自然環境保全法の原生自然環境保全地域と申しますのは、第十四条に指定の要件が明記されておりますけれども、「自然環境が人の活動によって影響を受けることなく原生の状態を維持しており」ということが要件になっております。この地域につきましては、相当人為が加えられておりますから、この原生自然環境保全地域の要件を満たすことはできないというふうに考えております。
 しからば、その次のランクの自然環境保全地域についてはどうかということでございますけれども、これにつきましては、昭和四十八年の十月に閣議決定が行われておりまして自然環境保全基本方針というのが決められております。この基本方針におきましては、自然環境保全地域は現に国立・国定公園として指定されている区域の外において指定するということになっておりますので、現在この葛根田地域というのは十和田八幡平国立公園の中でございますから、自然環境保全地域に指定することもこれは難しいということでございます。
私が聞かないことを答弁しているね。
 それで、自然環境保全法というのがあるね。第三章に原生自然環境保全地域の指定、第四章には自然環境保全地域の指定というのがありますが、この葛根田のブナ地帯はこのいずれかの対象になりませんか。
特別地域の第一種から第三種までの地種区分にいたしましても、その線引きなどを変更いたす場合には三つのことをやらなければいけないということでございます。一つは公益との調整を図るということ、それから関係行政機関との協議を行うということ、それからもう一つは自然環境保全審議会の承認をとるということでございます。そういうように、関係行政機関との協議でございますとか公益との調整、公益の中には当然農林業が入っておるわけでございまして、それとの調整を図るということが法律上明記されておるわけでございます。そういう生活といいますか、人の営みというものも自然公園法上の線引きについては考慮をするということに法律上なっておりますので、それは関係方面と調整を図りながら、できる限り自然保護を図るための努力を環境庁はいたしておるということでございます。
何かこういろいろな名前をつけてその地域を特定したり、あるいは指定と言ったら、指定じゃなくて選定だと言うんですが、選定と指定はどのくらい違うかよくわかりませんけれども、そんな形はつけているけれども、実質はどんどんどんどん林野庁の言いなりになっている。環境庁というのは本来日本全体の環境をあらゆる分野から見る大所高所に立つ役所なんだ。林野庁に言われれば、自分たちがそういう地域を指定してもぐうの音も出ないではいと黙って聞いてしまう。そんなに林野庁が怖いの、環境庁は。長官どうなの。
これは特定植物群落として指定ということではございませんで、特定植物群落として選定をいたしたということでございます。それはやはり学術的に意味のある植物群落であるということのための選定でございまして、しかし、その選定をしたからといって伐採が一切禁止されるというような法律上の根拠はない、あくまでも行政上の措置であるということでございます。
特定植物群落に指定はした、切るのは勝手だと、こうなったら、どういう内容とどういう意味をもってそういう指定をなさったのか。格好をつけただけですか。本来、そういうふうな特定の植物群落として指定するんだったら、そこへは手を入れさせない、あるいは林野庁が切ろうとしたときはこういう地帯だからちょっと切るのは遠慮してくれ、あるいは択伐程度にしてくれ、こういった話し合いがあってもいいと思うんですが、あなたの方が指定した場所なんだから。それについてはどうでした。
特定植物群落として選定したことがその伐採をできなくすると申しますか、その伐採を抑制するというようなことではございませんで、あくまでも、自然公園法上は特別保護地区でありますとか特一種特別地域というようなところは原則禁伐でございますし、そういう自然公園法上の地種区分によって伐採の仕方というものが決められておるということでございます。
これは公園を指定いたしますときとか、それから自然環境保全基礎調査、ことしで第三回目を終えて六十三年度から第四回目に入るわけでありますけれども、そういうような調査をいたしてはおります。しかしながら、特定地域の特定事業のための調査というようなことはいたしておりません。
私は、こういった自然公園は伐採不可能にしてそれを保護することが非常に大事だと考えているんです。そういうことを前提にして、今回第三種だから伐採を林野庁にオーケーしたという場合に、環境庁自身が環境庁の立場で伐採地域の学術的あるいは生態学的、いろんな立場からの調査をなさいましたか。
選挙中のいろいろな問題につきまして、私は、国民が反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやりませんと、そう申し上げたわけです。大型間接税と称するものはという意味は、この国会で皆さんに御答弁申し上げ、矢野書記長や大内書記長にも御答弁申し上げて、統一見解として申し上げたもので、いわゆる投網ではさっと全部取り上げてしまうようなそういうものを意味しておったわけであります。
 そういうことでありますから、政府税調に対しましても、私はこういうことを言ってきておるから公約違反にならないように結論を出してほしいと言い、党の税調に対しても、公約違反にならないようにやってほしいと正式にお願いをして、これは当時新聞にも報道されたところであります。その結果、政府税調、党税調はそういうことを注意しながら結論が出て、その審議の結果をいただいて今我々は法案として提出しておるのであります。
 そういう意味におきましても、例えば一億円以下は納税義務者にしないとか、あるいは消費物資の統計の中では三五％のものは課税するが六五％は課税しないとか、税率は五％にするとか、あるいは金額にいたしましても、フランスあたりは税収の四五％が売上税、ドイツは二九％、イギリスは二二％です。日本の場合は今度は三％であります。これを平年度にいたしましても四、三、十二で一二％になりますが、地方税との差し引きをやりますと八・七％ぐらいになります。日本の所得税が約十六兆、法人税が約十二兆、その中で今度の売上税は六十二年度は二・九兆、二兆九千億円です。
 今のような比率を見ればこれは大型とは言えない、また私が申し上げてお願いした公約に違反しないようにということを守っていてくださると、私はそう考え、党の総務会もそういうふうに認定してこういうふうに法案として提出しておる。
 政治家ですから、いろいろ漫画の材料になるというのは公職者の税金みたいなもので、これはやっぱり甘んじなければならぬ。しかし、漫画の中に盛られている意味というものは我々は戒心の材料にしなければならぬと、そういうふうに考えております。