第二次世界大戦が終わった直後に、ブレトンウッズで世界の経済、金融のシステムとしてこの世銀とＩＭＦという二つの国際機関の設立が決まったわけであります。それからちょうど五十年たった。
 昨年のナポリ・サミットにおきましても、こうした国際機関の今後のあり方、いかにあるべきかという問題のとらえ方が首脳の間でも行われておりまして、国際機関全体でありますが、特に世銀・ＩＭＦについては、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁会議にこの課題がおりてきておりまして、私どもの会合でも毎回議論を重ねているところであります。恐らく、ハリファックスのことしの夏のサミットまでには、そのことに対する一定の回答を蔵相会議で用意していくということになろうかと思っております。しかし基本的には、この二つの国際機関が五十年の世界に大変大きな役割を果たしてきたという共通の認識がありますし、改善すべきところはもちろん改善、工夫をしていかなければなりませんが、そういう基本認識でＧ７の議論が進んでいるところでございます。
 議員の御指摘のように、世界銀行の融資にかかわる特定の案件が環境を破壊しているという御指摘は、私も、インドや最近のネパールの案件等で関係の方々から、心配をする方々から陳情を受けたりしておりますから、よく実態はわかりませんがそういう声があることは認識をいたしております。
 過去いろいろなことがあったかと思いますが、そういう点でも、しかし世銀も環境に年々重点を置くといいますか配慮を加えていくという姿勢に変わってきておりますし、そういう中で、このＩＤＡの中に、第二世銀の中にＧＥＦという新たなファシリティーが設けられたということでもありますから、ぜひ、世銀の環境保全に対する昨今の熱意もそれなりに御評価をいただきたいというふうに思います。
時間が限られておりますので、世界銀行に設けられる基金に拠出をする、その問題に絞って質問をしたいと思います。
 大臣の説明にもありましたように、この地球環境を保全するための基金が世界銀行の中に設けられて、それに拠出をするということでございます。
 この地球環境ファシリティーというのは、その意味で世界銀行と密接な関係を持っておりますし、設立の経過を見ましても、世界銀行が大きな役割を果たしているわけですが、この世界銀行というのは、御承知のとおり去年五十周年を迎えました。去年いろんな新聞や維誌等々で世界銀行についていろいろなことが論じられました。
 ここに去年七月の「エコノミスト」の論文を一つ持ってきておりますが、世界の多くの団体などが、もう世銀やＩＭＦは五十年でたくさんだということを合い言葉にして、その改革を求める行動を起こしているということが書いてありまして、この世銀に対する批判の焦点は、世界銀行の大規模開発プロジェクトが環境破壊と人権侵害を引き起こしている、そしてまたＩＭＦ・世銀による累積債務国に対する構造調整政策の押しつけが社会的弱者に耐えがたい負担を強いるものであることなどに向けられているということが述べられておりますが、政府としては、世銀に対するこのような批判の存在を承知しておられると思いますが、その点についてまず伺っておきたいと思います。
もう時間が参りましたのでこのあたりで終わりたいと思いますが、いずれにしましても、この増税につきましては非常に慎重に扱っていただきたいというようにお願いいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
大蔵省として増税を固めたわけではありません。あらゆる可能性の中には増税という可能性も存在すると思っておるわけでありますが、意思としてそちらに傾いたとか決めたとかいうことではありません。
 ただ、増税は困る、金は出せということになりますが、この矛盾をどう解決していったらいいのか。恐らく今回の地震については、あらゆる制度を超えてでも財政出動すべきだという点でも、大方の世論も議員各位も同じ意見だろうと思うのです。問題は、当然負担を伴わなければならないわけでございますから、どう負担をしていったらいいのか、負担をお願いしたらいいのか、そのことも一体に議論をさせていただきたい。今私どもは、国会の議論、国民世論の動向、この面での動向に耳をそばだてながら、予断を持たないで真剣にこの問題に対処をしていきたい、いましばらく検討の時間をおかしいただきたいと思っているわけであります。
 片方、債券、国債、赤字であろうと建設であろうと、先ほど来御質問にもお答えしましたように、二百十二兆という、これまでの財政運営の結果でございますが、国際的にももうトップクラスの対ＧＤＰの比率の国債を抱えている。こんな状況で一体どうしたらいいのか。ともにひとつ議論をし、考えていきたいという思いでいっぱいであります。
趣旨は私も賛成でございます。ただ大臣、これは長いですね。私、今書き取ろうとしたけれども、すぐ頭に入りませんですね。ぜひ一言で。だから今整理すると、職場でも家庭でも輝く、何だったですかね。（浜本国務大臣「輝くように」と呼ぶ）
 今笑いながら私申し上げておりますが、実はやはり本当にこういうイメージというものを、村山政権が「人にやさしい政治」と言うならば、私はぜひどんどん出していただきたい。そして今から、具体的には育児休業法の一部改正についてはまだ国会で議論いたしますが、私はその前提として、環境、づくりとしてそうした取り組みが必要だろうというふうに思っております。
 それで、余り時間もなくなってまいりましたが、一つだけ大臣、非常に気になることを、これはどこまでお答えできるかわかりませんが、できる限りということで、それともう一つ、今大臣が言われた、六十五歳まではだれでも働ける時代という言葉に対して、私も一つ御提案申し上げたいのですが、人生のうちにだれでもどこかでケアをする、介護をするという人生局面があるんだ、いわゆるケアリングソサエティーという、こういう発想、勤労者であっても学生であってもどこかで介護をするという、こういう時代を考えるということもひとつお考えいただきたい。常に女性の肩にかかってしまって終わっておりますので、その辺をお願いしたいと思います。
 それで、さっきの話に戻りますが、平成九年に、先ほど赤城先生のお話でも出ましたが、公的介護保険、介護保険という言葉はまだございません、もう既に公的介護システムということがマスコミに出ておりますが、これが何年かは、私も恐らく九年ではないかと思っているのですが、今回のこの育児休業法一部改正、施行が平成十一年、ある意味では新ゴールドプランができ上がってからということなんですが、その前に公的な介護を、介護保険、介護システムというものを九年に検討しようとされている。その辺の位置づけですよね。
 それはもう先の議論だということでは済まないわけでして、平成十一年がこの今から国会でやろうとしている法律のスタートですから、それまでに社会がどう変わっていくのかということが見えずに我々は議論できないわけでして、その辺の流れ、厚生と労働がどういうつながりを持って検討されているのか、その辺の背景を御説明いただきたいと思います。