株式につきましては、御案内のようにときどき金利を上げましたり、証拠金を高くしましたり、掛け目を変えたりいろいろいたします。理事長が警告をされることもあります。その趣旨とされるところは概して、いわば玄人でない、素人の善良な投資家が思わぬ損をされるようなそういう市場の運営はいけないぞ、こういうのが主たる警告と申しますか、措置の基本的な考え方だと思っております。
今例を挙げたのは、自己の利益のためにいたずらにそういった株の投機をして、そのことがいろいろな面に反動を起こしているということについての例を挙げたのでございます。私の質問が至らなかった点についておわびしますが、問題は、そういったことを日銀の総裁とか大蔵大臣とか、関係なさっていらっしゃる首脳陣があらゆる角度から、一つずつこれだこれだという決め手はないでしょうけれども、総合的に今のような結果が出ておりますから、その問題についてのお尋ねをしたわけでございます。
日銀総裁は金融筋、特に銀行とか信用金庫、信用組合等、こういった金融筋の株の投機的な行為についても警告を発しておりますね、これも行き過ぎてはならぬと。ということは、今や総力を挙げてこの経済問題を解決しなければならぬ我が国の、この重大なピンチを切り抜けるための施策の一つとして受けとめなければならぬということには変わりございませんか。
公定歩合のことについてでございますけれども、もとより大蔵大臣と中央銀行総裁でございますから、ふだんよく緊密にいろいろなことを連絡いたしております。私は、公定歩合のことは何も聞いておりません、知っておりませんと申し上げておるのではございません。お互いによく連絡はいたしておりますが、こういうことは公に発言する際には一元化をしておきませんとよろしくございませんので、そこで日銀総裁の御所管であるというふうに常に申し上げておるわけでございます。
 それから為替のことでございますけれども、先般、政府・与党の昼食会で、これはいわば非公式の雑談でございますが、いろいろな雑談がございました。結局、このときにみんなで話し合いましたことは、それは市場経済ではある、しかし通貨ということになると、同じ投資あるいは投機でございましょうか、その対象としても大豆とか生糸などとはおのずから違いますので、影響するところが非常に大きいのでございますから、そういう意味ではやはり通貨というものについての投機は遺憾だ、こういう話をいろいろいたしたことは事実でございます。
公定歩合が何度か引き下げられてまいりましたが、やはりこれはその都度為替安定に役割を果たしてきたというふうに私は評価をいたしております。
 次に、これからどうするかというお尋ねでございましたけれども、これは公定歩合の問題でございますから日銀総裁にお任せしていいことだと私は常に考えております。二月の末に日銀総裁が発言をされましたことも承知をいたしておりますが、これは総裁の判断にお任せしてよろしいことだと思います。
 第三の問題は、これは一般論としてお答えするしか方法がございません。具体的なことを知ってもおりませんし、また具体的な発言ということになりますと問題があろうかと思います。一般論といたしまして、機関投資家が外債、外国証券に投資することはもとより一定の範囲内で認められておりますし、たんたん自由化になってまいった時代でございますし、そもそも市場経済というのはそういうことでございますので、正常な取引である限り別段これといって申すことはない。もちろん、一般論といたしまして、それが投機にわたるというようなことになりますと、殊に機関投資家の場合には社会的な責任も重うございますからそれは問題でございましょうけれども、そうでありませんければ特に申し上げることはないということかと思います。
この点は、家賃裁判というのがなぜやられなければならなかったかということに起因するわけでございます。
 一つは、いま申し上げましたようなルールの問題。判断基準はあるけれども算定基準がない。この点については個別原価主義。いわば諸法令に基づいて家賃の決定原則があり、また改定ルールもそこにあるだろうというふうに、われわれは従来からの国会議事録や公団の発行した文献等を見て学んで、そういうふうに考えておったわけでございますが、算定基準がそこでないというものですから、その点でどういう算定ルールをつくるかということが前回にも問題になりまして、これがないままで来ておる。公団側は、今回の改定にもありますように、公営住宅の家賃改定の方式に準じた方式をとる。そこでなかなか意見がかみ合わないで来ているわけであります。
 もう一つは、運用基準の問題でありますが、公団の方がいわば大家さんらしい対応をしてほしいというのが平たく言えば私たちの主張でございます。一方的に不均衡を是正するのだから値上げに応じるというような言い方でなく、もっと公団側には本当の値上げをせなければならない理由があるのではないかというようにわれわれは実は考えておるわけです。そういう点を私たち団地居住者だけではなく、国民にもわかりやすく値上げの理由等が言われ、また私たちに対して説明をするという誠実な態度があれば、現在家賃裁判を係属することの大方の意義は失われてくるわけでございます。
 そういう意味で、今回の改定が進行する中で、前回争われた争点が発展的に解消するということを切に望んでおります。したがいまして、運動論から言えば、過去の裁判と現在の再改定とはセパレートして、裁判は裁判、裁判をしながらでも話し合いをしてもいいではないかというのがわれわれの本来の趣旨でございますけれども、どうしても話し合いができない。今回の改定問題の中で私たちのお願いしていること、要求していることが、話し合いを中心として実現していかなければなりませんから、それができないというようなことであれば、過去の裁判の問題と今回の改定の問題を総合的にかつ長期的にとらえて、いわば包括的という表現になるかと思いますが、そういう形で解決をすることもやぶさかではない。われわれも、機関としては早期の解決を望むところであるということでございますから、裁判をしておってもしなくても、いつでも公団と真摯な話し合いをする用意があるということは間違いがございません。