ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、今回薬剤の一部負担を新たにお願いしておりますが、一部負担というものの性格をどう考えるかという場合に、まず基本的には、相扶共済制度である医療保険制度の中で、受益と負担の公平という観点から、受益を受ける際に一定の一部負担をお願いするというのが非常に基本的な考え方としてあると思います。
 今回の薬剤の一部負担につきましては、そういった中で、やはり我が国の医療費に占める薬の割合というものは非常に高い、なかなかこれが下がらないという問題が指摘されておるわけであります。我が国は非常に薬の使用が多いのではないか、それからまたいわゆる高薬価の新薬にシフトする傾向がある、そういったことで医療費を圧迫しているということがあるわけでございます。
 そういった中で、この薬の使用の適正化を図るというような視点から、これはもちろんこの一部負担で完璧にできるということではありませんけれども、一つの方策として、このたびの一部負担をお願いすることによって薬の使用の適正化を図りたいという面がございます。それから同時に、非常に窮迫している財政状況でございますので、そういう財政効果という面を考えているということがございます。それら等を勘案いたしまして、このたび新たに御負担をお願いすることにしているわけでございます。
 そこで、この薬剤に係る一部負担に関係します財政効果でございますけれども、衆議院の段階で修正されたことに伴って、政府原案と比べてみた場合でありますが、平成九年度満年度ベースで見てみますと、国庫負担で五百二十億円の悪化といいますか、財政効果がその分だけ縮減されてしまっております。
 そこで、現在、与党内で検討されておりますいわゆる参議院段階における再修正と申しますか、その案、これは私どもがお聞きしたあれでは、一日につき一種類の場合にはこれは取らない、それから二種類から三種類の場合については一日当たり三十円、それから四種類から五種類の場合には六十円、それから六種類以上については百円ということで聞いております。それからまた、六歳未満の乳幼児についてはこの薬剤の一部負担を取らない、それからまた低所得の高齢者についても薬剤の一部負担を取らない、こういうようなことが御議論されているというふうに聞いております。
 これらを全部合わせますと、平成九年度の満年度ベースでさらに八十億円ほど国庫負担ベースで財政的には効果が縮減されるというふうに考えておりまして、合計いたしますと、政府原案に比べますと平成九年度満年度ベースで約六百億円ほどの国庫負担が縮減される結果になるというふうに見込んでおります。
最後に何点か御質問いたしましたのは、御質疑をお聞きいたしておりまして、私どもも再修正が必要ではないかと考えている点についてお尋ねをいたしました。今の厚生省のお考えもお聞きいたしましたので、私どもなりの再修正案をお出しいたすつもりでありますから、明後日の委員会で御審議いただきますようにお願い申し上げて私の質問を終わります。
高齢者の患者負担につきましては、お話しの薬剤負担につきまして現在御提案を申し上げておりますのは若人の場合と同様の負担をお願いするということにしております。したがって、その中で一種類の場合には負担を要しないといったような配慮は既に織り込まれておりますし、また高齢者の一部負担全体につきましては、若人の方々の場合の半分以下の水準にしていること、あるいは高齢者の負担のしやすさというような点でいろいろな定額負担、あるいは外来についての場合の月五回目以降の定額負担を要しないといった配慮等々をやっておりますので、全体としてはお願いをできるところの枠ではないかなというふうには私ども考えて提案を申し上げておるところでございます。
 今、先生お話しございましたように、特に外来の薬剤負担については高齢者という点を配慮し、低所得の方々に対する何らかの配慮をすべきであるという御議論は先般来ございましたし、今、先生からもそういうお話がございました。ここらにつきましては、さらにこの委員会での御論議等を踏まえまして私どもも対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
残り四分になりましたから、あと一問だけお尋ねいたします。
 高齢者の薬剤負担についても多くの御指摘がございました。申すまでもなく、高齢者というのは長期の療養を要する慢性疾患が多いわけでありますから、こうした皆さんに対する薬剤負担についての配慮、特に低所得の高齢者には何らかの配慮が必要でないかと御指摘がありましたけれども、この辺についての厚生省の御見解を伺っておきます。
私は、四月二十四日より五月一日まで、米国、豪州及びニュージーランドを訪問いたしました。
 私とクリントン大統領との首脳会談は六回目となりますが、四月二十五日に開かれた会談では、多岐の分野にわたり率直かつ踏み込んだ意見交換を行いました。第一に、安保関係では、日米安保共同宣言に基づき、日米防衛協力のための指針の見直し、沖縄問題、軍事態勢等に関する協議等の協力を充実させていく旨確認いたしました。この関連で大統領より沖縄問題について引き続き敏感さをもって協力していく旨の発言がありました。
 第二に、経済関係では、私より日本の諸改革について説明いたしましたところ、大統領よりは抜本的な規制緩和を含む日本経済の構造改革に対する歓迎の意が示されました。また、日本経済の内需主導型の成長促進と日本の対外黒字の大幅増加の回避が共通の目的である旨確認いたしました。
 第三に、中国、朝鮮半島、カンボジア等アジア太平洋地域の諸問題につき日米協調の重要性を確認いたしました。
 第四に、デンバー・サミット、テロ対策、コモン・アジェンダ等のグローバルな協力を進めることで一致いたしました。この関連で、在ペルー日本大使公邸占拠事件に対する米国の協力に謝意を表するとともに、両国はテロリズムと闘う決意を新たにいたしました。
 このほかに、米議会訪問やナショナル・プレス・クラブでの演説、ゴア副大統領、ギングリッチ下院議長、コーエン国防長官との意見交換等を行いましたが、これらの会談などは現在の幅広い日米関係をさらに発展させていく上で有意義であったと思います。
 豪州及びニュージーランド訪問においては、それぞれハワード首相及びボルジャー首相と会談し、良好な二国間関係を確認するとともに、アジア太平洋地域情勢及び二国間関係について意見交換を行いました。
 豪州においては、私よりアジア太平洋地域の中の日豪関係に関する政策演説を行うとともに、ハワード首相との間で、原則として年一回首脳会談を行うこと、次回日豪閣僚委員会を八月一日に東京で開催すること、及び経済のみならず政治・安全保障分野での対話、協力を強化していくこと等につき合意しました。
 ニュージーランドでは、両国の共通の関心事項につき首脳間で率直な意見交換を行うとともに、私よりの招待を受け、ボルジャー首相が来年前半に日本を訪問することとなりました。
 また、今回の訪問において、アジア太平洋とヨーロッパの首脳との非公式会合であるＡＳＥＭに豪州及びニュージーランドがアジア側の一員として参加していくことを支持し、そのために協力するという日本の立場を明らかにいたしました。今回の訪問の成果を踏まえ、両国との協力の増進に引き続き努めてまいりたいと考えます。（拍手）
    —————————————