今御指摘のように、当清算事業団の長期債務の残高というのは年々増加の傾向を、一般的な傾向を示しております。この状況で推移いたしますと、今言われましたように年々の利払いの方がふえてくるということで、全体といたしますと、債務の償還、債務の額を減らすというよりは利払いに追われてしまうという結果になりかねないわけでございます。
 ただ、これまでの事情を申しますと、清算事業団発足の当初は、いろいろな基盤整備等で直ちに資産処分による収入を得ることができなかったわけでございますし、また、昭和六十二年以降は異常な土地の価格の上昇ということもございまして、事実上一般競争入札等いろいろな手法が凍結されてきたということによりまして、当事業団の資産処分の収入が少なかったということも御承知のとおりでございます。そしてまた、地価を顕在化させないためのいろいろな手法を開発いたしましたが、これにつきましても、その後の冷え込みによりまして、これはまた実際になかなかプロジェクトが進まないという事情もございます。
 ただ、私どもはこれからの市場の変化等を見まして、適時適切な、その場その場で一番ふさわしい対策をとっていくということで、先ほどの期待にでさるだけこたえていくことに努めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、ようやくＪＲ株式の売却ということもそろそろスケジュールに入ってくるという段階にもなりましたので、このようなことをあわせまして、全体として債務の償還という目標に向かって努力をしていきたいと考えている次第でございます。
理事長、収入が三兆五千億の中で一兆八千四百億がまた借金しているんです。土地の売却費が一兆二千九百億を予想しておるわけです。そして、銀行利子を初めいわゆる財政投融資から、いろいろな借金を返すのが二兆八千五百九十億のうち一兆円をまた上回る利子を払っていかなければならない。九二年度当初に二十六兆四千億の事業団の抱える債務残高は、これはまた九二年度末には二千億拡大して二十六兆六千億となった。債務残高がずっと二年間連続して増加しているのです。今まで旧国鉄長期債務が、年間一兆五千億にも及ぶ支払い利子が発生して、利子が利子を生んで雪だるま式になっておるわけです。
 これで、理事長が最初に申された国民負担を減らすということになるのですか。だんだんふえてきているじゃないですか。そして、おっしゃることは、いわゆる国民負担を減らすため一生懸命頑張っておりますと言いながら、この五年間の中で債務はどんどんふえてきておる、この実情に対してどう考えられますか。
先ほど申しました借入金等一兆八千四百億の内訳といたしまして、これは全額財政投融資にお借りしておりますが、内訳といたしまして、政府引受債一兆六千四百億、それから政府保証債二千億となっております。それから、債務償還諸費でございますが、償還諸費全体の二兆八千五百九十億のうち、利子及び債券取り扱い諸費というもので一兆四百二十億となっております。
収入の財政投融資の一兆八千四百億というのは、これは借金ですね。それから、債務償還諸費の二兆八千五百九十億の中身で利子として支払っているのは約一兆五千億ですか。この二点について。
四年度でございますか。（浅井委員「平成五年度」と呼ぶ）五年度ですか。はい、わかりました。
 まず、収入面でございますが、土地等の売却収入一兆二千九百億円、それからＪＲ株式売却収入千五百四億、鉄道整備基金収入一千百億、その他の収入として四百十九億、そして補助金が八百五十億、借入金等ということで全体として一兆八千四百億、合計しまして三兆五千百七十三億になっております。
 これに対しまして支出面でございますが、債務償還諸費といたしまして二兆八千五百九十億、用地対策費として千三百二十一億、共済年金等の負担金といたしまして四千六百十億、管理費等で三百五十二億、ほかに予備費が三百億ございまして、収入の合計と同じく支出面におきましても三兆五千百七十三億になっております。
このたび事業団の理事長となりまして、ただいま先生からその抱負はどうだということでございますが、今御指摘のように、清算事業団の仕事と申しますのは、国鉄の改革というものを、片やＪＲ等民営の承継法人に完全な民営化をさせていくということに対しまして、私どもがその多くの債務を引き受け、そして旧国鉄の資産の処分等を通じまして最終的にはこの長期債務をできる限り返済し、そして御指摘のような国民の負担というのが極力少なくなるように私どもが努力をしていくということにあると信じております。
今のお話は、非常にいいお話だと思いますが、まず、細川総理に最初にレクチャーをしていただくのが一番いいかなというふうに思います。
 この間、大臣とテレビで対談をさせていただいたときも、私も規制緩和に非常に興味があって、特に経済にかかわる規制については、一つの仕事を進めていく上でひっかかっている問題を洗い出すといいという具体的な例をお話ししましたし、大臣も通産省に対しては、具体的なプロジェクト、進んでいる大きなプロジェクト、それについて具体的な、ひっかかっている規制を洗えという御指示をなさったそうでありまして、こういう具体的な仕事が進んでいる中での規制の洗い出しの方をやっていけば、特に経済的規制に関しては非常に現実味があるし、効果があるし、検証しやすいということだと思います。
 先般、自民党の景気対策を取りまとめたときに、私がこのことを党でも提言をしまして、つまり、自分の所管しているところの役所の仕事を進めていく上でどうしても邪魔になっている他省庁の規制、目の上のたんこぶ、これがあるからこの仕事が進みやしないよ、そういうのをどんどん洗い出したらいいじゃないか、それを各省庁ごとにやってみたらどうだ、商工部会であれば通産以外の規制というものを洗い出しやすいだろうし、建設部会であれば建設省以外の規制を洗い出す、お互いにそれをやったらどうだということで提言をしまして、それが党に採用されたわけでありまして、私はこれを称して相互告発方式というふうに名づけましたけれども、これは大臣、どう思われますか。