先生御指摘のとおり、私どもも、予防ということは非常に重要な、最重要事項というふうに認識をいたしているところでございます。
 Ｏ１５７に関しましては、六月十七日に、緊急に食品衛生調査会食中毒部会の大規模食中毒等対策に関する分科会というところで御検討いただきまして、その予防対策等につきまして取りまとめたわけでございます。これをもとにパンフレット等を作成いたしまして、都道府県知事あてに周知徹底を図っていただくようお願いをいたしました。各都道府県におかれましては、この依頼を受けて、パンフレットの作成とか広報誌への掲載等によりまして、Ｏ１５７に対する正しい知識の普及を行っているところでございます。
 さらに、厚生省におきましては、七月一日よりＯ１５７に関します国民向けのＱＡ等をインターネットによって情報提供いたしましたほかに、今先生御指摘の手洗いを十分に行うこと等、あるいは十分な加熱処理を行っていただく、特にひき肉の場合には全体が赤みを帯びないところまで十分加熱していただくといったような内容を、国民へ向けて各種メディアを通じて情報提供を行っているところでございます。
 それからさらに、八月二日にＯ１５７の予防方法等についての政府広報誌を全国の家庭に約四千万部配布いたしまして、さらなる普及啓発の徹底を図ったところでございまして、今後とも、このような努力を通じまして、国民の皆さんへの普及啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。
先生御指摘のとおり、アメリカにおきましては、Ｏ１５７による食中毒の原因といたしまして、ひき肉の不十分な加熱による事例が約三分の一を占めているというふうに報告をされております。
 厚生省といたしましては、七月二十六日から全国の屠畜場と食肉処理場、さらには輸入肉を対象とした衛生管理の一斉自主点検とＯ１５７についての自主検査を指導しておりまして、八月五日現在、五七・七％の屠畜場におきまして、衛生管理の重要事項について自主点検を実施しているとの報告を受けております。今後さらに、食肉衛生検査所等を通じまして、すべての屠畜場において自主点検が実施されるよう指導しているところでございます。
 また、牛の枝肉等がＯ１５７に汚染されているか否かの自主検査につきましては、八月五日現在、一五％の屠畜場において既に着手しておりまして、来週中には大半の施設で実施する予定となっております。
 さらに、食肉処理場につきましても、屠畜場と同様に、自主点検あるいは自主検査の実施につきまして指導しているところでございます。
わかりました。
 それから、次の質問でございますが、このＯ１５７、専門家の話を聞きますと、牛の大腸の中に常在的にいる菌であって、牛には余り強い症状を起こさないけれども、それが人間の口に入ってきたとき大変重篤な症状を起こす。特に、これもよく御存じのように、溶血を起こしまして、その結果、腎機能不全だとかそういった大変重篤な症状を起こすわけでございます。なおかつ、その治療法について、アメリカで発見されて大体十五年、日本でもいろいろな研究者の話を聞いても治療法は完全に確立をしていないという。例えば抗生物質の使い方一つにつきましても、なかなか学者の間でも意見が分かれている。そういったことがまたこの問題の社会的な重大性を引き起こしている、私はこう思うわけでございます。
 先般も、日本の牛の中にもある一定の割合、千頭に一頭ぐらいだという専門家の話もございますが、常在しているという話もございます。そういった中で、今回の、特にアメリカの場合はハンバーガー、この肉が原因となったわけでございますが、我が国においても屠畜場等の一斉点検を実施しているということでございますが、その状況の方はいかがでございましょうか。
これ以上集落が消滅をするといったことのないように新たな施策も織り込んで、ぜひひとつこの点は努力をしていただきたい、こう思います。
 次に、構造改善事業についてお伺いをいたします。
 第一次構造改善事業、三十七年から始まりまして四十六年まで、それから第二次は四十五年から五十六年まで、新農構が五十三年から平成六年までということで走っておるわけでありますが、この間にポスト新農構ということで平成二年から平成十四年までを五千八百億円という事業枠で進められようといたしております。
 私は、この間もこの問題については時間がなくて指摘だけしておったわけでありますが、これらの一連の構造改善事業というのは必ずしも農基法の目指した強い農業にはなっていない。確かに基盤整備等についてそれなりの資産はつくり上げてまいっておりますけれども、しかし、農業経営基盤のいわば弱体化を招いているという点では、これは今までの答弁でも否めないわけですね。こういった問題も含めまして、農基法の問題が論議をされておりますし、私どもここは重視をしなければならぬと思っております。
 農基法は昭和三十六年に制定されて以来今日まで、ある意味では一定の目的、つまり二百五十万農家、畜産三倍、果樹二倍といったようなものについてはそれなりに走っておりますけれども、いかんせん農村の弱体化、荒廃は現実のものとして残っておるという矛盾を生み出しております。したがいまして、その都度これまで何も議論されなかったのかといえば、されてきております。農基法に基づくいわゆる審議会農政ということで走りました。私はこれらの審議会農政についてそれなりに緻密な反省というものをしていかないと、日本農業は果たして生き残れるかというところへつながっていくのじゃないかと思うのですね。
 そこで、きょうは時間もございませんので、農基法体制の見直しは必至でございますと私は受けとめております。そこで問題点を挙げればたくさんありまして、あの問題この問題ということで、是正されるべきものはきちっと是正されていかなければならない。特に土地改良等につきましては、土地改良十カ年計画、三十二兆円の事業枠で走ったわけでありますけれども、八年間たちました今日、四四％しか進捗していないということで、やはりその問題も大きな問題になり、これも日本農業を弱体化させる一つの大きな原因になっている。つまり農家負担が非常に多いというようなものも指摘されておりますし、このままではデッドロックに乗り上げていくのじゃないだろうか、こんなふうに思います。
 農基法見直しについて、大体どういう点を重点にして検討対象にしておられるのか、おわかりでしたら、この際お考えを御披露願いたい、こう思います。