一九八九年四月の中間見直し合意におきまして、農業支持、保護の相当程度の漸進的削減が合意されました。それに基づきまして、各国からその削減方策が提案されているところであります。
 我が国といたしましては、従来から農業交渉グループ会合におきまして、農業の有する多面的な役割にかんがみまして、これら政策を撤廃することができないというような基本的な立場を堅持するとともに、今御指摘のように、ガット上、一定の規律のもとに置くべき施策については貿易に直接的な影響を与えるものに限定すべきであるというような立場に立ちまして、それに該当する施策としまして価格支持や不足払いが考えられる旨主張しているところでございます。
 その削減の対象につきましては、個別政策ごとではなくて、支持の総合的な計量手段、いわゆるＡＭＳによるべきものである。さらに、削減につきましては、国内支持、国境措置、または両者の組み合わせのいずれかにより行い得るものであるというふうな提案をいたしておるわけでございます。
 その具体的な数値につきましては、予算そのものだけではなくて内外価格差を含めたものである、あるいは削減の対象となる品目をどうするのか等々具体的な内容につきましては、今後の交渉事項でもあります。それはまた、仮に前提を置いた計算をいたしましても数字がひとり歩きするというようなことは影響が大きいということで、数字を申し上げることにつきましては御容赦をお願いしたいと思います。
 いずれにいたしましても、先ほど来からお話がありますように、国内支持政策につきましては歴史的、経済的、社会的条件が国によって異なっておるわけでございます。各国とも農業の保護をやっているわけでございます。それにつきまして各国が協調して相当程度漸進的に削減するということになりましても、やはり機械的、一律的な削減ではなくて、農業生産の実情でありますとか輸出国と輸入国の有する諸条件の差等に配慮することが必要であろうというような考え方で臨んでいるわけでございます。今後とも我が国農業の維持発展に支障を及ぼすことのないよう適切に対応していきたいと考えております。
ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国民健康保険制度においては、高齢化の進展、低所得者層の増加、小規模保険者の増加等、制度の構造的な問題が生じております。また、老人保健制度においては、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限を上回る保険者数が著しく増加してきたこと等を踏まえ、老人医療費拠出金制度について検討を行う必要が高まってきております。
 今回の改正は、こうした状況等を踏まえ、国民健康保険財政の安定化等のため、高額な医療に係る交付金事業に関する規定の創設、国民健康保険税の減額制度の拡充等を行うとともに、老人保健制度の安定を図るため、老人加入率の上限となる割合を引き上げる等、老人医療費拠出金制度の所要の見直しを行おうとするものであります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、国民健康保険制度の改正であります。
 まず、小規模保険者の増加に対応するため、国民健康保険団体連合会及び厚生大臣が指定する法人が行う高額な医療に係る交付金事業を法律上の制度として位置づけることとしております。また、これらの法人は、市町村の行う保健事業等に関する連絡調整及び情報の提供等の援助を行うよう努めるものとし、国及び地方公共団体はこれらの取り組みに必要な助言等の措置を講ずるよう努めるものとすることとしております。
 次に、中間所得者層の保険税負担が過重になっていることに対応するため、地方税法を改正し、被保険者数に応じ、または一世帯ごとに定額を課税する応益保険税の割合に着目した新たな保険税の減額制度を創設し、保険者間及び保険者内の保険税負担の公平を図ることといたしております。
 また、低所得者が多い等の一定の場合に市町村の一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることができることとする措置及び保険基盤安定制度に係る国庫負担の特例措置を平成八年度まで延長することとしております。
 このほか、国民健康保険税の課税限度額を引き上げ、精神保健法に基づく措置入院及び結核予防法に基づく命令入所について、被保険者資格に係る住所地主義の特例を設けることとしております。
 第二に、老人保健制度の改正であります。
 老人医療費拠出金の算定に用いられる医療保険各保険者の老人加入率については上下限が設けられておりますが、高齢化の進展等に伴い、この老人加入率の上限を超える保険者数が著しく増加してきた状況を踏まえ、上限を全保険者に占める該当保険者の割合が法制定当初の割合となるよう改めるとともに、下隈を引き上げることといたしております。実際の引き上げに当たっては、平成七年度以降、この法律案の検討規定に基づく老人医療費拠出金の算定方法に関する措置が講じられるまでの間、経過措置を設け、段階的に引き上げることとしております。
 次に、老人保健制度を支える医療保険各保険者の運営基盤が揺らぐことのないようにするため、平成七年度以降、この法律案の検討規定に基づく老人医療費拠出金の算定方法に関する措置が講じられるまでの間、老人医療費拠出金の実質的負担が過大となる保険者の当該過大となる拠出金について、全保険者で調整する措置を実施することといたしております。
 なお、政府はこの法律の施行後における老人医療費の動向、各医療保険の運営の状況、老人医療費拠出金の額の動向等を勘案し、この法律の施行後三年以内を目途として、老人医療費拠出金の算定方法に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものといたしております。
 このほか介護的要素に着目して公費により五割を負担することとなっている医療等の対象に、適切な看護が行われる一定の診療所の病床について受ける医療を追加することといたしております。
 最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成七年四月一日からとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。