それで、時間の都合がありますので、もっといろいろ言いたいのですが、もう一つつけ加えさせてもらうと、現場の労働者の定期・特殊健康診断、もうちょっと本格的にやってほしいな、これは率直な私の意見です。
 そして同時に、過去に職場をたまらないといって離れていった人たちがどんな実態になっているんだろうか。責任を持って追跡調査をやっていただいて、そういう人たちを救済することをやらなかったら、私は果たして会社任せだけでいくだろうか。ここに対する対応をどうしようとしておられるのか御説明をいただきたいと思うのです。
プッシュプル型の換気装置について御指摘がございましたが、確かに一般的には有機溶剤の発散面が広いようなケースにおきましてはこの換気装置を設けることが予防上非常に有効であると考えているところでございます。これを設置していく場合には、現場の状況に応じて個別に設計を行うなどいろいろな問題がございますけれども、関係業界あるいはまた個別事業場を指導いたしまして、プッシュプル型の換気装置の早期導入について指導を加えてまいりたいと考えております。
 また、御指摘のとおり、防毒マスクにつきましてもいろいろ、国家検定品でないものを使っているような実態が見られるところでございますので、国家検定品の防毒マスクを使用させるよう、先般も指導を行ったところでございますが、今後も指導してまいりたいと思っております。
機械が少しも改善すべきところが改善されてなかったら、たまらんようになってやめていくだけでしょう。だから、そのもとを直すことを考えなんだらあかん。若干いろいろやりましたよ、工場からの排気ガスについては。あの宇治の平等院の鳳凰が傷んでいくというので、これは亜硫酸ガスの関係ですけれども、それをどうするかとかいろいろ若干の改善はあるけれども、今のあの工程の中において上へ引き上げていく、そのガスを瞬間的に吸わなければならぬという運命になっているのだから、せめてそれをプッシュプル方式によって下へ、横へと流すやり方はできぬのか。素人だってそういうことを言うのです。言うのだったら、そのことを実行させなかったらその工場はストップかけるとか、私は、本気になって現場に入り込んで見てもらう必要があるんじゃないだろうか。人の命は金にはかえられないとうといものだと思うのですがな。それ、やれませんか。これを改めてもう一つ聞きます。
 それから、もう一つ聞きます。現場で働いている人の使っているマスクはどんなんじゃと聞いたら、昔私たちが子供のときに使っておったカラスのくちばし入れるような小さいやつ、あれ使っているだけですわ。そんなもので四時間違続して仕事をする。これは物騒な話だと思いますわ。苦しいから横へやったりすることもあるでしょう。何で私はこういう問題について、少なくとも協会の管理指針でも詳細に規定しているところのそういうものを使わぬのだろうか。いまだに使っていませんよ、現場の人に私聞いてみたのだから。個人責任になっているのです。だから、機械の問題からそのマスクの問題から、これだけ古い歴史がありながら、これだけの死人が出たりこれだけの傷病者が出ていながら、よくぞそれで済ましてきているものだと私は残念で仕方がないのです。いかがですか。
資産所得課税につきましては、相次いで強化しているところでございます。
 さきの国会におきまして、例えば土地について言いますと、短期譲渡については普通の人より非常に重くするとか、それから今度の大改正でも、法人がまだ使わない土地を借入金で借りた、買ったというような場合にその利子の損金算入を否認するとか、また相続税も、評価が事実上時価より安いことに目をつけて、そして借金で買うとかいうような場合は取得価額で評価するとか、こういう、まあ土地についてはいろんなことをやっております。
 それからもう一つ、今、資産で、金融資産、利子所得でございますが、御案内のように、従来は非常に少額貯蓄の非課税とか郵貯の非課税とか、ですから随分金持ちの人が何口にも分けてやっておると、こういうことがございましたし、それから源泉選択の状況を見ましても、あれは三五％と総合の選択でございましたが、むしろやはり金融の秘密性というのですか、小さな人が割と利用している、そういうことを全部考えまして、そして非課税制度を弱者に対する非課税制度に改めて、あとは二〇％の分離課税にしたわけでございます。これはやはり、現在総合する実効手段がないものでございますので、とりあえずそういうことで公平を図った。国会の方で修正案が出まして、五年以内に総合課税への道を開くということを検討しなさいということでございますのでそのようにやっておる。
 それから、今お話しのキャピタルゲインの話でございましたが、今までは原則は非課税なんです。それを今度の提案で原則課税にした。しかし、だれがどの株をいつ幾らで買って、そして幾らで売るということはわからないわけですね、現在のところ。それはなかなかつかまらぬわけでございます。そこで原則を二つの種類に分類しまして、源泉分離選択と申告分離課税と、この二つにしたわけでございます。そして、売り買いの所得のわかるものにつきましては、これは申告分離にいたしました。そして、これも国会の議論でございましたが、公開株に関連するものについてはすべて源泉分離ではなくて申告分離にしたわけでございますから、従来のキャピタルゲイン課税に比べれば格段の進歩をした。
 それからもう一つ、利子所得と同じように将来総合しなさいと、こういう話が出まして、そこで与野党が協議いたしまして、利子所得と同じように、納税者番号を設けることがプライバシーを侵すことがないかどうか、そういう点も確かめながら総合課税の方への道を検討していく、それで利子課税とほぼ時期を同じくしようじゃないか。利子課税が済みましてからもう一年になったわけですから、あと四年以内に検討しようということでございます。
 したがって、大蔵石といたしましては、各省庁と今連絡いたしまして、その番号というものを税金だけのための番号にするのか、あるいは年金の番号にもするのか、ほかの省庁でも使えるような番号にするのか、そういうことを検討しているわけでございまして、ですから資産課税の方は全体として土地に対しても、それからキャピタルゲインに対しても、利子所得に対しても格段に進歩しているということを申し上げておきます。