新たな立法ということは慎重を期さなきゃなりませんけれども、こういう詐欺まがいの事件が新たに発生をして大きな社会問題になり、国民の側から見ても、お年寄りがなけなしの金をだまし取られてもう本当に気の毒だというようなことで大きな問題になっているわけですが、それにもかかわらないで、なかなかそれが行政指導程度できちっとした取り調べの手が入らないというその辺にまだるっこしいものを感じ、今回の飯田ですか、この人が主犯でございますけれども、彼が法が手ぬるいからおれはやったんだという、そういう言葉を出させるようなことになるわけです。
 ですから、これを手ぬるいとするならばどの辺が手ぬるいのかということにもなってくるわけでして、今それはここですぐこういう点ということはなかなかお答えできないのかもしれませんけれども、これは国家公安委員長でもある自治大臣、たびたび議論になっていることですが、やはりこういうことを未然に防ぐ、これは一つの大きな政治的な役目だろうと思います。起こってからということでいつも後回りになるようですけれども、こういう新たな思いもしなかったような詐欺まがい商法が一つのヒントになって、次にまた出てくるという可能性もあるでしょうから、そういう点について、国務大臣でもあるし、国家公安委員長という取り締まりの立場にもあるわけです。法の不備があるとするならば、これは早急に整備をしなきゃならぬというふうに私は思いますけれども、その点の御見解はどうでしょう。
失礼いたしました。
 豊田商事関係をめぐりまして、今後とも実態の解明に努めていって、厳正な対応をしていくということはもちろんでございますが、立法の必要性につきましても、これは関係省庁もあることでございます。関係省庁とも協議しつつ適切に対処してまいりたいと考えております。
投資ジャーナル事件につきまして、昨年の八月下旬に捜索をいたしましてから中江被疑者らを逮捕するまで十カ月もかかって、随分時間かかっているではないかというお話でございます。これは法の不備と申しますよりも、むしろ極めて膨大な資料、その膨大な資料も非常にずさんな経理帳簿であったようでございまして、それを整理して分析するというのに非常に時間がかかった。国民の目から見ますと非常にまだるっこしい感じかもしれませんけれども、詐欺容疑で逮捕しておりますが、実際の事件として固めるためには、そういう長期間にわたる細かい分析の上で逮捕、そして起訴と、こういう段階になるものでございますので、この点御理解いただきたいと存じます。
今保安部長から答弁いたしましたように、この種豊田商事の事件、これはまさに広域的な特異な経済事犯という私たちの認識でございまして、この捜索をする以前にも関係府県がそれぞれ連絡会議その他をいろいろやっているわけでございます。したがって、捜索する際も全面的に関係府県、大阪だけじゃございません、警視庁管内でもやっております。そういうことで、それぞれ打ち合わせた上で、同じ意識でそれぞれ協力し合ってやっておるということでございますし、今後の捜査におきましても、これはもうそれぞれ関係府県の協力を得て全国的な広がりの中でそれぞれやっていく、こういう種類の事犯でございますので、先生おっしゃる大阪府警と兵庫県警が、会長に対する位置づけといいますか、認識について差があったのじゃないか、その結果じゃないかということは全然ございませんので、御了承願いたいと思います。
この事件、永野会長の自宅を捜索したのは外為法違反ということで兵庫県警が捜索したわけでございます。永野会長個人に対してどういうふうに思っていたかといいますと、この外為法違反の容疑があって捜査の対象として考えている。俗に容疑者という言葉を使うとすればそんな段階のものでございます。ただし、その違反について逮捕状を請求して逮捕するようなそこまでの容疑ではなく、まずほかのそこの社員、元社員を被疑者として考えていた段階でございました。この点につきましては兵庫県警、大阪府警同じ立場で十分な連絡をとって、こういうものであるという認識についてのそごというのはございませんでした。そういうことで、それにその段階で判断した事態に対応した措置として重点警戒の措置を大阪府警でとったというものでございます。
附帯決議でございますけれども、このうちに、所要の法改正を行うことという形で御指摘をいただきました事項と、それから運用の適正を期すること、あるいは調整を図るものとすること、慎重に措置すること、こういうような実際上の措置、調整等を要望されたものと、両方あろうかと思ったわけでありますけれども、そのうち法改正についての御指摘がありましたのは、ただいま御指摘になりました衆議院の附帯決議の「一、会社の社会的責任、大小会社の区別、株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額等について所要の改正を行なうこと。」、それからもう一点、「会計監査人の独立性を確保するため、その選任方法等について適切な方途を講ずること。」というようなことがあろうかと思うわけであります。
 それから、参議院の方につきましては、大小会社についての項目がございまして、「大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員及び債権者の一層の保護を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう、株主総会及び取締役会制度等の改革を行なうため、政府は、すみやかに所要の法律案を準備して国会に提出すること。」、こういうふうになっておるわけでありまして、私、ただいま申し上げましたのは、「株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額等」の問題、それから「会計監査人の独立性を確保するため、その選任方法等について適切な方途を講ずること。」等については所要の改正を準備いたしました。それ以外の「会社の社会的責任」の問題、「大小会社の区別」の問題につきましては、その趣旨を今回具体的な規定において、制度においてかなりの程度取り入れておりますけれども、社会的責任そのもの、あるいは大小会社の区分そのものという形で取り上げるということはいたしておりませんという趣旨で申し上げたわけでございます。