長官おっしゃられるように手を挙げる業種が出てくればいいのですが、どうもいまの漁業を見ると、もう虚弱児童になってしまっておりまして、栄養不良で手を挙げる元気もないというような状況が、本当に厳しいものが私ども感じられるわけです。本年度はマグロが適用になった。しかし、本年度以降不振業種として先ほども申し上げました中型イカ釣り、沖合い底びきあるいは北海道の小型のサケ・マスとかあるいはサバ釣り漁業とか、こういった非常に不振な業種があるわけなのですが、先ほども御答弁あったようにそれが複数業種になっている、そういう場合でございますけれども、やはりイカ釣りとかサバ釣りとか小型のサケ・マスとか、こういう少なくも複数県にわたってどうやら一つのまとまった業種にはなっている。しかし、裏作があったり複数の業種があったりするわけですけれども、その中の主要なものを拾い上げて、自治体任せではなくてやはり国が沿岸漁業なり中小漁業を振興させるという観点から踏み込んだ対策というものをこれから思い切ってやっていただきたいというふうに考えるわけです。そこまでの決意とか勇断を持って臨んでいただきたいと思うのですが……。
確かに非常に難解な通達であることは事実でございまして、私も何遍も読み直しましてよく内容がわかったというような状況でございまして、これを地方自治体なりあるいは協同組合なりに徹底しなければならぬわけでございます。そして、それのさらに先に漁民の方々の御納得を得るということが必要でございまして、これからその努力をやるところでございますので、まだなかなか末端までそれが浸透していないというように思うわけでございますが、大臣の指定ということにつきましては、まずこの自主的な計画を立てるという意欲のある業種ということが前提でございまして、どのような業種が手を挙げてくださるかということがまず最初にあるわけでございます。しかし、そのような手を挙げていただくということを前提にいたしましても、このような恩典がありこのような計画を立てるということがあなたの業種にとっては非常にいいですよということを啓蒙することがまず先にあろうと思います。
 さような意味で、まだまだこれからいろいろな指導、相談に乗っていかなければならぬということがございますので、先生のおっしゃられることまことによくわかるわけでございますから、さような点で十分今後とも地方公共団体等を通じましてこの趣旨徹底を図っていきたいというふうに考える次第であります。
結局、農水大臣の承認を得たもの、こういうものが特定業種になっていく、その農水大臣の承認を得たものというのが非常に抽象的である。具体的に一体どういうものが入ってこられるのかというのがわからないということを末端の自治体では言っておるわけですね。特に業種の単位を通達から理解していくのが非常にむずかしい。それからまた、借り入れの条件とか借り入れの手続、それから整理対象債務というものはどういうものが入ってくるのか、これも非常に条件が厳しいように思える、こういうことで、せっかく国が打ち出したこの対策、方針は、ひとり国だけではなくて、地方自治体の協力、それから末端の漁業協同組合の協力の中でこの事業が成功していくというふうに考えられるわけで、農水大臣の承認を得たものというのをもう少し具体的に末端の自治体なり協同組合に方向性として指示できないものか、こういう声があるのでございます。
いま提案になりました二法につきまして、農水省、特に水産庁にいろいろ所見を承りたいと思います。
 日本の漁業というものは国民のたん白資源の半ばをここから生産をしているわけで、非常に重要な位置づけを持っているのですが、現状の漁業というのは非常に行き詰まっている状況にあって、その対策が憂慮されているわけであります。第一次石油ショック以降、日本の漁業対策というのはどうも金融対策一本に依存をしてきているのではないか、政策的にもっと抜本的な見直しということを考えなければいけないのではないか、そういうふうに考えるわけです。五十六年度の生産額が二兆八千億円というのに対しまして融資残高は二兆九千億円ということで、生産額よりも融資残高の方が上回っている。こういう状況から見ると、まさに日本の漁業は借金漬けの漁業という状況に置かれているわけでありまして、漁業対策というものが非常に立ちおくれていた結果が、抜本的な対策の立ちおくれがこういう状況をもたらしたのではないか。もっと早期に漁業振興の対策というものを予見して手が打てなかったものか。そういう反省があるのかどうか、その点からまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 委員長所用のため、出席されるまで、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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そこでいま一つこの問題に関連しまして、さきの幌内炭鉱が、通産当局の強力なアドバイスもいただき、大臣の配慮もありまして、資金肩がわり等の問題に配慮していただき、それなりに長期とはいかないまでも中期の安定的な、おかげさまでいま出炭が四千トン台大体出ておりますし、長期的な一応安定につながっていくだろう、こう私は見ているわけです。
 ただ問題は、空知四山が、しばしばこれは当委員会で申し上げたし石炭部長にもしばしば申し上げておるんですが、急激に経営が悪化してきている。急傾斜採炭という自然条件も伴っていますし、これはいい山と悪い山とあるわけで個別対策との関係がありますけれども、砂川、芦別、赤平、空知、この四山、ここらあたりがこれから第二第三の幌内あるいは新鉱にならないという絶対の保証はないわけでありまして、そういう意味での対策をひとつそれなりに、近代化資金あるいは坑内骨格補助金、保安補助金あるいは安定補給金等もございますけれども、時間がありませんから、一回石炭特別会計全体を見渡してみて、これらの可能な限りの空知四山の諸対策というものに万全を期してもらいたい。
 この点、幌内炭鉱とあわせまして、時間が参りましたので一問だけお伺いをして終わりたいと思います。