第一番の御指摘の、いわゆる新しい企業が進出してきた場合の地元業者の対応策ということについては、私どもも業者に対してそういう体制を早急にとるべきだという意見を申しております。したがって、業者がこれからどういう対策をとっていくかということになるんだろうと思います。ただ、問題は、いままでの経験からしますと、地元業者のいわゆる自力体制をとるとらぬというよりも、むしろ古く因縁関係がありまして、一部の工場が来ますとそれについてくるというのはどうしてもあります。その点だけは絶対にないようにという私どもの強い希望であります。
 それからもう一つは、私ども自身も当初は通行科という問題も考えたことがありますけれども、これはいま先生がおっしゃいますように、これでいきますといわゆる料金の問題等の絡みがあります。したがって、私どもはいま通行料でどうするこうするという考え方は持っておりません。あくまでも国が責任をとって予算化してそういう雇用対策費を出す、こういう立場に私ども立っておるとお答えしておきます。
参考の実例といたしまして九州の長崎県の平戸へ行きましたり岩戸大橋へ行きましたり、いろいろと県は県で先例の実情調査等をやっておりますし、業界の皆様方もまた同様の努力をされておりまして、いろいろ希望がございましたのを次第にしぼって、転業の業種をまさに決めんとするところまでこられまして、五社合併いたしまして新会社をつくられて、その定款の中にかなり幅広い転業の項目を明示されました。ここまでまいりましたので、あれもこれも一遍に何もかもやるということではなしに、いましぼっていただいておりますのは、たくさんあります中で、どうせ橋ができますと本土側からバスとかタクシーとかが因島まで乗り込んでまいります。そういったのを受動的に迎えるのでなしに、因島市自体からもバスとかタクシーとかあるいは一般貨物の営業とかいったようなことで、まず本土側への進出といったことにしぼっていま考えていただけませんかというようなこともお話しておりまして、大体業界の方でもそういったようなコンセンサスが得られつつございます。ただし、先生御指摘のとおり、新規にそういったことをやって将来とも安定した営業がずっとうまくいくのかということになりますと、われわれはもちろん素人でございますので、一つの事業の存続あるいは経営ということにあれこれ口出しすべき立場にはございません。が、こいねがわくはうまく成功していただき、また、われわれが引き続き今後とも長い間お手伝いすることがございますと、監督官庁でございます陸運局とかあるいは海運局とか政府関係官庁の御指導等も受けまして、何とか存続するようにしてもらいたい、こう考えております。
竹下参考人に伺いたいのですが、ずいぶんと広島県は熱心に取り組んでいただいて敬意を表します。旅客船業者に対してもいろいろ転業の希望職種を聞く、あるいは協業の誘導もするというようなお話でありましたね。ただ、既存の中小業者がそれぞれ長年やってきた事業の経営維持すらいま困難な時代です。そこへ新規参入して、当初はいろいろな融資援助等を受けて何とかやれるだろうけれども、それが数年、十年たった後どうか。これまで国がいろいろと奨励してきたたとえば中小企業近代化、高度化、協業化で破綻を来している例が多々あるわけですね。今後はそこへ一定の強制力が伴ってくるわけでありますが、そういう将来にわたっての保障という点で県としてお考えのこと、あるいは国に対して注文をつけるべきことがあれば伺っておきたいと思います。
実際に実施計画を作成される場合には労働組合の意見を聞くということになっておりますので、当然その場合には労使が相談をしますから、労使のコンセンサスは十分得られるというふうに私は考えております。もちろん得られない場合といえども当然それは調整をする機能はお互いに持っているわけでありますから、そのように対応すれば十分生かされるのではなかろうかというふうに考えております。
同じような意味で古田さんに伺っておきたいのです。
 実施計画の段階になりますと労働組合の意見も聞かなければならぬということになっているわけでありますが、いまの立花さんのお話のような一定のコンセンサスの上にこの法律が出ていると思いますが、今後個別に実施計画をつくる段階で、労使間の意見の対立等でうまくいかないというふうな心配はないものだろうか、もしそういうことが起こるとすれば解決の方向はどういうふうに見出せるのだろうか、伺っておきたいと思います。
この法案はいろいろ事業者並びに海員組合さんあるいはまた関係諸官庁寄って、審議に審議を重ねてそれなりのコンセンサスのもとに大体の最大公約数としてできた案と私は考えております。しかしながら、規模縮小の場合においては業界といたしましても単に政府にすべてを任すという考えではございません。当然われわれも業界内部の交通整理をして、十分当該業者との間の調整を行い、またその中でなおかつ行政上の不備があれば行政とも打ち合わせをし、いわばお互いに十分の交流をしながらこれに対する再編整備をしていこう、こういうことでございまして、余りお互いに自説にとらわれないで、現実に本当にこれがいいかどうかという問題の真相を探りながらお互いに協力させていただきたい、かように考えておる姿勢でございます。
地方制度調査会なんかで幾たびかの答申を得ておりますけれども、通覧いたしまするに、これで実際に実現したものはごくわずかでございまして、ほとんど実現していない、もう定例化しているような状況でございます。これはまことに遺憾でございまするが、それだけこの問題は非常に壁が厚い、むずかしい問題だということの証拠にもなるだろうと思うのでございます。
 それで、先ほど申し上げましたとおりに、今後の日本の動向から見ましても、やはり地方というものにもっと力をつけなければ日本の安定がから得られないと私は思っておるわけでございます。そんなところから大平さんもやはり、地方の時代だと、そういうような構想に立って日本の政治を運行していきたいと、こういうふうに考えたのだろうと思うんです。それはいまの鈴木内閣もその点は踏まえてやっておるわけでございまするが、そこで、いまのところは非常に国家財政の点に議論が集中しておりまするけれども、しかしその裏腹といたしまして、地方の問題というものはきわめて深刻な状態に逢着をする危険性があると私は思っております。そのためには、やはり今回のいろいろな審議会等におきましても、税財政の問題あるいは補助金のあり方の問題等々に関しまして基本的な問題をひとつこの際にやろうと、こういう段階にございまするので、私はこの際総理とともにやはり地方の問題というものを十分認識をいたしまして、そして地方の時代にふさわしいような、そうした税財政の問題、地方行政のあり方の問題についてもひとつ踏み込んで結論を出し、それが軌道に乗るようにいたしてまいりたい、これが自治省の使命だろうと、こう思っておるところでございます。