これは現に与野党の国対委員長会談におきましても目下話を進行中でありますけれども、やはり当面の問題、特に二人区制などにこだわっておりますとなかなか、先国会、先々国会も継続審議あるいは廃案というような憂き目を見たのでは、国民が国会に対しまする信頼を失う結果となるのでありまして、総理は非常な決意を持ってこの国会で速やかに成立するように、これを強く要請いたしまして、次に移りたいと思います。
 食糧問題、すなわち食糧自給率の向上という見地から、去る一月三十日の再開劈頭の施政方針演説に対しまする我が党の塚本委員長の質問に答えまして、次のごとく答弁されました。
 農業の現状にごつきましては、最近の情勢は、農産物需給の緩和、規模拡大の伸び悩み、市場開放要求等の厳しい問題に直面いたしております。このような情勢に対処するために、生産性の向上による農林水産業の体質強化と農山漁村の活性化を進め、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいが持てるように、各般の施策をやらなければならぬと思います。前から、農は国のもと、農業は生命産業であると私は申しておるのでありますが、食糧の安定供給あるいは地域社会の形成、自然環境の保全、そういうように農業は、非常に幅広い社会的意味を持っておるものであります。したがいまして、「農産物の需要と生産の長期見通し」と同時に、一方において、生産性の向上や、あるいは、国内で生産可能なものはできるだけ国内生産にして総合的自給力をふやす、そういうことも考える必要がありますが、先ほど申し上げましたような地域的意味あるいは環境的意味というものも考える必要があると思います。輸入については、一面、関係国との友好関係に留意し、国内農産物の需給動向等も踏まえて、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが大切であると思っております。総理はこのように答弁なさったのでありますが、この考え方は現在も変わりありませんか。
選挙区制度を早く改良して新しい改革を行うということはまことに刻下の急務であると同感でございます。
 どういうふうな内容が現実的に各選挙区についてとらるべきであるかという点については、各党各派でよく御相談を願いまして、そして合意を見るように我々も努力すべきであると考えております。
ただいまの総理の御意見は衆議院の本会議及びこの委員会におきまして再度伺っておるのでありますが、私は、この衆議院の定数是正を本気でこの国会で通過する、成立するということは、昨年暮れの議長見解で示されました趣旨を生かしまして、特に政権党である自由民主党は大乗的見地に立って現在の中選挙区制を守り、与野党の合意を得まして今国会中に速やかに合憲是正を行うということが刻下の急務であると考えるのでありますが、重ねて伺いたいと思います。
二人区に関する定義等を、学者の意見等もいろいろ勉強してみますと、日本の多数説、大多数の学者は、小選挙区というのは一つの選挙区から一人を選ぶ制度であって、それ以外はいわゆる大選挙区、大選挙区の中にはいわゆる中選挙区も含むと思いますが、いわゆる大選挙区、小選挙区と大選挙区、そういう対立で物を見ておるようでありまして、二人区も大選挙区に入るというのが憲法学者の意見であります。私もこの定義に従っております。
 先般の議長見解のところに小選挙区制はとらないという趣旨のことがありましたが、私は、これらの憲法学者等の意見を踏まえての考え方であると私自体は認識いたしております。
松くい虫の被害は、いま御指摘のように北海道、青森、秋田以外の全国土に及んでおるわけでございまして、しかも松は、桜あるいはまた梅、竹と同様日本を代表する木でもあり、非常にめでたい木でもございますので、私たちは何としてもこの松を国土から失いたくない。それが日本を代表する一つの景色となり、日本を象徴する国土になっているわけでございますから、そういう意味で松がだんだん枯れていくことには本当にさびしさを感じるわけでございます。しかも、松くい虫の被害木がそのまま林立しているということは非常に醜い現象でございますので、私は、何としてもこれの対策を抜本的に考えなければならぬということで改正法案をお願いしているわけでございます。確かに、五十二年の法律が制定された後被害が非常に大きく出たのでございまして、いま林野庁の専門家の間では、やはり異常気象が松くい虫を大きくさせた原因だ、こう言っているわけでございますが、しかし、何かそれだけではないような気もいたします。しかし、しからばどこに大きな原因があるのかというと、それ自体がいまの研究の段階ではなかなか把握できない。
 そこで、五十三年、四年に、水田さん御指摘のように、なぜその当時もっと抜本的な対策をしなかったか、また法改正もその折またやったらどうなんだという御指摘でございますが、これは五十三年ではその対策として予備費の使用によって伐倒駆除の拡大をやったわけなんです。それから、そのほか治山事業の実施を五十五年にその対策をも含めて進めてみたり、林業改善資金の活用を五十五年以降やってみたり、いろいろな対策は進めてきたわけなんです。ところが、いまの研究の段階では、五十三年の異常気象というものが大きな原因となって、その後年々その拡大をするという状況になっている。これは、もちろん樹勢その他いろいろの面に影響を与えていると思います。ですから、今回の改正を通じて、これまでの経験を通して、総合的な対策を考えまして、先ほど申し上げましたいわゆる日本列島から松が枯れる姿をなくしていくということに重点を置いて進めていかなければならないと考えております。
 そこで、確かに過去において林野庁、農林省は胸を張って何年間にこれが防除できるということを申し上げたと思うのでございますが、その当時の技術の状況、その当時の判断ではこれが最高だ、このことによって撲滅はできるというような考え方で進められたと思うのでございますが、先ほど来、林野庁長官から答弁さしておりますとおり、異常気象によるいろいろな変化が今日このような被害の拡大を見ているということなのでございますので、私たちは決してその責任を逃れるわけではございませんけれども、その過去のいろいろな経験を生かして今後の対策に万全を期してみたい、かように考えているわけでございますので、いろいろな点でまた御協力をいただかなければならないと思います。
 私たちとしては、先ほど申し上げましたように、五十三年、五十四年にはそれなりの対策を進めてきた。しかし、それ以上の被害が出てきたということは、結局言うと、松くい虫の対策の戦いに負けた。しかし、努力はしたんだということですね。それで、敵も理解できたし、自分の方も反省することはできた。それを基礎にしながらこの法改正を進めて、その撲滅のために努力をしたいということでございますので、どうかその点御理解いただきたいと思うのでございます。