ここでもちろんそういたしますというふうにお答えになることはできないと思いますけれども、一月常会開会ということになりましたので、やはり早期に給与改善を実施するためにはそのような御決意をいただかなければならないのではないかと要望を申し上げておきたいと思います。一月召集では遅過ぎるということでございます。
 私は過去十数年分の衆参両院における法務委員会の給与論議を読んでみました。それから、昭和三十九年の臨時司法制度調査会意見書というのも拝見させていただきました。判事、検事の給与につきましては、これらを踏まえて改善された事項も多数承知しておりますけれども、いまだに繰り返し繰り返し同じような議論がされている事項も多数ございます。長年にわたって、もう二十年も三十年にもわたって同じようなことが繰り返し繰り返し言われている。改善されない問題の多くは、つまるところ公務員制度としての位置づけの問題と、それから財政の問題とによるということを思うのです。
 そこで、少なくとも判事、検事の給与につきましては、今後財源がネックとなって改善できないようなことがあってはならない、必要な予算措置については大臣として格段の努力を改めて求めておきたいというふうに思います。これは、ひいては「相当額の報酬」を保障した憲法の趣旨にも沿うことになると思いますが、法務大臣の御所見と御決意のほど、それから大蔵省との折衝はどういうふうにしておられるのか、それから大蔵省の御所見も伺いたいと思います。
お答えします。
 今、裁判官と検察官と一緒に質問されたと思うんですが、御承知のとおり、裁判所については最高裁が取り扱うのが本当だと思いますけれども、内閣として一番近い立場にある私ですから、一括してお答えさせていただきます。
 裁判官及び検察官が我が国の司法制度の中に占める地位及び現実に果たしている職責は大変格調の高い、公平、厳正なものでございますから、それにふさわしい給与を受けることができるように、これは何はさておいても必要な予算措置等に関して法務省としては、法務大臣としては今後とも努力してまいりたい、こう考えております。
私はこの裁判官、検察官の報酬、俸給等について質問をいたしますのは初めてでございますので、あるいはお耳ざわりなことがあるかもしれませんけれども、お教えをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 質疑時間が限られておりますので幾つかお尋ねしてまいります。
 裁判官の報酬、検察官の俸給を改定する場合には法改正の措置が必要となります。一般職給与法の改正とも関連する問題ですけれども、衆議院内閣委員会の附帯決議をまつまでもなく、政府としても、人事院の勧告が行われた場合、少なくとも翌年一月召集の常会の前に必ず臨時国会を召集して給与改善を早期処理する方針を明確にしていただきたい。その辺につきまして政府の御決意、いかがでしょうか。
今局長がお話しになられましたように、銀行と証券の垣根を取り払うことによって新規参入による競争をさせること、これが一つの大きな前提でありますけれども、垣根を取り払う、しかし中小証券の実態というのは大変悲惨なものであるように私は感じておりますけれども、そういったものを救済するためにその証券会社が抱えている顧客を無視するというようなこととのギャップ、ジレンマみたいなものが起こってくると思いますけれども、どうぞこういった状況を踏まえて、適切なる御指導をいただきますように心からお願いを申し上げる次第であります。
 それから、法案との関連で実はお尋ねしたいことが二つばかりあったのでありますが、時間が大分迫ってきておりまして、これはまた後ほど個別に私はお教えをいただければと思っておりますが、今回の制度改革は主として業務面での自由化を図るということがその目的でありますけれども、金利面での自由化はこれまで余り進んでいないというふうに私は考えていますので、こういった問題につきましては後日またお伺いをしたいと思っております。
 そして、第二点目でありますけれども、諸規制とか諸慣行、これは銀行、証券の業態間のあつれきということを言えば、なかなか言葉の上ではいろいろ問題かと思いますけれども、現実の問題で進まない問題が実はあったわけであります。これまでこういった問題についても、証券の方はこれで一つのものが整ったわけでありますし、銀行等の問題につきましても御議論をいただいて新しい方向を見出していくということになっておりますから、ぜひともひとつ、垣根の問題があってもそういった問題を超えて、やはり証券・金融というものは一体でありますから、この件につきましてはよろしく御高察をいただきたいということをお願いを申し上げておきます。
 それから、大蔵大臣にお伺いをしたいわけでありますが、現在の我が国経済というのは、景気指標と世間の景況感というのは大変なずれがあります。私も小さな企業の経営を見ておりますけれども、実態は本当に悪化をしているわけであります。しかしながら、経企庁あたりの報告を見ますと、在庫調整が一巡をしてこれから云々ということであります。そのときにいつも言われることが、失業率はまだ二・一％で、アメリカやヨーロッパに比べて、一〇％を超えている国があるのに、日本は失業率の問題をとってもまだまだ不況あるいはまたこういった形で困難だということはなかなか難しいのだ、そして有効求人倍率も一・二倍だということをよく引き合いに出されますけれども、中小企業というのは人材確保ということが何としても第一義であります。優秀な人材を確保していくということでありまして、現在中小企業では残業というものを廃止をし、そして操業日数を減らしてでも、なおかつその従業員を抱えているというのが実態であります。来るべきときに備えて、優秀な人材を企業が、それだけの収益を落としても確保していくのだ。こういったことで中小企業というのは頑張っていっているわけでありますけれども、私は、こういったことを含めて、政府として実体景気としての景気の現状をどのように見ておられるのか、この点についてお伺いをしたいと思っております。
 そして、もう一点でありますけれども、景気に配慮して公定歩合を四回下げだというのは格好いい回答でありますけれども、一回を除いて三回というのは、これはもう本当に言われて、何となく引き下げなければならないという形で下げられた、私たちはこういうふうにとっているわけであります。現在、三・七五％という公定歩合になっておりますけれども、中小企業向けの貸出金利というものの実態は全く下がっていないというふうに申し上げておいた方が私は正しいというふうに思っております。こういった問題。
 そしてまた、中小企業に対しての今後の省力化あるいは近代化を図っていくためには、開発銀行を通しても低利融資を行う、こういったいろいろな諸策がありますけれども、そういったものが敏感に中小企業にはまだはね返ってこないという実態でありますので、これもあわせてひとつお伺いを申し上げたいと思います。