実態はよくわかったのでございますが、やはり組合員の方々が年々充実した共済制度の確立を求める、これは当然だと私は思うんです。そういう意味において、今度は附帯決議の中に全党一致で採択されるだろうと思うのでございますが、国庫補助の百分の二十以上、そういう方向に一日も早くやはり前向きの姿勢で文部省も取り組んでいただいて、働く方々も含めて少なくとも共済組合の所期の目的を確立していく、こういう努力が私は必要だろうと思うのでございます。
 そういう中で、共済組合が福祉事業の一環として宿泊施設の運営を行っておると思うのでございますが、設備投資の過剰とか、運営が果たして合理的にいっているのかどうか、こういうような問題も含めて、設備投資が多ければ多いほど組合員の実態の内容が薄らいでくるというようなことが将来あるということは私はいかぬと思うんです。そういう意味で、今後における施設の設置についての基本的な考えがあれば、そういうものも含めてお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように、先ほど申しました負担割合が、公立共済にございましては教職員本人の負担割合が百分の四十二・五の割合でございまして地方公共団体の割合が五十七・五ということは六、四ということが言われておるわけでございますが、この分につきましては、先ほどの公経済負担分百分の十五が加わっておるということでございます。私学共済につきましては百分の十八の国庫補助が公経済負担として出されておりまして、それを差し引きまして、あるいは都道府県の千分の八の補助も差し引きました上で、折半負担ということになっておるわけでございます。
 その面を実際の掛金率でいま比較を申し上げますと、先ほど申しましたとおり、私学共済は千分の四十八・二五が本人及び使用者の同額負担でなっておりますが、公立共済は千分の五十二の掛金でございます。また使用者が千分の五十二の掛金を同額出すということの掛金の率になっておるわけでございます。国家公務員の文部共済も千分の五十一・五が本人の負担であり、また同額の割合で掛金を使用者が出資しているということでございまして、この本人の教職員自体の掛金率につきましては、公立共済、国家公務員共済に比しまして低い割合になっておるということでございまして、この面が将来私学共済の共済財政が不安定になってくるということで、この面にかなりのてこ入れをしなければならぬという状態になりますと問題であろうと思いますが、現状におきましては、先ほど来先生も御指摘のとおり、それなりの安定している状態でございますから、この面から決して私学共済につきましての掛金率が公立共済に比しまして不利になっておるということではないというように私ども承知しておるところでございます。
大体公経済負担分は私学共済においても百分の十八は来ている、だから、公立、国立等の共済組合の負担分というものが使用者負担に積まれておるから実質本人負担の数字が減っているというようになっているんだという御説明をされておるのでございますが、この件については、法律では折半負担という現実はあるわけでございますが、最近私学の労使関係の中で、四対六の割合で負担し、経営者側が六、組合側が四というような一つの考えのもとに実質賃金の向上を目指す一つの動きがあることは御承知かと私は思っておるんです。私は、基本的な面で、働く方々に経済負担を軽減するということについては一般論として賛成でございます。しかし、法律では掛金が折半であるという現実になっているということだとするならば、この折半の法律がある限り、これを曲げて使用者側が余分に負担するということができるものであるかどうか、この辺のところをひとつ管理局長の御答弁をいただきたいと思います。
ぜひいい答えが出るように期待をいたします。
 さて、この四月もう一つの報告書が出されております。脳性麻痺者等全身性障害者問題研究会の報告でございます。昨年七月、中間報告がありまして、今回はその総まとめでございますが、十分に読みごたえのある充実した報告であったと私は評価しているんですけれども、この報告書の位置づけ、性格、特徴につきましては、中身をごらんいただいておりますからわかりますけれども、この研究会が対象としている障害者の皆さんと、生活保障専門家会議が念頭に置いている障害者とは、まさにぴったり重なり合っていると思います。検討委員会としては、脳性麻痺研究会の成果というものを当然参考にしてこられたと思いますし、また専門家会議としても当然参考にしていただきたいと思います。
 私は、脳性麻痺研究会の報告は、単に脳性麻痺の人たちの問題というよりも、障害者の自立といった問題についてきわめて基本的原理的な考え方を示している点で、今後の障害者対策全般に対して大いに参考となりましょうし、参考にされるべきであると考えております。
 行政改革あるいは財政再建というようなお題目の中で、もともとランニングシャツ一枚のそれをはぎ取るような形になってしまいますと、大変これは問題も大きくならざるを得ないと思いますし、いろんな意味で厚生大臣も御努力はされているのでありますけれども、正直言いまして、そうした働きたくても働けない、あるいは拠出したくても拠出もできない、そういう取り残されている人たちが少しでも救い上げられる、そしてまた少しでもそういう人たちが生活の基盤の中で、憲法二十五条にのっとった生活が保障されるという社会が僕は本当の温かい社会だと思います。
 そういう点では、今年度につきましては、まことに残念ながら厳しい財政状況で、大変おくれた支給というような部分をも聞くにつけましても、一万円が何でもない人と、百円が実はあしたの生活の中に厳しい状況を迎えるというような人たちをも思いますと、厚生大臣の温かい気持ちというものをせめて、こうした委員会を通して強くそうした障害者に激励の言葉をいただければありがたいと、このように思いますが、大臣いかがでしょう。