政府の考えを率直に申し上げますが、隣国であり、しかも民主主義の価値を共有する国として、アジアの安定、アジアの平和のために、日韓両国間には安定的な関係を打ち立てていかなければならぬというのが基本でございます。過去の歴史の正しい認識に立って、日本の犯したいろいろな問題については、私は率直に反省をして、済まなかったということをわびる、そういったことは、首脳会談があるわけですから、私の率直な気持ちを表明しようと、政府の代表としてはそう考えております。
総理にお伺いいたします。
 昨夜からけさにかけての報道を見ていますと、韓国の慮泰愚大統領が日本を訪問するに当たりましていろいろと論議が出ております。昭和天皇の、植民地統治時代のあの反省のお言葉です。これをさらに一歩踏み込んだ天皇のお言葉、これを韓国側は期待しているかのように見られる報道がなされているわけなんですけれども、政府としてはこれにどう対応していくのか、まず総理の考えを改めてお伺いしたいと思います。
私は、このたびの一連の問題で大勢の皆様から批判をされ、あるいは質問を受けてまいりました。私といたしましては、自主申告のおくれから多大の御迷惑をおかけしたことに対して心からわびるとともに、私の与えられた政務に精励することによっておこたえする以外にはないと心得て、今一生懸命やらせていただいております。
反省するのは当然でございますが、政治倫理綱領によりますと、事実関係を明らかにして、そしてみずからがその疑惑について回答しなくちゃいけないというのが要求されております。また、政治家はお金の問題でいろいろ言われ始めれば、みずからの地位はみずからで処していくべき必要があろうと思います。
 リクルート事件では、郵政大臣はまだ小さなひよこみたいなもので、大きな人たちがいっぱいおるわけですから、その人たちも、責任をとってやめた人、うまく逃げた人、裁判にかかった人、いろいろあるわけですから、郵政大臣も郵政大臣らしく自分の進退を決めていただきたい、かように思っております。大臣の御答弁をお願いします。
ただいまの御質問にお答えいたしますが、官房長官にすべての調査をいたしまして全額載せましてから、質疑に応じてふえたとかいうことは全くありませんで、それがすべてで、今日まで一貫して申し上げてまいりました。それ以外にはございません。
 なお、まことに申しわけないことでありますが、私の自主申告の漏れた、おくれたことから多大の御迷惑をかけたことについては深く反省していることを申し添えさせていただきます。
もう一点。お金も初めのうちは少し、後の方からだんだん、数字は忘れましたけれども、社会党、公明党、共産党の先生方から追及されるたびに少しずつふえたように私は記憶しておりますが、もうこれが全部かどうか、はっきりしていただきたいと思います。
この間も申し上げたことでございますが、当時私どもの事務所の者が気をきかせて、念のためにそういうものがあった方がいいだろうという判断で退会届を預かっていたようでございまして、私どもとしてはまさかこういう事態になるとはそのときは思っておりませんから、別にそれを振りかざして自分の立場を守ろうというふうな形の退会届という認識は全くございませんでした。したがいまして、よく聞いてみましても、それほど重要というか、正確に受けとめてきちんと保管していたというものでもなかったようでございます。
 あいまいのように聞こえるかもしれませんが、それが事実でございます。どうぞよろしくお願いします。
やっぱり議員会館では仕事をせず地元で仕事をしたということでございますから、そういう疑いが出ても仕方がございませんよ、秘書と言ったけれども秘書じゃないじゃないかと。地元秘書だということははっきりなさった方がよいと思いますよ。（「東京が地元なんだ」と呼ぶ者あり）東京でも結構ですよ。だけれども議員会館が地元じゃないでしょう、議員会館で選挙運動をやるわけにいきませんからね。
 そこで、退会届も出しておられるようですが、この日付もさかのぼらせてつくったものではなかろうか、こういう疑いもあるようですが、この点もはっきりしていただきたい。
お答えをいたします。
 今のお話のように、厚生省の皆さんとも緊密に相談をしていかなきゃならない面がたくさんございますけれども、まず今の冒頭にございましたように、今回の震災で食べるものというより以上に深刻な情報の途絶というお話がございました。
 今度の大震災の経験で実は非常に私ども深刻な思いをいたしたわけでございますけれども、この中で特にまず有線の通信、三十万からの回線が切れました。市外は八つばかり交換局がおかしくなりましたけれども、十八日、翌日の昼ごろまでに迂回路を使ったりいろんなことをして、私、現地に参りましたけれども、約一日半で市外はほとんどつながるようになりましたが、市内網というのはこれ三十万からの回線が不通になっておりまして、これを今後どうするかという大きな問題を抱えることになると思っておりまして、まず通信回線、ＣＡＴＶなどを含めた地中化、非常に被害が少なくて〇・〇三％ぐらいしかございませんでしたから、これはもう金はかかりますけれども進める、これが一つでございます。
 それから携帯電話でございますけれども、これは二千からの携帯電話を無料でお貸ししたところが非常な好評でございまして、もっと必要だというお話もございますので、今度の補正に一千台分携帯電話を入れまして、早速これ千台確保して直ちに補正を実施するという中で貸与をさせていただこう、こういうふうに今思っているわけでございます。
 それから防災無線の整備あるいは非常災害時の管理センター、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、管理センターはどうしてもつくりたい。御説のとおりでございまして、トータルで見た情報が孤立しない途絶しない管理センターをどうしてもつくる。そのためにもう既に郵政省の中に検討委員会をつくりまして、五月に結論が出ると思うのでありますけれども、今進めている最中でございます。
 さらに内閣に情報収集体制の強化等のためのプロジェクトというのを先般総理を中心にしてつくったわけでございまして、この中にお願いをして郵政省も最近入れてもらうことになりました。したがって、この中でも郵政省の機能を最大限に生かしまして、情報が途絶しない社会づくりということで懸命にやってまいりたい、こういうふうに思っております。