ただいまお尋ねの新政策の関連でございますが、委員御承知のとおり、これにつきましては、いわゆるこれから二十一世紀に向けて効率的、安定的な経営体、こういうものが生産の大宗を担う農業構造を実現していこうということであります。
 今御指摘のような目標を掲げておるわけでございますが、このような経営体が実現されていけば、コストとしては四割前後下がるということを私どもは目標にしているわけでございまして、したがって、具体的な米価水準ということとは必ずしも結びつきませんけれども、そういう安定的、効率的な経営体を育成していくことによってそういったコスト削減が実現できるということ、それを目指して私どもウルグアイ・ラウンドの農業合意関連大網による政策を今一生懸命やっているということであります。
新農政で農水省が指導なさっている他産業並みの労働時間、約千八百時間とか二千時間、そして所得は大体米どころで八百万円ですね。山形の場合は一人当たり五百万、従事者を入れると一千万というふうに基本計画はなっています。
 この所得の算定基準は、九二年の米価、山形でいえば二万二百八円を基準にして新農政の所得の割り出しをしている。当然そうなれば新農政のこの基本計画の所得が九二年米価の二万円を上回っているわけですから、もし下がった場合はこの新農政を見直す必要があると思うんです。でないとすれば、最低農水省が指導して進めているこの認定農家づくりの所得、あるいは他産業並みにするにはやはり最低限二万円以上の米価が必要だと思うんですが、矛盾していると思いませんか。いかがでしょうか。
新制度のもとにおける政府買い入れ米価をどういうふうにしていくかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますが、米価審議会小委員会で算定の基本的な方向づけを議論していただいているところでございます。
 それで、その算定のあり方の議論といたしましては、まず一つには、やはりこれからは自主流通米が主体になりますから、そういった需給動向を反映した価格形成というものが必要であろうということで、自主流通米価格の動向の反映のあり方がまず一つでございます。それからもう一つは、生産条件、生産コストといったようなものの参酌のあり方をどうするか。それから三つ目には、この二つの事項をどう関連づけるかということを中心にして議論がなされておるわけでございまして、我々といたしましては、そうした議論の検討方向も踏まえて関係方面の意見を伺いながら、十一月下旬の価格決定に向けて十分にその内容を詰めてまいりたいというふうに思っておりまして、現在その水準について申し上げる段階にはございません。
そうであれば大変結構なわけですけれども、私どものいろいろな計算によりますと、生産費を賄う米価、農家が生産意欲を持つ、再生産できる米価は最低限でも二万円というふうに考えております。
 この二万円を下支えにして米づくりの農家経営を安定的に進めていきたいというふうに考えておりますが、この最低限二万円の価格についていかがでしょうか。
ミニマムアクセス米に関係してのことでございますが、ミニマムアクセス米を輸入することによりまして、例えば国内生産に影響を及ぼすということがないようにしていかなきゃいけないというふうに思っておるわけでございます。この点につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受け入れる際に、閣議了解で、ミニマムアクセス米を受け入れることによって生産調整を強化することはしないというようなことも言っておるわけでございまして、我々としてはそういう方針で臨むことにしておるところでございます。
法律には何が入るかということは書いてございませんが、我々、現在そういうものが入るというふうに考えておりませんし、また、今まで米価審議会の小委員会で議論をしていただいておりますけれども、そのような議論は出ておりません。
ちょっと新食糧法の第三節五十九条に「自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給」云々とありますけれども、このその他の米穀の需給、この中にはミニマムアクセス米、輸入米、ブレンド米も入るんですか。
具体的な政策につきまして今、長官からお話し申し上げたとおりでございます。重ねて申し上げますが、私としては、農民が生産意欲を減退することのないように最大限の努力をしてまいりたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
今、委員から行政監察というのは政府内部の機関で、言葉は悪いけれどもなれ合いになっているんじゃないかというような意味合いのお尋ねがございましたが、私ども行政監察をやる者として最も注意しております点は、何といっても各省との間でそういうなれ合い的なことになってはいけない、そういうことで厳しく自分の態度をつくりながらやっているわけでございます。この点については大臣からも、総務庁というのはもともと一生懸命やればやるほど各省から嫌われるんだということで、そういうお言葉をいただいておりまして、君らは嫌われでもいいから一生懸命やれという厳しいお言葉をいただいておりまして、そういう点からは大臣のお言葉を非常に重く受けとめて私ども監察に従事しているところでございます。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 そこで、先生から今、勧告をした後のフォローアップはどういうぐあいにやっているのかということでございますが、私どもの勧告をした後、各省から報告を求めることになっておりますが、これは総務庁設置法で権限として与えられております。
 具体的には、勧告した後二回にわたって、各省から私どもの勧告がどの程度実現されているのか、あるいは実現の予定なのかということの回答を聴取しております。第一回目の回答は、おおむね言いますと三カ月から六カ月の間に第一回目の回答をいただいておりまして、その後、回答をいただいた後さらに六カ月なり八カ月の間かけて第二回目の回答をいただいております。その二回の回答をいただいてもまだ改善が非常に不十分だというものについては、私どもの用語で推進監察と言っておりますが、新たに同じようなテーマでそれをフォローアップする推進監察をしている例もございます。
 そんな形で、私ども監察が言いっ放し聞きっ放しということにならないように十分意を用いているところでございます。