自民党の中におきまして、先般の秘密漏洩事件にかんがみまして、防衛の秘密を保護するために新たな立法措置をいろいろ先般来委員会等を設けて検討しておられるということについてはもちろん承っておりますし、承知いたしております。
 私どもの方には、いろいろこのスパイ事件に関連いたしましての具体的な事実なりそれからそれに対するやり方なり、そういう御照会は党からあって、われわれの事務当局がお答えをいたしておりますが、この法律の内容についての私たちの防衛庁としての御意見は、これは党に対しては特段には申し上げておりません。まだ最終的な結論が得られる途中の段階にあるように私ども承っておる次第でございます。
いま、穐山委員が防衛庁長官にいろいろと伺ったのでありますが、私も、人事面とは直接関係ございませんが、防衛庁長官にお伺いしてみたいと、こう思っております。
 きのうのこれは読売新聞でありますが、去る四日には朝日新聞にも同様な問題が出ておりましたけれども、自民党として防衛秘密にかかわるスパイ行為等の防止に関する法律案を決定し、何らかの形で本国会に提出したいというような内容の新聞記事を拝見いたしました。これを見まして、私は、確かに宮永事件というものがありまして世上そういう問題も議論がなされ、国会においても多少の議論がなされておることも私は承知しておりますけれども、非常に心配をしておる者の一人でございます。
 きょうは内容的に議論を進めるつもりはございませんが、とにかく私の脳裏にはかつての機密保護法であるとか、刑法には間諜罪、とにかく死刑を前提とすると言ってもいいほどの過酷な極刑がなされた歴史があるわけですが、憲法にかかわってきわめて重大な問題であると、こう実は私は思っておるわけであります。
 そこで、これは自民党の内部の問題だとあるいはおっしゃられるかもしれませんけれども、この事実について防衛庁長官は承知をしておるのかどうか。その内容についてまずお聞かせをいただきたい、こう思います。
昭和五十年度から五十四年の十二月末まで過去五年間の数字を申し上げますが、全体の数字でございませんで、一佐以上の数字が手元にございますのでそれでお答えいたしますと、昭和五十年から五十四年まで五年間で退職した人間が一千六百三十七人ございます。そうして、このうち登録会社に就職している者が二百九十一人、それ以外はすべて防衛庁と関係ない会社あるいは自活、自営というふうなことも含めましての数字でございます。
防衛庁からいただきました資料というのは、局長以上相当の者を含む資料ですが、局長以下の中間的な幹部、管理職、こういう方々の一般企業とそれからこの種の防衛庁との契約のある会社への就職、その割合は実績でどの程度になっていますか。
基本的にわが国におきましては、防衛という問題につきまして、いわゆる徴兵制それから武器輸出の禁止それから非核三原則、これを基本的に持って方針として引き継いでおりますので、戦争への懸念というものは、まあ少なくともわが国の安全とか平和とかいう議論とは別として、戦争に引きずり込まれていくような方向をたどっていくことはないというふうに思っております、直接仕掛けることは、もちろんこれはないわけでございますが。
 したがって、当時の議論からずうっとこう考えてみますと、確かに高度経済成長の中でそうしたものが吸収され、そして、いま世界的な環境を見ましても、ＯＥＣＤの来年の成長率そのものを見ましても、一応プラス成長といえば日本とドイツとフランスというようなことを描き、イギリスとかアメリカはマイナス成長というようなことが予測されておる今日でございますだけに、各国ともそれぞれ財政赤字とインフレの抑制に対して協調的に、しかも各国独自の政策を展開していくと、こういう方向にあるわけであります。
 したがいまして、おのずから私どもは、国債発行にかつてはその歯どめはどこにあるかと、そして今度はガイドラインはどこだといえば三〇％だというようなことから、ずうっとその環境が悪くなりまして大量発行ということになっておると。で、消化の環境が厳しいのも一にかかって発行額が大きいからだと、こういう御指摘はそのとおりであります。したがいまして、政府といたしましては、これからまず五十九年までに赤字国債からの脱却を図ろうということで、歳入歳出両面にわたって、本院の御決議でもいただきましたように、国民各界各層の意見を聞きながら財政再建の手だてを整えていけと、こういうことを御指摘をいただいておるわけであります。
 で、五十五年度は、それこそ本格的な税目において増収を図ることなく支出の削減によって組めたわけでございますが、これとて、さらに私どもが五十五年度予算の執行に関しまして先般十五日の閣議で了解を得まして、これは五十年度に一回やったことでございますが、いわゆる予算執行上の留保ということについても各省と協議にまさに入らんとしておる、こういう段階でございます。
 そういう苦しい段階の中でも、何とか衆知をしぼりながら、この五十五年度の財政運営を経済の実体に合わして適切に運営していくと同時に、五十六年度以降におきましても、まずいまの段階で、渡辺理財局長が申しましたように、まず初めに一兆円の減額ありきというような姿勢で、対応できるものかどうかも含めて、いま慎重にこれからサマーレビュー等を通じて検討に入っていくわけでありますが、いずれにしても、もう財政自体が、さらに公債発行をしてこうした不況の下支えをしていくというような余力が全くない今日でございますので、まさに歳出歳入両面にわたって国民の各界の意見を聞きながらこれに対応していかなければならぬ。ましてや、恣意的インフレーションとか、あるいは戦争とか、そういうようなものは、最も念頭にすら置くべきものでないという姿勢で取り組まなければならない時期であるというふうな基本認識をいたしておるところであります。