確かに補助率に関しましては、先生の御指摘のとおり引き下げることになっております。
 ただ私どもは、今回退職者医療制度をつくる、こういうことで、国民健康保険の負担というのは非常に軽くなってくるわけでございまして、その分を差し引いた、こういうことでございます。したがって、仮に国庫補助率が下がりましても、そのために保険料が上がる、こういうことにはなっておりません。私ども、五十九年度で各市町村が取るべき保険料として予想しておった数値が今回の改正によってふえる、こういうようには考えておらない次第でございます。
 また、今回の改正によりまして、財政調整機能というものを高めようということで、財政調整交付金の交付枠をふやしております。従来の倍にふやしておるわけでございますが、私ども、その財政調整機能を通じまして、保険料の負担が急激な変化をしないように十分気をつけて配分をしてまいりたいと考えておりますので、まず先生の御指摘のような御心配というのは起こらないんではないか。起こるようだったら財政調整交付金でもって調整をしていく、こういうことで考えておるわけでございます。
それで、国保の国庫補助が、医療費ベースに直しますと約三八・五％、金額で一千五百四十四億円ぐらいの削減になるわけですが、国保の補助率が四五％から三八・五％に引き下げられることで、これはもう当然市町村の財政にかなりの負担がかかってくる、ために保険税がはね上がってくる、こういうおそれがあるわけです。
 先ほどから指摘しておりますように、国保の保険料の未納世帯がふえつつある、こういう現況から見て、負担をより重くするようなことになって、収納率向上を指示されたそれとは逆行するような現象が起こってくるんじゃないかというおそれもありますが、いかがですか。
御指摘のように、確かに収納率が年々低下をいたしまして、五十七年度では収納率が九三・六％というような数値を示しております。そこで、私どもといたしましては、収納率向上対策の実施要領というものを示しまして、収納率向上のための施策を各市町村でとるように指導通達を出したわけでございます。
 その効果につきましては、この五月に出したわけでございまして、今のところどういう効果が上がったかということを定かにできませんが、各市町村、非常に努力をしておるようで。ざいまして、恐らく今年度におきましては収納率が上がっていくんではないか。私ども、個人の市町村民税の収納率から見ましても、少し保険料、保険税の収納率が低いようでございますので、収納率向上対策をやれば少しは収納率向上の効果が上がるものだと期待をして、期待の気持ちを持ちながら現在市町村にお願いをしておるところでございます。
そこで、この保険料ですか、先ほども申しましたように、かなり滞納の額もここで出てくるわけですけれども、それが年々少しずつではございますけれどもだんだん滞納の額がふえていっておる。そこで、五月二十九日だったですか、厚生省は都道府県に、収納率向上のための実施要領を出されたと思いますが、その後の状況はいかがですか、まだ日にちはたっておりませんけれども。
国民健康保険料が高いところと低いところがございます。その保険料の格差がなぜ生ずるか、こういう御質問でございますが、現在、国民健康保険は御承知のように市町村単位で運営をしております。したがって、市町村ごとに医療費が違う、こういう事態が起こるわけであります。例えば医療機関の数が違うとか、医師の数が違うとか、あるいは交通の利便度が違うとか、あるいは一人高額の医療費を要する患者が発生するとか、いろいろなことによりまして市町村ごとに医療費の額が違ってまいります。その医療費を賄うために国庫負担と保険料があるわけでございますので、やはり医療費が高いところは保険料が高くなると、こういうことになるわけでございます。
次に、国保の保険料を平均して非常に高く納めさせられているところ、そういう自治体、それと今度は逆に非常に安いところとこういうふうにあるわけですが、その中で国保の保険料の収納率というのもおのずとここにいろいろ変わってきているわけですが、全体的に見てこういう安いところ高いところ、この差はどういうところから出てくるんですか。
次に、国保の問題に移りますが、国民健康保険の加入者、被保険者数、市町村と組合に分けてお願いします。
 それと並行して、高額保険料支払い者がどのくらいおられるのか、その点もひとつあわせてお尋ねいたします。
確かに今御指摘のとおりでございまして、従来からこの問題は私どもも十分意識をしながら検討を進めてまいったわけでございます。
 今回、健康保険におきましても大きい改正をいたすわけでございますし、また、年金制度におきましても、基礎年金の導入を初めといたします大きな改正を予定しておるわけでございまして、これを機会に五人未満事業所について強制適用の範囲を拡大していくと、こういう方法に踏み切ったわけでございます。
 具体的には、まず昭和六十一年の四月以降、とりあえず法人によって経営されておる事業所、これは把握も容易でございますし、また、賃金でありますとか、各種のいろいろな事業所内の従業員の労務管理等も明確になっておりますので、まず法人の事業所から適用していこうということにいたしまして、立法化をすべく既に法案を御提案申し上げているところでございます。
大阪市東南部は第二寝屋川の支川であります平野川の流域の低平地でございますが、ここはそのために非常に湛水しやすく、また近年都市化が非常に進んだところでございますので、そのためにも水害が頻発しておるところでございます。この地域の排水を担っておる河川は、幹川としての平野川とそれの分水路であります平野川分水路、支川としては今回駒川、加美巽川等多くの河川が存在しているわけでございます。
 平野川につきましては、昭和三十九年から中小河川の改修事業として改修を実施してきておりますが、近年、特に流域の市街化に伴う流出の増大に対処するために、平野川分水路分派点付近で、ただいま先生御指摘の都市河川緊急整備事業を大阪市が昭和五十六年度から着手いたしております。これは街路の地下及び支川今川に調節池を設置する工事でございまして、工事をただいま鋭意促進いたしておりますが、昭和六十年度にはこの調節池のうち二十万立米分が機能を発揮する予定になっております。その結果、平野川の治水安全度は大幅に向上することとなろうかと思います。
 また、平野川分水路につきましても、都市小河川改修事業あるいは激甚災害対策特別緊急事業として事業を実施いたしておりますが、そのうち、この激特事業のポンプ場につきましては五十九年度に完成の運びになります。したがいまして、この平野川分水路の能力も大幅に向上することになるわけでございます。