そういうことをやっておられるということでありますが、その中身は現実にどうなっておるか。その点はきょうここで論議する時間がありませんから省略しますが、次に、例えば高知県の青年林材協会で、いわゆる林業関係の若い者が集まって木材の需要を喚起するためにいろいろと研究をし、その中で六十五平方メートルの住宅をいわゆる杉、ヒノキ、こういう一等材というので五百八十万円で建設をしている。五百八十万といえば一平方メートルが八万五千円にしかならぬ。一坪が二十五、六万で仕上がる。こういうふうな非常に安くて立派なものができ上がっておるわけですが、これに対して高知県は、これはひとつ試験的だからということで四百万円の県の単独補助をこれに出してやっておる。そしてこれを普及したい。
 大体、材を売っても、杉というのは下の方の材は非常に値がするけれども、上へいけばいくほど値が安い。値が安いだけではなしに、需要がないので山でそのまま腐らすという状態なのに着目をして、それを資源として、間伐材も含めて住宅を建てておるわけです。住宅局長、この住宅の話は聞いておりますか。
木造住宅は我が国の気候風土に非常に適しておることは私が今さら申し上げる必要もないわけでございます。しかも、国民が非常に愛着を持っておるということでニーズが強いわけでございます。したがいまして、そういう背景を踏まえながら建設省といたしましてもその振興に力を入れているところでございます。
 したがって、このため、従来から木造公営住宅のパーセントが少しずつでありますが上がってきておりますが、例えば木造公営住宅の建設を推進する「いえづくり’８５プロジェクト」というものがございます。これは良質、低廉な木造在来工法住宅というものを促進するといいますか推進するためにコストダウン技術等の開発を行うプロジェクト、これはコンペ方式を使うプロジェクトでございますけれども、そういったもの等々によりまして木造住宅に関する技術の開発の施策を講じているところでございます。
 昭和六十年度におきましては、金融公庫の融資につきまして特に国産材の使用を推進するという観点からも木造住宅の多い地域の融資限度額の引き上げを行っております。また、新たに地域木造住宅生産供給促進事業というものを実施しておりまして、地域の林業あるいは木材産業、そういったものとリンクして地域に適した木造住宅の供給促進を図るなど、各般の木造住宅の振興策を講じているところでございます。
今日本の住宅で木材を使用しておる中身というものは、国産材が三五％、外材が六五％。これは供給量もそうですけれども、使用量も大体が一般的にそういう状態になっておる。そういうふうな状態であるから、いわゆる日本の固有の資源である木材が売れなくて非常に困っておるわけです。そういう点からも山村への需要を拡大するためにも木材の使用を、せっかくこれだけの住宅の融資の法案を出しておるのですから、木材の需要を喚起するような政策をやはりこれと連動して行うということが当然の政策ではなかろうかと思うわけです。その点で、住宅局長、新しく来られて早々でありまするからまだそこまでの抱負を得ておるかどうかは知りませんけれども、少なくとも国産材を住宅建設の中で今の三五％を五〇％に引き上げるとかいうような形で国産材の使用が促進されるような、そういう行政的な対応というものはできないものかどうか。
木造住宅について申し上げたいと思いますが、御存じのとおり住宅は非常にすそ野の広い産業でございますので、例えば木材でありますとかセメント、砂利、砂、鉄鋼製品、ガラス等々が資材として必要なわけでございます。全体の住宅建設費に占める割合を見ますと、木材は約二六％強、それからセメント、砂利、砂、鉄鋼製品等、こういったものは約二九％ぐらい、労務費も四四％というような内訳になっております。
 そこで、お尋ねの平均的な規模の木造住宅、これは例えば百二十五平米というものをとってみますと千四百万円、それぞれ今の割合に単価を掛けて足していきますと千四百万円になるということでございます。
 なお、木材についてちょっと申し上げますと、木材使用量は十平方メートル当たりでございますとおおむね二立方メートル使うわけでございまして、先ほど申しました平均的な百二十五平米の住宅でございますと二十五立方メートルの木材が必要ということになるというふうに計算しております。
七カ月間で四万人近くも離婚がふえたんですか。今の数字だったらそういうことになるんですよ。そして先ほど言いましたように、この制度の——聞いておられるの、あなた。後ろ向いて。大体そんなふうにせぬとわからぬぐらいなんでしょう。だからいいかげんなのよね。だから私は申し上げるんですけれども、七カ月に四万人も離婚がふえるんですか。先ほどは一年間で四万弱という数字が二年間出てきて、それが一般的な傾向でしょう。いかに離婚がふえるといったって、倍になるというふうなことになるのかどうか。
 それから、あなたたちはそうおっしゃいますけれども、こういう支給率が一〇〇％をはるかに上回っていくなんて、そんなことが一般的に、今の世の中を見た場合にそんなことがあり得るはずがないんですよ。どこかの数字がおかしいわけですよ。そんなことで一生懸命ごまかそうとなさらないで、もう少しはっきりと現実を見詰めていただいて数字をきちっとやっていただきたい。それでないと、制度が一体どれぐらい普及しているのか、間違って百何％も支給しているということになってしまいますよ。こういう制度の改正、まあ改悪ですけれども、こんなものを審議するときに、その前提の支給率というものもちゃんとわからない、こういうことであれば、国会は判断のしようもないではありませんか。ですから、今のところあなたたちはいろんなことをおっしゃる。数字が狂っているからこれをごまかすのにきゅうきゅうとなさっていらっしゃるけれども、支給とか不支給とかいうのは申請があった場合にそれを決めるだけなんだというふうにやってこられている。だから私は何のための母子福祉であり、厚生省は何のために存在するかわからないというふうに思います。これでは審議なんてできないというふうに思うんです。
 ですから、支給率とそれから母子世帯の該当有資格の正しい数字を私はやっぱりきちっと出していただきたい、こう思いますけれども、これは抽出調査ということで不十分であるというふうなことも言われているわけでしょう、厚生省が調査なさって。だったらもっとしっかりした数字を出してきていただきたい。それでなければ、最初の話と、そして先ほど申し上げたように百何％もの支給率である、こういうおかしな話になってしまいますから、いろいろ例外的なことを言われておりますけれども、そういうものが全然ないと私も申し上げません。しかしそれにしても、現実を見た場合にこれはなかなかもらえない、この制度を知らないという人が多いわけですよ。それなのになぜ百何％もの支給率になるのか。全くこれでは解明ができません。ですから私は、ちゃんと審議ができるように、有資格の母子世帯の正しい数字、それから支給率、これをきちっと出していただきたい、そのことを要求いたします。