今回御提案を申し上げております法律案、それぞれの党から評価をいただいているところでございます。確かに特殊法人、これから大胆な改革が求められてくるわけでございますが、そのための最初のスタートとして、今回、鉄道整備基金と船舶公団とを統合いたしまして、運輸事業団法として御提案申し上げている、こういうことでございます。先生から見られると、生ぬるいという御指摘でございます。私どもといたしましては、まず特殊法人の改革への一歩だということで、ぜひ御理解をいただきたい、こう思っているところでございます。
 なお，この鉄道整備基金が設立された経過について、先生はよく御承知おきいただいていると思っておりますが、新幹線の鉄道保有機構というものが保有しておりました既設の新幹線の譲渡収入の一部をどういう形で活用していくかということを考えた場合に、鉄道整備基金というものを設立させていただくことによって、一般会計からの補助金等を加えまして、鉄道助成の実施に係る業務をこの基金で行わせていただく、また同時に、同機構から承継した債務の償還等を行う、こういうことで平成三年に設立されたという経過があるわけでございます。まさに実務を鉄道整備基金がやっていただいて、そして国の方は鉄道助成に係る企画立案という業務に専念をする、こういうことで、先生が御指摘いただいている二重行政というのには当たらないのではないか、こういう認識を持っているわけでございます。
 こういった事情から、今般の法人の統合におきまして、今までどおり鉄道整備に対する助成については、今後もその必要性の高いことから、引き続いて、今回御提案申し上げております運輸施設整備事業団によって円滑に行わせていく、このようにいたしているところでございます。
御承知のとおり、今日までも運輸省といたしましては、経済社会の構造的な変化や国民のニーズの変化に対応すべく、特殊法人の改革には不断の努力をしてきたところでございます。
 整理合理化につきまして、平成七年の二月の閣議決定によります「特殊法人の整理合理化について」に基づきまして、今回御提案を申し上げております鉄道整備基金と船舶整備公団の統合を初めといたしまして、今先生もお触れいただきましたけれども、帝都高速度交通営団の民営化、ＪＲ東日本を初めといたしますＪＲ七社の純民間会社化、こういった問題につきまして、着実に推進をしてまいりたいと思っております。
 なお、運輸省所管のあらゆる特殊法人の今後のあり方につきましても、今までより厳しく、不断の検討、そして改革への意欲、努力、そういったものに努めていきたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
両法人を合併させるのに、損益がどうなるかも現時点ではわからぬということですから、そんないいかげんな合併はないと思います。
 時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いをさせていただきます。
 とはいうものの、今回の一法人の統合に関しては、とにかく、行政改革を行っていくという意味では前進をしているというふうに考えております。しかし、今後、運輸省の所管で先ほど帝都高速度交通営団の名前も出ましたけれども、民営化をすべき法人もあるのではないかというふうに考えております。大臣として、特に、運輸省所管の特殊法人の整理合理化に今後どのように取り組んでいかれるのか、御決意、御所見をお伺いをさせていただいて、最後の質問にさせていただきます。
両法人の統合は、私どもとしては本年度十月一日を目標としているところでございますが、両法人、それぞれ重要な業務を行っておりますが、特殊法人の性格もあり、必ずしも現時点では利益を上げるというところではございませんが、新法人の業務につきまして、一層の効率化等を図りまして、経営につきましても効率的な経営ができるように、私どもとしても十分見守っていきたい、あるいは指導をしていきたいというふうに考えております。
非常にお答えしにくい御質問でありますけれども、やっぱり自己責任原則というものが将来必ず我が国にとっても必要なものだ。そして、その自己責任のもとで、個人でありましても企業でありましてもその創造力が十分に発揮される、そのためには市場メカニズムというものが十分に働くように、その阻害要因になるものは取り除いていかなければならない。これは規制緩和でありましたり、競争阻害的な施策、商慣行といったものも含まれるでしょう。こういうものも是正しながら、どうやれば個人あるいは企業の自由な活動を確保できる環境をつくれるか。そしてその場合に、経済の効率性と公正性をいかに確保していくか。これは私は大変大事なことであると思いますし、できる限りその明確なルールを定める、ルール違反に対して厳しく対応するということがやはり必要になるんだと思います。
 その上で、そういう状態を考えましたときに、今まさにアカウンタビリティーということから議員は話を始められましたけれども、日本銀行も含めまして広い意味での政府部門の役割、それを考えましたときに、マクロ的な経済運営、議員の御指摘に即して申し上げるなら、バブルと言われた異常な価格形成が広範囲に生ずることがないように努める必要がある、そういう責任がある。
 そして、そういう点に欠けた部分はなかったかと言われるなら、議員も内心自民党在籍時代にという言葉を使われましたけれども、そういった点で我々も考えるべきものを持たないと申し上げる勇気はありません。ただ同時に、余りそうしたところからの議論が行き過ぎて自由な活動を阻害してはならないということもこれは留意が要るんだと思うんです。
 これから先、構造改革というものが進んでまいりました後の経済社会の姿、あるいはその経済システムのあり方というものをどうすれば国民にわかりやすい形でお示しをすることができるか。これは本当に大事なことなんですけれども、現在、経済審議会でも調査、審議を進めていただいております。こうした中から、将来展望というものに対してより明確な姿を描きながら国民の我が国経済に対する信頼を取り戻していくべき、多少議員の御意見にそれる部分がありますけれども、そのように思います。