これより採決に入ります。
 まず、米市場開放阻止に関する請願十八請願、米の市場開放阻止に関する請願二十六請願、米市場開放阻止及び農業政策の確立に関する請願、米の市場開放阻止及び農業政策確立に関する請願、米市場開放阻止及び農業政策の確立等に関する請願及び米輸入自由化、食管制度廃止反対に関する請願十六請願の六十三請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
看護職員賃金の抜本的改善に関する請願外千百七十六請願を一括して議題といたします。
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    〔報告書は会議録追録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 請願日程 看護職員賃金の抜本的改善に関す
  る請願外六百四十四請願
 子どもの権利条約の早期批准に関する請願外
  五百三十一請願
昭和十二年でございますが、れんがづくり、石づくりが七十年、それから鉄骨れんがづくり、それから鉄筋コンクリートでございましょうか、これが八十年。これはいずれも事務所用でございますが、木造が三十年ということになっております。
 昭和十七年でございますが、これは事務所用または住宅用とも、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、鉄筋コンクリートづくりまたは鉄骨づくり六十年、れんがづくりまたは石づくり五十年、それから土蔵づくりまたは木造二十五年というふうになっております。
はい。それでは大正十年当時でございますが、この当時は鉄筋コンクリート構造はございませんでした。一つのグループとして、れんがづくり、石づくり、鉄骨れんがづくりまたは石づくりというのがございまして、事務所用、住宅用とも百年でございます。
 次に木造でございますが、事務所用、住宅用とも三十五年になっております。
 その後だんだんと短くなってきた傾向がございまして、現在では、鉄骨鉄筋コンクリートづくりまたは鉄筋コンクリートづくり、事務所用六十五年、住宅用六十年。それから木造でございますが、事務所用二十六年、住宅用二十四年というふうになっております。
お答えいたします。
 法人税法上の法定耐用年数は、資産の物理的な寿命を基本といたしまして、技術的進歩等による経済的な陳腐化を加味して現在定められているものでございます。
 それでまず、順番が逆になりますが、現在どうなっているかと申し上げますと、構造によって区々でございます。それで、主なものといたしまして、まず……
そのとおりだと思うのです。私も、建築物の耐用年数ということを考えるときにやはり真っ先に思い浮かべるのは税務行政における耐用年数であろう、それが日本の国民にとっても一番身近な意味で使われる建築物の耐用年数であろうかと思います。
 そこで、きょうは私は大蔵省の税制第一課長をお呼びしております。本件、現行借地法がつくられたのが今からちょうど七十年前の大正十年でありますので、長いスタンスでお聞きいたします。
 日本において、税務上建築物の耐用年数が何年であったのか、堅固な建物の場合と非堅固な建物の場、合に分けて年次を追って変遷を御答弁願いたい。
耐用年数というのは、いろいろな行政目的によっていろいろな耐用年数の決め方があるんだろうと思います。法務省の行政の中で建物の耐用年数を問題にするというものはございませんので、正確なことは申し上げられません。ただ、例えば税務の関係で、減価償却資産というようなものになるわけでございますから、その関係で耐用年数を決めるというようなこともございますでしょうし、あるいは、建設省の所管でございますけれども、公営住宅について耐用年数というようなものを決める、それを基準にしてそれぞれの省庁において一定の行政を遂行される、こういうことがあろうかと思います。
私がそれになぜこだわるかといいますと、現代の大変進んできた建築技術をもってしてつくられる、しかも堅固な建物の耐用年数なるものを考えるときに、これはもう八十年、百年使えるということを前提にしてつくられているであろうと思うわけであります。また、震災などに強いという面でも、そういう長い視野で物を考えられてつくられているだろうと思います。一般庶民が住む木造の住宅でも決して三十年でいいなんという観点で今建物はつくられていないと思うわけであります。それは勤労者にとっては一生に一回新築することができれば御の字という状況だからなおさらだと思うわけです。そこでこだわっているわけです。
 じゃそこで、現在の日本の法制度で、建築の、建物の耐用年数なる概念が扱われているのはどういう場面であるか。どうでしょうか、法務省。
一般的な言葉として建物の耐用年数ということを考えるときに思いつくこととしては、物理的、自然的建物の耐用年数ということも思いつくわけであります。この言葉に使われている「社会的・経済的耐用年数」という言葉は、殊さらにその物理的耐用年数を切り離した概念でしょうか。
今先生いろいろ問題点を列挙されましたが、いろいろ各党の御意見もお聞きしながら、政府として鋭意検討をしてまいりましたけれども、結果としては現在のこの制度で一日も早くこの事業を進めていきたい、こういうところが最後の結論でございまして、恩給欠格者に対しては関係者の強い御要望を踏まえて、基金の運営委員会の報告に基づいて、平成元年から一定の資格要件に該当する恩給欠格者に書状、銀杯の贈呈を行っておる。さらに今年度から、書状、銀杯に加え慰労の品を贈呈する事業を開始する、逐年その充実を図っていきたい、こういうことであります。
 ただいまも政府委員が説明いたしましたが、恩欠者というのは二百五十三万人もおる、しかしとてもこれではなかなか対処し切れないということになりまして、外地経験や在職三年以上の百八万人に絞った。そこで平成元年と二年度で五万五千人にお手当てをした。三年度は七万人が手当てできる見通しである。といいましても、まだ残りは算術計算からいきますると九十六万人も残っておる。これを一日も早くひとつ対処したいということが先決だと思って努力をしていきたいというのが結論であります。