官房長官、私がお願いしたいのは、だからひとつ一遍検討してみてくれませんか。それでずるずるずるずるいつまでも引っ張っちゃまずいと私は思う。それで、次々よそから資料が出てくるようじゃまずいですから、もう積極的に早期に解決する決意でもって内閣でひとつ検討してください。私はやっぱり組織的に迅速に解決するように特に望んでおきたいと思います。これでやりとりばっかりしてもしょうがないですから、そういうお願いをしておきます。
 次にお尋ねしたいのは、少し財政問題を含めた経済状況の問題ですけれども、この間から野党が減税を求めて、今恐らく自民党から回答があってる時期ではないかと思うんですが、あるいはさまざまな景気対策があるんですが、大蔵大臣、あなたが繰り返し繰り返し言っている百八十二兆円の借金、それから隠れ借金が三十八兆円、まあ国鉄の分も含めましてありますわな。この二百十六兆円、二百兆円を超すんですわな、両方含めますと。これを考えてみますと、国民一人当たり、全部含めますと、まあ国鉄の場合はそれはもちろん土地その他が若干あるにしてみても、今のところ借金全体としては百八十万近くになっちゃうわけですよ。そうしますと、この利子というのは一体年間幾らいっとるんでしょうか。十五兆円近くなるんではないかと思うんですが、どうでしょう。一人十三万近くになりゃしませんか。
従軍慰安婦の問題は、お互い人間として心の痛みを禁じ得ません。どんなにかつらい思いをなさったかということを考えますと、我々がその心の痛みを何らかの形で表現をするということも考えなければなりませんし、その前に真実をでき得る限り正確に把握するということが必要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。
 御質問の官房長官が軸になってそうしたことをやったらどうだという御提言でございますが、現在、内閣官房外政審議室を一つの軸にして各省で調査を進めているところでございます。お許しがいただければ外政審議室長からお答えをさせたいと思いますが、私も十分監督をして、この外政審議室で各省に指示を出して、この問題の調査は誠意を持って進めたいと思います。
委員がおっしゃいますように、恐らく戦後の相当混乱期でございます。お互いにどんな問題があったかを完全に把握をして問題解決と言ったかどうかということについては、昨今の状況を見ればやはりいろいろ問題はあったかもしれない、そう委員がおっしゃることは、事実に照らしてみて私も同感するところがございます。
 しかし、今政府委員からも申しましたように、お互いに混乱期で、完全に把握できているかどうかは別として、あの時期にやはり協定を結ぶ、そしてその協定はこれがすべてと、あそこで言うのは、「完全かつ最終的に解決」をしたという文言を入れて吏定を結んだという事実がございます。これは厳然とした国と国との関係であることもまた事実でございますから、そうした事実を踏んまえて、先生の御指摘は御指摘として私は聞く耳を持っております。
そんなことは聞いてないの、私は。初めから素直に言ったろ。法律的には済んだと言い続けてきたけれども、しかし、両国ともにいわば復興段階で政治的にも経済的にも社会的にも安定してなかったんだ。したがって、そういう事実も我が国もすべてを知っていたとは言えないだろう。ましてや被害を受けた国々は知る由もなかった。しかし、その後しばしばさまざまな資料の中でこういう事実が出てきた。国内にも出てきているし、アメリカからも突きつけられてきているわけです。したがって、そういう事実が、見落としと言えるのかどうか知らぬけれども、その点があったことはお認めになりますかということなんです。だから政治家としてお答えになって、事務屋さんの話は聞きとうないわね。
戦後の過去の問題につきましては、法律的に申し上げますと、サンフランシスコ平和条約それから二国間平和条約その他の関連する条約に従いまして日本国政府としては誠実に対応してきたというように考えておりまして、そういった意味では法律的に決着しているという立場でございます。
正確な文言とか詳細は政府委員から答弁をしてもらいたいと思いますが、総理の気持ちの中にございます大事な部分は、謙虚にアジアの国々と話し合い、一緒に考え、一緒に行動する、つまり謙虚でなければならない。それは委員御指摘のように日本の過去についても忘れてはならない、十分思いをいたさなければならないということでございますし、と同時にアジアの将来に対して我々ができることはできるだけのことをしなければならないという気持ちがあるからだ、そういうふうに私は考えております。
ともに考え、ともに行動する。しかもとりわけ、あえて言うならば、日本は日中戦争十五年、そして太平洋戦争、第二次世界大戦という重い歴史を背負っているわけですわな。しかし、その中においても日本は早く立ち上がって、先進国として経済的にも社会的にも一応アジア・太平洋地域において前に出ていると思うのですね。いわばともに考え、ともに行動するんだけれども、それは一体何のためにともに考え、ともに行動するんだろうか、目標は何なんだろうか、そしてここまで発展した日本のアジア・太平洋地域における役割というものは一体どういう位置づけなんだろうか、その点ちょっと聞かしてもらいたい。
一番の基本は、アジア諸国とともに考え、ともに行動をする、一緒に考え、一緒に行動するというのが宮澤総理の、今回のアジア訪問で各所で話をされ、総括的にタイのバンコクで演説をされましたが、その中に流れる気持ちでございます。
今委員が前段でお話しになりましたので、その点は省略をいたしましたけれども、昭和五十年代を思い出していただけば、国民の間にだんだん税制に対する不満が高くなっていった経緯は委員も御記憶のとおりであります。そして、それはまさに、シャウプ税制というものがスタートをいたしました時期から日本の社会構造、経済構造の変わります中で、給与を中心とした所得に対する課税が税の中心を占めることに対し、国民の中に重税感が生じた。また、個別の物品税の持つ欠陥の中でさまざまなひずみ、ゆがみという声も上がるようになり、国際社会の中でも、これは貿易摩擦を起こす一つの原因として物品税が追及されるような事態になった。こういう状況の中で、五十年代の後半になりますと、税制改革を求める声そのものが国政に対する要望の最大のものになってきた。そしてそれにこたえて、所得税、法人税、住民税等の減税と同時に、問題の多かった物品税の廃止に踏み切り、あわせて広く薄い消費税というものを採用したということでありまして、今委員御自身が御指摘になりましたように、税制はそれぞれ一つずつの特色があり、それぞれの問題点があります。
 消費税だけをお取り上げになりました場合には、委員が御指摘になりましたような問題点も確かにございます。ですから、税制全体と社会保障政策を組み合わせて考えていただきたいというのはその点でありまして、本年度の予算におきましても、例えば生活扶助基準につきましては、消費税導入によって受けるであろう影響額よりもかさ上げをした生活扶助基準を設定しておるわけでありますし、現在御審議を国会でお願いをいたしております年金関係につきましても、またそれに連動する各種の手当につきましても、消費税影響による物価の引き上げを吸収してなお余りの出るような金額を算定しておることを御理解をいただきたいと思うのであります。