一応の対応は今お聞きしたのですが、私もいろいろ大学の先生方でお知り合いもあります。お話も聞くことがあるのですが、特にこういう工学系、先端分野を受け持っていらっしゃる方というのは、やはりこれはお金との関連が非常にあるわけですね。今これは局長も、大変お金もかかるということにも触れておられましたけれども、まさにそのとおりであろうと思います。ですから、やはり本当にそういうところで一生懸命研究していらっしゃる先生方は、場合によったら自分の給料が高くなるよりも研究費を、まあ、それは比較ですからそういうようにおっしゃるのでしょうが、研究費をもっと充実をし、施設やら設備等をうんとひとつお金をつぎ込んでやってもらいたい、それをやってもらえれば多少給料が安くたっていいんだというぐらいまでおっしゃる方もあるのですね。
 これは食べる方も確保しなければいかぬわけですけれども、それほどの思いでやはりやっていらっしゃるということでございますから、これは今現状からいうと、確かにそういった面での予算というものが、文部省も厳しいシーリングの中からですから難しいのかもわかりませんけれども、これはひとつ我々も大いにバックアップをさせていただかなければなりませんが、財政当局にももううんと物を申して、こういう分野については施設設備や研究費等については重点的な投資というものをやるべきである、こういうふうに私たちは思うのですが、この点について再度お尋ねをいたします。
今文科系の充実もおっしゃっていただきましたし、これは十分やっていただきたいのですが、最近はいろいろ情報を聞いていますと、文科系の学生で採用して十分よかったところが、むしろ理工系を出た学生を採用するという傾向がだんだん強くなっているようですね。そういった意味も含めて、このあり方というものはひとつ真剣にまた検討していただきたいのですが、そこで先端科学技術分野の研究の方も非常に大切になると思います。これはやはり力を入れていかなければならないと思うのですけれども、この充実については文部省としてはどういうように考え、取り組みをされているのか、また、これからどういう取り組みをされていこうとするのか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 公私立大学の大学の設置認可に当たりましては、先ほど一般論として御説明申し上げましたが、従来から特別の社会的要請の高い分野についての設置認可については、私ども優先的に認可するよう審査をしてきたところでございます。そういう意味で、先端科学技術分野の進展に対応した学部・学科、大学等の申請につきましては、文部省も認可申請に積極的にこたえていきたいというふうに考えております。数字、例は割愛させていただきますが、毎年かなりの関連学科・学部等が認可されているところでございます。
 それから、国立大学の工学部の改組の問題でございますが、この点につきましても、私ども毎年社会的要請の強い情報、バイオ分野における整備を中心に既設の学科の改組転換を行っております。そういう観点からの改組転換と、それから国立大学の工学部のもう一つの改組のねらいは、現在余りにも専門分野が小さな分野で学科等が構成されておりますので、むしろ大講座制という、講座を組みかえまして教育、研究を弾力的に、学際分野を含めてその大講座の中に数人の教授、助教授、助手等が包含されまして、学際的にこの種の先端科学技術分野の教育、研究が行えるような組織づくりをもあわせて行っているところでございます。
 ちなみに、平成二年度に国立大学の工学部等で改組を行った数は、二十大学百四学科でございます。これは工学部、農学部、理学部等でございますが、今後とも私どもこの種の改組を大学の要請に基づきまして、あるいは大学にも奨励いたしまして積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
パーセント的にお聞きしているわけですが、それで大体間に合うのかどうかということになりますと、人数的に言って私は少し足りないのじゃないかなというふうな感じもいたしておりますが、その点について、現在あるこういう関係の学部・学科の増、これは当然今お話しのようにやるべきでありましょうし、やらなければいけない、こう思いますけれども、やはり今各大学、特に理工系、工学系なんか学科のあり方を見ておりますと、一昔二昔前の学科、そういうものが非常にたくさんあってどうも古臭い。技術革新がどんどん進んでいくのに、各大学、国公私立を含めて、果たしてこれで対応できるのか。
 新設の大学は、やはりこういう新しい分野について早く乗っかってということで、そういう計画で新設の認可というのが出てくる可能性が大きいようでございますけれども、旧来からあるそういう大学については、この学部・学科の改組というものを、昔ながらのもう古くなっているものは内容を改めて、新しいものに対応できるように改組していくということが一つの大きなポイントになってくるのではないかというふうに思うし、それはぜひやっていくべきだ、こう思うわけでございますけれども、これについて文部省として、公私立大学の認可等に際してどういうふうにしているのか、さらには国立大学工学部等の改組についてはどのようにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。
昨年用いました生産者米価算定方式につきましては、六十三年六月に米価審議会の小委員会から報告があったものを用いたわけでございます。それは生産性の高い稲作の担い手に焦点を置くということと需給調整機能を強化した算定方式ということでございまして、一・五ヘクタール以上の農家を対象にするということで対象農家を絞ったわけでございます。それをベースにいたしまして算定をしております。
 これに対しましては、先ほどからいろいろ御説明をいたしておりますけれども、平均的な規模が二・七ヘクタールということで非常に大き過ぎるんじゃないかというような御意見もございましたし、また稲作の現在の実態から見てかなり乖離をしているというような御批判もございました。それからまた、特に御意見がありましたのは、規模が小さくてそして生産性の高い農家もいるではないか、そういう農家が対象にならないのはおかしいというような意見もあったわけでございます。さらに、一・五ヘクタール以上の農家を対象にしておりますので、算定対象農家の戸数シェアが非常に少ないというような御批判もございました。
 今回は、そういった点を踏まえて、実は規模で対象農家をとるようにしなくて生産性ということに着目したわけでございます。具体的には生産費ということで、九ブロックございますが、できるだけその地域の稲作農業の生産実態というものを反映するために九つの地域のそれぞれの平均生産費、これを出したわけでございます。そして、その平均生産費を下回る生産農家、別の言葉で申し上げますと生産性の高い農家、そういう農家をそれぞれ選定いたしまして、その平均的な生産費を用いて今回算定をさしていただいた、こういうふうになっておるわけであります。