御指摘のとおりでありまして、急激なる人口構造の変化、社会情勢の急変、この際に社会福祉の問題が国民の合意を得、協力を得ることは、その機能を発揮するためにきわめて必要であります。そういう意味において、長期の展望を具体的に立てることは非常に大事な、しかも急ぐ問題であると考えておりますので、関係各審議会の御意見等を承りつつ長期の展望を出すよう、具体的にいま検討しているところでございます。
次に、社会保障の長期計画で、「昭和五十年代前期経済計画」、これには、「長期的目標の達成を目指すため、社会保障長期計画を早期に策定する。」というふうになっておりますね。ですから、今回のこの改正で保険料率の改定に当たっていろんな論議があったのですが、何にしても、まず長期計画がはっきりしないことには論議のしようがないじゃないか。いかがですか。
御指摘のように、五十年に老年者年金特別控除が六十万円から七十八万円になったまま現在まで推移をいたしております。確かに御指摘のとおりでございまして、この点も十分留意して今後財政当局とも協議を進めてまいりたい、かように考えております。
いま先生お話がございました、一部新聞で報道されたことは私も承知をいたしております。ただ、私どもといたしましては、御指摘のございましたように、老齢年金というものが老後の生活保障の中核であると、こういう認識を持っておりますので、老年者の特別控除を含めましたそういったような税制全体につきましては、厚生年金の受給者に十分配意をした考え方で今後関係当局と十分に協議をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
次の問題は、老年者年金特別控除がありますが、新聞報道では、一部でしょうが、控除額を引き下げて年金課税を強化するというふうなことが報道されておりましたが、厚生省当局としてはむしろ逆であって、五十六年度予算に臨む態度としては特別控除制度は引き上げるというふうな御意見だと思いますが、いかがですか。
まず、先ほど言われた基礎年金について、非常に有力な御提案で、公明党の提案もよく私了承しておるので一言だけ申し上げたいと存じます。
 世界に例のない高齢化社会を迎えるに当たって、所得保障の中核になる年金制度は、国民が非常に期待しているところであります。その際、御提案のありました基本年金、基礎年金は有力な一つの提案だろうと考えております。ただ、問題は受給者が多い、負担の問題等いろいろ問題がありますので、だからできないというのではなくて、そういう問題を処理しながら、円滑に移行していくのにはどうすればいいか、こういうことはわれわれが研究しなければならぬ問題であると存じます。いずれにいたしましても、御意見等を承りながら整合性のとれた計画性のある年金制度の改革を図らなければならぬと考えております。
 なお、ただいま言われました任意加入の年金の問題でありますが、これはいまのやりとりにもありますとおり、十分御意見を承って検討していかなければならぬ課題であると考えております。
ちょっと私の方から御説明をさせていただきたいのです。
 それは、その総務会、もちろん私は衆参どちらかの委員会へ出席をして出ておりませんのですが、その総務会と申しますのは、この放送法の改正法案を与党内において提出することについて御賛成を得たい、こういう趣旨での総務会であったと思います。でございますから、そこへわが党の通信部会の会長、それからその通信部会の中に電波・放送小委員会というのがございまして、これがＮＨＫに関するいまの法案を主として審査をした委員会ですが、その小委員長も出ておられたのではないかと思います、法案の説明のために。でございますが、その法案の審議をしてもらうその機会に、いまお話のございますビデオを証拠に使ったとか使わないとかいう問題が絡んでまいりまして、そして法案自体を通してもらうことについて非常に困難な状態になっておったわけですが、いまのＮＨＫのあり方に関する問題と法案の問題とは切り離して、別個の問題として御審議をいただきたいということで、最終的にはこの法案の提出を認めるということになったというふうに私は聞いております。
 でございますから、そういう経過から考えまして、この放送法の改正案は、ＮＨＫのあり方に関する議論とは、そういうものが生ずる以前にすでに担当の部会におきましてはこれを成案として出そうということに決定をしておったわけでございます。でございますから、今回の放送法の改正問題はＮＨＫの姿勢の問題に絡んだ問題では全然ないわけです。これは経過からお考えいただいてもそういうことが結論されると思いますが、まさにそのとおりなのでございます。
 同時に、この問題については税金とかなんとかいう話がありますけれども、先生も御承知のように税金でないことは明白でございます。また罰則とかそうではないとかいう言葉の上の話はございますけれども、正確な話は罰則でないことも明白でございます。単なる民事的な延滞遅延金、遅延利息と申しますかそういう性格のもので、私法上的な一種の損害金でございます。そういうことでございますから、何もこれによって将来ＮＨＫが国営になるとかいったような問題とは全く議論の根拠が異なる問題でございます。
 ことに、法案の改正によって仮にＮＨＫを国営にするとなれば、法律を改正してそして国会の御審議を願わねばならぬ問題でございまして、そんなことを私どもはいま毛頭考えておりませんし、またいままでなさっておられるこういった国会の御議論を拝聴しましても、国営に持っていこうなんということは与野党とも考えておらないと思います。そういう点から申しましても、そういう考え方を持つこと自体が何か国会を無視した議論になりはしないかというふうにすら考えられるのでございます。ですから私は、そういうことになれば国会を無視した議論になる、こういうふうに思うのでございまして、私たちは国会を無視するつもりは毛頭ございません。そういうことでございますから、ひとつ御理解を願いたいと思います。