いま申し上げましたわけでございますけれども、この北方領土問題ということに関連してといいますか、そういうことに起因いたしました財政需要、これについては仮に斜里町にもそういうものがあるといたしますればこれはやはりわれわれとしては対応すべきだろうと思っております。
結局この地域だけでなくても同じような財政需要があれば同じように対応しなければならないのでしょう。この地域だけ特交で提案理由に言うように特別な配慮ができますか。あなたいまできるようなことを言ったけれども。いまの答弁ではみんな同じように配慮しなければならない。特別ということにならないでしょう。
この北方領土問題にいろいろ関連いたしまして、法律で決められております地域以外の御指摘ございました斜里とかそういったところにおきましてやはり同じような財政需要というものがありますれば、これは対応していかなければならないと思っておりますけれども、従来は特別交付税につきましても一応この根室支庁管内と申しますかの市町について措置をしておるということでございます。
だから、そういう特別な事情なり財政事情があるという場合は、このいまの根室支庁管内でなくても斜里でも浜中でも同じように配慮しなければならないのでしょう。特交でも差をつけるのですか。
 特別交付税というのは税金ですよ。鉛筆なめなめここだけちょっとよけいなんということできる仕掛けになっていないでしょう、あなた、特交は。あなたたちはすぐ特別交付税に逃げるけれども、それじゃ特別交付税をやりましょう。特別交付税の問題いまやりますけれども、そういうことになりますか。
一般的普遍的な行政経費につきましては差をつけることはできにくいかと思いますけれども、この北方領土に関連いたしまして、それに起因しまして特別の財政需要があるという点については配慮をしなければならないと思っております。
特別交付税で配慮するのですか。これはたとえば交付税の態様が決まりまして特別交付税を出す場合でも、病院の赤字に幾らとかなんとか、こう出てきますと、たとえばこの地域と同じような運動をやっていて同じような財政事情のあるところに差をつけることできますか、特交で。
この北方領土問題に関連しての財政需要というのは全国的にあるという問題じゃございませんので、特にそういう問題について財政上の配慮、具体的には特別交付税になろうかと思いますけれども、そういった面で配慮をする必要があるというふうに理解いたしております。
そんなものは特別な配慮にならないのだよ。どこもそれは全国全部同じことでしょう。そういうふうに全部対応しているでしょう。ここの提案理由で言う「特別の配慮」になりますか、それが。
私が申し上げましたのは、この法律に基づきまして、あるいは法律に基づかない市町村独自で行う事業もあろうかと思いますけれども、そういった事業を行います場合におきましては当然その財政需要に対応する財源措置をしていかなければならない、こういう意味で申し上げたわけでございます。
ちょっとこれでは答えにならないのだが、それでいいのですか。そうでしょう。地方の交付税その他でしょう。しかしこの法案ではどこを読んでみたって地方交付税等で配慮するなんということは法律の案文の中にないのですよ。だから私は変だと思って聞いているのです。
 いいですか。現在論議されているこの法案で、交付税で出せないからこの法案が出てきているのですよ。そうでしょう。ちょっと提案者どうなんですか。そうなんでしょう。交付税でも特別の配慮をするのですか、この法律で。
財政上の配慮といたしましては、自治省の所管について申し上げますと、結局地方債を除きますと交付税上の問題になろうかと思いますが、そういった点について財政需要を的確にとらえて対応していく必要がある、こういうことだろうと思うております。
いや、地方債はわかるというのです。ちょっとよく聞いてなさいよ、もう一回言うから。
 私が聞いたのは「地方債及び財政上等の特別の配慮」で地方債はわかる、財政上「特別の配慮」というのは何だと聞いているのですよ。ちょっと質問の方をよく聞いておいてください。
自治省来ていますか。これは自治省に聞いた方が提案者よりも明確な答えが出るかと思うのですが、私たち優先的に配慮するという抽象的な言葉だけではこの提案理由の説明として「特別の配慮」、これが読み切れないのですが、きちっとなければ。いかがなんでしょうね。
ただいまの点でございますが、大体は法務省の刑事局長のおっしゃったことと同じでございますが、実務の運用を見てまいりますと、実務では大多数の事件では事前一括開示が行われているわけでございまして、全体から見ますと事前一括開示がなされていないのはほんのわずかな事件でございます。そのわずかな事件についてまた紛議が生じているということでございますが、この点につきましては、これは昭和四十四年の四月二十五日最高裁判所第二小法廷の決定にもございますように、この事前一括開示につきましては弊害ということも考えられないわけではございません。
 事案によりましては確かに罪証隠滅あるいは証人威迫あるいは擬装工作というようなことがその結果生ずるというようなことも懸念されるわけでございまして、そういう懸念される事件もないわけではないわけでございます。すべてこれを事前一括開示という仮に規則なり何なりで手当ていたしますと、そういう弊害の除去ということについても何らかの手当てをしなきゃならぬ。そういたしますと、これはまさに事件の性質、審理の状況、証拠の種類その他具体的な状況によって適当な訴訟指揮権の行使として処理するのがより妥当ではないか、結論としては妥当な結果が得られるのではないか。
 そういうことで見てみますと、実務の運用ではかなりこの最高裁判所の決定以来いろいろな試みがなされておりまして、この一括事前開示をしないことによる訴訟の遅延というようなことも、かなり運用によって解決されているように見受けられます。そういうようなことから、私どもといたしましてはいまのところでは運用に任せた方がかなり妥当な結果が得られているのではないかということで、運用をいましばらく見守っていきたい、そういうふうに考えております。