ただいま御指摘の武蔵野線の高架の問題でございますが、武蔵野線に隣接しております武蔵野操車場跡地、八十四ヘクタールございますが、これは国鉄改革後、清算事業団が承継いたしております。
 この武蔵野線の三郷−吉川の間の高架化あるいは新三郷駅のホームの一体化の問題につきましては、操車場跡地の土地利用のあり方と密接に関連することから、これらの問題を土地利用計画におきましてどのように位置づけるか、関係者間で検討中でございます。
 この場合、特に高架の問題でございますけれども、地元から高架について非常に強い要望が出てきていることは私ども承知しておりますが、これにつきましては、当然のことながら、高架にかかわる地元の方々の御意見あるいは建設省の御意見もあろうかと思いますし、そういったところとの調整がまた重要なことでございます。
 それから、現実問題としては、費用負担というのは非常に大きな問題でございますけれども、清算事業団がこれを負担するというのはとても難しいことでございまして、私どもとしましても早く処分はしたい、一方、地元の皆様との基本的な利用の形に関する調整もまた重要であるということで、私どもも大変苦慮いたしております。
 清算事業団の負担において高架をするというのは、これは清算事業団の役割を考えますと、この高架に要する費用が非常に巨額であるためにとても負担ができないということで、その点は、私どもも強く地元の御理解を求めているところでございます。
ただいま先生御指摘の北綾瀬からの北の方への、埼玉県内への延伸の問題、恐縮でございますけれども、私まだ十分承知しておりませんので、ただいま先生御指摘の点を踏まえながら、今後検討させていただきたいと思います。
これは通告はしてないことで大変恐縮でございますが、せっかくの機会でございますので、お聞きをいただきたいと思っております。
 営団地下鉄の千代田線がございます。これが、実は北綾瀬という駅がありまして、この先に北綾瀬のいわゆる車庫が置かれております。この千代田線の北綾瀬から埼玉県内方面へ向けて、北進をさせるというか延伸をしていただきたいという、非常に強い皆さんの御要望がございまして、これもぜひ、御研究あるいは省内の勉強会等で取り上げていただき、御検討をお願いをしたい、こう思っております。
 これをまた北進をさせますと、ＪＲの武蔵野線とどうしてもクロスをする形になろうかと思いますが、ちょうど埼玉県の越谷市というところで、全国初めてのモデル事業といいますか、レイクタウン構想というのが現実に動いておりまして、この武蔵野線にレイクタウン構想のこれまた中核的な役割を担います新駅を設置をするという、こういう動きがあります。そちら方面へずっと千代田線北綾瀬から延伸をさせるということは、余り細かいことは申し上げられませんけれども、効率といいますか、あるいは事業の成果といいますか、極めて大きなものが期待できるのではないかと考えております。これもぜひひとつ研究の課題にお取り上げを賜りたい、こう思いますが、いかがでございましょうか。
先ほども御答弁申し上げましたが、まだ今の段階で、六十年答申をさらに見直し、あるいは新しい答申をどうするかということを具体的に申し上げる段階でございませんが、経済社会情勢の変化も踏まえまして、首都圏の鉄道の問題に関しまして検討をしなければいけないのは事実でございます。
 その際に、ただいま先生おっしゃいました、地下鉄八号線の北部への延伸問題をどう取り扱うかというのも、課題の一つになろうかと思います。
先ほど山口委員も質問されていらっしゃいましたが、高速鉄道八号線の問題で、これはお願いになろうかと思いますけれども、この六十年運政審答申第七号におきましては、保谷からずっと都心を通りまして、錦糸町、押上、四つ木、亀有、ここまでは答申に盛り込まれているわけでございます。それからその先につきましては、この第七号答申におきまして、ＪＲの武蔵野線方面に「今後新設を検討すべき方向」という、こういう位置づけがなされているわけでございます。これはもう一つ格を上げていただいて、「目標年次までに新設することが適当である
区間」ということでぜひ位置づけをお願いをしたいと思っております。
 この地域はまさに人口急増の一番核になっているような地域でございまして、ただ、平成十二年が目標年次ということでありますから、その間に格上げをしていただくことも含めまして、次期運政審答申も視野に入れてこのＪＲ武蔵野線方面という実現方をぜひお願いを申し上げたい、こう思っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
今総理からも御答弁がございましたけれども、本当に今先生おっしゃるように、今度の事件あるいはこの間うちの事件、この一握りの人たちがやったことによって、国民の行政あるいは政治に対する不信感というのは大変なものでございます。
 しかし一方、まじめにやっている公務員もたくさんいるわけでございまして、その辺で非常に今いろいろと苦労しているわけでございますけれども、要は、今までのいろいろな綱紀粛正についての通達では効果が上がらなかったわけですから、今回、やはり効果の上がることをやらなきゃいけない。
 そこで、法律ありきではなくて、まず、今の法、現在ある法律を公務員にもう一回きちんと、心の問題として見直してしっかり守っていただく。しかし、そうは言うものの、具体的にいろいろ、やはりこういうことはいけない、ああいうことはいけないという物差しをつくらなければいけませんから、今総理がおっしゃったように御指示をいただいたので、各省の官房長を中心としていろいろ物差しを今つくらせております。そして、物差しを実行するためには、何らかの形で各省の中にシステムをきちんと考えていきたい。それから報告をきちんとさせていきたい。
 しかし、それでも守らなかったときには、やはり、今の懲戒処分だけではなくて、みずからきちんとした処分をするというペナルティーをかけることを考えていかなきゃいけない。その辺になってくると、やはり法律というものが私は必要になってくるのかなという感じもいたしておりますが、いずれにしても、二十日までにとりあえずの各省庁間の調整の結果を踏まえて報告が出てまいりますので、それを見て、必要がある場合には法律もぜひお願いをしなきゃならないと思っております。