一棟の建物が数戸の専有部分があるとして、区分所有の対象になるための要件といたしましては、その専有部分になるかどうか、問題になる部分が利用上、構造上独立性を有するかどうかということで判断されることになります。出資が、建築費を数人が出したか出さないかということではなくて、でき上がった建物の構造がどうなっているか、あるいは利用上がどうなっているか、独立性があるかということで判断されるわけでございます。したがいまして、一軒の木造家屋で玄関も同じ、それから二階に上がるのも階段でつながっているというふうな状況で、実際上は半分お金を出した人が二階の方に住み、あとの半分のお金を出した人が一隅に住むというふうな状況では、これは区分にはならないと思います。普通マンションなどに見られますように、玄関は仮に一緒でありましても、各一部屋ずつの区切りというものがはっきりして出入り口がそれぞれ別だというふうな構造があり、利用的にも独立して利用できるというふうなことになった場合に初めて区分所有の対象になるというふうに思います。
わかりました。
 それでは次の問題に入りますが、建物を共同出資で建築をいたしました場合に、例えばＡは二階、Ｂは階下と、こういうことで決めまして家をつくった。こういう場合に区分所有にできるかということをよく聞かれるわけですが、どういうことになるでしょうか。
これは理論的にも問題があるかもしれませんけれども、むしろ事実認定か大変長く経過いたしますと問題になるというふうなことが裁判実務上では多くあらわれてくるように思います。実際に売ったのかどうかということが相続人にはよくわからない、しかも古くなっておりますので書面も余りはっきりしないというふうなことで事実認定の問題がまず実際の事例の場合には多いかと思いますが、理論的にはそういう売ったか買ったか、そして引き渡しがどうかというふうなことが認定されますと、これはそれほど難しい法律問題ではないように思います。ただそこに第三者があらわれてまいりまして、売り主、買い主じゃない第三者があらわれて、それがいわば占有を続けてそして十年なり二十年なりたって、そして時効が完成したという主張をする者が加わってくるということになりますと、いつの時期にその占有が始まったかとかいうふうなこととの関係で入り組んだ問題が生ずる余地はあろうかと思います。
実は代がかわりますと、今のようなことでわからなくなってしまいまして、登記請求をしようとしても相手が応じないで自分のものだということを主張してしまっておる事件がときどき起こるのでございますが、非常にその場合の法律関係がややこしくてはっきりしませんので困ることが多いんですが、こういう場合に時効の問題だとか請求権の消滅の問題とかいうことは起こらないのでしょうか。
売買によって、意思表示によりまして所有権は移転をいたします。移転をいたしますが、そのまま売り主の方がそこに占拠を続けておる、占有を続けておって時効は完成するかということでございますが、これは悪意であり、無過失とも言えませんので、時効の問題はちょっと論外だろうと思いますが、一つにはそういう場合には売買契約上の引き渡し債務、こういうものを履行していないということになる。登記をするということも一つの履行でございますが、現物も引き渡していない、登記も移転をしていないということになりますと、債務を履行していないということになるわけでございます。そういう面で、何といいますか、引き渡しの関係は、これは時効にかかるということが、それは考えようがあろうかと思いますが、時効で考えるという平面の問題ではちょっとないような気がいたします。
長官、もう一つ。
 このようなこと、私も同感でありますよ。大いに期待をいたします。
 お年寄りの方と言うと失礼ですけれども、七十過ぎても非常に健康な方が多いですね。私は先日も七十過ぎたある人と話しをしたんですが、実は用事がないんだと、もう毎朝ゲートボールに行く以外に用事がない。若干経済的にもある程度安定しています。うちの中にも用事がないうちの何か商売手伝おうと思っても、実は遠慮して、隠居しているものだから、なかなか恩子に気兼ねをしてうちの商売も手伝えない。だからもっと世の中に役に立つようなことをつくってもらえぬであろうか、そうすれば喜んでいろんなところへ奉仕に行きたい、こういう人があるんですね。私随分そういうふうな方が多いんじゃないかと思うんですよ。ですから、老人だから云々ということではありません、それは六十でも健康でない人もありますし、五十代でも病身の人もありますけれども、七十過ぎても健康な人があるわけですね。だからそういう人たちに対してもっと生きがいのあるような、職場という何も収入を目的としたという意味だけじゃありませんが、そういうような場所をつくることも今後の対策としてぜひひとつお考えをいただきたい。これは広範囲な問題になります。また別の機会にひとついろいろこの問題について私見も申し上げて、いろいろと提案もしたいと思っておりますけれども、当然そうなってまいりますと、三世代同居と言われるような時代、住宅の問題から、あるいはいろんな問題まで広範囲になりますけれども、私はやはり生きがいのある生活が営めるような、そのようなひとつ社会構造といいますか、施策というふうなものが絶対必要である。だから老い込まないようにするためにそういうものをぜひお考えの中に入れていただいて、今後の恒久的なひとつ施策、対策をお考えをいただきたい、再度ひとつ要請をしておきます。
 藤本沖縄開発庁長官にお伺いをいたします。
 御就任になりましてまだ日が浅いわけでありますけれども、大変精力的にいろいろと御努力いただいていることを伺っておりまして、特に御就任されましてから二回にわたって、非常にまだ短い期間でありますのに沖縄を御視察になったということも開きまして、まことに実は御苦労でございます、敬意を表しておきます。
 そこで沖縄を視察をされ、特にまた今月に入って離島も御視察になった、こう聞いておりますけれども、私ども参議院の沖特委員会におきましても御承知のように去る九、十、十一と三日間沖縄、特に石垣島をいろいろと視察をしてまいりました。非常に得るところがあったわけでありますが、そこで大臣は沖縄視察からどのようなことをお感じになっておりますか、今後の沖縄の振興開発等々につきましてどのような認識をされましたか、どういうふうなまた方針、抱負をお持ちであるか、まずそれをお聞きをいたします。