売上税とそれから所得税の、あるいは法人税の差し引き等を見ましても、法人税についてはいろいろ議論がありますが、終局的には株主に行くとかあるいはボーナスに行くとかそういうふうな形で、終局的には還元されると。そういうような学者が認めておる計算方法によりましても、五十から五十四ぐらいの方は大体十六万円ぐらいの減税になる。それから、四十五から四十九までが十一万円ぐらいの減税になる。それから今度は六十前後になると、同じくこれは五十六から五十九までは十一万円ぐらいの減税になる。六十五になると、またさらにそれが十一万円ぐらいの減税になる。こういうふうにして、一番働き盛りの五十前後の方々を中心に思い切ったそういう措置を講じております。そういう意味におきまして、サラリーマンあるいは家庭の主婦というものを中心に減税をまじめに考えだということは貫いているつもりでおります。
私はサラリーマンを対象にしたものを言っているんで、法人税まで含めたことを言っているんじゃないんです。二兆七千億が大減税ならば、物品税を差し引いたとしてもそれを超えるような金額は大増税じゃないですかと。こっちの方は大減税であって、どうして新たに取る方が、それよりも大きい金額になるのが大増税ではないんですかと、こう聞いているんです。
五兆八千億の売上税の収入を一応見込んでおりますが、そのうち二兆九千億円の物品税の減税があります。差し引きますと二兆九千億円の売上税、そういうことになりまして半分になるわけで、物品税をやめてしまうということをお忘れなきようにお願いいたしたいと思うのであります。大体平年度にいたしまして所得税、法人税合わせて四兆五千億円、約四兆五千億円の減税でございますから、これはやはり戦後最大の減税に入ってくる、そう考えております。
これは党の総裁でもある総理から重ねて答えていただきたいと思うんですが、ここに書いてある「サラリーマンの大減税」、これは所得税と住民税なんですね。何か自民党のポスターにも「国も地方も大減税。」、こういうポスターをつくって張られるそうでありますけれども、それは総額で二兆七千億なんです。それを「大減税」と、こういうふうにうたっておられるわけです。
 そうすると、二兆七千億減税の対象になるサラリーマンを中心にして、国民が今度は年間約六兆円を売上税という形で負担をするわけですよ。これは自由民主党のビラで「大減税」と言っているこの所得税、住民税の減税額の倍以上の金額をかぶるわけですよ。それが大増税ではないという理由、理屈があるのであれば総理、聞かしていただきたい。
このたびの所得税、住民税の減税は、合わせますと給与収入三百万円ぐらいのところで三六％ぐらいな減税でございます。給与収入千万円ぐらいのところで一九・何％、二〇％ぐらいの減税でございますから、これは直接税の減税としては確かに相当大きな減税であることは間違いありません。それを大減税というふうに言っておるのだと思います。減税の額そのものが歳入に占める割合、それから売上税の額そのものが歳入に占める割合、そういうことで申せば、それは売上税の占める割合の方がはるかに大きゅうございますけれども、それはおっしゃるとおりでございますが、所得課税自身としては、二けたの減税というものは、それはやはり我が国の歴史の中でも相当大きな部分に属しますことは、これは申し上げても間違いのないところであります。
所得税と住民税で減税額が二兆七千億、二兆七千億が大減税であって、年間六兆円になろうとする売上税が大増税ではないという理由がどこにあるのか明確にしていただきたい、こう言っているんです。
先ほども総理のお話にもありましたが、歳入総額に占める売上税の金額、平年度におきましても一二％程度でございます。これはヨーロッパ各国における売上税、多いところでは四十何％でございますから、そういうことに比べましても、また我が国における現実の所得課税あるいは法人税に比べましても、金額としてはそういう意味では大きな歳入ではないということは申し上げることができると思います。
私は、質問申し上げます前に総括的な意見をひとつ申し上げたいわけでありますが、六十二年度の予算を拝見し、かつまた、けさほど来からの質疑の中で川原会長が述べられておりますように、ちょうど今ＮＨＫの置かれておる状態というのは、五十年、五十四年、五十八年と四年に一回来るオリンピックのようないわゆる値上げの時期だと。六十三年度は、はっきりおっしゃらないけれども今までの実績、五十九年から六十一年までの三カ年計画、大変御努力なさったわけでありますが、さらにニューメディアへの挑戦、あるいは売上税――この問題はわかりませんけれども等々、経費増を考えれば、当然次の段階に値上げという事態にならざるを得ないだろう。そのために経営の方で随分いろいろと努力なさっておられることについては私は敬意を表したいと思います。そのことはきょう御出席の幹部だけの問題じゃなくて、やはり一万五千人、ＮＨＫ全体がぴりっとしたそういう姿勢でないと、この問題は私は貫けないだろうと思います。社内でも教育等を初めいろいろの施策を講じられておると思いますけれども、そういう点で、ひとつさらにぴりっとした今後の運営を上から下までやはり徹底する必要があるんではなかろうかと思います。
 そういう立場で二、三の問題、できるだけ重複しない問題について触れてみたいと思うんですが、要員関係の問題で、けさほど来から本年度二百八十名純減、一万五千人体制を一つの当面の目標となさっております。しかし、ＮＨＫを主体とする放送事業というグロスで見てまいりますと、ＮＨＫでは十一の関連会社があるわけでございます。そのうちで直接関係ないのもございますけれども、例えばＮＨＫ美術センターとかテレビサービス、この二カ所が約九百名の人員を抱えておるわけでありますけれども、ほとんどここらはＮＨＫからの受注を主体とした経営だろうと思います。それも一つの経営形態なんですが、そういうところでグロスで考えた場合に、メリットが出ているのかどうか、この点についてひとつお聞きしたいと思います。