機関委任事務のあり方問題と申しますと、これは全政府的なと申しますか、機関委任事務を持っておりますのは、政府部内一府十二省それぞれあるわけでございますから、全体の課題でございます。どこの役所が中心になってどういう体制で臨むかにつきましては、まだ確定的な結論を得ているわけではございませんが、便宜、行政改革全般の推進は私ども行政管理庁の仕事でございますので御答弁申し上げますと、やはり政府全体の行政改革の取り組みの一環でございますから、それにふさわしい仕組みを使いながら機関委任事務のあり方を見直していくという必要があろうかと存じます。
 先ほど自治大臣から一つの考え方としてお考えが、自治大臣御自身のお考えかどうかは別にいたしまして、御示唆がありましたのは、ただいま衆議院の内閣委員会に付託をされ、審議をお願いいたしております臨時行政改革推進審議会、この場を使うというお考えもある、政府部内にそういうお考えもあるということでございましたが、私どもも一つの非常に示唆に富む御意見ではなかろうかと思っているわけでございます。
 具体的にどういうテーマをどういったやり方で取り上げていくかという点につきましては、新しい機関委任事務に関する審議の体制、それをどこで扱うかということを決めた後の問題でございますけれども、とりあえず私どもといたしましては、政府全体機関委任事務の二年間一割の整理合理化を、目下見直しを進めているわけでございますので、そこで出てまいりました具体的な改革の実例というふうなものは、審議の素材としては非常に貴重なものになるのではないかと考えている次第でございます。
 その他の点につきましては、恐縮でございますが、目下のところ確たる煮詰まり方はまだいたしていないのが現状でございます。
目の子だとおっしゃっているわけですが、機関委任事務の見直しの検討について臨調の基本答申は、「新たな審議機関を設置して検討を行う。」と答申しております。これについて、この審議機関の性格はどういうものなのか、この担当省庁はどこになるのか、設置の時期はいつの予定か、構成はどういうお考えか、特に地方側の意見をどの程度反映させるような構成を考えていらっしゃるか、あるいは審議の課題というのは二年間で一割の整理合理化を行うことだけに限られるのか、あるいはそれ以上の範囲のものを考えていかれるのか、そういうことについてわかっておればお知らせいただきたいと思うのです。
機関委任事務は、それぞれいわば実体法制の裏づけを持った各省の行政運営上の重要な行政手段という形で地方公共団体の長に機関委任をされる、一つのいわば実体法制上の行政目的を踏まえた事務でございますので、なかなかこれの抜本的な改変ということも正直申し上げてむずかしいわけでございます。かつ、臨調から御提示がありましたのも、いわば先ほど申し上げた物の考え方だけをお示しいただいて、具体的にはではどの事務をどうするのだというところは特段ないわけでございまして、いわば目の子の御提案、言葉は余り適当ではないかもしれませんけれども、目の子の御判断の御提案でございます。
 私どもといたしましても、まあ機関委任、昭和三十年代から四十年代におきまして、行政がいろいろな社会経済の分野に拡大をいたしてまいりました。そういう傾向を見直しをしていただきますと、一割程度の整理合理化はどうも何となくできるのではなかろうかということで、とりあえず各省に御勉強をお願いしたということでございます。いわば確たる個別の認識と申しますか、裏づけを十分持っているわけではございませんで、見当といたしまして一割程度の改善はできるのではなかろうかという判断でとりあえずお願いをしたということでございます。
答申を見ますと、「少なくとも一割」という表現をしておりますから、一割以上であっても構わぬわけであって、最低が一割という内容になっております。そこで、一割というのは最低限ということだろうと思いますが、行管庁が一割ということを限定して指示されたのは何を根拠にしたものか。二割でも三割でもいいわけですけれども、そうでないということはどういう御見解なんでしょうか。
申し上げましたとおり許認可の整理に関連する部分もございます。したがいまして、最終的な確定的な御返事ということではございませんが、かなりな部分につきましては三月末、年度末をめどに御作業をいただいて、ある程度の御返事は実はちょうだいをいたしつつあるところでございます。
もう時間なんですけれども、氷山の一角でつかまれた筑紫野の十三万坪、企業と結びついて、恐らく金も動いて、一億八千万円から二億円金が動いたという証拠も入っているんですけれども、恐らく捜査の手も伸びると思いますが、やっぱり公団の幹部もどうもかんでいる疑いがあるんであります。
 そういうことをやっておいて、他方では先ほど申しましたように、公営限度額方式についても答申に書かれているのに何らの見直しさえしないで平気で大幅値上げを押しつけてくると。さまざまな問題があると思うんですけれども、こういうやり方を私はそのまま見過ごすことは、国会としてもまた建設省としても当然すべきでない非常に重要な問題だと思うんです。
 最後に建設大臣に、今度の申請については幾つかの問題があって、一つはまず金額問題。私は午前中申しましたように、少なくともその三割、平年度六十億円ですね、これはやはり公団がずさんな経営、今度のような腐敗問題まですっかりメスを入れてみずから生み出すべきだと。それと国が補助して、国と公団がこの六十億円については持つという形で値上げの減額をすべきだということが第一点。二番目には敷金問題。これは取りやめるべきだ。参議院、衆議院も五年前にやめろということを決めたわけですから当然これ従うべきだ。三番目に、時期も延期すべきだという問題。それから四番目は、先ほどから問題になっております自治協との協議です。
 建設省は、どうも裁判を取りやめなければ定期協議に応ずべきでないという指導をしたのではないかというように私は思うんですね。公団と話し合ってみると常にそういうことを言われるので、建設省の反対を押し切ってああいうことを言われるような公団ではないと思うので、どうもそういう内面指導があったんじゃないかと思いますけれども、そういう内面指導みたいなことは今後一切おやめになって、法治国家ですからね、裁判されたらもう話し合い一切しないというそういうことではなくて、やはり裁判は裁判でこれは解決を図るし、定期協議というものはこれだけの問題が起きているときに当然するというような指導を建設省としてもしていただきたい。
 以上、四点の問題が大きな問題としてあると思いますので、大臣のお答えをいただきたいと思います。