御指摘のように、放送大学は国民に開かれた大学として全く新しいものを目指してつくっていくわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、従来から御説明をいたしておりますが、ただいま御提案申し上げておりますこの放送大学学園法案は、特殊法人としての設置形態をお決めいただく法案でございまして、この法案を成立させていただければ、具体的にこの放送大学学園が放送大学をつくる段取りに、これは文部大臣に設置認可申請を出すというようなことで、次の手続に進むことになるわけでございます。
 私どもといたしましては、放送大学——これは仮称でございますけれども、具体的なそういう大学づくりに実際に取りかかるに際しましては、やはり本当に国民に開かれた大学となっていくために国民に広く理解を求めるということも御指摘のとおり必要なことであろうかと考えております。そういうようなことについては今後一層努力をいたしたい、かように考えております。
放送大学という名称そのものにもいろいろ御議論があると思いますが、放送大学がまずどういうものなのか国民に放送する必要があるんじゃないかというぐらいにさえ思うわけですよ。これは少し冗談も含まれていますけれどもね。つまりそういう、お聞きする意味は、国民的合意の問題がいろいろ議論されてまいりました。ですから、やっぱり国民的な合意が得られない中で政府案の強行するのはいけないんじゃないかという、そういう意味合いを込めてお聞きをしているつもりなんです。
 そういう意味では、やはり私は何かマスコミ——新聞、テレビがある問題についてきわめて大きく取り上げる取り上げないということよりは、むしろやっぱり教育の問題というのはきわめてじみな問題でございますし、一面トップを飾らなくっても、やはり三十、五十年のこの長期にわたる日本の教育を決めるという意味で、そういう点できわめて重要だと。だから、新聞に出るとか出ないとか、一面トップを飾るとか飾らないとかということを言っているわけじゃございません。そういう意味じゃなくて、予測調査のことは後でお聞きしますが、予測調査をやられる前提というようなものについても、やっぱり文部省として、もっとそういう意味で国民に知らせる努力なり、あるいは情報宣伝なり、まさに国民に対して放送する必要がある。そういう意味での観点でお聞きをしているんですが、何かそういう点で、これからも文部省としてお考えになることはございませんか。
先ほども申し上げましたように、それぞれ関係の団体の方々からは御要望もいただいておりますし、私どもも特に放送大学ということで大学をつくることでございますので、国立大学協会でございますとか、あるいはそういう大学の関係者には、それぞれ団体等の責任者に対しまして放送大学についての今日までの進捗状況につきましては、その都度御説明を申し上げ、御理解を深めていただくように努力をしてきておるわけでございます。
 御指摘のように、放送大学に対する教育需要調査は、これは昭和五十年度に実施したものでございまして、いろいろ御指摘の点もございますが、私どもといたしましては専門家に調査を御依頼をして、その内容的な点で申し上げますと、繰り返し、その点はやってきております。
 ただ、さらに国民に広くもう少し啓蒙なり、国民に対しての努力が十分でないんじゃないかという点でございますが、私どもそういう関係者への説明とか、あるいは文部広報というようなものを通じての説明はいたしておるわけでございますが、やはり具体的に国会で法案の御審議が行われているというような状況でございましたので、たとえば国民全般に対します放送大学についてのＰＲと申しますか、そういう点については、国民にその点を私ども理解をいただく資料は十分用意はいたしておるわけでございますけれども、そういう点でおのずから限度もあったという点はひとつ御理解をいただきたいわけでございます。
まず、局長の事務当局の方のお話もございましょうが、私自身のことにつきましては、文教の問題を、会合がありますたびごとに、特に意識的に放送大学という重大な問題と取り組んでいるんだということを、私は講演その他で申してまいりました。特にこれはすでに文部大臣でありました有田さん以来、あの人が特別委員長になりましてからもう十一年目になります問題でありますから、われわれの方の関係者はまだかまだかといったような話もございますので、特に会合の際には私から放送大学の問題を常に話しておりました。
やはり先ほど来御議論に出ておりますように歩行者の事故、自転車の事故といったものが依然として全事故数の四十数％を占めるという状況でございまして、歩行者の安全というのが今回の五ヵ年の非常に大きな眼目になっておるわけでございます。そこで、表通りがある程度整備されているという条件のもとで、つまり通過交通をある程度排除し得るような裏通りにつきましては、これはひとつむしろ積極的に歩行者の優先という方向を打ち出しました道路づくりをいたしたいというものがコミュニティー道路の考え方でございます。つまり、ただいま申し上げましたような条件の裏通りにつきまして歩行者が安全かつ快適に通行できるような交通環境を設けたい、したがいまして、歩道の幅を通常考えられておるものよりも広くとる。それからまた、その幅も変化をさせる。つまり平面的に見ますと、車道に対しては出っ張ったり、引っ込んだりという形にもなろうかと思いますが、じぐざぐにするような形で通過する自動車がそこを飛ばしていくというりではなくて、徐行しなければいけない。また場合によりましては路面にでこぼこをつくることも考えておりますが、むしろここは歩行者が買い物の場あるいはおしゃべりをする場、いろいろそういう面で快適な環境で通行していただくということを考えておるわけでございます。第三次五ヵ年計画におきましては学校とか公園とか集会場、教育施設、それから場合によりましてはいろいろなお店があるというようなところ、こういった道路を重点的に考えまして、それらを連結するもの等々につきましてこのコミュニティー道路を実施をしてまいりたいと考えております。実はすでに五十五年度に単独事業として実施をいたしましたものが大阪市にございます。あるいは写真等をごらんになっておるかと存じますが、こういったものでございまして、五十六年度につきましては北海道から福岡まで全国にわたりまして、代表的なところを選んでこのコミュニティー道路をつくってまいりたいと考えております。