社会党案について御説明申し上げるわけでございますが、便宜政府案との主な違いについて御説明するのが御理解が早いだろうと思います。
 第一点は、一時帰国者も対象者として含めている点でございます。第二点は、本人の申請によって特別永住者たる地位を付与するという申請主義をとっている点でございます。それから第三点は、強制退去事由について、内乱、外患の罪を犯した者に限定している点でございます。それから第四点として、これが最大の問題点だろうと思いますが、再入国許可に関して特別再入国許可制度というものを新たにつくりまして、日本人における旅券発給とほぼ同じ要件で法務大臣が覊束的にこれを許可しなければならないとしている点でございます。
 以上でございます。
本日の審議は、日本社会党・護憲共同の提出をいたしました案も同時に審議をいたしておるわけでありますので、この際、提案をしていただいた小澤委員の方から、政府の考え方をただいま聞き取った段階で、どの点がもう少しこの歴史的な事情にあった問題の解決を図りたいという、その社会党案の特徴的なところをひとつかいつまんでもう一度御説明をいただければと思います。
私は、日韓のいろいろな過去の歴史の中におきまして、今お話がありましたような豊臣秀吉が二度にわたりまして朝鮮半島にいろいろ大きなつめ跡を残した問題、そのころから非常に、何といいますか、朝鮮支配というような、朝鮮の国民にとってはたまらないようなそういう考え方が日本のそうした一部の人たちの中に強くあって、そして明治になってからも同じようなそういった問題が残ってきたということから、今御指摘のようないろいろな問題が生じてきたのじゃなかろうか。
 これまで日本政府としましては、何度も機会をとらえて明らかにしてまいりましたように、過去におきます我が国のそういった行為、これが朝鮮半島だけじゃなくて近隣諸国、国民に大きな苦痛と損害を与えてきたということについて深く自覚して、再びこのようなことが起こらないようにという反省と決意に立って我が国は平和国家としての道を今日歩んできたわけでございますが、そういったことにおきます、特に朝鮮半島におきます日本の植民地支配というものが三十六年間にも及んだことにつきまして、今申しましたような感を非常に深くするわけでございます。
この点につきましては、そういったことによって我が国のかつての植民地支配に対する反省の気持ちというのが示されておると思いますが、この際大臣にそのことに関係してお尋ねをします。
 日本の植民地支配というものは非常に過酷なものでございます。私は韓国も、そして通称北朝鮮と言われております朝鮮民主主義人民共和国もともに訪問をした経験がございますが、そこらの歴史館、歴史博物館のようなところに行きますと、かつての寺内正毅、ここは第三代目の統監でありますが、日韓の併合というか、これを完全に植民地化してしまったときのこの人の言葉の中に、朝鮮人は我が国の法規に屈服するか、あるいは屈服しなければ死を選ぶかいずれかだ、こういう、韓国、朝鮮人にとっては非常に屈辱的な言葉が吐かれておりまして、それが歴史館などに書かれておりますし、また日本の文献にもそれは明らかであります。
 それから、寺内さんのことばかり言うようでありますが、韓国を我が国に完全に取り込んでしまった一九一〇年八月二十二日の夜の、日本の政府側から言えば祝宴の会でありましたが、そのときに次のような歌を彼が詠んでおります。小早川、これは小早川隆景のことでありますが、加藤、加藤清正のこと、小西行長のことも出まして、「小早川 加藤 小西が世にあらば 今宵の月をいかに見るらむ」。本当に胸の締めつけられるような過去の日本の歴史というものがあるわけであります。
 そういうものの上に立って、先ほど我が党の小澤委員が質問をいたしました精神的基調というものが大事だということがあるわけでありますが、この際、閣僚の一員として、左藤法務大臣、こういった歴史の不幸なことが行われたということを、この法案提案に絡んでひとつ心境のほどを尋ねておきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは、最後になると思いますが、能登参考人と山本参考人、お二人にお尋ねをしたいと思います。
 実は大変恐縮でありましたけれども、隣の部屋で地方行政委員会がありまして、産炭地財政問題の質問もありまして、そちらに行って今大臣といろいろやりとりをして戻ってきました。田中参考人の方からも、もちろん学識経験者という見識のある御指摘もありまして、産炭地の地域振興というのはそこの地方自治体の財政の確立が不可欠である、私ももちろん同感です。それぞれ首長のプロでありますから、同感だと思うのですね。しかし、通産行政としては、正直言いましてそこのところに現ナマが行くという仕組みがなかなかない。自治体に入るのはせいぜい閉山の臨交金ぐらい。そうすると、それ以外は、縦割り行政の弊害がちょっとあると思うのでありますが、自治省側のわけですね。全鉱連としては一月に全国の鉱業市町村会の陳情を自治省に出されている。内容もその後の経緯も私は承知をしています。地方行政委員会で自治大臣といろいろやりまして、御承知のように産炭地補正、今度国調の速報値が出ましたが、軒並みに人口が減った。ルールによるところの人口急減補正、六十二年から入りました短期人口急減補正、この三つの必要性は大臣も認識をして、できるだけその是正についても努力をするという、やや前向きの御答弁もいただいています。
 さてそこで、それぞれ三笠なりあるいは山本町長のところでは大変な御苦労をされていると思うのでありますが、今の交付税のルールの人口急減補正にしても、人口の減った部分を五年間全部カバーするという制度ではありませんね。九割から始まって一番最後のは一割でありますから、激変緩和といいながら十分カバーがされていないと思うのですよ。まず、そこのところについて、両参考人としてはどういう見解と、政治に対するどういう希望を持っていらっしゃるのか。もっと言えば、それにかわる新しい、産炭地を一応位置づけをした、自治体財政の国の責任による、あるいは地方税という共有の、一般財源でありますが、地方交付税という制度による財政的な新しい制度について何かお考えがあれば、この際、専門家としてぜひお聞かせをいただきたい。