この問題につきましては、過去国会において何回か論議されておりますが、通常の場合は、あらかじめ内閣総理大臣が臨時代理者を指定しているわけでございますから、そういう場合は普通には起こらないわけであります。
 ただ、御指摘のように、万一の場合にそういうことが起こりましたら、そのときには第九条の規定としては何らその点については規定はいたしておりませんが、条理上当然に総理大臣以外の閣僚が閣議におきまして相談した上で、総理大臣の臨時代理を指定すべきものである、このように解釈し、そのようにずっと答弁しております。
もし内閣総理大臣が不在あるいは何らかの理由で総理がだれを指定するという意思を確認できない状況のときに、臨時代理を決めなければならない必要が生じたときには、どういう措置ができますか。
先ほど申し上げましたような第一の意味では内閣総理大臣の権限でございますが、次に申し上げました内閣総理大臣の一身に専属しているという意味においては、これはそういう権限ではございません。
専権事項という言葉の意味がへ内閣総理大臣の権限とされている事項ということであれば、これは憲法を初め各種の法律にかなりたくさんの事例がございます。ただ、恐らく御趣旨としては、いかなる場合においても内閣総理大臣の一身専属的な事項は何か、こういうことだろうと思います。そういうものとして典型的なものは、国務大臣の任免あるいは総辞職の問題あるいは衆議院の解散の問題、こういうものが内閣総理大臣の内閣の構成にかかわる問題でございまして、これはいかなる場合においても内閣総理大臣その人一身に専属している権限であるというふうに解されます。
官房長官にお尋ねをいたしますが、内閣総理大臣の専権事項はどういうものがありますか。たとえば自衛隊法七十六条防衛出動は総理大臣のみの専権事項であると思いますが、ほかにどういうものがありますか。
先生御指摘のように、政府広報を無断で掲載するということは、国民一般に対しましてもいろいろと誤解を与えることになります。私どもとしても、はなはだ遺憾と思っておるところでございます。
 先生御指摘の趣旨も十分理解できるところでございますが、本件につきましては、無断掲載が先ほども説明申し上げましたように約一年前のことでもございますし、その後私どもとしましても警告をし、かつ監視を重ねておるところでございますので、今後は告発を含めまして厳重に対処してまいりたい、このように考えておりますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
まず、公文書偽造罪の成否についてでございますが、文書偽造とは、他人の名義を盗用して新たな文書をつくり出すことで、一般的に申しまして、名義人の承諾なく新聞、雑誌等にその名義の広告を掲載する行為は、文書偽造罪に当たると思うのでございます。しかし、一方、他人名義の文書でございましても、単にコピーしたりあるいは他に転載する等の行為は、それが新たな文書の作成と認められない限り偽造罪にはならないとされているのでございまして、御指摘の事例につきましても、すでに他の雑誌等に掲載されたものをそのまま転載したといたしますと、その掲載の意図、文書の内容、掲載に至る経緯等に照らして消極に解される余地もございますので、この段階で直ちに公文書偽造罪が成立するとは申し上げにくいと思うのでございます。
 次に、著作権法の問題でございますが、著作権法は私ども直接所管しておるわけではございませんので、正確な御答弁はいたしかねるわけでございますが、御指摘の広告は、著作権法二条にございます「思想又は感情を創作的に表現した」著作物と解する余地がございますし、また、著作権法が規定しております著作物の自由な使用が許される場合にも当たりにくかろうと思われますので、本件の行為は著作権法に違反するかどうかにつきまして十分に検討の余地がある問題であろうかと思うのでございます。
事は非常に重大でしょう、あなた。右翼暴力団の機関誌に政府が金を出して広告出した、そういう疑いを持たれているんだよ。何で謝罪文とか訂正文を出させないの。あなたたちに何かやましいところがあるからじゃないのですか。
 それで、これは私は犯罪の疑いがあるのじゃないかというふうに思っておるのですよ。
 法務省にお尋ねいたしますけれども、こういうことは、私は実務を離れて時間がたっていますのではっきりしませんが、勘で申し上げますが、公文書偽造罪とかまたは著作権法違反とか、そういう疑いがあるのじゃないかというふうに思うのですが、どういうふうにお考えでしょうか。
ただいま大臣の方から、五十七年度の経済運営についての基本的な考え方が述べられたわけでございますけれども、景気の面におきましてもあるいは財政の面におきましても、大変むずかしい局面にいま来ている、大変選択の幅が狭いいまの状況ではないかと思うのであります。
 そこで、まず最初に私がお伺いをしたいのは、五十七年度の経済運営を考える場合にも、五十六年度のあと残された期間が果たしてうまくいくのかどうなのか。その一つの結論、三月末−事実上それがわかるのは六月末でありますけれども、その上に五十七年というのは出発するわけでありますから、五十六年度が一体どういう形に終わるのだろうか、その点からひとつお伺いしていきたいと思うのであります。
 本会議でもいろいろと議論があったわけでございますけれども、まず、そもそもこの大蔵委員会で一番大事な、またいまの財政上一番重要な五十六年度の税収というものが、補正予算で四千五百二十四億減らしましたけれども、それでもなおかつ予定どおりいくのだろうかということが大変疑問視されているわけであります。もちろん財政を預る大臣といたしましては、当然、大体そういうことは可能でありますというお答えになると思いますが、予算規模の大変大きくなりました現在、一、二％違いましても大変な額になるわけでありますから、二、三％くらいのことはしようがないというような発言も大臣が言われたとかいうようなことが新聞等で報じられているわけでありますけれども、まず五十六年度の補正予算で約四千五百億減らして、大体見通しどおり税収は上がるのだという御自信はありや否や、いかがでございますか。