ただいまの御指摘のような点は、私どももいろいろな機会に耳にしております。たとえば日米の経済力、ＧＮＰの比率がいまから二十年ぐらい前は十対一という比率だったわけでございますが、それが現在は二対一になっておる、十対一の経済力が二対一の経済力に変化した状態において、同じようなことでよろしいのかというような意見も聞かされたりすることがあるわけでございますが、日本の立場としては、やはり戦後日本の選んだ国の進むコースとして、平和憲法のもとで紛争に軍事的手段を使わないということを決意しておるわけでございまして、この基本的な決意を変えることは日本としてはできない。やはり一面におきまして日米安保というものに依存しつつ、他方において、もし万一日本の国土に外から侵略がある場合にこれを有効に撃退できる効果的な自衛力、この二本の柱で事態に対処してまいる。それから、アメリカ側にただいまのような特に日本の経済力の向上に伴いまして不満があることは事実でございまして、これがフリーライド、ただ乗り論として、先ほど安井委員もお挙げになりましたようないろいろな形をとって出てまいるわけでございまして、これについてはやはり日本としても、さらに今後対処の方策を考えてみる必要があろうかと存じます。
なかなかむずかしい外交戦術だと思いますけれども、そういう努力が私は必要だと思う。
 そして、ソ連もソ連だけれども、アメリカの対ソ制裁といいますか、それはまさに異常なエスカレートぶりだと思います。大統領選挙も絡んでいるのかもしれません。ペルシャ湾は武力をもっても守ると言ってみたり、まさに異常という言葉が当たるような状況ではないかと私は思います。
 その頂点に位置づけられるのが、例の一月二十九日のブラウン国防報告だと思います。対ソのアメリカ、欧州、日本の軍事面での共同計画努力の必要の強調だとか、日本や日本周辺の米軍の有事における世界の他の地域への出動の可能性、いわゆるスイング、そのほか西側軍事力の統合という力の論理のみを強調しているという感じを受けるわけです。特にアメリカの対日要求は、自衛隊にアメリカの世界戦略の一端を担え、海上自衛隊の対馬、津軽、宗谷三海峡封鎖など防衛努力を拡大せよ、防衛費を増額せよ、対ソ制裁への協力をせよ、大型空母二隻をつくってアメリカに貸せ、手薄な太平洋の軍事力増強の一部を負担してくれ、特に中東と日本を結ぶ海上ルートの防衛を強化してくれ、まさにとどまるところを知らないような要求のつながりであります。最近の外電でも、アメリカの日本を見る目が急速に変わってきて、日本の特殊体質は容認できない、西側の主要国として政治、経済、防衛で日本は応分の役割りを果たせと、とにかく加速度をもってきているような感じがあります。これはどうなんですか。外務大臣、実感として受けとめていますか。
この問題につきましては、一つには、すでに軍事介入がアフガニスタンについて行われておりますので、そういう軍事介入がソ連にとってコストが高くつくということをやはり悟らせるということが一面において必要かと考えられます。同時に、緊張がエスカレートしていく、加速していくことは世界的に避けなければならないことだと考えるわけでございまして、この両面をにらみ合いながら日本としても必要な手を打っていくということになるかと思います。
私は、日本政府がこれからこの問題でとるべき態度というのは、直接にソ連に撤兵を強く要求するという具体的な行動をとるということが一つと、それからもう一つは、ソ連が撤兵しにくくなるような状況をつくらないということだと思います。幾ら撤兵しようといったって、アメリカの方がエスカレートしてどんどんいけば、なかなかそれは出られませんよ。だから、撤兵をしにくくなるような状況をつくらないという努力、これをもう少し日本政府は外交努力としてやるべきじゃないかと思います。重ねて伺います。
ただいま安井委員の御指摘の点は、私も全く同感でございまして、このアフガン進駐という問題がきわめて不安定な状態を世界的につくり出しておることは事実でございます。日本側としても、いろいろな機会にソ連側に申し入れをし、あるいは、安保の討議のときに御指摘のような点についての日本政府の立場を表明してきておるわけでございますが、今後もいろいろな機会をとらえてそういう努力を続けたいと考えております。
さて次に、これはやっぱり建設省のこの「民間活力の活用について」の中に「東京湾横断道路」、これがあるわけです。「第九次道路五箇年計画期間内（六十二年度まで）に調査を完了し、建設に着手する方針」だと、こうなっているんですね。あと二年で調査完了して建設するというのが建設省の方針なんです。その前提となるのには「船舶航行の安全確保、環境の保全、地元のコンセンサス等残された課題の解決を図る。」と書いてあるんですけれども、この航行安全問題というのは非常に大変な問題です。私も去年建設委員会で取り上げましたが、建設省は昭和四
十年からもう二十年道路公団とも協力し、日本海難防止協会などと協力して、これを調査しているわけですよね。それで、私去年問題にしたのは、この航行の安全問題で二つです。一つは、元東京都の公害研究所次長の田尻宗昭氏が「海と乱開発」で問題にしている世界一の過密の浦賀水道、東京湾、年間二千隻の巨大タンカーが通るようなところで、液化天然ガスまで積んだタンカーが来るわけですね。一度海難事故が起きたらもう大変なことになるという問題が一つ。それからもう一つは、船のいかりをおろす仮泊地です。今、東京湾のいかりをおろす仮泊地は本来二百三十五隻分必要だ。本来二百三十五必要なのに今使えるのは百二十六隻分で、半分しかない。ところが、橋を真ん中に通しますと南北二海里は仮泊地として使えないので、わずか七十三隻、必要分の三分の一から四分の一になってしまうという問題があるのです。ここに関東地建と日本海難防止協会の昭和五十年度に発表された調査報告書があるのですが、この報告書の議事録を読みますと、わずか七十三隻分の仮泊地しか残らないというのを聞いて、運輸省の当時の染谷企画課長は、これは驚くべき小さな数字で、これじゃ東京湾が使えないというのと同じことになるという発言をしているんですよね。私、その問題を指摘したら、水野前建設大臣は、確かにそういう問題は大変なんだということも答えられた。それで、これは調査委員会がつくられてずっと調査しているというのだが、こういうタンカーなどの大事故の問題、あるいは仮泊地がわずか七十三隻分しかなくなって東京湾が使えなくなるというような問題について、これまでの調査で結論出ているんですか。その点、運輸省にお伺いします。