ちょっと細かい数字になりまして恐縮でございますが、平成元年度の高等学校卒業者が百七十万一千人でございます。大学、短大の入学志願者数が百十万一千人、うち新卒者が八十二万四千人でございまして、大学、短大の現役志願率が四八・五％でございました。先ほど私が御説明いたしました昭和五十八年度の段階ではこの志願率が四五％のレベルであったわけでございます。
 大学、短大の入学者数は七十万二千人でございます。その内訳は、大学が四十七万七千人、短大が二十二万五千人でございます。大学、短大の不合格者は四十万四千人でございます。大学、短大の進学率は三六・三％でございます。それから、大学、短大の合格率が六四％でございます。
 さらに、大学、短大の志願率をまとめて申し上げましたが、細かく申し上げますと、大学への進学率が二四・七％、短大が一一・七％、それから高等専門学校の四年次進学者が〇・五％でございます。それと、高卒を入学条件といたします専修学校の専門課程に進学した者が一六％でございます。これらをトータルいたしますと、全体で、専修学校、専門学校まで含めました広い意味での高等教育機関への進学率というのが五二・八％という水準になっておるところでございます。
今ちょっとお触れにもなったのですが、平成元年度における大学、短大の進学状況、これを細かくもう一度お答えをいただきたいと思いますが、それを踏まえながらまた次の質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
今御答弁の中にもございましたが、十八歳人口の増減ですね。大学の改善改革については非常にこれは密接な関係があるし、大切な視点であろうかとも思います。
 特に、これも今御答弁の中にありましたように、平成四年、あと二年たちますと一番ピークに来る。そして、それ以降は今お話しのように減っていく。要するに、今戦後の第二のベビーブームの時代に生まれた人たちがちょうど大学入学時期を迎えておるということ、さらには昨年、ことしにかけまして大学の進学希望者というものを見てみますと、今までよりも非常に急増しておるというふうにも数字の上で見られるわけでございますけれども、これがまた重なって、平成四年まで来年、再来年とふえていくとしますと、これは大変厳しい問題が出てくるのではないかと思います。
 これに対して文部省はどういう対応をなさろうとしておられるのか、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 大学審議会の発足、それからその後大学院の弾力化の答申をいただいて、それに基づいて措置を講じた点につきましては、今先生御指摘のとおりでございます。
 さらに、昨年の七月に大学審議会に設けられました大学院部会と大学教育部会から、大学設置基準の大綱化あるいは大臣からも今御説明申し上げました大学の自己評価システムの導入、さらに大学の途中年次への編入学定員の設定、学位制度の見直し、学位授与機関の創設などを内容とする部会の審議概要が公表されまして、各方面の意見も聴取しながら現在両部会においてこれらの課題についてさらに審議を進めている最中でございます。
 さらに、後ほどあるいは先生からもいろいろ御質問あろうかと思いますが、昨年十月に高等教育計画部会を設置いたしまして、御承知のとおりに十八歳人口が平成四年度にピークになりまして、五年度以降減少に入りまして、八年間で五十万人の、二百五万から百五十方、二十一世紀当初には百五十万に減少する、そういう急減期を迎えるわけでありますが、その減少期における高等教育機関の量的及び質的な整備のあり方に関し、現在検討を進めているところであります。
 このほか大学入試につきましても、昨年十一月に大学入試に関する専門委員会を設置いたしまして、中長期的な課題として現在そのあり方について専門的な調査研究を進めているところでございます。
 また、短期大学の問題につきましても、本年三月、大学教育部会に短期大学教育専門委員会を設けまして、大学と同じように、短大の設置基準の大綱化等の問題を検討しているところでございます。
 以上のように、大変広範多岐にわたる審議を現在進めているわけでございまして、私どもとしましては、審議会の結論が出て答申をいただきましたら、逐次その課題について実現を図ってまいりたいと考えておりますが、見通しといたしましては、中長期的な課題であります大学入試のあり方の問題は別といたしまして、今私が御説明しましたような事項については来年の春ごろまでには逐次答申がいただけるのではないかと考えているところでございます。
けさ閣議の後の閣僚懇談会におきまして、私から大蔵大臣に対して、この円高の状況というものは中小企業として耐えられるものではない、通貨当局として何とか御努力を願いたいというお願いを申し上げたばかりであります。なぜなら、ここしばらくの間の為替の状況の中で、既に中小創造法でありますとか事業転換円滑化法といった法律の御審議を願わなければならないぐらい私どもは危機感を強めておりました。
 ところが三月八日以降、急角度にまた変動いたしておりますこの状況の中で、輸出中心の中小企業を調査させていただきました。そして、前回も昨年の状況の中で調査をいたしましたが、昨年はまだ影響がないとお答えをくださる方がわずかながらといえどもございました。ところが、昨年の調査をいたしました段階ではそれぞれの中小企業の採算の平均値は対ドル百十三円ぐらいでありましたものが、この数カ月の間にその平均値は百十円にまで上がってきております。中小企業自身がそれだけの努力をして経営を合理化してきておられる。ところが、現在の水準は御承知のとおりでありまして、今回は影響はないとお答えをされた企業は一社もありません。
 さらにその対応としてさまざまな、例えば高付加価値化でありますとかいろいろな御努力をなおやろうという意欲をお持ちの方々も多数ありますが、有効な対応策がないというお答えをくださった方が二五％であります。四分の一の中小企業者がこの状況の中で対応策なしというお答えをいただいたことは非常に深刻な事態だと私どもはとらえております。
 それだけに、本日御審議をいただいております明年度予算が成立をし、年度がかわりました瞬間から、我々は平成七年度予算をどう前倒してでもその要望にこたえていきたいと考えております。そして、現在ございます運転資金支援特別貸付制度あるいは緊急経営支援貸付制度などの三月三十一日で切れる予定でありました施策もこれを延長していただきたいと、関係当局と協議をさせていただいております。
 しかし、我々がこうした施策をとってまいります以上に、通貨当局に何とかこの水準を少しでも現状に近いものにしていただく御努力を願いたい、私自身、心底お願いを申し上げた次第であります。