わが国の高齢者が急激に増加するという中で中高年齢者にふさわしい雇用、就業機会を確保するということは、わが国の経済社会の活力を維持発展させるために、委員がお話しのとおりに、重要な課題であると私は思っております。したがって、いま局長からお話がありましたもろもろの政策を私どもは強力に推し進めていかなければならない。
 特に六十歳定年をさらに六十五歳に延ばすべきじゃないかというお話もありましたが、まだまだ六十歳定年の一般化が完全でないものですから、これが完全化した暁にはそういうような考え方で定年延長をしたいということに変わりありません。したがって、再就職の問題とかあるいは高齢者の職域拡大等について雇用の確保を図らなければいけないというような点で、できるだけのお力添えをしてやらなければならない、かように考えております。
失業対策事業につきましては、一昨年の調査研究会の報告に基づきまして、非常な高齢の方あるいは病弱者の方を中心に、今後こういった就労事業に継続従事していくことが無理な方につきまして、特に特例の措置をとって自立、引退を図ったわけでございます。そういうことを通じて今後五年間程度、いろいろな生活相談あるいは社会保障等の相談、そういったものを通じながら高齢者、六十五歳以上の者の自立、引退を進めながら、昭和六十年度以降につきましてもさらに労働政策の事業としてその適正な実施を図っていくわけでございまして、失対事業をとにかくなくすということでやっているつもりはございません。その考え方は、高齢者対策部の設置とは直接かかわりなしに、調査研究委員会の報告の趣旨に沿って今後とも失対事業については進めていきたいというふうに考えているところでございます。
そうしますと直接の関係はない。しかし、特例措置で、いまもお話がありましたが、政府の考え方というのは、失対事業に従事をしている方々はできるだけ早目にやめてもらおうというかなり無理した通達なり施策をとってきているのは事実なんですね。これに対して御不満が強い。しかも地方公共団体の負担というものも大きい。そういうことも、これからの雇用情勢の厳しさということあるいは高齢化社会の中でも特にそういう方々の雇用の確保ということに重点を置くということであるならば、いまの局長の御答弁だけでは納得しかねる面が多いわけですね。
 政府が百万円くらい支給をして早目にやめてもらおう、あるいは漸次縮小していこうという計画が思うようにはかどっていないというのは、問題があるからでしょう。それらについては、どのように今後処置をしていかれるおつもりですか。
高齢者対策部の設置を考えましたのは、これからの急速な高齢化社会への移行に当たりまして高齢者雇用対策を統一的に、一元的に強力に実施したい、こういうことでございますが、その高齢者対策部設置と失対事業の今後の運営とは直接的に関係のあるものではございませんで、この新しい高齢者対策部の重要な仕事の一つが失業対策諸事業の実施、運営でございます。
 失業対策事業につきましては、一昨年の研究会報告の趣旨に基づきまして、私ども今後労働政策の事業としてその運営に努力してまいりたいというふうに考えておりますし、その場合には、当然そういった諸事業に就労される方の労働条件の問題も含めて適正な運営を図っていくということでございます。
最初に、ちょっと法案との関連でお尋ねをしてみたいと思うのです。
 すでに御質問があったと思うのですが、今回の法案の提案内容というのが、要するに高齢化社会に向けての雇用、失業対策というものをより推進をしていくために今回の法改正をしようということのようですが、問題は、こういう法律改正をやることによって従前の失業対策事業にかかわる労働者の問題なり、またそれに包含されていない無技能者等の失業対策というものがおろそかになる懸念はないのかどうか、そこいらのことについては今後どういうふうな位置づけでその対策と労働条件の維持、確保を含めておやりになろうと考えておられるのか、その点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
その考え方そのものはわかるのですけれども、ただそれが、矛盾したことを押しつけたり何かおどかしに聞こえるようなやり方ではなくて、私はもっと現実的なやり方というものを考慮してほしいということを申し上げて、質問を終わります。
御案内のように地方公務員についての退職年金制度、それから共済制度でございますけれども、これは三十七年の十二月一日に地方公務員共済組合法が施行されまして、現在の統一的な共済組合制度に統合されたわけでございます。それ以前の間でございますけれども、これは都道府県と市町村の区分、あるいは身分や職種の相違といったようなことによりまして、大変まちまちに分かれておったわけでございます。
 たとえば年金制度について見ますと、都道府県の吏員あるいは公立学校の職員等に対しましては、恩給法やあるいは地方公共団体の退隠料条例が適用されておったわけでございます。ところで、都道府県の雇用人に対しましては、国家公務員共済組合法の長期給付制度が適用されていたというようなこともございます。また、町村の吏員に対しましては、旧町村職員恩給組合法が適用されておりましたが、町村の雇用人に対しましては旧市町村職員共済組合の長期給付制度が適用されておった。
 かつまた、一方、医療保険制度について見ますと、都道府県の吏員、都道府県の雇用人、それから公立学校の職員等に対しましては、国家公務員共済組合法の短期給付制度が適用され、また、町村の吏員あるいは雇用人に対しましては、旧市町村職員共済組合法の短期給付制度が適用される。こういったような形で、地方公共団体の種類あるいは職員の身分によりまして、いろんな異なる制度が適用されておったわけでございます。
 こういった異なる年金制度あるいは医療保険制度を新しい地方公務員の共済制度に統合するということにいたしましたために、新制度への円滑な移行と申しますか、あるいは円滑な運営を期するということから、従来からの沿革それから既得権といったようなものを考慮いたしまして、できるだけ既存の共済組合の組織を変更しないこととされたわけでございまして、そこから現在のような共済組合に区分をされたものであるというふうに私ども理解をいたしております。