本件は、政治献金の問題は旧派閥の事務局長に一任であります。よって、本問題が出ました場合に、事務局長は記者会見におきまして、詳細な質疑応答の中で、この部分に関しましては献金は適正に処理されており返却のつもりはないが、返却の要請があれば返却すると事務局長は述べておるわけであります。
 しからば三塚個人と、こういうことでありますが、派閥の問題は派閥の大事な資金として使わさせて、政治団体として処理をされておりますから、それはそれで私は局長の言が正しいと思っております。
 個人献金として個人の政治団体に置いてあるのかどうかと、こういうことであります。それも含めまして、返せと言うならば返すのが当然でありますが、処理をされておるわけでございますから、今後の対応は考えますと言ったのは、こっちの部分ではなく、政治家三塚博の指定団体においてそういうことがあれば検討をします、こういうことでありますが、派閥に対して出ておりますものですからそういう答弁を申し上げさせていただき、検討も、局長は、適正にやらせていただいておりますから、何もない以上私は申し上げたとおりにしたいということでありますから、そうかと、こういうことでいたしておるところであります。
もうちょっとこれ論議したいんです。最後、もう一分ですので、大蔵大臣そのものの問題で、泉井被告からの大蔵大臣の派閥への献金の返還の問題でございます。
 大蔵大臣の所属する派閥へ六百五十万円の献金があったという話がございました。それで、私がこの件をお聞きするのは、どうも大蔵大臣はこの献金について、二月二十八日の衆議院予算委員会でございますけれども、その席でいろんな指摘をされた中で、「議員としての大蔵大臣としてどうするのかと。言わんとする趣旨はわかります。よく考えます。」と、こういう答弁をなさっております、この問題で。予算委員ではきょうがもう私どもとしては質問する最後でございますので、どう考えられたのか、この問題にどんな考えでいらっしゃるのか、最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
全体の話は官房長から話がございました。本件については人事担当者が百二十四名聴取をしたところでございまして、いずれも大蔵省は職務権限以外の問題でございます。
 それはそれとしても、本件について申し上げますと、処分の問題も含めてという御質問かと思うのでございますが、全体の中で申し上げ、私が聞いておる範囲では金銭の授受については全くございません。贈答品の有無についても聞いておるわけでございますが、十名が歳暮、中元等を受け取っております、常識の範囲と、こういうことであり、官房長については結婚祝いで送ってきましたが、それはお返しいたしたと、こういうことで、口頭注意を私から申し上げたところでございます。
 大体そんなところでありまして、氏名の問題もあろうかと思いますが、これは全く職務権限外のことであり、プライバシーの問題でもありますから、精査いたしたことから公表する限りではないと、私の判断でそうさせていただきました。
涌井官房長の問題はまたちょっと別だと思うので、それは別といたしまして、この調査というのは、結局節度を超えて職務に関してこの泉井被告人とつき合った人はいないということだろうと思いますけれども、会食の回数とかそんなことを考えると、多い方も今おっしゃると六名いらっしゃる。その辺をどんなふうにして大蔵省として御判断なさったのか。大臣として、この数字を見て、またこういう会食の問題、多数にわたった問題、この辺どう解釈されたのかをお聞きしておきたいと思います。
特段、約ということに意味があるわけでございませんで、正確な数字を申し上げますれば、百二十四名の者から事情を聴取し、その結果、面識のある者は二十三名ということでございます。
通産省の調査と比較するわけではないんですけれども、なぜ約何名、約何名と。通産省のを見させていただきましたけれどもそういう数字には全然なっていません。具体的な数字が挙がっております。これはなぜ約、約とおっしゃらなくちゃいけないのか、私ども調査という意味でいけばよくわかりませんけれども、なぜでございますか。
最後の方のお答えしなきゃいけない部分については住宅局長からお答えいたします。
 容積率の緩和について、建設省は積極的ではなかったんじゃないかという御批判があります。実は、私ども現在の都市政策なりを考えますときに、これは認識を一緒にしておくという意味で申し上げるわけでございますけれども、ある程度現在の日本は都市が成熟してきたんじゃなかろうか。ですから、従来の拡大していく都市からむしろ既成市街地の既存のストックをできるだけ使っていくべきではなかろうか、そういう時代認識をまず持っております。もちろん、これは背景的には人口の動態とか財政の状況とかそういうものを考えております。そういう前提の中で、私ども先ほど来お話がございました前通常会でもいろいろ法案を出させていただきまして御審議もいただいたわけでございます。
 さて、そのビオトープの問題については、先生からもかねてよりいろいろ積極的に御提案をいただいておりまして、私どももやはり個性ある、あるいは潤いのある都市づくりをする意味では、ビオトープも含めてでありますけれども、そうした水、緑を確保していく施策は総合的にやっていかなきゃいけないと思います。
 問題は、その際に御提案のありました容積率の緩和問題でございますが、御案内だと思いますけれども、容積率そもそもは土地利用の現状なり将来展望、あるいは建築物と既にできておる、あるいはこれからつくられるであろう公共施設のバランスの問題とか、それからさらに言うならば良好な市街地景観が形成されるのかというような、多少建前的なことを申し上げて恐縮でございますが、そういう世界の中で容積率を決めてきた経緯がございます。しかし、御紹介のございました特定街区とかあるいは地区計画で既にそういういわゆる容積率の活用方策もいろいろとってきておりまして、これも東京都内も含めてでありますが既に実績がございます。
 これから我々は工夫していかなきゃいけないのは、かなり距離を置いたところなどについて容積率を移転することが制度的にどこまでできるかということについては引き続き検討させていただきたいと思っておりますが、現状の中におきましては、できるだけ土地利用が一体的であって計画としてまとまったエリアの中で、おっしゃったビオトープを含めてですが、公園とか緑地については最大限計画として位置づけて活用していくという方向はさらに関係の公共団体を含めてやっていかなきゃいけない課題であろうと思っております。
 個別のあとのことについては住宅局長がお答えします。