先ほど大蔵大臣の言われたようなことでございますが、我が国の人口構造は今後ますます高齢化社会に移行するものと考えております。そんなことで、農林年金制度についても、このような社会経済情勢の変化に対応するために、三つの点に配慮しつつ対処したいと考えております。
 その一つは、公的年金制度全般の整合性を図ること、二番目には、制度の円滑な運営を図るため、適正な給付水準を確保するとともに負担との均衡を図ること、また世代間の公平にも配慮すること、三つ目には、制度財政の長期的安定を図る必要があること等に配慮して対処すべきものと考えております。
 具体的には、農林年金の組合員及びその被扶養配偶者についても新しい国民年金法による基礎年金制度を適用し、農林年金の給付はこの基礎年金の上乗せの年金として、厚生年金相当部分と、共済グループの独自のものとしての各共済の職域に着目した職域年金相当部分を給付することといたしております。
 さらに、各種の給付条件、内容等につき公的年金制度間の整合性を図るための措置を講じております。
根本は今大蔵大臣が言ったとおりでございますが、地方公務員共済組合制度にっきましても、さきに国民年金法等の一部改正法が成立してつくられました国民共通の基礎年金を導入いたしますと同時に、将来の給付水準の適正化を図るなどの措置を講ずるほか、現行公的年金制度間の制度内容の相違等から生じております種々の議論にもこたえることを主なるねらいとしておるものであります。
 給付の切り下げあるいは負担の増大ではないかという御批判がありますことはよく承知しておるのでございまして、組合員期間の伸長などの実態を背景といたしまして給付と負担のバランスを確保し、そうして将来の負担の増大を抑制することを主眼にしておりますので、御理解を願いたいと思います。
私どもは、職域年金部分と申しますのはまさに公務員制度としての側面を極めて強く持っているというであいに理解をいたしております。したがいまして、この部分につきましてはできる限りの配慮をするということが筋だろうと思います。その具体的内容につきましては、やはりこれは保険数理によって判断すべき事柄ということで、制度自体は大変高く評価いたしますが、具体的内容につきましてはそれぞれ担当官庁の方において御決定いただくべき事柄だというぐあいに理解しております。
最後に、もう一度人事院にお尋ねをしていきます。
 十一月十四日の地方行政委員会で我が党の柴田委員に人事院は、職域年金相当部分のあり方について、国家公務員法第百八条により内閣、国会に意見申し出の用意あり、このように答弁をされたわけですが、人勧実施のおくれによるいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人の問題について、公務員ＯＢの利益擁護のためどのように考えていらっしゃるのか、ここらあたりを最後にお尋ねをしておきたいと思います。
人事院勧告がいろいろな情勢によりまして、非常に残念でございますけれども抑制されたり完全実施されないということで、年金の現に受給者にも大変な御迷惑をかけてきておるわけでございますが、今回の制度改正の機会をとらえまして、そういう方にはそういう迷惑が及ばないようにしたらどうだという御提案でございます。
 私たちも、先生のお気持ちというのは非常によくわかりますし、また私たちもそれを尊重していかなければならないと思います。
 ただ、これは非常に失礼な言い方でございますけれども、そういう方たちの年金というのはやはり現役の公務員の掛金で賄っておりますし、その現役の公務員の方たちも、これも非常に残念でございますけれども、人事院勧告が完全実施されていないもとで掛金を納めていただいておりますので、先生の御提言あるいはお話というのは痛いほどよくわかりますけれども、非常に残念でございますけれども、なかなかそういうことは難しいのじゃないかと思います。
それでは自治大臣、大蔵大臣にお尋ねをしますが、この人勧の見送り、抑制については、公務員の労働基本権の制約との関連等からさまざまな問題が指摘をされてきたわけですが、特に現役を退いた年金生活者にまでこれを及ぼすことについては大きい批判があったわけでございます。年金生活者はこの人勧の完全実施を一日千秋の思いで待っていたわけです。ところが今回の改正で、先ほどから論議をいたしましたいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人は、そのはね返りを現金でもらうことができなくなってしまう。しかも、その人勧の中には昨年までの積み残し分まで含まれておりまして、もし人勧の見送りや不完全実施がなかったならば、これは既にもらっていたはずのものでございます。したがって、せめて積み残し分ぐらいは六十一年度から現支給額に凍結される人にも現金で支給すべきではないか、このように思うわけですが、この点はいかがでしょう。
現在、重要な犯罪、例えば先ほど同僚議員から御質問がございました毒入りの事件ですね。こういうような事件、これは全国的な捜査にならざるを得ない。こういう場合に、そのような都道府県の事務だということにこだわって、そして都道府県の範囲でなければ原則として捜査ができないといったような観念にとらわれておって、一体適切な対応ができるかという問題ですよ。司法警察職員という職務は地域には関係ない。もし関係があるとすると、権限行使の範囲だけの問題です。どの範囲内でできるかという問題だけです。ですから、そういう問題につきましてもう少し警察庁は御関心を持っていただきたいと思います。
 時間の都合で次の方へまいりますが、やはり管轄の問題でお尋ねをいたしたいのですが、現在、警察という言葉であらわされる官庁は、国の機関としては警察庁、それから同時に海上保安庁、こういうものが私はあると考えておるわけなんですが、海上保安庁の性格について、これを警察機関と解釈するのが正しいのか、あるいはアメリカのコーストガードのように準軍隊であると考えるのが正しいのか、あるいは福祉機関として考えるのが正しいのか、こういう問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。この点について海上保安庁はどのように従来からお考えになっておりましたか。