失礼いたしました。先ほどの発言を修正させていただきます。九一年八月の会談は、当時の河村審議官がグールディングと会っております。二回目の会談は野村審議官とグールディングの会談でございます。
 その第一回目の会談におきましては、主として五原則について説明しております。
 次に、野村審議室長とグールディング事務次長との会談でございますけれども、発言の内容をまず申し上げます。
 最初に、二年間にわたる作業の後、国際平和協力法の成立にこぎつけた。このことは大きな政治的意義があって、国連平和維持活動への我が国の参加が実現することになりました。我が国としては、同法実施体制の早急な整備のため全力を尽くします。同時に、ＵＮＴＡＣに可能な限り貢献するため最善の努力を行うつもりです。我が国が国連平和維持活動に参加するための前提条件である五原則については、従来重ねて御説明したところであります。これは河村審議官の説明でございます。国際平和協力法はこの五原則に基づき、我が国の国連平和維持活動を行うことになっております。（伊藤（忠）委員「ちょっと、それは長いんでしょうから、くれますか。別に今読んでもらわなくてもいいですから」と呼ぶ）はい。わかりました。
きょうは大変忙しいところ、大変参考になるお話を聞かしていただいたわけでありますが、ちょうど先ほどいただきましたこの経団連の七月二十五日の見解をずっと拝見をいたしておりまして、ちょうど二ページにも触れているわけでございますが、日米の貿易不均衡の主因が、先ほども説明がございましたように、マクロ経済的要因であるというふうな分析をされているわけでございまして、私もまさにそのとおりだろう、このように思っているわけでございます。
 しかし、先ほど御説明の中にもございましたが、貿易摩擦が投資摩擦に発展をし、そして今日、文化的な摩擦にまでさらにそれが昇華してきている。こういう状況を考えてみましたときに、実際的に先ほどちょっとお話をお聞きいたしておりまして、誤解を解いていかなければならない、
あるいはまた、米国に対して理解を日本側としてもあるいはまた財界としても求めていかなくてはならない、こういうお話でございましたけれども、新聞等でずっと拝見をいたしておりますと、この構造協議というのは、何かしら成果を具体的に求めるがごとき状況にあるのではないか、このように実は私は受けとめているわけでございまして、先ほど来お話を伺っているのと、実際の貿易摩擦なりこの種の構造協議の実態なりアメリカ側が求めてきているものと若干ずれと言ったら言葉はなんでしょうけれども、これは政府間の問題と財界の問題と若干違うんでしょうけれども、そういう感じをちょっと受けるんです。その点につきましていま少し考え方をひとつ述べていただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、第二点目といたしまして、それぞれもう既に問題点が各委員の皆さん方から提起をされているわけでございますが、経団連のこの説明資料の中にも、構造障壁問題に積極的に対応すべきと、こういう項目の中で、これは三ページでございますけれども、土地政策等につきまして積極的に取り組んでいかなければならない、これは経団連としても問題の提起をされているわけであります。
 これは一般的に、ちょっと私のような立場で今ふっと思いますと、土地の価格のような問題というのはまさに国内の問題であって、構造問題とどんなふうに結びつくのだろうかという率直な感じを受けるわけでありますけれども、実際突き詰めていくと、そういう問題にも発展するのかなというふうに思ったりいたしておりますが、実際的にこの土地騰貴のいろんな原因がございます。税制問題とかいろんな問題がございますけれども、実際的に土地の高騰に関しまして、例えば銀行の融資であるとか、あるいはまたバンク外のいろんな融資の問題であるとか、企業の行動というものが社会性あるいはまた倫理的に若干、すべての企業とは申し上げませんけれども、若干問題なきにしもあらず、こういう状況でございまして、そういう面では、かつて企業は悪なりという風潮が一時謳歌したことがございましたけれども、本当に企業がこれから社会の一成員として国民生活を向上させるためにそれなりの役割を果たしていくとするなら、企業そのものも社会性、倫理性というものをきちんと持っていかないと、私は我が国のこれからの経済活動に決してプラスにならないのではないか、こういう観点から、経団連といたしましても一体この種の問題にどのようにこれから対応をされようとしているのか、この点を二つ目にお聞きをいたしたいと思うのであります。
 それから、これは大変次元の低い問題でまことに恐縮でございますけれども、日本の文化摩擦とかがよく言われるような状況になっておりますその前提で、かつて我が国が石油ショック以降、その他世界的に大変に不況の状況の中で、日本の労使関係というものは世界に冠たるものだ、そういう観点から、日本のその特殊的な事情ということで、労使関係を中心にして日本のその種の問題に特殊性ということを相当、いささか言い過ぎた嫌いが私はあったのではないかという感じがいたしているわけでございますけれども、そういう面で、石油ショック、あるいはまた円高不況等々で、それぞれ企業というのは生き残るためには大変な苦労をした。そして二、三年たって、はっと気がついてみますと、今度は労働力不足だと。かつて一時帰休した労働者、勤労者、あるいはまた解雇した労働者を急遽戻してこなければならないというふうな、ある面におきましては日本的な、長期的に言う労使関係というものが、ちょっとこれはいかがなものかというふうな行動が今出てきている。
 そういう面からいたしますと、企業といたしましても確かに利潤という問題はございますけれども、アメリカと違って長期的な視点で企業経営を考えるとするなら、その長期的視点でもう少し雇用の問題、あるいはまたその中に働いている人たちの観点というものを考えてみる、こういうことが必要なのではなかろうか。むしろ、なだらかな構造変化といいますか、構造調整というものを図るその指針といいますか、行動が企業の側としても今求められているのではなかろうか、こんな感じを実は受けているわけでありまして、そういう面で経団連といたしましても今後どういうふうな考え方で対応をされようとしているのか、この点ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
 以上です。