初めの方はよくわかったのですが、最後の方で言われた部分がちょっとあれなんですけれども、メーンとしては、対象者というのは、いわゆる恩欠者と強制抑留者と在外資産、要するに引揚者等をほとんど集中的に考えているのであるということでよろしいですね。
この「関係者」でございますけれども、大臣からお話し申されましたとおりに三つの問題ということでございます。
 先ほども御質疑があったわけでございますが、シベリアに抑留された方、戦後強制抑留者というのは、例えて言うならば「本邦に帰還したもの」というふうにやや限定的に使っているわけでございます。しかしこの基金の対象とする、つまり今次の大戦における戦争犠牲を銘記し、平和を祈念する意味における基金の対象としては、当然現地で亡くなった方々も含めたいわゆるシベリアの抑留者というふうに考えることになろうかと思います。そういう意味におきまして、この「等」というところでその辺は読んでいきたいというふうに思っているところでございます。
 引揚者の問題につきましても、ここに書いてございますとおり、まさに我が国にお戻りになった方ということでございますが、いろいろな観点から見ますと、現地で亡くなったような方についても、例えば記録の収集とかいうような問題になった場合には全く無視するわけにはいかないのではないか、このように考えておるわけでございます。
法案の中にそういう人を称して「以下「関係者」と、こういうふうに書いてあるのですが、その第一条の中に、三つのそういう人で、「本邦以外の地域から引き揚げた者等」というふうに書いてあるのですが、この「等」というのはどれぐらいの範囲をお考えになっているのか、政府委員の方で結構ですので、お答え願いたいと思います。
戦後処理問題懇談会の答申を受けて、それで戦後処理問題の締めくくりということで終結するという形でここにお出しになったという御答弁だったのですが、ということは、この法案の対象とされる人たちあるいは問題というものは、今長官もお述べになりましたように、いわゆる恩欠者それから強制抑留者あるいは在外資産等の問題、その三つに限定をして考えておられるというふうに受け取れるのですが、それでよろしいのでしょうか。
政府といたしましては、昭和四十二年の引揚者に対する特別交付金の支給をもちまして実は戦後処理に関する措置は一応終了したと考えてきたところでございましたが、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題などいわゆる戦後処理問題についてなお一部に強い御要望がありましたので、民間有識者による戦後処理問題懇談会を開催して検討をお願いいたしたところでございます。
 政府といたしましては、五十九年十二月に内閣官房長官に提出された同懇談会報告の趣旨に沿って所要の措置を講ずることを基本方針といたしまして、具体的内容について種々検討調査を行ってきた結果、この法案を提出するに至ったものでありまして、これをもちましていわゆる戦後処理問題については終結をさせたい、こう考えておるところでございます。
長官どうも御苦労さまです。
 平和祈念事業特別基金等に関する法律案について幾つか御質問申し上げたいと思います。
 まず冒頭に、この法律案は、いわゆる戦後処理問題というのでいろんな問題があり、具体的に中身のもう決まっているもの、あるいは問題として残っているもの、たくさんあるわけですけれども、そういう諸問題の施策の一つとして提案をされてきたというふうに考えているのですが、この法案が戦後処理における施策の中でどのように位置づけられているのか、この法案の趣旨とともに長官からお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
御指摘の奥野国土庁長官の発言が中国の新聞等の批判的反応を招く事態となりましたことは、遺憾に存じております。
 政府といたしましては、日中共同声明の中で述べられております過去の歴史に対する認識にいささかの変化もないということを改めて表明いたしたいと思います。
 なお、靖国神社公式参拝問題に関する政府の立場は、既に明らかにされておりますように、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは政治を行う者の当然の責務でありますが、他方、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならないということにつきましては、政府としてもより慎重でなければならない、このように考えております。
御指摘の件につきましては、私ども、行政の立場から種々事情聴取するなど、必要な報告を受けているところでございますけれども、特定の金融機関の個別の具体的な事案につきましての御答弁は、従来から御容赦お願い申し上げておるところでございますので、差し控えさせていただきたいと存じますが、この生命保険会社の資金というものは、契約者に対する保険金等の支払いに充てられるものでありますので、生命保険各社は、これを極力安全かつ有利に運用する責任を負っているわけでございます。また同時に、この資金の性格や事業の公共性にかんがみますれば、融資等によるその運用は、社会の公益を損なうこととならないよう十分配慮することも極めて重要であると考えておるところでございます。したがいまして、当局といたしましては、そのような観点から、土地関連融資につきましては生命保険業界に対しましても、一昨年来、再三にわたって銀行局長通達を発するなどして指導しておりますほか、特に昨年七月以降は、土地関連融資の多い主要な生命保険会社に対しまして、個別案件にまで踏み込んだいわゆる特別ヒアリングというふうなことを実施するなどいたしまして、実需に基づかない投機的な土地取引に係る融資等は厳にこれを慎むよう指導してまいっているところでございまして、現在、着実にその効果も上がってきておるというふうに考えておる次第でございます。
 今後とも草川委員の御指摘の御趣旨を踏まえまして、この生命保険会社が公共性のある免許機関として、いやしくも社会的な批判を受けるような融資を行うことのないよう、極力指導に努めてまいりたいというふうに考えております。