先ほども御説明申し上げましたように、政府関係金融機関でもやはり金融機関でございます。したがいまして、できるだけ不時に備えまして、これはまあ多く積む必要ございませんけれども、適正な率の内部留保、貸し倒れ引当金というものは積んでおくのがこれは金融機関経営の原則でございまして、したがいまして、民間に合わせまして準備率を積ましておるということでございます。
 なお、何度も申し上げますように、開発銀行以外の銀行につきましては利益が出ないものでございますから、過去に積んでおりました貸し倒れ引当金の額を食いつぶしまして、その赤字を埋め合わしているというふうな状況にあるわけでございます。
いま、言ったようなことで、ほとんどゼロに近いような状態であるにもかかわらず、最高の何百億というふうなお金を貸し倒れ準備金として準備する、これもちょっとおかしいと思うのですね。しかも利益金は全部——全部ではありませんが、ほとんどのところが、国民金融公庫にしましても住宅金融公庫にしてもあるいは農林漁業金融公庫にしてもほとんど利益はゼロになっている。そして実際に使われもしないような貸し倒れ準備金を何百億と準備している。これはやはり各公庫とも滞貨引当金を一つの隠れみのとしまして、そしてあえて利益金を出さないというふうな意図があるのじゃないかというふうに思わざるを得ないんですが、この辺はいかがでしょうか。
確かに先生御指摘のとおり、実際の貸し倒れ発生額と貸し倒れ準備金の繰入額等につきましてはかなり差があるわけでございます。ただ、金融機関におきましてはやはり自己資本の充実ということが、民間金融機関についても要求されるわけでございますが、政府関係金融機関におきましても同様にできるだけ自己資本は積んでおくということもございまして、民間金融機関に合わせて準備率を決めつつあるということでございます。
 なお最近、先ほど先生御指摘のように最高限度額を決めているわけでございますけれども、実際の繰入率もそれぞれの各金融機関、政府関係金融機関の利益が上がらないというふうなこともございまして、場合によりましては赤字になっておるということもございまして、貸し倒れ準備金を食いつぶしてその赤字を埋めているということでございまして、徐々に実際の積立率は大変低い率になっているということを申し添えさせていただきます。
ところが皆大体最高を貸し倒れ準備金に充てているというふうに思われますけれども、しかし実際の実績を見ますと、償却費というんですか、これを見るとほとんどゼロに近いわけで、問題にならない数字でございます、これは実際の実績が全部出ておりますけれども。
 たとえば開銀にしても、五十年から五十六年まで見ましても、五十年はゼロ、五十一年はゼロ、五十二年は十、五十三が十四、五十四が一、五十五もゼロ、五十六が一ということになっておりますけれども、それに対して、貸し倒れ準備金というのは、五十年が八百四億、それから五十一年が八百六十五億、五十二が二百一億と、こういうふうな非常に大きな額になって、余りにも開きがひどいわけでありますけれども、この辺はどうお考えですか。
この千分の三とか千分の六とかいうのは、それだけやれという意味じゃなくて、これはその最高限度なんじゃないのですか。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
政府関係金融機関の貸し倒れ繰入金につきましては、五十年度から累積方式を改めて全額洗いかえ方式にしたわけでございますが、これはやはり民間の金融機関等につきましてもかなり引き下げが行われておりまして、それに平仄を合わせていくというような基本方針があるわけでございます。そして、五十六年度におきましては輪開銀の繰り入れ限度が千分の五から千分の三になったわけでございますが、これは都市銀行等が五十六年度中間決算から千分の三になっておるというふうなところに平仄を合わせております。
 それから、国民公庫、中小公庫、北東公庫等その他の政府関係金融機関につきましては千分の十一・六、千分の十から千分の六というところへ引き下げるわけでございますが、これは相互銀行が五十四年上期から千分の五に、それから信用金庫は五十五年度から千分の五・八に引き下げておるというところに平仄を合わせまして現在検討をいたしておるところでございます。これらにつきましては、民間金融機関の動向を見ながら政府関係金融機関につきましても適時適切に見直しを行っているというところでございます。
労働省はこれまで、大学関係者からの要請を受けまして中央雇用対策協議会という場におきます就職協定、これに参加をいたしまして、行政として可能な限り遵守活動を展開してまいったわけでございますが、しかし遵守活動や行政指導を強化すればするほど協定違反が潜行いたしまして、そうして求人求職活動にゆがみや弊害が生じてまいりました。労働行政として今後もこの協定に加わって関与していくということを続けるとすると、どうしても行政の公平性を失いかねない、また大卒の就職問題に関しまして今後いろいろなゆがみを残すことになりかねない、こういうふうなことを熟慮いたしまして、行政として協定には参加しないということを意思表明したものでございます。
 先生御承知のように、職業安定法上、大学卒業生につきましては大学みずからが職業紹介機関として学生の推薦、紹介をいたしておるわけでございます。やはりこの問題は、大学側と企業側とがそれぞれみずからの問題としてこの紳士協定であった就職協定を自分らで守っていこうという気持ちがなくして、私どもが遵守活動あるいは行政指導をいかにやりましても、その基本のところがうまくいきませんとどうしてもゆがみや弊害の方が目立ってくる、こういうことでございますので、ああいう意思表明をいたしました結果、当初は大学団体等もぜひ労働省にまたもう一度復帰して参加してもらいたいというような意向も強かったわけでございますが、その後大学側と企業団体側との話し合いで、本年はとりあえず大学側と企業団体側と双方でそれぞれ協定をつくって遵守していこう、そしてそれ以降のことについてはことしの秋までにまた話し合っていこう、こういうふうなことになったわけでございます。
 例年になくこの問題について大学側、企業側が非常に関心を持ちまして討論をし、認識を深めて、それぞれみずからの協定をつくられましたので、私は従来にないそういう意識の高まりがこの就職問題に非常によい影響を与えるのではないかと見ているところでございます。