ただいまの川崎委員の御質問にお答えいたします。
 選挙制度審議会におきましては、現行憲法下における望ましい参議院議員の選挙制度のあり方について非常に密度の高い議論をいたしてまいりました。具体的な内容といたしましては、答申に述べてございますとおり、例えば候補者推薦制をとることとか、あるいは都道府県を代表する議員を選出する選挙のみとすることといったような実とか、あるいは広域ブロック単位の選挙のみとするといった案、あるいは全国単位の選挙のみとすることといったような案、あるいは現行のような都道府県単位の選挙とそれから広域のブロック単位あるいは全国単位の選挙を組み合わせる案など、いろいろ検討したわけでございます。
 しかし、審議会といたしましては、候補者推薦制については、それがうまく機能できればまことに参議院にふさわしい選挙制度になるのではないか、こう考えましたが、制度化を図るためにはなお検討すべき問題が、詰めていかなければいけない問題が多々あるということで、具体的な改革の方策としては結論に到達し得なかったということでございます。
 その他の方策につきましても、それぞれ一長一短がございますので、いろいろ議論はいたしましたが、当面のといいますか、現在の憲法のもとにおける、現行憲法下における望ましい参議院議員の選挙の制度といたしましては、ただいま御指摘のありましたような、答申に述べられております、全国単位の拘束名簿式比例代表選挙に対する世論の批判等々、あるいはもう一つは選挙区選挙における議員定数と人口のアンバランス、この二点が非常に大きな問題であるということで、この二点についての改革をされてはいかがか、こういう答申をまとめたような次第であります。
やはり小選挙区制を導入するという決定をなされたときに、総理としてこうやっていくよ、こういう道筋だということを国民に対してもっと明確に、我々代議士でもわからないのですから、国民に対してもうちょっと明確にどこかの場でやっていただきたいというように思います。
 審議会にお尋ねをいたしたいと思います。お見えになっておりますか。――済みません。
 選挙制度審議会が平成二年七月に出された参議院選挙制度改革、これは結論でありますでしょうか。どうもずっと読んでみると、結論であるようなないような感じを受ける。推薦制等いろいろな論議がなされているのですけれども、結論としては、地方区の定数是正、比例代表名簿の非拘束化、この二つを結論として出されているように思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
個人がいろいろなところで寄附をすることがいけないようになったということは、これは公職選挙法の一部改正案が昨年の二月の衆議院選挙のとき以来規制も加わってきておりますけれども、さらにいけないところは、今後まさにそのことは、皆さんのそういう御指摘があれば法律改正でそこのところはとめていけばどこまででもできることだと思いますし、同時にまた、地方の分権ということを、地方に生活する住民に最も身近な地方の自治体が行うのが望ましいということで、地方と中央との責任の分担、役割分担、権限移譲の問題は常にテーマとして議論されてきておるところでありまして、今度もそれらの問題については、役割分担がきちっとできるようにしていかなければならぬという方向できょうまでも進んできております。一層努力をしたいと思います。
今御指摘になったいろいろな疑問点は、五月三十一日に党でお決め願った制度改革に伴う党運営方針というものの中に、きちっとそういった疑問が解消されるように、こうしてはいけない、こうしてはいけないということがきちっと書かれてあります。総裁としてはこれにもちろんきちっと従うわけでありますから、また、そういった地方の支部の問題についても、党の、中央の恣意でここに助成金は渡さないとか渡すとか、そんなことはとてもできるものではありませんし、そういったことをしてもいけません。だから、ここで皆さんの合意で決まっておる運営方針に従って一極集中にならないように、党内の民主化という問題についても、いろいろな御議論で決まった結論にはきちっとそのまま従ってやっていくべきものである、これは次の人がだれになったってそれは守っていかなければならぬことである、いつになってもいつになっても変わるまでは守っていくものである、私はこう思っております。
このリクルート問題は、いわゆる川崎市の助役の問題に端を発しまして、その後いろいろな報道がございまして、たしかこの衆議院の予算委員会でも八月当初からいろいろ御質問がございまして、私どもこれにお答えしてきたところでございます。しかしながら、その当時はなかなか話も漠としておりまして、内容もつかみがたかったわけでございますが、その後、国会でも証人喚問が行われ、あるいはいろいろの報道が行われまして、大体その輪郭もはっきりしてきたところでございます。
 ところで、九月の初めごろに楢崎議員の告発問題がございまして、その問題で検察庁がいろいろ捜査をいたしまして、十月二十日に強制捜査いたしました。それから、十一月十日に起訴したということでございます。しかしながら、この問題は国会でもいろいろ御議論がありますように、非常に範囲が広くて、なかなか難しい問題がいろいろあるわけでございます。したがいまして、検察庁もまずそのいわゆる非公開株の譲渡問題の全貌を明らかにしないと、個々の問題についての犯罪性といいますか、犯罪の嫌疑について検討することができないという立場から、松原元社長室長を起訴した後、いわゆる共犯関係を捜査を継続するとともに、その譲渡関係に集中いたしましてその事実を解明するために調査を続けているところでございます。
 繰り返すようでございますが、なかなか事実も広範囲にわたり、また国会の御質疑もあるいは御指摘も非常にいろいろの面から指摘されているところでございまして、なかなか苦労をしているところでございます。したがいまして、現在まで松原元社長室長を起訴してから、これも参議院で御質問がありまして若干あいまいな答弁をいたしましておしかりを受けたのでございますが、実数はつかみにくいのでございますけれども、延べにしまして約三百人ぐらいの方々の取り調べといいますか御協力を得まして、いろいろ事実解明に当たっているところでございます。検事も二十五人の検事を投入いたしまして精力的にいたしているところでございますが、いまだ焦点が定まらないという状況でございまして、大臣も申しておりますように、なお若干日時を要するのではないかという見通しでございます。