しかしこの一問一答を見てみますと、やっぱり幼稚園の方に近づけるのがいいのだ、こういう書き方が強いように私は思っていますよ。そこのところでこの三年間にどうするかというのが非常に大事になってくるのであります。行管庁の指摘に基づいて文部省と厚生省がこれに関する懇談会をやりましたね。略称幼保懇というのでありますが、この幼保懇では一体どういうふうなことを言っているかというと、三年もかかって十二回委員会やりましてどんな結論出たかというと、幼稚園は幼稚園の自主性があるのですよ、保育所は保育所の自主性がある、もうそれぞれの任務があるのですからそれぞれにやらなきゃいけないという結論なんですね。そんなこと三年もかかって出すのであれば、行管庁がもう五十年に指摘しているのですから何にもやった意味がなかったというふうに思うわけです。だから、もう文部省の段階、厚生省の段階ではこの就学前の教育についての新たなる展開というのは私はできないというふうに思っています。それを乗り越えたものをこの三年間にお考えになるという、何というのですか、雰囲気といいますか、方向なのでありましょうか、提案者にお伺いします。
文部省におきましても学制の問題につきましては省内において局長懇談会等でいろいろと議論をいたしまして、その中にはいろいろな意見がございます。ただ、いま粕谷先生がお述べになりましたような小学校の教育を幼稚園に近づけるというような意見があるかと言われますと、それは中教審の御答申の中にはそういう考え方もございますけれども、具体的に今後学制改革について検討を進めるという場合にいまのようなお考えが内部にあるかと申しますと、いろんな考え方がありますけれども、その考え、いま申し上げましたような考え方が具体的に表明されているかといいますと、その点はまだ分明でございませんで、まだまとまったものとしては出ていないということでございます。
いまの最後のところは非常に重要なことでありましてね、幼稚園の方に近づけることの方がいいのではないかという空気が強い、それはもう文部省の中でもあるんではないのですかどうですか。
お答えをいたします。
 私の個人的な見解をこの席上で申し上げるのはできるだけ差し控えたいと思うわけでございますが、現時点における自民党の文教関係者の間でのこれは絶対的という言葉を使うことは差し控えたいと思いますけれども、小学校の六年というものはかなり定着し、むしろ六・三・三・四の問題点は中学校、高等学校の三年、三年という区切り方に最大の問題がある、また、大学高等教育機関のところに問題があるという認識が主たる認識でございまして、そういう意味で満五歳から義務教育化の方向に進むというよりは、むしろ現在の小学校の一年生、二年生の教育内容も含めた教育のあり方について幼稚園の方向に近づけるということの方が正しいのではないかという空気が自由民主党の文教部会の中にはかなり強い空気としてあるということだけを御参考までに申し添えておきたいと思います。
そうすると、学制改革で五歳からという義務教育はないという見通しの方が非常に強いと、こういう御返事なんですか。正式決定でないんですから絶対にやりませんということでないように思いますからね。そういう理解でよろしいですか。
いずれにいたしましても、この国会でもいろいろ問題になりましたが、私は防衛という問題については、もちろん野党の先生方も非常に御熱心にいろいろと御発言をいただいておりますが、根底にはやはり考え方の違いがあるわけでございます。場合によれば、残念ながら平行線をたどらざるを得ない場合もあるわけだと思うのでございまして、一つ、そういう意味においては特にシビリアンコントロールが大切だということはまた言われておるわけでございますし、いま一つ、決してそうではないと私は思っておりますが、人によれば、どうも防衛庁は秘密主義ではないか、こういうことを言われておるところも事実あるわけでございます。私はそうは思いませんが、そういう誤解を招かないためにも、こういう国会の場などにおいては、ひとつ防衛庁長官、ぜひ毅然たる態度で堂々と、防衛の必要性、特にそういう国際情勢の変化とか、なかなかこれは国民にはよくわかりませんし、それじゃマスコミで的確にそれが報道されておるかといえば、必ずしもそうではないと思いますので、やはりこういう場で堂々とそういう点は率直におっしゃっていただき、そして、それに対処していくには、中期業務見積もりなどで、「防衛計画の大綱」はこうなっているけれども、これはやはりいまの事態に応じてはこうしなければいけないというような話は、ここで何かつかれてから発言されるというのじゃなくて、積極的に政府の、防衛庁の方からどんどんそういう機会をとらえて発言をしていくということが大切なんじゃなかろうか。
 だから、なかなか予算委員会というのはむずかしいところでございますから、私は与党の立場ですから、余り突っ込んだ話をしていけない点は非常につらいのでございますが、いまの防衛局長などの御答弁も、もう少し率直に、やはりアメリカの体制がこういう体制で来ている、日米共同訓練などもおやりになるわけですから、そういう中、で、一体いまの「防衛計画の大綱」そのままのいままでのペースでいいのかどうか、やはりそこに、日米共同訓練の中で日本の国を守るという点からいけばこういう点にアクセントをつけなければいけないというのは、私はあるのじゃないかなと思うのでございます。そういう点はぜひひとつ率直に御披瀝をいただく方が、国民もより国の防衛という問題に対しての理解度を持つのではないかな、私はこう思うわけでございまして、その辺、ぜひひとつそういうお考え方に立って今後御努力をいただきたいことを要請をいたしますとともに、これは官房長官にもひとつお願いをいたしておきますが、何といったって日本の国防の最高責任者は総理でございます。そういう意味において、従来がら総理が自衛隊のいわゆる制服組の幹部の皆様方と余り交流がない。官邸へ行くのは何か特別、別のような考え方で行くのじゃなくて、どこの国だって、やっぱりアメリカならアメリカの国防省の連中だって、いわゆる武官が幾らでもホワイトハウスに行っているわけでございますから、そういう意味においては、もっともっとそういう点の交流がある方が、私はより国民がそういう国防というものに対する認識を持つと思いますし、また、総理御自身もより的確な判断をお持ち
 いただけるのじゃないかと思うのでございますが、こういう点においては、よりそういう機会を深めていただく、そういう機会を多くしていただくということについて官房長官の御配慮はいただけるものなのかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。