このたび老人ホーム等の費用徴収基準の改定につきましては、何か唐突の感じがするのではないか。十二分にその施設の内容を整備して徴収基準の改定に値する、そういう場をつくり上げることの方が、入所者の理解をより高めることになるのではないかという御指摘、私はごもっともであると思うのでございます。
 しかしながら、審議会の答申によりましても、すでに御承知のとおり、入所者の負担能力というものが実態に合っているのかどうか、所得税の課税状況だけに基づいて認定しておる、実際の負担の能力が十分に反映されていないという御指摘はいままでにずいぶんあったわけでございます。将来の年金制度の成熟などを展望いたしますときに、ますます拡大するであろうこの問題に対して、これにどう対応するかということについては、むしろ遅きに失した感もないわけではございません。
 しかし、私もこの問題を省内で討議いたしました際に、いままで負担しなくてよかった人が突然、いずれにしても徴収されるというのはこれは老人いじめではないか、お年寄りにとっての大変な打撃でなかろうか、この徴収基準を改定するにしても、入所者に対するより理解を何とか取りつける、そしてまたそれに対して何か工夫がないだろうかというふうに実は苦慮をいたしておるわけでございます。したがいまして、予算の範囲内で何とかよりよき理解と、あるいは高過ぎるという批判がもしありますれば、それらに対して十分工夫できる方途をいま実は検討したいと思っておるわけでございます。徴収基準の改定は御理解をいただきながら、よりよき理解と、そして高過ぎるという批判に対して何か予算内においての工夫の道がないだろうか。実は私自身も入所者の立場に立って苦慮をしておるというところでございます。何とかひとつ今後も工夫することについて御理解をいただきたい、かように思うのでございます。
私は、質問を申し上げる前に人を通して施設の方々の意見も聞きましたし、いろいろなことも多少調べてみたつもりです。しかし、少なくとも局長がおっしゃるように着々と前進はしてないですよ。依然として雨漏りするところもあるだろう。
 ぼくが申し上げたいことは、四十七年の十二月に答申が出、五十二年の十一月に答申が出ている。その間に数年たっているわけですね。四十七年に中間意見が出てからは七、八年たっているわけです。そこではっきりと、要するに収容されているお年寄りのある程度満足すべき状態というものはまだまだ遠い、まだ改善の余地は大変ある、こういう段階の中で、今度は五十四年の十一月には費用徴収基準のアップ、これは厚生省の対応が非常に早いのです。去年の十一月に出てことしの四月一日から実施するというのですね。だけれども、いろいろな話を聞いてみて、長期的な近代化とか何とか、あるいは収容の場から生活の場へというようなことについては、私をして言わしむるならば遅々として進んでないというふうに理解せざるを得ないのです。
 繰り返し申し上げるようですが、私はアップすることにはやぶさかではございません。しかし、その前に厚生省としておやりになることがたくさんあるのじゃないでしょうか。つまり、収容の場からいわゆる老後の生活の場へというのだったら、その生活の場というものが、ああできたな、こういうことを、収容されているといいますか、施設に入っている方々がお考えになるような段階になったときに費用徴収というものはさしてほしいという者が出てしかるべきだとぼくは思うのです。しかし、そういうことが満たされないままに費用徴収のアップというものが半年足らずの間にやられていいんだろうかどうだろうか。そして、十分な合意というものも見ないでやっていいんだろうかどうだろうか。ぼくはそこには大変不可解な感じを持つのです。審議会の人たちはそういうお考えを持っているかもわからぬ。だけれども、現実に住んでいる人たちあるいはホームでめんどうを見ている人々の意見というのが十分反映されているだろうかどうだろうかというと、大変問題があるんじゃありませんか。そういう意味では審議会の人たちの意見を聞くのも結構でしょう。だけれども、同時に、施設にお住まいになっている人あるいは施設を経営なすっている人、そういう人たちの意見を聞くというのだって私は必要だと思うのです。そうじゃありませんか。
 大臣、いかがでしょう、予算委員会にお立ちになるそうですから。
そこで、この二七通達の持っております問題点を一、二摘出してお考え方をただしたいと存じます。
 たとえば、連続運転時間が四時間、一日の合計の運転時間は九時間、さらには一日の最大拘束時間は十三時間、これは二週平均ということでございますけれども、それぞれ時間規制がしてございます。
 ところで、それに伴う運転者の休憩休養施設というのを特に高速道のような場合には設けなければならぬ。一体、休憩休養施設がどのように施設をされて、いまどのくらい利用されておるのか、ここが一つお尋ねをしたい点でございます。
 と同時に、それぞれの労働時間、運転時間が規制してあるわけでございますが、たとえば東京から大阪までということになりますと、かなりの時間がかかるわけでございますが、連続して四時間という時間を超えて、ちょうど連続四時間運転したけれども、適当な休養施設がないために、連続五時間時点でもう運転がえらくなったから路肩に駐車をして休養したというふうな場合には、一体処罰の対象になるのかならないのか。特に労使間の三十六条に基づく協定では、時間の規制が法律では定められておりませんけれども、通達では、たとえば十三時間なら十三時間という規制がしてある。そうなれば通達の方がより前進的だと私は思いますから、いいとは思いますが、その場合に通達の時間を超えて運行せざるを得なかった場合の運転者のとった措置に対して、一体処罰の対象になるのかならぬのか、ここら辺の疑問が実は出てくるわけでございます。そういう意味では、ひとつ労働省の見解をお尋ねをしておきたい。
 さらに、時間がございませんから、もう一遍に質問をしておきますが、こういった休養休憩施設というのは何省が担当なさって設置をするのか。建設省なのか、労働省なのか、運輸省なのか、どの省が担当して責任を持って設置をされるのか。過般、全日本トラック協会の主催によって、こういったサービスエリア、パーキングエリアという施設の利用状況についての調査をした資料が手元にございますが、いずれも利用したいという必要性が出てくる時間が大体共通した時間だものですから、少なくとも休養休憩施設は満杯の状況なんです。ですから、そういう事情を踏まえて、一体この二七通達の矛盾点といいますか、問題点という課題についてはどういう見解を持っていらっしゃるのか。特にサービスエリア、パーキングエリアの設置基準、これは建設省の方の担当になるようでございますが、どういう設置基準なのか。また、利用状況はどういうふうに把握されておるのか。私どもの資料によりますと、必要な時間に飛び込んでももう満杯でどうしようもございません。まあ一口に言ってこういう調査になっておるわけでございます。そういう点をひとつお答えを願いたい。
 さらに、警察庁おいでになっていらっしゃると思いますから、最近の高速道路における事故発生状況、その原因、あるいは路上における違法駐車、取り締まりの状況、こういうものについて警察庁からお答えを願いたい。
 ちょっとまとめて申し上げましたので、順次お答えを願いたいと存じます。