受託放送事業の部分は電気通信事業法から除外されるわけでございまして、放送法の記述が適用されるわけでございます。したがいまして、電気通信事業法の部分と放送法の部分とが適用されるということになります。受託放送事業者であり、電気通信事業者であるということになるわけでございます。
だから二枚鑑札ということですね。そういうことで理解していいですね。トランスポンダーを切り分けて、この部分は通信業者として鑑札を持ち、この部分は放送ハード業者としての鑑札を持つ、こういう理解でいいですね。
受託放送業務を行う際には、電気通信事業からその部分を除きます。したがいまして、一定のわらじといいますか、電気通信事業者という面と、受託放送事業者になった場合は受託放送事業者であるという面を持つわけです。そういうことになるわけでございます。
通信衛星につきましては、国際調整、軌道位置とか周波数等々につきまして必要なわけでございます。したがいまして、その出力を次々と大きくしていくということはできないわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、一・二メートルは小さくできるということは今の時点で考えられないというふうに思います。
どうもはっきりしないのですが、そうしますと、そのＣＳという星の出力というのは、これは早い者勝ちだという議論がございます。それはそうなっているんです。早い者勝ちなんですが、それでは、早い者勝ちで強力な星を我が国が開発をすればそれは国際的に何の矛盾もなくフリーハンドでやれまして、そしてＣＳ放送の受信のアンテナは一・二メートルから一メートル、八十センチ、四十五センチというふうに大量生産で縮めていけますか。その辺が制度として国際的にもクリアができているんだったら私はそう、かと言いますが、どうでしょう。
私も技術的なことについては余り詳しくございませんが、聞いているところによりますと、一・二メートルを小さくして受信可能になる、今の通信衛星の出力でなおかつ現在の技術水準からすれば一・二メートルが小さくなるというようなことはちょっと考えられないというふうに聞いております。
これは将来の法整備の問題にもかかわりますので私は再度質問させていただきますが、将来はアンテナが小さくなっていきますか。星との関係でお尋ねするんですが、星の機能が変らぬならアンテナだけ小さくしたって受けることはできないでしょう。僕も技術屋ではございませんけれども、そう私は理解しますから、私のその疑問を解いていただければなるほどそうだと納得いたしますが。ＣＳというのは、これは星の機能というのはパワーで決まるんじゃないですか。だから、今一・二メートル、大量生産したらこれがＢＳのアンテナのように小さくなっていくという単純なものですか。
さっき各家庭というようなことを申し上げましたとしましたら、それはちょっと訂正させていただきたいと思いますが、多元的な情報を選択してもらうということでその制度的な道を開こうということでございます。それから、一挙にたくさんのあれを導入するというわけではございませんで、放送普及基本計画の中で定めて段階的な導入を図っていこうということを実行面では考えております。したがいまして、その点の各家庭まですべて及ぶということは今の時点ではしばらくないんではないかというふうに考えております。
 それから、アンテナの問題でございますけれども、映像につきましては一・二メートル程度のものが必要であるというふうに考えておりまして、今の状況からしますと、そのアンテナが急に小さくなるとか小さくても受けられるというようなことにはならないんではないかというふうに考えております。
今回導入される新たな規律といいますか、認定等につきましては、人工衛星を利用した放送を円滑に実施するための必要最小限のものでございます。先ほど来、他の委員にもお答えを申し上げましたように、通信衛星を利用した放送サービスであっても、チャンネルを占用していくわけでございます。それで、貴重な電波資源を使うというようなこと、それから各家庭にまで及ぶというようなことで影響力も非常に強いわけでございます。そういう観点から、継続的にその放送事業ができるかどうかといったことを、マスメディア集中排除原則、財政的基礎等々を郵政大臣が認定するということによって確認しようというものでございます。決して従来の枠を大幅に踏み出して規律を強化するというようなものではございませんで、必要最小限の現在地上において行われていると同様の規律をしようということの中身でございます。
じゃ、この点については、最後に私は長官に、次の機会で結構でございますけれども、「経済団体連合会三十年史」という本があるんです。いま私が引用したのはそれです。お手元にすぐ入ります。七百六十一ページ、ここに先ほど私が引用した経過が述べられておりますので、そこをぜひお読みになった上で次の機会に御見解を承りたいと思います。
 次の問題ですけれども、先ほどの公害健康被害補償法の見直し問題が社会問題になっていますけれども、これが環境庁のアセス法案を何とかしたい、内容の問題についていろいろ意見があるし、私どもも意見を持っていますけれども、そういうことから、これとの取引というか、引きかえでこの見直しを図るということを財界に約束するというようなことがいろいろなデータによって問題になってまいりました。これはとんでもない話なんですけれども、この背景にも執拗な財界の見直しの要求があるわけです。
 これは昨年の十二月七日の衆議院の委員会ですけれども、共産党の則武議員が、一連の経団連文書、これもいろいろな文書がいっぱい出ているわけですよね。それで、質問をしているのですが、これに対して、環境庁の金子局長ですか、陳情があればそれはまあよく検討しましょうと、そういうふうにとられるのでは困るんだと、こういう趣旨の答弁をしていらっしゃるのですね。だけど、内容的に見れば、そんなものじゃないわけですね。かなりはっきりした要請、要求なんです。こういう点について抗議をしたとか、初めて聞いてびっくりしたとかいう答弁をそのときされていますけれども、私はそんなものじゃないと思いますが、その点についての見解をもう一度初めに伺います。