環境庁の姿勢というのは非常に無責任きわまりないですね。自分たちが法案を提出して、この法律を通してもらえば二〇〇〇年達成はできます、基本方針は国でつくります、地方自治体は計画をつくってください。しかし、先ほども明らかになったように、二〇〇〇年達成ができなくなった。自治体がそれぞれの地域の住民に対する責任を遂行するために、一般に言われる上乗せ規制といいますか横出しといいますか、そういうことを積極的にやろう。それはやってはいけない、あるいは難しいということは、国が一〇〇％達成できるという確信ある提案をしているのならいいですよ。国ができないから自治体がやるんだ。自治体がやろうとすると、それは難しいとかなんとかいってけちをつけようとする。こんな無責任なことはないじゃないですか。自治体に任せなさい、自治体に。環境庁ができないこと、国ができないことは自治体に任せなさい。自治体は知恵も能力も力も持っています。このことを強く指摘をしておきたいと思います。
 ＮＯｘと関連して、最後に、公健法の審議もありますから多くを触れませんけれども、ここで若干お聞きをしておきたい点がございます。
 公健法が改悪をされて、新規の公害病患者が切り捨てられたわけですけれども、地域指定を行う場合あるいは解除する場合には、関係地方自治体の長の意見を聞くことになっております。前回指定地域を解除するに当たって、東京都あるいは神奈川県、そのほかもあるのですけれども、意見を聞きましたか。聞いたとすれば、どういう意見だったのでしょうか。お聞かせいただきたい。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
お答えする前に、先ほどの御指摘につきまして少し補足をさせていただきたいと思います。
 決して私ども、一〇〇％達成できるというようなことを申し上げていたわけではございませんで、おおむねという言葉もいろいろな程度をあらわす言葉になるかもしれませんが、どうしても局地的に残るところも出てくるだろうというようなことは前の国会でも申し上げたつもりでございます。そういった残ったところにつきましても、私どもは、局地的な対策を十分に講じていくことによりましてより一層改善していきたいというようなことを考えているわけでございます。
 それから今の御質問、東京都の関係でございますが、走行量を規制していくというような考え方につきましては、私どもも当初考えたところでございます。ただ、その具体的なことを検討いたしましたところ、これはなかなか難しい面があるということで、実効を上げるためには、かなりと申しますか相当な人手も要する、それからまた全国に関係してくることでもあるというようなことで、いわばそういう方策よりも、それぞれ専門の役所が所管の事業等に対して指導をしていく方がベターであるという結論に達して、このような形になったわけでございます。
 そこで、自治体がそれぞれ独自の判断、あるいはその地域の実情に応じたと申しますか、適正なそういった施策をさらにプラスして考えていくことにつきましては、私どもは決してとめるとかというようなことは考えておりませんで、むしろそういった場合には支援をしてまいりたい、このように考えております。具体的に、私どもが一回断念したようなそういう乗り入れ規制のようなものをそのまま持ってくるのであれば、これは私どもとしては了承しかねるところでございますが、いろいろな形でべターな方法を考えるとすれば、それは結構なことであると思っておりますので、具体的な中身につきましてこれからも十分に関係の自治体と協議をいたしまして、その結果で判断してまいりたいと思っております。
私は、この同じ法案で、去年のこの委員会で、埼玉大学の同じケースでしたけれどもお尋ねをしました。そして、今おっしゃるように、この滋賀大で言うと十四人、事務職員で三人、去年埼玉大学ではたしか十五人と四人だったと記憶していますけれども、いよいよこの四月から開議になるわけです。この間も埼玉大学の先生にお尋ねをしたら、一つ困っているのは、やはり先生の数が少ないから、カリキュラム編成が大変難しいということをおっしゃっていたのが一つ。
 それからもう一つは、確かにプロジェクト等への予算は上乗せがあって楽になったけれども、一般研究費というのは極めて窮屈でどうにもならぬ、こういう悲鳴がありました。
 もう一つは、結局は夜間コースですから、四年制大学の分を夜四年で卒業しようというのは非常に難しいわけです。例えば朝の九時から四時、五時まで講義が受けられる昼間と、夕方五時から九時、十時までしか講義が受けられない夜間の大学生が、単位を取っている者が、四年間で大学の単位を取ろうということは大変難しいことになりますね。ですから、そのときも土曜の開議について何とか工夫ができぬか、そのためには教員の定員も要るだろうということも申し上げていましたけれども、これは結局あきらめたというふうにおっしゃっていました。そうすると、それは、発展的にいい大学をつくる、夜間主コースの学部をつくるということにはなりかねているわけです。非常に窮屈な、慌ただしい四年間で何とかして卒業しなきゃならぬという大学になっているという実態を聞きました。
 滋賀大でも、御案内かもしれませんけれども、私は滋賀県出身で、滋賀大学が今度出ているんで、このふるさとの大学、私も滋賀大学の卒業生の一員ですから、一遍行ってきました。どうですかと聞いたら、やはり今の土曜開議の問題でいいますと、要項を見たら「開議することがある。」と書いてある。するのですか、せぬのですかと言ったら、まだどうしても工夫がつかぬのだ、こういうふうにおっしゃっている。開議しないというのは、いかにも単位の取得の問題で問題がある。けれども、開議するとなったら、先生を配置してやるだけの自信はない、こうおっしゃるわけです。ですから「開議することがある。」と書いてあるわけです。ですから、この一年間の間に結論をぜひ前向きで頑張ってくださいよというふうに私は言って帰ってきたのです。そこで、そういうことも含めて、今十四人と三人とおっしゃいました。これは大蔵省とのこれからの話になるのでしょうけれども、これは最低限として確保してもらいたい。それぞれ、この滋賀大だけでなしに、琉球も皆同じことですけれども、ぜひ最低限として確保してもらいたいと思います。
 そして、もう一つ細かいことを申し上げますが、事務職員の定員は、埼玉では先ほども言いましたように四人だったけれども、一人もまだふえていない、こうおっしゃるのですね。例えば、今局長がおっしゃったように、百二十人の定員であったものをこちらへ移す。ことしは募集しているんですね、百二十人。来年の四月に新しい学部で百二十人募集するわけですね。そうすると、事務職員は初年度からやはり要るわけですよ、それは。こちらの仕事量、新しい学部での仕事量がふえるわけです、受け入れなきゃなりませんから。そして今、ことし入学した子供が卒業するまで三年かかるわけですから、その間事務量があるわけです。ですから、やはりどうしても初年度から思い切った定員増を前倒しでしてもらわないと、でき上がって大体落ちついたときに事務職員がふえているということでは実態にそぐわないわけです。細かいことを言いますけれども、そういうことも含めて、定員の確保について御努力をいただきたいと思いますが、これは要請ですが、ひとつ土曜開議の問題については、去年お尋ねしたときに、これからも研究してまいりたいというのが文部省の答弁であったわけです。その後どういうふうに討論、議論があったのか、お伺いしたいと思います。