御指摘の出生率低下の原因でございますが、やはり要因として挙げます場合には、未婚率の上昇、夫婦の出生児数の減少といったことがまず考えられるわけでありまして、特に最近の出生率の低下は、先生御指摘になりましたけれども、晩婚化による二十歳代の女性の未婚率の著しい上昇によるというふうに私どもは考えております。
 ただ、そういう晩婚化に導く要因として、例えば独身生活の魅力が増大するとか結婚適齢期意識というものが希薄になったとか、あるいはまた先生御指摘のように、経済的あるいは精神的な負担なり、結婚についての意識なり、女性なり男性について変化があったということもあみかもしれませんが、そういうのが要因というかデータ的には晩婚化ということにつながっていっているんじゃないかと考えておるんですが、その晩婚化の著しい上昇が最近の低下につながっているというふうに、数字をもとに考えますと私はそのように考えております。
 このような傾向はなぜ歯どめがかからないかということにつきましては、なおそういう変化、傾向が続いておるということで出生率の低下に歯どめがかからないのではないか。逆に言えば、そういう変化が一応ピークといいますか変化の最終点、そこまで行ったという形のところから反転が始まるのではないかというふうに考えておるんですが、その辺についてはまだデータとしては将来の推計でありますし、必ずしもはっきり申し上げることはできませんが、今のところはそういう傾向が続いておるということが歯どめのかからない理由というふうに考えております。
まず、出生率の問題をお聞きいたします。
 平成二年度の合計特殊出生率は、昨年の一・五七に引き続いてまた低落いたしまして一・五三という最低の数字になったわけでございます。どうしてこの出生率の低下に歯どめがかけられないのか。厚生省及び政府が書かれているものを読ましていただきますと、何かこの一番の原因は女性の晩婚化とか、それから晩産化といいますか出産するのがおくれてきたというようなことを強調されているように感じるんです。先ほど堂本委員は母子保健のあり方じゃないかとおっしゃいました。私自身はそうじゃなくて、日本が経済大国になっていく中で、逆に一人一人の生活レベルがどうなったか。生活小国になっている、子供を育てるためのお金が非常にかかるようになった、また住宅についても非常に狭いし、何人も育てられない、さまざまなそういう生活の問題が大きいと私自身は思っておりますけれども、厚生省自身はどうお考えになっていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
ぜひ私といたしましては、この三十五年にも及ぶ、生きているうちに救済をという二千人を超える水俣病訴訟の方たちの声をぜひお聞き入れいただきまして和解のテーブルに着いていただきたい、そのことを強く要望いたしまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
水俣病にかかられた患者さんについてはまことにお気の毒なことと思います。この病気につきましては、既に今環境庁からお話がありましたように、二千九百名の方々が公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて認定され、救済されているところであります。しかし、水俣病事件による被害の深刻さと原告の方々の高齢化等を考えますと、この事件が現在もなお未解決な部分が残っていることは大変遺憾に思う次第でございます。
 厚生省といたしましては、裁判所の和解勧告について十分検討させていただいたところでありますけれども、水俣病事件に係る食品保健行政上の法的責任の存在を前提として和解の協議に入るということは今困難だと、このように考えております。
この第四十条の「一時使用目的の賃貸借」と申しますのは、典型的には例えば貸し別荘のようなものでございまして、その賃貸借の性質自体が一定期間、これは極めて短期間に限られるのが通常でございますが、そういうものを想定しているわけでございます。ところが、現行法ではこれが言ってみれば正当事由による契約関係の解消という全体の制度の枠外にある唯一のものであるために、この正当事由によらないで解消が認められるような借家をしたい人はしばしば一時貸賃借だということでこの四十条の、現行法では第八条でございますが、適用を主張するわけでございます。
 それで、裁判所の解釈でございますが、現在のところは先ほど申しましたように、賃貸借の性質自体が一時的なものが本来ではございますけれども、一部いわば拡張的に一時賃貸借と認められているものがございます。それが今回正式に条文で認められました三十八条、あるいは三十九条もそれに該当するわけでございますけれども、賃貸人の不在期間の建物賃貸借、こういうようなものでございまして、現に裁判例では転勤の間だけという約束で借りるというのも一時賃貸借に当たるのではないかということが問題になった事例がございます。多くの裁判例ではこれは否定されておりますけれども、中には認められたものもございますし、先ほどこの三十八条に当たると申し上げました、例えば公務員が定年後の老後の住まいとして家を買っておく、それをしばらくの間人に貸しておくというようなケースで、定年までの間にかなり期間があったケースでは、最終的にはこれが一時賃貸借と認められたケースもございます。
 しかしながら、私どもがこの三十八条を新たにつくりましたきっかけとしては、やはり学者の間からかなり強い批判がございまして、そのようなものは本来の四十条、一時賃貸借の範囲を超えているのではないか、少し乱用的な運用をされているのではないかというようなことが指摘されておりました。確かに、貸し手の側の事情で一時賃貸借というのは本来の趣旨にやや反するところがございます。しかも、これがしばしば乱用的に使われるということもまた事実でございますので、そこで今回三十八条というのを新たに設けました。ただし、三十八条の適用対象となるためには同条二項で、先ほど御説明申し上げましたとおり、「事情を記載した書面」というのが契約の必須条件ということになっております。
 したがいまして、今後は形式的には四十条と三十八条を分けるのはこの「事情を記載した書面」ということになりまして、その事情自体が、貸し主側のやむを得ない事情が三十八条、そうでなくて借り主側の事情と申しますか、賃貸借自体の性質というのが四十条、内容的にはそういう区別ができるということになりまして、比喩的に申しますと四十条の適用範囲はややそれで狭まるのではないかというように感じております。