お答えいたします。
 身体障害者の職場復帰と申しますか、特に重度障害者の社会復帰につきましては、医療から就業までの措置を一貫して行うということがきわめて効果的、効率的であるということは全く先生の御指摘のとおりでございます。そのために、職業能力を評価しまして、職業への適応性を判断して、そしてそれぞれに対応した職業訓練を行う施設といたしまして、昭和五十四年の十一月に所沢に国立職業リハビリテーションセンターというのをつくりまして、同一敷地内にあります国立身体障害者リハビリテーションセンター、これは厚生省所管でございますが、これとの密接な連携を図りながら、医療から就業までに至る一貫的な措置ということをやっておるところでございます。
 そのほか、近年、たとえば京都、静岡、千葉等に身体障害者の職業訓練校を設けておりますが、これらはいずれもその地域におきます能力評価の施設でありますとか、医療施設、授産施設等々をゾーンに集めまして、その中に訓練校も設けるという措置をとっておりまして、小規模ながらあちこちでそういう措置をとっておるわけであります。
 この点につきましては、本年三月の国際障害者年の推進本部が決めました障害者対策に関する長期計画におきましても指摘されておるところでございますので、今後ともこういう職業リハビリテーションにつきまして、医療、職業評価、福祉等の関係施設とそれぞれ十分連携をとって有機的な活動ができるように指導してまいりたいと考えております。
では、今度はまたそこまでいくまでのいわゆる身障者各個人の適職だとか、あるいは適応能力だとか、そういったようなものを観察しながら、職業紹介体制のそうした飛躍的強化もこれは必要でありましょうし、医療から就業までに至るまでの一貫した総合的リハビリテーション施設の増設だとか、あるいは専門職員の養成というようなものが必要になってくるんじゃないかと思いますが、その辺の施策はいかがでしょうか。
岡山吉備高原におきまして、松下電器とそれから自治体との共同出資によります工場におきまして心身障害者を雇用しているわけでございます。吉備松下という会社でございますが、資本金としては、岡山県が四〇％、加茂川町、賀陽町という地元の二つの町が四・五％ずつ、それから松下電器産業が五一％ということで、従業員数七十四人中、これは三月十日現在でございますが、心身障害者が男子二十一人、うち重度が二十人でございます。女子四人、この四人とも重度の心身障害者でございます。こういう二十五人の方を雇用してビデオ電気回路部品の組み立て加工の作業に従事しているということでございます。
そのためにはやっぱり保護雇用制度の導入、特に第三セクター方式による受け皿づくりが必要じゃないかと思いますが、岡山県に高原都市の問題等がありますけれども、そういう事例について具体的な施策があったらひとつお聞かせいただきたいと思います。
長期計画におきまして、今後は特に重度の身体障害者に重点を置いて施策を進めていくという方針にいたしております。と申しますのは、中軽度の心身障害者につきましては、雇用率及び納付金制度の新しい制度のもとで企業側の求人も非常に出まして雇用が進んでいるわけでございますが、障害の重度化も進む。一方で重度障害者の雇用というのは余り進まないということで、これからの障害者対策の重点は、長期計画にもございますように、重度障害者対策にあろうと私どもも考えております。
 それで、従来から重度障害者につきましては、雇用率上一人雇えば二人分としてダブルカウントするとか、あるいは助成措置を中軽度の場合よりも期間を長くするとかいうような形で重度障害者対策をやってきたわけでございますが、それでは不十分でございますので、この長期計画あるいは身体障害者雇用審議会からの意見書、こういったところで重度対策をいろいろ言われておりますので、そういう方向に沿って今後重度心身障害者雇用対策を強化していきたいというふうに考えております。
いまも申しますように、いままでだってずいぶんやってこられた。さらにそれをまた粘り強くやっていくという大臣の御決意ですから、それ以上のことは申しませんけれども、その大臣の御努力に私どもも大いに協力してまたその達成を祈りたいと思います。
 それで同時に、この高齢者雇用の問題と相まって、身障者の雇用率というのも最近低下の一途をたどっているような気がいたしますけれども、心身障害者が現在約二百万人と増加しておりますが、その重度化、高齢化がこれまた進んでおりますけれども、身障者対策に関する長期計画書においてはこれが一つの問題にされておりますが、現在どういう施策を講じておられますか。
三月、四月というのはちょうど学校が卒業式、そして四月入学式、何かと教育問題がマスコミをにぎわす季節でございますが、国会におきます文教予算関係の審議並びにそこでの論議の経過というものが大変教育界を中心にいたしまして注目をされている昨今でございます。このたび提案されております法案の問題を中心にいたしまして、幾つかの点について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、教育予算の問題につきましては、昨年の十二月十二日の予算委員会におきまして、私が、教育予算についてこの十年間にわたっていわゆる概算要求基準、シーリングを設けて措置をする、そのことが文教予算全体の構成上の問題として、人件費が八割を占めるような状況の中でシーリングをかけるということが結果として物件費に大変大きな圧迫要因になっている、ほかの省庁の予算とは異なって、教育についてそうした手法を講ずることの問題点というものを指摘いたしました。総理大臣からも、シーリングそのものは財政上のメリットもあったけれども、それぞれの分野においてデメリットもあったと、もうそろそろ見直すべきだという趣旨の御発言がありまして、以下、文部大臣、大蔵大臣等からもその答弁に沿った、さらに敷衍する立場で御発言がございました。
 私はそのことを踏まえて平成四年度の予算が編成をされたというふうに思っておりますし、随所にそうした答弁を裏づける予算の編成がなされたということについて、大変厳しい財政状況の中にあって御努力がされたことに心から敬意を表したいというふうに思いますけれども、基本的に手法としてやはりシーリングをかけるということが文教予算にとってどんな意味を持つのかということでは、基本的な問題として、大変御努力をされましたけれども、なお問題が多く残っておりますし、現に高等教育の問題、そして義務教育諸学校におきます施設設備等の関係からいたしましても、なお抜本的な改革を要する課題も幾つかあろうかというふうに思います。
 そういう意味におきまして、昨年来の予算委員会における経過並びに平成四年度におきます予算編成、そして今後の展望等について、文部大臣から御所見を承りたいと思います。