答弁になっていませんよ。私の言うのは、今は時間がないからもう詳しく説明しませんが、今から農水委員会へ行って同じ質問をしてきますけれども、局長さん、答弁になっていませんよ。なぜこの三つの基礎データが出ませんか、出したら問題があるのですかと、これを聞いているのです。
お答えをいたします。
 私どもと農政局それぞれの出先で、いわば、いろいろ考え方の差が一番出ておりますのは、木曽川導水事業の中に浄化用水というものを含んでいる点かと思います。私どもは、浄化用水を新設水路、これは流況調整河川と称して、私どもは河川と思っているわけでございますが、そういうものを通して水を流しますものは河川の工事そのものだという考えがあるわけでございます。
 これは推測でございますが、恐らく農政局の一部の方といいますか農政局のお考えとしては、これは事実上利水と同じではないかという観点からの御議論があるのではないかと思います。その辺で多少すり合わない部分があろうかと思いますが、本来私どもは、自分が所持しております流況資料その他をひとり占めにいたしまして何もかにも見せないということでお話をしておるわけでは決してないと思いますし、何より、木曽川導水事業を進めなければいけないと一番深刻に考えておりますのは私ども事業主体そのものでございますので、多少時間がかかっておりますが、お話を続けさせていただこうと思っております。
今くしくも農水省の方から、今まで出された建設省のデータは不足している、三点にわたって。私も農水省の方から資料をいただいているが、もう昭和六十年の五月からこれは何回となく話し合っているそうですよ。そうしたデータを建設省、局長さん、なぜ――基本的なデータなんですよ、今農水省の方がおっしゃったのは。あなたの方の出したデータは、確かにこの五十トンを超える日数を二十年間各年度別に、二百何十日あります、三百何十日ありますとある。しかし、そのデータを出す基礎データが、今農水省が言われた三点のデータだと思います。その今までの話し合いの中でそういう要求があって、なぜそういうデータを出さないのですか。出したら問題が起こるから出さないのですか。どうなんですか。
先生御指摘の建設省からいただいています資料は二つございまして、一つは、成戸地点の豊水流量、渇水流量などの概括的な流量でございます。それから、河川維持用水として取水します導水の日数でございます。この二点でございまして、これだけでは率直に言いますと不十分でございますということで、今御指摘のような東海農政局と中部地方建設局で協議されている。
 それで、どういう点が不十分かと申しますと、一点は、基本的には河川流量というのは非常に変化するものでございますので、まず、どのように既得水利を見込んでいるのか、それから二点目が、余剰水がどう出るのか、三点目が、木曽川導水がどういうときにどう取水するかなどがわかりません。したがいまして、農業用水への影響がどうなるのかという判断ができなくて進んでいないというふうに聞いてございます。
お答えをいたします。
 木曽川導水の計画調整につきまして大変克明な御指摘をいただいたわけでございますが、御指摘のとおり、私どもの出先の中部地建と東海農政局あるいは愛知県の農務部関係と現在計画を調整させていただいております。お互いに見せ合っておりますデータにつきまして出先でいろいろな議論はあろうかと思いますが……（柴田（弘）委員「いや、そういうことを聞いているのじゃないですよ、どういうデータを出したかということを聞いているのです」と呼ぶ）木曽川の流況に関しますデータあるいは現に取水されておりますもの等につきまして、私どもとしてお渡しすることが必要と思われるものはお渡しをして協議をしておろうかと思います。
これは説明員ですから、あなた方が局長になり、あるいは政治の場に出て大臣になられたりした場合にはまたおのずと考え方も違うと思うし、今は一つの枠の中から外へ出たら局長に怒られるか大臣に怒られるかという気持ちが強く動いておるわけですが、通産大臣の助言を私は了として、労働省に対する質問は終わりますので、どうぞお引き取りください。
 そこで、私は今、そんなに労働省にしつこく言うのもと思われるような問い方をしたのですが、実際に私は、こういう化粧品の販売員にずっと当たってきたのです。当たってみると、みんな異口同音に言うのは、私たちは仕事をしてもよし、月に三千円の化粧品しか売らなくてもよしというようななにだ、販売に行っておって途中でひっくり返ってけがをしても私らには労災の何もない、一体私らはこういう機構の中で何でしょう、こう疑問を投げかけられて、私もその返答に困ったわけです。今度国会の中で訪問販売法というものが改正をされて、消費者も保護するし、そして健全な訪問販売業を育成することのできるような数々の条項というものが改正案として出されておるわけですから、その中でそれはお伺いをしてみましょう、私自身がまことに不勉強で恐縮です、こう言って私は、一カ所ではいかぬと思って次々と回ったのです。その人たちにおわびをして、話をしてきたわけです。
 この大事な訪問販売業、これは日本の経済の中でなくすることのできない現実の形態ですから、そこで一番働いておるのは販売員だから、その販売員の身分的な安定なりあるいは問題のある点等について、通産省の方も一遍当たってみる必要があるのではないか、こういうように思うわけです。きのう、審議官や担当の課長にいろいろとお伺いもしたわけで、御苦労なさっておることは私も了とするわけでありますし、その通産省の取り組みについては期待をしておるものでありますが、私と担当者との話だけではいかぬからやはり委員会で、直接業務を執行する側にある通産省の産業政策局長なり官房審議官なりのこういう訪問販売員に対する考え方、そして今後における位置づけ、そういうものについて御意見を承りたいと思います。