たびたび国鉄のことで恐縮ですけれども、国鉄だって、あれだけの人員を抱えてあれだけの勤務体系で、そしてもともとの給与体系でいけば、私はいまだに十分採算をとれる、こんなふうに思うわけでございます。電電が民営化したことによって給与面だけの改革をどんどん進めていく、私は組合の要求としては当然これが出てくると思うのでございます。もしそういうことになれば、大変余剰人員を抱えたまま、しかも大変のんきな勤務体系というのは失礼でありますけれども、例をとって恐縮ですけれども、電電の方々は宿直を一遍すると明くる日は完全に休みであり、電機会社は宿直しても明くる日はちゃんと勤務である。昨今の民間会社の勤務の合理化の状況というのは、大変厳しいものがあります。ところが、そういうことはなかなか直しにくい、給与だけは直っていく、あるいはボーナスだって民間産業並みになっていく、こういうことになれば、費用負担だけは随分大きくなって、これが結局赤字を生む原因になって料金改定が進むのではないか、私どもはこのことを心配するわけであります。こういう考えについて、郵政省いかがでございますか。
私どもの方の平均、基準内賃金でございますが、現在二十万六千八百六十八円ということでございます。それから、電機産業のとり方でございますが、私ども、労働省がつくりました資料しか手に入れることができないのでございますが、この六月に労働省の労政局が発表しましたいわゆる電気機器という分類での平均賃金額は十九万一千円ということで、私どもが一万五千円くらい高いことになっております。ただ、平均年齢が電機の場合には五歳くらい低い、それから、女子と男子の比率がいささか違う、学歴構成が違うということでございますから、ラスパイレス比較によって比較しませんと、正当にどちらが高いんだということは申し述べられませんが、絶対額としてはただいま申し上げましたとおり、二十万六千何がしと十九万一千何がしということでございます。
私がなぜ各大臣をこういうことでお呼びしたかというと、やはり恐らく偉い先生方はこういう中身を御存じないと思うのです。これは教育の基本でございますよ。義務教育は国家の基本ですもの。ひとつ閣僚の間でよく検討をなされて、こういうでたらめなうその教科書は早くなくして、日本の国民らしい教科書をつくるように、早急にひとつ検討していただきたいのであります。
 恐れ入りますが、もう少し聞いてくださいね。
 学習指導要領、これが一番悪い。学習指導要領とは、小学校、中学校、高等学校の教育内容の枠組みを一つの基準として文部大臣がこれを定める。よろしいですか。すなわち、法的拘束力を有する学習指導要領の基準によらない教育課程というものの教育は違法であります。よって、これは法規たる性格を持っている。教員はこれによらなければならない。
 そこで、日教組の運動方針を見ると、学習指導要領を攻撃目標にしているのであります。槇枝元委員長は、現職中に「教科書白書」八一年版で「学習指導要領の拘束性を撤廃し、教師に自主性を持たせるよう要求し、その運動を続けてきました」と述べておられる。よろしいですか。学習指導要領の中で日教組にとって都合の悪い部分を削除する運動が進められてきたのであります。
 昭和四十三年、灘尾文部大臣のときに定められた小学校学習指導要領が、昭和五十二年に改訂されました。新旧の比較をしますから、ひとつよく覚えておいていただきたい。
 旧には、古い要領には、「家庭、社会、国家に対する愛情を育てる」という大事なことが書かれておる。また、「我が国の歴史、伝統に対する理解と愛惜を深め、正しい国民的自覚を持って国家や社会の発展に尽くそうとする態度を育てる。」これが社会科の大目標ですよ。この二つがそっくり削除されている。
 また、「人々の生命財産を守る大切な警察官、消防署の人たちなどの仕事に理解を深め」という、すなわち生命の危険を冒して活動することを子供に理解させようとする大事なことをそっくり削除してしまっている。日教組は警察を弾圧機関の一つとして見ているからと考えても、考えられぬことではありません。
 また、「天皇に対する敬愛の念を深める」、この文言がそっくり削除されております。
 また、中学校の指導要領の新旧比較を見ますると、「健全な家族生活が社会の発展を支えるものである」、「健康で文化的家族生活を営むには家族の理解と協力が大切であることを理解させるとともに」、すなわち家族の恩愛というものが大切ですよということを書いてあったにもかかわらず、新学習指導要領にはこれが削除されてしまって、何が新規に書かれておるかというと、「個人と社会」という権利の主張のような項が設けられ、「家族制度が、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づいていることの意味」云々と書いてある。すなわち、家族の恩愛の理解をなくし、親子兄弟といえども、恩愛よりも個人の権利を重要視する観念にしてしまおうという目的ととられてもいたし方ないのであります。これじゃ、何にもわからない子供にこんなことを教えてしまったら、財産争いが平気で出てきますよ。
 また、「国民は不断の努力により自由及び権利を保持しなければならない。また、これを乱用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負っていることを理解させるとともに、人権尊重の実を上げるためには人間愛と寛容の精神が必要であることを考えさせ、人権に対する正しい意識を育てる」、この大事なところがそっくり削除されている。すなわち、権利の乱用禁止や公共の福祉、人間愛、寛容の精神などの文言が削除されている。自分のことしか考えないような教育をしてしまおうとしておるのであります。
 もう一つ、「民主政治が独裁政治に比べてすぐれていることを理解させるとともに、」という、自由主義体制を守る根拠を削除してしまっておるのです。ひどいでしょう。歴代文部大臣が大切にしてきた社会科教育の大きな柱が、日教組のねらい撃ちに遭ってみんな削除されてしまっている。
 森文部大臣、こういう学習指導要領の内容を御存じかどうかということが一つ。そして、こんな国を危うくするような策謀を文部省は取り上げたのかということが一つ。当時、森文部大臣は自由民主党の文教部会におられたと思うけれども、このような重大な学習指導要領の改訂に一体自民党の方々は同意したのかどうか。私は、自民党の数名の代議士に聞いてみたところが、そんなことは知らなかったと言っておる。これはどういうことでありましょうか。ひとつ簡明にお答えをいただきたいのであります。