そのことを差別としていないと言うけれども、実際は十一年十一カ月と加算になる十二年との間でどういうふうな違いがあるんですか、そこを区分けした理由を明確にしてください。そうすれば差別であるかないかがはっきりする。経過じゃないですよ、理由をはっきりしてください。
訴状を見ますと、いわゆる恩給制度のことがるる書かれておるわけでございます。その恩給制度の適用を除外されたということで非常に著しい差別的な扱いを受けたということを主張されておりますので、私どもといたしましては、この恩給制度が決してそういった差別的な扱いをするための制度ではないということで、指定代理人の一部に加わったということでございます。
これは恩給問題じゃないですよ。損害賠償事件です。それを無理無理恩給制度の方へ引っ張っていって、だめといったような一つの方向に引っ張っていったんで、審理で皆さん準備書面その他を用意された理由を明らかにしてください。
これは判決書を見ますと、指定代理人として三名の者の名前が挙がっておりますが、事務官としての名称は、総務庁の場合もいわゆる大きく言います総理府の中に入っておりますので、総理府事務官ということになります。
恩給局ですね。そうすると、国の指定代理人の中で、私がそちらからいろいろもらったのを見ますというと、総務庁恩給局審議課審査室、総理府事務官という方がお三人対象になっていますが、これは総理府と総務庁の関係はどうなっているんですか。
これは、軍人恩給欠格者が、例えば十一年十一カ月なんという経歴を持っている人たちが損害賠償として国を相手に訴えた事件です。したがって、判決も出ましたから御存じかとは思いますが、この場合に、この裁判を担当し、これに対する基本的な考え方を示す省庁はどこになるんですか。
もう私と同年配の者でございますから、この恩給欠格者というのは、今善処していただかなければ残る年齢は大変少ないわけでございます。ぜひ急いで善処の方法についていろいろな角度から考えてみたいと思います。
 平和祈念事業は、私は適切な処遇の対象には決してなっていないと思うんです。料理店へ行っても床屋へ行ってもいろんな額がかかっていますけれども、あの額程度のものだという認識があるから、恩欠者の皆さんはそんなものは要らぬといってぶっ飛ばしている。ここにやっぱり問題があると思いますから、さらにまた話を続けますけれども、お考えおき願いたいと思います。
 それで、平成元年（ワ）第九九号、損害賠償請求事件として長崎裁判所佐世保支部に提出をされました事件について、総務庁長官も、官房長官もこのことは御存じでございましょうか。
こんなふうな慰藉、処遇について、今度は長官にお伺いしますが、恩欠者に対してこの程度のもので十分慰藉されたとお考えになっておられるかどうか、ひとつお二人からお聞きしたいと思います。
いわゆる恩給年限に達しない方というのは総数で二百五十三万人と推定されております。それで、私どもの今般の事業の対象者といたしておりますのは、加算年を含めまして外地の経験を有する、こういう方々で三年以上の方につきましては百八万人でございます。それで、現在までの申請、平成三年の一月の末でございますが、これまで二十三万七千件を受け付けておりまして、これらについてその資格要件等の審査を行って、書状で約六万三千件、書状と銀杯あわせての方が五万件、計十一万三千件の交付を了しているところでございます。
あなた方、慰藉とか大変いいことをやっているような話をしているけれども、七十歳以上しかくれないでしょう。非常に年齢的に制限してほんのわずかしかくれていないんですよ。恩給欠格者が何人あって、その書状と銀杯をやった人が何人か、ちょっと説明してください。
先生御案内のとおり、この基金法の立て方と申しますのは、法定の事業といたしましては、戦後強制抑留者の方々に対しましては法の四十三条で慰労品を、それから四十四条でもって慰労金を支給する、その他の戦後処理問題に関しましては、法の二十七条、これに基づく各種の慰藉事業を行うべしと、かように相なっておりますので、私どもとしましては、この法の規定の立て方から見まして、ただいま行っている各種事業はこの二十七条の規定に則する慰藉事業ということで、私ども総理府としましては先生お示しのとおりと考えております。
これは祈念事業であって、四百億まで積み上げて、そして銀杯と賞状。こんなもの要らぬと言っていますよ。今ごろ賞状なんといって額に入れて飾るほどばかにされたくないと、死線を越えた兵隊たちはそう言っていますよ。こういうものじゃなくて、「処遇について」と書いてある。祈念事業で銀杯をやることが「処遇」のうちに入ると総理府は考えておるんですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、中小企業の魅力ある職場づくりのためには、経営者が強い意志を持って経営改善、雇用管理の改善に取り組まなければならない、そのとおりでございますが、あわせて、労働者の協力を得て、労使双方合意のもとに進めなければいけない、全く御指摘のとおりだと思います。
 我々といたしましては、本法律が成立した暁には、中小企業団体が団結して時短その他魅力ある職場づくりに取り組みやすいように、まず都道府県を通じまして、中小企業中央会を通ずる指導とかあるいは労働力診断アドバイザーとかといったものを大いに活用いたしまして、あらゆる段階で助力を差し伸べ、また、一たびこの法律に基づきまして認定されましたら、さらにきめ細かく、コンサルタントをつけて、時短あるいは省力化等々の設備についても、必要ならば指導していきたいと思っております。助力を惜しむつもりは全くございませんが、あわせて、しかしながら我々が用います各種施策は、この法目的に応じて厳格に運用されなければならない、先生の御指摘全くそのとおりでございます。きめ細かく指導しつつ、かつ法目的に基づいて厳格な運用をしていきたい、かように考えておるところでございます。