その水準低下の防止の手だてとして、自己点検、自己評価システムの整備というようなことを今御説明いただいたわけですけれども、教育水準の低下を防止して、教育研究の活性化を図るために行われる各大学の自己評価あるいは自己点検システムの整備については、これまでもいろいろなところで論じられてきたところだというふうに私は思うわけです。今回の答申では、その幾つかの例示がされておりますが、そうしたものを、画一的な評価項目を一方的に大学に押しつけることにならないように、そして、私が冒頭お尋ねをした大学本来の使命である学術研究の推進、すぐれた人材の養成が保障されて、大学改革は各大学の自主的な取り組みによって効果が上がるものであるとの発想に立って、大学改革の所期の目的が達成されるような評価システムの整備を今後検討していっていただきたいというふうに私は強く思うわけでございますが、この点について大臣はいかがお考えでございましょうか。
基準の簡素化ということを提言でちょうだいいたしておりますが、簡素化の一番大きなところは、先ほど先生も御指摘いただきましたカリキュラム編成の部分でございまして、例えば校地あるいは校舎、設備、さらには専任教員の数といったような部分については、現在の設置基準を維持する、こういうふうなことになっております。したがって、教育水準の低下ということについての御指摘は、主としてカリキュラムの大綱化、簡素化についての御指摘が多うございまして、例えば一般教育科目というものがなくなり、そして一般教育科目の履修を卒業要件としないということによって大学らしからぬ大学ができるのではないかというような御批判もちょうだいをいたしておるところでありますが、基本的には、この大学の水準の維持という問題は、先ほど大臣からもお答えを申し上げたところでございますが、何にも増しまして大学自体の自覚によるということでございます。そこで、この答申では、御案内のとおり、そのような大綱化ということとあわせて大学の自己点検、自己評価ということを提言しておるところでございまして、先ほど御指摘もございましたが、自己点検の項目あるいは評価項目というものも例示として掲げて、各大学がこういったことを考えることによって、そして、その結果を公表し、社会に問うことによって大学の水準が維持向上される、このように考えているところでございます。
それでは、その三点についてもう少し触れさせていただきたいと思うわけです。
 まず、大学設置基準を大幅に簡素化することによって、結果的に、いろいろな方策がとられるでしょうけれども、教育水準の低下につながりかねないのではないかというような声も一部では聞かれます。そうした科目区分を廃止することによる教育水準の低下そのものを防止していくといいますか、それを保障していく手だてというものは、この答申の中でどう触れられ、文部省としてはどのように考えておみえでしょうか。
私が読ませていただいた中では、現行の大学設置基準を大幅に簡素化するという点、それから、今も説明がありましたが、一般教育、専門教育の科目区分を廃止する、そして卒業要件を総単位として百二十四ですか、そんなふうに定めるというような三点に私自身は要約しているわけですけれども、そんな確認でよろしゅうございますでしょうか。
カリキュラムの問題につきまして、この答申で指摘をいたしておりますのは、基本的には、現在の大学設置基準が決めております授業科目の区分と卒業要件の問題でございます。御案内のとおり、現在の大学設置基準では、授業科目を一般教育科目、保健体育科目、外国語科目、そして専門教育科目、このように区分をするということを定めております。さらに卒業の要件としては、一般教育科目を三十六単位、保健体育科目を四単位、そして外国語科目を八単位、専門教育科目は七十六単位、こういうふうな定めをいたしております。さらに、それから出てまいりますことは、教員につきましても、科目ごとの担当教員というものの人数、専任教員の人数を定めております。これをこの答申で御指摘いただいておりますのは、そういった硬直的な科目の区分をすべて廃止するということと、卒業の要件につきましても、科目区分の廃止に伴いまして総必要単位数だけを規定する、こういうふうなことでちょうだいをいたしておるところでございます。
私は、今年度が固定資産税の評価がえの年に当たっております、固定資産税の評価がえの国民各界各層に与える影響についてお伺いをさせていただきます。と同時に、時間が許せば固定資産税の評価についてもまたお尋ねをいたしたいと存じます。
 私は、東京の七区という選挙区から選出されている議員でございまして、東京の市部、武蔵野市とか三鷹市とか小金井市、国分寺市、こういう十五市から成る地区から出ておりますが、この地区は住宅地として発展をしてまいりましたけれども、近年、非常に地価が高騰著しい地区でもございます。この地価の高騰によって笑いがとまらないのは大手の不動産業者あるいは銀行などの金融機関、バブルというようなことで社会的な指弾を受けている最中でございまして、他方、ひどい目に遭っているのは一般のサラリーマンあるいは退職をしたサラリーマン、つまり年金生活者あるいは小規模な事業者の方々はひどい目に遭っているわけです。
 一般のサラリーマンはとても東京では自分の住む家を持つことができない、こういう状況になっているわけですけれども、その問題は地価税その他の議論に移すといたしまして、今回の固定資産税の評価がえの結果ですけれども、東京にようやく自分の、狭いながらも楽しい我が家ということで自分の土地を求めることができたサラリーマンあるいは年金生活者にとっては、今回の固定資産税の評価がえによる大幅な値上げで大変な事態になります。と同時に、多くのサラリーマンは、まだ自分の家を持つことができない方々は、マンションやアパートあるいは借家などに住んでいるわけでありまして、あるいはまた借地をしてその上に家を建てているという方も随分たくさんいらっしゃいます。固定資産税が上がりますと、それを理由にして家主さんは必ず家賃や地代を値上げをしてくるわけなんですね。契約書の中にもちゃんと固定資産税のことが言及されている場合もあるほどでございまして、今回のこの固定資産税の値上げによってもそういう影響が非常に考えられるわけですね。心配されるわけです。その辺についての歯どめといいますかあるいはどういう影響がそういう借地、借家の方々に及ぶだろうという点について、どんなふうな影響が及ぶと考えておられるのか、あるいはその歯どめについてどんなことが行われているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。