長崎を中心といたします梅雨前線による集中豪雨並びに先般の台風十号、この集中的な降雨によりまして、長崎県を中心にいたしまして中小企業関係の被害がかなり多く出ております。特に長崎県につきましては、中小企業関係のみで現在までの調査のところ、八百億強の直接被害があるというふうに推定をされておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在その被害の状況を鋭意集計中でございますけれども、激甚指定の要件は満たすものというふうに判断をいたしております。
 したがいまして、他の公共土木あるいは農業関係が指定までの作業にまだ若干の日時を要すると思考されますけれども、中小企業関係の復興は一日も早く着手することが望ましいと考えておりますので、これらの資料を鋭意集計、整理をいたしまして、関係方面と調整の上、中小企業関係のみ一歩先行いたしまして激甚災害の指定を行いたいと考えております。でき得れば、来週中に閣議決定まで持ってまいりたいという方針で現在作業を進めておるところでございます。
 この指定を受けました後は、御承知のような政府関係金融機関による三％の超低利融資あるいは信用保証の別枠等金融面からの救済措置を直ちに適用するとともに、関係のもろもろの諸策におきまして、現行の制度をできるだけ活用して、中小企業の直接被害からの一日も早い復旧、回復に対して、私どももお手伝いをしてまいりたい、このように考えております。
慶谷参考人には後からまた伺います。
 いろいろ林参考人から見解を伺いましたが、いままでそういう例はなかったじゃないかという、私どももこれは全部調べてみました。一審で有罪判決を受けて後、二審以上で無罪になったり有罪になったり、いろいろな例はありますけれども、少なくとも一審判決も有罪、公選法違反もあったり、収賄の問題もあったり、いろいろな事例はありますが、そういうものについていままでやらなかったじゃないか、これはまことにそのとおりで、衆議院では今度が初めてなんであります。それには何か特別な理由があるのじゃないでしょうかという疑問を提起されました。それはもっともな疑問だと私どもも思っておるわけであります。
 そこで、実は国会ではロッキード問題に関して、あの問題がアメリカの証券取引委員会なりチャーチ委員会なりというようなところから情報が入り、そこでの論議が国内に伝わって、これは当時、国の内外に向かって大変ショックな事件であった、こういう認識のもとに、第七十七国会において、特別に異例ともいうべき国会決議が行われております。そして、その一部分だけを読んでみましても、「国民感情に与えた影響は甚大であり、その真相の解明は徹底的かつ迅速になされなければならない。」云々ということで、「本院は、本問題に関するすべての疑惑を解明することが、真の日米友好にとっても重要である」というようなことで、そういう解明をしても日本の民主政治は耐えられるのだという意味の三木書簡が米大統領に行って、アメリカ側は、たとえば三木総理がかんでいるならば、三木総理の名前でもいいから公表してくれというまで三木さんはおっしゃられて、そういう書簡を出されて国会で解明に当たった、こういうような事実があります。そしてその間、与野党の対立で国会の審議が四十数日ストップするというような異常な状態になって、両院議長が各党党首と全部会談をして、そして議長裁定をこの問題について出されて事態をおさめて、その結果、ロッキード問題に関する調査特別委員会が設けられて、国会も国政調査権の発動として真相究明を行ったという、そういう背景というものがあり、当時の国民世論も、これは挙げて、この際、政治的道義的責任を明らかにしなければ、まさに日本の議会制民主政治の一つの危機でもあろう、こういうことが世論として沸き上がった、そういう趣旨も国会決議の中にも盛られておるわけであります。そして佐藤孝行君まで、本来ならば、もう少し国会にそういう特別委員会が存続したならば、彼も国会の中に呼ぶ、そして証人喚問をするというようなことまで当然あったわけでありますが、刑事事件に移行したという形で、国会の追及がしり切れトンボのようになって、灰色高官、そのうち橋本、佐藤両被告は裁判になったというような経過があるわけです。
 こういうものであるだけに、やはりこの際、そういう形の中で刑事事件になった、そしてその裁判が進行中であろうとも、少なくともわれわれは起訴段階にすぐやるなんということはしなかったわけであります。そういう自制はちゃんとやっておる。そして、いままでの例でも十三件ばかり一審有罪であるものがありましたけれども、その場合にもこういうものを出してなかった、したがって衆議院には先例がない、参議院には三つばかりそういう決議案を出した例はありますけれども、そういう状況にあるわけであります。したがって、そういうことがやはりあるからこそ、この際、こういう決議はわれわれとしては国民の名において提出する理由があった、こういうように思うわけであります。
 それで林参考人、実は私ここに六月八日の判決、六・八判決直後の翌日の各新聞社の論説、社説を全部持ってきているのですが、全紙がこぞって佐藤孝行議員は即時辞職すべきであるということを迫っております。そうして、そういう措置が彼自身としてとられないならば、国会が辞職勧告決議を出すのは当然であろうという全面的な支持をうたい上げておるわけです。
 私どもは、やはり国会というのは、民主政治というのは、そういう——マスコミに操作されるとかなんとかという、そんなことじゃありません。やはりこういう論説、社説が出るということは、今日の民主主義社会において国民世論全体を代表している、こう見て差し支えない。そういう立場で、私どもは、いまこういうものを出してでも、本人がみずから辞職しない、かつて出して、少なくともいまの状況では、そういう意思表明をしていないのですから、その中で、こういうものでせめて、本当に恥を知る政治家としてみずから潔く辞任すべきことをいまでも認める、いまでも辞職されるならばわれわれはこの決議案を取り下げることだってできるわけであります。
 そういう気持ちでいるわけでありますから、そういう国会での背景があったということと、全国民がそういう世論としてわれわれに求めた、民主政治は、やはりそういう世論の上に立って、そういうものを踏まえて正しくその民意を反映させるというのがわれわれの任務ではないだろうか、このように思うわけでありますが、そういう点でいかがでございますか。