次に、中期業務見積もりの日米関係問題に移ります。
 外務大臣、九月十九日のブラウン長官との日米会談ですね、これで例の中期業務見積もりの問題、日本における防衛費の問題がいろいろ出て、先ほど外務大臣もここで当時のことを述べられました。ひとつ、東京新聞の九月二十一日に裏約束があったと、できたようだという解説があるんです。こういうことなんですね。先ほどの外務大臣のお話の中でも、アメリカが防衛費九・七％のことに触れたときに、インフレによって目減りしないかとか、大蔵省の査定はどうかとかいう話が出たことを話されました。それで、この東京新聞は「査定やインフレによって目減りする場合は来年度の補正予算で在日米軍駐留費負担の上積み」、いわゆる思いやり予算の上積みですな、それをして「埋め合わせるという“裏約束”ができたようだ。」と、こういう記事があるんですけど、こういう事実はまさかないでしょうな。
先ほど来申し上げておるわけでございますけれども、われわれの方も実際の事実関係というものを具体的に掌握しておりませんので、現時点においてこれが犯罪であるのかどうか、あるいは捜査をするかどうか、あるいはしているかどうかということについての判断を申し上げるのは、ひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
政治決着をしました後、公権力が介入しているのかどうかということにつきまして捜査当局が捜査を続けているというのが現状でございまして、この関係の捜査につきましては捜査当局を信頼し、われわれはそれを任しておくと、任せると。何か協力要請があれば、当然協力するというのがわれわれの態度でございます。
古い事件でという、そういう感覚だから困るんです。レイナード氏は、ことしの八月十日のサンデー毎日に寄稿されて、最後にこういうことを言っている。日本は金大中事件の再捜査をすべきだ、日米両国は共同の行動をやっぱりやらなきゃならぬ、ということまで言って、「日本は国会で金大中誘拐事件の調査を、ロッキード事件の特別調査の規模に匹敵するフルスケールで、開始すべきだ。」ということまで言われているんですね。レイナード氏はいまもうアメリカ政府のポストにはおられませんけれども、御自分が当時の状況を完全に知っているだけに、いま金大中氏の命が本当に失われかねないという時期で、もういても立ってもいられないと、そういうお気持ちでおられるんだろうと思うんです。だから、日本の新聞記者には会ってこういう事実を次々と述べられ、日本の国会はロッキード事件と同じぐらいの規模で金大中事件を再捜査すべきだと、それが国会の任務ではなかろうかということまで言われているわけですね。それに警察庁や外務省がこういう大変な疑惑、私も事実でないことを希望するけれども、こういう次々に報道が出て、当時アメリカの、しかも朝鮮関係の責任者ですから、その方がＧＩＡの報告を全部見て、確信を持って、彼はＫＣＩＡの犯行だということをアメリカの上院にもちゃんと出て証言もしている方ですからね。その方がこういうことを言っているのに、何らの関心を持たないというのは私は不当だと思うんですね。時効かどうかはこれからの問題なんで、ひとつ外務大臣もちゃんと関心を持ち、日米関係の大問題、金大中氏の命にかかわる問題なので、きちんとやっていただきたいし、警察庁も真剣にこの問題を調べるということを御答弁いただきたいと思います。
週刊ポストには、小佐野賢治が趙重勲と会ったのは東京赤坂の料亭「川崎」だとか、それから田中角榮とも会ったのが何月何日だとか、日にちまで詳しく書いてあるんですよ。こういうものが本当に事実かどうか調べられるのが警察なんだから、抽象的なんで調べられないじゃない。詳しく書いてあるので、今後調べますか。
事実関係につきましては、余りにも内容も具体的な内容ではございませんので、よく把握しておりませんけれども、現時点において非常に抽象的な内容でございますので、これについて捜査をするとか、そういう判断についてはひとつ申し上げるのを差し控えさせていただきたいと思います。
「鉄鋼界報」の六十年五月一日、十一日の合併号、これを見ますと、「鉄鋼業関係のものは以下のとおりである」として、新素材で十三項目、二十設備、革新プロセスで三項目、六設備、こういうふうに書いてありますね。これを恐らく指して言われたんじゃないかと思いますが、ほぼ間違いないと思います。
 こう考えてみますと、常に業界が要求し、新たな対応をし始めると、直ちに施策の上でもこれを生かすということになっておるわけですね。
 私の地元の住友金属工業、住金というふうに以下省略しますが、ここもいろいろな社内の資料等を見ておりますと、新しい先端技術等への分野、特にセラミックス、チタン、アルミ合金、こういう新材料さらには電子材料、石炭化学、こういうとこ砂に、大体将来十年後ですが、会社の売り上げの約三割をこういうところでというふうに社長等のあいさつの中でも書いてありますし、今必死の取り組みをしておりますが、それに対応する施策が今申し上げました新たな税制の措置になるわけですね。
 補助金についてもちょっと調べてみますと、これまた住友金属関係、住金について、五十三年から六十年までずっと調べてみましたが、このうち特に五十六年から六十年にかけて石炭液化技術研究開発あるいは石油資源遠隔探知技術研究開発等等の補助金、これは委託費も含めますが、補助金のトータルが七十五億八千万円、こういうふうになっております。
 こう考えてみますと、冒頭にも大臣がお認めになりましたように、住金を含んだ鉄鋼産業について、財政上それから税制上、金融上あるいは予算の上で、さまざまな形で優遇税制、優遇措置がやられてきまして、それが鉄鋼産業が世界第一位という今の地位を占めるに至ったというふうに私も思うわけであります。
 そう考えてみますと、世界一というのは決して単に企業だけが努力をして、その結果でなくて、そういう総合的な背景にある施策の結果こうなったんだということからいたしますと、やはり企業の社会的な責任あるいは地域経済に持つ責務等、こういう企業の役割というのは非常に大きいと私は思いますし、また同時に大臣にお聞きしたいのは、産業全般あるいは特に鉄鋼産業に限って言いましても、これからいかに産業の施策を、あるいは具体的な指導をしていくかということについては、今申し上げたように、企業の中での労働者のさまざまな問題、雇用の確保とか健康や生命の問題、こういうものも十分その要素として施策や指導をしていくというのが、私は当然通産省の責務だというように思いますが、その点についての御認識をまず伺いたいと思います。