五十六年に母子福祉法から母子及び寡婦福祉法に改正された時点におきまして、どういう方を対象にすることが適切かということについていろいろな議論がございましたようですけれども、結論だけ申し上げますと、御案内のとおり、かつて母子家庭ではなかったけれども、現在おひとりで暮らしておられる方で子供を扶養していない方のうち四十歳を超えた方につきましては、少なくともこの寡婦福祉資金の貸付対象にした方が適当である、そういう結論に達しまして、法附則六条で、正確に言えば準寡婦ということにでもなるのでしょうか、四十歳以上で子供の扶養をしておられない方々につきましても、寡婦福祉資金の貸付対象にするという形での前進を図ったわけでございます。
 しかし、それ以後もう十年近くたっておりますが、関係の道府県だとか関係団体、関係者の方から、四十歳をもっと別な形に直せというふうな意味の具体的な要望、要請は今のところ受けておりませんので、当面現行の制度で対応して十分なのではなかろうか。一般の国民とこの無利子ないしは低利の資金を受けられる方との均衡ということもございますので、現状ではこの法附則六条で言う準寡婦を対象にするというところで必要な対応はなされている、そう考えております。
独身女性については、いわゆる母子・寡婦福祉法の対象外になっていますね。また、突然寡婦になられた方についても、従来子供さんをお持ちでない方については、やはりこの法律の対象外になっているのじゃなかろうかと思うのですが、そのことについての考え方を明らかにしていただきたい。
御指摘の点は、気持ちとしてはよく理解できますし、その用語というものが非常に大切である。そして、今現に福祉の世界で用いられている用語に、いろいろ将来的に検討した方がいい言葉があるのではないかというふうなことについては、私もそのとおり思いますけれども、現在現行法で使われている、あるいは今回の改正時点で、寡婦という言葉あるいは母子家庭という言葉あるいは母子寮といったよう宣言葉について、これを改正するという、例えば改正してどういう言葉がいいのかということについてのなかなか一致した合意もまだございませんので、少し中長期的に検討させていただきたいというふうに思います。
もっと言いますならば、福祉という言葉についても、やはり少しく違和感が出始めてきているのではないかというふうに私は思います。したがって、一定の法律をつくるときには、もうぼつぼつそういう点の呼称、名称についても、少しく時代にマッチした呼称、名称というものを検討していただくことが大事ではないだろうか、こういうふうに考えるわけであります。
 例えば福祉事務所、例えば母子寮、この言葉の響きはどうお考えですか。やはり福祉事務所に相談に行くということ自体に一つの引け目といいましょうか、母子寮に入るということ自体に社会的な偏見なり違和感というものを持っているのではないか、こういうふうに考えますから、そういう点で言葉の響き、そしてその影響、社会的な受けとめ方、こういうものを十分考えて、温かいそういう点での社会づくりを目指していくべきではなかろうか、こう思います。
 今申し上げたように、母子だとか寡婦だとか母子寮とか、例えば福祉という言葉についてもいろいろ議論がこれから沸いてくるだろうと思いますので、将来的にひとつ御検討いただければありがたいと思いますが、いかがでございましょう。
乳価、畜産価格については後ほど質問いたしますが、まず畜産農家の実態についてでありますが、特に最近は畜産農家の飼養戸数は非常に減少傾向にある。平成四年度について言いますと、酪農農家は対前年比三％減、また肉用牛の肥育農家は対前年比五％の減、養豚農家に至っては一七％減で、減少状況は非常に深刻なものがある、こう言わざるを得ません。このことは、すなわち究極的には畜産経営に魅力を感じられないからであって、ましてやこのような情勢の中で後継者の確保を図るということは到底難しいことである、こう言わざるを得ないと思います。
 ところで、この畜産農家の状態なのですが、実は私の手元に農水省よりの「酪農経営の現状について」という資料があるのですが、これを拝見しますと、昭和六十三年あたりに調査をしました「酪農経営の状況」というところで、酪農家をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、四つにランクを分けております。言うならば、経営状況が一番いいと言われるＡランク、これについては約定利息及び約定元金の支払いが可能なもの、それがＡランクで、あとＢ、Ｃ、Ｄとなっております。
 これは、いろいろとお聞きしますと、農水省ではこれはつくっていない、こういう調査をしていないと。特に酪農が非常に多くあります北海道において北海道庁がこういう調査をいたしました。これによりますと、六十二年の調査、これが今回のこの酪農経営の現状という形で出ております。これは言うならばＡランクがこの時点では七八・九％、約八割近いパーセンテージを示しております。これが実際、今、道を含めて全国の酪農家の経営状況かというと、これは完全に間違っております。そうですね。
 ちなみに、北農中央会、この北海道の系統が毎年継続的に百三十戸の農家をランダムに抽出をして調査を続けてまいりました。それによると、農水省が言っております六十二年以降、六十四年にはこのＡランクが約六七％、そして平成四年に至っては三三・九％、約三四％、三分の一までこのＡランクが減少しています。これが今の酪農経営の状態でありまして、こういう過去、ぬれ子の価格がよく、また牛肉自由化以前のそういうときの調査を、ことしのこの乳価試算価格の算定に当たって、これが基準にはならないとしても、こういうことを臆面もなく出すというのは、私はちょっとおかしいと思うのですね。こんな状況の中で、どのように今農水省としては酪農家の実態、畜産を含めてとらえておられるのか、まずそこのところについて御見解をお伺いしたいと思います。