宇宙開発につきましては、できるだけ私ども自主開発を進めたいと思っておりますが、やはり資金面、人材面、従来の蓄積等の制約もございまして、すべてにわたって自分の力だけでやるということは余り効率上よろしくない、したがいまして、宇宙開発上の非常に中核になるような技術につきましては、自分たちの力で何とか開発をしていきたいということを考えておるわけでございます。
 具体的に現在重点を置いておりますものは、Ｈ−ロケットというものの開発を進めておりますが、その開発の中で取り上げております液体水素と液体酸素を使いますエンジンでございます。従来、日本で打ちげておりますロケットは、石油糸の燃料とそれから液体酸素を使っておりますが、燃料の効率からいきますと、液体水素を使う方がはるかに効率がいい。諸外国、スペースシャトルにおきましても液体水素エンジンを使っておるということから考えましても、将来の中核技術になるという判断のもとに液体水素のエンジンを開発をいたしております。
 それから、慣性誘導装置と申しまして、誘導技術の最先端の技術を現在開発をいたしております。
 そのほかにもいろいろございますが、先ほどお話ございましたアポジモーターというような重要なものにつきましては、やはり外国より現在は買ってこざるを得ないという実情にございますが、できるだけ早い機会に自主開発をするということが、いろんなふぐあいが起こりましたときの原因究明、適切な対策を講ずるという点から見ても重要であるというふうに考えまして、アポジモーターの自主技術の開発というものも鋭意進めておるというのが状況でございます。
確かにむつかしい点もわからぬわけではございませんし、それなりにまた努力をしておられると思うのです。情報の交換というのは、これは非常に大事だと思いますね。たとえば、残念ながら科学技術開発には必ず失敗はつきものだとは申せ、あやめ一号、二号については相継いで失敗をする。しかも、この機器は全部米国製でしょう。よく調べてみると、科学技術特別委員会なんかでも問題になったアポジモーターの燃焼による事故ではあるまいかと、こういうふうに言われておる。むしろ国産である場合にこういったような事故というものが防げるのか。あくまでも、少なくとも宇宙開発の先進国であるアメリカのそういう技術導入をしなければ、先ほど冒頭に申し上げたようにアメリカ並みのいわゆるレベルに到達しないのか。それがこれからの大きな日本の宇宙開発にとっての課題であろうというふうに思うのですね。そういったものがいわゆる短時間の間に解消されていくものか、あるいは追いつけ追い越せで、日本の技術というものは相当すぐれたものがあるというふうに考えられますので、近い将来それが、要するにひけをとらない、そういう開発の方向へ持っていく可能性というものはぼくは十分あると思いますが、その点についてどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
先進諸外国の技術情報の入手につきましては、御指摘のとおり非常にむずかしい面がございます。そういうこともございますので、非常に先端的な技術分野につきましては、自分の力で開発をしなければ、簡単に技術を教えてもらえないということを承知いたしておりまして、そのために自主技術の開発に力を入れておるわけでございます。
 それから、先ほど国際的な活動の調和というふうに申しましたが、外国からの技術情報の入手ももちろんでございますけれども、そのほかに国際的な協力によりまして宇宙開発を進める。たとえば、アメリカで打ち上げましたスペースシャトルというようなものを日本で現時点において持つ能力がございませんので、そういうものを使う宇宙活動というものにつきましては、そういう装置を使わせていただくということも考えられるというふうに思っております。
 それから、宇宙の定義の点でございますけれども、実はこの点につきましては、国連の宇宙平和利用委員会という場におきまして従来から議論がされておるわけでございます。私どもその活動に十分注目をしておるわけでございます。いろんな考え方が各国ございましてはっきりしてない。今後ともそういう場で議論が進められるものというふうに理解をいたしております。
そこで、いまお述べになったこれからの構想の中で、この前面にやっぱり障害があるなあというふうに思えるのは、国際的に情報の交換と言いましても、これはそれぞれの企業秘密等に属する場合がいろいろとあるのではないだろうか。そういった場合に、いまおっしゃるような、こちらが希望するような情報の入手であるとかあるいはまたコンセンサスを得るためのそういう場づくりというものが実際に可能性というものが考えられるのかどうなのか。その点はどういう判断をお持ちになっていますか。
私ども、ＡＳＥＡＮ諸国をお訪ねしたときに、エネルギー問題あるいは人材の養成、製品輸出の問題なども提唱いたしましたけれども、中小企業の育成ということを項目の中にうたいまして、鈴木総理大臣ももちろん中小企業の育成がＡＳＥＡＮ諸国にいいんじゃないか——東南アジア諸国でも、私はその他の国々を回って提唱いたしました。これはわが国の経験からも、これらの諸国は中堅企業、中小企業の育成が経済の発展につながるのじゃないかという観点からでございました。
 新しい五十六年度予算におきまして、北側委員御指摘のように、海外投資のアドバイザー制度というものを私ども設けまして、そういうアドバイスをできる一つのシステムを創設したわけでございます。そのほか情報の提供、それからいろいろなあっせんの問題などもございまして、できるだけ日本の中小企業を紹介する。そして現地にこれを育成することが、日本と東南アジア諸国との交流にも非常に役立つという観点から、情報の収集、提供だけじゃなくて、人材の養成というようなことから、研修生の日本側における養成、現地における養成などもしておりますし、その後各国から——各国と申しましても、主として中近東あるいは東南アジア諸国でございますけれども、これらの国々からいろいろな要請がございますので、セミナーのあっせんその他のことにつきましても、私どものできる限りのことを事務当局も十分あっせんして、これらの国々との交流をより一層深めるべく努めておる段階でございます。