私どもの方からぜひというような話をしたようなことはございません。ただ、しかしながら、私どもの要綱とかいわゆる骨子案を出しました段階におきまして、今現在電気通信の現状というものは確かに技術革新にさらされておりまして、現在の公衆電気通信法の枠組みの中だけではなかなか現実の社会におさまり切れないということで、ぜひ改革を早くやってほしいというような意味での御激励、あるいは私どもに対するその骨子につきまして異論があるというような御意見、それぞれございましたけれども、そういった意味で、今の公衆電気通信法の世界というものを電気通信の技術革新に合わせ、さらに社会の流れに合わせて改革してくれるようにという話は多く承っている次第でございます。
そこで、電電改革二法がまだ最終決定をしておらない、閣議決定をしておらない日程の中で、うわさによると、郵政省から関係団体に、この法案についての推進方をお願いしたというふうに聞いておるのですが、その本当の意味、そういうふうに聞いたんですが、その意味は何でしょうか。関係団体に法案の成立をお願いしたいというようなことをお願いしたというふうに聞いておるのですが、その本当の意味は何でしょうか。
そういう意味で十分であると私は思いませんが、これは議論を避けます。
 私は、今までの議論を通じて、基本政策に対する十分な議論がないままに、その結果であるべき電電改革二法案のみが拙速に先行していると見られます。そういう意味で全く納得できません。どうして急がなければならないのか、この本末転倒を何としてもただすべきであるということで、先ほど大臣からお断わりいただいたように、十分な政策論議をしてもらうという前提で今後の電電改革の問題に入っていきたいと思います。大臣それでよろしゅうございますね。
多分総会でそういう御議論があったかということではないかとも思いますけれども、確かに総会であるということでございますと、相当な突っ込んだ意見というものが出てまいったことは確かでございます。
確かに、この問題そのものがかなり膨大なものであると同時に、かなり専門的な技術の分野もございます。
 例えば、これからのネットワークというものがどのような品質を保つべきであろうかというようなことは極めて技術的なものであると同時に、かなり高度な技術判断も必要であるというようなところから専門委員会を確かに設けてやっております。そういった専門委員会を設けた結果を総会に御報告していくという手順は何回かとっておることは確かでございます。
かなり長時間にわたります、しかも回数の多いものでございますから全部御披露するというようなことは到底不可能なんでございますけれども、一例を挙げますと、やはり日本の電気通信に競争原理を導入することがいいことかどうか。あるいは現在の電信電話公社が会社になるということが、それが果たして今後の日本のためによいかどうかというようなことを具体的にかなり深く御議論いただいているということを御披露しておきます。
宇宙開発委員会が中心になりまして我が国の宇宙開発を推進しているということは、ただいま大臣の方から御答弁のあったとおりでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、確かに先生御指摘のように、各省庁がそれぞれいろいろな研究、検討をやっておられる。これはＮＡＳＡのようにすべての基礎研究から全部をやるというやり方もあると思いますが、日本のように現在あるキャパシティーというものをフルに利用するという方が、かえって政府全体としては非常に効率的であるという考えもあると思います。したがいまして、ユーザーに当たる各それぞれの省庁に属する機関が、ミッションについては十分検討し、またある部分の基礎的な研究というものをやっております。また、大学でもそういうことが行われておりますし、電電公社等の利用機関もそういう研究をやっておるわけでございます。もちろん、すべての研究がそういうところで行われているかというと、そうではございません。共通的な技術あるいは他のところが引き受けられないような技術につきましては、宇宙開発事業団自身も筑波の宇宙センターの中に研究開発部も設けておりまして、そこでも基礎的な研究をやっております。例えば、リモートセンシングの話がこの後出るわけでございますけれども、センサーについての検討やなんかも、あるいは合成開口レーダーというような研究、こういうものも宇宙開発事業団がみずから進めている分野でございます。
 そういう意味で、そういったものを踏まえて、宇宙開発委員会が最もいい調和のとれた計画というものをまとめているということでございますので、私どもは今後も宇宙開発委員会のもとで政府一体となって有効な効率的な開発を進めていきたいと考えております。
 それから、二番目の問題でございますが、リーモートセンシングにつきましては、これは現在、いわゆるランドサット等のデータを利用さしていただいているわけでございますが、これも宇宙開発事業団が鳩山村にあります受信所でデータをとりまして、これを一部は使いやすいような形に加工して利用者に提供しているという形をとっておりまして、これも現在非常にスムーズにいっております。
 それからなお、今後、我が国の地球観測衛星というのがございますが、ＭＯＳ１という海洋観測衛星あるいは五十九年度から着手をいたします地球資源衛星、こういうものにつきましても、同じような、従来からやっておりましたしきたりに準じてやっていきたいと考えておりますが、なおこれらにつきましては、利用機関ともいろいろと相談しながら進めていきたいと考えております。
 それから技術開発は、先ほどもちょっと触れましたが、日本の地球観測衛星は、必ずしも今までのランドサット等でやっていたようなものだけではなく、日本独自のセンサー技術というものを入れて、従来のランドサットでは得られなかったような知見も得ようということで研究開発を進めておるわけでございます。
 それから、最後の主として東南アジア等との国際協力という問題でございますが、これは非常に重要な問題でございますので、私どもとしましても、できるだけセンサーを開発する段階から東南アジアの利用者の意見というものを聞くように心がけておりまして、今日でも多くの国々から研修生を受け入れて訓練したり、また技術者を派遣して訓練したりしております。ただ、地球観測衛星は、国によってはやたらに自分のところは余り探らぬでくれというようなこともございますので、この辺につきましては、今後根気よく、東南アジアに限らず世界各国と話し合いながら進めていきたい、こう考えております。