お手元に配付いたしております資料に基づきまして、昭和六十二年台風第十二号及びその後の低気圧による災害について御説明を申し上げます。
 まず、Ⅰの気象概況について要約して申し上げますと、台風十二号は、大型で強い勢力を保ったまま、宮古島の東の海上及び那覇の北西海上を通り、八月三十一日九時ごろには、福江市の南西海上を通って日本海西部に達しました。さらに、三十一日二十一時、秋田市の西方海上で温帯低気圧になりましたが、その後も勢力はほとんど衰えないまま、九月一日九時には北海道北部へと進みました。
 台風第十二号及びその後の低気圧により、南西諸島、九州北部、本州の日本海側等広い範囲で強風が観測されておりますが、特に長崎県福江では、最大瞬間風速毎秒五十五・六メーターが観測されております。
 次に、Ⅱの被害状況についてでございますが、一般被害につきましては、九月十一日現在の調べで、死者六人、負傷者二百八十三人となっております、また住家被害では、強風等によりまして全壊二百二十棟、半壊一千百十五棟、一部破損六万一千五百四十五棟となっております。
 資料の二ページをお開きください。
 施設等関係被害につきましては、現在関係機関等におきまして鋭意調査中でございますが、建設省関係では、公共土木施設で約百二十五億円。農林水産省関係では、公共土木施設関係及び農林水産業関係で合計千二十億円、文部省関係では、公立学校施設等で約十四億円、また、運輸省関係では、港湾施設等で約八十億円の被害が報告されております、厚生省関係では、保育所等で二億七千万円を初め、医療施設、水道施設及び廃棄物処理施設で被害が発生いたしております。
 次に、交通関係では、鉄道及び道路関係で通行どめ等が発生いたしましたが、現在、道路の一部を除きすべて復旧しております。
 電力、ガス関係では、停電及びガスの供給支障が発生いたしましたが、すべて復旧しております。
 次に、Ⅲの講じた措置等についてでございますが、災害対策本部は、福岡、長崎の二県及び五十一の市町村において設置されました。また、一道一県の四市町に対し災害救助法が適用されております。
 政府といたしましては、九月一日に関係十省庁による災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしますとともに、九月八日には関係省庁の担当官を現地に派遣し、さらに九月十日には、これらの結果を踏まえて、今後の対策等について同連絡会議を開催しております。
 財政金融上の措置といたしましては、四道県の二十五市町村に対する普通交付税の繰り上げ交付を行うとともに、住宅被害者に対する災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けを開始いたしております。
 以上、要約して御説明申し上げましたが、今後とも関係省庁と密接な連絡をとりまして、災害対策に万全を期してまいる所存でございます。
 報告を終わります。
そうですか。補助率問題、先ほど先生もお触れになりましたが、経緯を簡単に申し上げますと、五十七年度予算の編成の際に補助負担率の地域特例の見直しを求めました臨時行政調査会の答申を受けまして、五十六年度末で終期が到来いたします沖縄の地域特例についても見直しの問題が起こりましたことは御承知のとおりでございます。この際に大蔵省が主張いたしましたのは、施設整備の進んでいるものについて補助負担率を引き下げる。これに対しまして沖縄開発庁といたしましては、沖縄は復帰以来まだ十年しか経過しておりませんし、経済社会が非常に厳しい状況にありまして、社会資本の整備自体もまだおくれている部分がある、さらにはまた、県市町村の財政が脆弱である、こういう事情に基づきまして現時点において補助負担率の引き下げを図ることは無理である、こういうことで意見が対立したわけでございます。その結果を簡単に申し上げますと、沖縄開発庁長官と大蔵大臣との間の大臣折衝におきまして、沖縄の特例補助率を現時点で引き下げることには無理があるので、今後施設整備の状況、県市町村の財政事情等を見きわめつつ、第二次振興開発計画の期間中のしかるべき時期にその見直しを行うこととし、当面は現行補助負担率を継続する、こういう取り扱いになったわけでございます。
 それで、その場合の考えでございますが、実はこの問題で大蔵省といろいろやりました段階におきましても、一つの考え方は、現行補助率を継続すると、こういうことでございまして、もう一つの考えとしましては、従来補助率が比較的低かったものを引き上げる、そのかわり高いものを少し引き下げる、整備の進んだ、こういうようないわば補助率の調整というような方向もあったわけでございますが、沖縄県の希望は現行補助率の維持ということにございましたので、先ほど申し上げましたような結果になったわけでございます。
 それで、今度は具体的に生活環境施設、それから保健衛生施設はどうなっておるのかと、こういう御指摘でございますので、この点についてお答え申し上げますと、沖縄の生活環境施設や保健衛生施設の整備水準が復帰時点において本土に比べまして著しく立ちおくれておりましたことは御指摘のとおりでございます。現在においてもまだ格差があることも御指摘のとおりでございます。ただ、沖縄開発庁といたしましては、昭和四十七年度以降沖縄に対する特別措置としまして、ごみ処理施設等の廃棄物処理施設につきましては補助率をかさ上げいたしております。それから、保健衛生施設につきましても、公的病院につきましては病院の新築及び増改築全体につきまして国庫補助制度を創設しております。また、僻地診療所、保健所等につきましても補助率をかさ上げいたしまして、これらの整備を進めてきたわけでございますが、その結果、現在までの間に本土との格差は着実に縮小してきている状況でございます。ただ、これで十分という状況ではございませんので、五十八年度の予算におきましても、この両面にわたりましていろいろ予算の確保を図っておるところでございますが、今後ともこれらの施設整備につきましては、沖縄県とも十分協議をいたしまして、地域の実情に即した整備の促進を図ってまいりたい、かように考えております。