回をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
御指摘のように、現在におきましても議会に給与費明細書というものを出しております。そこで、各議会においてそれを十分審識されてないとは申しませんけれども、住民の全体的に関心を集めておる地方公務員の給与の問題でございます。したがいましてその実態というものは、やはり住民に本当の意味において理解をされるということが必要であろうと思うわけでございます。そういうことによりまして、先ほど申し上げましたように、地方公共団体の議会におきましていままで以上の充実した審議を期待いたしておるわけでございます。
きょうは新自由クラブを代表いたしまして、外交、そしてまた防衛問題について三十分だけ伺わせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 最初に、中国との経済問題について伺わせていただきたい、こう思うわけであります。
 先般、日本からのプラント輸出の中断、中止問題をめぐりまして、大来代表が中国へ行かれまして、いろいろ向こう側とお話をされた。そして、一応中国側から国際上の通常の慣習に従って補償を考える、こういう答えが出た、こういうことでお帰りになっておるわけであります。しかし、われわれ考えてみまして、これからその通常の慣習をめぐっていろいろ議論が出てくるのじゃないだろうか、こういうふうに考えておるわけであります。と申しますのは、中国もなかなか閉鎖社会が長かったわけでありまして、いわゆる国際的な慣習というものに対する理解がどの程度あるのかどうか、それよりもまた、いまの中国の財政難の中で果たしてこういう補償問題をスムーズに解決していくことができるのかどうか、一抹の危惧を持っておるわけであります。
 そこで、外務大臣にお尋ねをさせていただきたいのでありますが、これからこの問題をめぐって日本側としてはどういう対応の仕方、手順でこれに応じていくのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。