いや、それは同じ金を二度勘定できないというようなこととの関連でございまして、最初に緊急経済対策が一兆円を下らざると言いましたときも、この六十二年度の予算運営の歳出歳入の中から捻出せざるを得ないということであったわけでございますので、確かにそのときにこれだけの前年度の剰余金があるということはわかっておりませんでしたけれども、しかしその両方加えて二兆何千億円というふうには実は考えておったわけではございません。
それでは、得べかりしというか、全然想像しない一兆円を中曽根さんはそのとき頭の中に考えた、それが一つある。今度は実績を見ると、一兆三千億は実際に生金として出てきた。合計して、中曽根さんができる範囲は二兆三千億の減税が可能になる。こういうことに論法としてはなるわけです。論法としてはそうなるわけですね。
ただいまおっしゃいましたのは、ベネチア等々で一兆円を下らざる所得税の減税、あの段階におきましては実はまだ政府の税制改正案を国会で、いや国会は済んだのかな。――失礼いたしました。ベネチアで申しましたのは、もともと政府・与党間で定めました緊急経済対策に基づいたものでございますが、その段階におきましては剰余金等々の見当がついておりませんで、政府の税制改正についての提案を国会が御審議をしておられたという段階であったと存じますので、したがいまして、どうしても一兆円の減税を前倒しになりましてもいたさなければならない、そういう状況の中でこれという財源をはっきり考えてのことではなかったと存じます。
そうすると、これは制度の問題とかそういうことは切り離して、中曽根さんが行って決めてきた、減税をやると言った分は、果たしてどの分を減税すると言って決めてこられたのですか。いわゆる対米折衝等の経過から、日本で減税をやりますと言ってきた分は何を財源としてやろうとされたわけですか。
先般の四千三十億を引きますと、機械的には一兆三千五百八十五億という数字はございます。ただし、先ほど申し上げました財政法上の規定からいたしますと、これからさらに八千億は国債整理基金の方に回る、現行制度としてはそういうふうになっておるわけでございます。
整理基金の方に繰り入れることを操り延べたりすることは今まで再三あったわけですから、それをあえてこの場合に適用することは、事務官僚としての範囲内においてはできないことですから一応了といたしますが、そういたしますと、端数は別ですけれども、大体一兆三千億が残り得る金だというふうに解釈していいわけですか。
六十一年度の決算といたしましては、税収が二兆四千三百六十八億の増加がございました。一方、税外収入、公債金の減額、予備費残額その他もろもろを合わせまして二兆三千三百七十億円の剰余金となったわけでございますが、この中におきましては、地方交付税の精算分として地方に交付いたします分が五千七百億ございます。そうしたものを引きました残りが一兆七千億になってございます。ただし、この中では既に四千三十億円は、先般の補正予算におきまして計上されてございます。それから財政法の規定によりますと、交付税等の精算分を除きました金額の半分以上は国債整理基金に計上することとなっておりますので、そのとおりでまいりますと、その半分の九千億弱のものが純剰余金ということになり、そこからさらに剰余金として既に補正予算に計上された四千億を除きますと、五千億弱のものが残っておるということかと思いますが、この点につきましては、従来から二分の一以上を国債整理基金に繰り入れるという点につきましては、国会でいろいろ御審議いただいて、その二分の一規定を排除いたしたりされた例は少なくないわけでございますけれども、これは今後の財政運営の中でまた決定をいたしまして、国会で御審議を願うということに相なろうかと思うわけでございます。
早く出してくれという何か世論もありますが、とにかくこれはそういうことで確認しておきましょう。
 続いて、六十一年度の決算でいきますと、二兆四千三百六十八億が増減の増として残っております。これが六十一年度決算残額ということになるわけでありますが、いわゆる制度改正でない減税ならば可能な数字だと思います。これは当局からで結構ですが、今考えておられる二兆四千億の使途は何になっているのか、お答えをいただきたい。
今回のエイズ予防法案による入管法改正は、エイズという病気が発病した場合に死亡率が極めて高い病気であるという事実に照らしまして、これに感染している者であって、かつ多数の者にその病原体を感染させるおそれがあるものに限って公衆衛生上の観点から上陸の規制を行うことを目的としたものでございます。また、その手続におきましては、入国審査官が上陸拒否事由に該当するという判断をする前に法務大臣または厚生大臣の指定する医師、指定医の診断を求めさせるということを条件、要件といたしておりますし、通常の上陸拒否事由に該当する場合と同様、入国審査官の判断に不服がある場合には最終的には法務大臣に対して当該外国人から異議の申し出を行うことができるという、手続面での配慮も適用されることになっておるわけでございます。また、公衆衛生上の理由によって外国人の上陸の規制を行うということは、エイズのみならず既に現行法におきましても、伝染病予防法の適用を受ける患者といったような事例もございます。また、我が国内ではなくて国外の状況を一べついたしますと、多数の先進諸国におきましても、エイズについて上陸の拒否ができるような法令上あるいは行政上の措置が既にとられておるというふうに承知いたしております。
 以上申し上げましたように、この予防法に基づく外国人の入国規制の問題は、まずその背後に合理的な理由があり、その対象が合理的な範囲に限られておること、また慎重な手続が適用されるということ、他の伝染病にも既にその例があるということ、さらに諸外国にもエイズに関してその規制の例があるといったはうなことから、人権上の基本的な問題は存しないものというふうに私どもは判断いたしております。