パーティーをやった経験があるかということでございますが、永年勤続の際一回と、それから昨年でございます。
 永年勤続のときは、これは私個人の問題でございますが、昨年の場合は政治資金規正法の届け出団体名でやったわけでございます。定かに記憶しておりませんが、昨年が十一億ぐらいでございましょうか、永年勤続のときが半分ぐらいであったかなと思っております。
その全国世論調査の結果によりますと、とにかく現在の不公平税制でどこに是正の重点を置くべきか、こういう問いに対しまして圧倒的に多かったのが、政治家のパーティー収入に課税をすべきであるという意見でございました。これは今水谷委員からも質問がありました。お答えもありましたけれども、こういう世論調査の結果を見て総理はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
まず総理にお尋ねいたしますが、総理は日本世論調査会という団体を御存じでしょうか。そして、その団体が九月の二十六、二十七日に行いましたいわゆる税制改革についての調査がございます。その調査内容は御存じでしょうか。
御指摘の点、まことに同感の点が多うございます。
 やはりずっと見てみますと、使われておることは二つあります。公平ということと、それからもう一つは手続面の簡素。いろいろな言葉がその都度使われておりますが、絶えず使われておるのは、二つの問題が税の論議の中にはここのところそれこそ何十年使われておるなという感じを持っておりますので、公平を旨としなければならぬ。したがって、いわゆる言われておる不公平税制というものには、お互いの議論を通じながら、すぐできるもの、中期的なもの、長期的なもの、そういうことの仕分けをしてこれに当たるべきは当然のことではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
続けてお尋ねをいたしますが、六十一年の十月、政府税調の答申が出ておりますが、その中で、給与所得控除のあり方について答申がなされております。この給与所得控除のあり方の答申の中身の概要を、まことに恐れ入りますがお述べいただけますか。
通常、通勤に必要とされる費用でございましたら、その点につきましてのものは通勤費として含まれる、このように考えておるところでございますが、実際の扱いといたしましては、国税当局の方で認定されるかと思います。グリーンまでまいりますとそこは恐らく否認はされるかと思いますが、通常の新幹線の費用でございましたら該当するのではないかと思います。
一番端的には、例えば遠くに単身赴任をしておられる、その方々が月に一回なり御帰宅されるというような方がまず該当することになろうかと思うわけでございます。
 それから、最近多い議論といたしましては通勤費でございまして、かなり遠いところから新幹線ででもお通いになる、こうした方々がふえてきておるということをお聞きするわけでございますので、そうした方々につきまして適用の可能性があるのではないか、こんなふうに考えてございます。
特定支出としては五つの項目が指定されてございます。通勤費、転任に伴う転居のための引っ越しの費用、研修の費用、資格の取得のための費用、単身赴任者の帰宅のための旅費、これが五つの支出の項目でございます。
 これらの項目の支出額が年間におきまして給与所得控除額を超える場合には、給与所得控除額にかえましてこちらの方の合計額を控除することができる。これが特定支出控除の極めて大ざっぱでございますが概要でございます。
大変難しいということをわかった上で申し上げているわけですが、しかし、この税制改革の中でこの位置づけはやはりしておくべきではないかという意味から御指摘をしたわけでございますので、さらにお取り組みを総理、宮澤大蔵大臣にお願いをしておきたいと思います。
 サラリーマンに対してことし、六十三年度申告からいわゆるサラリーマンの特定支出控除制度、実額控除と言われている制度が導入をされ、いよいよ実施になるというわけでございますが、このことでちょっと御質問をいたしたいと思います。
 この特定支出控除制度、簡単に制度と、それから具体的にその支出、控除の対象となる費用、これはどうなっておりますか。
申告分離でございますとキャピタルゲインとキャピタルロスの通算ができるわけでございますので、そういうことにある程度お詳しいといいますか、しょっちゅう経験していらっしゃる方は譲渡損を引く方が有利か有利じゃないかということはすぐおわかりになるわけでございますので、そういう方々の場合には申告分離をとられる公算は私は相当あると思うのでございますが、ごくごく普通の方でございますと、源泉分離が自動的で簡単でございますので、数としては恐らくそっちを選ばれる納税者の方が多いのではないだろうか。ちょっと専門家に聞いておりませんのですが、普通常識としてはそう考えるべきでございましょう。
やはり有価証券譲渡益に対する原則課税、これは大変重いものでございますね、原則課税ですから。しかし申告分離と源泉分離、この選択制があって、源泉分離の場合はいわゆる利得率五％で二〇％を掛けて一％、このことになってまいりますと、申告分離の方はちゃんと名前まで明確にして、はっきりして、そして二〇％課税してください、こういうことになるわけで、これはどちらへ偏っていくんでしょうかね、大臣。申告の方がうんとふえるでしょうか。想定でございますけれども、申告分離を選ばれる方は相当多くなって、源泉分離はうんと少ないでしょうかね。いかがでしょう。
最後に、自治省、えらい時間をとりまして申しわけないが、今のような省令学校、新しいタイプ、これは文部省の所管、内部の問題です。ですけれども、自治省としては文部大臣の裁量によって六十三年度から新構想の定通というものについて文部省の判断で対処する話し合い中だ。そこで自治省としても、今までの私の大臣との議論をお聞きになって、こういうタイプの高校ではあっても、この高校をより充実させて、まさにある意味では社会的に青年が、将来を考えてみると大事な時期に定時制に集まっている生徒たちですから、これを新構想で教育するということになると物すごい予算措置が要るということになりますから、そのことを自治省は頭に置いて交付税の措置や定数の措置が今後とも可能であるかどうかの見通しについて聞かせていただいておけば大変幸いでございます。