まず、六十四条による「臨時の必要」というのは、通常の場合は航行中生ずるわけでございまして、下船中に緊急出動、それは絶対ないというわけではありませんけれども、ほとんど考えられない異例の事態であろうと考えております。
 ただ、補償休日中に出勤させるという場合のその割合につきましては、先ほど申し上げました労働実態から勘案してその日数制限を考えたいということでございます。したがいまして、一般的に言えば、補償休日として与えられた休日の中で、休日出勤という形で労働させるということにつきましては、先ほど申し上げました労働実態等を勘案した日数の制限内におさめることができるというように考えております。
具体的に協約でやられているというのは、百十八日のうち三十八日までは就労させることができる、働かせられるというふうになっているわけですね。それにプラス先ほど言った命令で定めるという何項目、三つありましたね。それから今度、「船長は、臨時の必要があるときは」働かせられるというのがありますね。それをプラスするということになると、ある意味では、それはもう、運用できちっと押さえると言うけれども、その運用に幅があるから、ある意味ではもう無制限にどんどん近づけられるということにならないかというのが私は心配なんです。その辺のところの歯どめ、これで絶対歯どめができるというような何かあるんですか。
補償休日につきましては、例えば外航船のように一年タームで行われるような場合もありますし、あるいは内航船のように、そんな一年にも及ばない短い期間で済む場合もありましょうし、あるいは旅客船のようにもっと短い部分もありましょう。したがって、何日という日数で制限するのは非常に難しいかと思います。
 したがいまして、補償休日のうちで、例えば何割程度というような決め方になろうかと思います。今、これから船員中央労働委員会にお諮りしながら具体的な割合については決めようと思っておりますけれども、例えば労働実態について御説明いたしますと、外航関係の労働協約では百十八日の休日のうちで三十八日、いわば三割程度が今申し上げました休日出勤という形での就労を認めているという実態がございます。そういう実態を勘案しながら、補償休日における時間外労働の日数制限について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
今先生の御指摘の部分は、恐らく補償休日の与え方について、運航スケジュール等によって、補償休日が与えられる場合に休日の付与を延期することができるという規定がございます。そのことについての御質問かと思います。場合によってそういうこともあり得ますけれども、それはもう最小限の範囲内だということで私ども十分指導してまいりたいと思っております。
 それからもう一つ、そういう形によって、いわば補償休日の買い上げによって事実上補償休日が与えられない事態になりはしないかという趣旨の御質問かと思いますけれども、これにつきましては、やはり日数の制限等によりまして船主の恣意によって補償休日に強制的に働かせるというようなことのないように制度上もしっかり省令等で定めることにしておりますし、また、船員労務官等の指導によりまして周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
先ほどの、「命令で定めるやむを得ない事由」という中に、かわって乗船すべき船員が確保できないというのがありますね。つまり、かわりに乗ってくれる船員が足りないときには働かせることができるというのがありますね。それから、今の、船長が必要とするというので、おっしゃらなかったけれども、何らかの事情で運航スケジュールに変更があるときというのがありますね。そのときは船長が必要と認めて働かせられる。これ、考えてみると、運航スケジュール変更というので往々出てくるのは、荷主側の要請でこういうものが起きてくるということがよく考えられる問題だと思うんですね。そうすると、命令だとか船長が必要だという、これこれこのときと書いてあるけれども、この運用解釈、どれくらいの幅を持たすかということで、先ほども出ていたけれども、実際に補償休日というものがあってもとれなくなってしまうのではないかというのが心配ですね。
 もうるる言われております、来年四月から四十八時間スタートしても、結局、休日がなくて今までどおりの五十六時間変わりないという状態になるのではないかということを心配するわけなんです。その辺のところはどういうふうに考えられますか。
「臨時の必要」というのは、従来の規定から何らの変更をもたらすものではございません。航海の開始に当たりまして予定しがたい作業量の増加が生じたというような場合に、臨時の必要があるということで、船長判断によって時間外労働ということになるわけであります。
 そこで、どういうような例があるのかという御質問でございますが、例えば濃霧の発生によりまして航海当直に立つ船員の数を増加しなきゃいけないというような場合だとか、あるいは機器等が故障いたしまして緊急にその故障を直さなきゃいけないといったような場合などが考えられております。
一般的に、輸入品につきまして我が国の消費者が原産地国も含めまして誤った表示、誤った認識のもとに商品選択をしないようにということで、公正取引委員会といたしましては従来から、これはＮＩＣＳに限りませずあらゆる国の製品につきまして原産国表示をきちんとしてもらう、したがってそういった表示に誤りがあった場合にはそれなりの対処をするということでやってまいったわけでありますが、たまたま昨年十二月でございましたか、レザーウエアの事業者が、我が国の事業者でございますけれども、ＮＩＣＳ製品の原産地国の表示を外しまして日本製あるいは国産品といったようなタグを貼付して販売したという事例がございまして、これに対して排除措置を講じたわけでございます。
 私もその記事は拝見いたしましたけれども、恐らくその事件との関連でそういった報道がなされたのではないかとも思うわけでございますけれども、今この時点で殊さらＮＩＣＳ製品だけについてそういった方針を決めるということではなくて、ただいま申しましたように、従来ともあらゆる国の輸入品につきましてそういう厳正な表示をしてもらうということで私どもは臨んできておるわけでございます。