私、総裁を拝命しましたときも、人事院における行政につきましては前総裁の考え方を引き継ぎますということを申し上げております。今おっしゃられました点は、単に引き継ぐということだけでなく、私自身もまたそういうものであるべきだ、こういうふうに考えております。
御質問をお伺いしていると、そもそも人事院勧告を何と心得ておるのだ、尊重しておらぬじゃないか、こういう御質問がございましたが、私は尊重しているから苦悩を重ねておるのです。別段何も、いつまでもいつまでも削減削減でいったらいいなんということは毛頭考えていない。一日も早く完全実施の線に持っていく。できればことしやってしまえば一番いい。しかし、それはなかなか諸般の状況から見て常識的に考えて難しい。ならば一体それをどうできるだけ早く完全実施の線に持っていくのかということを考えるのが、現実的に政治の責任を持っておる私の責任であるというふうに私は考えておる。もちろん憲法問題は、あの最高裁の判決の中にありますように、人事院の空洞化をもたらすようなことがあったのじゃいけませんよ、そう書いてある。そして同時に、空洞化を避けるためにはどうかということになれば、最大限の努力をしたかしないかということが分かれ目になるのだという意味合いのこともあるのです。だから私は、人事院制度というものを尊重していくという以上はそういったことにならないようにできる限りの努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。鈴木さんがああいう御答弁をなさったのは、私、具体的にどういう状況のもとか知りませんから何とも言えませんけれども、完全に凍結してしまったのが鈴木内閣のときなんですよ。それをどう私どもが打開するか、本当に苦労しているのだということをひとつ御理解をしていただきたい、かように思います。
後藤田長官にお尋ねしますけれども、私は、段階的解消などというようなことをやればまさに憲法問題に発展をしていくと思うのですよ。
 鈴木総理が五十六年十一月二十六日の参議院の行特委で、これは連合審査の席上ですが、五十六年の人勧の不完全実施ですね、「毎年毎年ごとしのような異例の措置が繰り返されるようであれば、これはまさに人事院制度の根幹に触れるような結果に相なると思います。」こういうふうに言われておるのです。五十六年というのは、課長以上の昇給の一年延期とあとは旧ベースでのボーナスの支払いなんですね。それなんです。率はいじってないのです。それであっても、率の引き下げがないのにもかかわらず、こういうような事態が毎年続けばそれはいわゆる人事院制度の根幹に触れる問題になっていくのだ、それは憲法問題に発展することだと思いますけれども、そうおっしゃっているわけです。そうすると、五十六、五十七、五十八と、五十九、六十、六十一と、これからまた数年人事院勧告が不完全に実施されていく、率が切り下げられていくというようなことになれば、これは当然憲法問題というものに発展せざるを得ないというふうに私は思うのですが、長官はどういうふうにお考えですか。
日常生活に支障がどの程度あるかということは、やはり障害という問題を考えた場合には、共通する考え方の基本なんですよね。そういう趣旨で私は申し上げておりまして、この報告書の中身が今局長が御答弁なすったようなそういう区分けをしていることは、それは私も百も承知しておりますけれども、考え方の問題としては、やはりそういうふうになってこざるを得ない。だからこそこの等級のところでもそうした問題が強調されているのであって、それはやはり障害の対象という問題に広げていきますと、矛盾してこざるを得ないということを指摘をしております。まあちょっと御見解を伺いました。
 それで、日本の場合には、障害者の範囲が制限列挙方式というふうに言われておりますけれども、そういうことで積み上げられてきていますから、どうしても日常生活上、社会生活上著しい制限があっても援護の対象にならないというケースが出てきます。例えば、知恵おくれの方たちが雇用促進法の対象になっていないとか、そういう問題がいっぱい出てくるわけですね。たくさんケースがあります、一々申し上げる時間はありませんけれども。こういうことが結果として生まれてくるということだと思いますので、この点への着目というのは少し抜本的にお考えを進めていただきたいところです。
 それで、先ほど糸久委員がお触れになりましたので、私は重ねてお答えはいただきませんけれども、「あせび会」の方たちですね、希少難病者全国連合会というところでのいわゆる小腸切除の方たちの対象にしてほしいという御要望です。これは私もこの方々から陳情をいただきましたので、先ほどの御答弁は承っておりますので、私からも、その陳情の趣旨を体しまして、強く要望を申し上げておきたいと思います。御検討いただけるというお話だったと思いますので、そのように重ねて要望申し上げておきます。
 それで、今のお話でも明らかになっているんですが、障害と疾病を分けるという、こういう姿勢、これでは日常生活上大きな身体的社会的不利を持った難病や慢性疾患、精神薄弱者、精神障害者等に対する対応がやっぱりますますおくれてこざるを得ないというふうに思いますので、先ほどから何回か私申し上げて、局長の御答弁もあって、それはそれとして厚生省のお考えとして承ったところでありますけれども、やはり初めからるる申し上げましたように、国連の権利宣言、あるいは先進欧米諸国の実態に照らしてみれば、そういう明確化の方向を一層強めていくということは、やはり世界の趨勢に逆行することにならざるを得ないというふうに思います。
 この点については、これは国連の権利宣言の一項ですけれども、「「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。」と、このように明記をされていますので、こうしたことに照らしても、我が国のとっている区別ですね、これは相入れないものだというふうにどうしても言わざるを得ません。やはりこの問題については具体的に再考していくという積極的な姿勢をお示しいただきたいわけですので、この問題の最後でございますけれども、大臣からあえてお考えをいただきたいと思います。