地方公務員の給与その他処遇の面について、国民からの厳しい批判があることは事実でございます。ただ、三千三百の地方団体でございますから一律には言えない、極めてまじめに行政改革をやってくれておる団体もございますから。ただ相当数の団体が乱れておるということは事実ですね。そうなりますと、地方自治体に対する国民の信頼感そのものが揺らいでくるということでございますので、これはやはり、乱れた運営をしているところは私は厳しく反省をしてもらわなければならぬと思います。
 こういった団体は、恐らくや、自治権があるんだからおれたちはやってよろしい、こういうような間違った考え方があると私は思います。しかし、いわゆる自治権というものは何も首長の自治権でもなければ議員の自治権でもありません。これはあくまでも住民といいますか納税者のための自治権であろう。私はそこらを真剣に反省をしてもらわなければならぬと思います。
 昨年は、東京都の知事がしばしば私のところへ参りました。これは不交付団体でございますが、それでもそれはいけないということでございまして、いろいろないきさつがあって、来年は厳しくやりますというお約束があった。ことしは大分反省をしておられるように思いますが、それでも自治省は、やはり起債その他においては厳しい処置をとったわけでございます。
 神奈川県は、私の記憶では不交付団体でなくて交付団体ではなかろうかと思うのです。私は全くああいう措置は認めがたい。これは、自治省当局が厳しい処置をとってもらうことを期待をいたしております。
神奈川県におきまして、三月支給の期末手当について、今お話しございましたようないわゆるプラスアルファ支給をする方針であるということが決定されたことにつきまして、御指摘のとおりでございます。
 ただいま御指摘ございましたように、行財政改革、特に地方行革、その中でも給与問題に国民が非常に深い関心を寄せられている状況の中で、そのような措置をとられるということは甚だ遺憾であるということでございまして、自治省といたしましても、そのような措置をとらないようにということで現在強く要請をしておるところでございます。
 なお、仮にそのような措置が行われました場合には、現在、特別交付税におきまして超過支給額につきましては相当額を削減する、こういうような法的措置が講ぜられることになっておりますので、そのような措置が講ぜられることになるというふうに考えております。
神奈川県では、今行われている議会の中でこれらの問題が大きく議論をされているわけであります。財政が厳しいということで法人超過課税を再々延長されておるわけです。神奈川の実態というのは、人口急増に伴って高校百校計画を、こういう形で四十八年からスタートされました。高校を百校つくるために、それぞれの企業に応分の負担をしていただこうということで、五年という時限立法的な形で超過課税がされました。そして再延長され、昨年の暮れに再々延長が議決されて、四月一日からスタートされるわけであります。こういう中で、一面においては、財源が厳しい折から、ポスト百校計画について、これからは環境整備だと言われているわけであります。そういうやさきに、一律二万五千円、総額で二十億、こういうものが現実に支給されている。これは素朴な感情として、納税者なりそれぞれの法人の人たちが考えたときに、余りにも公務員優先じゃないか、こういうことが私のところにそれぞれ指摘をされ、あるいはまたそういう電話が殺到したわけであります。これらの問題について自治省として、少なくともこの実態を調査しながらどのような指導をするのか、あるいはまた何らかの措置をとるのかどうか、その辺を明確にお答えをいただきたいと思います。
 総務庁長官にお聞きしたいのですけれども、あなたは行管、要するに行政改革の関係でそれぞれいろいろな形で今までも指導されてきたと思いますけれども、これらについて、地方行革とかなんとかいろいろなことを言っております。素朴な感じとして、私は行革に逆行するような気がするわけですけれども、この辺もあなたの私見で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
私どもの理解といたしましては、いわゆる国の支給率、年間で申しますと四・九でございますが、それを上回る支給率、あるいは今御指摘ございました定額ということで上積みするというものを、すべて超過支給額合わせまして、支給率あるいは定額であっても国の支給率を上回るものにつきましては、これをプラスアルファということで理解しております。
ただいまのお話のようなことが商売として成り立つかどうか、それはわかりませんけれども、現在でも不動産登記法上、何人でも謄抄本は請求することができることになっておるわけでございます。今度この法律で、新しく何大もというふうに改めたわけのものではございません。
 それで今後の問題でございますけれども、この三条の規定あるいは不動産登記法二十一条の規定に基づきまして、謄本なり証明書なりを入手してそれを自分のところのコンピューターに打ち込んでおくというふうなことは当然できるわけでございますけれども、ただ、登記と申しますのは極端に申しますと時々刻々変化していくものでございます。したがいまして、常に関心があるのは、ある一定時点においてどういう権利関係にあったかということが問題になる。しかも、現時点でどうであるかということが問題になるわけでございます。したがいまして、登記所に保管しております登記ファイルというのは、毎日毎日新しい事件が出てきて新しい情報がそこで入っていくわけでございます。したがいまして、登記所からその謄抄本なりあるいは証明書を得られますと、その請求した時点での新情報が全部網羅的に出てまいりますけれども、そういういわばインフォメーション会社というようなものが把握する場合には、全部の情報について毎日毎日それを新しい情報に切りかえていくということは、これはなかなか至難なことであろうと思います。もちろん理論的には、毎日毎日夕方になって請求してその夜のうちにやればできなくはないのかもしれませんけれども、そういうことをやりますと大変な経費にもなってコスト高にもなるであろう。ですから、実質上防止策として考えられるのは、登記所の登記ファイルと民間会社の磁気ディスクとが直結していくようなそういう仕組みを認めない限りはいつまでたっても古い、ある一定時点での情報しかインフォメーション会社は提供できないということになるわけでございますので、その点で実質上の大きな歯どめになるのではないかと私は思っております。
 それからまた、司法書士の関係につきましては、これは新しい情報を入力する、そういうことばかりではない、情報の提供を受けるということも業務の範囲内だと申し上げましたけれども、これは業務量としてはごくわずかでございまして、主なものは新しい情報を入力した結果の謄抄本を要求するという形でかかずらわってくるものでございますので、したがいまして、ただいまのようなインフォメーション会社ができたからといって司法書士の業務あるいは調査士の業務に影響が出てくるということはちょっと想定しにくいというふうに私は思っております。