林業におきます労働安全と生産性の向上を図るために機械化を積極的に推進すべきであるというふうに考えるわけでございますが、振動障害の予防等、林業労働安全衛生の確保を図りつつ生産性の向上を図り、もって林業経営の近代化を推進するためには、わが国の森林の現状と林業経営の実態に即した林業機械化を積極的に推進することが重要であるというふうに考えておるわけでございます。
 このため、林業構造改善事業等による補助並びに農林漁業金融公庫資金及び林業改善資金等によります融資制度によりまして、民有林における機械導入を積極的に行っておるところでございます。さらに各都道府県に林業機械担当の林業専門技術員及び林業改良指導員を配置いたしまして、林業機械に関する技術、知識の普及を行い、林業機械化推進の指導に当たっておるのでございます。
 また先導的、基本的な機械の開発、改良を国みずから実施するとともに、民間の開発力を活用いたしまして、地域林業に密着した各種の作業機械の開発を助長するための助成を行っておりまして、さらに林業機械の性能及び安全性の向上を図るために、チェーンソー、刈り払い機の検査体制を充実いたしまして、国みずから検査を実施しておるところでございます。
木質系エネルギーもそうですし、間伐についてもそうなんですけれども、機械化という点で、機械化をもっと促進をしていく、あるいは機械化をしてもそれが林業労働者に病気をもたらすようなものでは困るわけなんですけれども、この林業一般についての機械化、省力化、それに伴う生産性向上等については、いまから新たに行う措置と、どういうことが考えられるかについて見通しがあれば伺いたいと思います。
林野庁は五十三年度から木質系エネルギー対策関連事業を実施しておるわけでございますが、昭和五十五年度におきまして木質糸エネルギー活用促進調査といたしまして、木質系エネルギーを現代の社会構造、生活様式に見合った活用促進を図るための基礎調査並びに活用のための基本システムの設計等を内容といたしました調査を実施しているところでございます。また昭和五十六年度におきましては、五十五年度の調査結果を具体的な農山村地域の市町村におろして、活用の可能性及び活用による影響、効用について検証を行うということを考えておるわけでございますが、その結果及びエネルギー情勢等を見ながら今後の方向づけをしたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお昭和五十四年度から大型プロジェクト研究、国産材の多用途利用開発に関する総合研究の一環といたしまして、国立及び公立の林業試験場が協力して燃焼器具の開発、改良等の研究を行っておるわけでございます。
次に、木質系エネルギーの問題について質問します。
 御承知のようにこういうエネルギー難時代で、炭がかなり見直されてきている。木質系エネルギー全体が見直されてきているわけですが、これについてどうも具体策等についてはまだコンセンサスがないような気がするのですが、これについて林野庁及び農林省はどういうビジョンを持って、あるいは位置づけを持って臨もうとしておられますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の点につきましては、標準経費といたしまして、一団地五ヘクタールの規模を考えておりますけれども、一団地当たり四十四万五千円で、補助率は二分の一を考えております。
 以上でございます。
実は森林総合整備事業というのがございまして、これは新植から保育、除伐、間伐まで助成する制度が従来までございました。今回、先ほどお話し申し上げました間伐促進総合対策事業の中にも、間伐に要する経費の一部を補助しようという経費が含まれておるわけでございます。
間伐の促進については、現在の総合計画の中で、間伐経費の補助だとか何か、そうしたコストの面での軽減を図って、そして林業経営者がもっと意欲的に間伐に乗り出すような、そういう措置は含まれておるわけですか。
林道網の拡充を図るために林道法というようなものをつくってはどうかという御提言だろうと思いますが、この林道法のようなものをつくるとしますと、そのねらいは、いまお話しございました林道網の計画的な整備を図るということと、林道敷地のための土地使用の強制その他補助条件等の手続規定の整備ということにあろうかと思います。
 しかしながら、林道網の整備拡充に当たっては、林業基本法に基づきます「森林資源に関する基本計画」を長期目標といたしまして、森林法に基づきます全国森林計画及び地域森林計画という計画がございまして、これに基づいて実施をしておるわけでございます。また、土地の使用その他手続規定等につきましては、森林法に必要な規定が盛られておりますので、現在の段階では、この林道法を制定しなくてもすでに機能ができるというふうに私ども理解をしておるわけでございます。
この間伐林道というのはとりあえず一番早く手をつけなければいけないのでしょうが、大体林道全般が整備がおくれているわけなんですから、これは大臣、いかがでしょう、ひとつ林道法でもつくって林道の必要性というものを大いに強調をする、そして行政の中でもその優先順位を高めるというようなことをひとつ考えたらいかがなものでしょう。いかがですか。
林道は全般的に整備がおくれておるわけでございますが、実は間伐林道の創設というのを一昨年からやっておりまして、これは従来の林道規格よりも低規格の林道でございますが、これによって延長を延ばしていくということで今後とも対応していきたい。また、作業道等の延長についても考えておるわけでございます。
国の制度として遡及することができないという結論に達して、遡及を法案にも盛り込んでおらないわけでございます。そういう結果、御指摘の過去に被害を受けた方のお気の毒な状態に対して救済の手が差し伸べられないことは、まことに残念でございます。ただ、特に過去の犯罪被害を受けられた方の中で、いま先生の御質問の中にございました遺児の方、児童生徒、こうしたお子さんがおられる状態というのは私ども特にお気の毒だというふうに思っております。その点、国の制度として遡及して救済の手を差し伸べることはできないわけでございますが、他のケースによる遺児の方、交通遺児とかあるいは漁船の海難の遺児の方という場合には、基金活動によって奨学資金制度というものが運用されているというふうに私どもも承知しております。したがいまして、こうした過去の犯罪の被害の影響を受けておられる遺児の方々についてのそうした面での救済は可能ではないか。これは財源その他の問題がございますけれども、そうした点については、この法案の提出に当たりましたわれわれといたしましても、できるだけのことは研究、準備して手を打ってまいりたいとも考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。（「具体案を示せ」と呼ぶ者あり）