そのほか私の持っているこの資料には、検察庁が前回出港阻止の主要リーダーを検束し、阻止勢力の弱体化を企図しているが、九月六、七日入港では検束が間に合わぬとか、警察当局が前回出港時の法律違反者に対する一斉手入れを考えている、こういうことを事業団が情報としてつかんでいる、こういうこともメモされているわけであります。これが事実とすれば、先ほどの大臣の答弁とは全く相反することがこの前、現に行われたということになりますね。
 そして、こういう一種の謀議と言いましょうか、これは一回ではないのですが、一例を挙げますと、四十九年八月三十日の午前十時から十二時まで海上保安庁で、さらに四十九年八月三十一日は十三時三十分から十五時三十分まで同じく海上保安庁で行われた。これは海上保安庁と事業団のほかに科学技術庁、運輸省も参加していたとわれわれは承知するのでありますが、科技庁、いかがでした。時間がないので科技庁にだけお伺いします。
お答えいたします。
 当時の警備方針としましては、多数の漁船が反対行動をとるという情勢から、海上の特殊性にかんがみ人命に危険が及ぶことを絶対に回避する、妨害しようとする船舶の乗り組み者に対しては、説得、警告により妨害行為を中止させることを原則とするというようなことで、そのようなことは当時考えておりませんでした。
私どもの得ている資料では、出港の際配備した船が現在修理中であるとか、あるいは台風の特別警戒中で「むつ」の警備まで手が回らないとの理由で、九月七日以降の入港を要請した、こういう事実をつかんでいるのですが、そういう事実はないと断定できますか。
九月六日午前五時というのが当初の予定であって、ところが知事に対する報告については、九月六日の午前十時着と通知をして直前に再度変更する、こういうふうな予定をしておったようでありますが、そういう事実はないですか。
そこで、具体的にこれは事業団に伺うのですが、四十九年八月当時でありますが、「むつ」が出力試験のために大湊港から出港した当時、八月二十六日夜、反対漁民の漁船がしけで避難したすきをついて、「むつ」は強行出港しているわけですけれども、当時事故は予想しない状態のもとにあります。次の入港をいつと予定しておりましたか。
重大な発言があったわけでありますが、次に、今回の大湊に対する再母港要請をめぐりまして、すでに青森県の陸奥湾で漁民が大変な海上デモをやって、四者協定の履行それから再母港反対の意思表示をした、あるいは県民の再母港反対の集会が開かれた、こういうふうな事実は大臣も御存じだと思うのですね。
 それで、こういう漁民、県民を敵視し、弾圧するような姿勢ではとうてい地元住民の合意は得られない、こう思うのですが、いかがでしょうか。
そういうこともありましたから、なるべく早く使える、新しいところよりはむつということでお願いする一つになっているわけですが、それでもなおかつ三年かかる、こういうことになれば、確かに三年間は上昇試験、テスト等はできないということですから、係船だけをお願いする、こういうことになるのだろうと存じます。
大臣、いまお聞きになったとおりなんですね。私、控え目控え目に一遍数字を復習してみますよ。
 まず最初に、基本設計の安全審査のいろいろな設計だとか書類を整えるために大体六カ月、それから、それを受けて政府の安全審査の期間として大体六カ月、それから詳細設計並びに工事方法、この作成に数カ月と言われましたが、少ない方をとって三カ月、こうしましょう。それからその審査、つまり詳細設計の審査ですね、これが一カ月としましょう。そしてその後、実際工事期間として一年半ないし二年と言われましたから、短い一年半をとりましょう、十八カ月ですね。全部足しますと三十四カ月になるわけですね。ほぼ三年かかるわけなんです。こういう事実がある以上は、いま直ちに母港の選定が仮定の話として大湊でできたとしても、まさに三年かかるわけですから、明らかにその間「むつ」は持っていけないはずですね。そういう点では、いままで苦労して答弁を五者協定と違反しないように合わされようとされましたけれども、こういう事実がある以上、「むつ」をどこか洋上にでもとめておくのならいざ知らず、これはどうしても五者協定は守れないとはっきり言わざるを得ない段階に来ているのではないか。この点を大臣に伺いたいと思います。
じゃ、その設計及び工事方法が認可されて実際に着工にかかるわけでございますが、大湊に必ず行くということを前提にしての話ではなくて、ああいう条件のもとで使用済み核燃料の交換並びに貯蔵、この施設部分の建設にはどれくらいの期間を見込めばいいのでしょうか。これは事業団の方に答えてもらいます。
先ほども瀬崎議員が言われましたが、わが党は、法文上、明日香村における歴史的風土について、「わが国の律令国家体制が初めて形成された時代の歴史的意義を有する地下遺跡」埋蔵文化財「を含む文化財が周辺の自然環境と一体をなしている明日香の土地、風土」そういうような定義にすべきだと考えていますけれども、今後、飛鳥の文化財の性格から見て、法の運用上、埋蔵文化財の調査、保存、活用に特段の人的あるいは財政上、体制上の配慮をしなければならないのではないかというように考えるわけですが、その見解をお伺いしたいと思います。
 三月八日に文化財保存全国協議会が声明を発表しております。その中で「遺跡の保存と活用のためには文化財保護法にもとづく史跡指定と公有地化をさらに進めることが必要である。そして住民の充分な理解をえて、遺跡の範囲確認や研究課題を解決するための先行的な学術調査が必要である。」というように指摘をしております。ことし二月の、これは朝日新聞の論説ですが、
 歴史的風土としての明日香村の重要性は、往時をしのばせるたたずまいとともに、全村にわたり地下に貴重な古代遺跡が、分布していることである。従って、遺跡範囲の確認調査を急いでほしい。
 道路の整備や住宅の新増築などで、遺跡が発見されるつど、調査を行うよりは、少なくとも遺跡分布が明確で重要なものについては、その範囲をあらかじめ確認しておいた方が、これから村の整備事業もスムーズに進められるのではないか。
というような主張も出しております。こういう点で、先行的に学術調査を行う、遺跡範囲の確認調査を急ぐという点についてどう考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。