お答え申し上げます。
 人道的な国際救援活動につきましては、例えばＰＫＦが自衛隊の部隊参加を想定しているといった、そういった意味におきまして自衛隊の部隊のみに限られた業務ではございません。これはもう先生御案内のとおり、自衛隊のみならず、関係行政機関あるいは地方公務員あるいはこの法案にのっとりまして採用させていただく一般の方々、そういった方々にも開かれた人道的な国際救援活動でございます。
 ただ自衛隊につきましては、先ほど国際緊急援助隊に関連して答弁ございましたですけれども、やはり自衛隊の部隊等の有する技能、経験、組織的な能力を活用する場合もあり得るというふうに考えておるわけでございまして、総合的に具体的にどういうふうなニーズと申しますかが国際機関あるいは国際連合等からあるかによって個別に判断しているわけでございまして、そういった非常に幾つかの参加の、協力の態様があるという中で最も適当な協力の方法を考えていく、そういうことになろうかと思います。
それは、日本が世界から期待されているそういう救援活動あるいは人道的な救援活動にどのような形で具体的に最大限の努力ができるかという視点ではなくて、自衛隊がそれに対してどのように参加できるかという視点での御論議じゃないですか。今、日本が世界から求められているのは、そうしたアジアなりあるいは世界諸国から、もし大きな災害あるいは戦争や紛争による大きな被害が出た場合、どのように人道的な救援活動をしてくれるか。そのためには、先ほど外務省の方もおっしゃいましたように自己完結的なそういう機能が必要だ、それはそのとおりだと思います。しかし、それが自衛隊の手に任されても自衛隊はできない。そうであれば、自衛隊をそこに参加させることが問題ではなくて、まさに自衛隊とは別にそうした機能を、まさにそういうことを整備することによって日本が国際貢献していく、そのことが今求められているんではないですか。総理、どうでしょうか。
そのような活動に自衛隊が専属的に従事するということをここで述べておるわけではございませんで、一般的な民間協力その他も国際緊急援助隊の場合にお願いをして、そのような形で最も効率的な国際協力ができる体制は何かということを追求していくことであろうと存じます。
そういたしますと、この法案は大変矛盾があるということになります。
 現在、自衛隊が持っている輸送能力の枠の中においていわゆる人道的な救援活動あるいは国際緊急援助活動を行っていこうということになりますと、資材や人員を派遣するのであれば、むしろ民間の輸送機、大型輸送機等々をチャーターするなりなんなりしてやる方がはるかに緊急に間に合い、はるかに大量に輸送できるということになってきます。そうしますと、自衛隊を使わないといけないということの根拠、そこが崩れてくるわけですが、どうなんですか。
あくまでも日本の自衛隊は日本の防衛を主任務にいたしております。したがいまして、国際緊急援助隊法あるいはＰＫＯ法でも同じでございますが、防衛庁のその許す限度といいますか、防衛上必要な差し支えない限度においてこれを派遣するということでございますから、これ自体のために自衛隊が大規模なものを保有しようという考えはございません。
恐縮でございますが、サウジのあたりですとどのぐらい船でかかるかというのは正確なお答えができないと思いますが、バングラデシュの場合で一応シミュレーションして試算をいたしておりますところによると、大体二週間以上三週間までの間ということでございます。掃海艇がこの間ペルシャ湾に行ったときの足の速さより若干速いと思いますが、三十日を若干下回る程度かなというのが、現段階で私、突然御質問を伺って頭に浮かぶ数字でございます。
前回の質問でも申し上げたわけですが、そのＣ１３０のようないわゆるコミューター輸送機において、先ほどお答えになりましたような救援活動における自己完結能力を持たした形での輸送は不可能である。勢いそこでは船舶による輸送というものを中心に考えざるを得ない。しかし、現在自衛隊がお持ちの輸送艦において、もしサウジないしはそうしたイランの大地震といったような、先ほど例に出されましたから私も言ったわけでございますが、を想定した場合に、どれぐらいの日にちがかかるのですか。
ただいま具体的な場所としてイランとおっしゃったと思いますが、イランに対してどのような輸送手段が確保できるかということですと、これはまた別途検討をさしていただかないといかぬと思います。しかしながら、我々は一般的な意味におきまして、例えばバングラデシュ、ちょっと場所は違いますが、バングラデシュのサイクロンを想定いたしまして、これにどの程度の輸送が可能か、その場合の手段といたしましては、航空機としては先ほど大臣からも申し上げましたようにＣ１３０、それから船といたしましては輸送艦、補給艦といったものが考えられるわけでございます。それが遠くなれば当然Ｃ１３０の航続距離との関係から途中の中継地が多くなるということはございますが、基本的にはその輸送形態において差はないというふうに思います。
ただいまの御答弁で、調査してからということでございますが、ここに今から十年前の一九八一年四月二十八日の第九十四回国会の参議院の運輸委員会での委員会報告がございます。いわゆるフェニックス法案ですが、広域臨海環境整備センター法案が審議され、産業廃棄物の発生や処分がその大きな争点となりました。
 当時の園田厚生大臣は、安恒議員の質問に次のように答えています。「数字を的確につかんでないということからいろいろ心配事が出てくるわけでありまして、まず廃棄物の量の抑制というより先に、産業廃棄物の中の毒物、危険物、こういうもののより分け等が的確にやられていないんじゃないかという心配が第一に出てくるわけでありますから、これはいままでのことも十分調査をしますが、今後的確に都道府県に対する指導、監督、こういうことをやるようにいたします。」これに対して安恒議員は、実態が十分に把握されていない以上、不法投棄や廃棄物処理法違反がかえって広域になり、処分場ができるから改善するというより、逆に悪化してしまうのではないかと危惧の念を十年前に呈しています。そして、当時でさえ、廃棄物処理法全体の検挙件数が四千五百四十二件になることが明らかになっています。
 それから十年の月日が経過しています。この十年間、厚生省そして政府は園田厚生大臣の答弁をどのように政策化してきたのでしょうか。本改正案においては、再び不法投棄が多発しないように具体的な対策、例えば最終処分場のモニタリング、台帳の永久保存などなどを確実なものとしなくてはならないと考えます。厚生行政の責任者として、大臣、この十年の廃棄物対策のあり方を概観して御答弁をお願いいたします。