北方領土隣接地域振興計画、これが一期を終わりまして、六十三年から向こう五年間二期への取り組みということになったわけであります。これは開発庁が所管いたしておりまして、各省庁のそれぞれの取り組みといいますか、各地方自治体でいろいろなものを計画なさったものを道がまとめてそれを国で承認するということに手続上はなっておりますが、最近の非常な社会変動の中で、特に漁業を中心にしておりましたこの地域にとりまして着実に現状の中で計画に取り組まれておるようであります。全体を取りまとめております開発庁としまして、第二期の計画推進に当たりまして、取りまとめといいましても、やはりただ数字的に項目的にまとめるというのじゃなくて、それがより効果のあるような方向にリードしていくというのは開発庁としての役割だと思います。この二期の取り組みについて、特に全体的にこの地域のためにということで下から上がってきたことですから大事にしなければならないのでしょうけれども、開発庁としましても特に重要視して重点的に考えていかなければならない観光とか道路の整備とか、それから中標津の飛行場とか、地元ではいろいろな計画が打ち出されておりますが、それらのことを踏まえまして、この二期計画の推進に当たりましての基本的な重点的なお考えをひとつお伺いしておきたい。
 それからもう一つは、風水害がございまして大変な被害があったわけでございますが、特にこの地域につきましても低気圧によります北海道東部を中心にする被害、特に漁業につきましては大変な被害がございまして、根室支庁管内、水産業だけで大体十億近い被害があったわけであります。農水省としましてもいろいろ対策を講じておるということのようでありますが、こういう北方領土隣接地域振興というところにかんがみまして特にまた重点的に配慮していただきたいという、この二つのことをお聞きしておきたいと思います。
この北方領土返還運動の中核とも言われる元居住者、これらの方々がやはり強い意識を持ってその核になっていらっしゃると思うのですが、これらの方々がだんだん老齢化していらっしゃるということです。制度としては、設立当時の趣旨は私どもよく存じておりますが、長い経過の中で、時代の変遷の中でそういう意識というものをしっかり持っていただくということや、それから、一番中心になっているということであります。しかも、この地域が漁業を中心にして大変に栄えた時代から、最近はだんだん主要な産業であります漁業というのは二百海里時代を迎えまして大きく変わっておるということ等考えますと、隣接地域に特別な融資を初めとする対策が講じられるというならいざ知らず、そうでなければやはりこの制度を次世代への拡大という方向で見ていく、こういうことが一番妥当ではないか。
 年内に千島連盟の名簿の整理をいたしまして決着をしたいということでありますけれども、大臣、ひとつこれは積極的にお取り組みいただきたいと思いますが、どうでしょう。
先生御指摘のとおり、元居住者一万七千人おりましたが、だんだん少なくなりまして一万人いるかいないかという状態になりまして、また元島にいた人の立場での返還運動を継続してもらう、そういう考え方から、ぜひこの融資の対象を子や孫まで広げてほしいという御要望がございます。ただ、この制度自体が当時島に住んでいた人たちが帰ってきてその生活の安定を図る、そういう目的で行われたものですから、なかなか難しい面はございます。ただ、そういうような御要望がありますので、実態を調べてなるべく御要望に沿う道がないかということを検討しているわけでございます。
 具体的な調査は、元島に住んでいた人たちの団体で千島連盟というのがございまして、そういう人たちが自分たちの元居住者の名簿を整理しておりますので、その整理する過程で必要事項をピックアップいたしまして資料を作成しているところでございます。一応今年度を目安にお願いしているわけでございます。
そういう調和性をお持ちの総理でありますが、このところの報道を幾つか見ますと、今私が申し上げましたようにちょっと違うのじゃないかな。例えば一つは、小倉税調会長が発言をされております。新聞報道でございますし、この委員会にも先日お見えになりまして川崎委員の質問にお答えになっておりましたが、「ＥＣ型付加価値税に決まってる。他（の類型）は堕落型だ」とまで言っている、こういう報道がございました。この席でもＥＣ型付加価値税がいいという意味のことをおっしゃっておられました。ただし、それが通るかどうかはわからない、むしろそういう意見が通らないのが余り気に入らないようなそぶりのお話でございました。
 かつて中曽根総理も臨教審等に、荒法師とかそんなようなことをおっしゃったと思いますが、かなりはっきり物を言う方を入れて、そこで自由化論とかそうしたものを展開し世論を巻き起こすという諮問機関を活用されたように思っておりますが、私は、今総理がおっしゃった調整型という点に立つならば、この税調会長の発言というのは大変迷惑だという気がしてなりません。予見を与えず、国会における各党各会派の意見はもとより、幅広く国民各界各層の御意見を伺いながら、成案を得べく今後とも努力を続けてまいりたい、これが竹下総理のスタンスではないんですか。国民に対してこういう予見、税調会長といえばもう随分長いことおやりになっていらっしゃるし、この道の大変な権威でいらっしゃると私は思います。そういう点から見るならば、かつて中曽根総理がおやりになったようなそういう立場の方に発言をさせていらっしゃるのかな。私は、もっとフラットに、本当に予見を持たないならばないで、そうした状況をつくり上げられるべきではないか。
 また、これも報道でございますが、札幌の会場でいろいろとあったそうでございます。主催者側の税調委員が反対の意見の発表者に反対尋問をした。「「行革や経費節減が先決だとおっしゃるが、お題目だけで具体的な内容がわからない」「新型間接税導入の場合、所得税が減税されることをお忘れになっているのではないか」こんな調子で、三十分近く問い詰めてしまったので、会場がざわつき始め、とうとう傍聴人の中年男性が立ち上がって叫んだ。「不愉快だ。公聴会は国民の意見を聞く場であって、あんたがたの意見を押し付けられる場ではない」」こういう状況というのは、私はフェアではないと思います。偶発的に起きたのかもわかりませんが、この税調のそうした動きについて、私は何らか総理から御指示があってしかるべきではないかな。予見を持たない、こういう状況を総理はどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。