次長、発言中ですが、待ってください。
 次長は私の質問に答えておらない。きょうは長官が米価審議会に行っているから、やむを得ないからあなたが政府委員だから出すということなのです。だから長官と同じ立場に置いて私は質問していますから、はっきり答弁してください。
 私が言ったのは、三月ではない。だから質問通告でも言っておいたのです。五月末現在の政府米の在庫数量が幾らになるか、そしてその水準で何月まで持ちこたえることができるのか。簡単な質問です、余分なことは言わなくてもいいです。
本年の三月末の政府管理米と自主流通米の合計でございますが、この在庫数量につきましては、過剰米を別にいたしますと三百十万トン程度ではないか、このように見込んでおります。
 それ以上近くなる、こういうふうなことに相なりますと、自主流通米につきましては良質米の奨励金の支払い等との関係から指定法人と卸売業者、末端の販売を確定させるのに時間を要する、こういうふうな…
財政的な援助は困難であるという答弁ですが、なかなか大変な実態にありますから、今後ともさらに検討をしてもらうことを強く要請しておきます。
 そこで、五十九米穀年度の不足分は本年度とれる早場米でもって充てると言っているわけでありますが、政府管理米の現在の在庫数量は幾らありますか。その水準でいつまで持ちこたえることができるというふうに考えていますか。
そんな答弁をしているから、現地を知らないということなのです。私が申し上げますから、今後調査してください。
 私たちに米の登録業者が証言したことによると、大阪における許可店は小売業者が約五千五百、いわゆる無許可の業者が二千二百あるというのです。こんな実態を許しておいていいのか、調査して報告してください。いいですね。
 それから、先ほども質問しましたが、生産地においては農業倉庫にも米がほとんどなくなってきておる。しかし、米の倉庫として許可をとっているのですから他の物を入れるわけにもいかない。こういう場合には何らかの措置をとりますか。米が、入れる物がなくなって不安になってきた、こういう農業倉庫の経営に対しては何らかの措置を考えますか。
大阪におきます不正規流通につきましては、私たちは改正食管法の施行以来、不正規流通の撲滅作戦というふうなことで積極的に対応してまいったのでございますが、大阪地区におきましては特に中間卸的な特異な販売ルートが従来ございまして、こうした中間卸というふうなものに手を引いていただきまして、食管の期待しておる流通ルートの特定と申し上げていいかと思うのでございますが、卸と小売によるルートを特定化すべく従来から指導しております。最近におきましてはその中間卸的な業者の業務ということがだんだんと縮小されておりますし、小売におきましても、不正規流通に関与している特に無許可の卸といったものは、だんだんと減ってきておるように私たちは理解しておるわけでございます。
だからあなたは現状を知らないのです。私たちは全国各地にわたって調査しているのです。あなたが知っていればそんな答弁は返ってこないわけだ。消費地だって大変に不安に陥っているのです。
 一つだけ聞くけれども、さっき答弁していないけれども、大阪の不正規流通はどうするのですか。
次長は私の質問に答えておらないのですが、よく私の質問を聞いて答えてください。
 あなたは、多少いろいろ問題はあるけれども不安はないというような答弁なのですが、例えば消費地の実態調査をごらんになったことがありますか。
五十九年産米の需給事情につきましては、先ほど来総量としての御説明はさしていただいておるわけでございますが、五十九米穀年度におきますところの品質別の供給量という点について見ますと、先生今御指摘のように、自主流通米の取り扱い数量といいますものは多少余裕を持っておりますが、政府米の数量、特に政府米の中におきましても低品位のものにつきましては、北海道の昨年における冷害に伴う供給減ということ等もございまして、販売業者の段階におきましては精米の仕立て方等の面におきまして小売業者が直接希望されるような低品位のものだけ供給していない、こういった面は多少出ておろうかと思うのでございます。
 全体といたしましては、品質別の細かいものに、すべての面で需要にこたえない点は多少出ておるということもあろうかと思うのですが、全体は大丈夫でございますし、本米穀年度の米需給につきましては、先ほど来申し上げております、決してゆとりのあるといったものではございませんので、販売業者の方々の御理解と御協力を願いながら、精米の仕立て方等につきましても計画的にひとつやっていただく、そういうことをいろいろ指導いたしまして、真の消費者の需要といったものには十分こたえていかなければならない、このように私たち考えまして、計画的な需給、売却操作を現在実施しておるところでございますし、国民に不安を与えないように細かい対応を今後とっていく、こう考えておる次第でございます。
次に、一般職公務員について公務災害の発生状況を省庁別に見てみますと、林野庁がトップでございます。それに次いで郵政省が第二位となっております。林野庁の場合はチェーンソーの振動によるいわゆる白ろう病です、これは社会的にも大きな関心を呼んだことですけれども。郵政省の場合について見ますと、比較的新しい問題としまして、外務職員のバイク振動による障害というものがございます。かっては山坂越えて何百里というような、かばんを提げてという形から自転車、自転車から最近はバイクという一つのプロセスもあるわけですけれども、郵便配達などで毎日毎日バイクで走り回っている方々は、バイクの振動で手のしびれ、感覚の麻痺といった障害が出てくるのだろうというふうに思います。
 ところが、振動による障害は、その因果関係の証明が非常に難しいという面がありまして、公務災害として認めてもらえないケースが非常に多いわけなんです。人事院月報の末尾に毎月判定要旨が載っておるんですけれども、四月号の場合ですと、八件載っているうち五件がバイクによる振動障害の訴えを棄却する、こういう内容になっております。こうした状況でありますから、郵政省の公務災害の発生率は私の見方からすればもっと高いのが実情ではなかろうか、こういうぐあいに思われるんですけれども、バイクによる振動障害の発生状況についてどのように把握しておられるのか、郵政省、人事院、それぞれお答えいただければと思います。