理想を語りますと、各大学がそれぞれ、創設者の理想とか大学の建学の精神とか大学の特色とかカラーとか、一時期世間で言われたような個性や特色をうんと見出して、そういった人材を集めて、結果としては社会に出て役立つわけですからやっていただきたいと思うのですけれども、ここから先が問題で、文部省がそうした人を揺れとかこうしろとか言うんじゃなくて、各個々の大学が入試に対するいろいろな委員会をつくったり取り決めをなさったりしてはかられる、そのときに計量可能な点数というものがどうしても第一義的になってきますと、その人の持っている建学の精神に対する愛着とか大学側が建学の精神をどのように見ておるかということの評価よりも、そのほかの基礎科目の点数から出てくる結果の方がどうしても一つの基準になりがちであった。したがって、御指摘のように各大学の個性や能力がなくなってきた、このように御批判が出ておることも私も承知しておりますし、私自身も好ましいことだとは思っておりません。
 そこで、これは法律ずくとか権限ずくではありませんけれども、入学試験のときになるべく個性に応じた、その学校ならその学校の建学の精神や創設者の理想に共鳴しておるというようなことがあったならば、何らかの形でそういった人たちも学生として入学させることはできないだろうか。今度臨教審の答申をいただいて、新しい角度のテストを考えておりますけれども、そういった学問的な基礎テストに加えて、その人の人格といいますか物の考え方というようなものも、面接なり小論文なりをやっていただけばかなりにじみ出てくると思いますから、そういうような努力もして特色を出してもらいたいな、これは私の願いでございます。
そういうことで、文部省といたしましても、よく審議会と、文部省は文部省としてこういうことが必要であるということも審議会にもよくお伝えを願って、意思の疎通というのをしていただきたいと思うわけです。間違っていることは当然審議会の方から間違っているというようなコンセンサスを得ながら、審議会がいいと言ったからよくて、だめだと言ったらだめだという、まあ文部省がいいと思っているのにそういった場合ということも考えられますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、大学とか専門の学校になりますと、建学の精神というのは非常に大事だと思います。昔は建学の精神ということで我々もよく言われたわけでございますけれども、今は余り建学の精神というのは言われなくなり、別にどこの大学を出たからといって余りかわりばえがしないような状況になっておりますけれども、これから新設の大学というような大学は特に建学の精神みたいなものが非常に大事になっていくんじゃないか。そうしますと、体育大学だったら体育大学でそれなりの一つの方針、あるいは工学部なら工学部で一つの方針というのがいろいろ出てこようと思いますけれども、そのときの入試の選抜方法にいたしましてもいろいろと出てくると思いますけれども、そういうときの選択の幅というのはどのように文部省はお考えになっておりますか。
地域配置という観点に立って考えますと、これは先生のただいまの御意見のとおりに私ども考えておるところでございまして、地域配置の均衡と地域における進学機会の確保という観点から申しますと、やはり大都市への新設というのは制限的に考え、比較的高等教育の機会が薄いところにつきましては配慮、考えるということが適当ではないかというふうに考えている次第でございます。
審議会は一生懸命審議していただけると思いますが、その審議会の中にも、やはり大学は地方分散で、そして地域地域にそういう大学を置くということは非常に大事なことであるという認識は当然あろうかと思います。
 私は、極端な話が、沖縄の方が何も北海道の大学へ行く必要はないわけでございます。高い高い旅費を払い、下宿代を払い、そしてまたいろいろな苦労を重ねてやるよりも、やはりその地域地域の地元を愛しながら、そこで育っていって、その地元のためにもなるということで、やはりある程度人口のある地域には大学というのがちゃんとあって、そこが何らかの形でその地域にも貢献するというのが私は非常に大事なことではないか。したがって、そういうこともいろいろ考えて、その地方にお住みの地方公共団体の方、あるいはまたみんなが寄ってたかって言う場合におきましては、審議会の方もきちっと受けてはくれていると思いますけれども、その辺はどのように文部省としては解釈されておりますか。
ただいまのところと申し上げましたのは、基本的に、先ほど申し上げましたように、国鉄が承認申請をして、それを運輸大臣が判断をいたすわけでございます。恐らく国鉄は、基準に照らしまして承認申請をしないだろうという意味で申し上げたわけでございます。
 それから、新しい経営形態に移りましてから後は、今回の国鉄の改革は、それぞれの会社が私鉄並みの自由な経営、責任ある経営を行う、しかし、それが健全に行えるように国が十分な措置をした上で新しい経営形態に引き継ぐ、こういうことになっております。したがいまして、引き継ぎましてから後は、現在の私鉄と同じように、それぞれの経営形態が経営上で判断をすべきことであるというのが原則だと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、長期債務とか年金負担とかそういうものをすべて外しまして、なおかつ適正な人員で効率的な経営を行える、こういう形で新会社を発足させるということになっておりますので、そういう新しい経営形態においてそれなりの経営努力をすれば、十分健全な経営が行えるというふうに判断をしております。したがいまして、現在の私鉄でも決して黒字の線ばかり持っておるわけではございません。それぞれいろいろな線を抱えておりますけれども、それなりの経営努力をして、それらの線を支えて健全な経営を行っておるわけでございますから、新しい経営形態がそれなりの経営努力をすれば、先生御指摘のような線区、新しい事業体が承継いたしました線区は、十分これを維持しながら経営を行っていけるというふうに考えております。
 逆に申し上げますと、現在の国鉄のままでございますと、どんどん収支が悪くなってまいります。そういう意味でさらに赤字線を支え切れなくなるということになるのではないか。そういうことにならないように今回の改革を行っておるわけでございますから、そういう意味では新しい経営形態の十分な経営努力というものを前提にいたしまして、さような線についてはそれなりの維持が図れるというふうに考えております。