リバーピア吾妻橋につきましては四百四十八戸でございますが、昨年の暮れからことしにかけまして入居の実態調査を行いました。その結果、どうも不正入居をしているんではなかろうかという疑いの持たれるものが十二戸ございました。それにつきまして詳細調査を行いました結果、七戸につきましては既に是正措置を講じさせておりますが、残りの五戸につきましては現在いろいろと折衝をしているところでございます。
リバーピア吾妻橋については、既に入居しておりますけれども、ここにおきましては単身世帯もかなり入っております。リバーピア吾妻橋の場合ですと二九・六％は単身可能の住宅であります。ですから、かなりの部分単身世帯が入っておりますから、単身世帯の入居の特徴としましては、やはり夜分に帰るという方々も大変多いわけでございますので、そういう意味で夕刻見ましたときに普通の家族型の住宅よりは明かりのともり方は少ないと、こういうことだと思います。
失礼しました。
 大川端リバーシティの三次のものが五八％の共働き率、こういうことでございますので、高額賃貸住宅に入っている方々は、共働きが普通のところの約倍というような状況でございます。
まず、大川端リバーシティの入居者の属性でございます。
 大川端リバーシティ２１の家賃の平均は、三次募集をいたしましたものが十八万八千円でございます。家賃の分布としましては九万五千円から二十六万八千円になっております。住宅の規模は平均で六十四平米。これに対しまして、入居者の状況でございますけれども、世帯主の年齢は四十二・三歳、それから主たる働き手の収入は七百七十万円、これは平成二年度の京浜の所得推計によりますると三分位と四分位の境界に当たります。それから、そこに住んでおられる方の主たる職業で、管理職でありますとか専門職とか事務職をトータルしますと四五・一％であります。
 また、リバーピア吾妻橋でありますけれども、ここの平均の家賃は一戸当たり十三万九千円でありまして、分布としましては七万一千円から二十二万六千円になっております。規模は五四・九六平米、そこの世帯主の平均年齢は三十九・八歳、主なる働き手の収入は五百九十二万円、これは入居の時期から考えまして、六十三年度の所得の実績から見ますると三分位の中位に当たります。世帯主の職業は管理職、専門職、事務職を合わせましたのが五一・三％であります。
 これらを平成元年度の新規の賃貸住宅に入った方々の平均値、ですから公団が供給しました元年度の首都圏の全体の平均値を参考までに申し上げますと、世帯主の年齢が三七・九歳、主たる世帯主の収入は五百三十四万円、管理職、専門職、事務職等を合わせました比率は六三％であります。したがいまして、収入の平均から見ますると、三分位から四分位にかけての分布が多いということがまず一点この高額プロジェクトについては見られると思います。
 それからもう一点、共働き世帯の比率がかなり高いわけであります。平成元年度の首都圏平均では夫婦のうち共働きをしておりますのが三六・五％でありますが、こちらの方のものにつきましては大川端の三次のところの共働きの数字が……
こういうところに入っておる方々というのは大体どういう方々が入っておるわけですか。私の思うに、リバーシティ住宅に入る場合、大体公団では年収千二百八十六万円程度必要じゃないかと私は思うんですが、これは所得の層なり実態なりちょっと説明してくれませんか。
この問題は余り時間を使いたくなかったのですが、私の説明の仕方が十分でなかったと思いますので、つけ加えさせていただきます。
 国際司法裁判所の活用の仕方というのは、八月二日以降翌年の、ことしの一月十七日ですか、具体的に戦争が始まるまでの間に、例えば事務総長に国際司法裁判所の勧告といいますかアドバイス、国際司法裁判所がある程度国際問題に対してさまざまな意見を聞いた上で国際司法裁判所としての一つの判断を示す、あるいは判断が示せないという結論になるかもしれませんが、そういったアドバイスを事務総長に与える。アドバイスそのものには何らの拘束力がありませんし、当事国に対する拘束力という点でもそれほど力はないと思います。しかしながら、国連がこういった平和的な手段によって調停を行う、その上での国際世論の形成を行うということで非常に大きな意義があるのではないかというふうに考えているわけであります。ところが、現在の国連憲章におきましては、総会とそれから安全保障理事会が国際司法裁判所に対してそういった意見を聞くという権限を与えられているのですけれども、事務総長にはその権限がないということですので、事務総長に、ともかく意見を聞く、アドバイスを聞くことができるんだよという権限を与えるということです。最終的には世論形成というところで力があるのではないかという意味でございます。
 この問題はこれくらいにして、実はＰＫＯ法案、カンボジア問題が非常に大きな焦点になっているというふうに理解しておりますけれども、このカンボジアにおいても、何も日本がＰＫＯに参加する必要はないのではないか。昨日のお答えでは、非常に慎重に考えなくてはいけないという宮澤総理のお答えだったわけですけれども、例えばカンボジアのＵＮＴＡＣのプログラムの中でも、地雷についての、これは英語でもともと書いてあるのですが、マイン・アウエアネス・プログラム、地雷の発見とそれから地雷をいかにして避けたらいいか、あるいはそれをどういうふうに報告するかといったような、これは教育プログラムですけれども、例えばこういった分野において日本がそれこそハイテク技術を使って、さまざまな教育機器を使ってこういったプログラムに貢献するということも可能だと思います。そういった点で、自衛隊を使わないでも、三十万とも言われる避難民の人たちが安全にカンボジアの国の中に帰ってこられる上で非常に大事な教育的な面を一手に引き受けるということが可能じゃないかと思うのですけれども、それについて、実行の可能性、外務大臣いかがでしょうか。