これは国から三億五千万円を支出する予定でございますが、機構自身である程度お金を集めていただくということで、これは国の補助の仕方としては六分の五を補助するということになりますので、基金そのものは計画どおりにいきますと四億二千万円になります。委員御指摘のように保証倍率というのが普通ございまして、一般には大体十倍ぐらいということになっておりますので、計画上は四十二億円程度の保証ができるというふうに考えております。
食品流通構造改善促進機構に対します平成三年度の予算は四億一千万円を予定しておりますが、それは大きく言うと二つに分かれまして、一つは債務保証を行うためのいわば基金でございます。これが三億五千万でございます。
 それからもう一つは、食品流通構造改善を推進するためのいわば推進事業費というものでございまして、これは合わせて六千万でございますが、その中には構造改善計画の作成指導費、それから
消費適合の円滑化推進ということで、消費者ニーズ等にどう適合させるかということについてのＰＲ等をする費用、それからさらに食品流通施設の整備に参加する場合の調査をする経費、さらに食品流通についての調査研究を行う経費等ございまして、それを合わせて六千万ということでございます。
私は、きょうお尋ねをしたいと思っていたことは、今回の促進法の中に書いてある「機構」のことでございます。この機構については、既に大渕委員が先ほどるる質問されました。なるべく重複をしないようにお尋ねをいたしたいと思っております。
 先ほどの答弁をお聞きしますと、機構は社団法人の食料品流通改善協会をいわば財団法人に衣がえをしましてそこに置きたいと。常勤役員を含めて約十名の人員でスタートするということになるとのことですが、まず四億一千万ですかのお金はどういう割り振りになる予定でございますか。
私は、先日北海道根室市議会の議長さんから要望書というのをいただきましたし、またこれは全国鮭鱒流網漁業組合連合会の会長の西島栄作さんという、本当に今苦労なさっている漁民の連合会の方もおっしゃっておりますけれども、サケ・マスの沖取り禁止というソ連案の受け入れというのは、北洋サケ・マス漁業を壊滅させるものだと思いますし、就労者およそ七千人余りの離職、さらには地域経済に与える影響というのもはかり知れないものがあると思います。これまでの方針を貫いて、さらにこの方針を前提にして日ソ合弁事業への支援というのを強化していただきたいということを強くお願いいたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
ソ連の二百海里内におけるサケ・マスを対象にした操業につきまして、お話がございましたように、既に日本に対して合弁事業を通じた形態で道が開かれております。
 ただ、ソ連を相手にした合弁企業につきましては、ソ連の国内状況から見まして、採算性なり安定性についていろいろ不安があるということも事実でございます。我々としては、ソ連側の意向なりソ連国内の客観的な情勢というものを踏まえて、その改善に向けて関係する団体の皆さん方ともどもに先方との話し合いをしていきたいと思っておりますが、具体的にどういう支援をしていくことが必要かつ可能、妥当であるかということにつきましては、実は一九九一年、ことしのこの合弁企業を通じた操業について約八千トンの枠を設定しておるわけでございますが、ちょうど向こうの時間ですと二十三日から民間レベルでの交渉が開始されることになっております。
 その交渉の経過を見守って、我が方の関係者の話も踏まえて検討していきたいと思いまするし、また政府レベルで話し合うべきことについては我我もしかるべく対処したいつもりでございますが、具体的内容については現在進められようとしております交渉の経過を見守りながら検討したいと思いますし、現時点で具体的に何を考えておるかということについてはひとつ御容赦をいただきたいと思います。
本当に何を言われたのかなと思って、私も一生懸命理解しようしようと思っているんですがね、ちょっと言葉のあやだけでは済まされないような気がするんですが、実は私から言うと、別にこれだけあるから問題だと言っているんじゃないんですよね。どうしても局長そういうふうに言い張るんなら、じゃ一体、電波監理審議会というのは何じゃと、これは省令でつくったというようなものじゃないでしょう、別紙一とか二というのは。審議会にかけて、確認をされて出された内容ですからね。そんなら一体、審議会に対して具体的に問題を我々が提起をした場合にどういう答えが一体返ってくるのか。電波監理審議会というのは、内容を見てみると、やっぱりほかの諮問会議とは全く違う性格を私は持っているものと思います。つまり権限といいますかね、性格的には諮問委員会であっても、議決されたものは尊重し、措置されなきゃいかぬと、こう書いてあるわけですから、ほかの諮問委員会だったら、大体出た答えについては尊重しろと、こう書いてあるのが普通なんですがね、いい悪いは別にして。これは議決し、議決という言葉、尊重はどこにも入っていると、しかし、措置しなければならないと、こうなっているわけでしてね、だから私は、ここにはかなり厳密にやらなきゃいかぬという意味合いのことが含まれているというふうに思うんですよ。
 だから、私もそれは地方のテレビ局の名前を挙げているから、それをいいとか悪いとか言ってくれというつもりはありませんよ。ただ、実態としてこういうのがありますよと、だから、これからひとつ具体的に省令等で決められるというならば、そういう実態というものを十分に参考に入れて、それで審議会で決められた趣旨というものを十分に生かし切るという立場に立ってつくり上げ、同時にまた指導していくべきじゃないかと、こういうことを私は要求をしているということなんですよ。そういう立場に立って、もう一度ひとつ答えてくれませんか。