広く内閣を見渡して、こう言うけれども、私の役目は実は調整役というのが本分でございますが、実はかつて今先生おっしゃるところで私は国対委員長をいたしまして、なかなか行政監察行かない、だから野党の方で、衆議院に行政監察委員会やろうじゃないかと。私は、総務庁の行政監察の方を呼びまして、あなた方のことが見えないじゃないか、何か国民に見えない状況になっているのじゃないか、どんどんやってくれと。そして、たまたまこの記事が出ました。その当時は、その事前協議というようなものをやっていたかもしれません。きょう質問があると思って聞きましたら、今現在やっていないと。
 ただ、いろいろな監察をして、この点はどうか、この点はどういうふうに考えている、こういうことはしなければいけない。しかし、そのために役所で、これに出るような、曲げてやるようなことは絶対してはならない。あるいは今どうなっているかわかりませんが、やはり情報公開が必要だな、こんなふうに考えております。
 実は、先ほど山積みになるというようなことがありましたけれども、まあとにかく一つの町村が持ってくるのに四十部、五十部必要なんですね。どこへ回ればいいか、大臣、両次官、いや局長だ、次官だ、課長だ、課長補佐、代理だ、みんな会わなければと。これは地方も、行ったついでにみんなに当たってくれば、申請でもあるいは要望でも、よくなるのだなと。そのためにもうどんどんふえてくるのですね。また、従来は、中央へ陳情、要望に行くのならこれこれの人に会ってこい、名前を見ると私はびっくりした、五十人も会ってこいと。これでは山積みになるのは当たり前。
 閣僚会議等で、そんな指令出すんじゃおかしいよと、今後言っておきます。事前協議で、まあまあ、なあなあではもう許されない、こう思って、気をつけて言ってまいりたい、こう思っております。
長官の御答弁は、けじめをつけます、こういうお話であります。問題は、けじめをつけられればいいのかどうかということではないのか。つまり、事前協議制度そのものというのをこの際やらない方がいいんじゃないのと。もちろん反論も、それではちょっと困ること、いろいろ不都合なこともきちんとした理由であるよということはあるのかもしれません。
 そこで、例えばことしの一月に武藤前総務庁長官が、今後事前協議は行わないという、たしか国会で御答弁があったというふうに私は記憶をしておるのですけれども、官房長官のお立場で、この問題、広く内閣を全部見渡して、各省庁、総務庁長官の今の御答弁もありますけれども、前総務庁長官の、事前協議は行わない、こういう趣旨での御発言もあったと私は思っております。そういうことを踏まえて、官房長官としてはこの問題をどんなふうにお考えになりますか。
私ども、今国民の世論もそういう方向でございますし、何としても日本の今置かれている内外の環境は非常に変化をしてきておりまして、行政改革というのは、これはもうどうしてもやらなければならない仕事だと思っております。やはり、新しい時代に対応できるシステムをつくり上げていかないと、この明治以来続いてきた日本の行政機構では、もう縦割り行政その他の批判も出てきているわけでございますし、また、十分に国民の行政ニーズに対応できない部分もできてきておるわけでございます。
 二十一世紀において日本の国が、どういう方向で国家は機能を果たしていかなければいけないのか、それから、二十一世紀においてはどういうことを国民が望んでおられ、それに対応していかなければならないのか、そういう仕事をしっかりとつかまえ、そしてその仕事をしていくにはどういう組織をつくった方がいいとかという形で、私ども議論を今進めているわけでございます。
 そして、その大きな一つの目標は、やはりどこの国もやっておりますように、スリムな行政機構にしていかなければいけないだろう。能率をよくし、効率をよくし、できるだけ簡素というかスリムな行政機構につくり上げていかなければならないだろう。これはやはり大きな目標の一つでございます。
 それを考えてまいりますと、私どもは、今二〇〇一年からの出発ということを考えているわけでございますが、そうすると、あとこれは四年しかないわけでございまして、その二〇〇一年に用意ドンで出発しようとしたときに、スリムになっていないとなかなか大変なことになる。なかなか実際に働いておられる人に、おまえの首切るぞというような形で生首を切るなんということは難しいのじゃなかろうか。
 これを考えますと、今から少しずつでも、定削でお願いをしておりますけれども、定削は定削として、現実に私は、定削もこの平成九年度初めて、ことしの定削とそれから定員増の査定と両方見たのでございますが、例えば今第九次定員削減計画の初年度でございますけれども、定削でいけば八千八百人、正直減らしていただかなければいけないのですけれども、現実に定員増六千六百人認めてしまったものですから、結果的には平成九年度においては約二千二百人しか実際は減らない、こういう現状でございます。
 こんなことを続けていって、それじゃ二十一世紀になって用意ドンというときに一体どうしたらいいのだろうかということを考えますと、私は今からでも少しずつやはり各省に御協力をいただいて、できるだけその各省、各省が主体性を持って、自分たちで自分たちの役所の中を例えばどういうふうにスリムにできるだろうかということを考えて、そして少しでも人を減らしていくという努力をしていただきたい。
 しかし、それは努力をしてもそこで首を切っていただくというのはなかなか難しかろうから、その分を少しでも新規で入ってこられる人を減らしていただければ、結果的にそれだけ少しでもスリムになっていく。これを一年、二年と続けていくうちには、二〇〇一年出発のときには、ある程度の生首を切らなくていいという方向に行くのではなかろうかな。
 もちろん、それだけで済むのか、そのときにまた勧奨退職というふうな形でお願いをしなければいけないのかもしれませんけれども、いずれにしても、そういうものは極力少なくしていくということから考えれば、私はこの際、各省庁に御協力をお願いをしてということで要請をした、こういうことでございます。