これは大変な問題ですね。これは設置が義務づけられておりまして、これを守らなきゃ罰金三十万円以下の罰則があるのですね。地方自治体がこんなことで果たして労働者の安全が守れますか。
 私ども、ついでにいろいろ調査いたしました。浦和の労働基準局、十三事業所のうち十一事業所を調査した結果でありますが、十一事業所のうち、法で定められた安全管理者の選任はたった六事業所、衛生管理者の選任は二事業所、安全委員会の設置は三、衛生委員会の設置は二、まことにお寒い限りであります。
 お尋ねをいたしますが、全国の団体の中で、法に定められた委員会や管理者の設置状況は今どうなっていますか。
私どもの方は一月、三月に報告を受けておりますが、その後まだ報告を受けておりません。今まで報告を受けた段階では安全委員会が設置されておりませんし、安全管理者の選任も行われていないという状況でございます。
五十五年に事故を起こして勧告を受けて、そして三年後に今度は労働者二人が命を失うという死亡事故を起こしている。そして勧告した。事故が起きたのが十一月であります。もう既に半年近くたっておる。それでもなお勧告を受け入れてないんですか。委員会設置してないのですか。管理者を置いてないのですか。
御指摘の勧告につきましては、五十五年に監督署から出しておりますが、残念ながら、向こうからの報告では、改善をする予定であるという報告だけ受けまして、その後改善が行われていなかったというふうに聞いております。
 このことについては私どもも大変遺憾に思っておりますが、五十八年の事故の後でもなおかつ安全委員会が設置をされていないという状況が続いております。これについても、現在、安全衛生法違反の疑いということで調査を進めております。
お答えをいたします。
 御指摘の事業所は、浦和市の環境部大崎事業所であろうかと思います。昨年十一月に二名の死亡事故が発生しております。ここについては、従来の監督は昭和五十五年に監督をしておりますし、それから今回の事故の後、災害調査という形で現在調査中という形で進めております。
大分県、群馬県などの人事委員会が勧告制度の尊重を厳しく求める意見書を議会なり関係方面へ出しておられますが、この文言を見ましても、この勧告制度が確立した制度として維持され尊重されることが、公務における労使関係の安定、職員の士気の保持、公正かつ能率的な公務の運営にとって欠かせない。これは地方団体における労使間の円滑な信頼関係を確立する上からも、そしてそのことがひいては住民のサービスにつながるものでもあるし、この中に不信感を、しかも事もあろうに自治省が財政的な制裁措置によってくちばしを入れていく、強権的な制裁を加えるというようなことは好ましいことじゃありませんよ。指導するのはよろしい。どんどん指導したらいいのですよ。そして自主的にみずから計画を立てて、非難を受けないような形で整合性を図っていく、その努力を促進させ、それを援助する、それは大いにやりなさい。しかし、大臣も廃止しなければならぬとまで言っていたこの起債の許可権を使って、制度としての人勧制度を守ろうというところに対してまで介入をし、制裁を加えるというのは、明らかに行き過ぎですよ。
 勘ぐっていけば、これは単に財政問題じゃない。こうして政府が地方自治体に対していろいろ介入をしていく、干渉していく、そういう突破口をつくるきっかけにもなりかねない。逆に言えば、住民からのいろいろな批判や不信を逆手にとってそういうことをやりかねないという危倶さえ感ぜざるを得ないわけですね。いろいろ指導するのは結構。しかし、もうこれは廃止しなければならぬと言われておるような起債の許可権を使って、生殺与奪の権を握って締め上げるということはやるべきでないと思いますが、どうですか。
当時の土屋財政局長が御答弁申し上げたように、各団体が自主的にそれぞれ給与の適正化に努めていただいてその成果が上がるということが、私どもが最も期待しているところであります。そして五十八年度の地方債の許可に当たりましては、適正化をお願いする指定団体の中で、効果的な適正化措置を講じられた団体については抑制措置は講じておりません。十分な適正化措置がなかった団体について一部の起債の額を抑制したということであります。
 私どもは、基本的には各団体が住民の負託にこたえて適正化のための成果を上げていただくことが最も望ましい。そして、地方債の許可に当たりまして抑制措置を講ずるというような事態の生じないようになることを最も希望しております。
本法の過去三回の延長の経緯につきましては、御質問の中にもございまして、四十五年当時輸出産業として伸びていた時代に、内需確保というような要請から本法の継続をするというときもございましたし、さらにその後の四十九年、これは狂乱物価の中で肥料価格の安定について非常に農業側の要請が強かったということでございます。五十四年改正以降になりますと少し状態が変わってまいりまして、肥料工業の設備過剰事態の中で構造改善を進めていく段階での肥料の安定的な価格形成を図っていくというような必要性、むしろこれが表面に出てまいるというような、いろいろな時期の転換がございますが、法律のタイプというか内容として申しますと、現在の法律は、過去の肥料二法のような直接的な統制的な価格、国が公定価格を設定するという状態から切りかわりまして、生産者と販売業者の自主的な取り決め、それが適正に行われるようにしていく、こういう考え方が基礎にあるわけでございます。
 これは、確かに長い間の運用経過から見まして、お話にもありましたように、もう少し恒久的な制度は考えられないかという観点からも検討いたしたわけでございますが、現在の肥料工業というものは民間製造業でございますし、流通の方はもちろん自由流通でございます。そういう全体の中で考えますと、第二次の構造改善が進められる現段階で見ますと、やはり従来の自主的な価格取り決めを基本線としました法律の形を続けるよりないのではないか。もちろん、本当の恒久的な視点に立ちました肥料価格制度あるいは肥料価格政策についてはさらにこれからも検討する、そういう必要があると考えておりますが、現時点ではやはりこのタイプを当面続けていくということで対処していくのが適当ではなかろうかと考えた次第でございます。