医療・福祉支援事業の内容につきましては、基金としましては、住宅改善であるとかあるいは介護サービスだとか、医療、医薬品の補助などを行うというふうに決定しておるわけでございまして、同時に元慰安婦の方々の置かれている実情であるとかあるいはお気持ちにできる限り沿った内容にしたい、こういうことなんでございます。
 そうしますと、七億円程度という総枠的ものは一応ございますけれども、それを具体的に各国にどのように実施していくのかということにつきましては、これからもさらによく相手の方々とお話をしていかなければならないという状況にございます。
そうすると、政府に尋ねますが、この医療・福祉事業で十年間に七億円、援助の資金の使い方というのは、今言ったように前倒しするとか、初めに二百二十八万円を渡してあと十八万円ずつ順次出していくとかという、こういう自由自在に扱えるような仕組みになっているんですか。
まず、先生御指摘の下村理事の書簡でございますが、これは台北婦女救援基金会が公開質問状を出しましたが、それに対する返事ということではなくて、別の機会に出されております。内容については私どもも十分に存じております。
 この台湾における医療・福祉支援事業に関する基金の意向は、元従軍慰安婦の方々が高齢になっておられることにかんがみまして、一人当たり三百万円相当の事業を十年という当初考えた期間ではなくて、できるだけ前倒しして実施したいということでございます。下村理事の別途出された書簡もそのような趣旨で書かれているものと理解しております。
 ちなみに、先生のおっしゃいました幾つかの一人当たり幾らという厳密な数字、これは韓国についてはそういう方針で考えているということをちなみに例示として下村理事が挙げたものと理解しております。
わかりました。
 台湾、韓国でアジア女性基金の方々が盛んに活動しておられますが、そのことについて聞きます。
 このアジア女性基金の理事、名前を出して申しわけありませんが、下村満子理事が台北市婦女救援基金会あてに手紙を出しておられます。その手紙の中でこの医療・福祉事業について言及しています。
 台湾に関しては、今後十年間の援助総額は約一億円で、三十三人の被害者一人につき約三百万円に相当する。援助期間は十年間であるが、幾つかのケースについてはその期間を短縮し二年ないし三年の間に前倒し支給を行う。韓国では数人の被害者が既にこうした要望を伝えており、それを反映して、その方々一人ずつ三百万円が五年間で支給されるようになります。検討中の案では、初年度に二百二十八万円、その後毎年十八万円ずつ支給される。基金ではこの方針に沿って対応するよう日本政府に要請しているというふうに言っておりますが、これが基金の方針ですか。
まず、最後のイラクの石油精製施設の問題でございますけれども、石油関係の世界的に有名な業界誌と申しますか、ＰＩＷというウイークリーの業界誌があるわけでございます。それからミーズという中東関係、石油関係のこれも業界誌でございますけれども、これによりますと、イラクの場合には七、八割が壊滅と申しますか、あるいはコントロールセンター等がやられて機能を失ったと申しますか、いろいろな形での報道があることは事実でございます。また、クウェートの製油所につきましても、既に補修部品等をイラク側に持っていっているとか、あるいは壊滅しているとか、いろいろな報道があることは事実でございますけれども、私ども、この報道以上には現在のところまだ確認はいたしておりません。
 それで、仮にそういう事実があった場合の影響ということでございますけれども、まず、クウェートの製油所につきましては、現在のところは、八月以来既に操業を停止しているわけでございまして、これにイラクの製油所がまた加わった場合にどうなるかということでございます。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
 短期的には、そもそもクウェートからかなりの石油製品を我が国は輸入をいたしておりましたけれども、その後国内生産は切りかえる等により大過なく過ぎているのが現状でございます。また、イラクの製油所につきましてはそもそもほとんど輸出が行われていない、少量であったようでございます。特に我が国の場合には、イラクからの石油製品の輸入というものはこれまでございませんでした。そういうことで、直ちに短期的にそれが影響が出てくることはないのではないかというふうに思っております。
 それから、この石油製品、世界的なこの精製所の不足の中で、昨年の秋、非常に石油製品の価格が国際石油製品市場におきまして高騰いたしたわけでございますが、その後かなり落ちつきまして、またこの一月の半ばごろから、つまり恐らく軍事事情等を背景といたしまして逼迫ぎみになってきた。しかしそれが昨年の秋ごろですと灯油とか軽油というのはバレル当たり七十ドルぐらいまでいったわけでございますが、最近の動きはバレル当たり四十五ドル前後、こういう動きになっております。仮に今後長期的に、何らかの形で戦争が終わった場合にはそういう需要というものもかなり減ってくると思われるわけでございますし、それから今申し上げましたようなイラクあるいはクウェートの製油所の状況というのもはっきりしてくるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、これもまたデータが非常になくて不明確なんでございますけれども、イラクの製油所の能力というのはいろいろなデータがございます。先ほど申し上げましたミーズという情報では六十八万バレル・パー・デーの能力と言われておりますし、クウェートの方もいろいろなデータがございますが七十五万から八十万バレル・パー・デーぐらいではないかと思われます。そういう中でどの部分が世界の精製能力から短期的に抜けていくかということでございますけれども、全体といたしましては自由世界全体で五千五百万バレル・パー・デーぐらいの精製能力があるわけでございまして、この両国の精製能力、イラク、クウェートの精製能力というのは先ほどのような数字を前提にいたしますと世界全体としては二％ないし三％ぐらいになるのではなかろうか、こういうふうに思います。そういうことで、しかしながら長期的には世界の需要も伸びていくわけでございまして、そういう中でやはり世界的な精製能力の不足にとって長期的にはマイナスの要因になっていくのではないか、こういうふうに思います。