「人手不足の理由」という統計が出ておりますが、この統計によりますと一番多いのは「労働時間が長い・休日が少ない」、これが四二・八、それから「企業の知名度が低い」が四〇・一、これは中小企業なのでそういう状況であるかもわかりません。「福利厚生制度が整っていない」二二・九、「仕事が過酷である」一七・五、それから「賃金が低い」というのが二五・六であるわけでございますけれども、何といっても労働時間が長い、休日が少ないというのが最大の原因になっているのではないかと思います。
 こういった点を踏まえて、今回これは商工と社労で新法が出されるというふうに伺っておりまして、詳しいことにつきましてはそれぞれ社労の中でまた議論がされてくるかと思いますけれども、どういった新法を考えておられるのか、お願いしたいと思います。
中小企業の人手不足問題につきましては、ただいま森本先生からいろいろなデータもお挙げになられまして御指摘があったわけでございますが、私どもまさに同じ認識に立っているところでございます。
 日本経済全体が好調でございまして有効求人倍率も大変上がってきておりますし、また完全失業率も下がっているわけでございますけれども、そういう中で、特に今先生が御指摘ございましたように大企業との格差がこの人手、労働力確保の問題に出ておりまして、中小企業の約四割が経営上の最大の問題点としまして求人難を挙げている実態にあるわけでございます。倒産件数につきましても今御指摘がございましたけれども、確かに従業員の退職やあるいは後継者難等、広く人手不足を主因といたします倒産がふえてきておりまして、データによりますと、ただいま先生からもいろいろ御指摘がございましたけれども、私どもの方のデータによりましても、例えば昭和六十三年には全倒産件数の中でいわゆる人手不足倒産というものは〇・六％しかなかったわけでございますが、これが平成二年、最近の二年でとってみますと五・九まで上がっておるということで、二十件に一件は人手不足倒産というふうに、全体が基調としては倒産が減っている――最近財テク倒産、不動産倒産等で若干ふえておりますけれども、基調としては減っている中で人手不足倒産というのがふえておるという認識を持っているところでございます。
 また、長期的に見ましても、先生から御指摘がございましたとおりでございまして、厚生省の人口問題研究所の推計などを見てみましても、一九九五年で生産年齢人口はピークに達しまして、その後は減少に転ずるという長期的、構造的な問題も抱えているわけでございます。まさに私どもといたしましても、中小企業における労働力不足というのは現下の最大の課題であるのみならず、中長期的に見ても大きな問題だという認識を持っているところでございます。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、今次の税制改革の一環として地方税制の改正を行うものであります。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 まず、個人住民税につきまして、中堅所得者を中心として、税負担の累増感の解消を図り、税負担を軽減するため、税率の累進度を緩和し、簡素な税率構造にするとともに、中低所得者の税負担等に配慮し、基礎控除額等を引き上げる等の改正を行うこととしております。
 さらに、税負担の公平の確保を図るため、株式等の譲渡による所得について、所得税において源泉分離課税することとされたものを除き、他の所得と分離して個人住民税を課する制度を設けることとしております。
 また、消費税の創設に伴い、娯楽施設利用税及び料理飲食等消費税について税率を引き下げる等の改正を行うとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税について課税方式を従量税方式に改める等の改正を行うほか、不動産取得税について負担の軽減措置を講ずることといたしております。
 さらに、消費税の創設に伴い、電気税、ガス税及び木材引取税を廃止することとしております。
 以上が地方税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 次に、消費譲与税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、今次の税制改革に伴い、地方公共団体の財源の安定的な確保に資するため、消費譲与税を創設するものであります。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 消費譲与税は、消費税の収入額の五分の一相当額とし、その十一分の六の額を都道府県に、十一分の五の額を市町村に、人口及び従業者数を基準として、それぞれ年四回に分けて譲与することとしております。
 以上が消費譲与税法案の趣旨であります。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、今次の税制改革に伴い創設される消費税を地方交付税の対象税目とし、その総額の安定的確保を図るとともに、所得税、法人税及び酒税の減税に伴う地方交付税の減収を補てんする等地方財政の運営に支障の生じないようにするため、消費譲与税分を除く消費税の収入額の百分の二十四を地方交付税に加える改正を行おうとするものであります。
 以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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 税制改革法案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費税法案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑