先を急ぎます。
 そこで、具体的な問題を提起しますからこれをひとつ聞いていただいて、ぜひこういう面を改善していくための母子保健法の改正に努力をしていただきたいのです。
 第一は、乳幼児健康診査の問題ですね。これが今、母子保健法によりますと、乳児健診が二回、一歳半の健診が一回、三歳児健診が一同、それから就学前の健診と学校へ入った児童生徒の健康診断、こういうふうにあるわけですね。これはいいのですが、実施主体がばらばらなんです。
 まず、乳児健診というのは医療機関に委託をするのですね。そして一歳半というのは市町村なんです。三歳児は保健所なんです。ここまではとにかく母子保健法でいいわけです。ところが、そこから先は学校保健法になるわけです。この実施主体がばらばらなので記録もばらばらであって、一人の子供の健康保全のためには大変困るわけですね。だから、これを一本化してもらうということが必要になってまいります。例えば、この中で十二条によって義務づけになっているのは三歳児だけなんです。あとは勧奨ということになっているのです。勧奨になっているために、名前を出してはいけないけれども、例えば埼玉県なんというのはまだ全くやってないのですよ。埼玉県は先進県なんだけれども、全然やれてない。これはぜひ一本化した実施主体をつくっていくという方向でなければならぬと思うのですが、いかがですか。
おかげさまで老人保健法は順調に進んでおりますが、そのために母子福祉の施策の方がおくれをとっておるというようなことはないと承知をいたしております。ただ、御指摘の保健婦がまだ未設置の市町村はございますので、これらは今後充実に努力をしてまいりたいと思います。
 なお、詳細必要でございましたら政府委員から報告させます。
私どもとしては、中野区がそのシステムをおとりになってからも再三、東京都を通じまして、教育委員会を通じまして善処方、改善のお願いをいたしておるところでございます。今後ともこの姿勢は貫いていきたい、こう思っております。
教育委員の選任に当たりましては、法治主義のルールに基づいて教育長が選任をするわけでございますから、形はいろいろ工夫はしてあるようでありますが、投票ということを参考にいたす限りは、やはりそこに選任の制約がおのずと働いてくるわけでございますから、これはやはり文部省といたしましては、ルールどおり守っていただきたい、法に違反をしておる、こういうことについての姿勢は貫いていかなければならぬと考えております。
その話をしているとぐるぐる回りになって時間が浪費されますから、先に行きます。
 文部大臣、さきに、五日に、中野区教育委員会に対して、地方自治法二百四十五条四項に基づくということで、教育委員会の準公選の廃止の勧告をなされた。これは、政府の立場はそうでありましょうけれども、現実に中野区側は、区議会の総意によって制定された区民投票条例というものを持っているわけです。こういう立場からすれば、大阪府高槻市にもそういう動きがありまして、これは廃止を命令することはできないという立場もあり、民主主義という立場からすれば、もはやこのことをお認めになってはいかがですか。
たびたび申し上げているとおり、今のところ、ただいま「防衛計画の大綱」水準に到達することを目標としておるので、考えていないということが一つです。
 それからもう一つ、シーレーンの内容、ハワイ会談の内容等につきましては、どういうものがアメリカ側から出たのか、我が方がそれに対して認識をしているのか、どのように受け取っているか、そこら辺を合わせませんと論議の対象にはならぬのではないか、こう考えております。
この議論をここでやっていると時間がもったいないのでほかの場合に譲りますから、確認だけしておきます。
 五九中業は大綱を目指すのだということは、はっきりおっしゃいましたね。大綱を超えるんだということではないわけですね、五九中業は。そうすると、その中にシーレーンを含むのか含まないのかということは、具体的には、今もってずっと政府が明らかにされていない八一年ハワイ会談米側要求の水準は何かということを明らかにしていただかないと、議論ができないのです。
 だから、もう一遍言いますよ。五九中業は大綱を目指すのであって、それ以上は目指さない、これは確認された。いいですね。そしてその議論が、その上をどこまでいくか、いかないか、大綱水準であるのか、その上の水準であるのかということをはっきりさせるためには、ハワイ会談で出された米側要求の線というものを明らかにしていただかなければならない。明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。この二点です。最後の方だけでいいです。
ハワイ会議の問題が出ましたので、具体的な数字等がございますので……（上田（哲）委員「いや、数字を聞いているのじゃないのです。どっちをとるんだと言っているのです」と呼ぶ）どっちをとるかと言ったって、シーレーンというものに対する我々の考え方とそれから上田さんの考えておることと一致させなければなりません。我々の考えているシーレーンというのはどういうものかということで、政府の方から答弁をさせます。
なかなかいい、勉強させていただいた御指摘だったと思うのです。実は私も今はやりになっておるニューメディア、これは未来の私たちの生活の中には欠くことのできない分野になっていくと思いますけれども、確かに光と影の部分、特に影の部分に有識者と申しますか、政治家を含めて非常に慎重に対応していかねばいかぬだろうと思うわけです。確かに高度情報社会の目指すものという、先般テレトピアの私的な懇談会でもこのことが非常に問題になりました。物質的にも精神的にも豊かな生活を目指していくわけですけれども、その過渡期というか、そのスタート台が今だという認識の上に立っておるわけです。そういう意味において、今、日本はＩＮＳ、もう世界でも先導的な役割を果たす、しかもまだ未知な分野に突入する時期と言うのが正しいだろうと思います。ただ、この中であくまでも忘れていけないのは、やはり人間性が尊重される社会でなければならぬ、また新しい文化の創造、そういったものに我々も真剣に取り組まなければいかぬ、そういうことになりますと、恐らく新しいこういったディジタル・サービス・ネットでいろいろなメディアが私たちの平生の生活の中に大変な余慶と申しますか潤いをもたらすことは間違いないと思います。便利さをもたらすということも間違いないと思います。しかし、時間的、経済的なゆとりを自分たちがどう生かしていくかという形も非常に大きな課題だと受けとめております。いずれにしてもこういった基本的なポリシーといいますか、豊かな人間性を失わない社会形成に向かって努力していくという形の中でやはり情報格差をなくしていく、文化格差をなくしていく、環境の有効利用によって、国土を非常に有効に環境整備も図ってこのメディアを活用していく、そういった形の中で生かされるとするならば、確かにニューメディアは我々に新しい文化とユートピアをもたらすのではないか。しかし、他方、先生の指摘されるように、常に陰の部分というものに配慮をしつつ、そういった方向に、プライバシーも保護され人間性も豊かに全うされていくというような、常に陰の部分に対して慎重に配意していくという姿勢が必要であろうと思っております。