こうした演習につきましては、もちろん日本としても関心を持っておりますし、アメリカが概要の説明をこれまでもしてきておりますし、今後ともこれはしていくわけですが、しかし、こうした演習につきましては、先ほどから申し上げますように、これはやはり、アメリカ自体の抑止力を維持していくという意味ではそれなりに御理解をせざるを得ないわけであります。これはやはり、米ソ関係がそうした包括的軍事交渉、軍術交渉が始まるとかあるいはまた米ソの二国間の関係が緩むとか、そういう国際情勢は全体的にいい方向に進んでおりますけれども、そういう中でも、やはり演習はそれなりの私は必要性はあるものというふうに考えておるわけであります。そうした演習が、しかしこれでもって何かそうした米ソ間の緊張緩和に水を差すとかそういうことには私はつながってはいってない、こういうふうに思っております。
理解するのはいいわけですけれども、私は、こういうデモンストレーションが行われて、いわば抑止力として理解しているという、そういう態度でいいのかどうか。私は、国民の側からすれば、むしろ、そういう点についてはできるだけ緊張が発生しないように、そういう点についてある程度の考慮を払ってもらうとか、またそういう事前の打ち合わせがあって当然しかるべきではないのか、こういう素直な声があるのですよ。だから、やはり外務省も、こういう狭い日本海の中で、しかも漁業海域で言えば公海がないわけでしょう、日本の二百海里とソ連の二百海里しかないのでありますから。そして前には漁網に対する事故も起こした経験のあるところでありますから、そういう海域で演習をする場合には、相当日本に密度の濃い連絡とそして調整が図られるということが原則的に確立されないといけない、こう思うのですけれども、こういう主張に対しては間違いですか。やはりそういう国民の主張というものは素直に聞いて、そういう方向で外務省は努力しなければならぬ問題ではないでしょうか。
今お話しのフリーテックス85につきましては、これは米独自の演習ですが、その概要につきましては日本は説明を受けております。
 それから、アメリカ軍のこうした種類の演習は、これはやはり世界の平和といいますかアジアの安定、そういうものに寄与するためのいわゆる抑止力としてのアメリカの演習である、こういうふうに理解をしております。
お答え申し上げます。
 今回のフリーテックス８５でございますが、これにつきましては、海上自衛隊におきましては、第二回の対潜特別訓練を行うということで米側と打ち合わせをやる過程におきまして、米空母部隊が独自の訓練であるフリーテックス８５、これで北上してまいるということが判明し、支援を受けられるということで、先方から事前に状況を聞いております。
 これによりますと、このフリーテックス85の訓練におきましては、米国の第七艦隊の司令官が演習を主宰するということで、十月の中旬から十二月の初めでございますが、この間、五個の空母群、バトルグループでございますが、これを中核とする艦艇六十五隻、それから航空機五百機、人員三万四千五百、この実施の海域でございますけれども、第三艦隊及び第七艦隊の担当の海域、ここで訓練を行うということでございまして、この訓練の際に、十一月の中旬くらいに第三艦隊の海域から第七艦隊の海域に入る、その後十一月の下旬に日本の近海に北上する、こういう状況について事前の説明を受けております。
 なお、フリーテックス８５でございますが、これにつきましては、あくまでも米空母部隊の艦隊レベルの練度の向上を図るためのものでございまして、このために必要な訓練想定というものは設けるけれども、特定の国からの攻撃を念頭に置いた訓練はない、高レベルの訓練である、こういうような説明を受けております。
私は、少なくともフリーテックス85がずっと計画が組まれていて、十一月十五日から三十日の間は今度はここだけが日米共同訓練だという考え方が、フリーテックスに参加したのと別だということが通るかどうか、非常に疑問があるわけであります。
 そこで、このフリーテックス８５については、大体演習の概要、演習が行われる海域について事前に日本側は承知しているのかしていないのか、そういう連絡を受けているのかどうか、承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 海上自衛隊は、昨年の十一月の十五日から三十日までの間でございますが、本州の東南方海域におきまして、昭和五十九年度の第二回対潜訓練を実施いたしました。この対潜訓練の末期でございますが、二十七日から三十日の早朝にかけまして、米軍が別途独自に実施しておりますフリーテックス85と申す訓練、先ほど先生御指摘の訓練でございますが、これに参加中の米空母部隊三個機動部隊でございますが、これが北上いたしてまいりましたので、その際に、この空母部隊の方から戦術情報の提供等支援を受け、効果的な訓練を行ったということでございまして、フリーテックス85と、それから我が海上自衛隊が米海軍と行いました日米対潜共同訓練は全く別個のものでございます。
ただいま委員の御指摘の点でございますけれども、私どもは、その前提といたしまして、仮に各国の法人税負担を比較する場合に、理論的用具と申しますかそういうものとしては、従来大蔵省なり税制調査会が伝統的に用いております、所得に対して適用される標準的な税率で議論をすべきである。実質負担率という御議論があることは私ども承知をいたしておりますけれども、またその計算の過程でいろいろ計算上問題があるということも、ただいま委員が御指摘になりましたパンフレットで私どもも指摘をいたしておるわけでございますが、いわゆる実効税率と区別される意味での実質税負担率というのは、我が国の税制面で当てはめますとその計算は、大蔵省が言っております実効税率にいわば租税特別措置の減収額を減額いたしまして再計算するという単純な方法をとっておられるわけでございます。
 私ども、これが法人税負担を議論する場合の理論的用具になじまないと申しますのは、各国によりまして租税特別措置というのはいろいろな態様がございます。それから、それを受ける企業の業種、それから企業の規模、企業の事業年度によっていろいろ企業の実際の税負担が違うわけでございますね。それを単純平均して高いとか低いという議論をするのは、租税政策を議論する場合には私どもはなじまない。したがいまして、あくまで私どもは従来申し上げております、国際的な税制の議論をするならまず実効税率を中心に置いて、その租税特別措置等のそれぞれの政策がそれぞれの国に適合しているのか、あるいは企業に対して公平であるのか、そういう議論をすべきであるということを申し上げておるわけでございます。