私も軽々に全部どうせい、こうせいと言っておるわけではない。今大臣が挙げられた一つの例、大変な降雪のときに特交があって助かるとか、しかし、そういった例のときに特交でないと措置できないということの方がおかしい。ほかの方法で幾らでも措置することができるということになるわけですから、一つ一つの例を挙げればいろんなことで幾らでも言えるということを一応言っておきます。
 それと、特別交付税といえどもきちっとした基準に基づいてやられておるわけだから、担当者が鉛筆をなめてどうこうということではなかろうと、こう言われました。しかし、私が三月二十六日のときに、あのときの議事録を見てもらえばわかるんですが、言ってみれば表現があいまいなんですよ、物すごく。これは事実です、見てもらえばすぐわかります、今は時間がないから読み上げませんが。それは一つ一つの事柄について判断の中身というのはかなりゆだねられておるという現状にあるということをまず認識をいただきたい。だからこそ、この前も私は一つの例として取り上げましたが、前の自治大臣の渡部自治大臣が、まあそんなことおっしゃいますな、選挙のときはお互いさまでしょうとは言いながら、この前、一昨日の福岡の補選でも、あるいは私のところの知事選であろうが市長選挙であろうが、総理大臣以下皆さん来て演説で何を言われるかということです。中央直結でないとお金が来ませんよ、県民の皆さんはどちらを選択された方が幸せですかと、声を大にして、マイクのボリュームをいっぱいに上げてなぜ言われるかということです。だから、そうしたようなことを、もしそれが誤解だと言われるなら、誤解を受けるようなものは最小範囲のものであってよろしいということから私は言っているわけだということをまず理解してもらいたい。
 そこで、昭和二十七年度、三十三年度に引き下げをされましたけれども、このときの理由は何ですか。
これは大変大きな問題でもございますので、私の意見で率直に申しましたけれども、しかし、今先生が御指摘になったような恣音的な配分になるおそれありと、これだけ巨額になったという形の御指摘であろうかと思いますけれども、しかし、この特別交付税というやつは、普通交付税で見れなかった特殊な財政需要とかあるいは地域的特殊性に基づいた形で六％、それも将来においては一兆円規模にまで膨らんでくるような形にはなってきていることは事実でございますけれども、しかし、災害あたりが顕著な一つの例でございますけれども、そういった特殊な事件というもの、予測せざる財政需要というものは各自治体にあります。
 特に私たちのような雪国なんかは、もちろん雪の降る年と降らない年では、これは大変な課題ですけれども、この特別交付税のおかげで、大きな雪が降って各自治団体がもう降雪、除雪で悲鳴を上げなきゃいかぬときに随分交付税措置で助かり、二、三十年前のことを連想しますと、もう雪が降ったら途絶しておったようなあの状態の地域でも、今日ではこの特交措置によってもう流通に支障を来されることもありません。自動車もそのために交通障害を起こしてどうのこうのということもありません。これは降雪地域における一例ですけれども、逆に公営企業なんかでももう非常に赤字とかの問題で、各地域団体、その年の状況にもよりますけれども、こういった問題。
 それで、最近は上水道、水道料とかの課題でも、余り地域間格差が出る形をこれで措置されていることによって随分喜ばれるわけでございますし、いろいろな意味において地方団体のそのときの特別な財政需要に応じてきめ細かくやってあげるという形においては、決して恣意的な形じゃなくて、それぞれの基準はきちんと決まっておる形の中で計算されておるようでございますし、私は地方の弱小の団体にもそういった形でお手伝いをしてあげられるという意味においては、この特別交付税制度というのは軽々にこれを普通交付税の方にみんなのみ込んで回したらどうかという御意見には賛成をしかねるというのが現在の心境でございます。
大蔵大臣、反論して恐縮ですけれども、納税者番号というのは、一回マル優制度をきちっと名寄せをして、コンピューターにきちっと入れて厳格に管理をしようということで法律が通ったのですよ。共産党を除く各派の賛成で大蔵委員会で決まったのです。で、いよいよ実施をするという段階になったら、いよいよ実行する段階になったら、自民党はがらっと、法律をつくった竹下大蔵大臣が、また竹下大蔵大臣の手で廃止しちゃったんですよ。筋もへったくれもないですよ、これは。乱暴な話ですよ。だから、コンピューターで名寄せがきちっとできるようにすることは、今の科学技術、コンピューター技術じゃもう容易にできるのですよ。アメリカもやっているのですよ、イギリスもやっているのですよ、ちゃんと利子配当を総合課税。何で日本ができないのですか、この文化国家日本が、科学国家日本が。
 しかも大蔵省は、あのときにちゃんとコンピューターの入れ場所の建物までつくって、管理がすぐできるように全部準備したのですよ。それをとうとう、どういう力関係か圧力か知らぬが、途中で、今度は実行の段階になってぱちっと法律を廃止しちゃった。まあ政治というのは法をつくる力であり、法を被る力というからやむを得ないけれども、多数決で何でもやれるということになればこういうことが行われちゃうのですね。
 私は今ここの質問台に立ってしみじみ感じているのは、池田勇人先生です。私は、池田さんが総理大臣になったときに国会に出てきて、本会議で総理に質問をした。そのときに、総合課税を厳守するかどうかという質問でした。池田先生は、私が総理大臣である限り総合課税をなし崩しにすることは絶対にしない、これは死守します、そう答えているのですよ。財政をきちっと紊乱しないように守っていこう、垂直公平をきちっと確立をしようという池田財政のすばらしさだったのですよ。佐藤内閣になって田中さんが大蔵大臣になったら、それぞれの圧力やいろいろな利害にとうとう屈服をして、分離課税制度に入っちゃったのですよ。これは政治家として反省してもらわぬといかぬね。
 そういう意味で、やはり総合課税化というのは喫緊の問題なんだ、緊急の問題なんだ。これをきちっとやらない限り、片方では五〇％の税金を取られる人が二〇％で放置されていて、子供のお菓子や葬式の棺おけまで消費税がかかるなんという税金を強行採決すれば、怒るのは当たり前じゃないですか。私は、そういう意味で、まず何よりも何よりも最優先する課題は総合課税化の道を早く歩むこと、これが第一です。
 法人税の問題については、法人税率四二％、国際的に見て高過ぎるというので三七・五に引き下げたのでしょう。三七・五、法人税はかなり安くしましたよ。そうなりますと、法人の優遇措置というものは一回全部ここでやめるべきなんですよ。これは総合課税論と呼応する論理なんですよ。一回特別措置は全部やめる。レーガンはやったんですね。立派ですよ。レーガンはフラット化をし、そしてまた税を安くするかわりに特典は全部外しますよ、それが政治なんですよ、公平というものなんですよ。
 租税特別措置、私の調査ではつい最近まで百八十五項目あった。現在何項目あるかね、主税局長。租税特別措置による項目は何項目ありますか。