大変適切な御要望をしていただいたと私どもは評価するわけでございますが、行政改革、規制緩和につきましては明と暗がつきまとう、光と影があるというふうなことが言われます。それが一体どの程度の光でどの程度の影で、タームをとった場合、短期ではどう、中期ではどう、あるいは二十一世紀はどうというその姿が示されないことが国民の間に不安を呼んでいるのではないかと思います。
 こういうものに対するアカウンタビリティーというものを発揮していただきたいと思いますが、それは負担増を求める、財政再建を求める、国民の理解を求めるのと軌を一にしなければいけないと思いますが、いかがでございましょうか。
今のは、これは恐らく報道によるものを御引用いただいたんだと思いますが、多少不正確なんです。
 と申しますのは、その日、日経連の方から低成長・高失業率社会というものを回避しなければならないと。そうしたことから、それに対する対策としてブルーバードプランというものをまとめて、その御説明を私は拝聴しました。そしてその中において、まさに行政改革というものの中で発生する可能性のある雇用失業問題というものを取り上げて、日経連リポートとして、こうした行政改革が進展することに伴い雇用問題の発生が予想される中、民営化、経済活性化などによって吸収する、こうした基本的な考え方がこの中に入っておりました。
 実は、行政改革の議論がさまざまな角度からございますけれども、雇用のお話というのは余り出てまいりません。三塚大蔵大臣と私はちょうど国鉄分割・民営を手がけた当時の関係者でありますが、国鉄の分割・民営の際にも、鉄道というものを残していく、その中でどうしても職場を去っていただかなければならない方たちをどう他の場所で受け入れるか、これに答えを出せない間は物事が進みませんでした。それだけに、私はそうした思い出も含めてお話を申し上げながら、こうした雇用という観点からの視点を日経連が持っていただくことは非常に大切だし、より具体的に詰めていただきたいということを申し上げました。
 この機会に、行政改革というものに伴う雇用対策、これはお互いに適切に対応することを考えておくべき大事なテーマであると、改めてその点を申し上げておきたいと存じます。
現行の制度を活性化するだけでもかなりの行政監視はできると思いますが、民主党としましては、限界があるだろう、もう一回新たなあり方を考えていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。
 さて、次は行政改革、規制緩和と雇用労働といいましょうか、働く人々の生活についてお伺いしたいと思います。
 橋本総理は、二月二十七日だと思いますが、日経連の根本二郎会長に対して、行革と並行して雇用対策について配慮してほしいという旨の要請をなさったという報道がなされておりますが、この趣旨をお伺いしたいと思います。
先ほど社説の御紹介がございました。これだけ世論を代表すると言われる大新聞が同一歩調であったという御指摘、私も読んでおります。同時に、内閣支持率というのがありますね。とり方によって違いますが、五〇％、そして悪くても四〇％。歴代内閣の中でその支持率は変わらず上昇ムードにあるという、こういうのもありますね。これとの整合性というのはどういうことなんだろうか。国民がごうごうたる声で批判をしておるのでありましょうか、社説は全国民を代表するものなのでありましょうか、ということです。
 なぜこんなことを申し上げたかといいますと、同じマスコミにおられる、それぞれのポジションにあられる方が、総理は赤字国債三兆円削減を命じておるが、さらにそれは切り込むことが大事だ、そうすれば健全財政への第一歩はそこでうまくいくなと。歳出削減も、総理言うとおりしっかりそれはやることがよろしい、これ以上赤字大国になっては、悪性インフレ、行き着く先は国家崩壊になる、頑張れ、こう言ってくれた方も何人かおりました。こういうことで、しかし、私は真っ正面から批判することで申し上げておるのではありません。精いっぱいの努力を、掲げた公約の中で整合性を保ちながら、しかし切り込んで次世代に対する責任を果たすというのが現代の政治家の役目だと思います。
 そういう点で、今回の歳出削減の問題についても、もうおわかりのことでありますから簡単に言いますと、一・五、九年ぶりの削減を果たしました。公共事業一毎年ふえてきました。これもゼロシーリングであります。そういう中で、コスト減を図りながらという努力を集中することによって効率化を図ろうと。それと、のべつ幕なしと言われることに対しましては、総理から言われましたとおり、めり張りをつけたもの、国民経済、国民生活の上でインパクトを与えるもの、また強く要望されておりますもの、これに配慮いたしたということも事実であります。
 こういう点が新幹線で象徴的に攻撃を受けたことも事実でありますが、総理が言われましたように、厳正な態度でこれに臨む。民営会社ですから、民間会社ＪＲがオーケーと言わなければ地域鉄道はスタートいたしません。そういうことで検討会をつくりまして、三者合同で検討するわけでございますから、そういう中で、最終的に民営会社である担当ＪＲ株式会社がオーケーですと、これは収支採算性の展望の中で決められていくわけでございますから、その点をやはり見ていただかなければなりません。
 議会制民主主義の中における政党政治、公約は重いと言われます。掲げた公約をどうこれに整合性を持たせるかというのも、政党運営、その上に立った内閣の一つの行き方であります。国民各位の理解を得られる形、そのためには、民営鉄道会社、地域の声いつも言われますが、在来線、これは廃止するわけでありますから、在来線廃止というのは鉄道敷設の憲法のようなものであります。
 こういう点が基本にきっちりあるわけでございますから、その辺のところは、独裁国家でございませんので、調整を保ちながら、しかし財政改革元年にふさわしい予算編成をし、国民各位の期待にこたえたい、後世に責任を持つ、こういうことであります。