御指摘のとおり、中小企業というのは人材が必要であるけれどもなかなか人材を集めにくいという情勢にある。これは、数年前の不況下におきまして、全体として雇用情勢が緩んでいるにもかかわらず、中小企業にアンケートを出しますと、やはり必要な人が集まらないというふうな答えの方が非常に多かったという事実からもあらわれておるわけでございます。ことに新規の学卒者につきましても、いま御指摘のように、現実問題としてなかなか中小企業に積極的に飛び込んでくるという人は少ないというのが遺憾ながら現状であろうかと思います。
 これは一つには、中小企業における勤労条件というようなものにつきましていろいろな問題があるということで、これについてはわれわれもやはり中小企業の労働環境というものを働きがいのあるような労働環境にしていかなければならないということで、万般の施策を講じ、またＰＲに努めておるところでございますけれども、もう一つは、やはり中小企業のよさというものがまだまだなかなか一般の方にわかっていないのじゃないかという感じがいたします。
 中小企業というのは確かに規模が小さいけれども、考え方によっては、人材が入ればその人材の考えていることを十分に生かすことができるというふうな特徴があるわけでございます。アメリカなどでやはり自分が自主的に行動したいという人が進んで、アメリカでは独立企業と言っておりますが、中小規模の自由にやれる企業に飛び込んでいく、あるいはみずからがそういう企業をつくっていくというふうな人が非常に多いと聞いておりますが、日本でもやはりこれからは単に大企業の従業員になって組織の中で働くというだけじゃなくて、もっと積極的に自分の能力を伸ばしていこうという気持ちを持っていただきたいと思いますが、ここ数年間は過去よりはそういう状態が進んでいると思います。したがいまして、一つには勤労環境の整備ということもございますが、もう一つにはそういう中小企業問題について十分関心を持っていただくということを、大学なりあるいは一般の方々、社会人にＰＲをするということがわれわれに非常に必要な点ではないかというふうに考えているところでございます。
いま人材養成についてのお話がるる長官からなされているわけですけれども、いずれにしても今日の二重構造という問題を抱えている中小企業、あるいは親企業と言われる大企業に依存をせざるを得ないような弱点、こういったことから、いま言われるように新技術、新製品の開発を遂行できるような人的スタッフといったようなものを確保していくことがこれから重要な課題だというふうに言われるわけです。私はそのとおりだと思いますが、それにはやはり科学的にあるいは系統的といいましょうか、専門的に、そうした一定の中小企業問題についての理論を解明するといいましょうか、把握をする、そういう人材というものが送り出されていかなければならないときに来ているのじゃないか。情勢の変化に対応するというそのときどきの臨時的な対応だけでは、長い目で見ると結局その脆弱な基盤から脱却するそういう長期的な展望というようなものも見出し得ないのじゃないか、こういう感じがしてならないわけです。ですから、そういう点から言うと、事業団法の改正等を通じてことしから研修所を昇格さして中小企業大学校にする、関西にも分校を置く、これはこれで大いに推進をしていただかなければならぬ事業ですけれども、その前にやはり基本的な、いま私が申し上げたような人材の確保といったようなことが十分になされなければ、ぼくはどうも口頭禅に終わってしまうような気がしてならないと思うのです。
 たとえば、私はいつも考えているのですけれども、現在中小企業に優秀な人材を確保したいと言っても、たとえば数多く存在する国立大学の卒業生一つを見てもそうですけれども、ほとんど卒業生は一流大企業なりあるいは官公庁にとられてしまう。とられてしまうという言葉はおかしいのですけれども、流れてしまう。中小企業へ就職を志望するなんというような者はもう皆無と言ってよい状況がある。ですから、そうしたことがどこに原因があるかといったようなことを考えれば考えるほど、中小企業の長期にわたる展望をしっかり把握をしていくような、そういうものがきちっと据えられなければならないのじゃないかというようなことを考えているわけなんです。
 ともあれ、いま国立大学の卒業生等が中小企業に来ないということについて、長官どんなふうにごらんになっておりますか。
私も、元来、公共事業というのはコンスタントに着実に実施すべきであるというのが私の信念でございます。そういう意味で、先生がいまお話しのように、社会資本の整備を着実に推進していくという間におきまして、中小企業の安定的な伸びを確保していくことももちろん私は望ましいことであると考えております。
 しかし、一面、国民経済を運営していくという観点から、御承知のように長きにわたりました不況から脱却をしなきゃならぬ、しかも輸出に依存はなかなか困難でございまして、内需の拡大による以外にはなかった時期もございまして、こういうような事態におきまして、やはり私どもの関係しております公共事業の執行というものがその調整に当てられましたということは、必ずしも私は好ましいことではないと思います。特に住宅の建設等が余り伸び縮みすることは、私も関係者の一人といたしまして、決して喜んでおったわけでありませんけれども、客観情勢としてやむを得なかったのではないかと思いますが、できる限り、私は、そういうものが着実にしかもコンスタントに実施をされるように今後とも努力をせねばならぬということは考えております。
 なお、いまお話のございましたような非常に経営基盤の弱い、非常に影響を受けやすい中小建設業者、そういうものを保護育成していくということにつきましては、私ども従来ともいろいろ意を用いておるところでございまして、あるいはいわゆる業者の段階を決めまして受注の機会を確保する、あるいは分割発注を行うとか、あるいは協業を進めるとか、いろいろな方法を講じまして、中小建設業が受注をいたしまする分野の確保には一層今後ともまた努力をしたいと考えておるわけでございます。
 なお、これに関しまして、いま御質問のございました中小建設業の保護育成の問題でございますが、私どもは、そういうような意味におきましては、一層今後とも努力をしてまいるつもりでございますし、特にそういう間に必要でございまする請負・下請制度等につきまして十分指導監督をし、あるいはまたその代金の支払い等につきましても、十分私どもといたしましてはいま監督をいたしておりまして、大分私は改善の跡が見られると思っておりますけれども、今後とも注意をしてまいりたいと思います。
 なお、いま先生から御指摘のございました住宅建設等に伴いまする個人営業等の関連業者、たとえば畳の例を挙げられましたけれども、こういうようなものが非常に不利な情勢下でいわゆる受注に走らざるを得ないということは当然予想されることでございますから、この問題につきましては、先生のお話しになりましたような諸般の問題を含めまして十分一度検討したいと思いますが、そういうような立場の人たちが大変困っておるというような事態があってはならぬと思いますので、そういうようなことにつきましても十分ひとつ配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。