この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する総合的かつ長期的な調査のため、委員三十名から成る国民生活・経済に関する調査特別委員会を、
 外交・総合安全保障に関する総合的かつ長期的な調査のため、委員三十名から成る外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を、
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 また、エネルギーに関する諸問題を調査し、総合的かつ長期的な対策樹立に資するため、委員二十名から成るエネルギー対策特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第百五十六番、比例代表選出議員、石井道子君。
   〔石井道子君起立、拍手〕
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これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定
 議長は、本院規則第十四条により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
     ─────・─────
  午前十時二分開議
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○議事日程 第一号
  昭和五十九年十二月一日
   午前十時開議
 第一 議席の指定
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、新議員の紹介
 一、特別委員会設置の件
 一、故議員竹内潔君に対し弔詞贈呈の件
 一、故議員竹内潔君に対する追悼の辞
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞任の件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
 一、国家公務員等の任命に関する件
     ─────・─────
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      青木 正久君    亀井 静香君
      佐藤 信二君    浜田卓二郎君
      武部  文君    松浦 利尚君
      中川 嘉美君    田中 慶秋君を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十六分散会
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 申し上げるまでもなく、国民生活の安定向上のためには、物価の安定がその最大の基礎でございます。幸いにして、最近の物価の動向は安定的に推移いたしておりますものの、なお予断を許さない厳しい状況にあると思います。本委員会の使命の重要性にかんがみ、委員各位の御協力を得て、なお一層の成果を上げるべく努めてまいりたいと考えております。
 委員会の運営につきましても、もとよりふなれでございますので、委員各位の特段の御協力を賜り、円満に運営していく所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、竹内猛君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長竹内猛君に本店をお譲りいたします。
    〔竹内委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
時間の関係がありますので御要望に最後はとどめたいと思いますけれども、いわゆる二十一世紀、西暦二〇〇〇年にはわが国の人口は推定されるところ一億三千万人になるだろう、しかも五人に一人は六十五歳以上の方々になると。このことは高齢化社会を意味することでありまするし、一方では静止人口社会と言っても過言でない社会であります。それは勢い、社会資本のエネルギーというものが減少をしてくる。まさに国土計画におきましては、いままでは国内に目を向けて北は北海道から南は沖縄県に至るまでバランスある国土の発展というものに視点が置かれておったと思うのでありますけれども、今後は、技術革新あるいは情報産業社会の変革というふうなものから、経済であるとか社会の動勢というものの変化は著しい、さらには国際化への対応というふうなものを含めまして、大変いまこの国土計画というのは私は大切な時期を迎えていると思いまするし、二十一世紀へ向かう子供たちの時代に私たちがなさなければならない希望のかけ橘という意味で、まさに国家体制の根幹に実はなっているというふうに思うわけでございます。
 そこで、今後策定がされてまいりまする四全総、これを受けて策定をされるであろう首都圏改造構想等々につきましては、十二分にそのエリア内における地方自治体と綿密な連絡をとって、いわゆる言葉は悪うございまするけれども中央集権的な物の発想ではなくて、その機能を十分に発揮をさせる上で地方自治体との協議、協力というものを実行していただきまして、何はともあれ東京を中心とする機能というのは日本の宝でありますから、そういった意味で、首都圏が死の町と化さないような方策をやはり今後政府においてもおとりいただき、十分対応していただきたい旨御要望申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。