地方交付税制度、不交付団体の状況はまさに御指摘のとおりであって、地方団体三千三百のうちわずかに六十足らずの不交付団体ということでは、財政調整が目指しております本来の姿から非常に外れてきたというふうには考えております。ただ、それを解決していく方法としては、地方税源の充実を図るということで一応の見通しを立てることはできるのではなかろうかというのが私の解釈でありまして、これは制度のすげかえというふうなことが非常にうまくできるかどうかという問題も含まれておりますので、たとえばイギリスであるとかそういうふうに需要額に余り踏み込まない、租税収入の面だけの調整を行うというふうな方法もあるわけです。今日まで続けてきた財政調整制度に特に市町村の場合には完全に乗っかる形で動いてきておるわけですから、ここで大きく普通交付税の配分が変わるような改正を行うということは無用の混乱を招くことになるのではないか、それをやらなくとも交付税制度の再建というのは可能ではないかというふうに考えるわけです。
古川先生にお尋ねをいたします。時間が参るようですから簡単で結構です。
 人は言うわけでありますけれども、現状のような不交付団体が都道府県で一つ、あるいは市町村で五十幾つかというような状態で、すでに地方交付税制度は耐用年数が終わったのではないか、こういう意見があります。この辺で新たな制度を改正すべきではないかというような意見があるようでありますが、この点についていかがお考えですか。
北野先生にお伺いをいたします。
 大変失礼なんですけれども、興味をそそられる御提言をいただいたわけであります。市町村ですべての税を徴収をして県や国に上げるとか、あるいはまた、財政資金交付制度を創設をするというような御意見をいただいたわけであります。財政資金交付制度についてもうちょっと御説明を受けたいと存じます。
六条の三の二項の解釈は、五十一年度までは一応すっきりしておったというふうに思いますが、問題は、五十二年の臨時措置を行いましたときに、制度改正というのは本来の趣旨としては、構造的に生じている地方財源の過不足額を解消できるほどのものでなければならないという解釈を一応残しながら、しかし制度の改正については、いかなる内容の地方行財政制度の改正を行うべきかについては法律は広い選択を許しているのであってという自治省と内閣法制局との統一見解ということで、五十二年度の状況もまた制度改正であるということになりまして、この六条の三の二項に関する解釈が非常に緩んできたというふうに私は理解しております。そして五十二年度の措置にかわって五十三年度に当分の間ということで附則八条の三が制定されまして、これで形式的につじつまが合ったというふうになっておる、そういう印象を受けますが、私は内容としては五十二年度の状況がそのまま今日まで続いておる。したがって、この財源不足額をいかなる手段で解消するか、形式的に残っております財源不足額をいかに解消するかということが本格的に論議されなければならない。そのための手段としては、地方税の増収もありましょうし、交付税の需要額算定方法の改正ということもありましょうし、いろいろなことが考えられると思うのでありますが、要するに、二兆円あるいは三兆円という巨額の財源不足額が形の上で残りながら制度改正を行ったんだという主張は、本来の六条の三の二項の解釈としては明らかに逸脱したものではないかというふうに考えるわけです。
各先生方から地方交付税法の六条の三の二項についてそれぞれ御意見が述べられました。
 自治省がとったいわゆる特別措置というのは、この六条の三の二項に該当する措置だとは私ども決して思っておらないわけであります。しかしながら、私どものいろいろな主張なり攻撃に対しまして自治省のガードも大変かたいわけなんでありますけれども、なかなか突き崩していくわけにはまいらないのが実情でございます。あるいはまた、三二％から四〇％にすべきであるという御主張もいただきましたが、私どもそういう国債発行下の現在の時点では当然そうすべきであるということを主張しているわけでありますが、もう少しこれらの点について御説明をいただきたい。どういうことでこの特例措置が六条の三の二項の違反である、こういう点をもっと明確な論点から反駁をするような点をぜひお示しをいただきたいと思っております。この点について、井手参考人あるいは高寄先生、それから古川先生にそれぞれお願いをいたしたいと思っております。
これは東京水産大学の水産経営の専門家、平澤教授の意見として新聞に出ておりますが、鮮魚のセリでは買い手の力がかなり強い。ところが冷凍加工しておけば生産者側、つまり売り手は安いときは市場に出さず、高値を待って倉庫から出して売ればいい。さらに、ある程度買いだめをした上で市場操作して人工的に高値をつくり出した上、売ってもうけようということになる。消費者の立場から言うならば冷蔵倉庫は魚の安定的高値を生み出す元凶である、こういう意見が述べられております。五十二年の東京都の調査報告を見ましても、冷凍冷蔵庫の普及が冷凍魚の増加、そしてそれによって市場の機能が破壊されてしまった。朝日の調査でも、冷凍の普及によりまして出荷操作が普及してきた、こういういろいろな資料が出ておるわけであります。
 そこで運輸省の白書を見ますと、最近の在庫量の増加について消費需要がふるわなかったからだ、こういうふうなことが書かれております。商社や大手水産会社が中心となってやっております倉庫を悪用した魚隠し、魚転がしのために、国が税の面にまで手厚い保護を加えておるということは、消費者にとりましてはきわめて奇怪なことであります。冷蔵倉庫の建設は一応いま終わって需要にこたえ得る状況になってきておる。そういう点からしますと、問題の多い冷蔵倉庫については、国の特例措置について見直すべき時期に来ておるというふうに思うわけでありますが、自治省は見直しに際して冷蔵倉庫について特例措置を検討する用意がおありかどうか、お聞きしたいと思います。