望ましいとはどういうことなんでしょう。私はジャイアント・トーク・ステーションのこの中身、このスコープ・シグナルＩＩＩの問題をちゃんと米軍の資料に基づいてどういうものであるかということを明らかにいたしました。これは私が先ほど申し上げたように、米戦略空軍のやはり最終的な核攻撃指令、これを与えるための基地というふうなことが全世界的にもそういう戦略の中でちゃんとやられているではありませんか。私はそういう、昨年御質問申し上げておりますけれども、私はいまのようにそれが住民に影響を与えないというふうなことを平然と好ましいというふうなことをおっしゃるということについては日本の核戦場化、これをあえて認めるというふうな立場にもなります。大変無責任で、私はそういうことではなくって、先ほど私が申し上げたぐらいの発電機は一体どういうふうになっているのかとか、工事期間はいつなのかとか、アンテナの建てかえがあるのかないのかとか、これぐらいのこともお調べになっていないわけですよね。そういうことぐらいはちゃんと調べられて、そして私の質問もう一度思い返していただいて、私はこういうふうな日本を核戦場にしてしまうような危険な基地についてはやはり調査をし、そして米軍に撤去を申し入れると、それがあたりまえの態度であろうと、そのことは強く申し上げておきます。
ただいま安武委員の御指摘になりました問題は、これはスコープ・シグナル２０の中の一つのジャイアント・トーク・ステーションと申すこのステーションについての問題であります。これは米空軍によって運用されます一般的な指揮統制通信の施設でございまして、核攻撃命令のために特に設置された通信施設ではないと承知しております。先ほども申し上げましたけれども、米軍がこういうようなジャイアント・トーク・ステーションあるいは一般的に通信網を改善するということを行いますことは、これは私どもからしますればやはり抑止力の向上であるということでございまして、私どもといたしましては、これは日米安保体制の効果的な運用という面から見て望ましいことであろうと考えております。
スコープ・シグナルＩＩＩにつきましてはすでに昨年私がここで御質問申し上げ、その内容がどのようなものであるかということは外務省お認めになって、そしてそういうものは核抑止力として容認できるというふうな御答弁でございました。いまのは単なる通信施設じゃございませんでしょう。これは米戦略空軍の一九八四年完成をめどにいたしておりますけれども、いま全世界的に改修工事が始まっております。これは爆撃機、Ｂ５２ですね、これに対して最終的な核攻撃命令を指令していく通信基地であるというふうな非常に重大な基地であるということも申し上げ、それをお認めになったと、そういうことでございましょう。それが周辺の住民に影響も与えないと、米軍基地の中で単にやられるから住民に通知をする必要もないというふうな御認識でございますか。
スコープ・シグナルＩＩＩとは、これは先ほどもちょっと触れましたけれども、米空軍のいわゆる指揮統制のための通信網の改善計画でございます。その中にはいろいろ通信施設、高周波による通信の設備を改善していくということも含まれると聞いております。
じゃ、所沢ですね、スコープ・シグナルＩＩＩと、これの関連の工事であると、こういう御答弁でございますか。では、スコープ・シグナルＩＩＩというのは一体どういうふうなものと認識でございますか。
大和田におきましては、ただいま行っております工事は、これは照明器の取りかえ、それからいわゆる警報、アラームシステムの取りつけ工事、こういうものでございまして、そういうものをやる予定のようでございます。これらの工事はアメリカ側の説明によりますと、スコープ・シグナルＩＩＩとは関係のない工事であるということでございます。
影響がないと、だから住民に通知をしないということについては後で私は申し上げます。
 ではね、スコープ・シグナルＩＩＩの関連の工事だと、こうおっしゃいました。じゃあ、スコープ・シグナル関連の工事なら、これは所沢だけでなく大和田基地でもこういうふうに関連して工事が始まるんじゃなかろうかと思いますけれども、じゃあ大和田はどういうふうに始まるんですか。
一般的に、戦争を起こした後、終戦の処理の問題につきましては、私も専門外でございまして明確にはお答えできないと思うのでございますが、白川委員お話しになりましたように、勝った者が負けた者に対して賠償を払うということはないんじゃないかということですが、私も一般的にはそうだと思うのでございますが、しかし戦時国際法に違反をしておるという側面だけから見れば、なるほど一般の敗戦国が払う賠償と違って、別の計算は成り立つのではなかろうか。だからこそ対米請求権を放棄するということがサンフランシスコ条約の中に入っておるところを見ますと、理論的にはあり得るんじゃないかと私は思っておるわけでございます。
 それから、ソ連に抑留をされた皆さんのことについてお触れになりました。これはいま御指摘のように、ソ連に抑留された皆さんの運動というのは私どもも十分理解をしておるわけでございまして、あの人たちが抑留をされたために、事実上の過酷な労働を強いられまして、その労賃が損害賠償にある程度すりかえられたのじゃないかというお気持ちがあります。したがって、国を相手にいたしまして、この人たちのあたら青春を失ったときの賠償を国に払ってくれと言われる運動も、私は十分理解ができるところだと思っておるわけでございまして、いずれにいたしましても、損害賠償の問題と、国民が受けた被害をどう償っていくかということとは切り離していかざるを得ないのではないか。国と国との問題もありましょうけれども、今回私どもが提起をしておりますのは、国が一番悲惨な目に遭ったまず原爆被爆者並びにその遺族の皆さんに補償を始めなさいということでございまして、戦争被害、戦争犠牲はまだたくさんございますが、私は、優先順序をつければ被爆者援護法が最優先ではなかろうかと理解をいたしておるわけでございます。