大臣がおっしゃった趣旨とは新聞記事は違うわけでありまして、まさに法案が国会にかかっているさなかに、しかもきょう審議が始まるというこの時期に、すでに決定したということで報道されているわけであります。いま大臣がおっしゃったような内容であるならばあえて御質問するようなことはしないわけでありまして、こうした新聞記事が住宅金融公庫から発表されて、報道されるということであるとするならば、こうした国会の審議は一体何になるのか。野党の審議権を無視するということだけではありません。与党の先生方も、大変少ないけれども熱心に出席されておられまして、やはりこの議論に参加しておられるわけでありまして、こうした議論をしているさなかに、中身についてすでに決定した、法律ができ上がったということを報道されるということがあるならば、これは国会の審議権を無視するものであると言わなければならないと思います。私は大変大事な問題であると思います。金融公庫の総裁にお伺いする予定はなかったわけでありますけれども、大事な問題でありますから、金融公庫としてこうした国会の審議を無視するような事態になっているということに対してどのようにお考えか、御見解を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 きょうの新聞は私よく見ておりませんが、ただいま読み上げられましたのは五十七年度予算の編成あるいは税制等で決まっておる制度が出たと思うのでございまして、ただいま金融公庫法の御審議をいただいておりますので、建設省、また金融公庫当局といたしましては、それが国会で成立をいたしました後でこれの第一回の募集をする、かような方針でおる次第でございます。
質問に入るに先立ちまして、新聞報道にかかわる問題について一言お伺いをいたします。
 サンケイ新聞、東京新聞などによりますと、昨日の朝刊でありますが、「住宅金融公庫は五日、五十七年度公庫融資の対象となる建売住宅の譲渡限度額を百万−三百万円引き上げる、など貸し付け条件を改定、四月下旬の第一回募集から実施することを決めた。」として、その他の規模別貸付制度、段階金利制度、所得制限緩和の問題、住宅宅地債券などについて具体的な内容を報道しております。いずれも今年度から導入が決まった主な制度であるというように紹介されているところであります。大臣も恐らくこの新聞記事をごらんになっておると思いますけれども、これをごらんになっての御所見をお伺いしたいと思います。
これにて木間章君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十四分休憩
     ————◇—————
    午後零時三十一分開議
ただいまの御意見を拝聴いたしました。臨時行政調査会は昨年七月に第一次答申を行ったのでありますが、政府におきましては、この答申を最大限に尊重いたしまして、速やかに所要の施策を実施に移すことを基本方針としておりまして、行革関連特別法の制定、昭和五十七年度予算等において極力その実現を図っているのでありまして、今後とも臨調の答申はできる限り尊重していく、こういう基本的な立場でやってまいる所存でございます。
最後に、大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
 第二臨調もいよいよ本答申を迎える時期に入ってきておるわけであります。いろいろ精査をされておるようでありますが、しかし今日までの進行過程を見てきたときに、これは各省庁ともに言えるわけでありますが、特に建設省の問題に限って申し上げてみますと、深入りし過ぎていやしないだろうか、こう思うわけです。たとえば個々の問題にも入られております。公共住宅の建設戸数の問題あるいは家賃の問題、さらには建設する場合でも、地域的なものまでも深く精査されておるようです。精査という言葉は大変きれいでありますが、私どもから見ますと介入のし過ぎではないだろうか、こう思って伺っておるところであります。そういうことでどんどん個別政策にまで入られますと、まさに行政改革そのものでありまして、建設省も要らなければ国土庁も要らなければ、また各省庁も要らない、つまり行政管理庁と臨調だけでやっていくような結末になりはしないだろうか、そう実は思うわけです。ですから建設大臣として、いまの臨調が、本来の役所の任務であるべき領域にまで入っておいでることについてどういう所見をお持ちか、お尋ねしておきたいと思います。
私は、ただいまの佐藤委員や中谷委員の論議の中で既に問題点として地価の評価の適正化について種々な問題点が出てきているだろうと思います。
 重複を避ける意味で、私は別の視点から御質問をしたいと思うわけですけれども、今我が国における公的土地評価としては、いわゆる一物四価と言われるようないろいろな形でこの評価の価格の表示がされているわけですけれども、言うまでもなく、地価公示価格、それから都道府県の基準地価とか相続税の路線価、さらには固定資産税評価というふうに、それにさらに加えて銀行の担保評価というようなものや監視区域での土地取引価格、そういうようなものを含めますと、私たち国民は一体本当にどれが本当の地価だかわからないという素朴な疑問も出てくるわけであります。同じ土地に四つの異なった評価があるというようなことについて大変問題があろうというふうに思うわけですけれども、このことについては、既に私たち社会党を初め四党共同提案という形で一九八八年には統一案として提出をしている経過があるわけであります。
 その法案の中では、公的土地評価の一元化というものを明記し、そこの論議が今度の土地基本法の中にも生かされてきているだろうとも思うわけですけれども、政府は今日なお公的土地評価を一元化するということは困難だと理解しておられるのかどうか。もう土地基本法の論議がされて数カ月後に政府も同じ法案名で土地基本法を国会に提出してきた経過については今お話をしましたけれども、一元化条文はなかったというふうにお聞きをしているわけですけれども、そして、審議の結果、私たち野党の強い要請も入れて、この法案の十六条に「公的土地評価の適正化等」というようなものが打ち出されてきた。そして、私どもが論議をした一元化をしなければいけないだろうという理由も、るる委員会で時間をかけてやってきたはずであります。
 そして、この十六条には「相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」というような言い方で、抽象的な言い方で入っているとは思うわけですけれども、この国会において思い切って一元化へ改正していくという方針はあるのかないのか、まず冒頭にその点について三省庁からお尋ねをしたいというふうに思います。