在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 周知のように、わが党はこれまで、国交開設に伴う大使館の設置等や在勤基本手当の物価、為替の変動にスライドした改定などを内容とする在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の改正案に賛成の態度をとってきました。
 それにもかかわらず、今回、本法案にあえて反対するのは、在勤基本手当の基準額の改定に当たって、物価、為替変動にスライドした法律に基づく当然の義務的改定を行わず、しかも、その論拠として、人事院勧告凍結の痛みなどという在勤基本手当とは制度的に何ら関係のないものを掲げ、改定額を減額するなどという不当な措置をとったためであります。
 以上、本法案に反対する理由を述べ、討論を終わります。
非常に真剣な、日本の主権にかかわる問題であり、平和、安全、日本人の命にかかわる問題でありますから、ひとつこの問題については真剣な調査と対応をお願いして、質問を終わります。
いま出された問題が地位協定の範囲内であるかどうかということは、事実関係を見ないとちょっとわかりませんから、事実関係を調べた上で、これはアメリカとの間で適切な対処をしてまいりたいと存じます。
要するに、いままでの質疑を通じて私は非常に痛切に感じるのは、日本政府も信ずるならば知らないうちにとんでもないことが進んでいる。秘密のうちに軍事技術協力もやられているし、航空母艦に日本人が乗り込んで従軍するような事態さえ進んでいる。こういうことは、憲法の禁止した集団的自衛権に日本を事実上引き込み、日本のいわば国是としております武器輸出三原則の問題につきましても非常に重大な相克を持った問題だと思うのでありますが、最後に私、政府にお願いしたいのは、先ほど外務大臣は調査をするとおっしゃいました。ぜひひとつ、こういう類似の無法行為をこの機会に総点検をして、絶対にこのような海外従軍を繰り返さないように、私は、調べた上で事実であったならば米政府にも強く申し入れてもらいたいと思うのですよ。私はこのことを要請したいのです。いかがでございましょう。
先ほどからも政府側が御答弁しておりますように、事実関係というものは、私どももきょう初めて伺います問題で十分承知いたしておりませんが、米軍とフィリピンとの間のいろいろなアレンジメントというものがやはりあるわけでございまして、その範囲の中でどういうふうになっておるのか、それもやはり事実関係を調べてみないと何とも言えない問題でございます。
私の知る限り、通報、了解を得ていないと思います。また、そういう行為を日本政府としてやっていない。それで、御存じのようにアメリカとフィリピンの間には相互防衛条約だとかあるいは軍事基地協定がございます。しかし、日本とフィリピンの間にはそういう協定はないはずであります。ところが、日本政府が責任を負っているはずの日本人技術者が、米軍の手でフィリピン政府にも秘密でフィリピン国内に運ばれていっている。そこで対米軍事技術協力をやっている。そうしますと、これ自体が、知っていようと知っていまいと、日本がフィリピンに対して重大な主権侵害をやっている、日本とフィリピンの間の国際関係で大変複雑な紛争の種をまきかねない、こういう外交上の重要な問題もはらんでいるということなんですよ。この点、どういう御認識でしょう。
その筋は、私よく存じ上げているのです。外国で、フィリピンでやっているのですから。そうでしょう、そこの労務提供なんですから。私はこれはもう明らかに外為法上の手続をとるべきだ。それをとってない。これはひとつ大きな問題だということを指摘して、最後の質問に移りたいのです。
 アメリカの空母ミッドウェーの仕事をさせるため、法律にはいま申し上げましたように雇用主というのは日本政府だ。その日本人技術者のフィリピン集団派遣について、外務省にお尋ねいたしますけれども、フィリピン政府に通報ないしは了解を得たとは思われませんけれども、どうだったでしょうか。
ただいまの御質問の趣旨が、たとえば先生御指摘のような形で海外に出た者のいわゆる労働の対価の問題であるならば――これは駐留軍従業員でございますので、日本政府が円で支払っております。これは米側から円で償還される、こういうことになっております。
これは恐らく外務省条約局としても初めてのケースかもしれません、恐らくその問題としましては。だから、いま即答は私、求めませんけれども、私の理解では、これはやはり外国で、フィリピンで米軍のため作業したわけですね。その支払いをドルでやられる。それがいま言ったような経過で来るわけで、これは当然技術供与ですから外為法上の手続をとるべきだ。その点で私は、防衛施設庁は脱法行為をやっておると思うのですよ。
ぜひ慎重によろしくお願いしたいと思います。
 次に、リサイクルの問題について一言触れたいと思いますが、地球環境という大きなテーマであっても、結局は私たちの身近な生活の中から考えていくことが大変大事ではないか。この法律で「国民の責務」ということを掲げられたことも新しい視点だ、こういうふうに感じます。一人一人の意識、行動の中にリサイクル型社会へのあるいは省資源型の社会へのそういう意識というものが必要になっていくのではないか、こんなことを感じているわけです。
 実は先日、私は大阪ですが、ある電炉メーカー、製鋼所ですけれども、見学いたしました。リサイクルに大変すぐれた企業であって、私も感動いたしました。
 鉄筋コンクリートの中の鉄筋の丸棒というのを生産している会社ですが、この企業では空き缶が月に一億個この原料に使用されています。全体の一五％だ、こう言っておりました。そして、一〇〇％近くが鉄くずのスクラップを材料にして、そこからそういう丸棒が生産されている。工場内もちり一つないような感じで、社員の訓練も非常に行き届いているということを感じました。この企業の生産工程をビデオにしたものがある小学校で上映されたところ、小学校の子供が感動していろんな反響を、これは社報ですけれども、子供たちが鉄くずからそういう製品ができるということに感動した文面を寄せて、この社報に載せられていました。
 そういった意味で、このリサイクルというのは大変大事であり、またいろんな業種の中あるいはいろんな地域の中で、リサイクルの実態としてすぐれたそういう点がたくさんあるのではないか、こう感じます。
 これは、所管は通産省になると思いますが、例えばこういうリサイクルのすぐれた企業とか団体に対して、通産省の方で何か表彰状の一枚でもあるいは感謝状の一枚でも出しているのかどうか、あるいはそういうことを積極的にこれからもやっていくのかどうか、簡単で結構ですから、お答え願いたいと思います。