じゃ、具体的に聞きましょう。そこに立っていてください。ちょっと時間が。
 それじゃ、特殊法人がつくっている、持っている株式会社、それぞれの特殊法人ごとじゃなくても、全部でももちろんいいですよ。それから、特殊法人が有している財団法人があります。これは、特殊法人が基本財産や何かを出して、そしてつくられている財団法人です。そういう財団法人がつくっている、持っている、あるいは出資している株式会社はどうですか。
それでは、こういうことじゃちょっと先に質問が進められないのだけれども、じゃ、特殊法人があるいは国が予算を出しているところ、それもわからないということはないでしょうね。国が直接予算を出しているところはわかるのでしょう。特殊法人とか公益法人の中の、ずらっと予算が出ると各省庁ごとに幾つだというのは、これはわかりますよね。
これらの法人につきましては、常時決まったものということではなくて、毎年数字が変わっていく、あるいは団体が入れかわっていくというようなことでございまして、全体の数字につきましては、私ども今把握していないということでございます。
ただいま申し上げました数字は、昨年度におきまして検査をしたものということでございます。（石井（紘）委員「私が聞いているのと全然違うこと言わないで、質問に答えてもらいたい」と呼ぶ）私どもの方としましては、いわゆる出資法人が出資した法人、孫出資法人ということでございますが、これらにつきましては、全体の数字というものはわからないのでございます。
会計検査院法におきましては、必要的な検査対象というものと選択的な検査対象というものがございます。その中で、出資法人がさらに出資している団体につきましては、これは選択的に検査をするということになっておりまして、これらのものにつきましては、私どもが必要と判断したときに検査をするということでございます。その団体が十九ある、こういうふうに申し上げているわけでございます。
必要に応じて私どもの方でその団体を検査をするということで通告いたしまして、それに基づいて検査をしているということでございまして、私ども全体の数字については把握していないということでございます。
これらの団体につきましては、私ども、必要に応じて検査をするということになっておりまして、その都度検査が必要かどうかに応じて判断をしていくということにしておりまして、正確な数字につきましては、私どもの方は把握していないところでございます。
ただいま申しましたとおり、各法人が出資しております団体につきましては、平成六年度には十九団体を検査しているところでございます。これらの各法人が出資している団体につきましては、必要に応じて検査を行うというものでございまして、それぞれの数につきましては私どもの方では現在把握しておりません。
ちょっと待ってくださいよ。私が質問をしたのは、会計検査院が検査をするべき、国が出資をしている、ないしその出資をしているところが先にまたさらに出資をしたという団体が幾つあるかということです。
お答えいたします。
 会計検査院法の規定によりまして私どもが検査をしている団体、これはいろいろの態様のものがございますが、国が資本の二分の一以上を出資している法人の会計といたしまして九十三、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計といたしまして一、それから国が資本金の一部を出資しているものの会計につきまして三、あるいは国が資本金を出資したものがさらに出資しているものの会計につきまして十九といったような数字で私どもの方は検査をしてまいっております。
この薬害エイズの問題というのは、私はすごく構造的な問題があるというふうに思えて仕方がないのです。企業と行政、そして政治の癒着というものがやはりこういうものを引き起こしたんじゃないか。住専問題では国民に経済的な被害を与え、そしてこの薬害エイズでは本当に肉体的な死に至らしめるような被害を与えた、そういうふうに思えて仕方がありません。
 いずれにしても、この問題、先ほど医療の問題でも議論させていただきましたけれども、もうちょっと現場をつぶさに見て、知っていただいて、拠点病院がどうあるべきなのか、そして患者が望んでいる医療というのはどうあるべきなのかということを知って、そして改善に積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
 そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ただいま議員から御指摘ありましたとおり、二月十五日現在の進捗状況でございますが、公的賃貸住宅の計画戸数五万四千戸に対しまして、用地確保、これは見込みがついているものも含めてでございますが、御指摘のとおり、約三万二千三百戸、着工が約九千百戸でございますが、年度末に向けまして着工を鋭意進捗させる計画でございまして、年度末におきましては約一万四千七百戸になる見込みでございます。
 建設省としましては、もちろん仮設住宅の期限切れあるいは一時入居者の期限切れという事態が後ろに控えているわけでございますので、この迅速な建設を図るために、現地に、例えば住宅・都市整備公団の震災復興事業本部を設置いたしまして体制の強化を図るほか、地方公共団体に、全国の公共団体から職員派遣をお願いいたしまして、さまざまな面でてこ入れをさせていただいております。
 また、特に公営住宅の供給が急がれるわけでございますので、これにつきましては、地元の執行能力を補完し、応援していくという観点から、公団や民間からの借り上げ・買い取り方式、こういったものを活用していこう、あるいは住宅・都市整備公団の工事受託、こういった措置を活用していこうというような工夫をいたしております。
 また、建設省及び公的な住宅建設事業者によりまして協議会を設置しまして、用地情報の集約化や共通の設計方針、標準間取り図の作成等を行いまして、業務効率の向上に最大限の努力をいたしておるわけでございます。
 仮設住宅等の期限が参りますまでの間に最大限の努力をいたしまして、この恒久住宅の供給が円滑に行われるように引き続き努力を、また御支援を申し上げていきたいと考えております。