これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、図らずも運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 御承知のとおり、今日の運輸行政は、陸、海、空を通じ重要な問題が山積しておりますが、それぞれの問題解決はもとより、二十一世紀への展望に立った総合的な運輸政策の確立に寄せられる国民の期待は極めて大きいものがあり、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
 幸い練達堪能なる皆様方の御指導、御協力を賜りまして、微力ではございますが、委員会の円滑な運営を図り、その職責を果たしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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予算委員会を開会いたします。
 予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
 対馬孝且君から発言を求められておりますので、これを許します。対馬孝且君。
再度、大変見識のある御質問を承りながら、問題の難しさを今感じたところでございまして、おっしゃいますように、それぞれの業種、それぞれの企業において、これまた今日までいろいろな経緯をもってそういう状態になっております。なかなか一刀両断にというわけにいかないような気もいたしますが、問題の重要性にかんがみまして、真剣に検討させていただきたいと思っております。
海外においては、このメーカー希望小売価格がいわゆる二重表示には実質的にはほとんど行われていないということをよく認識していただきたいと思うのです。ということは、このメーカー希望小売価格というのは、意味があったようだけれども、今はいわゆる消費者を迷わせるもとにのみなっているんだというような観点から再検討をお願いしたいと思いますし、もしもこれを一この価格制度をやめろと私は申しません。あったとしても、絶対二重表示はすべきでないというような法整備などについて御検討いただきたいと思いますけれども、この点につきまして企画庁長官の所見をお尋ねいたします。
御指摘いただきましたとおりでございまして、アメリカとか西ドイツあるいはイギリス、フランスなどにおいても、日本ほどではないけれども、一応メーカー希望小売価格というのが設定されているというふうに承知しております。しかしながら、一部の国を除きまして、広告等において一般消費者に幅広くこれを示すということは余りないようでございまして、これには小売業者のメーカーに対する対抗力が強いというような理由もあるかと思いますけれども、そんなことで、希望小売価格というのが海外先進諸国においては価格形成の中で果たしている役割というのは大きくないというふうに見ております。そんなことですので、二重価格表示に希望小売価格を用いるということも余り行われていないという状況だと思います。
 ただ、法制面におきましては、いずれの国におきましても二重価格表示そのものを禁止しているわけではなくて、やはり不当な場合にはいけないというような考え方で、これは我が国と同じ考え方だと思います。
このメーカー希望小売価格については、消費者に対して情報を与えるというようなプラス面の意味がある、こういう御説明をいただきました。私もそれはそのとおりだなとは思っていたけれども、大体こういう価格を出しているのは、どこに行ったって全部二重表示ばかりです。二重表示がない例があったならば教えてください、いわゆる電気屋さんとかカメラ屋さんですね。
 そこでお伺いします。海外先進国において、このメーカー希望小売価格は今ではほとんど姿を消しているといいましょうか、実質的にあるかもしらぬけれども、日本のように、それを消費者に知らしめるような二重表示のような形でやっているのはない。あくまでも内々の業界内部での、日本流に言えば建て値みたいなことでやっておるのだ。その理由はなぜかというと、こういう二重表示になり、消費者を欺瞞する危険性が強いという認識が進んでいるからこそ、禁止している国もあるかもしらぬけれども、禁止までせずとも実質的には姿を消しておるというような状況ですが、海外の事情をちょっと説明してください。
それじゃ総理府に、これは主務官庁がないんです。先ほど御紹介しました五月二十五日の新聞では、外務省がようやく「対策検討に着手」となっています。法務省なんかも人権問題でいろいろ心配もされております。ですから、総理府のこの婦人問題の企画推進本部の中で、これの主務官庁をどこにするかぜひ御検討をいただきたいと思います。これが一点。
 それから二つ目に、同時にあっせん業者に対する何か一定の基準なるものが必要なのではないだろうかということ。日本の男性側には、女性を金で買ってくるなどというようなあの宇野大臣のスキャンダル問題めいた発想はないんです。ところが現実には、もう車でたくさん女性を乗せてこの子要らぬかみたいな格好で、農村を歩いているという実態も報告されております。そしてまた、一週間パック旅行という格好で、二百万とか二百五十万で話も何も通じない、でもってお見合いをしてすぐ結婚というような状態がなされているんです。これは人権問題でしょう。
 今側面的に云々と言われましたからですが、農水省に言いたいことはこれは幾つかあります。一つは、農水省がどういう格好でおやりになっても結構です、言葉通じないんです、言葉の教室みたいな、言語をどうするかこれ一つ考えなさい。それから現に、農村にフィリピンやスリランカやタイその他の国々からもう見えているんです、花嫁さんたちが。農村婦人です。その農村婦人に対してそれぞれの祖国のテレビや新聞等々の情報を提供してあげなさい。これが二つ目です。それから三つ目、文化的な要素もみんな違います、教会もないです。仲間が集まることもなかなかできないです。
 大臣は先ほど自治体けしからぬみたいな話ばっかり言っていますけれども、自治体の方がどんなに苦労しているかわからないですよ、国の方が実態つかんでいないじゃないですか。自治体がやられているそういったことについて援助していくような、そういうシステムが欲しいと思うんです。そして、日本の教育や医療や福祉、そういうこともきちっと説明もしていく。嫁いできたその女性が農村を本当に愛し、そこの嫁いだ男性と本当に幸せな家庭が築けるように。農村の婦人の中における問題というのは、これはもう農水省の責任じゃないですか。そういう点で農水省に三つの問題を質問いたします。
 そして、総理府にはさっき申し上げましたが、担当省庁どこぞにするかぐらい、これはもう話し合ってお決めください。
 順次お答えください。