これは押し問答になって、時間もありませんから。
 しかし、方法としては、やっぱり不用額あるいは予備費あるいは決算調整資金、これはわざわざつくったんですから、こういったものをやりながら何とか決算をするように努力をするし、あとまだ五月まで残っておるのですから、そういったもっと誠意のある、基金を使うんだというようなことでは、国民の不安を助長させるという意味において、私は、この辺ひとつ大臣はしっかりしてもらいたい、こう思うのです。
 それじゃ、次に移りたいと思います。
 恐らくもう大臣は、いままでの参議院で、グリーンカードの問題については耳にたこがいくほどいろいろ聞かされたんで、あえて言いませんが、ただ一言。いま、野党の一部を含めて、自民党の内部に……（「一部だ」と呼ぶ者あり）一部か、いや、一部じゃないな、大部に、グリーンカードやめろあるいは延期せい、はなはだしいのになると、五百万円くらいに限度額を引き上げろ、いろいろなあれがあるんですけれども、大臣、この際、総理大臣も答弁をしておりましたけれども、所管大臣として、グリーンカードの問題について、これは決まったとおり断然実施する、こういう決意で臨んでほしいんですけれども、その決意のほどをひとつ聞かしてもらいたいと思うのです。
そうすると、いま答弁ありました国債整理基金を使わしてもらいます、三兆五千億、これは渡辺大蔵大臣をもって嚆矢とする。
 この整理基金を使うということは、一方において、国債に対する国民の信頼度というか、これに傷をつけることになるんですよ。だから、大体これは容易に使ってはならぬものなんです。それをもうのっけから、いまこの二月の段階で使わしてもらいますじゃ、大臣、これはやっぱり責任のある政治のあり方じゃないと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
大臣、いま、国債の整理基金を使わしてもらいます、こういうことを言われましたね。国債整理基金を財源不足で使った過去の大臣はおりますか。これはひとつ大臣答えてください。国債整理基金に手をつけたというのは一体過去にありますか。
決算が確定いたしますのは、七月末の主計簿の締め切りでございますので、その時点では確定いたしますが、それまでの間に、先生御指摘のように、不用がある程度出るあるいは予備費の使用残が出るというようなことはもちろんございます。
 予備費の使用残がはっきりいたしますのは、三月末が経過してからでございます。それから不用が判明いたしますのが、大体五月の下旬でございます。五十五年度の不用額の水準でございますが、約三千七百億という数字になっております。こういったものがはっきりいたしまして、決算が足りるか足りないかという問題がはっきりするわけでございまして、さっき御指摘にありましたように、決算調整資金を使うとか、そういった問題はその時点で考えられる問題である、その時点でどうするかということでございます。
 なお、決算調整資金の残高といたしましては約二千四百億、それから、これはまあ仮の話でございますが、決算調整資金で足りない場合には、国債整理基金の残高を使わしていただくという制度になっておりまして、こちらの方は残高が約三兆五千億という水準でございます。
仮に計算すれば、予算額に掛ければいいわけですから六千億前後でしょう。いずれにしろ、いまの二・二というのは単純平均ですから、進捗率とそのへこみというのは、進捗率を分母にしてマイナスを割らないとわかりませんので、進捗率の数字が違えば、そこのところは直ちに進捗率との関係でマイナスポイントというのが動きますので、単純平均で二とか二・五とかいうのは使えないわけで、瞬間風速でどうなっていくか、これは終わりになるほど実態に近くなっていきますが、いずれにしろ、いろいろな計算はあると思いますが、この数字自体は、これは主税局の方で責任を持って予算としては見積もっておりますので、ほかの数字を前提にしては、いろいろ御議論があっても、われわれとしては具体的な対応策をお話しできないという立場にございます。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、科学技術の振興ということが平和目的のためにぜひ利用されるように、この科学技術振興調整費がそのように人類の平和のために使われることを非常に希望いたしますし、また、今回の審査が今月末か来月の上旬に決まるように聞いておりますが、ぜひ私どもの意を体して行われるよう希望して、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
五月の連休に、お許しをいただきまして、サウジアラビア、首長国連邦を訪問をしたいと考えております。
 先ほどからお話がありましたように、最近の石油をめぐる需給関係は非常に緩和をいたしておるわけでございます。しかし、政治情勢によってはどういうことが起こるかわからないというふうな面も、一面あるわけでございます。そういう中にあって、実はこれまでの場合は、日本として産油国に閣僚等が行く場合は、いわば油請い外交といいますか、そういうことにあったわけでありますが、今回はＯＰＥＣの総会でも見られるように需給が安定をしておる。同時にまた産油国も、そうした情勢の中で、これから新しい世界政治経済に対する対応を迫られておる。またいろいろと経済開発の面でも問題が生じてきておる、こういう状態でございます。そういう中に参りまして、そして今回はいわば幅広い対話を、そういう情勢だけに行うことができるのじゃないか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
 サウジアラビアにしても首長国連邦にしても、わが国にとっては今後とも非常に重要な関係にあるわけでございますから、幅広い対話を通じまして、特にこれからの日本とサウジアラビア、あるいは日本と首長国連邦との経済協力等の面につきまして話し合いをいたしてまいりたい。そして長期的展望に立った日本と産油国との間の友好関係といいますか、親善関係の基礎を築き上げてまいりたい、こういうふうに考えておるわけです。