この特殊法人の給与決定方式につきましては、先生が毎回御指摘になっておりますように、労働基本権が現在保障されているわけでございます。それが形骸化していくところに問題があるわけでございますが、それは一面的には国家財政に依存しているという面からやむを得ない面もございます。どうしてもその面は調和を図りませんと、これはまた大きな非難を浴びる問題になろうかと思います。しかし、それにいたしましても団体交渉で自主的に決定するというたてまえが少しでも生かされる必要があろうかと思います。労働省で独力でできることではございませんけれども、たとえば、組合の方にはそれぞれの特殊法人別の組合を通じて、たとえば政労協という組織がある、とするならば、それに応じた経営者側の組織ももう少ししっかりしたものとなって、政労協と十分な話し合いをしていくようなこと、そういうことももう少し考えられていいのではなかろうかというふうに私なんかは感ずるわけでございます。
 それにいたしましても、それぞれ担当の、関係の省庁と絡む問題でございまして、私ども独力でできることではございませんが、一例を挙げればそういうことを含めて、労使交渉というものがいまよりも少しでも実りあるものになるように私としては努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
ちょっと答弁する前に、委員長からもお願いしますが、委員長もこの問題、公労協の事務局長をやったり、公務員制度審議会の委員をやったり、今度公労委の会長になった石川吉右衛門先生なども含めてずいぶん関連のある問題ですから、大臣、三公社の労使関係の問題にも直接つながってくる問題ですから、やはりいま対馬理事の言うことを十分に頭に置いて、労働省が積極的にやっぱり取り組んでもらいたいということを委員長からも特別にお願いして、関労政局長と大臣の決意表明をお願いします。
答弁にならないんだ。そんなものは答弁というんじゃないんだよ。少なくとも臨調で出した結論というのは、どう考えたってこれはやっぱり、採用の問題だとか職員の管理問題だとか、それから総合的な調整問題とか触れているけれども、やっぱり都合のいいところだけ結論を出して、労働者のことについては全く結論を出さなかったということがこれはすべての答えなんだ。もっとも、これはあなたの答弁で納得しようとは思わないですよ。だから、改めてこれはやりますから。
 そこで、先ほど労政局長、現実の問題ですから一つでも二つでも前進していこうという意欲はわかりましたから、もちろんいまこれ納得できる問題ではないけれども、やっぱりひとつ労使の団交を通して、みずから当事者能力をその内容で生かしていくと、こういうルールづくりに一つでも二つでも前進をさせると、こういう努力を払うということはどうでしょうか。
はい、恐れ入ります。
 その特殊法人問題のいわば活性化対策というのが非常に重要であると、国民の批判に対するために。そこで、その人員の調整も必要になってくるということから、いま申しましたように、雇用の調整を行うということが一つあったわけであります。
 ただ、いまのその人事問題、給与の決定方式、これにつきましては、先ほど来一応申し上げましたような事情でもって、いまの段階で早急な結論を出すことは困難であると、このような結果になったわけでございます。
それは運輸大臣の立場からすれば、臨調は強い意志でどうのこうのと言っておられますが、言葉の多い割りには積極的なプランというものはさっぱりないんです。輸送計画、将来に対するビジョンなんというものは何にもないんです、臨調の答申の中には。あったならば出さなきゃならぬわけです。出せないわけでしょう。いろいろ練り回してみたけれども、うまいこと、北海道一つの例をとってみたって、この北海道はこういうふうにやりますというプランが出せないじゃないですか。そうでしょう。だから、われわれの方で同僚議員から、いろんな人から、北海道は具体的にどうするんだと、大臣は答えられないじゃないですか。そうでしょう。答えられないということは、臨調の方にも受け皿も何もなかった、プランも何もなかった、こういうことなんです。
 それをこれから五年間かかってやりますなんて、やりますという意気込みだけで何とかなるという問題じゃないと思う。私は、この臨調の答申というのは具体性に富んでおって、将来のビジョンがあって、実行が可能であるならば、いままでのこのやりとりの中でもう少し自信のある回答が運輸大臣から出てしかるべきだと思うんです。全然自信がないじゃないですか。これは大臣の健康とは関係ないですよ。全然自信がない。具体性のある問題は何一つない。こんなことで一体どうなるのかというふうに私は思います。こんなことで国民のニーズにこたえられるのかということです。ただ、当面、毎日電車が走っていればそれでいいというものじゃないです。まだまだ利用者は多くの注文を持っています。こうしてほしい、ああしてほしいという注文がいっぱいあるんです。その注文にこたえる義務があると思うんです。ところが、現状はどうも残念ながらそういうふうになってない。
 そこで、監理委員会を発足させるということは、自民党が多数で賛成者が多いということになればそれは監理委員会自体は法律的には成立するかもしれない。それで仕事が済むわけじゃない。だから、私はあえて言いたいのだけれども、この臨調の答申が実行できるのかどうか。もし成立したならば、具体的に個々の面からプランをつくってやってみたらどうですか。北海道でも九州でもいい。できるかできないかやってみたらどうですか。できなかったならば、これは監理委員会というよりも臨調の答申の責任です。できないような答申を出したその臨調に対して責任を追及しようといったって解散しちゃったのだから、これはこういう逃げ方されるというと困っちまうのだけれども、責任の追及のしようがない。昔だったらこれは腹切りものなんです、実行のできないプランを出したというのは。しかし、実際にできなかったならば、今度は政府自身が監理委員会を叱咜激励してでもどうしたらいいかということを考えなきゃならぬと思います。その点、どうやって責任をとるつもりなのか。いままですら答えられなかった問題が、これからうまいことすらすら答えが出てくるわけはない。私は、その点をお伺いしておきたいと思います。