そうすると、どの部門がどう違うんですか。私は、この前運輸委員会まだ理事をやっておりましたから、運輸委員会の理事会で、従来の運輸委員会の経過、歴代大臣の答弁、そういうことを継承しながら運輸政策、特に国鉄問題に全力投入したいと思いますという小坂新運輸大臣の答弁と、あなたの答弁ちょっと食い違っていますがね。私の方がむしろ深刻に考え過ぎるんですかな。どこが大幅に変わるんですか。
そのときの閣僚の考えはそのときの政府の考えでありましょうが、運輸大臣がかわれば、また考えが少し修正されるかもしれません。その辺は責任内閣において全体として処理していくことであると思います。
そうしますと、当面の国鉄の問題については、この前の十一月十九日の議論で言ったとおり、当時の塩川運輸大臣と国鉄総裁の見解が政府の統一見解だ、これは第二次鈴木内閣においても変わっておりませんな。確認いたしますが、いかがですか。
一々細かぐやっていることは時間がないからむずかしいんではないかと思いますが、大体の国会の御論議の趨勢とか、あるいは国鉄当局の考えとか、そういうものは注意を払っているだろうと思います。
そうすると、当局側は行っておりますが、野党のわれわれが質問し、その野党のわれわれが質問したことに対して、大臣なり、政府が答弁して、そうやりましょうというところまできめ細かく報告されているんでしょうか。
そうすると、国会の審議の経過というのは、どなたがどの部門にお聞きになるでしょうか。国鉄再建問題に関するここ十年間の論争、国会でどういう議論がされて、どういう附帯決議ができてというその関係は、だれがどなたに聞くんでしょうか。政府部門ではどこが窓口になっているんでしょうか、聞かせてもらいたいと思うんです、ばらばらですから。
臨調は、法律に基づきまして独自に調査を進めておられまして、国鉄当局の御意見も聞き、あるいは専門家の御意見も聞き、もちろん国会の論議についても注意を払って、総合的に判定を下すだろうと思っております。
何でも、私は、聞くところによると、国鉄に四十年おったから言うわけじゃありませんが、今回の行革の目玉商品は、国鉄問題をやっつければいいんだというのが皆さんの意思統一だそうでありますが、どういうやっつけ方をするのか知りませんが、しかしやっつけられるにしても、田村大臣から聞いたならば、やっぱりいままでの国会の系統的な議論点、問題点、対応の仕方、それはやっぱり交通整理されて、臨調の方に問題提起をすべきだ、こう思うんですが、この私の考えは間違っているでしょうか。国会の審議の経過を十分に組織的に系統的に整理をして臨調に物申すというのが当然だと思うんですが、いかがでしょう。
金を削る方だからそういう答弁になるんだろうね。
 私は、率直に言って、振興局長、全部実情を知ってます。いろいろ聞くと問題は金なんですよ。金をどこから捻出してどうやるかと。だから、金の方を考えてくださいと両大臣にお願いしたんで、以下同文なんですよ。
 それから、時間が三十三分だそうですから、中曽根長官にお伺いしますが、この前、十一月の十九日、行革委員会と運輸委員会で連合審査をした際に、三木内閣、それから福田内閣当時の国鉄再建の四つの問題点について提起をしたわけですが、時間がないので議事録は読んでおりませんでしたという答弁でしたね。その後議事録をお読みになりましたか。三木内閣とそれから福田内閣の、いまの国対委員長やっている田村元さんが運輸大臣当時、ずいぶん基本的な論議をしているんですがね。あのときは時間がなかったから私は何も質問しませんでしたが、その後何か機会があってお読みになりましたか、あるいは運輸省の方から何か説明でもありましたか。
いま事務当局からお話をいたしました。実態はそのようでございますが、私といたしましては、やはり沖縄県民の、島民の気持ちを外しまして、これをできるだけ短縮をして、そして大変な交通混雑の実情を緩和をしてあげたい、こういう考え方であります。
私から若干内容について先にお答えを申し上げます。
 現在の調査中の区間、御案内のとおり十一・一キロメートルでございますが、目下、沖縄県の方は昭和六十五年度までに整備するということを目標といたしまして、関連する道路用地の買収、それから既存の交通機関との調整等に着手しておるわけでございます。もっと早くできないかという御指摘でございますが、この十一・一キロの間に、関連街路の整備を要する区間が四・七キロメートルあるわけでございまして、この用地買収というのに相当日時を要するのではなかろうか、こういう状態でございます。
 当庁としましては、この計画につきまして、今後地元におけるこのような諸問題の処理の状況も見ながら、適切に対応してまいりたい、かように考えております。
私は、直ちに改めるということを何も言ってないですよ。そういうことを言うのは私個人の意見じゃない、そういう重量税を払っておる一般国民の大多数の意見が、私の承知する限りではそういう意見を言われるわけだから、それはやはり法律で決めておるから、それは国会の場で審議をしてもらって、意見を出してもらって、そしてそれは検討してもらわなければならぬ、こういう国民の声ですから、国民の声を代弁して言うのだから、ここで固定して、いま変えなければいかぬとか、答弁せよとかいうわけではない。それを検討せよと言うのですから、いまできないけれども、それはどうなるかわからぬでしょう、世の中が変わっておるから、保険の状況というものは変わるわけですから。だから、当然、検討をするというのは国民に対する行政府としての任務じゃないかと私は思う。検討した結果がどうなろうとそれはまた別として、やはり検討はすべきではないか、こう思うわけなので、それがやはり私は役人の行政に対する姿勢だと思うわけですから、あえて質問をするわけです。やはり検討の課題にも当たらぬ、こう言うわけですか。それならまたそれなりの論議の仕方をしなければいかぬですから、言ってください。