情報処理技術者につきましては、四十五年にこの法律をつくりましたときから技術者試験制度というものを導入して、高いレベルの技術者がたくさん出るような、それを促進するような制度をつくってきております。それ以降、通産省といたしましては、研修センターというようなものをつくって、技術者の研修も大いに進めるというようなことをやってきております。したがいまして、私どもとしては、今後とも質の高いソフトウエア技術者を確保するという意味から、今申し上げましたような施策に加えまして、情報処理振興事業協会による技術者の研修資金借り入れに対する債務保証というような事業を行うということで、今後とも技術者の質の向上には各般の施策を講じてまいりたいと考えております。
ソフトウエア生産においてこの技術者の量の確保の必要性は大きいと思いますが、ある程度は生産性の向上によって対応する、こう思います。しかしながら、技術者の能力差はかなり大きいと思われる。この質の確保も重要なものがあると思いますが、当局の認識、さらに、育成等についてどのようなお考えを持っておいでになるか、お聞きします。
ソフトウエア技術者にはいろいろのレベルがありますが、いわゆる普通のプログラマーという人たちとシステムエンジニアという人たちがおるわけでございます。システムエンジニアというのは、いろいろのプログラムの作成作業で経験を積んで、全体として大きなシステムについての知識、経験を生かしながら、より高度なソフトウェアの開発に当たるわけでございますが、今度自動化しようということで考えておりますのは、どちらかというとむしろ単純な作業の部分をできるだけ機械によってなくしていこうということでございますので、中高年齢者の方々は、そういう単純労働から解放されて、むしろより高度なシステムエンジニア的な仕事をやることができるようになってくると考えられます。
 我々がプログラマーの人たちの雇用問題等で一番心配しておりますのは、年齢が若いときでないとこういう仕事はできないということで、年をとってこられたらその方々はどういう仕事の可能性があるだろうかということを心配しておるわけでございますが、むしろ、こういうシグマ計画のようなものができれば、そういうだんご状態の割合若い層の技術者の人たちだけでやらなくてはいけないということにならなくて済むという意味で、雇用関係にもプラスの要素になると我々は考えております。
ただいまの質問にも関連するわけでございますが、高度になりますと中高年の方々のソフト技術者に対する影響ということもこれは別な問題として通産省としても考えてもらっておかなければならぬことと思いますが、その点、お考えありますか。
私どもが今最大の問題意識としておりますのは、そういうソフトウエア技術者が大幅に不足するのではないかということを懸念してこういう政策を進めておるわけでございまして、したがって、このシグマ計画ができた場合において、当然生産性は上がりますけれども、ただ、上がるといっても全体のソフトウエアに対する需要はもっと大きくふえるわけでございますから、したがって、私どもとしては、そういう技術者の方々の雇用問題を起こすことはないのではなかろうかと思います。むしろ、機械化によって非常に単純な作業から解放されることによって、もっと高度な仕事をできるようになるチャンスがふえると考えております。
ソフト生産が五年後に八〇％まで機械化された場合、現在、要員の確保に苦労しているものが、一転をして過剰人員を抱えることになりかねないという指摘もありますが、この辺はどうですか。労働省の方もお見えになっておりますが、その辺は、後でこれに関連する御質問をいたしますので、そのときにお願いします。さしあたりお願いします。
利用料金につきましては現在検討を進めているところで、まだ決まっておりません。ただ、考え方といたしましては、加入料に相当する固定料金とシステム使用料に相当する従量料金との組み合わせになるものと考えておりまして、政府の多額の出資によって全体としての資金コストを下げるような形でこのシステムを構築していきたいと考えておりますので、ユーザーに対して大きな負担となるような利用料とはならないように十分配慮していきたいと考えております。
非常に重要な御質問でございます。最近の、今、草野委員がお挙げになったことに非常に参考になるデータと申しますと、昭和五十三年に円高為替差益のための料金の割引措置というのがあったわけでございますね。これは五十一年が非常に円安で、平均レートでいうと二百九十三円前後であった。それが五十三年になると二百二円前後ということで、その間円の換算レートで一ドル約九十円ばかりの大変大幅な差があるわけでございます。
 もう一つ、草野委員のお挙げになった石油価格の方は、五十三年に料金改定をいたしました後で石油価格が上昇をする、一方、円のドル換算レートは逆に今度は安くなりまして五十五円までに下がっておるという間で、五十一年には二三％の料金アップを行って、五十三年には今申し上げた電力料金の七％ダウンを行った。ところが、二年もたたないうちにそういった石油料金が高くなったり、いろいろな理由から今度は五〇％も上げてしまった。これは考えてみれば、一つの歴史の示すところでありますが、五十三年の料金ダウンは行わないでもっとほかの方法でやっておれば、五十五年国民生活に与えたショックに比べれば、もっとショックは少なくて済んだはずであるということが言われるわけでございます。
 したがって、こういうことから考えますと、現在の円高がどれだけ続くのか、少なくともこれは半年、一年あるいはそれ以上も続いてもらわないと、とても円高差益の還元という事態は考えられないわけでございますが、仮にそれが続いたといたしましても、そういうことを判断する時期は来年の決算がはっきりした以降の問題であろう。
 それも円高差益の還元ということは電力料金でやったのがいいのか、あるいはそうでなくて物価が上がったりいろいろなことに備えて、むしろそういった円高差益というものはほかに一切使わないという形の貯金として蓄えておいて、来るべき時期に、そのショックが国民生活に及ばないようにするということで考えたがいいのか、これは非常に、重要な判断の起点であろうと思います。
 したがって、そのことは六十年度の決算が確定をし、六十一年度のいろいろな計画を立てる時期においてそういった判断をすべきであって、現在まだ円高が始まってから五十日前後の時点においてそういった問題に当局者が触れるのはまことに時期尚早である、こういう感触を持っております。