それはさっき聞きましたが、八月末に結論を出していくとすればどういう結論を出すのか。これは総理の答弁という前に、総務長官としてやっぱりきちんとしていかなければならぬと思うんです。あなたはそういう意味では一番この問題について責任を持つ立場にあるわけですから、いま申し上げましたような差別の実態、それからあなたもそういった実態を自戒の上に立って早急に現地視察もやりたい、こういう御意見もいただきました。同時にまた、こういう政府、官公庁まで起こっておるこの差別の実態について遺憾でもあるという言葉もいただいたのですが、どういうふうに主管担当大臣として結論を出そうとしておるのか、そこら辺が私は重要な意味を持ってくると思うんです。稻村さんが前の長官で、三年延長の際に一番中心になって、そして責任を感じて現地も見て、その上で三年延長を実現させていった、こういう経緯もございますから、そこら辺を含めてあなたの決意をいただきたい、こう思うんです。
私ども、総理の予算委員会の答弁でも御案内のように、五十七年度以降の同和対策事業あるいは同和対策に対する政治の取り組み方、政府の方針というものは、五十七年度概算要求の時点で政府の意思を決定いたしたいという鈴木総理の予算委員会の発言を私どもは忠実に実行してまいりたいと、このように考えております。
   〔主査退席、副主査着席〕
そこで大臣、こういうふうにあなたが遺憾遺憾ということを連発せざるを得ない、こういう実態にあるわけでございますから、私は、これは遺憾であると同時に、それを早く正常に戻していかなければならぬと思うのですね。そこで、それを戻していくためには一体どうしていくかということはおのずと私は結論が出されておると思うのです。いわゆる同対法の延長に対する結論をきちっと出して、そして今後さらに一層の十三年間の反省の上に立った差別をなくする施策を強化していく以外ないと私は思うんですが、三月二十七日のこの予算委員会の中で田中通産大臣が、特措法の強化、改正に向けて努力をしていきたい、こういう答弁もなさっておりますが、担当大臣としての大臣のこの問題に対する見解はいかがなものですか。
ただいまの先生の御指摘の点は、建設大臣もすでに建設委員会で、まことに遺憾な言葉を使っているということで、遺憾の意を表明されておりますし、私もそういうふうに感じております。
わかりました。それはひとつぜひそこら辺を含めて指導をお願いしておきたいと思います。
 次に、これは資料が一つしかございませんから差し上げるわけにいかぬのですが、建設省の建設大学校中央訓練所の所長さんが、そこで「月刊開発青年」という雑誌を発行しておるわけですが、その中でやっぱり差別用語を使っておるわけです。特殊部落という言葉を使っておるわけです。これは同対審の答申の際に差別用語というのが規定がございますね。その中にある特殊部落という用語をこの中で堂々とお使いなさっておるわけでございますが、これについて大臣の見解を承っておきたいと思います。
いま新聞で拝見したところでございますので、私がいまの時点でどうこうするという立場にございません。それだけのまだ時間的の余裕も、いまちょうだいしたところでございますので申し上げる立場にないと思いますが、きわめて非常識な発言と、私は、これが真実ならそのように感じておりますし、また認識を持っておりますので、そういうことがこの委員会で先生から御指摘があったことを十分党にも伝えてまいりたい、このように考えております。
その人の略歴を見ると、自民党の政調会長ですか、政調会長というのは自民党では政策の責任を持つ立場じゃないんですか。ここら辺について、自民党の政調会長だから内閣の総務長官が責任を云々ということはございませんが、ここら辺私も単なる非常識としては済まされぬ問題があるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
いま配付されましたこの新聞記事を拝見いたしまして、もしこれが事実ならきわめて非常識な発言であると私は考えております。また、今後、こういう議会で、あるいはまた他の地域でもこういう発言が一切行われないように私どもとしてはお互いに戒めていかなければならない、このように考えております。
本来ならば、特例公債を発行して減税するということは、これは財政の常道ではありません。決算委員会で一番問題にされて、大問題になるところではなかろうか。御承知のとおり、特例公債の発行ということは借金をすることですから、借金をして分配する、しかも減税に分配をするのだという話でございますから、現在、一方では借金を減らせというのが国民の大合唱でございまして、財政再建をやるには国債の発行額をどんどん減らしていけという中で、減税のために赤字国債を発行しろという御議論に対しては、私は積極的にそれに対応するという考えはありません。私どもは議長裁定を忠実に実行するという約束をしてあるのはそういうことでございまして、要するに議長裁定というものが出た以上それを守りますと政府が言ったのですから、それは、それよりも前にも進まない、それよりも後にも進まない、通常の手段でやります。特例公債は、要するに収入がなくて出費の方はどうしても支払いをしなければならぬ、そのために税収がないわけですから、そこで借金をしてその経費を支払うというために保存をされておるわけでございます。したがって、一体どれくらいの税収があるのか、税収があってそれがうまくいくならいいが、もし税収がないということになれば、当然にそれは特例公債を発行してでも所定の経費を払っていかなければならないということでございますから、それは経費の状況、収入の状況、両方を見ないと、これはもう減税のためにだけ発行するのだというわけにはいかぬと私は思います。それはやはり議長裁定を忠実に履行するということで、もう少し様子を見させていただきたい。ありのままの姿で、いままでやってきたと同じように、それには何ら細工を加えない形でやりたい、そう思っております。