御都合があるようですから、それでは臨調の方お引き取りいただいて結構です。どうも済みませんでした。
 そこで、いまのなにを背景にしながら自治省の方にもひとつお尋ねをしますが、一つは、年度間調整制度の導入問題ですよ。先ほども同僚議員の質問があって、それはその都度法的措置を行ってやっておりますという答弁を大臣、局長おっしゃいました。現実、現在の地方財政法及び地方交付税法は、自治省における年度間調整というのは認めていない。それぞれの地方団体で年度間調整をしなさいと、そういう趣旨で組まれていますわね。したがってその都度特別立法された場合もあるし、それから今度は中に入ったわけですね、交付税法案の中に、千百三十億ですかの部分はこうしますよと書いて、それで承認を求めるということになっているんですけれども。これはあなた方の方から言うと、まさに、何といいますか、将来予想される償還財源に、現在の財政状況から考えたら、ちゃんとこっちで扱かっておいた方がいいだろう、その方が自治体の利益になるだろうという判断で、そういうことなんだけれども、いまお聞きのように臨調の方の考え方というのは、年度間調整制度の導入というやつは、どうやって交付税率を引き下げるかと、そういうねらいも一部ではあって、そういう意見も出ているという話ですから、百八十度違うわけですね、具体的な扱いというのは。そういうように私は思うんですが、この点まずいかがですか。
ただいまの先生の御意見、当委員会において強いそういう御意見があったということは上司にも報告し、かつ、何らかの形で、たとえば私が担当しております第三部会の先生方にもお伝え申し上げたいと思います。
だけれども、報道をされているから、報道機関にはおっしゃっているから出るんだろうと思うんだけれども、たとえば「年度間調整制度の導入等を検討する必要があるのではないか」と、こういうことですからね、これはいいのか悪いのか。このことをせいという根拠は一体何なのか。それに対して反対の意見はあるのかないのか。反対はどういう理由を持っておるか。さっぱりわからぬ。こんなことを言われたって公表されたことにならない。何が議論の対象になっているかということはわかります。しかし、何でそういう議論が出るのかというのはわからぬ。
 私は、確かに議論の過程を全部出したらいろいろ混乱をするという意見もあるかと思いますが、あれだけ何回もヒヤリングなさり、それから関係省庁から資料を求め勉強をされたわけですから、出てくる意見というのは思いつきの意見ではないはずだ。それなりの根拠を持って意見を出されるのだろう。だから堂々とそれは公表したらいい。公開したらいい。それに対して議論をして、なるほどおれの思い違いだったということになればそのことは明らかにしていく。そういうフェアな態度を公開の条件の中で進めて初めて民主的な行政改革という方向がつくられていくんだというように私は思うんですよ。
 だけれども、第三部会の主任調査員の陶山さんにそのことまで言うてもなんですから、私はその点を特に申し上げておきたいと思います。おとといも大臣には、まさにあれは密室論議じゃないか、何が国会だと言って食ってかかったんだけれども、大臣は閣僚の一員ですから、臨調をつくった責任の一端を持っておられるから、だからそう言って文句を言ったんだけれども、その点をひとつ率直に臨調の内部にもお伝えをいただきたいというように思います。
私は、第三部会担当の主任調査員ということでございまして、ただいまの先生の御意見について直に御説明を申し上げる立場にはもちろんございませんが、外部への議論過程の公表という問題につきましては、本調査会においても先生方でいろいろ御議論がかねがねございまして、基本的には、私どもの承知しておりますところでは、議論の過程がすべて外部にそのまま公表されたときに、いわば臨調として、調査会及び部会を含め自由潤達な議論と申しますか、それの阻害要因になり得ることもあるという趣旨で、議論が揺れている段階の状況をそのまま生でストレートに出すということについては、調査会の御判断は必ずしも積極的ではないというふうに承知をいたしております。
 なお、部会とか調査会、最近は連日ございますが、報道関係に対しましては議論の状況のポイントについてはその概要をその都度発表するということはいたしております。
ただいまお尋ねの件は、被告人東郷民安に関します所得税法違反事件のことであろうかと思います。
 その事件の一審、二審いずれもこの点に関しましてはほぼ認定が同じでございますが、多少、用語と申しますか、表現が違う点がございますので、二審の判決に従って概略要旨を申し上げたいと思います。
 被告人は、殖産住宅の代表取締役社長の職にあった者でありますが、旧制静岡高校時代の同級生であり、旧知の間柄にある中曽根康弘代議士から、「総裁選に出馬するためには二五億円位必要になると思うので、殖産住宅の株の公開の機会を利用させてほしい。」旨の依頼を受けていたところ、殖産住宅が株式を上場、公開するに際して増資新株九百四十万株を発行することになっていたことから、同人の希望をかなえてやろうという気持ちになって、昭和四十七年の八月ごろに、新日本証券の専務や野村証券の社長らに相談を持ちかけて、その後野村証券の企業部長らの指導によって、野村証券が買い取り引き受けをする一般公募株二百十万株のうち百万株を殖産住宅の親引け株の引き受けの形をとって、殖産住宅の関連会社十社を選定して、その名義で増資新株のうち百万株を引き受けることとし、百万株の引き受け代金などを十月の二日の上場日にこの百万株のほかに二十万株を値つけ株として放出して、この売却代金から銀行の借入金を返済し、その後中曽根代議士に対して、五億円ぐらいお渡しできそうだと話し、その後同人の指示で同人の秘書である上和田義彦名義で三井銀行の預金口座を設定して五億円を入金し、殖産住宅の秘書室長がこの通帳と印鑑を保管した。
 その後十一月の十三日ごろに、同月十八日号の週刊新潮に、「絶対騰る要素がないのに騰つている黒い政治銘柄リスト」と題して、この殖産住宅の上場に絡んで一日で二十五億円をＰ代議士がもうけたという記事が掲載されたことを知って、中曽根代議士と話し合いの上、同人との話は白紙に戻すこととして、預金は翌四十八年の一月八日に解約して、元利合計五億二百二十万一千九百九十八円が被告人の三井銀行口座に戻された。
 こういう事実を認定しております。