先生が言われましたように、経済企画庁の意思決定を行いますのは行政機関の長としての大臣にあるわけでございまして、私ども職員はその大臣を補佐するというのが原則でございます。
 お尋ねになりましたのは、一体どの程度の事案でどういうふうにするのだというような、もう少し細部にわたっての御質問かと思いますが、おのずから事の軽重によりまして、私どもの段階で委任をされている事務もございますが、少なくとも経済政策の基本にかかわりますこと、物価政策の基本にかかわりますことにつきましては、長官の意思決定によって行われるものである、こう思います。
私は、農林省関係の米の関係、通産省関係の油の関係、この二点についてお尋ねしたいと思っておるわけですけれども、いま手元にいただいた農林水産省のこの委員会に出席をする方は、農産課長と企画課長で、政府委員が一人も来ていないので、こんな委員会を軽視した農林水産省の委員会に対する態度はなっておらぬと思う。政府委員が出席するまで、農林水産省への質問は後回ししたいと思います。
 委員会の運営に当たっては、私は特にきょうは大臣のいないところで質問をするわけでありますし、政策決定をする責任のある大臣が存在しない中での委員会の審議というものは、何かしら拍子抜け、気合い抜けがすることは否みがたい事実だと思います。優秀な政務次官が出席はしておりますけれども、政策決定の最高責任者である長官の出席のない中での委員会の審議に、不満を感じながらも質問をするわけでありますが、経済企画庁で、長官の存在というか、長官の政策決定に当たってはそれぞれの局長がそれに対する補佐的な役割りを果たすと思うわけですが、長官と局長との関係はどういうふうに把握をしておるのか。これはひとつ物価局長にお尋ねしたいと思います。
中小企業なり建設業なり第三次産業に従事する国民にとっては、現在の不況は戦後最大だと身にしみて感じております。ある意味からいくと、財政再建の方を、行革の方を少々おくらせても、現在のわれわれの窮状を救ってほしいという意見の方が圧倒的に強いわけですから、そういう意見も十分経企庁の方で頭の中に入れておいて、今後の経済運営に専念していただきたいことをお願いして、終わります。
建設国債の年度途中における増発の御質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、何としても前半にあらゆる努力を傾注することによりまして、今日の停滞しております景気浮揚を図ることに全力を注いでいきたいという考え方であります。
 今後の建設国債につきましては、いまの段階では私としては何とも申し上げかねる状態でございます。
政務次官にお尋ねいたしますけれども、いまから公表なり自分の意見とすれば非常にむずかしい答えになると思いますけれども、後半にもし建設国債の発行によって有効需要の創造を意図した場合、一兆円なり一兆五千億を予想した場合に、現在の国債市場においてこれを受け入れるだけの資金力があるとお考えになりますか。
二世、三世の問題に対しましては私はもう事実をはっきりみずからつかんでいますから申し上げるのですが、私のいとこは私と一緒に被爆をいたしましたが、それが子供にも放射能、原爆症患者です。その子供が産んだまた子供が同じようなことなんです。これはもう確かに影響というものはあるわけですから、この問題は関係ない関係ないなんて言わないで、その点はひとつ真剣に対処してもらいたいということを要求いたします。
 それから、被爆者の救護を行ったあるいは介護を行った人に対する手帳の交付ですね、これがどうも厳し過ぎると私は思うのですよ。厚生省が通達という形で出しているのでしょうが、放射能の影響を受けるような事情にあったものと思われる人というようなこと、そういう取り扱いをしているのですね。厚生省は何か百人ぐらい救護した状態ということを考えているようですが、広島、長崎の両県は十人以上、二週間以内看病して被爆者と接触した、こういう人を対象にして手帳を交付しているわけです。
 ところが命令によって、たとえば救護鉄道に乗りましてそしてその運転手であるとか――運転手は運転をするわけだから車掌に対して、被爆者が乗ってくるからひとつ手厚く救護するようにという指示がなされたということもあります。それから被爆者が避難をしなければならぬものだからその避難をあちらこちらにするわけです。そういう場合に、当時は国防婦人会なんというのもあったわけですから、町長等がそういうところに命じて三人、五人というように看病をやらしたわけなんですよ。そうすると、一人看病しましても二、三日なんです。これは二次放射能の影響を受けやすい体質でもあったのだろうと思いますが、本人が寝込んでしまうという事例がある。そういったような人がこの厚生省の放射能の影響を受けるような事情のもとにあったと思われる人ということで非常に厳しい制限をしているものだから、実は広島、長崎でも十人以下というのは手帳の交付をしないのです、看病した人に対して。
 私はこれも形式的過ぎると思います。だからそうではなくて、実態によってこの手帳交付をなさるべきであるというように考えます。
 大臣もお考えになってみてください。入市の場合はそこを歩いただけでもう手帳を交付されるのですよ。恐らく七十年間は草木も生えないというようなその考え方の上に立ってああいう制度ができたんだろうと思うのです。通っただけで、極端に言ったら東京の人が長崎に行って、あるいは広島に行ってそこを通ったというだけで手帳が交付される。ところが、実際においてこういった被爆者を、重症患者を看病した人が、そして二次放射能を受けるような体質の人、また受けている人、こういう人に対して手帳が交付されない、こんなばかげたことがあってよろしいのですか。だから依然としてこういった問題があるということをお考えになって対処していくのでなければいけないと思います。いかがですか。