やくざまがいの者がどなり込んできて大変だと、これは私も十分その辺のことは知っているというか承知をしております。しかしこれも、昔例えば交通事故でやくざまがいの方が暗躍をした。しかし、交通事故も示談処理が非常に進み、責任は責任として明確にする、損害は損害として対処していくという体制ができ上がってきまして、今日では昔に比べて著しく減少しているわけであります。
 旅行業の取り次ぎの場合に一番問題になるのは、最初に、これはサービス業務だと、本来の契約で負った債務ではないと、ところが途中で電話その他で、いややりましょうとか、引き受けましたというようなことを言ったら、そこから実はサービス業務ではないわけですね、契約業務になる。ところが現実には、社員なりその取り次ぎの応答をした人は、トラブルが起こってから上司に報告したり、いろんなときにはその辺を逃げる。いや、これはサービス業務で、そんな約束はしておりませんと。その辺のトラブルが実はいろいろな、次の段階としてやくざに頼まないともうらちが明かぬと、これは違法なことなんですが、そういう思いにさせていく面は多々あるわけであります。そういう意味では、その辺のことはなかなか一方的に、顧問弁護士なら顧問弁護士の立場として本当にセミナーで言っているかどうか、私は今の局長のお話のようにわからないと思うんです。
 まあこの問題、時間をかけてがたがたするようなことではないとは思いますが、大臣、またこの辺も関心を持っていただいて御指導をいただきたいと思いますので、所感をお願いいたします。
旅行会社に聞いてみますと、苦情の中には言いがかりとか暴力団介入のようなものもございますので、そういうものについて弁護士の方々に相談してノウハウを教えていただくということも必要かと思いますが、そういう話ばかりで利用者の立場に立った苦情処理というウエートがもし小さいとすれば、これは先生御指摘のように大変問題だと思います。
 私どもも、今までのセミナーの実施状況、中に消費生活センターの相談員の方等もありますが、これは先生が弁護士をしておられるのでこういう言い方もなんですが、弁護士の方のセミナーがウエートが高過ぎるような気もいたしますので、今後よくその辺協会と話し合って内容を改善するところがあれば改善したいと考えております。
 それから、今、件数等の公表はしておりますが、具体的な内容につきましては、これは旅行会社に寄せられる苦情が非常に多くて、その一部だけを旅行業協会が扱っていますので、たまたま旅行業協会が扱ったものだけを詳しくオープンにしていいかどうか、もう少し旅行業協会とも相談しまして、何らかいい方法がありましたらなるべく今後の参考になるように、仮に会社名を伏せても内容がわかるような公表の方法等を検討させていただきたいと思います。
苦情処理につきましては、苦情を申し出られました旅行者の方と旅行会社が十分話し合って、旅行者の意向を踏まえながら円満かつ適切な解決がなされていくことが重要であると考えております。苦情処理の内容は千差万別でございまして、精神的な損害を訴えるものもあり、経済的な損害を訴えるものもあり、私どもとしても必ずしも菓子折りがすべていけないとは思いませんが、今先生御指摘のように、裁判所の判決等が出てまいりましたら、そういう実績も踏まえて今後利用者の立場に立って一つのきちっとした対応ができるように、また旅行会社で問題がありましたら、旅行業協会の方で苦情処理の窓口として全体的な実績を踏まえながら旅行業者を指導していくように、さらに私どもも必要な規制といいますか、介入にわならない範囲で適切な指導をしていきたいと思っております。
その点につきましては、もう待ったなしてございますから、今の本部長を中心に鋭意検討を始めております。各局からどういうものが出せるかというのを報告するようにいたしておる段階であります。
 そうはいっても、我が局はなかなかできませんという、非常に少ない許認可のところもございますので、例えば四十件ぐらいしか持っていないところもございますし、それからまた新しい法律をつくりますとふえていく部分もございますから、それを差し引いて二割でございますから、二〇％でございますから大変なことであります。しかし、これは発表もいたしておりますし、閣議で報告もいたしておりますし、必ずやらなければならない。私もいつまでおるかわかりませんが、大臣がかわりましても、大臣で発言しておりますからこれはできるものと、是が非でもやらなければならない、こういうふうに思っておる次第であります。
そういうふうに考えますと、確かに個人献金といいましても、私も地方議員をやっていましたからそれは如実にわかるのですよ、言われることは。
 そこで、非常に難しいであろうということなんですが、今回の改革案によりましては個人献金によるということでありますから、その難しいものをまた法制化していくということにもなるわけでありまして、そういう中で企業献金はいわゆるだめよということであります。私は、ざっくばらんに言いまして、法人も人格を持っておるというふうに考えますから、企業は悪で個人は善だというふうな物の考え方はいかがなものかというようなことを考えておりまして、一定の枠をぴしっと決めて、そうしてやることの大事さというものに立っておるわけであります。
 そういう中で、今お話を承っていきますと、そういうことで個人献金、なかなか集められない。そうなってまいりますと、今後立候補する方は政治に金はかけない、選挙に金はかけないということでありますから、できるだけ私は、そういうことで金をかけない選挙をやるのは当然なことでありますけれども、一方においては、やはりかかるべきものは一定程度あるわけであります。そうなると、いわゆる地方の首長さんでも、あるいは議員さんでもそうなりますけれども、資産を持っている方でなければなかなか出られない要素も出てくる、私はそういう心配をするのです。それは、そういうことでないのを望みますよ。しかし、現実の問題となるとそういう問題もあり得る可能性も十分あるのですが、その辺のところをまず米沢さんの方からお聞かせいただきたいと思います。