すでに人事院勧告も出て、内閣におきましても勧告を尊重して、先生御案内のように四週半休の週休二日制というものについては内閣でも意見が一致しておりますので、御趣旨を尊重してできるだけ早急に法案の提出をさせていただきたいと考えております。
解散があったから出せなかったじゃなくして、もうすでに御存じのとおり、その週休二日制とそれからもう一つは退職金のカット、それから定年制、これはワンセットということであったわけですね。二つは出て一つは出せないという、それは現実の問題として出してなかったのですから……。これは大変に政治絡みであって、むしろこのいわゆる週休二日制だけが先行してしまって国会で通ってしまい、あとの二つが残ってしまったならば困るという、そういう政治的な配慮でお出しにならなかったのですか。
週休二日制という問題についてはもうすでに定着をしている、そういう段階になってきている。確かに人事院の方においても、公務員の週休については非常に慎重過ぎるほど慎重であった。二回の試行をやられたわけでありますが、試行の結果週休二日制をやるべきであるということについて勧告を出されたわけであります。これについて、実は前国会において当然週休二日制の法案が出るものと私は期待をしておったわけであります。
 ところが、出た法案は御存じのとおり退職金のカットであり、定年制のそういう法案であり、大事な週休二日制という問題についての法案が出なかったわけなのですが、これは総務長官、なぜ週休二日制のあの法案が人事院で勧告をされたにもかかわらず出せなかったのですか。
民間におきます週休二日制の実施状況につきましては、例年どおり民間給与の実態調査におきまして本年も調査をいたしたわけでございますが、四月現在における調査の結果は現在集計中の段階でございまして、まだ明らかになっておりません。
 ちなみに、この調査の昨年四月現在の状況は、企業規模百人以上の民間事業所におきまして週休二日制の普及率は六九・三％となっております。また、その中で月二回以上の週休二日制を採用している事業所の割合は五二・五％でございました。ここ三年来大体〇・一％くらいの割りで伸びてきておる状況でございます。
 それからまた、週休二日制の適用されている労働者数の割合でございますが、これは人事院の方の調査ではいたしておりませんけれども、関連のある労働省の調査におきまして、これは企業規模三十人以上でございますが、適用労働者の割合は七二・九％というふうになっております。昨年九月の調査でございます。
まことに微妙なお話であったわけでありますけれども、民間のボーナスのあれが直ちに反映されるというふうな状態には必ずしもないかもわからない、ただし、カットというようなことは、国会の附帯決議等もあるのでそれは人事院総裁としてもいたく心痛をしておる、だからそういうことについてそういう形にはならぬだろうということになると、結局はこれは附帯決議のようなかっこうにはならぬだろう。附帯決議というのは可及的速やかにもとどおりにしなさいということですから、これはなかなかそういうふうにはならぬだろうというふうにちょっと判断できる。その点について後でもう少しお話を承れれば結構でありますが……。
 週休二日制でございますが、民間の実施状況というのはいま現在どういう比率になっていましょうか。
二回にわたってカットいたしましたが、その際に附帯決議がございまして、民間の動向等もにらみ合わせながらというようなことで、いまお述べになりましたような御指摘があったわけでございます。われわれも、十分それは頭に刻み込んでいるつもりでございます。
 特別給につきましては、御承知のように、過去一年間、特に五月から四月までということで例年調べておるわけでございます。したがいまして、民間の動向その他があらわれる、反映される若干の時期的なぶれというものがございますので、そういう点についてはやむを得ない点もあるわけでございます。
 いま集計中でありまして、この点は一番後で集計の結果が出るというような種類のものでもございますので、いま私自身といたしましてもどういう結果が出るかということは心待ちに待っておるという状況でございますが、感じとして申せば、民間の景況を反映した数字がそのままことしのものに出るというのはなかなかむずかしいのではあるまいかという感じがいたしておりますが、まさかもう一遍ことし下げるということは万々あるまい。私もその点は希望的観測ではございますけれども、それは恐らくはないのではないだろうかという気持ちは申し上げておきたいと思います。
ただいま私どもの見方が甘いのではないかという御指摘でございますが、確かに先生御指摘のように、最近の石油製品の需要の落ちつきという中に、冷夏の影響であるとかあるいは景気の影響であるとか、これは私はやはり相当あるだろうというふうに思っております。ただ、たとえば灯油ということで申し上げますと、私どもは供給計画を年度初めにつくるわけでございますが、昨年は御案内のように非常に暖冬であったわけでございます。ただ、私ども供給計画をつくるときには、暖冬ではなくて通常の寒さ、そういったようなことを頭に置きながら供給計画をつくっているわけでございます。具体的に灯油ということでお答え申し上げますと、そういう供給計画におきまして九月末におきまして六百五十万キロリットルの在庫を積み上げよう、六百五十万キロリットルまで積み上げれば通常の寒さにおきましての供給の安定は図られる、こういうことで供給計画をつくったわけでございます。
    〔原田（昇）小委員長代理退席、小委員長着席〕
他方、実際の動きはどうであったかということになりますと、九月末で約七百十万キロリットルの在庫、そういう形になっておるわけでございます。
 そういったようなことを踏まえまして、確かに先生御指摘のように、最近の燃料油の動きにつきましては、そういう一時的なイレギュラーな要因があるわけでございますけれども、そういったようなことを踏まえまして、供給の安定というものは一応確保できるだろう、こういうふうに見ておるわけでございます。