私は、二十一世紀に向かって、わが国はエネルギーの安定的確保の観点から、原子力開発の円滑な推進がきわめて重要な問題であるという見解は平沼委員と同じでありますが、こういう立場から、最近国民の間ににわかに関心の高まりつつある低レベル放射性廃棄物の処理処分に関しまして、この問題にしぼって若干お尋ねをしたいと存じます。
 原子力発電規模の増大を図る上で、地元の住民の皆様方の不安を解消する、そしてまた立地問題をスムーズに解決していくことは、これまたきわめて重要なことなんでありますが、このためにも低レベル放射性廃棄物の処理処分対策を積極的に進めていただきたい。これは強く望まれているところでございます。
 そこで、原子力発電所等から発生する低レベル放射性廃棄物の処理処分に関しましてどのように進めていかれようとしているのか、まず原子力局長にお伺いいたします。
御質問にそのままお答えにはならないかと思いますけれども、私どもがとっております防衛の基本政策は、侵略に有効に対処し得る質の高い防衛力を保持し、そして侵略に対しては手痛い打撃を与え得ることにより侵略の企図をくじき、侵略を未然に防止することにあるわけでございまして、わが国は平和憲法のもと専守防衛に徹して自衛のため必要最小限度の範囲においてこのような抑止力となるような防衛力整備を行っているところでございます。
 わが国が他国に脅威を与えるような防衛力を保持しないという意味は、わが国が他国に侵略すると見られるような防衛力を保持しないということでございまして、先ほど私が申し述べたような考え方のもとで侵略を有効に抑止し得る防衛力というものを整備してまいりたいというのがわれわれの基本的な方針でございます。
これは前に総理に私が一度聞いたことですけれども、きょうは防衛庁長官に直接お聞きをいたします。
 他国に脅威を与えるような軍備は持たないというのが総理を初め政府の皆さん方の口ぐせに言う言葉なんです。他国に脅威を与えるような軍備は持たないということはどういうことを意味するのか、それはどんな軍備ですかということを私は知りたいのですよ。同時に、脅威を与えないような軍備だったら持つことが意味がないではないか、脅威を与えるからこそ戦争抑止力になるのであって、脅威を与えないようなものだったら持たない方がいいと思うのですけれども、その辺についての防衛庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
もう時間がちょっと過ぎたので終わりにしますけれども、私は何ももうすでに集団自衛権行使してカナダやなんかと一緒にやっているということは言わない。そのことは避けてアメリカとだけ演習はやっているのでしょう。しかし演習全体はそういう集団自衛権行使を前提としたもとに成り立っていて、それをアメリカとだけやっているという形で踏み込んでいるという事実を指摘している。それをしかも防衛庁設置法五条の二十一「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」ということに基づいてやっているという詭弁、これも虚構ですね。それを広げに広げているということを指摘しておきたいと思います。
 ハワイでの日本共同の陸上部隊の演習についても質問する予定でしたが、時間が過ぎました。以上で終わります。
石崎政府委員の答弁で御理解をいただけたものと確信いたしますけれども、まず第一点、国会に対しましては政府委員も申し上げましたとおり、でき得る限り、しかもこれは何度か事前にも申し上げておったように私も記憶しておりますし、決してひそかにやっているというようなものではございません。あくまでも自衛隊の訓練をし、またその戦闘技術の向上を願っての訓練でございますので御理解を賜りたいと思います。
 また集団的自衛権等の行使を前提とした訓練でないということはいま申し上げたとおりでございます。したがいまして、いろいろの御議論の末、憲法改悪というようなことについての御指摘がございましたけれども、それはちょっと飛躍的な論理ではないかというふうに申し上げたいと思います。
そういうことが報道されたということは私も知っております。知っておりますが、どこの国とどこの国が艦隊を組んでどういうふうに対抗し合ったとか、どういうふうに行動したということは、さっき申し上げましたとおり五カ国で合意しなければ公表しないということでありますから、これは何でもかんでも隠すという意味ではないのでありまして、訓練の概要、性格、こういうものはたびたびもう御説明してきていることで、具体的な個々の艦や艦隊の動きは申し上げられないと言っているだけでありまして、何もかも言えないということではございません。
 そこで、いまの問題もそういうことでありまして、どこの国とどこの国がどういう艦隊を組んだという報道があったことは知っておりますが、これは防衛庁が公表したことでもありませんし、いまのようなことでありますから公表したことでもありませんし、またアメリカが米海軍として公表したとも私は聞いておりません。
中国においてもこの問題に対する非常な懸念を持っておるということは、昨年の日中閣僚会議の際にもそういう意向表明がございました。また、先般の事務レベル会議で符浩外務次官がお見えになってやはり非常な懸念をされておることを承りました。
 しかし、日本としてやるべきことは、これは米中国交回復以来の経緯のある問題でございますから、私は、国交回復当時からの問題であるそのことは、決して両国が真剣に話し合って解決のできない問題ではない。すでにある期間経過して、その間じゅうあった問題です。だからアメリカが、先ほど言ったようなスペアパーツということについての見解を述べたりしておりますから、日本があっせんの労をとるという、そういう立場ではないと思うのですね。
 ただ、高沢委員の懸念されるように、このことで両国の溝が深まってアジア情勢に影響が出てくるということは日本としても大きな関心を持たなければならない。そういうことから、何としても両国の間の話し合いが円満にいって友好関係が維持されること、これをこいねがっておるわけでありますから、そういう角度で、両国から何かの機会にいろいろな発言があるときには、必ずいま言うことを繰り返し申し上げておる、こういうことでございます。