まず、地対財特法について質問をいたします。
 現行法は五年前に、過去十八年間にわたる特別法に基づく対策の成果と反省を踏まえ、かつ国民的合意に立脚しつつ実施することとし、同和問題の真の解決に資するものとするために適正化措置を講じ、現行特別対策の一般対策への移行を円滑に進めるため、最終の特別法として五年の時限立法として制定されました。したがって、本法律は本来今年度をもって失効させるべきものであります。しかし、一部に事業の取り組みがなおおくれている地域が見られるなどとして、現行法の有効期間を五年間延長するため地対財特法の改正が行われるものです。
 そこで伺いますが、昭和六十二年、地対財特法制定当時予定した地域改善対策特定事業の事業量は六千四百四十二億ですが、それの平成三年度までの執行額及び平成四年度以降の事業量は幾らになりますか。
局長の答弁もわかるわけですが、この問題は昨年からずっとこの委員会で論議されているあれを見ますと、もう四月一日から完全に実施しなさいよという要求が多かったわけですからね。もっとゆっくりでいいよなんという意見はないんですから。総務庁としてもそれなりに準備はしてまいっていらしたと思います。いろんな調整もあろうと思いますが、できるだけ早くこの問題については実施できるはうにお願いしたいと思います。
 これで終わります。
午前中もまだ準備してないというのは怠けているんじゃないかというふうにおしかりを受けましたけれども、この法案につきましては、きのう衆議院きょう参議院ということで御審議いただくということが決まったのがごく最近のことでございまして、そういった意味で、これまでいつこの法案が成立するかということについての見通しが立たないような状況にございました。したがいまして、総務庁としては、関係方面に対していつ成立するか見当もつかないのに準備だ準備だというわけにもなかなかまいりませんで、そういったことで、もし本日本会議で可決されまして、成立しましたときには速やかにそういった諸準備にとりかかりたいというふうに考えております。
誠意をもって対処するということでございますけれども、ある程度の目標を決めてやりませんと、もう法律がきょう本会議あれば成立するわけですからね。腹の中というよりもちゃんともう総務庁としては計画つくってやっているんじゃないですか、スケジュール組んで。いろんな状況等もあろうと思いますけれども、もっと明確に言えませんか、どうですか。
石田議員の質問にお答えします。
 いわゆる東京佐川急便事件について、検察当局は、東京佐川急便株式会社の巨額な債務保証等に関係する資金の流れやその使途について捜査を行う過程で、金丸前議員に係る政治資金規正法違反の事実を把握し、必要な捜査を行った上、九月二十八日に金丸前議員を公訴提起するとともに略式命令の請求をしたものであります。
 そこで、まず、今回の事件の捜査に当たって、東京地検が、五億円をもらった金丸氏本人を事情聴取もせず、上申書の提出で略式起訴による罰金で済ませたことは、交通違反でも出頭が要求されるのに、法のもとの平等に照らし、政治家に対する措置が甘かったのではないかとのお尋ねですが、検察は、あくまで、刑事事件について、その被疑者が政治家であるか否かにかかわらず、犯罪の嫌疑が認められるかという観点から事案の真相を解明するため、法の定めるところにのっとって必要な捜査を行い、証拠により犯罪の嫌疑が十分認められたものについて、罰則の法定刑の枠内で適正に公訴権を行使することを職責とするものでありまして、今回の検察当局の捜査処理は、このような検察の職責を適正に果たしたものであり、これが法のもとの平等に反するものとは考えておりません。
 次に、金丸氏が授受した五億円を、検察庁は事情聴取もせずになぜ政治資金と認定できたかとのお尋ねですが、検察当局は、金丸前議員から提出された上申書を含め、収集した証拠関係を総合勘案した結果として、これが金丸前議員に対する政治活動に関する寄附であると認定し、これが裁判所にも認められたものと理解しております。
 次に、今回の事件に対する検察の対応に対しては、資金の流れの徹底解明が十分行われていないと国民の多くが疑問を持ち、さらに検察庁幹部も指摘しているほどであり、捜査が不十分ではないか、また、金丸前議員に渡された五億円が六十数人の政治家に渡っているとすれば、受け取った議員にも政治資金規正法違反が成立するのではないかとのお尋ねですが、金丸前議員の五億円受領に係る政治資金規正法違反の捜査の過程においては、その収支に関して、それまでに収集された証拠関係を踏まえ、必要な検討を加えたものの、事件処理の段階では、起訴したもの以外には、金丸前議員の余罪として訴追すべき犯罪の嫌疑が認められるものは確認できなかったと聞いており、刑事事件について、刑事責任の有無等を明らかにするという捜査の目的から見て、検察当局の捜査が不十分であるとの指摘は当たらないものと考えております。
 また、御指摘の五億円を受け取ったと取りざたされている六十数人の政治家に係る同法違反については、その処罰を求める告発が既になされているところであって、検察当局において、これまでの捜査結果を踏まえつつ、引き続き捜査を行っているところでありますので、犯罪の成否について答弁することは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、この点についても検察当局は適切に対処するものと考えております。
 最後に、東京佐川急便から十数人の政治家に総額二十数億円に上る政治資金が渡されたと言われているが、金丸氏以外は、いつ、だれに支払われたのかとのお尋ねですが、東京佐川急便から十数人の政治家に総額二十数億円に上る政治資金が渡されたのではないかとの点について、そのような報道がなされていることは承知していますが、そのような報道との関係はともかく、検察当局としては、東京佐川急便株式会社の渡辺元社長その他の関係者について必要な捜査を行ったものの、これまでのところ、金丸前議員に供与された五億円に係るもの以外には、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足る事実は確認できなかったと聞いており、起訴されなかった事実関係については、答弁を差し控えさせていただきます。
 以上、石田議員の御質問にお答えいたします。（拍手）
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