昨年末若干の姿勢を制御する部分などにふぐあいがございましたけれども、予備系に切りかえまして現在安定に管制運用されてございます。私どもは今後の二チャンネルの放送の継続に支障ないというふうに考えております。
東京がどんどんあるいはニューヨークを追い越すぐらいの金融市場になって、私もこの産業構造という問題で、私たちが学生時代とか、あるいは終戦後昭和三十年、四十年代は、銀行などの場合に私たちがささやかな貯金を持っていきまして、貯金で工場施設をつくって物を生産して、言えば私たちに供給してもらう、こういうふうに単純に考えておりましたけれども、最近はこの金融が為替にしても株式にしても、これ自身が一つの大きなマーケットといいますか、一つの産業を構成してきているわけですね。これはしかも世界じゅう、東京市場が閉鎖したらすぐに今度はニューヨークが動き出す、ロンドンが動き出す、こういう状態ですね。二十四時間、間なしで世界じゅう動いているわけですよ。そういった状態の中でもって通信、ＫＤＤあるいはＮＴＴ等の対応は相当急がれているわけでありますけれども、私自身ずっと考えまして、やっぱり単にそういった経済、産業上の問題だけではありません。文化の問題とかスポーツの問題とか、もっと国際化時代にふさわしい日本のあり方の問題とか、そういったことが広範にありましょうから、そういった点では、非常に国際放送の貧弱さについては、実はいつもＮＨＫ予算審議する場合に私自身も悔しいなという感じがしてならないわけですが、大臣に大変申しわけないことを伺いますけれども、六十三年度予算はまたこれ少しウエートが減っているんですね。ここのところひとつ中山大臣のいる間にどうでしょう、もうちょっと何か私たちも応援団になりますからね、せめてやはり少し上昇傾向をたどるようにしてもらいたいと思うんですが、大臣の所見いかがですか。
これはお願いということで申し上げておきますけれども、小学校の方々でもって十人のうち三人がたばこを吸った経験者がいるということとか、中学生の場合には五人、半分ですね、ちょうど七五三なんですが、高校生が大体十人のうち七人がたばこを吸った経験がある、こういう統計もあるわけです。ですから、こういったことは珍しいということもあってやっている子供たちが多いと思うんですが、とにかく世界的に、先進国はざっと全部、ほとんど禁止ですね。民放でも禁止ですよ。同時に、言えば割合に中進国といいましょうか、そういった国々も近隣の諸国も禁止している。日本のＣＭ見てアメリカ人がびっくりしたという話もございますので、これはぜひ大臣と会長に民放の関係者とお会いになって、そういった問題については、画面の中にも出てくる場合がございます、ＣＭもございます、そういった問題については自粛をされるようにぜひ、言えば今まさしく日本人の将来といいましょうか、人類学、人類の健康上の問題としましてお願いしておきます。
 次の問題に入らしていただきますが、国際放送についてでございます。
 これは前にも私申し上げたことがございますけれども、非常に日本の国際放送、今度は一つだけは工夫されまして、よそへ電波を送りまして、そこからまた中継してもらうということになっておるようでありますが、これについて、会長、いら立たしいというお気持ちじゃございませんですかどうですか。国際放送の現状であります。
民放の個別のコマーシャル、番組について私も十分に見聞しておりませんので、意見は差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、私ども自身の番組におきましても、やはり時々何でこのような場面、このような表現をするのかということを反省しなければいけないと思っておりまして、それは部内で始終そういう反省はいたしております。
 それから、民放の幹部の方にも、表現の自由というものを我々が今の社会で享受し、それを一〇〇％生かしていくためには、やはりみずから節度を持って番組でもコマーシャルでも実施すべきであろう、そうでないと表現の自由そのものに外部からの制約を招きかねないんではないか、そういうことは率直に民放の幹部の方ともお話しすることがございます。私どもみずからも含めまして、本当に表現の自由というものを、十分にまた我々がジャーナリズムとして自由を生かしていくためには、やっぱりみずから節するところがなければいけないだろうというふうに感じております。
ここのところ、漁業を取り巻く情勢がいろいろ変わってまいりまして、地域によりましては、先生からお話しありましたように、経営状況が非常に苦しくなっている漁協あるいは漁業経営者というものが出てきているわけでございます。これにとりましては対症療法といいますか、当面の対策としてはおかげでいろんな金融制度というものを持っておりますので、我々といたしましてはできるだけそういう金融でつないでいくということが一つ当面の応急処置としてはございますけれども、応急処置だけでなかなかけりがつかないという基本的な問題が、そろそろといいますか地域によっては多く出てきているわけでございます。
 そういうところにつきましては、何といいましても前浜なりそういうところの漁場をどうやって再構築していくか、若干息の長い話ではございますけれども、今までやってきております沿構でございますとかあるいは沿整でございますとか、あるいはふ化放流、それから栽培というようなつくり育てる漁業ということに従来以上に力を注ぐと同時に、やはりそれぞれの漁業者が一定の認識を持って自分たちの資源なり海というものを適切に管理していくという計画的な視点に立ってやっていくことが苦しいときほど必要でございますので、何とかそういうものにつきましてのコンセンサスの醸成に我々としても系統団体ともども努めてまいりたいと思っている次第でございます。
 それから、その結果として漁協なりあるいは共済組合、ここが経営上行き詰まっているところもあるわけでございますけれども、漁協につきましては信用事業についてそういう不振漁協について特別の低利融資でありますとか行っておりますし、共済事業の過去の赤字につきましても実質棚上げして利子補給をするというようなことを過去二度ほど国の施策としても行ってきております。それから個別の組合につきまして、こういう財政事情でございますのでなかなか十分な手だてというものはできませんけれども、できるだけいろんな助成手段なりというものも持っておりますので、そういうものの運用面でいろんな知恵を出しながら個別対応として対処してまいりたいと思っております。