ただいま議題となりました日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 累積債務問題の解決への貢献、地域経済の活性化、多極分散型国土形成の促進という緊要の課題に的確にこたえ得るよう、日本輸出入銀行及び日本開発銀行について、民間金融の質的補完、奨励を行う観点から、その機能の整備を行うため、両法律案を提出した次第であります。
 まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、累積債務問題解決のため、開発途上国に対する資金還流を円滑に進めるための手段をできるだけ多様化する必要があること等にかんがみ、本邦外において事業を行う者に対し、その事業に必要な資金を出資することができることといたしております。
 第二に、開発途上国経済の発展に貢献し、資金還流を促進する観点から、民営化企業等大蔵大臣が定める外国法人に対し、本邦との輸出入と直接
結びつきがない資金の貸し付けを行うことができることといたしております。
 第三に、輸銀の出資を受けた者が行う長期資金の借り入れに対して債務の保証をすることができることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、地方における社会資本整備事業は、立ち上がり期における事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する設備が大蔵大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援することができることといたしております。
 第二に、地域活性化等の要請にこたえ、社会資本整備事業、地方開発事業等の分野での資金ニーズに的確に対応できるよう、借り入れ等及び債券発行の限度額を資本金及び準備金の合計額の十倍から十一倍に引き上げることとするほか、所要の規定の整備をすることといたしております。
 以上が、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。
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 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
 日本開発銀行法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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四月二十日
 消費税法廃止に関する陳情書外十七件
 （第六四号）
 相続税等に関する陳情書
 （第六五号）
 日本鉄道共済年金財政確立に関する陳情書外七
 件
 （第六六号）
 かんきつ園地再編対策助成金に係る税制上の特
 例措置に関する陳情書
 （第六七号）
五月十七日
 日本鉄道共済年金の財政対策に関する陳情書外
 二件
 （第一三四号）
 税金徴収制度の改正に関する陳情書
 （第一三五号）
 消費税の廃止に関する陳情書外二十件
 （第一三六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第五一号）
 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第五二号）
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私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております郵便法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、財政民主主義を否定する郵便料金の法定制の緩和を図っているということであります。
 郵便料金は、言うまでもなく政府の独占的な事業であり、それゆえに国会において料金の引き上げを審議し議決を受ける義務を有しております。この意味で、法定制緩和の導入は、憲法、財政法で明定された財政民主主義の原則を葬り去るとともに、国会の財政コントロールをなし崩しにするきわめて危険な暴挙と言わねばなりません。
 また、社会経済情勢の変化に適切に対処するための弾力的な料金改定を目的とする料金法定制緩和であるにもかかわらず、実際の運用に当たっては弾力的な料金改定は行われないということであります。全国民を代表する国会の議決を免れたということにすぎず、その結末は料金引き上げの連続だけであり、国民生活を無視する措置以外の何物でもありません。
 反対する第二の理由は、郵便事業財政の健全化を真に達成できる再建計画がないということであります。
 二千億円を超える累積赤字を抱えている郵便財政の再建について、基本的には利用者の要求にこたえる適切なサービスを図り、郵便需要を拡大することによって増収を図ること、経営の徹底した合理化、効率化を図ること、やむを得ない郵便料金の値上げの三つのやり方があるはずであります。
 しかし、郵便需要の拡大や経営の合理化、効率化については政府の責任ある内容ではなく、「郵便事業損益計算見込」では向こう八年間に三度の値上げを行うことが示されているだけであり、とうてい再建計画と呼べるものではありません。企業体としての徹底した経営合理化や郵便需要の拡大策を織り込んだ再建計画を国会に提出し、しかる後に郵便料金の値上げ案を国会で審議するのが筋でありますが、このような措置がとられておりません。
 反対理由の第三は、最近の消費者物価の高進の中で、政府みずから物価上昇の基盤をつくっている点であります。
 政府は、本改正案において、国民大衆が最も利用する封書を五十円から六十円、葉書を二十円から四十円にするなど、三九・三％の大幅値上げであり、国民生活に及ぼす影響は大であります。
 最近の物価上昇は連続八％台の高水準が持続し、勤労者世帯はもとより一般個人営業世帯を含めた全世帯にわたり、収入と消費支出の両面においてかつてない実質目減りが続いております。しかも、政府が目標とする五十五年度の消費者物価上昇率六・四％を達成するためには、今後の年度後半において四％台にまで物価を抑えなければなりません。しかし、それは絶望的と言っても過言ではありません。
 国民生活を守るべき立場の政府が、郵便料金の大幅値上げを初め各種公共料金の引き上げに走り、政府の言う物価抑制最重点とはうらはらに、政府が主導的な物価上昇の引き金を引いていることは断じて許すことはできません。
 政府に本法案の撤回を強く要求をして、反対討論を終わります。