これはエネルギー推進の立場として、長官にひとつ私はお願いしたいわけでありますが、やっぱり原子力発電所の運転員にはかなり高度の技術が要求されるわけで、そういう意味で国家試験の制度を充実さしていくべきではないかと、そうしてこの資格に通った者でないと運転できない、また、そういう資格があった場合には、わが国の企業において手当をふやすとか、そういう方向にいくべきではないかと。わが国の制度の場合は、いろんな資格取っても、それが直接収入に結びつかないっていう、国全体の一つの慣行もあると思うんですけど、私はそういうものはやっぱり改めていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で原子力発電所の場合は、そういう形で原子力発電所の運転に参加する人は誇りを持ち、日航のパイロットとまではいかなくても、やっぱりそれなりの手当も出していく、そういう方向に推進をしていくべきではないか、こう思うわけでありますが、閣僚として長官の御意見を承っておきます。
いままでの三回の試験におきましては合格率が比較的いいわけでございますが、と申しますのは、いま経過措置期間でございまして、現在のところいままで長年にわたりまして当直長を経験してきましたべテランといいますか、それを中心に受験さしておりますので、必ずしもいままでの実績を見まして試験が甘いとかいう判断にはならないかと思いますが、いま先生御指摘ございましたその他の運転員につきましては、従来から運転訓練センターにおきまして教育訓練を行うと、所定のコースを修了いたしますと訓練センターにおきまして修了証を発行させまして、その修了証をもって一つの資格としてるわけでございます。
じゃ、あんまりむずかしい試験じゃないんですね。どうも資格認定制度が、国家試験でなしに民間に任されてるというところ、私はそれでもいいんですけど、ただかっこうだけの八百長試験にならぬように、将来はやっぱり国家試験ぐらいにして、この当直長というのはあれでしょう、たとえば三交代で二十四時間運転しているわけですから、その夜なら夜中の責任者が当直長になるわけですからね。それは一人ですね。さらには、もうちょっとそれぞれのセクションの責任者にも順次資格を設けていくと、そういう方向で私は検討した方がいいんじゃないかと思うんですが、通産省はそういう考え持ってますか、一遍にはいかないでしょうけど。
昨年十二月にこの制度を発足させたわけでございますが、ことしになりましてすでに三回試験を実施しております。まあ受験者対象といいますか、当直長は実際には発電所の勤務に携わっておりますので、しょっちゅう試験やるというわけにいきませんので、いろいろ発電所等の停止計画等を見まして試験を実施してるわけでございますが、いまの計画ですと年間四回程度試験を実施いたしまして、今後約一年間後、来年の五月末ぐらいまでには現在の当直長全員に対して試験を終了するという予定でございます。
私たち飛行機に乗る場合には、やっぱり機長に自分の生命を任せるわけで、やっぱりしっかりした人に運転してもらわないと困るのと同じように、原子力発電所も、もし操作に誤りがあれば大変な事故になるわけで、そういう意味では、特に三交代、夜中ですね、そういう場合には会社の幹部もいないわけですから、非常にその責任は重大であり、また、その人に要求される判断力、知識力、そういうものは非常に厳しいものがあると思うんですね。
 平常、順調にいっているときは何もしてないようでも、何かあったときの判断というのは、私はＴＭＩの事故から考えても非常に大事じゃないかと思うんですね。そういう意味で、通産省としても資格認定制度をようやく出発さしたようでありますが、しかし、資格認定制度は出発したばかりで、この制度に通った人はまだ一人もいないと、あるいは試験は行われたのか、そのあたりはどうですか。
おっしゃるようにイカとかマグロの刺身、水産加工品、こういうものに対する根強いものはある、これは私どもも同様に思うわけであります。ただ問題は、いままで日本人の食生活の中で、魚は安くたん白質をとれるものだということで、庶民の台所では一番手近なところに買いやすい品物としてあった。ところが二百海里以後、商社や大手水産会社の魚転がしあるいは冷蔵庫による魚隠し、そういうような問題が起こってきて、魚は高いものだ、こういう認識が国民全体の中に非常に浸透してしまった。現実に、二百海里時代から、いまおっしゃる石油の高騰の要因の中で上がったものもありますけれども、それに便乗した大手水産会社や商社の便乗値上げというものが、そのまま横ばいで推移してきている。ここに徹底的なメスを入れて魚価を引き下げていく、そういう努力は、水産庁の行政の中でも取り組まれなければならないのじゃないか。
 私は、先般マグロの買い占めや冷凍庫の問題をお聞きしましたが、きょうはエビとかイカの問題についてちょっとお伺いしたいと思うわけなんです。
 昭和五十四年の日本の魚の輸入金額は九千三百七億円になっていますが、この中で一番大きいシェアを占めておりますのはエビの輸入金額で、三千百四十六億円、三四％という大変なシェアをエビが占めているわけであります。そしてまた、大変な勢いでエビの輸入量が伸びてきております。ところが数量の伸びと比較しますと、金額の値上がりの方が非常に激しい。たとえばエビの昭和四十八年の輸入数量、十一万七千四百七十四トン、これが五十三年には十四万九千七百五十一トンと、約三万トン程度ふえているわけでありますが、金額で見ますと、昭和四十八年に一千百八十二億七百万円でありましたものが、五十三年には二千二百二十五億二千八百万円と、数量では一・三倍でありますのに金額では二倍、こういう伸び方になってきているわけであります。
 自由に輸入されるエビでありますけれども、そこには大手商社、大手水産会社による価格支配というものが大きく影響力を持っているのではないか。ここに水産庁が輸入行政の問題点というもの、魚の輸入の実態という流通形態の解明というものにさらに積極的に取り組んで、この価格を抑えていくという努力が必要なんじゃないか、私どもはそういうふうに考えるわけでありますが、そういう点の努力はなされてきたのかどうか、その点をお伺いしたい。