今神田委員から御質問のありました点、地方交付税は地方の一般財源でございますので、大蔵大臣からも申されましたように、これをきちっと返してもらうということで適切に対処してまいりたいと思います。
担当は自治大臣でございますが、私の方から先に前座を務めさせていただきます。
 今回の地方交付税の減額措置、今お話のありましたように例年のことでございますが、私は、基本的には国と地方が公経済の車の両輪でありまして、両者が協力しながらバランスのとれた運営を行っていくことが必要であるという認識のもとに、現下の非常に厳しい国の予算編成状況のもとで、地方財政の円滑な運営に支障が生じることのないように所要の地方交付税総額を確保した上で、関係者の御理解をいただいて地方交付税の特例措置を行おうというものでございます。今後の問題につきましても、いろいろな点ございますけれども、各年度の問題につきまして適切に対処してまいる所存でございます。
平成五年度の地方交付税の総額の特例措置につきましてまずお尋ねをいたします。
 自治省がまとめた平成三年度の都道府県普通会計決算の概要によりますと、実単年度収支はその前の年に引き続き七十一億円の赤字を計上、また市町村ベースで見ても五百三十九億円の赤字であることが明らかになっております。当然のことながら、四年度決算においてもさらに厳しい状況が予測をされているわけであります。
 しかし政府は、このような厳しい状況下にかかわらず、地方固有の一般財源である地方交付税交付金を、平成三年度五千億円、平成四年度八千五百億円特例減額したのに続き、今年度においても四千億円特例減額する方針を示しております。このように特例減額を続けるならば、国から地方への返済は実質的に棚上げされ、地方交付税は減額され続ける結果になりまして、地方公共団体に大きな影響を生ずることは明白であります。そういう意味から自治省並びに大蔵省の御見解をお伺いいたします。
課税通報につきまして具体的な件数のお話がございまして、突然のお尋ねでございますので、件数は今手持ちはございませんけれども、一般的には暴力団の所得に対する課税、これはその課税の端緒が非常につかみにくいとか、あるいは他の納税者に比べまして調査協力というのは期待できないわけでございます。こういったような中で私ども国税当局だけで所得を正確に把握することは非常に難しい。このときに、今暴対法の関係で警察御当局から的確な課税通報という形でいろいろな情報をいただいているわけでございます。私どもは暴力団等に対しましても適正な課税を行う、こういった確固たる姿勢を持っておるところでございますので、今後ともそういった課税通報をもとに、警察当局とも緊密な連絡をとりながら適正公平な課税に努めていきたいと思います。
それはだめでしょう。今コンピューターの時代ですからね。だめというのは、調査をしてしっかりと来年度の次の概算要求までにきちっと新しい政策を立てなければならぬでしょう。先ほども教職員の配置の問題だとかあるいは蔵書をふやすということで具体的な手を打っていかれる、それを一体どういうふうになお進めるのかということについては、やはり調査結果をしっかりと分析して頑張ってもらわなければいかぬだろうと思うのです。夏ごろでというようなことではちょっとぐあいが悪いので、これは要望をしておきます。今作業のなにもあるんでしょうから、ぜひ早く結論といいますか、調査結果を分析して、次の施策を考えていただきたいというふうに思います。
 そこで、もう一つだけですが、この施策、先ほど言いました中に、初めて書かれたという文章の中に、確かにそうやって図書館あるいは読書指導を充実させていこうということはわかるわけですけれども、引っかかるわけではないのですが、ここに「学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用に努めることや読書意欲を高めること」、今おっしゃったように、読書意欲を高めるための指導だとかいろいろなことをおっしゃるのですけれども、その前に、ここでは「計画的に利用し、その機能の活用に努める」、こうなっているのですけれども、今の学校の図書館の実態では、その機能を活用する、計画的に利用する、無理なんですよ。図書館閉まっておるんです。だれもいないのです、先生が。司書がいない。だから、全部と言ったら語弊があるかもしれぬけれども、しょっちゅう、いつも学校図書館というのは閉まっている。蔵書も少ない。そういう図書館を計画的に利用したり、あるいは活用したりというのは、例えば先生が読書指導を図書館できょうは気分を変えてやろうといってかぎを持っていってあけて授業をするということは、これは計画的利用とか機能とか、そんなことにならぬだろうと思うのですね。本当に子供たちが意欲的に本に接しよう、あるいは情報をということであれば常にあいてなければいかぬと思うのです。そのためには、職員が要るわけです。すべての学校に校長さんや教頭さんや養護教諭の方がいらっしゃるように、図書館には先生がいるということにならないといかぬと思うのです。現にヨーロッパやアメリカに行ったら、図書館が、私はぜひ近いうちに行きたいと思うのですが、学校の真ん中にすばらしい図書館が情報センターとしてある。そういうふうに二十一世紀の日本の学校もなっていかなければならぬと思うのですけれども、計画的に利用したり機能を活用したりしようと思うと、人の配置が必要だと思うのですが、先ほどおっしゃいました三十学級以上を二十七学級以上、二十四学級以上を二十一学級以上とか、こういうテンポではいかにも遅いと思うのですが、全校配置に向けて、もちろんこれはきょう時間ありませんから、きょうのところは根本的に言えませんけれども、学校図書館法の附則をなくして「司書を置く」というふうに変えていく展望というのは持てないんですか。二十一世紀まで持てぬのか、文部省はこれから持とうとしていらっしゃるのか、そこのところを最後にお伺いしたい。