解釈は、それは公的年金ではあるけれども課税対象外に扱う、こういう意味ですか。首を縦に振っているからいいです。
 それでは続いて、今社会労働委員会でやっておりますが、パートの奥さんの専業主婦控除の問題で、もし百十二万円ぐらいに所得が上がってしまった、途中で残業が入ったかちょっと手当をもらったか、そういう場合にどの程度で逆転すると思いますか。だんなさんは十六万五千円の控除がなくなります。それから三十三万円の扶養控除もなくなります。こういうことでだんなさんの方の増税分というもの——だから、これが新しい税率表ができませんと計算ができないのですよ。一五四で計算するのか一三〇で計算するのかということの判断がつかない。だから、ではどの程度になったならば逆に、五百万円ぐらいというと、今の税率でいくと三〇％ぐらいですね。だんなさんの三〇％ぐらいの税率でいった分の計算と、今度は奥さんが十六万五千円をもらえなくなった場合の計算と、それは比較をされたことだと思いますが、その点はどういうふうに理解をしながら進めましたか、検討の結果だけでいいですからお聞かせください。
法律には一号、二号、三号と列挙してございます。一番基本的には国民年金、共済年金、厚生年金等でございますが、二号の部分として従来給与所得に入っておりました恩給、それから今御指摘のような地方議員の年金等もこの中に入っておるところでございます。
これは確認のためですが、地方議会議員の互助年金は——「公的年金等」と書いてありますが、「公的年金等」の中身は何と何を言うのですか、そう聞いた方がわかりやすいと思うのですね。
六十五歳以上でございますと、二百八十万円前後のところで交差するような感じでございます。ただ、今回は税率の見直しともあわせて行っているところでございますので、それによって御負担が増加するということはないものと考えております。また、現在の年金の給付水準等からいたしますと、この水準に達せられる方はごく一部の方ではなかろうかと考えておるところでございます。
続いて、これは数字の問題ですから主税局長にお伺いします。
 年金が八十万、老齢控除が五十万、何百万円になったら逆転すると思いますか。三百六十万、いろいろ控除がありますね。七百万円、あります。年金がどの程度になったらば、今までの勤労控除をしたものと逆転する段階に至ると思いますか。国税庁の方に聞くのが筋なんです。国税庁の人、六十五歳以上でいいです、八十万と、三百六十万の場合は二五％、さらにこれに老齢控除五十万、こういうことになりますから、それを加えていった場合に、今までの勤労控除の計算したものとどの程度の水準でとんとんになり逆転するか。逆転しないなら逆転しないとお答えください。
政府の払う国債の方が七とか八になればまた支払いあれだけれども、大臣、財政再建をやっていって六十五年はゼロにしようと言っているぐらいですから、その段階には恐らくゼロになってしまっているのじゃないかというような気がするのです。どうも言うこととやることが違うような気もしないでもありませんが、そういう段階になれば結果的には政府の支払い分はなくなる、こういうふうにもなるわけで、このまま最低の今の金利の状態を標準にして考えずに、上がった金利で、それで堀先生なんかの一〇％という主張も一つの方向だ、特例を認めないで一律一〇％というのも、将来の展望を見たときには一つの案だなというふうに私も思うのです。ですから、そのときに過酷な税金だと思わせないためにはその程度の余裕を持って臨んでもらいたい、これは期待を含めて申し上げます。これで動かせないのだというのじゃなくて、そういう意見もあったから今後政治の運営には考慮していこうということの気構えだけお聞かせいただいて、先に行きたいと思います。
私の方がお答えが辛いのかもしれませんが、金利が倍になりましたら手取りが倍になるわけでございますから税率は別に下げませんでもいいはずでございますし、また金利が倍になりますと国債その他政府が払う金利も倍になります。ですから、払う方だけ倍になりましていただく方が半分になっては政府もまた困るのでございまして、その点はひとつ別々にお考えいただきたいと思います。
この件につきましてせっかく第二次振計の中に基地の整理縮小というのをうたってある。これはもう自民党の政府の基本方針なんです。そうであるならばやはり、基地提供の、供与の義務はあるといたしましても、第二次振計の目標年次までにはどのぐらいの基地になるのだという一つのフレームは持ってやらないと、日米協議会もあるし日米協議会は単にケース・バイ・ケース、行き当たりばったりでやっては私は困ると思うのです。そういったものをいまお答えのとおりぜひ何らかの組織をつくりましてそういった勉強も必要ではなかろうかと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 先ほどの質問の中で申し上げたんですけれども、外務大臣も安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち、残余のプロジェクトの早期実現に一層努力してまいるということをおっしゃっておりますけれども、外務省いらしていませんか。——じゃ結構であります。そういったこともありますので、一体どこの基地がどうなっていくかということはこういった日米協議会でもやっておるわけでございますので、全体的なフレームがつくれないというわけは私はないと思うのです。これが第一次でも同じでした、第二次でも同じくなるでしょう、振興開発の遂行に相当大きな私はブレーキになっておるのじゃないか、このように考えておりますので、よろしくひとつ御配慮を願いたいと思います。
 次に、去る三月の十四日に沖縄の中南部におきまして物すごい豪雨がございまして大変な被害をこうむりました。数億円にわたる被害をわずか数時間にしてこうむったわけでございますが、その中で河川のいわゆる改修がしてないための原因で相当被害をこうむった場所も多々ございます。沖縄は御案内のとおり米軍統治時代は河川については何一つやってなかったわけでございまして、河川改修の事業というものは復帰してから政府のおかげをもちまして着々進んでいるところでございますけれども、その執行状況、これからの計画等についてお聞きいたしたいと思います。