今お話がありましたように、この年金制度の中で御指摘ございました障害年金の一年要件とかそういったものは非常に見直しがきくわけでございまして、まさにお話しございましたようにこの改正の中で一年を要さないというふうに直しております。
 ただ、御指摘のありましたような全体的な制度の中で出てまいります年金額、その年金額にっきまして、例えば勤続年数が三十数年というところまで至らなくてその年金水準が低いというようなものにつきましてまで何か手を加えるということは、今回の改正の影響を受ける人たちの間での一つのバランスといいますか、そういった問題もございますし、今回の改正の趣旨からいきますと、一方で高い人の方の調整がある、低い人については退職年数が二十年、二十数年という人は少ないからふやしてあげようというのはどうも困難ではないかというふうに考えるわけでございます。
まず第一番目に、坂口さんのお話の中にあります既得権という問題がございます。既得権という問題の議論をいたしますと、これまた統一見解みたいなことになるかもしれませんが、期待権の中に包含される既得権、法律上の既得権というよりも期待権というものがあって、その期待権の中で生活設計を立てておるものも既得権である。それが法律論争ではなかなかエンドレスな議論になるのじゃないかと私も思いますが、今度の場合、今おっしゃっております問題を整理してみますと、言ってみれば、いわゆる通年方式により算定した額に改定することとして、そうしてその額が現に受けている年金額より下がる場合には現に受けている額を保障する、そして一般方式による年金額については、当分の間、すなわち厚生年金に近い形の通年方式により算定した額が追いつくまではスライドを停止する、ここのところが問題であるわけであります。この措置は、今後、現役の公務員等につきまして給付の適正化を図ってもなおかつ掛金負担が大幅に増加せざるを得ないという状況にございますことなどから、現役、すなわち掛ける側と退職者、もらう側との給付水準のバランスあるいは給付と負担のバランスということを図るために必要であるということでこの前もお答えいたしたわけであります。したがって、これは言ってみれば年金の一元化に向けてのステップとして給付の一元化という問題、そしていま一つは、世代間アンバランスとでも申しますか、そういうことを考えた上の措置であるというふうに御理解をいただきたいというふうに考えます。
基本的な年金に対する扱い方につきましては再建監理委員会の意見にも述べられておるとおりでございますが、いずれにいたしましても、長期にわたって非常に国鉄の年金財政が苦しくなってきたということで、他の三つの組合の協力をいただきまして昭和六十年から六十四年までは一応めどを立ててまいったわけでございますが、今お話がございましたように、これから国鉄の抜本的改正を行う中で、十万人余といういわゆる余剰人員の問題が生じてまいります。したがって、これは新たに生じた問題として、国鉄だけで処理することはとても困難でございますし、基本的には、やはりこれは私の方でやるべき筋合いのものでもない、筋合いと言うとちょっと語弊がありますけれども、処理し切れない問題でもございますから、このことにつきましては、大蔵大臣から統一見解として今後こうすべきであるという御見解の表明がございましたので、私は、それが最もよい方法だろうと存じておりますし、今後はそういう意味におきまして国鉄の年金が処理されることを私もこいねがっておるわけでございます。
はっきりと御答弁をいただきましたので、これはそういうふうに処理をしていただきたいと思うわけでございます。
 御退場いただきます前に、国鉄共済の問題がこれだけ大きな問題になっているわけでございます。これは確かに、政府の政策的なものも含めて非常に難しい段階に来ていることも事実でございますけれども、しかし、国鉄共済には、そうしたものをのけても、なおかつ国鉄共済そのものが持っておりました体質によるところの財政的な非常な厳しさというものもあったわけであります。年齢構成から見まして、これはかねてからそういうふうになりますぞと、それはもう前々からわかっていたことでございますが、この国会の中でも何回かそうなるじゃないかという指摘がありましたけれども、それがずっと改正されずにそのまま放置されまして今日まで来たわけですね。そのことに対する責任はあるのかどうか、その辺ひとつ御答弁をお伺いをして、終わりにしたい。
今おっしゃいましたとおりでございまして、四兆九千億円という膨大な金を新事業体で引き継いで処理していくということは恐らく困難であろうと思います。したがいまして、旧国鉄、いわゆる清算等の組織にこれを残しまして、他の長期債務と一緒にこれを処理していくという以外になかろうかと思っております。
先ほど会長さんから、どうも日本学術会議は忘れられがちでありますというお話がありましたが、私どももこの学術会議に期待するものは非常に大きいわけです。しかし、いま事務局長の説明で、勧告、要望、申し入れ、こういうふうに分かれておるわけでありますが、たとえば七十九回総会で「私立大学に対する国庫助成の改善・増額について」というのが勧告をされている。一体、学術会議がこの種のことをやることが妥当であるかどうかということに実はいささか疑問を持つわけであります。
 それから、要望の中で、将来勧告をするということでありますけれども「日本学術会議の使命達成に必要な予算の早急な実現について」あるいは「婦人研究者の地位の改善について」、これはいまのお話からいきますと、申し入れの方でなければならぬわけでありますが、要望の中にある。あるいは「研究者養成の振興策について」、「大学における経常的研究費の増額について」、「日本学術会議の国際学術交流に必要な予算の増額について」あるいは「国・公立試験研究機関の運営の改善について」、「環境科学研究の推進について」など、一連の勧告、要望、申し入れを見ますと、いま御説明いただいたようなことになっていない部分も相当ありますし、何となくこの学術会議の待遇改善の要求をしているような感じを実は受けるわけであります。
 確かにプラズマ研究所、こうした核融合の研究所を設置することは、私は国民の皆さんに大変受けることだろうと思うのであります。そういうことを国民の皆さんが大いに期待しているわけでありますけれども、その期待にこたえているかどうかということになると、いささか疑問がないわけではないわけであります。
 そこで、政府の諮問を受け、政府に勧告できるとなっておるわけでありますが、現在諮問はどのぐらいこの学術会議になされているか、これをお知らせいただきたいと思います。