内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。住法務大臣。
    —————————————
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これで終わります。
 警察がそんなに正しいのなら、警部補がおもちゃのガンを持っていって、一千万円も銀行へ行って盗んでくるなんていうのが適正な警察行政ですか。そういうことに対して国民が批判するのは当たり前じゃないですか。警察行政が正しく行われているかどうかという批判をするのは主権者である国民ですよ。警察が決めることじゃないですよ。その主権者である国民の言うことを聞かないで、ビラをさばいたのを知らないなんてとんでもない話ですよ。そんなのは我々もみんな知っていますよ。謙虚に我々の言うことを聞くか、少なくとも国会議員が行った以上は、国会議員は最高機関の構成員ですよ、国民の代表ですよ。それにも会わないなんていう、そんな不届きな話がありますか。
 警察官の事件は、この数年ですか、百五十件ありますよ。強盗事件が五件もありますよ。そういう警察の行政に対して国民が批判するのは当然じゃありませんか。我々国会議員が行ったときに警察はちゃんとそれに面会するかどうか、また国民の声を正しく聞くかどうか、最後にあなたの答弁を聞いて、それで法務大臣、こういう警察行政に対して、これは捜査に関係しますから、捜査のことはきょう言いませんけれども、これは捜査の一つですわね。おたくだって無関係じゃないですよ。もっと民主的に警察行政をやるように十分配慮するかどうか、そのお答えを聞いて、私の質問を終わります。
ことしの二月に入ってからそういう張り札についての検挙の事案がふえているということでございますけれども、たまたまそういう事案がふえたからということでございまして、私どもといたしましても、あくまでも厳正公平にやっているところでございます。
 それから、警視庁の方で抗議に対して会わなかった、あるいは申し入れ書をさばいた、そういうことがどうかということでお話してございますけれども、警察といたしましては、広く国民の方の御意見や要望をお聞きいたしまして、これを警察行政に反映させるように平素からも努めているところでございます。しかしながら、警察がその責務を果たすため適法かつ妥当に行っている捜査活動に対しまして、これを弾圧であると決めつけるなど、警察業務の牽制あるいは一方的な誹誇、中傷、宣伝を意図しての抗議などに応ずることは、厳正公平に行っている警察の執行務について国民に誤解を与えかねないので応じないということにしたものでございます。
 それから、申し入れ書を破り捨てたとの御指摘でございますけれども、そのような事実はございません。
こういう中小企業が一万九千件も倒産しているのですよ。そういうときに、そういう人たちの相談に乗ろうという看板なんですよ。それを二十人もの警察官がその事務所へ行って、そして要らざるものを持っていく。私、ここに持っていますが、何であなた方、こんなものを持っていくのですか。ビラか何かですよ。これは弾圧以外の何物でもないじゃないですか。
 それでしかも、警察に抗議に行けば会わないと言うのですよ。どうして警察官は主権者である国民に会わないのですか。警視庁は申し入れ書をさばいて捨てているじゃないですか。警察庁だって私が行ったって会わない。抗議なら会わない、抗議ならなぜ会わないのですか。（「悪いことをしていないからだ」と呼ぶ者あり）悪いことをしているから抗議するんだよ。悪いことをしたかしないかは主権者が決めるんだよ。役人が決めるんじゃないですよ、そんなことは。我々が行って警察の警察行政に対して抗議をするのになぜ会わないのですか。その申し入れ書をなぜさばくのですか。三井警察庁長官が公安出身だといって、そういう民主団体を徹底的に弾圧しろ、そういう指令が出ているんじゃないですか。我々国会議員がついていっても会わないと言うのですよ。しかも私が提出した書類も受け取らないと言うのですよ。警視庁ではそれをさばいて捨てているのですよ。そんなことをする権限が警察にありますか。そういう態度を改めますか。法務大臣にお聞きしますよ。
まず最初に、重大な段階に入りました函館ドックの問題について伺っていきたいと思います。
 七月三十一日の当委員会で函館ドックの再建対策についていろいろ御審議いたしました。そのとき運輸大臣がこうおっしゃっています。「函館ドックは、北海道における、また特に函館における、非常に重要な意味を持った企業でございます。」云々「造船に関する限りは我々運輸省が所管をいたしておる官庁でございますので、事情はどうであれ、やはり責任官庁であると私は認識し覚悟いたしておるわけでございまして、できるだけのことをあらゆる方法を通じてやってまいりたい」と、こういう非常に前向きの御答弁をお出しくださいました。
 その後、希望退職を募りました。七百九十人に対して六百四十二人の応募者がございます。現在、残りますのが一千三十三人の従業員、こういう形になっているわけでございます。
 そこで大臣、先ほどおっしゃいましたような再建の決意として、何としてもこの現有体制、一千三十三人の従業員を抱えて再建すべきである、私はそう考えるわけです。大臣の御見解も伺いたい。そういうことになりますと、一千三十三人というと、これは今までの船台ではちょっと造船能力という問題も出てまいります。そうすると、どうしても生産設備能力というものをもうちょっと、この前の委員会でも要求いたしましたけれども、これは八万トン船台の回復になれば一番いいわけです。法律的には規制はございません。大臣通達というのがございますけれども、これを考慮していただければ私は不可能ではないと思う。先ほど読みましたように、議事録の中でも大臣は、「できるだけのことをあらゆる方法を通じてやってまいりたい」と。当然、できるだけのあらゆる方法を通じてやってまいると言われるならば、建造能力を拡大するという問題について御配慮いただけると思うのでございますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。