私が属しておりますのは外務委員会でございますが、ただいま難民条約の審議を内国民待遇の国内法の整備と並行して進めております。きょうは、特に国内措置の中で問題になります国民年金等年金制度などに重点を置いて、少しお尋ねをいたしたいと思います。
 さて、三月二十三日付で、国民年金審議会の山田会長から園田厚生大臣あての「国民年金制度の改正について」という文書が出されておりますが、この中で、「今回の改正に当たっては、国民年金制度の基本に触れることのないよう留意されたい。」こういう文言がございます。国民年金制度の基本に触れることのないよう、そして留意されたいという中身、これはどういうことを意味しているのか、少し御説明を承りたいと思うのですが、いかがでございますか。
この際、質疑をされる各委員に申し上げます。
 本日は質疑者が多数おられますので、質疑は申し合わせの時間内で御協力をお願いいたします。
 なお、政府当局におかれても、答弁は簡潔にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
これより法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明につきましては、お手元に配付いたしてあります資料によって御了承願います。
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 難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより出入国管理令の一部を改正する法律案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今回の改正に当たりましては、現在の国籍によって差別をつけない、従来、戦前に日本の国籍を持っておられた方につきましては、引き続いて日本におられる以上、協定永住と同じように永住権を与えたい、そしてその生活を安定させたい、こういう考え方に出たわけでございます。
 いま、旅券の表示について御意見がございました。外務省当局にもいろいろな事情があるかもしれませんから、政府部内でよく検討した上で、将来どうすることがよろしいか、横山さんのいまの御意見を契機に検討させていただきたいと思います。
それは率直に申しまして、何といいますか、かっこうをつけておるということにすぎないと思うのです。この話を聞いておりますだれしもが、朝鮮ということが南北朝鮮のことで法務省が使っておるとだれも思う人はありません。南の方は韓国というきちんとした名称を使用しておる、旅券にも使用しておるわけでありますから、朝鮮というのは朝鮮民主主義人民共和国を指すものだ、これは常識になっておるわけであります。その常識を、いつまでも南北朝鮮のことなんだと言っておることに無理があると思うのでありますが、いかがですか、大臣。
現在、出入国管理令あるいは外人登録の関係で朝鮮と申しますときには、私どもの運用では南北両方を指しております。つまり、朝鮮半島全体を指して朝鮮と言っているわけで、北朝鮮という意味ではございません。
増資に関連いたします課税の扱いは法人税の中で最も難しい分野でございまして、各国それぞれいろいろ歴史的な変遷の中で苦労しながら扱いを行っております。我が国におきまして現在私どもがとらせていただいておる仕組みは、準備金の資本組み入れ等が行われた場合、それはまず大原則といたしまして現金配当が行われる場合にはこれは株主の所得になります。配当で課税が行われます。現金配当が行われてそれを今度は有償の増資に応じたということになりますと、有償の増資に応じたということ自体は別段課税関係は起こりませんけれども、その前段階としてその元手を配当という形でもらっておる、これは配当課税である。そこで今度は株式配当という形で企業から株主に交付されたときはどうだと、これも現金で配ったときと同じであるから配当と同じ課税をいたしましょうと。しからば株式は配っていないけれども、定期積立金といったものを資本に組み入れた、したがって従前の株主は何もしないで黙って会社に対する持ち分がふえたという場合にどうするかという問題が次に出てくるわけでございます。その場合は、やはり最初に申し上げました配当を受けてそれを会社に払い込んだということと結果において株主の立場は全く同じですので、同じような課税をしておく必要があるだろうということでみなし配当という仕組みをとらせていただいておるわけでございます。
 この点につきましては、そういったみなし配当という仕組みがそもそもどうなのかという御指摘も学問的にもいただいておりますけれども、現在の課税のバランスということを重点におきますとやはり今の仕組みで考えざるを得ないのではなかろうかというのがただいまの私どもの率直な気持ちでございます。ただ、その中で今回日本に最低資本金制度というのが新たに導入される、しかもこの制度は既存の会社にも適用するのであるというところでそれが実施が難しくなっては困る、その点について特例を設けることができないかという法務省からの御相談をちょうだいしているわけでございまして、その問題の重要性というのは私どもは大変よくわかります。しかしまた、このあたりは扱いを間違えますと、いろんな操作でいわば税対策の一番人目につきにくい、一番操作しやすい分野ですので、課税の公平上の問題は大変気になりますので、問題のないような方法を探しながら平成三年度の税制改革の中で法務省と御協力して結論を出していきたいということを考えておるわけでございまして、そのように御理解いただきたいと思います。