今、局長御答弁あったとおり、これからますますこの海運不況、造船不況、いろいろ来ると思いますので、大変雇用問題、と同時にこの人たちに対する対応というのは大変難しくなると思いますので、できる限り一本化というような方向で進めていただければと思います。
 次に、最近国際化、国際化といろいろ言われているわけでありますけれども、労働市場の国際化、こういうことについて若干お伺いしたいと思うんですけれども、四月の七日に発表された国際協調のための経済構造調整研究会、いわゆる前川レポート、国際的に開かれた日本に向けてということで、総理もよく言っておりますけれども、原則自由、例外制限、こういう観点に立っていろいろとこれから国際化に対応しなくちゃならぬ、こういうことでありますけれども、それでは果たして我が国の国際化を迎えて外国人の労働者に対する施策が十分であるかどうか、こういうことも非常に懸念されるわけでありますけれども、大臣、現在の日本は開かれたいわゆる国際的労働市場であるかどうか、この点について大臣の御見解をお伺いしておきます。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、漁船等の一部、ごく小さな船の漁業者等を除きましては、船員につきましては運輸省が所管している、これは個別的、また団体の労働関係におきまして所管しているということでございます。
 それから、保険につきましては船員保険ということで厚生省が所管しているということで従来からまいりました。先般の臨調におきましてもいろいろと議論されたところでございますが、従来の経緯それから船員、そのときの労働組合、その他も従来の立場を進めていきたいというようなことがございまして、現在に至っているわけでございますが、今、先生おっしゃいますように、こういうふうに非常に業界が現在のような状態になってまいりますと、これはやはり全体の中に入っていた方がよかったのかなということも考えられるわけでございますが、先ほど申しましたように、運輸省と十分連絡をとりながら施策につきましては、労働省の立場で陸上部門に上がってくる方々についての就職あっせんその他については強力に進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今、国会で国鉄の民営化と、いろいろ進められておるわけでありますけれども、余剰人員と、こういうことでありますけれども、この後は何か余剰船員という、余りかんばしくないんですが、必ずこちらの海運不況の方へ来るんじゃないか。要するに余剰船員、こういうのが問題にされてくるんじゃないか、こういうふうに言われているわけであります。日本船主協会は既に離職者船員の職場確保、外国船などをあっせん、しかも受け皿会社を設立した、こういういろいろ具体的なこともやっているようでありますけれども、今御答弁あったように、なかなかはかどらない、これが現状だと思うのですね。
 そこで、一つお伺いしますけれども、かつてはいわゆる海上労働は陸上労働と全く違うんだと、異質なんだと、例えば離家庭性などという奇妙な言葉に異質性が象徴的に示されていたと。この結果、労働行政は労働省と運輸省に、保険行政は労働省と厚生省に、それぞれ二元化している、こういうこともあるわけでありますけれども、こうした行政の実態がこの余剰船員の問題を考えていて大きな障害に、ネックになるんじゃないか、こう思いますけれども、この辺のところはどのようにお考えですか。
今言われたことはぜひ各教育委員会に指示して、絶対にそういう時間がないのですよ、子供は忙しくて。今大切なことは、人権擁護局の局長が言われたように、思いやり、いたわりといったことが必要ですし、生きることのとうとさはやはり小さいときから教えなければいかぬ、それに時間を惜しんじゃいかぬと思うのですね。
 それで最後ですが、今初等中等教育局の職員の中で現場で直接子供さんを教えた方は何人おられるのか。資料をもらいましたから私がここで読み上げていいですね、もう時間がありませんから。初等中等教育局の職員のうち、教職経験者というのは五十一人ですね。現在百八十八人初等中等局におられますが、そのうち教壇でチョークで子供さんと接して直接授業をした人は五十一人。教育免許を持っておる人が八十三人、そのうちの五十一人が教壇に立った経験者。文部省の本省職員のうち教員免許状保持者の割合というのは、千二百十八人の現有定員の中で免許を持っておる人は二百五人、全体の一六・八％ですね。私は決して今の優秀な文部省の人たちを批判をするつもりは毛頭ありませんよ。もっとふかれと思って今から言うのですからね。やはりこういう学校に対する通達とか通知とかそういったものは、子供と直接接触した人でなければわからないんだ。デスクワークだけではわからないのですよ。私は、そういった意味では文部省の職員の採用するときのあり方、あるいはもっともっと文部省の職員の皆さんが現場に出て一年なり二年なり一生懸命子供さんを教えて、そして文部省に帰ってくる、そういうことがあって初めて文部省の通達というのがただ官僚の書いた文章の羅列ではなくて生きたものになっていくという気がしてならぬ。このことが原因だと申し上げておるつもりはありませんよ。そういう点について御配慮をいただきたい。これは希望ですから、あなたがすぐ答えられる問題じゃありませんから、私から申し上げておきます。
 最後に大臣、やはり人権を守るのは法務大臣です。子供の人権、当然これも法務大臣です。いじめの問題、これは文部大臣の所管であるかもしれません。しかし、今これほどいじめの問題が大きな社会問題になってきておるのですから、法務大臣としても、ただ通達とかあるいは会議を開いたからとかそういったことではなくて、今言ったように文部省なら文部省に対して、そういったものについて的確な指示を与えてもらいたい、こうすればいいんだと。そういう点についてもっと前向きに、国務大臣ですから、法務大臣であると同時に国務大臣ですから、そういった意味では積極的なリードを法務大臣にお願いをしたい。ぜひいじめは全体でなくしていきたい、その核に法務大臣なってもらいたい。そのことの御答弁を聞いて、私の質問を終わります。