お答えいたします。
 今お尋ねの五類の定義あるいは一等から五等までの検査等級、こういったものにつきましての定義がございますので、後日お届けをいたしたいというふうに思っております。
それぞれ予算委員会も開いておる中で忙しい中でありますが、また重要な問題でもありますので、若干の質疑をしながら、やはりこのことの国民に対する理解とより一層の前進を図っていただきたいと思って、若干の質疑をいたします。
 最初に、「水田農業確立対策の概要」というのが事前に私の方にも説明がありました。これがちょうど十年ぐらいにわたってこの委員会で減反、転作をする場合にどういうふうにやっていったらいいか、あるいはまたどういうことに注意しなければならないかということを挙げてきたことの言うなら足跡であります。農林水産省の努力に対しては、完全だとは言いませんが敬意を表する次第であります。
 最初に、五類の米あるいは等外の米、それから規格外の米、これの判定基準はどこに置いているのかということをお答えいただきたいのです。これもまた時間がかかるといけませんので、ここで私が申し上げましたから、私は、時代とともに検査基準は変わってきているだろうということが一つあると思うのです。それから、一類とか一等とか、こういう名称にもまた差があります。それぞれその名称の格付、定義づけを明確にしてもらいたいということを要請しますが、これは調べてというよりも食糧庁がやっておる検査の基準でありますから、後で提出していただきたいと思いますが、いかがでしょう。それは出していただけますかどうか、ひとつお示しください。
次に、平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 本起草案は、平成三年度に政府等から交付される水田農業確立助成補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収額は約六億円と見込まれております。
 以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
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 平成三年度の水田農業確立助成補助金について
  の所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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朝からの長官の答弁を聞いておりますと、大変によく御勉強をなさっておられるなということで本当に心から敬意を表しているわけですが、衆議院の議事録を見ますというと、軽油とガソリンの価格差についてお述べになっておられました。どうもこういう価格差もＮＯｘの場合は原因じゃないかというふうなことでした。
 実は、私懇意にさせていただいております方に西尾大阪市長がいらっしゃいますが、先日の新聞にこういう記事が載っておりました。五月十六日の読売新聞ですけれども、「軽油 ガソリン 価格差縮小を 大阪市長が提起 ディーゼル車増に歯止め ＮＯｘ抑制めざす」、こういう大きな見出しです。
  大都市の大気汚染の焦点である窒素酸化物（ＮＯｘ）の大きな排出源とされるディーゼル車を減らすため、大阪市の西尾正也市長は、燃料の軽油とガソリンの価格差を縮小するよう、国に要請していく方針を十六日までに固めた。課税額の差などから軽油が割安な現状が、ディーゼル車増加を招いた原因とする指摘が学者や住民団体などにあるが、自治体の首長が問題提起するのは初めて。
  市長がこの考えを示したのは、二〇〇〇年度までに自動車からのＮＯｘ排出量を一九八五年度の半分に減らそうとする市自動車公害防止計画の目標を実現するため。
  ところが、ＮＯｘ排出量がガソリン車の三倍以上とされるディーゼル車の比率が年々上昇。
 大型車だけでなく、小型トラックや乗用車でも大幅に増えて、市内の幹線道路のＮＯｘ排出量の六割以上を占め、目標達成の最大課題になっている。
 市長は、ディーゼル車増加の背景を、軽油の小売価格が現在一リットル七十円台と、ガソリンより約五十円安い点が大きいと分析。
  現在、軽油は一リットル当たり二十四・三円の軽油取引税が、ガソリンは同五十三・八円の揮発油弧と地方道路税が消費段階でかけられており、この税額の差に加え生産コストがガソリンの方が高いことから価格差が開いている。ディーゼル車対策では、事業所に対する車種転換義務付けを中心とする総量抑制法案が国会で審議中
これは今のことですが、
 市長は「さらに効果を上げるため、燃料価格差の問題を、議論すべき時に来ている」とし、今後、環境庁など関係先に検討を要請していく
こういうふうな内容でございます。
 私これは非常にすばらしい提言だと思うわけですが、長官、今の記事をお聞きになってどうでしょうか。