渡辺さん、ちょっと質問と答弁がかみ合っていない。私は償還財源としての積立金の総額は幾らですかと聞いているわけで、やはりちょっと金額が合わないですよ。そうじゃないかしら。それは百十億なんということじゃないでしょう。相当出しているのじゃないですか。もう少し数字を整理してみてください。
いま私が残高を申し上げたのはあるいは説明不足だったかもしれません。五十五年度で申しますと、新しくこの年度に積み立てましたのが二十六億五千三百万でございまして、前年度に残高が三十三億五千六百万ございました。それに二十六億五千三百万を積み足すわけでございますが、七億七千万をそのうちから償還をいたしましたので、残高が五十五年では五十二億三千九百万、こういうふうになるわけでございまして、その年度末の残高を五十五年から申し上げたわけでございます。
積立金の総額が百億前後ということであると、これは実際の発行総額と符合しますか。数字それ自体にちょっと問題があるようだな。たとえばことしの発行額は九十億だね。こういったように相当高額に出す場合、いろいろ変動しますが、そういう数字から見ていく場合に百十億などという積み立ての総額ということにちょっと合点がいかないな。どうでしょうか。
先生五十五年度をおっしゃいましたので五十五年度を申し上げますと、五十五年度の積立資産の残高は五十二億三千九百万、それで五十六年度が七十七億四千五百万でございます。
ちょっとこの辺が私はわからないのですね。五十六年度の決算書によれば五百二億になっているのです。それが五十七年度末で百十億ということになると、非常に大きな減少になるわけですよ。こういうふうに出入りが多いと、これは積立金になりますか。かなり不安定になっているのじゃないですか。この数字の扱い、ちょっとよくわからない。五十六年度が五百二億、これは間違いないですか。
いま五十七年度はとおっしゃいますので申し上げますと、五十七年度末の積立金残高は百十億七千四百万になる予定でございます。これは一定の額を保持するつもりかということでございますが、これはむしろ機械的に出てまいると言うとなんですが、債券の未償還額の一〇％を積んでまいりますね。その中から当年度に返還が参りましたものを取り崩して返還していくという、繰り入れと取り崩しの相殺された結果が出てきておるわけでございまして、一定の額を保持しようという意図でやっておるわけではございません。
そうしますと、五十七年度の積立総額は幾らになりますか。それと同時に、大体一定の規模を積立額として維持しておくという方針ですか、それとも支払いが幾らか変動するから、その変動に応じて積立総額も変わる、こういうことになりますか。
お答えいたします。
 まず、五十八年度以降どのぐらいの償還があるかと申し上げますと、五十八年度予定しておりますのが、おっしゃるように十三億七千万でございます。五十九年度が三十億五千万、六十年度が五十四億四千万、六十一年度が四十一億二千万、六十二年度が三十億一千万ということになります。
 どうしてこういうふうになるかということでございますが、いま申し上げましたように、発行しました初年度から三年間あるいは五年間は据え置きでございますから返還いたしません。それから七％ないし八％の返還が毎年起きてまいりまして、最終年度にいま申し上げましたかなりまとまった金が出ていくというわけでございます。これは各年発行しておりますので、その年度別の移動が谷年の発行によって違ってくるわけでございますので、それが年度別に合算いたしますと、発行年度による違いがそのまま償還額に出てくるということで、でこぼこが出てくるわけでございます。
新政策の個別経営体の一つの要件としまして、私ども、他産業の従事者と遜色のない水準の所得を獲得できるということが大事な要件だというふうに考えているわけでございます。そういうことで、将来の担い手の経営体の姿のようなものとして、稲作の場合の個人の農家の経営規模として十から二十ヘクタールというようなことをお示しをしているわけでございますけれども、具体的に所得水準をどう考えるかということにつきましては、これはいろいろ条件の変化もあって難しいところがあるわけでございまして、新政策の中に直接的にその目標を掲げているというものではございません。
 ただ、今お話がございましたように、そういう将来の安定的な農業の経営体というものを考えてまいります場合に、規模なりなんなりを考えてまいります場合に、他産業と農業の所得と見合うというようなことから、どの程度の所得が上がるような農家というものを、農業経営者というものを考えるかということで、先ほど、午前中にもお話を申し上げましたが、二億なり二億五千万くらいの生涯の収入というものを得られる、それが通常の他産業従事者の生涯所得であろうということで、これをライフサイクルとでもいいますか、若い時代に農業に就業をし老年になってリタイアする、その間の毎年の所得というふうに当てはめて考えてみた場合に、大体八百万ぐらいになるのではないかというふうに考えたわけでございまして、この水準というのは、一番最初に申し上げました他産業の所得水準というのが現状でのお話でございますから、前提としては、現状のいろいろな条件のもとでそういうことを考えたということでございます。
 ただ、具体的に、じゃそのときの米価がどうだこうだという話になりますと、なかなか難しいこともあるわけでございますけれども、現状での所得、農家の所得というものが八百万ぐらいに上がる、それからそういう経営体が用いられる技術体系というものが現実にどういうものであるのかというようなことも検討をいたしまして、個別の農家でございますれば十なり二十ヘクタールぐらいの経営ならやれるし、それによって先ほど申し上げましたぐらいの他産業就業者並みの所得というものを現段階で確保できるのではないか、こういうことで申し上げているということでございます。
 あくまでも経営体の姿を考えて、目に見えるように、御検討のための一つの姿としてお示しをしている、そのための前提の計算としてそういう数字を用いているということでございます。