本当はここで見ないと本格論議ができないので、私はそれが出されてからまた時期を見てなお追及したいと思う。
 この問題は、指摘したように、沸騰は起こっていなかったかどうかということが非常に原子力の安全性について関心のある人の中心の内容だった。一つは沸騰があったということですね。それから、じゃどの程度の沸騰が起こり、どうかということは数値を見ないとわからないわけです。しかし炉の上部とはいえ、頂部とはいえ、沸騰はあったという、こういう重大な出来事はきちっとやはり公開をされて、この共通の安全の土俵の上でみんなが論議をする、こうしなければ広く国民の支持を得られた安全性は確立できない、このことを強調しておきたいと思います。大臣、いかがですか。それはいいですか。
それは、グラフは見ても数字がわからない、数字が。だから、そのグラフを読んで数字をちょっと出してもらいたい。今数値を報告するから私は資料は後でもいいとこう言ったので、数字も出なければそのグラフは、見てもそれは目の見方によってうんと違うんだから、それじゃわからない。
辻委員にお答えいたします。
 私も専門家ではございませんから余り内容のほどはわかりませんが、先ほどお言葉の中にありました、少なくとも平和利用ということが一番安定になされてこそ初めて原子という問題に対する安定感というものが国民につながるわけでございますし、それあって初めて平和利用にもつながるわけでございますから、その点において、出し得る限りの資料というものはきちっとそろえて出すように、私からも下命いたします。
最大限じゃだめだ。見なければ論議できないんですよ。ここまで、これは一カ月以上、四十五日間何回も何回も資料要求をし、説明を受けて積み上げてきたんですから、いいかげんな中途半端なデータじゃないのだから、私としては、ここへその資料が出されなければ、この問題については、これ以上論議はできない。
一カ月もデータを出せと。そして資料要求に、私は文書をもって要求しておるのだ。それに回答がある。
 三月の二十日と二十二日に文書をもって出した資料提出要求の七番目に、「提出した「炉心上部温度の最高値」以外には、今回の事故当時の炉心の物理的状態を推定するデータは存在しないのか」。それから、これだけではちょっとわかりにくいと思って、差しかえで、コンピューターに残る温度計の記録等を全部出してもらいたい、こう言ったのですね。そして、私のところに来た回答は、七番の答えは、低温のループの温度はある、それは出てきたんですね。しかし炉心の、今一番、炉心沸騰が起こっているかどうか、安全に関係のある、原子炉の水位が見られなければ温度を見なければいかぬという、それに関係のある、この大事なのは依然として出されてないですよ。だからこれはすぐ出してもらいたい。出されなければ、これ以上これは論議ができない。
きのう、あなた、その資料を出して、複数のマスコミの皆さんは、これは論議されたことだってわかっているんですよ。頂部の温度で、八分間ぐらい大体グラフが、飽和とこの温度が一致している。それをいろいろ計算すれば、あぶく、水蒸気、まあ沸騰、五立方メーターぐらいになるだろうと。事実はあるんでしょう。だから、そのデータはグラフで何か出されているというけれども、そのグラフのもとになる数字があるのだ、全部。数字なしにグラフはつくれぬわけだから、だからグラフとそれにかかわる数値、数字、それを一切ここへ出してもらいたい。それがなければ、これは論議できない。
お答え申し上げます。
 今御指摘の資料の件でございますが、可能な限り提出したいと思いますが、御承知のとおり企業秘密その他もございますので、確認してやらしていただきたいと思います。
先ほど申し上げたように、法律的に実効性喪失ということがあるないにかかわらず、政治的に私が判断して、内閣でこれは終わったということを言う、こう申し上げておるわけでありますから、政治的にはそのような扱いをいたします。
まず、法人格を取得した場合に、その法人としての財産の取得等についての権利能力の限定があるかどうかということでございますが、もともと法人になるのはそういう不動産の登記をせんがためであるということはもとよりでございます。ただ、法人になった後その法人が、ある財産は持てるけれども、ある財産は持てない、そういうことはございません。
 それから第二番目に、どういう範囲で自治会というものを考えていくのかということであろうかと思います。政府案ではそこは条例で区域を決めるということで提案させていただいておるわけでございますが、もともとの考え方といたしましては、要はそれは自治会として、あるいは町内会としてみずからの活動範囲というものをきちっとお決めいただいて、その適切なものが活動していただければよろしいのではないだろうかというふうに思っております。
 それから三番目が税金の問題でございます。これは確かに税制上の問題はあるわけでございまして、現在の状態は、いわゆる権利能力なき社団ということでございますから、例えば法人税等の扱いにおきましては、税法でいう公益法人のようなものになっておるわけでございます。ところが、これがもしこの法律によって法人格を持つといたしますと、それは税法でいうところの普通の法人、税法で普通の法人という言葉があるわけじゃございませんが、公益法人ではないという意味で普通の法人だということになってくるということになると思うのでございます。税法上の公益法人か公益法人じゃないかということで、若干差が出てくる面があるわけでございます。今申し上げましたようなことに類する先例としましては、マンションといいますか区分所有建物、あれの管理組合法人というものが似たようなことがあるわけでございまして、任意団体であるときと法人になったときで違ってくるという話があるわけでございます。そういうものについては、今のマンションの管理組合法人につきましては税制上の手当てがされておりまして、自治会等につきましてもやはり人格を持つ前と後で同じ扱いになることが適当なのではないかというふうに私どもとしては考えております。