両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後八時二十五分散会
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先ほど五十七年度の後年度負担というお尋ねでございましたが、恐らく御質問は、五十七年度の歳出化予定額ではないかと思いまして申し上げますが、五十七年度歳出化予定額は、正面で四千六百二十三億円、後方で二千四百二十九億円、合計で七千五十二億円。で、対前年度増で申し上げますと、正面で五百十五億円、後方で二百九十二億円、合計で八百六億円の対前年度増加額でございます。
政府としまして、ある国から奇襲の攻撃の可能性があるとか、そういうふうなことを、あるいはその奇襲の可能性が大きいとか小さいとか、そういうふうなことをこういう席で申し上げることは、私はやっぱり慎むべきことだと思います。
 ですから、防衛局長としてお答えははばからしていただきますが、竹田さんがおっしゃっていることは、恐らく一般論としまして、要するに、日本は海に囲まれている国ですが、海を越えてその向こうへ上陸作戦を行うということは大変なことだという一般論は、恐らく竹田さんの信念としてお持ちになっておってお述べになったんではないかと、私はそのように思います。
そこで、まあこれはやっていると切りがないから、八時半にはとてもおさまらないから、あえてはばかるんだけれども、いままでシーレーン論議というのは、私も五十年以来ずっとやってきて、いま五十六年だけれども、わりとじっくり論議する場がないから、シーレーンの防衛については国会における論議としてはなかなか深まっていない。やっぱりこれは北方脅威論なんかと同じで、なかなかリアリティーに乏しい面がある。やや幻想的なところがある。しかも、現実の課題であるという接点に立って、大変私はデリケートな問題だと思う。これは、やっぱり時間をもっととって、安全保障特別委員会とかあるいは当該この委員会なんかで一般的な問題を論議していいときに、もっと防衛庁側と、あなた方にもデータを出してもらいたいし、私も持っているデータを、予算委員会でも部分的にやりましたね、あれをもっと突き詰めてやりたいと思います、きょうはとてもおさまりませんからやめますが。
 それで、その一つとしまして、竹田提言のところで一つだけちょっと触れておきたいんだけれども、これを私見逃がせないなと思ったのは、竹田提言の四十二ページの全体からうかがえますのは、かつてあれほど防衛庁サイドあるいはユニホームから喧伝された北方脅威論、これが非常に簡単に切って捨てられておる。どういう表現になっているかというと、いろいろデータを並べておるんだ。塩田局長はお読みになっていないそうだけれども、いろいろ並んでおるんですよ。並んでおって結論のところだけ言うと、したがって、極東ソ連軍による奇襲侵攻の可能性は小さいと推論できるとなっている。これがあの人のこの問題についての結論なんですよ。そうすると、あれほど喧伝されたものを、ある時期統幕議長をやった、最高の職位を担った、素人でなくて専門家ですよね。専門家がこういうことを言い残してやめていったわけなんだから、ライシャワーじゃないが、個人だとか知識人だとか年とっているとかいう種類の問題じゃなくて、まだ元気にがんばっている竹田五郎前統幕議長の非公式な提言としても私は軽視できないと。だから、これはもちろん安全保障特別委員会などで彼を呼んで聞くに値する論説だと思うんです。ただ、この個所についてだけ塩田局長の御意見を伺って終わりたいと思いますが、どうでしょう。
まず、報告関係でございますけれども、冒頭に先生が御指摘されましたように、本件が地元の方々含めまして皆さん方に大変原子力に対する不信感を与えたわけでございますが、次々と隠されたものが明らかにされていくということが、そういう不信感の原因の一つだと私どもも思っております。どんなささいなことでも明らかにして公表されておれば、それなりの理解と対応もあったかと存じますが、そういう点で、報告関係につきましては今後私どもが行政をやっていく上に、あるいは電気業者自身が発電所を運転していく上に、いわばＰＡと申しますか、国民の理解と協力を求める基本だというぐあいに考えております。
 ただ、現在問題になりましたのは、罰則が担保されております報告義務で言う事故の範囲というのが、一体どこまでを言うのかという点につきまして、必ずしも規制法及び電気事業法において明らかでない点もあるんではないかと、こういう問題が起きてきたわけでございます。したがいまして、一方ではどんなささいなものでも公表していくという指導方針は貫くつもりでございますが、一方では、この報告義務のかかる範囲の明確化ということが、一つのポイントになろうと思います。そういう趣旨の改善措置を、これはむしろ行政側で考えていくつもりでございます。
 そこで、原電に対して具体的にどういう措置をとるかという御質問でございますが、そういう報告問題、それから一連の事故の原因の発生したよって来るところ等をいろいろ総合勘案いたしまして、厳正な措置という観点から検討いたしまして、先ほど申しましたように、これは規制法三十七条違反による三十三条発動という行政罰を科す。これは企業にとりましては前科一犯ということになるわけでございまして、そういう措置をとることによってずさんな管理体制を罰し、一方では原電に抜本的な対策をとらせることによってエネルギーの供給に復帰させる、こういうための種々の改善措置を行政命令でやる。この二つを原電にかするということによって再発を防止すると、こういう考えでやったわけでございます。
 そういうかっこうで今後再発防止の措置をとると同時に、こういうような一連のことを、他の電力会社にも通報いたすことによりまして、他の電気業者に対しましてもみずからこういうことがないような措置を厳重にとるように、なお一層安全に力を入れるようにと、こういう指導をしているところでございます。