この千億円につきましては、源泉分離課税が選択された利子所得等については住民税が課税されないこと、その他の事情を総合的に勘案して千億ということにいたしたものでございまして、そこはワンクッションあるわけでございます。
 そもそも私どもの考え方といたしまして、特例交付金とそれから交付税特会での借入金、この両方はともに交付税総額を確保するための手段であって、究極の目的は交付税総額を確保するということにあるわけでございますが、そこは国の財政事情その他によっていろいろ検討いたしまして、その時点における適切な手段をとり、金額を決めるべき問題だと思っております。そういうわけで総合勘案をいたしまして、千億ということにいたしたわけでございます。
利差臨特は過去の利差の各年度に来る分もあるわけでございまして、今後六〇％にするかどうかという問題は、私どもはいまここで具体的にどうこうお約束できませんけれども、しかしやはり究極的には地方財政の運営に支障を来さないように総合的に考えるという精神でやってまいりたいと思っております。
立ち入って恐縮でありますが、そのときになってやるということはどういうことかというと、二つしかないのですよ。原資を、政府資金を六〇％に持っていくか、あるいは六〇％に持っていく間のいままでの措置として利差臨特を一般会計から見てやった、この二つしかないわけです。そういうふうに思ってよろしいですか。
具体的には書いてありませんが、結論的に適切に配慮する、適切にですから、よく話し合いをして、そして地方財政に支障のないように配慮する、こういう意味でございまして、具体的にどうするかということはそのときになって相談をしましょう、こういうことでございます。
その都度都度相談したいと言うけれども、両大臣の覚書と言われるものが、その一部新聞に出ております。利差臨特として千九十八億円が予定されていたが、これは一般会計との関係で借金にした、そして後年度これは全額国が持つ、五十七年度は持つ、今後はどうするかというと、「今後、地方財政の状況に応じ必要がある場合においては、適切な配慮をするものとする。」「適切な配慮」というのはどういうことなんでしょう。問題は地方債の資金を、原資の分を六〇％にしていけば片づく問題なんですよ。どうしてくれるのでしょうか。これは今後どうするのか、これではちょっと理解できないのです。これは審議できません。どうですか。お答えいただきたい。
利差臨特それから臨時特例交付金につきましては、やはりそのときどきの国と地方の財政状況を見まして、その計上の仕方、処理の仕方については、自治省と十分相談してまいりたいと思っております。
十二月二十日前後の両大臣のやりとりの問題ですから、おかしな話だ。これが日本の頭脳と言われる大蔵省と自治省のやり方か。足らぬ足らぬと言いながら借りてきて、そしてその一部分というのは後に譲っておる。それはちょっと小学校の一年生、素直な頭の構造の人はわからぬですよ。曲がった構造の人でないとわからぬです。
 そこで私はお聞したいのですが、これからここで議論しますけれども、その二千九十八億円のうち千九十八億円というのは利差臨特です。大蔵大臣は利差臨特といいますと御存じと思うのですが、運用部資金が質が悪いので、六〇％までは政府資金で準備したと同じように、利子の差を見てやりますよという利差臨特ですよ。一千億円というのは、臨時特例交付金として従来五十一年以降ずっとありました、いわゆるいまのグリーンカードに関連する問題です。
 そこで、最初の千九十八億円、去年は地方債の原資が、四五％ばかりが政府資金でありましたが、ことしは五〇・五％までと少し質をよくしてくれました。まあ前向きでありました。ところが、両大臣の話し合いの中で、今度はこれは臨時特例交付金として計上しないけれどもと書いてあります。これは五十八年度以降はどうするんですか。六〇％にしてもらうんですか。もらわぬとすれば、六〇％になるまで利差臨特をつけておったわけですから、今後はどうするのか。それはひとつはっきり聞いておきませんと、中途半端、単年度主義、五十七年度さえよければ後はどうなれ、こういうことではいかぬわけですから、どういう意味なのですか、お聞きしておきたい。
環境問題は世界的に取り上げられて、ブラジルのサミットもいよいよ開催ということになりますが、またそれぞれの国の立場というのもございまして、開発途上国等においては食糧難、人口がどんどん、今五十三億でありますが、大体十年で十億ふえていく予想でありますね。そういうことを考えますと、開発途上国の人口がどんどん増加しているというところに食糧と人口との大きな問題が私はあると思います。
 したがって、この方々の意見というものは、幾ら環境、熱帯林を保護しろと言っても、生きることが先でありますから、どうしても伐採をする、焼き畑をするというこの傾向というものをとめていくためには、先進国は一体何ができるのかということが今回の環境問題で大きな問題になると思います。
 ただ一方、我が国においては雨が多い、あるいは森林に恵まれて傾斜地等が多いわけでありますから、気候や地形条件のため地下水というものが汚染されにくいということがあります。ですから、欧米と違いまして水田も多いものですから、とにかく汚染物質というものはつくられにくいという環境には確かにございます。しかし、今ではそんなに表面化はしておりませんが、一方では少しずつ地下水でありますとか湖沼、そういうものの環境悪化が出てきておるということも事実であります。
 こうした状況のもとで、現段階から関係者の理解を得ながら、生産性向上とこの環境問題を両立させていかなければならぬ、持続し得る環境保全型農業を私どもは確立していかなければならぬということで、平成四年度から、環境保全等に配慮した新しい農法の確立を中心として、地域の実情に合った環境保全型農業を進めておるところであります。
 ただ、無農薬等でありますが、何といっても手間暇がかかるし、収量が落ちるという傾向がありまして、まだまだこの面については研究を重ねて努力をしていかなければならぬというふうに考えております。
 いずれにしても、環境問題は、日本の環境と世界の環境と一体となって日本が果たしていく大きな課題であろう、こう考えております。