お答えします。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、ＡＴ＆Ｔのベル研究所は世界的にも最大の研究所でありまして、ノーベル賞受賞者が七人もいるということで、当初、電電公社が研究所をつくる場合にＡＴ＆Ｔのベル研をお手本にしましたことは事実でございます。
 研究のやり方その他についても大体似たところがございますが、公社になりまして全国の積滞解消、それから自即化を進めるに当たりましては、大変に急いで技術開発といいますか、できた技術はなるべく早く利用しようということで、どっちかといいますと、実用化研究の方にウエートを置いてまいったことは事実でございます。しかし、今完全充足いたしまして、これから御承知のように、ＩＮＳの構築に向かいましてより積極的に進めていかなければいけないわけでありますが、こういった技術になりますと、先ほど総裁が申しましたように、全く新しい分野の技術が多うございますので、電電公社の研究所としましても、今後基礎的な研究に、ウエートを置いていきたいと、こういうふうに考えております。
 現在、基礎的な研究に従事しておる者が大体一割弱でございまして、それに要する研究経費も七％ぐらいのものでございます。しかし、これからの例えばコンピューターの音声認識とか、画像の認識とか、そういうことになりますと、単に電気通信技術屋だけではこれはだめでございますので、最近では心理学者とかあるいは言語学者とか、そういった研究者も招聘しまして、これは国内だけではございませんで、国際的に外国からも研究者を招聘するように用意してございますが、そういったことで基礎的なことにも大いに力をつけていきたい、このように考えております。
今の真藤さんのお話で大いに安心しているところもあるんですが、真藤さんの方からベルテレフォン研究所のお話が出ましたので、そして恐らく戦後電気通信研究所をつくりますときにはベルが一つのお手本になったと思いますので、それとの関連で、お伺いいたしたいと思うのは、ベルというのは、御承知のように、今おっしゃったように、大変大仕掛けであるというところも違いますが、非常な基礎研究をやっているところが非常に違うと思うんですね。例えばトランジスターにいたしましても、あるいはレーザーにいたしましても、その本当の基本原理というものを発見してノーベル賞をもらった人が十人近くいるといったようなお話を伺っておりますが、そういう意味の基礎研究というものは恐らく通研では余りやっておられない。もう少し現実の通信事業に密着した要求に応ずるような研究をされてきたと思うのでございますが、その辺の基礎研究の一基礎研究といってもいろいろな段階があると思いますが、その辺の割り振りと申しますか、お考え方を何かお示し願えるとありがたいと思うんですが。
同じ質問を今の電電公社の責任者の方にもお伺いいたしたいんですが、多分、続いて新しい新電電の首脳部になられるんだと思いますので、御覚悟のほどを伺いたいと思うんですが。
お話のとおり、今日までの電気通信に関します技術というものの発展につきまして電気通信研究所が果たした役割というのは大変大きなものがあろうと、私はこのように思います。そしてまた、新しく株式会社ができましても、その中におきましてこの伝統が生かされて発展していっていただきたいと、このようにも念願をいたしておるわけでございます。ただ、そうしたことで、会社となりました場合に、基礎的な技術研究というものをさらに強化する必要が生まれてくるのではないか。と申しますのは、新しく今度は競争原理の導入ということで、新会社も競争相手といたしまして新規参入されるというようなところも出てこようかと思います。そうしたところに対しても、電気通信研究所が今日まで築いてきたようなそうした大事な技術というものが広く活用されるような場というものも我々はつくっていかなきゃならないのじゃないかと、このように考えております。
確かにおっしゃるとおり、流通にいろいろ問題があるということは、特に繊維に関連して指摘をされていると思います。
 確かに、生産サイドの努力というものに比べて流通マージンの方が非常に大きいということはかねがね御指摘あるところでございますが、これは繊維品というものがある意味で流行の変化も非常に激しいわけでございますし、販売のリスクが大きいということのように思います。
 これは私どもが調査したわけではございませんが、民間団体の調査によりますと、例えば主要な衣料品の百貨店における小売マージンというものは大体三分の一、三四、五％ではないだろうかというような調査もあるわけでございます。これが高いか低いかということになりますとなかなか難しいわけでございまして、経済企画庁がいろいろな品物について物流、南流の経費を調査したようなものがございます。これで見ますと、繊維品は水産物に次いで高い比率を示しております。
 この辺はやはり商品が非常に多様であり、なかなかマージンを多くつけてみても実際には売れ残ると、あるいはその期待した値段で売れないという形で実現するマージン率が高いかということになると、多分そうではなくて、実現した段階では多分平均化するんだろうと思うわけでございますが、当初値段をつける段階でのマークアップというものは高くなっているように思います。
 それで、返品の問題もこれはいろいろ指摘されております。返品問題について取引改善というような枠組みの中で私どももいろいろ議論をしているところでございますが、そもそも買い取りで契約をされているのか、委託販売であるのか、もし委託販売契約であれば返品ということはあり得ないわけなんでありますが、どうもそこら辺のところが実は契約の段階からはっきりしていない。そして最近は、百貨店等においては、貸し席業というと言葉が悪いわけでありますが、相当アパレルメーカーの方の力がついてまいりました結果、実際上は売り場を貸しているような形をとりながら、形式だけは仕入れをし返品をするというふうな例もあるやに聞いておりまして、なかなかここら辺のところは私どもも実態をつかみかねておりますが、中に不当な返品の例というものがいろいろあるということも事実のように思います。非常に不当なケースというものは独占禁止法等の対象にもなり得るわけでございまして、今後、こういった問題はいつも注意をしながら改善をしませんとどんどん悪い方に流れていきがちなものでございますので、私どもも及ばずながら業界の努力を中心に据えながらこれを支援しているということでございます。