時間の関係でやめますが、放送大学というのは生涯教育上非常に大事な問題で、しかも、今東京と群馬中心だけで、中曽根さんの地元はちゃんとありますけれども、私の方の田舎の方にはないわけでございます。むしろ、こういうのは遠隔の離島とか僻地の中でやろうとする人たちにこそ恩恵を与えていただきたい、こう思いますので、文部省、郵政省お話し合いをして、全国的な規模で電波も割り当て、放送も開始すると、こういう形になることを希望して、私からの質問を終わります。
はい、わかりました。
 それから、文部省の方に来ていただいておりますので、放送大学と郵政省とのつながりで一つお聞きしますのは、まずこれから文部省、放送大学拡大するつもりですか。
ちょっと電気通信事業法その他で大事な質問が後に控えておりますので、この問題は後で資料をいただきながら勉強させていただきたいと思います。と申しますのは、確かにチャンネルの格差その他がございますけれども、今の不況時代、それからもう一つは電波が非常に、電波というよりも放送技術その他が進歩している中で、あえて第三局をつくらぬでもＣＡＴＶですか、ああいった形での放送が可能になっている時代にこういうものを強行すると、いろいろな経済的な混乱が起こるだろうという心配をしたから申し上げただけですから、じゃ後でお話を聞くことにして……。
 大臣、何かうわさによりますと、大臣在任中には一局か二局は必ずおやりになる習慣があるんだそうでございますが、そんな習慣は、これはございませんでしょうな。
東北の四県と申しますと、青森、岩手、秋田、山形でございますが、この四県におきます既存の民放テレビ局、二局ずつ各県ございます。そのうちの第一局目は、これはラジオも兼営している局でございますが、青森県につきましては、第一局目が六十年度の総収入が七十五億、それから第二局目が三十八億、それから岩手県につきましては第一局目が六十三億、それから第二局目が四十三億、それから秋田県につきましては第一局目が五十五億、第二局目が四十三億、山形県につきましては第一局目が六十二億、第二局目が四十二億、こういったような収入がございます。
 それから県民の平均所得、これは経済企画庁の最近の数字でございますが、一番最近のものが昭和五十八年度でございますけれども、青森県につきましては平均の県民所得が百四十万円、岩手県につきましては百四十八万円、秋田県につきましては百五十四万円、山形県につきましては百五十七万円、こういった数字になっております。
そのうち東北四県の経営基盤、それぞれの局の収支状況等を大ざっぱでも結構ですからお知らせ願いたいということ、特にその県ごとの地元の広告の収入というふうなもの、需給といいますか、そういう状況はどうなっているだろうか。さらにはその県の県民所得というものが一つの経営基盤の基礎になっていると思いますが、東北四県、実は私も岩手出身でございますが、経済基盤非常に弱いわけでございますから、そういったような状況、経済的な基盤の状況がおわかりでしたら、御検討の結果があったらお知らせ願いたいんです。
こればかりやっておれませんが、いまの答弁を、胸を張って正しいとは言い切れないけれども、大蔵省と厚生省合作の知恵による所産であると、このように私は率直に受けとめておきたいと思います。しかしこういう便法がいつまでも繰り返されるということは、かえってわが国の社会保障の前途に問題を残すだけであるということだけは指摘いたしておきたい。
 そこで次に、年金資金の運用について御質問をいたします。
 臨調の最終答申には、「公共的な性格を有する資金をできるだけ有効かつ整合的に配分するためには、統合運用の現状は維持されるべきである」と、こう記載されております。大蔵省は、この方針に対して、全面的に同感の意を持たれるのは私は当然だと思いますので、あえて大蔵省の見解は問いません。
 そこで、厚生省に今度お伺いするんですが、年金積立金は、このところ厚生年金を中心にいたしまして毎年約四兆円ベースで増加をしておりまして、五十七年度末には約四十兆円に達するであろうと思われます。ところが、この積立金は全額が資金運用部に預託されまして、財投資金として運用されておりますけれども、その預託金利は年七・三％でございます。これは各種金利と比べまして、たとえば十年物の国債の金利でも七・七％、既発債の金利はこれよりも高いわけでございますから、運用利子としては低位に置かれていることは現実の姿であろうと思います。
 そこで、他の同僚委員も指摘されましたが、仮に債券運用等によりまして年〇・五％有利な運用が実現するとすれば、それだけで約二千億円の利子を増収することができる、これはもう計算上明らかに出るわけでございます。
 この高齢化社会進行に伴いまして、年金財政は今後ますます窮乏化することは避けられません。そういう展望の中でこの積立金――しかもこれは全く保険者と被保険者の拠出金でございます。郵便貯金のような場合は、預金者みずからがどこの有利な金融機関に金を預けるかという選択の自由を持っておりますが、この年金に関しましては、国民皆年金下、いわゆる強制して保険料が取られるわけでございまして、有利運用に対して保険者、被保険者の選択が行われない金でございます。そこで今後、いつの時期か保険料のアップというものは必然的に生じてくるであろう。その場合、積立金の有利運用という視点を欠いて保険常に保険者のアップを求めるという措置をとりましても、これはなかなか保険者、被保険者の納得、同意を得ることはむずかしいであろうと私は思うんでございますが、この点に対する厚生省の御見解をお伺いします。