今回の地価の狂騰、これは先ほど国土庁長官は急激なビル需要、そして金余り現象、土地転がし等をおっしゃいましたがね、こういうようなものに類する、最後の方に類するかもしれませんが、居住用住宅の買いかえ特例というやつですね、これはやっぱり今回の地価の高騰に少なからず影響を与えているんじゃないか、そういうふうに思います。そういうような意味でこの問題についてはこの特例制度の見直しが議論されているというふうに報道されておりますが、この点に対するお考えをお伺いしたいと思います。
これはきょうの閣議の決定をしました緊急対策の中にもあるわけでありますが、これは私たちもこの問題随分党内でも議論をいたしております。非常に大事な問題であると思いますが、やはり駅前とか、いわゆる周りにはビルがいっぱい建ち並んで、そこだけクリの木一本あったり梅の木が生えておったり、本当にそれだけでそれが営農と言えるかどうかというふうな、いわゆる宅地並み課税を逃れるためにやっているというのが明らかでありながらちゃんと指導してないという部分が随分あるわけです。そういうような意味では、そういうところは税の公平という点からもそれなりにやっぱりがっちり指導をすべきである、私はこういうふうに思うんですが、この問題についていかがお考えでしょうか。これは担当の大臣からお答えいただければ幸いだと思います。
ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それから、次に市街化区域内の農地の宅地並み課税という問題についてお伺いをしたいと思います。
 この問題は決して新しい問題ではございませんで、大分古くからこの問題は取り上げられておりますし、参議院の予算委員会等でも随分議論が行われました。きょうは、そういうような中で、先般総務庁の行政監察局ですかが行政監察をこの問題についてやったように聞いております。その中で、営農の認定をする自治体がもっと厳格にやればちゃんとできるはずだというふうな意味のことがうたわれておりますし、勧告した場合、できるはずだとは言っても自治体にそれだけのいわゆるチェックをする人間がいるかどうかという問題にもかかわってくるわけでございますが、実際に行政監察を行った総務庁は、この問題についてどういうふうにお考えがお伺いをしたいと思います。
ただいま申し上げました数字は全国銀行の数字でございまして、いわゆる都銀、地銀、信託銀行、長期信用銀行の数字でございます。信用金庫まで含めた数字は手元にただいまございません。そういう統計があったかどうか、ちょっと調べてみますが、私どもが把握しておりますのは全国銀行の数字でございます。
全国銀行ベースで申し上げますと、全国銀行の不動産業向けの融資でございますが、これは日本銀行の統計でございますが、本年七月末で三十二兆五千九百八十四億円でございます。
ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 時間がございませんので次に進みますが、先ほどの同僚委員の質問によりますと、土地を担保にしての銀行の融資残高が三十五兆円だそうですね。建設大臣、頭をひねっていますから、もっと余計にあるのかもしれませんが、これは本当に大変な金額になっているんだろうと私は思います。
 そこで、きょうは大蔵省当局にお伺いをいたします。
 先ほど国土庁長官もおっしゃいましたが、今回の高騰の原因の一つに金余り現象というのがある、こうおっしゃいました。確かにそのとおりだろうと思います。そこで、大蔵省は金融機関に対しまして自粛の通達を前後四回にわたって出されているそうでございますが、実際問題としては余り効き目がないように私は思うわけであります。その点、大蔵省はどういうふうに考えていらっしゃるのか。きょう大蔵省の皆さんに出席していただくようにお願いしておりましたが、お見えになっていますか。
国土利用計画法の施行事務に要する経費につきましては、従来から交付金の交付を行ってきておりますけれども、規制区域の指定とか、それからまた監視区域の指定とか、そういう形で地方公共団体の事務量が増加したり、また、場合によっては土地の買い取りというようなことも起こるわけでございますけれども、このような経費につきましては、的確に対処するために必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
この私権の制限の問題に対して、これは国土庁長官にお伺いしたいんですが、国土庁当局でも結構ですが、前の法制局長官の林修三さんが特にこの私権の制限という問題についていろいろな発言をしておられるわけでございますが、私権の制限というのは非常に難しい問題ですと、したがって実際にこの私権を制限するということになると相当の準備と検討が必要である、こういうふうにおっしゃっております。そして、私権の制限を盛り込んだ法律も現在幾つもある、しかしながらその法律が有効に機能していない、こうおっしゃっておるわけです。もう現在既に法律はある、あるにもかかわらずその法律は有効に機能しておらない、その理由がどこにあるかということをやっぱり調べることが先じゃないか、こういうふうな発言もしておられますが、こういう点を含めまして、この私権の制限という問題について国土庁としてこういうふうに考えているということを教えていただければ幸いでございます。
これは新しい生産の分野ではありませんから、既にその地域でもって生産をしている個人あるいは小資本の業者というようなものがあるわけでありますから、組合員については今おっしゃるように組合の中で議論をしてということで済みますけれども、しかし小さな町村等にとっては小資本の、組合員ではないそういう業者も極めて大事な村の経済を支えているものの一つということになっている場合が随分あります。そういたしますと、そこで新たに森林組合が今度はそれをやるということになったときにそういう問題が起こってくる可能性というのが私はないと思いませんので、そういう点も十分に念頭に置きながら適切な御指導をいただきたい、新たに森林組合がやるというときには、ということをお願いをしておきたいと思います。
 次に、信託事業について伺いたいと思います。これは十一条三項になるわけでありますけれども、従来は「信託に係る事務を他の者に委託して処理させることができない。」、こうなっていたものが、今度は「ただし、農林水産省令で定める従たる事務について、信託契約に定める範囲内において委託する場合は、この限りでない。」、こういう例外が入ってまいりましたが、これはどういうことを意味しておりますか。