これは、これから当委員会でも十分御審議を賜りたい点でございますが、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、グリーンカード問題を契機にいたしまして、もう一度政府の税制調査会で利子、配当の適正課税のあり方について足かけ二年かけて議論をしていただいたわけでございます。その際、課税貯蓄につきまして、これが完全総合課税がいいのかあるいは分離課税がいいのかという議論を再び税制調査会でやっていただいたわけでございますが、グリーンカード制度問題のような事態をいわば一つの教材とする考え方もございますし、それから金融市場が非常に流動化しておりまして、これからの金融市場に対して税制が中立であるためには、一体適正な課税というのは必ずしも総合課税ではなくて分離課税という考え方もあるのではないかというふうな意見が、税制調査会の中で少なからずの委員からそういう意見が表明されております。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、今回の六十年度の答申では、現状において基本的には総合課税という原則を維持してもよい、ただし、総合課税と源泉分離選択制度を併置することについてはそれなりに意義を認めるべきである、あるいはグリーンカードのような議論を踏まえた場合にやむを得ないのではないか、そういった意見が多数を占めまして、結局今回の利子・配当課税のあり方の税制調査会の結論と申しますのは、従来のように完全総合課税という結論には至っていないわけでございます。
 果たしてそれが適正であるかどうかというのは、実は私どもは利子・配当課税の問題は今後も引き続き議論されなければならない問題だろうと考えております。税制調査会におかれましても、将来の議論としては総合課税を支持する考え方と、あるいは将来展望としては一律分離を展望のもとに置いて考えるべきではないかという意見がかなり明瞭に分かれておるような状況でございます。したがいまして、国会等の御論議、御意見等も賜りながら、この利子・配当課税については私どもとしては今後とも引き続き検討されなければならない、なかんずく少額貯蓄制度につきましては税制調査会は低率分離課税を答申したわけでございますので、この非課税貯蓄制度につきましても今後なお、さらに議論は深められなければならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
そういたしますと、課税の適正化という見地から見ますと、前回のグリーンカード制度のものと今回のものとの間にはかなりな差がある、前回ほどには至らないというふうに理解してよろしいですか。
確かに今おっしゃいますようにアメリカの、特にアメリカの議会の日本に対する不信感というふうなものが相当根強くあることは事実だと。ですから、これがいろいろのもろもろの保護主義的な法案になって提案されているということにもなるわけですし、その不信感の根底というのはやはり日本の貿易のあり方の不公正さ、そういうところにあるんじゃないかと、そういうふうに思うわけであります。しかし、これはアメリカが言っているほど日本は決して不公正なことをしているわけでは私はないと思っておりますし、日本がこれまで累次やってまいりました市場開放措置というものはそれなりに日本は努力をして進めてきたわけですが、そうした努力をしながらも、しかし、日本の黒字はふえていっていると。しかし、黒字がふえていっていることは日本だけの責任じゃなく、やっぱりアメリカの景気あるいはまたドル高とか、あるいは高金利だとか、そういうところにも大きな原因があるんじゃないかと思いますが、しかしそういう全体的な動きの中で、アメリカとしては、やはり黒字はふえていっているじゃないか、いろいろと貿易市場開放措置をやりながら黒字の方はどんどんふえていっている、どこかに間違った点がある。それは日本が結局不公正なことをしているというところに結びつけておるんじゃないかと思います。
 しかし、日本としましてもやはり自由貿易体制というものを守っていかなきゃならぬ。これによって日本の経済は発展、繁栄をしていたわけですし、今後とも日本の繁栄は自由貿易体制以外ないわけですから、日本としてもやはりこの自由貿易体制を守るためにできるだけのやはり市場開放措置あるいはまた黒字のこれからどんどん大きくなる、そういう流れを変えていく努力をしていく。輸入拡大措置、そういうこともとっていかなきゃならぬことは当然であります。そういう最終段階としてのアクションプログラムあるいはまたＭＯＳＳ委員会の協議、もろもろのことを今やってきておりまして、そして、それはそれなりにＧ５の会合等とも相まって、今効果が出つつあると。したがって、今私は、アメリカの議会は先生がちょうどアメリカにおられたころと違いまして、多少一服ぎみじゃないかと。当時、私がニューヨークに行く前なんかは、むしろ繊維法案なんかはアメリカの大統領が拒否権を発動してもなおさら三分の二で覆すというふうな勢いであったんですが、今は多少その辺が一服したという感じを持っておりますが、しかしそれでもって厳しい背景がなくなったとは私は思っておりません。
 したがって、日本としましては、こうした状況の中で今我々がやっていることを確実に進めていくということが必要でないかと思います。そしてまた、同時にアメリカ側の努力も要請する。
 また、今度、二階堂ミッション等が行かれましていろいろと会合をされた。そういう会合の内容等を聞いてみますと、アメリカ側にも随分誤解もあるようでありまして、既に日本がとった措置を今になってまだとられてないというふうなことで議員が問題にしているということも聞きますし、そういうやっぱり日本のアメリカに対するＰＲといいますか、今までやってきた措置、これからやろうとする措置のＰＲ等もまだまだ十分でないように思いますし、そういうことを全体的にやはり踏まえながら、やっぱり非常に大事な事態でございますから、これから全力を傾けて努力をしてまいりたい、そして同時にまたアメリカ側も努力をしてもらわなきゃならぬと。
 私は、シュルツさんとの会談におきまして、この日米関係のこれまで築き上げた信頼関係というものをやはり貿易摩擦といったことで大きく傷つけないように持っていくと。それには日米両国がお互いに努力をしなきゃならぬということで合意をしたわけでございまして、日本としましても今やっておりますもろもろの政策、アクションプログラム、あるいはまた輸入拡大、あるいはまた円ドル関係の修正、あるいはまた内需拡大、そういった面をこれからひとつ総合的に取り組んでまいりたい、そして今の一つの流れを、黒字がどんどん拡大していくという流れを何とかやはり変えていく、そしてアメリカの保護主義の動きというものをとめていかなきゃならない。そして、最終的にはやはり私はニューラウンドをスタートにつけて、ニューラウンドの交渉を開始せしめるということが大事じゃないか、こういうふうに思っております。