現在、市街化の誘導あるいは住宅建設については二重の縛りがあるわけですね。都市計画法による縛りと、それから建築基準法による縛りと両方あるわけでありますから、仮に都市計画法の縛りを除いても、建築基準法の規制によって十分計画的な市街地の造成はできるわけです。まずいところは開発の許可をしなければいいのですから、それから建築の許可をしなければいいわけですから、そういう方法によって十分計画的な市街化を進めることができるわけです。二重の縛りをかける必要は全くないと思うのです。そういう点で、できる限り規制の緩和についてこの方面から手をつけていただきたいと思うのです。
 次に、春闘の問題です。
 これは日本経済に大きな関係を持つわけですが、ことしの春闘の値上げ額、それから実質の手取りはどのくらいふえたのか、それからそのことによってどのくらい全体として追加購売力として働くのか、この点について伺います。
ただいま大臣からお答えしたとおりでございますが、なお今先生の御指摘の、線引き制度そのものの意味を現在的に考えるべきではないかということでございますが、そういった御意見もまた傾聴すべき点だと思います。ただ、私どもといたしまして、線引き制度そのものにつきましては、やはり無秩序な市街化を防止するという観点から、現在でも意味があるのではないかと考えています。ただ、先生御指摘のように、それが良好な宅地供給といったようなものを阻害するという御指摘もあるわけでございまして、運用の面で線引きの見直しを実態に即して現在行っております。
 また、制度の面でも、市街化調整区域におきます開発許可の運用につきまして、弾力的な措置を講じておるところでございます。具体的に申し上げますならば、市街化調整区域におきます開発規制の緩和につきまして、五十七年にいろいろ、農家の次三男等の分家についての弾力化とか、あるいは非農家世帯の分家についての弾力化、そういった運用もいたしておりますが、最近では、市街化調整区域におきまして、原則的には二十ヘクタール以上でなければ開発許可はしないということになっておりますが、これを都道府県の規則では五ヘクタールまでおろすことができるという政令改正もやりまして、そういった弾力的な運用の促進を図っておるところでございます。
土地利用は、規制緩和の問題、あるいは内需振興の大きな柱である住宅建設の促進、こういう面からいっても非常に重要な政策だと思いますが、今までの都市計画法の運用というのは、一定の地域だけに特恵的な利益を与えるわけですね。そこに土地を持っている地主は大変な利益を受けるわけですけれども、その反面、調整区域に編入されているところの地主は、土地を売るにも売れない。売ることだけが目的ではありませんけれども、そこの土地の価値自体が市街化区域の何分の一に低く抑えられている。これは行政的な手法によってそういう基本的な差別を受けておるわけですから、そういう点でも非常に問題がある法律なわけです。そこで、この線引きはできるだけ早く撤廃をすべきであると思うのです、
 ただ、その場合に、投機的に調整区域の中に広大な土地を持っている者に対して不当な利益を与える結果になるのではないかというような議論も一部にありますけれども、そういう問題は別の方法によって措置すればいいのであって、基本的には市街化区域と調整区域の区別は撤廃をすべきである、これが規制撤廃の第一号でなければならない。そのことによって宅地供給が飛躍的にふえるし、同時に、地価の安定あるいは地価の鎮静化、現在鎮静化いたしておりますけれども、さらに一層地価を安くするということに大きな効果があると思うのですけれども、その点はいかがですか。
時間がありませんので、登記特会について一言だけお尋ねをいたします。
 特会にすることは私は賛成なんですけれども、法律のつくり方を見てみますとちょっとわからないので一言お尋ねをするんです。
 私の理解は、登記手数料、これは考え方は実費弁済。一方では一般会計からの歳入がある。歳入、収入を見ますと、一般会計からの繰り入れと登記手数料、この二つで組み立ててあるわけです。一方、支出の方を見ますと、登記業務の中で登記手数料で支弁をすべきもの、それから登記手数料、そこに求めては無理が生じる。登録免許税、これは直接はつながりませんが、一応それを背景に頭に置きながら一般会計から繰り入れるもの、大体こんなぐあいにこの特会の考え方は私はできていると思うんです。
 そうしますと、二つに分けて考えました。まず、一般会計からの繰り入れに見合う歳入歳出、登記手数料に見合う歳入歳出、頭の中で区分して考えたとします。そこで、この特会で余りが出た場合にどうするのが筋道なんだろうか。もし一般会計の繰り入れの分でこれだけ余りましたと。理の当然としてそれは、翌年度の歳入に繰り入れて翌年度の一般会計の繰り入れを減らす、これが普通でしょう。それからもう一つ、登録手数料の面で余りが出た場合、これは毎年判断することはないでしょうけれども、ある中期的な判断で余りかたまっていったら登記手数料はこれは下げなきゃいけない、赤字がふえていったら上げなきゃいかぬ、こういったものですよね。
 そういったぐあいに法律を書いてもらえるとなるほどと思うんだけど、今度の登記特会法のつくり方というのは一般と同じつくりになっているものですから、余りが出た場合には政令で定める限度を超えたものは全部召し上げるぞ、借入金もできます。大体、一般会計から必要経費を見繕って入れているわけでしょう。片一方は実費弁償の判断で登記手数料を決めているわけでしょう。借り入れなんて起きる可能性はゼロでしょう。一時借り入れはこれはあり得ますよ。したがって、借り入れとわざわざ書かれますと、ああ、じゃここでまた借りるのか、赤字国債のしり抜けをやるのかって人の悪いのは読みますよ。だから、いわゆる特会のつくり方、ほかも見ましたけれども大体こんなことになっているわけです。ところが、登記特会の場合にはこういった法律の体裁ではまずかったんじゃないですか。この点だけお尋ねします。