お許しを得まして、大蔵省の共済課長の坂本でございます。
 御案内のように、去る二月二十四日の閣議決定におきまして、「昭和六十年においては、共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」こういう決定が得られております。ところで、今大蔵省と申しましたが、この共済制度は、御案内のように大蔵省所管の国共済あるいは自治省所管の地方共済、農林省所管の農林共済、文部省所管の私学共済と分かれてございます。したがいまして、私どもとしては、各共済おのおの歴史的な沿革等もございますから、全く同一ということではございませんけれども、各共済が共通して対応すべきものは共通して措置することが必要ではないかということで、各共済グループの所管者が集まりまして、なお学識経験者も含めまして、全体として共済制度をこの六十年改正に向けてどう行っていくかということを目下勉強中でございます。
そのことを聞いているのです。つまりそういうふうにして給付を絞っていけば国庫負担が減るから、それでなし崩しにずっと国庫負担が減っていくものだから、この特例法で、少々国が持ち出してもその穴を埋めていこう、こういうからくりが入っている。だから本則に戻って、厚生年金の財政についてはきちっとしなければいかぬ。そして利子も収入のうちであるから、それがきちっと年金計算の収支にできるようにしなければいかぬ、そのけじめをつけなければ絶対にだめです。
 これ以上の基礎年金の問題については改めてやることにして、テーマを変えます。ここで今の問題は一応中断しますが、そういうことですから、絶対に来年度の予算編成においては本則に戻って、今まで三年跡融通した資金についてはちゃんと返して、そしてそれを基礎にして計算をしていく、こういうふうにしてもらいたいと思いますし、この問題は大蔵省側もある程度の答弁をいたしましたが、これはすれすれの答弁でございますし、臨調などは中長期の展望なんか全然考えないで腰だめでやっておるということですから、この問題は残っておるということにしていきたいと思います。
 共済の諸君が見えておるわけですが、共済年金の調整、統合の問題をどういうふうに扱うのか。厚生年金、国民年金を政府案のように、私はまさか通るとは思わぬ、修正されると思うが、私どもの考え方の接点を私は言っているのです。今話をしておったのですが、国庫負担との関係で、話を切りましたけれども、そう絞るのはけしからぬという話が前提にあるのです。国庫負担をふやして、基礎年金の形を変えていけば、これは年金制度基本懇の答申にもあるわけですから、そういう財源の調達をどうするかという問題がある。経過的にどうするかという問題があるが、その問題には触れませんが、非常に重要なのは、共済年金を厚生年金、国民年金の統合との関係においてどのように調整をしていくのかという点について聞きたいと思います。
事態を正確にするために若干整理して申し上げたいと思いますが、委員が先ほど御指摘になりました三月十三日の答弁というものは私も持っております。先ほどはちょっと日付を聞き落としましたので申し上げなかったわけであります。ただ、この三木外務大臣答弁というものも、これを読んでまいりますと、要するに第六条の事前協議はアメリカの申し出によるんだということは、非常にはっきりと三木外務大臣自体答弁で言っておられるわけであります。
 そこで、私が前から申し上げておりますのは、事前協議という制度、第六条の実施に関する交換公文のもとにおける事前協議という制度は、アメリカが義務を負っておる、つまり安保条約のもとにおいてアメリカが一定の行動の自由を認められておるけれども、その認められている行動の自由に対して日本側が制約をかける、日本側の同意なしにそういうことをやってもらっては困る、そういうことをやりたいときには日本側と協議をしてください、こういう建前でできているのがこの事前協議制度の仕組みでございますから、その仕組みのもとにおいて、アメリカ側としてそういうことをやりたいときには、具体的、個別的なケースがあってアメリカ側がそういうことをやりたいという状況になりましたときに、アメリカから日本側に持ちかけてくるというのが、この安保条約第六条及び第六条の実施に関する交換公文のもとにおける事前協議制度の法的な仕組みであるということを申し上げているわけでございます。
 それと同時に、私が、これも従来から申し上げているつもりでございますけれども、第四条のもとにおいて事前協議制度の問題をも含めてこの運用の問題について日米間で話し合うということは、制度上は何ら妨げられておらないということを申し上げているつもりでございます。
 ただ、一言だけつけ加えて申し上げたいと思いますけれども、これは安倍外務大臣の答弁があったと思いますが、そういう四条の随時協議のもとにおいて、それでは個別的、具体的なケースについて、日本側から事前協議制度のもとでその対象になるような具体的な問題を提起することが適当であるかどうかという問題につきましては、これはアメリカが核持ち込みに関連して、安保条約及びその関連取り決め上の義務を誠実に履行するということを累次保証しているということ、それから日米間の安保条約体制に基づく信頼関係のもとで、アメリカがそういうことをきちっと守ります、誠実に守るということを約束しておるという状況の中において、日米間の信頼関係が大前提になるような条約のもとにおいてそういう仕組みが存在して、その仕組みをアメリカはきちっと誠実に守っております、今後も守っていきますということを約束していて、しかも、その約束どおりに実行していると政府が考えているような状況のもとにおいて、アメリカが何も言ってこないにもかかわらず、それはあなたは守っていないんじゃありませんかというような、我が国からアメリカの条約上の義務不履行を前提にするような形でこの問題について具体的なケースについて取り上げるということは、本来の基本的な条約の精神、それから日米両国間の信頼関係ということから考えて、適切でもなければまた必要でもないということを外務大臣から御答弁申し上げているわけだと私は承知しております。ただ、これは実は条約解釈そのものの問題ではございませんでしたので、私自身はこの点について発言を差し控えてきたわけでございます。