米を中心にいたしまして乾パン等、これらの対応につきましては、農林大臣からしばしば御説明いただいておるところでございますが、その点、お許しをいただきまして、とりあえず担当大臣としての立場から、若干御説明申し上げたいと思います。
 まず、県市のいわゆる要請に応じまして、農林大臣しばしば御説明いただいておりまするように、米を三千トン、そして乾パンを十万食、まさに機敏に私は対応をしていただいたと感謝を申し上げております。細やかに申し上げまして恐縮でございますが、十七日発生いたしまして、十八日には現地周辺にその三千トンを既に調達をしていただいたというこの経過は、私は非常に高く敬意を表しておるところでございます。
 なおまた、その後の二千二百トン余りの第二次の補給方につきましても、もう既にあの神戸市の周辺に調達、配置を終わっておられまして、御承知のとおり、神戸市内は倉庫等が相当充足いたしておりますから、その周辺にいつでも市及び県の要請に対応できるように周到な対策を、措置が終わっておられるという状況でございまして、その意味におきましても非常に感謝を申し上げておるところでございます。
 なおまた、量につきましては、先ほど農林大臣から答弁がございましたように、当面のところ、これは十分である、そういう知事等のお話も承っておるところでございまして、御了承をいただきたいと思います。
 なおまた、ただいま先生がお話しございましたように、今後の、今度のこのいわゆる厳しい経験を教訓にして、それらの食糧を中心にいたしました非常備品等々はどうかというお話でございますが、お話しのとおり、震災の経験にかんがみまして、今後備蓄すべき品目と量及び備蓄の主体及びその方法、あるいは緊急時の連絡体制の整備一輸送のルートの確保等、これは特に今度、ただいま申し上げましたように、三千トンにいたしましても二千二百トンにしても、農水省で大変緊急輸送という面で困惑し、苦労なさったようでございますから、それらのことは特に留意しながら、さらに、その食糧に関するいわゆる危機管理体制のあり方につきまして、幅広い視点から検討を深めていく必要がある、さように感じております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、平成七年度総予算の公聴会の件について申し上げます。
 公述人の選定につきましては、さきに委員長に御一任いただいておりましたが、本日の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
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   予算委員会公述人名簿一、意見を聞く問題 平成七年度総予算について
 
○二月八日（水） 
    奈良女子大学生活環環 木村 陽子君
    学部助教授
    株式会社日本総合研究 宮脇  淳君
    所主任研究員
    株式会社野村総合研究 鈴木 淑夫君
    所理事長
    オリックス株式会社代 宮内 義彦君
    表取締役社長
    政治評論家      屋山 太郎君
    財団法人日本交通管理 浅沼清太郎君
    技術協会会長
 
○二月九日（木） 
    株式会社東京海上研究 下河辺 淳君
    所理事長
    慶応義塾大学総合致策 深谷 昌弘君
    学部教授
    日本国際救援行動委員 佐々 淳行君
    会理事長
    神戸大学法学部教授  阿部 泰隆君
    日本労働組合職連合会 鷲尾 悦也君
    事務局長
    茨城大学理学部教授  藤井陽一郎君
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これにて千葉君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
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    午後一時一分開議
いろいろ宗教法人のそれぞれの動きを知っておかなければならないと思われる気持ちはそれなりにわかりますよ。しかし、知ったって干渉できないんです。宗教の教義がおかしいとかそんなこと絶対干渉できません。
 それならば、本当に衆知を集めて、与党も野党も、本当に成熟した民主主義の社会の中で心の問題をつかさどってくれる宗教団体とよく話し合って、本当に平和な状況の中で生き生きしたそういう精神面の活動ができるような法律ができるならば大いに結構でありまして、それを大いに検討したらいいと思うんですが、何も取って逃げるように九月二十九日に報告を求めて、そしてこうだと。
 あす、何か改正案を出されるんでございますか。もっと急ぐべき問題はいっぱいあると思うんですが、これだけをお急ぎになるのは我々はわからないんです。
登録型派遣労働が持っております問題点について、先ほども少し申し上げましたけれども、これは、派遣労働の中でも極めて不安定雇用という状況に置かれているということであります。まして、今回、対象がネガティブ化をされて、しかもその派遣の目的が臨時的、一時的な労働力需要、ニーズに対応する、こういうことになりますと、いやが上にも短期間の派遣ということになるわけであります。
 派遣労働者の一番大きな問題は、先ほどから何人からも出ておりますように、一方的な中途解約の問題があります。私どもが登録型を禁止する、今回のネガティブ化の対象となる業務については登録型は認めないという理由は、例えば派遣事業主が派遣労働者を常時雇用するという責任を持ちますと、中途解約をなぜするのかという、派遣元の方が派遣先にしっかりと使用責任を求めていく、そういったことをしなければ、自分のところで雇用している派遣労働者が職がないということで休業補償を払わなければならない、こういうことになるから、ぜひ登録型については対象としないようにしてくれというふうに言っているわけであります。
 もちろん、登録型が持っている問題が他の方法で解消されるということになりますと、これはまたそれなりの道はあるというふうに判断をいたしておりますが、冒頭から申し上げましたように、厚生年金保険制度であるとか雇用保険制度であるとかにつきまして、これを直ちに改正をして、そしてこれを適用するということについては、時間的にも非常に制約があるというふうに考えます。
 それからもう一つ大事なことは、直接雇用労働者に比べて極めて不明瞭となっております雇用者、使用者の責任の明確化とその責任の実効担保保障措置というものについても、これは極めて重要な課題だというふうに考えております。
 特に派遣元事業主の責任の関係につきましては、現在の派遣法の三十条から三十一条、三十六条、三十七条の中で明確にされておりますけれども、実は罰則がついていない、努力義務になっている部分も、あるいは努力義務というよりもむしろ配慮義務というふうになっている部分もあるわけでございまして、これらについては強行規定にして罰則をつけるということが最低必要だというふうに考えるわけであります。
 あわせて、派遣先事業主の責任の関係につきましても、四十条以降幾つかうたってあるわけでございますけれども、これにつきましても、例えば派遣先で起こりました、直接作業の指示、命令をしている問題に関連をする苦情についても、適切かつ迅速な処理をする、そういったことがうたわれていますし、派遣就業が適切に行われるように努めなければならないというふうに、これも努力義務になっているわけであります。
 したがいまして、これにつきましても、さらに明確にして、罰則をつけるなどの措置がとられるならば、登録型派遣をしても登録派遣労働者の保護措置が担保される、こういうことになればまた話は別だと思いますけれども、今の政府が提案しておりますような改正法案では納得ができない、そういうことであります。