百五十時間ということというふうに理解をしたものですからああいうふうにお答えさせていただきました。申しわけございません。
 今回、女子保護規定を解消するに当たりましては、やはり現行の女子保護規定が女性を弱者としてとらえて保護してきているわけでございます。これは、女性労働者についての労働条件等々が非常に低かった時代においてはそれはそれなりの合理的理由があったというふうに考えておりますけれども、経済社会の変化の状況を見ますと、やはり女性労働者の就業が非常にいろんなところにふえておりますし、それから男性と同じように働きたいという職業意識の女性もふえております。
 また、技術革新等々によって就業環境、労働条件等々もよくなってきております。また、育児・介護休業法等も制定をされまして、女性たちが職業生活と家庭生活を両立できる状況が整ってきたという観点から今回の改正、解消に踏み切らせていただいたものでございます。
今言われたような説明であったならば、具体的な数字の説明をせいということは私は申し上げておりません。何らかのやっぱり差を設ける理由があったわけでしょう。今回それを取っ払うというのは、取っ払っても差し支えないような客観的な条件がつくられたからという、何かやっぱり説明があってしかるべきだと思うんですよね。理由はただ男女平等だということだけなんでして、その客観的な事情がつくられたんですか、この十年間で。
女性に対しましては、今まで女子保護規定がございました関係上規定されたものでございまして、数学的にどういう理由で百五十時間になったかということについてはつまびらかではございませんが、少なくとも男性よりは低い基準でということで設定されたものだというふうに思っております。
これまで女子の場合百五十時間というふうにセットされて、男子の場合はそれ以上働いても差し支えないという一つの行政的な目安があったわけですけれども、女性の場合百五十時間と設定した理由は何ですか。何か理由があったわけでしょう、差をつける。それはどういう理由からですか。
先生が冒頭おっしゃいました、やっぱり最低基準で、これより上の労働条件を確保しようと、その種の法律は労働基準法あるいは労働安全衛生法、こういうようなものがあろうと思っております。
 それから、一般的に企業というものは多種多様でありますものですから、その企業主の考え方もこれあろうと存じまするけれども、周辺に同種の企業があるというならば、そこで働いてくれる皆さんが喜んで我々と一緒に働いてもらいたいものだということがあろうかと存じます。したがって、よそと比べてより立派な労働条件を我が社は持っているぞ、これが誇りだろう、その方向で引っ張っていくんだと、こう思っております。
 そういう意味合いでは、今回も、例えて言いますならば、年間一人当たり千八百労働時間、これを目指して、時短も週四十時間でいこうと、あるいは年休もなるべく完全消化の方向で極力努力をしようとか、時間外労働も制約をしようとかいうようなことが、私としては一つの大きな労働行政の柱としてございます。そういう意味合いでは、個別の企業がそれぞれあるので、労働時間なら労働時間におきましても労使のお話し合いでということで、歴史は五十年の経験をけみしてまいりました。
 そういうことで、最低の労働条件を決めて、後はひとつ労使の皆さんでお決めくださいと。そのかわり目安というようなものを設けて、そちらの方向に、指導するというと言い過ぎでございますけれども、ひとつぜひこちらへ行ってもらいたいというような指導をやっておりますので、それはこれからも続けてまいろうと、こう思っている、そんな次第でございます。
私は、中小企業の経営者の皆さん方もいろんな努力をされているということについては十分承知をしていますし、あながちみんながだめだと言うつもりはもちろんないんです。
 ないんですけれども、一つの例を申し上げますと、ついせんだって労働基準法改正問題について労働委員会でも議論をいたしました。今度の週四十時間制への移行については、一昨年の暮れでしたか、中小企業四団体から申し出がございました。私も商工委員会の方にも籍があるものですから、労働関係の部会の中にも入っているものですから、労働組合関係からはどんどん、何とかことしの四月一日からやれと、中小企業の経営者団体からは今はきついから勘弁してくれよと、実は板挟みになって四苦八苦をした覚えがあります。私は、行政あるいは政治の立場に立ちますと、どちらに軸足を置くという議論は別にしまして、通産省というのは経営者側の皆さんといいますか、産業の立場に立って考えるというのは、ある意味では僕はやむを得ないと思うんです。ただし、前提条件がつくんですね。経営者の皆さんがそれに甘えてもらっては困るんです。
 つまり、時間短縮というのはある意味では働き方の再点検をして、ゆとり、豊かさというのがある意味ではキャッチフレーズとして、大企業だけではなくて中小の皆さんにもということでこの問題が議論されてきた。ところが、これを先延ばしをしてくれという議論と、それからつい最近ありました、例えば時間短縮を実施してもなかなかコストを吸収し切れないから、月給者については時間給さえ落とさなければ月収を下げてもいいんじゃないかというようなたぐいの議論が経営者団体から出るということ自身に、私はこの労働時間の短縮というものが後ろ向きに、むしろマイナスとして皆さん方に作用してしまうんじゃないか、受ける側です、働いている皆さん方から見ると。せっかく時間短縮が実現をしそうだと、だけれども何だ賃金下げちゃうのかと、あるいはうちの社長はどうも先送りしてくれと言っているらしいよと、こういう話は決して私はいいことじゃないと思うんですね。もちろん、苦しいのは私たちも承知をしています。そういう経営者の姿勢というのが私は問題だろう。
 むしろ、こういう時代は、コストの問題一つとりましても、例えば同じ製品をつくっている業界なりあるいは協同組合なりで、堂々とユーザーである親会社であったりあるいはメーカーに対して自分たちの正当な製品の評価というものを訴える、そういう行動を起こして初めて、そこで働いている人たちも、うちのおやじ、社長もやっているなと、そういうことになるんじゃないかと思うんですね。そういう姿勢が私は少し乏しいんじゃないか、こんな感じがしてならないんですけれども、この辺についての御感想がもしありましたらお聞かせをいただければと思います。