ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 本日は、本法律案の審査のため、参考人として、午後一時からは地方公共団体の関係者の方々を、また午後三時三十分からは学識経験者の方々をお呼びいたしております。
 まず、地方公共団体から、新潟県副知事金子清君、全国市長会副会長・伊勢市長水谷光男君及び全国町村会理事湯本安正君の三名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々にごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
 本日は、本法律案につきまして忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の審査の参考にいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、議事の進め方について申し上げます。
 まず、一人十五分程度順次御意見をお述べいただき、その後各委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは、金子参考人からお願いいたします。金子参考人。
  午後一時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                北  修二君
                倉田 寛之君
                真鍋 賢二君
                矢野俊比古君
                穐山  篤君
                村沢  牧君
                中野  明君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                金丸 三郎君
                河本嘉久蔵君
                小林 国司君
                坂元 親男君
                添田増太郎君
                竹山  裕君
                松岡満寿男君
                吉川  博君
                吉村 真事君
                高杉 廸忠君
                大川 清幸君
                中野 鉄造君
                佐藤 昭夫君
                吉川 春子君
                井上  計君
                栗林 卓司君
                下村  泰君
   政府委員
       大蔵政務次官   梶原  清君
       大蔵省主計局次
       長        保田  博君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        相澤  猛君
   参考人
       新潟県副知事   金子  清君
       全国市長会副会
       長
       伊 勢 市 長  水谷 光男君
       全国町村会理事  湯本 安正君
       青山学院大学教
       授        館 龍一郎君
       立命館大学教授  遠藤  晃君
       穂 波 町 長  山本  滋君
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  本日の会議に付した案件
○国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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今までいろいろお話を伺っておりましたけれども、私は、自然科学者ですからわかるものはわかる、わからないものはわかりません。したがって、その判断によりまして気象庁の独特のいろいろ知見によります結果を冷静に判断いたしまして、私は私なりの結論を出す所存でございます。
長官、いかなることがありましても、答申はこれからですからいまの段階では具体的には話は進まぬと思いますが、決意だけはいかなる答申が出たとしてもこれにブレーキをかけるような、廃止をするような、統合するような、こういう方向に持っていかれぬようにひとつがんばっていただきたいと思います。
 そこで最後に、私、心を込めて要望、お願いをいたしまして、質疑を終わりたいと思うんですが、と申しますのは、法に基づいて開発庁ができておる、そしてその出先機関として沖繩に総合事務局がある、あるいは防衛施設庁ならば、防衛施設庁があってそして沖繩に防衛施設局がある。
 この関連において私がここで一応理解を求めたい一つは、いままでの沖特やあるいは予算審議の中でも、私は沖繩の基地をめぐるあり方について、企業とのつながりにおいて、あるいは施設の遂行につけて基地から受ける利益は本土業者が受けている、基地被害は沖繩県民が受けておるといったことに、あるいは誤解があってはいけないと思って申し上げたいことは、本土業者がみんな利益を吸い上げておるという、本土業者を悪者扱いをしておることに私はちょっとひっかかるものがあるわけですが、私が言いたい結論は、いろいろ黒い霧、疑惑も現に沖繩でもありましたよ。そういったものがだんだん浮き彫りにされて、具体的にあらわれてきた。そうしたら、それがまずいことをした者は一応退職した、あるいは解雇された、こういったいきさつもはっきりいたしておるんですね。ところが、それに対して、もう解雇したから、首を切ったから自分たちとは関係がないというとらえ方でおるとするならば、これ重大な問題である。それはだれがそうさしたかということを、私が言いたいことは、業者が利益を占めたとしても、占めるようにさせたものはだれなのかということなんですね。
 このことを私は厳しく上司の立場から反省して受けとめてもらわないというと、ただ実際にそのことをやった出先の職員だれそれを厳しくきめつける、ある時期までは知らぬ存ぜぬをして、わからぬわからぬで通した、だんだん浮き彫りになったら解雇された、それで事が済むはずはないんです。最高の責任はだれが負うべきであるかという、この組織のつながりからも。
 そういった厳粛な気持ちで襟を正してもらわぬというと、これは日本の政治のあり方からもそうなんですが、特に開発庁あるいは防衛施設庁の立場からも、もしその厳しい反省の上に立たないとするならば、また十年河清を待っても同じことを繰り返す、被害はまた沖繩県民がと、こういうことになりかねないとは言えないのではないか、こういう意味ですね。
 大変失礼な言い分かもしれませんが、ひとつ厳しく受けとめていただいて、名実ともにひとつこの二次振計が実りますように御要望申し上げて、防衛施設局も見えておられますね、いまの点、ひとつ防衛施設局そして開発庁長官の所信といいますか決意といいますか、それを承りまして、私終わります。