調査が十二年続いているわけですね。これはもう前々から話がずっと出ておりまして、私ども県議会の時代も水戸射爆場跡地の問題、あそこにはまた流通港湾をつくる、その流通港湾の建設経費については一部三県にもしょわせるのだという問題などがあって、もう少し中身が明らかにならない限り簡単に賛成はできないぞというようないろいろな議論が交錯をしました。しかし余りにも長い期間、しかもこれだけの調査費をかけて調査をされたのなら、ある程度のめどがつけられてきてもいいのじゃないかというふうに思うのですけれども、もう少し具体的な話にはならないものですか。
お尋ねの北関東横断道路は群馬、栃木、茨城の三県を相互に連絡して、広域的な都市圏の骨格を形成するとともに、茨城県水戸射爆場跡地付近に計画されております流通港湾の整備と相まって、北関東地域の開発の基盤としての役割りを果たす百五十キロ程度の幹線道路の計画であります。
 いま先生が御指摘になりましたように、建設省におきましても昭和四十六年度からこの道路に関する基本的な調査をずっとやってまいりまして、現在経済調査、環境調査、路線調査、そういったものの調査を実施してきておるところでございます。今後はさらに調査を推進いたしまして、将来の交通需要の動向とか地域における開発計画の進展、それから周辺道路の整備状況、そういったものを勘案しながら緊急に整備を要する区間から逐次事業化を図っていきたい、こんなふうに考えております。
次に移らせていただきたいと思います。
 北関東横断道路の問題についてお尋ねをいたしたいのでありますが、昭和四十六年度から五十七年度までに四億四千七百五十万円の調査費で、この道路の問題について調査が行われてきたわけでありますが、これらの現在までの経過についてお知らせをいただければと思います。
鉄道路線の整理という点につきましては、これは地元にとっては御指摘のとおり大変な問題でございまして、地域におきます交通体系を相当根っこから変えるということになりますし、住民生活や地域産業にも大きな影響を与えるわけでございます。特に二次選定の路線につきましては、北海道などでは百キロを超すような長大路線も含まれておりますので、一次選定の路線と比べましても地域社会に及ぼす影響はきわめて大きいというようにわれわれも考えておる次第でございます。
 これにつきましては御承知のように過去二度にわたりまして閣議決定がなされておりまして、平均乗車密度二千人未満の路線につきましては六十年度までにバス等に転換するということになっておるわけでございますが、この大枠の中におきまして自治省といたしましては特定地方交通線対策の実施に当たりましては地域の実情や関係地方公共団体の意見を十分尊重してもらいまして、地元
の理解と協力の上に立って進めていっていただきたい、また住民生活や地域産業に支障を生じないように、その後の地域交通の確保につきましては国として責任を持って万全の措置を講じていただきたい、こういう観点から運輸省、国鉄とも十分今後とも協議してまいりたいと思っておる次第であります。
自治省の側に私の方でも要請をしたいわけでありますけれども、足尾線も終点の足尾町が過疎、それから真岡線も終点の茂木町が、過疎、これは鉄道を廃止されたら大変な事態になるわけでありまして、自治省の側からも過疎町村に対して大変な援助をしているわけでありまして、今日まで援助をしてきたものが全く無にならないような、そういう立場で運輸当局、国鉄当局に対してこれらのひとつ措置をやめるような、そういう要請を自治省の立場からも強く主張をしていただきたい、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
先ほど申しましたように、国鉄貨物の合理化というものはぜひとも進めたいわけでございますけれども、これには地元の御理解、御協力がぜひとも必要であろうということを考えておりますので、引き続き国鉄をそういう形で指導していきたいというふうに考えております。
ですから、四月二十五日段階で、フランス系航空会社を除く一切の外国航空会社が安全確保のためサイゴン空港での離発着を中止した。仮にそういう状態の中で、政府機だから、Ｃ１３０だからといって、そのとき政府はもう倒れそうになっている政府ですわな、何かミン政府とかなんとかいうらしいのですが、それの承諾を得て行くというようなことをやるのか。安全が確保されないような状態では、ほかがとまっているような状態で、そういうことの責任はどこが持つのか、だれが決定するのかということで、これで行って、そして途端に陥落してしまったということになると一体どうなるのか、まさに紛争の中に入ってしまうじゃないかということで私は言っているわけなので、軍用機が救出に行くということとの関係で言っているわけです。そういう非常に抽象的に、総理があのとき非常に残念だった、申しわけなかったと、その言われている心情は私何も否定しているわけじゃないのですよ。言うのは、そういう紛争の緊急事態ということは千差万別だから、そこに軍用機が入っていくということについて一体どうなんだということ。そういうことで行って、もし紛争の中へ巻き込まれた場合、Ｃ１３０が壊されるというふうな事態になればこれは武器携行もできるし、それから自衛隊法の九十五条の関係で、部隊としてはそれを守る責任もあるわけですね。そういう九十五条の関係もあります
から、そういう場合は一体どうするのかということも含めまして、そういう非常な危険なところへ、これは紛争当事者の一方の承諾を得たままで入っていって、反対側から批判され、攻撃を受けることも覚悟しなければならないという状態で入っていくということでは、これは安全は確保できないし、もしそういう危険があれば、今度は武器としての、Ｃ１３０航空機を防護する武器の使用ということもやるのか、やらないのか。法律上はやれることになっておるが、どうか。この点をお聞きしまして、時間が来たということでございますから、質問を終わります。