いまお答えの中に保健センターで補うというふうなお話がございましたが、従来の保健所の機能から見ますとこの保健センターというのはごく一部を受け持つにすぎない、そういうふうに考えるわけでございます。たとえば千葉市の場合は、人口は七十四万おります。やがて政令都市になろうという非常に大きな都市でございます。業者等もどんどんふえているような現況でございます。市の業務につきましても、支所をあちこちにたくさんつくって、わざわざ中央まで出てこなくても済むような体制というものを整えつつあるわけでございます。警察署もすでに三カ所もできているわけでございます。税務署も二カ所になりました。そうしたほかの面ではかなりの配慮というものがなされているわけでございますが、特に県都でございますので、飲食業あるいは環境衛生に関係する業者というものは非常に数多いわけでございますので、私はいまのお話の中ではどうも納得がいかない。やはりこのマンモス都市には、もっと目の細かい配慮というものがされなければいけないというふうに考えているわけでございます。
 そこで、一つお尋ねをしたいのでございますが、保健所には支所というものを設けることができるというようなことも聞いておりますが、そういうものを設けるようなことは考えておられないのでしょうか。
保健所の設置につきましては保健所法がその根拠になっているわけでございまして、これは昭和二十三年に制定されたものでございますが、その施行令で、大体人口十万に一カ所を目途として設置をしていくということで整備が進められてきたわけでございます。しかしその後、最近の人口の急激な地域移動というようなことで、管内人口のアンバランスというものが非常に大きくなっておるのは先生御指摘のとおりでございます。
 一方、昭和二十三年当時の保健所の置かれている位置と現在の保健所の置かれている位置というのは、相対的に非常に変わっておるわけでございます。たとえば地域社会におけるヘルス、公衆衛生関係のいろいろな機能というものは、都市を中心に非常に大きく伸びておるわけでございまして、そういうことから考えまして一概に人口十万ということだけでは対応できない、保健所の配置あるいはその整備というようないろいろなことを総合的に考えていかなければいけない現状にあるとわれわれは考えておるわけでございます。
 また、医療あるいは公衆衛生のいろいろな技術というものが非常に専門分化をしてまいっておるものでございますから、そういう点からいきますと、一方ではサービスはなるべく住民の身近なところで行われなければならない。ところが技術が高度化するということは、なかなかそのすそ野を広くというわけにいかない、むしろどちらかというと集中化という方向をとらざるを得ない。この両方の矛盾をどうやって一つの方向で統一をしていくかということで現在私どもは苦慮しておるわけでございますが、厚生省といたしましては、昭和五十三年度から国民健康づくり計画というものを進めておるわけでございます。
 この一つの考え方は、健康の問題は住民の身近なところで展開をしていかなければいけないということで、市町村のレベルのそういう体制整備に当面重点を置いていきたいということでございまして、その具体的な手段として市町村保健センターの設立ということを現在進めておるわけでございます。
 こういうことで、保健所は、政令で定められた都市は別でございますが、一般的には都道府県の機関でございまして、保健所はいわば二次的なレベルの高い仕事を分担していく、それから市町村保健センターは一般的な保健サービスの仕事を展開していく、この両者がお互いにうまく連携をとって機能を果たしていくということを今後の方向として展開をしておるわけでございます。
我が国の安全評価のやり方といいますのは、先ほどの確率論的な安全評価に対しまして、決定論的な安全評価という手法が取り入れられております。これは我が国だけでなくて、諸外国におきましてもこの決定論的な安全評価の手法でやっているというのが現状でございます。
 各種の原子力施設は、設計段階におきまして、例えば非常用の炉心冷却系であるとか、そういった安全上重要な設備につきましては、その機能の信頼性を十分高めるために、一つの安全系につきまして、二つ以上の多重の設備をするというようなこととか、さらにそれらがそれぞれ独立して作動する、共通の原因によっては同時に事故が生じないといったような、そういうような設計とするなどの基準が設けられているわけでございまして、現在の信頼性については十分なものがあるというふうに認識しております。さらに、これに加えまして、品質保証の活動を厳重にやる、あるいは運転管理に万全を期すというようなことで、信頼性の向上の施策がとられているわけでございます。
 原子炉施設の安全審査におきましては、重要な施設系統におきます万一の故障、事故を想定いたしました安全評価を行っているわけでございますけれども、この安全評価に際して、単一故障のみの評価しか行っていないのじゃないかというのが御質問の趣旨であろうかと存じますけれども、それは、これらの重要な設備におきます故障が起こる確率が、もともとそれぞれ極めて低いものである。さらにそのような故障が重畳して発生するということを想定いたしますと、これはそれぞれ独立事象ですから、掛け合わせるということになって、さらに確率が低くなる。極めて低い発生確率であり、そういうことを考えるのは非現実的であるというのが、現在の安全審査の考え方の基本となっておるわけでございます。これは先ほど申し上げましたように、世界各国同様の考え方をとっておるのが現状でございます。
 さらに、アメリカのスリーマイルアイランドの事故がございました。あのときに二重事故というのが起こったじゃないかという議論がございまして、この点は、原子力安全委員会の検討事項として、実はＴＭＩの教訓で五十二項目というのが検討事項に上がっておりまして、これの一つのテーマでございまして、その後一年間かけましていろいろな調査、解析を行い、かつは討論が行われました結果、五十六年の七月に専門部会の報告が出ているわけでございますけれども、その二重の故障につきましては、現状の安全審査の考え方並びにふり一層品質保証あるいは運転管理の充実強化を図るということで防止できるものである。従来の発電用軽水型の安全審査指針を変更する必要はないということで、一応の結論は出ております。
 現在はこれでやっておりますけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、今後の安全規制をより一国会理的にやっていくとかいうような観点から、確率論的な研究についても今後力を入れて検討していく必要がある、かように考えております。