在来の手法で定量的な租税負担率あるいは国際収支等についての研究は当然いままでなされておったことは言うまでもございません。私は、相談はございませんでしたけれども、恐らくいままでの手法で、いま御指摘の六つのシナリオとかいう以上のシナリオがたくさん書かれてきて、研究されてきたと思うのでございます。
 しかしながら私は、中曽根総理ではありませんけれども、大変混迷の時代で一本にこのような数値を固定していくというようなことは大変危険性がある。御案内のように、過去十本の経済計画が耐用年数が三年しかもたなかった。そして租税負担率が二六・五という数値を目標にして一九・九からそこへ近づけるのだ、しかもその手段は一般消費税だという、まだコンセンサスを得ないような方向での方向が打ち出されてきた。私は、一九・九がほとんど増税なくして現在二四・二になっていることは、やはり大きな変化が国民所得そしてまた弾性値にあった、こんなことを考えますと、容易にいま一つの目標値を出すということはできない。このことはむしろ大きな危険性を伴う、そのことが国民を本当に誤らしめる、こういうようないま状態ではないか、こういうように判断いたしまして、中曽根総理の言われる定性的な点に重点を置く、そして基本的な数値でこれを示して、それに基づいて、いま申されましたようにリボルビングという形で現実性を帯びた財政政策が決まるようなときにこの姿を出していく方が、新しい経済計画にふさわしい姿だと私は思うわけでございます。これも八年間のいろいろの御批判をいただいて、またひとつ試行錯誤的に進歩させる方法が出てくるかもしれません。
 こういった観点から私は、租税負担率あるいは経常収支等についての数値は、この際は「展望と指針」の中には表現しなかった、今後適切なる機会を通じて経済審議会にお願いいたしまして、リボルビングの形で、あるいはフォローアップの形で経済数値を追っていきたいと考えておるところでございます。
私は、「展望と指針」も一種の長期計画、広義の長期計画であると思っております。ただ、計画というと数字がすぐ随伴しておるのですけれども、数字がそんなに出てこない計画も計画であります。定性的計画あり、定量的計画あり、計画はいろいろあるわけです。むしろ定性的な方向を示す方が重大なものなのであります。そういう意味におきまして、これは一種の計画であると考えて差し支えない。定性的な性格を非常に重視した一つの計画である、つまり、それが指針である。そういうふうな意味で「展望と指針」というタイトルをつけておるのでございます。
 いままで一種の癖がありまして、そういう図表、数字がだあっと盛られた、つまりモデルを駆使して、そしてあらゆる面について数字で飾られたものが計画であるというふうに誤認がありました。これは間違いであります。しかし、数字が全然ないというのも、これはまた計画と言えるか。その辺は、しかし急所だけは押さえておこう。しかし、これだけ経済変動が多い時代に入りまして、しかも財政的にも国債を膨大に抱えており、そしてその後石油の問題とか、特に日本のような場合には、貿易に依存している国でございますから、対外要因に非常に変動が多い。為替のレートでもすぐくるくるっと猫の目のように変わる。そういう変動要因の多い激動のこの時代にありまして、数字に対する信仰というものはいままでよりはもっと希薄にならなければいけない、そう思っております。後藤さんと私の差がそこにあるわけであります。数字に対する信仰といいますか信頼度といいますか、その希薄度が非常に違うのです。私は、むしろ定量的なものよりも定性的なものを現代は重視すべきである、そういうふうに思います。
 ただし、年々予算というものをつくり、あるいは経済政策をつくってまいりまして、目標値はつくって努力してまいります。そしてその年々の積み上げの上に、結果的に見たらこの定性的なものがどういうふうに動いていったかということは当然トレースされるわけであります。そういう新しい型の一種の長期経済計画というものがこれであり、その名前は「展望と指針」というものである、そういうふうに御了解願いたいと思うのです。
この点につきましては、文書では出しておりませんけれども、鈴木内閣の諮問されましたその内容については、諮問という言葉は同じでございますが、中曽根内閣になりましてからは、経済審議会の開かれた場所におきまして、総理大臣が、より長期的、より弾力的な答申をいただきたいということをお願いしたところでございます。
長官、時間がないので、ひとつ質問のところだけに答えていただくようにしてほしいと思うわけであります。
 総理、鈴木内閣の時代に経済審議会に対して、「活力ある経済社会と充実した国民生活を実現するための長期経済計画いかん。」という諮問をされているわけであります。中曽根総理になりまして、この諮問を変えて、いや長期の展望と指針を出してもらいたいのだという変更の諮問手続はなさっていないのではないかと思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
私がこの問題をしつこく追及するのは、まさにこの五原則の問題、これこそが憲法の許す枠の中で最大限ＰＫＯ協力をするということのぎりぎりの接点として実は議論した成果であって、これはそう簡単にゆるがせにしてはならないと思うからこそその限界的な状況を追及しているわけでございまして、実体論につきまして御説明を求めているわけじゃないわけでして、むしろ憲法上どうなのか、警護という問題を憲法上どう考えるかということをお聞きしたかったわけでございます。
 なかなか回答が得られないようでございますけれども、私どもの印象を申し上げますと、やはりこの警護というのは、襲撃がほぼ明らかな状態を想定してそれに組織的に応戦する、武力を行使するということをそもそも考えているわけでございますし、また、今回の場合、ポル・ポト派というのは紛争当事者の一方です、すなわち、国家に準ずる団体であって、今までの議論のコンテクストからいいますと、まさに憲法の禁ずる国際関係における武力行使に当たり得る可能性が極めて高いというふうに我々は印象を持っているわけでございまして、憲法上極めて疑義がある。
 したがって、閣僚としてこういった警護の問題、任務をつけ加えよと言うのは、ちょっと軽々な議論ではないかということを申し上げたいわけでございまして、このＰＫＯ法の議論の今までの本筋、また五原則の精神というものをぜひ骨の髄までわかっていただきたいということを申し上げたいわけでございます。
 というわけで、片や野党の方にもいまだ文民の協力を重視すべきだという議論があり、ＰＫＯの現実を余り十分認識されていない議論があるかと思うと、閣僚の中にもこういった五原則の考え方を十分理解をしておられないような意見もある。したがって、我が国においては、ＰＫＯの問題は、理解は進んでいるかもしれないけれども、いまだ十分な理解が得られるとは思えない。
 したがいまして、このＰＫＦの凍結の問題は、やはりまだちょっと時期尚早であろう、やはり当初想定どおり、三年後の見直しという時期でしっかりと議論すべきであって、現在の試運転期間中はいろいろな経験を慎重に積み重ねながら十分これをそしゃくして、やがて三年後の時期にまた十分議論をして見直すべきであると考えるわけで、そういった意味では、このＰＫＦ凍結論も時期尚早と考えるわけでございますが、総理のこの点つきましての見解はいかがでございましょうか。