私も全く同感でございますのできる限り一般財源化して、細々としたものはそれぞれの地域で、じゃ、うちは老人ホームでいこうか、うちは下水道でいこうか、教育でいこうか、それぞれによって、まあ点数をつけるのがいいかどうかわかりませんが、それぞれの地域で、その行政区ごとに特色が出てくるということは私は大変結構なことだと思いますし、今またそういう時代に入ってきているというふうに私は認識をしております。
 ただ、さっきも申し上げましたように、どういう基礎的な自治体のサイズがいいのかということについては、これはやっぱりいろいろ議論をしなければならないところだろう。昭和二十八年に最初の合併をやったとき、そのときに町長さんをしていらっしやったわけでございましょうが、そのときはまだ馬車が走っていたところもある。
 それから、今自動車がこれだけあふれて、隣の町まですぐ五分か十分で打っちゃうというようなときに、今一番小さな町が、村が二百人ぐらいですか、二百人足らずだったと思いますが、そういうところがあって、一方で三百二十何万人という横浜市みたいなところがある、それを全部一緒くたにして、市町村と称して行政をやるということが果たしていいのかどうかということについては、これはやっぱりいろいろ議論をしなければならないだろう。
 行革審のときにも、その自治体のサイズということについていろいろと議論をいたしました。大部分の方々はどちらかというと、さっき道州制のお話もございました、広域市町村圏のお話もございましたが、大きくしていこうという御論議だったんですが、私は、はて、それは今の時代の精神に合っているかどうか。今の時代の精神というのは、どちらかというと、冒頭におっしゃいましたように、むしろ市町村というか小さな、もっと小さな昔の旧村、今で言う字とかそういったような集落、そういったところにむしろ本当の地域主義というものを育てていくということが一つの方向として大事なことではないか。
 そこに行政権限を与えるかどうかはともかくといたしまして、行政的な権限なり財源なりというものを与えていくということはある程度考えていくということが大事なのではないかなということを考えまして、行革審の最終的な取りまとめのときにも、その自治体のサイズということについては、これはまたファジーだといっておしかりをいただくのかもしれませんが、大きくしながら小さくするという、一面では広域的な行政、道州制的なものも必要であろうし、一面では小さくしていくという方向も必要だろう、そういうような趣旨のことを申し上げたことがございました。
基本的な考え方は、今おっしゃった方向が私も好ましいのであろうというふうに思います。住民に身近な行政はできる限り身近な市町村がそれを担当していくというのが望ましい姿であると思います。
 ただ、現実には、市町村で権限、財源を受け取って、それを本当に生かしていくことができるのかどうか。これは鶏か卵がという話になるのだろうと思いますが、基礎的な自治体のサイズというものが、あるいはまた権限というものが、どの程度のものが適当であるのかということについては、従来からいろいろ議論もございますし、私もそこのところはなかなかにわかに判断しかねているというところでございます。ただ単に大きくしていけばいいということではございませんでしょうし、かといって、小さな市町村に相当に大きな権限を与えてしまって、果たしてそこの役場の方々でそれが対応できるかというと、これもまたなかなか難しい。
 そういうことを考えますと、この地方制度のあり方というものについては、少し時間をかけて十分論議を積み重ねていく必要があるのではないかというのが私の今の感じでございます。
お答えいたします。
 先ほど私申しましたように、私は必ずしも現在の商法学の通説を体現してはおりませんので全く私の個人的な考えですが、特に公開制の株式会社が持っている公共性というのは、私は三つの点で関係があると思います。
 一つは、有限責任であります。
 有限責任というのは、これは誤解を招く表現かもしれませんが、いろいろな制度的な手当てはしなきゃいけませんけれども、究極的には人に迷惑をかける制度であります。そういう制度がなぜこんなに普及しているかと申しますと、それは、主婦が百万円出資をしたのに無限責任を負うというのでは資金が集中できないという、そういうこともありますが、やはり先ほど申しましたように、企業が生産財、消費財、雇用といった要するに国民経済を支えている、そういう公益を果たす。そのかわり、若干問題が有限責任という制度の中にはありますけれども、その弊害は最小限にしようとする、そういう制度的な対応が用意されている、これが第一点だと思います。
 もう一つは、規模が大きいということが問題だろうと思います。規模が大きいということによりまして、従業員とか消費者とか地域住民とか、さまざまな人々と利害関係を持つ、そして国民経済をやはり支えている、この点が第二点だと思います。
 従来余り議論されてこなかったのが第三点でございまして、マーケットを持っているという点がやはり大きな点だろうと思います。マーケットを持っていることによって多くの投資家とかかわりを持つ、それから公正な価格形成が確保されることによって、国民経済に重要な役割を持ちます指標となる価格形成、それに参加する商品を提供しているということもあろうかと思います。
 それから、会社の支配という関係から申しますと、例えば私が小森先生に五一％の株を塊で譲渡したといたしますと、これは先生に経営をお任せします、そういうことだろうと思います。しかし、マーケットで五一％買ったということは、これは売り手が買い手に対する信任ということではありませんで、純粋にマーケットメカニズムの世界で議論される問題でございますので、その分マーケットで買えた、とりわけ借金で短期で買えたとい
うことによって、ただ三十年前から五一％持っているというのと同じように、その会社の管理をする、支配をする正当性が果たして本当に認められるのかということあたりからして疑問があると思います。ですから、そういう意味ではその三点で公益性があるということだと思います。
 先ほど太田先生がちょっとおっしゃられたのですけれども、私は、理論的に言いますと、株主だけのものだという考え方はちょっと古いというふうに思っておりますが、ただ日本で従来株主が大事にされてこなかったというのも事実だと思いますので、そういう意味では株主を大事にするという考え方が時代おくれだというふうには考えておりません。そのことだけちょっと申し上げておきます。