もう一回だけ言いますが、これは国民共有の財産である、ならば、国民はサービスを受ける権利がある、権利があるとするならば、当然法律の上で確保させなければならない、そううたうのが本当だと私は思うのです。これはいずれまた議論する機会がありましょうけれども、今までこれは国民共有の財産でございますと言ってきた理論からすると、新しい会社ですから好きなようにおやりください、自主的にお決めくださいということにはならないです。責務としてうたう以上は明確に確保しなさいよと、こうなるのが妥当だと私は思うのです。大体それでいいですね、あとはもう議論しませんが。
そういう御意見も当然出ると思います。ただ、私どもの選択といたしましては、これは会社であるということから、法的な強制力を持たせるということよりも、会社の経営意思でこれに従ってもらうということの方が会社らしい付き方である、こういうふうに判断したわけでございます。
しかし、ずっとるる議論してきたように、電電公社は今日、何も電電公社だけででき上がったのではなくて、国民共有の財産としてでき上がっておるということが前提になって、新しい会社にいろいろな責務を負わせるわけでしょう。それならば、今まで国民共有の財産としてつくり上げたものの中から安定的な供給を確保するのだ、当然こううたうべきではないのですか。なぜ寄与するなんという言葉——新しい会社、あなたのおっしゃるとおりです。民間の新しい会社ですから、それにこうしなさいなんというのは無理かもしれません。しかし、これは同時に会社の法律なんですから、会社がみずからこうしたいということになれば、寄与するなんて入れないで、確保する、これが当然の責務じゃないですか。
現象としてそういうことは困るわけでございますけれども、要するに、これは会社として一つの責務としての指針、あとは一つの会社の自主性で決めていただきたいということで、こういう表現になっているわけでございます。
そうすると、新会社は寄与するというようなあいまいな表現で、寄与しなくても寄与できなくてもそれは仕方がない、こういう反面の解釈もできるわけですね。確保するとなれば、これは確保しなければならぬでしょう。しかし、確保に寄与するとなれば、寄与するように努力したけれどもできませんでしたで、それで終わりになるわけですか。
適切な条件というのは、私たちの想定では、公平な条件ということを想定して入れた言葉でございます。
 また、確保に寄与するというのをなぜ入れたか、確保するでいいではないかという議論でございますけれども、今度の場合は、確かに従来の公社を引き受けた一つの会社でございますので、責務というものも同時に引き継いでいるということでございます。ただ、経営形態がやはり民営化でございます。法律上の強制義務規定として位置づけるよりも、むしろ新会社に対する指針的な責務として位置づけるというのが、会社にした場合の一つの行き方としてより適切ではないかということで、新会社の指針的な責務としてこういった表現をとったものでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ―――――――――――――
   昭和五十六年度農林漁業金融公庫業務概況
 昭和五十六年度における農林漁業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げます。
 国においては、需要の動向に即応した農林水産物の安定的供給体制の整備と農林水産業の健全な発展を図っていくため、長期的視点に立って総合的な施策が展開されました。
 こうした国の施策に即応して、当公庫は、業務の運営に当たりまして、関係機関との密接な連携のもとに農林水産業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を推進するとともに、多様化する資金需要に対応して、融資条件の改善を含め融資の円滑化に配慮してまいりました。
 昭和五十六年度における貸付託両について申し上げますと、貸付計画額は七千九百七十億円を予定いたしました。
 これに対する貸付決定額は六千百三十六億四千九百九十七万円余となり、前年度実績と比較して四百六十六億二千二百四十七万円の減少となりました。
 この貸付決定額を農業・林業・水産業に大別して申し上げますと、一、農業部門田千三百九十八億八千七百八十八万円余、二、林業部門七百二十五億四千七百三十三万円余、三、水産業部門九百十三億四千八百十一万円余、四、その他部門九十八億六千六百六十四万円となりまして、農業部門が全体の七一・七％を占めております。
 次に、昭和五十六年度の貸付資金の交付額は六千四百十三億七千五百三十九万円余となりまして、これに要した資金は、資金運用部からの借入金五千六百二十億円、簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金二百七十億円、並びに貸付回収金等五百二十三億七千五百三十九万円余をもって充当いたしました。
 この結果、昭和五十六年度末における貸付金残高は四兆二千六百十四億七千四十万円余となりまして、前年度末残高に比べて三千八百三億八千四百九十四万円余、九・八％の増加となりました。
 貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十六年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は百四十二億七百九十二万円余となりまして、このうち一年以上延滞のものは百二十二億二千五百七十八万円余となっております。
 次に、昭和五十六年度における収入支出決算の状況についで御説明申し上げますと、収入済み額は、収入予算額二千八百三十一億四千六百三十五万円余に対し二千八百四十六億八千百三十八万円余となりました。また支出済み額は、支出予算額三千九十九億九千二十四万円余に対し三千四十九億七千三百七十五万円余となり、支出に対し収入が二百二億九千二百三十七万円余の不足となりました。
 最後に、昭和五十六年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は三千七百七十七億六千九百八十八万円余、借入金利息等の総損失は三千八百三十七億八千百六十四万円余となり、差し引き六十億千百七十五万円余の損失金を生じましたが、この損失金は繰越損失金として整理することといたしました。
 以上が昭和五十六年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
    ―――――――――――――