ここでたびたび申し上げておりますように、現在の経済の現況は確かに厳しいものがある。しかしながら、在庫調整の進展、あるいは円高、あるいは金利水準等に明るさが見られる。したがって、私どもは五十七年度の実績の三・一％見込み、これはもう達成できるという見通しは持っております。
 しかしながら、三・四％の五十八年度の見通しは、これからの問題でございます。一応の五十七年度の達成によってその基盤は固められたと思うのでございますが、私どもはより確実な経済成長を達成したい、そしてまた、国民のいま持っておりますところの先行き不透明感、こんなような不安をなくしたいと、こういう趣旨でございます。
 かてて加えて、御案内のように公共投資は五十六年も五十七年も前倒ししたような状況でございます。こんなようなことを考えてみますと、いま大変大型だと申されましたが、今度の景気対策は、景気対策と申しますか、むしろ経済総合対策と言った方がいいかもわかりません、そのように名づけられておりますように、つまり日本の経済の体質を変えながら、中長期的な観点を加えての、たとえば規制の緩和にあらわされますような形での、一つの経済の活性化の方向でございます。したがって、このような形で持続的な、安定的な成長に持っていきたい、こういう趣旨でございますので、これが大型というふうな気持ちは私どもは持っておりません。
いずれにいたしましても、これはいままでいろいろ論議が重ねられてきた問題でありますから、重ねて私はこの点をひとつ強調して先へ移りたいと思います。
 経企庁長官に伺いたいと思うのでありますが、景気対策の目的はどういう目的でお考えになっていらっしゃるんですか。先ごろの審議では、日本経済は回復過程にあると、こうおっしゃっておられる。それからさらに三・四％の成長についても自信を持っておると、こう言われている。だとするならば、年度がわり早々になぜこんな大型な景気対策を打ち出さなければならないのか。景気が急変をすると、こういう事態でもあるのかどうなのか、この辺ひとつ伺いたいと思います。
恐らくいまおっしゃいましたのは、まあ言ってみれば、歳入欠陥問題が予算審議が終了した直後にかなり規模の大きいものを発表したんじゃないかと。私はその点確かに昨年――まあいままで三回ぐらい例がございますが、確かにいわゆる大幅の歳入欠陥というものが、ある種の予知し得る段階に来ておる時期だと思うのであります。ただ、今年のように、言ってみれば三十兆といたしまして、仮に一％を誤差の範囲内とでもいたしましょうか、その中で見込み得るかどうかという、ある種の期待感を持ちながら持っておるときと、大変に大きな乖離が生じたときは、まあやはり発表する時期、予見する時期というのもおのずから違うんじゃないかなと。昨年の場合は、私は、すでにいまのような段階においてかなりの見込みがつき得たからそういう御発表があったんではないかというふうに感じております。
まあいろいろ論議されてきた問題でありますけれども、少し端的に申し上げますと、予算委員会が終わって――それまでの間はいろいろの議論が出る、終わった後で政府は政府なりの立場でいろいろとおやりになると、どうもそんな感じがするんですね。たとえば昨年度、予算が終わったのは五日だったと思う。七日の日に二兆円を超えるところの穴があいた、歳入欠陥が出たということを大蔵大臣が明らかにしたじゃありませんか。その後の大蔵委員会の説明の中では、わが方の質問に対して、五十八年度は四兆円ぐらい超えるかと聞いたら、そのくらいになるかもしれぬと、こういう言い方でしょう。たった二日の差ですよ。なぜ、予算委員会のさなかに、そういうことが明らかになっていながらこれを伏せておかれるんですか。私は大きな問題だと思うんですよ。こういう過去の例から考えてみても、私どもの方でどうも感ずることは、とにかく国会は国会で通しておいて、終わった後で、政府は政府の立場で、これはまあひとつ別の立場で運用していこうと、こういう感じがしてならないんですね。これ、去年の予算が終わった後の例を私は一つ例として申し上げたわけですが、恐らくどの委員もそういうことを感じながら討論をしていると思うんですが、この点いかがですか。
臨時国会にこの問題が出されるという保証はまだ述べられていないわけですが、先ほどの答弁の中でいまの厳しい財政事情ということもおっしゃっています。その中には累積する赤字国債とか、危機的財政とか、行革審の厳しい抑制の意見もあるというお話が出ていますけれども、私は簡単にここでお話ししておきたいのですが、いまの行革審の会長、臨調の会長をやられておられます土光さんが、かつてどんなお話をされていたのか、全部調べてみたのですね。土光語録といいますか、時間があれば全部披露してもいいのですけれども、一、二だけ御紹介します。
 土光さんが経団連会長に就任してからのを二、三紹介しますと、たとえば七五年に、これは赤字国債発行で不況を打開せよということで赤字国債の大増発を迫っておられます。あるいは七六年の十月ですが、赤字国債の公債依存からの脱却を急ぐなということでいろいろ述べておられます。七七年の七月に、国債依存度の三〇％にこだわるなということも要求されている。あるいは七八年には、財政再建を早急に進めるならば経済そのものが行き詰まって財政健全化に逆行するような結果をもたらすというようなことですね。語録を調べますと、土光さんのは一貫して政府に赤字国債の大増発を要求されてきた。
 いま政府は、先ほども累積する赤字国債が大変だとか危機的な財政とおっしゃっていますけれども、今日のこの財政危機をつくり出した大きな責任といいますか最大の原因は、政府とともに、この土光さんのやっておられる財界の要求に従ったということにあると私は思うのですね。そして、その土光さんを政府は臨調、行革審の会長に任命された。そして、今度はそのツケを全部公務員のこうした人勧の凍結や値切りに持ってくる、これは全くけしからぬことだと思うのですね。しかも、政府がその行革審の意見に従って、抑制を尊重しなければいけないというような、これは本当に全くけしからぬことだと私は思うのです。結論はいいのですけれども、一言官房長官の感想的意見をここで聞いておかなければならない。
 そして、公務員のこの給与の問題は、言われておるように憲法問題にかかわる問題ですし、労働基本権の代償措置としての重要な問題です。こうした行革審の意見にとらわれないで、断固としてこの勧告は実施するということをひとつ約束していただきたい。