お答え申し上げます。
 阪神高速道路の債務、先生がおっしゃいました一兆円何がしというお金でございますが、二つございまして、いわゆる供用をしました後の債務と現在建設中のものに係る投資額の債務というもの、二つあるわけでございます。
 そこで、まず供用中のものにつきましては、私どもといたしましては、業務収入等の収益と管理費等の費用の差というものを償還準備金ということで毎年繰り入れておりまして、それがいわゆる利益というようなことにもなりますが、それが全体では、三年度末では百七十億円というようなことになっておるわけでございます。営業中全体の累計で見ますと、路線の道路資産といいますかそういうものに対しましては、いわゆる債務というものは一兆五千億ばかりになるわけでございますが、その償還準備金との差額といいますか、そういうものをどんどん積んでいっておるわけでございまして、そういうものの償還というものは、ほぼ償還計画に沿った格好でできておるわけでございます。そして、そういうものの残りの利益のようなものが百七十億円ぐらい出ておるというようなことでございまして、そういう意味では、供用中のものにつきましては、大体計画どおり償還しておるということでございます。
 それから、建設中のものがなお一兆円ばかりの債務がございますが、これは、後ほどそういうことで供用いたしますと、毎年の料金収入から償還していくということになっておりますので、それも今後そういう償還にかかっていって、そして、毎年そういう償還をしていくというようなことになっております。したがいまして、今先生が一兆円を超えるような債務というようなことでおっしゃいましたが、私どもといたしましては、そういう債務につきましては、そういう長期的な料金収入でもって十分償還していけるものだと考えておるわけでございます。
ところで、現在阪神道路公団に累積する赤字と申しますか、とにかく債務トータルがかなりふえ続けているのではないかと思うのです。その合計が、私がちょっと拝見したところ一兆円を超すようにも思うのですが、売り上げから見ますと、果たしてこの債務を返済していくことができるようなことになっておるのかどうか。まず、経営の内容と見通し、それに対する解決策、そういったものについてお示しをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 阪神高速道路公団は昭和三十七年に発足をいたしまして、昨年、創立三十年の節目の年を迎えました。現在供用しております延長が百五十七・九キロメートルということで、一日の交通量も八十二万台から三万台ということで、関西地区、阪神地区における交通量の大きな部分を担当しておるわけでありまして、地元の方々の経済あるいは各方面の活躍において大きな役割と期待を寄せられているものと考えておるのであります。
 阪神高速道路公団は、さらに関西地区における大きなプロジェクトの進行もございますし、その社会的な基盤であります道路、特に都市高速道路の建設、管理に寄せられる期待というものも大きなものがあろうと思いますが、最近における都市環境の問題、景観の問題あるいは渋滞の問題、いろいろな課題を抱えておりますので、その課題を解決すべく、現在鋭意努力をしておるところでありまして、創立のときの精神を忘れずに、役職員頑張っていきたいと考えておるところでございます。
まず、阪神高速道路公団に質問をいたします。
 この阪神高速道路公団ができたころは、ちょうど特殊法人設立のラッシュと申しましょうか、そういう時期でありまして、地方でも公社の設立などどんどん行われた時期であります。その当時の公団設立の趣旨が、設立後既に三十年以上経過した今日、今なお生かされているかどうかということになると、これから質問申し上げる内容からいって、どうもかなり見直さなければならぬ部分があるのではないか、そういうふうに思われるのでありますけれども、公団として、設立三十年以上経過した今日、そういった設立当初の趣旨、目的などから考えて、特に検討を要すると思われる点があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として阪神高速道路公団理事長大堰太子男君及び同理事福本英三君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についででありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日正午理事会、午後零時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
ただいまの地方公共団体の役割の重要性、これはもうそのとおりでございまして、地方公共団体の最近のいろいろな様子、私、環境庁が持っております研修所で職員研修などよく依頼されるわけでございますが、各地方自治体でもそういう環境に関与する職員の研修など頻繁に行ってきております。確かに私が地方の環境行政を担当いたしましたころは人もいなくて、本当に自分ですべてやらなければ、一人で何事も、大気から地盤沈下まですべてやるというような時代でございましたけれども、最近はそれぞれの専門家が養成されておりまして、それなりの職員の充実が図られております。
 しかし、最近の人員抑制というふうなこともございまして、案件と申しましょうか、環境という範囲の拡大に対応してそれだけ人的なものがなかなか充実しないという問題があるようでございますけれども、これは今後研修とかそういうことを通じて一層の内容的な充実を図っていく必要があるだろうと思います。
 地方自治体は住民と直結しておりますので、やはり住民から不信感を持たれるということは一番もう行政にとってはマイナスでございます。住民の方々に安心感を与えるといいましょうか、安全な環境である、快適な環境であるということを保全するためにも、行政側でやはりそういう人的なあるいは質的なものの向上を図らなければならないわけでございますし、それから、今まで蓄積してまいりましたノウハウをいかにまた次の職員に伝えていくか、その辺の連係プレーというものも必要であろう。
 そのためには、今後国の技術的な支援、援助、それから地方自治体独自に、その地域の中においてはやはり特殊な環境問題もございますので、そういうものの情報、技術の蓄積というものは必要であり、そのための地方における予算的な措置あるいは研修等の開催、そういうものを積極的に行う必要があるだろう。これは地方自治体が独自に積極性を持たなければならないことだろうと思います。