私ども常識的に言いますと、まずガスを買うもとですね。いわゆるもとというのは、アルバータ州という州ですね。県ですね。まず、そこの州でガスを供給してオーケーですよというそれを確認をしないと、当然のことながら中央政府もオーケーのサインをしないのではないか。あるいは大体その見通しがついて、日本の国の方で電力会社なりガス会社に、年間二百九十万トンですか、二百九十万トン入るけれども、どうだ、契約できるんじゃないですかと言うことが筋だと思うのですが、その肝心の州との契約がまだ未定だというのは一体どうなんでしょうか。それはおかしいと思われないでしょうか。
私どもが承知をしているところによりますと、カナダから日本に天然ガスを持ってくるためには、まず連邦政府の持ち出し許可が必要となる。同時に、それぞれの州の州外への持ち出しの許可も必要になるというふうに聞いておりますが、現在までにドーム社等の当事者は、連邦政府の許可を一定の条件のもとにクリアしたというふうに聞いておりまして、その条件の中に入っております州、おっしゃるようにアルバータ州及びブリティッシュコロンビア州でございますが、この各州の輸出許可といいますか移出許可といいますか、持ち出しの許可を申請しているというのが現在の状況というふうに聞いております。
それで、カナダでＬＮＧを集めるわけでありますけれども、ガスの供給者というのはアルバータ州という州とＢＣ州、この二つの州からガスを集めてくるというように聞いておりますが、これは正式に政府として許可されたものかどうか、あるいは政府が許可した日にちは最近なのかどうか、お伺いします。
ただいまお話のございましたカナダＬＮＧプロジェクトの概要につきましては、先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、私どもの聞いているところでは、ドーム社と日本のユーザーとの間で年間二百九十万トンの売買契約を締結したと聞いておりまして、その他につきましてはおっしゃるとおりでございまして、ユーザーは電力とガス、契約期間につきましては一九八六年から二十年間、ＬＮＧ船によりましてカナダから日本に持ってくるという概要と承知しております。
エネルギー開発なりあるいは供給の確保という問題は、非常に巨額の費用も要しますし、あるいはリスクも大きい問題でございますから、民間だけで進めるわけにはまいらないということで、国におきましても石油公団を設立いたしまして国家の支援をしているわけでございます。しかしながら一方において、そういった国で全部やるということではなくて、やはり民間の資金の活用というものもきわめて重要な問題でございますので、官民相まってこのエネルギー政策を推進していくという取り組み方になろうかと思うわけでございます。
今後のエネルギーの重点の置き方についてのお尋ねでございますけれども、まさにその問題も含めて、現在総合エネルギー調査会での御審議を煩わしているところであるわけでございます。ただ、これまでの当省の考え方といたしましては、過度の石油依存というものは安全保障上も問題があるということで、代替エネルギーの推進というものを進めてきたわけでございますが、その点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今後六十五年度までに依存度を低めていくということでございまして、また一方におきまして、供給源の多様化という問題にも十分留意をして政策を行っていかなければいけないのではないかというふうにも考えているわけでございます。
 また、財源の問題につきましては、確かに原油価格の引き下げ等、エネルギーをめぐる国際情勢は変化をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、現在全体のエネルギー需要の見通しの改定作業に着手したばかりの段階でございまして、総合エネルギー調査会のそのような見通し作業の改定をまずやっていただきまして、その過程において資金の規模とかあるいは財源問題というものについて検討を進めていくということで、現段階では、どのくらいになるかということについてお答えする段階ではないというふうに考えております。
いま申し上げましたように、ディーリング自体はまだいつからというふうなことが決まっておりませんわけでございますから、具体的な御質問にお答えするわけにはまいらないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、仮に認められた場合に、具体的な認可をするに当たりましては、その点なども十分考慮しながら判断していくことになるものと考えております。
基準をつくる、守るということがそういう格好で繰り返し述べられるというのは、行政民主主義やこれからの環境基本法に基づくあり方の中では、ある意味では改善をしていかないと、今の答弁のままではこれは大きな問題が残るというふうに私は思います。したがって、きょうはそれ以上答弁ができない客観的な事情もあるのだろうというふうに理解をしましてその程度にしておきますが、これからも引き続きこの情報の公開については求めていくという立場を明らかにしておきたいと思います。
 最後に、今回の法案作成の経過やこれまでの質疑の中で、私は法案のできぐあいというものを見たときに、この法案を提出をした環境庁が相当各省庁との政策調整、法案の文言修正をやったことがありありとわかります。努力が二十四、配慮が七という決まり文句みたいで申しわけございませんが、本来的には努力でなかったり配慮でなかったりするのが基本法でありたいと。しかし、それは一方では、今の環境庁の置かれた状況を、私はある意味では現状を正しく反映しているのかなと、こういう感じで受けとめております。
 そこで、総理に、これは私は環境庁の問題ではないと思うんです。総理が先ほど行政機能の強化について幾つかのことを前向きに申されておりますが、私は環境庁を環境省にするということがある種の日程としてどこかで上っていかなければ、この環境基本法に真の意味で魂を入れていくということにならないんではないか。
 こういう意味でこれはいわゆる総理の内閣法に基づく指導、指示の重要なポイントでもあるし、ほかの法との問題が、行政組織法があるわけでございますから、そういう意味で総理が具体的に環境庁を環境省にするという、そういうことを念頭に置かれているのか。置かれているとすれば、それはどういう条件の中でそういうものができ上がっていくのかお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。