これはアメリカの国内問題としては、閣僚レベルなどに持ち出す問題には全くなっておりません。ただ、トヨタとＧＭの合併について、私は別の立場からの勉強もしておりますので、アメリカ独禁法の対象になるような可能性もなしとしないので、何しろ世界のトップと第二位の日本のトップとが合併というような形で合弁工場をやるわけでありますから、そこら辺のところはブロック代表に私から、しかるべき政府の配慮を頼むよということは言ってありますが、このフリント市の問題は全く、州知事も関係ないと言っていいくらい中央政府と関係なく、フリント市自体の市民ぐるみの対話、市民ぐるみの、そうしようじゃないか、日本を憎むなんということよりか、日本に自分たちが行って、日本に来てもらおうじゃないか。極端に言うとこういうことを言われました。企業が出て行ったら、そのかわり皆さん、市民でかわいがってくださいねとお願いしたら、かわいがってくださいという通訳はどうだったのかちょっとわかりませんでしたが、いや日本から五十名の人が来られる、そうすると地元でも少なくとも五十名以上の雇用がまたあるだろう、それだけで自分たちは——日本の人たちが来て企業を管理運営する、そんなことはもう全然問題にしておりません。私たちの五十名の市民がそこに就職できる機会ができたのだということで大歓迎ですという、まことにいじらしいような悲痛な叫びと私は受け取ったわけです。
これは東京新聞だけでない。私いま毎日をお借りしているのだが、かんばん方式というのはその辺なのかなと思うのだが、ゼネラル・モーター社のビュイック工場がアメリカ自動車メーカーとして初めて導入することを明らかにした、こういう報道ですから。その件ですが、これは閣僚レベル、たとえばこの間ブロック通商代表などが来たり、きわめてなごやかにユニフォームを着られた場面もありましたが、何らかの話がありましたか。これはミシガン州フリント市です。その件もう少し聞かしてください。
決意のほどを伺ったのでこの辺で終わるのですが、さて法案を出すということになり通産省が窓口になってやるということになると、かなりの官庁に行き渡る問題があるわけです、いま局長がおっしゃったように。大臣は余りほじくり出すなよと言うが、ほじくり出すつもりで言ったのではなくて、やはり調整に大変に汗を流さなければならぬと思いますから、立法機関としてはいまのところは静かに見守っておりますから、どうか勇断を持って、決断するときには決断する。閣僚会議の決意が待たれると思うのですが、ぜひいまの決意のほどで指定していただきたいと思います。この問題はこれで終わります。
 それから、同じ企業分散というか誘致というか、そうなると、このように一つ取り上げましても、もう農業問題、土地問題、人口問題、過疎過密、その他いろいろとありますが、これがもしも国内で労働力確保という意味で立っておる企業が世界に進出していったらどうだろうかということを考えますときに、ミシガン州のフリント市に、ゼネラル・モーターが、トヨタさんいらしてください、こういうところから始まったことなんだろうと思うのですが、その件は現段階ではどうなっておるのだろうか、事務当局からちょっと……。
大臣、それじゃ最後ですが、これに対して大臣は非常に期待されているという話をしましたが、その辺の抱負というか決意のほどというか、これは非常に企業分散、それから地方の過疎化対策、それから土地の国内の有効利用、人口問題、それからさらに、一方で行われておる農業の減反政策による中規模農家の育成強化、十軒のうち七軒ぐらいの農家は要らなくなるわけですから、そうなるとどうすればいいかという雇用対策、労働力問題等がありまして、この辺で大臣のさらなる構想、決意のほどをお示し願えればありがたいのですが……。
そういう研究開発機能の整備におきまして比較的進んでおるというところは、先生おっしゃいましたようなところが例示されるわけでございまして、秋田の場合には秋田大学の鉱山学部であるとか県立脳血管研究センターであるとか、さらに民間といたしましては同和鉱業の半導体材料研究所というようなものは、テクノポリスを進めていく上に非常に有力な材料になるのではないかと考えております。
これはいろいろな面から検討しなければならぬだろうが、そうなると、研究開発機能の充足ということをいま局長がおっしゃった中で、三地域を挙げておりますが、宮崎地域の共同研究開発センター、国分・隼人地域——鹿児島県ですね、秋田地域の工業技術センター等が三つ、固有名詞的に挙がっておるが、この辺が順番というか順位というか、そういったところと思っていいんですか。
これは法案の御審議の経過を踏まえまして、法案を成立させていただきましたならばその手続を踏みましてやりますが、各地域は五十七年度中に一応めどといたしまして開発構想を策定中でございますので、五十八年度に入りましてその開発構想ができ上がりまして、それを拝見してその後ということになろうかと思います。
私どもが昭和五十六年度決算検査報告に是正、改善の処置を要求する事項といたしまして、公団の民賃住宅の割賦金の滞納について指摘をいたしました。
 御案内のとおり、民賃制度と申しますのは、これは土地の所有者に土地を提供させ、それに公団が住宅を建てまして、それを土地所有者に譲渡いたします。それで譲渡された土地所有者は、その貸し家経営によりまして家賃収入を上げ、そのうちから割賦金の返済をするというのがこのシステムでございます。
 その内容を見ますと、その割賦金の支払いの滞納が十二回以上に上がっておるというものが、ここに書きましたとおり約六十億円何がしかございました。
 そのよって来った内容を見ますと、土地を持っておられる方が貸し家を建てたいというようなことを公団に申し出る際のその審査ですね、果たしてその人に貸し家経営をする能力があるのか、それから十分に貸し家収入を上げていって、それから割賦金を返済されることができるのか、そういう面におきまする審査が十分でなかったということ、それからもう一つはこういう滞納が生じました十二回というようになる前に、もっとてきぱきした処置を公団がおとりになる必要があるのではなかろうかというような二点から見まして、まだ十全にそういう処置が十分にとられてないということについて、公団に是正、改善の処置を要求いたしたものでございます。