電柱を使用する権利、あるいは道路占用許可というような権利は、工場抵当法十一条四号にいうその「物ノ賃借権」ということは困難ではないかというふうに思いますし、また仮にこれに解釈上入れ込むとしても「賃貸人ノ承諾」ということが要件になっておりまして、これは現在の許可ですら一年更新で承諾をしているというような実態があるわけでございますから、包括的に承諾をするということは期待できないのではないかというふうに思います。ただ、この場合には電線自体は有線テレビの施設者のものでございますから、それを工場財団の一部にするということはもちろん可能なわけでございます。
そこらあたりがおっしゃるようにうまくいくかどうか、これからのやはり課題として大変重要ですから、その点はよく検討してほしいと思うんです。
 それから、具体的な問題としてこれは法務省の方の御意見をお伺いしたいのですが、工場財団を組成するということになりますと、土地、工作物、機械等が入ってくる。これは現在の工場抵当法の十一条でも列挙しておりますからわかるのですが、今お話しの有線放送ですから、線をずっと延ばしていきますから、当然その線は電柱の使用にしても道路の使用にしても賃借りもしくはその他の契約がある。この工場財団の対象となる賃借権というのがあるんですが、この賃借権ということの中にはそういう賃借権も対象としてできるのだろうか。それはやはり無理だということで、まさにその放送施設のその部分だけということしかできないのであろうかということが一つあるんですが、ここらあたりはどうお考えでしょうか。
御指摘のとおり、工場抵当法を適用していただくということによりまして、いわば財団抵当としての取り扱いをしてもらえることになるわけでございますから、その施設全体としての価値を認めるということになりますので、当然その施設が引き続き事業として運用されていくというところにその価値があろうかと思うわけでございます。したがいまして、私どもとしては有線テレビジョン放送の施設の許可の承継というような規定は法的な面での規定はございませんけれども、しかし実行上支障のないような、そういう行政措置によって有線テレビジョン放送の事業の継続性を確保する、そういうことによってこの財産価値が十分高められるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
現在はこの財団抵当という制度がございませんので、抵当権の設定をする場合でも放送所の建物とかあるいは土地という不動産だけが対象になるわけでございます。したがって、担保がございませんので多額の融資を受けるということがなかなか難しいわけでございますが、現実に融資がこの制度がないためにだめになった例といたしましては、施設を拡張するために所要資金について地元銀行といろいろ交渉いたしましたところ、その施設はそういうことで非常に担保価値が少ないために融資が難しい、それで個人の財産、建物とか土地でございますが、それが提供されればというお話があったようでございますが、それがたまたま別の方の担保に入っておったというようなことから、施設拡大をしようとしたけれどもできなかったという例が私今手元でも五つか六つございます。
 それから、最初から施設をつくろうとしたときにも、担保に供するものがないために融資が受けられなくて大きな施設をつくることが困難であったという事例もございます。
わかりました。これが地域の経済、社会、文化、こういう面で地域住民のニーズに応じて地域と密着した形で発展するということ自体は好ましいことでありますから、それはいいわけですが、これまでの経過の中で、今度この法案が提案される一つの理由かもしれませんけれども、融資が困難である、そのために地域のニーズは非常にあるのだけれども、資金力の不足等々で施設が設置できなかったというような地域があるかどうかお聞きになっているか。あるいは施設を開設して事業を開始したけれども、途中で資金ショートその他が起こってうまくいかないので、その点について郵政省に特段の援助の申し出があったとか、相談があったとかいうようなケースがあるのかどうかというような状況があれば教えていただきたいと思います。
ＣＡＴＶの普及発展を左右いたします要因といたしましては、新しい技術がどんどん開発されるということ、それから受信者のニーズが時代に応じて変わってくるという、その辺の問題等々があろうかと思うわけでございます。
 現時点におきまして十年とか二十年先の予測というのはなかなか難しい問題であるわけでございますけれども、郵政省におきましてある機関に調査をさせたことがございまして、その結果によりますと、現在は年に大体一〇％ぐらいの伸びを示しておるわけでございますけれども、大体これから十年先あるいはもう少し先まで含めまして平均いたしまして年率八％ぐらいの伸びが期待されるのではないか。したがいまして、現在約一〇％の普及率でございますが、十年後には三〇％近くまでいくであろう、それから十五年後には四〇％ぐらいまでいくのではないか。アメリカが現在四〇％近くでございますから、十五年たってアメリカ並み程度にいくのではないか、そのような予測がなされております。
多くの諭点が出されておりますので、私の方は二、三のごく簡単な問題について質問をする程度にとどめたいと思います。
 まず第一は、郵政省にお伺いしたいんですが、いただいた資料によりますと、この有線テレビ放送の施設数が五十六年から順次ふえてきておるわけですが、将来展望として、これはなかなか計数的にはわかりにくいでしょうけれども、どういう増加傾向になるのか、おおよその見当はつきますか。
私ども運輸省からこれについての情報を受け取りましたのは新聞発表の日でございまして、十一月七日でございます。それ以降関係各方面との連携をとっているわけでございますけれども、現時点で判明いたしました百二十一・五メガヘルツによる聴守状況でございますが、日航機のＶＨＦ受信機につきまして音量、ボリュームを調査いたしましたところ、これは詳細については調背中でございまして、現時点での結果でございますけれども、この音量、ボリューム位置は、通常やや聞き取れる九時の位置にセッティングされております。ＶＨＦ受信機というのは、全体で三台あるわけでございますけれども、九時の位置、それから可聴範囲にございます十時、十一時の位置にセッティングされていたわけでございまして、当時の状況を全体として判断いたしますと、ＶＨＦ受信機三台のうち一台は可聴し得る状況にあった、聞き取り状況は非常に低いわけでございますけれども、一応可聴状況にあったというふうに判断しております。