それはさっぱり納得がいきませんですね。片っ方だけ三月実施して、片っ方は四月からでがまんしなさいなんて、いつも並んで並んでと——並ぶのはけしからぬという論議もありますけれども、いい方に並ばしてもらえばいいじゃないですか。そういう意味では、私は大変この点は不満であります。二％という点も不満ではありますけれども、しかし年金を上げるということは掛金との関連ですから、この辺は非常に難しいところがありますけれども、実施時期は並べていただくということが原則でなきゃならないと思います。
 それと、あわせて答申の中に、「恩給と共済年金を切り離すことが今なお不可能とすれば、やむを得ない。」などという言葉がありますね。何か非常に何も事情を知らない人——私なんかそうですけれども——聞きますと、非常に不満であるというような意味がこもっているような感じがいたしますけれども、これはどういう読み取り方をすればよろしいでしょうか。
共済関係につきましては、共済関係の各省全部共通の問題でもございますので、このためにそれぞれの省が特別に大臣折衝を別途行うという措置は従来からとっておらないわけでございます。
恩給につきましての、三月になったということは、予算折衝等の結果であろうかと思いますので、私どももつまびらかにその点は承知しておらなかったわけでございますが、恩給と共済とのバランスの問題につきましては、共済年金につきましても恩給関連部分という関係、つまり私学共済で申しますれば、昭和三十七年以前の旧法期間、それ以前の部分につきましては三月から実施というような形にいたしておりますので、その点のバランスは完全にとってあるわけでございます。損はないようにはできておるわけでございます。
 私学共済ばかりでなくて、公務員共済全体が恩給関連部分について恩給とのバランスをとるということは、かねてからやってきていることでございますので、その方向に沿って共済全体横並びの措置としてそういう形をとったものと思います。
なぜ恩給だけ三月から実施になったんですか。内示というのはどちらも四月からだったですね。恩給だけが三月になって、こちらが四月になったというのはどういうことですか。
 聞くところによりますと、大臣折衝で一カ月恩給の方は繰り上げが決まったということでありますけれども、そうすると何か共済の方は大臣折衝失敗したような感じじゃないですか。
細かく言えばいろいろあるのかもしれませんけれども、私ども考えております恩給と異なる点と申しますのは、改定の実施時期の問題でございまして、実施の時期が三月実施ということで恩給関係は行われておりますが、これに対しまして共済年金につきましては原則が四月から実施ということでございますが、恩給と関連をするあるいはバランスをとらなければならないような部分については三月からということで、一部三月のもの、大部分が四月、原則が四月実施、こういうふうな仕組みになっております。そういう点で実施時期が違っているというのが大きな違いであろうかと思います。
社会保障制度審議会の答申は比較的簡単なものでございますけれども、「大筋において恩給の改正にならうものであり、恩給と共済年金を切り離すことが今なお不可能とすれば、やむを得ない。」、こういう答申でございます。
 これは、今回の改正につきまして御意見を伺ったものに対して、こういう御結論をいただいたということでございます。
これは私もよくいろんな学校を回るわけですけれども、例えば秋田県あたりの物すごい雪で寒いところで、昔の作法室なんかに先生方が集まっていらっしゃると、中に足を出したままの方がいらっしゃるんですよね。何だと聞きましたら、リューマチだというんですね。長い廊下を歩いたり何かをすることができなくて、ことしの三月はやめたいと思うなどということをおっしゃる。お幾つかというと、五十歳とか五十一歳なんですね。
 それから、リューマチ友の会などというリューマチの方々の集まって励まし合う会があるわけですけれども、これなんかも前に社会労働委員長やったときにあいさつなんかに行きまして、そして帰ろうとすると中から飛んできて、前に学校の教師をしてましたというような方々がいらっしゃるわけですね。若くて退職して五年以上たって、本当に一級とか三級とかになる方がいらっしゃるわけですね。これ撤廃してもらったら、その時点から、ああ該当するのになと、こう思うんですね。どちらが有利かというのは具体的な数字を挙げてみたりして計算をしないとわかりませんけれども、本当にそういう痛みを持った人たちのことを考えた、何といいますか制度改正、改革、これをやっていただきたいということを要望いたします。
 ところで、今度法律をこういうふうに出すがどうだろうかということを受けて諮問をしているわけでありますけれども、その諮問に対して、社会保障制度審議会が二月十五日に答申を出しておりますね。どんな答申を出しているんですか。
輸入の全体の動きから申し上げますと、先ほど申し上げましたように、例えば生糸につきましては協定ベースで相当思い切った削減を行っておりますし、実績で生糸面で申しますと、過去、昭和五十年とかあるいは五十三年あたりを見ますと、生糸の形で入りますものが四、五万俵あるいは六万俵、その辺の水準まで行った時代があるわけですが、現在は、生糸として事業団一元輸入で入っておりますものが、昭和五十八年で、これだけで見ますと一万二千俵というラインまで落としております。
 つい最近も中国との間で非公式な協議等も行われておるわけでございますが、この中で私ども日本側としましては、こういう事業団在庫の状況それから需給の状況、国内で減産もしている、こういうことを繰り返し繰り返し訴えておるわけでございまして、もちろん相手国側がそういう日本の苦しい事情を理解しないというわけではございませんけれども、反面、我が国として非常につらいところは過去に約束しました一種の協定ベースでの輸入量が実行されておらない、こういう負い目を負っているわけでございます。そういう面で、日本側、政府側のそういう姿勢に対して、一方では需給事情については十分理解を示しながらも、いわば二国間の信義の関係の問題として、過去に約束したものも入れてない、こういう状況は一体どういうかうなことなんだろうか、こういう意見も向こう側から出ておりまして、この問題はまだ決着をしておりません、この冬にまたさらに改めて中国との協議もする予定になっておりますが、御指摘のありましたような趣旨は私ども繰り返し繰り返し相手方に申し上げておりますが、非常に困難な折衝を重ねておる、こういう状況でございます。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕