大変また御自分の御経験からいろんなお話をしてくださいましたけれども、とにかくある程度、統合教育までいかなくても、そういった学校へ健常者の生徒を行かせてボランティア活動させる、こんなものも一つの私は方法だと思うんですよね。それから、私に言わせてもらえば今の先生は頼りないですから、幾ら先生方に頼んでも大した効果は上がってこないと思うんですよ。私らの小学校時代の先生と今の先生と比べると、大変差があるような気がするんですね。ですから、私は昔の先生に殴られた覚えもございますけれども、それは当然悪くて殴られたという経験しか持っておりません。先生に頼っているとどうしてもこれはできませんから、できるだけ親の方がちゃんと心配しなきゃいかぬと思います。
 ところで、今私の申し上げたようなことで総理のもしお考えがございましたら、一言お願いしたいと思います。
行革審が臨調に引き続いて果たしておる役割については、非常に大きなものがあると感謝もし評価もしております。今後どういう形で後のことをやるかということについては、まず第一に行革審内部においてどういう意見があるか、そういうこともよく徴してみたいと思って、現在のところは白紙の状態でおります。
そのお答えを子として、今後またこの推移については重大な関心を持ってまいりたいと、こう思います。
 時間がなくなりましたから最後に総理にお伺いしたいんでありますけれども、我が党が党首会談で、三月二十日でありますけれども、我が党の塚本委員長から総理に申し入れをいたしましたときに、現在の行革審の存続について申し入れを行うておるわけであります。行政改革はようやく入り口の段階であろうと、私どもはそのような理解でありますし、さらにまた膨大な補助金の整理、見直しもこれからという段階でありますが、したがってこれからさらに行革審の存続が必要になってくると、こう考えておりますが、総理は今後行革審の存続についてどう考えるのか、また現時点で行革審の果たしている役割の評価等についてはどのようにお考えでありますか、それをお伺いいたします。
まず第一点でございますが、この暫定期間内におきましては国と地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更を行うことは考えていない。
 それから二番目の問題は、箱物補助金とか奨励補助金とかは、これは絶えざるいわゆる合理化の対象として毎年予算のときに引き続き検討を続けていかなきゃならぬ、すなわち廃止するものも一般財源化するものも依然としてあってもいいというふうに考えております。
税調の後半の審議でございますだけに、日本型付加価値税（仮称）とでも申しましょうか、これをまだ全く検討していないというのが実情でございますから、比較して云々するということはちょっと今の段階ではできないんじゃなかろうか。あくまでも従来税調で指摘されておりますのは、課税ベースの広い間接税のあり方について今後検討しなさいよというところまでが限界でございますし、一つ一つあのときにいろいろ考えておりました、いわゆる一般消費税（仮称）との相違がどこにあるかというような議論は、今ちょっとまだこの決議というものに対しても余り部内でもそう勉強すべき課題ではないじゃないかなと思っております。あのときの議論は、いろいろ参加した諸君もまだ随分おりますけれども。
それぞれお答えをいただきましたが、私がまずお伺いしているのは、具体的な検討をしていないということでありますから、していなければやむを得ないなと思いますけれども、新聞報道によると、既に具体的な検討を大蔵省は始めておる、その仕組みはこうであるということは実はちゃんと新聞に載っているんですね。それから見ると、日本型の付加価値税とは言いながら事実上は消費税なんですね、末端の消費者に転嫁されることはもう間違いないんですから。したがって、さきの国会決議による一般消費税（仮称）ではありますけれども、それを導入しないという国会決議、それを守ると先ほど総理も大蔵大臣もおっしゃったわけでありますけれども、それとの乖離はどうであるかということが実はお尋ねの主眼であるわけであります。いかがでありますか。
まず税制調査会でやっていただくべきものであります。それもいわゆる課税ベースの広い間接税のあり方という問題が税制調査会として広範な検討領域の中に入っておりますので、取りまとめの手順からすれば、税制調査会の、きのうまでが前半とすれば、後半の審議課題となるであろうというふうに行われておりますし、それでまだ全く審議が何も行われていない段階で役所が具体的な考え方をまとめたという事実は全くなりこれは私の想像であったとしたらお許しいただくといたしまして、納品・請求書で確認というような記事はいわゆる推測記事というものではないかなというふうに考えております。
中曽根内閣としてもこれを尊重し守っていくと、こういうふうなお答えであります。
 そこで具体的にお伺いいたしますけれども、新聞報道ではありますけれども、自民党の税調の中間報告を受けて大蔵省が検討中の付加価値税の仕組みというのが出ております。結局は最終消費者にいわば転嫁するわけでありますから、先ほどの国会決議にある一般消費税と現在検討をしておられるという日本型付加価値税とどう違うのか、この点ひとつ明らかにお答えをいただきたい、こう思います。
伸び率でございますが、国債以外の公共債の伸び率は五・六％でございます。また新規財源債を除きましたそれ以外の公共債、借換債も含めますと伸びは一五・七％になります。また公共債全体で申しますと七一六％の伸びということに相なります。
 先ほど来お話がありましたように、新規財源債は、非常な努力をいたしまして、これは六・三％のマイナス、三角六・三％となっておりますが、その他につきましては、借換債は期限の来たものがふえているわけでございますし、地方債につきましては、地方の投資的事業の推進等の要請に基づくものでございます。また政府保証債等につきましては、民間活力の導入等の要請で民間資金を活用いたしておるものでございます。いずれもこれらは、市中消化というような要請を十分考慮いたしました上で適切な発行規模を設定したというふうに考えている次第でございます。