幾ら言っても、出なければ出ないや。
 それじゃ、いまわが国の畜産にしても酪農にしても、また果樹農業にしても、いずれも生産調整を余儀なくされておりますし、厳しい状況にあることは大臣もよく御承知だと思います。しかし、大臣は先ほどもちょっと言っておりましたけれども、「私は就任以来、自由化はもちろん枠の拡大も必要とは思わないということをずっと主張してまいっております。」と、こういうことは私もこの委員会で何回も聞いております。ただ、レーガン大統領が訪日するならば、「国際儀礼上やはりこの問題に一応真剣に取り組んで、ひとつまあ」、ここに「まあ」というのが入っていますけど、「合意ができたら合意をしていきたい、」と、こういうふうにも大臣は言っております。また、農相も中曽根内閣の一員であり、貿易立国で今日をなしてきたわけであるので、考慮せざるを得ない、こういうふうにも答弁をしております。受けとめようによってはすでに農林水産大臣も、しつこくなりますけれども、この自由化の枠の拡大について暗に認めつつ傾斜している、こういうふうに思えてしようがないのですけれども、もう一回農林大臣のその真意をここで、長く言うとまたわからなくなっちゃうから、はっきりこうですと、一言で言ってもらいたいと思うのです。
新聞で各種の報道が行われておりますが、この種の新聞の報道の真偽につきまして私が論評を加えますと、結果的にはスミス大使との約束に背馳する事態に到達するというふうに思われますので、その点についてお答えをすることもお許しをいただきたいと存じます。
お答えはできない、説明できないと。経済局長は、スミス大使との約束があるからと。それだけの理由でできないのか、その辺はわかりませんが、新聞報道によれば、一つは、高級牛肉は今年度の輸入枠の六割、またオレンジは四割来年度から一気にふやしてもらいたいということ。それから二つ目は、畜産振興事業団による牛肉の一元輸入制度のいわゆる見直し、こういうふうになっているように見ますけれども、これらの要求と受けとめていいかどうか。どうですか、この辺は。
お答えいたします。
 大変申しわけないのでございますが、九月十四、十五両日の協議につきましては、米側から提案が出されたという点を除いては一切外部に明らかにしないという約束で協議が行われましたので、十四、十五両日の協議の模様について御説明し得る立場にはございません。その点、お許しをいただきたいと存じます。
 それから、今後の協議日程につきましてはただいままでのところ整っておりません。
大臣は農民の味方でしょうな。そういうことでがんばっていただきたいと思いますけれども、九月十四日、十五日の二日間外務省で行われた日米の主張は非常に食い違っている、米側の自由化要求という原則は少しも崩れていない、依然として日米間の考え方がこんな大きな差がある、こういうふうに私は聞いておりますけれども、この交渉過程については新聞報道でそうであろうということで私は承知しているだけで、正式に内容を知るすべがないのですけれども、まずその協議内容について佐野局長の方からしていただければありがたいと思います。
 それで、そのときに、今後の協議については外交ルートを通じてやるというふうに話が終わったようですけれども、この次はいつやるのか、ワシントンでやるのでしょうけれども、この二点についてお伺いいたします。
私が先ほどからたびたび申し上げておりますとおり、就任いたしまして以来この問題については厳しい姿勢で取り組んでまいっております。中曽根総理が、総理に協力してくれている云々というそのくだりは何を指しておるのかと思うと、総理が正月に訪米いたしましてレーガンさんといろいろ約束をしております。したがって、そのレーガンさんが訪日するとするならば、レーガンさんが見える前にこの懸案事項はやはり片をつけるべきだという主張を私がしたことを総理はとらえて協力云々のお言葉になったのだろうと思います。私はやはり内閣の一員である。中曽根内閣の政策推進については当然協力していかなければなりません。しかし、私の担当は農林大臣でございますから、農家の方がまあまあこれならばというような理解が得られる点までは努力をしなきゃならない。どの点でどう決着するかということは、まず具体的にはいま申し上げる段階でもないし、そういうことで、日本の実態をよくアメリカが把握することができたならばアメリカの方が歩み寄ってこれる、私はこういう考え方に立ってこの問題に取り組んでおるわけです。
 そこで、先ほどからいろいろお話がありましたように、新聞報道等のようなことがもし事実であるとするならば、とんでもないということを私は申し上げておるのであって、決してそれかといってレーガンさんが見える十一月までにしゃにむにこれを日本農業に被害があっても片つけるというようなことはいたしません。これは昨年四月に両院委員会で決議をされておりますし、十二月も強い申し入れを受けておりますし、これを踏まえて、日本の農業に被害を与えないように誠心誠意で努力をしてまいる、そのように御理解をいただきたいと思います。
先ほども午前中に同僚議員から話がありましたけれど、沖縄県で抱える問題というのは非常に多いわけですね。二次振計の内容の多様性ということから考えてみましても、わかるような気がするわけであります。低成長下における、先ほどの大臣の所信の中にもありましたけれども、削られても、ここは削られてないで、財政事情も十分とはいかなくても計画を立てていくことができたということでありますが、果たしてこの二次振計に盛られた内容を十年間で実現しようとする、早く言えばプログラム、またはスケジュールを開発庁としては大体大まかにわかるわけですから、それらの点と、もう一つは、沖縄経済の自立的発展と活力ある地域社会の実現を目指すことが、第二次振計の目玉だと私は思っているわけですから、その点もあわせお伺いしながら、沖縄における各種産業の基盤というものは十分でないということも先ほど来から論じられておりますが、これらの各種産業の振興発展についても当然考えなきゃならない。
 それから、この計画書によりますと、産業の構成は、昭和五十五年度で第一次産業が六％、第二次産業が二二％、第三次産業が七五％から、昭和六十六年度には第一次産業が六％、第二次産業が二四％、第三次産業が七三％になっておりますが、この第二次産業のウエートの高い経済体質は変わらないんじゃないかと述べられているようですが、自力的発展のためには産業構造の転換ということを当然考えていかなきゃならないのじゃないかと思うんです。これは私が考えていることは第二次産業に対する対策というものですかね、この辺のことが大事になってくるんじゃないか。先ほどは時間がないから一次産業だけのことを言われておったようでありますが、二次産業が非常に大きなウエートを占めた問題になってくるんじゃないか、こう思うわけですが、この点については。