企業会計の整備についてのお尋ねでございます。最近経済社会環境は変化しておりますし、それからグローバル化もいたしております。特に金融・証券市場はグローバル化いたしておりますが、その中で、企業のディスクロージャーの透明性を維持するということのために、御指摘のように、国際的な動向を踏まえながら、会計処理基準について一層の整備が必要となるというふうに考えております。
 そこで、企業会計審議会におきまして、現在、整備を図るべき課題として、先ほど御指摘のありました連結財務諸表制度のほか、金融商品、企業年金などに係ります会計基準の検討を鋭意進めております。
  連結財務諸表制度についてお話しいたしますと、この見直しは、連結ベースのディスクロージャーの充実と連結手続の抜本的見直しを内容とするものでございまして、去る二月七日に、連結財務諸表制度の見直しに関する意見書、公開草案と呼んでおりますが、案を取りまとめて、公表されております。
 この見直しは、目標といたしますものは、投資家が企業集団、グループの抱えるリスクとリターンを的確に判断するために、連結情報に対するニーズが高まっているということ、それから、企業の方でも連結経営を重視する傾向が強まってきていることを背景といたしておりまして、従来は個別の財務諸表を中心としたディスクロージャーでございましたが、それから連結情報を中心としたディスクロージャーに転換をしようというものでございます。今後でありますが、公開草案に対します意見が出ておりまして、これにつきましては六月をめどに取りまとめを行う予定でございます。
 なお、それ以外の企業会計審議会の金融商品ほかの検討課題につきましても現在鋭意検討が行われておりまして、まとまったものから順次意見を公表していくこととしているところでございます。
 以上でございます。
金融持ち株会社に関します現在の検討状況でございますが、御指摘のありましたように金融界にとりましても大変意義の深いものでございますし、また金融を利用する方にとって競争の促進で大変メリットの生ずる話ですので、これは急いで検討する必要があるということで、現在関係各審議会で東原版のビッグバンを検討しておりまして、六月をめどにそのプランを示すということにしておりますが、その検討課題の一つとして現在活発な議論が行われております。各審議会とももうそれぞれ複数の回数この議論をいたしてきております。‘
 したがいまして、六月をめどに、与党のこの三党の合意でも示されておりました預金者、保険契約者、投資者の保護といったような観点あるいは金融機関の経営の健全性といったような観点、こういった点を含めまして、新しく導入されますこの持ち株会社について、どんなあり方でどんな金融上の考え方を適用していったらいいかということで鋭意検討しております。三党でお示しいただきましたように、独禁法の施行に間に合わせ国会に提出するように作業する、こういった基本線で現在作業を進めております。
 それから、持ち株会社ができました場合に、この形態を使っての、建設業というお話がございましたが、ほかの業態への進出に関する考え方ですが、この部分も、実は銀行の経営の健全性ですとか預金者の保護ですとかいう観点かちの重要な検討項目の一つでございまして、現在金融制度調査会におきます持ち株会社の検討の重要項目の一つとして、実はけさ十時から金融制度調査会やっておりますけれども、そこでこの問題も議論をする予定にいたしております。
 いずれにしましても、同じスケジュールのもとで、あわせてこれを検討してまいりますが、預金者の保護あるいは外国における制度がどんなふうになっているか、ここら辺を参考にこれから結論を導いていきたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 独禁法改正にかかわります労使関係の問題につきましては、ただいま御指摘のように先般労使の合意がなされまして、与党の独禁法協議会にも報告されたところでございます。
 労働省といたしましては、今後労使関係者とも相談しながら対処してまいりたいというふうに考えておりますが、この検討につきましては、労使の合意がもとになっておりますことから、労使関係者の参集を求めた検討の場で行うことが適当と考えているところでございます。
 以上でございます。
今御指摘の上限規制、労使協定、それに届け出を要するということをつけ加えたいと思います。それから本人の同意、妊産婦の適用除外、これらはぜひすべての変形労働について実現していただきたくお願い申し上げます。
 ところで、これだけのことがもし実現すれば、それで問題ないのかといいますと、やはりまだ問題は残ると思います。といいますのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、変形労働ができる人とできない人という振り分けがこれから生じることになります。多くの場合には家庭を持った女性が変形労働ができないグループに入っていくことになるかと思います。そうしますと、ここに新たな格差といいますか差別といいますか、これが生じてくる。これはもう非常に明確に均等法の適用除外の問題と結びついてくる。これは本人の同意条項だけでは適用除外にはならないかと思いますけれども、規定の仕方によっては適用除外の問題になる。直接適用除外にならないとしても、まず採用の段階で、あなたは変形労働をやりますかやりませんかと質問して、私は家庭がありますので変形労働はできませんと答えたら、そういう人は私の会社では要りません、もう採用いたしませんということになるのではないか。現に働いている人でも、本人の同意によって変形労働に入る人、入らない人の希望をとるという形をもし行うとすれば、変形労働ができない人は、どのような形になるかわかりませんけれども、例えば現在コース別雇用という形で残業あるいは転勤ができる人とできない人で大きく労働条件に差が設けられております。賃金、それから昇進昇格などで大きな差が設けられておりますが、それと同じような形で新たな格差がここに持ち込まれるということが大変心配されます。
 したがいまして、これらの変形労働につきましては、一つは女性だけではなく、男性でも家庭責任を持っている労働者がこのような変形労働に組み込まれないということが当然になるということが一つでございますけれども、もう一つは、全体の前提条件、変形労働を導入する前提条件として、例えばフランス、西ドイツの例を見ましても、労働時間がそもそも短くなっておりますね。それから残業というものがそもそもほとんどない状態です。極めて例外的な場合のみ残業がある、そういうような前提条件が確立しまして、そのほかさまざまな休暇の制度も確立いたしまして、男性も女性も家庭と仕事が両立できて、しかも無理なく働けるような労働条件を目指してより前進するということがなければ、これは新たな格差を生じるばかりであるということを申し上げておきたいと思います。