だから当初の四％というものも高目過ぎたし、さらにその後の経済運営、いろいろやってこられましたが、なかなか成功しなくて、結局円高不況が余りにも強過ぎた。また、円高のメリットというのをかなり政府は、先ほども経企庁長官、これからまだ円高のメリットがきくんだというふうなことを言っておられますけれども、現実には円高メリットというものはそう効果を発揮しないまま今日まで来て、結局一兆一千二百億円という歳入欠陥ということになってしまったわけです。だから我々も当初、昭和六十一年度予算の最初に当たりまして、この予算委員会の審議においても高過ぎるということは主張してきたはずです。それを、耳をかさないで今日まで来た。しかもまだ下方修正すらしないで、まだ四％頑張っておられる。こういうふうな政府の経済見通しの甘さといいますか、見誤りといいますか、そういった点が一つ。
 それからもう一つは、今ここに至ってもまだ何か旗だけを掲げていて、おろしちゃまずいからということで、しがみついておられる。それが次の六十二年度予算編成にも大きく響いてくるわけです。来年の経済見通しも大変なことになるわけです。だから素直に、だめならだめ、じゃ余裕はこの辺見てください、こういうことを私はやらなきゃならぬと思うのです。そうしないと、結局困るのはだれかといったら国民です。景気がよくなるんだと思って一生懸命頑張ってきた。設備投資もやった。じゃ物は売れない、何だ、四％は成長すると言ったはずじゃないか、それなのに給料も来ないじゃないか、こういうことになるわけです。
 だから総理、この経済見通し、経済運営のあり方、もっともっとシビアにしていただかなきゃ困ると思うのですが、いかがですか。
大変な数字だと思うのです。ここにも書いてありますが、五十九年度で三十一兆六千億、この大変な数字が出ておりますが、これはもう通産の通達ですから間違いありませんですね。
 それじゃ、これは公取になるのか通産になるのかわかりませんが、クレジットカードですね、こういったものが今現在どれくらいの数量我が国で利用されておるというふうに理解されておりますか。
ありがとうございました。それでは、この広告は一応公取の方に差し上げておきます。
 それでは、長崎屋の問題に絡んだスーパーの関係は、以上で終わらせていただきます。大臣に御答弁いただいた御配慮をぜひお願いしておきたいと思います。
 それから次に、これも大変重要な問題でございますが、実はきのうの新聞で確認をしたのですけれども、六十一年三月四日に大蔵省と共管で、消費者信用情報機関等における消費者信用情報の管理等に係る通達というものを発出されました。これについて公取の方にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですが、消費者信用全体のうちに販売信用の占める比率というのは大体どれぐらいになっているのですか。
今法律的にどうか、私もつまびらかではありませんが、いずれにしても見せかけで人をだますようなやり方はよくないに決まっている。したがって、どういう措置がとれるかも含めて、見せかけで人を惑わすことのないような方法について検討いたします。
大臣も見られて、やはりおかしいと思うのです。メーカー名も書いておらない。そしてたった五台だとか、明らかに消費者に対しておとり商品を使っておると理解されますので、ぜひ大臣の方も、特に内需拡大という面で、あるいは円高不況という状況になってきますと、末端流通段階でしのぎを削ると思うのです。そうすると必ずこういう不公正問題が出てくるわけでして、そういう点について大臣からもぜひ一言お答えをいただいた上で、この問題を終わりたいと思います。
私の持論といたしましては、いまも竹田委員が経企庁に要求して資料をつくらしたように、同じ金を使うなら、ただＧＮＰ、景気対策というなら一兆円の金でともかく片方は〇・五％押し上げますと、片方は〇・二ぐらいでしょうと、半分以下の効果しかないわけですね。ですから同じ金を使うのならばそれは効果のあるように使った方がいいと、使うならばですよ。私はしたがって景気対策としての減税というのは非常に疑問を実は持っているのです。五年間課税最低限を動かさなかったということに対しては、日本の課税最低限はまたほかよりも、諸外国より高いところにある、これも事実です。事実ですが、そのために納税者が重税感を持っておるというそういう事実、それは私は認めているのです。
 そこで、われわれとしては減税を行うにはそれなりの財源が必要だし、一方、公共事業の方の財源は建設国債——建設国債と赤字国債では性格がかなり違います、これは。しかし、借金でやるという点においては同じですね。利息が両方つくという点においても同じです。その意味では同じです。しかし中身は実質的にはかなり違う。後は物として残るもの、あるいは消えて、消費してなくなってしまうものということがありますから、後年度負担という点でだれが負担するのだということになると、長い間で負担するんですから、やはり後まで残って利用されるものはみんなで負担したっていいじゃないかという気持ちがありますが、一時的に消えちゃって借金だけ残るというものについてはいろいろ問題が実はございます。
 しかし、この所得税の減税という問題は、これだけ大きな問題になっていることも事実であって、したがって、五党の国対委員長会談というのがありまして、衆議院、参議院という別ではございますが、しかしながら政党政治ですから、やはり参議院の国対とは全然関係なくて各党ともやっちゃったというふうに限らない。でございますが、そういうような点も踏まえまして御検討をいただくことになっておりますから、やはり党を通じて、同じ政党の中に入っているわけですから、そういう中で何らかの話し合いが出るだろう。またしかしながら、参議院は参議院として別に考えるということもそれはあって差し支えないことで、それが悪いなんて一言も私言ったことはございません。そういうわけであります。