私、東中先生のように現場の実情を承知しておりませんので、答弁の基本としては、今先生が御指摘のように「内」のものを「外」にするということが適当でないのは当然でございますし、また電電の方の局長もそうした視点で先ほど来のやりとりで検討するということでございましたので、我々としてはあくまで業務内のものは業務内、業務外のものは業務外という形の中で労働者の権利が守られなければならない、かように考えます。
お答えいたします。
 労働基準法八十五条に基づきます監督署長に対する審査の申し立ての時期と電電公社の業務災害補償審査委員会に対する再審査の申請時期がたまたまほぼ同時期に行われていたというようなこともございまして、監督署の審査も公社の審査と大体並行した形で審理を行ってきたわけでございます。そういう意味で、認定基準等は同一でございますけれども、結論に至るまでの審査のプロセスはおのおの自主的なもので行ってきたというふうに考えております。
二日に審査が終わって、それから審査を開始して三日に基準監督署が審査をした、こう言うのですね、あなた。そうですか。（佐藤説明員「はい」と呼ぶ）その一日の間に何の審査をしたのか。それから、本人に審問することになっていますね。審問していますか。してないでしょう。
その審査の方法について言っているんじゃないか。これは、時間がなくなるのをいいことにしてそういうことを言っているんだったら私は承知できない。
 今問題になっている事件等で審査請求というか八十五条請求をやった、そのすぐ後に事務連絡第三七号が補償課長発で出されましたね。昭和五十三年九月十二日、あなたのところから出したでしょう。これによって審査をしてきたわけですね。ところが、大阪市外、それから大阪番号案内あるいは大阪中電の頸肩腕症候群の罹患者の人たちに対して公社が「外」の判定をして、再審査請求されても結論をなかなか出さない。とうとう八十五条で申請した。申請した途端に事務連絡が出て、それで事務連絡に基づいて審査がやられたことになっているのですが、この審査は二つの場合書いてありますね。公社の審査が終了した場合と終了していない場合と、審査の方法が違いますね。この場合はどっちの方法で審査したのですか。
お答え申し上げたいと思います。
 先ほど局長も申し上げましたとおり、審査官の段階で申立人側から提出されました意見あるいは医証等に基づいて現在審理が行われている段階でございます。その審理結果を待ちまして処分理由等についてお示し申し上げたい、このように考えております。
十分検討いたしまして確固たる回答をつくりたいと思いますが、先生御案内のように、四月から私どもの所管が多少変わってまいりますので、それを含めまして、この辺につきましての十分な制度検討を行うとお約束いたしたいと思います。
よく調べてって、そういうふうになっているのだから、その医証と言われているものは患者自身のことについてそういう診断をされているのですからね。されていると言っているわけだ。しかし、実際診察を受けたことがない、だれかも知らないというのだから、こういうものが出ているのです、いつつくられたものです、というものを示してみたら、それについてこっちは、これについてまるきり違いますということになるかもしれないし、ああそれならあのことか、しかしそれは誤解ですよということになるかもしれない。それを示さないで、結論だけ押しつけている。これじゃ納得いかぬということになりますね。今の協約の趣旨からいっても、当然罹患者自身に示すべきことでしょう。だからそれは示すようにするということをひとつぜひ、再審査委員会というか公社の審査委員会でやったそのときの結論、医証、そういうもの、特別の診断をやったその内容を示すということ、具体的にどうするかというのは別として、一般的に示すということは約束してください。
診断をしてないのだから、特別診断の結果そういう診断がされた場合と言うのだけれども、実際上はそういう診断を全然やってない。五人の医師が意見書を出したというふうなことは監督署で説明はあったけれども、しかしその意見書はだれがやったものか、いつやったものか、それからどういう内容なのか、患者の方は全然知らないですよ。それでそういうものをやったんだと言っているだけであって、そういう場合は患者に示さなければいかぬじゃないですか。だれがどういう特別診断をやって、どういう結論が出たのだということを示すべきだと思うのですよ。それが今まだ示されていないのですよ。それは、公社の立場からいってもあるいは基準局の立場からいっても示すべきだと私は思うのですが、この点はどうでしょう。
先生御指摘の具体的な事実については少々差し控えるといいましょうか、手元に資料の持ち合わせがございませんけれども、現在まで行ってきております認定が、労使の協約に基づきまして、かつまた詳細な認定の要件というものを明らかにいたしまして実行してきておるというふうに私ども考えておりまして、違反した事実はないものだと理解はいたしております。
先生は二、三年で大体いけると思うという御見解のようですが、私たちは、これはやっぱり初めて製品を輸入することでございますから、かなりの冒険、日本の産業界あるいは消費者としても、果たしてずっと安いのが入るのかという保証もあるわけじゃございませんし、それはやってみないとやっぱりわからないことではないのかなというふうに思うんです。であるとするならば、やはり安定的な、ある程度長期的なそういうベースの中で、産業活動なり国民生活というものが約束されてしかるべきではないだろうか。
 私は、これも余分な話で恐縮でありますが、政治家としては、やっぱりそういう環境を産業界に与え、国民生活を営んでいる国民に与えていくというのが私ども政治家としての努めではなかろうかという感じがいたしまして、これは事前に、御案内のとおり、衆議院でも業界の参考人としてどなたかをお呼びして聞いた上でなくて、実は本当に国会議員同士の話し合いの中で延長を話し合って決めさしていただいたということでありまして、ある意味においては、十年と延長したことは、衆議院側の国会議員の一つの見識だというふうにお受けとめをいただければ大変ありがたいというふうに思うわけでございます。