次の質問に入ります。通産省は結構でございます。
 後藤田大臣にお伺いしたい。
 今お聞きになったようなこと、自己認証制度の問題一つとっても、これは本来商工委員会で、私などよりずっと専門の経験豊かな常任委員の諸氏によって、十分時間をかけて慎重審議されなきゃならぬ問題だというふうに私は痛感を合いたしておるところです。それからして、航空機関士の問題も各委員から述べられましたね。これなんかも運輸委員会でそれの専門委員の方から徹底的に時間をかけてやらなきゃならぬ。地代家賃統制令は建設委員会の大きな問題でしょう。地代家賃統制令なんかは過去四回ぐらい廃案になっているという法案ですな。そういうものを含めて二十六本の法案がこの委員会に一括の法案として出てきている。
 私どもの党は、二十六全部分析しまして、そのうち十一は率直に言って賛成してもいい法案です。ただ十五は賛成できない。しかも十五のうち今言ったようなこの三つはどう考えても短期間にこの内閣委員会で上げるというような性格のものじゃないと私は思っているわけなんです。
 前置きはそのぐらいにしまして、私は、議会制民主主義という大きな言葉で言いますと、これはいろんな内容があるけれども、国会の常任委員会に集まっておられる議員各位の知能、経験というものを集中して、一番いい審議を行って国民の負託にこたえなきゃならぬ、こういうものだと思いますね。私は、そういう意味で、この法案の出し方は、趣旨、目的は共通しているからこれでいいんだと、中曽根総理も言い、官房長官も言いますけれども、私は納得できないんです。例えば、航空機関士がどうして民間活力と関係があるか、航空機関士がどうして貿易摩擦緩和と関係があるかと聞かれたら、即答は恐らく後藤田先生でもできないだろうと思うんですね。
 私は、国民的なみんなの合意があって満場一致で決まるような法案なら、それはいいでしょう。しかし、これだけの大きな問題のあるものは、これはすべからく各常任委員会に回して慎重審議をする、こういう原則を確立しないと、これから非常に安易に法案の出し方が流れる。私はこの法案に反対の立場です。しかし、その反対賛成の立場を今離れて、国会の審議権という立場からゆゆしいことではないかと思っておるわけなんです。率直に大臣のお考えを聞きたいのです。これは出して早く通してもらいたいという政府の立場じゃなくて、慎重に審議をして法案の問題点をすべて明らかにして、最後に採決、賛否を問うというのが議会制民主主義の本旨だと私は思うんです。ここらあたりどういうふうに考えておられるのか。この法案の責任ある大臣としての御答弁を求めたいと思います。
ここでちょっと一つの提案ですが、各都道府県教育委員会等ともお話し合いの上、ぜひ実現方を図っていただきたいと思うのですが、帰国子女の方々の受け入れの問題です。これは、こちらでの現状をいろいろお聞きしてみましたら、実は窓口が一本化してないために、帰られた親御さん方がどこに入れようかというので非常に悩まれて、御自分であちこちに訪ねていって、そこで該当する学校に行っているという現況があるようです。
 ある協力校なんかで伺ってみましたら、御自分であちこち聞かれた上で、あそこはどうも帰国された子女の方々の教育をやっている学校ですよというのを聞いて直接学校に入学を依頼に来られる方、それから東京都の場合で言いますと、区の教育委員会に訪ねていって、あなたの住まわれているところでしたらどこそこの学校がいいでしょうということで来られる方、ないしは財団がございますね。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
そこで、その財団に行かれて、そこから聞いて訪ねてこられる方、そういうほぼ三通りのようです。
 ただ、そこで具体的に担当の先生方が若干心配していらっしゃるのは、そこでテストをされる、その子の学力を見、人柄を見、というようなことで、それに応じて普通の学校に入学できるだけの資質があり、学力のあるお子さんですと、わざわざ遠いところに通うというのは大変ですから、やはり地元の学校に行かれた方がいいでしょうというふうにお話をするそうですが、海外に行っていて特殊で、自分の子はやはりすぐにはなじまないだろうというふうな心配があって、非常に言うことを聞かない、理解がなかなかできにくい、入れてくれないのは大変不満だというふうな感触を持たれている御父兄の方が大変多い。やむを得ないと思うものの、やはりお子さんのことを思うと、現地の方に入れて差し上げた方がいいのじゃないかということで説得する、それにずいぶん時間がかかるということもあるようです。
 さらには、もっと設備の整った学芸大あたりの付属の学校なんかにおたくのお子さんでしたら行かれた方がいいでしょうというふうなことを言う場合もあるということも言われておりましたが、そういう対応が非常にむずかしい。
 さらには、一本化していないために、各学校でそういう事態が起こっておるようでありますけれども、テストの内容自体も統一したものがないわけですね、協力校等では各学校でそれぞれ工夫していらっしゃるようですが。そういうことで、そこの学校で非常に対応しにくい面がある。
 だから、これはたとえば東京都でいえば、帰国子女の八〇％ぐらいを扱っていらっしゃるようですから、都の方で一つ窓口をぴしっと決めて、そこに皆さん帰国された方は御相談に行く、そこでテストをして、それぞれの実情に応じた、お子さんに応じたどこそこの学校におやりになったらどうですか、こういうふうな形で相談をする窓口があると、相談に行かれた親御さんも、学校直接ではありませんから、大変納得されるのではないだろうか。そしてお子さんに合った学校教育を受けさせる、こういうふうに持っていったらいいのじゃないかということが一つです。
 さらには、義務教育ですと、お子さん方をぜひ入れなければなりません。義務教育ですから、いやおうなしに入れなければなりませんが、帰国子女の方々は境界を越えて遠くからでも、場合によっては一時間半ぐらいかかっても通ってこられるお子さんもおられるようですから、そういうことを考えますと、やはり定員との絡みの問題が出てくる。ある協力校でお伺いしましたら、来た方はできるだけお受けするようにはしているのだけれども、定員との絡みで、それが現地の方々の子弟を受け入れるだけで四十五名ぎりぎりいっぱいだったという場合に、それを上回って何人か来られると、一遍は入れてみたけれども、やはり教員の方々がなかなか責任を持ちにくいというような大変な悩みもありまして、それをオーバーして受け入れるのはいかがかというようなことでお断りしたという例もあるようです。
 そういうようなことから、御父兄がやはり大変なそういう点についての悩みがあるようでございまして、そういったいろいろな面を含めて、やはり窓口の一本化というものは大変必要ではないか。
 これは都道府県別に、全然帰国子女のおられないところもありましょうから、全部が全部ということではないはずでありますので、実情を調べていただいて、ひとつ文部省と都道府県の教育委員会等が話し合いの上で窓口を一つに定めるということをぜひやっていただきたいなと思うわけでございますが、この点についてお尋ねをいたします。