それはこの法律にございますように、委員は国会の同意を得ている、そういう立派な方がお出かけになる、それはわかります。わかりますけれども、審議会がした結果について内閣は法案提出を義務づけられるわけでございますね。さっきおっしゃいました。そこは私は大変疑義があると思うんです。
 一体内閣というものは国政上どういうふうに位置づけられているか、どういう御認識でございましょうか。つまり行政部、そこまで私が申し上げる必要もないかもしれませんけれども、要するに内閣というのは、憲法の七十二条にありますけれども「行政各部を指揮監督する。」、行政府の最高の立場にあるわけでありますね。しかし先ほどのお話で、税制改革協議会がした報告、それに基づいて国会に法案を提出する義務を負うわけでございます。さっきおっしゃいました。当然提出するのだということをおっしゃいました。違いますか。
それは宮澤委員の仮定の問題でございますから、実際問題としてそういうような答申というものは、少なくとも国会の中で委員の選任から始まりましてすべて民主的な手続を経て出てくる答申でございます。したがいまして私は、その答申に沿って税制の措置をすべきである、こういうふうに思います。
私が伺いましたのは、内閣がこれを受けて、先ほどは、それに従って立法をするんだ、所要の措置を講ずるんだ、こういうお話がありました。それで、この法律について、いろいろ基本原則が書いてあるとおっしゃいましたけれども、これは基本原則でございますね。それでその基本原則に従って、この法律にも書いてありますが、「具体的な措置について調査審議する」のがこの協議会でございます。つまり、何税をどうするとか何税の税率をどうするとか、これがこの具体的な措置でございますね。その具体的な措置について内閣はこれを受け入れられない、不同意だという場合は一体どうするのかということを承っております。
その場合は、当然、もともと今回の税制改革基本法に基づいて、いわゆる基本法の中にはそれぞれ税制改革に関する基本的な理念、考え方がうたい込まれているわけでございますから、この国民税制改革協議会で出される答申というものも少なくともその基本方針や理念に沿ったものであろうと私は思いますね。そういうような意味では、その基本方針や理念に沿った答申が出てくるであろうと我々も期待するわけでございまして、その方針に沿って政府としても立法措置なり、あるいは国会の中での議論があっても私はいいと、そういうふうに思っております。
ただいま御答弁がありましたように、報告を受けてそれに従って立法をする、こういうことである、こういうお答えでございました。
 そこで、先ほど私はいろいろ承りまして、この法律が非常に民主的な手続というものを尊重しておいでになる。また租税民主主義というような御主張もわかります。わかりますけれども、ただいまの御答弁も承りまして、私は、国民税制改革協議会のこのくだりにつきましては、法律的に大変疑義があると思います。
 内閣の場合についてまず承りたいのでありますが、内閣はこの法律によって報告を受けて速やかに所要の措置を講ずる、立法の措置を講ずるんだと今の御答弁にもございました。そこで、内閣が報告を受けまして、その報告は不満である、同意しがたい、こういう場合には一体内閣はどうするのでございますか。
大体そういうふうなこととお考えになっていただいていいと思いますが、内閣及び国会が講ずるべき所要の措置でございますから、要するに立法に関するあらゆる措置、こういうふうに考えていただいていいのじゃないかと思っております。すなわちその法律案の提出に始まる一連の立法措置、こういうふうにお考えになっていただいていいのじゃないか、こういうふうに思っております。
ただいまの御答弁で、報告を受けて立法措置をとるんだ、こういう御答弁でございました。しかし強制されることではないんだということでありましたけれども、この調査審議した具体的な中身に従って政府なり国会なりが立法をする、こういう趣旨なんでございましょうか。
私はいつも思うのですが、やはり将来展望というものの明確性、しかもそれは確実にそれを期待できるような、そういうものの提示を急がなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、今回のこの農用地利用増進法の一部改正、それから特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案、この二つの問題、これは土地の問題でありますが、担い手と土地というのは農業にとりましては最大の財産であり、これの対応にしっかりと取り組んでいかなければならないというのは当然のことでございます。
 そういう意味で私はこの際大臣にお願いしたいのは、農業の将来展望を確立する、そして農業生産の誘導指針となる長期展望を明らかにすることによって、それが希望と、そしてその希望がかなうような、そういう対応を着実になし遂げていってほしいな、こういうふうに期待をしているところであります。
 ところで、今後の農政の基本的課題としては、日本の国というのは自然的、歴史的な制約から来る経営規模の零細性、それから高地価、そういう制約から来る経営規模の問題、しかしながらその中で合理的な、しかも近代的で生産性の高い農業にしていく、要するにこういう一つのジレンマに陥っている、言うなれば大変な課題を背負っているわけでございまして、農政審でも二十一世紀へ向けての農政の基本として、いわゆる経営規模の零細性と高地価という制約の中で、より合理的かつ近代的で生産性の高い産業として自立し得る農業を育成するという大きなテーマを掲げているわけであります。ですから、今後重要な課題は、今回の法の改正を含めまして、いわゆる経営規模の拡大と担い手の育成という非常に重要な構造政策をいかに強力にしかも実効あらしめるかというのが、私は大臣に課せられた、また日本農業に課せられた課題だ、こう思っておるわけでございまして、この点につきましては大臣はどういう姿勢で、具体的にはどのような手法で取り組んでいきたいとお考えか、この点をまず次にお尋ねをしておきたいと思います。