今大臣が言われるようなことはしばしばこれまでも説明されてきて、ヨーロッパのようにＮＡＴＯとワルシャワ条約機構というような両体制が一つになって対峙している関係ではない。朝鮮問題あり、北方領土問題あり等々複雑な要素が絡んでいることは私も認めないわけではありませんが、日本外交は戦後随分いろんな外交をやってきましたが、これが世界に冠たる日本外交だという存在理由を示したことはどうも寡聞にして私は余り聞かないのです。
 特に、最近になってみますと、この三、四年間に四人も外務大臣がかわられて、外務大臣の名前すら覚え切らぬうちに次の大臣が出てくる。これは国際的な信用問題も実はかかわっているわけであります。そういう大臣の交代もさることながら、中山さんせっかく外務大臣になられたのだから、中山外交とはこれだというような、存在理由を明らかにするような外交の展開をやられてはどうかというふうに私は考えるわけです。その重要な一つに、アジアの平和と軍縮のための外交の路線を本格的に追求をするというようなことがあっていいのではないか。
 かつて、朝鮮民主主義人民共和国との外交の窓口を大きく開こうということで、安倍さんの時代にある種の努力がありました。竹下さんもその後そういう方向づけをしたのでありますが、今日の情勢は大幅に後退をしております。確かに、ソビエトとの関係では北方領土問題があることも事実だし、これを軽視するわけにはまいりません。それにしましても、大きく世界の情勢からおくれてしまって、依然として日本とアジアは冷戦構造を前提とし、対ソ脅威論を核にして外交政策なり軍拡路線がとられているのではないか。これを大きくやっぱり切りかえるのに外務大臣が一役かってしかるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
御案内のように、今次の米ソ首脳会談において両首脳が軍備の削減等について意見を交換したことは私どもも承知をいたしております。ただ、アジア地域における政治情勢とヨーロッパの政治情勢とを比較してみますと、はるかにヨーロッパの方が安定をするための長い間の積み重ねが行われてきていると私は理解をいたしております。
 そういう中で、ヨーロッパ全体の平和というものについて今日まで双方それぞれ努力をしてきたし、またそれぞれの国が平和と繁栄のためにどのような国内の政策を展開すべきかという民族的な考え方も立ててまいったと理解しておりますが、残念ながらアジアにおきましては、今カンボジアにおける和平会議もまだ二回目の招集の時期等も決定をされておりませんし、朝鮮半島における平和が完成するという時点にはまだ至っていない。ただ、朝鮮半島の平和を創出するために南北間で熱心な話し合いが続いていることは私どもとしては歓迎すべき事態だと思っておりますが、日本として、この米ソ首脳会談の話が行われたということで、それじゃ日本国の防衛計画を直ちに変更するということに至るだけの環境というものがアジアにおいて熟成されているかどうかということについては、私はまだ道は少し遠いのじゃないか。
 ただし、委員の御指摘のように、アジア・太平洋の平和、繁栄というもののために日本が力を入れて努力していかなければならないということは、委員のお説のとおりであろうと思っております。
記者会見で出さなかったかどうかは知りませんが、いずれにしても余り重視をされてこなかったことだろうというように考えます。
 問題は、冒頭に申し上げましたように、米ソ双方が冷戦体制の終結宣言をして、これから本格的な軍縮交渉を来年に向けてやろうという運びになっておるし、現にことしの会計年度などでは米ソ双方とも軍事費を削減するというようなことで、具体的な軍縮の方向に着手をし始めているわけです。そういう中にあって我が国がひとり、来年度予算の概算要求も出てきているわけでありますが、軍拡への道を依然として歩み続けている。さらにはまた、後でこれも議論をしますが、米駐留軍の経費問題などでアメリカの肩がわりをして軍事費の負担の拡大を図る、こういうような方向を依然として改めていない。この姿勢は日本政府としていかがなものか。むしろこの際、日本政府としても世界の流れに沿うて、あるいは平和憲法を持つ我が国でありますから、外務大臣として、自国の問題も含めて、アジアの軍縮なり軍備管理問題にイニシアチブを積極的にとるべきではないかというふうに私は考えておるのですが、いかがですか。
今、この両国の首脳会談でアジア問題が議論されていたかどうか、記者会見の段階ではそれがまだ発表されておりません。そういう意味から見ますと、この共同記者会見からはアジア・太平洋の問題が首脳の間での議論になっていないというふうに考えることも可能かと思いますけれども、一面この共同記者会見で出さなかった可能性もある、外務大臣としてはそのような考え方を持ちながら、近く来日される米大統領の特使の意見、報告を承った上で今後の外交方針を立てる上での参考にいたしたいと、私はこのように考えております。
東欧問題はもう一度議論をしたいと思いますが、その前に、今度の首脳会談で大きく欠落をしているのはアジアと太平洋の問題だったと実は思うわけだし、またそういう指摘もあるわけでありますが、外務大臣としては、このアジア情勢、アジア問題がほとんど論議の俎上に上らなかったということについては、どういうふうに考えておられますか。
今の質問は、要するに中央が金は出すけれども口は出さないで地方の特色を出していくように、こういう方向の話でございましたが、最後にお願いしたいのは、やはり地方も行政の効率化を図ってもらいたい、こういうことであります。
 そういう意味におきまして、例えば地方税の徴収コストと国税の徴収コストを比べてみますと、国税の方は百円の税金をちょうだいするのに一円しかかかっておりません。ところが地方税の方は二円五十銭かかっているわけであります。これにはいろいろな理由もあると思いますけれども、国税の場合には税務専門官として養成しているのに対して、地方の場合には、民生部へ行ったり農林部へ行ったりあるいは税務職になったりして、こういう専門家の養成をしていないのではないか、こういうこともあります。地方と国との間に税務行政についても連帯感、協力関係があれば大変すばらしい行政の効率化ができるのではないか。
 今、例えば国税の方では、税務職員の数が減っておりますので、実地調査率が随分落ちてきております。法人の場合、昭和四十五年には実地調査率は一四％であったのが、六十二年には一〇％になっている。実地調査率が落ちるということは税務署が調査に来ないことであります。調査に来ない方がありがたいのでありますけれども、逆に言いますと、実地調査率が落ちるということは、どうもたまたま税務署が調査に来て見つかってしまった、見つかり損であるという大変不公平な感覚を植えつけることになるわけであります。したがいまして、こういう意味でも国と地方との間で協力関係ができれば、恐らく今でももちろん所得税の申告書は地方に回している、あるいは納税相談とか税務広報などは地方と国が一緒になってやつております。そういう意味で、今そういうことは余り考えられておらないようでありますけれども、今後そういう方向でぜひとも考えていただきたいと思うのでありますが、これは大臣いかがでございますか。