ところで、財政金融の分離論というものがあります。大蔵省から企画立案部門も含めて移管し、財政と金融を完全に分離させるという議論であります。
 大蔵省の銀行局と証券局を統合した金融局を廃止して、企画立案部門を金融監督庁に移管させるべきだと。大蔵省に金融局を残しては金融行政の二元化になるのではないかという意見もあります。
 しかし、例えばＧ７等の国際会議で、これまででもプラザ合意とかロシアヘの支援とかメキシコの通貨危機への対応とか、数々の国際的な政策協調が行われてきているところであります。財政と金融の完全分離ということになりますと、このような政策協調にどういう支障が生じてくるのか。
 Ｇ７への対応等に問題が生じてこないのか。それについて、財政金融の分離論というものについての大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の株式の交換制度は、自己の意思によりましてある会社に出資をいたしまして株主となった者を、強制的に業種、業態、会社の規模、事業等が異なる全く別の会社の株主とするという制度でございまして、株主の地位に重大な変容を生じさせるものであると考えられるところでございます。
 ただいま御紹介ございましたけれども、アメリカにある制度でございますが、我が国にとりましてはこの制度、全く新しい制度ということでございまして、こういった新しい制度に対しましてすべての株式会社が幅広く具体的なニーズを有しているのかどうかの点、あるいは特定の業種の会社にだけこういったニーズがあるのか、あるいは会社をめぐる利害関係者の利益を損ねるおそれがないのかといった点、あるいは既存の会社制度との整合性がどのようになるのかといった幾つかの問題点がございますので、慎重な検討を要する問題であると考えているところでございます。
それでは、簡単に言って親会社と子会社と二社あったと。親会社が株式公開した、子会社が株式公開したという場合はこれから存在しますか。親会社が持ち株会社であった場合に、その子会社が株式を公開するということはあり得ますか、どうですか。
 その他の要件が株式公開基準を満たした場合、持ち株会社とその子会社があった場合、二つの関係があった場合に、持ち株会社が株式公開をする、ＮＴＴのように。そして、その子会社がまた何らかの部分で株式を公開するということはあり得ますか。
具体的にどうと言うのはかなり難しいかと思いますけれども、そういう企業形態というのがはっきりあらわれるように審査をしていくということで、いずれにしましても、投資家保護ということが十分図られるような形でのディスクロージャー、それに基づいた審査というのが必要ではなかろうかと思っております。
連結ベースでとらえるというのは大事なことだというふうに思いますし、それはぜひお願いしたいと思うんですけれども、多分にその一つの連結グループの中で親子関係、兄弟関係はいずれにいたしましても、複数会社が株式を公開しているという状況は現在の事業持ち株会社でもあるわけですね。そういう状況はたくさんあるわけです。そこへ持ち株会社ということが入って、なおかつそのために連結ベースが重要だということになってくるわけですけれども、明確にこれは連結ベースで見なきゃならないグループだとした場合に、その親子、兄弟関係の中で幾つか株式公開をしておった場合には、そのグループの利益責任というか、株主に対する責任、逆に株主が利益を受ける権利というのはどの会社が優先をするかとか、そんなことはどのようにお考えでございますか。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、持ち株会社の上場につきましては、その事業の特殊性ということを十分考慮しなければならないという御答弁を申し上げたところでございますけれども、今までの会社の形態とは随分異なるということでございますので、持ち株会社だけではなくグループを構成する企業、そういうもの全体を重視した審査を行っていく必要があるのではなかろうかと思っております。
 その関連で申しますと、持ち株会社につきましては、連結ベースということで見ていく、あるいはディスクロージャーをしていくということが重要になってくるということではなかろうかと思っております。これにつきましては、先日、六月六日でございますけれども、企業会計審議会総会というところにおきまして、連結財務諸表制度につきまして、従来個別の情報を中心にやっておったわけでございますけれども、そういうディスクロージャーから今度は連結情報を中心としたディスクロージャーに転換していくというような意見書が取りまとめられたところでございますので、私どもとしてもこういう審議会意見を踏まえてディスクロージャーを充実し、それを踏まえた上場審査というのが必要になってくるのではなかろうかと、かように思っております。
今の質問については、九条の五項の持ち株会社及び先ほど申し上げた持ち株会社と認定をされなかった会社ということも、その両方というのを実情によって、例えば期末直前に両方持ち株会社じゃないような借り入れをして両方持ち株会社じゃないという認定をされた場合でも、国民生活に影響を及ぼすような状態については自主性を持って判断する、こういう答弁を御期待申し上げたわけであります。
 先ほどのお答えの中で、九条の二項ですかそれとも九条の二を言われたのですかどっちですか。
高度技能活用雇用安定地域につきましては、高度の技能等を有する事業所が集積し、経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域、これは法律上でございますが、これを指定することといたしております。
 具体的には、各都道府県の中にありまして、製造業を中心とする物づくりを支える産業、事業所が集積している地域であって、企業の海外移転や製品、部品の輸入によって大きな影響が生じていること、また、雇用に関する状況が次第に悪化し、または将来悪化するおそれのあること、これを基本的な要件として考えているところでございますが、具体的な基準につきましては、これは法律制定後に関係審議会の御意見を聞きながら検討する、こういう考え方でございます。
 なお、この産業政策と雇用政策が相まって効果的に施策が講じられることが重要であることから、基本的には、通産省が今国会に提出しております特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、これに基づく基盤的技術産業集積活性化促進地域とできる限り同一の地域を指定するようにしてまいりたいというふうに考えております。