それでは、もう時間がございませんから最後の質問にいたしますが、今の思いやり予算、今のは労務費の問題でありますから、いわゆる施設整備費と合わせますと、初め六十二億がトータルで千九十六億というように非常にふえていますね。そういう点からいきますと私は、総理、この米軍の住宅やああいうふうないろんなものを提供しますね、提供施設。こういうようなものが今日本の自衛隊員が住んでいる施設と比べて余りにも格差があり過ぎると、これは思いやり予算が行き過ぎてしまいますと逆効果があるわけですよ。そういうような意味で私はもうちょっとちゃんと配慮すべきであるというのが第一点。
 それからもう一つは、先ほどからずっと議論をしてまいりましたように、やっぱり防衛予算というのは非常にこれは重要な問題があります。ですから、私は際限なくふえていくものだと思いますし、また大綱の水準の達成といいましても非常に難しい問題がある。そういうふうな意味では、ぜひこのＧＮＰ一％枠を守るという精神だけじゃなしに、実体的にもやっぱり守るという方向が国民が安心していわゆる防衛を任せられるもとになるんじゃないかなと、こう考えております。この点を含めて御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 労務費の関係でいわゆる思いやり予算が始まりました五十三年度は六十二億円。五十四年度は百四十億円でございます。今度の六十二年度予算は百六十五億円の特別協定分を加えまして三百六十一億円でございます。
 それから二番目に、この百六十五億円の特別協定ができますれば雇用の安定はできるのかと、こういうことでございましたが、百六十五億円を私どもの方で分担するということで雇用の安定がしないときよりは安定が保たれることは事実でございますが、しかしながら、アメリカの方での分担が百六十五億円ですべて解決するほど、分担の厳しさがそれで済むほどの程度ではないわけでございます。それで、特て年末にこの特別協定を決めましたときから今日までさらに円が高くなっているということもございまして、米軍側といたしましては財政運営に非常に困っているという事実は間違いなくあることではございます。しかしながら、私どもといたしましては今回の特別協定をお願いしておりますわけでございますからして、米側に対しましては駐留軍従業員の雇用の安定に最大の努力をしてくれるよう機会あるごとに申し入れを行っておりますし、米側におきましてもそのことにつきましては十分な配慮をするというように言っておるところでございます。
だから、これね、長官、僕はきょうは原価計算をどういうふうにしてやっているか聞きたかったんですけれども、今おっしゃった八二式指揮通信車、ここにこの二十五ミリの機関砲を搭載したのが偵察警戒車になっている。この今の八二式指揮通信車というのは八千万、それに二十五ミリの機関砲を載せただけで二億三千二百万になる。しかも先ほどの、前の自走高射機関砲というのは十六億五千八百万、これアメリカでもこんな高いもの高過ぎて手が出ない、そんなものにことしの予算でも四面買うとなっている。こういうようなもの、これいろんな資料から読みますと、いずれにしてももう高過ぎて、西ドイツにしてもアメリカにしても手が出ないようなものをどんどん購入しようとしている。これは私は本当に納得できない。
 それからこれは外務大臣、時間ありませんから、最後に一つだけお伺いしておきたいんですが、あの例の特別協定、これ思いやり予算でありますが、これも非常に大変なことになりつつある。地位協定からいきましても、昭和五十三年、きょう金丸さんはいらっしゃいませんが、あの人が始めてからこれ現在約十年近くなるわけですけれども、要するに五十三年当時は歳出ベースで幾らだったのか、それが現在幾らになっているのか、そして今回の特別協定で駐留軍労務者のいわゆる雇用という問題は完全に確保できるのかどうか、そういうことも含めて御答弁いただきたいと思います。
偵察警戒車でございますが、初度部品なしで一両当たり二億三千二百万円。それから新高射機関砲でございますが、これも初産部品なしでございますが、十五億五千八百万円、こういうことになっております。
これを見ましても、アメリカ以外の国はもうほとんど日本の三分の一、四分の一じゃありませんか。そんなもの話になりませんよ。
 それから次に、時間がありませんからどうしてもやりたいことをやっておきますが、偵察警戒車というのがありますね。これは一両当たりどのくらいするんですか。それから自走高射機関砲、この二つについて御説明いただきたい。
機数的に申し上げますと、アメリカがＰ３ＣとＰ３Ｂ合わせまして約三百五十機ぐらい、英国がニムロッド三十機、オーストラリア二十機、オランダ十機、カナダ二十機、フランス三十機といったようなことでございます。
これは私は、まず防衛局長、Ｐ２ＪとＰ３Ｃの性能の差がどういうようなものなのかを一遍教えてもらいたい。
 それから大体Ｐ３Ｃ百機体制なんというのは、アメリカを除く、世界にどういう国があるのか。これを一遍教えていただきたい。
先ほどの佐伯総務課長の答弁にございましたように、工業技術院は鉱業及び工業の科学技術に関する試験研究等の業務を強力かつ総合的に遂行し、生産技術の向上とその成果の普及を図ることを目的とし、設置されておるわけでございまして、ＳＤＩ研究計画の具体的内容が鉱業及び工業の科学技術に関する試験研究等に該当することとなる場合には、その設置目的との関連において工業技術院の試験研究所がＳＤＩ研究計画に参加することが法理論上排除されるというものとは考えておりません。ただし、工業技術院の設置法第七条におきまして、「工業技術院長は、毎年少なくとも一回、試験研究等を行う機関の試験研究等の状況及びその成果について、できるだけ詳細な報告を公表しなければならない。」ということになっておりまして、秘密保護あるいはその成果の取り扱いいかんによっては公表義務との関係について十分慎重に検討しなければならないということでございます。
 それで、工業技術院の研究所がＳＤＩの研究計画に参加するか否かについては、米国より具体的な要請があった段階で、その要請の内容及び工業技術院の設置目的、研究所の性格あるいは業務の状況、そういったものを判断してそういったこと等の観点から判断することになるというふうに考えております。
 いずれにしましても、現在アメリカから具体的な要請があるわけではございませんし、具体的に工業技術院の研究所がＳＤＩの研究計画に参加するということは考えておらないという次第でございます。