使途不明金という概念そのものが、会社にとっては使途不明ということはあり得ないわけで、税務上の処理の問題だというふうに考えられるわけですけれども、これは立法政策の問題になりますが、大蔵省としまして、社会的に使途不明金が一昨年から問題になっておりました証券会社における損失補てんの問題あるいは今非常に国民の不信を買っている、政治不信の元凶になっている政治家への裏献金になっている、一種の社会悪を生み出しているということを考えますれば、あるいは脱税の温床となっているということであれば犯罪につながっているということで、こういったものは法治国家、民主主義国家としてなくしていくという方向が必要なわけでございますけれども、大蔵省の方から見て、どういうことを行えばこの使途不明金の使途をより明確にしていくというか、ディスクローズしていくといえばいいのでしょうか、なくしていくという方向に考えられるか、その辺はいかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども国税当局といたしましては、真実の所得者に課税するというのが税務行政に課せられた課題である、このように認識をいたしておりまして、その趣旨からも使途不明金は課税上問題があるということで、その使途の解明に特段の努力を払っておるところでございます。
 どの程度かということでございますが、これは徹底して使途の解明に努力しておるというふうに御理解いただきたいと思います。
 この扱いでございまして、そういう解明のために最大限の努力をいたしましてもなお法人がその使途を明らかにしない場合がある、そうしたことも事実でございまして、そうした場合には、やむを得ざる措置といたしまして、法人が使途を明らかにすれば損金となるべきものでございましても損金算入を認めず、支出法人に対して法人税を課しておるというところでございます。
 なお、つけ加えますと、調査によりこうした使途不明金を把握するということがございます。その支出の過程におきまして仮装・隠ぺいなどの悪質な行為がある場合が一般的でございまして、そうした場合には重加算税を課しているというのが通常でございます。
大蔵省にお尋ねいたします。
 先ほどの御答弁では、使途不明金ということで企業から出てきた場合にもできる限り真実の所得者に課税するために調査を行っているというようなことでございましたが、その辺の具体的なやり方、どの程度までやっているのか、もう少し詳しく御答弁いただけますでしょうか。
先ほど鈴木委員のお尋ねもございましてお答え申し上げたわけでございますけれども、金丸前議員らに対する所得税法違反事件の捜査はおおむね終了したというふうに聞いているわけでございます。先ほどお尋ねを受けました捜査の過程で押収した証拠物等をも含めまして、今後、既に公訴提起をいたしました所得税法違反事件の公訴維持等の観点から、必要に応じましてこれらの証拠物等の分析、検討を行うというふうに理解しているわけでございます。
 それ以上に検察当局がどういう捜査を行っているか、あるいは今後どういう捜査を行うかということについては、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
金丸前議員の所得税法違反事件において、検察当局がその捜査の過程で押収した箇所についてのお尋ねかと思うわけでございます。総合建設会社や山梨県内の建設業者など九十四カ所から証拠物等を押収したというふうに報告を受けております。
次に、社債に進みたいのですが、その前に、先ほど鈴木委員が質問いたしました使途不明金につきまして、私も企業の使途不明金の問題についてちょっと質問をいたしたいと思います。
 まず、刑事局にお尋ねいたしますが、金丸氏の脱税の関係で何社から使途不明金関係のブツを押収しておられますでしょうか。
通常の場合であれば、分担決議に従ってその分担を誠実に遂行すればいいということになるわけでございますけれども、しかし他の監査役の調査の結果の相当性について自分の立場から見ても疑問がある、こういうようなことがある、疑問の余地がないということであれば問題がないのでございますけれども、疑問があるというような場合には、これはもともと監査役についてそれぞれ全般についての調査権というか監査権があるわけでございますから、そういうものに基づいて調査をすることができるし、また調査をする義務もあるということになろうかと思います。
 具体的にそういうような事例が、つまり自分の分担区域外の区域についての他の監査役の監査について疑問が生ずるという場合が具体的にどういう場合なのか、ちょっと私具体的な事例は思いつきませんけれども、もし観念論としてそういうものがあるということであれば、やはり調査をしなければならない、場合によっては、それを怠りますと責任を問われるということもそれは考えられるということになろうかと思います。
そうしましたら、例えば自分の分担ではない部分の監査役の分担の部分に相当でない部分があった、そういうようなときに、その相当でないということについての意見をここの分担でない監査役が書かなかったというような場合には責任を問われない、本文との関係ではそのように考えていいのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 八〇年代後半、いわゆるプラザ合意以降の我が国の経済政策、これは金融政策だけではなくて広く財政政策等も含めた全体としてのマクロの経済政策でございますが、申すまでもなく、物価の安定を確保しながらその当時我が国経済にとって一番大きな命題でございました内需主導型の望ましい姿に転換させていく、そしてその過程をうまく運ぶことによって対外不均衡の是正を進めていく、そういう大きなターゲットをねらいとして運営されてきておりました。日本銀行の金融政策も全く同様の観点に立って、特に物価の安定確保に重点を置きながら我が国経済の構造転換を図っていくという観点をしっかり踏まえながら運営してきたというところでございます。
 実際に行いましたところは、委員御指摘のとおり、かなり長い期間にわたって金融緩和あるいは低金利という状況を出現させながら全体の経済の運びを進めてきたというところでございます。
 今から振り返ってみますと、物価の安定確保であるとか、あるいは非常に強い円高プレッシャーに対して当時の実体経済が脱出していく抜け道をスムーズにつくっていくとか、あるいは非常に膨大な対外黒字の調整に糸口をつけていくとか、いろいろな面でそうした政策が功を奏した面もあったわけでございますが、同時に資産価額の大幅な変動を招いた。それに伴って、振り返ってみますれば、実体経済についても大きな振れ、スイングというものをもたらした。
 そういう点で、当時の政策全般については、今から振り返ってみて、功罪相乱れている。あえて言えば反省材料も決して少なくない。そうした反省材料をしっかり踏まえながら、今後の望ましい経済運営のためによりよき政策運営をしていかなければいけない。金融政策の責任を担っております私どもの立場からも、その点はいたく認識しているというところでございます。