あくまで基本的には地元の方を初め関係の、むしろ逆に地元でなくて送る方の、荷を出す方の御了解をも得なければならない。受ける方だけでなくて出す方の御理解を得なければいけませんし、また逆の場合もあり得るわけでございます。いずれにいたしましても、貨物を一列車、一列車ヤードでつないだり離したりすることはもうやらないで、旅客列車のようにつないだままで行ったり来たりするという方向にしたいと考えておるわけでございますし、それでどうにもならぬ部分はコンテナ化をしたいと考えておるわけでございます。コンテナの御利用をもってどこまで補えるかという問題もあります。そこらをすべてよくお話を承り、そしてまた私どもの輸送型が変わることの意味というものを御理解いただいた上で取り進めてまいりたいと考えておるわけでございます。とにかく決して全然耳をかさないとか一方的に実施するということは考えておりません。
いままでの貨物駅の集約は、荷主なり行政の意向を聞いて合意を得て今日まで進んできました。したがって、従来どおりというのはそういう姿でありますが、今度は全国的にネットとして考えるんだということを御主張のようでございますが、一方的に実施はしないがシステム化がありますよというとちょっとひっかかりますので、従来どおり合意を得て進める、こういうふうにきちっと確認してよろしゅうございますか。
言葉として切り捨てということは考えてないわけでございます。あくまで御理解を求めるということでございますけれども、ただ、駅をやめるかやめないかということが、普通の旅客駅のどこかをやめるとかということと違いまして、貨物はずっといろいろな駅がつながっておってそれを一両の機関車で引っ張っていくということの関係がありますので、その意味では切り捨てとは申しませんけれども、ぜひともその辺の事情をわかった上でいろいろ話をさせていただきたいと思っておるわけでございます。しかしこれはいままで余りやったことがございません。これまでの貨物駅の廃止とは大分性格が違うものでございますから御理解を得るのにも時間がかかりましょうし、またよくお話をしなければならぬと思います。それらを含めまして、決して一方実施にならぬように配慮をいたしながら、かつ、しかし御理解を得て全体としてのバランスをとったものとして進めてまいりたいと考えております。
原則的にはもちろんそうでございますけれども、しかし、地域、地域がそれぞれの御事情によって御主張になりますことについて、わかりました、なるほどということであれば、もちろんいま出しておりますいろいろなプランを手直しをすることはやぶさかでないわけでございますけれども、しかし、地方交通線の場合と同様に、やはりないよりあった方がいいということでがんばられる場合もあるわけでございますが、その場合には、Ａの地域、Ｂの地域、Ｃの地域のバランスの問題もございますから、極力お願いをするということをいま考えておるわけでございます。
 問題は、貨物の経営が大変ぐあい悪くなっておりますのは、どこへでも、どこからでも運べるということになっておることが大変便利なサービスではある反面、大変コストもかかり時間もかかってしまうということでございますので、そういう意味で貨物輸送は全体のシステムを直す都合がございますから、個別駅についての御事情ももちろんよく承りますけれども、そのことが全体のシステムチェンジをさしていただくことに支障がない範囲内でお願いをいたしたいというふうに考えております。
いまお話がありましたように、計画は考えておるが、消費者、いわゆる荷主あるいは通運事業者、こういう方々と話し合って合意の成立を見て実施をする、従来どおりである、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
新しく計画を立てまして、私どもとしてそういうことにさしていただきたいということを決めましたのが一月末でございます。私どもの計画では、暦年で申しまして五十九年の春、それから六十年の春と二回にかけて実施をさせていただきたいと思いますけれども、これはしかし、何分各方面、特に荷主さん等に影響がありますし、流通経済に及ぼす影響があるわけでございますから、十分お話し合いをしてのことでございますので、いまの申しました時期は、私どもはその時期にお願いしたいと考えている時期でございます。
わかりました。それでは、一年で様子を見て、それについては十分対応するというふうにお答えをいただいたというふうに認識しておきます。
 それで、貨物駅の問題でございますが、今度八百五十二駅を四百五十七にされるということですね、国鉄総裁。これにつきましては国鉄は、後がない、こういうようなお話をされております。これはいつから実施をされるおつもりですか。
小選挙区制あるいは比例代表制、おのおのいろいろな長所、短所がございますことは今さら申し上げるまでもないことでございますけれども、自由民主党が先般「政治改革の基本方針」を決定いたしました際には、現在の中選挙区制度を抜本的に改めるとするならばやはり小選挙区制がいいのではないか。と申しますのは、それによって先ほどから御指摘のように個人個人の選挙ではなく政策を中心にして何党と何党との争いということになりますので、国民としては政策を中心とした選挙がやりやすい。つまり、どの政党に政権を持たせるかということを政策を中心にして投票しやすいという、これは大変なメリットであると思いますけれども、そういう長所があるではないかということであったわけでございます。
 しかし、その反面、それならば死に票が出るという御意見があって、死に票を救おうとすればそれは比例代表制が一番いい。比例代表制になりますと、今度はいろいろな意見がそのままスペクトラムのまま出てまいりますから、そういう場合には政権というのは連立にならざるを得ないだろう。連立の政権というものは非常に弱いものであって、大きな改革などができにくい。そこはいろいろ議論があるところだと思いますけれども、政権はやはり強い方がいいか、いやむしろいろんな意見を持った連立がいいかということは議論があるかもしれませんけれども、やはり政権がしっかりしたものであるためには小選挙区ではないかというのが、私ども自由民主党の基本方針が指摘しているところでございます。
 ただ、堀委員の言われますように、これはやはりお互いの問題でございますので、よく言われます土俵の問題でございますから、そこは恐らく自民党は自民党の案、あるいは他の党はおのおのの党、会派の案をきっとおつくりになられて、そしてその間に国民の見ておられる前で御議論があってという、そういうプロセスは私はどうしても必要だ。そうでありませんと、お互いの土俵の問題でございますから恒久的な案というものはできにくい、それは私はそのとおりに考えます。