ただいまの何らかの措置を講ずる必要があるのではないかという御意見でございますが、私ども、さように考えておりまして、不動産の売買・仲介をめぐる紛争は近年非常に増大いたしてきておることはいまお話しのとおりでございます。建設省及び各都道府県並びに業界団体におきましては、紛争相談窓口あるいはいま申し上げましたような相談員を設置いたしまして、その解決に努めておる現状でございます。
 これは業者が宅建業法の違反をしておりまするような場合に伴う行政指導として行っているのでございますけれども、業者に対する強制力はもちろんないわけであります。その解決は業者の任意にゆだねておるというのが現状でございます。しかし、売買等の当事者間の紛争に対する行政庁の関与につきましては、御承知のように、行政の民事不介入の原則から限度があるわけでございます。たとえば建設工事紛争審査会のような準司法的な権能を持ちました紛争のあっせん調停機関を行政庁に設置するということも考えられるわけでございますけれども、行政の簡素化等も叫ばれる現状でございますから、これらの観点から考えまして、私どもといたしましては、新たに準司法的権能を持ちました公益法人等を設立いたしまして処理する方式につきまして調査研究を行っていきたい、かように考えておる次第でございます。
そこで建設大臣にお聞きをしたいわけでございますが、宅地建物は一般の消費者にとりましては一生に一度の大事業といってもこれは決して誇大な言い方ではないと思いますが、その取引に対してトラブルが絶えないということは非常に遺憾なことでございます。
 そこで、いま説明がございましたように、県や国の苦情受け付けというものは、これは一つの行政サービスとしてやられているわけでございまして、特に法的根拠に基づいて行われているわけではございません。そこで答申やあるいは国民生活審の報告でも、この体制を検討すべきであるというふうに報告されているわけでございますが、消費者保護の面からも、苦情相談の制度を充実させるためにも、こうやった法的な根拠に基づいたいわゆる相談機関というものを設けるべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点についてはどのようにお考えでございますか。
問題は三つに分かれておると思いますが、第一の特別会計を設置するというのは、原則として財政運営に、これを乱立させることが望ましくないことは御指摘のとおりでございます。よくよく必要な場合にのみ限って設けるということではなかろうかと思います。しかし、現実の問題は、それでは一般会計でこれを賄うだけのいわば財源があるかということになりますと、先ほどから御指摘のように、増税の余地はない、大幅な国債に頼っておるという現状。何かの妙手があれば別でございますけれども、普通の方法でこれを解決することはできない。一般会計から繰り入れろというのは、先生先ほど御指摘でございますけれども、それは一般会計の拡張につながります。ほかの財源で、ほかの歳出を削るものがあればよろしゅうございますけれども、これは一般会計の拡張でございます。が、その上積みは借入金、言いかえれば国債の発行の増額によらざるを得ない。そうすると、こういう財源をいわば国債の増発によって賄うという選択になると思います。それで、特別会計を設置するというのはよくよくのことではあるけれども、仕方がない。しかも特別会計を設置し、その基礎にありますのは、私は最初は一般会計でいけないものかと思ったわけでございますけれども、これがとうていできない相談であれば、特別会計を設置して、そこにいわば受益とあるいは原因者というものの存在がはっきり認められますので、そこで目的税の構想に踏み切ったわけでございます。
 なお申し上げますれば、電源開発促進税の方は明確な純粋な意味の目的税でございますし、石油税の方は、これは特定財源と言った方が正しいかと思います。
 そこで第二番目は、今後発電量がふえていくという保証がないというお話でございますが、この電源開発促進税はむしろ販売量に基礎を置いて課税をするという形になっておりまして、必ずしも発電量ということではなかろうかと思いますが、販売量がこれからふえていくという、五％の上昇というのを見越しておるが、それはなかなかできない相談だと言われました。これは石油事情、現在はとにかく石油に相当頼っておりますし、電力会社によっていわば原燃料の種類の構成はまちまちでございますけれども、全体から申しますと、いわば石油に依存しておる割合が高いわけでございますから、石油の状況がどうなるかについて、これは恐らく見通しを立てることは非常にむずかしい。現在の状況のもとで見通しできる限りの正確な資料をもとにして進行する以外に方法はない。これ以外にとるべき方法があったら、これはむしろ別途に検討しなければなりませんが、私は現在のところは現状の与えられた情報のもとにやる以外に方法はないかというふうに思っております。
 それから、資金が足りない場合という問題でございますが、これは私見でございますけれども、特別会計に借入規定を設けるということは将来あってもいいんではないか。（竹本委員「今回どうしますか、五月は」と呼ぶ）五月について私は正確な見通しを持ちません。これからこの一年、五十五年度について借り入れの必要があるとはいまのところは考えません。しかし、将来、これは先ほども申し上げましたが、年々同額ずつあるいは一定の割合でふやしていくような使い方であるのかどうか、これははっきりいたしません。ある年には非常に巨額になり、ある年にはそれより低くなるというような可能性があろうと思います。したがって、余り歳出に向けないで済むというときには残りが生じるわけでございましょうし、足りないときにはこれを借り入れをせざるを得ないという状況があると思います。これは年々固定的に積み上げていくということは現実にはなかなかあり得ないだろう、相当変動があるだろうと思っております。不足を告げたときには借り入れの規定を設けるということもやむを得ないと思います。
 それから第三番目の産計懇が、新聞記事だけしか見ておりませんけれども、経済計画及びその他の関連する計画はもう御破算にした方がいいということについて、私個人の意見はそれは余り気が早過ぎるというふうに思います。もちろんこの経済計画に基づいてつくりました財政収支試算は単なる見通しでございまして、これはいわば長期の予算をあそこで提示したわけでも何でもございません。おおよその見通しでございまして、これはあくまで経済計画に準拠しておるということでございますから、その状況の変化というものが私には想定できませんし、どのようになるかということについてもはっきりしためどを立てることができませんが、これはむしろ私は専門家にゆだねるしか方法はないと考えます。もっと進んで言えば、それならおまえは狂った場合に一体どうするかということをおっしゃいますが、私はどうしたらいいかわかりません。言いかえれば、それこそいわばそのときに与えられた状況の変化に応じて施策を講ずる以外になかろう、これは石油問題全体についてそう言えるのではなかろうかと思います。ただ、いま私どもの電源開発促進税の案をつくります場合に、通産省から提供されましたさまざまの資料というものの上に立って議論をしておるという制約があるということははっきり申し上げられると思います。
 以上でございます。