今も言われたように、かつてはＳＯ２がたくさん出たから定量的な判断が可能であった、最近は事態が変わって定量的な判断ができなくなったと。そういうことになれば、環境庁の方でもう少し研究をしてもらわない限りは、現在はとにかく定量的な判断を全部できないわけですから、今のお話によると全部公害被害者は切り捨てになってしまうと、こうなってくるんじゃないでしょうか。
人口集団に対します大気汚染の影響の程度を定量的に判断できるというくだりについての御質問でございますが、昭和三十年代あるいは四十年代当時のような非常に激甚な大気汚染の状況のもとにおきましては定量的に判断することができる、疫学的にもできる、このように当時も判断をしたわけでございます。しかしながら、現状のような、当時から比べて非常に大幅に大気の汚染が変化をし、あるものについては大きく改善されたと、このような状況下におきましてはこの定量的な判断ができかねるようになってきたと、こういうことを申し上げているわけでございまして、私どももその辺については、十分この審議会の考え方についても当然ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
 なお、鈴木先生がおっしゃっておられますことは医学的な面ということとそれから法律的な面と二つの面があるのでございます。先ほど来申し上げておりますようにこの制度そのものが、大気汚染が原因ではない、あるいはほかの原因であるといったような人も含めて一定地域にある人はすべて大気汚染が原因であるというふうに見なそうという最初の大きな割り切りからスタートをしているところでございまして、この辺につきましては、医学の間でもいろいろな原因論等については今なおいろいろ意見があるところであるということは私どもも承知をいたしておるのでございます。しかしながら、一たびそのような形で割り切った後、その割り切り方が今の状況下では妥当かどうか、制度を公正に運用するためにあるいは制度を公正に保つために必要かどうかという観点から議論をいたしましたときに、先ほど来申し上げましたくだりの、定量的に判断できる云々ということが結論として出てきたのでございます。
湖沼水質保全特別措置法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 湖沼は、古来人々の生活と生産活動を支えてきたかけがえのない国民的資産であり、現在及び将来の国民がその恵沢を享受することができるようにこれを保全していくことが必要であります。
 しかしながら、湖沼の水質の現状を見れば、閉鎖性水域という自然的条件に加え、湖沼周辺で営まれている生活及び生産活動に起因する汚濁が近年特に著しく、その水質の改善を図るためには、水質汚濁防止法による排水規制等の従来の制度では不十分な状況にあります。
 この法律は、こうした状況にかんがみ、湖沼の水質の保全を図るため、湖沼水質保全基本方針を定めるとともに、水質の汚濁に係る環境基準の確保が緊要な湖沼について水質の保全に関する計画の策定及び汚水その他の水質の汚濁の原因となる物を排出する施設に係る必要な規制を行う等の特別の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、湖沼水質保全基本方針の策定であります。国は、湖沼の水質の保全に関する基本構想等を内容とする湖沼水質保全基本方針を定めることといたしております。
 第二は、指定湖沼等の指定であります。内閣総理大臣は、水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要がある湖沼を指定湖沼として、指定湖沼の水質の汚濁に関係のある地域を指定地域として定めることといたしております。
 第三は、湖沼水質保全計画の策定であります。都道府県知事は、湖沼水質保全基本方針に基づき、指定湖沼ごとに、湖沼の水質の保全に関する方針、下水道の整備その他の湖沼の水質の保全に資する事業に関すること等を内容とする湖沼水質保全計画を定めることといたしております。
 第四は、指定湖沼の水質の保全に関する特別の措置であります。
 その一は、指定地域内の工場または事業場に係る排出水の排出の規制であります。従来の濃度規制のほか、都道府県知事は、指定地域内の工場または事業場について、排出水に関する汚濁負荷量の規制基準を定め、水質汚濁防止法の特定施設等の新増設に係る排出水がこの規制基準に適合しないと認めるときは、改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができることといたしております。
 その二は、みなし特定施設に係る排出水の排出の規制であります。一定規模以下の浄化槽等、湖沼の水質にとって生活環境に係る被害を生ずるおそれのある汚水等を排出する施設として政令で定める施設を水質汚濁防止法の特定施設とみなし、同法の規定を適用することといたしております。
 その三は、指定施設の設置の届け出等であります。一定規模以下の畜舎等、排水基準による規制によりがたいものとして政令で定める指定施設を設置しようとしている者等について、届け出の制度を設けるとともに、都道府県知事は、その者が構造等の基準を遵守していないと認めるときは、改善の勧告、さらには、命令をすることができることといたしております。
 その四は、汚濁負荷量の総量の削減であります。人口及び産業の集中等のため、排水規制等によっては水質環境基準の確保が困難な指定湖沼については、汚濁負荷量の総量を削減するための措置を講ずることといたしております。
 その五は、指定湖沼の水質の保全に資するよう、緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に努めなければならないとしていることであります。
 以上のほか、湖沼の水質の保全を図るために必要な指導、援助、関係行政機関の協力等について所要の規定を設けております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。