いま御指摘ございました臨時行政調査会の答申でございますが、「奨励金依存からの脱却を図るため、第三期対策においては、米と転作作物との収益性格差の動向を見極めつつ、奨励金の単価を引き下げるとともに、転作の定着化が一層進むよう奨励金の体系を改善する。」こういう最終の答申が出されております。また、昨年八月に出されました農政審議会の報告では「転作奨励金からの早期脱却を図りつつ、水田の有効利用を含む地域農業の発展を図る」という報告がなされておるわけでございます。
 その意味におきまして、水田利用再編対策も過去六年やってまいっておるわけでございますし、これらの成果を踏まえまして、次期対策におきましては奨励補助金の水準並びに体系につきまして改善をいたしたいというふうに考えておるわけでございますが、ただいま米と転作作物の相対収益性の格差あるいは転作の定着化の状況、さらには五十九年度予算のシーリングの問題もございます。それらを総合的に勘案して定めたいと考えておるわけでございまして、ただいま御指摘ございましたように転作がそれによって進まなくなるというふうな事態は起こらないように努めてまいるつもりでございます。特に、従来行っておりました加算制度につきましては、地域の実態に即しまして、転作の定着化が一層促進されますよう仕組みについても工夫をいたしたい、かように考えておるわけであります。
いま大臣から基本的なことにつきましてはお伺いをしたわけでございます。
 そこで、具体的に若干お伺いをしたいと思います。
 まず、転作奨励金の単価の問題でございます。
 本年三月の臨調の最終答申に、転作奨励金の単価の引き下げを求めているところがあるわけでございます。水稲を作付けるために整備をされた水田に畑作物を導入するということは、基本的になかなかむずかしいわけでございます。現在の奨励金でさえ米をつくる場合に比べれば減収となる、こういうような批判が強いわけでございます。したがって、第三期対策の奨励金を打ち切ったりあるいは大幅に引き下げをすることは、農家の経営の安定を図る上でも、また転作の推進を図る上でも適当でない、私はこのように考えるわけでございます。ぜひこの三期対策の奨励金について、転作の円滑な推進、その定着化を促進する、そういう観点から適正に定めていただきたい。この点、農蚕園芸局長、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
次期水田再編対策について、基本的な私の考え方はずっと通常国会以来申し上げております。よく猫の目農政ということを言われておりますのは、やはり減反面積が毎年くらくら変わるということが農家にとって大変苦痛になっておるというようなことだと私は考えておりますので、何とかして次期対策は長期展望に立って、農家が安定して、そしてまた転作作物を定着させるようにというあらゆる面から検討しますと、これはひとつ慎重に長期計画を立てたいということになりまして、関係局は皆精力的にいま動いて詰めております。
 それで、その具体的な詰めの内容は、まだ結論までいっておりませんので、事務的に政府委員から御説明申し上げたいと思いますが、ただ、米が過剰基調であることは間違いないわけです。したがって、やがては、三年先には過剰生産のために持ち越しができる。かつて六百五十万トンを五十二年以来持ち越したために二兆一千億の財政が必要になってくるし、そしてそれがことしいっぱいかかって大体処理できるという事態なんですから、ああいういわゆる持ち越しをやり過ぎていわばむだ金を使うことがないようにということで、今後備蓄を多少やっていくにしましても、毎年絶えず新米を持ち越していくというような考え方に立っていけば大体かつてのような古々々々米というものはつくらぬで片づく、こういうことでいかにして財政負担を軽くして、そして農家の方がまあこれならと言って生産に意欲を持てるような仕組みにするかということで努力いたしておるわけです。
先ほど科技庁の事務当局からも申し上げましたように、極めて遺憾なことでございまして、外交ルートを通じて厳重な抗議を申し込む、あるいはまた調査ができる限りしやすい、そういう交渉もしていかなきゃならぬ、こういうお答えがございました。
 実はきょう、政府・与党首脳会議というのがございまして、その際も今週行われますいわゆるＧ７外相・蔵相会議、その会議にもロシアの外務大臣が恐らく御出席になるというような大体情報を得ているようでございまして、外務大臣からも、この問題につきましては極めて大きな問題であるというそういう認識のもとに、外務省として日本国を代表して正式に申し上げ、いろいろ申し入れをしたい、またいろんな調査方等についても協力をするように申し上げるつもりだと、こういう御意見の開陳もございました。
 当然この問題は、今後東京で開かれますＧ７あるいは今月の二十四、二十五、通産省、私どもが主宰をいたしまして東西貿易産業経済大臣会議というのを行いまして、それはＧ７の私どものような立場の者とか、ロシア、カザフあるいはポーランド、ハンガリー等旧の共産主義体制の中にありました国々の支援をこれからどうしていくか、そういうミクロの問題でありますが、協議する会合を開く予定をいたしておるのでございますが、こういう中ででもやはりこうした問題は、正式な議題にするかどうかは別といたしましても率直な私どもはお話をしていかなきゃならぬ問題だと、このように考えておる次第でございます。十分、先生の御心配な点は、これはもう恐らくこの議員の皆さんの、国民全体の共通した重要なテーマだろうと思っております。
 通産省といたしましては、ロシアの支援をどうするかということについては、原子力安全あるいは軍民転換、中小企業の育成、こうしたことを従来とも中心に進めているわけでございますが、今後ともこうしたロシアの原子力関連につきまして、世界の、そして人類の恐怖にならないようにしていくことが極めて大事なことだと、こういうふうに通商産業省としても受けとめ方をして、具体的な支援関係を進めているところでございます。