私は、自由民主党を代表いたしまして、平成八年度の補正予算の審議に関連いたしまして、当面する国政の重要課題と、昨今我が国の内外で発生した事件、事故をも含めた諸課題について、橋本総理初め関係大臣に質問させていただきます。
 質問に先立ちまして、まず、ペルーの日本大使公邸の占拠人質事件は、発生してからきようで四十一日目でございます。九日ぶりにお一人の方が健康を理由にして解放されましたけれども、いまだ七十二名の方々が人質としてとらわれておられます。人質となられた方々並びに御家族の御心痛を察するに、まさに胸が痛む思いでいっぱいでございます。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 同時にまた、新年早々、ロシアタンカーによる重油流出事故が発生いたしました。日本海沿岸の八府県、八十市町村以上に及ぶ被害が広がっておるわけであります。大変深刻な問題になっておるわけであります。この間、多くのボランティアの方々が、大勢の方々が支援に来られました。その方々の中にも、たしか四名の方ですか、お亡くなりになったと聞いております。心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。同時に、被害を受けられている地域住民の皆さん方、漁業関係者、あるいはまた自治体の皆さん方に大変御苦労をかけておられると思います。心からこれまたお見舞いを申し上げますとともに、多くの、全国からの支援をされている皆さん方、ボランティア活動の皆さん方に、これまた心からなる敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 まず、総理に御質問させていただきたいと思います。
 昨日、一昨日、二日間にわたりまして、韓国の金泳三大統領との首脳会談が開かれました。私も実は、一昨日六時の両首脳の記者会見を聞かせていただきました。大変成果があったと私も喜んでおります。これからの両国間の友好、さらなる発展のために頑張っていただきたいと思いますが、せっかくの機会でございますから、今回の日韓首脳会談について、総理のその成果についてまずお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井孝男君。


御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 先ほど、理事会でもお諮りいたしまして、さっきちょっと御意見の中にも出てまいりましたが、残された問題の一つとして、総務庁がやっております五千四十六人の行政相談委員制度、これを私も正直申し上げて、この調査会長になった時点では何にも知りませんでした。
 それで、そういう方もおられると思いますので、しかもこれが非常に国際的には、外国の人が来てこれは大変な組織だと言って、国際オンブズマン協会の会員に日本を入れてくれた、これがあるために。一種のオンブズマンだと評価されたということも聞いておりますので、皆さんと一緒にこの行政相談委員、各地方にたくさんおりますから、地方へ行って、その方々に直接会って、どんな調査で、どんなところにネックがあるかとか、それぞれの方の御意見とか、そういう大変な組織なのに余り利用されていないという感じがしますので、これを委員派遣で調査をしてはどうかと先ほど理事会では御了承を得ました。ひとつそういうことを二月の中旬にやりたいと思いますので御了承をいただきたいと思います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十六分散会
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 行財政機構及び行政監察に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 整備新幹線の整備に当たりましては、第二の国鉄をつくらないという大原則のもとにこれを進めておりまして、新幹線と並行しております在来線につきましては原則分離をするという考え方でございます。この点に関しましては、ただいま先生から御指摘ございましたように、地域の足の確保という観点から大変大きな課題でございますけれども、やはり地域としても整備新幹線を望まれておられるということもございますので、それにつきましては地域の皆様方との話し合いを十分尽くした上でこの問題に取り組んでいくという考え方でございます。
 それから、その際に、ただいま先生、ＪＲ北海道、四国、九州、いわゆる三島会社のことだと思われますが、経営状態が赤字なのに新幹線でますます赤字になるのではないかということでございます。いわゆる北海道、四国、九州の経営、これは確かに一般的に申し上げまして大変厳しゅうございますが、これは主として、国鉄改革の際に設けられました約一兆三千億円の経営安定基金が低金利であるがために当初の運用益が確保できない、こういう事情から大変厳しい状況に置かれておりまして、この点に関しまして、私どもは、来年度、平成九年度の予算におきまして、鉄道整備基金の資金調達機能を活用いたしまして、一定の範囲でこの運用益の確保を図るというような施策を講じようとしているところでございまして、いわゆる三島会社の経営安定のために可能な限り手を尽くしていきたいと思っております。
 それから、いわゆる三島会社、北海道、四国、九州、総じて大変苦しい状況と申し上げましたけれども、これはやはり三者それぞれ事情が違いまして、例えば九州などは、苦しい中でも経常利益をわずかではございますが上げておりまして、決して赤字という状況ではございません。確かに一時赤字になりましたけれども、昨年一月の運賃改定の効果もございまして、若干ではございますが黒字になっている、こういう状況でございます。
 それから、新幹線の収支採算性の問題に関しましては、新幹線を整備した場合の収支、これは当然需要の誘発効果もございますのでそういったプラスの面、それから、並行在来線の分離に伴います、並行在来線は普通赤字であることが多うございますけれども、その赤字がなくなるというプラスの面、そういったものと、このまま並行在来線を引き続き経営する場合の収支、この差し引きをもちまして収支採算を考える、あるいは受益を考える、こういう考え方でやっております。これは今の三線五区間も同様でございまして、決して整備新幹線を進めるから赤字になるということではないと私どもは考えております。