同和の人たちの起源の問題を先生から御質問いただきましたけれども、同対審の答申におきましても、同和の人々は本当の日本人であって日本人以外のものではあり得ないという御指摘をいただいております。
同対審答申以降の地域改善対策協議会等における意見具申等は、すべて同対審答申を踏まえて提言されているものでございまして、同対審答申の精神を継続して踏まえているものでございます。
 ちなみに昭和六十一年地対協意見具申においては、同対審答申を受けて昭和四十四年に同対法が制定、施行されて以来十八年間にわたり地域改善対策が積極的に推進されてきたと同対審答申を評価するとともに、同対審答申では触れられていない新しい諸問題についても同和問題の解決のために提言されているものでございまして、現在の同和対策の基本的な考え方はそこにございます。
この差別につきましては大変な歴史があるようであります。その歴史の中で、昭和四十年八月十一日に同和対策審議会の答申が、会長木村忠二郎さんから内閣総理大臣佐藤榮作さんあてに出されました。この答申に盛られておりますこと、本当に長い間の差別の歴史、そして、それを許さない、今後このようなことがあってはならぬということがすべて書かれておると思います。ただこの中では、任務ではないということで、同和地区の起源を学問的に究明することは答申の中には盛られておりませんけれども、やはりそういうものも含めて歴史をしっかりと身につけて、そして今あるべき同和問題差別をなくしていくためにどうすればいいんだということを一つ一つ解決していかなければ、時限立法とおっしゃいましたけれども、まだまだこれからも、五年、十年、二十年やそこいらでは解決していかない問題があろうかと私は思います。
 まず、この審議会ではその定義がなされておりませんけれども、これらについてどのような御見解をお持ちでございますか。
ただいま行っております法律につきましては、これは過去十八年間やってまいりました同和対策事業の成果というものを踏まえまして、今後あるべき姿について意見具申されました、その意見具申を踏まえて同和問題の抜本的な解決をできるだけ速やかにまとめ上げていこう、そしてこの法律が時限法として制定されておりますので、この法律がその期限が到来したときには一般事業としてその対策を進めるということをもっていわゆる差別感の解消ということに努めていくべきもの、こういうふうに考えておるところでございます。
長官には大変お疲れでございますが、おつき合い願いたいと思います。民社党の大矢卓史でございます。
 まず、同和問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。私も、この問題につきましてはなかなか難しい問題がございまして、質問をさしていただきますにも十分でないところがございますけれども、特にこの問題につきましては大変御理解のある長官、また熱意を持ってこれに当たっていらっしゃるということをお聞きをいたしておりますので、この機会にお尋ねをいたしたいと思います。
 地対財特法が昨年から、長い間の同和問題を解決していく中で新しい法律としてできました。ただ、ちょうどあの時期は国会が十二分な審議を尽くせないままで日切れ法案ということでこれが成立を見たように聞いておりますけれども、長官、これにつきまして基本的にどのようなお考えをお持ちか、まずお伺いをいたしたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、この個人情報保護法案というのは我々も非常に重大な関心があるわけであります。我々個人の情報が知らない間にどこで利用されているのかわからないという問題もあります。現実の生活の中で全く知らないところからダイレクトメールが来る場合もあるわけでありますし、だれが私どものそういう住所を知っているのか、こんなことも一つございます。あるいはこれは私の最近の感想でございますが、実はそうではなくてもっと深刻な際限のないものがあるわけでございますので、ぜひ慎重な対応、そしてまた取り扱い、議論をしていただきたい。その上に立って国民の信頼ある法案になるよう期待をして終わりたい、こういうように思います。
 以上です。
残る日数はわずかでありますが、このまとめられた段階で今なお提出をされないということは、原案そのものの問題ではなくて、各省庁との調整の問題が残っておるのではないかと私は推察をいたします。そこで、これは将来のためにもぜひお伺いをしたいわけでありますが、各省庁は自分の持つデータでありますから、それを総合的にどのように利用されるかそれなりの抵抗もあるわけでありますが、どういう点が今調整上一番問題として残っておるのかお伺いをしたいと思います。
主任者の名義の問題につきましては、免許審査に当たって私ども常にやっておりますことは、主任者資格登録簿との照合ということはもう当然のように非常に大事な部分としてやっておるわけでございますし、また取引主任者の事務所における専任制というものの確認を常にやっておるわけでございまして、私ども一連の事務処理に当たっては非常に厳正にこれをやっておるところでございます。
 そうは言いながら、今先生御指摘のようなことが皆無ではないということも率直に言って認めざるを得ないところでございまして、建設省では六十三年度から宅建業免許事務のＯＡ化を推進することといたしておりますが、現在まだこれが実用に至っていないという現状でございますので、率直に言って十分な審査が網羅的にできているかというといささか疑問もありますが、六十一年度におきます取引主任者の名義貸しによる事務禁止処分、これは十一件ございます。いずれにしましてもこの問題は大変大事な点でございますので、今申しましたように私ども本年度から事務のＯＡ化を進めてまいります。この事務のＯＡ化を進める中で何とか早く、免許事務に当たってＯＡによる事務処理というものを二年度以内に実現してこの辺をより徹底してまいりたい、このように考えて、急いでおるところでございます。