お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、私費留学生につきましては、最近の円高などによりまして経済的にも相当厳しい状況に置かれているものと考えられます。私費留学生対策につきましては、文部省といたしましては従来から財団法人日本国際教育協会を通じまして医療費の八割補助を実施してきたところでございます。昭和六十三年度予算においては、授業料減免措置の拡充ということで、私立大学に通っている私費留学生、対象およそ八千四百人を考えておりますが、三割の授業料減免という予算措置を講じておるところでございます。それから、学部レベルで月額四万円、大学院レベルで六万円という学習奨励費制度というのを現在同じように日本国際教育協会から支給しておるわけでございますが、この対象人数を六十三年度においては倍増いたしまして、五百人ということを措置しております。
 また、政府のこのような努力のみならず、先生御指摘のとおり民間の活動が近年非常に活発になってきておりまして、民間の奨学団体を設立する動きが非常に早まっております。現在のところでは六十四の留学生奨学団体がございまして、約一千八百人を対象として、私どもの見るところ大体月額八万円から十万円ぐらいが平均的な相場かと思いますけれども、そのような奨学金を支給している。
 あるいは宿舎の問題も大変厳しい状況にあるわけでございまして、国立大学等におきまして留学生宿舎の建設を進めますとともに、企業の社員寮の開放等、積極的に私どもも働きかけまして、このような協力をお願いしておる。
 やはり、こういう政府の施策だけでなく、留学生の受け入れというものは日本社会全体として受けとめていくということでありまして、大学等で十分な勉学の成果を上げるとともに、帰国後、その留学生が出身国と我が国とのいわばかけ橋となって活躍できるように、ここは社会全体として取り組む必要がある。そのような観点から、私どもといたしましても、今後とも各方面の協力を得ながら留学生の受け入れ態勢の充実に努力してまいりたい、かように思っております。
次は議題を変えまして留学生の問題についてお尋ねをしたいわけでございますが、もう時間も残り三分ぐらいしかございませんので、お尋ねしたことに対してお答えをいただければありがたいと思います。
 急激な円高によって留学生が非常に苦しい生活を余儀なくされておる。日本へ来る留学生はまずお湯をくださいということを覚える。ということは、いわゆる即席のインスタントラーメンで一日をしのいでおるというような苦しい生活を余儀なくされておるわけでございまして、そういう留学生の生活の実態に対して、どう把握し、それにどう対処するのか。
 最近関係閣僚懇談会というものがつくられたと聞いておるわけでございますが、留学生の問題、国費留学生は除きましても、私費留学生が大半でございまして、その私費留学生が非常に困窮を強いられておる、こういうことから国よりもむしろ地方自治体や民間ボランティアがどうも先行しておる、こういうふうに思うわけでございますが、今の問題についてお答えを願いたいと思います。
 また、ＯＤＡによる援助というものも政府は考えておられるようでございます。国費留学生を除く私費留学生、その学費援助四万円ですか、それを八千人ぐらいに広げようというのが自民党の文教部会の御意見であると聞いております。八千人に広げたところで、まだ残余一万人ばかり見えるわけでございますので、そういう方々に対して具体的にどういう手の打ち方をするのか。あるいは、日本へ来る留学生の中で問題があるのは、学位が取りにくいとかあるいは日本語教育が不十分だ、こういうような問題もございますので、そういう問題に対してどう具体的に対応を考えておられるのか。
 あるいは、日本人がアメリカへ留学して一番大きな収穫はやはりホームステイにある。いわゆるホームステイで、家庭の中で向こうの人と交流を図る中で向こうの文化も理解できるというような形で日本へ帰ってくる。そういうことがとりもなおさずアメリカを理解しておるということであるわけでございまして、現在の留学生の現状から言えば、かえって日本に不信感を持たせてそれぞれの母国へ帰すような留学生受け入れではないか、こういうふうに考えるわけでございますので、その辺の対応を具体的にお答えいただきたいと思います。
私は、ここで土地改良事業について触れないわけにはいかないのであります。
 このたびの冷害対策要望の中で、土地改良の償還金の返済猶予及び利子の減免、そして水利施設等の維持管理経費に対する助成という一項があるわけであります。土地改良基盤整備事業が我が国の農業の生産性向上並びに地域経済の活性化に果たした役割というのはまことに大きいものがあると思います。しかし、現在の土地改良の状況はどうでありましょうか。この工事費が反当たり百万、いや百二十万、百三十万というのも珍しくないのであります。
 昭和五十二年から六十一年にかけて、消費者物価は三五％アップしました。製造業の賃金は六〇％アップであります。しかるに米価は、六十一年までの十年間にわずか八・三％アップ、六十二年五・九五％マイナス、六十三年四・六％マイナス――いい悪いの問題じゃないよ。今後もこの抑制策は続けていくのだろうとは思います。にもかかわらず反当たり百万以上もかけてその分農民負担を重くして、なおかつ基盤整備事業を続けるつもりなのかどうか。やはりこれは見直していく必要があるのではなかろうかな、あるいはこんなべらぼうな高い工事費を押しつけておいて、農民が米価を高きに求めるのは当然のことではなかろうかなと私は思うのであります。
 米自由化の圧力は今後も続くと思われますし、それに伴って、消費者の側からは消費者米価の引き下げの要求もまた強くなるものと考えざるを得ないのであります。しかし、生産性の向上をもってしても補い切れない工事費の増高というものに対しては、後年度に大いなる禍根を残すのではなかろうか。基盤整備、規模拡大、生産性向上、担い手の育成、こうしたお題目はいいのでありますが、私は、早晩償還金等の問題で支障が生ずるものと思わざるを得ないわけであります。
 今や農家は借金をする力も失っております。とりわけ今度の冷害対策要望の中で、いろいろな金融対策の中で猶予、助成、融資、こういった要望が出されておりますが、農民負担が少なくて済むあるいは負担の軽減が図られる政策の実現、そういう哲学がなければならぬと私は思うのであります。
 それぞれの農家には背負い切れないほどの借金がのしかかっております。しかもこれらの借金は、政府の政策的誘導を受け入れたことによって負担せざるを得なかった借金という意味合いもあります。たとえ農民みずから選択し決定したことであっても、政策誘導を図った我々政治家だってまるっきり責任がなしとは言い切れないのではなかろうか、政治に関与する者の自省すべき点かなと私個人としては思っておるのであります。したがって、今次冷害対策はもちろんでありますが、特に今後の農政の展開に当たっては、いかにして農家負担を少なくするか、これ以上農家に負担をかけない農政のあり方というのは何かという哲学的なものがなければならぬと思いますが、最後に農林大臣に御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。