奈良市の平城宮跡につきましてはいま国の方で直接整備をいたしておりますが、その平城宮跡の外にいわば大通りとして朱雀大路というようなのがかつてあったわけでございます。その朱雀大路の整備は、いま国の直接整備の中から外れておりまして、まだ史跡にも指定されておりませんが、この中で国の史跡として指定することができる、あるいは買収可能であるという余地があるならば、私どもは検討してまいりましょうということを奈良の市長さんに申し上げております。奈良市長といたしましては、そこの点非常に情熱を燃やしておられまして、少なくとも可能な面だけでもそういう方向で進みたいというようなことで前々から努力しておられますので、恐らくその記事になったものと推察いたします。
 ただこの問題につきましては、朱雀大路という形でちょうどメーンストリートみたいな形になろうかと思います。そうすると、ただ史跡として保存するというだけで済まなくて、道路が交差する問題をどうするか、あるいはそれをどう活用していくかという研究が進みませんと、史跡として買収することができるかどうかという問題がその前提にあるわけでございますので、いま奈良市において関係の各方面の協力を得ながら研究を進めているものと思います。私どももそういう点につきましては専門的な立場から、御要請があれば幾らでも技術的な意見を申し上げ、御指導申し上げたいと思っております。
去る三月三日の毎日新聞大阪版では「「朱雀大路」復元へ一歩」という大見出しで次のような記事を掲載しております。
 奈良時代の都、平城京のメーンストリート、朱雀大路を復元するため建設、農林水産両省、文化、国土両庁、総理府と奈良県、奈良市は四月早々にも「朱雀大路復元懇談会」（仮称）を組織、十年越しの計画実現への第一歩を踏み出す。三日、発表された奈良市の新年度予算案に、懇談会運営費と基本計画策定調査費が計上されたもので、延長三・七キロ、幅九十メートルの都大路が現代によみがえる日も近い。
こう書いてありますね。このための予算が三百四十二億とあるが、事実はどうなっているのか。
    〔委員長退席、渡辺（武）委員長代理着席〕
届け出がございましたものが七千件でございまして、七千件のうち県の専門職員の立ち会いのもとにやっていただければまず大丈夫であろうということで工事を進めておりますのが、大体六〇％ぐらいであろうと思います。ここにおいては、後世に残すべきものというものはほとんど出てまいりません。発掘調査いたしましたのは大体三分の一ぐらいになろうかと思っております。
 そのうち後世に残す重要な遺構が出てくるというものについては史跡に指定していくという形で保存してまいりますが、史跡に指定してまいる数は大体年々二十件から四十件ぐらいの間で、その年によって変化がございますが、大体そういったぐらいの数でございます。また、こういう遺構そのものの保存ということを離れまして、出土遺物の保存ということが今度は大事になってまいります。出土遺物につきましては、これは全部分類整理いたしまして、化学処理を行って、接合したり復元したりして、そして報告書をつくりまして全部集めております。その出土遺物のうち特に学術上、芸術上きわめて重要なものにつきましては国が直接保有することにいたしまして、そういうもの以外は原則として地方公共団体が保有するという形にいたしております。
 地方公共団体では、それぞれ博物館とか歴史民族資料館あるいは公民館、こういったところで広く展示いたしまして活用するというようなことをいたしております。
いま御指摘のございました調査の動機として、学術調査の場合と工事等に伴う緊急な発掘調査の場合と、この二つがございます。学術調査の場合は、これはきわめて数が少のうございますが、工事等に伴います緊急に発掘調査を必要とするケースは全国で、昭和五十三年度現在の実績で申し上げますと、約七千件でございます。その七千件のうち大体三二％近くが住宅建設に伴うものでございます。それ以外の建物が約一〇％、それから水道、ガス、電話線、こういった敷設工事のための地下埋設その他の工事のためが約一九％、それから道路建設が九％、大体こういった形になっております。それぞれの件数は、住宅その他が個人の場合がいろいろございますので数が多うございますし、水道、ガス等非常に小さなものの届け出がございますので、件数からするとその数はたくさんございますが、今度費用別に見ますと、一番大がかりな調査を必要といたしますのがやはり道路でございまして、これが金額的に見ると、総額的には三三％を占めておりますし、それからまた住宅が一四％、工場などが一二％、大体こういったところが大きな工事発掘の状況でございます。
これも文化庁の方にお尋ねをしますが、発掘の目的に二つのものがあると思います。その一つは、文字どおり学術的に文化財を発掘をしてこれを保存をしていくということと、もう一つは、そうではなくて開発の必要からやむを得ずに掘る。これは住宅建設、道路あるいは産業関係、こういうのがあると思いますが、今日どれくらいの埋蔵物を発掘をして、どういうような保存の形をとっておるのか。これについては文化庁どうですか。
余剰人員九万三千人の雇用の考え方でございますが、監理委員会の御意見の中にも書いてございますとおり、まずそのうち三万二千人につきましては、六十二年四月一日以降スタートする新事業体で抱えていくということを考えでございます。そうしますと、残る六万一千人というものが鉄道事業以外のところに出ていく形になるわけでございますが、そのうち二万人を希望退職ということで、あと四万一千人が、特別対策として旧国鉄で対策を受けていくということになるわけでございます。
 そのための雇用の考え方といたしましては、まず国鉄の関連企業というものが我々の自助努力といたしまして真っ先に挙げられなければならないということで、ことしの九月以降細部を詰めまして、二万一千人の雇用を確保すべく現在最終段階の詰めを行っています。各企業と個々に話をいたしまして詰めていくということでございますが、二万一千人につきましてはほぼ確保の見通しを持つに至った状況でございます。あとは、私ども国鉄だけの力ではどうにもならないわけでございまして、国、地方自治体その他公的部門でぜひ御採用をお願いしたいということでお願いしておるわけでございますが、この点につきましては、政府の雇用対策本部等で一般民間企業の問題も含めまして現在いろいろな形で検討をしていただいておるわけでございまして、監理委員会の亀井委員長が国会答弁でもおっしゃっていますが、公的部門でおおむね三万人の雇用が確保できれば全体として六万一千の雇用数は確保していけるのではないかというふうに考えておるところでございます。