この抜本是正でありますが、議長の発言というのはきょうは取り上げないことにいたしますけれども、抜本是正は第三者機関に任せるべきだ、当該者である議員がやっておったのではなかなからちが明かないという声があるのでありますが、こういう第三者機関で行うべきではないかという声に対しましてどのように思われますか。
今先生おっしゃいましたように、さきの国会におきます衆議院の本会議におきまして決議が行なわれ、抜本改正に際しては二人区、六人区の解消を行なうものとされているわけでございます。これを踏まえまして各党間で御議論を進めていただきたい、このように考えます。
前回の暫定是正のときに二人区と六人区というのができてしまったわけでありますが、これを解消するということの各党の約束ができ上がっておるわけでありまして、自治省といたしましても、やはり今の一選挙区当たり三ないし五名という中選挙区制というのはまことに立派なものである、中選挙区制を守るべきであろうというふうに考えておられると思いますが、いかがでしょうか。
衆議院議員の選挙区別定数配分の基礎をなすものでございますが、それはまず人口であろうと考えられます。しかし、この人口が唯一絶対の基準ではない。最高裁判決におきましても、都道府県、市町村等の行政区画、地理的な状況、人口の都市集中化の現象等、社会情勢の変化などさまざまな事情が考慮されてしかるべきであるとしておるわけでございます。これは昭和五十一年四月十四日の最高裁判決、昭和六十年七月十七日の最高裁判決に述べられておるところでございます。
いろいろ議論の中に、格差の倍数だけで定数配分を行うというのは少し乱暴ではないか、人口以外の要素を考慮に入れるべきではないのかという意見もたくさんあるのでありますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
先国会におきます衆議院本会議の決議におきましては、「抜本改正に際しては、」「議員総定数及び選挙区面の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。」とされておるわけでございます。それで、定数配分の問題もございますが、総定数の問題につきましては、この決議を踏まえ、やはり各党間で抜本改正の議論を尽くしていただく中で検討を深めていくものであろうと考えるわけでございます。
それでは、次の問題に入らせていただきます。
 総定数ですね。現在の総定数、これを一体どうしたらいいんだ。多いという声が非常にありますね。それから、現在の暫定是正は、暫定でありますから、五百十一より一名多くなっておるわけでありますから、多いというのにもいろいろな言い方があると思います。本則の四百七十六という意見もありますし、その総定数についてはどのようにお考えであろうかということのお答えを願います。
この間の緊急是正は三倍以内。この三という数字は最高裁の判決を踏まえた対応でございましたが、緊急是正の際の各党間の御主張も、伺ってみますと二倍以内にすべきという政党もあれば、二・五倍でどうかという政党もございました。そのように意見が多く分かれているわけでございますので、まず各党間の御意見を調整していただきたい、このように考えます。
大臣としては今のようなお答えになるのかもしれませんが、この衝に当たる自治省としての考え方というものはもうちょっとあっていいのではないかと思うのですね。もう少し発言があってもいいのではないでしょうか。今の暫定是正は格差三倍以内ということでやっておりますが、その三倍以内で抜本是正もいいではないか、各党で合意ができればそれでいいではないかという考え方なんでしょうか、どうなんでしょう。それはやはり高裁の判例にもあるように二倍以内とするのが望ましいとか、あるいは三倍以内というのは望ましくないとか、何か声が出ぬものですかね。
先ほどの中村先生の御質問にもございましたが、暫定的な緊急是正を行い、いよいよ抜本是正をしなければならない、こういうことになっておるわけでございます。この内容をどうするかということでございますが、選挙制度の基本にかかわる大事な問題でございますから、格差の問題につきましてもまず各党間で十分に御論議いただきたい、こういうことであろうと思います。
これは大臣からでも部長さんからでも結構でありますが、定数是正の問題です。
 いよいよ国勢調査の確定値が出てまいりますので、抜本是正ということがこれから焦点になってくるわけでありますが、格差何倍以内を許容範囲と考えるべきであろうかということについてはいかがでしょうか。
今大臣まさにおっしゃったんですけれども、定着したあるいは成功したというふうに評価すればいいかどうかというふうにはすっきり言えない部分もあるというニュアンスだろうと思うんですけれども、四十四年以来十八年間で転作奨励のために使ったお金、ざっと計算してみたら四兆円近くになるんですね。だけど、結局、転作ということが根づいたかどうかという問題がまだ残っているんじゃないか。つまり米に見合うた
けの収入を本当に得られるものを農民が得たかどうかということですね。
 これはこの間関東のある地域に行って聞いたんです。茨城ですけれども、ここは組合の実績では、麦と大豆の一年二作体系でやっていて、大豆を大体三百キロ、それから小麦が四百から五百ということを目標にして、五十九年度の実績を聞いてみると、小麦は大体四百二十だから少し目標には達していないが、大豆の方は三百キロを上回っているから目標を達している。だけれども、その結果としては九万四千を確保したにすぎないというふうに言っているわけですね。水稲所得に比較すると一万四千は足りないというように言っているわけです。大豆は特定作物ですから、これに交付金やらそれから対独自の加算金やら第一種奨励金やらが乗るとそれで七万二千円乗るそうです。そうすると水稲一作よりは上回るんだけれども、この下支えを取られたんでは、とてもじゃないけれども困るんだと。これが今の実情ですよね。これは優秀な地域の話でございます。これは今後ポスト三期対策に向けてこれから検討なさるというふうに伺っておりますけれども、方向としてはどんな方向を考えておられますか。