先ほどの特別交付税の問題について、これが算定される場合の基礎というものが市町村には示されないということでございます。それが非常に市町村にとっては問題だというふうなとらえ方がありますけれども、繰り返し言うようですけれども、超急増というような深刻な事態であればこそこうした特別交付税というのを活用していく、そういうものではないかというふうに思われるわけで、ぜひともこの点について、交付税の活用という視点で考えられたいということを要請をしたいと思います。
人口急増地域におきましては、各関係省庁でそれぞれに適切な基準を設けて対応されておるわけでございまして、その点についてはいろいろと、たとえば文部省でございますと文部省の立場から基準は実態に応じて改善をしながら今日に来られたわけでございますので、私どもとしてもそういった基準に従って考える以外にはないと思っております。
 ただ、おっしゃいますように、三年間でとっておるが、急にある年に急増してきたというときには間に合わぬじゃないかという御意見では、やっぱりそのとおりだという点もございます。そういった場合はどうするかということになりますと、いまのような制度には乗っておりませんけれども、私どもとしては地方団体全体の財政運営が円滑にいくように措置する立場にございますので、それぞれの地方団体の状況等に応じまして、先ほど特別交付税の話が出ましたけれども、直ちにいまそれでやると申し上げるわけではございませんが、いろいろな手段を講じて、対応する方法は講じていきたいというふうに考えております。
こういう基準のとり方をばらばらにして日野市に当てはめてみますと、人口増加率で見ると、たとえば児童生徒急増の基準で五十年から三年間を見ると一二％になります。消防事業並みの五年間で見ると二二％増になります。地方交付税の補正の基準で見ると三九％になって、それから地方財政白書のように国勢調査で見ると四五％増になるというふうに、とり方によってかなりばらばらになってくるわけです。いずれにしても非常に高い増加率を示しております。
 特に問題なのは、年度内に急増が起きたときに非常に問題が大きく起こってきます。たとえば児童が急にふえるというようなそういうことが起こる場合ですね。そういう場合には、さっき伺ったような基準で措置をされると間に合わない、そういう実態があらわれてくるわけです。特別の地域で特別の条件というのが、先ほどから強調しているように超人口急増地域では突発事故みたいな形でこういうことが起こってくるわけです。ですから、特別交付税の対象としてもいいのではないかというふうにも考えられるわけですが、その点いかがでしょうか。
いまおっしゃるように小中学校の場合と消防の場合とは基準が違っておりますが、結局はその実態に応じた施策のとり方をしようということでございまして、小中学校の場合でございますと、児童生徒ということが基準でございます。消防でございますと、児童生徒というより全般的な人口ということに基準を当てて考えた方が適切である。そういったことからそれぞれの実態に応じた基準のとり方をしておるわけでございます。
私は、過般、列国議会同盟会議がアフリカのトーゴ・ロメで開催されまして、そこに出席をいたしました後、エチオピアを訪問することになりまして、かつて安倍外務大臣が現地を訪問いたしましたメケレ市郊外のメケレ救援センターを訪問する機会を得たわけでございます。なかなか厳しい条件の中でこの訪問ができましたことは、外務省当局の皆さんの大変な御努力をいただいた、それからアフリカ協会の皆さんにも御高配をいただいたということで、この際、改めて私は厚く御礼を申し上げておきたいと思うのでございます。
 そこで、メケレの難民キャンプを視察をし、エチオピアの現状を、そう長い時間ではなかったけれども訪問さしてもらいまして、幾つか感じた点がございます。このことに対して以下順次伺ってまいりたいと思うのでございますが、私どもが伺いましたメケレ市郊外の難民キャンプには、キャンプ内における収容された皆さんはおよそ六万人という多くの人たちでした。ところが、間いて驚いたのでございまするけれども、キャンプに収容してもらえない多くの皆さん、六万八千人というふうにたしかあのときにお聞きをしたと思うのでございますが、合わせますと、十三万近い皆さんがあの狭い難民キャンプの地域に飢えで苦しんでいたわけであります。大変に悲惨なものでありました。先ほど申し上げましたように、私どもは大変多くのものを教えられたわけでございますし、ぜひ頑張るようにという激励も関係当局にして帰ってきたところでございます。
 まず大臣に私は伺いたいのでございまするけれども、このアフリカにおける飢餓の問題あるいは後ほど申し上げますけれども、山から緑が消えたという問題、これはまさに人ごとでないということを本当に痛感をした次第なのであります。まさに農業、食糧問題は国家存立の基本である。ある意味でエチオピアは農業問題に対する、適当な言葉がどうかわかりませんけれども、教師であるというふうに感じて私は帰ってまいりました。まさに私どもは食糧自給度をもっと高めるために努力をしなければいかぬ。日本は今穀物自給率が大臣御前知のように三〇％に落ちてしまったわけでありますから、もうこれ以上食糧自給率を落としてはいかぬ、外国から輸入してはいかぬ、このことをきちっと改めて確認する機会に来ているのではないか、こう思うのです。
 実はたまたまでございますが、けさ日本農業新聞を見ましたところが、こういう記事が出ています。ミッテラン・フランス大統領は、自由化に反対だということを世界食糧理事会年次総会で演説をしたというのであります。御承知のように、フランスは一二〇％と言われるほど自給率の高い国であります。それにもかかわらず、農産物の自由化はもうしてはいかぬ、こういうことを彼は言ったというのであります。まさにフランスの大統領だなということを実は感じたところでございますが、急いでちょっと読みますと、ミッテラン大統領は、
  「食糧生産は極めてもろい分野であり、貿易を完全に自由化することが経済を刺激し、すべての人の要求を満たす唯一の方法だとは思えない」としたうえで、「適切な方法は、市場を組織化することであり、フランスとしては今後、新ラウンド交渉の場でこの考えを強調したい」と語った。
というのであります。
 なるほどというふうに私は思いまするけれども、日本の食糧を管掌する責任者の農林水産大臣、あなたの考え方を今申し上げた立場に立ってきちっとこの際、お示しを願いたい、こう思うのであります。