いずれにしても、今局長が述べられたことと現場のニュアンスが若干違っている部分があります。それは大企業とか、あるいはトータルとしてそういう傾向も見えるかもわかりませんけれども、このように経済がある程度順調に伸びていくと、中小企業を初め業種によっては労働時間がむしろふえている、これが実態でありますから、その辺を含めてトータルとして千八百時間にするための努力は――確かに今言われたように土曜閉庁の問題、第二、第四が閉庁になりました。金融機関もなりました。しかし最終的には、これが第二、第四だけではなく、公務員の皆さんが少なくとも週五日制とか、こういう形で完全なる土曜閉庁、学校も含めてそういうことをできるだけ各方面に働きかけをしていかなければ、一九九三年の千八百時間というのは非常に難しいのではないかと私は思っているわけです。
 もう一つ、例えば今いみじくもことしのゴールデンウイークのことを言われました。私たちは、この四月二十九日から五月五日までを太陽と緑の週間という形で法制定に向けて今取り組んで、皆さん方に対しても御理解をいただけるように申し上げてきているわけであります。政府は、これはむしろ為替の問題がなければ何とかそういう方向も望ましい、こんなことを述べられているわけでありますけれども、労働基準監督行政を行う立場として、これらに対してどのようにお考えになっておるのか。
パートタイム労働者の対策につきましては、従来も力を入れてまいりましたし、パートタイム労働問題専門家会議でも最近御熱心な三者構成の御議論の結果を中間的にまとめていただいておりますので、私どもとしては、こうしたものを十分に踏まえて対策を拡充していくということがまず行うべきことであると考えております。
ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 次に、パートタイマーの労働法について。現在、パートタイムで働かれている人たちは八百万ともあるいは九百万とも言われているわけであります。このパートタイマーの労働条件の向上を図ることが今緊急課題であります。先ほど来もこの問題については質疑をされておりますけれども、パートタイム労働問題専門家会議の中間的整理では、法的整備の検討を引き続き行うことが適当である、こういう形で先ほども御答弁をいただいているわけでありますけれども、これはむしろ早急に行うことが今の社会的な情勢の中では一番適当ではないかと考えられますけれども、いかがでしょう。
まず御指示がございました数字でございますが、昭和六十三年度の育児休業奨励金の支給件数は三百三十四件、支給金額は二億九千万円でございます。労働省では、育児休業制度の普及促進を図りますために、昭和五十年度からこの奨励金の支給を行ってきたわけでございますけれども、六十年、これは均等法の施行を控えた年でございますが、この年に支給額を大幅増額いたしたのでございます。さらに、昭和六十三年度にもその充実を図っているところでございます。
 また、今先生もお話ございましたように、こういう問題につきましては広く理解が進むということが重要でございますので、平成元年度からは従来の育児休業制度普及促進旬間、これは旬間でございましたが、これを育児休業制度促進月間ということで十月いっぱいをこの月間にいたしまして、この月間を中心にいたしまして集中的に広報啓発活動を実施する予定でございます。そのほか、さまざまな形で企業への働きかけをさらに強めていきたいと考えております。
時間が限られている時間であります。いずれにしても私ども、これは参議院先議で社公民として育児休業法制定に対するそれぞれ法案のお願いをすることにしているわけでありますから、そういうことも含めて前向きに取り組んでいただきたい、こんなふうに要望しておきたいと思います。
 そこで、育児休業を奨励する意味で奨励金の支給状況、支給の件数や金額あるいはまた育児休業制度の普及促進について奨励金を効果的に使っているかどうか、こういう問題を含めて御答弁をいただきたいわけであります。先日開催された連合の婦人集会でも、育児休業法の制定を数多く待ち望んでいる。こういう実態から先ほども一日も早く法制化を申し上げたわけでありますけれども、こういう一連の環境だけはぜひ御理解をいただきながら、今質問させていただいたことについて御答弁をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この問題は言うはやすく現実に法制化するということにはなかなか難しい点がございます。審議会でその御検討をいただきましてさっき申し上げましたような御建議をいただきますまでにも、大変に長い時間がかかりました結果いただいたものでございます。先生のおっしゃることは私どももよくわかりますし、育児休業制度が普及していくことは労働行政にとっても最重要課題の一つでございますので、先生のお話も十分に踏まえ、さらに努力をいたしてまいりたいと存じます。
詳細については事務当局にまたただしていただくことにいたしまして、基本方針としては、まず今までのトラック業界その他関係業界の意見を十分聴取して、その上でこの法案を提出するということを原則としてきましたから、御意見のような問題はそれに含まれておるわけであります。
 また、取次業者というのが、これから経済機構の複雑化に伴って必然的に出てくるということも考えられるわけでありまして、その場合においては、あくまで荷主に対して取次業者が責任を負わなければならぬという問題も当然出てきます。昭和二十六年に法律が制定されて約四十年をけみしてきますと、我々が想像しておった以上に、予想しなかったものがいろいろ出てきます。戦後ですと、まだ荷馬車運送の時代も我々宮崎やら鹿児島では随分あったのですが、そういうものはなくなって、農業でもフライト農業の時代だと言われるようになってきた。コンテナ輸送などというのも当然新しい分野であります。
 それらのことを考えますと、新規のそういう大手のものが出てくるということは当然考えられることでありますが、法案の内容、作成の過程においてはそういうことも十分検討しながら法案はつくってあります。したがいまして、本日から御審議をいただくわけでありますから、審議の結果を踏まえて、今後、政令、省令、施行規則等を決める段階においてもその点は十分配慮しながら取り進めてまいりたい、こう考えておるところであります。