御指摘のような農家層をも含めまして、全体として確かに生産性の向上等いろいろの構造政策なり生産対策等は行われておるわけでございますが、この層のみについての政策というよりは、そのほかの規模階層等も含めて総体として生産性の向上政策といいますか、関連政策が展開されているわけでございまして、そういったものに吸収されるといいますか、政策の体系としましては全体の対象として行われておる実態でございますし、そうした各面の政策によって、今後この生産性を向上していただくことを期待しておるわけでございます。
そういうふうに答えられるから困っちゃうんです。時間がますます足りなくなってくるんですがね。要は、私は言っているんですよ、それじゃその〇・五ヘクタール以下の農家の層に対して特別にそういういろいろな手当てをしてやるんですかと。そういう努力をしていくから、だからしばらくは我慢してもらったらまたそのうちに生産費も償えるようになりますよというような、そういう見通しを立てられるということで言っておられるんだったら、それでも問題ありますけれども、まだ理屈としては成り立ちます。それは一般に農家全体にそれがあるわけでしょう、今言われた政策が。一般的な政策だけでもって、それでこのＯ・五ヘクタール層に対して手当てをしたということにはならぬでしょう。これは切り捨て以外の何物でもないじゃないですか。
こういった農家の方々におかれましては、今後極力生産性を高めるという観点から、協業なり、また機械の共同利用なり生産組織による生産性の向上なり実質的な規模拡大等によりまして生産性を向上さしていただきまして、安定的な供給をしていただくよう期待しておるわけでございます。
手当ても考えていません、生産費割れは起こしている、それでいて〇・五ヘクタール以下の農家について今後とも米の生産を続けてもらわなければ重大な問題になりますということになる。そうすると、その〇・五ヘクタール以下の農家は踏んだりけったりということになるんですけれども、それは一体どうしてくれるんだ、こうなりますが、そこはどういうふうに考えていますか。
具体的に〇・五ヘクタール未満層の農家の方々に対しまして米価等によります手当てというふうなことは考えておりません。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
いつ聞いても、まだ結論が出ていない、こう言われるんでありますから、これ以上聞いてもやっぱり同じことの繰り返しなんだと思いますけれども、しかし、もう腹はある程度決まっているんじゃないですか。腹は決まっているんだったら、私はむしろ積極的に、こういうふうにしたいというふうに言っていただく方が審議の上でも非常にいいんではないか、こんなふうにも思うわけであります。が、しかし、どうしても言われないというんでありますから、これは最後に、私は、良質米奨励金については削減合理化だなどという名前で縮減は絶対あってはならぬ、そうしてはもらいたくない、こういうことを強く希望をいたします。
 そして最後に、またもとへ戻って恐縮でありますけれども、その〇・五ヘクタール以下層というものについての生産費割れに対しての手当てというものは、何か特別に農林水産省はお考えになっているんでしょうか。
午前中も大臣から御説明していただきましたように、良質米奨励金につきましては、最近の良質米の流通事情が大きく変化しておるような事情がございますし、また生産者メリットもだんだんと順調に伸びてきておるという事情もございますし、私ども、現在多面的な検討をさしていただいておるような次第でございまして、できるだけ今後自主流通米制度の健全な発展を図るという立場からいかようにすればいいかということで検討をさしていただいておりますが、なお最終的な結論を見ていないような状況でございまして、早急に結論を見て関係方面とも協議をして決定していかなければならない問題だ、こういうふうに考えております。
潜在生産力を勘案しての需給ギャップ何とか方式と、言ってみればわけのわからない計算というふうに私どもは言いたいんでありますけれども、その需給事情というものを考えていっても、九十万トンの販売農家が販売しなくなったということになったら、これは大変なことになるんじゃないかと思うんですよ。九十万トン不足すると、昨年の需給の関係で言って、それが売らなかったとするとどのくらい足りないことになりますか。
地方がいかに創意工夫をし、いわゆる国と地方との役割分担、機能分担というのが明確にされているわけなんです、国がやらないから、あるいは国がそれを守らないから、地方自治体がどれだけ苦しんできたか。超過負担というのは私が指摘をしたのです。そして今、超過負担の解消に政府が努力をしてきたわけなのです。私はむしろ、創意工夫は中央政府、いわゆる国がもっともっとやるべきじゃないか。だから必要である領域に必要な財源を手当てをし、必要でない領域には、やはり歳出を、財源手当てについてはもっともっと考え直すべきではないだろうか。
 細かい話になりますが、今度のいわゆる地方自治体に対する一律補助金カットですね、生活保護費も含めていろいろな分野にわたって補助カットの政策を打ち出しているが、ただ一つだけ、その対象に入っていないのがあるのです。何だと思われますか。国からの委任事務である自衛隊の募集業務に対しての国の事務補助費は、一割どころか一％もカットしていないんですよ。私は、額が少ないとか多いとかの問題でない。やはり本質論に立つと、補助金の一割カット、そんな暴挙に出て国と地方のいわゆる公経済の円滑な運営に支障を来すような政策はよろしくない。
 それともう一つ、法律補助と予算補助、この性格をどう認識しているのだろうか。私は、法律補助、法律で義務づけられた負担補助、一見それも含めてみんな補助金だ、こういう受けとめ方をしているのです。これはやはりまさに国の責任、国の義務という法律負担と、予算上の補助ですね、予算における補助、これの性格の違いを私たちはきっちり整理してかからなければいけない。そういうことを考えたら、何もかもすべてを一括して地方に転嫁を、地方との役割分担を、財政負担を変えていこうとしたことしのこの一律カットは、まさに健全な予算編成だと言いがたい、こういうことなんですよ、私の意見は。このことについてもひとつ館先生、御意見がございましたら聞かしてほしい、こういうふうに思います。