パートタイムのことはいつもこれは問題になるんですが、一つは先ほど局長が言ったように、働きに出ないけれども亭主のために一生懸命尽くしている妻があって、その妻がいなければ実際は亭主の収入は上がらないとか、代議士に当選しないとか、それぐらいの働きのある妻がいると。しかしその妻は必要経費も認めてもらえないし何もないわけですよ。ただ扶養控除二十九万円だけだということですから、それ以上に働いている人が収入があった場合妻として扶養控除を受けるのはいかがなものか。これは確かにそうなんです。それからもう一つは事業所得者で、うちで手内職して、材料か何か持って封筒張りか何かして出す。しかしそれは材科代だって一割もかからない。ですから所得ははっきり出てくるわけですね。こういう人との関係もございます。この人は二十九万円だけですから、手内職の人は五十万円という控除というやつは認めないわけですから、そことのバランス。もう一つは、要するに妻が百万とか百二十万とか所得があるようになったら、それはやはり所得者として納税者に加わればいいのであって、それでも扶養控除でいくんだ——問題は、扶養控除でいってもだんなさんの方は二十九万滅ってしまうわけじゃございませんから、それは二百二十万とか四十万ぐらいの人だったらば、妻が扶養控除から欠けた、それによって自分は税金が二万九千円とか二万何千町とか、五千円とか一割ですから、そこのところの階層だったら一割税金が、二万幾らか高くなるというだけのことでございまして、妻の方はそれによって百万円別にもらえるというんだったら、自分の税金が二万か三万減って妻が百万円収入があった方が一家としていいのでして、ですからそこらのところの問題もございますので、それじゃ二十九万を三十万にしたらば同じ理屈が出ないかといえばやはり同じ理屈が出るわけですよ。
 そこらのところの問題もございますから、全体の制度のときに一緒に検討はいたしますが、なかなか理論的にむずかしい問題を含んでいるということでございます。
確かに税制の一番根源の枠のところにこの問題は触れてくると思うのですが、しかしそのために、実際は働きたくてももう少しというところで、働きたくても働けないような税制というのはどうも私不親切じゃないか、こう思うのですよ。こういうことであると、やっぱりどうなんでしょうか、国民の勤労意欲がいま多過ぎて困るという議論をする人は別でありますけれども、まじめに勤労をして、そして持ち家も何とかしよう、子供の教育も何とかしよう、こういうことを考えている国民からすれば、この辺のことでまじめに勤労をする気がなくなる、あるいはまじめに勤労をしようとする、そういう習性がそこでゆがめられるというようなことは私はむしろ残念だと思うんです。
 ですから、政府も民間の活力を云々ということをよく言われている点から見ますと、こういうような政府のやる行為によって勤労意欲が鈍くなったり、あるいはそれによって職場におけるいろいろな秩序というようなものが壊されるあり方というのは、どうも合理的な近代的なあり方だとは私は申し上げるわけにはちょっといかないんじゃないだろうか、こういうふうに思うんですが、これは大臣もひとつ聞いていて、もう少しその辺は、まあどうしたらすぐ直るかということはもう少し研究しなければいけないことだと思いますけれども、いままでの枠で考える限りはどうもその辺がぎくしゃくしておもしろくない、こういうのが現状でありますし、また同時に、もう一つは、私の立場で、あなたと立場は違うかもしれませんけれども、ある意味では、こういうのを低く抑えることによって国民の賃金水準を全体抑えるという役割りもこれは同時に私はしていくと思うんですよ。そういう意味では、やはりこの辺にメスを入れて所得税の枠組みそのものも考え直さなければいかぬだろうし、あるいは、日本の国民の特徴であるところの勤勉な勤労意欲というようなものもこういう面からやはり考えてみなければいけないんじゃないだろうか、こんなふうに私は考えるんですが、これはひとつ大臣から御答弁いただきたいと思います。
確かに幾ら民事責任を科し、刑事責任を科しましても、それが出てこないことにはどうにもなりません。そこで、繰り返し申しますが、私どもは、やはりある客観的な基準でディスクローズさせていくという、そういうものを考えたのです。それが、将来の省令の問題は別といたしまして、現在出ておりますところを見ますと、二百八十一条ノ三のところに、これは従来からもある条文でございますが、監査報告書に会社の取締役に違法な重大な事実があったときはそのことを書け、これが実は先ほど来先生御指摘の二百九十四条ノ二ができましたり、それから四百九十七条ができまして、総会屋に金をやることは非常に商法が力を入れて抑えておることなのだ、こういうことがはっきりいたしますと、監査役としてはその点を十分監査するということが大きな職責になってくるだろうと思いますし、また、それで非常にやりやすくなると思います。
 従来のようでしたら、一体あれが犯罪になるのか、あるいはいかぬのかいいのか、それさえももう一つはっきりいたしません。だから、これがはっきりとだめだということになりますと、それがあるかないかを調べられる。しかも、監査役は自分で直接担当のたとえば秘書課とかへ行ってそれを調べることができる、報告させることができる。こういう点を使いますと、これは一種のディスクロージャーでございますが、先ほどおっしゃった出てこないものをどうするかという点を制度的にはカバーしておるのじゃないか。
 ただ、それじゃいまの監査役にそれができるかという問題が実は一番基本にございます。つまり、そこまで首を突っ込んだら、彼は二年でちょんじゃないかという最も基本的な問題がございます。これをどうしてくれるのだと言われると、もう私どもも返答に窮します。
 そこで、もう一つそれを何とかしてほしいのは、外部から入っている公認会計士ということになりますのですが、これはそういう意味ではまだ監査役よりは独立性は強いのだろうと思いますのですが、もうそこまでが限度でありまして、これ以上の自主監査ということでは、現在の体制のもとではまだ不可能ではないか、私はこういうふうに思っております。