私のお答え、非常に委員、私の本意でないふうにお受け取り願ったと思うわけでございますから、誤解を生じました点については、私おわびを申し上げます。
 ただ、私が申し上げたかったことは、証券取引法の規制の分野と独占禁止法の規制の分野は、やはり効率的に行政上の重複がないように行われることが一番望ましいわけでありまして、そういった反省にも立って、先般証券取引法の改正が行われたというふうに私は理解をしているわけでございますが、私の答弁について不行き届きな点があったとすればおわびしたいと思います。
公取委員長は、この前の証券不祥事、金融不祥事のときとった態度は正しかった、こう言われたのは、あなたが大蔵省出身だからそう言われたというふうに私は受けとめます。そうでなければ今のようなお答えはなかったはずです。私はそのように受け取りますよ。あなたは、言わぬでもいいことを今言われたんだ、私はそう思いますね。非常に今の発言は、公正取引委員会の委員長としては、私は、問題のある発言だと思いますね。私の言っておることが間違いなら、また改めて公正取引委員会主管の常任委員会等で議論をさしていただきましょう。
 そうしなければ、公正取引委員会というのが本当の意味で消費者のサイドに立った公正取引委員会にはなり得ない。今大蔵省の方は、姿勢を正そうとして法律上の改正や何かを出してこられた。公正取引委員会は何の反省もない、むしろ正しかったという判断をしておられる。極めて今の公正取引委員会の委員長の発言は、私は問題のある発言だと思います。よく考えておいていただきたい。
 次に移ります。
 答弁は要りません。――答弁がありますか。もう時間がないですから簡単にしてください。
ただいま御指摘が二つあったと思うんでございますが、一つは、証券取引法の先般の改正以前に行われましたいわゆる証券会社の損失補てん行為についての公正取引委員会の対応が手ぬるかった、あるいは機動性を欠いていたという御批判でございますけれども、これは当委員会でも私たびたび御説明申し上げましたように、事実関係として申し上げますと……（松浦（利）委員「簡単でいいです。もういいです、わかっていますから」と呼ぶ）はい。結論から言いまして、改正前の証券取引法のもとでは、規制官庁である大蔵省はできる限りの措置を講じられたと思うわけでありますけれども、法律違反として措置するには独占禁止法に最後よらざるを得なかったということで、私は、今の時点におきましても、当時両機関が手分けをして効率的に事件に対処したということについては、判断は間違っていなかったと考えております。
 それから、二番目の問題でございますけれども、監視委員会等が今後できます。しかし、いずれにいたしましても、カルテルその他不公正な取引方法については、業種を問わず独占禁止法を所管する公正取引委員会が違反行為について対処すべきことは当然でございますけれども、ただ、今回の損失補てんのように、独占禁止法上の行為概念と証券取引法の行為概念が重複する場合には、幸い、今回証券取引法が改正され、これについては罰則という強い規制措置がとられるわけでございます。それに対して、規制機関としても、監視委員会というものが国会で御承認を得て設置されます場合には、この重複する分野につきましては、やはり私は、新しい機関が第一義的にこれを規制するというのが行政上も制度上も一番望ましい効率的なあるべき姿と考えております。
全く委員御指摘のとおりだと思いますけれども、最初から御議論になられておられますように、環境行政をめぐる環境が大変変わってきた。今まで対症療法で、出てきた公害をつかまえよう、それを防止しようというものであったのが、持続可能な開発というようなことが世界的なコンセンサスになってまいりまして、それに向かって我々の生活のあり方、産業のあり方まで変えていかなければこの地球がもたない。その中の環境行政はどうあるべきかということになってまいりまして、大変大きな話をするようですが、そういう中での公害防止事業団の環境事業団への一つの衣がえであると思うのです。
 内容につきましては、今いろいろ御論議なされておりましたように、幅の広い仕事ができるようになり、そして画期的なのは、ＯＤＡに関して今まで蓄積してきた技術を有効に使うという手だてができた、これがまさに地球環境時代に向かって大変画期的な内容になっているのではないかと思います。
 ただ、議員御指摘のとおり、先ほどの事業の問題にいたしましても、私はここの閣僚でありますと同時に議院内閣制の議員でありますから、その立場から考えますと、官業がやるから自然を簡単に動かせるのだということであってはならないし、またもっと違う視点から言えば、官がやる仕事だから何でもできてしまって官業の民業圧迫になってもいけないし、本来の目的である官がこう
いうところを補完して、自然環境がよく、国民に楽しんでいただこうというような趣旨に合った施設であらなければいけない、そこを十分心して運営していかなければならないと思っております。
 それから、ＯＤＡに関しましても、今委員の御疑問はよくわかるのですが、日本はそうした世界的な環境改善に力を出すことを求められているということがよく言われますが、今までのＯＤＡは要求ベースが多いのですね。ですから、発展途上国、開発途上国の方から要求をしてやっていくということになりますと、環境改善のためのＯＤＡばかり要求してくださるかといったら、そうは限らないと思うのですね。そういう中で、地球環境時代のＯＤＡはどうあるべきか、環境ＯＤＡはどうあるべきかということを我々も審議会に諮問いたしましたりしてＵＮＣＥＤへ向けて今いろいろな検討をしているわけでありまして、ＵＮＣＥＤの論議等を経ていきますと、環境に対するいろいろな考え方が世界的にまとまり、そこで私どもも、環境基本法というものになりますか、そういった法律をつくって環境保全に邁進していかなきゃいかぬのだなと思っているわけでありまして、委員の御意見等をよく頭に入れましてこの事業の円滑な推進が図られますように頑張ってまいりたいと思っております。