これは、行政改革の一環としてこの中退金の組織を統合するわけでありますが、これからもいろいろな組織の行政改革が行われていくと思かます。そのときの基本的な姿勢として、やはりこういう行政改革をやればぞれだけの経費が節減できるのか、人員も削減できるのかというようなことも踏まえた上で検討されるのが本来のあり方だというふうに思います。そういうことを考えますと、今後もっと具体的なものを示しながら、こういう行政改革を進めていただきたいということを一点お願いしておきたいと思います。
 そして、職員につきましては、やはり行政改革をやる以上は余剰人員が出てくる、スリム化していく、こういうことになってきますと、その余剰人員をどうするのか。参議院の審議では、包括的にこの新しい機構に継承する、こういうことでありますから、解雇はないのだというふうに言っておられます。私自身も、余剰人員が出たからすぐ解雇だというふうなことは反対でございますから、そういうことがあってはならないというふうに思います。しかし、余剰人員が出てくるというのが本来の改革ではないかというふうにも思いますから、その場合に、そういう余剰人員が出てきた場合にどのような対策を立てようとされておるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃいましたように、この両法人の統合は行政改革の一環ということでやらせていただこうとしているものでございます。したがいまして、この結果、本当の意味において行政改革の効果が上がっているということにならなければ意味がないというのはそのとおりでございます。
 ただしかし、今の時点で私ども申し上げられることは、先生からも御指摘ございました役員の数を十二人から八人にする、これは法律上明記をさせていただいておりますが、するということでございます。
 これから来年四月までの間、まだ十カ月以上日時があるわけでございますが、その間に統合のための準備をさまざまやっていくわけでございます。特に、そのうち、職員の数ですとか予算額、これはこの八月末に大蔵省に予算要求として提出をしなければいけません。そこに向けまして、今鋭意作業をやっておりますが、職員の数、現在約三百人おります。もちろん、統合の効果によりましてこれがある程度スリム化する、再編も含めまし、効率的な配置をすることによってスリム化できる部分もあるわけでございますけれども、もう少しその具体的な検討につきましてはお時間をいただきたいというふうに思っておりまして、八月末に向けまして、今鋭意検討を進めつつあるという状況でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
    —————————————中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました三法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、島村宜伸君外十二名提出、スポーツ振興法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、島村宜伸君外十二名提出、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより三法律案について採決に入ります。
 まず、島村宜伸君外十二名提出、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私の昭和五十六年の逓信委員会における発言の御指摘でございますが、その当時と今日とは時代が物すごく変わったんです。特に労使問題ですね。例えば、五十三年には年賀状配達拒否をやられまして、当時ちょうど守住議員が人事局長でございました。私どもはその年の、五十四年だったと思いますが、約九十数名の職員の首切りというか、その違法行為をやった者に対して大変な処分を要求した時代であります。
 だから、その当時はなかなか労使というものが非常にうまくいかなかった時代でございましたので、サービスの大事なときでありながらでも、ある程度の合理化、一日二回配達を一回にしてでもやるべきじゃないか、こういうようなことも申し上げたことがございました。しかし、今日ではいかにしてサービスを充実するかというので、翌日配達と、もう全国翌日配達を目標にしてやっておる今日でありますから、時代の変化ということで御理解を賜らないといかないと思います。
 そして、先ほど部長から答弁申し上げました郵便局の統廃合ですが、私も私の周辺、非常に田舎で過疎になってきておりますが、一局も廃止したところはありません。ただ、特定局から簡易郵便局に変わったところはあります。そして、新しい町部にたくさん郵便局ができておるじゃないかというお話がありますが、それじゃなくて新しい住宅地ができるわけですね。そういうところにはまた新たな郵便局の要望がございます。私も何カ所か簡易郵便局を私の町の周辺にお願い申し上げたことがございますので、委員が御指摘になりましたような過疎地域を廃止といった事態は今の段階で私は承知はいたしておりません。
 これからも我々は、御指摘なりますように高齢化するこの時代でありますから、特に過疎地のサービス提供という面から、さらに私どもは十分その点は考慮して進めていきたい、こういうように思っております。