お答え申し上げます。
 沖縄北部の森林が水源涵養上非常に重要であることは、沖縄開発庁といたしましても十分認識いたしております。したがいまして、北部の森林の中で米軍に施設、区域として提供されております森林につきましても水源の涵養の面で適切な管理が行われますように、これまでも関係省庁と非常に密接な連絡を保ってまいりましたけれども、今後ともそのようにいたしていきたいというふうに存じております。
沖縄県の方々にとりまして水の問題は大変重要な問題でございまして、特に今お話のございました北部の森林は、全体の水源涵養上からも極めて重要であることは私どもも十分認識しておるところでございますが、北部の森林のほとんどが地位協定に基づきまして米軍に施設、区域として提供されていることから、保安林の指定を行うことにつきましては関係省庁に関連する事項でございまして、関係省庁におきましても慎重に検討しているところでございます。
 なお、施設、区域以外の森林につきましては、五十七年五月に国有林百六十八ヘクタール、それからことしの一月には国頭の村有林の百五十ヘクタールにつきまして水源涵養保安林の指定を行ったところでございます。
この問題については、さらにまた後でほかの委員からもお尋ねがあるわけでありますけれども、この臨時措置法の改正で有効期限を延長するあるいは特別保安林を指定するなど、保安林整備に対して政府としても意欲を示しておられるわけでありますが、沖縄本島の北部国有林の問題、これは県議会が決議もして、知事やその他からしばしば保安林の指定を願っているわけであります。随分長い間たちますが、いまだにこの処理ができていません。保安林の臨時措置法を延長するというような構えの段階でありますだけに、この問題について国会でも何度も取り上げられておりますけれども、さらに私はこの際伺っておきたいと思います。
 沖縄本島は、地形からして雨がたまらないような状況なものですから、夏には恒常的な渇水、断水が続いています。そういう中で、北部の国有林は大事な水源涵養林であります。福地ダムだとか新川ダムだとか安波ダムだとか普久川ダムだとか、そういうダムの建設も進み、いわば沖縄の水がめでもあるわけです。
 ところが、これが米軍の北部訓練場になっております。軍事施設はどんどんできるし、山の切りまし、山火事がどんどん起きる、果てはダムの上で水上訓練が行われて水の汚染も進む、こういうような状況にあるわけですね。したがって、県議会の議決、県民全体の強い願いは水源涵養保安林に指定して立派な森林を造成してほしい、こういうことであるわけであります。直接担当しているのは沖縄開発庁、それから林野庁とつながるわけでありますけれども、なぜ今まで保安林という問題が解決しないのか、それぞれお考えを伺います。
この保安林整備臨時措置法は、先生御承知のとおり昭和二十八年の大災害の後に、二十九年に制定されたわけでございまして、今御指摘のとおりそれから二回にわたりまして延長なされまして、保安林の配備についてはおおむね目標を達成し得る成果を上げておるわけでございます。しかしながら、細微に検討してまいりますと、この水資源涵養その他の水需要の増大との関係あるいは災害防備との関係から、さらにきめ細かい保安林の指定をする箇所があるということが第一点。
 それからもう一つ、最近林業生産活動が停滞しておるために、一部におきまして森林の機能が低下している保安林等がございますので、そういう機能低下している森林につきまして所期の機能を確保するということで今回十年間の延長をお願いしているわけでございまして、私ども、今後十年間におきましてさらにきめ細かい保安林の配備をし、かつまた一部におきまして機能の低下している保安林の内容を質的に向上するということに重点を置いた内容としているわけでございまして、この十年間の措置によりましてそれらの成果を上げてまいりたい、かように考えておるところでございます。
教育改革を志向するということは独裁者だという、これは先生の一つのお考え方、また歴史的な今までの事実を言われたのかもしれませんが、少なくとも中曽根内閣において、また中曽根総理は国会の答弁にも申し上げておりますように、憲法、教育基本法をしっかり守って、その上に立っての教育の見直しであるということを何度も申し上げておるところでございますので、先生のそういう御懸念には当たらないというふうに思います。
 そしてまた、特定のイデオロギーとかそうしたものが入らないということを望むからこそ、多くのいろいろな幅広い人たちによって日本の教育全体を少し長期的にもあるいは短期的にも、また常々申し上げているように、いろいろな角度や視点も少し変えて御検討をいただきたいということでございまして、むしろそのことが、先ほど、いわゆる教育をもう少し改革をしていこう、また教育関係の皆さんがいろいろな意味で新しい活力を取り戻していく機運と先生がおっしゃったそのとおり、そういう機運がそのことによってつくられていくというふうに私は思うわけでございます。
 また、例として学生運動から大学問題のお話もございましたけれども、当時の学生の騒動というものの一貫した形の中では、確かに大学みずから改革をし、またそのことを解決してほしかったというのは、文部省も、当時私たちは文部省という立場ではございませんでしたけれども、一国民として大学みずからがこのことの解決を図ってほしいと考えておりましたが、残念ながらそういう状況にはならなかったということでありまして、そういう意味では、むしろ社会全体の中、あるいは国民全体の共感というものを覚えなければ、大学の自治自由は、学門の自由はあっても、国民的共感がなければそれはしっかりとした根をおろしていくことは難かしいというふうに考えております。
 講座制についてもお話ございましたが、学部、学科ではない新しい道を切り開くという方向は、文部省も筑波大学を一つの契機としてつくり上げたわけでありまして、このことも文部省からああせい、こうせいではなくて、大学全体がみずから自分たちの学門の改革を進めていくということが最も望ましい形であるというふうに私は承知をしておるところであります。