全く新しい制度として、たとえば保養地を建設してはどうかという御趣旨とただいま承りましたけれども、そのような制度につきまして厚生省も、高齢化社会に向かいまして検討していかなければならないとは思いますが、関係各省庁にまたがることでもございますので、今後慎重に対処していきたいと考えております。ただ、繰り返しになりますが、沖繩県で今後検討するであろうたとえば保養地としての老人コミュニティー施設、こういうものにつきましては、現行制度の枠内で厚生省としても弾力的に対応してまいりたい、このように考えております。
ですから、現在でも老人憩いの村というような制度はあるわけですね。それも一つの方法なんだが、それよりも沖繩全体のいま二次振計とのかかわりで、そういった老齢化社会に向けての地理的条件を生かした国の政策として、新たな角度で考えてもいいんじゃないかというのが私の先ほどの提案なんですね。これについて、開発庁としては二次振計に位置づけてやっていきたいということだから、厚生省としてもそういう対応はしていただかなければいかぬじゃないかということで、二つの問題があるわけです。現行制度の中でできる面、これは厚生省ルートでできるかもしれない。しかし、国全体として老齢化社会に向けた、たとえば沖繩のああいった亜熱帯温暖気候というものを活用していくという場合には、やはり一つの政策として出てこなければいかぬわけでしょう。その点のお考えはあるのかないのかをお尋ねしているわけです。
ただいま先生お話しのたとえば老人憩いの村のごときものを沖繩県に設置してはどうかということでございますが、この件につきましては、沖繩県とも今後十分御相談しなければならないことではないかと考えております。沖繩県でも具体的な計画、ただいま現在、特に持ち合わせていないやに伺っておりますけれども、県の計画が煮詰まった段階で、それをもとにいたしまして、現行の助成制度の枠で弾力的に対応していきたい、このように考えております。
それで厚生省にちょっとお尋ねしておきたいんですが、そういう計画も取り入れていただく、検討中ということですから、これからの高齢化社会に向けてのいま私が申し上げたような——沖繩の亜熱帯気候を利用しての保養施設とかあるいは老人憩いの村とかいろいろ構想がこれまで出されましたね。今後の日本の人口動向という点、老齢化社会というものが急速に高まってきている、あるいは出産率はきわめて落ちている。横ばい的なことであるとすると、現在はまだまだそれほど切迫感はないかもしれませんが、どういうふうに変化していくのか、または変化をしていくことに厚生省としてはどういう計画をお持ちなのかということと、さっき申し上げたように、たとえば沖繩の地理的条件というものをそういった高齢化社会に向けて活用していくということは、私は政府全体としてお考えになってしかるべきだと思うし、また、大臣もいまそういうことを検討していきたいということでしたが、厚生省としてのお考えもひとつこの際、あわせて聞いておきたいと思うのです。
私が委員会で申し上げていることは、すでに事務的に検討を命じ、実現の可能性のあるものに限って発言しておることでございますから、どうぞ御信頼をいただいて間違いないと思っております。
刑法第百二十二条の過失浸害罪、あるいは過失温水罪と申しておりますが、この犯罪が成立するかどうかというのは非常にむずかしい問題がございまして、たとえば堤防決壊の場合でございますと、具体的事実関係に応じていろいろ法律上、事実上の問題がございまして、なかなかこの犯罪が成立するというような場合にはむずかしいものがあると思っております。
 で、刑事責任を問えるかどうかということにつきましては、いずれにしても事実関係がわからないとどうにもならない問題でございまして、先ほど来委員からも幾つかの問題点が指摘されて、また建設御当局においても調査をお進めになるということでございますので、結局、その結果を見守っていきたいと、こういうふうに考えております。
法務省においでいただいておりますので、一点だけお尋ねしたいと思います。
 かつて、水害等の際に、刑法上の過失浸害罪の疑いで捜査をしておったことがあります。たとえば、伊勢湾台風の際に、綾瀬川の水門が流失をした、で、過失浸害罪に当たるのではないかということで、警察が捜査を開始をし、かつまあ送検をするというようなことがあったわけでありますが、今度の場合も、いま私が幾つか問題を指摘をしましたように、どうもやっぱり天災だということにはならない。何かこの堤防に大きな欠陥があったのではないかという疑いが非常に強いわけであります。しかも、その疑いは単に政治上の責任とか道義的責任を越えて、場合によっては刑法上の責任にまで発展をするのではないかというふうにすら思えるような状況が幾つか考えられるわけでありますが、まあ捜査当局としてこういう事態をどういうふうに見ておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
ただ、アジア重視の中でも、ＡＳＥＡＮの占める割合が六〇％ということで、この前申し上げたようにインドシナ三国とかいろいろあるわけで、この点について私はいま指摘をしておるわけであります。
 質問を変えますが、アジア局長はいませんか。——いまＡＳＥＡＮに関して、経済協力なりあるいは投資の問題、これがバランスを失していやしないかというようなことについていろいろお聞きをしておったのですが、質問を続けます。
 五十五年の「日本の防衛」を見てみますと、防衛庁としてＡＳＥＡＮに対してこういう記述をしておるわけです。「ＡＳＥＡＮ諸国は、日本への資源輸送路上、重要な地点に位置する国々であり、かつ、わが国との経済的結びつきも強い。したがって、ＡＳＥＡＮ諸国の安全保障は、わが国の安全保障にとって、」「ＡＳＥＡＮ諸国の強じん性強化の努力に対する協力を益々増大しており、今後の動向につき重大な関心をもって注目しているところである。」これが、防衛庁の「日本の防衛」の中にあるＡＳＥＡＮ諸国に対する防衛庁としての観点からの位置づけでありますけれども、外務省はこの防衛庁の位置づけと同じ見解なのかどうか、この点についてまずお伺いします。