私は、電気料金を引き下げるということは重要な課題であるというふうに思っております。しかし、先ほども申し上げましたように、事は電気料金だけではなくて、電力の安定供給あるいはエネルギーの安全保障、地球環境にもかかわる問題であります。そのような観点から、現在の電力供給システムを根幹から変えてしまうことが、果たして我が国にとって合理的な選択であるかどうかということを疑問に思っておるわけであります。
 それよりも、まさに政府がこれから実施しようとしております負荷率の改善、ＩＰＰの導入の拡大、あるいは電力各社のさらなる経営の効率化努力、そういうことによりまして、日本の電気料金が国際水準並み、あるいはそれ以下に必ずできるのじゃないかというような確信も持っておりますので、今後の供給見直しにおきましては、どうかこのような問題を勘案をいただきまして検討いただきますことをお願いを申し上げたいと思います。
これは今おっしゃるのがそのとおりでございますとも言いにくいのは、ややもすると、今までやはり独占というか、こういうことにあぐらをかかれた業界としては、余り甘いことを言うと、はっきり言ってやってくれない、こういう思いも実はございます。
 しかし、もう一つは、御紹介したいのは、この間のＯＥＣＤ、その前のＩＥＡにおいても、日本はこういうふうに改善するんだといって胸を張って申しましたら、どうも外国もみんな電力の値下げというのをやっているので、ある意味では日本がおくれているということが言えるんです。
 だから、今の水準に日本が下げたとしても、さらにヨーロッパ、アメリカの方が下げた場合どうするか、こういうことになるわけで、そのときに、あらゆることをしたけれどもここまでしか下がらないということならば、みんな国民も納得してもらえるだろうが、しかし、まず国民が期待するほど料金が下がらない場合、なぜあそこに手をつけないだろうか、こんな議論が出てくることは必至です。
 だから、そういうことでこの場をかりてお願いしたいのは、国民の皆様方の理解と同時に、電力会社もこれは本気だぞということでもって、徹底した合理化、そして負荷率の改善と一口に申してもやはりいろいろな条件がございまして、これこそ国民、消費者の御協力、御理解をいただかなければできないことでございますが、少なくともＩＰＰ、こういうものに関しては、電力会社の方も最大限今までの考え方を変えてもらいたい、かように思っております。
日本共産党の大森猛でございます。
 既に、きょうの委員会でも五人のうち三人の方が大規模小売店舗法、大店法の関係で質問をされたわけでありますけれども、私もこの問題で大臣の見解をお伺いしたいと思います。
 既に御答弁にもたびたびありましたように、これまで、九〇年以降、法改正を含む規制緩和措置が大店法についてはとられてまいりました。さらに、ことしじゅうにこれを見直しを行って法的措置を行う、こういうことも既に明らかにされているわけでありますけれども、きょう、三人が質問された、そういう意味では今回、一般質疑が半ば集中審議に近いような形になったわけでありますけれども、加えて、この委員会でもたびたび各党の委員からされました。
 また、今国会において、例えば予算委員会等々でもこの大店法問題あるいは地域の商店街の問題等が議題として取り上げられたわけでありますけれども、それぞれの角度、切り口は違いますけれども、共通しているのは、地域の商店街が危ないということだと思うんですね。これは最近出された全国連、全国商工会連合会、この意見書の言葉をかりれば、地域商店街の崩壊、町の存立にかかわるというような本当に深い危機意識が、今国会における各党各委員のこの問題を取り上げる背景としてあるのだと思うんですね。きょうはこの関係で、まず、この間の規制緩和、これは一体どこが緩和され、その結果どういうぐあいになっていったのか、事実に照らして明らかにしていきたいと思います。
 まず、九〇年以降三たびにわたる規制緩和措置でありますけれども、第一が、調整期間に上限を設置する、これはその後短縮をされたわけですけれども、加えて閉店時間あるいは休業日数の緩和、これもその後さらに規制緩和をされる。第二に、商調協が廃止され、地方自治体の独自規制が抑制をされる。第三に、一千平米未満の出店については原則自由化、こういうことがやられたわけでありますけれども、これによってまずどうなったか。
 これは既にお話もありましたけれども、具体的な数字で、第一に、大規模店舗の進出ラッシュが起こった。ちなみに、九〇年以前の五年間で大規模の新増設の届け出件数、年平均六百十件、それが九〇年以降の五年間では千六百十七件と、一挙に二・七倍になってしまった。しかも、九五年度は二千二百六件、九六年度は二千二百六十九件と、史上最高という届け出件数を更新するようになったわけで、まさに出店ラッシュ、こういうことになるわけです。
 第二に、店舗数、店舗面積、これはさらに急増しております。例えば一九八五年、一種、二種合計の大規模小売店舗の売り場面積シェア、これは三一・九％、これが九四年には三五・七％に増大をする。さらに、これは大型小売店販売統計によりますと、売り場面積が千五百平米以上のスーパー、百貨店で見ると、店舗数、面積ともに、九〇年から九六年、六年間でそれぞれ三〇％前後も伸ばすというような状況であります。
 特にそういう中でも大スーパーですね、これがもう大変な伸びで、例えばダイエー、これは大スーパーのトップでありますけれども、店舗数でいえば百九十一から三百七十五店と一、九六倍ですか、それから、売り場面積は百四十二万平米から二百九十五万平米と二・〇倍。ジャスコも同様に九〇年から九六年で、店舗で一・四五倍、売り場面積で一・七五倍。上位十社だけで、店舗数で一・二倍、売り場面積で一・五倍、こういう大変な大スーパーの進出ラッシュをもたらしたわけでありますけれども、こういう数字について通産省は、間違いないと思いますが、念のため確認をしておきたいと思います。