アメリカが技術の一つの覇権戦略ということを立て直して今取り組んで進んでおるわけでありまして、それに対しまして、お伺いするとどうも日本は受け身的な感じがぬぐえないわけであります。将来のためにぜひともそれをもっと能動的に考えておく必要があると思うのですが、そこの点につきましてもう一度お願いをいたします。
御質問の中でございましたＳＤＩでございますけれども、これはそもそも参加は各企業の自由でございまして、我が国企業が参加する場合には、既にみずから持っている技術については何ら影響を受けないものでございますし、また参加の結果生み出す成果についても、最低限使用権は認められておるわけでございます。
 それから、知的所有権の問題につきましては、ガット新ラウンドにおきまして、国際貿易に対する歪曲と障害を削減いたしまして知的所有権の効果的なかつ適切な保護を図る観点で新たなルールづくりが必要とされておるわけでございまして、現在、日本、米国を含むガット加盟国間で交渉を続けておるところでございます。我が国としてもこの問題については積極的に取り組んでおるところでございます。
 以上のようなわけで、我が国といたしましては、産業技術の振興と国際貿易発展という観点から適切に対処しておるつもりでございます。
ともかくこの軍事機密という言葉によって不信がだんだん高まりまして、これが政府の不信につなかったり、やがて政治的な不信につながったりしては大変である、こういうふうに私たちは思うわけでありますが、この点についてしっかりとわきまえていただきたいと思います。
 パクス・アメリカーナ、すなわちアメリカの威信の低下ということがありまして、現在、ココム規制の強化あるいはＳＤＩによる科学技術の所有であるとか特許権など知的所有権の競争、こういうふうなことに流れがいっているように、特にアメリカの動きとしてあるというふうに思うわけであります。こういう中にありまして、我が国がこういう面において自分たちの技術の権威といいましょうか、覇権というのはおかしいかわかりませんが、そういうふうな戦略を持たなければならぬと思うわけであります。これについてどういうふうに考えておられるのか、お示しを願いたいと思います。
お答えいたします。
 確かに先生の御指摘のとおり、ココムの品目は実際上いろいろ改正される等の措置がとられてきていることは事実でございます。ココム品目リストそのものが何かという点につきましては、各国との申し合わせでちょっと申し上げられないということでございますけれども、その辺を踏まえまして、通産省といたしましては、外為法の貿易管理令別表第一のところでその辺の改正の点も含めてわかりやすい範囲をお示ししている次第でございます。そういう意味で、確かにいろいろ変更は伴いますけれども、素早くといいますか、政令でその辺のところを範囲等を確定しながらやっている次第でございます。
現実問題といたしまして、今の時代の流れからいいまして、ココム自体も三年に一度の品目の見直しであったのを最近は一年ごとに変えるというふうなことになっておるわけでありますが、そういうふうになってきますと、昨年はよくてことしはだめであるというようなことが起こるということなのであります。しかもその選ばれる事柄が、アメリカの軍事機密ということに重点が置かれて、日本のココム輸出等についての制約にこれがつながらないかということをお伺いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のココムの規制強化の関係でございますけれども、今回規制強化いたしますのは、東芝機械の事件等その影響の重大性にかんがみまして、その再発防止ということから、制裁、要するに罰則の強化、それから行政制裁の強化というところに主眼を置いているわけでございます。その限りでございまして、言うなれば、このことによりまして規制対象を拡大するとかそれから技術の範囲を拡大するとか、そういうことを内容としているものではございません。いずれにしましても、外為法の自由の原則、必要最小限の制約という目的の範囲内においてやっておるところでございます。
 今、審査等々におきまして若干のおくれ等が出ていることは事実でございます。そういうところに対しまして人員の増強等適切な対応を図ってまいる次第でございますけれども、そういったことによりましてその辺のところの影響がなるべく早く解消するように努力するということを含めまして、適正な対応に努めてまいりたいと思っております。
これは新しい問題でもございますので、ぜひ慎重に検討していただきたいというふうに思います。
 次に、ＶＤＴも新しい問題でございますけれども、もう一つ新しい問題として、在宅労働問題について若干お尋ねいたします。
 現在、ワープロとかパソコンなどの発達に伴って在宅で行う仕事、こういうものがふえてきております。在宅労働の実態につきましては、労働協会雑誌八五年十一月号、これで雇用職業総合研究所研究員の平田周一さんと武蔵大学助教授の仁田道夫さんが労働大臣官房政策調査部総合政策課の委託によって、在宅勤務が勤労者の家庭生活に及ぼす影響に関する調査というものを行って、その結果から在宅勤務の特徴というものを次のように要約をされています。
 これはまず在宅勤務者と事業主との関係は請負関係である場合が多い、雇用関係にある者が少なく、そして新技術を利用した比較的高い知識、技能水準を要求される新たな家庭内職の姿が浮かび上がってくる、こういう特徴を指摘されているわけです。
 新聞などのルポルタージュなどによりましても、「東京調布市、２ＤＫのアパートが、Ｍさんのマイホーム兼オフィスだ。五畳間の台所の片隅。ファクシミリ、プリンター、音響カプラー、ワードプロセッサーといった情報社会を象徴するマシンが、キッチンワゴンや冷蔵庫にまじって、でんと置かれている。まだピッカピカ。無理もない。在宅ワープロ・オペレーターとして書類作成を請け負い始めたのは、ほんの二カ月前なのだ」、これは「ホームオフィス」というルポルタージュですけれども、こういう姿が最近ちらちら見られるようになった。
 今後こういうような在宅勤務というような新しい形態の労働がふえるというふうに予想されますけれども、こういう労働において問題が生じないように、早目にやはり対策を講じておくべきであろうかというふうに思いますが、仁の点はいかがでしょう。