現在の物品税は、二種物品を例にして申し上げますと、一五％の税率のところが軸になっておりまして、上に三段階、下に二段階、六段階の税率構造になっております。奢侈品については、ほとんどこれは一種物品が多いわけでございますが、二種物品の三〇％に該当するものが、大体一種物品は一五％ということでございますので、それぞれ奢侈品については、大体一種物品でございますと一五％、二種物品でございますと三〇％のところに張りつけてございますし、便益晶でございますと三〇％から最低五％まで、それぞれの物品の便益性というものにかんがみまして税率の張りつけが行われておるわけでございます。
 したがいまして、一つの物品を課税対象として取り上げる場合に、今おっしゃるようなそういう物品税の考え方以外の圧力が働いて例えば税率が左右されるというふうな体系にもなっておりませんし、それは説明のつかない体系になるわけでございますから、私どもの実際の作業としてそういうことはないというふうに申し上げなければならないと思います。
 それから具体的な例としてよく言われます、桐製とか漆塗りの家具が昭和四十一年に非課税になったわけでございますけれども、そのときの考え方というのは、これは一品一品が非常に職人芸で零細な業者がつくっておられるという背景が一つと、同時に伝統技術を保存するというふうな政策的観点も加味されて廃止されたわけでございます。
まあそうでしょう。ただ、実際消費者金融で借りるとなると、中には二五％、四〇％という年間の金利を払わなきゃやっていけないというふうになるわけでありますから、これは何かそういう点で両面私もこれ研究をしなきゃいけないことだと思いますが、担税力だけでは考えられないけれども、何か考えていかないと、金融システムそれ自体をちょっと改める必要があるんじゃないかという感じがします。
 じゃその次に、個々の物品に課税する現行の物品税ですけれども、これは法律を改正するたびに関係する業界、こういうところからいろいろ陳情があったり圧力があって、それで課税の見送りだとか税率の変更、こういうのがある。たんすで桐と漆塗りは免税になっておりますけれども、そういうのは業界振興ということからきているのかもしれませんが、たんすの方が何か高価なような気がするときがありますね、桐の方が。その辺がどうもわからない。
 こういう点で、そういう点の圧力等で税率の変更やなんかがあると聞くんですが、いかがでございますか。
消費者信用が非常に発達してまいりまして、割賦販売を利用する人が、即担税力がそれだけ減殺されておる人のあらわれであるというふうに言えるのかどうかという問題があろうかと思います。例えばテレビを割賦販売で買う人は現金で買う人に比べて担税力があるのかないのかというのは、一概に言えないというわけでございまして、物品税法の考え方といたしましては、テレビを購入することに担税力ありと想定をいたしまして、このテレビは二種物品でございますから当然のことでございますけれども、製造場から移出されるときに既にもう課税になっておりまして、メーカーは税金を納めておるわけでございますので、それから流通段階に入りました後、それがどういうふうな買われ方をするかということを現在の蔵出し課税の制度と直接結びつけて考えるというのはなかなか難しいし、むしろそういう割賦販売の観点と物品税法の現在の建前を結びつけて考えるのは、適当ではないのではないかというふうに私どもは考えるわけでございます。
なぜ税率が違うのか大体の見当はついたんですけれども、もう少し詳しく本当は知りたいと思ったんですが、きょうはまあいいでしょう。
 その次に、今オフィスレディーであるとか若いサラリーマン、収入はそうありません。そんな高額な所得者と思われない人であっても、税金のかかるような、物品税のかかる高額な物品を購入することができる。なぜできるかといえば、いわゆる割賦販売によって買うことができるわけでございますし、逆にいえば、金融システムがそれだけ発達してきておりますから、消費者金融、そういうことから買ってくるということになるわけです。そうすると、私は、それは年間通して何年も何年も二十回、三十六回払いということでようやく払える。担税力あるのかといえば、それほどの収入はないはずだ。担税力がないのに高いもので物品税を取られる。何かその辺がよくわからないような感じがするんです。高価なものだから当然物品税はかけなきゃならないだろうし、一方においてはそういうような割賦でやっておりますから、毎回は少ないけれども長い間にはかなりの金額になって、本人としては担税力がないのに担税力があるような扱いを事実上受ける。この点何か私も割り切れないような矛盾を感じるんですが、いかがお考えですか。
ちょっとストレートなお答えができないわけですが、本来教育というのは、人間の持っている適性能力を最大限に引き出すというのが使命だと思うのです。それから、日本の社会が必要とする、国民として必要とする基礎、基本の教育をしっかり身につけさせる。その二面性が、実は初等中等教育における教育の二つの面だと思います。
 したがいまして、今まではどちらかというと後者の、国民として、基礎、基本として共通に理解しなければならない水準というような観点から、いろいろな教育の仕掛けなり制度なり内容というのがつくられてきた。したがって、もう少し個人に着眼した教育の展開というのを考えるべきではないかというのが臨教審における一つの論議のポイントであろうと思います。そのこと自体は、私は教育の原理原則から言えば一つの正しい見方であろうと思うのです。
 そうすると、そういうことをやり得るためにはどんな条件整備が必要か。一つは、どういうクラスの数にすればいいか、どういう先生の配当にすればいいか、どういう教育内容にすればいいかという、非常に多面的な検討というのが必要になってくると思うのです。そういうことで、教育内容については教育課程審議会でその内容の審議を今進めてもらっているわけです。
 それで、一クラスについては当面四十人ということで、それから先のことについては、その達成した段階で新たな展望で諸情勢を考えていかなければならない。理想論としてはもっと少ない方がいいじゃないかという意見は、私もそうだと思いますけれども、ここで何人が理想であるということを直ちにお答えできる段階ではございません。