あまねく公平にというような条件で、国民生活に不可欠な電話のサービスというものは提供されなければならないし、現在の御提出を申し上げております法案の中でも、「適切な条件で」というようなこと、あるいは「あまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する」というようなことを明定をいたしておるところでございますし、なお電気通信事業法の七条の中におきましても利用の公平とかいうことについて規定をいたしておりまして、両法案を通じましてそういう趣旨は十分明定をしているつもりでございます。
電話は高度情報化時代に入っても多様な情報通信手段の基盤であると思います。ミニマムだと思います。最低基準として電話が必要でなきゃならぬと思っておるのですが、そこでしたがって公平性は当然担保されなきゃならぬ。電話の場合は特に公共性の立場からいったら公平なものが担保されなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
そういう立場から、目的及び責務について、私たちとしては従来から公共の福祉の増進と国民の利便の確保の問題、会社においてはいろいろ都合があるけれども、あまねく公平なサービスを提供するような姿勢をもって新電電は日本の国民の電話を守ってもらう、こういうことを申し上げておるのですが、その趣旨は御理解がいただけますか、大臣にお答え願いたい。
新しい法律におきましても、公共の福祉の増進、それから国民の利便の確保ということは非常に重要なことであるということで、そういう認識のもとに法案を策定いたしております。
お答え申し上げます。
 国会の私どものこの法案についての御審議のあり方ということに対しては、こういう異例なスケジュールを今日国会でつくってまで私どもの法案を御審議を進めていただきつつある。特に国会の休会中にもかかわらず地方公聴会を開催していただく等、異例なことをやっていただいておるということに対して、深く感謝いたしております。したがいまして、この法案は国会において特別慎重な御審議をなさりながら事を進めていただけるというふうに受けとめている次第でございます。
 それから、第二の御質問のお客様という言葉についての御質問でございますが、私は電電に参りましてすぐお客様という言葉を使いました。それまで電電にはお客様という言葉は、あらゆる書類にも言葉の上にもございませんでした。加入者という言葉で統一されておりました。就任以来二、三カ月たってすぐそれに気がつきまして、そのときからお客様という言葉を意識的に会議なり書類なりに入れるようにいたしたことははっきり申し上げます。
 それからもう一つの、この間の世田谷の災害についてでございますが、この間衆議院の逓信委員会でも申し述べましたし、参議院の理事懇談会でも申し述べましたけれども、ああいう洞道の構造というものの性質上、また洞道の中のいろんな作業の技術的なあり方ということから、洞道の中で火気を使うということは必要でございまして、洞道の中の作業で火気を使うということをやめることは現在の技術レベルではできません。したがいまして、洞道の中では火災が起こる可能性があるということは、はっきり私ども責任者の立場にある者としては、意識して洞道の設計なり洞道の保守なりそういうものをやるべきでございまして、万一火災というものが起こりましてもできるだけ限定された範囲内の被害にとどめ得る、それも洞道の中に人を入れて消火作業をやるというような危険なことをやらせずに、限定された範囲内の被害で食いとめることができるような技術的配慮、設備というものがあるべきであるというふうに私は技術者の常識として考えておりますが、それが完全に丸焼けになってしまった結果といたしまして、その点を深く残念に思い、また当事者の責任者として深くおわびを申し上げた次第でございます。したがいまして、今後早急にその対策を実施いたしますということを申し述べましたが、この機会をおかり申しまして同じことをまた繰り返しておきたいと思います。
私は、財政の硬直化というものは、新しい時代に適応した新しい政策というものをつくっていく上におきまして非常に大きな壁になってきていると思うのです。この点については、今後も財政改革の中での新規政策費というもの、新しい時代の国民のニーズにこたえた対応という政策の必要性というものを訴えておきたい、こう思います。
 もう一点、今回のこの法案の中におきましての、いわゆる日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付の問題について少し議論をしてみたいと思いますが、この「二千億円に相当する金額を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。」財政当局の立場から見ますれば、どこからでも何とか財政をかき集めたい、こういうお気持ちは私もわからないわけではないのですが、もう一方、やはり電電公社というものの置かれた立場、特に国民の消費者との接点にあるわけで、例えば電話料金の値下げとか、そういった直接的に国民に還元をしていく、こういう方途も当然考えられてしかるべきではないか。電電公社の職員から見れば、おれたち一生懸命働いて利益を出せば、結局国庫納付だ。こういうことはまた、そうした働く職員に対すると気の問題にも出てくるのではないか。
 例えば自動車の電話というのが最近非常にはやってまいりましたが、これはまだまだ大衆化していないと思うのです。なぜかといえば、相当これは高いんですね。設備投資でも三十万ぐらいかかる、また基本料金が四万五千円ぐらいかかる、こういうような状態ですから、いろいろまだまだ技術的にも問題があるようですが、ともかくそうした国民の便に非常に寄与している。こんなものもやはりもっと大衆化していくために直接還元して、こうしたことの財源というものを活用していくなら、国民の消費者にももっと喜ばれるのではないか。
 そこで、きょうは郵政省、電電公社も来られておりますので、今回のこの二千億円に相当する金額の国庫納付について、郵政、電電としては、率直に言って私は消費者に直接還元する道もあったのではないか、こういうことも十分考えてよいのではないか、こう思っておるわけでございますが、この点について郵政、電電としては率直にどういう考え方をお持ちになっておるのか。きょうは大蔵大臣おりますが、大蔵委員会の場、国会の場でございますので、遠慮なく率直に、謙虚にお述べいただければありがたいと思います。