何としても千八百時間程度の労働時間にしたいということで、現在精いっぱいの努力をいたしております。そういった中で、早急に完全週休二日制の普及の促進あるいは年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の普及、拡大、所定外労働時間の削減に努めてまいりたいというふうに考えまして、いろいろな形でお願いをし、指導をいたしております。
 たびたび同じ答弁の繰り返しで申しわけございませんが、どうしても中小規模の企業に対しましてなかなか難しい部分があるものでございますから、その点につきましても、きのうも参議院の社会労働委員会で御党の委員からいろいろな形のアイデア等の提供もございましたが、いろいろな形で御指導いただきながら、それに対する対策も早急に講じてまいりたいというふうに考えております。
前向きにお願いをしたいと思います。
 先ほど来過労死という問題が出ております。過労死、先ほど量と質と負荷というようなことでおっしゃっておりまして、いろいろ考えてみても、やはり量を減らせばおのずとその重荷も減ってくるだろう。先日の大臣の所信の中にも、千八百時間を達成しますと先日はその決意の強さもお伺いしたのですけれども、この過労死をなくすためにも労働時間短縮は急がれるんじゃないかな。もう余り時間もない、そういう段階において、この労働時間短縮、具体的に今後どのように取り組むのか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
現在、労働組合の役員につきましては、中小事業主等として労災保険への特別加入の対象となっております。しかしながら、労働組合業務に従事する者が委員長等代表者一人のみで他に専従職員を持たない場合には労災保険への加入の道がない、こういう現実になっております。しかしながら、このような場合におきましても、代表者といっても、行っている業務は一般の専従職員と実質的な差は少ないと考えられることなどを考えますと、労災保険の保護をこのような方に及ぼすことは十分検討に値すると考えておるわけでございます。
 労災保険審議会におきましても、この点いろいろ検討が行われまして、労働組合の一人専従役員については特別加入の対象とする方向で調査検討を進めるといった旨の御提言をいただきましたので、労働省といたしましては、この建議を踏まえまして、今後関係労働組合の協力も得ながら実態調査等も行いまして、特別加入制度の改正に向けて早急に準備作業を進めたいと考えている次第でございます。
審議会の建議の中についてちょっとお聞きしたいのですけれども、一番最後のところに、「労働組合の一人専従者への特別加入制度の拡大にむけての検討」というものがあります。これはどういう趣旨で、また今後どのようにお取り扱いになるのか、御説明をお願いします。
我が国の労災保険制度は、たびたびの改正で世界的にもかなりレベルの高いものになっているというふうに自負はしているのでございますけれども、一面ではいろいろな経済社会情勢の変化が急速に進んでおりますので、やはり常に見直しをしていかなければならないというふうに思っております。
 そういう意味で、現時点での主な課題というのは、結局この前の労災保険審議会の建議に包括的に盛られているわけでございますが、その主要なものを紹介させていただきますと、一つは、やはり「重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方」でございます。これは、これから高齢化が進む中で、こういった問題についてもう少し充実した対応をする必要があるのではないかという問題意識でございます。それからもう一つは、「各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題」。本日の審議の際にもたくさん出ておりましたけれども、年功賃金のもとで、若い、給料の低い時代に被災しますと、そのときの賃金の額が一生ついて回るということを何とか是正したい。今回の最低補償額の導入はその一つでございますけれども、そのほかにもいろいろ問題がございますので、こういった問題に取り組んでまいりたいということでございます。
 そのほか、「各種認定基準のあり方や医学的判断を必要とする事項についての認定体制のあり方」。本日は、いわゆる過労死の認定基準につきまして種々御意見がございました。これもその一つでございますが、そのほかにも、時に医学的判断を要する重要な問題がたくさんございます。そういう認定基準を関係者の納得の得られるような形でつくり、認定する、そういう体制にするにはどうしたらいいかという問題が大きな問題としてあると思います。さらに、「社会保険との調整のあり方」もございます。こういった問題については、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
今、大蔵省の主たる管轄になる問題についてどういう対応をしたかということをお聞きしましたけれども、審査の中で指摘された、あるいは問題が提起されたことについては、やはりこれからも決算の尊重という意味からもぜひ十分検討課題にしていただきたいというふうに思います。
 そして昨年は、十二月一日の参議院本会議で予備費関係三件が不承詔になっております。昭和六十二年度一般会計予備費（その２）、昭和六十三年度一般会計予備費（その１）、昭和六十三年度特別会計予備費（その１）、この三件が承諾されないという事態になっているわけです。
 これに先立って、大蔵大臣だったと思いますけれども、一院で承諾を得られた場合でも他院で不承語となる理由があるなら、それを政府は真剣に受けとめて、自後における予備費の使用については十分配慮しつつ行動したいという御答弁もされているところですけれども、政府としては、今回の不承詰の議決の際指摘されたこと、こういうことを踏まえて具体的に一体どう改善などを図られたのか、その点についてお聞きしたいと思います。
 例えば、総理の海外出張の旅費であるとか、あるいは警察庁関係の警備活動に必要な経費、こういうものが予備費から非常に安易に出されているのではないか。あるいは予想された農業者年金の給付補助金などが予備費という形で出されていることはどうかというようなことも指摘されておりました。そして、私は思うのですが、予備費に関しましては、今回この中東問題に関しても予備費という形の中から支出が大変多額になされるということもございます。これはこれまで指摘された問題とは若干違った点でございますけれども、やはり予備費の運用を明確に行う、あるいはここから安易に支出をしないで、国民の、国会の論議を踏まえて財政運営をするという意味では大変重要な問題を含んでいるのではないかというふうに思っているのですが、昨年のこの予備費の不承諾ということを踏まえてどういう対応をされているでしょうか。