お答えいたします。
 今委員御指摘の自由貿易地域制度の拡充、または地域の拡大状況は一体どうなっているのだ、特に与党合意では、一国二制度的な大胆な改革を目指すとなっているが、一体どうなのだ、こういうことでございます。
 一国二制度的発想につきましては検討すべき事項も多々ございますが、私といたしましては、沖縄が基地依存から自立した経済発展を遂げるために、中長期的観点に立って思い切った振興策を講ずるべきだと考えております。そういうような認識のもとで、自由貿易地域の拡充強化に鋭意取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
 また、これらの検討を行うための調査費四千二百万円を計上しております。できるだけ速やかにこの調査を実施をいたしまして、この沖縄政策協議会でプロジェクトチームがせっかくつくられておりますので、一刻も早くその自由貿易地域の拡充強化のあり方、またその果たすべき役割、そのために必要な機能等について検討をさらに進めてまいりたい、こう思う次第です。
時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、実は、海上ヘリ基地問題について施設庁にお尋ねする計画でありましたが、時間の関係でそれは取り下げさせていただきます。
 終わります。
核密約問題についても、それを裏づけるようないろいろな証言と申すべきものやら文書などもありますし、基地の自由使用問題について、今引用いたしましたアメリカの解禁文書などを含めて、日本政府が沖縄返還交渉に当たってどういう隠された交渉を続けておったのかということが次々に本当に暴露されてくるような、そういうものとなっておりまして、ただ、そういう密約はないないというふうなだけでは済まされない。日本政府が国会でどんなになかったと言っても、アメリカはその密約に基づいて、万一の場合には約束に基づいて沖縄の基地はこのようにして使えるのだという立場をとろうとしているわけですから、事は重大です。
 ですから、核密約問題や基地の自由使用密約問題について、先ほどおっしゃっていましたが、事前協議があると幾らこの国会で主張しても、肝心のアメリカ政府はアメリカの希望が実現したというふうに考えているわけですから、直接これはアメリカとの外交交渉によってこういうことはなかったのだということについての決着をつけておかなくちゃいかぬ大事な問題ではないか、このようにも考えます。そのまま放置しますというと、アメリカの理解をそのまま日本政府が容認するということにもなりかねない、こういう問題でもあります。
 言われているこういう問題について、核密約問題、基地自由使用問題についてアメリカ政府との間で交渉の上で決着をつける、そういうお考えはありませんか。
一般論と申しましても、今の委員の御質疑のコンテキストの中で考えますと一般論にはならぬのじゃないかと思いますけれども、それでもあえて一般論と言われるならば、やはり具体的にどういう問題についてどういうふうな、例えば国会におけるやりとりがあったかということに即して考えなくちゃいけないのだと思います。
 しかし、今委員が具体的に提起している問題との関係で申しますと、言われるような密約なんというものは何ら存在しないということを、当事者だと言われる佐藤総理自身も含めて、歴代の総理、外務大臣がずっと答弁しているわけでございますし、現に国際約束である日米安全保障条約その他をずっとごらんになりましても、どこにもそのような取り決めはないわけでございますから、国会答弁だけではなくて、全体としてごらんになりましても、御心配のようなことはないというふうに御理解賜りたいと思います。
そうじゃないのですね。アメリカにとってはまさに満額回答であったというふうな立場がとられている。
 六九年の佐藤・ニクソン共同声明と、佐藤首相のナショナル・プレスクラブでの演説で、日本政府はこのアメリカの要請にこたえたことが明らかであります。ですから、沖縄交渉に当たったキッシンジャー氏は「キッシンジャー秘録」で、日本が哲学的な表現ながら、韓国、台湾、ベトナムの安全保障に対する関心を表明してくれたおかげで、これら諸国の防衛のために、通常兵器の事実上の無制限使用の権利を認める旨の原則をうたいあげる方式ができあがったことになったのであるというふうに書いてあります。
 ところで、外務大臣、ある国との外交関係を規律しようという場合、政府が日本の国会で表明したことだけで相手国を拘束することはできないのではないかというふうに考えますが、一般論として御意見を聞かせてください。
総需要と国内生産量なり国内供給量との関係でございますが、既にお答え申し上げましたように、わが国の国内で生産をされます小麦の品質という面から申しますと、主としてやはりめん用の原料としての小麦粉に充てるということでございまして、用途の面で制約もございますけれども、それは数字でということになりますと、仮に昭和六十五年見通しで申しますと、小麦の総需要量が六百四十一万トンで、そのうち六十五年見通しての生産量が百二十二万トンというような割合で見込んでおるところでございます。
 それから、麦の国内麦の財政負担の問題でございますが、これは近年内麦の管理と外麦の管理を通じて麦管理で赤字を出さないようにということで、内外麦コストプール方式ということでやってまいったわけでございます。そしてまた、これが臨時行政調査会の答申の中でも、こういった方式が認められているということで、今日までその考え方に従ってやってまいってきておりますけれども、内外価格差が非常に大きくなりますと、外麦の利益が非常に一方で大きくなって、それで内麦の損失が生産量がふえるに従いまして、売買逆ざやが非常に大きいものでございますから、大きくなるということで、内麦と外麦とプールされる金額がお互いにかなり大きくなってくるということになりますと、麦輸出国の方からいろいろその辺のことについての関心が持たれてくるということがございますし、それからコストプールという考え方でやりますと、国際価格の動向と申しますのが一度内麦の赤字というものと合わされた上で売り渡し価格にも反映されてくるという形になりますので、内外価格差が国内のマーケットの価格あるいは国内の各企業が購入をします価格と国際価格との差といいますか、正田参考人が言われておりましたような価格差の問題も出てまいります。
 そういうことを考えますと、やはり長期的には、この改正案でも織り込んでおりますように、生産性の向上を促進いたしまして、それを買い入れ価格にも反映させ、そしてまた消費者価格にも反映をさしていくという方向にやはり考えてまい
りませんと、まあ安易に外麦の利益というものにこれまでのように依存度を深めるということはなかなかいろいろな面から難しくなってきているというふうに認識をいたしております。