臨調の第一次答申におきましては、御高承のとおり、義務教育諸学校等の学級編制並びに教職員定数改善計画の財政再建期間中の凍結、あるいは義務教育教科書無償給与制度の検討など、文教行政につきましてきわめて広範な指摘を受けでおるところでございます。文部省といたしましては、政府の対処方針に従って行われました閣議決定に沿ってさきの国会で成立いたしました行革関連特例法並びに五十七年度予算において所要の措置を講じ、あるいは検討を行っているところでございますが、これからも臨調の第一次答申はこれを尊重して適切に対処してまいりたいと、こう考えております。
次に、私は臨調の文教関係答申と中教審諮問事項答申が近いと言われておりますので、その取り扱い等について御質問させていただきたいと存じます。
 今日のわが国は、高度経済成長の時代から安定成長の時代に移り変わっていく社会の中にあって、活力ある高度福祉社会を建設するためにはいまこそ行財政改革の必要なときであると思います。しかし、教育はあすの日本を支える人材を養成する機関として揺るぎない発展充実を続けていかなければならない大切な分野であることはすべての国民の認めるところであると存じます。そこで、昨年七月十日の行革第一次答申内容を見て、文部大臣はどのような御所見を持たれておられるかお聞きしたいのでございます。
確認書なるものが存在をしておって、そのために学校運営に関する校長の正当な権限が形骸化されておる、さような確認書というものは不当なものでございまするし、違法なものでもございますから、直ちに破棄されなければならないと考えております。先ほど来御説明申し上げましたように、一斉テストを行わない、あるいは父兄に対して学力の評価の結果を知らせておらない、まことに憂慮すべき状況だと存じますので、正常化のために今後とも強く指導してまいる決心でございます。
大臣からお答えを申し上げますが、その前にちょっと御説明を申し上げたいと存じます。
 ただいま御指摘になりました職員会議ということでございますが、これは田沢委員、諮問機関というふうにおっしゃいましたが、まあそういうことでございまして、これは学校運営が円滑かつ効果的に行われるように教職員相互の意見の交換でございますとか、あるいは情報の交流、これらを行う場として設けられるものでございます。
 このように、職員会議というものは学校運営の責任と権限を有する校長を補助するものでございまして、学校の意思を決定するような決議機関ではないわけでございます。
 したがいまして、御指摘の例のように職員会議を議決機関として位置づけることは、学校教育法によって定められました校長の権限を侵しあるいは形骸化するものでございまして、そういう意味できわめて不適切でございまして、私どもとしては、職員会議が適切に位置づけられ運営されなければならない、こういう立場で指導をしなければならない、こう思っておりまして、本件のケースの場合には、まず高槻市の教育委員会というものがきちんとしていくということが必要でございます。その点につきまして大阪府の教育委員会に協力して私どもとしても今後努力をいたしたいと、こう思っている次第でございます。
私は、職員会議というものは結果的においては校長さんたちの、あるいは学校運営の諮問機関であると思うんです。それが最高決議機関であるなんということはあり得ないし、そんな法律はどこにもない。そういうことが実行されている現実に対して厳しく指摘されるということが私は必要だと思うんです。
 実はここに現校長と高槻市の教育委員会学校教育部長が交わした確認書なるものもあるわけです。その中では、学校運営の最高決議機関とする職員会議の問題は双方とも論議しないことにする。職員会議と校長権限については、後日市教育委員会の指導によって明確にするというようなことで保留されてきていると、こう言われておるのでございます。
 私は、やはり高槻市立第六中学の前途を憂える父兄、地域住民の切実なる要請に対して、文部省は耳を傾けると同時に、一日も早く正常化する態勢の中で新学期を迎えることが教育に携わる者の責任ではないかと存じますが、文部大臣、どのような御見解でございますか。
不適切であるという現実がいやもおうもなく確認をされている。
 現校長は昭和五十四年四月一日に赴任して、職員会議は校長の職務権限を制約したり拘束するものではないと言って今日まで主張してがんばっているわけです。
 私は、やはりこういう、二人で幾らがんばったってこれどうにもならぬわけです。こういうような方々に対して文部省は適切なる指導を行うということが大事だと思うんです。もし学校運営の中で教育行政と学校の最高責任者である校長の権限が抑制されるとするならば、文部省、これは法的にどうであるか、ひとつお考えを聞かせてもらいたいんです。
いずれも校長の本来持っております責任並びに権限、これを、先ほど申し上げましたが、非常に形式的なものにする、あるいはこれをなきに等しいようなことにするという、そういう内容でございますので、非常に不適切であると、こういうふうに思います。
次に、放送法二十六条四項によりますと、「監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する。」という規定があるわけですけれども、この規定は、監事というのは会長、副会長及び理専の行う業務についてだけ監査するのでありまして、ＮＨＫの業務全般あるいはＮＨＫの経理について直接監査することができないという、そういう意味であるのかどうか。だとすれば、これは監査機能の強化という観点から少なからず問題があると思います。確かに会長や副会長及び理事の業務を監査するということは、言葉をかえれば間接的にＮＨＫの業務全体を監査しているんだ、こういうことも言えるのでございましょうけれども、たとえば電電公社における公社法二十条第五項によれば、「監事は、公社の業務を監査し、」、公社の業務を監査しですよ、総裁のあるいは副総裁の業務を監査じゃないんですよ、「公社の業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する。」と、こういうような規定なんです。明らかに文言上も違うんです。これは監理局長、こういうふうにはっきりされる必要があるんじゃないですか。