とにかく、一遍できる限りの正確な数字をひとつ集計をしてみてほしいというふうに思うのですけれども、今の数字、一つの例かと思いますけれども、決して軽視できない。そういう率でもって、児童扶養手当を受けながら生活保護も受けざるを得ないという、こういう実態にある母子家庭というのが相当数あるということですね。
 一つは、私の聞いたこういう例です。三十八蔵のお母さんで、中学校二年の娘と二人で暮らしている母子家庭。児童扶養手当が三万三千円、これは六十年度の額ですね。それから生活扶助九万円、それでは食っていけないのでパートに働きに出て、そのパートの収入四万円、したがって月の生活費約十六万円。
 それからもう一人の方は、中学校二年から四歳に至る四人の子供を抱えておるという母子家庭。十三万円の生活扶助、パート、残業までして月六万から七万というので、生活費約月二十万ということで四苦八苦しているということであります。
 そこで尋ねたいのですけれども、児童扶養手当の引き上げ問題、今回もごく若干の改正がされるわけでありますけれども、単なる物価スライド程度ではなくて、もう少し単価そのもの、基準そのものの引き上げというのはできないものかどうか、それを今回検討したのかしなかったのか。まず、この点についてはどうですか。
正確なお答えになるかどうかわかりませんが、生活保護世帯七十八万中、母子世帯十一万世帯、こういう数字がございます。
 ただ、これが児童扶養手当とどの程度一致しているかどうか、そこについては私どもとしても直接把握はできておりません。
とにかく私が調べた中では、児童扶養手当を受けながら、しかし片や生活保護も受けるというふうにせざるを得ないほど児童扶養手当の額というのが余りにも低過ぎるという実態にある例を幾つか知っているわけです。
 何かわかるのですか。
それでは、次の児童扶養手当法改正の問題で、あと若干お尋ねをします。
 児童扶養手当法は、昨年の通常国会で改正なされまして、所得制限が独化され、手当も二段階にされたということで、これには多くの婦人団体が強く反対運動をしたところであります。
 私は、地元で児童扶養手当を受給しているお母さんたちにいろいろ話を聞いたのでありますが、三人の方にお会いをしました。三人とも生活保護を受けておられる方です。一定の年齢に達しておるので、十分な報酬の得られる職業にもなかなかっけないという実態にあるわけであります、
 まず、お尋ねしますが、児童扶養手当受給者で生活保護を受けている人は、どれくらいの率になりますか。
ただいま先生御指摘ございましたようなそういう御要望があるということは十分承らせていただいて、今後の参考にさせていただくというふうにさせていただきたいわけでございます。
 今回の運転資金制度の創設に当たりまして私どもが一番重点を置きましたのは、環境衛生営業の近代化ということをねらったところでございまして、そういう一つの環境衛生営業の振興指針というものを進めてまいりたいと、こういう前祝に立っておるわけでございますので、今度の運転質金の第一の運用に当たりましては、その振興指針に基づく振興計西を進めていく組合及びその組合員にというふうに絞ったわけでございまして、今、先生御指摘の点につきましては、今後の課題として私どもも承らせていただきたいというふうに思うところでございます。
中小企業に対する一定の経営指導ということを前提に考えているということですけれども、これも私どもの調べたところでは、商工会議所がそういう指導能力、人的な体制を持っているというのは本当に限られたところですよ。もうそんな六カ月もつきっきりで、たくさんのところから融資申し込みが出てきたときに、それに全部経営指導に応ぜられるような人的な体制はとてもないというのが、今の商工会議所の全国的な実態じゃないかと思うんです。
 こうした点で、余りそういう形式だけを先行させるんじゃなくて、本当に、実際に今経常に困っておる中小企業にどう役立てるかと、こういった点でのひとつ運用上の配慮を十分考えてもらう必要があると思います。
 もう一つ聞いておきますが、今回新たに道を聞いたという運転資金についても、無担保、無保証人の特別融資制度、これをなぜ設けなかったのか。小企業者はこの点がむしろ一番要望が強いということで、小企業の場合、運転資金二千七百万円も、そこまでと言わずとも、もっと手軽に借りられる、緊急に使える運転質金、これを無担保、無保証人でできるように道をつくってもらいたいという希望が非常に強いんですね。ぜひこの点、ひとつ今後の運用上の問題として工夫、改善をしてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
先生、今七カ月、八カ月というお話が出たわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、経営指導ということが一つの大きな眼目になっておるわけでございますので、そのための話し合いの時間ですとか、あるいはその成果の見通しが出てくるための時間というものはやっぱり必要なものではないのかと私どもは考えておるところでございます。
 それで、先ほど先生の、いろんな各種の中小企業に回する公的機関があるではないかという御指摘でございますが、私どもも、環境衛生営業が人の健康に非常に関係が深いという観点から、その衛生ということに重きを置いた環境衛生営業指導センターというような組織を各都道府県に持ち、その機能の独化を一方では進めておるわけでございまして、そういうところとの連携の上に、小企業等の設備の特別貸し付けという制度を運用しておるところでございますので、そういう線の上で、今後ともなるべくそういう借り手の要望を満たすという努力をしながら、この線の強化を図っていくというのが私どもの考え方でございます。
そこで、国と密接なかかわりがある問題であり、そして国の制度的な融資に絡む問題であるのに、今言った公選法及び政治資金規正法の限界が形式的に解釈上あって、それが直接適用されないということは、逆に言えばこの撚糸工連は政治献金や寄附を野方図にやっても公選法や政治資金規正法にひっかからぬということなんですよ。
 そこで問題は、今私が言った、まさにこの業界の要望するとおりの方向に政策を決定していく、法案を通していくということを期待をして政治家に金がばらまかれたとしたら、それは政治家の職務権限との関係で政治家の贈収賄という問題を厳しくチェックをしていかなかったらチェックするところがない、こういう事件なんですね。
 そこで、法務省に伺いますが、我々の調査では五百六十億、そして不正に使われた金がそのうちの何ぼかはともかくとして、詐欺で受け取った金でも今おっしゃったように四億を超すわけですから、かなりの金、これが不正な金として動いておるわけですが、この金の使途がどこへどういうように行ったかということも含めて金の使途は徹底的に調べる、政界への使途も含めて徹底的に調べることがこの事件の真相究明では極めて大事だとこう思うんですが、法務大臣の御意見はどうでしょう。