それからもう一点。大臣、特殊法人についてもそうなんですけれども、認可法人がございますね。認可法人等についてもこれはまさに天下りポストの場になっているわけなんです。こういうことについてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。
大臣、一般的なことを言われたのですけれども、私が指摘した、そういう国家公務員が下った場合に三号アップ、二号アップというのが現実にある。いまもらっていらっしゃる給料をすぐにあすから下げなさいということは非常に言いにくい話です。今後そういうことは絶対にさせないとか、あるいはそういう天下ったポストについて調査をしたいとか——あるいは大蔵省管轄の中での、そういう協会等に派遣された者がそういう状態である。大蔵省ですよ。そして、その裏づけとなるべき予算はどうなのかといったら、受益者負担的な、たとえば入場料なら入場料として国民から金を取っている。その資金で賄われている、こういう実態なんですよ。ここまで言えば、実体はどこなんだと言えば、万博協会なんかはそういう形で運営をされてきた。そして、入場料をアップしてきた。そういうことを指摘をしておきます。それを御承知なら——いや、御存じないと思いますけれども、そういうことなんです。今後こういうことを改めさすのかどうか。当然改めさすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
いろいろと天下り等々に関しましては問題があることは十分承知いたしております、個々のケースに関しましてはどこがどうだということではなくして。したがいまして、そういう面におきましても、実は一般民間におりるときには二年、三年というような一つの待機期間があって、すぐに天下りはいけないということになっておりますが、特殊法人なんかは至極簡単にやってまいりますから、その面におきましても、特殊法人そのものの常勤役員と大体右へならえだろうと思いますが、その特殊法人がこれまた役人との間において格差があるということでございますから、今回はそういう面におきましてもいろいろと国家公務員に準ずるように措置をしていくということに相なっております。
私は、この実態というものをもう少し掌握された方がいいんじゃないだろうかと思う。建設省の所管だと言い切ってしまうと、これまたまさにそのとおりなんですけれども、実際には、いわゆる高齢者がこの仕事をやっている。そして下請の下請、いわゆる孫請的な形で、安い賃金で、労働時間も昼夜にわたる、非常に労働条件が一定でない、そしてなおかつ十分な賃金保障がなされてない、さらに高齢化の方々、そんなことを踏まえた中で、片側では高級役人が天下っていくポストをどんどんつくっていって、そのたびに多額の退職金がふところに入る。その財源確保を一つの契機にして、今度は高齢者のそういう人たちが黙々と働いているところまでしわ寄せを受ける。私が冒頭にも指摘したように、非常に誤った認識、誤った発想だということなんです。行政改革をやらなければいけませんよ。やらなければいけないけれども、実態を十分見ずに、ただ単に机上のプランでそういうことをやっていくととんだことになりますよ。
 大臣、一つこういうことを御承知でしょうか。国家公務員がどこかの外郭団体におりていく、そのときにいまの賃金から三号アップする、そういう事実を御承知でしょうか。いま私は道路公団の実態に少し触れておきました。そこへは、合理化しなければいかぬ、片一方では、いま言ったように国家公務員が一応ウエイティングという形の中でどこかへおりていく。そうしたら、三年なら三年、二年なら二年たってそういうところへおりていくときに三号アップされる。悪くても二号アップだ。そういう事実があるのですよ。そういうことを是正されますか。あるいはそういう実態を御承知なんですか、大臣。
確かに、この法案を御審議いただいております間に、いま御指摘のような、国際的にも国内的にも大変な変化とでも申しましょうか、そういうものが起きてきたという事実認識は、私もひとしくするところであります。したがって、そういう環境の推移の中で、なお国民生活に対して〇・三三％の影響を与える法案を審議するということは、審議していただいておる委員各位の心境も、私は複雑じゃないかと実際思います。御審議いただいている私どもも、確かに複雑な心境がいたすわけであります。ただ、本法案につきましては、すでに五十四年度補正予算の財源としても計上しておるものでございますので、そこに幾らか私どもとしては、エクスキューズを自分自身に感じておるというような心境でございます。
 したがいまして、米国における総合インフレ対策で私は一番印象を持っておりますのは、カーター演説の中で、「今日、われわれが直面するインフレは根が深い。その多くの原因は過去十年以上の間に生み出された。これらのなかで最も重要な原因は世界石油価格上昇、生産性の伸びの低下」とあって、ここのその最後のところの「米国の政府、個人、社会が収入の範囲内で暮らさなかったことである。」と、こういうくだりが私にも一番強烈に響いたわけでございます。
 したがって、政府といたしましては、明日総合物価対策というものが、これは経済企画庁中心でございますけれども、打ち出されるという環境でございます。そして、公定歩合につきましては、日本銀行の所管事項でございますが、連絡を受けました。受けましたが、これは正式な手続を経ておりませんので、内容を申し上げることは御容赦いただくといたしまして、正式な手続がおよそきょうじゅうになされるであろうというふうに推察をいたしております。
 そういう各般の中で本法律案を審議していただいておるということにつきましては、それなりの私も複雑な心境を持ちつつも、先ほど申しましたように、すでに五十四年度予算の財源として見込んだものの継続性の中において本法案の取り扱いが行われておるということが、私にとっては一つの自分自身に、環境の変化に対応する中における救いであるというふうな認識をいたしておるものであります。