限られた時間でございますから駆け足で質問いたしますが、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年ができていれば五十八年も含めて、その中の総企業の総配当金、それから総交際費の総額、それから広告料の総額、なおあわせて使途不明金と称するものの総額、これだけをひとつ資料としてお示しをいただきたいと思うのでございます。
これから流通革命と申しますか、いろいろな形の商取引というものが出てまいると思います。現在の通達の扱いでございますが、この受注行為、酒類販売代金の受領、酒類の引き渡し行為といいますものが免許場で行われております限りこれはなかなか規制できないというのが残念ながら現状でございまして、こういった点につきましては現時点では御理解いただきたいと思うわけでございます。
 なおまた、先生お尋ねの、そういう広域な商圏に対しまして資本力をもって通信販売あるいは広報を展開していくというような事例、これ調べてみましたけれども、現時点ではまだそうないようでございます。先般の東北の事例につきまして、あのような無免許の場合には厳しく処置をとりましたし、今後ともとっていくはずでございますが、将来の問題といたしまして、先生おっしゃいますとおり確かにそういう問題があろうかと思います。したがいまして、今後さらに、この流通業界の取引の形態、こういう進展が予想されますので、これが一般の小売酒販店の経営にどのような影響を与えるかということにつきましては十分に勉強してまいりまして、必要があらばまた行政措置をとらせていただくというふうに考えております。
この報告書によりまして酒販店の方々に、特に零細な方につきましては大変御苦労をおかけしているというふうに思うわけでございます。ただ、右側に書いてございます補助簿と申しますのは、私どもは左側の一枚の紙をお出しいただくということで、小売業界の組合におかれまして、こういうものがあった方がよろしいのではないかというような見地からこのようなものを組合の方でお勧めしているようでございまして、その結果左側の一枚紙が出る。この一枚紙は、月末の棚卸しをいたしますが、月中の仕入れを引きますとつくれるという簡単なものではございます。ただ、いずれにしましても大変事情にお詳しい先生のお尋ねでございますので、実はこの御質問は初めてでございました、小売中央会の方にも確認をいたしましたが、そちらからも参っておりませんが、ただいまの日笠先生の御指摘を契機にいたしまして十分に実情把握につきまして勉強させていただきたいと思っております。
ただいまおっしゃいました点につきましてもその一つの資料といたしておりますが、この報告書の作成をお願い申し上げております趣旨は、先ほど申し上げました考え方のもとにおきまして、さらに酒類の需給動向と申しますのが月々あるいは経済情勢、季節の変化によりまして変化をいたしますものですから、そういった観点で毎月の報告をお願いする必要がありますこと。それから酒税の納税申告が、これは製造者の方の申告でございますが、これは月々になっておるわけでございまして、そういったこととも合わせる必要がある。それからまた、先ほどお尋ねの税務署管内の需給調整ということでございますけれども、いろいろ新規免許の話が多うございまして、その新規免許に対しまして、消費者の便宜を考えながら適切な免許を行いますためには、当該税務署管内の需給動向といいますものがどういう状況になっているかということを常にフレッシュな形で把握する必要があるということもございます。いろいろそういう事情もございまして、ただいまお示しの報告書をお出しいただいているわけでございます。
お手元にいっているかと思いますが、報告書、毎月小売店より税務署に提出するわけでございますが、これはいわゆる税務署単位でこれを集めまして、その税務署管轄内のいわゆる売り上げの動向、需給調整というものを行っておる、このようにお聞きしておりますが、それでよろしいでしょうか。
では次に、観点を変えてお聞きいたしたいと思います。
 いわゆる酒類小売店の商品棚卸しについてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは酒税法第四十七条四項に「申告義務」として「税務署長は、酒税の取締上必要があると認めるときは、酒類の販売業者に対し、その購入若しくは販売をした酒類又は所持する酒類の数量について、報告を求めることができる。」こういうふうにございます。「取締上必要」とありますが、これはどういう意味と考えたらいいでしょうか。
これはやはり政府としての立場から申し上げますならば、現状において最善最良のものと信じた予算編成をし、それに伴う歳入、その財源としてここに求めたわけでございますので、やはりこれはこういったび重なる問答の中で理解を深めて御理解をいただくという以外には申し上げる方法もございません。
文化協定を結ぶことが文化交流を阻害するということにはならないと思うのですけれども、今外務省からも説明しましたように、二十数カ国も文化協定を結びましてそれなりに文化交流の実を上げておると思うんですが、そうした政府間のレベルの文化交流、これも大事ですが、同時にやはり民間のレベルの文化交流を並行的に促進をしていくということではないかと思うんです。したがって、それにはやはり政府が、ただ文化協定に基づく政府間のレベルの文化交流だけに力を入れて民間の交流というものに対してそっぽを向くというふうなことでは、これは本物の、真の意味の文化交流にはならないわけで、今お話しのような弊害も起こってくると思いますが、最近の状況から見ましてやはり民間のつき合いというものが非常に大きな幅を持って、あるいは深みを持ってきておりますから、そういう意味では政府も十分心がけてそうした点についてお世話もし、あっせんもし、協力もするということでやっております。今おっしゃったようないろいろな問題はだんだん累次改善をしてきておりますし、むしろそういう意味では文化協定を結び、それによって民間交流もさらに推進をされていくというパターンにこれからはもちろんなっていくであろうし、またそういうふうに持っていかなければならない、こういうふうに思っておりますし、そういう方向に進んでおるというふうに考えております。