文教委員会では、法案が出されてその法案に基づいていろいろな議論をするわけでありますが、本来私は、これは大臣と、教育の基本といいましょうかそういうふうなこと、あるいは教育ということについての考え方、そういうことを率直に意見交換する場が絶対に必要である、こう思いますけれども、いつも法案が先に出てしまうものですから、つい法案中心の議論になる。今後の運営の中でひとつ私どもとしてもそういうことを考えていきたいと思いますから、大臣も省内においてそういう形での議論をしていただくように、冒頭にお願いしておきたいと思います。
 今度の教員免許法の改訂にかかわって今さまざまな論議がされているわけですが、私はこれで思いますのは、学校で働く、これは幼稚園ももちろん大学もあるわけですけれども、学校で人を教えるということをやるときには、やはりお互いにいろいろな議論をしながら、教育とは何かということをみんなで考えるわけですね。ですから、私どもの世代、六十を越えた世代は新しい教育というのは余り知らなかった。それでもペスタロッチだとかルソーだとか、そういう人がいろいろ言われた教育論というものを若いときには随分議論したものです。今はもっと新しいさまざまな教育の学説が出ていますから、それについても論議しなきゃいけない。
 しかし私がここでお願いしておきたいのは、文部省もぜひひとつ初任研修をやっていただきたい。要するに、文部省に入ったらまず教育論をやらなきゃいけない。確かに法律の専門家でなくてはいけない部分があります。行政府ですから行政は勉強しなければいけない。しかし、文部省に入ったらまず教育論はみんな一遍議論するのだと、それをひとつ根底に置いて臨んでいただきたい。私は、文部省をもう卒業された方々で私自身が本当に心から尊敬している方が何人かおみえです。その人たちと酒を飲みながら話をすると教育論がぼんぼん出て、現場の教師が恥ずかしいと思うぐらい勉強されておった。恐らく省内にもそういう人はたくさんおありになると思うんですけれども、まず前提として文部省に入ったら教育論をやる、そこが出発であってほしい。それが日本の教育を支えるまず出発じゃないかというふうに私は思うわけです。
 実は教免法の改正についてのいろいろな審議を見ていきまして、その前提がどこから出てきたかとちょっと調べてみたんです。そうすると、まず審議会でいろいろ議論するわけですね。それじゃ文部省にどういう審議会があるのかとこう見ていくと、これは中教審というのがもともと出発でございますが、しかしその前に実は教育刷新審議会というのがあるんですね、戦争が終わった瞬間に。
 それで中教審の歴史をずっと見ていきますと、そしてその中で出されたさまざまな論文、報告を読んでいくと、随分すばらしいものがあるんです。しかし、いいところはちっとも行政あるいは立法としてなかなか出されずに、どうもこれは論議を呼ぶのじゃないかというやつが割合すぐ法律になって出てくる、あるいは行政として志向されていくというような傾向があるように思えてならないんです。
 かつて日教組と文部省といえばすぐ対立した。日教組は運動方針にすぐ中教審路線粉砕とかなんとか書いて、言葉だけ粉砕で中身はやらないんですが、文部省の方も何か知らないけれども中教審というものをにしきの御旗にして一生懸命やっている。それで空中戦をやって、結局、現場の教育というものはなおざりにされるという感じがしてならなかったわけです。
 そこへもってきて、私がちょうど国会に出たそのときに一番の問題が臨教審です。なぜ臨教審なるものが出てきたのか、そうしたら国家行政組織法だというわけです。そうしたら、文部省はいつの間に国の教育行政についての主導権を内閣総理大臣に委任したのだ、こういう話になってくるわけですね。私、その辺も含めてどうもわからないので、ちょっと一遍、ここで中教審それから臨教審、あるいは文部省内にあるさまざまな審議会の行政に対する位置づけの問題についてまず御説明をしていただきたい、こう思うんです。
時間があれば本当はこの項目一つ一つについて詳細にお尋ねをしておきたいと思っておるのですが、時間がありませんから……。
 なぜ私が今そういうことを申し上げましたかというと、今までの主要経済指標の動きをずっと見ておりますと、例えば民間消費支出の場合でも、六十一年度に見通しを立てるときには、五十九年度の実績、六十年度の実績と見込み、それと六十一年度の見通しと三段階で立てられるわけです。例えば民間消費支出の場合に、六十一年度の見通しを立てたときの六十年度の実績見込みというのは百八十七兆四千億、こうなっております。ところが、次の年になるとこれが実績で出てくるわけです。その実績を見るとそれよりダウンしている。やはりその次に六十二年度に実績と実績見込みと見通しを立てる。ところが、それが実績の段階になるとダウンしている、こういう傾向がある程度続いてきているのですね。
 これは物によって多少違うものもあります。今言った企業設備や住宅などの場合は、六十二年度あるいは六十三年度あたりがピークだ、こう言われているような傾向になっているわけです。六十二年度から六十三年度がピークで、頭打ちだろうと一時言われておったりして、そういう傾向があるので果たしてどうかな、こういう心配をしたわけですが、きょうは時間的な関係もありますから、その中身についてまでは詳しくやろうとは思っておりません。
 そこで、次にお尋ねしたいのは、これは先ほどからも若干触れられておりますが、円安と原油高の状況でございます。
 五月二十四日の商工委員会で、これも時間がなくて、当時の三塚通産大臣と愛野経企庁長官にちょっとお尋ねいたしました。そのときの通産大臣の御答弁は、これは一時的な現象だ、心配はない。経企庁長官の方は、これは短期的な現象であって長期的なものではない、こういうお答えがそのときあったわけであります。そのとき若干私はやりとりはいたしました。そのときには要因は二つあって、アメリカの経済、もう一つは日本国内の政治不信というようなことも言われておって、日本国内の政情不安は確かに一時的、短期的かもしれませんけれども、アメリカ経済や何かは違うのではないか、これは長期的にいくのではないかというやりとりを若干いたしました。
 しかし、それは別にいたしまして、この一時的というのは一体期間であるのかあるいは円の価格というものを言ったのか、それは明らかでなかったのであります。あれから三週間ぐらい経過したわけでありますが、そのときには百四十二円から百四十三円、三週間たった今日は約百五十円という状況になってきておる。現在でもこういう状況というのは一時的な現象として認識しておられるのかどうか。もしこれが一時的なものだというなら、こういう理由で一時的だという根拠を示していただきたいと思っておるわけです。それから、長期的だという認識であれば、当然景気や物価についてはマイナスの影響になると思うわけであります。
 先日も経済問題の報道を見ておりますと、十五円円安になりますと物価が一・五％上昇するのだ、こう言われているわけでございます。
 また、こういうことも言われておるわけです。一つは米国の経済改善というものがある。もう一つは米国政府の姿勢、これはドル高を容認するというような形のものだ。それから政治要因ということで、今度は日本の政情ではなくて中国の政情が入ってきているわけですが、こういうようなものから今の円安が続いているのではないかという見通しを立てられているようでございます。
 そうなりますと、これは果たして短期的なものなのかということになると、どうもそうではないような気がする。もし長期的だということになればいつまで続くかということにもなりますけれども、その影響とかいうものは一体どういうふうになっていくのだ、そういう点もあるわけでありまして、そういう面の御見解についてお伺いをしたいと思うわけであります。
    〔委員長退席、小野委員長代理着席〕