この制度、まだ発足して日が浅いこともありまして、幾つか当初に想定した事柄や実態等が食い違ってきているということがございます。その最たるものの一つが、いま先生御指摘になりました加入者の人数、すでに当初想定いたしました二百万人が、現在採用しておりますところの前回の再計算で見込んだ人員は百六十五万人ということになっております。実際の加入者はこれに対して約百十万人という実情にございます。これがこの先どうなっていくかということになりますと、やはり母集団ともいうべき農家戸数、特にその中でも専業農家、中核的な農家の数というものは相当大幅にいままでも減ってまいっておりますし、これからも相当程度減るのではないかというふうに考えられます。ただ、私どもといたしましては、現在の制度のもとでもまだ未加入のさらに加入を要請すべき対象もかなりあるということもありまして、母集団そのものは減っていく中で加入増加の努力もいたすということを考えているわけでございます。今後ともある程度減るのではないか、その見方も、先生が言われたような、見方によっては相当大幅に減るということも考えられますが、私どもは、減るにいたしましても従来ほどには減らない、それほど大幅な減少はないように、この保除自体の安定的な運用を考えていく上で、努力して維持を図ってまいりたいというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、慎重審議の結果御可決をいただきましたことは、まことにありがとうございます。
 私といたしましては、本委員会における審議の内容を十分尊重いたしまして、皇室経済法施行法の執行につきましては遺憾なきを期してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。小渕総理府総務長官。
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました皇室経済法施行法改正案についての反対討論を行うものであります。
 そもそも憲法第八条、第八十八条では、戦前の皇室財政が国民の目の届かぬところに置かれ、いわゆる皇室の財閥化の弊を生ぜしめた痛切な教訓を踏まえ、皇室財政の公明正大を厳しく規定しているのであります。
 しかるに、政府が、今回で十七回に及ぶ内廷費の定額及び皇族費算定の基礎となる定額の改定に際し、私的経済に属することを理由に改定の根拠を明確にしないままでの改定を重ねていることは、まことに遺憾であることを指摘せざるを得ないのであります。
 さらに、今回も定額改定の根拠とされている昭和四十二年十二月の皇室経済会議議員懇談会の了解事項なるものは、その方式に従って改定を繰り返せば、当然変動せざるを得ないはずのいわゆる人件費と物件費の比率が、内廷費を例にとれば絶えず一対二になるという不可思議な現象を伴いつつも、際限もなく定額を膨張させるものとして、定額改定の方式としての妥当性を疑わしめるものとなっているのであります。
 以上、申し述べましたように、今回提出されております皇室経済法施行法改正案には、その改正の合理性、妥当性を見出し得るところは全くないことを指摘せざるを得ないのであります。
 これが私の本改正案に反対する理由であります。
それでは最後に重ねて、学術研究の発展や、また学問の自由を守り、真実を求めている国民の期待にこたえて陵墓の公開を一層進められること、ことに墳丘への立入調査を認められることを強く求め、また、いま陵墓を含めた古墳や古墳群の保存が大変好ましくない状態になっている中で、一層の保存の努力をされることを強く求めまして、私の質問を終わります。
勤労者が財形貯蓄をいたしました貯蓄を原資といたしまして三種類の還元融資制度を持っておるわけでございますが、貯蓄の伸びに比べまして還元融資の実績がまだ十分でないということは先生御指摘のとおりというふうに承知をいたしております。
 その理由はどういうことかということでございますが、持ち家融資に二つございます。
 その一つの分譲融資につきましては、この制度は四十八年に発足をいたしましてその後金利が上がってきたということ、それから大都会地を中心といたしまして土地の手当てがむずかしい、特に大都会の勤労者を対象にいたしまして事業主団体がこの融資を利用しておったわけでございますが、その事業主団体の融資の申し込みが手控えぎみであるということから現在のような状態になっておるところでございます。
 また、個人融資、なかんずく個人融資の中の転貸融資につきましては、この制度は五十二年に発足をいたしております。そういう意味で、この制度そのものがまだ十分に周知されておらないという面もございますし、企業内の持ち家援助措置との調整が企業内でまだ十分に進んでおらないというのがこの融資の伸びない一つの理由ではないかというふうに思っております。
 また、進学融資につきましては、一昨年の十二月に受け付けを開始したものでございます。今年につきましては、これからが進学融資の申し込み時期に当たろうと思っております。
 いずれにいたしましても、この財形の融資制度について十分関係の労使が周知をし、この利用が促進されますように、周知方につきまして私ども十分努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、手続面でなお改善の余地があるとすれば、その面についても十分検討してまいりたいと思っております。