これは裁判制度の大きな骨組みにかかわる問題ですから、陪審制度については、これまでの経過なり考え方というものについて後ほどまたお尋ねをしなければならぬことでございますけれども、ひとまずその筋の質問はこの辺で終わらせていただきます。
 次に、昨年の続きになりますけれども、私は昨年の冒頭に、逮捕状のあり方あるいは勾留状を発付するときの検察官なり裁判官なりの態度、基本的な姿勢というものについてお尋ねをしまして、去年は去年なりの局面の展開があったわけでありますが、その後、例えば勾留令状の延長の請求があったときに、昨年議論になりましたような、十
日間のうちのあと三日残っておるとか四日残っておるとかというときに既に発付するというような状況については、そういうことのないようにという努力をされておるということを聞きましたが、最近の状況はどうでしょうか。これもおおよそのところでよろしいですから、お答えいただきたいと思います。
手元に正確な資料がございませんので、本当にもうおおよそのところを申し上げますと、私ども聞いておりますところでは、今言われた先進諸国、例えば英国、アメリカ、そちらの方では、御承知のような陪審制度をとっておりますので、公判が始まりますとかなり早く進行し、長いものでも一週間なり十日で判決まで出る。ただし、そのかわりに、公判待ちの期間といいまして、起訴されてからの時間、これはかなり長い間待たされている実情がある。これも、アメリカあたりは各州いろいろございますのでその実情はまちまちなようでございますが、長いところだと半年とか十カ月、場合によっては一年も公判待ちということで待たされ、そして公判が始まれば一週間とか十日とか、比較的早い時日で判決まで出るというような状況があるようでございます。
概略うなずけるところがございます。したがって、もう一度申し上げておきますが、やはり要求すべきものは要求して、そしてこれは大変大事な国の機関でありますから、国民の権利義務を守るということで物事が機能的に動くように計らっていただきたいと思います。
 そこで、あらかじめ申し上げておけばよかったわけですが、概略のところでよろしいですから、我が国の裁判にかかっておる、第一審で判決に至るまでのデータを先ほどお知らせいただきましたが、ヨーロッパの先進国といいますか、国家の骨組みが三権分立のような仕組みでいっておる先進的な国の裁判ではどれぐらい裁判の日時がかかっておるか、おおよそのところでよろしいですから、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
日切れ法案的扱いを従来からお願いしておるわけでございますが、日切れ法案ということを非常に厳密に考えました場合に、本当にそうなのかという点について御疑問を抱かれているわけでございますが、なるほど、そういう御疑問を抱かれるのももっともな面があるわけでございます。
 裁判所職員定員法、こういう日切れ法案的扱いをお願いしております一番の理由は、基本的にはできるだけ早く、四月一日から、せっかく苦労して、あるいは御理解をいただいて認めていただいた増員によって、裁判所の審理の充実強化を図る態勢を一日も早くとりたいというのが基本にございますが、もう少し具体的な理由といたしましては、今回は判事補五人の増員を認めていただいております。この増員ということになりますと、修習生から判事補に採用する者によって増員を図るわけでございます。判事補の任命は毎年四月十日前後に行っております。あるいは裁判所書記官につきましては、書記官研修所というところで研修を施した事務官につきまして、四月一日に書記官として増員分を含めて充員を図るということをしておるわけでございます。事務官についても同様な関係がございますが、そういうところで、四月十日ごろあるいは四月一日に書記官研修所なり司法研修所を卒業した者を全員そろって裁判官にしてやり、そして書記官にしてやるということをいたしませんと、一部についてはせっかく修習終了したのにほかの人よりもおくれて裁判官になる、あるいはせっかく研修を終えたのに書記官になる時期がみんなとそろわないでおくれる者が出る、それは大変忍びない。私たちとしては、せっかく新しい人生の出発の時期ですので、全員そろって新しい職場に迎えたいということで、こういう日切れ法案的扱いをお願いして御理解いただいているところでございます。
こういうところで時間を使われては困るので議論をしません。
    〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
 言うまでもないことなんだが――どうか自民党の諸君、静かに議論させてくれ、やじは構わぬけれども、質問を妨害しないように、静かにやらしてもらいたい、これは基本のことなんだから。静かにやらしてくれよ、本当に。委員長、議場指揮をしっかりやっていただきたい。
 非常に単純に、今まではだめだと言っていた、憲法は。前提をつければいいということになった。こういうことなんです。今までだめだと言っていたのは、憲法九条があるからだ。文句の言いようがないじゃないですか。憲法九条というのは、あそこに書いてあることを必要最小限だのなんだのと言いかえればいろんなことがあるけれども、単純に言えば、軍隊を持つちゃならぬということになっていて、戦争をしないということになった。これは当たり前のことですよ。これを否定されるとか、ぐにゅぐにゅほかの言葉を使われるというなら時間のむだだからこれはやらないけれども、こういう立場で言いますと、今回、こういうねじ曲げてきたと私たちは考えざるを得ない背景にいろんな問題が出てくる。そこから具体的に入りましょう。
 私たちは、ＰＫＯ、世界平和をつくるためにいろんな平和活動をしなければならないこと自体は反対ではないのですから、そういうことをいろんな形でやっていきましょうということは社会党も対案を出しているわけです。こういう中で、何で自衛隊でなければならないのかというところが一つ大きな問題になっているわけですね。まず、そこに絞っていきましょう。そうすると、具体的にいきましょう。
 例えば、総理は、国連に聞いてみたら自衛隊でなければだめなんだ、こういうふうに言われたので自衛隊ということになったと再々答弁をされておられる。国連のどこに聞いて、だれが答えてきましたか。