以上のほか、新たに国際青年年記念事業を実施するとともに、生活環境施設の整備、原爆被爆者、戦争犠牲者のための対策、食品・医薬品の安全対策、環境衛生関係営業の振興、国際医療・福祉協力等につきましても引き続きその推進を図ることといたしております

 なお、厳しい財政状況のもと、生活保護費等高率補助金の補助率引き下げ措置、厚生年金保険国庫負担一部繰り延べ措置の一年延長及び政府管掌健康保険国庫補助の繰り入れの特例措置を講じておりますが、いずれも給付水準には影響を及ぼさないものであります

 以下、厚生省所管一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算の概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます

 何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます

物価調整減税につきましてのお尋ねでありますが、所得税の本来の負担は実質所得に対する負担で考えられるべきである。物価上昇下では、実質所得に対する実効税率よりも名目所得に対する実効税率の方が高くなる。実質的な税負担の増加は低所得者ほどその程度が著しく逆進的に働くということ、いま申し上げた点は昭和三十八年度の税制調査会の答申に書いてある文句であります。つまり、わが国においては昭和三十八年の税制調査会の答申ですでに物価調整の理論的論点というのがほとんど尽くされているように私は思うわけであります。昭和三十八年の税制調査会答申は、同時に調整方式としては課税最低限の引き上げで行う。そして人的控除三控除を同じに引き上げなければ意味がないということもつけ加えているわけであります。さらに自然増収中どれだけを負担調整に回すべきであるかということの計算方式を提案しているわけであります。そこでは実質負担増加率の自然増収に対する比率分、これを調整対象にすべきだ。つまり減税すべきであるということを言っているわけであります。したがいまして、この点ではわが国においては大体物価調整減税は物価上昇下では行うべきものであって、行わなければ非常にまずい。そして行うとすれば大体こういうやり方というのはかなり以前に決められて、大体そういう方向が出されているということでありまして、いまさら議論しなければならない点というのは新たにないわけじゃないわけですけれども、かなりの程度もうすでに議論済みというふうに思うわけです。これらの点につきまして、一九七六年にＯＥＣＤがやはり各国についての物価調整のあり方というレポートを出しているわけですけれども、これによりますと、一九七〇年代においては各国とも物価調整減税の必要性に強く迫られまして、それらの導入を図っているわけですけれども、その中でわが国、というのはつまり日本でありますけれども、日本が最も先進的な国であるというふうに書かれておりまして、日本のこの昭和三十八年税調答申の内容というのが相当詳しくそこでは報告されているわけであります。
 その他の学者におきましても、各国で物価調整減税についての研究はありますけれども、一九七〇年以降の、あるいは第一次オイルショック以降のインフレ下におきましてこういう物価調整の問題というのは相当議論が重ねられてきておりまして、そして各国において導入されているということであります。
 最近におきましても、イギリスでは一九八〇年の歳入法で、前年の小売物価の上昇率を下回らないように基礎控除を引き上げるということが決められておりまして、若干そのとおり行われてはいないようでありますけれども、しかし一応そうしたことは、その基礎控除の引き上げそのものについては行われているというふうに聞いております。それからスウェーデンにおきましては、税率表の修正というのが前年の物価上昇率によって行われているというふうに聞いております。また物価上昇率というのは、つまり消費者物価上昇率ですけれども、消費者物価上昇率だけでは不十分だということで、デンマークなどでは生計費支出指標を別個に開発いたしまして、それによってインデクセーションを行っているというふうなことであります。
 そのように見てきますと、この物価調整というのはいわゆる調整でありまして、アジャストメントというふうにいわれているわけでありまして、減税の場合御承知のようにリダクションというふうになるわけでありますけれども、そうではなくて、アジャストメントという以上は減税ではないわけであります。つまり不当に課税されないように調整をするということなのでありますから、これは財源があるとかないとかというのは別の問題でありまして、たとえ財源がなくても政府が購入する諸般の物品等は市場の価格に応じて引き上げられると同じように、一種の義務的経費というふうに考えなければならないわけでありまして、当然これは財源の有無にかかわりなく、仮に大幅な赤字であっても、税負担の正当なあり方ということを考えるならば調整をすべきであるということでありまして、これは減税とは全然別でありまして、ですから私は、調整とは言っても減税とは余り言いたくないということであります。
 それから、わが国の税負担の程度ということで議論があるわけでありまして、特に課税最低限との関連でいわれているわけでありますけれども、これも全く次元の違う問題でありまして、課税最低限がどういうものであるかということについては大いに問題のあるところでありますけれども、それを別にしても、仮に課税最低限の程度が高いないし低いというふうな問題があるにいたしましても、それはそれで議論しなければならないわけでありますし、わが国の税負担率が長期的に見てどうあるべきであるかというふうなことは、政策的にも学問的にも議論しなければいけないところでありますけれども、これもまた調整とはおのずから別の問題であるということでありまして、申し上げたいのは、わが国の政府の税制調査会等の議論の経過から見ましても、それから諸外国との関連といいますか諸外国の動向というふうなもの、そういうものを見ましても、それからまた税負担のあり方、ありようそのものからいいましても、今日物価調整を行うというのはほとんど議論の余地のない当然のことではないか、こういうふうに考えているわけです。