よろしくお願いします。
 改正以前の大学設置基準では保健体育科目が必修となっておりましたけれども、大学設置基準の大綱化によってその取り扱いは各大学にゆだねられるということになりましたけれども、私は、保健体育科目というのは大学においては非常に重要な部分ではないかと。例えば健康教育とか生涯スポーツ、それに関連して社会の中でいじめの問題とか、それから社会生活の連帯感といいますかそういったものとか、それからボランティア精神といったそういった関連も含めて、この保健体育科目の取り扱いが非常に気になるところですけれども、それを各大学に一応ゆだねられているということでありますから、それはそれなりに各大学である程度いろんな考えをされて、我々がぱっと見ても、なかなかいいアイデアだなとかユニークなやり方をしているなというような例があると思いますので、もしあるようでしたらその辺をお答えしていただきたいと思います。
大学の予算も国の財政の例外の対象とはなっておらず、厳しいシーリングの枠の中で予算編成をやってまいりました。
 これは、財政を考えますとやむを得ざることであったわけでございますけれども、やはり国の限られた財政をどう配分していくか、その中でどう効率性を見出していくかという観点からすれば、シーリングという方法は一つの方法ではあったにしろ、それが長い間続いてまいりますと大学予算も大変寂しい状況が生まれてきているわけでございます。
 特に顕著なのは、理工系学部におきまして、やはり研究費等も不足してまいりますし、大学の施設自体も大変狭くなり、また大学で使用するいろいろな測定機器、実験機材等も古くなり陳腐化してまいりまして、そういう点では、大学の研究機能等については理工系学部のみならず文科系においてもやはり憂慮すべき状況になっているのではないかと私は思っております。
 したがいまして、長期的には、大学の活性化ということを図っていくためには、人事その他もろもろのこともございますが、やはりしっかりした財政的な裏づけというものもまた必要であるということは私は先生の認識と全く同じでございます。
 私ども文部省も、大学予算獲得のために今後とも努力をしてまいりますが、どうぞ大学教育の将来について深い憂慮を持っておられる先生方の御支援と御指導も心から私はお願い申し上げたいと思っております。
最後に、今度の改組につきまして、大学の予算、先ほども同僚委員の質疑の中で触れられていた部分がございますが、九十八校の各大学別予算というものが、決算ではこれは明らかになっておりますから、何もこれを公表することをはばかっているわけではないとは思いますけれども、予算は一括してというこういう状況の中で、大学別の予算一覧というものが、これが提示されない。一括袋の中に入れた形で予算措置がなされておるわけでございます。こういう今までの行き方、これがいいのかどうなのかということは、私は再考する時期に来ているのではないかと思います。
 各国立大学の予算が出せない理由ということも担当の省職員の説明等私たちも聞いておりますけれども、やはりこれは各大学別に予算を立て、そしてその予算を執行し、その結果がどうかと。先ほどの大臣の答弁の中でも、我が国の大学の独立性、自主性というのは極めて確立されているという、こういうお話がございましたが、もう一歩進んで、やはりそれを裏打ちする、いろんな動きをするときには財政的裏打ちがもとになるわけでございまして、予算の段階から大学としての意思を明確に出して、そしてそれを遂行していくという中に、より大学の発展的な意欲というものが出てくるんじゃないか、こんなぐあいに思いますが、この各国立大学の予算の問題について、まず基本的に、現状のままでいいのか、検討するべき時期に来ているという認識を持っているのか、この点について最後に大臣の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
私ども、研究者の意向をよく踏まえまして、どの分野は大切でないというようなことは全く考えておりませんので、研究者の意向を十分踏まえまして、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
最近の改組の方向としては、時代流行の流れを重視する文部省として、国際化というのは、冠をつけてもなかなか新学部通らないだろうというような、これは事実かどうかは別といたしまして、そういう言葉も聞かれる状況の中で、私はやはり国際化はこれからずっと進んでいく状況の中で、グローバルな各国の交流というものがますます進むことはあっても後退することはない。その中において基礎になるのはやはり言葉ですね。ですから、そういう意味で言語学の充実というのは、これからの時代状況の中で、地味ではございますけれども非常に重要な内容という認識を持っておりますので、ぜひその点に留意されました今後の尽力、これをさらに希望しておきたいと思いますが、御決意のほどをもう一度承りたいと思います。
この際、委員の異動について御報告申し上げます。
 本日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
    —————————————
最近の円高に伴いまして被援助国に非常に困難な事情が生じているということについては十分理解をいたしているところでございます。しかしながら、円借款の返済義務を軽減するということはそう簡単なことではございません。中国からも大変強い要請がございましたけれども、特定の被援助国一国の問題ではないわけでございまして、債務の返済を着実に行ってきている他の多くの被援助国の自助努力にもそれは悪影響を及ぼすということも懸念されるわけでございます。こうした点にも配慮が必要だろうと思うわけでございます。
 今、議員が御指摘になりましたように、我が国は自助努力による国づくりに対して支援を行うということが経済協力の基本方針でございます。このように被援助国の自助努力を損なうことが懸念される返済義務の軽減を行うということよりも、支援の継続によって経済社会インフラの整備を行うことの方が重要ではないかという見方もあると思います。一方、被援助国にとって円高によるメリットももちろん少なくはございません。これは一々申し上げるのもどうかと思いますけれども、そうした問題も当然あると思います。
 しかし、プラスマイナス両方をいろいろ考えまして、我が国としては、あくまで被援助国が健全な経済発展を実現できるよう適切な条件で借款供与を今後とも実施していくとともに、引き続き円借款が途上国に十分歓迎されるというか喜ばれるものでなければならないというふうに思っているわけでございます。
 もうこれは議員十分御承知のとおり、我が国の円借款が我が国にとってもうかるというようなことはあるはずはないのでございまして、三十年という長期間にわたって支援をするということにたっているわけで、この支援によって被援助国の相当た体力強化につながっているものと私は確信をその点はいたしております。