今回、旅券法につきましては、第五条で、将来の展開に対して対応できるような理論的な装置が一面できているようにも思いますけれども、しかし、今お尋ねをいたしました第十三条一項五号のように、昭和四十五年当時から大変論争になりました点がほとんど改正の対象になっていないのでございまして、その点大変残念だと思っております。
 最後になりますけれども、外務省におきましては、今後、旅券法はそうちょいちょい変えるものではないと思いますけれども、従来から問題になっておりながら今回改正の対象にならなかったこれらの諸点につきまして、外務省として今後どういうふうに考えるか伺いまして、私の質問の最後にさせていただきたいと思います。
先ほど御指摘がございました水野マリ子氏に対する旅券発給拒否の件につきましては、政府といたしましては、昭和六十三年六月九日、大阪高裁に控訴いたしております。
お答え申し上げます。
 アジア局長が参っておりますが、投資保護協定は私が最後の段階で参画いたしましたので、お許しを得まして私の方から御答弁させていただきます。
 ただいま御指摘のように、協定の本文におきまして、これは初めてでございますが、中国はこれまでヨーロッパ諸国を中心に二十数カ国とこの種の協定を結んでおるわけでございますが、原則的に我が国に初めて内国民待遇を認めたということでございます。
 そこで、ただいま先生から御指摘のように、他方議定書におきまして例外の措置を大変激しい日中間の議論を経て設けました。その例外というのは三つございまして、一つは公の秩序、第二点は国の安全、そして第三点は国民経済の健全な発展のために真に必要な場合、これらのいずれかの要件を満たす場合には、内国民待遇を必ずしも与えなくても、それをもって協定の違反とは直ちに認めないということでございますが、もう一つここで重要なのは、しからば何をやってもいいのかと申しますと、その場合におきましても、中国側できちんと透明性を持って関係の法令で例外のケースを明示していただきまして、透明性を持ってそういった例外措置をお示し願いたいということでございます。
 いずれにいたしましても、本体は、初めて日本に対して内国昂待遇をこの協定をもって認めたということが非常に重要なことでございまして、この点につきましては、日本の経済界からも一応の御評価をいただいておるところでございます。
それでは、この協定の中の技術的なことでありますけれども、協定本文では内国民待遇を認めておりますが、議定書においては、「真に必要な場合において他方の締約国の国民及び会社に差別的な待遇を与えることは、「不利な待遇」とみなしてはならない。」というような規定が入っております。これはどういう意味でしょうか。この文章だけ読みますと、運用次第では内国民待遇というのは有名無実化される懸念もあるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
河上委員も御承知のとおり、日中貿易も画期的に大きくなっておりますし、その間、双方の理解と信頼が非常に大きく構築された結果だと私は思います。特に我々といたしましては、従来、雇用の問題あるいはまたエネルギーの問題等々、我が国の投資そのものにつきましても制約するようなことが幾つかありました。だから速やかに投資保護協定というものを結んで、そうした制約が極力ないようにしようではないかということでやっておるわけでございますから、我々といたしましても、中国側に対しましても、いろいろな面でやはり今申し上げましたようなことの具体化を進めることも必要である、こういうふうに考えております。
 例えば、あれだけの大きな土地でございますから、山西省ではこういう問題がある、奥地ではこういう問題があると、いろいろあるだろう、こういうふうに思っておりまして、私たちも経済界の方にお目にかかりますと、例えばこの間中国へ行ってきたが、こういう場所についてはこういうような企業あるいはまた産業の誘致を考えられておったし、進出を望んでおられるがと言って、極力その具体的な事例を話して、またいろいろな経済界の考え方も聞いております。それをまた率直に大使館を通じましてお話をするというふうなことで、この問題は保護協定ができることにおいてさらに相当推進される、こういうふうに私は確信いたしております。特に李鵬総理が今回お越しの節には、そうした問題を今後さらに発展せしめるよう全力を挙げたいというお気持ちを十分お持ちだというふうに嗣いでおりますので、今回の訪日を生かしていかなければならない、意義ある訪日にしなければならない、かように考えております。
齋藤参考人に伺いたいと思うのですが、現実に増進事業を消化をしていくということになりますと、私たち心配するのは、さっきからこれは問題が出ておりますが、事実上の強制にわたるような市町村なり農業委員会からの働きかけというようなものが非常に心配をされるわけであります。特に、このごろの農水省の政策を見てみますと、国はお願いをする立場だと言いながら、自主的にそれをやりなさいということで、自主的な努力ということで、農水省は責任をかぶらずに地域の市町村などに責任をおっかぶせて手を汚さないでいる傾向が非常に強いのですね。今度の三法案の審議ででも、この増進事業のこれをどういうふうに消化するかという問題の論議の中でちょっと出ているのでありますが、たとえば構造改善事業なんかの優先採択をやるとか、予算の優先配分というようなことが、政府の方からも答弁としても出ているようでありますが、これが実際上の強制にわたらないとするためには、市町村のよほどの見識がないと、これは実際上は強制という形をとらざるを得ないのじゃないかと思うのです。
 私の個人的な考え方を申しますと、やっぱり二種兼業農家あたりが持っている潜在的な生産力といいますか、これは非常に現在の農村にとって大事なものだと思うのです。また、日本の食糧生産力ということについても非常に重大なものだと思うのです。食糧事情がいいうちはいいですけれども、食糧事情が世界的に悪化してくるというような状況の中では、こういったところの持っている潜在的な力というもの、これを切り捨てていったら非常に危険だというふうな考え方を私は持つわけでありますが、そこいらの見識のほどを、ちょっと漠とした質問で申しわけありませんが、どのような覚悟で進められるおつもりなのか、これをどんどんどんどん半ば強制的に進めて構造改善の優先採択を陳情したりそういうことになるおそれはないか、ひとつ伺いたいと思うのです。