辻さんには大変ありがとうございました。
 それでは次に当局にお尋ねをいたします。
 御承知のように、この五十五年度は大変な不況であったわけです。一部大企業は史上空前のまた利潤を上げたということなんですけれども、中小企業の場合は大変な年であったわけですね。この不況も年度当初もうある程度予想されておったわけですし、特に中小企業への影響というものが大きく出てくるんじゃないかという点でも非常に心配をされておったわけです。したがって、中小企業対策の強化というものが関係者から強く要望もされておりましたし、政府のそれなりの施策、予算措置というものも講じて一定の成果を上げておるという点については評価をいたす次第です。しかし、それにもかかわらず中小企業の倒産件数が史上最高の一万八千件を超えるという最悪の事態であったわけです。
 そこでまず最初に、倒産の業種別、原因別件数がどうなっておるのか、お尋ねをいたします。
先ほども申し上げましたように、私ども現在の商工会に要請されておりますことは、地域の総合的な経済団体としての機能を十分に発揮し、より豊かで明るい住みよい地域社会をつくるために私どもの全力を挙げて、それを地域の活性化のために努力していくことだというふうに理解いたしております。したがいまして、今後残されました問題は、あくまでも今回の法律の改正によりまして、先生の御指摘のように法律が改正されたら、それで自動的にそうしたすべての問題が解決されるというふうなことではないわけでありまして、私どもはこの法改正が実現いたしました後に残された問題の多くは、先ほども申し上げましたように、私ども自身のあくまでも主体的な努力によりまして役員、会員の意識の変革あるいはそうした社会的な使命の自覚といったようなことについて一層の主体的な努力をいたすことによりまして、われわれの商工会としての役割りを果たしてまいりたいと、かように考えておりますので、御理解をちょうだいできればと思っております。
最後に総理にお尋ねしたいのですけれども、総理どうでしょうか。
 いまお話をお聞きになって、通産省所管の機関、これすらもまだ十分把握されていないと、わからない未知の部分があるから、大臣としてはこれから調査して当委員会に報告もしますと、こう言っています。通産省所管のところでさえチェックできないような状況の中で、民間に対してきちっとチェックできるだろうかという点で、非常にこれは疑問を持たざるを得ないわけなんです。そういう点で、わが党は武器及び軍用材等の輸出禁止法案大網を発表しておりますけれども、現行で十分であるというふうには決して思われません。その点での総理のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
この問題についても、新聞報道等、あるいは当局のお話など資料もございます。こうしたことについて大臣は、先ほどもお話ございましたけれども、その他のあれこれについて調査をして、その資料を当委員会に提出いただきたい、このことをお願いしたいと思います。
ただいま御指摘の機械振興協会でございますが、私ども聞いておりますところでは、五十四年の春ごろに、お話の韓国機械金属研究所から技術提携の申し入れがあったということは聞いております。
 ただ、進捗状況でございますけれども、私どもの聞いておりますところでは、現在までのところ、具体的な契約の交渉といった段階には立ち至っておらないというふうに聞いておる次第でございます。
さらに調査するということですから、それはもうぜひ調査いただきたいし、調査もしていない段階でいま言うように、つまりその技術協力しても問題ないというところが問題だと思うのですよ。
 で、さらにその通産省所管の法人が、これは機械振興協会附属の技術研究所、ここと一九七九年八月二十八日に技術提携を結んでいるのです。この点については御存じでしょうか。
いま、日本で調査した限りにおいてはということですけれども、韓国政府がこれはもうはっきりと防衛産業であると言い切っているわけですし、そういうところと提携しても問題がないということは、大変これは重大だと思うんです。
 なぜそういうことが出てくるかということなんですけれども、そういうことが出てくる根拠は私はあるのじゃないか。私調べてみましたが、その事実が、まあ以下のようなところにあると思うのです。つまり、通産省所管の法人であります機械電子検査検定協会、ＪＭＩというのがあります。これは、この企業がいま言う技術提携をしているわけですね。これはもう日本が面接そういうかっこうでやられている。で、差し支えないというふうな考え方が、そもそもその通産省の所管の法人がやられているというようなところから出てきている。これは問題だと思うのですけれども、大臣どうですか。
韓国国会でのいろいろの御議論は私承知しておりませんけれども、少なくとも私どもの承知しているこの研究所というのは、輸出検査関係の試験をやっておる機関であるということでございまして、その輸出検査の関連における技術協力ということをやること自体は何ら軍事目的とも関係のない、差し支えのないことではないかというふうに考えております。
ただいま先生御指摘のような、都市河川の問題の中でも、特に排水メカニズムが最近急激に変わって、それによって水害を助長しておるというようなケースが間々見られるわけでございまして、それらに着目いたしまして、私どもといたしましても何か新しい施策を試みる必要があるというようなことでいろいろ検討を重ねておったわけでございますが、五十六年度から新規事業として都市河川緊急整備事業というものを考えまして、財政当局の御理解も得てこれを実施したいということで、それの第一番の候補地としてこの平野川を予定いたしておるわけでございます。
 ただいま先生のお話のように、下水道等の整備の進捗度と私どもの河川事業の進捗度との整合を急激に図らなければならぬというような地域につきまして、これらに対処するために五十六年度から、ただいま申し上げました都市河川緊急整備事業というものを発足させまして、この場合、特に内容としましては、主に調節池あるいは分水路等をおおむね五カ年程度を目途といたしまして概成させるようにしたいということで、必要に応じまして国庫債務負担行為の活用等も図りながら計画的に進めてまいりたい。このやり方は、大阪における平野川のほかに、東京都におきます神田川、石神井川、あるいは横浜市の帷子川、これらにおきまして五十六年度から始めたいというふうに考えております。特に平野川につきましては調節池を設けることといたしまして、従来から進めてまいっております中小河川改修あるいは都市小河川改修、それから激甚災害対策特別緊急事業、いずれも先ほど御説明申し上げましたようなこの事業らとあわせまして、この地域の浸水被害を少しでもあるいはまた一日でも早く解消したいということで今後努力を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。