次に、医薬分業の問題についてお伺いをしたいと思います。
 せんだって総理府が行いました、ことし六月でございますけれども、「保健医療サービスに関する世論調査」ということの中に、医薬分業に関する調査結果が示されております。この結果の中で、医薬分業の定着を肯定する者が約三五・五％、それから否定する者が三九・八％、まだわからないと関心のない方が二四・七％というような数字が出ているわけでございます。
 また一方、医薬分業を経験をした人について、このことを聞いてアンケートをとりますと、「医者と薬剤師がチェックし合ってより安全な薬が期待できる」のでよいとする者が三〇・五％、「薬について薬剤師から十分説明してもらえる」とする者二六・七％、「薬の専門家である薬剤師が調剤をした方が安心である」とする者二〇・七％、待ち時間が少ないのでよいとする者二〇・二％、「医者が診断・治療に専念できる」という者が一九・三％というような数字が示されているわけでございます。医薬分業のメリットをかなり理解していることが示されているのではないかと思うのでございますが、この調査結果につきまして、厚生省はどのようにお感じでございましょうか。
 また、厚生省は医薬分業の推進につきましてはかなりいろいろと御努力をいただいていると思うわけでございますけれども、特に昭和六十年度から医薬分業のモデル地区事業につきまして事業を行っていらっしゃいます。この事業も二年間余りを経過したところでございますけれども、今どのような状況でございますか、あわせてお伺いをしたいと思うわけでございます。
高齢化社会の進展に伴いまして、高齢者のニードというものは先生今御指摘になりましたように保健、医療、福祉、それぞれのいわば縦割りの専門分化から、横断的にむしろいろいろな施策を体系化し、連携をとり、整合性を持った施策に変えていく、こういう必要性が強く生じてきているわけでございます。
 私どもは、このような高齢者に対しまして、保健とか医療、福祉施策をいわば総合的に推進する体制を整備していく必要があるということを痛感をいたしております。このために、来年度の組織改正におきまして、高齢者に対する保健、医療、福祉施策を総合的に担当する老人保健福祉部、これは仮称でございますけれども、そういうものの設置を要求をいたしておるところでございまして、ぜひともこの実現を図っていきたいというふうに考えております。
老人対策につきましては、いろいろな部局などで非常にきめ細かく取り組まれているわけで、また新しい施策も次から次へと生まれているわけでございますけれども、医療と福祉と保健、そのような問題につきましては総合的な対策が求められているのではないかと思います。ハードの面、ソフトの面、それぞれの各省庁部局との整合性を持った対策をとることによって、やはり現場ができるだけわかりやすい、そういう対応ができるような配慮をする必要があるのではないかというふうに思うわけでございまして、今後行政組織のあり方についてどのように見直されるお考えがありますか、お伺いをしたいと思います。
先生御指摘いただいたように、これから長寿社会を迎えて痴呆性老人の問題というのはだんだん深刻な問題になるわけでございます。こういう状況を踏まえまして厚生省では省内に痴呆性老人対策推進本部を設けまして、この八月に調査研究の推進、それから発生予防対策の充実、それから在宅保健福祉対策の確立、それから施設対策の推進、マンパワーの確保などを柱とする報告を取りまとめておるところでございます。
 その中で、施設対策といたしましては、痴呆性老人の症状あるいは身体状況に応じた医療介護を提供する施設の確保が必要であるということで、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設の整備をするほか、さらに、特に精神症状や問題行動が著しい痴呆性老人の受け入れができる施設として、痴呆性老人の専門治療病棟を整備するというようなことが考えられて、六十三年度予算要求を行っておるところでございます。
 また、先生御指摘のように、これらの施設やあるいは家庭において痴呆性老人の医療を担当しあるいは介護に当たるマンパワーにつきましては、それぞれ老人に対する特別な知識が必要になるということから、医師あるいは保健婦等の専門職に対する研修を充実する、あるいは社会福祉士、介護福祉士の養成や、さらにはボランティアの育成を図るというようなことを通して対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、要介護老人の問題も大変重要な問題ではないかと思います。このことも寝たきり老人とかいろいろと老人対策としてはきめ細かな施策が続けられて検討されてきているわけでございますが、最近は痴呆性老人の問題が非常に深刻な社会問題でありますし、緊急な対策が必要でございます。そのような痴呆性老人対策といたしましての受け入れの施設の問題、またそれを介護するマンパワーの問題、そのようなことについての対策についてお伺いをしたいと思います。
ちょっと二、三点お伺いしたいと思うんです。
 大変顔参考人のお話は有益なお話でございましたが、その中で、一つは、留学生の皆さんが在日中の諸問題があるということを聞いて、これから日本も大いに留学生の制度を拡充しようという、文部省を中心として民間団体も含めてそういう態勢にあるということを文部省等の資料から私ども承知しているわけですが、今のお話の中で一つは宿舎の問題がございましたね。宿舎の問題等については今のお話のように下宿をするとかホームステイというような形をとれば一番いいと思うんですけれども、なかなかこれが今までうまくいっていない。そうすると、どこかでこの受け入れ態勢を、日本の国がやるか、あるいは民間の経済関係の諸団体がやるしかないと思いますが、その辺の、できることならば、日本の若い人たちと一緒に、たとえ一緒に住まないにしても、そういう接触の機会をできるだけ多くするということが非常に大事だと思うんですけれども、その辺について、宿舎の整備等について、御自分の経験からかんがみて何かお考えがおありかどうかという問題が一つ。
 それから、ちょっと医療制度のことをおっしゃいましたが、それについてもうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
 それから第三点は、日本語教育の問題ですけれども、一年間の期間中に日本語を勉強して習得されるというんですけれども、それで一体十分かどうか。日本人の我々の側から見ると、外国語を一年間ではとても覚えられない。特に日本人というのは余り外国語が得意な国民じゃないですから、そういう目から見ると、一年間の日本語の学習をおやりになって、それだけでもって一体日本語の習得ができるかどうかというようなことを、ひとつ先生の体験等を通じてお伺いしたいと思います。