時間もあれでございますから、余りしつこく言いませんが、そういう考え方が実際に実行できるように、しかとお願いしたいと思うのです。
 それから、辛嶋さんも先ほどはしなくも言われたでしょう、自民党を中心に、これでは政治的中立じゃないです。末端の意見はもっとひどいということを私は言っておるのですよ。商工会議所も同じことですよ、日本商工会議所だけじゃなくて。だから私は言いたいのですよ。
 だからやはり、法律に基づく商工会議所や商工会の運営がなされて、政治的に申立てある、しかも野党の皆さんを含めて、あるいは地方議員の皆さんを含めて、商工会、商工会議所の運営に協力をする、こういうことになっておれば私はこんなこと言わぬのです。一日も早くそういうようになってほしいと私は希望したいわけであります。したがって、ぜひともそういうような指導を含めてやってもらいたいということを強く私は求めておきたいと思います。
 大臣、先ほど若干言われたのですが、建前は建前としても、現実にこういうことを認めておるわけでございますから、ひとつ万遺憾のないように、この法案の施行に当たって責任を持って、これを機会に商工会議所や商工会の運営については政治的中立を守らせるように指導していくということを、大臣の方から御答弁を願いたいと思います。
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、今回、地域の小規模企業者の発展のための事業を推進する主体として、商工会、商工会議所の業務を拡充するということにいたしております。実はそれは、過去三十年間にわたりまして、最近では毎年六百万件くらい、小規模企業者の経営のいろいろな問題の御相談に応じたり、指導申し上げたりした経験がございまして、その経験に基づいて、その地域の小規模企業のあり方についていろいろ考えていただくのが一番適しているのではないかということ。もう一つは、実は私ども昨年の初めに地域の中小企業者の方にアンケートをいたしました。アンケート調査におきましても、商工会、商工会議所に対する期待の一番大きなものは、地域経済全体の発展のための役割を果たしてほしいということでございました。そういったこともございまして、商工会、商工会議所の機能を拡充するという方向をとったわけでございます。
 ただもちろん、この法律の実施に当たりましては、例えば、法律上通商産業大臣の権限になっております各種の計画の認定等の業務につきましては、地元の広域的な行政を担当しておられる都道府県知事に委任をさせていただく予定でございます。それからまた、この事業を実施いたします場合の計画策定等に当たりましても、地元の市町村のいろいろな都市計画でありますとか、その他の計画との連携が不可欠でございますので、十二分に連携をとるということによって今回予定をいたしております事業が最大限の実効が上がるように、そういった考え方でできておるものでございますので、ぜひその趣旨を御理解いただきたいと思う次第でございます。
さらに私は指摘したいと思います。
 改正される前の大店法の時代であります。事業活動の調整、これも、市町村に調整を委託しておったらよかったのに、この法律では商工会議所に調整を委託しておった。そのために、調整機能を果たすについて非常に不公平な取り扱いを今までやってきているのですよ。
 なぜかというならば、商工会議所に加入されておる商業者、これは商店街連合会あるいは振興会という形で商工会議所に加入されておる。商工会の場合は法律で地域の商工業者の過半数をもって組織するということになっておりますが、商工会議所はそうなっておらない。だから、商工会議所に入っておらないで、任意の商店街あるいは個々ばらばらの商売をなさっておられる方々があるわけなんです。ところが、その調整機能は、商工会議所に加入されておられる協同組合を対象に調整をしておるものでありますから、商工会議所に加入しておらない、商店街にも加入しておらない、個々ばらばらの商売をやっておられる方々や、あるいは任意の商店街は置いてきぼりの取り扱いをされてきたという経緯があるわけなんです。もう既に法律が改正されてそういう調整機能はなくなったわけでありますから、公平のためによかったと私は思うのであります。
 そういう例を挙げましても、商工会や商工会議所というのは自治体が行うこれとは若干異なる問題があるから、この業務は自治体に任すべきであるということを私は言っておるわけであります。ひとつお答え願いたいと思います。
シベリア抑留中死亡者の慰霊事業、中でも遺骨収集の事業につきまして、実績あるいは今後どういう方針で臨むのかというお尋ねでございます。
 この問題につきましては、ソ連抑留中死亡者の遺骨収集、お話もございましたけれども、関係御遺族の心情を踏まえまして、実は昭和三十一年の日ソ共同宣言以来、機会あるごとに相手国と交渉をするなどの努力をしてまいったところでございます。
 その結果、平成三年四月に日ソ両国政府間で遺骨収集等の基本的枠組みを定めました協定を締結し、遺骨収集それから新たな埋葬地への墓参の道が開かれたというところでございます。この協定に基づきまして、平成三年十月にチタ州におきまして初めての遺骨収集を実施することができたわけでございます。このとき五十六柱の御遺骨を収集したところでございます。平成四年度におきましては本格的な遺骨収集に取り組むことといたしまして、ロシア連邦内のチタ州など五地域において遺骨収集を実施したところでございます。この結果、合わせて九百五柱の御遺骨を収集したというような状況でございます。
 本年度におきましては、本格的実施の二年目といたしまして、引き続き抑留中死亡者の九割以上を占めますロシア連邦内のチタ州、ハバロフスク地方、イルクーック州、プリモルスク地方、それから新たにアムール州、これらの地域の埋葬地におきまして遺骨収集を実施する予定といたしておるところでございます。
 以上のような状況でございますが、遺骨収集につきましては、本格的実施が始まったところでございますけれども、関係御遺族の心情、それから関係の皆さんの高齢化が進んでおること等にかんがみまして、その実施に最大の努力をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。