答弁になっていませんね。少なくとも十月二十六日にＮＨＫであなたがそのように言われたことは、国民の皆さん方が見ておられるわけです。少なくともあなたは防衛庁長官として、三十万人からのいわゆる武装集団を指揮しなければならない、そういう立場にあるわけですね。専門の立場で政府委員が言ったからそれを認めるなんという言葉で、私はこれから審議はできませんよ。審議できません。
重ねてお答え申し上げます。
 岡崎参事官の答弁は専門的な立場から見解を述べたものと考えますが、ただいま官房長官が述べられましたとおり、軍事的な側面だけでなく国全体の立場から見れば、国益に沿わないという御発言もございまして、私はその点につきまして同感でございます。国務大臣としてそういう点も含めまして私も発言したように記憶いたしておるわけでございます。
参事官は専門的な立場で北朝鮮は潜在的脅威があるんだ、こういうふうに言った。私は潜在的な脅威はないというふうに言った。これは言うならば、防衛庁長官というのはシビリアンコントロールの最高責任者ですよ。その最高責任者の言ったことの方がどれだけ重みを増しているか、国民の方々はみんな見ておられるのですから。そのときには何ら問題が起こらなかったのは、防衛庁長官の認識が正しいからなんです。となれば、この問題の食い違いについて、岡崎参事官の前に言った答弁は取り消してもらうたい。
十月の二十六日防衛庁長官はＮＨＫで討論会に出られましたね。そのときわが党は市川安保理事が出たわけでありますけれども、そのときにはからずもこの点について言及しております。そのときは、潜在的脅威ということについて言えば、防衛庁の説明によると、脅威の要素には能力と意図があり、ソ連の場合、軍事的能力は高まっているが意図はないので潜在的脅威だということになる。とすれば、中国も朝鮮民主主義人民共和国も軍事力を強化しており、結局軍事的能力が高まればすべて潜在的脅威ということになってしまう。現実的にはソ連だけを挙げて潜在的脅威と言っているところにこの言葉のあいまい性があるというふうに市川さんの方から指摘をしました。そのときに防衛庁長官はこういうことを言われております。中国、北朝鮮も軍事能力を増大しているが、米ソ両軍事大国は圧倒的な軍事力を持っている。中国、北朝鮮は比べ物にならない。格段な相違である。脅威を与える能力がないということで潜在的脅威というものではないと言われていますね。それに間違いありませんか。
防衛問題を専門に研究しております専門家の立場から、お尋ねがあってそう申し上げたことであろうと思いますが、国全体の立場から申しますと、そういう判断をすることは私は国益ではない、こう申し上げておるわけでございます。
そうしますと、潜在的脅威という考え方に立つということは国益に反するから、そういう考え方をとらないのだということであるとするならば、ここに明らかに「軍事バランスから申しますと、北朝鮮の軍事能力というのははなはだ増大しております。これは潜在的脅威の増大でございます。」、こういう答弁が適当であったかどうか、これはいかがでしょうか。
そこが私、いまおっしゃられたように、営業所でないのにもかかわらず、全国で労災病院は三十六カ所ですか、だから全国に散ってまじめにやはり民間会社は器械を売ってもらいたいと思うのですよ、いろいろな業界の人がいるわけですから。ところが、共済商事というのは中央だけ届けておいたら、あとは労災病院に一人だけの駐在員しかいない。いまのお話だと、もういまいないという。いないにもかかわらず年間五十億円の医療機器を買う、この労災病院が十六億四千万円も買っておるわけですよ、その会社から。独占的といわざるを得ないじゃないですか。しかも片一方じゃ、こういうパンフレットを持って一生懸命売ろうという意思だけはあるわけでしょう。しかも共済商事のパンフレットの中で社長さんも、ぼくは正直なことを言っておると思うのですが、今度事務所を移して一生懸命がんばっておりますという、これは新年のあいさつですが、会社として独立体制を確立することができたのもひとえに労災病院の皆様方の御支援のたまものと深く感銘をするとパンフレットに書いてあるのですね。こういう商売というのはありますかな。一般の会社にこれを売ろうといってパンフレットを持っている。そこで社長は労災病院のおかげで私の方は伸びました。それはそうでしょう。事務所だってみんな提供していただいて、総売り上げの四〇％も通過勘定でしょう。私、いろんな業界の方々から聞いたら、大体ここへ瞬間タッチと言いますけれども、とにかく実際、この医療器具はこの共済商事に入れないわけでしょう。労災病院へ持っていっちゃうわけです。五％程度のマージンだけ払うというわけ。大体医療用の器械というのは地域代理店を持っているのですよ。だから、共済商事に入れても労災病院に入れても同じ金額だということになるわけですね。値引きしないわけですよ。そうしますと、だからその分だけどうしてもオンコストになって、労災病院は高いものを買わなければいかぬということになるわけですね。これは現実に労災病院の組合の方に聞いていただいても、私もいろいろと組合員の方に聞きましたけれども、非常に用度係で現実にきらっている人がいるのですよ。九州では、現実にいろんな問題が出ているのです。なぜ、こんなところを通じて買わなければいかぬのか。そんな上からの天下りの人たちだけのためにやるのはかなわぬ。業者の人はメンテナンス、アフターサービスは自分たちでやらなければいかぬわけです。共済商事がこんなレントゲンの器械とか、いろんな器械のアフターサービスをしないわけですよ、大体人がいないのだから。そういう独占的な地位に近いことがやられておるということは、これは通る話なんでしょうかね。どうなんでしょう。これは一遍大臣に意見を聞きます。