私は今日の交通行政についてまずお尋ねをしたいと思います。
 すでに御承知のように、今日わが国のモータリゼーションの巨大な波は、六輪車時代と言われるような新しい新語が生まれるほどマイカー・プラス・セカンドカーとしてのバイクが非常にふえております。これは何と申しましても、わが国の道路事情といい、また価格の面あるいは省エネというような面からもこれは必然的なものでもあろうかと思いますが、こうした傾向は昭和五十二年ごろから次第に始まったわけでございまして、昨年だけでも百二十五ｃｃから五十ｃｃまでのバイクが約二百万台売れております。先ごろデビューしたあの軽スクーターといいますか、ミニバイクもことしで約七十万台の売れ行きを見込んでいるということになっておりますけれども、こういうブームに乗ってまた交通事故も非常に急増いたしておるわけでございますが、こうした傾向は今後もさらにこれはますますふえていくのじゃないかと思いますが、この対策と申しましょうか、どのようにお考えになっておりますか、警察庁。
午前中も申し上げましたけれども、日本の公害というのは、簡単に言えば、一つの企業が生産の過程において何か有害なものを出している、初め気がつかなかった、それによって被害者が出た。そこで、特定のわかっている加害者、特定のわかっている被害者、こういう形で公害問題が起きて、国民に迷惑を与え、先生方の御心配をいただいている。そういう過程の中から環境庁が生まれてきた、こういうことでありますが、いまやだれだかわからないとにかく大ぜいの加害者がいて、これまた必ずしも特定できない大ぜいの被害者がいるという形になってまいりまして、公害の形もずいぶん複雑になってきたわけであります。
 したがいまして、私は午前中からしばしば申し上げましたように、いろいろな事態について、たとえば水の問題について言えば、このままにしておいたらば人間は生きられなくなるんだというようなことを御認識をいただいて、国民一人一人がこれは大変だ、大変な中で自分がなさねばならぬことはどういうことか、自分ができることはどういうことか、そういうことも実はお考えをいただいて、そのためには教育もその方面に向けて熱心にやって、それを受けてわれわれは施策を推進していかなければならぬ。ですから国民の方を向いて常に環境行政は進めていかなければならぬ、こういうふうに考えているわけでございまして、これを住民参加と言えばその意味で住民参加でなければならぬと、こう思っております。
最後にお尋ねしますが、環境庁長官、いままでの環境問題、公害問題は住民運動が先行しているんですね。ですから、住民のこうした熱意を行政は生かしていかなくてはいけない、これは当然のことと思いますね。で、いろいろな問題、たとえば下水道建設とかあるいは湖沼周辺の開発とかいろいろな問題があるわけですが、一一指摘はできませんけれども、住民参加の行政ということについての基本的な態度をお尋ねしたい。
アオコなり淡水赤潮についての科学的究明が必ずしも十分ではないのではないか、こういう御指摘でございますが、確かに完全に解明したとは言えないと思います。たとえば、具体的な例を申し上げるわけですが、霞ケ浦にはアオコが発生しますが、あのそばに小さな潮で牛久沼というのがございますが、ここは汚れのぐあいは霞ケ浦より悪いのでございますけれども、アオコが出ないわけでございます。なぜかというのがなかなかよくわからないわけでございます。しかし、いずれにしましてもそのアオコなり淡水赤潮が出る原因が富栄養化問題であることはわかっておるわけでございまして、そういう意味で富栄養化対策を進めれば、これは淡水赤潮なりあるいはアオコもなくすることができるということははっきり言えるわけでございます。そういう意味でそういう点に着目した施策を進めてまいりたい、かように思うわけでございます。
ずっともう意見がたくさんありまして、とても全部お聞きし切れませんですが、重立ったものを申して終わりたいと思います。
 次に、赤潮、アオコ等の発生実態、要因、メカニズム、そういうものが十分な究明ができていない。まあ私の田舎で言えば諏訪湖ですけれども、これはボートが走りますと波が立つわけです。緑の波が立つ。それから湖水というのは水の色を想像しますけれども、湖水というのはある部分は緑だと思っているんですね、絵をかかせるとそういう絵をかいてしまうというふうな。ただ緑だけならそれほど住民に感じませんけれども、臭いことですね、それこそもうそばにもおられない。ですから花火大会で花火を見るのに鼻つまんで花火を見ているというような光景なんですが、こういうものは十分な研究をし、防止対策を早くしなければいけない。それこそ午前中にもお話があったように、早くやらなくてはどこまで悪くなっていくか底知れないわけですから。そう思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいまの敷島製パンの富山県への進出問題につきましては、富山県及び富山県中小企業団体中央会の方からの要請がございまして、五十四年の三月でございますが、私どもの北陸農政局も乗り出しまして、敷島製パンと富山県のパン協同組合等の関係団体、三団体ございますが、それとの話し合いによりまして事態の解決を図るように指導を行ってまいってきております。それで、両当事者間で北陸農政局のあっせんによりまして、富山県当局も交えまして六回ほどの話し合いを行ってまいりまして、昨年の三月でございますが、敷島製パンが富山県への進出を一年間延長する、つまりことしの二月までは進出しないというようなことでとりあえずの合意を見ております。
 その後、昨年の十月でございますが、富山県のパン協同組合等の方から農政局に対しまして、敷島製パンの五十六年以降の進出計画等につきましての調査の依頼がございました。私ども、その依頼を受けまして敷島製パンの方より事情聴取を行いまして、その結果を基礎といたしまして、本年の三月から、これも富山県当局も交えまして当事者間の話し合いを行っているというのが現在までの状況でございます。
 いずれにしましても、両当事者間の話し合いを進めるに当たりまして、私どもとしては当然のことながら地元富山県と十分連絡をとって、地元行政機関の意向をも勘案しながら必要な指導を行っているところでございまして、今後とも当事者間の自主的な話し合いを基本といたしまして、地元の実情を十分に反映した紛争の円満な解決が図られるように努めてまいりたいと考えております。