それでは、全般的な点を私から御説明させていただきたいと思います。
 二十六地域ございますテクノポリスにおきましてさまざまな大学がこの周辺に存在するようになってきておりまして、各地域それぞれ大学を持っておりますので、大学名をここで申し上げるのは控えさせていただきますが、これらの対策を進めるためには御指摘のように産学官協同して進めていくということがねらいでございますし、そのための共同研究プロジェクトには研究開発機構の中に委員会組織を設けて、そこに地元の学者の方あるいは地元の工業試験場、センターのようなところから技術者が参加をするというような形で進めておるわけでございまして、産学官の協力がうまく実りつつあるというふうに思っております。
 また、第二点の分散がうまく進んでいるのかという点でございますが、六十年度までに承認をいたしました地域について見ますと、五十九年から平成元年度までの六年間の年平均の立地件数がそれ以前の三年間の年平均の立地件数に比べまして一・六倍になっている、また敷地面積で見ると二・一倍に増加しているというところから見ましても、このテクノポリス地域に対する企業の集積は進みつつあるということが申し上げられると存じます。
私もこの二十六地域あるうちの幾つかでそのテクノポリス構想について図面を見せていただいたり構想を伺ったりしたわけですけれども、この二十六地域中既に技術系の大学あるいは技術系の学部を持った総合大学があるのかどうか、そしてそのほか専修学校など、どちらかというとこれは大都会に集中しているような印象を持つのでございますが、こうした専修学校なども地域に分散して始めているのか、特にこのテクノポリスで指定されている地域を中心に分散が図られつつあるのかお伺いいたします。文部省の方にもいらしていただいているんですが、よろしくお願いいたします。
この頭脳立地法、そういう計画がなされてからまだ二年と日も浅いわけでございますけれども、これと関連するテクノポリス構想についてお伺いいたします。
 これはもう既に発足して十年以上たっているわけですが、その発展の形についていろいろ分析もされているのではないかと思います。テクノポリス構想によれば、産学住が一体となって潤いある町を建設するということになっておりますけれども、進捗状況について御報告ください。一部午前中お話があったわけですが、重なることがあっても結構でございます。
御指摘のとおり、企業の立地に当たりましては、住環境あるいは教育施設等の完備が行われていて、そこに企業に働く人たちが魅力を感ずるような町づくりといいますか、そういうのが行われることは大事であるというのは御指摘のとおりでございます。
 この頭脳立地法の集積促進計画を定めるに当たりまして、地域の特性を生かしたすぐれた居住環境が整備されるように配慮することとされておりまして、特に住宅につきましては目標年次までに新たに必要な住宅の供給量あるいは整備の概要等を明らかにすることといたしまして、住環境の整備に留意しておるところでございます。また、やはりそこに働く者といたしまして子女の教育というのは重要な課題であるわけでございまして、周辺における教育環境というものが十分整っていることというのも重要なテーマでございまして、これについても整備計画の中にそれらの必要な検討を行うように指針において示しておるところでございます。
ただいま関連産業というんでしょうか、その地元の環境とか流通制度、交通の問題などおっしゃいましたけれども、経団連の調査によりますと、近年、金融面での優遇政策などのそうしたさまざまな保護政策よりも、従業員の住宅とか子弟の教育など住環境というんですか、生活環境及び人材確保ができるかどうかにその成否がかかっていると、そういうふうに言われておりますけれども、今回の十二地域の基盤整備計画のうち、教育、住環境の整備はどうなっているかお伺いいたします。
大変広範な御質問でございますが、基本的なことは、やはりその土地土地の歴史に根差し、かつまた土地の文化、資源に根差していることというのが第一の要件だろうと思います。
 また次に、事業を進めるに当たりましては、どうしても必要な人材を確保することが大事でございまして、人材を確保する道があるかどうかということが大事であろうと思います。
 それからもう一つは、やはり企業が立地するということになりますと、それをめぐる流通の問題が出てまいりまして、その交通体系が完備されているかどうかというのが次に大きな条件ではないかと思います。
 我が国における企業ということをさらに加えて考えてみますと、新しい時代に応じた産業構造の中で位置づけられるような技術的基盤を持っているかどうかというのが、やはり今後の企業立地ということを考えてみた場合、あるいは過去の企業立地動向というものを振り返ってみた場合に大きなファクターになるのではないかというふうに考えております。
そういう答えが返ってくるに違いないと思っていましたけれども、本質を答えてくださってないのですね。コンピューターシミュレーションを行ったのはなぜか。なぜかというと、ここのところでどうして途中でコンピューターシミュレーションなんかやらなければいけなかったのかということですね。ということは、これは慌ててやったのでしょう。予想外の事故だったのですね。だからこれはコンピューターシミュレーションを慌ててやった。しかもコンピューターシミュレーションで、今いろいろおっしゃいました、いろいろな条件があって、こうだこうだと言って、さもこれですばらしいことをやっておるだろうみたいなことをおっしゃったけれども、コンピューターシミュレーションですべてがオーケーではないのですよ、これは。コンピューターシミュレーションなんてあくまでも参考ですよ。実際にこれが確証されるには、実物でやらなければいけないのですよ、実際の問題。人工衛星がそうでしょう。コンピューターシミュレーションでオーケーでしたといって宇宙へ上げることはできないのです。宇宙へ上がったもので実証されたハードウエアを使いなさい、フライトプルーブンという言葉があるのですよ。科学技術庁は、これを使わなければだめだと言うのですよ。資源エネルギー庁の原子力発電所なんというのは、科学技術庁の基準からいったら全然だめですよ、使えないのです。コンピューターシミュレーションは――大体コンピューターなんというものは、人間がソフトをつくるのですよ。このシミュレーションモデルは一体どうなんですか、シミュレーションモデルが正しいかどうかの立証はどこでやったのですか。そういうことすら全然わかってないで、コンピューターシミュレーションでやったからオーケーなんてだれが言わせますか。