それは難しい問題でございますけれども、一つは、やはり入試というものもその中に関連してくると思うんですね。あそこでいかなる選抜をするかというようなことが、どうもそれによって高等学校の格差がそれぞれできておりまして、それを選択するためにまた苦労して入試用の勉強をするということだと思うんですけれども、私はその点は、入試はなくする方向で各学校が考えていくべきだろう、こう思っております。
 ただし、うちの学校の特色はここなんだ、学校ごとのいわゆる特色のある学校だ、この特色を目指してくる学生はこっちへいらっしゃい、それから別の特色のあるのは別の学校へ行きましょう、そういう問題。それから、入学してから後の高等学校間の連携、こういうことによって生徒も入れかえができるようなそういうチャンスも広げてやる、こういうようなこともだんだん工夫していかなきゃならない時代が来るんじゃないだろうか、こう思っておるのでございます。
 同時に、今言ったように義務教育の延長としての高等学校の性格はそれなりに明確にしていかなければならない。ただし、中学校のように満遍なく同じような体制じゃなくて、学校ごとの特色ある学校によってそれを意義づけていく、そして生徒にもそれを選択させていく、こういうふうにできればと、こう思っております。
日本共産党の吉川でございます。
 お二人の公述人におかれましては、きょうは本当にありがとうございます。
 まず、上寺公述人にお伺いいたします。
 公述人は高等学校教育の改革ということについて大変御熱心に取り組まれて、論文もお書きになっておられるんですけれども、そしてまたゆとりのある教育ということも言われましたし、あるいは個性的な教育をするには、しかし一定限度のところはやっぱり基礎的な力をつけないと個性的な教育もできないんだ、そういうふうにもおっしゃいました。
 それで、私思うのですけれども、今高等学校に入りましても年間十数万の生徒たちが退学をしていくとか、いろいろな問題が起きています。高等学校への進学率はもう九六％とか七％とかに達しておりまして、ほぼ全員が進学すると言っても構わないぐらいの進学率に達しております。
 先ほど中高一貫教育というお話が出ました。中高一貫教育、中身をどうするかという問題ももちろんありましょうが、もう試験をなくして、近くのところの中学校に行くように高等学校にも行く、こういうふうに義務教育に準じて扱うことができれば、今抱えている高等学校教育のあるいは中学校教育の大きな部分の問題の解決にもつながるのではないかと思いますが、この高等学校の準義務教育化を妨げている原因というのはどの辺にあるのでしょうか、お伺いいたします。
おっしゃるとおりで、そういう点が不足しておることは事実だろうと思いますけれども、教員養成の期間ということがございますので、いっいかなるところでどうするか、こういう点では非常に工夫を要する必要があると思います。
 そこで、今最初にお話がございました入試のときに既にボランティアをやっておるとかあるいは特殊技能があるとか、そういうようなものは見て、しかもそれを入試の一つの重要な資料にしていく、こういう工夫は一方で進めなければならないだろうと思います。
 それからもう一つは、おっしゃいました特殊な職場といいますか他の職場というものを経験させる、これはもうだんだんに少しずつ拡大しようと、こういうことをしておるわけでございますし、それから初任者の研修期間を一応一年にしておりますから、それを将来は延長することも大事だと思いますが、その一年の間に何をどう身につけさせるか。ただ単に授業になれさせるということでなくて、今のような社会的なそういう教養の面を非常に広めていく、こういう点でそれぞれの県あるいは学校で特殊な計画を立てながらそれを徹底していく、こういうこともむしろ啓蒙していかなきゃならないんじゃないだろうか、そう思っているわけでございます。
 我々の大学では、そういった点を学生には言いながら、できるだけそういう面が伸びていくというか、そういう面を身につけることも一応今気にかけてはおるところでございまして、学生も努力はしてくれておる、こういうところでございます。
航空管制は管制方式基準に従って行われておるわけでございますが、その管制方式基準によりますと、先生今御指摘のとおり、編隊飛行をする場合の飛行機を一機とみなしまして管制をやっております。
 ただ、何機も編隊で飛ぶわけでございますので、一機同士の管制間隔を設定しておったのでは大変危険だというのは当然でございまして、したがいまして、編隊飛行する飛行機と、それからその他の飛行機の管制間隔については、単一機同士の管制間隔に一定の余裕を加味いたしまして、加算をいたしまして、より大きな安全、管制間隔を設定して管制をしておるということでございます。
 もう少し詳しく申し上げますと、編隊飛行の方式は二つございまして、一つは、一海里四万の正方形を考えていただきたいと思いますが、その正方形の中にすべての編隊の飛行機が入っておる、これを我々、管制上はスタンダードフォーメーションの編隊、こう呼んでおりますが、そういう場合には、通常の単一機同士の管制間隔に一海里を加えまして、それを、編隊飛行を代表している飛行機と編隊飛行以外の飛行機との間の管制間隔基準にしておるわけでございます。そういたしますと、編隊飛行の占める面積が最大一海里でございますので、それを加算してございますから、編隊飛行の中のどの飛行機を代表させて管制をいたしましても他の飛行機との間に所定の管制間隔が保持できる、こういうことになるわけでございます。
 今申し上げましたのは一海里四万の空間内にすべての編隊飛行の飛行機が入っておる場合でございますが、もう少し大きな空間を占有して飛ぶ編隊飛行もあるわけでございます。これを非標準方式の編隊飛行、こう呼んでおりますけれども、その場合には、その編隊飛行の飛行機を包含する図形の外縁とそれからほかの飛行機との間の間隔を管制間隔にする、あるいは編隊飛行の一番前の方、前方を飛んでいるほかの飛行機と編隊飛行の飛行機の管制間隔は編隊飛行の一番機と間隔を設けるというようなことで、要するに編隊飛行を組んで飛んでおる飛行機のどの飛行機との間の間隔をとっても所定の単一機同士の管制間隔が保持できるような、そういう管制間隔を設定して管制をしているということでございます。
 なお、編隊飛行同士の管制間隔については、原則として管制官が管制間隔の設定をいたしませんで、編隊飛行のパイロット同士で編隊飛行の間隔保持はする、こういうのが今の管制方式基準でございます。