ありがとうございました。文部省の説明する限りにおいてはそういうことになるでしょう。だけれども、私はそうでないという事実の一端をいまずっと材料にしながら質問をしていったわけでして、問題は、文部省の事実というものがいまでは表面に出て、それの裏にひそむ真実というものがこの中で明らかにできないということで検察庁の判断も当然そうならざるを得ないと思います。
 そこで、私はやっぱり委員長にお願いをするんですが、私も勝手に自分が類推し、想像し、憶測して物を言っているんじゃないんですよね。だから、やはり私の言っていることと官房長なり文部省の言っていることの問題をやっぱり明らかにしていくためには、込山課長補佐とか、あるいは倉地さんとか、あるいはまたその当時ゴルフ場の会員権を買った人たちとか、いま私がそれぞれ質問の中で出してきた人たちに来てもらって、私の言っていることがうそなのかどうか、まずその三百八十万というのは本当にその当時の実勢価格であったのかどうかというようなことも含めて明らかにさしてもらわなければならぬと思うんです。だから、これひとつ委員長の方でそうした必要な人々を証人として、あるいは参考人として呼んでもらって、もちろん諸澤さんもそうですし、ぜひこの問題を明らかにしてもらわなければ私の疑念は一向に晴れないし、この質疑をもし多くの人が聞いたとしてもその疑念は恐らく私は晴れないんじゃないか、このように思うんですが、これはひとつ委員長にその問題を要求したいんです。
お尋ねが特定の個人に対する犯罪の成否に関するものでございますから、軽々に結論めいたことは申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、賄賂性というのは必ずしも金額のみで判断するものではございませんし、賄賂というのはそれを受け取る者、それから出す者の認識というのが非常に重要でございまして、その認識いかんによって犯罪が成立するかどうかということが決まってぐるわけでございます。
 そこで、一昨日も衆議院の行政改革特別委員会におきまして文部当局からのいろいろな説明があったようでございますし、それらを踏まえて考えてみますと、御指摘の諸澤次官は、問題の会員権を当該ゴルフ場会社の経営者の提示するその価格によって購入したということでございますし、それから、その際その価格を妥当な価格と考えていたというような趣旨のようでございますし、その取得経過についても、特に同次官の職務に関して右会員権を入手したというようなことでもなさそうでございますので、これらの文部当局の説明に徴する限りにおきましては贈収賄の嫌疑があるとは言えないんではないかというふうに考えております。
通常とは申しませんが、次官の性格とか、それから長い間の課長補佐としての秘書との個人的な関係とか、そういうことではそういうことがあり得ることではないか。すべてそうだということを申し上げているわけではございませんで、そういうことがあり得るんだということを申し上げたわけでございます。
いや、間違いが起こるとか起こらないんじゃなくて、何百万円もするその金額の私的な問題の扱いを、秘書が、公的な立場で仕事をする人が任せられる、また任すということ、そんなことは、通常何ですか、そういう次官とか大臣とかという人と秘書との関係で全部行われているんですか。
大変大きな課題に対するお答えになるわけでありますが、私自身、二十一世紀を待たずしてこの最後の九〇年代、これはまさに地方の時代でなければならぬ、また地方の時代をつくるのが今日、日本の政治家の務めでなきゃならぬというくらいの使命感を持っております。
 それは、委員も御指摘なさいましたように、現実の問題として大きな二つの問題に直面しております。一つは、やはりこれから二十一世紀に向けて経験しなかった超高齢化の社会の到来であります。そして他方、今日もう限界に来ておる一極集中という国土の現象であります。
 したがって、これからの高齢化社会に、本当にきめの細かな、老人の生きがい対策も含め、今委員御指摘のようなヒューマンな物と心のバランスのとれたこういった形ができるかできないかという形は、まさに情報の先端基地でもあり、一番身近な行政サービスがやらなきゃならない問題ばかりを担っておるのが各地方自治体であるという現実であります。
 例えば、福祉の中でも在宅福祉と一口に言っても、ホームヘルパーの問題、ショートステイ、デイサービス、今いろいろな政策が講じられようとしつつありますけれども、これらが実行できるかできないか、そして本当に生きがいのあるヒューマンな高齢化社会、そういった環境づくりも含めてやっていけるかどうか、その成否はまさに地方自治体の肩にかかっておるということであろうと思います。もちろん老人対策ばかりではなく、快適な生活環境ということになれば下水道、そういった身近な行政サービスも含めてすべてが地方自治体の肩にかかってきておるということになろうかと思います。
 そしてまた、もっと大きく言えば、他面、一極集中の問題を提示いたしましたけれども、均衡のある国土形成といいましても、これは結局各地方自治体がそれぞれ魅力と活力に満ちた個性あふれる、そういった形に地方自治が展開されていかなければならないわけであります。はっきり言えば、各自治体がそれぞれみずから考えていただいて、みずから個性と誇りを持って実行していただく。ふるさと創生を含めて、一極集中排除の原点に立って頑張っていただかなければいかぬというふるさと創生の理念も私はここにあると思っておりますし、現実に平成二年度の諸施策におきましてもこれらの芽を大事に育てていくために、一億円事業でいろいろな御批判もありましたけれども、まさにそういった理念に立って地域づくりを推進していくために、例えばふるさとづくり特別対策事業とか、ふるさと財団関連に関する融資とか、あるいはふるさと市町村圏基金構想とか、一億円事業をさらに二倍、三倍、四倍に永続的に発展させていくためにいろいろな諸施策を講じてきたところでもございます。
 もちろんこれらの諸施策遂行のためには地方の自主性、自立性を増すために地方財政の健全化、このことにも最大の配慮をいたしまして地方自治の確立を図ってまいりたい。二十一世紀に向かう地方自治体のそういった対応と、何としても地方の時代を実現しなければ、極端に言えば我が民族、国家は救われないというくらいの気持ちで努力いたしたいと思っております。