私ども、政府の立場として、先ほども申し上げましたように、沖縄県が、また県民の方々が我が国全体の安全のために担ってこられた負担、これを軽減することが極めて重要であることは十分認識をいたしているつもりでございます。
 これまで、沖縄米軍基地問題協議会などを通じまして、基地返還アクションプログラムの御説明をいただくなど、県民の方々の声にも真摯に耳を傾けるように努力をしてまいったつもりでございます。そして、その沖縄県の御要望、すなわち沖縄の将来に向かっての振興策というものにつきましては、現在、大田沖縄県知事もメンバーに入っていただいておる沖縄政策協議会において具体的に検討をしていただいております。
 また、先般、沖縄米軍基地所在市町村懇談会から提言がなされました。内閣としても、その実現のために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 いずれもその推進のために、先般御審議をいただきました平成八年度補正予算及びただいま御審議をいただいております平成九年度予算におきまして所要の手当てを行っているところでありますが、今後とも、懇談会提言あるいは政策協議会による検討の結果というものを踏まえて、沖縄県の振興に内閣として全力を挙げてまいりたい、そのような思いでおります。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
時間がなくなりましたから、最後、私申し述べたいのですが、小説とおっしゃったけれども、全部事実なんです。まあ事実は小説より奇なりと言いますが、本当にそういう奇怪なことが起こっているわけですよ。あなたはずさんではないと言われたけれども、経済審議会の審議の中で、本来承認すべきじゃないものが承認されておるのは問題だと、ずさんな審査をやっていると認めているじゃないですか。ですから私は、高過ぎる薬価に抜本的なメスを入れることによって……
私は、確かに、政治家としての活動をいたしますために政治資金の提供を受けております。それとみずからの行動とを、今のような小説を描かれることは大変残念であります。
 そして、薬価、先ほど来私は薬価基準の見直しということも申し上げております。その上で、専門家が来ておりませんのが大変残念でありますけれども、私は、今、薬価算定というものが、議員からは厚生省ＯＢの証言というお話がありましたけれども、そのようにずさんな姿で行われているとは思いません。少なくとも類似薬効評価というものがあり、そして既に開発されている医薬品と同じ薬効を持つものは大体同程度の価格、全く新しく生み出されたものについては、全く新しい原価プラス開発関係も入ったんじゃなかったでしょうか、ちょっと私正確なのは忘れましたが、そういったルールで価格設定がされておると聞いておりますけれども、具体的な内容についてはむしろ私は専門家からお答えをすることが正しいと思いました。残念ながらおりませんので、今私から感じを申し上げます。
そうしますと、この新薬承認の仕組みの透明化という問題もメスを入れるということになれば、そっちを先にやることが先決じゃないですか。そのことを徹底してやって高い薬価を引き下げれば、ドイツ並みにすれば、二兆、三兆という財源がそこから生まれる。保険料引き上げや患者負担増なしにも、本当の意味でこの医療保険会計の赤字をなくすことができるのですよ。こっちが先決ではないか、こう思うのですね。
 そこで最後に、この問題で私、率直に伺いたいことがある。私、この高薬価の問題、これがなかなか是正されないその根本に、やはり製薬業界からの献金の問題があると思います。私が調べますと、大変な巨額に驚きます。
 私の調べでは、九五年だけでも、製薬会社など医薬品業界から自民党の国民政治協会に、少なくとも総額一億四千五百万もの政治献金が渡っております。橋本総理への献金も大変巨額であります。これは既に御自身が国会で明らかにした数字ですが、九二年から九四年までの三年間に、薬業界から総額九千百万円の献金が行っている。製薬業界からこういった自民党あるいは総理への献金、私調べてみて、余りに巨額だと思うのです
 よ。
 これ、何で製薬会社はこんな巨額なお金を自民党やあなたに出すと思いますか。どうでしょう。何で出すと思いますか。
新会社によります貯炭買い上げの開始の時期でございますが、ただいま御審議をいただいております法案の年度内の成立をお願いいたしまして、また新年度に入りまして予算執行が可能になるという前提でまいりまして、四月中にはこの貯炭買い上げの業務を開始させたいというふうに思っておりまして、石炭業界それから新エネルギー開発総合機構の関係者の方で準備をしているところでございます。
 次に、貯炭会社ができました場合の買い上げの基準の価格でございますが、当然に基準炭価をベースに考えるわけでございますが、その上に過剰貯炭によって発生します金利及び管理費をどうするかというようなことでございます。
 御案内のとおり、第八次石炭政策におきましても、需給ギャップの問題につきましては、第一義的には企業サイドで責任を持って合理化の過程で処理せよという方針でございます。ただ、その企業の最大限の努力によってもカバーできないところを政府が需給ギャップを埋めるような格好で支援をすべきであるという考え方になっているわけでございまして、仮に金利及び管理費を見るような格好で値段をつけるといたしますと、その買い上げに必要な経費をまた石炭企業から徴収しなければいけないというようなことに相なるわけでございまして、結局徴収した分で支払うというような格好になるわけでございます。
 私どもの構想では、この管理会社が買い上げをいたしました貯炭につきましては、実際には石炭会社に委託管理をしてもらうという格好で石炭を管理してもらうことに考えておるわけでございまして、その管理費を確保するためにあらかじめ管理費を徴収するというようなことになりますれば、結局、企業から集めて企業に支払うという考え方になるわけでございますので、そのあたりはそのプロセスを省略いたしまして、管理費並びに金利については石炭企業サイドで負担をしてもらうということで行かざるを得ないということでございます。
 ただ、貯炭対策としての融資の面で資金を無利子化することによってその金利は無利子化しようということで、その分については、政府として石炭企業を支援していくという考え方でございます。