部長、あなたは昭和三十六年にあのスクラップの中でどんどん疲弊していった、それから国のエネルギー政策の犠牲と言ってはなんですけれども、そういう中で人口もどんどん減る、そういう地帯の実態というものを知っているんですか。いま言ったような答弁で。たとえば十二万あった人口が四万幾らであっぷあっぷしている。あるいは筑豊にしても、確かに人口面についてはずいぶんふえたでしょう。だけれども、それは北九州と福岡市じゃないですか。ほかはどうですか。常磐だってそうでしょう。湯本あたりのところはああいう観光開発の中で若干人口もふえておるでしょう。だけれども、本当に産炭地と言われるところは、いわゆる六条地域はなべて疲弊の一途をたどっておるじゃないですか。
 やるのであったら、法の原初に戻って鉱工業の発展を真剣に計画的に考えたらどうですか。「等」でもってごまかさないで、私はその気持ちなんですよ。もしそうでない、客観的な情勢はそれを許さないというのであれば、法律を変えたらいいのですよ。変えないで、こういう法律をもってさらに十年間延長ということになれば、相変わらずいいかげんな、これは言葉は大変悪いのですが、びほう的な施策しかできないのじゃないか、私はこう思うのですが、どうでしょうか。
この産炭地域振興臨時措置法には、委員御承知のように予算に関連する措置が含まれておりまして、現在のところ、この法律の措置に基づきましての地方公共団体等への助成は大体百五十億円になっておりますが、そのほか、いま委員御指摘のように臨時交付金などでの予算措置でこれを補完するのでは二十三億ということでございまして、この地方公共団体の助成に関しましては大方法律の規定に基づいて交付され、それをある程度補正する意味で、予算に基づきましてそれぞれ基準を定めて交付をするということにいたしておるわけでございます。
 いろいろ御指摘がございましたように、この産炭地域は石炭鉱業の不況を克服していこうということでございまして、この地域の地域経済の振興を図っていく、経済的あるいは社会的不況を克服していくために鉱工業等を中心にいたしました経済を立て直していこう、そのために工業団地の造成あるいは工場、企業等の誘致というような法体系ででき上がっておるわけでございます。なおさらに、いまいろいろ御議論がございますように、第三次産業も「等」に含めて行いますと同時に、またあわせ教育あるいは文化等の施設整備もその鉱工業等の事業の振興にあわせまして統一的に進めていこう、こういう体系になっておると理解をいたしております。
しかし大臣、予算の措置によってカバーできるのではないか、こう言いますけれども、産炭地振興のいろいろな交付金があります、あるいは補助金のかさ上げがあります。これはあくまでも予算措置でやっているんですね。いわばつかみなんですよ。二十三億。今度は幾らですか。予算要求としては若干ふえていますね。そういうつかみでやっておる金が、たとえば法律で決められた地方交付税よりも多いというような、全く変則といいますか、考えられない事態がいま産炭地に行われておるわけですよ。私は、そういう実態を必要とするいろいろな緒要件は知っています。
 なればこそ、そういうつかみ金ではなくて、きちっとこれを振興法の中で位置づける、そういう方法をとるべきだと思うんですよ。そうでなければ、結局こういうことになるんですよ。そういう補助金のかさ上げあるいは交付金をもらいたいために何かやらなければならぬ、やらなければ金が来ない。だから二十年たったって計画的な振興がなされていないんですよ。これが実態じゃないですか。これは大臣はよく知っておると思うのです。こういう点からいって、私は、いま変えなければ同じことをまた十年繰り返すということになるのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
先ほどの質問にも答えましたように、鉱工業だけではなく、やはりこの意味、内容というものは、教育、文化もさることながらそのほかの農業関係、運輸関係も含まれておりますし、十一条の予算の裏づけにつきましての算定方式にもちゃんと含まれておりますし、そういうものによってカバーできるのではないかというふうに私は考えております。
大臣、これはまあまあじゃ困るのですよ。まあまあ対処できるのではないかということでは、これから十年間、少なくともこの答申にうたわれているような線を実際実効あるものとしてやっていくには、そういう態度では私はいけないと思うんですね。
 そこで、この報告に出ております地域の産業の興隆あるいは地域住民の生活の安定、向上、こういうことを表面に掲げる以上は、先ほど言ったような鉱工業等があるからいいのじゃないかというのではなくて、単純延長でなくてここで思い切って法律を変える、この答申の目標に従って法律をいじっていく、変えていく、こういう決意で臨まなければならぬ、このように考えておりますが、これはどうですか、率直に言って。
農地政策ばかりじゃなくて、たとえば価格政策でありますとかあるいは生産政策あるいは貿易政策、そういった側面について総合的に施策を講じてもらわなければいかぬ、これはいま池田参考人が申し上げたとおりで、私は繰り返しません。
 制度の問題だけについて一点だけ私つけ加えておきたいと思うのですけれども、今度の利用増進法案、これでやります利用権設定、恐らく賃借権の設定期間が予定されているわけじゃないと思うのです。そうしました場合には、特に土地改良投資といいますか、土地にくっつくような投資の回収というものが非常に困難になってまいります。そうなりますと、これからの農業生産のあり方を考えてみますと、いろいろ、たとえば田畑輪換の問題でありますとか土地改良投資を要する側面というのが非常に多くなるわけですけれども、賃借人が安心して投資できないというふうな事態、賃貸借の期間の短さからくる問題というのが出てくるわけです。そういったものに対してどういうふうな形の回収の保証というものをやっていくか。この点については十分な指導と配慮が必要であろうと思います。現実にそういった側面で、たとえば、賃借人がやった暗渠の投資が回収されないうちに契約を終ったときにどうするかというふうな、現実的な取り決めというふうなものもぼつぼつ行われるようになっております。そういったいい慣行というものが育っていくように大いに努力する必要があるのではなかろうか。そのためには、私は、特に農業委員会の指導あるいは農業委員会の事務局の活動というものが非常に大事になると思いますので、十分な活動ができるように保証していただきたいというふうに思うわけです。