米国におきましては、一九三〇年の初めのころですから三二年、三三年、三四年のころに、大量の優先株の引き受けあるいは債券の引き受けをやっております。結果としましては、政府の方が黒字になったという、持ち出しは逆になかったというふうなことが記録に残っております。
もちろん緊急性あるいは経営判断でもって、優先株ではなくて劣後債、劣後ローンということもありますが、劣後債を発行するに当たっても、金利条件とかいろいろな条件、また非常に手数のかかる微妙な問題もありますから、ぜひそのこともひとつ、これは緊急性というものが、さっき言ったようにスピードというものが一番要求される大きなポイントだと思います。
 私は、今回のこのスキーム、決して三十兆円の税金を投入するなんというものではない。少なくともこのスキームでおさまっていれば、政府保証の十兆、十兆、合計二十兆が、保証が履行される。つまり、一般会計からの繰り入れが行われる可能性は極めて少ない、ほとんどないと言ってもいいと私は思っておるわけであります、資金繰りの問題でございますから。そして、仮に贈与、融資等でロスが出たときには、七兆円で見ますと。
 あるいは、優先株につきましても、これは株ですから上がったり下がったりするわけでありますが、これはやはり今、優先株、劣後債を引き受けてもいいですよという銀行がちらほら出始めております。そういう中で参考になるのがアメリカの例だと思いますけれども、アメリカが過去、こういう形で金融システムを安定化させたことがありますが、アメリカの場合、特に優先株を買い入れるときに、どういう状況であって、結果的にどうなったのかということを簡潔に御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、この対応策につきましては、現下の経済情勢、金融を取り巻く環境、期末のＢＩＳ規制の問題等を考えますと、極めて迅速に対応する必要があるわけでございます。したがいまして、いろいろ申請が出てきたときには速やかに対応できるような仕組みを早急に構築する必要があると考えて、全力を挙げてまいりたいと思っております。
 それから、株数がふえる等の問題につきましては、優先株だけではございません、今回対応を考えておりますのは、そうした場合には劣後債あるいは劣後ローンという自己資本を充実する他の手段も用意してございますので、それをぜひ活用していただければと思うわけでございます。
それでは、予算関連のことはまた明日、同僚議員からお尋ねをさせていただきます。
 さて、次に新食糧法案でございますが、長い間質疑をしてまいりました。目指さんとするところはわからないではありません。問題は、政省令にゆだねられている部分というのが非常に多いなということでございます。そして、その政省令の方向というものがどういうものなのかということがいま一つ理解ができない部分がある。その政省令の具体的な細かいところまで今できるはずもございませんが、こういうような方向で行くんだよ、例えば米価審議会の問題にしてみましてもそうでございますし、そういうような政省令の中身というものがもう少し明らかになってもいいのかなという気が私はしているのです。
 そのことはまた後ほどお尋ねをいたしますが、一つは、農水大臣にお教えをいただきたいのは、米価というか、米価に限りませんが、米の値段がどうなっていくんだろうかということ。それを前段にお尋ねをしたいと思うのです。
 つまり、やはり我々が育てていくべき、今後期待をすべきは、コストが半分になるような、そういう大規模稲作であろう、そのために新しい事業もやるのである、こういうことだろうと思います。しかしながら、米価算定のときにいろいろな議論をしてまいりましたが、例えば地代であるとか労賃であるとか金利であるとか、そういうもののとらえ方が、主観的なとらえ方ですよ、とらえ方がいわゆる二種兼業農家の皆さん方と専業農家というのは差異があるのじゃなかろうか。
 つまり、規模拡大が進むことのメリットというのはスケールメリットで、大きくやればコストが安くなるよということ。いろいろな実証例がございます。しかしながら、デメリットとしては、例えば地代、金利、そういうものを実際に払っている、労賃の評価も実際に労賃のような感覚で受け取っている、その分のどっちが大きいのかなということ。
 スケールメリットのコストが安くなっていくという方が大きくなければ、規模拡大というのは進まないのではないかというふうに思っております。米の値段の誘導というのは、そこを見ながらやっていかなきゃいけないというふうに考えている。だから、先般来、下支え機能はどうなるのでしょうかとか、米価は何をだれの再生産を確保すべくやるのでしょうかというふうにお尋ねをしてきたのであります。
 それは、そういう細々したことが知りたいということじゃなくて、どういうようなインセンティブを与えていくか、どうやって規模拡大を促進していくかということに関連をするからお尋ねをしてきたわけでございますが、しかしながら、どのような規模の農家の再生産を確保するか、それは米価審議会のようなものをつくって、そこでの議論にまつというようなお話でございました。
 そういうようなことも含めまして、例えばこれは五十九条の三項ですか、米価審議会に相当するものを規定する、これは政令部分だろうと思っております。また、ほかに政令部分を申し上げれば、計画出荷基準数量のうち政府買い入れ数量の配分手続を規定する、これも政令事項であります。また、センターと言われる今の価格形成機構でございますが、これの業務規程に記載すべきもの、これも省令事項だったと思います。じゃ、センターをどのように運営していくのか、何回開くのか、だれが参加するのか、幅はどれくらいに設けるのかということがある程度明らかになってこないと、国会審議の場でなかなかこれから先の展望というものはつくりにくいのじゃないかという気がして私は仕方がないのであります。
 つまり、膨大な量に上ります政省令、そういうようなものの骨子とでもいうのでしょうか、そういうものをお示しをいただくということはお願いができませんものでしょうか。