最初に、「なだしお」の航泊日誌改ざん問題について尋ねます。
 防衛庁は、「なだしお」の山下艦長が航泊日誌の衝突時間十五時三十八分を四十分と書きかえたことについて、速力通信受信簿の記録を根拠にした、こう答弁しておられます。今まで防衛庁は、衝突の前後「なだしお」が三回機関停止をしたことを認めております。第一回目はクルーザーとの衝突を避けようとしたとき、第二回目は衝突が避けられて前進強速を命じたが、今度は第一富士丸と衝突しそうになって短音声、面かじいっぱい、停止、後進いっぱいを命じたとき、第三回目は衝突をして直ちに機関停止をしたという停止であります。
 これを速力通信受信簿と比べますと、第一回目は十五時三十六分、すなわちクルーザーを避けたとき。十五時三十七分に前進強速に移って第一富士丸との衝突を目前にした十五時三十八分に第二回目の機関停止であります。第三回目の機関停止は衝突した後で、これが十五時四十分ということになっております。十五時四十分機関停止の後に衝突警報が連続しておりますが、衝突警報は、これは当然第二回目の三十八分の機関停止の前に書くべきものを過ってあるいは故意に変えているということはこの受信簿を見れば一遍で明らかになります。ましてや衝突前後の指揮をとっていた山下艦長から見れば、衝突時間は第二回目の停止の後であって、すなわち三十八分か三十九分であって、第三回目の衝突後の停止のときではないということはすぐわかることであろうと思いますが、そうではありませんか。
申しわけございませんが、私ども現行法令を執行している政府の一員という立場であることを御理解いただければありがたいと思いますが、そういう意味で官房長以上の答弁はできないということになるわけですが、ちょっと敷衍させていただきますと、いわゆる税制改革法の第十一条の第一項の規定に基づきまして、消費税というものは「消費に広く薄く負担を求める」という性格を持っていることから「円滑かつ適正に転嫁するもの」とされているわけでございますが、この原則というのは公共料金についても変わることなく、郵政省はそこで本年四月消費税を転嫁するために郵便料金の改定を行ったわけでございます。
 なお、御指摘のように、消費税の見直し問題につきましては、現在政府税制調査会におきまして作業が行われているわけでございますが、その場において恐らくさまざまな観点からの検討が行われるだろうというふうに考えております。そこでどういう検討状況になるか、どういうふうに推移するかということを私どもは私どもなりに注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
政府全体の動きを見てということでございますが、もちろん郵政省だけが突出をしてやるという、政府の一員として立場もあろうかと思いますが、その関連で言いますと、本来郵便料金等についての消費税のかかわり方、これは今回の消費税の前の売上税のときには課税対象から除外をされておりました。今回消費税で入ってくる、こういうことになったわけで、どうも当時の様子を聞いてみますと、端数が出てなかなか難しいということもあって郵政省としては消極的だったというような話も聞いておりますが、結果的には便宜的にはがきが四十一円、封書が六十二円、そういう料金設定をされたように聞いております。
 今お話がありましたように、政府全体としても今消費税の見直しというようなことで、いろいろ非課税範囲の拡大とか議論がされておるわけでありますから、当然その経過からいうならば、郵政省としても、確かに政府の立場はありながらも、一方でそういった消費税については非課税の取り扱いをしていくように要求をしていくこともまた必要なんではないか。私たちの廃止法案が成立をすればこれは問題はないんですが、そこらの辺のひとつ郵政省としての、廃止というわけにいかぬでしょうから非課税に郵便料金を入れていく、こういう一つの要求ぐらいはしてもいいんじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺はどうですか。
お答えいたします。
 警察といたしましては、当日の事故発生を認知した直後、直ちに静岡中央署及び警察本部にガス爆発事故対策本部というものを設けまして、相当多数の人員をもちまして救護、警備活動を行ったわけでございます。と同時に、初期的な捜査活動を当時から推進してまいったわけでございますが、何しろこの事故が非常にむずかしいといいますか、特殊な困難性を持っておるものでございますので、さらに強力な捜査体制をもってこれに当たる必要があるということで、八月二十一日、事故対策本部にあわせまして、静岡中央署に捜査本部を設置いたしまして、事故原因の解明及びそれに対する刑事責任の有無、存否というものを究明しておるわけでございます。
 事故現場付近における目撃者、負傷者及び消防職員、ガス取り扱い事業者等につきましての事情聴取、それから現場検証及び鑑定の実施、遺体の解剖、それに被害程度の掌握等につきまして進めてまいったわけでございますが、十月十四日現在の捜査状況でございますが、関係者からの事情聴取は、現場関係者三百五十名、それから消防関係者百七十名、それに負傷者二百十九名、ガス関係者百六十四名、そのほかの者十二名ということで合計九百十五名、この人たちにつきまして事情を聞きまして調書を作成済みでございます。
 それから検証関係でございますが、当日、現場の火災が鎮火した直後から、本部の鑑識課長を長といたしまする事故班の検証班を編成いたしまして、これには警察庁の科学警察研究所に勤務する爆発、火災等の専門の技術者、それに部外の専門家を立会者といたしまして、現場の第一ビル及びその周辺一帯につきまして綿密かつ慎重に徹底した検証活動を実施いたしまして、八月二十八日に終了いたしております。
 事故原因の究明でございますけれども、関係者からの事情聴取及び検証の結果、さらには鑑定の結果等を総合的に検討して行っているところでございますが、複雑な事故、事件でありますだけに鑑定事項というものもきわめて多岐、多項目にわたっておりまして、その結果が出ますには今後さらに相当な日時を要するんじゃないかと思われます。
 これまでの捜査及び検証等による中間検討結果から推察いたしますと、第一回目の爆発、これは第一ビル地下湧水槽部分に滞留いたしました可燃ガスに何らかの火源から引火、爆発したというふうに思われます。また第二回目の爆発は、第一回目の爆発によりまして地下街の「ちゃっきり鮨」「キャット」という喫茶店付近の天井部分等に配管されておるガス管が破損いたしまして、これから都市ガスが漏れましてダクト等を通じて、地上の一階部分の「石垣洋服店」から「トラや靴店」までの間、特に「ダイアナ」「柴田薬局」等を中心にそれが滞留いたしまして何らかの火源によってまた引火、爆発したものではなかろうかと推定されておるところでございますけれども、詳細につきましては検討中でございます。そういうところでございますので、現在鋭意鑑定を進めまして真相の究明ということに努めておるわけでございます。