ただいまの汐留跡地、具体的には港区におきまして、この場所におきまして居住施設を整備したいという御要望が港区の具体的な御提案として出ているわけでございます。これにつきましては、一般論ではございますが、東京都といたしましても、単なる機能の業務区域というものは望ましくないという意向も都側から聞こえてまいっておりますので、具体的にその要望も取り入れられるように今幅広く検討しておる段階でございます。
もう一点だけ、参考までにちょっとお話をしながら伺ってみたいと思います。
 基本的には、汐留の地理的位置も考えておりますと、関係の方々も御承知だろうと思いますけれども、都市機能という立場から見ておりまして、非常な人口の急減現象というものが昼と夜とでは港区にはあるわけでございます。昨年あたりから目立ってきているようでございますけれども、区として最大の課題は夜間人口の確保と拡大であるとも一面では言われております。だから、そういう面から見ますと、汐留開発の一面としては、都市機能の高度化の中にやはりこの居住施設の確保、拡充というものを見落としてはいけないと思うわけでございます。そういう面につきまして建設省、国鉄どちらでも結構でございますけれども、お考えを聞かせていただきたい。
汐留の問題につきましては、ただいまここで政府委員等から答弁がありましたが、今いろいろな構想について検討中であると、私もそうだと思っております。余り過早に独断的な考え方で決めるということは非常に危険であると思います。そしてまた余り早くやり過ぎますと無用な混乱を起こしまして、できるものができなくなるということにもなります。やはり地元の東京都の区あるいは都、あるいは政府あるいは国鉄、こういうものが完全に融合して協力し合いませんと立派なものができません。そういうような面から非常に複雑な問題がここに絡まっていると思います。
 したがいまして、どういうふうな方向に使っていくかという問題については、今申し上げたような関係機関の間で十分話し合いをして、そして関係都民の了解も十分得る努力をして、その上で方向を決めていくことが正しい、私そう思っております。今ここで私がどうこうという独断を申し上げることは適切でないので、ともかく十分な調査と研究が必要であるということだけは申し上げておきたいと思います。
この場所とか位置とかいうところはまだ、今の答弁を伺っておりますとなかなか明確にはわからないと思うんですが、これは国際社会においても非常に重要な影響性というのを持っていると思うのでございますけれども、こういうふうな国際的な影響とか国際社会に参画する立場での国際金融センター等々というものを中曽根総理はどういう評価をされていらっしゃるのか伺ってみたいと思います。
先ほどからいろいろ御論議いただいておりますが、先生御指摘の中にもございますように、汐留の貨物駅の跡地は、東京都心の大変重要なところで貴重な空間でありますので、いろいろなことが検討されておりますが、国土庁の事業調整費によりまして、現在国土庁と運輸省と建設省から成る調査委員会を設けまして、学識経験者、地元公共団体の方々等をメンバーにいろいろと検討をいたしておるところでございます。
 その中に入れます機能につきましては、本年度末を目標に取りまとめることになっておりますので、この段階で確定的なことを申し上げることはできませんが、国際金融機能とか文化機能とか商業機能とかあるいは居住機能等、いろいろなもろもろの機能の導入のあり方が論議をされておるところでございます。
国土庁にちょっと伺ってみたいんですが、先ほど質問いたしました汐留における国際金融機関の機能等々については、国土庁が中心で委託研究をしている、こういうふうにも伺っているのでございますけれども、もう少し具体的にその概要というものを伺ってみたいのでございます。
国内産糖は、北海道のビート糖はいわゆる耕地白糖と申しまして、最終製品が生産地でできてしまうわけでありますが、沖縄等南西諸島の場合には原料粗糖ができるわけであります。それで、同じように事業団売買を行う過程におきまして、いわゆるコストと形成糖価の差を不足払いをしておるわけでありますが、その形成糖価と市価の乖離がある場合に、市価を参酌してその差を埋めるという努力をしておるわけであります。
 それで、糖価安定法ができました四十年以降、いわゆる日豪砂糖長期取り決めができます五十年ごろまでは、もちろん年によりまして需給の変動によって市価が形成糖価を上下したということはあったわけでありますが、さほど深刻な問題はなかったわけであります。日豪砂糖協定が五十年にできまして、二百三、四十ポンドの、年間六十万トンの契約糖を引き取らなければいけない。ところが、値決めをした五、六百ポンドしたときと違いまして、契約が実行に入りました五十年の秋以降、国際糖価が暴落をいたしまして百ポンド水準になりましてから、内地の精製糖メーカーが経営上大変苦況に陥りまして、精製糖メーカーに販売をしております南の粗糖が、言葉は悪いのですが買いたたきに遭いまして、いわゆる再販問題というものを生じたわけであります。特にひどかったのは、五十年から五十二年までの間、そういった非常な混乱があったわけでありますが、特例法期間中は輸入糖の数量規制を行い、国産糖につきましてはそういったことは行わなかったということもありまして、再販問題は一切なくなりまして、適正な価格での引き取りが行われたというふうになっておるわけであります。
 今回、諸般の情勢によりまして、特例法の政府提案によります延長はお願いしておらないわけでありますが、改正法案におきましても、一定数量を上回る数量につきまして市価参酌財源用の調整金をお願いしますのは輸入糖についてだけでございますし、先ほど申しました混乱の最大の問題でありました日豪砂糖協定は昨年の六月に失効をしております。そういったことを考えますと、かつて問題になりましたようないわゆる再販問題というのはもちろん起きないというふうに私どもは考えておりますし、先生の御指摘のそれを抜きにしましても、南の島の適正な価格によります精製糖企業への引き取りの指導というものには、当然私どもは努めてまいりたいというふうに考えております。