自動販売機によります深夜に及ぶ酒類の無秩序な販売につきましては、未成年者の飲酒、それに加えまして自動車運転者の飲酒等、社会秩序の観点から見ましてもいろいろ問題があると私ども考えておりまして、当庁といたしましても、このたび公衆衛生審議会から先生おっしゃいました答申を受け取りまして、この答申につきましてまことに厳しく受けとめております。
 本件につきましては、従来から酒類の小売業界に対しまして重ねて自粛等の指導をしてきておったわけでございますけれども、改めまして十一月一日付で全国小売酒販組合中央会に対しまして、深夜販売の自粛、それから未成年者、自動車運転者の飲酒禁止というぐあいにステッカーを張るようになっておりますけれども、それを厳しく励行すること、それから販売時間等についてもこれをきちんと守ること、こういうことを徹底させるためにまず早急に実態調査をやってほしい、それから違反している販売者に対しましては警告書を発して厳守を促してほしい、さらに警告に従わない者に対しましては、公正競争規約という形で業界が自主的な約束をつくっておるわけでございますけれども、それに基づきまして厳正な措置をとる、こういうぐあいに具体的に要請をいたしました。さらに、全国の国税局、税務署に対しましても、酒販組合と密接な連絡をとって違反者を直接指導するようにというぐあいに、従来よりも踏み込んだ積極的な指導をするようにということで対処しておるところでございます。
お答えいたします。
 まず第一点の、自動車保険の損保の基本的な取り組み姿勢についてでございますが、損害保険業界では、現在細かいものも含めますと、百以上の損害保険種目を取り扱っておりますけれども、その中で自動車保険は、交通戦争と言われる大きな社会問題と直結する最も社会公共性の強い保険種目でございます。したがいまして、私どもは、加害者が十分な賠償資力を備えることによりまして被害者救済を図る観点から、自動車保険の普及促進こそ業界最大の責務であると認識をいたしまして、長年にわたって努力を続けてきておる次第でございます。また、自動車保険と自動車損害賠償責任保険を合わせますと総収入保険料の約半分を占めるに至っておりまして、損害保険経営の観点からも、その健全な発展を目指すことは重要な問題であると考えておる次第でございます。
 そこで、私どもが自動車保険の運営に当たりまして常々心がけております三点を申し上げたいと存じます。
 まず第一点は、お客のニーズを的確にとらえて、内容のすぐれたわかりやすい保険をお客様に提供することであります。
 第二は、保険料をより低廉にかつ公平に提供できるよう努めることであります。
 第三は、万一事故が発生した場合は、契約者、被害者双方が納得した円満な解決を早期に図れるような十分な事故処理体制を確立することであります。
 以上申し述べました三点を基本姿勢といたしまして今後も鋭意努力を重ねまして、社会公共のお役に立つ自動車保険の運営を図ってまいりたいと存ずる次第でございます。
 次に、第二点でございますが、損保と共済のあり方について御質問がございましたが、共済事業は、その構成員の相互扶助を本旨としてすでに社会になじんでいる制度と考えております。したがいまして、その本旨にのっとり健全な経営が行われている限り、社会的にも有益な事業と存ずる次第でございます。損害保険事業とは事業形態、事業内容を異にしておると認識をいたしておりますが、契約者の保護、被害者の救済及びモラルリスクの防止等は双方共通の課題であると存じますので、これらの課題に対しましてさらに積極的にそれぞれが努力していかなければならないと考える次第でございます。
 第三点の示談代行に関する点でございますが、示談代行と申しますのは、交通事故が起きた場合に、契約者からの申し出があり、被害者の了承が得られれば、保険責任額の範囲におきまして、契約者にかわって保険会社が直接被害者と交通事故により生じた損害とその支払いについて御相談をし、解決に当たることを保険会社に義務づけている制度でございます。
 御承知のように、交通事故を起こしますと加害者、被害者双方の話し合いだけではなかなか早期かつ円満な解決が図れない場合がございます。したがいまして、保険会社が直接被害者の方と話し合い、被害者の要求も十分に聞き、適正な損害額を算出し、円満な解決を図ってほしいとの要望が強く、昭和四十九年三月、対人事故の示談代行制度を組み込んだ自動車保険を発売したわけでございます。もちろんこの制度を発足させるに当たりましては、被害者の方に不利になることがないようにいろいろ研究をいたしました。
 その第一は、被害者の保険会社に対する直接請求権の導入でございます。たとえば、加害者が不誠実で交渉に応じない場合、加害者に損害賠償請求権を行使しない旨の書面による承諾がなされたとき、あるいは加害者またはその相続人の破産したとき、または加害者が生死不明のとき、あるいは加害者が死亡し、かつその相続人がいないとき、このような場合には、被害者が直接保険会社に損害賠償額の支払いの請求ができる道を開いてきたわけでございます。
 第二は、全社統一の支払い基準の設定でございます。裁判判例の動向等を参考にいたしまして、会社によりまして被害者への賠償額に差が出ないよう全社統一の支払い基準の設定をいたしております。
 第三は、財団法人交通事故紛争処理センターの設置であります。被害者が万一保険会社との話し合いで賠償額等に不満がある場合は、このセンターに申し出ていただくことによりまして、解決のために相談、和解のあっせん、裁定等を受けられることになっております。
 現在では、示談代行の制度を取り入れている自家用自動車保険の契約件数は千七百八十七万台でございまして、全自動車保険契約件数の七八％を占めるほどになりまして大変好評を得ている次第でございます。また、賠償問題の解決と保険金の支払いがこの制度を設ける前に比較いたしまして早まってきておりまして、被害者救済の実が上がっていることも喜ばしいことであると考えております。ただし、御指摘のように、ごく一部には道義的責任さえも果たさない加害者がいることは遺憾に存ずる次第でございます。何しろ対人賠償事故の支払いは年間二十二万件にも達しておりまして、この種の加害者はごく一部にすぎないのでありますが、契約の際、万一事故を起こした場合は、被害者に対する加害者の当然の道義的行為として、保険契約者または被保険者に通夜、葬儀への参列、被害者への見舞いなど、社会的儀礼を尽くすように注意を喚起いたしまして、また被害者との話し合いに当たりましては協力を呼びかけるとともに、解決の最終段階には必ず同席を求めるようにと協会より業界内に徹底を図っておる次第でございますが、今後もさらに厳重にこの点につきましては指導していきたいと存ずる次第でございます。