ただいまのお尋ねは、アメリカのコダック社によって提起をされましたいわゆるフィルム市場問題を例に取り上げられながら、我が国の独禁法の運用体制あるいは経済社会の取引慣行、そういったものが諸外国と比べてどのような位置づけが行われているか、そういうことであろうと思いますけれども、問題は二つあると思います。
 一つは、現実の経済の動き、日本の市場における各分野、市場での取引慣行が他の国と一体著しく乖離をしているのか、こういう問題がございます。確かに取引慣行はそれぞれの経済社会において特有、固有なものがございますから、各国いろいろ現実に違いがあることは当然でございますけれども、ただ経済の国際化がこれだけ進展をしておる今の経済社会でございますから、例えば十年前、二十年前に比べまして我が国の一般的な市場における取引慣行あるいは企業の行為が普遍的なルールである独占禁止法の基準に沿って行われている。その意味では日本の、そしてアメリカを初めとします諸外国の経済社会における取引の慣行実態というものがかつてほど大きな違いはなくなってきている、あるいは大きな違いがあってはとてもこの日本としてもこれからの国際経済社会に適応していけない、そういう状況にあろうかと思いますし、その点はまた私ども公正取引委員会の業務としても国際的な整合性という一つの基準を持ちながら監視をしている、こういうことでございます。
 それから、問題の二つは、取引慣行が彼我かなり類似をしてきたといたしまして、それではそれに対して適用される独占禁止法体系あるいはその制度がどうなっているか、もう一つは運用が具体的にどうであろうか、その点についての違いはないのかという御指摘かと思いますけれども、日本の独占禁止法体制、制度面につきましては、これも今御指摘の五十年の歴史がございますけれども、特に近年、御案内のように何回か制度の強化改正を重ねてまいりました。したがいまして、例えば刑事罰、課徴金の引き上げ等を含めまして違反行為に対する抑止措置は相当強化されてきた、こういうふうに考えておりまして、競争制限行為に対する規制などの基本的枠組みあるいは考え方、制度そのものは若干の違いはあるにいたしましても、諸外国の競争に比較して遜色のないものになっている、こういうふうに考えております。
 しからば、その適用面ではどうかという点でございますが、適用の比較はなかなか難しゅうございますけれども、例えばカルテルのような代表的な独禁法違反行為、これに対する制裁という面で考えますと、御案内のように例えばアメリカでは刑事罰による罰金、ＥＵにおきましては制裁金という形をとります。それから、我が国におきましては課徴金納付命令という制度がございます。これは罰金そのものではございませんけれども、違反企業に対しての抑止効果という意味ではほぼ同様と考えられます。
 これが近年、大体欧米と比べてどのような水準になっているかということを一例で申し上げますと、例えば昨年度、平成七年度における公正取引委員会が納付命令をいたしました課徴金の総額が約六十四億円でございます。一方、同じ年度におきましてアメリカにおける独禁法違反行為に対する罰金額、これが米ドルで四千百万ドルばかりでありますから、為替レートで換算いたしますと四十数億円、こういうことになります。それから、ＥＵにおける九五年度の制裁金額、これは千四百五十一万ＥＣＵでありますから、これも換算をいたしますと約十九億円ということでございまして、これは一例でございますけれども、運用面で日本の現在の運用の実績が諸外国と比べても決して遜色がないというふうに私どもは考えております。
 このように、独禁法違反行為に対して厳正に対処するとともに、競争政策全般の適切な運営に努めているつもりでございますけれども、ただ、先ほどのコダックの例に見られますように、我が国の独禁法、制度運用がまだ不十分であるという、これは私率直に誤解だと思っておりますが一その誤解がもしあるとしますと、やはり私どものＰＲ活動等にまだ足りないところがある、こういうふうに考えざるを得ないわけでありますし、私ども地道な日々の業務の積み重ねによりまして、公正取引委員会あるいはこの独禁法の運用についての内外の信頼を一層高めるように、積極的な法運用に努めてまいりたいと考えております。
昨年の暮れに私は離婚した人たちにアンケートをとったんですが、それは養育費の件や面接権、離婚した後一緒に住まない親との行き来というような面接交渉権についてですけれども、離婚した後も父親または母親、養育費というのは私はどちらも払わなきゃいけない、その義務があると思っております、父親だけじゃないんですが。
 主に今は七割が母親が子供を引き取っておりますから、その一緒に住んでいない父親と子供たちが行き来がちゃんとある場合はおもしろいことに養育費の支払い率も大変高いんですね。これは面接がある場合五六％も支払いがあるということが判明いたしました。ないケースでも四四％ありました。これはたまたま私どもがやっている千五百人の全国のネットワークというところでのアンケートですから、多分かなり養育費についてとか面接権についてという意識が高い人たちだから多いということもあるかと思います。さっき厚生省の全国の調査では一四％とか一五％の支払い率でしたから大変高いんですが、それでも十年前に調査したときもやはり親との行き来があれば養育費の支払い率がいいということがございましたので、今回面接権をきちんと規定したというのは大変私はいいことではないかと思っております。
 それと同時に、アンケートでは養育費についてこういう要望が多かったんです。やはり国で何か第三者機関なりをつくって養育費の立てかえ払いをしてもらえないかというのが六九・二三％。それから、夫が今はサラリーマン世帯が多いわけですけれども、夫の給与からの自動天引きを望む声が四四・三八％というふうになっておりました。
 この辺はいろいろ詰めなきゃいけないところで、即座にこれができるとは思っておりませんけれども、言いたかったことは、多くの方たちがやはり父親からの養育費がないことが、経済的な問題だけじゃなくて、子供たちが捨てられたような思いを持つ、そういったことが精神的によくないんじゃないかということや、やはり女性ひとりだけで父親役割、母親役割を両方するのは無理がある。そしてまた、経済的にもやはりある程度安定していた方が、子供に対して八つ当たりをしたりいらいらしたりそういったこともなくなり、大変母子の関係がよくなる。そして、経済的によければ離婚の影響というのもほとんどマイナス面で影響しないということもいろんなデータから出ております。
 そういう意味から、母親たちが養育費をきちんと取り立てができるような、そして決定できるような、つまり、先ほど支払い額とつい言ってしまいましたが、額は労研方式とかいろいろ基準がもちろんございますが、今回の場合、届け出にきちんと明記できるような方法にするとか、何かもう少し検討する余地があるのではないかなというふうに考えております。
 そこで次に、厚生省の方にも、審議会にたしか児童家庭局の企画課長がメンバーとして入っていらしたそうですが、知り合いの弁護士の委員によりますと、何か出席なさらなかったんじゃないかというようなこともあります。それはともかくとして、一九八五年に離婚制度等研究会を厚生省ではつくられて、報告書も出していらっしゃいます。その中で、養育費の取り決めを離婚届の記載事項とする方法ですとか、未成年子のいる夫婦の協議離婚に対しては公的機関による離婚意思や扶養の取り決めなどの確認手続を義務づけるという方法を提案していらっしゃるんですね。その後そういったことを今回の民法改正に当たって提案なさったのかどうか、また検討なさっているのかどうか。どうもちょっとそうじゃないみたいですので、ぜひ今国会でいろいろ審議される中で厚生省としては、現場から母子の生活をよく御存じでしょうから、いろいろいい提案をしていただきたいという、ちょっと要望をさせていただきます。
 さてそれから、あと最後にちょっと財産分与について聞きたいんですが、今回の改正は原則二分の一ずつと考えてよろしいのでしょうか。