今文部大臣の方で、歴史教科書についての歴史的な経過が若干話されまして、みずから高校時代の教科書を使わされたというような言葉もあったわけですけれども、まさに子供にとっては、その使わされる教科書であります。その教科書がどのような形で、どういう経過を経でつくり出されるのかというのが、直接国民、子供たち、親、教師にさえもよくわからない。そして出てきたものは使わされなければならない、使わなければならないという結論に達するわけであります。宮澤首相初め、お話がありましたように、歴代の首相は、過去の戦争の反省から正しい歴史教育の必要性を訴えてきましたし、この国際社会の時代に相互理解が不可欠だという姿勢も施政方針演説でも述べているわけですね。
 そうした歴史的な経過があるわけですけれども、先ほど文部大臣が言われた、宮澤首相が官房長官時代のお話もありました。高校の新日本史の教科書にかかわる問題ではありますけれども、そこで私は、もう少しその歴史的経過について、文部省として、過去論議があった点や、本年度は、先ほどもお話がありましたように、くしくも明治五年の学制発布以来百二十年という歴史を掲げられたこの年に、学校五日制というものが開始をされる。教科書に絞ってみれば、まさに生活科の教科書、保健の教科書が、戦後四十七年たってなかったものが新しく出てきた。そしてまた小学校の六年生の日本史の教科書に、これもまた戦後初めて東郷元帥が登場してくるという背景があるわけですね。そして文部大臣は、自分勝手に日本の教科書はつくられていない、大変反間にゆだねて編集もされているので多様な教科書づくりになっているというふうにおっしゃられたわけですけれ。ども、本当にそのようになっているかどうか、その辺をちょっときょうはテーマにして質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、私どものとらえ方が間違っていたら御指摘をいただきたいわけですけれども、独立後間もない昭和三十年、一九五五年に、「うれうべき教科書の問題」というような問題が国会でも取り上げられて今日まで来ていると思いますけれども、その間には家永裁判もありましょうし、一九八二年の宮澤官房長官のあの談話や、教科書検定基準が追加、改正をされたという歴史もあるわけですけれども、少し歴史的にもうちょっとお話しいただければありがたいというふうに思います。
私は、ただいまの宇都宮委員の質疑について大変感じたところがあるわけでありますが、午前中から、学校五日制の問題、登校拒否の問題、中退者の問題も含めて、文部大臣の御答弁の中にも、今相当世の中大変動を五日制の問題でも起こしそうだ。社会が変わる、学校が変わる、そしてまた、その変化について子供も学校も親も大変不安と期待が交錯している状況だろう、それが五日制の問題でもあろうと思うのであります。そうした中で、子供や学校にマイナスのインパクトを与えている要因も多々ある、その事例についても語られたわけです。
 私は、時として政治問題、外交問題に発展をする、子供にとっては主たる教材として一日も欠かせない教科書の問題について、その問題に絞って御質問をしたいと思うのでありますけれども、特に歴史教育の問題については、過去何度か論議もされ、政治の課題にもなりました。歴史教育をめぐる教科書の問題の背景、それからその根底にある課題をどうとらえ、それについてどう対処をされていかれるおつもりか。まず大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
冒頭、三つのシナリオがあって、第一番というのは、市場で関係者だけで個別で話し合う、政府は関係しないんだというやり方です。これは多分ゼロになると思いますね、日本の国内炭は。それから第二番目は、もう構造調整は八次で終わったんだからこれは現状維持だ。固定的なものですね。この一案と二案はとれないわけです。そして、その両方の中間というのが第三案ということで、構造調整を続けるんだけれどもそれはある身御点を何か仮定したものである。これが漠然としているというお話だろうと思うんです。
 しかし私は、過去この日本の石炭産業、さっき四番バッターと言いましたけれども、日本の国の基幹エネルギー産業だったれけですね。それがここまで構造調整を進めてこられたというのは、これは答申にも評価されているわけですけれども、非常に国際的に見ても割合短期間に構造調整を進めてきたという評価なんです。専門家の方も多分そういうふうに思っているわけですね。その延長でポスト八次と言っているんですけれども、九次と言っていない意味は、一応八次で大体のことはやってきたんだけれども、その後は均衡点というのを決めることができない苦しさがあるわけだろうと思うんです。それは、やはりぎりぎりまでくると、エネルギー情勢というのはなかなか固定的には見られませんね、非常に流動的です。オイルショックのときにも石炭というのは見直されたわけです。
 私は、現在セキュリティーという問題では、当面はそれほど危機感はないんじゃないかと思います。需給関係その他で、海外炭も非常に安定しているんでしょうか供給されていますし、原子力エネルギーを考えますと、当面はセキュリティーの論議は緊迫しないと思うんですけれども、しかしエネルギー情勢というのは、オイルで経験したように何が起こるかわからないという不気味さが常にあるわけです、不安があるわけですね。そこでもって最終段階、もうゼロに近いところで目標を決めるということはとても難しいと思います。当面じゃなくて、これは十年の幅で見ているわけですね。したがって、量的規模とか到達時期はいつまでというふうにあらかじめ決めるということは難しいし、間違っているんじゃないかと思います。
 したがって、それじゃその均衡点というのはいつどれぐらいというのがはっきりしないじゃないかというお話ですけれども、これはやっぱり現実対応からすると、もう先ほどから河原崎参考人もおっしゃっておりますけれども、いろんなファクターがあって、それは様子を見ながら調整していくというやり方が今は一番いいのではないか。先ほど、五年で勝負だという御意見もありましたけれども、そうしたら五年ぐらいたってみて現在の答申をもう一度その時点で考えても決して遅くないと思います。今までやってきた大改造というのは非常に世界的にも相対的にも急テンポでやってきたわけですから、最後のところはそんなに結論を急がないで、しかしそう言うと先になってしまいますからそれは十年ということで区切って現実対応しようというのが考え方でございます。
 以上でございます。