今回行政制裁が三年以下、ただ行政制裁が三年とか一年とか、抽象的には悪質なものとか軽微なものということなんでしょうが、制裁が行われる判断の基準というものが恐らくあると思うのですね。また、それをあらかじめ明確にしておらないと、そのときそのときによってその判断の基準が違ってきておっては不公平が出てくる。一定の基準があるのでしょうか。
質問させていただきます。時間がございませんので、一方的に最初にこちらから申し上げますので、後、答弁の方をいただきたいと思います。
 まず最初に、感想といたしましては、私どももこの緊急経済対策というものの緊急という意味についていろいろ論議をいたしましたけれども、やはりこの緊急というのはサミット向けの緊急という意味ではなかろうかというふうにみんなで結論を出した次第でございます。
 実は六十一年四月十一日、本調査会がまだ委員会と呼ばれたころに、当時六十一年の四月に出されました総合経済対策についてこの委員会において質疑をしたことがございます。そのときに私ども公明党では、今回の総合経済対策は何ら効果をもたらさないであろう、なぜなれば財政的出動を伴わない総合経済対策であってはこれは何ら効果がないのだということを再三申し上げたわけでございますけれども、その会議録、ここにも残っておりますけれども、経済的措置に欠けておる今回のこの総合経済対策は何ら効果がないのではないかということを私、質疑の中で申し上げているわけでございますけれども、その結果、やはり具体的に何ら内需拡大あるいは貿易黒字解消の効果にならなかったということが、今回緊急にまたこの手のものをつくり上げたということになるのだと先ほどおっしゃったのではなかろうかと思って私聞いております。これ感想ですから答弁要りません。
 それから二番目に申し上げたいのは、私ども内需拡大策の最大の目玉はやはり減税にあろうかというふうに思っておりますけれども、この二の減税の項ではいわゆる「直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として、」というところに含み込んでしまっておることに大変私どもの党といたしましては不満を持っているところであり、この今回の緊急経済対策もまた何ら効果をもたらさないのじゃないかというふうに思ったりもいたすわけでございますが、これも答弁は要りません。感想でございます。
 三番目からは答弁を求めます。
 まずその一は新前川リポートの方の問題で、ここでは私、これ質問としてお伺いするわけですが、「適切かつ機動的な財政・金融政策の運営を図る」という財政の積極的、機動的運営をうたっているようなんだけれども、その後段で、「しかし」と言わないで「なお」なんですね。この辺私、言葉の使い方矛盾していると思うんだが、「しかし」、「公債依存体質からの早期脱却に努めること」と、こういうことを言っておられるわけでございまして、この辺大変矛盾するのではなかろうかというふうに思います。この構造調整の指針としてのリポートは一体、積極財政をやれと言っているのか、それとも早く赤字財政、公債依存型の体質から脱却せいという方を主体に言っているのか、あるいはバランスをとりながらと言っているのか、この辺のところについて教えていただきたいわけでございます。しかし、さきの緊急経済対策と整合性を持って読み合わせでみますと、今回はここで一般公共投資等も含めて一兆三千億の建設国債を発行しなければこれはフォローできないわけですから、そういたしますと、いわゆる政府の国債減額方針というものは崩れたことになるというふうに私は思うんですけれども、この点ひとついかがでしょうか。これお伺いいたします。
 それから二番目の質問といたしましては、ＧＮＰ二％押し上げ、五十億ドルから六十億ドルの黒字削減は見通せるという、先ほど自信のあるお言葉がございました。ぜひそうありたいものですけれども、根拠いかんと、こういうことで、これは先ほど来板野先生の方からも出ておりましたようでございますけれども、これはやはり確認さしていただかなければならないわけでございます。
 それから、三番目は民活の問題でございますけれども、民間活力についても一項を設けて書かれておるわけですが、私どもはこの民活の考え方についてもいろいろやはり課題があろうかというふうに思います。これも、規制緩和、民活の必要性ということを説かれた政府資料でございますが、その中で従来公的主体が進めてきた公的事業分野に民間参入の道を開く、これを民間活力の活用という定義にするとすれば、しかし、民間の利潤原理の追求と、それから公共性の確保ということについてはその調和を図ることについてかなりの検討が必要だと、こういうことを言われておるわけでございまして、これはまことに適切な指摘だと思うんです。今後内需拡大を進めていくについて民間活力の活用ということを取り入れるに当たっては大変な課題であろうかと思いますので、この辺をあわせてお伺いしておきます。つまり、特殊な民間だけがもうけてはいけないと、こういうことが言いたいわけです。
 あわせて、今回前川リポートの方に、宅地確保のために宅地並み課税の問題が具体的に出てきましたね。宅地並み課税の問題はいろいろ論議があるところだけれども、その見直しをすることによって特定の人だけがもうかってはならないわけです。だから、これもお伺いしておきたいんです。
 最後に、この緊急対策をサミットにおいて御披露したところ、これは私はニュースで聞いたので本当かうそかわからないわけですけれども、レーガン大統領は、こんなにたくさんの公共投資をしたとしても、日本は土地が高いのだからそのほとんどが全部土地代に吸収されるとしてしまえば何ら効果はないのではないかということを言われたやに聞いたわけでございますけれども、聞くところでは、事業の九九・何％まで土地代に吸い込まれてしまうというようなデータさえある中で、こういう土地問題の解消も積極的に図っていかなければならないというふうに思います。
 申し上げたいことたくさんありますけれども、私十五分しか時間持っておりませんものですから、御丁寧な答弁を時間内でちょうだいしたいと思います。
 以上でございます。