まず第一点の、目症程度の軽度傷病者に対する処遇の問題でございますが、この目症程度の方につきましては、戦前におきましても一時金だけでございまして、年金は支給されていなかったわけでございます。また、現在他の公的年金あるいは各種保障制度におきましても、この目症程度の方々に対しまして年金を支給するというような制度はないわけでございますので、私どもも長い間御要望が続いておる問題であることは十分承知いたしておりまして、これまでも検討を続けてまいったわけでございますが、極めてそういう意味におきまして難しい問題であるということを御理解を賜りたいと存じます。
 それから、第二点の有期恩給の無期化の問題でございます。
 先生御承知のとおり、有期恩給と申しますのは、傷病恩給はやはりそのときどきにおける症状の程度に応じた恩給を差し上げるというのが基本でございますために、病気の性格等において将来症状が軽快する、あるいは程度が低下する可能性を秘めておるというような疾病につきましては五年を限った恩給を差し上げておる。もちろん期限が切れたときにまだ障害が残っておればその障害に見合った恩給を差し上げることは当然でございます。この対象となっております疾病というのは主として胸部疾患あるいは精神障害等でございますが、やはり建前といたしましてはそういう将来軽快する可能性のある疾病についてまで受傷後長年月を経たという理由だけで終身恩給を差し上げるのはいかがかというふうに思っておりますが、しかし実態は、先ほど先生御指摘のとおり恩給受給者も相当お年を召してまいりましたために、恩給局におきましてもそういうことを総合勘案しながらできるだけ有期恩給を無期恩給に切りかえるような操作をいたしておるところでございます。現在では約九〇％程度の方が無期恩給の受給者になっておるという実態でございます。
 なお、最後の検診の問題でございますが、検診制度と申しますのは、御提出の資料だけでは症状の状況が把握できないという場合に、診断料あるいは検査料といったものを国が負担いたしまして再検査をしていただくという制度でございまして、基本は何と申しましても傷病恩給の適正な査定ということにあるわけでございますので、請求者の正当な権利を擁護するという意味合いにおきましても、どうかひとつ御協力を賜りたいと、このように思っております。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、自由民主党・自由国民会議提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の意を表するものであります。
 御承知のとおり、経済社会の発展、変革の中にあって、平均寿命の伸長、出生率の低下等により女性のライフサイクルが変化するとともに、高学歴化や社会参加意識の高まり等を反映して、女子の職場進出が進んでおります。女子労働者は、今や雇用者全体の三分の一強を占め、あらゆる職場で活躍しており、その職業生活の中でそれぞれの能力を開発し、発揮していきたいと望む意欲と能力に富んだ女性も増加してまいりました。国際婦人年以来、あらゆる分野における男女平等の実現が世界的な大きな潮流となっており、欧米諸国では雇用の分野に関しても均等な機会と待遇の実現のための努力が続けられております。女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が国連条約として採択され、この条約の締約国数も漸次ふえてきております。我が国においてもこの時期に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための立法措置を講ずることはまことに時宜を得ていると考えます。
 今回の政府案の主要な柱である雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進のための措置については、募集等に関しては努力規定にし、定年、退職、解雇等に関しては禁止規定とするとともに、その実効を図るため、努力規定については指針の策定、事業主による自主的解決の促進、都道府県婦人少年室長の助言、指導または勧告、都道府県ごとの機会均等調停委員会の調停を措置しております。これらは婦人少年問題審議会における法律の制定改廃を行う場合には、その内容は将来を見通しつつも現状から遊離しないように、女子労働者の就業実態、職業意識等我が国の社会経済の現状を十分踏まえたものとすることが必要であるとの建議を踏まえて措置されたものであり、我が国の現状に照らし適切なものであると考えます。これにより男女の機会均等を目指して一歩一歩着実に前進していくことができるものと考えます。
 また、政府案においては、出産や育児等で一時期家庭に入り、育児から手が離れた段階で再び働きに出るという女子もまた多くいることを考慮いたしまして、職業生活と家庭生活との調和を図るために、女子の再就業の援助についても配慮し、再雇用特別措置の普及等を図るとともに、女子の就業の継続が可能となるような育児休業の一層の普及促進のための援助措置を新設することとしているのは当を得た措置であると言うことができます。
 また、労働基準法の女子保護規定につきましては、政府案は産前産後休業期間の延長など母性保護措置は拡充されております。母性保護は個々の女子労働者の健康のためのみならず、健全な次の世代を産み育てるという社会的視点からも重要であるので、私は今回の母性保護措置の拡充を高く評価するものであります。
 一方、その他の特別の保護措置は女子の能力発揮や職業選択の幅を狭める結果をもたらす場合があり、意欲と能力のある女子にとってはその能力の発揮の妨げとなるという声も多く出ております。これらの保護規定は男女の均等取り扱いとは相入れないものであり、女子差別撤廃条約の趣旨に照らせば本来廃止すべきものと考えますが、政府案においては、女子労働者の家事育児等の家庭責任をより重く負っているという現状等を踏まえまして、男女の機会均等を推進していく上で特に緩和が必要な事項について部分的に改廃を行ったものであり、適切な措置がとられたと考えます。
 その点、日本共産党提出の修正案については、現実的ではなく、賛成しかねるものであります。
 以上の理由により、私は政府案に賛成するとともに、日本共産党提出の修正案に反対するものであります。
 なお、政府案に対する自由民主党・自由国民会議の修正案は、法のもとの平等を保障する日本国憲法の理念をこの法律案においてもより明確にしたものであり、この法律の施行後の状況に照らして見直すべきであるという関係審議会に出されました公労使の一致した意見を規定したものであり、妥当であると考えます。
 最後に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するに当たって配慮すべき点を要望したいと存じます。
 この問題は、単に雇用の分野の問題に限らず、文化的歴史的背景とも深く関連をしており、実際の職場において女子労働者の地位が向上するためには均等な機会と待遇が法制上措置されるだけではなく、それに向けての労使双方のたゆまざる努力が求められるところであります。
 また、家庭生活における責任についても、男女が協力し合いともに担っていくことは、女子労働者が職業と家庭生活との調和を図り、子供が心身ともに健全で豊かな人間として育っていくためにも大切であると思われます。
 また、今後職場において男女が同一基盤で働けるようにするためにも、労働時間の短縮など、男子を含めた全体の労働者の労働条件や労働環境の整備がより一層推進されるとともに、女子自身も職業能力の発揮と開発向上に努め、職業生活における責任を全うすることも重要であります。
 このような点を踏まえまして均等な機会と待遇を確保していくための施策が強力に推進されてまいりますよう要望して、私の討論を終わります。