もう委員御承知のように、目的税あるいは目的税的税として、道路特定財源として使われておるわけでありますが、現在、道路整備についてそれだけでは足りないというのが今の実態でございますので、その他の分野にこれを使っていくという、今そういう状況にないということは委員御承知のとおりであろうかと思います。
 ただ、今運輸大臣が御答弁をされましたけれども、交通網を一体的に整備をしていく、二重投資を防ぎながら一体的に整備をしていくということは、これは極めて大事なことであります。そういう意味では、これは、運輸省管轄の交通網の整備につきましても公共事業的観点からこれが取り組まれていくということは、私は、他省庁のことについて申し上げますけれども、大事なことである、このように考えております。要は、国家財政の中において、そうした交通網の整備を含め社会資本整備がどうあるべきかということが基本的に大事なことである、このように考えるわけでございます。
道路特定財源は、ユーザーがその目的のために支払ったそういう資金であるので、道路以外に使う必要はないというような発言が建設大臣からあったように思いますが、こういうお考えですか。
私といたしましては、これから国際化が進展してくる中に、当然その交流の基盤施設であります空港の整備、また国際ハブ港湾、これは今言われております国際化が進展してくる中での国際競争という意味合いからも大変大事な社会資本の整備だと考えておりまして、今日の公共事業の予算のあり方で国際競争に勝っていくことができるのかどうか、極めて私は心配をいたしておりまして、そういう中で、総合的な交通体系を考える中に、財源の措置という意味でも幅広く総合的な検討をしていく必要があるということを今日考えているところでございます。
道路特定財源の見直し問題についても、三塚大蔵大臣、亀井建設大臣、古賀運輸大臣の間に答弁の非常に違ったところがあります。この問題に関して、古賀運輸大臣、どういう見解を持っておられるか。
お答えを申し上げます。
 北海道開発庁は今日まで、歴史的にも浅い北海道の状況にかんがみまして、まだ開発が道半ばでございます。さらに、二十一世紀を見通した場合に、非常に広い国土を持っておりますし、豊かな自然があるわけでありますので、自然との共生を踏まえたあり方がまた国民の求められておるところでもありますし、同時に……（発言する者あり）大変御激励をいただいてありがとうございます。北海道はまた、二十一世紀を展望してまいりますと、食糧の重要な供給基地でもあります。そういう意味で、今の開発庁のあり方といたしましては、縦割り行政の弊害を十分取り除いて、総合的に、そしてまた経済的に効率のいいあり方を求めておるわけでございます。
 ただ、今回内閣が進めております中央省庁の再編という問題につきましては、これから全体としてどう取りまとめていくか、その検討が進められておるところでございまして、その方針に沿っていきたいと思う次第であります。
 以上です。
先生お話しの雇用促進事業団でございますが、特殊法人につきましては、これまた聖域なく全面的に見直すという内閣の方針であります。
 したがいまして、労働省といたしましても、現下におきます雇用促進事業団の営んでおりますところの機能、これを一つ一つ取り上げまして、例えて申しますならば、新しい産業分野に雇用者を移動するという場合に訓練をしなければならない、こういう面は今日においても必要であろう。しかしながら、かつて大きな意義を持っていた住宅あるいはスポーツセンター等々、これは中小企業等の共同の利用に供するものだということでありますが、今日の時点において果たしてこれが必要であるか否か、これを目下検討中であり、党ともヒアリングを行っているところであります。
今法務省の御説明をいただきましたけれども、私も昨日のフォーカスも読ませていただきましたが、そういう内容も書いています。
 ただ、その上の欄に別のことも書いているのですね。「ただ、雑誌の回収が記事の撤回を意味するというのであれば、基本的に私たちは、ＦＯＣＵＳの問題提起は間違っていないと考えているので応じられない。」そういうことも上の方に言っているのですね。
 時間もないのでこのことを長く議論したくないのですけれども、この新潮社、勧告を出されているのはフォーカスだけじゃないのです。週刊新潮、二つの雑誌を何とかしろ、そういうことで言われているのですね。
 それで、フォーカスがこれから防止策を策定し公表するから、そう言うならきちっと見届けていきたい、そういう話でしたけれども、週刊新潮の方は、例えばこれは七月五日付の毎日で、報道によりますと、「週刊新潮編集部は「一方的な回収の勧告は、報道、表現の自由に対する干渉に等しく、勧告を受け入れるつもりはない」としている。」そういうように報道されていますし、きょう発売のこれは週刊新潮のコピーを持ってきたのですけれども、きのうフォーカスでそういうように検討したいというようなことを言っておきながら、きょうの週刊新潮では、「神戸「男児惨殺少年」を少年法で裁けるか」という見出しの記事と、その最後にはどう言っているかというと、「法律が時代に即さないなら、あえて一石を投じるのもマスコミの使命のはずだが、人権屋の弁護士を筆頭に偽善に満ちた少年保護の大合唱では絶望的である。」こういうように言っておるわけです。さらに次の記事では、「人権大合唱で圧殺されたこれだけの「民衆の声」」ということで特集を組んで、いろいろな声を載せているんですね。こういう態度の両方をやはり社の姿勢として見ないといけない。
 フォーカスの方で一部、何となく検討しますというような、逆に言うたら、左手でそういうことを言っておきながら、右手ではなおかつ同じように、これでもかという形でやっているという、そういう意味合いにしかとれないのですけれども、法務省は、どのようにこのことをとらえておられるのか、お尋ねしたいと思います。