御指摘のとおり、ＪＩＳの制定、ＪＩＳマークの表示制度の運営につきましては、従来から長期的な方針を定めましてその方針に基づいて制度の運用を行ってまいったわけでございます。
   〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
今後のＪＩＳの制定に当たりましても、標準化事業をめぐる内外の情勢の変化を十分踏まえていく必要があると存じております。この点につきましては、現在、日本工業標準調査会におきまして工業標準化制度の運営のあり方に関して審議が進められておりますので、その審議結果を受けまして長期的な方針を早急に具体化するつもりでおるのでございます。
本法律は二本の柱で、すなわち日本の工業規格ＪＩＳの制定とＪＩＳマークの表示制度の運営により構成をされておりますが、今後ＪＩＳの制定方針、ＪＩＳマーク表示制度の運営方針は、いま政務次官から御答弁ありましたように、エネルギー問題など現下の諸情勢を踏まえ、長期的観点から作成すべきと考えますが、同時にまた、ＪＩＳが真に活用されるためには関係者の意見を十分踏まえたＪＩＳが制定されることが必要であると思いますが、この点どのようにお考えですか。
お答えいたします。
 大森委員の適切な御指摘、まことにごもっともだと存じます。工業標準化につきましては、単に産業界ということだけでなくて、一般消費者に対しましてもＪＩＳマークというものの表示制度を通じまして、大森委員御指摘のとおり、これまでも大きな便益を与えてきたと私どもは考えております。したがいまして、わが国経済の発展に大変大きな役割りを果たしてきたものと考えております。
 今後の工業標準化の方向につきましても、大森委員御指摘のございましたように消費者保護でございますとか、あるいはまた時代のこうした情勢を踏まえまして、省資源あるいはまた省エネルギーなどにきわめて重要な課題がある、このように考えております。今般の法改正を含めまして、工業標準化法の運用をより積極的に行っていく必要がある、このように考えている次第でございます。
提案されております工業標準化法、制定をされまして三十余年経過をしているわけでありますが、いずれにいたしましてもこの法律自身がわが国の経済の基盤整備に大きな役割りを果たしたと思いますが、現下の社会情勢の変化、もろもろのことが今日社会情勢の中で変化をしておりますが、本法律を消費者保護あるいは省資源、省エネルギーなど多面的に活用すべきではないかと考えますが、政府は本法律のこれまでの役割りをどのように評価をしているか、そしてまた今後この法律をどのように活用していくのかお伺いしたいと思います。
工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明等につきましては、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として向井長年君が選任されました。
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昭和五十二年度法務省所管一般会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
 法務省主管の歳入につきましては、当初予算額は六百九十五億六千三百六十五万円余であり、これに予算補正追加額十六億四千四百十五万円余が増加されましたので、歳入予算額は七百十二億七百八十万円余となっております。
 これに対しまして、収納済歳入額は七百七億六千八百三十一万円余であり、歳入予算額に比べますと四億三千九百四十九万円余の減少となっております。
 この減少しました要因は、罰金及科料八億五千二百四十二万円余が減少し、刑務所作業収入四億八千三百十三万円余が増加したことによるものであります。
 次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は二千七百五十四億五千二百三十四万円余であります。これに予算補正追加額二十六億五千三百四十九万円余、予算補正修正減少額三億六千九百四十六万円余、総理府所管からの予算移しかえ増加額百九万円余、前年度からの繰越額五億五千四十四万円余、予備費使用額二億九千四百九十八万円余、差し引き三十一億三千五十五万円余が増加されましたので、歳出予算現額は二千七百八十五億八千二百九十万円余となっております。
 これに対しまして、支出済歳出額は二千七百六十二億百二万円余であり、その差額は二十三億八千百八十八万円余となっております。
 この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は二億三千百八十六万円余であり、不用額は二十一億五千一万円余で、不用額の主なものは人件費であります。
 支出済歳出額のうち主なものは、人件費二千二百四十五億千七十八万円余、外国人登録事務処理経費十一億千五百七十四万円余、登記事務等処理経費三十八億五千百九万円余、検察事務処理経費十六億六千八百二十五万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費百六十二億三千二百六十六万円余、補導援護経費二十七億千九百九十二万円余、出入国審査及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費四億八千二百十一万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費十七億四千百八万円余、施設費百十一億七千七百六十万円余となっております。
 以上、昭和五十二年度法務省所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。