そうしますと、現在の日本社会の社会的、文化的慣行の中で、それを打破し修正をしなければならない問題は今のところ具体的には想定をしておらぬ、大臣の頭の中にはそういう問題はない、こういうことですか。
この条約というのは、一つの定型化されているものを打破していこう、定型化した概念ですね、例えば、今お話の中にありましたような女は家庭を守るべきだ、男は外に出て働くべきだ、こういう一つの定型化という概念をやはり打破していこう、これは私は一つの意味があるのじゃないかと思います。しかし、だからといって、その人たちの持っておる個性だとか適性だとか、そういうものまで否定するものでもないし、妨げるものではない、こういうふうに思うわけで、例えば婦人が女らしさというのを持つのは当然のことであると思いますが、それはそれなりにその人の個性、またその人の持っている一つの人格というものですから、そこまでを否定して、どうだこうだということじゃないだろうと思います。
 ですから、一つの平等の条件、機会均等の条件というものを与える、それに基づいてそれぞれが行動していけばいいわけであって、そうした一つの固定した概念を打破していかなければ、人間社会の男女平等という、憲法の精神に伴った本当の新しい将来に向かっての社会というのは生まれていかないだろう、こういうことにこの条約の精神はあるんじゃないかな。ですから、それぞれの個性に従った、そしてまた、夫婦なら夫婦においてもそれぞれの夫婦で話し合って、それぞれの生き方というのがあってそれはしかるべきじゃないだろうか、私はこういうふうに思っておるわけでございます。ですから、いやもう、これは必ず男も女と同じように育児をしろとか逆にそういう概念とか、そういうことをここで規定しているわけじゃなくて、平等の機会とか平等の条件というもの、既成の固定的な概念を打破するというところに、この条約の一つの精神があるのじゃないかと私は思うわけでございます。これが強制されるということであってはならない、私はこういうふうに思うわけであります。
国内法の雇用の面におきましては、先週金曜日に成立いたしました雇用機会均等法の中で、条約の要請しているところは達成されているものと現在の時点で考えられるわけでございますが、これが将来にわたってなお改善されていく余地というのは十分にあろうかと思います。
 そこで、審議会でも、適当な機会に見直しをするようにという御答申をいただきました。また、法案附則の中で、見直し規定という規定が参議院の修正で入りまして、これが必要に応じて見直しをすべしという規定も明記されたところでございますので、その方向でこの委員会に報告する、先ほどの十七条委員会に報告するような場合におきましてもできる限り、日本の法制としてはだんだんに整っていっている、だんだんに前進をしていっているというようなことでありたいというふうに考えております。
赤松局長、今大臣からお話がありましたように、この条約加盟によっておのずから日本の国内法も逐一整備されてくるであろう、こういうような認識を労働省も持っておられるわけですか。
これはいわゆる条約を批准するということは、それだけの国際的な責任を負うわけですから、国際社会、条約締結国に対しまして、我々はその責任を負った立場で報告もしなければならぬ、条約上のそうした報告もしなければなりませんし、あるいはまた国内的に指摘を受けた場合には、国内的な整備をやる義務がそこに生じてくるのは当然だと私は思います。
これから国会提出までにはまだいろいろな手続があるわけですね。ですから、私が見たところ、あんな案ではもう関係審議会の同意は得られない。反対があってもあなた方は国会に出すのかもしれませんけれども、ひとつ厳重に警告を申し上げておきたいと思うのです。
 例えば一部負担にしても、今外来一診療科目について月額四百円、これを千円にする。二・五倍の引き上げであります。例えば風邪で三日間通院したという場合は、私の計算によりますと、三千数百円しか要らない。健保本人の一割負担でいきますと、これは一割だから三百五、六十円で済むわけです。お年寄りはそれからも千円取るのかという問題が出てまいります。第一、二・五倍の引き上げなんというのは常識に反する。どうせ修正されると思って出すのかもしれませんが、これはまかりならぬ。明確に申し上げておきます。
 それから被用者保険で、例の加入者按分率、六十一年度は八〇％、そして六十二年度は加入者按分率一〇〇％となっております。これは老人保健審議会の権限を越える。申し上げるまでもありませんが、老人保健法の五十五条によりますと、拠出金の算出の仕方については二つある。第一は医療費按分です。これが五十五条第一項の一号に書いてある。医療費按分が基本なんです。そして、二として加入者按分となっている。率直なところ、医者代がたくさんかかるところに全部負担をかけるというのは問題があると私は思いますので、その意味では、フィフティー・フィフティーというあの法の趣旨は、いろいろ不満もあると思いますが、医者代が要るところが五〇％、それから、そうはいうものの、お年寄りの少ないところからも応援しようじゃないかというので五〇％、いい線だと思うのです。法律制定のときには、余り拠出金がふえてはいけないというので老人の増加率に限ったという経過もあります。
 いずれにいたしましてもこれは大変な改悪でありまして、今申し上げました加入者按分率一〇〇％というのは、法律の本則、五十五条に決めてあります医療費按分率をゼロにするわけでしょう。制度として取っ払うわけです。法の附則四条では、確かに三年後に見直しと書いてありますけれども、これは拠出金の算定方法について三年をめどに見直す、こうなっておるのでして、医療費按分率をゼロにしろとは書いてない。したがって、まだ間に合いますから、通りもしない法案を出すのではなくて、深くもう一遍考え直す、関係団体とも十分話し合いをする、そういう姿勢があるのかないのか、最後に聞いて、終わりたいと思います。