地下鉄の新線などをつくる場合につきましては、鉄道事業者の負担する額につきましては一定のルールがございまして、そのエレベーターの鉄道事業者の負担分に応分のルールを当てはめまして補助をいたしております。そういう意味で、現在新規にそのルールをつくるということは新線についてはないかというふうに考えております。
私どもといたしましては、鉄道事業者の負担の問題についてはいろいろ指導しておるところでございますが、また応分の負担を地方公共団体に御負担をいただけるとより早くそういう整備が進む、こういうふうに考えておる次第でございます。
自治体としてもこの負担を国に補助してほしいというふうな御意向が非常に強いわけでございますが、今後運輸省といたしまして市町村に対してどのような補助ということをお、考えになっていらっしゃいますでしょうか。
平成三年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明させていただきます。
 初めに、歳入について御説明いたします。
 歳入のうちその他収入につきましては、総額三兆二千三百二十四億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金七千四百九十億円、日本中央競馬会納付金三千二百九十億円、外国為替資金特別会計受入金一千九百億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一兆三千億円であります。
 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十五兆一千億円と定めております。
 次に、歳出について、順次御説明いたします。
 公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千三百億円を含め総額として七兆八千百九十七億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千六百九十八億円、道路整備事業費二兆二千九百四十二億円、港湾漁港空港整備事業費六千三百二十三億円、住宅対策費八千八百八十四億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆二千七百五十九億円、農業農村整備事業費一兆七百一億円、林道工業用水等事業費二千八十五億円、調整費等百二十三億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。
 社会保障関係費につきましては、老人保健制度の見直し等各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、老人や児童等に対する福祉施策を一層推進するほか、生活保護について生活扶助基準の引き上げ等の改善を行う等、真に必要な施策について重点的な配慮を行うことといたしております。
 雇用政策につきましては、高年齢者の雇用・就業機会の確保、女性が働きやすい環境の整備、人材確保・定着に向けた雇用対策等の施策の充実を図ることとし、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆三千七百五十六億円を計上しております。
 文教につきましては、公立小中学校等の教職員定数について、平成三年度が最終年次である第五次学級編制及び教職員定数改善計画に基づき、所要の改善措置を講じ、計画の達成を図るほか、小中学校に引き続き、新たに高等学校において初任者研修を本格実施する等諸施策を推進することとしております。
 科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることといたしております。
 中小企業対策費につきましては、総額として一千九百五十億円を計上しておりますが、このうち主なものは、小規模事業対策費五百三億円、中小企業近代化促進費二百四十五億円であります。
 農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について三千七百三十二億円を計上するとともに、農業の生産性の向上、林業及び水産業の振興、農山漁村の活性化等のための所要額を計上しております。なお、平成三年度におきましては、新たに肉用子牛等対策費として一千六億円を計上いたしております。
 経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し七・八％増の八千四百五十九億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千百二十五億円、二国間技術協力一千八百十六億円、国際機関分担金・拠出金等一千三百六十六億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千八十五億円であります。
 エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ四千三百二十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百四十三億円であります。
 国債費十五兆八千三百四十三億円の内訳は、国債及び借入金償還費三兆八千百六億円、国債利子等十一兆九千三百一億円及び国債事務取扱費九百三十五億円となっております。
 地方財政関係につきましては、中期的な地方財政の健全化等を図るため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の繰り上げ償還九千八百九十七億円、財源対策債償還基金の積み増し二千九百六十三億円、調整債についての償還基金の設置一兆六千四百九十七億円等の措置を講ずることといたしております。
 以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。