そうすると、既に話し合いが進んでいる、そうして計画もある程度具体的な実現を目の前にしているという中身については、これを変更なくさらに努力をしていくという方向で今の総理の御答弁があったように私は受けとめるわけでありますが、米ソ対立激化に引き込まれることなく、またそれを促進する側に立つのではなくて、先ほど総理がお答えに劣ったように、世界的規模で緊張緩和の方向に向けて努力することが緊要であると言われた、そのとおりであります。やはり米ソ対立激化にくみするのではなくて、デタントに向けてどういうふうにしていくことが大切であるかということが問われているわけでありますから、今の対ソ外交、一番手ごわい相手に対しては一番粘り強くとおっしゃったことは、それは現実の問題としてはそのとおりに相なろうかと思いますけれども、この具体的に考えられているそれぞれの計画の中身について粘り強くこれの実現に向けて努力をする、そういうお気持ちで今お答えになった、そういう意思表示のお答えであったと受けとめてよろしゅうございますね。
平和の確保は、やはり世界的スケールで考えないと今日の平和は確保できないと思っています。こういう長距離核兵器というものが誕生しておるという状況になると、ヨーロッパの問題はアジアの問題であり、アジアの問題はヨーロッパの問題である。そういう意味においては世界的なベースでこの問題に取り組まないと平和の確保はできない。そういう点では非常に事態が変わってきているように思うのであります。そういう意味において自由主義、民主主義を同じ信条とする国々が同じような考えに基づいて平和を確保しようという方策において一致し得る、それを、おのおの自分の憲法及び国是の協調し得る範囲内において連帯性を持って事を行うということは、平和を確保する上について現実的に考えられることであると私は思っております。
 さらに、日本の問題について考えますと、ソ連との間におきましては、私前から申し上げますように、一番手ごわい相手とは一番粘り強く対話の道をつくり、それを広げていくべきであると申し上げているとおりでございまして、具体的にどういう要目があるか、これは検討を要することでございますけれども、私は、施政方針演説におきましても、この対ソ関係を、領土問題という問題をもちろん前提にしてあるわけでありますが、対話の糸口を広げて打開していきたい、そういう新しい表現も使っておるのでありまして、そういう意味において糸口を広げて打開していくという努力は今後も続けてまいりたいと考えております。
話が出る場合は、それは十分にあり得るでしょう。その場合に、やはり対ソ戦略というふうなことで、西側陣営が強固に地歩を固めるというふうな場所にしてしまったのでは、先ほどおっしゃったような、サミットの場所は平和を基盤にして経済的なさらに促進、交流というものを考える場所にはなりおおせないと私自身は思うわけであります。
 ところで、総理、既にソビエトに対しては外務省の欧亜局長が訪ソされておりまして、対ソ外交について交流計画を組んでおられます。例えば日本映画祭をモスクワ、レニングラード、ナホトカで行う予定があるとか、日ソ租税条約の交渉が予定されているとか、夏以降には、山村農林水産大臣が訪ソされるとか、日ソ友好議連の円卓会議が予定されているとか、そして秋には日ソ外相会議が国連の場で持たれるというふうなことが考えられているわけですけれども、これについては変更することなく実現する方向で努力を傾けられることが当然であると思われますけれども、いかがでございますか。こういうときであればあるほど日ソ関係修復の持つ意味は大きゅうございますから、したがってこれについてお尋ねをするわけです。いかがです。
平和を確保するということは、経済に優先する重大案件であると私は思います。また核兵器を地上から絶滅して、そのためにこれを削減してついに絶滅まで持っていくということも経済に優先するぐらいの重大案件であると思います。そういうような関心を抜きにして世界の首脳が集まるということはあり得ない。経済の問題で集まるでしょうけれども、しかし、そういう平和を確保するという緊要な問題について話が出るということは十分あり得ることであると思っております。
御指摘のように、土地改良区の担当しております業務と他の都市計画手法による開発業務その他との調整規定は、例えば都市計画法の、御指摘のありました三十二条を初めといたしまして調整規定があるわけでございます。私ども、御指摘のように、やはりこの種の都市化への里程にある開発行為が行われます場合、従来の農業用水、用排水を管理しております土地改良区との間には、事前の協議とかあるいは調整の手法を重ねることは有効であるとして、この手法の活用については、やはり本省あるいは県を通じまして、都市計画等の担当部局と農林部局との間の調整を重ねると同時に、こういった法令手続が有効に作動するように統一的な指導を行いたいと思います。
 しかし、こういった協議や調整というのは、いわば事前の計画に基づく事前の調整でございまして、結果として現に起こっている問題をどうするかということになると、それ自体解決のしようがないわけでございます。やはり現実に起こっている問題は、先ほども申し上げましたように、潅水の問題とか水質の汚濁の問題とか、事故による管理責任の増大とか、こういった問題があるわけでございます。そういった問題を片づけるためには、やはり土地改良区が管理責任者としていわば地域全体の立場を代表する市町村長の皆さんと十分協議して、合理的な管理方法や負担区分を決めていくということは大事だろうと思いますが、なかなかこれだけでは開発の立場とかあるいは新しい団地住民の立場への配慮等もありまして、作動しない点がある。そういう意味で私ども今回知事裁定の制度を設けたわけでございます。しかし、これは御指摘のように、法律の制度を設けただけで動くものではございません。手続、実質にわたって極力適正な指導方針を速やかにまとめまして、強力な指導をあわせて実施させていただきたいと思っております。