原子力発電所につきましては、政府としては長期エネルギー需給暫定見通しという計画を持っておりまして、十年後にはぜひとも現在の原子力の需要量を五千百万キロワットから五千三百万キロワットまで持っていきたいと、これは日本の石油に対する依存率が非常に強うございますので五〇％までに十年後低めたいと、そのかわりとして代替エネルギーといたしましてあるいは省エネルギーなども含めましてこれらを半分の五〇％ということを考えております。したがって、その中の主要なものとして石炭とか原子力あるいはＬＮＧとか地熱、太陽熱もございますけれども、その中の代替エネルギーの一つとして原子力というもの、そして原子力発電所というものを考えておるわけでございます。
 原子力発電所はコストの面でも石炭、石油などの火力発電よりもかなり、極端に言えば半分くらい程度じゃないかというふうにも言われておるコストでございます。現在二十一基から二十三基ぐらい稼働しておりまして、将来はこれを三十五基ぐらいに持っていきたいという考えでございます。
 しかし、そういう考えが実現するためにはやはり安全性というものの確保が先行しますし、ぜひともそうなければなりませんので、そういう点の配慮あるいは研究というものは間断なく続けていくと同時に、また日本は御承知のように特殊な原爆の経験も背負った国でございますし、その点も言うと言わぬとにかかわらず頭に十分置きましてＰＲあるいはそれらに対する立地の助成金などあるいは立地交付金なども含めまして何かと十分な対策をとって原子力発電所の推進に当たりたいという基本方針を持っております。
政府の原子力基本政策についてひとつお伺いをしたい、こう思っているわけです。
 それは、最近の柏崎・刈羽原発、つい最近では浜岡原発の公開ヒヤリングもございました。また窪川町の原発推進派の町長リコールも成立をいたしております。こういったような問題をめぐりまして、地域住民の不安というのも非常にやっぱり高まってきている。また各地での大きな混乱も生じている。言うまでもなく原子力発電所のアメリカのスリーマイル島の事故に見られるような予想しない事故も発生しているわけですから、これから実用化推進のための安全性の問題はきわめて重大な問題だと言わなければなりません。また、いまなお放射性の廃棄物がいまだに政府側においても処理方法が決まっていない、むしろ検討の段階にあると言わなければなりません。そういう意味では、耐用年数を過ぎた原発の処理を一体どうするのか、あるいは先ほど申しました廃棄物処理のこれからの問題等も山積しているわけでありますが、こうした危険性のある、いままだ国民の、住民のコンセンサスが、また非常に不安が高まっている、こういう段階で、これから政府としても原子力発電を推進するというわけでありますが、まずこれに対してひとつ大臣なり政府側の基本方針をお伺いをしたい、こう思っているわけです。
先ほども申し上げましたように、日本だけではなくて米国と日米共同備蓄やったらどうかという御意見も含まれておりますけれども、ＩＥＡなど、やはり各国は百四十日分ぐらい石油を備蓄して、それを相互に埋め合わせていこうというような発想法もすでに石油の関係はでき上がっております。したがって、日米間で共同備蓄しよう、あるいはその他の国々も含めて共同備蓄ということは当然私は将来の展望としては考えられますし、そういうことも含めまして備蓄体制を整備すると同時に、民間の人にも十分こういうレアメタルに対する危機意識という認識も含めて、ぜひともそういう方向に努力していきたいというふうに思います。
もうこれで終わりますが、物価対策にも関係があるのじゃないかと思うんです。何かのときにコバルトが二倍、三倍どころじゃない、五倍にも何倍にもなったという時期もございました。そういうことを考えますと、物価対策とは決して無縁でないということもございます。
 そこで、金利、倉敷の補助をするのか、どうするんでしょう、あるいは特殊金融機関から融資をするとか、受けざらの方としては、いま私が申し上げましたようないろんな産業界にその危機意識を持ってもらいまして、何ぼかお金を出して、団体でもこしらえて共同備蓄するというようなことも考えていいのではなかろうか。さらに、アメリカの方もこのことには大変関心を持っておりますから、日本の方から何と言いますか日米共同備蓄のようなことについて話し合いをしてみる。向こうもそれには乗ってくるという感触を持っておる専門家もいます。そのことを申し上げておきますが、どうか、時間がかかるというこの間御答弁をいただいたので大変気になりましたので、重ねてきょう質問をさしていただきましたが、できるだけ早い機会に経済安全保障、あるいは経済だけの問題ではございません、広い意味で対策を早急に立てていただきたい。
 特に、重ねて申し上げますが、末端のそういう需要家の死命を制する材料であるということを末端の業界に知らしめる、よく知ってもらうということから出発せざるを得ない。ひとつ、しっかりやっていただきたいと思いますので、御決意を伺って質問を終わります。
お答え申し上げます。
 二点御指摘をいただきまして、まず第一点のコンピューターシミュレーション、先ほどお答えさせていただきましたのは、五〇％の施栓率でもって安全上問題ありやなしやということで一つさせていただいたということでございますが、そのほかに、通常私どもは炉規制法に基づきまして、原子炉の基本設計の妥当性を確認する際に幾つかのシミュレーションをやらせていただいておりますが、その一つといたしまして、ただいま申しました蒸気発生器の伝熱管の細管の損傷に伴いまして施栓率が上昇する、この上昇することが非常用炉心冷却システム等にどういう影響を及ぼすのかということについて、常日ごろ設置者の方から申請がございますとこれを審査させていただきまして、その妥当性の確認は一般的にさせていただいているところでございます。五〇％という仮定を設けてのシミュレーションというのは、地元からの強い御要望があったのでさせていただいたということでございます。
 それから第二点目のコンピューターシミュレーションの妥当性、リアリティーの問題でございますが、御指摘のように、原子力発電プラントのみならず、一般的にすべての工作物、大型プラント等にかかわるコンピューターシミュレーションにつきましては、果たしていかなるリアリティーを持っているかということの妥当性の確認というのが一番大事であることは私どもも重々承知しているところでございまして、私どもが、今問題になっております施栓率の上昇に伴う安全解析の際に使用させていただいておりますシミュレーションモデルは、原子力安全委員会が非常用炉心冷却システムの性能を評価する際の指針についてという指針をお出しになっておりますが、その指針策定の際に妥当と判断をされた解析モデルを使用させていただいております。
 この解析モデルにつきましては、御案内のように科学技術は日進月歩でございまして、当該非常用炉心冷却システムの安全性、ワーカビリティーの解析モデルにつきましても、昭和五十一年以来アメリカのアイダホ国立工学研究所におけるいわゆるＬＯＦＴというプロジェクトがございますし、それから日本におきましては日本原子力研究所におけるＲＯＳＡ計画という実験等、各種の実験、試験研究あるいは理論的研究あるいはコンピューター解析技術の進歩の成果等を踏まえて最新の知見を反映したものとして、原子力安全委員会において妥当性が認められました解析モデルを使用させていただいているところでございます。