中小金融機関の問題については、ひとつ基本的な理念といいますか、その辺について統一した見解があるのかどうか、お伺いをしたいと思うのです。
 銀行法改正でも議論になりました銀行のデパート化論ということなんですけれども、いまの金融制度としては専門金融機関をさまざまな形で抱えている、長期信用銀行もございますし、外国為替専門銀行もある、中小専門機関がある。この辺について銀行法の方はどちらかというとかきねを低くするといいますか、相互乗り入れを拡大しているように思うわけですけれども、私はどうも現在の制度で言えば、むしろかきねを再構築した方がいいという趣旨の議論を前からしていたわけですが、いまの銀行法の改正案の理念で考えますと、専門金融機関というのは一体生き残る余地があるのかどうか、特に中小企業金融専門機関というものが生き残れる余地があるのか、また必要性があるのかという点については金融制度調査会として統一した見解がおありなんでしょうか、それとも意見が分かれているのでしょうか、この辺は基本的な問題でございますので、会長の御意見をお伺いをしておきたいと思うのです。
中小企業金融専門機関につきましては、貸し出しなどについて普通の銀行にはございませんような最高の枠がはめられております。それは融資対象が中小であるということから、できるだけ広く資金を供給するといったような必要もあり、また余り一カ所にかたまってはいけないという考え方もあります。そういう金額の枠をその時代に合わせてだんだん上げていくという成長に伴う着物のつくり方の訂正、そういうものが主でございます。
 それから信用金庫につきましては、外国為替業務を取り扱うかどうかということがいま問題になってきております。
ただいま銀行法改正との並びの問題点、それから各業界からの要望事項をあわせて審議をしているというお話でございましたが、各業界からの要望事項等でどのくらい答申の中に取り入れられるものがあるのでしょうか。
中小企業専門金融機関の問題につきましては、相互銀行、信用金庫、信用組合、この三つにつきまして審議を進めておりまして、その審議の内容は、一つは銀行法の改正に伴って、当然、銀行に近いこれらの中小企業専門機関についても改正を要する、いわゆる並びの問題が一つございます。それからまた、この中小企業専門機関につきましては、その機関側からこういう点について改正が欲しいという要望もございまして、この二つを中心にして進めてまいりまして、大体近く結論が出て総会を開いてまとめるということになります。恐らく年内には答申が提出される、こういうふうに思っております。
佐々木参考人に幾つか御質問をしたいと思います。
 ただいま行われております中小企業金融専門機関の制度の改正に関する金融制度調査会の審議の経過、それから、先ほどちょっと御説明ありましたけれども、いつまでに仕上げてどうするお考えか、その辺、まず見通し等も伺いたいと思います。
借りかえ問題について、特にただいまの時点で意見を申し上げる用意はございませんけれども、ただ、御指摘があったように、国債をあれほど普通銀行が多く所有するという姿は、これはやはり適当ではない。したがって、借りかえの機会その他等においてはその点を十分考慮した扱い方が必要であるというふうに基本的な問題としては考えております。
時間になりましたので、もう一問だけ伺って終わらしていただきたいと思います。
 都市銀行が特に資金量を上回る、あるいは資金量の大部分を国債に食われてしまうということで、民間向けの貸し出しその他経理内容に非常に重大な影響を受けているということはつとに言われているところであります。それが特に五十七年からは借りかえがさらに激しくなりまして、六十年以降になりますと、それは膨大な量になるということで、借りかえ制度のあり方等についても種々懇談会等で論議をされているわけですが、普通銀行のあり方あるいは経理内容との関連において、佐々木参考人にこの借りかえ問題と銀行とのかかわりについて、何か御意見がおありでございましたら承って質問を終わらしていただきます。
いや、立った方がぐあいがいいですから。
 実は昨年の暮れからことにかけまして、まあ昨年以来と言った方がよろしいんですが、政府によりまして国鉄再建のためにいろいろ論議が行われたことは新聞報道などで国民も十分承知しております。しかし、具体的な中身につきましてはほとんどわからなかった。それが再建法案が出まして国会にかかって、これは大変だということになりまして、自分の目の前から線路が取られるというのであわてまして、たとえば北海道の例を挙げますと、ことしの四月までに百四十六の市町村が反対決議をしています。それまでは何も知らなかったというような状況であります。
 したがいまして、今度の再建法案が仮に国会を通ったということになりますと、実は国民は余り中身を知らないうちに再建法案を通されたということになるわけでありまして、その後政令で線路がどうなるかということになるわけなんでありますが、ここで新聞報道を引用することは余りいいことかどうかわかりませんですが、私たちそういうものより知る手段がありませんので新聞報道を頼りにして申しますと、たまたま、つい先ごろ運輸大臣と自民党の政調会長が札幌に参りまして、この政令の問題について記者団と話し合いをしたようであります。その際に、ともかく法案は通せと、そして政令でもって何とかしてやるからというようなことを言われたというふうに新聞報道をしております。あるいは北海道出身のある代議士は、おれの目の黒いうちは絶対におれの線区からは線を外さないということを選挙区で豪語をしているということも伝え聞いております。そうなりますと、政令の中身がどうなるのかは私たち全くわからないと、いわば一人のあるいは数人の政治家の、何といいますか、政治力によって内容がどうでも変更になるというような政令案であっては国民を無視することもはなはだしいものだというふうに私たちは考えるわけなんであります。
 したがいまして、当然まず国会でもって政令の中身を十分に審議をして、そうすると、これは当然国民全部が知ることになるわけでありますから、そういう上で国民全体が討議に参加するような形をぜひつくっていただきたいというふうに考えるわけであります。特にこれから法案が通りますと、例の協議会がつくられるわけでありますけれども、その協議会の構成メンバーを見ましても、残念ですけれども、国民の声が反映するようにはできておらぬようであります。先ほども申しましたけれども、交通というのはまさに私たちの生活にとって衣食住に次いで欠くことのできない重要な問題でありまして、生活に直結しているのでありますから、当然私たちも参加する中でもってこれらの協議が行われなければならないものだというふうに思考するわけであります。どうかそういう点をぜひ国会の場でもっても十分御討議いただければまことに幸いだというふうに思うわけであります。以上。