ともかく六十年度以後十年間で約百八十九兆円、この負担というのは大変なものだと思いますが、この大変さというのを、ひとつ歴史的な比較において考えてみたいと思いまして、私は第二次大戦のときの日本の戦費との比較を行ってみました。
 一九三七年の日中戦争から四五年、第二次大戦敗戦の年までであります。幸いなことにこの戦費についての研究は行われております。大蔵省の昭和財政史編集室編、「昭和財政史」第四巻、臨時軍事費があります。監修者は大内兵衛氏、執筆者は法政大学の宇佐美誠次郎教授であります。そこで戦費の総額が一九三七年から四七年、五千二百四十六億円余りが掲げてありますが、実はこの中には四七年まで、つまり敗戦以後の復員費だとかあるいは外資金庫の損失といいまして、敗戦に伴うそれこそ軍票などを出して勝手にばらまいていたそのいろいろな補償などを含めて特殊な費用がありますから、そういう敗戦に伴う特殊な費用を除きますと、今度は一九三七年から四五年の一般会計の陸海軍省費、軍需省費、徴兵費、臨時軍事費の合計について、実は同じ宇佐美誠次郎教授が亡くなられた井上晴丸氏との共著の中で書いておりますが、これが千七百五十四億二千八百万円となるわけであります。いま問題とする戦費と言うときにこの方が近いということは私は宇佐美教授からも伺いましたが、宇佐美教授のこの計算は、いま言った項目についてはそのとおりですか。
恐らく工藤委員のお考え方というのは、五十九年までに特例公債からの脱却を図る、そこまでを仮に一つのけじめとして第一期財政再建期間と言うならば、その後は累積した公債の償還に入ってくるわけであるから国債費等が急速度にふえていく、それに対応するのが第二の財政危機だ、こういう御認識であろうと思うのでありますが、財政危機という言葉を使う使わないは別といたしまして、私も、一つの期を画する財政再建のまた一つの年代に入っていくというふうに理解をいたしております。
そうしますと、先ほどの三十九兆円とただいまの首八十九兆円を合わせますと二百二十兆円台に乗るという、こういう大変な国債費になるわけなんであります。
 そうすると結論がはっきりします。つまり大平内閣は、五十九年度に特例公債をなくしましょう、こう言っておられますが、それはそれで結構なことだと思いますが、その後に実はいま言いました百八十九兆円という国債費が目の前に出てくるわけであります。そうしますと、この次の段階、第二の財政危機だと思いますが、一体政府はこれに対してどういう対応を持っているわけですか。まず大蔵大臣から伺いましょう。
そうしますと、昨年の計算でやりますと六十年度から六十五年度までの国債費が九十三兆円だったのが、今度はさらにふえて百一兆円に上がっているわけです。ところが、あとの五年間につきましては、その後の国債残高の伸びを推していきますと、私たちの計算では昨年は約八十兆円だったのが八十六兆円になります。そうしますと、昨年の百七十三兆円は、ことしの計算でいいますと百八十八兆円ということになりますが、いずれにせよ百七十兆円台から百八十兆円台ぐらいの答えになるという大体の推算はどうでしょうか。
私の時間がなくなってきてしまいましたが、この問題で本当はもっとお聞きしたいのですよ。というのは、一つには、あなたは主計官でもいらっしゃるのですから、そうするといろいろとこの査定に当たっていかれるわけでありますから、その辺について私はお考えをいろいろと伺いたいというふうにも思うのでありますけれども、少なくとも今私は何倍何倍というふうに申し上げましたが、要するに米価というものが世間の常識で言う以上に厳しく今まで抑制されてきているという事実がそのことを示しているのですから、だからそのことを財政当局も十分に考えていただいて、そうして今後の米価については農林水産省がどうお決めになるかわかりませんけれども、農林水産省のそういう方針というものに、財政的な側面から少なくともブレーキをかけたりチェックをしたりというようなことが起こりませんようにということを、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
 そして、農林水産省には、特にこうした不条理な状況というものが現実にあるわけでありますから、そういう中で切実な声として今、米価要求というのが上がってきているわけでありますから、良質米奨励金の問題も、特に私の地元なんかはそれだけに、政府の方針に協力してやってきたということを今思っているわけであります。基本米価と同じように考えているわけでありますから、その点を十分に考えていただきたい、このように思うわけであります。もう時間が本当にないので、米価については以上で、これはもう幾ら聞きましても具体的には米価審議会が始まるまでは何も出してこないということなのでしょうから、これ以上お聞きをするのはやめにいたします。
 最後に、市場開放の問題について、時間もありませんけれどもひとつ伺っておきたいと思います。もう時間がありませんから私はずっと羅列いたしますので、そのお答えをいただきたいというふうに思います。
 一つは、行動計画というものについて農産物、畜産物についての対応というのは、進捗状況はどうなっていますでしょうか。
 それからさらに、新たな問題提起というのが今ありませんか。特に、私は骨なし鶏肉などのアメリカ以外のところからの要求というものを大分気にしているわけでありますから、そういうものがないだろうかということと、それからもう一点は、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画案なるものが農林水産省の一つの素案としてできたようでありますけれども、これについて国費が八百五十億、それから融資が一千百六十億円、こういう話なのであります。
   〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
 これを見ていきましたら、まず第一は、大臣はこの間別枠で確保するというふうに言われたので大いに評価していたのですけれども、その中には国有林の方もこれも決して例外ではないというふうに言われたように思うのですけれども、今度は何か国有林は別途引き続いて検討みたいな格好になっていると思うので、この辺どうなったのだろうかなということと、本当に川上対策というのは随分時間もかかることなのでありますけれども、この程度のことで果たして関税引き下げに耐えられる体質ができるのかどうか、この辺が随分気になります。
 大変あれでございますけれども、以上御質問を申し上げますので、ひとつよろしくお願いをいたします。それで終わりたいと思います。