お答えを申し上げます。
 先生お尋ねの御質問に関連しまして、私ども最近の調査では、高等学校を中途で退学した者の数が十二万人を超えたということで、それを一つの素材にいたしまして、どうした状況の中でこうした問題が起こってくるのかということを、各県の担当者等から調査する等して分析をいたしておりますけれども、多く挙げられます理由といたしましては、高等学校に適応できない、したがって、就職をしていく、それから、その学校になじめないのでよその学校にかわっていくというようなものが表面的には出てくるわけでございますけれども、その根底に、今先生がお話しされましたような生徒と生徒との間のいわゆるいじめのような問題も、私は少なからずあるのではないかというふうに考えております。
 これらの対応でございますけれども、もちろん学校だけですべてが解決をするというものではございません。本人あるいは友人間の問題もございますし、家庭の御協力もいただくわけでございますけれども、やはり高等学校が生徒として預かっているわけでございますので、生徒一人一人が存在感を持って生き生きと学校に通えるようにという基本的な共通理解のもとに、学業面でしっかりとわかる授業を展開するということ、それから、クラブ活動、部活動その他生徒相互間の人間関係の面で、生き生きとした学生生活が送れるような努力をするというような学校の指導のあり方、それから友人関係のあり方等、学校でどのような取り組みができるかにつきまして、それぞれの学校がそれぞれの生徒、学校の実情に合わせてこれまでの指導を見直すべきは見直し、改善すべきは改善して取り組んでいく、そういう努力を我々としては要請をしておるというところでございます。
話を具体的にしなければならぬと思いますが、例えば高等学校あたりで、これは後にまたお尋ねしますけれども、高校生が少し社会的に逸脱した行為をやる、例えばしばらく以前まではたばこを吸うとかシンナーを吸うとかというような現象が主なる問題であったように思いますが、私が最近いろいろかかわったりまた聞かしてもらったりすることでは、最近の状況というのは、いじめ現象の中身として、腕っ節の強い者が腕っ節の弱い者に金銭的なたかりをやる、こういう現象がかなり出てきております。したがって、私の周辺でいろいろ見たり聞いたりすることは、それで学校へ行くのがもう嫌になって、ついに不登校の現象になる。そのまま学校に行かない。中途退学になるか、よほどしっかりした指導する人がその子の周辺にいる場合には他の学校に転校するとか、それでも一年おくれになるとかあるいは定時制の高等学校にかわるとか、そういうような形になっておると思うのでありますが、これを一体どういうふうに、今抽象的に言えばあらゆる人の協力ということになりますけれども、手っ取り早いところそういうことをどういうふうに解決をして、我が国の中学校や高等学校の青年期を迎えてきた十代の諸君らを指導していくか、これは我が国の大変大事な財産ですからね、次の時代を背
負っていく、そういうことにつきましてお考えを承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 青少年が非行に走る原因や背景につきましては、それぞれの事件によってさまざまであるとは存じますけれども、一般的に申し上げますと、物質的な豊かさの中で心の大切さが見失われがちな社会の風潮や、少子化、核家族化のもとでの家庭における過保護、過干渉や放任など幼少時点からの養育の問題、また学校生活における教育指導のあり方など、社会、家庭、学校、それぞれの要因が複雑に絡み合っているものと考えておる次第でございます。
少年非行、また犯罪に走らせる要因は何かというようなことでお尋ねでございますけれども、これは一概には私は申し上げることはできないと思います。価値観の多様化とかあるいは社会が非常に複雑化してきた、それに対しまして少年が適応がなかなかしにくい問題、あるいは都市化に伴います人間関係の希薄化、あるいは地域社会の非行、犯罪抑止力の低下、それから家庭の保護環境の不十分さ、いろいろな要因が複雑に交錯しましてこうした犯罪が非常にふえてきている、こういうようなことではないか、このように思います。
いずれにいたしましても、税調へ正確に御報告してください。
 それからもう一つ最後に、大企業の持つ土地の再評価という問題について。いわゆる土地の含み益ですね。これは、固定資産の評価額を勘案して再評価をしたものがいわゆる再評価額、それから簿価を引いて、その引いたものに税率を掛ける。今こういう現状なんですね。土地が値上がりをする、それによって上がった土地担保力で企業は銀行からお金を借りる、それで別の土地を買うとかあるいはマネーゲームを行う、こういうケースがあると思います。その一方で、この借金の利子は損金として落とすことができるわけですよ。収益を圧縮する。中には赤字法人になるところもあります。大企業の四分の一が赤字法人。でありますから、私は、そろそろ赤字法人に対する外形課税というものを論議してもいい時期ではないか、こう思います。
 それで、じゃ、個人はどうかといいますと、相続税というものがあるわけです。ある期間たちますと把握されてしまう。企業にはそれがない。こうした直接税の中の不公平にメスを入れるということが大事だ。不公平を温存したままで、そうした議論もせずに大型間接税導入ありきの税制改革には、私は重ねて反対をいたします。個人は死亡による相続税で一定期間の間に資産の再評価を受けることになるわけです。三代続くともうなくなってしまう。ところが、法人は、死亡ということがないために再評価の対象とならない。これは極めて不合理である。だから、私は、この含み益に対する再評価税というものを、一遍に大きな税率でなくて、段階的緩やかな形で課税をして、そして不公平税制の是正を行っていくということが大事じゃないかと思います。
 今言いましたように相続税の個人と法人との格差、それだけでなくて、先発企業と後発企業との格差もあるわけです。明治時代からやっているところ。簿価が安い土地で。後発企業はもう高い。それからもう一つ言えることは、先発企業というのはもう既に償却済みのところもあるかもしれませんね。あるいはまた、外人が日本へ参りましてビルを構えようとすると、高い家賃で、平米当たり五十万も百万もということで、年間四億も五億も。これはもう外人から言わせれば一つの貿易摩擦である、非関税障壁をつくっているのじゃないか、こういった不公平があるわけです。
 そういった点もよくひとつ検討いただきまして、そろそろ土地の再評価、含み益、こういったものに対する課税というものを議論していくときではないか。大臣の御見解と税制調査会への御報告はいかがでございましょうか、ひとつお聞かせをいただきたい。