廃棄物問題につきましては大変深刻な状況もあるわけでございまして、この問題については速やかに対策を講じていかなければならないというふうに思っております。
 環境庁といたしましては、昨年の十一月から、中央環境審議会におきまして総合的な廃棄物対策のあり方について御審議をいただいております。この一月末に、中間取りまとめという形で提言を受けたところであります。そして、これを受けて、最終処分等に係る基準の見直し強化に取り組む所存でございます。
 この中間取りまとめで提言されております適正処理のための排出事業者、処理業者の取り組みの強化等につきましては、今度の国会におきまして厚生省から廃棄物処理法の改正があるわけでございまして、それに適切に反映できるように環境庁からも厚生省に要請しているところでございます。
 今後も廃棄物問題に対します住民の信頼を回復するために、厚生省と十分連携協力をしながら、廃棄物からの環境負荷の低減対策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
今長官から言われましたように、地元は大変な期待をしているわけであります。観光の面からも、そしてまた、そのアマミノクロウサギ自体もどう思っているか知りませんけれども、ただ、クロウサギもこれはよかったなと思っていると思っております。ですから、ぜひとも地域の皆さんと一体になって、環境庁の方でもその整備に努めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。．
 次に、廃棄物問題についてお伺いをいたします。
 ＮＨＫでありますとかマスコミ等が少し取り上げているところで、やはり私の地元の問題でありまして、地方において都市部で発生をしたごみを受け入れる、その場合、業者としては行政の許可を得て行っていることであっても、住民の不安がなかなが解消できないところがあります。
 聞くところによりますと、厚生省においても廃棄物処理法の改正が検討をされているようでありますが、環境庁としても、廃棄物の適正な処理について住民の信頼感を回復する、このことについて積極的な取り組みが必要であると思っているところであります。そのことを、長官の決意を少しお聞かせいただきたいと思います。
園田委員の地元ということで、大変御熱心にこのたびの問題については取り組まれていらっしゃることを伺っております。
 奄美諸島は、特有の生物相が発達しておりまして、アマミノクロウサギ、それからアマミヤマシギ、ルリカケスのような固有の動植物が生息をしておりまして、非常に生物多様性の保全上重要な価値を持っているというふうに思っております。
 このために、このような希少な野生生物や固有の生態系の調査研究、そして保護増殖、普及啓発等の事業を総合的に推進するための拠点施設として、来年度より三カ年計画で奄美大島に野生生物保護センターを整備する予定になっております。
 このような整備の内容につきましては、今後も地元の皆様方と御協力もしていただきながら進めていく考えでございますし、当然この地域の拠点として地域振興のためにも十分にその機能が発揮できるようにすべきであるというふうに考えておりまして、ぜひ御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
大変貴重な時間をいただきました。本当にありがとうございます。私の持ち時間が十分間ですから、長官、よろしくお願いをいたします。
 まず初めに、大臣の今回の所信表明の中に「希少野生生物の保護を図るため、生物多様性の保全施策と相まって、絶滅のおそれのある野生動植物の調査を推進し、保護の拠点となるセンターの整備を進めます。」というのがあります。これが、ちょうど来年度から三カ年、私の地元である奄美大島に整備をされる予定と聞いておるわけであります。この施設については、全国でも七番目になるということであります。
 私の地元は、東洋のガラパゴスという、世界的にも大変貴重な野生動植物が生息をしているところであるわけでありますが、ただ、生息はしているのでありますけれども、この生息に対して、生態等についてまだ明らかではないのです。ですから、このことについてもぜひ施設を通して研究をしていただいて、そして、それと同時に、やはり環境の教育でありますとか、そしてまた、我々地域の住民と共存して地域振興に一役担っていただきたい。そういう観点から、今回のセンターの整備に当たって、環境庁長官の御意見を聞かせていただきたいわけであります。
今、刑事局長から全くないというお話なんですけれども、全くないかどうかというのはこれからの問題なので、これができた後でどういうように運用されていくかというその運用の問題と絡んでいくわけで、私どもとしても注意深くまた見ていきたいと思うのですけれども、くれぐれもこの構成要件をつくる目的から逸脱しないようにぜひひとつお願いをしたいと思うわけです。
 それと同時に、不正な利益を求めてうごめくやからと、そうではなくて、本当にその企業の健全な発展を願い、あるいは株主の利益の保護を考え、あるいはその企業の社会的責任を果たしてもらうために建設的な、しかしあるいは耳ざわりは悪いかもしれないけれども、そういう提言をしたり要求をしたりするという人たちもいること、その区別をやはりしていただかないといけないだろうと私は思うので、これは言ってみればその株式会社の自覚の問題でもあろうかと思いますけれども、これを運用する側としても十分にひとつこの点はお気をつけになって、くれぐれも濫用にわたることがないようにということをお願いしておきたいと思います。
 きょうは、裁判所、お見えになっていると思います。時間も大分迫ってまいりましたが、先ほど各省庁の対応についてお尋ねをいたしましたが、裁判所にもお尋ねしたいと思いますのは、一つは、総会屋問題がなかなか解決を見ないで、総会屋をはびこらせているという日本の社会的な風潮の一要因として、司法が十分に機能していないのではないだろうか、こういう指摘があるわけです。私も、ある程度もっともだと思うようなことがございます。かつての日弁連の会長で、今、例の住宅金融債権管理機構の社長をなすっている中坊公平さん、弁護士ですけれども、中坊さんも、我が国の司法は本来司法が果たすべき機能の二割しか果たしていないということをおっしゃっている。
 住専のときもそうでしたけれども、この種企業と総会屋をめぐる問題にしても、もう少し裁判所あるいは司法が使いやすくなっていたなら事情がまた大分違っているのじゃないだろうか。さっき、法制審議会が時間が長くかかるという話もあったけれども、何分にも、裁判所にこれを持ち出して救済あるいは真っ当な処置を求めるということを考えようにも、余りにも時間がかかるとか、持ち出しにくい。
 その原因としては、一つは法曹人口が少ないのだ、特に裁判官、これに対応していくだけの裁判官の人口が非常に少ないという指摘があるわけですけれども、これをどう受けとめて、これに対して裁判所としてはどういうように対応されるおつもりなのか、これをひとつお聞かせください。