各論的には逐一伺ってまいりますが、今度仮に間違ったような事実が明らかになれば、あなたは大臣だけではなくて議員の職を賭すといいますか、国会議員をやめるというような気持ち、ここで約束できますか。
この点は、本人が手元に資料をもう持っておらない、またそのような環境にいないということもございますけれども、私自身できるだけのことは具体的に本人から聞き出しまして申し上げておりますので、しかもかなり今度は私も、いわば何と申しますか、十分に一つ一つを疑ってかかると申しますか、きちっきちっと聞いてまいりましたので、大筋において間違えていることはもうないであろうというふうに思いまして御報告をいたした次第であります。
大蔵省は証取法四条違反などで再三にわたって関係者を呼んで事情を聞いたりもしているわけですから、大臣の重大な疑惑が指摘をされているときに、事実はどうだったのかを本気になって調べるならば、私は調べ方は、あるいは接触の仕方は幾らでもあったはずだと。根本にはその姿勢がなかったからということがあるからではありませんか。
 ところで、今回はやはり服部さんに、真情を吐露してという表現でしたか、ということでお会いして話を聞いただけですか。その服部さんの説明が適切でなかったり間違っていれば、また服部の責任だと言う余地を残しているんですか。その点はいかがでしょうか。
大学入試というものが現実問題として高等学校教育に影響を与えるということからしますと、外国語の入試のあり方につきましても、先生御指摘のような視点がぜひ必要だろうと私ども考えております。臨教審の先般の二次答申におきましても、大学入試における英語につきまして、聞く、話す、読む、書くという多様な力が正当に評価されるような改善を図る必要がある、こういう御指摘があるわけでございます。
 こういった観点から、大学入試における例えば英語のヒアリングの実施状況を見てまいりますと、国公私を通じまして逐年これを実施する大学が増加の傾向にございます。例えば国立大学についていいますと、昭和六十一年度の入試では二十五大学三十学部でございましたが、六十四年度の入試におきましては、東京大学を初め三十二大学四十二学部でヒアリングを実施する、こういうふうな傾向があるわけでございます。あるいはまた、推薦入学などにおきましては、ＴＯＥＦＬの成績あるいはお話にございました英検などの検定結果というようなものを利用している大学も出てきております。
 いずれにしましても大学入試の問題、個々の大学自身でその方法を決定するということでございますし、また受験者の数とか施設設備の問題等もございますけれども、今後とも英語の多様な力が
やはり正当に評価される、こういうような形で入試選抜が行われますよう各大学で工夫検討がなされるよう、今後とも促してまいりたい、こんなふうに考えております。
その基本方針をぜひ貫いていっていただきたいのでありますが、私も振り返ってみまして、中高のときに英語を勉強するときに無言の圧力で常に子供心にのしかかってくるものというのは、目指すは大学入試のときの英語の問題だったわけであります。担任の英語の先生もよく言われていましたけれども、こういう勉強の仕方は、文法中心のやり方をするのは私も嫌いだけれども、やむを得ないと思って、みんな我慢してついてきてくれと再三よく言われたことを記憶しております。そういった意味で残念なことに今の中高におきましては、これは学校によって、また生徒の進路によりまして違うのでしょうけれども、大学入試の英語の問題のあり方というものが相当影響しているのじゃないかと思うわけであります。
 例えば私も中学校のときに、英検の二級の試験を全校的に受けようと学校の先生から言われまして、一生懸命英会話を勉強しまして、パスしました。ところが、当然英険の一級まで行けばいいのですけれども、そのころになりますと先生方は大学の入試問題にはそういうものは必要ないからやらぬでよい、大学に行ってから英検の一級を取れ、こういうことで方針が変わるわけであります。そういったふうに大学の入試というものが教師の進路指導にも決定的な影響力を与えているという現状から見ますと、やはり大学入試のあり方にメスを入れないと英語教育というのは現場でなかなか変わらないだろうと思うわけでありますが、この点どのような見解を文部省はお持ちでしょうか。
従来恩給改定につきましては、御承知のとおりに、現職公務員の給与改定と何らかの関連の中で改善措置がとられてきたということは現実の歩みでございます。特に、四十八年度以降においては人事院勧告に基づく公務員給与の改定が行われる、それをもうそのままの指数として言うなればまさにそのままにスライドをして実施されてきた。あわせていわゆる上薄下厚の立場から、あわせてそれに最低保障額の引き上げ措置も行われるという姿がほぼ定着して行われてきた、そのことが多くの受給者の気持ちの上においても非常な安定感をもたらしてきたということは事実であったと思います。
 その立場から考えますと、この総合勘案方式というものはある意味では受給者にとっては非常に厳しい。今おっしゃったように、他の公的年金とのバランスという問題ももちろんございます。同時に、冒頭おっしゃいました国家補償としての恩給のあり方、またそれを裏づけるところの公務員給与スライドという形で定着して行われてきたという、これはまあ当局のいろんな御苦労もあり、いろいろな形でそこまで築かれて歩んできた。そうした場合に、この総合勘案方式と言われるものがどうも受給者の立場から見た場合に、国家補償との関連の中においても一体どういう姿で今後行われるのかという不安定感をもたらしている、そういう点でより問題があるのではないか。きょう午前中野田委員が御発言ございました。私も野田委員の御意見に全く同感でございまして、やはり今まで積み重ねてきた公務員給与スライドというあり方を今後も続けるということが恩給制度の安定した営みの上でも最も望ましい姿ではないか。端的に要望したいわけでありますが、御見解を重ねて承りたいと思います。