二年間の期限延長の条約でありますから、粘り強くと言っていましても、そういうことをやっているとすぐ二年来てしまうという状況でありますから、私はやはりこの時点で、昨年条約を結んだその精神に返ってアメリカに対してＰＭ法発動の撤回と、自分の方の洋上買い付けだけさせて量をふやして、日本には魚をとらせないという理不尽なことはないわけでありますから、条約の精神にのっとって水産庁はもっと積極的に外務省ともどもこの問題について対応してもらいたいと思いますが、いかがでありますか。
昨年の国会におきまして、米国二百海里水域におきます我が国漁船による直接漁獲と、それに加えまして洋上買い付けの事業を実施する枠組みを継続するということで二カ年間の延長を日米漁業協定につきまして図ったところでございますが、今回、残念なことに捕鯨問題に関連してアメリカの二百海里内での操業がゼロという形に相なったわけでございます。一方の洋上買い付けは続いてはおりますけれども、せっかく条約では枠組みができております二百海里内操業というものができなくなったことにつきましては水産庁としても極めて遺憾でございまして、その旨米政府に対して強く抗議を申し入れている次第でございます。その後もいろいろなチャンネルなりいろいろな場におきましてアメリカ政府の関係者に対して抗議すると同時に、一日も早く日米漁業協約のもとでの対日割り当てというものが行われますよう要請しているわけでございますけれども、この要求を引き続き粘り強く行ってまいりたいと考えている次第でございます。
なかなかデリケートな問題でありますけれども、現にアメリカは日本に対しましてＰＭ法の発動をしているというような状況もありますから、これはそういうことも考えて、政府部内での積極的な対応を期待したい、こういうふうに思っております。
 そこで、最後に捕鯨関係でお尋ねをしますが、昨年暮れ、日米漁業条約というのが締結をされました。これは、日本に対しては漁獲の継続を約束し、またアメリカに対しては日本もそれなりの協力をするという義務条項があるわけであります。しかし、日本が調査捕鯨を決行したということでＰＭ法を発動してアメリカ二百海里内の漁獲をゼロにした、こういう現実的な制裁措置がとられているわけであります。こういうことが行われるということは、昨年暮れの日米漁業条約というものが一体どういう意味があったのか、こんなことを疑問に感ぜざるを得ないわけであります。したがって、こういう状況の中で、現時点で水産庁としてはこの日米漁業条約についての考え方をどのようにお持ちになっているか、お聞かせをいただきたいのであります。
  午前十時七分開会
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   委員の異動
 五月十日
    辞任         補欠選任
     高木健太郎君     原田  立君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     宮崎 秀樹君     山岡 賢次君
     渡辺 四郎君     青木 薪次君
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     山岡 賢次君     宮崎 秀樹君
     青木 薪次君     渡辺 四郎君
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     遠藤 政夫君     初村滝一郎君
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     石井 道子君     中曽根弘文君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         関口 恵造君
    理 事
                佐々木 満君
                曽根田郁夫君
                山本 正和君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                岩崎 純三君
                斎藤 十朗君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                中曽根弘文君
                初村滝一郎君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                渡辺 四郎君
                沓脱タケ子君
                内藤  功君
                藤井 恒男君
       発  議  者  山本 正和君
   衆議院議員
       修正案提出者   高橋 辰夫君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  藤本 孝雄君
       労 働 大 臣  中村 太郎君
   政府委員
       厚生大臣官房長  北郷 勲夫君
       厚生大臣官房総
       務審議官     黒木 武弘君
       厚生省保健医療
       局長       北川 定謙君
       厚生省保健医療
       局老人保健部長  岸本 正裕君
       厚生省生活衛生
       局長       古川 武温君
       厚生省社会局長  小林 功典君
       厚生省児童家庭
       局長       長尾 立子君
       厚生省保険局長  下村  健君
       厚生省年金局長  水田  努君
       厚生省援護局長  木戸  脩君
       社会保険庁年金
       保険部長
       兼内閣審議官   佐々木喜之君
       労働大臣官房審
       議官       齋藤 邦彦君
       労働省労政局長  白井晋太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○戦時災害援護法案（山本正和君外三名発議）
○児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○厚生年金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○労働組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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