私は前回に引き続いて、また先般二十五日の物価対策特別委員会の質問のときにもやりましたが、先ほど公明党の草川委員からいろいろ質問がありましたように全国生乳連の問題、この問題を中心として重複しないように質問をしていきます。同時にまた、農家負債という問題が今酪農地帯においては非常に問題になっておりますから、この問題にも触れながら質問をします。
 まず最初に農家負債について質問をしますけれども、社会党は党内に農家負債対策特別委員会を構成して、昨年から岩手県の葛巻町、そして本年は同県の大東町で現地懇談会をして、関係機関のそれぞれの意見を聞きながら実態に触れてまいりました。なお、現地の方ではさらに安代町、江刺市、玉山村等の調査もしております。これは一つの例でありますけれども、そういうことを各地でやっておりまして、その中の共通点を持ち寄って農林水産省にも県にもいろいろな要求をしております。岩手県では農家の更生計画というものをつくって、約三千戸の農家をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分けてそれぞれの更生計画に沿って県及び農協が指導をしております。また茨城県においても農家負債に関連をして、その負債を徴収するためにコープエードというような制度をつくっていろいろ努力をしておるようでありますし、長野県でも静岡でもそういう制度をつくっておるようであります。
 昨年も農林水産省に窓口をつくってはどうかという要請をしましたが、窓口をつくるのでなしに経済局の金融課を窓口にしようということで、金融課から先般農家負債、農家経済に関する報告が出されてきました。これを見ておりますと、北海道、東北、南九州、北関東がかなり負債の多いところであって、近畿、北九州あるいは東海、南関東のようなところでは比較的負債が少ない。つまり畜産地帯はどうしても負債が多いという傾向であります。
 特にその中で酪農に関連をして質問をするわけですが、とりあえず先般経済局が報告をしたその傾向というものについて、今私がちょっと概略言ったようなことと違ったことがあるならば、それについて経済局の方から報告をしてもらいたい。
最後にお願いですが、この間安来市の農業委員会で安来市の全農家二千四百六十一月を対象にして、安来地区の干拓地百三十ヘクタールの配分についてアンケート調査を行った。干拓地の取得を希望したのは四・七％の八十戸、しかも購入希望価格は平均して百二万円ということになっておるわけであります。先ほど言いました百六十万円はおろか、二百八十万円などとなった日には、とてもじゃないが入植をしたり、増反をしたりすることはなかなかできないと思うのです。そういう意味で、配分に当たって国なり県の地元負担に対する援助なしには、恐らくせっかくつくった農地も草が生えたままにほったらかしにせざるを得ない、こういうことになろうかと思っておるわけであります。
 この点についてぜひひとつ十分な配慮をいただくと同時に、先ほど言いました本庄工区の問題などを含めまして、この際思い切って、先の見通しは余りないわけでありますから、大幅な計画の修正なり中となりをされますように最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
本庄工区は現在、堤防工事と排水機場が完成をいたしまして干陸可能な状態になっております。これが五つの干拓工区の中で一番大きい、しかもそのための事業効果も一番期待できるものでございます。このため、私ども、なるべく早く干陸をすることが望ましいと考えております。ただ、本庄工区の土地利用につきまして、島根県の方から、干陸する前にもう一度今の計画を再検討してほしいという意向も示されておりますので、今後県と十分意見の交換などを行いまして、詳細な詰めを行った上で干陸をしたいと考えております。
時間が来ましたので、残念ですが、最後にもう一つだけ伺います。
 恐らく農水省の方にも耳に入っておると思いますが、地元では将来的な営農の見通しなどからいいまして、既に完工しておる彦名、安来、揖屋の三地区についてはできるだけ早く条件整備をして配分をする。それで打ち切って、本庄工区については、一番広いところですが、まだ水に沈んだままですから、もうこれで干拓事業を打ち切ってしまったらどうだという意見もあるわけであります。私もその方がいいのじゃないかという感じがしてならないわけでありますが、どうでしょうか。
現状の御説明でございますが、私からお答えさせていただきます。
 チェルノブイル事故は、これは、運転員の規則違反が事故の引き金となったということ、そして設計においても反応度操作余裕というものの維持が運転員の監視にゆだねられておって、警報あるいはインターロック等の不備があるなどの問題が指摘されておるわけでございます。一方、我が国の場合、原子力施設は機器や系に異常がありましても自動的に安全側に作動するフェールセーフでございますとか、あるいは自動化された溶融の保護動作によって安全を確保するというふうに設計されているわけでございまして、このようなことからチェルノブイルの事故は、人的因子の問題とともに、どこまで機械にその役割をゆだねるべきか、どこまで人間にゆだねるのが最適であるか、すなわち原子力発電所の設計、運転、管理等におけるマン・マシン・インターフェースというものの最適化を図るということがいかに重要であるかということを認識させたわけでございます。このため、原子力安全委員会は本事故を踏まえまして改めて人的因子及びマン・マシン・インターフェースに関する研究の促進を指摘しておりまして、人的因子及びマン・マシン・インターフェースの問題は原子力発電所固有の問題ではなくて、これは巨大システムの制御に共通して当てはまる問題であるというふうにも認識いたしておりますが、航空機あるいは化学プラントなどの巨大システムの制御、こういったものをどのような事態に陥っても適切に行うためには、異常事象の発生にかかわる人的因子というものの影響を正しく把握し、この人的因子を的確に評価し、また随時必要な措置を講ずるということが必要でございます。
 そのためには総合科学としての人的因子の研究開発の推進というものが不可欠でございまして、さらに人的因子の研究成果を十分に分析、評価することによりまして、このマン・マシン・インターフェースの最適化への道も進む、そしてより実用的なものになるというふうに考えております。
 なお、付言いたしますと、人的因子に関する研究の成果をマン・マシン・インターフェースに応用する場合、近年における情報科学あるいはシステム工学、エレクトロニクス技術、そういった科学技術の進歩によりまして、マン・マシン・インターフェースの最適化を図る上での、マシンという部分が受け持つべき機能というものの一層の高度化が可能となりつつございます。このことによりまして、今後人的因子による原子炉、原子力の安全性への影響というものが緩和、低減されていくということが期待されると思います。