この問題についての過去の経緯は委員はよく御存じでいらっしゃいますし、また、ただいま御指摘になりました問題点は、何省何省ということではなく、私どもも実は問題として決して気がついていないわけではございません。税ではないんだよとおっしゃいますことも、まさにそういうことはよくわかることでございます。結局、したがいまして、あれこれ考えながらどのようなバランスをとっていくかということに尽きるのだと思いますが、御指摘になりましたことは十分今後とも考えさせていただきます。
年金の積立金の運用につきまして、有利な自主運用をふやして年金の財政基盤を強化していく、御指摘全く同感でございます。この積立金の運用につきましては、御承知のように三つの側面がございまして、自主運用、福祉運用、財投協力、こういう三つの側面があるわけで、この三つがうまくバランスをとっていくということがまず基本だと思います。
 他の共済年金の状況等を見てみますと、共済年金ではほぼ自主運用、自主有利運用が三分の一、私学共済に至りましては六〇から七〇％、こういう現状でございます。厚生年金、国民年金の積立金は現在六十六兆円あるわけでございまして、そのうち四兆一千億今自主運用して、八％前後の運用利回りで運用しておるわけでありますので、私どもといたしましては、他の共済年金並みの三分の一、三三％ぐらいの線にはぜひ持っていきたいな、努力して実現したいな。このことが結果として保険料を減らす、そういう負担を軽減するということに結びつくわけでございますので、ぜひ努力すべき大きな課題であるというふうに考えております。
御案内のように、これは年金問題等とも絡んでくるわけであると思うわけでございます。まあ私どもは、今おっしゃられましたように、今世紀の中では実現せざるを得ない、そういう方向へ持っていかざるを得ないのではないかというふうに考えておるわけであります。
もう一言だけ労働大臣にお聞きをしておきたいと思いますが、今お聞きをいたしますと、六十五歳定年というのは一応射程距離と申しますか、その中に据えて見ることができ得るという意味合いのお話であったというふうに承りました。高齢化の進捗状態とあわせて考えましたときに、大体今世紀のうちには、そこまでは行けなくとも、六十五歳定年制に向けて動き出さないと間に合わないのではないか、こういうふうに思っておりますが、その辺、大体どのぐらいなめどを持ってこの六十五歳定年に向けて進もうとしておみえになるかという、その詳しい何年何月までというようなことは結構でございます、大体の目安だけひとつお聞かせをいただけましたらありがたいと思います。
時間ですから終わりたいと思いますが、いずれにしろ、最後に話題にしました問題は、手軽な議論で済ませる問題ではございませんし、当委員会でも集中的にさまざま御議論がなされることになるでありましょう。
 その前の五つの原則、先ほど申しましたように、私、今まで伺いましたところでは、どうしてももう一遍こういうものについてはきちんと練って、きちんと対応を組んで、その上で税制改革はどうあるべきだという本論に入るということを改めてやらざるを得ないというふうな気持ちがするわけでございまして、そういう意味での議論を今後とも私どもはやってまいりたいというふうに思います。
 これで質問を終わります。
私が基本的に申し上げておりますることは、国政調査権と検察の捜査ということは両立してやっていくことができる、こういうことでございます。その際に、捜査と証人喚問につきましていろいろな場合を仮定いたしますると、例えば現在逮捕いたしまして捜査中であるというような場合には差し支えがあることも否定できないわけでありまするが、そういう場合には国会で十分調整をされると存じまするので、政府としましては国政調査権に最大限の協力を申し上げる、こういうことであろうと存じます。
法務大臣にちょっとお伺いしたいのですが、前から当委員会での議論の中で、捜査資料の提供の問題についての議論と答弁がございました。また、国会での証人喚問に関連をするという議論がございました。何か、その後の大臣の記者会見などで、国会との関連など含めまして消極的にとられるような御発言があって、刑事局長の御発言と違うんじゃないかというようなこともあったようであります。悪く解釈をいたしますと、大臣の方が事実上の指揮権ではないかというふうな言い方をされる人もいるわけでございますけれども、これらにつきまして、この機会にきちんとした前向きの、あるべき対応を御答弁をいただきたい。
去る十九日から二十日にかけましてリクルート本社等を捜索いたしまして、また二十日には松原元社長室長を逮捕いたしまして、二十二日には勾留いたしました。したがいまして、そういう共謀の点につきましても現在鋭意取り調べ中であると考えております。確かに捜索の事実は数人と共謀の上ということになっておりますので、そういう、だれといつ、どういう内容の共謀をしたかということについて今後捜査をしていくものと考えております。
草川昭三でございます。
 まず最初に長官に、決意表明というわけではございませんけれども、この法案についての取り組み姿勢についてお伺いをしたいわけでございます。
 過日の本会議で竹下総理はこの法律について、四全総を裏づけるもので地域振興の基本法だ、重大な決意で臨むとおっしゃられました。首相は、四全総は多極分散型国土の形成を促進するため公共投資の地方圏への適切な配分の確保、公共投資云々ということを言っておみえになりまして、また、地方への権限移譲問題等については臨調答申を踏まえて適切に対応したい、この法案が成立することによって地域の活性化に大きな効果があるだろうという非常に強い決意を述べておられるわけであります。
 これに並行いたしまして、これは本来は経済企画庁にも総理府にも聞かなければいけないことでございますけれども、いわゆる行革審というものが一方では進められておりますし、それから新経済五カ年計画というのもそれぞれ部会答申をなさっておみえになるわけであります。そういう意味でこれらの提案等とこの多極分散の実施法のあり方というものの整合性、このような点について長官はどのようにお考えになっておられるのかまずお伺いをしたい、こう思う次第であります。