お答え申し上げます。
 現状におきましても、民放さんとは各地区におきまして打合会を持ちまして、この共同建設には協力し合っておるわけでございます。なお、先ほど電波監理局長からも御説明ございましたように、共同建設をしやすいというような放送機の新しい開発も郵政省の指導のもとに進んでまいっておりますし、先ほどお話ございましたミニサテ、これもＮＨＫと民放との間で共建しやすいという送信機の形でもって五十年度から導入してまいったわけでございますので、今後とも民放と協力いたしまして難視解消には努力してまいりたい、さように考えております。
具体的に挙げました亀岡のような点が全国的に見てもたくさんあるわけですから、そういう点ぜひ御協力をお願いをしたいと思います。
 それから、ＮＨＫの方から聞くのを忘れました。ＮＨＫどうぞ。
お答えします。
 私は、中継局の建設は可能な限り共同建設で経済的にやるのが一番いいのではないかというふうに考えております。したがって、これからはＮＨＫ、郵政省とともにいろいろ経済的で合理的な中継局の建設について話し合ってこの問題の処理の前進を図りたい、こういうふうに考えております。
今後の問題として、いま局長さんもおっしゃいましたが、辺地難視の解消のためには一層ＮＨＫと民放の連携が必要でございます。これからＮＨＫが置局をするときには極力民放も共同で置局をするべきだというふうに思いますが、民放はどうお考えになるでしょうか、またＮＨＫはいかがお考えでしょうか。
ただいま御指摘のように、中継局と申しますか、微小局あるいはミニサテにおきまして、全国的でもあるし、先生御指摘の大阪広域圏と申しますか、かなりの格差がある、御指摘のとおりでございます。
 民放テレビの在阪四社の五十四年度再免許後の中継局置局計画というものはどうなっているのかというようなお話かと思いますけれども、私ども五十四年度の再免時に当たりまして、はっきり申しまして過去三年間の難視解消努力は私どもとしては不十分であると評価せざるを得ないということで、各社から再免許後の難視解消計画というものを聴取いたしたわけでございます。それによりますと、微小局につきましては、まず難視世帯数三千以上のものを基準に当面八地区に設置する、ミニサテ局につきましては、ＮＨＫが置局する際に同時に共建といいますか、共同で建設する。経費を節約する効果もあるわけでございますけれども、同時共建を行う計画であるということで、その時点でカバレージが民放の場合九四・六％ということであったわけですけれども、九五・三％まで高めたいというような意向を聴取しておる次第でございます。
官房長にせっかくいろいろおっしゃってもらいましたけれどもね、十九年と二十一年で、何で片一方は受けられるのに受けられないかと、そういう不平等が起こるということであれば、今度この法ができて、五十六年の一月一日とことしの暮れ大みそか、十二月三十一日に殺された者と同じように不平等です。あしたに殺してくれと、きょう殺してもろたらわしもらえへんのやというようなこと言ってられないでしょう。同じことですよ、そんなことは。それは理屈にならないですよ。だからどこかで切らなきゃならぬということはもうどうしたって、それにかかる人、かからない人ができます。だから、どこに線を引くかというのは——これは理事懇の中でもあったけれども、どこまでさかのぼって事実を確認できるかという事実行為の問題もあるでしょう。あるいはさっき私が言ったそういう根拠もあれば、あるいは刑法上の根拠もあるでしょうし、あるいは事案によって時効の年限の差がありますから、そういうもので区切るとかいうようなことは、これはそれがもう絶対的に正しいということじゃなしに、一つのよりどころとして存在はするということだと思うんですね。
 先ほども、たとえば外国の例を引き出したりして遡及が困難だということも説明をされておりました。私は、いまの答弁も先ほどの答弁もずっと聞いておって、聞いている側の立場から言うと、遡及ができないという、そういう否定的な理由を一生懸命説明をされておるんですよね。だから、私はそこのところ本当に何とか救済する方法はないのかということで——もちろん研究された上であかんということだったから、そのあかん理由をお述べになっておるんだろうけれども、聞いている側から言うと、率直に言ってそういう感じを持たざるを得ないわけです。しかし、これはなかなかうんとおっしゃらないわけですから、したがって、この点については修正案で委員各位の判断を仰ぐというより仕方がないというように思うんです。
 そこで、次善の策といいますか、少しでも救済をするということで理事懇の中でも非常に問題になったのは、少なくとも法成立の日から施行してはどうかという問題ですね、来年の一月一日ではなしに。さかのぼるのが無理やったら少なくとも法律が成立をしたときと。これについて先ほどからの御答弁では、予算の問題ではない、事務的な準備が整わないんだというのが公安委員長の御答弁で、五億や十億の予算が取れぬような大臣じゃないと言わんばかりのお答えもありましたから、そうすると財政上の問題じゃない。単にそういう公安委員会規則その他周知徹底を含めていろんな準備手続をやるのに八カ月間かかって、一月一日以降の施行しかできないということであるならば、私は、法律ができたときから以降犯罪によって死亡もしくは重障害を受けた人、これは適用する。しかし実際の支給は来年の一月一日以降にする。準備手続がありますから。だから、そういう公安委員会規則をつくり、申請様式をつくり、あるいは判断の基準をつくりと、そういうのがありますから、そういうのが整ってから申請をしてもらい、実際にお金を差し上げることができるのは来年の一月一日以降。法律の対象になるのは法案成立以降の事案の被害者について適用する。こういうのは私は実際問題としてできるんじゃないかと思いますが、いかがですか。