議題となっている法案について御質問申し上げたいと思いますが、今ありました同僚議員の質問と重複する部分もあるかもしれませんので、それはお許しをいただきたいと思います。
 国と地方の事務や事業の見直し、国と地方との関係の整理改善という点は、十分御案内のように、価値観が多様化している、あるいは生活が向上している、さらには社会の国際化、高齢化、さらには地方が都市化している、こういう今の状況の中では、今申し上げましたような見直しや改善というのは当然の対応策であり、要請が強いと思います。私どもも一つの立場で今まで要請運動というものを進めてきました。そしてまた、多くの提言や答申なども出ています。例えば地方制度調査会の答申もありますし、行革審の答申も一つだと思います。
 そこで、行革審が出した国と地方の関係等に関する答申について、わかりやすく言えばどういうふうに言えるのか、その目的について言っていただきたいと思います。
ただいまの山村地域におきます財政力の支援措置の問題でございますが、山村地域は財政力が非常に弱い団体が多うございますので、現在地方交付税の算定において、補正によって、森林面積を指標とした割り増しや山村人口を指標とした割り増しを行っております。そのほか、一般的に財政力の弱い団体につきまして、僻地補正や過疎債の元利償還金の算入など、地方交付税を傾斜配分しているところでございます。また、地域の実情に応じた地域振興が行われますよう、地域づくり推進事業に要する経費の算入などの財政支援策も講じているところであるわけでございます。
 今後とも、御指摘の点も念頭に置きながら、財政力の弱い山村地域の団体の財政運営に支障がないよう配慮してまいりたいと考えております。
人口が減少していきますと当然のことながら、先ほども申しましたが高齢化が進んでまいります。したがって、今度は国民健康保険によって自治体は大変苦労する、こういう実態があることもひとつ十分御理解をしておいていただきたいと思います。
 そこで、人口減少の率の高い自治体ですが、この大半は森林地域であるわけですね。御案内のように、森林は国土の保全、水資源の涵養、酸素の供給、大気の浄化、こういった面で環境保全の公的機能を十分果たしておる、こう思うのです。その中である大学の先生が試算をいたしておりますけれども、森林がつくり出す公的機能を環境としての価値評価した場合に、日本国土全体では年間約三十兆円を生み出しておる、こういう試算をされている学者もおられます。こういう点から考えますと、過疎で非常に苦しんでおる自治体はたくさんの森林でそういった面での役割を果たしておるということにもなると私は思うのですが、こうした公的な機能の莫大な価値について基準財政需要額にこれを加えて、過疎地域の財源の還元、財源の確保、こういった面に取り組んでいくべきではないかと思いますが、その点について御意見をお伺いしたいと思います。
広域市町村圏につきましては、昭和四十四年度に設定しまして、市町村が共同で処理する事務、広域サービスネットワークの整備等について取り組んできまして、それぞれ規模の小さい町村では処理できない事務に対して共同で処理する、あるいは共同で計画を立てて事業を実施する等、地域の活力等の維持にそれ相応の成果を上げてきているところでございます。また今回、二十年を経過しまして第三次に向かって新しい計画を策定するよう、広域行政圏計画を策定するよう準備を進めているところでございます。
人口の減少する自治体は、当然のことながら逆に高齢人口が増加をしている。したがって、生産力も後退せざるを得なくなる、そういうことで十二日でございましたか、経済企画庁が発表しました八八年度県民一人当たりの所得状況を見ても、そのことが歴然としてまいっております。高齢化が進んでおる県、自治体ほど県民所得が落ち込んでおるという状況でございます。そういう中で、先ほど申しましたように、人口の少ない町村は本当に機能が維持できるのか。限界状況に来ておる町村もあるわけです。これらについての財政措置は当然のことながら、町村合併という意味ではございませんが、お互い隣接の町村との連携というものを強めながらその自治体の機能を維持していく、こういうことも考えられるわけです。答申の中で市町村連合という答申内容もございますが、かつて広域市町村圏が設定されました。この広域市町村圏がどのような機能を今まで果たしておるのか。言うならば施設の共同処理、こういった程度で終わっておるのか、もう設定されて二十四、五年になると思うのですが、この点についてどうなんでしょうか。
朝日新聞の記事に直接触れてダンケル事務局長には聞きませんけれども、過去、書面をもってダンケル事務局長が出されておることも、前回のペーパーについても極めて公正な立場で出されておりますので、私どもは評価をいたしております、今後もそのような対処の仕方をしていただきたい。当然のことながら、ダンケル事務局長は、関税によってどこまでカバーできるかというような意味合いのことが新聞に報道されておったわけでありますから、どこまで関税で対応できるかということは、全部でないということを意味しておるのではないかという気持ちも私の中にあったわけでありまして、そういう意味では私はそう表現をしておいたわけでありますけれども、農業問題ということではないがということで特に触れて、ウルグアイ・ラウンド全体としてすべての分野で、ガットというそのものが関税が基本であるというようなことの表現が、事務局長から私に対するお話が実はございました。
 それからもう一つは、関税化の問題になれば、国会で御決議をいただかなければなりませんので、我が国としては関税化での対応は困難である、同時に国会としても関税化でその法律は通らないだろう、こういうこともあわせてお話をしておきました。
 政治的に転がるであろうということは、前の国会でも私が御答弁をさせていただいたわけでありますけれども、もう四年余にわたってそれぞれの国の主張を述べ合ってきておるわけでありますので、各国の問題点、またグループごとの問題点、それぞれはもうきちっと整理をされておるわけでありますから、その問題の整理の処理の仕方によって政治レベルで話し合いがつくと前進をしていく、そういう意味合いでお話を申し上げたわけでありますし、年末合意というのはＯＥＣＤの会議でも話が出ましたし、あるいはサミットでもそういう合意が各国によってなされておるわけでありますので、そういう意味合いで私がお話を申し上げたところであります。