毎年各国から、国会で御承認いただくＯＤＡ予算の総枠をはるかに上回る額の援助要請がございますが、政府は、具体的なプロジェクトにつきまして、それぞれ個別に各国ときめの細かい交渉を行うことによりまして、相手国を納得させながら、予算の範囲内にすべておさまるようにやりくりして決めておるのが現状であります。この場合、例えば大きなプロジェクトに限った場合でも、事前に国会承認を求めることは、何が大きなプロジェクトであるかという定義の問題は片づくとしましても、交渉中でありますと、我が方の手のうちが相手にわかってしまう、こういう都合の悪いことも出てくる可能性もあります。また、交渉が終了した後であれば、修正を受けたり、あるいはまた不承認というようになった場合には相手国の信頼を失うということもあることでございます。そこで、援助は今や一種の国際的な責務となっておるわけでありまして、我が国としましては、タイミングを逸することなく、迅速に援助を実施していく必要があると考えております。こうした観点から、ほとんどすべての先進国におけると同様に、援助につきましては、国会承認というような重い手続によらずに国会に援助予算の大枠を承認をしていただく、そして政府がその中で、外交交渉権の範囲内で具体的なプロジェクトにつき交渉をし決定をするという、従来より行われてきている方法が現実に適しているものと考えておるわけでございます。
巨大な額の国費を投じてやっていくというプロジェクトもあるわけでございますし、また日本の開発援助はプロジェクト中心主義だとも言われておりまして、そして非常に巨額なプロジェクトもあるわけでございます。それで、その意思決定の過程には、納税者の国民の代表を参加させる必要があるのではないかと思うのですが、例えばデンマークでは百万ドル以上のプロジェクトは国会の承認が要るというふうになっております。日本ではいかがでございますか。
先ほど大臣から答弁されましたように、大きな考え方は南北問題の根底にございますところの相互依存関係、つまり日本とその国との政治的、経済的その他総合的な関係、それから人道的考慮、貧困の度合い、この二つを基準にいたしておりますが、具体的に相手国からの要請プロジェクトの実行可能性でございますとか、開発計画に占める重要性とか、その国の経済状況、ＧＮＰ一人当たりがどうであるかとか等等、経済、財政状況、そういうことを考慮に入れてやっております。
 具体的にちょっと申し上げますと、例えば資金協力の例で申し上げますと、一つにはプロジェクトの適格性でございますね。その適格性というのは、例えばプロジェクトの実行可能性ということ、それから相手国の経済開発計画に占める重要性と優先度、あるいはプロジェクトの成熟度でございますね。そういうものを、一つの例でございますが、具体的な資料を先方から取り寄せまして、十分に吟味した上で決めておるわけでございます。
多国間援助をふやしていただきたいという要望を申し上げて、次の質問に移ります。
 事後の評価の問題はいろいろお伺いいたしましたけれども、援助の対象国の選び方、プロジェクトの決定の仕方というものについてはどのような体制になっておりますか、お伺いしたいと思います。
大臣からお答え申し上げる前に一言、事実関係でございますので申し上げますが、一九八二年度の実績につきましては、先生ただいま御指摘のとおりの多国間と二国間の援助の数字でございますけれども、例えば過去四、五年を振り返ってみますと、大体日本の援助は七対三、つまり二国間が七割、多数国間が三割というのを、まあ年によってどうしてもこれは実績でいろいろでこぼこがございますが、そういう数字で参っておりますし、ＤＡＣの方の平均も大体そういう数字で参っておりまして、八〇年のごときは日本は多国間が四割になっております。これは年によってでこぼこがございますが、大体七対三の前後を回っております。
次に、外国の金融機関による日本市場への参入改善ということで、在日外国証券会社が会員権を取得さしてもらいたい、あるいは証券手数料のあり方の見直しをやってもらいたいというような要請があり、それにこたえる形で、外国証券会社が東京証券取引所の会員権を取得しやすい環境を整える、そして海外で居住者が起債する場合、外国の証券会社も主幹事になることを認める、このような回答が用意されておるように報道をされております。
 ところで、この在日外国証券会社も主幹事になることを認める、こういうことに関して、証券業界は、通貨主権を守るためにも明け渡すべきではないというような反論があるやに聞いております。ユーロマルク債の発行についても、西ドイツあたりは、主幹事だけは西ドイツの銀行に限ると厳しく規制しているように聞いておりますが、この主幹事の座を外国の証券会社に明け渡してもいいということは、通貨主権の観点からいかがなものであろうか。同時にまた、果たして歯どめがかかるのだろうかという疑問があるのですが、その点を証券局長にお答えいただきたい。
 同時に、時間も余りございませんが、会員権の取得については、会員権を取得しやすい環境を整えるというような回答なのだそうでございますが、一体これは何を意味しておるのか。現に今でも取ろうと思えば取れるような法体系になっておると聞いておるのでありますが、実際は売る人がいないから買えない、こういうことが実情であるように聞いております。そうなりますと、アメリカ等が言っておりますように、特別会員制度を認めろというような議論にも発展するのだと思いますが、そのあたりを今後の問題としてどういうふうに大蔵省は考えておられるのか、それが第二点。
 第三点、公正取引委員会の方にお聞きをしたいのでありますが、御案内のとおり、証券界にとっては固定手数料と会員権を自由化するというのはタブーだと言われておるのだそうでございますが、現在のこの自由化の流れを見ておりますと、最終的にはそこにたどりつかざるを得ないと私は考えます。この固定手数料等は法律で独禁法の除外にされておる。それとの見合いで会員権等は新規参入を認めないということになっておると聞いておるのです。もし間違いがあれば法律的に御説明をいただきたいのでありますが、証券取引所の会員権の開放、あるいは固定手数料の自由化等は、どう考えても独禁法の除外条項から外すということなくして実現できるはずはありません。そういう意味で、お聞かせいただきたいのは、この除外規定ができた経緯とか背景はどんなものであったのか、その背景は今でも続いておるのか。同時に、公正取引委員会としてここらの関心は那辺にあるのか、そのあたりを聞かしてもらいたいと思います。