施行法の経過措置に係る話でございますが、これにつきましては、市町村が、地域におきます介護サービスの基盤整備の状況を踏まえて、段階的にその水準を引き上げるということで経過措置があるわけでございます。
 これはどういうふうな形で段階的な基準を決めるかということでありますが、一律に同じように引き下げて水準を決める方法もありますし、サービスの種類ごとにその水準の程度を変えて、御指摘のように、ある意味で傾斜的な水準の決め方というのでしょうか、そういうことも可能でございます。国の方でどっちでやれということを決めることは考えておりませんで、その市町村が持てる介護サービス基盤を住民に納得する方法で利用を考える。一律ということもありましょうし、おっしゃいますように、少し重度の人に傾斜的に考えるということもあろうかと思います。それは市町村の御判断でやっていただくというふうに考えております。
利用者保護と事業者の信頼性、いわばこれは規制する方と自主性の尊重の調整に関係してくる大事な問題だと思うのであります。
 事業者は信頼できないという立場をとるのか、お上の方が信頼できるという立場をとるのか、これはどちらにも偏ることができない問題であって、利用者保護の面からどのような最小限の規制が必要か、同時に、民間事業者のサービス競争を促すためにどの程度の自主性を尊重していくか、この調整だと私は思います。
 当然、この介護保険制度が導入されればいろいろな苦情が出てくると思います。その実情を見ながら、その規制と自主性尊重の調和をどう図っていくかという問題から、実施状況を見ながら、事業者と利用者との信頼関係をどのように保っていくかということを行政として考えていかなければならないというふうに思います。
それはよくわかっております。努力はしたけれども結果的にはまだなされていないと、こういうことでありますので、今回も努力はするけれども結果が出なかったということではなくて、これはもう全部がそれこそ火だるまになってでも基本的なことを、若い人たちがきちっと将来の夢の持てる制度というものをつくっていかなきゃいけないと思っておるわけであります。一方、そうはいってもこの医療保険制度というのは世界に冠たる制度であるということも間違いないわけでありまして、保険証一枚でいつ、どこでも、だれでもが非常に安い負担で最高の医療サービスを受けられるというような状況が我が国にあるわけであります。それが平均寿命を延ばし、そして乳幼児の死亡率を大変低くした、これが実証されておるわけであります。しかし、ここへ来て財政上の理由でこの制度が破綻するということになると大問題でありますので、この制度というものを何とかみんなの努力で堅持していくということに関してはいかがでございましょうか。これは厚生大臣で結構でございますが、お答え願いたいと思います。
平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。本日は、外交、危機管理、医療・福祉等に関する集中審議を行います。質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。それでは、これより質疑を行います。宮崎秀樹君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。平成九年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に株式会社住宅金融債権管理機構代表取締役副社長尾形正二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国立大学等と民間の研究機関等との共同研究等を推進するため、国立大学等の教員が共同研究等に従事するため休職にされた場合の退職手当の在職期間の計算について、当該休職期間を除算しないこととしようとするものであります。
 委員会におきましては、国立大学等の教員の共同研究休職の実績とこの改正により予想される効果、国立大学教員の人事交流の実態や研究支援体制等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――
日程第一五 教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
    ―――――――――――――
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
日程第一四 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長勝木健司君。
    ―――――――――――――
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔勝木健司君登壇、拍手〕
日程第一三 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
    ―――――――――――――
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
今回、多くの方が亡くなられましたが、心からお悔やみ申し上げ、傷つかれた方に対しましては心からお見舞い申し上げたいと思います。
 今回の事件には捜査権が及ばないものでございますが、我が国はペルーから今回と、テロ事件における重大な、国際社会を震憾させるような事件に巻き込まれておるわけでございまして、そのような意味で、警察といたしましては、犯行の経緯、背景それから犯人グループ等について、エジプト当局との情報交換を行うなどして情報収集に努めておるところでございます。画期的というか異例でありますが、事件が起こりました直後に、警察は人員を派遣いたしまして、直接情報収集に当たっておる、対応いたしておるところでございます。
 今後、我々としては、テロに屈することなく、断固として戦っていく決意でございますが、そのもとに、今後とも、国際テロリストに関する情報収集活動、これを怠りなく一層推進いたしますとともに、将来テロ行為を行うおそれのある集団等の把握にも努め、また、旅行関係、そういうところにも十分情報の公開をして注意を喚起していくべきだと考えております。
 細かなことは当局から説明させます。