メカニズムにつきましては原子力安全局長からお答え申し上げますけれども、それぞれの原子力施設は、再三申し上げておりますけれども、岩盤の上に耐震構造を持ってつくられておりますので、そのような心配はないし、また事故もなかったということは申し上げられますが、メカニズムのことにつきましては安全局長からお答え申し上げます。
ぜひその検討は早急にお願いいたしたいと要望をしておきます。
 最後に一点だけ、ちょっと原子力施設の関連のことでお伺いさせていただきます。
 予算委員会でも、地震と原子力施設の問題については大分御質疑が活発に行われたようでございますが、その中での質疑応答で、圧力容器また格納容器は大変安全な岩盤の上にある。これはもう再三いろいろ大臣の方からも御答弁がございました。ただ、冷却水の配管、こういった系統については、一次冷却水以外のものは、いわゆる岩盤の深いところまで接地されていないというようなことも指摘されておるようでございます。
 したがって、直下型大地震がもしあったとして、原子炉本体、また一次冷却水系は何とか大丈夫だが、それ以外のものはちょっとどうなるかわからないというようなことでは不安なわけでございますが、その点につきましてわかりやすく御答弁いただければありがたいと思います。
防災研究所に現在大型の耐震実験装置がございまして、今先生御指摘のとおり、横揺れに対応した装置でございまして、今までそういう研究を重ねてまいりました。
 縦揺れにつきましては、今後の問題としてぜひ検討させていただきたいというふうに思っております。
学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、午前中より質疑をいたしているわけでございますけれども、今回の改正で一つの特徴は、情報の公表の義務化にあるというふうに思います。第七条の八に「国立大学及び国立短期大学は、文部省令で定めるところにより、当該国立大学又は国立短期大学の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を公表しなければならない。」というふうにございます。この情報公開につきまして、法案の中にあります教育、研究、組織、運営について質問してまいりたいというふうに思います。
 それとともに、私も本会議で質問をさせていただきましたけれども、残念ながら抽象的なお答えしか小渕総理からはいただけなかったんですね。ですから、本会議の質問とも少し重なりますが、ぜひ文部大臣にもお伺いしたい。有馬文部大臣は東大総長もなさっていらっしゃいましたし、現場に即した具体的なお答えをいただけるのではないかなというふうに期待をいたしております。
 では、まず教育に関してお伺いをしたいと思います。
 先ほど馳先生からもお話ありましたように、大学で今も時々講義を持っていらっしゃると。当委員会におきましては、何人かの先生が大学で教えていらした、あるいは今も講義を持っていらっしゃるかもしれませんけれども、そういう先生もいらっしゃるわけで、私が今さら申し上げるまでもないのでございますけれども、日本の大学と欧米の大学の決定的な違いは一体どこにあるのかというふうに考えますと、日本の大学は先生が一方的に授業をする。つまり、夫なんかに聞きますと、多いときは六百人ぐらいの生徒がいまして、こちらに向いて並んでいると。そこで、こちらの先生方はそんなことはないと思いますけれども、例えば十年一日のノートをもって講義をする、あるいは黒板に書く、それを一方的に生徒がその講義を書く、こういうような一方通行の講義ではないかなと。
 それに対しまして欧米ではどうか。夫やら娘やらに聞きますと、人数も五、六百人なんということはないということで、二十人、三十人、あるいはもう少し多いときもあるそうでございますけれども、みんなで議論をしていく。つまり、正解を教えるという一義的なものではなくて、すべてのものに対して疑問を抱かせて、そしていろんな議論をさせる、その中にもちろん教授も加わって皆で対話をしながら進める。つまり、多方向、双方向、こういうのが欧米の大学の授業の進め方である。こういうことが一番大きな違いではないかなというふうに私も思うわけでございます。
 しかも、日本の大学は一たん入りますと、本会議でも申しましたけれども、ある意味ではやすやすと卒業できるということでございまして、大学の現状につきまして有馬大臣も、日本の教授諸公は教育よりも研究に熱心であること、ですからどうしても教育がやや手ぬるくなるという傾向にあることをアメリカの教育を通じてしみじみと悟った、こういうふうに衆議院でも答弁をされていらっしゃいます。
 そしてまた、例えば自己点検とか自己評価、あるいは第三者評価であるとか、あるいは休講は絶対しないとか、もし休講するとすればかわりの人をちゃんと立てる、ないしはセメスターが終わった後で十分時間をとって教育をする、こういう熱心さ。実にきめ細かく学生諸君の授業の理解を進めるべく努力をしている、授業の最後には必ず学生諸君による教授の教育方針ないしは授業のやり方に対しての調査をする、学生諸君の評価を得るわけです、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるんですね。
 午前中の質疑の中で大臣は、今まで日本の先生方も自己点検をできなかった面があるけれども今はそれをするようになった、前進である、しかし第三者評価を確立することが大事である、こういうふうに先ほどお答えになっていらしたというふうに思います。
 外国では、教授の業績評価によって例えば助教授が教授になるとか、教授も、これから最終まで残れる教授かどうか、こういうことはその業績評価によって決まるということなんですね。もちろん、授業内容だけでなく、どういう論文をどのくらい出したのかとか、そういうことももちろん含まれると思いますけれども、非常にこういうことが大きなポイントになってくる。
 私は、今後、日本でもぜひこうであるべきであると。そうしませんと、例えば十年一日の教え方をするような先生、学生がどういうことを求めているのか全然わからない先生も出てくるというふうに思います。この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。