この委員会の目的でございますが、先ほどもちょっと御紹介いたしましたが、特に地域交通の確保という観点から地方公共団体がいろいろな対策を講じておりますけれども、みずからそれに参画したりする第三セクターの問題がございます。そういったことで、いろいろと地方財政に及ぼす影響等がございますので、そういった観点から、地方公共団体がどういった対応がいいだろうかというのを模索をしようということで勉強をしている委員会でございます。
御質問の委員会でございますが、このような委員会は実は自治省内には設けてございません。先生が御質問の委員会でございますが、多分このことだろうと思います。それは、定住構想を推進するための諸調査を自治省でも行っているわけでございますが、その一環としまして、五十九年度に地域交通確保に係ります地方財政をめぐります問題点等を調査検討するということで予算計上をいただきまして、それを財団法人地方自治協会に委託をしております。その財団法人が、この委託に基づきまして調査を推進するということで、学識経験者等によります委員会をつくりました。それが地域交通問題研究委員会というものでございまして、多分先生の御質問はその委員会ではないかというふうに思います。
いずれにしても、有効に活用するということは検討をしているけれども、こういうような新聞に報道されているような、いわゆるニューヨークのウォール街あるいはロンドンのシティーと並ぶような国際金融街をつくるという構想は入ってない、こういうことでございますね。
ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、実は汐留駅につきましては、既に政府の中にございます国公有地活用のプロジェクトの中に取り上げられておりまして、政府の中の連絡会議の決定に基づきまして汐留貨物駅敷基本構想研究委員会というものが、学者さんとかそういう方を入れまして既にできておりまして、ただ汐留駅は現在まだ一部使っておりますので、それらの観点を考えながら、非常に貴重な土地でございますので有効な活用について検討していきたい、こういう姿勢でございます。
総理から、汐留のような場所は有効に使わなきゃならぬから十分よく考えようぜという話は承っておりまするけれども、国際金融のセンターにするとかどうとか、そういう話については一切、何に使うというような点については一切伺っておりません。しかし大変ないい場所なんで、これの活用はぜひとも考える必要がある、こういうことは、総理がおっしゃっておることを私も承っております。
そこで、中曽根総理が、民間活力の活用の一環として、東京都心の一等地である汐留貨物駅ですね、この用地を民間に開放してニューヨークのウォール街、ロンドンのシティーと並ぶ国際金融街をつくる構想を持っている、こういう事柄が報道されているわけでございます。
 運輸大臣、この話はどの程度煮詰まっているお話でございますか。
私が申し上げているのは、政府としてもう少し交通整理したらどうですかということを申し上げているわけです。むしろ仕事をつくって仕事をやったらこれは行革にならない、勝手に仕事をふやしておいて。もう少しそこら辺はきちっと整理をしていただきたいと思いますね。
 次に、国鉄再建監理委員会の第二次提言では、新鶴見操車場、これは八十三万平方メートルですか、湊町八万平方メートル、四つの貨物駅の名前を挙げて、その有効利用のための計画策定を求めているわけでございますが、いつごろまでにこの新しい利用計画が決定できる見通しでございますか。
おっしゃることはもう非常によくわかります。私もその感なきにしもあらずと思っておるのでございます。しかし役所の立場というものがございまして、権限を持っておるのでございまして、何かこれをわざわざやるというものをやめろということはなかなか申し上げにくいわけでございます。しかし同じことをおやりにならないように、それぞれ独特なことでやっていただくようにはしていただかなければ応対する方が困るんではないかというふうに存じております。十分、御注意の点は今度は政府として考えていかなければならぬと思います。
いずれにしましても、大臣同士でこの程度の話し合いはやっぱりする必要があるんじゃないですか。こうせい、こうせい、こうせい、こうせいでね、あっちこっち調査ばっかりやっておるわけです。そして、意見ばかり出されたんではこれは迷うんでね、かえってむしろ混乱をするんではなかろうかと私は思います。もう少しやっぱり国鉄再建委員会に任せるんなら任せると。監査はこれまた別の問題ですからね、国鉄監査は。今までの実績を踏まえながら、実績はどうだった、どうだったということで調査しながら、今後はこういうことが望ましいんではないかという提言はこれは当然なことなんです。だけども、屋上屋を重ねるような気がしてならない。むしろ再建のためには混乱を来すんではなかろうか、こういうふうに私は感じて仕方がないわけです。
かつては千七百億在来線が赤字を出したということを聞いたが、今はちょっと改善された。それにしても赤字なんだよね。そして東海道は建設が古かったから、両方合わせて黒字を生み出すようになってきた。しかし、国鉄全体、そういう内部補助的な考え方でいけば――山手線なんか経営係数四四でしょう。運賃を半分にしなければならぬよ、あれは。しかし、それだって内部補助的な考え方でならしているわけでしょう。だから、棚橋さん、新幹線は一方で黒字を出しておるから、こっちの方の補助金は減らすんだ、もう来年はどっちにしろ新幹線はプールするんだからという考え方が根底にあってこのようにされるというのは、私は承知しがたい。再建監理委員会が政府に対する意見書、いわゆる答申の中でさまざまなかぎ括弧つきの改革なるものをやろうとして「意見」を出したわけでございますが、同時に、三島基金の助成でありますとか、あるいは年金対策その他さまざまな助成の措置も講じていこうということになっております。再建監理委員会が答申の中で出したような助成を現在の国鉄、昭和六十一年の予算に対してやったとしたら、一体どのような国鉄予算に変わっていくかということを試算してほしいということで要望しておったわけであります。きょうちょっと資料をいただいたわけでございますが、収入と支出の面にわたって御説明をいただけませんか。