私どもの郵政事業の運営には、御案内のとおり全国に郵政局というものを置きまして、そこがいわば数多くの郵便局を直接指導をしながら業務運営をやっておるわけでございますが、ただし、一つの郵政局で二千あるいは三千という数多くの郵便局を受け持って対処をしなければならない、こういう点がございまして、郵政局の所在地だけであらゆる事柄を処理しようということにはいささかうらみがございます。
 そこで、特に御案内の、お示しのような形で各県に一つずつぐらいな見当でございますけれども、そういうところに人事部の職員を配置いたしまして、その受け持ちのエリアの郵便局とのいろんな緊密な連携、あるいは職場の活性化のためのいろんなアドバイスだとかコンサルだとか、そうしたことを受け持つための調整官というものを置いておるわけでございまして、御質問の役職というのは、そういう役割を果たしておると御理解をお願いできたらば幸いだと思います。
ぜひそういったものを見直していただくと同時に、新たな観点から取り組んでいただくようにお願いします。
 さらに郵政事業を円滑に、しかも国民の期待にこたえられるようなものにするもう一つの条件としては、やはり何といっても労使関係の問題ではなかろうかというふうに思っているわけです。
 この問題についてお願いをする前にちょっと御質問をさせていただきたいんですが、郵政省の職員録がございます。六十一年度版。この中で郵政局ですか、ここでいうと東北郵政局の人事部というところがあるんですが、これを見ますと、課長補佐という欄に、みんな課長補佐というポストなんでしょうが、仙台中央局駐在とか福島局駐在とか盛岡局駐在とか、東北でいうと六県にそれぞれ駐在というやっを置いておられるわけです。そして労働係長の——これは労働係長一人なのかどうかわかりませんが、この後ろの方へいきますと一般課員というんですかね、これまた仙台中央局駐在から始まって東北六県に駐在を置くようになっているんですが、これは人事部ですから、これは労務担当、つまり労働組合との関係、労働者との関係というものだと理解をするんですが、この駐在という意味は何ですか。
先生御指摘のとおり、そういう方向の施策が非常に重要だということを認識いたしまして、先ほど申しましたが、郵便利用者の会というのを、かつては郵便協力会と称しまして、郵便が混乱しましたような場合に、その町内の人たちのいろいろな協力を仰ぐという性格の意味合いが強かったんですが、もはやそういう業務運行上の問題もない今や郵便となりましては、そういうような協力会を改組いたしまして郵便利用者の会、その利用者が集まっていただいて、いろいろ御意見をちょうだいする場というふうに改組したところであります。
 この運用が、今及川先生のおっしゃいましたような生の声を多角的に吸い上げるような形にうまく機能しているかどうかをもう一遍チェックいたしますが、そういう方向で頻度も多くし、あるいは普通局大体千二百ぐらいありますが、普通局には大体ほとんど設置されていると思われますので、近隣の特定局も相集いまして、そういう郵便利用者の会というものを利用しながら、そういう利用者の直接の生の声を吸い上げる方向へ運用上持っていきたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 北海道の沖におきます韓国漁船の操業につきましては、昭和五十五年の十一月に、両国の政府間の話し合いの結果、一定の自主規制を行うようにいたしたことは先生御承知のとおりでございます。この規制は比較的よく守られておったわけでございますが、昨年末から本年一月にかけまして、韓国漁船が襟裳岬以西の海域の禁止区域内で違反操業を行う、あるいはわが国の取り締まり船に対しまして毎日正午の位置通報をすることになっておりましたけれども、昨年十二月二十六日から本年一月十八日までこれを行わないといったような事態、あるいは両国民間団体間の取り決めに基づきまして、わが国からの沿岸漁業の漁具設置通報を受け取ることになっておりましたが、昨年十二月二十六日から本年一月十三日までこれを受信しようとしないといったような事態がございました。また、取り決めにはございませんが、ただいま先生御指摘のような、いわゆるスケトウダラの子だけをとって身の方は海中に投棄するといったような事態があったやに聞いております。
 水産庁といたしましては、このような問題につきまして、外交ルートを通じまして繰り返し韓国水産庁に対しまして規制の徹底、遵守方を指導するように強く申し入れまして、韓国政府の方もこれを受けまして向こうの業界を指導いたしました結果、現在はこのような違反がなくなっているという状況でございます。現時点におきましても、なお問題が起こらないように、水産庁としましては三隻の監視船をこの水域に張りつけておりますし、また海上保安庁の巡視船あるいは北海道庁の監視船といったような船もお願いをいたしまして、合計八隻でこの水域の紛争の防止ということに当たっておりまして、現在は静穏に推移しております。
 それから、西日本における韓国漁船の違反操業の実態でございますが、この点につきましては、御案内のように、西日本周辺水域におきまして、日韓漁業協定の合意議事録に基づきまして、韓国政府は韓国の底びき網漁船がわが国の底びき網漁業禁止区域で操業しないように必要な措置をとるということになっておるわけでございますが、長崎県の北部、特にここがひどいわけでございますけれども、そのほか山陰その他におきまして沖合い底びき網の禁止区域で違反操業を繰り返しているという状況でございます。
 水産庁といたしましては、海上保安庁とも協力いたしまして取り締まり船を重点配置するといったようなこともやってまいりましたが、同時に、韓国政府に対しまして繰り返し外交ルートを通じまして違反防止方をお願いをするといったようなことのみならず、韓国の監視船を派遣してもらうということをやりまして適切な措置をとりました結果、依然として違反がときどきございますけれども、現在は比較的静穏に推移しているという状況でございます。私どもといたしましては、韓国政府と十分にこの点について話し合いをいたしまして、特に自主規制につきましては本年十月に切れるということになっておりますので、この北海道周辺海域の漁業資源の適正な保護あるいはわが国漁船との操業上のトラブル防止といったようなことで、韓国政府と十分話し合っていくという態勢をとってまいりたいというように考えている次第でございます。