ぜひ十分な対応をやっていただきたいと要望いたしておきます。
 次に、第二阪奈道路の問題についてお尋ねをいたします。
 私は、昭和五十九年の三月十二日の衆議院の予算委員会第八分科会で、環境アセスメントを十分行うこと、住民の合意と納得を得て計画を策定、決定していくことの重要性を指摘いたしまして建設大臣の所見を求めました。
 これに対しまして水野建設大臣は、
  幹線道路建設についてはいろいろな騒音その他の問題が出てまいりますが、沿道の方々に対する生活環境の保全ということは、道路行政にとって大変重要なことである、これは承知をしております。建設省といたしましては、道路建設に当たりましては、地形地質、騒音、大気質などの調査を行いまして、あるいは環境影響評価を実施いたしまして、その結果を踏まえた上で適切な道路構造を採択をしております。環境面に対する十分な配慮も行っているわけでございます。
このような答弁をされました。
 ところが、昨年十二月、奈良県知事は、第二阪奈道路建設計画で、環境アセスメントは極めて不十分なまま、沿線住民の説明もまだ完了していないにもかかわらず計画の縦覧を強行し、都市計画審議会の答申を得たとして、都市計画法第十八条に基づく計画の認可を昨年十二月二十三日に申請をいたしまして、建設大臣は、即日これを認可されたというふうに聞いているわけでございます。本来、アセスメントは、環境を悪化させないために行うものであり、代案も含めてアセスメントを実施した結果、計画の中止または変更もあり得るものであります。
 ところが、奈良県が行った第二阪奈道路についてのアセスメントは、計画を強引に進めるためのパスポートを手に入れるようなもので、現況調査もほとんど行っておらない、大気汚染においては調査項目を二酸化窒素と一酸化炭素のみに絞っていて、重要な地質構造などについても十分な調査を行っていない、このような内容のものであります。
 こういう状況の中で幾つかの問題についてお伺いをするわけであります。奈良県側で言えば生駒市と奈良市とが主に関係があるので、それぞれ大変な問題があるのですが、きょうは生駒市地域の問題についてお伺いをするわけでございます。
 一分のランプ、小瀬のランプ、そして工事用取りつけ道路ということを中心にしてお尋ねをいたします。
 第一は一分のランプでありますが、ここは、アクセスとして考えられている国道百六十八号線というのがあるのですが、ここは一日一万五千台から一万六千台の車が走るのですね。非常に狭いのです。当然交通渋滞、道路公害というような状況になっているのですね。そのために道路を改良する、あるいはバイパスをつくる、こういうことがいろいろ検討されてきているのですが、まだ確定をしていないという大変難しい状況のところなんですね。こういう百六十八号線をアクセスにするというようなことになりますと大変なことになるのです。またバイパスをつくるとすれば、それはそれで、沿線関係住民に多大な影響をもたらすという大きな問題があります。
 この国道百六十八号線が一分ランプのアクセスになるとすれば、この地域の国道百六十八号線についての改良計画はどのようなものなのか、建設省として御存じであればお示しをいただきたい。
これもどうも答弁が不満です。
 私は、質問の中にも、転ばぬ先のつえで考えられることはないんでしょうかというふうに申し上げているわけなんですから、もうちょっと、税収が落ちた場合でも心配は要らないんだという、どういう方策が考えられるという一言ぐらいあってもよかったんじゃないかと思うんですが、まあそれも後にしましょう、時間がないですから。
 それで、次は地方行革について一言お聞きしますけれども、これについては四ページに、昭和六十年一月に自治省が示した「「地方公共団体における行政改革推進の方針」に沿って、地方行革推進のための体制を整備し、自主的、総合的な減量化、効率化への取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等の行政改革が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。」というくだりがございますが、それに対しまして、午前中の審議の中で、官房長から、地方自治体一〇〇％に近い全国の都道府県、市町村が実施に移しておられるという答弁がありまして、提唱されている自治省は大満足でいらっしゃるんでないか、こう思うわけでございます。
 しかし、反面、実態はどうなっているかということについて、ときどきいろいろな新聞に出るんですけれども、ついこの間もサンケイ新聞に、「自治省のまとめた「地方公務員給与の実態調査」で分かった。」ことは、「国の水準を二〇％も上回る〝超高給与自治体〟は、前回調査の十六団体から六団体へ減り、全体の平均でも〇・六ポイントダウン。しかし、東京、大阪周辺都市の〝高給与の構造〟は相変わらずのうえ、中には前回より高水準となり悪化したケースも出ている。このため自治省では「やっと是正は軌道に乗ってきたが、まだまだ高水準」として、さらに指導を強化する方針だ。」こううたってありまして、ラスパイレス指数の高い自治体を市町村、都道府県ごとに並べてありますが、市町村では一番が堺市で、六十年度では一二二・九％にもなっておる、あるいは府県では神奈川県が一一一・三％になっているというふうに報じているわけでございます。
 そういうことで、最後に自治省は、「指導を強化する方針だ。」こう言っておりますけれども、一体この指導というものに対して、強化する方針は、中身はどういうことなんですかね。それから制裁はあるのかどうかということを実は聞きたいのが一つと、それから、ラスパイレス指数もさることながら、人件費比率というものについて、いささかその考え方というか方針を聞かしてもらいたいんでございます。
 実は私は、新潟県のことを言って手前みそになって恐縮でございますが、君知事は十二年前に就任以来、自治省に慫慂されるまでもなく、今後は人件費率を下げていかなきゃならぬということで、自然退職者が毎年三百人ほど出ると二百人ほどしか新規採用はしない、そういうことを約十年間にわたってやってきたために約千人ぐらいの職員が減りまして、減っても仕事はやれるんだから役所の組織というのもまたありがたいものだ、奇妙なものだなと思うんでして、労働組合もそれに気づいてあえて反対をしなかったというんですからね。これは結局生首を切らなかった、余り強引なことをやらないで上手にやってきたせいだと思うんで、（「臨時職員と日雇いが多いからだ」と呼ぶ者あり）いや、そういうこともないんですね。それは警察とかそれから学校の教職員とか看護婦さんとか医療に従事するというような人はこれはまた別の法律のためにふえているんでしてね。今私が言うのは、知事直属の八千数百人の職員のことを言っているわけなんです。そのために、ことしの予算では新潟県は人件費率が当初予算の一般会計の中で三〇・七％、全国では三六・八％、つまりその差たるや六・一％にもなって、金額的には毎年四十八億円の経費が浮いている形になっているわけですね。私は、これは褒めてしかるべきだと思うんですね。
 こういうことに対して、一体自治省はどう考えているのか。中国流に言えば、行革は新潟県に学べ、地方行革は君知事に学べ、こういうスローガンが出てもいいぐらいだと思うんでございますが、まあひとつここらで大臣の所見を聞かしてください。