例えば東京都の場合、金融機関からの税収は六十二年度で六七％、六十三年度では三八％それぞれふえたけれども、三年三月期の決算見込みでは前期比三二％の減益、そういうことで都の税収全体も四三・二％減少する云々、これらは証券各社が五割の減益になると都税では五三％の減収となってはね返ってくる云々、これに湾岸戦争などが加わって一段と先読みが難しい、こういうような一つの見解も実はあるわけであります。
 先ほど地方税収の全体の伸びの話がございましたけれども、地方間の格差という問題も非常に大きくなっているのではないか。今、東京都の例を新聞等の報道を若干申し上げましたけれども、地方税あるいは譲与税あるいは交付税、これらを加えて、例えば東京、神奈川、愛知、大阪といった四都府県を合計しますと、これが全体の五〇％になっているということでまいりますと、東京が非常に大きな影響を受けているという先ほどの記事でありますけれども、しかしながら、そうはいってもやはり地域間の格差というものはむしろ拡大をしているのではないか、実はこんなふうに思うわけであります。地方財政におけるそういう地方間の格差、いわゆる収益の地域間格差がどうなっていくのかということについて、自治省の見解があればちょっとお尋ねしておきたいと思います。
地方財政計画におきます税収の動向につきまして、補足して御説明させていただきます。
 来年度の地方税収全体といたしましては、最近の経済の状況を反映いたしまして、御指摘ございましたように、法人関係税につきましては、例えて都道府県分で申し上げますと、主要税目でございます事業税における法人の税収の伸びは、平成二年度の計画に比べますとマイナス一・八％の九八・二％の伸びで見ておるということでございます。また、都道府県民税の中におきます法人税割につきましても、これは過年度の税制改正の影響等があっておりますので、単なる経済動向の反映だけではございませんけれども、対前年では計画上七〇・七％のレベルで見込んでおるというようなことでございます。ただ、全体として、個人の所得課税等を中心にいたしまして、かなり順調な伸びが確保できるということでございまして、税収トータルといたしましては、なお先ほど申し上げましたような六％台という安定した伸びが確保できる見通しである、こういうことになっております。
御説明申し上げます。
 とりあえずただいまのお尋ねは、金融機関の決算状況に関するものであるというふうに理解いたしましたので、平成二年度の中間決算の状況に即しまして数字を御説明いたします。
 全国銀行の平成二年度の中間決算状況を見ますと、経常利益は前年同期比約四〇％の大幅な減益となりました。これの主たる原因は、先生御指摘のところもあると思いますが、株価の下落による株式の償却などによるものでございます。その中で五〇％を超える大幅な減益となった銀行の数は、全国銀行の総数百五十四行といたしまして、その中で六十七行となっております。このように中間決算はかなり厳しい状況のものであったと考えておるわけでございます。
 ただ、申し添えますと、このような株価の下落に伴います株式の償却その他は、一時的な特殊要因でございます。これらの特殊要因を除いた銀行の本来の業務の収益力、それを示す指標として私ども業務純益という概念を時々用いております。この業務純益につきましても、やはり減益ではございます。これは金利の自由化の進展などによります調達金利の上昇、すなわち、例えば預金コストの上昇に対しまして運用利回りの上昇がそれに追いつかないというようなことで利ざやが縮小する、そのような状況が発生いたしまして、やはり減益ではございますが、その減益幅は全国銀行平均で一七％程度の減少にとどまっておるわけでございます。
平成三年度の地方財政の収支あるいは税収の動向についてのお尋ねでございます。
 平成三年度におきましては、地方財政計画では全体の規模は七十兆八千八百四十八億円で、前年度に比べまして五・六％程度の規模の伸びを見込んでおるところでございます。この中で歳入につきまして申し上げますと、地方税は三十二兆六千七百八十億円ということでございまして、平成二年度に比べまして六・一％の伸びを見込んでおる、こういうことでございます。
物価を国際比較いたします場合に、購買力平価が非常に大きな意味を持つ指標になるという御指摘は、そのとおりだと思います。そこで、生活に必要な物資につきまして日米間でどれぐらい購買力平価に差があるかというふうな計算に基づいて物価レポートもつくっているわけでございますけれども、最近の時点での計算結果をちょっと申し上げますと、昭和六十三年、つまり「物価レポート８９」の中に収録されております購買力平価は百七十八円であったわけでございますけれども、最近時点での日米間の物価の動向、それから為替レートの変動によりまして最近時点まで補正をいたしまして計算をいたしますと、現在では購買力平価が百七十円程度、若干購買力平価は上がっているわけでございます。
 その間為替レートは百二十八円で計算しておりましたものを百三十三円、そういう状態になってきておりまして、当時一・四倍の差があった物価水準が、現在では一・三倍程度に縮小してきておりまして、その中身といたしましては、購買力平価の改善による部分、つまり日米間の物価上昇率の差、日本の方が物価の上昇率が低い分、これによりますいわば実質的な改善の分が約半分、それから円安によろいわば表面的な改善の分が約半分、そういうことになっておりまして、半分ではございますけれども実質的な改善も行われているということで、今後はさらに日本の物価の水準を引き下げることのできる部分については、規制緩和とかそういう方策によりましてこれを行い、さらにマクロ的には年々の物価上昇率をなるべく低くとどめるというようなことによりまして、この購買力平価を改善をしていくという努力が必要ではないかと思っております。