外務大臣、もう一問。さっき申し上げておったように、アメリカが外交信義に外れるようなことをしている、そういう場合は、信頼関係を持続さすためにもやはり強い申し入れをすべきだ。次回の会議にはそのことも踏まえてきっちりとアメリカに日本の意思を明確にしていく。もし、そういうことが持続され、継続されないとしたら、これは予算編成上の問題だけでなく、いままでの執行された予算は一体どうなっていくのか、投資された資金はどうしていくのか。そういう意味ではＩＪＰＣとも大きくなってどんどん金を出していけばもう後へ下がれぬというような状態になってしまう。そういうことでもよくないことですから、最初にきっちりとそういう話はしておくべきだ、こう思うのです。外務大臣の取り組む姿勢をもう一度聞いておきましょう。
使おうとしても使えないのですよ、大臣。私の尋ねているのは、一般論として、予算を編成する場合にはその執行の見通しが明確であるというきっちりとした状態の中で予算というものは組んでいくべきであるということがまず第一点、さらには、継続的なものであるとしてもその予算編成時においてそれの継続に疑義がある、可能性が非常に危ぶまれてきたというときにはこれは留保して、あるいは補正で組むとかあるいは予備費に入れておくとか、いろんな形があるわけなんで、一般論としては、本来は継続の可能性が薄らいだときの大蔵として取り組む予算編成の姿勢としては、このＳＲＣＩＩ、事実関係は承知はしていないということですけれども、それはそれでいいです。そういう場合は予算から一応除外をした中で取り組むべきであるのではないか、こういうことです。
大蔵省は、御承知のとおり、そういうプロジェクトを決める場合に直接直取引をやっておるわけじゃないわけでございまして、通産省からの要求によってそれで編成をしたわけです。これが途中でこんなことになるかどうかということについては、直接交渉に当たっておりませんからわからないわけであって、アメリカが途中でキャンセルというふうには私も思っておりませんので、事の重要性はわかっておりますから予算づけをしたわけでございます。しかしながら、幾ら予算をつけたからといって全部執行しなければならぬということもございませんでして、いまどきはなるべく不用額をいっぱいつくれというような時代ですから、問題がそのようなことである場合には、それは何も全部使わなくちゃならないという筋合いのものでもない。したがって、事の成り行きというものを慎重に見守っておるというわけであります。
それならよけいにこの問題の深刻さ、いわゆる重要性というものを意識してもらわないと困ると思うのです。何か通産大臣は時間がないそうでございますので、それでは大蔵大臣から一言、予算編成の点に立っての見解だけを聞いておきましょう。
大蔵大臣が答えます前に一言ちょっと申し上げておきたいのですが、これは協定によりまして、先ほどからも指摘しておりますように初年度に七十四億もう使っておるわけでして、それが最初に使っておる金で、二年目にそれが破棄の過程へ向かうということは協約上もはっきり申しまして夢にも考えていないことでございまして百五十億円を要求したわけでございまして、大蔵省——私どももそうと言いたいのですが、そうはいかないとしても、大蔵省は、そういう国際的な日米間の協定であるし、私どもの要求どおり見てくださったというふうに考えます。
これは非常にむずかしい問題でございまして、もちろん対応を誤らないように一生懸命努め、努力はいたします。ただいま井上議員も懸念しておりますように、私どもも相手のあることで、いろんな協定を結んでおっても、相手が最悪の場合どうにもならないというようなことのないように、その六月の協議に向かって全力を挙げて邁進したいというふうに考えております。
私は、そういうことになるおそれも非常にあるという一定の懸念を持ってこれは尋ねているわけですけれども、予算編成上の問題で、予算審議の中でこの問題がすでに情報が察知されておった、天谷審議官がアメリカに渡り、そしてそういうことについては公式、非公式を問わずに。予算委員会、国会の中で真実を、その正味の話を報告しなければいけないというのでしょうか、そういうことを質疑の中ではっきりさすべきだと思うのですよ。外交機密でもないのですから、予算を編成しているのですから。予算編成上の責任、これは最終的には大蔵大臣だけれども、通産が要求をし通産が取り組んだのですから、大臣、その点も含めて、大臣はこれはきっちりと責任をとっていただくというのでしょうか、対応を誤らないというふうに理解してよろしいでしょうね。
アメリカは、事業縮小で、破棄することはないであろうと。アメリカが破棄した、あるいは事業縮小も含めてですよ、協定に反するような立場をとった場合、通産大臣どうなさるのですか。それはきっちりと物を言ってアメリカに強い抗議をし、損害に対する補償を求める、それぐらいの強い姿勢をお持ちですね。
過去におきます米価算定方式と申しますか、方式ではございませんで、算定に使われます要素のとり方につきましては、御承知のように、私、四十六、七年にこういう考え方をとったと申しましたが、その後におきましてやはりその要素を変えております。
 先生いま御指摘のように、たとえば三百二十万トンなら三百二十万トンという調整をしている間は全然動かさぬのかというような御指摘でございますが、やはり米の需給を見ます場合にそういう一本調子でやっていくこと自身がむしろ問題である。たとえば算定方式を一度変えてちょっと有利になりますとその有利なのをずっと続けた結果が累積しちゃったとか、そういうことはやはりその辺の事情をよく見ながら判断すべきことだと考えておりまして、私ども今回これをとりましたということが今後未来永劫にとか、あるいはかなり長い期間こういう方式ばかりを使うかどうかということについては、全くそういうような、何と申しますか、予断を持って考えていることではございませんで、やはりそれはある意味で毎年の生産の構造なり、毎年の需給の事情なりということをいろいろ頭に置きながらこの要素を考えていくのが正しい要素の考え方だと思っております。現に過去のこの要素等の動きを見ておりますと、二年とかあるいは三年というような周期をもちましていろんな要素を組みかえてきているというのは、そのときどきのそういう生産の状況なりあるいは需給の事情なりというようなものをある程度反映させながら運営してきたからではないかと思っております。