今お示しいただきましたハンガリーの国会議員の選挙の制度につきましては、率直に申し上げまして、去年ころ審議をいたしておりましたときには十分承知いたしておりませんで、それを問題にしたことはございませんでした。ただ、今お示しのような制度があるということをその後承知をいたしまして、審議会の事務局の自治省選挙部の人たちにそれを調べてもらいました。その内容は今御指摘がありましたとおりでございまして、一言で印象を述べろということでございますならば、非常に工夫をした、興味のある制度だという感じを持っております。これは、一九八九年以後の東欧の大きな政治的な変動ということは御承知のとおりでございまして、いわゆる一党支配というものをなくして複数政党制へ切りかえる、こういう状況の中で工夫をしてつくられた制度ではないかと思います。
 それで特色としては、今お示しのように、小選挙区に対する一票、それから県とブダペスト市、それのためのリストに対する投票、これが比例代表でありまして、これが一票、したがって二票投票制であり、その点では並立制でございます。そしてそれに、ただ、今言われましたような、コンペンセーションと言っているようでございますけれども、全国リストというものを五十八名分用意をして、それによって足らないところを補充する、こういう仕組みのようでございます。これはやはり一党支配というものをなくして複数政党制を実現をしたい、それのために少数党の保護といいましょうか、それに意を配らなければならないというようなところからそういう三種類の制度をまぜ合わせた、そういうものではないかと存じております。
今委員が御指摘になりましたような点が全体でございます。それの中でどれにという点、お尋ねでございますけれども、全体にねらいが置かれていると申し上げたいわけでございます。
 ただ、基本的に私ども考えましたことは、現在の憲法が議院内閣制をとっておる、そしてそれがどういう形であらわれるかと申しますと、国会、特に衆議院における多数党が内閣を組織する、こういう形をとるわけでございますので、そういう議院内閣制のもとにおいて衆議院の総選挙というものがどういう意味と申しますか、機能を果たすかということが根本であろうかと存じます。
 そして、その総選挙といいますのには二つ意味がある。第一は、政権をつくるということでございましょう。それが政党、多数党が内閣を組織するという建前でございますので、政権をつくるということは、どの政党を政権党とするかを有権者が総選挙において選択をする、こういうことが一つだろうと思います。それから二番目は、国民の多様な民意を総選挙という形において反映をする、こういう機能があろうかと思います。そして、その場合には国民の多数の意見というものがいわゆる少数政党を支持するという形で出てくるということになりますので、その国民の多様な意見を反映するということは、将来多数党ともなり得る少数党というものの存在を保障する、こういうことになろうかと思うのです。
 そこで、そういう二つの機能というものを果たすのが議院内閣制のもとにおける衆議院議員の総選挙の役割あるいは機能ということであろうと存じます。
 そこで、小選挙区比例代表並立制というものを考えます場合にも、今言いましたその二つの機能というものを同時にと申しましょうか、果たすということにこの制度が役に立つ、こういうふうに考えているわけです。
これより会議を開きます。
 公職選挙法改正に関する件につき調査を進めます。
 本日は、選挙制度審議会副会長佐藤功君に参考人としてお越しをいただき、同審議会の答申について伺うこととなっております。
 この際、佐藤参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、卸多用中のところ、当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。当委員会での審議に資するため、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序は、初めに佐藤参考人に十五分程度御意見をお述べいただき、次に、各委員から佐藤参考人に対し質疑を行います。御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず佐藤参考人にお願いいたします。
本日の議事は、冒頭、法律案及び条約の趣旨説明でございます。これらは、その都度、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
 初めに、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨説明でございます。宮澤大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、丸谷金保君、和田教美君の順で質疑を行います。
 次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。宇野外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、松前達郎君、立木洋君の順で質疑を行います。
 次に、多極分散型国土形成促進法案の趣旨説明でございます。奥野国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大木正吾君、馬場富君、近藤忠孝君、勝木健司君の順で質疑を行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一ないし第三について、外務委員長が報告されます。採決は、三案を一括して行います。
 次に、日程第四及び第五について、社会労働委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
 次に、日程第六について、運輸委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第七ないし第九について、商工委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第七及び第九を一括して採決し、次いで、日程第八について採決いたします。
 次に、日程第一〇について、地方行政委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第一一について、農林水産委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第一二について、文教委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第一三について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
 最後に、日程第一四について、内閣委員長が報告され、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。理事会の御協議によりまして、午前は条約に対する質疑終了までとし、ここで午後一時まで休憩いたします。所要時間は、休憩前、再開後ともに約二時間の見込みでございます。