科学技術庁のサイドといたしましては、再処理工場の稼働に伴います環境の安全の問題あるいは保障措置の問題等を中心にいたしまして、その技術開発のための委託費を支出しております。本年度合計で約六億程度でございます。こういうテーマでございますので、そう大きくふくらむとは思いませんが、やはり建設に至る段階あるいはそれ以降も、こういう形での何らかの助成を行うということが必要であろうかというふうに考えております。
 なお、先ほども若干触れましたが、立地の促進のための調査補助金といったものもございますので、立地地点がしぼられた段階で、地域住民の合意形成のためのいろいろなＰＲ活動等もその助成の対象になるかというふうに考えております。
現在までのところ、私ども通産省の方から、第二再処理工場の支援といたしまして、技術確証試験という項目で委託試験をしてもらっております。その金額は五十五年度十六億円すでに実績がございます。それから、五十六年度は二十二億円ほどの試験をすることになっております。これは第二再処理工場の建設に当たって生ずる技術的な課題、装置の大型化とか、それから新鋭化とか、いろいろございます。それに対処するための再処理の主要機器及びプロセスに関して確証試験を行うというものでございます。それからさらに、この事業は五十九年ないし六十年ぐらいまで続けられていくかと思います。それからさらに、第二再処理工場が建設の段階に入りました段階では、財政投融資によって、開銀資金によって支援をする予定でございます。
それから国の援助ですが、今日までどれくらい出資とか補助金で出されて、それから将来はどれくらいのものを国としていま、形はどうであれ、どれくらいのものを考えておいでになるのか。
お答えいたします。建設費の見通しは現状では七千億円、原価ベースで七千億円を想定しております。また、建設段階におきましては千人を上回る建設従業者が必要かと計画されておりますけれども、運転の段階におきまして約千人ぐらいの従事者が必要であろうかと聞いております。
そうすると、たとえばサンゴバン社の技術も場合によっては部分的に導入するとか、あるいはアメリカのベクテル社の技術とか、あるいは場合によってはこのプラント等の一部についてもそういうものの導入等もあり得る、そういうことですね。
基本的には国産技術をベースに、できれば全部国産技術でと考えているわけでございますが、その国産技術なるものがすでにサンゴバンから導入いたしました東海再処理におきます経験、その後いろいろな苦労をいたしたわけでございますが、この技術の蓄積をベースにやっていきたいという考え方には変わりはございません。ただ、その時点におきまして、部分的ではございましょうが、さらにいい技術が世界のどこかにある、それが入手が可能であるというような状況であれば、それを頭から排除するという考え方をいまの時点ではとるべきではないというふうに考えております。したがって、その時点で、国産技術を基本にしながら一番いい技術の結集をしてやっていくべきであろう、こういう基本的な考え方をいたしております。
これ以上言ってもはっきりしないと思いますから、次にお聞きしますが、施設設備は国産技術でやるのか。たとえば東海の場合にはサンゴバン社のものを導入してやっておったのですが、この第二工場についてはどういうふうに考えておいでになるんですか。
現在、先ほどのように立地の最終的な作業に入っていると聞いておりますけれども、私どもの考え方としましては、昭和六十五年度ごろ運転開始と。したがいまして、昭和六十年ないし六十一年ごろの着工をめどとして原燃サービスが適正な立地点を確定し、かつ科学技術庁の安全審査を受けて円滑にそういう方向に進むよう指導してまいるつもるでおります。
いろいろ進んでおるということも聞いておるのですけれども、はっきりしたらまた反対運動が盛り上がるのじゃないかなんということを非常に心配をされておるのじゃないかと思うんです。過去の原発の立地等についても、全然決まっていないなんて言いながらもう用地はどんどんどんどん買収されていったという例が幾らでもあるわけですからね。そういう点でここではなかなか発表できないのでしょうが、しかし、私は、いま名前を聞かしてくれと言っているのじゃないですよ。全然相談もない、じゃいつごろまでに立地を決定されるつもりですか。だって、予算をつぎ込み、やっているのに、これは予算との関係もあるでしょうし、全然相談もないし、めどもつけていない任せっきりなんというのじゃ、これは私は逆に無責任だと思うんですが、それはどうですか。
それでは、用地選定については、科技庁としてはまだ全然どこであるかということは皆目見当はついていないと。さっき言ったような幾つかの地点は、常識的には考えられるけれども、まだ正式には相談もないわけですか。
お答えいたします。
 ただいまお話しの遊水地でございますが、宅地開発に伴いましてどうしても雨水排水を良好にしないと下流に問題を起こすというのが通例でございますので、河川管理の立場からそれに対処するいろいろな措置をしなければいかぬということになります。ところが一方、河川事業と申しますのは、これは百も御承知であろうと思いますが、下流の方から一定のスピードで上がってきておりますので、上流の方におきます宅開事業に即応するのがなかなかむずかしいという事情もございます。そこで、開発地内にその開発の影響によって増加いたします雨水の流下量を一時貯留して、それで下流の方に影響のないようにするというような指導をいたしておるわけでございます。それに要する費用、これは河川によって、いわゆる河川法上の河川におきましては防災調節池という補助制度がございます。それから準用河川がございます。これは市町村長の管理する部分でございますが、それにつきましては雨水貯留事業という名称になっておりますが、これも補助事業がございます。そういったもので対応するようにいたしておりますが、なお、いまのおただしの公団に関連いたします部分につきましては、ほとんど現在までは御要望のありますものについては補助いたしております。ただ、その補助率の問題でございますが、これはいろいろな横並びの経緯もございまして、私どもとしてはなお補助率を上げたいという希望は持っておりますが、特に準用河川の場合は補助率が三分の一でございますので、これを何とか上げたいという努力はいたしておりますが、まだ実現しておらないという現状でございます。