全国知事会が昨年四月にまとめました「地方に対する権限の移譲、関与の整理について」という提言がありますが、これによりますと、陸運行政に関しては自治法別表第三の百二号に掲示されております道路運送法に係る機関委任事務のうちで、都道府県の区域内においてのみ事業活動を営む自動車運送事業に係る許認可等は都道府県にその権限を移譲する方が県民の足を守る上で必要であるとする趣旨の提案をしております。
 運輸省は、こうした地方側の改革意見に耳を傾けて前向きに改善する必要があるのではないかと思いますが、この点についてはどのような御見解でしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま具体的な検討の内容につきましては、行政管理庁とも、または他の省庁との関係もございますので、政府部内で検討しておる段階でございますから、もう少しお時間をいただきたいと思います。
要するに、法律が形骸化してしまって実効性がなくなったものがかなりあるわけでありますが、その種の法律を整理対象に挙げて、数だけそろえるというふうな考え方が生じておるのではないかということを私は感じております。要するに、地方分権の要請にこたえるというのではなくて、スクラップ事務の整理をやって事成れりとする、そういう行政姿勢がありはしないか、そういう懸念を私は持つものでありますが、運輸省は具体にはどういう内容の法律というものを対象にされておるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思う。
お答え申し上げます。
 運輸省といたしまして、整理合理化の基準といたしましては、臨時行政調査会の答申で示されております内容、その趣旨を踏まえまして、それを考えていきたいと思っております。たとえば社会経済情勢の変化に伴い必要性が乏しくなっているかどうかとか、そういったような点を踏まえまして検討いたしております。
文部省関係の検討対象の法律の本数は、約二十五本というぐあいに理解いたしております。閣議決定の線に従いましてその一割程度ということで、少なくとも二本程度の法律を整理合理化したいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 運輸省関係で対象となります法律の数は二十本程度と考えております。したがいまして、いま整理合理化を検討しております法律の数は二本という形で考えております。
お答えいたします。
 農林水産省関係で現在自治法の別表に掲げられております法律の数は六十八本でございます。ただ、先ほど先生御指摘がございましたように、その後多少追加になったものもございますし、また廃止の法律もございますが、出入りの数は余り変わっておりませんので、大体この数程度というふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 厚生省におきまして整理合理化の検討の対象となる法律数は九十本程度でございます。このため、閣議決定の線に沿いまして、現在その一割程度でございます九本程度の法律につきまして行政管理庁といろいろと相談をしておる、こういうところでございます。
そこで、各省にお尋ねしたいのですが、最もたくさんの機関委任事務を掌握されております厚生省、これは事務数は百三十八となっておりますが、関係法律は何本なのか、整理合理化の対象として考えていらっしゃる法律、これをお示しいただきたいと思う。
 それから、農水省、運輸省、文部省も、それぞれ対象となる関係法律は何本と確定されておるのか、お聞きしたいと思います。
これは正確には若干議論があるところも、ごくわずかでございますが、ございます。何が機関委任事務であるかということにつきましては、厳密には私ども余り詳しくございませんが、実定法上の概念が明確でない面もなくもございませんので、見方によりまして多少の件数の出入りはあるようでございます。しかし、各省にお願いをいたしております合理化目標の数に大きく響くようなものではないと思っております。
先ほどの数の増減の関係でございますが、先ほど五百六十近い数字の法律が機関委任事務関係の法律として現在残っておると申し上げましたのは、その後の増減を一応見比べました結果の現在生きておる機関委任事務関係の法律の数、こう御承知おきいただきたいと思います。
ぜひ公取の方も、今後の流通問題については重大な関心を持っていただいて、結果的には医療費の中における薬剤費の負担ということが増大をしないように監視のほどをお願い申し上げたいと思うわけであります。
 そこで、いまも触れましたように、いわゆる日本の国内における製薬メーカーの道義的な問題でございますが、実はスモン患者の悲惨さはいまさら申し上げるまでもございません。目をやられあるいは足をやられ、死に追いやられた方々もたくさんお見えになりますし、スモンで国を相手に提訴をした思考というのは六千人を超しておるわけであります。和解が行われまして、五千人弱の四千九百人ぐらいの方々が和解に応じられたわけですが、その和解金額も千百三十四億であります。そして、国が支払うべきお金も三百七十二億、国が払っておるわけでございますから、われわれの記憶も鮮明でございますし、それが薬事法の改正につながり、薬害被害者救済基金制度というのも生まれたわけでございます。
 ですから、私は、実はスモン問題は、もうメーカーの方はスモンという問題の原因になりましたキノホルムというものは製造していない、あるいは販売もしていない、世界の中でもない、特にこれは国際的にもＷＨＯでいろいろな報告をされて勧告もあるわけでございますから、すっかりないと、こう思っておったわけでございます。ところが、実はインドネシアで、日本の製薬企業が現地法人で、年月日は定かではございませんけれども、ちょうど昭和四十五年のことだと思いますけれども、東京地裁で和解勧告が出ている——四十五年には和解勧告は出ておりませんけれども、これは五十四年でございますが、厚生省が昭和四十五年の八月にスモン・キノホルム説というのを受けたわけでございまして、受けて九月に厚生省は販売を中止させておるわけです。にもかかわらず、インドネシアで日本の製薬企業が現地法人でキノホルム剤を販売しておる。商品名は、カンビオ・コートという商品名でございますけれども、これがまず事実かどうか、これは殺菌作用のキノホルム含有の外用剤でございますけれども、私はこの報道は非常に重要な問題だと思うのですが、まず事実関係で厚生省の見解をお伺いします。