謙虚に受けとめると言って頭を下げると弾が上を通っていくというか、受けとめ方じゃ困るんですよね。もう少しこういうことをさらに問いただしてみましょう。
 暫定予算五十日、なぜ五十日なのかということを聞きたいんですよ。五十日といえば五月の二十日までということですね。会期末まであと一週間、したがってそのころはたくさんの法案が手つかずに残っておるなという状況は容易に想定できる。ことしは例年と違いまして、その後ろに参議院の任期というのがある。これは参議院なくなっちゃうわけですね。こういう状況もある。四月末から五月の初めごろはいろいろ休みがたくさんありまして、審議時間などにもそう余裕があるとは言えない。そこへもってきて、会議を開くとリクルートの話が出るので、できることなら開かぬにしかずというのでじっと我慢しておれば、もうますます予算成立の望みもどうもなくなってくるような感じがしますね。
 なぜ五十日なのか。五十日たつとどうなるんですか、これは。何が起きるんですか。
予算が成立せざりし場合、これは志苫委員おっしゃったと同じように私も理解をいたしております。
 今度の場合、いわゆる審議という問題につきましては、これは節度を重んじて限界を決めて申し上げますならば、国会そのものの問題でございますので、これについては節度を持って答えるとすれば、我々は期待権の中でひたすらお願いしておる立場を今日までとり続けてきておる、こういうことになるのかなと、お話を聞きながらそう感じておりました。
 しかし、その原因がおまえ自身の政治姿勢にあると言われれば、これは謙虚に受けとめるべきことであろうというふうに思っております。
あなた期待権と言うけれども、中曽根さん出してくれと言ったら出さぬと言って専ら国会を封じ込めておいて、期待もへったくれもないでしょう。このままいけばだめになるなって早くからわかっていますよ、あなた。
 また、暫定予算の編成、何かちょっと調べてもらったら戦後十六回目だそうですね。うち八回が衆議院の解散にかかわるもので、あと六回はどちらかというと政府の不手際、残りの二回がロッキード疑獄と今度のリクルート疑獄ですね。いろいろなことがあって予算が否決をされるということは法律上はあり得ることです。だけれども、それは政治的にはそのような予算を組んだ内閣に対する不信任と解するのが相当であるというのが、これは通説になっておるようです。ですから、そういう場合は内閣はやめるかあるいは衆議院を解散して国民に信を問う。
 今度は否決じゃないけれども、疑獄事件に巻き込まれて忍の一字で予算の審議すらできないということは、これは不信任の成立と同じことですよ、あなた。期待権とかなんとかとおっしゃったけれども、加えて、言葉は過ぎるかもしらぬが、竹下流のやり方でずっとひたすらざんごうの中に入っておるものだからいわば長期の暫定予算に追い込まれた、これはやっぱりあなたの責任だ。この問題だけでも責任のとり方を明らかにせぬといかぬ。予算の審議すらできないで長期の暫定予算に追い込まれたということは、事実上内閣の不信任と同じことを意味する、これだけでも総辞職に値すると私は思いますが、いかがですか。
政府の立場から申しますならば、いわば期待権というものがあるわけでございます。ぎりぎりまでそれはやはり年度内成立をさせていただく期待権というものに立ってひたすら祈るような気持ちで対応してくる。そうして、今、大蔵大臣からもお答えがあっておりましたように、期待権の限界というものに達したからお願いをしようということでございますので、国会軽視という考えは全くありません。国会重視の姿勢は今日も持ち続けております。
一日も早くって、何日もあるときの話なんですよ、大臣。きょう一日早くしても何にもしないことになっちゃう。
 総理、やっぱり国会軽視ですよ、これは。審議権侵害ですよ。所信を述べてください。
本予算が年度内に成立する見通しがなくなりましたことは極めて遺憾でございますが、事ここに至りましては、やはり国民生活を考えまして五十日の暫定予算を提出させていただきました。
 その提出の理由は先ほど述べたとおりでございまして、経常経費を主として上げております。ただ、新規経費につきましては、生活扶助基準であるとかあるいは福祉施設に入所している人の生活費であるとか、そういう緊急のものはこれはやむを得ないから上げさせていただきました。それから補助率の問題でございますが、与野党間のお話し合いで、これはひとつ改正案によって出してもらいたい。これは全部引き上げの方の改正でございますから、それによって出すということで、御了解のもとに出させていただいているのでございます。
 いずれにいたしましても、一日も早く本予算が成立することを希望しているところでございます。
きわめて不十分だとはいえ、いわゆる灰色高官に関する捜査結果について、公開の場で、具体的な氏名を除いて、人数だとか肩書きだとか受領金額だとかその名目とか時期など、こういうものを公表したのは、これは訴訟書類の非公開を原則としながらも、公益上の必要によっては公開もあり得ると規定した刑訴法四十七条の適用について、あの当時政府の解釈が明らかにされているわけですね。ちょうど昭和五十一年十月十五日の衆議院のロッキード特別委員会で、当時の法務省の安原刑事局長は次のようにお答えになっているんですね。これはちょっときちんとしたいから会議録を読みますが、
  今回のような国政調査の特段の御要求があるということを考えますときに、これを公開の委員会で公表するということではなくて、国会御当局において追及をなさっております政治的道義的責任の構成要件が定まりますならば、その決まりました場合におきまして、秘密が保持される秘密会の形式でその資料の提供を求められますならば、そのお決めになりました政治的道義的責任のある者と検察、法務当局の考えるものにつきまして資料を提供するということは、刑事訴訟法四十七条ただし書きのぎりぎりの限界の適用として、その程度のことは御協力申し上げることができるのではないかというのが考え方でございます。これは、あの当時非常に論争になって論議が交わされて、そのことが明らかにされたわけでございます。で、こういう刑事訴訟法四十七条ただし書きについての、いわゆるぎりぎりのところと当時の刑事局長がおっしゃっておられるこの解釈は現在も変わっていないのかどうかという点について、これは法務省、御見解を承っておきたい。