そうしますと、これから今度大臣に聞かなきゃいかぬですね。
 いま言われたように、非常に財政基盤も弱い中小零細企業の労働者のところだ、だから保険料率をこれからふやしていくについては、お互いに三者三泣きで、国もお金出しましょう、事業主も労働者も被保険者も出してください、こういうことで今日までこれ一貫してやってきたわけですよね。ところが今回、突如としてその三者三泣きの、国だけはお金出せません、あなたたちだけお金を出しなさい、こういうことなんですよ、今回のやつは。労使、あなたたちだけはお金を上げるようにしなさいと、これで大臣いいんでしょうか、そんなことで。この立法の趣旨は、いま申し上げたとおりに、三者三泣きということの精神でやりますから、ぜひひとつ——それまでは保険料率はその都度国会で決めておったわけです。何％を何％に上げると。それをそのかわりそういうことを省略しまして、上限を連動条項を設けて、そのかわり連動条項を発動する場合には一％に対して〇・八％、これは最後参議院修正で〇・八になったんですが、そういうことがきちっと決まって今日まで運営されてきたのに、今回は、現在の千分の八十を千分の九十一まで上げる余地は認めてください、ただし千分の八十から、いまのあなたたちの御議論聞いていますと、大体当面医療費を上げなければ千分の八十五で賄い得るというふうに言われていますが、その千分の八十五にはすぐこの法律が通るとなるわけですね。なったときに連動条項は一切なしと、これじゃ立法、これをつくったときの三者三泣きの精神はどこに行ったかということになりますが、どうでしょうか。
そうしますと、私がお聞きしたのは、そういう立法の趣旨が、ここに私は議事録を持っておりますが、いわゆるこの、今後の保険料の増額の際は三者三泣き、すなわち一％という保険料はどのくらいかというと百十億ですから、労使が五十五億、その五十五億負担していただくときに国は大体四十億ぐらい負担を出しましょうということです。制度的には非常に画期的なものである、このように私は考えておる次第であります。こう言って厚生大臣は答弁をされているのでありますが、そのことは間違いありませんか。
この四十八年六月十五日の衆議院の社会労働委員会におきます大臣答弁を読ましていただきますと、これは「今後は三者三泣き的と私は言ったのですが」云々、こういうような言い方をしておられます。三者三泣きとは言えなかったというのは、額が三者若干違いますので三者三泣きではないわけでございますが、三者三泣き的、こういうふうに申し上げたい、こういうふうな発言をしておられます。
これ、答えになってませんね。あなたはその当時の立法の趣旨を、当時齋藤邦吉さんが厚生大臣ですが、提案説明されたのを読まれましたか。読んで答えてください。
当時の国会審議等から見ますと、この立法の趣旨につきましては、保険料率の弾力規定の発動によりまして保険料率の引き上げを行いました場合は、被保険者及び事業主の負担増を招くことになりますが、このような場合には国においても一〇％、当時の定率国庫補助は一〇％であったわけでありますが、一〇％の定率国庫補助に加えて一定の範囲内で応分の負担をするというのがこのときの趣旨であったわけでございます。
それではこの問題は、まあそういう考えで大臣は今度こそはきちっと問題の解決に努力をすると、こういうお約束をされたと思いまして、ここの問題はこの辺にしておきます。
 そこで次は、前に戻りまして国庫連動の問題についてお聞きをしたいと思いますが、いままでは、大臣も御承知のように健康保険料率一％上がれば〇・八が連動しておったわけですね。今回は、当分の間はそのままにしておこう、こういうことなんですから、これは非常に重要な問題です。それはなぜかというと、御承知のように、政府管掌健康保険というのは家族を含めますと約一千七百万の中小零細企業で働いている労働者の健康保険であります。でありますから、率直なことを言って体質的に財政基盤が非常に弱い。でありますから、これはたとえば保険料収入、それから給付、両面から脆弱であります。そこで、社会保障的な立場から政府が一定の財政負担をするのは私は当然だと思います。こういうことから、まず四十八年に保険料に弾力条項が導入され、同時に定率国庫補助制度が設けられ、国庫負担に保険料との連動規定が導入されたわけでありますが、このときの立法の趣旨はどうだったんでしょうか、それを聞かせてください。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      足立 篤郎君    石井  一君
      上村千一郎君    片岡 清一君
      久野 忠治君    小泉純一郎君
      後藤田正晴君    佐藤 一郎君
      塩崎  潤君    瀬戸山三男君
      竹下  登君    渡海元三郎君
      古井 喜實君    松本 十郎君
      川口 大助君    佐藤 観樹君
      新村 勝雄君    堀  昌雄君
      山口 鶴男君    坂井 弘一君
      伏木 和雄君    岡田 正勝君
      高橋 高望君    安藤  巖君
      小杉  隆君
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昭和五十五年十二月二十二日（月曜日）
    午後一時二十八分開議
 出席委員
   委員長 久野 忠治君
   理事 小泉純一郎君 理事 塩崎  潤君
   理事 川口 大助君 理事 新村 勝雄君
   理事 坂井 弘一君 理事 高橋 高望君
      足立 篤郎君    石井  一君
      上村千一郎君    後藤田正晴君
      瀬戸山三男君    竹下  登君
      佐藤 観樹君    岡田 正勝君
      安藤  巖君    小杉  隆君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 安孫子藤吉君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部長     大林 勝臣君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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十二月二十二日
 久野忠治君が委員長に当選した。
同日
      片岡 清一君    小泉純一郎君
      塩崎  潤君    松本 十郎君
      川口 大助君    新村 勝雄君
      坂井 弘一君    高橋 高望君
 が理事に当選した。
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十二月二十二日
 公職選挙法の一部を改正する法律案（竹下登君
 外二名提出、第九十三回国会衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔瀬戸山委員、委員長席に着く〕