そこで、六十年度以降の国債償還、それは先ほど来から議論が出ておりますように莫大な金額であります。仮定計算だけを計算してまいりますと、六十年度から六十九年度まで赤字国債だけで三十八兆九千四百億円、四条債、これは借りかえがありますが、百七兆三千五百億円、合計百四十六兆二千九百億円の膨大な金額になるわけであります。
 それで、臨調の土光さんは、六十年度以降の国債償還も増税なしでいくんだ、これが行政改革の基本目標である、こういうふうに言っておるわけでありますが、六十年度以降の国債償還を増税なしで乗り切るということには、よほどの歳出の大幅な削減というものが必要であるわけでありますが、その辺はどうでしょうか。やはり増税なしで乗り切る、こういう御決意であるのかどうか、お伺いをしていきたいわけであります。大臣、どうでしょうか。
私は、六十年度以降まで大蔵大臣をやっておりません。したがいまして、いま言えることは、法律に決まったとおり政府はやる、ということは現金償還でやってまいりますということ以外はちょっと申し上げる方法はございません。
次は、国債の償還の問題についてお聞きをしていきます。
 国債整理基金の資金繰りの状況、これの仮定計算を見てまいりますと、赤字国債は六十年度から急増し、六十五年度の七兆一千五百億円をピークとして、六十年から六十八年度までに三十八兆九千四百億円の償還が必要である。先ほども午前中議論をされておりましたが、大臣、ここでちょっとお約束をいただけるかどうかということでありますが、これはあくまで現金償還ということがたてまえになっておるわけでありますね。予算委員会では、たしか借換債の発行もあるかもしれないというような含みを持った答弁を大臣はなされたということでありますが、ここら辺はあくまでも現金償還をしていくんだ、こういうお考えであるのかどうか、ひとつ確認の意味でお聞きをしていきたいわけであります。どうでしょうか。
いま御意見がございましたように、毎年度の中期展望では、一番新しい時点に合わせましてつくっていくということで常に見直しを図っていくものでございます。
 それから推計の方法といたしましては、先ほどからおっしゃっておられますように改善を加えるべきだ、私どもも、当然そういうものとして今後推計方法については改善の努力を払ってまいりたい、このように思っております。ただ、それを実行計画のようなものにしていくという点につきましては、これはなかなかむずかしい問題がございまして、そうはまいらない。私どもは、中期展望としてできるだけ精度の高いものにしていく努力を続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
大臣、いま御答弁を聞かれてもおわかりと思いますが、今後の財政再建を考えた場合には、中期展望というのはできる限り適切な推計方法、そういった改善というものをしっかりして国民の合意を得るためにわかりやすくしていかなければならない。ですから、新しい景気の実態、経済の実態あるいは行政改革の問題、大蔵小委員会で結論が出る減税の問題、こういった問題は中期展望に織り込んで整合性のあるものをつくっていく努力をなされてしかるべきであると思いますが、総論的に言って大臣の御所見を中期展望についてお伺いしておきたいと思う。
おっしゃるとおりでございます。
 五十八年度予算の中に取り込まれましたものにつきましては、臨調答申に入っているものも入っていないものも、とにかく五十八年度予算の前提となっております制度、施策ということで五十八年度は政府予算案ができるわけですから、それがそのまま乗りますし、それを前提とした五十九年度以降の歳出の推計は、それを将来に伸ばしたものとして当然それらのものを織り込んでいく、こういう考え方でつくられるものと思います。
同じく歳出推計でも、今後予定される臨調答申、この中に三公社の問題ですとか三Ｋの問題あるいは中央省庁の統廃合、補助金の整理合理化等々の問題が答申をされます。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
それが法律になりいまおっしゃった五十八年度予算に反映されれば、当然これも今後中期展望に織り込んでいかなければならない、こういうように思うわけでありますが、この辺はどうでしょうか。
五十七年度中期展望におきましては、五十七年度の税収見積もりは成長率掛ける弾性値というような出し方ではございませんで、五十七年度に予定されております税制改正を前提として各税ごとの積み上げではじかれておるわけでございます。五十八年度以降はそういう手だてがございませんので、成長率と弾性値ではじくという機械的計算になっております。
 それでは、五十八年度予算をつくるときの税収見積もりはどうなのかと申しますと、今回の中期展望の五十七年度に相当するものが五十八年度になるわけでございますので、これはそのときの税制改正も含めました各税日ごとの積み上げ、こういうことになるわけでございまして、仮定の問題として申し上げますならば、そのときに何らかの税制改正が行われるとしますと、それは当然織り込まれる、こういうことになります。
農産物の市場開放をめぐる問題が大変重大になってきておりまして、先ほど来から問題になっておりますけれども、私、最初に確認しておきたい第一の問題、ジュネーブ協議にあってアメリカ側が一時サミット前に市場開放第二弾の内容を日本がどういうふうに盛り込むかということによって完全自由化の要求をあたかも取り下げるか、そういう休戦の宣言をしたようなお話があるわけですけれども、先ほどの局長のお話を聞けば、休戦するかどうかはその中身を見てだというのが米側の話、日本はそれに対して休戦の意思表示をすることがまず先なんだ、こういうやりとりがあったということなんですけれども、その休戦というのはどういう内容なのか、そこをちょっと確認したいんです、どう受けとめているのか。
 局長はじかにいろいろ話してきたと思うので、三点にわたって聞きたいんですけれども、アメリカ側がそのときに言った休戦ということは、実際日本側が提示した輸入拡大の措置を前提にして、またさらに上積みをいろいろ追ってくるんじゃないか、結果として休戦がなくなってしまうことになりはしないか、そういうことも考えられますね。
 それからまた、休戦しても、十月からの牛肉、オレンジ、この交渉になりますと自由化ということが再度出てくるんではないか。そうしますと、いつまで休戦というふうに言っているんだろうか。
 またさらに、休戦という具体的な中身にいきますと、自由化のスケジュールを示せ、目途を明確にしろ、こういう話もいろいろ出ていますが、それをも含めて一時棚上げしたというふうに理解するのかどうか。休戦といっても、何かすべて完全自由化を休戦した、棚上げだというふうに理解されているような向きがあってはっきりしないので、その辺をお答えいただきたいと思います。