今も申し上げましたけれども、今までの法制で果たして迅速な、そして有効、適切な災害復旧活動というものが海外でできるかどうか、この点もこの三党間で議論をして、そして現在の国際緊急援助隊派遣法、これが十分であるかどうか、十分でないならば、より充実したものに直しておく必要があるのじゃないか。また、医療協力についてもしかりでありまして、これも今までの仕組みのままでいいのかどうか、これも検討
する必要がある。あるいはまた、流出原油に汚染された海上の浄化作業、これも果たして十分な浄化作業ができるようなチームの編成が速やかにできるのかどうか。いずれにせよ、そういう諸般の準備というものは、平和が実現したならば素早く対応して、今度は、遅かったなどという批判を受けないようにしっかりやってもらいたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま委員御指摘の、自民、公明、民社三党による国連の平和協力活動に対する前国会での合意事項というものは、現在もそのまま議論の資料として、覚書として生きておりまして、三党間でいろいろと御協議をいただく、また政府もその御協議の進行状況について十分御意見をちょうだいしながら、政府は政府なりに研究をしなければならないと考えております。
イラクがクウェートから撤退してそして平和が回復したならば直ちにやらなければならぬ問題は、荒らされたといいますか、破壊されたでしょう相当、その復旧作業、クウェートもあればイラクもあるかもしれない、その地域の復旧作業、これは大変な作業だろうと思いますね。あるいはまた相当の人が傷ついておるかもしれない、これに対する医療活動、あるいは先ほど総理の話にもありましたけれども、イラクによって流された大量の原油、これによる海の汚染、これをどう復旧していくか、こういったもろもろの復旧活動あるいは医療活動、こういったものが実はあると思うのですね。今度の平和回復活動についての日本の協力の仕方はあるいは余りにも遅いという批判があったかもしれません。しかし、そうした平和回復後の復旧活動その他については、遅いという非難が起こらぬように、私は迅速に取り組むべきじゃないか。
 幸いに、去年の十一月、この三党合意事項というのがあるわけでありまして、この中で、やはり国際緊急援助隊法の定める災害救助活動、こういったものもきちっとやらなければならぬということが合意されているように私は受けとめるわけでありますが、この三党の合意、覚書、これはまあ三党間の覚書ではありますけれども、やはり政府がある程度案を用意して、それに基づいて各党の合意を得る、そういった上で遅いなという批判が起こらぬように、平和回復後のもろもろの復旧活動や医療協力活動やあるいはまた海上汚染を除去する活動、これはてきぱきとやらなければならぬと思うのですね。その場合に、能率的に仕事のできるチームを編成することが一番大事なことですね。そういったことに手抜かりがないようにしなきゃならぬと思うのでありますが、その点について、まず三党の合意、覚書に基づく作業というものは粛々と進んでおるのじゃなかろうかと思うのでありますけれども、事務方どうですか、これは。じゃ、大臣よろしく。
今委員御指摘のように、イラクがクウェートから撤兵をして、安保理決議六六〇を遵守していく、そしてクウェートの正統政府の復権を認めるということで国際社会は、この紛争は終わるわけであります。子供たちも死ななくなるわけであります。この決断をするのはイラクのサダム・フセイン大統領以外にないのであります。私は、テレビのニュース等でたくさんの子供が死に婦人が傷ついている姿を見てまことに気の毒に思っている一人でありますけれども、それは、その国の為政者の国民に対する一つの大きな責任ではないか。我々の国もかつて過ちを犯したことがあった。我々はその反省に基づいて、イラクに対して海部総理は何遍かこの無謀な考え方を変えるように忠告をされてきました。
 私どもは、今平和を求めながら、きょう日本時間で十四日の午前六時五十八分から国連の安保理におきまして、安保理の公式会合、湾岸情勢に関する安保理の公式会合が非公開とすることの動議でこれが採択をされまして、そしてきょうの審議が終わり、次回の会合は十四日午前十一時、日本時間の十五日の午前一時に予定をされておりまして、この場で、日本は理事会のメンバーではございませんけれども発言をすることになっております。日本政府の考え方は、国連決議の遵守と一日も早いクウェートからのイラク軍の撤兵、平和の回復ということをこの場で強く主張いたしたいと考えております。
先生御指摘のように、山村、過疎地域、これは国土の約六〇％を占めておりまして、国土の保全とか水資源涵養、それからまた、農地面積でも約四〇％がこの地域に布存しているというようなことで、農林水産物の供給など種々の大きな役割を果たしているというふうに考えている次第でございます。
 ただ、御指摘のように山村、過疎地域では、若者の流出とか、また高齢化の進行というような形で社会機能が低下しているとか、農地や森林の管理が粗放化しているとか、そういういろいろな問題が懸念されているわけでございます。私どもも、こういう事態に対応いたしまして、何とかこの地域の活性化を図りたいということでいろいろ対策を講じている次第でございます。
 まず、何といっても所得機会を増大させるというような観点から、中心的な農林業を振興させるというような観点で、農業構造改善事業を初めとしていろいろな事業を展開いたしておりますし、さらに、所得確保ばかりじゃなくて、生活条件の改善ということも非常に重要であるというふうに思っておりまして、集落排水事業を初めとして、生活環境の整備にも努力してまいりたいというふうに考えております。
 それからまた、こういう地域は、国民のふるさとといいますか、都市住民の第二のふるさとというような観点から、都市・農村、都市・山村交流とか、それからまた、学童の教育の機会という形で、山村留学とか、都市と山村の交流とか、そういうような形でいろいろな施設整備を図っていきたいというふうにも考えております。
 それからまた、国土資源の保全管理といいますか、そういう観点からも種々の対策を講ずる必要があるというふうに考えておる次第でございます。それぞれの目的に応じまして、山村振興事業でありますとか、地域定住対策でありますとか、それからまた、工業導入の仕事などもいろいろ対策を講じているわけでございますけれども、今後ともこういう山村、過疎地域の振興には十分努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。