さて、一九八七年のことでございますが、ＯＥＣＤの見通しによりますと日本の実質経済成長率は二・七五％にダウンするのじゃないかということが発表されておりますし、またＩＭＦの見通しとしては二・七％くらいじゃないかということで、いずれにせよ政府の見通しよりもはるかに下の数字を指摘しておる。わけでございます。その中で、国内といいますか同じ政府の部内でございますが、本年四月十三日には、日本経済新聞の報道によりますと、通産省のどういう機関がどういう計算を打ち出したのかは別ですけれども、一応権威のある経済専門一般紙に一・六％だよというような数字も発表されているわけでございます。このように、経済企画庁がある程度責任を持って出された本年度の経済成長見通しに対して、内外からそうじゃないのだというような指摘がされているわけでございますが、これらの件について近藤長官としてはどのように反論し、または、実はこういうような状況があるから絶対大丈夫なんだよという内に秘めたる施策があるのか、それも含めてコメントをいただきたいと思います。
昨年の秋に発表いたしました総合経済対策は全体で三兆六千億円を超える内需促進策であったわけでございますが、私はそれなりの効果があったものと判断をしておりますし、それだからこそ、昨年度の円高というのは年初一ドル二百円ちょっとだったものが年末には一ドル百六十円を超えるような大変急激な円高であったわけでありますけれども、これが輸出関連の企業に相当なマイナスの効果を与えたものの、それを政府の内需拡大政策によって、すなわち財政によってカバーいたしまして、内需だけを比較いたしますと当初見通しの四％前後の内需拡大に何とか成功することができた、かように考えておるわけでございます。
 しかし、この円高から来るところの輸出の低迷、そして輸入の増大は、それはそれなりに国際収支の改善という点から考えればいいことでございますが、この対ＧＮＰの成長率に対する貢献を考えれば、これは明らかにマイナスでございます。したがって、これが一％を超えるマイナスの寄与度であったということでございますので、六十一年度はまだ統計が出ておりませんけれども、暦年の六十一年で言いますと、二・五％のＧＮＰの成長に終わってしまったということでございます。内需は何とか予想どおり、見込みどおり持っていったわけでございますが、外需要因によって三％を切ってしまった、こういうことであることを御理解いただきたいと思うわけでございます。
次に、経済政策一般につきまして経済企画庁にお伺いしたいと思います。
 現在の我が国経済の最大の課題といいますのは、国際収支の黒字の是正と円高不況の克服の二つではないかと判断されます。昨年九月十九日には総合経済対策が発表されまして、三兆六千億もの需要が創出されるということで大変期待されたわけでございますが、実際はいわゆる真水部分が少なかったために所期の効果が余り実現できていないのじゃないかと私は判断しておるわけでございます。そこで、六十一年度の実質経済成長率は企画庁が今お持ちの最新の資料の中ではどのくらいになると判断されておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘の判決については私どもも、妥当なものである、かような判断をしているわけでございますが、これに基づきまして具体的にどのような被害者の方々の救済措置を講ずることが可能かということにつきましては、今国税庁の方からもいろいろ話がございましたけれども、大変な被害を受けられた方々でございますので、何らかのことができればベターであるとは考えますけれども、判決を踏まえましてまたいろいろなことをもう一度検討させていただきたい、こういうことでございます。
経済企画庁は国民生活の保護に当たるというのも大きな業務の一つだと思います。その面で、近藤長官、いろいろと御苦労されておるわけでありますが、豊田商法の被害者が大変悲惨な目に遭っているということはたびたびこの委員会で指摘されており、熟知しているはずでございます。そのような中において、一つの救済のきっかけになるかもしらぬなという判決が出されたこと、これを救済の方に何とか生かしてほしいと思うわけですけれども、この件について、すなわち判決に対してどのように受けとめておられるのか、それから、国税庁として今から根拠など十分検討の上還付のことについてはとりあえず研究するという方針を出されておりますが、それらも含めまして、国民生活保護行政の責任者としてのコメントをいただけたらと思っております。
ここに日経連方式による生涯給与試算というものがございますが、これは最近人事院の方からもこうしたものについて報告書が出され、これを総トータルすることをして比較することは適当でないというふうなあれもありますけれども、いわゆる日経連方式による五十五年時点の数字でございますと、生涯給与の試算、民間が二億四千百三十二万三千円、公務員が二億四千三百五万六千円。人事院試算によっても幾つかケースがございますが、いずれにいたしましてももう約二億から二億二千万。退職時三等級、四等級、五等級、生涯給与はやはり今の時代二億二千万から四千万。若くして国のためあの戦争で亡くなった自分の息子なりあるいは主人なりこういう人たちが生きておれば、やはりこうして平均的に生涯給与として二億を超す恐らくそうした働きが伴ったであろう。これを仮に半分に見ましても一億と。やはり若くして肉親を失った、主人を失った人たちの悲しみはいつまでも消えません。寂しさも消えません。そうした思いも消えません。そうした人々が今三十四年かかって一人が受けられたのが総トータル約千五百万足らずということですね。千四百九十七万。これは決して多い額とは言えないと思うんです。一兆何千億を超す恩給費というものは国家財政の上から私は決して軽いものとは思いませんけれども、それだけ多くのやはり痛ましい戦争の犠牲があったということも言えるし、またそれを償っていかなければならないのが国家の政治の責任でございましょう。
 以上、いろいろ申し上げましたけれども、きょうは附帯決議も全党一致で準備をさせていただいております。国家補償の理念を貫くということ、具体的には今まで積み重ねて実践されてきている公務員給与の上昇、やはりこれを一番大きな基準に置いて、今後の改善措置についても温かい御配慮をいただきたいと思いますが、山下長官の御決意を承ります。