必要であることは当然ですが、それをどういうタイミングでやっていくのかという問題であります。大臣は、例えばこの一年以内に我が国にとって有事ということが一〇〇％ないということが断言できますでしょうか。断言できないのであれば、もしそういうときにどういうふうにして対処するおつもりですか。既存の法令を全部無視して自衛隊を動かすつもりですか。それとも黙って、法制の今認められる範囲内でしか自衛隊が動けない、結局うまく機能しないということを甘受すべきだというふうにお考えですか。どちらでしょうか。
委員お説のとおり、我が国を有事の際にいかに守っていくかということは、我が国にとって大変重要な問題でございます。前大綱に基づいて策定されましたガイドラインにおきましても、一、二、三項について研究をいたしたわけでございまして、一、二項というものは一応の結論が出ている環境でございます。また、このたび、平成八年度からは新防衛大綱、新中期防がスタートする、また総理から、日本の危機状態における対応というものもやれ、こういう御指示も出ております。防衛大綱のスタートによりまして、ガイドラインの見直しというものも予定をされている。
 こうした中で、私が申し上げました、有事法制というものはいかにあるべきか、将来に向けて、従来ガイドラインの一、二項で検討いたしましたものも検討をし直す必要もあろうかと思います。また、総理御指示の日本の危機への対処、こうした中でもいろいろな問題も出てこようかと思っております。それらのものを将来どのように、現法制下でできるものかできないものかをしっかりと見きわめをして、日本有事の際に適切に対応できる体制というものをつくっていくことが必要だと考えておりまして、それらのことは我々はしっかりやっていかなければいけない、こういうことを今感じておる次第であります。
安全保障全体について国民に対して世論を喚起していくということは当然のことでありますが、今私が申し上げているのは、有事の法制の問題についてお聞きをしているわけであります。
 一昔前ですと、有事法制と言っただけで特定の思想の持ち主じゃないか、こういうふうに受け取られるときもありましたが、今は大分そういうことはなくなってきたのじゃないかな、こういうふうに思います。やはりこういった法制の整備がいかに重要であるかということは、それは安全保障一般の問題というよりもこの個別の問題、有事法制そのものの問題について政府がかなり広報活動をしていかないと国民の理解も進んでまいりません。国会でこうやって議論していても、それが報道されるのはごくまれでありますから、結局そのことはわからないわけであります。
 そこで、政府として有事法制の必要性についてこれから積極的に広報活動をしていくという御用意があるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
これはやはり国会におけるいろいろな国防あるいは安全保障をめぐる問題についての御議論を賜る、そういったことがいろいろなメディアを通じて国民の目に触れる、あるいは耳に達するということも非常に大きな国民世論への働きかけと申しましょうか、国民の中でいろいろこういった問題に御関心を抱いていただき、将来に向かって世論を形成していく大きな手段であろうと思います。またそのほかにも、安全保障あるいは防衛の問題についても、私どもが政府としていろいろな媒体を使って、あるいは機会を使ってその広報に努め、国民の皆様方の御理解を深めていただくよう努力している次第でございますが、そういったことも有効かと存ずる次第でございます。
 ただ、それは必ずしも有事法制ということだけではなくて、やはり全体としての安全保障あるいは我が国の安全を維持していくといったことについての御認識を深めていくという中で、その一つの側面として考えていくことかと存じます。
国民世論を喚起していくためにも、国民の代表が集まっている、つまり投票によって選ばれた者が集まっているこの国会で議論をしていくということが国民世論を喚起していくことにも当然なると思うのです。そのために別に法案の形で出していただく必要は必ずしもないと私は思うのです。議論のためのたたき台を政府でおまとめいただき、出していただく、そして大いに国会の中で議論をしていく、そういう中で国民世論も日本の国を守るということの重要さについて意識が深まっていく、あるいは有事立法そのものについても理解が進んでいく、こういうことだと思うのですが、どうも大臣のお話を聞いても釈然としないわけであります。
 国会における審議というのは、政府内における審議というふうに言いかえた方がよろしいのかなという、あるいは与党間の審議とかそういうふうな気もいたしますが、私どもは国会において議論することについては、むしろ議論そのものは歓迎をいたしますので、中身についてはもちろん議論の結果でありますからともかくとして、議論をすることはむしろ必要なことであると思っておりますので、ぜひそういう前提で前向きに考えていただきたいというふうに思います。
 もう一つの、国民世論の方はどういうふうにして喚起するために政府は働きかけをしていくおつもりなのでしょうか。
日本共産党の吉川です。お三方の参考人、どうもきょうはありがとうございます。
 まず諸井参考人にお伺いいたしますけれども、首都移転とか遷都ということをおっしゃっておられまして、中央官庁をスリムにしてそして必要最小限度のものを新しい首都に移すと規制緩和も進むんだ、いいチャンスだというふうにおっしゃっているんですけれども、私は、首都移転と地方分権というのは全く切り離して考えるべきではないかというふうに思います。
 なぜならば、私は首都移転は反対の立場なんですが、今、例えば霞が関でも新しいビルはどんどん建っているし、今建設中のものもあるんですよ。国会図書館は地下八階の書庫が完成してまだ何年もたっていないんです。議事堂も毎年多額のお金をかけて改修したり、押しボタン式導入の調査費までことしつけたわけですね。
 そういうことを一方でやりながら、十四兆円とかいうお金で首都を移転して、もうけ口があるというようなことをおっしゃる方もいるやに伺います。しかしそういう問題ではないと思うんですね。ましてや防災対策とかは今緊急にやらなきゃいけない。首都をどこにするかという問題を地方分権と絡めておっしゃるのは、絡めておっしゃらなくても私は反対なんですけれども、絡めておっしゃることは余計ちょっといかがなものかと思いますが、まずこの点についてお伺いいたします。