いわゆる日本を支援する米軍の兵力に制限が加えられるというのは、米軍がどこかで戦争をやっているということでしょうね。そうすると、アメリカが戦争をやるというのは、小さな国はいろいろありますけれども、グローバルな戦争ということになれば大体米ソ戦争でしょう。そういうものを想定しているわけですね。アメリカはどういう戦略を持っているかといえば、御承知のとおり同時多発戦略というものを持っていて、欧州で米ソ戦争が起こる、中近東で米ソ戦争が起きる、そういう場合には、その地域以外のところでソ連の弱いところに向かって戦端を開いていくんだという戦略を持っているのでしょう。アメリカがどこかで戦争をやって日本に応援する部隊が少ないというようなときのことを想定していろいろ研究をなさるというようなのは、今の情勢に合わないんじゃないかと私は思う。ヨーロッパでは米ソ戦争が起きる可能性があるのですか。こんなものはまずないでしょう。そんなものは中近東にだってないでしょう。それにもかかわらずそういうことを想定した第二のケーススタディーをやるということは、いたずらに国民に対して不安を与えることになりますよ。こんな研究は私はやめるべきだと思う。長官、いかがですか。
名称は、日米共同作戦研究の中の新たな研究というふうに私どもは呼んでおります。
 最初のケーススタディーは昭和五十九年末に一応の区切りをつけてございます。これは日本単独有事の場合を想定いたしまして、その際に日本が侵略を受けた場合に日米双方でどのように共同対処するかということを研究したものでございます。
 ただいま御質問の二つ目のケースでございますが、この研究は、日本防衛のために使用される米軍の兵力に関しまして、最初の日本単独有事の場合よりも制約がある状況を想定する、その場合には、グローバルに緊張が高まり、どの地域においても紛争が起こり得る状態というふうに仮説を立てるということで、米軍の来援兵力に制約が生じるというふうに考えられるであろうということで、そういう前提を置いております。したがいまして、具体的に日本以外のどの地域でどういう状態が起こるというようなことは想定いたしておりませんで、まさに米軍の支援兵力に制約が加わるという前提のもとに、その場合に我が国に対して武力攻撃がなされたとした場合に、日米双方がどのように共同対処することが適当であるかという研究をするというものでございます。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
そういう認識を持たないというのは、私は非常に常識がないと思いますよ。大体アメリカが日本に駐留しているのは、日本を守るためというのも一つあるけれども、極東の安全のためという極東条項もあるでしょう。どっらに重点があるかといえばむしろ極東の平和と安全を維持するというところに重点があるということは、もうアメリカのいろいろな証言でもってはっきりしていることです。
 時間がありませんので先に進みますけれども、軍備を拡大をしていくというだけではなくて、現在こういう緊張緩和の時代になっても日米共同訓練が拡大をするとか、それからまた、日米共同作戦の研究、これもずっと続けられています。時間がありませんので簡単にお尋ねいたしますけれども、八八年の十一月二十四日に当時の石井統幕会議議長が、ガイドラインの一項、二項に基づく研究のうち、日本が単独有事の場合はほぼ終わった、だから今度新しい研究に着手するんだ。第二のケーススタディーをやっていくんだ、こういうことを発表になりましたね。そのときに石井統幕議長は、現在の共同作戦研究は日本だけに侵攻が起こった場合を想定しているが、もっとグローバルな侵攻があった場合を想定した研究だということをその場で述べておられるのです。この新しいいわゆる共同作戦計画の研究、これはどういう内容なのか、そしてどういう名称なのか教えていただきたいと思います。
シーレーン防衛でございますが、これはただいま私が御説明を申しましたように、有事におきます際の我が国の海上交通の安全を確保するためのものでございまして、米国を防衛するためのものというふうには私たちは考えておりませんし、全くそういうことではございません。ただいま先生が、アメリカが戦争をした場合にそれに巻き込まれるというふうなことをおっしゃられましたけれども、私たちの認識は、今世界におきまして最も戦争の起こりにくい関係というのは米ソ間の関係である。最近におきまして非常に米ソ間が緊密化を増してきたということもございますが、それ以前、極めて鋭く対峙した段階におきましても、やはり核を持っているということによりまして最も戦争が抑止されている関係だというふうに理解しております。したがいまして、私どもは、最も抑止されている米国と民主主義、自由ということで思想と価値観を等しくするということで日米安保体制を築いているわけでございまして、アメリカが戦争に入った場合にそれに巻き込まれるというような認識は持っておりません。
事前商調協につきましてはかねがね問題になっておりまして、これは全く通達そのものが公開されていない、通達のもっと細かいところの指導の中身が公開されてないという問題もあったようなんです。したがって、そこら辺をきちっとやってほしい。
 それで、これに関係して公開の問題もあるんじゃなかろうかということで、会員の中でもいろいろそういう意見はありますが、果たして個人個人の御意見をすべて公開していいものかどうかという疑問が残るんだろうと思うんです。したがって、直ちに公開していいかどうか、公開すべき内容であるかどうかということをやはり念頭に入れた上でこれについての御検討をいただきたいというふうに私ども考えております。
 それから、第二点につきましては、準公務員かどうかということは、恐らく先生、陰ではいろんなことが起こって不透明なところがいっぱいあるということが考えられるということなんでしょうけれども、現在の商調協で運用に当たっていただいております商工会、商工会議所の方々も大変熱心にやっていただいておるようなんです。加藤参考人も商調協の一員になっていただいているようですが、私どもの方からも委員として東京都の場合二名参加させていただいております。それで、いろいろとやりとりがあるようでございますけれども、やはりこれは自覚の問題じゃないかと思うんですね。加藤さんからもお話がありましたけれども、商調協の委員そのものが本当に果たして適当な、皆さんが議論に入ってもらって、それで内容を審議していただくのに本当に適正な方であるかどうかということからやっぱり考えていただく。まあそういう問題があるとすればですが、そう思います。
 したがって、準公務員であるかどうかということは、果たしてそれで問題が解決するかどうかということだと思いますので、必ずしも準公務員ということがいいのかどうか、それも通産省の方でも御検討いただきたいということは言ってあります。要するに、適正な議論がなされる方ということで、もちろん選ばれるのはいろいろ利害関係のある方ばかりですから、それなりに御意見を十分吐いていただけるような方ということでお願いをしております。したがって、準公務員かどうかということについてはまだ内部でも、内部といいますか、余り詳しく議論はしておりませんので、恐縮でございますけれども。