私も、放送法の一条、三条に守られておりますＮＨＫの自主性というのは、それはもう私自身当然職を賭しても守らなければならない使命であるという認識に立っております。
 ただ、ＮＨＫはいろいろな世論その他の御意見を吸収して、そして番組の公正、報道の公正を損なってはいけないということでございますから、そういう意味でのいろいろな御意見を承ることはやぶさかじゃございませんけれども、しかし放送法一条、三条を損なうような形で権力に屈するということは絶対ないということを申し上げたいと思います。
まだ何の申し入れもないことはただいま申し上げたとおりでございますが、さらに自民党内におきましてどのような調査会が設置されるのかということも承知いたしておりません。ただ、ＮＨＫはこれは国民のものでございますから、ＮＨＫのあり方について国民の各界各層からいろいろの御議論があり得ることは当然のことだと思っております。そういう意味におきましては、主管庁の、主管をいたします大臣といたしましては、これらの御論議には耳を傾けるべきものだと考えております。しかし放送法は、いまも先生御指摘ありましたが、ＮＨＫに番組編集の自由を保障いたしまして、その業務の運営について最大限の自主性が確保されるよう保障いたしておるところでございます。したがいまして、郵政大臣といたしましては、ＮＨＫの自主性を損なわないように慎重に対処すべきものだと考えております。
私は、やはり放送法に基づいてＮＨＫはチェックされなければならないし、政権政党が特別の体制をとってＮＨＫの運営や放送内容にいろいろと陰で意見を言うということになると、これは憲法が保障するところの言論、報道の自由を抑圧し、放送法で言うところの放送の不偏不党という原則を踏みにじると考えるわけであります。その点、郵政大臣、いまのところはないようですけれども、今後あっても困るし、大臣としてはこういう問題についてどういうお考えですか。同様のことについて、引き続いて会長さんの方からもお答えいただきたいと思います。
とにかく余り反省をなさっていらっしゃらないようだが、まあ言葉だけでは反省しておるというふうに受け取れるのですが、問題は、いろいろと意見がその一カ月問にあったということについてお伺いしたいのです。
 新聞報道によると、自民党の総務会の論議の中で、興味本位の人気取り番組などつくるなら国営放送など要らぬ、つぶしてしまえ、ＮＨＫの原子力発電についての報道は明らかに偏向しておるなどという激しい意見が出された。そして総務会は、第一に、ＮＨＫは公共放送の使命に基づき経営の合理化に努力する、第二に、不偏不党、中立性を堅持し、その点を配慮した番組編成を行うの二点を政府に申し入れることになったと報道されています。郵政大臣はこういう申し入れを自民党からお受けになりましたか。受けたかどうかだけ答えてください。
前回の委員会で、大臣はそうなった事情については御寛容願いたい、お許し願いたいと答弁なさっていらっしゃいますが、異常事態を起こしたことについて責任は痛感していらっしゃるのですか、いらっしゃらないのですか。
いまの御答弁ではっきり出てきていることは、仕組み上、行管ですら特殊法人全体にやっと手が及び出した、認可法人にはまだ全然手がついておらぬ、こういうことであります。検査院の方は、お金が行った分だけしか自分の方は関係がない、こういうかっこうになっているわけでありまして、お金の行ったのはさっき申し上げました金額、政府出資で言えば実際には二十九法人しか行ってない。そういう意味ではまだまだ管理監督が及んでない部分がずいぶん残されているのじゃないだろうか。それらに対しては、いや所管官庁がよく見ております、こういう御答弁だろうと思うのですが、一体所管官庁の監督機構というものはそんなに充実されているのだろうか。何とか公団監理官とか監督官というのがお一人いて、ほかに大したスタッフがそばにいない、こういうことでできるのだろうか。ないしは、それが役所の人事機構の中で、同じ役所の方が、ひょっとするといずれはその方に天下るかもしれない方が見ているということで、本当に十分できるのだろうか。むしろそういうことならばその監督の機能をほかの人に任せたらどうだ。たとえば役人の間の人事交流で行管の方が監督官をやったらどうだ、検査院の方が監督官をやったらどうだ、あるいは会計諸表についてはお金を払ってでもいい、公認会計士に一遍よく数字を見させたらどうなんだという、その点についても監督機構が万全ではないのじゃないか。このことをまずよく所管大臣というか、少なくとも国庫大臣と行政管理庁長官にはお心にとめていただきたい。
 その中で、さっきちょっと中曽根行管庁長官からのお話の中にも出ましたが、認可法人の中は半分ぐらいが共済組合なのでございます。これがまた、お役所の方の共済掛金をいろいろ集めて一つの組合をつくる、それが一つの法人になる。その限りではまことに結構なシステムと言うべきかもしれませんが、この共済組合の監督監査は厳重に行われていますかというところがまた一つの問題でありまして、町の声ではかなりこの組合に対して風当たりが強い。なぜか。共済組合が結婚式場などをやるわけです。共済組合というのは、組合に入っている方だけがその利用価値を享受する分には町から何の声も出ないでしょう。しかし、せっかくつくったものである以上、それがうまく運営できなければならぬ、赤字になったのじゃかなわない、そこで、どうしても町の方からもそういうものを受け入れる、早く言えば関係ない人が結婚式を挙げておる、こういうことになるわけであります。ないしは医療機関についてもそういうことが問題になる場合があります。何しろ共済組合であれば課税の問題その他民間団体に比べていろんな点で利点があります。こうした点を、共済組合の監査を含めまして各所管大臣に厳重に御注意していただきたいのですが、その御注意を一体だれから言ってもらえばいいのかということになると、私も質問の先がどなたに向くべきかわかりませんが、せっかく先ほどお話がありましたから、中曽根行管庁長官からその点についての御意見ございましたら、ぜひ伺わせていただきたいと思います。