農林水産省といたしましては、地方分権推進法の趣旨に従いまして、地域の自主性を生かした農林水産行政の展開を図るという観点から地方分権を推進する必要がある、そういうふうに考えてございます。
 ただ、現在農林水産省が所管しております機関委任事務、これは政策目的とかあるいは対象、手段などが多様多岐にわたるものでございます。それに、数十年間にわたりまして国と地方公共団体との協力関係のもとで共同で処理されてきたというものでございます。ということで、これを仮に廃止して機関委任事務にかわる新しい仕組みに移行させるためには、農林水産行政の推進に支障を来すことのないように、国と地方公共団体との間の必要な調整措置のあり方などについて個々の事務に即して慎重に検討する必要がある、こう考えてございます。
機関委任事務についてのおただしでございますけれども、建設省の所管しております事業の例で申し上げますと、例えば道路でございますと、国道につきましては国道が一つの全国的なネットワークを構成しております。そういう意味では、国全体のバランスからして整備、管理を行うことが必要であるということがございます。そういう中で、一方で地域住民の足という側面もざいますので、国が最終的に責任を負いながら、国と地方が適切な役割分担をできる仕組みとして現在は機関委任事務制度を活用しております。
 また、河川管理の例でございますと、最高裁の判例にもございますけれども、同種同規模の河川の整備水準については全国的な統一性が必要であるということがございます。また、長年にわたりまして全国各地での被災の経験やあるいは技術の蓄積を踏まえた対応が必要であるということから、最終的に国が責任を持って遂行できるこの機関委任事務制度を活用しております。
 また、分権委員会で大きな議論になっております都市計画につきましても、対象地域やあるいは計画の種類が異なる各種の都市計画を適切に定めていく、そういう観点から国、都道府県あるいは市町村の適切な役割分担が必要である。この中で、特に国の利害や政策に関係のある都市計画については都道府県と意思が合致するまで調整を行う仕組みが不可欠であるというふうに考えておるところでもございます。
 このような機関委任事務のあり方につきましては、建設省といたしまして必ずしも現在の機関委任事務制度でなければならないというふうに考えておるものではありませんが、いずれにいたしましても、河川管理あるいは道路管理などの個別具体的な事務について、例えばその事務の実施の担保措置の制度化でありますとか、あるいは国と地方が適切な役割と責任の分担のもとで一体的に協調し合いながら必要な事務を遂行できる仕組み、こういうものについて検討を進めることが必要である、こんなふうに考えております。
きょうは農水と建設からおいでをいただいていると思いますけれども、そういう一連の推進委員会の方の考え方ももちろんまだ固まっていないようです。そういう状況の中で、しかしいろいろヒアリングなりそういうやりとりがあったんじゃないかと思うんです。今、大体の方向として、機関委任事務は制度としては今の制度はやめちゃって自治事務とそれから受託事務、そういうものに分けていくという方向はある程度見えてきているわけですが、そういう動きに対してそれぞれ建設、農林水産省はどんなふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
これで終了しますが、本当に御苦労さまでございます。大変なことでございますけれども、ぜひともお願いをしたいと同時に、この三賢人の方の肖像画の前で質問をさせていただけたことを私は名誉に思いまして、これで質問を終了させていただきます。
 ありがとうございます。
財政上の問題はちょっと後で突っ込みたいんですが、局長、あなたずっと言っておるんです、バランス論バランス論といって。厚生省は随分やぼな態度を貫いておられるし、一方ではお年寄りは、お年寄りの社会的な状況からと言うけれども、お年寄りだから光を取り戻させてあげるということが最大の問題だと私は思いますよ。お年寄りやったら少々不自由な眼鏡でもコンタクトレンズでもあるのやからそれでやったらよろしいなんというような、そんな冷たい態度をとっちゃいかぬですよ。厚生省が余りおやりにならぬものだから地方自治体は見かねて、患者の要求にたえかねて随分いろいろ苦労しておられますよ。
 これは後で数字も言いますけれども、私は、ことしの七月現在で入手をした助成の実施地区と助成内容を見ましてさすがだと思ったんです。眼内レンズだけの補助をしているというようなところの方が少なくて、大部分は、例えばこれは宇都宮市です。眼内レンズ一眼三万六千円、特殊眼鏡一対一万五千円、コンタクトレンズ一眼一万二千五百円と、ちゃんと三つの条件をそれぞれ保障しています。もちろんこれは所得制限等はありますよ。しかしそういうふうにやっている。あるいは千葉市でも同じです。眼内レンズ一眼三万五千円、特殊眼鏡一対三万円、コンタクトレンズ一眼二万五千円。船橋でもやはりその三つをちゃんと
並べて、金額はそれぞれ違いますけれども、眼鏡とコンタクトレンズは適用していないから眼内レンズもやりませんのやという厚生省の態度と違うんです。
 三つの条件が要るからということで、地方自治体は大概苦労してみんなそうしています。眼内レンズの補助だけの町や地域もあります。大部分がそうしていますね。だから、厚生省何考えているんだと思うんですよ。だってさっき言うたように、コンタクトレンズなんというようなものをつけたら、二年で必ず入れかえんならぬ。一週間や十日に一遍は行って洗浄してもらわにゃならぬ。治療の継続なんですよ。そやのに何もしていないというのはおかしいじゃないですか。
 私は、眼内レンズについては、それを挿入して手術を完了すると大変すぐれた効果が出るんだからこれは保険適用をして、眼鏡やコンタクトレンズなんというのは、これは療養費払いという制度も活用できるんだから、そういうことでアンバランスにならぬような対応を考えりゃいいじゃないですか。地方自治体はちゃんと先行して考えてやっていますよ。その点どうですか。