在宅の寝たきり老人が病状が悪化しまして、しかし入院治療するほどの必要はないけれども、やはり医療ケア等を受けながら、そして療養される必要があるというケースについてのお尋ねだと思いますが、もちろん恐らくそれを診られております主治医の方と、それからこの施設の管理医師の間で御相談があって、当該施設に受け入れることがふさわしい、そういう寝たきり老人だということになれば、もちろん家庭におられる老人も、何も病院に行って治される必要がない程度の病気だということであれば、この施設の入所は可能でございます。
老人保健施設の方は、入院が終わって、そして家庭復帰との間で、いわばハーフウエーハウスのようにするのだという御答弁でございましたけれども、入院していなかったんだけれども家庭ではもうとてもとても面倒が見切れないし、もう少し医療的な介護をやった方がいいということであって、そして入りたいというときはどういうふうな手続になるんですか。
御提案申し上げております老人保健施設は、いわゆる利用型の施設でございます。病院と同じとお考えいただいていいと思いますけれども、いわゆる保険証を持って入院をしたいというのと同じようにこの施設を利用したいという形で、当該施設の方でオーケーが出れば、また患者さんも同意されればそこで入所が決まるという形になっております。
 そこで、病院と老人保健施設の区分けをどうするかということでございますけれども、観念的には病院は入院治療をしてもらうために入られるところでございますし、この老人保健施設は入院治療が終わった後、家庭復帰までの間のリハビリ、医療ケアをやっていただく施設でございますから、恐らくそういう制度を理解された上での患者側の御希望と、それからそこに勤務されているお医者さんが寝たきり老人の病状その他身体的な状況等を総合的に見て、その患者さん側と施設側で利用の契約がなされる、そういう形で入所が決まっていくんではないかというふうに考えております。
 特養は、先生御指摘のとおり、福祉事務所が措置という形で入所を決めますので、この点は問題はなかろうというふうに思っています。
円高の効果についていろいろ試算が出ておりますけれども、円高について議論する場合、それが物価にどういうふうに波及していくかというのが一つの問題だろうと思います。過去の経験から申しましても、波打ち際で安い物が入ってきてそれがだんだん末端に浸透するまでにかなり時間がかかるわけでございまして、大体九カ月とか十カ月かかっているという状況が一つございます。そういう意味で、市場原理が働く結果としてだんだん末端の方まで安い物が売られ、値段が下がってくるということでございますけれども、現在の状況がどうなっておるかということにつきましては、卸売物価の動き一つである程度流れというものがわかるわけでございます。
 御存じのように、需要段階で見ますと、最初の素原材料がまず下がって次に中間財、最後に最終消費財に行くという動きがございます。一月の卸売物価の数字で見ますと、ラフな見方でございますけれども、素原材料は、昭和五十五年を一〇〇としたとき大体力〇まで下がってきております。これが円高あるいは原油安の影響しているところでございます。原油は下がってくるものが入着するという期待でございますから、今後まだ下がるだろうと思いますけれども、素原材料は九〇前後のところまで下がってきた。中間財で申しますとまだ九五くらいでございます。最終材になりますとまだ一〇三ということで、五十五年に比べてもまだ少し高い水準でございます。過去の経験から申しますと、月日を追うに従ってこの数字がだんだん下がってくる、最終消費財の方も下がってくるということで、過去の経験の時間というのも参考にしなければいけませんけれども、私どもはだんだん下がっていくことを期待いたしております。
 ただ、じっと期待しておればいいかというと、そうはまいらない。これは武部委員御指摘のとおりでございまして、一月末に各省の物価担当官が集まりましてこれについて調査を行うことを取り決めたわけでございます。
 七年ぶりという話がございましたけれども、物価担当官会議というのはしばしば行っておりまして、例えば公営バスの値上げがあるとか国鉄の料金値上げがある、そういうときは会合をいたしております。七年ぶりという前提をつけるとすると、これは円高に取り組んだ物価担当官会議が七年ぶりだということでございまして、そういう意味では円高自体が出てきたのが七年ぶりであると御理解いただきたいのでございます。
 各省物価担当官の間で意見が一致しておりますのは、当然に円高あるいは原油安が十分物価に浸透してこなければいかぬけれども、それをどういう格好で監視するのがいいかということでございまして、各省それぞれ、俗に所管物資と呼んでおりますけれども、自分のところで責任を持つ物資がございますから、それについて各省自分のところでまずウォッチをしましょうということを決めておるわけでございます。
 前回はそのとき調査の品目を決めて、その品目も注目する、それ以外は余り取り上げない、裏からいうとそういう感じでございましたけれども、今回はまだそういった特定のものだけ見ればいいという認識ではございませんで、各省自分のところの所管物資についてはできるだけ広く見ようじゃないか、ただ、一方で浸透に時間がかかりますから、焦って政府が下がらぬ下がらぬと言って直接的な介入のようなことを言うのは、これはまたいろいろ反発を買うもとでございますから、十分ウォッチをして、下がってしかるべき状況にもかかわらず下がらないということがあれば原因を調べようじゃないか、そしてその原因にいかにして取り組むか、これが今後の課題だと思っているところでございます。
 普通にいけば当然下がっていくはずなのですから、下がらないとすればそれこそやみカルテルとか別の需給要因が働くとか何らかの原因があるはずでございますから、それを調べる。最終的にどうもおかしいということになれば、物によっては消費者にその価格の状況を情報提供しよう、こういうことをせんだって決めたわけでございます。
 各省にその後の状況を聞いておりますと、徐々に浸透はしておるということで、調査項目七の他の整理をやっておるようでございまして、恐らく三月には一斉に調査に入るのだろうと思います。その結果につきましても、必要があれば公表もしていきたいと考えておるわけでございます。武部委員御指摘のように、円高をいかに浸透させていくかということが最大の仕事と現在私ども考えておりまして、そういうことで各省連携をとりながら取り組んでおるという状況でございます。