今の話は、日本の周辺で、先ほどお話しのように日本が攻撃されるおそれもある場合という話であります。それで米軍が行きますよ、日本もあれしますよ。今何度も個別的自衛権の云々と言われましたけれども、これは本当はいわゆる集団的自衛権の範囲の活動というふうには言えませんか。
防衛出動が発動されたもとでございますと、当然のことながら、これは自衛隊法八十八条に規定されているところでございますけれども、武力の行使ということが個別的自衛権のもとで行われるわけでございまして、この個別的自衛権のもとでの武力の行使の中での一環としてかなりのことが自衛隊としては行われるということであろうかと思います。
ただいまの御質問も大前提として我が国が攻撃されている場合あるいは攻撃されるおそれがある場合ということで、防衛出動が発令されているか、下令されているかされていないかで全く状況は変わるわけでございますが、下令されているということであれば、我が国を守る個別的自衛権のもとで自衛隊が所要の措置をとるということは当然のことであろうかと考えております。
米軍が、日本の国内に集積されたアメリカの米軍物資、これを自衛隊の輸送機でいわゆる前線以外の地域に運んでほしいと依頼された場合はどうするのか。できますか。あるいは前線に運んでくれと言われたら可能でしょうか。
自衛隊法の第七十六条に防衛出動の規定があるわけでございますけれども、この防衛出動の規定は我が国に対する侵略とか攻撃ということが前提になっているわけでございます。何が我が国に対する侵略か、攻撃か、あるいはそのおそれかということにつきましては、例えば計画的、組織的な攻撃が我が国に対して向けられている、そういう状況であろうかと思いますが、今御質問の、日本周辺において戦闘状態があって、かつ我が国が攻撃されているあるいは攻撃されるおそれがあるという状況で第七十六条の防衛出動下令ということであれば、空母に対する支援ということは可能であろうと考えております。
先ほど私は日本の周辺と申し上げました。もしもそこで戦闘行動が行われたとするならば、防衛庁の方だったらだれでもそう思うと思いますが、日本の例えば米軍基地等、そういうところはすぐに攻撃の対象になるかもしれませんよね。だから、状況次第といえば状況次第なんでしょうが、日本の周辺でそういう戦闘行動が起こって、そして米軍の空母もやはり日本を守るためにも行くということが考えられる、今私の質問する、今幾つかのことを申し上げたいと思うのですが、それはすべてそういう状況の中で判断していただきたいと思います。
今お尋ねの点でございますが、我が国周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態における自衛隊の対米支援につきましては、具体的に定まったものがあるわけではございませんので憲法上可能であるかについてお答えすることは困難でございますが、あえて一般論として申し上げますと、かかる活動と今お尋ねの活動が果たして武力の行使と一体をなすような行動に当たるどうかというようなことで判断すべきと考えられておりまして、攻撃に向かう空母というお尋ねでございますが、そういう活動が行われている場所と洋上給油がなされる場所との地理的関係とか時間的な関係とか、協力しようとする相手方の活動の現況、こういう情勢を総合的に判断して個々に判断されるべきだというふうに考えておりますので、一概に申し上げることはできないと思っております。
それでは次に、先ほどの二つのケースで言いました二つ目の方の話ですが、日本の周辺地域で戦闘行動が発生した場合に、我が国の対米支援をどうするかという意味で具体的にお伺いしたいんですが、攻撃に向かうアメリカの空母に自衛隊が洋上給油をすることは可能かどうか。もしも難しければ、今後それはできるようにしようとこれから考えるのかどうか。
たびたび引用しております自衛隊法第百条の八におきましては、外国における緊急事態に際しまして生命等の保護を要する邦人を自衛隊が輸送することを規定しているわけでございますが、この邦人を自衛隊が輸送するに当たりまして、当該邦人を輸送する航空機に余席のある場合には、外務大臣からの依頼を前提にということでございますけれども、この余席を利用いたしまして、当該邦人と同様の状況に置かれている外国人あるいは米国人も輸送の対象としているところでございます。
情報通信分野における技術貿易の実態ということでございますが、これはよく使われておりますのは総務庁による科学技術研究調査報告というのがございます。
 これで見ますと、平成五年度でございますが、全産業では三百七十四億円の黒字であるのに対して、情報通信産業の分野では五百四十五億円の赤字だというふうなことで、私どもが所管している分野というのは技術を入超、輸入をしている方が
多いというふうな状況でございます。それから、日銀の方の統計もございます。これによりますと、全産業で三千六百七十億円の赤字というふうなことになっておりまして、総務庁の方の数字と若干違っておりますが、これは調査の方法でありますとか調査の対象が違うというふうなことだろうと思います。ただ、いずれにいたしましても、情報通信分野というのは大変な技術依存型になってしまっている、外国依存型になってしまっているということだろうと思います。
 これは我が国の技術というのは国際的に見ると大変に競争力が弱いということになるわけでございますが、二つ理由が考えられるというふうに思っております。一つは、開発自体がやはりおくれているという分野が多いんじゃないかというふうに思います。それからもう一つは、技術にプラスして、国際競争力を確保するためには、標準化というものに結びついていかないと競争力がつかないわけであります。やはりそういった面で、我が国の技術が必ずしも標準化して世界の業界が受け入れてくれているというふうな状況になっていない部分が今あるのかなというふうに思っておりまして、研究開発をすることと同時に、特にデファクトと言われているような標準化の分野にもっと目を向けていく必要があるんじゃないかというふうに思っている次第でございます。