三者会談とか四者会談とか、いろいろと構想はあると思いますし、それはそれなりに一つの意味を持ったものであろうと思いますけれども、今それよりも大事なことは南北が直接の対話を進めるということで、この点について今回もシュルツさんとの間で話をしたわけです。いろいろなことが行われる前に、まず南北の対話が大きく前進することが大前提であるということについては、日米の間では認識は完全に一致をしておるわけです。
そうすると、この提案について大臣としては、現状からするとさらに南北の対話を前進させるものであるという位置づけをされた今の御答弁だと私は受けとめます。
 そこで、かつて朝鮮民主主義人民共和国側が提案した例の三者会談なんですが、この三者会談に対して米国は今日に至るまで否定はしておりません。米国自身が、これに対して応ずる、応じないということの意思表示はしておりませんけれども、三者会談の提案そのものを否定したことはただの一度もないのですね。ただ、この三者会談が具体的に動くときの条件は、アメリカ側が在韓米軍撤退を前提条件にしないとか、南北間の信頼醸成措置が具体的にされるときとか、いろいろ提案はされてきたという事実がございます。そういうことからすると、三者会談に対してアメリカ側が今まで言ってきた内容に、一歩一歩前進して物事が運んできていると考えてよろしゅうございますか。つまり、三者会談をするというふうな方向の可能性がそれだけ強まってきていると理解していいのですか、どうなんです。大臣自身はどう御理解なさいますか。
初めの御質問ですが、日本を抜きにして、頭越しに例えばアメリカと北朝鮮との間で何かが起こるとか何かが始まるとか、そういうことは絶対にあり得ないということは断言しておきます。日本とアメリカそして中国、やはり中国が絡まないと南北問題は推進されないということは御承知のとおりでありますし、その間には南北問題を推進していくという密接な協力関係が私はあると思います。ただ、アメリカと北朝鮮との間が例えば中国を介してどうだというようなことは、日本を抜きにしてはあり得ないということははっきり言えると思うわけです。それほどそういう面では今緊密な連絡関係、あるいは情報の交換等をしております。
 それから、南北の国会議員の会談とかということは、私は大変結構だと思います。そういうことがこれからいろいろの角度で、国会だけでなくて政府の首脳関係という段階でも進むことを期待しているわけです。そのための南北会談が、今ずっと進んでいるのではないだろうかと判断しております。
具体的にどういう努力をされているかが、一向にわからぬのですね。それなりの努力をいたしておりますからじゃ、それなりというのは一体どういう努力なのであるかということがさっぱりわからぬのです。アメリカは努力をしているということがわかるのですよ。肝心の我々日本が努力をしておりますと口先で言われるけれども、どんな努力なのか。それなりの努力と今おっしゃるが、中身は一向にようわからぬのです。
 ただしかし、北京に対してアメリカが日本の頭の上を越えて、頭越しの外交を展開されてしまったということの二の舞を、朝鮮に対してやられちゃ困るという心配ばかりが先立つ姿勢が日本の外務省にあることは、私はよく承知しておるのですよ。心配ばかりやったって始まらない。果たすべき役割を果たさないでいて心配をやったって、その心配は心配として生きません。今何をやるか、非常に大事な時期だと思うのですね。今から二年半後にはソウルでオリンピックであります。このオリンピックに向けてどういうふうになっていくか。今大臣言われたとおり、緊張緩和の方向にここ数カ月の間は非常な動きがありますよ。
 具体的に、それじゃ大臣の御所見をお聞かせいただきたいのですが、朝鮮民主主義人民共和国の最高人民会議が出してまいりました南北国会会談の提案について、どのように評価なさいますか。
日本と北朝鮮との間でまだ外交関係がありませんし、外交官はそれなりにいろいろなところで接触はしているわけですけれども、外務大臣がみずから北朝鮮との間で接触を持つとかパイプを持つとか、まだそういう時期ではないだろう、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、南北の対話が進むためにいろいろと環境をつくるための努力はしていかなければならぬということでやっておりますし、これは直接我々が北朝鮮とは接触しておりませんけれども、しかし、いろいろの角度から水面下での動きというのは相当あるのじゃないだろうかというふうに私は見ております。
この新聞、ここに二、三例もございますけれども、衆議院の行革委員会で政府が答弁したことが一ヵ月もたたないのにもう変わりつつある。であるならば、この参議院でたとえばきょうこの法案が成立いたしましても、あすから、あさってから、閣僚なりあるいは各官僚が適当に曲げて、変わった方向に引っ張っていったら意味ない。
 特に私は、きのう突然問題になりましたので質問しなければなりません。衆議院の方で、仲裁裁定の完全実施が行革で決まった。ところが、三公社五現業の期末手当は今日まで交渉ができなかった。政府がストップをかけ、交渉をストップしておった。そして旧ベースでやるように話がなってしまったと言って、労働者の方がもうてんやわんや。したがって質問いたしますが、これは十月二十八日の与野党国会対策委員長会談です。自民党「三公社五現業の期末手当等については、法的にも労使の自主交渉にゆだねるものであるが、仲裁々定完全実施の趣旨をふまえ、当事者間で話し合うものと思う」、「政府が抑制措置をとるなとの要求は政府に伝える」、これは自民党の国対委員長。それから、これは十月二十一日の行革委員会の速記録です。わが党の岩垂委員が、
○岩垂委員 そうしますと、政府としては、今度の仲裁裁定の扱いについても労使関係に介入するということはしないと、はっきり言明いただけますか。政府としてはです。
○宮澤国務大臣 すでに行われました仲裁裁定につきまして、政府は公労法十六条の二項の規定にかんがみまして国会の御判断を求めておるわけでございますので、国会の御判断に従うというのが政府の立場でございます。
 と言っている。にもかかわらず、政府が抑制措置をこそっとやっている、そんなことは許せないことです。宮澤長官並びに総理から見解を求めます。