政策的な支援ということで、新年度におきましては、かつて行ったような低利な融資が、こういう合理化されたところには、また再編されたところには融資がされるみたいでございますけれども、いずれにいたしましても、私は、そうしたいわゆる再編といいますか、そういう時期にちょうどかかっているのではないか、こういうことで非常にいまがチャンスだと思うのです。そういう点でもとのもくあみにならないように通産省としても積極的に推し進めていただきたい、こう思っております。
 しかし、それが国民の負担にならないようないわゆる再編合理化にお願いしたい、こう要望しておきます。
 時間の関係で石油問題はこれで終わります。
 続きまして、景気の問題につきましてお尋ねしていきます。
 昨日の新聞を読みますと、来月ぐらい総合景気対策を打ち出す、こういう形で報道されているわけでございますけれども、この時期と、どういう内容なのか、まず河本長官にお伺いしたいと思います。
元売りの企業を軸にして形成されておるところのわが国の石油産業にありましては、石油供給システムの全体の合理化、効率化を図るとともに、過当競争体質を改善し、自律的な産業秩序を確立するためには、やはりいまお話のありましたように、元売り段階の集約化を図るということが効果的ではないかと私は考えております。昨年の十二月の石油審議会石油部会の小委員会報告でも、過剰設備の処理と並んで、元売り段階における集約化、リーディングカンパニーの形成を通ずる秩序のある石油産業体制の確立が必要である、こういうふうに提言をされておるわけでございますので、このような元売りの集約化、企業が自主的に対応すべきものではありますけれども、当省としてこれを促すための政策的な支援を行っていきたいと考えております。
準備金制度以外にも円建ての予約とか、いろいろな方法があるわけでございますから、そういった意味でも考えていただきたい、こう思っております。
 なお、石油業界での再編合理化の問題がございますけれども、これは石審の答申では、いわゆる元売りが非常に多い、そういった意味ではグループ化すべきだという意見も出ているわけでございますけれども、再編の問題、大臣どういう御見解ですか。
そういうふうな御意見が各方面からあります。私も聞いておるわけでありますが、為替リスクということになりますと、石油業界一つをとってみましても、五千億というふうな単位で変動があるということでございますから、この対策のために特別な積立金とかそういうものを用意するということはなかなか私は困難ではないか。一つの理想としては、こういうふうに変動が激しいわけですから、わかるのですけれども、現実問題としてはなかなか困難な問題が含まれておる、こういうふうに思っております。
石油というものは円相場の動向に大きく左右されるわけでございまして、一年で、年間五百数十億円が高くなったり安くなったり、これは輸入代金でございますけれども、そうなると言われているわけでございます。しかし、石油業界は、円高差益のときは国民への還元を拒否し、いわゆる円安差損のときは値上げでカバーしようというもくろみがあるわけでございまして、国民としては納得ができないわけでございます。
 そこで、こうしたいわゆる円相場の乱高下のときにはちょうどチャンスだと思うのです。そういう点で、従来から論議されております為替リスク対策、これをいまこそ真剣に考えるべきである、私はこのように思うわけでございますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。
この前の答弁で多少舌足らずな点があったと思いますが、私は、九電力については、これまでの分割以来の電力の安定供給を確保したその実績というものは評価しなければならぬと思っておる。同時にまた、今日この体制を依然として守っていくということについては問題はないんじゃないかということでございます。
 しかし、私が申し上げたのは、一般的にこのエネルギー問題が八〇年代の大きな課題として浮上してきておるわけでありますし、これまた大変な変動も今後予想されるわけでございますので、そういう中でエネルギー政策全般についてはいろいろな角度から見直していかなければならないのじゃないか、こういうことを申し上げたわけであります。
シーリングの枠内ではある程度やむを得ない、こういうことですね。
 いずれにいたしましても、石油製品の値上げというものは物価に与える影響が非常に大きいわけでございますので、先ほど来言っておるように、石油が非常にだぶついている、原油が下がってきている段階でございますから、私は、極力通産省としては上方修正しないように要望しておきます。
 さらに、さきの予算委員会で通産大臣は、九電力の統廃合の見直し、検討といいますか、こうしたものの必要性をお述べになったと聞いているわけでございますけれども、最初この点を確認したいと思います。
先生の前段の御質問のＢＳ２の難視解消以外にどのようなことをＮＨＫは考えておるか、活用方法についての御質問があったわけでございますが、これは当参議院逓信委員会でも附帯決議をちょうだいいたしましたように、難視解消計画以外に、国民的視野に立ってその有効的活用方法を検討しろということを受けまして、ＮＨＫといたしましても、ＢＳＥを使いまして、たとえば都市の受信障害に有効にこれが活用できないか、それから現在全国でもまだ辺地から中継ができないというところがあるわけでございますが、そういう僻地からの中継ができないか、それから周辺海上からの中継なり、場合によっては移動船舶の受信というようなことが可能にならないか、それから中継回線の代替機能ということは果たさないかというような各諸項につきまして実験をやり、実施をいたしまして、十分この活用は図れるという判断には立っておるわけでございます。
 したがいまして、難視解消は当然地上と同じような放送を当分やることになると思うのでございますけれども、空き時間などを利用いたしましては、現在考えておりますのは特に非常災害、こういうものに対処してまいりたい。さらに、空き時間を利用しまして、高品位テレビジョンの放送とかＰＣＭの音声放送とか、こういうような実験などをやってまいりまして、将来の衛星放送の普及を図ると同時に、ＢＳ３以降の放送衛星の発展というものに資してまいりたい、そのように計画しておるところでございます。