ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について特別の改善を行うこと等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、昭和六十一年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給の年額を、昭和六十二年四月から、二％増額しようとするものであります。
 その第二点は、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金の特別改善であります。
 これは、普通扶助料の最低保障額を、昭和六十二年八月から、他の公的年金との均衡を考慮して、さらに引き上げるとともに、傷病者遺族特別年金の年額についても、これに準じて引き上げようとするものであります。
 その第三点は、寡婦加算及び遺族加算の増額であります。
 これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、昭和六十二年八月から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、公務関係扶助料受給者等に係る遺族加算の額についても、これに準じて引き上げようとするものであります。
 以上のほか、傷病恩給に係る扶養加給の増額、恩給外所得による普通恩給の停止率の引き上げ等所要の改正を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。山下総務庁長官。
    ―――――――――――――
 恩給法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事鈴切康雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＩＮＦ協定が事実上合意に達したということを除きましては、今、安保室長から御説明のあったとおり、戦略核兵器に関するいろんな突っ込んだ話し合いがあった。恐らくこれは、ＡＢＭ条約の取り扱いの問題さえ解決すれば次期モスクワ会談で恐らく合意の可能性の最も大きな問題じゃないかと思います。そういう意味では、今回のワシントンにおけるレーガン・ゴルバチョフ会談の大きな山は、ＩＮＦについてはもう事前にシュルツ・シェワルナゼ両大臣の間でほとんど詰められておったわけでございますが、この戦略核の問題は一番大きな問題でありましたし、今後一番期待の持てる問題ではないかというふうに考えております。
 それから地域問題、人権の問題はほかの主要な問題でございましたけれども、軍縮に関しましても、例えば地下核実験の問題については、お互いにそれぞれの国の実験場において合同の査察を行おうじゃないかというところまで話が進んでおりますし、それから拡散防止に関しましても話が行われております。それから核実験停止、禁止協定については、私の冒頭の話でも申し上げましたとおりジュネーブの軍縮会議において話が相当進んでおりまして、七割から八割方もう合意ができております。こういう場合、残っておる二割ないし三割というのは一番難しいことなんですけれども、うまくいきますとこれは来年の来ないしは再来年までにできるものであります。現在あります大量殺りく兵器の中では、それはやっぱり毒ガスその他の化学兵器の問題は非常に大きな問題でございますので、これについて現在国連としては非常な重要性を置きまして、鋭意交渉しておるわけでございます。
 そのほかに、米ソの間では核危機管理センターというものをつくって、誤解とか偶発的な形で核戦争が起きないようにということで双方のコミュニケーションをよくするということをやっております。
 それから先ほど話も出ましたけれども、通常兵器、これはＩＮＦ以上に米ソが核軍縮をやろうとしますと、何としてもヨーロッパにおけるワルシャワ条約諸国の北大西洋条約諸国に対する通常兵器における優位の問題が出てくるわけでございます。それについてはソ連もよく承知している様子でございまして、兵力においてはほぼ等しいかもしれませんけれども、戦車の数においては約二倍、大砲その他の数においては約三倍というふうにワルシャワ条約諸国の優勢が伝えられておりますし、その半面、戦闘機とかヘリコプターの数では北大西洋条約諸国の方が多いということです。
 私も、ソ連の軍縮を担当しております。ある大使に、おまえのところ何でそんなに戦車をやたらに持つんだ、そのことでＮＡＴＯ諸国に不信感を持たれてもしょうがないじゃないかと言いましたら、その大使は非常に率直に、いや明石、おまえの言うとおりなんだ、ところがおれのところの軍人さんたちはやっぱり第二次大戦のことばかり考えておる、第二次大戦のときにドイツの戦車にソ連がじゅうりんされたということがこびりついておって、そういう戦車に固執するんだということを言っておりました。そういう意味では相互の均衡のなさということについては認識がございまして、できれば相互のそういう不均衡を、弱体な方の戦力を上げる形じゃなくて、持っている優勢な方の国の兵力を下げるという形でシンメトリー、均衡状態をつくらなくちゃいかぬ、それが本当の軍縮であるということを軍縮のプロであるソ連の外交官は十分に認識しているように見受けられます。
 そういう意味では、通常兵器の問題はこれから大きな一つの山になるであろう。それがまた第二期におけるより広範な核軍縮にまで持っていく一つのきっかけになるだろう。そういう意味ではいろんな兵器、いろんな核体系がお互いに絡み合いながら軍縮の状態につながっていくという感じがいたします。