先生の御指摘のとおり、公務員の組合の最大の関心事は、人事院の勧告を守ってもらえるかどうかということが一番の争点でございます。
 そこで、今回のいろいろの交渉の結果、最後まで皆さんが主張されておりましたのは、ここで政府のやっぱり基本的な態度というものを明確にしてもらいたいということでございまして、人事院の給与勧告というものが労働基本権の制約の代償措置の一つである、したがってそれを尊重するということをまず明確にしてもらいたい。いま大臣のお答えいたしたとおり、私どもとしては、人事院勧告を尊重するという基本的たてまえに立って誠意を持って対処するということはいつも申し上げておる点でございまして、その点については私どもとしても明らかにいたしたところでございます。
 それから二番目に、その基本的態度はわかるんだけれども、一体本年度はどうするんだということでございます。私どもとしても、いまからどういうふうなことをするというようなことではございませんけれども、やはり逼迫した財政事情を厳しい状態があるということは客観的な事実でございますから、そういうことはるる申し上げましたけれども、しかし誠意を持って本年度の給与問題については対処していくんだ、これは第一に申し上げました政府の基本的なたてまえというものを堅持して対処していくということでございます。
人事局長、公務員の組合とことしをどうするのかということでいろいろ接触をしてこられたと思うんです。やはり総理府との接触の過程での最大の焦点というのは、政府の方が昨年前科を犯しておりますからね、ことしは一体これちゃんとやってくれるんですかどうですか、こういうことが一番焦点であったと思うんですね。それらの点について、公務員の組合に対してはどういうふうに総理府としては答えられたわけですか。
人事院の勧告につきましては、先ほどから人事院の総裁からもお話がございましたように、政府は昭和四十五年から十年以上にわたりましてその勧告を尊重をして、そして厳しい財政事情の中にもかかわらず、これに対応をしてまいりました。
 昭和五十六年度の措置でございますが、実は第二次臨調を設ける、そして国の財政事情、財政の立て直し等いわば緊急課題が出た状況の中で、しかも臨調の第一次答申、こういうものが出てまいりました。それに基づきまして臨時緊急の措置をとったわけであります。しかし私は、人事院の勧告を尊重するという政府の立場は少しも変わっておりません。また、総理もそういう点につきましては、いま御指摘がございましたように明確に申し上げておるわけでございます。
 私といたしましても、やはり良好な労使関係というものを維持していく上においては、人事院の勧告というものを尊重をしていくというのが当然のたてまえであろう、こう考えております。したがいまして、人事院勧告が出た場合、これを尊重するということ、この点につきましては私ども基本的たてまえに立って給与問題に対処をしてまいる、こういう考え方でございますので御理解をしていただきたいと思います。
とても三十分じゃ結論が出ませんが、あなたの御答弁だけ聞いておきます。
 あとはいま一つ、時間が来ましたから駆け足ですけれども、いま刑法改正の問題で、前の稲葉君が治安か治療かというようなことで質問いたしておりましたから、この保安行政の問題はやめますが、ただ、刑罰の軽重といいましょうか、質と量の問題、これは時代とともに変わらなければならぬ。今度の法改正の中で、この問題を一体どう考えておられるのかりこれは刑事局長ですかね。われわれが古い改正前の刑法あたりをやっているころには、放火罪だの殺人罪だのというのが一番重いということになったんだけれども、それから時代がだんだん変わっちゃって、最近の刑罰などというものは、たとえばいま問題になっている——この刑法にはアヘン罪というのがありましたかな、麻薬というか覚せい剤というか、こういうものが、いまともかくもとをなして、不特定多数人を殺したり、極悪非道な犯罪みたいなことを犯しているわけだ。だから、やはり時代に沿うて、私は刑罰の内容というものは変わっていかなければならぬと思うんだな。久しぶりで刑法の本をひもといてみたら、依然として堕胎罪なんてあるんですな、ないかと思ったら。堕胎罪なんて実際に発動して、これにひっかかっている犯人なんかいるのですか。それから遺棄の罪なんて、いま社会保障、社会保障といって老人の晩年をどうするかというときに、遺棄の罪なんというのがまだ依然として刑法の中にあるが、こういうものはやはり時代とともに変わっていかなければならない。殺人だって、いまも言うように「人ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ三年以上ノ懲役二処ス」、いかにも人を殺すのは悪いは悪いけれども、社会主義国家へ行くと、こういう単独犯というか、被害法益の小さいもの、人が一人や二人殺したぐらいのものは大した重い罪じゃない。けれども、その被害法益が非常に社会全般に及ぼす、広い場合には非常にその罪は重く罰せられるのだな。
 私は本当に時間がないから余り——ここで一番時間を割くつもりでしたけれども、来ちゃったからだめですけれども、たとえて言えば覚せい剤なんかどうですか。まさにこれは不定多数人に対する被害というものは無限に伸びていくのだ。そして国のもと、精神要素の根本まで破壊してしまうやつなんだ。もし法改正するとすれば、むしろ刑法なんかの条文は、いわゆる覚せい罪、麻薬罪とかあるいはアヘン罪を持ってきて、アヘンを輸入した者、製造した者、所持する者あるいは吸飲する者は死刑または無期、七年以上の有期懲役に処すぐらいのやつが、すぱっとこういうのが出てきて初めて時代に適合したいわゆる法律改正というものが生きてくるのだ。そこへいくと非常に法務省というのは頭が古くて、考えていることが本当に古いんだ。明治四十一年の監獄法というその名前一つもまだ改正できなくてもたもたもたもたしている。これが法務省の実態だけれども、こんなことは根本から私は改めなければいけないと思う。どうですか、刑法改正に関連して、刑罰体系というもの、軽重の関係、これをいま本質的に時代に適合するように考えていらっしゃるのかどうか、これを私はひとつ承っておきたい。いかがでございますか。堕胎罪なんかやめたらいいと思います。