私は、アメリカに対して要求しろということを申しておるのでありますが、これに対して御返事がない。まことに遺憾であります。このことは、政府としましても国連の場において、一たんやめておるのを、そういう絶対悪の兵器を生産することに対して強く抗議することを日本政府としては要求することを私は外務大臣にお願いすると同時に要求いたしたいと存ずるのであります。
 それから、もう時間もございませんが、いろいろとこの法律になり、あるいは条約になりいたしておりますので、言葉の定義というのは、これはかなりむずかしいのじゃないだろうか、このように思う。生物剤とは一体何なのだ、毒素とは一体何なのだ、この点、第二条におきましてですか、条約におきましてはその定義がないのでありますが、法律におきましては定義をいたしておるようであります。
 そこで「この法律において「生物剤」とは、微生物であって、人、動物若しくは植物の生体内で増殖する場合にこれらを発病させ一死亡させ、若しくは枯死させるもの又は毒素を産生するものをいう。」こうなっているんですな。これは、私には理由がわからない。どういう意味かわからない。増殖する場合で、発病させる、発病というのは一体どういうことを発病と言うのですか。発病という定義をひとつ、私も医者の端くれなんだ。ひとつこの定義が、しかも条約の方には定義がない。これはどういうことなのです。
日本政府が化学兵器の禁止ということを繰り返し申し上げておって、日本政府の姿勢というものは明白だと思うのですね。ただ、いま井上委員のお尋ねは、アメリカが生産を開始する、それには、使用しないということを前提にしておるようであります。また、ソ連が化学兵器を保有しておるということを明らかにして、それに対してのいわば対抗措置的なことをとっておる、これはこれでアメリカがその生産を再開したという理由を公にしておるわけでありますが、そのことによって日本政府の化学兵器禁止の立場というものについて、これは変更はございません。また、このことは繰り返し強調しておるところでございます。
だから、あなた方に言わすと、日米はこれは同盟国なんです。その同盟国がそのような非人道的な化学兵器を製造しつつある、これに対して日本政府としては一体どういう立場をとるか。それは、化学兵器は反対でございますと声を高らかにおっしゃることも必要でしょうが、しかしあなた方が言われる同盟国がそれをつくろうとしておる、いや、つくっておる、いままで一たんやめておったものを。これに対してあなたは、日本政府は一体どうあるべきかということを私はお伺いしている。しかも、先ほど、ジュネーブの軍縮委員会において作業部会の委員長に日本の外交官がなっておる。そしてまた、条約までもつくろうとしておる。そのところにおいて、アメリカがそういうような化学兵器をつくっておる。いままでやめていたのをつくる。これこそ鈴木首相でも絶対悪だろうと思う、この絶対悪をやめさすような努力を日本政府としてするのは当然じゃございませんか。それに対して抗議でも一遍でもやったことがあるかと言えば、やったこともなさそうだ。ここに私は日本の外交がアメリカ追随だと言われるゆえんがあろうと思うので、まあ外務大臣は鈴木総理と一緒に国連に行かれる、この点はひとつアメリカに対して強く反省を求めるような行動をとっていただきたいことをお願いするのでございますが、いかがでございます。
日本政府の立場としては、化学兵器の製造禁止ということはしばしば委員会でも申し上げておるところでございます。今度、軍縮特別総会に臨むに当たりましても、実効の上がる措置として、また検証可能な措置をとりたい、こういうことで、核兵器の製造の前提になる核実験はまずやめてもらいたい、核不拡散体制を普遍的にしたい、そしてもう一つ、御指摘の化学兵器の禁止ということを明らかにしておるわけであります。
 ただいま、井上委員の御質問に対しての応答がございましたが、これは現実の動きの中で現にアメリカがいろいろアメリカの考え方を示しながら生産をする方針を持った、これに対しての御批判だと思いますが、日本政府としては、化学兵器の禁止ということは明白にしてまいっておるわけであります。
幾らあなた方はアメリカと同盟国と言っても、私はそれは認めていないけれども、それは、盗人にも三分の理屈があるということわざがあるけれども、その盗人にも三分の理屈にも該当しないよ。ましていわんや、日本の外交というものは恒久平和を願い、かつまた人道的な、もし起こったにいたしましても人道に反するような兵器は使うべきじゃないという基本原則、それをかの国があえて生産に踏み切っておるのに対しては、これは注意するか抗議をするかするのこそ、あなた方の言う同盟国の立場じゃないですか。ただ実りある交渉ができないからそれで持っているんだなんと言う。先ほども申しましたが、盗人にも三分の理屈があるという、これと余り変わらない、これよりももっと低劣なる理由だと私は思う。外務大臣、どうです。こういうような事柄について、あなたはどうお考えになるか。日本外交のあり方として、この行き方に対しては私は大いなる反省を日本外交に求めたいと思うのですが、いかがでございます。
そんなことを言っておりますと、フリーであるというならばまさに日本全国、映画に携わっている者、あるいはお芝居に携わっている者は皆フリーなんですよ、ドラマに携わっている者も。
 今、例えばテレビドラマをつくるにしても、局がつくらないです。今全部製作会社におろします。製作会社が今度は個々のタレントあるいは個々のプロダクションにスタッフ等を配置いたします。映画でも照明は照明の専門家、音声は音声の専門家という形で全部おろしていくわけです。ですから、それをフリーであるとか請負契約であるとか、そういうふうなことで規定をしていったならば、日本の芸術文化というものは、これはもう成り立っていかない、後継者も育っていかない。まさにそういうふうなしゃくし定規な規定をしていったならば、これは文化そのものの破壊につながっていく、そういうふうな感じすらいたします。何が労働者であり何が雇用者で、そうしたら賃金だ賃金だと言うけれども、我々のギャラ、これは賃金ではないのか、そういうふうな細かい細目から争っていかなきゃならないわけです。
 雲仙の普賢岳で取材をしておりましたカメラマンは労災の適用を受けました。でも、あれは果たして労働災害と言い得るのだろうかということになってくる。つまり、個々の適用が本当にまちまち過ぎるような、そんな気さえします。法律がこうであるからといって、それが弾力的に運用ができないというふうなことになったら、これはだれも映画制作なんかに携わらないですよ。ちょっとその運用の仕方がおかしいと思いますが、どうですか。