次期交渉につきましては、先ほども申し上げましたように、国民的合意のもとでどういうふうに臨んでいくかということについて、まだ決定をしておりませんといいましょうか、皆さん方の御意見をこれから聞いて国民的な合意を形成していかなければならないというふうに考えておりますが、現段階で申し上げられることは、次期交渉に向かっては我が国の立場というものを強く主張していく。
 その立場とは何かと申し上げますならば、日本の農業生産をきちっと守っていく、あるいはまた農業におけるさまざまな機能、あるいは農地、農村も含めたさまざまな機能を守っていく。
 先生が先ほど冒頭お話しになりましたように、ＯＥＣＤの会議での決定とかＦＡＯでの決議とか、そういうものは実は我が国が主張して取り入れられたものございまして、そういうものも含めて総合的に今度の交渉に臨んでいくということでございまして、それも含め、また日本の生産を守っていくという観点から臨んでいくわけでありまして、最初から関税をどのぐらい下げるかということの話し合いで臨むということは考えておりません。
 総合的に我が国の農業あるいは食糧をどういうふうに守っていくか、あるいはまた、また繰り返しになりますけれども、そのほかのことも含めまして総合的に我が国の立場を主張していきたいというふうに考えております。
関税化をすれば、あとはもう関税化の中でしか交渉はできないということなんです。そうすれば、もう今既にアメリカから、ほかの国からも、輸出国からどんどん関税率を引き下げろと、こういう交渉になっていくんじゃないですか。
ＷＴＯ農業協定第四条の二項を読み上げさせていただきます。
 四条は「市場アクセス」という見出しがついております。二項でございます。「加盟国は、次条及び附属書五に別段の定めがある場合を除くほか、通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置も維持し、とり又は再びとってはならない。」。以上でございます。
先ほどから今回の関税化は最善の選択とおっしゃいました、交渉にとっても有利だと。しかし、ミニマムアクセス米はこれからもふえる。さらに、その中でＳＢＳ米が当初の計画以上に膨れ上がっている。こういう点で、何が最善なのかどうもわからないんですよ。どうですか。
 これをやめるというならわかるんです。ミニマムアクセス米が減る、実際輸入されない、さらにはＳＢＳ米も改善してやめる、こういうのであればわかるんですが、わからないです。
先ほど申し上げましたように、ＳＢＳ米を含め外国から入ってきているお米については、国産米の需給に影響を与えないということできちっと管理をしておるわけであります。
 それから、民間貿易というお言葉がございましたが、関税化の後もきちっと国家貿易を守っていくということでございますし、次期交渉においても、これからいろいろ御検討をいただくわけでございますけれども、どう具体的な交渉に臨むかは現段階では申し上げることはできませんけれども、とにかく国内生産者あるいは国内の米の需給についてきちっと管理をしていく、国家貿易につきましては引き続き守っていくということは大前提だというふうに私は考えております。
十二月十八日の衆議院農水委員会で食糧庁長官は、外食産業などでＳＢＳ米がブレンドされて定着の兆しが見えている、このように答弁されております。もう国産に入ってきているんですよ。国内生産と国内産の米価に非常な影響を与えているのは事実なんです。
 生産者は各地でこう言っています。関税化に切りかえても、ＳＢＳ米の輸入がどんどんふえることになれば高関税などといっても意味はない、こう言っています。また、民間業者が事実上の低い関税額で自由に流通させているＳＢＳ米が拡大していることは、次期交渉後、低関税、民間貿易という米輸入自由化が一層進む下地、つまりレールをつくっているのではないでしょうか。
平成五年十二月に閣議決定で、外国から入ってくるお米については国産の需給に影響を与えないという決定がなされております。それに基づきましてミニマムアクセス米、特にＳＢＳにつきましても国産米に影響を与えないようにできるだけの措置をとっておるということでございます。具体的には、主食用として国内に供給される場合には、それと同量の政府米を援助用等主食用以外の用途に向けることによりまして国産米の需給、価格に影響を及ぼさないようにしてきております。
 今後ともそういう方針でやっていくわけでございまして、ＳＢＳが仮に国内に主食用として回りましても、全体の需給においては影響を与えていない、またこれからも与えないように努力をしていくということでございます。
数回にわたって既に検討が始められているということで、大変結構なことだというふうに思うのですが、しかし、今政府に求められていることは、この勧告全体を各省庁に割り振って終わりではなくて、やはり全体として、あるいは包括的にどうこれを検討するのかという、そこではないのかというふうに思うんですね。
 施策というのは各省庁で行われていくわけですけれども、この勧告の中には、例えば子供の権利に関する体系的な研修及び再研修のプログラムということがございます。これはもう警察官、司法関係者、教育関係者、児童福祉の職員、医者とか看護婦など、子供にかかわる大人たち全体に求められているわけであります。これだけでも各省庁にまたがるという問題。
 それから教育の問題でも、過度のストレス及び不登校という問題も、それをやはり防止して、そのための適切な措置をとらなければいけないということになりますと、これは文部省だけの問題じゃないわけですね。児童相談所、あるいは民間のフリースクールもそうでしょうし、子供たちの遊び場、学習塾、あるいは親の労働時間の問題、あらゆる問題の検討が必要とされるのではないかというふうに思います。
 そして、実際この勧告の一つに、これは三十項目めなんですが、こういうふうに書かれております。子供に関する包括的な政策を発展させること、並びに本条約の実施の実効的な監視及び評価を確保することを目的として、子供の権利に関するさまざまな政府機関間の調整、これを中央及び地方レベルにおいて強化すべきだというところがございます。私は、これは大変今大事だと思いますし、日本政府には、国連の権利委員会からも特にこの点を力を入れるべきだということがいろいろ議論の中で出されたというふうにも聞いているわけでございまして、政府として、こういう勧告を受けとめる包括的な機関の設置、政府間の調整機関、そういうものを設置するというように踏み込んだお考えはございませんでしょうか。