これはあなた方の方で、少年の調べについてのそういう取り決めをちゃんとして、それで指導を徹底しておってもこういうことが起こっているわけですね。
 これは五十七年の十二月の六日の青森県議会で我が党の木村君が追及して、警察本部長も事実を認め、そして「今回の少年の取り扱いについて適正を欠いた点があるということは事実でありまして、その責任は挙げて私にあるということも事実であります。」というようにお認めになったわけなんです。しかし、これは私は教育上からいっても大変なことだと思いますね。犯罪事件があった、少年に容疑をかける、授業時間中に引っ張り出す、生活指導担当の教師がそこにおる、あんたが一緒に付き添ってくれ、立ち会ってくれということをやればいい。それもやらないで少年だけだ。そして、あんた方の報告で言えば、スポーツの話を言うたり野球の話をしたりして少年をうまくしながらやったと言うけれども、本人は悔しくて悔しくてたまらなかったと言って、帰ってきて母親に訴えている。取り調べた警察官とその子供しかおらないんだから、警察が本当のことを言っているのかうそを言っているのかわからぬ。
 文部省、こういうことが警察でやられていて、教育上あんた方はどう考えますか。
少年警察活動要綱によりますと、やむを得ない場合を除き、保護者その他適当と認められる者の亡い会いのもとに行うと、こういうことになってございますので、この件につきましては、こちらの方でその生徒指導担当の先生に同道願いたいとお願いしたんですが、時間的に無理だということであった。そういう事情はあったにしろ、私どもの指導には必ずしも沿ったものではないというふうに考えております。
この事案につきましては、学校の方に一応出向きまして生徒指導担当の先生に御了解を得て、本人の同意を得て警察署の方に来ていただいた、こういうことでございますが、短時間でいろいろと事情をお聞きして、その際にも、今いろいろ御指摘ありましたように、やはり少年の心情というのがございますので、スポーツの話をしたり、何が趣味がというようなことを聞いたりしたようですけれども、やはり少年の調べにつきましてはいろいろと配慮をしたようでございますが、その上でこの少年は問題ないということで短時間で、極めて短時間で面接を打ち切って、その上で、送っていこうかということを言いましたところ、いやいいと言ったんですが、学校の方に一応同道して送り返しまして、最初に了解いただきました少年指導担当の先生、教諭の方ですけれども、その旨をお話しして引き渡した、こういうことでございます。
警察庁の方では、少年事件を取り扱う場合には少年警察活動要綱の中に、少年の処遇上の基本的な心構えというのがございますので、こういった趣旨を十分に踏まえて行うようにというふうに指導してございます。
お尋ねのありました事案につきましては、五十七年の十月三十日、青森県の弘前市内のアパートで発生した空き巣事件につきまして被害届を受理しました青森県の弘前警察署の方で捜査をいたしました。その結果、中学生風の少年が現場付近にいたという話もありましたので、同年十一月二十四日、学校にも連絡をいたしまして、本人の同意も得てこの少年を警察署の方に来ていただいて事情を聞いたというものでございます。
校内暴力事件とかあるいは少年の犯罪事件が起こる、そういう場合に捜査の必要上の協力というのはあり得るかもしれない。しかし一般的に、問題校でもないのにああいう騒ぎの中で全校生徒の名簿や写真を渡してやるというのは、私はこれは大変な、教育者の風上にも置けないけしからぬやり方だというように思うんですよ。だから、この点ではもうなくなっているのかと思うと、そうじゃないんですね。なかなかそうじゃないようで、この名簿の問題が重大な問題を起こしているのに弘前市の事件があります。
 五十七年の十月三十日に起こった連続アパート空き巣事件、これに関連をして授業中の中学校の生徒を教室から警察署に連行したという問題について、この事件の概要の報告をしてもらいたいと思う。
御指摘の点につきましては、青少年の人権擁護の観点からは慎重に対処すべき事案と考えます。
 学校が青少年の非行の対策の一環等から警察に生徒名簿等を提供することは、現在児童生徒の非行が激増している面から見れば、非行があった場合、警察からの連絡により的確な生徒指導を行うためにやむを得ない面があるということも否定できないと考えます。しかしながら、これら情報を警察に提供することは生徒、父兄等のプライバシーを侵害する危険もありますので、提供される情報は必要最小限度にとどめるべきであって、生徒等の顔写真や保護者の具体的職業などを記載した名簿を一般的に提供するということは、人権擁護の観点からは好ましくないと言わざるを得ないと考えております。
 当時私どもの方でも一般的な調査を行いましたが、その際にもこのような考え方を一応伝えでございます。
法務省の人権擁護局にちょっとお尋ねしますが、子供たちの名簿やあるいは写真、これらが警察の方に、自分も知らないし保護者も知らないということは、逆にそれはなぜかいうと、非行をもし犯したときあるいは犯すおそれがあるときに警察が指導をしたり、あるいはもし本当に犯罪を犯しておればそれが事件にされる、立件されるというのに使われるんですが、これは人権の点からいってどういうことになりますか。
そう読むのですか。――二十六条と三十四条は取り扱い方同じですね。で、三十条、これはすなわち何ら社会的有用性なしとあなたが答弁なさっておる営業のところだ。この三十条がほかの二十六条、三十四条と違う部分は、その取り扱いの違いは別としまして、法の規定の仕方ではこの「重大な不正行為」というところが、規定の仕方が違っているのですよ。
 私の方から念のため聞きましょう。例えば四条一項各号、特に二号の中に児童福祉法とか労基法違反とか、そういうのが欠格条項になっていますね。ところが、三十条の営業の停止のところでは、そういう幾つかの法律の罪が抜けていますね。それをこうずらずら書くのをやめて、政令に法律名でも書くのかというふうにだけ見たのです。皆さんの政令委任条項もそう書いてございます。しかし、それを書くのであれば、重大な不正行為その他何とかかんとかの法律に何とか罪とかなんとかというような書き方もあるわけです。全くそのとおりでいいのですか。四条一項二号にずうっと罰則を伴う法律名が書いてありますが、それの省略した部分がこの分だというふうに見ていいのですか。例えば労基法あるいは児童福祉法その他のものが入るのか、この「重大な不正行為」というのは。