はい、簡単にやります。
 まず、日本発の往復の運賃が今三十五万七千三百円でございます。これに対しまして、未発のドル建て運賃が千五百九十八ドルでございまして、この間で仮にバランスさせるといたしますと、一ドル当たり二百二十三円六十銭でバランスする数字になります。したがいまして、昨今の円高の中におきましては、若干未発の方が安くなっておりますが、それまでのドル高の時点におきましては、五十何年以来でございますが、むしろ日発の方が安くなっていると。こういう時々に応じて若干の変動をしていることは事実でございます。
時間が少なくなってまいりましたので、飛ばして質問したいんですが、国際化時代を迎えて外国との行き来は極めて多くなってきておる。日本からの年間の出国者数は約四百六十万人、入国者の外八数二百万人という数字が出ておりますが、この中で、日本航空を使う方も多いわけでございます。また、六十年度の予算案を見てみましても、外務省独自の海外渡航関係の費用だけでも約九億円というものが計上されており、滞在日数とか宿泊費等もあるわけでございますが、その約七六％が航空運賃である。こういった中で、現在日航が、ＩＡＴＡと言われる国際航空運送協会との、航空会社相互間の運賃精算のベースが一ドル二百九十六円でここ長いことずっとやっておられた。それで、外国の航空会社とか国内の航空他社に聞いてみますと、その間にいわゆる為替差益というものがあるというように言うわけでございますが、こういった事実について何らかの御認識を外務省あるいは運輸省は持っておられるかどうか、またどのように理解しておられるか、簡潔に答弁を願いたいと思います。簡単にやってください、残り時間少ないから。
お答え申し上げます。
 基金の経済援助につきましては、基金の本部におきまして、毎年二回ほど検査を実施いたしまして、経済援助に関する契約書等の関係書類の検査を実施してございます。また、海外調査につきましては、過去五年間について見ますと、計六回ほど、延べ十一カ国に赴きまして、相手国の協力も得まして主な経済援助関係の現場も調査している、そういうような状況でございます。
大臣の御到着が予定より大分遅くなりましたので、たくさんお伺いする予定でおりましたが、時間がなくなってしまいました。また、お伺いしたことに対しては非常に懇切丁寧に御答弁をいただいておりまして、端的な御答弁がいただけないわけでございます。私がかなりお答えにくいことをお伺いしているんじゃないかなということも考えたわけでございます。
 以下、時間の許す限りそれぞれ違った問題を、大臣をお待ちしておりましたので四点続けざまに伺いまして、御答弁をいただいて質問を終わろうと思います。
 合板の関税の引き下げ、木材の問題については、先ほどからずっと伺っているのでございますが、どうも私は合点がいきません。
 これは長くなっちゃいますから、この点に関して最後に伺いたいのは、林業に対する税制面、あるいは内地材を利用するための助成などということでもって考慮をなさっていくお考えがあるかどうか、これが一つ。
 それから、先ほど来日米の通商摩擦問題について伺っていたわけでございまして、これは年中行事でありますけれどもことしは特に例年になく厳しいわけでありまして、米議会を中心にして輸入課徴金だの報復的措置の立法だのと、保護貿易ムードが高まるばかりであります。先ほど私はアメリカの方の立場ということでお伺いを進めてきたわけでございますが、これは大臣にお伺いしておきたいのでありますけれども、その最大の原因の一つは日本側にもあるのじゃないか。
 それはどういうことかと申しますと、一月の日米首脳会談の中曽根総理の発言であります。全体を通して見てまいりますと、非常に格好よさが目立っておりますし、必要以上の物わかりのよさ、これがかえってアメリカを刺激して、こうした非常に厳しい日本に対する対応になってきているのではないか。日米貿易の不均衡で、内需主導の推進と、それからより一層の市場開放を決意表明した総理の姿勢、みずから一つ一つチェックするとまで言っているわけですね。米側は、この発言を日米の約束と思っているわけであります。そうしたことが最大の原因ではないかというように考えるのでございますが、関税政策における最高の責任者である大蔵大臣は、この総理の姿勢をどうお考えになるか、これが二番目であります。
 それから三番目に、新ラウンドの問題、先ほど局長からずっと御答弁がございました。ただ、これはいわゆる先進国と開発途上国との間でいろいろ問題があったことはもう御承知のとおりでございまして、これはいわゆる国連方式のパターンにだんだん移りつつあって、南北対決の色彩が非常に濃くなってきております。そういう点で、我が国が果たす役割をどう考えていらっしゃるか、これが三番目。
 最後に四番目でございますが、今度のこの法案を審議するに当たりまして、やはり思い至るのは、税関業務に携わっている職員の方々のことであります。
 先日も本委員会で、委員長を中心にいたしまして東京税関、横浜税関を視察さしていただきました。税関業務の一端を目の当たりに見せていただいたわけでございますが、近年の国際的な社会経済交流の緊密化あるいは輸送手段の高速化、大型化、そういったことで税関業務が非常に煩雑になり、また多岐にわたってきております。特に、麻薬、覚せい剤であるとか、あるいは暴力団につながるけん銃の密輸等、こういったものにも非常に危険を冒して取り組んでおられるわけでございますが、これはいつも問題になっておりますけれども、ベテラン職員の在職率の高さと、それから一人一人の職員の資質の高さ、そういったものに支えられてきた。非常に旺盛な責任感と使命感によって仕事をしてきたわけでありますが、現場で働く皆さんからも、これももはや限界である。そういう意味では、いかに法の改正を行って対外的にあるいは国内的に対策をしても、税の確保あるいは関の機能という点においてはむしろ大きなそごを来していくのではないか。この点には、大蔵省みずからもっと厳しい態度でこの充実拡大に取り組んでいくべきではないかということを痛感するわけでございますが、以上四点をお伺いして、私の質問を終わらしていただきます。