失礼いたしました。農業というものがああいう特殊な性格を持っておりますので、細分化してはそれが有効に継続できないということから、営農についての特例を認めざるを得ない、こういう考えに立っておるわけでございます。そこで、その営農の意思、営農の事実ということは、やはり本来的には相続のときから突然農業を始めるということは大変に自然のことではございませんので、それまでに農業という事実があり、そして二十年なら二十年営農の意思がある、そういうことの上に立って特例を認める、そういう事実がその期間になくなりますれば、それはやはり遡及をして処理をさしていただくということであろうと思います。
そうしますと、今私が聞いております農地相続についてお答えがなかったんですが、今十五坪でも大臣は金融の道があれば何とか払っていかれるんじゃないかというお答えでありましたけれども、片方、今私が申し上げた農地相続、（資料を手渡す）当然お読みになっていると思いますが念のためにお渡しをしておきますけれども、そういう農業を一生懸命やってきた都市農業の人たちが農地相続をされるのと、そこに新聞にも出ていますように、急に相続税対策のために、駐車場だった、あるいは会社の事務所だったのを壊してユンボでひっくり返して畑にしますとどういうふうになるかといえば、一反歩八十万円か八十四万円で相続ができる。三百坪八十四万円で片方は相続ができる。それが路線価で言えば、世田谷区の私の周りにしても、恐らく、一反歩だったら路線価で三億はするだろう、それが八十万か八十四万円でできるとしたら、やはり公平王皆さんの一般的な関心からしたらちょっと腑に落ちないというふうに思われるのが普通で、それで新聞にそうやって取り上げたんだと思いますので、その点についてお答えをいただきたい。
相続税の財産価格が急上昇しておりますことはそのとおりでございまして、私もその点は大変に関心を持っております。ただ、これは余計なことかもしれませんが、十五坪でございましても実は相当大きな財産でございますから、そのうち一部を処分する、あるいは金融を受けるというようなことは決して不可能ではない。だから問題が済んでいるというのじゃございませんかということも申しておきたいと思います。それで、しかし昭和五十年に今の相続税の税率、控除等々を決めたままでございますので、相当大きな改正をしなければならないということはもうそのとおりであると思います。その準備をいたさなければならないと思っております。
 先ほども申し上げましたが、供給面で申しますならば、新全総あるいは三全総、四全総で申しますように、交通、通信の整備による宅地の供給の増加、それから都市の再開発とか土地の高度利用等々は全部供給面での増加になると思いますし、需要面で申せば、先ほどからしばしばお話のございます一極集中をどうやって排除するかといったようなことであろう、長期的にそういうことではないかと思っております。
山田委員御指摘のとおり、ただいま四全総で省庁の地方分散ということをうたっておりまして、これはしっかり受けとめていかなければならないけれども、それがまたせっかく進めてきた行政改革を阻害するようなことがあってはならない、当然の御指摘だと思います。そういうことを十分念頭に置きながら、国土庁でせっかく一生懸命御計画でありますので、当庁といたしましても御協力を申し上げてまいりたい、このように思っております。
ただいまお尋ねの防災上の配慮についてお答えを申し上げます。
 東京都の臨海部の副都心につきましては、これは防災上の観点を最優先に考えておりまして、むしろこれを拠点といたしまして、都心部の防災上の観点からする再開発にも資したいというふうに考えている次第でございます。
東京湾の開発、東京都としては新宿その他七つぐらい副都心をつくりたい、その一つに考えているようでございます。やはり世界の金融センターにふさわしいような町にしていくと同時にこの過密を分散する、両方やっていかなきゃいけないのじゃないか、こう思っているところでございます。
 それから二十三区に立地を必要としない政府関係機関、できるだけその外に移転を図るようにしていけばいいんじゃないだろうか。遷都問題は、これは国民全体がじっくり考えなきゃならない重大な課題でございますので、国民の考え方が定まる方向を見定めて結論を出すべきじゃないか。それよりも前に、まず二十三区に立地を必要としないような政府関係機関を外に出すように努力すべきじゃないかなと、こう考えているところでございます。
御説明いたします。
 公的年金制度の改革に関連して恩給制度の見直しを行ったわけでございますが、これは恩給問題懇談会を約十回にわたりまして開催して、そこでいろいろと議論をいただきましたこと、あるいはそれを参考にして政府において今度の改革の見直しをやったわけでございますが、先生も御存じのように、恩給は国家保障的な性格を有する年金制度でございまして、これとほかの公的年金制度との改革を見直すという際に、三つばかり考慮しなければいけない点があるのではないか。一つは、恩給は、相互扶助の精神に基づいて保険数理の原則でやっておるいわゆる公的年金とは性格が非常に異なっておる。二点目は、対象者が既裁定の方方ばかりで、新規参入者がいない。三点目は、対象者の大部分が旧軍人という特殊な職務に服していた者とかその遺族でございます。さらに、極めて高齢でございますので、その点を考慮に入れて検討しなければいけないということで、懇談会でも、恩給の制度の基本的枠組みを変更することは適当でないという判断に立ちました。
 しかし、先ほど先生お読み上げになりました佐々木局長の答弁にありますように、恩給も年金としての機能という点から考えますと、公的年金と共通する面がございますので、これとの公平を図るという観点でバランスを考えなければいけない、そういうことで二点ばかり、スライド方式のあり方と多額所得による普通恩給の停止制度、この二点を中心に据えまして議論を行ってきたわけです。その検討の結果を踏まえまして、六十二年度の恩給年額の改定に当たっては、物価の変動とか国家公務員の給与の動向その他、総合勘案しまして、二％の改定ということを行ったわけでございます。