もう先生御承知のとおりに、五十七年に年金を扱う大臣がばらばらになってはいかぬというようなことで、厚生大臣を年金担当大臣に指定して、そして昨年度、御案内のような国家公務員と公企体の共済を一本にする、そして五十九年度は厚生年金、それから国民年金、船員保険のうちの年金部分というようなものを基礎年金を採用して統合していく、そしてその次の年、六十年度は国家公務員の一本になったものについても基礎年金を統合をする、そこまで一応決まっておるわけですね。そして七十年までには全部の年金を一元化すると、こういうスケジュールを担当大臣の方としてはお決めになっておるようでございますが、問題はその際の年金行政機構をどう考えているんだと、こういうことになるのだろうと思いますが、今申しましたように年金担当大臣を指定したことによって年金の統合が進んでおりますから、行政機関がばらばらであってもできないということではないと思いますけれども、今までの改革の中でも現業処理機関は厚生省の外局で一元化をする、こうなっておりますが、先行き年金行政機構を一本化するということは一つの方向ではなかろうか、今の段階でどうするということは断言できませんけれども、しかし私は一つの方向であろうと、かように考えておるわけでございます。
年金問題については、これは田中先生の御指導をちょうだいして成案を得られたところで、何か私が答弁するのも冷や汗の思いでありますけれども、おかげさまで五十九年、厚生年金、船員保険、国民年金の一元化の改革案をまとめることができました。また、先般の閣議において、六十年度には共済年金も一元化するという方向ができ上がりましたので、ここで国民共通の基礎年金を発足させることができます。
 六十一年以後、御承知のように厚生年金あるいは共済年金にこの一元化された基礎年金に対する二階建て年金ということになってまいりますから、これらのことについてはまた先生の御指導をちょうだいしながら、やはり二十一世紀の将来に国民が等しく安定した年金を得られるという目的に向かって進んでいかなければなりませんし、また制度の一元化をまず進めて、その方向の中で今度は機構の一元化という問題もありまして、これも行政管理庁長官等から今御指導をちょうだいしながらその方向に向かって進んでまいりたいと存じますので、特に御指導をお願いいたします。
できるだけ早くというんじゃ年金統合はできませんよ、これは本当の話が。地方公務員共済が非常に複雑になっていることは私も知っておりますが、ひとつ自治大臣の特段の勇断をもっての対処を望みます。
 ところで、一体政府の考える年金の一元化というのはどういうものなんだろうか。具体的に言いますと、給付と負担の整合性をとるといったようなことで終わるのか、年金財政を統合して一元化するのか。その辺について、これは年金担当大臣、または行革の一環でもありますから行政管理庁長官とお二人から、一体年金の一元化というのはどういうところまでいかなければならぬのかということについて御説明を願いたいと思います。
御承知のように、地方公務員共済組合の数は九十一に上っておりまして、これを連合するということは並み並みならぬことでございまして、ただいま御指摘の警察とそれから公立学校職員の方の組合につきましては職域、いろいろな問題がございまして間に合いませんでした。そういう意味で、この二つの組合についてはとにかく残る八十九を連合させるということが最も必要なことでございますので、この二つにつきましては例外にしたわけでございますけれども、この二つの組合も早くこれに統合する、加入するということが好ましいことでございますので、できるだけ早い機会に関係者と話し合いを進めて実現をしたいと、このように思っております。
最後に、年金統合の問題についてちょっと触れたいと思います。
 昨年成立した地方公務員共済法の一部改正法案、これは財政調整を指向したものですが、これには地方公務員共済で警察官と教職員については外になってますが、一体いつこれを財政調整の枠の中に入れていくつもりですか、自治大臣。
とにかくこの問題については国際的にいろんなところで言明をなさっている。総理自身もたしかクアラルンプールでお話、クアラルンプール・スピーチというのですか、おっしゃったし、鈴木さんなどあっちこっちへ行って、サミットでおっしゃっているわけでありまして、これを予算ベースでは達成いたしましたということにしなければ、私は日本はメンツはないというふうに思いますが、二一％伸ばさなければだめだそうですが、大蔵大臣、一体いかがですか、この問題について明年度予算で考慮いたしますか。
労働省にお聞きをしたいわけでございますが、先ほどからるる御説明いただきました。この中で私一番問題になるのは、いわゆる中高年者の労働力をどういうふうに活用していくかという問題がどうも心配でならないわけでございます。
 それで、その中でいろいろとグラフ等でも説明がございましたし、それと同時に文章でも御説明いただいた。新しい技術を導入をした場合には大体二十代から三十代の前半だ、中高年者に対する適応というものは、いわゆる新しい教育を行った上で適応できる者、適応できない者が生まれてくるような記述があるわけでございますが、いずれにしましても、いかに現代に二十代、三十代の若者であろうとも、しょせんは年をとっていくわけです。そういう技術革新についていけるかどうか、そこら辺をどういうふうな今後教育を施しながら、あるいはまた政策を立てながらこの社会に適応させていくか、そこら辺も一つの今後の大きな課題になるんではなかろうか。現在はもうこれは大きな格差があると思います、これは急激に技術革新が行われましたから。しかし、やがて現代の二十代、三十代の人もさらに早いテンポでもって技術革新が行われるというところにやっぱり一つの問題点が出てくるんじゃないかというような気がしてしょうがない。
 と申しますのは、先日、この小委員会で電電の研究所に視察に行ったわけでございますが、そのときに、今までは三年単位とか五年単位とかいろいろサイクルを言われておったけれども、今や半年ぐらいのサイクルで大きな前進を遂げて変貌しつつあるということになれば、相当ここらを考えていかないと大変なことになるのじゃなかろうかという気がしてしょうがないわけですが、その点はどうでしょうか。