そうすると、ここですでに放送法と違ってくるのです。放送法では、特定の政党を支持し、または、これに反対することをやっていかぬという規定はないのです。放送法第四十四条三項では「政治的に公平であること。」、だから、Ａの政党を支持する、Ｂの政党も言うておることはよろしい、しかし、それを一方は十ぐらいいいように言うし、一方は五くらい言う、これは公平でないのです。放送法ではこれはかからない。放送法では公平であればいいのです。だから、支持する、反対するということは対象にはならないのです。そのために矛盾は起こってこないでしょうか。
放送大学の先生あるいは学園の職員は公務員ではありません。しかし、教育に当たっておるのだから、これは守らなければなりません。ですから、特定の政党を支持し、また、これに反対するための教育でなければあとは何をやってもいい、極端に言えばそうでしょう。法律どおりそう解釈しますが、間違いですか。
御指摘の教育基本法第八条の規定の問題でございますが、先生御案内のとおり、第一項において「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上尊重すべし」ということが規定されておりまして、それとの関連で、学校における政治教育の限界を示すものということで、第二項において「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしではならない。」という規定になっているわけでございます。
そこで、教育基本法第八条は、特定の政党を支持し、または支持させないための政治教育をしてはならないということですね。それさえ守っておれば、あとは何をやってもいいでしょう。
次にいきます。
 特に大事なのは四十四条三項の問題です。非常に丁寧に、宗教教育については、基本法九条二項の規定によって国の設置する学校とみなす、ですから、これはよくわかります。しかし政治教育については、ここでは何の規定もありません。そうすると、政治教育については、教育基本法の第八条が適用されるものと解釈いたしますが、それは間違いございませんか。
いまの御答弁では、理事長も理事もみんな処分を受けるんですね。これはお調べになっていないのでしょう。——いま調べられたって、こっちは待つ時間がないのですから、ひとつ後で文書にしてでも、きちっとした答弁ででも改めてしてください。ここで対応する御答弁がないのは間違いないのですから、委員長そう計らってください。
ですから、その場合、いまの局長の御答弁では、これは全然了解できないのです。というのは、そこから向こうとめることは、法律に書いたとおり事実である、天変地異でもなければ当事者の責めに帰するものでないという明確なあれはないのですから、これはどうなりますか。だれが処分を受けるのですか。
それは大変なむちゃでして、初めから十二時間以上やろうと計画しなくても、なかなか頑迷固陋な理事長であれば、ついもつれて解決しないでいくことは、そういう場合があることは大臣も御存じですね。両大臣ともに、特に郵政大臣いかがですか。あるでしょう。
ストライキが、ここに申しますところの不可抗力に該当するかどうかにつきましてですけれども、それは当該ストライキの規模、態様あるいは業務阻外の程度等によりまして、個別、具体的に判断されるほかはないと思います。一般的に申しまして、許可を受けることができないほどの態様のストライキというものは余りないのではないか、こういうふうに考えております。
先ほど申しましたように、公務員そのものではございません。したがいまして、この放送大学学園の職員というのは、労働組合法、労働基準法、労働関係調整法のいわゆる労働三法の適用を受ける、ストライキ権その他の権利は認められているものでございます。
そこで、大学局長にお尋ねしますが、この特殊法人ですね、あるいは放送大学、これに勤めておる職員は、あるいは教員は、公務員ですか公務員ではないのですか。罰則適用では公務員とみなすというのがありますけれども、身分的にはどうなりますか。
学園の放送を十二時間以上休止する場合は、不可抗力による場合を除いて郵政大臣の認可を受けなければ云々という条文でございますけれども、この場合の不可抗力と申しますのは、天災地変等の物理的事由によりまして放送を継続することができなくなったというような場合のほか、当事者の責めに帰することのできない事由によりまして、結果的に放送の休止をせざるを得なくなったというようなものも含まれると考えておる次第でございます。
そこで中西委員は、その点に矛盾があるという指摘をしたのですが、できるだけ具体的にお尋ねした方がいいと思いますから、まず第四十三条の準用、これは不可抗力以外に放送を十二時間以上休止してはならないという規定になっておりますが、この不可抗力以外という不可抗力というのはどういうことを指すのでしょうか。
まず第一にＫＤＤの首脳陣の経営姿勢に最大の原因があったということは、私はいまでも考えが変わっておりません。民間のいろいろな会社、たくさんございます、こういった特殊の株式会社でなくてもいろいろあるわけでありますが、それらの方々の経営首脳陣におきましてもやはり経営倫理というものを心得て、そして経営者としての社会的責任というものを常に胸の中に置いて経営に当たっておられる、そういう実情は私も存じております。今度ＫＤＤの会長には民間から就任をしていただいておるわけでありますが、その人などとの接触の間においてもまさに私はそういうことを感じるわけでございます。したがいまして、何としても経営首脳陣の経営姿勢というものがその会社なり企業なりの最も大事な問題だと考えておりまして、そのことはいまも少しも変わっておりません。
 でありますが、この間に郵政省の監督のあり方いうものにつきましてもこれが決して十全ではなかったということは、これは私もたびたび申し上げておるところでございまして、そういう反省の上に立って今後郵政省の監督のあり方というものを正していかなければならないと思うわけであります。その一環として、組織上からの担保という意味も込めましてＫＤＤ法の改正について国会にお願いをしたいと考えておるところでございます。