どうも頼りない答弁が返ってくるのでこれは困るのだけれども、竹下さんね、誤まりだとはおっしゃらなくて結構なんですが、ただ所管省が違うと言いながらも、私も実はびっくりしたのです、貯金三百万円以下の方が六〇％を超えてるのです、実際言ったらね。そういう人はシルバー貯金なんというものをつくったって、これは全くその余地が結局はないんです。しかも六十歳、六十五歳以降になったらもう仕事がなくなっちゃうのですよ。そういうようなことについて税調が検討しない、あくまで税理論だけでもっていくというのだったら、何で擬制説という基本問題についてもっと検討を耐えないかということを、私は言いたい問題がたくさんあります。そういったことを含めて、私は世代間の問題に加えた業種別の、あるいは横の意味合いでの水平問題についても、不公平問題についても答申を大蔵省は求めることは、いえばこういったことを調査してくりゃできますね。間違ったと言わなくて結構でございますから、だからそういったことを含めて、再検討というと言葉はきついかもしれませんが、検討をしてもらいたい、こういうことはできますか。
私の立場は、税理論と申しますよりも、お年寄りの方々の生活の実態ということから判断をして行動を起こさなければならないというふうに思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、年金受給者の方々がかなり所得の面でも、あるいは貯蓄の面でも落ち込んでおられるという、そういう観点から私どもも対処して頑張らなければならないと思っております。
労齢年金に対する老年者年金特別控除という制度がございますが、それにつきましては六十二年の末まで二年延長するということが決まりまして、もう法制化されたわけでございますけれども、その点につきましては大蔵省と協議をいたしましたが、その後の年金課税を基本的にどうするかということにつきましては大蔵省との協議はまだ進めておりません。
大蔵省といたしましては、政府税調の答申をいただきまして今後の検討事項であるとは考えておりますが、公的年金制度自体の完成が現在進行中でございますので、それを見きわめた上ということで、現在まだ検討作業には入っておりません。したがいまして、昨年この老年者特別控除制度を二年間延長いたします段階では厚生省ともよく協議をさしていただきまして、二年間の延長という措置をとらしていただいて御審議をいただいたわけでございますが、それ以降につきましては今後のあり方について厚生省と具体的な検討と申しますか、打ち合わせをいたしている段階にはまだございません。
そういう答弁じゃ、ちょっときょうは、時間が切られても引き下がるわけにいかないのです。もっと明確に答えてもらいたいのだけれども、ここにちょっとたまたま新聞の切り抜きを持ってきてみたのですが、一月十二日の各紙は、三月にも出ていますか、とにかく六十一年度改定という意味合いで大蔵省は検討を始めている、こういう記事があり。四月八日の新聞ですと、これは朝日新聞ですか、六十一年度は課税強化見送りと、こう書いてありますね、公的年金について。これは当然厚生省所管の課題でございますから大蔵と協議する課題でしょうから両者が相談したと思うんですが、その相談の経緯について少しく話してもらえませんか。
この問題も、今も申しましたように将来の検討課題というふうな言葉を選んでお答えしておりますのは、まあいわばまさに今日的な緊急課題だという認識とは若干差異があるという意味で、そういう言葉を選んでお答えしたわけでありますが、何分課税最低限がこの年金受給者の方、また年齢に応じて課税最低限そのものが上がってまいりますので、やっぱり一番背景にあるのは世代間バランスの問題だなというふうに私は思っております。したがって、やはり将来の検討課題だという認識には立っていなきゃならぬと思っております。
質問の順序が若干前後するかもしれませんが、本問題について両大臣は税調答申どおり実行されるおつもりですか、それとももっと長時間時間をかけて総合的に検討するお考えですか、どうですか。
今御指摘なさいましたのが、六十年度税制のあり方についてという五十九年十二月十九日の答申でございます。御案内のように、いわゆる五十八年の十一月出ました中期答申、この中に年金課税について詳しく指摘があっておるわけでございますので、これの背景というものは、私は最近各種審議会に出ましても、特にそれを感じますのは、いわゆる世代間バランスの角度からの議論がやっぱり一番背景にあっての議論の展開ではないかなと、こういうふうに私どもは理解をいたしております。したがいまして、そういう意味における公的年金また私的年金を通じての整合性のとれた税制の整備ということは、やはり将来の検討課題だというふうな事実認識をいたしております。
収支差額が下回っているという現状、まだ環境が悪いことを数え上げれば切りがありませんよ。積滞解消はできた、五次五カ年計画で一応終わったとはいえ、積滞解消ができた今日ですら百万台からの設備をしていかなければならないという現状あるいは建設を引き続きやらなければならないという状況、そんなことが、私も調べてみましていろいろございました。それから、五十八年の三月いっぱいで拡充法が切れるわけですね。そうすると、これまでは積券十五万円、電話を入れるたびに加入者に義務として、加入電話あるいは専用線ということで強制的に加入者債券を引き受けさせることができたのですが、これも切れるわけですね。
 五十一年の公衆法の改正以後料金の値上げをしたのだから、電電公社は四年間に分割すれば四千八百億円相当の納付ができるだろうという今回の納付金。電電公社の料金は法定料金なんですよ。しかも黒字だということのいちゃもん、これが仮に行政機関から出てくるとすれば、国会で審議をし、今後設備投資をしていく上でどうなければならないかという論議が公衆法の中で盛んに行われたわけです。ですから、五十一年の改正で電話料金の引き上げをやった、市内通話三分間七円が十円になった、そこに電電公社として納付金の根拠があると仮定した場合には、これは問題じゃないでしょうかね。そういうところに全く根拠を置かずに、交通事故に遭ったみたいなもので、どらおやじと先ほど申しましたが、臨時かつ特例ということで通り過ぎよう、一番筋を通さなければならない財政当局がそういうことじゃ本当に困ると思うのですが、公共料金の性格上、これはいかにして長もちさせるかということは公共料金の使命だと思うのですね、行政当局としては。あるいは取り過ぎであれば戻すというのが公共料金としてあるべきあたりまえな姿だろうと思うのですよ。納付ですから、どんな事情があろうが納付というのは無理じゃないですか。無理を押し通しますか。大臣に伺います。