今おっしゃった内閣調査室なり、あるいは警察の警備情報なり、いろんな情報がありますわね、外務省も持っているし。これらは当然その都度、総理には報告されるというのは当然やられているんだけれども、今度それを組織的に会議化する。そしてそれは、結局内閣を中心にした情報の一元的集中といいますか、こういうこと、あるいはさらには報道、広報関係についても答申は触れていますからね。そうすると報道管制の可能性、危険、こういったものも考えられるんですが、特に先般廃案になった国家機密法との関係、まさにその点では軌を一にするのではないかと思うんですけれども、総理、国家機密法とこの情報機関の統合あるいは一元化、集中化、こういう方向というものをどういうようにお考えですか。
これは今度の安全保障会議設置法とは関係がございません。ただ従来から、例えば外務省とか、あるいは内閣には内閣調査室とか、あるいは法務省とか、いろいろなところに情報を扱っておる機関がありますね。これはやっぱり例えば月に一回なら一回お互いが話し合って、そしてお互いに情報交換をしていくということは私は大変重要なことだろうと思いますから、これは別段法律でやるとかなんとかという問題ではございません。これは通常の事務としてそういう処理をしよう、これだけのことでございます。
じゃ、次の問題ですが、報道、広報統制の実施を含む情報専門機構の設置について、答申では情報調査室の設置、合同情報会議の設置、情報専門家の育成、関係職員の守秘義務の確保、これをうたっておりますけれども、政府はこの準備をなさっているんですか。
既存の法令で国会に報告事項があるならばこれは報告せにゃなりません。それから、こういう緊急の事態、重大事態でございますから、国会の御要請があれば国会に、政府としてはこういう理由でこういう処置をいたしましたという報告はこれはいたします。
これはこういう事態で会議を公開するかといったら、それは無理ですよ。それは公開するなんということはできない。しかしながら、どこでどういう人が集まって、こういうことを決めたという結論は、これは公表しなければならない、こう考えております。
そうすると、これは事柄の性質上、非常に重要な方針、基本方針が決まるんですね。だとすれば、それはその会議の中身の公開あるいは国会への報告、承認、こういうことは考えておられるんですか。
今の神谷さんの御意見を聞きよると、閣議のほかに別に変なものをつくって云々というふうな印象を受ける御質問でございますが、そんなことはないので、それはやっぱり閣議というものが最終の決定をするんです。例えば国防の問題に限って言いますと、従来だって国防会議というのはあるわけですよ。じゃ、国防会議で決まったからそのままやるかといったら、そうじゃないでしょう。やっぱりそれは必ず閣議にかける、こういうことでございますから。ただ、今の仕組みの中で適時適切なる基本方針を決めるのについては、ともかく関係の少数の閣僚で一応協議をしながら、総理の裁断を仰いで基本方針を決める。しかし、それはそれによって各省が仕事をし、その中で閣議に付すべきものがあるならば閣議にかけていく、こういうことでございますから、その点はひとつ御理解をしておいていただきたいということです。
それはおっしゃるように閣議でやるのも一つの方法でしょう。しかし閣議というのは、これは次官会議の議を経てこなければ上へ案が上がってこないんですよ。ところが、こういういろんな事態が起きたときには関係省庁がみんな関係する。そうしますと、その省庁の意見が一致しないんですよ。だから適時適切なる基本方針すら決まらないという事態で、困る事態があり得るし、あったわけでございます。そこらを考えましてこういった安全保障会議を決めて、それで基本方針を決めますね、実動部隊はないんですから。それで、各省庁はそれぞれの所管に応じて処理をする。その所管に応じて処理をする事項の中で、閣議に付すべき事項があるならばそれは従来どおりの方法で閣議に付議をしていく。基本方針が決まっておりますから、次官会議でがたがた決まらないなんということはないわけですから。そういうことを御理解願いたいと思います。
この問題の最後に大臣にお伺いします。
 専ら設置者の責任の方に、局長の答弁は転嫁をしておられるという感じがします。文部省、文部大臣、前文部大臣もこの問題でのやりとりで言っておられたのですが、学校給食は国民の支持と理解の上に行われなければならぬということを言っておられます。しかし、事実は違うわけですね。民間委託、効率化を図る方が国民の支持を得られるのだ、そういう論理で言っておられるわけですが、現実に足立で起こっている事態を見ますとそうではなくて、そういうやり方に反対だという人が過半数もあるということですね。お母さんたちは二十三万を超える署名ですから、区長さんが得た得票の三倍も出ているのだ、それでもやるのか、こういうことを言っておられるわけですね。私は、もっともだと思うのです。ですからその点をお聞きしたいわけです。
 私、非常に印象的だったのは、ある調理師さん、この方はもう二十年以上やっておられるわけですね。地元の方で、子供たちとも顔なじみなんです。この方が、頭を下げろと言われれば下げます、またをくぐれと言われればくぐりましょう、ぜひ民間委託だけはやめてもらいたい、そういうふうに訴えられたのですね。私は、胸がじんときたのですが、大臣として、これだけ強い反対がある、そういう場合にごり押ししたんでは、私は国民の理解と支持どころではないと思う。教育効果も上がらない、そういう結果になる。だから、そういう強い反対がある場合にはよく検討する、強行すべきではないという立場に立っていただきたい、そう思うわけですが、いかがでしょう。