議員の御質問でありますだけに、一層、私にとってこの問題についてお答えをすること自身がつらい思いがいたします。しかし、長々と繰り返して申し上げることはできるだけ避けたいと思います。
 私自身、昨年の十二月、知事にお目にかかり、また当時の名護市長にお目にかかり、そして、知事と名護市長とお会いになってお話しになってはいかがですか、場合によっては官邸の私の部屋をあけますからとまで申し上げましたが、会談のかなわない状態の中で、知事は県内の意見集約のために一月の半ばまでは時間が欲しいということで、その後お目にかかる約束をいたしておりました。
 これは双方の日程がうまく合いませんでしたので、お目にかかれないうちに今議員から述べられたような変化が生じておりますが、私自身としては、依然として知事とお話をしたいと思っておりますし、この問題を提起された知事さん自身でありますから、ぜひ解決のために、お互いに地元の皆さんの理解と協力が得られるように粘り強く取り組んでいきたいと思います。
 これは繰り返し申し上げてきたことでありますが、これに関連して、今議員から岡本補佐官の訪米についてお尋ねがございました。マスコミにはさまざまな報道がなされておりましたけれども、岡本補佐官が訪米をいたしました際、米国政府関係者は、米国政府としてもＳＡＣＯの最終報告を着実に、誠意を持って実施していきたいということを述べております。そして、それは当然のことながら、現在、海上へリポートというものを想定してＳＡＣＯの最終報告ができているわけでありますから、この問題をも含めてでありますが、着実に実施していきたいという意向の表明があったことの報告を受けております。
総理を初め各閣僚の皆さん、どうも長時間御苦労さまです。
 実は私、久しぶりに風邪を引いておりまして、大変お聞き苦しい点もあろうかと思うのですが、何とか役目を果たしたいと思いますので、よろしく御答弁を願いたいと存じます。
 まず、一昨日からきょうにかけて各党の御質問者の方々から触れられておりましたが、いつもは沖縄問題については後段に回しておりましたが、きょうは、事が重要なだけに、最初に沖縄の基地問題、振興策等についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 質問通告、いろいろやってありますが、流れによっては全部はできないかもしれませんので、また予定なさっておった閣僚に御迷惑あるいは御無礼になるかと思いますが、その点もお許しを願いたいと存じます。
 そこで、もう詳しい経過とかそういうものは、私も本席で何回か橋本総理初め関係閣僚にもお尋ねをしてまいりましたので、その点はあえて私の方からはもう触れません。
 そこで、まず総理に御所見といいますか、御心境と言った方がいいのかもしれませんが、先ほど来あるいは一昨日から指摘がありましたように、この二月に入ってから普天間の海上基地問題をめぐって、沖縄側と日本政府との間に、もちろんこれは米国を含めてになりますが、重要な変化がございました。あえてこのことに私個人のコメントは、今、冒頭は控えますが、この事態というのはなかなか接点がないまま膠着状態が続く可能性なしとしません。それをぜひ打開しなければならないと思います。そういう点もあって、恐らく、橋本総理の特別補佐官に二月のそういう変化後にアメリカに行っていただいたのじゃないかと私は理解をしている一人であります。
 その特別補佐官の訪米の御報告は受けておられるかと思うのですが、そういう関連で、今申し上げたこの事態を総理はどう御認識なされ、またどのようなお立場で打開策を講じようとしていかれようとお考えなのか、その点からお聞かせを願いたいと存じます。
お話はよくわかりますが、敬老の日あるいは体育の日、お互い忙しく飛び回るわけですが、雨になったら大変なことでございます。そういう中で、三連休をつくっておけばまあやれるとか、いろいろなプラスもあるだろう。
 私どもは、仲間と十分ここら辺、また総理の御意見等も、たくさん同じお考えの方もいらっしゃる、そういった人たちにも呼びかけて実現を図ってまいりますので、御協力のほどをお願い申し上げ、質問を終わります。
今は不況が三十数カ月続いて戦後最長の不況ですから労働市場が非常に緩んでいるので、そんな状況で可能性をおっしゃられていると思うのですが、景気も回復して労働市場がタイトになってくれば、これは相当はかの職種との競合も起こってくると思うのです。ですからこの辺は私は非常に実現可能性が危ぶまれるのではないか、こう思っております。
 こういう問題点も含めますと、私は今回の改正の問題点、これは四点ほどあるんじゃないか、こう思っております。
 一つは、負担と受益がパラレルになっていない。これは二つの点があるわけです。一つは、負担は入院患者がすべてする。ただし、これで受益する方は付添婦を頼んでいた方で、差額負担が解消される。ここが受益と負担がリンクしていないのですね。それからもう一点は、食事代の負担としているために、先ほども申し上げましたけれども、病院収入が変わらないのに食事サービスヘの注文が出てくる。ここも負担と受益が、サービスがリンクしていない。だから非常に国民の皆様から理解がしにくい。これが一つの問題点だと思います。
 それから二点目は、負担のウエートが高齢者にかかり過ぎている。負担する人の約半数は高齢者でありますし、しかも七十歳以上では負担が倍になる。例えば月収二十万円の年金生活者、これが一カ月入院した場合は、六百六十円としてもこれは月二万円新たに負担増になるわけですね。これに、収入に平均消費性向を掛けて、十六万ぐらいの月々の消費支出だとすると、この七十歳以上の入院される方、これは二万円の負担増でありますから消費税が一五％上がったような勘定になるわけです。要は非常に高齢者に対しての負担が過重である。これが私は第二の問題点であると思います。
 それから三点目は、食事代に負担を求めて確保された財源の使い道。これは大半が介護のマンパワー確保に充てられるわけでありますが、このマンパワーの確保が質量とも担保される保証があるのか。この辺が担保されないと、予想される費用というのは結果的に減ってくるわけですから、要は介護財源として求めた食事代の負担の八百円、これが結果的に過重になる。こういう問題点。
 それから四つ目は、以上の三つの問題点もあって国民に理解と協力を求めるのに大変時間がかかる。要は、理屈は理屈としても国民に理解が得にくい、こういう四つの問題点があると思うのですね。
 私は、医療サービスというのは準公共財でありますから、やはり医療費の自己負担を求めるには、公共料金的な性格を有するものとして国民の理解を求めながら慎重に検討する必要があると思います。今回の羽田政権は公共料金を凍結したわけでありますが、これも一種の公共料金のようなものでありまして、今回の制度改正には今述べたような四つの問題点があるわけであります。
 ですから私は、内容から見れば、これは負担は八百円を下回る少なくとも必要最小限の額にとどめるべきではないか。特に高齢者の負担が大きい。さらに、六カ月以上の高齢者の入院は三十万人にも上るわけでありますから、この長期入院者の高齢者負担、これについては大幅な減額措置が必要ではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。