労働省といたしましては、昨日、福岡労働基準局におきまして災害対策本部を設置をいたしました。と同時に、大牟田の監督署に現地の対策本部を設置して担当官を本省から中央産業安全専門官を派遣をした次第でございます。また、けさ安全衛生部の安全衛生課長を現地に派遣をしたわけでございます。
 また、労働省の要請に基づきまして、労働福祉事業団の大牟田の労災病院ではＣＯ中毒に備えまして医師その他の関係職員を待機させるとともに、筑豊労災病院、九州労災病院からＣＯ中毒治療用の移動式高圧酸素タンク、それから医師、タンクのオペレーター等を現地に移送を完了して治療に当たっております。
 また、福岡県下の労災病院及び産業医科大学に対しまして、ＣＯ中毒患者の入院受け入れ体制の準備を命じております。目下、そういう形で救援体制をやっております。
 それから労災につきましては、これはできるだけ早い支払い体制をいま準備中でございますので御了解をいただきたいと思います。
現在の数字は、先ほど先生のお持ちの数字から死亡が三名ふえております。新しい情報として入っております。それから負傷者が三名違うんではないかということでございますが、それは自力脱出されました中の三名が負傷者の統計としては入ってきているということで三名違っております。
これは私の聞き違いかどうか知りませんが、一時間ちょっと前に私がもらったメモでは六十五名が死亡、負傷十一名となっているんですが、いま課長の説明では死亡が六十八名、負傷九名、こういう発言があったんですが、負傷者のうち三者が、その後、私がコメントした後に死亡したのかどうか。やっぱり亡くなった数倍関することですから、再確認を求めます。
きょうは運輸省、郵政省関係でありますが、それに入る前に、理事会の皆さんの御了解を得て一件だけ緊急質問をしたいと思います。
 きのう九州の三井の有明鉱で坑内火災がありまして、新聞、テレビ等では、亡くなられた方あるいはまだ坑内に閉じ込められている方あるいは脱出して病院に収容されている方など報道されておるわけでありますが、亡くなった方については心から哀悼の意を表し、坑内に閉じ込められている方については夕張炭鉱の二の舞を踏まないように最大の努力をしてもらいたいし、負傷された方については一日も早い回復をお祈りしたいと存じます。
 そういうことを述べながら、この三池有明の火災の現況、一番新しい現時点において亡くなった方がどのくらいいらっしゃるのか、坑内に閉じ込められている方が何名いらっしゃるのか、あるいはこれに対する政府の対応、現地の状況などについて、知り得る範囲で結構ですから、冒頭現況について通産省からお答え願いたい、こう思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十六年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、運輸省、郵政省、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の決算について審査を行います。
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次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年十二月二十八日、仲川幸男君が委員を辞任され、その補欠として松尾官平君が選任されました。
 また、一月十七日、大城眞順君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
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他に御発言もないようですから、農林水産省、建設省、北海道開発庁、国土庁、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算についての探査はこの程度といたします。
 次回の委員会は二十五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十五分散会
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この法律は、三十九年に制定されましてから三回の延長を経て、今回四回目に当たっておるわけでございます。もともとこの法律は、価格カルテルというお言葉もございましたが、通常のカルテルとちょっと違いまして、生産業者、メーカーと販売業者、いわば対立関係にある生産者と需要者代表が価格取り決めをするということでございますし、また行政的な原価資料のチェックとか、あるいはできました取り決めについての変更命令というような権限も留保されたりしておりまして、いわば単純な、普通の独占禁止法除外等でございます不況カルテルというようなものとはちょっと違っておるわけでございます。
 そこで、最近の五十四年の場合には第一次の構造改善を実施する、こういうことで、今回は我々としましてはそういう第二次の構造改善が引き続きさらに実施をされて、過剰設備の問題あるいはコストの低減、こういうことをねらいにして構造改善が行われますし、農業面から申しますと、水田利用再編成のような農業生産の再編成あるいは農業経営の規模の拡大というような、農業面から見た肥料の重要性、特に価格安定の重要性が非常に強い、こういうことでございますし、一方、物流面でも貨物駅の集約化等に伴います流通体制の再編成というような問題もあるわけでございます。こういう事情を考えますと、今申し上げたような現在のシステムのこの法律を当面延長いたしまして、従来に引き続き価格取り決めについての行政的ないわば資料提供等の面でのチェックをして、適正、安定した価格の形成を図っていく、こういうことが必要であろう、こういうふうに考えて延長を御提案した次第でございます。