私は、ただいま議長から発議されました会期を八月八日まで七十七日間延長する件につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表して、賛成の討論をいたすものであります。（拍手）
 御承知のとおり、第百一回国会は、本旦二十三日をもって終了することになっておりますが、健康保険法案、専売関連法案、電電関連法案、臨時教育審議会設置法案等、財政再建、行政改革に関連する議案等四十一件以上の重要議案が未成立のまま残されている状況であります。これら審議中の法案は、特に今後の国政の基本的進路に重要な意味を持つものであります。広く国民が注視しているところでもあり、これらの法案を成立させ、国民の期待にこたえることは国権の最高機関としての責務でもあると存じます。（拍手）
 もとより、当初の会期内において処理されるべきことは十分承知はしておりますが、本国会は、昨年の解散、総選挙の関係でおくれて始まり、かつ重要法案が山積みされている等十分な審議日数が確保されていないまま推移してまいりました。
 以上のような状況から、未処理の案件について今後審議を進め、また内外の諸般の問題についても積極的に取り組んでいかねばなりません。このことは国民世論においても十分御理解いただけるものと信じております。（拍手）
 野党側は、会期内で処理するのがルールだと主張しておりますが、会期延長もまた、手がたく充実せる審議の機会を確保するため国会法第十二条に定められたルールであり、重要法案の審議に野党側の協力が得られない以上、延長しても審議を尽くし、国民の負託にこたえることが真に国民の代表としての責任を果たす態度であります。野党側の態度こそ無責任なものだと断定せざるを得ません。
 したがいまして、ただいま議長から発議されました七十七日間の会期延長は妥当と考え、議長の提案に対し、我々は責任政党として毅然たる態度で賛意を表し、賛成討論を終わります。（拍手）
会期延長の件につきお諮りいたします。
 本国会の会期を八月八日まで七十七日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。中井洽君。
    〔中井洽君登壇〕
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 護事日程 第二十四号
  昭和五十九年五月二十三日
    午前十時開議
 第一 湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 会期延長の件
    午後一時三分開議
御指摘のとおり、私の方で昨年アメリカに空中権問題の調査団を派遣いたしました。その結果、いろいろな非常に参考になる事実、考え方というものがよく理解されました。それで、まず御指摘の空中権と開発権というものが違うのではないかということでございますが、昨年来いろいろと空中権問題が民間でも議論されておりまして、空中権、いわゆるエアーライトというものとそれからその容積率を移転するといういわゆる開発権の移転という問題とが混同した形でいろいろ議論されております。これはアメリカでは全く別個の概念である、異なる権利だということでございました。空中権というものが空間を分割して他人の土地の空中利用をする権利で、土地所有権の内容として通常当然認められた……
それに関連しまして、都市の市街地の中にある低い建物とかあるいは国鉄の操車場、そういう公共用地の上空、これを積極的に活用する、そして都市の再開発を促進する、それが非常に有効な手段だということでいわゆる空中権、建設省の方でも調査団を、昨年でしたか一昨年でしたか、お出しになったようですが、この空中権の定義、開発権と空中権とどう違うのか、あるいは空中権の制度確立というものをおやりになるのかどうか、この辺のところをちょっと聞かしていただきたい。
ただいまお願いしております研究会の答申といいますか、提案というものが今月中にもまとまるのではないかと考えでございます。その結果を得まして、私どもの方もそれに所要の検討を加え、また関係方面ともいろいろ意見を聞き協議をいたしまして早急にまとめ、なるべく早い時期にこれを、三十九年の通達の改正という形になるか全面的な改正になるという新しい通達になるかまだ決めておりませんが、早急に作業に入りたいと考えでございます。
時間が短いですから答弁は簡潔に、なるべく大臣にやっていただきたいのです。
 長年にわたる大規模減反、それに四年続きの不作と生産資材価格等の上昇といった悪条件のもとでのこの生産者米価でございます。ここ六年間虫質的に年一％の据え置きというふうにしてきておりますが、それに加えて本年は、五十三年産米のいわゆる臭素汚染の問題等が発生をいたしておりますし、十七年ぶりのいわゆる外米輸入という異常事態下の生産者米価決定時期を迎えるに至ったわけであります。十九、二十日の前広米審では異例の価格論議まで立ち至ったということで、その議論が展開されたことは今までなかったわけでございます。その中で本年の米価については据え置くべきだというふうに述べた委員は一人もいない、いいですか大臣、そういうふうに中野米審会長は記者会見で語っているわけであります。
 これほど、諸情勢から考えて据え置き諮問をとるべき態度ではないというふうに私は考える。一・四五というのはどこから出てきたのか。昨年よりも低いということは据え置きと全く同じでありますから、この生産者団体の統一要求価格、いわゆる七・七％アップに対して政府の昨年並みの低率引き上げ、プラス若干のものではあろうと思いますけれども、この六年間、政府は実質年平均で一％という小刻みの上乗せを実施してきたわけでありますが、今同僚の委員からも御質問がありましたように、機械なり肥料なり、いわゆる生産資材の高騰や他の産業従事者の賃金アップと比較をしてまいりましても、その格差は広がる一方で去ります。
 米審に先立ち発表された五十八年度の生産費調査等によりましても、六十キロ当たりの生産費は前年比四・三％アップの二万千四百六十六円、昨年の米価は基本米価で一万七千九百九十六円ですから、生産農家は三千四百七十円も損をしている勘定になる。農水省の言う育てるべき中核稲作農家でも統計数字はこれを補っていないことが明らかになっているわけであります。つまり、生産農家の生産費さえ補っていないという不当な米価であると言わざるを得ないわけであります。
 このままの格差が広がりますと、大規模経営農家でも稲作だけではもう採算がとれない、兼業せざるを得ないということになってくるわけでありまして、現に政府に米を売り渡している約二百六十万戸の農家のうち約七〇％が一ヘクタール未満の小規模零細農家であることを考えますときに、稲作の衰退というものが一層拍車がかかるというふうに思われるわけでありまして、農家の意欲が落ちているために優良な米作地でも単収レベルが下がっていることはゆゆしき問題である。それを天候のせいとか、あるいは今問われている農家にその稲作の意欲を喚起させなければならないとき、生産者米価を決定するにかかって大臣は、昨晩から一睡もしてない、一・四五％というので頑張った、こういうふうに今報告がありましたけれども、あなたは農林水産大臣でありますから、そのことについてやはりどこまでもその立場を貫かれる立場ですので、やむを得なかったというふうな言葉であってはならぬと思うのです。決意のほどをお尋ねをいたしたい。