お答えをいたします。
 何園ぐらいの園が学校法人化を行うであろうという具体的な見通しの数字を申し上げることは不可能でございますが、ただ五十一年度に国庫補助対象園になりましてからことしの三月末までに幼稚園の法人化ができなかった理由の幾つかの中で、やはり幼児の減少期を迎えて将来の経営に不安があるんだということが一番多い、三二％を超える数字になっているわけでございます。また、法人化について宗教法人あるいは家族の同意が得られない、これはある意味では将来の不安ということとダブってこうした理由が述べられていることと思いますけれども、そのことと並行いたしまして、さきの御質問等でも、午前中の御質問でもあったわけでございますけれども、義務教育を満五歳から行うということになるのではないかという学制、学校体系の変革というものに対する見通しがはっきりしないというようなこともこうしたことの背景として当然あることと思いますので、こうしたこともこの三年間の間に明示することによって将来の見通しというものが明らかになれば、かなりの園が学校法人化の努力をさらに続けていただけるものであろう、このように基本的には期待をいたしているわけでございまして、具体的に大体まあ残された個人立、宗教法人立の幼稚園が学校法人化に何園がなるだろうという数字は、残念ながらお答えすることは私の能力をちょっと。
お答えをいたします。
 当然、今回の提案を申し上げるに当たりましては、幼稚園関係者皆様方の多岐にわたる御意見を私どもも十分拝聴をいたしまして、その中で、先ほど御指摘のございましたように、必ずしも合理的な三年という理論的な根拠というものではございませんけれども、三年間という年数は先ほど申し上げましたような新しい制度をつくり上げていく上で、できるだけ早い方が望ましいわけでございますけれども、必要な年数であろうということで三年間ということを定めさせていただいたわけでございます。
 なお、先ほど管理局長からも答弁がございましたように、学校法人化のための条件の緩和を五十一年の十二月に初中局長と管理局長の名前で都道府県の教育委員会並びに知事に通知を出しました際に、その中で述べておりますように、借地が二分の一以下である、ただし特別に教育の条件というものが損なわれないということが確認されれば例外もあり得るという規定が設けられているわけでございまして、通知の中には明記されているわけでございまして、そうしたものが必ずしも都道府県、市町村の第一線の現場において十二分に行政指導として行われていないという面もあるいはあるかもしれない。そういうふうなものも勘案いたしまして、なお文部事務当局の行政指導というものがきめ細かく都道府県に及ぶということもこの三年間の間に当然行われてしかるべきであろう。こうしたことを総合的に考えまして、三年間ということを御提案申し上げているわけでございます。
三年間延長という中には合理性が私は余りないと思うんですよね。ということはなぜかというと、じゃ三年を四年にし五年にした場合、大半のまだ法人化していない幼稚園は法人化できるんだと、しかし五年もたっても六年もたってもこれ法人化する見込みがないからぎりぎり三年にした方がいいとかというような、やっぱり何か物の考え方に根拠があって三年なり四年なり五年なりというような数字が出てこないと私は納得できないと思うんですが、そういうような物の見方、考え方の中で、まだ国庫助成をもらっていながら学校法人化されていない、できていない幼稚園の意見を聞いて三年というような物の考え方の尺度にしたのかどうか、そういう作業をなさって三年というものを出したのかどうか、提案者にお聞きしたいんですが。
ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 勤労者財産形成促進法は、資産の保有面で立ちおくれが見られる勤労者生活の実情にかんがみ、勤労者の財産形成を促進し、その生活の安定を図るとともに国民経済の健全な発展に資するため、昭和四十六年に制定されたものであります。
 この法律による勤労者財産形成貯蓄制度は、発足後十年を経過し、現在、財形貯蓄を行う勤労者は一千三百万人に達し、その貯蓄額は五兆円を超える等、勤労者生活に広く定着してきているところであります。
 しかしながら、この貯蓄資金を活用して行う勤労者財産形成持ち家融資につきましては、その利用状況ははなはだ低調であり、このままでは、勤労者の生活の安定のみならずわが国経済の発展にとっても重要である住宅建設を十分に促進することができない実情にあります。また、高齢化社会の進展に対応して勤労者の老後生活の一層の安定を図るためには、在職中におけるそのための財産形成を促進する必要がありますが、現行の制度では、制度上十分に対処することができない現状にあります。
 政府は、このような実情等にかんがみ、厳しい行財政事情のもとではありますが、勤労者財産形成促進制度を見直し、貯蓄及び住宅の両面にわたる施策の大幅な充実、強化を図りたいと考え、そのための案を勤労者財産形成審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一は、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設であります。
 勤労者が老後生活のための計画的な貯蓄を行うことを促進するため、勤労者財産形成貯蓄制度に、年金の支払いを目的とする一定の貯蓄を勤労者財産形成年金貯蓄として加えることといたしております。また、勤労者がこのような年金貯蓄を行う場合に事業主が勤労者財産形成給付金制度等を利用して援助を行うことができることとすること等所要の措置を講ずることといたしております。
 なお、この法律案による勤労者財産形成年金貯蓄の利子等について退職後も引き続き非課税とする措置につきましては、すでに租税特別措置法の一部を改正する法律案に盛り込んで御審議を願ったところであります。
 第二は、勤労者財産形成持ち家個人融資制度の拡充であります。
 勤労者の住宅の取得を一層促進するため、勧労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を財形貯蓄の額の三倍に相当する額から五倍に相当する額に引き上げることといたしております。
 なお、この融資につきましては、このほか、予算措置により新たに利子補給を行い、返済負担の大きい当初五年間について貸付利率を引き下げることとし、他の公的住宅融資の利用と相まって、勤労者の住宅建設に効果的な施策を講ずるようにいたしております。
 その他、この法律案におきましては、その附則において、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設等に伴う経過措置を規定いたしますとともに、関係法律の所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。