次に、譲渡要件の緩和についてお聞きしたいと思います。
 私は、先ほど来投げ売りとかいろいろ比喩を用いているわけですけれども、働いている人が現にいるわけですよね。そして、その人たちは国家公務員として、国民の公僕として誇りを持って仕事もしていれば生身の人間でもあり家族もあるわけです。そういう人たちをひっくるめて移譲する、あるいは売り渡す、こういう計画であるわけです。新たに三分の一以上二分の一未満の職員引き継ぎというようなランクを設けまして、その場合は八割引きだというようなことであります。
 私は非常に心配なのは、条件が緩和されると再就職ができない人が出てくるのではないか、一体それはだれが選ぶのか、残る人はだれなのか、どうなるのか、こういう不安が出てくるわけです。
 そこで、八七年の国会審議のときにもその点が非常に問題になっておりまして、御答弁の中で職員の身分や勤務条件や給与や処遇などに関する事項については十分配慮するという国会答弁もあるわけです。表現は悪いわけですけれども、生首は決して切らない、失業するような職員は絶対に出さない、この点を明確に答弁をしていただきたいと思います。
今回の再編成の特別措置法の改正は、地域の選択の幅を広げまして一層の推進を図るということで進めておるところでございます。
 そこで、この譲渡先の問題でございますが、これにつきましては現在、委員も御指摘のように、政令の改正事項でございまして、譲渡先となる医療機関の開設者の範囲をどのようにするか、私どもは、今申しましたように、再編成の一層の推進を図るためにはやはり地域のそれぞれの人たちが受けやすくする、そういうことで開設者の範囲も拡大したい、このように考えております。
 具体的な点につきましては、現在協議を進めているところでございます。
次に、譲渡対象の問題について質問をいたします。
 政令で譲渡対象を拡大するというふうにしているわけですけれども、国立病院部が出している懇談会の報告というものを見ましたところ、その譲渡対象の中に財団法人等の公益法人や、それから医学部を持たない学校法人などもこの譲渡対象に拡大することが検討をされているわけです。さらに、もっと広く、更地となった場合の扱いだとか、そういうようなことにも言及がされています。私はこの拡大は非常に問題があるというふうに思うわけです。先ほど投げ売りという比喩を紹介いたしましたけれども、その投げ売りになる最たるものではないかというふうに思うわけですね。
 公益法人といっても、いろいろな公益法人があるわけであります。当委員会でも質問がありましたけれども、あの安部氏の血友病総合治療普及会、これも厚生大臣認可の財団法人であるとか、いろいろ学校法人でも補助金の流用等問題になったような法人もあります。ということで、譲渡対象を安易にこういうふうに広げるということは許されないと思うんですね。
 その点について、公益法人などを対象とするべきではないということについての御答弁をお願いいたします。
再編成計画の公表当時の自治体の反応につきまして必ずしも詳細に把握はできていないところでございます。
 しかし、最近の傾向について申し上げますと、再編成によりまして我々が目指しております広域を対象とした高度なあるいは専門医療などを新しい機能としたそういう病院が実際にできてきた、さらにまた経営移譲の場合には、移譲を受けてそれから地域の御要望に合った病院を実際につくっていく、こういったケースを目の当たりにされて、私どもの感じますところでは再編成に対する自治体等の理解も進んできた、今後この動きが出てくる、こういうふうに感じております。
少し聞き方を変えたいと思うんですけれども、この再編合理化方針に反対を表明した自治体の数は延べ三千以上にも上るわけですね。
 厚生省が発表した統廃合の対象施設に該当する自治体でこの統廃合に積極的に賛成を表明した、この方針に賛成だという表明をした市町村はありましたか。
繰り返すようでまことに恐縮でございますが、私どもといたしましては、厚生省の努力という問題もあったかと思いますけれども、やはりこの計画が出たときに各自治体におかれては、単に国立病院をなくしていく、そういうふうな危惧があったと思われます。これはもちろん我々の説明不足というようなこともあるんでしょうけれども、いずれにいたしましても地元自治体の理解が得られなかったこと、それから適当な引受先があらわれなかった、得られなかった、それからさらに地域といたしましてはそれぞれその地域のニーズというようなものも変わってきた、そういうことに対応できなかった、こういうことが私どもの分析によります。その理由でございます。
先ほど私の答弁に不足がございまして、まことに申しわけありませんでした。
 先生の御指摘のようなケースにつきましては、相手方の報酬の有無とか、勤務時間等の勤務条件によっていろいろ本務に影響等の問題があるという可能性もありますので、個別に十分検討させていただきます。
 それから、研究費の問題でございますが、国立病院といたしましては、現在、受託研究という予算の項目がございまして、制限というか、限度がありますけれども、ここで一応民間の方からの研究費も受け取れるような窓はあいているということでございますが、今の先生のお話はもっと広いお話だと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
私も、郵政当局あるいは法務当局から具体的な報告を受けておる状況ではまだございません。ただ、一般的に存じております範囲でお答えをすることをお許しをいただきたいと思います。
 報道倫理の根本にもかかわるようなこの問題につきまして、ＴＢＳは社内の調査を行ったということがしばしば言われてまいりましたけれども、その社内の調査自体が、現在、御承知のように変化をしてしまった、これは国民が納得のいく調査結果を出してこられたとは言いがたい状況にあると思います。そして、放送事業者としての自覚そして責任を十分に認識され、きちんと納得の得られるような対応をしていただきたい、そう期待をいたしております。
 そして、現在、郵政省がＴＢＳに対し十分な調査を行うように指示しておられることもありまして、これ以上の言及は差し控えたいと思いますけれども、その結果は、当然ながら放送行政上の問題として判断の対象になるでありましょうし、それは、この問題だけに限定されるものではなく、放送というものに携わる方々の自覚と、その自覚の上に立った責任の中で、今後、成果として国民に与えられるべきものだろうと思っております。
 言いかえれば、まさに御指摘のように、この事件だけでとどめるのではなく、こうした土壌がほかにはないかどうか、もしあるとするならば、それを解決するにはどうすればいいのか、放送者の自覚というものを求める一つの大きな問題点であろう、そのように思います。