普通考えたよりも非常にスピードが速かったということ、それは、政策介入という言葉はなかなか使えないにしても、通貨当局等のある関与によってかなりスピードが速まったということは言えると思うんですね。そこで、円高はある面では非常に結構なのですが、しかしその陰の面、さっき言いましたが、今度はそれによって影響を受けるところが非常に出てきましたね。
 特に私の方は、北陸の方でありますが、繊維産地等は、例えば一匹当たりの加工賃等は非常に急激に今低下をしつつある。ひどいのになると、半分から三分の一にも下がったという例がありますが、つい昨年の秋までは、繊維の産地は非常に努力をして、操短、それから在庫の凍結、共同廃棄事業等々組み合わして、大抵はこれで打ったのではないかということが去年の秋あたりには考えられたのですが、急激な円高によって非常に状況が変わってきて、そのために今言ったような加工賃のダウン等々によって、倒産寸前にかなり追い込まれているという状況がありますね。
 そこで、今大臣も言われるように、それに対する対策が具体的に出されたと思うのですが、それに対してアメリカの方からは、非常に注文がついているというか、円高対策に対して輸出を奨励するためのやり方である云々等の批判が非常に来ておりますが、私は、これだけの倒産寸前の状態にあるために、当面の運転資金、それから事業の新しい転換等を考えるのは当然でないかと思うのですが、アメリカのその批判というものに対してどういう見解を持っていらっしゃるか、お伺いいたします。
これはかねてから、私も大蔵大臣当時も、日本は円安政策を官民合同でやっているのじゃないかという嫌疑、嫌疑というか疑いを受けまして、随分説明をしたのです、そんなことは絶対ないよと。だけれども、そういう疑いを持っているぐらいに投機筋がかなり不当に円を安くしておったということも事実。しかし、日本でも介入もやったことがあるのですが、さっぱり御利益がない。今度はアメリカが同調いたしまして、そういうような場合には介入もすることあるべし、日、英、米、強みんなが話がついたから、あれだって大した分入をしていないですよ、そこで投機筋が離れたわけですよ。ですから円が非常に正しく評価されるようになった。
 だけれども、そのスピードが非常に速過ぎたということが、今のような問題を起こしているということだと私は思うのです。したがって、ここで安定をするということが一番大事であって、乱高下が一番困るわけなんですね。だけれども、スピードが急だから、なかなか逃げ切れない業種がいっぱい出てきた、これも事実ですね。したがって、これに対しましては、政府としてもできるだけの援助をして、それでやれるものと、どうしても自分の判断でやれないというものはまた別な道につくための支援もするということで、やはりある程度将来のことを考えれば、ここで円安政策はとれるわけがないですから、ここで再活性化のために産業調整というものの非常な試練をどうしてもくぐり抜けていかなければならぬというように考えております。
五十四年の判決ですけれども、そこの中で大林選挙部長がおまとめになった「参議院議員の選挙制度をめぐる論議（２）」、これを引用しながら、いま国会はこうやって一生懸命に議論しておりますということをるる説明して、その後に期待を込めてと、さっきの文章になるんです。
  その中でどうなっているかといいますと、社会、公明、民社、共産各党は、先ず地方区の定数是正を先決とすべきであるとするのに対し、自民党は、地方区の定数是正は全国区制の改正と一体のものとして検討すべきことを基本方針としていたため協議がととのわず、
 そういった協議の中でも各党がとにかく地方区だけでやるかということで判を押して、各党国対委員長が合意して文書をつくった時代もあったんです。昔のことは言いません。ただ、これまでのいきさつは、自民党が主張してきたのは、地方区だけではだめですと、全国区もあわして一本の改正案になる、そう言い続けてきたんですよ。野党の方はそろってとにかく地方区を直せとやってきたんです。しかし、自民党のお立場としていま全国区の改正案をお出しになっている。地方区どこへいっちゃったんですか。
 その地方区がいまだに党内で議論がまとまらぬというのは、金丸さんに申し上げて申しわけないけれども、私こういう自民党のやり方——参議院制度の改革を決めたでしょう。あれがなぜうまくいったかというと、こういうところで議論をしたのではないんです。各党から代表者が出て、各党とも党内へ帰ったらこれは怒られるなと言いながら、あくまでも参議院の一員として努力し合って案をまとめたんです。それが遠藤小委員長案なんです。各党ともあの案に対していろいろ言いたいことがあったけれども、そこでいくしかしょうがないなとなったとたんに自民党から待ったですよ。地方区の改正というのは全国区と一本なんだと言い続けてきて、案ができたら、いや地方区はまだまとまっておりません。八項目の議院証言法改正案を提案してやろうと思ったら、いや十項目なんだ。この自民党のやり方、これは良識のある政党の態度なんだろうかと私はつい言わざるを得ない。
 したがって、来年間違いなく選挙があるんです。前の委員会で私は立法不作為による違憲性の判決を御紹介申し上げました。いまこうやって時間を送っていることが立法不作為になる。そう言ったんじゃしょうがないから、なりかねませんよと判決で言っているんですよ。来年の夏には間違いなく参議院選挙があるんです。それまでには地方区の少なくも逆転現象の解消は義務として国会はやるべきですよ、それぐらいは。しかも、逆転現象の解消は技術的に簡単だ、だれがやったってこんなもの。
 まず、これをお答えする立場に党内でおいでになるのかどうか、あるいはお立場にいるとしたらどうなさるのか、参議院選挙は来年だということを踏まえながらお答えをいただきたい。