大臣、あなたは重大なことをお抜かしになっていますね。将来安定をするということと同時に、ただ単に安定するんだったら二万円なら二万円やっておけばみんな安定するんですよ。それじゃだめじゃないですか。あなたたち自身が五万円の基礎を、老後生活の基礎的部分はこれによってすべてを賄うんですと言ったばっかりじゃないですか。それで今度私から言われたら、いや、保険財政の収支を合わせる、保険制度が将来安定すればいいんだと。将来安定するだけで、基礎的な部分が、生活が賄えないような年金が世界の先進資本諸国にありますか。あなたはまた後進国に後戻りするんですか、大臣。そうじゃないでしょう。今すべてに五万円を全部に払うという場合に財政がどうということならわかるけれども、二つのことを忘れたら困るね。
 年金を決めるときには、年金制度が安定しなければなりません。収支が償うということも重要なことです。私はそのことを否定しません。しかし、それによって年金を受ける者の老後生活が、少なくともあなたたちの言葉をして言うならば基礎的な部分、私から言うと生活の最低保障というものは年金によってしなければ、これからいわゆる高度経済成長が終わって、非常に高年齢の、こういう国家に今なろうとしているじゃないですか。そのときに年金を考えるときにこの二つは、制度の安定と同時に少なくとも老後生活の基礎的な部分が安定するということを考えなきゃいけないんじゃないんですか。
 そういう意味で私は、例えば今度修正ができなければ次回のときには十分そこのところは検討する、そしてその方向に向かうなら向かう。各国は全部やっていることなんですから。いま一遍そこのところを大臣、答弁をしてください。あなたはどうも肝心なところが一つ抜けている。
さすが専門家の安恒先生、大変傾聴に値するお言葉でございます。
 しかし、私どもの今考えておりますのは、今考え得る中で将来にわたって長期的に安定をする年金にしようということの方が中心になって御指摘をいただいておると思います。したがいまして、私どもは現在の案が今の中では一番堅実な案であると考えておりますけれども、一応この年金が御審議をいただきましてスタートさせていただきました後の課題としては、私ども十分に受けとめてまいりたいと思います。
昭和五十六年の調査で申し上げます。
 現在厚生年金の無適用事業所に働いておられる方は、私どもは三百六十五万五千人というふうに推計をいたしております。これらの方々につきましては厚生年金が適用されておりませんで、先生御指摘のとおり、国民年金の被保険者として保険料の納入をお願いいたしておるということでございます。
そんなごまかし答弁してもだめです。サラリーマンの方に滞納がありませんか。五人未満の事業所で何人働いておると思う。それ言いなさい。それで、その中で厚生年金適用が何人おる、五人未満で。そんなごまかし言ったらいけないよ。サラリーマンというのは五人以上の事業所だけの人を言うんじゃないんだよ。五人未満で何人働いておって、厚生年金を何人適用受けておるか言ってください。すぐあなたが言うことがごまかしだということがわかる。
考え方といたしまして、おっしゃいましたように四十年納付で五万円でございますけれども、確かに所得が低いために免除を受ける、そのために五万円を下回るということは十分予想しているわけでございますけれども、しかし大半の方、大多数の方は、確かに長い期間ではございますが、国民年金の保険料を払っていただく、サラリーマンの方につきましては、これは滞納ということがあり得ないわけでございますから、一〇〇％基礎年金の五万円の受給者になるわけでございますが、考え方といたしまして、四十年で五万円、これでもって老後生活を賄うに足りる年金にしたいと、こういうことでございます。
そこで、白書と同時に出された「昭和六十年度において講じようとする林業施策」というパンフレットを読んでみますと、その一部を読み上げますが、
 我が国の林業生産活動についてみると、五十八年の丸太生産量は前年と同水準の三千百九十九万立方メートルで、十年前の約八割の水準にあり、また、五十八年度の人工造林面積は前年度比八％減の十三万六千ヘクタールで、十年前の約五割の水準にまで低下している。このような林業生産活動の低迷は、林業に依存する度合いの高い山村経済社会にも大きな打撃を与えており、山村地域における住民の高齢化等と相まって、その活力は著しく停滞している。云々とあって、そして、これは将来重大な影響を及ぼすことが懸念されると書かれております。
 この現状認識については私も全く同感でございます。しかし、この現状認識に立ってどのように対応しておるかということを見てまいりますと、これは全く現状認識とやろうとする姿勢というものが正反対になっているのではないか、こういうふうに考えられて仕方がありません。
 と申しますのは、例えば農林予算を見て、この林業振興対策費一つとってみても、これが前年度より削減されておるし、また今、営林局の統廃合、ことしは一局が廃止され、そしてさらに今度は六十年度で九つの営林署が廃止されることになっておるようでございますが、しかも今後十九の営林署を整理すると言われておるわけです。そういうことを考えると、ますます山が荒れていくのは避けられないのではないか。しかも今、国有林野というのは最も人手を必要とする状況にあると思います。これは長官がみずから実態調査をして、民有林と国有林のあり方というものを把握されるならば、そのことが手にとるようにわかっていただけると思います。そういう点がおろそかにされながら、ますます人減らし、そして手抜き、そういうもので今の財政難を何とかしていこうという考え方は、これは主客転倒じゃないかと私は思います。
 林業というものは、必要な場合は幾ら人手がかかってもやらなければならないし、またそういう性格のものであり、工業と違って、今ちょっともうからないからすぐに操業を短縮しようとか、あるいは今必要だからすぐ生産し、拡大しよう、こういうようなことのできないのが林業の特質でございます。これは十年、二十年どころか五十年、六十年を必要とした、そういう気の長い仕事であり産業であるわけですから、そういう点についてどのようにお考えになっておられるのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。