この二十五条で毎年度提出いただく書類というのは、所轄庁が、所轄庁として認証後の宗教法人が活動していらっしゃるということを把握するための資料でございます。したがいまして、もちろんそういった財産目録や収支計算書等の中には、宗教法人の側からいいますと、そこはぜひ秘密にしてほしいという部分も当然あるわけでございますので、私どもとしてはそれを直ちに、常に国政調査権の御要請があった場合にオープンにするということはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
二十五条でいただく書類にいろいろな書類があるわけでございますが、例えば代表役員の氏名といったものは、これはもう既にオープンになってございますので、これは秘にならない部分もあるというふうに思うわけでございます。
午前中の御質問もございましたわけでございますが、法二十五条四項によりまして所轄庁に提出された書類、これにつきましては、所轄庁の側といたしましては、公務員の守秘義務のある秘密に該当する場合があるわけでございます。こういった職務上の秘密に当たる事柄につきまして、国政調査権に基づく開示要求等がございました場合に、それにおこたえするかどうかということにつきましては、守秘義務により守られる公益と国政調査権の行使により得られる公益、この二つの公益を個々の事案ごとに比較考量して決定されるべきものというふうに考えております。
 したがいまして、法二十五条四項の提出書類の扱いにつきましても、個々の事案ごとに判断しなければならないということでございまして、一概には申し上げられないわけでございますけれども、一般論でございますが、記載内容が秘密に属するような場合もございますので、そういった場合にはその開示を控えざるを得ない場合もあり得るというふうに考えております。
補助金を受けていない学校法人、これは文部大臣所轄の学校法人のうちの六％程度を占めております。しかし、それにつきましては、ただいま申し上げましたような所轄庁への必要な報告書の提出義務が一般的にございます。
 さらに、学校法人設立、これは当然認可でございますが、その後、設立後も、寄附行為の変更は所轄庁の認可を要することになるわけでございまして、その際には当然財務関係の書類の提出を求めております。
 また、寄附行為の変更に該当しない場合であっても、例えば学校、学部、学科、大学院の研究科、こういったものを設置したり廃止したりする場合には、関係書類とともに財務関係書類の提出を求めているということで、一般的に、非常に、補助金の出ていない私立学校につきましても、そういった所轄庁が継続的に学校法人の活動状況を把握しているということは言っているわけでございます。
宗教法人とそれから宗教団体、宗教法人になっていない宗教団体もたくさんございます。約五万ぐらいあるのですかね、宗教法人になっていない宗教団体。今回の法律は、もちろんのこと、これは宗教法人に当てはまる規定でございまして、当然、宗教法人でない宗教団体には当てはまらないわけでございますね。この宗教法人について、宗教法人と宗教団体を区別して、なぜこのような報告義務だとか、それから報告徴収・質問権だとか、こういう違いが出てくるかといったら、やはり宗教法人の場合は法人格を取得して、一方では公益法人の一つとして課税上も優遇の取り扱いをされているからじゃないですか。そうでしょう。
 だったら、それでは学校法人も変わりないわけですよ。どこに助成を受けていない学校法人と宗教法人について法的な取り扱いを区別する根拠があるのですか。その理由をぜひ説明していただきたい。
宗教法人と学校法人をそのまま全く同じもの、こう考えることは私個人としては無理があるように思うんです。
 ただ、今回の宗教法人法の改正につきましては、再三申し上げるとおり、御専門の方々が長い時間をかけて御検討いただいた結果でございますから、これを尊重するというのは当然のことと思います。
文部大臣、今のお話は、要するに公的な資金がその学校に行くかどうかによってやはり区別しなければいけないんだ、公的資金が行く場合にはやはり会計書類についてきちんとしてもらう必要があるからちゃんと山川してくださいよ、また報告徴収・質問権についても規定をしておるわけなんですね。要するに補助金が出ているかどうか、助成がなされているかどうか、これによって、この会計書類の提出義務の問題、報告徴収・質問権の問題が分かれているんですね。
 宗教法人の場合は、これはもちろん……（発言する者あり）当たり前の話です。当然のことですけれども、補助金とか助成は一切ございません。なぜこの宗教法人の場合と学校法人の場合にこういう違い、税法上は全く同じ取り扱いでございます、なぜこのような違いが出てくるんでしょうか。大臣御答弁を。
現在、外務省全体の定員は四千七百六十二名でございます。
 それから、御指摘のとおりでございまして、我が国といたしまして外交の重要性がますます増大しているということで、定員を初めといたします外交の実施体制の機能というものを拡充整備していく必要があるという認識で取り組んでまいったわけでございます。特に、平成三年に外交強化懇談会という懇談会が設けられまして、そのときの提言としまして、速やかに一千人を増員すべきであるという提言がございました。それに基づきまして、平成四年度以降につきましてかなりの程度着実に増員が図られてきているということでございまして、私どもとしては、これは大変ありがたいことだと思っております。
 平成七年度予算につきましては、現在のところ、百六十名の新規増員というものをお願いしている段階でございます。したがいまして、現在の四千七百六十二名と足し合わせますと四千八百人強になるということでございます。これは主要国のレベルで申しますと、イタリアが五千九十五人ということになっておりますから、イタリアにもう少しで追いつくという段階まで来ております。しかしながら、例えばドイツの四分の三、フランス、イギリスの約半分、アメリカの約四分の一というような状況でございます。
 そういった意味では、外交機能の強化のためにも外務省といたしましても人員の確保に引き続き努力していきたいと思っておりますし、関係者の方々、特に諸先生方には御理解と御支援をお願い申し上げたいと思っておる次第でございます。