これは民保のことですから簡保には関係ないという態度では少しもございませんで、非常に重要に関係してくる、そう考えております。
 先生御案内のように、大蔵省の保険審議会が昨年六月に保険に関する答申を出したわけでございますが、その中身でいろいろ言われている中で簡保ともじかに直接関係してくるところを二点だけ申し上げますと、一つは、業態別の子会社方式で生損保等の相互参入をさせるようにしようということが一つございます。それともう一つ、現在でも第三分野と称しているのですが、傷害とか疾病とか介護というような分野における生損保の子会社ではなく本体でそれができるようにしていこうというような扱いがございます。これは生損保の世界でこう言っているわけですが、簡保に対して言っているわけではありません。
 しかし、そういうことが生損保の中で行われるということは、いわば同業と申しましょうか、同じ産業を行っている我々としてはこれを他山の何とかと見ているわけではございませんで、そういうものができできますと、言ってみれば保険市場においても競争は一段と激化されるものと考えています。
 この法律は平成六年に法案を提出されて、七年には自由化された体制を実現させようとしているように承知しておりますが、そういう時期に対して我々簡保としましても、国営・非営利と申しましょうか、今現にやっている事業として国民の自助努力を支援し、かつ加入者の利便の向上を図る立場からこういう世の中全体に行われる金融自由化には積極的に的確に対応していかなければいけない、そう考えているところです。
 具体的には、金融自由化の動向を見きわめつつも、高齢化の進展等に伴い多様化する国民の需要を踏まえまして、新しい商品とかサービスとかの開発、加入者福祉サービスの充実とか、資金運用制度の改善とか、事業運営の効率化等の推進等に一層努めていかなければならないなと考えている次第でございます。
理解されていないということでございまして、客観的な御答弁でございまして、局長は理解しているけれども相手方が理解されていない、このように承りましたけれども、やはり首都圏近郊の町づくりというのは大変当初はお金もかかるものでございますのでも、町が成長し、そこに若夫婦が住み、子供ができ、そこで税収も上がっていく、町の展望を描きながらの三セクの仕事でございますので、ぜひそういうところを強く御主張いただきまして、町づくり、地域へ貢献する簡保の役割というものを追求していただきたいと思います。
 次の質問でございますが、これも商品・サービスの問題と資金運用の問題の両方に絡まる話だと思いますけれども、金融自由化の問題でございます。
 規制金利がことし六月で完了し、その他、流動性を含めまして預貯金金利の自由化が来年完了するというお話を貯金のときに伺いました。また、金利の自由化だけではなくて、金融制度の改革、自由化といいましょうか、銀行、証券とのいわゆる垣根の規制緩和というものがことし実現するわけでございます。あともう一つ、三段階ありまして、その第三フレーズにつきましては民間保険制度の改革というものが言われておりまして、大蔵省の保険審議会の方では報告が出されているわけでございます。
 こうした流れに対して簡保の方ではどのように対応していかれるのか。それは民保としておやりになることであって簡保の方は関係ないということなのか、あるいはあまねくベーシックなサービスを提供するという形で対応されていかれるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
総理がほとんどお答えしていただきましたので、私の方は、免税業者あるいは簡易課税の場合、免税業者でございますと、これは自分の販売について納税義務はありません。しかし、コストについては上がってまいります。そこで、もし三％を上乗せした場合には、マージンについて三％もうかるのじゃないか、その分が国庫に入らぬじゃないか、こういう御指摘。それから、簡易納税者につきましては、大体マージンを二〇％と仮定して納めてよろしいですよ、こうなっておりますから、マージンがもしそれよりも多ければ、そのマージン差額の三％は国庫に入らないでうまみがあるのじゃないですか、こういう御質問だろうと思うのです。
 実は、この問題は、前回の売上税の問題が何で失敗したのか、これは、我が党で三月から四月にかけまして各業界全部集めて、何が一番失敗したのか、やはり事業者に対する事務負担を考えないところに最大の問題がある、こういうことでございましたので、第一にやりましたのは、税額票発行方式ではなくて帳簿方式にすること。それから第二番目には、所得税、法人税になれておりますから、課税期間を同一とすること。それから、税率は単一税率とすること。それからもう一つは、非課税項目を極力圧縮すること。しかし、それでも零細業者にとりましてはかなりこの計算が難しいという批判があるわけでございます。
 そして、もしそれを無視して、例えば逆に免税業者なり簡易課税制度を設けないとしたら、この計算事務だけで人を一人雇わにゃいかぬじゃないか、そのことによるコストアップの方が今のマージンがどうのこうのというよりもはるかに消費者に負担をかけるのではなかろうか、こういうことで、この消費税を仕組むときに最初から選択の問題として今度のようなものをやったということでございます。
 しかし、この金額は、免税業者、例えば個人は八三％は免税業者でございます。法人は三〇％。だから、六五％は免税業者でございますけれども、金額でいいますと、取引高では二・七％でございます。したがいまして、コストをふやしてそれを転嫁させるよりも、消費者の方からいっても負担が少ないのではなかろうか、こういう発想なのでございます。
 それからもう一つは、今回の特別控除、土地譲渡に関する特別控除を、収用の場合三千万から五千万に上げたのはどういうわけか、こういうわけでございますが、最近公共事業が非常に進んでいない、そしてまたこの三千万というのがもう長年据え置かれておる、こういうことでございますので、今年限りの措置としてやっているのでございます。お尋ねの市街地再開発事業にこれはためになるかといえば、やはり促進効果はあると思っております。
 なお、土地税制につきましては、いずれ土地基本法が制定されますので、抜本的な税制改革もその線に沿って将来考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣愛野興一郎君登壇〕