ありがとうございました。
 次に、経済企画庁、労働時間短縮のインパクト研究会でございますが、こちらの報告書を読ませていただきますと、勉強し過ぎる子供たち、仕事をし過ぎる父親、暇過ぎる高齢者、こういうふうに書いてありますが、「三過ぎる」と、こう書いてあります。このごろは三Ｋとか三過ぎとか、これは共通して働き方の不均衡だと僕自身思うんですけれども、今の働き方の不均衡を少しでも改めていくためには、仕事を分かち合うワークシェアリングの考え方が長期的には時間が少なからず必要ではないかなというふうにも思うんですけれども、そこで先般の「長寿社会対策フォロー・アップ報告」について御説明をいただきたいのと、またその中で、週四十四時間労働の促進により日本的ワークシェアリングを検討するようにというふうに書いてあるわけですが、日本的ワークシェアリングというのを具体的にこちらの方も御説明いただきたいのですが、お願いします。
ただいま先生御指摘のワークシェアリング政策に関する研究会の報告でございますけれども、短期的な雇用問題の解決という視点からワークシェアリングというものを考えますと、これはヨーロッパ諸国の経験から見ましても効果があるとは言えないと考えられまして、我が国にそういう観点で導入する必要性は乏しいのではないかという報告でございました。
 しかしながら、一方でただいま先生が御指摘のように現役の世代での労働時間、これは非常に長いわけでございますが、これを短縮いたしまして、今度は短時間の勤務形態の開発等によりまして高齢者の方々の雇用環境を整備をしていく。そういうことで年齢間の労働と余暇の不均衡を解消さしていく、こういったことも考えられまして、こういったような観点からワークシェアリング政策というものを展開していくということが重要だろう、こういう指摘でございます。
では、次に移ります。
 平成元年十一月、労働省、ワークシェアリング政策に関する研究会の発表でございますが、労働時間を細分化いたしまして、それに対応いたしましての雇用増はできない、また人事管理、職務編成の面で細分化された雇用はこれもできない、ワークシェアリングについての問題点が多々挙げられております。
 具体的に、例えば労働省といたしましては、このワークシェアリングについてどのように考えていらっしゃるのか。我々は、素人考えで最初お伺いしたときも、これはいい方法だなというふうに私自身感じたのでありますが、今の研究会の指摘につきましては、どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
例えば高齢者会社を設立するということを例に挙げますと、高年齢者雇用開発協会におきましていろいろと高齢者会社を設立してうまくいった事例を十分収集いたしておりますので、そういった場面を活用していただくというのが一つであろうと思います。
 それともう一つは、これからの話になりますけれども、先ほど出ておりました地域の高年齢者地域雇用開発事業という事業を本年度から実施いたしまして、各県に地域を指定し団体を指定しということで、地域ぐるみの高齢者雇用の活動をしていただくわけでございますが、その中に現実に、都道府県によって場合は違うかもしれませんが、高齢者会社の設立ということを一つの事業内容として考えるところも出てくるんではないかと思いますので、そういった形ででもいろいろと普及、ＰＲあるいは事例の御紹介をお示しするようなことができるんではないか、このように考えております。
よろしくお願いいたします。
 最近では、企業が高齢者の雇用機会を確保するために子会社の形で高齢者の会社をつくるという例が日本各地で見られるわけなんですけれども、この高齢者会社の設立、そして運営に当たりましてはいろいろとノーハウが必要ではないかなと思います。行政サイドといたしまして、例えば私が新たに設立をするというようなときには、行政からは積極的にはどういう援助をしていただけるのか、また助言をしていただけるのかというようなことをお伺いしたいと思います。
私も、素人ながらこの間山を見てまいりました。それで、群状植栽というんですか、三本を三角形の頂点に植えて、それがもう間伐期に来ているのに放置してあるというのも見せてもらいました。三本出ておりますから真ん中は枝が出ませんで、これを間伐すると枝の出ている方に傾いていったりいろいろ障害が起こってくるんじゃないのか。これは何でこんなことをおやりになったんですかと聞いたら、やっぱり新しい手間のかからない能率的なやり方でという発想でやったのだそうですが、今までこれの研究をした実績というのは余り明確になってないようですね。ところが、そういう植え方をして今その時期に来ているんだけれども、これすらも手が出ないというのも見せてもらいました。
 それから、列状植栽というのも見せてもらいまして、これも手入れをすればいいんでしょうけれども、どうも思うように仕事を進めることができないというのが現状なんであります。現場の悩みといったらそういうことですと、要員不足も絡んできておりますと、こういう訴えを聞かされたのでありますが、ぜひひとつ、これは従前よりとにかく手が入ったな、おれたちもやりがいがあるなというような現場の状態が生まれるようにやっていただきたいというふうに思うんです。
 その次ですが、治山山地の危険箇所の問題ですね。五十三年から五十四年の調査では十三万一千カ所でしたけれども、これも六十年から六十一年度の調査で十七万六千にふえちゃってきている、これに積極的に対応してもらいたいということでありますが、今までの対応策はそれをそれとして、ひとつねらい目としては、新たな日米構造協議の中で生まれてきた四百兆と言われている公共投資十カ年計画がねらい目だろうと思うんです。今それぞれの分野で各省庁とも、これをめぐって領域拡大のためにしのぎを削っている状況にあるんだと思うんですが、この林野の関係について一体皆さんの方ではどのぐらいねらっているのか、端的に言って、それをひとつお聞かせいただけないものかなというふうに思うんです。