従来の負担金制度のもとにおきます予算上の定数でございますが、これも先ほども申し上げましたように政府全体の方針のもとにおきます計画削減の対象にはなっておったわけでございまして、これまでもある程度の割合では総数が減少をしてきておるわけでございます。今回の改正によりまして、基本的には定員管理は都道府県の自主的な管理にゆだねられるわけでございますが、今回の助成方式の変更によりましてその削減が加速されるということはないようにいたしたいと思っております。
 具体的に申し上げますならば、今回の法律改正によりまして国の運営指針あるいは都道府県がこれを基本といたしまして農林水産大臣と協議して事業の実施方針を定めるということになっておるわけです。その中には普及職員の配置に関する事
項も定めることになっておりますので、これらの協議を通じまして普及指導の水準の確保ということについては一つの制度的な手がかりがあるわけでございます。もちろんこれは都道府県の職員の問題でございますから、県内のいろんな農業の情勢の変化というものがございます。現実にも過去におきまして相当な農業地域であった場所が、その後開発が進みまして、もはや農業の地域ではなくなってきているというふうな地域もあるわけでございますから、そういう農業の実態の変化等も十分織り込みながら、都道府県と協議をいたしまして、適正な人員配置ができますように努力をいたしたいと考えております。
普及事業の水準を後退させないための基本となるものは、何といっても普及職員の定数の確保であります。今回の法改正で国の予算定数が廃止をされる。従来のように負担金の中で人件費が積み上げされておるのとは違ってくるわけです。そのことによって定数を減らすようなことがあってはならないけれども、交付金制度下における普及定数の確保は今後どうしていくんですか、絶対確保していくというひとつ自信のほどを示してください。
いま質疑を交わされていらっしゃいましたので私もよく承っておりましたが、大変村沢先生は御心配をしておるようでございますが、私はやはりよりよき成果を上げることができるのではないかと、このように考えております。
大臣、私はこういうふうに方式が変わったからといって国の予算総額等を減らしてはならない、このことをいま指摘をしておるんですが、局長はそのようなことはないと思うという答弁ですけれども、大臣もひとつ責任を持って方式が変わっても国の予算は減らさない、そのことについて大臣の見解を明らかにしてください。
後段質問した、物価その他の経済情勢の変化によって負担金も増額をしていくという基本的な考え方がなくてはならないけれども、これについてはどうなんですか、簡潔に述べてください。
先ほど申し上げましたように、定率の負担金というのはそれなりに大変すぐれた長所を持っておるわけでございますが、同時に、経費の積み上げということによって予算を組んでおりますので、予算の査定の余地というのはあるわけでございまして、これまでも費目によりましては政府の統一的な方針のもとに予算査定がされているという場合があったわけでございます。したがいまして、負担金であるから予算が当然削られることはないとか、あるいは交付金だから当然に削られることはないとかという、そういう違いはないわけでございますが、ただ、ただいま申し上げておりますように、本年度この予算を標準、定額のものといたしました経緯がございます。まあ、その考え方からいたしますと、これが五十九年度において途端にすぐ削られるというふうな問題は私はないというふうに確信をいたしております。ただまあ予算でございますから、そのときどきの折衝によりまして増減はもちろんあり得るわけでございまして、一遍決めたらもう絶対変えないというものではないわけでございます。まあ従来の経費に比べれば比較的予算の安定性は強いものと考えておりますが、御指摘ございましたように、物価、賃金等が大変に上昇いたしまして、このままでは普及事業の円滑な実施ができないというふうな事態になりますれば、当然この予算の増額を要求せざるを得ないと思っておりますし、また、そういうふうな事態にならないように毎年の予算でも心がけていくつもりでございます。
今後の本格的な高齢化社会に向けまして、医療、福祉、保健、この三つを連携をとりながら、高齢者の方々のそれぞれの心身の状態と申しますか、特性と申しますか、そういうものに応じたサービスを提供していくことが何よりも大切だと、まずこのように考えております。
 先ほどから御指摘いただいておりますように、平成五年度から都道府県あるいは市町村において老人保健福祉計画というものが策定されることになっておるわけでございます。これによって、住民に最も身近な市町村において保健、福祉、医療サービス、こういうものがきめ細かく一元的に、今お話がございました一元的に窓口を一つにして計画的に提供されるという体制ができ、まずお年寄りがどこへ行ったらこういうような福祉のサービスを受けられるとか、さらに、症状が悪化して医療のサービスを受けられるとか、こういうようなことを今後十分に協議していきたい、このように考えているような次第であります。
 それから、老人訪問看護ステーションに対する件でございますが、融資のことにつきましては先ほど健康政策局長から御答弁申し上げましたように、私どもは、四人から六人ぐらいのスタッフで運営をするということで、そう大がかりなものを考えておるわけでございません。余り大がかりなものを考えますと採算も合わないわけでございますので、その辺のところから十分に御理解を賜りたいと思っております。
 それからもう一つ、今度は老人訪問看護療養費の額でございますけれども、これにつきましては中医協の場で御検討を賜る、こういうことを先ほど来申し上げておったわけでございます。ちょっと補足して余計なことかもしれませんけれども、七千二百四十円が療養費でありまして、それから一部負担と申しますか自己負担でございますが、これが一回につき二百五十円と設定されたわけでありますが、これはお年寄りの方が医療機関にかかりますと一カ月千円かかる、そういうことで四回ということからバランス的に考えてこういうような額を設定させていただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、この老人訪問看護ステーションというのは、先ほどから申し上げておりますように、いわゆる在宅三本柱とともに今後の在宅ケアの柱となるわけでございますので、関係市町村の御理解を賜りながら、ひとつ一層の充実に向けて努力をしていく決意でございます。