次の質問に移りたいと思います。
 今、法曹会では外国との関係で外国人弁護士の問題が大きな問題になっております。外国法事務弁護士制度というのができましたのが三年ちょっと前であったと思います。ところが、最近アメリカのＵＳＴＲすなわち通商代表部から、この制度の根幹をなす幾つかの点の改正を求めてきております。すなわち主要な点は、外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用するということを認めろ。それから、外国法事務弁護士が日本の弁護士との共同経営をすることを認めろ。その他何項目かありますが、主要な点はこの二つであります。これらが自治団体である日弁連を飛び越えて、米国のＵＳＴＲから直接法務省へと政府間交渉で話が進められていることに、私どもはとても危機感を持っておるわけです。
 私は、この問題は日本と米国の弁護士会同士の話し合いが前提であって、通商問題という政府間レベルと同じ次元で論じられている点が問題であると思っておるわけです。
 特に、大臣にも聞いていただきたいんですけれども、日本の法曹界の実情をよく理解していただきたいということです。日本の弁護士会の世界というのは、いわゆるビジネスローだけでは割り切れない多くの問題を抱えておる団体であります。今、法務大臣がみずからの反省の上にたって法務行政を行っていくというふうに誓われました。まさにその重要な人権擁護のための行動の一翼を日弁連が多くの犠牲と負担を背負いながら担っているということを御理解いただきたいと存ずるわけです。
 したがって、そのビジネスローからだけの解決では日本の法曹秩序がめちゃめちゃになってしまうおそれも今ある、そういう現状にあるということを踏まえて、この問題について弁護士会を初めとする法曹界の中の意見をいかに尊重していくかの観点から問題の経過の説明と今後の方向性を説明していただきたいと存じます。
今回、庁舎の問題に関しまして司法の独立という観点から各方面から御意見をいただいたわけでございますが、司法の独立は司法制度、裁判所制度の根幹をなすものでございまして、司法の独立を堅持することが大切であることはもちろんでございますが、それとともに国民主権のもとでこれに対する国民の信頼を確保することも重要であるということは改めて申し上げるまでもないところと存じま
す。
 最高裁判所としましては、従来から司法行政面におきましてもこれを施策の基本としてまいったのでございますが、裁判所外の方々から必ずしも十分な理解が得られなかったという点があることにかんがみまして、今後とも裁判所外の御意見にも留意しつつ司法の独立に対する国民の理解が一層得られるように努力してまいりたい、かように考えております。
その辺は東京の特殊事情と、それからある意味で見切り発車的な、十分事前に協議を尽くしてなかったのに事態の方が先に進んでいったことでかなり混乱したことがあったと思いますので、これをいわば前例としていただきたくないという意見を申し上げておきます。
 ただ、これは建物の問題でありまして、この建物について一応ある程度の改善が見られてきたことについては、私どももその御努力に感謝をいたしますが、この問題はいわば建物だけの問題で、私どもが言っている司法の独立の一つの例示にすぎないというふうに思っております。しかし、この問題ですら法曹内部、特に日弁連との間でかつて協議が十分にいかなかったということがありまして、ここの法務委員会あるいは別のところでも問題にせざるを得なかったということがあります。
 そういう庁舎問題を一つの教訓としまして、今後最高裁は司法の独立を守るためにどのような姿勢でいかれるのかという点について、御所見というかお考えを伺いたいと存じます。
大臣に対してはこの程度にしまして、次の質問に移りたいと思います。
 最高裁に対しまして、いわゆる庁舎問題ということについてお伺いいたします。
 霞が関の裁判所が建っている敷地に家庭裁判所と簡易裁判所、そして検察庁の建物を一つの建物に建てるということが司法の独立を疑わせることにならないかということで、かつて私も三月二十九日の当法務委員会でどうなっているんだという質問をしたことがあります。そのときのお答えでは、壁で仕切られているから建物は別々なんだ、司法の独立には関係ないというふうなかなり冷たい返事があったことを記憶しております。その後いろいろと経過を経まして相当な改善がされたようにも聞いておりますが、その点につきましてどのように今最高裁が具体的に庁舎の問題について改善をされたのか御説明をいただきたいと思います。
再三大変御忠告、御意見をちょうだいいたしておりますことを深く心にとめてこれから私の言動を行ってまいりたい。
 そして、私は再三申し上げておりますように、この問題を自分自身の心の中で消化し、そして法務行政の上でその結果を生かすために懸命な努力をすることによってその責めを果たしたいという現在の心境に変わりはございません。心から忠告を感謝申し上げます。
ぜひそういう対応をして、引き続き御努力をいただきたいと思います。事はこれから人間として成長する最も大事な時期を迎えている子供たちの問題ですから、そういう努力をしていく必要があろうかと思います。
 それから次に、同じくこれとの関連で今度は自治省にお伺いをしておきたいというふうに思いますけれども、自治体とのトラブルの問題が相当出てきていますね。
 これは週刊誌の記事ですけれども、「オウムの里はトラブル続き」ということで、これは熊本県波野村のケースでもあるわけですけれども、つまりオウムということがわからないような形で不動産を取得して、そこに一気に押しかけていってキャンプ建設を始める。こういうことの中から具体的にさまざまなトラブルが起きてきているわけですけれども、これは上九一色村についても同様、それから東京においてもそうしたことが現に起きて住民との間に摩擦が生じているわけです。
 普通、宗教といいますと、昔なら神社ができあるいはお寺ができれば、門前市をなしてその地域の振興が図られるというようなのが、地域住民と溶け込んでいってつながりを持っていくというようなことが求められるわけですけれども、地域住民と全く最初から敵対関係という状況の中で、一気に住民をふやすことによって自治体乗っ取りを画策しているんじゃないかと言われるような事態まで起きている。この状況について、私は地方自治法というのはそういうことは予定していなかったと思うんですね。
 ですから、そういうことでいった場合に、波野村では行政訴訟の問題等もあって最終的に和解したと。九七年までに九億二千万円を払わなければならない、年間二十億の村の財政の中で。そういう立場に追い込まれた自治体が出てきた。加えて、上九一色村では、立ち退きを迫ったら十億円出せと言われて、これは和解金ではなくて、税金対策上寄進しろというような話で壊れたなんということまで言われているわけですから、そういうことになると、これもまた大変な事態だなというふうに思います。
 自治体を守るという視点から、これからそういうことで自治体の乗っ取りを画策する、全国には三けたの人口しかいないような自治体で広大な面積を持っている村もかなりあるわけですから、そういうことを考えますと、そうした目的意識を持って対応しようとしている者について何らかの自治体を守る手だてというものはないのかなと思うんですが、この点について、自治大臣どのようにお考えでしょうか。