この講演の中に、「新たに契約するときに、借地・借家法をなくせばいいと思う。すなわち、新契約時に、借地・借家法を適用しないことをやればよいわけだ。」、こう言っています。こういうことが今の法律上可能ですか。結論だけ言ってください。
結論から申し上げますと、現在それを全部廃止するというようなことは、見直し作業を行うに当たりまして念頭に置いているわけではございません。先ほど社会経済情勢の変化と申し上げましたが、現在情勢の変化によりまして多様な借地借家関係が求められている。少し現在の規制では硬直化し過ぎるのではないかというような御指摘が多くございますので、そういう見地からも見直しを進めていこうと考えてはおりますが、全廃までは考えていないところでございます。
御指摘になりました借地法、借家法、これは別個の法律でございますが、それぞれ借地関係の安定、借家関係の安定を目的としてつくられている法律でございまして、大正十年に制定されたものでございますが、今日もなお有効性を有していると基本的には考えております。ただ、それから半世紀以上もたっておりまして、さまざまな社会経済情勢の変化から見直すべきところがあろうというところで、現在、昭和六十年以降、法制審議会におきまして見直し作業を続けさせていただいているところでございます。
百年間は安全だそうですけれども、残念ながら百年後には我々はだれもいないと思います。その点では確認できないことが残念です。
 もう一つここで問題なのは、日立造船とか間組とか新日鉄というような大企業と結びついたブローカーが非常に暗躍して幾つかの刑事事件が起こりました。そして、今刑事事件で被告人とされている人が砂利の納入を行っている。そして、利権絡みの疑惑に満ちていた人たちがこの事業を推進する中心になっているというのがこの問題のもう一つの特色です。
 その中で、白島石油備蓄株式会社が発足したその日に白島洋上石油備蓄基地管理会社が発足しました。この中心人物になったのが、地主家主協会という政治団体をつくって、現在理事長におさまっております。地主家主協会というのを調べてみますと、自民党の議員さんに随分政治献金をしていますね。例えば昭和六十二年に天野光晴氏に百万円の寄附。同じ年、中川秀直氏のパーティー券百万円購入。昭和六十三年、熊川次男氏のパーティー券を百万円購入。つまり地主家主協会というのはこういうことをしているれっきとした政治団体です。そこで掲げている目的というのは、借地借家法の改正です。天下の悪法だからこれを改正する、これが設立の最大の目標です。
 ところが、経済企画庁の原田対策官という人がここの講習会に出ていって講演をしています。この講演の内容が地主家主協会の機関紙に載っていますけれども、驚くべき内容です。驚くというよりか、私はあきれました。例えば、借家法というのはばかな法律だ、あんなものは廃止せよ、こういうことを地主さん、家主さんの組合で放言しています。法務省、これは政府の方針どおりですか。
工事中はもちろんでありますが、完成した後もとにかく絶対安全ということが前提になるわけでありますが、今回は、被災を教訓として我が国最高の水準の英知を結集して、二年半にわたり慎重かつ徹底的に検討した結果、補強対策を講ずることで十分安全性が確保できる、こういう専門家の意見でありますので、その意見に基づいて工事を再開することが適当だというふうに判断をしてそうすることにしたわけでございます。
今委員御指摘になりました件のうち、松下の件でございます。私も新聞でそれを見ました。中国の場合には、今回、北京の天安門を中心として、北京に関して言いますと、ああいった動乱がございまして、それから地方の幾つかの市において同様の動乱があった。ところが地域によってはこのような動乱が必ずしも北京ほどではない。あるいは上海、天津ほどではないというようなことがございまして、日本の進出企業の方によっては、安全、安定であると判断したところがあって、松下さんのように残って、そのまま営業を続けられたというところもあったのではないかと思います。
 全般的な、かつ総合的な情報を把握することがなかなか困難でございまして、私たちとしては最大限努力をして情報を把握したわけでございますが、ただいま委員御指摘のようなケースもございます。先ほど私が間接的に言及しましたが、現在、経済協力関係では、技術協力あるいは開発協力関係のミッションの派遣が十四件ほど延期にな
 っております。それから中国に滞在中の専門家等、これは全部で家族も含めて百九名でございますが、こういった方々の引き揚げも決定して帰りつつございます。それ以外にいろいろな面で、経済交流の面で一時中断ないし延期されたものもございます。これが実情でございます。
 援助の中断ということでございますけれども、ただいま申しましたように、開発協力関係のミッションの派遣延期、あるいは専門家等の引き揚げ等、こういうことがございます。基本的な立場、考え方につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
 問題は、方励之さんの件でございますが、種々の報道等によりますれば、七日、アメリカの国務省の報道官が、方励之氏、それから同氏の夫人及び子息が在北京米国大使館に保護されていることを確認されました。これに対して八日、中国の外交部の副部長が、リリー在中国米国大使と会見した際に、米国大使館の行動は、理由のない中国内政への干渉を構成する、そう申しまして深く遺憾の意を表したということでございます。さらに十二日には、中国の公安部から中国各地の港湾、鉄道、通関部門に対して、通達をもって方励之氏夫妻に対する逮捕令が出た、そういうことを新聞が報じております。
 いずれにしろ、米中関係というのは、国際関係などで大変重要な関係と私たちは認識しておりまして、米中関係、殊に重要なのは米国でございまして、米中両国が本件を円満裏に解決することをこいねがっている次第でございます。