原子力白書の方は現在ちょっとつまびらかにしておりませんが、一般的に原子力白書というのは一年間にあった年報でございますので、その年にどういうことがあったかということを記述するのが主たる目的でございます。
 したがいまして、例えば先ほど一九九九年という話がございました。電事連が発表したものでございますが、それはことしの二月に発表したものでございますので、今度の原子力白書には当然触れられる話だと考えております。
 それから、先ほど長期計画の話がございました。前回の長期計画が平成六年の六月でございますが、前回の長期計画には、「具体的には、一九九〇年代後半から加圧水型軽水炉と沸騰水型軽水炉それぞれ少数基において利用を開始し、」というのが前回の長期計画に入っております。
 そこが今回の閣議了解の後、電力の発表によってもう少し具体化されましたが、三基、四基というふうに具体化されましたが、前回の長期計画を受けましても、少数基、一九九〇年代の後半から使うということを明記している次第でございます。
 そういう意味で、従来からの方針が変わっているわけではないということでございます。
努力のほどを続けてくださるように重ねてお願いをいたしておきたいと思います。
 それで、先ほどの加藤さんのお話に戻るんですが、きのうのあなたの衆議院での答弁に関して、高速増殖炉の実用化は二〇三〇年ごろ、この間プルトニウムを既存の軽水炉で使うという方針は原子力長期計画で打ち出しているとして、従来からの方針に変わりはないというふうに答弁なさった。
 従来の方針から、プルサーマルを使うということが一貫して変わりがないんだということになると、先ほど来質問なさった方もありますけれども、プルサーマルという問題についてほとんどの人が知らない。プルサーマルについては、知らないのを知らす必要がない、方針に変化がないんだから知らす必要がないということにもなりかねない。ここらあたりは私は厳格にしておいていただきたいと思うんです。
 問題は、先ほども言いましたように、平成七年の原子力白書には二〇〇〇年まではプルサーマルについては使用の計画全く入っていないんですから、そういうことを考えて、この問題については先ほどの答弁については私は改めていただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の点につきましては、日本のエネルギー、特に私の庁で扱っている原子力関係につきましては、これはどうしても国民の理解と、不安感を払拭しなければ将来進めることができないわけでございまして、それには、やはり事故原因あるいはまた点検等、あるいは審査のあり方、そういったものにはさらに慎重の上に慎重を重ねて、そして国民の理解を得ながら進めなきゃならぬ大きな問題であるので、私はただいま御指摘の点につきましては十分に留意してこれからも取り組んでいかなきゃならない、このような気持ちで今聞いておりました。今後ともそういった線で努力してまいりたいと思います。
このたびの改正案の中で新しい審議会の設置というものをお願いをしているわけであります。これは現在、医療保険審議会がございますし、それからまたもう一つは老人保健福祉審議会がございます。それぞれの審議会がそれぞれの所掌分野についてこれまで御審議をいただいてきましたけれども、やはり医療保険改革というものを考える場合に横断的な、また総合的な検討ということがやはり必要であろうということで、そういった意味では従来の縦割りになっております審議会をむしろ統合して、そして幅広い御議論をいただく方が適当であるというふうに考えたわけであります。
 それからもう一つは、従来の審議会はどちらかというとそれぞれの団体なりの代表者にお願いをし、建前はそれぞれ学識経験者の方をお願いするということでありますけれども、実態的にはそのような形で委員の方々をお願いしてきたという経緯がございます。したがって、人数も相当大勢の委員の方々で御審議をいただいてきた、こういうことであります。
 これまで三十年間、医療保険制度の抜本改革ということがうたわれてまいったわけですけれども、全く改正されなかったというわけではありませんが、やはりこれからの高齢化社会、二十一世紀に向けての新しい時代に対応した制度というものを構築するに当たって、待ったなしでこの改革というものをやらなきゃいけない。しかも、それはそれぞれの利害関係というものをしょった形の議論ということではなくして、やはり国民的な視点から我が国の医療保険制度のあるべき姿ということを御議論いただき、そしてそれに対する見識を出していただきたい、こういうふうに考えているわけであります。
 そのためには、私どもとしては新しい審議会、とりわけこの医療保険の抜本改革をお願いする審議会につきましては、国民的な視点に立った御議論をいただきたいということでありますので、それぞれの利害関係のある団体の代表という形での委員の委嘱ということは考えておりませんで、むしろ先ほど申し上げたような形からの見解をいただけるような形でのお願いをした方がいいのではないか。
 ただ、これは特定の団体の代表ということではお願いしないということでありますから、当然それぞれ医療に関する専門家の方々に入っていただくということは、これはあると思います。当然だろうと思いますが、そのような考え方をとっているわけであります。
 それから、新しくできます審議会の運営でありますけれども、これは抜本改革については、それぞれ審議会にどういうふうな形の案をつくっていくべきかということを丸投げするような形じゃなくて、厚生省として成案を策定いたしまして、それに対する御批判なりというものをいただく、それに基づいて御審議をいただく、こういう形にしたいと思っておりまして、そういった意味では従来の審議会とはその辺の方法も変えた形で取り組みたいというのがございます。
 それからまた、今回お願いしております新しい審議会でありますけれども、やはりそういった中でも、いわゆる健康保険法なりあるいは老人保健法なり、現行の制度がございますし、そういった制度の運営事項に関するものもございます。こういったものについては、これは抜本改革とは一応離れまして、ルーチンのこういう運営事項ということについても御議論をしていただかなきゃいけないという面がございますので、セクションとして、こういった既存の制度の運営事項について御審議いただく部門と、それから最初に申し上げました医療保険制度の抜本改革、これを御検討いただく部門という形の二つを考えておりまして、この医療保険制度の抜本改革を御検討いただく部門については比較的少人数で国民的な視点からの御議論をお願いしたい、こんなふうに考えておるわけでございます。