それは、当然協議するであろうということをおっしゃって、私は、まず整備するために安保条約との関連だけで聞いているのです。在日米軍が極東有事の際に日本の基地を使ってその種の行動をとることは当然事前協議の対象になる、これは先日御答弁のとおりで明白でありました。
 次に、日本有事の場合は、安全条約六条は日本有事に関する五条を省いておりますから、したがって日本有事の場合は、効果的運用等は別にして、安保条約上は米軍の判断でそういう行動ができる、そういうことですね。
これは、海峡というものの非常に特殊な水域という性格に着目する必要があるだろうと思います。沿岸国といたしましては、当然のことながら、自国に隣接するそういう海峡という国際通航の要衝の水域において一般的に通航が安全に確保されるということにつきまして非常に重大な利益と申しますか関心があるわけでございまして、そういう利益、関心というものを無視して第三国がそういう水域において一方的に武力行使を伴うような行動をとるということは、これは一般国際法の法理に照らしまして、そういうことはできないんではなかろうか。また、日米間においては安保条約というものがございまして緊密な協力関係もございます。そういう水域におきましてアメリカがそういう軍事行動をとるということは、当然のことながら、安保条約の目的でありますところの極東の平和と安全に非常に関係のある事態でございますから当然アメリカが協議するであろう、こういう二つの面から申し上げているわけでございます。
安保条約の在日米軍といいますか、正確に申し上げれば、日本の施設、区域を使用する米軍のことを念頭に置かれてのことだろうと思いますが、そういう米軍でなければ安保条約に基づきます制約は受けない、その限りにおいては議員のおっしゃるとおりでございます。
 ただ、一言つけ加えさせていただきますと、従来から申し上げておりますことは、安保条約の枠外の問題といたしまして、そういうわが国にあります施設、区域を使用しない米軍でありましても、いろいろ御議論をいただいております海峡におきまして通峡阻止のための一方的な行動をとることはできないであろう、またアメリカとしては当然やらないであろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
海峡封鎖と安保条約の関係について、総括質問、一般質問の中でいろいろと論議がなされました。私はちょっとその点を整理してみたいと思うわけです。
 その前に、自衛権発動の条件として、法制局長官はしばしば三条件ということを明らかにされてきております。その三条件とは、現実に急迫不正の侵害が日本領域になされたときに、二番目に他に方法がないとき、三番目に必要最小限度の反撃をする、それでいいですね、法制局長官。
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 五月二日
    辞任         補欠選任
     勝又 武一君     穐山  篤君
     小谷  守君     丸谷 金保君
 五月九日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     宮本 顕治君
 五月十日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     近藤 忠孝君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         戸塚 進也君
    理 事
               大河原太一郎君
                中村 太郎君
                増岡 康治君
                塩出 啓典君
    委 員
                上田  稔君
                河本嘉久蔵君
                嶋崎  均君
                鈴木 省吾君
                塚田十一郎君
                藤井 孝男君
                藤井 裕久君
                赤桐  操君
                鈴木 和美君
                竹田 四郎君
                桑名 義治君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                柄谷 道一君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       行政管理庁長官
       官房審議官    古橋源六郎君
       大蔵政務次官   遠藤 政夫君
       大蔵大臣官房審
       議官       吉田 正輝君
       大蔵大臣官房審
       議官       塚越 則男君
       大蔵大臣官房審
       議官       岡崎  洋君
       大蔵省主計局次
       長        窪田  弘君
       大蔵省主計局次
       長
       兼内閣審議官   宍倉 宗夫君
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       大蔵省理財局長  加藤 隆司君
       大蔵省証券局長  水野  繁君
       大蔵省銀行局長  宮本 保孝君
       大蔵省国際金融
       局長       大場 智満君
       国税庁直税部長  角 晨一郎君
       運輸大臣官房審
       議官       熊代  健君
       労働省職業訓練
       局長       北村 孝生君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       大蔵省銀行局保
       険部長      猪瀬 節雄君
       農林水産省畜産
       局競馬監督課長  安橋 隆雄君
       郵政省電気通信
       政策局監理課長  吉高 廣邦君
       労働省労政局労
       働法規課長    齋藤 邦彦君
       労働省労働基準
       局監督課長    野崎 和昭君
       日本電信電話公
       社職員局次長   大星 公二君
       日本電信電話公
       社経理局次長   勝屋 俊夫君
   参考人
       日本銀行副総裁  澄田  智君
       日本中央競馬会
       常務理事     塩田 清隆君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────