まず、簡易証明しているものの検査の実態について申し上げたいと思います。
 簡易証明の取り扱いを承認いたしました報償費等の経費につきましても、他の費目と同様に在庁して実施する書面検査、それから相手方受検庁に赴きまして実地検査を行っておるわけでございます。
 そして、まず書面検査でございますが、簡易証明の取り扱いを承認した経費につきましては、個々の情報提供者等に対する支払いに係るその領収書、それは会計検査院への提出を省略いたしまして、相手方が手元に保管するということを承認しておりまして、取扱責任者に対する支出決議書であるとかあるいは領収書を提出させておりまして、計数的にはこれらによって書面検査を実施しているわけでございます。そして実地検査に当たりましては、相手方受検庁が手元に保管しておりますいわゆる情報提供者等から徴しました支払い証拠書類等に基づいて取扱責任者の説明を受けるなどして、予算が目的どおり使われているかどうかといった点検討をするわけでございます。したがいまして、いわゆる情報提供者等から徴しました領収証書等につきましては、現実に実地検査において見ているわけでございます。
会計検査院にお尋ねしますが、いわゆる簡易証明という計算証明の取り扱いがありますが、これは実際の検査においてどういうふうになされるのでしょうか。検査院、この費用がどのように使われたか、それからどの程度一般に知り得るものなのか。たとえば領収書などのチェックはできるのか、いかがでしょう。
お答えいたします。
 総理府で行っております政府広報は、関係各省庁との緊密な連携のもとに広報のテーマ、広報媒体、広報内容等を定めて実施しているところでございます。サラ金に関しましては、昨年の暮れに悪質サラ金に御用心、御注意されるようにとの広報を新聞の突き出し広告、それから週刊誌の三分の一ページ広告で実施いたしております。サラ金の被害防止に関する広報につきましては、いろいろと研究をいたしまして今後とも関係各省庁と連絡を密にし、適切な広報を展開してまいりたいと、このように考えているところでございます。
総理府総務長官、政府の広報としてもやっぱりこれだけ問題になっているものですからね、もっとサラ金被害の実態を国民に訴えていくべきだと考えるのですが、いかがでしょう。
まさに先生の御指摘のような点が、今後の私どもの取り組むべき課題だと思っております。貸金業者自体につきましての業務のあり方等につきましては、いま御審議いただいている法律でもかなり現在よりも筋の通った形の指導ができるような手がかりはおつくりいただいているのではないかと思っております。
 なお、金融機関の融資のあり方、金融機関そのものの対応につきましては、先生の御指摘のような方向で私どもも鋭意努力を重ねていくし、金融機関にもその努力を一層いままで以上の努力をしてもらわなければならないというふうに思います。
済みません、質問の用意をたくさんしたんですけれども、ちょっと時間がなくてできませんので、最後に、大体その経過を私の方から申し上げて、大臣にお力をかしていただきたいということを申し上げます。
 新潟水俣病の第二次訴訟の判決で、新潟地裁は原告の九十一名中八十八名を水俣病と認めました。そして昭和電工に対して損害賠償を命じました。昭和電工の経営状態からしても、私は決算書も持っていますけれども、十分に補償する力はあるにもかかわらず、その判決を不服として東京高裁に控訴をしているわけでございます。ここは何とかこの人たちが一日も早く生きているうちに解決をしてほしいという、そういう訴えをずっと繰り返しているわけです。
 この裁判中にも、この判決が出た直後にも、もう三人も四人もばたばたと亡くなっているという現状の中で、何とか解決の道を探っていただきたい。これ以上もう裁判所でその判決をする必要はないと思うのです。熊本でも新潟でも何度も繰り返されてその判決が出ているわけですから、同じ公害病である水俣病に対してもうこれ以上判決を繰り返すというようなことは必要ないと思います。
 今、国会では環境基本法の制定を目前にしています。公害の原点と言われる水俣病の被害者を救済することができないで、どうして環境基本法なのですか。環境基本法ができる今このときこそ水俣病を全面的に解決をして、そして環境基本法というものがしっかりとでき上がっていくということの方が望まれるというふうに私は思うわけでございます。
 湾岸戦争やカンボジアの和平に向けて、あるいは国際貢献という名前のもとで、ＯＤＡなどで巨額なお金が国から拠出をされているわけです。こういうことを見ても、自分の国の公害病一つ解決できないで真の国際貢献などできないと私ははっきりとここで申し上げておきたいと思います。国民は私たちの税金があの水俣病の被害者に使われることに何ら異議を唱える人は私はいないというふうに思うわけでございます。
 公害病の被害者が今もあの司法の場で救済を訴えざるを得ないというようなのは全く納得がいかない。そして、気の遠くなるような長い日時を要する裁判、あと何年かかるかわからないこうした裁判に置いておくことはできないと私は思います。
 熊本のチッソ水俣病は早期に和解をしなきゃならない状況になっています。新潟の場合は、原告と被告側の双方が話し合いのテーブル、まだ亡くなってはいないわけですので、その話し合いのテーブルを早急に持って納得ができるような形で解決をする道というようなものを、これは主管大臣が環境庁長官でございます、だから自治大臣としてはなかなかそこのところを自分の力でというわけにはいかないと思いますけれども、閣僚会議等が開かれるときに環境庁長官とも御一緒になると思いますから、御助言をいただく中で、あるいは総理にも御助言をいただく中で、何とかこの際、環境基本法が制定をされるこの機会に水俣病の解決を政府として全力を挙げてやろうじゃないか、そうすることが国民に対する政治不信を払拭する力の一つになるんだということをどうぞ肝に銘じてやっていただきたい、心からお願いを申し上げまして、大臣の御決意をお願い申し上げます。