九八年十月十六日、スペイン政府が、チリのピノチェト軍事政権時代に同国でスペイン市民が殺害されたり拷問を受けたとして国際手配状を発出し、これを受けて翌十七日、英国当局がピノチェト元大統領を入院中のロンドンの病院で逮捕したものと承知しております。
 本件逮捕に関しては、元国家元首の裁判権免除の観点からこの有効性が議論されました。結局、イギリスの貴族院上訴委員会は、拷問等禁止条約が英国、チリ両国にとって効力が発出した八八年十二月八日以降の拷問行為については裁判権免除が認められないとの判断を下されたわけでございます。
 本件は、現在英国でスペインへの引き渡しに関する司法審査が継続中であると承知をしております。
それでは、もう一つ具体的な話ですが、九八年の十月にチリの元大統領のピノチェト氏がイギリスで逮捕されました。その逮捕の法的根拠としては拷問禁止条約がある。これに対してスペインが犯罪人の引き渡しを要求しているということになっていますが、これは今どういう現状にあるんでしょうか。
御指摘のとおり、日本のＯＤＡ大綱で原則の中にうたっておりますし、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払うということを求めているわけでございます。
 そういう中で、日本としては、著しい人権の侵害状況が見られるというような国、例えばアフリカのスーダンでありますとか、そういう国には援助を停止しているわけでございます。ミャンマーでも、ケース・バイ・ケースですけれども、いまだ全体としては全面的な前向きな動きがまだ見られないというようなことで、ケース・バイ・ケースで、民衆に直接裨益するものならいいんだけれども、全体としてはまだ全面的な修復には至らないというようなことで、例えばミャンマーについてはそういうふうな方針をとっているわけでございます。
 拷問禁止条約に入るということでございますから、今後ともＯＤＡの大綱に沿ってきめ細かく対応していきたいというふうに考えております。
わかりました。
 そこで、ＯＤＡの関係で言いますと、一般的な話ですが、これはＯＤＡの基本理念の一つの中に人権的考慮というのが入っております。それから原則の一つの中に基本的人権、自由の保障状況に配慮するということがうたわれておりますが、特に締約国になっている国で拷問が行われているような国に対しては、ＯＤＡの理念、原則に従ってＯＤＡ供与の際に人権問題についてきちんと日本政府としては言うべきではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
当時、アルゼンチンが民政移管したのが八五年でありますけれども、それ以前の状況下で、日本が個々のケースについてどういうふうに対応をしてきたかというのは一言でなかなか申し上げにくいのですけれども、例えばこれらの国々の人権状況につきましても、その時々で関心を示してやってきたわけでございます。
 ＯＤＡの方につきましては、ＯＤＡ大綱の形でまとめられましたのが九二年ということでございますので、今のような形での取り扱いといいますか、そういうことが必ずしも行われてきたということではございませんでしょうが、例えば一九七九年の段階におきまして園田外務大臣が中南米を訪問されました際に、中南米の人権状況に関しまして、これらの諸国が民主化の方向に進むのを助けていくという姿勢で対処したい、これら諸国の国情を無視して一方的に非難することはすべきではないけれども、民主化の方向に進むのを助けていくということで対処することが重要だというようなことを発言しておられます。
この軍事政権時代に、日本政府はアルゼンチン政府に対してどういう対応をしてきたのか。特に人権問題について、例えばＯＤＡ等の関係で、これについて何らかの言及をしたことがあるのかどうか、この辺で人権状況についての改善を求めるというようなことをしてきたのかどうか、お伺いいたします。
ビデラというアルゼンチンの元大統領、この人は七六年から八一年まで大統領だったわけですけれども、この大統領の軍事政権下で幼児の誘拐等を指示したという容疑で身柄を拘束されているということでございます。
ちょっと不法投棄のデータを見てみますと、平成五年度から七年度の平均でございますけれども、全体の不法投棄が約四十万トン弱ございますけれども、その七六％ぐらいが建設廃材ないしは木くずと、こうなっております。
 それで、そういうものに対してはどういう対応をしているかということで、せっかくでございますから高知県の例をちょっと紹介させていただきます。
 高知県の環境白書によりますと、近年の産業廃棄物に関連した苦情の件数は年間四、五十件に上っております。中小企業に関するものが多く、一般に処理、解決が難しい傾向にある、こういうことでございます。
 内容的には、建設廃材の山間、谷間、斜面、低地などへの投棄、木くず、廃プラスチックなどの野焼き、ずさんな自家処理などに関するものが多いとされております。
 高知県では、各保健所単位に、保健所、土木事務所、市町村、警察などから成ります産業廃棄物等連絡協議会を設置いたしまして、廃棄物の不法投棄など不適正処理の監視点検パトロールを実施しておる。それで、その状況を把握しまして、不適正処理防止の啓発活動を実施して不適正処理の防止に努めていると聞いております。加えて、県と市町村、建設業界あるいは産業廃棄物処理業界が出資いたしまして財団法人エコサイクル高知を設立いたしまして、平成六年八月一日に廃棄物処理法に基づく廃棄物処理センターとして厚生大臣の指定を受けまして、現在建設廃材などの破砕選別施設あるいは焼却施設あるいは最終処分場などの整備に向けて準備を進めている、こういうことでございます。
 高知県の例でちょっと説明させていただきました。