別な問題でもう一点だけ。
 これも本年二月二十一日の朝日新聞によりますと、政府保有のいわゆるＮＴＴ株があるわけです。その配当金で民間の基礎技術研究を支援する通産省と郵政省所管の特別認可法人基盤技術研究促進センターの投資事業をめぐりまして二千二百億円超もの政府資金の回収が不能に陥っている、将来も回収の見込みは立たない、こうされているんです。それにもかかわらず、新年度も新たに二百億円を投入するという。国の財産であり国民の共有財産でもある国が保有するところのＮＴＴの配当金を無為に散財しているとしか思えないのですが、この点についての郵政省の御見解をお伺いいたします。
 私、時間がないのでさらに言いますが、研究開発というのは直ちに効果は発生しないかと思うんですが、借金に苦しむ日本ですよ。いわゆる二百四十兆にも及ぶ国債残高があるのに、それへの借金返済に当然返すべきだと思われるのですが、この点もいかがか、含めて質問をいたします。
ちょっと事実関係の経緯もございますので、私からお答えをさせていただきます。
 この厚木リサーチセンターでございますけれども、厚木市から地域情報化の核となる研究開発施設を誘致したいという旨の御要請がございました。これは厚木市が情報化に非常に積極的に取り組んでおられますこと、それから周辺に研究開発力の集積があること等を考慮いたしまして設置されたものでございます。
 その際、厚木市からこのセンターに対する支援、協力の一環といたしまして、研究開発の場所につきまして同市の、先生御指摘のとおり、第三セクターでございます厚木テレコムパークのフロアを無償で提供する用意があるという旨のお申し出がございました。これを受けまして、通信・放送機構と厚木テレコムパークとの間で無償賃貸契約が結ばれたものと承知しております。
 このセンターにおきましては、既に地元の協力を前提に研究開発をスタートしておりまして、その後、無償賃貸契約の変更等、特段のお申し出はないものと聞いております。したがいまして、通信・放送機構からは現在の場所で引き続き研究開発を進める計画であると聞いております。
 郵政省といたしましても、御指摘のように、押しつけのようなことはそれはあってはならないということは当然でございますけれども、地域の情報化ということもこの施策の効用の一つでございますので、事情の許す範囲で地元の御協力と御理解を得て研究を進め、所期の成果を上げることができればというふうに考えております。
次に、法案を離れて二、三質問をさせていただきます。
 上田先生と違って私なんか全然資料のない状況の中で、せいぜい新聞ぐらいを引用する程度でありまして申しわけないんですけれども、通信・放送機構の家賃未払い問題というのが昨年十二月十日の東京新聞に出ておったわけです。いわゆる通信・放送機構のリサーチセンターが、神奈川県厚木市などが出資して設立された第三セクター厚木テレコムパークに平成八年三月から平成十年度末まで向こう三年一カ月、無料の契約で入居していると指摘されております。そして、新聞の見出しによりますと、「甘え過ぎの「やどかり法人」」とか「三年間で家賃三億円 公益盾にタダ入居」などとさんざんな批判をされているのは周知の事実であるかと思います。
 通信・放送機構が郵政省所管の認可法人であり、かつ官僚の天下り先である点を考えると、郵政省としてはこのままただで決め込むことなく、早急に相応な賃料を払う等、国民の批判や疑惑を払拭するための措置を講ずる必要があると思われますが、この点に関する大臣の御所見をお伺いいたします。
前に附帯決議をいただきました項目でございますが、その中での林業労働力の育成確保のためには、何といいましても山村そのもの、林業そのものを明るい魅力あるものにすることが重要でございまして、あの附帯決議後に林業生産基盤の整備でございますとかあるいは間伐対策事業の飛躍的拡大でございますとか、それから林業構造改善事業、それからさらには林業振興策等のいろいろな施策を講じて林業の活性化に努めてきたわけでございます。
 こういう一般的な林業の活性化の対策のほかに、特に後継者育成というものに関連いたしまして、高度な技能を有する林業従事者の育成確保と広域就労を促進するということを行ってきておりますし、それから何といいましても労働者を雇ってくれております林業事業体の経営基盤の強化ということが必要でございますので、そういう対策を進めてきているわけでございます。
 それからさらに、これだけでもいろいろまだ問題も残っておりますので、昭和六十二年度から新しく林業担い手の計画的な育成なりあるいは労働安全を確保するというための事業に地域ぐるみで取り組みたいということで、担い手定着条件の整備事業というものを新しい事業項目として立てまして、従来以上にこの点について力を注いでいきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、振動障害につきましては、おかげさまで今度これを厚生省なりそれから労働省、こういうところといろんな連絡協議会も設けまして、予防なり治療なり補償、こういうことについて当たってきたわけでございます。ここのところおかげさまでピーク時の千数百件という新規認定患者から六十年には残念ではございますけれども三百七件ということで、数字としては減っておりますが、まだ依然として三百件を超える新規認定者という者が出てきております。これも従来から関係各省とも連携をとりながら行ってきておるわけでございますけれども、安全管理、診断指導なり講習会の設置、それから振動機械使用時間を規制しているわけでございますが、この規制時間を遵守するような指導の徹底、それからさらには振動の少ない機械、リモコン等も開発されてきておりますが、さらに振動の少ない機械なり代替機械が導入できないかということの試験研究、それからあとは健康診断ということで、一人親方についての健康診断を特殊な形で行うというようなことを行いまして、何とか発生しないことに第一番に努め、それから発生した際にはその治療対策について関係省庁とも連携をとりながら万全を期しているという段階でございます。