御指摘のとおり地域改善対策、これは全般でございますが、政府全体として、地対財特法というのですか、この期限内六十六年度までに可能な限り一般対策に移行するという基本方針が決まっております。そういう一環として、今御指摘の地域改善対策担当経営指導員についてもできるだけ計画的に一般対策へ移行していく、こういうことで今回スタートすることにいたしました。ただ、この移行が円滑に行われないといけませんので、六十三年度においてはさしあたりこの指導員の五％を一般指導員という形にする。したがって、同和地域に対する経営改善指導そのものが減るということではございませんけれども、今専らその方へ充てられております経営指導員の五％をさしあたり一般経営指導員の方へ移行させたい、そのように考えております。
御案内のように、昨年通産省は他省庁と共同いたしまして総合保養地域整備法案を出して、成立をさせていただいております。現在は、この法律に基づきまして各都道府県が具体的な整備計画をつくって承認を受けるという段階になっておりまして、私の承知いたしておる限りにおきまして六ないし七の府県から具体的な整備計画の承認の申請が取りまとめ省庁であります国土庁に提出をされている、こういう状況にございます。
通産大臣は去年の演説の中で、総合保養地域整備法案を提出する、地域の快適でゆとりのある国民生活の充足と国土の均衡ある発展の確保という中でそういう法案を出しておられるわけですが、そういう中に、過疎地の例えば高知のようなところはこの法案の対象になって、何か国としては行政の施策を講じておられるかどうか、この機会に承っておきたいと思います。
先ほど事務当局から答弁いたしましたように、大体年二回くらい各地域でやっておる、その一つを昨年当企画庁では高知でやったわけでございます。そのときに、いかようにこの問題点が地域住民並びに農業、商業、製造業、観光業その他に大きな影響をもたらすかという報告を私は受けております。したがいまして、ほかならぬ井上先生、この問題点では大変熟知されておる先生でございますから、その点私どもも鋭意努力をして、可及的速やかにどのような方向でこういう問題点を活性化していくかということを十分勉強させまして、それでなおかつまた答弁に付したい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 御説のとおり、私どもとしましては最大限の努力をいたしまして地域経済の動向の把握をしてまいりたいと思いますし、また本四架橋というのは御指摘のとおり地域に非常に大きな構造的変化を与える、またその結果を分析いたしますのにある意味では非常にいい機会だとも思いますので、できるだけの努力をいたしたいと思います。
何か妙につかみどころのない話ですね。どうも私の頭が悪いか、あなたの説明が上手なのかわかりませんけれども、つかみどころがないのですが、観光客というのはこれは移動するので、やはりその地域が活性化するような、地域自体の中にそれぞれの産業というものが誘致をされていくような方法でなければならぬと私は思うわけです。本四架橋ができて、それで高知県、あるいは高知県を含めた四国四県がどういうふうに変わっていくか、これはプラス面もマイナス面もある、そんなマイナス面をどうやって除去していくかということが行政の課題として考えざるを得ないと思うのです。
 そういう点について、これは私も勉強不足で恐縮ですが、ひとつ経済企画庁の優秀な調査網を駆使して、本四架橋後の四国の経済の影響というか変動、それに対応する政策というものをこの国会中にまとめてもらえぬでしょうか。
お答え申し上げます。
 本四架橋の開通が四国経済あるいは高知県の経済にどういう影響を与えるかという御質問と思いますが、私どもはじかに本四架橋の影響の分析はいたしてございませんけれども、御存じかと思いますが、既に四国経済連合会あるいは本四架橋公団等が架橋の経済的影響について予測をいたしてございますが、それによりますと、六十五年までに生産活動では一・九％ぐらいの増加、あるいは観光者数では、延べでございますが二千四百四十万人、三十数％の増加が見込めるというような計側がございます。ただ、四国内の県別に申しますと、その半数は香川県への観光客でございますが香川県への影響、あと愛媛、徳島と続きまして、高知県では一一％ぐらいの影響というようなことになっております。
 なお、経済企画庁では、年間二回ほど、地域景気懇談会というのをやっておりますが、ことしの一月に、たまたま四国では高知を選びまして伺って、いろいろ地元の御意見を伺ったわけでございます。そのとき、いろいろな御意見がございましたが、特に観光関係では、やはり本四架橋によりましていい影響が出てくることをかなり期待しておられるというお話がございましたが、ただ高知という地理的な条件上、四国内の交通網の整備ということがどうしても必要であろうという御意見、御要望もございました。
私の調査でも、今局長がおっしゃったような形でずっと進行してきているというふうに考えておりますが、私どもは学部を持たない大学院それ自体は問題ではない、こういうふうに思っております。
 ただいま御説明がありましたように、昭和五十一年の六月、学校教育法の一部改正が行われました。そのときに独立大学院については各党からそれぞれいろいろな疑問点が出されまして、それに対する質疑討論がありまして、大体、附帯決議をつけて全会派一致で、どの党もこれに賛成をするという立場でこの法律を成立をさせているわけですから、独立大学院そのものに問題があるというふうには考えておりません。さらに、我が党では東大や京大などの旧帝大などについては学部から切り離した連合大学院を検討すべきであるというようなことも提案をしております。
 しかしながら、今回提案されました総合研究大学院大学については問題が違うというふうに判断をしているところでございます。まず国立大学の共同利用機関を母体にしていることであります。これらの研究所というのはそもそも研究が主体でありますね。ですから大学としての教育の機能というものは極めて薄いのではないだろうか、ほとんどないのではないか、こういうふうに考えているわけであります。ここで学ぶ大学院生が研究教育上の指導を十分に受けられるかどうかということが大変疑問だというふうに思います。その点についてはどのようにお考えになって提案をしていらっしゃいますか。