先ほどもお答え申し上げましたように、今回の改善計画を策定するに当たりましては、臨教審答申あるいは中教審答申等の趣旨を十分踏まえながら、そしてまた教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議における大変御熱心な論議、そういうものを中間まとめとしてちょうだいしているわけでございまして、そういう教育界全体のコンセンサスというものを踏まえて、その学校における教育活動が生き生きと個に応じた多様な教育、まさに児童生徒一人一人の個性なり能力を適切に把握し、それを伸ばすような教育にしていきたいということで、今回の教職員配置計画を策定したわけでございまして、ある意味では、明治五年に学制発布されて以来、近代学校制度において教室の中では一斉指導が中心であったわけでございますが、今回の改善計画で、個に応じた多様な教育ができるようにという観点からの配置改善計画でございまして、そのためには、全体といたしまして六年間で三万五千人の教職員配置改善数を計上すれば、一応そういう目的を達成することができるというように判断して、私どもとしては今回の第六次の教職員配置改善計画を策定した次第でございます。
私どうも、この第六次計画、差し引き二万五千百九十一人というこの問題を、減少することによって生じた金額が、今私、計算はしていませんけれども、二万五千あれば、少なくとも二百億から二百五十億程度は軽くなるのじゃないかと思うのですけれども、そうなってくると、この分を文部省予算が厳しいから他の分野に充当したい、こういうことが先に私は走っておるのではないかというふうな感じがしてならないわけです。あなたが今おっしゃるようなことをずっとやるとするなら、なぜこれに近い、いわゆる六万四百入減になるわけですから、それを超えろとは言いませんよ、これに近い数を充当するということに、それならなぜならなかったのか、そこの理由をお聞かせください。
私は、平成五年度文部省所管の概算要求について、二、三の点を質問申し上げたいと思います。
 まず第一に、来年度予算は大変厳しい状況だと取りざたされておりますけれども、来年度予算要求の柱、俗に目玉などと言いますけれども、何を強調しておるのかをまず御説明いただきたいと存じます。
午前中の質問に関連しまして、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 一般論として言えば、六十分授業を三単位分実施して四単位として認定することは認められないということでございます。
私は先ほどから申し上げておりますように、処分だとかなんとかという件は全然別問題です、吉田先生おっしゃるとおり。学習指導要領というものは、もちろん個性化、多様化の時代ですから、例えばいろいろなコースを用意する、あるいは大学設置基準も大綱化しましたし、これは今後の例えば中等教育においてもいろいろなコースを用意して、子供が望むいろいろな選択ができるように選択の幅を広げていく。少し広げましたけれども、それをさらに広げていくとかいうような配慮は個性化の時代のために必要だと思いますが、現にある学習指導要領はすべての学校で守っていただく、守らなければならないものと考えます。
これは熊本県の教育委員会の管理下の学校なわけでございまして、私どもが把握している事実の中で、学習指導要領に明確に違反しているということまでは言い切れないということで御答弁をさせていただいたわけでございます。しかし、今実際にこれをやっていることが全国に流布するようなそういう制度のものではない、私どももこのように思っているわけでございますので、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
先ほど来の質疑答弁を聞いて、答弁になっていないのですよ。いいですか、一番よく御存じなんですよ。望ましくないということと。それは望ましくないけれども、それで認められるということと、それから明確にこれは法違反なりいろいろな点でそれは認めることのできない内容だということとは全然意味が違うのですよ。望ましくないということならば、やってもいいということで、どこでもやっていいのですか、そういうことを。そこを明確に答えてくださいと言っているのです。責任問題は別ですよ。あるいは、虚偽の報告をした、あらかじめ県教委に出して承認されたものと実態は全然違うことをやった。これはまさに虚偽の報告なんですよ。そして取りまとめてやる、冬休みにやる。また、その中身が全然違っているわけでしょう。基準に合っていない、標準に合っていない。それを望ましくないという一言で片づけていいのかどうなのか。これは全国にこれから及ぼしていく問題ですから、非常に重要な問題ですよ。そういう点で今答弁ができないのなら、文書で明確にその点を答弁してください。
それはおっしゃるとおりでございまして、学校は明るく民主的であってほしいというふうに私は思っております。ただ、教育課程は学習指導要領並びに学校教育法施行規則にのっとって、それに合致した形で民主的に定めてもらいたいものと思います。
建設業において労働災害の発生が多い原因ということでございますけれども、建設業はその他の多くの産業に比べまして特徴があるわけでございます。
 それはどういうことかと申しますと、自然条件の影響を受けやすい環境での作業が多いということ、高所作業あるいは掘削作業等の危険な作業が多い、それから、注文生産が原則でございますので、工事ごとに作業場所、作業内容が違ってくる、また短時間作業、臨時作業が多いというようなこともございます。それから、重層下請構造等で異なる企業に属する労働者が同じ現場で混在をして作業するというようなこともございます。それから、労働者の移動性が高いこと、それから工期の設定、工事費の積算等請負契約におきまして発注者側の意向が強く反映されがちであるというような特別な要因が幾つかございます。このことがほかの産業に比べまして労働災害が多い原因であるというふうに理解しております。
 最近の死亡災害の減少しない背景としましては、以上申しましたことに加えまして、建設工事量の増大等に対応した安全管理の徹底が必ずしも十分でないということ、それから熟練労働者が不足してきているというようなことが背景にあるものというふうにも考えておるところでございます。