実はこの間東京の某所で、組合主催でありますが、普通局長さんが集まって、それから特定局の共通幹事さんというんですか、組合の役員が集まりまして、東京郵政局長初め三事業部長が事業の現状について報告をし、お互いに厳しい環境の中で事業を進めていこうという、歴史的に大変画期的なことをやられたんですが、その場で大変東京が苦労しているわけですね。例えば郵便、もう私が言うまでもないんですが、三分の一取り扱いをやっておりますし、収入では三分の一を確保しているわけです。したがって、東京について、具体的に今日のような状況の中で何か特段の計画がありますか。
まず三月二十四日の、郵政省はＮＴＴの分割の検討を始めたという記事についてでございますが、これは結論から申し上げまして、私どもそういう事実はございません。ただ、憶測いたしますと、三月十八日に電気通信審議会に二十一世紀を展望した電気通信産業のあり方を諮問いたしました。その中に、需要動向に対応できるネットワークのあり方とか、ＩＳＤＮ化の進展に伴うサービス、あるいは料金のあり方、それからＮＴＴのあり方といったようなことも検討項目に織り込まれておりますので、こうした諸課題をこの諮問の中に掲げてあることから、恐らく新聞の方で憶測いたしましてこのような記事にしたんではないかと思います。あの記事の中で、五月から郵政省に作業部会か分科会を設けて検討する運びであるというようなことも書いてございますが、そのようなことはございません。諮問いたしました諸課題につきましては、審議会におかれまして今後どういう段取りで、何から検討されるかというようなことは審議会の方で今後検討される手はずになっております。
 それから、三月三十日付の日経新聞に役務別の収支の記事が載っておりますが、これは、私どもは電気通信審議会から御答申をいただきました中で、競争条件の整備という観点から、ＮＴＴが現在行っているサービス別の収支について手続をさらに整備したり、あるいは適切な開示、公開をする必要があるというような御指摘を受けておりますので、これにつきまして、私どもやはり内部相互補助の防止の見地から、その収支の分計あるいは明確化について適切な方法をこれから検討したいと思っております。この記事にありますように、現在私どもが具体的な結論を出したというようなことではございません。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、三月十八日の電気通信審議会で将来に向かって御指摘をいただきました諸課題につきまして、今後適切に対応をしたいと思いますし、必要な事項についてはＮＴＴとも十分意思疎通を図ってまいりたいと思っております。
その一面を大臣は言われたと思うのですね。稼得者が、シャウプの時代と比べますとはるかにサラリーマンの比重が高くなっているわけですね。今現在七五％。それだけの人たち、勤労者のうち七五％がサラリーマンだとすれば、国民所得のうちのウエートがそちらへいく、そこで所得税の税収が上がる。別に不思議はないわけで、逆にいつまでたってもサラリーマンが膨大な稼得者になっている一方でほかのところで稼得者に税金が上がるというのは逆な不公平になるわけですから、僕は、一面は真理ですけれども、他面、それだけを理由にされるのは当を失しているんじゃないかなと思います。
 実は、今大臣も言われた中に、これからの間接税増税の問題で考えなくちゃいけないなというのが一つございます。シャウプのときの五・八倍とそれから二・九倍という数字を指摘されたわけですけれども、ほかの最近の資料、これは分析された資料があるのですけれども、「経済成長と所得分配」という本が経企庁から出ているのですけれども、その中に「家計所得の階級間格差率の推移」というのが載っています。どういう分析がされているかといいますと、高度成長期には実収入の所得の階級間の格差は縮小傾向にあった、そういう数字で、ここに表があるわけですけれども、確かに昭和四十八年ぐらいまでは、例えば昭和四十二年のときには三・〇三だったのが二・五八までその格差は傾向的に下がっていたわけですね。五十四年までは大体横ばいの状況なんですね。単年度上がったり下がったり。ところが五十四年が二・六〇という倍率でして、六十年は二・八六でいわば二・九、つまり五十四年以降こう見ていきますと、拡大傾向ですね。つまり格差がだんだん広がる傾向にあるわけですよ。そして、しかも最近のキャピタルゲインで、土地だとかいわゆる株だとか。土地を持っている者と持っていない者との格差ですね。株式投資できる人間、余裕のある人とそうでない人の。こういう傾向が高まってきているし、それをこれに加味すれば、どうもいつも出てくる統計というのはフローしかないのですけれども、そのフローで見ても格差が広がりつつあるわけですね。今の昭和五十四年から六十年、この七年間。そうすると、確かにシャウプのときと比べると半分くらいになった。しかし、この最近の、極端に言いますと低成長の中に入ったときから時間を区切って見ていくと、格差は拡大傾向。しかもそれに最近の資産の所得を加えると、もっと拡大しているんじゃないかと思いますね。
 そうしますと、所得税、例えばマル優一つ見ても、あるいは一律分離課税にしてしまった。総合課税から分離課税にしてしまった。で、間接税というのは逆進性ではどうしてもカバーできない税金なんですね。そうすると、格差が広がっていく中で、仮に新型のそれこそ例外なしのというような税金が入った場合には、さらにこの所得再配分効果というのは低下して格差を助長するのじゃないかと思います。
 こういう今日の状況がありますので、こういう基礎的なデータを含めて広く国民の、つまりそのプロセスを国民が信頼するということがどうしても必要だと思うのですね。そういうことを考えますと、こういうデータがあるということも理解していただいて取り組んでいただきたいなということを考えております。最後にその点だけちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。