御答弁申し上げます。
 硫黄島における艦載機着陸訓練の早期実現を図りますために、平成元年度から灯火施設等の滑走路関連施設、給油施設等の施設の整備に着手いたしております。平成二年度におきましては、隊舎及び冷凍冷蔵倉庫等の倉庫の整備を計画しております。これらの施設の整備が完了するまでにはおおむね四年間を要する見込みでございます。
私は、厚木基地のＮＬＰの問題並びに硫黄島の整備について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、硫黄島等の関連施設の問題でございますけれども、現在、硫黄島のＮＬＰ暫定使用に伴う関連施設の整備の進捗状況並びに完成時期の目安等についてお尋ねしたいと思います。
これはスケジュール的に長官が御回答いただいたように十分理解はできるわけでございますけれども、今もおっしゃったようにもう二十二年経過をしているわけでございます。そうした意味で、地元の実情も十分おわかりいただいておると思いますけれども、ここ一、二年Ｂ案というものが出てまいりまして、一体政府には沖合移設の意思があるのだろうかどうだろうか、する気がないのではないか、こういう疑義の念も非常に高まりつつあるわけでございます。去年も同じ、ことしも同じ、こうなりますと、先ほどおっしゃったその順序というのは理解できるわけでございますけれども、何かここで一歩でも二歩でも前進したお答えをお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
確かに岩国の移転問題は相当の期間を経過しておりまして、早く結論を得なければならないということは当然のことでございますが、現在実施しております基本設計、これが終わりまして環境調査を徹底的に実施いたしませんと、その次の段階の実施設計には入っていけないというのが仕事の段取りではなかろうかと存じます。私どももできるだけ早く結論を得るように作業を進めてまいりたいと思いますが、環境影響調査、これは非常に重要な問題でございますので、これにも慎重を期してやってまいらせていただきたいと存じます。
今御回答いただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようにＢ案では地元の不信をますます大きくしてくる、こういったことは事実でございます。
 そうした意味で、平成二年度に直ちに工事にかかれなくても、いわゆる環境アセスは必要であるとして、四季を通じて丸一年調査をすれば十分ではないか。例えば平成二年七月から三年六月まで調査をして、そして三年度の残り期間をＡ案による実施設計に充てる。そして平成二年八月の時点で、平成三年度の概算要求として環境アセスの二年次分予算とあわせて、工事の着工に直接つながる実施設計に要する予算の要求に踏み切って、工着手の意思表示を明らかにして地元の信頼にこたえるべきではないか、このように思うわけですが、長官、いかがですか。
御指摘のように現在計画は、今先生がおっしゃいましたＡ案、Ｂ案、この一一つにつきまして基本設計をいたしまして、これから環境調査に入ろうということでございますが、このＢ案が出てまいりましたのは、確かにＡ案についての経済性あるいは効率の観点からもございますし、またＡ案についての環境に及ぼす影響の大きさというようなことも頭に入れまして、なおもう一つ案があるのではないかということからＢ案が出てきたわけでございます。
 現在、Ａ案、Ｂ案並列的に検討いたしまして、そうしてそれぞれにつきまして環境調査その他の影響をきちっと調査いたしまして、しかる後にＡ案がいいかＢ案がいいかという結論を出させていただくということにいたしておりますので、現在まだＡ案かＢ案かという結論を我々は得ていない、むしろそのためにこれから調査をさしていただくということでございます。
    〔鈴木（宗）主査代理退席、主査着席〕
お答え申し上げます。
 平成二年度に計画をしております環境影響調査は、事業を実施いたします場合の具体的な項目について、Ａ案及びＢ案の基本設計に基づき、両案それぞれの環境影響評価にかかわる予測評価を行うものでございます。その内容は、鳥類や海生生物等の調査でございます。平成三年度以降もこのような調査を行いまして、平成四年度まで検討を行うことといたしております。
平成元年度につきましては、ただいま御質問ございましたようにまさに消費税の実施初年度ということでございました。それで、内閣に新税制実施円滑化推進本部というものが平成元年の一月十日に設置をされてございますが、そこで一月十日に「各関係行政機関において新しい税制について国民に真の理解を求めるきめ細かな施策を実施する。」、「そのための広報、指導、相談等の施策（例えば相談窓口の設置等）を積極的に実施する。」、そういうふうな決定がございまして、これに沿いまして各省挙げましてこの税制のＰＲ、円滑な実施ということにつきまして、各省それぞれの分野がございますが、そうした点についての取り組みが始まったわけでございます。
 大蔵省について申し上げますと、ただいま御答弁申し上げましたようないろんな組織、あるいは媒体、手段を使いまして説明会等をやらしていただいたわけでございますけれども、通産省、あるいは経済企画庁、農林省、公正取引委員会、文部省、厚生省等々におきましても、それぞれの分野につきまして消費税につきましての実施についていろいろ事業者の方にも知っていただかなければならないというふうなことがございますので、そうしたことにつきまして幅広くＰＲをしていただきました。そうじた結果は、この実施円滑化推進本部といいますものをその後数回開いておりまして、その都度報告をしていただくというふうなシステムで進んでまいっております。
 で、平成二年度に入りましても、この消費税につきましての一層の定着を図るというのが現在定まっております法律を執行する者としての務めでございますので、引き続きこうした税制改革の一層の定着のための広報というふうなこと、それからもう一つは、この税制に対する関心が非常に国民の間に高まっていると存じますので、この税の使い道を含めました税制一般についての広報といったものもあわせて実施をしていきたい、かように考えておる次第でございます。