次に、森林組合の合併という課題でございますけれども、地域で非常に重要な役割を果たしております森林組合を育成する、そのためにも合併が必要であるという御方針のようでありますけれども、この五年間を見ますと、たしか三十三の合併しかできてないというふうに聞いておりますけれども、どうも合併が余り進んでないという状況にあるように思います。そういった中で、今後どういう意義をこの合併に持ちながら、そしてこの合併をどのようにお進めくださるのか、そのあたりについての御所見を大臣からお伺いしたいというふうに思います。
杉、ヒノキ等に対するいわゆるせん孔性害虫という分野の被害が実は出ておりまして、平成二年度では全国で約二千五百ヘクタールほどの被害が発生しております。このために、杉、ヒノキせん孔性害虫被害対策推進事業その他によりましてこの防除にも努めているわけでございますが、内容的には被害材の移動監視でございますとか、あるいは被害発生源の除去等を行いまして、被害の減少に努めてまいりたいと考えております。
 なお、このような杉、ヒノキにつきましても抵抗性品種の育成などにも取り組んでいるところでございますが、これらの諸対策の推進に今後努めますと同時に、除伐、間伐等の森林の手入れ等にも努めまして、活力のある健全な森林の造成を図ってまいりたいと考えております。
その点をさらに強力に推し進めていただきますよう要望申し上げたいと存じます。
 それから、きょうは松がテーマでございますけれども、時折、杉かヒノキかわからないんですけれども、松以外の樹種が枯れておるということも最近見たことがあるわけですけれども、杉やヒノキなどに対する防除の対策、病気や虫害に対する対策ということは万全にやってもらわなくちゃいけないと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
従来は、中国産の馬尾松と日本の黒松をかけ合わせの和華松をつくりまして、これを供給しておりましたが、これに加えまして、最近は国産種の松の中で抵抗力のあるものを、これはもう以前から取り組んでおったわけでございますけれども、やっとこれならばというのも出てまいりましたので、これらの供給本数を今後増加させてまいりたいと考えております。
それから、松くい虫に抵抗力のある松の開発や苗木の育成ですけれども、これをもっともっと進めていただきたい。これはそう簡単には進まないとは思いますけれども、もっと進めていただきたいというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
二百四十万立方メートル台から九十五万立方ということを再三申し上げて大変恐縮でございますけれども、そういうような状況、それをさらに今後少なくしていくということでございますけれども、それにつけ加えまして防除の方法でございますが、今般、新たに補完伐倒駆除でございますとか、あるいは樹種転換でございますとか、さらにはまた天敵の導入も考えているわけでございますが、とにかくあらゆる手段を投入いたしまして防除を実施することにより終息状況に持ってまいりたいということでございます。
今後の見通してございますけれども、これまで相当の予算を投入して、自治体の予算も合計すると恐らく千数百億円になるんじゃないかと思いますけれども、しかし全体的に見ればかえって松くい虫が元気を出しているという状況があるわけです。それからまた、完全にやっつけないで、まだ健全な松が残っていますから、残った松へ松くい虫がたどり着いていってそこで生き残るわけですね。ほっておったらもう松が枯れてしもうて松くい虫がいなくなってしまうかもしれませんが、かえってやりようによっては松くい虫被害を長引かせているということにもなっていくと思うんです。そういったことがないように御努力をお願いしたいわけですけれども、この五年間で本当に終息させてもらえるんですか。重ねての質問でまことに恐縮なんですけれども。
つまり、ワシントン条約でこういったものの輸入が禁止されるという事柄の趣旨をこの外為法あるいは管理令によってやる結果、通産大臣の許可を受ける、あるいは逆の立場から通産省の承認を受ける義務というふうに見るけれども、このものは輸入してはあるいは輸出してはいけないんだというワシントン条約の趣旨にぴったり当たってこないんですよ。承認を受ける義務を有すると。つまりこの場合は学術目的とか増殖の目的とかそういったものに限られるというふうな書き方をなさるわけですよね。
 そうすると、事柄の趣旨からして、私はこれは今回のこのような絶滅のおそれのある野生動植物の種の併存に関する法律案の中に本来書かれるべきものだと思うんですよ。そのもとの政令によってやられるべきものと。もちろん外為法やなんかにお書きになることはいいけれども、どうも私はその本旨が真っすぐに法律の委任を受けないで輸入手続だけでやっていらっしゃるということは、少なくとも一般にこのことが周知されることにほど遠いものがあると思うんです。
 こういう輸入手続の告示は業者は見るかもしれない、必要に応じて。だけど、こういうことが一般国民に知られるということもないんだし、私はやっぱりこのやり方は非常に均衡を失したものじゃないか、そういうことだけきょうは申し上げておきたいと思います。私はだからといって通産省が規制をするのはけしからぬと、今そういう趣旨で議論をしているわけじゃございませんから、通産省のこの輸入手続によるやり方では不足であるということだけ申し上げておきたいと思います。
 それで、私の願いとするところは、やっぱりこういう附属書Ⅱについて何らかの検討があってしかるべきじゃないか。つまり、水際作戦だけに終始していればそれでいいのかということなんです。この点は確かに通関その他の管理の官庁が処理されます場合には、附属書Ⅱについてはワシントン条約の要請はこうこうなんだからという御答弁だと思うんですけれども、私は、今回の法律はいろんな官庁が共管していらっしゃるというものですから、むしろその官庁の協力関係に期待したい、こう思うんですね。
 ですから、その点についても、非常に著しい取引があるようなものについてどういう対策をするかということは御専門で考えていただきたいと思うけれども、しかし改めてそういう努力をしていただきたいと思うわけです。そして、今後も審議会等の御検討をお願いしたい、そのことをお願いしておきます。
 それから次に、国際希少野生動植物の形の問題なんです。ワシントン条約では、生きたもの死んだもの、体の一部、それからそれらの加工品まで対象にしているんですね。通産省で「附属書Ｉの動植物及びその派生物」というふうに表現されているんですけれども、この「派生物」というのはワシントン条約が言っている「部分若しくは派生物」とどういう関係にありますんでしょうか。