私も、政治資金規正法に基づく政治団体、それはつくっております。したがいまして、いろいろの方から寄附を受けておるわけでございますけれども、やはり政治資金規正法その他法に触れることのないように今日まで努めてきたつもりでございます。したがいまして、どういうことになっているのか私よくわからないのでございますけれども、たとえば最近、県会議員の人でも業者になっておられる人がございますね。ですから、そういう方々が会員になっておられるというようなことはあると思いますけれども、しかしその方々から直接私のところにお金をちょうだいするというようなことは余りない。私は余り——実は少ない。そういうことがないので困っておる。困っておるというか、いままで——そうなんです。そういう実情でございます。（小林（進）分科員「総理についての御見解はどうですか」と呼ぶ）これは実態が私よくわかりませんけれども、ただ私は、今日企業と申しましても政治活動の自由は一面においてはあると思いますので、土建の業者の方々が政治家の後援会に一般的に加入をするというようなことについては、一概に何とも言えないと思います。しかしながら、また、私といたしましては、いまこういうような談合の問題等々もございますし、国民に疑惑を持たれるようなことがあちこちに実は起こっておるわけでございますので、政治家としては、やはりこの点は十分注意しなければならない点ではないだろうか。いまわれわれ政治家に求められているのは清潔な政治ということだろうと思います。もうできるだけひとつそういうふうにあってほしいと法務大臣としては思うわけでございます。
これはまた場所を改めて文部大臣と議論することにします。
 次は、談合問題に関連して、法務大臣も坂田後援会をお持ちになっているのかどうか、お持ちならば、その後援会に国や県の公共団体の事業を請け負っておるような建設業者が一体加入しているかどうか、これが一つ。
 また、鈴木総理は、かつて自分の選挙に関連をして、そういう公共の仕事に従事している建設業者から選挙資金のカンパがあったということが明らかになったその節に、自分は気がつかなかったけれども、これは好ましいことではないということを言われているわけですが、それこれあわせて法務大臣の御見解を承っておきたいと思うのです。
小林さんから御批判あるいはまた御激励みたいな、どちらととっていいかわからないわけでございますけれども、私も国務大臣の一人といたしまして私学の振興のためには尽くしたいと考えております。
事実関係だけしか申し上げられないわけでございますが、私は昭和四十三年の暮れから二年七カ月文部大臣をいたしまして、年来私は文教問題と取り組んでまいりました。日本の私学の果たす役割りは非常に大きい。量的に申しましてもかなり多いです。国立も大事だけれども、同時に私立も大事である。むしろ車の両輪のような形でいくべきものだ。しかし、経常費助成というものは憲法違反のおそれもあるというようなことがございましたけれども、一応これは解決を見ました。したがいまして、私は、私立大学に対しても経常費助成をやるべきである、そのことが日本の教育上よろしいという判断に基づきまして、たしか昭和四十五年だったと思いますけれども、時の大蔵大臣が福田さんでありまして、福田さんとやり合いまして、そして百三十二億の初めての経常費助成、しかも短大から大学までを計上することに成功したのであります。今日それが二千八百億を超えておるというふうに思っております。一面におきましては、私学の役割りから考えればよかったなと私はいまでも考えておるわけでございまして、私立と公立、国立というものを車の両輪のようにしていくことが非常に大事である。
 日本の歴史を考えてみましても、律令政治の時代におきまして官学の、いわば帝国大学みたいな官吏養成機関ができました。そのときに弘法大師が綜芸種智院をおつくりになって、あの千何百年前に庶民のためのいわば高等教育機関をおつくりになった、こういう伝統があるわけでありまして、明治以降百年、日本は教育が非常に盛んになりましたけれども、やはりこれは国立だけではない、私立の役割りが大きかったために今日の日本の隆盛があるのではないだろうか、こういうふうに考えておる一人でございます。
何を質問するかと思いまして、法務大臣、道を歩きながら考えてきました。それで、何も事前に約束する必要はないので、質問も自由ならば答弁も自由です。
 そこで、あなたに私は質問しますけれども、青山学院の入学の問題については法務大臣の資格でおやりになったのか、国会議員の資格でおやりになったのか。学生の入学のあっせんをされたというようなことで若干新聞紙上に出ましたが、私もあれを拝見いたしまして、大臣、意地悪い質問じゃないのですよ、私も頼まれているから同病相哀れむつもりで質問するのですから、あなたは安心して答えていいのですよ。
 それで、そうしたら文部省が若干あわてて、何か青山学院の理事長ですか理事者を呼んだと言っているのだが、あの内容はどうなんですか。あれは大学自体がそういう学生の入学に若干の便宜を図るということ自体がいけないというのか、あるいは理事長あるいは学長が個人のワンマン的行為に基づいてそういう取捨選択をしているということがいけないというのか、何もかも含めて、やはり私立大学といえどもそういう学生の若干のあっせん、便宜を図ること自体がいけないというのか、この点をちょっとお聞かせをいただきたい。
警備員指導教育責任者講習につきましては、この指導教育責任者制度が今回の改正法案で新設されることになり、そのための講習でございますので、現行法では法律に基づくこの種講習が行われていないということは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら業界の方では、こういった教育担当者の業務の重要性にかんがみまして、すでに各種の講習が行われております。全国規模について申し上げますと、社団法人全国警備業協会主催の研修会でございますが、毎年開催されておるところでございます。一回約三百名程度でございまして、年三回、合計いたしまして九百名が二日間にわたってこの研修を受けておるということで、成果が着々上がっておるところでございます。
 なお、これ以外に全国規模としましては、社団法人全国ビルメンテナンス協会がございます。御案内のとおり、ビルメンテナンス業者が警備業をもあわせて経営しておるというものが多いわけでございまして、そのビルメンテナンス業者の業界団体といたしまして全国ビルメンテナンス協会がございますが、ここでもその必要性を認めまして、昨年同じような規模の講習を行っておるところでございます。
 また、地方におきましても都道府県単位あるいはブロック単位で、それぞれの実情に応じましてこの全国警備業協会主催によります講習会が開催されておるところでございます。東京都の例をとってみますと、東京都警備業協会主催で一回約六十名規模でございますが、年二回、合計約百二十名の教育担当者の一日講習を実施しておるということでございます。
 その講習内容につきましては、警視庁及び協会の方が選定いたしました講師などによります警備員の指導教育、適正警備業務のあり方、あるいは消防庁からの防火活動のあり方を中心とした教養が行われておるほか、いろいろな実技講習も取り入れられているところでございます。