非常に事の進め方の論理が相反しているわけだ。私どもの場合は、これが適当なその条件を持っていると言える限りは、あなた方が誠意を持って調査した内容——必要だから調査したんでしょう、適性の可否を調べるためにした調査でしょう。必要でないと言うなら何も調査しなくてもいい、決まった後でもやればいい。少なくともあなた方が必要だと認定したところには理由があってやったわけなんだ。その結果が出ないでも適なり不適なりという判断ができるんだというこの態度が私は正しくないと思っている。要らない資料なら金かけなくてもいいんですよ、あなた。適地であるかどうかということのためにした調査でしょう。建築設計のためにというのも当然そのことです。建築設計のために必要な資料というのは、適、不適についてもまた比較検討すべき必要な資料なんだ。それを、あなた方が三月十四日の段階において出したものと、後でいいというものとに区別をして当たっていることについて、私どもは合点がいかない。
 もう一つ申し上げます。
 あなたは、陸上部面においては必要だけれども海上部面においては必要でない、海上部面でとったものについてはすべて可なり、こういう態度なんでしょう。それでは、海上部面でとったところのＭ２のボーリングの問題です。Ｍ２のボーリングの内容はどうです。このボーリングの内容というものはりっぱなボーリングの結果でしたか、答えてください。
これは先ほども申し上げましたように、施設と申しますか、定係港関係をそこに建設するということについての技術的な見通しを立てる上では、それらの試験結果を必要としない。しかし、これらの試験の結果が全く不要であるということでございませんで、この施設の建設のために必要な設計をやっていく上におきましては、これはもう当然私どもとしてはやるべき試験についてはやって、そのデータを用いてその設計を進めていくという点で、この設計、建設の段階におきましては、当然行うべき試験、データまたは解析等は手を抜いていくとか、そういうようなことは全く考えておらないわけでございます。
そういうような試験というものはやってもやらぬでも適性である、そういうようなものは用のないものだとあなた方は見ておるのですか。私の聞きたいのはここです。そういう結果なんというのは後でもいいことであって、どうあろうとこうあろうと、その試験の結果というものは母港の建設には関係のないことだ、こういうふうにお考えですか。
この一軸圧縮試験の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたが、いまの液状化の問題と同じように、海域のボーリングにおきまして、やはり砂質土の場合には一軸とか三軸の圧縮試験というものは行わないのが普通でございますので、今回は実施をいたしておりません。
 それから陸域の方のものにつきましては、これは今後陸上附帯施設を建設する上で三軸の圧縮試験等を行うことにいたしておるわけでございまして、現在これは解析を行っておる段階でございまして、それらの結果が出ましたら、今後それを設計の段階で反映をさせていきたい、こういうぐあいに考えております。
この液性限界試験それから塑性限界試験でございますが、現在、この海底の方で行いましたボーリングについて通常行われる試験、これは比重試験とか含水試験、粒度試験等を実施をいたしておるわけでございますが、この液性限界試験、それから塑性限界試験といいます試験は粘土のような非常に細かい粒度に対する試験項目でございまして、この関根の地区のように、基礎地盤となりますのは砂質土でございますが、この砂質土につきましては、これらの試験は意味のないものでございます。
 それから陸域についての室内試験といたしましては、比重試験、含水試験、粒度試験等のほか、上層にある一部の粘性土のものにつきましては、液性限界試験、塑性限界試験というものを実施することにいたしておるわけでございます。が、この粘性土の部分は、附帯陸上施設をつくります場合におきましても、その基礎地盤となる層ではございませんで、これまでに得られたデータから見て、これらはまだ解析を今後やっていくわけでございますけれども、現在までに得られたデータから、今後の技術上問題になるようなものではないというような結果が出ておるわけでございます。
 それで、先ほど先生がおっしゃいましたいろいろやることになっておる試験がやられてないじゃないかという点につきましては、この試験のデータを記入いたしますその用紙が、一応決められた形の特定の用紙を使っておりまして、その中で試験を行った項目についてのみそのデータを記入しておるということでございまして、空欄の場合は、必ずしもそれらの試験を行うということにいたしておるわけでございません。
便乗値上げする、便乗値上げしたと自分から言う業者はだれもないですから、それは別に、問題として取り上げて言うほどの理屈じゃないですよ。しかしながら、国民生活のみならず、これはいわゆる大きな意味における国民生活ですから、企業にとっても石油を使う産業にとっても、この石油の価格というものは大きな影響を来すわけですから、石油に対する行政の位置づけというものは、三年前につくったものをいま需給が緩和してきたからもうこれは必要ないというような形で廃止をするのはどうかと思うわけです。いつでも冬場になると灯油の価格等も問題になるわけでありますけれども、たとえば家庭用の灯油にいたしましても、一缶が大体千四百円そこそこが卸売価格、それを消費者が買うのには千七百円前後で買い取っておる。それが正当な利潤として認知をすることができるかどうかは別といたしましても、灯油の価格については、灯油は大体これくらいにしなければならないというような指導をこの物特の委員会でもよく話をされたわけですが、石油の価格について、いまこうだからといって上限を除いて、それで別に問題もなかろうというようなことで、これを安易にやるということはどうかと私は思うわけです。これは、向こうが今度ＯＰＥＣで減産をしますとすると、つまり減産をして価格だけつり上げる、こういうことになればすぐ値段が舞い上がってくるわけです。また減産もするけれども、それと同時に産油国が油がだぶついておるから価格をもっと引き下げる、こういうことになれば勢い価格は下がらなければいかぬわけですけれども、ところが、石油資本の経営が悪いから今度は価格をつり上げなければいかぬとなれば、石油資本が円高でたくさんもうけて、もうけたときには企業利益がたくさん上がっておるからそれをひとつ消費者に還元せよ、こう言って当委員会で論議をされてもそれはなかなか返そうとしないで、今度は円安になって赤字になってきて、企業がどうにもならぬ、これは値上げをしなければ事が足らぬ、こういうふうなことでこの値上げを要求をし、さらに通産省が上限の制度を撤廃をする、こんなくるくる変わった石油行政というものをやられたら、国民としては迷惑千万だと私は思うわけでありますが、これは大臣、どうですか、元通産大臣として。