参考人の皆さんには、大変御多忙の中に、こうしてわれわれ御意見を聴取するに当たりましておいでいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。時間がございませんので、きわめて限られた内容になってくるわけでありまして、失礼な質問になるかと思いますけれども、この点についてはお許しをいただきたいと存じます。
 そこで、まず第一に、いま日名子教授の方から開陳ございましたけれども、昭和二十二年に学校教育法、そして二十四年に私立学校法、教育基本法の第六条に基づき学校教育法第二条、私立学校法第二条、三条、こうした点が明らかにされてきて、学校として位置づけをするならば法人化されなくてはならないということが明らかにされておるわけでありますけれども、この点で、それぞれ日私幼、学法幼あるいは全私幼のお三方、どういう御意見をお持ちであろうかと思っておりますので、この点についてお認めいただけるかどうか、お答えをいただきたいと存じます。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言を願い、また委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、さよう御了承ください。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
これより会議を開きます。
 石橋一弥君外三名提出、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案及びこれに対する石橋一弥君外三名提出に係る修正案を一括して議題といたします。
 本日は、参考人として日本私立幼稚園連合会理事長友松諦道君、全国学校法人幼稚園連合会会長青柳義智代君、全国私立幼稚園連盟常任理事有馬米子君及び玉川大学文学部教授日名子太郎君、以上四名の方々に御出席を願っております。
 委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。御案内のとおり、本委員会におきましては、目下、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案を審査いたしております。つきましては、参考人各位の御意見を拝聴し、審査の参考にいたしたいと存じますので、参考人におかれましてはそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の都合上、初めに参考人各位から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願うことにいたしたいと存じます。
 それではまず、友松諦道参考人にお願いいたします。
これで吉浦君の質疑は終わります。
 次回は、来る五月十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十五分散会
ともかく日本も現在高齢化社会への移行ということが急速に進んでおるわけでございまして、その中で昭和五十四年度には農林年金を含む共済制度共通の問題といたしまして、年金の支給開始年齢を経過期間を設けつつ段階的に引き上げるということになったわけでございます。農林漁業団体といたしましても定年延長についての要請が強まってきておることは紛れもない事実でございます。
 農林漁業団体にとりましては、定年の延長を図るということは退職給与引当金の増加等経営負担の増大を伴うわけでございまして、また定年延長に伴います給与体系の見直しが必要になるということもございます。特に、厳しさを増しております経営環境の中で短期間に顕著に実現をしていくということはなかなかむずかしい面がございますが、農林水産省としては、農林漁業団体としても基本的には雇用関係の見直し、改善の一環として適切に対応していくべきものと考えまして、すでに関係局長の通達を発出して定年の延長についての指導をしてきております。農協系統組織におきましても、全国中央会の指導のもとに県段階で県の中央会が中心になりまして研究会や委員会を設置して、農協における定年延長の問題に取り組んでいるところでございます。私どもとしては早くその成果が出ることを期待して見守っておるということでございます。
最後に大臣にお尋ねをして終わりたいと思います。
 農協等のいわゆる農林漁業団体の経営というものが、農林水産業を取り巻く情勢が大変厳しい情勢でございますので、事業の成績等にもかげりが見えているというふうなことで恐らく農協法等の改正が云々されているわけだろうと思いますけれども、年金の支給開始年齢の引き上げが行われたことの関連で、加入団体の定年制の延長にも取り組まなければならないという大きな課題があるわけでありますが、この定年制の延長についてどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのかお尋ねして終わりたいと思っております。
閣議決定、閣議了解のお話でございますけれども、いずれにしましても全政府的な拘束力を持つ政府の意思決定であるという意味におきましては同じでございます。
 用語の意味、内容でございますが、いま大臣から答弁がございましたが、閣議決定というのは、内閣の機関意思を決定するものとして閣議の決定をこう言うわけでございます。
 閣議了解というのは、すでにある方針がございまして、行政事務を分担管理するそれぞれの国務大臣が、その機関意思を決定するにつき閣議において了解を与えるという意味で閣議了解というふうに使い分けております。
 それで、この五十四年のがなぜ閣議了解だったかということでございますが、これは先生よく御存じのとおり、五十六年の八月二十五日に閣議決定の形で、「行財政改革に関する当面の基本方針」を定めております。それで、その基本線に沿いまして逐次諸般の施策が進められてきたところでございます。その八月二十五日の閣議決定の具体化の措置の主なものは、定員削減、あるいは公務員の給与抑制、あるいは昭和五十七年度予算編成と税制の改正といったようなものでございますが、今回は年末にはこの決定に沿いまして、五十六年八月二十五日の閣議決定の政府の従来の基本方針をいわば一つの大前提としまして、その具体的展開において、政府部内がその具体化を相互に了解し合うという意味で、閣議了解という形式にしたものでございます。
 以上が閣議了解になりました経緯でございます。