だれがいつどうやったかといういろいろ人選のやり方でございますけれども、この場合には内閣と担当の郵政省、この両者が話し合って岩澤氏がよかろうということで決定をしたものでございます。
ことだと思いますじゃなくて もう過去の、事実あなた方がやってきたことをそのままお答えいただいたらいいわけで、全く無責任な答弁が続いていると思います。
 内閣の責任で提案をされてきた人事であるわけです。電電公社の経営委員としてその責務を全うするにふさわしい人物として推薦をされたその岩澤氏は、経営委員に就任して五カ月足らずの任期途中でやめられたわけです。これは内閣の責任じゃありませんか。どこが責任を持っておられるのか。大臣、どうでしょうか、どこが推薦をされたのか、はっきり答弁をしていただきたいと思います。
個人的な選考過程について具体的にお話しするということは差し控えるべきであるということは私も同じように思っております。
 推薦という話でございますけれども、一部法律では推薦母体というものを定めているものもございます。しかし電電公社の経営委員会の委員の場合には別に制度的には推薦母体というものはないわけでございまして、所管省庁と内閣とで相談して内閣が任命するということでございます。
 たとえばどなたかから事実上推薦があるということはどこでどういうことになるか、それはどんな場合でもあり得ることでございますけれども、いずれにいたしましても、委員会の業務内容等から見て適任の方を人選して手続をするということだと思います。
そんないいかげんなあいまいな答弁では全く困ります。内閣が責任を持って国会の承認を求められた人事であるわけですね、内閣官房、岩澤氏がどこから推薦をされたのか、責任を持って答弁をしてください。郵政省では非常に無責任です。
一般的には所管の省庁が推薦するということですけれども、そういたしますと岩澤氏の場合は、郵政省の方から公社の経営委員としてふさわしいということで御推薦をされた、このように私は理解をいたしますが、それで郵政省はいいでしょうか。
一般的な扱い方についてはただいま内閣からお答えがあったとおりでございますが、個別の人事の選考事情につきましては、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
電電公社の経営委員会の委員に限りませず、国会同意人事はたくさんございますが、国会同意大事につきましては、これはまた内閣で任命するものとか、総理大臣あるいは所管大臣といろいろあるわけでございますけれども、一般的に申しましたら、委員会あるいはそういった機関の実情をよく承知しております各省が案を考えて、内閣と相談するという場合が多いと思います。特に内閣任命というような場合でございましたら、また場合によっては内閣官房で考えて相談するとか、それは確定したルールというものはございませんので、そのときに応じて所管省庁と内閣で相談をいたしまして、その上で国会の方に同意の手続をお願いする。その際にはもちろん内閣として閣議決定をいたしましてお願いするということになっておるわけでございます。
どうもおかしいですね。内閣として責任を持って岩澤氏を公社の経営委員にすべく国会の承認を求められたわけです。ところが、責任を持って推薦された内閣あるいは郵政省は岩澤氏の辞職願の内容すら本人に確かめられもしない。しかも、辞職される際も全く慰留もされていない。それじゃなぜこのような人物を公社の経営委員として内閣が推薦をされてこられたのか、非常に理解に苦しむわけです。
 それではお聞きをいたしますが、政府が経営委員の人事選考をされる際、政府内での手続、選考方法というのはどのようになっているんでしょうか、内閣官房にお尋ねをいたします。
繰り返し同じお答えで恐縮でございますが、代理人を通じてではございますが、かたい辞意の表明がございましたので、郵政省といたしましてはこれを内閣官房に伝達をし、内閣として必要な手続を経た上、閣議で辞任の承認が決定された次第でございます。
私が聞いておりますのは本人に確かめたのかという点で、辞意がかたいの何のと言っておられるのは、秘書を通じて、第三者を通じてということなんですが、あなた方郵政省は岩澤氏から辞職願が出された時点で、引き続き電電公社の経営委員としてその任にとどまるように、辞意がかたいとおっしゃっておりますけれども、それでは政府側としてその任にとどまるようにという慰留をなさったでしょうか。
時間の関係もありますから六件全部をただすわけにいきませんので、まずプルトニウム蒸発かんでの事故について、凝縮液受け槽にプルトニウムが流出した、この原因は何であったのか、簡単に述べてください。
単なる与党の人事じゃないんですよ、単なる。自民党の政治、日本の国民が——いま政権は自民党がとっていますからね、日本の政治をどう清潔にするかという問題の一つの中心点なんですから、あなたは逃げて答えられなかったけれども、この点について本当に政治家のモラルをしっかり守った態度で、やっぱり世論に耳を傾けて態度を持されることを希望したいと思います。
 次に、臨調の第一次答申の問題についてお伺いしたいんですけれども、われわれこれまで特例法案についてさまざまな角度から、これが軍拡のための福祉、教育、地方自治の切り捨てであるということを追及してまいりました。政府が言を左右にしている問題が幾つかございますけれども、一つに特例法案の延長問題があります。これは十月六日、衆議院の金子議員が中曾根さんの経団連幹部との懇談問題を取り上げて質問したのに対して、長官は、特例法の期限が過ぎればやめるのが原則であります、将来のことは将来考えるということでありますというように述べられたんですね。どうもはっきり三年たったらやめるということを言われない。長官は幾ら聞いてもそういうことを言われるので、ひとつこの行革に政治生命をかけていると言われる首相にこの点をお伺いしたい。三年後にこの特例法案、時限立法として廃止することを明確に首相として約束できるのかどうか。