だまされたということは事実です。その点は御答弁のとおりだろうけれども、いやしくもそのために資格を持ち、任命をされ、なおかつ監督する官庁、主管庁もあるという中に、だまされましたからそれは仕方がありませんという、そういうことは私は答弁としていただきかねる。まあ厚生大臣は、私は素人とおっしゃるならいい。あなたは通産官僚上がりであるいは厚生行政は余り専門じゃないかもしれませんから、素人でございますと言うならいいけれども、そのためにあなたの下に専門家の行政官もちゃんと抱えているし、その専門委員の特に一番専門家と言われる審議委員の諸君も任命せられている。そこで、しかもあなたが言われるように、一番重大だからといって審査を繰り返しやられたという。しかもその審査がいかに厳格にやられたかということを、後でも言いましょうけれども、ガン剤に関する限りは、みんな慎重に審議をして提出したものは継続審査中の問題は別として一〇〇％認可だ。一つ許可にならないものがある。それは丸山ワクチン一つです。そのときの言い分は、慎重に審査をしています。慎重に審査しているから、何十万人、何百万人、何千万人の国民がこれを支持し、しかも被害がない、有効だと言っていてもなおかつ慎重審査というたてまえのうちに許可をしないでいるのです。それほど慎重に構えている。その厚生省所管の中にこういうケミファ、しかも種類は一つじゃありませんよ。ケミファの会社だけでも三種類も四種類も、みんな完全に審査に該当するとして許可、認可をしているじゃないですか。それでここへ来てだまされたなどということで、一体国家の行政が、立法府も通過していくことになったら世の中やみです。
 私は、あなたに言いたいのは、そういう答弁は答弁になりません。こういうような、慎重にして、人間の身体に関するようなものは、このような形でペーパーだけで形を整えていたというだけ、ほんの形式論だけでそれは認可、許可をされておいて、それで天下をまかり通っている。そうしてそれが発見をされた、それは内部告発ですよ。決して審議会だとか厚生官僚みずからが慎重に構えてこれを発見したわけじゃないのです、内部告発です。その内部告発が出なかったら、一体責任とった者があるのか。厚生官僚で、これほど大きな不始末をして、天下を沸かせるような重大問題を起こして、責任とった者がありますか。もし審議会の審査が手落ちであったなら、この審議会の委員の責任を追及するのがあたりまえだ。本当の責任を負うべき審議委員においても責任をとるやつもなければ責任を痛感する者もない。こういうことをやるために厳重に監視し、指導するためにまあまあ食っている、国家の給料をはんでいる、その官僚の中でも一人も責任をとる者がない。そうしてわれわれのところへ来て、これは不可抗力でございます、だまされましたなどというような、そんな答弁がまかり通るとは私は了承できない。
 大臣、どうですか。あなたは責任とりますか。厚生大臣が腹を切って辞職をされるというのならば私は了承しましょう。
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論。
 私は、日本共産党を代表して、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法
律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法が患者救済に役立っていないことです。本法施行後、現在までの約十四年の実績は、認定申請三百十三件、処分件数は百四十件、うち認定はたったの三十三件、棄却百七件、未処分百七十三件というありさまです。三年前の前回改正後の伸びは、申請で百三十五件、処分数で十四件、うち認定ゼロ、棄却十四件、その反面、未処分件数は三年前は五十九件であったにもかかわらず、現在は百十八件とこの三年間に五十九件も放置されたままになっています。
 一方で、現在一高裁、六地裁に二千三百名を超える患者が訴訟を提起し、救済を求めて争っており、本法は水俣病の認定業務を促進するための法律でありながら、何ら認定業務の促進になってはいないし、患者救済は依然進んでいません。
 第二は、これは、本法が水俣病認定申請者の長期大量滞留及びチッソの経営危機という事態を患者切り捨ての方向で打開するために、一九七八年、それまでの認定基準を大幅に改悪した事務次官通知とセットで出されてきたものと言えるからにほかなりません。
 現行の判断条件を改めることなく本法を改正延長しても、患者救済に役立たないばかりでなく、むしろ患者切り捨て促進につながるものとなることは当然の帰結と言わなければなりません。
 第三は、認定業務は自治体の事務という公害健康被害補償制度の大原則を崩したものであるということです。公害病の認定は、最も住民に近い立場にある自治体が行うべきであり、国での認定審査は、患者と審査業務を切り離し、その意味においても患者切り捨てにつながるものと言わざるを得ません。
 第四は、今回で六度目の延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決など一連の裁判対策、県や患者に対して、国も努力しているという体裁を繕うためのものでしかないということです。
 水俣病は公式発見されてから既に三十七年が経過し、被害者も高齢化しており、提訴以来既に二百二十人余りの原告患者が死亡しています。「生きているうちに救済を」というのが被害者の切実な願いです。細川総理や広中環境庁長官も就任前は和解による早期解決に賛意を表し、熊本県が和解による解決の決断を下した当時の県知事は細川総理でした。
 したがって、今この時期に、このような真の患者救済には実効性が乏しい臨時措置法を延長するよりも、細川連立内閣が今臨時国会中にも、国が和解に踏み切る政治的な決断と被害者の早期全面救済を図るための行動をとることを強く要請して、本法案に対する反対討論とします。