お答え申し上げます。
 私ども、新会社に対して最も要望いたしたいことは、集約いたしますと国産葉の自給率の確保であります。全量購買と申しましても計画生産でありますから、幾らつくるかということが問題であります。今の日本の農家の実態を考えますと、それが第一の問題であるというふうに思います。
 第二には、経営全般にわたって、やはり独占という形態でありますから恣意的な経営が行われないように、農政をも一方で配慮しながら節度のある経営を行っていただきたいということであります。
 第三には、直接ではありませんが、やはり国際競争という観点で関税率の維持ということをぜひお願い申し上げたい。
 以上でございます。
大体今まででも言われておりますが、今この法律を我々審議をいたしておりますので、塩の方はないようでありますけれども、これも大変恐縮でありますが、今はこのマイナス面というものが解決を求められているものであろうとは思いますけれども、改めて、この法律が適用されるに当たってこの点とこの点とこの点は十分注意してほしいとかあるいは改善してほしいとか、そういう要望なりがありましたら、これは項目ですから、内容は大体わかりますので、この点とこの点は配慮してほしいとか改善してほしいとか、そういう点、三つぐらい、これはもう説明を省略して、非常に簡単な、項目的にもしお述べいただければ幸いだと思うのであります。
 これも続いて松下さん、関野さん、牧内さんに、前囿さんはないようでありますからもう結構でありますから、どうぞひとつよろしくお願いします。
お答えいたします。
 塩専売法改正案、先ほど申し上げましたように、総体的には現在の制度の枠組みを維持するということででき上がっております。その点は大変感謝をしているということでございますが、具体的にプラスを申し上げますと、一つは、塩専売の目的を明文化された、こういうことでございます。そのことによって塩業政策を進める方向が名実ともにはっきりしたというのが一つ。
 もう一つは、元売人というのは、従来は専売公社から塩を買い受けるということだけでございましたけれども、今度は元売人が元売人に売り渡すことができるようになっております。このことによって、従来専売公社が担っておりました一次卸的な機能を担う元売が出てくる余地がある、そういうことで、二点ほどプラス面があると思っております。
 マイナスの方は、今のところ思い当たりません。
お答えいたします。
 プラスの面といいますか、一つはやはり経営に対して当事者能力、自主性が与えられたということでしょう。
 二つ目は、いわゆる労働三法の適用、労働関係の近代化ということがはっきり出たということはプラスだと思って評価をいたします。マイナスの面といいますか、一つは、今までは企業性と公共性の調和ということが専売公社法上も言われておりましたし、そういう立場でやってきましたが、少し利潤追求といいますか、そっちの方に焦点が向くのじゃないかというのが一つです。
 それから、同じ意味から、先ほど申し上げましたが、競争体制ということで合理化が、特に超合理化がやはり出てくるのではないか。それに対して雇用の安定確保という問題が本当にできるのかどうかという問題がいささか心配でございます。
 以上です。
突然プラス、マイナスということでございますので、まあプラス面で考えられますのは、世界の情勢でございます開放経済に向かいまして流通の卸の自由化が図られていくこと、それに伴いまして新会社に経営の主体性というものが与えられるということであろうと思います。
 二番目は、言うまでもなく、指定、定価制度が実質的に維持されているということでございます。
 それからマイナス面と申しますのは、ちょうどその裏返しになりますけれども、私どもやはり全体の情勢の激変というのはできるだけ緩和していただきたいし、そういう意味での不安というのがございますので、運用面でその辺を円滑にやっていただきたいということでございます。
まず、内閣法制局長官にお伺いいたします。
 本年八月二十八日の本院内閣委員会で峯山委員は、憲法二十八条で規定している労働基本権の保障は三公社四現業の職員はもちろん非現業の公務員にも及ぶものである、しかしこの労働基本権は公労法や国家公務員法で制約しているけれども、現業と非現業は団結権とスト禁止という点では同じであるけれども、団体交渉権については、現業には労働協約締結権を含む団体交渉権が認められている、これに対して非現業職員に対してはこれが認められていない、したがって非現業に対しては実態的に見て現業より強い規制が加えられている、こう認識してよいか、こういう質問に対して長官はこれをそのとおりであると肯定されております。
 そこで、引き続いて、しかしその代償措置という面から見ると、現業に対しては仲裁裁定については原則として労使双方を拘束してこれに服従しなければならないことが明定されている、予算上、資金上実施が困難であるという判断が下された場合に限り公労法の規定により国会に付議され国会の判断を仰ぐという建前になっている、これに対して非現業の国家公務員に対しては人事院勧告はいわゆる勧告であり、厳密な意味ではその内容をそのまま完全に実施しなければならないという拘束力がないということは公平、公正を失するのではないか、こういう趣旨の質問でございました。
 これに対して長官は、ここからが重要なんですが、人事院勧告については法律上いわゆる尊重義務の規定はないが、明文の規定がないからといって人事院勧告制度が、昭和四十八年四月のいわゆる全農林事件に関する最高裁の判決でもるる述べられているように、公務員の労働基本権制約の代償行為として位置づけがなされている限り、勧告を受けた国会及び内閣がこれを尊重すべきことは言うまでもないことであって、いわゆる尊重義務に関する明文の規定があるか否かによって特に法的な効果が異なるということはないということを指摘申し上げたいと思います、人事院勧告制度については尊重義務が当然に前提とされており、明文があるかないかによって法的効果が異なるということはなく、そういう意味で一概に両者の間に不均衡が実質的に生じているということはないのではないかと思います。これは速記録の再読ですから誤りはないと思います。
 そこで、確認をいたしたいわけでございますが、労働基本権に対する制約の代償措置については明文のあるなしにかかわらず両者とも尊重義務が課せられており、現業、非現業とも公正かつ均等に取り扱われるべきが本旨であり建前である、私は長官の答弁を素直に読みまして、このように理解しているわけでございますが、私の理解に誤りがございますか。