これは今回の改正案のポイントともなるべきことですので御理解を賜りたいと思うのですけれども、一部定額という御意見等も私ども随分お聞かせいただいたのであります。しかし、今回のこの一部負担というのはいろいろの要因がございまして、一つは、かかった医療費がすぐわかるということで、患者の皆さんにコスト意識を持っていただく、これも大きな要因で、今まで私も予算委員会で、野党の先生方から随分と、明細書を患者に義務づけて見させるとか、いろいろな意見をちょうだいしておりますが、そういう皆さんからの御意見というものが、一部定率負担ということで、もう患者にかかった医療費をすぐわかっていただくということで、今までそういう明細書がないじゃないかとか、受取りが出てないんじゃないかとか、いろいろ疑問にされていた問題を解決する一つの方向になる。これは定額ではそういう目的は達せられない。定率でなければならない。
 もう一つは、将来構想で、先ほども私が申し上げましたように、やはり社会保障の大きな柱である社会保険が、それぞれの人たちによってその給付率が違ったり、制度によって格差があるということを好ましいと思っている人はいないのであって、やはり将来展望から言えば、サラリーマンの方も中小企業の方も農民の方も、すべての方が同じような給付を受けられるような社会保障が望ましいということは合意を得ているので、そういう点から言うと、やはり将来八割とかそういうふうにひとつ統一していく必要がある。それには今回、今まで全額給付をしておったサラリーマンの方に大変恐縮ではございますけれども、定率一割御負担をお願いするということによって、現在のいろいろの問題を解決し、また将来にわたっての医療保険の展望が大きく開かれてくるという、いわばこの改正案の哲学というべきものであることを御理解いただきたいと思います。
ですから、もう私はこれ以上申し上げませんけれども、ちょっと今までの議事録を見ますると、今度の改正による医療抑制効果云々ということで、この七・二％という数字は、出さない方が私はよろしいんじゃないかということを申し上げたいわけでございます。これ以上余りあれしてもいけませんので。
 今回の改革で、サラリーマン本人が一割負担となったわけでございますけれども、定額か定率がということが最初大分論議されたわけでございます。医師の関係者の中には、定率より定額の方が望ましいという声があったわけでございますが、なぜ定額ではまずいのか、なぜ定率というものを導入したかということについてお聞きしたいと思います。
どうも、私の質問によく答えてくださってないのじゃないかと思います。局長、この点はもう一回よく検討して、国民の皆さん方が不信感を持たないような数字というものも出していただきたいと思います。尊敬する渡部厚生大臣ですから、これ以上深追いはやめますけれども、こういう点では、本当に国民の皆さん方に、今度の改正によってどれだけ医療費の抑制効果が得られるのかということをはっきりと、別の機会にこれはもう一回、きょうは時間がないですから私はこれ以上申し上げませんが、ひとつお願いします。
余り深追いしてもいけませんから……。
 要するに私が申し上げたのは、今年度の医療費の抑制はわかるのですよ、六千八百億円ということは。ただ、今度の改正に伴うものは千四百億円じゃないのですかということです。大臣、いかがですか。
私ども、医療費全体の伸びというものは、今申し上げましたように、何もしないと七・二％伸びるであろう、しかし、五十九年度はいろいろな対策をすることによって二・五％の伸びにとどまってくる、ただ、その中で給付率の引き下げによる部分の影響は幾らかというと千四百億円でございます。しかし国民医療費全体でいいますと六千八百億円、これは予定よりも節減をしてくる、こういうことでございますので、取り消す必要はないと思います。
それはよくわかりました。では、今度の改正による医療費の抑制効果というものが六千八百億円、これはですから訂正した方がよろしいのじゃないですか、今の答弁でお聞きしたように。ですからそれは、今言ったように、今度の医療費の抑制効果は千四百億円、三・五％、これははっきり言った方がいいですよ。誤解される。
実情を調べるだけではなくて、これは旭川の場合は北川という助役ですよ。これはあなた、三月二十四日十六時四十分。ちゃんと僕は時間まで言っているんだ。抽象的なことを言っているんじゃないんだよ。北川助役、伝住助役に呼ばれて、何回も来たけれども、ついに、私はあくまでもこれは希望であるので行きかねますと。それじゃ君は業務命令で来いと、ちゃんとこれには言っているじゃないですか、北川助役が。業務命令ですから来てくださいと。それでやむなく了解とこう言っているんだ、石川という本人が。これはあなたに見せますよ、これ。一間一答、全部そのやりとりがここに載っているんです。
 こういう実態だから、私の言いたいのは、こういうやり方について希望意見を尊重するということは、これは個人では限界があるんだよ。だからやっぱり労働組合との間で十分話し合って、民間だったらイロハのイだ、こんなものは。どこだってやっているんだ、こんなこと。そういう身分上の人権問題にわたっている問題もあるんだ。ただし、受け入れ先が果たして保障してくれるかと。本当に安定職場なのかと。一家うちを畳んで家族もろとも引き揚げなければならぬ。
 今、旭川で不動産会社のＰＲがこういうことだという。もう少し時間を待ちなさいと。今国鉄の職員がやむにやまれずして、うちを売っていくから、今不動産会社から買ったって損するよ、値段が三分の一になるからと。こんな暴論まで出ているんだよ、あなた。これは人権問題だというの、私は。
 現実にこういう強制、強要にわたっている。こういう実態を直してもらいたいし、直ちに、そういう尊重するなら尊重する、もう一回総裁として末端に行政示達をする、これをやってもらいたい。大臣、どうですか。大臣もどのような意見が、聞かしてください。