メガフロートの位置づけにつきましては、第七次空港整備五カ年計画の中にも出てまいりますし、また、運輸省港湾局「中期的な港湾整備のあり方」、平成七年八月にも述べられておりますし、運輸省が非常に御努力をされていることは評価をいたしております。そしてまた、通産省の産業構造審議会の中で、「二〇〇〇年に至る経済構造改革に関する提言」というのがありまして、ここではもう少し踏み込んだ言い方をしております。
 これまでの利用者負担を中心とした財源負担の在り方では国際的に見て極めて高い空港使用料となっていることにかんがみ、浮体工法の導入等新技術による建設コストの削減、経営の効率化とともに、国際ハブ空港として機能する空港が成立するための財源の在り方について検討することが必要である。
このように産構審では述べられているわけであります。御案内のとおり、産構審は各界の英知を結集した学識経験者がいろいろと議論を闘わせているところでございますが、ここで重要視されるのは、やはり空港使用料が高過ぎてひどいじゃないか、これじゃだめだ、だから建設コストを下げるためにもメガフロートをやるべきだ、こういうことを言っているわけであります。
 環境問題についても、例えば福岡におきまして、将来の九州国際空港をどこに立地するかでワイズメン・コミッティがあったわけでありますが、玄海東となりました。早速でございますが、環境保護団体の方から非常に厳しい御批判をいただいております。まだこれから検討しようかという段階で、既にそういった環境問題が提起されております。どこに来ましても環境問題は今後ますます重要になってまいりますし、公共事業の推進とあってはますます重視される、そういった環境問題への配慮についてもいいことはもとより、今国際競争力という面から見てコストをどうするか、そしてまた、借金をしながら空港整備をしているわけですから、金利という問題は工期の短縮と非常に重要な結びつきがある、そういった面から見ても、二十一世紀の海上空港をつくるに当たって、メガフロートというのは決定的に優位になるのではないか。
 そういった意味では、ぜひとも、今後海上に空港を立地していく場合にはメガフロート工法を推進することが、環境問題はもとより、建設コスト、工期の短縮という面から見ても、これはまさに国策の重要な柱に正規に認知をされてもいい時代が来たのではないか、このように私は思っているわけでありますが、大臣いかがでしょうか。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のとおり、今メガフロートにつきまして、いわば全省を挙げて私ども、いろいろな検討をしております。今の段階でメガフロートが通常の海面の埋め立てと比べましてすぐれているのではないかという点は、一つは環境に対しまして優しい工法ではないかということ、それから機動性、施工性等についてすぐれているのではないか、また、浮いておりますから耐震性という点についても、メリットがあるのではないかといったような方向で検討をしております。メガフロートの使用目的の一つとして空港という柱も立てまして、これを空港に持ってきた場合に真に大丈夫か、特に安全性等も含めまして大丈夫かということを、今一生懸命研究しているという段階でございます。
全く先生のお考えに私も同感でございます。
 盛んに具体的な例をお示しいただきましたけれども、アジアの各国において国際ハブ空港が整備されている。我が国もまさに時期を失しないように、国際ハブ空港を整備していかなければいけないわけでございますが、最も重要な財源の問題について、今御論議をいただいているような仕組みになっているわけでございます。公共事業についていろいろな御論議をいただいているわけでございます。しかし私は、公共事業の今後のあり方というものをしっかりと認識していかなければいけないのは、必要な分野、特に二十一世紀、子供さんやお孫さんたちの時代に我が国があらゆる分野の中でどういう状況になるのか、どういう状況をつくり上げていくのかということをしっかりと見据えた中で、公共事業のそれぞれの分野のシェアを含めて考えていく必要があるだろう。
 そういう意味では、この国際ハブ空港については、一般財源をどういうふうに固定したシェアの中から努力をして、また、先生方の御支援、御理解をいただく中で確保していくかということが、非常に大事なことだというふうに認識をいたしております。そういう方向で私も全力を挙げてまいりたいというふうに思っておりますので、先生におかれましては、ぜひひとつ御支援を賜りたいと強くお願いを申し上げておく次第でございます。
しかし、それは主観的な受けとめ方でありまして、我々から見ると、やはり新たにないものをアラスカに置けというわけだから、促しているんじゃないですか。
 では、もう少し聞きましょう。もちろん、それは簡単に国民世論も許さぬでしょうね、そういうことまで、核配備の問題まで。しかし、分担をせよと言われた場合、お断りしますと。当然ですが、さっきのココムの問題にしても、アメリカ側の議会の動き、あるいはいろいろな日米関係の貿易摩擦その他のことからして、そういう議会筋の意見なりあるいは国民の声が出ないとは言えないと思うのです。それだけに慎重であってしかるべきだということを私は申し上げたいわけですよ。
 二点目に、ソ連のアジア部の百弾頭を撤去させるためのカードということですね、アラスカに配備をするということは。そうすると論理上はアラスカよりももっとソ連に近い方でもいいんじゃないかという話にもなるわけです。そうなると北海道でもいいし、日本に核持ち込みで有事の場合に。むしろカードに使わなければ、ソ連のアジア部にあるものを撤去させるにはその方がベターだあるいはベストだと言われた場合は、もちろんまた断ると言うでしょうが、そういう懸念も国民の中には出ているのです、この問題は既に。そういう口実を、米側なりあるいはサミットという先進国首脳会議の中で非核国日本の宰相がそういうことを言うことは、そういう誤解や懸念を与えるということは否定できないと思うのですね。この点どうお考えなのか。
 もう少し聞きますが、それともう一つは、確かにアジアに配備をしているＳＳ２０というのは、あれは射程距離はたしか五千キロくらいでしょうから、日本も一応そのターゲットの範囲に入るでしょう。入るのですが、我々が軍事的に見ていろいろソ連なりの言い分を聞いてみると、必ずしも日本だけをターゲットにした配置じゃないですね。これはもう防衛庁長官よりも軍事問題は一番私が知っているという中曽根総理なら、これは否定しないと思うのですね。そういう配備のターゲットは日本ばかりじゃなくして、どこかをねらっている。そういう面からしても、戦略的に見ても、アラスカに新たに配備をせよということは、アジアにあるソ連の百弾頭を撤退させる、撤去させる決定的なカードにはなり得ない、これはどうしても。こういう面も総合的に判断をした上で、私はやはり一国の総理というものは、あるいはまた非核国日本として、被爆国日本としてもっと慎重な態度をとるべきであったというのが、私たちが言わんとするこの問題の重要視をしている理由であり、また根拠なんですが、今指摘をした二点についてはどのような御見解ですか。