その辺のところは、なかなか面倒なところもまた具体的なことが起きてきたときはあるんではないかということも心配になります。いろいろ細かいことまで御検討をもういただいているのかもしれませんけれども、ぜひその辺は心配のないようにしていただきたいと思います。例えば国内の労災事故一つにいたしましても、労災事故として判定をするかどうかの問題すらいろいろと議論が出たりする部分があるわけであります。それだけに、せっかくの人材を派遣をするというときだけにいろいろと問題が起こらないように十分細かい検討もして対応を考えていただきたい、こんなふうに思います。もう触れている時間がなくなりましたから、条約関係については以上にさせていただきます。
 次に、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄計画についてお伺いをしたいと思います。
 これは、かつて我が国でそういう計画を立てましたときに随分南太平洋諸国でも問題になりました。今凍結をされている、こういう形になっているわけでありますが、これに対しましては、例えば中曽根総理が八五年にパプアニューギニアを訪れました際にソマレ首相に約束をいたしました。国際関係の意向を無視してこのようなことを実施することはないということを初めといたしまして、中曽根総理は、それぞれこの太平洋諸国の人々に対しても独断的にやることはないということを表明してきておられますし、国内でもそのようにきちんと表明をされたというふうに思っております。また、百二国会におきまして外務委員会で当時の安倍外務大臣が、「これは、総理が何回も南太平洋諸国の首脳にもはっきり話しておりますが、このとおり、地域の懸念を無視して海洋処分を行う意図はないということを言っておるわけで、私も、その後こちらに帰りまして南太平洋の諸国の要人の方々にも会いましたけれども、こうした日本の意思を明確にお伝えしておるわけであります。」こう言われながら、さらに同じ委員会の中で、さらに重ねての質問に対して、これは日本政府の公式な考え方であります、こんなふうに答えておられるわけであります。
 海洋投棄といいますのは、こうした日本政府の公式見解というのは現在も変更はないんでございましょうね。
これは条約の方で、援助活動者に対しては援助活動者の生命あるいは財産に関する損失についてはこれを補償するというふうになっておりますので、その条項によって補償されるというふうに考えております。
時間がなくなりましたから、そこであと一点だけ今のことでお伺いしますが、人材的な援助というのがありますね、専門家の派遣とかいろいろと言われましたが。その場合に、その派遣をした人の安全対策といいますか、もし不幸にして事故に遭ったとかなんとかというようなことがあってはならないんですけれども、そういう補償体制というのですか、それはどういうふうになっていますか。
具体的に、例えば専門家の派遣ということがございます。専門家の派遣につきましては、緊急時のモニタリングといったことに必要な専門家、あるいは医療活動でございますと、身体の除染であるとか放射線障害の診断であるとか治療といったものの専門家、それから放射線防護対策というのがございますが、例えば食物の摂取制限であるとか退避、避難の実施等にかかわる助言とかいったようなもの、それから施設といたしましては、原子炉関係の施設あるいは核燃料関係の施設につきまして、やはり事故の収束あるいは拡大防止といったようなものの措置に関する助言をできるような専門家といったようなものもございます。
 それから、機材という関係では放射線のいろんな測定器、これは空間の線量率をはかるとか空気中の放射能濃度をはかるとか、あるいは各個人の被曝線量をはかるといったようなもの、それに必要な機器でございますが、そういったもの、あるいは医療用の機材としまして身体除染に必要な機材とかいったもので、例えば除染用の薬品、それから除染用の洗剤といったようなもの、それから汚染の検査をする機器、これは衣服が汚れているかどうかといったようなものを測定するサーベイメーターでございますが、そういったもの、いろいろその他放射線防護用機材ということで、モニタリング従事者とか医療活動従事者の防護用機材、これは例えばマスクとか防護服とかいったようなものでございますが、そういったもの、その他沃素剤といったようなもの等が考えられます。
十分な日時と申しまするか時間があれば幸せなことでございましたが、ちょうど国会開会中のことでございましたので、そうした考えどおりにいかなくて国会の先生方の御審議の合間を縫って出かけたことでございますからきわめて短時間ぐらいのことでございまして、日時とも言えぬぐらいの短い期間でございましたが、しかしいま申し上げましたようにそういう時間をちょうだいすることができましたものですから、復帰後十一年の私の大変関心を持っておりまする沖縄の、しかもいまは沖縄開発庁長官として責務を負わされておる私がそちらの方へお邪魔さしていただきました。そのときには私どもいろいろのことを考えるについて視察のために先生も御同行いただきまして、いろいろとお教えをいただきまして御協力をいただきましてまことにありがとうございました。特に沖縄の方々は、こういうまことに至らぬ大臣でございますけれども、所管大臣として出向いて、そのときに先生以下御同行いただいて今後沖縄県のことを一緒になって考えてくれるかという大きな希望をお持ちになったことであり喜ばれたことと思います。御協力に対してお礼を申し上げておきたいと思います。
 いまどういうふうに感じたかとおっしゃいますけれども、率直な私の言い方をいたしますると、あの沖縄の方々と、いろんな方々とお会いいたしまして、特に農村の方々ともこれは大変時間をとってお目にかからせていただいて交歓をいたしてまいりましたが、今後の沖縄の施策を進める上で非常に有意義だった、行ってよかったと、行ってお目にかかってよかった、わずかな時間であったけれどもああやって回らせていただいて非常に今後の沖縄の施策を推進していくためにはその時間が役立った、私が行ったことよりも時間が役立ったというように私は考えております。特にそれ以後も考えたことでございますが、本土との格差は着実に縮小はされておりまするが、しかし先ほど青木先生の御答弁のときにも申し上げましたように、まだまだ長いこと占領されておって、返されて十年でございますから本土との格差が依然として各分野にあるのでございますから、私としても先般策定された第二次沖縄振興開発計画に基づき、引き続いて各般の施策を積極的に推進する必要を今回こうやって御協力いただいて視察させていただいて感じたということを率直に申し上げて、まずは努力させていただくことを約束しておきたいと思います。