今、私は農業、漁業そして観光業、島の産業の基幹部分に非常に大きなダメージを与えるということを指摘してきました。それについてはまだよく検討されていないようでございます。
 それから、民間ジェット空港の問題ですけれども、これは運輸大臣にお尋ねしたいのですけれども、現に三宅島には千二百メートルの第三種空港があるわけですね。午前、午後一便ずつ飛んでいるわけです。私は、もっと観光客をふやすためにはあと一、二便でもふやしてもらいたいというふうに思っていますけれども、しかし、今東京都かでも神津島や小笠原には、既に予定がありながら空港がまだ具体化されない状況にあるわけなんですね。こういうときに、ＮＬＰも利用できる新空港を三宅島に建設する必要性があるのかどうか、この点について運輸大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 海中公園構想とぶつかっておるではないかという御指摘でございますが、私ども、まだ現地のどこにどういうふうにつくるかということができておりませんので、お答えする段階にございません。
 観光客の問題でちょっと一言だけ言わしていただきます。観光客は、五十五年に十一万人おりましたのが、五十八年九万人と減少傾向にございます。観光収入も、五十五年十九億が五十八年約十四億と減っております。観光振興のためにはまず観光客が来ることが大事でございまして、官民共用ジェット飛行場ができますると観光客はふえるのではないか。
 海中公園の問題は、具体的な問題になった段階でまたお答えさせていただきます。
操業規制がないというふうには今の段階では言えないということだというふうに聞きました。
 観光産業についても、やはり重大な被害を受ける。もともとあそこの観光というのは釣り客なんですね。本当に憩いと緑と野鳥そして釣りを求めて観光客が来る。ここに爆音と基地の島ということは、イメージとしても両立しないわけなんです。だからここにヨットハーバーをつくろうが、ゴルフ場をつくろうが、これで観光客がふえるものかというのが率直な意見なんです。
 そこで、三宅島に島の振興計画として現に計画され、都でも調査費がついている海中公園構想があるわけです。これは滑走路予定地のすぐそばの海岸線がその海中公園の予定地になっているわけですが、ＮＬＰ基地建設とまさにぶつかるところなんですね。この島の豊かな自然を破壊しておいて、何が観光の発展だということを島の人たちは言っているわけですけれども、施設庁の方は、この目玉となる海中公園構想、この観光計画をどうするつもりなんですか。
お答えいたします。
 先ほどのキヌサヤエンドウその他農業の問題も含めまして、私どもは、実は実地調査をまださせていただいておりません。実態に即した対策をということで、まず説明を聞いていただいて、その上で実地調査もし、地元の要望も聞いた上でやりたい、こういうことで今説明会のお願いをしておるところでございますが、なかなか説明会そのものが行われない、まして実地調査ができない。こういう状況でございまして、そういう個別的、具体的な問題について現段階においてお約束をする立場にございません。
 しかしながら、それが許されるならば、そういう結果に基づきまして、まだトビウオとカジキマグロにどんな影響があるのか、私どもよく承知いたしておりません。漁業のお話が出ましたので、私どもの承知している知識で申し上げますと、かつてはカツオとテングサだったのがだめになりまして、トビウオとカジキマグロ、運輸省及び自衛隊の空港の騒音調査によりまして、過去四回、一応ジェット機の爆音は漁業には影響が余りない、一時散ったりしますけれどもまた戻ってくるということで、漁業補償の対象にもきちっとなっておらぬわけでございますが、そういう問題も調査をさせていただき、制限水域をどうするかこうするかということでありますが、別に射爆撃訓練をやるわけじゃございませんし、タッチ・アンド・ゴーをやるだけでございますので、その問題もその段階でお答えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 私も実際ＮＬＰの訓練の現場を見たことがございますが、滑走路に設けられておりますＮＬＰ着陸地帯の誘導路は、矩形、長方形の非常にはっきりしたオレンジ色のマークでございまして、これが漁業用のいさり火と見誤られることはないだろうと考えております。また現に厚木という周辺が人口の密集したところでやっておりまして、大変周りは灯火が明るいわけでございまして、その中でその着陸地帯を視認して、それに対する訓練をやっておる、事故が起こっておらない、こういうようなことから、真っ暗なやみの中に若干いさり火が仮にあったといたしましても、この着陸地帯を間違える、そういう意味の危険のことを御指摘なのかと存じますけれども、そういう問題は起こらないだろうと思います。
農相、いいですか、今のような国土利用計画法から見て、都の土地取引にあっても、少なくとも国公有地がそういう地価高騰のような役割を果たさないようにということでいろいろ議論されているわけですよ。にもかかわらず、一方で、一般競争入札ということでやっていくとこれはもう地価高騰に間違いなく拍車をかけることだということで、それこそ挙げて皆さん反対されているんですね。ですから、一般競争入札の話がもう出る直前に、知事もいや買う意思があるよと手も挙げられているんですよ。これは文書にきちっとなっていますからね。そういう手を挙げているにもかかわらず、一般競争入札に踏み切っていったということをとらえて、これは十一月七日、新聞記者会見等でまさに、国のやり方は思想分裂だと、こういう形で知事も批判されているわけですね。
 同時に、十月三十日に記者発表を四時ごろする予定だったわけですか、それが五時半にずれ込んだんですね。理由は何かと聞きましたら、もうこれは確認いただいておりますけれども、金丸大臣や後藤田大臣等に協議をされたというふうな中で時間がおくれたわけです。そして、記者発表で一般競争入札になっていったというわけなんですね。いろいろな方と御相談をされた上で決められたことだというふうに理解しておりますが、これを撤回するかどうかということは農相の考え方でできることなんです。ですから、再度、問題がいろいろございます、撤回すべきだということでその意思あるかないか。