御案内のように公安委員会というのは、警察の運営につきましてその大綱、方針を示すという方法で都道府県の警察を管理する機関でございまして、直接に捜査を行うものではございませんし、また、具体的な捜査について指示を与え得る立場にもあるものではないわけでございます。そして、この制度の実施につきましては公安委員会は、それぞれの捜査機関に照会し、裁定のために必要な事項の報告を求めるものでございますが、裁定に当たりましてはあくまでも、捜査機関から提供されるのは単なる判断の材料でございまして、そうした捜査機関の見解に左右されることなく独自の判断を行うものでございます。公安委員会というものが一般の良識のある方々で選ばれました一つの合議機関でもございますし、それから、平素から運転免許業務だとかあるいは風俗営業処分の業務だとかいうことで、いろいろそうした一般の社会の動きとかそういうものについて良識のある判断のできる立場にあられる方々で構成をされているわけでございます。そういう方々がそうした捜査と離れた別途の立場で独自で御判断をなさるという仕掛けになっておりまして、そういうことで、それが捜査に協力したとか協力しないとかということで影響が出るおそれは私どもはいささかもない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それからなお、警察の内部の組織といたしましても、この公安委員会のこうした仕事を補佐する部局といたしましては、捜査を担当しない警務の部門というものを予定しているわけでございまして、裁定の手続と捜査手続の分離の要請に十分にこたえられるものというふうに考えておる次第でございます。
先ほど刑事局長から、法務省の所管から警察庁へ移った理由について御答弁がありましたが、この犯罪被害者給付の裁定を都道府県公安委員会に任せることが望ましいという答弁がございましたね。この点につきまして、都道府県公安委員会は、犯罪の捜査を職務とする警察を管理する立場にあるわけですね。そこに裁定の決定権を持たせるということは、被害者たちが警察の捜査に協力するとかしないとかということによって給付額などが影響されるということがあるのではないか、私はこれを憂慮するわけですが、この点についてどういう考えを持っているのですか。
諸外国におきましては、昭和三十九年にニュージーランド、イギリスで実施されましたのを初めとしまして、現在まで十二カ国で実施されております。主要国の多くが実施しているという状況でございます。なお、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリアにありましては、州単位で実施されております。この三カ国で三十四州ということでございます。
先ほど刑事局長の答弁で、この法案の性格について述べられましたね。確かに被害者の精神的、経済的な面から広い意味での福祉政策である。あるいは、国として法的な責任を放置するということは国民の不信感をより助長する、したがって国の制度の不信感を除去するためにこの制度を設けた。善良な市民や国民が何ら自分の過失でなくて、故意に突然通り魔のために殺傷された場合、これは主人にしろ妻にしろきょうだいや子供にしろ、その家族は大変な打撃を受けるわけです。持っていきどころがない、やり場のない怒りですね。私は、国は被害者に対して国民の人権を擁護する立場から、精神的、経済的にやはりこれらの人について早急に完璧な補償をするのが、法治国家である国の責任だろうと思うわけですが、そういう意味、立場から、私はこれから何点か質問していきたいと思うのです。
 この犯罪被害者救済の諸外国の例はどうなっていますか。
私どもといたしましても、この制度をできるだけ早期に実現をしたい、こういうことで鋭意努力をしてまいった次第でございます。
 法務省がまずおやりになって、それを警察庁がバトンタッチを受けて、両省庁がこの二年間ぐらい早期の実現のために本当に努力をしてまいった次第でございますが、この制度が何と申しましても、全く新しい制度でございまして、わが国の実情に合った、しかも実現の可能な制度にするためにはどうすればいいかという制度の理論づけの面あるいは制度の内容の面、そういう面につきまして多方面にわたって調査をし研究をする必要がありまして、法案の提出が現在に至った次第でございます。
私はもっとずっと、三光汽船の問題も質問する予定でしたけれども、こういうところで時間がかかって本当に残念です。
 今両方の説明を聞いておりまして、私契約の関係で立入権がない、こういうことですが、国会で五十七年の七月に参議院の委員会でもやっておりますし、私は衆議院でもやっているのを全部国会で取り上げた内容について調べて持っておりますが、少なくとも警察庁まで出て、何回もやっておるわけなんですよ。だから、そこで、そこまで立法府でやっておる問題ですから、ただ立入権がないとか、あるいは何かで本当に肝心なところに手を打たないまま、結局は大変な被害者が出たわけですよ。私はやっぱりあなた方の答弁や今までの何回も過去のやつから全部すっと見てみますと、物の考え方に甘さがあったんじゃないですか、行政府としてですね。
 ああいう商売は裏づけのない、まさか裏づけはあるだろう、何ぼかあるだろう、ああいうように、結局売り上げの、債権の七十何％が一般管理費に、賃金と家賃、そういう経費にいっているような内容。そうすると、もうあと残るものはないじゃないですか。そういう状況を本当はつかんでいなかったんじゃないか。そして、むしろまあまあそんなことはないだろう。立入権があるとかないとかいう、実際にあの商法の中で、一般管理費が七〇％も占めるような、そういうような問題なら、これは立入権があるとかないとかという問題じゃない。国会で何回もこの議論が、消費生活センターからも何回も上がっている。これに対する政府の問題のとらえ方の判断が甘かったとしか言いようがない。
 これは、その点についてはいやそうじゃないと言うなら、ここでやっぱりそうじゃないということをひとつ言っていただきたいと思いますが、いかがですか。