ちょっと長くなるかもしれませんが、実は、私、昭和四十六年、七年、内閣官房長官をしておったことがございます。昭和三十二年に出発しました一次防、間で一年単年度がございましたが、二次防、三次防、それで四次防が始まります前に四次防の先取りをしたといって各党の方に随分鞭撻、おしかりとは申しません、鞭撻を受けまして、それが実は一つの契機となったのか、五次防のときからなくなりまして、中期業務見積もりというような形になってまいりました。
 何か、シビリアンコントロールというのをやるためにはそういう計画があって初めてシビリアンコントロールもできるのじゃないかというかねてからの考え方を持っておりまして、それが中期防につながった一つのゆえんではなかったかなというふうに思っております。
 そこで、私は、次期防というものはあるべきものであるという認識の上に立っております。ただ、次期防の性格、中身につきまして、そう長らくほったらかしにしておくわけにはまいらないと思っておりますけれども、まだ安全保障会議でフリートーキングをしてみて、そしてどのような作業を命ずるかというところまでいっておりませんので、それと、いわゆる思いやり予算というようなもののところまで考えが至っていないというのが実情でございます。
 それからもう一つ、思いやり予算というものそのものがなかなか難しい予算でございまして、私、思いやり予算とはどういうものが思いやり予算だろうかなと思って、当時、金丸防衛庁長官に一遍聞いたことがございます。そうしたら、何か靴の寸法のことまで心配するという話だということを聞きまして、一生懸命いろいろな辞典を開いてみましたら、昔ウェリントン公が、偉大なる将軍というのは強いということでなく、兵士の靴まで思いやる、何かシンキングモーストオブザシューズオブヒズソルジャーズという言葉を発見してこられまして、それで、なるほどと思って、したがって思いやりというものの範疇というのは大変難しいな。
 これはいささか饒舌に流れましたが、しかし基本的には、今次期防についてその思いやりというものがどういうふうな位置づけになるのかということはまだ検討をしない段階でございます。そういうものも検討しろという意味を含めて御質疑を承ったと承らせていただきます。
思いやり予算と中期防との関係については、思いやり予算は中期防の枠内で行うのだ、こういう御答弁をされておりますけれども、そういたしますと、次期防との関係でございますけれども、次期防との関係でも、思いやり予算は次期防の枠内で行われる、このように考えてよろしいでしょうか。
いわゆるバードンシェアリングという言葉が、本当にアメリカの関係者と話をしますと使われる言葉であるわけでございます。そのバードンシェアリングというものを、今おっしゃったような趣旨のものに限定して私は今まで議論して詰めてみたことはございません。
 あくまでも今日提案しておるものは提案したどおりのものである。バードンシェアリングの問題、役割分担、簡単に言えばそういうことでございますが、それらの問題をどの点でやっていくかというのは、お互い相談していかなければならぬ重要な問題ではないかなというふうに思っております。
総理は想定していないのだとおっしゃられるわけでございますけれども、総理訪米後も安倍幹事長は、日本はもっと米軍駐留費を負担してしかるべきだと述べられまして、将来的には地位協定本体も改正すべきだ、こういうふうに受けとめられているような発言をされているわけでございます。
 さらに、安倍幹事長は、昨年十一月ごろには、日本側としては日本人従業員の本給も負担すべきで、将来は米軍駐留経費の負担割合を日米で五分五分にすべきだ、こういう発言もされておられるわけでございます。
 与党の幹事長がこのような発言をされておられるわけでございますから、総理としてこの本給負担という問題についてどういうお考えをお持ちになっておられるのか、これを明らかにしていただきたいと思うわけです。
今日、申し上げましたように、暫定的、限定的な性格なものとしてこのことを今国会御承認方をお願いしておりますので、その措置以外のことをとることを想定していないものでございますから、また、神崎さんと違って法律家でもございませんので、想定しないことを、これらは特別協定で読めるとかどうとかというところに至っていないというのが現状でございます。
総理、お疲れのところ恐縮でございますが、私の方からお尋ねをいたします。
 今回のこの特別協定の改正は、米軍基地従業員の手当の全部を日本側が負担できるように改めたわけでございますけれども、政府として、近い将来、本給の部分についても日本側が負担することをお考えになっておられるのかどうか、この点についてまずお尋ねいたしたいと思います。
 あわせて、地位協定の解釈といたしまして、本給の日本側負担というものが現行地位協定上可能なのかどうか。さらにまた、特別協定方式により、本給の負担というものができるのかどうか。こういう点についてお尋ねをいたしたいと思います。
まさに経塚委員御指摘のとおり、今回国保制度の改善、改革をいたしませんと、ますますこの地方自治体からのいわば繰り入れをふやしていかなければならない。現在赤字であるから繰り入れをふやす問題と今回の国保の改正問題は直接連動いたしません。むしろそういうものを直すためにやっているわけであります。ですから、今のままでいって全く地方財政から繰り入れをしないで済むということであれば、これまた画期的なことになろうかもしれませんけれども、御承知のように国保の抱えている問題点、確かに高齢者が多い、あるいは無収入者、低額所得者が多いということを考えますと、保険は原則として国半分、被保険者半分ということで成り立つわけでありますが、被保険者の所得が低ければ担税能力がないわけでございますから、これを何とかしてカバーをしていかなければならない。
 ほかの保険制度と違いまして国民健康保険は地域保険でございます。まさに地域問題そのものでありますから、幾ら被保険者が苦しんでもいいということで地方自治団体が手をこまねいていていいはずがございません。ですから、都道府県は関係がないと言うけれども、地方自治体、市町村に極めて密接な関係を負っている都道府県がこの問題に全く無関心、関係がなくていいというわけにはまいりません。ですから、原則としては当然、国の制度として創設をされたものであり一義的には国の責任において処理されるべきものでありますが、今国保会計の置かれている現況、こういうものを考えますと、地方自治体の関与権、何とか中央に対してこの国保問題を直すというためにも国保問題に手を触れざるを得ない、私は大変な決心をしながら今回の問題に手を染めたわけであります。ですから、二年間のいわば暫定措置でございますけれども、この二年間懸命な検討をすることによって国保運営全般の、受診や会計をひっくるめた運営がスムーズにいくような努力をしてまいりたい、こういうことで今回踏み切ったわけでございます。
 もろもろのことがあろうかと思いますが、今一年二年これを看過することができない現況であります。そういうことであれば、国がもっともっと金を持てばそれでいいではないかという議論も反面にあろうかと思いますけれども、国保問題の改善で財政措置については十二分に地方財政計画でこの問題のマイナス分をカバーすることをいたしておりますので、直接的な財政の負担は現象として起きてまいらない、むしろこのことがやがて保険税率を上げないで済む基本につながるように努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。