そこで、外交青書と、それから外務省がことしの夏でしたか、研究の結果と称して発表した「八〇年代の安全保障について」というものがありますね。あの中について少しお尋ねしたいのですが、あの認識なんですが、西側の一員ということを大変強調されているのがあの特徴だと思うのです。問題はその西側の一員として何をやるかということですね。
 私、読んでみると、要するにグローバルな軍事バランスという点が大変強調されているわけです。そのグローバルな軍事バランスというのは、結局米ソを中心とした戦後の軍事戦略そのものなわけですね。いままで日本は、そういう観点から西側の一員として行動したということは多分なかったのじゃないかと思うのです。つまり、グローバルな軍事バランスという中で西側陣営の一員として位置づける、そしてその責任を果たしていくのだということは、これは軍事的な責任分担も行おうということなんですか。私はもちろんそうじゃないと思うのですけれども、そこはどうお考えになりましょうか。
詳細は、あるいは私の言ったことに補足することがありましたら政府委員から申し上げますが、私はいままでの外交方針は変える必要はないというふうに思っております。ただ去年の秋というか冬から、イランの問題とか、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入があったという国際的な環境の変化はございました。それに応じて若干世界の平和を守るためにやりましたことはございますが、基本的にはいままでの外交方針と私は変わってない、また変えるべきじゃないというふうに考えます。
いまの憲法改正論を言うことが、いままで築いてきた日本の平和主義の姿を損なうじゃないかということを心配するということをおっしゃったのでございますが、私、憲法改正論の内容は一々聞いておりませんから、人によっていろいろ意見があるだろうと私は思います。
 私自身は改憲論をとらぬものですから、余りよく一人一人の言っておられることを吟味して聞いているわけではないのですが、いま憲法改正論を議論すること自体によって、日本の姿勢、いままでの平和主義の姿勢を変えるじゃないかという心配が起きないかという先生の御質問でございますが、私が外国を歩いた限りは、あなたのところはいま憲法改正論が出ているのじゃないか、何かこうするのじゃないかということを、東南アジアとかアメリカを回って聞いたことはございません。ですから、絶対にないとは言いませんが、そこまでまだ憲法論が具体的に内容になっていないわけでございますから、私はそういう心配はいまはないのじゃないか、こう思います。私の歩いた範囲ではそうでございます。
ことしカーター大統領に大平総理が会ったとき、いろいろ防衛の話が出たわけでございますが、その前提にも「日本にいろいろな制約があることはよく知っているが」というようなことを大統領が言っているわけでございます。制約ということは、先生がいま言われたようなことが制約だということを向こうもやはり知っておるということだと思います。そう言いながらいろいろな話が出ているというのが現実だというわけでございます。
アメリカの議会の公聴会などの記録をちょっと拝見させていただきますと、きょうもちょっと午前中議論のありました、たとえば中東石油地帯の安全のために、西欧、日本、米国が混成軍をつくるという可能性なんというのが公聴会の中で議論されているわけです。そうすると、それはどうかというような質問に対して、アメリカの行政当局者が、それはだめだ、日本には憲法があるからだめなのですという説明をしているわけです。だから、むしろ私は、日本の国会の中よりも、アメリカの行政当局者の方が日本の憲法の理解はあるのじゃないかというように、こんな記録を見て思うわけです。
 日本の憲法がアメリカのいわば日本に対する軍事拡大要請の一定の歯どめに今日までなってきたということも、これは現実だと思うのですが、いかがなものでしょうか。
先ほど国連において大方の国が理解をしている、評価しているということを申し上げたのでございまして、中には別な議論もあることは確かでございますが、いままでの三十五年という日本の歩みはいまおっしゃった平和主義でやってきたんだ、そういう国なんだということが大方の国に理解をされているということは間違いございません。
それで最後にちょっと確認をしておきますが、私は、ことしＩＰＵの秋の総会が東ベルリンでありまして、そこで多分セネガルの代表だったと思うのですが、日本の憲法の平和主義、前文、九条そのほかを含めて、たとえば武器の問題などについて、先進国の中でたとえば武器を輸出していない国は日本だけだ、それは日本のそういう精神に基づいているというような演説を聞いて、かなり国際連合の社会の中にも、さっき言った平和主義をもう一歩進めて、わが国がとっている非核三原則あるいはわが国がとっている武器輸出三原則といいますか、先進工業国の中で武器を輸出していない唯一の国だということ、こういうようなことも含めて、わが国の憲法というものは国際社会の中で定着しているのではないかという感じを受けるわけですけれども、皆さん方の演説を聞いていますと、前文、九条の紹介、非核三原則それからこの武器の問題というのは、繰り返し繰り返し、いままで軍縮のジュネーブの会議や国連の中で主張されているわけです。私はそういう全体的なものもすでに定着している、国際社会の中でわが国の立場は理解されているというように考えますが、いかがでしょうか。
それでは、いま言われた通知なりを出される際には、進学あるいはエリート育成ということにそれをするんではなくて、おくれている生徒の学力を引き上げるとか、あるいはそういう緻密な指導ができる体制にするためにということで教員を加配をするという、こういうことで理解をしてよろしいですね。
 そこで、最後になりますけれども、問題は、いま言われました配置をする場合に、全日制の場合九学級から十七学級までが一人、十八学級から二十九学級までが二人、三十学級から以上が三人ということになっています。こうなってまいりますと、わりあい大規模なところが有利になるし、普通高校などにおきましてはわりあいに学級数が多くなりますから有利になるわけですね。ところが、このような機械的な配置をいたしますと、いま問題になっています職業高校の場合、クラス数なり何なりが少ないということもありますし、小規模校がございますので、むしろ教育困難な学校というのはこういうところにさらに多いわけですね。そこにはこういう面での数が少なくなるという、こういう結果になろうかと思います。したがって、このような機械的な配置は改めるべきではないかと思いますけれども、この点どうでしょう。これはまだ配置だとかなんとかが決まっているわけではないのですから、ぜひこの点を配慮していただきたい。