行政機構の膨張を抑制すべきであるという考え方、これはもう今日のみならず従来から引き続いて膨張抑制に努めてまいってきたわけであります。それぞれの機関の設置形式が法律であるとか政省令であるということを問わず膨張抑制をすべきである、こういう考え方でやってまいったわけであります。従来法律事項であったものが政省令の段階におろされた場合にそういったある種の歯どめがなくなるのではないか、こういう御指摘も私どもは趣旨としては十分わかるわけでありますけれども、むしろそういうことによって、時代の要請あるいは行政需要の動向に沿いまして行政機構を機動的、弾力的に改廃していくべきである、こういうたてまえから考えますならば、やはりそういった組織法上の形をとることがベターではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 いずれにいたしましても私どもとしては、従来もそうでございますし、今後引き続き行政改革を推進することを考えまして、機構の膨張抑制を強力に推進する必要があるわけでございます。要は、組織の設置形式がどうであるかということよりも、やはり政府なり行政管理庁がいかなる決意でそういった機構膨張の抑制をしていくか、こういうことにあるのではないかというふうに考えております。いままでの実績をごらんいただきましても、相当な抑制を図ってきておりますし、私どもはやはりそういう方針で、今回の法律改正とはかかわりなく膨張抑制に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
一つ一つこの中の問題点を探りますと、これはやはり法律に置いておいた方がいい、あるいはこれは省令にした方がいいというような個々別々のいろいろな問題点が出てこようかと思います。そういうわけで、一律にしたときにどういう問題が起こるかということが考えられるわけでございますが、本来、法律事項にしておけば一つ一つが全部審議にかかるわけでございますから、内容も明らかになりますし、それをどのようにすればいいかということも明確になるわけでございます。ところが、いまのように政省令にするというようなことになりますと、どうしても機構の膨張への歯どめというものを考えないといけないということが考えられるわけでございますが、こういう問題についてはどのようにお考えになっておりますか。
ただいま申し上げましたように、この営林局の支局の場合は、従来の局に比べまして多少所掌業務の変更がございましたけれども、全体としてブロック機関に準ずる機関としての所掌義務を持っておるわけでございまして、そういう趣旨からも今回政令化の対象にしなかったということでございます。
いまも説明がありましたように、この農水省設置法はそういう経過をたどって、いま法律事項になっているわけでございます。これは国会の意思を尊重したということになるわけでございますが、この法案の趣旨からいいまして、各省庁の統一を図って機構の機動的、弾力的運用を図るという行管庁の説明からすれば、筋として道理に合わないということになるのではないか、こういうぐあいに思いますが、その辺についてはどのようにお考えになっておりますか。
農水省の設置法で北海道の四つの営林局を支局にいたしましたのは、御承知のように、五十二年の行政改革の中で方針が決まりまして、一昨年当委員会においてお認めいただいたところでございます。当初政府案といたしましては、ブロック局を廃止する案につきましては支局という形で実はお願いをしたわけではございませんが、いろいろ国会の御審議の経過がございまして、支局とする、こういうことに国会の御意思としてお決めいただいたわけであります。
 内容につきましては、これは従来の管区局に比べまして、いわゆる管区局の持っておる企画総合調整機能というものを除きまして、一段格が下と申しますか、支局にしたわけでございますが、当時の当委員会における御意思がやはり支局という形で法律上の組織にしておく必要がある、こういうことでございましたので、今回の法律案の御提案を申し上げる際にも、こういった実態と当委員会の御趣旨というものを踏まえまして、これを従来どおり法律の支局という形に残したわけでございます。
いまも答弁がありましたけれども、この各省まちまちになっているものを一応統一する、横並びにするということでございますが、農水省設置法では営林支局を法律事項で残しておりますね。これは一体どういうことですか。
選挙運動のいろいろな媒体があるわけでございまして、その媒体についてそれぞれの秩序をそれぞれの条文で決めておるわけであります。ただ、先ほどちょっとお触れになりましたように、百四十八条の「新聞紙、雑誌の報道及び評論の自由」と申します条文というのは、これは非常に古いむずかしい沿革がございまして、これは特に一般の選挙運動の手段というよりは、新聞、雑誌その他のいわゆる報道機関と申しますか、マスコミと申しますか、そういった新聞とか雑誌というものについてのいわゆる言論の自由という問題が公職選挙法の制定当時に非常にやかましく実は議論をされたわけであります。
 当時の国会論議におきましては、この新聞につきまして、報道の自由は別として、評論の自由はちょっとこれは選挙運動の制限というようなところにもひっかかることが往々にしてあるのではないだろうか。したがって、評論の自由まで認めるのはいかがなものかという御意見の方が実は当時の国会では多数であったのでありますが、これに対しては新聞、雑誌界の大変な運動がございまして、一応現在、新聞、雑誌については報道、評論の自由ということが百四十八条で保障されるようになっておるわけであります。
 そういう意味で、確かに政党の機関誌その他の問題に関連はしてきますけれども、一応ここで決めておりますのは、いわゆる一般の新聞とか雑誌というものを主体にして決めておるわけでありまして、ちょっとそのほかの選挙運動の手段というものとは次元が違うであろうと私どもは理解をしております。
 ただ、現在の選挙運動の手段としてポスターであるとか看板であるとか、その他いろいろな規制がございますが、おっしゃるように、いわゆる映像を利用するという問題についても、ポスター、看板などとあわせまして、選挙遺勅のためのスライドであるとかその他の映写等の類を掲示する行為は禁止行為に該当するんだというようなことをわざわざ条文で書いております。実際問題として、いろいろな場面で選挙運動のためにこういった材料をお使いになるということはそれなりにまた意味があると思いますが、これは当時やっぱりこういったことが大変はやりまして、そのためにまた金がかかるというようなお声が恐らく国会の中にもあったんだろうと思います。これは二十七年の追加ということになっておりますが、確かに現在の政党活動の中におきますこういった活動材料の中でだんだんだんだん今後主要な地位を占めてくるということになりました場合に、この問題をどうするかということは、私どもとしても一つの問題として今後念頭に置いてまいりたいと思います。