御案内のようにこの五十六年、いわば五十五年は四百八十数億でございましたか剰余金が出て、戻し減税が五十六年度においてできたし、そういう議論がなされておる状態であったと思うのであります。したがって、まだいわば五十九年度赤字公債脱却という旗印をおろしておりませんでした。五十六年の決算から五十七年にわたっての歳入欠陥というもので、今度は五十八年に運悪く私がまた予算編成の衝に当たるようになっておるわけでございますから、したがって、その際、五十八年度予算編成に当たりましては、いわばそういう厳しい環境の中におきまして見直さなければいかぬという心境には率直にございませんでした。ただ、あのときの予算の概算要求のときにどのような議論をしたかにつきましては、ちょっと今記憶にございません。
少なくとも行革に関する特別委員会は五十六年ですからね。ですから、五十五年度の予算成立の際に今言うこうした四党合意、確認されたわけでありますから、財政状況というのはこのころから厳しいというのはわかっておったし、そうなってまいりますと、厳しい財政状況の中でありましても三年後にこれを見直すというその内容は、教育をやはり重要視したという、ここに論議の基盤があったし、これなしにはこうしたことは恐らく合意されたりあるいは確認メモが交わされたりということにはならなかっただろう、こう私は考えるわけであります。
 したがって、今最後に大臣が言われたようなことでなくて、少なくとも三年後ということになりますと五十八年でありますから、その五十八年にはこうした点について十分検討し直す、こういう状況がそのときにあったわけですから、あくまでも予算編成のテクニックでなかったということを私は明確にしていかないと、これから後の問題等について論議をする際にこれはまた大変大きな問題になりますから、この点ひとつお答えください。
これは五十五年の予算、たしか予算が成立する直前であったと思っております。それで、当時御案内のとおり逆転委員会でございまして、だからそんなことを言ったという意味じゃございませんけれども、私も各党の方々との話し合いに出かけまして、真剣にそのことは承りました。
 だが、もとよりその後の財政事情というものをネグってそういう合意を私が承知したわけではもちろんございませんが、その後おっしゃいますとおり、何分にも行革関連特例法を今日また延長していただかなければならぬような状態でございますので、あのときの、三年後に各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討するということについては、いわば経済、財政の環境が極度に変化したということで行革特例法をお願いし、さらにそのまた延長をお願いする、こういう時点でございますので、言ってみればこれは党対党の話ではございますものの、私どもにも、もとよりこの事実を知っておったわけでございますから、責任がないとは言えませんが、そういうことをやる環境にないようになったとお答えせざるを得ないと思います。
ところが、先ほども申し上げましたように、行革特別委係員会におきましても論議をしたところでありますけれども、もう一つ、同じような悩みを持ち、同じような討論をして確認をしておる部分があるのですね。それは、五十五年度の予算を成立させる場合に、社公民三党で修正案を提出をした際の中に、その一項目に、四十人学級など教職員定数改善計画は、おおむね三年後に各般の状況を勘案して、その後の計画につき検討する、見直しをするという内容で、自民党を含みまして四党で合意をしておるわけですね。
 私は、これはそのときにも確認をしたわけでありますけれども、当時行管庁の長官でありました中曽根現総理、渡辺大蔵大臣、田中文部大臣、それぞれこのことについて認め、しかもその内容は、やはり大臣がこうして谷垣文部大臣との間におきまして確認メモを交わしたと同じように、見直しをする、こうした内容を含んでやられておるわけですね。私は、これはあくまで予算編成のための手段としてやったのではないだろうということを確認をしたんですけれども、この点やはりそうそれぞれの大臣認めたわけでありますが、この点について御存じですか。
確かに十二年という最終的に詰めましたときに、私、中身はそう詳しくございませんが、いわゆる標準法のことから、今度は生徒数から、そのときの教職員の方々の増減問題からずっと描きまして、それで十二年というのはまことに芸術作品だとそのとき思ったわけですが、やはり三年見直しということをつけておこうということも合意に達したわけでありますので、私どもの心の中には財政の好転とかそんなことが皆無であったわけではございませんが、私どもはこの十二年をいかにして順調に進めていくかということで、本当のところ、私自身は頭がいっぱいでございました。
高速道路の逆走につきましては、通常では考えられない非常に特異な事例であると考えております。
 この逆走を防止することにつきましては、第一義的には高速道路利用者のマナーに依存するところが多いと思われますので、この点につきましては、関係機関とも十分な連携を図りながら、高速道路上での運転方法や安全運転マナーの教育、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
 また、道路の施設面で逆走を完全に防止する方策を講ずることは非常に難しいと考えておりますが、非常にまれな例とはいえ、御指摘のように逆走による事故が発生していることも事実でございますので、諸外国や国内の実態を踏まえまして安全対策を図るべくさらに努めてまいりたいと思っております。
 具体的に現在私たちがとっておる手段を申し上げますと、サービスエリアとパーキングエリアにつきましては、エリア内から逆走を防止するために進入禁止の規制標識及びエリア内から本線に車両を誘導するための案内標識を必要な箇所に設置しております。また、本線への流入部には指定方向外進行禁止の規制標識を設置しております。次に、インターチェンジとジャンクションにつきましては、案内標識はインターチェンジまでの方面及び距離表示標識のほか、インターチェンジの手前二キロメーター地点、一キロメーター地点、五百メーター地点、出口地点の計五カ所の案内標識を設置しておるところでございます。先ほど先生御指摘のアメリカの例等々も今後勉強させていただきまして、いろいろ検討させていただきたいと考えております。