精神障害でお医者さんの診察を受けた者だけで七・二％。私は大変深刻な事態であろうと思うんです。
 例を挙げてまいりますけれども、私の地元にも三菱、神戸とか伊丹などにございますけれども、ここの三菱電機でも特にハイテク部門、そしてニュービジネス部門、ここでは残業というのが五十時間の規制が七十時間、本当は百時間ぐらいだろうと言われるぐらいにふえているわけですよ。そしてこういう長時間労働なのに、この職場というのが、一つ例を挙げますとＩＣ職場です。ちりを立ててはいけない、防じん服をすっぽりとかぶるわけです。目だけを出すわけです。そして動いてはいけない、話してはいけないということになっているそうです。ということになれば、非常な孤独に耐える。そしてちょっとミスを犯してもそれが大きなミスにつながっていくということで、極度の緊張を要する超過密の労働ということになるわけなんですね。こういう非人間的な環境の押しつけ、それから長時間労働、こういうものが相まちますと、これは精神障害の増大につながる主な原因になっていくというふうに思います。
 今、ハイテク産業の増大、それから生産性の向上、それから製品の精度をより追求していく、こういうことで、産業界全体にこういう傾向が広がりつつあるわけなんです。これは、先ほどの労働省の調査でもそのことを示していると思うんです。
 労働省、こういう調査をなさいましたけれども、一体この調査を今後どのように生かしていこうとなさっていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。
近年の技術革新の進展とかあるいはまた労働態様の変化、そういったもの、あるいはまた勤労者の高齢化、こういったもので健康問題は多様化してまいっております。
 そこで、先ほど先生御指摘のございましたような問題で、ストレスを中心といたしました心の健康というものをどうやって見ていくかということが大事なことであろうかと思います。労働省では、昭和五十四年からシルバーヘルスプランを提唱いたしまして、中高年齢勤労者の心身両面の健康づくりの普及、それと定着に努めているところでございます。さらに六十年度からは、新たに企業においての心の健康相談、あるいはまたそれの実施体制が整備されるような必要な対策を進めているところでございます。
労働省のこの御報告、今も御答弁がございましたように、ストレス関連疾病、この出現率といいますのは男子で五・三から五・九％、女子で三・三から三・六％と、こういうふうになっておりますけれども、三菱電機の人事部、ここが発行しました「メンタルヘルスガイドブック」いわゆる心の病気のパンフレット、私はこれを持ってきているわけなんです。
 このパンフレットを見てみますと、ある一カ月間中の精神疾患で医者の診察を受けた者の全労働者に占める率というのが七・二％となっているわけなんです。全従業員が約五万人です。ですからこれを当てはめますと三千五百人。しかも「治療を受けるに至らないが同様の疾患に悩んでいる人を含めれば、その数はもっと多い」、こう述べているわけです。実に私は深刻な事態であろうと思いますけれども、労働大臣、こういう事態についてどのようにお考えでございましょうか。
まずストレス関連疾病の罹患状況でございますが、これは年齢階層別に見ますと年齢の高いほど罹患率は高くなっておりまして、ならしますと、男子の場合は千分の五十三・二人、女子の場合は千分の三十二・九人、こういうことになっています。
 また、時間外勤務とストレスの有無の関係でございますが、これにつきましては時間外勤務、つまり疾病にかかります前に行っていた時間外勤務の長いほどストレスありとする率が高くなっておるわけでございます。
 なお、それ以外のいろいろな点としましては、疲労感とストレスの関係、これも傷病で欠勤する前に、一日仕事が終わるとぐったりするというような状態の場合にはストレスありとする率が極めて高くなっているといったような状況が出ております。
今の状態のままでいきますと、まあ予測としては昭和八十年ぐらいあるいは七十五年ぐらいが積立金の一応ピークだ、それ以降はもう増加していかない、こういうような数字が出ておるということでございます。私たちが長期的な安定を目指すために、それぞれの資金の積立金の中でやはり有利な活用をしていきたいというのは当然の気持ちだと思うのですけれども、その問題ちょっとさておきまして、今、年金繰り延べの予算措置がとられていますね。前回まで国庫負担の四分の一ということでずっとやってこられまして、六十一年以降若干方法を変えて、ある程度一つの歯どめといいますか、無限に拡大するということじゃなくて、ある程度の金額ぐらいでという一つの歯どめの方向にはなっているわけですけれども、これが今のところは六十三年まで続けられていく、こういうことになっているそうでございます。
 現在でも、六十年度現在で計算をいたしますと一兆七百七十五億円という金額がもう既に年金繰り延べの累計として、これは利息も含めてですけれども一応出ている。六十三年までいくと大体二兆数千億円になると思いますけれども、考え方からいきますと、年金積立金に組み入れられるわけですから、当然そのお金そのものがある程度プールされておりますから、急にはいかないということでそのうち返せばいいのじゃないか、こういうふうな感じを受けるのですね。
 そのときのいろんな約束事といいますか、これにはいろいろ話があったと思いますけれども、一応どういう性格のもとにこの年金繰り延べ措置がとられてきたか。これは大蔵省と厚生省が当然最初に話し合いをされてやっていると思いますけれども、その辺から今後どうなるのかという不安も持っているわけで、どういう約束をされて年金の繰り延べ措置をとられてきたのか。それから今後の計画ですね。要するに六十三年まではとりあえず借りるという話は出ているわけですけれども、返す話がないわけですから、その辺について含めてお聞きをしたいと思います。今というか前に、一番最初に話をされたときと今の話と含めて、どういう話から出始めて最後をどうするのか、こういうことをお聞きしたいと思います。