個別問題に対する総理のお考えは十分わかりました。また、どうぞクリントン大統領との間に築かれました個人的な信頼関係、これはさらによき二国間関係をつくっていく上で大変大事なものでございます。よりよき日米関係のために御努力くださいますよう、お願い申し上げます。
 総理は、施政方針演説の中で、自立的外交ということをおっしゃっています。自立した外交。
 自立した外交というのは、ちょっと印象的に申し上げますと、何だか独立独歩でやっていくのかな、あるいはアメリカ離れをするのかな、ノーと言える日本をつくるのかな、こんな印象をちょっと受けるわけでございます。その辺が若干心配でございますけれども、改めて総理大臣の、これは恐らく総理御自身の発想じゃないかと思うんですが、自立的外交について簡単に教えていただければありがたいと思います。
平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、外交・安全保障問題等について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。
御案内のとおり、昭和五十二年に領海の十二海里あるいは二百海里の漁業水域の設定を行いまして、これを契機といたしまして海上保安庁では、いわゆる広域的な哨戒体制ということで巡視船艇なり航空機などの整備を進めてきたわけでございます。
 今般、海洋法条約の批准によりまして、ただいま先生御指摘のとおり、接続水域あるいは排他的な経済水域といったようなものが設定されまして、私どもの監視、取り締まりの海域が極めて拡大するわけでございます。それに加えまして最近は、御案内のとおり、けん銃とかあるいは薬物の密輸の問題あるいは大量の密入国の問題等々、質的にも非常に変化をしてまいりました。また、先生御案内のとおりの海洋環境の保護という問題もあるわけでございます。
 そうした点を踏まえまして、私どもとしましては、いわゆる性能の高い巡視船艇あるいは航空機あるいはそれに附帯するいろいろな設備等の総合的かつ計画的な整備の推進ということが必要であるというふうに考えておりまして、今後とも鋭意その体制の充実を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
今御指摘のカナダとスペインの件でございますけれども、公海上の取り締まりにつきましては、国連公海漁業協定は、地域漁業機関を通じた公海上の乗船検査の強化ということを認めております。取り締まりは御指摘のように旗国主義でございますけれども、地域漁業機関を通じての臨検といいますか、検査、公海上の乗船検査の強化を定めております。
 また、グローバルなレベルでの保存管理の問題でございますが、これまで我が国といたしましては、国連公海漁業協定作成交渉それからＦＡＯにおける責任ある漁業の確立を目指した議論に積極的に参加してきたところでございますし、また各種の地域漁業機関を定めるいろいろな取り決めにも参加してきているわけでございます。
この協定におきましては、公海水域でとられる保存管理措置と沿岸国の排他的経済水域でとられる保存管理措置との一貫性を確保する、先生御指摘の問題、衝突の問題でございますけれども、当該資源全体の保存管理を確保するために一貫性を保たなければならず、そのため、沿岸国と公海で漁業を行う国が一貫性ある措置を達成するため協力する義務を負うという規定がございます。これは義務規定でございます。
 それからまた、この協定はほぼすべての沿岸国及び漁業国を含む多数の国が国連でコンセンサスで採択されているということでございまして、これは、沿岸国、漁業国のいずれも相互の立場を理解して漁業の持続的な確保を望んだ結果であると思われます。
 したがって、そういった今先生御指摘のような沿岸国の独善的行動というものは、今のような経緯を踏まえましても、協定上抑制されていると考えます。したがいまして、公海における漁業資源の適正的な利用が本協定によって確保されるようになっているというふうに考えております。
今言われたように、排他的経済水域内とそれから水域外の公海上の資源の管理、保存、こういうものについては一貫性を持ってやるべきだ、こういう中身でございます。しかし、やはりこの水域内の問題については、そこの沿岸国の主権が認められているわけですね。そして、外の方はいわゆる国際機関みたいなもので決めるというのですが、果たして沿岸国の主権に属する考え方と公海上のこの国際機関の考え方と、これは衝突するというのはたくさん私は予想されると思うのですね。その調整というのは一体どうやっていくんだろうか。
 私は、やはり沿岸国が主権的な権利を独善的に行使される可能性は全くないとは言えないと思うのです。そういう場合に、国際機関が、その公海の上では、何か文句は言うことはできますけれども、その沿岸国に対してはなかなか言えない、こういうところの調整は一体どういうふうにするのか伺いたいと思うのですが。
そういう意味では、ただいま大臣からも申されましたけれども、七月から厚生省内でも、これまで身体障害者の施策につきましては社会・援護局の更生課、子供あるいは精神薄弱の施策につきましては児童家庭局の障害福祉課、そして精神障害者の施策につきましては保健医療局の精神保健課を中心として分かれてやってまいりました。今回、官房に障害保健福祉部という形で三局三課の仕事を一元化いたします。
 これは、障害者の施策は、御案内のとおり、障害の種類、程度がいろいろございますから、その専門性に応じた対応が要るわけでございますが、同時に、総合化の視点というのはぜひとも要るというふうに私ども思っております。そういう意味では、障害者の施策を今後さらに高めていくという観点では、私どもは、三局を一本にするということで、まず着実に一段とその総合化の志向を強めたいということでございます。
 そういう過程の中で、担当部長、担当課長、それぞれ縦のラインで責任を持って総合的な取り組みをするという中で、今、ある意味では縦割りになっております部分の不十分な点は今後大いに補って、施策の総合的な推進を図っていかなければならないと私ども思っているところでございます。