お答えいたします。
 今先生から二国間というお話ですけれども、そもそもウルグアイ・ラウンド交渉が始まったときに、この農業交渉、十五分の一の分野で中へ入っておった。その中に各国のそれぞれの主張あるいは農作物、品目、こういうものがあったわけですね。ですから、今までの経過の中で、米問題がアメリカとの間で議論をされたケースは幾度かありまして、その際にこれは二国間でなくて多国間でやる、こういうふうにアメリカ側も態度を決めておるわけですね。それでウルグアイ・ラウンドに入っている。我が国も多国間交渉でいたしましょうということでウルグアイ・ラウンド交渉に入った。したがって、多国間交渉でいこうということで今最終段階に入っているわけでありますから、二国間のことをこの場で申し上げるのは適当ではないというふうに私は考えております。
いずれにいたしましても、このラウンドがどのような状況になろうとも、一番厳しいケースというのは、この我が国の米の問題がアメリカとの二国間の交渉に持ち込まれるということが一番やはりきついのではなかろうかな、このように私は思うわけでございます。二国間交渉に持ち込まれますと、多国間とは違って米の市場開放問題というものが一本に絞られた形で論議される。それからまた、アメリカはイラクという有力な米市場をなくしている。それからまた、アメリカは財政難から国の農業への補助金削減のための米輸出の拡大策というものを今よりももっと強い形で考えるだろう。それからまた、中間選挙で民主党が勝ちましたけれども、この民主党を中心とする議会というものが日本にさらに強烈な攻勢をかけてくるだろうというようなことから、この二国間の交渉に引き込まれるというようなことになりますと、日本の農業を守るということから考えていったら非常に厳しい状況が考えられるわけでございます。
 したがいまして、この二国間交渉に持ち込ませないために、今回のラウンド、どのように対処なさるか、後に尾を引かないような形での対応のされ方、この辺を大臣にお伺いしたいと思います。
今ケースに分けての御質問でございますが、基本的には今のような行き詰まった状態の中で私どもがとるべき態度は、やはり私どもが提出しました従来からの立場というものを踏まえて交渉に臨むということだろうと思っております。
 御承知のようにこの交渉が始まりましたのは、何と申しましても八〇年代の農産物過剰に伴います輸出国間の輸出競争ということがございます。これの是正ということが大きなテーマであったわけでございますので、決裂というような状況になりますと、そうした状況にもう一度逆戻り、場合によってはそうした状況をさらに激化させるということになろうかと思います。
 そういう意味では各国ともにこれの妥結のためにいろいろな努力はすると思いますけれども、ただ、やはり輸出国、輸入国、それから伝統のある農業国あるいは新しい、比較的自由に規模拡大などできる国、それぞれの立場があるわけでございますので、それぞれの国の立場に立った提案というものにかなり固執し、それぞれ主張してくるわけでございます。そうした中では、やはり日本の我々が苦しい中で考え抜いて出したオファーの立場を常に踏まえて交渉に臨んでいくということが基本的スタンスではないかと思っております。
大変予断を許さない状況であるということで苦慮をなさっているということだと思いますけれども、その上で今後の一つのシナリオと申しますか状況としましては、不幸にも米国とＥＣの交渉が決裂をするというような状況、それからまたアメリカが歩み寄ってＥＣと妥協、妥結をするという状況、あるいはまた交渉を延長してさらに歩み寄りの余地を探るというような状況、こういう三つのケースみたいなことが考えられると思いますけれども、このそれぞれのケースについて我が国としての基本的なスタンス、臨み方みたいなもの、それをお聞かせ願いたいと思います。
あわせてお尋ねをしたい、あと要望したいことがございますが、今の不良債権の問題でありますけれども、日本の会計制度そのものにも大きな問題があるのではないかと、これは海外の金融機関からも指摘をされている部分があります。
 一つは、簿価を採用することによりまして尋常には、尋常といいますか、普通の一般の国民にはわからない益出しとか含み益、含み損というふうな概念で、そういう会計処理をするために株を売って、そしてすぐに買い戻しをするということが行われたりしています。何も変わっていないのに、しかし会計上の操作だけでそういうものが行われたりしている。そして体裁を繕うということが行われているわけです。やはりこういう会計処理の仕方というものも日本の金融機関の評価の低さにつながっているのではないかと思います。
 それから、金融システム安定化委員会では、これは答申がされまして、前向きに努力をされると思いますけれども、やはり早期是正措置というものは必要なのではないかと思っております。
 例えば、日本の銀行をすべて徹底的にその内容を調査して、優、良、可、不可ぐらいの四つぐらいに分けて、そして不可というのは普通の企業ならもう倒産している。しかしながら、金融機関というのは普通の企業ではありませんで、いわゆる財務上は倒産をしていてもそれがばれなかった場合には、手持ちにお金がありますから、それを運用して何とか生き長らえることができている。そしてまた傷口を大きくしているという部分があります。
 何か話を聞きますと、アメリカではそういうのをゾンビバンクと言うそうでありますけれども、要は心臓がとまっているのに幽霊のように動いているという銀行をそう言うそうでありますけれども、やはりそういうものを早い時期に摘出をして、被害が大きくならないような早期是正措置というものをとる必要があると思いますけれども、その点についてどうお考えか。
 そして、もう一つ伺いたいわけでありますけれども、住専に対する公的資金の導入の是非がされておりますけれども、先ほど大臣が御答弁になりました。十一月末には新たに不良債権の総額というものを公表される、していただくということであります。
 私はこれは、もしなかったらそれでいいのでありますけれども、不良債権の額というものを厳密に調べていった場合に、大きなものになっていったときに、住専だけではなくて一般の金融機関の処理にも公的資金を使わないと、今のように預金保険機構の残高がほとんどない、そして預金者は守るということで今政策をとられておりますけれども、公的資金というものは、住専だけではなくて、やはり全体の金融機関の信用秩序維持のために使う必要があれば使わなければいけないときもあるというふうに私は思うわけでありますけれども、その点についても御答弁をいただきたいと思います。