ありがとうございましたぜひ、早急に完成することを私自身も尽力をさせていただきたい、そんなように思います。
 次に、岡野先生にちょっとお尋ねをしたいのですが、先ほどお示しをいただいたペーパーの中で、清算事業団の債務問題、これをお聞きし、読ませていただいて、まさにそのとおりという感を強くしておるのです。二十兆円、どう転んだって最後残るであろうと言われる二十兆円。これは、もう皆さん御承知のことでありますけれども、国民一人当たりに直すと一人十七万円ぐらいになる。昨年の住専、まるで種類の違う話かもわかりませんが、住専六千八百五十億円の公費をつぎ込むということで一国民一人当たり五千円。これであれだけの反対運動が起こった。そういった国民感情等から考えても、まあまあこれはちょっと大変な話やな。かといって、ほっとけばほっとくほどますます悪くなるというこの重病状態を一体どうやっていくねんということであります。
 そこで、粗っぽい議論をする方は、そんなこと言ったって、国や地方全部合わせれば、もう五百兆円超える借金があるのやないかい、そこへ二十兆円一緒にほうり込んだってええんちゃうんかい、こういう言われ方をされる方も、中にはおいでであります。しかし、多くの皆さん方の御意見というのは決してそうじゃないだろう。むしろ、やはりよって立つ歴史も当然違うわけでありますし、責任の明確化、そして国鉄債務というものが一体どうなるんだということを明確にするためにも、いわば特別会計なるものをつくって、その中で国民が明らかにそのことを確認できるような状況でやっていくべきであろう、こんなふうなことが多く言われております。
 いずれにしても、それも含めて最終的には国民負担ということになるわけでありますけれども、その国民負担という中で、ある方は、とはいえ、やはり国鉄長期債務により多くかかわってきた交通関係の人ないしは企業、こういった方々が、一般国民というよりは、まずは優先をして負担をすべきではないか、このような議論がございますけれども、この点について先生のお考え、いかがなものでございましょうか。
整備新幹線につきましては、先ほど来申し上げておりますように、国家プロジェクトであるという大きな機能、使命があると思っております。そしてまた、その事業の実現につきましては、沿線住民約六千万人の強い熱望がございます。こうしたことから、私どもこれまで大変努力してまいりましたが、先ほど申し上げましたように、この整備に大変時間がかかっております。他の国家的プロジェクトが非常に着々と進んでおりますけれども、残念ながら整備新幹線につきましては本当に遅々とした状況でありまして、まさに私ども切歯扼腕しておるというのが現状であります。しかしながら、これまで国会議員の先生方などに大変御尽力をいただいてまいりましたので改めて感謝を申し上げますが、今後ともさらにこの整備が促進されますように、一層の御尽力をお願い申し上げたいと思っております。
 新幹線の必要性あるいはその効果、メリットにつきましては、先ほど四点を申し上げました。今さら繰り返すことをいたしませんが、こうしたすぐれた高速交通機関でありまして、ぜひ二十一世紀の我が国の建設のためにこの建設がさらに促進されるべきであるというふうに思っております。
 特に、北陸新幹線につきましては、環日本海の時代を迎えまして、まさに日本海国土軸の形成の一環をなすものであるというふうに考えます。さらにまた、北陸新幹線は東海道新幹線の代替補完機能を持つという大きな機能もあると思っております。もちろん、当然この沿線地域の発展を担う大きな使命もあるわけでありまして、そういう面からいたしましても、ぜひ、北陸新幹線の建設につきまして、私どもも一生懸命に頑張ってまいりますが、先生方の御尽力も重ねてお願い申し上げたいと思うわけであります。
私は五点準備しておりましたが、三点に絞りまして三治委員に御質問いたします。
   〔会長退席、理事水谷力君着席〕
 質問の第一は、土地対策につきまして、先生から土地の利用権なり使用権についての御提言がありましたが、私も同感であります。実は、既に自民党の建設部会と土地対策関係の会合の席でも、私は国民生活の各党意見開陳の中でこの意見が出ているから、政府においても新行革審の土地対策の検討の中でこのことを議題とするように申し入れておきました。
 また、借地、借家法の改正についても関係筋で、関係筋といいますと法制審議会で目下法律改正するかしないか、するとすればどういう点を改正するかということの検討中でありまして、聞くところによると六十三年中ぐらいに成案を得るということでございますので、私はこれらの御提言が反映されるよう、本調査会の提言の一つとすべきであると思いますが、御所見を伺いたい。これが第一点。
 第二点は、レジャー産業のことについて触れられておりますが、レジャー産業、リゾート施設の整備については御指摘のように使用料なり利用料の設定をどうするかは大切な事柄と思います。
 先般、私どもはヨーロッパのリゾート地を視察してきましたが、視察してみますと、お金持ちだけが行っているのじゃなくて各年齢層、各職域、各階層の多くの人々が最小限度の支出でレジャーを楽しんでおるということを受けとめました。レジャー施設というのはやっぱり最小限度の支出でレジャーが楽しめるように、しかも主として民活の施設でございますから採算性も必要であるし、また国や公共団体から助成を受ける場合と受けない場合とでまた違ってくると思います。したがってケース・バイ・ケースとして現地関係者に任せるということではなくして、今後関係当局間で基準的な考え方、推進方針というものを整理させることが必要だと思いますが、どうですか。
 第三点は、円高差益の還元の問題に先生が触れておりますが、実はこれは当初の内需拡大の検討項目の中に入れなかったんですが、考えてみますと大変重要な事柄でございますし、内需拡大と国民生活の質的な向上の点からも大変重要でございますので、内需拡大策の検討課題として追加すべきだと思いますが、どうでしょうか。
 以上、三点でございます。