次に、先ほど話題になりました選挙制度の改正について、答申について若干御質問していきたいと思うのですけれども、今度の答申を見ますと、政策中心の選挙をするとか、それから金のかからない選挙とか政権交代が可能になるような選挙というようなことを柱にして検討されたというふうに言われているわけです。で、そういうものができないのはもうすべて今の中選挙区制に問題があるのだというふうに絞っていることは、私は余り短絡に過ぎるのではないかと思うのですね。政策を中心にした選挙というのは、小選挙区でそれができるかといったら同じことですよ、私に言わせれば。今の選挙が政策を中心にした選挙にならないのは、選挙宣伝のビラやら選挙宣伝活動やら戸別訪問やら、そういう政策を知ってもらうといる機会がうんと制約されているのですよ。しかも、供応、買収に対しては取り締まりが非常に緩やか、こういう格好で行われているところに問題があるのであって、私は小選挙区制にすれば解消するという問題ではないというふうに思うのです。
 ただ、一番私はやはりここで問題にしたいと思いますのは、せっかく一九八五年の国勢調査を踏まえて定数是正をするということが国会決議をされているわけですから、まず何よりもしなきゃならぬことは、この国会決議を実行するということが第一ではないか。第二には、あのリクルート疑惑に見られましたように、これだけ政治不信が出ているわけですから、その政治不信を払拭をして政治の信頼を回復するためには、政治資金規正法を改正するとか政治倫理法をつくるとかして、まず姿勢を正すということが緊急に当面やらなきゃならないことではないか。その上で、将来に向けて選挙制度をどうすることが一番いいかということを議論するならお互いに議論しましょう。まず国会決議を実行するということが前提ではないかというふうに思うのですが、どうですか。
重ねての御指摘でございます。
 私どももこのＯＤＡの仕組みで、いろいろと相手国の政府が交渉の過程で変わるとか、あるいはまた相手国の政府の主権の問題とかございまして、なかなかわかりにくい点も多々あろうかと思っております。さらに、先般当委員会でも御議論がございました債務救済の無償援助等につきましては、やはり日本だけの制度ということでは国民がなかなか理解しにくい問題があろうかと私は考えまして、事務当局にこの制度の政変について、この委員会での御指摘の後検討を既に命じておりまして、できるだけ国民の皆様方が御理解をいただき、御支持をいただけるようなＯＤＡの制度にさらに努力をさせていただきたい、このように考えております。
これだけ問題になっていまして、しかも冒頭に言いましたように、これは一兆円を超す金を出しているんだったら、根拠法が全然なくてそんな金が出せるなんということは財政民主主義の立場からしても私は納得できませんよね。ですから、せめて根拠法ぐらいはつくって、そしてきちっとする必要が、土台をちゃんとする必要がある。そうでなければ、これはきょう何か後からまた質問があるようですけれども、いろいろな問題が各国出ていますよ。ですから、そこらの反省も含めて、しかもこれは秘密にするようなことでなくて、ガラス張りで国会の中でも議論ができるというようなものにやはりする必要があるというように思いますから、そこらの点はそんなことではなくて、もう少し真剣に検討する必要があるのではないかというように思いますから、重ねて聞きます。
委員御指摘のとおり、ＯＤＡは国民の皆様方の虫自重な税金を政府が使って、発展途上国に対する経済協力をやっていくわけでございますから、税を納めていただいている国民の皆さん方が十分な御理解をいただけるようなＯＤＡの運営をしていかなければならないというのが基本的な政府の哲学でなければならないと考えております。
 そういう考え方の中に立って、特別に設置法をつくるかというお話でございますが、そういう考え方は現在のところございません。どこかのお役所が一元的にこれをやるべきではないかという御指摘でございますが、外交の総攬者として外務省が一元的にやるべきことが当然かと私は考えております。
このたびは、御承知のように陸路の交通機関が完全に遮断をされたわけでございますので、初動における救援活動等について海上ルートが大変な機能を果たしたわけでございます。
 初動におきましては、民間の船をすぐ動員するわけにはいきませんでしたので、海上保安庁の巡視艇がそうした機能を、救援物資の輸送を含めて、また被災者の病人等の運搬を含めて大変な貢献をしたわけでございます。また、消火活動等については、今委員御指摘のように、海上保安庁としてもうちょっと機能を発揮できる余地があったんじゃないかなということであろうかと思いますが、残念ながら今の海上保安庁の装備等ではなかなか内陸部におけるああした火災に対して対応する力が現在はございません。
 これは数年前でございますが、飛行艇を使用してそれで海水をばっとぶっかけるという、これは船の火災鎮火、陸上の火災鎮火を含めてそうした飛行艇を購入したらどうかということが一時政府の中に検討をされたことがございました。残念ながらそれは取りやめになったわけでございますが、私は、委員御指摘のように海水を利用しての消火ということになりますと極めて有効なことがもう証明されておるわけでございますから、これは日ごろは船舶の火災鎮火にも使えるわけでございますから、来年度の予算要求等についてこちらとしては検討もしたい、このように思っております。
 なお、今、多目的な船舶を持ったらどうかというお話でございますが、このたびも船会社の御協力をいただきまして五隻の客船を使いまして、救援活動に来ておられるお医者さん、看護婦さん、その他のボランティアの方々も含めて御宿泊いただき、また被災者の方も御宿泊いただき、また巡視艇のフロアあたりを避難民の方々にお使いいただくというような形で船が大変な役割を果たしたんです。
 ただ、私どもが勇んでやった割に余りそこにおいでたがらないというちょっと私の予想しない事態がございまして、何でかなと首をかしげたわけでございますが、個室でバストイレつきで食事も出るわけでございますから、体育館におられるよりかこちらがいいというように我々いろいろとあれしたんですけれども、なかなか希望者がなかったというようなことも実際あったわけでございます。これはいろいろ事情があったと思うわけでございます。
 委員御指摘のようなそうした船を建造してあれば確かに便利がいいんですが、しょっちゅうこんなことがあっては困るわけでございますから、そうすると膨大な金をかけて建造し、日ごろそれを維持するということについて維持費の問題もございます。
 そういう面から考えて、そうした船を政府が、いいに決まっておるわけでございますが、費用対効果みたいなことを含めてそうであれば海上保安庁の巡視艇をもうちょっと建造していただいて、委員のおっしゃるようなそういう目的にこういうときにぱっと切りかえて使えるわけでございますから、むしろ巡視艇あたりを建造していただいた方がいいのかなと、その場合は転用するということですね。というような感じもするわけでございますけれども、委員御指摘のように船の役割というのは非常に大変なものが今回あったと思います。