五十八年度の当初予算の編成状況につきまして、詳細についてはまた別途資料で御説明させていただきますが、概況を申し上げますと、今年度は統一地方選挙の年に当たります関係で、いわゆる骨格予算あるいは暫定予算を編成している団体がかなり多いわけであります。そこで、こういった団体を除きまして、いわゆる年間予算を編成した団体を調べてみますと、都道府県の場合には三十三団体が年間予算を編成しております。それから指定都市の場合には八団体が年間予算を編成しております。この年間予算を編成した団体の予算編成の状況というものが、言うなれば地方財政計画の傾向とどういう関係になっているのかということが一つの目安になろうかと思います。
 そこで、都道府県の三十三団体について申しますと、当初予算の前年度対比の増加率は二・二％であります。それから指定都市の場合には二・六％であります。いずれも前年度よりも伸び率がかなり低くなっております。なお、参考までに申しますと、地方財政計画の規模の伸び率は〇・九％の増でありますから、これよりも上回っているという感じでありますけれども、ただ、このうち都道府県について申しますと二・二％という数字でありますが、地方財政計画の規模は、実は老人医療費の国庫負担金につきまして五十八年度から会計経理の仕方を変更して、従来は一般会計でこれを経理しておったのですけれども、五十八年度から特別会計で経理するように改めまして、地方財政計画の規模からこれを外したわけであります。
 そういった事情もあって、計画の規模が〇・九というふうに非常に低くなっておるのですが、仮にこの国庫負担金を従来どおり計上するという意味で実質的な伸び率の比較をしてみますと、地方財政計画の伸びは二・三％という率になります。したがって、都道府県について申しますと、地財計画の実質的な伸び率とほぼ同じような傾向で予算編成が行われているのではないか、このように見ております。
お答えします。
 御指摘の富士山の落石災害対策といたしましては、昭和五十六年度に富士山落石災害対策技術検討委員会を設置いたしまして二カ年の予定で調査研究を進めてまいりました。担当官庁は国土庁、林野庁、建設省、それぞれ分担してやっておりますが、調査のポイントと申しますか検討のポイントは、久須志岳の崩落の危険性はどの程度あるか、それから崩落の防止工事実施の可能性はどうか、それからもう一つは全体的な落石の影響範囲がどれくらいに及ぶか、それから落石災害防止施設を設置することが可能かどうか、そういった問題点につきまして議論を集中しまして検討をしてきていただいております。
 現段階におきましてはかなり最終的な段階に近づいてきておりますけれども、まだ最終的な詰めに至っておりません。事柄の重大性にかんがみまして、できるだけ早く結論をいただきまして取り組んでまいりたい。その結果を待ちまして総合的な安全登山といいますか、やはり国民に非常に親しまれた富士山で登山者も非常に多い。したがって、安全登山ということにつきまして十分な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。
 それから、その次に、富士山のことでちょっと恐縮ですが、三年前に、富士山の頂上近くに久須志岳というのがありまして、これが崩壊しまして、たまたま登山者が亡くなった事件があるのです。これは国土庁が中心になって防災対策を非常に熱心にやってくれました。これは感謝します。その後二年余たっておりまして、専門家がいろいろ現地調査をしまして、自然崩壊ですから、それを人為的に食いとめることができるのかどうなのか、そういう点を含めまして検討を加えておりましてかなり結論に達しておると思うのですけれども、時間がありませんから、結果的にどういうふうな最終的なまとめになっているか、そこのところだけ、それに対する対策がもし示されたら示してもらいたいと思います。
私もあの本を読ましていただきましていろいろ勉強さしていただきました。富士山が爆発しないように、九月十日から十五日の間に爆発しなかった場合はあの本の著者はどういう責任をとってくれるのかとまで思っております。
 また、火山の爆発その他については政府としても今後一生懸命その予知にがんばっていきたいと考えております。
いわば自給飼料の給与を向上させることが大家畜経営の場合の基本であることは、酪農の場合でも同様であったわけでございます。そういう意味で、私ども施策の相当重要部分を自給飼料の生産増強に充てることにいたしておりまして、御承知の今回策定されます第三次の土地改良長期計画におきましても、約四十七万へクタールの農用地造成のうちの約六割は草地造成に充てるという計画をいたしております。
 それから、何と申しましても既耕地における飼料作物の作付拡大が必要でございまして、いま私どもが用意をいたしております畜産総合対策等の中で、ばらばらにあります飼料基盤をいかに集積をしていくかとか、転作作物の中に飼料作物をより多く入れ、かつ定着させていくかとか、あるいは水田裏がかなりあいておりますが、こういうものにもっと飼料作物が入らないか、あるいは飼料作物自身も家畜と結びつかない生産もある程度導入せざるを得ないわけでございますので、そういう飼料作物の生産、流通組織をどう整備するかといったこともやっております。それから、稲わらとか野草といった低利用あるいは未利用資源をどう活用するかとか、五十八年度予算で大分充実いたしましたが、公共育成牧場をもっと再整備していこう。そういうことを通じまして、われわれの総力を注入しても粗飼料の給与率を上げる施策を邁進したいと思っております。
 もう一つ、御指摘の輸入飼料でございますが、御承知のようにここ数年比較的安定的に推移をいたしておりましたが、三月にアメリカのいわば穀物の作付削減が表に出ましてから穀物の価格が若干上向きに来ましたけれども、その後は安定的に推移いたしております。私ども、結局今回の措置が価格を急速に上げる可能性は少ないとは思いますが、どちらかといいますと、ここしばらく下がりぎみの穀物相場が若干引き締まる効果は出てくるのではないか。
 外国の穀物価格と円相場によってほぼ輸入飼料価格が決まるわけでございますが、極力あらゆる情報を収集しながら、長期的に比較的上がり幅の少ない形で供給できるような形を期待しながら、万が一上がりましたときには、御承知のように配合飼料の価格安定制度がございまして、急速な上げにつきましてはこれを補てんすることによって価格の暴騰を防ぐという措置も持っております。それから、若干ではございますが備蓄制度も備えておりますので、こういう制度を巧妙に運用しながら、極力海外の飼料価格の変動が直接生産農家に及ぶことが少なくなるように運用をしていきたいと思っております。