外国人登録における指紋制度の具体的やり方につきましては警察の所管外でございますが、警察といたしましても、指紋という人物特定方法を基礎とした在留外国人の公正な管理が公共の安全と秩序の維持にとっても大きな役割を果たしておると考えておるところでございます。お尋ねの外国人登録制度上の指紋が警察の密入国者取り締まり活動に役立っているかという点でございますけれども、結論から申し上げまして、二つの点から役立っているということを申し上げられようかと考える次第でございます。
 一つは、外国人登録制度におきまして指紋による同一人性の確認ということが行われておりますために、密航者のような不法滞在者が他人に成り済まして不正登録を行うとか、あるいは他人名義の登録証明書を不正利用するということが極めて困難であるということが言えようかと思うわけであります。その結果、不法滞在者は登録を受けることができないわけでございまして、また登録証明書を所持していないということになるわけでございますので、警察の各種の活動の中で密入国者等が浮かび上がってくる、こういうことになるわけでございます。
 もう一つの側面は、他人の真正な登録証明書を不正に入手いたしまして、その写真を張りかえて登録証明書を偽造し、それを所持している不法入国者がいるということでございます。このような場合に、その登録証明書に押捺されております指紋は真正な登録を受けている方のものでございますので、所持人のものとは異なるということになります。したがいまして、これが密入国者の検挙の決め手となるということがあるわけでございます。
本日は、指紋押捺が非常に問題になっておりますので、日ごろから疑問に思っている点につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、警察庁の方の御都合で一番初め警察庁の方にお尋ねをいたしますが、外国人登録証に指紋が押してあれば警察で調べられた場合によくわかるから非常に便利だ、こういうふうに言われております。ところで、警察では密入国者であるかそうでないかということを確認するために現実にはどのような方法をとっておいででしょうか、お尋ねいたします。
そんなことはわかっているよ。それは当たり前のことだよ。だけれども、最高裁が宣明書まで出して取り寄せた資料が下級裁判所を心理的に拘束するということはあり得ると私は思う。何となれば、最高裁が全裁判官の会議をやって取り寄せられたような資料というものは捜査資料としてそう軽いものではない。だから、それに証拠能力を認めるという問題について、この三人の裁判官の嘱託の理由を見てもわかるように、非常に苦しい論理を重ねて認めておるということは、あなたが幾らそんなことを形式的に言ったって、それは非常に下級裁判所を苦しめているということに私はなると思う。
 それからいま一つは、重ねて言っておくけれども、免責制度というものは日本は取り入れていないということがわかり切っておって、たった二百二十六条の証人尋問の嘱託を受けたから捜査の段階で協力したんだなどという簡単な言葉で言うけれども、それによって得られた資料というものは何かといったら、免責制度のない、日本にはないそういうものででき上がった証拠なんだよな。だからこれは非常に裁判所が異例な措置として捜査に協力した。捜査に協力するのは法律の根拠があればいいんだ。だけれども、ああいうものを取り寄せるという問題についてはどう考えたって法律の根拠はない。だから私はこれは超法規かあるいはやっぱり立法、制定法が要るんだと思うんだよ。
 それからいま一つは、あえて言うならば罪を免除するというようなことは、これは実際は行政の方なんだよ。司法じゃないんだよ。今法務省が恩赦とか特赦をやっているけれども、こういう恩赦権の中で罪をなくすということがあるんだよ。だから恩赦権は、あなたの方の司法権が、裁判所が恩赦権に食い込んでいるんだというようなことに結論的には私はなると思う。恩赦権というものは、これは政府の権限、内閣の権限として恩赦権があるんだけれども、詳しいことは私は恩赦はわからぬけれども、いずれにしても刑を免除するというようなこと、あの中には明確な犯罪者以外に容疑の者も入っているのだから、そういう意味においては三権分立を乱したと言わざるを得ないんだ。
 これはきょうは時間がなくなったから、またこの次にさしてもらいます。以上できょうは終わります。
次に、先ほどから出ております絹消費拡大の問題についてお伺いをいたします。
 本改正法案については、立場をかえる方々によっていろいろ異論がある部分もあるようでございますけれども、そうした方々の中にあっても、いわゆる絹の需要拡大という部分については異論なくこれを進めるべきであるということになっておるわけでございます。国産品の絹の需要拡大、内需拡大ということについては、農林水産省もこれまで各方面の協力を得ながらたくさんの策を講じてきておられるというふうに私は思っております。
 しかしながら、成果は余り上がっていないのではないかというふうに考えるわけでございます。先ほどから大臣、絹需要拡大の先は明るいというふうに大変力強くおっしゃるわけでございますが、私は今まで農水省がやってみえられました需要増進対策を調べてみました。これはマスメディアを使った宣伝キャンペーンとか、あるいはまた着物祭りなど宣伝行事を行う。あるいはまた、着物シルクの啓発普及というようなことで着つけの指導者の研修を行うとか、あるいはそうした学校に対するテープの配付、あるいは展示資料の提供というようなことを伺っております。それからまた、ジャパンシルクセンターの設置というようなことを通して、シルクのＰＲを中央で行うという行事がございますね。それからさらには、政策的に新規用途向け売却の措置を設けて、新しく使途を開発したところについて事業団の絹を売り渡すというような措置もとられてこられましたわけでございますね。その中ではひとりたち着物、これは大変画期的なお話だったそうでございますが、一人で着物が縫えて着られるというあの事例、また洋装に関する各種開発事例に対して生糸を売り渡した、その他インテリア産業あるいはまた研究対象としての分野を開発したということでは複合素材の開発あるいはニット、手編みニットの開発というようなことがいろいろ書いてございます。
 私も、御努力をなさっているなということはよくわかります。しかし、先ほど私が申し上げましたように、絹、国産絹の内需拡大というのは進んでいるとは思えない。大成功しているというふうには思っておりません。これから先どうするのですかということをお伺いする前に、これまでやってきた政策に対してどういう分析をお持ちであろうか、それがまた次の方途をつくることにもなると思うので、これまでなさってきた事業に対してどういう御見解をお持ちであろうか。そして、これがなぜ意気込んだほどには成功しなかったかという形をとるのだろうかということを、お答えをいただければと思います。