私ども、この補装具、日常生活用具につきましては、原則として個人単位にその必要性を判断して給付いたしております。したがいまして、日常生活用具の中で今御指摘の電動歯ブラシ等必要なケースにつきましては、これは当然個人単位で支給をする。また、例としてお挙げになりました世帯で一個あればいいようなものにつきましては、これは両方障害者の方であっても、当然一世帯に一個というケースになろうかと考えております。
その日常生活用具、随分多岐にわたっておりますが、夫婦とも障害者の方からの御意見なんですが、日常生活用具は世帯で共有できるものと個人で使用するものがある。例えば障害者の場合の福祉電話、お年寄りの場合の老人用電話、そして電磁調理器、これらは一世帯に一つあれば大体役に立ちます。しかし、電動歯ブラシだとか特殊寝台だとか、そういったものは当然個人の使用になります。障害者、高齢者の場合、日常生活用具の給付に当たって個人を対象に必要度に応じて給付する、そのように理解したいと思うのですが、どうですか。
ファックスにつきましては、実は今年度から取り入れた給付でございまして、ただいま委員御指摘のようなケースにつきましては、私どもこの制度を取り入れる段階で想定しなかったという点もございます。したがいまして、この点につきましては今後さらに検討をしてみたいというふうに考えております。
日常生活用品の問題ですが、技術の発達によって、ぐしてまた国や自治体の努力によって、それがお年寄り、障害者の生活を助けるものとして実際に役に立つ。お年寄り、高齢者の生活の範囲が非常に広がっていますね。その代表的な例の一つにファックスがあります。聴覚障害者の方々、そして音声言語機能障害の方々にこれは喜ばれています。
 先日の懇談会で視力障害の方が手を挙げられまして、聴力障害の方だけにファックスが必要なわけではない、夫婦とも視力障害の方が当然おいでです。その方はそういう方だった。そして、視力障害で単身生活をなさっている方もいらっしゃる。そういうところに届けられる手紙の中で、郵送物の中で、点字で印刷されたものというのは一部でしかない。かなりの部分が普通の文書で来る。そういうとき、家族の中に目が不自由でない方がいれば不都合はほとんどないわけですが、御夫婦とも視力障害という場合には、お友達にその手紙をファックスで送って、そして向こうで読み取ってもらって、電話でこういう趣旨の手紙である、急ぐ場合はこういうふうにした方がいい、こういうケースが多い。視力障害全体とは言わない。さっき言いましたように単身で暮らしている方や家族全体が視力障害の方々、そういう方々についてはファックスの給付を検討してほしいと言われるのですが、この点どうでしょう。
原則は今委員が読み上げられましたとおりでございます。更生相談所におきまし
て医学的判定を行った上で、やはり実際上必要と認められるようなケース、これにつきましては二個を給付するということもあるというふうに承知しております。
それはやはり私は実現すれば一歩前進だと思いますね。さらに、実際にはなかなかすぐれた電動式のものもあるようですから、それも検討していただきたいと思います。
 厚生省は補装具給付事務取扱要領というのをお出しになっている。これも私たちに強く出された問題なのですが、それとの関連で、皆さんのこの取扱要領というのを拝見しますと、「補装具の交付数は、原則として一種目につき一個であるが、身体障害者の障害の状況又は職業更生上等特に必要と認めた場合は、二個を交付することができること。」こうあります。聴力障害の方々が何人か私の部屋にもおいでになったのですが、補聴器を両耳で使うことが必要な聴力障害の方々の場合、更生相談所の医師がその必要を認めたら二つの補聴器の給付が可能になると思うのですが、いかがですか。
その想定いたしますところは、大体ただいま租税負担二五・五ぐらい、社会保障負担が一一ぐらいでございますが、三六・五ぐらいでございますが、紀元二〇〇〇年、昭和七十五年におきましてはそれがほぼ五ポイント上昇するであろう。したがいまして四〇ちょっと上に行くわけでございます。それから二〇一〇年におきましてはさらに五ポイント、四七。今からいいますと一〇ポイントでございますが、そのぐらいになっていくのではないか。これは選択の問題ではありますが、どうもそうではないかというふうに見られておりまして、しかもそれが大体三分の二は社会保険の負担の増高でございますが、三分の一ぐらいはやはり税が負担をしていかざるを得ないだろう、国庫負担もございますものですから。大体そういう想定をとっております。
 そういたしますと、他方で人口構成から申しまして、ただいまの段階で生産年齢人口が老齢人口を支えておりますのは一対六・六でございますが、昭和七十五年にはそれが大体四対一になり、八十五年には三対一になると。これは一般に言われておることでございますが、そういうことが言われておりますから、生産年齢人口の負担がいわば六・六から三になるということになって倍以上になるということでございます。
 そこで、ただいまの税制をそのまま変えませんでそれがどのような結果になるかということを推算いたしてみますと、ただいま勤労所得が源泉の形で負担しております所得税、住民税はほぼ国民所得の四・八％でございますが、それが二〇〇〇年にはほぼその倍になり、二〇一〇年にはほぼ三倍になる。国民所得の中で一三以上のものを勤労所得が源泉所得税及び住民税で負担をしなければならなくなるということで、これはほとんど現実には想像しがたいような形になるということになります。
 長くなりまして申しわけございませんでしたが、したがいましてそういうことが現実にわかっておる限りにおいて、ただいまからそのような社会の共通の負担は広く薄く国民全部に負担していただくような制度をつくっておく必要がある、こういうことを申し上げたいと考えておるわけでございます。
 大変長くなりまして申しわけございません。