そこで、もう時間の関係がありますが、そういう警察官が行った行為、即、市民の不満は、五千円なり一万円なりの程度で裁判に移行するというのは極めて非現実的である。現実的に一万円で裁判費用が間に合うわけではない。少なくとも、じゃ面倒くさいから納めて泣き寝入りしようかというのが今の市民感情だと思うのです。だから、行政不服審査なり、それに対応した機関をつくってそういう市民の主張を取り入れられる余地をつくってほしいと言って、江崎大臣もそれはもっともだということで言ったわけでありますから、やはりある程度の機能を持って、そこで処置ができなければ結果は裁判所に行きなさいという論理は警察国家的な論理だと思うのであります。ですから、言うならば行政不服審査法の対象にならないにしても、それに対応した現行法規の範囲内において市民の権利が十分守られる、あるいは主張が保護される、それによっては切符も取り消す場合もあり得る、反則金の範囲までにおいてはそういう行為が行えるものである。罰金は検察庁で処理することでありますから、これには言及はしませんけれども、それ以内については行政の範囲内において対応するということで考慮してほしい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
そういう事例の場合に考えられます手続といたしましては、まず、現場で運転者が警察官に対して、自分は信号が見えなかったというようなことで警察官に一種の苦情といいますか、を申し立てる、こういうことが一つあると思います。これにつきましては、現実にもしばしばあるところでございまして、そういうことで警察官にもう一度認識を改めてもらうということはあり得ると思います。
 それから、それにつきましてさらに苦情相談所でそういう事実を申し立てるということがありました場合に、それをまたもう一度警察としても確認をしてみるということは可能だと思います。
 ただ、最終的に違反を認定するかしないかという問題につきましては、先ほどの法制局の答弁にもございましたように、これは否認をすれば反則金を納付しないということができるわけでございまして、反則金を納付しなければ自動的に裁判手続に移行いたしまして裁判上争っていただく、こういうことになろうかと思います。
警察の方にお伺いします。
 そういう入るものと入らないものの線引きがありますが、そういう場合、今申し上げたような場合には、苦情処理相談所において、救済されるかどうかは別問題として、救済措置は講ぜられる、こういうふうに判断してよろしゅうございましょうか。
お尋ねが非常に具体的な問題でございますので、一概にこうだと断言できる問題ではないかもしれませんが、御指摘のような事案におきましては、判例でもあらわれますように、刑事手続におきまして、その前提問題で争えば救済は受けられるわけでございます。したがいまして、そういうお尋ねのような場合、やはり原則として行政不服審査の対象にはならないケースであろうかと思われるわけでございます。
若干あと……。先般の判決にも、判決主文を見さしていただきましたが、夏なんかになると相当木の葉が繁茂して標識が見えない、その場合に一時停止違反をした場合には無罪になった例もあります。あるいはまた、スピードの検知器のずれが、あるいは五キロなり十キロぐらいの偏差値はある、こういうことで無罪になった判例も出ております。
 そういうようなことなどを考えますと、今、警察官が現場で行った行為については行政不服審査法の対象にはならないにしても、相当やはりずれといいますか偏差値があるんだということだと思いますので、今、信号が見えなかったような場合は、全部が見えなかった、不特定多数が見えなかったのであるけれども、その見えなかったために処罰を受けた特定の者は当然不服審査法の対象になる、こういうふうに理解をいたしますが、いかがでしょうか。内閣法制局でお願いします。
（拍手）
 また、これら肥料、農薬、農機具の販売代金は、見返り資金特別会計として積み立てられ、食糧生産の増大を含む農業開発の目的のために利用されるとなっておりますが、この積み立ても、昭和五十二年から五十六年の間に八十一億五千万円の積み立てを予定されたものが、七十五億六千万円しか積み立てられず、五億九千万円も不足しており、さらに五十七年には、十八億一千万円積み立てを予定されたものが、十億五千万円しか積み立てられておらず、七億六千万円も不足しているのであります
品物が確かに売られているにもかかわらず、その代金ほどこへ消えてしまったのでありましょうか

 交換公文においては、「フィリピン政府は、生産物の輸入に関して行われる日本円による払い込みの額の等価格を同国政府の名義でフィリピン中央銀行に積み立てる」と定められております
公文に記された政府間の約束が守られていない事実を放置してきた外務省の怠慢は重大なものであります
外務大臣はこの責任をどう受けとめているのか、その答弁を求めるものであります

 外国政府の無償援助を見ますと、事前調査から始まって終了後の効果の判定まで、実に綿密な報告が国会に行われているのが現状であります
税金の使途は一銭に至るまで明確でなければならないからであります
さらに、その援助を真に効果があるように、食糧増産に力となるように非常な努力が積み重ねられております
日本のようにやりっ放し、報告なしなどという国は珍しい存在であります
フィリピンを初め開発途上国に出されている食糧増産援助は皆、同様な欠陥と問題点を抱えております
総理は、この点をどのように認識されておりますか

 私は、ここに援助のごく一部分の問題点を指摘しましたが、総理を初め関係閣僚が今後、日本の援助のあり方を根本的に見直し、真に開発途上国への生きた政策を確立されることを強く要求して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕