確かに御指摘のように、具体的な金額で据え置いてまいりますと、所得の変化によりまして、これを超えるものと以下との間の、実質的な課税の実態というものがこれは変わってくることはもうおっしゃるとおりでございます。ただ、端的に私ども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、百五十万円という数字が実質的にずっと据え置かれたと実は考えるべきではないのでございまして、ちょっと説明がややこしゅうございますけれども、百五十万円というのは、先ほど申し上げましたように課税対象となる額、いわゆる課税標準額でございます。各種の控除等を引いてしまった課税の対象になる所得でございます。これを昭和四十年度と仮に比較いたしてみますと、昭和四十年度の際にはおおむね課税最低限が、大体これはサラリーマン標準世帯の場合でございますけれども、三十万円程度でございました。したがいまして、いまの課税標準額百五十万というのをこの収入のベースに直してまいりますと、約百八十九万七千円ぐらいという数字が実質的に、そういう収入の階層がボーダーライン、百五十万円のところにあったわけでございます。ところが、これを昭和五十四年度で見てまいりますと、その後におきまして各種控除の引き上げが相当にやっぱり行われております。したがいまして、五十四年度の場合には、百五十万円の課税標準額に見合うところの収入の金額というのは三百六十五万三千円程度、したがって大方倍、収入ベースで申しますと約倍になっておるわけでございます。もとよりこの間におけるたとえば消費者物価指数等の上昇を見ますと倍を超えておりますので、そういう意味では当時に比べると均衡がとれてないのではないかと、こういうような御指摘はあろうかと思いますが、単純にこれを据え置いたというとらえ方だけで見るべきものではないんじゃないかと、こう考えておるところでございます。
ただ、私がちょっと素人考えでおかしいと思うのは、当時この百五十万と線を引いたわけですね。それはそれ相応の理由があったと思うんです。ところが、それが四十年とあれしますと、十五年間たった現在と、余りにも何か変化があり過ぎる。ということは、結局百五十万円と設定したこと自体が間違いなのか。それとも、現在このような大きな変化を来したことがほかに大きな理由があったのか。たとえば物価騰貴その他等、そういうことがあったのかどうか。その辺はどういうふうにお考えですか。
百五十万円というラインを昭和三十七年度以来据え置いております。その間に名目の所得が伸びてまいったということからこのような数字になったわけでございます。もとより全体の納税義務者数もただいま申し上げましたようにふえておるわけでございますが、構成比としては、百五十万を超える者というものが割合がふえてまいったわけでございます。
 ただ、つけ加えて申し上げますが、この百五十万円はこれは課税所得でございまして収入金額ではございません。したがいまして、実際には、課税最低限等の規定によりまして、この百五十万円という数字が実質的にそのまま今日までずっと推移をしたということではございません。百五十万円という課税所得は、いわば大ざっぱに申し上げますと課税最低限の上にさらにいわゆる課税対象として出てくる金額でございますので、そういう点の違いはもちろん考慮に入れるべきではなかろうかと、こう考えております。
いまお伺いして非常に気がつくことは、いまおっしゃった統計が三十七年はなくて四十年度だと言われますので、私はいまの数字の変化というのはもっといわゆる開きがあるんじゃないかと思われまするけれども、この百五十万円以上の分というのは、四十年度にはわずか三十六万。ところが現在は八百七十六万。このようにすごい増加をしたということは、これはどういうことでしょうか。御説明願いたいと思います。
昭和五十四年度の年次報告に書きました昭和五十二年度中の同調値上げの品目についての説明でございますが、これは三行ではございません、三ページでございます。先生のおっしゃいましたのは、値上げの率の説明が三行程度という御趣旨かと思いますけれども、報告は三ページでございます。
 いまおっしゃいましたように五十四年度の年次報告に記載されますのが五十二年度のものでございますので、確かにおっしゃいますようにかなりおくれているなという感触はわれわれ自身も持っておるわけでございます。多少事情を御説明申し上げたいと思いますが、同調値上げの該当品目は、これは五十六品目ですでに明らかにされておるわけでございますが、これらにつきまして、実際値上げが行われました場合に、一体法の規定に該当するかどうかにつきましての予備的な調査をする必要がございます。詳しくは申し上げませんが、基準にかかる価格であるかどうかとか、三月以内に入っているかどうかとか、あるいは該当する商品相互の対応性がどうであるとか、なかなかむずかしい問題がございます。それから、企業サイドといたしましては、やはり同調値上げの対象にされるということにつきましては社会的に不名誉だという感覚を依然としてお持ちでございまして、そういう点から申しまして、相手方とのすり合わせに意外に時間がかかるというのが実感でございます。
 それから、いまちょっと申し上げましたけれども、この規定は、本来製品の内容にそう大きな違いのない素材製品を対象としてできた規定であるように思われるわけでございまして、製品差別化が進んでおりますたとえば自動車とか二輪自動車、こういうものにつきましては相互にどれとどれが対応するかという問題もございますし、また機種の数も大変多くなっておるわけでございまして、そういう点から申しまして予備調査に意外に多くの時日を要します。予備調査の結果として法の規定に該当するということになりまして、それから各企業に報告を求めるわけでございます。企業の方もふなれということもございまして、実は出てきましたデータなりあるいは報告書なりをすぐ採用できないというようなこともございます。そういうことで、実際値上げが行われましてから報告を徴収するまでに時間がかかるわけでございますし、また報告を徴収いたしましてから国会報告まで時間がかかるということで、いまおっしゃいましたように、一年八カ月とかあるいは二年近くにわたることもあるわけでございます。ただ、これは法律を施行しましてまだ二年でございますので、ようやく経験を蓄積しつつあるわけでございますし、また法制定の経緯等から見まして、しばらくそういう状態をお許しいただきたいというふうに考えておるわけでございます。