今回こういう法案ができるわけでございますけれども、これまでは農作業の受委託用の施設を農協が実施しようにも、残念ながらお許しがいただけなくてバイパスを設けるといいますか、例えば公社が一たん取得してこれを使うというふうな迂回を必要としたわけでございますけれども、この二法案の関係で、農協がみずから農地を購入できるという前進があったというふうに私お聞きしたわけでございます。それ以外にもう少し農協の権利能力といいますか、その範囲を拡張する、これは決してアパートを経営したりあるいは一般的な宿泊施設を経営するというのではなくて、市民が農村部にやってきてそこで農作業に親しむ、あるいは農耕をする人たちと交流するというふうな、最近よく行われている農村部との交流を深める意味でのリゾート関係の施設の運営とか、そういったきょうの二法案に直接は関係しないけれども、外周に関係あるというふうなものについても、農協が農地を購入して、そしてそういったものを所有して施設をつくり、運用ができるというふうな拡大はできないことでしょうか。
今回の農作業の受委託でございますけれども、こういったものを民間の農家に任せておるとなかなか能率的に行われないというので、仮に農協が受委託用のいろんなこの業務を始めるというふうな場合には、どうしてもそこに倉庫をつくったり、あるいは簡単な機械の修理工場をつくったりする施設が必要ではないかと思います。そうしますと、農村部におきましては、ほかに用地がありませんから、どうしても農地を購入して農協が農地の所有者となって、そこに一定の施設をつくるというふうなことが必要になってくるのじゃないかと思います。
 また、特定農地貸し付けの関係で申し上げますと、都市部の人たちが土曜日ぐらいに何か耕作のためにやってこられる、そうすると当然そこには駐車場が要りますし、また農機具を保管したりする簡単な倉庫が必要でしょうし、それから簡単な宿泊施設というものも当然必要になってくるのじゃないかというふうに思います。そういうふうに農協がそういったふうな特定農地貸し付けを行う場合には、農協自身が施設を持っていろいろやっていかにゃいかぬ。ここでも農協が農地を取得して一定の目標のために所有、使用する必要が起こってくるというふうに思うわけです。
 ですけれども、現在の法体系からいけば、農協がそういったふうなことをすることが法律上はちょっとできないという状況になっておりますが、これを私、昨年の五月二十四日の農水委員会でも一応要望したことがあるわけです。農協にそういったふうなことができるような権限を与えるということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
そういうふうに定められた農業構造の改善に関する目標にマッチしない農業経営を地域でやるという人がおった場合、今農業構造改善に関する目標が定められるわけですけれども、この目標にマッチしない農業経営をその地域で実施しようとする人たちは規模拡大ができなくなっちゃうんでしょうか、どうなんでしょうか。
今回の改正によりまして、市町村の定めます実施方針の中に、農業構造の改善に関する目標を新たに追加してもらおうというふうに考えましたねらいは、地域農業のあり方につきまして関係者によります合意が形成されておるということが、これから農業委員会なり農協等の関係団体が一体となりまして、農用地利用増進事業の円滑かつ効果的な推進を図っていく上で非常に重要なことであろうというふうに考えたからでございます。
 この目標でございますが、これはやはり市町村が、全国的ないろんな指標あるいは情報がございますが、そういうものだとか各地の事例といったようなものを参考にしながら、当該地域の農業振興の方法、例えばコストを中心に考えていくのか、あるいは集約的な形で考えるのかといったようないろんな選択があると思いますけれども、そういった農業振興の方向なり担い手の状況なり就業機会、農地流動化の現状といったようなものを踏まえながら、関係者でよく相談して定めていっていただきたいと思っておるわけでございまして、その場合の目標の中身といたしましては、地域の実態に応じました営農類型ごとの経営規模の目標といったようなものを中心に考えてはいかがか、このように考えておる次第でございます。
今回の改正では、農用地利用増進事業の実施を通じて促進すべき農業構造の改善に関する目標等を追加するということがなされるわけでございますけれども、この具体的な内容はどうなんでしょうか。
具体的な五百億円の使途の問題についても政府として十分検討して、物価対策として今月末までにはっきりまとめるというお答えをいただきましてありがとうございます。
 次に、「エネルギー安全保障の確立」という四ページから十ページまでのところで質問を申し上げたいと思います。
 石油の問題については清水委員や原田委員から言われましたので、重複をいたしますので省略をいたしたいと思いますが、六ページのところにいろいろな対策を立てる、たとえば備蓄をしたりその他内外の石油需給の問題でいろいろ力強い御回答もいただきました、なおアジア全体の地域でもさらにわが国のために石油輸入の確保に努めるということ等も述べられておりますが、この六ページのところにたとえば「内外の石油需給、備蓄の状況により、」結びとしては「当面石油供給面における不安はありません。」とありますが、しかしその途中に「国民の冷静な対応があれば、」という言葉が一つ入っているわけでございます。普通の経済政策だとすれば内外の石油需給、備蓄の状況により当面石油供給面における不安はありませんと結んでそれで十分成り立つのじゃないかと思うのですが、あえて国民の冷静な対応があればというのはどういう意味なのかということを私は伺っておきたいと思います。
 それから、「エネルギー安全保障の確立」という項では、非常にスペースを割いて原子力発電その他日本のエネルギーのあるべき姿等の分析がなされておりますが、これらについては本日は時間が少ないものですから後日に譲らせていただきたいと思います。ただ、九ページのところに、最後の方にいろいろな省エネルギーの問題、エネルギーの使用の合理化の問題等々述べられておりますが、その最後に、「我が国産業構造の省エネルギー化を強力に進めてまいります。」という文言がございます。わが国の産業構造を変えていこうというわけでありますが、わが国産業構造の省エネルギー化というのはどういう意味なのか、伺っておきたいというふうに思います。