そのお話は私も報告を受けてアウトラインを承知しておりますけれども、門司当局の話によりますと、過員センターではなくて要員開発センターでございますが、このたびそれを設置したことに伴う措置ではなくて、随分以前から、門司港において食事の時間に外に食べに行くときは、ちょうど批判が出たりすることもこれあり、お互いに振る舞いに気をつけようじゃないかということでやっておったそうでございますけれども、だんだん、それが望ましいというのではなくて随分批判が厳しい中で多少神経過敏になった面がありましょうが、かなり厳しく規制するという面が出たようでございまして、これは門司当局も反省いたしまして本来のあり方に戻している。ただ、あくまでも批判を受けないように、確かに休憩時間は自由だけれども、制服で出ていったりしますと周りから見れば勤務時間中にまたブラ動かという批判だってあり得るわけですから、気をつけてやろうな、こういうことを言っているそうでございます。以前からの話だったそうでございます。
まだいっぱい具体的な問題があるのですよ。もう一つだけ具体的な問題でお尋ねしたいのは、門司港の運転技術センターというのがあります。
 ここでは、職員が昼休みに食事に行くのに、構内に線引きして別館の食堂までは行ってよろしい、こっち側は物資部の販売所までは行ってよろしい、あとは道路に出てはいけません。昼休みですよ。そういうことをやっている。それで、外の商店街に飯を食いに行くときには、やはり名簿に記載して所属長の許可を得るというのです。休憩時間というのは自由に使用していいわけでしょう。こういう問題も、一体労働者を何と思っているのか。過員センターというのは収容所かと言うのです。そんな基本的人権を無視したようなことを国鉄当局ともあろうものがやるというのは一体どういうことなのです。これについての見解を承りたい。これは門鉄当局もそういう事実については認めているのだから、太田さん、改善するなら改善すると言ってください。
今幾つか具体的なデテールをお示しになりまして、私もそのすべてを掌握しておるわけでございませんけれども、一、二聞いておるので申し上げれば、机、いすのお話がございましたが、先般総務部長がやってまいりました際に、三浦先生おいでになって御指摘があった、しかし御説明ができなくて不十分で残念だった、ちょうど点呼をやっておるところでございまして、いす、机を片づけておった、それをもとへ戻してちゃんとそろっているところを見ていただきたかったというようなことを申しているようなケースもございます。
 今の赤電話の問題は、私掌握しておりませんのですが、要すれば、初めての体験で労使とも戸惑っている面がございまして、現に組合側からもいろいろな意味での設備要求、環境整備要求というのは出ております。それも一回では出てこないで、これも総務部長に聞きますと、三回か四回に分けて逐次出てきているという状況のようでございます。もちろん相当膨大な内容でございますが、私どもの目で見まして中には団体交渉になじむものもございましょうし、あるいはなじまないと思うものもございましょうし、あるいはそのグレーゾーンみたいに両者で少し議論しなければいけないという項目もありましょうから、すぐに話し合いが軌道に乗るというわけにはまいらぬと思いますが、要すればそういう問題意識を持って今現地の労使が論議をし合っているという状況でございますので、多少時間がかかるかもしれませんが、改善の方向に行くということは見守っていただきたいと思うわけでございます。
それから、午前中三時間も四時間も渉外活動の準備をさせておきながら、一人一人について机もいすもない。それで長いすみたいないすがあります。それも六十二人が全部座ることはとてもできません。ですから、ただパイプいすにみんな多くの人が座っておるのですよ。それでどうやって渉外活動の準備ができますか。机がないのですよ。そんなことも早急に改善してやる必要があるんじゃありませんか。
 一つ一つあなたのお答えを聞いていると、あなたえらい長くしゃべりますから、ちょっと先に進みます。
 休養室だって、六十二人も突っ込んでおって、これは臥床する休養室をつくらなければいけないのですよ。これは労働省、どうですか。事務所衛生基準規則二十一条に、五十名以上の労働者を常時就業させる場合には臥床できる休養室を置かなければならないということになっておるでしょう、どうですか。
今申しましたように、草々の間の準備でございますので幾つか不備な点が出ておりますし、その後、既に門司当局におきましても具体的、個別に検討し、改善したものもございますし、改善しつつあるものもございます。ただいま御指摘の問題について私、詳しい事情は掌握しておりませんが、当然門司当局においても検討しつつあるものと考えております。
昨年国債借換問題懇談会をスタートいたしますときは、特例債の借りかえはまだ方向が決まっておりませんでした。私どもといたしましては、特例債の借りかえ問題を別にいたしましても、建設公債につきましても、六十年度以降の満期償還額が非常にふえてくるということで、五十九年度まで以上に難しい状況になるということで検討を開始したわけでございます。その後、特例公債の借りかえ問題が方向がはっきりしてまいりましたので、それにのせまして特例公債の借りかえについても、そういう方向になりました場合には十分に対応できるようにということで検討しているところでございます。
 五十四年、五十五年の例を出されましたけれども、当時はまだ国債管理についての方針と申しますか理解が十分でなかった。しかもあの時期は非常に市況が悪くなりまして、市中に動揺が見られたというようなこともございまして、ああいった方針というものを公表するというようなことになったわけでございますが、その後は順調にいっているわけでございますし、当局が市場の状況に応じて弾力的に国債管理をやっていくということにつきましての信頼も出てきている、こういうふうに思います。
 いずれにしても、六十年度以降の国債、これは新規債もございますが、借換債につきましても、その円滑な借りかえ消化については、市場の実勢を尊重しながら、市中にいかに消化していくかということでやっていくということについてはだれも疑念を持っておりませんし、具体的にどうするかということにつきましては、国債借換問題懇談会の検討を通じまして私どもとしては方向を出していきたい、こういうように考えているわけでございます。