三点全部答えるわけにいきませんけれども、ともかく三〇％以上のそういった超過疎地ですね、これに対してはそういったあらゆる地域政策を含めての何か出動措置は考えなきゃいかぬなと今思います。だけれども、それに対する形で具体的にどうするかは検討させてください。
 それと、もちろん算定基準をやっぱり加算して、さっき特交は恣意的になっちゃいかぬという御指摘ありましたけれども、もちろんそれは大事なことでございますけれども、特に今言われたような地域に対してはそういった相当手厚い施策も含めてでき得るように配意いたしてまいります。
お尋ねのボーダーラインそのものについての話ではございませんけれども、やや的外れかもしれませんけれども申し上げます。
 高齢化が進んでいる地域、裏返して言えば若年層の比率が低下している地域、こういうところに対してその地域の活力をどうやって失わしめないか、あるいはその地域のコミュニティーとしての機能をどう発揮させていくかという点は、これは私どものみならず国土政策にかかわるすべての諸省庁の関心事でございます。私ども特に自治行政の現場をあずかる者として関心を持っておりまして、その中で先ほどお話がございましたけれども、大きくは二つの方向で施策を私どもは講じております。その一つは過疎対策でございます。その一つは地域づくりでございます。
 過疎対策の方では、今御指摘ございましたような三〇％というラインではございませんけれども、ことし四月から施行いたしております新過疎法の中では、一つ、人口に関連する指標といたしまして、六十五歳以上人口の比率が、あれは一六％でございましたかを超えるもの、あるいは若年者の人口の比率が約一六％を割るもの、この両者に対して施策を講ずるようにしております。その結果、現在、昭和六十年国調べースで二〇％を超える市町村が三百二あったかと思います。そのうち六つを除きまして、この六つは財政力その他の要件で欠けるわけでございますけれども、六つを除きましては過疎対策の対象となっております。それで地域の指定を行っておりまして、あわせまして過疎債の対象事業といたしましても、片や若年層の定着を図るように産業の振興あるいは雇用機会の確保という観点からのものを新たに対象に加えておりますし、一方では高齢者の福祉のための施策をやっております。
 御指摘のありました……
御支援努力いたしますが、私の危険水域の大事なお話がちょっと飛んでしまった。高齢化三〇％となると、やはりどこかをめどとして、あるべき行政の立場として危険信号の赤ランプが発せられるとか、これはやはり必要ではなかろうか。もう指をくわえているとだんだんほうっておけば上へ上がっちゃうものですから、お願いします。
大変大切なお話を聞かせていただきまして、高齢者サミットなんという本当にこういった変わったイベントで、今聞いただけでも我々は非常に参考になる面が多いわけです。
 この間も北海道へ行って特に感じたんですけれども、過疎地域のいわゆる人口の急減地域の皆さん方で一番最大の悩みは、今先生のお話にもちょっと指摘されていらっしゃいましたけれども、お医者さんの問題です、お医者さんの不足。そうして、これがもう町長さんや村長さんの給料の何倍もやってもなかなか来てくれないという状態の中で、しかも相当規模の町ですらこの問題が何といっても一番悩みだ。ですから、今この福祉基金づくりももう大小のそういうことなしに、ある程度一律の規模で基金づくりをさせる。このお金の使い方も、お医者さんをまずそういった形である程度施設も給与も厚遇してあげないとなかなか来ないようなんです。
 ですから、そういった形の問題にもそれは充てられる一つの施策になっていくだろうし、そういった意味で、その自治体自治体がこういった高齢化を対象にした福祉対策というものをさまざまなアイデアで、先生の言われた先進町村じゃありませんけれども、そういった知恵を何かひとつ実らせて、住民が一番何を望んでいるか、そのものに充てていく、そのものの基金補助に持っていくという形でこの福祉基金制度創設を図ろうとして努力しているわけですから、ぜひひとつ御支援をお願いいたします。
これはあくまでも仮定として委員がお尋ねでありますので、私も仮定としてお答えをさせていただきたいと思います。
 今私にそれだけの財源が与えられました場合、それを減税に振り向けるというよりも、やはり国債残高の累増を防ぐという基本的な財政体質の立て直しの用途をまず私であれば頭に浮かべます。
 それは、今回の税制改革というものが本格的に動きましたのが元年からでありますから、今その効果がようやく着実に出てきている状態の中であります。そしてその中において、その一つの柱であります消費税というものは旧来の個別物品税が廃止をされた後広く薄くという視点から創設されましたものでありますけれども、国民の中に御議論があることは事実でありますし、政府としてその一層の定着を図るための見直し案を国会に御提案しておることも御承知のとおりであります。また一方、野党共同で廃止についての案というものが提案をされておることも事実でありまして、私どもの立場からまいりますと、これは一層国民に御理解をいただき定着を図るために見直し案というものが通過成立することの一日も早いことを祈っておりますけれども、委員の想定されましたようなケースが全く考えられないと申し上げるわけにもまいりません。
 しかし、私どもとしては、院の御意思を確定される段階におきまして国民生活に与える影響等を十分御勘案いただき、論議を尽くした中における結論が相願わくば私どもの目指す方向と同様であることを祈っております。
 そうした状況とはまた別に、平成二年度末において国債残高が百六十四兆に達するという状態は、できるだけ早くその累増に歯どめをかけませんと後世代に非常に大きな負担を残すことになるわけでありまして、現時点においてそれだけの余裕の財源がもし私に与えられるとした場合、私は将来に残す債務を少しでも今のうちに減らしておきたい、そのように考えております。