特許の対象となっております回路、それはあくまでも一つの新規性のあるアイデアでございますけれども、そのアイデアを使ってつくったレイアウト設計、その中にはそのアイデアが組み込まれておりますけれども、その特許の対象となったもの自身がそこの回路配置にあらわれてきているというものではないわけでございます。回路配置はあくまでもそのアイデアを使って回路配置ができ上がっておる。そういうでき上がった回路配置を含めまして、特許の対象とならない部分を含めた全体としての回路配置については権利を十年間で保護するということでございますから、その中にはそのアイデアとして組み込まれた部分の、特許の保護の対象になっている部分は入っているのは確かでございます。したがって、その部分に関する限りは十五年間の保護を受けて、そうじゃない部分のいわゆる回路配置というもの全体について言えば十年間の保護を受けるというようなことになるわけでございます。
どうも答弁を聞くたびにおかしいのですよ。私は一番最初に聞いたのは、特許法がトランジスタ回路については十五年。しかし、それを使ってつくったマスタパターンというのは、これは実用物ですから、それは幾らでも次々つくっていくわけですから、それは特許の対象にならぬ。そこで、十年保護しなければ、リバースエンジニアリングが発達して、そしてすぐまねをされる、だからそれを十年保護するんだ、最初こういう説明。しかし片一方では、その中の回路というのは、設計したものはその中に組み込まれておるわけですね、考え方は。これは新規性があるから特許を取っておる。その回路を使ったものが、片一方では十五年で、こっちの特許は十五年生きておるからそういう点で不都合が起きぬか、こう言ったら、それは法律で、特許を取っておる回路についてはその特許権者に了解をとって使わなければならぬ、だから保護されていますとこう言う。そうすると、このマスタパターンの中の特許を取った部分ですね、回路については、この中で特許を取っておる部分があるものについては十五年間、事実上権利が保護される。特許を取ってないものについては、この中の回路について、これはマスタパターンだけが保護されて、この法律で十年ですか、こう言った。そうしたら、それから何かこう、わかったようなわからないような、だんだん変な答弁になっていくのですね。だから、どれが本当なんですか。
 私の聞いておるのは、特許法と、今度の法律では十年。それは、回路そのものは特許で保護されておるけれども、このマスタパターンというもの、マスクワークというものは、これだけでは、その中にこの回路を組み込んでもそのもの自体だけで保護されるんだ、こっちとは関係ないんだ、そういうことなのかどうかということ。後ろの方ではうなずいておるけれども、答弁する人が何遍も違うことを答えたんではこれはいけませんよ。大事な法律を、大臣、出した方が本当にしゃんとせぬでは、まともにこの法律の運用できませんよ。
特許というのは新規性、進歩性のある、いわゆるアイデアでございますけれども、そういうものが含まれた回路の考え方の部分については特許が成立し得るわけでございますので、そういうものについては特許法に基づいてそれ自身のものとして権利の保護がなされ得る。ところが、そういうものを使って、一部分使ってつくった半導体集積回路の回路配置全体は、その部分については特許で保護されておることになりますけれども、そのつくられた回路配置というようなもの自身は特許の対象とはなってないわけでございますので、それはこの法律によって保護するということになるわけでございますから、その二つは保護の見地が違うし、保護の部分が違うということで、二つがダブって保護の対象となるということはあり得ますけれども、その二つが存在するから、片一方が十年間しか保護されないからおかしなことになるではないかということには必ずしもなり得ないのじゃないかと思います。
いや、このマスタパターンの中に特許の回路が入っておればこれは十五年だと、さっきそういう答弁をされたわけですよ。十五年、特許権で保障される、それを使う場合には当然特許権者の了解を得て、金を払って使わしてもらう。それから、そういう回路が入っていなければ、このマスタパターンだけであれば、これは十年の保護で足りる、こういう答弁をされておるわけですね。そうなんですかと、こう言っておるのです。
子供用の衣服については、特に一日も早く規制が望まれますので、早急な結論をお願いしたいというふうに思います。
 最後に、電気用品取締法についてですが、甲種電気用品ということになりますと、冷蔵庫とか全自動洗たく機、電気がまなど家庭で使われるほとんどの電気用品がこの甲種に含まれているわけです。今回の改正は、製造事業の登録手数料ということですけれども、これに関連して、安全性の問題について少しお伺いします。
 これまで五十四年の五月山口県で冷蔵庫が燃えたとか、五十五年七月武蔵野で炊飯ジャーが漏電するとか、あるいは電気カーペットでやけどするなど、甲種電気用品による火災や事故の問題も大分出ているわけです。特に主婦にとっては、家族の生活を守る、安全を守るという点でも非常に心配されるわけですけれども、五十三条一項の二の認可手数料あるいは三の受験手数料については据え置かれているというふうになっていますが、これがどういう理由によるものなのか。
 それから電気冷蔵庫とかそれからテレビとか保温式の電気がまとか全自動洗たく機などは、家族全員が留守のときでもコンセントが差し込まれたままというような電気製品になるわけですが、これらの安全性という点では、アメリカやカナダでは独特の基準が設けられているというふうに言われています。アメリカでは民間の任意試験所、火災保険協会が独自のテストに合格した電気製品にＵＬマークというのをつけていて、この基準は火災などの安全について厳しく規定して、いる。たとえば電気冷蔵庫のモーターやコンプレッサーは異常な高温になっても十五日間は保護装置が作動・し、回路を遮断するようになっていることというふうに規定しているわけです。カナダ標準協会試験所の規格では、このＵＬの十五日間というのが十八日間というふうに決められているというふうになっているわけです。日本でも電気製品が非常に普及し、家族で旅行に出かけて留守になるとかというような場合も間々あるわけで、甲種電気用品型式認可マークを付与するという場合には、こういうふうな安全基準というものも設けるべきではないかというふうに考えます。そういう御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。