税制改革が、昨年法律が成立して以来、ことし早々でございますが内閣に新税制の実施円滑化推進本部という本部ができまして、内閣総理大臣が本部長で自治大臣もその副本部長ということで参画していただいて、新税制の円滑な推進のためのいろいろな諸方策を各省の分野で努力をするということにしているわけでございます。
 自治省といたしましては、税制改革法にもございますように、新税制の円滑化のための環境整備を国と一緒に行うべきだという規定もございますし、早速都道府県に対しましてこういう推進本部ができたということ、あるいは新税制のいろいろな問題点について相談があった場合にそれに適切に応じていただくようにという文書も差し上げましたし、また、都道府県の総務部長会議、財政課長会議、地方課長会議、税務課長会議というような私どもで所管をいたしております都道府県の関係の諸会議でこの点につきまして何度も御指導申し上げ、そういう相談の窓口も開設していただくようにということでずっとお願いをしているところでございます。
それから建設省と経済企画庁、いらっしゃいますね。どうぞこちらへ。そういうのを端近という。どうぞ中央へ。
 それではせっかくおいでいただいていますから、できるだけ早く質問を済ませてお引き取りをいただくようにいたしたいと思います。
 まず第一にお尋ねをいたしたいことは、何といっても消費税の問題であります。消費税に関する地方団体への苦情、問い合わせ、これについて自治省はどのような対応をしていらっしゃるでしょうか。
さすがは留任された大臣だけありますね。重要なポイントは一つも逃さぬように、すべておっしゃいました。本当に敬服しました。このことをつないで、あさってまた質問を続いてやらせていただきます。
 それでは、きょう、実は大蔵省、建設省、経済企画庁においでをいただいておるはずでありますが、おいでになっていますか。来ておられますか。
冒頭に大臣に決意をお聞きしておきたいと思うのでありますが、先般、所信表明をされましたね。この中の冒頭——冒頭といっても二ページの初めなのですが、そこで大臣は非常に力強いことを言っていらっしゃいます。「私は、二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立のため、最大限の努力を払ってまいる所存であります。」まことに響きのいい言葉でございますが、一体このことで、時間がありませんから詳細はこれを見てくれと言われたら味もすっぽもないのですが、そうではなくて、その決意表明をしていらっしゃいます基本的なものは何であるかということを二、三点挙げていただけるとありがたいと思います。
恐縮でございます。先生からお祝いの言葉をいただいて本当に恐縮しております。
 竹下内閣のもとで大過なく過ごしてきたつもりでございますが、また再任の機会を得ましたので、先生方の御指導をいただいて一生懸命やりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
大臣、大変時節おくれのようでございますが、お目にかかる機会がなかったので、改めておめでたを申し上げます。さぞかし大臣の実力とクリーン度を買われて再任されたのだろうと思うのですが、新任のときの喜びもさることながら、続いて留任ということもまた一味違った喜びに包まれておると思いますが、御感想はいかがですか。
財政局長お願いしますが、私も運よくか悪いのか知りませんけれども、若干暇があったものですから、今までの数字を分析したのです。分析したらば、ここが問題だ、ここが問題だと、問題がたくさん出てきました。そういう資料を一切上げますから、ひとつ検討してくれませんか。遠藤さん笑いごとじゃないんだ。そういうことですよ。黒沢さんは交付税育ちだから、遠藤さんもそうか、その辺ひとつ検討してください。
 ちょっと時間が予定より十五分ばかりありますけれども、切りのいいところで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
大臣、事務当局を信用しているから結構な話なのですが、事務当局に任して、おれは言葉だけ言っておくというのではだめですよ。みずからがリーダーシップをとってやる以外にはだめじゃないか。しかも、話はもとへ戻りますけれども、地方財政計画なんていうのは最初から県と市町村を分けておったのですよ。そして県の財政課長などを呼んでやるときは、県の財政規模はこういうことですよ、構造はこうなりますよ、地方はこうなりますよといって予算も編成しておった。昭和三十八年まで続いておったのです。三十八年が終わって三十九年からぷっつりなくなってしまった。そして、できません、やらしたら死んでしまいますと言うのですよ。おかしいでしょう。昔やっておったのができないはずはないでしょう。そう思います。大臣はその辺の事情を御存じないかもしれませんけれども、そうなのです。ですから、大臣がそれがいいんだ、ひとつ検討してみようということでリーダーシップをとっていただくことが必要ではないかと思います。いかがですか。
さっき申し上げましたように、ひとつ事務当局の方で勉強させていただきます。時期的な問題、また作業面、難しい面はいろいろあると思いますけれども、勉強はさせていただきます。また、その間に先生にもいろいろ教えていただきたいと思います。
身体障害者の雇用がどの程度進んでいるかというのは、やはりその国の経済社会のある意味におきまして発展と申しますか、そうしたレベルの高さを示す一つのバロメーターであろうかというふうに私ども考えております。雇用納付金によって金で買うとかということじゃなしに、納付金を納めている企業というのは未達成企業ということになるわけでございますので、その企業が雇用率、雇用義務を免れるというものじゃなしに、逆にそこに対して私どもといたしまして雇用率を達成するように、そうした一連の行政措置、指導を講ずる、まさにそこが対象になる、このように考えておるところでございます。そうしたところから、特に大企業の事業主の人たちを私どもブロック別にお集まりを願って、そうしてこの制度の趣旨の徹底、それからいろんな雇用をされている場合の好事例、ノーハウ、そうしたものをお話をし、雇用が進むような措置をここ一年強力に講じつつございます。
 最近、非常に一般雇用が伸びておる、そういう分母の大きさがふえている、そういう状況の中で身体障害者の雇用者数そのものも増加をしておるのでございますが、相対的に率が低下をしている、こういう事情にもあるわけでございます。しかし、それだけになお一層身体障害者を雇用する環境が整っていると反面言えるわけでございまして、今申しましたような考え方で強力に進めてまいりたい、このように存じます。