副知事と私と微妙な違いがあるということでございますが、これは考えようによっては当然だろうと思います。県は今まで仲介者という立場できておりますし、私は現地を預かる当事者としての立場を貫いてきておりますから、その違いは当然出てくるだろうと思います。
 それで、安全の問題についてということは、我々にはデータは示されませんし、私は炉内を点検をして初めて安全の問題が解決つくだろうというふうに考えております。炉内の点検が終わっていない段階で全体の問題が終わったとすることには問題があるだろうと思います。これは原船懇でもそれらしいことに触れていると思いますし、それから、これからいろいろな問題があるだろうし、今の内田原子力安全委員ですか、これでこれを最終的にやることによって安全を確認するんだという立場からいうと、やはりいろいろなことがあるだろう。その場合、どういうことをどうするべきかということを配慮しながらやっていくことが当然であろうというふうに考えております。もう何もかにも全部いいんだということだと、起こさなくてもいい前のような事故を起こすだろうというふうに思います。放射線漏れの場合も、私はウェスチングハウスの設計チェックをもう一度やる前に見直したらどうだというのを何度も言っております。文書でも出しておりますが、それが無視されて放射線漏れが起きた。そうしたら、やはり設計チェックの中に指摘があったというふうになるわけです。やはり我々気がついたことをいろいろ率直に言い合いながら進めていくことが安全のために必要であり、そのことが安全確保だというふうに私は考えております。
県といたしましては、大湊に「むつ」が回航する前に、県独自で専門家に委嘱いたしまして、安全性の報告をいただいております。そういうことで、県といたしましては、安全性については問題はないという判断のもとに進めておるわけでございます。
最後に大変貴重なる御意見を聞いて、私たちも真剣の上にも真剣の二字をつけながら、政府関係当局に野党の立場で我々の考え方を示しつつ、皆様方の今当面している苦しみを取り除く努力をさせていただくことを披瀝して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
要望があるならば言えということでございますが、今までの経過を見ますと、今までの経過を踏んでいくのであればなかなか難しいであろうというふうに考えております。
 そこで、大山報告書にも言っておりますように、まず事業団に当事者能力を十分につけていただきたいと思います。今も恐らく地元と交渉に当たっておりますのは理事、所長でありますけれども、ほとんど権限もお持ちにならないで交渉に当たっているという状況でございます。本部でも恐らくないだろう。事業主体は事業団であるにかかわらず、事実上は科学技術庁であり、そして科学技術庁は大蔵省の現在の財政状況をにらみながら、ああでもないこうでもないということから時期もおくれ、事態もおくれているという状況を招いていると私は考えております。そこで、大山報告書でも言うとおりに、本当にこれをまじめにやろうとするならば、まず事業団に当事者能力をつけて、職務の権限と責任を明らかにするようなリーダーシップを持ったものをつけてやらしていただきたい、こう思います。もしこれが実現しなければ、またいろいろな問題が出てくる可能性が多いだろう、このことを心配しておりますので、そのことを先生方にお願いいたしたいと思います。
県といたしましては、先ほどからたびたび申し上げておりますとおり、政府に対しましても、ぜひ五者協定の線に沿ってこれを着実に実行していただきたいとお願い申し上げたいと思います。先ほどお読みになりました最終の「結び」、知事の発言のとおりでございます。
大体、従来議論されてきたことが網羅されているというふうに考えておりますが、賛成の部分も反対の部分もございます。
 私が一番気にかかりますのは、陸上試験が金と、技術的に面倒だからやらないということでございます。船舶機関規則で、一般の船でも陸上試験、さらに海上試験をやっている船に積むということが規定をされておりますが、原子力船に限ってそういう手続を踏んでやっていないというところに一つ大きい問題があるように考えております。
 それから同時に、その他指摘されました問題を先送りしないで着実に解決しながら進むべきだというような議論は、これは我々も前々から指摘している議論でございますし、具体的にも傾聴すべきものは多々あろうかというふうに考えております。
人事院の方から、八月十日に本年度の給与勧告をちょうだいしたわけでありますが、政府といたしましては、勧告を受けて給与関係閣僚会議を四回開催いたしました。当然のことながら、その間いろいろのお立場もあり、広い範囲にわたっての御議論が交わされたわけでございます。
 政府として一番考えましたことは、やはり今日の公務員の給与決定の方式、つまり人事院勧告というものを最大限に尊重しなければならぬ、これが一つの根本的な立場であったわけでございます。そういった際に、公務員の士気の維持あるいは良好な労使の関係の維持、これは考えなければならぬ。同時にまた、他方、今日厳しい行財政の改革ということを推進しておる。同時にまた、本年度の税収の動向がどのようになるか。いま一つはやはり物価の動向、こういった国政全般の観点からの慎重な検討が行われたわけでございます。
 殊に、その際一番心を砕いた問題は、五十七年度完全見送りということをやっております。五十八年度は二・〇三％のアップということで厳しい抑制措置がとられた。これが人事院勧告の中では当然官民較差としてあらわれてきておるわけでこざいますから、これをどのように扱うべきであるか。従来から政府は、人事院勧告の完全実施に向けて努力する、こう言っておるのですけれども、結果としては抑制がずっと続いておる、これは一体政府としてどう考えるのが公務員の諸君に一応の安心感を与えることができるであろうか。こういったことを慎重に、本当に真剣な議論が重ねられたわけでございますが、その結果として、本毎度三・四％内というアップをする。しかし、これもやはり抑制でございます。従来からのいわゆる積み残し分はこれによって一・四％くらい縮小になっておりますから、そこで、一応六十年度も完全実施に向けて努力することは当然だ、しかし、仮に六十年度完全実施ができなくとも、やはり本年度を含めておおむね三年を目安に完全実施向けてやっていこうという政府の方針がにじみ出るような形で解決をし、官房長官の談話も出していただく、こういうことをやった結果が、今日の給与の改定の法律案として御審議を願うことになった、これが継緯でございます。