ただいま先生御指摘の、アメリカの国防省国防技術審議会のタスクフォースが一昨年の秋に来日いたしまして、約一週間関係企業及び防衛庁、通産省等を訪問いたしております。その際、先生御指摘の日本電気に対するフェライトに関する技術につきまして具体的な要請、打診があったかということでございますけれども、私どもの承知している限りでは、その事実はございません。
 また、先生御指摘のようにこの報告書というのは昨年八月に発表されておりまして、ガリウム砒素素子など十六の分野を可能な協力分野として明らかにいたしておりますけれども、これは民間の方々から構成されている調査団でございますけれども、調査団として関心を示したものでございます。したがいまして、その当時米国政府あるいは国防総省としての関心項目ではございません。
 それから、十六の技術分野と申しましてもそれぞれが非常に広範囲な技術を総称しておりまして、日本に供与を希望する技術を特定しているものではございません。
 いずれにいたしましても、我が国に対しましてアメリカ側から武器技術の供与につきまして具体的な要請がまだございません。まして御指摘のようなフェライトにつきまして、我が国から米国に対して従来武器技術供与というものがなされたという事実はないと私ども承知いたしております。
昭和五十八年の十月末から十一月にかけまして、米国防省の防衛技術審議会の国際産業協力部会のカリー元米国防次官を団長といたしますコミッションが来日いたしまして関心を示しました日本の武器技術は、日電の電波吸収フェライト、それから音声認識装置、それから三菱のＩＲＣＣＤとか日立のＣＵＣ、炭化銅繊維であったということが言われているわけであります。この時点では電波吸収塗料というものに米国側の関心が強かったわけであります。
 ところが、その半年後にこのカリー・ミッションの報告書が米国で発表されておりますけれども、その報告書の中には、米国側が我が国の防衛分野における技術として関心を持っているものとして十六項目を挙げているわけでありますが、その十六品目の中に電波吸収塗料は入っていないのであります。今までは一番関心のある四つのうちの一つに入っていたものが、半年後にはこの関心対象になくなっているわけであります。この事実からいたしますと、既にこの電波吸収塗料というものは米国に供与されているのじゃないか、そういう疑いが大変濃厚であるわけでありますが、いかがでしょうか。
本塗料に関します特許は、五十七年にＴＤＫ社にその実施権を許諾しております。米国に行っているかどうかということは、私存じません。特許は与えておりません。
防衛庁ではここ十数年以来、レーダーの電波を吸収するための塗料でありますとか、材料でありますとか、研究しております。その一環といたしまして、マイクロ波帯電波吸収塗料に関する特許がございますが、これは先生の御案内の航空機でありますとか、ミサイルでありますとか、その用に使えるものではないと考えております。
フェライト製の電波吸収塗料が、この見えないジェット戦闘機に使用されているものと思われるわけでありますけれども、この電波吸収塗料の特許、これは防衛庁がお持ちになっていると思いますが、いかがでしょうか。
委員御指摘の、米国インタナショナル・コンバット・アームズ誌にその記事が掲載されたという報道については承知をしておりますが、インタナショナル・コンバット・アームズ誌の当該記事については、記事の内容を確認しておりません。
この点についてはまだ後ほど議論したいと思いますけれども、次に、対米武器技術供与とココムの規制の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 アメリカの軍事問題月刊誌インタナショナル・コンバット・アームズの最新号で、レーダーに機影がほとんど映らない、見えないジェット戦闘機二機が実用化されたこと、二機の機体にレーダー波を吸収する日本製塗料が塗られているということが明らかにされているのであります。この見えないジェット戦闘機はロッキード社が開発したものでＦ１９、Ｆ２１と命名され、現在カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で試験飛行が行われている、そういうことが報道されているわけでありますが、その事実を承知されているかどうか。
そうしますと、ＧＮＰ比一％を守る、そういう前提に立って五九中業の作業を考えたときに、このＧＮＰ比一％の枠でいくと、大綱の水準が五九中業において完成されないこともあり得る、そういうふうに伺ってよろしいでしょうか。
いや、将来のことなら確かに総理がおっしゃられるように、不確定な要素があると思うのです。ただ、昨年の五月八日の国防会議において、五九中業において防衛大綱の水準達成を期するという方針を総理として御了承されたわけでありますから、その時点でどうお考えになっていたのか、どういうふうに見通しを考えていらっしゃったのか、それを今聞いているわけです。
イメージとしては、この百三十三ページ、百三十二ページにあるようなものなんですけれども、道路計画の中で、従来例えばオリンピックのときにオリンピックを目標につくられましたような道路、例えば環状七号線なんかは全幅員二十五メートルの中で六車線という車道をとって、あと残った部分が歩道である。片側の歩道が二メーター七十五というような非常に狭い歩道でございまして、街路樹も植わらない、こういう状況であったわけですけれども、現在は二十五メートルの全幅員の道路は四車線で使うというようなことで、歩道も広くとって、街路樹も植えられるようなことに、新しくつくるもの、それから改良してそういったことにしているものもございますので、そういった意味におきましては、歩道に対する考え方というのは従来と違って、歩道を、地域によるかと存じますけれども、非常に歩道優先の考え方というのは出てきていると思います。
 またまちづくりの中で歩行者の専用道路であるとか、例えば上野の駅前、これは上野の駅に東北新幹線が三月十四日参りますけれども、そういったことを契機にいたしまして、上野、浅草を副都心として再開発していこうという構想の中で、具体的には上野の駅から広場を越えてこちらの東側の地区に歩行者専用の歩道橋をつくる。これは二十メーターという幅員の広い歩道をつくる。それがさらに地区へ浸透していくような構想を持っておりまして、歩行者の安全快適な歩行というものが結局まちづくりの中で非常に重要であるという認識がございますので、今後のまちづくりの中では、生活道路を含めましてそういった道路を積極的に取り上げていくという姿勢になろうかと思います。
 以上、ちょっと全部のお答えになっていないかと存じますけれども、そういったことです。