当公団の六十一年度末における繰越欠損金は、住宅・都市整備勘定で今お話がございましたように約十二億円、それから鉄道・軌道勘定におきまして約二十二億円の欠損金が出ております。
 この住宅・都市整備勘定と申しますのは、中身を分けますと、住宅勘定、宅地勘定、公園勘定等の勘定から成っているわけでございます。そのうち主体をなす住宅勘定及び宅地勘定につきましては赤字は出ておりません。ちなみに、六十一年度末の単年度では、住宅部門で四千四百万円の黒字、宅地部門で三億一千三百万円の黒字、こういう形になっております。
 この十二億円の赤字は公園勘定から出ているものでございます。公園勘定並びに鉄道・軌道勘定につきましては、これは新公団になりました昭和五十六年の十月から新たに始めた事業でございます。したがいまして、五十七年の決算では赤字になっていないわけでございますが、その後赤字が出てきたわけでございます。どうして赤字が出るかと申しますと、公園にいたしましても鉄道・軌道にいたしましても初期投資が大きいわけでございまして、初期の段階には赤字が出るのは、これ当然と申しましては失礼でございますが、そういうことになるわけでございまして、長期的に見ますとこれは黒字になる、こういう形に相なっているわけでございます。私どもといたしましては、できるだけ早期に黒字になるように経営努力を続けてまいりたいと考えている次第でございます。
じゃ、地域公団の方じゃなくて今度は住宅・都市整備公団の方にお願いをしたいと思います。
 住都公団の五十七年から六十一年までの事業年度経済諸表を見ますと、五十七年は欠損金がなかったんですが、家賃の第二次値上げをした五十八年から欠損金が出ておりまして、六十一年度では十二億三千百六十二万円の累積欠損金が計上されています。これはなぜこんなに欠損金が出たんですか。
盛岡南地区でございますが、盛岡都市圏の新たな都心地域を整備いたしますとともに、定住促進に資することによりまして国土の均衡ある発展を図るプロジェクトといたしまして、昭和六十三年度当公団の事業着手地区に予算採択をされたものでございます。
 公団事業は、御承知のごとく、地元の県及び市からの要請を待って行うこととなっております。この要請を受けて事業実施基本計画を作成いたし、内閣総理大臣及び主務大臣の認可を得て正式に事業に着手する運びに至ることとなっております。この時期でございますが、御承知のとおり、大分現状は都市開発が進行しているということもございまして、用地の確保がなかなか難しいのではないかという感じも持っておりますので、若干の時間を要するかと思います。用地確保の見通しのついた時点で県、市からの御要請をいただいて実施に着手いたしたいと考えております。
せっかくすばらしいものをつくって、結果として利用されなかったということは、仕事をしておられる皆さんとしても実は非常につらい思いだろうと思います。長岡の場合はちょっとまた違った政治的なニュアンスもかつてはあったのじゃないか、こんなふうな感じもいたしますけれども、いずれにしてもきっちり新しい計画をお急ぎになった方がいいのではないかという感じがいたしますので、一言申し上げておきます。
 さらに、地方都市開発事業ということで、盛岡の南地区都市開発事業も計画調査の段階に入っているようですが、進捗状況についてお知らせ願いたいと思います。
ただいまおただしのいわきニュータウンにつきましては、御指摘のとおり、総分譲率と申しますか、全体計画に対しては二二％でございますけれども、現在分譲を開始した宅地部分に対しましては一〇〇％の分譲実績を上げております。これはここ数年来だんだんしり上がりの好調を見ておるというふうに私ども認識いたしておりますので、若干時間をかしていただけばいわきニュータウンの完成はかなり実現が高いものではないかというふうに考えております。
 それから長岡ニュータウンにつきましては、御指摘のとおり現在大変分譲率が低くございます。これは、先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども、六十四年度で期間が切れることになりますけれども、これをさらに再延長いたしますときに全体の計画をかなり大幅に見直しをいたさねばならないと考えております。当初の見込みに反しまして、社会状況等から人口の増加率がかなり足踏み状態になっておるという母都市の状況等を反映して、売れ行きは必ずしもよくないというのが実態でございます。今後の計画変更に当たりましては、これからの社会需要等をよく見きわめまして、その需要に応じた土地利用を図ってまいらなければならないというふうに考えております。
長岡ニュータウンはこの前視察で拝見をいたしました。非常に広い面積、大変御苦労しておられると思います。しかし、実際問題として一四％、いわゆる譲渡対象計画面積に対して譲渡した面積を、五十二ヘクタールを見ますと、本当に一四％しか売れていないというふうにお話があった、これは大変なことじゃないかなという感じが率直にいたします。
 それから同じくいわきニュータウンについて
も、今の計算でいきますと二二％しか譲渡が進んでいない。他のところは七〇あるいは六〇台の譲渡率でございますからうまくいっているんですが、この長岡といわき、時期を延長したというだけで始末がつきますか。何かいろいろな角度でそこを見直していかなければならない時期に来ているのではないか、こういう感じがするんですが、その辺についてのお考えがございましょうか。
増加する老人の医療費いうものは増高する傾向は避けられない面を持っているわけでございますが、これをどのようにして国民の皆様が負担するのが公平であるか、こういうことでいろいろな御議論があったわけでございます。その結果、私どもといたしましては、医療保険が分立をしている、しかもそれぞれの分立している医療保険の間で老人の加入率の差が著しい、そういうことでその老人に対する負担が非常にばらつきが大きい、こういうことを調整をするという見地で、社会保険制度というものを前提にいたしまして、いわば共同事業という形で老人の医療費を負担をする、こういう仕組みを考えたところでございます。
 御承知のように、老人医療費の七割部分につきまして各保険から拠出をしていただく、三割につきましては公費負担をする、こういう制度になっているわけでございます。私ども今先生のお話にもございましたように、被用者保険からも、非常に財政を圧迫する要因になっている、何とかならないか、こういうお話でございます。一番最初にも申し上げましたように、この増加する老人医療費をどのように負担するのが公平かということで、その負担が増加するということは、だれがどう負担をするかは別といたしましても、国民の負担というものがある意味で避けられないということでございます。それをどういうふうに調整していくかというのが非常に難しい問題だと思うのです。老人保健法の規定によりましても、六十五年度までに各保険者の財政状況等の推移を勘案しながら負担の問題につきまして検討をするということになっております。私どももそういうことで、この負担の問題につきましては、各界各層の方々の広い御意見を伺いながら公平というものを追求していく、そういう難しい検討に努力したい、こういうふうは考えております。