同本住宅公団の名称変更、五つの支所を支社に格上げするだけで五百万プラスあるいはそれぞれの予算範囲で行った、こう言っておりますけれども、われわれの調査では、大体億単位の費用がかかっておるのではないか、こう言われております。今回の新公団設立に当たってはその費用の十倍を要するのではないか、少なくても十億単位の金が必要ではないか、こう計算されておりますけれども、もしこれらが日本住宅公団法の一部改正で行われるとするならばかなりの費用の減額ができるのではないか。皆さんから言わせれば、その程度の金は大した金額ではないと言われるかもしれませんけれども、機構改革、行政改革で費用がかかるようでは余り意味がないわけでありまして、その意味で、もしいま計算しておらないとするならば、改めて十分調査検討、計算の上、後ほど答弁を願いたい、こう考えます。
 次に、新公団での住宅供給についての位置づけてあります。第三期五カ年計画で八百六十万戸の建設が計画されておりました。第四・五計では七百七十万戸で、九十万戸の減少であります。しかも三百五十万戸は公的資金で建て、残り四百二十万戸を民間自力建設で期待しており、持ち家と借家の比率は七対三で、ますます持ち家比率の方が多くなっております。このわが国の住宅建設傾向の中で、新公団の住宅供給は具体的にどういう役割りを果たそうとしておるのか、建設省の計画をお伺いいたします。
先ほど御質問の新公団の設立に要する費用でございますが、新公団の設立に当たりましては、事務所の移転、庁舎の改修、公団住宅入居者等への広報等の費用が必要となりますが、この費用につきましては、行政改革の趣旨に沿いまして必要最小限のものにとどめるようにいたしたい、このように考えております。したがいまして、両公団の既定経費の枠内で賄う方針でございますが、具体的にはこの法律が成立いたしました後に財政当局とも相談いたしまして定めたい、このように考えております。
お答えいたします。
 先生御質問のように、確かに過去において当公団の支所を支社に名称変更いたしましたが、そのときの経費につきましては、実は既定経費の枠内で措置できる程度のものでございましたので、特別にそのために予算要求をするとかそういう措置を講じませんで、既定の経費の枠内で措置したところであります、したがいまして、当時の記録を調べてみましたけれども、特にそのための経費として令達いたしましたものは支社の公印、それから看板の書きかえ、その程度の経費を約五百万ほど令達しておりますが、その他のものについては既定の経費の中で賄っております。
この説明も私にとっては納得のできるものではありません。七十条のうちに六十五条が日本住宅公団法の法律をそのまま移行したものであります。新しい条項というのはわずかに四条ないし五条しかないのです。したがって、当然私は日本住宅公団法の一部改正でこれが行われることが常識的なものだと考えます。
 改めて聞きますけれども、昭和五十一年に日本住宅公団が名称を、支所を支社に変更いたしました。東京、関東、名古屋、大阪、福岡の五つを東京、関東、中部、関西、九州の支社に名称を格上げしたわけです。このときの費用はいかほどかかっておるのか、まずお聞かせ願いたいと思いますし、一部改正で行った場合の登記料を含めた費用と、新公団によってかかるその他の費用ではどれほどの差があるものなのか、改めてお聞きいたします。
お答えいたします。
 新公団は、日本住宅公団、宅地開発公団の基本的な性格を引き継ぎましてこれを統合いたし、新たに都市再開発、公園等の業務を加えまして新しい公団をつくった次第でございます。
 このように新公団をつくります場合には、従来の公団の統合等でございますので、当然新しい公団法を制定いたしまして新公団をつくる、同時に旧来の公団を廃止するということでございます。これが一部改正によらず、新公団法によった次第でございます。
先生の御意見を承っておりますと、市街化農地、宅地並み課税によってむしろ一極集中を促進するじゃないか、現在大都市周辺にある農地は、むしろいろいろな意味で、避難スペースも含めて公共的なそういった空間スペースとして必要じゃないかという御指摘であったように思います。私はやはり一極集中はこれ以上もう限界点に来ているということは指摘しましたけれども、現実にそれなればこそ、地方分散を図る一番大事な決め手として地方が活性化してほしい、地方が魅力ある地域、自治体となっていくことによって、少しでも集中を排除でき得るであろう。だからこそ知恵を出してほしい、そして魅力のある、活力のある地方に分散を図らす手だてになってほしい、こういうことであります。
 しかし、これは先生に反論するわけじゃありませんけれども、私たちが今優良な宅地をどうしても創出するためには、現在市街化区域にあるいわゆる宅地として適正な農地、それも生産緑地としての機能を果たしていない、そして資産価値としてだけは全く宅地並みの価値を持っておる、こういった形についてはぜひ御協力を願いたい。
 なぜならば、今現実に東京都市圏が何千万かの数字は別としてまあ一千万、この人たちの大半は、現に先生の山口県のような環境のいい、土地の広いところで生活している人たちと違って、本当にウサギの寝床以下の中にあるという実態もこれはやはり改善していかなければならぬ。他方、やはりできるだけ追い出し政策にならないように生産緑地として立派に保全してもらう、そういう農家の皆さんには当然、それがたとえ市街化区域であれ、立派な生産農地として営農継続してほしい。そのかわり、現在市街化区域にある農地はできるだけ宅地として提供していただくことによって、現在の非常に困っておる人たちに夢を持たす、現在東京に住んでいる人たちに多少でも豊かさが実感でき得るような住宅政策をやっていくためには、どうしても必要だというのが現在点であろうと思うのです。
 ですから、先生の御意見はよくわかりますけれども、建設省もただいたずらに現在の農地を全部宅地にして――都市圏三千五百万になる予定のやつを三千三百万で今とめるんだという形で頑張っておるわけですから、私たちもできるだけそういう面において、先生の緑空間が必要だという御意見に片方賛同しつつも、片や現在の困窮している連中に何とか日の当たるような住宅政策をやろう、それをひとつ御理解賜りたいと思うわけであります。