それでは、稲葉先生に対する御答弁の十八条の適用は、官房長官も総理も再検討するとおっしゃいましたので、そのように受けとめて話を進めます。
 さきの施政方針演説で総理は、「わが国の防衛は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならず、さらに、非核三原則を国是とすることをその基本方針としています。」と述べられております。わが民社党は、昨年十月二十四日、佐々木委員長と総理との間で、防衛について三つの原則を確認いたしました。一つは、平和憲法を守り、その範囲内での防衛力の整備であること。もう一つは、平和外交を積極的に展開して、軍備が防衛のすべてではないこと。そして第三には、財政事情を十分勘案して福祉などを犠牲にしないということの、三つを確認いたしました。その確認は、これからもまた、きちっと守っていかれるというふうに約束できましょうか。
十八条に触れましたのは、法制局長官が御説明申し上げたとおりでございますが、多少、法律的に完璧を期そうと考えました余り、いろいろな意味で意図しない解釈を生むようなふうに思いますので、今後どういたしますか、その点を再検討させていただきます。
総理、この十八条の引用は総理の名前で出ておるのです。これはまずかったということを、あなたの責任できちっともう一遍おっしゃってやることが必要だと思う。きょうもなお、御承知のとおり福井を初めとして富山や新潟やあるいは岐阜では雪かぎを一生懸命がんばっておる。水が出なかったら彼らはわざわざ草津まで出かけていって努力しておる。そういう彼らの心情を思って、やはりそういう奴隷だとか苦役だとか、そういうような言葉で誤解を受けるようなやり方はまずい。それでなければ憲法が守れないならいたし方ありません。十二条だけで結構じゃありませんか。そういう不満というものが彼をして言わせしめたのだと思います。
 一言だけ総理から御答弁いただきたい。
十三条だけを引きますと、十三条は、基本的人権一般についての制約を合理的なものと考えられるかどうかという根拠規定でございます。ところが、徴兵制度というのは肉体的な労務の提供を伴うわけであります。そこで、当然のことながら、十三条だけを引きますと徴兵制についての説明としては不十分であるというおしかりを受けると思いまして十八条を引いたわけであります。これはもう十年前からそういうことをずっと私どもは言っております。
それでは少し具体的にお伺いをしていきたいのでありますけれども、昭和二十七年に公社を発足させるとき、当時の提案者は逓信大臣佐藤榮作氏であるわけでありますが、その提案理由の説明を読みますと、公社制度というものについてきわめて希望を持って、国営ではいかぬ、さりとて民営では国民に均一のサービスをすることもできないし、その事業の膨大さからいって十分負託にこたえられないんではないか、こういうことを言っているわけですね。
 提案理由の中で
  わが国の電信電話事業は、創業以来公共事業として終始一貫国営により経営されて参つたのでありますが、昭和九年特別会計制度を採用いたしました後も、事業の国営に伴う諸制度に縛られ、設備の拡張資金につきましても、その時々の国家財政のわくに左右されて、十分かつ安定した資金を得られず、さらに企業経営の基本であります財務、会計、人事管理についても、一般行政官庁と同一の規律を受けているため、活発な企業活動を阻害されて来た点が少くなく、ために戦争によつて極度に荒廃した電信電話の復興は、戦後の産業、経済、文化等国民活動の進展に伴うことができないで、遺憾ながら国民の要望に十分こたえることができなかつたのであります。
  このため昭和二十四年七月に内閣に設けられました電信電話復興審議会は、昭和二十五年三月三十一日に電信電話事業を民営の長所を最大限に取入れた公共企業体に運営せしめることの必要性を政府に答申いたしたのでありますが、
それが当時朝鮮戦争が勃発してできなかったというようなことを言われて、
 財務、会計、人事管理等の面での国営形態の欠陥を除去して、企業的能率的経営をなし得るためには、純然たる民間形態も考えられるわけでありますが、電信電話事業は、全国にわたる膨大な組織及び設備を有し、巨額の資産を擁する公共事業でありますから、これを民間に払い下げて株式会社組織に切りかえることは、再評価、株式の引受け、その他に多くの困難が予想されること、強度の公益性、技術的統一性及び自然的独占性を値する本事業については、純民間企業としての急所を十分に期待できないこと、また公租、公課の賦課が加わるため、経営の合理化が促進されてもなおかつ相当の料金値上げを招来すること、年々巨額の拡張資金を民間資本にのみ求めることは、現在のわが国の資本蓄積状況から見てほとんど望み得ないこと等の理由から、民営形態は適当でないと思われるのであります。
これが当時の公社制度、とりわけそのときには専売も国鉄もあったわけでありますが、なおかつ、その若干の経験を踏まえた後、電電公社というのはこういった理念に基づいて行われたと思うのであります。そういった面から見ますと、現行の予算制度、確かに予算の弾力性というのはあるのでありますが、よく読んでみますと予算総則でほとんどそれはできなくなっている。当初予想しておりました給与の基準内外の移流用についても、昭和三十二年以来それもできなくなってしまったというようなことがありまして、そういったことから見ますと、本来の公社制度のあり方からいって、いまの公社というのは余りにも国営化し過ぎているんではないかという感が——細かくやる時間はないので余り細かくは言いませんけれども、いま読み上げました当時佐藤榮作逓信大臣のこの理念からいきますと、余りにもいま細かく規制し過ぎてしまって十二分の公社制度のいい面というのが生かされていないのではないかという感がするのでありますが、この点について郵政大臣そして行政管理庁長官に、行革の中でも何かこういった問題も出てくるように言われておりますので、お二人の大臣に見解をお伺いしたいと思います。