御承知のように、日本国憲法では所有権について絶対的所有権という考え方に立っています。つまり、内容的に言いますと、使用、収益、処分のいずれの機能についても原則として自由であるということであります。第二項がありまして、この権限、絶対所有権については公共の福祉に基づいて法律によって制限することができるという形に書いてありまして、土地基本法はそれを踏襲したという形になっていると理解しています。
 問題は、何のために、だれの私権を制限するのかということがありまして、ここの論点をほじくりますと、実は公共の福祉による私権制限の内容に正反対の解釈が生まれてくる。つまり、同床異夢の法律になっているというのが今の土地基本法に対する一般的な理解の仕方ではないかと私は思っております。
 私の考えを申し上げますと、地価高騰による資産格差を含めた不公平、不平等というものが非常に発生しております。例えば東京都だけで見ますと、おおよそ八〇％の人たちが三百平方メートル未満の土地しか持っていない。その資産が約一・五億であります。片一方、一万平方メートル以上持っている個人がおりまして、これは千億を超えるくらいの資産格差が出ております。また、法人と個人を比べますと、法人の方が、わずか一万平方メートル以上の企業、これは千数社だと思いますけれども、恐らく二千億近い資産格差になっているという形になっています。
 私権制限というときに、個人も法人も、大土地所有者も小土地所有者も、あるいはそもそも土地を持たない人たちも一律に私権制限という論理が働くかどうかということが問題でありまして、ここを区分けすべきであると私は思います。つまり、眠りながら発生した不労所得、それによって肥大する部分についてはきつい制限をかけるべきである。逆に、持たない者、持てなくなった者、あるいは持っていても少しの者については私権制限は考えるべきである。むしろ、これを共同して価値を豊かにするような私権拡大の方向に持っていくべきである。
 具体的に言いますと、三百平方メートル未満の人たちの土地所有については、これを共同して利用するためのメリットを法律上考えていくべきである。つまり、ここは私権拡大すべきである。しかし、眠りながら非常にふえた資産についてはきつい私権制限をすべきであるというふうに私は思っています。つまり、私権制限というときに、すべての個人、すべての法人に一律平等ではなくて、不労所得によってもたらされた権益の是正、別な言葉で言いますと、所得の再配分に向けての権利の制限と権利の拡大というものをやっていくべきではないか。つまり、日本の社会の中に、法的に言いますと、正義とか公平とか平等とかというものを持ち込んでいくことが新しい意味での公共の福祉と私権制限の問題であるというふうに私は考えております。
どうもありがとうございました。
 では次に、五十嵐先生にお尋ねをしたいんですが、私権制限の件についてちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 御承知のように、今日の異常なまでの狂乱地価及び住宅問題、これを解決するには、ひとえに昨年末に成立をいたしました土地関連の憲法ともいうべき土地基本法、これをどこまで具体化していけるか、これにかかっていると思います。すなわち、その基本理念でありますところの土地についての公共の福祉優先、裏を返せばいわゆる私権制限、これにどこまで踏み込めるか、この点について憲法上また土地基本法上どこまでを想定していると考えられるのか、この点についてちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思います。
ＯＤＡにつきましてかねてからいろいろと御注意、御意見をいただいておりますことをお礼申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、今や世界第一位の援助供与国ということになりました。先進国の中に御指摘のように援助疲れと言われるような現象が見られますが、一方、途上国の中にはまだまだ極めて難しい状況に置かれている国あるいは人たちがたくさんいることを我々は承知をしているわけでございまして、こうした点につきまして我が国としての国際貢献、それは政府開発援助というものがその中で大きな位置を占めているということを考えながら、これから先もこの仕事にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っているわけでございます。
 今お話がございましたように人口会議、さらにさかのぼればＵＮＣＥＤ、環境問題に対する会議、そしてことしはこれから北京で女性会議なども行われまして、これらの問題についても我が国としてはいわばリーダーシップを発揮していきたいというふうに考えているわけでございます。
 話がちょっと長くなって恐縮でございますが、環境問題につきましても、我が国としては、お約束をいたしました我が国の取り組みにつきましては着実に、むしろ少し早いぐらいに援助を行っているわけでございまして、そうしたことが国際社会の環境に対します作業をより力強くさせるということで意味のあるものになっているというふうに考えているわけでございます。まだまだ環境問題、人口問題あるいはエイズの問題、先ほど申し上げました女性を支援する問題、こういった問題につきましても我が国としてはしっかりと取り組んでまいりたい、こう考えておるところでございます。
 一方、今御指摘がございました国内のいわば世論でございますが、先般行われました世論調査などを見ますと、大部分の方はこの問題について理解をしていただいているというふうに思います。もっと積極的に取り組めとおっしゃる方、まあまあこのくらいでいっていいんじゃないかとおっしゃる方々、こういったところが多数を占めているわけでございますが、中には今御指摘のとおり、国内的にも経済問題が非常に厳しい、あるいは震災の状況を考えれば外に支援をするよりもまずは国内的な支援が先ではないか、こういったような声もないわけではございません。
 しかし一方、考えてみますと、あの阪神・淡路大震災のときに世界の多くの国々から支援をしていただいたわけでございます。あの七十カ国を超える支援の中には、正直我々が考えてみてもなかなか他国に支援をするのは難しい国情ではないかと思われる国から非常に温かい支援をいただいた。人道的な支援といいますか、困ったときにはお互いに助け合おうと、こういう意味のメッセージもつけて温かい支援が送られてきているわけです。これらはこれまでの我が国の支援があったからということももちろんあると思いますが、やはりこの地球社会というものはお互いに助け合って生きていくのだ、こういう考え方というものがだれしも考えるところだと思います。
 我々は、国内に向けましてもこのＯＤＡの必要性、この地球上に生きている人間、その置かれている環境、立場というものがさまざまであって、そしてこのＯＤＡによってそうした地域がよりよく活性化され、それが国際社会の平和につながるということを説明し、さらにまた人道上の問題というものは何をおいても支援をし合うということが大事だということをできる限り説明をして御理解をいただきたい、こう考えております。