暴力団が絡んだ事件というものは確かにあるわけでございます。私どもといたしましては、たとえば興業ビザで入国しようという人たちにつきましては、その人たちは本当に芸能人としての資格があるのかどうかということも十分見きわめます。それから、そういう人たちを招聘する側が、ちゃんとした人たちであるのかということもチェックいたします。たまたまその招聘先の人たちがかつて暴力犯の絡むような事件を引き起こしたとか、あるいは売春行為をあっせんしたとか、そういうことがあったということがわかりますと、当然私どもとしては、そういう人たちが申請したケースについては入国を認めないというそういう措置をとっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもがわかっておりますケースにつきましては、そういうことで適宜対処しております。
 なお、この職員の数でございますけれども、入国審査官それから入国警備官、合わせてそれぞれ六百数十名でございます。決して私どもとしては多い人数とは考えておりません。しかし、現在のこういう財政事情のもとにおきましては、ふやしてはいただきたいと思いますけれども、なかなか思うようにいかない。そこで、できるだけ与えられたそういう人数のもとで効率的にこういう人たちに働いてもらって、私どもとしては十分その目的を達したいと、こう考えておるわけでございます。
   〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、杉山令肇君、平井卓忠君及び中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君、川原新次郎君及び田沢智治君が選任されました。
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しかし、報道されている実態はもう大変なものでありますし、私は国の方の調査がうまくいかぬということであれば、そういう情報もやはり十分尊重し、対処を図るべきだと思うんです。
 前回、私の質問に対して入管局長の方からは、いわば水際作戦、入ってくるときにそこでチェックをするということでありました。しかし、入ってくるときに果たして本当にうまくいくのだろうか。たとえば興業ビザの場合にはそれなりに一応チェックもある程度できると思うんですね、できない部分も相当ありますけれども。そこで最近、これは十一月十一日の報道によりますと、フィリピン女性に売春させたのが逮捕されたのですが、この場合には労働ビザで入っているんですね。しかし、労働ビザといいますと、これは出入国管理令四条一号の十三によって「もつぱら熟練労働に従事しようとする者」、「もつぱら熟練労働」というと、普通に入ってくる飲食店あるいはキャバレー等で働く女性を「もつぱら熟練労働」とは言わぬと思うんですよ。
 となれば、その辺で私はチェックのしようがあるんじゃないか。そういう点では、私は入ってくるときのチェックが必ずしも十分行われてないのじゃないか。もちろんむずかしい面はありますよ。外国人に対して不快な思いをさせないという配慮もありますから、必ずしも全部がそううまくはいかぬだろうけれども、もう少し入り口のところのチェックを考えますと対処できるのではない一が、こういう印象を持っておるんです。その点、どうですか。
私どもの方では、入国してから資格外活動で摘発されたケースにつきまして必要な調査をしておるわけでございますが、なかなか実態がつかめない。彼らもそう簡単にはこちらの尋問に対して本当のことを言ってくれないという面がございます。しかし、そういうこともあるようには聞いておりますが、なかなか具体的な裏づけというものはむずかしいと、そういう状況でございます。
その広域化現象では、たとえば私も長野県のかなり山奥の温泉街に行きましたら、そこにもおるので、ここまで浸透しているのかということで懐然とした覚えがあるんですけれども、まさにそういう状況ですね。
 私はもう一つ法務省の認識をお伺いしたいのは、その場合、一応興業主の方から、あるいは招致した方からそれなりに金が払われておりますね、恐らく一人十数万ぐらの金、あるいはもうちょっと多いかもしれません。しかし、本人に渡るときには大変少ないんですね。十万あるいは十万を切っている、あるいはもっと少ない場合がある、途中の搾取がありますね。そして、どうしても売春に走らざるを得ないような仕組みにもなっている。そんな実態が新聞——これは朝日や読売、あるいは各週刊誌でもかなり最近詳細に報道されるようになっていますね。その辺はどうつかんでおりますか。
質問に入る前にちょっと大臣に、いま吉原委員に所信を披瀝をされたことに関連をして私からも重ねて強く希望を申し上げておきたいと思います。
 大臣も先ほど来決意を込めて述べておられるように、残念ながら残事業も多いし、同和行政をめぐってなさねばならない点がまだたくさんあると思います。民主主義のわが国で部落差別が根絶されないということは非常に恥ずかしいことですから、ひとつ園田大臣としても、閣内等で今後この法の延長等の御議論があるはずでありますから、リーダーシップをとってぜひひとつ前向きにがんばっていただきたい、強く希望申し上げておきます。
 さて、本題に入りますが、せっかく大臣がおられるわけでありますから少しく申し上げてその所信を承ってまいりたいと思います。
 実は戦傷病者等援護法、非常に長い法律ですから全部呼びませんが、この法律で国は軍人軍属あるいは準軍属が戦争遂行のために受けた傷病について一定の援護を障害年金等の支給という形で行っておるわけです。ところが、同様に戦時下にあって国が戦争遂行上たとえば中等学校以上に義務づけていた軍事教練、そのさなかに負傷をして障害者になって今日までずっと呻吟をしている。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
しかるに、この障害者がそのまま放置をされて顧みられないという事例がございます。県を通じて厚生省に何とかならないかという訴えを行っているわけですが、残念ながら、気の毒だが現行法ではいたし方がない、こういう冷たい答えしか返ってこない。実はこんなことでいいのか。これは地元の信濃毎日という新聞なんですけれども、のみならず、ことしは国際障害者年だと言われるにもかかわらず、現行法があるから仕方がないということで放置をされているのはひどいのではないか、こういうキャンペーンもあるわけでありますし、私のところへも御本人が訴えられ、都合、長野県の国会議員七人ぐらいのところに訴えておられる。じゃ私が代表して一回厚生大臣と篤と相談をしてみよう、こういうことからきょう申し上げるわけなんであります。
 まず最初に、大臣、長野市のこれは市川長四郎さんという方なんですけれども、そうした訴えが行われていることを御存じでしょうか。