午後一時六分開会
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   委員の異動
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     水谷  力君     関口 恵造君
     村上 正邦君     長田 裕二君
     出口 廣光君     新谷寅三郎君
     最上  進君     大木  浩君
     矢野俊比古君     西村 尚治君
     倉田 寛之君     岡野  裕君
     鶴岡  洋君     三木 忠雄君
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     関口 恵造君     山内 一郎君
 六月二十七日
    辞任         補欠選任
     服部 信吾君     中野  明君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木 正吾君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                大木  浩君
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                志村 愛子君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                中野  明君
                三木 忠雄君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  奥田 敬和君
   政府委員
       郵政大臣官房長  奥山 雄材君
       郵政省電気通信
       政策局長     小山 森也君
       郵政省電波監理
       局長       鴨 光一郎君
   事務局側
       常任理事会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       科学技術庁研究
       調整局宇宙開発
       課長       北村 俊男君
       気象庁総務部企
       画課長      新田  尚君
   参考人
       通信・放送衛星
       機構理事長    斎藤 義郎君
       宇宙開発事業団
       理事長      大澤 弘之君
       宇宙開発事業団
       理事       船川 謙司君
       日本放送協会会
       長        川原 正人君
       日本放送協会技
       師長       矢橋 幸一君
       日本放送協会専
       務理事      坂倉 孝一君
       日本放送協会専
       務理事      渡辺 伸一君
       日本放送協会専
       務理事      川口 幹夫君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
 関する調査
 （放送衛星２号ａの故障問題とその対策に関す
 る件）
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そこで、さっきも申しました工事料の大幅値上げ問題、これが電電二法案の本質を示す大きな一つの内容になるんじゃないかということを言ったわけでありますけれども、本日の閣議でついに電電二法案の内容について決着し、政府として国会への提案手続をとるということにななった模様でありますけれども、この二法案が国民生活と日本の将来にもたらす影響はまことに重大なものが予想をされます。
 思いつくだけ、簡単に、ごく要点的に指摘をするだけでも、一つは、赤字の国鉄と違って膨大な黒字収益を上げているこの電電公社を民営化するということは、民間大企業の大もうけに道を開く以外の何物でもないんじゃないかと。二つ目に、料金などの国会統制が外れるのでありますが、その行き着く先は、今も例に挙げたごとく、あるいは既に法定制を外れた国鉄が毎年のように料金値上げをしておることでも明瞭だと思います。三つ目に、今日でも大企業にはデータ通信など出血サービスをすると。こういう例が示します将来の高度情報社会のバラ色宣伝とは逆に、電気通信事業が一層大企業奉仕のゆがんだ姿になっていくということではないかという問題。四つ目に、電気通信事業が国会の統制を外れて、きょうも別の角度から取り上げましたけれども、軍事的利用の危険が急速に増大をするんじゃないかと。五つ目に、今日までの経過の中でアメリカが内政干渉とも言うべきいろんな介入的言動をしてきたわけでありますけれども、これに対する政府の対処というのが毅然たる対処になってないと。結局日本の政治、経済、文化の中枢神経とも言うべき我が国の通信主権、これが今後大きく脅かされていくんではないか。さらに六つ目に、きょうも指摘しました有事立法先取りの危険さえ含んでいるんじゃないか。七つ目に、同僚委員の指摘もありましたように、この国民生活と日本の将来にとっての重大問題が全く国民の意見も聞かないまま、一部の財界代表や官僚などの手によって一方的に進められてきたというこの経緯。八つ目に、しかも事実経過が示しますように、政府各省庁間においてもまた与党の内部においても重大な意見相違が露呈をしてきておったんですが、全く糊塗的な妥協の形で問題の決着が図られておるという、こういうことで果たして本当に国民に責任を負った政府提案になっているかどうかと、こう考えざるを得ないわけでありまして、こうした以上の点から本日の閣議決定は撤回をして、ひとつ白紙に戻って再検討を政府としてはしてもらいたいと。特に大臣に強くそのことを望みたい。きょうここで答弁求めたって答えにくいと思いますので、答弁は求めませんけれども、以上の点特に強く指摘をしておきますので、ひとつ閣議にも反映をしていただきたいということを強く求めておきます。
 そこで、少し残っていますのでもう少しお許しをください。
 電電の関係、電波の関係ばっかりでもいけませんので郵便のことを少しお聞きします。
 郵便行政の効率化と称して、本年の二月以降、郵便配達の一度化が全国的に強行されて大いに問題を呼んでいます。そこで、この一度化の実施をされていることしの二月以降、従前に比べて二度配達であったところが一度配達にどういうふうになってきているかと。なお、二度配達として維持をされておるのはどういうところか、幾つぐらいか。これを配達区域数と申しますか、人口で言うか世帯数で言うか、何でもいいですけれども、全国状況をひとつお示しください。