御指摘の、全国の更生相談所で病院とかあるいは更生施設、そういったものを併設することによって総合的なリハビリテーションの機能を果たしている、そして総合リハビリテーションの一環として運営されている更生相談所は、現在全国十三カ所ございます。
 この更生相談所につきましては、先生も御承知のとおり、身体障害者福祉審議会からも、その機能の強化あるいは活性化を図るべきだという御提言をいただいておりますし、また、基本問題検討委員会からも、更生相談所がリハビリテーションの中枢機関になるべきだと、こういうような意見をいただいておるところでございまして、そういった総合リハビリテーションセンターとしての機能が果たされるように、今回もこの法律改正で更生相談所の機能の強化、活性化を図るということを目的として法律改正をお願いしているところでございますが、今後とも、私どもそういう立場で各都道府県に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
一般歳出について申せば、ただいま大臣が申し上げましたように、臨調答申その他を踏まえてこれから先努力を重ねていくということかと思いますが、ただ、私ども計算いたしましたこの仮定計算の中で、一般歳出をずっとゼロで続けていくというケースがございます。そうすると、六十五年度は脱却できると申しますか、おつりがくる計算になるわけですが、こういう話になりますと、一般歳出の経済に占めますウエートというのがただいまより大分、三分の二ぐらいに落ちてしまうということで、これが本当に実現可能かという感じは持っております。
 それから今一般歳出だけということではなしに、一般歳出が中心的な課題かと思いますが、そのほかに国債費も地方交付税もございますので、そういう面すべて聖域にしないで、検討すべきものではないかと思います。
これはまさに具体的に何を念頭に置いてあるかと言われると、それは臨調で御指摘いただいたもの、財政審で御指摘いただいたもの等々を具体的には今日まで制度、施策の根本にさかのぼりながら工夫をしてまいりました。しかし、これで済んだという、かなり私どもとしていわゆる削減対象に置くこの範囲は縮まったかの感は私も持たないわけではございませんが、やはり制度、施策の根源にさかのぼり、と同時に、これはまさに個人、企業に所属すべきものか、あるいは地方に所属すべきものか、まさに国そのものの仕事かというような分野調整等をも考えながら、これからなお削減対象というものに対して厳しく対応していかなきゃならぬ。今、何と何かと、こう言われましても、仮にお答えするといたしますならば、財政審からいただいた資料とか臨調からいただいた資料を御提示するにとどまるではないかと、こういう感じでございます。
今、具体的なお示しいただいたものに対する分析と申しましょうか、そういう角度から主計局長からお答えをいたしましたが、私といたしましては、私どもがあのようにしていろいろ各方面の意見を聞きながら展望とそして仮定計算というものを出した、それがいわゆるその仮説の前提をいろいろ工夫しながら国会の場で個々の議員の方々から提出されてきて、それが国民のコンセンサスを求めるための議論の大きな資料となるということは私どもが最もこいねがっておったことであるというふうに考えております。
先ほどちょうだいしたばかりでございますので、印象的なことを申し上げることになりますが、私どもが提出いたしました仮定計算の数字をモディファイした数字ではなかろうかと思います。ただ、このケースＡ、これは中期展望の方かと思いますが、この一般歳出の伸び率が平均して四・四％だというお話かと思いますが、この中期展望の一般歳出の推計は後年度負担推計でございまして、この後年度負担推計は確かに当然増あるいは計画増の自然体における推計でございますけれども、これをこのままほうっておくということではございませんで、例えば五十九年度予算で申せば、昨年お出ししました後年度負担推計の五十九年の分は一兆七千億も前年よりふえるという数字であったわけでございますが、これを前年より若干少ないところまで圧縮する、こういう歳出面での努力ということを毎年続けていっているわけでございまして、したがって、その後年度負担推計における平均伸び率というものをずっと前提に置くというのは、一つの仮定ではございますけれども、これでいいというような感じではなかろうかと思うのです。したがって、それに対しまして第二表の方で平均伸び率ゼロから四％というケースをお示しになって、それで六十五年度までの要調整額の合計の四・四％ケースとの差額をずっとお示しになったということではなかろうかと思うわけでございます。
「財政展望に関する試算」というのは私は私なりに資料としてつくって、第一表、第二表を大臣のお手元にお届けをしました。これについてのお考え方を明らかにしてください。
やっぱり当時の答弁をもちろん全部御承知の上での御質問でございますが、私どもはあの定率繰り入れをやめさしていただいた。しかしながら、私どもとしてはやはり財政に対する節度という立場から、その当時お答えしておりますのは、その後ずっと答えが多少のニュアンスは変わってきておりますけれども、六十年度のいわば大量償還の行われる時期までに各界各方面の意見を聞いて幅広く検討していきたい、こういうお答えを続けてきたわけであります。
大蔵大臣、やっぱりあなたは非常に苦しい答弁をされていますが、現金償還の準備を怠ってきた、にもかかわらずできませんというのは、あのとき納得できなかったのですが、百歩譲っても定率繰り入れを停止した五十七年度でわかっていたわけじゃありませんか。
ただいまずっとお答えをいただきましたように、たばこというのが専売であったということは財政目的が一番大きな問題であったと思います。ただ、こういう国際化ですか、国際時代ですか、そういう時代に入ってまいりますと、財政目的というのは数字的にも落ちているし、これは外国たばこの輸入によって、輸入に消費税をぼんとかければそれで済むことだということだから、私は、たばこという産業に対する国家介入、国家介入というものはだんだんだんだんこれは少なくしていく、減らしていくということが自由経済の原則から言えば当然だと思います。激変は、それは確かに今まで小売店の方にしろ葉たばこの耕作農家の方にしろ、ずっとこれが続くものと思ってきたのだから、それは激変はいけませんね。激変はいけませんけれども、だんだんだんだん国がたばこ産業から撤退していくということは私は筋が通ると思います。
 したがいまして、ここでお伺いを申し上げたいのは、とにかく嗜好品なんだから、どうしてもなきゃならぬ、いわゆるたばこ安保とは言わないのだ。そうなりますと、今度の法案というのは、もうこれでもってフィックスされてしまうものなのか。つまり固定されてしまうものなのか、あるいはだんだんだんだん国というものが下がっていく、後へ隠れていく、そういう方向に進むワンステップなのかということが一番私の伺いたい基本的な問題であったわけなんですけれどもね。いかがでしょうか。