社公案につきましては、禁錮以上の刑に処せられた場合、執行猶予も含めまして連座制が働くようになっております。なぜそのように考えたかと申しますと、私もかつて、買収等になるような場合、買収等による公職選挙法違反が成立する場合というのが統計上との程度あるかというのを調べてみました。そうしましたら、昭和六十一年から平成二年までの五年間でございますけれども、約二万件買収等で有罪になっております。有罪になっておるわけですから、実際はもっと多いと思うのですね、これは氷山の一角でございます。この二万件のうちに実際実刑、禁錮以上の実刑になったのは何件あったのか、これを調べてみましたら、たった四十件しかないのですね。二万件のうちのたった四十件が実刑でございます。パーセンテージでいいますと○・二％でございまして、この○・二％の実刑になった、禁錮以上の実刑に処せられた場合で、なおかつ一定の親族であるとか秘書であるとか、そういう身分を持っている人間なんというのはまず皆無でございまして、自民党案のような禁錮刑以上の実刑でなければ連座制が働かないというのではほとんど連座が機能しないということでございまして、せめて執行猶予つきの禁錮刑も含めないといけないというふうに考えた次第でございます。
余り明快な説明になってないように思いますが、時間の関係がありますので、次に行きます。
 連座制が成り立つ場合には、自民党の考え方ですと、これはいわゆる実刑に処せられた場合という規定の仕方だったろうと思うのですね。しかし、これは禁錮以上の刑で有罪だ、こう認定された、つまり民主主義の健全な政治過程を曲げた、犯した、こういう評価が下っているのに、これは実刑の場合だけだめだ。執行猶予というのはさまざまな個人的な情状というのをいろいろしんしゃくして決めるわけでありますから、この法を犯した、民主主義の健全な政治過程を曲げたという評価とはまた別な観点からなされるわけであります。いやしくも有罪となったからには私は連座制を認めるのが筋だろうと思うわけでありますが、まず社公案の考え方を説明してください。
連座に関する現行の規定は、御承知のように総括責任者と出納責任者とそれから地域主宰者、この三者が、意思を通じなくても、即連座の対象になるということでございます。
 親族、秘書になりますと、親族ということだけで即選挙運動の中心に立つとは限りません。もちろん秘書の場合もそうでございます。秘書即最高の責任者になるということはむしろまれだと思うのであります。そういう意味で、私どもは本人と意を通じた者を対象にしているということでございます。
現行法におきましても、総括主宰者それから地域主宰者、これについては意思を通じたという要件はないわけでございます。公職の候補者等と意思を通じてという要件がない。なぜないかといったら、それは公職の候補者が選任できるからなんですね。
 同じように、秘書につきましても、これは公職の候補者との契約関係に立っているわけでございますから、これは選任できる、また場合によっては解任できるわけでございます。選任、監督の義務があるわけでございます。したがって、そのような秘書については、地域主宰者や総括主宰者と同様に、これは意思を通じての要件が要らない、不要である、無用であるというふうに考えております。
その区割りの当初に一対二未満を目標にやるというのは、それを超える場合が十年という間に起こり得るということはやはり否めないだろうと思うのですね。実際問題、一対一というのはもちろん無理でありますから、例えば一対一・一とか一・五とかそれぐらいにやっておいて初めて十年間耐えられるという制度になるのだろう、これは理想を言えば、私はそう思うのですね。ちょっと検討していただきたいと思います。
 さて、次に連座制について、これは秘書がその候補者と意思を通じてやったか否かということで連座制が成立するかどうか、これは自民党の考え方と社公案では大きな違いがあります。
 まず、社公案の方で、この秘書の場合に意思を通じるという要件を外して連座制成立を認めた理由は何か、これを御説明いただきたいと思います。
建設業界におきましても、その時短の問題、大変大事な問題でございまして、先生御指摘のとおり、労働時間の短縮を進めるに当たりましては、日給制の多い建設労働者の減収を何とか招かないようにするということが最も大事かと思います。
 一つは、そのために、例えば公共工事の設計労務単価でございますが、そういう決定に当たりましても、法定労働時間が少しずつ短くなってきておりますので、短くなった分、単位当たりの単価を上げるというふうなことをいたしまして、全体として労働時間が短縮しても、労働者の減収を生じないようにしたいという努力は、今までもやっておりますし、これからもやりたいと思っております。
 特に建設業の場合は、先ほどもお話がありましたけれども、屋外生産でもございますし、単品で受注してまいりますので、かなり工事量の季節変動があったり、天候に左右されるということがございます。そこで、その中で収入の安定化を図るのは、何といっても月給制の導入ということでございまして、先ほど大臣から答弁申し上げましたが、中建審、中央建設業審議会の人材専門委員会でも、この月給制の導入ということが大きな課題として議論されておるところでございますし、また、その関係の答申が出るのではないかなというふうに期待しております。
 問題は、この月給制を導入するために、月給制の導入しやすいような環境づくりが必要でございますので、そのためには、やはり建設業が安定的な、あるいは計画的な受注ができるということが大事かと思います。
 そこで、建設省といたしましては、ゼロ国債の活用によりまして工事の平準化を図るとかといったようなことをやっておりますし、また一方では、できる限り天候に左右されないように全天候型の工事現場を実現するといったような試みもやっております。
 いろいろなことを講じながら生産性のアップを図るということがこの月給制の導入に必要かなというふうに思っております。一番究極の大事な課題だと思っておりますので、この月給制の導入を図ることによりまして、建設労働者の収入の安定化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。