災害時の交通規制のあり方につきましては、災害の状況によりまして随分異なってくるだろうというふうに考えております。例えば、噴火があった、そのふもとの道路を通行禁止を行ったというような場合におきましては、山ろくの道路を通る車についても通行どめをしている。それをあえて入ってくるような車がありましたら、これは罰則の適用によりまして交通規制を担保できるというような場合もありますでしょうし、今回の阪神・淡路大震災時のように、違反車両に対して現場で検挙を行っていったのでは緊急通行車両の通行の確保という本来の目的を達し得ない場合もあるだろうというふうに考えております。
 このため、今改正におきましては、緊急車両の通行の確保という目的は必ずしも罰則によって担保されるものではなくて、七十六条の三に規定されております警察官の指示あるいは措置命令等によりまして担保することが可能となっていくのだろうというふうに思っております。実際には災害の状況に応じて対応していくことになりますけれども、罰則を適用するまでもなく、いろいろな措置等で対応できるのではないかというふうに思っております。
私は、今大臣からお話あったような趣旨を生かすためにも、お話ありましたね、あらゆる既存の可能なレベルを超える、こういうふうなことが本当に行われるとすれば、例えば百五十カ所では済まないはずなんですね。そこまで広げたんだったら、逆に言えばそのことを本当にすべての地域、といってもおよそ必要な箇所数、がけの問題、民間宅地の問題でいいますと千二百カ所ですよ、八倍ですよ。ですから、四十億円の八倍、三百二十億円ですよね。このぐらいはやはりやってほしいということを希望して、この件についてはまだ議論をしたいと思います。
 次に、法案に即して、簡単にこれも少しやっておきたいと思います。
 一つは、時間もありませんので条項はもう言いませんが、罰則の適用に当たって、悪質な運転者に限定する必要があるんじゃないかと思います。駐車車両を含めて、発災時においては、当該通行禁止区域等に既にあった車両の運転者や避難しようという人に対しては安易に罰則の対象とするべきではないんじゃないかと私は思うのです。したがって、こういう点では強権的な対応をすべきじゃないと思うのですが、この点についての見解だけ最初に簡単にお願いします。
この復旧、復興に対する政府あるいは政治の対応の基本について、今、心情、その姿勢をお聞かせいただいたのでございますが、まさにそのとおりでございます。あらゆる政策手段を最高に駆使する。そしてまた、既存の、あるいは可能な一つの現実のレベルをはるかに超えて、私どもは飛び越えて、そして新しい政策手段というものも知恵を絞らなければいかぬ。そういうひとつ旺盛な気持ちで取り組んでいかなければならぬと思っております。
 殊に、ただいまお話がございましたように住宅の問題等々、もう時間の関係もありますから申し上げませんが、公的供給住宅等、御案内のとおりさきの補正予算におきましてトータルで三万三千戸、約半数に達するものを措置いたしたつもりでございます。あわせまして、ただいま地すべりの問題等もお聞かせいただいておりますが、これらも、率直に申し上げまして新しい知恵あるいは皆さんのそのような強い要請によりまして構築されてまいった問題ではなかろうかとも思うのでございますが、これで決して油断することなく、きちんとした気構えで対処してまいりたいと思っております。
もう一つ具体的な問題を申し上げます。
 電磁波の被曝でありますが、パソコンとか携帯電話が非常に急激にふえていることが大きな要因にもなっていますが、これらから出てくる電磁波というものが健康に障害がないのかどうか、これからこれは大変大きな問題になると思います。
 つまり、電磁波というのは、ガンマ線とかエックス線とか太陽光線あるいは電波等々、それらの総称になっているわけですが、その中でも波長の長い電波、これが問題だと思います。例えば高圧線のところでは蛍光灯が光るとか、いろいろな現象があるようでありますし、家電製品においてもいろいろな形で電磁波が出ている。例えば電子レンジ等から出るとか、あるいはパソコンやテレビのブラウン管からも出るとか、いろいろなことが言われています。
 これは世界的にも大変大きな研究が行われているようでありますが、例えば、パソコンがこれだけ発達したわけでありますが、このブラウン管から出る超低周波が異常出産、異常妊娠の多発を起こしている、こういう報告があります。したがって、ＶＤＴから出る電磁波をもっと規制した方がいいんじゃないかということが議論になっているわけでありますが、こういうことに対して、メーカーがどういうふうに規制しているのか、あるいは行政とメーカーの間でどういうやりとりが行われているのかが今わからない。
 それから、例えば家庭内を見ていただいたら一番よくわかるんですが、今、テレビでも何でもリモコン操作がふえていますから、つまり電流が流れっ放しであるわけでありまして、電流が流れている限り電磁波が出ているということになります。したがって、例えば冷蔵庫、電子レンジ、オーブン、トースター、電気ごたつ、電気毛布、ドライヤー等々、いろいろなものが電磁波を発しているわけであります。
 例えばドライヤーというのは頭に最も近づけてやる、距離からいっても一番影響は大きいんだろうと素人が考えてもわかるわけであります。それから電気毛布。これは電気毛布にくるまって寝るわけですから、一日六時間、七時間、一日の三分の一か四分の一、電気毛布にくるまって寝ているということになれば、密着して被曝している、こういうことになります。
 それから、例えばここだって蛍光灯がいっぱいありますが、普通の電球よりも、白熱灯よりも蛍光灯は電磁波を発生する非常に大きな原因だ、こう言われています。これはもう避けようがない。
 それから携帯電話。四千万台を突破したということでありますが、これは非常に周波数の高いマイクロ波である。そして、病院に行っても、病院では携帯電話は使わないでくださいというのが書いてある。つまり、私なんかでもここに携帯電話を持っていますけれども、ペースメーカーを入れている人が携帯電話を使ったらどうなるんだろうという心配が出てくると思いますね。そういった意味で、携帯電話は頭に近いところでするので脳腫瘍とかそういうものの原因にもなっているとか、かかわりがあるとか、そういうことも言われています。
 きょうは問題提起だけにしておきますが、この問題は、私、将来大変大きな問題になっていくんだろうと思いますし、また研究を進めなきゃならないテーマだと思います。
 そういった意味で、今一応概略だけ申し上げましたが、大臣、直接環境庁に関係ないというふうにおっしゃるかわかりません。しかし、健康被害ということになってくれば、これはやはり大きな問題としてとらえていただくことが大事だ、こう思いますので、大臣の御所見を伺って質問を終わりたいと思います。