昨年の雇用保険法改正により正当理由のない自己都合退職者に対する給付制限期間は従来の一カ月から三カ月となりましたが、これは離職の際の慎重な判断を促すこと等を目的としたものでございます。新技術に対応できずに離職を余儀なくされた人たちは公共職業訓練の受講を要する場合が多いと思われますが、このような人たちについては、正当理由のある自己都合退職として給付制限は適用しないこととするなど改正法の施行を契機に給付制限制度の運用基準の大幅な見直しを行ったところでございます。新しい技能を習得するために公共職業訓練の受講を希望して離職した人たちにつきましても、この制度の運用の中で実情に即して弾力的な対応をしてまいりたいと存じます。
先ほど質問もございましたけれども、雇用保険の給付制限期間、これが一カ月から三カ月になったわけです。そのために職業訓練を受けたくても受けられない人が相当出ているような実態がある。これは私は十分検討を加えるべき問題ではないかというように思うのですが、そうしたことについての改善を検討する必要があるかないか、どういうようにお考えか、承ります。
公共職業訓練の受講指示は、求職者の適性、能力、労働市場の状況から判断して当該職業訓練を受けることが適職につくために必要であると認められる場合に行うものでございまして、こうした趣旨を踏まえ職業訓練施設における受け入れ態勢等をも勘案して適切に措置してまいりたいと考えます。
最近よく耳にするのですけれども、雇用保険受給者のうち職業訓練を受けて就職促進を図る必要があるというふうに思われるし、またそういう希望を持っている者が安定所の窓口で不当に規制をされるとか制限される、したがって、その希望がくじかれる、こういった場面があるようなこともしばしば聞いているわけですけれども、そういうことがないようにすべきではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。
生涯能力開発給付金制度の推進に当たりましては、この制度を活用する事業主の利便を考慮し、従来から都道府県立職業訓練校を取り扱い窓口としております。生涯能力開発給付金の事務は、国から都道府県知事に対する事務委任の形式をとっておりますことから、都道府県の機関ではない雇用促進事業団立職業訓練校を取り扱い窓口にすることは幾つかの解決すべき問題があり、こうした問題の解決方法につきましては、今後都道府県等を初めとする関係者の意見を尊重しつつその方策を検討してまいりたいと存じます。
 それからもう一つ、生涯能力開発給付金の支給に当たりましては、事業主が実施している教育訓練の内容を的確に把握するよう都道府県を指導し、その適切な運用が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
さらに生涯能力開発給付金制度の活用の問題ですけれども、この活用については、可能な限り利用者の便利を図るということが何よりも大事だと思うのです。今、国が県に委任をして扱っているわけですけれども、これを雇用促進事業団の設置する職業訓練施設にもその利用を拡大するとか、そういう利便を図る必要があるのではないかと思いますし、また現にその事業内で行っている職業訓練等については必ずしも正確に使われておらないというような面もあるやに聞いておるわけです。そういう問題について、教育訓練が的確なものであるかどうかということを十分確認する必要があるというふうにも思うのですが、そういう点についてはどういうようにお考えでしようか。
生涯職業能力開発という観点に立ちますと、労働者の教育訓練歴を累加的に記録し、それを計画的な職場配置、教育訓練計画の作成等に生かすことは極めて有意義なことであると考えられます。今後、手帳制度の導入も含め、その具体的な方法について長期的に検討してまいりたいと存じます。
さらに、職業訓練の実施に当たっては、さっきも申しましたけれども、生涯にわたって必要な訓練の機会が与えられるということが必要だと思うのです。そういう意味におきまして、職業能力の開発を段階的かつ体系的に行うという観点から、例えば職業訓練手帳制度の導入等の方法も考えて、教育訓練歴などを記録する方法を検討すべきではないか。その人の一生を通じて職業訓練歴がわかるといったような意味においてそういう手帳の交付なども検討する必要があるのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
職業訓練指導員の養成確保につきましては、職業訓練指導員の養成機関である職業訓練大学校の充実強化に努めてまいりたいと思います。
 職業訓練指導員の研修につきましては、今後とも職業訓練大学校や各都道府県で実施する指導員研修の充実に努めるとともに、民間企業、大学、研究機関等への派遣研修を実施するなど適切な実施に努めてまいりたいと思います。
 職業訓練指導員の免許制度の弾力化につきましては、指導員の担当教科の幅を広げる等その弾力化に努めてまいりたいと思います。
 なお、弾力化することにより現に職業訓練指導員の職にある者が不当にその資格を奪われることのないように十分配慮してまいりたいと存じます。
それでは、文教行政につきまして、数点お尋ねいたしたいと思います。
 今日、我が国の政治課題といたしましては、二十一世紀に向かって、国際化、老齢化、技術革新、これにどう対応するか、これは党派を超えた問題でございます。
 そこで一点、国際化と教育という観点についてお尋ねしたいわけでございますが、この国際化ということについては、ややもすれば物の国際化といいますか、貿易摩擦というようなことが非常に大きくクローズアップされております。確かに経済の国際化の中での摩擦ということも重要な問題でありますが、恐らくこれからの国際化の最大の問題は、人間としての、日本人としての国際化がどうでき得るか、ここに非常に重要な課題があると私は考えておるわけでございます。
 そこで、これからの日本人、将来を背負って立つ特に高校生を中心とした若い人たちのこういう国際化という面から、かつて日本も先進国に追いつけということで、指導者になるべき人が外国へ明治維新、その前も留学しておったわけでございますけれども、最近は、私的に個人として海外へ留学する人もかなりおるわけでございますが、これを何とかやはり行政的に援助していく、こういうことが必要になるのじゃないかと思うのでございますが、こういった日本の高校生が外国で勉強することについての助成について、文部省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。