「交通事故の多発」と申しますと、やはり統計的に見ますと一般の道路が多いわけでございまして、特に市街地の周辺部であるとかそういったところに多いわけでございます。この基本計画におきまして交通安全施設等整備事業の推進を考えております道路といたしましては、したがいまして、交通事故の危険度あるいは交通量等を勘案して路線の指定をいたしますが、一般道路を対象に考えております。
そこで、この基本計画の七ページの「（１）交通安全施設等の整備 ア 交通安全施設等整備事業の推進」の冒頭に「交通事故の多発している道路その他」云々とありますが、「交通事故の多発している道路」ということの中に、どういう道路を主としてここで想定されて書かれてありますか。
お答え申し上げます。
 わが国の高速自動車国道は、先生御案内のとおり、全体といたしまして予定路線七千六百キロメートルをもって構成されておるわけでございますが、現在はそのうちの七千一キロメートルにつきまして基本計画、また五千匹百十五キロメートルにつきまして整備計画が策定済みでございます。この建設の目標でございますが、長期構想といたしまして二十一世紀の初頭までには予定路線の七千六百キロメートルを全部完成させたいというふうに考えておるわけでございます。
 現状でございますが、ただいま五十三年度を初年度といたします第八次五カ年計画をやっております最中でございますが、この五カ年におきましては、国土を縦に縦貫をいたします、いわゆる私ども縦貫五道と申しておりますが、五つの道、これの概成を目標に五カ年計画の完成延長を千三百キロメートルというふうに考えておりまして、五カ年計画の終了いたします五十七年度末におきましては約三千五百キロメートルが供用されるという予定を立てております。
 ちなみに、本年三月末現在で申し上げますと、二千八百六十キロメートルでございます。昭和五十六年度におきましては、予算が、建設費が六千八百億円認められておりまして、五十六年度も百六十七キロの新しい区間の供用を開始いたしまして、五十六年度末におきましては三千二十七キロメートルを供用するという予定にいたしております。今後とも、用地の取得であるとかあるいは工事の進捗等いろいろ問題もございますが、前向きに取り組んでまいりまして五カ年の目標を達成すべく努力をいたしたいと考えております。
ただいま提案並びに御説明のありました交通安全基本計画に基づきまして、幾つかの点について質問をいたします。
 まず第一点は、高速道路の問題についてでございます。
 この道路交通環境の整備の中に、幾つかの個所で高速道路の問題が書かれてあります。そこで、高速道路の建設に関する全体計画、そして現在その計画の進行状況の概略を御説明いただきたい。
今後の日本のエネルギー構造を展望いたしますと、石油の依存度を相対的に低下をさせていくということでございまして、その石油にかわります代替エネルギーの開発、これが一つの重要な柱になるわけでございます。
 いま海外炭の点についてのお尋ねがございましたが、従来、石炭の海外からの輸入は原料炭に集約されておりましたが、今後は石油にかわりまして一般炭も輸入がかなりふえてまいる、こういう予定でございます。恐らく昭和六十年度には、いまの暫定需給見通しによりますと一般炭の輸入は二千二百万トン、さらに六十五年度には五千三百五十万トンということでございまして、これから相当急速に海外の石炭に依存せざるを得ない、こういうことでございます。
 それで、今後、石油の供給の不安定性ということから、原子力と並んで海外の一般炭の輸入ということに努力をしてまいることも、また今後のエネルギーの供給の確保と経済の安定的な運営ということから重要な柱になると思うわけでございます。しかしながら、そのために国内炭をゆるがせにしようということではございませんで、御指摘のとおりに今後新鉱の開発という点については十分評価、検討を加えていかなければならないと思っておるわけでございます。第六次政策におきましても、新鉱の開発について五十年度以降調査を行いまして、比較的有望と見られる北海道におきます天北及び釧路西部、この二地域を調査してまいりました。五十五年度では九地域を選定いたしまして、その後有望性の高いものを選ぶということで、順次その自然条件のみならず、開発についての必要な諸条件の調査検討を進めてまいっておりまして、現在その調査結果がかなり終局の段階にいっているわけでございます。開発をいたしますと、その経済性、さらに環境問題、それから委員の御指摘のございました労働力の確保、さらにまた、地上の権益との関係といったようなものを十分考えなければならないわけでございます。
 そういうことで、現在その評価をいたしておるわけでございますが御指摘のとおりに、今後石炭の国際的な諸事情あるいは石油を含めましたエネルギーの需給構造、これはかなり変貌が予想されるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、現在第七次策の検討の中で、石炭鉱業審議会におきまして、今後の世界的なエネルギー需給構造の中で国内炭をどのように位置づけるべきか、そのためには世界的な石炭の需給が将来どうなるか、さらにまた、国内の既存炭鉱の自然条件、経済条件がどういうことになるか、また、そういった経済性等を考慮して新鉱の開発の可能性がどうであるかという点につきましては、これは一つの重要な課題としていま御検討をいただいておるわけでございまして、私どもとしても、今後そのような新鉱の開発の可能性をどのように位置づけていくべきかという点については十分考えたいと思っております。もちろん、現在国内炭につきましても、石炭対策特別会計におきまして十分な予算上の措置も講じておるわけでございまして、既存のものの合理化のために、たとえば近代化資金の交付とか、あるいは坑道探鉱の補助金等につきまして、かなりの額を投入をいたしております。
 海外につきましては、最初に申し上げましたような事情から、石油及び代替エネルギー勘定の方から、先ほど御指摘のございましたような予算を準備をして、将来のエネルギーの需給構造に遺憾なきを期したい、かように考えております。