今回のこの改正に直接関係はないとされておりますが、食管法の運用の中でもきわめて重要な問題として生産者米価の問題があるわけでお尋ねいたしたいのですが、すなわち、五十五年十月の農政審議会の答申の「八〇年代の農政の基本方向」の中に、「政府米、自主流通米いずれについても品質別の需給事情をより的確に反映した価格体系が形成されるようにする等需給実態に即した運用」云々とありますが、これは今回のこの改正案で第三条第二項にかかわる生産米価決定の考え方に沿ったものになるかどうか、その点をお尋ねしたいのです。
従来の需給計画の作成におきまして、農家の保有米につきましては、農家消費等ということで今年も約三百二十万トンを織り込んでおるわけでございますが、この中には直接農家が消費する以外のいわゆる農家保有米というものも含まれておるわけでございまして、これは平年作の場合約百万トン程度というふうに私ども見込んでおるわけでございます。これらのものにつきましては、一部は、先ほど御議論がありました縁故米というような形で農家が無償で縁者等に贈与をするというものも相当あると考えておりますが、この中から不正規流通米が出る可能性というものも否定し切れないということに考えておるわけでございます。したがって、今後におきましては、こういった農家保有米をできるだけ正規流通に乗せるような集荷の促進を図っていく必要があると考えておりまして、今回の法律改正によりまして集荷業者を指定をいたしまして、この指定をされた集荷業者が責任を持って全量集荷に当たっていただくということを期待をいたしておるわけでございます。従来は集荷業者の方が御努力いただいておりましても、どうしてもこの程度の保有米は農家の手元に残さざるを得ないというふうな実態があったわけでございますが、今後におきましては、できるだけ余分の農家保有米が正規流通ルートに乗るように集荷の督励をしてまいりたいと考えております。
次に、政府の現在の調査の中でも、農家の自家消費米が多過ぎるという見方が強いわけですけれども、俗に自家消費米の中の五十万トンが贈答米、縁故米として流通し、さらに五十万トンがやみ業者に流れていると、こう言われております。この合計百万トンを、政府はすでに管理計画の中にこれだけを見込んで米に関する流通計画を作成してきたと言われておりますが、この点どうでしょうか。今後基本計画の中できちっとこれはひとつ取り組んで計画を立てていくその対応というもの、その点をひとつお聞かせいただきたいのですが。
私ども通常の主食用についてこの競争契約を実施することを考えておりませんので、ただいま御質問の業者がいわゆる許可を受けた米穀の販売業者という点であれば、通常の場合は入ってこないというふうに考えております。
そうしますと、いま申しました既存の認定業者、これは入らないということでしょうか。いわゆる競争入札の場合です。競争入札の場合には既存のそうした認定業者というものが入るのか入らないのか。
ただいま公的年金の今後の見通し等につきまして厚生省から御説明がありましたが、その御説明からも明らかなように、今後人口の高齢化が急速に進展してまいります。年金受給者がふえてまいります。制度が成熟化していくということで給付費が相当なテンポで増加していく。これを賄うために、現行の国庫補助制度を前提といたしますと、ただいま厚生省の方から御説明がありましたように国庫負担も大幅に増加していくということが見込まれておるわけでございます。
 それで、御案内のとおり国の財政はただいま危機的な状況にありまして、現在の国庫負担でもなかなか負担していくのがむずかしい状況に直面しておるわけでございまして、何とか財政再建をしまして今後の財政の対応力を回復していく必要があるというぐあいに考えておるわけです。そこで年金について見ますと、国庫負担もふえてまいりますし、それから保険料負担もどうしても引き上げていかざるを得ないということでございます。
 厚生省からも御説明がありましたように、保険料につきましてある程度上がっていくことは避けられないわけでございますが、それではどの程度が負担の限界かということになりますと、これは年金だけではございません、医療保険の社会保険料負担もございますし、税負担もございます。それから将来における所得の水準というものもございますので、一概に幾らが保険料負担の限界だということは言いがたいわけでございますが、先ほども厚生省から話がありましたように、ドイツの年金の保険料負担が現在一八・五％となっておる、それが一つの参考になるということでございます。
 そういうことで保険料は外国の例が一つの参考になりますが、一方厚生年金の保険料で見ますと、厚生省の試算で、現在一〇・六ですが、五年ごとに一・八ずつ上げていった場合にどうなるかという試算が、先ほどの標準報酬が七％上がる例で見ますと、八十五年には実に三〇％台になるという驚異的な試算になっておるわけでございます。保険料負担が三〇％ということであれば、そういう高率の保険料負担を前提にして制度運営を考えていくことはなかなかできなということが一つ言えると思います。
 それから国庫負担の方も、先ほどの説明がありましたようにふえていくわけですが、その場合に財政の全体がどうなるかというのは、ちょっといまの時点で的確に姿を描くことはできませんので、定量的な形で申し上げることはできないのですが、いずれにしても大変な国庫負担である、こういうことでございますので、先ほども厚生省の方から説明がありましたように、費用負担の限界を考えて、何とか現実的に負担できる範囲内の保険料を想定しつつ、世代間の負担の公平というものを考慮しつつ、その費用負担の面を考える。それから一方で、給付の面につきましてできるだけ重点化、効率化を図っていく。こういうことで負担と給付の両面にわたりまして基本的な見直しを進め、年金制度の安定を図っていく。これは非常にむずかしい問題であると思いますけれども、そういうことに真剣に取り組んでいく必要がある、かように考えております。