今回のパーティーに関しましては、「語る会」の事務局からパーティー券の購入依頼なり送付なりがあったわけでございまして、文部省の職員がそのことを話題に供した、あるいは関係団体の方々と会われたときにどのような会話が交わされたのかということを逐一調べることは不可能でございますし、日常会話の中で仮に出たケースがあったといたしましても、当人も失念しているような状況ではないかと私は思いますし、そういった意味で、全省的にこれをすべての全職員について、今まで「語る会」のことを話題にしたことがないかどうかということまでを厳密に調査することは不可能であると思っております。
これは私は時間をかけてこの問題は一遍やらなきゃいかぬと思うんです、あなたと。
 そこで文部大臣、先ほど私は文部省総ぐるみでやったというふうに私どもは思っていると、こう言ったら、そうでもないんじゃないかと、こういうことがありましたが、今の調査はまださらに続けるわけでしょう、各県にパーティー券を売るのを押しつけた行為をやった省内の人間については。私はそれはまださらに進めなきゃならぬ。私どもはやっています。
 そのほか、総ぐるみというのは私はこういうことですから調べてもらいたい。これは注文です。体育協会、ここにはパーティー券百三十枚行っていますよ。教科書の業界、日本芸能実演家団体協議会、全国史跡整備の市町村協議会、学校栄養士会、国立大学、私立大学、私どもはこれはシラミつぶしに今調べておるわけですけれども、ここらあたりはもう文部省からずっと指導がいって、そしてそれに対して出しているんですよ、パーティー券を。これを知らないと助成課ばかり調べたってだめですよ。全部の、とにかく文部省のそれぞれの今みたいなことを担当しているところを全部調べてください。よろしいですか。
確かに文部省の職員が会話の中で、あるいは事務連絡の中でパーティーがあるという事実を紹介した職員がいることを私ども調査の実態によりまして把握をしているわけでございまして、ただ、だれがいつだれとそんな話を、どんな内容の話をしたかということは、これは記憶にたどるしかないわけでございまして、そういったことが軽率不注意に話したことがあるかもしれないという程度で、その具体的な職員についての処分を問うことは極めて難しい問題だと思っております。基本的にはこういったことがなされないように、私どもが今後の対応につきましてきちんとすべきものであることは重々自戒をさせていただいております。
出せるかどうかというのは、今あなたのところの責任を私は言っておるんであって、こういう通達を出しちゃいかぬとかなんとか言っているんじゃないですよ。出せるような資格があるかということを言っておるわけです。
 あなた自身だってそうでしょう。問題になった六十三年の三月二十九日、あなた自身が「教職員の服務規律の確保について」という、加戸助成局長がごく最近のことですが出している。これ見てごらんなさい、あなた。教職員の服務規律確保について厳重にひとつ指導を願いますと。問題に国会でもなったけれども、今の事務次官、そして官房長、これは当時こういったことで出している。私は出しちゃいかぬということじゃない。注意をさせにゃいかぬ。しかし、出す資格があるような文部省の体制をつくりなさいということを私は言っておるわけです。しゃあしゃあと、とにかく出せぬことはありませんとか、そういうことにこだわっておるんじゃないです、私は。そういう答弁をしちゃいかぬです。あなた、どうですか。こういったことについて文部省内の職員がはっきりと言っている。リクルートという問題の資金集めに文部省から地方教育委員会に対してそのパーティー券を買え、こういうことを言ったのがはっきり出てきているんです。私は何人とか、まだ出てくるだろうと思うけれども、出てきた限りにおいてはその問題についてはけじめっけなさいと言っているんだ、こういうことを出した立場の者は。官房長なんてそれが係でしょう。官房長、どうですか。
教職員の選挙活動等に対します通達の内容といたしましては、つとに国家公務員法、地方公務員法、教育公務員特例法あるいは公職選挙法といった法の規制に抵触するような行為に関しまして通達を出しているわけでございます。
 それで今回のケースにつきまして、理屈を申し上げるわけではございませんが、高石前次官は公職の候補者でもございませんし、あるいはこの「語る会」という形のパーティーの参加会費というような形で実際に行われたわけでございますので、これらに関与することが法令に抵触するわけではございません。ただ、そういった誤解を招くような不注意な行為であったということにつきましては大変恐縮に存じておるわけでございますけれども、文部省といたしましてはやはり法令の規定に違反しないような通知を出すことは当然の職責ではないかと考えております。
大変あいまいな答弁だと言わざるを得ません。これはいずれこれからも議論を続けなければならない問題だろう、こういうふうに思います。
 私は、平準化論、それから価格転嫁の問題、それから政治倫理という問題等についてお尋ねしていきたい、こう思っておったのでありますが、時間が大変制約をされてまいりました。
 そこで、価格転嫁についてお尋ねをいたしますが、きょうは公取の委員長にもおいでいただいておるのでありますけれども、公取委員長のこの間からのお答えを聞いておると、わからぬのですよ。価格というのは力関係で決まるわけです。その価格のカルテルでずっと押していって末端まで通るようにするんだ。すると、公取がガイドラインをつくればそういうふうにずっと価格が転嫁をしていくというふうにお考えなのか。あなたは今まで税を取る専門家だったわけですね。今度は税の価格をずっと転嫁さしていく。では、そういうガイドラインでできるのかどうか。
 それから、親企業と下請という問題、これは完全に力関係なんです。そうしますと、そういうものは、公取委にしましても、中央も人間をふやさなきゃいかぬでしょうし、地方の事務所もどんどん人間をふやさなきゃいかぬ、こういうことになるのじゃないか、こう思います。そういたしますと、これは行政改革というものとまさに反する事態になってくるのじゃないか。
 それから、このことがつまり今までの正常な商取引というものを変えていく、秩序を変えていく、そういうふうに私は思います。その点で公取委員長の御見解を伺いたいと思います。