そういう答弁も踏まえて、今後十分検討していただきたいと思います
 次に、今、今国会は消費税国会だ、こう言われているわけでございますが、政府・自民党の方は、消費税は大幅に見直す、抜本的に見直す、こういうことでいろいろと新聞報道もされております。また一方、野党四会派の提出しました消費税代替財源法案の中に自然増収から一兆四千億充当されている、こういうことについて何か大蔵大臣も、それは不自然だ、こんなことを表明されたという報道もあるわけでございます。
 そういうことで、ちょっとこの消費税見直しと税の自然増収ということについてお尋ねしたいと思います。
 自民党は、消費税見直しの柱として、非課税枠の拡大を全食料品、出産費、入学金の三点を対象とすることにした、このように報道されております。これは、三塚政調会長が十月二十六日、熊本の記者会見で発表したと報ぜられております。大蔵省は、こうしたことに対してどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
先ほど大臣も、我々の主張も理解できる、こういう御発言でございましたので、そういう方向で、今後もさらにパート所得者あるいは内職所得者の収入が大幅に使えるような方向でひとつ格段の御努力をお願いしたいと思います。
 なお一つ、今、基礎控除を四十万円にするとか、これは何もパートに限りませんで、一般の所得者の減税につながるわけでございます。昨年大幅に減税したといいながら、本年もかなりの自然増収がある。自然増収は本来返すべきだ、こういう理論もあるわけでありますから、仮に基礎控除を四十万、扶養控除を四十万、特別扶養控除を四十万、こうした場合にはどのくらいの減収になるのか。その辺の計算はおありなんでしょうか。
ただいまパート減税百万円ということでお願いしているわけでございますが、これをさらに引き上げるために諸控除を引き上げたらどうかというお話でございますけれども、御承知のとおり、昨年の税制改正におきまして、基礎控除、扶養控除、配偶者控除をそれまでの三十三万円から三十五万円に二万円ずつ引き上げたばかりでございます。所得税、住民税を合わせまして総額三兆三千億円という非常に大きな減税をやったばかりでございます。今回の改正案によりまして給与所得控除の最低保障額が五十七万から六十五万に引き上げられるわけでございまして、それに伴いまして妻のパート収入百三十五万円まで配偶者特別控除が適用されるということにもなっておりますので、これをさらに引き上げる、特に諸控除の引き上げによって行うということは大変難しい問題があろうかと思います。
 先ほど大臣から申し上げましたように、このパート百万円ということをあわせて考えますと、実は片稼ぎの家庭とパートで奥様が働いている家庭の課税最低限に相当の差が出てきているわけでございます。それから、御承知のとおり、給与所得控除の最低保障額でこれは調整いたしておりますから、給与所得控除四〇％、三〇％、二〇％と適用していきますけれども、その四〇％適用のぎりぎりのところまで今回の改正で来ておりまして、これをさらにいじるというようなことになりますと、委員の御提言はそういう意味ではないわけでございますけれども、そういうような方法で見直すということになりますと、今度は給与所得控除の率そのものを根底から見直さなくてはいけないという非常に大きな問題に触れてくるわけでございまして、パートに対する特別な手当てといたしましては、この百万円というところまでが現在なし得るぎりぎりのところであるというように私ども考えております。
直接パート減税にはならないけ
れども、例えば所得控除額を、今三十五万円でございますから、これを四十万円にアップする、そうすると扶養控除をまた四十万にする、特別扶養控除を四十万にする、こういうことはいわゆる所得税減税という方向で考えられると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
今このパート減税の法律案を御審議をいただき、そしてこれから本院の審議が議了いたしました後、参議院の御審議を願うという状態の中で、先のことを申し上げるのもいかがなものかと存じます。
 ただ、今委員の御主張は、従来からの経緯を振り返ってみますと、党としての御主張に私は理解ができないわけでは決してありませんけれども、課税最低限に絡みましたり、さまざまな問題点があることもまた委員御承知のとおりでございまして、当面、直ちにと申し上げる自信はございません。
では、一月二十七日から三日間開かれましたイスラム諸国緊急外相会議の決議、この決議は、ソ連のアフガニスタンの軍事介入を非難するとともに、あるいは「米国のイランに対する外部圧力に関する決議」あるいはまた「イスラム諸国に対する外国の圧力に関する決議」「パレスチナに関する決議」等が行われたわけでありますが、ことにこの「イスラム諸国に対する外国の圧力に関する決議」の中に、われわれが注目をしなければならない問題は、超大国、これはソビエトだけではないので、スーパーパワーズという複数を使っております。「超大国が、イスラム諸国に対し、各種の形態の圧力を行使し、武力行使の威嚇を行い、国内問題に干渉し並びに超大国間で激化する闘争と関連する超大国の利益及び戦略計画を守るためにイスラム諸国の領土内に軍事基地を建設していることに対し、深刻な懸念を表明し、また西側諸国の画策に注意を喚起する」、こういうように言っておるわけであります。
 これはすなわち、ソビエトに対する脅威の非難をするとともに、西側、ことにアメリカに対する介入を排除したいという気持ちがあらわれておるわけであります。このことは、先般園田特使がペルシャ湾岸五カ国の訪問に際しても、報道陣が国内に伝えてきておるその内容にもそういうようになっております。まさに中東はわが国の石油エネルギー源としてはいわば生命線でもあるべきところであります。そこで、もしアメリカ側の軍事戦略に日本が加担をする、こういう事態になりますと、これは中東諸国から非難の的になる、あるいは石油の確保が困難になる、そういう事態が十分予想されるわけであります。
 そこで総理は、この中東の外交政策についてどういうようにお考えであるのか、これを明確に御答弁願いたいと思います。