ここに「深刻な学会旅費の実態」という、研究職に属している研究員の方々五千八百三十三人を対象にいたしまして、国公労連と学研労協のやった世論調査結果がありますが、この中に、先ほど局長が答弁された、十三年間旅費単価は据え置かれている。その積算の仕方として、二年に一遍というのがいわゆる二分の一係数制というのと同じなのでしょうか、それとも別なんですか。――同じですね。
 そこで、旅費の他、科学技術の研究をしていくのに現場の研究者が非常に困っている状況など、これは日本化学会から「日本の化学をとりまく研究環境」という報告書が出ております。この中にも大変驚くべき実態が書かれているわけですが、その中の問題について清水科学部長が毎日新聞で、「化学者の訴え」というので、「狭い、きたない、ちらかっている。日本の大学の化学研究室はおしなべてこんな状態だ。」という書き始めから、研究費などが大変不足しているという状況で、この辺を基礎研究の助成という面でも、あるいは基礎研究ただ乗り論が言われる中でぜひそういう面に力を入れてもらいたいというのが十月十二日の毎日に載っておりますけれども、こういう問題であるとか、あるいは長官も御存じだと思いますけれども、先日、四月二十日だったと思いますけれども、日本学術会議の第百七回の総会が行われまして、その中で「大学等における学術研究の推進について――研究設備等の高度化に関する緊急提言――」というのが採択されているわけですね。
 時間の関係でこの緊急提言の内容まで一々御紹介できないわけですが、そういう状況にある中で、先ほど来同僚委員からの質問にもありましたとおり、科学技術の振興のためにそれに見合う予算的な措置というのが今極めて緊急に重要になってきているのではないかという点について、それからもう一つ、先ほど振興調整費の重点基礎研究費ですか、これを増額されるというお気持ちはございませんでしょうか。
国内の基礎研究につきまして、先生御指摘のいわゆる人当研究費というものがあるわけでございますが、ただ、人当研究費だけが基礎研究の財源になっているわけではございませんで、先ほど来御説明しています国際フロンティア研究システムであるとか創造科学技術推進制度であるとか基礎科学特別研究員制度であるとか、基礎研究でありながらそれを推進していく別の制度がいろいろできておりますので、そういう点もぜひお酌み取りいただきたいと思います。
 それから学会出席旅費でございますが、先ほども御説明しましたように、計算上は一人の研究者が二年に一回の割合で単価二万二千円の学会出席旅費が得られるという積算根拠になってございます。確かに長らく据え置き状態にあるのは事実でございますが、本年度、消費税導入に伴います若干の修正は行われております。
 なお、これに関連して昭和六十年度から科学技術振興調整費の中に重点基礎研究制度というのが設けられておりまして、いわば別枠で、人当研究費の別枠として試験研究費が十二億円、それから国内の学会出席旅費に今申し上げたものとは別に合計で一億円、それから国際研究集会出席旅費ということで外国旅費が別枠で五千万円、科学技術庁に一括計上されておりまして、これはそれぞれの研究機関に重点研究テーマに応じて配分をし、それぞれの機関の所長さんの裁量によって弾力的にお使いいただくというような制度がとられていることをあわせて報告させていただきます。
基本的に、設備処理が一〇五％になりましたのは、これは協会の買い上げによる影響が一番大きゅうございまして、協会は、協会法によりまして施設を買い上げる場合には五千トン以上の船をつくる設備を事業所ごとに廃止するということで、これは過剰廃止になるごとは事実でございますが、そういう決めを法律でしていただいたわけでございます。これはなぜかと申しますと、当時非常に過大な負債を抱え、それから設備を削減し、生産を縮小していくに当たりましても、退職金であるとか担保抜き資金であるとかというものが特安法によります措置だけでは済まない、むしろ残存者と国の補給金をもって買い上げる段階までいかない限りはできないというような緊急事態に対応して行ったものでございます。したがいまして、買い上げの分を除きますと達成率は九九％ということで、私どもとしてはほぼ達成し得た。過剰に処理する必要もなかったわけでございますが、別な観点での、言うなれば非常に危殆に瀕した企業が撤退し縮小する場合の、何といいますか、ある種の相互扶助的な制度によって一〇五という数字が出たというふうに考えております。買い上げによるものがありまして一〇五になったということだと御理解いただきたいと思います。
 それから、五千トン未満につきましては先生おっしゃいますとおりでございまして、五千トン以上が安定しても五千トン未満でまた問題が出てくるじゃないか、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしては、海造審で議論をしていただきましたときに五千トン未満については比較的落ち込みも緩やかであるということを指摘をされておりましたのと、その後の需給状況を考えまして、五千トン未満の船台を新設したケースというのは数例でございますが、これはあくまでも特例でございます。特例の一つは、造船所ごとに、事業所ごとに処理をした場合、あるいは過大に処理をした場合に、どうしても雇用なり地域経済の面から短時間では摩擦が大き過ぎるということで配慮したのが一つのグループでございます。それからもう一つのグループは、一つしか船台を持たないで設備処理に対応する場合には、これは根こそぎなくなるわけでございますから、これはこの設備処理勘定に入れないで、むしろそういう方々が能力を縮小するという形で、たとえば六千トンから四千九百九十九トンになるとか、こういうことでやったものと二つのグループがございます。それから、先生御指摘の、大手であったのは一例だったと記憶しておりますが、これはいろいろ議論がありまして、特殊船をつくるのがもともとあったのを認めたらどうだ、こういうことで縮めて限定的に認めたのが一例でございますが、いずれにしましても、船台ごとに処理をしますから、過剰になる部分を地域の問題とか雇用の問題等を考えて処理をしたというのが実情でございます。
 それから、今後、設備についての考え方はどうかという点でございますが、これは御承知のように五十八年度までは安定基本計画がはっきり法律に基づいて決められております。これは五十八年度末までいまの設備処理をしました能力でいくべきであって、能力の拡大は認めない、新増設は認めないという基本計画を決めておりますから、五十八年度まではこの計画を変えない限りはおっしゃるように若干市況が上向いたからといって増設を認めることはございません。
 それから、その後はどうかという点について申し上げますと、私どもとしては六十年度までは現在の残存能力を想定をいたしまして計画を組んだわけでございますから、一時的に若干船が出たからといってまた雇用を一時的に増大して、後またなくなって雇用の安定を欠くというようなことは厳にないようにすべきだ、こういうふうに考えております。したがいまして、残存能力であります六百二十万トンまで徐々に回復をしながら、第一弾としてはカルテルが一日も早くなくなるような情勢が望ましいわけでございまして、その後で設備の問題というのは検討しますが、少なくとも六十年度までは情勢が大幅に変わらない限りは設備については先生のおっしゃるような趣旨で運用をしてまいりたい、こう考えております。