御指摘のように諸外国、特に先進諸外国における公的な育英奨学事業については、先生御指摘がありましたように、給費制度を主体といたしまして一部貸費制度も実施されているわけでございますが、全体的に申せばやはり事業規模も相当大きいものになっているということは、御指摘のとおりであろうかと思います。
 ただ、国によりまして、やはり国情なり教育制度あるいは大学進学率等が違いまして、その点は一概には申せないわけでございまして、その点は先生も幾つかのパターンに分けて御指摘があったわけでございます。そして、全体の財政支出との比較で御指摘もあったわけでございますが、文教政策全体としては、もちろん育英奨学事業もその重要な事業の一つと私ども考えておりますが、やはり国全体の総トータルで教育に対する事業として行われているものを把握しなければならないわけでございますので、御指摘のようなことで一概には申せないかと思いますが、私ども率直に申しまして、日本の育英奨学事業が全体的には諸外国に比べればなおおくれていると申しますか、充実を要する点ではないかということでは、先生御指摘のとおりではないかと思っています。
大臣のその決意を一応了としますが、きょうはこうして明確な答えをいただけなかったことは非常に残念です。したがって、やるとすれば少なくとも来週早い時期、次の委員会にはそうした問題等について固定的な回答が得られるものとして、私はきょうこれ以上の追及は留保いたしますので、その点をぜひ努力願いたいと思います。
 そこで、奨学金問題について多くの問題がございますけれども、時間に制約がございますので、育英会の理事長の三角さんがおいでになっているようですから、後の時間もあるようですからまず冒頭に質問をいたします。
 そこで、今度の改正案で一番の問題は、何といっても有利子であるということであろうと私は思うのです。有利子奨学金採用については、前理事長の村山さんあるいは文部省が指名をして諮問機関としての調査研究会の委員でありました日経の黒羽亮一さん、こういう人たちの発言の中身を聞いておりますと、前理事長はこれに対して反対の意思表明を明確にいたしまして、そのことが奨学金制度に与える影響を大変危惧をいたしておる。さらに黒羽亮一さんあたりは、文部大臣から指名をされた委員でありますけれども、この人の言葉を借りれば、真意を疑うなどという言葉すらも使っておるわけであります。こういうことになってまいりますと、少なくともその衝に当たる最高責任者として、理事長は有利子に対してどういう考え方をお持ちになっておるか、お答えいただきたいと思います。
時間的にある程度急がれておるということ、学生の夏休み尊いろんな事情もあることもよく承知をいたしております。したがいまして、一昨日の委員会でも申し上げましたように、早急にというのもそうしたことを十分踏まえてのことでございます。なお一層そうしたことを踏まえながら早く結論が出し得るように事務当局を指導していきたい、こう思っております。
大臣も局長と大体同じような考え方でおられるということでありますけれども、問題は、先ほどから私が指摘をするように、七月十日以前にそうした事務が完了するという体制をとり得なければ、今ここで私たちがいかに論議をしても全く意味をなさないものになる。ということになってまいりますと、一昨日ここで皆さんが最終的に確認をいたしました約八万二千に上る在学生を対象にしたこの措置について、我々は実現できるということを期待したわけでありますけれども、それができないことになるわけですね。したがって、夏休み休暇に入る以前にこのことが措置できるようにぜひ体制を整えると同時に、皆さん方の努力、そして私たちにまた再びこの場でいろんな論議を起こしたりあるいは追及をしなくてはならぬということのないように措置をしていただくことを要請するわけでありますけれども、その点でよろしいですか。
大臣、そこでお聞かせいただきたいと思いますのは、そういうことを十分踏まえてやるということになれば、この前から論議されております、一定の方向性を持ってこれを実施するということを前提にしてやるということの確認をここでしてよろしいかどうかです。
先般来御説明をいたしておりますように、予約採用については事柄の緊急性というようなことを受けまして両院の文教委員長からの御要請を受けて、政府として何らかの救済措置を講ずるということについて検討して、先般御報告をしたような内容について実施をするということで踏み切ったわけでございます。
 問題は、在学採用に広げようとする場合には、改正法に吸収できる範囲内で執行できるか否かというような点が問題点として一つあるわけでございます。
 なお、例えば予約採用の場合に、緊急避難として実施をいたしましたような形で、例えば特別貸与者相当分を採用しようとする場合にも、その基準をどう考えるかというような点が問題として出てまいります。もちろん実施上、救済措置を講ずる場合の問題点として諸手続に相当の日数を要する点もあるわけでございます。したがって、この点は早急に検討を要する課題というぐあいに私ども理解をしているわけでございます。
 そのような点についてなお検討を要するというようなことで、関係省庁とも私どもは検討に入ったところでございますが、なお今日まだその結論を得ていないという状況でございます。
大臣にはこの間随分嫌なことを言いましたけれども、この間言ったように、運輸省の内部監査の状況についてまた御説明に来てもらいました。そして、どういうことを内部監査で指摘したかといって聞きましたら、結局、判こを押していないとか、帳簿がそろっておらぬとか、そういうものが山ほどとは言わぬけれどもあるんですね。
    〔山下委員長退席、中西（啓）委員長代理
    着席〕
かかる会計検査院が指摘するようなことは内部監査では摘出できないのです。本人たちの言い分は、それは口でこそ言わぬけれども、人数がよその官庁に比べて少ないとか、大体私のところのやり方というのはこういうやり方ですとか、そういうことを言っておるわけです。
 ところが、歴年の会計検査院の運輸省に対する指摘は、ふえこそすれ減っておらぬのです。そして、指摘事項を見ますと随分問題がある。会計検査院の検査とそれから運輸省の内部監査との脈絡、一貫性がちっともない。六十人ばかりで内部監査をやっておられるそうですけれども、実質やっておるのは十人内外だろうと思う。しかし、各局、各出先機関で内部監査のシステムはあるのですから、よその省のように、内部監査を会計検査院の指摘を受けるまでもなくもうちょっときちんとやってもらわなければだめじゃないか。
 三塚さん、張り切って前向きにいろいろやっておられるようだけれども、足元が少し――何か事が起こったら、あなたのメンツ丸つぶれになる可能性がありますよ。