お答えいたします。
 オットセイ猟獲の歴史について申し上げますと、十八世紀の中ごろから米国等諸外国によりましてプリビロフ諸島等の繁殖地におきまして、陸上での猟獲が行われてまいりました。さらに十九世紀の後半に我が国も参加いたしまして海上猟獲が行われたという歴史がございます。その結果、資源が著しく減少してきましたことから、一八七〇年、明治三年でございますが、米国が国内法をもちまして、また我が国も一八八六年、明治十九年でございますが、その年に許可制をとりまして保護を図ったわけでございます。
 しかしながら、資源の絶対数の減少を抑えるほどの効果がなかったわけで、またさらに一八八三年、明治十六年でございますけれども、米国と英国との間でオットセイ保護法に関する協定が締結されたわけでございます。しかし、これらの措置によりましてもオットセイの資源保護の効果が見られなかったという歴史がございます。
 その後も関係国の保護に関する関心が高まりまして、我が国も一九一二年——明治四十五年に臘虎膃肭獣猟獲取締法を制定する等、関係国間で幾多の変遷を経まして、ようやく一九五七年に現条約の制定に至ったという背景がございました。
 なお、海上猟獲を行うことのデメリットといたしましては、資源の再生産に必要な雄獣を雌獣と区別することなく猟殺してしまうという問題点。さらに二つ目としましては猟銃を使用することから毛皮を傷めまして、必ずしもオットセイ資源の有効利用にはならないという問題点。さらに三つ目といたしまして、射殺されたオットセイが船上へ引き揚げます前に沈下してしまうということがあることから、資源の最適利用には問題があるというふうにされてきておるところでございました。
オットセイの保存の条約に移ります。
 この間、大臣からの提案理由の御説明がありましたけれども、基本的には問題がないだろうと思いますが、関連して二、三伺っておきたいのは、この条約の五条二（ｅ）というところでオットセイの「海上猟獲を行うことが、一定の状況の下において、この条約の目標に到達することに悪影響を与えることなく許容されるかどうかを研究し、」とあるんですね。これにつきまして、過去において海上猟獲がオットセイの保存に悪影響を与えたことがございますでしょうか。
これは、自衛隊法も海上保安庁法のこういう規定を前提として自衛隊法八十条ができておるわけでございますので、海上保安庁の活動自体、性格自体が、自衛隊法八十条によって防衛庁長官の指揮命令下に入った場合に変わるということを予定しておるものとは考えられません。
この二十五条の解釈規定ですが、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と確かにあるんですが、それはこの海上保安庁法の限りのことであって、これが自衛隊の統制下に置かれた場合には、どういうふうな解釈になりますか。そこのところをちょっと聞かせておいていただきたいと思います。
ただいま外務省の方からお答えのあったこととほぼ同趣旨でございまして、私どもの方も、自衛隊法の八十条の規定によりまして防衛庁長官の指揮下に入った場合におきましても、庁法の第二十五条が生きておるわけでございますので、海上保安庁としての業務はあくまでも海上保安庁法第二条に掲げる任務を遂行することに限定されるというふうに考えております。
そもそも自衛艦が軍艦かどうかという点は、先ほど御答弁したような問題がございますので、その点はその前提でお答えいたしますが、海上保安庁の船舶が自衛隊法第八十条によって自衛隊の指揮下に入った場合におきましても、その保安庁が所有している船舶そのものが自衛艦となるという関係にはなくて、たまたまその状況下におきまして必要と判断される救助活動を中心といたしまして必要と判断される行為をとるということにすぎないわけで、船舶自体の地位がそれによって変わるということではないと存じます。
もうちょっとお伺いしたいのですが、お時間のようですから結構でございます。どうもありがとうございました。
 そこで防衛庁にまた戻りますが、防衛庁が平和・安全保障研究所に委託研究されていますよね。委託研究報告書が出されていますね。先ほどから、計画大綱をつくった当時と今日では国際情勢が変わったのだけれども、計画大綱を見直すほど変わったとは思っていない、あるいは大綱の基本的な考え方を変える必要があるとは思っていない、こういう御答弁だったわけですけれども、しかしどうも防衛庁委託研究報告を読んでおりますと、いわゆる日本への侵略想定ですね、日本がどういう侵略を受けるかという想定で、いわゆる「防衛計画の大綱」は米ソ戦はまずあり得ないという前提ですね。米ソ戦はない、小規模・限定的、だから小規模で奇襲的で限定的な侵略がなされるであろう、それに独力で対処する力を持つのだ、こういうことでできたもの、言ってみれば自己完結的な、それ自体が意味のある防衛力をつくろうとした考え方だと思うのです。
 ところがこの委託研究報告によりますと、そういう想定そのものが非現実的である、ソ連が日米安保条約下の日本を単独で奇襲的に来るなんという想定そのものが非現実的である、むしろグローバルな戦争、中東正面で何かがあった、米ソがぶつかる、もちろんすぐ戦略核ということではなくて、戦術核とか戦域核とか、そういう何かグローバルな米ソ戦に巻き込まれる形で、日本の米軍基地なり日本が攻撃を受ける可能性の方が非常に現実的である、こういう報告をなさっているわけですよね。
 この侵略想定が変わってきますと、それなら意味のある自己完結型の防衛力を持っても、それは持ちたいけれども、時間とお金に限りがあるから、そっちに使うお金をむしろ日米相互補完の方へ向けたらいい、こういう考え方が当然出てくるわけですよね。この報告書では、八〇年代の前半五年間はむしろ日米補完能力の方へ防衛力の整備を進めるべきだ、後半の五年間で自主防衛力の整備に当たるべきだ、こういう報告をしているわけですけれども、要するに、一方では「防衛計画の大綱」は堅持していきます、こう言っているのだけれども、どうも当面の目標としてまだ達成してないから堅持します、こう言っている。つまり当面の目標にすぎないのじゃないか、そうするとやはり当面目標という認識しかないのじゃないのか。それともやはりグローバルウォーという設定の方向、日米相互補完の能力の方向へ行こうとしているのか。アメリカの要求もまさにそこにいま来ているわけですよね。こういう点について防衛庁として確固たるお考えがあるのかないのか、承りたいと思います。