次に、森林関連産業労働組合連合会書記長の小塚茂さんに伺いたいと存じます。
 今までの林政は物中心であって、人の問題というのは二の次ではなかったかと私は思うんです。そういう状況というのが林業労働者後継者の確保が一層困難になってしまったというような状況を生じているのではないかと存じます。人の確保という意味で、林政審答申の言う他産業並みの労働条件の確保、これは緊急な課題ではないかと思います。
 その点に関連いたしまして伺いたいと思いますのは、他産業並みの労働条件を確保するのにはどうすればよいかということであります。その点で労使交渉というのが基本であることは言うまでもありません。しかし、それだけでは限界があるのではないかというような気がするのでありますが、そうした点に関連しての小塚書記長のお考えをお聞かせいただきたいということであります。
 そうした問題と関連しまして、安全対策もまた欠かせない問題であります。この安全対策について緊急に対処すべきことがあればひとつ御提起をいただきたいということであります。
 最後にもう一つの問題、伺いたい点があるのでありますが、それは林政審の答申や閣議了解による国有林野事業の民間実行の徹底ということが言われておるのでありますが、その現状、それから見通し、これについて書記長がどうお考えになっ
ているか御意見をいただきたいと存じます。
合併につきましては、今先生からお話がございましたように、広域合併をしていくための阻害要因がございます。その中で先生がおっしゃるとおり、組合員と組合との関係がだんだん大型合併していくにつれ険悪化するんじゃないかという点、それから市町村との関係、そういう点が意見として出てきておるわけです。それから、経営状態のいい組合と経営状態の悪い組合、これは合併するというのは、私どもの調査した中では非常に難しい点が出てきているわけでございます。それから、積極的に合併をするような空気、そういうものを醸成をしていかにゃならぬ、そういう点が一つの刺激になってくるんじゃないだろうかという感じがしておるわけであります。
 それから第二点目につきましては、私どもとしては予算的な援助の面、そういう点でこれからの労働力、担い手の問題、これについて一番重点的に人づくりをしていかなければならない。人づくりをするための条件整備をしていくためにいろいろ行政当局にお願いしまして、現在、実は十六日に発足しました全国林業労働力育成センターというような形での助成措置をいただきまして、これから二十一世紀へ向けて進めていきたい、かように一応思っております。
 以上であります。
山本さん、ちょっと済みませんけれども、私が伺いたかったのは、広域森林組合をやっていきますと地域の森林の所有者との関係というのは薄くなっていきはしないか、そこのところをうまいぐあいにやっていく方法などお考えがあればお聞かせいただきたいということであります。
 それからもう一つの点は、今、国それから市町村などの援助というお話がございましたが、その辺もう少し具体的なお話を伺うことはできないでしょうか。
次に、全国森林組合連合会の常務理事の山本博人さんに伺いたいと思います。
 林業がまさしく危機的状況にあるわけでありますけれども、そういう中にあって森林組合が果たす役割は非常に大きいと思います。そこで、次の二点について伺いたいのであります。
 まず第一点でありますけれども、流域単位に合併を進めて基盤を強めることが今森林組合に求められております。しかし、森林組合は、私どもが聞いたところでは休眠状態にあるのが約三分の一程度ではないかといったような話等々も聞くのでありますが、そういう状況の中で広域合併を進めて広域森林組合をつくっていった場合に、地域森林の所有者との結びつきが薄くなっていくのではないか、その辺のところをどう埋めていくのか、そうした点について御意見をちょうだいしたいと思います。
 次に二つ目の問題は、改正法案は御承知のように、事業体の努力に多くの部分について期待をしておるところであります。林業労働者がどんどん減っていく、そして高齢化が進んでいくという状況の中で自助努力にもおのずと限界があるわけであります。そうした点についても先ほど山本さんからいろいろお話がございましたが、法制的、財政的に国のバックアップ、その辺についてもう少し突っ込んだ御意見をちょうだいできればと思います。
第一点お答えいたします。
 まず事実でございますが、公営市場というのがないというのは事実とは違うのじゃないかと思っております。例えば森林組合の共販所というのがこれは立派に市場でございます。それから国有林の貯木場での販売というものも、これは機能として考えた場合には原木の市売市場でございます。そういうことをまず申し上げまして、この原木の市売市場というのを全国、とりわけ林業、林産業の発展水準の低い東北、北海道なんかに精力的に展開していくことが妥当ではないかと思うのです。この点につきましては、森林組合、特に全森連と林野庁との間で具体的な詰めをやることも一つの方策かと思います。
 それから第二番目に、中小企業云々でございますが、これは短い時間ではお答えできませんので、いわばキーワード的な議論でお許しいただきたいと思うのですが、原木が安いとその製品の商品価値というものを上げるモチーフが出てきません。むしろ国有林等は実勢価格に合った価格で中小企業に売る、言葉をかえれば高目に売る、そのことが中小企業をして経営の改善を実行せしめ、言うところの中小企業ではなくて中堅企業化するという展望が開けると思います。
 以上です。
十分間ですので、ちょっと簡単にお答えを願いたいというふうに思います。
 現在、新石垣空港の建設ですけれども、その建設候補地の一つとなっているカラ岳東の土地は、八九年ごろから無届けで売買が繰り返されている、そういうことで短期間のうちに土地が十七倍にもはね上がったというふうに言われております。
 この問題は、昨年の四月二十七日に岩垂委員がこの委員会でもいろいろ質問されたものですけれども、昨年五月に沖縄県は、この無届け売買をした光建設などを国土利用計画法違反の容疑で沖縄県警に告発をいたしました。その後、そして十一月に沖縄県警は、その三業者を那覇地検に書類送検、十二月になって那覇地検はこの事件を東京地検に移送したというふうに聞いております。
 ところで、この国土法違反の土地転がしは、従来から新石垣空港建設の変更も絡んで県内外の政治家の関与が、そういった疑惑がいろいろ言われております。一昨日のテレビの報道でも、この事件に関しまして、本来地価の抑制に力を注がねばならない当時の国土庁長官佐藤守良識員が、これは本当にあろうことかと思うのですけれども、国土法違反の土地転がしで地価を高騰させた業者の告発を、沖縄県知事に慎重にするように電話をしていた、そういった事実がスクープされております。この事実を東京地検は認識していらっしゃいますでしょうか。
 また、告発から間もなく一年になりますけれども、捜査の状況、どこまで進んでいるのか、お願いいたします。