私は、金利が低下して年金の受給者の生活が大変深刻になってくる、こういうような配慮から二点について申し入れをいたしました。まず第一点は福祉定期の利率、期間の延長でございます。それからもう一点は枠の拡大でございます。
 具体的に申し上げますならば、老齢年金受給者であっていわゆる所得のない方、まあ平たく申し上げますと非課税対象者、こういう方に限って枠の拡大をお願いしたわけでございます。前段の問題につきましては、本来は平成五年の八月まででございましたけれども、平成六年の二月まで延長されたわけでございますが、後段については実現いたしておりません。
    〔山口（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
今の後半の部分の答えがなかったのだけれども、まあよろしい。
 厚生大臣お帰りになりましたから聞きたいのですが、年金生活者が公定歩合が下がっているので大変だというので、先般大蔵大臣に厚生大臣が福祉定期預貯金の拡充を申し入れだということを新聞の報道で知りました。これは実現しますか。
それで、一元化の問題と支給開始年齢の問題なのですけれども、これは本来別なのですか、やはり同時決着という形で整理をしていくのでしょうか。それと、一元化になった場合に各保険者が持っている資産と人ですね、これをどうするのか。そしてまた、それぞれの制度が持っている自助努力というものをどのように担保していくのか、この辺の問題が非常に大事だと思うのですけれども、この辺についてはどういう考え方を持っているのですか。
山口委員長代理に申し上げたいのだけれども、やはりこの委員会の中でも小委員会をつくるとか、この年金問題については議論をお互いに議員の間でできる、しかもそこには正確なデータを厚生省からいただく、こういう中でフランクな議論をできるようにしてもらいたいと思うのですね。そうでなければ、いつも政府案がぽんと出てきて、さあどうしますかと、これじゃだめですよ。もっと国民に開かれた場で年金の議論をしましょう、こういうことが大事だと思いますから、その辺のお取り計らいをぜひお願いしたい。
年金改正に当たりましては、先生御指摘のように、できるだけ情報を公開をして、国民の皆さんの合意形成に資するというのは極めて大事なことだというふうに私どもも認識をいたしております。
 したがいまして、私どももできるだけそういう資料を公開をしたいということで、当面、審議会からも御要請がございまして、五年ごとに財政再計算をしているわけでございまして、六年に再計算の数字が出てくる、今までですとそういうスケジュールでございますけれども、この議論をする前に、今の新しい人口推計で仮に今の制度がそのまま推移をするとしたらどういう状況になるのか、せめてそれくらいは議論の前提として提出をしてくれという強い御要請もございますので、情報公開もこれだけじゃございませんけれども、先生の御指摘の線に沿って、私どもとしても今後ともできるだけの努力はしてまいりたいと思っております。
社会保障制度審議会の数理部会の皆さんのお話では、年金に対するデータが古くて使い物にならない、数理部会が数字がわからなくて出さざるを得ない、こういうことをおっしゃっていたわけですね。ですから、この年金の一番新しいデータというものをディスクロージャーをするということは非常に大事なわけですよね。そういう専門部会でさえ新しい資料が入手できない状況の中で、正確な議論ができるはずはないわけでして、年金に関する資料の開示、正直に厚生省は今持っている資料をこの委員会に出すなり公表するなり、こういうことをぜひやるべきだと思いますが、どうですか。
    〔委員長退席、山口（俊）委員長代理着席〕
では、鉄道共済のことはきょうはこのぐらいにしておきます。清算事業団の皆さん、ありがとうございました。
 年金の一元化に対する考え方をここで聞きたいのですが、平成七年に完了するのだ、こういうことで進めているのだということですが、先ほど社会保障制度審議会が三つのパターンというものを提案をしました。一つの提案は完全な一体化、それから二つ目が民間の方と公務員の方を分ける、それから三つ目は制度間調整を行う、こういうふうなパターンであったと思いますけれども、厚生省が今どこでどのようにこの年金の一元化について議論をしているのかということと、この社会保障制度審議会が示した三つの案のうちどの案に厚生省の考えは近いのか、それから厚生省案を最終案として出すのではなくて、いわゆる中間報告のような形で国民に公表するのか、この辺を聞きたいと思います。
制度審に御提出をいたしました関係資料につきましては、私どもとしては精いっぱいつくらせていただきまして、これで制度審でも御議論をいただいたわけでございますけれども、別途また必要な資料がございますれば、鋭意私どもも努力をさせていただきたいと思います。
また一点、問題提起をいたします。
 最近、東久留米市における救急バイク、こういうものが閣議決定において二台が緊急性これありということで認められたわけであります。しかし、この辺のところについては、ある大学では既に実際に救急救命ということは大事なことだということで現実問題として二台が付与されました。そして、消防庁の要請によってこれが出動をしていると、こういうふうな実績が踏まえられておるわけでございます。
 そういうようなことについては既に厚生省側においてはもうお耳に入っていらっしゃると思いますが、その救急バイクを決めるに当たって、警察庁の交通局が各省庁に対してこういうふうなことをやりますよと言ったときに、厚生省の方から、この救急バイク、単車というものが二台ありながらこれが要請されなかった、耳にいたしておりません、よって検討のしようもございませんと私アンサーを受けまして、厚生省はその実態を見ておりながら救急バイク、こういうふうな必要性というものが認められ得ずして警察に対してそういうふうな申告はなかったのでありましょうか、非常に疑問なんでございます。