ガス供給規程につきましては、私どものこういう取り組み等々の中で、ガス事業者が昨年一月以降、これを改定するということで、通産省なんかは、これまで規定があいまいだったとか、あるいは明確なルールが必要だというような理由を規程改定の理由に挙げられているわけなんですが、今お聞きいただいたように、本来本支管とすべきものを供給規程に反して内管にしていた、そういう事実があったからこそ、公団なりあるいはガス事業者なり、そういう措置をとったと思うのですね。
 それで、ここで具体的に私はお聞きをしたいのですが、時間がなくなってきましたので単刀直入に伺いたいと思います。ここで委員長、ちょっとお願いしたいのですが、理事会では提示だけと申し上げたのですが、ちょっと余りにも遠いものですから、現物を、図面と写真を大臣と委員長にお示ししたいと思います。
お尋ねの件でございますけれども、五十七年以前に建設されました公団賃貸住宅のうち、内管扱いになっていたものにつきましては百一団地ございます。これにつきましては、ガス管の敷設がえ等を契機にいたしまして順次協議を行っておりまして、移管済みの団地が五団地、協議中のものが十団地でございます。
建設省にお伺いしますけれども、住都公団も国会の場で、かつて、内管を本支管にするようガス会社に要望する、こういう答弁もされたことがあるわけなんですが、ガス事業者との関係で、そのことの実施状況と、それからその結果はどうなったでしょうか。
一般ガス事業者の供給規程及びその実施細則におきましては、ガス事業者が管理する本支管とは、導管の中で、原則として公道に並行して埋設するものというふうにいたしておりまして、私道とか団地内の道路に埋設されるものにつきましては、ガス事業者が工事や維持管理を行う上で必要な一定の条件を満たすものにつきまして需要家との間で話し合いをして、合意ができ上がったものについてはこれを本支管として取り扱うということにいたしているところでございます。
 それから、過去において内管扱いされましたもの、そういった団地内のガス導管につきましても、改修時等の機会に、同様に一定の要件を満たすものに限られますけれども、ガス事業者と需要家との間で協議が調った場合には本支管としてその管理がガス事業者に移管される、そういうことになっております。
 それから、二番目の御指摘の、実際に移管の実績でございますが、東京ガスに確認しましたところでは、本年一月末現在、二十三件が移管契約を締結済みでございます。京葉ガスにつきましては、同じ本年一月末現在で一件の移管契約済みという状況でございます。
わかりました。
 それから、このためにいろいろ被保険者の管理システムをつくるということもこれからなかなか大変なことだろうと思います。それから、保険料の未納者が発生するわけですが、これは未納者あるいは未納期間が一定程度を超えたものについては給付を制限するというふうに聞いているんですけれども、そういうふうな基本的な考え方でしょうか。
現在の介護に関する事務というのは老人福祉と老人医療でやっているわけでございまして、これが再編成されまして保険事務になるわけでございます。その部分はふえるわけでありますが、一方、措置関係の事務はなくなるという意味で減少するものもあるわけでございます。
 私どもが国保の事務量をもとに推計をしているわけでございますが、それによりますと全体にかかる経費が八百億円ぐらいではないか、それに対して少し縮減する部分というのは三百億円ぐらいあるんではないか、要介護認定事務などを中心に約五百億円ぐらい事務費がふえるんではないか。ふえる事務費の二分の一につきましては、国費で支援をしていこうというふうに考えているところでございます。
今、大臣おっしゃいましたように、私は準備期間というのは非常に大事だと思うんですね。ですから、もし準備期間で少し制度を運営していく場合に、まずい点が出てきたらそれはちゅうちょなくそこで手直しをしていただく。こういうことを、今、大臣おっしゃいましたように新しい制度をつくるわけですからそういったこれまでのいきさつなんかにこだわらないで、私はそういう姿勢をずっと取り続けて、本当に十二年四月一日に出発するときに、国民がああなるほどいいものができたというふうな感じの制度であることを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
有価証券取引につきましては、昭和二十八年の改正におきまして原則としてこれは非課税とする、ただ、有価証券取引の背後にある担税力に着目いたしまして有価証券取引税をお願いするということになっておるわけでございまして、これが現在譲渡額の万分の五十五という課税をお願いしておりますのが、一兆四千億円程度の税収になっておるわけでございます。
 今御指摘のように、キャピタルゲイン課税に全面移行する場合には、この有価証券取引税を廃止されるという御指摘でございますが、したがいましてその点につきましては、今一兆四千億円になっておりますのと相対照して、どのようにこの点を措置するかという点が問題になろうかと思うわけでございます。
 それから土地の譲渡益につきましては、確かに十一兆円の譲渡益がございますのに、課税対象といたしましてはそれが四兆円程度のものになっておるということは御指摘のとおりでございます。ただ、これにつきましては、その大半は個人の居住用財産を譲渡されたときの三千万円特別控除でございますとか、個人の居住用資産の買いかえの繰り延べによりますところの譲渡益部分でございますとか、そういったものが大半でございますので、確かに現在居住用資産の買いかえの問題につきましては非常に土地政策との関連で御指摘がございますが、これを個人の方のそうした場合の控除額の見直しなり繰り延べの廃止縮減等となりますと、これはかなり大きな問題となりますので、なかなか簡単な問題ではないとは思うわけでございます。
 しかし、御指摘のような点がございますので、昭和六十一年度の改正では法人につきまして繰り延べの範囲を二割縮減させていただいた。そして先般御提案した政府案では、個人の事業用資産の買いかえの繰り延べ部分を二割縮減をさせていただいてはいかがかと、一応御指摘の点の若干の改正の方向には着手はいたしておるわけでございますが、大半を占めております個人の居住用をいかがするかという点がこれは大きな問題としてあるわけでございまして、勉強課題であることは私どもも認識いたしておるところでございます。