今御指摘のいわゆる基金を増額する、あるいはつくるということにつきましても関係者の間で議論の対象になっていることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、今一兆円の基金という御指摘がありましたが、この一兆円の基金を設けるにつきまして、昨年の暮れに、現在御提案申し上げております政府の処理策を固める段階におきまして、関係者の間での非常に厳しい議論の中で、なかなかこの一兆円の基金をつくるということにつきましても関係者の議論がまとまり切らなかった。それをどうにかまとめたという非常に狭い道をたどってきた結果になっているわけでございます。
 さらに、この問題を進めます上で、これは民間金融機関もございましょうし系統金融機関もございましょうが、関係者の間でこのような一度合意に達したものにさらに上積みをするというようなことをまとめるということはなかなかに難しいことであろうかと考えているわけでございます。
 なお、今の一兆円の基金の使途と申しますのは、これは今の法案の中で定められているわけでございますが、六千八百億円の財政負担を軽減させるという意味での御提案であるとすれば、現在提案中の住専処理法案の修正が必要になる、このような問題もございます。
御指摘のような考え方も関係者の間で議論がされているということは事実でございます。
 しかしながら、この御提案につきましてはまず第一に、金融の分野におきまして、できれば自主的に解決すべき課題につきまして税というような手段を用いることがどういうものであるかという御議論もあろうかと思いますし、それから貸倒引当金というものは将来に備えるものでございますが、現在の不良債権が累積しているという金融情勢からいたしまして、それを引き下げるということをどのように考えるのか、こういう課題もあろうかと存じます。
 また、この貸倒引当金は、大きく言いますと融資額に応じて積み立てられているものであるわけでございますが、それを負担の手段に使うといろことは融資額に比例して負担をしていっていただく、こういうことになるわけでございますが、このことが住専問題との関係でどのように考えられるべきか、このようなことが議論になろうかと存じます。
先ほど大臣からも申し上げましたように、私どもといたしましてそのような個々の具体的な案を提示しているという段階ではございませんが、一般論として今の御意見にお答えを申し上げるとすれば、現在御提案申し上げております預金保険料は七倍に引き上げるということでございますが、これはいろいろな議論の経過におきまして、今の金融機関の能力あるいは外国に比べまして限度いっぱいのものである、負担力の面から限度いっぱいのものであるという面が一つございます。
 もう一つは、住専と余り関係の深くない、例えば信用組合だとか労働金庫だとか、預金を受け入れております金融機関にはすべてこの負担が平等に比例してかかるというような問題があるわけでございます。このような問題との関係をどのように考えるのかということも一つの論点になろうかと考えております。
では、私の方から申し上げざるを得ないというぐあいに思うんです。
 いろいろな案が言われているということの中の一つに、現在、預金保険機構ですか、そこを今回の法律案では従来の七倍、そこまで上げよう、すなわち〇・〇八四まで上げようというようなことが提案をされております。
 しかし、その上にさらに余力ありと見られればその保険機構の保険料を若干上げて、それをさらにこの債権処理会社という新会社、できるであろう新会社の一般財源として繰り入れるのはどうかというような案が新聞紙上あるいは関係者の間で議論されていますが、この案についてはどんな感じをお持ちでしょうか。
いろいろな考え方がないわけではございませんが、まだこれを協議の場に上げて論議をするというところまで詰められていないということで、その具体的な考え方をここで申し上げることが困難であるということを申しているのでございます。
大蔵大臣としては最大限の決意を表明され、努力をなさるというぐあいに受けとめます。
 しかし、具体的ないい案がないと、先ほども申し上げたように、何ともならぬということで、世上いろいろな案が検討されているわけですね。大蔵省としても当然いろいろな案を検討されていると思います。大蔵大臣が言われたように、これは政府としては強権的にこうやれ、ああやれといって命令をすべきものではないということはそのとおりかもしれません。しかし同時に、これは大蔵省側というよりも政府側も、こういう案でどうだろうか、金融業界もこういう案なら受け入れられるんじゃないか、いろいろな御提示をなさる必要があると思います。
 先ほど大蔵大臣は、必要があれば大蔵省からも案を提示するということを考えたいという趣旨の御発言がございました。となると、いろいろな案があるよというだけではだめなんで、もう身近に迫っているんですから、もうすぐやらなきゃいけないんですから、大蔵省に案がないはずはないというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
私は、決算委員会で二回にわたってこの話を繰り返しやったのですね。そして、その都度西村銀行局長は、富士銀行の内部の慣行の問題だと言って突っぱねて、なおかつ大蔵大臣はそれを追認された。そして、その前の委員会では、総理も、事務局からそういう報告が上がっていることしか私は答えようがありませんという、ある意味では、総理に対してまでうその答弁をさせているのですよ。私は、それはうそとは言いましたが、結果的にそういうふうな形になっているのですよ。
 これは大事なことじゃないですか。普通のことじゃないのですよ。この問題は、当時の証券問題特別委員会でも相当問題になった事件であり、そして、住専問題に関してさまざまな形で銀行の対応や銀行局の対応等々について論議がなされてきて、大変これは重大な問題だということで私は受けとめておりました。そんなに日付が勝手に変えられるものじゃないと。不適切だと。その言葉は、西村銀行局長からは一度もありませんでした。今初めて出た。不適切だと。不適切だという理由は、向こうが話している話を山口局長は言っておられるだけなんですよ、富士銀がそう言っているだけなんですよ。
 だから、そうではなくて、大蔵省として不適切だという判断をされたのだったら、どこがどう不適切であり、そして、こんなことが許されるのか、許されないのか、そのことについて答弁をお願いしたいと言っているのですよ。もしこのことで全く御答弁されないのだったら、当時の関係者を含めて証人喚問しなければいけないじゃないですか、あなた自身がそうして答弁しないのでは。しょうがないでしょう。そういうことを含めて答弁してください、