地域にこれを展開していく場合に克服すべき課題としましては、主として三点あると思います。
 まず、地域において人材育成にどうしても必要なのは、すばらしいインストラクターの確保でございまして、これにつきましては、先ほど来申し上げました情報処理振興事業協会その他を通じまして、中央からインストラクターに関する情報やあっせんを行いたいと思いますし、また、効果的なカリキュラムの作成を行いまして、これを提供していきたい、これが第一点。
 それから、何といいましても、地域において事業を推進する上で基礎となる地元産業界等の本対策に対する十分な理解が肝要であります。
 第三点は、人材育成と技術基盤の高度化を行うわけですが、それを安定化させるための仕事の流れ、つまり相当程度のユーザーがいまして、せっかく人材育成、技術基盤の強化を行っても、仕事がないのでは、訓練を通じてのあるいは採算性の面についての問題がありますので、そういう点においての仕事の流れの確保をあっせん等の業務を通じて行っていきたい、これを労働省との緊密な連携を保ちつつ、中核機関である情報処理振興事業協会を中心に展開していきたい、このように考えております。
我が国の情報化が調和ある全国的なバランスのとれた発展をしていかなければいけない、同時にまた、ソフトウエアクライシスを解消していくという重要な命題を抱えておる。そういうときに、潜在的な能力があるかないか、これはこれから非常に重要な問題になってくると私は思いますが、地方経済活性化のためにも、地域において、地方においてソフトウエアの供給力を開発していく、一つの考え方として私はなるほどと納得しています。
 ただ、先ほど来質疑が交わされておりましたように、地方においてその対応が一体可能なのかどうかという問題があります。地方が抱えている政治的な課題、これを整理してお答えいただきたい。だらだらと答弁いただくのじゃなくて、こういう点とこういう点とこういう点の深刻な問題をごれから克服していかなければいけない、しかしこれはこういう取り組みでやっていけるであろう、地域が抱えておる課題というものをどういうふうにして克服していかれるのかという問題がありますので、その辺はどういうふうに受けとめておられるか。いかがですか。
今大臣も述べられましたように、ソフトウエアの供給体制を整備していかなければいけない。そうしなければ将来大変なときが来るであろう。そういうために、ソフトウエアの供給体制を向上させていくため、技術の開発、人材を育てる取り組み、人材の養成等々に各種施策がとられてきました。
 機情局長、そういう現状を踏まえて、現在のソフトウエアの需要と供給のバランスをどういうふうに受けとめておられるか。また、この将来展望をどういうふうに受けとめておられるか、どういうふうに分析しておられるか。それから、今大臣が申し述べられたように、ソフトウエアクライシスを解消しなければいけない。ソフトウエアクライシスの解消がなければ、やがて経済社会全体に悪い影響が出てくるであろう。そうなってくると、いろいろな取り組みが必要です。今大臣が分析されておられるような方向に対して、いろいろな総合的な施策がこれから取り組まれなければならない。その総合的な施策というものをどういうふうに分析して今受けとめておられるか。また、その中で、今回の地域ソフトウエア開発をどういう位置づけで理解しておられるか。ひとつお答えいただきたい。
確かに、御指摘のとおり、この情報化社会を迎えてますます高度化をし、そして今この情報化社会を抜きにして我々の生活が成り立っていないという実感を持つわけであります。特に半導体等のハードの低廉化に伴いまして、我が国の情報化は予想以上に進展をいたしております。今後、より多くの人々が安心をして、コンピューターを意識することなく、ここには括弧して除く梶山静六と書くべきかもしれません、私はとても意識しないでそういうことはできませんから。意識することなくコンピューターの情報処理能力を利用し得る社会システムを実現していくことが重要だというふうに考えております。
 このための課題は数多くございますけれども、特に第五世代コンピューター、これは恐らく人間の考え方と近いような推理、推論の能力を持った、こういうものの開発等のプロジェクトに見られる技術開発をさらに進めていくこと、それからソフト需要の増大に伴い懸念をされるソフトウエアクライシスヘの対応、それから安心して利用し得るようなセキュリティー対策の充実等が極めて大切だというふうに考えております。
その一定の基準について、参考人は先ほど雪で十日間以上道路が閉鎖されたとか並行道路がないとか、それからまた混雑時に片道一千人以上乗る場合には例外措置があるのだから十分残るというお話でしたね。ところが、いま道路が整備されているからこれではもうほんのわずかしか残らないのです。そういう状況なんですよ。それで、政府はこういう重要な基準まで政府案としては出してきていない。それは自治省とか建設省とか国土庁とか、各省とこの政令案について合意ができていないのです。そういう段階でいましゃにむに審議を進めているというのが実情なのですね。私ども大変けしからぬ話だというふうに思っておるわけなのですけれども、それは私の意見ということにとどめておきます。
 それで、関参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、国鉄の場合は利息の負担というのが大変大きいですね、これも御承知のとおりであります。五十四年度でも八千二百五十一億円の利子負担で、一日に二十三億円支払っております。これだけ利息を払うと大概普通の会社だったらやっていけないのじゃないかと私は思うのですけれども、財投からの融資は別といたしまして、大企業や大銀行が持っている鉄道債券、この鉄道債券の残高が現在五兆三千億円あります。一年間にこれだけでも三千億円以上の利息になります。元利合計の償還額を入れますと五千億円をはるかに超えるという膨大な額であります。こういう金利負担、また元金の償還、こういうものを一時ストップするとかいろいろな手当てをしなければ、この資本主義社会の中の企業というものは、破産状態に陥っていればこれを再建するというのは不可能に近いのではないかと私は思うのですね。そういう意味で、こういう膨大な利子負担というものを解消するためには、私はこういう大企業や大銀行が持っている鉄道債券、こういうものをこの債権者たちにやはり利息の支払いを、六十年が再建のめどであれば六十年度までは待ってもらうとか、そういう措置を講ずる必要がある。これはどこの会社でもやっております。鉄道で言えば京成電鉄もいまやっていますね。ですから、国鉄だけ大企業や大銀行に毎日毎日巨額な利息を払い、元金を支払うというようなことは、やはり私は一定の制限を加えるべきじゃないかというふうに思っているのですが、参考人のお考えをお尋ねいたしたいと思います。