これは私の意見でもありますが、戦略会議の意見なわけです、「基礎的生活コストを十分カバーできる水準に」と。
 局長の御答弁は、後半部分がだんだんよくわからなくなりまして、いろいろな論点がまじってきて、結局どう判断するのかな。極めてシンプルに、基礎的生活コストをカバーする水準というのはどうなのかということについてのすっきりした認識を私は提示をしてほしいと思うのです。
 今、保健医療費まで含めると十三万四千円ですからカバーできていますと。それはわかります。でも、これからもっとふえるんですから、もっとふえる部分をどうするんですかという議論をしっかりしていただかなきゃいかぬと思います。
 それから、ほかにもいろいろ所得がありますと。確かに所得のある人もいますね。アパートを持っている、マンションを持っている、いろいろな人もおりますけれども、年金しか所得がないという人も過半数を占めているわけですよ。そこのところを考えなきゃいかぬ。
 まさに基礎年金の水準というのはそこに直結する話じゃないですかということを申し上げているわけでして、ここのところは、この答申というものをしっかり踏まえて、もう少し明確な見解を示していただきたいと私は思います。
 次に、先ほども御質問ございました、「基礎年金部分の財源は、二十一世紀のなるべく早い時点で税による負担割合を高め、さらに将来的には税方式に移行することが望ましい。」これは繰り返しになりますので問いませんが、先ほどの質問との関連で申しますと、自由党との協議の中でこの点については大綱の中に盛り込む可能性があるということでしたら、今までの審議の経過、年金審、そして今社会保障制度審議会に回っておりますけれども、これをもう一度繰り返すという形になるんでしょうか。この点についてお聞きしたいと思います。
医療とか福祉、いろいろな制度があるわけでございまして、こういった制度におきましては、負担能力に応じまして保険料の水準ですとか自己負担額といったものが決められておる、そういうことだと認識しております。
 その場合に、高齢者の収入といいますのは年金だけではないわけでございまして、ほかの収入とかいろいろあるわけでございます。資産からくる収入といったものもあるわけでございまして、そういったトータルの収入に着目をして保険料なり一部負担なりが決定されておる、こう認識しております。
 それで、今の水準でございますけれども、先ほど基礎的消費支出ということを申し上げましたけれども、さらに保健医療費まで含めて考えた場合に、高齢者の夫婦世帯で見ますと十三万四千円というような数字がございます。そういうことで、現在のところ、診療代、入院費まで平均で見ますと一応カバーされているんじゃないか、こう考えております。
 それからもう一つは、高齢者の生活のコストを考えて基礎年金の水準を決めるべきだ、こういう御指摘でございますけれども、そういった視点とあわせまして、やはり負担の面ということもあわせて考えなければいけないんじゃないか。負担の限界、負担の限度というのがあるわけでございますし、将来の世代に重い負担を課してはいけない、こういう要請も一方であるわけでございます。
 したがいまして、こういった問題につきましては、それこそまさしく給付と負担のバランスをとっていく、そういう観点、それからほかの制度との関連、こういった問題を総合的に考えまして給付なり負担なりのあり方を考えていく、こういう必要性があるんじゃないかと思っております。
今の御説明で、家計の実態の調査をして、十分カバーできているのではないかという御指摘でございました。その調査の結果について異議を持つものではございませんが、今後、将来のことを考えた場合に、来年からは介護保険がスタートいたしまして、介護保険料が徴収をされます。そしてまた、一割の自己負担というものもございます。そして、医療保険につきましても、現在検討が進んでおります高齢者の医療においては、現行の制度に比べれば、その負担というものは、保険料も含めまして増大をするだろうというふうに考えられるわけでございます。
 現在、政府が年金審、社会保障制度審議会に出しております大綱では、基礎年金につきましては物価スライドという形にすると。ですから、こうした形での社会保険、社会保障にかかわる負担というものが今後制度の改革によって増大しないのであれば、それは差し支えないというふうに思います。
 ただしかし、介護にしましても、医療にしましても、今後負担をふやしていくということがほぼ確実な話なわけですから、これをどういうふうにして基礎年金の水準に反映させていくのか、ここのところの視点が欠けてはならないというふうに私は思います。ですから、物価スライドだけではだめなんじゃないか。この点についての御認識をお聞きしたいと思います。
脳ドックに対しては今のところまだいろいろな意見があるということで、今後より検討を進めて、本当に集団健診的なものに利用した方がいいのかどうか、研究を進めていただければと、そのように思います。
 次の質問ですけれども、不妊治療に関する質問をさせていただきたいと思います。
 厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究・生殖補助医療技術に対する医師及び国民の意識に関する研究班によりまして、平成十一年、本年ですけれども、二月から三月にかけて行われました生殖補助医療技術についての意識調査の結果の概要が本年五月六日に発表されました。この結果に関連しまして、厚生省並びに法務省にお伺いしたいと思います。
 夫以外の男性から精子の提供を受けて人工授精を行い妊娠、出産するＡＩＤの技術を一般論として社会的に認めてよいかとの質問に対して、一般国民の回答は、認めてよい一〇・八％、条件つきで認めてよい四九・四％であり、両者合わせて六〇・二％の方々が肯定的な考え方の答えを示したのに対しまして、認められないという答えは二一・五％と少ない回答でありました。また、体外受精登録医療機関の産婦人科医師やその医療機関を受診している患者グループからの回答も、同様に肯定的意見が多数を占めておりました。
 日本産科婦人科学会は、日本不妊学会、日本泌尿器科学会、日本受精着床学会、日本アンドロロジー学会の了承も得て、非配偶者間人工授精であるＡＩＤを条件つきで承認する旨の会告を一九九七年に既に出しております。
 厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の調査結果とこれらの関連医学会の動向を勘案しまして、厚生大臣としては、このＡＩＤを実施することに関して社会的に合意形成がなされたというふうに考えておられるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。