両大臣の所信に対する質疑を進めさせていただきます。
 我が国は、今戦後最大の不況下にありましていまだ回復の見通しも立っておりません。どうこの不況を乗り越えるか、今最大の課題になっております。国民の方々の圧倒的な願望も、何とかこの不況を早く克服して明るい見通しを出してほしい、大変強い要望が政治家に寄せられておりまして、この問題につきましては本当に政官民また党派を超えて英知を出して取り組んでいかなければならない問題であると感じております。そういったことで、まずこの景気の問題、不況対策のところから質問を始めていきたいと思っております。
    〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
 まず平成四年の政府当初見通し、これは三・五％ということでございました。これは先ほど長官からも所信の中でございました。それが今では一・六％に下方修正されたわけで、これは誤差というには余りにも大きなわけであって、半分以下になっているわけでございます。もちろんこれは見通しですからどんぴしゃりというわけにはいきませんし、いろいろな要素も途中で起こりますので、これも当然誤差というのはやむを得ないでしょうけれども、他方、やはり政府がこういった自信を持って出す見通しである以上、大変重要な意味を持ちますので、この正確度ということはできる限り高めるということが当然ではないかと思うわけでございます。
 そこで、まずなぜこの見通しが誤ったのかということです。どの要素が特に大きな要素として見通しを誤ったのか、どのように政府として見通しの誤りの問題を見直し、検討しているか、そういった点につきましてまずお聞きしたいと思います。
今先生が御質問の中にお話しくださったように、通産省が道路財源の制度を所管しているわけではございませんので、政府としての検討の要否につきましては私からお答えを申し上げるのは適当でないかと思います。ただ、一般論として言えば、今後中長期的に道路整備コストを適切に賄っていくための方策については国民各層を含め十分な論議を行っていくことが極めて大事であるというふうに考えております。
ただいまの和田先生の御指摘、環境問題とそれから経済成長、こういう関係の御質問でございました。確かに地球環境保護、保全、そういう考え方につきましては、最近非常に各国での取り組みの高まりあるいは意識の変革、こういったことがかなり強くなってまいりました。
 昨年の六月でございましたか、リオデジャネイロで行われましたいわゆるＵＮＣＥＤ、環境と開発に関する国連会議、そこでも、アジェンダ別というものの採択を初めとしてさまざま各国で取り組みをやりたい、こういう考え方が示されたところでございます。もちろん、この環境の問題を考えますと、経済成長の路線というものを従来のまま続けていくということが果たして可能であるのかどうか、そこについてはいろいろ議論をしていかなければいけない問題であろうと思います。やはりある程度環境制約ということが強まっている、そういう中でのふさわしい成長路線というのはまた新たに従来とは違ったものとして考えられるものが必要ではないかなというふうに思っています。
 特に具体的に申し上げますと、ライフスタイルがやはり変わらなきゃいけない、こういうこともあるでしょうし、それから従来のように生産者重視という考え方から、消費者なりあるいは生活者という言葉で置きかえてもいいと思いますが、そういうものに対する施策をより重視して考えていこう、こういうことも当然必要であろうと思います。
 昨年六月に「生活大国五か年計画」を策定したわけですが、この中にも、今申し上げたような環境の問題とも十分に両立をできるライフスタイルの問題とかあるいは生産者よりは生活者重視の政策をとろう、こういう方針がかなり取り込まれているわけでございますが、しかし、そういう中においてもある程度の経済成長率を確保する、これまた一方で重要なことでございますが、両立という考え方で今後取り組みを進めていきたいというふうに思っています。環境問題の重要性というのは先生御指摘のとおりであろう、このように思っております。
これは、御案内のように交付税の使い方の話でございます。そしてその一億円と
いうのも、補正予算では二千万、あと八千万は元年度予算、こういうことになっておるわけでございます。これは普通の交付税の内枠なんですね。そうすると、交付税というのは本来は一般財源なんですね。だから、法律的に言えば、これは何もひもがつかない、自治体が何に使おうと構わない性質のものでございましょう。補正予算と元年度を通じて、一市町村、県も同じでございますが、一億円でもってふるさと創生を考えてくれないか、こういうことを言ったということでございます。
 その背景は、言うまでもない話でございますが今度の四全総の考え方。それから、現在確かに日本は非常に好況でございますが、しかし地域別に見ると非常に違っているということは御案内のとおりなんですね。一番いい指標は有効求人倍率、これが一・一になっておるというのですから、こんな好況のときはなかったでしょうね、有効求人倍率から見る限り。しかし、地域別に見ますと全く違っておる。確かに北海道もよくなり九州もよくなり四国もよくなっていますけれども、まだ格差はうんとあるわけです。そうすると、当然のことですけれども、経済単位が平準化した方がいいと同じような意味において、地域的にも、もし同じＧＮＰが求められるなら、それはやはり平準化して地域にまんべんなく行った方がいいに決まっている、こういったことは私は一般論としては言えるだろうと思うのです。そこで、とにかくこれをひとつ地元開発の起爆剤として考えてみないか、こういうことで一市町村全部一億ということにしたんだろうと思います。
 問題は、だからどういうものを考えていくか、その考え方の中身ですね。ですから、とても一億なんというのは自分の村じゃ使ってみようがないということになれば、これは私の個人的な見解ですけれども、例えば広域的にやって、一億をずっと集めて、ふるさと創生の案もやはり広域的に考えるということもあり得るだろうし、いろいろな考えがあるんじゃないかと思います。だから、それがすぐむだになるかどうかという話は、これからどういう案をつくってくるか。アイデアとしてはそんなにおかしくないな、ただ、一律一億というから、さあどうかな、こういう感じがしないわけではありませんが、結局言わんとするところは、どういう案で考えてくるか、その内容にかかると思っています。
 それから、不交付団体にはもちろん行かぬわけですが、これはもう不交付団体ですから状況がいいに決まっているわけですね。それでも、やはり自分たちの税収の中で自由に使える金が幾らでもあるわけですから、単独、本来の税収は何にもひもがついていないわけでございますから、やはり考えていい。ただ、どちらがそういう自助努力を要請されるかといえば、国民経済的に見れば交付団体の方であろうということだけは言えるんじゃないかと思います。