実態から考えますと、新規の病院については別といたしまして、現在ある病床の場合に、そう簡単に局長が言うようにベッド数を三分の一削るという選択をされる医療機関は少ないだろう。だからといって、今日の状況の中において、病院の改築あるいは増築ということも非常にコストがかかる。あるいはその間の患者さんの処置という問題がございます。
 そういうことでなかなか進まないだろうということになりますと、療養型の病床群に対して老人病院なんかで手を挙げる医療機関というのは極めて少なくなってくるだろう。その場合はそれでいいということで厚生省はやっていかれるのか、それとも、厚生省は往々にしてお得意だろうと思うわけですが、医療機関が療養型病床に移行しないと医業経営が成り立たないように、診療報酬を使ってそういう方向へ追いやっていこうという手段をお使いになるのか、その本音のところをお伺いしたいと思います。
具体的にはそういうことかと思いますが、もう一つは、先ほど申しましたように、老人保健施設というものを医療法人も設立てきるわけでございますから、そういう新しい総合的な施設の方に発展するということかと思います。その場合に、前に質問がございましたが、病床規制値というものが現在のところゼロでいっておりますから、いろいろな選択の道があるんじゃないかと申したのは、そういうことも含めてでございます。
もう一度確認します。
 長期療養患者さんを入院させておられる医療機関が療養型病床に移行しようとする場合は、患者さんの数を減らしてその基準に合うようにするか、施設を改築してその基準に合うようにするか、いずれかでないといけないということですね。
今お尋ねの分類からいきますと後者になるわけでございまして、これから二十一世紀に向かって、日本の医療施設の中で、いわゆる病状が安定してかなりの長期間療養されるという人の施設としては、新しい基準が望ましいとしている、わけです。
 したがって、その地域に何か新しくそういうものを建てようとしたときには、こういう基準を持っておかないと従来基準のままいりまでもいくわけですから、新規に対してはこれでいいと思うわけです。ところが、既存の病棟を持っているところがどう転換していこうかといったときには、今度の法案が通ったときに、この施設の利用の仕方は医療機関によってまちまちであると申したわけです。従来どおりの百ベッドを持っておこうと思ったら、その分だけ広い別棟をもう一つつくらなければいけない。さらに、六人部屋を四人部屋にして、従来持っていたところは近くの施設にお願いすると、いうことで、より広い快適な療養型病床群の少ない規模でこれからいこうというところは、それを選択していただく、そういうことでいろいろな選択があるだろう。
 したがって、医療法の方は、これからの医療施設は従来の一律な基準ではなくて、いろいろなオプションをつくって、それを地域の中で、患者さんと医療機関の方で何が一番いいかということを考えて利用していただきたい。その幅を広げるということも今回の医療法改正の目的の一つであるわけでございます。
どうも話がよく見えてこないのですが、厚生省は、要するに療養型病床に変えることによって長期療養患者さんのベッド数を減らそうということが目的なんですか、それとも、今の居住環境が悪い、長期療養を必要とする患者さんのためには現在の病院の施設を改築させて、より快適な病室に変えさせていこうということにねらいがあるのですか、どちらなんですか。
いろいろな対応が考えられると思います。例えば、従来から持っている病床数を維持するということでしたら、その分だけ部分的に新しくつくる、そして従来のところを広いスペースにするということがありましょう。それからまた、ある一定部分の人を付設しているか連係をとっている老人保健施設なり老人病院の方に移行するということで、自分の施設は療養型病床群というところをレパートリーとしてやっていくということがありましょう。その場合には大きくする必要はございませんで、その減った分は許可病床が減ってくるということになるわけであります。そういうことで、いろいろな対応があろうかと思います。
我が国の春闘というのは、言ってみれば我が国固有なことでございまして、毎年労使の責任者が相寄って、そして賃金、ベースアップから始まっていろいろなことを議論する。いろいろ言われますが、年に一度、単に賃金だけではなしに、経営のあり方、産業のあり方、また広く生活条件や労働条件の問題について議論することは、私はむしろ積極的に春闘というものを評価す
る一人でございますので、先生から御指摘があったように、この際、もう忌悼のない意見を労使の間で交換され、議論を尽くされることは非常に大事だと思うわけであります。その中で、まさに、これまでの日本の産業のあり方、経営のあり方、労働条件のあり方というのが、これまでもいろいろ国際的にも問題にされましたけれども、今回ぐらい問題にされた時期はないと言っても決して言い過ぎではない。
 実は私ちょうど五年前に、円高不況のさなかに経企庁長官をいたしました。そのときは、円高不況に対応して、内需拡大でしかも輸入を促進するという形の経済構造調整政策の推進に当たった一人でございますけれども、あのときはいわばハイ・バリュー・オブ・エンだったわけです。今度はハイ・バリュー・オブ・レーバー、労働の高い価値というものを一つのてこにした新しい経営のあり方や産業のあり方、そして国際分業のあり方というものを真剣に議論してみる時期であって、そういう観点から、円高不況と同じような形の、もっと根本的な幅広い経済構造調整政策を進めるべきじゃないか、こう思っておるわけでありますが、その基本は、たくさんあるけれども、私はやはり労働時間ではないかと思うのです。
 やはり労働時間というのは具体的数字であらわれますから、我が国は二千時間を超える労働時間である、そしてアメリカは千九百時間である、ヨーロッパになると千七百とか六百とかである。ですから、どんなにいい物をつくっても、日本は、ともかく土曜日曜なし、残業残業で物をつくっている、おかしいじゃないか、これがアンフェアなトレードだということにもなるわけでありますので、私は、今度の春闘で、いろいろなことを議論していただくことも大賛成でありますが、まず一つどうしてもやっていただきたいことは、労働時間短縮については、これはもう労使ともどもこの点については共通認識があるようでございますので、まず労働時間短縮について各企業、そして産業ごとにプログラムを持っていただいて、すぐにはできなくとも、もう二年、三年後にはきちっとした欧米並みの労働時間にする、この決意で話を進めていただいて、これを何とか実現していただくことが今度の春闘の最大の課題ではないか。時短春闘ということをおっしゃる方もありますけれども、私は、もうずばり言って時短春闘で、これはまさに生活大国づくりのための大きな春闘だという見方をしてもいいのではないかとすら思っておる次第でございます。