昭和五十七年度に、宅地供給促進と農業経営の継続という二つの課題を調整する政策といたしまして、今の長期営農継続農地という制度が創設されておるわけでございますが、先般の経済対策閣僚会議で決定されました緊急経済対策の中でこのように述べております。「現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」。これは結局、見せかけの農業をやっている方が農地としての課税だけを負担しているということは公平ではないではないか、そういうことに対しまして、こういうような実態調査をしてきちっとした対策をとりなさい、こういうことであろうと思いますが、現在実情の調査、検討を行っているわけでございます。
 それで、市街化区域農地に対しまして宅地並み課税を強化すべきであるという御意見であろうと思いますが、この点につきましては、しかし、例えば東京二十三区の中でも千八百ヘクタールの農地がございます。農業をまじめにやっている方々に対しまして配慮をしなければならないという件、あるいはまた御指摘のように、都市の中におきます緑地を確保すべきである、こういうような問題のほかに、宅地供給の観点であるとか、それから線引き等土地利用のあり方であるとか、それから都市施設の整備状況等の関連などの議論を十分に行いまして、市街化区域内農地の宅地並み課税の将来のあり方を考えていかなければならないと思う次第でございます。
たまたまというふうにおっしゃられるとあれなんでございますけれども、もっと厳正に、高度利用できるような土地に関しましては、きちんとした評価額を出し、そしてそれに見合った高い保有税をかけていただくことが必要ではなかろうかと思います。
 そして、ついでに伺いますけれども、市街化地域の農地、それに関しましても宅地並み課税、いろいろ言われておりますけれども、どの程度実行される予定なんでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、公示価格と固定資産の土地の評価額は大体公示価格の四分の一の水準でございます。ただし、個別的な事情によって違うかと思いますが、小規模住宅地でございますと、それのさらに四分の一に軽減しておるような状況でございますので、おっしゃられましたような状況のものもあるかとも思います。
倉庫のあったような用地でございますけれども、実勢と評価額との差に非常な乖離がある。例えば三千万円の土地が百五十万円であるといったような例も聞いたわけでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 戦後営々として行われてきた造林の結果、人工林面積はほぼ一千万ヘクタールに達し、わが国の森林造成の基礎はおおむね確立されたところでありますが、その人工林の大部分はいまだ生育途上にあり、これを貴重な森林資源として守り育てていくことが重要な国民的課題となっております。
 しかしながら、近年、木材需要の低迷、林業経営費の増高等に起因して林業生産活動が停滞し、間伐、保育等が適正に行われていない森林が増加しております。このまま推移するならば、国土の保全、木材の供給等森林の有する諸機能の発揮に重大な支障を来すことが懸念されております。
 政府におきましては、このような森林及び林業をめぐる諸情勢にかんがみ、間伐、保育等の森林の整備を推進し、林業生産活動の活性化に資するため、市町村による森林整備計画の制度の導入、分収育林制度の創設等を図るほか、林業普及指導事業の運営の効率化を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、森林法の改正について御説明申し上げます。
 第一に、森林整備市町村の指定と森林整備計画の樹立であります。
 都道府県知事は、一体的かつ計画的に間伐または保育を推進する必要のある一定の市町村を、森林整備市町村として指定することができることとしております。
 森林整備市町村は、一体的かつ計画的に間伐または保育を推進する必要のある一定の森林の区域について、森林整備計画を樹立しなければならないこととしております。その計画においては、間伐及び保育の基準、間伐または保育を早急に実施する必要のある特定の森林についての施業、作業路網等の整備等について定めることとしております。
 第二に、森林整備市町村の長は、森林整備計画に定める特定の森林について、同計画に従った間伐または保育が実施されるよう、その森林の所有者等に対する間伐または保育について、勧告を行うことができることとしております。また、この勧告に従わない者に対しては、その森林または立木に関する権利の設定または移転等について協議すべき旨の勧告を行うことができることとしております。さらに、協議が調わない場合においては、都道府県知事が調停することとしております。
 第三に、林業普及指導事業の運営の効率化を図るため、同事業に係る助成方式を定率補助金方式から交付金方式に変更することとしております。
 次に、分収造林特別措置法の改正について御説明申し上げます。
 第一に、従前の分収造林契約に関する制度を拡充して、広く分収方式による造林または育林を促進するという法改正の趣旨にかんがみ、法律の題名を分収林特別措置法に改めるとともに、その旨の目的規定を新設することとしております。
 第二に、分収造林契約に加えて、生育途上の人工林に関し、その育林費用の負担、樹木の共有、伐採時における収益の分収等を約定する分収育林契約に関する規定の整備を図ることとしております。
 第三に、国民の参加のもとに森林の整備の推進を図っていくため、分収方式による造林または育林の契約について、不特定かつ多数の者から費用負担者を募集する者は都道府県知事への届け出を要するものとする等、行政上の指導監督を行い得る制度を設けることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。