ひとつその点よろしくお願いしておきます。
 次に、特に船員関係の特別措置法の中で、もちろん船員というのは陸上部分とは若干異なる要素はありますけれども、こういうふうな離職者の特別措置法については陸も海も、少なくとも基本になる流れといいますか、考え方は一本でなければいかぬというように思うわけです。そういう意味で考えますならば、先ほど御説明ありました新法の中でも、俗に雇用四事業といいますか、雇用の安定確保、または技能開発その他いろいろと陸上関係においてはそういった雇用四事業というものが対策として推進される、こういうふうになっておるわけでありますが、残念ながら船員関係のこの中ではそこまでまだ行ってないという状況にありますね。だからひとつぜひこれからはそういった離職者の諸対策という面では、陸上部分でも取り入れられているような雇用四事業等に類するものを船員関係においても取り入れられて、雇用対策を推進していただきたい、かように思うわけでありますが、この点に対する御見解をお伺いしたいと思います。
内航、近海のタンカーについて大変深刻な状況にあることは認識しております。したがいまして、そういう不況対策が必要であろうと考えておりますので、労働省と十分御連絡をしながら、おっしゃっておりますような方向で検討を進めたいと思っております。
ただいまお話がありましたように、確かに新法の中で基準が設けられ、その基準に該当するということの中で、政令の中でもちろん審議会を通じて指定されていくということは承知いたしております。したがいまして、いまお話がありましたように、そういった内航関係のタンカー部分についてもかなりそういう深刻な状態が発生するということが今日予想されている状況でありますので、そういった新法の運用の中ではこの点を十分加味されて、御配慮いただきたくお願いしておきたいと思います。その点、ただいまの御答弁を十分理解しながら、ぜひひとつよろしくその点の配慮をお願いしておきたい。これは要望ですが、お願いしておきます。
 この点について運輸省としての何か御見解がございましたらお聞きしたいのでありますが、運輸省、何かございますか。
内航タンカーにつきましては、産業界の省エネあるいは省石油が進んでいることに伴いまして、輸送量が減少いたしまして相当に厳しい状況になっているということは私どもも承知しているところでございます。
 いま御指摘のございましたいわゆる新法、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案というのを現在参議院で御審議いただいておりますけれども、この法案は新法という形で提案いたしておりますので、この法律に基づきます特定不況業種の指定は、すべての業種につきまして新法の制定後、中央職業安定審議会の議を経まして指定基準等を定め、それにのっとって行うということにいたしているわけでございます。したがいまして、内航タンカーにつきましてもその基準が作成されました暁に、それを踏まえまして具体的に検討するということにいたしております。
 いずれにいたしましても内航タンカーの問題につきましては、所管官庁であり、また船員問題の所管官庁でもございます運輸省と十分連絡を取り合いまして対応してまいりたいというように考えておるところでございます。
ただいま説明をお伺いしたのですが、労働省の方にお尋ねいたしますが、結局陸上関係で今回労働省から新しく二本の臨時措置法を一本化して、五カ年延長という形で衆議院を通過して、現在参議院で審議中の新しい離職者措置法の中では、不況業種・不況地域という形の中で、何と言うのですか、内航海運業については対象指定業種の中に入っておるわけですが、タンカー関係は除かれておる、こういうふうに理解しておるわけであります。しかし、ただいま運輸省のお話がありましたように、今回そういった非常指置を講じられるということの中では、内航関係の一般貨物とあわせて内航、近海のタンカーも対象になっているわけでありますから、当然今回のこういった新しい業種指定の中では、政令の中でこれらのタンカー関係も含まれて考えられるというふうに理解するわけでありますが、その点についての労働省の見解はいかがでしょうか。
まず、清水委員の景気に対する現状認識そして問題点、すべて私は同じに考えています。今、景気というのは本来サイクルするものなんだけれども、過去の資産インフレのときのいろんなひずみが残っている、その大きな一つに土地問題がある、こういう御認識だと思いますが、全く同じに考えております。
 それから第二点は、景気対策については全力を出さなければなりません。ただ、景気対策は何でもやればいいかというと、景気対策と必ず裏腹の犠牲になっている政策があるわけです。公共投資政策ということは、もうこれは何度も言っているように、真としては後年度負担を増大させる。赤字国債に至ってはますますそれが大きい。それから、いわゆる減税政策というのは課税の公平というものをのみ込んでやるわけです。それに対する批判というものをのみ込んでやる。公定歩合政策、低金利政策というものはやはり預金者の立場というものをある程度犠牲にしてやるわけであって、これはすべてそういう裏腹の中で、景気対策のためにはやはりそういうことをのみ込んでもこれをやらなきゃいけない、こういうところから来ていると思います。
 そういう中での税制の問題だということも御理解をいただきたいのでありますが、清水委員はまさにつくった本当の中心の方でいらっしゃいますから余りいろいろ申しませんけれども、私はそのとおりだと思います。
 各施策が一緒になって、今三原則をおっしゃったけれども、第一が土地は福祉のために使わなきゃいかぬというのがあります。まあ四つと僕らは言っておりますが、そういうことは全くおっしゃるとおりだと思います。そして、これは私が答えることではありませんけれども、市街化区域の住宅のいろんな問題とか計画的なやり方とか、あるいは監視区域の問題等々も含めて総合的にやらなきゃならないのはこれは事実だと思います。
 ただ、こっちが動いてないから税は全然やらなくていいのだということでないことも当初の経緯からいって御理解いただけると思います。税につきましては、あれに基づいて平成三年に始めたということ、ほかの方が全くやっていないわけじゃない、それなりにやっていると思います。
 それからもう一つは、今前半であえてああいうことを申し上げたのは、税の論理の中で一つの仕組みがある。それを全く崩してやっていいのかという観点もあることをひとつあわせて御理解をいただきたいと思います。