事務局と申しましょうか事務スタッフのあり方についてはわかりましたが、この推進本部が政府部内で組織図上位置するところはどこなのか。いわゆる上下関係と申しましょうか、先ほど私が申し上げたように内閣官房に直結する形になるのか、先ほどの経済対策閣僚会議のところに横並びか何かで設けられる形になるのか、そういうような組織図上のあり方はどうなるのでしょうか。
お答えいたします。
 けさほどの新聞などでも報道されました対外経済問題推進本部、これは対外経済対策推進本部という名前になるわけでございますけれども、これにつきまして現在部内で検討していもことはそのとおりでございますけれども、まだ検討の段階でございまして、最終的に細目まで決定したということではございません。しかしながら、ただいま仰せになりましたように、できるだけ早く発足させたいということで最終的な詰めを急いでいるということもそのとおりでございます。まだ細目まで決定しているわけでないものですから、余り確定的なことは申し上げられませんけれども、全体として総理大臣を本部長とし、それから与党の役員なども含めまして、大体全閣僚をカバーした政府と与党一体として対外経済対策の推進に取り組む、こういうことでつくられるものでございます。
 ただ、新しくそこへスタッフを設けるような組織がつけ加わるということはない、こういうことでございまして、これまでＭ９あるいはその諮問機関でございました諮問委員会に対するサポートをする組織といたしまして、作業部隊のような形でいわゆる河本対策室、特命事項対策室でありますけれども、そのスタッフもおりますし、さらにはＭ９あるいはその上部機関であります経対閣に対する事務方でございます関係局長会議というのがございます。これの事務局と申しますか、運営に当たっておりますのが経済企画庁の調整局長ということになっておりますけれども、そういうふうな既存のスタッフを利用して本部の推進を進める、こういうことになるわけでございます。
 今検討されております案で申しますと、この本部はむしろ実動部隊という性格づけでございまして、経済対策閣僚会議がいわば政府の経済政策、経済対策の政策決定機関であるのに対しまして、むしろ実動部隊として、政府部内あるいは与党におきましてもそれぞれ対外経済対策に真剣に取り組んでいただいているわけでありますけれども、それをさらに応援し推進をする、督励をするということで日本政府の努力というものを一層盛り上げたい、またそれを内外に評価もしてもらいたい、こういうことで検討が進められているということでございます。
諮問委員会の答申でございますけれども、この答申をまとめるために、諮問委員会としては十一回にわたって会議を開いて討議をなさいました。それぞれの話間委員会の会議におきましては、対外経済問題関係閣僚会議のメンバーである各省庁の代表も会議に出席をいたしまして、会議の模様をフォローさせていただくとともに、また、委員からの質問に対してもお答えをする、さらには委員から要求がございましたいろいろな資料を作成する。主たる作業部隊は、特命室というのがございまして、この特命室の職員が当たったわけでありますけれども、それ以外にも、関係の省庁といたしましても資料を整える、こういったようなことで全面的に協力をしたわけでございます。
 発表は四月九日でございましたけれども、四月二日ぐらいには最終稿が作成完了していた。その後、英訳をいたしますとか、あるいは発表のための印刷にかけるとか、こういったような物理的な時間が一週間ぐらいございました。その間にも経済対策閣僚会議の下部機構といたしましての、Ｍ９と言っておりますけれども、対外経済問題関係閣僚会議においてこれを検討した、こういうことでございます。
 大変重要な答申を受けたわけでございますから、政府としてこの答申に対してどういう受けとめ方をするのか、こういうことを決定することが、九日の経済対策を決める上での重要な要素ではないか、こういうふうに考えまして、その日の経済対策の第一項目として、諮問委員会の答申に対する受けとめ方というのを決定していただいた、こういうことになっております。十分検討する時間もあったということでございますし、また、検討の過程で、下部機構であります関係各省も参加をしていた、こういうことでございます。しかしながら、執筆はあくまでも委員会の責任においてなされたものである、こういうことでございますので、その点は申し添えさせていただきます。
千曲川水系につきましては、文字どおり山々の谷合いを縫うように千回も曲がり曲がって流れております川でありまして、昔からその流域は水害に悩まされ続けてきたわけであります。住民は殊のほか河川の堤防の状況には敏感でありまして心配をいたしております。
 先日、井上河川局長がわざわざ現地視察に来られまして、つぶさに現地を見ていただき、また話も聞いていただいたわけであります。建設省もその意味で十分な理解をいただいておると思いますけれども、局長がごらんになりました浅川の下流部、あるいは須坂の相之島地籍、八木沢川下流部、また松代地籍の蛭川などは、そのほんの一部にすぎないわけであります。信濃川水系の千曲川や犀川の本体だけにつきましても、直轄、県管理区間を合わせまして、堤防のないところ、改修が必要なところの区間延長は二百三・四キロに及んでおります。また、改修率は全国平均約四二％と承知いたしておりますけれども、これらについては三七％に満たない状況にある、このように考えております。
 局長さんが視察したところ以外でも、中野市の立ケ花地籍とか岩井地籍、また豊田村の上今井地籍、長野市の安茂里、松代地籍など、数え上げますと六十カ所にも及ぶ護岸工事等を要する危険箇所一がございます。
 災害復旧につきましては、先ほど治水課長からお話しございましたように、五十七年の樽川、五十八年の飯山の地籍にあります千曲川本流の堤防決壊に対しまして、直ちに激特事業を適用していただくなど、迅速的確に対応していただいておりまして、地元の住民も感謝しているわけでございますけれども、他方、予防防災措置につきましては大変におくれている。災害が起こる前に対策を講じてもらいたいという声が満ち満ちているわけでございます。現地の声を局長にも聞いてもらったわけでございますが、これら危険箇所の整備についても前向きな措置をぜひともお願いしたいと思うのでございますが、重ねて御意見を伺っておきたいと思います。