これは、本協定の第二条第三項（ｄ）に規定がございますが、原加盟国以外の国が加盟する際の出資シェア及びその応募の条件等に関しましては、理事会が決定をいたすということになっております。理事会の決定は、本協定の第四条第三項（ｂ）によりまして、加盟国の総票数の過半数による議決によって行われるということになっております。
先ほど質問いたしました、参加を見送った国々が様子を見ているということですが、これらの国が参加することになったときに、その国にはどういう形でどんな割り当てがなされることが考えられるか、お伺いいたします。
国際開発金融機関の出資の配分等は、どの機関についてもそうでございますが、各参加国のかなり激しい交渉によりまして決定を見るというのが今までの状況でございます。
 本公社につきましては、全体の額のうち、借入国たる中南米諸国、開発途上国が五五％の過半数、先進国が四五％、このシェアが決定しまして、その後で、米国が先ほど先生言及なさいました世界銀行グループの国際金融公社などで占めております地位、これが四分の一強の出資シェアを持っておりますので、このような点も勘案しまして、米国については二五・五％という決定を見ました。米国は、もう少し多いシェアを内心は望んでいたものと思われます。
 あとの残りました一九・五％を、同銀行の域外の先進国で配分するということになりました。この域外の先進国が九カ国ございますが、その中で比較的経済力もあるという国が我が国とドイツ、フランス、イタリア、スペインの五カ国でございます。この五カ国が大体同じようなシェアでいこうということで三・一三％のシェア、その他の国がもう少し低いシェアということで合意を見た、経緯的に申しますとこういうことでございます。
日本が予定しています三・一三％の出資は、適切であると考えておられるかどうか。また、もっと出資したいという希望があったり、もっと持ってはどうかといったような話があったのか、こういったことも含めてお伺いいたします。
我が国としましては、中南米地域に対しまして、米州投資公社の原加盟国として同地域の経済開発に積極的に貢献するという姿勢を示すことによりまして、我が国と中南米諸国との友好関係に資するということが、原加盟国として参加いたしたいという理由でございます。
 御承知のとおり、この協定にございますように、原加盟国として加盟いたします方が、それ以後加盟国として参加いたします場合に比しまして有利な立場に立てるということもございますし、双方を勘案して原加盟国としての参加を決定したという状況でございます。
原加盟国になる資格のございます米州開発銀行の加盟国の中で、本公社へ加盟を予定していない国として九カ国がございます。域内国としてはカナダ、開発途上国たるスリナム、域外国は七カ国ございまして、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ポルトガル、スウェーデン、英国及びユーゴスラビアという国々でございます。
 参加しない理由いかんというお尋ねでございますけれども、審議の過程その他各国についていろいろ聴取しました結果について申し上げますと、スリナム、ベルギー、フィンランド、ポルトガル、英国及びユーゴスラビア等につきましては、財政赤字、援助予算の逼迫、外貨事情の悪化というような要因によりまして、公社への参加を見合わせたというふうに私どもは理解いたしております。
 域内国たるスリナムでございますが、スリナムについては加盟を拒否しているわけではございませんで、今後自国の財政状況等を見ながら、加盟についてはまだ検討しているという状況と承知しております。
 ベルギー、フィンランド及び英国でございますけれども、この三カ国は公社が発足いたしました後の進展を見守って、将来適当な時期に加盟について再検討するという意向と承知しております。
 ユーゴスラビアは、自国の外貨事情が好転すれば加盟を検討するというふうに述べております。
 カナダ、デンマーク及びスウェーデンの三カ国につきましては、何ゆえに公社に加盟しないかという理由ははっきりいたしませんけれども、間接的に承知しておりますところでは、当面は公社の活動状況を見守ろうという方針に立っていると理解しております。
既存のものでは対応できない部分があるから新しくつくったんだ。聞いてみると、新しくできたものの二億ドルの範囲では、この分が対応できないからつくったという割には対応できる分が少ないので、その中間層はどうするんだということを聞いたわけです。今の答弁繰り返していると、何回りもしそうな感じでございます。まあ、そういうことにいたしておきます。
 この米州投資公社設立に当たり、銀行の加盟国でありながら原加盟国とならない国があるようですが、それはどこどこの国で、その理由はどういったものでしょうか、お伺いいたします。
通常裁判所にまで持ち込まれて私どもがフォローできるような事例と申しますのは、やはり事柄としては内容的にも金額的にも大きなものでございまして、小さいトラブルというのは訴訟にまで持ち込まれない段階で解決する場合が多いのではないかと。そういう意味で、法廷にまで持ち込まれる事件は、いずれにいたしましてもかなり経済的な価値の高いもの、あるいは係争金額の大きいものになるだろうと思います。
 そこで、現在争われております今までのコンピュータープログラム関係といいますのは、主としていわゆるゲームセンター等で利用されますゲームソフトあるいはビデオゲームと呼ばれておりますようなプログラムが多うございまして、いわゆる商業的に多数市販され価値を生み出すというような性格のものでございまして、その盗作関係でございますので、やはり法律が改正になりましてもこのような事例、つまり人の物をまねて商品化して売り出すという行為は依然としてあり得るだろうという意味におきまして、質的な意味の違いはその面に関して余りないのではないかという感じがいたしますが、先生おっしゃいますように、プログラムに関します著作権制度が明確化されることによりまして、それ以外の分野で別個のケースが出てくるということも考えられますし、多分、これは推測でございますが、いわゆる商品化されたプログラムのみならず、企業内部で使われる特定の基本プログラムあるいは一種のアプリケーションプログラムといいましたものについての盗作であるかないかというような事例が出てくる可能性が十分ありますし、その場合は企業秘密との関連等の問題もあろうと思いますけれども、著作権法の改正によってその辺が明確に今後起きないという保証はない、むしろそういう事例は、今後のプログラムの世界におきます競争とも相まちまして、十分起こり得る紛争ではないかと想定いたしております。