ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件及び昭和五十六年度文部省関係予算に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時三分休憩
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   午後一時二分開会
いろいろと御研究になっておられる基本的な問題のお話を承りました。私も御案内のとおり、戦後教育委員会ができ始めた占領直後の教育委員会に県知事として携わってまいりました。この教育委員会の問題は、現場ではなかなか重大な問題でありまして、大変な議論や経過をたどったものでございますが、それがだんだんと紆余曲折を経まして今日の姿になっておりますことも御承知のとおりであります。
 なおその間には、実際の体験に徴してと申しますか、この最も重大な教育の運営に当たりまして、それをいかなるシステムでいかなる姿がいいかということについては、長い議論のあったところでございますが、なお人のつくった制度でございます、いろいろ制度には欠陥もあれば長所も短所もございましょう。同時にまた経験というものをいろいろと、そこには理論だけではなく、実践の面においても幾多の経過があったことと思うんでありますが、この点は今日の現行制度、さらにまたよりよき教育行政を行う受けざらとしてのあり方、こういうレーマンコントロールという一つの立論をお立てになりまして、その一つの帰結として御高見をいただきましたことは、本当に私はありがたく存じておりますが、これはさらに先ほども申し上げたように、みんなで一緒に研究もし、よりよき制度をつくってまいらなくちゃならない、かように考えております。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、昭和四十九年の消防法の改正によりまして、一定の猶予期限を付しまして消火装置、あるいは消火栓等につきましての遡及適用の制度がつくられたわけであります。その結果でございますが、現在と申しますか、昭和五十五年三月末現在の調査でございますと、特定の防火対象物の消防用設備の設置の状況でございますが、すなわち四十九年の制度改正の結果なんでございますが、屋内消火栓の設備につきましては、四万九千三百八十四件中四万三千百三十八件について設置ずみでございまして、設置率は八七・四％ということになっております。したがいまして、残りました六千二百四十六件がまだ全国的な数字として未設置であると、いわば不備であるという状況になっております。スプリンクラーにつきましては、設置必要件数六千八百五十三件中六千二百三十九件がすでに設置が完了いたしておりまして、設置率は九一％ということでございますが、なお六百十四件が未設置という状況に相なっております。
 私どもといたしましては、このような防火対象物につきましては、建築構造上設置が非常にむずかしいというふうな建物も中にはあるわけでございますけれども、それに対しましての適切な代替措置というようなものも含めまして、一定期限までに改善が実施されますように、各消防機関に対しまして強く指導をいたしておるところであります。と同時に、先般の川治の事故にも反省をいたしまして、先般通達を出しまして、このようなまだ未設置施設につきましては、これをできるだけ早く進めていただくとともに、いわば悪質、重大なものにつきましては、消防法によります措置命令、あるいは場合によりますれば告発というような措置をとることもちゅうちょすべきでないということで、いま現在強く指導し、各消防機関に取り組んでいただいておるような状況でございます。
 なお、個別の問題として御質問のございました、東京渋谷の東口会館の消防法違反によります告発事件の件であります。渋谷東口会館は、昭和四十年に建設されました建て面積延べ約一万一千平米余りの複合用途の防火対象物でございます。この建物につきましては、ただいま申し上げましたように、四十九年の消防法の改正によりまして、スプリンクラー設備等の設置義務が発生したわけであります。このような複合用途施設につきましては、猶予期間がございまして、五十二年三月三十一日までに完成しなきゃならないということに相なっておったわけでございますが、当該会館はこのような法律改正によります設置義務を履行する気配がございませんところから、東京消防庁におきましては、数度にわたりまして立入検査を実施し、その都度指導書あるいは警告をたび重ねて発したわけでございますが、一向にその気配が見えませんので、昭和五十三年二月十四日にスプリンクラー設備の設置につきまして措置命令を発したわけであります。この措置命令に対しましてまた履行がございませんので、同年十月十一日付をもちまして、東京地検に東京消防庁は告発をいたしております。これに対しまして、一方会館の方からは、このような行政処分は無効であるという、逆に今度は行政処分取り消し訴訟が東京消防庁を相手として起こされまして、入り組んだわけであります。この訴訟につきましては、十三回の口頭弁論が行われたわけでありますが、最終的にはことしの四月の一日になりまして、会館側がこの行政訴訟を取り下げました。したがいまして、本年七月四日に正式に着工届が出されまして、五十七年の末までにはこの工事が一切完成するということで一応決着を見まして、現在各般の工事が進行しておるという状況でございます。私ども今後引き続き注意をしてまいりたいと思っております。
 それから、聖路加病院の件でございますが、聖路加病院につきましても、やはり同じような事態でございます。法に定めております消防施設が完備いたしておりません。そこで、これにつきましては、病院側といたしましては、数度にわたりまする東京消防庁の警告をよく理解いたしまして、現在計画書を提出いたしまして、五十七年十一月末をめどにして、一切の工事を完了するということで、現在着工届を提出し、工事が始まっておるところであります。なおこれにつきましても、東京消防庁といたしましては、この時期までに一切のことが完了いたしますように、厳重にいま指導を続けておるという状況であります。