どうも先ほどから聞いていますと、住宅金融公庫というのはこうした住宅金融公庫自体の方針決定についてもどれだけ権限を持っているのか、ほとんど住宅金融公庫というのは何もやっていないように思われますね、そうすると。
 そこで、住宅金融公庫ではこういう立派なパンフレットを出していまして、「住まいと公庫」、こういうパンフレットがあって、この中に「ニーズに応じた豊富なメニューで明るい住まいづくりを」と書いてあるのです。
 この中には何と、マイホーム新築、分譲住宅、田園住宅、リフォーム、財移住宅、市街地再開発等というようなさまざまな、あるいは中高層ビル、賃貸住宅、宅地造成、関連公共施設等、災害復興住宅、住宅宅地債券、住宅融資保険、たくさんのメニューが積み上がっております。
 同時に「”住まい”に関するあらゆるニーズに対応する公庫」、こういうページもありまして、この中には「設立以来平成八年三月末までの四十六年間に融資した実績は、戸数で千五百四十七万戸」「これは戦後建設された全住宅の約三〇％にあたる。」
 こうしたことを誇りに思っていらっしゃいますか、総裁。
金融公庫の融資は、あくまでこれは政策融資でありますから、そういう面では、民間金融機関がやれるものについて縄張りを広げていく必要は、私は基本的に全然ない、このように考えております。
 あくまで、特に中低所得者層が住宅を取得する、しかも、できるだけ従来とは違った大型な、そうした住宅を取得していける、そういうための住宅金融を行うというのが今後の方向であると私は思いますから、セカンドハウスを取得する方向に広げていくとか、高額所得者が住宅を取得する
場合にこれの融資をする、そういうことに広げていった場合は、先ほど来委員等からも御指摘ございますが、税金をつぎ込んでいくというようなことは、これはあってはならぬという形にもなってくるわけであります。
 住宅金融公庫の将来について改革するという形で、建設省、金融公庫両者でもう検討を始めておりますけれども、今申し上げましたような役割をきっちりと自覚した中で業務を効率化をしていくということでいきたい、こういうふうに考えています。
先ほどのお答えの繰り返しでまことに恐縮でございますが、個々の制度ができたときの経緯については、恐縮でございますが、私必ずしも詳しく存じ上げておりませんが、ただ、一般的に申し上げますと、政府としてお答えするとすれば、最終的には予算折衝を経て決める、こういうふうなことでございます。
そういう利子を決めたり、あるいはセカンドハウスにも貸すようにしようとか、さまざまないわま一般の企業でいえば商品といいますかそうしたことを決めるのは、例えばセカンドハウスに貸すとかあるいは貸し出しの上限を二百四十平米に広げようとか、対象をどの辺に置こうかとか、あるいは貸出金額の幅を決めるとか、そういうようなものはどこがイニシアチブをとるのですか。
恩給制度の今回の改善、これは先ほど画期的なものだと申し上げましたけれども、まだまだ改善しなきゃならないことはたくさんあるわけでございます。
 さっきちょっと申しましたが、長期、短期の格差是正のためだけでもまだ三号俸引き上げにやならぬ。ことしの暮れの予算編成のときにはぜひその三号俸引き上げをお願いしたい、これは要望でございまして、お願いいたしまして、きょうは関係各省の方に恩給周辺の問題を伺いたいと思っておいでいただいておりますので、そちらへ移りたいと思います。
 まず、厚生省にお願いいたします。
 厚生省に伺いたいのは、恩給と密接に関係ございます軍歴の問題でございます。現地召集とかあるいは現地除隊とか、そういったことで兵籍がついたり失われたりする。両方に問題あるんですが、なかんずく今取り上げたいのは現地除隊の方の問題でございます。
 その前に現地召集の方の問題も申し上げます。これはお答えいただかなくて結構ですが、後で御検討いただくとしてちらっと申し上げます。
 例えば終戦時に満州においてソ連軍が侵入してきたとき、銃をとれる壮年男子はみんな現地召集になった。それで兵籍に入りまして、それからシベリアに抑留されても軍人としてつながっておるということで、これは恩給法上の基礎在職年になるということになりました。
 ところが、例えば南方のサイパン島などにおきましては、軍属として飛行場建設に従事していた者が、米軍が上陸したということで一緒に武器をとって戦え、戦える者はみんな鉄砲を持って玉砕突撃をしろという命を受けまして、そこで亡くなった方も多数いるし、また不幸にして倒れたまま捕まりまして抑留されて帰ってきた方もいる。こういう方々は軍属身分のままでございますので、軍人としての期間の通算がない、こういったようなことがあるわけでございます。これは現地召集する手続的な時間がなかったにすぎないのでありまして、満州と全く状況は同じでありますから、現地召集を受けたと同様のことではないか、何で形式的にそこまでこだわるのだろうという問題があるんですが、これは後日改めてお聞きすることにいたします。
 きょう伺いたいのは、山西省で終戦後も残りまして閻錫山の部隊に編入されて中国人民軍と戦わざるを得ないという状況になり、中国人民軍の捕虜になりまして武装解除されて戦犯として抑留されて帰ってきた、こういう方々でございます。
 従来政府の説明では自分の意思で残ったんだと言うけれども、調べれば調べるほど自分の意思というのは怪しい。司令官の命によって、司令官が閻錫山と取引したことによって、中国人民軍に対抗する力を閻錫山につけようということで残ったんだと、私はどうしてもそうとしか思えなくなってきたのであります。
 そうしますと、当人の希望で現地除隊したという根拠はまことに怪しくなってくるわけでございまして、現地除隊にならなければ恩給がつく方あるいは恩給金額がもっと上がる方がたくさんいるわけでございます。そういう方々に対して、また亡くなった方々についても、そういう軍の命令によって公務の延長として行った行為によって亡くなったのでありますから、これは当然名誉の戦死の扱いを受けてよろしいわけです。ところが、そうではないということでありまして、これをどう考えておられるのか、極めて簡潔に御説明いただきたいと思います。