今度の災害、いろいろな問題点で検証し、また反省をさせられているわけでございます。今おっしゃったような、まず防除の資機材等についても、静穏な太平洋側、荒天の日本海側、油の防除資機材の配置等についても反省すべき点が大変あったわけでございまして、そういうことを含めましてこれからあらゆる問題点を検証し、そしてどういうところに問題点があったのかということを反省すると同時に、再発防止、そしてまた油の防除体制のあり方等々について総合的な検討をさせていただきたいと思っております。
事故再発防止対策についてお尋ねします。
 日本海にはロシアの老朽船がまだ多数航行しているとのことです。ＮＨＫでロシアの保有する老朽船九十隻のうち四十一隻が極東アジアで運航していると報じていましたが、これらの老朽船が今回のような事故を生じさせないような措置を講じていただきたい。欧州ではＰＳＣが有効に機能しているとも言われておりますが、いかがでしょうか。
次に、大変に気にかかることですが、島根沖に沈んでいる船尾に残存しているＣ重油約一万一千キロリットルの取り扱いについてはどうなるのか、これからどういうふうに検討されるのか、教えていただきたいと思います。
ただいまお尋ねの海岸保全施設に対する影響でございますが、関係をいたします農水省、運輸省、そして私ども建設省連携をとりまして、現在海岸への油の漂着汚染に関する緊急調査を実施いたしておるところでございます。この調査結果に基づきまして、海岸保全施設への影響がある場合には、海岸環境整備事業等の制度の活用を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、被災した海岸の復旧について、関係省庁の調査と養浜事業等の措置をお願いしたいと思います。四省庁にかかわるんですけれども、一番長いのは建設省かと思いますので、建設大臣にお願いします。
漁業被害につきましてはできるだけ早く被害の把握に努めてまいる所存でございますが、御承知のように春以降本格的な操業に入る漁業種類が多いわけでございまして、今の段階ではこの被害の実態を把握するまでに至っておりません。しかし、関係府県、業者の皆様方の御協力をいただきましてできるだけ早く被害の状況は把握してまいろうと考えております。
 それから、復旧対策でございますが、これが最も地元の方々から関心があり、また御要望の高い問題でございまして、特に漁場の再生、それから漁港の機能の保全また再生、こういう問題がございます。これらの問題につきましては、いろいろな制度がございますので、そういう制度を活用してその被害の状況に応じて対処してまいる考えでございます。
 それから、水産生物への影響把握につきましては現在調査中でございますので、近々結論が出ると思っております。
油の回収作業に伴います健康上の注意事項につきましては既に一月二十一日に都道府県に通知をしたところでございまして、皮膚とか粘膜に対する影響を防ぐために手袋とかマスクとか眼鏡などを使用するようにというような指示をいたしましたり、また救護所を設けたり健康相談にも応じているところでございます。
 環境庁といたしましても、重油の健康影響などに関する情報を関係省庁とか専門家からも収集いたしまして、さらに厚住省や労働省、また地方自治体とも連携をとりまして、今後の健康被害の防止に対しまして万全を期していきたいと思っているところでございます。
 特にすぐれた自然環境が破壊をされたということにつきましては大変残念に思っているところでございます。この環境影響につきましては、去る一月十五日に私自身も現地を訪れたところでございまして、第一段階の調査に着手いたしました。その後、ニカ月間にわたりましてサンプリング調査を行ってまいったところでございまして、三月の下旬ごろには分析結果を検討する予定でございます。
 特に、環境庁におきましては、二月七日に専門家によります検討会を設置いたしまして、今後の調査内容とかあるいは調査期間等のことにつきまして意見を聞きながら、関係省庁とも連携し、水質、大気、底質、生態系、景観などの環境に及ぼす影響の調査を継続的、段階的に行っていく方針でございます。
次に、今回の流出重油が環境及び健康に及ぼす影響についてお尋ねします。
 流れ着いた重油の中でたくさんの人が長時間除去作業をしているのを見て、健康被害及び環境への影響が大変気にかかりました。これらの問題への対応について環境庁長官にお尋ねいたします。
今お話ございました法案の第二条第二項第二号のイからホまでの規定につきましては、この区分によりまして環境影響評価の指針等を定める主務大臣やあるいは評価書の送付先等が決定をされることになるわけでございます。
 具体的に、同号のホでございますが、ホにつきましては、主務大臣や評価書の送付先等が事業の実施に関する事務を所掌する大臣及び事業についての免許等を行う者の両者になるような場合を想定いたしまして設けた規定でございます。
 この法案におきましては、当該事業につきましての知見を有しております者が主務大臣として指針を策定したり、あるいは評価書について環境の保全上の審査を行うことが最も適当であるという考えに基づいておりまして、このような観点から、対象事業について、事業についての免許等を行う者のみが事業についての知見を有しておる場合、これが一つでございます。それから二番目に、事業につきましての免許等を行う者に加えまして、事業の実施に関する事務を所掌する者が事業についての知見を有している場合があると考えられることから、今申しました前者につきましては同号のイとして規定をいたしまして、後者については同号のホとして規定をすることとしたものでございます。
 この規定につきましては、こうした区分を設けることによりまして、先ほど申しましたように、主務大臣や評価書の送付先に係る規定の部分をこの法案でより簡潔に規定できるという、これは立法技術上、法技術上の理由によるものでございまして、この点をぜひ御理解賜りたいと存じます。