だれしも考える一つのポイントだと思うのであります。言ってみれば、予算編成が資源の再配分あるいは所得の再配分という機能を持つ限りにおいては、その優先順位が考えられてしかるべきだという御議論は、私もちょうだいできる御議論だと思っております。
 しかし、このことをいざ実行に移すということになりますと、各省庁それぞれの歴史的経過の中で積み上げられた予算でありますので、財政状態が厳しい場合には、それぞれの区分をいたしまして、いわゆる後年度負担で既に債務負担行為の中に認められ、それを現金化しなければならない分野とか人件費とか、そうしたものを引いた後のものにつきましては、勢い経常経費で一〇％とか投資的経費で五％とかというように、各省それぞれの感覚で優先順位をお決めいただいて、そして予算編成作業に入っていくというのが、現実問題として今日まで続けられてきたわけであります。しかし、そのおさまりぐあいによりまして、それぞれの予算についての伸び率等が、結局我が国の予算の単年度主義の、年度年度における優先順位としてそれぞれ決定されることになっておるというのが実情でございますが、今おっしゃいましたとおり、絶えず総合した資源の再配分ということから考えまして、やはり政策の優先順位ということは念頭に置いて当たらなければならない課題であると理解しております。
そこで、今までとってまいりました予算編成の手法というもの、今回の補助金の一律カットにしても、役割分担、費用負担も何の検討もしないで、国が財政難ですから一律カットだということで、国が当然負担しなければならないような経費あるいは政策的な経費も、一律に各省横並びでシーリングをかけるということです。何とかこういった予算編成のやり方をもう一遍検討してみてはどうか、一工夫あっていいのじゃないかと思います。シーリングという名分のもとで、本来合理化されなければならない分野のむだが温存され、資源の最適配分という財政の目的が忘れられている。
 今回、経常経費二千六百億円をカットした。しかも、生活保護費をカットした。カットしたこの生活保護費以上に大事な施策、経費があるかという疑問を私、正直に言って持ったのです。一体カットした分はどこへ行ってしまったんだろうか。私は財政の素人ですから、そんなふうに思ったのです。恐らく国民の皆さんも率直にそう思いますよ。こういった生活保護費を一律カットしてしまって、一体それはどこへ行ってしまったのか。国が財政難、財政難と言うが、果たしてそれ以上の大事な経費があるかどうか。だから、私が先ほど申しましたように、補助金の削減政策は自治体の意見をよく聞いてしっかりとやっていただきたい。同時に、一節カットでありますが、シーリングをかけて一律にどんな経費も一切横並びでやってしまう予算編成のやり方は、これから考えていただいていいのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
まだ六十年度予算が成立したばかりでございますので、六十一年度予算編成方針、なかんずく概算要求時にいかなる対応をするかということを決めたわけではございません。しかしながら、私どもとして客観情勢を勘案してみます場合に、勢い厳しいものにならざるを得ないというふうな認識は持たざるを得ないと思っておるところであります。
それでは大蔵大臣に質問していざます。
 六十年度予算も参議院を通過したわけでありますが、六十一年度予算編成でもやはり緊縮財政路線、四年間続けてのマイナスシーリングは続けざるを得ないのですか、どうでしょうか。
御承知のように、不交付団体につきましては基準財政需要額に、入れておりますが、現実には交付税が行かないことになっておりますので、地方財源によらざるを得ないわけでありますが、そういう場合には、地方債その他を特別に考えまして措置をしていきたいと思っております。
御指摘のように、今回の補助率カットに伴います地方負担の増加につきましては、交付、不交付に分かれているわけでございますが、私どもとしましては、交付団体、不交付団体を問わず、その団体の負担が増加する部分は基準財政需要額に増額算入するわけでございます。ただ、不交付団体につきましては、六十年度の場合、経常経費等に係る国庫補助負担率の引き下げによる地方負担の増加額に対しては、交付税の基準財政需要額に算入しました措置が現実に財源にならない。こういうことから、地方債の増発で対処することにいたしているわけでございます。
 なお、この地方債の後年度負担の問題につきましては、各年度におきます地方財政計画の策定を通じまして、適切な財源措置をしてまいる所存でございます。
今、お話の中に、諸外国では非常に高い評価を受けているとかいろんな御答弁ございましたけれども、実際にヨーロッパとかアメリカにおきましては、こういうような法案があるんでしょうか。例えば今回の場合でも、登録の資格を有するような者というのは、ほとんどこれは特定の者に絞られてきている感じがしますね。先ほどお話がありましたように、こういう石油製品の輸入につきましては、届けを出して、それが通産大臣の許可によって行政指導という立場で抑えられてきたのが今まででございましたが、いろんな立場の人たち、消費者団体であるとか、あるいは精製業者なり石油販売業者の方でも自由に輸入の届けは出すことは一応できた。今度は、はっきりと登録の要件というのはこうですよということで、品目別に検査されて、きちっと法律的に定められてしまう。こうなりますと、今まで一応は行政指導で抑えられていたとしましても、届け出制しょって認められておりましたそういう消費者の立場の方々あるいは販売業者、そういう方々の輸入というのは完全にこれは法案から締め出されてしまう、こういうような法案というものは海外にはないんではないでしょうか。
 先ほどお話がありましたように、こういう石油精製業者に限ったこの法案が高い評価を受けているというお話もありましたけれども、実際にだんだんと実態というものがわかってくるならば、今度それが批判に変わってくるおそれもあるんじゃないでしょうか。今までも通産省の行政指導というものは海外において余り高い評価を受けてないように思います。そういう批判をかわすためにも、今回のこの法案というものが利用されてきているんではないか、こういうような私は考えもするんですが、その点はどのようにお考えですか。