まず一般論をちょっと申し上げたいのですが、今の年金の仕組み、特に報酬比例の方の仕組みは、収入に応じまして掛金を負担していく、その負担した掛金に応じて年金給付が受けられる、こういう仕組みでございますので、一般的な場合ですが、やはり都会におきましてある程度稼ぎもいいというようなことがありました場合には、やはりその収入に見合って負担しているわけですから、給付額も大きくなる、こういう事情がございます。
 また一方で、収入が多く見積もられました場合には、短期の掛金、いわゆる医療、健康保険等のあれでございますが、短期の掛金の方もそれに一定の掛金率でかかりますから、負担が大きくなるということで、一概にどちらがプラスかマイナスかということは言えない、こういう状況があるわけでございます。
 それから通勤手当の問題につきましては、これはいろいろの議論がございましたが、厚生年金相当部分というものは、計算方式あるいは標準報酬のとり方を厚生年金に合わせようというのが最後の結論でございまして、こういうことにしたということでございます。
一つ考えられるのは、現在、例えば東京に勤めておられる方が将来ともに、老後東京に住むということはまず確定的じゃないのですね。ところが九州におられる方が、たまには京都に住んでみたい、で、京都へ来る、あるいは東京へ来る、こういうことも考えられるわけですね。そういうふうに考えていきますと、働いたところで給与レベルが当然違いますけれども、いろいろな手当が違う、こういうこと。あるいは、今まで例えば八王子とか、あるいは場合によっては小田原とか、遠くから通っておられる方が、老後東京都内に住むというのはまず考えられないですね。逆に、八王子に近いところ、あるいは小田原に近いところにそのまま自分の家として維持される、こういうことになるわけです。今現在、通勤手当として含まれている、いわゆる所得の上乗せ分というふうに計算上は考えていいと思いますけれども、この部分が、今度年金受給の標準額に、本給にかなり上乗せされるわけですから、そういう面で考えますと、要するに、働いた報酬としての部分じゃなくて、勤めるためのいわゆる経費になるわけですね。そういうふうに考えていきますと、そういうものが将来どうなるかわからない状況の中で、基準の中に含まれるのはおかしいというふうに思います。
 じゃ、通勤手当だけに限定してお聞きしますけれども、これについて、今私が申し上げましたけれども、こういう状況があるという予測をするわけです。これについてどういうふうにお考えになりますか。
個別の議論、非常に難しいのでございますが、これは国共審、国家公務員等共済組合審議会でも議論を重ねた上でこういう結論的なものになった、こういう事情も一つございます。
では、先ほど申し上げましたように、筑波の移転の話とかそれから通勤手当、これは要するに遠くに住むほど年金が高くなる、こういうことになるわけですね。これでいいのかどうか、その辺についてどういうふうにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、ここのところは確かにいろいろ議論があるところだとは思いますが、本俸でいくか標準報酬でいくか、標準報酬でいくとなりますと、その中で一つ一つの手当を吟味して、これは妥当である、これはいかぬということをやりまして、それをまた事務の上へ移していくというのも非常に大変なことでございまして、非常に不合理なものだけを大きく除いておく、こういうことで処理したわけでございまして、考え方の基本は、ただいま大臣から申しましたように、これも厚生年金に合わせていく、こういうことでございます。
 この内容は、今後政令の内容ということで取り運んでいくわけでございまして、その辺よく考えながらやっていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 私どもが官民比較を現在実施している最中でございますけれども、御案内のように、基本的には企業の規模あるいは事業所の規模というものを基本にいたしまして、全国一本で集計をいたします。そういう関係で、地域別にどの程度の較差があるか、そういう集計は行っていないわけでございますけれども、そういう地域の指標を示すものとしまして、私どもの民間調査の結果から幾つか拾って申し上げてみたいと思います。
 一つは、大都市地域におきます民間企業における地域関連手当とでも申しましょうか、そういう手当の支給状況でございますが、民間企業におきましては、京浜地区につきましては手当として一〇・五％程度の手当を支給している。名古屋におきましては九・五％、京阪神におきましては九・八％、北九州が五・六％、それから福岡が六・九％、こういう結果を民調の中から私どもは拾い上げておるわけでございます。
第一の自衛隊に関する国民意識の問題でありますが、これはある防衛庁の幹部に言われて私もはっとしたことがあるわけですが、やはり国民というのは常に現状を肯定する。自衛隊、防衛予算が千六百億円だった一九六○年においても、三兆円を超える今日でも常に現状は認めるのである。ただ、その国民の意識に極めて強いアレルギーを引き起こすような政策をとらない限りはこの状況で進んでいける、こういうふうなことを伺いましたが、そこから出てきておりますのが計画的に防衛力整備を進めるという方針だと思います。七％ずつ上げていく、十年すれば二倍になり、二十年すれば三・八倍ぐらいになるわけであります。そのやり方で積み上げていかなきゃならない。一挙に倍以上などということになると大変だ。それが国民意識に、ある意味ではそういう形で投影となってあらわれているのだと思うわけです。これをどう考えるかという問題が次に出てまいりますが、ともあれそういうことであります。
 そのようなやり方が最後にどこへ連れていくか、私は常に最後の終着駅のことを考えるわけであります。つまり、未来を予見することがなくてはならないということを申し上げるわけであります。源田先生もいらっしゃいますが、一九三一年満州事変を始めたときに、十五年後に広島、長崎がやってくることを予見することはできなかった。そのような不明で国をリードしていってはならないわけであります。
 それから第二に、一％突破の問題、これは避けがたい。この一％を突破したから一％の歯どめそのものが撤廃されるのか。いや、そうではなく、一％の歯どめに戻す努力をする、来年度は一％が守れるような方向に持っていく、あるいはまた、今年度につきましてもできるだけ節約をして結果的には実績において一％を守るような努力をする、こういうふうなことが可能性としてはあるだろうと思うのです。ただし、やはり大事なのは流れがどの方向へ向いているかということであって、どんどんふえていく方向か、あるいは現状維持か、少なくなるか、その選択肢のどれを選ぶかということがやはり根本問題ではないかと私は考えております。