この割引率をパーセンテージで申し上げますと八・三三％ということでございます。これはほかの例をとりますと、郵政省の簡易保険の割引率と一緒でございまして、われわれが実施していく中で、内容的には料金の先取りに対応した金利分と申しますか、あるいは前納による集金などの関係経費の節減分、それから社会慣行、過去の実例といったものを勘案いたしまして、八・三三％の割引率で実施させていただいております。
不思議に思うのですが、私どもが銀行に払い込んでいる場合も、集金人が取りにこられましても、同じ割引料でございます。むしろ銀行へ振り込んだ方が手間がかからぬわけですから、もう少し割り引いてもらってもいいはずでありますが、集金に来られて払う場合と同じようになっているというのはちょっと不思議に思いますが、それはどういう考えでそのようになっているわけですか。
現在、受信料の前納割引という制度を設けてございます。これは現在、十二カ月前納ということにつきましては一カ月分、それから半年前納は一カ月の受信料の半分ということでございます。
そこで、いま前納をした場合といいますか、取りまとめて一括支払いをした場合には、おまけじゃなくて、分引き、割引をやっておられますが、この額はいかほどになっておりますか。
お答えいたします。
 いま先生のおっしゃいますように、ＮＨＫの委託しております委託集金人と、それから郵政委託と、それから口座振りかえという形で行っております。
理解いたしました。
 それでは、それにまた少しく関連をいたしますが、現在の受信料の徴収の仕方といいますか、あり方といいますか、取り方といいますか、その問題について少しくお尋ねをいたしたいと思います。
 現在受信料はどのようにして集金をされているかということでありますが、お聞きをいたしますと、ＮＨＫ自身が集金なさる方法、それから郵政省が委託をされて集金をしいてる方法、それから個人が銀行に口座を設けて口座振り込みをやっているという形の三つだと思いますが、そのほかにございましょうか。
時間がございませんので、質問というより少し意見になるかと思うのですが、述べさせていただきます。
 現時点においては自動車保険あるいは共済の加入状況はまだまだ不十分でして、これがもう十分過ぎるくらい入っているならばよいのですけれども、言うならばまだ足りないということです。と同時に、今日の賠償額がこの強制保険どころの額をはるかに超える人が年々ふえてきてしまっているということ、それからまた、仮に保険契約に入っていたとしてもその保険契約の金額が少ない。強制化するには、保険金のかかる額にもよりますが、これはやはり過酷だと思います。
 と同時に、この自動車が、先ほども言いましたけれども、国内貨物輸送のトン数に占める自動車と国鉄との割合について見ますと、大変に変わりまして、昭和五十二年度では自動車が八七％、国鉄がわずか二・六％でしかございません。そして、特に穀物、野菜、果物その他の農産品、畜産品、水産品等食料品の輸送トン数におきましては自動車と国鉄の割合はどうなっているかと考えますと、昭和五十二年ですが、穀物について自動車が八一・〇％、国鉄が七・五％です。野菜、果物は、自動車九九・〇％、国鉄〇・〇〇九％、その他の農産品、自動車八九・八％、国鉄〇・一％、畜産品、自動車九九・九％、国鉄〇・〇％、水産品、自動車九八・三％、国鉄〇・〇一％、こういうふうになりますと、生鮮食料品は私たちにとって必須不可欠のものですし、自動車がなくして私たちの食生活は成り立たない、こうしたのが現在だと思います。そういう意味では、自動車というものに対する考え方そのものが変わっていかなければならないと思うのです。
 乗用車などもそうですが、保有台数は昭和五十二年には一千九百八十二万五千七百十四台に達しまして、人口を一億一千四百十五万人としますと、五・八人に一台にも達しているわけです。かつての終戦直後なり戦前とは比較にもならないと言ってもいいくらい、自動車は一部富裕者のものでなく、もはや国民大衆の足そのものと言ってもいいということです。そうなりますと、一部富裕者でしたならば多額の掛金で済むかもしれませんけれども、しかしまたそうでない大ぜいになりますと保険にかかることもなかなか大変です。いま自動車諸税も大変高くなっておるからです。では自動車を持たなくてもいいではないかと言っても、高いのを承知で買うということは、自動車なくして生活できないと考えている人が多くなっているということです。
 そういう意味では、自動車を持つこと自体が高くて大変ではありますけれども、自動車を持つ者の責任としてできるだけ保険には入ってもらわなければいかぬ。そのかわり、入るからには入った人にはそれなりの何らかの特典があるのだというふうにしていかなければならないと思うのです。そうじゃないと、これからますますいわゆる交通事故によります負傷者その他に対する損害賠償請求は恐らくウナギ登りにと言ってもいいかと思いますし、これは加害者にとっても被害者にとりましても大変なことです。大変な社会問題と化していく。もう現に化しておりますが、将来ともどもひどかろうと思うのです。
 ですから、重ねて大蔵省にお願いしたいのですけれども、旧来の自動車の少ないころの考え方はもはや改めなければならない。そういう意味では税金の控除を考えてほしい。むしろ生命保険の方が個人的救済なんですから、自動車の方が公共的性格を持っているものですから、どちらを先にというなら、むしろ自動車の方こそ先にすべきなんじゃないかということです。あるいは将来それを慎重に検討するなどと答えられましても、自動車による事故というものは待ってはくれないということです。即刻にむしろこの辺で旧来の考え方を改めていただきたいというふうに考えているわけです。
 ちょうど時間も来たようでございますが、最後にもう一度御見解を承って、質問を終わりたいと思います。