そこで自治省の真意を私はさっきから聞いているわけですよ。いま御答弁でわかったことは、六十と法律で明記をするということもあったけれども、しかし自治体はちゃんと議会があるのだから議会で条例を決めてもらうということで六十という数字は書かなかった、こういうことでしょう。だから、その点では、議会が、あるいは長がどういう条例案を出すか、あるいは議会がそれに対してどういう結論を出すか、ここにかかっているのであって、そこで先ほどの話じゃないけれども、五十八という結論が出るか、六十三という結論が出ようが、これは法律には違反しないわけでしょう。六十と書かなかったのだから。
いろいろと問い詰められておりますからいろんなことを申し上げているんだろうと思いますが、何回も申し上げておりますとおり、基本的には国と全く同じにやるんだというのがこの「基準」の意味であります。ですから、一番先に申し上げましたように、きわめて厳格に解釈をするのだということを何回も申し上げているわけであります。ですから、よほど国と何か違っておるというものが出てきたときにどうするかという議論は別としまして、一般的にはもう六十で決めていただく。先ほど大臣が申し上げましたように、この法律をつくるときにも、六十ということを法律上はっきり書くべきだという、こういう議論があったわけであります。しかし、私たちといたしまして、やはり最終的にこれを決めるのは公共団体だから、やはり議会の協賛を得てやるというのが筋だということで条例ということに直したわけでありますから、そういう点を御理解を願いますれば、ここに書いてある自治省の真意がおわかりいただけるというふうに、お考えいただきたいと思います。
そうすると、まだこれから検討しやはるのやから、それだったらそれが出てこなかったら審議できへんやないか。ちょっと早う検討してもろうて、もう一遍検討の結果を報告してもらって、それで改めて審議せなしょうがない。
国が決めたからということよりも、要するに、地方公務員も国家公務員も同じ公務員としての仕事をしておるわけでございます。その中で、国の原則定年は六十歳であります。それに対して、いろんな例外というのがございまして、たとえば六十五歳であるとか六十三歳でありますとか、その他人事院規則で定めるものがあるわけでございます。そういうものにつきましては、地方も同じような定年年齢を定めるこういうことで御答弁を申し上げておるところでございまして、そのほかの合理的な理由というのは、繰り返して申し上げますように、いま具体的にどういうものかということがちょっとここで思いつかないというような状況でございます。いろいろとまた私どもとしても検討していかなければならないものである、こういうふうに考えておるところでございます。
聞けば聞くほどややこしくなってくるね。そうすると、問題は、国が決めたからそうするというだけやな、簡単に言うたら。六十にしているというのは。それは厳しくやるのだと、こういうことですか。
先ほども御答弁申し上げましたが、この「基準」というのは非常に厳格、厳重に解釈運用をいたしたい。法律の所管は自治省でございまして、その解釈権があるわけでございますが、そういう趣旨のことを申し上げたわけであります。地方団体によってばらばらでもいいではないか、それで活力の保持ができるならばいいではないかという御指摘もございましたが、これは何度も申し上げますように、基本的な公務員の身分保障の制度でございまして、よっぽどの合理的なきちっとした理由がない限り国の基準に合わせていただく、これが何度も申し上げているところでございます。
そうすると、自治体の長が、合理的な理由がある、すなわち六十三なら六十三でいいですわね、あるいは六十五なら六十五で線を引こうと。うちの職場の実態や、あるいは年齢別の構成状況や、あるいは地域の産業の振興の状態や、あるいは高年齢の人たちの雇用、使用の問題やら、いろんな点を勘案して、六十二なら六十三、六十五なら六十五、これがその地域の人々の理解と納得も得られるし、そして新陳代謝も進み、活力ある職場をつくることができる。生きがいを与えて、ひとつ大いにがんばろうと、こういう意欲を燃やすことができると、こう自治体の長が判断して、そういう条例を提案をして議会が認める、そういう場合には、自治省の方は、指導、助言に物を言わせて、そんなやつはいかぬと、けしからぬということになるわけですか。これは地方公務員法に違反をするという、そういうことになるんですか。
あなたのところが研究するのか。さっきの答弁は、合理的な理由があるかどうかという判断はだれがするのかと言うたら、自治体の長だと言うたやないか。あなたのところが判断するとは言ってへんやないか。自治大臣が判断するのか。それは違うでしょう。指導、助言はできるけれども、判断する主体は自治体の長でしょう。
ありがとうございました。
 運転免許の保有者数は四千三百万人を超えておるように聞いております。まさに国民皆免許時代であるということが言えると思います。ただ、一口に国民と申しましても、いわゆる暴走族もおりましょうし、そして不心得者もいないわけではないわけでございます。わが国の現代社会は残念ながら社会的責任の観念が決して旺盛というわけにはまいらない。率直な言い方をしますと、社会的責任、この観念が著しく低下しておる昨今ではないか、このように思うわけでございます。したがいまして、制度の問題を考えます場合にどういうところに標準を当てて検討をしていくかということが一番大切になるのではないだろうか、このように思います。要するに、制度のあり方、制度のつくり方いかんによりまして全体として交通秩序が乱され、安全が阻害されるということだけは絶対に避けなければならないと、このように私は思うわけでございます。このことを十二分に念頭に置いていただいて制度の問題を御検討いただきたい。
 そこで、警察庁交通局長にお尋ねをいたしたいわけでございますが、運転免許の有効期間、これは私は運転免許の有効期間の問題というのは交通安全対策の中心的な課題であり、いわゆる運転者管理が交通安全対策上きわめて重要であるということを確信をしておるわけでございますが、もしもこれを延長します場合に、三年を五年というふうに延長をいたしました場合にどのような問題が起き上がってくるのか、どのような弊害が惹起されるのか、このことをお尋ねをいたしたいわけでございますが、同時に、過般新聞で報道されましたところによりますと、警察当局において国民負担軽減の見地からきわめて適切な改善措置がとられたように聞いておるわけでございます。この点もあわせて御答弁をいただきたいと存じます。