計理士というのが私どものときにはあって、計理士というのは私はなくなったのかと思っていたのですが、まだなくなっていないのでしょう。名称だけ残っている。実際にはいるんだかいないんだかわからないけれども、まだ計理士というのが名前だけあるんですよ。（発言する者あり）これは田中先生の方が詳しいかもしれない。
公認会計士制度は昭和二十年代の終わりからできておりましたが、昭和三十九年か四十年当時、計理士法の改正が行われました当時に、経過規定としてそういう特例試験という制度をあわせて行うということで、従来の職域を尊重するという特別な措置が行われたと承知しております。
これはどこから出てきたのですか。税理士が公認会計士に簡単になれる——簡単にと言っては語弊があるかもわからないけれども、試験は何回か延期してやったのでしょう。だけれども、なれなくてまだ落ちている人もいるのです、そういうのはだらしがないんだけれども。なぜそういう制度をつくったのですか。これは議員立法かな。どうも議員立法かもわからぬから、変な質問するとおかしくなってしまうけれども、議員立法じゃないのかな。
現在、公認会計士として登録されている者の数は約六千二百名でございます。六千二百三十三名というのがこの三月末の数字でございますが、このうち約千二百人が先生のおっしゃる特例試験によって資格を得た者であると承知しております。
それ以上のことはあなたの方としても答弁しにくいですよ。日弁連と日本公認会計士協会との地位が違うとかなんとかいうことは言えないでしょう。あなたの方としては言いづらいから、私の方も聞くわけにいかぬから、そういうふうにしましよう。
 そこで、公認会計士というものについて、これは本来の公認会計士試験がありますね。いま非常にむずかしいです。司法試験と同じくらいむずかしいですね。そうじゃなくて、税理士をやっていながら特例的に公認会計士試験、これはやさしい試験ですが、これを受けて公認会計士になっている人が相当いるでしょう。これはいまどの程度いるわけですか。公認会計士全体として何名くらいいるか。公認会計士補が二千名くらいいるかな。純粋な公認会計士試験を通った人と、それから税理士をやっていて特例試験を受けて公認会計士になった人といますね。それから税理士をやっていながら本当のむずかしいというか、特例試験を受けるのはいやだと言って本当にむずかしい試験を受けてなった人もいますよ。私の友達などにもいます。それはどういうふうな区分けになっていますか。
完全な自治権を与えられております日弁連のようなものは、むしろ例外であるというふうに承知しておるわけでありまして、考えますのに、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」という弁護士の使命と申しましょうか、そういうところからきておるのであろうと考えております。
私、日弁連についてちょっと承知しておりませんので、適切なお答えはできないと思いますが、公認会計士につきましては、投資者保護の見地から大蔵大臣が最終的な処分の責任を負う、こういう形になっているというふうに理解いたします。
私の言うのはそんなことじゃなくて、日本弁護士連合会の場合には自治権があるでしょうというのです。失礼だけれども、あなたはわからないかな。法務省の方がその点詳しいかもわからぬ。弁護士の場合には自治権があって、法務大臣とは関係ないわけです。公認会計士の場合は、大蔵大臣が監督して、最終的な決裁を大蔵大臣がすることになっているのでしょう。法律的なことじゃなくて、日弁連と日本公認会計士協会はどうしてそういうふうな差があるのかということを聞いているわけです。これはちょっと答えにくい質問かもわかりませんが、なぜ公認会計士協会に完全な自治権というものが与えられてないのだろうかということを聞いているわけです。
公認会計士協会の会則によりますと、懲戒という規定がございまして、協会として、一定の事由に該当する会員に対しましては、戒告、除名その他の懲戒をすることができるという規定がございます。
日本弁護士連合会などは自治権があるわけで、法務大臣から独立しておるわけです。日弁連が全部やるわけです。日本公認会計士協会というのは自治権がないわけですけれども、どういうわけで自治権がないのですか。
お答え申し上げます。
 厚生年金と国民年金の現在の財政の設計の仕方を御説明申し上げますと、現在厚生年金の場合、保険料は男子の方で標準報酬、つまり月給に対しまして一〇・六％の保険料を徴収いたしております。月給二十万円の方で考えますと一万六百円程度の保険料を徴収いたしておるわけでございますが、この場合に三十年加入の男子の方で受け取られます年金額は十三万円を超えるというような状況になっておるわけでございます。この財源構成といたしましては、その方が現実に積み立てられましたものを原資といたしまして、それに国庫負担を入れましてお支払いをするということに加えまして、いわば物価スライド分は後代の方が負担をしていただいておるという仕組みになっておるわけでございます。また、被保険者の方の中には月給の高い方もおられますし、低い方もおられますけれども、それを全部ひっくるめまして定額部分というわけで所得の再配分を図っておる、こういうような構成になっておるわけでございます。したがいまして、いろいろな所得の段階の方、また働いておる年数が長い方も短い方もございますけれども、そういう方々をひっくるめまして、先生が御指摘になりましたようにある程度の水準というものを公的年金の中で保障していくという仕組みが厚生年金にもとられているというふうに申し上げられるかと思います。
 そこで、今後の老後の生活を考えますと、そういう意味で、公的年金はいろいろな所得層の方のいわば助け合いでございますので、そういった助け合いの仕組みというものが中核的なものとして十分に役割りを果たすように考えていくことが重要ではないかというふうに私どもは思っておるわけでございます。