食料・農業・農村基本問題調査会におきましては、具体的な政策につきましては今後議論を深めていくということにされているところでありまして、基本的には、畜産分野につきましてもそうした議論を踏まえながら私どもとしましても検討を深めていきたいと考えております。
 中間取りまとめの段階では個別品目ごとの議論というのは余り入っていないわけでございますが、そういう中でも、畜産に関連する事項としましては、担い手の確保とか、御指摘もありましたように市場原理の一層の価格政策における活用とか、経営安定対策のあり方とか、中山間地域振興のあり方、あるいは環境に対する負荷を軽減した農業のあり方といった点が掲げられております。
 こうした点につきまして、私どもとしましてもこれから議論を深めていきたいというふうに考えております。
これまでも、さまざまな国際会議、あるいは一昨年の世界食料サミット、この間からのＯＥＣＤの農業大臣会議などで、我が国の食糧安全保障あるいは国土環境保全に農業が果たしている役割につきましては、我が国では多面的な機能を果たしているということで、従来からの考えを変えることなく、積極果敢に主張してきたところでございます。
 委員御指摘の、二〇〇〇年に行われるＷＴＯの次期農業交渉におきましては、これらの今申し上げた点とともに、我が国畜産の現状を十分踏まえて交渉に臨むことになると存じております。
 今御指摘のカレントアクセスの扱いにつきましても、我が国が輸入国としての立場を十分主張し
て対応してまいりたい。
 今後とも、日本が国際的に理解されるよう最大限努力をしてまいります。
さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
 ここへ来させていただきまして、それぞれのお立場から、税に深い関心をお持ちになっていただいて、それぞれ率直な御意見をいただけたということを大変感謝を申し上げます。
 私は、川波さんと甲能さんに御質問をさせていただきたいと思いますが、川波さんの御意見の中で、まさに行財政改革をきちんとやらなければいけない、あるいは取りやすいところから取るということではだめですよ、あるいは大口の申告漏れや行き過ぎた節税というのをきちんと見てくださいということには同感でございます。私どもも、取る側の論理だけで税を考えてはいけないということを肝に銘じてやったつもりでございますが、これからもそういうつもりで取り組みたいと思います。
 ただ、きょう伺っていて、私どもの反省点の最大の点は、やはり我々がきちんとコマーシャルといいますか、御報告を国民にしていないなという反省をさせられました。
 例えば、累進構造が日本は高過ぎるというお話がありました。日本の国税と地方税、所得税と住民税合わせて実効税率というのがありますけれども、サラリーマンの場合でいいますと、三千五百万円以上の年収がないと外国より高くならないのですね。確かに五〇％という最高税率がありますけれども、それが適用されているサラリーマンはほとんど日本にはおりません。ですから、見かけではかなり高い累進税率になっていますけれども、適用されている人はほとんどいないという状況ですから、それほど実は高いというわけではないと思います。
 それから、サラリーマンは必要経費以上に勤労所得控除がございますので、私は、日本のサラリーマンはそれほど酷税だとは実は思っていません。年収一千万クラスの重税感ということをおっしゃられましたけれども、年収一千万クラスの実効税率は欧米に比べて極めて低い水準にございます。そのようなことを考えますと、私は、直間比率の問題もありますけれども、消費税を安易に上げる方がむしろ問題ではないかということを考えているのです。
 直間比率の問題も誤解が実はあると思います。これは甲能先生もおっしゃいましたけれども、日本の直間比率の直接税が高いのは、これは法人税、特に法人事業税、地方税の法人税の方が高いわけでありまして、これを所得税と消費税だけの関係で直間比率が高いという論議を展開しますと、消費税をばか高くしないとこれは直間比率の是正につながらないのです。ですから、私は、むしろ痛税感のない消費税を安易に上げていく方が、それは為政者にとっては、行政マンにとっては、実はこれは取りやすい税なんです。
 この間、カナダへ行ってまいりましたけれども、国税七％、地方税七％の消費課税です。合計一四％。内税だったから今まで気がつかなかったけれども、外税にしてみたら、こんなに一々物を買うたびごとに一四％も取られているのかといって、今カナダの国民は怒り狂っています。消費税を下げようという運動を今しているわけですけれども、日本でも消費税の値上げに頼るとこういうことになるのです。懐が痛まないものですから、すぐに目に見えないものですから、特に内税にされてしまいますと。消費税を上げるということは、実は大変危険なことなのではないかと思うのですね。
 所得税が日本が本当にばか高いのであれば、これは所得税を下げていって、消費税をその分導入していって、水平的公平にしなければいけないということはあるでしょうけれども、日本の所得税の水準は、先ほどから申しているように、欧米に比べるとかなり、相当低い水準にございます。
 今度の改正によってさらにそれが進みます。年収四百万クラスで一・六％ですよ、国税、地方税合わせて実効税率は。一・六％です。また、六百万、七百万の普通のいわゆるサラリーマンの方々でも五、六％という実効税率です。私は、日本は、今所得税の世界では健全な姿にあると思っていますので、むしろ消費税を安易に上げてはいけない。
 そこで、甲能先生にお尋ねしたいと思うのですけれども、また川波さんにもお尋ねしたいのですが、いわゆる財政収支のバランスをとらなければいかぬとか、三年減税先行分の償還をせめて二十年にしてほしいとかいうことで、また二階建てをやめて一階建てにしなさいということでございましたけれども、そうすると、福祉が全く入らないで、私どもの計算では六％で間に合わないということになる。今五％の案を出しているわけですけれども、六％にしても福祉が全く入らない。六％でも間に合わない。七％にしないと、福祉の一部も取り込んだ姿にもならないということになってしまうのですが、甲能先生、川波さんのお考えによりますと、どこまで一体、近未来の水準で受容範囲なんでしょうか。消費税はどこまでだったら構わないとお考えなんでしょうか。
 ごく簡単な質問でございますので、お答えを一言でいただきたいと思うのですが、何％まで受容できるとお考えなのか、甲能さんと川波さんに……。