ただいま先生が、ミリタリー・バランスの中に、ＮＡＴＯ定義を当てはめればという前置きがあるとおっしゃられましたように、まさにそういう前置きが書かれましてそういう記述があるのは事実でございますが、ＮＡＴＯ方式というものが果たしてどういうものか正確にもわかりませんし、各国によりまして予算の仕組みが違いますので、こういう形で比較をするのはいかがかと思います。といいますのは、一覧性のある表といたしまして、同じミリタリー・バランスが各国の防衛費の比較表をつくってございますが、それによりますと日本は第六位に位置づけられているような表が出ております。
 なお、防衛費という毎年毎年の予算の金額の規模がそのままその国の防衛力の規模をあらわすものでは決してないと、これはかねがね私どもが御説明申し上げているところでございます。
じゃ、もう一つだけ、済みません。
 最後、英国の国際戦略研究所発行のいわゆるミリタリー・バランスの一九八九年から九〇年の中で、「ＮＡＴＯ定義を適用するとすれば、日本は先進工業国中で第二番目に多い国防支出」となるというふうに指摘しておりますが、これをお認めになりますかどうか、これだけお聞きしておきます。
時間がなくなったので急いで質問いたしますが、今のことでただ一つだけ、いわゆるやりを持とう、そのやりは際限がないということなわけです。ですから、私は盾というところでとめて、そうして相手を信頼していただいてやっていくのが最善の方法だ、こういうことでございます。
 いわゆる基地の返還が沖縄では今進んでおるようですけれども、これは本州の方でもぜひ進めていただきたい。特に首都圏に多くの基地がありますけれども、こういうものの返還もぜひ精力的にやっていただきたい、こう思うわけであります。
 きょうの朝日新聞でありますが、社説の中に、「駐日米大使だったアレクシス・ジョンソン氏は、佐藤首相時代、返還予定の（本土の）基地の数と面積を知らせたとき、防衛庁が財政上の理由で「多すぎる」と反対した、と回想録に書いている。」、こういうことがあるわけでございます。前にわかっておれば私はこの資料をきょうまでに出していただきたかったんですが、今これにお答えはできないと――お答えできますか。わからないでしょう。
米国は、日米安保条約に基づきまして、日本が第三国から侵略を受けましたときに日本の防衛のために支援をし、日米で共同して対処するということでございまして、決して米国は日本を基地として第三国に対して攻撃的な役割を果たすというようなことではございません。
 我が国周辺の諸国を見ました場合に、日本のように専守防衛に徹している国というのは極めて特異な国でございまして、現在におきましては諸外国はいずれも攻撃的な部分も多かれ少なかれ持ったような状態になっているというのが現実の国際社会であるということにも思いをはせていただきたいと思います。
それで私たち、内閣委員会でこの前横須賀に参りまして、私が艦隊司令官ですか、あの方に質問をいたしました。日本の防衛に当たって在日米軍と自衛隊が基本的にどういう役割分担をするのかと、こう言ったわけです。そうしましたら司令が、自衛隊は防衛である、そして米軍は攻撃だ、こういうふうに明快におっしゃったわけですね。なるほどなと私は思ったわけでございます。いわゆる専守防衛のこの自衛隊は、これはよく例えられますけれども、盾なんですね。そうすると攻撃というのはいわゆるやりなわけですよ。
 そうした場合に、やりを持った人と盾を持った人が一緒にいるということは、相手にとってやりを構えれば向こうもやりを構えますから、その隣にくっついて盾を持って立っていたらこっちも当然ねらわれるわけですよ。攻撃の対象になるわけです。そうじゃなくて、日本も盾だけ、あっちも盾だけという、そういう形でいこうやというのが日本の自衛隊の防衛の根本だと思うわけです。ですから、すばらしい攻撃力を持った米軍と盾だけの自衛隊が今のように一緒にべったりこうなって、そして日本の防衛に当たるということは極めて私は危険じゃないかと思うんです。
 それで私は、これはもう日本を守るにはそのやりは御遠慮していただいて盾だけだということを鮮明にすべきだ、こう思うんですが、どうでしょうか。
ただいまお話がございましたように、公共投資十カ年計画につきましては、現在経済企画庁を中心にその策定作業が進められているわけでございます。この計画は、そこの中で具体的な地域配分までは示さないというように承っております。
 御案内のように現在道路、港湾、空港等につきましては幾つかの長期計画がございますけれども、そういった問題につきましても、総額を決めて、各年度の配分なり各地域への配分というようなものは、各年度の予算編成あるいはその後の実施計画等を通じまして配分が決められることになっております。私どもとしましては、予算編成の段階等におきましてこれまで同様沖縄への重点配分について強く要望をしてまいりたいと考えております。
 なお、御案内のように、沖縄の公共事業費というのは、各省にまたがる公共事業費を全部計上いたしておりますので、その意味では各省のパイを大きくしていただいて、そこの中でより多く沖縄への配分を求めていくということになろうかと思います。
 なお、付言させていただきますと、公共事業費というのはこれまでは予算の分類では道路、港湾、漁港といった伝統的な公共事業費が中心でございますけれども、特に沖縄の場合は、そうしたものもおくれておりますけれども、文教施設であるとか社会福祉施設等の整備もおくれております。その点につきましては砂田大臣も大変御心配をされまして、こうしたものも全体として沖縄は必要なんだから、狭義の公共事業費に限らないで、こういったものも含めて整備をするようにということで御尽力いただいた経緯のあることを付言させていただきたいと思います。