この点は今民事局長がお答えしたようなことで、ただ、自分自身としてもっと簡素化していかなければいけないのではないか。例えば、行政の簡素化を推進しているさなかに、申請されて一年以上、沈没した潜水艦のように何ら応答ないというのもこれまたどうか。少なくとも十カ月くらいでというような基準で推進してほしいというようなことはしばしば部内でも話をしておるわけでございまして、御承知のとおり今国際日本と言われている日本の国で閉鎖的な制度をとっているのではないかというような疑問を持たれても大変迷惑だ、こういうような点もあるので、できるだけ早く、自分は帰化できるんだ、できないんだということがわかるような方途で努力をしている。物差しの方は、事務的にやっているものですから大臣のところにはその物差しまでは持ってきておりませんので、こういうふうな御質問が大臣にあるということならいま少し私も勉強してくるわけでしたが、きょうはこの程度で御理解を願いたいと思います。
ただいま申し上げられるほど整理したものは持っていないわけでございます。例えば国語の問題にいたしましても、国によってはその自国語を話せることが帰化の要件になっている国もございます。日本の場合、要件になっておりません。例えば外交官で、奥さんが外国人で結婚してすぐ帰化したいという人がおりまして、日本語をろくに話せない人で帰化される人だってないわけではないわけでございます。しかし、日本にいて生活しておって、日本語も話せないで帰化したいと言っても、本当に帰化の意思があるのだろうかということは常識としてもちょっと疑いを持つこともございます。そこが日本的といえば日本的なところでもあるわけでございまして、言葉一つにしましても、原則として日本語を話せることというのは一つの基準でございますけれども、それは申請書を自分で書いてくれば大体できるということで判定しているので、書けない人も中にはおります。ですから、そういうのを何と申し上げていいのか。一々要件ごとにそういう問題があるわけで、そこでなかなか申しにくいというわけでございます。
お答えはかなりあいまいでございますけれども、示しにくいとおっしゃられればそれまでかもわかりません。しかし、法務省が言っておられることは同化の程度ということでございますが、それにしても、それでは読み書きはどの程度できればいいのか。生来日本におられる方は日本語なんというのは日本人と同じようにしゃべるわけでございますから問題ないわけでございますけれども、このしゃべる問題にいたしましても、どの程度流暢に日本語がしゃべれればいいのか。そういう点が非常にわかりにくいというか、総合判断ですから、それだけで物を判断するわけではないですからわかりにくいことにもなろうかと思いますけれども、その辺が、別に法律の形とか政令の形とかなんとかということではなくて、ある程度法務省の方も何か指針のようなものをお示しをいただく必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、それ以上詳しくはおっしゃることはできないわけですか。
帰化が申請されますと、それが認められるというケースと、これはまだ時期尚早だからだめだということで認容されないというケースがあるわけですけれども、認容件数がどのくらいになっておるのか、それは全体の申請件数の何％ぐらいに当たるのかという点はいかがでございましょうか。
私どもの目標としましては、大体申請後十カ月ということを目標にしてやっておるのでございますが、最近の事件の処理状況を見ておりますと、一年を若干超えるものがかなりふえております。しかし、私が全体を見ておりますところによりますと、全体の八割方と申しますか、かなりの量はかなりスムーズに処理されているように思います。いろいろ問題があるのが長くなっておるわけです。その問題がある事件に限って先生方のところにお耳に入るような状況でございまして、問題のないものはどこにも陳情が行かないものですから、一般には大変時間がかかるようお印象を与えておりますけれども、相当数はスムーズにいっておるように見ております。
この帰化申請でありますけれども、帰化を申請する人たちにとってはなかなか帰化を認めてもらえない、こういう声があるわけでございまして、一つは、帰化を申請してからそれが認められるまでに大変年数がかかるのではないか、一年以上はかかるのだということが常識的に言われておりますけれども、まず帰化の審理というか、審査は期間的にはどういうふうになっておりますか。
私どもも帰化がふえるのではないかという期待というか、予測というか、不安を持っておったわけでございますが、実際のところはここ数年来帰化件数は申請件数が一万件前後でございまして、大した増減はございません。むしろこの一、二年の間は微減といいますか、やや減ったのではないかという感じを持っております。これは考えてみますと、国籍の届け出による取得ということができるわけですから、できなかったときに簡易な帰化手続によったものが要らなくなるということはあるわけでございまして、そういう影響が果たしてあるのかないのか、そういうことを今考えております。
積極的に中断しているという表現が適切かどうかわからないわけでございますが、当方も年金改革その他の懸案があって、むしろ西ドイツの方が早く到達できるんじゃないか、これを一つの軸にいろんな国との交渉を進めていきたいということで、西ドイツに力点を置いたということは確かでございます。
 アメリカの場合、向こう側の誤解に基づくものもあるわけでございまして、現在アメリカは賦課式になっているわけでございまして、社会保障税を課して、それで年金財政を運営しているわけでございますので、やはり当面の財政の出入りというものが条約を結んだ場合にプラスと作用するのかマイナスと作用するのか、アメリカの政府の方はそこを極めて合理的にお考えになる。我々は給付の面でイコールになればいいんじゃないかという発想を持つんですが、アメリカの場合は賦課式になっておるものですから、当面の財政がどうなるかということに非常にウエートを置いてお考えになるという面があるわけでございます。
 確かに一時は日本に来ておられるアメリカ人よりも、アメリカに行っている日本人の方がはるかに多かったという問題があったわけですが、最近はアメリカから日本に来ておられる方の数もふえておりますんで、かなりそこらあたりの問題点は変わってきていると思いますので、大変乏しい外国旅費の中で工面をしながら、またアメリカとも時期を見て積極的に交渉さしていただきたいと思っております仁