大蔵大臣に答えていただきたいと思いますが、大蔵省としても、まあ指導と今お認めにはなりませんでしたけれども、東海銀行に言わせれば母体行責任主義という行政指導が行われたというように受け取っているわけですが、そういう受けとめ方をされるような対応を大蔵省もしてきたということは間違いないですね。
結構です。
 橋本総理の認識はそういうことだということですが、昨年行われました東海銀行をめぐる株主代表訴訟というのがありまして、この訴訟では、東海銀行側は、これは九二年から九三年のことを言っておりますが、当時、金融当局、大蔵省及び日本銀行は、金融システム崩壊を回避するため、いわゆる母体行責任主義として、各銀行が融資残高に応じて支援するのではなく母体として認識されている銀行が自行が危機に瀕しない限り支援をするという方式を採用し、その旨を行政指導してきたということを申し立てておりまして、九月二十二日の名古屋地方裁判所の判決でもそういう行政指導が行われてきたという事実を認定しております。
 これは大蔵大臣にお聞きしますが、九二、九三年当時、母体行責任主義として自行が危機に瀕しない限り系列ノンバンクを支援せよという行政指
導を、大蔵省、やっていたという事実があるでしょうか。
御連絡をいただきましたので調べてみました。
 確かに、委員御指摘のように、私の大蔵大臣在任中、金融機関の系列ノンバンクの破綻処理が行われましたのは、静岡信用金庫を母体といたします静信リースの会社更生申し立てのみであったようであります。ただ、この更生計画案が裁判所の認可を得ましたのは平成六年二月でありまして、このとき、損失の負担方法がいわゆる修正プロラタ方式で行われる、そういう決定がなされたものという調べた結果が出てまいりました。そして、その当時、ノンバンクの破綻処理というものが、それほど大きな議論をしておったようには記憶いたしておりません。
 以上です。
ノンバンクに限りませず、今まで預金取扱金融機関に関しましても、直接財政的な措置を講ずるということについては、そういう事態には直面はしてまいりませんでした。今まではそうでございました。
 しかしながら、バブルの崩壊後、現在のような金融情勢になりまして、不良債権の累積というものが日本経済の暗雲となって覆っておりますような状況になりまして、この事態を一日も早く打開をしなければいけない、そのための突破口といたしまして、この住専問題というものに取り組まざるを得なくなったわけでございます。
 そういう意味におきまして、私どもといたしましても、財政措置というものは必ずしも講ずることが必要でなければそれにこしたことはないわけでございますが、ぜひとも今の事態を打開するための措置として御理解を賜りたいと存じます。
要するに、ロスが生まれないように努力をするという話だけであります。しかし、このロスの問題の一番の基本は地価の動向であります。地価そのものは下落をしていることは明白でありまして、この一年間でも二割程度都市部では下落をしております。我々は今の地価の水準をよしとしていない。当然もっと下がっていくことを国民も望んでいる。そういう状況のもとで、二次損失が、それは努力はするでしょうけれども、努力のいかんによってなくなるというようなものではなくて、ますます膨れていくだろうということは否定のできない事実だと思うのです。
 こういう税金投入の仕組み、これが今度の法案の一つの中心なんですけれども、もう一回、首相に今度はお答え願いたいと思いますが、大体民間会社で預金者のいない金融機関、ノンバンクの破綻の処理に税金を投入するというのは前例がない、これが初めてということで間違いありませんね。
今までにも御説明を申し上げてまいりましたとおり、住専に関する損失見込み額は六兆四千百億円でございます。しかしながら、その後の、資産承継後に万が一ロスが生じました場合の対応策といたしまして、今御指摘のいわゆる二次ロスと呼ばれているものの処理方式を御提案申し上げているわけでございます。
 私どもといたしましては、その二次ロスと言われているようなものが生じないように、回収等に強力に当たりましてこの問題に取り組んでまいる所存でございますが、そのためにも住専処理機構を一日も早く発足させていただきたいわけでございますけれども、現段階におきましても、既に、例えば関西の不動産業等の事例でごらんいただきましても、今までのような個別に各会社が回収に取り組んできた段階では考えられなかったような、例えば隠されていた資産が見つかるというような事例も出てまいっておりますし、このことは、住専処理機構が発足いたしまして、預金保険機構と一体となりまして債権回収に取り組みますならば、必ずや成果を上げ得るものと確信をいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように「不特定且つ多数の者」というものが出資法上の規定でございます。そうなっております理由は、個々のつながりのない、ある程度以上の複数の者というものを観念としてとらえているわけでございまして、すなわちこの規定は、知り合いだとかあるいは親戚など、個人的なつながりのある特定の者の間における関係についてまで禁止はしないというような趣旨で「不特定多数」という言葉になっておるわけでございます。
 委員の御指摘は、一定人数以上からの預かり金であれはすべて禁止の対象にする方がいいのではないかという御趣旨、御提案だと考えますが、確かに、一定の人数を定めることによりまして構成要件は非常に明確になります。
 ただ、例えば、一定人数を具体的にどのように決めたらよいのか、あるいは、一定数以上であっても個々人の間につながりがある場合が考えられまして、そのような場合まで禁止してよいのかという問題がございます。さらに、意図的に一定人数以下に抑えることによりまして、かえって脱法でないという誤解を生じさせることがないだろうかというような問題点がございまして、御指摘のような改正につきましては、いろいろ困難な問題を含んでいるんではないかというふうに考えております。