私どもの具体的な施策の一つは、ただいま先生御指摘のとおりの時間外労働のガイドライン、一カ月五十時間、年間四百五十時間というのを設けておりますが、これ自体はいわば、いかに忙しい場合でもこれを超えないでいただきたいということでございまして、これが標準的と申しますか、ある程度許容できる残業時間だとは思っておりません。現実には労働組合等では年間百五十時間程度ということを目標に掲げている組合も多いようでございます。
 それから、御承知のように時間外労働というのは、工場、事業場ごとに労働者の代表と時間外労働協定を結びましで、その範囲内でしかできないわけでございますので、基本的にはそういう労働者の意向が残業の時間の長さには反映するシステムになっているということでございます。しかし、そういった状態のままでは現状のようになり、それがやや長過ぎるということも御指摘のとおりでございますので、これを具体的に縮めるためにはどうしたらいいかということを、現場部門の労働者の場合と、それから間接部門と申しますか第三次産業と申しますか、事情が違っておりますので、そういった部門についではどうしたらいいか、そういうことについての研究を鋭意進めてまいりたいと思っているところでございます。
いや、だから具体的にどういう努力をするのかということが、先ほどから抽象的でさっぱりわからぬわけです。もっと具体的に、例えば労働基準法などを改めて週四十時間制にするとか、あるいは今残業の規制は告示によって行っておるようですが、私が承知しているところでは、昨年二月の労働省の告示では年間四百五十時間、これでは余りにも枠が大き過ぎるのではないかと思うのですね。それから、休日などについても完全消化をすることをむしろ義務づけていく、こういったような具体的な強化策を講じないというと進まないのじゃないですか。
今日に至ります経緯はただいま先生御指摘のとおりでございまして、オイルショック後の不況が非常に長く続きましたので、企業としては減量経営と申しますか要員の抑制を図らざるを得なかった、そういう期間が十年近く続いたわけでございますが、二、三年前から急激に景気が回復いたしまして、それと同時に労働力自身が不足するということで、要員の増加もままならないということで急激に残業が増加したというふうに認識しております。しかしながら、残業の増加も昨年の夏ごろをピークにいたしまして時間外労働は減少に転じておりまして、現在全産業平均で年間百九十時間ぐらいでございますけれども、これで頭打ちになっているのではないかというふうに思います。
 しかしながら、経済計画の千八百時間ということを達成するためには、残業の部分で申しますと年間百五十時間にしなければならない。それを四十時間ほどオーバーしておりまして、この後不況期のことを考えましても、現状は少し残業は長過ぎるというふうに私ども認識しておりますので、そういった短縮の努力を続けてまいりたいと思います。
私は、企業というものは、できるだけのもうけをひねり出すためには、働く人はできるだけ減らしながらその人たちから最大限の労働を引き出すという立場で努力をするものじゃないかと思うのです。だから好況のときは好況のときで、不況のときは不況のときでそういうふうに努力をしていく。だから、公的な機関がよほど頑張ってそこの規制をしていかないというと、結局は、ただ啓蒙をするという程度のことだったら、労働時間は皆さんが短縮という声をかけている中でずるずると延びていくということになるんじゃないかと思うのですよ。
 私の地元は新日鉄、私自身もそこの出身でありますけれども、鉄鋼の場合などで見てみますというと、数年前に、円高で、このときは、不況になるぞ、特に海外との競争力がなくなる、このままだったら大変だといって大騒ぎして、それで古い、といっても私たちから見れば余り古くないが、施設はどんどんとめて、そして労働者をずっと減らした。減らすためには、いわゆる職場丸ごと出向というようなことで、有無を言わせず出向させるというようなことで裁判になるというようなケースまであちこちで起こっているのです。ところが、そういうふうにしたさなかに景気がよくなってきたというので、人をぎりぎりに減らした中で今度は生産の増大に対応する、だから鉄鋼などでも物すごい労働時間の延長になっているのですね。
 そちらの方からいただいた資料では、やはり残業時間が百時間くらい延びて、総労働時間では二千五十三時間から二千百四十九時間ということになっている。だから、人をぎりぎりに減らしたところでそういう好況になったから、労働者には長時間ひどい労働を押しつけて、会社の方は笑いがとまらぬような状況に今なっているわけです。こういうふうに、景気がよかろうと悪かろうと絶えずそういうふうな方向で努力をするのが企業だということだとすれば、もっと公的な厳しい規制をしなければだめなんじゃないでしょうか。
まさに大臣の言われるとおりだと思います。そしてまた、国民の税金といったらあれですが、それを投入して新しくつくるという以上は、大臣のおっしゃったような理念のもとで本当につくっていただきたいな、こういうふうに私は思っておるわけです。
 ところが、なかなか行財政改革も今そういうところもありまして、学部の中でいろいろプラス・マイナスをしたり、それからまた大学の自治というのですか、いろいろ大学の中でおれのところはこんなものをつくりたいのだというようなことでも、そこで大臣の今言われたような視野で、全体の地域をにらんで、そういうふうなものがやや欠けるところが出てくると私は思うのですね。そういうのはむしろよそから見れば、文部省は余り強く指導し過ぎると言われるかもしらぬけれども、今はそんなことを言われてもそれを乗り越えて、今大臣の言われたような、同じ学部をつくるならそういう方向で検討を進め指導していただきたいな、このように思うわけであります。
 そこで、これはちょっと各論みたいになりますが、私の方も今文部省の方に非常にお願いしておるわけですが、中・四国全体を眺めて、新しく岡山にこの間環境の関係ができたわけですが、中・四国の方を考えて今どういうふうな分野のものをつくったらいいのかというようなことを、吉田局長お考えの点があったらお教え願えたらと思います。
 というのは、私はかつて大学生のころよく私がいた大学のことを言われたのですが、本多光太郎さんがいて、全国で、その学部だということで、ほかにもいい大学はたくさん帝大であるのだけれども、むしろそのためにのみ来る学生が非常に多かった。このごろそういう特色がなくなってきたのですね。ただ頭のいいやつはここの大学に行けというような、順番で行ってしまうようなことになってしまっている。私は、今度つくるときは、全国でそういうものに意欲を持てる人が来れるような学部をつくってもらったらな、こんな感じがあるものですから、あえて中・四国の方ではどういうところが指導していただけるのか、局長、お話し願いたいと思います。なかなか今すぐは言えないと思いますが。