私はどうも物事について明快な判断をされる伊東外務大臣らしい答えじゃないと思うのです。いまのお答えを聞いていますと、これはテレビの外交問題解説者のお答えのような感じがどうもするわけであります。
 いま言われました、たとえばカンボジア問題あるいはアフガン問題等々、具体的な問題があるわけです。それで、そういう問題はソ連の方から提案された安保理事会の特別会議というふうなものが出てきたときに、むしろ日本側としてはそれこそそういう会議をやろう、その会議の中で、ではカンボジア問題をどうするかひとつ会議の俎上に上せよう、あるいはアフガンの問題をどうするか会議の俎上に上せようというふうなことがむしろこちら側からあってしかるべきじゃないのか、こう実は私は思うわけであります。
 それで、ソ連としてもそういう会議を提案した、もし開かれるようになる、開かれるようになればこのカンボジア、アフガンというふうなことは当然俎上に上ることは、向こうだって恐らく承知した上でのこういう提案じゃないかと思います。そういたしますと、こういう重要な、しかもこれは各国の首脳が入っての特別の会議をやろうという提案ですから、これはおのずから一種の首脳会談という性格を持ちます。そういう中において、いままでの懸案であってなお打開の道がなかなか開かれないというような問題をこの際取り上げて、そして打開の道を開こうということは、日本政府の立場としても、むしろそういう積極的な態度表明があってしかるべきじゃないのか、こんなふうに私は思うのですが、この点、大臣どうでしょうか、ひとつ思い切った発言があっていいのじゃないかと私は思うのですが。
いまの提案は過去において一回、Ｕ２事件の後でやったことがございます。しかし、これは何も国連憲章の中にそういう規定があるとかいうことじゃなくて、安保理事会というのは議長が招集するわけですから、特別な会議という規定や何かはございませんが、過去において一回やったことがあります。これも非常に抽象的な、たしか世界の平和維持というような結論で終わったはずでございます。
 最近の安保理の関係は、抽象的じゃなくて具体的な問題をずっと取り上げるというような運営、そういうことでやっておりますので、いまにわかにソ連の提案があるということでそういうことに踏み切るかどうかは、もう少しほかの安保理の国国ともよく相談をしてみなければいかぬことだと私は思います。
 ただ、議題が、そうやった場合に、現在アフガニスタンの問題とかカンボジアの問題とか、ポーランドはいま小康を保っておりますが、いろいろ紛争があるわけで、国連で決議があるわけでございます。そういう決議との関係をどうするのかとか、そういう理事会をやった場合に、その都度ソ連が拒否権を使っているというふうなこともございまして、その会議をやる必要性があるのかないのか、やるとすればどういう議題でやるかというような、これはよほど慎重に考えませんと、すぐにやろうとかやめたとかいう問題ではございませんので、もう少しその辺のところは検討してみる必要があるのじゃないか。確かに日本は理事国でございますが、それを軽々にすぐにどうこうするというようなことを言うにはまだ早いと私は思っております。
それでは、次へ進みます。
 今度のブレジネフ提案の中にはまたこういうこともあるのです。
 国連の安保理事国の最高首脳が出席をして、言うならば安保理事会の特別会議というようなものをやろうじゃないかという提案もあるわけです。そういたしますと、日本は現在安保理事国の一員であるわけですから、こういう安保理事会の特別会議をやろうという提案に対してそれをどうしようかということは、今度は日本自身が当然決めるべき立場にあるわけであります。そんなことはやる必要はないというのか、そういう会議は大いにやるべきだというふうなことになるのか、これは今度はアメリカから相談が来る、来ないじゃなくて、日本自体が主体的に選択を決めるべき問題じゃないか、こう思うのですが、これについては大臣はどんなふうにお考えになっていますか。
私は首脳会談の必要性という一般論で申し上げたので、これは非常に大切なことだと思います。また、おっしゃるように積み上げた上で決めてという、確かにそういう形はあると私も思いますが、具体的にそれを米ソというところに限定した場合に、どの時期、どういう問題でそれをやるか、判断をするに大切な材料がいろいろあると私は思いますので、いまここで私がそれをどうこうと言うのはまだ適当な時期じゃないのじゃないかと思います。私が行きますまでにはまだ一カ月ございますので、そういう問題は、いまの先生の御意見もよく頭に入れて相談をして向こうへ行きたいと思っております。
まず最初に、閣議で大論争というのは新聞の見出しでして、ただ鯨岡大臣から、二百海里の問題が海洋法会議で決まる段階に廃油の問題について国際間で自粛するようにという意見と、もう一つは、藤尾労働大臣から、南の国々に十分説得をしてやるようにした方がいいですよ、こういう御指摘があったまででございまして、これは当然の御指摘でございます。われわれとしては、海洋投棄は国際的にももう定着いたしておりますし、いま投げようとしておる地域も決して南太平洋地域の庭に投げるのではなくて、向こうから千百キロ、東京から九百キロの、むしろ中間地帯より日本側であるということ、したがって被害をこうむるとすれば、一番被害をこうむるのは日本の漁民でございますから、日本の漁民の皆さんに納得してもらわなければなりませんし、また中間地点よりこちらにあるとしても、南の国々の皆さんにも納得してもらわなければいかぬということで、数次にわたる調査団を派遣して事情説明を行っております。安全性については大分理解を持ってきてくれておるのではないか。言ってみれば、いま日本の発電所に二十六万本分も陸上に置いて、私も現場に行って、ドラムかんに抱きついてもほおずりしても一切害のない、どこへ置いたって安全なものなんです。しかも海底四千メートルのところに置けば、井戸もない地域でもありますし、岩石となってしまう、こういう判断であること。それに対して南の人が、いやそんなに安全ならば、先ほどの話じゃないけれども、北海道の中川さんの選挙区に持っていったらどうですかというような飛躍した議論になります、
 そこで、その点については、どこへ投げてもいいのだけれども、国際基準、国際監視があって、やはり一番人類の手の届かないところに置くのがいい、その地点がいまお願いしているところである、この点をあらゆる段階を通じていま説得中でございます。まだ最終了解を得られておりませんが、そういった方向で今後粘り強く、納得のいった上で試験投棄、そして本格投棄、こういうふうにいきたいと思っております。