東京都、それから長期信用銀行等につきましては、過去の経緯を一つの参考の目安にしたわけでありますが、もう少し具体的に申し上げますと、東京都の場合、三百億円の金を一％の低利で貸し付けるということはスキームの中にあるわけでありまして、これは東京都から一％で借りたものを運用いたしまして、一応のこれは想定でございますけれども、年四％の利益を上げる。そうしますと、三百億の四％で年に十二億、これは収益援助になるわけでありますが、一応予定は十五年ということを換算しておりますので、これは百八十億の収益援助をする。三百億は、もちろんそれが終わったら東京都へ返るわけであります。
 この百八十億の東京都の援助というのは、これまでも信用組合が幾つか破綻しておりましてスキームをつくっておりますが、いずれもそのときの県とか市町村が金を出しているわけでございますが、大ざっぱに言いまして大体一〇％が多くて、多いのは四〇％というのもございますけれども、したがって、その百八十億というのは、今度の要支援額、約千六百億ぐらいと思いますが、それの一一％に達するわけでありますが、まあ今までの例で大体そんなところか、そういうことが一つの目安になっております。
 長期信用銀行の場合は、先ほども申し上げたような経緯がありますので、普通の銀行よりはやはり責任をとってもらわなければならない。そういう意味で、今度の新銀行に移って、それからまた、いわゆる債権を回収する機関に移された中で、東京協和銀行が高橋理事長、イ・アイ・イ並びに高橋理事長関連の貸し出しのロスというものが一つの目安になりまして二百七十億というのが出てきているわけであります。
 そのほかの金融機関につきましては——もう一つ、預金保険機構は四百億、これはやはり委員も御案内のとおり、ペイオフした場合の金よりも余計は出せないということでございますので、四百億ぐらいは期待したわけでございますが、事実、預金保険機構は四百億出すことを決定いたしましたが、それ以外の金融機関については、それぞれの資金量あるいは預金保険料率の負担額、そういったものを一つの目安としてはじき出した、こういうふうなことでございます。
まあそうだろうと思うのですが、それにしても、長期信用銀行、私としては、かなり深入りをして、このイ・アイ・イ・グループ、また東京協和信用組合に入っているわけでありまして、私は、かなりそういう意味では責任が重い。その責任に比して、今回の負担割合は一体どんなものなんだろうかという疑問がつきまとうわけであります。
 東京都、日本長期信用銀行、それから一般の金融機関、この出資、援助の割合についてどういう基準で決定をされたのかお伺いをしたいと思います。
そこで、巷間ではそういうふうに言われているわけですけれども、余り上品な話ではないので大変恐縮なんですけれども、巷間、三重野証人の御子息が長銀にお勤めになっているということで、何らかの関係があるのではないかというような書かれ方もしているわけでありまして、その点についてお伺いをしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、今回のスキームは、金融システムの安定ということを第一義的に考えてつくったものでありまして、長期信用銀行の救済という感じは全く持っておりません。
イ・アイ・イ・グループのメーンバンクであることは間違いございませんけれども、二信組に対するメーン銀行というふうには考えておりません。東京協和については先ほど申し上げたような関係がございますが、安全組合に対しては、人も出さず、出資もいたしておりません。
確認でございますけれども、イ・アイ・イ・グループのメーン銀行が日本長期信用銀行だったわけでありますけれども、この二信組についても実質的なメーンだったというふうな認識でよろしゅうございますか。
長期信用銀行は、東京協和の理事長をしておられます高橋さんがトップであるイ・アイ・イ・グループのメーンでありました。それで、イ・アイ・イ・グループの海外のリゾートプロジェクトに対して長銀がメーゾとして融資をしてきたということがございます。それから、高橋さんが東京協和の理事長をしておられる関係で、一時的、短時間ではございますけれども、長銀が人を派遣するあるいは出資をするというようなこともございました。
 もちろん、先ほども申し上げましたように、一昨年の七月に援助を打ち切っておりますけれども、そういう、今申し上げたような経緯からしてやはりある一定の責任はあるというふうに考えておりまして、今回のスキームにおいても、一般の金融機関の負担以外に長期信用銀行が例えば今度の、不良債権を預かっている機関に対して二百七十億の贈与をするというようなことは、それは長期信用銀行の責任をあらわしているというふうに考えております。
私たちが言っているのは、例えば新幹線や高速道路の問題にしましても、これは今までの安全基準でのそれの拡大なり、さらに拡張なりということでやっていますね。これは安全基準を変えなければいかぬですよ。だから、その今までの部分のものはストップするということが要るということを私たちは言っているわけです。あるいは、東京臨海副都心の開発とか大阪ベイエリアというような開発は、これはもうまさに不要不急のものである、この震災における緊急という点からいうならば不要不急なんだ、あるいは、いわゆる防衛費にしてもそうであります、そういう問題をちゃんとやるべきだということを言っておるのであって、震災前の、余分なものはない、そんな感覚で物を言っているわけではないということを申し上げておきたいと思うのです。
 それで、予算の組み方という問題について、日本は世界有数の地震国でありますから、だから国民の生命と財産を震災から守るということは政治の最優先の課題であると、改めて今度そういうことを感じたわけであります。だから、防災こそ国民の最大の安全保障だという、そういう見地から国の行政と財政をすべて見直すということが非常に必要だと私は思っています。
 そこで、これは私たちの主張であるだけじゃなくて、国際的にもそういう方向というのは出てきているのじゃないかというように思っています。総理は、三月にコペンハーゲンで開催される国連の社会開発サミットに出発する意向を示されております。サミットに向けて国連開発計画が「人間開発報告書 一九九四」というのを出しました。これですが、日本語版ですけれども、私もこれを読んでみました。
 それで、ここで言っていることは、各国の膨大な軍事支出が、国民の安全を守るのではなくて、反対に国民の生活を破壊していることをいろいろ数字を挙げて指摘しています。今こそ狭い国家安全保障から抜け出して、人間の安全保障を打ち立てるときだということが書いてあります。各国が軍事費を削減をして、その資金を人間の開発のために全面的に使うように提起をしています。国家安全保障という考え方から人間の安全保障への転換、軍事費を大幅に削減して、人間の開発、教育、医療、貧困の救済に使えというのがここにある中心的な課題です。
 この二十四ページを見ますと、こういうことが書いてありますよ。「いまこそ、国家の安全保障という狭義の概念から、「人間の安全保障」という包括的な概念に移行すべきときである。」「領土偏重の安全保障から、人間を重視した安全保障へ。」「軍備による安全保障から「持続可能な人間開発」による安全保障へ。」人間の安全保障は、安全に対する脅威は、経済の安全保障あるいは食糧の安全保障、健康の安全保障あるいは環境の安全保障、そういう人間の安全保障こそやるべきなんだ、国家安全保障から転換せいということを、この報告書で提起をしています。
 こういう考え方について、総理はどう思われますか。