松山事件に関連してもう一点お伺いをいたします。
 この事件で、ニュースによりますと、身柄が釈放されたということでございまして、裁判所が判決と同時に執行停止の決定をしたというように伝えられておりますけれども、この執行停止というのはどういう法条の根拠でなされているのか、法務省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
免田事件、財田川事件に続きましてきょうの松山事件の再審無罪、こういう判決があったわけでございます。いずれも死刑という重大な犯罪について再審によってそれが覆された、これは本人にとっても大変深刻であり、残酷であり、大変なことだろうと思います。それと同時に、事実はあったわけでございますから、真犯人が別にあるわけでしょうから、これを発見できなかったということについても、捜査という面からいっても非常に重大なことでございます。
 いずれにいたしましても、私どもはそういう事実を厳粛に受けとめまして、それぞれのケースについていろいろの経過があるわけでございますが、そういうことも十分検討しなければなりません。そして、それを今後に生かしていくということも非常に大事なことだと思いますし、それを捜査なりの上において生かして、本当に事態を深刻に受けとめて、今後の捜査に当たってそういうことの二度とないような契機にしていかなければならない、こういうように考えておるわけでございます。
本日最大のトピックでありますので、どなたも御存じのように、午前中に松山事件の再審の判決が出ました。結果は無罪ということでございます。
 このことについて大臣にお伺いをいたしたいというふうに思うわけであります。
 この判決を聞きましても、免田事件あるいは財田川事件のときと同じように、私は第一に大変に悲惨なことであるというふうに思うわけでございまして、長い間身柄を拘禁されて、死刑ということで死の恐怖におののいて長期間過ごしてきたということであって、それが本当は無実なんであるということ、これは悲惨なことであるという以外に言いようがないことであると思います。それと同時に、これは我が国の司法制度にとって大変不幸な事態というか憂うべき事態であるというふうに思うわけでございます。確定判決が再審という形で覆されるということは、要するに従来の確定判決が正しくなかったということであるわけでありまして、そのことが明らかになった、捜査のやり方も裁判のやり方もまずかったんだということが明らかになったということであるわけであります。
 私は、このような事犯が最近頻発しているというか、あえて頻発という言葉を使いますけれども、頻発しているその原因というのは、いろいろなことが言われておりますけれども、日本の裁判も、そして刑事事件の捜査というものも大変自白を偏重をしているということにあるのではないかというふうに思っているわけでございます。そういう状況というものは、今日ではかってのような事態はないのかもわかりませんけれども、やはりあるわけでございます。
 そんなことで、大臣、今松山事件の判決をお聞きになって、ずっとこの席におられたわけでありますから、余り考えておられる余裕はなかったかもわかりませんけれども、この判決を受けられてどういうふうにお感じになられるのか、こういう状況が生じてくる原因について、あるいはまた今後がかることをなからしむるためにどういうことをお考えになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、一般にコンピューター関係の犯罪につきましては、従来の刑法と申しますか、刑事法の現行制度では対処し得ない面がいろいろ出てきておるわけでございます。磁気記録物の文書性の問題もございますし、さらにコンピューターに入っておりますデータを盗用した場合何になるかというような点は、どうも現行法が予想していない事案でございますので、十分対処できない場合が考えられます。
 私どもといたしましても、関係当局と協力して、今後のコンピューターの利用の実情あるいはコンピューターの発展等を見ながら十分研究を重ねまして、新たな刑事法的規制の要否等について検討を続けたいと考えております。
これは、ドリンク剤に限らず、医薬品と健康食品一般についても、しばしば御議論があるところでございます。
 医薬品というのは、やはり有効性、安全性というものを十分チェックをして承認しておるわけでございます。したがって、その医薬品の承認をとらないのに、医薬品のふりをしてと言うと何ですが。医薬品に紛らわしい形で販売されるというの
                   七は、国民に不測な心配を招くということになるわけでございます。
 そこで、その医薬品の承認をとらないで、医薬品まがいの健康食品等については、取り締まりを行っておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、これは五十七年に最高裁の判例がございまして、これは医薬品と見るか、見ないかという基準はどうするのかということで、この最高裁の判例では、先生のおっしゃいますように、形とか、それから名前とか、効能効果をうたっておるかどうか、あるいは販売方法がどうなっているか、そういう総合的に判断をして、これはやはり医薬品として国民の目から見て、一般通常の国民はそう見るぞということになれば、きちっと医薬品の承認をとらないで販売をすれば薬事法違反になるというのが最高裁の判例でございます。
 したがって、具体的にこれはどうだ、これはどうだといってなかなか判断つきかねるものもありますが、やはり総合的に判断をして、これはきちっと国民の目から見て十分判断できるような形でやっていかなければならないというふうに思います。
 それから第二点の、先生おっしゃいますように、広告の仕方というのも、これも非常に大事なポイントだと思います。
 医薬品でないのに医薬品のような広告の仕方をするということは、これはもう当然薬事法違反になりますし、それから医薬品であるものを、逆にこれは一般の清涼飲料水と同じような広告宣伝をする。これは、たくさん飲めばいいのかなということで飲まれたら、これは危ない場合があるわけですから、医薬品は医薬品らしい広告の仕方、清涼飲料水は清涼飲料水らしい広告の仕方というものをやってもらうようにということを私どもは指導をしておるわけでございます。