そうすると、京浜のあそこまで来ているやつも延長して入ってくるというふうに考えていいわけですね。わかりました。
 それからもう一つは、跡地利用についていろいろ話を聞くんですが、私も大田区に住んでいますから大田区長の意見を聞いてみたり東京都の意見を聞いてみたり、あるいは大田区と他の区の競合の話があったり、国の話があったり、いろいろこんがらかっているんですが、跡地利用については、基本的に運輸省としてはこういう考えで東京都や関係区と調整するとか、そういうことについて、跡地利用については基本的にどういう考えで、今現在どの程度まで話が詰まっているんだろうか、この辺のことを許される範囲で結構ですからお教え願いたいと思っています。
お答えいたします。
 羽田空港の展開後のアクセスにつきましては、道路系のアクセスと鉄軌道系のアクセス両方考えております。道路系のアクセスは、従来の首都高速道路を使うものと、環状八号線が延伸してまいりまして空港の中に入ってくるもの、それから湾岸道路、これが展開後の空港のちょうど真ん中のところを横断いたします、その三つの系統を考えております。鉄軌道の系統につきましては、今先生御指摘のように、東京モノレールを今の整備場の方から空港のターミナルの方に延伸をするということと、それから京浜急行の空港線、これを延長いたしまして、さしあたりモノレールと乗り継ぎができるようにするということを考えております。将来旅客が大変多くなってきた場合には京浜急行が場内に入ってくるということも検討の課題になっております。なお、モノレールの延伸と京浜急行の延伸の免許申請は、この十八日付で提出されております。
 以上でございます。
財源確保の方法などについてはまだ今後の課題だと。ただ、必要経費は大体四千億程度を見ておって、プラス・マイナス考えて、どこから財源を捻出するかはまだ現在検討中だというんですな。それはそれで確認します。
 それからもう一つは、よく聞かれるんですが、いわゆるアクセスについては、今のモノレールをそのまま延長していく案と、その他の案も考えられているというんですけれども、私は、アクセスはやっぱりモノレールを主体にすべきじゃないかなと思うんだけれども、何かアクセスについて別途考えていらっしゃるんでしょうか。
後半の問題は国鉄から御答弁を申し上げますが、前半の開業時期につきまして重ねて申し上げますと、私どもは六十二年度中完成ということを目途に工事を急がせております。ただ、先ほど申し上げましたように、環境影響評価のごとく、相手様のあることもございますので、今確定的に六十三年の四月とか五月とかいうふうにお答えできる段階ではない、しかし、それを目途に工事を急がせておるということで御了解をいただきたいと思います。
東京までの間が六十三年春には開業するという公表が今まで何度かありましたね。したがって、これはやはり公表した約束事ですから、何としても六十三年春までには、したがって六十二年度中にはこれをぜひ完成して、六十二年度中開業、こういうことをぜひお願いしたい、こう要望しておきたいと思いますが、その可能性は全然ないのか。今のお話だと六十三年度中にずれ込むようなお話もありましたが、ぜひ六十二年度中にならぬものか、この点が一つお伺いしたい点です。
 それからその次には、暫定開業、いよいよ来年の春、三月になるわけですけれども、そこで具体的にお聞きしたいのは、運賃については総武線と同じだと聞いておりますが、ダイヤについて一体どんなような形になるのか。何分置きに一本、これは通勤鉄道でありますから、通勤時のことだけお伺いしておきますが、通勤時には一体どのくらいの間隔で運転をされるのか。これは開業されれば十五両編成ぐらいにしなければいかぬと思うのですけれども、その編成についてはどうなのか。
 それから、京葉線は県部分が千葉でありますので、管理局は千葉管理局になるだろうと思いますが、それに間違いないかどうか、ここのところをお伺いします。
お答え申し上げます。
 京葉線は、先生御指摘のように、新たな人口密集地帯を通り東京駅までつなぎたいということで、総武線の混雑緩和ということもございまして、鉄道建設公団におきまして工事を急いでおる線でございます。
 御指摘の開業時期でございますが、新砂町を通って東京駅までの全線は六十二年度完成を目途に工事をいたしております。ただ、西船橋までの間がほぼ工事が終わっておりますので、これを暫定開業をいたしたい。ただ、取りつけ部分の蘇我というところの駅の工事がかなりまだおくれますので、その少し東京寄りの新町というところから西船橋までは六十一年三月ということに暫定的に開業をいたしたいと考えております。全線開業は、先ほど申し上げましたように、六十二年度中に完成をいたしたいということで現在工事を急いでおりますが、環境影響評価などの手続を現在やっておるところでございますので、それらの進捗によりまして若干の食い違いがございますけれども、今具体的に確定的に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、順調に進みましたら六十三年度には開業にこぎつけられるのではないか、かように考えております。
おくれております社会資本整備を推進し、また内需中心の持続的な安定成長を達成するというためにも公共事業の着実な拡大、その実施が必要であると思います。これらの財源につきましては、私ども基本的には特定財源の確保、また一般財源の公共事業への充当に努力するとともに、現在も行っておりますが、建設国債の発行というこの三本立てでやるのが適当であろうかと考えております。
 そういう非常に厳しい財政状況の中で、いろいろ議論がありますが、私ども昨年、建設国債の適度な増発であれば財政にも悪影響を与えないで、なお公共事業の拡大も図り得るのじゃないかといったようなことを試算もし、議論をしたことがございます。いずれにいたしましても、そういった総合的な財政の中でいろいろな財源対策を考えるべきだと思いますが、最終的にやはり財政運営全般の問題として今後の経済の動き、そういったようなものを十分見ながら総合的に予算編成の段階でどのようにあるべきかということを検討していくことになろうかと思いますが、私どもといたしましては、今申しましたように、いろいろな手法を通じてできる限りの公共事業の確保に努力をしてまいりたいというふうに考えております。