私から捜査状況について御報告申し上げたいと思います。
 地元兵庫県警察におきましては、事件認知後直ちに所轄西宮警察署に百十名から成る捜査本部を設置しまして、以来、現場検証、関係者からの事情聴取、本件犯行に使用されたと認められます散弾銃の捜査、採取資料の分析、現場周辺における聞き込み等所要の捜査を行っておったわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、昨五月六日に至りまして、日本民族独立義勇軍と名のる団体から、いわゆる犯行声明とも受け取れます文書が一部報道機関に送付されてまいりましたことから、これまでの捜査本部体制に警備部門の五十名を加えまして、刑事、警備合同の捜査本部体制に拡充いたしまして、この日本独立義勇軍なる団体の実態、さらには本件とのかかわり等につきましても鋭意解明を急ぐなど、捜査を一段と強化いたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、この事件は、銃を持って報道機関に押し入りましていきなり記者を殺傷したという極めて反社会性の強い悪質な事件でございますので、警察といたしましては、地元兵庫県警察のみならず、全国警察の組織を結集いたしまして、何としても犯人を検挙し、その動機や背後関係につきましてもこれを明らかにする決意でございます。
今回の事件は甚だ遺憾な事件でございまして、お亡くなりになりました方、あるいは負傷されました皆様方については心からお見舞いを申し上げ、哀悼の意を表する次第でございます。
 表現の自由あるいは言論の自由、そういうような憲法の保障する基本的な権利に対する挑戦でありまして、これは軽視すべからざるものであります。こういう傾向が出てくるということは、世の中のためにも憲法擁護のためにも厳重に我々は阻止しなければならないと思っております。今回の事件につきましては、警察でも相当な動員態勢をしきまして事件の究明に努めておるところでございますが、将来このような不祥事件が起きないようにさらに戒めて処置をしてまいりたいと考えております。
 詳細は国家公安委員長から御説明申し上げます。
それでは次に、内需拡大の問題について質問を移す前に、これは総理にお伺いをしたいと思いますが、先般の朝日新聞の阪神支局における事件でございますが、大変痛ましい事件で、我々も心から哀悼の意をささげるわけでございます。このような事件は言論の自由、表現の自由に対する挑戦でございまして、日本の過去の歴史を見てもこれは初めての事件ではないかと思います。そういう意味で、このような民主主義の根幹を脅かすような事件に対して我々も断固たる態度で臨んでいかなければならない、このように考えているわけでございますが、総理はこういう問題にどう対処されるのか、これをお伺いいたします。
 それと、今日まで、昨日いろいろ手紙を送ってきた団体名は、数回過去においても名前が挙がってきた団体のようでありますが、しかしなかなかその所在がつかめない。果たしてその団体が実際にやったかどうかは別としても、そういう点、警察庁の方はこういう捜査を今後どう進めていくのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
総理のお答えにもございましたように、国内で十分に競争的な体質を維持していくということは経済の向上発展のための基本的な要件である。そういう意味で私どもは、事業者間の私的な協定による、いわゆるカルテルとか独占的な行為とか不公正な競争手段というものについて、国内市場での競争を保つという観点から行政を行っておるわけでございますが、ただいまお尋ねのありましたことにつきましては、とりわけて親事業者と下請業者の関係ということが中心であろうかと思います。私どもの行政では下請行政というのはかなり精力的にやっておるつもりでございまして、年に、親事業者は大体通産省と半分ずつやっていますから二万件弱、それから下請事業者は五万件ぐらいの調査をしておるわけです。
 それで、六十年に円高になりました以降、急激で大きな円高の結果といたしまして、下請法違反行為の中で買いたたきとか受領拒否とか返品とか、新しい違反の型が出てきております。そういう点で私どもは従前にも増して下請関係の調査ということに力を入れていかなきゃならぬと思っておりますが、同時に、下請の場合に何が買いたたきかということについて、これは学者、実務家、学識経験者、いろいろお集まりいただきまして細かい基準をつくりまして、ことしの四月から例えばどういうことが買いただきに当たるかというようなことの基準を出しています。業界にもそれぞれの業界の特性に応じてガイドラインというんでしょうか、マニュアルというんでしょうか、そういうものをつくっていただいて、実際の購買担当者とか資材担当者において違反のないように自主的にやってもらっているわけでございますが、そういう意味で、下請事業者にいわゆる円高のしわが寄らないように下請法の厳正な運用というものにこれからも十分に努めていきたいというふうに思っております。
加入電話につきましては、いま先生おっしゃられましたとおり、大体行き渡ってまいったわけでございます。ただ、より便利なサービスということで、いわゆる黒電話以外のいろんな便利な電話サービスということでは今後さらにまた進めてまいりたいと思っておりますが、データ通信あるいはファクシミリなどのいわゆる非電話系、いま先生がおっしゃいましたそういったサービスにつきましていろいろ御要望も非常に高まっているわけでございます。
 当面、いま公社といたしましては、御案内のとおりファクシミリの通信網あるいはＤＤＸ、そういったものを個別なネットワークで提供しております。また、宅内の方もいろいろ、電話だけでない複合した端末の利用も考えられるわけでござい
ます。
 そういったことで、電話系におきましても非常に効率的に安くサービスを提供できるディジタル通信網を構築してまいるわけでございますが、これとあわせて非電話系サービスも、このディジタルの通信網を通じて、親和性がありますので、やはり効率的に提供できるわけでございます。で、こういったＩＮＳ、こういったより安く、より便利な、経営を含めましたサービス、まあＩＮＳの形成ということで申しておりますが、これは長期経営目標ということでございまして、まあネットワーク自体、システム自体十五年から二十年ぐらいかけて実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
 具体的な非電話系のサービスもまだ始まったばかりでございますが、武蔵野・三鷹地区でモデルシステムを実施してまいるわけでございますが、御利用される方々の意向あるいは利用の仕方等をそのシステムでいろいろやるわけでございます。電話あるいはファクシミリあるいはデータ通信というように送受する情報量といたしましてはかなり電話よりも非電話系の方が多くなってまいるわけでございまして、今後の送受される情報量の中でとらえますと、非電話系のサービスというものは重要な役割りを果たすものというふうに期待しているわけでございます。