社会民主党・護憲連合の渕上でございます。
 今回の議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案は、投票環境の向上を図るというのが目的でありますが、投票率の低下は、やはり先ほども同僚議員の方からお話がありましたように政治の責任であり、同時に、あわせて政党、政治家の責任でもあろうと。いかに政治を活性化させていくかということは、やはり時の政治の争点というものを明らかにして、国民の関心を呼ぶ努力を政党自身、政治家自身がやっていかなくてはならないというふうに思っているところであります。
 東京都の選挙管理委員会が行いました選挙に関する世論調査、平成九年三月によれば、選挙の中で最も関心が薄い選挙として参議院の比例代表選挙が挙げられております。その調査によりますと、ポイントは〇・七であります。ほとんど関心がないと言っていい状態になっておるわけですけれども、このことは、やはり参議院の存在そのものが問われる問題ではないかというふうに私自身思っています。とりわけ参議院は、参議院を創設して五十年の記念行事、女性国会、子ども国会等を開催しながら、参議院の存在価値としてのありようについて広く国民に訴えてきたところでありますけれども、なお実態としてこういう状況にあります。
 そこで、質問項目には入れていないんですけれども、どういう認識なのか教えていただきたいのは、さきの宮城県における選挙、宮城県知事選挙が行われ、その後、参議院補欠選挙が行われました。そしてまた、十二月の初めには衆議院の補欠選挙が行われると。参議院でやられた方が辞任をされて衆議院に回る、その穴埋めとして補欠選挙が行われる。これは制度上の問題でありますから容認されているわけで、仕方のないことであろうと思いますが、参議院の補欠選挙、とりわけ選挙制度上における補欠選挙のあり方というのは、投票率が大変低いと思うんですけれども、これは制度上の問題として出てきておる問題なのか、それともそのときの政治状況にかかわるものなのか。
 いろいろ原因はあると思いますが、ここら辺のところを、全体の衆参の補欠選挙のありようについて何か御検討されておるのか、どういう認識を持っておられるのか、まずはお伺いしたいと思うんです。
国民の目から見て、政治家あるいはバッジの特権で事件になるものがならないでいるというふうなことがないように、これはきょう問題になっております投票率の向上ということにも大いに関係することでございますから、厳正な対応をもって対応されるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
警察の捜査につきましては、まさに事件に応じていろいろな場面がございます。そういう意味では、新聞報道が端緒になることもあれば、捜査員の情報収集ということもございますし、もろもろの要素を加味しながら適切に対応しておるところでございます。
警察当局の基本的な対応の仕方なんですが、どうもこれは刑事事件が起こっている可能性が強いという場合には、これは一般論、抽象論ですよ、調査をするんですか、しないんですか。例えば殺人事件でも、死体が発見されない限りは何もしないんですか、それとも、どうも何かあるらしいぞとなれば、一般論、抽象論とすれば、調査をされるんですか。
繰り返しの答弁になってまことに恐縮でございますけれども、いかなる事実関係を把握して、かついかなる判断をしておるかというようなことにつきましても、まさに捜査の内容にかかわることでもございますし、まことに繰り返しになって恐縮でございますけれども、捜査を行う者の立場として答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
今大臣のお考えを承りました。しかし、国土計画上、都市計画区域、その中でも今回は線引きをしていない都市計画区域も入っておりますから、場所によってはいろいろ議論が分かれるところもあるかもしれませんが、少なくとも農業の振興に資するように、またそれを担っている方々、農家であれ非農家であれ、その集落全体は農業生産をより一層向上させるための一つの大きな役割と使命を担っている集落であります。ですから、やはり基本は農業の振興、そのための整備を進めていくというところにあくまでも重点を置いて、それ以外の都市化の要求に対してその集落地区が過大に対応するような性格を持たさないように、これは当面大切な立場ではないかと思うわけであります。
 宅地供給に対する議論がいろいろ出ております。私の手元にいろいろな資料がございますが、本当に宅地が足りないのか、全国的に、少なくとも三大都市圏周辺の宅地が本当に足りないのかどうかという具体的な議論というのはもっともっと続けていかなければなりませんし、一部に心配されているような、集落地区内の土地が投機的な対象の土地となったり、また都市的な開発が優先されるような形にならないように、基本をしっかりと持って対応していっていただきたいと思います。国土庁の企業土地調査によりますと、企業の販売用の土地のストックを見てみますと、市街化区域に存在している販売用の土地のストックは三割弱であるのに対して、三大都市圏においては四割以上が市街化調整区域に現在ある。そういうものがこの整備法によって本当に販売用の土地として利用されるようなことのないように、その集落に住んでおられる方々、またはその周辺の方々の利用に本当に資するような集落地区計画を策定していくようにしていきませんと、先ほども指摘がございましたけれども、これがいわゆる都市的開発の拠点となって、スプロールを防ごうとしているものがさらにその先にスプロールを起こしていくようなことにならないように、基本理念をしっかり押さえた上で運用をしていっていただきたい、このように申し上げる次第であります。
 それから、先ほども指摘がございましたけれども、やはり今後、地価に対する対策というのが非常に大切になってまいります。例えば規模拡大を進めるにしても、いわゆる構造改善を進めるにしても、優良農地の地価の高騰というのは、地価がどんどん上がっていくということは、農業生産を続けていかれる方々にとっては非常にありがたくないことであります。今回の集落整備計画に取り組んでいかれるに当たって、その優良農地の確保、有効利用というものを考える上で一番支障になると考えられる地価高騰に対する対策、これについてどのようにこの法の中で対応をしていかれるか、大臣にお伺いをしたいと思います。