ただいま議題となりました民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 民間航空機貿易協定は、民間航空機及びその部品等に係る世界貿易の最大限の自由化を図ることを目的とするもので、東京ラウンドの成果の一つとして昭和五十四年四月に作成されました。この協定は、昭和五十五年一月一日に発効し、現在、我が国を含む十六カ国及び欧州経済共同体が締約国となっております。
 この協定の附属書は、無税または免税の対象となる産品の表を掲げておりますところ、これら締約国間におきましては、かねてより、この協定に基づいて、この附属書の内容を拡大することが検討されてまいりました。今般、締約国間で合意が成立し、民間航空機貿易委員会は、去る三月二十二日、全会一致により附属書の改正を決定しました。この改正につきましては、各締約国政府とも明年一月一日までにすべての締約国について発効することを強く期待しております。
 我が国がこの改正を受諾することは、民間航空機貿易の拡大及び我が国の航空機産業の一層の発展に資するとの見地から重要な意義を有すると考えられます。
 よって、ここにこの改正の受諾についで御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 北西太平洋における千九百八十四年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これはやはり世界もいろいろと、特に先進国も国際責任として非常に重大な関心を持っておると思いますし、日本は日本なりに今いろいろと計画といいますか救済のための措置について検討を進めておりますので、その結果があり次第発表し、そしてこの対策は進めたい、このように思います。
大変まともな誠実な御答弁だと思いますが、サミットでもし完結をしなかった場合は継続にして、場は違っても、枠組みが違っても、秋の国連総会でも日本は新たにそれをめぐる先進国を先頭にした合意に何とかこぎつけて、そしてサミットの前にもできれば緊急援助ですね、これは食糧とか医薬品のまさに人道に直結した援助なので、格別な予算措置等輸送措置をとって、実行をしておいて提案するというふうなことを重ねて御配慮をお願いしたいんですが、大臣の答弁をお願いしてこの質問を終わりたいと思います。
サミットの議題につきましては首脳個人代表で今整理しておりますが、私はまだその詳細は聞いておりませんが、しかしいずれにいたしましても南北問題、これは大きな課題として当然出てくるのではないかと思いますし、債務累積の問題とか、あるいは今お話のようなアフリカにおける飢餓問題とか、難民問題とか、いろいろとこれは出でくるんじゃないかと思います。経済が中心のサミットでありますし、特にその中での南北問題、そしてまたこれは、今回も中曽根首相と一緒にパキスタンあるいはインドを回りましても、南北問題について、特に日本が旗を振って対話協力を推進してほしいというガンジー首相やあるいはハク大統領からの強い要請もありましたし、これは日本もかねてから熱心に取り組んできたわけですから、この問題は当然ひとつサミットで論議をしなければならない。そういう中にあって、今アフリカの問題については私もいろいろと考えておりますし、十分念頭に置きまして今後対応してまいりたいと、こういうふうに思います。
中型のサケ・マス漁業団体の全国組織であります全国鮭鱒流網漁業組合連合会、全鮭連ですね、ここが五十二年からの二百海里規制に対応して七十五隻の減船を実施し、二百五十人の組合員が七十八隻の漁船で斯業に従事しております。しかし、この減船対象船は廃船したわけではなくて、輪番で出漁し、休業船に対しては出漁船が補償する、いわゆる共補償の仕組みをとっていたのでありますが、その休漁補償がかなりの高額になる上に、最近は裏作のマグロ漁やサンマ漁が不振のため、所属組合員の漁業経営は極端な赤字経営に陥っております。全体の負債総額は約六百億円にも達していると言われているわけです。
 このため、経営合理化対策として現在の組合員二百五十三人を二十から三十人程度の生産組合に組織して、各組合で漁船を共同経営する協業化方式に踏み切る、漁具なども全鮭連で一括購入するということが伝えられております。そして、五十二年の減船分七十五隻を完全に廃船にし、魚礁として国に買い上げを要求し、また、約六百億円の負債も長期低利の政府系資金に借りかえることを検討中だと伝えられていますが、水産庁としてはこの問題にどのように対処されるのか、承りたいと思います。
 この団体は、昨年大量の違反操業もあったようでありますが、事の善悪はともかくとして、現行の共補償制度の問題が経営を圧迫していることが、このような大量の違反操業を引き起こしたとも考えられるのでありまして、現在検討中だと言われている協業化方式は、先ほど、資源管理型漁業の一つのあり方というふうに理解できるということであります。したがって、そのための条件を整備してやるべきだというふうに私は考えるわけでありますが、いかがでしょうか。