ホームヘルパーの定年の問題でございます。
 現行の制度のもとにおきましても、あるいは介護保険制度のもとにおきましても、厚生省の方でヘルパーの定年は幾つだよというふうなことは全くございません。
 ただ、今のヘルパーさんはいろんな立場がございます。例えば、地方公務員であるヘルパーさんということになりますと地方公務員法上のいろんなそういう定年の規定がある、あるいは民間の社会福祉法人であればそれぞれの就業規則の中で決まっているということはあろうかと思います。
 私どもの制度として、厚生省の方で何か一定の定年をお示ししているとか、そうでなきゃいけないということは全くございません。生きがい対策という意味では、どんな勤務形態であれ、お年寄りが元気であればそういう社会活動をしていただくこと自体は大変結構なことだと思います。
いろんな方に入ってもらって、自分の得意分野を。
 シルバー人材センターも一つのそういったねらいがございますし、またここに書いています高年齢者職業経験活用センターといったような事業もございます。この八ページの「高齢者雇用対策の体系」の中に実はございますけれども、②の四つ目の丸になりますけれども、高齢者の方たちに集まっていただいて自分のこれまで培ったいろんな経験等を有効に活用していただく、ある意味では高齢者の派遣会社のような形でございますけれども、こういったものも広めていかなきゃいけないということで取り組んでおります。労働行政としてお手伝いできるところがあれば積極的に対応していきたいと思います。
 また、シルバー人材センターについては収入が低いということでございます。
 確かに、全売り上げを会員の数で割りますと大体月平均四、五万といったところが実態ではないかと思いますけれども、もともと収入が目的でない人たちを基本的に念頭に置いているものですからそういった状況にはなっておるわけでございます。
 また、この事業については、その地域に密着した、そして地域でもいろんな仕事を請け負っていくということが基本でございますので、やはり地方自治体との連携というのは当然でございまして、事業主体は原則として市町村ということで取り組んでおるところでございます。
これは、複合でつくるということは初めからつくるということでございます。初めから一つの建物をつくって、右側が学校、左側は保育所とか、こういうような複合建築をするということでございますが、今はそういうのは結構つくられるようになってまいりまして、かつてのように入り口を無理やり複数つくれとかというようなことで評判が悪かったやり方をしておりましたけれども、今は各省かなり協力的にそこら辺は、平米の割り振りなんかはやりますけれども、そんなにとやかく言うことではなくなっていると思います。
先ほどの説明が舌足らずでございましたけれども、公民館とか図書館とかを建てる、そういう純然たる社会教育施設を建てる補助金はもう持っていないということを申し上げたので、例えば今学校施設で体育館をつくるときに、地域のママさんバレーのような方に貸し出ししやすいように体育施設の隣にシャワー室を設けたりなんということの補助金は残っているわけでございます、補助率は三分の一程度でございますが。
 今まで難しかったという問題は、もともと校舎をつくりましたときに補助金で建てていただいているわけです。それが例えば十年後にある部分を校舎で使わないで社会教育施設で使うといった場合に、建物の補助金の分をお返しくださいというようなことをやっていましたので大変進まないということがあったわけでございますが、そこら辺を報告だけでいいとか、そういうふうに簡素化したものでございます。
 ですから、非常につくりやすくなっていると思いますが、問題は、つくりましたときに何かいろいろ議論があるとすれば、片一方でママさんバレーをずっと六時からあるいは五時からやっていますと、中学校なんかですと部活動がそこで打ち切られちゃうというようなことがあったりして、運用面、ソフト面はなかなか難しいだろうと思いますけれども、ここら辺はまさに地域のお知恵でやっていただくということが必要だろうと思います。
 ちなみに箇所数でございますが、平成十年度予算でございますが、例えば校舎や屋内体育館なんかの転用をして、そういうときにシャワー室なんかを地域の交流用に設けたりするというようなことは大体九十カ所、というような箇所数は持っておりますけれども、実態はちょっと今は数字は持っておりません。
 ですから、かつてのようなしゃくし定規な運営をしていないと思いますので、御相談が十分できるんじゃないかと思いますし、また逆に言うと本省で一々許可をしたりなんかということがなくなってまいりましたので、実態はちょっとはっきりしないところがございます。
大変難しい問題でございます。
 ただ、一時精神科医がブームになったことがございまして、百名の卒業生の中で十名が精神科の医局に入るというようなことが一時期的に起きたことがございます。最近、また少なくなったようでございますけれども。ですから、決して精神科になろうという数が少ないというわけではなかろうというふうには思っております。
 ただ、ほかの科の医師との関係で申し上げますと、やはり精神科の医師に対しての、精神科の医師というよりは精神科に対する偏見というのがあって、そのあたりで病院内での連携もなかなかできない、そして、ある意味では精神科医師が一般医師とのかかわりが少ないという部分もあろうかというふうに思います。そういうところから、医師の資質というものが精神科医にも問われているのかなというふうに思っております。
 先ほど先生がおっしゃいました、合う、合わないの問題は、その人の人間性にかなり大きく寄与するのかなというふうに思いますので、今そのお話を申し上げたわけでございます。
 そして、地域の中で医師と出会って、その地域の中で済む、これは本当にそのとおりでございまして、そうするようにどうしたらいいのか考えなきゃいけないと思うんですが、やはり地域の身近なところになかなか行けない、これは、先ほどから何回も申し上げております偏見の問題なんですね。この偏見がなかなか直らない。きょうも御意見の中で申し上げたマスコミ報道のあり方、それから理解の問題。
 例えばうつ病とか老人痴呆にかかわっていきますと、実はそういう患者さんたちは非常に身近なものになってこられます。この精神保健福祉法の審議も、ずっとお聞きしておりますと、精神分裂病の患者さんを中心にした対策をどうするのかというようなお話になっておりますので、そうなりますと、なかなかこの偏見というのは縮まらないのかなという気がいたしておりまして、今後、精神科病院がもっと幅広くいろいろな患者さんが診られるような精神保健福祉法にしていただくように、この定義の問題もぜひ御検討いただければというふうに思います。
 以上でございます。