ただいまお尋ねのございました先般の三重交通の貸し切りバスのダム転落事故でございますが、このときには大変残念なことでございましたが二十五名のとうとい人命が失われまして、また、そのほかに八名の方が負傷されるという結果を惹起いたしておりましてまことに遺憾に存じておるところでございます。本件事故の原因につきましては、走行の速度でございますとか、運転操作の問題でありますとか、あるいはその背後にあると思われます疲労等の各種の事情なり要因が考えられるところでございますが、これにつきましては現在警察当局において捜査を引き続いて行われているところでございます。別途、運輸省といたしましてはこの三重交通に対しまして事故後直ちに特別保安監査を実施いたしまして、その監査結果に基づきまして、先般輸送の安全確保命令を出しますとともに車両の使用停止処分というものを行ってきたところでございます。
 私どもがこれまでの監査結果でこの事故の背景となっているのではないかと思われる事情につきまして把握している内容を若干申し上げてみますと、まず、この事故を起こしました当該運転者を含みまして若干名の者が労働省の出しておられます指導通達の中身に違背するような格好での長期連続勤務をしておったという事実はございます。また、運行経路中の要注意箇所につきましての事前の運転者に対する適切な指示が行われていなかった、あるいは現場付近におきます異常気象状況につきましての把握も十分でなかった等の問題がございますので、これらの点を含めまして具体的な安全確保命令を出したところでございます。
がんは御承知のようにもう我が国の死亡率のトップに迫っておりますし、年齢別で言えばここにおられる方々の多くはトップががんという年齢でございますから、ぜひひとつ国会議員の大先生の方々のためにもそういうシステムを早くやっぱり検討していただいた方がいいと思いますね。どうぞひとつ厚生大臣、検討していただきたいと思うんです。
 それで、その次に行かしていただきたいと思います。
 健康安全が私の本職でございますし、私は疲労研究、特に疲労判定法の研究をライフワークの一つにしてまいりました。それで今度の長野県のスキーツアーバスがありましたので、それをもとに、もとにというか、幾つかの事例を洗って、これからどういう対策があるべきかということを少しディスカッションさしていただきたいと思うんです。
 まず、長野県スキーツアーバス転落事故、ことしの一月二十八日、その損害状況、原因、対策について、これ運輸大臣並びに労働大臣、お願いいたします。
お話にございましたような全国規模のはまだ実はないのでございます。ですけれども、病気別には、例えば造血器腫瘍でございますと全国造血器腫瘍登録委員会、食道がんでございますと食道疾患研究会、学会が中心でございますけれども、胃がん、甲状腺がん、乳がん、大腸がん、肺がん、婦人科がん、骨腫瘍、それぞれ病気ごとにはあるのでございます。
 それからまた、お話にもございましたけれども、がんの治療は一方個別性がございまして、集学的治療と言っておるのでございますが、これは五十三年から研究班を組織いたしまして、ある患者のある時期のがんにどういう治療法が最も適当であるか、放射線治療、薬物治療、外科治療それぞれの専門家が集まりましてその時期時期に最も適当な治療をしようと、これはかなり日本じゅうに広まってきておる、こういう方面の努力もしておるのでございますが、先ほどお話のございましたＰＤＱ、確かに腫瘍の分類やステージに応じた治療法、それから治療成績のデータ、それから専門家のリスト等のデータバンクを確かに一年前から稼働しておるようでございますが、まだ実は詳細を承知をしておりませんで、内容、評価等をよく研究をいたしまして今後の政策の参考にいたしたいと考えております。
「サイエンス」のボリューム二二七、ことしの二月号でありますけれども、「サイエンス」に米国のナショナル・キャンサー・インスティチュートが中心になってＰＤＱというフィジシアン・データ・クイアリーというネーションワイドのインフォメーションシステムを数年来開発してきて、昨年オンラインに乗ったということを言っております。これは大変いい仕事だなと僕は読んだのですけれども、八十のタイプのがんの治療法についてのそれまでのデータが、治療法をどうするかというのも全部載っていると、パソコンで各開業医がリンクできるということなんですね。がんの致命率を非常に低下させるのに役立つということを期待している。昨年の三月ですか、オンラインになったということであります。
 厚生省は、こういったＰＤＱのような組織を、情報システムを考えておられるかどうか。
本日は郵政省、大蔵省それぞれ来ていただいておりますのは、この法案を審議するについては関連性が大変強いので特にお願いをして来てもらったわけですが、絞って質問をいたしませんので、関係がジグザグになりますので、そのときどきに応じて質問を行いますのでひとつ了承してもらいたいと思います。
 せっかく大蔵省主計官来ておられますので、まず予算的な面からいってみたいと思うのですが、この基盤技術というものがこれから重要になってくることはおよそ想像はつくと思うのです。世界的に先端技術を握ったところが生き残れるというふうに言われておるくらいですから、この問題については各国とも大変神経をとがらせて十分研究をし、自分のところで研究したものは一つの権利としてなかなか外へ渡さない、そういう国際的な状況が現在あるわけですが、今日このような技術を研究開発するということについて、私は基本的には大賛成である。
 しかし、予算的に見てこれは資本の関係があるので、事業費が四十億円、そのうちの二十億円は使いっ放しじゃないわけですね。だから、使いっ放しのものは極端に言えば二十億円しかない。ところが我が国で、民間が主体となっておりますが、大体七兆円ぐらいのものは研究費に使っておるのではないかということが言われております。それを今度郵政省と通産省と共管で、あらゆる分野にこれから広げていくという前提に立っていると思うのです、それでないとつじつまが合わぬ部分がありますから。それにしても余りにも金額が少ない。アメリカのＩＢＭ、この前ソフトの関係でも私は発言しましたが、年間五千億円、膨大な金を研究費につき込んでおるわけですが、大蔵省としてこの種の、産投会計から支出をするという組み方について、事前に内容的にはどのような論議がされ、当面事業費が四十億円というふうになっておるのか。その辺のいきさつ、大蔵省としての認識の受けとめ方、これを先に聞いておきたいと思いますので、これの説明をお願いいたします。