私の言わんとする事例が頭へ入っておるようでありますし、私も裁判の判決を左右しようと思って言っているわけではないのでありますからこれ以上は言いませんが、少なくとも裁判官が法廷で関係者から信頼されて公正な判決が出るための雰囲気づくりをする、そして、結果はともあれ満足すべき裁判が行われた、手続その他遺憾がなかった、自分たちの主張も十分聞いてくれた、こうなった以上はやむを得ないならやむを得ない、あるいはこれは不満足だから控訴するという、満足感といいますかあるいは信頼感といいますか、そういうものがなければコンピューターでやった方が話が早いので、これはひとつ善処を促しておきたいと思います。
 それから、「調停時報」がたまたま配付されましたので、先ほどざっと目を通したわけでありますが、家庭裁判所におきましても地方裁判所におきましても、二十二ページから二十三ページにかけて、民事事件は五十三、五十四、五十五の急増、それから家庭裁判所にあっては、審判事案、調停事案、少年の保護事案、その他事案、まさに急増しておるわけであります。こういうような状況にもかかわらず、十五ページの家庭裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員が十七、それに対して、家庭裁判所における家事調停事件処理の充実強化七、十七名減らして七名増員する。これもまた先ほどの問題と同じように、何をやっているのだろうか。
 この十七減らしい七ふやすというのはどういうことなのか。どこにどうしてやるのか。二十三ページの家庭裁判所の統計を見ると、審判事案はまさに一万件ぐらいふえておる。調停事案は前年度に比べて三千件ふえている。少年の保護事案は四万件ふえている。その他事案が三百件ふえている。どうやってやるのですか。この数字との比較はどう考えたらいいのですか。
御指摘のケースが労働事件であるということでございますので、私から申し上げますが、報道等によりまして御指摘のケースのようなものを承知しております。ただ、具体的な訴訟指揮の状況等を一々報告を受けるわけのものでありませんので、報道されている限度でしか承知しておりません。
 いずれも、先ほども問題になったことでありますけれども、具体的事件における個々の訴訟指揮については、この訴訟指揮権が裁判権の円滑な行使のために認められたものでありますので、その行使の適否を論ずるということは、場合によっては裁判官の独立に影響を及ぼすおそれもありますので慎重を期さなければならないのでありますが、限度を超えた、だれが見てもおかしいというようなことがあれば、これは当然問題にされてしかるべきことであろうと思います。
 充実した審理、裁判を行うために認められました訴訟指揮権の行使が上手であるか下手であるかということは、いい裁判ができるか、あるいは当事者を納得させる裁判ができるかということにかかわってくるものであります。したがいまして、私ども裁判官は、常日ごろからこの訴訟指揮権の行使ということにつきましてはお互いに経験を語り合うなどして切磋琢磨し、また、司法研修所における研修、研究の機会等にこの問題を常に取り上げて、研究の対象にしておるというのが実情でございます。
私がいま申し上げているのは、別に法務省に遠慮して申し上げているわけでも何でもございません。ただ、制度のたてまえから、それで足りるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 なお、ただいまの職権の審査でございますが、これはだれかが言ってきて初めてやるという場合もございますが、そうではなくて、審査員なり事務局なりがいろいろ資料を集めまして、こういう問題が起きているというようなことで審査会にかけまして、これは取り上げるべきだというようなことをも自発的にやっているわけでございます。
現実にはとおっしゃるけれども、去年やったときに、不起訴になったものについて、こういうものは不起訴になりましたけいって検察審査会へ一々検察陣が報告して、それが一体適当であるかどうかを自動的に調べるようになっているわけじゃないでしょう。だから、だれかが気がつかなければいかぬ。検察審査会の審査員だって、全部が全部わかっているわけじゃないのですから。それで、市民の中から正義感に燃えて、これはおかしいと言ってきて初めて行動が起こるのであって、よほどでない限り、検察審査会が自動的に職権でやるということはまずない。冒頭私が申しました雰囲気が手伝って、職権でやるなんということは、検察陣に対して果たし状を突きつけるようなことでありますから、やはり市民なり国民の一部から訴えがあったからというのが順当なあり方だと私は思うのですよ。これはもう法務省としては御賛成でしょうね、こういうことは。どうですか。最高裁判所は遠慮して物を言っておる。
ただいまの御提案でございますが、私どもこれまでにも全く考えたことのない新しい問題でございます。ただ、私どもは、現実には職権の審査というようなことで、そういう点については大体賄えているというふうに考えておりましたので、今後とも検討いたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 このたび行いましたモーターボート競走法施行規則の改正についてでございますが、御承知のとおりモーターボート競走は競輪、競馬と違いまして、場外発売というものは従来からいたしておりません。それで、このたびも私どもの理解では、これはいわゆる競馬、競輪等で行っている場外とは異なるものというふうに考えております。
 そこで、まず制度の趣旨でございますが、今度行いました内容は、現在モーターボート競走を現に実施している競走場の中で、その競走を実施している施行者の判断でほかの競走場の舟券を売るということを、相手方の施行者がやりたいということであれば認めよう、こういう制度をつくったわけでございます。
 この背景でございますが、現在ほかの公営競技が場外というものをやって、かなり一般の方に切符を買ってもらえるという実態が出てきております。それに対しまして、モーターボートの場合には従来からそういうことを認めておりませんし、一種のバランスとの関係で、ファンの中には特に大きなレース、四大レースと申しておりますが、競馬で言えば天皇賞というような切符を、別な地域でやっているときに、たとえば優勝戦というようなものが買えないものかというファンの声がございまして、そこで二月の段階でございますが、五十七年度からでもひとつそういうものを売らせてほしいという全国の施行者協議会等の関係者からの要望がございました。そこで、私どもといたしましては、こういうものがたとえば五十四年に出ましたところの総理府の公営競技問題懇談会の意見書等との関係で、果たしてどういうものかということは種々検討したわけでございますが、何せ御希望の趣旨が、もうすでに競走場に入ってきた方に売るものである、いわば安易に一般大衆に売るようなものではないということでもあり、しかもその売るという判断が、たとえばいまおっしゃいました笹川賞を施行している施行者の方の判断ではなくて、それを受けて別にそういうものを売ってもらいたいというファンがいる方の競走場の施行者、この判断によるものということで理解しております。
 以上のようなことでございますので、先生の御趣旨とは少し違うもの、それからまた背景についてもいま御説明したとおりでございます。