携帯の問題ですけれども、交通検問なんかで携帯していないと何かきついおしかりを受けるということを聞いておりますが、例えば免許証の隅の方にわかりやすいような、それでもって併用できるというような何かアイデアとか、それとまた、役所へ行きますと外国人登録の方で大きな看板が出ておりますが、あの下へ行くのが物すごくつらいというお話をたくさん聞きます。何かもっと別の方法がないものなのか。本当にその人たちの立場になると何かいい方法がないかなと自分もいろいろ考えておるんですが、なかなかいいアイデアが出ないんですけれども、そういうあたり、高木参考人さんにお伺いしたいんですけれども、何か皆さん方の間でお話が出ないものでしょうか。
私は現在論説委員という立場にございますので、外に積極的に出ていって取材するという時間は余りございません。したがって、社説として掲載された、あるいは一般記事として掲載されなことに対する読者からの反響というものはこれはかなりございます。そういう立場からのそういう方々との意見としてはかなり伺っております。ただそれは、先ほど一番先の意見陳述の中で申し上げたように、私自身きっと偏った意見ではないかと思うんです。
 というのは、両方から聞きたいと思いますけれども、ほとんどが日本人とおぼしき方で、というのは、これは電話が多いわけです。日本人とおぼしき方が、これは国際的に非常におもしろくない話で言いにくいんですが、要するに日本にいる外国人がなぜ文句を言うんだというにおいのする人が非常に多いということですね。ですからその結論といいますか、その意見もあって当然じゃないかという意見が非常に多いということです。約一〇％、一割の方が韓国の方だと思われるんですが、この方たちも先ほど申したように、心情的には私たちは決していいとは思っていない、改善されるものならもっと改善してほしい、できれば全廃してほしいという御意見です。これがただ九対一ということだからそれが世論であるというわけにはいきません。
僕も先日の委員会ではそれはもう基本的には全廃がふさわしいということをお話しさせていただいたんですけれども、いろいろお話を聞いておりまして一歩進んだということで、一歩進んだことには僕もすごく賛成です。でも、すべてをすぐしろということは大変難しいと思います。ここで一段階上がったんだから次の段階まで、——十六歳からという人たちには本当につらい思いをさせることが大変これから多々あるわけですが、そういう意味におきまして、十六歳という人たちの御意見を僕はたくさん聞いていただいたのかなというのもまた疑問に思うんですが、今度は飯田参考人さんにお願いしたいんですが、そういう人たちの御意見というのはたくさん出ておるんでしょうか。
私は直接そういう声を聞く立場にはございませんけれども、もちろん日本人の中には大方の何人かの方があるいはいろんな方が一歩前進だと評価されている方もいらっしゃるかと思います。ただ私が聞いた限りでは日弁連さんと同じで、在日朝鮮人・韓国人の方々もこの案にはやはり反対せざるを得ない、何の改善にもなっていないという声を私は聞いておりますけれども、それは別の声があるかもしれません。
テレビ、新聞等に報道される陰に隠れて、そういう遠慮している人たちがひょっとするとたくさんいらっしゃるのではないかなという気もあるんですが、横田参考人さんいかがでございましょうか。
つまり、私がいろんな意見を日弁連として収集する上で反対者だけに聞いたんじゃないかということですが、私たち日弁連は、この問題に関する関係団体、朝鮮総連や民団それから中国華僑総会等の話ももちろん聞いています。それは当事者の団体として当然聞かなければいけない団体です。で、すべてにおいてこの問題に関しては反対の意見を表明しています。その上でやはり関係当局の意見も、いろんな資料がありますから当然裁判に出た資料も集めました。それには賛成、反対もちろん出ています。そういう上で資料、意見書を作成したわけです。
どうも本日は御苦労さまでございます。
 最後になりましたもので、先生方から専門的な立場でいろんな御質問が出た人ですけれども、全くの素人質問で申しわけないんですがよろしくお願い申し上げます。
 今まで聞かせていただきまして、賛成の方、そしてまた反対の方、双方の立場になってずっとこのお話を聞かせていただいておりまして疑問に思ったのは、ただいま拒否をしておられる方々が九百五十一名、そして説得中の方が百十一名、こういうふうに聞いております。説得をされて考え直して押される方、また拒否をずっと続けられる方、双方の方がいらっしゃるわけですが、今皆さん方のお話をお伺いいたしまして、高木参考人さんにお伺いしたいんですが、弁護士の立場で、ほとんどこの制度には反対であるという人たちのお話ばかりひょっとしたら聞いておられるのではないかなというふうな疑問も持ったんですけれども、いやこれは一歩前進だからこれはこれでこういうふうな形で話を進めてくれないかという人たちはいらっしゃらないんでしょうか。
私が言うのは、指紋をやめても特定は十分現在でもできているのじゃないかというふうに申し上げているんで、新たな戸籍に準ずるものの制度はこれ以上必要かなというふうにも考えておるわけです。
御指摘のようなことがございましたが、六十二年度の予算編成に当たりまして、御承知のように経済情勢が非常に激変をいたしました。しかし財政事情は好転をしないということから、そういう状況の中で公共事業の事業費を何とかして確保しなければならないという状況が生まれてまいりまして、財投を活用するとかあるいは民活をするとか、いろいろいたしましたが、どうもそれだけで所期の効果が上がり得ないと考えましたものですから、私が自治大臣にいわばお願いを申し上げまして、前年のような経緯ではあるけれども、今度状況も違った状況なので、ひとつ補助率、負担率の引き下げをどうもお願いせざるを得ない。それにつきまして、今回のこの措置は、昨年は公共、非公共を通ずる補助・負担率の総合的な見直しをいたしたのでございますが、今回はそれとは性格が異なっておるものと考えます、また、地方財政に支障が生じないように昨年以上に手厚い財源措置を考えさしていただきます、また事実そういう措置をいたしたわけでございますけれども、そういう意味で国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置、そういうことはしないという、その措置を講じないという従来の覚書の趣旨、それとは反していないということで、ひとつ御了解を願いたいということを申し上げました。自治大臣としても、非常に自治体のことをいろいろお考えになれば困難なお立場であったと思われますけれども、こういうことで御了解をいただいたわけでございます。