プレジャーボートの事故の原因でございますが、プレジャーボートの種類を申し上げますと、その中ではモーターボートが全体の三九％で一番多いわけですが、あと遊漁船が二六％、ヨットが二一％、そういうところがプレジャーボートの事故件数の内訳でございます。
 今申し上げましたのは平成元年の実績でございますが、平成元年に起きました事故を海難種類別に見ますと、機関故障、エンジントラブルが百十七隻で、あと衝突が八十七隻、転覆が八十六隻、このように続いておりますが、特徴的なことは、一般の船でありますと暗礁へ乗り上げるとか衝突をするとかいう事故が多いのに対しまして、機関故障が多いということが特徴でございます。
 また、今海難の種類を申し上げましたが、海難の原因を見ますと、今の海難種類に対応いたしまして、機関の取り扱いが不良だ、要するにエンジンを十分整備していないというような事故が百八隻でございます。その次には気象、海象に関する不注意が八十一隻、それから操船が不適切であった、これが六十二隻、見張りが不十分というのが五十七隻となっております。ここで特徴的なものは、先ほどの海難種類に対応いたしまして、海難の原因でも機関の取り扱い不良がほかの船に比べて多いということ、それから気象、海象に対する備えが十分でないという点に特徴が見られると思います。
最近のプレジャーボートの海難事故の状況を申し上げますと、海難の発生状況でございますが、通常の気象状態におきます海難についてみますと、近年全海難隻数がおおむね減少しておりますのに対しましてこのプレジャーボートの海難は増加傾向にございまして、昭和四十五年には百四十一隻、全体の海難の七％でございましたものが、だんだん増加をしてきておりまして平成元年におきましては五百三十五隻、全体の海難の二八％を占めるに至っております。四十五年に全体の七％であったものが二八％にふえているということでございます。
 また、船の用途別に見ますと、プレジャーボートの海難は五十七年以降貨物船の海難隻数を上回っておりまして、漁船に次いで多く発生をしております。
次にプレジャーボートについてお伺いしたいと思います。
 先日といいますか、四月ですが、九十九里沖で起きましたプレジャーボート、ウタワ号の転覆という海難事故がありましたけれども、最近マリンブームでこういう事故が随分ふえてきているように思いますが、最近のプレジャーボートの海難事故の状況についてお伺いしたいと思います。
山梨の新実験線の建設は、新幹線などの整備とは違いましてアセスメントなど環境保全について法律上定められた手続はございません。また、今回のルートの八割がトンネルとなることから、環境問題は比較的少ないと考えられますが、運輸省としましても、事業者、ＪＲ総研、ＪＲ東海、日本鉄道建設公団に対しましては、地元住民の理解を得るためにも山梨県と十分調整するとともに、建設及び実験中の周辺環境の保全について十分配慮するように今後建設中また実験中を通じて指導してまいる所存でございます。
次に、環境保全の件ですが、山梨の実験線は延長四十三キロメートルですか、トンネルとか高架橋が非常に多いようでございますけれども、環境へ及ぼす影響は考えられると思います。
 この山梨の実験線の建設について環境保全のためにどのような方策をとられておるのか、これがいまだに明らかになっておりませんけれども、リニアの場合は先ほども述べましたように大変未知な部分がある、そういう意味で十分環境への影響を考慮せねばならぬと考えます。ルートも発表されましていよいよ着工に向けて準備が進められると聞いておるわけですが、実験線の建設に伴う環境保全は対する所見を伺いたいと思います。
今、釘宮委員から御指摘がございましたように、今回オウム真理教によって地下鉄サリン事件等想像を絶する、我が国犯罪史上に類例を見ない悪質な犯罪が敢行をされたことが明らかになったわけでございます。しかし、委員が御指摘になりましたように、大多数の信者は心の救いを求めて入信した人もあると思います。また、健康を求めてヨガを通じて入信をした人もあろうと思います。
 したがいまして、私ども村山内閣といたしましては、既に十数日前、総理から、この善良な信者がどのようにして地域社会から白眼視されないで一般社会に同化していくことができるか、もう一つは、財産を失い、そして出家をして帰るところのないそういう信者をこれから精神的、身体的にもどうケアをしていくか、こういう問題について関係省庁間において十分協議を進め、そしてやがてそういう時期が来たときに政府としてそれぞれ所管庁において十分な対応ができるように、また何の罪もない子供たちがあのような劣悪な状況に置かれ、精神的、健康的にも問題があるので、児童福祉法の精神からいっても非常に深刻な状態にあるだけに、その措置に万全を期してもらいたいということで関係省庁でただいま協議を進めておるところでございます。
 その成果を待ってそれぞれ所管庁において適切に、今、委員がお話しになりましたように、一方において犯罪を憎み、そして徹底した検挙と、そしてこれを立件していく道をたどりますとともに、善良な信者の社会的復帰について十分な対応をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
 警察といたしましても、またそれぞれ近親者や家族あるいは信者等の相談窓口を設けて受理をして、それぞれ関係の向きにこれを連絡しておるところでございます。また一方におきましては、脱会をしようとする信者に対してこれを妨害する動きもなしとしないわけでございまして、かかる事犯につきましてはまた違法行為があれば徹底して警察として厳正に対処してまいりたいと思うわけでございます。
 一方、あの上九一色村を初めとしてオウムのそれぞれの施設を持った市町村におきましては、これからどのようにして平和を保っていくかという大きな課題があるわけでございます。関係府県はもちろん、市町村と十分協議して自治省としても対応をいたしてまいりたいと存じております。