日程第一、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。宗教法人に関する特別委員長越智伊平さん。
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 宗教法人法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔越智伊平君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
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 日程第一 宗教法人法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 次に、中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 宇宙開発委員会委員に山口開生さんを、
 中央更生保護審査会委員に深澤道子さんを、
 電波監理審議会委員に岩男寿美子さんを、
 日本放送協会経営委員会委員に池川順子さん、齋川慶一郎さん及び須田寛さんを、
 労働保険審査会委員に藤村誠さんを任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、宇宙開発委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、会期は三十二日間延長することに決まりました。（拍手）
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 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求
  めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求める
  の件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意
  を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求める
  の件
会期延長の件につきお諮りいたします。
 本国会の会期を十二月十五日まで三十二日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
 採決いたします。
 会期を十二月十五日まで三十二日間延長するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
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 議事日程 第十一号
  平成七年十一月十三日
    午後一時開議
 第一 宗教法人法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 会期延長の件
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
  るの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
  件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
  求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
  件
 日程第一 宗教法人法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
    午後七時三十四分開議
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 国務大臣の報告に関する件でございます。橋本通商産業大臣からＡＰＥＣ大阪会議等出席報告について、河野外務大臣からＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件に関する報告について、順次報告がございます。国務大臣の報告に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（ＡＰＥＣ大阪会議等出席報告及びＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件に関する報告について）
 通商産業大臣及び外務大臣から発言を求められております。順次発言を許します。橋本通商産業大臣。
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
委員がおっしゃる二信組のときの奉加帳というのは大変わかりやすい表現でございますが、すべての金融機関に大なり小なり協力を仰いだわけであります。あれが初めての破綻という経験でございますから、確かにあの考え方が、スキームを発表してから納得をいただくまでに多少努力が要ったというのは事実でございます。多少のぎくしゃくもあった保のかもしれません。今は全金融機関から負担をいただいて処理が進んでいるところでございます。
 日本の預金保険機構の保険料は、必ずしも国際的に見て高いわけではありません。そんな中で今回の幾つかの破綻の経験をして、金融制度調査会にああした御議論をいただいて報告をいただいているところでございます。信用組合に特に焦点を当てながら、都道府県知事の監督のもとにありますけれどもこういう事態が相次いたことを踏まえますと、何らかの新しい知恵といいますか、一つのシステムがやはり必要だというふうに思います。
 特に、公的な負担になりますと、東京都の問題があれだけ大きな問題になりましたように、過去は、信用組合の破綻といいますか経営悪化が起こって吸収するような場合、してもらうような場合が多いのですが、それもほとんど、金額の多寡はありますけれども、東京都も含めて公的負担をずっともう十数年していただいているわけであります。
 そんな実態から考えますと、一つのルールのもとに保険料もある程度上げる、同時に信用組合の受け皿機関については地方団体も一定の負担ができないだろうか。その場合には国も、木津のようなこういう巨大なというか一兆円を超えるような破綻を経験してまいりますと、これはもう大阪府の公的負担だけではどうしようもないという状況の中で、国も一定の公的負担を考えるべきではないかという御意見も浮上してきております。
 まだ結論を出しておりませんが、しっかりした、信用組合に対応できる機構をつくっていく、そして金融の安定を果たしていくために、そういうせっかくの提案が出ているわけでございますから、私どもも真剣に、引き続いてこの問題は煮詰めてまいりたいと思っているところでございます。