大変長きにわたった自民党政権に次いで細川連立政権が生まれまして最初の運輸委員会で、まことに意義深い委員会だと思っておるところでございます。
 細川総理の所信表明にもございました、生活者優先の視点から行政を推進していくという基本姿勢が打ち出され、国民の大変高い支持を集めているところでございます。海外からもまた大変な期待が寄せられているところでありますが、私自身といたしましてもこの細川政権に大きな期待感を持っているものでございます。
 伊藤運輸大臣におかれても、きょう運輸行政全般についての所見が表明をされました。昨年一年間振り返ってみただけでも、東京佐川問題などで停滞がちでありました運輸行政でありましたが、これをどうぞこの機会に大いに活性化をさせるために、あるいは連立政権の生活者優先の視点から運輸行政をまた活性化するために、伊藤運輸大臣に対する期待は大きいものがありますし、大変私自身も期待をするものでございます。
 最初に、運輸行政にとって非常に大きな物流問題を取り上げながら、大臣の所見、運輸省の政策を伺いたいというふうに思うわけであります。
 従来、運輸行政は、自由化、規制緩和ということが中心になりまして、物流面で言いますと、平成二年十二月に実施されました貨物運送事業法並びに取扱事業法という物流二法に自由化、規制緩和というものは集大成されたというふうに思います。
 問題は、生活者視点に立った物流行政のあり方ということについては、実は平成三年四月に出されました運輸政策審議金物流部会の答申、「二十一世紀に向けての物流戦略」、この中に、労働力不足の深刻化にどうこたえるか、道路混雑緩和にどうこたえるか、温暖化やＮＯ、環境問題にどうこたえるか、エネルギー問題にどうこたえるか、こういうことを基調にして二十一世紀に向けての物流政策が展開されているわけであります。その後引き続きまして、通産省からも同様な、労働省からも同様な、建設省からも同様な、一々申し上げませんが、こうした観点からの物流行政のあり方に対して答申がなされているわけですが、大臣、抱負をひとつお聞かせいただきながら、法制化等の展望等についてお答えいただければありがたいというふうに思います。
ただいまから運輸委員会を再開いた上ます。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
実は、今林先生からお話があったようなことを社会党出身の例えば建設大臣、運輸大臣、自治大臣などで、そんなことをかんかんがくがく議論したりなんかすることもございまして、それぞれ職務に忠実にしかも活発な議論をするというようなこともあるわけでございます。
 私は、政治の部面でも大きな変化がございましたが、それだけではなくて、今御指摘ございました交通運輸も含め、それからこれからの経済社会も含めまして、何かやはり次の時代への新しい設計図を考えなければならないときということではないだろうかというふうに思います。そういう中では、やはりこれからの時代の基礎条件をつくる。例えば分権、それから均衡ある国土の発展、そういうことを考えますと、その基礎条件をつくる大事な分野ということであろうと思います。ぜひ政府としても全体として力を入れてもらいたい分野だということを痛感いたしております。
 また、連立政権としての話がございましたが、いろんな意味でやはり自由濶達に次の時代の構想を議論し合いながらよりよき発展を図っていく、それが私どもの使命ではないだろうかと思っておりますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
まだまだお願いしたいことがありますが、きょうは時間がないので次に移ります。
 先ほど時間がないというふうに長官はおっしゃったんですが、私は時間の問題ではないんじゃないかというふうに思う。どれだけプライオリティーをつけていくかということだと思います。
 三月の予算委員会で山形県葉山の林道の問題、そしてアマミノクロウサギの問題、しかしどちらも対応していらっしゃらないということをきのう発見しました。時間がないので両方一緒に伺いますが、林野庁には葉山の気象的それから地形的、地質的な危なさが指摘されているので、今後これを調査し、そしてそれを再検討していただきたいということで、そのお答えがいただきたい。
 それから環境庁には、アマミノクロウサギですけれども、きのう環境庁からこれだけの紙をいただいたんですが、長官ぜひ後で見ていただきたいんですが、そこに書いてあるのは岩崎産業というゴルフ業者に今調査をさせていると。まず長官に伺いたいんですけれども、これは林野庁の後で伺いたいんですが、つくるゴルフ業者が調査をするということであった場合に、言ってみれば人間であれば私は殺されそうです、絶滅種になってきたんですと言っているときに、犯人に安全かどうかを調査しなさいと言っているのと同じ構図だと思うんです。でも、自然保護局長の御説明によると、それが総理大臣の行政的対応のやり方はそれだというお答えなんですね。こんなばかなことは私はない、基本法を制定するからにはそんなことはやっていただきたくない。
 ましてやここに、これもミズ・ヒロナカという、ここにＩＵＣＮからの手紙がございます。お手元に届いてないということはないと思いますが、そこにも早急に絶滅法の中でこれは絶滅種としてリストアップしてくれと。これはもう前回質問いたしました。それに対してどういう対応をなすったのか、それも知りません。
 それから、クロウサギの状況について調査をするようにということでも、そのことに対してどう対応されているのか、これもわからない。環境庁は果たして調査に行っているのかどうか。視察にすら行っていないということです。エディンバラ公がロンドンから来るよりは長官が奄美までいらっしゃることの方が易しいので、十二月に結論を出すと、少なくとも総理大臣が言い、そして長官も検討するとおっしゃりながら、環境庁から人一人送られていない。これはとても無責任だと思うので、私は、長官が御自分でいらっしゃれないんなら審議官なり自然保護局長なりを十二月までの間に長官の権限において派遣していただきたい。そして、きちんと御報告いただきたい。そのお願いをいたします。
 それから、委員長にお願いしたいのですが、三月から今まで時間がないと、それから総理大臣が決めてもそれに対してそういった対応しかなさらないのであれば、もうこのＩＵＣＮに対してのお返事は出していらっしゃると思うので、それを環境特別委員会に御提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上三つのことを、林野庁とそれから長官と委員長にお願いいたします。