先ほど大臣の前に御回答いただいた分についてでございますが、一つの理由は、おおむね論議が尽くされたからだと。しかし、これはおかしいですね。今はもう最高裁の判決が出て、その後また高裁の判決が三つも出て、まだ係属中の事件もあって、そういう事態のときに、おおむね論議が尽くされたからもういいんだと。これは全く理屈に合わないんじゃありませんか。
 それからもう一つ、各委員の対立があってなかなか結論が出ないから立法府に任すべきだとおっしゃるけれども、そもそも選挙制度審議会が設置されたその趣旨にかんがみれば、立法府では各議員の利害が錯綜してなかなかやりずらい。したがって、この選挙制度審議会を設置して、そしてこの委員は学識経験のある者の中から普通の委員を選び、特別委員の方は国会議員及び学識経験のある者の中から任命する、こうなっているわけでしょう。ですから、両方とも私は全く理屈が立たないと思うんですよ。この点いかがですか。
それに加えまするに、ただいま抜山委員から御指摘がありましたように、抜本改正をしなければいけない、公約違反である、よって民社党としては各党間の協議を早急に行うべきだという大変前進的な御意見を集約されておりますので、私も早速議運の場を通じてこの話し合いが行われますように申し入れを行いたいという気持ちがいたしております。
選挙制度審議会は、ただいま先生がお示しの選挙制度審議会設置法によって設置されておるわけでございますが、実は、昭和三十六年以来七次にわたりまして選挙制度審議会は活動したわけでございますが、昭和四十七年、第七次の審議会の報告後は新たな委員の任命が行われず今日に至っているということでございます。
 なぜそういう経過をたどったかということでございますが、一つには、この選挙制度審議会、七次にわたりましてやりまして、選挙制度その他検討すべきと考えられた事項についてはおおむね論議が尽くされたという判断があったようでございます。
 それからもう一つは、特に選挙区制の問題等、基本的な問題になりますと、審議の過程において各委員の間において意見の対立等もあって審議の取りまとめがなかなか難しいということもあったわけでございます。現に、四十七年の第七次選挙制度審議会は答申に至らず報告という形で終わっておるわけでございます。そして選挙制度の基本にかかわる事項につきましては、事柄の性格上審議会の意見というものも最終的なものにはならないわけでございまして、結局、立法府における各党間の論議を尽くさなければその実現が困難だと、そういうようなことから今日まで委員の任命を行わないで来ておるわけでございます。
私どもの永末選挙制度調査特別委員長は、六十二年十月十二日の大阪高裁の判決が出た直後に、談話としまして、昭和六十一年改正公選法はあくまでも暫定的なものであり、急選抜本的改正が行われるべきであるにかかわらず、今日まで定数是正をなおざりにしてきたのは中曽根内閣の公約違反であると。もう一つは、我が党は議員定数の抜本的是正を実現し、国民の参政権の平等を回復するため、各党間の協議を早急に開始すべきだと考える、このように我が党はちゃんと言っているわけです。ですから、恐らくほかの党についても、今まで同僚委員が何回も発言しておりますから、この定数是正について自治大臣がイニシアチブをとられたら即応ずる姿勢があると思うんですよ。
 そこで伺いますが、選挙制度審議会設置法というのがございますね。この第二条に、「審議会は、次の各号に掲げる事項に関し、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議する。」、その第一項の二号には「国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める基準及び具体案の作成に関する事項」とはっきりとうたっておるんですよ。
 そこで、なぜこの選挙制度審議会の委員が任命されておらないのですか、自治大臣、お答えください。
再度申し上げますけれども、前回も定数是正問題協議会、各党協議の場において八増七減の改正が行われたわけであります。こういうものを踏まえますと選挙制度審議会というものの活用ということも考えられますけれども、いずれにしても各党間のおおむねの合意が得られる基準ができませんと自治省としての作業には入りづらい、そういうこともこれあり、前回の経緯を踏まえまして各党間が大筋の合意を得るべく、これから最大限の努力をしてもらわなければなりませんし、これは前回の本会議の決議の問題でもございますので、ぜひそうありたいと思っております。
いまお話しのように、原因を、根本をただすことが必要だ。しかし、私は、米ソの問題について言えば、おのおの両方に責任があると思うのです。ソ連だけが絶対悪いというわけでもない。アメリカだけが絶対悪いというわけでもない。お互いにお互いを刺激し合って、そして、こういうエスカレーションをやっておる。でありますから、政治的にストップをかける以外には方法がない。したがって、そこは政治の英知でございますから、いま総理のおっしゃるように、なかなか簡単にいかない問題だと思いますけれども、一つの政策理念として広島において反核サミットをやりたいということを日本の総理が真剣に叫ばれれば、僕は相当大きな反響があると思うのです。その反響を受けて、これは私の思いつきですけれども、各前首相にもそのために協力してもらったらどうか。
 たとえば——たとえばの話です。福田さんにはアメリカに行ってもらって、ＯＢサミットも結構ですけれども、アメリカの現実の政権に、このままでいったらアメリカの財政破綻必至だというお得意の経済論をひっ提げて説得をしてもらう。それから次には田中さんだ。いつ辞職されるのか私わかりませんが、辞職されたらひとつソ連に行ってもらって、先ほどお話しの北方領土返還ができるまでがんばってもらうということを考えたらどうか。というのは、私は実は田中さんがブレジネフと北方領土の返還をめぐってやり合った議論を、どういう関係ですか、一つの記録みたいなものを読んだことがあります。しかし、それを読んで感心したのですけれども、いまソ連に行って、当時のブレジネフというものを相手にしてあれだけの論戦ができる人はそうたくさんいないですね。だから、田中さんにも、やめるべきものはやめてもらって、ソ連に行って、国民の期待を背負って、北方領土返還と核兵器反対の広島会議に対する協力を訴えてもらう。鈴木さんには、北京に行ったかと思うとやめてしまったのだから相手に対しても失礼です。これは中国に行って話をしてもらう。三木さんにはＥＣ諸国を回ってもらうといったような形で、前首相にもみんな協力してもらって、日本は総力を挙げて広島反核サミットのためにがんばるというような火の手を上げてもらいたいと思うのですが、もう一度総理のお考えを承って、次へ参りましょう。