今、先生が御指摘にな
りました沖縄の災害派遣中に殉職した隊員につきましては、実は九百万でございませんで、賞じゅつ金の通常の最高額でございます一千七百万円を授与しております。ただ、階級の方につきましては、一階級特別昇任、特昇ということでやっております。
 それから、先ほど先生の御指摘になりました公務災害の補償につきまして、自衛隊員も当然一般職の国家公務員の公務災害補償法にのっとりまして私どもそれを適用しております。したがいまして、国家公務員としての差があるということは全くございません。
 ただ、今一部賞じゅつ金という、任務の遂行に当たりまして特別に危険な状況下あるいは本来職務自体に極めて危険な要素がある、爆発物の処理であるとか航空機に搭乗して訓練するというようなものにつきましては、賞じゅつ金あるいは特別弔慰金というものが長官から授与されるという形になっておりますが、これはあくまでも公務災害の補償という形ではございませんで、功績とか公務についての危険度とか、そういったものに着目して長官から特別に授与されるというものでございます。
今後じっと見ていきたいと思います。
 そこで、次に平成二年五月六日の産経新聞の「オピニオンアップ」によりますと、「自衛官の命九百万円也」という見出しです。ごらんになった方も多くあると思います。非武装中立を願っていた私ではありますが、現実には自衛隊が存在しております。その自衛隊に強制されて入ったわけではなく、みずから選んで入隊した職業とはいえ、自衛隊の自衛官の待遇が余りよくない、その上きつい危険な職業だと思うわけです。昨年一月十七日の事故は、交通事故の被害者を搬送するために出動した飛行機が墜落して、三人の隊員が死亡したときの防衛庁の賞じゅつ金が九百万円だと書かれています。二階級特進して一千七百万円にすることも可能だったのですが、前例がないということで見送られたとの記事ですが、いかがでしょうか。
 自衛隊が発足して以来、公務中に殉職した数は平成二年現在で八百八十四人と書いてあります。このように公務中に死亡したり負傷した場合の補償については、新聞報道の方が事実なのでしょうか。
委員からは、先ほど来隊員の処遇についていろいろ御理解のある御質疑をちょうだいしております。また、御指摘のとおり、優秀なる装備を整備いたしましてもやはりその隊員、それを使います人間がしっかりしていかなくては国の安全保障にも万全の体制がとれておるとは言えないわけでございますから、その点はこれからも十分留意してまいりたいと存じます。
 それで、宿舎の点について申しますと、先ほど来人事局長がいろいろお答え申し上げましたけれども、今鋭意その整備を進めているところでございます。端的に申しまして、例えば昭和六十一年度の予算における宿舎関係の予算は三十八億円だったわけでございますけれども、平成三年度は、先ほども御答弁申し上げましたが、これが二百三十二億円と飛躍的にと言っていいぐらい拡充させていただいております。これを新しい中期防の期間中にさらに進めてまいりたいということでございまして、後方全体としては中期防全体の二十二兆七千五百億円のうちの九兆一千五百億円を考えておるわけでございます。それに対して正面装備の方は、ほば大綱で想定いたしました水準を達成したということもございますので、更新、近代化を中心としてやりますので、五兆一千億というふうに予定しておるというところでも、先生御指摘のように、後方、つまりは隊員の処遇についてもこれから十二分に留意してまいりたいと存じます。
大変高い意識でこれからもやっていただくということは大変結構だと思いますけれども、最近の国民の生活環境というのはかなり改善されております。快適な生活を営めるように変わってきています。自衛隊といえども、最高とは言えなくてもプライバシーを侵されることのない、また自由にテレビを楽しんだり勉強する環境を望んでおることと思います。冒頭でも申し上げましたが、幾ら高価な正面装備を整えてもそれを動かす隊員が生活に不自由であったり不満を持っていては、その正面装備も宝の持ちぐされになるのではないかと思うんです。防衛庁としては、目に見えた正面装備をお考えでしょうけれども、人間を大事にすることを最優先させていただきたいと希望いたします。
委員御指摘のとおり、物価はじり高になっておりまして、国内卸売物価は現在前年比二％台の半ば、消費者物価は四％前後のところに来ております。このじり高の原因でございますけれども、国内卸売物価は大部分がいわゆる湾岸危機後の石油価格の上昇が主因でございます。消費者物価の上昇の原因は大きな部分が食料品、いわゆる野菜等の食品の値上がり、それに一部石油の値段の値上がりが加わっているわけでございます。ただ、この際やや注目をいたしますのは、その他の品目におきましていわゆる人件費、物流コストの増加を製品価格へ転嫁する動きがやや目立つのが注目されます。
 そこで、今後の見通しでございますが、全体の物価感が非常に落ち着いていること、これは幸いであります。しかし、幾つかのポイントを考えなければならないと思います。一つは、やはり景気水準の高さでございまして、これまでの好景気の結果といたしまして製品需給、労働需給が非常にタイトである、これがどういうふうに出るかということを見なければならない。第二は、為替レートでございまして、最近やや円安に振れております。これが物価にどういう影響を与えるか注目を要するところでございます。第三は、今委員が御指摘になりました湾岸戦争終結の影響でございます。
 一つは石油価格が安定しますので、これは物価に大変プラスでございます。それと同時に、今までありました先行きに対する不透明感がなくなるということは、これはやはり景気の押し上げ効果がございます。これは日本だけではなくて米国を初め海外の景気も押し上げる。それに復興需要が加わって、いずれにしろ、どのくらいかは今予測することはできませんが、押し上げ効果があると思います。こういう点が今後どうなるかを注意深く見ていかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、的確な判断をして適切な政策をとりたい、かように考えております。