相互協力計画及び共通の準備段階の作業は、ただいま共同計画検討委員会でどのようなものをつくるかも含めて進めているところであります。
 当然、米軍もそうでありますし、自衛隊もそうでありますけれども、何らかの形で、事態の進む予測に合わせて所要の準備はそれぞれの範囲の中で進めていくことになるのでありまして、したがいまして、基本的には、その準備の段階で行うものについては、自衛隊の場合であれば防衛庁長官の指示なりをいただきながら進めていくということになると思います。
アメリカの武力行使の性格の問題は、後でちょっと触れますからこの話はひとまずおきまして、総理がある事態を周辺事態だと認定して基本計画を閣議決定すると、その時点から米軍への協力が大々的に始まるということになると思うのです。
 では、周辺事態の認定以前には何もないのかというと、つまり周辺事態だという認定を経て初めて日米間の協力がその事態で始まるのかというと、もちろんそうではなくて、これは先ほど防衛庁長官も言われましたように、種々の情報の交換だとかいろいろなことがやられていると思うのですが、新ガイドラインによりますと、日米両政府は、周辺事態について、準備段階を設けて協力の準備を進めるということになっています。
 この準備段階というのは、どういう基準で、だれが、いつ判断して発動するのでしょうか。
日本語の根源という言葉をどういうふうに理解するかで、根（こん）は根（ね）であります、源（げん）は源（みなもと）でありますから、根源ということは私にはぴんときません。
私は根源の一つと申し上げたつもりですよ。
 ですから、それは確かにあなたの立場からいえば、武力行使というのは、いつでも米軍が正義のために行動していて相手の方が悪いんだと。しかし、ともかく、その武力紛争そのものが周辺事態に発展してくるわけでしょう。ですから、その米軍の武力行使は、この場合には周辺事態の一つの根源になっていることは間違いないじゃありませんか。
米軍の対応というのは国連憲章に従ったものですから、米軍が軍事力を行使するときには、その相手方の侵略行為、そういったことがあるわけでありまして、根源という、一番先にさかのぼって米軍の行動がある、その根源というようなことはちょっと違うのではないかなと思います。
理論的に整理しなくても、きのうはっきりそういうふうに東郷条約局長は答弁をされているわけです。
 ですから、米軍自身が日本周辺地域における武力紛争の当事者になっている場合というのは、その際のアメリカの武力行使の性格がどのようなものであるにせよ、我が国周辺の地域におけるそのアメリカの武力行使が周辺事態の一つの根源になっているということは間違いないということになりますね。それも論理的にはそういうことになると思いますが。
一般的に言われることは、このまま放置すれば我が国に武力行使が及ぶ、あるいは我が国に日本有事が起こる、こういうようなことが一つの考え方だと思います。
 私どもは、この判断基準としていつも例に挙げて申し上げているのは、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を意味している。このような事態として典型的に考えられるものとして、我が国の周辺の地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合。または、このような武力紛争の発生が差し迫っている場合。また、例えばある国、地域において、政治体制の混乱等により当該国、地域において大量の避難民が発生し、我が国に大量に流入する蓋然性が高まっている状況。あるいは、ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような国際の平和と安全に対する脅威となる行動をとっている状況であって、これらが我が国の平和と安全に重要な影響を与えることもこれに当たり得る。こういうふうなことを累次申し上げているところであります。
重要な影響を与える場合とか、事態を、規模等々を総合的に勘案してというのは、極めてあいまいな基準だと言わざるを得ないと思うんです。だから、勘ぐっていえば、アメリカの要求に自由に応じられるようにわざとあいまいにしたと言いたくもなるわけでありまして、もう少し具体的な基準を示せないのかという問題があるわけです。
 例えば、そのままその事態が推移したら日本に対する武力攻撃に発展する可能性がある場合というような言いかえをするのは、不正確なんですか。
他の社会保障制度といいますか、そういったものとのかかわりの中でどういうふうに対応していくかという問題もございますけれども、税制そのものの、税の簡素化といいますか、そういうものと、社会的な給付として一体どういうふうな形で見ていくべきなのかというところの本当にきちっとした議論をやはりしていく必要があるのではないか。税そのものが非常に複雑になってまいりますし、一方では、国民の権利意識という面で非常にまた問題も出てくるというようなことになると私は思いますから、そこら辺の区分けをどうしっかりしていくかということが大変大事なのではないかなというふうに思っております。
 次に、地方特例交付金の問題でお伺いをしたいと思います。
 恒久的な減税へのおつき合いといいますか、地方税の減税ということで大変巨額な減収が出てくる。これを抜本的な税制の見直しが行われるまでの間、地方税の代替的な性格を有する財源としてこの制度を創設する、こういうふうなことでございますけれども、今の減税が続く限り、この特例交付金の制度というのは続くわけでございます。
 私は、この制度というものは、地方のあるべき姿にとって本当にいい制度なのかどうなのか、やむを得ずの制度なのか、あるいは、これを当分の間やるということを常態化していくことになるわけですけれども、そのことが本当に地方にとっていいのかどうかということをどのように考えておられるのかということをまずお聞きいたしたいと思います。