それから、次にもう一つ申し上げたいのは、いま軍縮特別総会というのは、大体今回で二回目でありますので、四年間という期間がございますですね、実際はもう時々刻々いろいろな変化がございます。ＳＡＬＴの問題もありましょうし、いろいろな二国間での交渉だとか、それが進みぐあいでは急速に進むかあるいは後退するか、さまざまな変化があるわけです。そういった状況に敏速に対応するためにも、この国連の特別総会というものをやはり一年に一遍は開いていいのではないだろうかというような感じを実は持つわけです。一番関心度の高いものが四年に一遍とか、あるいは五年に一遍ということになりますと、言わずもがな間延びしてしまいまして、それはジュネーブに軍縮委員会があるから、そっちの方でもいろいろ折衝の場としてやっているんだからいいではないかという、これとはちょっと次元がやっぱり違うだろうと思います。ジュネーブ委員会でいろいろと検討され、そして話し合われたことを軍縮特別総会にかけて、そして各国に対しての一つの表明というような形、これがやっぱり連動していくようなことが一番望ましいのじゃないかなというふうに感じられてならないわけでありますけれども、政府としてはそういう問題についてはどのような判断をいまお持ちになっていらっしゃいますか。
ただいまのところ、委員がおっしゃられましたような事柄を取り扱う機関といたしましては、国連の中に軍縮センターというものがございます。しかしながら、軍縮センターの現在における主たる機能は、軍縮に関するデータの収集、それの方法ということでございまして、おっしゃられましたような学者あるいは専門家による深く掘り下げた、いわば徹底的な研究という点におきましてはまだいまだしという感がございます。他方第一回特総、これは先ほど渋谷委員もお触れになられましたが、フランスのジスカールデスタン大統領がいろいろ提言を行いました中に、こういった軍縮問題を研究する機関を設けてはどうかということで、この提言に基づきまして、ただいま暫定的にジュネーブにＵＮＩＤＩＲと申します機関がございます。しかし、これもきわめてまだ初歩的な段階にございまして、おっしゃられましたようなレベルまではまだまだ遠いのでございます。
 他方、国連の中におきまして、特に加盟国の中にもこういった点での努力を推進すべきではないか。ただし、その場合にはすでにございますところの軍縮センターあるいは新しい研究機関、場合によりましては日本にございますところの国連大学というものといった諸機関の相互の調整協力関係をどういうふうにすべきかということも考えながら、今度の特総の機会にこういった問題をさらに前進させるべきじゃないかと、そういう声も最近高まっております。これは非常に重要な部門でございますので、私どもといたしましても十分真剣に考えたいと思っている分野でございます。
それからいままでいろんな方が言われたこと、もう一遍この辺で私なりに整理をして強調もし、できればその面での実現というものを図っていただきたいものの中に、これはジュネーブにもちろん軍縮委員会というものはありますけれども、その軍縮委員会の機能といいますか、それを強化させる一つの働きと言った方がいいのかも知れませんけれども、国連の中に一つの軍縮のための研究機関というものの設置、その中には科学者であるとかというような人を集めて英知をしぼって、そして核廃絶への強力な推進母体となれるようなものはできないものだろうかというふうに思えてならないわけであります。やはり科学者であるとか、あるいは文化人であるとか、いろいろなさまざまなそういう専門的な立場の方が英知をしぼって、そして核兵器の恐ろしさというのを実際にその成果として取りまとめられ、軍縮への一つの具体的な実現への手がかりになることがあるいは期待できるのではないだろうか、この点についてはいかがでしょうか。
渋谷委員のおっしゃるように、確かにこのミッテラン大統領が日本においでになって、そして日本が被爆国としての立場から、鈴木総理が核軍縮、核廃絶ということをテーマにいろいろ話し合われるということは、非常に実感の伴う話でございますから、私はそこに大きな効果の期待が寄せられると、こう思います。私、先ほどから、両首脳の会談は腹蔵のない大所高所において話し合われるということを前提として申し上げておりますが、渋谷委員のただいまの御提言については、私から総理にも申し上げたいと、こう思います。
もちろん、大所高所ということになるんだろうと思いますけれども、なかなかそのチャンスというものは、そうつくろうと思ってもできるわけではございませんし、大統領の訪日こそ千載一遇というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、核軍縮、通常兵器の軍縮を話し合う絶好の機会であると同時に、そこで具体的にどうしようということは出ないと思うんですけれども、次の段階として今度は実務者レベルというような話し合いまで持っていく窓口、そういう足がかりというものは一体できないものかどうか、本気になってこれを強力に推進しようとするならば、やはりこの機会を逃さずに、日本の立場は十分認識はされているものの、初めて来られるミッテラン大統領としてみれば、実感としてなるほど日本国民の全体的なきわめて強い願望が横たわっているんだという、そういうことを知っていただく上からも、大所高所は結構でございますけれども、その大所の中に入るかどうか、私は疑問だと思うんですけれども、むしろ外務大臣からそういう提言をなさって、話し合いの中にはこれだけは絶対に外してもらっては困るというぐらいおっしゃられた方が、むしろ私は多少でも各国首脳との会談への一歩踏み込んだ効果というものがあるいは期待できるのではないだろうか、無理でしょうか。
それから、これは金のことばかり言ったって、えらいなんですが、確かに潜水漁業者というのは仕事がストップしてしまっておるのです。それで収入はないわけですから、生活が困る、こういうことになってくるので、これは県や地方自治体、市町村が、いち早くサメに関する特別な制度をつくって生活資金の補給というものを開始しております。大体愛媛県なんか、約一億、一戸当たり二百万、三年以内償還、金利は七分で、四分は県が見る、あとは市町村が見て、大体関係漁民は一分程度の利子負担になる、そんな制度も特別につくって補給の活動も始まっておりますが、こういうものに対して何らかの救援というか援助はできないかどうか。
 あるいはこの二カ月の間、関係自治体は恐らく、私の県なんかは宇和海も含めて、全体の沿岸地帯はサメ退治で住民もやっきになっておるわけですよ。大体どのくらい金を使ったかと言って聞きますと、対策本部ができまして、これは副知事が委員長になっておるのですが、そこが使っておるのは大ざっぱに大体五千万近くになると言っておりました。それは県が半分持って、あと市町村、漁協、それから建築業界、それから海に関する民間団体ですね、そんな民間のボランティアなんかもそれぞれ資金を出し合って、必要なサメ退治の経費を賄っておるのでありますが、こんなものについては何とか多少でも援助できないのかどうかという声があります。私は、国会議員としてそれを皆さんにおつなぎをしなければならないと思っておるわけでありますが、何かこれは案が、いい考えはありませんか。