今後、我々が韓国並びに中国と交渉していく新しい体制というものは国連海洋法条約に基づいたものを十分踏まえたものでなければならないと考えておりまして、それは端的に言いますと、取り締まりについての沿岸国主義、それから資源を我が方として十分管理できるかどうかという点、この二つの点だろうと思います。
 それで、今お話しの点につきましては、要するに国内漁業者に課しております漁業規制、それと同様の規制を外国にも課するのかという問題につきましては、これもまた今度の新しい体制の中で先ほどの基本原則にのっとった形での交渉事項になると思いますが、私は我が国の漁業者に不満が残ることのないように交渉をしてまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 それでは、外国人の操業秩序についてお尋ねをしたいと思います。
 今お話がありましたが、外国へ漁獲を割り当てることとした場合に、国内漁業者に対して操業の時期、場所、それから漁船規模等について規制が行われる、そのようなときはこれらの規制は当該外国漁船にも適用されることとなるのかどうか、いわゆる新しい日韓、日中漁業協定のもとでそのように扱われるのかどうか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
台湾の漁船でございますが、現在の漁業水域に関する暫定措置法のもとにおいても、日本のいわゆる二百海里内で台湾漁船が正規に操業することはできません。したがいまして、ちょっと前でございますけれども、サンゴをとっておる船が相当無理なサンゴのとり方をしているということが問題になったことがございます。最近、台湾の方でサンゴの状況が下火でございまして余り見受けないようでございますが、先ほどの一本釣りその他の漁業につきましては、台湾船が発見され次第、退去を命ずるという形で現在対応しておりまして、今のところ入ってきているような状況は大分少なくなっているというか、もうほとんど見受けられなくなっているそうでございます。
委員御指摘の問題は大変難しい頭の痛い問題であることは間違いありません。いろいろ男女群島のお話がございましたが、今後、国内の漁業関係者の要望はもとよりでありますが、台湾側の主張等によっては台湾との間で何らかの調整を行う必要があると思います。
 しかしながら、外務大臣も今答えられましたとおり、日台関係は非政府関係であることを十分踏まえて調整しなければならない、そういう意味では、私が触れることではありませんが、いわゆる民間ベースでの今後の調整等も行われることが好ましいというふうに思います。
 なお、男女群島の操業問題については、私、今つまびらかにしておりませんので、水産庁長官から答えさせていただきます。
農林水産大臣にもお尋ねをしたいと思います。
 今お話がありましたように、我が国は台湾とは国交がないわけであります。また、漁業協定等を締結していないわけであります。台湾漁船は、従来からサンゴ網漁船、一本釣り漁船、はえ縄漁船等が沖縄や奄美大島周辺海域において操業が見られるわけであります。サンゴ網漁船においては、男女群島周辺水域や伊豆・小笠原群島水域においても操業が見られることは大臣も御承知のとおりであります。
 そこで、我が国は台湾との国交がないわけでありますけれども、排他的経済水域を設定した場合、我が国と台湾との漁業関係はどのようなものになるのか、もっと突っ込んだところでお話をいただきたいと思います。
時間が過ぎましたのでこれでやめますが、先ほど申し上げましたように、本条約を批准するに当たっての、我が国の義務を遂行するための国内法の整備をぜひお願いしたいということを希望して、質問を終わります。
よくわからないんですけれども、日本の国は、自分の領土と領海を主権国家として十二海里をどこの国でも持てることになっているのに、何でそれを自分の領海主権を国家として三海里のまま、「当分の間」と言っておられますけれども、五十二年から「当分の間」と言っておられますね。一九七七年からずっと「当分の間」と言っておられるんです。そういうのは「当分の間」とは言わないんじゃないんですか、言葉としてもっと国民にわかるように説明してください。
この百条を履行するためには、海上自衛隊の能力をもってすればできるわけですね、軍艦はできることになっておりますから。そういうことはお考えにならないんですか。海上自衛隊は軍事だから何となく避けようと、こういう考え方ですか。どういった考え方ですか。
 普通の国は、自分の国の持っている機能を十分に発揮して、それで国際社会に貢献していく、役割を果たすというのが普通だと思うんです。どういう政府のお考え方かよく理解できませんけれども、どういうことですか。
今御答弁申し上げましたとおり、最大限可能な範囲で協力するということでございますので、我が国として可能な範囲で協力する、その範囲内に、先ほど保安庁長官の方から御答弁がありましたように、事実行為としてそれを抑止するための措置をとるということも含まれるわけでございまして、その限りで義務違反というところにまでなってはいないというふうに我々は考えております。
ありがとうございます。
 ぜひ、その御決意でリーダーシップを発揮していただきまして、先進国並みのといいますか、国際化した社会の中での労働法制の大変画期的な今時期になっておりますので、御活躍くださいますようにお願い申し上げたいと思います。
 さて、規制緩和の計画、規制緩和も日本が取り組まなければならない非常に大きな課題であるわけでございますけれども、人の問題も規制緩和といいましょうか、労働時間のあり方ですとかあるいは労働契約のあり方ですとか、関係審議会からの答申を経てもう現に労働省で取り組まれているところ、これから取り組むところとあるかと思います。
 マスコミの論調を見ておりますと、規制緩和することによって労働者が、働く人々が生き生きと能力を発揮される、こういう規制緩和は確かに必要であるけれども、規制が緩和されることによって失業とか弱者の立場というものの保護にもとることがないように、その対策も必要ではないかというふうなことが書かれているわけでございますけれども、この辺については主要なポイントで結構でございますが、労働省としてはどのようにこれに取り組んで検討していかれるのか、御説明いただきたいと思います。