二つ、まず申し上げたいと思いますが、一つは、確かに凍霜害の被害というのは見た目でわかるわけでございますけれども、それが具体的な減収量に凍霜害分として幾らになるということが問題でございまして、それをつかむのが非常にむずかしいということを申し上げたわけです。
 それから第二点といたしまして、確かに県全体その他かなり広域な地域におきまして凍霜害の被害が幾らあったかということは、当然統計調査上も出しているわけでございまして、さような状態では被害がつかめないとは申し上げておらないわけでございます。問題は、共済金を支払うというきわめて個別的な農家の凍害被害がどれだけあったかということを認定するためには、分割の評価がむずかしいということを申し上げているわけでございまして、その点はおわかりいただけると思うわけでございます。
 なお、従来までこの点につきましては、昔からこの議論は行われてきたわけでございまして、基礎的な研究というものはいたしてきたわけでございますけれども、しかしながら、いま申し上げましたような点から分割して評価ができないということのために、これを特定事故として選択制を設定するということができないと考えておりまして、そのためにその基本的なところを研究課題として取り組まなきゃならぬということから、具体的にデータを集めたり、あるいは掛金率をはじいたりというようなための準備はいたしていなかったということでございます。
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
凍霜害の被害が実証することがむずかしいという見解は、あなたたちが凍霜害の現場を見ていないことなんだ。見ればわかりますよ。凍霜害の被害というものが必ずわかるわけ、私も何回も現場見ていますけれども。ですから、こういう被害があるからオールリスクによって共済金を昨年の場合全体の一九％もの率を支払っておるんですよ。ですからそんなことではなくて、やはり前向きに検討していくんです。
 ただお尋ねしますけれども、皆さん方が凍霜害の被害がむずかしいということは、凍霜害もやっぱりこの対象にしようという準備をした、調査をした、そういうことがあるんですか。皆さんたちは、局長、あなたは準備ができないから対象にしないんですよ、準備しようとしないから。一体この準備が整ったものというのはどういうことなんですか。整わないからやらないということでしょう。だって、保険の方から見れば準備が整っていないかもしれぬけれども、農林省の統計情報部へ行ったって、ほかの部局へ行ったって、凍霜害の被害というのは歴然と発表になっているんですよ。その辺はどうなんですか。
そこで私は、この選択方式に凍霜害を加えるべきである、こういう要請をし、意見を求めるものでありますけれども、凍霜害は地域によって毎年発生をして、むしろひょう害よりも被害の大きいものがある、これは農水省の資料ですが、昭和五十四年度の果樹共済に対する災害支払い金の調査等を見ますると、五十四年度で一番多かったのは台風害で、これは全体の四二％、その次に凍霜害が一九％、ひょう害が一八％、以下干害が一二％等々となっているわけですね。これを見てもわかるように、凍霜害の被害は非常に大きい。五十四年度の場合はむしろひょう害よりも大きいわけですね。この凍霜害の被害の数字は、恐らくオールリスクによる災害の共済金の支払いというように思うんですけれども、これをやっぱり選択方式の中へ加えていくとするならば、やっぱり専門的な果樹農家の加入も促進をされてくる、こういうふうに考えるわけなんです。一口に気象災害による被害としては、台風、それからひょう害、凍霜害は御三家だというふうに思うんですね。局長の答弁では、台風とひょう害とのセットをつくるなんて言っておりますけれども、病虫害を除くのもそれは結構ですけれども、一方は除くけれども、やっぱり必要なものは加えてくるという措置がなくてはならないというふうに思うのです。そうすることによって共済金の引き下げにもなるし、あるいは加入促進にもなる。逆選択の防止にもなる、非常に有効であるというふうに思うのですけれども、これは凍霜害をなぜ対象にしようとしないんですか。その辺の見解はどうですか。
先生の御指摘まことにごもっともでございまして、私が先ほど申し上げましたのは、適正人数といいますか、医師数、これの認定そのものはやはり厚生省の方がまず第一義的には検討して、そして出していただく、それを前提にして厚生省と連絡をとりながら、かつこちらの方は医師の養成と、それから医学に関する研究機関を持っておるわけでありますので、各大学の関係者の意見を聴取しながらこの適正規模の問題については対処していく、こういうふうに申し上げたわけでございます。
   〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
 なお、医師の養成の関係でございますが、数の問題と質の問題とあるわけでございまして、質の中には技術的な意味の質と、もう一つは倫理の問題も含めた心の問題があろうかと思うのでありまして、そういう質の充実した教育をしていく場合には、やはり大学における定員はどの程度が望ましいのかという数字もあろうかと思います。そういったことも含めて専門家による調査研究協力者会議、お願いをしておる先生方は主として大学の医学教育を担当していらっしゃる先生が大部分なのでありますけれども、そういう専門家の方々に数の問題も含めて内容の充実、その内容の充実の中には先ほど言ったような学問的な学術の面での充実と倫理の面での充実をも考えた上での検討をしていただく、そしてその中に定員の問題も当然入っている、こういうことでございますので、精力的に検討していただいて、そしてある程度の方向づけ等がまとまりましたならば先生方にも御報告する、こういうことで進めてまいりたい、こう考えているわけであります。
 なお、高等学校の問題についても先生から御発言がございましたが、御指摘のとおりでございまして、現在九四％が高等学校に進学しております。希望者の九九％が進学しているという状態でございまして、現在と同じ進学率あるいは合格率とすれば、人口急増地帯を除けばもう設備等の面での量的な不足はない状況であります。ただ、人口の伸びておるところを含めてまだしばらくの間は進学希望者が数の上ではふえてくるという実は問題もありますが、同時に、後三、四年すればこれは急減するという問題も実はあるわけなのでありまして、そこをどう将来を見通しながら調和さしていくかということが大変難しい問題なのでありまして、これは公立と私立と両方ありますので、両方の考え方等を調整しながら適切な対応をしていくことが我々の務めであるというふうに考えて努力をしているところなのでございます。