ただいま御指摘ありました住宅公団の賃貸住宅といいます中に、御指摘のように民営の賃貸用の特定分譲住宅がございます。それはそれなりに大都市地域における借家需要に対応するものといたしまして位置づけられるものだと思いますが、私どもといたしましては、やはり住宅公団の本来の賃貸住宅の建設の促進をさらに一層図る必要がおると考えております。
 御案内のように、最近におきましては用地の取得難あるいはまた関連公共公益施設の整備につきまして、地元の公共団体との調整に難航する、あるいはまた、これらの住宅団地の建設に関連いたします地域住民の方々との調整等に時間を要する等々の状況の中で、必ずしも所期の計画どおり建設されていない点はございますが、私どもといたしましては、これらにつきましては今後さらに関連公共施設の整備費の拡大を図るとか、あるいはまた、宅地の円滑な取得のための先行取得等を進める。あるいはまた、地元の公共団体との協力をさらに強化する。さらにはまた、職住近接というような立場からの市街地住宅の建設に力をいたす。そういったような各手法を活用いたしまして、御指摘のような本来の公団の供給いたします賃貸住宅の建設に努めてまいりたいと思っております。
 また一面、住宅公団には六十万戸を超える賃貸住宅のストックがございます。年間約七万戸程度の空き家が生ずるといったこともございますので、これらのストックを活用いたしまして、国民の方々のニーズに適切に対応するように努めてまいりたいというふうに考えております。
第四・五計の中では公共賃貸住宅十万戸、しかしこの中では先ほど申し上げましたように公営住宅、公共賃貸住宅とは言えないような住宅が含まれておりますけれども、大都市圏における地価の高騰、建設資材の高騰その他の条件を考えますと、大都市圏における住宅問題の解決は、当然公共賃貸住宅の建設の大幅な増加によって解決されなければならないことは、だれもがわかっているはずであります。したがって、この賃貸十万戸は、確実にいままでのように公共公営賃貸住宅とは言えないようなものを除去して建設する、こういう方針を明確に顕示していただきたいと思うのですが、いかがですか。
第四期の住宅建設五カ年計画におきます公的資金によります住宅は三百五十万戸とされております。その中で公営住宅、それから公団住宅のいま御指摘ありました半数、これらは公共の直接供給いたします賃貸住宅でございますが、それ以外に公庫住宅におきまして公社等が実施いたします賃貸住宅、さらにはその他の住宅の中にいろいろと雇用促進関係等々の公共の賃貸住宅等もございます。これらがまだ最終的にどの程度になるかの数字は確定いたしておりませんが、これらを通じまして第四期五カ年計画の住宅需要に対応できるような建設を進めてまいりたいというふうに考えております。
抽象的でありますけれども、第四・五計で見ますと、公団の建設計画は二十万戸、その中で賃貸十万戸、分譲十万戸と言われております。この賃貸住宅十万戸のうちには民営賃貸用特定分譲住宅も含まれておりますから、この住宅は当然公的管理が行われておりませんから、果たして公共賃貸住宅と言えるかどうか、私は疑問に思っております。むしろ公共賃貸住宅とは言えない、こう私は考えております。したがって、第四・五計の中で公共賃貸住宅の計画は幾らに設定されておるのか、説明願います。
今後の住宅政策の方向といたしましては、昨年の七月に住宅宅地審議会の御答申がありましたが、この御答申の基本方向に基づき、また、これを受けまして先日策定されました新しい第四期住宅建設五カ年計画に従って実施したいと考えておりますが、その中で日本住宅公団につきましては、大都市地域におきまして最低居住水準の住宅を確保できない方々に対しまして、公営住宅と役割りを分担いたしまして適正な家賃の賃貸住宅の供給を図る。次に、社会的流動層と言われるような方々に対しまして、民間では特に不足を来していると見られます四、五人以上の世帯の方々につきまして賃貸住宅を供給する。また、この方々に対しましては、民間の賃貸用の特定分譲住宅の供給を図る。次に、大都市地域で成長階層と言われる方々に対しましては、初期の負担の軽減を行う長期特別分譲住宅の供給を図る。さらには既成市街地におきまして良好な市街地住宅の供給を図る。さらにはこれらを通じまして居住環境の改善等を一層進めてまいる。こういったような位置づけを行っておりますが、このような日本住宅公団の位置づけは、新公団になりましても変わることではなく、これらの課題に対処すべく引き続き実施していただくというふうに考えておるところでございます。
まず、先生御質問の前半の問題でございます。現在、食糧管理関係の費用が減額になっているではないかというお話でございますが、実は結論を先に言いますと、食糧管理特別会計の繰入費、直接米価に関連する部分は、前年と全く同額になっているわけでございます。これは従来の予算の仕組みからいきまして、前年の生産者米価、消費者米価を前提にして組むということでございまして、繰り返すようでございますが、米価に関連する予算、その部分のいわば食管特別会計繰入金につきましては二千三百二十億ということで、同額でございます。
    〔自見主査代理退席、主査着席〕
 後段の部分につきまして、先生お尋ねの全体の食糧管理費、これは後で触れながら申し上げますけれども、いわゆる水田農業確立対策、生産調整費等々を含みます、いわゆる狭義の予算ではございませんで、広義の、広い意味での予算でございまして、この数字から申し上げますと、昭和五十六年に当初の予算で九千九百四十八億円というような数字になっているところでございます。一兆円に近い数字になっております。その数字に見合う今回の平成二年度の数字は約四千億、三千九百五十二億というような形になっておりまして、その数字の点につきましては減っております。
 この点につきましては、既に先生からの御質問がございまして、決算委員会で私の方からお答えした過去の経緯がございますけれども、今改めてその点、主な点についてだけおさらいをさせていただきますと、生産調整に係る経費、現在の水田農業確立対策費でございますが、これはピーク時では約四千億近くになっていたわけでございますが、現在では二千億に縮減をされている。それからもう一つ大きなところは、いわゆる過剰米の処理というようなことでございまして、過剰米の処理につきましてはピーク時で一千六百億円強を要しておりましたが、六十二年度におきまして過剰米の処理といったものは終了いたしておりまして、現時点でゼロになっているわけでございます。
 さらに、先ほどの関係でございますが、狭義の食糧管理費の部分、一般会計から食糧管理特別会計に繰り入れられる部分でございますが、この部分につきましては、政府の買い入れ価格と売り渡し価格の差、いわゆる売買逆ざやがピーク時では約四千億がございましたけれども、その売買逆ざやが解消されまして、今黒字に転じているというようなことから縮減をされているところでございます。