先生の御意見に全面的に賛成であります。ただ、認識ギャップをどう埋めていくかということについての的確、即効的な対策というのはないのではないだろうかと思います。
 まず、我々大人が、韓国に対する不当なべっ視、差別というものが現にあると思いますが、これを改めることが必要であろうと思います。そして、例えば家庭の場などにおいてもそういう言動をしないということ。仮にそういう言動をした場合は、なぜそういう言動をするようになったのかということについて、体験的に子供たちと対話するというようなことも必要なのではないだろうかと思います。
 それから、学校教育においても大いに改善していただきたいと思うのです。例えば学校教育において日本の歴史を学ぶ場合、どうでしょうか、受験勉強のため、かなり古い時点で日本史の教育が終わっている。私は、場合によれば日本の歴史教育あるいは社会科教育は、現代史からさかのぼっていって教えるというようなことをやる必要があるんだろうと思うんですね。現代と全く関係のない昔の話だけを教育しているのでは意味がない。ただし、昔の話といっても、韓国の方々の心に深く刺さっているのは、秀吉時代の問題というのがあります。それから、江戸時代の通信使の問題があります。通信使の問題については日本の教育ではほとんど触れてない。私も学校教育の過程で教えてもらった記憶がないのでありますけれども、これは韓国文化あるいは大陸文化の日本への伝播という点で大変な役割を果たしたわけですね。ですから、この辺の学校教育を大いに変えていただくということが必要なんではないかというような感じがします。
 それから、最近は修学旅行で韓国に行かれる方々が多いのでありますけれども、これも事前の教育ということと、現地で現地の若い高校生あるいは中学生との対話の集会というようなことも持つようにしたら、一段と効果があるんではないかというような感じがしております。
 お答えにならないかもしれませんが、以上であります。
三名の先生方には大変お忙しい中貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げます。本法案並びに在日韓国・朝鮮人の方々の法的地位、待遇を今後検討していく中の非常に大切な、貴重な材料とさせていただきたいと思います。
 まず最初に小井土先生にお聞きしたいと思いますけれども、先ほどのお話の中で、日韓二十一世紀委員会の報告書を挙げられまして、日韓の建設的なパートナーシップを築くためにも、まず日韓での歴史認識のギャップを埋めていかねばならないというお話がございました。私も全く同感でございます。日本の若い世代、戦後生まれの若い世代がこれまでの日韓の歴史について余りにも知らなさ過ぎると申しますか、日本の植民地支配、同化政策、強制連行、そして戦後の一方的な国籍の喪失、こうした経過について知らなさ過ぎる、ここに大きな問題点があると私は思います。
 具体的にここの歴史認識のギャップをどう埋めていけばよいのか、先生の忌憚のない御意見を聞かせていただきたいと思います。
私の冒頭の発言が在日韓国人という言葉だけだったと思いますが、これは先生御指摘のように、在日韓国人のみならず在日アジア系の方々、と言うとまたオーバーな表現になりますけれども、朝鮮の方あるいは台湾の方を含意しての在日韓国人という表現であったということを御理解いただきたいと思います。
 それから、植民地支配の結果であり、人権問題ということからこの法律につながったという点は、全く同感であります。
 それから御質問の第一点、二国間交渉ということでなくて、日本がもっと早期に自主的に解決すべきではなかったかという点も、全くそうだと思います。これはこの問題に限らず、日本の政府あるいは政治家の皆様にもっと積極的に取り組んでいただきたいという私自身の希望を申し述べたいと思います。
 第二点の再入国の問題でありますけれども、この点について、私法律の専門家ではありませんので的確な御返事が申し上げられないのをおわびいたしますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、国会の厳しい監視あるいは民間団体の厳しい監視ということがございますので、法務当局も恣意的な運用はできなくて、法の制定の精神あるいは趣旨に沿った運用は行われるのではないだろうかと期待しております。
お答えいたします。
 空港の二十四時間型の運用といいますか、そういうことについてのお尋ね、これは二つのことがあります。
 一つは、空港自体が二十四時間オープンしている、そういうことが必要であると思うのであります。この問題につきましては、我が国におきましても二大都市圏の基幹空港でございますとか新千歳、名古屋、福岡、那覇の地方拠点空港、これらの空港は航空交通上の要衝に当たっておりますので、二十四時間型の運用体制になっております。定期航空会社のダイヤ上の運航時間外におきましても緊急時への対応等が可能になるような、そういう措置を講じているところでございます。
 そのほかの地方空港につきましては、一般的にネットワークの集積度でございますとかあるいは利用度が低い状況にございまして、二十四時間の運用体制確保の必要性に乏しいのではないかと私ども考えておりますけれども、運用時間の一部延長等に関しましては、それぞれの空港について今後の輸送需要の見通しでございますとかあるいは利便性の向上効果等についていろいろ、あるいは周辺の環境対策とかそういうことについて総合的に勘案しながら対処していきたい、そのように考えております。
 それからもう一つの問題は、今先生お話ございましたのは、むしろその後者だと思うわけでございますけれども、二十四時間定期航空のダイヤが設定可能な空港が必要かどうかということだろうと思います。
 そのようなことにつきましては、諸外国ではそういう空港がかなりあるわけでございますが、我が国におきましては二十四時間ダイヤが設定可能な空港は現在ないわけでございます。今後大都市圏におきまして経済活動が多様化してまいりまして、二十四時間都市になるとかそういうこともございますし、あるいは日本の国際的に置かれております地位から、二十四時間利用可能な空港が必要であろうというような御指摘がしばしばあるわけでございまして、そういうことについて我々も検討を進めなければならないと思っているわけでございますが、現在関西でつくっております、海上につくります国際空港、これは環境問題等がございませんので、考え方としては二十四時間利用可能な空港にしよう、そういうことで現在建設を進めている、そういうところでございます。