市内業者ですけれども、これは五十八年度一四％、五十九年度二六％、このように上昇しておるわけですが、どうか地元地域経済の活性化という点から、ひとつできるだけ県内、特に市内業者への発注を切にお願いをしたいわけでございます。御承知のように、最近では市内業者といっても十分な工事もでき得ると思いますし、それだけの技術も当然持ち合わせておりますし、これが特別な技術を要する事業なら別として、住宅とかこうした点については十分に市内の業者でも対応できると思いますので、その点を切にお願いをしておきたいと思います。
 次に、民防工事でございますが、この民防工事もおかげさまでこの岩国地区におきましてはほかの地区に比べて非常に精力的に行われておりまして、これは地元業者の活性化に大いに役立っているわけでございます。
 そこで、この民防工事の中で空調関係の発注、これが大手からなされて地元の手をほとんど通らない、こういう声があるわけでございますが、地元にも電器小売店の組合等もありますし、たとえその中のわずかでもいいから地元業者に、小売店の組合、そういったところに発注を願えないだろうか、このような非常に強い要望がありますが、この点いかがですか。
提供施設整備の予算でございますが、この予算につきましては、毎年度その年度ごとの必要な事案につきまして、緊要度等諸般の事情を勘案して、日本政府の自主的判断で事業を計画しておりますので、将来にわたるような全体計画を立てておりません。しかし、現在やっています工事でまだ継続するもの等もございますので、そういう継続事案はもちろんでございますが、金額的にはわからないにしても、事案があるということだけは事実でございます。
そこで、六十一年度以降における今後の工事見通しですが、この点についてはどのように考えていらっしゃるのか。また、四十数億から五十億、この程度の工事が今からずっと続く予定なのか、この点のお考えはどうですか。
お答えいたします。
 御質問の発注割合につきまして、当庁が岩国地区で実施した建設工事のうち、ちょうど五十八年度と五十九年度について調査いたしておりますのでそれぞれ申し上げますが、五十八年度におきましては、岩国市内業者の方々が受注している率は一四％であります。また昭和五十九年度は、本年二月現在でございますが、約二六％でございまして、そのほとんどは山口県内業者のうちの岩国市内業者がとっております。
そこで、その工事の請負についての発注の比率といいますか、これがどうなっておるのかという問題です。大手の県外業者とそれから市内の業者の内訳、この比率はどうなっていますか。
ただいま御質問のございました五十九年度の提供施設整備の予算でございますが、合計で約四十二億円でございます。その内訳としましては、家族住宅百四戸分に対しまして約三十六億円、それから環境関連施設の整備につきまして約四億円、その他ユーティリティー等の工事につきまして約二億円の予算がございます。
 六十年度につきましては、家族住宅約三十四億円、それから環境関連につきまして約六千万円、さらにその他の施設につきまして約九億円、合計でやはり四十三億円の予算を計上しております。
ところで、この思いやり予算ですが、五十九年度は四十二億、このように聞いております。この四十二億の内訳はどうなっておるのか。
 それから六十年度はこの予算は幾らで、そしてどのような計画になっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
この指紋制度の問題が取り上げられたのはたしか昭和二十七年ですか、ぐらいから議論されまして、具体的に実施をされたのは三十年からでございます。それからたびたびの改正が行われてきておるわけでございまして、当初この指紋制度が取り入れられたような実情と最近の事情というのはやはり随分変わってきているということは私たちは十二分に承知をしているわけでございまして、過去における改正の中でもだんだん緩和の方向に向かって努力をしてきたということは事実であろうと思うのでございます。
 今、問題になりました常時携帯の問題につきましても、従来は指紋をやらなければ登録証は渡さないという制度だったわけでございます。しかし、その時分は積極的に皆さん方が協力をしていただくものですから、そういうところはルーズに、ルーズというか、法改正してもいいだろうというようなことでそういうところを解除したわけです。そうしたらこういう事件が起きまして、登録証の交付問題というのが非常に厄介な問題になってきたという経緯もあるわけでございます。また、御承知のようにさきの改正、五十七年に行っておるわけでございますけれども、この場合は御承知のように十四歳から十六歳に直すとか、また三年で交付をやるというのを五年に直すとか、あるいは外国へ行かれるときにこの登録証を持って出てもよろしいとか等々といった改正を行ってきておるわけでございます。今回の場合もいろいろな議論があると思いますけれども、とりわけ考え方としては、回転指紋を平面指紋に直す、しかもできるだけインクが指に残らないような改善をしようという努力を積み重ねて今日までまいってきているというのが現実であるわけでございます。
 どうも御意見によりますと、何か国際的感覚から外れたようなことをお考えなのではないかというような御質問に対しては、非常に私は、そんな感覚でこの問題を処理しているわけではありませんということだけははっきり申し上げられると思います。そもそも在留外国人の地位なりあるいは待遇なりにつきまして、その制度をどういうぐあいに検討すべきであるかというような問題については、やはり国内的な事情のみならず、国際的な感覚というものも十分持って対応していかなきゃならぬことは私は当然なことであろうと思います。しかし、御承知のように日本人の場合には、やれ戸籍抄本を持っていらっしゃいとか現住所を持っていらっしゃいとかいうような処置があるわけでございます。外国人にはそういうものがないわけでございますから、そのためにはやはり同一人で、きちっと整理をされた登録の処理というものをしなきゃいかぬ。しかも、それの確定的な決定をなすのには、いろいろな議論をしましたけれども、指紋制度というものがどうしても避けて通れないということになっておるわけでございます。そういう意味でこの制度ができておるわけでございます。
 したがって、この規制の問題は開き直ってお聞きになられれば、本当に日本におけるところの外国人に対する待遇の問題として自主的に事柄を判断すべき性格のものである、私はそう思うんです。しかし、冒頭申し上げましたように、十二分に国内的な事情あるいは国際的な事情というものを勘案してこの問題は処理すべき性格の問題であるということは心得て対処をいたしたいと思います。なお、この制度につきましては、先ほど申し上げましたように五十七年の改正をやって、更新期間を五年に延ばした最初の実験がことしの大量切りかえで行われるというような事態であるわけでございまして、そういう事態も十分御認識になりまして、この問題について御理解を願いたいと思っておる次第でございます。