地方交付税制度についての御質問でございますが、地方交付税法に規定されておりますとおりに、地方団体の財源の均衡化を図る財源調整機能と、もう一つ、地方行政の計画的な運営を保障する財源保障機能とによりまして、地方自治の本旨の実現に資するとともに地方団体の独立性を強化することを目的としているものでございます。今日の地方行財政運営におきまして地方交付税制度の果たしております役割は極めて大きいものがございます。地方自治行政の運営は実質的に交付税制度の運用によって担保されているものと考えておりまして、今後とも引き続きその財源調整機能と財源保障機能の充実を図り得るように努力してまいりたいと考えている次第でございます。
地方交付税についてお伺いします。この制度は財源保障機能と財政調整機能があると言われておりますが、これはどういう意味か、まずお伺いしたいと思います。
 本来国税三法の三二％でこういう機能が果たされるように制度はできていると思います。だが、現実には昭和五十年代以降毎年度大幅な財源不足が続きまして、臨時の交付、交付税特別会計借り入れ、大量の地方債の増発、地方交付税の特例措置などさまざまな補てん措置が講じられてきています。今また同じようなことを内容とする法案が審議されていますが、地方交付税の制度が当初考えていた機能を有効に発揮しているのか、率直な見解を伺いたいと思います。
いわゆる励ます会等のパーティーにつきましては、機関紙誌の発行などと同じように政治活動の一環として行われるものが多いと思われますが、最近これらのパーティーにつきましていろいろな批判的な御意見を聞くようになっております。パーティーについてどのように取り扱いますか、これにつきましては政治資金規正法の見直しの中で今後論議をしていく必要があろうと考えるものでございます。
政治献金につきましてはいまだにその収入、支出の不明瞭さ、政治には金がかかり過ぎるといった批判がございます。
 六十一年の政治資金収支報告書が公表されました九月四日、経団連の斉藤英四郎会長は、政治家の資金集めのパーティーが横行している現状を厳しく非難しまして、正規の企業献金に加えパーティー券の購入などは交際費で支出するため、その支出に加え課税対象にもなり二重、三重の負担となっていることを強調しております。斉藤氏は、今後の対応としてパーティーを自粛するだけではだめだ。集まった金の使途を厳密に制限する方法があればチェックになると強調して、パーティーも対象になるように政治資金規正法を改正すべきだと発言されております。パーティーによります政治献金も政治資金規正法の対象になるよう法改正をする考えはございませんかどうか、お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、現行の政治資金規正法上、地方公共団体が特定の政党や政治団体に対して政治活動に関する寄附をするような事態は想定をしていないわけでございます。今後このようなことが起きないように注意を促してまいらなければならないというふうに思っておるわけでございますけれども、ただいま御意見のありましたような立法的な措置をするかどうかという点につきましては、このような事態が一般的には起こるというようには思われませんし、また先ほど行政局長の方からも話がありましたように、政治的な団体というものの範囲の押さえ方の問題もございますし、ひとつこれは今後の研究課題にさしていただきたいというふうに思っております。
政治資金規正法は昭和五十年に改正されまして、第二十二条の三の規定が追加されました。その内容は、国や地方自治体が出資あるいは補助金、負担金、利子補給金等を出した会社や法人は政党や政治団体に寄附をしてはならないというもので、例えばＮＴＴやＪＲ等は寄附はできないのであります。
 ところが、この政治資金規正法には国や地方自治体が政党や政治団体に寄附してはならないという規定はないのでございます。国や地方自治体が寄附してはならないというのは当然のことだから規定されていないとも考えられますが、この当然のことが山梨県ではどうも守られなかった。地方自治体が政党に献金した事実が起こったわけでございます。地方自治体が政党に献金したというこの反省から、私は政治資金規正法に国や地方自治体による政党、政治団体への寄附、つまり政治献金を禁止する規定をぜひとも盛り込むべきではないかと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
ここ一、二年、林業経営だけじゃなくて、国民のいろんな幅広いニーズというものも森林なり林業に対して出てきておりまして、そういう認識に立ちまして林野庁といたしましてもここのところ林政審議会でいろいろ林業の基本問題というものにつきまして御討議いただいて、去年の十一月に一応「林政の基本方向」というものを出していただいているわけでございます。
 その中でも、森林の機能というものが単に林業生産活動だけじゃなくて、いろんな公益的あるいは公共的機能を持っている。そういうやはり総体としての森林経営というものに持っていきませんと、せっかく国民から負託されている国有林でありあるいは民有林の場合にもこれだけ狭い国土で限られた緑の場でございますので、そういう緑の維持・培養、それから木材生産活動、こういうものを調和のとれたいろいろな新しい施業方針ということで、例えば天然林施業でございますとかあるいは広葉樹をもう少し、今までどちらかというと針葉樹に過多ぎみでございましたのを広葉樹にも傾斜するとかあるいはいろんな国民の建築資材なり家具資材に対する要望の動きからいいまして良質材への希求というものが強くなってまいっておりますので、その伐期をあるいは長期化あるいは平準化するとか、そういうようなことで従来の施業なり林業経営とは一味違ったいろんな知恵を出すべきであるというような御意見を林政審からもいただいております。そういう意見を踏まえまして、林野庁の中でもそれぞれの項目に即しまして二十一世紀を見据えて森林経営というものはどうあるべきかというものについての研さんを積んでいるところでございます。