これは先ほど申し上げましたように、我が国といたしましてはユネスコに残りまして志を同じくする国々と力を合わして一層の改革に努力してまいりたいという考えでございまして、望むらくはできるだけそういう改革を達成いたしまして、将来におきましてアメリカとかイギリスとかそういう国が復帰できるような雰囲気をできるだけ早期に醸成いたしたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
今申し上げましたように三つの分野で成果がございましたけれども、先ほど大臣がお話しされたように、この三つの成果というものも我々は一〇〇％満足しているわけでございませんで、やはり正しい方向への第一歩というふうに判断しておるわけでございます。したがいまして、我が国といたしましては、イギリスは脱退いたしましたけれども、志を同じくする諸国と力を合わせまして改革監視委員会のメンバーとして今後努力してまいりたいと思うわけでございます。具体的には事務局の行政改革、合理化でございますね。それから事業の精選ということは先ほど申しましたけれども、必ずしも十分でないということで、より一層の事業計画の改善ということをやってまいりたいと思うわけでございます。
先生御存じのように、この間のソフィアの総会におきまして三つの成果があったと我々は判断しておるわけでございます。一つは、来年度以降の予算につきまして実質ゼロ成長に抑えたということでございます。それからアメリカの分担金は二五％でございますけれども、アメリカの分担金二五％分を削減した予算額を承認したということが一つでございます。次に事業計画の改善でございますが、従来から御存じのように、ユネスコの事業計画は緊急性の乏しい事業とか他の機関と重複しておる事業とか、それから政治的にいろいろ問題があるような事業とか、そういうものがかなりあったわけでございます。そういう事業の一部を今回の総会におきまして凍結ないし削減いたしまして、事業全体として二五％削減したということでございます。それから改革にやはりはずみを持って今後当たっていかなければならないという観点から特別委員会を発足さしたわけでございまして、全部で十八カ国でございますがその特別委員会に我が国も選ばれまして、今後の改革に一層努力してまいりたい、こういうことでございます。
ギャンブルに対する課税、これは従来税調で御議論があったわけで、その要点をちょっと振り返ってみますと、「競馬、競輪等ギャンブルに関連する消費の実情等にかえりみ、」こう言っている点があるのですが、これはいま御指摘のように、五十五年度の売り上げでは約五兆三千億、こうなっておるわけであります。五兆三千億で、払戻金が約四兆ということで、この辺の消費の実態をどう見るか。社会的な見方がそこから出てくるかと思うのです。
 また、これは新規の課税を行うかという問題になると、課税技術の問題になってくるわけで、課税の方法というのはいまお示しになったようなことかと思うのですが、一つは、これは新規課税に近くなるかもしれません、全体の売り上げに何％かけるか。それから払戻金の方にどうするか、こうなりますと、払戻金に対する課税は、一時所得として申告すべきもので、これは実際申告されておるかは、いま統計がないと申しますが、常識的になかなかおいでにならない性格のものだろうと思います。しかし一方において、一時所得ですと五十万控除があって、二分の一であるということ、そういうことですと、源泉徴収的にかけれるか、または源泉分離的にまとめて払ってもらうか、これは現行税制の中での処理がどこまでできるかという問題だろうと思います。
 もう一つは、二五％の払戻金以外の分を納付金としてどうするかという問題、これは中央競馬会はあるわけですが、ほかの施行者のところには——施行者というのは地方団体なんですが、そっちの方に残りは全部行っておるわけでありますから、それは公共的支出に充てることになっております。まあしかしその辺二五％の中身がどうかということはいろいろ議論があるところですから、沿革的にはすべて国に入って——すべてかどうかはまだよく見ておりませんが、国に入って歳出に回した時期がずっとあったと思うのです。それで予算規模が一兆円かというようなことで限定された時期に、それは相当の方法で歳出から外れてきたという経緯もあろうかと思うのです。ですから、やはりその辺公共的に支出するというのは、地方団体に行って使われる分は別としまして、二五％の中で公共と言われるときに、やはりそれが本来の、国民から見ましてどうかという問題は確かにあります。ただ、これは納付金として考えれば、税の話ではなくなってきますので、予算的には主計局の問題でございますが、いずれにしろやり方は具体的には三つ考えられるかと思います。したがって、税の範囲でどうするか、新税的に処理するか、または二五％の中の問題として納付金で処理するか、やはりいろいろなこの辺のやり方を詰める必要があろうかと思います。沿革を踏まえ、また実態に即してやる必要がある。そういう意味がございますが、それによって公営競技にどういう影響が出るか、売り上げがどうなるか、それからのみ行為というのがどういうふうに大きくなるかという問題がいろいろ言われておりますし、それから地方財政の方にもそれだけ影響があるんじゃないか、こういうのが大体いままでの議論のようでございます。
 また、その収益の均てん化というのは、開催地とその周辺、その府県、広くはまた国まで考えてもいいんでしょうが、最近のあれは収益の均てん化、収益をどう分けるかという問題であろうと思います。開催地は、地方財政としては非常に収益はいいわけですね。ところが、周辺が非常に困ってしまう。その辺をどうならすかという問題が最近議論されておりますが、それは広く考えれば国の問題まで考えていいんじゃないかということかもしれません。
 いずれにしましても、いまのような財政事情の際にこういう巨大な支出があるというものをどういうアプローチで処理したらいいかということは、やはり幅広く全体の共感、コンセンサスをどう得るかという問題で、ただ売り上げが最近ずっと減っておるという問題もございまして、そういうことでいろいろな角度から検討を十分に進めていこうと思っております。現在そういうことで検討中であります。