お答えをさせていただきます。
 現在、先生御案内のように、被保険者がマイホームを購入する場合には、平成五年度の予算が成立いたしますると二十万円アップして七百八十万円を限度として住宅の貸し付けが行われる。それから年金の今度は受給者でございますけれども、五十万円アップして二百五十万円、これは使い道は特別に指定がありません。この二通りだけが現在貸し付けされておる道でございます。
 今、先生の方からいろいろな御提案がございましたけれども、私自身といたしましては、今後十分に検討した上で、例えば御提案の中で加入者の子女の高校、大学の入学金などの教育費、あるいは高齢化社会の中で年老いた親御さんに対する介護サービスというのが大変深刻でございますので、こういった方面を中心にして拡大する方向で前向きに検討をしてみたい、こう考えております。
ですから、私が今申し上げたのは一つの考え方なんでしょうが、そういう考え方で、もし各党もそれはいいことじゃないかというんだったら、その前に、法の全面見直したとか凍結の早く解除だとかと言う前に、世論を二分してやるよりも、一致できる点でみんながやっていこうじゃないかというんだったら、目的が一致しているわけですから、そういう方向で新たな言うならば国際貢献の枠組みをもう一遍つくり直していくということについて、私は、ぜひとも政府としても勇気ある決断をいただいていいんじゃないか、総理、こう思うのですが、どうでしょう。
私は、大変一つの立派な御高見であると高く評価をします。
 問題は、しかし、今のように兵力引き離しもやらない、地雷も取らないというふうな、武力行使はやらないというようなことでアジアの国が日本と一緒にやると言うかどうか、これはわかりませんよ、実際は。だから、アジアの諸国がやっているようなことは日本もやりますというんだったら、それは一緒にできないことはないでしょう。
 したがいまして、将来の理想からいえば、委員のおっしゃるようなことになって、世界は本当に大陸間弾道弾もなくなる、中距離ミサイルもなくなる、航空母艦もなくなるというような時代が来て、そして本当に世界が平和になる、しかし小規模な争いがあるからそういうものは抑えていかなきゃならぬし、戦った後は治安を回復しなきゃならぬ。そうしたら国連軍も活用できるかもしらぬし、それは多国籍軍を出すよりも国連軍を出した方がすっきりするとあなたおしゃったけれども、それは一つの貢献ですよ、立派な。だから、こういう議論を大いにやってもらうことがよろしいと私は思います。
これは、私の沿革的な記憶では、憲法第九条の二項でございますか、前項の目的を達するため、陸海空軍はこれを持たないということが書いてございまして、その条項に忠実であろうと、これが基本の気持ちであって、しかも目的はもう専守防衛、自衛のためでございますから、それならば自衛隊という言葉が適当ではないかというのが沿革であったと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、通常の軍隊とは違う意味で自衛隊と言っておりますのは、あくまでも我が国としては必要最小限度のものとして我が国を、みずから守るという機能のみを持たせるという意味合いにおいて通常の他国における軍隊とは違う、そういう意味で自衛隊と称しているというふうに私は理解いたしております。
そういうことを聞いているんじゃないんですよ。なぜ自衛隊というふうに呼び続けてきたのかと、そのことには意味があるんでしょう。つまり、その自衛隊の性格をきちっとここで規定しているんじゃないか。自衛隊と言うとおかしいな、いわゆる自衛隊というこの軍隊組織の基本的な性格を自衛隊と呼ぶことによって性格づけているのじゃないですか。法体系もそうなっているんじゃないですか。これが軍隊だったらもっと違うと思いますよ、全部仕組みが。もう皆さんプロですけれども、私もそう思っておりますが。そこのところを聞いているんです。
こだわるようですけれども、自衛隊というこの三つの言葉には特段の意味はないんですか。特段の意味はないんですか。これは軍隊というふうに名前を変えてもいいんですか。そうでしょう。変えられないはずですよ。そこのところを聞いているんですよ。
いえ、その前にちょっと言うことがあるのです。まだ総理に帰朝報告してないんだから、実際のところ。今、ここでちょこちょこと話しただけで、何も具体的に、あるものを……（松浦（利）委員「わかりました。怒らぬでください」と呼ぶ）いや、怒りも何もしませんが、まだ話してないんです。
 三・三％の約束をしたということも事実ないんです、そんなことは。それは政府の要するに目標として、見通しとして出したのは、それは事実だ。だから、その見通しどおりにいくかどうかはそれはわからない、実際のところ。今までも見通しが外れたことはしょっちゅうあったわけだから。だけれども、前車の轍を踏まないように、少なくとも二％を割るというような事態が発生、まあするかしないか、しないように組んであるんだが、もし万が一そういうときには何でもやるんだということは当たり前ですね。
 問題は、何で赤字になったんだ。アメリカと日本の関係、そこなんですから、問題は。
 これは通産の資料なんですが、要するに、八六年は日本の貿易の収支というものは八百二十七億ドルの黒字だった。対米の黒字はそのうち五百十四億ドルだ。今度、二年ごとの八八年は、アメリカに対して四百七十六億ドル、九〇年は三百八十億、だんだん減ってきたわけですね。九一年は三百八十二と、ほとんど同じだ。それが九二年になってから四百三十六になる。九三年が五百に乗っかるかどうかということで、まあ実際からいえば八六年よりはまだ低いのは低いんですよ。せっかくずうっと下がってきたものが、じゃ何でそんなに黒字がふえたんだということになると、結局バブルの崩壊によって、そこに原因があるわけですからね。だから、それが原因だ、これはこうこうしかじかだという説明をすればよくわかるんですよね。だから、今度は崩壊をしちゃったんだから、どうしててこ入れをしてこれを正常な形に持っていくかという努力は大いにせねばならぬ、そう言ってきたのは、これは事実ですよ。