この問題は、いわゆる構造不況業種にとっては非常に大きな、まさに死命を制する、産業自体にとっても大変なことだと思います。長年やってきた事業を、資産を売却して設備投資をして近代的な工場にするという道を閉ざされることになる、結果的にはマンションを建てる、そして働いている従業員は失業をするということになつかねない。産業構造全体にも大きな影響を与えるということでございますし、大臣も先百二十国会の予算委員会の分科会でも、うちの書記長が御質問申し上げたときにも、検討をしていきたいという御答弁をいただいたのですが、時期も大分たってまいります。今の御答弁の中で具体的にどういうふうな方向でこれから進められるのか、もう少し具体的にお述べいただきたい、教えていただきたいのですが、いかがでしょう。
ただいま川端先生からお話がございましたように、いわゆる十五号買いかえ特例、すなわち十年を超える期間保有された土地等から減価償却資産に買いかえた場合の課税の特例制度でございますけれども、これにつきましては、御指摘ございましたように、土地の資産としての有利性が助長されるといった指摘の中で、前国会、租税特別措置法の改正によりまして、平成四年一月一日から廃止されるということになったわけでございます。しかしながら、この問題につきましては、御指摘ございましたように、その国会におきまして御指摘のような御議論がございました。私どもそのような御議論を十分踏まえて、省内で検討をしているところでございます。
委員御指摘のとおりでございますが、何せ国家財政御案内のとおりの状況でございますから、今までとは違って、中小商業の予算も、私も当時まだ通産大臣じゃありませんでしたが、相当力も入れましたけれども、千六百億強という、今まではないくらいな予算は計上したことは事実でございますが、日本全体、北海道から九州に至るまで全部網をかぶせたように、全体がうまくいくというほど予算そのものが満ち足りているものとはとても思えません。したがいまして、今からも御趣旨に沿いまして、存分にまたお力もかりまして、そして中小企業の育成のための振興資金というものは大いにひとつ取り計らいたい、また私なりにも全力で投球してみたいと思っている次第であることを申し上げたいと思います。
大店法上の調整事項は、今御指摘のありました四項目でありまして、したがって大店法での調整はそれをやるわけでございますが、都市計画法上全くそこにできる余地がないということになってきた場合には、これは当然出店者側におきましても、将来の建築許可等がとれないわけでございますから、そこにはおのずといわば常識が働いていろいろなプロセスに反映されるのではないかと考えます。
今の最後の点だけもう一遍伺いますけれども、今までは少なくとも店舗面積とかあるいは開店の時期とか、例の四項目を調整するわけですね。そうすると、建ててくれちゃ困るという意見を市町村が開陳した場合、この四項目だけをそこでやりなさいということになっておったら、建ててくれては困ると言っているのがどこにどういう形で反映するのか、今のお話ではっきりしません。
今のお話ではまだ私は理解できませんね。
 そこで、大臣にこの際お尋ねをしたいわけであります。
 私は、これ以上製造物責任法の制定を引き延ばせば、国内で欠陥商品の被害者たちの救済がそれだけ放置されるだけでなく、先進国の中で日本だけがこういう制度を持たないということが、国際競争の条件にとっても不公平をもたらすものとしてまた新たな国際的な非難を浴びることにもなりかねないのではないかと思うのです。そういう意味でも、大臣に、一刻も早く、問題を煮詰めて、やはりこういう制度を日本でもつくっていくべきである、この際明確にひとつ方向づけをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
この製造物責任制度そのものにつきましては、これは一つの考え方でありますから、私ども通産省内部でもいろいろな角度から研究をいたしております。ただ、製品に係る安全対策あるいは被害者保護という点から見ました場合には、この製造物責任制度そのものはいわば裁判規範、一番最後の紛争解決、一番最後の部分でございまして、これは一つの分野でございますけれども、全体の未然防止あるいは迅速な救済あるいは情報提供というような総合的な対策の一環ということで今後いろいろ考えていきたいと思っておる次第でございます。
いや、今のお話でははっきりしないのですけれども、要するに、一もう当面はこの製造物責任制度というのは考えないで、今言ったような今まであるような制度を充実するとかそういうようなことを考えていごうということに踏み切ったのか。それとも、問題点がいろいろあるから煮詰めていって、世界的にはそういう方向なんだから日本としてもそういう方向へ行こうと考えているのか、その辺はまだわかりません。はっきりさせてください。
今冒頭引用がございました製品安全対策研究会の報告書でございますが、これは、通産省の関連団体でございはす日本産業協会の中に置かれました研究会の報告でございます。内容は、今御指摘のありましたように、いろいろな角度からこの問題を検討いたしておるわけでございますが、問題点あるいはそれに伴うどういう措置が検討されるべきかというようなことがいろいろ分析をされております。
 最後の、日本に合ったといいますのは、これは非常に漠然とした言い方でございましたが、日本の場合には未然防止対策としての安全規制あるいは被害者救済としてのいろいろな、薬の場合の薬害基金とか、あるいは私どもがやっておりますようなＳＧマーク制度等々のいろいろな制度が行われておるというようなことも十分考えなければいかぬというような意味も含まれておるわけでございます。
まず初めに基盤整備についてお答え申し上げます。
 沖縄と奄美の畑につきましては、何と申しましても干ばつが問題でございます。しかもそこにかけるべき水源がないというような状況でございますので、基盤整備に当たりましてまず何よりも用水源の確保、次いでこれを利用してかんがい排水施設の整備、さらに今御指摘になりましたような機械が入るための農道や圃場の整備というようなものについて重点的に実施しているわけでございまして、特に整備がおくれているということもございますので、採択基準や補助率、さらには予算額などにつきましても、他の地域に比べて相当有利な形にしてございます。
 さらに、平成三年度には特に緊急畑地帯整備事業の対象にもサトウキビを加えるというようなことで、生産基盤の総合的な整備を進めているところでございまして、これからも沖縄、奄美の農業振興を図る上ではやはり基盤の整備が大切でございますので、早期完了、効果の早期発現に配慮しながら、土地改良事業その他の円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。