同じく森林の保全整備という面では、林野庁も国土庁も目標は同じでございますので、それぞれの市町村の実情に合わせて、市町村単位で好都合なところは市町村単位で、また広域的に都合がいいところは広域的に流域管理ができるように地方のために頑張っていただきたいというふうに考えております。
 ここで具体的に例を挙げて申し上げますけれども、私の県内の吉野川の上流に嶺北地域という五カ町村がございます。ここの町と高知県そして森林組合が中心となりまして、ことしの六月に嶺北林業株式会社という第三セクターの会社が設立される見通しになっているわけでありますけれども、この第三セクターのねらいは、先ほど林野庁長官も言われましたとおり、若者が機械の操作をすること、また、それぞれの社会保障等の面、給与の面等、安定した就労条件が得られるようにすること、そしてまた、機械が入ることによって林業の効率が上がり生産性が上がるというふうな趣旨で、将来は森林組合の作業班の内容をこの第三セクターがやっていこうというふうなねらいでやられるわけでございます。しかし、この会社も、設立をされましてどのようになるかという見通しは全然立っていないわけでありますので、この会社等の運営がうまくいくように国としても考えていただきたいわけでありますけれども、そのためには、機械が入って工事がうまくいくような林道や作業道を整備してもらうということ、それから人材の養成、また技術指導のための教育体系とか機関等を整備してもらいたいということ、それから機械の維持管理等も必要になってくるわけでありますので、こういった面の配慮もしていただきたいということ、それからもう一つは、急峻な日本の山でございますから、この日本の山で使えるような機械の開発をぜひ急いで取り組んでいただきたいというふうな面でございます。
 一つの大きな問題としては、当初は森林組合の労務班の一部を補完する形をとっているわけでありますけれども、この労務班が高齢化すれば徐々に仕事を受けるわけでありますので、この第三セクターの会社が森林組合の業務をうまく引き継げるような、そういったことをとっていただきたいわけでございますが、林野庁としては、こういったことに対する姿勢はどのようにお考えであるか、お知らせください。
山村振興法を私どもで所管していることからいろいろ検討をしてまいりましたのですが、山村地域における森林等の管理水準が低下したり若年層の流出といった問題がいろいろございます。そういったものに対処して山村振興を推進するためには、やはり山村地域において若者に魅力のある職場をつくる、そういう職場を通じて山村地域の活性化の核となる組織を育てていこう、これが一番重要じゃないかというように考えております。
 このため、山村地域におきまして、森林整備や多様な山村の地域資源を活用した総合産業の担い手という形で、地方公共団体の出資に係る法人、いわゆる第三セクターでございますが、これを育成して、勤務形態や年金、退職金、福利厚生制度も備えた魅力ある就労の場をつくっていく、これが有効な施策と考えておるわけでございます。
 このため、国土庁におきましても、平成三年度から始まる新たな山村振興対策の中で、森林整備等の広範な事業を行う、いわば村ぐるみの第三セクターの設立運営や財政上の措置について各般の支援策を講じてまいることといたしておる次第でございます。
このことは、林野庁だけではなくて、山村において森林等の保全を図るというねらいで、山村振興の見地からも国土庁の方で御努力をされておられるということでございますけれども、国土庁の方が考えておられます山村振興について御説明をいただきたいと思います。
今外務省に概略をお聞きしましたけれども、私自身、今回の現場を見てきて非常に感じたことは、今おっしゃっていたことなんですけれども、これまでの避難民とか難民の発生状況はどうなのかというと、紛争があったところとか当事国とか、そういうところの人たちが避難民になり難民になるという形だったわけですよ。今回キャンプに行ってみて驚いたのは、本当にさまざまな国の人たちがいるということなんですね。
 もちろん、今まで日本で話題になりましたアジア系の人たち、出稼ぎ労働者もいました。それから、中東のあの地域のいわゆる出稼ぎ労働者の方、イエメンの方もいましたし、もちろんパレスチナの方もいらっしゃいました。そういう人たちが難民になっているような、避難民になっているような状況もある。いわばこれからの難民問題、避難民、難民の問題でぜひ考えておかなければいけないのは、当事国だけではないんだと。労働力が国際化している中で、やはり一たん紛争なり何か問題が起きた場合はいろんな国が影響を受けるということが考えておかなきゃいけない課題だと思うんです。
 それともう一つ、本当は言っていただきたかったんですけれども、私がキャンプを見て感じたのは、これがどんな状況になるか、推移するかというのは国際機関も現在非常に心配しているところなんですが、もう一つ心配していることがございます。何かというと、避難民の難民化の問題です。結局どういう人たちが今避難民になっているかというと、その国に帰れる人はいいです、母国がある人は。例えばソマリア人とかスーダン人とか、いっぱい避難民のキャンプにいました。この人たちはどうなるかというと、国が内紛です。帰ろうにも帰る国がない。
 さらにかわいそうなのはどういう人たちかというと、地図上国がない人たちがいらっしゃいますね。御存じのとおり、アッシリアとかエリトリアとか、こんな人たちが避難民として追い出されたけれども、結局帰れないままもうキャンプが長期化しているわけですよ。こういう人たちに何ができるのか、これが物すごく大きな課題の一つにもなっているわけです。国連機関の現地の人たちと話しても、その問題が非常に出されました。政治的に非常に絡む問題でもございます。それに何ができるか。日本としてもそういう面、ぜひ何かできないのかという話も実際ございました。
 そういうことを踏まえて、私は今あの湾岸の避難民、難民の問題は第二段階に入ったと思うんです。避難民が大量に出るという時期は終わって、そこに残された人たちがどうなるのかという問題がある。それから、新たに紛争で、確かにおっしゃったように、イラク国内から兵士が逃げてきたり、いろんな問題がございます。そういう第二次段階を迎えたと私は思っています。決して終わったわけじゃない、今から一つの新しいものが始まったという認識をぜひ頭の片隅に入れてほしいと思うんです。日本人というのは熱しやすく冷めやすいし、ニュースはいっぱいありますから、一つのことが終わったらもうすぐ忘れてしまいますけれども、そうじゃないんだということを認識していただきたいと思うんですね。
 そこで、外務大臣、国連事務総長とアメリカでお会いになったというお話ですけれども、人道上の問題については何かお話をされたかどうか、お伺いしたいと思います。