委員御指摘のとおり、家庭裁判所につきましては昭和六十一年以降増員のお願いをしていないわけでございます。
 私ども増員要求する場合には、先ほどお答えを申し上げましたとおり、裁判所として人的手当てをする必要があるのは何かということをいろいろ考えまして増員要求をしているわけでございます。その中でも特に事件数、新受事件数の全国的な動向というものを考えるわけでございます。
 恐縮でございますが、お手元にお配りしてございます法律案関係資料の二十三ページをごらんいただきたいと思います。
 これをごらんいただきますとおわかりのように、昭和六十一年以降、家事事件数は全体として若干減少の傾向を示しているわけでございます。昭和六十一年に家事審判事件が三十万件ぐらい、家事調停事件が八万七千件ぐらい、その他も合わせまして合計四十万件ぐらいあったわけでございますが、平成三年になりますと家事審判事件が二十五万件、家事調停事件が八万五千件、その他を入れまして三十五万件ぐらいと、こうなっているわけでございます。また、少年事件につきましては大幅な減少をしているわけでございます。
 このことから考えますと、私どもとしましては、家庭裁判所につきましては、他の民事訴訟事件等に比べまして人的措置の手当てをする必要性が低い、こういうふうに考えているわけでございます。
 なお、委員御指摘の裁判官の欠員が家庭裁判所にばかり偏っているではないか、こういう御指摘でございますが、まさしく御指摘のとおりでございます。
 この点について、例えば判事補の発令について御説明申し上げますと、Ａ地方裁判所判事補に補する、兼ねてＡ家庭裁判所判事補に補する、こういった形式で辞令が出されております。こういった形式で辞令を出されました判事補は、地裁の事件を処理する一方、家庭裁判所の事件の処理にも携わっているわけでございまして、大きな裁判所は別でございますが、普通の裁判所、特に支部等におきましてはすべて地裁の事件も家裁の事件も担当する、こういう形で仕事をしているわけでございます。
 そして、このような場合には、地裁が本務庁であることから、現在員をカウントする場合には地
我の裁判官として計上をしていくわけでございます。つまり、本務が地方裁判所であるか家庭裁判所であるかということによって形式的に現在員を計上いたしますので、たまたまこの十二月一日現在では家庭裁判所において欠員が生じている形をとっているわけでございます。しかし、決してその家庭裁判所の仕事をしていないというわけではございませんので、その点御理解を賜りたいと思います。
なかなか厳しい現状であるというふうに見ますけれども、何とかこれ増員に向けてよい展望が開けますようにお願いをしたいと思います。
 ところで、次に家庭裁判所の充実強化なんですけれども、家裁を充実強化しようという姿勢は、職員の増員に関してはほとんど全くあらわれていないですね、数字から見ますと。すなわち、昭和六十年度を最後にして、家裁関係の増員はその後一切行われていない。裁判所職員全体の増員数が各年度とも六十人から七十人に達していることを考えますと、この中に家裁関係が全く含まれていないということには納得しがたいものがあるんです。
 家裁というのは、いわば私たちの市民生活に最も近い裁判所と言っていいのかもしれないと思いますけれども、このように家裁関係が増員されていないというだけではなくて、その欠員数においても心配な状況にあるのではないでしょうか。
 昨年十二月一日の時点での沖縄を除いた裁判官の欠員は、地裁では全くないのに対しまして、家裁では判事十二人、判事補十四人、合計二十六人を数えております。また調査官の欠員も、従来二十人台だったのが、一昨年、昨年と続けて四十人近くにまでふえているという資料を私見たんですけれども、これらを見ておりますと、当局の言う家裁の充実強化というのはほど遠い現状にあると思えるんです。
 今後の家裁関係の充員の展望について、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
今の御指摘を受けて私つくづく痛感することがあるんですが、それは宮澤総理がその発言をされたときに、まだ底は言えないんじゃないかなと思っていたけれども、我々がきょうそういうデータを見ると、ああそういえばこういうことになっているのかなということを私自身も実は感ずるわけです。それだけに、インサイダーにいる人間というのは情報をやはり早く知る立場にあるんじゃないか。それだけに、これが株の投資であるとか、かつてリクルートの問題のときにも指摘をされたことでございましたけれども、そういった点で、今政治家全般に大変不信が起きているときに、我々自身も資産公開というようなこともやっていますけれども、少し気をつけなきゃいけない点であるんだろうかなということをちょっと感じたものでございますので、その点をつけ加えさせていただきます。
 さて、先ほど同僚の藁科議員の方からも円高の問題、そして内外価格差の問題が指摘をされたわけです。
 私は午前中、科学技術特別委員会の委嘱審査にも参加をしてきた。そこで、実は大変奇妙なデータを手にしたわけです。と申しますのは、日本の科学技術者の一人当たりの科学研究費、このデータを科学技術庁から提示を受けたんです。一九八七年の数字でございましたけれども、その日本の数字は合っているんです。ところが、諸外国と比較をした、アメリカ、イギリスそして西ドイツ、フランスの比較をした数字を見ますと、科学技術庁の発表した数字の方が、実は私がもう一方で民間のシンクタンクでつかんだ同じ年の数字よりもはるかに低くなっている。どうしてだろうかということで科学技術庁に質問したわけです。結果わかったことは、両方とも間違いではない、片方はＩＭＦのレートを使っている、片方はＯＥＣＤの購買力平価を使っている。
 私は、そのときにどちらが正しいのかとっさになかなかわかりにくかったんですが、やはりこれは科学者がどれだけ自分がこの科学研究に使えるのかということを実質で見る方がはるかに説得力があるんじゃないか。それだけに、政府が使っているＩＭＦレートよりもＯＥＣＤで購買力平価を使ったその金額を出した方が私は正確じゃないだろうか、あるいは実態により結びついているんじゃないだろうか、こういうふうに考えているわけです。
 そこで長官にお尋ねしたいんですけれども、経済白書やあるいは国民の経済白書といったような白書類においてこのＩＭＦレートを使うことが必要だろうと思いますが、さらにこのＯＥＣＤの購買力平価を使ったものと併用するということはできないものだろうか。あるいは現に併用されているのかどうか。私も、経済白書はそれほど数字のデータの根拠のところまでさかのぼっておりませんので、もしその点わかれば教えていただきたいと同時に、ＯＥＣＤの購買力平価もあわせて数字上列記してみる必要があるんではないか。と申しますのは、国民の経済白書といい、あるいは生活大国といい、我々庶民が円高のそのありがたみを感ずるのは実は外国に行ったときに感ずる、つまりそれでどれだけの物が買えるかということが大変問題になるわけでございます。その点についての長官の御意見を聞かせていただきたいと思います。