お答え申し上げます。
 いわゆる核抜き・本土並みの意味いかんということでございますが、それにつきまして、いわゆる沖縄国会、昭和四十六年の秋に開かれた国会でございますが、そこで当時の佐藤総理が御答弁になっているものがございます。きちんと整理されておりますので、それを読ませていただきたいと思います。
 安保条約とその関連取りきめはそのまま沖縄に適用され、この結果、米軍は復帰後の沖縄においては安保条約の目的のワク内においてのみ施設・区域の使用が許されるのであります。また、事前協議制度も何ら変更なく沖縄に適用されますが、国益確保の見地から自主的に判断してこれに対処するという政府の基本的態度は、本土、沖縄を通じて全く変わりがございません。これらをもって政府は本土並みと申し上げているのであります。こういう意味でございます。
 したがいまして、委員おっしゃいましたけれども、基地の集中度、集積度あたりがどうかという点につきましては、これはこのいわゆる核抜き・本土並みというところでは、そういったことは言っていないわけでございます。
 その点は、これまた同じ国会におきまして、当時の福田外務大臣が明確に言っておられまして、「皆さんからその基地の厚さがどうかと、こういうような御指摘もあります。」「これは直接私どもが本土並みと言う問題とは違うのです。」こういう答弁がございます。
 しかしながら、もとより沖縄の方々がこれだけの御負担をなさっておるということは我々も深刻に考えてこれはやらなくてはいけないし、また沖縄の振興も図らなくてはいけない。しかしながら、いわゆる本土並みという言葉の定義は、今御答弁申し上げたとおりでございます。
それでは、時間の制約がありますので、この際、改めて確認をさせていただきたいことがございます。
 昭和四十四年の二月に、時の佐藤首相は、沖縄返還に関して、核抜き・本土並みという対米交渉方針を初めて公式に表明したのでございます。そして、昭和四十七年の返還の大筋を決めました。
 この核抜き・本土並みとは、日米安保条約と地位協定を本土と同様に適用すること、基地の機能や基地の密度についても本土と格差のない、豊かな沖縄県を目指したものと理解をいたしておりますが、外務大臣、明確に、簡潔にお答えを願います。
この議論を続けておりますと時間がたってしまいますが、一点、どのような不幸な事件が起きようとも、日本の安全保障の根幹にかかわる重大事件にこれは発展してしまったんですね、事態に発展したわけです。これは危機管理に対して最大の配慮が欠如したことである、そういう意味で、極めて不透明であり、責任の所在が明確でないと私は申し上げたわけでございます。
 次に、今回の改正は必要最小限の改正にとどめるとの考えを表明されておられますが、私は、こういうときにこそ最大限の総合対策を講じ、国民に、そして関係者に知らせるべきだ、こういう熱したときにこそ適切な対策を講ずるのが最も求められているんじゃないか、そのように考えておるところでございます。
 次に、我が国の存立の基盤あるいは安全保障の基本、これは私は、政治がまず国民から信用される、これが大事だと思うのです。続いて、先ほど達増議員も触れておられましたけれども、その政治のリーダーシップによって、我が国が国際社会で信頼され、尊敬され、名誉ある地位を占めることに尽きると思うのです。ですから、政治の責任は極めて重いと考えております。
 我が国は、顔が見えない、よく言われます。政治の不透明さと責任の不明確さにやはり起因するのではないかと大変危惧しておるところでございまして、総理の安全保障観、国の安全保障はどこに基本があって、どういうところに最重点が置かれなければならないか、お考えをお伺いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております法律案審査のため、来る九日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
四月三日の新進党、自民党間の合意でありますけれども、私は、さきの衆議院議員選挙で初当選した議員、しかも議員の中でも最も若い議員の一人といたしまして、非常に失礼な言い方ではありますけれども、久々に政治のリーダーシップというものを拝見させていただいた、感じさせていただいたというふうに、個人的な感想なんですけれども、思った次第でございます。
 この安全保障問題という本当に国の政治の根本である問題に関しましてそういう真の政治的リーダーシップというものが発揮されるとき、私たち、先ほど等身大の世代という言葉を使ったわけでありますけれども、等身大の世代というのは、言いかえますと、本物志向の世代でもあるわけであります。私たち等身大世代は、本物の政治的リーダーシップが発揮されるとき、そのリーダーシップを支え、その政策を実現していくことには大いに力を尽くして頑張りたいと考えておりますので、そのような方向に向かって進んでいけるよう、これは一種の個人的な誓いでもあるわけでありますが、その辺を確認させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
国鉄長期債務の本格的な処理につきましては、昭和六十三年一月の閣議決定に基づきまして、まずは国鉄清算事業団の土地、株式等の資産の適切かつ効率的な処分を進め、自主財源の増大を図り、極力国民の負担を軽減すべきであるというそういう閣議決定がなされたわけであります。
 以後、そうした閣議決定を踏まえまして株式、資産処分に当たってまいったわけでありますが、及川委員御案内のとおり、バブルの崩壊等々いろいろな経緯がございまして、バブル崩壊後の土地あるいは株式の低迷等々いろんな事情がありました。
 運輸省といたしましては、そのときそのとき最善だと思われた措置を講じてきたつもりではございますけれども、今委員御指摘のとおり、結果的においてはこれは成功ではなくどう割り引いても失敗だったという御指摘がございましたけれども、結果的に見ますと、私どもは今次の事態につきましては謙虚にこれは受けとめなければならない。そしてまた、今後この処理をもはや先送りができない、後世の世代にツケを回すことができないということから、何とかこれを本年中に処理案の具体案をまとめまして、来年度以降から具体的処理に当たっていかなきゃならない。
 そのときに大変大切なことは、今委員御指摘でございましたけれども、やはり国民の御理解というものをいただかなきゃならない。しかし、これはなかなか厳しいものがあろうかと思います。しかし、一方ではこれ以上先送りできない。
 そういう中にあって、今座長案というものが出てまいりましたけれども、これも関係各方面の御協力、御理解、そしてともかくやはり国民の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、これは国の債務という観点から、今後とも処理案につきまして運輸省といたしましても最善の努力をしてまいりたい、そういう決意でございます。