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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１
 号）
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このたび法務政務次官に就任をいたしました添田増太郎でございます。
 時局柄、大任でございますが、高辻法務大臣のもとに、よき補佐役といたしまして、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではございますが最善を尽くすつもりでございます。
 何とぞ、委員の皆さんの一層の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
一言あいさつを申し述べさせていただきます。
 先ごろ、図らずも法務大臣に就任をいたしまして、法務行政を担当させていただくことになりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に当たり、その職責の重大であることをまず痛感いたしております。
 法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えられます。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存ずるのであります。
 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政の遂行に万全を期してまいりたいと存じております。
 もとより、これらのことは、委員長初め委員各位の御理解、御協力なくしては到底果たし得ないのでありますから、どうかよろしく御支援、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。
 以上簡単でありますが、所信の一端を申し述べ、就任のあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査
を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      井上 喜一君 及び 白川 勝彦君
を指名いたします。
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理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、法務委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。
 幸いにいたしまして、本委員会におきましては法務関係に練達な方々がおそろいでございますので、委員各位の格別の御理解と御協力を賜りまして、円満な委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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このたび経済企画政務次官を拝命いたしました今枝敬雄でございます。
 愛野長官を補佐しながら、委員長並びに委員の先生方の御指導を得て、任を全うしていきたいと存じております。よろしく御指導を賜りますることをお願い申し上げまして、ごあいさつをさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）
調べてみますと、そもそも最初に公選法第四条で参議院地方区の定数を決めたときの考え方を当時の国会答弁あるいは趣旨説明から伺いますと、総数は百五十とする。当時まだ二名加わっておりませんでした。定数の最低限の割り当ては各選挙区について二名とする、これは三年ごと裏表ですから。自余については各都道府県における人口案分でいって、しかも数は偶数にする。やっぱりこれが参議院地方区の定数の分け方だと思うのです。衆議院のように、どっちかというと国民代表的性格のものは後ではっきりと人口案分で決められますし、したがって、過去においては違憲であるという判断もわりに出てきた。ところが参議院の場合には地域代表の性格があり、しかも頭から百五十、いま二ですが、総枠が決まって、しかも最低が二名だと。こうなりますと、それは選挙区によって一人当選させるための票数が大きく分かれましてもあながちおかしいとは言えない。おかしいとは言えないけれども、とにかく各選挙区について最低二名をまずとってしまって、自余については各都道府県の人口案分だというこの部分が逆転しているというのは、これは確かに裁判所も言いますように、これはとてもじゃないけれどもほうっちゃおけないということだと思います。
 いま次官のお話は、事務当局は事務当局としての見解を持つべきである——私もそう思いますし、それで事務当局としては大変ちゅうちょいたしますと、それもそうかもしれない。だけど、こんな勇気のないことで——選挙とか政治資金というのは民主政治を支えている根本ですよ。それがこんなかっこうで過ぎていくのは果たしていいことなのか。しかもそれを自治省が主管庁としてやっていると言えるのだろうか。十二月に数字が出るとして、それを踏まえての御答弁がばかにありましたから、こちらも踏まえて言いますと、十二月に出ましたら、それはどんなことを言われようと大胆に、しかも地方区の総数はふやさないで、だれだってふやしていいなんて思いませんよ。そこの中でどうしたらいいか。これはもうはっきりと案を出していただきたい。ことしの参議院選挙なんかは、東京、神奈川は全国区で堂々当選できる数ですよ、落選したのが。これはとてもじゃないけど私はほうっておけないと思います。
 意見だけ申し上げて終わります。