文部大臣おっしゃるの当然だというふうに私は思うんですけれども、少し臨教審の答申がどうなっているかということについてお話ししますと、臨教審はこう言っているわけです。「資金の重点的・効率的配分に努めつつ、国家財政全般との関連において、適切な財政措置を講じていく必要がある」。私はこれが読み取れないんですけれども、文部大臣はどのようにお読みになっていますか。これは、教育は重要である、財政上にも特別の措置をしなさい、こういうふうに書いているんでしょうか。国の財政事情によってカットしても構わない、こういうふうに言っていると思いますでしょうか。
確かに、教育改革を推進していくためには、現在の文教シーリング枠を一律に教育関係予算に当てはめることではなく、必要な予算額が確保されなければならないと文部大臣は談話を発表していらっしゃるわけです。私は当然だと思うんですけれども、総理大臣の見解をお伺いします。
これは非常に困った答弁になるのでございますが、実は非常に難しいと思っております。でございますから、まず私たちは重点的投資ということを考えなけりゃいかぬということが一つ。それと、まず第一にパイを大きくしてもらいたいというので、文教関係予算の総額をできるだけ拡大していただくように当局と当たっていきたいと思っております。
大蔵省に私の方から質問したい、なぜそれをやらぬのかと
巷間伝えられるところによると、いろいろな圧力団体があると聞いているのだけれども、まさかそれに負けておると私は思いたくないので、そういう意味で、土地問題にぜひともメスを入れていただきたい

 それから、いま小倉先生が大型間接税をにおわされたので、私も一言申し上げさしていただきます

 これは、いまさら述べるまでもないのであって、重大な麻薬だと私は考えているのです
こういったような麻薬にかぶれましたら最後、もう日本の重税国家は自滅の方向へ進まざるを得ない、こういうことを私は申し上げたいと思う
これは、いまやっているＥＣ、ヨーロッパ諸国なりお隣の韓国をよくお調べになったら、いかに困っているかということがわかるわけですよ
それからアメリカでも、あのウルマン委員長が抱き合わせてやろうとした
千三百億ドルですから、日本の金にして三十兆ぐらいの抱き合わせ、減税と増税をやろうとしたのですが、このウルマン委員長は落選に落選ですね
こういうわけで、非常に不人気な税金であります
しかも、これはヨーロッパを調べてみると、大体戦争の前に導入するという形になっているわけですね

 こういうような一般消費税のごときものをやるというのならば、なぜ、その前に資産課税をやらないか
西ドイツもやっているわけですよ
そういう順序というものを踏まないで、取りやすいところから取るという発想の仕方
税金というものは常に取りやすいところから取るべきだとかいう原則があるみたいですね
その原則を余りおやりになっていると、革命というものを少しお調べになったらいいと思うのだけれども、アメリカの独立にしろフランスの革命にしろ、すべて税金問題なんですよ
日本人が幾ら羊のような哀れな人間だといったところで、限度がありますよ、限度が
そういうわけで、余りサラリーマン、国民というものをばかにし切ったような形に持っていくことは、私は、日本のために非常に不幸だと考えるわけであります

 財源は、これはない、ないということばかり私新聞で拝見するのだけれども、勉強不足じゃないかと思う
たとえば土地問題をいま私申し上げたわけですが、これは不動産研究所の発表でありますが、この二十三年間に三十七・五倍になっている
したがって、公示価格で土地の増価分、値打ちがどのくらい上がったかというと、七百三十兆円に上っている
したがって、大口に限定する
大口に限定するという意味は、東京、大阪、名古屋、三大都市圏の大地主を調べてみた
そうすると、仮に全部それを売って譲渡所得があると仮定すると、十億円以上の人は一万人から一万五千人しかいないのですよ
したがって、農地の宅地並み課税のような、百五十万人なりそういった大勢の農民の方やら農家の方を敵にすることなんかないのではないですか
ああいう拙劣なことをやめて、わずかなところ、大口のところにぱっとおかけになったらいいと思う
そのかわり、失礼だけれども、こういうお金持ちには勲一等を与えていただく
はっきり申し上げて、皆さん方が勲一等いただいたってしようがないのじゃないかと思う
勲一等というのは、私はこういう方に差し上げてもらいたい
これはぜひそうしてもらいたい

 そういうわけで、私計算いたしますと三百六十五兆円
しかし課税標準というものは低くて、公示価格の半分以下でありますから、自治省の発表しておる課税標準によりますと約百兆円という数字が出ているわけです
これをいただきますと、百兆円に一〇％を掛けると十兆円
したがって、現在いただいております土地の三兆円を引きましても、七兆円ぐらいになるわけであります

 したがって、この問題はどうしても避けて通れない問題であるということと、このままの状態でいけば、かなり激しいデフレ、不況なり、さらに最悪の場合は恐慌も起こり得る可能性はあると思うのです
したがってそれを打ち消す

 たとえば、いま発展途上国の対外債務は六千億ドルを超えているわけでありまして、日本の金で百五十兆円もあるわけであります
それの大体四分の一を日本が持っておる
また、その半分ぐらいを民間が持っておる
こうなりますと、もしそこにモラトリアムでもしかれましたら、これは一つの信用恐慌になりかねませんので、したがって、必ずや金の救済があるでしょう
そうすると、大インフレーションの可能性がまたあるというわけでありまして、そういったような不況と長期停滞の可能性とインフレーションの可能性があるということ、さらにその上に重税です
重税国家になる
トリプルバードンのような形でどうして日本がやっていけるのか
私は、幸いにして国会議員でもなかったし、いわんや大蔵大臣でも何でもないので、本当に助かったと思って喜んでいるわけです

 どうも失礼しました
（拍手）