御努力を要望しておきたいと思います。
 今まで述べましたように、生活関連基盤の整備は非常に条件が劣悪な中山間地域においてこそ一層の促進が必要だというふうに思いますが、問題は、事業に伴う地方財源の確保だと思います。先ほど大臣、財源確保に全力を挙げたい、こういうお話もありましたが、こうした点に対していかなる方策を利用しようとされておるのか、特別な配慮措置の確保に対する御見解をもう一回しかとお伺いいたしたいと思います。
まず、農業農村整備事業費の中での生活関連のウエートということでございます。
 これは、生活関連とは何かというところがいろいろあるわけでございますけれども、私どもは、農業農村整備事業の中で、農道整備事業、集落排水事業それから農村整備事業、こういうものを生活関連というふうに考えている次第でございますけれども、それが先生御指摘のように平成二年では二三％、平成三年では二九％というふうになっている次第でございます。これを平成三年から平成十二年、この十年間で、とれは公共投資基本計画、十カ年計画の期間でございますけれども、この期間十年間で生活関連のウエートを四〇％程度に高めたいというふうに考えている次第でございます。そういうような観点でまた第四次土地改良長期計画の作成にも当たってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
肝属南部畑総の現地は、私は何回も行って、この前、写真を持ってきておったのだけれども、全部草畑ですよ。そんなものじゃないです。だから、それを早く水をやって、しかも人家から非常に遠いので、その周りに若者が後継者として家でもつくって営農する、こういうシステムまで考えていかないと、とてもみんなが勇んでつくるという状況にない、こういうのが現状ですね。そういう状況じゃありませんので、水がないというのも盛んに言われますから、きちっとしていただきたいと思います。
 次に、農村地域の活性化に果たす役割についてでありますが、立地条件の劣悪な中山間地域等においては過疎が非常に進行いたしまして、集落の維持さえ困難な状態が続出しておるのが今日の現状です。このため、土地改良事業等を通して、農業の振興とあわせ生活環境の整備等を促進しながら定住条件の確保を図ることが喫緊の課題となっておるわけであります。この点、農業農村整備事業における生活基盤関連事業のシェアは年々拡大しておると思いますが、平成二年度においては二三・七％のシェアを占めるに至っておりますけれども、これを将来どの程度までに高めようと考えておられるのか。現在位置づけがはっきりしていないと思いますが、平成五年度から始まる第四次土地改良長期計画策定に当たっては、生活関連基盤事業をどのように位置づけようとされておるのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
まず、国営肝属南部地区についての御質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、この事業は未墾地といいますか、開発用地とこれに隣接する既耕地を対象に農地造成とあわせて区画整理それから畑地かんがい、こういうものを総合的に実施して優良農地の確保と規模拡大を図りたい、こういう事業で、昭和六十一年度に事業着手させていただいたわけでございます。この事業の実施に当たりましては、まず事業効果の早期発現という観点から農地造成事業を先行して実施してきておりまして、計画造成面積約五百九十ヘクタールのうち、平成二年度までに二四％程度を施行いたしているわけでございます。
 先生御指摘のかんがい施設の整備につきましては、その施設が有効に利用されますように地元の意向というものを十分尊重したい、それからまた、造成された農地における営農状況等を見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 先生御指摘の、造成した農地が余り利用状況がよくないのじゃないか、こういう指摘もありましたけれども、私ども毎年調査を行っているわけでございますが、私どもの調査によれば、管理不良等は見られないというように報告を受けているわけでございますけれども、御指摘のような事実があるとすれば、今後適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 土地改良事業一般につきまして、できるだけ土地改良事業の効果が適切に発現されるというような観点からいろいろ留意してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
これから私どもの事業を推進する上でただいま御指摘いただいた点が大変大きな課題として出てまいっております。単に郵便貯金の商品を販売するといいますか、セールスするということだけでは昨今の利用者の方々のニーズには的確に対応できないという基本的な認識を持っております。やはりこれからのセールスは、金融商品でありますとかあるいは場合によればお客様の資産運用、生活設計等のお客様からの相談に対しましてわかりやすく親切なアドバイスができないとセールスにならない。したがいまして、私どもとしましてもそういうコンサルティングセールス等セールスの技術を身につけた職員の育成ということが大変重要なテーマになっておるわけであります。
 もちろん、各種の日々の会議等でこのコンサルティングセールス技能の習得につきまして指導を行っておることはあるわけでありますが、私大変力を入れておりますのは、これは通信講座でありますけれども、為替貯金事業職員を対象にいたしまして郵便貯金の、略しますとＦＡでありますが、ファイナンシャルアドバイザー通信講座を今年度から実施しているわけであります。本年度は約一万人が受講をしたところでございまして、しかもそのうち女性の方が約三割の状況であります。来年度はさらに拡充してこの通信講座をやってまいりたい。この中から少なからずコンサルティングセールス技能を身につけた職員が誕生してくれるであろうということを今期待しておるわけでございます。
 一方、もう少し身近な直接的なセールス技術、セールス技術指導官という制度もありまして、これは全国で二百六名の職員を配置してあります。これは、郵政局と郵便局を兼務していただいて、専ら郵便局に駐在して具体的な現実的なセールス技術指導に当たっていただいておるという制度であります。
 おっしゃいますとおり、事業が人である、事業は人なりという格言がそのまま私どもの事業に当てはまります。これからもこの人材育成には積極的に取り組んでまいりたいと存じます。