今、粗筋は御説明申し上げたとおりでございますが、これは議員も御承知いただいておると思うのでございますが、当面避難所などにおいでになる高齢者、それから体調の整わない方等々を特別に対象にいたしまして、御承知の三万戸と一万戸の仮設住宅のほかに八千戸を段取りいたしました。
 そして、ここの方にこれは即時に、言うなれば手続さえ整えば物理的に早速間に合う話でございますので、その八千戸だけは個人のマンション、そのほか公営住宅等、あるいは旅館でもよろしい、簡易ホテルでもよろしいですよというようなところを八千戸別枠をつくりまして、その方にお入りくださいませんかという措置もいたしたわけです。
 今のお話にも触れられていたと思うのでございますが、三万戸プラス二万戸、そのほかに今、議員が御指摘になった高齢者対策としてそういう仮設住宅並みの取り扱いを申し上げますからという対応はいたしてございます。
 ただ、率直に申し上げまして、罹災者の方々の中の大半がと申し上げていいと思うのでありますが、やはり新しい仮設住宅に行くにしましても、あるいは私がただいま申し上げました高齢者対策の仮設住宅に行くにしても、できるだけ本来住んでいたところ、あるいは本来住んでいた集落にぜひ帰りたいという傾向が非常に強いですね。その調和を図るのに非常に市も私どもも苦労をいたしておるところでございます。
避難所に現在避難をしていらっしゃいます高齢者の方、こういった方につきましては、避難所生活が長期化するに伴いまして心身ともに大変大きな負担が生じてきているというのは先生御指摘のとおりであろうかと考えております。
 避難所に避難をしていらっしゃいます高齢者の方につきましては、これまでパトロール隊が巡回する中で、保護の必要な高齢者の方につきましてはできるだけその発見に努めまして、施設への緊急入所等の措置を講じているところでございますけれども、こういった方につきましては、既に今月の十三日現在で、高齢者の方だけで約一千八百人くらいの方が」ういった形で各施設への緊急入所をされているという現状でございます。
 ただ、今後避難所での生活が長期化するということで、そういった面での避難所にいらっしゃいます高齢者の方の生活条件の改善を図っていく、これは非常に重要な上＾でございまして、こういった観点で、既に地域によりましては避難所を区切りまして高齢者の方などに必要なケアを提供する、こういったような対策も進められているところでございます。
 今後、こういった避難所での生活環境の改善を進めますとともに、高齢者や障害者などの災害に弱い立場の方、こういった方につきましては、仮設住宅への優先入居をさらに促進しますとともに、入居されました場合に介護等必要な福祉サービスが提供できるような体制整備をできるだけ迅速に図ってまいりたい、このように考えております。そういった方向で、現在地元の自治体とも具体的な相談を始めているところでございます。
 現在そういった状況でございますけれども、厚生省としましては地方自治体、地元の自治体の御要望も十分加えながら、そういった避難所の長期化に伴います高齢者の皆様方の生活環境の改善のためにできるだけの努力をしてまいりたい、このように考えております。
低年齢児等の受け入れにつきましては、緊急保育対策等五か年事業の中におきましても、十一年度六十万人の受け入れを目標にいたしまして、十一年度予算におきましては、十年度比で約四万九千人増の五十八万四千人の計画で予算を計上しているところであります。
 従来、乳児保育等につきましては一定の保育所に限定いたしまして、乳児指定保育所と限定していたわけでありますけれども、これを十年度の法改正に伴いまして新たに一般化したというふうな改善を行って、この目標に向けて努力をいたしているところでございます。
 それから、一時保育あるいは地域子育て支援センター事業の達成率が、本来、十一年度目標値といたしましてはそれぞれ三千カ所というふうになっておりますけれども、予算ベースではそのとおりに達成できたといたしましても半分程度という状況でございます。
 これの理由といたしましては、例えば一時保育につきましては、人数要件が日々の利用児童数がおおむね十人程度以上というふうなことになっていたわけでありますけれども、地域によりましてはなかなかそれだけの需要が見込まれないといった状況、あるいは、一時保育でございますので、病気のとき、パートに出るというようなことで、それぞれ日々の利用者数の変動がかなり大きいということで経営上も不安定であるといったような状況等もありまして、地方からなかなか申請が出てこないという状況にあったわけであります。
 それから、地域子育て支援センターにつきましては、この事業といたしまして、育児不安等の相談、指導あるいは地域の子育てサークルへの育成支援でありますとか、特別保育事業の実施について積極的に取り組むといったような要件を掲げまして、職員を二人ほど配置する事業であるわけでありますけれども、地域によりましてはなかなか職員二人まで配置してやるほどのニーズがないといったようなこともありまして、これまた計画いたしておりましたよりも少ないというような状況であったわけであります。
 私どもといたしましては、こうした中で事業の推進を図るために、一時保育につきましては平成十年度から保育所が自主的に取り組むことができるように仕組みを見直しますとともに、人数要件につきましても、十人程度以上というのを六人以上いればよいということにいたしまして、さらに、その児童数の算定に当たりましても、毎日の利用児童数の平均ということではなくて、週の中で最大の利用者がいた日の最大値の平均でよいというような見直しを行ったところであります。
 また、地域子育て支援センターにつきましても、十年度におきましては小規模型の子育てセンター事業を実施できるようにいたしまして、補助要件の弾力化等を行ったところでございまして、こういった対策を通じてできる限り計画の達成に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。