委員御指摘のように、どちらかというと今までの地方自治体は各省庁の事業を、よく言いますと選択をし、それを地域のものとして消化してきたために、ある意味で独自性がなかったという反省もいたさなければなりません。
 今ちょうど地方自治が充実をしてまいりまして、これからはどちらかというと地域の独自性、自主性、これを最高限度に発揮できるようにどうすればいいか、それには御指摘のように分権やあるいは財源措置をどうするか、こういう問題をひっくるめて、特に受け皿である自治省としては各省庁の縄張りをなるたけなくしてもらうように懸命な努力をしてまいりたいと思います。
四全総の骨組みであります新しい時代の新しい高速交通網というのは、部分的には建設省の部門もございますし、また自治省などと相談しながら、どういう分担で行うか、いろいろな問題がございますが、これはやっぱり性格からいっても運輸省だけでできる問題ではございません。これからも関係省庁と緊密な連絡をとりながらそういう実現を果たしていきたいと思います。
午前中もちょっと触れましたけれども、縄張りがあってはならない、それを超えて最善の努力をいたしたい。そして農村に活力がある多極分散型というものが定着をしていく、そのための一環としての農政というものが推進される、こういう考え方で努力いたしたいと思っております。
お説のような縄張り争いがあっては大変であります。午前中の御答弁でも国土庁長官から予算は十分持たないというお話がございましたが、十分国土庁ともその他の各省庁とも連絡をとって、この法案の趣旨に沿うように努力をしてまいりたいと思います。
御指摘の各省庁ことにいろいろとこういう計画があることも事実でございますが、近々国土審議会を持ちましてこれらの法律につきまして、余り現在では効果のないもの、あるいは引き続きやっていかなきゃならぬもの、こういうような色分けをしてすきっとしたものに改めたいと思っております。
 先生御指摘のように、日本の行政は縦割りと言われておるような形でございますが、新しいこの多極分散型国土形成法案につきましては、国会の御審議を踏まえまして、先生方の御意見等も十分お聞かせいただきましたのでそれも十分配慮の中に入れて、がっちりとしたもので推進をいたしたい。これは当然竹下内閣の内政上の大きな重要な施策の一環でございますので、総理の指導力もおかりいたしまして、所期の目的達成のために全力を挙げてまいりたい。
 以上でございます。
私の時間も終わりになりますが、そこで各大臣、一言ずつお伺いしたい。
 私は、本当の意味で多年の念願である均衡ある国土の形成をするには、各省庁が縦割りとか縄張りとか従来の仕事の行きがかりとか、そういうものを超えた行政の総合力を発揮するためにそれなりの力を発揮せぬといかぬということを指摘しました。そして今までのいわば遺産のような蓄積がこんなになっている。これが役に立たぬとは言わないが、おのずから系統的に整理をするものはする、全体をどこかの局で進行管理するものはする、時代の役割を終えたものについては新しい施策に、古いものの落ちつき場所を探して新しいものの開発をするというふうなことをしなければこれはやっていけないということについて、ひとつそれぞれ御所見をいただいて質問を終わります。
記者に発表するといったって、相当なスペースで載っているわな、新聞に。それなりに我々も勉強の材料になるし、必要があれば意見を言う材料になるわけだが、余り雑音を言われてはいい案がまとまらぬからおまえらには知らせないと言えばそれっきりだが、そういうものは、記者に発表するぐらいのものがあったら土地の委員会ぐらいには情報として提供しなさいよ。それは意見として申し上げておきますが。
 そこで総理、よくいろんなところに、審議会とか調査会に頼みますと、今そこでいろいろ諮ってもらっているので、出たら考えますわとこういうことになるんですが、土地臨調の答申は今の日程で出てくる。答申を待って当然検討作業が行われ、必要な予算措置やそういうものと同時に必要な立法措置も講じられるというのが作業手順になるものと思います。どういう手順でどういう機構で土地臨調の答申を具体的な施策にこなす立法に回すということが行われるんですか。
審議会の、親審議会における検討あるいはまた土地対策検討委員会における御検討がございました後に、担当官からこれはどういう模様の、内容の審議がなされたかということについて記者にも御説明をいたしております。しかし中身につきましては、いろいろの事柄がございますので、この報告書案あるいは検討案の内容そのものを発表することはいたしておりません。
大変誠実なお答えをいただきまして私も大変ありがたいと思っております。
 そこで、臨教審も言われておりますように、教員養成における教科、それから教職科目の内容については、近年の児童生徒の状況、小中高校の教育内容の変化に対応する観点から見直すということで今度のやつが出ておりますが、単位数をふやすんですね。あるいは改めるんでしょうか。そうした場合に、教える側から考えますと、カリキュラムがふえてくるわけです。それに対して、養成大学はもちろんですけれども、一般大学で教職課程を受けるところではまた単位数がふえてくるんですね。それから大学院の方に受け入れもふえてくる。そういうものの受け入れ態勢といいますか、条件整備というものがこの際非常に重要ではないかと思います。
 また最初に、それじゃ単位数に戻りまして、カリキュラムを変えなきゃならぬですね。大学の四年間というのは押さえてあるわけでしょう。カリキュラムをふやす、ふやしたいと思うけれども、四年の中にはめなきゃならぬ、そうするとカリキュラムを変えなきゃいかぬということになります。そのカリキュラムは何年ごとぐらいに変えようと今お考えですか。それからまた、カリキュラムを変えるということはどこでだれが決めるんでしょうか。日進月歩といいますか、毎日進んでいるわけだから、できれば毎日変えた方がいいでしょうけれども、そんなことはできっこないわけですから、だけれども何年かごとに変えるということはあらかじめお考えになっているんでしょうか。まず、それからお聞きしておきます。