政治資金規正法の内容と申しますものは、国会でしばしば御論議を行われました上で現在定められているものでございます。そして、予見可能性を前提にして、現時点において情報として知り得たことを、過去にさかのぼってその時点においてわからなかったということで、それを問題と言われますと、私は言葉に窮します。
私は、先ほど総理うなずいておられましたけれども、問題が起こってから返さなければならない、そして返したか返さないか問題になる、やはりそのことが問題なのではないのか。企業献金というか、この種の献金の、是か非かいろいろ議論はあるかもしれないけれども、やはりこれは公職選挙法改正をしてこの問題に対応しなければならない。きちっと、国民から後から指弾を受けるようなことがあってはならない、こう思いますが、総理、この点はいかがですか。
結論から申し上げますと、団体ではございませんで、私がそのときに申し上げましたのは、特定の企業名を挙げて、独占禁止法に触れて警告を受けた後、不注意にもその献金を受け取っておりました。これは返却をいたしますということを申し上げました。同時に、その前に私は、現時点で知っていると同様の知識を献金を受ける時点において知らなかったという点、それは事実問題としてございましたということをたしか申し上げたと思います。そして、これは特定の企業名、ワタキューセイモアという会社でありますけれども、十二月の十日に私の秘書が本社に持参し、返還をいたしました。
総理、やはり献金の問題は、確かに寄附をいただく場合はわからない、しかし後から問題が起こってくる。問題が起こったら、不適切な部分あるいはこれはどうもと思うものについては、やはりおかしいと思う、返さなければならないみたいな感じになってしまう。
 総理も、今回の厚生省の一連の不祥事に関連するいわゆる関係団体からの献金について、総額二百万お受けになっておられた献金について、それはお返しをしたい、こういうふうに報道をされておられますけれども、それはもうお返しをされましたか。
たしか私が受けた御質問が、特定分野を独占し、あの場合は公正取引委員会、名前も出ていたような記憶があります、その警告を受けているといった事態を踏まえての御質問ではなかったかと今思いますが、その政治資金規正法というものの性格上、政治活動に関する寄附について、量的な制限のほかに、例えば国から補助金などを受けている団体は寄附をできない、質的な制限を設けております。しかし、特定の分野を対象とした規制は定められておりません。その当否は、収支を公開をすることを通じて国民の判断にまつべきものだと思います。ただ、そして私は、公正取引委員会から警告等を受けている、そういうところからの資金の授受というものは私自身問題だというお答えをしたように記憶をいたしております。
総理もぜひこの点は考えていただきたい、こう思います。政治の主導を持ってやっていただきたい。
 その点で、行政改革ができるのかどうかという議論にもう一度戻らせていただきますが、いわゆる私自身の思いですけれども、行政改革を本当にやるためには、まさに痛みを伴う、血がにじむ、血が出る。それは私は、いわゆる業界、協会、この業ですね、この業と政治家、この関係のあり方がきちっとされなければならない、ここに政治献金の問題が出てくると思っております。業界、協会から政治献金を受ける、そのことが適正に手続をされていたとしても世論はそうは見ないわけであると思っております。
 総理は、九日の予算委員会で、いわゆる行政の許認可に絡む業界団体に関連をした政治団体からの献金は好ましくない、こう御答弁をされました。業界、協会、行政の許認可に絡む関連した政治団体からの献金、ちょっと「ん」と言われましたけれども、もう一度お尋ねしますが、この許認可に絡む政治献金、総理はどう思われているわけですか。
もう時間が来ましたので、やめなければいけないのですが、要するに八千億円は本当にお支払いいただけるのかな、しかし、払うところが余りにもひどいな、その払うもとである清算事業団の処理について、本当に不透明だな、本当に大丈夫かなというのが一番不安なんです。この解決については後ほどやるということですが、そんな時間を置いていますと、毎年一兆円を超える利子がかさみますので、できるだけ早く処理の方策を決めていただけるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
米兵の犯罪防止のために協議をする機関を設けたらどうかという今の御提案でございました。実は、日米地位協定に基づきまして日米合同委員会というのがございます。これは常設の機関でございまして、地位協定の運用にかかわる問題、あらゆる問題について議論ができるところでございます。去年あの痛ましい事件が発生したときも、その委員会でさまざまな観点から議論をいたしました。綱紀粛正の申し入れもいたしましたし、私どもとしては、この機関を活用して今後とも米側と協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、沖縄大使のことでございますが、去る四日、総理が沖縄にいらっしゃったときに米軍基地所在市町村長と懇談を行った際に、大使を長とする外務省の出先機関を沖縄に設置するというふうに言われたわけでございます。
 この目的でございますが、例えば地位協定の運用など、米軍に関する関係市町村の御意見、御要望をお聞きして、まず現地で処理できるようなものは現地で早急に米側と話をして処理をする。それから、現地では処理ができないものについては本省に報告していただいて、地位協定に基づきます合同委員会等を通じ処理をしていくというようなことで、本省との連絡調整に当たってもらえるものというふうに思っております。
 それから、国際交流に関しまして沖縄県側の御相談にも応じるような体制にしたいというふうに考えておりまして、常駐で四、五名の規模にすることで今検討している最中でございます。