大都市を中心にした地価の急激な上昇と相続税との関連をどう考えているかというお尋ねでございました。
 現在の相続税は、昭和五十年にほぼ骨格を決めておりますものですから、その後十何年経過しておりまして、やはり抜本的な見直しをいたすべき時期に来ておるというふうにかねて考えておりましたし、また相続税は税制の中では非常に大きな項目でございますから、やはり抜本改正の一部として考えさせていただきたいと思っておりました。そういう状況の中で、非常に地価の上昇があって、殊に大都会におきましていわば大きな土地を持っていらっしゃる方なら別でございますが、親から受け継いだいわば猫の額みたいなところでも非常に大きな相続財産になってきて、住み切れるかどうかというような問題に実際なってきつつあると思います。
 そこで、かねて国会のお許しを得て、法律によりまして小規模の住宅、居住用あるいは業務用の宅地につきましては評価を三割ないし四割落とすということを二百平方メートルまではお認めいただいておるわけでございます。したがってこれは十分に働いておりますが、なおそれでもいろいろ問題があると考えられますので、このたびの税制改正におきまして何かその辺のやはり緩和措置を考えざるを得ないだろうということで、ただいま税制調査会で御検討中で、素案の中にもそういうことがあらわれております。つまり、昭和五十年と現在とのいろんなことを比較いたしまして、基礎控除等々をどのようにするかということが基本になるわけでございますが、そういうことを今御検討願っております。
 ところでしかし、相続そのものは進行を新たにいたしますから、そのような新しい改正を国会で御審議いただきますときに、いろんな形での遡及の方法を考えまして御審議をいただく必要があるであろう、そういうところまでは今考えております。
通告はしていなかったのでありますけれども、けさの新聞でまた地価の公示が出ました。これについての感想をちょっと大蔵大臣、自治大臣等にお伺いいたしたいのでございますが、東京の場合に一年間で六八・六％、こういうふうになっておりましたですね。
 私は一般質問のときにも相続税関係の問題について若干伺ったわけでございますが、ますますもってこういう状態が続きますと、結果的には東京は、言えばアスファルトジャングルあるいは人間の住まない町、オフィスだけがあって住めなくなってしまう、こういう状態になると思うんですが、新しい税制の抜本的改革問題に関しまして相続税問題等について議論があるようですが、これについて、このこととの関係において大蔵大臣はどうお考えですか。
今小川委員の言っていらっしゃいますことは、極めてある意味で自明のことを言っていらっしゃると思います。第一分位から第五分位までを分けまして、片方に実収入がある、あるいは可処分所得がある。それに対して消費の割合というのは、それは収入が低いほど消費の割合が多いはずでございます。それはもう当然のことでございますね、エンゲル係数なんか考えましてもそうでございますから。それに一定の税率を掛けましたら、それは下の方の負担が比率としては大きいというのはもう極めて自明のことでございます。
 そこで問題は、そういうような税制がどのような税率で行われるかということは一つの問題でありますし、それからほかの所得税なりなんなりとどういう組み合わせになるか、税制全体の中でやはり逆進性というものを考えていただくことが一つと、そのようにして得た国の歳入がどのような歳出に使われるか、社会保障的なものにどれだけ使われるかということでまた逆進性というものも変わってまいります。そこらを総合的に御判断いただきたいというふうに考えるわけでございます。
これで計算してみてくれといって出したからそれで計算したんだよ。それがおかしいと言われたんじゃ、算術の計算ですからそんな間違っていませんからね。したがって、一％以上も違うという事実は素直にお認めになった方がいいだろうと思うし、それから大臣にお聞きしたいのは、逆進性をやっぱりどこまでなくするかということをどう考えておられるか、御返事願いたい。
戦後処理というのは今まで歴史的にも大分議論のされてきたところでございまして、かつては自民党と政府の申し合わせ事項とかそういうのがいろいろあって今日に及び、戦後処理問題懇談会が戦後処理問題について検討をしてその報告書が出た、そしてその報告に基づいてこの法律案が出たと解釈していいのでしょうか。
なかなかこれは一口に答えるのは難しい話でございますが、確かに番号制のことを考えましたときに、みんながこれは税の番号だと意識しない番号のつけ方はないかというので、社労関係の方が、それはやはり人間全部この番号を持っておって、どこかで行き倒れしておったら、その番号を見てコンピューターへ打ち込めば、どこどこの人で、血液型は何だからすぐ輸血はそれでやればいいじゃないか、人間全体の生命を守るための番号だというふうなところからアプローチしてみたらどうだ、こんな話も私も昔聞かされたことがございます。
 が、もう一つ、番号制を導入したが、それが余り機能していない実例も確かにございます。番号を使ってやる場合と、まるっきり使わないアングラマネーの部分があったという実例もあるようでございますが、いずれにせよこの問題は、今大蔵大臣からお答えがありましたように、せっかく今小委員会をつくって皆さん方ヨーロッパ等を視察していらっしゃいますから、ある種の方向というようなものは私どもお知らせいただけるようなことになるのじゃないかなと思います。
 それから総合課税の問題というのは、これも大蔵大臣からお答えになったとおりでありますが、ただシャウプのときは本当は上は五〇％なんです。それで八段階でございます。その後だんだん上がって、一番長いのが十四年間ぐらいが十九段階でございました。ただ、あれはよく勉強してみますと、大変な高度経済成長期だったから、要するに、ある時期まで来たらいきなり次の高い税率になるというのをなだらかにするために、十九段階というような仕組みがあったのではないかなというふうに勉強させていただいたことがあります。
 今度出しておるのはいわば五段階というところでございまして、したがって総合課税というものは、必ず応能主義によるある種の累進性というのはお互いの念頭にありますけれども、フラット税制であっても、二百万の人の一〇％なら二十万であり、二千万の人の一〇％なら二百万であるわけですから、その応能主義的な要因は、フラットであっても議論のうちには入るのではないか。したがって、この際、他の先進国にも見られるように可能な限りフラット、二段階にすぐできるわけではございませんが、五段階にさせていただこう、こういうことになっておるわけでございますので、この総合課税と番号制、そして総合課税ではあるが応能主義による直接税、所得税等のいわゆる累進性を可能な限りフラットにするという考え方と、もっと累進構造をきつくしろという考え方とは、まさに総合的に考えなければいかぬ問題ではないかな。
 したがって、二見さんも議論しておりますと、これだという決め手は、もちろんお持ちになっておらぬと言うと失礼ですが、模索中とこう申しましょう。政府でも今まさに小委員会等で模索中であって、原則総合課税への移行、その考え方は理解できるのでありますが、その間どういうふうな調和をそこに求めていくかということではないのかなということを感じました。