これ、サンクロレラのような大きな会社でいろいろな——できているところですと、請求して不起訴の理由書もらったのあります、私ここにね。この場合なんかでも、やっぱりちゃんと道の衛生部へ警察側では相談して、薬事法違反だということでやっているし、あるいはまた「つかれ酢」、これなんかの公判記録読んで見ますと、必ずこれは検察側は事前に厚生省の見解を聞いた上で手入れしているんです。そうすると、こういうことについてときに有罪ときに無罪、いろいろありますけれども、有罪になったのは有罪になったのでまたいろいろ問題もありましょうけれども、おたくの方の意見を聞いて——ですからこれ、警察が悪いんでないんですよ。ほっておけない、いろいろな投書や何かあれば調べてみなきゃならぬ。調べた結果、地方の警察に薬事法の細かいところのわかる人はそういませんから、そうするとやはり厚生省の見解ということを事前にやはり聞くんです。すると、おたくの方ではこれは違反だと言って、挙げた。それは実際には起訴にならない、あるいは無罪判決が出た、こうなりますと、厚生省の一体責任はどうなるんですか。
これらもとにかく製造しているところでもって薬屋に卸さぬというんですから、特定の個人にしか。この会社も調べてみました。静岡県清水市にあるんです。そこへ確認したら、そこでもそう言うのです、利用者だけでなくて。そして、いまの場合も地元の警察署に当たってみますと、これは道の衛生部と相談しているんです、薬事法違反だということで。いいですか、衛生部はもちろん厚生省に相談してますでしょう。それで結果としては、いま不起訴と言いましたね。本人のところへ何にも通知がないから知らないです、本人はまだ。どうなってるんだろうと言うのですよ。これは奥さんがやっていて、だんなさんは教育委員長、辞表出しました、地元の新聞に出ますから。一体こういう場合にそれだけで済ましていいものでしょうか。どう思います、最後何でもなかったということになっちゃって。
おっしゃっていることは特例販売業の関係だろうと思いますが、たとえば山間僻地等でお薬屋さんがない、そういう事情のもとにおきまして、ごく一部の薬品に限りまして、かぜ薬とか鎮痛剤、そういうものを限定いたしまして、一般のたとえば雑貨にあわせて売るということを一部認めております。
今日厚生省が知るに至っていないということと現実がないということとは同じではございませんで、私が聞いたケースでは、例えばあめとかチューインガムの粘着防止用に使われるマンニトールというものについての自主検査において、ある指定機関に持っていって検査を受けたところ、その結果が不合格となるデータであった。そこで、その輸入業者は別の指定機関でサンプル検査を受けて、そして合格の判定を受けたというふうに聞いているわけです。
 輸入業者というのは、食品が不合格というふうになれば廃棄処分とか積み戻しとかしなければならなくなって、莫大な損害をこうむるということは当然考えられることです。何としても検査に合格をするために手段を選ばないという方向に進むであろうことは当然考えられることだし、あり得ることだというふうに私も思うわけです。その危険というのを取り除くためには、制度的にそれが行われないような仕組みをつくっていくことが何より肝心である。したがって、基本的には、このような自主検査ではなしに、行政検査ですべての検査をカバーしていくという体制を充実することがぜひ必要だというふうに私は思っています。そして、仮にどうしても自主検査によらなければ事実上厚生省の力ではどうにもならないということになる場合でも、抜き取りサンプリングそのものが輸入業者で行われるというのではなくて、検疫所の監視職員とかあるいは厚生省指定の検査機関のメンバーが責任を持って輸入食品の現場まで出向いて、直接その手でサンプリングを行って、そして検疫所に持ち帰って検査を行うようにするというふうにしない限り、この不安を解消することはできないし、危険を除去することもできないというふうに思うわけです。
 したがって、今課長さんからもお話がありましたように、増員の要請を行っておられるということですけれども、私はちょっとやそっとの増員ではなく、これは食品監視行政の重要性というのをしっかりと認識した抜本的な体制、十分な増員というものを行わなければならないのではないかというふうに考えます。
 日本弁護士連合会も、五十九年一月二十日、理事会で承認された「最近の食品衛生行政の後退に対し食品衛生法の緊急改正を求める意見書」というのにおいて、輸入検査手続等の緩和について問題点を幾つか指摘しております。その中で、そもそも輸入食品については基本的に全部検査するのを原則とすべきであるというふうに述べておりますし、「輸入食品は国内産品と比べて長距離、長時間の輸送が行われるものであり、しかも気候等の大きく違うところを経由してくることが多く、また輸送中の水ぬれその他のトラブルもよくあり、必然的に保存料、酸化防止剤等の食品添加物の添加、病害虫防除のための農薬の残留、腐敗・変敗等の率が高くなる。それに海外における製造・加工の状況も正確にわからず、衛生、安全に対する不安は大きい。」というふうに指摘しております。
 ところが現状は、この検査率というのは先ほどお述べいただいたように本当にわずかなものにとどまっておりますし、不合格率が少ないといっても、不合格のものが相変わらず見つかってくるという状況でもございます。その不合格率が低いということが必ずしも大丈夫ということでないことは、私が先ほど申し上げたとおりでございます。したがって、大半の輸入食品は検査されずに国内の流通に置かれて、そして不合格なものもどんどん出回っているのではないかという不安を消費者、国民が完全に除去できない状況に今日あるというわけだと思うのです。したがって、この日弁連の意見書も検査体制の確立というのを指摘しており、食品衛生監視員の増員その他の検査体制の強化が重要であるというふうに述べているわけで、私もこれを何とかしなければ輸入食品の安全性という点について大きな不安をぬぐうことができないというふうに思います。
 その状況を踏まえて、実際の現場では不合格となった場合にどんな処理が行われているのか、そしてその不合格処理の件数と割合についてお述べいただきたいと思います。