お答えいたします。
 独占禁止法で禁止しております「不公正な取引方法」の行為類型に優越的地位の乱用行為というのがございますが、これは、「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、」相手方に不利益を与えることを言うものであります。金融機関がその取引上の優越した地位を利用して、例えば融資先に対して貸付金の一部を預金することを条件に融資するというようなことが不公正な取引方法として独禁法上問題となるおそれがございます。
住専の問題に関しましての系統への公的資金の導入の問題につきましての当方の考え方は、今大臣から申し上げたところでございまして、合併に伴います今おっしゃいましたようなことについては、私どもとしては考えておりません。
今農林大臣が答弁になりましたが、一部で、大変乱けしからぬ話があると思うんですが、ことしの二月だったか三月に農業協同組合合併促進か何かの法律改正案が出たんですよ。これは御存じのとおりだと思うんです。
 それで、それはどういう法律がといいますと、農業協同組合の合併を今促進していますね。促進に当たって、個々の農業協同組合が抱えているところの不良債権を、どのようにこれを吸収するか、受け皿機関をつくろうではないか、こういう内容なんですね、この法律の。その受け皿機関、例えばＡとＢという農業協同組合を合併する、ところがＢというところは不良債権を抱えている、その不良債権をどのように受け入れをしたらいいかという受け皿機関が、ことしの二月か三月にできましたこの農業協同組合合併促進に関する改正案なんですよ。
 そこへ公的資金を入れようという今動きがあるんですが、これは筋違いな話なんです、今の農林大臣じゃないけれども。そうではなくて、そのときの法律は、その受け皿機関の運営についていろいろと配慮をする、公的資金の導入なんて全然書いてないんですよ。そこは農林大臣、ひとつきちっと、今答弁にもありますが、これは農業協同組合の局長からも答弁を求めたいと思うんですが、そこはひとつきちっと線を引いて、そういう法律は、今日の住専の受け入れのためにことしの農業協同組合合併促進に関する改正案を我々は認めたんではないんですから、いま一度ここで明確に答弁をしていただきたい、こう思います。
ありがとうございます。
 先日私も砧の放送技術研究所を伺いまして、その研究の場面を見せていただきました。日本語がそのまま文字になるにはこれからもまだまだ乗り越えなければいけないことがたくさんあるようでございますけれども、できないことを行っていくのが日本のＮＨＫだというふうに考えておりますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。
 そこで、ぜひこの機会にお伺いしておきたいことがありましたのですが、それはＮＨＫが国際放送に大変力を入れておられる。例えば私どもがいただいた資料によれば、テレビ国際放送が最新のデジタル技術を駆使して平成十年度にはほぼ全世界、海外在留邦人の九八％をカバーしたというふうに言っておられます。さらには、平成十一年度からは四月から十九時間、十月には二十四時間の放送を実現して、世界のどこでもいつでもＮＨＫの番組が見られるよう一層の充実を図りたいというふうに言っておられます。ぜひそのように頑張っていただきたいと思うのであります。
 そこで一つ、変わった切り口かもしれませんが、ことしの五月からいわゆる在外邦人の投票制度の登録が開始されます。これは長年の懸案でございましたが、海外に住んでおられる日本人の方にも選挙権は当然、日本国民であって二十以上であればあるわけですけれども、それがなかなか日本国内に居住していない場合には行使できなかった。しかし、それを行使していただくようにしようという制度でございます。これはもう皆様よく御存じのとおりであります。
 今申し上げたように、日本国民で二十以上、そしてその領事館が管轄する地域に三カ月以上引き続き住んでいる方については、その領事館に対して登録することによって選挙権の行使ができる、当面比例選挙に限られるようですけれども、そういうシステムになります。
 そこで、私、先日ニューヨークとかロンドンに行ってこの実態などを調べてまいったのですけれども、現場の在外公館の領事の方たちに聞いてみますと、在留しておられる邦人の方でこの制度をまだ御存じない方がいらっしゃる、ですから、早く領事館に来て登録をしていただきたい、これをあまねく一人の漏れもないようにまず登録をしていただきたいなというふうな声がございました。この周知徹底方について、ＮＨＫの方で在外選挙のシステムの周知徹底をどのように進められるのかをお聞かせいただきたいのが一つ。
 それと、これはやや微妙な点にもわたるのですけれども、今度は、そういうふうな登録をした、選挙権が行使できることになった在外邦人がいざ選挙権を行使しようとしたときに、長年日本を離れている人がいて、今一体日本には何党があるのかわからない、どんな政党があるんですか、昔何か新進党というのがあったのに、今あるんですかないんですかとかいろいろあるわけですね。しかも、どういう党はどういうことを考えておられますかということを聞かれる。
 そういうことを聞かれたときに、在外公館の人はやはり公務員という公平性の立場から、何党はこう考えていてこの党はこうですということはなかなか言えない。そういうときにＮＨＫを見てみれば、何となくそういうことがわかればありがたいなと思うのは在外におられる日本人の方の気持ちではないのかなと思うのですけれども、そのあたりについてのお考えもＮＨＫからお聞きしたい。
 それから、国内と同じように海外に放送しているＮＨＫのネットワークを使って、自治省としてどのような選挙公報、これは公報であり広報でありますけれども、それをされるお考えがおありなのか、自治省の方からもお聞かせ願いたい、まとめて三点お願いしたいのですが。