去る十月に開業いたしました北陸新幹線高崎−長野間の受益相当の貸付料の額は、年額で百七十五億円でございます。なお、ＪＲはこのほかに、固定資産税とか建設公団の管理費等のいわゆる実費を負担していただいております。それで、この受益相当の貸付料につきましては、開業後三十年間定額でということで計算させていただいております。
もちろん、ＪＲ、民間企業でありますので、そのとおりだと思います。そしてその貸付料、公団法を見ますと、これは運輸大臣の許可事項、こういうふうになっております。
 長野の新幹線の例で教えてほしいのですけれども、年間の貸付料というのは幾らで、何年間払うことになって、そしてまた、この額というものは固定されているのかどうか、確認させてください。
貸付料につきましては、先生お話しのように、昨年末の政府・与党の申し合わせ、いわゆる「整備新幹線の取扱いについて」でございますが、この中でうたわれておるわけでございますけれども、その考え方は、民営化という国鉄改革の趣旨を踏まえましてＪＲの経営に悪影響を及ぼさないように、こういう趣旨で、新幹線の開業に伴って営業主体たるＪＲに生ずる受益の範囲を限度としてお願いしている、こういうことでございます。
大臣から御答弁あったとおり、整備していく方針は変わらないということでありますが、そのために、その建設費にかかわるＪＲの貸付料の算定について、私、若干質問してまいりたいと思います。
 この貸付料については、五月の参議院の運輸委員会の方で、先輩であります泉信也委員の質問に対しまして鉄道局長さんはこう答えています。貸付料というものは、建設主体である日本鉄道建設公団と、そして当該施設を借り受けるＪＲとの間のあくまでも民法上の契約に基づく収入であり、そして公団の自主財源でありますので、法律上の明確な規定は置いていない、置かなかった、こう言っております。さらに、各線区の収支改善効果を算定して受益の範囲を算定する、こう局長さんはお答えしております。
 そこで、お伺いしたいことは、ＪＲのその貸付料というもの、これが受益の範囲という前提でこれまで検討委員会の方でも項目にもなっておりますので、議論が進められてきておりますけれども、受益の範囲というこのこと、どこに根拠を置いて受益の範囲というふうに定めたのか、お答えをいただきたいと思います。
国土の均衡ある発展という観点、あるいは地域の活性化のために整備されていっております新幹線というものは、運輸政策上も大変重要な課題であると認識をいたしております。今木村委員の御質問にもありましたように、一方、長期国鉄債務、先ほども御答弁を申し上げたところでありますけれども、これももはや先送りできない課題であることも事実でございます。
 そうした中で、財政構造改革、政府・与党で構成される財政構造改革会議の企画委員会において、この整備新幹線の取り扱いにつきましてもいろいろ問題の提起がなされたところであります。今委員おっしゃられましたように、先般、新規着工区間についての取り扱いについて方針が出されたところでございます。
 私どもは、着実に整備新幹線を推進していくという、整備を進めていくということは今でも変わっておりません。ただ、財政が非常に厳しい中でありますから、とりわけ政府といたしましては今後三年間が集中改革期間という中で、これは運輸省の公共事業あるいは整備新幹線等々公共事業の予算に限らず、全省庁のそれぞれの公共事業が抑制されている中でありまして、そういった意味から我々といたしましては、厳しい財政状況の中でありますけれども、この方針を踏まえながら今後、これから予算編成に向けて、またこの事業費確保につきまして十分調整を行っていきたい、このように考えております。
堂本先生も民放で働いておられ、私も同じ職場で働いた経験も持つ者として、公共の電波を使うということが、商売というふうに考えるといかに大きな価値があるかということは御承知だと思います。
 現在、ＮＨＫが年間聴視料で収入を上げておりますのは、その他の収入も含めてですけれども、六千数百億に及んでいるわけです。それから民間放送全体では年間二兆数千億に及んでいるわけで、放送大学がこの公共の電波を使ってこれだけの放送時間を持っているんだったら、もっともっと効果を上げていいじゃないかと、こういう気持ちを私も率直に持っております。そういう点では、放送大学の皆さんにもぜひコスト意識というものを持っていただきたいということを私は常に申し上げているわけでございます。
 ただ、自己収入の比率を上げるということですけれども、現状でも一単位四千円ということで、トータルいたしますと五十一万余かかるわけですね。放送大学と比較的似通っている通信制の大学でも大体同じくらいの授業料を持っているんで、とめどなしにこれを上げていくということはなかなか社会的な合意が得られないと思いますので、そういう他の通信制大学とのバランスで授業料というものを考えていかなきゃいけない。先ほど本岡委員から五〇％ぐらいの比率にできないかという話がありましたが、そうなりますと授業料をとてつもなく上げなきゃいけないということで、これは現実的には非常に難しい。
 しかし、例えばＮＨＫなんかを見ましても、いろいろ副次収入というんですか、そういうようなことでかなり財源的に努力をしているというところもありますし、例えば、私の私見ですけれども、年間の講義をコンパクトにまとめてそれを販売するとか、やっぱり特殊法人だからといってすべて税金と学生の授業料だけに頼るという姿勢ではなくて、これだけの有利性を持った公共事業をこれだけ与えられている、波を与えられているというそういうことを自覚して、認識をして、もっと何らかの自己収入を上げられる手だてはないか、そういう視点で考えてもらいたいと思いますし、また一方、支出の方においてもできる限り効率化、合理化を図っていくと、こういう姿勢が必要かと思います。
 あと、具体的な問題については副学長から答弁をお願いしたいと思います。