これに詳しく書かれているんですよ。沖縄復帰十年になった今日、沖縄の空はまさにウォーニングエリアだけではなしに幻の空域があるんだ、この空域はＢ５２などの米軍作戦機の飛行にあわせてブロックされる空域が順次移動していく移動型と固定型と二つある。これも明らかになっている。我々の調査でもそれがはっきりしております。さらに二十四日の朝日新聞にも書かれている。もう実に危険なんですよ。しかもこれに書かれているように、ひどい場合には一日に九件、三時間なら三時間、二時間なら二時間、民間機を排除する空域があるのですよ。これは管制官の血のにじむ記録なんです。あっ危ない、ＳＲ７１、Ｂ５２だと。
 大臣、このような危険な空域があるのを御存じですか。安倍大臣いかがですか。知っておりますか、知っていないか、これだけですよ。幻の空域アルトラブ。
運輸省御当局の方から御答弁ございましたとおり、日米間で一艦一機と申しますか、個別の軍用機等の行動に関してはこれを明らかにしないという合意があるのではないかと思います。したがいまして、アメリカ側の了承なしには御説明できないということではないかと伺っていた次第でございます。
それでは、問題は米国との関係でありますので外務省にお聞きしますが、外務省はこれに対してどうお考えか。私が今言った具体的な問題、一つのルートになっているということについて。
我が党の調査でわかっているのは、Ｂ５２Ｇに対するアルトラブを行っておるその航空路の一つに、グアムを発進して南大東島東方二百マイル、三百六十キロ、奄美大島北方三十マイル、五十四キロを通過するルートを設定している。また、全運輸省労働組合が出している「航空ふおーらむ」、これは既に御承知だと思いますが、これにも明らかに書かれているんですよ。これは「幻の空域“アルトラブ”」あなた方の公認されている労働組合の季刊誌なんです。この問題は二十四日の朝日新聞にもはっきり書かれている。今アルトラブというのはＢ５２用であるという問題なんです。こういったことは国民周知の事実なんですよ。これに対してなぜ答え得ないのか。運輸省どうですか。
お答え申し上げます。
 通常、アルトラブは米軍の要請によりましてこれを行っておるわけでございますが、Ｂ５２と特定した場合には、これは米軍機の行動に関することでございますので、お答えを控えさせていただきます。
今グアムのアンダーソン基地にＢ５２Ｇが十四機常駐していることはもう既に新聞報道などでもわかっています。このアンダーソン基地を発進、帰投するＢ５２が沖縄上空あるいは周辺を通過する際、同機の作戦行動を支障なく遂行させるためこのアルトラブを使っていくのかどうか、お答え願います。
お答えいたします。
 アルトラブは通常、ステーショナリーと申しまして一定の空域を決めたアルトラブと、そのときそのとき移動する形のアルトラブというのを設けてございます。そのときそのとき移動すると言いますのは、そのとき必要によって要請があって、その都度調整して認めるというようなタイプでございます。
第七艦隊の艦船に核装備すると既に発表されておる。第七艦隊が横須賀を母港として佐世保、さらに沖縄のホワイト・ビーチなど主要な日本の軍港その他に寄港する、当然のことである。もし政府のこの態度を許すと核持ち込みが許される、となるとアメリカの核戦争計画のもとで日本を核戦場とする一歩を踏み出すというものであって、絶対にこれは容認できません。だから再び強調いたしますが、この点について核装備の有無を確認するということを強く求めて、次の質問に移ります。
 次は、沖縄周辺あるいは沖縄上空にいわゆる米軍機用のアルトラブの空域があるかどうか、これについて運輸省の見解を求めたいと思います。
アメリカがトマホークを太平洋で実戦配備いたしたとしても、それはアメリカのいわゆる世界戦略上に立った措置でありまして、日本はアメリカとの間には日米安保条約もありますし、事前協議もありますし、そういう観点からこれに対応していけばいいと考えております。
お答え申し上げます。
 まず、厚生年金基金の設立につきまして少し現状、現行の仕組みを申し上げたいと思いますが、一つは、大企業を母体にいたしまして基金の設立を行う、こういう形がございますが、それに合わせまして、従来から中小の同種同業の企業が集まって設立する、私ども俗に総合設立と呼んでおりますけれども、そういう方式も認めているわけでございまして、中小企業に対しましても基金設立の道を開いているわけでございます。しかしながら、この厚生年金基金制度は極めて長期にわたって安定して存続することが求められる制度でございますので、たくさんの中小企業の事業所が集まって設立をいたします総合基金につきましては、個々の設立事業所の加入、脱退が大変激しいというような実態もございますので、基金の円滑かつ安定した運営を確保するという観点から、幾つかの設立要件を設けているわけでございます。
 第一は、同種同業であるということでございます。第二は、その業種につきまして協同組合その他の連合体、連合組織というものがございまして、これがかなり強い指導力、統制力を持っているということでございます。それから第三に、将来ともこういったたくさんの中小企業が集まって基金を設立した場合に、安定かつ健全な運営が行われるかどうか、その見通しが立つ、こういったことを要件としているわけでざいます。
 それで、御指摘の、業種の異なる企業が集まって基金を設立する場合にどう取り扱うか。なかなか難しい問題でございますが、私どもとしてはいろいろ検討すべき問題があるんじゃないか。例えば、その構成企業が長期にわたって基金を運営していくのに必要な強い連帯意識というものを持っている実態にあるか、あるいは各企業に共通する給付設計が可能だろうか、あるいは既存の基金との間に業種の競合が生じた場合どう調整するか、こういったような問題がございますので、その同じ地域にある企業が集まって基金をつくるという場合について、いろいろとこれから検討をしていかなければいけないんではないか。ただ、昨年七月の社会保険審議会の厚生年金保険部会の意見書におきましても、今後厚生年金基金の普及、育成を図るという見地から、設立条件の整備も図っていくようにという御指摘がございますので、私どもとしましても、先生ただいまお尋ねの点を含めまして、厚生年金基金の設立条件のあり方について十分検討を進めていきたい、こういうふうに思っております。