最近私どもに寄せられました報告を見ますと、私どもの党の党員やあるいは民青同盟という青年組織の同盟員などが、警察官から尾行されたり写真の盗み撮りをされたり、あるいは戸籍をひそかに収集されるというような事態が起きております。何ら具体的な犯罪容疑はありませんが、しかし、このように常時無差別に、そして組織的にこういう個人のプライバシーにかかわることまで情報の収集をされておるわけでございましようか。
それじゃこれは後で、調査をなさった——調査をなさらなくたって、恐らくそろばん入れたらわかると思いますが、そろばん入れなくても資料見ればわかると思いますが、後でちょうだいできますか。
それだけじゃなしに、管区警察の警備関係者の人員だとか各府県警の警備の専従者とか、こういうことをお尋ねしたわけです。これは各府県警では発表しております。大阪府警でも各部門別に人員の発表がなされておりまして、大阪に関する限りは私も知っておりますが、全国はどうかということをお尋ねしたわけです。
警察官の定員についてのお尋ねでございますが、全国の都道府県警察の定員は、五十七年度におきまして、地方警務官を含めまして二十一万四千二百八十三人でございます。
 部門別についてのお尋ねでございますが、現在の警察の定員の運用につきましては、特に第一線の警察におきましては、階級別まで定員を決めまして、部門別の定員は定めていないというのが実情でございます。これは、特に警察署の組織におきましては一人で二つ以上の係を兼ねておるといったことが間々ありますし、また最近は、機動警察隊といったような非常に多目的に使用されます組織ができておりますので、部門別に定員を分けるということは非常に困難であるというふうに考えております。
警備部長お越しになっておりますが、警察の警備関係の陣容といいますか、これはいま全国で総数どれぐらいになっておるでしょうか。予算上の人員は何名ぐらいなんでしょうか。管区警察の警備関係者は何名でしょうか。各府県の警備専従者は合計しまして何人ぐらいになるでしょうか。
私、お尋ねしましたのは、この情報の提供者というのは、一般的には対価を受け取っておる、あるいは酒食の供応を受けておる、金品の贈与なども受けておる、そこで協力すべき義務が存在するものだという判断に立つものでありましょうか、あるいは緊急事態に対応するものではないからこれは該当しないということになるわけでしょうか、どの点でございましょうか。
協力者の問題でございますが、いまお話のございましたいろいろなケース、これを総合いたしますと、警察官からの協力要請の中身でございますが、一つは、状況が非常に差し迫っておって現に職務を行っている警察官から協力援助を求められた、こういうケースを想定しておるわけです。したがいまして、具体的に援助の要請ということを前提にしております。そういった点から考えますと、おのずと事態は限定されるということでございます。
 ただ、警察官がいなくてもというのは、いま御指摘のありましたような山岳遭難とかいった場合には、当然警察官のいない場合を想定しておるわけでございますが、そういう場合には別でございます。
そこでお尋ねしたいのは、この場合、警備関係のいわゆる情報提供者、これは登録協力者と一般登録者とに分かれておるようでありますが、これは職務執行中の警察官への協力あるいは協力者には含まれないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
私はまだ納得はしておりませんが、それでは少し角度を変えてお尋ねをいたします。
 実は、アウトローはどうしていけないのか。それは、そのことに私が今から申し上げるのはほんの私のささやかな経験の一端ですが、アウトローの人と市民の側に立って折衝とか交渉とかやりました。長時間やって、私も昔たばこを吸っておりましたので、自分の手元のたばこを切らした。そこで、相手にたばこを一本くれと言いました。そうしたら、配下の人に目くばせをしたら、ものの二、三分もたたないうちに、たばこをツーカートン、どうぞ先生吸ってください。こういう世界なんですよ。
 つまり、一本いただきたいというと、実は四百本いただくわけですよ。これはあの世界では何でもないことなんです。それだから市民、国民の皆さんは、やはり昔はばくちとかあるいは売春に匹敵するような行為とかあるいは麻薬とかいうところの危ないところへ出かけていくとやけどしますよということで、危ないところへは近づかないというのが一般の市民の感覚だったわけですが、このところは先ほどのお話のように、民事介入暴力といってどんどん一般の庶民の生活の台所に直接入ってくるわけです。そういうときにどういう対応ができるかというと、たばこ一本が四百本になる世界と一般の庶民の我々の一本くださいなら一本差し上げますという世界とは違うわけです。そこのところがあるから、庶民の人はアウトローのことに関しては大変大きな恐怖感と、それからまた世界が違うんだと。
 そうすると、政治家の方が、今回、竹下政権で介在があったとかなかったとか、しかし火のないところに煙は立たぬと言うとまたおしかりを受けますが、先ほどの直嶋委員の指摘にもありましたような数々の点を挙げると、竹下政権の成立に全く右翼、暴力団の関与がなかったということは言い切れない。だとすれば、そういう状態の中で襟を正すということになれば、本当ならば政治家のトップ中のトップの、一番重い権力を持ってみえる内閣総理大臣が、例えばこの問題について国民に襟を正すためにはどういうことをするか。イトーヨーカ堂の社長でも、創業者で五十年来やっていたのをさっと自分がやめると。私は宮澤総理やめてくださいとは言いません。しかし、竹下元総理におやめになったらいかがですかと。諸葛孔明じゃないですが、泣いて馬謖を切るということも時には必要じゃないでしょうか。
 その辺については、今までのお答えをお聞きしておりますと、っかさっかさでやります、あるいは、いらいらはわかるが人権の問題もあるんだというお答えで、私にとりましてはなおひとつ頭に入りかねる、承服しかねるようなところがあります。
 再度お尋ねをしたいと思います。