本法案が、きょうの連合審査もそうでございますし、衆議院からまた参議院へ参りまして文教委員会でいろいろ議論された焦点の一つに、大学サイドから言う学問の自由、大学の自治、それから放送サイドから言う放送の中立公正、不偏不党、この二つの理念がどのように統一的に理想的に実現し得るのか。そして、政府提案においてはそこに重大な問題点があるし、解決はされない、そこのところが問題であろうと私は理解しております。そういう観点から、幾つかの面からいろいろただしたいと思うんですけれども、一つは放送大学学園の機構のあり方の問題ですけれども、放送法第一条の放送規律の原則に基づいて、放送番組の自由、それからまた放送コードの適用による意思決定、これを執行するのが理事長であって、番組の編集権や電波の発射権は、一手に文部大臣が任命する理事長に集中しているという理解になりますけれども、この点はそう言わざるを得ないわけですね。確認をしておきたいと思います。
私も発議者の一人ですから、一回ぐらいは立ちませんと…。
 私どもの案は、政府案によりますと非常に拘束された大学になる、こういう毒素を薄めたい。やっぱり国立大学とＮＨＫとの関係でこれを薄めなきゃならぬ。そうせぬと理事長、学長あるいは運営審議会委員、全部政府側が任命することになる。その薄めなきゃならぬという発想から出ておるわけです。
 原爆の問題は、多少私どもＮＨＫをほめ過ぎたきらいもありますけれども、原爆の場合は、これは先生もたしか八月十五日、終戦前後のＮＨＫのテレビをごらんになられたと思いますけれども、これは拒否はなかったですね。これはむしろああいう放送はけしからぬと文句が出たのは政府がどこかの政党から出たというように私は聞いておりますよ。ですから、われわれが提案しておる国立大学とＮＨＫという関係から出るのではなくて、むしろ心配すべきはそちらの方を私は心配しなきゃならぬではないかと、こう思っております。しかし、そういう毒素を薄めるために、こういう提案をしておるんだと、そういう点を私ども考えておりますので、その点こそ心配、それを薄めるのは社会党案だと、こういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 日本人夫と日本人妻の間で帰化条件について差があることは男女平等に反するのじゃないかという点もございまして、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、国籍法の改正が問題になっておるわけでございまして、その際、ただいま御質問ございました在留期間その他の帰化条件を緩和するかどうかというようなことも、あわせて検討することになろうというふうに考えております。
出入国管理令の改正案、本当に日本に在留し、将来も日本に住む意思を持つ外国人について永住権の条件を大幅に緩和するということは、大変時宜に適したもので、むしろ私は遅きに失したのではないだろうかという感じを受けております。歓迎をしておりますけれども。
 これと直接の関係ではございませんけれども、国籍法に関して、日本人と結婚をした外国人の帰化についても、やはり男女の格差を是正すると同時に、その居住年数等の帰化条件を緩和をするということが情勢に適した方向ではないだろうか。このように、帰化条件の緩和について前向きにひとつお取り組みを願いたい。これは国籍法とは直接の関係はございませんけれども、しかし、事帰化の問題でもございますので、その点について御答弁をお願いいたしたいと思います。
今朝の各紙に報道されておりますとおり、現在出入国管理令の改正を検討しております。これは一口に言いまして三つの大きな柱から成っております。
 一つは難民関係でございます。これは今度難民条約批准ということが予定されておりますので、それにあわせて改正するものでございますが、難民の認定の問題であるとかあるいは難民の永住問題、そういうことについて考えております。改正がふえることになると思います。
 それから第二の柱は、長期にわが国に在留している外国人の法的地位の問題、主としてこれは朝鮮人、韓国人でございますけれども、この方々の法的地位をもっと安定化しようという措置を考えております。
 それから第三番目に、入国管理も時代の要請に応じて変わらなくてはならない面がたくさんございます。そういうものにつきまして、たとえば在留資格の問題等々たくさんございますけれども、こういう問題につきまして、一連の改正をお諮りしたいと考えておるわけでございます。
ただいまの常松委員の質問を受けまして、まず一、二お伺いをさしていただきたいと思います。
 今もお話がありました建てかえ事業につきましては、六十一年度からかなりの団地におきまして事業が進んでおります。東京の久米川団地あるいは東京の府中団地などにつきましては、常松委員や私たちの地元でもありますので、いろいろなお話が私たちの耳にも陳情その他の形で入ってきているところであります。
 今、常松委員が指摘しておりましたとおり、全体の計画としては五年間のうちの初めの二年間は合意を取りつけるための努力をされておる、こういうことなのですけれども、この二年間というのがいかにも短いのではないだろうか。さっきも質問がありましたとおり、あらかじめかなり早い段階で計画が地元に知らされ、あるいはその段階であなた方の団地については建てかえの希望がありますかというような調査から始まるのではありませんで、住んでいる皆さんにとっては大体ここでこれからの自分の人生をと考えておったところを、晴天のへきれきのように建てかえ問題が始まる。このことについて考えるだけで数カ月、半年はたちまち過ぎてしまうわけでありまして、久米川、府中団地の場合にも、昨年の九月から始まっていますからもう来年の九月には期限が来る、こういうせっぱ詰まった状況の中で多くの悩みが今団地の中に渦巻いているところであります。
 公営住宅の場合にはむしろそうではないということについても指摘がありましたけれども、公営住宅の場合にはいわば法定建てかえといった法律上の根拠がかなりしっかりとしている。それに比べまして公団の場合には、そうした法律上の根拠につきましては施行規則ということになると思いますし、むしろ公団の方が柔軟性を持ってじっくりと住民の合意を取りつけるための努力をされる、そしてそのための期間も必要だと思うのですけれども、公営住宅の場合の法定建てかえとは違っていわば任意建てかえと言われている公団の場合には、この点について公営住宅以上にある程度期間にも余裕を持ち、公営住宅以上の合意取りつけの努力が必要だと思うのですけれども、こうした公団の建てかえ問題についての合意取りつけに関する基本的な考え方を伺いたいと思います。