今大臣からお話もありましたように、この人たちの多くは建設関係の国保組合を設
立いたしまして、組合員数では約六十五万人、被保険者総数では約百九十万人と言われるような大きな国保組合に成長いたしていると思うわけでありますけれども、今日の状況についてどのように理解をされているか、お尋ねをいたしたい。
ただいま委員が御指摘の過去の経緯につきまして若干私も報告を受けまして、まさに人間の生存の基本である医療保険が一挙にして自分のところからなくなってしまうということ、大変なことであったろうと身につまされておるわけでございますが、ただその説明で、そうであるからこそ、これは委員も大変御尽力をいただいたそうでございますけれども、現行の国民健康保険組合の制度を組み立てていくのに随分行政の方も努力をし、ようやく今日に至ったということも承りまして胸をなでおろしたというのが私の率直な気持ちでございます。
まさに数多くの人たちが突如として日雇い健康保険の適用を打ち切られたわけでありますけれども、この加入者の人たちがどんな思いであったとお考えでしょうか。生命と健康を守るためにどんな不安といら立ちを持っておっただろうか、このことを、大臣はその人たちの痛みをどのように理解されておるのか、ひとりお考えを聞かせていただきたいと思います。
ちょっと手元に資料がございませんので、正確なお答えは後ほどまた資料が出ましたらさせていただくことにいたしまして、これは私の個人的な記憶で甚だ不正確でございますけれども、四、五十万人であったかあるいはもう少し多い八十万か九十万であったか、何かその辺の記憶が極めて不正確でございますので、ちょっとこの点は後ほどまた資料によってお答えさせていただきたいと思っております。
昭和四十五年に日雇労働者健康保険法の擬制適用制度が突如として打ち切られたわけでありますが、その当時打ち切られた加入者数、被保険者数を明らかにしていただきたいと思います。
これより平成二年度一般会計予算外二件両院協議会を開会いたします。
 抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めます。どうぞよろしくお願いいたします。
 この際、御報告いたします。
 衆議院の協議委員議長には越智伊平君、副議長には近藤鉄雄君が、また、参議院の協議委員議長には私、矢田部理、副議長には太田淳夫君が選任されました。
 両院協議会は、国会法第九十七条の規定により、傍聴を許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとる職員以外の方は御退席を願います。
 それでは、平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算の三案について、各議院の議決の趣旨を御説明願いたいと存じます。
 先ほどの両院の協議委員議長及び副議長の打合会における申し合わせに基づきまして、初めに衆議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、議長に矢田部理君、副議長に太田淳夫君を指名いたします。
 これにて散会いたします。
   午後三時二十六分散会
ただいまから平成二年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
 本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
 つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
 なお、今回特別職の職員の給与に関する法律の調整手当に関する特例措置を廃止することといたしておりますので、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官並びに検事総長、次長検事及び検事長に支給する調整手当に関してこの特例措置に伴い講じられていた暫定措置を取りやめることといたしております。
 以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。