ところが、その後百五臨時国会が召集され、直ちに衆議院解散となり、国会は閉会になった。このために、結果的には衆参同日選挙は可能になったわけです。
 私が伺いたいのは、衆議院を解散することを前提にして国会を召集し、議席の指定すらない間に衆議院が解散された。こういうことを結果から見れば、衆議院を解散するためだけの臨時国会の召集であった。このような臨時国会の召集は、参議院にとってはただ召集されて集まってみた、集まってみたら終わりだそうだというだけのことになる。これが衆参同日選挙を法的に可能にするための便法としての臨時国会召集であったとしたら、この臨時国会召集は参議院軽視、参議院の無視、このように考えますが、官房長官いかがでしょうか。これで質問を終わりたいと思いますけれども、お答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 七月七日の任期満了に伴います参議院議員の通常選挙につきましては、第百四国会が百五十日の会期で五月二十二日閉会ということになっておりましたので、お尋ねのような場合、仮定の話になるわけでございますけれども、公職選挙法の第三十二条第二項の規定によりまして、国会閉会の日から三十一日以後三十五日以内、すなわち日はちで申しますと六月二十二日から六月二十六日までの間に行われることになっていたわけでございます。日曜日を前提にすれば六月二十二日ということになるわけでございます。
ただいまの官房長官のお答えは、私から言わせれば全然お答えになっていない。なぜか。
 私が伺っているのは、特定の個々の法律について早く公布した方がいいとかゆっくりでいいとかという判断を内閣がなぜ持つのか、そのようなことを持つ権限を、内閣は憲法上のいかなる権限に基づいてそういうふうなものを持っているかということを伺っているんであって、三十日以内にできる限り一生懸命早く公布しろと、これは一般論で当たり前のことなんです。ただ、もう時間がありませんので、もう一度この問題については後々伺いたいと思います。
 それから、衆参同日選挙に関して、内閣の衆議院解散権の問題について一点お伺いしたい。
 第百四国会が五月二十二日に閉会になりました。そうすると、参議院の通常選挙は本来ならばいつのどの期間に行われる予定になるわけでしょうか、法律上、いかがでしょう。
今お答えしましたように、現在の制度のもとでは三十日以内に法律の公布をするという権限が行政府、つまり内閣に与えられておる。内閣といたしましては、いずれにせよ、いかなる法律といえども、立法府の意思が決定をして法律が成立をした以上は、三十日以内の相なるべくんばできる限り速やかなる時期に国民にそれを公布をして知らせるというのが行政府のあるべき姿であろう、私はかように理解をいたしております。
日本生命とか日本債券信用銀行でそのような試算をしているという点につきましては承知をしておりまして、検討さしていただきました。
 経済の見方というのには、いろいろなファクターの組み合わせによりまして、先行き明るく見る見方と、それから慎重な見方、あるいは悲観的な見方に分かれるというのが、我が国に限らず、どこでもそうでございますけれども、一つのファクターの組み合わせによってこのような試算ができるというのはあり得ることだと、こういうふうに思っております。
 問題は、政府として、経済企画庁としてどのように見ているかということでありますけれども、政府が六十一年度の経済につきまして見通しを立てましたのは、これは昨年の十一月から十二月にかけてでございます。既に四カ月近くたっておるわけでございますけれども、その間に起こりました経済の情勢の変化、見通しをする場合の前提になるような事情の違いといったようなものがございます。そういったようなものをどのように評価しているのかということを申し上げて、お答えにかえたいと思います。
 まず、四カ月足らず前に前提といたしました為替レートというのは、二百四円ということでございました。ところが最近は、百八十円前後のものになっている。ですから、予想以上の円高が進んでいるというのが第一点でございます。
 したがいまして、この円高に伴うところのマイナスの効果、デフレ効果、先ほどは貿易数量に与える効果ということで御説明申し上げましたけれども、これは当時考えたよりは大きくなるということは避けられないと思います。したがいまして、この点につきまして重大に考える必要があるということは、私どももそのとおり理解をしております。しかしながら、プラスの効果、交易条件効果というのがあるわけでございますが、これはむしろ四カ月前に考えていたよりも大きくなるだろう、こういうことであります。
 さらに、先生も御指摘になりましたけれども、原油価格値下がり、これのプラスの効果というのもかなり大きいと、こういうふうに考えます。経済見通しの時点におきましては、原油は一バレル二十七・三ドル、こういう前提でございました。これがどれぐらい下がりますかでありますけれども、仮に十ドル下がるということになりますと、それだけで二兆二千億円のプラスになる、それだけむしろ産油国から補助金をもらった、こういうことになるわけであります。
 さらに、その当時の一般的な見方は、欧米諸国、先進諸国でありますけれども、それの本年の見通しというのもかなり慎重な見方が多うございました。政府は、アメリカにつきまして大体三％程度の成長ということを前提にして見通しを立てておりましたけれども、それから三カ月、四カ月を経まして、ヨーロッパ、アメリカの六十一年、一九八六年に対する見方はかなり明るくなってきているということだと思います。ですから、欧米諸国の経済についての見方がより一層明るくなっているというのもプラスの面でございます。さらには、公定歩合の二回の引き下げということで、金利水準全体が低下をしてきている、これもプラスになるだろうということだと思います。
 最初に申しましたように、確かにマイナスの要素、これは強まっておりますけれども、他方、プラスの要素も多くなっている、こういうことで、差し引きいたしまして、実質四％程度の成長というものは現在でも達成可能だと、こういうふうに考えているわけでございます。
 民間の見通し、日本生命、日本債券信用銀行なども、どうも円高のデフレ面、マイナスの面というものを非常に強調される、これは結構な見方ではありますけれども、その反面におきまして、プラスの面の評価がやや足りないのではないか、こういう感想を持っておる次第でございます。