今、先生お話しございましたように、この児童の権利に関する条約で保障されています権利につきましては、憲法、国際人権規約の規定によって既に児童生徒に保障されているというふうに思っておりまして、そういう意味で条約の批准によって現在の学校教育の制度あるいは仕組みに基本的な変更を求められているものではない、このように考えているわけでございます。
 しかし、学校教育におきましては、児童生徒の人権に十分配慮して一人一人の個性を大切にした教育指導あるいは学校運営が行われることは大変大切なことであるわけでございまして、そのために児童生徒の意見や考え方を十分把握しまして日々の教育指導に生かしていくことが大切だと、このように考えているわけでございます。
 こういうことにつきましてはかねてから文部省としても指導しているわけでございますけれども、この条約の締結を契機といたしまして、児童も人格を持った一個の人間として尊重していこうという条約全体の趣旨というものを踏まえましてさらに適切な教育指導が行われるように指導を徹底していきたい、このように考えております。
それで結構です。
 それでは次に移りますが、この条約を批准したら従来の日本の国内法とどうかかわるかということにつきましては、国内法では改正や施策を変更する必要はない、これは森山文部大臣が前回の文教委員会の中でおっしゃったのですが、今すぐ直接的には変更する必要はない、こういうふうにおっしゃったわけです。そして文部省のお答えをおかりいたしますれば、本条約の精神は我が国では憲法あるいは国際人権規約の規定によりまして既に保障されている、こういう基本的考え方に立っておるわけでございましてというふうにずっといつも答えられていたわけですね。
 しかし、憲法でも権利条約でも何ででもですけれども、保障されているではだめなのですね。紙の上でこれは書かれています、保障されています、あります、これではだめですね。それをどのようにしていくかという行動が伴わないと。ただ憲法がありますから守られていますと。じゃ実際に守られていますか。守られていないことがたくさんあるのです。ですからそういう答え方はなさらないで、今後こうしていくというふうな積極的なお考えがいただきたい、このように思うわけです。
 つまりすべての子供たちの状況をよくしていくためにこの条約をどのように活用していくか、どう現実的なものにしていくかというのがこれからの我々日本に課せられた大きな課題ではないか。ただ批准しました、それで済みましたということにはならないと思いますが、文部省、いかがですか。
お答え申し上げます。
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容とを保障するための重要な制度でございまして、その対象となっている今先生から御指摘いただきました事務職員、学校栄養職員は、学校の基幹的職員であると認識しておりまして、今後ともそういう意味で適切に対処してまいりたいと思っております。
教育の基本的な考え方は、午前中に教育基本法を引用して申し上げたと思います。これは、個人の尊厳を重んじ、人格の完成を目指して行うべきもの、簡単に言えばそういうことになるかと思いますが、これは今先生御指摘の、宗像誠也先生の教育とは人間の尊厳を確立していく過程であるとおっしゃった言葉と大いに精神が一致しているのではないかというふうに理解をいたしております。
ありがとうございました。
 けさほどから教育は百年の礎だ、そしてそれに大きな志を持って取り組んでいかれるということでした。
 今お話しくださいましたさまざまな観点について、きょうの発言の中にありますように「福祉文化社会」という言葉がございますね。やはりここの中に、今申されましたとおりに、今の政治のキーワードであります人権とか環境とかというものをぜひ織り込んでいただきながら、文部行政というものが日本人すべてに対して本当に優しい社会づくりといいますか、物すごく抽象的ですけれども、担えるように頑張っていただきたいなというふうに思います。
 二点目ですけれども、子供たちによりよく育ってほしいというふうに願っているのは私たちすべての大人なのですけれども、いじめや登校拒否、不登校というものが、数の増減はあるにしましても陰湿な形でやはりふえ続けている、残っていく、なかなか一掃できないという状況の中で、宗像誠也という学者が教育とは人間の尊厳を確立していく過程であるという言葉を残しております。
 私は、この言葉は非常に自分の仕事をしていく上で大事にしている言葉なのですけれども、大臣としましては、今申し上げたこの言葉をどのように理解されるかということと、現在の子供たちの成長の姿をどのように認識していらっしゃるか、ちょっと抽象的な質問になるかもしれませんけれども、お答えいただければ幸いだと思います。
昭和六十三年度から平成元年度にかけて一億円事業が実施をされております。それから、平成二年度から平成四年度までの地域づくり推進事業などによって、これまで全国で約四兆五千億円のハード事業と約一兆三千億円のソフト事業等が実施をされました。
 全国各地で展開されているこうした地域づくりによって、地域の特性を踏まえた、創意工夫に基つく個性的な事業が積極的に推進をされ、地域の活性化に大きく寄与しているものと評価をしております。また、こうした事業によりまして、改めてふるさとのよさが見直され、地域の発想に基づく自主的、主体的な地域づくりを一層促す契機となっておると考えます。それから、事業の内容をみずから考える過程を通じて、市町村の企画力を向上させる契機ともなっておる、地域住民の積極的な参加によって、市町村行政を身近なものにしているなどの効果も出てきております。
 平成五年度以降推進する第二次ふるさとづくりは、これまでの自主的、主体的な地域づくりのための取り組みをさらに着実に浸透、定着させるとともに、より明確な地域づくりの理念、テーマに基づき重点的な事業を推進し、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を図ることを基本的な考え方としておりまして、その核となる事業としてふるさと事業を創設し、地域づくり推進事業に準じた財政措置を講じることとしております。
 また、個人住民税においてふるさと寄附金控除制度を創設したしました。そして さるさと財団融資、ふるさと市町村圏振興整備等の関連施策の積極的推進を図ってまいる決意でございます。
 今まで非常に創意工夫が各地方で図られて、それぞれ各地域の活性化に役立っていると思います。