今回の二法の改正は、これまでの中小企業の皆さんあるいはまた小規模企業者の皆さんの長い間の御期待にこたえ得るものである、こういうふうに確信をいたしておるわけでございますが、法律が成立した暁におきましては、その運用に万全を期しまして、中小企業、小規模企業者の皆さんの御期待にこたえてまいりたいと決意を新たにいたしておるわけであります。
最後でございますが、この中小企業二法の改正に対する、大変苦しんでおります中小企業の期待というのは非常に大きい、こう思っておるわけでございます。しかし、運用いかんによりますと、これも余り効果が出てこない。運用によって効果を引き出すということが非常に大切なことじゃないかと思っております。大臣も答弁の中で、四月、五月が最も大事なときだ、こうおっしゃっておりましただけに、格段の御指導をひとつお願い申し上げたいということでございます。中小企業等が大きな期待をしておりますだけに、最後に大臣の決意のほどをひとつ御表明していただいて、終わらせていただきたいと思います。
現在の中小企業事業団法第二十一条第一項第六号によりまして、事業団は、共済契約者に対して、その事業に必要な資金を貸すことができるということになっております。なお、同条第四項によりまして、その貸し付けに際しては、共済業務の円滑な運営を妨げず、かつ、その共済資産の安全で効率的な運用を損なわないということが要件として規定されておりますが、従来、その貸し付けの条件については格別法律では規定しておりません。今回のこの特別貸付制度は、従来の法律の枠組みの中で行うということでございまして、特別の法律上の手当てをしておらない次第でございます。
今回の改正の一つでもございます小規模企業共済法の一部改正につきましては、中小企業から寄せられております要望でもあります掛金月額の最高限度を引き上げるとか、それから掛金納付月数の短縮とか共済契約解除の手続の簡素化などで、共済法制度の一層の整備拡充を図ろうとするもので大変結構なことと思いますが、今回の法改正に含まれていない、共済契約者が疾病あるいは負傷または災害等によって経営の安定を図るために必要とする資金の貸し付けについて、特別貸付制度を設けて救済するとのことのようでございますが、なぜ今回の法改正に含めず運用面で扱うことにしたのか、その点を説明していただきたいと思います。
省エネルギー貸し付けにつきましては、中小企業金融公庫と国民金融公庫の両方で特例貸付制度を持っているわけでございますが、中小公庫につきましては、この制度が始まりました昭和五十三年度は約一億円程度の非常に小さなものでございましたが、その後、制度の存在が知られるにつきまして逐年ふえてまいりまして、五十四年度は約三十億円、五十五年度は約四十億円、五十六年度は、先ほどの御答弁の中でも若干触れましたが、二月までで六十二億円というふうにふえてきております。残念ながら国民公庫の方は非常に零細な中小企業の方を対象にお貸しをしているということのためかと思いますが、実績は余りふるいませんで、五十五年度が約二億円、五十六年度も大体前年と同額程度になろうかと思います。
お尋ねのございました不況業種に係る倒産関連特例制度の付保の実績でございますが、不況が激しゅうございました昭和五十二年度は三百三十六億円でございました。景況の回復に連れまして五十三年度百三十一億円、五十四年度五十八億円というふうに減ってまいりましたが、また景気の低迷いたしました五十五年度には三百六十五億円というふうにふえてきております。ただいま申し上げました各年度の付保の実績が全体の保険引き受け実績に占める割合でございますが、五十二年度〇・八％、五十三年度〇・三％、五十四年度〇・一％、五十五年度〇・七％というふうになっております。
次に、倒産関連特例制度の中で、第二条第四項第三号ですか、当該業種が不況になったための適用は、五十二年度百二十五業種、それから五十三年度は九十六業種、五十四年度が二十一業種、五十五年度が八十八業種、こう聞いておりますが、保険利用の実績はどうなっておるか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
最近中小企業において海外投資意欲はかなり高いものがあるわけでございますが、その高まりの理由が何であるかということと、もう一つは、本改正法の目的でございます省エネルギーや石油代替エネルギー施設の導入も大事なことではございますが、この海外投資等中小企業が大口の資金を必要とするものについても新しい保険をつくることも必要だと思いますが、この点についての御所見がありましたらお伺いいたします。
始まったのが三十七年ぐらいですかね、十年たってみて、一面では悪いことをするやつもおる、それで、しかし社会的な条件の中からそういうものもできてくる、それを哲学的表現をなさった。その後の十年たつと、またより悪いやつができてきたんで今度は取り締まりせないかぬと、こうなってきているんですね。
 そこでその四十七年から今日までの十年間で、この警備業に対する認識が一体どの辺で警察庁自身変化したのかという点を警察白書でいろいろ見たんですよ。たとえば五十一年度の警察白書を見ますと、「増加する警備業」という項目で、警備業の現状を述べて、法違反等もあるので「指導に努めている。」と、これはもう非常に簡単なんですよ。ところが、五十四年度の白書になりますと、「警備業の役割」という項目を設けて、「警察が行う警戒活動と警備業者が行う警備業務との間に有機的な連携を確保し、全体として最も効率的な警戒システムの形成についても検討を行う必要がある。」、こういうように、警備業を積極的に警察活動の中に位置づける方向を初めて、五十四年の白書を見ますと出てきているんですね。
 こういう白書の記述の変化というのは、この白書にあるような変化が警察庁自身の警備業に対する認識の変化というように見ていいのか、この辺の御説明はいかがでしょう。