適切なお答えができるかどうかと思いますが、労働基準監督官の方々におかれましては御熱心に職務に当たっておられますし、それなりの効果が上がっているものと理解しておりますが、捜査技術ということになりますと、専門家でないと言うと失礼でございますけれども、そういう面もないとは言えないと思います。しかしながら、各地の検察庁におきまして、労働基準監督官の方々に対する研修といいますかそういうようなことも行われているところでございまして、最近におきましては捜査技術も大変向上してきているように理解しているわけでございます。
 何分にも技術的な問題が多いことでございまして、そういう点で、検察庁の方でもまた勉強しなければならない点があるかと思います。それやこれや両者緊密な連絡をとりながら、捜査技術あるいはそういう実態の認識というものについての理解を深め合って、この種事件についての適切な処理をしていくようにしたい、かように考えております。
労働省の資料を見てみますと、安全衛生関係の基準法違反事件の送致件数が最も多くて五十一年度は六六・三％、五十二年度は六一・三％、五十三年度は六〇％となっております。
 こうした安全衛生関係の事件について起訴率が低いというのは、これはあるいは起訴猶予という問題も中にはあるでしょうけれども、全般的に起訴率が低いというのは、一面、特別司法警察職員である労働基準監督官の罪となるという判断に不十分さを残しているということを意味していないだろうか。この点、法務省の方にお伺いします。
ただいまの川崎製鉄及び三井造船千葉造船所の問題につきまして、その問題の内容を御説明申し上げますと、まず川崎製鉄の千葉製鉄所の事案でございます。
 先生に御報告申し上げました問題は二点ございまして、一つは昭和四十三年九月二十五日送検をいたしました事案でございます。それは労働基準法第四十二条、労働安全衛生規則第六十九条が適用されておる問題でございますが、これはベルトの部分に突出した部分がある場合には適当な覆いをかけなければならないというふうな規定がございます。それに対する違反の事案でございます。ただいま申し上げましたベルトの問題は、先生に嫌疑不十分で不起訴というふうに申し上げましたが、これは私どもの記載違いでございまして、起訴猶予ということでございます。
 それからもう一点、昭和四十八年一月八日の事案でございますが、これは労働基準法第四十二条、それから労働安全衛生規則第百三十六条の事案でございます。これは水蒸気爆発の事案でございまして、熔鉱を注入する作業の場合に、あらかじめ受けざらに水分がないことを確認しなければならないという規定に対する違反の事案でございます。これは嫌疑不十分で不起訴というふうに承っております。
 それから、お尋ねの三井造船千葉造船所の事案でございますが、昭和五十年十二月七日に送検をしたわけでございます。これは、労働安全衛生法第十四条、作業主任者の条文でございますが、それから第三十条、特定元方事業者の講ずべき措置の規定についての違反、これは起訴猶予になっているというふうに承っております。
私のところに川崎製鉄と三井造船、これは千葉の工場ですけれども、この送検状況という資料をいただいております。そちらもあると思いますが、この資料について御説明をいただきたいのですが、川崎製鉄の方は二つとも嫌疑不十分となっております。それから三井造船の方は起訴猶予となっておりますが、この中身をちょっとお聞きしたいと思います。
実は、今お話がございましたように、三十八年改正前は、超異常災害につきましては国が全額負担をして、超異常災害でない被害につきましては共済でもってカバーをするというやり方でやってきたわけでございますけれども、昭和三十年代に米の作柄が安定をしてくるに伴いまして、それ以前のこういった仕組み、そしてまた、そのときには保険設計は、やはりそういう超異常災害というようなものをどうつかまえるかということになりますと、できるだけ大数の法則が働くような大きなものを単位にして設計をしなければいけないというようなことで、連合会といいますか、県単位で、しかも被害率の比較的似通ったところをまとめて制度を仕組むというようなことでやってまいったわけでございますが、そういたしますと、例えば非常に掛け捨てになる、あるいはまた、掛金は払うけれどもほとんどこの制度の恩恵を受けないようなところと、国の財政負担を含めて非常に受益が集中をする地域というようなものが出てまいりまして、それからまた、掛金の相当部分が連合会なり国の特別会計に吸い上げられてしまって掛金が共済組合の単位組合の手元に残らない、そんな非常にいろいろな問題が起きまして、組合の解散運動というようなものにまで発展したりした時期がございました。そこで、三十八年に組合等単位の保険設計にがらりと変えまして、そしてその際に、今日のような被害率の高いところにつきまして国庫負担の率を高くするという超過累進制を取り込んだわけでございます。
 実は、今回の制度の見直しの際にも、こういった今お話しのございましたような超異常災害は国が全部見るというようなことで仕組みをもう一度考えてみたらどうかというふうな検討も実は内部的にはいたしたわけでございますが、組合等単位の保険設計というもの、これは今共済団体の中でもこれを動かす意向は全くございません。これを前提にいたしまして、仮に超異常全額国庫負担というようなことになりますと、同じ水準の掛金率でも超異常部分とその他の部分の被害の仕分けが組合等間で非常に異なるというふうなことから国庫負担割合が違ってくる場合もございまして、組合間あるいは農家間の公平という観点から非常に不満が出るのではないか、あるいはまた、組合等の間で被害の発生頻度なり深さに差が大きい現状のもとにおきましては、何をよりどころに超異常部分とその他の部分の被害を区分するかということを客観的に算定することが非常に難しい。蚕繭共済は超異常災害部分国庫負担というやり方をとっておりますが、これは県単位の保険設計でございます。そういう難点がありましたので、そういった方式の導入はやはり難しいという結論に、今回も検討の結果なったわけでございます。