シーレーン防衛というこの活動は、日本が有明の場合に海上交通安全の確保を図るための諸作戦を総称してそういうふうに申し上げているわけでございます。
 平時は一体どうなんだということになりますと、これはいわゆる監視、警戒の活動というものを海上自衛隊もやっておるわけでございまして、それはただいま申し上げましたような有事における作戦の概念とはまた別の活動というふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
私がこういうことをお尋ねしたのは、もしというのは、有事の際という意味なのかどうかというふうに考えたわけですが、必ずしもそうではない。今、有事の際でも航路帯を設けない、そういう作戦活動もあり得るんだからというようなお答えですね。そうしますと、このシーレーン防衛というのは、有事の際における防衛の問題、哨戒、護送その他の作戦の問題であって、平時における問題ではない。平時における日本周辺数百海里における哨戒、護送というようなのとは違う概念でございますか。
いわゆるシーレーン防衛とはどういうものかということにつきまして、これは毎毎総理を初めお答え申し上げておりますが、におきまして国民の生存の維持あるいは継戦能力を確保するということのために、海上交通の安全の確保を図っていく必要があるということでございます。その方法といたしまして、ただいま御指摘のありましたようないろんな諸作戦、例えば哨戒でございますとか護衛でございますとか、あるのは港湾、海峡等の防備といったような諸作戦を組み合わせて、その累積効果によって海上交通の安全を確保するということを目的としたのが、シーレーン防衛ということでございます。
 しからば、そのシーレーン防衛のためにどういった防衛力の整備をやっているかという点につきまして、従来からお答え申し上げておりますように、我が国周辺数百海里、あるいは航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域において海上交通の安全を確保し得ることを目標として防衛力の整備をやっていくという考え方を申し上げておるわけでございます。そこで、もし設ける場合はということを航路帯について申し上げておりますのは、つまりただいま申し上げましたように、海上交通の安全を確保するための諸作戦というのは常に航路帯を設けるとは限らないわけでございまして、その他のいろいろな作戦によりまして海上交通の安全が確保されれば、それはそれで目的を達するわけでございます。したがって、航路帯を設けての作戦をやるというのは、必要があると判断された場合にこれを設けるということでございます。例えば南東航路あるいは南西航路というのが普通一般に考えられる航路帯であるわけでございますけれども、これはあくまでも事態の様相を見ながら、必要に応じて設けていこうという考え方に立っているということでございます。
そこで、シーレーン防衛と言われているものとの関連なんでございますけれども、今国会の予算委員会の中曽根総理の上田議員に対する答弁の中で、シーレーンというのは日本周辺の数百海里の哨戒、護送、沿岸防衛、港湾の防衛あるいは海峡防衛などその総合的、複合的な効果を目指すものだ。またもし航路帯を設ける場合には、これは千海里以内というようなものになるというような答弁があったと思うのでございますけれども、このもし航路帯を設ける場合はという場合のもしというのは、これはどういう状況を考えていることなんでございますか。
まず、共同対処をとる有事の場合を考えますと、これはやはり各級レベルにおきまして、各級の部隊のレベルで対応する米軍の部隊と自衛隊との間でいろいろな情報の交換が必要であることは、これは言うまでもないことでございますから、必要に応じまして所要の情報交換活動をやることになると思います。
 また、平時におきましても、そういった有事に備えてのいろいろな、先ほども例がございました共同指揮所訓練のような例もございますし、あるいは共同訓練を別の形でやる場合もございますし、いろいろな場を通じまして戦術技量の交換等の活動もやっております。それから、そういった常時の研究活動というものも、これはやはり各部隊レベルにおきまして随時行われているものでございまして、そういった関係ができる限り緊密かつ円滑に実施されていく必要があるということは御指摘のとおりだろうと思います。
相互の情報についての交換という形で自衛隊とアメリカ軍の間で行われている、そういう常時的な情報の交換というものがあるわけでございますか、あるいは日本側からの提供という形で情報の提供がなされているものでございましょうか、この点はいかがでございましょう。
先生御指摘の件は七月十六日付の新聞の報道かとも思いますが、我が国におきます再処理の取り扱いにつきましては、現行の日米間の協定におきまして日米間で共同決定をしなければ再処理ができないという格好になっておるわけであります。しかし、これをもっと長期的に解決したいという希望を日本側は持っておりまして、この問題につきましては、昭和五十六年の十月に日米共同声明を出しまして、日米両国が長期的な解決を昭和五十九年の十二月までに作成するという意図を有することが相互に確認されまして、これを受けて五十七年の六月に、当時の中川科学技術庁長官がアメリカに参りまして、包括同意方式による長期的な解決を図ることについて交渉を始めようじゃないか、こういうことで日米間で具体的な話し合いが始まったわけでございます。
 しかしながらレーガン政権は、政権発足当時、友好国に対して核不拡散政策を従来のカーター政権のときよりもかなり緩い方向で対応してくれるような雰囲気であったわけでございますが、アメリカの国内法の核不拡散法によるいわば締めつけと申しましょうか、それが非常に厳しゅうございまして、それを背景としてアメリカ側としては日本側に対してのいろいろな要求を持ってきておるわけでございますが、日本の立場としては、現行協定の枠の中でこの再処理に関します長期的な包括同意というものを確保したい、こういう立場にございます。
 そういうことでございますので、双方の主張の調整ということにはちょっと時間がかかろうかと思いますが、基本的に辛抱強くこの問題は解決していかなければならない問題かと思っておるわけでございます。何分にも再処理問題の解決というのは、我が国の原子力発電を推進していく上におきまして極めて重要なことでございます。米国の理解が得られるよう粘り強くやってまいりたい、こういうぐあいに考えておるわけでございます。