私自身も、国連の事務総長から始まりましてそれぞれ機関の責任者から、今委員が御指摘のような点につきましては強い要請を承っておりました。改めて委員もじかにお伺いして、この委員会で御発言を受けていることは承知をして、これから対応していきたいと思っておりますが、改めてでございますが、国連等を通じた国際貢献の重要性につきましてはいささかも揺るぎないものと思っております。
 この拠出につきましては、ＯＤＡの予算の削減が大変カット率が高かったために、概算要求の段階で一律にこうした削減率に基づきまして大蔵省に要求をいたして、このことが今御指摘のようなそれぞれの機関からの強い要請になっておるわけでございます。今後、本格的な最終の予算編成までには、この問題について外務省としては適切に対応のできるように努力をしてまいりたいと思っております。
社会民主党・市民連合の中川智子でございます。大臣、よろしくお願いいたします。皆様、よろしくお願いいたします。
 それでは、私は、今月十一月二日から九日まで、衆議院議員超党派七名で、ニューヨークとワシントンに国連協会の御協力を得て行きました。その折にたくさんの方、ちょうど運よくアナン事務総長、緒方貞子さんそれから明石康さん、さまざまな現場で御活躍の方々とお会いしてまいりました。そこで私たちは、割と胸を張って堂々と、本当にいろいろなことを勉強させていただこうと思って伺ったわけですが、そこで伺った話は、特に緒方貞子さんからこのように言われました。
 今回、日本のＯＤＡ予算の一〇％、それが現場では四〇％ぐらいの削減になってしまって、私たちは本当にもっともっとしなければいけない、そして今まで日本が一生懸命出してくれたことによってたくさんの仕事ができたけれども、本当にお金がないと働けないのですと。このように一律カットというふうに言われてしまうと、現場では、もう目の前にたくさん仕事があっても、お金がないということで働けないのですと。悲痛な叫びでした。
 この叫びに対して、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。ＯＤＡの一律カットというところでたくさんの御質問がございますが、現場でついこの間伺ってきました、この、働けない、私たちは一生懸命やっているのにこの日本のＯＤＡカットがどれだけ現場では痛いか、そのことを伝えてくれと言われました。きょうはこのような機会を与えられましたので、まず冒頭、そのことについての外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
これで終わりますが、答弁をお聞きいたしまして、やはりアメリカの言っていることの方が客観的だ。政府の答弁はそれを覆していないです。
 私は、やはりますます、このような安保条約の実質上の大改悪というものをさせないで憲法を守り抜いていくということが大事だということを強調して、質問を終わりたいと思います。
いずれにいたしましても、我が国といたしましては、いかに後方支援、地域支援体制を行うか否かは、我が国の国益の確保から主体的に我が国として行うものでありまして、我が国としては、みずからの憲法によってきちんと対処いたしてまいりたいと思っております。
大臣にも伺いたいのですが、今の答弁ではやはり今までの議論の経過が無視されているのですよ。ずっと、きょうだけじゃないのですよ。例えば、台湾関係条項があります、あるいは米韓条約があります。これらの発動は問題なしにアメリカが独自の判断でやるわけですよ。アメリカが戦争をするという場合に周辺事態が起こり得る、その問題なのですよ。だから、今のお話のようなことではないのですね。私は、本当にこの問題は日本の今後にとって物すごく大事な問題ですから、感想的な意見でもいいですから、外務大臣の見解を伺って終わりにしようと思います。
今の角田先生の御指摘の点は、相当に機微な部分であろうかと思います。
 日本も基本的人権を最も大事にする国の一つということではあるわけですけれども、それをどういうふうに主張し実現していくかという点について、特にアジアにおいての問題というのは、それはやはり政府がということだけでなくて、国民全体としての問題もあろうかと思います。先ほど私は、日本はＯＤＡ大綱を実施する上でアジアの一国であるということでさらりと言ってのけましたけれども、一つには、そういう単に地理的にアジアで隣国であるということにとどまらず、やはりそういう面というのはあると思います。
 つまり、アメリカ流の理念外交といいますか、理念を高々と掲げ、自分の主義主張の通らないところ、気に入らないところがあればパニシュメントということでやりかねない、そういうところがあるわけでございます。これはアメリカのやり方でございましょうけれども、日本はとてもそういうことはできないし、やるべきでないと思うんですね。しかし、それはもちろん人権を大事にしないとか、そういうこととは全く違うんで、やはり日本には日本の人権尊重のやり方というものがあると思います。
 具体的にそれがある程度出ているのはやはり今のミャンマーの状況で、何も日本はミャンマーの人権の状況あるいは民主化の状況に対して不干渉であるということではとてもないわけでございますけれども、やり方においてやはりアメリカないしは欧米の行き方と同じふうにやるわけにはいかないというふうに思います。
 中国の場合でございますけれども、中国の場合にはこれは単独でやりませんで、御記憶だと思いますが、あのときにはちょうどアルシュ・サミット、フランスのサミットの場で中国の天安門事件の後にＧ７が協調しまして、中国の抑圧にかんがみて深甚なる非難の意を表明し、二国間における閣僚その他のハイレベルの接触を停止し、また中国との武器貿易があればこれを停止するといった適当な措置をとることにした、それから世界銀行による新規融資の審査が延期されるべきことに同意したと、こういったことをＧ７の場で、サミットの場で共同でとったというのが経緯であったわけでございます。
 こういうふうに共同で表明できればそれはそれでいいと思いますけれども、そういうものを離れて単独に日本が特定の意思表明を人権の問題等についてするというのは、やはりよほどのことがあったときということではないかと思います。