特に今回の事件の中で疑惑の渦中にあります、捜査なりあるいは事情聴取というものが間近だと推測をされておる人の辞任を含めまして人事の異動を行ったということは、逆に疑惑を深める結果になりはしないか、私はそう思うのです。ＫＤＤが密輸発覚後、いわゆる郵政省の要請で板野社長あるいは両副社長、これの引責辞任を申し入れてやめられた、その後会社に関係がない人だということの理由で、そのために捜査の進展がおくれ、あるいは疑惑の解明がおくれたという事実がございます。さらに国会における証人の喚問問題でも、民間人だからという理由で非常にむずかしくなったんだ、こういうこともあったわけでございます。今回の措置も同様に国会対策あるいは世論対策、そうした面を配慮していわばわざと現職を外して、ポストを外して、臭い物にふたをする、あるいはトカゲのしっぽ切りだ、こういう疑惑は免れないわけでございまして、むしろ私は、真偽のほどは別にいたしまして、省幹部に対する疑惑を一層深める結果になった、今回の措置がそうした意味できわめて時期が悪い、大臣の言われる省内の人心一新、これにむしろ逆行するのではないかとさえ思われるわけでございます。大臣の御見解はいかがでございます。
ＮＨＫ予算の質問に入ります前に、先ほど大臣から郵政省の首脳人事の更迭について意見の開陳がございました。若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
 郵政省は、通常国会開会中の、しかも法案審議の重要な時期に突如として異例の人事異動をあえて強行された。いろいろと事情はあったのでございましょうが、これはきわめて異例なケースであります。私は決してノーマルではないと思うのでありますが、大臣はノーマルだとお考えですか。
ＮＨＫといたしましては、ＮＨＫの受信料の問題でございますから、何といっても一番責任を感じて努力すべきだろうというふうに感じておりますので、御指摘の点を一日も早く実現するように努力したいというふうに思います。
それでは最後にＮＨＫの会長さんから、いま郵政省は租税、公課とは考えないということの明言があったわけです。ＮＨＫの努力を待ってということがあるので、最後にもう一度御決意のほどを聞かしていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
ただいま郵政省の方から御答弁がありましたように、状況をいま少し見守った上で、郵政省の方から御相談がありました場合には、十分地位協定の解釈というものを踏まえまして、わが国の立場を踏まえて、必要があればアメリカ側と話をする、そういうつもりでございます。
今回の放送法改正は、いわゆる受信料制度の趣旨を変えるものではございませんので、米軍に対しましても租税、公課と考えないという従来の方向でよろしいかと存じておりますし、また一方、先ほど申しましたように、ＮＨＫは昭和二十五年以来徴収権を持ち、いわゆる大きな経営の自主性というものを持っておるわけでございますので、ＮＨＫのこの問題についての努力を待って、相談がございましたならば積極的に必要な方面と相談をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 私は、日本の明治維新のときを考えてみますと、あれが成功した基本的な原因というのは、一つには、明治維新以前に東洋学とか仏教学とかいろいろなことをやっておられましたけれども、かなり潜在的なつまり知識層が日本の中にあった、それが明治以後西欧の学問にどんどん転向していく。そこで、そういう意味では、人材的な意味で一つの蓄積があったということ。それからもう一つは、明治五年の学制の施行によりまして、国民の一般的な教育水準を高めなければいけない、そういうことがあって、この二つが両々相まって、日本の近代化を推し進める大きな基盤的な力になったのだというふうに考えております。
 しかし、日本の近代化を進めるということになりますと、どうしても教育の性格は、先進国民が何を考え何をやってきたかということを知ることが非常に大事だ。ですから、そういう意味では、今まで近代化の過程ではどうしても知るということ、それから一般的な教育水準を高めるためには、例えば五十人、六十人という生徒を教室に集めてそこで均一的な教育をやる、そういうことがどうも不可欠であった。そういうような形で日本の近代教育というのはつくられてきたのではないか。それは確かに、追いつき追い越すというような時代にはそういうやり方で大きな効果を上げたということはもう否定できないことであって、日本の近代化の成熟というのはそういったものによることは確かである。しかしながら、これから先の時代ということを考えますと、そういうやり方だけではどうにもならない時代が多分来るであろうというのが、これは個人の考えてありますが私の予測であります。したがって、そういう意味では教育の形というのはかなり変わってくるということを予測しなければならないと思います。
 少し長くなりますが、現代の時代というのは、戦後四十年たちまして、日本を含めて世界が大きく変わりつつある。変わりつつあるけれども、しかし、それがどこにどう落ちつくかよくわからない、だれもわからない。そういう複雑で流動的で不透明な時代だと思っております。これは科学技術の進歩に伴う工業化の発展がもたらした結果であると言ってもよろしいのであります。そういう時代。それは別の意味から申しますと、過去の経験にはなかったような現象が後から後から起こってくる時代であります。過去の経験にあるような問題が起こってくるのならば、それは過去の経験で処理できます。しかし、そうでないとすれば、それにこたえ得る人間の知的能力、これは知的能力でありますけれどもそれはただ一つしかない。それは、豊かな着想力で問題を発見し分析し推理し判断をし対応策を構成して実行に移すという、これを総じて物を考える力と言ってもよろしいかと思いますが、それを強めるような教育にならないといけない。そこでは、それぞれの人の個性が花開くような社会にならなければならない。大学一つをとってみましても、今までの大学はまさに知識修得型でありまして、その一番シンボリックな形は大教室授業であります。しかし、考える力を養うということになれば、大学もだんだん少人数教育をつくっていかなければいけませんし、その教授法も、ただ講義をするというような教授法ではもう済まない、そういう時代に入ってくる。施設的にも、今までの施設では間に合わない。小さい教室で先生が教授法を変えて、報告をつくったり討論したり批判したりするような内容の教育をやっていかなければいけない、そうなると思います。ですから、そういうことで教育の姿が昔のままで済んでいくというわけにはいかない時代に来つつある、そういう認識でございます。