御指摘のようにいろいろ交錯した事情がございます。まず一つは、中町関係の事情で申し上げますと、実はちょっと先生御指摘で四十二戸とおっしゃったのですが、私ども徳畑部落の関係は三十七戸、こう思っております、なおよく調べますが。徳畑部落の関係で、実はダムの水没交渉が非常に紛糾したということは御案内のとおりでございます。残留者五戸が、実はいわゆる移住者の残存農地の譲り受けを希望した、国はそれに対してあっせんを約束した経過があった。ところがその後、いわゆるダムの水没地区の補償全権委任団というものが形成されまして、いわば最初の五軒の方とこの方との関係でなかなか交錯した事情が四十四年の十二月以来続いてきたという経過があったわけでございます。これにつきましては、最終的には徳畑裁判という裁判になったわけでございますが、五十四年の七月に裁判所から和解勧告が出されまして、五十六年の六月に訴えの取り下げの意思表示があり、五十六年の十一月二十六日に訴えの取り下げが行われまして、話し合いが一応現時点ではついたというところに来ております。
 それからなお、野間川水系の取水問題でございますが、これにつきましては、四十二年以来八千代町と協定を締結しまして、事業を推進することとしていたわけでございますが、御案内のように生活用水がすべて野間川、大和川に依存しているという事情があること、それから谷地田の灌漑問題に対する懸念、もう一つは、自分の地域における水資源の開発期待というものが地元にかなりあったものでございまして、反対期成同盟が結成されて、取水計画に反対した経過があったことは事実でございます。これにつきましては、五十七年の三月に県と町の協力を得まして取水に伴う減水補償等を行うということで合意を得ております。
 その意味で、五十七年度においては多くの問題が解決されあるいは近く解決されるめどをつけておりまして、今後は、事業の促進を本格的に図れる状況であろうというふうに考えております。
このおくれた原因は、いまいろいろ言われているわけでありますが、たとえば、この工事のおくれの中に、用地買収あるいは地元との合意がなかなか形成されなかったというお話があるわけでありますが、一つは、農業政策の基本にかかわる問題として、いわばその場その場の場当たり的なことがあったのではないかという気がしてならぬわけであります。たとえば、このダムのために住宅を失うあるいは自分の持っている耕地を失うという農家の方もずいぶん出ているわけでありますが、一つ特徴的なことを申し上げてみますと、このダムの建設のために四十二戸の家が水没をすることになって立ち退きをしたわけですね。もちろん、これは計画当初から、農水省の努力があって四十二戸の用地買収については比較的スムーズにいったかのように見えておりますけれども、しかしこの四十二戸の家がどういう家だったか、これは農水省御存じですか。
お答え申し上げます。
 全国のダム工事の地区数は正確にはちょっといま持っておりませんが、約二十地区ぐらいだろうと思います。全体といたしましては、私、率直に申し上げますが、工期はかなりおくれてきておりますが、特に、加古川西部がおくれが目立っているということは否定いたしません。
それではお聞きいたしますが、この国営灌漑排水事業としてダムの建設を進めている個所は全国でどのぐらいあるのですか。あるいはその全国のダムの工事がどの程度の工期をいま必要としているのですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように加古川西部地区の工期がおくれてきていることは、私どもも大変残念に思っております。当初の予定工期は、これはあくまでも計画だったわけでございますが、四十八年ということを予定しておりましたのが、現在では五十九年ぐらいまでかかるだろうと見ております。
 これは一つは、御案内のように水源地に係る用地の補償交渉が大変難航をきわめてやっとめどをつけたという状況であること、二番目は、下流の水利権者との調整に長時間を要したということ、こういったことがございますし、それから率直に申しまして昭和五十三、四年以降、特にこの数年間、やはり国の財政事情等で公共事業の予算は全体として圧縮されておりますし、一方、第一次の石油ショック以降、いわゆるＰＷの改訂と私ども申しておりますけれども、労務費、資材費等が増高したという事情があって、予算の制約のもとで実は全体として各事業とも工期がおくれてきている、こういう事情があるわけでございます。
全然違うと思いますね。幾つかの問題があると思うのですけれども、合意された議事録、これは現行協定に比べて新しい協定は相当改悪になっておるわけですね。外務省は、私も部屋に来てもらっていろいろ話を聞いたら、必ずしもそういうことを言わない。ですから、私は善意で努力をされたということについては、これは評価するのです。ただ、客観的に前の協定に比べていまのこの協定、これをどう評価するかということは、善意の皆さんとまた別個の問題として、私たちは厳しく評価しなければならない。
 そういう点から考えまして、たとえば割り当ての決定についても、従前のような年に一回、これが三回も四回も分けてしなければならぬということにもなりますし、しかもこういう八項目にわたるいろいろな勝手気ままな条件を並べ立てて、そしてこの中で日本と協議をすることなく一方的に決めていく、こういうことになるわけでしょう。しかも、現行協定にあります「経済的混乱を最小にする必要性を考慮に入れる。」という文言も今度の協定の中で消えておるわけでしょう。合意された議事録の中には、幾つか運用の面で救うような表現があることは私は否定しません。しかし、少なくとも基本的な約束事の中身、重要な中身が協定から落ちて、そしてこのような議事録の中に下げられておるということ自体が、この評価において大変な改悪だ、これはあたりまえな評価だと思うのですね。
 時間がありませんから、この点について続けて質問をしてお答えをいただきたいと思いますけれども、とんでもないことだと私は思うのですよ。ですから一般のマスコミでも、これはまさに著しく米国本位だ、この種の一方的協定の受け入れは、日本遠洋漁業の死命を制することになりかねない、これは八月十八日付の毎日新聞にも鋭く指摘をされておるわけですね。だから、この点について現行の協定と比べて、合意された議事録はともかくとして、協定そのものを客観的に評価すれば、これは相当改悪だという評価をせざるを得ないと思うのですけれども、この点についての評価を聞きたいということと同時に、まとめてお聞きしますけれども、ＩＷＣの捕鯨の問題についてであります。私も和歌山でございまして、太地町が中心になりまして、いま背古という町長さんを初め私どものところに陳情にずっと来ておられますけれども、これについて日本政府は断固とした態度をとれということを常に言われておりますし、やっておられます。確かに異議の申し立てをされました。ただ、私はこの捕鯨全面禁止に関して大変不安に思いますのは、十一月二日に異議の申し立てをされた。その際の外務大臣の談話で、今回の申し立てはわが国が三年後も捕鯨を継続することを決めたわけではない、いわば立場の留保のためと、わざわざこういうことを談話の中で言っておられるわけです。したがって、異議の申し立てをした、だから三年先にもいままでどおりとれる、こういうことについての保証ではないということを政府みずから言っておるわけです。したがって、異議の申し立てをされましたけれども、捕鯨についてどのように今後対応し、対策をして、鯨の町、日本の捕鯨をどう守っていくのか、この点について、これは二つ質問しましたけれども、お答えいただきたいと思います。