もともと、現行の派遣法におきましても二十七条で、派遣先事業主は派遣労働者の国籍、信条、性別等々を理由として派遣契約を解除してはならないという規定がありまして、これを事前にチェックして派遣契約を結ばないことがあるというようなことは、もともとこの二十七条の脱法行為になるというふうに考えられますし、また、従来から事前面接あるいは履歴書を回す、そういったことは行わないように指導してまいりましたが、衆議院での修正によりまして、派遣労働者を特定するようなそういう行為を行わないようにすべきであると努力義務規定が盛り込まれたところであります。
 今、御指摘のありました履歴書が回るというような点、そういうことも仄聞することもあるわけでありますが、あるいは入社試験といいますか面接、こういった事前に派遣労働者を特定する行為が行われることがありませんように、具体的にこうしたことはしてはいけないんだということを明確化するというふうにしまして、これも客観的に禁止される行為というものを明らかにしていきたいというふうに考えております。
この辺の枠組みは本当にしっかりと指針で明記していただきたいと思います。
 先ほども言いましたけれども、派遣労働者が雇用契約を結ぶ前に、ほとんどのケースで派遣先で事前面接が行われているということなんです。この事前面接を行うことによって採用するか否かを判断するんですけれども、本来派遣に必要な技能や経験とは別の、先ほど言いましたように容姿、性格、障害の有無とか年齢などの採用の差別を行っているということも聞いております。さらに高じては、最近では事前面接のみならず、入社試験まで行う派遣先がふえてきていると伺っております。
 これに対して修正案では、派遣契約や変更を行うに際しては派遣労働者を特定することを目的とする行為を行わないよう努力義務を課しているとしておりますけれども、実情からして、これで派遣労働者の個人情報が保護されるに十分であるかということを危惧するわけでございます。
 このように派遣先が派遣労働者の特定を目的として履歴書の提示を求めたり、また事前面接や入社試験を行うことは断固禁止すべきだと考えますけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。
派遣労働者のプライバシーの保護等につきましては、今御指摘ありましたが、ＩＬＯ百八十一号条約にも明記をされているわけでありまして、今般、派遣元の秘密漏えいに関する規定あるいは個人情報についてこれを収集、管理する規定を設け、また先ほど御指摘のあった衆議院での修正もなされたわけであります。
 個人情報の収集につきましては、あくまでもその業務に必要な範囲でこれを収集、保管するということが原則でありまして、その運用につきましてはこれが客観的にも明らかになるように、改正後は指針においてこれを具体的に明記したいというふうに考えております。
指針以上にやはりもう少し厳しくやっていただきたいというような思いもあります。
 次に、個人情報の保護の問題点についてお伺いいたします。
 この個人情報の保護についての国際的な水準として、日本も加盟しておりますＯＥＣＤのプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告で、これは一九八〇年に採択されております。また、おなじみの百八十一号条約もあります。でも、我が国においては派遣会社から派遣先へ渡してはならない履歴書が流され、それが派遣先ではファクスで次々に職場に回されて、技能や経験等とは関係のない家族関係なども知れ渡って、プライバシー権利などがなきにしもあらずという状況がもう日常茶飯事に事実化されているということなんですけれども、それのみならず、容姿ランクつきの名簿がインターネットで売買されるなど、国内法がいかに不備、欠陥であるか、これを聞いて唖然とするんです。
 このたびの改正では、衆議院でようやく修正案に派遣事業認可基準として個人情報の適正管理と秘密を守るための必要な措置にかかわる要件を追加されるなど対応がとられました。そこでお聞きしたいんですけれども、派遣元が派遣労働者の個人情報を管理する範囲はどこまでやるのか、また派遣先にはどこまでの個人情報を伝達するのか、その枠組みをしっかりしておくべきだと思いますけれども、この辺、労働省、どうでしょうか。
まず第一に、私が経験いたしましたことでは、一学部、一研究所が、あることをがえんじない場合がありますね。評議会、学長等々といたしましては、例えば移転の問題であるとかあるいは入学試験のやり方であるとか、そういうことに関しまして、東大の場合ですと十学部ありますが、十学部が完全に各教授会が合意しないと動けないという問題があるわけです。こういうときに多数決が使えるならば早く決まってしまう。早く決まることがいいとも言えません。十分審議をする必要があります。したがいまして、一学部でも一研究所でも反対があれば十分議論をしていくことが必要でございますけれども、今までは教授会がかなり強い権限を持っていますので、完全に合意をしなければ大学としての方針が立てられないということが具体的にあったわけであります。
 こういうことに関して、やはり今回、評議会というものの意思決定ということが全学的なことについては強くなるということでございます。決して学部の自治を侵そうというものではない。すなわち、教育研究における自治とか入学試験等々の自治とか、そういうことに関しては教授会は今までどおりの権限を持っておりますけれども、他学部、他研究所のことにまで参画して反対をするというようなことは許されなくなると思います。
 ただし、それでも、例えば新キャンパスの話でも、直接関係しないまでも、自分たちが教えた学生諸君がそっちへさらに移っていくというようなことに関しては当然議論しなければいけません。こういう点に関しては、他学部のことに関しても、その他の学部の人々が議論をする、教授会として議論するということは許されるべきだと私は思っております。
 そういう点で、各学部の持っている教授会というのは学部の教育研究に関する重要事項を徹底的に議論する、それから評議会は大学運営に関する重要事項を議論するというふうに今回はっきり決めたということでございます。