この法文の解釈につきましては、法制局等ともよく相談をしまして正しい解釈が行われるようにいたしたいと思います。
 それから、職員の処遇等につきましては、いままで申し上げましたように、無理のない穏当な政策が行われるようにいたしたいと思います。
原則論、一般論としてはいろいろとその間に検討をするわけでございますが、ここに言われていることは統合するために必要な措置でございますので、現段階ではやはり営林局を統合するために必要な措置がどうあろうかということについていろいろと必要な検討を加えるというふうに理解しております。
じゃ、次へ移りましょう。
 あと私どもが考えられるのは、板野前社長の問題でございます。今後の動向、これが注目されます。そこで、保田参与のこと、それから佐藤前室長が逮捕されたことにかんがみ、板野前社長の今後の容疑がどういうふうになっていくのか、それはわかりませんが、逮捕の問題であるとか、その辺のところが考えられるのかどうか、あるいはもう佐藤前室長で全貌というものがはっきりしてくるのか、その辺をどうとらえておりますか。
御承知のように、捜査というのは、具体的な事柄を積み重ねていきまして、その具体的な事実に即して判断すべき事柄でございますので、その判明すればといったような仮定の問題についてお答えすることはいかがかと存じますので、差し控えたいと存じます。
そんな答弁じゃしようがないですよね。やはりこういった形で進めてきており、なおかつここにおいて重要な人たちを逮捕している、また今後これがどう発展していくか、いろいろと重要な問題でございます。
 そこで、たとえばにせの領収書、こういったもので操作して、帳簿に残らない裏金としてこれを日本に持ち帰っている、こうなってくれば、これがもし判明してきたならば、これはもう外為法違反になるのじゃないですか。その辺はどうなのですか。
このＫＤＤ疑惑に関する報道の中には、実はさまざまな報道がなされているわけであります。私ども、現実に捜査にかかわり合っている者の立場からその報道の内容をながめますと、捜査の内容と全く異なるもの、あるいは警視庁がいまだ把握していない事柄について警視庁が把握したとして書かれている事柄、あるいは推測で書かれている事柄等、実はさまざまな事柄があるやに見受けられます。したがいまして、新聞等で報道しております事柄の一つ一つについて、それが事実であるとかないとか、あるいはそれと捜査との絡みといったことについて答弁することは、ひとつ差し控えさしていただきたいと存じます。
この海外渉外費という形で——板野さんが社長になって、そしてちょうどこの問題が出てきた、あの交際費等が膨大に使われていった、そういう流れと一致して、この渉外費というものが、いままで普通に使われておったものが、一回に十万ドルというのですが、そういうものが幾つも出てきておるというような形でふえておる、こういったものは事実でございますか。
警視庁の防犯部において、ＫＤＤの経理部から海外事務所への資金の流れの裏づけ、こういう関係帳簿類を押収した、そしてその資金の流れにかなりの不透明な個所が出てきている、経理部と元社長室との関係に問題点がある、たとえば多くのお金がいろいろと接待あるいはまた物品の購入、こういった形で持ち出されたものが、実際はそういうものが半分くらいで、あとはにせの領収書といった形で現金として持ち帰ったのではないか、それも一回にたとえば十万ドルというような莫大な事実が出てきておるやに伺っておりますけれども、こうなってくると、この場合外為法違反その他の問題で何らかの状況というものを十分考えていかなければならない、こういった形になると思いますが、どんな感触を得ていますか。
ただいま申し上げましたように、そういう疑惑の一部となされておる事柄につきましては、いわゆるＫＤＤに関する金の流れあるいは物の流れを解明する作業の一部として私どもは実は考えております。そういう事柄の一部としてやがては解明されることになると存じますけれども、現在その作業がどのような段階に達しておるか、あるいはその結果どのような内容が解明されたかというような事柄につきましては、捜査進展の現時点では差し控えたいと存じます。
逮捕事実がいま申し上げましたように業務上横領あるいは関税法違反の容疑でございますので、当面はその容疑の固めに全力を集中している段階でございます。しかしながら、御承知のように、いわゆるＫＤＤ疑惑と称されるものにつきましてはさまざまな内容があることは警察当局も十分承知をいたして、その上で捜査を進めておりますので、今後捜査の進展の中でそのような事柄がやがては解明されてくるのじゃないかというふうに期待をいたしております。
日ソ両国は昭和五十三年四月調印の日ソ漁業協力協定に基づいて、毎年一月末に前年のサケ・マス漁獲量などの資料を交換することになっております。しかし、ことしは事務手続のおくれでかなりおくれまして、ソ連側は一月末の期限が切れても資料をなかなか提出しなかったという経緯がございます。われわれが承知しておる範囲では三月二十五日でしたか、水産庁がかねてソ連側に要求していた昨年のソ連のサケ・マス漁獲量や生物資源に関する資料が同国漁業省から届いたということを明らかにしております。すなわち、ソ連のサケ・マス資源評価の前提となる資料が届いたわけでございまして、このソ連側の資料によると、昨年豊漁年のソ連の極東サケ・マス漁獲量実績が十二万三千九百八十九トンで、五十三年の不漁年に比べ五八％ふえておるようにわれわれは受けとめております。ただ、同じ豊漁年の五十二年と比べると一一％減となっておりまして、ソ連の漁獲実績を日本との関係で比較してみますと、昨年は日本が四万二千四百四十七トンの水揚げでございましたから、約三倍のサケ・マスをソ連は漁獲したことになるわけですが、この点は確認の意味でお伺いしますけれども、私の理解で間違いございませんか。端的に、間違いなければ間違いないという答弁だけで結構ですから、お答えください。