今、日米首脳会談、中曽根・レーガン会談の中でこのスーパーコンピューター云々についてやりとりがあったということが、大方のこの問題にかかわっていろいろ調査をしております者にとりましては一つの常識になっておるわけでございますが、今現時点でそのことについては、竹下総理は、大蔵大臣当時も、現総理大臣、現時点におきましても、その内容についてはつまびらかにしておらない、承知していないということでよろしいのでしょうか。
首脳会談の種類、いろいろございますが、例えばサミット等、私も同席の上で行われる首脳会談もございます。当時、いわゆる日米間の市場開放問題の中に、私も勉強さしていただいておりましたから、ＭＯＳＳ協議等が行われるときいろいろなお話を聞いた、あるいは私が聞いたのか勉強したのか記憶は必ずしも正確ではございませんが、そうした問題を聞いたり勉強したりしたことはございますが、個別問題について、今御指摘の問題について、私自身そういうことをお聞きする立場あるいは機会を得ておりませんでした。
 首脳会談というものは、私も幾たびか総理大臣になりましてからも出ておりますが、その首脳会談について何が話されたかということをつまびらかにするのは、本当は本人同士と、私の場合でございましたら通訳も入れなければ完全な話ができないわけでございますけれども、それ以外首脳会談のやりとりについて知る立場にはないだろうというふうに思います。
当時の竹下大蔵大臣にそのことが報告はなかった、そういうお話は承ったことはないという今御答弁でございましたが、それは日米首脳会談でそういう話がなかったという断定にはなりませんですね。当時の大蔵大臣に報告はなかった、これはそうなのかもしれません。しかし、日米首脳会談でこの通信機器問題、スーパーコンピューターの問題がいわゆる中曽根・レーガン会談の中で取りざたされたということは、それは当時の大蔵大臣としても否定はできないと思いますけれども、いかがでしょうか。
総理は、そういう記憶はない、日米首脳会談、経済摩擦云々の論議がありました際も、一切スーパーコンピューター導入の問題が日米の首脳会談で取りざたされたことはない、こういうふうに否定をされるわけでございますが、間違いありませんか。
六十年、私は大蔵大臣でありました。したがって、市場開放問題、一番最初はアクションプログラムから始まります一連の会議に参加しておることは事実でございます。個別具体の問題につきましては、私自身の記憶にはございません。
ＮＴＴがリクルート社に転売いたしました二台のスーパーコンピューターは、六十年の一月と六十二年の五月の日米首脳会談、当時の中曽根総理がこの購入を約束されて実現したものである、これは外務省の公式文書にもその記録がとどまっておると存じます。六十年一月の日米首脳会談で中曽根総理は、日米経済摩擦に関連をいたしまして、通信機器問題を初め、他の問題も私自身がチェックをするという御発言が記録に残っております。このように、スーパーコンピューター転売問題につきましては、中曽根前総理時代、中曽根内閣時代、総理並びに主要閣僚、江副前会長、真藤前会長の間でどういう話し合いが行われたのか、これがこれからのリクルート問題解明のためには避けて通れない一つのポイントではなかろうかと私は考えております。
 今、概括的に流れを申し述べましたが、この問題、今私が指摘いたしました問題について、竹下総理は総理・総裁として、このようなことについて報告を受けられたり、また御自身が関心を持たれ、そのことについての事情を調査云々というようなことがあったのかなかったのか、その点だけまず伺いたいと存じます。
ＮＴＴをめぐるいろいろな問題について種々報道されていることは私どももよく承知しておりますし、検察当局もよくわかっておると思います。そういうことを前提といたしまして、現在そういうことは取り調べ中でございますから、これから、私の推測するところでは、証拠によっていろいろ確定していくことだと思います。
 ただ、将来どういうふうに発展していくかということについては、私どもとしては、検察庁を所管する立場といたしまして先走ったことを申し上げる立場でございませんし、事件の捜査ということは一つずつ証拠を積み上げていき、また適正な捜査によってやっていくことでございますので、お尋ねの方について被疑事実があるかどうかということについて申し上げる立場でないということを御了承願いたいと思います。
今後とも食糧の自給力を高めるという点からいけば、できる限り国内で生産できるものは国内で生産をするという姿勢は貫いていきたいと思っております。そうなってくると、いまの豚肉の問題はどうか、こういう御指摘かと思うのでございますが、いま局長からも申しておりますように、実は差額関税というのを設けておりまして、相当高い価格、輸入をすれば高い価格になるわけです。輸入したものは六百六十八円以上になるわけですね。さっきの安定基準価格は六百一円ですから、相当輸入価格というのは高いわけなんです。その高い価格でも入ってくるということは、先ほども説明しておりますように、部位で買える、全体を買わなくても一部だけ買えるとか、あるいはハムには非常に向こうの方が品ぞろいであるとか、こういうことがあるわけでございます。しかし、最近は、こういう状態でございますから、生産団体と輸入団体あるいは加工団体との間で話し合っていま抑えているわけです。ですから、十二月以降は非常に輸入は落ちております。ほとんど新規契約はできていないわけですから。
 これをいつまでも続けていくかどうかという問題については、私ども非常に苦慮しておるわけでございまして、やはり輸入も抑えていかなければいけないことはできるだけ抑えるような方向でひとつそれぞれ団体間で話し合ってもらっていきたいと思っていますけれども、日本の国内の養豚もなぜそういうことになっているかという事態を十分踏まえていただいて、品質の向上という点にも努力をしていただく必要はあるのではなかろうか、私はこういうふうに判断をいたしておるわけでございます。しかし、養豚農家の窮状は私どもよく理解をしておりますので、現在の輸入規制の方向というものができる限り安定をするまでは続けられる方が望ましい、こういう考え方には立っております。