ワシントン条約規制対象種の識別には動植物の分類に関します専門知識が要請されておりますところから、既に税関研修所及び各税関で実施しております各種の研修にワシントン条約についてのカリキュラムを設け、研修を実施しているところでございまして、また各税関において随時職場研修を行うなど条約の対象となる動植物をチェックするための研修体制について、その充実に努めておるところでございます。これらの研修に当たりましては、大学の先生あるいは動物園の関係の方、あるいは民間の自然保護団体の方々等外部の専門家を講師として招いて、研修の実効を期しているところでございます。
 それからもう一つのお尋ねの点でございますけれども、今後とも識別のために、データブックの活用のほか、ワシントン条約専門員のネットワークの構築でありますとか識別用スライドの活用等によって、税関におけるチェック機能の充実、効率化を図っていく考えでございますけれども、先生御指摘のコンピューター等のニューメディアの活用など、将来もワシントン条約の規制の確保の方策につきましては、厳しい行財政事情を踏まえながら、管理当局あるいは科学当局等と相談してまいりたいと考えております。
海外族行の方の数も大変ふえておりますし、税関の方の現場での御苦労というのは大変なものだということを理解いたしますが、特にこのワシントン条約対象動植物についてはかなりの専門的な知識を必要とするわけでございます。こういうふうなチェックする職員に対しましてどんな教育をされているのか。あるいは識別図鑑があるわけでございますが、かなりの分量でございまして、こういうものをもう少しニューメディアを活用いたしまして、コンピューターの中に入れるとかいたしまして、現場でより合理的に素早く対応のできるようなことをお考えになったらどうかと私は考えるわけでございます。そういう考え方はございますか。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
ワシントン条約対象貨物の輸入通関官署につきましては、条約対象貨物の的確なチェック体制を図ることから、昭和六十年五月に、先生がおっしゃられましたようにこれまでの二百二十二の通関官署を三十五に限定したところでございます。これは通関官署を限定することによりまして、ワシントン条約の規制の確保の適正、効率的な実施と、ワシントン条約対象動植物の円滑な通関を実施するものでございます。また、その通関輸入貨物というものが、一般貸物あるいは旅客が携帯してきます貨物あるいは郵便物等の種々のルートで行われていることをあわせ考えまして、現在の三十五カ所を指定したものでございます。
 その内容といたしましては、各税関の本関九カ所、それから空港として旅客の携帯品等が輸入されます十三カ所、それから外国郵便を取り扱っております外国郵便官署十三カ所、計三十五カ所指定したわけでございます。これら指定官署にワシントン条約の専担職員の配置など規制の確保に努めておりまして、税関において輸入を差しとめた件数も、五十七年から五十九年が年平均百から二百件程度であったものが、通関官署限定後の六十年には六百七十一件、六十一年には七百七十七件と大幅に増加しておるところでございます。
通関時におけるチェック体制の強化ということでいろいろと行っているということは承知しているわけでございますが、大蔵省にお伺いしたいわけでございます。
 ワシントン条約対象動植物にかかわる輸入通関官署の限定を行いましたね。それは、今二百二十二を三十五カ所に絞ったということでございますが、アメリカは、あの広い土地で十七カ所と承知しております。これに比べるとまだ広いのではないかと思うわけでございますが、今後もう少し改善をするという考え方はあるのでしょうか。
先生御指摘のとおり、外為法の目的といたしますところは対外取引の正常な発展とか、我が国経済の健全な発展に寄与するというようなことでございますけれども、この「我が国経済の健全な発展」という文言も極めて広く解釈されておるというふうに理解いたしておりますので、終局的な目的としてはこういう法律の掲げておる目的に合致しているのではないか、少なくとも外れてはいないというふうに考えております。
その外為法の目的でございますけれども、第一条、外周貿易等の対外取引が自由に行われることを基本とし、必要最小限の管理、調整を行い、対外取引の正常な発展、国際収支の均衡、通貨の安定を図り、我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とするものである、これが法律の趣旨です。それから輸入につきましては、外国貿易と国民経済の健全な発展を図るために、必要がある場合に輸入の承認制度を設けている。こういう立法の趣旨から考えますと、原則は自由である、そして必要がある場合に制限を行う、こういうふうに貿易を表とした立法でございますので、ワシントン条約の趣旨とは大分異なっているわけでございます。ワシントン条約を外為法でもって規制をしていくというか輸入を制限するという考え方は、どうも発想が違うもので取り締まりをしていくという考え方のように理解をするわけでございます。やはりここは独立の法律というものを考えるべきではなかったのか、このように考えますが、どうでしょうか。
大臣、私は日本のいろいろな産業のことを心配して、燃え上がった火を何とか静めたい、そういう熱意に燃えて行かれたということは理解するわけですね。ただし、これまで起こったいろいろな大きな問題を見ると、そういう点では客観的に正しいということを主張しないで、文句を言えば日本が一歩引くということを続けてきた、そういうことはやるべきじゃない、そういうことで申し上げておるわけです。
 そして、私が提起しましたのは、政府の統一見解は濃厚な嫌疑がある、こういうのです。私が言ったことを客観的に聞いてください。聞いていただければ、むしろ嫌疑は極めて薄いということなんです。東芝機械を擁護する気はさらさらありません。これはいけません。だけれども、そういう前提に立って、どうやって火の手を消すかということが今日本の政府にとって必要なことじゃないかということで申し上げたわけでございます。
 時間の関係であとは別な観点から、一体ココムというのは何だろうということで具体的な例を挙げて御質問していきたいと思うのです。
 一つは、一九七二年の八月に、アメリカのブライアント社がミニチュア・ボールベアリングの精密研磨機を百六十八台、これはアメリカの商務省の輸出承認を得て出しております。ただし、ココムへの特例認可申請は出しておりません。この事実を御存じかどうか。そして、このミニチュア・ボールベアリングの精密研磨機が何に使われて、米ソの間あるいは日本を含めてでしょうが、安全保障上どういうことになったかということを通産省はどのように御理解なさっておるか、伺いたいと思います。