先ほど御説明申し上げましたように、個別の選考、具体的な判断というものは、これは大学にお任せするのが一番妥当であるということで、そのようにいたしておるわけでございます。
 大学に選考をお願いいたします際には、やはりある限られた枠の中で数をお選びいただくということが必要になってまいりますので、年度当初に一定の枠の中でぜひお選びいただきたいということで、まず枠をお示しいたしまして、それでその枠が、もちろん大学によりましてはそこまでは要らないという大学が出てまいりますが、反面、比較的豊かでない方々が進学しておられる大学は、この枠ではとても足りないということで、再度要望してこられるところもございまして、その間の調整はまた後ほど文部省としていたしておるというような運用をいたしておるわけでございます。
もう一つ、私は有効にということも重ねて伺っているわけですが、これはまた後でお伺いしますけれども、経済的理由によって大学教育が受けられないはずの人が、この制度によって教育の機会を得ているということは確かでございますね。
 そこで、この制度ともう一つあるのが日本育英会による奨学金貸与制度があるわけでございます。これは財団法人でございますから国や文部省等が口を入れるはずのものでもないかもしれませんけれども、その貸与基準等を設けるに当たっては文部省と密接な連絡をとるということから、やはりかかわりはないとは言えない。同じ文部省の守備範囲の中で、所管の中で育英資金制度ですね、これは非常に何といいますか、ある意味での厳しい基準があるわけですが、いわゆる貸与基準、生活困窮度等に関する貸与基準、これを超えて、つまり緩やかな形の基準でこの免除制度が行われていると。育英資金はお借りしてそしてこれは返還するわけですね。だけれども一方では、この免除制度というのは全くただでちょうだいをしてしまうわけでございますから、その制度が育英資金よりも非常に枠が甘い中で行われているというようなことについて、大臣、もう一遍いかがですか。
授業料免除の問題につきましては、単に経済的な理由で修学できないとか、成績は優秀であるけれども、その他の理由等があって修学の継続が困難な人に修学の機会を与える。教育基本法でも言っておりますようになるべく機会を皆さんが均等に利用することができるような措置の一つとしてスタートし行われておるものでございますから、この制度によって修学を続けている学生も多数おるわけでありますので、私は制度としては目的を果たして運営されておると、このように受けとめております。
私は、最初に文部省の方の質問からお伺いをいたします。
 国立大学における授業料免除制度についてお伺いをいたします。国立大学では国立学校設置法十二条に従って、経済的理由によって授業料納付が困難な者に対して、その免除を行い、その教育の機会を確保するという制度があるわけでございますけれども、現行の授業料免除制度がその目的にかなって有効に運用されているかどうか、このことが私はかなり前から言われていたことを記憶しているのでございますけれども、このたび五十九年度の会計検査院報告が出まして、それにもかなりシビアに指摘をされておりますので、まず文部大臣にこれに対する御認識から伺わせていただきたいと思います。
御指摘のように国立博物館は修学旅行のみならず一般の国民の皆さんもここにおいでになっていろいろ心を安らぐ場所でありますし、いろいろと本物にやっぱり接してもらわなければならぬということはこれは当然のことだと思います。
 そこで、これは報道だけてありますが、きちっとしたところで専門家の御意見を聞いたり調査をして、その結果、もしこういうことが事実であるとするなれば、文化庁にも相談をしてそれなりの対応をしなければならぬと思いますが、これからも誤りのないようにできるだけ努力をしていくつもりでございます。
    ―――――――――――――
時間がありませんのでこれで終わりますけれども、大臣、この問題少し大変な問題だと思いますよ。京都博物館には恐らく修学旅行の子供たちも行くでしょうし、いろいろな方が見に行っているでしょうし、そういう中に国が指定した重要文化財も二点入っておると、そういうことになって、これはどうもにせものじゃないか。こうなりますと大変文化行政自体に厳しいあれになってくると思いますから、大臣この点についてもう一度この問題についての取り組みをお伺いしまして私の質問を終わります。
昭和四十年の時点で調査をお願いしましたものは、その守屋コレクションの内容を明らかにする、つまりその品質、形状あるいは時期、価値といったものについての御調査をお願いしたわけでございまして、その研究は一応終わっているわけでございます。昭和五十八年からの調査は、その守屋コレクションを含めた外国関係の書籍につきまして図録を昭和六十四年に作成をする、その六十四年の図録作成に向けての現在調査中の段階でございます。
いずれにしても委嘱は受けているわけですよね、この問題に対して。何の報告もしていない。何か何やっているのかなという気もするわけです。それで、今回再び再調査をしたということは、これは六一年、六二年にした調査がちゃんとしていなかった、そういうことで再調査をした、こういうことでいいんですか。
放射能と申しますのは、放射線を出す物質であると考えられます。人体への影響ということを問題にしますときは、まさにこの放射能が問題になるわけでございますが、放射線を出す物質は自然にも既に存在しておりまして、地球上に既にカリウム４０ですとか炭素１４、こういったものから放出される放射線それから宇宙に起源を持つ宇宙線、こういったものを自然放射線と呼んでおります。一方、原子炉や加速器などで生成される放射性物質から放出される放射線を人工放射線と呼んでおります。この人工放射線にしましても自然放射線にしましても、出す放射線の種類と申しますのはアルファ線、ベータ線、ガンマ線それから中性子線、このいずれかでございまして、その点につきましては、放射性物質が人工であろうと自然であろうと変わりはないということになっております。
 人体への影響につきましては、こういったガンマ線、ベータ線、アルファ線、中性子線、こういった放射線の種類あるいは量それから被曝を受ける身体の部位によっては異なりますけれども、量と受ける身体の部位が同じであれば、あとは放射線の種類、これはアルファがベータかガンマか中性子、これだけでございますので、いずれにしましても人工放射線であるか自然放射線であるかによって、種類、量それから被曝を受ける身体の部位が等しければ影響は同じと考えていただいて結構だと思います。