若桜線は私も一回乗ったことがありまして、おっしゃるように大変古い列車が走っておるところでございます。私どもの手元の資料から申し上げますと、一日当たり一キロ当たりの輸送密度というのは千六百人ぐらいでございます。ただ、私どもの方でこの千六百人と申しますのは往復でございまして、私どもが二千人以下の路線について転換を図ったらどうだろうかと考えておりますのは、理由といたしましては、一つはバスに転換する……（野坂委員「バスはだめです」と呼ぶ）いや、片道千人を切っているものでございますから、そういうところですと、ラッシュ時にだんごになっている量もかなり制限されてくる、そういうものについてはバスに転換することが可能である。それからもう一つは、採算面から申しまして、二千人以下の路線というのは大部分、ほとんどでございますけれども、先ほど申し上げました地方交通線の平均の収支係数の四四五以下の路線でございます。それらを考えまして、二千人以下の路線についてバス転換を図ったらいかがかと、かように考えておるわけでございます。
ちょっと伺いますが、私のところに若桜線というのがあるのです。大体車両は六両から七両です。余り上等な箱ではないものですから、大体定員七十名、それと七十五名の箱もあります。四百二十名のところを七百人乗っておるのです。大体七百名乗るといっぱいになるのです。それ以上は乗れぬのです。隣の八東は乗れないというのが現状です。汽車に乗ろうと思っても乗れぬのです。通勤時に乗れない。七百人乗ると超満員になるわけです。貨物で言うと、本当は積載違反で道路交通法違反になるわけです。そういう状況のところは、乗ってないからやむを得ぬということですか。乗ろうと思っても乗れないという場合はどういうふうに算定するわけですか。
いまの千人と申しますのは、汽車に乗っている方が千人、つまり、並行道路の状況というのはまたどういうふうになっているかということは別の問題としてございます。ですから、そこの並行道路がかなり余裕がある場合にも、千人乗っている場合はバス転換困難というふうに現在は考えております。
これも政令で定める基準の一項目かと思いますが、バスに転換することが困難な路線というものについては、やはり国鉄で運営することがいいのではないだろうかという考え方がございます。その場合、バスに転換することが困難な場合というのはどんな場合があるだろうか。その典型的な例が、先生のおっしゃるような一時間当たりの輸送量がラッシュ時千人を超えるというと、バスが七十人乗りでございましても、だんごになって道路に非常に迷惑をかけるというようなことから、バスで輸送することがむずかしいのじゃないだろうか、そういうことで、一応私どもの内部で現在検討しておる案としまして、ラッシュ時の一時間当たりの輸送量が千人ということについてはバス転換が困難な路線としていいのではないだろうかという意見があるわけでございます。
地元の住民の方々に影響するところが大変大きい問題でございますから、十分地元の御意見を聞き、また、地元の方に国鉄の現状、財政再建の内容、こういうものについて御理解をいただきまして、御理解を得た上において実施いたしたい、かように考えております。
それは一年間ではなかなか話し合いはできまい、だから二年にしたんだ。しかし、運輸大臣はりっぱな方ですから、見切り発車をするようなことが書いてありますが、地元住民の理解を得ないまま、また学識経験者は利用者なり地元住民の意向を十分そんたくするということでありますから、そういう理解が図られない限りに、国鉄が一方的にやるというようなことは考えていらっしゃらない、私はこういうふうに思っておりますが、そういうふうに考えていいでしょうか。
百年来の長い国鉄というものに対する住民の方々のいろいろな郷愁その他もおありでしょうし、また地方自治団体のいろいろなお考え方もありましょうから、十分御審議いただきましょうということで二年に延ばしたわけでございます。
「日本国有鉄道の再建について」という閣議了解事項には、国鉄地方交通線の転換が地元住民の生活に及ぼす影響、これはあると書いてありますよ。しかし最小限度におさめよ、こういう考え方ですよ。あるのですよ。あるんでしょう、どうですか。ちゃんと書いてあるじゃないですか。
この法案の趣旨は、国鉄の再建を図るために考えられた法案でございますが、地方交通線の廃止ということは、どこまでもバス転換その他によって必ず住民の足を確保するということで、どこまでも住民に御迷惑のかからないような措置を講ずるという内容を含んでおるものでございます。
いま、大阪の堺市にある耳原病院で婦長さんをなすっておられる橋本ナツミさんという方、五十七歳の方ですが、この方も元陸軍の従軍看護婦さんでした。同じく同僚であった方が不治の病で寝たきりの病床にある、生きている間に年金をぜひ支給してほしい、こういう血の出るような思いで訴えられたというお話を伺ったんでありますが、旧陸海軍病院の看護婦さんたちは、あの戦火のさなかに従軍し、また戦後は抑留されるなどの中で多くの方が亡くなられております。生きて帰っても婚期を失っていまなお一人暮らしの方が多いことは、さきに申しましたこの資料の千六人の中でも二百二十八人、二二・七％の方が旧姓のままであることにもうかがえるのであります。こうした方が旧日赤従軍看護婦並みに慰労金が支給されるようになったとしても、本人が死亡すれば遺族には年金は支給されません。まして、政府が慰労金支給措置をとる前に御本人が亡くなってしまえば、結局だれにも一銭も支給されないことになってしまいます。
 政府はこうした実情も踏まえて早急に実現を図るべきだと考えますが、いま厚生省の調査というお話がございましたが、これはいつごろに完了なさる予定なんでしょうか。