土肥隆一と申します。きょうは大変ありがとうございます。
 魚住先生と、それから林先生にお尋ねいたしますが、私は、基本的には、医療が発達して臓器の移植ができるようになった、そしてそういう臓器提供を待っている患者さんがたくさんいる、だからなるべく臓器は提供したいと思うのです。
 しかし、臓器を提供するということで、一つは、個人の意思を確認するということになりました。あとは死の定義だけになったわけですね。
 どうでしょうか、今の法文を、脳死を死体とするというふうにしないで、脳死状態で臓器の摘出ができるというふうに言い切って法文化して、そして脳死状態というのは、また改めていろいろな、竹内先生の竹内基準なども含めて、それぞれ医学の発達に応じて決めていくということにしたらどうかというのが私の持論でございまして、そうすれば、法律で脳死を死とするといったら、結局すべてのお医者さんは脳死をもって死としていただかなければ、ほかに医療的な死の判断というのは法律でないわけでありますから。
 魚住先生は三徴候死をおっしゃいましたけれども、三徴候死しかないといえば脳死はないわけでございまして、あるいは二つの死があるのかということになりますけれども、結局、臓器移植をやはり私は進めるべきだという観点からいうと、脳死状態での臓器の摘出ができるというのではどうかということなんですが、お二人の先生の御意見を聞きたいと思います。
自由民主党の根本匠です。
 私は、今回の臓器法案は、大きな二つのポイントがあると思います。
 一つは、医の倫理が絶対条件であるということであります。脳死の基準、あるいは脳死判定、移植医療、救命救急医療と臓器移植医療の関係、この点で、医の倫理が絶対的に確立されていないとこれが崩れますから、医の倫理の確立が絶対条件。
 それからもう一つは、個人の意思の尊重、自己決定の尊重、これがもう一つ大きなポイントだと思います。
 ここで非常に大きな論点が、脳死を人の死とするかという点で、ある意味で私は魚住先生の意見ははっきりしていると思うのですが、脳死状態から臓器を摘出するということを認めるということは、これは法律で尊厳死を認めるということだと思います。
 その意味で林先生にお伺いしたいのは、実は、法律で脳死を人の死とせずに脳死状態から認めるということになると、これは実は尊厳死を、つまりそこまで死を自己決定させるということになりますから、ある意味で大きく法律で踏み込むということになって、実はそこが私今非常に自信がありません。やはり、社会的通念での、脳死は人の死であるということがどうしても、やむを得ないことではありますが、必要なんではないのかな。
 やはり、脳死を人の死とするためには、絶対に、これは脳死状態は医学的には人の死であるということと社会的通念で社会的合意が得られる、これが必要だと思いますが、その点、林先生も社会通念に基づく概念死を導入する必要があると考えておられますが、尊厳死と、この点、御意見をお伺いしたいと思います。
私は最初の質問にお答えさせていただきますけれども、脳死を法律化しなくても、脳死状態というものの診断がきちっと正しく公正に行われれば、可能であると思います。ただ、脳死を立法化した方がやりいいであろうということは確かですけれども、その場合にはかなり厳しく附則を設けて、限定した施設でやるということが、どうしても倫理を守る意味で必要だと思う。
 ですから、それと同時に、どちらの法案にしても、脳死を立法化しようと、脳死状態の診断をきちっとして、脳死を医者の責任あるいは社会の責任でやるにおいても、財政バックと機構を維持するという、そういうものをつくるということが、第三者的な非常に厳しい監視機構をつくるということが、また保護をしてあげる機構をつくるということが絶対不可欠なことだと思います。ただ、脳死を立法化しなくても十分できることだとは思っております。
個別の銀行、それぞれ相当なリストラに取り組んでおりますし、とりわけいろいろと問題にされがちな銀行はさらに思い切った措置に取り組んでおることは事実でございます。
 それで、一般論として金融機関の給与がどうとか賞与がどうとかいう議論はありますが、個別銀行のリストラの話と一般論としての金融機関のリストラ状況云々という話はやはり性格が若干違うんではないか、非常に調子のいい銀行の給料がいいからといって金融機関全体が努力していないと言うべきものではないんだろうと思います。だから、リストラというのはあくまで、全体の問題でもありますけれども、個々の銀行が判断すべきものだと思うわけでございます。
 具体的に、かなり今銀行も力を入れておりまして、トータルにしますと少しならされてしまいますので、思ったほどのデータをお示しできないかもしれませんが、例えばで申し上げますと、まず店舗を五年度ぐらいからずっと減らしております。それから新規の採用は、私の手元に今、平成四年度が一万六千三百人採っておったんですが、平成八年度は六千二百人と半分以下に抑えております。それから職員数も、銀行は都銀、長信銀、信託で二十万人は優に超えておりました。これがいよいよ切っております。それから、個別銀行の例で幾つか拾ってみましたら、まず役員賞与を全額カットとか、それから店舗の統廃合を大幅にする、それから人員を削減する、そういったことがいろいろ個々の銀行ごとに出てきております。したがいまして、その銀行の経営状況によりまして非常に厳しくやっておるところもございます。報酬を返上してまでやっているということもございます。そういうところは、やはり私どもとしては評価をしてあげるべきだと思いますし、さらなるリストラをやっていただきたいということで強く要請しているわけでございます。
 昔はともすれば、信用機関でございますので、外見をよくしておかなきゃいけないというところに物すごく銀行は気を使ったんです。ところが、これだけディスクローズをしていかなきゃいけない、真実を知らせていかなければ本当に信用されないということになりますと、自分がどれだけ努力をしているかということを見せる方がむしろ評価をされてきていると。今度の決算の予想見込みでも、いろいろ思い切って、もう赤字を出してでも不良債権を償却しますという方が評価されているんです。昔は赤字決算すると預金がどんどん逃げた。そういう時代ではなくなってきているということでございます。
 したがって、今はリストラはプラスに評価される。したがって、銀行も、ちょっと言い方は変ですが、目の色が変わってきていると私は思っておりますし、これは引き続き強く要請していきたいというふうに思っております。