鉄道局長の説明ではようわからぬのですけれども、結局、私が申し上げているのは、鉄道整備基金自体として、四・九九で千六百三十億調達しているのは間違いないわけでしょう。だったらば、鉄道整備基金の財務諸表上あるいは損益計算書上に、千六百三十億を四・九九で調達した分の金利の払いというものが出るわけですよね。今まで二・六で済んでいたものを、なぜ四・九九にするのかということをお尋ねしたわけです。何が何ちゃらかんちゃらとかいって、持って回って、結局、そういう運輸省ファミリーとして関連の法人を全部丸抱えにして、わけのわからぬようにしているから、みんなが疑いを持つのですよということを冒頭に申し上げたのです。
 一つ一つの特殊法人をそれぞれ独立させて、しっかり頑張れというふうにしていかなければ、ここは赤字だからこっちから面倒見よう、こっちはちょっと苦しそうだから、こっちから金を引っ張やてこよう、そういうことをしておるから、みんなが疑問を持つのです。そういうことをしておるかち、悪いことをする幹部も出てくるのじゃないですか。結局、どこかから金が流れてくるのだから。行政改革、特殊法人の改革というのはそううことだと思います。
 私、両法人の、鉄道整備基金、船舶整備公団の財務諸表も拝見をさせていただきましたけれども、ここ十年ぐちいですか、船舶整備公団は見事にプラス・マイナス・ゼロ。もうけもないし損もないプラス・マイナス・ゼロの状態が十年ぐらい続いております。鉄道整備基金は若干の、といっても何十徳の単位の赤字でございますけれども、この両法人が合併をする、そうすると、損益上は毎年また赤字になるということでよろしいですか。
先生御承知のとおり、既設の新幹線、すなわち東海道、山陽、東北、上越新幹線、これにつきましてはＪＲ本州三社に譲渡いたしましたけれども、この譲渡代金といいますのは、鉄道整備基金とＪＲ本州三社との約定に基づきまして、ある一定の条件のもとに年賦の償還をしております。したがいまして、今申し上げました経営安定基金を借り入れるというのは、要するに、新幹線の年賦償還に基づきます代金決済システムを活用したシステムの中で位置づけておりまして、ＪＲ北海道、四国、九州から、高い一定の利率で経営安定基金から借りました分、これにつきましての利子なりそれの償還は、ＪＲ本州三社の新幹線の譲渡代金の償還の一部になってくるということでございます。したがって、利率が高まった部分は本州三社が負担をするということでございます。
 なお、さらにつけ加えさせていただきますと、これに対して、ＪＲ本州三社は、それだけでは単に負担の増大になりますので、一方では、新幹線の譲渡代金に関しまして、基金の方に繰り上げの償還を行う、こういうことを認めておりまして、基金との間の一定の金利に基づく償還を、例えば本州三社はもっと低金利のお金で調達いたしまして償還をするというような方法も、あわせてことしから認めることにいたしております。
今年度から鉄道整備基金、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州、この三社の経営安定基金から借り入れることにいたしました。
 それで、このような措置を講ずる趣旨でございますけれども、ＪＲ北海道、四国、九州、この三社の最近におきます経営の悪化が、低金利に伴います経営安定基金の運用益が減少している、これが大変大きな要因であるということから、鉄道整備基金の資金調達機能を活用いたしまして、この経営安定基金の運用益に関しまして一定の水準を確保してあげようと、こういった措置を講ずるということによりまして、このたびの経営基金の予算から、三社からの借り入れというのを実施したわけでございます。
 その際に、四・九九％というものの根拠でございますが、これは、過去十年間、具体的には昭和六十一年度から平成七年度までの間の長期国債の応募者利回りの平均が四・九九％でございますので、これを採用いたしました。
 御質問の趣旨は、さらにそのような措置を講ずることによる負担が一体どうなっているかということであろうかと思いますが、このような措置によりまして、基金がいわゆるＪＲ北海道など三島会社から借り入れた資金の償還と利払いにつきましては、新幹線の譲渡の約定に基づきましてＪＲの本州三社が負担をするということになっております。そういう意味では、高目の運用益を確保することに伴う負担につきまして、ＪＲ本州三社の協力に基づいて基金の高い運用益の確保という措置が成立をしている、こういうことでございます。
町づくりは時間がかかるというのはよくわかるのですが、それにしても、東京とか大阪とか、大都市は非常に年々変化の激しいところでありまして、つい十年前は非常に、畑があったりして、空き地が多くてゆったりしていたところが、十年間でもう密集地になってしまうというような変化の激しいところでありますので、恐らくそういうこともあって、この都市計画法には、第六条でもって、おおむねこの立てられた都市計画は五年ごとに基礎調査をやるべきだ。そして、その際にさまざまな、人口の規模だとか、あるいは就業人口の数、ふえぐあいだとか、あるいは土地の利用形態の変化だとか、交通量のふえぐあいとか、こうしたものをそうした基準に沿って基礎調査を行うべきであるという規定がございます。
 そして、この二十一条には、変更する必要が生じた場合には遅滞なく変更しなければならないというふうに書いてあるわけであります。そして、例えば東京都の場合には、東京都はこれは十年ごとにやっておるわけですが、そして十年以内にこうやって、基礎調査をやって、そして十年以内に着手する路線とそれ以外の路線というものを分けているわけですね。
 先ほどの答弁ですと、例えば都道補助五十二号線というのは昭和二十一年に計画が立てられておりまして、五十年たっているわけですが、こういうふうに都市計画法に規定されているということは、やはりそれなりの意味が私はあるのだろうと思うのですね。道路の線を昔引いたときには、そこは畑だった。けれども、その後いろいろな店ができたり住宅が建ったり、変更が進んできた。
 中には、もう五十年もたてば、その当時は線を引かれたということを知っていても、その人はもうお亡くなりになって、息子さんや孫まで住んでいるというような状況の大きな変化があるわけです。
 ですから、五年ごとに基礎調査を行うということは非常に重要なことだと思うのですが、この基礎調査というものは何のために行うのかということを確認したいのと、そして、この基礎調査の結果というものは、当然法律に書いてあるのだから重視しなければならぬと思うのですが、いかがですか。