ホールセールの分野と、またリテールの分野で影響があるというようなことを言われておりまして、例えばコンビニのＰＯＳを利用した、銀行決済に近いようなシステムを利用して行われる可能性がある。今銀行の窓口業務は大体午後三時で終わられるというようなことでございますが、コンビニでは終夜、終日営業しておるところもありますし、深夜まで営業しておる。そういうようなことになってまいりますと、そのあたり、このリテール分野も影響が出てくるのではないかと言われております。このようなことについて。
 あと、預金者のサービスですね。外銀の状況を聞いておりますと、ＡＴＭ・ＣＤ、二十四時間やっておるところもあるようなことも聞いておりますが、そのような預金者に対するサービス、またリテール分野における状況の変化、これについて、また申しわけございませんが、工藤参考人、お願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、今回の外為法改正につきましては、外為業務の自由化により、競争が激化し、銀行の収益が減少いたします。また、先ほどの多角的ネッティングの緩和等により、外国為替取引自体のボリュームが減る、これも恐らく事実であろうと見通されます。こういったデメリットがあるわけでございますが、銀行から見るとデメリットでございますが、しかし一方では、従来外国為替公認銀行として受けておりました規制・監督が廃止され、また報告負担が軽減されるという、コスト面でのメリットもございます。
 先生御指摘のとおり、この外為法改正によりまして最も強く影響を受けるのは、恐らく都銀を中心とした規模の大きな銀行ではないか、このように思います。この規模の大きな銀行がどのように対応するかにつきましては、先ほど私陳述させていただいたことで御理解をお願いしたいと思います。
 中小の金融機関について申し上げますと、外為法改正の影響ということに限定して申し上げれば、そもそも外国為替業務のウエートがさほど高くないわけでございまして、その分、経営に与える影響もその度合いが低いのではないか、このように思われます。さはさりながら、外為法改正によりまして為銀主義が廃止されますと、例えば海外の銀行とのコルレス契約にかかわる大蔵省の承認手続等が廃止される、こういったことで、業務自由化の点でプラスととらえる中小金融機関の方もいらっしゃいます。これは中小あるいは地域金融機関に限った話ではございませんけれども、実務上の取り扱いがどうなるかは、これから政省令で規定される部分が非常に多いということで、私どもこれかもの議論をぜひ注視させていただきたい、このように思っております。
 また、一部の地銀では、今回、外為法改正とは必ずしも限定されませんが、一連のリストラの中で、国際部門、海外部門の地元回帰というような格好での動きを打ち出されておるところもある、このように伺っております。
 以上、お答え申し上げました。
証券会社は、銀行と違いまして、当然のことながら直接決済システムにかかわっておりませんので、ただいまの参考人の方の回答とは異なるかもしれませんが、証券市場の安定あるいは金融市場の安定、相互密接に関係するものであろうかと思います。やはりフェアなマーケットで透明性を持ったマーケット、そういったことで市場の参加者がそういった意識を持ちながら業務を展開し、またそれに見合った適切な法整備をしていく努力が必要であろうかと考えております。
さっき申しましたように、この法律がもし改正されませんと、五月十四日までに土地についての使用する権原が政府としてはなくなるわけでございます。ところが、我が国はアメリカ軍に対しては、日米安保条約を結んでおりまして、その条約で結んでおる施設・区域については提供しなければならないという義務がございまして、そういうことで今提供しておるわけでございます。
 したがいまして、米軍にしてみれば管理する権限が与えられておるわけでございますから、それは管理する権限はある。ところが一方、我が国の方は、今度はそれを提供する義務を負っているけれども所有者との関係ではその権限がなくなってくる、そういうことになるわけでございます。
 ただ、そういう方だけならいいですけれども、楚辺の通信所の場合は、幸いに知花さんと和解が成立しまして、あのような形で平穏裏に一応経緯が推移しております。しかしながら、今回は三千人に上る方がおられるわけでございまして、そのうちの二千九百人の方々については、これは一年前から一生懸命施設局の全国の職員がずっと回りました、ずっとお会いしました。しかしながら、そのうちの八百人以上の方とはお会いすることすらできなかったわけでございます。
 そういうことを考えますと、知花さんの場合のときと違って、これがもし無権原状態になったら一体どういうことになるのか。もちろん、明け渡し請求もあるでしょう、あるいは立ち入り要求が出されることもあるでしょう。そうなりましたときに、我々としては、国としては法的にはそれを拒むことができない。一方、米軍にそれを、こういう要求があったから立ち入りをさせてくれ、そういうことを頼むことすら、今度は嘉手納飛行場あるいは普天間飛行場のど真ん中でございますから、大変問題があるわけでございます。
 そういうようなことで、知花さんの場合と違って今度は大変なことになるということで、何とかこの無権原状態を避けたいということでやっておるわけでございます。
 それで、先ほど委員が御指摘になられましたように、これは沖縄に対する法律じゃございませんで、昭和二十七年から我が国で駐留軍用地について適用している法律でございます。それで、五十七年から沖縄には適用したわけでございますけれども、本土では今全部の方から同意をいただいております。
 しかしながら、これから先、将来的に絶対ないかというと、それはあるかもしれませんけれども、今の段階では、本土では一人も反対しておられませんから結構なんです。沖縄の場合では、百十三人の在来地主の方とそれ以外の一坪共有地主の方とが反対しておられまして、そういうことで、これはとにかく法律によって処理する以外になくなったというような状況になっているということでございます。