労働大臣に非常に勇断のある御答弁をいただきました。御案内のとおり、アメリカは七十歳でございます。そして世界の常識は六十五歳でございます。日本が先進国として七十五歳まで打ち立てていくということも、これまた大変な意義のあることであって、大臣のその勇断を実現するようにひとつ御努力を賜りたい。
 そこで、働いて、そしてなるべくいわば年金財政にお世話にならないようにいくべきであろう。だが、どうしても職域から離れて年金生活に入るということになりますと、ここでいま日本の状況を見てみましたら、少なくとも名目的には、形式的には開きがあるわけです。五十五歳定年を六十年、六十歳定年を目指して労働大臣はいま一生懸命やっておられる。そしてさらに、将来は七十五歳ぐらいまでも働いてほしい、こういうお気持ちがあるわけですが、現在は、悲しいかな、そこに十年ないし五年の差があるわけです。このことを先ほどの答弁の中で、厚生大臣は、そういう面もございましてという一部含んだ御答弁はありましたが、はっきりそこらあたりリンクして、個人のサイクルからいってもそのまま年金生活に入れる。そして海外では、定年ということでなくて、年金の支給開始年齢としての定年のようでございますので、そこらあたりも十分話し合ってやってほしいと思うわけですが、ひとつはっきりした御答弁を賜りたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 お答えを差し上げます前に一つ申し上げたいと思いますのは、平石委員御指摘のとおり、いま私どもの平均寿命というものは非常に延びてきておる。そのことは、私どもの肉体の力もまた伸びてきておる、こういうことでございまして、いまお互いが話のテーマにしております定年というようなことも、非常に寿命が短かったとき、そのときの、これはお休みを願いたいという一応の目安でございますから、まるっきり状況が変わっておるということを頭に置きましたならば、定年を延長するのはあたりまえのことでございまして、今日、残念ながらその途上にあるわけでございますけれども、やむを得ず六十年、六十歳というようなことを申しておりますけれども、それはあくまでも中途半端な中途的目標でございまして、この目標は、現在パーセンテージで言いますと大体五〇％に達しておる。あと一年もたちますと六〇％を超えるということははっきり言えると思います。
 私は、こういったことと関連をいたしまして、私どもの定年制度といいまするものを一元的に六十歳とか六十五歳とかいうようなことを目標にして私どもが政治をやっていく、行政を展開していくということではなく、積極的に定年制度もひとつ二重に考えていったらどうだろうか、いっそ体の丈夫な方は第二次定年というようなことで七十五歳ぐらいまで定年を活用していくというようなところまでやっていかなければ、時代の要請にこたえられない、私はさように思いますので、目標を大きくとりまして、そのような政治にしていきたい、かように思っております。
支給開始年齢の引き上げの問題は昨年の国会にも出させていただきましたが、いろいろな雇用情勢等の関係で通りませんでした。私も、やはり雇用情勢でさらに定年制が延長になる、あるいは再雇用が行われる、これとの整合性を持ちながらいった方がいいのではないかというように考えています。また、給付水準の切り下げというようなことは、いまのところ全然考えておりません。これはまだ非常に将来の問題で、年金制度全体としてどう考えるか、こういう非常に長期的な、恐らく一番老齢化の来るのは三、四十年後になると思いますが、そういうところに焦点を合わせながら、どうすべきか、こういう問題であろうか、かように考えております。
大分時間もかかるようです。したがって、それは大変問題が大きいからやむを得ないことではございますけれども、一つのステップとして、これからの年金というものが格差の解消に向かっては一つの共通部分を合わせていくというようなことから始めてほしいと思うし、めどについてのお話はありませんでしたけれども、こうなると、しばらくは八つのものが続いていくということもやむを得ないと思うわけですが、せっかちな統合ということはむずかしいかもわかりません。その点は十分理解ができるわけでございまして、そうなりますと、一応厚生年金その他については、いま私がちょっと触れましたように、財政的には非常に困難な状況になりつつある。これはもちろん高齢化に向かっておるからこうなるのですから、一概に大臣の責任ということでもございませんが……。
 そこで、これから先、給付の水準を引き落とす、こういったようなことを考えるかどうか。それから財政維持のために支給開始年齢を引き上げていく。この前厚生大臣は一回出した——出したのかどうか忘れましたが、一回そのことが出ました。結局それは論議になりませんでしたけれども、そういうことが今後予想されるのだろうかどうだろうか、この点についてお答えをいただきたい。
標準額につきましては、石油業界からも要望が出ておりまして検討いたしておりますが、現在石油審議会の石油部会におきましてそのあたりの検討が続けられております。先月の二十日に開かれました石油審議会石油部会では、石油産業の現状は依然危機的な状況ではあるけれども改善の方向に向かっているということで、業法第十五条に基づきます標準額につきましては、発動の準備には入るけれども慎重に事態を見守って、最終的な判断はしばらく待った方がいいということでございまして、生産調整の効果、値上げの浸透その他の情勢を現在見守っております。同石油部会の中に小委員会が置かれておりまして、それが現状のフォローをいたしておりまして、九月十六日の石油部会に検討結果が報告されることになっておりますので、その報告の結果を見ながら通産省といたしましては最終的な判断を行いたい、かように存じております。
 石油の国際的な需給の緩和を反映いたしまして、ドルベースで計算いたしましたＦＯＢ価格は現在弱含み、横ばいという感じでございますが、ことしの一月以来の円安傾向によりまして、円ベースで計算をいたしました原油価格はきわめて高騰いたしております。このために石油産業は大体一月一千億円近い赤字を計上いたしております。この中には相当為替のリスクに伴うものがございまして、すべてを需要家に転嫁するのはいかがかと思いますが、コストの上昇に伴いますものにつきましては、適正な価格で需要家に転嫁するのはやむを得ないのじゃないかと思っております。
 ただ、最近の状況で見ますと、為替レートが落ちついてきておりまして、それから八月に行いました値上げも相当程度浸透しておりますので、今後はレートが急激な変化がない限り余り急激な上昇というものはないのではないかというふうに考えております。