実は御承知のとおり、中小建設業というのは各地区非常に多うございまして、実態は、大手受注者の言い分はほとんど一〇〇％聞かなければならないような状況にあるように聞いているわけでございます。特に、聞きますと、契約金額の一割くらいは保証金という形で、三カ月間くらいは元請企業の中にストックされる。したがって、自分で利益を計上しようと思っても、全然お金が入ってこない。しかも手形である。こういう状況にあるわけで、私自身も下請企業からいろんな苦情を聞いているわけでございます。
 これは、先ほど一般論としてお伺いいたしましたけれども、それと同じ考え方に基づけば、政府あるいは公団公社等政府機関、地方自治体、これは国が発注するわけでございまして、前渡金が払われる、あるいは完成と同時に、手形でなくて現金で、政府等は支払いをするわけでございますから、下請等に対しましては、それと同じ条件で関係下請業者に支払いがなされるべきものと私は考えるわけでございます。
 また、不況のときに常に公共事業を増加して、何とか不況を打開しよう、こういうことでございまして、そういう観点から言えば、なおかつ末端まで、手形ではなくて、政府が支払った諸条件に基づいて支払うべきことは当然ではなかろうか、こういうように考えるわけでございます。ただいまの答弁では指導をしているというお答えでございまして、指導をしておるからうまくいくというものではございません。したがって、公共事業等に関しましては、そういう条件をはっきり第一次契約者が下請に部分工事等任せる場合には、それについても親企業が受けると同じ支払い条件を義務づけることは可能であるかどうか、ひとつ御見解をお伺いいたしたいと思います。
公共事業で前払い金が行われました場合には、その材料費、労務費等を下請等が分担しています場合に、必要な分については前払いをせよということで指導は行っておるわけでございます。
 先ほど申し上げました五十四年二月の「建設業構造基本調査」によりますと、元請から下請に対して、支払い方法といたしまして前払い金及び部分払い金によって対応する、これは出来形でございます。この両者によって対応しているものが二六％、それから前払いと完成払い、これは二度払いでございますが、これが七・六％ということで、下請に対して前払いを払っている企業は三三・六％、約三分の一という現状にあるわけでございます。
 私どもといたしましては、契約に当たりまして、下請業者が労務の提供だけを行うような下請の場合、これは実は日給月払いでございますので、当面の資金需要はございません。このような場合を除くほかは、できるだけ下請に対して必要な前払いをするようにという指導を行っておりまして、九月五日の閣議決定を受けました景気対策等の一環といたしましても、起業者団体及び発注者側の諸官庁、地方公共団体、市町村に至るまで、一応発注者側の御協力を得まして、その下請に対する前払いの普及について、指導もしておるところでございます。
そのように政府側あるいは地方公共団体側からは契約と同時にその前払い金を支払っているわけですが、実は聞いておりますと、第一次契約者はその時点でお金をもらう、ところが、必ず下請があるわけでございまして、下請にはお金が行っていない。大体手形で支払われるわけであって、その前渡金は第一次契約者の資金繰りに使われているというように私ども聞いているわけでございますが、下請に対する支払い条件はどういうようになっていますか。
建設省直轄工事の発注におきましては、工事請負契約書というものを締結いたしまして、その規定によりまして工事請負代金額の十分の四を限度といたしまして、前金払いをいたしておるところでございます。
 なお、このほか選択条項といたしまして、中間前払い金部分払いの制度がございまして、中間前払い金を選択されました場合には、若干条件がございますけれども、おおむね工程が半分以上進みました段階で、先ほどの十分の四の前払い金に十分の二をプラスし、合計して十分の六まで前払い金としてお支払いするということにいたしております。
官公需のうち一番大きなのは、土木、建築に関する公共事業が一番多いわけでございますが、聞くところによりますと、第一次契約者との間に契約ができた場合には、前渡金と申しますか、先払い、前払い金と申しますか、四〇％ないし五〇％の金額が支払われているというように聞いておりますが、その実態はいかがでございましょう、建設省。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、官公需に対します中小企業の受注機会の増大は非常に大切でございますので、例年、閣議におきまして契約実績をフォローいたしまして、また毎年度の契約目標を設定しております。五十四年度は三五・三％の実績でございましたけれども、五十五年度につきましては、三六・五％というぐあいに一ポイント以上目標を実績に対しまして引き上げまして、まず中小企業者に向かいます官公需の量を確保することを第一に決めております。また同時に、官公需の中小企業に対します各執行機関におきます実施方法につきまして改善を行うべく、これも同じく毎年閣議決定で決めておるわけでございますけれども、本年度につきましても、種々の点でその改善を決めておるという状況でございます。
先ほど来、青木先生から下水道の普及の問題、立ちおくれの問題、大変御指摘をいただきましたが、六十一年度以降の計画をどういうふうに見るかというようなことで今
審議会でいろいろ議論をいただいておるところでございます。審議会の答申、成案をいただきましてから私どもといたしましては来年度予算編成に対して前向きの姿勢で今後取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 今、新宿の副都心のお話もございましたが、下水を高度処理して再利用するということは私はダムをつくると同じぐらいの大きなウエートをかけなきゃならぬ、そういうふうに思っております。新宿の副都心へ行って、トイレで使った水をもう一回滅菌して、そして夜中にやりますと電力料金も半分ぐらいで済むわけですから、非常に資源の有効利用といいますか、そういう点にも大きな寄与をしておるわけです。私、素人でよくわかりませんが、通水式に参りまして、東京都や建設省の技官の人たちにこれは一体飲めるのかと言ったら飲めるというのです。それで、地震や災害のいざというときにろ過装置をすれば川やなんかのそれよりもきれいかと言ったら、それよりもきれいだというようなことを言っておられましたです。ですから、飲もうと思えばもちろん飲み水にも使える。
 こういうことでございますから、いわゆる雑用水なんかにあれするとかというようなことは、今私申し上げるようにダムをつくるぐらい大きな大事な検討事項である。私といたしましては、関係省庁といろいろ相談をして法制化の方向を含めて検討したい、こういうふうに実は考えておるわけでございます。したがって、そういう意味で今後ともこの法制化に向けての御指導、御鞭撻をいただければ大変ありがたい、こう思っておるわけであります。