時間がございませんので先に進めたいと思います。
 総理は、このイラクのクウェートの無条件撤退の問題につきまして、粘り強く話し合いをしていくということを盛んに慣用句のごとくおっしゃっているわけでありますが、その前提として、私は今政府として一体どのように認識をされているのかお聞きをいたしたいと思いますのは、まず一つは経済制裁。この経済制裁というものが今日の状況の中でどのような効果を上げているのかということを日本政府としてどのように認識をされているのかということが一つ。
 それから二つ目に、このイラクの無条件撤退というもの、現実的にはこれは口で言うべくして極めて難しい問題を私は持っていると思いますけれども、総理がおっしゃるイラクの無条件撤退というものが将来おっしゃるような意味で可能なのかどうなのか、今の状態で可能なのかどうなのかということが二つ目。
 そして、周辺国、特に非産油発展国を含めまして今日の影響というものは一体どのように出てきているというふうに考えておられるのか。
 そして、最後にもう一つお聞きしておきたいと思いますのは、アメリカ経済というものは大変難しい状況にある。しかも、今回の中東問題をめぐっていろいろさらにそれは加算されてきているのではないか、このように私は思うんですけれども、それに対する考え方は日本政府として一体どのようにお考えになっているのか。
 これは総理からお聞かせを願いたいと思います。
それは第二次世界大戦において、アジア地域の国々、またそこに住む人人は大変な被害を与えたという過去の歴史がそのような考えをその人たちに持たせているものだと思います。我々はいわゆる武力による侵略というものを一切やらないということを憲法九条で決定しているわけでございますから、今回の国連平和協力法というものがもし成立をする日が参りましたら、私はできるだけ早い機会に東京におられる各国の大使にもその法案の中身について政府として正式に御説明もいたしたいと思いますし、出先の大使を通じても相手国政府に御理解をいただけるように十分努力していかなければならない、このように考えております。
今私が申し上げたのは、アジア各国の場合に日本に対する不信感というものはなかなか払拭されていない。それは一体どういうところに問題があるというふうに考えておられますかと、こういうふうに申し上げたんです。
今までＯＤＡで日本は国際協力をやってきた。また、国際社会には国連を通じての相当な拠出金も出しておりますことは委員御存じのとおりであります。そういうふうにして国際社会に協力をしてまいりました。しかし、米ソの対決の時代には今日のような事情は考えられなかった。今日まで国連の安保理事会は、常任理事国のいずれかの国が拒否権を発動すれば、いかなる他国の案もこれは廃棄処分になったわけであります。このようなことで、私どもは国連がこの国際地域紛争を調停する考え方は成り得なかった。しかし、今回のような新しい国際社会になってまいりますと、国連の加盟国として日本はどのようにして協力をしていかなければならないか。また、逆の立場で日本が地域紛争に将来巻き込まれたときに、国連加盟国からどのようないわゆる援助といいますか、協力をいただけるかということを考えますと、それぞれの憲法の許す範囲内で私どもはやるべきことはやらなければならない時代がやってきたという認識を持っております。
いろんな問題点があると思いますが、その次に話を進めたいと思うんです。
 今回の国連協力法案をめぐりましてアジア各国から相当いろんな不安といいますか、そういう点が提起をされております。きょうの本委員会における議論におきましても、例えば中国の外相との話で十分理解をされたと、こういうふうに外務大臣はおっしゃっていますけれども、現実は、二十日でございましたか、中国はさらに懸念を表明しているというふうに、日本に対する例えば軍事大国化あるいはまた日本の今回のこの法案の成立というものに対しては一回や二回説明してもなかなか理解されない、こういう状況が私は出てきている。これは日本の経済援助を含めて、今日までの我々のこの国のあり方について一体どこに問題があったと外務大臣としてお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
この国際社会における武器輸出、またこのようなことが現実に、いわゆる巨大な国家からあるいは発展途上国と言われるような国まで武器を生産して輸出している、これが世界の現状であろうと思います。そういう中で、我が国は前大戦の反省から武器輸出はやらないということで武器輸出三原則を守ってまいりました。
 こういうことで、先般の国連総会におきましても日本の考え方を披露しておりますし、主張しておりますが、発展途上国の中には自国の防衛のために兵器を輸入したいという、その国の主権に関する問題がございます。このような問題を今後国連の場を通じて、やはりできるだけ軍備を持たない、そして軍備削減に向かう国際情勢を、環境をつくるために日本は平和国家として努力をしなければならない、このように考えております。
今最後に先生お尋ねの、脳はどういうものかというのは、素人で恐縮なんですけれども、科学技術庁といたしましては、脳神経機能の解明というのは非常に重要視しておりまして、これは人間の機能の中で物事を認識するとか、考えるとかあるいは意思決定をするといったような、そういうような高度な精神機能をつかさどる必要不可欠なところであるということで、脳の研究は、機能の解明のために必要不可欠なことであるということでございます。
 また、これが解明されますと、先ほどの繰り返しになりますけれども、いろいろなことがわかってまいりますし、また特に神経系統につきましては医療に役に立つ、あるいは場合によっては工業の分野に役に立つというようなことがございます。
 現状でございますが、脳・神経が遺伝子レベルでどういうふうに発生しあるいは分化していくかといったようなことが多少わかりつつございます。また、最近では核磁気共鳴画像でございますとかいろいろ先端技術がございますので、それを外側からきちんと把握できるといったようなものも大いに進化してきておりますので、今後はそういう研究が進んでいくんじゃないかというふうに期待しておるわけでございます。
 科学技術庁で、特に理化学研究所におきまして国際フロンティア研究システムというシステムがございまして、ここには理化学研究所の職員ばかりじゃありませんで、外国の有名な先生でございますとか国内の研究者でございますとか、具体的には伊藤先生がセンター長でございますが、そういう内外の優秀な研究者にお集まりをいただいて進めるシステムがございます。ここで脳・神経を取り上げておりまして、思考機能でありますとか、脳・神経の機能を利用した情報処理研究でありますとか、それから神経細胞の研究でありますとか、いろいろ幅広い研究を進めさせていただいております。
 また、振興調整費を用いまして厚生省あるいは大学等々、脳につきましては、脳に異常がある場合にはどういう原因で出てくるのかといったような基礎研究もやらせていただいているところでございます。
 それから、今御質問がありました答申でございますが、これにつきましては、一応脳・神経系統を解明するために我が国としてどういう研究をやっていったらいいか、またその研究の基盤となるためにはどういうことをやっていったらいいかということを総括的に諸先生方にお集まりいただきまして方法を示したものでございます。