御説明いたします。
 科学技術庁におきましては、従来から、各省庁の試験研究機関におきまして推進されておりますライフサイエンス関係の研究につきまして重複を避け効率的に研究を推進するために、各年度における各省庁の科学技術関係費の見積もり方針の調整、科学技術振興調整費の運用等により、わが国全体のライフサイエンスの効率的な推進が図れるよう努めてきたところでございます。今後とも、以上のような施策に加えて、農林水産省を含め関係省庁と密接な連絡をとる等により、ライフサイエンスの分野における各省庁間の連携の一層の強化を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
そこで、科学技術庁にお伺いしますが、今度できるこの農業生物資源研究所と農業環境技術研究所というのは、科学という全体の中の一部ということ、つまりライフサイエンスの一部としてのバイオテクノロジー、こういうことで科学技術庁との関連を持つものなのか。それとも、この新しい研究所は科学技術庁とは全く独立した農林水産省独自の機関としてやっていくのか。その辺についてひとつお伺いいたします。
新しい研究所でやってまいります研究に関連いたしまして、ただいまの先生の御指摘の点についてお答え申し上げたいと思いますが、確かにＤＮＡ組みかえのような研究を進めてまいります場合には、たとえ内閣総理大臣の定めたガイドラインがありましても、それを守っていくという科学者あるいは研究者の倫理観がなければ十分でないということは御指摘のとおりだと思います。そこで私どもは、この新しい研究所におきまして遺伝子組みかえあるいは細胞融合といったような先端技術を内容といたしますバイオテクノロジーの活用を考えておりますが、その際に、ただいま先生が御指摘になりましたような点を十分に頭に置きまして、基本的にはこれらの研究に携わる研究者に対しましてそういった点について常に注意を喚起する、そういった意味で研修を行うとかあるいは特に倫理観を養成、確立するような日常の努力をする、そういったことで対処をしてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、今回の私どもの農業生物資源研究所におきます研究におきましては、対象といたしますものが主として植物であるということ、また道具といたしまして微生物を活用する場合も当然あるわけでございますが、そういう場合にも明確に農業上活用をすることを目的といたします研究ということにしておりますので、実際に御指摘いただいたような危険なことということは万々生じないというふうには考えておりますが、そのことを実行する上におきましては先ほど申し上げましたような努力を常に重ねてまいりたい、そういうふうに考えております。
これはこういうガイドラインでやって法規制はいまのところ考えていないということになると、そういう中で一番大事なのは研究者の倫理観だと私は思うのです。結局科学者というものはいろいろな危険を冒して新しいものに挑戦する、本能的というか、そういう心理があると思うのです。そういう際に、たとえばサルの頭を犬につけてみたいとか、人間の体と頭をほかの人間と取りかえてみたいとか、そういう問題に挑戦するというのは科学者の一つの心理として私は十分わかりますが、その際、これだけはしてならないというものがあるはずなんです。それではそれを何で見分けるか、何で区別していくかというと、最後は研究者、科学者の倫理観に頼るしかないのではないか。その際に、そういう倫理観をどこで養成し、そしてそれをどこで社会的な倫理観に形成していくか、こういうものが一方において指導としてない限り、ただガイドラインとかそういうものだけに頼ってしまっては問題解決にならぬのではないか、こんなふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
ただいま科学技術庁の方からお答え申し上げましたようなことでございますが、農林水産省におきまして実際に研究を進める立場から、関連して私どもの方からも一言お答え申し上げたいと思います。
 現在も若干ではございますが、ＤＮＡの組みかえに関する研究あるいは細胞融合の研究といったようなものを進めておるわけでございますが、その際に、いま御説明のありました組換えＤＮＡ実験指針をしっかりと守りまして進めております。それから、今回設立を予定しております農業生物資源研究所におきましても、この組換えＤＮＡ実験指針というものを一番基本的な守るべき綱領として取り扱いまして、組みかえＤＮＡによって、たとえその相手が植物でありましても、ただいま先生から御指摘のありましたような心配のないように今後も進めてまいりたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、計量法におきまして型式承認の対象になっておりますのは二十一品目でございます。おっしゃるとおりでございますが、ただ、御案内のように、計量法の体系と申しますのは、取引あるいは証明に使う計器につきまして、これは検定に合格したものでなければいけない、これが一つ規制としてございます。その検定の合格の基準といたしまして、構造基準に適合してなければいけない。この検定と申しますのは一品ごとの検査、検定でございます。そこで、一品ことに構造上の基準に適合するかどうかをチェックすることになっておるということでございますが、これは一方、はかりの種類によりましては、たとえば非常に一品ごとの検定のときにその構造の中まで立ち入って検査しにくい、そういう構造のものがございます。たとえば部品が非常に複雑に組み合わさっているというようなもの、そういったものについてはなかなか一品ごとの検定では検査しにくい、こういう実態がございます。そこで、そういう一品ごとの検定では構造上の基準に適合しているかどうかをチェックしにくい、そういうものを選びまして、これを、検定に先立つ事前型式承認制度の対象にいたしまして、そこでサンプルについて構造上の基準に適合するかどうかをチェックする。そこで合格したもの、合格した型式に属するというものについては、一品ごとの検定に際しては、構造上の基準に適合するとみなして検定を合格する、こういう仕組みになっているわけでございます。そこで、そういう観点から選ばれましたのが二十一品目ということでございまして、私どもとしては、この二十一品目について、今回の法改正によりまして、従来国内の製造事業者あるいは輸入事業者だけに型式承認を受けることができるようになっていた点につきまして改正をいたしまして、海外の事業者にも検定を受けることができる、こういうふうに直すということによって十分対応ができるというふうに存じております。