これは、昨年の審議会でも過去の事例からいろいろ検討されて、やはり八％というものは妥当な数字だという結論であったと私記憶しておりまして、確かにレートの問題は先生おっしゃいますように査定の問題だと思いますけれども、八％というものは過去の実績、それから今後の公定歩合などを考えた場合でもやはり必要なレートである、統計上もそういうのが出てくるのではないかと私考えております。
さっき申し上げたように、この議論は通産省、資源エネルギー庁とすることが妥当ではないかというふうに思いますからこれ以上申しませんが、私が言う趣旨は、昭和三十五年にこの事業報酬のレートというものが決まっているわけですが、当時といまと比較すれば、私、詳細にわかりませんが、恐らく金利水準も現在よりも高かったと思いますし、ですから、その八％のレート算定の基礎が、他人資本が八・五％、自己資本が七・五％、フィフティー・フィフティーで平均八％というような積算根拠もあるようですが、その積算の基礎が、前提が変わっているのじゃないかと思われるので、配当の一〇％を八％に下げる——八％がいいかどうかわかりませんが、配当の率を下げるということはあわせて考えると、やはり八％という事業報酬のレートはこの際多少下げるということが電力料金の算定としては必要じゃなかろうかというふうに思います。これは意見ですから、御返事なくても結構ですけれども……。
ただいまお話がありました八％の報酬率でございますが、これは私どもはぜひ必要だと考えております。確かに昨年でございましたか、電気事業審議会で審議をされまして、過去の従来の例、統計その他から考えて八％が適当であるというあれで変更はございませんでした、その事情は現在でも変わっていないと私は思っておりますし、将来の資金需要などを考えた場合に、最低八％の事業報酬というのはぜひ必要な率であると考えておりますので、そうお願いしたいと思います。
私どもが一〇％の配当をお願いしておりますのは、私どもが今後安定した経営——安定というのか、供給の安定を将来に向かってやっていく場合に、一割配当というのはどうしても私どもの立場として必要だ、そうでないとなかなか増資もできないし、社債も発行できないし、銀行の借り入れもなかなかできないし、したがって設備投資もなかなかできなくなるという一つのそういう立場から配当の一〇％をお願いしたいということでお願いしたわけでございます。
    〔松浦委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、これはあくまでもいろいろ申請の中で、計算の根拠として一〇％の申請が出されていますけれども、あくまでもそれは料金等を含めての一つの目安として出しておられるというふうに考えてもいいのですか。
仮定のお話というよりも、もし役所でそういうあれがあっても、配当の問題は本来企業の経営の問題だと私は考えております。配当を幾らにするかというのは経営が決めることであって、たとえ配当の原資がどうであっても、その中で努力して配当をふやしたり減らしたり、これは本来企業自体の経営の問題だと考えております。
それからもう一つ、配当率の問題が大変話題になっておりますが、たとえば通産省査定の場合に、いま申請は一〇％ですけれども、たとえば北海道さんのように八％という話がありました。
    〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
これもいろいろ通産省あたりに聞きますと、結局それはあくまでも料金査定の中における一つの基準だとしておられる。ですから、たとえばその配当率について、役所が勝手にそれに枠をはめて決めるということは実際はできないというたてまえ論がありますが、実際、その査定の段階において配当率八％という基準をもしつけられるとしたら、やはり皆さんの場合に実際の配当は八％に、心理的にといいますか、役所で枠をはめられたという感覚のもとに対処せざるを得ないというお気持ちになるでしょうか。これは仮定の話で大変恐縮ですけれども、そういうことがあった場合。
多賀谷委員の先ほど来の御質問、傾聴させていただきました。外尾東大教授の見解も読ませていただきました。炭鉱保安の確保のために、国が直接保安を確保するための体制に改めるべきではないか。確かに人命は山よりも重い。そしてまた、こういう災害に接するたびに私どもも何とも言えないいら立ちと悲しみを感じるわけでございまして、そういった気持ちからお書きになっておることはよくわかるのでございます。しかし、炭鉱経営は私企業体制で行っておるわけでございまして、これは多賀谷委員も御指摘になったとおりで、保安体制を生産体制と分離したということでおのおのが主体的な取り組みができるかどうか、その実効が上がるのかどうか、むしろ連絡調整等に関して両者でそこを来す、あるいは生産体制が無責任になるなどの弊害も出てきはしないかというようなことから、現在まで自主保安体制を継続してきたものと承知をしております。
 こういった災害が続発いたしましたために、率直に申し上げて国会議員の先生からも、この際石炭の二千万トン体制というものを改めるべきではないかという深刻な御意見等も賜っておることは事実でございますが、まず保安について申し上げますと、炭鉱保安については引き続き私企業体制、自由経済体制、これに基づく自主保安体制というものを維持いたしまして、国として必要な監督指導を強化していくという現在の考え方というものはやはり継続すべきであると思っております。そして、国内炭の重要性というものは、こういった災害にもかかわらず、根本的な石炭政策を変えるというところまで率直に申し上げて私はまだ決心をすることができません。これは、地域の事情、そしてまた雇用の問題、例えば夕張などでは、夕張市の炭鉱の生産というのが市の生産の五割まで占めておるのでございますから、これをもし閉山というようなことにすぐ結びつけるような短絡的なことを責任者である私が申し上げたら、これは本当に大変な大混乱が起こると思うのでございまして、二千万トン体制は前提としながら第七次石炭政策は進めていく。第八次は、これは諮問をし、それに対して答申は白紙でいただくわけでございますから、これは今後の問題としてよく検討していくということではないか、こういうふうに思っております。