ただいま通産大臣からも御発言がございましたように、三月二十三日に、規制の設定または改廃に係る意見提出手続、いわゆるパブリックコメントに関する閣議決定が行われたわけでありますが、この閣議決定に従いまして、対象物質を選定する際には政令案を公表し、提出された国民からの意見や情報を考慮して意思決定を行うこととしております。
 なお、この際には、国民の意見等に対する環境庁等の考え方を取りまとめまして、提出された意見等とあわせて公表することといたしております。
同じくパブリックコメントにつきまして、環境庁長官にお尋ねしたいと思います。
 こういった場で求められました国民意見といったものは、そういった物質選定の際にどの程度反映されるということになるのか。はっきりとしたお答えはできないかもしれませんけれども、参考意見程度という考え方になるのか、また、意見によりましては大変重要な判定要素といいますか、選定要素として取り上げ得る可能性はあるかということについて、お答えいただきたいと思います。
対象物質を定める際に、幅広く国民の御意見を伺うということは極めて重要であると私どもも認識をしております。
 対象物質を定める政令の立案に際しては、あらかじめ審議会にお諮りすることが法の第十八条に規定をされております。また、本年三月二十三日に閣議決定をされましたパブリックコメント手続に従って、広く国民、ＮＧＯ、産業界、学識経験者等の意見を聞くこととしております。
政府全体として取り組むということにもちろん異論はございませんけれども、中央省庁再編の方でも環境省といったものが提示されておる次第でございます。ぜひとも、これから大きな仕事を担うであろう環境行政の一本立ちと申しますか、こういった責任をまた新たにしていただきたいと願う次第でございます。
 次に、ＰＲＴＲの制度の対象となります対象物質の選定、そして審議会といったものの役割についてお聞かせいただきたいと思います。
 通産大臣にお尋ねしたいのですが、対象物質の選定の際、あらかじめ関係審議会の意見を聞くと政府案には書かれております。前日の質疑の中でも、関係審議会とはどういった審議会をいうのかという中で、中央環境審議会、そして化学品審議会、生活環境審議会、環境衛生審議会ですか、環境庁、通産省そして厚生省の所管の審議会での意見を聞くという答弁がございましたけれども、こういった答弁とともに、審議会の意見を取りまとめるに当たりましてパブリックコメントを求めるという環境庁長官の御答弁もございました。
 通産大臣の方も同じように、一般の方からも、そういった審議会を開催といいますか対象物質選定の際には、こういったパブリックコメントを求めるということについては異論がないかどうか、お聞かせください。
お答えいたします。
 民主党案では環境庁を所管官庁とするということになっておりますけれども、なぜそのような趣旨かというようなことかと思います。
 そもそも、このＰＲＴＲ制度というのは、環境汚染物質の移動・排出量等を公開することによって、住民と事業者などがリスクコミュニケーションを行って、環境汚染物質の削減が行われることになるということが制度の趣旨であります。したがいまして、環境汚染物質についての把握は環境汚染物質の削減という視点からなされるべきものであり、このような権限は環境を所管する省庁に行わせることが制度の趣旨に適当である、このように民主党は考えました。
 また、アメリカやヨーロッパの制度を見ましても、ＰＲＴＲの所管は環境省あるいは環境問題を担当する省庁が一括して担当しておりまして、政府案のように共管という形については縦割り行政の弊害をもたらすのではないか、我々はこのように考えました。このような例は、諸外国では見た例がございません。
 したがいまして、民主党といたしましては、制度の趣旨及び諸外国の例から考えて所管官庁を環境庁としたところであり、これが世界の常識である、このように考えております。
民主党の対案の方では環境庁長官を所管大臣とすると述べられておりますけれども、民主党の方の法案提出に関して、所管といったことについて述べることがあれば教えていただきたいと思います。
委員の御指摘でございますけれども、環境庁は、実は環境庁長官の所信表明でも述べておりますように、二十一世紀におきましても国民が豊かで安心できる暮らしを実現できるように、その基盤となる環境を守って子孫に引き継いでいくということがまず大前提として求められているのだと思います。
 そのためには、大量生産、大量消費、大量廃棄というような経済社会システムあるいは生活慣行の見直し、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会の実現という大変大きな課題を背負っております。この点から申し上げますと、今、委員御指摘のように、環境行政には他の行政分野あるいは行政課題との調整の局面が非常に多くなってきておりますし、これからますます多くなっていくのだというふうに認識しております。
 また、そういう問題とともに、いろいろ御議論がありますダイオキシン問題とかあるいは環境ホルモン問題、廃棄物問題、地球温暖化問題等々、近年顕在化してきております多くの問題もございます。これらの問題につきましては手おくれになりませんように、各省庁横断的にかつ速やかに対応をしていかなきゃならない、そういうことになってきておるというふうに深く認識しております。
 そうした観点から、今、大臣のお話が出ましたけれども、真鍋大臣は御就任以来、先ほどのいろいろな問題、温暖化の問題ではいわゆる各国の問題とか、あるいは低公害車の税制の問題とかあるいはダイオキシン問題という数々の場面でいわゆるトップダウンといいますか指導性を発揮してこられたと思っております。私どもは、これらトップがリーダーシップを発揮できるように、全力を挙げてそれを支えられるように力を尽くすというのが我々事務方の役目であろうと思っております。
 委員御承知のように、二〇〇一年には環境省が創設されることが決まっております。そして、国民の方々の間にも環境省に対する期待が高まってくるかと思います。私たちはこうした期待にこたえるように一生懸命環境行政を進めてまいりたい、このように思っております。