お答えします。
 運輸分野に係ります規制につきましては、御指摘のありましたように、自然独占、過当競争、公共性といった課題は、安全性の確保等と並びまして、いずれも大変重要な視点であると認識している次第でございます。一方で、経済社会の構造的な変化や国民ニーズの動向に対応いたしまして、規制のあり方を不断に見直していくことも重要な課題であると考えている次第でございます。
 いずれにいたしましても、運輸行政の基本的な目標は、住みよい社会の形成、ゆとりある国民生活の実現を目指しまして、国民に安全、円滑かつ効率的な交通サービスの提供等を確保するということでありまして、このような観点から規制のあり方を考えていくことが必要であると考えております。
    〔久野委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございました。
 次に、私は、運輸事業に関係する規制緩和問題についてお伺いをしたいわけであります。
 とりわけ、バス、タクシーの規制緩和問題でありますが、この問題については現在、運輸政策審議会において具体的に検討されております。それを承知の上で、あえて運輸省の基本的な認識をお尋ねしたい、このように思っておるところでございます。
 まず最初にお尋ねしたいのは、政府規制の根拠についてであります。
 昨今の規制緩和をめぐる動きを見ておりますと、あたかも規制緩和が善であり、それに反対するのは悪であるかのような風潮になっております。私は、こうした風潮に違和感を覚えるだけでなく、危険性さえも感じ取っております。このため、規制そのものについて、これを正しく理解しておくことが必要であろうというふうに思っております。
 そこで、お尋ねしたいわけですが、これまで一般的に政府規制の根拠として、一つは自然独占、つは過当競争、一つは公共性の基本的な考え方、これを根拠とされてきたというふうに私は理解しておりますが、この政府規制の根拠については今後も変化はないというふうに思っておられるか、お聞きをしたいと思います。
先ほどもたしか久野委員の御質問に答えたと思いますが、今般の、海運企業に対しての一方的、条約としても違反している、そうした制裁措置をとられたことは大変遺憾でございます。
 今後ともその撤回について求めていくところでございますけれども、こうしたことが二度と起こらないように、また今後、日米間あるいは他の外国との関係でもそうでありますが、一方的な形で制裁が加えられるということはまことに遺憾なことであり、残念なことでありますから、そうした中で、やはり対等な話し合いの場というものを担保するためにも、今提案されようとしておりますこの対抗立法措置というのはぜひとも必要ではないかな、そのように思っております。
    〔委員長退席、久野委員長代理着席〕
私は新進党の今田保典でございます。
 まず最初に、当委員会において、外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について検討されておりますが、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
草川委員からの中部新空港に対する大変な熱意というものは十分私も承知をいたし、また理解をしているところであります。
 そこで、地元とのいろいろな調整というのはこれからさまざまな形で出てくると思います。また、地元に過度な負担がかからないように、国は国としての責任を果たしていきながら、地域、自治体、民間、それぞれの関係機関とよくその点を調整、検討して、お互いの理解の中で、そしてまた、先ほど御質問にありましたように、二〇〇五年の愛知万博に間に合うように整備を進めていきたい、このように思っております、
時間が来ましたので、最後になりますが、大臣から、特にこれは、大臣も岐阜県の御出身でございますので、中部国際空港の建設に当たり、促進方と、それから地元負担ということを極力少なくするような知恵を出していただきたいということを申し上げて、見解をお伺いしたい。それで終わりたいと思います。
私は、ただいま可決されました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、二院クラブ及び自由の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、左記の事項について万全を期すべきである。
 一、暴力団対策法の運用に当たっては、所期の目的達成のためその効果的運用に万全を期すとともに、国民の人権の侵害につながることのないよう特段の配慮を払い、いやしくも職権が濫用されることのないよう十分留意すること。
   また、警察自らの綱紀粛正及び信頼確保に一層努めること。
 二、本法施行に当たっては、事前に、改正の趣旨及び内容について、国民への周知徹底を図るとともに、今後とも、国民・自治体・団体と一体となった暴力団排除活動の推進に一層努めること。
 三、組織実態を意識的に隠蔽する等による暴力団勢力の不透明化が進んでいる状況にかんがみ、偽装暴力団化等の防止策を一層強化するとともに、不退転の決意をもって、暴力団の解散・壊滅のための総合的かつ有効な対策を推進すること。
 四、暴力団の資金獲得活動及び組織運営の実態等の把握・解明に努め、資金源の封圧に重点を置いた取締り等を強化するとともに、暴力団に係る不正収益について、関係機関との協議・連携を図りつつ、その剥奪及び被害者の被害回復のための強力で総合的な法的仕組みを、速やかに検討すること。
 五、来日外国人組織による広域窃盗事件や暴力団による組織的なけん銃使用犯罪及び薬物の密売事案など組織を背景とした犯罪が我が国の治安に重大な脅威を与えつつあることにかんがみ、これら犯罪の組織化・国際化・高度情報化に対応した総合的施策の構築を検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。