どうも、結局何もおっしゃらないようですから次に移りますが、私はいまここでだれだれが灰色であるか黒色であるかということを聞いているんじゃないんです。少なくとも交際費がどういうふうに使われたか、何百人ぐらいに配られたんだ、何十人ぐらいが飲んだんだというぐらいのことは明らかにしていただかないと、国民はＫＤＤ事件、先ほど冒頭から私聞きました「ああいうこと」とか「こういうこと」の中身というものが、一体どういうことが起こったのか、半年たっても何にもわからない。これはやはり本当に国民にとって申しわけないことじゃないですか。そういう点でもっと一つ一つの区切りをつけながら、ある程度国民の皆さんに明らかにできることは明らかにしないと、逆に今度はＫＤＤに質問をしても、資料を警察が押収しているからと言えば、犯罪に関係がないことは一切もう言わないということになってしまって、交際費の行方については何もすべからく全部犯罪とは私ども思っていない、しかしそのことさえ聞けなくなってしまうじゃないですか。だからそういう点で、私はむしろ、ＫＤＤの立て直し等を追及していく上で国会の審議が非常に妨げられていると見ざるを得ないのであります。そういう点で、これはぜひひとつ早急に、可能な限り国民の前に明らかにしていただきたいというふうに思うのです。私どもが思うのに、いま起訴されておる事実やいろいろな点を新聞等で拝見しても、板野が一千万横領したとか佐藤が一千五百万横領したというふうに、六十億円の交際費の問題がいま議論されなければならないのに、余りにもけたが違う。一体どうなっているのか、こういうことがやはり問題になっておるわけですね。そういう点でもう少しこの疑惑に答える、全体の問題を明らかにしていただく必要があるというふうに思うわけです。
 特に私は気になるのですけれども、最近、四月二十日付の朝日新聞など、政界の強制捜査はしないとか、ＫＤＤ事件は板野で終わりだというように、事実上事件の進展はこれ以上ないのだというような報道がちらりほらりと出始めているわけなんですね。一方では、国民はかいもくこの事件の金の行方も何にもわからない。知らされていない。しかも一方では、もう事件はこれで落着するんだというようなことが出ると、一体真相解明ということはどうなったのか、こういうことになるわけでありまして、今回のＫＤＤの莫大な金品がどういうふうに授受されたのかということについて、やはり早急に明らかにされないといかぬと思うのです。そういう点で、これで打ちどめなんだというような報道が出かかっているのですが、警察庁はその点について、いまの捜査段階について国民に明確に発表していただきたいと思います。
疑惑があるかないかは職務権限やいろいろな内容との絡みがあると思うのですけれども、少なくともＫＤＤの交際費等から出されたお金が物に変わった場合もあるでしょう、商品券に変わった場合もあるでしょう。そういうものを受けた政治家や官僚がどれぐらいいるのかということぐらいについては、まず警察庁の方は国民に明らかになさってもいいんじゃないですか。
現在、刑事責任を問うべき事実があるかどうかを解明しているわけでありますが、仮に刑事責任を問うべき事実があるとすれば、警察は事情聴取するなり、あるいは逮捕するなり、そういう手続をとった上で立件送致をいたすわけでありまして、そういう立件送致をしたという事実をもって、警察はその疑惑の対象とされた金について刑事責任を問うべき事実があったということを世間にお示しするわけであります。この場合に疑惑のあった事柄についてはすでにそういう手続をとっておりますが、今後ともそういう事実があれば、そういうふうな手続をもって世間に示してまいりたいというように考えております。
会社へ質問すれば資料は押収されている。警察へ言えば警察は捜査段階だから言えない。国民は結局、六十億円の交際費がだれに使われて、どういう政治家に贈られたのか、どういう高級官僚に贈られたのか全然わからない。これは一体いつになったらわかるのですか、警察庁。
この法改正によって自作農主義が変えられるという考え方の根拠について説明せよ、こういうことでございますけれども、私は、この一連の法改正の中で、どうもこの点については若干感じとして受けとめているというようなことがございまして、客観性に乏しい点もございますけれども、そういう感じを受ける要素として、まず解約の場合の規制が非常に緩められておる、こういうこと。それからこの契約期間が三ないし五年というふうにうたわれておる。これは、もう少し借り手が経営を安定させながら営農していく場合には、この期間については短か過ぎないか、こういう期間では、再契約ということもあり得ることは承知しながらも、解約規制の緩めとあわせて考えるときに、その辺に小作人の経営安定に問題がありはしないかと。さらに、定額金納が緩められて、標準小作料、さらには条件つきとは言いながら物納というふうに変化をしていく。この物納の場合、どういう要件を具体的にどうするのかという点について熟知していない点もございますけれども、そうした一つの問題などから、どうも小作の側にとっては非常に経営安定と結びつける要素が弱まってきておるというふうな印象をぬぐい去れない。さらに、いまほど谷本参考人の方からお話ございましたように、そういう集団にしろあるいは農事組合法人にしろ、そういう形で、個人の場合も同じですけれども、やはり農機具、ひいては肥料等生産資材、そういうことが農外資本との結びつきの大きなてこになる。そうした場合に、当然のごとく、米等、政府が直接管理するもの以外の農産物というのは、それら関連する商社との結びつき、そういう中で商流に乗っていくだろうというふうなことを考えますときに、やはりその法人あるいは生産団体、そういうものが経済的に好転し力のあるときはさして問題はなかろうと思います。しかしながら、現状においては非常に不安定な要素を予測せざるを得ない。そういう状況の中では、そうした外的資本との結びつきが、勢い名を変えてこれら生産組織、団体の中に大きく介入をするおそれはないのかと、そういう意味でございます。
 さて、これらについてはそれぞれ農協あるいは農業委員会、町村等がそのチェックをするようになっておるようでございますけれども、現状農地法等に基づく違反行為といいますか、そういうものを農業委員会等がチェックする場合でも、おおよそ問題は、当該人からそれぞれ申請、申告がなされて扱っているものが大方でございまして、それらがひそかに、あるいは目立たない形で行われるものについての現状農業委員会あるいは農協、町村等のチェック機能というものが、果たして徹底した形で進められるのかどうか、その辺がよほど慎重に、しかもそつなく取り運ばれない限り、ひょっとしたらすき間に外部資本の入ってくるおそれがあるということを指して申し上げたわけで、特にこの物納の件では、衆議院の段階でも大きく修正をされまして例外規定になった点で、非常に私どもはこの点は、原案から比べますと農民的な、いわゆる農地法の精神に基づいた形に戻っているとは思いますけれども、これも、例外とは言いながら、これを認めていくことによって例外の例外を生むようなことになりはせぬかと大きく危惧をしているものでございます。
 そうした意味で、どうも客観性に欠けているとは思いますけれども、心配な点を申し上げる次第でございます。