御心配いただいておりますように、厚生省といたしましても、当面の関心事は五十八年度の予算をいかに組むか。当然増の非常に多い厚生省でございまして、この点一番実は心配をしております。非常に財政が逼迫しておりますし、増税なき財政再建ということを内閣は旗印にいたしまして、そのためにどうしたらいいか。それが歳出の削減という手段を通じて財政を再建をしようと、こういう方向が実は示されておるわけであります。
 十一人委員会は、私も詳しいことは余りわからなかったんですが、とにかく政府と与党、自民党の首脳が委員会をつくって、そこで枠を決めて、そしていろいろ党内で問題が起こらないように、また閣議もスムーズに決まるようにというような連絡調整的な機能としてつくられたわけでございますけれども、一時は決定機関のような印象を与えたような時点がございました。そういうことで私も実は、厚生省は一番大きな予算を持っておりますし、また国民の生活に直結しておる、健康と暮らしを守る非常に重要な行政を預っておるわけでございまして、目的は財政の再建ということで私どもは協力をしなければいけませんけれども、歳出の抑制ということになりますと、やはり言わしていただくことは言わしていただかなければいけない。
 そういうことで、やはりその中に入っていろいろと要望を申し上げたい、また実情の説明もしたい、こういうことで申し入れたわけでございますけれども、実は閣議で、新聞等で御承知のように、これは連絡調整機関であって決定機関でないんだ、最後は閣議で決めるんだ、政府の問題であるのだ、こういうふうなことになりまして、私の考え方は十分申し入れてございますけれども、十
 一人委員会に改めて入れるかどうか、また入れてくれるかどうかという問題は、いまのところはそのまま保留になっておるのが現実でございます。
それでは、午前中に引き続きまして、老人保健法との間接的なというよりも、むしろ直接的な問題でもございますが、九十四日間延長の中で最近出てまいっておりますのは、来年度予算の問題が一番大きく、厚生省にかかわる問題が重要な問題になってきているようであります。閣議でも取り上げられ、また私も本会議でも若干申し上げましたが、いずれにしましても、この問題は、老人保健法がこれから推移する場合の財源の見通しなど重要な関係もございますから、明らかにしておきたいと思うんでありますが、単にそれだけではなくて、これからの年金問題、社会福祉全般にわたる重大な問題にもかかわってくる、これを非常に私は懸念をしております。
 そこで、まず大臣にお伺いしておきたいのは、来年度予算に向けて政府・自民党が政府・与党協議会、通称十一人委員会を設けることを明らかにいたしました。そこで協議枠というのを決めようとしているわけでありますが、現在対財政当局、特に大蔵と厚生省の関係の話は一体どのように進められているのか、まずこのことをひとつ伺っておきたいと思います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、十二時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
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   午後零時五十四分開会
まことに医の倫理の根幹に触れる御質問また御意見いただきまして、厚生省といたしましても、この問題につきましては、災いをもって福となすという考え方の上に立ちまして、二度と起こらないようにしたい。
 と同時に、また今回の問題も、終わった問題とせずに今日的な問題、また将来の問題としても十分検討、またできるだけこの解明、明朗化のために努めていくということをお約束いたします。
十分改善委員会で検討するといういまお答えですが、このことについて私が申し上げたいことは、むしろこういう試験委員を選ぶ姿勢の問題、考え方の問題、これがきちっとしないからマンネリ化してしまってかくなる事件が発生したと、私はこう思うんです。これは断定していいと思うんだ。
 ただ、そういうことを考えあわせれば、少なくともこの問題については、私が言った試験委員を選ぶ場合のあり方の問題。それからもう一つは、ここに出されておりますけれども、諸外国では、アメリカでもフランスでもイギリスでも、プール制による試験の一定科目の導入という問題が諸外国では全部採用されている。そういう意味で学校間の格差がなくなる。そういう問題等も指摘をされておりますし、加えて、私も先ほど申しましたように、今後こういうことはあってはならないわけでありますが、問題は何といっても、この問題は灰色に決着してはならない問題だ。ロッキードと同じで灰色決着ということはあり得ない。かかる問題については、黒白をはっきりつけるべき性格の問題であると、このことを明確に申し上げておきたいと思うんでありますが、この点についてひとつ、午前中の部はもう時間ですからあれですが、大臣の所見を聞いて次の問題に入りたいと、こう思います。
大臣の出身県はまさに原発銀座でございまして、私も何回か視察に行ったことがあります。
 ここで、さらに深い議論をこれに関してやる時間の余裕はありませんけれども、最近感じることは、やっぱり依然として原子力についての国民的理解を得るためになすべきことがたくさんあるなという感じでありまして、俗に言うＰＡということが言われていますけれども、大変これが重要だと思っておるんです。エネルギー庁としても、もう一つ腰を入れたやり方というのを科学技術庁等と対応してやっていかないといけない。
 単に原子力発電のみにとどまらず、高速増殖炉の問題も実は今重要な時点に差しかかっております、プルトニウムの活用を含めまして。これはやはりそこまで完結をしないと、まさに我が国の少資源による、しかも必要な電力需要の確保ということが困難になってしまうわけでありますので、廃棄物の処理を含めましていよいよ胸突き八丁に差しかかっている感が私はいたしております。私なりに勉強もしておりますが、ぜひひとつこれは国会レベルでも問題の提起を大胆になしていく時期じゃないかなという感じが実はしていることを申し添えておきたいと思うんです。
 次に、通商問題ということでお聞きをしたいんですけれども、御案内のとおり世界の情勢というのは、ソビエトの解体など、第二次世界大戦後長期間にわたって継続してきましたところの米ソ両超大国の対立を軸とする国際的な秩序に構造的、抜本的変化を生じております。
 こうした中で、新たな世界経済秩序の形成を模索して行われているところのいわゆるウルグアイ・ラウンドが今極めて重要な交渉となっておるわけであります。交渉六年目に入りましたこのウルグアイ・ラウンドを成功裏に妥結させることは、今や自由貿易体制の維持強化に不可欠な条件と言えましょう。しかしながら、各国の利害の対立から合意のめどが立たないまま今やその合意期限を迎えようとしているのであります。我が国がラウンド失敗の張本人と指摘されるようなことは、もちろん何としても避けねばなりません。他方、各国が歩み寄りを示すことがしたがって不可欠だと思います。
 そこで、アメリカあるいはＥＣなどのガット交渉における姿勢はどのようなものなのか。また、我が国として今後どのように対処していくつもりなのか。先日来、衆議院予算委員会の質疑でもこのことは何人かの人が指摘して取り上げておりますけれども、私は、当委員会で見解をひとつ正式に。お聞きをしたいと思います。