五十二年の災害よりも広がりは、局地的に寒気団が滞留したのですから、滞留した地域に集中的に来ておるのですから、これは密度というか、それぞれの被害園なり被害農家の受けておる打撃は、五十二年に比べると、金額は全体としてはさほど変わりませんけれども、被害の密度は非常に大きいと思うのです。
 それから、やはり災害対策について、水稲を中心としていろいろな制度が基本的には組み立てられてきておると思うのです。こういう果樹などの災害、あるいは樹体などに対する今回のような集中的な災害、こういうものは私はやはりまだ突き進んだところまでいってないと思うのです。だから、こういう災害を一つの経験にして、農政としても、農業というのはやはり災害対策というのが何といったって大きな柱でありますから、問題があって現地や関係県からこれほど強い要請が出ておるのであれば、前向きに当然取り組むべきであるし、すでに今度の、果樹の樹体だけじゃないので、これは森林の木が折損をして雪でやられたというのと実態は変わらぬわけです。ただ、山は公益性があるのだということで一定の理屈をつけたということだけでありまして、変わらぬのですから、何か今回の樹体災害に対する別途な助成の処置を、ひとつこの際、当局としてはっきり打ち立てていただきたい、こういうことを重ねて申し上げておきたいと思います。
 それから、ちょっとお聞きをしておきますが、やはりこういう災害に見舞われますと、確かにこれまでミカンあるいはミカンにかわっていま中晩柑類と言われるものに急速に転換しているわけでありますが、これは一体大丈夫なのか、こういう心配が、県なり市町村の勧めた側では一番これは憂慮しておるわけであります。ミカンがこういう状態になって、今度はいま中晩柑が同じような状態になるのじゃないか、そうしたら何をあと植えさせたらいいのか、このことの迷いがあるわけであります。この点についても農林省として一定の考え方を示さなければいけない時期になっておる、私はこういうふうにも考えますが、温州ミカンはいまの状況では非常に先行き不安で過剰であるから、そこでその他の果樹に転換をせよ、こういう指導で中晩柑への転換が急速に進んでおります。これはいまから九州あるいは中国関係など本格的に動き出すと思いますが、一体、中晩柑の需給の見通しというものは農林省としてはどういうふうにお考えになっておるのか、この機会に御報告をしていただきたいと思うのです。
選挙区の状況なども先生つぶさに御研究で、全く被災農民には同情の言葉もないほどでございます。
 ただ、私個人は、五十二年にも御承知のとおりこの種の大きな被害がございまして、そのときに手を打ちましたような措置が今回もほとんど誤りなく農林水産省によって施されたと私は理解いたしておりますが、にもかかわらず、前回はそれで御満足をいただけましたが、今回はなぜそれでなお足らないか、その辺をもう一度洗い直さなければいけないではないかという考え方に立っていま研究中でございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
今次災害に対しましての地元からの、ただいま御指摘のありましたような希望があるということは十分承知いたしております。それで、ミカン生産県知事会議あるいは果樹に関します地方団体等の正式の御要望も来週あたりまとまるというふうに伺っておりますので、それらの御意見あるいは御要望も十分伺いまして、内部的な検討はしたいと考えておりますが、現在までのところでは、先ほどお答えいたしましたように、やはり災害につきましては現行制度がございますので、補助という手法はなかなかむずかしいのではなかろうかと思っておるわけでございますが、そういった知事会なり団体等の正式の要望がございましたら研究いたしたいと考えております。
浦安沖Ｃ地区の埋め立てにつきまして、千葉県から昭和三十八年五月三十日付で免許申請があり、千葉県知事から建設大臣に対し、同年十一月二十日付で認可申請が行われ、さらに昭和四十二年九月十八日付で変更の免許申請、同年十二月二十七日付でその認可申請があり、これらに対して昭和四十二年五月十三日付で認可をいたしております。条件といたしまして、当該地の一部、七十七ヘクタールでございますが、これを公共的住宅用地として確保することを付しまして認可しまして、同日付で免許が行われた。右の免許を得る以前に、申請中の一部の水面約二十二ヘクタールにおいて千葉県企業庁が埋め立て工事に着手していることが判明しましたので、建設省は千葉県から事情聴取の上、工事の中止を指示、千葉県知事は建設大臣に対して陳謝と今後このようなことがないように十分留意する旨の文書を昭和四十二年十二月二十六日付で提出いたしております。
 またそのほかに、千葉県からの報告によりますと、昭和五十五年四月、オリエンタルランドが遠山偕成株式会社、三井不動産株式会社、京成電鉄株式会社の三社と合計二十四・八ヘクタールの土地売買契約を昭和四十五年及び昭和四十八年に締結している事実が判明いたしました。昭和五十五年四月二十八日、県企業庁長は株式会社オリエンタルランドに対して、三社への土地売買契約は、浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定書並びに東京ディズニーランド事業推進に関する覚書に反するので、同土地売買契約を解除するよう通知いたしました。昭和五十五年五月七日、オリエンタルランドは三社に対して土地売買契約の解除の申し入れをいたしました。株式会社オリエンタルランドは、五十五年五月十九日付で遠山偕成株式会社と、五十五年六月二十七日付で三井不動産株式会社及び京成電鉄株式会社と土地売買契約解除契約書を締結いたしました。昭和五十五年七月一日、株式会社オリエンタルランドは県企業庁長に対して、三社と土地売買契約解除契約書の締結をした旨の報告をいたしました。前述の四社の行為は遺憾でありましたが、右に述べましたように、千葉県企業庁長の指示を受けて売買契約の解除がなされております。
 さらに先生御指摘の事前着工の問題でございますが、開発許可権限を有しております千葉県の方から聞きましたところ、本件開発行為の許可前に試験盛り土等を行っておるということであったが、工事に行き過ぎが認められる面があり、昭和五十五年十月には工事を中止させ、同年十一月二十八日に本件開発行為の認可を行った後も同年十二月には文書をもって都市計画法その他の法令等を遵守するよう指示しておりまして、今後とも開発者の株式会社オリエンタルランドを十分指導監督することとしているというふうに報告が来ております。以上でございます。