それぞれの国の方針あるいはそれぞれの政府の観点によっていろいろ違うわけでございましょうが、私の考えは、東南アジア諸国、発展途上国というものを大きく抱えた日本といたしましては、総合安全保障というものは経済の安定が即民生の安定につながりますし、それが東南アジア諸国の平和の維持、ひいては世界の安全、平和につながるという観点を持っておりますので、これら発展途上国の経済の向上、そういうことは日本としては十分考えざるを得ません。軍備だけが安全保障というわけにはまいりませず、私どもは、経済協力を通じて発展途上国が経済成長をしていく方向に十分頭を使うことも大切ではないかという考えを持っておりますし、政府の一員としてそういうことを閣議でも私の考えを披瀝しております。そういう観点からこの総合安全保障会議というものにも出席しておるわけでございます。
いろいろ通産省が発表される場合に、欧米諸国との比較などがよくやられますので、そういう意味では一定の基準というか、そういうもので対比される必要があろうかと思うのですけれども、いままで発表されている各種の資料を見ると、そういうふうに判断をすることができると思うのです。とりわけプラントなどこうした大型の輸出について、ある意味では金融的にはかなり十分と言われる施策がとられている。さらに今度の法改正においても、輸出代金保険は非常危険の場合には九〇％から九五％とてん補率が五％高まる、あるいは普通輸出保険の場合でも同様で、そういう非常危険のリスクも保険によって十分担保することができる、こういう現状であります。全体として見るならば、六〇年代から七〇年代、八〇年代にかけて主として大企業や大手商社が海外に進出をし、そしてそこでの生産活動や商社活動を行ってきた、それはこうした金融的な支持に支えられ、あるいは国の政策に支えられて進出をしてきているというふうに私は考えるわけであります。同時に、これからのさまざまな経済摩擦を見た場合、さらにカントリーリスクなどを考えていった場合に、それだけではなくて、改めて開発途上国あるいはソ連など東欧共産圏との問題も考えていかなければならないというふうに私は考えるわけであります。
 そこで第四番目に、最後でありますけれども、総合安全保障の問題とあわせて、とりわけ強調されております経済安保の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先日、三月十九日に総合安保会議が開かれました。この中心的な議題は、伊東外務大臣の訪米を前にしていろいろの角度から防衛問題が経済問題も含めて検討されたということであります。通産大臣も構成員の一員として出席されているやに聞いております。
 この総合安全保障会議の中では、アメリカのヘイグ国務長官が経済協力は防衛のかわりにはならない、こういう強い主張を最近されている、こういう問題をめぐっていろいろの御意見があったというふうに聞いております。こうした点について田中通産大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
各国別に金融方式が非常に違いますので、数字の直接的な比較はきわめて困難ではないかと思います。たとえば延べ払いにつきましての金融あるいはキャッシュ払いにつきましての金融、さらに先ほども言いました国別の金融方式の違いといったふうなことがありますので、先生御指摘のような姿に直ちに結論的に言えるかどうかは、私どもとしても明確にはできません。
資料でいろいろだと思うのですけれども、大蔵省の資料によりますと、昭和五十三年度、輸出に対して輸銀の貸し付けの総額が四千二百億円、そのうちの九十数％の三千八百七十億円がプラント輸出に充当されているというような調査も出されておりますし、五十四年度もほぼそういう推移で進んでおります。わが国全体のプラント輸出の中に占めるそうした輸銀の融資の比率というのが約三〇％くらいに相当するんではないか。そういう意味で、公的信用がとりわけプラント輸出では非常に高いというふうに私は考えるわけなんです。この点でたとえばヨーロッパ諸国を見ると、アメリカの場合に一五％前後、フランスの場合にやはり一五％前後、ドイツの場合には一二、三％というふうに一つの統計が出されておりますが、そういう欧米諸国に比べても公的信用の比重は高いというふうに私は認識をしております。その点についてはいかがでしょうか。
  午前十時三十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                伊江 朝雄君
                林  ゆう君
                矢田部 理君
                柄谷 道一君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広言
                源田  実君
                竹内  潔君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                片岡 勝治君
                野田  哲君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       中山 太郎君
   政府委員
       人事院総裁    藤井 貞夫君
       人事院事務総局
       管理局長     加藤 圭朗君
       人事院事務総局
       給与局長     長橋  進君
       総理府人事局長  山地  進君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       内閣参事官    中村  徹君
       大蔵省主計局給
       与課長      水谷 文彦君
       大蔵省主計局共
       済課長      野尻 栄典君
       労働大臣官房統
       計情報部長    江田  茂君
       労働省職業安定
       局業務指導課長  若林 之矩君
   参考人
       名古屋大学教授  室井  力君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律
 の一部を改正する法律案（第九十三回国会内閣
 提出、第九十四回国会衆議院送付）（継続案
 件）
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