どうもありがとうございました。
 どうも持ち時間が来たようでございます。あと一点、私、今度の災害を通じまして痛感しましたいわゆる中山間部におきますオープンスペースといいましょうか、応急住宅の敷設あるいはごみ処理あるいは避難あるいは場合によってはヘリポートといった、そういう面での公共的な空間というものが、本当に自治体あるいは地域住民にとって極めて重大な意味を持つものだなとは思っておりましたけれども、これはまた別の機会に譲ることといたしまして、今後そういうことも含めた政府の対策というものを、私も勉強の上さらにお訴え申し上げたいということを申し上げまして、どうも時間が極めて短かったものですから、終わらざるを得ませんが、質疑を終わることといたします。
 どうもありがとうございました。
それでは、私の持ち時間は終わりましたので、あと同僚議員に引き継いでこれで終わりますが、まだまだいっぱいありますけれども、どうか意のあるところをお酌み取りいただきまして、何とぞ大臣初め皆様方にお願いをいたしまして、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 農地、農業用施設の復旧、非常に災害を受けたところにつきましては現在調査中でございますけれども、これは復旧に当たりましては現地の状況を十分把握して、現地に適合したような形での復旧をやっていくようにしていきたい、こういうふうに考えております。また、応急処置等もとるように指導しておりますけれども、早期に復旧できるように、現地の準備態勢ができ次第、早期査定そして早期復旧を図ってまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 まず杖立温泉地区につきましては、今回の出水被害にかんがみまして、各種の治水対策を検討してまいりたいというふうに考えております。また、内牧温泉のあります黒川でございますが、これも今回の出水、非常に大災害を受けたわけでございますので、再度災害を防止すべく現在調査をしておりまして、対策を鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 厚生省関係では、先生御承知のとおり、臨時応急的な措置といたしまして、災害救助法というのを適用いたしまして各種の措置を県を通じて講じていただいているわけでございますが、今先生の方から御質問ございました、住宅復旧のための速やかなる措置を講ぜよということでございます。
 災害救助法の趣旨からいたしまして、恒常的な住宅復旧ということではないわけでございますが、応急仮設住宅を設置するということが一つその事業として入っているわけでございます。応急仮設住宅をできるだけ速やかに工事に着工いたしまして被災者に住居を与える、これが救助法の趣旨でございますので、一般的な基準で申しましても、災害発生日から二十日以内には工事に着工するというのが原則になっております。
 ただそれも、決してそれまでゆっくりしていいということではないわけでございます。先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、厚生省といたしましても、できるだけ速やかに工事着工に入りまして応急仮設住宅を設置していくように、関係被災県を指導してまいりたいと考えております。
まず一つは、各省連絡をとりまして災害対策に万全を期せというお話でございました。既に、七月五日でございますけれども、各省連絡会議を開きまして、私ども、そういう方向でやらせていただいております。災害対策の要諦というのはチームワークでございます。仰せられるような方向でさらに進めてまいりたいと思います。
 それから、飛びますが、阿蘇山の火山対策でございます。今次の災害につきまして、その原因も含め、現在、関係各省におきまして調査中でございます。国土庁といたしましては、阿蘇山が活発な活動を続けている状況にかんがみまして、今後とも、関係省庁と緊密な連絡を図りながら降灰対策を推進してまいりたいと思います。
 なお、既に先生御案内のとおり、昨年来の降灰対策につきましては、地域に及ぼす影響が大きいということで、治山、砂防、そして農業被害対策というようなことで、各種対策を各省それぞれこぞりましてやっているところでございます。
私に対する質問は、激甚災害の指定はどうかということだと思います。残余の質問は局長から答弁させたいと思いますが、私も、私の選挙区に同じ災害が起きれば、同じ気持ちだと思います。
 そんなことでございまして、現在、被害状況につきましては、関係省庁において鋭意調査を進めているところでございまして、確定的な数字がまとまるにはいましばらく時間がかかると思います。
 ただし、現時点で把握している被害状況からすると、昨年の災害などの例から見まして、農地等の災害復旧事業については、激甚災害としての指定基準を超える見込みは高いと思います。そんなことでございまして、今後、被害額等の精査を急ぎ、早急に関係省庁との協議を進めてまいりたい、このように考えております。
これ、十五部門にわたっての課題がいろいろあるようでございますので、なお私自身も要約でなくしっかりしたものをちょうだいして読んでみたいというふうに思います。
 次の質問は、これは大臣への質問になるのかと思いますけれども、いずれにしても、この報告書等にもうたわれるように、日本の米というのは今世界じゅうが見ていることだけは確かです。そこで、こうした米をめぐって我が国でもより多くの人から理解される土地利用型農業としての生産性向上と、そしてまたコスト引き下げでしょうか、あるいは規模拡大でしょうか、構造政策としてやらなきゃならないことがたくさんあるというふうに思うんです。今後はかなり緊急にこういう問題に手をかけていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
 ただ、さっきの話ではありませんけれども、こうした構造政策を進めていくための助成等に対してもガットの場では制限が加わっていくのかというような話もありますけれども、私はこれは本当の公共事業としてしっかりとやっていかなきゃ今後大変なことになるんだろうというふうに思います。
 そこで、構造政策等推進のための予算をしっかりとっていただくこと、それからまた、こうしたことを通じて日本の努力の過程をしっかりと国際社会に示していくこと、こんなことを含めて大臣の御答弁をいただきたいと思います。