ベンチャー企業、とりわけ人材育成についてのこれからのプランということでございます。
 これにつきましては、既に御案内のようにストックオプション、これは一昨年一部導入いたしております。これにつきましては、その様子を眺めながらさらに全面的にその問題について検討する、こういうことに法務省との間でなっております。これが一つの大きな将来の可能性かと思います。
 それからもう一つは、人材面で非常に重要なのは大学の役割でございます。先ほど先生御指摘になりました。特に大学につきましては、研究開発分野の兼業規制、国家公務員の兼業規制のところを随分工夫をいたしまして、したがいまして、大学の研究職あるいは国家公務員の研究職が民間部門の新たなベンチャービジネスとの仕事を兼務することができる、こういった方向で思い切った規制の緩和を図っておるところでございます。
 そういうことで、例えばスタンフォード・ユニバーシティーにおいては新たな研究開発がどんどん大学から出てきております。我が国においてもこういう分野が相当これから促進されていくんじゃないか。あわせて経済構造改革プログラムで、含めて、人材育成についてさらなる検討を今積み上げておるところでございます。
あともう一点、やはりベンチャー企業に人材が集まらないというのが非常に大きな点だと思うんですが、ベンチャー企業に入って働いてみようというような気を起こさせるのには、例えばストックオプションみたいなものもどんどん取り入れていく必要があると思うんですが、これから通産大臣がお考えになっているベンチャー企業育成についてのプランというものがもしございましたらちょっとお聞かせいただきたいんですが、ストックオプション等を含めて。
おっしゃるように、確かにいわゆる技術、そういうものは大企業が持っているというケースが多いと思うんです。今御指摘のようなことは懸念できます。私は、これはやはりすべてに当てはまることは企業家の倫理の問題だろうと思うんです。ですから、大企業の経営者、そういう人たちがやはりそうしたベンチャー的なものを育ててやろうという意欲がないと、そうした考え方をお持ちにならなければいけないだろう、かように思っております。
いずれにせよ、ベンチャー企業を育てる側というのが必要なわけで、それと同時にベンチャーをやっていくという側が要るんで、両方のところから支援をしていかなければいけないというふうに思っています。
 もう一点、日本の場合の特徴として、ベンチャー企業がいわゆるすき間産業で、すき間をついていくわけですね。すき間をついて、そこがやや大きくなってくるとそこへ大企業が参入して体力の弱いベンチャー企業はつぶれてしまうということをやや繰り返してきたような気がするんですね。アメリカの場合はそういうベンチャー企業を育てようという社会的な何というか雰囲気がございますので、ベンチャーがわざわざ開拓したところへ大企業が踏み込んでいくということはないんですが、日本の場合は往々にしてそういうことがある。したがって、これはどういうあれがいいのかわかりませんが、何かしらの、ベンチャーが切り開いた分野についての保護というんですか、そういう規制というのも設ける必要があるんではないかと思うんですが、通産大臣いかがでしょうか。
第一問目は、三年間ということでございますが、株式についての日本の課税制度全体にかかわる問題でございます。キャピタルゲ
イン課税の話あるいは有取税の話ということで、ここの議場でもたくさん御議論が出ておりますが、日本の場合、そのキャピタルゲイン課税自体が、特に株式に関しては必ずしも十分ではない。そういう状況の中で総合的に考えると、三年ということが適当かと思っております。
 また、日本の場合、必ずしも十分でないという表現では当たらないのかもしれませんけれども、公開前から三年以上保有していた株式を公開後一年以内に売却した場合にはこれは申告分離課税になるんですが、二分の一課税になっております。
 そういったこと等あちらにない制度もこちらにあるということと、先ほど申し上げた日本の証券税制全体の中での位置づけということを御理解賜りたいと思います。
私たち民主党としては、現在の事態に対して、緊急金融対策を昨日まとめました。
 国民の金融不安を解消し、政府が大胆な政策を打ち出す前提として、まず関係者の徹底的な責任追及を行わなければならないと思います。橋本首相を初め自由民主党主導の歴代政権が政策を誤ったことを認め、責任を明らかにすることを求めております。
 また、国会に強力な調査権限とスタッフを持った専門の特別委員会を設置して、関係者の証人喚問を初め必要な調査を行い、金融システム安定化に向けて必要な法整備について次期通常国会で集中審議することを提案しております。
 先ほども出ておりましたが、大蔵省につきましては、大蔵省は金融機関経営者のモラルハザードを容認してきた護送船団方式の金融機関監督に誤りがあったことを率直に認め、その上で、省全体として一切の民間金融機関への天下りを自粛すること、金融機関の役員となっている大蔵省出身者の退任を求めることにしております。
 経営者につきましては、破綻金融機関は存続を認めない、役員は総退陣させる。そして不公正な取引が破綻の原因となった場合には、過去にさかのぼって経営者の刑事上、民事上、道義上の責任を厳正に追及すべきだと考えております。
 次に、ディスクロージャーの徹底と公正な監視を行う必要があると思います。
 国内と国際でダブルスタンダードになっている金融機関の不良債権の定義を見直して、全金融機関に、アメリカの証券取引委員会ＳＥＣと同様の基準に基づく不良債権の公表を義務づける必要があると考えております。
 また、違法行為を金融監督当局が見逃すことを防止するため、公務員の不正行為告発義務に罰則を加えることを検討すべきであると考えております。
 そして、不良債権の処理を早期に進めるために、現在ある整理回収銀行と住宅金融債権管理機構を母体に、強力な債権回収機能を持った公的な破綻処理機関として公的債権回収機構、いわば日本版ＲＴＣですが、そういった公的債権回収機構を創設すべきだと考えております。この機構には破綻金融機関の管財人機能を付与して、処理策を策定し、破綻金融機関の経営者等に対する損害賠償等の民事訴訟を起こせるようにすべきだと考えております。
 また、預金保険機構の保険料見直し、資金調達に関しては、政府の保証支援を行うべきだとしております。
 さらに、破綻金融機関の受け皿金融機関の自己資本を増強するために公的支援を行うとともに、中小企業向け年末資金の公的支援と雇用対策を強力に推進すべきだと考えております。
 以上が民主党の緊急金融対策の本当のさわりでございますが、何か御意見等があったらお尋ねをしたいと思います。