後で問題にしますが、自民党の幹部の方々がすべて秘書のやったこと、子供たちがやったこと、秘書がだれかから頼まれてやったこと、これは国民の中にはなるほどそうだったのかと余り説得力を持ちません。むしろ言いにくいことを言わせていただくならば、大臣なり政治家のところに話があって、振り込み先がたまたま秘書だった、会計責任者だったというふうに考えるのが一般的なのでありまして、ましてだれか友人に頼まれて名前を貸したなどというのは少しく弁解に過ぎないかという疑問、疑惑を持つのも無理からぬところだと私は思っておるのでありまして、その辺についてどうしてもやっぱり解明をしなければなりません。
 そして、そのためには、河合氏が言っている建設会社の幹部とは一体だれだったのか、その株はどこからもたらされてきたのか、どういう道筋でリクルートコスモスから宮澤大蔵大臣ないしは宮澤先生の周辺に到着をしたのか、これを説明する必要があるのではないでしょうか。名前を貸しただけ、第三者がやったこと、これでは、いかなる責任があるかはもう少し後で議論をしますが、社会的、道義的責任すらとったことにはなりませんよ。軽率だとかまずかったというのではなくて、やはりどういうコースで自分のところに、あるいは周辺に来たのかということを明らかにすべきではないでしょうか。
それは、昨日でございますか、申し上げましたとおり、秘書といいましても、やはり秘書の本体にだれがいるかということは世の中で当然知っておられることと考えるべきものでございますので、そういう意味で名前を貸したということはまことに軽はずみなことであった。今お話しのように、そこに請託等々があるかないかということは別にいたしまして、そういうことは無論ございませんけれども、またそれから私の秘書は別段利益を受けた、報酬を受けたわけでもございませんが、いかにもそのような誤解を受けやすい、これは監督者である私も申しわけないことだと考えておるところでございます。
備後会という団体の会計責任者あるいはみどり会という政治団体の代表者など、会計も含めて中心的な役割を果たしてこられた服部さんの名前をかたったというよりもやはり宮澤事務所、大臣の言うとおりで六十一年の九月だということであるならば、これは大臣そのもの、これは一歩間違えば職務権限とのかかわりで言えば贈収賄と直で、今度は時期がそちらであるということならば、つながる可能性を持っている。特に、証券の発行とか流通とかについては監督する立場にあり、金融業も営んでいるわけでありますから、金融行政上も全体的な職務権限を持っている大蔵大臣のもとに株が近づいてきている。その売り込みなりないしは周辺で動いたということになりますと、これはただ道義的責任とか軽率とか、うかつであったでは済まされない問題じゃないでしょうか。その点はどんなふうに受けとめていますか。
これはもう私が三十年近く一緒に仕事をして助けてもらった人間でございますので、世の中の人が、私とは長い間の人であるというふうにお考えになられるのは当然でございます。
売り手の側は河合氏ではだめだ、政治家でなければだめだということで宮澤さんのところに持ってきた。その受け手が言うならば秘書であり、時期によっては大蔵大臣そして大蔵大臣の秘書官であった服部さんということになるわけですね。
 この服部さんは、宮澤さんの後援会などではどんな仕事をされてきましたか。
実は余り深い面識がございません。一つは、税制調査会の委員をしておられますので、私は、大蔵大臣といたしまして当然税制調査会という場ではお会いをしております。それから若い財界人が産業構造研究会と申しましたか、何カ月に一遍ずつ昼間集まって議論をする会合が過去に二度ぐらいあったと思いますが、その席上出てこられたことがございます。パーティーなどでお会いをすれば無論あいさつをいたしますけれども、その程度のおつき合いでございます。
二人で買ったか一人で買ったかによって全く違うんです。二人で買ったと河合氏は建設会社の幹部の人との話も含めて言っているわけですから、この事実関係は直しようがない、単なる記憶違いではない、その点で間違っていると思います。
 ところで、宮澤大蔵大臣、あなたは江副さんとは面識なりおつき合いはございますか。
民友連の朝日でございます。
 私は、一昨日の本会議における私の質問とそれに対する大臣の答弁を踏まえた上で、幾つか質問を準備させていただいておりました。
 しかし、質問に入ります前に、どうしても伺っておきたい点がございます。それは何かといいますと、けさの新聞を見まして、私は少々きょうの質問をする元気がなくなってきました。
 といいますのは、もう皆さんもよく御存じだと思いますが、自民、社民、さきがけの与党三党は二十六日、ついきのうですね、総合経済対策基本方針というのを決めたと。これを受けて、政府は九八年度の当初予算成立後、直ちに補正予算を編成し、五月中の成立を目指すと、こういう記事が出ておるわけであります。また、ほかの新聞では、大型所得税減税へ財革法改正、橋本首相は路線転換表明へと、財政構造改革法に弾力条項を設けるなど、今国会中の実現を目指すと、こういうふうにあるわけであります。
 ところで、きのうこの委員会でいろいろるる御説明いただいた地方財政計画等々は実は全然このトーンと違うわけであります。むしろ、きのう大臣も地方財政計画の中で御説明いただいたように、平成十年度の地方財政計画は、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制する、こういう基本的なお考えを御説明いただきました。
 このきのう御説明いただいた地方財政計画とそれからけさの新聞とを一体どう考えたらいいのでしょうか。そもそもまだ参議院において来年度の予算が現在審議中であるというところでこういう方針を出してくるということ自体、大いに問題だと私は指摘せざるを得ませんが、とりわけここは地方行政の委員会でありますから、特に私がお尋ねしたいのは、このような方針が例えばこの五月に出されてくるとすると、きのうお伺いした話、あるいはきょう審議している話は一体どうなるんでしょう。全くむだになるんじゃないでしょうか。ある意味で財政構造改革法に沿ったさまざまな地方財政計画の項目はがらっと変えなけりゃいけなくなるんじゃないでしょうか。そうなった場合には、きのうお示しになった地方財政計画の中身というのは一体どうされるのでしょうか。この点は、私たちが非常に戸惑うだけではなくて、同時に地方公共団体の関係者の皆さんも大いに戸惑っておられるだろうと思います。
 まず、きょうは質問に入ります前に、この点について大臣がどういうふうにお考えなのかをぜひお聞かせいただいた上で、納得できればその後の質問に入りたいと私は思います。