負担の公平と給付の平準化といいますか統一といいますか、これはそれなりに一つの大きな意義があることだと思います。その点では理解いたしますが、ただ下方に修正して平準化するということではこれは政治じゃないと私は思います。やはり現状よりも一歩でも水準が向上する、こういう方向を持ちながら、そういう中において負担の公平と給付の平準、統一化ということが行われるべきであります。ただ問題は、負担の公平と給付の統一のためにはともかく平準化さえすればいいのだということでは、余りにも後ろ向きな政治のあり方ではないか、かように私は思うわけであります。
 そういう意味で、このたびのことを考えますならば、被用者は今回とりあえず一割負担をすることとなります。その代償としてと言ってはおかしいわけでありますが、それに見返るべき何らかの形で現状よりも前向きなものがあれば、またそれなりの理解をするわけでありますが、そういうものが見当たらない、ここに一つ残念な点がございます。政府に言わせれば、いや、退職者医療制度の中で現状より前進するじゃないか、水準が向上するじゃないかとおっしゃられると思いますけれども、この退職者医療制度に政府は何ら関知しない、関知しないと言うと悪いですが、政府はお金を一銭も出さない、被用者の一割を削ったそういう犠牲の上に立って、その財源を求めて退職者医療制度をやるわけでありますから、それをそのままこういうことだからということでは、それは対償にならぬと私は思うのです。そこで、先ほどからの質問の中でも、退職者医療制度については現状よりも給付率の水準が上がることなのでと言われておりますが、それを政府が言うからには、当然政府は何らかの形での、国としての一半の責任を持った中でやられるならば、それは当然だと言われでもいいと私は思いますが、実は残念ながら政府は一歩引いてしまって、要するに被用者関係だけのそういった一つの一割負担という上に立って成り立つようにしている仕組みですから、そういう点で、政府がこのことを言うのはちょっと筋違いじゃないかという感じがするわけであります。したがいまして、先ほどからも申し上げておりますように、こういった負担の公平と水準の統一化ということは、少なくとも現状よりも少しでも全体的に水準が向上していく、そういうことを目標に置きながらやるべきじゃないかと私は思います。
 そういう意味で、当面九割程度を一つの大きな目標に置きながら、どのような形でそれを実現していくかということについて逐次お互いが努力し、知恵を絞っていく、こういうことでなければならないと思うわけでありますが、その点に対する総理の御見解をお伺いいたします。
もちろん負担率が違いますから給付が違うのは当たり前のことでございますが、しかし、国民健康保険の皆さんと今の健康保険の皆さんと、これを見ますと七割、十割、そういう落差がございまして、そういう面も考えて、やはり全国民的見地に立った給付と負担の公平化というような面を考えてみますと、これをやはり平準化していく、可能な限りそういう努力をしていくということは正しいやり方であるだろうと思うのです。
 そういう意味で、健康保険関係を将来に向かってできるだけ平準化していく、そういう努力の一環として今回こういう措置を行い、またその中に退職者医療という新しい制度も入れまして、これまた一種の平準化作用を行っておるわけでございます。
 そういう意味において、公平性ということを時間をかけて実現していく一環として、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
今総裁が言われた数字ときのうの日経新聞に出ている「専売公社の五十八年度決算」というのはちょっと違うのですが、これは「純利益は前期より二百二十億円減って九百三十一億円にとどまった。」これは塩が入っておるのですか。——そうですか。わかりました。じゃあ訂正いたします。
 今適当ではないかと言われましたが、そこで私が心配するのは、今後たばこ産業というのは、たばこだけの製造に限られておる限り、将来の見通しはそんなに明るいものではない。日本国内におけるたばこ消費量もそうふえない。むしろ減る可能性が強い。さらに、外国たばこが自由化されて、いわゆるビッグスリーが巨大な資本力に物を言わせて、それこそダンピング競争でもしてきた日にはかなり影響が出てくる。そういうことを考えた場合、現在の納付金でやっているより、会社にとっては非常な負担になり、八百七十億円の純利益が三百億円という、約六百億近く、五百七十億円も利益が減ってしまう。それだけ国家財政には貢献しているということになるのですけれども、会社の経営ということを考えた場合、将来展望に立った場合大変問題がある、私はこのように思うわけです。
 そこで、「目的」の中にも書いてありますが、いわゆるたばこの製造、極端に言うと製造だけしかできない。また業務範囲として、それに関連する周辺の業務ということになっておりますので、今のままいくと余りたくさんできぬのじゃないか、私はこう思うわけですが、この問題も再三議論されておりましたけれども、実際どこまでが可能なのか。
 御承知のようにフィリップ・モリスはビール会社も持っておるわけですが、日本のたばこ産業株式会社がビール会社のつぶれかけたところを買収するということは、法律に関してはできないわけです。ビール会社でもいいところと悪いところと、現状だってあるわけですから、買うぞと言ったらどうぞというのはあるかもわかりませんよ。そのほか今いわゆる跛行性の強い時代ですから、不況業種がいっぱいある。専売公社は、その気になれば幾らでも会社の、悪い言葉で言えば乗っ取り、買収ができるわけですけれども、そういうことはなかなかできないようなんです。そうなると、非常に限られた周辺のことしかやっていないと、アメリカの方はすごい力を持って来る。そこへもってきて、今言ったように利益率は減っていく、将来消費は伸びない。こうなると業務拡大しかないと思うのですけれども、その点はいかがですか。
 それから、昨日の新聞にも、「たばこ輸出を倍増」、五カ年計画で「中東・中国で販売強化」、こういう記事が出ておりましたが、こういったことも含めまして、いわゆる業務の拡大という面についてさらにどうお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。