お諮りいたします。
 裁判官弾劾裁判所裁判員松永光君及び武藤山治君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。
 また、裁判官訴追委員佐藤敬治君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。
 右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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 裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
 裁判官訴追委員辞職の件
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 小渕恵三君から、海外旅行のため、十一月二十四日から十二月一日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 相続税における土地の評価に当たりましては、従来から地価公示価格との均衡を保つよう努めているところでございますが、土地の価格には相当の値幅があり、その他……
どうも大臣はよく話を聞いてないんだな。私は住民税減税をもっとやれと言っている。話が違いますよ、固定資産税をこっちへすりかえてごまかしたってだめですよと言っているんです。固定資産税は固定資産税の問題で処理しなさい、それを処理しようと思ったら凍結以外にないじゃないか、そういう要望も多いじゃないか、こう言っている。住民税減税は、そんなみみっちい五千五百五十五億というようなことじゃなしにもっとやるべきでしょう。十年間でこんな二倍にもふえているじゃないか、だから思い切って住民税減税をやりなさいと言っている。そういうことを言っているんですから、全体の予算の中でどうするかというのは、それはあなた、大臣の仕事ではないか。我々の言っているのは、軍事費をもっと減らしたらいい、要らぬものを。そんな戦争の準備なんかする必要ない。それを削ったら、半額にでも減らしたらあなた、すぐにばーんとできるんだから。
 次は、土地評価の問題に移ります。
 これは午前中にも同僚議員からいろいろ出ていましたが、土地の公的評価として国土庁の地価公示、国税庁の相続税評価、自治省の固定資産税評価、この三つがある。そこで、国土庁の公示価格を一〇〇といたしますと、それぞれ一体どういう水準になるのか、国税庁及び自治省の方から答えていただきたいと思います。まず国税庁そして自治省というふうに言ってください。
それは減税をするにこしたことはありませんが、やはり財源の問題ですから、そうめちゃめちゃにそんなことを言ったって、それだけでも大変な振りかえを住民税の方にやっているわけでありますから、これは資産があるなしにかかわらず住民税の方の減税をやるわけでありますから、それ以上の減税をさらにまだやれというのについては、これはまた時間的な余裕をいただかなきゃならぬ、こう思っておるわけでありまして、今回のこの方法は、三年分を前倒しでやるわけですから、私どもは非常な善政だ、こう思っているわけです。
先生がおっしゃることは私どもが言わなきゃならぬ立場から見ると非常に不思議に思うんです。一般サラリーマンのいわゆる資産は持ってなくってもその住民税を減税しよう、こういうわけですから、資産を持っている法人……
大臣の答弁の前に、今住民税減税をやったとおっしゃるんだけれども、個人住民税で、年間の地財ベースで、収入分というんですか、収入予定総額というのは一遍も、どの年度をとっても減っていませんよ、毎年ふえています。減っているのは法人住民税で、六十二年度が六十一年度に比べて約二千億ほど減っています。だから、私が言っているのは、前年に比べて個人の住民税減税で収入が実際減るというぐらいの本格的な減税というのは最近ないじゃないか、やっても全部実際には入ってくる税金はふえてくる、だから違いますよと言っているんです。もうそれはそれでいい。これ論争していたんじゃ時間がない。事実そういう数字なんだから。
 それで大臣に答弁求めます。
そこで、ぜひ今後の検討の中でひとつしっかりした線を出していただきたいんですが、生産費を下げるのは生産農家自体ひとつどういうふうにして引き下げていくかということなんだけれども、そうするとこれは購入する資材もどうして引き下げていくか。ここに農協が一つ入っていて、今月の「諸君」にも出ているけれども、あれは非常に農林省としては見たくもない記事だろうと思うんです。「諸君」の今月号の屋山太郎氏が出している記事を私は夕べ見たのですけれども、それはいいんですよ。それはいいんですが、方向として私は農協の関係、流通関係を農家が購買する分も販売も流通関係は、農協はもう今の現状でいいんだというそのままの情勢でやっていくと、農産物自由化の中でやはりコスト的に私は農協の現在の運営は非常にマイナスじゃないか。もう少し効率的にやる必要があるのじゃないかということが一つございます。
 その中で農協が生産指導の役割をやって、これは戦時中そういうふうにして農会つぶしと一緒にしちゃったということなんですが、私は、農協を本当の経済団体にして農業の制度的なものや政治的な動きは昔の農会を復活する、あるいは今の農業会議所をそういうふうにしていって、やはり政治や制度的なものと農協がもう完全な、純粋な自由化の中における農業の流通関係を、買うのも売るのも両方とも農家の味方になるような農協の運営をするように、経済に専業するような制度的な分業体制を、政治的な問題や制度的な問題のやつは農業会議所なりなんなりそういうふうな非経済団体の方で全国的な組織をつくっていくということの方が、この際、自由化に当たって重要じゃないかと思うんですが、いかがですか。質問の項目には入れてなかったのですけれども。