これは法案審議に直接関係ないもんで、以上で土地改良のことについては、また具体的なことについて時間がありましたらやらしていただきたいと思います。
 総括的なことについてはまた後から大臣にお聞きすることといたしまして、農業改良助長法ですね、私がここで長々申し上げることもなく、農地改革とまた農業協同組合の創設と並らんで三本柱といいますかね、戦後日本の農業が大きく進展するためには一つのそれなりの大きな役割りを果たしてきたものだろうと思います。
 まあ時代の大きな変化の中で、それに対してのいろいろ議論がありましたし、普及事業そのものについても現状のままでいいのかということについてもいろんな問題の提起があったわけでありますが、最近の農業とか農政に対するいろんな批判といいますか、行政改革の問題が出ますと必ず農業の何らかの問題が問題になる。そういう中で普及事業というのはいつもやり玉に上げられてきたわけでありますが、今日までいろんな議論を見ますと、一つは全国の知事会等地方六団体は、五十三年ごろから協同農業普及事業の負担金を地方一般財源に振りかえるべきだというような、こういう要請が繰り返されてきたようですね。地方自治体というのは、これは協同事業を担う主体といいますか、中軸的な役割りを果たすわけでありますが、この事業運営に対する地方自治体、このたびの改正によりまして地域性とか、国が上から問題を提起するのじゃなくて、地方自治体、都道府県の意見を聞き、そしてまた、それをもとにして一つの基本線をつくる。そうした上に立って地方自治体がそれぞれ——そういう点では、運営面だけ見ますと地方自治体の主体性といいますか、そういうものがある程度加味されたように見えるわけですけれども、財政面とか運営面と、いろいろ今日までも議論されてきたところでありますが、地方自治体の立場から言うと、今後の法改正後の事業運営、これによってどういういままでと違った形になるのか、そのあたりちょっと、ひとつ御説明いただきたいと思います。
事業の重点といたしましては、ただいま御指摘にもございましたように、農用地の造成、圃場の整備と並んで、水田の汎用化と、それからもう一つは畑地・土地改良の推進ということは重視していかなければならないと思っております。採択の問題でございます。
 率直に申し上げまして、藤原委員も御案内のように、地域社会でそれぞれ土地改良の計画がつくられ、申請が行われるまでにはいろいろな準備期間を経ております。その意味で新規を抑えるということは容易なことではございませんが、私どもといたしましても、新規の採択に当たってはやはりこれを極力抑制しようという考えで、五十七年度予算からは補助事業等については従来の採択事業量の大体三分の二程度に抑制する、これによって多少単価等の向上があっても工期は延びない、あるいは場合によっては圧縮できるというところにとどめようということで、簡単なようでございますが、なかなか努力いたしまして圧縮してきた経緯がございます。ことしもこの方針を踏襲しております。やはり新規の採択の抑制ということは非常に重要な課題であり、うらはらにやはり継続事業の完了期間をできるだけ圧縮していくということが必要な課題だろうと思っております。実は、この土地改良長期計画におきましても、現在の継続事業量を計画的に消化を図る、五十三年以前に採択したものと五十四年以降に採択したものに分けまして、前半と後半に分けて計画的に完了を図る、新規もそれに応じてとってくるという計画をはじいていろいろ議論したのも、そういう経過があるわけでございます。いろいろむずかしい問題もございますが、やはり臨調の答申にもございますように、これは一つの基本的に土地改良事業の執行に当たって取り組まなければならない問題だろうと思います。そういう意味で、持続的に息の長い話として新規の抑制、それから工費の縮減という問題については今後とも努めてまいりたいと思っているわけでございます。
平成四年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等三十二件について審決により違反行為の排除を命じたほか、十九件の警告を行いました。また、十九件の価格カルテル事件について、総額四十一億二千九百四十二万円の課徴金の納付を命じました。
 さらに、独占禁止法違反行為を未然に防止するため、どのような行為が独占禁止法に違反するかをできる限り具体的にがつ明確に示した「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」等のガイドラインの普及・定着に一層努めました。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、価格引き上げ理由の報告を求め、平成四年中にその概要を年次報告において国会に御報告申し上げましたものは、一般日刊全国新聞紙、魚肉ハム・ソーセージ等十品目であります。
 事業活動及び経済実態の調査といたしましては、六大企業集団の実態に関する調査等を行いました。
 独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消すこととしました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、国際航空運賃及び放送事業について競争政策上の問題を検討しました。
 下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者千六百二十七社に対して、減額分の返還等を指導しました。
 景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成四年中に七件について排除命令を行ったほか、八百四十五件について是正を指導しました。
 以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導の准とお願い申し上げます。