パートタイム労働の労働条件につきまして規模的な格差が存在しているということにつきましては、私も率直に認めていかなければいけないわけでございますが、その格差の要因はいろいろあるわけでございまして、加藤参考人が述べられました格差の存在もその一つであろうかと思います。
 もう一つ一番格差にありますものは、特にパートタイム労働の市場におきましては、その市場が言ってみればタイトであるかないかというような点、あるいはパートタイム労働市場が多分に狭い地域内での就労を求め、あるいは余儀なくされているかもわからないのでございますけれども、そういう中での労働条件決定として経営側からすれ
ば対応できるといったところに地域性の格差がある。規模別格差につきましては、そこには生産性の格差あるいは仕事の内容の格差など、いろいろ織りなしているものが発生するわけでございます。
 ただ、これからのことを見ますと、地方におきましてもあるいはこういう大都会におきましても、規模、業種を問わず、同じように人手不足の状況というのはこれから存在していくわけでございます。そういうことをもってして、全体としてパートタイム労働市場における労働条件の格差というのは、どんどん縮まってくるのではないかなと予想されるところでございます。
それぞれ参考人の方の貴重な御意見、ありがとうございました。
 近年、パートタイマー市場というのは急速に成長してきた。今や八百万人を超えているわけでありますから、日本経済の中でも非常に重要な基幹的な部門を担っている、そのとおりだと思うのです。ただ、これはまさに労使のニーズが非常にマッチしておったということがあると思うのです。ある種の柔軟性のようなところにそれぞれのメリットがあったということではなかったかという気がいたします。
 そういうことから考えていきますと、先ほどたしか伊藤小委員の御質問に対して加藤参考人から、一番ポイントは何かといったら、通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保である、こういうことをおっしゃいました。抽象的な面では私もそう異存はないわけでありますが、何が均等待遇かということに関しましては、ただいま高梨先生の時間給の話もありましたけれども、非常に難しい、社会的にもなかなかコンセンサスができにくいことがあるのではないかという気がするのです。そういう中で、こうして今回法制化に持っていくということについても逡巡する向きも非常に多いということであります。
 そういった意味で、もう一度加藤参考人に、その辺のことをどんなふうにお考えなのかということについてお話しいただきたいと思います。
確かに、支部を統合いたしますと、当該支部のございました地域に住んでいらっしゃった住民あるいはその近くに住んでいらっしゃった方には、その受入庁まで足を延ばしていただくということになるために御不便をおかけいたすことになります。しかし反面、現在私どもの提起いたしました五十八の検討対象支部は、その大半が裁判官もおりませんし、弁護士さんもいらっしゃいません。そういうところですと、現在は裁判官もてん補といいまして、本庁あるいは大きい支部から出張していくという形になりますし、弁護士さんの方もそういう本庁、また大きい支部の所在地から出張していかれるわけでございます。弁護士さんのお金の取られ方は、私は詳しいことは存じませんが、そうしますと、弁護士さんが出張されるとなりますと、出張費用というものがかかるわけでございます。これは弁護士さんの個人差がございますし、時には奉仕的になさることもございますが、一般的なことを申しますと、何がしかの出張費を取られるということになります。この金額は私は存じておりませんが、これを仮に三万円といたしますと、五回出張してこられると三、五、十五万円がかかるということになります。今回それを統合いたしまして、弁護士さんのおられるところでなさりますと、その出張費用の分はかかりません。
 しかし他方では、民事訴訟でございますと、そして弁護士がつかれた事件で見ますと、普通は弁護士さんが訴訟代理人として法廷で主張、立証なさるわけでございまして、当事者が行かれる必要はないわけでございます。しかし、争いのある事件では当事者本人尋問ということが行われます。これは簡単な事件ですと一回で済むのが普通でございますが、少し入り組んだ事件等では、それが一回ではないで、もう一回かかるということになります。そうしますと、そういう例を前提にいたしますと、二回自分らの住んでいる住所地から受入庁まで行っていただくのに、当事者御本人の方の旅費、あるいはその分仕事を休まなければならないという分の損失が発生するわけでございます。それがどの程度になるかというのは、これは難しゅうございますが、仮にそれが二万としますと四万、三万としますと六万といったことになりまして、経済的ではそういったメリット、デメリットが出まして、その訴訟代理人の出張の点を考えますれば、むしろその弁護士費用はかからなくなるという意味では少しメリットが大きいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほど申されました審理の進め方の問題になりますと、やはり裁判官もいない、弁護士もいない、あるいは刑事で申しますと、支部の正検事さんはいらっしゃらないというのがほとんどでございます。そういうところですと、やはり出張して処理いたしますので月に三回とかあるいは四回とか、日が限られてまいります。御多忙な弁護士の先生がついておられますと、なかなかそこでやりくりがつかないので、次回の期日を入れるとなりますと、つい先になってしまいます。本庁所在地ですと、あるいは一月あるいは二月というところで期日が入りますものが、平均的な姿といたしましては、今回の検討対象支部では、民事では三・三カ月かかるというような状況になっております。それを、受入庁であればそこには裁判官がおりまして、週何回かの法廷が開ける、弁護士さんも一回の法廷に出られる時間が、遠いところまで往復される時間が必要ございませんので、他の事件と一緒に受けて入れることができる、そういったことから期日と期日の間隔、私ども開廷間隔と申しておりますが、それが短くなるというメリットがございます。
 先生の地元の、例えばこれはほんの一例でございますが、甘木支部というのがこの検討対象支部に入っております。これを私どもの方で調べさせていただきましたら、仮に刑事事件を例にとりますと、甘木支部の刑事事件の開廷間隔というのは三・五カ月となっております。これを福岡地裁に仮に受け入れたといたしますと、福岡地裁の本庁では刑事の開廷間隔は〇・七カ月でございます。そういった面では早い時期に結論が出る、そしてそこで人的あるいは物的に整備されたところで充実した審理が行える、むしろその方が裁判を受ける権利の実質的保障という面では有益なのではないか、こういったことを考えているわけでございます。