わかりました。これで終わります。
 五十七年度については、もうぎりぎりのところに来ているわけです。特に退職金や年金にも影響が出てくる。公平さを欠くことになるわけですね。給与が上がらないためにそこにも響いてくる。これはやっぱり凍結解除とあわせて何とかすべきではないのかというのが一つ。
 それからＩＬＯは単に尊重し、実施しろと言っているんじゃなくて、完全にやりなさいと言っている。来年度は完全にやりますぐらいの約束はしてしかるべきではないのか。そのことをやっぱり強く要求しておきたいと思うんですが、最後にその答弁を求めて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほど前倒しの話が出ましたが、まだ予算が成立前ですから皆さん慎んだ御発言をしていますが、失業の状況とか、景気の状況を見まして、予算の運用については弾力的、機動的措置をとることは十分考えていくべきであると、そう思っております。
 それから、人事院勧告の問題については、ＩＬＯの先般の勧告は、これは五十七年度について政府がとりました措置を覆すという内容であるとは考えておりません。しかし人事院制度による労働権の保障というこのやり方は十分尊重すべきであると、そういう御趣旨は盛られていると思います。
 政府といたしましては、五十七年度については各党間でお話し合いを願っておるところでございますが、年度が終わるまではよくそれを見守っていくというのがわれわれの態度でございます。
 五十八年度につきましては、先般の各党の申し合わせの線に沿いまして、誠実にこれを尊重するという態度でまいりたいと思っております。
先般、ＩＬＯからも勧告が出されました。遺憾だと言っているんですね。しかも、今後はやっぱり完全実施しなさいとも言っているわけですが、これはどういうふうに総理、考えますか。
給与に関する人事院勧告につきましては、制度的な重みなり趣旨なりについては、皆さん方先刻御承知のとおりでございますので、私から繰り返し申し上げることは差し控えますが、昨年の勧告というものが、政府の財政状況非常に厳しいという事態は私としてもわからないわけではありませんけれども、勧告の持つ意味、従来の実績等から見まして、これはやはり完全に実施していただかなければ困るというのが人事院としての基本的な立場でございます。
 そういうことで、いままでもるる申し上げてまいりましたが、この勧告は、ほかならず、内閣のみならず国会に対してもお願いをいたしておるところでございますので、なお時期が切迫はいたしておりますが、全くその機会がなくなったわけではございません。私としてはぎりぎりのところまで、できるだけひとつ適切な御判断で結論を出していただきたいというのが私の切なる念願でございます。
まあ予算がまだ決まらないうちというのも一つの見識でありますが、しかし、全体の経済問題をどうするかということになれば、やっぱり予算をひとつにらみながらいろんなことをいま議論しているわけでありますからね、予算が決まらないうちは予算委は議論できないんだということでは必ずしもないというように私は思っております。
 いずれにしましても、全体的なやっぱり景気対策を本気にやりませんと、また、政府のやる役割りというのはお金がないわけですから非常にこれまた小さくなっているわけでありますが、大変な事態になっているということで、私は楽観を戒めておきたいと思うわけであります。
 もう一点人事院勧告、年度末になってもいまだ動かず、凍結のままということは、まことにこれまた厳しい限りであります。これは生活と権利の課題であるだけでなくて、景気対策の上からもきわめて問題が多いし、あるいはまた年金等にも波及をしているわけでありまして大変な事態だと思うんですが、総裁お見えになっておりますので、どんなふうにお考えになっておられますか。
けさのある新聞に、私の、企画庁における指示としまして、前倒しの記事が出ておりました。私どもは、このような問題に対処いたしましても、企画庁でございますから、検討する義務があると考えているところでございます。
 御案内のように、五十二年、五十三年、五十六年、五十七年、いずれも前倒しをしてまいりました。そのときの経済情勢といまの経済情勢がどこが違うか、こんなようなところをいま検討をしているところでございますが、それが早目に新聞に出てあのような記事になったと思っております。
長官、三十しかないんですよ。こういう現況でございます。長官のもとには各方面、各地方団体、国あるいは各企業からもいざ起こったときにこうしますという活字は集まるでしょうけれども、内容を分析してまいりますと現実に沿わないようなものがいろいろそこには書いてあるわけでございます。こういうふうな視点というものは非常に大事な視点であろう。
 なぜ私が看護兵にこだわったか。失礼でございますけれども、あのストレッチャー、今平均的に
消防署で使われているストレッチャーは何キロなんでしょうか。あるいは病院で使われているストレッチャーは何キロあるのか。防衛庁が使っているストレッチャーは何キロなのか。全部違うんです、重さは。平均的に言って二十四・七キロ。ここへ五十キロ、六十キロが乗り、まあ人の体重ですが、それをここにありますところのドクターとナースが三名、補助員が二名で一体何名を二十四時間連続の災害、緊急ということで運べるだろうかと考えてあげたときには、平素から有事を想定し訓練し、国を守ることにかけては命をかけるという、そのようなマンパワーを持っていらっしゃる防衛庁の平素の訓練の中においてこういう方々はやはり今申し上げましたように数字が足らない、看護人が。そのときには出動していただいた方々がそれに対応してたった一名でもいいから、一名でも多くの命を助けていこうというのが国土庁長官の決意でなきゃならない。これが災害の第一条件のベースにならなきゃいけない。私は、そういうふうな意味合いで事細かにあれやこれやと今お聞きしてきたわけです。テントがない、看護人はだめだ。
 そうした考えの中で、防衛庁にもう一度お尋ねいたしますけれども、やはりそういうふうに看護兵の方々は准看という制度で全部国家試験を合格なさった方であります。そういう方々を少なくとも災害時においてもう一歩前進して救急救命士にその中で育てそういうふうな対応に、人命を預かる上においては高度にレベルアップをした方が私はいいと、こういうふうに提案を今日までし抜いてまいりましたが、その後どういうふうな検討の内容になっているんでしょうか。