採用のいきさつはいろいろとお話があったことでございますが、帳簿方式によります消費税におきましては、税がやはり事業者取引で正しく転嫁されるかどうか、したがって、最終消費者が正確に負担しているかどうかということが不明瞭になるんじゃないかと私たちは思っておりますが、それは委員会でも再三論議されておりますけれども、競争条件が厳しい経営環境、その状況によりましては消費者に転嫁できない事業者もおいでになろうと思います。そうなりますと、消費税というのはいわゆる第二法人税となってしまうし、そして企業間格差をさらに拡大する要因となってしまいますね。そのために改正案では転嫁を保証するために独禁法の弾力的な運用という
ことまでいろいろと行っているわけでございますが、こういう税制のために独禁法のいろんな運用を援用するということは私たちは筋違いじゃないか、こう思っておりましたが、その点どうでしょうか。
これは初めからちょっと専門家の助けをかりることにいたしますが、いわゆる帳簿方式を採用したことと、それから今おっしゃいました免税点も一つございます。それから簡易課税方式ということは、まず帳簿方式自身で見ましても、税額別記の書類に基づく方式、いわゆるインボイス方式等から見ますと、今おっしゃったとおり相互牽制効果の点で幾分劣る面がある。幾分という言葉をあえて使っておりますが、劣る面があるということは私もわかります。
 しかしながら、この方式を採用いたしましたのは、さきの売上税の際に一番また問題になりましたのは、これは太田委員も御記憶のとおり税額票方式は余りにも複雑で手間がかかる、こういう批判があったわけでございますから、そこでいわば若干のそうした相互牽制効果の点とかいうようなものを考慮しましても、いま一つの手続の煩雑性というものと比較しましたときに、現状における今次の帳簿方式あるいは簡易課税方式というもので国民の皆さん方の理解を、あるいは特に納税義務者である事業者の皆さん方の理解を深めながら進めていくのが妥当だろうという結論に帰着いたしましたので、今の御批判を承知の上でというと非礼な言葉になりますが、それを十分体してお願いをいたしておるところでございます。
消費税の問題に入りますけれども、消費税の基本的な仕組みにおきまして、やはり大きな問題があるんじゃないか、このように思います。それは今までも同僚委員からもいろいろと論議をされてまいりましたけれども、かつての一般消費税と同じような帳簿によるアカウント方式を採用して、しかも売上高五億円の企業にまでも簡易課税制度を認めている、ここにあるんじゃないかと思うんです。
 このことは、最初から期待されておりました消費税によりますところの企業の所得捕捉力を著しく弱めていくんじゃないか。登録番号の入った伝票方式で税額を計算するのはＥＣ型付加価値税の場合でございますが、その場合には売り上げ、仕入れも比較的に、ちょっと語弊があると思いますが、ごまかしにくい点があります。しかし、消費税タイプの場合ですと、所得捕捉というのは極めて不明瞭になっていくんじゃないか、そういう心配をするわけです。売上高の過少計上、こういうことがあるかないかあれですが、得ました所得を消費の段階で課税するといっても、これはやはり三％の消費税の負担の軽減をもたらすことになろうかと思うんです。
 ですから、このことからも消費税は、いわゆるクロヨンの是正に役立つどころか、新たな不公平を呼ぶんではないか、こういう私たちは懸念を持っているんですが、その点はどうでしょうか。
貴党の基本法の、手順法とでも申しましょうか、その中におきましても、まず物品税そのものに着目をして、それの不公正を是正することによってなお本当の不公正が是正できなかったら、数年かかって消費一般にかかる税制を勉強していくべきじゃないか、こういうお考え方でございます。が、実際問題として、今も例示なさいましたけれども、本当にこれはかかっているか、かからないかというまるでクイズのような感じでもございますし、それから国民には一つの税というのは、いい意味においても悪い意味においてもなれというものがございますから、こんなものだと思ってしまっておりますが、個々の業界別に見た場合は、何だ家電と自動車に大変依存しているんじゃないか、こういうような感じも自然自然には国民全体にもわかってくると思います。
 大変価値観が多様化して、ぜいたく品の客観的基準なんというのもなかなか難しい今日、また今の紅茶のお話でございましたが、あるいは桐だんすとケヤキだんすとかいろいろございますけれども、そういうことからすれば、やっぱりむしろ本格的な公平感というものは、今次のお願いしておる消費税の中に国民の皆さん方が理解していただける方向に行くんじゃないかな、このように考えております。
現在百六カ国の駐日大使館がございます。そのうちやはり三十カ国前後が今申されましたような状態にございます。だから、そうした数からいきましても非常に難しい問題がございますが、具体的に今こういう方法ならばどうかということで一、二もう既に折衝に入っております。在外公館とは折衝に入っておりませんが、いわゆる民間なりそうしたところと折衝に入りつつ成果を上げたい。何分にも現在の家賃と、では今度入ってもらったらどれぐらいがよいかということも大体計算をしました。ここら辺ならいいんじゃないかなと。そのためには民間にどういう苦労を払ってもらわなくちゃならないかという問題もございます。そうしたことで、実は具体的に一、二入っておるのがございますが、これはなかなか三十何カ国になると順番もございましょうし、難しい面もございます。はっきり申し上げまして、うちの方はひとつビルを建てますから日本政府に要求してくださいというような調子で、あべこべに在外公館へ行ってそして指名をもらってビルを建てて、さあ政府が払いなさいと、そのルールがわからずにやっておられる方々も、善意だろうと思いますが、中にはそういう方々もいらっしゃいますから、やはりそういう日本市場の面も整理をしながらやっているということは事実でございますけれども、要は都心部にいて、そして敷金もあるいは家賃も今よりは安い、うんと安いというぐらいの気持ちを出さないことには話にならないというのが大体のプロジェクトチームの研究結果でございます。それに沿いまして今具体化を急いでおるというのが現状でございます。