先ほど述べた論の極論になるわけですけれども、現実に直面する可能性がありますので、確認のためお伺いいたします。
 先ほど、心臓摘出後の脳死状態患者の生命維持を図るためには、人工心肺装置や人工心臓を用いる方法をとるしかないと申し述べました。この場合、人工心臓等の循環装置が十分機能していれば数日あるいはそれ以上生命を保つ可能性もあります。この場合、人工呼吸器や人工心臓等の機械の故障や機能低下以外に何をもって死を判定することになるでしょうか。
 既に呼吸、心機能は機械により保たれ、脳は脳死状態であります。死の三徴候は患者本来の肉体においては既に認められております。しかし、脳死は人の死ではありませんので、新たな基準設定以外に死の判定はできないことになります。
 その点に関して猪熊案提出者の見解をお聞かせください。
 以上で私の質問は終わります。
先生の今の御質問は、大きく分けて二つに分かれると思うんです。
 最初の御意見は、本人が、自己が脳死状態に陥った場合は自己の死と受け入れる旨を表示している場合は、当の本人について個別的に当人の脳死イコール人の死と認めてもよろしいんじゃないかという御意見のように伺います。
 これはいろいろ大変苦労されたお考えで、非常に示唆に富むお考えと思います。と申しますのは、中山先生が隣におられて非常に言いにくいんですけれども、脳死を人の死として一般化するということについては何が何でも納得できないというのが私たちの考えでございますから、その意味において、私が脳死状態に陥ったら私は私の死でよろしいという自己決定権をそこまで持って言うことができるんだろうかどうなんだろうかというふうな意味で、先生のおっしゃられた考えはもう少し一生懸命私も考えさせてもらいたいと思っております。
 しかし、私たちは現在、脳死状態イコール生者という立場に立ってこの法案を出しておりまして、これがどうしてものっぴきならぬ矛盾というふうなことになってくれば、またそれなりにいろいろ検討はしたいと思います。
 ただ、非常に心配するのは、当の本人にとってだけ脳死イコール死だというと、現在の心臓死というか自然死以外の死の類型を認めることになって、脳死イコール人の死という極限的場面における人の死の概念がどこまでいつ緩く広がっていくかということは非常に危険であると思うので、その辺をどう考えるかという問題があるんじゃなかろうかと思います。
 それから、先生の二番目の質問は、もし脳死状態というものが生者であるとすれば、そこからの臓器摘出の順序だとか、臓器を摘出した場合においても、心臓以外の臓器を摘出した場合にはまだ生者としてあるんだから、その辺の思料というか、臓器摘出について慎重な配慮をするべきだし、することが妥当だ、こういうふうな趣旨の御意見でございますが、その辺になってくると私もそんなに詳しくはわかりません。
 ただ、私は、要するに提供者本人の意思を尊重するという意味において、提供者本人が自分のどのような臓器をどう提供するかというふうな本人の書面における提供臓器、提供臓器の順番なんということまで書く人がいるかいないか知りませんけれども、本人の意思に最も重点を置いて考えるべきではなかろうか、このように考えております。
 以上です。
先生の御指摘ですが、私たちは、脳死状態に陥った場合、それを自己の死と認めるということを必要としないし、そういう社会的合意もない間にそのような考えを強要することはできないという立場に立って法案を出しているわけですから、ドナーカードにおいて、脳死状態に陥った場合、それを自己の死と認めるかどうかということを記載するということは不必要と考えております。
 ただ、臓器摘出を承諾する書面には、一つとして、現行の脳死判定基準に基づく脳死判定を受け入れること、二つ目に、この判定の結果、脳死状態と判定された場合に指定する臓器の摘出、提供を承諾するという趣旨のことがこの書面に表示されていることが必要とは考えております。
 以上であります。
地球は流転をしてまいります。悲喜こもごもそれぞれの万物の生き方が展開をされていきます。政治も、この流れの中で、的確に時流を見定めながらやり抜いてまいるということが極めて重要な政治的責任であろう、こう思っております。
 我が国はかつてない財政危機にあります。ここで正常な状態に戻す努力をすることによって、五百兆を超えると言われるこの財政赤字を我々の世代の中で歯どめをかげながら、次の子と孫の世代に継承をしていかなければならない。特に、先進七カ国の中で、本件についてＧＤＰ対比、いずれを見ましても最悪の状態、危機的状況にございましたから、これに歯どめをかけて世代間ギャップをしっかりとそこになくし、日本のよき伝統と文化を花咲かせていかなければならぬ、こんな意味のことも国会の討議の中で申し上げさせていただいたところであります。
 そういう中で、御案内のような審議の経過の中で取り組みをさせてまいりました。その間、構造的な問題解決のために、高コスト構造の改革によりまして経済の活性化をもたらすビジネスチャンスをしっかりと勢いづかせることによりまして、自律的な経済の伸展を期したいということであります。
 そういう中で、全体の経済の展望は御承知のとおりであります。二極化された分野がありまして、これを一つのもとに取りまとめますことが政府の大きな仕事であり、また全体の取り組みで理解いただけるところであろう、こんなふうにも思っております。この全体の改革をしっかりと取り進めることによりまして、前段申し上げました自律的経済へのスタート台にしたい、こう思っております。
 金融三法につきましては、御案内のとおり、いわゆる内外の金融システムを維持していかなければならないという意味で、二十行ということになりました。海外営業を展開しておるこれらの部分であります。北拓は御案内の経過で、北海道に特化をいたしました地域銀行に生まれ変わるということで、海外支店の撤退を果たしたところでございます。こういう中にありまして、今金融の諸問題が起きておりますけれども、預金者保護等の万全の施策を講ずることにより、特に内外金融システムの安定維持を期することによりまして、必ずこのことが次の段階にプラスの点と相なりまして、線になり、面になっていくだろう、こんなことでございます。
 よって、結果責任ということでありますが、今日ただいまの時点においては、この施策のベースをしっかりとしたものにつくり上げていくことが私どもに与えられた責任であろう、こう思っております。