ただいま委員御指摘のスタンガンにつきましては、私ども、暴力団がこれを使用しているという第一線からの報告によりまして、これを入手したところであります。
 警察庁といたしましては、早速当該物件を入手した上で種々検討を加えたのでありますけれども、当面、当該物件の所持自体を直接規制する法令がないという結論に達しまして、あえて申し上げれば、その所持の形態によっては軽犯罪法にも触れるんではないかということで今検討中でございます。
 しかしながら、ただいま御指摘のとおり、現に暴力団が所持をしておる、あるいは別な犯罪の凶器として使用されているというような状況もございますので、去る十一月八日と十四日の両日にわたりまして、同物件の販売会社に対しまして、この物件の販売を自粛するように警告を発したところであります。
 今後とも、関係省庁と十分連絡をとりながら、強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
警察庁、スタンガンを悪用する事件が多発しています。けさの報道も非常に大きいし、ＮＨＫのニュースもけさやっていましたが、警察はどういう対応になりましょうかね、ここのところは。所持規制をするとか、あるいは保有者を登録して許可制にするとか、とにかく野放し状態は一刻も早く改善される必要があると我々は考えるんですが、いかがでしょう。
スタンガンの問題でございますが、新聞報道が事実だとしますと大変ゆゆしい社会問題ではないかと考えますが、薬事法上のかかわりということになりますと、一般的に申しまして、いわゆる護身用だけに使うということでございますと、これは薬事法の問題にはならない、しかし治療上あるいは診断用として使えば、これは薬事法に抵触する。現在のところ、まだ許可はもちろん得ておりませんから、もし治療用に使っているとすれば、あるいは製造、販売しているとすれば、これは薬事法に抵触するというのが一般的な考え方でございます。
 ただ、うちの担当官が一応医業者に事情聴取したことがございますけれども、今までのところの感触では、どうも治療用を標榜しているものではないんではないかという感触が強いわけでございます。ただ、具体的な販売方法あるいは販売のときの説明等々から見て、治療用として病院が購入しているという場合もないとは言えないと思います。
 したがいまして、そこら辺はさらに調査、検討いたしたいと思っていますので、その結果、もし薬事法に抵触するということであれば厳正な処置をしたい、このように考えております。
時間がないので、そういう運びにしました。政策担当のあなたを無視したわけじゃありません。
 スタンガンですが、護身用の高圧電流銃、スタンガンを精神病院に大量に売り込んでいる事実が明らかになってまいりました。既に買っている病院もあります。これは患者の人権上からも、薬事法の上からも私は問題があるような気がするのですが、まず業務局、把握の状態。
もうその必要はありません。
 私は補助金特別委員会の委員ですよ。そして、補助金特別委員会での緻密な論議を、私が緻密であったかは別として、政府側の緻密ないろいろの物の言い方に対して、私は幾つかの論戦を挑みながら問題点をちゃんと整理していったつもりですよ。その委員である私に対しても説明用のペーパーを見せない、見せようとはしないわけですね。これは厚生大臣よく聞いておいてもらいたい。閣議でしっかりこの辺のところは困るということを主張してもらいたいんですよ。
 これは、委員長、私は理事会に預けますよ。こういうやり方は大変けしからぬ。委員長は補助金問題等については、市長経験者でいらっしゃいますから、十分に今の政府のやり方がある意味じゃ間違っていることも御存じです。したがって、理事会としてここの問題は資料を提出させる、そういう形で結論を得るようにお預けをします。
私は、情報公開問題で中曽根総理と予算委員会でいろいろな約束事がありますが、こういうものは全く約束をした情報公開に逆行するものですよ。そういうふうにお思いになるでしょう。あなた方はここで私に抗弁するのではなくて、担当が違う、どこかで管理しているのならそこに向かって、総理府に向かって物を言うとか、大蔵に向かって物を言うという立場をちゃんと大臣とるべきですよ。それでなかったら社会労働委員会の権威なんというものはなくなりますよ。
 私は、第三回の会合で、例えば国会における補助金に関する論議が説明されていますよ。これだって皆さん方秘密にしておいて全然漏らさなかったんです。私は一生懸命調べて、何をやってきたかを全部調べ上げた。これは一体あなた方どういうことを言ったんですか、ここで。
これは、関係閣僚会議の下部組織ということで、内閣に設けられた委員会でございまして、その運営等につきましても事務方は審議室が務めているというふうに承知しておりますが、我々が伺っておるところでは、いろいろ御意見があろうかと思うのでございますが、非公開で審議を行い、その結果は当然また公表されると思いますが、それらの扱いについては、委員相互、運営全体としての考え方から現在のような取り扱いになっているものと承知しております。
お答えいたします。
 私ども食品流通局はかねてから家庭の主婦の方約千二百名、消費者モニターとしてお願いしていろいろ調査をしていただいているわけでございますけれども、ただいま御指摘の調査結果は、昨年十一月に実施した「輸入食品の利用について」ということでございます。御回答いただきましたのは千十人の主婦の方、全国から回答していただいております。
 そこで、今御指摘のように、輸入牛肉につきまして今までに購入したことがありますかという設問に対しまして、あると答えた人は六五・八％でございます。それで購入したことがないとした人は三四・〇％でございます。そこで購入した人に対しまして、それではなぜ購入したのですかという問いに対しましては、国産品より割安だからとお答えになった方が八六・五％で最も多いわけであります。同様に購入しなかった主婦の方に対して、なぜ買わないんですかと問いましたところ、国産品と比べてまずいからという答えが最も多くて四二・三％でございました。もっとも、私どもアンケートをお願いした主婦の方、何といいますか、適当な言葉かどうか知りませんが、平均より上の方だろうと思いますけれども、こういうような答えが返ってきております。このような結果から見ますと、消費者の皆さんは輸入牛肉につきましては割安、国産牛肉については輸入牛肉よりもおいしい、こういう評価を与えていると私は思っております。
 そこで、今回の調査結果にあらわれました消費者の率直な意見としては、常識的な言い方でございますけれども、結果としてはおいしい国産牛肉をより安く供給していただきたいということであろうかというふうに思っております。