現在、許可対象となっておりません小規模の産業廃棄物焼却施設の中には、粗悪な構造であって野焼き同然の処理が行われている例も見られるわけでございます。そういった意味から、先生も御指摘のように、規制の強化が必要というふうに私どもも考えております。
 このため、小型焼却炉のあり方につきましても廃棄物処理基準等専門委員会の中で検討を行っているところでございまして、現時点では、より小規模のものも許可対象といたしまして、構造、管理の基準を適用するようにすそ切りを見直す、あるいは野焼き同然の処理を防止いたしますために、許可の対象か否かにかかわらず満たすべき基準といたしまして、廃棄物の焼却処理方法を明確化するなどの措置を検討しているところでございます。
 また、御指摘の埼玉県三富地域の既存の産業廃棄物施設につきましても、ダイオキシン削減のための新たな基準につきましては、一定の経過措置を設けた上で、可能な限り適用する方向で検討してまいりたいと考えております。
廃棄物処理法に基づいて施設の構造あるいは維持管理の基準が定められて、その基準を満たさない施設は許可されない、また、改善命令が行われれば実効ある規制ができるのだろうというふうに思います。
 ただし、問題は、御案内のように、ダイオキシンというのは、単に、ある炉であれば一律に一定のダイオキシンが生成されるという内容でございません。炉の運転自体によって簡単に数十倍のダイオキシンがつくられてしまうという性質の問題であることは、小野局長もよく知っておられると思います。
 そうだとしますと、基準を厳しくすればするほど、現在、許可の対象外となっております五トン未満の小型焼却炉の問題が大変重要な問題になってきます。例えば燃やし方によってダイオキシンの発生が三十倍出るとしますと、五トン炉というのは百五十トンの炉のダイオキシンの発生と同じようになってしまうわけでございます。そういう意味においては、小型焼却炉の問題というのは極めて深刻な問題。
 今日、先ほどからの質問にもございましたが、所沢市周辺のくぬぎの森と言われている一帯の問題等を含めまして、いわゆる法に触れない小型焼却炉が乱立している。一説には全国で八万炉と言われている。この小型炉については、やはりすそ切りを廃止してすべての施設の許可を必要条件としていく、法的な規制にかからしめるべきだというふうに考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
廃棄物処理施設からのダイオキシンの排出を削減いたしますために、現在、生活環境審議会の廃棄物処理基準等専門委員会におきまして、廃棄物処理法に基づきます構造及び維持管理に関します基準について検討をお願いしているところでございます。
 同専門委員会におきましては、現在、完全燃焼の確保のための廃棄物の定量供給、一定温度以上の燃焼温度の確保、あるいは排ガス処理の適正化のための集じん機の入り口温度の排ガス温度の低温化、十分な集じん効率を有します集じん機の設置、それから、排ガス中のダイオキシン類濃度の定期的な測定等について、具体的な基準を設定する方向で検討しておりまして、厚生省といたしましては、この検討結果等を踏まえまして、廃棄物処理法に基づきます政省令の改正を行ってまいりたいと考えております。
 ダイオキシン対策が極めて重要であるというのは議員御指摘のとおりでございまして、この取りまとめにつきましては早期に取りまとめることといたしておりまして、この夏に基準の改正を行い、年内にも施行することができるように最大限の努力を図ってまいりたいと考えているところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の公共工事の現場からの産業廃棄物の問題でございます。御承知のとおり、建設廃棄物は発生量が非常に多うございます。ただ、その中でかなりの部分が再生利用だと思っておりまして、適正な処分というのはもう当然のことといたしまして、我々はその有効利用にも今一生懸命取り組んでいるところでございます。
 御指摘のコンクリート廃材へそれからアスファルト廃材、こういったものにつきまして、その適正な処分は当然のことといたしまして、契約のときに最初から、それをどこにどう処理するのか、その場所はどこかということを最初の契約の中に明記いたしまして、それを処分する。指定処分と申しておりますが、この指定処分を実施する。それと一緒に、お金につきましても、その運搬の費用、それから再資源化に要する費用、そういったものもきちっと積算して計上するようにということをやっております。当然、処分する場所が遠くなりますとそれだけ運搬のお金もかかるわけですから、その分のお金も見てあげなくちゃいけないと思っております。
 それからリサイクルにつきましても、この二つには一生懸命取り組んでおりまして、一歩進んで、建設省の直轄工事におきましては、原則として現場から四十キロメートルの範囲内に再生処理の工場があるといった場合には、再資源化施設へ搬出する、それから品質を考慮した上で再生資材に利用するということを徹底してやっております。
 また、地方公共団体の方々に対しましても、先ほど申し上げました指定処分、これをきっちりやってくださいということをお願いしているという状況でございます。
 こういった取り組みの結果、私どもの方で実施いたしました建設副産物の実態調査によりますと、コンクリート廃材につきましては、平成二年度に四八％だったリサイクル率が平成七年には六五％まで上がっておりますし、アスファルト廃材につきましては、平成二年に五〇％だつたものが八一％まで上がっております。
 また、昨年の十一月には、学識経験者等に入っていただきまして建設リサイクル推進懇談会というものをやりまして、この中で「建設リサイクル推進の在り方について」という提言をいただいておりまして、省資源それから資源循環型の社会の構築に向けまして、発注者、施工者等の建設工事に係る主体がおのおの責任を持って、お互いに協力して、発生の抑制、それから再利用の促進、適正処理の推進、我々この三つが柱だと思っておりますので、この三つに積極的に取り組めという御提言をいただいております。
 今後とも、この提言、それから今回の法律の改正の趣旨を踏まえまして、マニフェストの徹底、契約の適正化、それから指定処分の徹底というものにさらに努めまして、厚生省を初めとする関係省庁と連携しながら、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。