国際的なマネーロンダリングの会合におきましてもそこは激論がございます。麻薬だけに限定するべきだ、そこについて徹底的にやるべきだという主張の国もございますし、麻薬の金と、例えば麻薬団が行うテロとか武器の密輸出、これも膨大な利益を生むわけですが、そういうものがマネーと言うときに識別ができるのか。したがって、できない以上は無限に広がっていってしかるべきなんだというようなことを支持する国との間で果てしない論争が行われたわけでございます。
 我が国政府といたしましては、麻薬に限定するべきだと。麻薬新条約でもまず麻薬というものをどうするかという対応なんで、そこがテロとか武器の密輸出とか、そういうふうに広がっていき、さらに脱税まで広がっていくと、これまた問題の質が変わっていきかねないというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、まず麻薬に限定してマネーロンダリングを考えていくべきだ、こういうふうに考えております。
私がちょっとお聞きしたところによりますと、アメリカ、カナダ、スイスは、この不正資金の中身については強盗、殺人、恐喝といった一般重要犯罪によって得た収益全体を対象としている、イギリス、フランス、西ドイツは、麻薬や覚せい剤など薬物犯罪による収益に絞る、こういうふうに多少方向性が違うんじゃないかと思うんですが、日本としてはどういうふうにお考えでしょうか。
そこで、今マネーロンダリングの規制につきましては国内でもいろんな論議があって、慎重に御審議をされているということは聞いておるわけでございますが、マネーロンダリングの規制と没収の対象となりますいわゆる不正資金の中身、これについては諸外国でも中身の内容が分かれているんです。例えば、アメリカとカナダ、スイス、それと英国、フランス、西ドイツではちょっとニュアンスが違っていると思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
マネーロンダリングに関しましては、我が国で犯罪になるに至っていないわけでございます。そのためには法律が必要であろうかということでございますけれども、そういう観点もありまして、こちらからアメリカ当局にそういう実情について問い合わせをすれば別でございますけれども、アメリカ当局から我が方に対しまして、これこれの案件が日本の銀行のアメリカの現法とか支店においてあったというような事柄について連絡なり通知があった事実はございません。したがって、新聞情報を確認するに至っておりません。
次は、先ほどのマネーロンダリングの問題に入ります。
 麻薬の資金はアメリカの国内だけでも年間約一千百億ドルに達する、こう言われておるのですが、このうち日本の金融機関がかかわったケースでは、昨年の九月に明らかになったアメリカ政府の文書で、コロンビアの麻薬密売組織がアメリカ国内で得た巨額の不法利益を日本の大手都銀のロサンゼルス支店などを通じて洗濯、いわゆるロンダリングをして本国に送金した、こう指摘された例があったと報道されておりますが、それは事実でしょうか。
黒字が有用との議論が一部で見られておることは事実でございますけれども、対外不均衡、黒字の一層の削減の必要性については、先般のＩＭＦ暫定委員会、ＯＥＣＤ閣僚理事会においても確認されておりまして、日本としてもこのような方向に向けた努力を続けていく考え方に変わりはございません。
 そのために、引き続きインフレなき持続的成長を目指した内需主導型の経済運営、規制緩和等、構造調整の推進を図ってまいり、消費者中心の経済を樹立していく、このような考え方であります。
最近、国際通貨基金あるいは経済協力開発機構、ＯＥＣＤですね、外務大臣も閣僚理事会に出席をされました。いわゆる黒字有用論ですか、これが唱え出されているわけですけれども、外務省は、日米構造問題協議に関連しまして日本が後ろ向きであるとの疑念を持たれることはよくないと、大蔵省が唱えておりますところの黒字有用論を批判しているようでございますが、外務大臣としてはどのような御見解をお持ちですか。
私は、四月に日米間で報告をいたしました中間報告、これを踏まえて最終報告を成功裏に終わらせるということで協議をいたしたい、このように考えております。特に公共投資の対ＧＮＰ比というような問題につきましては、これは日本の予算編成権にかかわる問題でございますから、私は日本側の考え方というものは率直に述べてまいりたい、このように考えております。
そこで、外務大臣も大変御苦労さまでございますが、アメリカへ十五日に行かれてサンフランシスコでベーカー長官との会談をされる。そこでアメリカ政府としては日本政府に対して公共投資の対ＧＮＰ比率の明示や独占禁止法の強化など中山外務大臣との会談で要請をする、そういうふうに伝えられているわけでございますが、こういうような問題がまた提起されると思いますが、外務大臣としてはどのように対応される御所存でしょうか。
金融自由化につきましては、先月、五月二十一、二十二日でございますが、日米金融協議がございまして、アメリカ側は一年以内に完全自由化せよという主張だったようでございます。大蔵省の方は、その時期を明示せずに終わっているところでございます。
 ただ、私どもといたしましては、従来から、小口預金者の利益が大口定期の利用者に比べると損なわれているといいますか、金利格差があるのではないかという観点から、金融自由化になりますと、光の面といいますか、小口預金者の利益の増進につながるという観点から、早急に実施すべきであるという主張をしてきたところでございます。これにつきましては、業態にいろいろな事情がございまして、一気にやるということはなかなか難しいのではないかと思いますが、大蔵省の銀行局長の私的諮問機関でございます金融問題研究会でも、早期に実施すべきであるというようなトーンになっておりまして、その点につきましては私どもは全く同意見でございます。
 ただ、スケジュール等を具体的に示して取り組んでいかないと先延ばしができないような事態になりつつあるのではないか。そのためには、私どもも、効率化、合理化といいますか、体制を整えてそれに対応できるようにしていかなければならぬと思いますが、民間の金融機関、各業態あるわけでございますけれども、そういうところでもそういうような体制を整えて金融自由化に対応していくことは望ましいのではないかというふうに思っております。