確かに諮問の仕方としては、これは税でございますから、安定的歳入の確保というのが大前提にあるにいたしましても、レベニュー・ニュートラルであるべきだと思います、増収目的ではなく抜本策をお願いしますと、こう言っているわけですから。
 それで今度は、増税なき財政再建の増税なきとは何ぞやということになりますと、新しい税目によって大きく租税負担率が変わるというようなものを指摘されておるということになりますと、仮に答申、そして政策選択によって、抜本改正でございますから、新しい税目というようなのができたとしたらどうなるか。一方大きく国民の負担率を変えないというようなことになればそういうのもあり得るのかな。したがって、この増税なき財政再建というものに抵触するしないというものは、やっぱり政策選択のその段階で詰めて考えなきゃいかぬのではなかろうか。今のところ、レベニュー・ニュートラルなもので定性的に出てくると思うんです、実際問題。そうすると、それをどういうふうな組み合わせになるものかというふうなところは政策選択の問題になるでございましょうし、したがってその時点でもう一遍吟味してみなきゃならぬであろう。
 だから、現在段階においては定性的なものであろうとレベニュー・ニュートラルなものが出てまいりますから、すぐその段階で増税なき財政再建の増税なぎの範疇を飛び出るものかどうなのかというのは、今の段階ではわからぬなというふうに考えております。
よくわかりました。これからさらに第四次の公定歩合の引き下げ、いろいろなものが出てくるといずれは何かの対応を考えなきゃならぬときが来ると思いますので、十分見ていかなきゃならないだろうと思います。
 次は、増税なき財政再建についての具体的な方策について伺いたいんですが、税制の問題、この抜本的改革については、先日の答弁等を見てもいわゆるニュートラルである、中立であるとの方針を政府は示しておられますが、レベニュー・ニュートラルであるというのは税制改革を行った初年度のみの効果と見ているんじゃないか。時間をかけて増収に持っていくということになれば抜本的改革の範囲の外になるんではないかというふうに考えられるわけですね。やっぱり増税なき財政再建とそうすると変わってくる。当初においては、確かに初年度だけでは増税なきでいっても、二年目以降になると今度は平年度からだんだん増収になるということになれば、増税なきということとは完全にぶつかってくるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
政府関係金融機関の貸出金利の基準金利は長期プライムレートでございます。これは現在六・四％でございまして、財投金利の六・〇五よりまだやや高目になっております。資金運用部の預託金利、これはイコール運用金利でございますが、昨年十月以降一・〇五％引き下げております。この間公定歩合は一・五％下がっております。また貯金金利は一・三七％下がっておりますが、民間の長期プライムレートはこの間〇・七％しか下がっていないわけでございます。現在この六・〇五％という運用部金利は、過去の最低の水準、公定歩合が三・五であったときの最低の水準となっております。長期の民間の金利が必ずしも下がるという情勢でもございませんので、この金利の動向を今見きわめて注視をしているところでございます。
 なお、この間に、御指摘のように資金運用部資金法の四条に金利が法定をされている事情がございますので、これ以上の引き下げを行う場合には法律改正が必要になることは御指摘のとおりでございますが、この法律の六％プラス特利という水準は昭和三十六年に実はつくられておりますが、その当時は郵便貯金が赤字でございましたし、国民年金が新たに創設されまして、年金の運用利回りを高めるという要請がありましてこれが設けられたものでございます。したがいまして、そういう預託者側の事情がこの中にあるものでございますから、改正するといいましてもなかなかこれは困難な問題でございまして、もしこれ以上さらに長期金利が下がる、法律が障害になるという場合には預託者と十分相談をしていかなければならないと、こう考えている次第でございます。
内需拡大という観点から政府金融機関の貸出金利の引き下げが求められておると思います。その際、その障害になっていくのは資金運用部資金、その預託金利の設定方法ということになってきます。資金運用部資金法によるというと、長期預託金利は最低で年六・〇五％、こうなっております。そうすると、今のように金利が下がってくるとなりますとこれはどうしても法律改正の必要が出てくると思いますが、法律改正に向けるそういう意図はございませんか。
本年のＧＮＰ四％実質成長という計画でいろんな施策を推進しておられるわけですけれども、当初からやはりこれについては、民間の見方というものは低めに出ておったわけですね。この前もちょっと御説明を伺ったときに、今回は原油価格とかの値下がりであるとか金利、二回ほど公定歩合下げましたし、欧米の状況もかなりいいというような御説明もあったわけですけれども、今回の円高は非常に急ピッチでありましたね。そして、同時に五十二、三年のときには、現在より欧米の経済状況というのは非常に好況だったと思うんですよ。さらに、その後に円安がずっと続いてきたという条件がありましたね。そういうのに比べますと、今回諸外国の状況でありますとか考えましても、企業の方がそういう価格に円高分を転嫁できない、前回ほとんど九〇％以上が転嫁できているわけですけれども、現状は非常に厳しい状況じゃないかと思うんです。
 そういう中で、例えば四％を維持すれば、例えば基礎産業である鉄鋼は一応一億トン体制、これが損益分岐点になっていますね。維持できるかできないかという瀬戸際であるとか、いろんな波及効果がマクロの段階で出てくるわけですよ。だから、この四％をどんなことがあっても維持したいと、先ほど長官もそういうお話があったわけですけれども、私はどうもこの経済対策の前段を見ましても、その拡大テンポはさらに緩やかになっているが、全体として拡大傾向が続いているという現状の景況についての認識ですよ。これがどうもちょっと私どもの実感から見ると多少問題がありはしないかという感じがするんです。
 御承知のように、先月ですか、百人の社長の景気に対する見通しについてのアンケートをやった調査がございますね。ほとんどがやはり景気は下降局面だとか停滞だということを言っておる。今回の、先ほどベースアップの話も出ましたけれどもＩＭＦ・ＪＣの特に鉄につきましては史上過去最低の二・六六％という形での妥結になってきているということは、やはり企業全体としては非常に悪いと、これから先、経営者もそういう見方をはっきりしておるわけです。ですから、この四％というのを推進するためには相当な努力をしていかなければいけない。しかし、そのスタートである政府の総合経済対策の景気の現況に対する見方というものが現実と離れていると、これは大変な事態になるわけでありまして、その点につきましての基本的なお考えをひとつ長官の方からお伺いをいたしたいと思うんです。