ＫＥＤＯと同じで、多数国間でという構想であると思いますけれども、確かに非常に興味深い点もございます。それから、基本的には今先生言われましたように、人道的な話ではあるけれども、こういう機会に北朝鮮がなるべくその国を開いていく方向、さらに言えば、南北関係が前に動く方向につながれば、それは大変結構なことだと私ども思っておるわけでございます。
 ただ、まずは、韓国が無条件でオファーしている米、それに対する北の対応というものが前に動き出しますかどうですか、そこのところが今のところ見えてこない段階ですので、それから先についてどういうやり方があるかというところについては、まだ整理と申しますか、詰めを進められる状況にはちょっとないというのが現状でございます。
いろいろなルートで北朝鮮を国際社会の、舞台に乗せていくという言い方はちょっと失礼なのですが、入ってきていただくというような方法をとるという方針に私は賛成でありますが、この問題は、やはり今お話しあったとおり韓国との関係が非常に大事であります。
 新聞に載っていましたけれども、防衛庁のある研究所の人の提案では、例えばそれほど人道的な面での援助ということであるならば、やはり日韓が共同して援助をする団体をアメリカや中国も入れてつくって、コンソーシアム方式みたいな形で北朝鮮の食糧事情に対応したらどうか、こういうような提案もあって、私は大変おもしろいのではないか、こう思っておりまして、日本が独自でやる、韓国もまた別、タイも中国もと別々でやるより、国際社会の中にしっかり入ってきていただくということを考えた場合には、そういう方式で人道的な援助に対応するということも検討されたらいかがか、こう思っておりまして、そういう感想を持ってこの記事を読んだわけでございますけれども、どういう御所見をお持ちですか。
お答え申し上げます。
 行く行く、仮に日本の米を動かすということになりました場合には、最後まで党ベースで話が動くということであるはずがなくて、どこかから先は政府が自身の対応として動かしていかなければならないだろうと思っております。
 ただ、具体的に供与の方式等々について政府として何が可能かということは、これは若干勉強はしておりますけれども、まだこれでいこうというような方向は決めておりません。他方、まずは今やっておりますのは、先ほど申しましたとおり、北と南、つまり北朝鮮が韓国の米のオファーというものに対してどう対応するかということについて見きわめようということで対応しておる次第です。
報道によりますと、自民党、社会党、さきがけの代表者の方々が北朝鮮の方から金書記の書簡を受け取った、こういう報道がございますけれども、これはちょっと、考えてみますと、これから大事な北朝鮮とのさまざまな問題の処理という面では、自民党、社会党、さきがけ、とりわけ自民党のある議員の事務所を経由をされていろいろと交渉が行われるという可能性があるのではないかということが危惧されておりますけれども、そうなりますと、外務省としては、結局外交が二元化していくんじゃないかと私は大変危惧をしているわけです。
 米の問題にしても、確かに人道的で、国から国へは援助できませんが、どちらにしろ日本の国が持っている米を何らかのルートで出す、援助するとなると、出すわけですから、そこには国家の判断が入るわけですが、そういうものにかかわる話が国に直接入らないで交渉が行われるとすれば、ゆゆしきことだ、私はこう思っているのです。今後はきちっとした外交ルートで要請をしてくるべきだということをやはり言うべきではないか、こう思っているのですけれども、その点についてはいかがですか。
政府ベースでは来てないということでございます。これは、北朝鮮の国貿促の方が五月二十六日に訪日していて与党の方々と会った際に、米が足りない、一時的不作で足りないので貸してもらいたいという話があったということでございます。政府は、そういうやりとりがあったというのを与党からその日の午後に承った。そして考え方としては、韓国の理解を得て人道的観点から考えるというのが政府サイドの整理でございます。今のところは韓国も無条件で北に提供する用意があるという姿勢を表明しておりますので、それを北が受け取るべく動き出すかどうかというところをまず見きわめる必要があるということでございます。
まず、災害に対する取り組みの考え方、またそれが災害対策基本法に盛り込まれておると思うのでありますが、災害が起きた場合におきましては、まずみずからの町は自分たちの手で守る、ここからスタートしていると私は思います。したがいまして、市町村で起きた災害に対しましてはみずからの手でこれに対処する。そして、災害基本法五十三条の第一項でございますが、市町村で起きた災害に対しましては、そのとった措置その他災害の大きさ、こういうものを都道府県知事に報告をするということになっております。
 その趣旨は、都道府県知事に報告するということは、もしその市町村の能力に限界がある場合、それを超えるような災害だった場合は、やはり広域市町村の助けとかあるいは県の対応、こういうものをお願いをする、こういうことになるんじゃないかと思うのですね。
 そして、都道府県がさらに判断をいたしまして、都道府県の対処能力を超えるような場合、こういう場合に国に要請をする、こういうことになっておるのではないか、私はそう解釈するわけであります。
 そこで、自衛隊法の第八十三条の趣旨は、都道府県の対処能力に余る、こういうことになった場合に、都道府県知事から自衛隊に対しましても派遣の要請を行うことができる、こういうことだと思うのです。
 そこで、この八十二条第一項におきましては、「都道府県知事その他政令で定める者」ということで、海上保安庁の長官、管区海上保安本部長、空港事務所長、こういうことになっておるわけでありますが、それに市町村を加えるということになりますと、確かに、初期の段階における情報その他は的確に伝わるかとは思うわけでございますけれども、一つの町以外のところに広がっていったような場合におきまして、市町村もできるし県もできる、こういうようなことになった場合におきまして、個々の市町村がまた自衛隊にやるとか、こういうふうになった場合にはかえって混乱を増して、錯綜する情報のもとに有効な対処ができないんじゃないか、そういうふうに私は考えます。