あと五、六分なのでちょっと飛ばしますけれども、亀崎参考人に一、二お伺いしたいのですが、私の手元にも亀崎さんが委員長の組合からたくさんのはがきをいただいています。「規制緩和二法案の廃案に御尽力くださるよう要請します。」というはがきですが、特にその中で、中小企業の職場を雇用不安に陥れるということが書かれてあるわけです。このはがきや電報をいただいていますけれども、新しい法案が港湾の業者、中小業者あるいは労働者、そこに働く人たちの雇用に不安を感じさせているということの訴えがあるのですが、もう少し中身として、この法案がどういった点でこうした問題を起こすのかということを若干御説明いただきたい。
今でも私ども要求してございます。簡単なことですから、何を幾ら積んでいるかわかればいいわけですから、警察庁との交渉のときにも、そういうものがあれば非常に便利だ、一々交通渋滞を起こさなくても済む、そういった見解もありましたが、なかなか業界サイドがそれをつけること自体に抵抗があるようでございまして、当然これからも業界サイドとも交渉してぜひこの義務化だけはお願いしたいと思っています。
秋田参考人に一問だけお聞きしたいのですけれども、過積載とか長時間労働、それからスピード違反とかいろいろありますね。こうしたものを防ぐという一つの案で、たしか以前に組合の方で提案があったかと思いますけれども、荷主の規制といいますか、荷主がトラック事業者、労働者にしわ寄せをしないように、荷物に輸送状というようなものをつけて、どういう荷物をいつ出していつ届けるかということをこの中に明記してやっていくような、何かそういった提案があった記憶があるのです。この問題についてはどうお考えでしょう。
    〔川崎（二）委員長代理退席、委員長着席〕
ある県単位のトラック協会では、非常にシビアに相互監視といいますか、それを実施しております。全ト協といたしましてはそのような事例を各県ト協に紹介いたしております。私はやはりそれは、一応、適性化実施機関というものが不公正な取引を排除するという意味において活動領域の中に入るものであると考えております。
もう一点だけお聞きしておきますけれども、これは前回質問した問題と関連するものですから、運輸省からも法定の社会保険の加入の徹底についてトラック協会に指示が行っていますね。皆さんの方でいろいろ自主点検もやられて調査されているようですけれども、その中でも、例を挙げると厚生年金にも入っていないというところもあるのですね。これは自分の将来の生活を考えても全く保障されないことになるわけですから、そういうところに若い人たちが集まることが今なかなか大変なわけです。皆さん自身で自主点検もやっておられるわけですが、こうした法律で定められた各種の社会保険にも入っていない業界が随分ある。この問題の改善は今どのように取り組まれておりますか。
私ども、荷主さんとの関係が法律に書かれたということだけでも非常に大きな進歩だと考えております。私は、実効性については、要は行政の御覚悟の問題であろうと思うわけでございます。したがいまして、法の要件を具備した場合は厳正に実施していただきたいということをお願いしたいと思います。
六十四条に「荷主への勧告」というのが明記されていますけれども、発動要件を見ますと何重にもクリアしなければいけないことになっていますし、罰則もないわけですね。荷主への勧告の問題の実効性という点でどのようにお考えか、一応認識だけお聞きしておきたいと思います。
先生のおっしゃることと基本的に違っているとは私は思わないのでございますが、ただ、早目の対応が必要だ、それから、国庫負担に余り依存しないで保険料の引き上げを図るべきだ、この点につきましては全く同感でございます。
 後者の保険料負担及び国庫負担について私の考えているところを申し上げますと、やはり社会保険のよさ、つまり給付と負担との均衡を図るということでございまして、それによりまして長期的な安定化が図れる、あるいは高い拠出意欲を確保することができる、そういうメリットがあると考えております。先ほど、私が国庫負担の重点的な配分と申し上げましたのは、私が新たに提案いたしました経過年金の引き上げだとか、特に高齢障害者、寝たきりの方々に対する給付改善を年金で行うとすれば、その部分については応分のといいますか、相当な国庫負担をお願いできないだろうか。年金本体に対する国庫負担の引き上げということにつきましては、私自身も、特に将来の税制のあり方がどうなるか不透明な現状においては結論は出せないというふうに思っております。
 それからもう一つ、早目の対応というところで御指摘になりました六十五歳問題でございますが、十分な経過措置を置く、したがって、平成十年度から六十一歳である。しかも法律案では、実施時期については別に法律で定めるとしているわけでございます。したがって、もうしばらく時期がある。問題は、それまでにどのような雇用の改善を図るかということでございますから、私が提案させていただきましたような、まず高齢者を雇用する企業がそれなりの相当な貢献をしているわけですから、年金制度の側でしっかりとそれを評価していただきたいということでございます。
 数字を挙げますと、六十歳以上の高齢者を雇うということは、仮に一応の賃金を払う、つまり在職老齢年金の支給対象にならない程度の賃金を払って雇用するということになりますと、相当な保険料を納めていただいて、その上で月額二十万円の給付を減らすことに貢献しているわけでございます。ところが、そういう評価が年金制度で全くなされてない。幸いに労働省では、六十歳代前半の雇用確保ということで相当思い切った制度的な対応を今検討されているということでございますが、労働省だけに任せないで厚生省でもそういう思い切った手を打っていただきたい。それが早目の対応ではないだろうか。そして、六十歳支給開始としておきながら、実質的に徐々に雇用の確保を図りながら、場合によれば将来六十五歳支給へということもあり得るかというふうに私は考えております。