ただいま御指摘のとおり、我が国の公共投資のうち、国民経済計算上の統計で見ますと、公的固定資本形成のうち七七・五％が地方団体によって実施されている、これは平成三年度の統計でございますけれども。こういうようなことで地方団体の役割というものは非常に大きくなってきているわけでございます。
 特に最近では、この地方公共団体が行っております事業のうち、地方団体のそれぞれの実態に応じた生活関連施設の整備というものに重点が置かれる関係で、地方の単独事業がただいま御指摘のように非常に大きくなってきているというようなことでございまして、こういう傾向は当面続いていくものと思いますので、こういう地域経済の活性化にもつながるこれらの施設整備におきましては、今後とも地方団体の果たす役割はいよいよ大きくなってくるんではないか。これをやはり私どもも支援していかなければならないものだと思っております。
自治省の財政局が作成されました資料によりますと、我が国の公共投資の七割程度は地方自治体が実施している、六割程度は自治体が負担している、四割程度は地方単独事業だとされています。
 そういう点で、生活関連の社会資本整備をほとんど担っている地方の役割というのは今後さらに高まると見込まれると述べていることでも明白であります。自治省としても地方自治体がこうした生活関連社会資本の整備をこれまで以上に飛躍的に行える環境づくりをしていくということが大事だと考えますけれども、大臣の見解はいかがでありましょうか。
我が国の公共投資におきましては地方のウエートが徐々に高まってきているわけでございますが、それはやはり一つは今御指摘のように生活関連の社会資本整備というものが立ちおくれておりまして、これを取り戻すというためにこちらの方に重点が移ってきているというふうに考えるわけでございます。
 その場合に、生活関連の社会資本を整備するという場合には住民に身近な行政主体でございます地方団体の役割というものが当然のことながら大きくなってくる、こういうふうに理解するわけでございます。
佐川など大きいところはともかくとして、圧倒的大多数の中小零細業者への影響は非常に大きいわけであります。
 先ほど、物価、運賃等への影響が一％程度という趣旨のようでしたけれども、実際の業者の声というのは二％ということが言われているわけであります。しかも、便乗値上げも抑制するといいながら十分考えられるわけでありまして、重大であります。しかも、こういうトラック業者なり特定のところに道路財源を求めるということは問題ありというふうに考えるわけであります。そういう点で、これからの施策として、こういう問題、特定の業者なりにしわ寄せがくるようなものはやるべきでないということ、そしてこういう中小業者いじめの増税には反対であるということを強く述べておきます。
 次に、地方自治体の公共事業と景気対策問題をめぐって御質問いたします。
 生活大国を目指す宮澤内閣は、生活関連公共投資を重視すると言っています。生活関連の社会資本整備は欧米の先進諸国に比べでもまだまだおくれております。抜本的な対策を講ずる必要があると考えるわけでありますが、大臣、いかがでありましょうか。
私どもも、この軽油の引き上げに伴う御負担については、トラック業界の規模によってそれなりの開きがあるだろうという感じはいたします。したがって、この今回の引き上げによって受ける影響もその企業における規模あるいは従業員数との兼ね合い、こういったところによって多少の変化があるということは想定されるわけでございます。
 そこで、私どもは今回のこの軽油の引き上げに当たりましで、先般の閣議の席上で特に自治大臣から発言をお願い申し上げました点が二つあります。一つは、これは運輸大臣からもあったわけでございますけれども、負担の転嫁につきまして、関係各省はできるだけ協力して円滑な負担の転嫁が進みやすいような努力をするというのが第一点でございます。それからもう一つ、これは特に消費者との問題がございますので、負担転嫁はスムーズにしていただかなきゃいけませんけれども、それに便乗して値上げということになりますと、これまた思わぬ影響が出てまいりますので、負担転嫁をお願いする一方では、便乗値上げについではひとつできるだけこれまた抑制するような努力を関係各省でとっていく、こういうような二点について発言をさせていただいたところでございます。
先生御指摘のとおり、トラック事業は今非常に厳しい経営環境の中にございます。今回の軽油引取税の引き上げに伴いましてトラック業界はコスト増が見込まれるわけでございます。非常に苦しい経済情勢ではございますけれども、これにつきましては、何としても荷主等の理解と協力を得まして増税による総コストの適正かつ円滑な運賃への転嫁というものをお願いしていかなければならないと思っておりますし、このためには、トラック事業者みずからが荷主等への協力要請やいろんな広報活動、あるいはその業界団体等が構成員への転嫁についてのいろんな指導等を行っていくということになろうかと思われますけれども、私どもといたしましても、このような業界団体が講ずる転嫁のための施策が適切に行われるように指導していきたいと思っております。
郵便貯金の増加状況は、御案内のとおり残高全体でかれこれここ数年七兆円から年間八兆円伸びておる状態にはなっております。そして六十三年度末に約百二十七兆円見当に相なったわけでございますが、ただ私どもとしましては、この残高の伸びには先ほどから話が出ておりますような過去の貯金の金利を生む分、これは金利を生む分として大蔵省に預託をすることになりますので、この部分が一つございますのと、それからその当該年度に純粋に新規にふえる分とこの両方が残高を構成しているということに相なるわけでございます。
 ここ数年の動きを見ますと、新規に増加になりましたのは六十三年度では約一兆五千億、六十二年度ではざっと五千億でございますので、約一兆円ばかりは新規に増加いたしたわけであります。その限りにおいては、六十三年度はまあ前年度よりは大変ふえたという形に相なっておりますが、実はこの年間の新規の増加額というのは過去数年、やはり年間二兆円から三兆円は通常の状態でございましたので、そうした意味合いではここ数年は非常に低金利のゆえをもってだと思うんでございますが、全体として伸び悩みではある。しかし、いわば底を打った形で何とか全体の傾向をひとつさらにしっかりと前進させていかなきゃならない、こんな状況に相なっております。
 幸い、今年度に入りましても、四月、五月累計で全体の新規の増加額は対前年比六二％増、六割増しという状態でございますので、ひとつ新たに今度ＭＭＣが入りましたし、そしてまた定額貯金の金利等も上昇傾向にございますので、大いにまた郵便貯金の御利用をひとつ願っていこう、こんなふうに考えておる状況にございます。