被害者の方々のほとんど全員の意見は、この点について一致しております。これは絶対に譲ることのできない線だという認識だというふうに思います。これを譲ってしまいましたら、先ほど申し上げましたように、既に千八百人余りの人々の犠牲を生もうとしているわけですけれども、これよりももっと深刻な被害というものがほかのさまざまな分野でも必ず起きてくるというのが、被害者の皆さん方の認識だというふうに思います。
 一つお願いがございます。
 薬害被害に苦しんでいる患者の方、被害者の方もしくは原告弁護団の方々が、情報を隠されることによってどんな不正義がまかり通るかということを、この方々が一番よく知っていらっしゃると思います。ぜひこの人たちの意見をこの点について聞いてくださる機会を設けていただきたい、そのようにお願い申し上げます。
これは委員会、民事訴訟部会の審議の過程で、何度も確認されておりますように、現在の三百十二条の一号、二号、三号で提出義務がかかっているものは、今後も提出義務がかかっておりまして、それを拡張しているだけです。
 さっき言われました例の場合は、従来からでも、三百十二条の三号の場合にやはり証人尋問についての規定の準用がありまして、秘密であるということになれば、それは出てこなかった。秘密で監督官庁の承認がないというものについては従来から出てこなかったわけですから、何も従来の一号、二号、三号で出た文書が出なくなるということはありません。これを拡大しているわけです。これは何度も委員会審議で確認されております。
これは、もし新しい法律ができましたら、その後の裁判所の法解釈に係ることでございますから、現在、必ずこうなるということは申し上げられませんが、ただ、法律の条文というものは、全体を整合的に解釈しないといけないわけでございます。
 現行法の一号から三号までの文書、特に三号文書につきましては、かなり無理をして、文言に少し反するような解釈をしてきたわけでございます。今後はそういうことをしなくてもいい。つまり、無理をして法律関係文書だと言わなくても、四号のその他の文書ということですんなりと、一応は提出義務が一般義務として認められるということになりますので、四号の方によるべきだ。三号の方はもう純粋に、どの観点から見ても法律関係文書あるいは利益文書と考えられるものだけに限定するというふうな解釈になっていくのが法律解釈の常道ではないかと思うものですから、先ほど申し上げたような危惧を持つわけでございます。
実は、これは中野先生にもそれから谷口先生にもお答えをいただきたいのですが、きのう、この法務委員会の場で、法務省は、それは民事局長も、そしてさらに問い詰めて大臣にもお答えをいただいています。従来の文書提出命令の範囲が狭まることは一切ありません、一号から三号で従来出ていた文書は全部出てきます、解釈の変更は全くありませんと、きのう、大臣までおっしゃっているのです。この大臣の話と、法律の、民訴法の専門家であるお二人の見解、そしてしかも法制審等で議論をしてきたお二人の見解というのは明らかに食い違っていることとなると思うのですが、いかがですか。まず谷口先生から。
先ほど細川先生がお尋ねになった事例について、先生はこういう趣旨でお答えになりましたねとお尋ねしているのです。先ほど細川先生がお尋ねになったようなケースの場合は、新しい改正案では、四号ロによって、行政がこれは秘密ですと言えば裁判所には判断権がない、だから、そのことだけでもって法廷には出てこない、そういうふうにおっしゃいましたね。
もう一点、先ほど細川先生がお尋ねになったことについて、もう一度私からも確認、詰めていきたいと思うのです。
 先ほど細川先生が例に挙げました事例の場合、従来の判例では、いわゆる三号文書の類推拡張解釈で証拠として出てくる余地がある、そして、しかもそこで秘密かどうかということの判断は裁判所が行っていた。しかし、今度の新しい改正法ができると、四号ロによって、行政がノーと言ったら裁判所は判断できない。この結論は、先ほど細川先生にお話しになった両先生の結論だと思いますが、これはよろしいですか、両先生。谷口先生と中野先生。
おかしいところは何一つないと思います。
 私は、真実というのは意外に簡単な形をしているものだと思うのですね。ですから、このようなことは、万民が納得するということは意外に簡単なことで、当事者が文書提出を拒む権利を保留するということは、そもそも非常におかしい、中学生でもわかるようなことではないかと思っております。
だとすれば、裁判官を信用すればいいのではないかというふうに思います。裁判官はそういった間違いを犯す可能性があるというふうに思っていらっしゃらないのだったら、そうしたら、裁判官を信用して、裁判官に判断してもらえばいいというのは当たり前のことだと思うのですけれども、今の私の話はおかしいですか、櫻井さん。
このロスの負担の問題というのは、先ほども申し上げましたように、長い間の議論の積み重ねがあったわけでございますが、最後の段階におきまして、与党の政策調整会議がお示しになりましたガイドラインの中では、三つの考え方のもとにこの問題を検討してみたらどうかという御示唆をいただきました。
 第一は、「日本の金融が国際的に位置づけられていることに配意したものであること。」第二は、「住専設立から今日の破綻に至った経緯等を十分踏まえたものであること。」第三は、「それぞれの当事者が有する経営状況、対応力等を考慮したものであること。」こういうことでございました。
 こういういろいろな要素を総合的に勘案してこのような結論を得たわけでございますけれども、その結論というのは、ただ、今申し上げましたようなことでもおわかりいただけるように、ただ一つのスタンダードで決められたものではございません。そういう意味におきましては、ダブルスタンダードという御指摘がございましたが、トリプルスタンダードと言うこともできますし、いろいろな考え方を総合的に勘案して決められたものだ。
 そういうような意味におきまして、いろいろな要素を総合的に勘案して決められたということを御理解いただきたいと存じます。