異業種交流、これは私どもこの数年進めている一つの施策で、これをやってよかったなと実は思っております。おいでいただいたＴＩＣＣはその一つの中核になっておるところでございまして、全国的に異業種交流という動きが展開しつつあります。私どもが関与しているのでも二百三十三グループございまして、六千社か七千社の中小企業がいろいろなグループに属して、全然業種が違う人たちの交流でございますけれども、進めております。
 ＴＩＣＣそのもの、あるいはＴＩＣＣの形そのものを今後どういうふうに地域展開していくかという問題もございましょうが、私どもは異業種交流というものをもうちょっと広く、今後の構造転換なり世の中の転換に対する中小企業者の対応の一つの大きな要素ではないかというふうに考えておりますので、異業種交流全体をもうちょっと大きな目で見て、そういういろいろなＴＩＣＣ的なものも含めて体系的な整備が図れないかなということで、今鋭意研究をしているところでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。まず、本会議における昭和六十年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昭和六十年度決算の概要について宮澤大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党・護憲共同一人十五分及び公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。最近の雇用失業情勢につきましては、ただいま総理からも概略御答弁ございましたが、内需関連業種を中心として求人がかなり増加いたしております。また、製造業の雇用過剰感もわずかながら低下するということで一部に改善の兆しがございますが、全体としてはやはり依然厳しいという状況でございます。
 このために、業種、地域の雇用動向を踏まえまして、職業転換訓練等による労働移動の円滑化、雇用開発を中心とする総合的な地域雇用対策等の各種の施策を機動的に推進してまいったところであります。
 特に、御指摘のございました中高年齢者の雇用情勢には大変厳しいものがございますので、これらの施策に加えまして、先般の緊急経済対策に基づき、特定求職者雇用開発助成金の対象を高年齢者から、五十五歳から六十四歳でございますが、中高年齢者に、四十五歳から六十四歳に拡大をいたしたところであります。高年齢者多数雇用事業所に対する報奨金の支給要件の緩和もいたしました等々、中高年齢者の雇用の安定と再就職の促進のための施策の充実強化を図っておるところでございます。
 今後とも、これらの雇用対策を強力に推進し、中高年齢者の雇用の安定に努めてまいる所存であります。
 以上であります。（拍手）

 また、建設大臣は、国公有地の高値売却と今日の地価高騰の因果関係を認めた上での本院決算委員会の発言と思いますが、いかがですか

 次に、中小企業対策並びに雇用問題についてお尋ねします

 六十年秋以降の円高不況で、製造業を中心に大きな影響を受けましたが、輸出環境が厳しくなったことに伴う受注減の荒波をもろに受けたのは、小規模な下請企業であります
その結果、円高による倒産が六十年十一月以来千二百十一件とついに一千件を突破しておりますが、この倒産は、従業員四人以下の零細企業がその約二割を占めております

 今日、景気は底を打ったとはいえ、零細中小企業は企業努力だけでは到底切り抜けがたい状況でありますが、これをどう受けとめておられるのか
また雇用は、五月には完全失業率が三・二％、完全失業者数百九十一万人と過去最悪の事態になっております
今日の雇用情勢は、従来の不況のときとは事態が異なると思うのでありますが、この雇用失業情勢に歯どめをかけることができるのかどうか、中高年層に多くの失業者を抱える大量の失業時代に具体的にどう対処していくのか、総理並びに労働大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
いわゆる霊感商法につきましては、他の悪質商法に対しますと同様に、違法行為があれば厳正に対処しているところでございます。さらに、その実態を一般国民に広報することによりまして、善良な国民が犠牲にならないように配慮してまいる所存でございます。（拍手）
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私は、ぜびこういう委員会を通じてコンセンサスを得るように、そのつもりで発言しているわけですから、ないなんて言わずに、前向きにひとつ検討していただきたいということを要望しておきます。
 最後に、もう時間がございませんので、これは厚生大臣からの見解を問うという形にしたいと思うのです。
 薬価政策という課題でありますが、これは古くしてまた今日的にも非常に重要な問題になっております。かつて林厚生大臣が、私、予算委員会で御発言をしたときに、どうしても薬価政策というものについて私は疑問があるというようなことを言われたことを鮮明に覚えておるわけでございますが、依然として私どもの胸にすとんと落ちる政策ではありません。この薬価政策というのは、戦後の混乱した時代に生まれたものでありまして、非常に過保護的な要素が残っております。そういう中で大手、中小との問題もあります。いわゆるゾロゾロメーカー、ゼネリックというんですかそういう業界もあるわけでありますが、それが価格に、同一効能同一薬効でも上下の幅があり過ぎる。ですから私は、同一効能同一薬効ならば安い薬を消費者あるいはドクターが使えばいいではないかという議論も出てくるわけでありますけれども、そういう点についての大臣の御見解も賜りたいわけであります。
 特にアメリカではかつて代替薬品禁止法という法律があったわけでありますが、最近では逆に代替の薬品をどんどん使いなさいという、安い薬を診療機関は使えばいいではないかというような、そういうように大統領の方も積極的に署名をしておみえになるようであります。また各州にもそういう法律ができておるようであります。そういう点で、薬価政策についても大臣、非常に高度な御判断を持っておみえになるやに我々は聞いておるわけでございますが、ひとつこれは業務局ではなくて大臣の御見解を賜って私の質問を終わりたい、こう思います。