郵便貯金、簡易保険、共通する点でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
 郵便貯金と簡易保険の非常取り扱いでございますけれども、これは法令等の規定に基づきまして、天災その他非常災害の被災者であります預金者等の緊急な需要にこたえるため行うこととされているものでございます。
 この非常取り扱いでございますが、災害の程度等に応じまして、被災地を管轄する地方郵政局長または郵便局長の権限で実施することができるようにいたしております。災害の都度、本省の指示を受けることなく臨機に対処することができる仕組みになってございます。具体的な事務取扱手続につきましては、通達をもちまして各郵便局段階まで周知の上、マニュアル化をいたしております。
 今回の震災に際しましては、このような措置を発動することを一般の国民の方々にお知らせする必要がございますので、直ちに報道発表を行いますと同時に、郵便局の窓口にお知らせの掲示をいたしましたほか、新聞、テレビ、ラジオのマスメディアによる広告や、避難所へ直接配布される政府広報にも掲載する等の手段を講じまして周知に努めました。
 また、外務職員が被災者であるお客様を訪問して、非常取り扱いの内容、手続等を説明申し上げましたし、それから郵便局等に設置しました郵便貯金の相談コーナーにおきましても被災者の方々の御相談に応じたところでございます。
 それで、この御利用でございますけれども、二月十日までの間に二千二百件弱でございまして、お支払いをしました金額は、貯金の場合三億六千五百万円ほどになっております。
大変御苦労されていることはよくわかったわけであります。
 それと、簡易保険及び郵便貯金の非常時における取り扱いについて、そういう方々に対してどのような伝達手段を講じられ、またその反響といいますか、どういうような利用ぐあいかをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
対策本部あて、それから一般の方々あての小包の配送につきましてでございますが、まず対策本部あてにつきましては、私どもとしましては、今回の地震の被害状況が極めて大きかったということから、被災者にできる限りの援助を行うことが私ども国営としての郵便事業の責務だと考えておりまして、救助用小包の料金免除とその配送を実施してきたわけであります。
 一月二十日に神戸市災害対策本部あてのものを実施して以来、九市七町あてについて実施してきたわけでありますけれども、現在まで全国から救助物資が五十七万個引き受けられまして、そのうち五十三万個が既に配達されております。五十三万個というのは一日の配達物数の約三十倍強ぐらいに当たる、こんなものでございます。
 御指摘の神戸市あてのものについてでありますけれども、これにつきましては、神戸市の受け入れを容易にするため、神戸市の要望によりまして約七万個を御指摘ありましたところの旧大阪小包集中局に設置しましたところの作業所で、本省だとか郵政局等からの職員も動員しまして、開披、分類、それで整理した上で、そこから直接市の受け入れ施設の方に搬送する体制をとりました。こういうようなことで、神戸市の交付作業が円滑に行われるように配意したところでございます。
 一方、個人あての小包についてでありますけれども、民間宅配が御存じのように引き受けを停止したわけでありますけれども、その結果として私どもの取扱物数が非常にふえた中で、現地の郵便局での保管スペースの確保、これも大変だったわけですけれども、他管内を含むところの管内職員の配達郵便局への応援、それから小包配達請負者の確保、増配置ということをやりまして、個人あての配達に最大限の努力をしてきたところでございます。
 また、避難所へ避難されている方につきましては避難先届を配付いたしまして、それを回収しましてその避難先に配達するとか、配達不能なもののうち差出人の電話番号がわかっているものにつきましては、直接差出人にどこに受取人がいらっしゃいますかということで照会するなどして、一個でも多くの小包を配達するように全力を挙げて取り組んでまいりました。
 以上であります。
労働大臣、経企庁長官、お時間があれですので、どうぞ退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
 続きまして、これは先ほど、自治大臣、申しわけございません、厚生大臣もおいでいただきまして。今度の中央省庁の再編、厚生労働省、そして地方分局という形に分かれていく。地方厚生局という形で健康保険の問題、年金の問題等を一元的に扱っていくと同時に、社会保険事務所というふうなものの機能が強化されていく。
 分権という発想がいいのかどうかわかりませんけれども、国民年金事務に関しましては、今まで全額国庫で負担することになっておりましたけれども、大都市の現状では、事務の増加、また相談業務の増加等々で、例えば私の住まいします大阪市においては、年金事務の国からいただく経費が、平成九年度ですけれども、二十一億四千六百万、しかしながら、出ていったのが三十一億一千七百万円。しかし、今後はこれが法定受託事務という形に変わっていき、ほとんどが国の社会保険事務所になっていく。
 一番重要なのは、厚生大臣、何度も予算委員会でも質問させていただきましたけれども、年金受給権の確保、適用促進、これが今まで市役所、大阪市の場合でしたら区役所の窓口で頑張ってやっていた。全国三千三百ですね。それが、社会保険事務所でしたら三百ちょい。果たしてそれでそういうのが守られるのかなということが一点。
 そして、二点目が、では、今まで国民年金に関して市町村の持っておったデータというものがすべて社会保険事務所に引き揚げられ、例えば、一番の基礎自治体、私でしたら地元の区役所に行って、これはどうなってんのやと言ったら、うちはわかりまへんねん、社会保険事務所に行っとくんなはれというふうな形に、現実は窓口ではなっていくんではないか。そうしますと、今まで国庫負担でいただいていたものが減らされるのは当然としながら、また窓口も減らそうとしたところが、いや、現実的には今までと変わらない、結果としては、地方自治体においては新たな事務増や経費増を招くんではないか。今回の法改正の中では、できる限り事務負担を軽減する方向と言われていますけれども、現実的にはそういう事態が起こり得るんではないか。厚生大臣、各地方自治体、特に大都市の、区役所を持っているところはそういうふうに考えておるんですけれども、それはどういうふうになっていくのか。
 また、国民年金の窓口が変わっていくよという変更のことをしっかり広報しなければならない。これについては、単に厚生省のみならず、市町村を管轄する自治省もやはり応援をすべきではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがかということと、そして、くくった質問になってしまいますけれども——まあまずそれをお答えいただきたいと思います。