報酬というのは当然でございますが、ただ私は、恩欠の方、シベリア抑留の方々を見ますと、そういう方が本当に命をかけて戦ってきた、それを後始末している団体等に手厚い支給をされていることについて、私、今額がはっきりわかるから申し上げたいのだけれども、あなたたちに恥をかかせると思うから言わぬだけでありまして、官房長官も総務庁長官もおられるので、ぜひひとつ、そういうところに出す金は欠格者の方とかシベリアに回してくれるように強く要請しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
平和祈念事業特別基金におきます常勤の職員の数は十九人でございます。十九人の数だけではとてもさばき切れないということで、ほかにいわゆるアルバイト的な人もたくさん使っているわけでございますけれども、そういう人々が日夜やってもなかなか、現在申請がございますいろいろな案件の処理がおくれていて、関係者の方々からおしかりを受けているわけでございます。そういった経費、管理費的な、おっしゃるように三億円ほどかかっているわけでございますけれども、そういうことでございますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思っております。
 また、先ほど御指摘がございましたいわゆる常勤の役員でございますけれども、理事長が一人に理事が一人ということで、二人いるわけでございます。総理府を初め幾つかの省庁を経験されまして、最後は総務庁で退官された方でございますけれども、そういう方々の給料につきましても、その業務の重要性等にかんがえまして適正な報酬で行っているというふうに私ども考えております。
今あなたが後段に説明した程度は、何もそんなものをしなくたって国民は全部知っていると私は思うのですよ、そんなことは。ただ私は、それだけの金があるならば、もう少し手厚く恩欠の方々とかシベリア抑留者の方々に、目で見えるもの、実体的なもの、物でやはり措置をしなければならないと思うので、ぜひひとつ今後ともこういうことについて改正を、今ある範囲の中で、一般会計から持ってこれなかったら、四百億、これを何とか組み替えしてもいいから使うようにできないものかと思います。
 それからもう一つ、最後ですが、今この慰藉事業についている専従職員は何人おられるかということ、それから、役員はどこから来ていらっしゃるか、役員は何年間勤めているか。本当は私もっと聞きたいのですが、役員の報酬等も聞きたいのですが何かむにゃむにゃ言っていますから聞きませんけれども、やはり多額な報酬を役員がもらっているというふうに承っている。
 今この事業費が、聞きますと運用収益と補助金で約二十四億、しかし経常経費が三億以上あるんではないかということ、人件費とか役員報酬があるわけでしょう。そんな金は本当に正しいか。こんな問題は、恩給欠格の方々とかシベリアの方々に少しでもそういうのを低くしてその分を、これは十年間で三十億だ、あるとしたならば。これを目に見えるものとして、実体のものとして、やはりこういう対象の方々に配分するようにしていただきたいのですが、この実態はいかがですか。
ただいまの段階では御承知のとおりに、いわゆる恩欠者に対します具体的な慰藉事業、つまり書状を出したり銀杯を出したりあるいは慰労の品を出すということで経費の大半が使われているわけでございますけれども、基金そのものをつくるときの慰藉事業の内容につきましては先生御承知のとおりに法律上明記されているわけでございます。私ども、一般慰藉事業というふうに申し上げているわけでございますけれども、具体的には講演会をやったり展示会をやったり、あるいはそういうものを後世に伝える出版物を出したり、こういうようなことを現在やっているところでございます。
私があなたに申し上げているのは、これだけシベリア抑留者とか恩給の欠格者の方が何とかしてほしいと申し上げている、あなたたちは関係者の慰藉をやるんだと言うけれども、では今まで具体的に何をやっているんですか、贈呈事業以外に。そして何をこれからやるんですか、具体的に。
自民党の森山裕でございます。
 周辺事態法案に関連して質疑をさせていただきます。
 私は、鹿児島県の大隅半島に所在する鹿屋市で幼少期を過ごしました。戦前は特攻隊の基地があったこの地に海上自衛隊鹿屋航空基地が開設をされて、ことしで四十五周年を迎え、今月十六日の日曜日には記念式典が盛大に開催され、私も御案内をいただき出席いたしました。日夜国防の第一線で努力されている隊員の皆さんに敬意を表してまいりました。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 平和の礎として我が国の安全保障のため、海上防衛の第一線の基地として日夜その使命を果たしている鹿屋基地が所在している鹿屋市は、鹿児島県第二の人口八万人を擁する都市であり、大隅半島の政治経済の中心の都市でもあります。
 ここで紹介をしたいのは、市民と基地とが独特の親近感あふれる関係を築いているということであります。このことを象徴しているのが、平成六年、開隊四十周年を記念してスタートいたしました「エアーメモリアルインかのや」という行事であります。この時期に毎年、鹿屋航空基地を中心に開催されるこのイベントもことしで六年目を迎えました。鹿屋市の三大祭というばかりではなくて、鹿児島県内外にその名を知られる大隅半島のビッグイベントとして、県内外から毎年十数万人の観客を集めるほどとなってまいりました。
 ここで特筆すべきことは、四十から成る各種団体によって実行委員会が構成され、このイベントを支えているということであります。まさに、市民、県民、国民と基地との融和と信頼関係を具現する行事でありますし、一方で最近の我が国を取り巻く情勢に対して、国を守ること、防衛に対する国民の関心の高まりを示しているものではないかと私は考えます。
 このような基地と住民が良好な関係を維持していくためには自治省所管の基地交付金、調整交付金あるいは防衛施設庁所管の騒音防止事業を初めとする基地関係予算のより一層の充実を図っていく必要があるというふうに考えております。
 そこで、まずこれらの予算に対する今後の取り組みについての御所見をお伺いいたします。