ともあれ、日本弁護士連合会の人権擁護委員会が、指紋押捺は人権を無視している、憲法、人権規約違反の疑いが強い、こういう判断を示されているわけなんです。私は、それを承知していないとかそういうことを十分認識していないということについて大臣に少し――あなたの主管であり、あなたと法務省とは常に関係深く、その動向というのでしょうか、努力というのでしょうか、人権擁護に対しての取り組みには連絡があり、あるいはまた独自性、主体性を尊重しながらお互いが人権擁護に向かって共同して取り組んでいかなければならない日弁連の人権擁護委員会がそういう強い意見を出しているわけなんです。このことについてもう一度、大臣、知らないで済まされるのか。
 今私が申し上げたように、日弁連の人権擁護委員会が、人権を無視した、いわゆる個人の尊重、あるいは法のもとの平等、あるいは品位を傷つける扱いを禁じた国際人権規約に違反する疑いが強い、こういうことを意見として出しているわけなんです。日弁連のこういう国内の動きというものは、法務省の一つの大きな参考というのでしょうか、尊重すべき意見ではないだろうか、そして、外では韓国を含めた国際的なそれぞれの国の対応というものも考慮していくべきではないだろうか。もう一度、日弁連のこの動きに対しての評価を大臣から答えていただきたいと思います。
日弁連につきましては、御承知のように自主的な団体として存在している弁護士の連合会でございます。その中の人権擁護委員会というものにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、私はよく内容を承知しておりません。
いや、私は内容を承知とか内容のことを聞いていないのです。日弁連、日本弁護士連合会をどう評価し、そしてその中にある人権擁護委員会というものをあなた方はどういうふうに評価していらっしゃいますかということを聞いているのです。
私はその内容の詳細は存じておりませんけれども、御承知のように法務省の中にも人権擁護局というのがあるようなことでございまして、人権については十分配慮して事柄を処理していかなければならないと思っております。
今のお答えは国際人権規約に対する違反ではないかということに対するお答えであって、今外務省から聞きましたし、私の意見も申し上げたわけですが、今度は、日弁連の人権擁護委員会の位置づけというか評価というものに対してのお答え、どなたがするのですか。大臣、してください。
お答え申し上げます。
 私どもも、何ら合理的なあるいは正当な理由なしに個人が指紋の押捺をその意思に反して採取されるということは、憲法の保障する個人の自由を侵害する行為であると考えております。しかしながら、私どもは一方において、外国人登録法に基づく指紋の採取は、正確な外国人登録の維持のために必要であるというふうに確信いたしておりますし、このような合理的な理由のある限りにおきまして、指紋の押捺そのものが直ちに憲法の保障する個人の自由を侵害するものではないと確信する次第でございます。また、この点につきましては、既に幾つかの裁判所の判決においても判示されているところでございます。
いまいみじくも三治委員からそういう話が出ました、私、外国の首脳——経済担当の総裁とか連銀の総裁とか大蔵大臣とかよくお会いをいたしますが、日本国大蔵大臣は国内ではぼろくそでございます。しかし外国の専門家から見ると、一体日本という国はどういうわけなんだと。大変驚異の眼で見られておることも事実でございます。それは失業にしても何分の一、物価にしても半分以下、国際収支も大体均衡とれるという、あらゆる面でよくなっている。したがって、私どもは公定歩合の引き下げというようなときやっぱり一番心配するのは、金利を下げることによって円レートがえらい影響受けないか。ちょっとしたはずみでこれはもう影響しますから、余り円安になってしまうと輸入物価が高くなるという問題があります、余り円高になると今度輸出が伸びないという問題もあるので非常に心配するところなんです、実際は。
 この間もドイツに行って、ドイツなどはアメリカの、要するに金利が高いといって大変一月ごろ不満を言っていました。現在でも公定歩合は一三％、それからプライムレートが一七％ぐらいに日本の倍近いものですからね。だけれども、これもアメリカのインフレを収束するためにはやむを得ないんじゃないか。ドルが悪くなってアメリカ経済が悪くなれば、われわれも一緒にどろをかぶっちゃうということで、最近はやはり余り文句を言わない、仕方がないなというようなのが現実の姿であります。
 そこで、日本のように金利の安いところにいろんな投資が行われるというようなことは、なかなかどうなんだと言われましても、何ということなく日本がいいという話でございまして、それは金利の高いところへ行くよりも安いところへ来てでも日本の経済の将来というものにかけておる。やはりファンダメンタルズというか、経済全体のいろんな条件がバランスしておって整合性があってよろしい。たとえば、今回の賃上げ問題等においても、私はやっぱり労使の非常な良識的な、常識的なところで、どっちも不満だけれどもまあまあというところで妥結をされておるということが、日本経済というものを将来にやはり希望があるというように外国の方はとっておるということだと私は思います。
 だから、日本で円建て債をやらしてくれ、金貸してくれとかいうのがいっぱいありましてもなかなか応じ切れないというようなこともございますよ、実際は。日本は、たとえばオイルダラーの還元というような問題についても非常にうまくいっているんじゃないか。国債なども買ってもらっているという現状でございますので、余り極端なことはできませんが、必要に応じて、やはり日本を通して、そうしてドル不足に悩み、資金不足に悩んで、もう国内の経済が停滞しているというような国には積極的にやはり日本もそういう点で外国のお金を借りてきて、さらに今度、また貸しするというようなことなども私は将来今後とも——いまもやっておりますが、今後とも要請は続くのではないか。
 いずれにいたしましても、私は十分いろいろな点で配意をしていかなければならないが、日本の経済の基礎をうまくやっていくことが日本繁栄の道だ。その中で日本は、一番落第生は、何といったって国家財政の支出の赤字なんです。これだけは落第生、あとはもう大体優等生。したがって、これさえ乗り越えれば私は、日本は、本当に名実ともに同じ石油を使っておっても一番いい繁栄ができる国になる、そう思っております。