お答え申し上げます。
 本場大島つむぎにつきましては、特に昭和四十年代に入りましてからつむぎブームが起こりまして、これを背景といたしまして昭和五十一年度までは年々生産量は増加の一途をたどったわけでございますが、その後つむぎブームの反動が見られまして若干減少傾向になってまいったわけでございます。かたがた国内の事情といたしまして、和装に対する消費需要の一般的な低下傾向が起こりまして、それが御指摘のように昭和五十二年度以降の減少に非常に拍車をかけております。したがいまして、私どもとしましては、最近の生産状況を十分見まして、そうして特に生産の主体でございます、同じ大島つむぎの中でもタテヨコガスリという高級品がございます。そういう高級品志向をできるだけ確立するということで、量の方はある程度伸びるというのは無理がございますので、付加価値の点で高いものをできるだけキープするということで、現在業界の努力を高く評価いたしまして、これに対する私どもの助成というものも傾注していきたい、このように考えております。
 ちなみに、最近でございますが、出荷の価格も若干強含みになっておりまして、特に先ほど申しました高級品のタテヨコガスリというものについて若干悪くない面、いわば少し明るい面が出てきておる次第でございます。また、御指摘のような産地振興を十分図っていく必要がございますので、この辺についてもきめの細かい諸措置を講じてまいりたい、このように考えております。
この繊維産業――繊維産業以外でも中小企業はいま非常な危機を迎えておるわけでございますが、せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
 この繊維産業の中で、私はまた大島つむぎについてお尋ねしたいと思っております。
 ここ数年間、本場大島つむぎの生産状況は年々減少の一途をたどってきておりまして、私の調べたところでは、昭和五十一年に九十七万一千九十反であったものが、五十二年が八十二万六千三百反、五十三年が七十一万四千三百二十五反、五十四年が六十九万八千五百八十反、このように減ってまいりまして、五十一年の九十七万と五十四年の六十九万八千、この差は何と二十七万二千反も減っているということです。こうした状況が続いている原因は一体どこにあるのか、また今後の振興対策はどうするか、こういうことについてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一のＭＦＡの点でございますが、これは国際協定として日本も参加をいたしておりまして、必要な段階にその中の必要な手段につきまして、適時適切に日本としてもこれの運用に当たっていくという点では、そういう心構えを十分持っております。
 それから第二の、それに至るまでの間の秩序ある輸入の行政指導ということでございますが、この点につきましては相当きめの細かい行政指導をやりませんと、ややもしますと輸入の急増等が起こりますので、国内の実際の被害が生じないような万全の行政指導措置を必要に応じ今後も考えていくということでございます。
 それから第三の御指摘の、輸入急増に対して緊急にどういう措置をとるかということでございますが、これは従来もそうでございますけれども、いわゆる貿易管理令上の措置と行政指導、あらゆる手段の組み合わせ方式によりまして、その品目別あるいは地域別の観点も織り込みまして、輸入急増に対しましてはそういった事態をできるだけ未然に防止するというような措置で対処してまいりたい、このように考えております。
日本の繊維産業界は、一つは綿糸、綿織物等の輸入対策ということで、ガット繊維製品国際貿易取り決め、ＭＦＡ等に基づく二国間協定の早期締結を進めてほしい、それからそれが進むまでの間実効ある行政指導の拡大実施してほしい、二番目としては、さらにその他繊維品並びに二次製品の輸入急増に対する適切な対処方策を早期に実現してほしい、こういう点を要望しておるようでございますけれども、大臣はこの問題に対してどのように対処していかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、この考え方は基本的には賛成なんです。せっかく外国で日本人が子供の時代に暮らして語学力が身についた、帰ってきて日本の学校制度の中で次第次第に忘れる。また、忘れるぐらいじゃないと日本の方がうまくない。大事な国際時代を迎えて、せっかくの海外での経験というものが生きないという面から見れば大事なことだと思うのです。と同時に、国立大学をつくらなくても、向こうで得た語学力を何らかの形で検定をして、そして日本の学校での単位を認定してやる、改めて日本で語学を学び直さなくても十分やっていける、こういうような形も、単位の国際的な互換というものも認めていくべきだと思っているわけでございます。このことは、時間がございませんのでまた後日お伺いしたいと思います。
 最後になりますが、臨教審の答申なんですが、財政試算。中教審の答申を見ますと、非常に細かい財政試算というものが計算されているのです。先ほど逐次答申、つまりそれ一つ一つ完結しているというふうに私申し上げたのですが、なぜこの臨教審答申には財政試算がついてないのか。そうした試算がついてない答申というのは、具体的には答申じゃないのじゃないか。つまり、臨教審設置法には答申を受けたらこれを尊重しなければならないとなっておりますが、試算がついでなければ、どんな規模でどのくらいの数をいつまでにつくるかというふうなプロセスがわからない。例えば六年制中等学校というのが具体的に打ち出されております。あるいは単位制高校というのが打ち出されておりますが、都道府県なども設置しようと思っても、どういうことが一つのプランなのか、あるいはそれに国はどの程度力を入れて援助をするのか、そういう計画が全くついてない限りは、これは進まないのじゃないだろうか、あるいは進んだとしても、臨教審が考えているものと違ったものに進んでしまうのじゃないか。やはり今日、こういう状況の中でお金の要らない施策というものはほとんどありません。ほとんどすべてがお金に絡んでくるわけでありまして、この財政的な裏づけを発表しない臨教審答申というのは不十分なものだというふうに私は思うのですね。むしろ、予算編成の中で、担当の省庁が予算編成する中で、施策を選択することがこっち側に権限があるとすれば、答申をせっかく出しながらそれが虫食い状態になっていく。そういう点では、最終答申までには少なくとも何らかの試算、全体ができなくても、一つの提起していることについてはこの程度の規模で、この程度の予算というものが一つのモデルとして示される、せめてそういう形のあり方というものが望ましい、こう私は思っておりますが、総理の御意見を伺いたいのでございます。