最初に恩赦について御質問をいたしたいと思います。
 私は平沢被告を救う会という会の副会長をやっておるわけですけれども、平沢被告の問題の前に恩赦についてお聞きをしたいのですが、恩赦法には目的あるいはまた趣旨規定というものがないわけでございます。これは立法府の責任だと思いますけれども、どの法律も大概目的規定というものがあるわけですね。目的規定がないために、例えば委員長が今度辞任をなさるというようなことを言われたわけですけれども、その中の一つには恩赦の問題が入っている。したがって、恩赦についての目的規定というものがきちっとあれば、時の内閣、行政府がやめてみたり、やってみたり、こういうことはできない。
 と申しますのは、憲法七十三条に、内閣は法律の定めるところにより行政を担当するんだ、「法律を誠実に執行し、国務を総理する」こういうようにあるわけですから、法律にきちっとうたわれておりますと、今度の天皇在位六十年というようなおめでたいときに委員長の言われるような恩赦がない、こういうことにならない。また、恩赦をすると何か選挙のためにやるのかという痛くない腹も探られずに済むのじゃないかということを考えますと、目的規定の中にきちっと入れておくのが大事ではないか。それでなければ恣意的に運用をするということで非常にあいまいである、こういうわけですが、まず法務大臣の御意見を承りたい。
これは今までも例がある試案という形でございまして、法務省民事局の参事官室の責任において出すというものでございまして、直接法制審議会の中間答申というようなものではございません。
商法の改正につきましては現在法制審議会の商法部会で検討中でございますが、一応の方向がまとまりまして、あすの予定でございますが、試案を公表する予定になっております。公表と申しましても関係各界に意見を求めるために発送するということでございますが、それに基づいて各界の意見を承って、その上でさらに最終的な答申を得るという方向で検討しております。意見の提出期限を一応十一月十五日ということにしておりますので、その後幾ら審議が円滑に行われましたとしても一年はかかると思いますので、早くても次の次の国会ということになりますが、そうなりますかどうか、今後各界からどのような意見が返ってくるかにもよるわけでございます。
借地・借家法の問題は、土地再開発というようなことも含めて大変大きな問題点を含んでいるのじゃないかと思います。私たちとしてもこれについては十分な検討をさしていただかなければならないというふうに考えておりますので、ぜひともその取りまとめをしていただいて、形はどういう形でも結構でございますから、その取りまとめの結果をお聞かせいただきたいというふうに思っております。これは要望としてお願いをしておきます。
 もう時間がございません。商法改正についての見通しは今どうなっておりますか。最後にそれを一言。
そうしますと、それは時期的には来月ごろには大体そういう形で、担当の方の御意見という形でもよろしいのですけれども、まあ意見の集約ができるというふうにお聞きをしてよろしいのでございましょうかね。
今局長がお答えしましたように、現在意見が集約されつつある段階でございまして、来月に入りまして法制審議会の審議を仰ぐということになろうかと思います。
 その際に当然、どういう意見があったか、そのおおよその傾向等の分析は御報告することになると思いますが、それを直ちに公開することにするということは、今までの例から見てしないのが慣例のように思っております。ただ、担当者の個人的な報告というような形でそれを明らかにする、そして関係する皆様方の周知に供するということについては、十分考慮したいというふうに思っております。
となりますと、六、七月ごろには大体整理ができて、ある程度いろいろな、どういう御意見があったかというようなことについても法務省の方から何らかの形での報告がなされるのでございましょうか。あるいはそれはそういうふうにはしない御意向でございましょうか。
建築制限とかいろいろおっしゃいましたけれども、私はちゃんと区役所に行って全部調べました。一カ所を除いて全部高層オーケーだ、こういう結論を港区だけに関しても得ておるわけであります。ぜひひとつそういうものをまじめに調べて、そして高層化をし、不要のところはほかへ譲っていただきたい、こう思うのであります。
 もう時間がなくなりました。あと二、三分でありますけれども、最後に、建設省にお尋ねをさせていただきたい。
 先ほどの指数で、いま東京で一番暮らしいいのは千代田区、次が中央区、次が港区、こういうふうに出たのであります。ところが、意外や意外に、そういう暮らしいい順番に、夜間人口と昼間人口の差が激しいのであります。つまり、一番暮らしいい千代田区が一番夜間人口と昼間人口の差が激しい。二番目の中央区がその次、港区が三番目。不思議に暮らしいいところにはいま人が住んでいないのです。住宅地になっていない。私は、二時間もかかって遠くから来る人にとってみれば、これは本当に嘆かわしいことではないか、こういうふうに思うのであります。
 そこで、これは大阪市立大学の宮本憲一先生が提唱されておるのでありますが、昼間人口と夜間人口の差がある一定以上に激しくなってきた場合は、オフィスを建てる場合に必ず住宅を併設しろ、こういう議論があるのであります。そうなれば、たとえば三菱重工がオフィスをつくる場合はその上に必ず住宅を併設しなければならぬ。それは三菱の社宅だろうが分譲住宅だろうが何だろうが構いません。そういうことを義務化して、なるべく都心へ人口を、つまり暮らしやすいところへ人を集める、これが本当の住宅政策ではないかと思うのであります。パリでもニューヨークでもロンドンでもみんなそうであります。都心の住みよいところへ住んで、十五分も郊外電車に乗れば緑の中に行けるというのが本当の都市政策じゃないかと思うのであります。政府は、ただ家を建てればいい、どこの田舎でも建てればいい、これでは住宅政策にならないと思うのでありますが、建設省、いまの提案はいかがですか。これから都市の改造をやるかどうか、お尋ねさせていただきたいと思います。