お答え申し上げます。
 ただいま先生がお挙げになりました規定を、政治的に公務員は中立的な立場を維持しなくてはならぬという観点から国家公務員法及び人事院規則で規定しておるわけですが、それらの行為が、ある行為が今お挙げになりましたような法令に具体的に該当するかどうかにつきましては、最終的には個々具体的に事実関係をつまびらかにしまして判断する必要があるのではないかというふうに考えております。ただ一般的に申せば、先生お挙げになりましたようなことに該当することになりますと、政治的行為の制限の規定に触れることになろうかと考えております。
先般、自由民主党の政治資金等小委員会でおまとめになりました中間報告の中に、ただいまお示しがございました特定パーティーという考え方が出ております。二万円とか千人とかということでそれをとらえようとしておられるようでございますが、例えば千人というのを具体的にどうやるかという詳細につきましては、実は私どもも、もし仮にそれを制度化した場合に一体どういう方法で把握するかというところまで勉強ができておりませんものですから、ただいまの御質問に的確になかなかお答えしにくい面があるのですが、御了解いただきたいと思います。
 それから、先ほど全く不可能かどうかというお話がございましたのですが、私どもとしては、やはりパーティーの定義というものが非常に難しいものですから、そういう点で非常に難しいなということを感じておるということでございます。
そこで、今大臣が冒頭に言われましたように、国民の批判を受けないようにということなんですけれども、余りここで党派性の問題を論じたくないとは思いますが、今政治資金の問題で言いますと、批判を受けているのは失礼ながらやはり自由民主党さんの特にパーティーのお金の集め方、これは大臣、批判を受けているんじゃないのでしょうか。その御認識はいかがでございますか。社会党が金を集め過ぎてひどい政党だとか言われていることは寡聞にして聞いた覚えがないので、やはり自民党さんの集め方が今問題になっている、私は問題の中心をそう考えておるのですが、大臣、いかがでございますか。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事渡部恒三君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明の聴取は終わりました。
 次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十八分散会
次に、内閣提出、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。越智建設大臣。
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 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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もう時間ですからやめますけれども、私はオーバーなことを言ったんじゃないのです。
 いろいろ言いたいことがございますけれども、時間だからきょうはやめます。
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いろいろ御議論を聞いておりますが、先ほど来お答えをいたしておりますが、激変緩和とか特例措置とかいうことできめ細かくやっております。日本国政府は、出ていけとか追い出すとかこういうことは一切考えませんから、公団にもそういうことはやらしませんから、オーバーに物を言われますと——出ていけというふうに言われたでしょう。まじめな議論をして、その中でここの委員会の議論を踏まえて審査をしたい、こういうことでありますからその点は十分御了承をいただきたい、かように思う次第であります。
公営限度額というのは、まさに、そこまでの値上げで公営住宅について上げるならば公聴会も大臣の承認も要らないというものでございます。それに準じているというのは、公営の場合は補助金が入っているし、うちの場合は入っていないとか、そういうところが違うので準じていると言っているわけであります。そこで二分の一を準じていると言っているわけではございません。つまり二分の一はあくまでも激変緩和措置としてやってきたわけです。したがって常にそこに残っている。激変緩和ですから、だんだんと上がっていくというのはある意味ではしようがないといいますか、そういうことになるのではないか。激変緩和措置であるということをひとつ御理解いただきたい。ただ、実際に計算してみて、つまり見直し即改定ではないということは、これもひとつ御理解いただきたいと思います。
具体の団地のそういう構成要素につきましては、原価公表ということにもつながりかねませんのでお許しいただきたいと思います。
 それから地代相当額が家賃構成の中で占める割合というのは、大体三〇％程度というふうに計算しております。
支社別のデータを持っておりまして、大変恐縮でございますけれども東京支社で申し上げますと、先ほど申し上げたのですが、平均引き上げ額が五千六百円ということでございます。ただこれは、いわゆる東京圏にほとんどが存在するというふうにお考えいただいていいのではないかというふうに思います。
それでは、その急増市町村における財政状況がかなり改善してきていると理解してよろしいわけですね。ありがとうございます。
 児童生徒急増市町村は人口が急増している市町村でもあるわけですから、学校を建設すること以外にも新たに道路とか下水道、公園といったさまざまな社会資本整備が必要とされてくるわけです。そういうことを思いますと財政的には十分だというわけではないと思いますので、やはりかさ上げ措置の意義は大きいのではないかと思うわけでございます。急増市町村の数はピーク時の半分以下に減少して今後もさらに減少していくことが予想されるということなので、急増市町村の要件を緩和しても国の負担は余り大きくふえるということは予想されないと思われるわけでございます。そこで、より多くの市町村がかさ上げ措置の対象となりますように、児童生徒急増市町村の指定要件の緩和を図る考えはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。