御決意のほどをぜひひとつ徹底をしていただきたいと思います。
 それでは、せっかくの機会でありますから、ここで、いわゆる拡声機の規制条例とか騒音防止条例について幾つかお伺いをしておきたいと思いますが、八四年の岡山県を皮切りに、最近では山形県、ついこの間静岡県でこの種の条例が成立をしたように聞いております。また、この成立に当たっては、警察の方から条例の制定を推進しているやにも実は聞いておるのですが、現時点での条例制定の状況というものをまずお聞かせをいただきたいと思います。
暴力団も右翼も、最近はまさにけん銃というものを使ってのいろいろなテロ行為などを繰り返しておるわけでございまして、このけん銃に対する態勢というものを我々はいろいろな形でシフトしていかなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、暴力団に対しましても、あるいは右翼に対しましても、私ども、総力を挙げて、こういうものを許してはいけないということで、一面では取り締まりをもっと徹底していくということをやっていかなきゃいけませんし、また現場におきましてもそういうことを許さない態勢でしっかり臨んでいきたい、かように考えておるところでございます。
私は、今回暴対関係が刑事局暴力団対策部、それから警衛関係が保安部から警備局へという形に変わったあたりにはそれぞれの意義があるのではないかというふうに思っているのです。特に、武器や凶器の取り締まりもさることながら、やはりそういう面で社会情勢に触れながら、例えば右翼団体等の人物を監視をし、なおかつ、それらの要人に対する接近を事前にチェックするというか、そういう体制が非常に大切ではないかというふうに私は思っております。特にそういう意味で、警備の面で移管をされたということの意義も一つあるのではないかというふうに私は解釈をしているのですが、そこら辺について。
 さらにこのことについて、テロ事件ですけれども、これはある面では、国民と要人との接近といいますかそういうものを極端に妨げることは非常に難しいわけでありますし、またそのことは本旨ではないわけでありますが、しかし、今言ったような、事前にチェックをし、そして事前に凶器を総合的に取り締まるという面で、さらに一層の強化を図っていただきたい。そういうことについて、鈴木長官からの再度のかたい御決意をいただきたいと思っております。
次に、警衛に関する事務の移管に関連をしてですが、警衛に限らず要人の警護という面で、古くから私どもの党だけでも、浅沼委員長に対するテロ、さらには土井たか子前委員長、山口書記長に対するテロ等、また長崎市の本島市長、そしてっい先ごろにおきましては金丸自民党副総裁への発砲事件など、絶対にあってはならない、言論の自由を暴力で封じ込めようとする、震憾せしめる事件が起きております。こういったことへの対応はさまざまな御労苦がおありだと思うのでありますが、従来のやり方では対応できなくなっている面もあると思うのであります。
 特に暴力団や右翼の、かつてのあいくちだとか日本刀から最近はけん銃によるものなど、こうしたテロに限らず、何か最近の事件の特徴的と見られることがあったらそれについてお伺いをし、それから、けん銃に対する取り締まり状況、そして新たなテロ対策などお考えだと思いますので、この辺の状況について、非常に不安を持っておりますので、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
これは、暴力団を離れたい、そういう組織から抜け出したいと願っている人たちにとっても本当に頼りになる、そうした道しるべのような役目になっているものでありますから、これからの人選でありますから、くれぐれも深い御配慮をいただきまして、単に天下り先の一つなどといったことのないよう、能力のある方を委嘱されるよう重ねて特にお願いをいたしたいと思っております。さて、このたびの暴力団対策部の設置に関してでありますが、ここには、新しい暴力団対策部を設置し、部長を置くこととするとし、当該事務を担当するとしているわけでありますが、その具体的な機構、業務内容、人員、暴力団対策室から格上げになっておりますのでどのような利点があるか、さらに、この暴対法の運用により、部局に必要な予算措置など、お伺いをしたいのでありますが、どうでしょうか。
 また、来年度予算では、暴力団対策の充実ということで新たに暴力団情報管理システムというものが予算化をされておりますが、これはどのようなものか、お考えをお示しいただきたいと思います。これについての具体的内容、これによって期待される効果など、あわせてお聞かせをいただきたいと思うのであります。
改正法の二十条の二第二項はいわゆるヒマラヤ・クローズというものを認知したものでございます。
 そこで、これによりまして運送人の船長その他の使用人等の荷送り人等に対する責任というのは運送人の責任と同様に減免されるということになるわけでございますが、この法律は運送人と荷主との権利関係を定める、あるいは運送人とその履行補助者とも言うべき使用者と荷主との権利関係を定めるものでございまして、運送人とその使用する者の間の内部関係は別個の問題、こういうことになっているわけでございます。一九六八年議定書あるいは二九七九年議定書ともこのような内部関係の規律は予定していない、こういうことからこの法律ではこの点については触れていないということでございます。
 しかし、運送人の使用する者の運送人に対する損害賠償責任、つまり内部関係の問題は、運送人に損害が生じたこと、すなわち運送人が荷主に対して損害賠償責任を負担することが要件でございまして、その損害賠償責任について減免されるということになりますと、その限度で運送人にも損害が生じてないということになりますので、結局、運送人の使用する者の運送人に対する責任も同様の限度で減免されているのと同じ結果になるのではないか、こういうことでよろしいかと思うわけでございます。