お答えいたします。
 地域改善対策事業におきます個人給付事業でございますが、この趣旨は、同和地区関係住民のいわば自立自助精神の涵養に役立てる、こういうのが趣旨だと理解いたしておりまして、その趣旨に沿いまして今日まで同和行政を進めてきたわけでございます。
 しかし、先生御指摘のとおり、昭和四十四年のいわゆる同対法に基づく同和行政後十七年間を経過いたしておりまして、その間、社会あるいは経済情勢が大きく変化しておりますので、そうした変化等を踏まえまして、個人的給付事業の今後のあり方につきまして再検討すべき時期に来ているのではないかというふうに考えております。先ほど申し上げました基本問題検討部会におきましても、こうした個人給付のあり方についても御議論いただきまして、その結果等を踏まえまして政府として適正に結論を出していきたい、このように考えているところでございます。
今御指摘のようなことが行われておるとすれば、これはやはり不公正と言われてもやむを得ぬでしょうね。
 こういう問題というのはやはりケース・バイ・ケースで判断をしませんと、その場の実情を確かめ、なぜそうなのかというところまで突っ込んで検討しないと本当の御答弁にならないというふうに思います。今のお話はよく承っておきます。
お答えいたします。
 先ほど大臣が御答弁されましたとおり、ことしの一月に、地域改善対策協議会の中に基本問題検討部会という部会を設置いたしまして、実はその部会で鋭意検討されているテーマが、先生が御指摘の行政の主体性あるいはえせ同和行為の排除等等がございます。昭和五十九年の六月に協議会が意見具申をされまして、その意見具申の中でも、今申し上げましたようなえせ同和行為の排除あるいは行政の主体性の確立、こういう問題につきましては今後の課題として意見をいただいているわけでございますが、将来の課題といたしまして、私ども、この都会において鋭意現在議論が進められつつあるということを申し上げたいと思います。
同和の三団体というと、解同とか同和会とか全解連というのがございます。これはそれぞれ独自の対策、地対法後の対策を発表しておりますね。私は、重要なことは、こういう運動団体の要求というものは十分に耳を傾ける必要があると思います。しかし、また同時に、それをそのままうのみにして行政の主体性を失うようなやり方というものは絶対にやってはならぬというふうに思っているわけですね。
 今までも、私たちも大分苦労しましたけれども、運動団体の言いなりになって行政が主体性を放棄してやる、いわゆる公正で民主的なそういう同和行政をやらない、非常に不公正で乱脈な同和行政が行われてきましたね。そのために、数え上げたら切りがないほど例がありますけれども、部落の中で新しい差別が発生をするとか、また一般地区との間にこれは逆の差別現象を生み出すとか、そうしてそれが民主主義の破壊にまでつながっていっているんですね。
 私なんかも何回も経験がありますけれども、そういう例えば自治体の不公正、乱脈な同和行政を批判する演説会を開きますね。そうすると演説会場を貸さない。それは自治体当局がですよ、貸さないということがよく起きました。私ら、仮処分でもって会場を使ったこともあります。そうすると今度は、例えば六時から演説会やるのに、五時ごろ公民館の館長とかその体育館の館長さんが、同和問題に触れますか触れませんか、いや、そんなことおれの勝手じゃないかと言うと、触れないと約束しないと貸せませんと言って使用許可を直前に取り消してしまうとか、そういうような全く言論の自由を踏みにじるようなそういうことまで行われてきたわけですね。
 ですから、私は、同和行政というのは、本当に行政がやはり憲法や地方自治法その他の法律、法令、それに基づいて公正で民主的にやらなきゃならぬというふうに思っておるのですが、これは異論はないと思うのですけれども、ちょっと確認をさしていただきたいというふうに思います。
これは当然、まだ一年あるわけですから、できるだけ旺盛に事業を遂行する。それから、その後どうするんだという問題等にっきましては、まだ時間もあることですから、基本問題検討部会に諮問もしております。それからまた、総務庁においても十分検討して、その検討部会の答申を待ちながら考えても十分間に合う問題だというふうに認識しております。
御指摘のように、国立大学の整備充実については、かねて努力をしてまいってきているところでございますし、その際、御指摘のような地方の国立大学の整備充実ということを重点に従来から努力をしてまいってきたところでございます。
 国立大学の学部増設については、それぞれの地域から要望が大変多いわけでございますが、全体的には先ほどもちょっと申し上げましたが、高等教育の計画的整備の観点から、たとえば地域におきます収容力の格差とか、あるいは専門分野構成というようなことを全国的に考えまして、特に最近の傾向で申し上げますと、地方の大学の、それも人文社会系の分野の拡充にいろいろと配慮をしてきておるわけでございます。そして各大学における検討状況を踏まえながら、それぞれ必要なものについては、創設準備経費でございますとかあるいは調査経費を措置して、具体的に検討をしてきていただいているわけでございます。
 ただ、御審議いただいております五十七年度予算の編成に当たりまして、先ほど来いろいろ御論議もあるわけでございますが、現在の行財政事情でございますとか、あるいはまた臨時行政調査会の第一次答申におきましても、国立大学の大学学部等の新増設については原則的に見送る、抑制を図るというようなことも言われたわけでございまして、したがって、今回御提案申し上げておりますこの国立学校設置法にも学部の新設あるいは大学の新設等の問題については、具体的にはただいま準備を進めておりますものについても、引き続きなお準備を期するということで、具体的な御提案には至っていないわけでございます。
 どのようなものが具体的にあるかというお尋ねでございますが、たとえば従来から創設準備を進めておりますものとしては、三重大学の人文学部でございますとか、あるいは創設準備調査として取り組んでおりますものとしては九州工業大学の情報工学系の学部でございますとか、さらに大学改革等の調査経費を配分しております大学としては、具体的には福島、群馬、山梨、鳥取、広島、徳島というような大学におきますところでそれぞれ調査経費を配分して、それぞれの大学で御検討をお願いしているわけでございます。私どもといたしましては、五十七年度につきましてはそういうことでなお引き続き準備ということで、具体的な提案には至っていないわけでございますが、国立大学の教育研究上、真に必要なものの整備については引き続き努力をして国立大学の整備という観点から遺憾のないような対応をしたい、かように考えております。