今お話がありましたようにラジオジャパン、海外放送は日本の国のことを外国に知らせるあるいは在留日本人に知らせる、このメディアとしての非常に重要な役割はあるわけでございます。一方、我々日本の国民としては、海外のことが正しく受けとめられる、これはＮＨＫとしても非常に重要な仕事であろうと思います。
 そこで、きょうは時間がございませんので一、二点に絞ってお尋ねいたしますが、海外のいろいろな取材について、どの程度自由に取材ができておるのか。端的にお尋ねいたしますが、アメリカの農民の姿を取材する自由と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の農民の暮らしぶりを取材する自由度、これは全く同じであるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
国際放送の大きな目的というのは、日本の国の状況とかあるいは主張とかを海外の外国人に知らせるというのが大きな一つの目的、もう一つは海外におります在留邦人のために情報を提供するということだろうかと思います。その点で私どもは今できるだけの努力をしておりますけれども、先生のおっしゃった南イエメンの点については、実は一般向け放送の中で日本語で三十四回、英語では三十二回、一月十九日から二十三日までの間ですがやっております。これは全部八俣から出ております放送の同数でございます。
 ところが現地では、八俣の放送というのはほとんど受け取れない、聞こえないという状況でございます。そこでガボンにありますモヤビの放送所というのを使いまして、そこからいわゆる中継放送でもって送っているのでございますけれども、このモヤビの放送所はアフリカ・ナンバーワンという放送局が持っているところでございます。実はアフリカ・ナンバーワンは、ＮＨＫのほかにフランスその他外国の放送局に賃貸をしております。したがって、あらかじめＮＨＫはこことここというふうに二回とっておりますので、そこについては完全に確保できるのですけれども、そういう突発的なことが起こった場合には、関係各国とか放送機関との連絡調整ができないと実施できないという難点がございます。今度のことでも、幸いにして二回ずつやりました放送が、南イエメンに関してはほとんど完全に受けとめられておりましたので、まずは安心しましたけれども、今後の問題としては、そういう緊急事態における対応をどうするのか、これはもう既に交渉を開始しております。
次に、これも午前中議論が若干ございましたが、国際放送につきまして、これは非常に重要だということ。特に海外に我が国の在留邦人がたくさんいるという中で、非常に重要度を増しておるわけでございますが、一点だけお尋ねいたします。
 先般もいろいろフィリピンでもああいう情勢がありました。また南イエメンでも内乱があって、そこの在留邦人の唯一の情報源はラジオジャパンであったということが報道されておるわけでございます。一月十三日の南イエメンの状態について報道されておりますけれども、いわゆる情報源は午前九時と午後七時からのラジオジャパンだけだった、こういうことが在留邦人から言われておるわけでございますが、私ここでぱっと感じましたことは、午前九時と午後七時、先ほどの松前議員の、きのうの雪の話もありましたけれども、こういう本当に生死まで関係があるような緊迫した状況の中においてはもう少しそういう決まった時間、定時以外にも、海外在留日本人のために情報を伝達する、放送する、こういうことは非常に重要ではないかと思うのでございます。これは午前中のお話では、お金がないから、予算がないからということでは済まされないと思うのでございますが、何かこういう内乱状態が起こったところには、特に時間を延長するとか、定時以外に放送をするとか、そういうような臨機応変の措置はとれないのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
私は現在問題となっております貸しレコード店の問題について通産省並びに文化庁に対して御質問を申し上げます。
 この問題は、すでに本委員会においてあるいはまた予算委員会の分科会においても取り上げられたのでありますが、今日問題はいよいよ広がりを見せている状態の中にあります。なるほど貸しレコード業は一面きわめてユニークな新商法でもあります。つまり一枚二千七百円から二千八百円するＬＰレコードが二、三百円のレンタル料を支払えば家に持って帰って聞ける、そうしてそのほとんどがコピーされ、消費者はその音楽を繰り返し聞くことができるのであります。したがって、この新商売は若者を中心にして大ヒットいたしました。
 先日、私はある若い人たちを中心とした集会に参加をいたしまして、この貸しレコード業のあり方について問題があるという指摘をしたのであります。ところがそれについて若者たちからは、そういう指摘はさきの日航機の事故の逆噴射にも等しいという反撃を受けたのであります。しかし私はなお、この問題は多過ぎるし、しかも重大であるという指摘をせざるを得ません。今日どなたの話を聞いても、消費者のニーズは多様であり多岐であるという話を聞きますし、私もそう思います。そのあらわれの一つとして、いまやレンタル業は社会の中で大きなウエートを占めておるのであります。
 しかし私は、このレコードのレンタル業はほかのレンタル業と決定的な違いがあると言わざるを得ません。それは借りたものが返したあとにそっくりそのまま残るということであります。これはレコード協会の調査によっても明らかでありますし、また調査を待つまでもなく、だれが考えても常識であります。ここに問題の根底があります。そしてここから多くの重要な問題が派生をしてくるのであります。
 その主なものは、第一は、レコードが売れなくなりレコード小売業の経営が行き詰まってしまう、このことであります。第二は、そのことによってレコード製造業が成り立たなくなるおそれがあり、その結果、レコード音楽創造のリサイクルが壊れ、音楽文化の衰退につながり、やがてそのことは音楽愛好家に対してその火の粉が舞い戻ってしまうのではないかということであります。第三は、このレコードレンタル業が著作権法に抵触をしないかという問題をはらんでおります。
 そこで、通産省にお伺いをいたしますが、先ほど通産省が調査をされましたこの結果にも示されたとおり、あるいは私もまた直接出かけていきましてレコード業界を調べてまいりましたが、特に近くに貸しレコード屋があるところでは、売り上げの落ち込みは当然のこととしても大変ひどいものであります。このレコード小売業界の窮状について、通産省はいかなる認識をしておられるのか、そのことをまずお尋ねをいたします。