臨調におきましてもオンブズマン制度は検討の項目に入っております。ただ、いま情報公開やプライバシー問題がかなり取り上げられておりまして、オンブズマン制度はそれほど深くまだ入っていない。しかしわれわれは国政全般の監査機能の強化ということもお願いしておりまして、その一環といたしましても、民意のくみ上げとかあるいは苦情の処理という面におきまして取り上げられておることは事実でございます。
情報公開とプライバシー保護に行政管理庁が臨調とのかかわりを含めて積極的に取り組むということは、行政改革と言われるもののわれわれが見る目、見てきた目とはやや異なって、私たちが求めてきた方向にも一つの方向性を見出してきているんだなというふうに受けとめたいと思います。積極的なお取り組みをお願いしておきたいと思います。
 オンブズマン制度についてやりとりをいたしましたが、長官、当時は、それは国会で合意を得てというふうな、必ずしもどうも積極的でないと言えばあるいは失礼かもしれませんが、御見解をいただいていたわけですが、臨調ではこの問題というのは取り上げられていますか。そして同時に、長官自身がこの問題について当時の心境と違いはないかどうか、変わったかどうか、その辺をお尋ねしておきます。
研究会も、五月で研究が大体終わるようでございまして、それが終わってからわれわれの方へ意見書が提出されると思います。前から申し上げましたように、情報公開と相並んで、プライバシー保護は国民の権利を擁護する上に非常に大事な問題でございます。最近見ていますと、たとえば銀行やあるいは金融機関におきまして個人の預金が詐取されている、そういう知能犯罪も生まれておる。預金が詐取されておるというのは、金の問題でありますけれども秘密が詐取されるという可能性がないとも言えない段階でございます。そういう面からも考えまして、プライバシー保護の問題は情報化時代と相並んで重要な問題であると思っています。したがいまして、意見書を得次第、至急にわれわれもこれに対する対策を考え、また、臨調の方におきましてもそちらの研究もしておりますから、連絡をとりましてできるだけ早目に立法の方向へ持っていくように努力したいと思っています。
長官、この前この場所で長官から積極的な御意見、前向きに検討するという御答弁をいただいて、本会議でも鈴木総理大臣に私は代表質問の中で、中曽根長官はこうおっしゃっていらっしゃるけれども鈴木さんは取り組みますかと言ったら、積極的に取り組みます、こういうふうに答弁をいただいた経過がございます。研究会が発足して結論が近づいているようでございます。研究会の結論が出ましたら、先ほど言いましたようにグリーンカードの問題やその他の差し迫った状況もございますので、いろいろ注文をつけて申しわけありませんが、プライバシー保護法の制定について長官の所見を承っておきたいと思います。
ただいまの先生のお話は、知る権利というのは自分のいろいろなデータがどのようになっているかということの知る権利というふうに思いますけれども、それは当然のことでございまして、先ほど情報公開の御議論がございましたけれども、情報を公開するということ自体が行政の民主化ということに非常に重要なファクターであろうというふうに考えられますが、それに伴いまして個人のデータを保護するということもやはり国民の権利義務に関する行政の民主化の線に沿うものだというふうに考えておりますので、当然のことと存じております。
これは念のために申し上げるわけですが、守秘義務というのは必ずしもプライバシー保護とはならないわけですね。それは管理する方の立場であって、本当の意味のプライバシー保護という、つまり国民の権利というものとはおのずから異なると思うのです。ですから、自分の情報について知る権利あるいは知らされる権利、つまりアクセス権が認められるということなどが基本だと思います。これは前に長官とやりとりをしたことがございますけれども、その点は当然のことだというふうに思ってよろしゅうございますか。
先生よく御承知のこととは思いますけれども、ＯＥＣＤの理事会の勧告でございますが、これは大体八つの原則が提示されております。その中でも特に安全の保護の原則といったようなものもあるわけでございますが、現在世界では十一カ国が何らかのそういう法律の制定をしております。加盟国は二十四カ国でございますが、その中でも検討している国もあるわけでございまして、そういうことを参考にしながら、わが国においてもそういうＯＥＣＤの理事会の勧告に十分沿うようなかっこうでやっていくというのが現在の方針でございます。
いま佐倉さんがおっしゃった、他の目的に使用しないといった程度の抽象的なものでは、本当の意味の目的は達成できません。私はこの前申し上げましたからここでは申し上げませんけれども、最低限ＯＥＣＤの勧告の線は確保すべきだと思うが、これらが前提になって御議論なさっていらっしゃるのだろうと思います。なぜならば、わが国も加盟国でございますし、それからこの勧告の中のいわば関係者でございますから。その点は当然だというふうに考えてよろしゅうございますか。
外国人の教員の処遇問題を中心に現実の対応と将来どう考えるのかというお尋ねかと思いますが、この法律が成立をいたしまして国公立の教官等に任用されます外国人については、もちろん正規の一般職公務員ということで日本人と同様に任用されるわけでございまして、それらの宿舎等の扱いについても日本人と同様の法令が適用され、同じ待遇ということで処遇をされることになるわけでございます。たとえば赴任旅費でございますとかあるいは帰住旅費、一時帰国休暇というようないろいろと周辺の待遇問題があるわけでございますが、それらもいずれも正規の一般職公務員と同等の扱いがなされるわけでございます。
 一つ問題点は、たとえば任期を終わりまして帰ります場合に、帰住旅費については外国へ帰る旅費について法律上支給されることとなっていない点がございますが、国費を支弁して旅行される必要がある場合には旅費を支給するという規定もあるわけでございまして、任期を終わって退職をしまして、わが国からたとえばフランスならフランスへ帰る際の旅費について直接の支給の規定がございませんが、たとえばただいま申しましたような条項を適用することで帰国に必要な経費が払われるように、そういう具体的な対応をせねばならぬ事柄であろう、かように考えております。