私は、ワッペンをつけるなどという勤務に何の差し支えもないような問題をさえ一切許さぬということによって、職場の中で労働組合の活動そのものを完全にあなた方が踏みつぶしてしまうという姿勢をむき出しにしているんだと思うのです。私の地元の北九州地方でもそういうような状況があるんですが、特に東京とその周辺は激しいですね。私、あちこちの職場を見て回ってみたけれども、川崎駅などでは、ワッペンをつけている労働者を一々駅長室に呼びつけて、駅長や助役が多数で取り巻いてワッペンを外せ外せと言って長時間つるし上げるというような状況も生まれている。
 それから、隅田川客貨車区というところからも私に声がかかったので、私は行ってみたのです。そうしたら、東京北局の日高運転部長という人が先日来てこういうあいさつをしたと言って、テープを起こした全文を私ここでいただいているのですが、これを見ますと、そこの職場は「仕事の面では必ずしもそう下位にあるというふうには私は思っておりません。」つまり仕事では悪いと思っていないけれども、この部長が問題にしているのは、この前来たときもリボンをつけていた、今度も今来たら胸のポケットにこういうようなものが差さっている、これは労働組合の人権侵害、不当労働行為等の点検、摘発メモ帳なんです。こういうようなものを胸につけているような労働者はやがて過員問題をどうするかということが問題になっていくときにかばってあげませんよということも露骨に言って脅迫しているわけですね。
 私は、こういう労働組合が行う職場の就労には何ら関係のないような単なる意思表示のものを衣服に着用することさえこういう異常な攻撃をするということは、全く不当労働行為だとしか考えられないわけでありますけれども、労働省のこの点についての見解はいかがですか。
先ほどから御説明申し上げましたように、交番に乗せるか乗せないかの決定は、もろもろの要素を加味した勤務評価、勤務成績プラス要員需給、健康状態あるいは年齢、経験といったものを総合的に評価して決めておるわけでありまして、ワッペンがついているから直ちに乗せないというふうに直線的に結びついているものではございません。ただ、ワッペンにつきましては、これは国鉄の就業規則にも定めてございますが、総裁の命ずる正しい服装をもって勤務につくということは就業規則のまず第一の基本でございます。ほかにもいろいろございますが、その一つの要素でありますので、そういう問題について勤務成績評価の要素としてこれを加味していくのは当然であると考えております。
組合の所属によって差別をしているのではないというふうにあなたおっしゃるけれども、一方の組合がこういうワッペンをつけるという方針をとっているときに、そのワッペンをつけているかどうかということが成績査定のトップに来るような、そういうチェックリストを適用したら、その国労の組合員の人たちが決定的に不利に扱われるということは明らかじゃないですか。あなたの方は服装が正しいかどうかというふうに言われたけれども、ワッペンなどというのは小さいものですよ。ここにワッペンをつけるということが、あなた方が指示している勤務の内容を具体的に遂行していく上で、それが一体何の影響があるわけですか。
 ワッペンをつけているために現に列車がおくれたとかいうような何か影響が出てきているのですか。こういう何の影響もないような問題を持ち出してあなた方が勤務の査定の尺度にして乗せない。乗せないということはどういうことかといったら、今の場合収入に七万、八万という決定的な差がつくということにもこれはつながっているんですよ。そういうような過酷な、しかも何カ月も乗せられない。ワッペンというのはそういう状態を引き起こさなければならないような問題なんですか。
まず国鉄職員が勤務につく場合、定められた正しい服装をしてつくことが当然であるというふうに我々は考えておりますし、そうでなければならないというふうに理解しております。したがいまして、これは組合の所属による問題ではなくて、職員個々の勤務につく姿勢として、ワッペンをつけてはいけないという指示に逆らってワッペンをつければ、この点についての勤務の評価にマイナスがつくというのは当然であります。また、交番を作成する場合につきましては、もろもろの要素を総合的に勘案しているわけでありまして、決して組合の所属によって交番をつくっているわけではないということを御理解いただきたいと存じます。
これは要望になりますが、概算要求前の段階で各省庁十分協議し合う、こういうことでありますし、特に、先ほどの前の質問者からも触れられておりますように、教材整備第二次十カ年計画、これも四八％にしかまだ達していないという進捗率、こういう状況の中で今回の措置がとられたわけでありますから、この措置が地方財政や地方の予算の仕組みにどういう影響を与えているかという実態調査を早急にして、来年度に向けての協議の際の資料としてひとつそれを活用していただきたい、そのことを要望しておきます。
 次に、臨調答申が義務教育費の国庫負担金の検討が必要だという指摘をされたのを受けて、財政審もいろいろな小委員会をつくり、特別部会等で検討をされてきたようでありますが、このいわゆる財政審――大蔵原案と言ってもよろしいでしょう、大蔵省もこのことを確認しておりますから。大蔵大臣の諮問機関でもありますし、結構だろうと思うわけですけれども、この第一項で、事務職三万三千人、七百二十億、栄養職八千人、百六十億の削減、第二項で、旅費、教材費、共済費、恩給費を除外する、それから第三項で、地方交付税の不交付団体の国庫負担一〇％削減、こういう改革案なるものを、十一月概算要求段階で新聞も何回も報道しましたし、私どももそういうふうに聞いております。
 今回具体的にとられましたのは、先ほどから申し上げておりますように旅費、教材費にとどまった、こういうことでありますけれども、先ほどから言われておりますように、ことし一年の暫定措置として今回の一括法は出た、来年からのあり方については、三省庁の覚書等を中心にして、それぞれ関係省庁と協議をして来年からの機能分担のあり方を決めていく、そして予算編成をしたい、これがお答えだったように思うわけです。
 そうしますと、今ここで出てきておりますいわゆる国庫負担制度の改革案は、既にこういう格好で発表になっておりますけれども、私が確認しておきたいのは、今の補助金の一律カットやそれから一般財源への振りかえあるいは制度的に廃止になったもの、そういうものを全部含めて、今回の場合はいわば一括法の中にこれが含まれているわけですね。特例法の一年延長も含まれているわけです。そういうことでありますが、この国庫負担制度の見直しの財政審答申、改革案なるものが出ているわけだけれども、私どもに言わせれば、今回適用された旅費、教材費の国庫負担金を除外する、一般財源化する、そのこと自体も大変疑問を持っているわけだけれども、あえてこの改革案なるものが出てきているという段階の中で、大蔵大臣は来年度の検討課題にこれを加えていく考え方なのかどうか、いかがですか。