この際、自衛隊の自衛艦とそれから巡視船の国際法の分類についてお聞きしておきたいと思うのですね。
 先日、保安庁の方から伺ったときにお聞きしたんですけれども、船は国際法上、軍艦、公船、商船、漁船と四つに分類されていると伺ったんですが、海上自衛隊の自衛艦はこのうち軍艦に当たるわけですか。
この打ち切る時期というものは非常に大事だと思いまして、いろいろな諸条件はございますでしょうけれども、それにもかかわらず打ち切ってから随分長い期間漂流していたという事実はあるわけです。まあこの経験を、そういう条件が十分あり得るということをひとつ今後の教訓として、日本は人命を尊重してそれに対応してやっていくんだということを国民にもそれから外国にもわかるような、そういう決意を持ってこの際条約を批准していただきたいと思うのですが。
合理的な判断をする場合でございますが、海上保安庁は捜索を終了させる場合は生存者の生存の可能性がなくなった場合等にのみ捜索を終了するというような内部的な規定を設けております。
 なお、具体的に生存の可能性がなくなると判断すべき一定の基準というものは定めておりませんが、気象それから海水温度それから海難の態様等総合的に勘案して生存の可能性を判断しております。そして、実際に捜索を終了させる場合は、それらの事項のほかに、例えば漁船であれば関係漁業協同組合、家族等の意向を十分に考慮しながらその時期を決めて実施するというようなやり方をしております。
そういたしますと、生存する可能性がかなりの期間にあるということになりまして、まあ細かいことは私はこれ以上言うつもりはありません。しかし、結果的に見ますと、漂流したのは十七日間でして、捜索を打ち切ったのは一週間目に打ち切っているんですね。一週間目で打ち切るという合理的な理由はどうも余りないんじゃないか、もちろん私素人判断でございますからなんですけれども、しかしどうもその生存の可能性から見れば余り合理的な場合だと言い切ることはできないんじゃないか、そういう感じがするんですね。
 それで、この条約に合うこの規程の判断の下し方について、条約の意味をひとつ批准に当たって具体的に吟味していただきたいと私思うんですが、いかがでしょうか。
十分になさったという御認識はあるのかもしれないけれども、実際問題としてこの条約に言っている「合理的な希望がなくなつた場合にのみ終了するものとする。」というこの書き方から見ますと、今回救命ボートがあったわけで、しかも食糧も積んでいたことはそれはおつかみになっていたわけですね。それはもちろん御存じでしたよね。
お答えします。
 日東丸の捜索は二十四日から海上保安庁は出動して、二十九日まで実施しておりまして、捜索は現場の海潮流とか気象等を勘案して必要な最大限の捜索区域を設定し、綿密な捜索を反復しております。
 それで、捜索は霧とか流氷により難航しておりましたけれども、捜索は十分にやられた。それから事実の経過、現場の気象、海象、海水温度が二度というような状況を判断し、それからまた漁業関係者、家族等との打ち合わせを行って実施しておりまして、生存の可能性はないというように判断して捜索は打ち切っております。
余り細かいことになると時間が過ぎますので、ひとつ五の十三「捜索の不成功」という項目があるんですが、ここには「捜索は、生存者の救助について合理的な希望がなくなつた場合にのみ終了するものとする。」という規定になっているんです。それでこの意味ですね、例えば今度の日東丸の遭難についてこういうことを顧みてみますときに、「合理的な希望がなくなつた」というその意味を非常によく考える必要があるんじゃないか、こう思うんですが、これについての例えば反省のようなものが日東丸に関してありますでしょうか。
お答えします。
 遠距離の海難の救助率の向上を図るために海上保安庁ではヘリコプター搭載型の巡視船と航空機を中心に機動力にすぐれた広域哨戒体制の整備及び本年十月から運用を予定しております船位通報制度の整備を今進めておるところでございます。
周辺の海域なんですが、救助されたものが多いわけですけれども、例えば五百海里以遠の救助率が悪くなっていますね。この五百海里以遠の救助率の悪い理由というのは、まあわかる気もいたしますけれども、これをもっと改善する方策というのはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
このロイド船級協会の統計表によりますと、世界で起こりました全損海難の総トン数の高い順から申しますと、我が国は持っております船腹量が非常に大きいということもございまして大体九番目ぐらい、一九八三年の数字によりますと九番目ぐらいになっておりますが、持っております船腹量に対します全損海難を起こした船舶の総トン数の比率は、日本は〇・〇二％と極めて低い比率になっております。
この財投の貸出基準金利は、長期プライムレー小に連動いたしまして〇・二ですよね、下げられたのは。しかし預託金利は〇・三％引き下げられた。その分だけ運用部の方にとってはプラスかもしれませんが、年金を出しておる皆さんにとりましては、これはマイナスに働いておるわけですね。一体この〇・一％差額はどういうような理由でつけられたのか。
 それから、まさに本来ならば公定歩合が変わらぬままに預託金利を下げるなんというのは、これは異例のことですよね。特に、預託金利が下げられると普通は郵便貯金の金利が下げられた、これが今までの慣例みたいなものになっておったわけですが、一体これは今後どういうふうに扱われるのか。もし下げないということになりますと、今度は郵貯特別会計がかなりしわ寄せを受けますね。特に預貯金の金利と預託金利の差は大体一・三五％おったのですから、これが〇・三％下がったのですから一・〇五％、これは御案内のとおり、五十九年末の郵貯特別会計の赤字は大体三千五百七十億円といいますよね。これが今度のようなこういう措置によって、ますます赤字がふえていくだろう。第二の国鉄、第二の林野、こういうことになるんじゃないですか。