今回は農業災害補償法の改正ということがテーマでございますが、農業に関する法律というのは農業六法全書を見ましても非常に多いわけですね。しかし、農業に関係のある法律のほとんどの目的は、農業の再生産と農家経済の安定、こういうことを基本として制定がされておるわけです。したがって、この法律の運用いかんによって農家経済というのは非常に大きく変わってくる。私はその最たるものが農業基本法にあると思う。いま日本の農業のあらゆる部門で起きておるのは、外国の農畜産物との兼ね合いで国内の農業というのは非常に困難な方向に追い込まれている、こういうように言って私は過言でないと思う。
 そこで、大臣にお伺いをいたしますが、農業基本法の第十一条、第十三条には、国の農産物に対するところの価格体系なりあるいは外国の農産物との対置なり、こういうものが基本的にうたってあるわけです。いますでに決定されようとしております保証乳価並びに限度数量、こういうものについて、外国の乳製品との関連の上でどういうようにしていこうと考えられているか、まず第一点お伺いしたいと思います。
時間が来たようですから、最後に一言要望申し上げておきますが、今回の改正によりまして一定の前進を図っておるということは、率直に評価をしたいと思います。問題は、この制度が農民からは期待される、それから共済団体にはやる気を起こさせるということが必要だと思いますから、まだまだ改善の余地はあると思います。質問によりまして明らかになった諸問題については、引き続き政府の積極的な取り組みを要望しまして、終わります。
日夜このお仕事に励んでおられる団体職員の方々につきましては、できるだけその給与の内容を充実していきたいという考えでございまして、連合会及び組合等職員の給与水準につきましては、五十四年十月以降、一般職員は六等級の八号俸相当、組合参事は五等級六号俸相当、連合会参事は四等級四号俸相当にそれぞれ一号ずつ号俸の引き上げを行って、改善を図っておる次第でございます。
 また、五十五年度予算においては、非常に画期的なことでございますが、社会保険料、これは労災保険料と農林年金の掛金の二分の一相当額でございますが、約八億七千万を新たに要求しておりまして、実はこの国会で予算の御可決があることを待っておるという状態でございます。
 このほか、五十五年度中に人事院勧告があった場合には、国家公務員に準じて給与を改善し得るように、給与改善所要経費、これは職員号俸、調整手当及び期末、勤勉手当の各二％相当額でございますが、これを計上して内容の充実を図っている次第でございます。
前回の改正の審議の中で、わが党の柴田委員が職員の処遇なり増員の問題について質問をしておる中で、政府答弁としまして、団体職員の給与等につきましては、当該市町村の同一学歴、年齢と比較しますと、従来は相当見劣りがしておったが、年々改善をしてきておる、そして今後とも改善をしていきたい、努力をしてまいりたい、こういう答弁をされておるのです。そうした団体職員の待遇改善なりあるいは共済団体の健全な運営につきまして、国庫負担の充実等が毎回附帯決議で挙げられておりますが、特にいま申し上げました団体職員の給与改善等につきましてはどのように取り組んでおるか、ひとつ見解を明らかにしてもらいたい。
確かにビニールハウス等の園芸施設に類似した構造の簡易蚕室が出てきておることは事実でございまして、園芸施設共済との均衡からこれも対象にすべきじゃないかという御意見があることは承知いたしております。私どもとしましては、一体どの程度の農業用施設まで共済対象として見るかということについてはなお問題がございますし、それから、民間の共済がございますので、これとの競合関係等も十分に考えてみなければいけませんが、今後各方面の御意見も、特にエキスパートの御意見を十分に聞きまして、慎重に検討いたしてみたいというふうに思っております。
技術的にはそういう方法があるという通産省側のお答えなんですが、さてこれから、通産省じゃないのです、外務省にお尋ねしますよ。かつての南ローデシアは、先ほど申し上げたとおり、白人少数支配による人種差別に対する経済制裁ということで国連決議に基づいてそういう措置がとられたということを、われわれはよく承知いたしております。イランに対する制裁については、ソ連の拒否権が発動したとはいえ、国連の安保理においては決議は否決をされているわけですね。また、輸出貿易管理令第一条の六項を見てまいりますと、通産大臣が輸出を承認しない場合、それは「国際収支の均衡を維持し、並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため必要がある」場合に限られているわけです。対イラン輸出を承認しない場合の措置ということになってまいりますと、これは一体、いまの問題にいたしました輸出貿易管理令の別表第一の二にイランを掲げるということが技術的にはできるとしても、外務省のお立場からしたらこれはどうお考えになりますか。
所管の通産省から答弁させていただきます。
 輸出貿易管理令の改正の仕方と申しますか、全くテクニカリーにどうするかということになれば、先生ただいまおっしゃっていますように、南ローデシアのように別表第一の二のところに掲げるという方法がございますが、これはあくまでも仮定の議論でございまして、そういう方法が法令上はあり得るというふうにお答えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 社団法人時事画報社は、グラフ誌などによりまして国民の皆さんに正しい政治、経済、社会知識を普及させることを目的として、昭和三十六年の三月に設立された公益法人でございまして、先生ただいまお示しのグラフ誌の「フォト」その他印刷物の刊行を主な事業といたしております。政府としましては、このグラフ誌「フォト」が政府の施策を写真によりましてわかりやすく知らせる広報誌であるという点に着目いたしまして、この雑誌の買い上げ配布を行ってきております。昭和五十一年度以降におきます一号当たりの買い上げ部数でございますが、昭和五十一年度は八万部、五十二年度が九万二千部、五十三年度が九万部、五十四年度が九万五千部、そして五十五年度が十万部でございます。予算額は、五十一年度が三億六千万円、五十二年度が五億一千万円、五十三年度が五億五千万円、五十四年度が五億六千万円、そして五十五年度が六億一千万円でございます。この「フォト」の主な配布先でございますが、大学、高校、図書館、公民館等の教育文化施設、地方公共団体及び医療機関など多数の方々が利用される施設でございます。