大臣にお尋ねしたいのですが、いま聞かれたとおり、アメリカとの間ではかなり煮詰まった方向で交渉がなされている。外国に滞在する日本人また日本に滞在する外国人に対する年金の取り扱いについては、政策の上で大きな課題になってきているわけです。先ほど申し上げましたように、いずれ年金制度の抜本的な改善の論議を尽くさねばならぬわけでございますが、そのときに当たって、いま申し上げましたような問題も前向きに検討できるような姿で審議ができますようにぜひお願いしたいと思うのです。きょうここで結論を述べろと言ったって無理な話でしょうけれども、先ほどの韓国人の問題にしろアメリカとの問題にしろ、これは年金制度の政策上の重要な問題だと思いますので、大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。
非常に国際的に人的交流が盛んになるという背景で各国年金の通算問題に取り組み始めたわけでございます。特にアメリカが熱心でございまして、国内法で政府に二国間協定で年金の通算をする権限の付与が行われておるということがございまして、昨年の七月一日、時のカリファーノ長官が来られまして、橋本厚生大臣とお会いになりまして、基本的にこの話を進めていこうという了解に達したわけでございます。
 そのときに、向こうから随行してまいりました担当官と私どもの方でかなりの詰めはしたわけでございますが、さらに十月に入りまして、私どもの方から担当審議官をワシントンに派遣いたしまして事務的な詰めを深めたということはございます。現在の予定でございますと、今度はアメリカの方で二回の事務ベースも含めた会談の結果に基づきまして両国間の協定の交渉の基礎になるようなメモを持って向こうが来るというような段取りになっておりますけれども、まだ日程がはっきりしているところまではいっておりません。
韓国人の関係はまだかなり困難性があるという御説明であるわけですが、二国間協定ならばかなり進められる問題でもあるというお話でありますけれども、日本とアメリカとの間に日米通算交渉がなされた。五十四年の七月一日、日本とアメリカの両厚生大臣が年金の通算問題で会談をしたという事実があるわけでございますが、これはいかがでしょうか。
昨年身障福祉法三十年、明年国際障害者年、ここ両三年の間というのは身体障害者福祉行政につきましての一つの契機の時期だ、かように考えておるわけでございます。大臣の御指示もございまして、身体障害者福祉審議会に対しまして基本方策のあり方ということを諮問いたして御審議願っております。
 それと並行いたしまして、ただいまお話ございましたようなＣＰの方たち、あるいは身体障害者の方たち御自身もお入りいただいた勉強会をひとつやろうということで進めておりまして、そのやり方、議題その他につきましてはこれからお打ち合わせをしていく、こういう運びに相なっております。
身体障害者の方に対する施設としていろいろあることは私も知っております。福祉工場というのがあるのも知っておりますが、これは五十人の定員でしょう。たしか最小五十人以上ですね。ところが、いまお話の中に出てきた精神薄弱者の方々の関係の施設として福祉ホーム、これだと十人が定員なわけですね。だから、そういうようなことになれば、十人ということでしたら設備そのものもそう大きくなくてもいいのではないかという気がする、五十人と比較すれば。だから、身体障害者の方々に対してもいろいろ議論があるかもしれぬ。ちょっとそのままストレートにいくかどうかわからぬという話がありましたが、やはり身体障害者の方々に対してもこういう福祉ホームみたいなことを考えていただくということも一つの方法ではないかと思うのです。それから、先ほどから申し上げております共同ホームをつくることに対する援助制度といいますか、それをきちっと制度化するというようなことをいまおっしゃったような方向で検討していただきたいと思うのです。
 それで、最近こういう話を聞いておるのですが、先ほど言いましたように、障害者年ということもあるということで厚生省が、これは「脳性マヒ者等」ですから、ほかも含まれると思うのですが、「脳性マヒ者等全身性障害者研究会」というのを発足させて、いろいろな身体障害者の方々のニーズにこたえていこう、こういうようなことを考えておられるというお話も聞いておるのです。それによるといろいろなのをおやりになるというのですが、在宅対策というようなこともその中に入れてやっていこうということだというふうに聞いておるのですが、それはどうなんですか。
まず価格につきましては、私どもは三十ドルをある程度上回る価格になるのではないかというふうに先般お答えしたわけでございます。その根拠といたしましては、現在、ＧＳＰと称します産油国の政府販売価格、これを公示価格と言っておりますが、この価格で買えるものが大体八五ないし八六％ということでございます。それから残りの一四％ないし一五％につきましては、いま申し上げましたＧＳＰ価格以外ということでございまして、従来でございますと、これがほとんどスポットに依存しておったわけでございます。ところが、最近の著しい傾向といたしまして、スポットの価格は大変下落をしてきておるということでございます。
 一例を申し上げますと、アラビアン・ライトで昨年の暮れ現在におきまして、一バレル当たり四十一ドル七十五セントまでスポット価格が上がったわけでございますが、年が明けまして逐次下がってまいりまして、二月の最初の週におきましては、大体三十七ドルぐらいということでございます。なおそれでも商談が成立しないということがございまして、スポット価格は顕著にいま下がりつつあるということでございますが、従来のそのスポットにかわりまして、今度はプレミアムという考え方が産油国の間に大分強くなっておりますので、従来のスポットに関する考え方がプレミアムづきということに変わってきておる、そういうものが一四、五％のウエートを占めるのではないかというような前提に立ちまして計算いたしますと、三十ドルをある程度上回るところで推移するのではないか、こういう見通しを申し上げたわけでございます。
 それから、いまお尋ねの量の問題につきましては、先生御承知のとおり、昨年二億八千万キロリッター入ったわけでございますが、ことしも大体同量入るのではないか、こういう期待をしているわけでございます。