六千八百五十億円というのは、国会で大問題になっていることを見てもわかるように、国民にとってやっぱり非常に大きな問題だと思うんですね。
 次の点ですけれども、いろいろな案があると言われましたけれども、やはり政府案しかないという趣旨のことを言われましたし、しかし同時にセカンドベストであるということも言われました。その点なんですけれども、国会審議の中で母体行はやっぱり追加負担すべきだということはもう党派を超えて出ていると思いますし、また同時に久保大蔵大臣はその具体化を図らなきゃいけないと言っているわけですね。・
 その点で、税金を投入する場合、今の政府案の場合ですけれども、母体行の責任、その点についてはどうお考えでしょうか。
今、緒方先生のお尋ねは、現時点で六千八百億円については体力負担に見合っているかどうかという点でございますか。
 これにつきましては、恐らく母体行といってもいろんな金融機関がございますので、現在のような金融救済スキームを念頭に置けば、これは住専に対する救済スキームだけじゃございません、いろんな金融機関が苦しくなったときの救済スキームでございますが、それを念頭に置けば私はこういった金額が出てくるのはそれほど違和感はございません。
 ただ、私たち国民の目から見ますと、この六千八百億円というのは、ちょっと言葉はきついんですが、実は大した問題じゃないんですよ。今一年定期預金金利というのは〇・四％ですね。もし私たちの能力を十分生かした経済運営をしていただければ、仮に今よりも一年定期預金金利が二％高いと考えていただきますと、もうこれだけで年間十兆円の得べき所得を私たち国民は失っているんですね。
 ですから、経済は全部絡んだ問題でございますので、この金融市場だけのことじゃなくて、労働市場とか他の市場のことも絡めて私たち国民にとってどの案が一番コストが低いかというチェックをする必要があると思います。
日本共産党の緒方靖夫です。
 奥村公述人にお尋ねいたしますけれども、先ほど低成長では母体行が将来どこまで負担できるかわからないと言われましたけれども、現時点で六千八百五十億円、それだけの体力もあるし払えると思うんですが、いかがでしょうか。
今金融技術革新というのがコンピューター、通信の発達を受けて各国で急でございまして、私たちは伝統的な預金貸出業務を行っている商業銀行とその他の金融機関とを余り峻別することはできなくなってきていると思うんです。したがって、和製英語ですけれどもノンバンクという言葉がはやっていますが、バンクとノンバンクの境目はどこかと経済学的に説明することは相当難しくなっております。
 イギリスのライフボート作戦におきましても、イギリスで言っていたノンバンクは、結局資金の源はマネーマーケットを通じて民間の預金者がかかわる銀行であったわけです。今回の住専も資金の源はまさに預金者がかかわっている銀行でございます。農林系も含めて預金貸出業務を行っている銀行なわけです。恐らく御当局あるいは与党の案の背景には、もしこの住専問題を全く何もしなくて何年も経過させてしまうと結局は預金者に、例えば取りつけ騒ぎを起こすようなことになるのではないかというおそれをお持ちになったんじゃないかと思います。
 したがって、私は現在出ている案が住専を救う案だとは理解しておりませんし、また御提案なされる方も住専を救うものではないことを今後はより明確にされていくのがよろしいんじゃないかと思います。
自民党の服部でございますが、農林大臣にまずお伺いをしたいと思います。
 予算委員会それからこの金融特で論点、議論は深まりまして、大体尽きてきたんじゃないかなと。余り聞くこともありませんし、野党の皆さん方も大体理解をしていただいておるようでございまして、（発言する者あり）どうもそういう意味で非常に金融特、本委員会で粛々と議論が進んでおることは、本当に国民も理解を深めてきたのかなと思うわけでありますが、もうほぼ終わりということで、農林大臣について、農林関係についてまず冒頭にお聞きします。
 結局、系統金融の経営というのは、金融自由化というのはここ十年間とうとうと進んできた。当然、自由化が進むわけですから競争が激しくなる、他業態との競争が非常に激しくなる、これはもう避けられない必然的な問題であります。そうなった場合に、勝っていればいいんですけれども、どうも経営が厳しくなってきている、趨勢的に。しかも、時系列的に見てもだんだんだんだん厳しくなってきている。そこへこの住専問題という大きな問題がどんと出てきた。その結果、ことしの五月二十四日に農林中金の七年度決算が発表されました。その中身はもう正視にたえないような惨たんたる状況でございまして、まず資金収支が極めて悪化していると。その一つに住専関係の資金贈与の問題もあるんですけれども、何と経常利益の赤字が四百億円という、もう背筋の寒くなるような金額でございます。そうなりますと、当期利益、純利益も当然悪化するわけですが、それがまた経常利益の四百億を上回る五百四十億円という史上最悪の決算となったわけであります。所管庁の長として、もう本当に身の細る思いを農林大臣はしておられるんではないかなと同情申し上げるわけであります。
 続いて、信連の関係の決算発表が続々と出てきておりますが、今までのところ、決算の終わった信連のうちの半数以上は赤字になってきている。もうまことに厳しいという以外の言葉がないような状況でございます。しかも、今度の金融関連法案で大蔵省は護送船団方式を改めて、約五年間の経過措置を置きながら、もっと自由化を進めて自己責任でいくと。当然、その動きの中に系統金融の今後の経営というものは巻き込まれていくわけであります。
 今度の予算委員会並びに当委員会の審議で出てきましたし、何度も大臣触れられておりますけれども、系統金融機関の金融に関する技量というもの、経営感覚というもの、あるいは経営体質、これは必ずしも他の、特に大手都銀に比べれば強いとは言いがたい。しかし、それは反省点ではあっても、今後それを何とか乗り越えていかなきゃいかぬ。
 このような中で、農協系統金融も真摯な反省点をとって、事業・組織の改革に取り組んでいかなきゃならぬわけですが、以上の点を総合的にお考えになって、統括官庁の最高責任者として、農林大臣、この経営体質の強化という点について具体的に、しかもある程度期限を切って進めていかなきゃいかぬだろうと思うんですが、本国会はほぼ終わりに近づいておりますので、総括的な意味で大臣の御所見を承りたいと思います。