結論から申しますと、法律の書き方からいってそういうことはできないと思います。
 と申しますのは、先生御承知の、第三者施行については公団、公社その他資力、信用なんとかかんとかと書いてございます。それから参加組合員の方は公団、公社その他政令で定めるというふうに書いてございます。そういう意味では、法律の書き方から予測しているのは、公団、公社並びにそれと同等なものに限定するという意味で参加組合員の方はなっているはずでございます。第三者施行の方は、公団、公社その他資力、信用となっていますから、政令でその他資力、信用の者として民間も入れたいと考えて、予想して書いているわけでございます。そのことからいいますと、もし仮に参加組合員にデベロッパーを入れるということになれば、法律の改正からやるのが妥当だ、そういうことになろうかと思っております。
今までも業務代行方式というのがあったわけですね。何でこの業務代行方式よりさらにチェックの不完全な第三者施行制度を導入したのか、私は到底わからない。
 先ほどから土地区画整理協会の提言がたびたび引用されますが、この提言にもこう書かれている。「通常の組合員は、土地区画整理事業の実施についての知識等が乏しく、業務代行者に適切な指示を与えるのが困難なことが多いほか、民間事業者の業務内容について十分な判断能力を有することが期待できないのが通例」だと、こう書かれている。他方、民間事業者は、共同施行の土地区画整理事業は組合施行よりも手続が簡便なので、他人の所有する土地も含んで事業を実施するときには魅力ある手法になっている。だから民間デベロッパーにとっては魅力あるんですよ、この共同施行の方式は。他方、組合員の方は知識がないんだということが指摘されているわけでしょう。これもしかし、第三者施行制度を提案しているんだが、こういう現実がありながら業務代行方式以上にチェック権限が少ないこういう方式を導入することは、私は、地権者たちが事業が実際に進んでからこんなはずじゃなかったということになるおそれが極めて強いということを指摘したいと思います。
 次は、参加組合員制度の創設です。
 午前中からの答弁で、これは「政令で定める者」となっているけれども、公団、公社などで、民間デベロッパーを入れない、こういう答弁でした。ただ、どうなるんですか、法改正をしなくても、じゃ政令を変えれば民間デベロッパーも入れられるように、将来要望が強かったり、このまた提言などが出てきたらやることもあるんですか。
要するに規準において同意がないから不安だというふうなことではないと思います。それは再開発の場合でも同意を前提にしていますから、不安だと思わない人は同意するし、不安だと思う人は同意しないという結果だと思います。
 当然のことながら、先ほど申しましたように、その規準と事業計画書はセットで認可になる話でございますので、その規準の決め方、これを何も地権者にないしょにする話ではないわけで、実質的には、普通同意が行われて事業計画の認可がなされるものでございますから、もしそういった御心配があるようでございましたら、そういった施行上の問題点としまして、認可を受ける際には知事がちゃんとそういった申請の、同意がなされたかどうかということも認可の申請の際の知事の判断材料になりますけれども、そういった点もよくチェックするように指導してまいりたいと考えております。
局長の言われるのは僕は形式論理だと思うんです。意思の疎通があるから結局白紙委任して信頼して任せるということになると思うんです。答弁でも明らかなように、第三者というのは公団、公社も入るんだが民間デベロッパーも入るということでしょう。白紙委任について、局長の言われるように、意思の疎通があるから信頼できるというふうには実際上なっていないんです。
 第三者施行について既に都市再開発法に同様の規定がありまして、私、前回都市再開発法に関する総務庁の報告を取り上げましたね。これを見ますと、昭和六十年度の調査結果で、第三者施行の実績は、調査対象十都道府県でわずか四件なんです。たった四つです。その理由としてここに書かれているのは、一、処分を第三者に任せることの不安です。二、民間デベロッパーが自己利益中心となるのではないかという不信感、三、不採算見通しになったときのデベロッパーの撤退や責任所在の不明確等の不安ということが指摘されているんで、民間デベロッパーがすべて信頼できるかというと、フジタ工業のこともきのうから取り上げられているけれども、一々挙げないでもやっぱり不良もあるわけでしょう。
 そうなりますと、第三者施行について都市再開発法と同様の制度を導入するんなら、こういう不安を解消するような新たな措置を考えないでやれるというのは、私は無責任なように思いますけれども、何か対応措置をお考えになりませんか。
私は、議題になっております原爆被爆者特別措置法改正案に関連いたしまして、厚生大臣に若干の質問をするものであります。
 終戦から四十三年の歳月を迎えているわけでございます。ことしもまた広島では八月六日、長崎では八月九日、この忘れ得ぬ暑い日を迎えるわけでございます。私はいつもこの時期になりますと井伏鱒二さんの「黒い雨」という本を繰り返し読むことにいたしております。すぐれた反戦文学の一つとして例えられておりますし、この中には核兵器云々とか戦争反対といった記述はございませんけれども、これほど生々しく、鋭く原爆の被害の実態を浮き彫りにした文学も少ないのではないかと思います。大臣も御就任以来大変お忙しい毎日だと思いますが、厚生大臣におなりになってから、この「黒い雨」という文学書をお読みになったかどうか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
 さて、昨年この同じ法案の改正に当たりまして附帯決議が決議されております。その冒頭には、
  国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
  政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
と、以下十項目にわたりまして決議をいたしているわけでございますが、厚生省におかれましては、この諸点につきまして、今日までどういう点を、たとえ一歩でも半歩でも前進をさせたか、その点をまずお触れいただきたいと思います。