引き上げの根拠になりました財団法人日本乳業技術協会の調査というのが、全国の地域別過去五年間の無脂乳固形分率の地域別の加工原料乳の認定数量割合により加重平均をして算出したものであるということを先ほども申し上げたわけでございますが、そのような算出方法でございますので、加工原料乳のウエートが高い地域の成分率がより強く反映されている性格を有しているものでございます。
 それで、北海道の現在の数字、たまたま手元にございますが、今引き上げられました結果は八・四五でございますが、六十一年で八・五八という数字になっております。
これは全国平均ですね。しかしこの問題は、生産費は北海道中心で、北海道は高いでしょう。これは八・七とか八とか、そういう数字が出ておるんじゃないですか、多少個々によって違いますけれども。だから八・四五という数字、これは私どもが持っておる資料ではＥＣ、例えば北海道はＥＣ水準に達しておりますね。このＥＣと比較してみてもまだ日本の方が開きが大きいですね。これは直す必要があるんじゃないですか。
基準取引価格の算定に用いられております無脂乳固形分の率につきましては、六十年度から過去五年間の実績に基づきまして従来の八・三六％から八・四五％に引き上げられたところでございます。この無脂乳固形分率の八・四五％という水準は、財団法人日本乳業技術協会の調査に基づきまして全国の地域別過去五カ年間、これは五十四年から五十八年でございますが、この五カ年間の無脂乳固形分率を地域別の加工原料乳の認定数量割合によりまして加重平均をして算出されたものでございます。したがいまして、加工原料乳のウエートが高い地域の成分率をより強く反映したものというふうになっておりまして、我我は当面これは適正な率として使用していくべきものであろうと考えております。
六十三年度の限度数量の決定をめぐりまして乳製品の在庫の問題があるわけでございますが、先ほども申しましたように、六十二年度は予想外の飲用向けの需要増大によりまして在庫がかなり減ったというのは事実でございまして、ほぼ適正水準の在庫レベルになりかけておる、こういうふうな理解をしているわけでございます。しかし、今後再び過剰を招来しないような慎重な配慮が必要であろうというふうに我々は考えておるわけでございます。それからさらに、六十二年度における飲用牛乳等の大幅な消費拡大が、果たして六十三年度にも引き続くものかどうかについて慎重に見きわめる必要があるというふうにも考えております。
 それから加えまして、ガットパネルでの議論の経緯にかんがみまして、限度数量を増大させるということが我が国の立場から見て有利なのかどうかという問題もございます。こういうもろもろの要件を総合的に判断をして、慎重に対処すべきであろうというように考えておる次第でございます。
おっしゃるとおりでございまして、私が就任以来申し上げておるのも、実は国民に食糧を安定的に供給をする、基幹食糧、主要食糧は自給率を高めていく、また、自給力を強めていくということで努力をしていかなければならない。そういう中にあって、やはり足りないものもある。その足りないものは安定的な輸入体制、そのもとで供給をしていく、あわせて国民に安定供給体制をつくり上げて供給をしていくんだ、こういうことを重ね重ね申し上げているところでございます。
申しわけありません、今ちょっと頭の整理ができておりませんのでお答えしにくいのでありますけれども、しかし要は、アメリカに対して、日米間の話し合いの際に十分我が方の進め方、我が方の政策というものがよくわかるようにいろいろな準備をしておくべきだ、こういうお説ではないかと思ったわけでございますけれども――違いますか、それはどうも済みません、それじゃちょっと差し控えます。
この条項は特定果実に関する条項でございますが、私ども現在特定果実として指定をいたしまして需給安定措置が必要であるということでやっておりますものは、御存じのとおり温州ミカンでございます。現在の温州ミカンの問題は、ことしの作柄、いろいろと生産調整努力が行われたにもかかわりませず、天候等の事情もありまして、また需要面の問題、そういったことから現在の状況が発生をいたしておるわけでございます。私ども、機械的、一般的にどういう場合にこの条項を発動すべきものになり、またそういう場合にどういう措置を講ずべきかということは、そのときどきの事情というものをやはり踏まえてやる必要があるというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたように国際条約との関係もございますので、そういった総合的な判断のもとに決定されるべき問題であろうというふうに考えておる次第でございます。
現在、今先生のお話しのとおり、委員を分類するというのは、いろんなお仕事もお持ちですし、そうした意味合いから的確に分類するというのはなかなか困難ではございますけれども、ただ、今お話しの言論の分野から三名出ておられて、それぞれの方々の肩書が新聞社の社友であるということは仰せのとおりでございます。
 この法律の規定には、またこれも先生の御指摘のとおり、放送事業者もしくは新聞社、通信社、その他ニュースもしくは情報の頒布を業とする事業者、あるいは事業者が法人であるときはその役員もしくは職員等の者は除外をする、こういう規定になっておるわけでございますが、ここで申しておる趣旨合いは、ＮＨＫの経営が特定の立場に偏らないように、そしてＮＨＫの自主性が全うできるようにという趣旨で、こうした放送事業者初め、放送用機器、あるいは政党の役員等特定の立場を代言する危険のある者をあらかじめ排除するという趣旨合いであって、現在出ておられる社友の方々というのは、先ほどから申し上げておりますように、広い経験、知識を有する、そして文化あるいは言論、こうしたものを代言する方々として人選をお願いし、この方々もせんだって、六十二年の暮れにも国会の同意を得て再任をされた方が二人現におられるような次第でございます。
 そうした意味合いで、人選については、できるだけ各般のことを考えながら対処しなければならないことは仰せのとおりでございますが、そうした視点に立って選任をし、同意をお願いしておるというふうに理解をいたしておる次第でございます。