私ども、今度の法律もあくまでも強制をするわけではございませんので、やはり法律が幾らこれででき上がりましても、農家の方の主体的なといいますか、自主的なお考え方がもちろん必要でございます。もちろん、法律においてできるだけそういうことを進めてまいりますけれども、やはり強制するわけにまいりませんので、いま御指摘のように、どのくらいのものが出てくるかということを具体的に示せということでございますけれども、これはなかなかむずかしいと思うのでございます。ただ、過去の農用地利用増進事業で出てまいりましたのは、二万四千ヘクタール一応出てきておるという数字があるわけでございます。やはりこういう形で法律をつくってどんどんいろいろな形でお願いしてまいりますれば、相当期待ができるのではなかろうか。特に、だんだん老齢化してきておるわけでございまして、中には後継者のいらっしゃらない農家もたくさんあるわけでございます。そういう農家においては、こういう制度ができてまいりますと非常に安心して、先ほどの話で、なかなか土地を売るというのは田舎の資産として持っていたいからいやだけれども、市町村なり農業委員会などが中へ入ってくれてこういう形で貸すことができるのであるならば、心配ないからひとつ貸そうじゃないかという農家は相当出てくるのではなかろうか、こういうふうに私は期待をいたしておるわけでございます。ちなみに、私の方での資料では、いわゆる世帯主が五十歳以上であって後継者のいない農家がどのくらいかと申しますと、これは古いのでございますが、五十年の農業センサスでは二百万戸、全農家の四一％でございます。その経営耕地面積が百三十二万ヘクタール、全耕地の約二八％、こういう形になっておるわけでございます。その辺が一つのめどではなかろうか。五十年で五十歳以上でございますから、現在でございますと、一番その中でも若い方でも五十五歳以上、こういうことになるわけでございまして、今後、たとえばその方が十年もいたしますと六十五なり七十におなりになるわけでございます。それで後継者がいないということになりますと、相当そういう農家ではこの制度を御活用いただけるようになるのではなかろうかというふうに、どのくらいかということはわかりませんけれども、その辺が一つの、何といいますか、この制度を御活用いただけるところは相当あるのではないか、こう私は思っておるわけでございます。
いままでの施策でも相当農地の集積が進んでおるということは大変結構なことでございます。ところが、これからはやはりもっともっと、いまお話しのように、力を入れて中核の農業経営というものをやって進めていただかなければならぬわけでございますが、今回の法改正によって農地の流動化がどのように進むか、それはなかなか数字的に挙げるということは大変困難なことだとは存じますが、何か見当をつけておいでになるならば、数量的に一般的な見通しを、たとえば八〇年代、九〇年代それぞれの年代においてどれだけの見通しがあるか、その見通しをお聞きいたしたいと存じます。
いま御指摘のとおりで、私どもは、どうしても生産性を高くしていく、それには経営規模の拡大を図って、中核農家を中心として農業が展開されていく、また地域の農業が組織化されていく、こういう形でいかなければならないという考え方でございます。
 それに対しては、具体的には、いままでも地域農政特別対策事業をやってまいりましたし、また農用地利用増進事業もその中で行われておるわけでございますし、あるいは基盤整備に当たりましても、そういう考え方で私どもは構造政策を進めてきたわけでございます。今後ともそれはそれとしてより強力に進めながら、それと相まって、より経営規模の拡大がスムーズにいくためには今度のような法律改正が必要ではないか、こういうことであるわけでございまして、いろいろのいままでやってまいりましたこととそういうものとが総合的に運営をされることによって、所期の目的が達成されるのではなかろうかと私は考えておるわけでございます。
坂倉委員の御指摘の点、私どもも十分検討をいたしてきておるところでございます。したがいまして、先ほど御指摘のありましたとおり、余剰を出しておる米につきましては、十年前から生産調整ということで相当思い切った転作奨励金等も支出をいたしまして、その方向に一路努力をいたしてきておるところでございます。自給率一〇〇％の米は何も自給率一〇〇％と説明しなくたっていいじゃないかという御指摘もあったわけでありますけれども、そこが、いま日本の農政の中の一番重要な問題として指摘していかなければならない水田利用再編成の問題になってきておるところでございます。したがいまして、これらの問題につきましても、冷害の、いまのところは内容はまだ決めておりませんけれども、この冷害対策の処置が一応農家の手元に届く段階を見て二期対策に取り組む政府の姿勢を明らかにしていきたいと、こういうふうに具体的には考えておるわけでございます。
 もうおっしゃるとおり、とにかく自給力を上げるためには、外国から入ってきておるものを入れないで国内で生産できるようにすべきであると、これはもう仰せのとおりです。しからば、それがすぐ来年、再来年からできるのかということになりますと、これはなかなかそうはまいらないわけであります。したがいまして、やはり長期見通しを作成をいたしまして、そうして農家の協力を得ませんと、幾ら政府がりっぱな計画を立て、りっぱな数字を並べましても、これは実現は不可能であるわけでございます。
 どこの国でも農業生産というものが政治の中で非常に困難な問題として出てきておりますことは、坂倉委員も万々御承知のところでございます。したがいまして、私どもといたしましては国を挙げて——農林水産省だけでなく、国会の御意向も、農業者自身の意向も、さらには自治体、団体、国を挙げてこの転換期の農業をどう進めてまいるかということにつきましては、私どもといたしましては国会決議と、それから、前々からもいろいろやってきておりますけれども。やはりこの国会決議と農地三法関連法案の制定ということを再スタート線として、そうして御指摘のような線に十分慎重に取り組みながらやってまいりたいと、こういうことも農政審議会にも強く私から申し上げまして、そうして農業基本法ができまして以来何回か長期見通しを立てていただきました。しかし、これも途中で変更しなければならないような経験もしてきております。もう今回はそういうことがないように、十年間、今回定めていただく長期見通しによって、農政の見直しという線にのっとって、途中で変更をするようなことのないようなものをつくっていきたいと、こういうような気持ちで対処いたしておることを御理解いただきたいと思う次第でございます。