その点は御指摘のとおりでございまして、この条約の実効性を十分確保するためにはＰＫＯ等の受け入れ国どたり得る国々がこの条約を締結することが重要であると思います。
 したがいまして、我が国が国会の御承認をいただきました上でこの条約を締結した暁には、他の諸国とも協力しつつ、できるだけ広い範囲の国々がこの条約を締結するように働きかけていきたいというふうに考えております。
といたしますと、現場は開発途上国が多いというように私申しましたが、肝心の開発途上国でこれに批准をして参加してこられる国をつくらなければ絵にかいたもちのごとく効果が薄いのではないかという心配をするんですが、その辺はどのような御見解をお持ちでしょうか。
後日、私はこの事実関係を確認しておきたいと思います。
 次にお伺いいたしますが、こういった条約は実際ＰＫＯを出す国に対する一つの義務を課するものであろうと思うんです。そういたしますと、現在までの条約国の分析をした場合に、先進国と途上国、特にＰＫＯの現場というのは途上国の場合が多いんですが、その色分けが大体どうなっておるか、事実関係について御説明をいただきたいと思います。
取り違えじゃなしに聞いていたいのであります。
 そこでお聞きいたしますが、今あなたはデンマークが批准したとおっしゃっていますが、多分そうなんでしょう、局長がおっしゃいますから。僕はこれは締約国じゃないかと思うんですが、例えば四月十六日の読売新聞には批准した国はまだないとなっていたんですが、デンマークはその後に批准したんですか。そこのところを確認しておきたいと思います。
この発効規定につきましては、二十七条の第一項でございますが、「二十二の批准書、受諾書、承認書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された後三十日で効力を生ずる。」ということでございますので、先生の御理解のとおりでございます。
この条約の発効規定につきましては、ただいま先生の御指摘にたったとおりでございます。
 現在の批准国はデンマーク一カ国でございます。署名を済ませた国といたしましては、二十六カ国ございます。
私が承知しておりますところでは、この条約は批准国が二十二カ国に達してから三十日後に発効するというように理解しているんですが、その理解が正しいかどうかということが第一点と、これまで、十六カ国ぐらいが署名したのではないかと思いますが、批准国が何カ国ぐらいになっておるか、お聞かせを願いたいと思います。
この条約は、御案内のとおり、国際連合の平和維持活動などに従事する要員に対する殺人、誘拐などを犯罪として定めて、その犯人の処罰、当該犯罪についての裁判権の設定などについて規定をするものでございまして、これらの要員の安全の確保に関する初めての国際約束としての大きな意義があるというふうに考えております。
 また、この条約は、国際社会が国際連合の平和維持活動などの活動の重要性及びこれに従事する要員の安全に引き続き強い関心を持っていること、及びこれらの活動の効果的な実施のために今後とも協力を行っていく決意を有していることを示すものとして重要な意義があると思います。
教団側の公式な発表によりますと、今後の教団運営は村岡達子代表代行が行う、集団指導体制だ、こう申しているのであります。恐らく四人の正悟師が中心になると思われます。
 ただ、上祐逮捕の後、上祐が担当しておりました緊急対策本部長の席も空席でございますし、一体、全体をまとめるだけの力のある者がいるのだろうかという点においても不明でございます。極めて不透明な状態にございます。
 私どもといたしましては、この教団の今後の運営のあり方、組織のあり方、行動等を厳しく監視しながら、国民の不安を取り除くために万全の体制をしいていきたいと思っております。
確かに御指摘のような点がございます。
 文部省の調査によりますと、例えば、大学生一人当たりの年間の学費は平均約百万円かかっております。さらにまた、今御指摘のように、貯蓄広報中央委員会の調査によりますと、三十代、四十代の世帯主が貯蓄をする目的として、子供の教育費を挙げている人の割合が、病気や災害への備えと並んで非常に高いという結果が出ております。
 文部省といたしましては、保護者の教育費の負担の軽減を図ることは極めて重大な課題と考えております。保護者の負担が過大とならないよう、従来から、予算、税制などの面でさまざまな措置を講じているところでございます。
 まず予算面で申し上げますと、平成十一年度予算案において、育英奨学事業について、有利子奨学金の貸与人数の十万人から二十万人までの倍増や、貸与月額の選択制の導入など、抜本的な拡充を図るとともに、私学助成について、経常費補助の増額を図るなど、拡充することといたしております。また、幼稚園の問題もありますので、幼稚園就学奨励費補助についても充実を図る努力をいたしております。
 税制面におきましても、平成十一年度税制改革において、教育費等の負担のかさむ世帯に配慮して、特定扶養親族、十六歳以上二十三歳未満に係る扶養控除額を加算するとともに、十六歳未満の者に対して係る扶養控除額を所得税について加算することといたしまして、関連の法案を提出していることといたしております。
 文部省といたしましても、今後とも、保護者の教育費の負担軽減に努力をいたしたいと思います。
 なお、先ほど御指摘の私学教育費減税のことでございますが、私もこれは大いに努力をいたしたのですけれども、今回、私立学校に限定せず、広く、国公私立学校に通う子供を持つ親の教育費や、子育てに係る負担軽減の観点から、教育費、子育て減税という形で、扶養親族控除及び特定扶養親族控除の増額が盛り込まれたことでございまして、ある意味では、私学教育費減税はその中に考慮されたと考えております。決して、私学はやらないんだ、こういうわけではございませんので、御了解を賜りたいと思います。たびたび申し上げるように、私学の教育における重要性を私は重々認識している次第でございます。