そこはまだ続けたいけれども、時間がないんでこれはやめますけれども……。
 それから次に、総理、先ほど桑名委員が質問している中で、総理は、これなら再建できるという、そういうことで提案していると、もちろんそれはそう言わざるを得ないと思うんです。しかし、私はこれほど冷たい法案はないと言うんですよ。なぜかと言うならば、住民のことも何にも考えないで、あそこに二千人だとか線を引いて、それで、これ以下のところはもう全部これは廃止で、もう線路を取っ外す、後はバスにするか何にするか、こう言っているわけです。
 総理は岩手県だからあれだけれども、お隣の宮城県に気仙沼線というのがあるんです。これは総理だって御存じだと思うんですよ。何十年もの長い間一生懸命住民の人たちがお願いをして、それでもってやっとあれが全部開通したのは三年前なわけでしょう。三年前といったらもういま言ったとおり再建の途上で二兆五千億のたな上げも何もやった後なんです。そこでやっと開通さしておいて、いまここへ来たらそれもおっ外す、廃止だと言うんですよ。私、そんな政策をとっておって、それで国民が政府の言うことを聞きますかというんです。
 もう少し考えなくちゃいけないし、そして、この地方ローカル線の問題も、あの昭和四十六年に、償却前赤字になったときにあの後二、三年ずっと推移を見ておればどこに問題があるかということはだれが考えたってわかるんです。あのころにもっと早くそこへ目をつけて、それで地方交通線についての交付金をそれなりに計算してはじき出して、いまかなりそれは出している、もうことしは一千億超えるんだから。それをやっておったならば、いまここへ来てこんな騒ぎをしなくたって、それは赤字は消えないけれども、こんな大騒ぎをする必要はなかったんですよ。その辺について総理のお考え、それから、これからのそういう問題についてどういうふうにやろうとしているかお聞きをするんです。
人事の面につきましては、これは全体の人事の観点からなされておるわけでございますから、私は国鉄内部にいたしましてもあるいは運輸省にいたしましても、行政の継続性、そういう点をきちっと実行していけば、人事の交流ということは、異動ということは私は妨げるものではない。しかし、一人の人が長くやるにこしたことはないかもしれませんが、全体の人事の面からいって、それができない場合におきましては、内部的に行政の継続性、こういう点を十分踏まえて運営に当たるべきだと、こう考えております。
 なお、出資金か補助金かと、こういう問題でございますが、私はその足らざるところに補助金で端的にやることが一番即効的である、このような考えを持っておるわけでございます。
時間がないですから、私はもう総理だけにお聞きをしておきます。
 最初に、政府が国鉄再建に真剣にお取り組みになっているのかどうかという物差しの面でお聞きをするんですけれども、三年前の法定制緩和法案を審議したときに、運輸省、国鉄双方から出てきておった人でいま残っているのは高木総裁一人だけなんです。全部あとはかわってしまっているんです。塩川大臣なんかは、この再建に取り組んでいま十二年目になるんだけれども、十四代目の運輸大臣なんです。総理よくお聞きをいただきたいんです。このように担当の人がくるくるくるくるかわっていたら、国鉄の再建、これはもうできやせぬわけなんです。だからそういう点でもって、人事面でもってどういうことをお考えになるか。
 それから財政面でお聞きをしたいのは、昭和四十八年の再建法のときに、政府が一兆五千億の出資をするということを決めているんです。ところが、それはもう三千七百八十億の出資をした後はもう打ち切っちゃったわけです。もちろんいまもう莫大なお金を、借金の金利は全部負担をしている、工事費の利子負担もいろいろやっているわけであります。しかし、私が言いたいのは、そういうふうなひもつきというのは適切じゃないけれども、決まったところにしか使えないんですから、同じお金を出すなら何で出資でもって資本金に入れてあげて、その金を国鉄が最も重要なところに自由に使えるような、そういうことをなぜしてあげないんですかということだ、その二つの点。
はい。時間なのでこれでやめますけれども、私は総理の責任を、そして運輸大臣の責任も心から追及して、こんなでたらめな資料でこの法案通せなんというのは、議了しろなんというのは、絶対反対だということを申し上げて終わりたいと思います。
戦後ずっと更正または決定が税務行政の主軸をなしてきたわけですけれども、最近は修正申告の慫慂に切りかわってきています。昭和五十二年分で見ますと、国税庁に出してもらった資料によりますと、申告所得税に関する調査件数十一万八千五百十七件中更正あるいは決定が約二万五千件、修正申告が約八万件、その他は、これはいわゆる申告是認でしょう、一万三千七十一件、増差金額六百二十億円になっておるわけであります。つまり六七・五％が修正申告であります。更正より修正申告にというのが最近における税務行政の大きな流れになってきているということを見ることができるのであります。
 ところで、この修正申告を慫慂する現在の行政指導には重大な問題があって、行政指導の弊害も大変目立ってきていると私は思います。五十一年十一月八日福岡国際ホールで開かれた日税連の公開研究討論会の記録を見ますと、中国会がまとめた更正処分と修正申告の実態が報告されています。税務調査の結果、本来ならば法律上は更正という行政処分の対象となるものが、実際に更正されたものはわずか一％、残りの九九％が修正申告。ところが、修正申告した人の二四％もの人が不満を持っており、納得しないまま修正申告に応じているという、こういう調査結果が出ています。この二四％という数字は私は少ないのではないか、実際にはもっと多いのではないかと思っております。一体本人が納得しない修正申告とはどういうことなんだろう。そこには税務当局による修正申告の強圧的な慫慂、事実上の強要があることを示していると思うのであります。税務署員の圧力に抗し切れないで、不本意ながら泣く泣く修正申告に応じた納税者がどれだけたくさんいることか。国税庁からいただいた資料から仮に二四％として推計してみますと、調査を受けた十一万人のうち約二万人の人が泣いているということになるのであります。私は、こういうことをほうっておきますと、租税法律主義の根幹を危うくすることとなるのは間違いないと思うのであります。この点で私は、竹下大蔵大臣そしてまた国税庁長官に、租税法律主義の精神に反する不当な調査や行き過ぎた修正申告の慫慂、強要を厳に戒める指導をしているのかどうか、この点をまず伺いたいわけであります。