四点のうちの自衛隊に関係がございます二番と四番でございますが、まず、アメリカの物資を日本の船舶が運ぶという場合に自衛隊が護衛できるか、こういうことでございますが、これは、前提としまして、五条事態でなくて六条事態でございますから、自衛隊がまだ動く段階ではないというふうに私は考えます。
 四番目の日米共同についても同様に考えます。（石橋（政）委員「ではあと二つ、外務省」と呼ぶ）
 どうも私の所管かどうかわかりませんけれども、第一点と第三点が残っているわけですが、第一点、日本の船舶がアメリカの物資を輸送できるかというお尋ねでございますが、これは日本の船舶を担当している役所、あるいは運輸省かもしれませんが、ちょっと私からお答えするのはいかがかと思います。
 それから三番目の、仮にできるとした場合に、それをアメリカが護衛できるか、これはアメリカの自由意思ではないかと思います。
大臣が答えられないと言うなら事務当局の答弁でもやむを得ません。いわゆる極東有事に際して、わが国の船舶によってアメリカの戦略物資の輸送に直接当たることができるのかどうか、これが第一。二番目は、その船舶を日本の自衛隊の護衛艦や航空機というようなものが護衛することは可能なのか。三番目、その日本の船舶をアメリカの艦艇なり航空機が護衛することは許されるのか。四番目、日米の艦艇あるいは航空機等が共同して護衛することは許されるのか。以上の四点についてお答えを願います。
御承知のように、二十一日からですか、この研究の最初の会合が開かれたのでございまして、きょう石橋委員から、一応九つぐらいの仮定で先ほどから若干の御意見でございますが、まことに恐縮でございますが、私、十分な知識を持っておりませんので、後日またお答えをさせていただきたい、こう思います。
それじゃ外務大臣に以後質問いたします。
 いま最初にお尋ねしているのは、アメリカの戦略物資の輸送に日本の船舶が直接当たることは法的に許されるかどうか、この点いかがです。
せっかくの御質問でございますけれども、これからの研究に待つ事項でございますので、ここでできるかできないか、いろいろな事態があるかと思いますので、お答えすることは差し控えたいと思います。
 ただ、一つ補足させていただきますけれども、この研究協議の場というのはあくまでも研究協議であって、その結果出てくる結果については両国政府を拘束するものではないということがガイドラインの中にも入っております。したがって、もし仮にそういう事態になった場合には、別途、より高いレベルで検討する、こういうことでないかと思います。
非常に重要なんです。
 そこで、一体その憲法の枠の中でできるのか、あるいは国内法を改正しさえすればできるのか、その辺を浮き彫りにするために、少し具体的に論議を進めてみたいと思うのですが、最初に、第一番目に私が挙げました自衛隊基地の提供とか在日米軍基地の日本側による防衛とか、こういう問題について考えてみましょう。
 これは、もしアメリカがどこかの国と戦争状態に入っている、紛争関係にある、そういうときにこれをやれば、完全に日本の自衛隊なり日本が後方支援活動を受け持つことになるのですよ、兵たんであれ何であれ。そういうことが一体許せるのでしょうか、いまの憲法のもとにおいて、ましてや国内法において。私は断じてできないと思いますが、それじゃこのケースはいかがです。
積極も消極もございません。正姿勢で臨みますが、それはわが国の憲法に抵触するようなことはできません。具体的には、集団自衛権に及ぶようなことは、これはできないことでございます。
それでは、総理大臣に確認しておきましょう。
 結局、結論に達して、自衛隊法や安保条約の交換公文などを改めなければできないという場合には、そこまで積極的にやってでも協力するという積極的な構えでこの交渉に臨むのかどうか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
いま大臣がお答えいたしましたように、米側からは今後いろいろな希望が出てくると思いますが、その希望を受けまして、それが現行国内法上、条約その他の取り決め、国内法令上できるかできないかを検討いたします。その結果、日本側がもしできない、現行法令上できないというものについてどう扱うかは、これは別個の問題でございまして、この研究する場でそういうことを研究するわけではございません。法令上できるかできないかという研究はいたしますけれども、できないというものについては、これは別個の扱いになりまして、この研究の場ではそういう研究をするわけではございません。
あなたは討論会ではっきりおっしゃったのじゃないですか。米軍のための有事法制研究であり、もちろんですよ、それは。日本がどうして協力できるかというのですからね。結論が出れば自衛隊法や日米安保条約の交換公文の見直しにつながる、こうおっしゃっておる。それを撤回するのですか、それともこの主張は間違いないとおっしゃるのですかと聞いておるのです。
まず、アメリカ側の要望をよく聞きまして、それが現行法上できるかできないか、それはその後の問題でございまして、そしてまた、その判断をするのはこれからの問題であります。
何分にも先ほども官房長からお話ししましたように、陸海空にわたる広範な、しかも人、物の安全を第一に考えた輸送業務でございますから、これにかかわる許認可業務というのはある意味において全国一律、あまねくどこでもという形でやっていかなきやいかぬことはよくわかります。ですから、他省庁より許認可件数が多いじゃないかという点はひとつお認め願わなきゃならぬ。
 しかし、今御指摘のあったような問題、例えば建設省の所管である都計法等々と、やっぱり運輸省の所管である許認可業務の所在地業務の問題点等々については、確かに自治体の人の方が明々白々なことであっても、そういった連絡ミスなり手違いで責任を回避するような形であってはならないと思います。
 そういう点において、先生の御指摘どおり、仕事の抱え過ぎにならないように、重大なことは百もわかりますけれども、そういうことのないようにしていくために地方自治体に、でき得れば全国一定でなきゃいけませんけれども、そういった形の権限移譲という形は時の流れでもありますし行政の簡素化の趣旨に照らして抱え過ぎにならないように、地方自治体にお任せすべき許可権限はそういう形の方向で努力してまいりたいと思います。担当の局長はどう言うか知りませんけれども、これはいわゆる簡素化、移譲というのはとても大切なことだろうと、そういう方向で検討させます。