このＰＣＢの問題は、カネミ油症事件を契機としてこの処理の問題が非常に切実な問題になっているのは承知しております。
 厚生省としては、廃棄物処理法によりまして高温焼却による処理方法を認めておりますが、現在、処理施設の設置についても地元住民等の理解を得ることが困難であると。現在は処理可能な施設はなく、保管せざるを得ないのが現実の状況でございます。実際に処理しているのはある会社一社だけでございまして、ほかはほとんど保管されている状況、それから今、委員の言われたように、一部不明になっているようなものもあるようでございます。
 私どもとしては、ＰＣＢの問題はやはり化学的に分解する処理方法を実用化する、これはアメリカ等で行われているようですが、外国から輸入技術を踏まえまして対応していかなければなりませんが、ただここで申し上げておきたいのは、例えば電柱のトランス、ああいうものにも現在も使われているわけです。
 そういう実態がありますから、これは厚生省だけでやるということはなかなかできないので、あとは通産省その他関係省庁とあわせて、これは非常に難解な問題として今日まで伝わってきているケースでございますから、よく関係省庁で協議しなければならないと思っております。
もう一つしか質問できませんが、最後に厚生大臣、ＰＣＢの問題です。
 ＰＣＢの製造禁止から二十七年がたっておりますが、なお処理体制は確立されておりません。そして、本来保管されるべきＰＣＢの約六割が行方不明になっていると言われているわけです。これに対して、都道府県及び政令市の六割以上が国が主体となった処理体制の早期確立を求めているわけですが、厚生省は逆に地方自治体に対応を求めるという、そういうふうにお互いに責任の押しつけ合いが起きております。もちろん、事業主の責任でもあるんですが、あると言っても行方不明になっているわけです。
 これはダイオキシンの猛毒を含んだ有害毒物なんですね。ですから、やはりもっと適切にこの問題について情報を公開され、そしてもっと処理方法についても住民の理解を得られるようにすべきだと思いますし、それからＰＣＢの環境基準はあるんですけれども、汚染の調査や対策を定めた市街地の土壌汚染防止の法律はないわけです。ですから、化学物質審査法による規制第一号物質になったＰＣＢの処理、これについて先送りをしないで、やはり早く厚生省、国が責任を持ってこれに迅速に対応されることを要望したいと思いますが、厚生大臣、よろしくお願いいたします。
先生の座右の銘で「元始女性は太陽であった」という文言がございました。私は、その太陽であるというのがまさに女性じゃないかと思っております。母乳を与えることによって親子の人間関係と申しましょうか愛情というものが個々に通ずるわけでありますから、母乳が危ないというようなことになっては、これは大変悲しい現象だと思っておるわけであります。安心して母乳を差し上げられるような親子関係というものが早く構築されてほしい、こう願っておるわけであります。
 そこで、ＷＨＯからも一から四ピコグラムという一日の耐容許容量が発表されておりますけれども、これは決してこれが安全であるとかその数字が多くなったから危険であるとかいうものではまだないと私は思っておるわけであります。
 と申しますのは、昨年の十二月にも京都で世界環境ホルモン会議を開催いたしましたところ、意見がたくさん出まして、二分、三分されたような状態でございました。環境ホルモン、ダイオキシンについての定義がまだそういう不確かな状態にあるわけでありまして、決して私は楽観論を述べておるわけではございませんけれども、余り数字にこだわった形で危険度を表示するよりも、その数字でもってやれば安心だというような状態をつくり出していくことが大切なことだと思っておるわけであります。
 今、環境庁、厚生省の専門家会議においてその数値を出して研究しておりますし、またＷＨＯとの数値の整合性もありまして、その点、安心ができる数値にしていきたいと思っておるところであります。
今の就学義務猶予・免除ですけれども、非常にこれが実は大きくはだかっているわけで、沖縄に関しましてはこれを外していただきたいということがすごく声が大きいんですよ。というのは、七歳ぐらいでこれを適用されると、そうするともうそこで、あなたはもう日本国籍なくなりますから学籍は関係ありませんと、こういうふうなことが適用されてしまうんですね。
 これは国際法上から見ても非常に問題があるのではないかと私は思うわけでございまして、こういうことをしっかりと沖縄という点に関しましてもう一度見直していただかないと、決まりですからこうですということばっかり言っていたのでは何の解決にもならないと私は思うわけですね。
 とにかく、例えば二重国籍としたとしても、日本国籍もあるわけですから、本来、日本人として当然のサポートがあるべきだと思うわけですね。それが非常に私は大きな問題だというふうに思っております。
 本岡先生も午前中に質問されておりましたけれども、私も、前の委員会で神奈川県の横浜中華学院、これも国立大学の受験を認めるように要請いたしました。先ほどどなたでしたか、御答弁の中で、不合理の差別ならだめ、合理的な区別ならいいみたいなことをおっしゃいましたけれども、何か考えられない、私はこれはいかにもお役所的な発想だなと。その中華学院の場合も一条校だからだめということなんですけれども、このアメラジアンスクール・イン・オキナワもやっぱりこういう本当に大きな障害があるわけでございます。もう一つの沖縄の問題と申し上げたのは、やっぱりそういうことをきちんと認識していただきたいと思うわけですね。
 今現在、日本の国内で在日外国人には、一定の基準を満たした外国人学校の卒業生には公立高校の受験資格を与えておりますけれども、このアメラジアンを想定したものは全然ないわけでございます。国や地方自治体は、二重国籍を持つアメラジアンの子供たちには二つの母国語による教育の選択を整えてあげる必要も私はあると思いますけれども、これについてもいかがでございましょうか。