まず、厚生年金保険法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
 厚生年金基金制度は、公的年金を補完する企業年金の中核をなすものとして重要な機能を果たすものでございます。今回この制度の充実と普及を図るために改正法案を提出されていることは評価できるのでございますが、改正法案の中で、厚生年金保険法の第百三十二条に一項を加え、第三項として、厚生年金基金の支給する年金給付について努力目標の水準を設定していますが、この水準を老齢厚生年金の代行部分の二・七倍に相当する水準としている理由についてお伺いします。
今大臣から前向きの御答弁を願ったわけですが、斎藤大臣もこの前、専門家の方々と相談をしてみますということを約束しておるんですから、専門家の方々と相談したのかどうかわかりませんけれども、これは別として、大臣の発言を信用して、私も今後被爆の地域指定について協力を惜しまないわけですから、よろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
地元におきます被爆住民の切実な声を背景にいたしまして先ほどから初村先生の御熱心な御議論、御意見を承っておりまして、私もできる限りの対応はしなければならないと思っております。
 この被爆地域の見直しにつきましては、今までのいろいろな経緯の中で最終的には、今後見直す場合には科学的な合理的な根拠が必要だ、こういうことで基本懇の報告をもとにして対応してきた、これは御理解いただけると思うわけでございます。そういうことでございますから、しからば今後の被爆地域の見直しということになりますと、科学的な合理的な根拠を立証していくという必要性があるわけでございます。
 そこで、間ノ瀬地区の問題につきましては、先ほどからいろいろ具体的な根拠といいますかデータといいますか資料をお持ちのようでございますので、それにつきましては、厚生省としても専門家の方々に先生お持ちの資料をもとにしまして十分に研究検討をしてもらうというようなことをひとつ考えてみたらどうかなということが一点。
 それから、県、市、地元におきまして科学的な合理的な根拠を見出すための検討会をつくられまして今後対応されるということでございますから、この検討会につきましても、我々としては、必要な御協力、御相談ということにつきましては十分に配慮してまいらなきゃならぬというふうに考えております。
もう時間もないんですが、これは前にも言うたんですが、この地図の空色、時津と長与を指定する場合に、右の上の黄色、伊木力村、大草村、喜々津村、これは合併しておるわけですが、この指定についても、当時、五十四年に一年間待ってくださいよということを言うておるんだから、何年になるの。もう十年になるよ。だから、これもやっぱり政治的配慮でやってもらわねばいかぬと思うよ。
 そこで、大臣、時間があれば詳しく話すんですけれども、今問答をしたような実情でございます。これは、もう被爆県民として叫んでおるわけですから、県、市が毎年毎年厚生省にお願いをしておるわけですから、何とかこれに対する措置の方法、これをひとつ御答弁願いたいと思うんです。
ただいま先生御指摘ございました長崎県・市が被爆地域を是正するという観点かち検討会を設置する、こういうことについては私どもも承知をしておるわけでございます。
 私どもといたしましては、あくまでも、先ほど来申し上げておりますとおり、昭和五十五年の基本懇の専門の先生方の御意見が、非常に厳しく今後の放射線障害というものについて正しい認識をすべきである、こういう指摘をされておることからいいまして、どうしてもやはり科学的、合理的な根拠ということをスタンドポイントにせざるを得ない、そういう状況にあるわけでございまして、今回、長崎県・市が共同でそういう科学的、合理的な根拠をきちんとするという研究をするための検討会を設けられるということでございますので、厚生省といたしましてもとの点については十分に見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
放射能の灰が風によってずっと降下した、人体に影響がないからそれでいいんだということではどうかと私は思うんです。
 爆心地から東の方にずっとこの放射線がおりているんですから、被爆地域指定についてもやっぱり厚く配慮があってしかるべきと私は思う。だからして、皆さん方も研究をされると思うが、よくそういう点をさらに再検討していただきたい。
 そこで、時間がなくなりましたけれども、本年度から、長崎県と長崎市が共同して被爆地域是正へ科学的根拠を探るために、検討会を設置して検討に入ることが決まっておるわけです。
 だからして、政府においても被爆住民の切実な声に謙虚に耳を傾けてもらいたい、そして地域拡大に前向きに対処していただきたいと思いますが、その気持ちがありますかどうか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、当面の金融経済情勢に対応するため、平成十年分の所得税について、定額による特別減税を実施するものであり、その額は、本人について一万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について九千円の合計額としております。ただし、その合計額が、その者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。
 その実施方法は、給与所得者については、平成十年二月一日以後最初に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、以後に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除することにより実施し、最終的には、年末調整の際に精算することにしております。また、事業所得者等については、原則として、平成十年分の所得税として最初に納付する平成十年七月の予定納税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施し、最終的には、確定申告の際に精算することにしております。
 本案は、去る二十三日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
 次いで、本日佐々木陸海君から日本共産党の提案に係る修正案が提出された後、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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