取引所だけでこういうものを上場したいというものでもございませんで、関係の当業者、先ほどから話が出てまいりますが、生産、流通等にかかわっておられる当業者の方々の御意見、それから私どもはそれを判断いたしまして、一定以上の取引が行われる見通しがあるか、当該物品についての生産、流通のために必要かつ適切であるかどうか、そういう判断をして上場に持っていくことになると存じます。先ほども話がございましたが、私どもの関係では、今議論されているものはアルミニウムとか貴金属のパラジウムといったものでございます。
取引所の御説明によりますと、現在の品目をふやしたいというお考えがあるというふうに伺いましたが、そのとおりでございましょうか。また、そのとおりであれば、どういう商品をというふうにお考えでしょうか。お伺いいたします。
商品の先物取引というのは、いわゆる商品の流通において価格が非常に変動する場合にやはりヘッジをしていきたいということから行われておるのが現在の商品取引である、こう考えております。
吉田でございます。
 私は五月二十二日に東京工業品取引所の現場を見学させていただきました。いろいろと親切な御説明をしていただきましたが、システムを理解するのに実は大変骨が折れました。わかりにくいというのがまず第一の実感でございました。売りと買いの瞬間のプロの人たちの駆け引きというか、数字のマジックとでもいうような印象がございました。ましてや、一枚、二枚という単位が後で聞くと本当にけた外れに大きくて、全くマネーゲームというか投機にしか受け取れなかったというのが実感でございます。
 商品の先物取引の社会的意義というのはどういうものであるかをまず最初に大臣に伺いたいと思います。
先ほど食品流通局長からお答え申し上げましたように、生糸取引所は公正な価格形成の場としてあるいはリスクヘッジの場として重要な機能を果たしておるとまず考えるわけであります。
 他方、一元輸入制度の扱いの問題につきましては、先ほども申し上げましたように、国内の安定的な生糸供給基盤の整備を図っていくという点からしても、現段階においてこれをいかにうまく適正に運用していくかということが非常に重要な課題である、このように考えておるわけでございまして、いかに両者をうまく成り立たせていくか。やはり国産生糸の安定的な供給、それに的確な輸入の実施といったようなことを通じつつ、かつ一種の思惑的なものが入らないように、できるだけ当事者間の意思疎通を図るような形でこの制度を運用していきたい、このように考えておる次第でございます。
委託者の保護について十分配慮をしてやっていただきたいと思います。
 生糸の問題の最後の質問でありますけれども、商品取引所法による公正な価格の形成、当業者のリスクヘッジ、また国際化という立場から見て、価格の乱高下で当業者に大変迷惑をかけ、一元輸入で支持制度を取り入れ、また市場価格とは別に年間二万四千俵の生糸を実需者に売り渡したり、あるいは今言いましたようにトラブルが続発し、裁判等によって国際的な信用を失っております。また、生糸の上場は我が国のみという現状にかんがみて、一元輸入を継続し支持価格を維持するならば生糸の上場を廃止すべきであると思いますし、生糸の上場を続けるならば一元輸入制度は廃止すべきであると思うわけでありますけれども、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
先ほど私、遺憾であるということを申し上げたのは、昨年来の繭糸市場の混乱の事態に備えて、実は生糸について建て玉枚数の制限をしていたわけでございますが、たまたまその時点において生糸取引だけが制限を外した。そこであの事件が起こって、急遽建て玉制限を復活したということでございます。
 それから委託者の保護につきましては、できるだけ万全を期すべく、ただいま大倉商事の委託者債権額の確定作業中でございますが、作業が確定いたしますと、大倉商事が取引所に預託しております受託業務保証金等々、それから大倉商事が有している資産から委託者への払い渡しを行いますし、それでなお不足が生じた場合には、社団法人商品取引受託債務補償基金協会が大倉商事にかわって弁済をするということで現在作業中でございます。
十分配慮され、公的な機関から保証していただきたいと思います。そうじゃないと、やはり安心して住んでいられないと思います。
 それでは、次の課題でございます。
 大震災と既存不適格建造物、特に既存不適格マンションの建てかえについて伺ってまいりたいと思います。
 既存不適格マンション、建造物というのは、昭和四十六年に建築基準法が大改正されました。それまでには容積率とか日影障害に対する規制とかがなかったわけですけれども、そういうものが四十六年に行われました。したがいまして、四十六年以前に住宅地の中に容積率が四〇〇％とか六〇〇％というような建物が建てられているわけでございます。しかしその建物は、建てたときは適合でございますが、その四十六年、法改正された以降は不適格の建物になるわけでございます。
 そういうような建物が、この阪神地域にはたくさんあります。特に、区分所有法に基づく分譲マンションというものが既存不適格になりますと、これが建て直しを必要とするような損壊を受けた場合に、大変複雑な法律関係が生じます。
 私は、ことし一月二十六日、二月二日あるいは二月十六日、三回にわたって衆議院予算委員会で質疑の機会を与えていただきましたので、このときにこのようなマンションの建てかえをめぐるいろいろな問題点を指摘をいたしまして、区分所有法の一部を改正するような法律にまで発展したわけでございます。いずれにいたしましても、時間が押してきたので若干こちらから申し上げますと、そのときに、時の野坂建設大臣は、容積率の割り増しの方法として総合設計制度の話を出されて、そしてこういうものが一日も早く建てかえができるように指導していきたいという趣旨の御答弁をいただきました。
 それで建設省は、早くも三月十七日に「阪神・淡路大震災による被害を受けた分譲マンション等の建替えに当たっての建築基準法の各種許可制度の適用等について」という通達も出していただいたわけでございます。これで建てかえが円滑に、かつスムーズに進むかというふうに思ったわけでございますけれども、現時点でも建てかえはできていないわけでございます。その実態を知るために、このような既存不適格マンションが何市に何戸あるのか、その点についてお示しをいただきたいというふうに思います。