勧奨退職が行き詰まるということでありますが、これはおいおいそういう年齢に達してきたときにそういう事態が起こるであろうということが推定をされておるということでございまして、現実に勧奨退職をした中でも、市町村の中でも大変ばらつきがございまして、勧奨退職をした結果、わずか一〇％に満たないという市もございます。非常によくて九〇％を超えるというのももちろんありますが、非常にばらつきがあるものですから、そういう意味では非常に小さい率のところではむしろ行き詰まっておるんだろうというふうに推定をいたしておるわけであります。
自治省で調べております昭和五十四年度における勧奨退職の実施状況について御報告をいたしたいと存じます。
 勧奨退職の制度を設けている団体は、都道府県では全部でございます。市におきましては九八・一％、町村におきましては九三％が勧奨退職制度をつくっております。
 これに対しまして、勧奨退職の実施状況でございますが、府県におきましては八九・四％、市におきましては七七・九％、町村では八九・七％が実施されております。合計で約八六・四％になっております。
重ねての御議論でございます。もっともな点が多々あることは私も否定をいたしません。そういうような角度を含めて、人事院としては従来長きにわたっていろいろこの問題と取り組みまして検討を続けてきておったのでございます。ただ、新陳代謝なり長期的な人事管理計画の達成というような面から免れば、やはりこの際何らかの措置を講ずることが適当ではないかと。その何らかの方法というものの中に、一つの方策として、しかも最も有効な方策として、勧奨退職というものにかわるべきものとして民間でも普及をいたしておりますこの定年制を導入することが適当ではないのかということで結論を下したということでございまして、この点はまた答弁として繰り返しになると思いますけれども、御了解を賜りたいということでございます。
公務能率を上げますためには、職員に対して利益について保護する、ある程度満足を与えていくということが必要でありますし、それから適正な人事管理を図りまして、そして新陳代謝が行われるということも必要でありますし、それから成績主義を原則にいたしまして、学歴とか年齢とか男女とか、そういう差別を一切なくするということによって活力を与えていくということも必要でありますし、というようなことで身分保障を与えまして、給与は勧告によって時の情勢に合わせるようにする。任用は成績主義の原則によりまして広く一般公開をして、全国的に募集を行って試験を行う。それから福利厚生、この面の健康安全の問題でありますとかあるいは災害補償の問題でありますとか、そういうことで制度を設けておるというようなことでございます。
私は一昨日いろんな点をお聞きをしたんですが、人事院にお尋ねいたしますが、公務能率を上げるという点からひとつ考えてみなきゃならぬ点があるんではないか。そこで、いまの公務員法上、公務の能率を上げるための制度というのはいろいろあります。たとえば元気回復だとかいろいろありますが、いまあなた方がとられている公務能率を上げようとするいろんな制度について、どういうものをいまやられているか、事務当局から概略説明願いたいと思います。
先生の御指摘の点は私はそのとおりだと思いますが、もう一つ、一点つけ加えさせていただくならば、政府としては、勧奨制度よりも定年制を導入することによって、長期的に政府のいわゆる人事管理というものが円滑にいくように、今回そういう中に一つの柱としてそういう考え方を持っておるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
しかし国会では、しばしば議論されるのはモデルがスイスが盛んに出るんですね。そうすると、いま防衛庁ではスイスについてはどの程度のことを検討されてどういうふうに把握されているのか、よければここでちょっと概略説明願いたい。
スイスに限りませんで、たとえばスウェーデンにしましても、そのほかいろんな国で、程度は違いますけれども、それぞれ取り組んでおるようでございます。そういった状況をある程度勉強するという意味での調査といいますか、そういうことはやっておりますが、したがいまして個々の国のどういうところがどうだというふうに細かく研究調査というよりも、各国のこの問題についての取り組み方というようなことについての一般的な勉強をしておると、そういった段階でございます。
そこで防衛庁に重ねて聞きますが、この市民防衛組織についていま計画もないしあんまりやっていないようなお話なんですが、何かスイスがモデルにされていろいろ検討をされているともぼくら聞くわけなんですが、スイスのどういう点について検討されているのか、お聞きをしておきたいと思います。
防衛庁の所管では首かしげる、外務省でもない、ほかでもない、それじゃ総理府、他の所管に属さない事項だから総理府がやりましょうか。——総理府では何かやろうというような考え方があるんですか。
総理府の所管ということでもございません。
 ただ、どこの省庁にもこれがはまらないということになれば、どこの省庁にも属さないという事項については総理府が扱うということは過去の事例にございます。
そうすると、防衛庁としてはそういう計画はいまのところもないし、やってもいませんと。聞くところによると、何か総理府の所管でないかという話もありますが、総務長官どうですか。
巷間これはいろいろ報道され、伝えられている問題でありますし、自民党の教科書問題小委員会というのが一つの方向を出しているわけですね。それを私から提起をいたしまして、大臣の御所見を伺いたいと思うんですが、自民党の教科書問題小委員会としては、これは報道されているところですが、教科書の採択に影響を持っている日教組の影響を排除すると、そういうことが基本ベースで流れておりまして、それが一つ。さらに、これは教科書問題に限って検定を厳正にする。さらに学習指導要領の再検討、最後は、これ非常に重要でありますが、検定、採択、発行、供給をまとめた教科書法ですね、これは当然この教科書の広域採択制を含むと思いますが、この教科書法の制定、これらが挙げられておるのであります。
 そういたしますと、教科書問題の小委員会としてはこれだけの問題が挙げられているわけですが、次にできる審議会に対しては無償問題と同時に、いま私が挙げましたような、たとえば広域採択を中心にする教科書法の制定、こういう問題について大臣はどのようにお考えですか。