この現在のような状況が出てきておりまする原因は、ただいま政府委員から答弁を申し上げたとおりでございます。
 大学院というものがいわばまだ一つの過渡期にあるような状況でございまして、しかし、現状を放置しておくわけにはいかない、しからばどうしたらいいかということをただいま学識経験者等の御意見を承っておるわけでございまして、その御検討の成果をも踏まえて、私どもとしても大学院のあり方を鋭意研究してまいりたいと思っております。
文部省の大学局が出している「大学院の改善・充実について」、この資料によると、もちろんこれは私学も含めてのことだろうと思いますが、驚くべきことが書いてありますね。「特に設置以来博士の授与が全く行われていない」学校、「なかには在学者もほとんどなく、実質的な活動が停止しているに等しい」大学院もあるというようなことが書いてあるんですがね。国立大学の大学院にもこのようなところがあるのですか、どうですか、これ。
非常に充足率が少ない。私学を含めてと同じようなパーセントを示しておりますが、この充足率の低いということは、どう考えればいいですか。大学院が設置されているということとこの充足率が低いということを、どういうふうにわれわれは考えればいいですか。
国立の大学の場合について申し上げますと、先ほどの資料のとおり、五十六年五月一日現在でございますが、入学定員が六千五十二名、それに対しまして入学者が二千八百五十三名で、そういう意味で充足率が四七％という数字を申し上げたわけでございます。
博士課程の学生の定員充足率についてのお尋ねでございまして、特に国立大学についてどうかというお尋ねでございます。五十六年五月一日現在で国立の博士課程についての充足率は、全体で平均をいたしますと四七％ということになっております。
そうすると、この法律というのは、結局、こういう事件が起きてしまったということは国が何らかの責任があるから支払うということに原因があるとするならば、たとえばこれは裁判所の場合には、裁判所の庁舎管理権なりあるいは法廷指揮権なり法廷警察権かな、そういうふうなものが不備であったということが原因で、そして迷惑をかけた、けがをさせたということで国が支払う、こういうふうな理解の仕方になるのですか。庁舎管理権あるいは法廷指揮権なり法廷警察権かな、そういうふうなものが不十分だったというふうなことから来るわけですか。そこはどういうふうに理解したらいいのですか。
その関係は、この法律の八条に、「この法律による給付を受けるべき者が給付の原因である損害につき賠償の責任を有する者」、つまり加害者本人ということになりますが、「から損害の賠償を受けたときは、その価額の限度において、この法律による給付を行わない。」という調整規定があるわけでございまして、これはこの法律だけではなくて、いろいろ国の給付があります場合に損害賠償責任と競合することがあるので、その調整規定は似たようなものがほかにもあったように記憶しております。
そうすると、いま言ったように、この事件で証人がいろいろな傷害や何かを受けた、こういうふうな場合に、示談が成立しますとこの請求権というものはなくなるのですか。どういうふうになってくるわけですか。これは国に対する請求権でしょう。個人に対する請求権とは別個の問題になるのですか。
ただいま御指摘になりましたようないわゆる特別司法警察職員は、括弧外のいわば司法警察職員そのものに読めるということで当然入っているわけでございますけれども、鉄道公安職員はやや異質なものでございますから、あれが入らないという誤解があってはいけないというので、念のために、含むということを明記した、こういうことでございます。
ただいま御指摘のように最近実績はないわけでございますので、予算の計上の必要もないと言えばないようなことになりかねないわけでございますけれども、やはり費目を立てて計上しておきませんと、実際に起こりました場合に支給ができないわけでございますので、いわばその根っこと申しますか、もとになる金額として、この数年だったと思いますけれども、一応十万円という計上をいたしまして、不足の場合には他の費目からの流用、あるいは極端に言えば予備費の使用承認というような手続で支給に支障のないように、そういう準備だけはしているということでございます。
そうすると、この証人の被害についての給付の法律、この表を見るというと非常に少なくて、四件しかないのですか。四件しかないようですけれども、そうすると、これは毎年ちゃんと予算は組んでおるのですか。どういう予算の組み方をして、幾らぐらい組んでおるわけですか。これは裁判所が組んでおるわけか法務省が組んでおるのか、どこが組んでおるの。
法務省全体のことあるいは最近のことは十分存じませんけれども、まず不用額といいますものでうちの方で一番多いものはいわゆる人件費でございまして、人件費の積算見込みと実際の実績が違う。特に退官退職手当等が非常に流動的なものでございますから、当初の予算よりも実際の執行額が少ないというようなことで、そういう系統の不用額が多くなっている関係で全体的に不用額が多いということで、たとえばこの参考人旅費であるとかあるいは一般の職員の旅費であるとか庁費であるとか、そういうものについて不用額が立っているということはないと理解しております。
いま御指摘の豊川用水総合管理所の宿舎の使用状況について、第三者に貸している分を申し上げます。
 東郷宿舎につきましては一戸でありまして、それを第三者に貸し付けております。それから大森宿舎、二戸ございまして、これを二戸貸し付けております。それから田原町宿舎、戸数五戸でございますが、現在二戸を第三者に貸し付けております。それから伊良湖宿舎、これは戸数二戸のうち一戸を第三者に貸し付けております。それから楽園宿舎、これはアパート集合形式でございますが、四十戸のうち九戸を貸し付けております。それから瑞穂寮、これは七室のうち三室を第三者に貸し付けております。
 以上でございます。