こういうふうに申し上げればいいかと思います。
 あの水準と申しますか今の水準と申しますか、これでもう円の上がりは十分である、これは日米両国考えて十分であるし、これ以上上がることは必要もないし好ましくもない、しかもそれはファンダメンタルズを反映したものであるからこれから後の動きはマーケットに任せてよい、そういう意味でございます。
そこで伺いますが、ファンダメンタルズを反映しているという点は、日本からいえばこれ以上の急激な円高はないというようにとられるかと思いますが、それは同時に、アメリカから見ますと、これ以上の余りなドル安はないというようにとってもいいのですか。
昨年の九月二十二日以降のいわゆるプラザ合意というものは、ドルが高過ぎる、これがファンダメンタルズを反映していないということから各国が介入をいたしましてその後に及んだわけでございますが、今となりましてはもうドルと円との関係はファンダメンタルズを反映するに至ったというのが私とベーカーとの基本認識であります。したがって、第一段に、そのような状況においてはもはや相場というものは市場に任せていいものである、今やそういう時期が来た、これ以上円が高くなる、人為的に高くすることはこれは必要でもないし好ましいことでもない。第一段でございます。
 第二段は、そこに一つ設問が実は飛んでおりまして、それでも仮に何かが起こったときには介入というものはでは一切ないのかということでございますから、いやそれはもともと乱高下があるとかいろいろな状況のときには介入というものは認められておることである、ただそれは他国のことでもあるしあらかじめ言うことでもあるまい、こういうことを申したのであります。
それではあと一問だけ聞かせていただきますが、宮澤・ベーカー共同声明と言われるものが出されました。それについても昨日の予算委員会で質問がございましたが、私の聞き方に誤りがなければ、現在の為替レートはファンダメンタルズを反映していると思われる、マーケットに任せてもよいという状況になっておるというように思うというようにお答えになったと思うのですね。同時に、きょうの新聞を見ておりますと、あるいは委員会でおっしゃって私が聞き漏らしたかもしれませんが、少なくとも四日の閣議後の記者会見で宮澤大蔵大臣は、「米財務省高官が「米国の為替政策に変化はない」と協調介入に慎重な姿勢を示したことについて、「介入はもともと事前にいうことではなく、よその国の介入については言及しない方がいい。しかし、共同声明では『為替市場の諸問題について協力を続ける』と、わざわざうたっている。その点を留意してもらいたい」」というように御発言になったと承っております。これは事実でしょうか。そうしますと、マーケットに任せてよいという環境だというのと、この協調介入といいますか、そういう点の余地が残されているというところに留意してほしいと言われた真意とはどういうぐあいに関係するのか、承りたいと思います。
それはまた思いがけない解釈でございまして、私はこのたびのお願いをしようと思っております税制改正が、個人におきましても、法人におきましても、所得税関係の負担を軽減いたしまして、それによって勤労意欲、企業意欲が高まっていく、活力が高まる、そういうこととして日本経済の体質がよくなる、そういうことを税制改正に期待をいたしておりますので、そのような意味でございます。
具体的にいま大臣に聞いておっても、また未知数の数がいっぱいあるわけですからね、処理の仕方もまだいろいろ模索中だということでありますから、どうしても議論が抽象的な話になってしまう。こういうわけでありますから、具体的にこの五十六年度の決算を処理する際に、なお具体的にいろいろな関係について質問をしていきたいということで、きょうはこの辺にとどめておきます。
 それから二番目の問題として、私はこの委員会で、去年の三月二十日から決算委員会で六回、社会労働委員会二回、ヤクルトの問題を取り上げてずっとこの一年間やってきたわけでありますが、これは総理大臣に質問するほどの問題じゃないんですけれども、しかし問題が問題でありますので、ぜひ総理の耳に入れて、総理の考え方などを聞かしてもらいたいと思います。
 これは、一つは六万人に及ぶヤクルトおばさんの労働条件、契約内容、もう一つは本社の上場の際のいろんな裏金の流れ、裏金づくり、そういう問題。これは一般投資家を守る意味からも大事な問題だなあと、こういうふうに問題を提起しました。あるいはヤクルトスワローズの海外における裏金づくりのからくり、これなどについても今日まで私は労働行政上、あるいは証券行政上許しがたいことだということで追及をしてきたところであります。
 具体的には、取締役会における松園社長の言動なり、裏金づくりのいわゆるヤクルト本社の公式の文書を使ったり、金の流れについて銀行のいわゆる振り込みの状況などをやってみたり、あるいはヤクルトおばさんの問題については会社で出している俸給表、社会保険の支払いの原本のコピーなどを示しながら、具体的に私は今日までやってまいりました。そして、関係には大蔵省、特に証券局、労働省、法務省、国税局、公取、ありとあらゆる機会をとらえてやってきたわけでありますが、なかなか問題の解明ができませんでした。
 したがって、これは総理でも、大蔵でも結構なんですが、こういう問題について、やはり疑問が出された問題について、積極的に取り組むという政府側の姿勢がなかったんではないかと、私は率直に今日段階でそう反省せざるを得ません。
 私は全然知らない人ですが、野田さんという方が「ヤクルト・悪の構図」と、こういう本を、野田さんという人は、私は全然面識もない方なんです、これは。面識のない方が私のこの一年間の国会追及の資料をもとにしてこれをつくってくれたわけです。私も送られてきてびっくりしました、これは。これを見ても、やっぱり私は政府の姿勢がなまぬるいと、こういうふうに思わざるを得ないんですが、総理でも、大蔵でも結構ですから、これに対する所感を参考までに聞かしてもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。