私ども東京地方裁判所に求めております判断の内容は、つまり、いわゆる投薬証明のない人たちにつきまして、ケースごとにどういう事例がそういう投薬証明のないものとしてふるい分けられるのだろうか、それ以前のものとして処理することもできるのではないかというような、その区分の問題が一つあります。それからもう一つは、患者の救済を行います、私どもが和解に応じます場合に、どういう割合で製薬会社とその費用分担を図っていくか、この二つが中心課題でございまして、そういう判断を東京地裁に求めている、かようなことでございます。
 と申しますのも、投薬証明のないと一義的に申しましても、つまりはキノホルム剤を飲んだという事実がわかっているけれども、どのキノホルム剤、つまり田辺系統の薬かあるいはチバガイギー系統の薬か、それがわからないという、ブランドが不特定という問題がございます。それからもう一つは、服用の事実そのものが多少疑問がある、同時にまたブランドの方についても疑問がある、こういうようなものもございます。あるいはまた、服用の事実は相当程度はっきりしているけれども、その特定性、キノホルム剤の特定性という意味で全くブランド名がないというようないろいろな様態がございまして、それらの様態を、つまりは狭い意味での投薬証明のないグループとして考え方を決める場合でも、どういうものがそういうものにはまるか、もっと、裁判上における和解の席におきます証拠価値といいますか、そういうものとして東京地方裁判所自身の席で決めていけるものもあろう。最後にむずかしいものとして、狭い意味での投薬証明のないもの、こういうものを限定していく、こういうことを通じまして、最後に残された問題をどういう分担割合で決めていくか、こういうことを求めているわけでございます。
いまの御答弁を聞いてみますと、もちろん責任それ自体を否定した答弁ではなかった。だから、答弁はやはり国に責任があり、しかも製薬企業三社にも責任があるということをお認めの上で、いわゆる個々の患者について云々という問題だと思う。
 そこで私が言いたいことは、個々の患者に対して責任をそれぞれ負うべきだという、これは当然のことですが、そこでその個々の患者に対してどうするかということについては、これ以上の地裁の判断を求めるということは、一体どの場で求めておるのですか。
 私の理解から言いますと、東京地裁で裁判が行われて、言い渡しが済んだ。それから、それを前提にしての可部和解ができ上がった。いわゆる和解条項についての和解ができ上がった。「原告らおよび被告らは、本件において裁判所が示した昭和五二年一月十七日付別紙和解案提示についての所見および同年三月二二日付別紙和解案提示についての所見を前提として、以下述べるところに従い、和解により訴訟を終了させることの合意に達した。」こうなっておるのです。だから、そのことに基づいてそういうことが行われた以上は、これを忠実に履行していくということが私は責任だと思う。そして、厚生省との間に結ばれました確認書、これは昨年の九月十五日に確認されております。「スモンの会全国連絡協議会及びこれに加入する各地スモンの会並びに各地スモン弁護団と厚生大臣、日本チバガイギー株式会社、武田薬品工業株式会社とは、スモン訴訟の解決にあたり、訴訟が係属する裁判所毎に、次の条項による和解により訴訟を終らせる基本方針について合意に達したことを相互に確認する。」こういう形で確認書が厚生大臣との間に仕上がっておるわけです、両当事者間に。そうしたら、これを忠実に履行する。責任があるかないかの問題を裁判所に判断さすのじゃない。やはり責任区分の問題だと私は思うのですが、どうですか。
せっかく農林水産大臣の答弁でございますので、それで食管的には問題ないと思う。それから稲わらも全然違うし、粒も大きさが違うし、区別が歴然とつく。ただ、私ちょっと個人的に心配しているのは、この米を飼料用としてつくって、もちろん一般の水稲との区別はつきますが、ただ収穫した後これを粉にして一般の米とまぜて、いわゆる米の粉で売るとなると、ちょっとまたこれは問題かなと思って、その辺の心配があることは事実であります。しかし、そんなことを一々考えていたのでは、これはどうしようもない。それで、味はもちろん大味で違いますので、その辺はひとつまた今後研究課題とするにしても、こういったことを何かやっていかなければ、まさに農林水産業冬景色とか酷寒景色で、かすみも来なければ、日差しの一片すら来ないというかっこう。もっと明るい六十五年見通しにしていただきたい、かように重ねて申し上げます。
 あと、林業、漁業の問題でも質問しなければなりません。あと問題いろいろあるのですけれども、とても時間が短いものですから十分できませんが、もう一点この機会に確認をしておきたいと思うのですが、六十五年見通しは以上で一応終わるとしまして、通告しておりました農業基本法の抜本改正の問題です。
 これは、私も当委員会に十一年近く籍を置きまして、数回申し上げてまいりました。歴代閣僚からもたびたびいろいろと答弁がございまして、数年前は、瀬野委員の質問に答えて研究をする、また、改正に向かって努力をするということの答弁もいただいて、会議録に残してあります。
 そこで、私の方で農業基本法の抜本改正にはぜひひとつ次のようなことを織り込んで進めてもらいたいと思っております。一つには、経済合理主義一辺倒の現行農業基本法に、新農村主義という新しい農政理念を盛り込んでもらいたい。二つには、農業基本法に欠落しておる食糧政策的視点を盛り込んでもらいたい。三つには、経営育成の論理や自然の循環、生態系を重視した視点から再検討してもらいたい。四つには、農村整備は産業経済的側面のみでなく、社会文化的側面をも含めた総合的社会政策という視点から具体的規定を盛り込んでもらいたい。五つには、農業、農村の特殊性を考慮し、農業者の経営と生活を守るための施策を強化すると同時に、同法の規定には消費者対策的視点がきわめて不十分であることから、消費者の立場をも考慮した内容に改めていただきたい。最後に、六つ目に、国が農業再建と食糧自給率向上へ向けて国民的合意の形成に努むべきことを義務づけた規定を盛り込んでもらいたい。
 長くなったけれども、要点をはしょって申し上げましたが、こういった六つの柱をわれわれは考えて政府にお願いして従来からきたわけですが、いずれにしても農業基本法の改正についてはもう時がいよいよ来た、こう思う。数年前から検討しておると言うのですが、現状はどういうところまできておるか、お答えをいただきたい。