御指摘のように、被爆後既に四十年を経過したわけでございますけれども、今なお障害に苦しんでおられる方々に対しましては、深い同情の念を持たざるを得ないと思っておるわけでございます。私どもといたしましては、従来から放射能の影響による健康障害という観点から、広い意味では国家の特別の補償という見地から二法の充実に努めてまいったところでございます。
 援護法の御要請があるということは従来からもよく承知をいたしておるところでございますけれども、何分ほかの戦災者の方々との均衡等の問題もございますので、放射線との因果関係に着目をした二法の拡充を図ることがより現実的には被爆者対策に対処しやすいという考え方を持っておるところでございまして、今後ともそういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
増岡厚生大臣は広島の御出身でございます。私などよりはるかに被爆者問題についてはお許しゅうございます。また、被爆者の方々の悲惨な状況等につきましても熟知をしていらっしゃるわけでございます。そういう意味では、ことし被爆四十周年を迎えておるわけでございますが、被爆者の方々は年々お年を召しておられまして、恐らく被爆五十周年というのはもうあり得ないというくらいの気持ちで被爆者援護法をつくってもらいたい、そういう切なる要望があるわけでございます。
 この際、質問の冒頭になりますけれども、そしてまたこの問題につきましてはこの国会で原爆特別措置法を御提案をしておられますから、細かい議論はいずれその場でするにいたしましても、御就任に当たりまして、今申し上げました被爆四十周年におきます被爆者の要望をどうおとらえになり、援護法についてどのようにお考えか、お考えを承っておきたいと思います。
中川委員にちょっと申し上げておきますけれども、埋め戻しについては、できていなければ災害と相当関係してきますけれども、今の本質の方はまた違う委員会などで十分詰めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十五分散会
終わりますが、一言。
 通産省、そういう姿勢だから全然業者はなめている。皆さんに対する報告も不確かなもので、それをまた根拠に皆さんは物をしゃべっているという点が私、たくさん気がつきました。いずれこの問題は、時間がありましたら、また後でやらしていただきます。
たびたび申し上げておりますように、保証制度というのはあくまで県の運用でございます。業者の登録に関しましては、二県にまたがるものは通産大臣ということでございますが、採取計画に関しましては県の認可ということになっておるわけでございます。今回の跡地の埋め戻しに関しましては県の認可の関係でございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘がありましたので、県から十分事情を聞きまして、よろしく処理していきたいと考えております。
この点は御答弁ないようでありますから、あとちょっとで終わりますから、お許しいただきたいと思います。
 この会社は無許可で廃棄物処理をしているということで秋田県でも、山形県で警察に挙げられましたね、秋田県の金浦町でもコンクリート、アスファルト、それから家屋の廃材等の不法投棄を行ったとして昨年の十二月に本荘保健所から公文書でやられているんですよ。不法投棄をやめることを指摘し、不法投棄をしたものについて整理する、こういう警告を受けた事実もあるわけです。
 私が先ほどからこの採取のあり方についてるる申し上げましたように、事業経営姿勢は疑うべきものがあると思います。しかも、この業者は仕事が二県にまたがっているのですね。ですから、採石法でいうところの通産大臣の登録業者でもあるわけですね。だから、私は聞いているのですよ。通産省はこの業者の経営姿勢について、今までの答弁を見れば、一体今までのやり方でいいというのですか。おたくの登録業者ですよ。また、現に採取を進めておる秋田県金浦可及び象潟町の採取事業について、採石法第三十四条の六で規定しておる採石業者に対する指導及び助言などを当然行うべきじゃないかと思いますね。そのことをはっきり伺っておきたいと思います。
跡地処理に関しまして県に対しての保証業者の名前をということでございますが、秋田県が実施しております保証制度はあくまでも……（中川（利）委員「入っているか、入っていないか聞いているのです、この土建業者の名前が」と呼ぶ）当庁といたしましては、具体的に了知しておりませんし、また県の判断でもございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
税理士さんがやっておる経営管理研究所なるものが労働三法の研究なんかをやって、そして何千万というような金をもらうということが、厚生省としてはあたりまえだと思っておるとすれば、これはもう全く何の報告かと言いたくなるわけであります。
 たとえば、五十二年の五月二日に新規に千円入れて振り込み口座をつくった、それから五月三十一日には百万円、七月三十日には三十万円、八月二十日には五十万円、九月十六日には五十万円、十月十三日には五十万円、同じ三十一日には五十万円、十一月三十日に五十万、十二月二十八日に五十万、これだけ入っているのですね。いま言われたような研究をやってもらうために、看板もない税理士さんの個人の住所にこれだけの金を姫路日赤が送っておる。これは銀行の方で、問い合わして明らかになった事実であります。日赤本社からさきに浦井議員に報告があったものには一切触れてない問題であります。
 五十三年の二月二十五日に研修費二十八万というように日赤本社の報告では書いているけれども、五十三年の一月三十一日に五十万円入り、三月六日に六十万円入った。四月三日−五日の労務実務者養成講座二十万と書いていますが、これが三月十六日に二十万入っておる。そして同じ月の三十一日に三十万、また三十一日に百十六万、べらぼうな数字ですね。六月までは研修はない。
 労働三法の研究やらそういう研究をやっているということでこういうものを出しておって、それで公的医療機関として適正にやっておるというふうにお考えになっておるのか。一片の口実だけで済ましてしまうというようなことでは、私はいろいろ問題を残していくと思うのですが、そういう内容については検討をされておるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。