交通安全運動は御承知のように総理府が主催しまして、関係官庁すべてが参加しておりますので、もちろん学童等の問題につきましては文部当局、私どもの方すべてが一体になって、総理府で調整していただきながら全国運動を展開いたしておるような次第でございます。
公安委員長に承りたい。
 学童のお話がありました。歩行者の話もありました。何か特に文部省とよく話し合っているとか、そういうようなことをやっていらっしゃるのか。具体的な成果というものを御発表になる御所存がおありなのかどうか。
安全運動につきましては、年がかわりましてもそれほど基本的に大きな違いはもちろんございませんけれども、たまたま昨年の春は五月十一日から二十日までの期間といったような点もございまして、ことしは四月六日の日曜日から十日間実施しているわけでございますけれども、ちょうど新入学、新入園児の初めての登校、登園という時期とも重なりますので、特に歩行者、自転車等の保護でございますが、入学、入園児につきましても誘導あるいは保護あるいは教育といったものを徹底することを重点にやっておる次第でございます。
御承知のように、ただいま交通安全週間の期間中でございます。
 国家公安委員長に承っておきたいと思うのですけれども、一九八〇年代、時代のかわり目と言われておりますけれども、ことしの交通安全週間に、例年と特に違うというか、何か著しい一つの成果が期待できるでしょうか、いかがですか。
質問を終わりますが、私はこの前の質問でも、二百キロで制限しなさい、こう主張をしたわけです。いわゆるトラック輸送は二百キロ、それ以上は貨物輸送、こういうふうに分離をしていかなければこれからの日本のエネルギー対策はできませんということを実はこの前の委員会で言ったのですが、きょうはそのことは触れないで、わざわざ違った立場で言ったので、十分検討しているつもりであります。さらに私も検討いたしますが、当局でもひとつ善処していただくようお願いいたしまして私の質問を終わります。
御質問の点は労働行政の範囲に入りまするので、私の方から労働省の方に、こういう御指摘があったのでひとつ検討してもらいたい、かようにお伝えをしておきたいと思います。
 ただ、沢田さんに私、一遍検討していただきたいことがあるのです。
 先ほど来の質問を聞いておりまして、それは過労運転はいけません、それから運転手を過酷な労働条件に置けば事故が起きるのですからそれはよくないと思いますけれども、その前に交通の秩序、鉄道は一体どういう運行をするんだ、フェリーは何をやるんだ、長距離貨物はどこまでだといったようなことが基本じゃありませんか。大体九州の端から北海道の端までトラック輸送なんて、省エネルギーの上から言ったっておかしいと思う。そこらを一緒に研究させていただきたい、私はかように思います。
じゃこれはまた別に呼んで、四時間規制なり労働衛生学的な意味も含めて質問をしていきたいと思います。
 ただ、交通の方の関係でお願いしたいのは、こういう長距離輸送をする場合には健康診断をする、この程度は最低限度守っていただけないかということなんですね。特に三十歳を過ぎてまいりますと、その一人の病気なり一人の傷害で事が済みませんで、より多くの大衆に迷惑がかかることにもなりますので、簡単なものであってもいいから、とりあえず運転前に健康診断を受ける、血圧をはかるとか何かしてそれから運転の乗務に入る、これはもう国鉄あたりもそうしなければいけない時期に来ていると私たちは判断していますが、こういう慣行をつくらないと、万が一脳隘血になったあるいは何かが生じた場合に多くの人に迷惑を及ぼすことになるわけです。トラックも同じように、過労運転を禁止する以上、事前に健康診断を受けさせてそれから乗務させる、こういう慣行をつくることは必要なことじゃないかということですが、これは何か努力していただけますか。これはどこが担当ですか。労働ですか、公安委員長、ベテランなんだからひとつお答えいただきましょう。
時間がなくなりましたが、この基準でもし運転された場合に、変形勤務時間の場合にどの程度労働衛生学的に障害が生じるかということは交通関係では研究しておりませんか。労働科学研究所では恐らくそれぞれ検討されていると私は思いますが……。
警察としての立場から申し上げますと、道路交通法上安全な運転を期するために、過労運転につきましては禁止規定がございまして、違反については罰則もついておるわけでございます。
 いまお話しのような、時間を明定して規制をするということにつきましては、やはり労働政策上の問題があろうかと思いますので、時間規制あるいは運行のやり方等につきましては、私どもとしては道交法の立場でそこまで規制するのは問題があるのじゃなかろうかと考えております。ただ、実態といたしまして、過労運転は、私どもも予防し、あるいは違反があれば検挙するという立場でございますので、こういう基準が設けられたわけでございますけれども、そういう具体的な基準がつくられるということは、私どもにとりましては大変ありがたいことだと考えております。
ただいま御説明しました、いわゆる特定目的の、障害者の方と同居している世帯が入られる住宅と今度の単身入居との関係につきまして、私ども配慮すべき点は、たとえば障害の程度は同じ基準で考えるとしても、片一方の方は御家族の方がその障害者の方のいわゆる介護と申しますか、世話をきちっとしていただけるわけですが、お一人で入られる場合には、私ども、公営住宅を管理している事業主体の方では原則としまして、そういう能力がないわけでございます。したがいまして単身者用の公営住宅にお入りになっていただく方につきましては、障害の程度という要件とあわせて、実際に自立して御自分で生活が可能という要件もあわせて検討していかなきゃいかぬだろう、かように考えております。そういう意味から、大体、単身用でございますので、お入りになられる方は自立できる方ということを前提といたしまして、既存住宅の振り向けに踏み切ったわけでございます。
 自立できるという前提でございますので、若干の設備の改善、これは必要でございますけれども、そう大幅に全部つくり変えるという程度のものは必要なかろう、かようにいまのところは考えております。