こういういわばカルト集団に参画した人たちの中に今回高学歴の方が目立つ、こういうことでございますが、あの方々は知識はあるけれども多分知恵と理性はない方々だろうと私は思っておりまして、これは学校教育とは全く関係のない存在であると私は思っております。あの方々以外の大多数の青年男女は大変健全であり堅実であるということを見れば、これは直ちに教育の問題として論じられない問題であると思っております。
学制については、やはり現在の学制は定着をしておりますので、先生のように大胆に全部をスクラップして、また新しい制度をという考え方は現段階ではないわけでございます。
 しかしながら、中教審におきましては、学制改革そのものを私どもとして諮問しているわけではございませんが、かなり自由な討議、自由な意見交換が行われるわけでございますから、そういう中で現在の学制についてもいろいろな意見が出てくるのであろうということは予想できると私は思っております。
所轄庁のあり方というのは今までも随分議論がされてまいりましたけれども、具体的にこういう問題が事実あるというケースは多分今回が大きな問題としては初めてであろうと思います。
 この問題につきましては、所轄庁は東京都でございますけれども、急速に全国展開をし、また海外にも行って布教活動を行っている。その場合に、例えば山梨県で活動して大変周辺住民に迷惑をかけた。周辺住民は山梨県庁に行ってそのことについて一体苦情を言えるのかといえば、山梨県庁では苦情を受け付ける場はないわけでございます。それでは東京都かといえば、果たして山梨県の方が東京都庁まで来ていろんな苦情を申すということが合理的な方法なのかといえば、多分私は違うんだろうと。
 昭和二十六年に宗教法人法ができましたときの都道府県認可の宗教法人というのは、やはり私どもが日ごろ身近で見ておりますお号とか神社とかあるいは教会とか等々、そういうものを想定した私は認証の仕方であつだろうと思っております。
心の教育、オウムの中に相当高学歴の方も入っておりますし、ああいう教育的な背景の方がなぜああいう団体に入るのかと、そういうことでございますけれども、あの宗教団体は、いわば薬物を使いましたり、あるいは大変私どもには考えられないような環境で繰り返し洗脳を行う等、従来の私が持っております宗教団体のイメージとは全く違うことをしておりまして、これが直ちに教育の問題と結びつくのかといえば、多分そうではないんだろうと私は思っております。
 それから一方では、心の問題かといえば、やはり事に当たって理性的な判断ができるかどうか、あるいは事に当たって実証主義的な手法がとれるかということにかかわってくるわけでございまして、超能力等をいたずらに信じるというのは、やはり私自身の理性を信ずるとかあるいは実証主義的な手法を信じるとかということとは全く反していることでございまして、そういう意味では、心の問題もさることながら、やはりみずからの理性を信ずる、理性に従って行動するという側面の教育が私は大事なんだろうと思っております。
 それから、最後にお尋ねの、中教審に諮問した以上、学制改革については議論をしないのかという御質問でございましたけれども、現時点では学制に及ぶ議論にはならないというふうに考えております。
お答えになるかどうかわかりませんけれども、天皇につきましては、御承知のとおり憲法第一条で天皇の地位につきまして規定しているところでございまして、それによりますと「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」という規定があるわけでございます。したがいまして、憲法の天皇ということをいろいろと教育する、教育で憲法上の天皇の地位に関していろいろ教えていくというようなことは当然であろうというふうに考えるところでございます。
先生御指摘のように、日本の憲法及び教育基本法におきましては、国公立の学校が特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行うことを禁止しております。しかしながら、教育基本法第九条第一項においては、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されております。
 現行の学習指導要領におきましても、宗教的情操教育に関連して、五年生、六年生の小学校の道徳では「美しいものに感動する心や人間の力を超えたものに対する畏敬の念をもつ。」、中学校の道徳では「自然を愛し、美しいものに感動す豊かな心をもち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めるようにする。」、高等学校の倫理では「人生における哲学、宗教、芸術のもつ意義などについて理解させ、人間としての在り方生き方を考えさせる。」などを定めております。
 今後とも心の教育の充実を図ることにより、心身ともに健全な児童生徒の育成に努めていかなければならないと、そのように考えております。
同僚議員にちょっと御報告しておかなければならない問題がありますが、それは、実は今この席へ来ましたらば私の質問要旨というのが配付されておりました。実は、私ゆうべ遅く夜帰ってきて、それから質問要旨を書いたものですから、今配られている要旨とは違っておりますことを御了解いただきたいと思います。
 それから、私は、昨日市内を一巡をしたわけであります。被災地である淡路の方も行こうと思ったわけでありますが、時間的に行けなくなりまして、私の別のグループの方々に行っていただいたわけであります。私が被災地を一巡して様子を刷ると、例えば神戸市内でありますと、中小企業の商店が軒並み店を閉じておるような状況のところが非常に多いですね。それはやはり何らかの被災者の業態になっているんだろうと思います。
 そこで、この町が活発に、商店の町ですから、経済の町ですからすぐに動いてくると思います。そういうときに、そういう零細なお店の経営者が店を開くという上においていろいろな困難があると思いますが、その中の困難の一番の問題は金融だと思いますね。
 その金融を受けるのにも、本人たちとしては、家はもう使えなくなっている、担保能力がなくなってくる、そういうようなものの中にまた、保証人もいないような状態になってくる。非常に不利な条件に陥ってくるわけでありますが、そういう場合の金融といいますか、対策というものは政府としてどのようにとっておられるのか、聞かせていただきたいと思います。