三十一年から貿易は再開されておって、三十六年までの間は第三国を経由しての、たとえば大連とかああいうふうなところを経由して貿易をしておったんだと思いますが、それが三十六年からは輸出貿易管理令に基づいて直接向こうとこちらが取引できるようになったということの経過はわかりましたが、これはたとえば、いま自由貿易でありまして、日本は自由の国ですからそんな厳しいことはないのでしょうが、通産省の方としては、日鮮貿易といいますか、鮮日貿易といいますか、このことで民間に対して何にも指導や監督というのはないのですか。
たしか、貿易自体は昭和三十一年から再開されておりますけれども、通産省といたしましては、直接取引を認めましたのは、輸出貿易管理令をその後改正いたしまして、一九六一年、昭和三十六年から直接取引を認めております。ただ、国がそれを公認するとか国の承認のもとに行うということではなくて、輸出貿易管理令の改正を行って、それまでは第三国経由で取引を行っておったわけでございますけれども、直接取引を認めたということでございます。
秋ども、民間と申しますか、国が直接管理監督しておりませんので詳細は承知しておりませんけれども、私どもが聞いておるところでは、先方の貿易商社は物資別に分かれておりまして、必ずしも一括の窓口ではなくて、商品ごとにそれぞれ、約五十社の先方の国直轄の商社と日本側の民間会社が取引を行っておるというふうに承知しております。
そうすると、向こうの方はいまの国営の貿易会社といいますか、そういうものが五十社ありまして、それは日本の四十社と個々ばらばらに取引をしておるのでしょうか。あるいは、北朝鮮は北朝鮮で、どこか何とか貿易協会とかいうようなものにまとまって窓口が一つになっておって、日本も四十社あるけれども窓口は一つ、こういう関係でしょうか。
北朝鮮側の取引の主体になっておりますのは、国営と申しますか、国が直轄しておる貿易商社、公司というようなものに近いと思いますけれども、純粋の民間の企業ではないというふうに承知しております。
私は、余りこういうことに詳しくないのでありますが、北鮮といいますとあれは共産主義国家ですよね。それで、ああいう国に民間会社というのがあるんですか、五十社というふうにおっしゃいましたが。
御質問の日朝貿易関係の状況でございますが、わが国と北朝鮮の貿易を金額面で見ますと、五年前には、昭和五十三年でございますけれども、日本からの輸出が一億八千三百万ドル、北朝鮮からの輸入が一億七百万ドル、合計二億九千万ドルでございました。それと比較いたしまして、昨年でございますけれども、日本からの輸出が三億一千三百万ドル、北朝鮮からの輸入が一億五千二百万ドルで、合計四億六千五百万ドルでございます。
 若干商品別に内訳を見てまいりますと、日本からの輸出につきましては、機械、器具、鉄鋼等の金属製品、あるいは繊維品が中心になっておりまして、北朝鮮からの輸入は、魚介類、亜鉛、鉛などの非鉄金属などが中心でございます。
 なお、貿易の形態でございますけれども、北朝鮮側では国の直轄の貿易商社が約五十社ございまして、わが国の関係業者と商社との間での取引が行われております。また、わが国では約四十社の商社が北朝鮮との取引を行っておるというふうに承知しております。

 そこで、漏れ承るところによりますと、北鮮との間には実は民間貿易はもうやっているんだよというお話を聞きます
それで私は、ははあ、人間よりはやはり貿易の方が先に行くのかなという感じもいたしまして、これは皮肉でも何でもありません
その実態を参考のために教えていただければと思いまして質問をする次第です
北鮮との貿易の実況を教えてください

密貿易というのは徳川時代からいろいろとあるわけでしょうが、要するにオーソリティー、その国土、民族を実際的に支配している権威が認めていない形において実際上行われている貿易、たとえば、典型的なのは私の出身県の薩摩藩みたいなものだろうと思います。
大変遅くなりまして、大臣ほかお疲れかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 先ほど来我が党議員からお願いが出ておりますが、委員長、私も総理の御出席をお願いし、総理の御見解をぜひとも承りたいと思っておる一人でございます。
 それはどうしてかと申しますと、まず、政権が変わった、新しい政権において一体どのような農政を展開しようとしておられるのか。もちろん、畑大臣からいろいろな御見解を承っております。しかしながら、総理がどのような見解をお持ちかということは、やはり私どもは国民にかわってお尋ねをする義務があるであろうということでございます。
 もう一つは、連立政権における農政の方向づけというのは、一体どういうものなのかということなのでございます。つまり、基本的な政策は自由民主党の政策を継承するというふうにおっしゃっておられますが、それでは、与党内の合意事項において、農政、なかんずくラウンドについてどういうような合意形成がなされておるのかということなのでございます。
 これは私の懸念なのかもしれませんが、総理は本会議の御答弁でこういうことを言っておられるのですね。連立政権というのはそれぞれいろいろな政党があって、いろいろな政策を持っております、しかしながら、大義の前には各政党がそれぞれの政策を抑制するということが当然ございます、それは大義の前に大局的に見て許されることであります、連立政権というのはもともとそういうものであるというふうに御理解をいただきたいという御答弁を本会議でなさっておられます。
 つまり、例えば関税化はやらないんだという公約をしておるといたしますね。しかしながら、その大義というのは何ですかとお尋ねしたところ、例えば生活者重視というようなことが大義でございますというようなことも御答弁の中にございます。それでは一体どういうことになってくるのか。大義の前には各党が公約を抑制すること、そういうのは許されるということになりますと、これは一体どういうことになってしまうのだろうかというような素朴な疑問があるのでございます。ですから、私の疑問がもしくは懸念なのかもしれません。しかし、そういうような思いを持っておる議員は非常に多かろうと思っております。そういうような意味合いにおきましても、総理にぜひとも御出席をいただいて、私どもの疑念にお答えをいただきたいということでございますので、どうか委員長におきましては御高配をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。