もう時間になりましたが、一問だけ。
 大臣に最後にこれはお答えいただきたいと思います。
 本当に個別な問題なんですけれども、最終的には予算の範囲内で大学のいろんなお金の使い方ということになります。おっしゃったとおり予算の範囲内というところが問題でございまして、その点ではやっぱり大蔵に、かたい決意で臨んでいただきたいと思うんですが、もう一つは、大臣自身が大臣の考え方で改善できる部分というのがあると思うんです。たとえば諸手当の問題ですね、扶養手当だとか、あるいはそのほかの問題もございますから、そういう点で具体的には、本当に簡単に申し上げますけれども、これは北海道大学の附属演習林に勤務されている方々から特に御要望がございました。ここは約六十人の方が非常勤職員でお勤めになっているんですけれども、もうずっと長いこと行（二）の三の十で頭打ちになってきたんです。今回頭打ち改善ということで、二号俸アップしましたけれども、でも、扶養手当という問題がまた深刻になってきております。そういう点での改善というものをひとつ考えていただきたいということと、それから、どれだけ非常勤の皆さん方が、たとえば一年未満だということで、三月三十一日、一日足りないということで、退職手当だとかあるいは共済金の問題なんか、大変な不利な条件に追いやられているわけなんです。根本的には、やっぱりここに来まして、例の三十六年のいわゆる閣議決定なるものも含めて、新たにもう一度見直しを図るというふうなことが必要な時期になってきているんじゃないか。その点で、ひとつお考えをお聞かせいただきたいし、本当に、いま大臣がおっしゃいましたけれども、同じ職場で、しかも非常に必要だということがはっきりしているにもかかわらず、非常勤であるということについては、大臣がやれる範囲も含めていろいろと努力いただきたいと、こう思うわけです。
いまお話しの非常勤職員のいわゆる給与の頭打ちの改善につきましては、現在協議を受けております大学の数は全部で十九大学でございます。このうちいまお話しのように、九大学につきましては承認済み、その他の十大学については、いま手続処理中ということでございます。
 それからもう一点、実態把握に努めているかというお尋ねでございますが、非常勤職員の任用あるいは給与の決定につきましては、大学自体の権限と責任において実施をする。文部省といたしましてはその基準の設定を行っておるということでございまして、逐一、個々の職員の給与の実態を把握しているわけではございません。ただ、今回の通達に基づきまして、どのように措置をするかという点は、事務的にいろいろと御相談がございますので、ある程度の把握はいたしておるわけでございます。
 それから、岩手大学の件につきましては、お話しのように、現在文部省が通達しております七の四というところまでには達しておらないで、いわゆる八の八というところが基準として行われておるという実情は聞いておるわけでございますが、岩手大学につきましては、これまでの非常勤職員の任用の状況が、ただいまお話しございましたように、一般の他の大学に比べて多いというような実態もございますので、これはあくまでも今回の改善は予算の範囲内で行うというたてまえから、漸進的な改善を図ると言っておりますけれども、一般の大学のところまでいかないという実情のようでございます。
まとめて事務当局にお聞きします。
 今後のあり方は事務当局でというお話なんですけれども、大臣自体が本当にそういう問題をどうしていくかという点で、再度また最後にでもお聞きしたいと思うのですけれども、私どもいろいろ文部省当局からも御説明いただいたわけなんですよね。それで、いままで日給の頭打ち改善なんかで最近やられたわけで、そういう改善に基づいて、現在協議して承認されたところが、北海道大学あるいは室蘭工大、小樽商科大学など約九大学ある。そのほか現在協議中の大学が、北海道教育大あるいは北里工業大学、東北大学など同じく九大学、合わせて十八大学あるわけですね。そういう大学の中で、できるだけ協議しているところはスムーズに改善していただきたいということが一つと。それから、まだ協議にもなっていないところについては、どのような実態になっているかということで、実態把握しているかどうか。それから、三つ目の問題として、いまお話ししております元来の例なんですけれども、この岩手大学の場合には八等級八号俸で頭打ちになっているんですね。このことについては頭打ち改善で、まあいろいろ御指導されていると思いますけれども、速やかにやっぱり改善方向で指導し、またお話し合いをしていただきたいということについて、まとめて簡単にひとつお願いしたいと思うんです。
私は、やはり先ほど来からもお話がございました原子力発電というものについての非常に偏った配分といいますか、こういう傾向というのは、もちろんことしの五十五年度、この法律が通りました後でついてまいります電源多様化勘定、この中の予算を見ましても、これは八百二十七億円のうち四百五十一億円、五四・五％が原子力発電の開発のために使われる、こういう内容になっておりますし、こういった点から考えても私は、この問題についてはいろいろと検討をしていかなければならない重要な内容を含んでいるというふうに思っております。
 ところで、時間の関係で森参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 現在、わが国の地熱発電につきましては、先ほど来のお話で約十六万八千キロワット、六地点ですか、しかもいずれも地下千メートルとかあるいは二千メートルの浅い部分ですね。ここの蒸気を利用するもので、一地点当たり最大出力は五万キロワットであるというお話でございます。
 ところで、総合エネルギー調査会の「長期エネルギー需給暫定見通し」によりますと、これが一九九〇年には約二十二倍の三百五十万キロワットとなっております。恐らくこれは地下三千から四千メートルという深部の地熱を開発することが前提になってのことであろうと思いますけれども、私は、こうした状況の中で今後の見通しですね、これは何地点このような現状でつくられるのか、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
 それから、時間でございますので、もう一つ続けて質問をいたしたいと思いますけれども、これはちょっと矛盾しているのですけれども、昨年の産業技術審議会で出されました「サンシャイン計画の可速的推進戦略」と題する中間報告がございますけれども、これを見てみますと、「五十年代後半から全国における十五−二十五万ＫＷ級の大規模深部地熱発電の本格的開発を促進し、昭和六十五年までに、数地点−十地点において合計百五十万ＫＷ程度の大規模深部地熱発電の開発を図る。」ということになっておりますが、この問題については、一九九〇年に百五十万キロワットというのは、これはどういうところから出てきたものなのでしょうか。政府は三百五十万キロワットということを需給計画で発表しておりますし、見通しを出しておりますので、これらの関連についてまずお伺いをいたしたいと思います。