これは明らかに違反しているというふうに言わざるを得ないわけですが、時間がございませんので、その点を指摘して次の質問に移りたいと思います。
 先ほど補助金の関係でお尋ねしたんですけれども、補助金は単価アップがない、つまり実質的に減収ということになっているわけです。八次策の初年度と比べて実に総額で百十七億二千八百万円もの大幅な減額ということになっているわけですね。トン当たり五百四十円の減ということに計算するとなるわけですけれども、残った山も経営の限界に来ているということが何よりの証明だろうというふうに思うわけです。
 炭価も十年間据え置かれた。それどころか今度は引き下げられる。それから補助金も五年間据え置きで大幅な減額になっている。あるいは、八次策初年度の六十二年度と最終年度の平成三年度の比較で坑道補助金を見ますと、一メートル当たり二十六万九千円から十五万九千円と十一万も減になっている。それから保安確保の補助金もトン当たり八百四十三円から五百二十二円と三百二十一円、大幅に城となっている。それに加えて答申ではコスト低減に向けての努力と言い、補助金の融資制度等について見直しを行うとも言っています。これらは明らかに山をつぶして安楽死させていくためのもので、それを政府が誘導しているというふうに私は言わざるを得ないというふうに思うんです。
 そこで、最後に大臣にお尋ねしますけれども、そのことを前提に炭価、補助金はせめて物勝率の上昇くらいは算入するのが国の最低の責任ではないかというふうに思うんですけれども、この点ぜひ検討していただきたいということで、大臣の決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。
生産能率の向上につきましては、例えば人員減による能率の向上だけじゃございませんで、やはり新しい技術の適用とか新しい設備の導入とかいろんな形での対応がございますし、あるいは坑内の坑道につきましても、非常に効率のよい炭層を直接目的にするという形での生産の合理化もございまして、そういった意味では、生産の能率の向上というのはそれなりに石炭企業の経営努力を反映しているということで、違反しているというような性格のものでは必ずしもないというふうに考えております。
結局こういうことで、実施計画よりもオーバーをしているということでどんどん合理化させられてきた、閉山、縮小の道を推し進められてきたというのが事実なわけですよね。ですから、これはもう明らかにこの実施計画に違反する、行き過ぎだというふうに認めざるを得ないと思うんですけれども、何のための基本計画なのかと言いたいわけですよね。その点いかがですか。
ぜひ各分野にわたって私は――今のスポーツというのも民際外交であります。ピンポン外交じゃありませんけれどもスポーツも民際外交でありますね。そういう点では青少年の問題やら医療、老後の生きがい問題を含めて、私はそういう点でもうスポーツ省があってもいいな、こういうふうに私なりに信じている一人でありますので、これからも繰り返し繰り返しそういうことは申し上げてまいりたいと思いますので、大臣の方もぜひそんなことを含めてより格段の御協力をお願い申し上げたいと思います。
 質問はまた通告に従いながら、いずれにしても時間の関係で次に進ませていただきます。
 実は今、日本の経済は大変大きな発展を遂げております。そういう中で、従来までそれぞれの施策を講じられてまいったと思いますが、その一つに工場等制限法という問題があるわけであります。工場等制限法は御案内のように昭和三十四年の四月、首都圏の既成市街地における工業等の制限、いわゆる工業制限区域をつくって、工場等の新設及び増設を制限し、産業及び人口の過度の集中を防止することを大きな目的としてこの法律かつくられました。大変その役割も大きく、またこの法律の精神に基づいてそれぞれの地方自治体も努力をされてまいったと思います。しかし、今日では技術革新やあるいはまたいろいろな問題が、逆にこの工場等制限方があるために大きな都市の問題になってきていることも事実であります。
 例えば技術革新になって、新しい設備投資をしようとするとこの問題がひっかかってまいります。従来まで京浜工業地帯という大きな日本の産業の動脈とも言われました地区でありますけれども、この地区が現在この工場等制限法の網にかかって、新しい施設なり新しいものを何とかしようとすると、そこにはこの工場等制限法規制がかかって、現実には今まで住みなれたところを逆に地方に移転をする、こういう問題が随所に出ているわけであります。大体この十年間で大きな工場だけでも六十近い工場がこの京浜地区でも移転をしているわけであります。
 こういうことを考えてみますと、総理が言う「ふるさと創生論」あるいはまたいろいろなことを含めて、地方自治体の財政の問題を考えても大変大きな問題が出てきております。
 例えばその一つの中に、製造業人口について横浜、川崎、神奈川全体の問題を比較対象してみますと、四十五年対六十年、神奈川の川崎市が四十五年に製造業に従事されていた人が全体の中で二九％おったわけですけれども、今日では二〇％、人口にしますと約二十三万の人がおりましたけれども、今日では十四万台に減っているわけであります。これが現実であります。組織労働者にしても、今までこの川崎地区を一つの例にとってみますと、二十万の組織労働者がおりました。今日では十二万に減っております。それは、企業がそれぞれ制限等によって地方に分散をされる、こういう結果だと思います。
 そこで、地方自治体は国に対し、この工場等制限法の見直しをぜひしていただきたいという要望を出しております。これは国土庁の管轄であろうと思いますし、もう一つは通産として産業育成指導、さらに従来から京浜工業地帯という日本の産業の動脈を考えたときに相矛盾するものがあろうかと思いますけれども、今後こういう問題に対する取り組み、これについて国土庁長官及び通産大臣の見解をお伺いしたいと思います。