お答えいたします。
 水日明島のトンネル云々のことにつきましては、防衛庁といたしましてはまだ確認をいたしておりません。（大内委員「脅威かと聞いている」と呼ぶ）
 極東ソ連軍の顕著な増強が行われていることは、北方領土への地上軍部隊の配備、空母ミンスク等の極東回航などに見られる太平洋艦隊の増強、ＳＳ２０、ＩＲＢＭやバックファイア爆撃機の配備等に示されるように客観的事実でございます。
 ソ連の軍事力増強に伴いまして、艦艇、航空機の外洋進出やわが国周辺における活動も活発でありますが、特にソ連の艦艇、航空機によるベトナム基地の常時使用については、このような軍事力増強をより効果的なものとするためであろうと考えられ、これらによってソ連太平洋艦隊は西太平洋の西側諸国と中東区域を結ぶ重要な海上交通路であるインド洋及び西太平洋に確固たる存在を示しつつあると考えます。
 これらはわが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大であると考えておる次第でございます。
よくわからないんですな。両面を余り言い過ぎるものだからよくわからないのですが、防衛庁長官、いま極東ソ連の展開、私はこれは実は昨年も指摘したところなのでありますが、この実態は日本にとって脅威ですか。
 防衛庁長官、出て来ないからもう一回続けて聞きますが、そうすると、最近水晶島にソ連はトンネルを掘った、これ確認していますか。
イラン、イラク地域の日本人の救出のために自衛隊、たとえば自衛艦を派遣することができるかということが御質問の趣旨だと思います。
 この問題につきましては、同様な問題につきましてかねてから政府の見解を申し上げておりますが、まず、外国にある日本人の生命財産が侵害されあるいは侵害される危険にさらされた場合に、このような在外邦人を救出するために武力行使の目的を持って自衛隊をその外国に派遣することはわが憲法上許されないものと考えております。
 他方、武力行使の目的を持たず、当該外国の要請または同意を得て、単に平和的手段によって在外邦人を救出することを任務として自衛隊をその外国に派遣することは、もとより憲法上許されないわけではありません。ただ、現行自衛隊法は自衛隊にそのような任務を与えておりませんので、現実の問題として、かかる場合に自衛隊を直ちに派遣するということはできないというふうに考えております。
御指摘のとおり、このホルムズ海峡の安全航行の確保を初め現在展開されております事態の早期解決ということは、日本にとりましては大変重大な影響もございますし、大事な問題でございます。
 そこで、政府としては、たとえば湾岸諸国等に戦火が拡大をしないように、また、それらの国々に対していろんな協力の問題等が現上実に起こりました場合に対する対応、いろんな角度からこの事態の収拾につきまして日本ができる立場におきまして最善を尽くしてまいりたい、こう思っております。
アメリカも指摘するまでもなく、この中東からの恩恵というのは日本は他国に比しても非常に重要な恩恵を受けている。したがって、いま総理及び外務大臣のお話を聞いておりますと、日本としてもできるだけのことはしたいということはよくわかりますし、また、アメリカの合同艦隊構想には加わらないということはよくわかりましたが、やはり日本の立場からしてもっとこの問題について積極的な平和回復へのイニシアチブというものをとるぐらいの、そういう姿勢が示されていいと思うのですね。
 総理、いかがでしょう。もっと積極的に平和回復へのイニシアチブをとる、そういう決意を示されたらいかがでしょう。どうでしょう。
いま総理がお答えになりましたので、ほとんどそれに尽きるわけでございますが、われわれも、ホルムズ海峡の安全航行ということにつきましては非常に心配し、重大関心を持っているわけでございます。イラン、イラクに対しましても、両方に早急にまた、一度意思表明をしましたが、早期戦闘行為の停止とホルムズ海峡の航行の自由について、日本として重大な関心があるということを伝えるつもりでございますし、いまのところは、イラクも、ホルムズ海峡の自由は守るべきだということを言っておりますし、イランも、海峡の安全通航に対する国際法上の義務とかいうことは、敵対行為をする国は別だけれども守るということを言っておりますので、両方に対してこれを強く要請をいたすつもりでおるわけでございます。
 そして、先生おっしゃいました共同パトロール問題は、現時点ではまだ協議はないわけでございますので、いまこれがあった場合にどうという仮定のもとで御返答申し上げるのは、これはいかがかと思いますのでいたしませんが、共同パトロールに直接参加できないということは、これはもうはっきりしているわけでございますので、その他の点で、どういうことを言ってまいりますか、もしも協議のありました際には、外交ルートを通しまして、特にこれはアメリカが中心になってやると思うわけでございますので、日米外交ルートの中でよく協議をしてまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 第一の点でございますが、地域配分の考え方としましては、大臣がお答え申し上げましたとおりでございまして、国道、一般都道府県道等の未改良率というものも地域配分の際の大きな一つの指標として使わしていただいているものでございます。
 それから、やはり道路整備につきましては、昨年も先生から御指摘がございましたが、落石その他防災、震災あるいは歩道の整備といった交通の安全確保の問題、生活基盤の整備の問題、生活環境の改善あるいは国土の発展基盤の整備及び維持管理の充実、こういった五つの施策のもとに、五カ年計画に基づいてそれぞれ計画的に進めておるという基本的な考え方に立っておるわけでございます。
 昨年、長野市に南から入ってくる部分の国道の混雑解消の問題が御提案がございました。私ども、その後鋭意努力を払っておりますが、必ずしも先生がおっしゃるところまでは進んでいないことも事実でございますが、バス停の設置その他、かなりそのお考えのもとにやっておりますが、まだ不十分でございますので、引き続きこういった事業の促進を図りますとともに、主要な交差点の改良につきましては、地元の協力を得まして、事業を進めてまいりたい、かように考えます。
 犀川左岸の築堤計画のお話、これに関連をして道路整備の問題が御提案がございました。これについては、河川管理者との調整問題その他いろいろ問題もございますので、今後さらに詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。