これは、だから最小限の措置として、今日ございます建設国債と同じ償還の規定は最少限の措置としてあるわけでございまして、本来はあしたにでも、これは不可能なことでございますけれども、返していくべき、減らしていくべき性格のものでございますだけに、そこに新たなる償還計画に対する法文等をつくるというのは、これは事実上その理由を見出すことは難しい。これは私も表現に随分工夫されたと思います。「特別会計において特例公債の借換えを行うこととした場合、その償還ルールをどのように定めるかが問題となるが、本来、できるだけ早く残高を減少させるべきである特例公債の性格を考えれば、あらかじめ新たな一定の年限による償還ルールを設定する適当な理由は見出し難いと思われる。」。なるほど言われてみればそうだな。私も考えてみてなかなか適当な理由は見出し難いなと。そこで、「特例公債の具体的な償還方法については大量償還の始まる六十年度を目処に、幅広い角度からの議論を行い、なお検討を進めていくことが適当と考える。」というのを財政審の小委員会の報告でことしの一月十八日にちょうだいしたわけであります。
 本来、おっしゃるとおりに、早く残高を減少さるべき性格の特例公債でございますから、だがしかし、今おっしゃいましたように、これが無限に続いていくということの最小限の歯どめは何ぞやということになりますと、既になじんでおります建設国債と同じものを最小限まず置いていく、それで大量償還の始まる六十年までに国会の議論等を集約しながらこれを考えて検討していこう。が、訓示規定というものが仮になかったといたしますならば、これまた赤桐さんからしり抜けの標本じゃないかと言われる。訓示規定というのは相当なあかしとして、赤桐さんにはそんなのはあかしじゃないとおっしゃるでしょうが、私はあかしとしてこれが残っておると思います。財政の節度というものは、いかに訓示規定だ、努力義務だとおっしゃっても、それはあかしとしてあるべきのが本来の姿じゃないか。
 この議論はある意味においてエンドレスに続く議論のような気も私もいたしますし、仮に私が赤桐さんとそのところを異にしておったとすれば、今赤桐さんのなさったような質問を一生懸命でするであろうなということを考えながら本当は御提案申し上げた法律であります。これは正直に申し上げます。
初めに、近隣諸国との著作権関係、先生いろいろおっしゃられたわけでございますが、確かに国際条約の中で、相互保護関係を確立していくためには、まだまだ先進国の文物を大いに利用しなければならない、つまり、経済的負担にもたえ得ない国もあるわけでございまして、かつての古い時代の日本もそうであったわけでございますが、現在そういった開発途上国関係の方々をどうすれば条約に加盟していただけるのかというのが国際的な大きな解決すべき問題でもございます。
 ちょうど一九六七年でございますが、ベルヌ条約並びに万国著作権条約の方でもいろいろ動きがございましたが、特にベルヌ条約がストックホルムにおきまして開発途上国のための議定書をつくりまして、開発途上国のための便宜が図られるような制度をつくったわけでございますが、その制度自体が余り開発途上国に有利でないという形で、この条約は発効しないで終わりました。一九七一年に至りまして、ベルヌ条約と万国著作権条約、両条約の同時改正を行いまして、ベルヌ条約の中には開発途上国のための附属書というのを設け、万国著作権条約は条約本体の中の改正を行いまして、開発途上国のための便宜を計らったわけでございます。
 内容的には、例えば教育研究の目的のためであるならば、原作物が出て三年たった場合に翻訳がその国の政府の許可によってできる、あるいは、その言葉が英、米、独、仏語といったような先進国用語ではなくて、例えばベンガル語であるとかスワヒリ語であるといった、一カ国においてしか使用されない言語の場合には、原作の発行後一年たてば政府の許可で発行ができるような制度を設けております。それから、複製権につきましては、これはちょっとケース・バイ・ケースで違いますけれども、教育の活動のためであるならば、同じく政府の許可を得て、科学技術あるいは自然科学の文献につきましては発行後三年、それから小説、音楽、美術といったようなものにつきましては七年、それ以外の著作物については発行後五年をもちまして政府の許可で発行できるような制度というものを設けて、言うなれば開発途上国条項ということによりまして、現在、開発途上国もこの両条約に入りやすいような方向での努力はされた経緯はございます。
 しかしながら、それであってもやはり政府の許可を得てお金を払わなければならないとか手続の問題等もございますので、しかも使用できるのが翻訳権の場合には教育研究のため、それから複製権の場合には教育活動のためという限定がかかっている関係もございまして、まだ全世界の国が著作権条約に加盟するという状況には至っていない段階でございます。
 そこで、隣接権条約の問題でございます。一九六一年にローマで作成されました、実演家、レコード製作者及び放送事業者の権利の保護に関します条約、これを俗称いたしまして隣接権条約と呼んでおりますけれども、この条約に定められました内容を受けまして、日本でも昭和四十五年の全面改正の際にその制度を参考とさしていただきまして、内容を盛り込んだわけでございます。
 しかしながら、その条約に加盟するためには、特に大きな問題といたしまして、商業用レコードを放送で用いました場合に二次使用料の支払い義務を放送事業者が負うこととなっておりまして、現在我が国におきましては、これをベースに国内の実演家並びにレコード製作者に対しましては、芸能実演家団体協議会並びにレコード協会に、代表団体に対しまして年間約六億円程度の二次使用料が支払われているわけでございますけれども、これは国内の実演家、国内のレコードに対するものでございまして、隣接権条約に加入いたしますとすれば、外国の実演家、外国のレコード製作者に対しましても同様な支払い義務が生ずるという観点で、放送事業者側からのかなり強い抵抗があるわけでございまして、現在、この問題につきましては著作権審議会でも検討の段階でございまして、理解を求め、日本も隣接権条約ではまだ開発途上国といったような評価を受けることのないような方向の努力をすべきだと考えております。