やめさせたのでしょう、いろいろ事情があって。もうこれ以上言いませんけれども、今の新聞の話では、ここにもありますけれども、協会職員に四百万を業者が内装業者のあっせんで贈ったとか、警察の調べが入ったとか、極めて具体的な報道もあったわけであります。もう時間がありませんのできょうはやめにいたしますけれども、非常にこれは細かい部分ではあるかしれないけれども、今度の事業を通して多くの不信を残した、不公正な契約も残した、そしてこの八十四億の利益だけは残った、こういうことであります。
 今後機会を見て、今のあなたの答弁やこれから文書でお答えになる中身をさらに検討して指摘を続けていきたいというふうに思いますが、きょうは時間がありませんので、筑波万博にかかわる質疑は以上で終えます。
 防衛庁に若干のお尋ねをさせていただきたいと思います。
 加藤長官、せっかくでありますので、一つまず政治家としてお尋ねしたい点がございます。
 ゴルバチョフ書記長の登場によってソ連は変わるというふうにあなたは感じていらっしゃるような部分がございますか。あるとすればどう変わるか、あるいはあの国は書記長がかわったことで変わる様子はないというふうにお考えになっておるだろうか。
 それからもう一つ、最近、米ソ首脳会談を広島でやろうじゃないかという意味の提案をしたというような報道も伝わっておりますけれども、これについてのあなたの所感はいかがなものでしょうか。
協会の職員がその契約について直接関与したかどうかにつきましては、私どもといたしましては明確にその中身がわからないわけでございます。ただ、ある時期におきましてある新聞にある報道がなされたことがあったと記憶いたしておりますが、もしその新聞記事を対象として考えますと、そこで示唆された者は協会のかつての職員であったようでございます。
伊原さん、協会の職員がかかわっていることについて、あなたは一言の反省の弁もない。僕はそれを言っているのですよ。公正な事業をやろうというならば、たくさんの利害関係がある。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理者席〕
我々も区々たる一部の利害で物を考えたり判断したりしません、こういう場でなるべくこんなことは言いたくないけれども、しかしその点は極めて不用意、不見識、無責任だと私は思うのです。しかも今の説明は、なるほど立派にやっているというような説明じゃないじゃないか。だれにもわかるような話でもない。その点について、あなたはこういう誤解を招くようなやり方にいささかも反省はないのですか。それはごく当たり前だ。これも結果論ですか。たまたまそういう協会の有力職員が結果としてそうなったという話ですか。
公募を昭和五十九年四月に実施いたしましたときに、ある予定店舗につきましては多数の入札があり、ある予定店舗はだれも入札しなかった、そういうふうなばらつきがございました。
 そういう入札のなかったところについていま一度第二次公募をやるべきかどうかということにつきまして、私どももいろいろ検討したわけでございますが、いろいろな観点からむしろ、いわゆる空き店舗でございますが、それにつきましては、入札に応じたお店の方々がその後も協会事務局へおいでになって、いろいろお話なども伺ったというふうなことがございました。その後もその他いろいろ店を出すということの可能性についてのお問い合わせ等がございましたので、第二次公募ということは行わないでも何とか空き店舗は契約者が得られるという実態と判断いたしました。しかし、その契約の相手方については、十分過去の実績なり資金能力、そういったものを審査した上で、その資格審査に合格したものを契約対象にする、こういうことで運営してまいったわけでございます。
伊原さん、そこまでおっしゃるなら、もう一つ聞きますが、そうすると、外国のパビリオンに使わないかと言ったら要らぬという返事があったから、それでどうしたのですか。それならば、公正だと言うならば、もっと広く公募して、たくさんの関係者に公表して、そしてだれにもわかるような契約の仕方をなすったらいいんじゃないですか。
 審査会にいつかけたかもだれも知らなかったでしょう。結果、店が出てきて、ああ、さようなことがあったかということがわかったんじゃないですか。皆さんにわかるような告知方式をとったのですか。ましてや、協会の中の有力な職員の身内が選ばれるということの中で、あなた、審査会、審査とおっしゃるけれども、これは極めて慎重を欠く態度じゃないですか、協会のやり方としては。
補足して御説明申し上げますと、外国の参加各国に対する優先割り当て区域ということで、外国に照会の文書を出したのでございますが、それについて、そこを使いたいという申し出がなかったということが一つございます。
 それから、契約の対象といたしましては、博覧会協会の中に資格審査会を設けまして、そこで十分資格審査をいたしまして、それで通れば契約の詳細に入るということで、厳正にその審査は行ってまいったわけでございます。
最近の棚発する国際テロに対しては、これと断固として戦ってこうしたテロを防止するというのは、これはもう国際的な国家としての日本の大きな役割の一つであろうと思います。そういう立場から、各国で和協力をしてテロ防止というためのあの声明にも賛意を表し、さらにまた協力行為も行うことにしたわけでございますし、これはやはり日本だけがそういうことは関係ないんだという立場では済まされない。やはりテロというものに対しては、これはやはり無差別なああした行為というものは憎むべきものであって、これに対してはやはり防止のために国際協力に積極的に参加していくというのは当然のことじゃないかと思うわけです。
 残念ながら、そういう中でリビアがベルリンのディスコの爆破事件に国として関与しておったということが、実はアメリカやあるいはＥＣ等で明らかにされまして、日本もその実情を具体的に詳細にお聞きをいたしまして、これはリビアが関与したという認識を深めたわけでございます。当然サミットにおきましてはリビア問題が俎上に上るということは予測もしておったわけでございます。その場合においては日本もそういう認識のもとにこれに対応していかなければならぬし、またテロ防止についてはこれまでのサミットでも日本は協力してまいりましたし、今後も協力姿勢を打ち出していかなければならぬ、こういうことで対応をして、最終的にはあのテロ声明ということになったわけでございます。
 しかし、こうしたテロに対する日本の姿勢あるいはまた協力というものは、何もただ中東とかアラブ国家とかそういうものに限られているわけでなく、世界じゅうどんなところで起こるかもわからないテロ全般に対する日本の決意、協力を述べたわけでございます。したがって、これはたまたまリビアがそうしたテロに関与したということでいわば俎上に上ってメンションされたわけですが、しかしテロという世界の中どこで起こるかわからない問題に対して決意を新たにするということでございます。したがって、リビアをメンションしたからといって、これでもって日本の中東政策、これまでの中東和平に対する日本の積極的な方針であるとか、あるいはまたパレスチナに対する日本の基本的な姿勢というものはこれは変化するものではありませんし、この政策は不動であるということを私も明らかにいたしました。日本政府としては中東政策は変わらない、テロに対してはしかし相協力してともに防止活動を行う、こういうことでございます。ですから、こうした日本の基本的な中東に対する考え方というものは、中東諸国も十分理解をしていただいておる、こういうふうに承知をいたしております。