新しい五カ年計画策定の建設省の原案につきましては、建設省と私ども十分協議をいたしておりまして、私どもの希望も十分申し上げまして、そういうものも反映されているというふうに考えているわけでございます。
まことに意欲的な御意見をいただきました。
 そこで、長官にお伺いするのでありますが、環境庁は、各省庁に対する勧告とか助言とかあるいは指摘とかということをできるわけでありますから、これは言うてみれば、環境整備については中心的立場に立っておるわけであります。こういったイニシアチブをとらなければならぬ環境庁として、下水問題が特別おくれておるということについて、今後の問題として、五十四年八月に出されました都市計画中央審議会の答申というものに沿って、あるいはそれ以上に速度を速めさすという、こういう問題に取り組んでいかなければならぬと思うのであります。特に、五十六年以降の五カ年計画をいま建設省が作成いたしまして、いまから大蔵省と交渉ですが、これを作成するに当たっては、十分環境庁の御意見というものが入っておるのであるかどうなのか、環境庁がイニシアチブをとってつくったものであるのかどうなのか、この点もひとつ伺っておきたいと思うのです。
瀬戸内海の生活排水の問題でございますが、ただいま御指摘のように、下水道の普及率がまだ非常に低いわけでございます。そこで、私どもも、瀬戸内海について、本年度から五十九年度を目標に、水質の総量規制の実施をいたしておるわけでございまして、その中でやはり最大の問題は、下水道の整備を中心とする生活排水対策でございまして、そこで、私ども、建設省等ともいろいろ協議を重ねまして、瀬戸内海の全域に限りますと現状約三三％程度の普及率でございますが、これを五十九年度に約四八％程度、これはまた県の方とも十分協議いたしまして、県の中でもいろいろ関係方面と協議を重ねて県計画でつくったものでございますけれども、約四八％程度まで上げていこうということでございます。いずれにいたしましても、それでもまだ低いわけでございますけれども、四八％に上げるだけでも相当の苦労、努力を要するというように考えておるわけでございまして、五十九年度以降も関係方面の御協力を得ましてさらに努力をいたしまして、積極的に下水道対策を推進してまいりたいというように考えるわけでございます。
いま東京湾の例が出ましたが、私は瀬戸内海に面しておるところに生活基盤を置いておるわけでありますが、瀬戸内海におきましても、最近は工場や事業所における問題の負荷量というものはむしろ減少しておる。そうして生活排水というものが、いま御指摘のように非常にふえているわけであります。瀬戸内海において四十七年が二〇・八％、五十一年が三四・五％、五十二年になりまして四三・九％という割合を占めておるのですね。そういった状況というものをやはり軽々しく考えてはならない。いまのお答えでは、具体的な内容はありませんで、ただ何とか努力しようと思うという意欲をお示しになったわけでありますが、下水の普及率につきましても、瀬戸内海においては大阪が五七％、兵庫が四四％という普及率です。これは人口のかなり過密な地域に普及率が高いのですが、しかし、十三府県の中で、奈良は一三％、和歌山に至っては二％の普及率、あるいは山口、広島というのが二〇％、四国においては二〇％になっていないのですね、ほとんどの県が十数％。こういう下水の普及率が非常に低いということが、とりもなおさず瀬戸内海の汚染というものに今日非常に関係を持っておるわけでありまして、こういった状況では、非常に環境庁の責任問題として許されないことになってくるのではないか、一日も早くこの問題について声を大にしてもらわなければならぬ、こう思うのでありますが、この内海について、特に瀬戸内についての環境庁の考え方、姿勢というものを、いま一度お聞かせいただきたいと思うのです。
原子力発電所で出てまいります廃棄物は、当然一時的には保管されるわけでございます。保管されたものをその処理の状況によりまして、セメント固化したものであれば、ただいまその基準に従っておれば海洋投棄もできるような基準をつくっておるわけでございますが、そこで保管いたしますときの基準がすでに規則で定められておりまして、廃棄施設に保管する場合には、当該放射性廃棄物を容器に入れるときに当該容器の数量であるとか、比重であるとか、保管廃棄物の量と申しますか、その放射能量、そういうものを随時記録しておかなければならないように規則で定めております。
 実際の管理を申し上げますと、そういうことでその容器自体に常に経歴書がついておるということでございますけれども、実際の作業に当たりましては、そういう規則がございますので、事業者としては、こういうところで出てくるのは通常低レベルの放射能廃棄物が出てくるという作業の管理の仕分けというのは当然しておるわけでございます。そういう廃棄物の特徴であるとか発生源に着目した分類を行った上で、現場の作業というものは放射能、放射線の管理が行われておるわけでございます。
 そういうことでございますので、各工程から出てまいります廃棄物を処理するに当たりまして、この廃棄物がいつどのくらいのレベルで出てきたかというのを記録する制度がございます。そういうような確認を行いつつ最終的には固化物に持っていくということでございますので、通常原子力発電所から出てきたものは十分素性がわかっておる。もし作業の工程で何らかの高レベルのものが出てくれば、その作業に、作業と申しますか、そういう出てくること自体が異常でございますので、その異常を確認するようなことを当然やらなくてはいけないシステムに私はなっておるというふうに理解しております。
 それから発電所の中でも必ずしも全部が低レベルと私どもは申し上げていないわけでございまして、たとえば冷却水を常々洗浄ろ過しております。こういうようなろ過をいたしますときの樹脂等は比較的高くなる可能性があるわけでございます。こういうものについては特別の放射線管理をして、その素性を別にいたしまして処理をするというようなことで、仕分けができるようなシステムをつくらせておるわけでございます。