そういう形に先生方に受け取られているということになるとまことに残念であり、遺憾なことであると思います。確かに、マスコミの報ずるような、いわゆる今度の事業法案でお願いしなきゃいけません二種事業等々の処理においても、先生の御指摘のように、基本理念、基本政策が欠如しているじゃないかと、ただ、末端のそういった分野の役所の何か縄張り争いのような疑惑を国民にまき散らすというような形というのは見苦しいと、それはまさに基本理念、基本政策がなっとらぬからだとも言われる御指摘も、マスコミの報道ぶりの対応から見ると誤解されてもいた仕方ない面があったことはまことに遺憾でございます。
 しかし、私たちは、先ほども先生に披瀝いたしましたように、あくまでもこういったニューメディアも国民の生活の豊かさなり福祉の向上なりに基本的に役立つものでなければならないという過程の基本理念のもとに、今日の時代の中での、もう私たちの想像しなかった新しい産業分野の中で、何か役所間の権益争奪戦のように見られるということはまことに遺憾でございますし、反省をいたしたいと思っております。
大臣のお考えはわかりましたが、国会を通じて、情報通信あるいは電気通信のあり方について議論をして了解を得た上で問題が提起されておるかと言えば、そうでなく、今日取りざたされておるところの電気通信改革二法案など、法制のみが先行しておる。むしろ、政策が確立されるなら、その法制の前に、その政策をどういうようにお互いが合意するのか、政策が合意できれば法制はおのずからスムーズにいくものでありますが、先刻御承知のように、各省間の姿を見ておると、国としての政策がない。省としてあっても、また局としての考えがあっても、国全体で、電気通信、情報通信かくあるべきだと、こういうものがないために混乱をしておると思いますから、冒頭に言ったように、法律は、まず生活課題、政治課題があって、それを政策にするために政策として確立する、それを実行するために法律というものを、規範をつくるんだと思いますねと言ったら、大臣は、そのとおりですと言った。逆になっていませんか。今度の問題は、いわゆる政策課題ができました、ニューメディアができた、大変変わりました、こういう政策を立てたいと思いますという政策がまずお互いに国会の中で議論をされて――それについては是非はありますよ――合意をした。さあこの政策に基づいて政府は行政府としての法律をつくっていきますよということになれば、行政府の中のトラブルもなければ、国民から見ても、なるほどこんな道行きだなとガラス張りでわかると思うんですが、マスコミを使ったやからが、どんどんどんどんと宣伝して、我利我欲、私利私欲、自分の利益のために走るやからが多うございまして、それに対して観念的な反対がありましょうし、観念的な賛成がありましょうし、特に利権を中心としたこの動きは非常に醜い。この問題は大変厳しい問題が起こると思いますから、その意味で、私はこのやり方は、大臣は後から来たんだから言えないでしょうが、この二、三年の間の取り扱いから言えば、政策が先であるべきだった、そしてそれが決まってから法律案をどうするかということになれば非常によかったのに、そうなっておらないということを考えるんですが、所感はどうでしょうか。
ですから、今まで約六百億使い、そして地元に使ったお金が六十億。先ほど私が伺いましたように、大体原子力発電所の建設費の約三％が地元へのいろいろな対策費に使われたというお話がございました。けれども、既にそれは、原子力発電というものは日本の国民の生活、経済あるいは産業、工業、あらゆる面に、総発電電力の二〇％の供給をし、これははかりしれない大きなものを私どもに与えてくれているわけでございます。
 同じ原子力政策の中でも、このように国民の生活、日本経済に貢献し得るものがありながら、今お聞きになりましたように、「むつ」はかわいそうに、あの四十九年九月一日の放射線漏れという、わずかなレントゲン、一年じゅうかけても何もないような放射線漏れ、わずかな放射線漏れのために約六百億のお金、しかも地元だけでも六十億使ってきたという、そして何のデータもとり得てない、国民に何のメリットも与えてないという、そのことが私は少なくとも見直されなければいけない大きな時期に来ていると思います。
 ただ私は、当初の原子力政策の中で、原子力船の「むつ」による舶用炉の研究というものは、エネルギーのない日本にとっては欠くべからざるものであったと私は認識しております。必要でございました。けれども、余りにもかかる年数とかける経費とのバランスというものは、果たしてこれでいいのかどうか。それが人類未知の研究であれば必要ですけれども、アメリカにおいても、あるいは西ドイツにおいても、舶用炉による原子力船の研究は既に終了している。サバンナしかり、オット・ハーンしかりでございます。きょうはアメリカの船の今までかかった経費と研究終了時のデータとは、私時間がありませんのでできませんけれども、少なくとも私は責任政党自由民主党の一人としても、自由民主党の政策の中でもいけないことには果敢に挑戦して見直していくという、これが私やっぱり国民に信頼される自由民主党でなければならない大きな要点であろうと思います。ただ原子力政策を根本的にイデオロギーによって反対のための反対をするわけではないんだと、真に国のために、国民のためになるというものこそ自由民主党というものが遂行し得る重大な決定機関であろうと私は思っております。
 その意味で、今後「むつ」の存廃自体に対しては、自由民主党の中で検討委員会をつくり、八月末の期限をもってもう一度検討し直すという検討委員会を設立するわけでございますけれども、私は政府におかれましても、今後、原子力船「むつ」ではなくて、もっと大きなプロジェクトが二十一世紀に向けてどんどんできてくると思います。ライフサイエンスもしかりでございます。けれども、その大きなプロジェクトというものは、ある一定の時期において、必ずもっとお金をかけて、そして人類未知の部分に挑戦するんだという、その部分にはもっとお金をかけようという部分があってもいいとは思いますけれども、大きなプロジェクトになればプロジェクトになるほど、ある一定の時期で見直しする、レビューする、この再点検システムというものを政府におかれましても私
は確立していただきたい。それが今後の、二十一世紀の日本の科学技術立国を目指す上に大変重要なことであると思うので、長官もやっぱり名長官となられるために、この再点検システムというものを政府において確立するための御検討をいただきたいということを私は御要望申し上げて、お答えは結構ですけれども、要望だけ申し上げて質問を終わりたいと思います。