教育のことは一日にしてならずと思っておりますから、そう焦る気持ちもありませんし、またそれぞれいろんな方々の意見があることですから、文部省に対してそれ以上詰めることはいたしませんが、ただ先ほど小巻委員からもちょっと出ておりましたが、大学は学のうんのうをきわめるところだ、学部は。そういうふうにお考えですか。
御指摘のように、大学紛争の当時、各大学は自律的にしろ、あるいは他律的にしろ、多くの改革案の検討をし、それが公にされたわけであります。文部省としては、それぞれの大学が自主的な改革を推進しやすくするように、四十五年以降逐年にわたって、いわゆる大学制度の弾力化を行って、カリキュラムの組み方なり、あるいはいま御指摘の単位互換なり、そうした方向での大学の自主的な努力ができるだけ促進されるような措置をまず制度的な枠組みについて講じてまいったわけであります。
 これまでに実現をされているさまざまの改革の試みというのは、それは大学院のレベルにおいて、いわゆる新しく行われた制度の弾力化というものを活用して、独立研究科、あるいは独立専攻と言われるような、従来になかった学際的な学問分野に挑戦をする研究科、専攻が幾つも設けられるようになっておりますし、そういうことを通じて従来の学部、学科間のいわゆる壁というものを乗り越える共同研究というような機運は出てまいっておりますし、それに並行をして、従来の狭い講座制をより弾力的に大講座制に組みかえて、その中における研究をより活発に進めようというような試みも起こっているわけであります。
 そのほか単位の互換についても、大学として制度的な取り組みは多くの大学で行われております。もちろん、実際問題として単位の互換が進行している状況というのはまだ決して十分ではありません。国外あるいは国内を通じてかなりの進展は見ておりますけれども、完全に幾つかの大学が対等の関係で単位の互換の関係を結ぶ、そういうところまではなかなかいかない。どうしてもそれぞれの大学の特色というものが十分に発揮されない限り、単位の互換というのは一方通行のような形になりがちでございます。そうした状況がまだかなり見受けられるわけでございます。しかし、こうした方向というのは、私はかなり事柄としては動いてきていると思うわけであります。これから大学が取り組んでいかなければならないことというのは、そうした教育研究の組織をどのように整えるかということももちろんありますけれども、それ以上に、やはりいま指摘をされている教官の人事の閉鎖性の問題であるとか、あるいは非常に大衆化した状況のもとにおける学生の教育について、もっと大学が積極的に取り組んでいく。研究も大事ですけれども、より教育というものについて大学の教官が意識を持って対応をしていくというような、そういう方向というものがじみちな改革の努力として進められていってほしいと考えているわけでございます。
試験制度によって、いまお挙げになりましたようなりっぱな人を公務の場に誘致するということは、いまの行政の仕組みの上から申しましても大変基本的に重要なことでございまして、その御提言は私も全面的に賛成でございます。
 ただ、試験というものは、釈迦に説法でございますが、公開、平等ということと能率主義と申しますか、成績本位の原則ということが二つの大きな柱になっておりまして、これはやはり堅持をしてまいらないといけないということが一つの枠組みとしてございます。その範囲内におきまして、われわれといたしましてはでき得る限り御趣旨に沿うようなことが実現をいたしまするように、そういう方向が可能でありますように、極力毎年毎年過去の実績をよく調べてみたり将来の展望をやってみたりして改革に取り組んでおるわけでございます。
 ただ、いまお挙げになりましたように、たとえば上級試験の問題だけを取り上げてみましても、これはやはり一部の学校卒業者というものが非常に偏って多いということは紛れもないところでございます。そういうことでございますが、試験問題自体は、これはそれぞれの専門家なり実務家なりにお願いをいたしまして、全国の各大学、これは無論国立のみならず私立の大学をも含めまして、その教科内容全般にわたって目を通して、それらの中で共通した普遍的な常識的な問題というものに的をしぼってやっておるというのが現実の姿でございます。ただその結果といたしまして一部に偏りますのは、これは言いわけではございませんですが、やはり従来のその学校の伝統と申しますか、実績というようなもので、いわゆる行政官向きといったようなことで非常に特徴のある場面もございます。またそれと同時に、別の意味では経済界向きというようなもの、あるいは判検事向きといったようなものがありまして、おのずから一つの色合いを形づくっているというような問題もございます。そういたしますとやはり先輩その他のこともございますし、どうもやはり志願者自体が多くなるというような実態がございまして、その結果としていまお述べになりましたような線が出てくるのではないかという面もあろうかと思います。そういうことから、われわれといたしましては、従来からも各大学にいろいろ試験の段取り等について説明に参りました際には、各大学を通じてひとつできるだけいい人をたくさん受けさせてくださいということをお願いをいたしております。また、諸先生等にもその点は要請をいたしまして、だんだんその方向には出てまいる傾向が見えてきておるのではないかと思っております。
 それと、現実に試験に通りました者を採用いたしまする際に、これも新聞紙上等で報道されたことがございましたが、各省庁では最近特に、やはり一つに偏るということはおもしろくありません、将来の行政のあり方というものから見てもその点は反省しなければならぬということで、非常に広く各大学出身者を網羅する、バラエティーに富んだものにするという努力を大いに、最近は特に目立ってやっておるようであります。われわれといたしましては、そういう点をさらに推進をいたしますとともに、試験制度自体につきましてもさらに絶えず検討を進めまして、ノンキャリアと言われる人についても、将来やはり励みを与えるというか、実力に応じた処遇をするという道を開くために、昇任試験というようなことも真剣に取り組んでやっていかなければならないのではないかということで、その面の検討も進めておる次第でございます。