実は、どうもお話しを申し上げるのは恐縮ですが、この特別区の改正をいたしますときに私が担当課長でございまして、ずいぶん都と区との間にはさまりまして、どういう事務を現実に移譲するかということで大変悩んだ一人でございます。そういう意味におきまして、当時のいろんな事務の移譲についての問題点というのはわかっているつもりでありますが、なかなか都と区との間の問題になりますと、お互いに仕事のやりとりというのが大変むずかしい部分がございます。人に絡まる問題もございますし、仕事自身に絡まる問題もありますし、いろんなことで大変問題が多うございます。
 ただ、私たちの方といたしましては、先ほど申し上げました特別区というものに手をつけますと、大都市自身の問題にもどうしても波及をする、あるいはいつもお話に出てまいりますが、東京都の周辺の市町村と特別区との問題にもやっぱり波及をしてくるといういろんな問題が同時並行的に起こってくる可能性があるものですから、その辺がやはり都全体を考えます場合の、都からの一つの問題の提起になるだろうと思います。そういう点を解明をしませんと、なかなかこの事務処理というのを一元的に、はい、ようございますと言うわけになかなかまいらぬものですから、そういう点を考え、あるいは、公共団体の方の話がまとまりましたら、また各省の方への窓口として私の方がやるのはやぶさかでありませんが、考え方の基本にありますのは、やはり自治体を強化していく、あるいは自治体の自主性というものを尊重していくというのが本来のたてまえでもありますので、そういう方向で努力をしていきたいと思っております。
前段のお答えでも、区の権限強化その他についてもその方向で検討はさせていただくという御答弁があったので了解はいたしましたが、ただいま問題として取り上げましたように、国保の調整の問題とか清掃事業の問題とか、いろいろなものを含めて都と区の間で、これからも都、区自体が協議をして決めていかなければならない問題もあると思いますけれども、区の権限強化の方向で、都と区の協議が整えばその方向で事務配分その他の制度についても前向きに措置をするというふうに理解をしてよろしいですか。
これは全くいまの議事録は検討しなければなりませんけれども、教育行政はその次の項に出てくるわけですね。教育行政の項があるでしょう。そこへ出てくるわけです。その点をはっきりさせないと、あなたのおっしゃるように校長から教員まで選挙でやらなければならぬなんということになってくると、これはもうまさに逸脱した見解であって、少なくとも法律論議の立場じゃないと私は思います。これは文部省の中でも、恐らく皆さんの中にだって問題が出てくると思うのですよ。これは時間の関係もありますけれども、本当にその点は一応論議しなければならぬ問題だと思うのです。そういう点で、諸澤局長が文部省を代表されて違法だ違法だと言っておられることが教育基本法の精神というものを本当に把握した上でのことか。あるいは教育基本法の精神を理解しない点から出てきておるのではないかということを心配しておるわけです。あなたのこの論法でいけば、むしろ区長が独断で教育委員を選考して、そして任命をせよというに等しくて、憲法の地方自治の原則である地方自治の自主性あるいは住民自治を否定する立場に立つというふうに考えられます。この点ではどうしても納得できないことでございます。
 そしてまた、中立性の問題についてはあなたの方からおっしゃっていませんからここで論議はいたしませんけれども、これなども、いままで、一つは首長の選考権に対する制約である。もう一つは中立性を侵すものだ——中立性というのは一体何かといえば、これは教育が宗教的宗派あるいは政治的党派によって左右されないということが一般的な中立性の問題でありまして、そういう点から考えますと、一九七六年十月の教育委員会月報に諸澤局長の論文が出ておりますが、任命制教委のメリットを昭和三十二年度からの勤務評定の実施や、昭和三十六年度からの全国一斉学力調査の実施あるいは小中高等学校等の主任制の実施を挙げておられます。あなたは任命制教委のメリットはこういうことにあるのだということを教育委員会月報に出されているのですね。ところが、これらは一体何かというと、勤評にしても、全国一斉の学力テストにしましても、あるいは主任制問題にしましても、この委員会でも国会でも大論議があったわけでしょう。大論議があって、ときには警官まで導入してこういうことが決定されるという、いわばその時点における自由民主党政府の政治的意図がまさにずばり出てきて、それを実行するのに任命制教育委員会がメリットがあったのだ——これは政治的中立じゃないのです。まさに一党派の道具に中立という言葉が使われておるにすぎないのであって、そういう点で文部省のこの中野区の準公選に対する態度というのは、私どもの見解からするならば明らかに誤りである。第一、中野区においてこの条例に反対された自由民主党の方でも違法性の問題はもうすでに出ていないわけですからね。文部省だけが違法だ違法だと言っているわけです。
 しかも、お伺いしますが、違法だというのはどこが違法なのですか。条例が違法なのですか。青山区長が新しくなられて、この間の区議会における施政方針説明が出ておりますけれども、彼はこういうふうに発言しておられるのですね。「すでに幾たびも申し上げてまいりましたように、いわゆる準公選条例は、区民の直接請求を受け、」これは住民の直接請求権が憲法で保障されています。そして「区議会が、再度の議決」これも地方自治体の議会の権限に所属する問題ですね。そしてさらに、法に定める裁定機関である東京都知事の裁定、それは適法だという裁定、この三つがある。これに基づいて「区長が適法な条例と判断して公布したものであります。したがって、私がこの条例に基づく事務を執行することは、区民から私に課せられた重要な責務であり、これを放棄することは、区民並びに区議会の意思を否定することになると信じております。」こういう立場ですね。
 私は、この区長の立場というのは当然のことだと思います。憲法に基づく住民の直接請求が成立しておる。議会は二回にわたって議決している。そして法に基づく東京都知事の裁定が行われている。じゃ区長はこれに従わなくていい、そこまで文部省が区長の権限をむしろ逆に制約する権限はないと私は思うのですが、その点はいかがですか。