確かに、今委員が御指摘になった点及び何で通産省の所管の技術だけやるのかという点につきましてオーバーオールじゃないじゃないかという批判があると思います。この点につきましては、実はこれは第一歩である。というのは、現在幾つかの国際共同研究が進みかかっておりますけれども、それにつきましてこの問題がネックになって進まないという状況でございまして、とりあえずこの問題を解決しようということでございまして、通産省の技術以外に広げたらどうか、あるいはおっしゃるように、さらにいけば日本人同士でもいいじゃないかというのは今後
の課題であると思います。
先ほどから小岩井委員あるいは安田委員からお話がありましたけれども、そこがちょっとおかしいのではないですか。海外企業が入っていれば、海外企業だろうが国内企業だろうが特許権を持つことができる、しかし海外企業が入っていなかったら日本の企業が参加をしていても特許権を持つことができない。何かちょっと、余りにも海外、海外というのを意識し過ぎじゃないですか。もうちょっと公平なルール、要するに、ちょうどフランス、西ドイツの例がいい例かなと思います。とにかくきちんとした、海外が入っていようが海外が入っていまいが同じだ、このルールは全部適用する、私はそれがルール化だと思うのですよ。
 したがって、今度逆に、例えば日本の企業を考えた場合、どうも国との共同研究をやった場合には特許権を全部とられてしまう。それで、使うときも全部有償で、今度は特許料を払わなければならない。しかし、海外が入っていれば特許料を払わなくて無償で利用できる。私は今回のこの法改正の中で、何かどうもちょっと均衡を欠いている法案じゃないかなという感じがするのですが、どう感じてこの法案をつくられたのですか、ルールを。
十社といいますと、国際共同研究する場合に、海外企業が入っていない場合については、この法律は適用にならないわけでございます。したがいまして、国際共同研究という場合には必ず海外の企業その他が入っているわけでございます。その場合に、発明、発見をしたのが海外の企業である場合にはもちろん海外の企業が今言いました二分の一を限度とする共有権を持つ、また日本の企業に属する人が発明したという場合には日本の企業の方が二分の一持つ、こういうことでございます。
しかしながら、国が七〇％その人が三〇％というけれども、国は何にもやっていないのですよね、言ってみれば。まあお金を出していますが。その人が一生懸命考えて特許をとるわけですから、確かに公知の事実があって、それを利用してその人が考えて特許をとるのかもしれないけれども、その人のいろいろ利用した情報が、大体わかっているものにちょっとプラスしただけで三〇％だから、七割は国がとってしまうという、細かな話で申しわけないのですが、そこら辺もうちょっときちんと整理しておかないと混乱するのじゃないかと私は思いますね。それはぜひ整理しておいてください。
 それから、例えば今その十社のうちの一社が特許をとった場合ですけれども、その十社の中に例えば海外企業が全く入っていなかった場合はどうなりますか。
具体的な運用につきましてはこれからの検討でございますけれども、基本的にはその発明、発見した個人、どのくらいその発明、発見に寄与しているかということになると思います。例えば、既にわかっているようないろいろな知見を利用してそれに少し加えたという場合については、必ずしも五〇というふうにはならないと思います。
国の場合につきましては二分の一以上となっておりますので、今おっしゃいましたのはマキシマム、民間企業は五〇％あるいはその貢献の度合いによりましては三〇、四〇％ということもあると思います。
今先生の挙げられた事例でいいますと、五社、五社で十社あるとしますと、実際には共同研究しても、いわゆる特許になるような発明、発見というのはだれか個人がするわけでございますが、その場合には発明、発見をした個人の属する企業、これが実際に特許権についての共有権を持つ、こういうことになります。もし、たまたま二人で研究し、その企業が違った場合には、Ａ社、Ｂ社両方が一緒に持つ、こうなると思います。
先生お尋ねの中の廃棄物にかかわります最終処分場の確保に関しまして、廃棄物行政を担当しております厚生省の立場からお答えを申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、今ごみ問題がいろいろな面で社会問題化しておりますが、その中の一つに最終処分場がなかなか確保しかたくなっているという面がございまして、ごみの減量あるいは再生利用の推進とともに、そのことは非常に我々としても重要な課題というふうに受けとめておるところでございます。したがいまして、先般の臨時国会におきまして廃棄物処理法の改正をしていただきましたけれども、市町村が作成します。般廃棄物処理計画の中にきちっと処理施設の整備等について盛り込んだ計画とするようという改正がなされたところでございまして、これに基づきまして、私どもといたしましては長期的観点からの施設整備を含めました充実した計画が策定されるよう市町村を指導してまいりたいと思いますし、また御指摘にもございましたように、必要に応じまして、市町村が広域的に利用できます最終処分場の確保につきましても、今後私どもとしても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、特に人口の集中しました近畿圏、首都圏におきましては、廃棄物が大量に発生するという一方におきまして、土地利用の高度化等の面から最終処分場の確保が非常に難しいという状況もございますが、これらの地域におきましては、関連自治体が協力いたしまして最終処分場の確保が行われる仕組みでありますフェニックス計画、これを強力に推進していきたいというふうに考えている所存でございます。
 なお、財政的な面でも、厚生省におきましては新たに廃棄物処理施設整備五カ年計画を策定いたしまして、それに基づく国庫補助というものを引き続き実施していきたいと思っておりますが、これによりましても、市町村の最終処分場の整備に対しまして財政的な支援ということにも努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。