東の方につきましても、私ども、西と同じように早く整備計画を出したいということで、この環境影響評価手続に必要な調査を現在全線にわたってやっております。ここは他の区間と違って、現在の東名を通ってもおわかりですが、よく濃霧が出ます。そういうようなことから、異常気象時に対する安全対策、特に第二東名は、設計速度は百二十キロでございますが、構造的には百四十キロ以上で走れる構造につくるという形でございますから、一層異常気象時における安全対策には配慮いたさなければならない、そういうようなことからいろいろとその設計調査等々に難しさがございます。そういうことで若干おくれておりますが、西の方におくれないようにこれは調査を進めて、可能であればこの次、今回の国幹審には間に合いませんけれども、その次の国幹審には何としても間に合わせたいということで、県、私どもの中部地方建設局と関東地方建設局が一生懸命やっておりますが、これは神奈川県、静岡県ともども、一緒でないとできっこありませんので、一緒になってそういうふうに努めたいと思っております。
 なお、その次の国幹審をいつやるかということにつきましては、これはまだ現時点では未定でございます。
具体的な年数が出てこないから、これ以上はあれですけれども。
 今度は逆に、私のところは沼津で切れてしまっていますので、これはいろいろ問題がありますもので、今度は東の方、東京の方につなぐ、とりあえずは横浜ですか、それからこれのめどというのはどんなふうに考えているのか、ちょっと説明してください。
時間的にかなり幅がございますので、時間的なものというよりも手続的なことを申しますと、今言いましたように環境アセスメント手続は終わります。そうすると、国幹審を開いていただきまして整備計画の原案を御承認いただきます。そこで整備計画を出します。そこでその整備計画をもとに、今度は道路公団に施行命令を出します。道路公団が調査をいたしまして、調査というのは今度は具体的にもうすぐ工事をする寸前までの調査をいたします。
 そういうことで、それが終わりますと今度はいよいよ建設ということでございますが、施行命令を道路公団の総裁に出しますと、今度は実施計画ということで建設大臣に申請が出てまいります。その申請が出た後に路線発表をいたします。路線発表したらこれはもう地元にはっきりしたわけですから、測量をすると同時に設計協議に入り、幅ぐいを打ち、用地取得に入り、それから実は工事。ですから、これから工事に入る間が、いわゆる私どもソフトの期間と言っておりますが、この期間が極めて読みにくいわけです。特に、静岡県のようにいろいろな開発計画等々があって地価等の高騰、監視区域といいますか規制区域等々県にお願いしていろいろとセットしていただいておりますから大丈夫だとは思いますけれども、そういう用地の問題等々含めたその部分が一番時間がかかるので、これを私ども何とか県と一緒になって進めるべく、これからが、そこが正念場だと思っております。
もう少し時間的なというか、整備計画ですか、あるいは工事の着工のめどだとか、それらはもう少し具体的になるのですか。ならなければしょうがないと思っているのですけれども、できるものなら大体この辺をめどにというふうなものを、もし示していただければと思っています。
第二東名高速道路は、東京から静岡を経て名古屋に至る三百二十キロでございますが、そのうち横浜市から東海市間の二百九十キロの基本計画を策定させていただいております。さらにその中から、重点的に調査を行いまして終わりました箇所、これがちょうど沼津市から東海市間二百十六キロ、静岡県内ですと百三十四キロに相当いたします。これについて調査が整いましたので、整備計画策定の前提として環境影響評価手続を知事にお願いいたさなければいけないということで、お願いをいたしたところでございます。現在静岡県では、昨日三月十二日より知事案が縦覧中というふうに、ただいま私の手元に情報が来ております。
 いずれにいたしましても、この知事による環境影響評価手続が終了いたしました区間につきましては、これをまとめて国土開発幹線自動車道建設審議会、総理大臣が会長でございますが、会議を開くことをお願いいたしまして、そこで整備計画の原案を承認いただく、そこでその承認のもとに建設大臣と運輸大臣の両者により整備計画を策定していただいて、そして事業に着手するということでございまして、私ども順調にこの手続が踏められるならば、この第十次五カ年計画期間内にも逐次事業に着手させていただきたい、かように思っております。
 いずれにいたしましても、現在八割以上が混雑度一以上の状況でございますから、第二東名高速道路を一日も早く事業化し完成させて、第一東名ともども安全な高速ネットワークの確保を図りたい、こういう考え方でおります。
ぜひとも細やかな判断基準と申しますか、そういったところを努めていただきたいと思います。
 それから次に、これは基本的なことかもしれませんけれども、圏域の目標ということなんです。当然、財政力指数、人口というもの、今お話に出たようなそういったものを中心として、十年後を目指して産炭地振興のためのそういう目標設定というものが各圏域でなされるのだろうと思いますけれども、何事も明確な目標設定のもとに力は生まれてくるわけでございまして、何となく指定解除をただ心配しつつ地域の振興に取り組むということよりも、五年後あるいは十年後というように目標を明確に定めて進むことが当然大切なことだろうと私は思います。
 したがって、地元の住民の皆さんやあるいは学識経験者等を交えて、そういう人たちの意見もよく吸い上げて実施計画をつくる参考にしていく。そしてその上で、例えば五年たってここまで来た、さあ次の目標はまた五年後ここだというようなことをしっかりと幅広く、意識を広げて取り組んでいく。そういう中から地域活性への意欲というものが高まってくるし、生きた実施計画もまた生まれてくるし、同時に市町村の枠を超えた広域性への地域のコンセンサスというものも生まれてくるのだろうと思います。
 したがいまして、市町村でもない、かといって県でもない、圏域という、行政的には何となく中間的な、そういう中途半端な圏域というところにおける十年間の目標設定というようなことについて通産あるいは県でどのように指導し、あるいはその目標達成の進捗状況というものをきちっと確認をしていくことについてどのようになされるのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。