私が承知しているところでは、総理大臣の諮問機関である経済審議会におきまして新経済社会七カ年計画の見直しが年末までに行われるということであります。原油価格の引き上げとか財政上の新しい事態の変化が出てきておるわけでありますから、ことしの一月にも成長率を少し変えたようでございますけれども、大臣も御認識のとおり、公共投資二百四十兆を達成するためには五十六年度以降毎年二〇％以上の伸びを実施しなければならないわけでございますが、実際そんなことは実現不可能ですよ。ましてこのときは、租税負担率も大蔵省では五十五年から一般消費税を入れるということに基づいた七カ年計画でございますから、これは国民総批判の中で崩れ去った、そう考えると、やはりこれは再検討しなければならぬということになるわけでございまして、大蔵大臣もこれは経済企画庁の問題だということでなくて、財政再建の重要なファクターとして取り組んでもらいたいと思うのです。
 そこで、私は最近の財政再建についての論調を聞いていますと、すぐ増税路線が出てきたり、あるいは行政改革による人減らしばかりにレールを引くような印象の発言だとか記事が多く出ておりますけれども、こうした公共投資の削減については十分注目を払ってもらいたい。最近、四国の三本の橋をつくるとか東北新幹線の扱いをどうするか、あるいはまた名古屋オリンピックの関連の公共投資はどうするか問われているわけです。こうした問題について大臣はどんならつ腕をふるわれるか期待していますが、いかがでしょう。
これは直接的には経済企画庁の所管でございますから、私はここで余り具体的なことは申し上げづらいわけでございますが、ただ、あと五カ年間で二百四十兆の計画が全部消化できるということはなかなかむずかしいのではないかなということを私は申し上げたわけであります。
 しかし、これについては経済企画庁としてはフォローアップ作業とか言っていましたが、一応見直し作業ということによって当面の経済見通しをつくりたいということで目下やっておりますから、それらの点でそれらのときに御相談があるものと考えております。
私は、公共投資の二百四十兆円を少し減額するようなことを考えませんかということを言っておるわけなんです。そうすれば、先ほど指摘したように今後の政策の方向も変わってまいりますよということを言っておるわけです。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
いまのお答えだと、つまり景気への影響だというけれども、これもまた腰だめな話でして、どんなふうに影響するのかということを言っていただかないと私には理解できないし、それからお話を聞いていると、二百四十兆円あるならそれは見直さなくてもいいんだというふうに聞こえるのですが、どうなんでしょう。
この七カ年計画における二百四十兆円という公共投資については、いま御指摘のような裏づけがあるわけです。ところが、現実に去年もことしも公共事業費の伸び率はほぼ横ばい状態というようなことになってまいりますと、あと残る五年間で三十数％あるいは四〇％というような公共事業費を伸ばせるということは、普通に考えればちょっとなかなかむずかしい話でございます、財源をどうするのかという問題でございますから。ともかく公共事業費のための建設国債ならば幾ら発行してもいいのだ、そういうわけにはいかぬのでありまして、これもやはり利息がついて返還しなければならないお金だということでございます。だからといって、それじゃ、極端なことを言えば、来年公共事業費をけって建設国債を切っちゃったら二兆円すぐ出ちゃうじゃないかという御議論もあります。しかしながら、これは景気への影響というものを全然考えないやり方であります。もう一つは、それじゃ要するに赤字国債の方は当分たれ流しでもいいのじゃないのかという議論にすぐつながってくるわけでありまして、われわれは、どちらかと言えばやはり子孫に財産を残して子孫がその借金を一部負担しても世代間の不公平がないということを前提にすると、やはりどうしても必要な借金ということになると、建設国債の方がまだ子孫に残っても世代間の不公平はないのじゃないか、やはり一代限りで使っちゃって消費的な経費になる借財は、このことの方が問題であるということでありますので、別に二兆円全部を赤字国債を少なくするんだということは決めておりませんが、極力赤字国債を重点的に考えることは当然だ、そう思っております。
もちろん農林大臣としてはそうおっしゃらなくちゃしようがないだろうと思うのですが、これは十分検討する必要がある、私はかように考えております。これは、事務の簡素化その他の問題で、また機会を譲りますが、私は検討する必要があるということだけは申し上げたいと思います。時間がありませんので、いろいろ聞きたいことがありますけれども、はしょって要点だけを申し上げます。
 次に、ただいまも関連のありました問題が、水田利用再編対策の問題でございます。この問題につきましても、いまの減反と同時に水田再編対策に対しては、もっと政府が積極的な指導というものをやらなければいけないのじゃないか。それがために、今日水田再編対策と言われながら、これを受けて立った農民は戸惑いをしているのですよ。これに対しては、適地適作とおっしゃるが、やはり指導をやらなければいけない。ことし野菜が非常に値上がりして問題になっている。つくらないからなんですよ。もちろん天候のぐあいもありました。こういう問題に対して十分政府が指導をやっておったならば、今日野菜が高騰するようなことも来ないで済んだと私は思うのです。この点は指導体制に非常に欠けるところがあったのではないかということを、私はこの際強く申し上げます。そうして、このことに対しては、十分今後これを生かして、農民が希望を持ってやらなければ、またこれも、何でもほっておいたら今度は野菜をたくさんつくる。野菜が今度は安くなってしまって市場まで運ぶ費用さえも足らないことになりますので、これこそ適地適作によるこういうような指導というものを強力に進めて、計画生産をやる、こういうことに立ち向かわなくちゃいけないと思います。こういうことに対しましては政府は十分積極的にやっていただきたいということを思うわけでございます。
 さらにその次に、これと関連しまして私がお尋ねしたいのは、今日の農村課税の問題でございます。御承知のとおり、農業というものは家族労働でございます。家族労働でありますがために、これに対する相続税その他に対しては、最近いろいろ政府として考えておることは知っています。しかしながら、農業というものは家族経営であるという念頭に立ちますならば、今日、相続税の問題に対しましても、その継承者が困らないような相続税をつくること、さらにまた、家族経営をやっている細君に主人が金をやれば贈与税を取られる、こういうようなことは、現在の日本の家族制度からできた農業経営というものに対しては矛盾ではないか。これは大蔵省に聞きたいけれども、農林省は農林省の立場としてそれを考えながら、強く大蔵省にこれを要望する、こういうことにひとつ考えたらどうかと思います。この点に対する大臣の考え方を承りたいと思います。