そういうことになりますと、日本にとって有事とは何ぞや、こういうことになるわけでございますけれども、この有事ということも厳密な法律的定義があるわけではございませんけれども、われわれが日本にとっての有事といいます場合には、いままでお答えしてまいりましたのは、自衛隊法七十六条によりますところの防衛出動が下令された、あるいは下令されるというような事態を日本にとっての有事というふうに申しております。
 そういう点からいきますと、そうでない事態であれば、極東でどういうことが起こっていようと日本にとってまだ有事ではないという意味で私は申し上げてまいったつもりであります。
その節、日本にとって平時の中には安保条約六条で言う極東有事の事態は入っているという答弁を塩田局長はされたのですけれども、もう少しその間の中身についての説明をきょうはお伺いしたいと思うのです。
 日本について言うならば、日本は平時の中に安保条約第六条で言う極東有事の事態も入っているという御答弁だったのです。これはどういうふうにお考えになってあのような御答弁をお出しになったのか、事情を少しここで説明をしてくださいませんか。
極東有事のいわゆる極東と安保条約の極東というのは同じ概念と考えてよいかどうかという質問を先日予算委員会の分科会の席で私はいたしました。そのとき、きょうも御出席の塩田局長は、外務省が本来は考えるべき問題ではあるけれども、基本的に同じだというお答えをお出しになったわけであります。つまり極東有事の極東と安保条約の極東は同じに考えるというふうに御答弁をされたわけであります。それは確認をいたしますが、塩田さん、そのとおりでしたね。
先ほど私が申し上げました統一見解にある、極東の平和と安全を守るために米軍が行動する範囲は必ずしもいま申し上げました極東の範囲に限られない、その周辺に及ぶことがあり得る、これは従来から政府が申し上げているとおりでございまして、私の先ほど来の答弁も別にその点を変えるというようなことで申し上げたものではございません。
ただ、しかし、極東の範囲ということについては、いまの御答弁の中でも言われているとおりに、極東の周辺ということについての認識をどのように持つかというのはケース・バイ・ケースの問題になるのです。範囲は一定していないというかっこうになると思うのですがね。この点はそのように答弁をされてきているわけですから、そうして外務省の伊達さんもこのことに対しては答弁をそのようにされてきたわけですから、それはそのようにお認めになるでしょう。局長どうです、首ばかり振ってないで口で答えてください。
先ほどの先生の御質問が、極東の範囲に北朝鮮、中東が入るかという御質問でございましたので、入らないというふうにお答え申し上げたわけでございまして、先生よく御承知の政府の統一見解、極東というものは「別に地理学力上正確に画定されたものではない。しかし、日米力両国が、条約にいうとおり、共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリッピン以北並びに日本及びその周辺の区域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれている。」この統一見解は従来から一貫しておりまして変わりはございません。こういう意味におきまして、北朝鮮、中東というのは極東の範囲には入らないということを御答弁申し上げた次第でございます。
北朝鮮、中東地域というのは、安保条約の極東の範囲に入らないというふうにきっちり言い切れるわけですね。それはおかしいのじゃありませんか。いままでそういう答弁は言われてきておりませんよ。答弁の中身を見ますと、極東の範囲についてはフィリピン以北ということに一応なっておりますけれども、しかし、極東の地域内に脅威を与えるような問題が極東の範囲外に、その周辺に起こった場合、この根源をなくするために行動する範囲というものは必ずしも極東の地域内と限定する必要はないというのが政府の統一見解でございますと言われておるのです。これはよく御承知のとおりだと思うのです。椎名さんの答弁です。でありますから、当時はベトナムの問題を取り上げての質問であったのに答えて、ベトナムはフィリピン以北でないけれども、しかし周辺である、しかもその周辺に起こった事実が極東の平和と安全に至大の影響を持つものである。こういうことだから、ベトナムにおける行動はいわゆる安保体制の枠内における行動である。安保条約のたてまえから、これは当然日本がやる範囲に入っている、こう答えられているのですが、どうですか、したがって。いまの私の質問、北朝鮮、中東地域は安保条約の極東の範囲でございますかと言ったら、範囲でございませんときっぱり言い切れないのですよ。きっぱり言い切る答弁は従来の統一見解をひっくり返した答弁にならざるを得ないのですが、あなたはひっくり返しますか、いままでの答弁を。
お答えいたします。
 まず、研修生の入国の現状でございますが、過去の例で言いますと、昭和六十二年に一万七千八十一名入国しております。それで、毎年ふえておりまして、平成三年、昨年は四万三千六百四十九名と逐年増加を見ておりまして、平成三年とそれから五年前を比べますと約二・五倍にふえていると、こういう状況でございます。その内容といたしましては、特に職種別の分野というのはとっておりませんけれども、機械、電機、自動車等の製造業が多くございますし、またその他比較的多いものといたしましてはコンピューター関係、建設関係、医療保健関係、そういうものでございます。
 それから、不法就労のお尋ねでございますが、不法就労、厳密に申しますと不法残留して就労している者、そのほか資格外活動等ございますが、これを厳密に正確に把握するというのはそもそも本質的に非常に困難な面がございますので、不法残留がどの程度あるかということで私たちはそれをはかっているところでございます。
 それで、現在の数字を申し上げますと、平成三年五月一日現在、法務省入国管理局の電算機でもって算出して推計したところによりますと、十五万九千八百二十八人、約十六万人の不法残留者といいますか、不法滞在者がいるというふうに推計しております。このほとんどの人は不法に就労しているというものと考えられます。
 以上でございます。