逆を申しますと、地方交付税の問題も補助金の問題も、地方自治団体が自分のところでは賄い切れない金額の不足、財源の不足というところから、やはりそこに自主性というもの、自立性というものが生まれてこないという面があると思います。逆に財源が、現在不交付団体として百四十三ですから、東京都とそして中核市というのが四月から十七になるのですか、そうしますと、それ以外のところは、不交付団体でも中核市になっていないから権限が移譲されていないという状態に置かれているわけですね。それでは、これから合併をして、力をつけて発展をしていくために努力を続けて、そして自分たちも権限を持ち、独自の市町村をつくっていく、そういう姿につながってこないと私は考えるのです。
 もう一度お伺いしますが、不交付団体に対して、十二の政令指定都市、十七の中核市以外の団体に対しても権限の移譲ということを今後は考えていく、そんな姿勢は持てないでしょうか。
権限の移譲につきましてはいろいろな考え方がございまして、例えば規模、能力の大きなところにはより大きな権限を与える制度がいいのではないかというようなことで、政令指定都市の制度は沿革が若干違いますけれども、現在の中核市の制度ができておるわけでございます。その中核市の制度につきましては、これは今のところ人口それから面積というようなことが基礎にあるわけでございますが、今委員御指摘のように財源の状況に応じて権限を与えるという考え方は、今までのところ余りなかったのではないかというように思っております。
 やはり行政というものを考えますときに、一般的にその規模ということを示しますのは、例えば人口であるとかそういうことは一つの考え方であろうかと思いますが、財源の状況ということになってまいりますと、その地域が抱えます産業構造等の社会的な要因が非常に強うございますので、そういう視点からの権限の移譲、そういう視点から権限に差を設けるということはいかがなものかなというのが率直な感じでございます。
理解できません。理解できないから質問をしているわけでありますから、それで断定的にお答えをいただくのは大変不満であります。しっかりやっている自治体もあるのですから、そういうところを見て、現行で間違いないのだという答弁は改めていただきたいと思います。
 地方交付税の不交付団体、百四十三自治体を数えるということでありますが、私は、この不交付団体について、簡潔に申し上げるならば、現段階においてもっと権限の移譲をすべきでないかということを考えております。これは、先ほども前段の質問者の中から出ておりましたが、やはり市町村合併のインセンティブを与えていくという面においても、不交付の団体でありますから、さらに独自に行政の運営ができるような体制というものを与えていくことに自治省は努力をしていくべきだと思いますが、御所見をいただきたいと思います。
ただいま御紹介ありましたイギリスの制度は、私も一応勉強させていただいております。このイギリスの監査委員制度というのは、まず、監査委員というのは日本でいえば自治大臣の任命でございます。そして、今御紹介になりましたように、そこに会計検査官というものを何百人という人をそろえて、千人以上のスタッフを設けているわけでございます。そういうことをやるという案も一つ確かにございました。
 ただ、現在のこの行財政改革の中でそんな機構をつくる、しかも国がその委員を任命するようなものがいいのだろうかということで、地方制度調査会でそういうことも十分二年間のうちに議論をして、そして、ただいま答申のございましたような案に、まずそれでもってやるべきだということでまとまったわけでございますので、どうかその点は御理解を賜りたいと思います。
大変遅くまで御苦労さまでございます。
 いろいろな課題が山積をしておりまして、聞きたいことは山ほどあるのですけれども、時間が二十五分ということでございますので、来年につなげるさわりだけ、こういうことでやってまいりたいと思います。
 いつも思うのでございますが、今までは大蔵大臣ということでさっと呼べばよかったのでございますが、副総理というのがつきましたので、どちらを呼べばいいのでしょうね。大蔵委員会のときは大蔵大臣でよろしゅうございますか。――そうでございますか。
 それではまず、経済企画庁、通産省にお見えをいただいておりますので、今の為替問題を中心にお話を伺っていきたいと思います。
    〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
 日本の今までの対応が非常に悪くてといいますか、我々もまさに日本の産業を守るため、あるいは日本の国を守るため、こういうことでむしろ超保護貿易的なところがございまして、例えば農産品の輸入の問題とか、ガットに提訴された場合にも、逆にそれぞれの国が誤解をしているのではないか、こういうことで今まで対応してきたわけでございますが、どうもいろいろ考えてみますと、これからそういう状態がより細かくといいますか、製品別とか大変細かい状態で相手から提訴される、あるいは強い反発をされる、こういうことが起きてくるような気がいたしまして、日本としてまさに窮地に追い込まれた、そういう状態になりつつあるというふうに考える一人でございます。その結果が、やはり今までの為替の相場に響いてきているわけでございますし、また、日本製品が非常に価格が安く、品質がいいと言われながら、日本国内の物価を調査いたしますと、生計費等を含めて非常に高い、こういう実態が出ております。どうもどちらが正しいのかわからない、こんな気持ちがいたします。
 そういう面から見て、内外ともに姿勢を改めていかなければならない、そういう時期にいよいよ差しかかってきたな、こういう感じがいたしまして、私もどちらかというと保護主義的な考えを持っていた者でございますが、急に態度を変えました。ですから、むしろこれから内外ともに納得していただけるような産業構造あるいは経済構造というものへの転換を図らなければこの為替問題は解決しない、こういうふうに思うわけでございますが、まず大きく聞いて大蔵大臣、産業構造、経済構造の転換の問題を為替問題として一番重要を位置づけとして考えておられるかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。