国民の皆さんから信頼をいただく政治のためには、疑われるようなことはみずから自粛をして厳しく律していくというのは、委員御指摘のとおりだと考えております。
 閣僚の関係につきましては、海部内閣がスタートいたしまして以来、閣僚は資産の公開、就任時の資産の公開はたしかきょう各閣僚が発表することになっております。また、株式の取引につきましては、これは閣僚であるという立場を考えて、厳に自粛をするということを申し合わせております。そうして、既に株式を保有しておる閣僚も、それは在任中は信託をするということも全員できちっと申し合わせをいたして、それを実行いたしております。そして、自由民主党の方でも、政治家の立場として、政治資金を株取引など投機取引のために使用することは禁止をするということを、これは党議で決定もいたしまして、今後ともこれらの問題については明確な基準と透明性を置いて行っていく決意でございます。
私は、民社党を代表して、平成二年度補正予算（第２号）二案に対して賛成の討論を行うものであります。
 第二次世界大戦後の国際政治は、米ソの冷戦という極めて厳しい状況のもとで激動し続けてまいりました。しかし、一昨年のソ連・東欧ブロックの崩壊は、モンゴル等の民主化、さらに、東西ドイツの統一と全欧安保会議の軍縮促進につながったのであります。それは自由と人権の勝利であり、また、相互的軍縮を求めた西側自由世界の勝利であると私は確信をいたしております。（拍手）
 米ソ冷戦後の世界は、平和の新しい秩序づくりの時代に入ったのであり、それは国連を中心とした世界平和の構築であると言えます。なぜならば、確かに東西両陣営によるイデオロギー的冷戦構造は崩れ去ったものの、国家間における戦争や軍事バランスまで消滅したわけではないからであります。昨年八月二日のイラクによるクウエート侵略がついに湾岸戦争へと突入したこと自体、そのことを如実に示しているのであります。
 国連は、十二本の決議を採択し、これを軸として、できる限りの外交ルートを通じてイラクのクウエートからの完全撤退と事態の平和的解決のため努力を続けたのであります。さらには、武力行使直前までデクエヤル国連事務総長が直接、調停を行うなど、平和解決のため全力を尽くしたのであります。このような六カ月間にわたって国連が諸決議の実行を迫ったのは、歴史上空前のことであり、国連が中心となって世界平和を確立しようとした証左であります。しかしながら、今日まで長い間、イラクのフセイン大統領がこれらの努力をことごとく踏みにじり、無視し続けたことは、平和の破壊者であると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
 また、今回の事態は、口先で平和を唱えているだけでは、侵略者から一国の平和と安全を守ることはできないという冷厳な事実も示したのであります。（拍手）
 さらに、我が国は、世界平和の恩恵を享受し、屈指の経済大国として今日の繁栄を築いてきた国家として、それにふさわしい貢献ができるか否かを問われたのであります。
 我が党は、湾岸危機に対しては決して傍観者であってはならない、単に資金面のみならず、人的支援をも含む積極的な貢献でなければならないとの立場から、具体的かつ現実的な提案を行ってきたことは周知のとおりであります。（拍手）
 まず、資金協力については、昨年政府が決めた四十億ドル支援の裏づけとなる平成二年度第一次補正予算案に賛成をいたしました。当然、今回の九十億ドルの追加支援についても前向きに対応してきました。ただ、その財源については、安易な増税や赤字国債の発行を避け、政府自身が汗を流すべきなどの立場から、行政経費の削減などを行うよう具体的な提案をしたのであります。
 政府・自民党は、当初、約一兆二千億円の全額を増税で賄う方針を固めていたようでありますが、我が党などの強い主張により、約五千億円は行政経費の削減などによることとなったのは御承知のとおりであります。これにより、たばこ税の増税が見送りとされ、石油税、法人税の増税もそれぞれ圧縮され、国民の税負担は大幅に緩和されたのであります。
 この資金協力に比べ、人的支援についてはほとんど見るべきものがなかったことは、まことに残念でなりません。政府は、昨年、百名の医療団を派遣しようとしましたが、結局十七名の先遣隊を出しただけで、見るべき貢献はできていません。
 また、人道的見地からの難民救済として自衛隊の輸送機派遣は、諸般の事情からいまだ現実のものになってはいませんが、特例政令というこそくな手段を使って実行に移そうとしたことは、極めて遺憾であります。
 繰り返し申し上げます。新たな平和秩序づくりの時代に入った今、金だけで事を済ますという我が国の姿勢は、とても国際社会の中で名誉ある地位を占めることはできません。（拍手）
 人による支援に見るべきものがなかった最大の責任は、国際情勢の変化に対応し、かつ、我が国憲法の精神を踏まえた人的貢献の条件整備を怠ってきた政府にあると指摘せざるを得ません。こうした現状を早急に改め、我が国が国際社会に貢献するための制度と、同時に、世界の各地で活動している邦人の安全を守るためにも、的確な対処ができる情報収集と危機管理体制の確立がぜひ必要であります。（拍手）
 政府は、昨年末の自公民三党の合意に基づく国連の平和維持活動のための法案を今会期中に国会に提出すべきであります。
 最後に、本日、米国のブッシュ大統領が戦闘停止の意思を表明したことはまことに喜ばしいことであります。国連決議に沿って、平和回復のため大きな犠牲を払いつつ勇敢に行動された多くの方々に心から敬意を表するとともに、我が国が、戦争終結後の中東地域の復興と安定のために積極的に貢献していくよう政府に強く求め、私の賛成討論といたします。（拍手）