ことしの二月二十三日のやはりこの法務委員会で、同僚議員の小森委員の方から同様に、死刑の執行また死刑制度そのものについての法務大臣の御所信を伺っていると思うのですけれども、その中で、若い人の中にはかなり死刑廃止という機運というか声もたくさん出ているので慎重に対処していかなければならないというお話をされて、それからまたすぐに今度は執行の問題というのをなさったのですけれども、大臣としては、今までに確定している刑罰については、慎重にする必要もなく、たまってきた案件をきちんとしなければ法の規律が保てないといいますか法秩序の維持ができないというふうに、何というのですか、そこの中では、死刑廃止論が高まってきていつつあるとか国民の中にもそういった声も大きくなってきてこれからも議論をすべき大きな課題であるということとは、もう截然とというのですか分けられているわけですか、大臣の意識の中では。
それでは、次の問題に移ります。死刑の執行の問題について大臣に伺いたいと思います。
 死刑の執行が、三月二十五日と二十六日に計三名の人の執行がなされた。これまで法務大臣が四代にわたって三年四カ月の間、死刑の執行ということが事実上なされなかった。これを法務大臣が署名捺印をされたということによって今回死刑執行が行われたわけでございますけれども、まずこれについてどういうお考えでされたのか、大臣に伺いたいと思います。
やはり不動産の所有権の確保といいますか、これは大変重要な基礎的な関係でございますから、今まだ図面等が、必ずしも正確なものが全部終わっているわけではありません。一日も早くこういった正確な図面を整備するという仕事に対しては、本省としてはできるだけ、建設省ですか、ここらとも協力しながらやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
それでは最後に、ちょっとこの登記法の改正について大臣に伺います。
 地図というのは国土の有効利用とかそういうことに非常に大きな密接な関係がありまして、国家の基本政策の基本の基本であろうというふうに思います。こういった点について、地図の整備ということについて、今のような遅々たる進捗状況というものを踏まえて、今後、こういうことについてどのくらい熱心にしていただけるかという決意のほどを示していただきたいのと、もう一つ、この登記業務、国民に権利関係をきちんと明らかに知らしめるという登記の公証的な義務というものについての大臣の御所信を伺いたいと思います。
私自身も本当にその必要を痛感しております。特に、今は不況の問題もありますけれども、そのほかにもう一つ経済の構造変化とか、それに伴う転換を図っていくという非常に重要な時期がここのところ続いていくと思われますので、その経済運営のかじを取るという意味から、私どもは今までより以上に必要なデータを集め、先見性のあるそうしたかじ取りをしなければならないということを痛感しております。
 そんなことで、おっしゃったようないろいろな原因究明、そして先ほど言われました現場を知るということ、私どもは実務官庁として実務を持っているという面はそれほど多くございませんので、その点は十分心得まして、天の声よりは地の声に聞く、そういう態度でやってまいりたいと思います。
それでは長官、おおむね現状認識は私と共通しておると思うんです。
 そこで、その現状認識に立って、経済企画庁というととかく調整官庁だ、こういうことを言われてきたわけなんです。しかし、今後のやはり経済企画庁というのは、今も御議論をさせていただいたように、土地本位経済の我が国において現状を分析すれば、土地の規制を緩和し、あるいは譲渡所得税等々においても何らかの緩和策を講じる、こういうようなことも経済のより活性化への一つの施策だ、こういうようなことを認識されておられるとすれば、経済企画庁自体、経済指標をデスクワークの中で集計をしてこれを発表するのではなくて、経済政策の方向性を示唆するような経済指標の提示をしていく官庁になっていかなきゃならないんではないか。
 特に、景気対策等々を策定するに当たっては、景気の低迷の原因は一体何であるのか。例えば、先ほど来御議論をさせていただいたように、消費の不振が最大の問題だと。このことは例えば、雇用不安から消費抑制的な動きにつながっているというようなことはわかるんですけれども、さらに詳細に原因を究明する、関連性を突く、そういって有効な対策は何であるか、こういうようなことを数値で示しながら経済企画庁として示唆を与える、こういうような役割を今後は果たしていかなければならないのではないか。こう実は思うんですが、その点について長官いかがですか。
御指摘のとおり、定額貯金の商品性見直し問題につきましては、これまでいわゆる官民相互間の過度の資金シフトが発生するというようなことを理由にして定額貯金問題というのは提起されてきたものでございます。それで、先ほど御説明いたしましたように、この資金シフトの問題は、規制金利と自由金利が併存する中で両者の不整合により生じたものだというふうな考え方に立っておりますけれども、今回、郵政、大蔵両省で定額貯金の金利について、金利の設定を市場実勢に合わせて弾力的、機動的に行うということによってこの資金シフトの問題を解決していくというふうな形で整理をしたところでございます。したがいまして、これによりまして、官民間のいわゆる資金シフトの発生というふうなことを契機として指摘されておりましたこの商品性の見直し問題というのは実質的に解決をしたものだというふうに考えているわけでございます。
 それで、そもそも個人預貯金というものの動機というふうなものを貯蓄広報中央委員会の調査で見てみますと、病気でありますとか、あるいは災害の備えという不時、いつお金が必要になるかわからぬ、そういうふうな場合への備えというふうなものが七〇％というふうな大変大きな動機になっているわけでございまして、個人の貯金にとって流動性があるということは非常に大切な要素であるというふうに考えております。
 また、お預かりしたこの資金というのは、個人の場合には直ちに必要というふうなことでもございませんので、比較的長期に滞留するというふうな傾向があるものですから、いわゆる長期預金としての有利な金利というふうなこともおつけできるというふうな性格がございまして、いわゆる定額貯金というのは、流動性と収益性を持った、個人にとって非常にフィットした商品だというふうなことでございますので、こういった商品性というのは何とかこれからも維持していくということが私どもとして大切なことではないか。特に小口個人に対してサービスをしている郵便貯金としては、これを守っていくということは大切なことではないかというふうに考えている次第でございます。