お答えをいたします。
 先生も御承知のように、国保に入っている人というと主として自営業者と高齢者ということで、どっちかといいますとやっぱり所得の低い方々が多いわけですね。そういう意味で、国民健康保険法ができましたときにも、これはやっぱり他の保険と違いまして社会保障の一環というものが条項の一条に入っておるわけでございます。国保税が払えなくなってきているという人の中に悪質だと言われる人はもうほとんどないんです。全くないとは言えません、確かにあるでしょう。
 しかし問題は、国庫補助が四五％から三八・五％へカットされまして、やっぱり国の補助が少なくなってきたというこれが国保税を引き上げる一つの大きな要因になっているわけです。ですから、四割、六割の法定減免ございますけれども、実際はなかなか難しい状況があります。ですから国保の問題は、他のサラリーマンの保険のようにいわゆる企業側が半分持つようなことはございませんので、全部が自分の負担だということになりますから、そういう意味ではやはり国庫補助をもとに戻していただくというようなことでやらないと、これからまた国保税が一九九五年の国民健康保険法の改正によりまして五対五という応益応能割になりますと、いよいよ低所得者層のあれが上がってくるという問題もあります。
 そういう意味では、やはり国庫補助をもとへ戻していただくということによって、これ以上国保税の引き上げを抑えていくということをぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
ヘルパーの研修、育て方のお尋ねでありますが、ヘルパーというのは高齢者保健福祉計画の中で年次を経て整備するということになっておりましたので非常に経験年数が浅い職員が多いわけでありまして、そのレベルの統一といいますか、そういう意味ではいささか苦慮しておるところであります。
 特に、二十四時間派遣に今移行をしておりますけれども、複数の人間が一人の人を当たるということになりますので皆さん同じようなレベルを持たなきゃいけないということで、技術の習得はもとよりカウンセリングとか人の対処術、それから人格的な形成もあわせてやることが望ましいというふうに思っております。
 そのための研修なりを内部でも持っておりますけれども、技術的にはやはり特養等に派遣をして、長期間の派遣、一日、二日じゃこれは物になりませんので、一月、二月というような形で研修をしていくのが望ましいかなというふうに思っております。特養等へのヘルパー派遣事業を行っておるところに聞きますと、一番ベテランがやっぱりヘルパーに回っておるわけで、一人で出しても安心できるレベルを保持するというのは非常に難しいものがあるような気がいたします。大分県は県の介護研修センターができておりますので、そちらへの研修も出しておるところであります。
 以上です。
お答えいたします。
 医療現場でのインフォームド・コンセントは最近かなり改善されたと申しますか、確立されてきておりますが、これから問題になりますのは在宅での看護場面、いわゆる訪問看護の看護婦が訪問した場合のインフォームド・コンセント、これが大変重要になってくるのではないかと考えております。
 御指摘のように、痴呆の方とか、また日中要介護人だけが在宅で家族がいないというケースもかなりございますので、私どものステーションで実施していることから申しますと、訪問する場合には必ず御近所の方かどなたかに立ち会いをしていただいているような現状があります。そういう方のいるところで何かするときには必ず説明をさせていただいたり、また家族の方にどうしても伝えたいこと、理解をしていただきたいことがありましたら、連絡ノートなどを利用しながらきちんとコンタクトをとりながらいろいろな処置をしております。やはり確認をしないことには、知らないうちにこちらがやっているということで、結果がよければよろしいんですけれども、もし結果が悪くなったときには説明はなかったというように言われますので、必ず何らかの形で確認をしながら、理解を求めながら介護、看護をしていっております。
ただいまはお三方から大変貴重な御意見を拝聴しましてありがとうございました。まず御礼を申し上げます。
 私は、今回の調印は確かに世界人類にとって画期的なことであって、まさに人類の希望、悲願に沿うものであることを高く評価するのにもちろんやぶさかではないわけであります。これが米ソともにただ人道主義で行ったなどというそういう所論もありますが、そのような説にはにわかに賛同できないわけであります。そこには両国の国益が大きな基本となっておる、これは当然でもありますし、間違いないことだと、私はそう受けとめております。特に最近、北大の木村教授も指摘しておられましたが、ソ連の一貫した力の信奉がこれによって変化をした、あるいは近く変化をするだろう、こういったようなことは到底考えられない。したがって、両国の今後の努力に期待をし、その推移を希望を持ちながら注意深く見守ってまいりたいと思うのでありまして、一部の平和攻勢等によって日本はその対応を誤まることがあってはならないと思うわけでございます。
 以下、四つの点につきまして、外務省及び防衛庁にお尋ねをしたいと思います。
 その第一は、今いろいろと御説明もございましたが、今回の検証の合意内容によって、本当に全面的な確実な廃絶ができて、また従来ＳＡＬＴＩ、ＡＢＭ条約等で行われましたような抜け道を生じて、これにかわるようなものが新たに出現する可能性は絶無であると言えるのかどうかという点でございます。
 と申しますのは、本年六月に、加藤会長以下私ども若干名で訪米をいたしました。そのときに、エメリー軍備管理軍縮局次長とお会いいたしましたときに、この検証の問題につきまして、私の記憶によりますと、大筋で大切なことをやっておけば小さな細部のことまでする必要はないのだといったような印象の言葉がありました。私はそれを聞いて大変衝撃を受けたわけであります。当時の状況からいいますと、アメリカはなるべく早い時期の両首脳の会談を望んでいる、あるいはこのＩＮＦの調印を志向しているという印象を持ったわけでありますが、それと今度のこの検証、これのシステム、このかかわり合いというものをどう見たらいいのかなということでございます。
 さらに申し上げますと、従来から、先ほどＳＡＬＴⅠあるいはＡＢＭ条約で申し上げましたが、この種の協定というものはできるだけ全部を終えんするように決められるわけでございますが、実際の実効ということになりますと終えんできない面が出てくるんじゃないか。実際に検証をやってみますと、そこにはあらかじめ協定をした範囲では律せられないようなものが出てくる可能性が十二分にあるんじゃないかということ。
 さらに、このＳＳ２０というのは、何しろ広大なソ連の国土の中で移動性を持ったものである、それが本当に検証できるのかということ。検証段階におきましても、今日までの長い両国の国民の不信感というものがどのように作用するのか。あれこれ思いますと、確実な検証によるその実効というものを心から願うものでありますけれども、本当にその願いが確実に達成されるというふうに見ていいかどうか、こういう点でございまして、外務省からお答えを願いたいと思います。