いや、基本的には、分けて非常に簡単に申し上げますけれども、その点は御理解をいただきたい。
 同時に、破産法という手続をとりましたとき、住専が消滅するという限りにおいてこれは一番手早い方法だと思います。しかし、ここにかかわります各金融機関のそれぞれの損失額が確定するまでには相当な時間を要すると思います。その場合に、それぞれの金融機関に預金をしておられる方々は自分の預金している金融機関の損失額が確定しないという不安をいつまでも残すことになります。そうした問題点があることもぜひ御理解をいただきたいと存じます。
先般来、例えば衆議院での論議の中におきまして、むしろ政府のスキームにかえて法的な措置、例えば破産法あるいは会社更生法を使うことによってこの問題に対応すべきではないかといった御論議がございました。ただ、政府の考え方の根底には住専というものは消滅させるということがございます。そして、これにはいろんな御論議もありましょうけれども、その消滅に際しまして、住専各社に対して資金を供給してまいりました金融機関それぞれの損失はここで確定をいたします。それはそのままその後の経営資料として、経営判断の上で私は大きな役割を果たすであろうと存じます。
 会社更生法という形をとりましたときには住専というものは存続をいたします。しかし、それが
短い時間ですので、いろいろの問題を一緒にお話しになりましたから少し私が理解しにくい点があったのかもしれませんけれども、私は今度の処理スキームの中で六兆四千百億の損失、欠損の負担に当たっては、この中に母体行責任も貸し手責任も、そういうものがいろいろな角度から検討されて、この負担する金額の中には反映していると思っております。
 しかし、それがすべてかと言われるとそうではないと思います。これからまだ、この処理スキームを御決定いただきましたならば、住専処理機構と預金保険機構とが一体となりまして、あらゆる法務、警察、国税、こういったところの力もかりて、そういうものが一体となってこの問題を処理し終わることによって責任は果たされるものと思っております。
 そして、その過程において、このような状況に立ち至った責任というのも明らかにされなければなりません。法的に追及せらるべき責任があればその責任は問われるべきものと考えております。
 また、道義的に責任を負わなければならないものについては、そのことが明確になります中で、その責任についてみずからどのような責任のとり方があるか明らかにしなければならないものと考えております。
今回の法案を見まして、この話は十年前からあった話じゃないのかと思っているのですよ。国内の林業の問題点というのは、もう十年も前から同じことが指摘されているわけでして、何で国産材がだめなのかというと、質が安定しない、量が安定しない、価格が安定しない、これが一番の問題だ。コストダウンもしなきゃいかぬ。
 林業の持っている意味というのは、今のフィトンチッドという言葉も、私が初めて聞いたのはたしか十五年くらい前の話なんですが、前からずっと問題点が指摘されている。コストダウンもしなきゃいけないと言われていたことなんです。何でこれが今ごろになって出てきたのか。この十年間何していたのか。実は自分に対する責任も感じてはおりますが、これは一体どういうことなんでしょうか。
 特に、それに携わる方々が、今でも丸太が製品だなんというような話をしているわけですよね。これはちょっと理解不可能な話なんだけれども、何でこのままずっと来たのでしょうか。その理由は一体何でしょうか。
輸入住宅がふえるというのは、これはいいのか悪いのか。私も規制緩和委員長なんかやっていますから結構なことだと言いたいところなんだけれども、要は、今の長官のお話を聞きますと、十分競争力を持ち得るんだ、やりようによっては持ち得る、もしくは外材よりも安くやれるんだということだと思うのですよ。
 要するに、今の木材需要というのは、一億立方メーターかしら、それぐらいしか需要がないわけです。それはずっと頭打ちになって全然ふえないわけですね。この需要をどうやってふやしていくかというお話をしていかないといけない。市場をどういうふうにするか、山をどのようにするかというお話と並行して、どうやって需要を上げていくかというお話をしていかなきゃいかぬ。それは建設省の話だということになるのかもしれないけれども、それは建設省だの林野庁だの、そんな話をしていても仕方がないので、どうやって需要をふやしていくかというお話をきょうは議論をしたいなというふうに思っているのです。
 一点確認をしたいのは、十分対抗し得る能力を持っている、その潜在性は多分にあるという認識でよろしいですか。
私は、政治がリーダーシップを発揮するということに全くこれも異論はありません。その上で、私は本院におきましても議員ともしばしば論議をさせていただいたところでありますが、政治が経済のルールにどこまで関与できるんだろう、市場の原理というもので動いていく市場に対して人為的に、政治といえどもその介入は人為であります、人為的に介入し、その方向を変える機能はどこまであるんだろう、私はそこが一つの問題点だと思います。
 そして、私は統制経済を好む者ではありませんし、市場経済論者です。これは議員も同じ御見解をかつてちょうだいいたしました。そして、新しい経済システムとか、言葉で飾ることは非常にいろいろな言い回しのできることでありますけれども、私は、現在我々が解決すべき問題点の優先順位として、昨年来この住専問題というものをいわば我々が解決しなければならない金融機関の抱える不良資産処理の代表的なもの、喫緊のものとして前内閣から取り組んできたと思っております。
 残念ながらまだなかなか御理解のいただける状況にはありませんが、さればといってこの問題を後に送ることができるかといえば、これを後送りすることに賛成される方もまたないと思います。そして、政府としてはこの問題を先送りしてはならないという決意のもとに、ここまで取り組んでまいりました。