まず、新食糧法のもとでの米価の下支えの仕組みについてお答え申し上げます。
 新しい食糧法のもとでは、御承知のとおり、自主流通米が基本となりますが、価格の水準は需給事情や市場評価等を反映して変動することになります。稲作経営やあるいは消費者家計に影響を及ぼさないように価格の安定を図っていくことが最も肝要であると思います。
 このため、生産調整や備蓄運営を通じた適切な需給調整、あるいは計画流通制度のもとでの時期的にも地域的にも偏りのない安定流通、自主流通米価格の適切な値幅の範囲内での価格形成、政府買い入れ価格につきましては自主流通米価格の動向の反映を基本としつつ生産コスト等を参酌して設定すること、こういう諸措置を通じて米全体の価格の安定を確保してまいりたい。
 次に、新食糧法のもとにおける政府米についてのお尋ねでありますが、新たな制度のもとでは、政府は、備蓄の円滑な運営を図る観点から、必要な数量を買い入れることとしております。その場合、備蓄の水準につきましては、百五十万トンの確保を基本として、豊作等による需給変動にも激動的に対応できますように、一定の幅、五十万トンをもって運営をすることとしております。
 また、政府買い入れ価格につきましては、ただいま触れましたように、自主流通米の価格動向が反映されたものとすることを基本とし、あわせて生産コストや、あるいは米穀の再生産を確保することを旨として設定することにしております。
 八月に米価審議会に小委員会を設けまして、今、今月中にその算定のあり方について取りまとめるように鋭意作業をしていただいております。関係方面と十分この調整をしながら、適切な米価決定に向けて頑張りたいと思っております。
 以上であります。（拍手）
新しい高齢者介護システムについてのお尋ねでございますが、高齢者介護問題は国民の老後の最大の不安要因となっておりますので、その解決は国民的な課題だと承知をいたしております。
 このような状況を踏まえまして、老人保健福祉審議会において、ことしの二月から高齢者問題について集中的な検討を重ねておりまして、その中間的な取りまとめとして、去る七月、中間報告をいただきまして公表したところでございます。
 その内容は、高齢者介護問題を解決するために、高齢者介護サービスが福祉と医療に分立しております現行制度を見直しをいたしまして、公的責任を踏まえまして、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式のもとで総合的、一体的に提供する新しい高齢者介護システムの具体的な検討を進めていく必要があるとするものでございます。
 今後、老人保健福祉審議会において、中間報告を踏まえ、具体的制度案の基本的な考え方について、年内を目途に意見の取りまとめが行われることとされておりますが、高齢者介護問題は国民の生活と密接な関係を有する問題でございまして、御指摘のように、国民的な議論が不可欠であることから、やや異例ではあるんですけれども、地方公聴会の実施も含めまして広く国民各層の意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、国民の十分な御理解をいただかなければこの制度は成り立たないというふうに判断をしていることを申し上げておきたいと存じます。
 次に、エイズ訴訟についてでございます。
 既に総理から御答弁がございましたが、私へも御質問がございましたので、簡単に御答弁をいたしたいと存じます。
 来る十月六日、御指摘がありましたように、東京地裁、大阪地裁よりほぼ同時に和解勧告がなされるわけでございます。既に期日の指定があったわけでございまして、私は、裁判所から和解勧告が出ましたならば、まさに過去既に相当数の方が亡くなっていらっしゃるというふうな環境も考えながら、厳粛に受けとめ、その内容を謙虚に検討し、関係省庁とも協議をいたしました上で、できるだけ早く国としての対応を決めたいというふうに考えております。（拍手）
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今お話があったように、こうした木材使用というのは、鳥獣保護の議論とリンクをしていく問題だという認識から、これは林野庁だとか環境庁だけじゃなくて、我々自身に突きつけられている問題なんだろうというふうに考えております。
 そこで、今度は、鳥獣保護といいながら、生息域を狭めていく最も大きな原因である開発行為への規制に踏み込んでいない点がこの今回の法案で欠けている点なんだろうというふうに思うわけでありますが、具体的に質問させていただきます。
 大規模林道の話なんですけれども、これはかつて林野庁長官が市民グループとの円卓会議といいますか、会議に応じてくださって、結果として、山形県の朝日—小国ルートの大規模林道を中止する、こうした英断を下してくださいました。市民との連携の中から大規模林道問題が考えられた、そのスタートラインだったんだろうと思います。林野庁の外郭団体である森林開発公団、私もあちこちの林道を見ています。
 一時間半ほどがたがた山道を登っていく、やっと着いたなと思ったその尾根伝いに七メートルの舗装道路がばあっと眼前に広がるときに、こんなむだ遣いをしていれば我々の年金や子や孫の将来というのが跡形もなくつぶされていく現実というのを見てきているわけでありますけれども、こうした二車線舗装道路で山岳地帯を貫く大規模林道を森林開発公団は全国に建設をしてきたわけであります。
 この公団で、岩手県を走る川井住田線の横沢—荒川区間において希少猛禽類モニタリング調査を実施して、昨年八月二十七日に岩手県の川井村で行われた説明会では、少なくとも三つがいのクマタカが路線上に生息していることが公表された。そのうちの一つがいは、地元の早池峰クマタカ研究会によってこの春営巣行動が確認されているわけでありますけれども、野生鳥獣の保護という観点から考えて、当然何らかの手を打たなければならないと思います。それは森林開発公団のみならず、林野庁や環境庁にも大きな責任があるというふうに考えます。
 そこで、この問題についてどう対処するのか。野生鳥獣、中でも生態系の豊かさを示すと言われるこの猛禽類をどう保護するかという一つの具体例を申し上げましたけれども、この法律が狩猟法だけではなくて保護法であるというのであれば、その証拠をこそこの事例によって明らかにしていただきたいというふうに思うのであります。
 林野庁には森林開発公団をどう指導されようとするのか、また環境庁はどういうふうに対応しようとされているのか、それぞれお答えをお願いしたいと思います。