大臣、急に飛んでいって悪いですが、いわゆる文官統制という時代においてもどうしても新しいものへの魅力というものはある。電話でも何でもそうですけれども、いや応なしに古いものが倉庫に眠るという形になって、表向き勘定には載るけれども、実際的にはもう使用に耐えない、こういう形になって損失経費に上がっていく。だから防衛庁も、ひとつ貸借対照表か損益計算書をつくってやれば、特別償却したかどうかもはっきりわかってくるのじゃないかという気もしないでもないですね。このチェック機能を大臣につくってもらいたい。要するに、むだなものを買わないかどうか、それからむだに償却しないかどうか、それから使えるものと使えないものの判断が正しいかどうか、せめてこの程度は、防衛庁だけでなくて、大蔵省もあるいは会計検査院もそうですが、チェック機能をつくってもらいたい。そして、幾らかでも経費を節減できるように、財政再建のために防衛庁も協力をしてもらいたい、こういうふうに私は考えるわけです。大臣、その点はいかがですか。会計検査院、来ていればその点もひとつ伺いたいと思います。
これは物によっていろいろな段階がございまして、細かいものでありますと部隊の方に任せるものもございますけれども、大きなものになりますと本庁の方に上がってまいりまして、防衛庁長官が判断をするというものもございます。
だんだんわかってきました。耐用年数というのは、言うならば通常に使用してあり得べき使用期間、よたよたになっても使用期間に入っている年数だと思うのですが、実際の有効年数からいけば、それよりもずっと短縮するのだろうというのが一つ。
 それから今言われたように、新しい技術によって失われる、処分をする場合の分をどこがチェックしているのでありますか。あなたの庁ではどこがチェックしているのですか、それから大蔵省関係ではそのチェックはどこでやっているのですか。会計検査院がやっているのですか、それともその適正はどこがチェックしているのですか。
社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 今日の我が国は、目覚ましい発展を遂げる一方、経済構造調整の推進や内需拡大などの重要課題を抱え、また、産業構造の転換や高齢化の進展など種々の構造変化に直面しております。こうした中で、名実ともに豊かな勤労者生活を実現することが求められており、私は、そのための労働行政を積極的に推進してまいる所存であります。
 第一は、産業構造等の変化に対応した労働対策であります。
 今後構造変化が進展する中で、労働力需給のミスマッチにより各種の雇用問題が発生することが懸念されております。このため、新たに産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施し、雇用失業情勢の均衡ある改善を図ってまいります。特に、産業雇用対策の拡充、強化を図るための法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 また、雇用を取り巻く環境の大きな変化に適切に対処するため、新経済計画策定の動向を踏まえつつ、新雇用対策基本計画を策定することといたしております。
 さらに、外国人労働者問題については、労働関係法規違反に厳正に対処するとともに、いわゆる単純労働者は受け入れないというこれまでの基本方針のもとに鋭意検討を進めてまいります。
 第二は、労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。
 週休二日制の普及等労働時間短縮は、勤労者生活の充実や内需拡大等の観点から極めて重要な課題であり、週四十時間労働制に向けて労働基準法の改正も行われたところであります。このため、改正労働基準法の円滑な施行に努めるとともに、社会的、国民的合意形成の促進と労使の自主的努力に対する指導、援助に努めてまいります。
 また、労働災害防止対策の一層の充実と健康の保持増進対策の推進を図るため、新たな労働災害防止計画を策定するとともに、この計画の効果的な推進が図られるよう、労働安全衛生法の改正法案を今国会に提出することとしております。
 さらに、持ち家や貯蓄といった資産の保有を促進するため、勤労者財産形成促進制度の改善を図ることとしており、そのための法律案を今国会に提出することとしておりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 中小企業労働対策については、中小企業の事業主と勤労者が共同して総合的な福祉事業を行うことを援助する等、その一層の推進を図ってまいります。
 第三は、障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活の援助等に関する対策であります。
 障害者雇用対策については、重度障害者、精神薄弱者に重点を置きつつ、障害の種類、程度に応じたきめ細かな対策を総合的に推進してまいります。
 一方、輸送革新の進展等港湾労働をめぐる状況の変化に対応するため、港湾労働者の雇用の安定及び改善等を図るとともに、労働者派遣を行う体制を整備すること等を内容とする法律案を、また、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の再就職の促進等を図るため、関係法律の有効期限を延長することを内容とする法律案を、それぞれ今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 このような労働行政の展開に加え、職業能力開発対策、高年齢者の雇用就業対策、パートタイム労働対策、男女の雇用機会均等の確保等女子労働者対策等を積極的に推進するとともに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりに努めてまいります。
 また、今後の経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応するため、労働省組織の再編を行うこととしており、中央労働委員会と国営企業労働委員会については、これを統合するための法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 なお、職業安定関係地方事務官制度の廃止等を内容とする法律案については、前国会から今国会へ継続審査となっており、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）