おはようございます。
 地方財政問題につきましてはずっと続いておりますので、要点だけに絞りまして質問をしたいと思います。
 まず最初に、国庫負担金を五十九年度ベースに引き戻さなければならないという立場から申し上げたいのでありますが、自治体としては地方交付税は固有の財源であるという立場に立っているわけでありまして、国は当然この責務に基づいて支出をすべきでありますが、同時に、この十年間既に暫定措置と言いながらカットが行われてきたわけであります。今ただいまは六十一年度ベースになっておりますが、さきの関係大臣の覚書が出ておりまして、この趣旨は三年間で何かできるものからやるということになっているやに伺っておるわけでありますが、自治大臣、いよいよこのやるということについての説明をお伺いしたいのです。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど来議論をいただいていることでございますが、都市計画制度が不備とだけ言えないところもありまして、商店街の活性化の事業化のためには、商店街の権利者がふくそうしているとか、あいている土地が非常に少ない、そういう中で事業を進めていくことに伴う大変な制約があろうかと思います。しかしながら、都市計画制度の上でも、行政権限を背景とした制度として、法律に基づく再開発事業などがございますし、区画整理事業などの実施がある。公共事業などについても収用権はあるということがございます。
 しかし、そういうことも行うということはございますが、基本的には地域の方々の合意で進めていくべき事業かと思いますので、例えば都市計画制度の中では、既に制度ができて十年を超えましたが、地区計画制度というものがございまして、そういったものの活用を図りながら商店街の整備などがあり得ると思います。
 それから、先ほど国レベルですべてを決めるという話がありましたが、昔の都市計画法は違いますけれども、現在の都市計画法は市町村が中心で都道府県知事が補完的な役割を果たす、そういう体系でございますので、国主導型というわけではないと思っております。
お話は非常によくわかるのですが、この法律を読めば読むほど、何か消費者の利益というのが二、三カ所ぐらいしか載っていないみたいな気がしますので、非常に不満だったわけです。
 それで、町づくりの問題というのはさっきから問題になっていますけれども、町づくりはやっぱり都市計画法のことが非常に難しいとまず思います。これは、現在土地の強制収用権があるとも思えませんので、実施計画ができたにしても机上の空論なんじゃないかという気がしますので、非常に時間がかかるからできないのじゃないかなという気もします。それから、やはり消費者、市民がどの程度の意識を持っているのかという、そういう点も問題点があるのじゃないかと。
 それから、さっきから地方自治体がこれを中心になって推進するということを盛んにおっしゃっていました。これは、結果的には都市計画法がある限り、主要な権限というのはやはり国のレベルにあって、地方自治体というのは国家事務の何か下請的な色彩が濃くなってしまうのじゃないかという心配があるのですが、その辺の町づくりの問題についてちょっとお聞きしたいと思います。
先ほどから大臣のお口からとか市川先生からもたびたび出ましたけれども、審議会の会議、そのほかの書類なんかにも消費者利益の重視ということが盛んに言われております。ところが、どうもこの法律を読んでみると、消費者のことはほとんどと言っていいほど書いてなくて、言葉としてしか書いていないという感じがするわけです。
 それで、中小小売業でも消費者の多くの支援を受けているケースが非常にあると思います。私も下町で生まれて今下町みたいなところに住んでおりますけれども、スーパーなんかより安いし、いいものもたくさんありますし、ちょっと頼めば配達してくれますし、八百屋なんかすぐ一割ぐらいまけてくれますし、やはりそういう何か人間的交流がある商店というのも育てていかなきゃいけないのじゃないかということを考えるのですが、その消費者の利益の保護というものは具体的にどういうことをお考えになっているか、どなたでも結構ですから、ちょっと教えてください。
そういうお考えでしたら制限を除外されても結構でございますが、除外されたからといってそう輸入品は増大するものではないと思っておりますので、アメリカを怒らさぬためにもその方がいいでしょうね。
 私は、若干残りましたが時間でございますので、終わります。
昨年五月の措置によりまして、百平米以内の輸入品専門売り場というのは調整不要にいたしたわけでございますが、今日まで約六十カ所が輸入品専門売り場を設置しているわけでございます。
 確かに、輸入品の出回りや使用比率というのは高まっているわけでございますけれども、ただ東京や大阪といったいわば大都市圏と地方都市とはかなり様相が変わっているのじゃないか。今日でも、地方都市におきましてはなお輸入品専門売り場というのがいわば一種の集客力を形成する機能を有しているように思われるところでございまして、やはり大都市ほど輸入品が出回っていないというのが実情ではないかと私どもは考えております。
 こういった措置を通じて、輸入品を置こうという意欲が各地に高まり、結果的には参入機会の増大、また輸入の拡大に資するものというふうに考えておるところでございます。
今回のゴルバチョフ大統領の訪日は、ソ連の大統領として最初のことでございますし、同時にまた、今日本とソ連の間には四つの島の領土問題と平和条約という解決しなければならない大きな問題がございます。ゴルバチョフ大統領の来日を機会に、両国の関係が双方の努力によって質的に新しい関係に転換していくように努力をしていきたい。
 特に最近は、御承知のようにソ連の方から経済調査団とか行政関係の調査団とか、この一年間だけでも四回も日本のあらゆるところに調査に来られて知的交流や技術分野の交流は行われており、文化の交流や人的な交流も積み重ねができてきております。また、宇宙衛星に乗って一緒に共同で作業ができたり、また札幌や新潟ではソ連の少年のやけどを日本側が治療をするとか、いろいろな交流の幅がどんどん広くなってきておる。この拡大した両国関係の前進の中でやはり長い間の国民の懸案であった領土問題が解決されるという、日ソ間におけるきょうまでの問題に風穴をあけて、真に安定した友好関係をつくり上げていくきっかけ、突破口にしたい、私はこう思って期待をしておるところであり、準備に毎日努めておるところであります。