どうもその辺の推移が心配な点だと思うのです。現在のところは十分な予測もないというようなところじゃないかと受けとめております。
 それで、山岸先生に伺いますが、当事者能力の回復とともに賃金引き上げというものの歯どめがなくなるんじゃないか、一部にそういう御意見のあることも御承知だと思うのです。ともかく、当事者能力をチェックするような、そういう必要性というのを言う一部の意見がありますが、基本的にどうお考えでございましょうか。
 それからさらに、先ほど数点の修正点について伺いました。特にこの点というのをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、アメリカにおきまして、当初の見通しと若干違いまして、いわゆる付加価値通信事業者によりますところのアウトプットと申しますか、この額は、私どもの承知しております統計によりましても、今のところせいぜい全体の約〇・二％ということが予測されるという数字がございます。そういう点から見ましても、日本におきまして非常に大きなＶＡＮの業者によりますところの産出高というものが直ちに見られるかどうかにつきましては、率直に言いまして私、実は必ずしもそう思いません。しかし、〇・二％と申しましても、相当大きな分母の中で占めまする〇・二％でございますから、その額におきましても、現実にそれによって受益されます業者というものがかなりあるという点から申しますと、これはまた明るい見通したということも言えるわけでございます。
 そういった意味におきまして、日本のＶＡＮとアメリカのＶＡＮとは必ずしも同一でございませんけれども、大体の概念におきましてはそのように言えるということでございまして、結論としましては、総じて日本のＶＡＮ業者の成功ということは予想される、しかしそれは例えば、先ほど来話の出ております大きなものではないということが考えられております。以上でございます。
なお、この法案がもし成立した場合、あるいは今後十年先あるいは二十年先を展望した場合、これは先ほどの表現じゃありませんけれども、全くやみの中を進んでいくようなもので、皆目予測もつかない、こういう事態の中で今論議が進んでいるわけです。
 それで、それじゃ我が国の数年後を見ようという場合に、今日のアメリカの様子というのがまた非常に参考になる。アメリカにおきましてどんな推移をしているかという点は、先ほど来国内の電気通信事情は大変混乱しているという御指摘もあったとおりでありますが、ＳＢＳが衛星通信を行い、あるいはＭＣＩがマイクロウエーブ回線を使いまして主要都市をネットワーク化して、それでバイパスと言われる問題を引き起こして、当初は高度通信というねらいで業が始まったわけでありますけれども、実際のところ、収入の八〇％が長距離電話で支えられているというような状況、つまり、産業用の電話はこのバイパスの方が引き受け、在来の電話回線というのはＡＴＴが引き受けてやっている。我が国の場合の推移を見ても、恐らくそういう形になっていくのじゃないだろうか、こう見られるのですけれども、曽山先生どういうふうにお考えでしょうか。
あなたは国鉄の常務理事だから、もうちょっと遠慮せぬと、政府、大臣おるのだから、きちっと言うたらどうですか、もっとくださいと。あなたは設備投資面で大体運営の基礎はほとんどでき上がってきたと今満足そうにおっしゃいました。私は、現在の国鉄は、輸送面というか、大都市における通勤の輸送力増強ということで、混雑率も高いし、快適度で言えば冷房化率も十分でないというようなこともございまして、まだまだ改善しなければならぬ点があることは認めますが、全体として国民の輸送力の需要にこたえていっているのではないか。日航機の墜落以後、新幹線御利用のお客様もうんとふえているでしょう。それほど需要を認めて、また安全、快適というものに信頼をして国民に乗っていただいているわけですよ。そういう国鉄の輸送力というものに対する国民の信頼というのはかなりあると思うのですね、高いと思うのです。それで国鉄の労働者もその輸送力を安全に運行していくのに十分な役割を果たしている、一生懸命働いていると思うのですよ。
    〔津島委員長代理退席、久間委員長代理
    着席〕
 ただ惜しいことには余りにも借金が大きい。当面の経営に困難を来している。だから国鉄問題というのは二つの側面があると思うのですよ。今後の輸送力増強にどうこたえていくかという側面と、経営をいかに改善していくかという、この両面を考えていった場合、果たして今政府が提案しているような分割・民営の路線でいけるのか、だれだって心配しますよ。全国ネットワークでちゃんとあるのに、これをずたずたにする、熟練労働者をどんどん首切っていく。果たしてそれで安全か、非常に危機感を持ちますよ。これは先ほど紹介した投書のとおり、国鉄は国民の歴史ある財産だ。百十余年の歴史をずっと国民は見ているのですよ。それで毎日利用しているのだ。だから利子のつかない金が、出資という形であれ、私は助成金だっていいと思うのですよ。返さぬでもいい、利子を払わなくてもいいという金だったら助成金でいいですよ。これは社会的資本になる、国民の財産になるのですから。それを今日まで膨大な利息を払わなきゃならないようなものをなぜやった。設備投資をやる以上はきちっと政府は考えてやるべきではなかったか。まさにここを正せ、これが国鉄の再建問題の一番の核心ですよ。あなたは国鉄を代表しているんだから、まあ総裁が代表しているが、常務理事ですからその一人ですね。もっと胸を張って国に対して、今まで何でこんなことをしてきたのだ――国鉄法の第五条二項において追加出資の規定があって、政府が必要があると認めるときにはできるというようにして、ちゃんと助成することができるようになっている。出資することができるようになっているんだ。もっとこれを強く迫るということをやるべきだ。今からでも遅くない、やるべきだと思うのですが、いかがですか。これは国鉄総裁、いかがですか。