アフガニスタンの情勢につきましてはいろいろな情報もあるわけでございますけれども、現状におきましては、いまだにある程度兵力の増強が行われておって、二月二十日という期限に撤退に向かうという動きは見られないと考えております。一方におきまして、ブレジネフ書記長の記者会見における発言で、アフガニスタンの情勢が安定すればソ連軍は撤退するのだ、そのほかソ連の要人の人たちが同趣旨の発言をいろいろな機会にいたしておりますので、先般の独仏首脳会議のコミュニケの中でも、ソ連側が撤退するのだということを言っておることをわれわれは十分注目しておるのだということを言いまして、またアフガニスタンの軍事介入、この撤退が行われないとデタントに重大な影響があるということも独仏の間で申しておるわけでございますが、現状、短期的な当面の状況としては撤退の動きが見られないというふうに考えております。
きょうは大きく分けて二つのことをお尋ねしたいと思います。
 一つは中東の問題であります。もう一つは日米経済摩擦の問題です。一時から本会議でございますが、十分前には必ず終わりますので、どうぞ外務大臣、腰を落ちつけてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 早速ですけれども、外務省では、新聞によりますと、八〇年を中東外交強化の年というふうに位置づけておられるやに聞いております。したがいまして、恐らく確かな情報もたくさん持っていらっしゃるでありましょうし、確固とした方針もお持ちのことでいらっしゃる。そういうところを聞かしていただきたいと思います。
 早速ですけれども、二月二十日が過ぎました。ソ連軍がアフガンに進駐しておりますその撤退を求めていたその一つの区切りの山場といいますか、それが一応二十日でございました。きょうの時点においてアフガニスタン情勢の現状というのを、外務大臣、どのように認識していらっしゃいますでしょうか。撤退の可能性というものは出てきているのか。逆に増強になっているのか、あるいは膠着状態なのか、そこら辺まずお聞かせをいただきたいと思います。
現在のところ、三月二十日前後に訪米いたすことにいたしておりますが、やはり日米関係におきまして、アメリカが日本が攻撃されたときに守るという面と、それからアメリカが日本の基地、施設を利用するという両面がございますので、この両面を踏まえて対処していくべきだと思います。国会でいろいろ御意見をいただいておりますので、この点も踏まえて基本的に日本の国益を守る立場、これは日本にもし外から攻撃があったときに日本だけで守れないということで、アメリカの協力を得るという安保条約の基本的な性格がございますし、同時にいまのような基地利用の問題がございますので、日本の基本的な姿勢は日本の安全を守るということでございますし、同時に不必要に他の世界の問題に巻き込まれない、これはやはり日本自身、日本人自身の意思、日本政府の意思の問題でございます。安保条約の範囲を超える問題は、またそういう基本的な問題については、当然に日米間の相談がある。こういう点につきましては、日本側としても絶えず日本自身の安全、国益という立場から十分に米側と話し合ってまいらなければならぬというふうに考えておりますので、三月に参ります場合もそういうつもりで話し合ってまいりたいと思っております。
外国の公共放送等の収入について、今後の開発の問題も含めての御質問でございますけれども、御承知のように世界各国の放送の形態はさまざまでございまして、イギリスのＢＢＣのように、これはわが国、ＮＨＫと同じでございますけれども、受信料を唯一の財源といたしまして民放と並立をしているというようなところ、それからフランスでありますとか西ドイツ等ヨーロッパ諸国におきましては、公共放送が受信料収入と広告収入、この両方を収入として運営をしているところがあるわけでございます。それからアメリカにおきましては商業放送が絶大な力を持っているわけでございますけれども、それだけでは飽き足らないということで、公共放送というものの育成のために連邦政府の資金の導入あるいは自治体あるいは寄付金といったような形で公共放送というものが運営されているというように、さまざまな形があるわけでございますけれども、このうちＢＢＣにつきましては、副次収入といたしましては出版事業あるいは番組の販売といった事業部門、こういったようなものからの収入も得ているわけでございます。しかしながら、これは金額にいたしますと、その利益といたしましては、ＢＢＣの受信料収入の一％程度でございまして、それが大きく収入財源のパーセンテージを占めるような形にはなっていないわけでございます。先ほど山本専務がちょっと触れましたけれども、昨年のＢＢＣの値上げにつきましても、ＢＢＣの希望の六〇％というのが三六％程度に抑えられまして、これが下回っているといったようなことから、ＢＢＣとしては、今後については有料テレビであるとかあるいはケーブルテレビあるいはホームビデオの番組制作の可能性というようなことも含めて検討を進めたいという考えもあるやに聞いているわけでございます。
 それからアメリカにつきましては、ＣＰＢという公共放送協会が設立されまして、そこでもって連邦政府の資金、それから地方自治体の資金、それに寄付金といったような形でやっておりますけれども、これはやはりアメリカの三大ネットワークの約七十億ドルの収入に対しましてこの公共放送機関では約五億ドル足らずの規模でございますので、ここにおきましてもいろいろな面で独自の収入を得るような努力はいろいろ検討されていると聞いております。それと同時に、第二次カーネギー委員会というところが昨年報告といいますか、勧告を出しまして、やはりこの公共放送につきましても、少なくとも八五年までには年間予算が十一億六千万ドル程度まで引き上げるような方策を考えるべきであるといったような勧告も出ている状況でございます。こういったようなことで、世界各国とも公共放送機関は非常にその財政基盤につきましては、先ほど先生おっしゃいましたような非常に危機といいますか、そういったような状況があることは以上のようなことでございます。