まず、私どもといたしましては、事実関係を確認すること、それと同時に遺憾の意を表し、そして抗議を申し入れてまいったわけでありますけれども、先ほど報告がありましたように、向こうが海洋投棄をした、そしてこういうものをしたということははっきりしておりますから、私どもといたしましては、きょうも実は大使を呼びまして今度の海洋投棄に対して正式に我が国として抗議を申し入れるという対応をしております。
 それと同時に、モスクワにありましても、これは非常に今も御指摘があったような事情が日本にあるんだよということを率直に向こうの外務大臣に対しても申し入れていこうという措置を今いたしておるところでございます。
その辺はことしの四月六日の外務委員会で同じく外務省の方が同僚議員の質問に答えていらっしゃるのは、これはあくまでロンドン条約に違反であるという見解を表明していらっしゃいますけれども、それは違うわけですね。その点は後ほどまた調べていただきたいと思います。
 そこで、今回のこの海洋投棄については、もちろんこれは日本に対してもまた国際的な関係でも、人類の健康やらいろんな核に対する不安、そういう意味では国際信義に反すると思うわけですけれども、とりわけ日本人は魚を食べて生きている民族ですし、特に魚介類の放射能汚染というのはどちらかといえば心理的な打撃が大きいと思います。
 現在、日本海沿岸は非常に冷害に苦しんでいるわけですから、さらにそこで漁業に影響が生ずるとすれば経済的な面でも私ははかり知れない影響があると思います。
 また、ＩＡＥＡでも内海にそういう廃棄物を投棄することは規制もしておりますけれども、日本海というのは内海面に当たると思うんです。海水の出入りが非常に小さくて汚染物質の滞留が予想されるわけです。しかも、ロンドン条約は今後この核廃棄物を全面的に禁止しようということがことしの秋さらに検討されるという、その直前にこういうことが行われる。
 これらに対して私は、本当に国民は不安とか、ロシアのこういう行為、まさに反モラル的といいますか、こういうやり方に対して大変皆さんが納得できない怒りを持っていると思うんです。ですから、政府は緊急に特使をロシアに派遣をして中止を申し入れるべきだと思いますが、そういうお考えはありませんか。
ロンドン条約によりますと、高レベルの放射能廃棄物と低レベルの放射能廃棄物は分けて規定をしてございます。高レベルの放射能廃棄物については、御指摘のとおり海洋投棄をすることは禁止をされております。低レベルの放射能廃棄物につきましては、特別の許可を得て廃棄することができる規定になっております。特別の許可と申しますのは、当該国の権限のある当局からの特別の許可でございます。
 ロンドン条約そのものについてはそういう規定になっておりますが、別途ロンドン条約の締約国会議におきまして低レベルの放射能廃棄物につきましても海洋投棄をするということが安全性の点で問題がないのかという議論がございまして、安全性の問題について結論が出るまでの間、低レベルの放射能廃棄物についても海洋投棄をやめるべきであると一時自粛の決議が一九八五年に成立をしておりまして、現在そのモラトリアムはまだ有効な期間でございます。
 なお、ロシアはこの決議案については棄権をいたしております。
このロンドン条約には高レベル放射性物質の海洋投棄も低レベルのものも一応禁止をしているわけです。そうしますと、今回の行為
はロンドン条約に違反するというふうに言えると思うんですけれども、政府はどういう見解をお持ちでしょうか。
理屈を言えば、その御答弁は前にも衆議院の議事録を読ませてもらってわかりました。しかし、積極的に私が今申し上げたことを反映させていくのであれば、これは提供じゃなくて公開だ。これは六会派共同でこの修正案を出しておりますので、その中でも各会派の皆さんからも御説明があると思いますけれども、そして今のお話の中で積極的にと言うんですけれども、きょうは文体論をやりません。堂本議員が霞が関文学の粋だと言いましたけれども、私も一応文章を書いて御飯を食べておりましたから、これは粋でも何でもないんですよ、はっきり言って駄文ですね。だけれども、それが法規範だとかいう御説明ですから、私の説明だけで終わらせてください。これは「ものとする。」というんですよ。「努めるものとする。」、これはあるんですね。「ものとする。」というのは、これを解釈しますと、努めるように努力するというんですよ、これが一般的な解釈。「ものとする。」と、「努める」というのは努める、これが違うんです。二重に網をかけている。これは文体ですから、はっきり言って。ここで文体論を展開しませんけれども、この精神なんです。法律というのは大体多いんですが、そこら辺一つ一つをとっても後退する姿勢がもう見え見えなんですよ。これについては御答弁要りません。
 そこで、今、環境行政の機能強化の話、それから情報公開の話、必要だと私は真剣に訴えているんです。多分そうだなときっと心の中で思ってくれていると思いますが、そんな甘いことじゃいかぬですけれども、ちょっと厳しいことを申し上げます。
 私、手元にあるのは四月二十七日の衆議院環境委員会の会議録でございます。ちょっと確認させてください。時崎委員の質問に答えて、大臣、大変なことを言っていますね。大変な立法府軽視、大変なことを言っているのをお気づきですか。私、読みます。私たちの審査のこれにもかかわるんです。途中から読みます。林国務大臣が、「今日出し得る環境基本法としては最善のものであるということで、諸先生の議会の御審議をお願いしておりますので、修正する意思はございません。」、修正するのは政府ですか。それだったら何のために国民の代表が環境問題、環境保全について皆さん一生懸命声を聞き、やっているんですか。これだったら国会議員は要らないんじゃないですか。「修正する意思はございません。」と言ったらこの時点で立法府は必要ないということですよ。そういうことでありませんか。多分お間違いだと思いますので、それを訂正していただきたい。