今度の改正法でお願いをいたしておりますのは、一月－二月とありますのを一月－三カ月と、こうお願いをしたいということでございますので、当然正当な理由のない自己都合退職者の給付制限期間は三カ月にいたしたい、こういうことは前提に、ございます。
先ほど局長から申し上げましたように、現在の運用基準がそのままでいいかどうかということは、もう一回検討をいたしまして、職業安定審議会に諮った上で、現在の社会情勢に見合った形でやりたい、こういうふうに思っております。
 それで、今御質問の御趣旨は、正当な理由のない自己都合退職の中でもさらに区分があるのか、こういう御趣旨の御質問ではないかというふうに思うわけでございますけれども、我々現在考えておりますのは、正当な理由のある自己都合退職と、それから正当な理由のない自己都合退職との区分の基準を設けたい、こういうふうなことを申し上げておるわけでございます。したがいまして、正当な理由のない自己都合退職者の中でもいろいろな区分を設けるということは、やはり実務上非常に難しゅうございます。運用上これはちょっと実務にたえないのではないかというふうに思いますので、そういうようなことは今のところ考えておらないということでございます。
そこがわからぬわけなのですよね。今は二カ月、四十五日、一カ月というような期間を設定していますね。自己都合退職は今後は大体ほぼ一律に三カ月支給しないという格好になるわけですか。
志苫議員にお答えをいたします。
 まず、地方財政計画、それに先立ちまして、逗子のリコールの御質問がございましたが、地方自治のもとに住民の自主的行為として行われましたリコールでございますので、その結果について中央政府として論評することは適当でないと思いますので、差し控えたいと思います。
 地方財政計画につきましては、昭和六十一年度の地方財政計画の策定に当たっては、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう、歳入歳出の各項目について適切な見積もりを行ってあります。
 補助率の問題につきましては、国と地方との財政関係の安定、国と地方の役割分担、費用負担の見直しの必要性等を総合的に勘案しました結果、今回このような暫定措置をいたしたものでございます。この期間内においては、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は考えていませんが、補助金等の整理合理化を推進するため、既存の補助金のあり方について点検し、見直しは行っていく考えであります。
 次に、六十一年度税収落ち込みへの対処でございますが、六十一年度の国税、地方税の税収見積もりは、現段階においては適正なものと考えられまして、今後とも、地方の行財政運営に支障が生じないように対処してまいるつもりでおります。
 次に、国、地方の税源の再配分の問題でございますが、単に地方税だけでなく、地方交付税、地方譲与税、補助金等のあり方、さらには国と地方との行政事務配分のあり方等をも考えまして、総合的に勘案の上、慎重に検討していくべきものであると考えます。
 なお、法人税の負担水準のあり方については、税制の抜本的見直し作業の中で税調において検討されておるところであり、地方財政に対する影響等については、今後その審議の結果を待って適切に対処する考えであります。
 代行制度の問題につきましては、地方制度調査会は、機関委任事務の基本的なあり方を論議する中で、現行の職務執行命令訴訟制度が現実に制度として動かない、公選された知事を内閣総理大臣が罷免するのはおかしいという批判に制度論としては応ぜざるを得ないと判断をして、議論に議論を重ねた結果、見直しを提言したものであります。政府としても、制度のあり方としては答申に即した改正が必要と考え、機関委任事務制度の改革の一環として、今般、改正法案を国会に提出したものであり、特定具体の事件、事例を念頭に置いて行ったものではございません。
 地方団体の意見提出権等機関委任事務の監査の問題でございますが、地方公共団体の意見は従来からいろいろな機会を通じて十分に聴取し、検討いたしております。今後とも、地方の意見は国政によく反映させるようにできる限りの努力をいたしたいと思います。監査の対象からの除外については、国の事務の適正な執行の確保の観点から必要最小限のものに限定いたしたいと思います。
 国鉄職員の再就職の問題でございますが、地方公務員となった場合には、これに伴う共済年金の積立金の移換については、共済年金の受給権が発生した時点で給付額等を基礎として行うことを考えているところであります。共済年金のいわゆる追加費用については、地方公共団体の負担とならないよう措置する所存であります。
 なお、地方公共団体での国鉄余剰人員の採用は、毎年の採用者の一部を国鉄職員の受け入れに充ててもらおうとしているものであり、その趣旨で地方公共団体に対して事情の許す限りの協力を
要請しているところであります。
 対比援助の問題でございますが、対比援助の適正な実施については、従来よりも可能な限りの措置をとって努力しているところであります。現在、入手した資料を調べている段階でございまして、その真相の究明を待ちまして、本件に対する取り扱いは慎重に検討してまいりたいと思っております。本日も外務省におきまして援助評価検討部会を開きまして、鎌田前会計検査院長を部会長とするこの部会におきまして種々検討いたす予定でございます。
 円借款の問題でございますが、対比円借款については、フィリピンとの国際約束に基づくものであり、その円滑な実施が行われることを希望しております。十三次円借款についても、昨年十二月、既に交換公文署名済みでありまして、双方の準備が整い次第実施に移す予定であり、それに際してはアキノ新政権の意見も十分徴しまして協力する考え方であります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣小沢一郎君登壇、拍手〕