問題はその自由の制限の度合いであると存じます。自民党案のように、名簿登載による候補者数が十人以上、所属国会議員数が五人以上、直近の選挙の得票が有効投票総数の四％以上という要件を強いることは、少数政党ないし新しく組織される政治団体にとってはきわめて困難な条件であると存じます。また、そこまで要求しなくとも現状では一定の政治団体は国政に影響を及ぼす政治力を持ち得ると考えるのであります。したがってこの制限は、基本的人権の制限としては合理的な必要の範囲を超えるのではないか、緩和する必要があるのではないかと考えるのであります。
 一方、社会党案は、自民党案に比して候補者数を五人以上、得票数を二％以上、所属議員数を三人以上とする点で、少数政党や新しく組織せられる政治団体に配慮しておると考えられるのでありますが、たとえば候補者数を三人以上、所属国会議員を二人以上に改める余地を残すものかどうか。
 また、それが自民党案の場合は必要かつ合理的な制限の範囲を超えておるのではないか、緩和する用意があるかというような点について、双方の提案者にそれぞれお伺いをいたしたいと思います。
憲法の十四条あるいは十三条、二十一条、四十四条に関連いたしまして個人の立候補に関するお尋ねでございますが、これらの条文の解釈等につきましては私は寺田委員と全く見解が同様でございます。
 私ども、究極的には個人の立候補に関しますこの案は、何回もこの委員会でお答えを申し上げておりますように、憲法十二条、十三条の実定的な規定を根拠にいたしまして、現実のわが国の政党政治の実情から拘束名簿式の比例代表制を採用いたしますことは合理的な理由があるのだとこういう考えで、制約が生じてまいりましても適法である、こういうふうに考えておる次第でございます。
個人立候補の問題と憲法二十一条、四十四条、十四条とのかかわりの問題は、寺田先生の御所見のとおりだと私どもも理解をいたしておるのであります。
 実は、本改正法案に反対をしておられるところの日弁連の意見書を拝見いたしてみますと、憲法十四条一項は明白な合理的理由がない限り国民は法のもとに平等に取り扱われるべきことを規定し、この条文を受けて四十四条もこれ同様で、国会は明白な理由がない限りその立法裁量により議員資格を差別してはならないと、このように意見書は主張しているのでありますが、私どももこの意見書と全く同じ見解なんです。ただ、残念ながら日弁連の御見解は、肝心かなめな拘束名簿式比例代表制に合理的根拠があるかないのかということを吟味することなく、頭から違法だとこう決めつけているところに私どもは問題があると思う。
 したがって、私どもは、この日弁連でも主張されておるところの根拠と全く同じような立場から、言うならばこの個人立候補の問題とこの拘束名簿式比例代表制の採用という問題が、やはり合理的な明白な理由と根拠がある限り一定の制限はやむを得ないものだと、こういう立場に立っておるわけでございます。その点は二十一条の結社の自由のところの結社しないところの自由という問題との関連も全く同じでございます。
ただいまの御質問は、もっともな御疑問であると思っております。
 先生も私も九州でございますが、宮崎県は人口が減っておりまして、福岡は人口がふえておるのでございます。福岡がふえますのは、福岡市といういわば拠点都市がございまして、その福岡市の魅力が人口を吸引いたしまして、福岡市がふえることによって県全体もふえたという結果が生じておりますが、実は県内では他地域におきまして人口が減少いたしておりまして、福岡市が大きくなっているという状況でございます。
 こういう実態を踏まえまして、これから拠点都市地域を展開してまいるわけでございますが、その際に政令都市は、あるいは県庁所在都市もそうでございますけれども、従来から人口吸引力を持っておったわけでございますので、これは原則といたしまして対象外となると考えております。とりわけ政令都市の場合は明確にそうであると思いますが、県庁所在都市はケース・バイ・ケースであると考えております。しかし、原則的にはこれを対象外として、その県内で一極集中が生じないように配慮していく必要が一つございますのと、それからブロックで見ましてもそういうことが、例えば九州ブロックでございますが、そういうことが言えるのではないかと思っておるのでございます。
 そこで、一体幾つやるのかということでございますが、これはまだ決まっているわけではございませんで、関係省庁でもいろいろと議論いたしておるのでございます。最終的には国土庁にお取りまとめいただくことになろうかと思いますが、まず知事が地域指定をいたしまして、市町村が基本計画をつくって出してまいりますけれども、その計画が早くできるところ、そしてその計画の中身あるいは条件、その計画を実現していくための条件整備の熟度等が勘案されまして、それらのものがそろいましたところからやっていくということになるのではないかと考えるわけでございます。
 例えば、業務施設を地方に再配置いたしました際に、そこでは、きょう一日いろいろな御議論がございましたけれども、通信機能が十分整っていない、あるいは高速道路網も整備されていない、そこに果たして業務施設が行くか、業務機能が行くかという疑問もございますので、それらのいろいろな条件を具備した、計画達成の熟度が高い地域を選びながら、先生の御質問の中に示唆が含まれておったと思いますが、まずモデル的に成功させることが肝心じゃないかという御意向のように私は受けとめたのでございますが、そのことを見て、その成功例を踏まえてさらに展開を進めていくということがいいのではないか、そのように実は私も考えておるわけでございまして、限られた資源配分を行っていくわけでございますから、公共投資四百三十兆円の計画があると申しましても、これを重点的に投下していくということになりますれば、薄く広くいきなりやってしまうということがいいことかどうか、むしろ厚くいいケースをつくっていくということが重要なのではないかと私は考えておるところでございます。