これは、非常に重要な問題について軽率な発言が続いています。しかし、防衛庁長官が出した定義というのは一つの定義です。今後これは内閣において統一見解としてオーソライズされなきゃなりません。それについて委員長が理事会で協議して、そして政府にそのことを要請するとはっきりされるなら、私はこの問題はこれでとどめましょう。委員長からきちっと言ってください。
そうしますと、宮澤さんこの間おっしゃったこととちょっと、ケース・バイ・ケースで使い分けたわけですな。そういう無責任なあれはどうかと思いますが、私は防衛庁長官の定義、見解として受けとめておきましょう。これ以上深追いしても総理はお困りでしょう。
 しかし、しかしだ。（「逃すな」と呼ぶ者あり）逃さない。大丈夫。いま総理おっしゃったように、この問題は非常に専門的な面があるのですよね。ですから、専門家でも相当詰めなければならない。しかし、この問題は日本だけがへたとえば共同開発はこういうものでございますと言って通るものじゃないのです。少なくともアメリカとの間に、この共同開発の概念については意見の一致をきちっとしておかなければならぬ性質のものなんですよ。その意味で、政府はこの問題について統一見解をやはり速やかに用意する必要があるのですよ。
 委員長、私、そういう見地から、政府がこの問題について速やかに統一見解を出すよう、委員長から命じていただきたいのです。
ちょっと待ってください、ちょっと待って。
 じゃ、通産大臣に聞きましょうか。（発言する者あり）そればあなたの方も失礼だよ。僕が理事であるということはわかり切っているでしょう。じゃ、僕がトラブルがあったとき、だれが交渉するのですか。交渉相手はなしですか。（「昼の理事会で申し出るべきだ」と呼ぶ者あり）しかし、その辺は臨機応変にやるべきじゃありませんか。まあ、あなたとけんかしてもしようがない。
 しかし、委員長、これは委員長としてお考えいただくことですよ。こういう問題で、重要な問題なんですよ。そのときに、やはり問題があるといって党の代表が出ていくぐらいは認めたっていいじゃありませんか。委員長、その判断をまず下してください。（発言する者あり）
これは、共同開発、共同研究の概念をどういうぐあいに規定をするか、理解をするかという問題で、きわめて技術的な問題でございまして、政策判断でございませんから、防衛庁なりそういう専門家から、ひとつ政府委員から答弁させます。
それはいかぬ。そんなことを聞いているのではない。（発言する者あり）
 いま申し上げているとおり、非常に重要な見解を防衛庁長官が述べられたのですよ。そうして、これはいま係争になっている問題をさばく基準になるのです。そうして、これが防衛庁長官の責任において言われた以上、これは綸言汗のごとしですよ。ですから、それを内閣総理大臣として確認していただけますかということを内閣総理大臣に聞いているのだから、これは答えていただきましょう。まずいのですか。
私がいま総理にお伺いしたのは、共同開発がいい悪いという、いま議論をしている中で、私がたとえばライセンス生産等は共同開発ですか、こう聞いたら、われわれの考える共同開発とは違う、こうおっしゃるから、違うならその定義、基準というものを出せ、こう言ったら、概念的には相当明確な定義を出されたのですよ。だから、それが内閣の方針と受け取ってよろしゅうございますかと、これは念には念を入れているのですよ。後の論争に響く基準なんですよ。ですから、総理大臣にそのことを裏打ちしていただけますか、こう聞いているのですから、これは答えていただかないとこの先やりょうがないのですよ。これはどうしますか、重要な問題なんですよ。これは定義をきちっとしてくださいよ、後の論争にかかわり合いがありますよ。（発言する者あり）
私は、先ほど来、大内さんと政府委員、防衛庁長官、外務大臣等との御意見の交換をじっと聞いておったのですが、この問題は、日米の軍事技術交流の問題につきまして、一方において武器輸出禁止三原則、政府の方針がある。そういう中で、これは共同研究、共同開発でそれが武器三原則、技術三原則に抵触するのかどうか、こういう問題点からいろいろ発展していってこの御議論がいま行われておるように思うのです。日本のＰ３Ｃなどのライセンス生産は日本の自衛隊が使うためにやっていることでございまし七、これをアメリカに輸出するためにやっているのではない。したがって、私は、これは武器三原則には抵触するものではない、このように考えています。
私どもただいま経営改善計画に基づきまして、三十五万人体制を実現すべく鋭意努力をしているところでございますが、この計画の達成のためには、国鉄業務の全分野にわたりまして、徹底的な見直しをやって、能率化、要員合理化を進める必要があるわけでございます。駅の要員の配置体制、作業の遂行体制も、そういう意味で抜本的な見直しの対象にしているわけでございます。ただ、一挙にこれを計画を立て、実現をするというわけにはまいりませんので、段階的に分野を分からまして遂行しております。もともと改善計画そのものが年次別の縮減計画を定めております。それに基づきまして分野、計画を配分しているわけでございます。五十六年度、本年度残すところあとわずかでございますが、本年度の縮減目標でありますところの一万二千人の達成に向かって、細部の詰めをやり、提案をし、団体交渉を継続しているわけであります。その一環といたしまして、先般逐次新聞に報道されましたように、名古屋駅、大阪駅、それからまた東京駅を中心とする東京各駅の見直しをやっているわけでございます。その一環として桜木町も見直しをやっているわけでございます。ただ、東京近辺の駅につきましては、数が多いものですから、五十六年度においてはその一部、五十七年度以降においてまたそのかなりの部分を見直すべく検討し、進めている次第でございます。