御指摘のような非常に差があるということはよく承知しておりまして、しかし前より比べると大分縮まってきたようでございます。これはもう岡田さんも御承知のように、先ほども御指摘のございましたように、被保険者の所得とか、資産とか、そういう状態とか、あるいは市町村の医療費の額の問題とか、そういうことが原因になって格差が生じているわけでございます。必ずしもこれがいいというわけではございませんけれども、このような問題はやはり医療制度全般、社会保障の問題、それから国の全般的な補助制度の問題とかいうことを勘案して、その中で解決をしていかなければならないのではないかと思っております。ある程度の差があることは、先ほど申しましたような理由で、これはやむを得ないことではないかと思っております。
田川自治大臣、地方行政を預かる大臣といたしまして、国民健康保険はちょっとおれの管轄じゃないぞというものではないと思うのですね。そこで、自治大臣が預かっていらっしゃいます三千三百のいわゆる自治団体が、同じ住民の健康を守るために出しておる保険料や保険税が、その住む町によって、選挙の定数のように三倍以内じゃないんですよ。六倍、七倍という違いがあるんですね。こんなことをほっておいていいと思いますか、いかがでありますか。
先生の御心配、私も全く同感でございまして、私どもも具体的なそれぞれの町村でいろいろ見ておりますと、それぞれの地域によってサラリーマンの多いところ、農家の人たちが多いところ、生活水準の高いところ、これは収入にいろいろございますから、現在も国費によってある程度の財政調整をしておるわけでありますが、まだまだ格差がございますので、そういうものを縮めていく努力は必要だと思っております。
大蔵大臣がまだお越しになっておりませんので、それに関連する分を除いてまず質問を申し上げたいと思いますが、厚生大臣に冒頭にお尋ねをいたします。
 被用者保険、政管健保、それから国民健康保険などの医療費の統一、いわゆる給付率の統一ということが今回大きなテーマになっておるわけであります。この給付率の統一ということも思想としてよくわかるのでありますが、その大前提としては、やはりお互いが負担すべきものは負担するという負担の公平ということはもう絶対に外しちゃいかぬ道だと思うのです。
 そこで、実態はどうであるかといいますと、御承知のように国民健康保険にいたしますと均等割、固定資産割、所得割というようなものが複雑に絡み合って、それぞれの市町村ごとに保険料あるいは保険税という名前で徴収しておりますね。その実態がどうなっておるかというと、これは大臣御承知のとおり、もう人口構成とかあるいは人口数とかそういうものによりまして物すごいアンバランスがあるわけですね。それで、市町村によりましては、例えば一しか取っていない町村があるかと思えば、六倍も七倍も取っている町村もあるんですね。同じ国民の健康を守る保険料、保険税でありながら、たまたま自分が住むところが違ったために、住む町が違うために六倍も七倍も違ってくる。こういう制度というのは、こういう現実というのはまことにおかしい、負担の公正にはなっていないということを私は強く指摘をしておるのでありますが、大臣はこの解消に対して何かお考えがありますか。
私のお預かりしている分野は、どれが第一というよりも、それぞれが極めて重要な問題で、例えば生活保護の問題にしましてもこれは一日とて欠かせない生活ぎりぎりの問題でございますし、また身体障害者の対策というようなものは、これは私どもは今より積極的にやっていかなければならないという考えで、五十九年度の予算編成でも大蔵省に大分無理を申し上げておるわけでありますから、したがってやはり、どういう厳しい財政状態の中でも、国民のぎりぎりの生活を守っていくためにとらなければならない予算は大蔵省からいただかなければなりません。したがって、私どもの節減できる分はみずから率先して節減し、そしてまた必要なる予算は徹底的にいただく、したがって、今回の私どもの提案しておる健保法の改正案をぜひ成立させていただいて、私はその前提の中で、来年度必要なる社会福祉の予算は、どのような条件の中でもこれはいただくということで頑張ってまいりたいと思います。
ただいま御指摘の実地指導の全国の各県別の実施報告の件でございますが、現在、精神病院に対する実地指導は各都道府県において行うわけでございますが、それぞれの県によりましていろいろな方法を講じておるわけですが、多くのところにおきましては計画的に、年間一巡できるようなそういう形で実施しておるわけでございます。
 で、実効上国がその報告を受けておりますのは、国が同様に計画的に、各都道府県に対しまして指導監査を個別に行うわけでございますけれども、そのときに、その報告を徴するというような形でもろもろの資料を提出してもらう一環として、その報告を一括受けとめて指導監査に活用しておる、こういう現状でございます。したがいまして、ある時点で断面的に全国を概括するというような形では実効上報告をとっておりませんものですから、今先生のお求めではございますが、ちょっと統計的な数字として何が何％というような形では整理できない、こういう中身になっておるわけでございます。
 それから、もう一点申し上げますのは、精神衛生の行政指導としての実地指導、これは医療法に基づく医療監視と相並んで、相補ってというような形で同時または別個に行っている、これは地域の実情に応じて適切に行われているわけでございますが、その際、医療監視で指摘された問題についてはこちらの実地指導では特に触れてない。したがってその報告にあらわれないというようなこともございますし、また書類の簡素化を図っておるものでございますから、指摘事項、それから改善状況というようなものについても非常に簡潔な記載で、例えば医師不足、それに対する改善指導を文書で行ったというような記載でございますので、その不足の程度はちょっと掌握できないというような記載方法に今なっておるわけでございます。それは個別の県において公衆衛生監査官等の監査スタッフにおいていろいろと総合的にやりとりをして、その県自体の指導監査の方法が十分であるかどうかということは包括的にはその資料を使っていろいろやっておるわけでございますが、個別の医療施設ごとにそれが比較できるような形での様式になっておらぬという点でございますので、先ほどのお求めのような資料の提出というのは困難でございますので、御理解をお願いいたします。