保険外負担のうちで、差額ベッド問題につきましては順調に進んでまいったわけでございますけれども、この付添看護の問題につきましては大変むずかしい問題を抱えておりまして、なかなか私ども考えているような線に進んでいかないということは大変遺憾に思っているわけでございます。
 私どもは、付添看護の問題につきまして、少なくとも基準看護の承認を受けた病院につきましては付き添いを認めないという方向で指導してまいったわけでございます。ところが現実には、その基準看護の承認を受けた病院におきましても、患者の家族の看護という形で御本人の方から希望するような場合もございます。それから、その一部でございましょうけれども、病院側からその看護体制の不備から付き添いを求めるという例もないことはございません。少なくとも私どもの方は、基準看護病院につきましては病院みずからの手で看護する、看護婦の手で看護するということが一番望ましいわけでございますので、もしそういう基準看護病院の承認を受けたものでなおかつその付き添いを強制するというようなことになりました場合には、基準看護の承認を取り消すという非常に強い姿勢で臨んでいるわけでございます。
 そういうことでやってまいりますけれども、同時にこの問題につきましては、基準看護制度のあり方の問題でございますとか、あるいは看護婦の確保というマンパワーの問題とも絡みますので、そう物理的にどんどんやっていくというわけにはいかない面もございます。私ども、せっかくでございますので、さらにこの問題については指導強化をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ぜひともこれは早急に全廃という状況をつくり出していただくように、なお一層の御努力をお願いします。
 それから次に、問題になっております付添看護の問題でございます。これにつきまして、現状、問題点、そしてその対策をお伺いいたします。
この健康保険制度の改革の問題につきましては、いずれ時間をとりまして十分に審議をし、これを建設的に解決する方途を見出さなければならないと思います。
 この際、ぜひとも解決する上におきまして取り上げておきたい問題が二つございます。
 一つは、従来から問題になっております差額ベッドの問題でございますが、この現状、従来からの対策によりましてどのような改善が行われて今日に至っているか、そして現状においての問題点は何か、その対策はどう考えておられるか、どういう時間的な経過において解決をしていくと考えておられるか、この点につきまして御説明願います。
私どもが国会修正云々という言葉を申し上げる立場にはございませんが、十分国会で論議を重ねられまして適切な結論を出されることは当然のことであると考えておる次第でございます。どうか十分議論を重ねられまして、国民の合意を得る立場において、一日も早くこの法律が成立いたしますよう切にお願いを重ねて申し上げる次第であります。
大臣の前向きな姿勢を了とするものでございますけれども、先ほどの議論と同じように、その時点において最もいいものとして決めたから案として提出しておるのであって、これをできるだけ早くということをかたくなに言われますと、それは問題をこじらすだけだ。先ほど申し上げましたような問題につきまして、十分に胸襟を開いて、直すべきところは勇断をもって修正に応ずるという態度を私は迫っておるわけでございます。その点につきまして、再度御決意をお聞きしたいと思います。
健康保険法一部改正に当たりまして、いま塩田先生の大変温かい、しかも御理解あるお考えに対しまして、心から敬意と感謝をささげたいと思います。
 私どもはかたくなな姿勢ではなくて、この問題に取り組むいろいろな条件整備というものもあわせ並行しながら工夫をこらし、懸命にこの問題の解決に努力をいたしたいと思いますので、何とぞ提案いたしております健康保険改正につきましては十分国会で論議をされまして、一日も早く成立できますように格別の御協力を切にお願いを申し上げておく次第でございます。
大臣、もう少し胸襟を開いて温かい気持ちで、多くの人々が注目をしておるわけでございますから、政府案はその時点におきまして最善であるということは承知しておる上に立ちまして申し上げておるわけでございまして、厚生行政を預かる最高責任者としての厚生大臣がどういう気持ちでこの問題に当たられるか。もちろん国会で決めることであると言ってしまえばそれまででございますけれども、やはりそういった問題につきましては当然行政の最高責任者として考慮をされる、あるいは検討を真剣にされるということは当然あってしかるべきじゃないかと思います。この点、なおお願いします。
国会修正は、最高機関であるこの国会の決定がすべてを決めることでございまして、政府側がそれに対して意見を差しはさむべきものではないと考えるのでございます。
 ただ、私どもは政府案としては、少なくも現在の財政下におきまして最善の検討の結果であるということを申し上げるわけでありまして、国会で国会の立場において御決定されることであれば、これは私どもが応ずるとか応じないと言うべきものではないというふうに判断をいたしております。
現在国会に提出されております予算案というものが検討の結果、政府として決定をされたものであることは承知しておるわけでございますが、その上に立ちまして、最初に申し上げましたように、話し合いによって、そして議会の運営を円滑にするという観点もございますけれども、特にこういった福祉の問題につきましては前にも修正に応じていただいた経緯もございますし・、今回も野呂大臣によりまして、温かいお気持ちでこれをひとつ前向きに御検討いただくということを私はぜひともお考えいただきたい。
 ここでだめですという回答では窓が閉ざされますから、ひとつそういった気持ちで十分に前向きに検討するというお約束をいただきたいわけでございます。いかがでございますか。
医療法の五条の二に病院等の計画的整備が明記されております。ここで「国及び地方公共団体は、病院又は診療所が不足している地域について、計画的に病院又は診療所を整備するように努めなければならない。」この医療法に基づいて、国と地方自治体の位置づけというのが当然これに伴って明確にされなければならないわけです。
 いま不足病床地域については、用地はもちろん地元が確保するわけですけれども、施設について条件がついて三分の一の国庫補助をしよう、こういうことが実はうたわれております。しかし、この実態たるや大変お寒い現状です。たとえば千葉県の場合に、不足病床地域において公的医療機関を建設しようという計画を持ちます。一年間に大体十五から二十要求として出てくるわけです。過去三年間にこの三分の一の補助が実現したというのはたった二カ所です。全国で見てみると、この三分の一補助、これが補助の対象としてがんの療養のため、あるいは小児療養のため、リハビリテーションのため、七項目あります。その中の一項目が不足病床地域の整備のためということになっているわけです。一年間に三カ所ですよ、補助対象として決定しているものが。年間三カ所、四カ所、五カ所なんていうこういう実態で、千葉県一県を取り上げてみて、十五から二十という要求が出てきて、どうやってこれをこなすのですか。今後どういうふうにして不足病床地域の解消を進めていくのか。年次計画を持てませんよ。地域医療計画も策定できるわけないです。国としての補助もなければ、あるのは医療金融公庫融資を一般の診療所等にする、あるいは起債の枠を認める、こんな程度でこの解決になるのか、こういう念を抱くわけですが、どう考えていらっしゃるのですか。