私は、演習地だとかあるいはまた基地等においていろいろ行事を行う場合はできるだけ防衛庁はその地方公共団体あるいは県へ出向いて、これからの演習はこういう形になります、また、今、現に演習している基地の状況はこうでございます、何とぞ御協力を願いたいということを、まずこっちから行って説明してお願いをする。そして、今までのようにこういう事故が起きたり騒音の問題等が起きた場合は、私たちはできるだけその実態を調査して丁寧に教えてさしあげるということが我々の務めだと思うんです。
 いずれにしても、いわゆる装備が近代化しますというとそれに伴う練習をしなければいけない、それから自衛隊も強化していかなければならないという仕事はどうしてもしていかなければならないわけでございますから、そういう意味では、国民のあるいはまた地域住民の理解を得るために、私たちは、できるだけ地域住民のお話を聞きながらその対策を地域住民にお話しして、互いに連携、連絡をとりながらしていかなければならない、こう思います。今御説明いたしましたように、できるだけ地域住民の声は聞いてそうして対策を進めているようでございますが、今後も地域住民の声は十分間きながらそれに対する対応をしてまいりたい、こう考えています。
防衛庁長官にお伺いいたします。
 県知事とか市長とかからのたび重なる要望に対して、基地司令の名前でどういう回答が来ているかというと、検討を重ねたけれども航空騒音をさらに軽減してかつ当基地の基本任務を全うする方策がないとの結論に達した、だから今のままで我慢してくれ、こういう回答を出しているんですね。
 私は、これは全く誠意がないし、第一こういうところで訓練などやるべきではない、まして改善の対策がないのであればここでは訓練は中止すべきだと思いますけれども、長官はいかがお考えでしょうか。
今の最低安全高度をもちろん守っておるわけですが、これは四十九年の十月にそれまで九百だったものを一千フィートに上げたというふうな経緯がございます。
 また、五十七年以降、県の方からもいろいろお話がございまして、基地の方では、いろいろ検討いたしましたけれどもうまくいかない、揚周経路をほかに振ることができないという旨を御回答申し上げてきておるわけであります。ことしも一月に県及び市の方から御要望がございまして、四月末に防衛庁、航空幕僚監部みんなで検討いたしました結果、やはりその飛行コースを南の方の山のあるところあるいは海上に振ることができないということで、御要望に沿いかねるという趣旨をお答えしたばかりであります。
 非常に難しい問題がありまして何年もの間解決していないということを御理解いただきたいと思います。
市民からの通報によりますと、このＴ３機はパイロットの顔が見えるほど低空で飛んでいるそうで、今一千フィートというお話がありましたけれども、航空法あるいは航空法施行規則、それすれすれの高度で飛んで、それより低い高度で飛ぶこともあるようです。その下で多くの市民が生活を現にしているわけですから、市民としてはたまったものじゃないわけですね。だから三百メートルぎりぎりだからいいということにもならないと思うんです。
 山口県知事とか防府市長からは繰り返し基地周辺における航空騒音の対策についての要望が出ておりますけれども、これに対して政府は誠意を持って解決のために努力していますか。
この飛行訓練そのものは日本海側の訓練空域でも行っておるんですが、その出発あるいは帰投時に、ここでは初歩的な離着陸訓練といいますか、一定の場周経路を数機が回りながら飛行場に正確におりるというそういう最も初歩的な訓練を行っておるわけでございまして、この離着陸空中操作という訓練が市民の方々に騒音の面で大変御迷感をおかけしているということは否めないとは思いますが、そういう状況になっております。
この防府北基地が発足した当初は人口は九万五千人足らずでした。しかし、基地周辺は今日では都市化が進み住宅密集地になっています。現在十一万七百人を超える人口ですけれども、騒音公害は全市民の上に及んでいます。
 そもそもこういうところで飛行訓練は行うべきではないと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 航空自衛隊防府北基地におきましては、航空自衛隊の操縦士にとりまして最初の操縦教育、第一初級操縦課程を行っております。
 飛行教育の主な内容といたしましては、離着陸空中操作、計器飛行、航法訓練等があります。空港周辺の場周経路での飛行高度、これは約一千フィートでありまして、主要機種はプロペラ機であるＴ３型機であります。
 飛行教育の時間帯等についても御説明いたしますと、月曜日から金曜日までの間でありまして、日曜日には実施しておりません。なお、天候の状況によりまして変わることがありますが、土曜日における実施を行いますことが月に一回程度ございます。
 飛行教育はおおむね午前八時から午後五時まで実施しておりますが、月に四、五回は夜間飛行の訓練のためにおおむね午後八時ごろまで実施しているというのが状況でございます。
いわゆるセンシティブと言われるデータについてでありますが、その収集を原則禁止するということにつきましては、以下申し上げるような理由で適当でないと考えました。
 それは、個人情報の取り扱いに伴う個人の権利利益の侵害のおそれや態様は一般に情報の種類や内容のみでは判断できず、利用の目的や電子計算機処理の仕方または提供先等が加味されて初めて明らかになるものと考えます。したがいまして、どのような情報が収集、保有すること自体、個人の権利利益を侵害するおそれになるかは、時代と場所または個人によっても異なり得るなど、相対的かつ主観的なものであり、法律でこれを網羅的に特定することは極めて困難であります。
 また、行政機関の場合、公共の利益などの行政目的実現のため、いわゆるセンシティブ情報に含まれると考えられる個人情報を取り扱わざるを得ない場合も少なくございません。仮に、そうしたものについての収集制限を規定するということになりますと、逆にこれらを広く適用除外として規定せざるを得なくなり、この法律自体に非常に大きな適用除外が生ずることになりまして、適当でないと判断した次第であります。
 本法は、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関するいわば一般法でございまして、電子計算機処理に係る個人情報一般を対象にその取り扱いの基本原則を定めるものでございます。したがいまして、御指摘のような個人情報について、その収集や記録を制限する必要があるとすれば、むしろこれらの個人情報を取り扱う個別の行政ごとに、その行政目的との関連において所要の措置を講ずることを検討することが適当である、このように考えた次第でございます。
 先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたように、この問題についてはＯＥＣＤにおいてもいろいろと各国の意見が対立をいたしまして、結局は各国の裁量にゆだねられた次第であります。なお、西ドイツ、カナダにおいては、センシティブ情報の収集制限といったやり方はとられておらないところであります。