そこで、お尋ねしたいと思うのですが、一面では法定選挙費用というものがあるから、そういうべらぼうに大きな敷地で、また、べらぼうに大きな建物で選挙をやるということになれば、おのずから法定選挙費用の側から規制を受けるのではないだろうかというのが、自治省の選挙部としてのお考え方なんだろうと思いますが、そうでございますか。
 また、そういうことを耳にしておられるということでございますから、とすれば、そういう余りにも大きな選挙事務所を設営した場合に、法定選挙費用の上からいってどうかなという御感想も当然お持ちになったのではないだろうかと思いますが、その辺の御感想というか、疑点というか、そういうものをお感じになったことは、自治省ございませんか。
現行法では、選挙事務所につきましては、設置あるいは個所数、異動、そういった問題を規制しておるだけでございまして、規模についての特段の制限を設けておりませんために、従来、選挙事務所の規模の大小につきましては、特に調査いたしたことはございません。ただ、ここ数年来いろいろ一部におきまして、いま仰せのような形態の選挙事務所もあるということは耳にはいたしておりますが、特に私どもの方で事務的に調査したことはございません。
自治省の選挙部長さん、お見えのようでございますが、自治省の選挙部としまして、やはり全国で選挙が行われる、その場合の選挙事務所がどの程度の規模のものがあるのかというようなことについて、ある程度御調査といいますか、実情把握と申しますか、そういうことはおやりになったことはございませんか。
選挙事務所のことについては、ただいまお話がございましたように、非常に特別な広さを持ったものをお使いになったという実例があるということでございますが、私はその週刊誌のものは読んでおらなかったのですが、大体これは一様に規制するということは大変むずかしいことであろうと思います。それぞれのやはり候補者の都合によりまして、また、地域の、集まってくる人たちの状況にもよりまして、これを一様に規制するということは大変むずかしいというようなことで、いろいろ検討はいたしましたが、まあこれは常識的にやっていくということで、それでいいのじゃないかというようなことで、今度の規制の中には取り入れなかったわけでございます。
電気事業連合会原子力開発対策会議の委員長を承っております伊藤俊夫でございます。
 電気事業の運営、特に原子力の開発につきましては、御列席の諸先生方には平素から格段の御教導を賜っておりますことを、この席をかりまして厚く御礼を申し上げさせていただきます。
 さて、今回の敦賀発電所におきまして発生いたしました事態につきましては、単に日本原子力発電株式会社だけの問題としてではなく、私ども九電力会社といたしましても厳しく受けとめておる次第でございます。特に、国を挙げまして脱石油の本命として原子力発電の建設推進に積極的に取り組んでおります折から、いろいろ御調査の結果では、今回の場合、人体や環境に障害を及ぼすようなことはなかったと承ってはおりますけれども、やはり国民の皆様に対しまして原子力発電に対する不安感を与えましたことは、まことに残念に存ずる次第でございます。
 私どもは、これまでも原子力発電につきましては安全の確保を最優先する姿勢のもとに、事故、故障を起こさないよう安全管理を徹底してやってまいっておりました。すなわち、設備の維持管理につきましても、安全性、信頼性を確保するため、原子炉本体はもとよりのこと、放射性廃液処理施設等その他の付属設備に関しましても、念入りな対策を講じてきておる次第でございます。特に、このたび問題と相なりました放射性廃液の取り扱いにつきましても、万一漏洩が生じましてもこれを適切に検出する警報装置等がございまして、また、これら廃棄物を取り扱います建物の構造にいたしましても、放射性廃液が外部に流出することのないようにいたしております。さらに、雨水を処理いたします一般排水路は、放射性廃液を処理する施設とは明確に区分をいたしております。
 また、過日発生いたしましたアメリカのスリーマイルアイランド発電所の事故の教訓からいたしましても、発電所の運転員につきましては、その資質向上のための訓練充実はもとよりのこと、特に規則の遵守を徹底するよう、教育の主眼をその点に置きまして、一層の努力を傾注してまいった次第でございます。
 したがいまして、初めに申し上げましたとおり、私どもは万全の安全管理体制をしいてきており、このような事故は起こることはないと信じております次第でございますが、さらに、国の再点検の御指示をちょうだいいたしておりますので、関連いたしました設備の健全性及び適切な運用管理が行われているかどうかということを改めて入念に再点検中でございまして、種々の調査をただいま行っているところでございます。
 なお、われわれといたしましても、今回の事態にかんがみまして、まず一つには、多量の放射性物質を取り扱いますような施設を増設しなければいけないような場合には、すでに設置済みの施設との関連を慎重に検討してやらなければいけないということ、また、従来から環境のモニタリングにつきましては、その重要性を認識いたしまして実施をいたしてきておるわけでございますが、今後とも、万一不測の事故が発生いたしましたような場合には、事故の復旧だけではございませんで、放射性物質が発電所外へ漏洩を起こさないよう細心の留意と十分な努力を払う必要があるということを再認識いたした次第でございまして、この点がわれわれとして重要な教訓であったというふうに受けとめておる次第でございます。
 なお、さらにこうしたトラブルの発生は皆無にすべく努力をいたしておりますが、万一発生いたしました場合には、国や地方団体と密接な御連絡をとらしていただきまして、機敏な対応措置をとらなければならないということを考えておる次第でございます。
 原子力発電につきましては、安全確保の徹底を期することが何にも増して最優先でありまして、その上に立って国民の皆様方の御信頼を得ていくことが肝要だと心得ておる次第でございます。私どもも、これを機会といたしまして、直ちに原子力発電所の保安管理体制につきましてもう一度再点検を行っておりまして、自主的な保安管理を強化いたしまして、安全の確保に一層の努力をし、さらに万全を期する所存でございます。
 以上でございます。