まず最初に、人工妊娠中絶という手術によって、そのお医者さんの技術が悪いために命を落とすだとかそういうことのないように、医療レベルの確保ということが厚生省の立場としてはまず大変重要であると思います。
 それから、今先生がお話しの料金ですけれども、それについては厚生省として調査をしたことがございませんので、未成年の方を安くするとかということがあるのかどうかということは承知をいたしておりません。
 そして、人工妊娠中絶の件数について今先生は触れられたのですが、私どもが行っております優生保護統計においても、人工妊娠中絶そのものは減っておりますけれども、十代の人工妊娠中絶は増加をしているという事実があることは承知をいたしております。
 ただ、私の方は優生保護を所管しておる課でございますけれども、人工妊娠中絶ということに至らないことの方が、特に若い人の場合、それが望まれぬ妊娠であれば、そこに行かないようにすることが大変大切だと思っておりますが、ちょっと私の所管外でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
医師に認定権が仮にあるとしまして、やたらと受け付けていいものとも思えませんし、先ほど言いましたように、特に小さい子供たちから、無料でお医者さんがかかわっているならまだしものこと、かなりの処置料を仮に取られるとすると、その子供は正式に親からお金を取れるものか、もしなければ、無理やり何らかの方法でお金を集めなければならない。無理やりお金を集めるということは、また新たなる犯罪なり非行への道に走りかねない問題があるだろうと思うのです。
 ですから、厚生省としても、調査をしておらないとかそういうことではなくて、過去にどの程度の中絶という件数があり、そして、特に未成年者による人工中絶の事実がどのくらいあるかということを調べて、ただ調べただけでなくて、未成年者の人工中絶が大変多いものであると仮定するならば、これまではともかく、これからは積極的にこれに取り組む姿勢をとらなければいけないと思うのです。少なくともお医者さんにとっては、わずか四カ月の間に二度までもその子がやってくる場合に、どういう注意なりをお医者さんとしてその子供に与えているものかとか、親元にどのような連絡をしているのかとか、学校に対してそのお医者さんはどういう連絡をとられているのかとか、ただただお客さんとして扱って金を取ればいいんだ、そういうふうな野放しの状況の医療行政であっては困るのじゃないだろうかというふうに私は考えるわけです。これについてどう思いますか。
先ほどもお答えしたと思いますが、本件の事例につきましては報告いただいておりませんのでわからないのでありますが、新聞等の情報から考えれば、多分その四番目の母体の健康を著しく害するおそれがあるということではないかと推定をいたしております。
人工妊娠中絶は優生保護法という法律で規定をされておりまして、この法律の第三章の「母性保護」というところで、「医師の認定による人工妊娠中絶」というのが法第十四条に定められております。この法十四条の中には、本人または配偶者の遺伝性疾患という理由とか、それから二番目に、本人または配偶者の四親等以内の遺伝性疾患、それから三番目に、本人または配偶者のらい疾患、四番目に、母体の健康を著しく害するおそれ、それから五番目に、暴行、脅迫等による妊娠、これらによる場合には医師の認定による人工妊娠中絶が合法化されているわけでございます。
といいますのは、厚生省もぜひお調べいただきたいのは、学校教育に関係を持つ子供たちが簡単に人工中絶というものを行っているという事実、そしてそういうお医者さんに対する対応を厚生省がどうされているのかということなんです。例えば処置料その他を踏まえても、小さい子供たちがそんなにお金を持っているのでもなかろうのに、再々にわたってそういう人工中絶を行う。それが一人や二人ならいいのですが、かなりの数がこのごろ指摘されるのではないだろうかということで実はこの質問を構成したわけです。
 次に、続けて厚生省にお尋ねしたいのですか、こうしたお医者さんの手術というのはどういう法令上の根拠に基づいて行い得るものでしょうか。
それでは、初めに若年妊娠と人工中絶の問題、そして進みまして健康教育の推進ということでお尋ねをしたいというふうに思います。
 まず初めに、厚生省の方にお尋ねをしたいのですが、先ごろ十六歳の少女がわずか四カ月という短い期間に二度にもわたって人工中絶の手術を受けて、そして手術中に出血多量で死亡したという事件が報じられておりますが、この事件の事実関係についてお話をいただきたいと思います。
上半期の対策といたしましては、もうすでに御案内のように、公共事業の思い切った前倒しをしております。七七・三％以上ということでありますので約八割、こういうかつてないような前倒しでございます。それに大きな成果が上がることを私どもは期待をしておりますが、金額的にこれを言いますと、中央地方を通じての公共事業が土地代を除きまして約二十四兆円ございます。上半期に十九兆円、下半期に五兆円、こういうことになりますので、上半期の前倒しを誘い水といたしまして、後半、民間経済の力が出てくる、そして公共事業の落ち込みを民間経済の力で補うことができるということでありますと、それは経済は順調に動くわけでございますが、もし民間の経済が期待どおり力が出てこないということになりますと、十九兆という公共事業が五兆に減ってしまいますと、全体としての最終需要はどかんと落ち込んでしまって、経済に大変悪い影響が出てまいります。したがいまして、民間経済に力が出てこないということになりますと、当然何らかの形でこれを補っていかなければならぬ、こういうことになろうかと思いますが、残念ながらどうもただいまの状態では、十月以降民間の力が急速に伸びてくる、こういう感じはいたしません。正確な数字は、先ほども申し上げましたように、もう少したたないとわかりませんが、やはり何らかの追加対策が必要だ、こう思っております。
 追加対策ということになりますと、金融政策はアメリカが高金利政策をずっと維持しておりますから、日本といたしましてはお手上げの状態でございます。したがいまして、それ以外の手段を考えていかなければなりませんので、考えられる対策といたしましては、公共事業の追加、それから住宅の動きはもう少し分析したいと思っておりますが、政府の考えております百三十万戸の建設、これは少し下回るのではないか、こういう感じもいたしますので、これを軌道に乗せるのにはどうしたらよいか、こういう問題もあろうかと思います。
 それから、先ほど来何回か出ておりますが、中小企業の状態が非常に悪くて、特に設備投資が落ち込んでおるということは、経済の足を非常に大きく引っ張っておりますので、この問題にどう対処するか、こういうことを政府部内で議論することになろうかと思っております。