今回の米国の提案は、農業についても市場原理を貫徹させようという従来からの主張に基づくものであると考えております。
 農業問題につきましては、これまでＯＥＣＤやベネチア・サミットの場で各国が論議を積み重ねたコミュニケや経済宣言の内容が十分考慮に入れられていないことは問題であると考えております。ベネチア・サミットあるいはＯＥＣＤにおいてもそれぞれ議論したわけでありますが、各局はそれぞれ置かれた状況等に応じて、必要と考えられる農業助成措置等を講じているところであり、これらの状況の違い等を無視して一律に撤廃せよという主張は現実的ではないと考えております。したがいまして、我が国としましては、ＯＥＣＤやベネチア・サミットの場での議論、合意を踏まえまして、農業の有する特殊性や社会的役割等も考慮に入れた上で、今後の農業政策、農産物貿易秩序を形成していくことが必要であり、この方向で今後とも努力してまいりたい所存でございます。
昭和六十二年度で一級地の一、これは一番高いところでございますが、三人世帯を標準としておりますけれども、これは夫婦と子供でございますが、十二万九千百三十六円というのが月でございますので、この十一倍ということでございます。
普通恩給につきましては、文官であろうと軍人であろうと同じでございまして、長期かつ六十五歳以上の老齢の方でございますと、今御提案申し上げております最低保障額は八十九万六千九百円でございます。ただ、実在職年が最低年限に達しない軍人の場合でございますと、兵の場合十二年、准士官以上十三年と、加算年を入れなければこれに達しないといういわゆる短期の方はこれより低うございます。
 数字を申し上げますと、実在職年が九年以上の方は六十七万二千七百円でございます。六年から九年までの方が五十三万八千百円でございます。六年未満の方が四十四万八千五百円でございます。ちなみに申し上げますと、旧軍人の普通恩給受給者の方が現在百万人強ございますが、そのうち九十七万人までが短期の方でございまして、実在職年が十二年に満たないといったような方がほとんど大部分でございますし、かつまた、その平均実在職年数は短期長期含めまして五・八年ということで、六年にも満たない。また、短期の方だけについて見ますと、五・四年という非常に短い年数になっております。
それでは、具体的に話を変えましてお伺いいたしますが、恩給の基礎となっておる仮定俸給がございまして、それを基準として具体的に恩給が決められますね。例えば現在のこの俸給表で計算しまして、恩給として支給される最低の額の人はどのぐらいになるでしょうか。つまり、兵隊さんが恩給年限に達したときの金額ですね、幾らもらえるのか。
恩給にも種類がございまして、例えば傷病恩給の場合は、これは旧軍人の方の場合戦務につかれまして受傷されまた罹病されたということでございますから、これに対して公務扶助料と並びまして最も公共的な、国家的な補償の必要性が高いということだと思いますけれども、しかしながら、普通恩給の場合につきましても補償性がしからばないかといえば、これは社会保障制度と違いまして、同じく国家補償性もある。
 その説明といたしまして、ただいま申し上げましたように、長年公務に従事された方につきましては、経済上の取得能力を減損された、つまり、軍務に服されあるいは文官として国家の職務に服された場合に、必ずしも十分な給与を差し上げているわけではございません。それにもかかわらず、非常に厳しい規律があるわけでございます。旧軍人の方につきましては、生命の危険もあるといったような極めて特殊なまた過酷な勤務条件のもとにおいて、かつ、必ずしも高くない給与で若い時代に長年月かかって国家のために奉仕した。そのことによって経済上の取得能力を長期間国のために減損していっておる。それに対して国が補償してあける、退職された後補償してあげる、こういったことでございまして、国家が補償するということにつきましては、公務関係であろうと年功普通恩給関係であろうと、これを通じまして経済上の取得能力の減損に対する補償であるという考え方を従来とってまいっております。
 法律学的に申しまして、これが損害賠償であるかあるいは損失補償であるかという厳密なことにつきましては、恩給局といたしましては、いわば両者の中間に位するとでもいいましょうか、恩給の特殊な補償性であるというふうに考えております。
そうしますと、国家補償という補償の意味ですが、これは損害賠償の意味でしょうか。どうも恩給というものの性質上、損害賠償とはとれないのですがね。例えばいろいろ国のために働いた、働いて労働の提供をしたからその労働の対価としてある一定のものがもらえる。それを仕事をやめてから補償するという、そういう意味のものであるとすると、そこはちょっとおかしくないでしょうかね。これはやはりそうした損害賠償といったような補償ではなくて、つまり国のために尽くして働いてくれたんだから、それの老後の生活を見てあげようという趣旨じゃないでしょうか。
先生御指摘のように、一たん就職された方が離職されるということがあってはならないわけでございまして、職場定着ということが非常に重要な課題でございます。今回の法改正におきましても職場定着の推進ということを大きな柱にしておるのもそういうわけでございます。
 私ども、そういったことで、職場定着の促進という点につきましては、公共職業安定所を通じまして非常にこれまでも力を入れておりまして、安定所にはそういった職場定着あるいは障害者問題を専門に担当される職員、並びに職業相談員、こういった方を配置いたしまして、これらが中心となりまして、障害者が就職されました事業所を後日定期的に訪問するなどによりまして、必要な定着に関する指導なり技術的な援助を行っているところでございます。
 さらに、六十年度から身体障害者雇用促進協会とタイアップいたしまして、五人以上障害者を雇用されている事業所につきまして定着推進チームというのを設置してもらうようにその事業を推進しているところでございます。この定着推進チームと申しますのは、事業主、それから職場の代表の方あるいは障害者の代表の方、こういった事業所の人事、労務担当の部長さんであるとか、あるいは職場の上司の方であるとか、それから障害者の代表の方であるとか、そういった人の構成によります定着推進チームというものの設置を進めておりまして、企業内の自主的な活動によりまして障害者の職場適応なり、職場定着に積極的に取り組んでいただくように、こういった面についても六十年度から事業を始めまして、全国の五人以上
障害者を雇っておる各事業所に設置していただくように今努力をしておるところでございます。
 既に六千近く、五千数百の事業所でこういった定着推進チームが設置をされているというふうに把握しているところでございます。