雇用保険制度といいますものは、賃金を生活の基礎としているような労働者が失業によって賃金を得られなくなった場合にその生活の安定を図るということを目的とするものでございまして、臨時内職的に就労する、みずからの得た賃金によって生活するというものでない者となりますと、この制度にはなじまないわけでございます。いわゆるパートタイマーと呼ばれる者についての就労実態は非常にさまざまでございますが、このような制度の趣旨からして、一定の基準を設けて被保険者として取り扱うようにしているわけでございます。
 現実にパートタイマーとして働いている方々の中には、やはり夫の被扶養者として、税法上あるいは他の社会保険上も被扶養者として継続することを希望している方々も多うございまして、そういう意味で、この基準を下げていきますと就労者の希望にも合わないような実態になりかねない、そういう問題もございます。そういうことをいろいろ考慮いたしまして現在この基準ができていることを御理解いただきたいと思うわけでございます。
まずパートタイマーの定義の問題でございますが、これは現在のところ必ずしも統一された定義が実はございません。代表的なパートタイマーのとらえ方といたしましては、パートタイマーを短時間就業者とみなしまして、週間の就業時間が三十五時間未満の者とするものが代表的なものでありまして、これは総理府統計局の労働力調査に表示されておるものでございます。これが一般的に使われている場合が多いと思います。
 さらに、たとえば一日の所定労働時間がその事業所の一般の労働者よりも時間が短い者あるいは一日の所定時間が同じであっても一週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者といったような場合もございます。あるいは事業所においてパートタイマーあるいはパートと呼ばれている者といったような、かなりいろいろの定義がございます。国際的に見ましても、たとえばＥＣの経済社会委員会では、パートタイマーとは通常より短い労働時間とそれに応じた低い賃金を伴う恒常的かつ自発的労働というようなことでございまして、現在のところまだパートタイマーの定義が統一的にされておりません。
 そこで、パートタイマーというのは現在どのくらいおるかということでございますが、まず、先ほど申し上げました総理府の労働力調査の週間労働時間が三十五時間未満の非農林の雇用者によって見ますと、その総数は昭和五十六年平均で三百九十四万人、非農林雇用者全体の一〇％という数字になっております。
そこで話をもう一つ進めて、私はパートタイマーの問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 いまわが国で、いわゆるパート労働者とか言われる不安定雇用労働者の数は、大体どのくらいありますか。それから、パート労働者というのは一体どういう人を指すのかという、その定義はどうなっておるのか。
失業の状態については、最近少しふえつつあるような状態ですけれども、求人倍率等を見てみますと、やはり地域によってかなりのアンバランスがあるわけですね。ヨーロッパとかアメリカは、いま若年層の失業者が多いわけですね。アメリカなんかは、特に十六歳−十九歳というところに失業者が集中をしている。それも、多民族国家ですから、特に黒人の方々の十六歳−十九歳というのは四五％ぐらいの失業率。ヨーロッパも大体若年層に集中している。ところが日本の場合は逆ですね。中高年に失業者が多い。そういう状態と、さらには地域的に大きなアンバランスがある。この点に着目するときに、私はやはり、失業多発地域においては新たな雇用創出という制度が考えられて当然ではないか、こう思うのですけれども、その点についてひとつ労働省の見解をお聞きしたい。
 それから、時間がありませんので、さらにもう一つ重ねてお聞きしますが、最近、産業用ロボットについて、世界の産業用ロボットの八〇％までがわが国にある、こういうふうに言われているわけです。産業用ロボットの導入ということが雇用に及ぼす影響はないのか、その辺労働省はどのように考えておるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
現在の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法なりあるいは雇用対策法なり、そういった法律の規定に基づきまして私どもは施策を進めておるところでございますが、特に、雇用対策法に基づきまして雇用対策基本計画というものをつくりまして、その計画に沿って雇用対策を進めているところでございます。そういった場合に、これからの本格的な高齢化社会への対策を特に重点を置いて行っているところでございます。
 労働組合等から、いろいろ中高年法あるいは雇用対策法についての要望も私どもは承っておりますが、そういったものが法律改正を要するものならば私どももそれに取り組むにやぶさかでないわけですが、現在までのところ、そういった基本計画なりあるいは関係の給付金の見直し、それに伴う整理統合の法律案の御審議をいただいてその成立を見たというようなことで対応してやってまいっておりますので、これからも各方面の御意見を十分承りつつ対応していきたいと考えているところでございます。
そういうような水準といいますのは、例えば我が国の場合におきましても、今回の地価高騰が始まります前の昭和五十年代後半ぐらいにおきましては、一番条件の厳しい東京、大阪圏におきましても大体五、六倍で取得していた、地方はもっと条件がようございました。そういう幾つかの民間の調査というのもございまして、私どもは絶対価格の水準を高騰前に戻すということを考えているのではございませんで、その間に国民所得が上昇する、それから勤労者所得が上昇するということでございまして、当面地価高騰前の相対関係に持っていきたいということが率直な私どものイメージでございまして、それからいたしますと、これはいろいろ地域によって条件が異なりますので一概になかなか言えないのですけれども、若干乱暴に申しますと、今回の地価高騰で東京圏の住宅地、三倍強ぐらいに上がったわけでございまして、それを現在、恐らくかなりピーク時に比べて下がってまいっておりまして、二倍強にはなっているだろう。そうしますと、できますればあと二、三割下げるということによって高騰前の相対関係には持っていけるんじゃないか。
 このことは、私が考えておるところによりますと、昨今の地価の趨勢、それから先ほど申しましたように、関係方面のヒアリング等を通じましてまだ当面この趨勢が続くということのようでございますので、土地政策を着実に推進していきますならば、この目標の到達というのは現実的な期間において可能ではないか、かように考えておるところでございます。
    〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕