ありがとうございます。
 それでは、ぜひ、もう午後からは証人喚問に切りかえていただきたいということをさらにお願いを申し上げたいと思います。
 それで、金子参考人に申し上げたいと思います。
 私は、実はきのう日興証券に電話しまして、短い時間ですので事前に詳しくお話を聞きたいと思ってお願いをいたしました。ところが、お忙しいということで、大変恐縮だったのですが、私が伺いたいと言ったのですが、浅川取締役がわざわざおいでいただきまして、私と生方議員がお話を聞きました。
 それで大方のことは聞いたのですが、しかし、肝心の内部調査に関する部分だけが欠落されておられまして、ほかの人は知っているかもしれないというようなことを言っておられまして、日興証券というのは一番大事なことをやらない会社なのかなというふうに、ちょっと印象を持ってしまったのですが。
 先ほどから、内部調査をやった、内部調査をやったというのは、どういう指示で、どういう内容を、どういう部署にやってこられたのか、金子参考人にもう一度お伺いしたいと思います。
ルワンダの難民が国境を越えてザイールに大変な人数の人たちが避難をしている、その地域はまことに悲惨な状況だというニュースが流れました。
 私はそのニュースを見ると同時に、ＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官の緒方貞子さんから電話をいただきまして、大変悲惨な状況で緊急を要するという電話をいただいたわけでございます。緒方さんは現地へ赴かれる、フランスでしたかどこでしたかちょっと正確には忘れましたが、飛行場の電話を使って外務省に電話をしてこられました。私その電話をとったわけですが、そのときには緒方さんはとにかくお金を送ってくださいと、何よりお金が今必要ですというふうにおっしゃいました。
 しかし、それはやがてお金よりも物が今欲しい、例えばテントが欲しい、食糧が欲しい、これはもう緊急に送ってくださいという連絡に変わりました。少したちまして今度は、ぜひ今は人が欲しい、医療チームが欲しい、あるいはそれ以外にも水を供給できるということが大事だ、次々にこの悲惨な状況が変わっていっているように私には思えました。いずれにしても非常に緊急を要するという状況のようでございました。テレビその他のニュースを見ましても、一日に何百人、何千人という方が亡くなられるという状況でございます。
 つい数日前も緒方さんとたまたま直接お目にかかることができてお話を伺いましたが、この悲惨な状況は多くの人たちの協力によって、最初は絶望的だった、自分も現地へ行って絶望的であった、どうすればいいかもうわからぬという状況であったけれども、やや何とかなりそうだという感じがしてきたというようなことをおっしゃっておられました。
 例えば、アメリカはサンフランシスコの消防署の消防自動車をそのままザイールに派遣をして、今ザイールの避難民がたくさんいる場所に水を供給しているのは、近くの湖からサンフランシスコの消防自動車がくみ上げている水を浄水器にかけて飲める水にして渡している、アメリカは消防自動車までそこへ持ってきて水の供給をしているというようなお話をしておられましたが、いずれにしても世界がこの悲惨な状況を見て何とかしたいという思いに駆られているというのが実情のようでございます。
 さて、そこで我が国はどうするかということでございますが、先ほど申し上げましたように資金的な援助については、これも毎日毎日各国が資金の援助をふやしたりしておりますから正確ではないと思いますが、一カ月ほど前でしょうか、あるいはそんなにならないかもしれませんが、日本の資金援助はアメリカに次ぐ第二位でございました。つまり、資金の援助については日本は相当額の資金の援助をいたしました。それから物の援助も、先方からこういう物がぜひ必要だと言われる物をできるだけ御希望に沿える、全部が全部というわけにはまいりませんけれども、できるだけ努力をしてお届けするということにいたしました。
 問題は人でございます。今、先生御指摘のように、緊急援助隊法による人の派遣ができないかという御意見もございました。しかし、これはもう十分に、当時法律をつくるときにあるいは法律改正の場面で、紛争に起因する災害については国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ法で対応をすると。それから、さっき先生おっしゃいましたように、自然災害、これに対応するのは緊急援助隊法でやる。そういう仕分けをしてあの法律ができているわけでございます。
 このたびのルワンダの問題、ルワンダと申しますか、ルワンダから難民がザイールなりタンザニアに出ているわけですが、この問題はもう明らかに紛争に起因する難民援助、人道援助でございますから、これはＰＫＯ法の人道援助のくだりはこの援助にぴたっと合うわけでございます。先生、緊急援助隊法を直したらどうだというお話でございましたが、実は私どもからいたしますと、直さなくてもできる法律はあるわけでございますから、その法律を使って援助を行うということでいいというふうに私は実は思っているわけでございます。
 問題は、我々が経験を積んできたということがございます。カンボジアの例、モザンビークの例、いずれも我々は慎重に注意深く、私は実は、自分のことを言うとどうかと思いますけれども、ＰＫＯ派遣については相当慎重な意見を持っておった者でございますが、カンボジアの経験、モザンビークの経験、モザンビークはまだ終わっておりませんけれども、これらの経験を自分自身でいたしまして、ルワンダと申しますか、ザイールにつきましては自己完結型の能力を持つ自衛隊の衛生チームが行けないものだろうかというふうに考えているわけでございます。ただ、これも十分慎重に注意深く決定をしなければならないと思います。
 私どもは第一次調査団を出しました。そして、それが帰ってまいりまして、事態は極めて悲惨で逼迫していること、そして現地は、例えば岩盤で穴一つ掘るのもそう簡単ではないこと、現地の状況を考えれば自己完結型の支援体制が必要なことなどを調査団の報告として報告をしてまいりました。私どもはそれを受けましてさらに議論、検討を加えて、現在先生御指摘のように第二次調査団を出したところでございます。この調査団の調査結果、調査報告を聞きまして十分慎重に検討をして対応したい。しかし、一方で緊急性も非常に要求されているわけでございまして、慎重な判断と緊急性を求められている、この二つをよく考えながら決定をしなければならないと思っております。
 与党の先生方も調査にお出かけをいただくというふうに伺っておりまして、またいろいろと御注意もあろうかと思います。また、議員の先生方、それぞれ世界各地に視察等にお出かけになっていろいろと御意見、お知恵を持って帰ってくださって御注意をいただくこともございます。そうしたことをよく考えながら結論を出したいと思います。
 話が長くなりましたけれども、法律を改正するよりは、経験を積んでいけば現行法で対応ができるようになるというふうに私は今考えておりますということをお答えいたします。