いまおっしゃいましたようなことは全部承知の上で、それを踏まえて、そしていままで一度もたれも考えたことのなかった構想を私は帰るまでに考えて腹を決めて帰ってきておりますから、その構想を発表するための場所、手段、そういうもの等をいま準備を進めて、二、三日うちにそれができると思っております。したがって、先ほど、だめでもともとと言いましたのは、ほっておけばもうだめなわけですから、皆さん承知していらっしゃる。一縷の道があるならば、しかも全く違った発想でやれる方法があり得るならば、それは通産大臣の責任において、私の進退をかけてもそれに体当たりしてみる価値のある道が一筋発見できたのです。そのことに私は体当たりをしてみよう、必ずそこに光が差すはずであるということで、大沢管財人の構想もあるいは石炭協会の計算のいろいろな、何年掘ってもどうだとか、新鉱開発の融資は一遍受けたとかいう既存のそういう話は全部承知の上でたたき切って、新しい前進の道をいま考えているということで、余り大げさな話になっては困るのですが、私の決意としてはそういうことでぶつかりたい、必ず道が開ける、そう思っています。
この後、内需拡大の問題や税制の問題やその他、ぜひずばずばとお答えいただきたいことがあるのですが、大臣の御都合があるというので話を変えまして、北炭の問題をちょっと伺っておきたいのです。
 私はこういう話を聞いたのです。大臣が夕張へ行かれたそうですね、それで炭住街をごらんになったという話、これはほうっておけないぞという大変強い意欲を持たれたという話が伝わっているわけです。いいことだと思うのですね。何となしにビューロクラシーの頂点に乗って決裁の判こを押しているならとっくに終わってしまっているわけですけれども、あるいはこれはもうイソップ物語が広がっているのかもしれないけれども、大臣がそこで、それができなければ政治は要らないじゃないかという発言をされたとか、これはいいことです。前大臣は四月までには結論を出す、こういうことになっているわけですね。もう四月は終わった。保険の問題も期限に来ている。いまさら、九十何人が亡くなり千人もの雇用問題であすの生活を待っているなんという話をくどくど繰り返さないのですが、現地まで行かれて胸に響かれるものを持った政治家山中大臣は、これはつぶすのか、つぶしちゃいかぬぞという決意を持たれたというふうに私は理解をするのであります。その辺の心証はいかがですか。
私は、これはまさに国際公約、別にほかの国のためにやっているのじゃないのだから国際公約ということの意味はないのじゃないかというとらえ方ではなくて、この後アメリカの景気が回復する、日本の黒字がどんどん高まっていく、これはもうこの秋以降の摩擦というのはかなり激しいものになるだろう、恐らくサミットの議論の一つになるだろうというふうに考えますね。そういう意味では、この問題をやはりどうしても重点に置く上で、さらにそのことを対外的にも国際公約という立場で努力をしていくという立場が正しいのじゃないかというふうに思っておるのですね。いかがでしょうか。
ことにことしは石油の五ドル下げというのがありましたから、これを私は天恵とし、日本が一番うまくやった、しかも外国に迷惑をかけることを少なくしていわゆる内需振興、そういうもので切り抜けた、世界に範を示した国というものにぜひしてやろうという、野望じゃなくて、私は一国の政治をやる者の当然の責務だと思いますが、日本が一番りっぱにやったなという国にしたい、そういうことで考えておりますから、表現がそういうことになると思います。
会議の流れや仕組みもよくわかりました。
 それで、そのわだちの強さもそれぞれでありましょうけれども、いまおっしゃったように、従来の基本姿勢にもとるものではないわけで、外務大臣がどう言ったかという話は外しますが、通産大臣として、これは国際公約であるというほどの重みのある政策であるということでよろしいですね。
耳に残った記憶をお尋ねするということになっても困るのですが、ＯＥＣＤの閣僚理事会で外務大臣が、内需拡大を大いにやるんだという表明をされているわけです。これは当然、これからの日本の国内政策そのものとしてもなければならないし、対外的な立場としてもなければならないだろうと思います。秋以降、貿易摩擦の問題がまた出てくるだろうということは別にしましても、ＯＥＣＤの閣僚理事会で外務大臣がそういうふうに発言された日本の内需拡大政策、努力、これは国際公約であるという位置づけになると思うのですが、いかがでしょうか。
核を積んでいる、積んでいない、正直に通告していればそれは十分でございましょうけれども、そのことについてはイエスもノーも言わないというのがたてまえなんですから、それは十分どころか、全く不十分ということだと思うのですよ。そういう点ではここで論議をしましてもすれ違いですから、これ以上この問題は触れません。いずれにいたしましても、私は、三原則の厳守、とりわけ非核通告制、これは政府としてもぜひ研究してもらいたいということを要望いたしまして、次に移ってまいります。
 先ほども出ておりましたが、アメリカの第七艦隊、これはハワイ以西の太平洋からインド洋、それから中東、アフリカ沖合いあるいは南極洋までも行動範囲とした前線部隊でございます。昨年五月、米下院報告で、米第七艦隊の日本の軍事技術協力についてこう述べているのです。「日本の請負業者が横須賀海軍基地でミッドウェー艦載機の精巧なシステムの整備、修理を行っている。横須賀艦船修理廠は、約千人の民間日本人を擁して、原子炉修理以外のいかなる艦船修理も行うことができる。」言うなれば、この点では日本が空母の空母になっているわけですね。そして、「こうした整備、修理は、実際は日本の防衛整備、つまり軍事技術、その輸出と同じだ」こう述べているのだけれども、この米下院報告については外務省御存じでしょうか。