水田利用再編対策は、御承知のように五十三年から六十二年まで十カ年間これを実施することに一応なっているわけでございまして、その間に何としても米の過剰、それから土地利用型の農業じゃなく他の転作作物によりまして新しい農業をつくろうというのがこの目標でございますから、私は、一期対策、二期対策と今日まで進めてまいりまして、二期対策は五十八年度でございますから、この二期対策に何か一つ、いわゆる消極的な政策じゃない新しい政策を盛り込むために、活力ある農業をつくるためには五十八年度までに一つの目標を——この水田利用再編対策というものは実態をよく把握して、それで三期対策にはこうしなければならないという新しい方向をつくり上げる必要があろう、こう思いましていろいろ申し上げているわけでございまして、だからといって、この米の需給バランスのとれないまま水田利用再編対策をやめるというわけじゃないのです。むしろ水田利用再編対策を早い機会に完了させて、そして積極的な農業を進めていく必要がある。また、水田利用再編対策の考え方をいまかなり農家あるいは団体の方が消極的な考え方で受けとめていますから、私は、水田利用再編対策はむしろこれからの新しい農業の指針なんだ、方向なんだという積極的なやはり取り組み方が必要じゃないかということを含めて申し上げているわけでございますので、御理解をいただきたいと思うのでございます。
国会開会中でありますから、これが終了をするという時期を見て、積極的な行動を起こされることを要望しておきます。
 さて、次に移りますけれども、大臣は過日盛岡で、水田減反面積はこれ以上拡大しないという発言をなさった。その後、二月九日の記者会見でもこの盛岡発言を再確認したと聞いているわけであります。私は、この大臣発言を評価したいと思っているわけなのであります。きのうの答弁でも、いままでの水田転作農政は緊急避難であった、積極的な新しい農政を進めたいと大臣は答弁されましたね。この答弁も私は評価をしたいと思っているのであります。つまり、この発言は、いままでの反省の上に立って積極的な新しい農政を進めたいというのは、新しい立場で水田減反政策を見直す、こういうことなんでしょう。いかがですか、大臣。
私たちも長いこと労働時間の短縮の問題とかいろいろ言ってきておりました。それがなかなか実現できないという理由もいろいろあると思いますが、先生おっしゃるように発想の転換、生産量との対比における発想の転換とまでは私はちょっと踏み切れませんが、何らか発想の転換をもってこの問題を解決しないと、労働力の確保その他について非常に問題が出てくるというふうに考えておりますので、なおさらにこの問題については進めてまいりたい、かように考えております。
大体われわれがいま対処している方向については野呂炭労委員長が申し上げましたのでそこは省かせていただきますが、現状、炭鉱が約二千四百時間、それから産業平均で二千百時間くらいというふうに資料では見ております。これを短縮しなきゃならぬということなんですが、実は炭鉱は長い間の習慣がありまして、人員はどんどん定員職場というものに変わってくる、そうするとそこでだれかが休むとほかの人に今度は負担がかかるというようなことで、負担がかかったところは今度は逆にまたその人が休むというような形になってまいります。したがって、その交代要員をどうするかとか、現場ではいろいろ努力はいたしております。それからまた、現場に到達するまで歩いていくということになりますと負担が大きくなるから、その負担をできるだけ軽減するような人員の運搬方法、こういうもの等の改善にも努力いたしております。そういうものを片面で進めながら、片面では出勤率を確保する、そういう中から労働時間の短縮もできるのではないかということで、いろんな考え方を持ち寄って現在検討しておる、こういう段階でございます。
坑内の骨格構造を改善する、あるいは人車の輸送距離などを短縮するとか、あるいは採炭の自動化、機械化を進めていくとか、そういうことをやりますればなお生産性向上の余地はある。保安を確保しながら生産性向上の余地があるというのが業界から出された検討の材料でございますし、また、それに基づいて石炭部で細かく検討した結果、その結果を委員として聞きまして、深部化が進むだろうけれども、コストアップ要因は合理化によって吸収できるだろうという見通しを立てたわけでございます。
わかりました。
 次に移りますが、向坂参考人にお尋ねいたします。
 国内炭のコストアップについては、合理化努力で何とか吸収できるということのお話がきょうあったのでありますが、国内炭のコストアップという要因は、資材費の値上がり、労務費の値上がりその他あるわけでありますが、わが国の炭鉱の労働者の生産性は世界の中でもトップクラスだというふうにわれわれは聞いているわけであります。そういう中で、こういった国内炭のコストアップを合理化によって吸収できるということの見通しはどうなのか。いまからますます採掘条件といいますか採炭条件といいますか、深部化、奥深く行くような環境の中にあるにかかわらずそういうことを言われるということは、そういう見通しを立てられた要因といいますか、そういうものを、時間がございませんので簡単で結構ですから、ひとつ二、三点お示しいただければと思います。
前のお二方が申し述べておりますので、私もつけ加えることはございませんが、いま岡委員長が言っておりましたように、最終的に需給部会、ここに強力な権限を持たせまして、ここでもって決定をする、そういうルールの確立こそが一番大切じゃないかというふうに考えております。
まず最初に申し上げたいのは、独占という問題は、公衆電気通信の設備と申しますかネットワークと申しますかそれの独占、こういう意味でございまして、その利用につきましては、御承知のとおりデータ通信につきましては昭和四十六年以来民間企業もその回線を借りていろいろ利用はできる、こういうことでございます。
 さて、そのネットワーク、設備の独占という問題でございますが、電信電話、国民の基本的な電気通信サービスでございますが、これを中心としての公衆電気通信事業、あまねく公平にということで山間僻地、離島まで国民生活に必要なサービスを合理的な料金で公平に提供するという高度な公共性を持っておりますけれども、また先生御指摘のように、これはネットワーク、総合通信でございますので、全国的な通信網が一つの技術的に統一されたシステムで構成される必要があるわけでございまして、これを技術的統一性とも称しておるわけでございますが、そのためには長い間、戦前からもございますが、戦後、復興期を経ましてその整備のための巨額な設備投資をやってまいりまして、ことしも一兆何千億というふうな投資を必要とするわけでございますけれども、国民経済的な効率性という観点から二重投資の弊を避ける必要がある。これが俗に自然独占性などと称せられておりますけれども、そういう特質を有するということから、電電公社、公社形態でございますけれども公社による事業の独占的運営ということが認められ、かつ保護され、かつ他面では義務がある、こういうことでございます。