天野建設大臣、二十分の一ではなくて、ひとつもっと大きい声を出して頑張っていただきたいと思います。
 斎藤厚生大臣に伺います。
 この間中国へ残留孤児の問題で行かれたそうでありますが、中国残留孤児の受け入れの問題で一言伺っておきたいと思うんですが、厚生省の方では中国残留孤児の日本での定住について、資料を見ると、「適度の集中、適度の分散」、こういうような方針をとって、しかし実際には、東京で定住したいと言う人についてもかなり執拗に地方へ行くことを慫慂している、こういうことも聞くわけでありますけれども、地方に行くとやはりいろいろ困る事情があるようでありまして、例えば中国語の通じる人が非常に少ない、こういうことや、あるいは日本語を勉強する学校とか機会が非常に少ない、それから就職の機会が非常に少ない、こういうことで、精神的に安定を得るためにはやはり東京、大阪、こういうところに住みたい希望を持っている人が非常に多いというふうに聞いているわけであります。
 できるだけやはり東京を希望する人にはそれをかなえてあげる、こういうことを柔軟に考えるべきではないかと思うんですが、一つは東京では住宅難という問題があるのではないかと思うんですけれども、しかし最近の東京都の広報を見ると、都営住宅の空き家があるから入居者募集をしているというような例もあるわけでありますから、そこのところは、ひとつできるだけ本人の希望をかなえるように考えてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
やはり土地価格問題というのは複雑な問題でありますから、非常に総合性を要すると思います。税金対策というものも非常に有力な一つの武器ではありますけれども、他面におきましては規制緩和というようなものももっと思い切ってやらせるということも必要でありますし、あるいは周辺地域に対する諸般の政策というものも、広義に考えてみて大事な点でもあると思います。そのような点につきましては、土地に関する経済閣僚会議ができておりますから、そこで十分取り上げさせていただきたいと思っております。
最後に、もう上がりに上がっている土地の値段でありますが、国土庁長官がさっきおっしゃったように、一生懸命に協議をしております、小田原評定じゃ困ってしまうわけであります。強力な施策というものを、総理、やるべきではないかというふうに思いますけれども、今出されている法律だけでは私どもは足りないというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。最後にお伺いして質問を終わります。
諸外国のいろいろの例をお引きでございますし、先般も台湾方式というような御提案等も委員会でもあったりいたしましたが、先ほど御指摘のように、我が国の憲法の第二十九条によりまして財産権の保障をしておりまして、公共福祉の用に供する場合には法律でこれを規定することができるとなっておるわけでございます。現在、そのような財産権の尊重と同時に公共福祉のために土地が十分供給されるように、いろいろ知恵を絞りながら、国土利用計画法等の改正、先ほど申し上げました税制の改正、これらを今御提案申し上げておるところでございます。
まず、イギリスとか西ドイツ等の外国の地価動向でございますが、取り急ぎ調べたものでございますから十分なデータはございませんけれども、社団法人日本不動産鑑定協会の調査によりますと、イギリスのロンドンでは、一般住宅地の価格は一九八〇年から八二年にかけて七五％上昇しているというふうに聞いております。それから西ドイツのフランクフルトでは、商業地で一九八二年から一九八四年までに二八％、それから一般住宅地では四％の上昇、こういうふうなことでございます。
 日本とこういった国との比較でございますけれども、日本の特に東京を中心とする地価上昇の原因は、再三言われておりますように、東京都心部における床需要が非常に大きくなってきておる、また金融緩和、いわゆる過剰流動性のもとで投機的取引が非常に活発化している、こういうことが原因でございます。イギリス、西ドイツ等にはこういった事情というのは余り見られない。こういった国内事情の差というものが大きく出ているのではないかというふうに思います。
 土地政策で参考になるものはないかということでございますが、西ドイツにおきましては、市町村が一定の区域で先買いをするあるいは収用するという制度が非常に整備されております。また、都市計画の上でも詳細な土地利用計画というものが定められるようになっておるわけです。イギリスでも、都市農村計画法におきまして開発許可という大変厳しい制度がございます。フランスでも先買い権が整備されている。こういうふうなことで土地取引あるいは土地利用規制に対する制度が整備されているということがございまして、これが土地利用の適正化あるいは土地価格の安定にそれなりの寄与をしていると思っておりますので、私どもとしても参考にさせていただきたいと思っております。
ただいま御指摘のケースは、保護観察を取り扱っている対象の中でもなかなかむずかしいケースでございます。覚せい剤の関係で保護観察になったり、あるいは少年院に収容されて仮退院になった場合には、必ず保護観察になりますので、そういうことで私どもがその対象者を処遇しているわけでございますが、やはり成功しなかった事例もございます。しかし、覚せい剤の事犯につきまして、保護観察の関係で特に重点を置いておりますのは、まず保護司さんに覚せい剤の事犯についての知識なり、そういうものについて、私どもとしては地域的に研修をやっておりまして、これは保護観察所が中心になってやっておるわけでございますが、そういうことで、この種事犯の実態についてのまず知識を十分持っていただくというように相努めております。この種の事件でいろいろむずかしい点があるのでございますが、一番の問題は、一つはやはり暴力団的な組織とのつながりというものがあるケースがございまして、これが一たん覚せい剤が切れて、それがまたつながるというようなことになる下地になるわけでございます。その暴力団との離脱をどういうふうに図るか、この辺にひとつ保護司さん、あるいは保護観察官と協力しまして、そこの調整をやる。それからもう一つは家庭に問題があります。家庭の両親がおれば、あるいは親がおれば、それらの者に協力を求めて、そして覚せい剤事犯の実態についての恐ろしさを十分理解してもらって、それで何とかその保護者が対象少年につきまして、できるだけ善導してもらえるように、保護司なり、保護観察官が直接出向きまして、よく話し合いをして、家庭の調整を行うというようなところに重点を置いてやっております。
 いつも成功しているかと申しますと、先ほど申しましたように、なかなかむずかしいケースでございますので、必ずしも成功しているということではございません。特に少年院を仮退院いたしました場合につきましては、少年の非行度が進んでいる場合が多うございますので、実際に成績が良好で、これは覚せい剤に限りませんけれども、一般に仮退院になった少年につきましては、約二〇％が成績良好ということになりますと、これは正式の退院という形にする手続が犯罪者予防更生法上ございますので、そういう形で成功した者が約二割、それから成績不良で仮退院にせっかくなりましたが取り消し、いわゆる戻し収容になった者が約一九・三％、残りが一応何事もなく期間が終了したと、こういうケースになっております。