住専処理の血税投入六千八百五十億ではありませんけれども、国立大学の授業料や初年度納付金が具体的な金額としてぐんぐんと上げられてきたわけで、いつでも何らかの計算をだれかがなさったんだと思うんですね。その時々の担当者が思いつきでこれくらいがいいみたいな感じで上げられたんでは国民はたまったものではないんですね。そういう意味でもっと詳しく知りたいんです、係数的なものがあるとかないとか。
まず、数字の点につきまして明らかにしておきたいと思うわけでございますが、平成七年度、それから八年度入学者につきまして国立大学の学部レベルの授業料の額でございますけれども、年額にいたしまして四十四万七千六百円という数字でございます。それから、八年度予算案におきまして平成九年度の入学者につきましてお願いしようという授業料でございますけれども、年額にいたしまして四十六万九千二百円、こういう数字でございます。
 今、先生の御指摘がございました一九七〇年、昭和四十五年度の入学者との比較でございますけれども、昭和四十五年度の入学者についてどうかということを申し上げますと、授業料で年額一万二千円。したがいまして、月額一千円という水準で当時あったわけでございます。それから比較いたしまして、先ほど申しました平成八年度の入学者が四十四万七千六百円ということで三十七・三倍という数字をおっしゃったわけでございます。
 もう一方で、先ほど大臣から申し上げましたように、国立大学の授業料につきましては、具体に申しますと、社会経済情勢の変化あるいは私立大学との間で余り差が開かないようにというような、そういう配慮で策定してきているわけでございます。ちなみに私立大学で最近の数字、平成六年度の数字で、これは平均的なものでございますけれども、年額で七十万八千八百四十七円というのが私立大学の授業料年額の平均値だということでございます。
 先生御指摘のように、隔年ごとの改定でございまして、これらの諸情勢を勘案しながら改定を加えてきたということでございます。
 先ほど、九年度の数字を申しましたけれども、前回の改定幅に比べましてその六割程度にとどめたということもあわせて申し述べておきたいと思うわけでございます。
 以上でございます。
そういう説明は耳にたこができるぐらいいろんなところで聞いてきたんですけれども、一九七〇年を基準にして三十七倍だとか四十四倍という値上げ、こういう公共料金はほかにないんです。ほかの公共料金と比べてみるとその異常ぶりがよくわかります。
 経済企画庁の調べによりますと、一九七〇年を基準とした場合、お米が二・八五倍、郵便料金が六・六四倍、ＪＲ鉄道運賃が三・六九倍、バス代が六・八七倍、電気代一・六八倍、都市ガス代二・六八倍。公共料金全体として見た場合、これはほぼ消費者物価全体の上昇率と同じになるわけですが、三・〇五倍の値上げなんです、同じ期間に。
 国立大学授業料の三十七倍といい、初年度納付金の四十四倍といい、まさに異常な値上げなんです。たび重なる値上げをどのような算出根拠で進めてきたのか、伺いたいと思います。
国立大学の授業料につきましては、私立大学の授業料の推移、それから刻々変わってまいりまする社会経済情勢の動向、こういうものを総合的に判断して決めさせていただいておるわけでございまして、その点御理解賜りたいと思います。
ちょっと局長の答弁、イエスかノーかで言える話をああだこうだ言っているのだけれども、事は五十億円の国の税金ですよ、簡単に言いますと、補助金というのは。そういうふうなことだから国民がみんな怒っているわけです。
 そういうふうなものについて、仕掛かり中のものもあれば、既存の、運営しているものもあれば
  うまく運営しているならそれでいいのですよ。しかし、そこのところに、わずか八カ所なんだから、埼玉と山形でしょう。私は、福島なんて一時間半で行くのですよ。一日に一回往復するなんてしょっちゅうやっているのですよ。そのぐらいのことなんだから、地元のところに出かけていって、自分が、厚生省の局長が行くのじゃないのだから、指示して行かせるぐらいのことは行政官として当たり前の話です。
 そういうふうな基本がきちんとできていないから、これから僕を言おうと思っても時間がないのだけれども、八つの法人に、しかも一人の人に、その人が大専門家でもあるわけじゃない。そのやりくりが最も得意な人が、簡単に言えば、そこまで言うと名誉毀損になるかどうか知りませんけれども、こういう国会の中だからいいでしょうから申し上げれば、補助金を食い物にしているわけでしょう。だから国民が怒るのですよ。そういうところの認識をもっときちんと行政官としてやらなければだめですよ。いいですか。
 それからもう一つ、まだ幾つも幾つもあるのだけれども、時間がないからあれですが、こうなっているのですね。
 この仕組みは、補助金をやると、この御本人、小山さんが社長の建設会社、つい最近まで社長だったのです。今、大株主になっているでしょう。これは間違いだったら言ってください。大株主になっている。つい二年前まで社長だった。そこに建築を請け負わせるのでしょう。その建築を請け負わせたって、それは技術も持っている、何も持っているわけじゃないから、いわゆる建築業で丸請けと言って、建設業法違反なんだ。これを今度は下の下請にさせるわけです。そして、そこのところの間の何億というものをすっぼりといただいてしまう。そして、それを赤十字的な指定寄附に寄附したり、あるいは何に使うかという話になっているわけですよ、このメカニズムは。
 ですから、そういう問題についてあれしたいわけですけれども、私が一番疑問に感ずるのは、お金を渡した人、この小山さんのところに渡すわけでしょう。ところが、小山さんが社長である建築会社、これに請け負わせるわけでしょう。それで実際に仕事をしないでやらせる。このメカニズムというのを前提に、八つの事業のうちの大半がそうなっているのだけれども、その事実関係はどうなんですか。丸請けというやつですね。