点字図書館は厚生行政としていま展開されておりますので、点字図書館と協力して推進するのはいいのですけれども、基本的にはこれは文部行政の中で位置づけられるべきだと考えます。そういう意味では、文部大臣、ひとつこの視覚障害者のための配慮を明確に位置づけていただきまして、今後御検討いただきたいと思います。
 公共図書館の視力障害者サービスについてなぜ私がかくも重要視しているかといいますと、街の本屋さんに行っても図書館に行っても、活字で印刷してある本は視覚障害者にとっては単なる紙の束でしかないということでございます。情報化時代などと言われながら、発行される書物のうち点訳されたり録音テープにされたりするものはほんのごくわずかにすぎません。ラジオやテレビがあるといいましても、自分が得たいと思う情報や知識はそのほとんどが書物によらざるを得ないわけであります。その書物が紙の束のままでは、視覚障害者は本当に必要としている情報や知識を得ることができないというふうに思います。そういう意味ではぜひとも視覚障害者に対するひとつ今後の公共の点字図書に対する充実を心から期待をしたいと思います。
 もう時間がございません。いろいろな意味でやはり大学教育の中で障害者がまた分離されようとするのは大変遺憾に思います。厚生大臣としていかがですか。
お答えいたしますが、近年公共図書館においての視覚障害者などの身体に障害のある方々に対しての図書館サービスの拡充でございますが、施設の整備に当たって障害者の利用の便宜に配慮するとともに、点字図書でありますとか録音テープ、読書拡大器などの整備を図りまして、また対面朗読を行うなどのサービスをいたしております。
 なお、文部省は公立図書館が視覚障害者の利用に供する点字図書、録音テープを整備する事業に対しましても補助をいたし、障害者に対する図書館のサービスをいたすように努めております。
筑波短大につきましては後日また質問をすることにしたいと思います。時間がありません。
 公共図書館における視覚障害者に対する配慮について文部省はどのような施策を講じているか、お答えいただきたいと思います。
当事者の生の声を聞く意思があるかというお尋ねでございますが、私ども関係者の要望はその都度それぞれ十分伺っているわけでございます。この短期大学の構想については、先ほども御説明申し上げましたような関係者の要望を受けたものであり、高等教育の機会の拡充を図るという観点からは各方面の御意見も十分承った上で進めなければならぬことだと考えております。もちろん、この新しい高等教育機関の設置を推進する声も強いわけでございますが、また御指摘のような声もあることも事実でございまして、そういう点も十分受けとめながら、私どもとしては筑波大学側とも十分連絡をとりまして円滑な実現を期待するように対応してまいりたいと、かように考えております。
ことしの入試に際し、筑波大学が視力障害のある受験生を門前払いにしたと、そこにその専門の学校をつくろうという計画がいま進められている。そういう意味では、一般の大学教育における聴覚障害または視覚障害のある学生に対する配慮についても、欧米各国ではやはり大学における統合が何よりも効率のよい社会参加でありその道だというふうに語っているのに、何かその部分の逆行を私は強く感じるわけでございます。やはりこういう状況の中で設置されるのではおのずから大きなマイナスが今後引き起こるような気がするのですけれども、今後この構想を検討するに当たり当事者の生の声を十分に幅広く聞くべきだと考えますが、その意思はあるのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御質問は、従来政府がやっておりましたインドシナ難民受け入れと、その均衡において、政変時たとえば留学生、それから修習生その他別の理由で日本に入国して、そして滞在して、そしてやはり難民と同じような理由によって日本の長期滞在を許可されたという方々、それから先生はそういう言葉をお使いになりませんでしたけれども、俗な言葉で申しますと流民と言われる方々、こういう方々の保護、それから援助、それはどうなっているかというお尋ねかと思います。
 そこで、内閣のインドシナ難民対策連絡調整会議と申しますのは十三省庁から成る合議体でございまして、いわばインドシナ難民の主務官庁に相当するものでございます。その事務局ということでございまして、若干所管に外れる部分もございますけれども、基本的な考え方をお答えいたしたいと思います。
 まず、政変時日本に留学生その他の理由で滞在しておられて、政府のインドシナ難民対策が発足したとき、やはり横並びという理由によって同時に救済した方々は七百四十二人おります。こういう方々は当然日本に長く滞在しておられまして、ある程度日本の社会に溶け込み、あるいは適応しておられるので、生活その他の問題は現実には起こりませんでした。したがって、政府としてこれに対する対策ということは特に実施しませんでしたし、問題は起こっておりません。
 それからもう一つの問題、流民の問題でございますが、流民は、最近、一定の条件により法務大臣の特別在留許可ということで、非合法滞在という異常な事態をこの際一挙に解決する、救済するという政策に基づきまして、いまその条件に合う方々が救済されていると聞いております。そういう意味では、難民という理由ではございませんで、特別の事情があるために人道上の配慮を加えて救済するということで、難民という理由で救済されるカテゴリーの方々とは認識しておりません。したがって、インドシナ難民対策という政策のものに実は入ってこないわけでございますが、そういう人たちの就職とか、それから必要ならば生活保護とか、そういうものをいかに考えるかという御質問かと思いますけれども、その基本的な考え方はこういうことでございます。
 そういう方々は、多かれ少なかれ、あるいは数年あるいは数カ月すでに日本に滞在して、ある程度日本の社会に溶け込み、適応をし、生活しておられる方々がすべてでございます。したがって、就職の件に関しましても、生活相談の件に関しても、一般行政の枠内で当然救済し得る対象の方々と認識しておるわけでございます。たとえば就職でございますれば、全国に公共職業安定所という網の目がございます。それから、生活相談ということでございましたならば、地方公共団体にそういうセクションがございます。最近知り得たところによりますと、たとえば大分県では、難民あるいは難民類似の方々の援護、生活相談というために特定のセクションが指定されて、地方行政の段階でやっておられます。地方行政のレベルでそういう対応が全国的にこれから広がれば、それは一つの解決だと存じております。