お答えいたします。
 高村先生からも御指摘がございましたように、アメリカにおいてはＣＡＴＶに長い歴史があるわけでございますけれども、特に非常な振興を見ましたのは、通信衛星を打ち上げられまして、その通信衛星のチャネルを利用して非常に多くの番組がアメリカ各地のＣＡＴＶ局に配給されることが可能になり、それがいろいろなソフトの開発と相まって世界で最もＣＡＴＶの普及している国に今なっていると私どもは考えているわけであります。
 日本におきましても、これも御指摘がございましたように、ＣＡＴＶは難視聴解消のための一手段として過疎山村地域にしかるべき番組を提供することが当初その目的であった場合が多かったわけでございますが、しかし、近年になりまして、いわゆる多メディアといいますか多チャネルといいますか、数多くのいろいろな放送の要求が都市を中心に大きくなりまして、そういった要求にこたえての都市型ＣＡＴＶが各地において漸次普及しているのが現状でございます。
 そうしたことで、これからもますます、高度情報化社会、ニューメディア時代を迎えまして、単に一律の放送、テレビではなしに、それぞれの地域の個性に応じ、またそれぞれの嗜好、趣味に応じた形でのＣＡＴＶがさらに普及されることになると思いますし、また一方、アメリカにおけるように通信衛星が今後日本で打ち上げられてきてそのチャネルの利用が普及してまいりますと、通信衛星のチャネルを使ってのＣＡＴＶの番組提供が、これも漸次普及してくるというふうに考えるわけであります。したがって、私どもも日本におけるＣＡＴＶはこれからさらに大きく発展するものであると考えております。
アメリカでは、ＣＡＴＶは衛星と結びついて大変な発展を遂げていると聞いているわけでございます。日本の中でも、難視聴の解消というところから都市型ＣＡＴＶ施設の計画もどんどんできていると聞いておりますけれども、今後日本においてＣＡＴＶの将来性はどうなのかということを、提案者でありこの問題について最も造詣の深い近藤鉄雄先生にお尋ねしたいと思います。
工場抵当法の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明申し上げます。
 近年、大規模にして、多チャンネル・多目的な有線テレビジョン放送事業の活動が活発化しており、地域の経済、社会、文化の発展に大きな役割を果たすものとして期待されているところであります。しかし、有線テレビジョン放送事業は典型的な装置産業であって、その施設を建設、拡張、更改する際には多額の資金を必要としており、今後、有線テレビジョン放送が高度情報社会における重要な社会基盤として順調に発展していくためには、多大の資金が円滑に融資されることが必要であります。この法律案は、有線テレビジョン放送事業に工場抵当法による財団抵当制度を適用し、もって有線テレビジョン放送の振興を図ろうとするものであります。
 その内容は、有線テレビジョン放送の目的に使用する場所を工場抵当法における工場とみなすこととしようとするものであります。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
近藤鉄雄君外七名提出、工場抵当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤鉄雄君。
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 工場抵当法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私の質問はこれで終わるのですけれども、今の最後の御答弁を聞いて、つくづく本当にそうなら――ここ数年来、最高裁で死刑囚が再審開始になったり無罪になったり、本当に一世を聳動させる無罪裁判が続出した。裁判官も反省しなければいかぬ、検察陣も反省しなければいかぬが、一番反省しなければいかぬのは警察ですよ。警察がそういう反省もなくしてやっておるから拘禁二法は通らないのですよ。それをよく考えてもらわなければいかぬ。
 以上で質問を終わります。
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この点につきましては時間がないので余り触れませんけれども、これはこの際明らかにして、どこへどれだけの補助金が行くんだ、これは国民に公表すべきことだと私は思うのです。特に、この政治連盟があるわけですが、石油政治連盟の政治資金の流れを見ておりますと、五十七年の七千二百万、実に莫大な政治献金が流れておる。そして五十八年度は一億一千三百万とこれまた五割もふえておるわけですね。こういうところから見ましても、私は一々細かいことは言いません、一覧表はありますけれども言いませんが、国民の税金で、すべて切り詰められておる中で補助金がこういうふうにふえるわけです。実に七十二億もふえていくわけなんです。そして原油は値下がりしておるわけなんです。こういうところから、これを明らかにし、そして厳正な執行をやってもらいたいと思います。
 それからいま一つは、今度通産省が目玉商品に——目玉商品というのは失礼かもしれませんが、していらっしゃる基盤技術研究促進センターの設置なのですけれども、これにつきまして、まあ御案内ですから多く触れませんが、電電株式会社の三分の一の保有株の配当によって百二十億のうちの六十億を賄なう、こういうことなのですが、これは一般会計から出して、そして全体的な基盤技術の促進を図る、これは大事なことだと思います。ただ、その場合に発起人が十五人、学識経験者から出れることになっております。あるいはまた役員が出てきます。そして評議員が二十人出てまいります、そういう場合に、通産、郵政、その他いろいろ出ていらっしゃるわけですが、民間から自主的に出す、こういうことですが、しからば今度は流れの中から見て電電株式会社の中から役員が出てくる、こういうことがあってもいいんじゃないか、またあることの方が好ましいのじゃないか、こう見ておるわけですが、通産はどうですか。