まず急性毒性のマウス経口のいわゆる五〇％の死亡率があらわれる数値が幾らか、これが急性毒性をあらわす数値でございまして、供試動物の違いによりまして体重キログラム当たりの数値は多少変わってまいります。環境庁からお出しいただきましたデータの内容、私ただいま持ち合わせておりませんけれども、農薬取締法上におきましてはマウス経口のＬＤ５〇値、これをもとにいたしておるわけでございます。また、確かに多少の違いはございますけれども、これによりまして急性毒性のいわゆる毒物、劇物の扱いの違いが来すほどの数値ではない、かように考えております。
 それから慢性毒性につきましては、これはいろんな動物を使いまして、体重キログラム当たりいろんな数値を投与いたしまして、その結果どういう反応が動物にあらわれるかというものを二カ年にわたりまして調査をいたすわけでございます。その中には非常に大量のものを投与いたすものもございますれば、ほどほどのものもある。きわめてその与えました量の大きいもの、摂取量の多いものの中には、お話ございましたように、いろんな体内の中毒症状があらわれるものがあるわけでございまして、その許される量が幾らかということを決定いたしまして、その一日当たりの摂取量が、通常の防除方法によっては発現しないと、そういう摂取量にならない、こういうものについてはいわば低毒性の農薬ということで登録をいたしておるわけでございます。お話ございましたスミチオン、あるいはＮＡＣの低毒性ということにつきましては、ＦＡＯ、ＷＨＯの合同会議におきましてもすでに確認をされておるところでございます。
私ども特別防除を進めるに当たりましては、まずその対象地域につきまして十分検討を加え、さらにこの対象となる地域につきましては地域の皆さんに十分説明をしあるいはマツクイムシ対策協議会等で説明をし、御理解をいただくということで、そればまずは一番大事なことでございますので、徹底して行う。したがいまして、出てまいりましたのはいずれも軽微な問題ばかりでございますので、さように措置をしたわけであります。
事前に調査しまして、さらに相当の綿密な注意をしまして、そうして被害がでるということは、原因究明をしていけば、たとえば技術的に悪かったとか調査が不十分だったとか、こういうかっこうになってくることは明らかですね。そうなりますと国家賠償というのはこれは棚の上の飾りでありまして、具体的には必要ないんじゃありませんか、その点は。ほとんどはこれは請け負った航空会社だとか、それらがやってしまうんじゃありませんか、そういう方針でこれからも進むんでしょうか。
これは、特別防除を実施した際に被害が発生しまして、国または都道府県に瑕疵があったということでその責めを負う場合がございますが、そういう例はいままでのところ出ておりません。
いまの説明からいきますと、国家賠償というのは規定としてあるけれども具体的にはっきりすれば原因者が支払うということになってしまうので、そうしますと国家賠償を行う場合の例というのはたとえばどういうことが想定をされていますか。
先生御指摘のとおり、危被害発生の申し出件数は五年間に百二件ございました。このうち七十件につきましては散布受託者等が損害の補償等を自主的に行ったものでございまして、これはやはり具体的にはその散布する過程におきましてのものでございまして、原因がわかっていますので、早急にそういう方法で対処したわけでございまして、国家賠償によるものは一件もございません。
発生被害について、国家賠償もこれまた附帯決議の中で明らかにしておるんですが、この賠償の関係は、いただいた資料からいくと国家賠償に移ったものは全然ない、ほとんどが当事者があるいは県等地方行政関係で代替をしているというふうに出ているんですが、なぜ国の国家賠償の規定の中まで上がってこなかったんでしょうか、この辺はどうでしょう。
第一回の空散をしまして途中で中止した件数でございますが、これは五十二年から五十五年にかけまして七件ございます。五十二年に三件ございまして、これは桑園あるいはたばこへ被害が及んだというのがありますし、それから五十三年、岡山県二件、それから香川県一件でございますが、これも桑園またはたばこへの一部被害があったというのがあります。それから五十四年には鹿児島県に桑園への一部被害が出たということで七件、七百六十三ヘクタールございます。
いま大臣言われましたけれども、松材のいわゆる価値観の問題は法律改正したって変わるものじゃありません。そういう状況の中での対策でありますから、その点はきちっと踏まえて対応してもらわなければいかぬだろうと思います。
 次に、空散特別防除につきましては、たとえば本院の附帯決議の中でも、途中で被害が出た場合等については中止をすべきと決議しているわけです。その点からいきまして、空散中に中止した件数、空散前、それから中、合わせての資料はちょうだいをしましたが、空散中に中止した事例というのがあるのかどうか、あればその件数はどれだけか、しかもその理由というのは一体どうなっているか。
これ以上はこの問題で申しませんが、同一現場で一緒に働いておった作業員等の証言がそんなに狂うはずはないんですよ。ごく少数はそう言ったけれども多数はそう言っていないというふうにあなたはおっしゃるけれども、二十六日の次元ではそういう話ではなかったわけです。これは重要な問題だと思いますよ。
 今お伺いしておりますと、事故発生から二月も経過しておるわけでありますが、いまだ調査中である。これは、今回の厚木の事故の重大性から考えてもまことに遺憾だと思うのです。調査結果がすぐにわかって、改善する点はどうするかという議論が本委員会でも本当は積極的に行われてほしいと思ったのであります。迅速な調査を要請しておきたいと思いますけれども、五島議員の質問から確認できる範囲でも、本来、作業内容を熟知して的確に作業を指揮するべき型枠支保工作業の責任者が、資格が一応あったとしても、このビルトスラブ工法というのは初めてであったということですね。それから、実際に働いておった作業員の方々も初めての経験で不安を表明していることは調査でもはっきりしていると思います。しかも、現場所長や責任者も死亡された、こういうことになりますと、管理的な立場にある者もこの危険性について一体認識があったのかどうか、認識が甘かったのではないかというふうに思わざるを得ないし、疑問を持たざるを得ないわけです。
 新しい工法、しかもビルトスラブ工法のように一般工法に比べて危険性が高い工法を採用する場合には、作業指揮者には十分な技術的な認識を与えることは当然でありますが、その研修はもとより、一般の作業員に対しても十分な教育を行うことが極めて重要だろうと思うわけです。
 今回の事故からもそういうことを痛切に感じるわけでありますが、労働省としてはその点一体どういうふうにお考えであるのかお伺いをしたいと思います。