四十一年の通達は、「高等学校教育を受けるに足る資質と能力を判定して行なうものとする。」という大原則で、四十一年当時の発想というのは、およそ高等学校教育を受けるに足る共通な一般的な能力判定基準ということを示しておるわけでございます。したがいまして、後半に「心身に異常があり修学に堪えないと認められる者その他高等学校の教育課程を履修できる見込みのない者をも入学させることは適当でない。」というふうに書いているわけでございますが、当時は進学率が七〇％程度であったと思います。
 五十九年度の通知を出したころの高等学校進学率は九四％、ほとんどの人が高等学校に、希望者が入れるという状況になっておりました。したがいまして、そういう変化をとらえまして、各高等学校で判断をしてもらう。各高等学校で判断をしてもらう際に、その学校の課程、学科を履修できる見込みがあれば、心身の障害のゆえをもって入学させないという取り扱いはしないということでございます。
昭和四十一年の通達、それから昭和五十九年の通知、この通知と使うか通達と使うかというところに特に意味はございませんで、今回の高等学校の入学者選抜についての改正を行う際に、ただいま御指摘のありましたような内容に、選抜のあり方としてその点に触れないで出しているわけでございます。
さらに私は、次に障害児の問題について少し聞いていきたいと思うのです。
 とりわけ心身に障害を有する人たちの高等学校進学の問題についてでありますが、昭和四十一年七月十八日、文部省の初等中等教育局長通達という形で、「公立高等学校の入学者選抜について」という通達があるわけなんです。その中で特に指摘をしておきたいのは、「心身に異常があり修学に堪えないと認められる者その他」「入学させることは適当でない。」こういう項目があるわけなんです。
 ところが、五十九年七月二十日付の同じく初等中等教育局長の「公立高等学校の入学者選抜について」、これは通知になっているわけでありますけれども、その通知ではその文言は触れていないわけです。通達と通知に内容の変化があるわけなんです。どういう変化がそこにあったのか、まず聞いておきたい。障害を持っているがゆえに不利にならないような配慮がそこにあったのだということも私なりに予測されるのですけれども、そうであったのかどうか、念のためにそのことも踏まえて聞いておきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、現在のところ、まだ六十一年十二月まで効力がございますので、その期間をその協議に基づいて精いっぱいやっていきたいと思います。それで、六十一年十二月以降につきましても、御指摘の趣旨を踏まえまして、時期を見て韓国政府と協議をしてまいりたいということでございます。
第一点の余剰人員の一般的な活用の仕方の問題でございますけれども、これはこの委員会でも御報告していますように、ローテーションをとっておりまして、余剰人員として固定化、特定化をしている運用はしておりません。所要員に入るチャンスをできるだけ大勢の者に均てんしようということでそういう措置をしているのでございますが、この活用に当たりましては、いろいろ不如意の面はもちろんあるのでございますが、配慮、工夫をしまして活用の充実を図るように六十年度も進めてまいりたいと思っております。
 それから、具体論としての直方の問題でございますけれども、詳しくは私も承知しておるわけじゃございませんが、大体の流れといたしましては、当初ある詰所で講習も行うということにしておったのでございますけれども、点呼の際などに、その詰所の地形あるいは形状からいきまして、関係者以外の出入りが多かった、喧騒にわたるというようないろいろ問題が出てまいりましたので、別の棟の二階にその場所を移しまして、そこで勉強、教育をやっておったのでございます。
 その後組合側からも、もとの場所の方がより適当である、好都合であるという要望がありまして、戻してくれということもあったのでございますが、途中でいろいろあったようでございますが、戻す方向で話も詰めていたようでございますが、その当初の移転のきっかけになりました問題点の解消が十分でないと見送られた経緯がある。年度末に至りましてその辺の問題点の解決の見通しもついたということで、もとの詰所に戻すべく準備を始めて、具体的には、工事をいたしまして、間仕切りでありますとかその他の模様がえ等々やりまして、二十五日でございますか、完了したということで、そこへ戻すべく今準備をしているやに聞いております。
 若干、今お話がありましたように、当初のやり方と少し変わった、これは実際にやってみていろいろ電話の移設がどうとか仕切りの位置がどうとか、炊事場がどうとか、いろいろな細かい問題が現場でございますのであったようでございまして、まあ若干変わっておるようでございますが、全体の流れとしては、当初のあったところへ戻すということで今準備をしているというふうに聞いております。
 それからもう一つの、今度は現地の問題ではなくて国鉄労使全体の余剰人員の問題につきましては、今お話しございましたように、年度末に大詰めの時期を迎えまして、最後の週などは労使それぞれ四回も徹夜交渉をやりまして、別紙二、三の詰めの努力をいたしました。かなり詰まってきております。というよりは、むしろ内容的には固まっているというふうに申しております。ただ、その取り扱いをめぐりまして、いかなる段階と認識をするかという問題につきまして労使の間に食い違いがございます。
 そういう状況があるものですから、公労委のお世話になっております別紙一の方の案件につきましても、仲裁をお願いをしている組合、そして自主交渉をやっている組合、そしてその間に立つ当局、それぞれいろいろ問題点が残っておりまして年度末の解決に至っていないということでございますが、二月二十日の日に氏原あっせん員からの異例とも言うべき見解をちょうだいしておりまして、その中には、もちろん速やかな解決と、それから複数組合で大変問題がこじれておるこういうときであるだけになおのこと、同一内容同一時期の解決が望ましいし、そしてまた、その解決を図るための基盤という表現をとっておられるんですが、具体的にいえば、別紙二、三の問題について各組合の足並みをそろえるということかと存じますが、その基盤の条件整備について格段の努力をせよというお諭しもいただいておりますので、その線に沿いましてなお努力を続けてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。