宇宙開発の締めくくりの最後に、いまの研究体制、これはいかがなものであろうか。先般、私ども当委員会を代表して筑波学園都市を見学させていただきました。それぞれ一生懸命学究の方々が取り組んでいらっしゃいます。この宇宙開発についても、申し上げるまでもない問題でございますが、東大宇宙研、それと宇宙開発事業団がございますし、こうした体制で果たして効果ある研究開発というものが促進できる状況に置かれているのかどうなのか。一方において予算というものを取り、一方においても予算を取る。そこに決められた定員というものがあるわけです。これをもっと包含して、そしてお互いにその連携を絶えずとりながら、それは現在でもとれていると私は思います。思いますけれども、やはり一緒のところで研究開発する方がもっと私は効果が上がるのではないだろうか。そういったことがいろんなところにあるのです、現状といたしまして。特に、いまずっと御答弁を伺っても感じるのですけれども、長官としては大変な意欲を持って取り組んでいらっしゃる、そういう気構えが感じられます。それだけに、ならば現在のその体制に欠陥はないのかどうなのか。せっかく与えられた貴重な予算というものを効果的に使うためには現状で果たしていいのかどうなのか。こういったこともやはりこの機会に、別に行政改革の一環というわけじゃありませんけれども、考える必要が当然あるのではないだろうかという気持ちが私の心の中には強いのです。いま宇宙開発のことだけに限定して申し上げているわけですけれども、そういう権威ある研究機関が二つある、そういったことが体制的にそごを来さないか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
現在、科学技術庁あるいは国として定めております宇宙開発計画は、御承知のように実用通信衛星、実用放送衛星あるいは海洋観測とか、測地衛星とか、気象の関係とか、そういうようなものが決められているところでございます。これを今後どういうふうにさらに持っていくかということにつきましては、ただいまのような御指摘、御意見も十分考え、あるいはまた国際的な宇宙秩序と申しますか、そういうようなものなども考える場面というものも当然出てくるのではないかと思います。その中で私どもはどういうものを選択し、どういう方法でそれをやっていくか、よその国々との分担なり何なりをどうしていくか、そのまた害悪をどうして避けていくか、そういうような事柄がこれから私どもの重要な課題になってまいろうか、そのように思っておるところでございます。
大変むずかしい御質問かと存じますが、確かにアメリカあるいはソ連等におきましての軍事技術ということとも関連しましての宇宙技術の開発というものは、今後とも相当精力的に続けられるだろうと思いますし、そういう面でわが国がこういう国柄として宇宙開発を進めてまいってそれに追いつくとかというような面から考えますと、これはなかなか容易なことではないという感じもいたすわけでございます。
 そこで、先ほどの非常に進みました国々が開発する衛星、軍事目的は私ども直接目標ともいたしませんし、そう関与する意図はございませんけれども、これによって国民が受ける便益というようなものがどういうものであるかということ、それからさらに私どもが技術を開発して自主打ち上げということをやっていくことに伴います科学技術上のいろいろなメリット、日本の国内に蓄積される技術というものの効果とか、そういうようなものも、これも絶えず念頭に置かなければならないところでございまして、そういうことを相当厳密に検討分析いたしまして、どの分野ではそういう進んだ国のその技術の成果というものを利用していくのか、どの面ではこちらが自分で開発した技術によって得られた成果というものを利用していくか、そういうことはこれからの非常に大きな課題かと思うわけでございます。ある面ではそれぞれの国の進んでいる分野に任せてその成果だけをわれわれが利用するということも考えなければならないと思いますが、非常にむずかしい問題ではございますが、私どもは今後の宇宙開発政策を立ててまいります上で最も慎重に、しかし精力的に取り組まなければならない面の御指摘だというふうに思いまして、今後その御指摘の面につきまして十分気をつけてやってまいりたい、そのように思っております。
自主開発の方向の一つにつきまして、先生のお示しいただきました先ほどの数字を踏襲するわけでございますが、ＮＩロケットにつきましても、一号機は五三％の国産化率でございましたが、このたび打ち上げました五号機につきましてはこれを六七％に高めております。さらに次の段階で従来の百三十キログラムの打ち上げ能力を三百五十キログラムの能力にするＮＩＩの開発を進めますが、これも最初は五六％から出発いたしますが、それを六〇％以上に持っていく、そしてＮＩＩの完成を見まして次にＨＩという五百キログラム程度の打ち上げができるものを開発いたしますが、これは一部コマーシャルベースで買えるようなものはわざわざ国産化する必要はございませんが、主要な部分につきましては、すべて国産をいたしまして、実質的には一〇〇％国産のものに持っていきたいと考えているわけでございます。さらに、実用化に入っております気象衛星、通信衛星、放送衛星等につきましても、たとえば気象衛星は一号機は一一％の国産化でございますが、近く打ち上げます二号機につきましては三五％、さらに通信衛星は一号機が二三％でございますが、これを六二％へというように逐次国産化率を高めまして、その間に米国等先進国の技術を日本に消化いたしまして、六十年代を迎えますれば実質的には国産化が進むような方向で努力を進めたい、かように考えておるわけでございます。
最後にそういう御答弁を得たので、ぜひ私が申し上げた趣旨のように、本当に必要な財団運営と、そしてまたその財団運営がひとり歩きをして当初の目的以外の営業活動なり事業活動をやらないように運営をしていただきたいし、発展をしていただきたいということを期待をいたします。
 最後に、交通事故の被害者救済、事故等の問題について質問を申し上げますが、過日ここで矢野委員の方からも問題提起をしましたその後になるわけでございますが、自動車事故による被害者は、昨年の一年間で死者が約八千四百六十一人、負傷者約六十万人、依然として高い水準に推移をしておるわけでございますし、大きな社会問題になっているわけであります。このような実情に対処するために、自動車の損害賠償制度について、その充実改善が図られてきておるわけでございますが、これは非常に高く評価をするものであります。
 しかしながら、自動車事故の被害者の中には、一家の支柱であるところの父親が突然の事故によって亡くなった交通遺児や後遺症を持った方々等、非常に悲惨な家庭の方々が多いわけであります。その点について矢野さんも触れたわけでございますが、現在ある救済制度の内容を充実するということが基本的ではございますが、交通遺児育成年金制度が新しく創設される、こういう方向の中に、過去にさかのぼるということが出ていないわけです。あるいはまた、四月以降に事故に遭った方々でしかも交通遺児が八歳までというように限定をされておるわけでございますし、加害者の方からもらったのを五百万円渡すということで、金額も五百万円というように限定をされておるわけでございますが、こういうことは全体的に見ると片手落ちではないだろうか、こう思うのです。そういう点について、交通遺児家庭の救済ということを考えながらひとつ制限緩和について当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。運輸大臣、どうですか。