お答えいたします。
 去る九月十日の集中豪雨に際して有効な予報が出ていなかったのではないかという御指摘だと考えますが、気象庁では、従来から、気象衛星「ひまわり」、それからレーダー・アメダスなどの観測成果をもとに、またスーパーコンピューターによる数値予報を活用して、適切な予報及び警報を行うよう努めております。
 その日の大雨においては、当日十二時正午、十二時までのアメダスやレーダーの観測によりまして、それから当日朝から南に停滞していたレーダーエコー、それが引き続き停滞すると判断しまして、さらにその前の九月七日から八日にかけて台風第十五号による大雨がありましたが、そういうものを総合的に考慮しまして、十二時二十五分に大雨洪水注意報を発表しました。そして、関係防災機関に注意を呼びかけたところであります。その後、さらにアメダスやレーダーなどの実況を監視しまして、また南からの湿った空気が引き続き南伊豆に流れ込むと考えられたことから、十五時十五分に大雨洪水警報を発表して警戒を呼びかけました。
 その内容は、先ほどの先生のお話では内容がよくないというふうな御指摘がありましたけれども、この大雨洪水警報の内容は、実際には一時間に四十ミリ以上、三時間では百ミリ以上、総雨量は二百ミリを超えるというそういう内容でありました。
伊豆南部の九月十日から十一日にかけての前線性豪雨は大変記録的なものでございました。ある箇所では連続雨量四百六ミリ、時間雨量百八ミリというものを記録したところもございます。
 この豪雨によります下田市ほか四町における河川関係の公共土木施設の被害は、稲生沢川ほか九十一河川、三百三箇所、報告額といたしましては合計六十三億一千三百万円の報告を静岡県より受けておるところでございます。
 このうち、下田市にある稲生沢川につきましては二十六カ所、二億六千九百万円、落合川につきましては一カ所、六億五千万、このうち伊豆急行の河津―下田間が不通になっておりますが、特に谷津トンネル付近の軌道が流失あるいは埋塞するという激甚な災害になっております。また河津町にございます谷津川につきましては一カ所で四億円、小鍋川につきましては一カ所、五億二千七百万円、南伊豆町に位しております一条川につきましては十四カ所、一億八千六百万円という報告を受けております。
 被害箇所で緊急に復旧する必要のある落合川、里川につきましては、応急復旧工事として埋塞土砂の排除を九月三十日までに完了し、また落合川の伊豆急行谷津トンネル付近については、二百九十メーター区間につきまして軌道流失、埋塞しておりますので、このうち二百メートルにつきましては山側に架線をつけかえる等、河道の安定を図るとともに、軌道への土砂の流出を防ぐこととしております。
 なお、本復旧につきましては、既に災害査定官を現地に派遣し、被害激甚箇所については再度災害防止の観点から改良復旧事業を含めて技術指導を行っているところでございまして、静岡県及び。下田市、河津町等の準備ができ次第、直ちに被災箇所の災害査定を行い、早期復旧と再度災害防止に万全を期してまいりたいと考えております。
去る九月十日の九時ごろから降りました伊豆南部一帯における集中豪雨は、私ども国会議員六人ほどで調査をいたしましたけれども、これはもう話に例えられないような凄惨な状態を実は現出をいたしておるところであります。死者は四人、そしてまた国道四百十四号線はずたずたに切られ、しかも河川の関係等については、下田市の稲生沢川の水系、落合川、あるいはまた河津町の谷津川とか小鍋川、それから南伊豆町の一条川というようなところは、まさに川底がずっとうずたかく土砂の土石流によって高くなってしまって、道路は低くてしかも見えないというような状態です。第二、第三の災害を発生させては大変だということから、まずこの水道をとりあえずあけようというようなことで、との災害の結果によるパニックが今まだ続いておりまして、大変な事態だと思うのであります。
 伊豆急行は、これは前回の災害対策委員会でも私は発言させていただきましたけれども、まさにあめ棒を曲げるように道床は流され、山崩れとか土砂崩壊というもので線路はほとんど壊滅状態、しかもトンネルは土砂によってほとんど埋め尽くされているというような状態であるわけであります。この現状についてどういうように把握をされていらっしゃるか。伊豆南部は観光地帯でありますので、このことによって相当な経済的な打撃をこうむっておりまして、何としても一日も早く復旧したいということで、市町村当局は今大わらわになって活躍をいたしておりますし、県もこのことについて一生懸命に努力をしている状態でありますが、この復旧の見通しについてひとつ報告をしていただきたいと思います。
私が聞いているのは、総理、憲法解釈を今回の法案提出によってあるいは――先ほどから総理もみんなＰＫＯ、ＰＫＯとおっしゃっているが、ＰＫＯというのは、失礼なんですが、選挙監視団、停戦監視団、平和維持軍三つを総称してＰＫＯ活動と言っているんですよ。今問題になっているのはＰＫＦなんです、特にＰＫＦ。そこで、我々は、憲法解釈を変えたなら変えた、変えでなければ変えてない、変えでなければ今のような説弁は出ませんよ、総理。それに……（海部内閣総理大臣「詭弁でない」と呼ぶ）詭弁でないと言っても、そう受け取る方もいらっしゃるんですよ。
 そこでもう一点。五原則を入れたから憲法違反でないとおっしゃるんですが、こんなのは五原則も何にもないです。とっくにこれは国連で決まっていることなんですよ。国連の平和維持軍、平和維持活動をするには紛争当事者間で停戦を合意していること、これは前提条件です。何も日本だけの条件でない。先ほどから言っておるじゃないですか、みんな。二番目の、紛争当事者が、維持軍の活動、維持軍への我が国の参加に同意していること、これも当たり前のことじゃないですか。維持軍が特定の紛争当事者に偏ることなく、法案には中立的立場という中立の厳守というのは何もないですね、中立的立場を厳守することは当たり前のことじゃないですか。そうなんです、全部当たり前なんです。ですから、日本には平和憲法九条というのがあるから、ほかの国々とは違う性格の平和維持活動とかそういうものを求められているわけでしょう、そういうものでなければいかないということでしょう。したがって、この五原則をつけたから、従来のものは前提条件であって、今回のものはこの前提条件をつけたから憲法違反ではないということは、これは説弁であり、絶対にこれでは我々は納得できない。解釈の変更なのかどうかはぜひ明らかにしていただきたい。