現在、港湾法の所管する港といたしましては、千八十ほどあるわけでございます。その中で百幾つかの重要港湾があって、その百幾つかの重要港湾での貨物の扱い量というものがかなり大きなウエートを占めておりますし、またその重要性が高いと思います。それらの港の動向という点につきましては、先生今おっしゃいましたように、ある港ではやや衰退の方向に向かわざるを得ない。これにつきましては、地域振興の観点からして、港湾の面でも何らかの手を尽くす、あるいはその方策を模索するあるいはその手を尽くすということを考えておるわけでありますけれども、なおかつなかなか課題としては大きいという場面もございますが、その辺に対してはそれなりの対処をしていきたいと考えております。
 一方また、高度成長、高度発展以降の時期におきましてもなお工業の立地が進み、それが順次発展しつつあって、港勢を進めつつある港もございます。これらの港につきましては、先ほど申し上げましたような、それこそ国土の均衡ある発展と申しましょうか、地域における人口、産業の吸収と申しましょうか、そういう観点から、その整備に非常に力を尽くすというふうな場面があろうかと思います。
 それから、さらにまた、過去における高度成長の時期に、どちらかといいますと公害問題に関しまして課題を残した港が全国各地に何カ所かございまして、それらに関する対策というものを続行いたしておりますが、なお次の五カ年計画におきましてもそれを進めることが必要であるという場面もございます。
 それらいろいろな課題がいろいろの全国各地にございますので、次の五カ年計画につきましては、六十一年度発足までの間に、きめ細かく実態を把握し、重点事項を定め対処してまいりたいというふうに考えるところでございます。
あなたの言われることはまあわからないことはないわけでございますけれどもね、もう少し具体的に話ができませんか、お答えができませんか。
 その人口の動向等をにらみ合わせながらとか、その地域の発展を見ながらとかいうことではなくて、いわゆる九州ならば、現在はまあ六大港の中には北九州港が入っておるわけでございますが、しかし荷の量からいきますとこれは、北九州よりもむしろ福岡に移りつつあるというような見方もできるわけでございますし、あるいは、先ほどもお話がありましたように、仙台港も非常に貨物量が多くなってきた、こういうふうな論議もなされておったわけでございますが、例えばそういう地域というものがこの五カ年計画の中にはどういういわゆる位置を占めるのかということも、お聞きしておきたいと思うんですが。
六大港以外の港湾の整備についての考え方といたしましては、従来から、我が国の国土の均衡ある発展という観点を非常に重視いたしまして、各地方の港湾の整備を図り、そのことによって各地方の物資流通の円滑化を図るとともに、あわせて各地域における工業の立地発展の基盤をつくり上げるという観点に立って、整備を進めてまいったところでございます。今後につきましても、我が国の人口増加の程度というものはそのテンポをかなり落としておりますけれども、やはり国土の均衡ある発展ということに関連するところの国としての課題は非常に大きいわけでございますから、今後とも、地方の諸情勢をにらみながら、その発展を図るというふうな考え方を持っておるわけでございます。
ただいま御質問がありましたように、輸出価格と国内価格との間に乖離がある、これは事実でございます。その理由は、輸出価格は国際市況に左右されて動きますので非常に投機的に動く、それに対して国内価格は長期安定的に価格を取り決めていくという仕組みになっておりますので、この二つの間にはどうしても差が出てくるというのは一つの動かしがたい現実であろう、そのように思います。
 それで、輸出価格は常に国内価格よりも安いというのはどういうことかということでありまして、先ほど参考人の方から説明がありましたように過去三度前後以外は輸出価格の方が安かったじゃないかということでございますが、国際市場はそのときの需給関係で非常に急速に動いていくということがありますし、三回足りなかったということは非常に需給が逼迫をしたというときであります。値段が高くてもなかなか手に入らないという状態であったかと思いますが、その辺、国内価格は価格と供給の安定性ということを常に中心に考えて動いておりますので、乖離の問題はありますが、我々は常に国内の需要の安定、そして合理的な価格の決定ということに終始しているわけであります。
 それから、取り決め価格と輸出価格との間に格差があるのは申しましたように事実でありますが、国内価格は消費地最寄り駅までの運送費を含んだもので、ＦＯＢ建ての輸出価格と直接対比はできませんで、包装条件、決済条件等をいろいろ考慮しますと、旧肥料二法が施行された昭和二十九年から約三十年間を平均しますと、輸出価格は国内価格の九割という程度であろうかと思います。
 それから、一方、輸出を行うということで当然肥料業界としては稼働率が向上しておりまして、この稼働率の向上というのは原価に反映をされまして国内価格の引き下げに貢献をしてきている、これは事実としてあるわけであります。
 それから、輸出によって生じた赤字ということにつきましては、国内価格を決めます生産費の中には全く入らないわけでありまして、企業の全体的な努力、企業努力、経営努力の中で吸収されておりまして、これは一切国内価格には反映をされてないわけであります。
 それから、一時は大型化設備をやりまして輸出をかなりやることが、コストを下げて国内価格を合理的に安く供給できるということで大型化をやったわけでありますが、二度のオイルショックで、昨今は内需を中心とした生産設備になるべく縮小していきまして、高能率の工場に生産を集中して稼働率を高めて、生産コストをベースとする肥料価格というのが国際的に見ても合理的な価格が形成されていくんじゃないかという、第二次構造改善案の趣旨にのっとりまして現在鋭意努力しておる、そういうような状況でございます。