先生御存じのとおり、我が国といたしましては、基本的に核兵器は絶対使用されてはならぬという立場でございまして、かかる観点から実効的措置を講ずべしという立場をとっているわけでございます。現在の国際情勢におきまして、平和と安全というものが核と通常兵器とのバランスの上に築かれておるという認識に立っているわけでございまして……（岡崎委員「いや、時間がないから端的にどうぞ」と呼ぶ）そういうことで日本側といたしましては、西独等と決議案を提出したわけでございます。しかしながら、その審議の過程におきまして、非同盟国から我々西側の立場を全く認めないような修正案を提出されまして、数でその修正を強引に押し通そうという動きがありましたので、それでは我々の立場が損なわれるという観点から、当初提出いたしました決議案を撤回したわけでございます。
私は、国連における核時代における戦争防止決議がどうなったか、一番最初の質問について聞いているのですよ。ちょっと時間の都合もありますので、もう三十分近くたちましたから、どうぞ答弁願います。
委員御承知のように、三木内閣当時、三木総理とフォード米国大統領との間で、今御質問の問題について共同新聞発表が出たことがございます。そのときに、この第四項でございますが、米大統領は総理大臣に対し、「核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る」こういうことを確言しているわけでございます。
 これは、先ほど来大臣が御答弁申し上げております安保条約の抑止力の本質を言いあらわしているわけでございます。つまり、抑止力の見地からすれば、核兵器というものは絶対に使わないということを約束することは、抑止力の効果そのものを否定してしまうことになるわけであります。もちろん核兵器というものは、絶対に使われてはならない兵器でございますけれども、それはいかなる場合にも絶対に使わないということを約束する、あるいは使用の可能性というものを完全に排除してしまうということになると有効な抑止力を損なうことになる。そういう意味におきまして、米国が核兵器を使う可能性、今申し上げたような意味における可能性というものを排除してしまうことは、適当ではないということを申し上げているわけでございます。
そうすると結局、あらゆる場合ノーと言えないというわけですから、自衛権のために必要だということなんですね。私、繰り返し聞きますのは、私が最初に質問したことに返ってきているわけなんです。つまり、自衛権の行使のためにはあらゆる兵器を使ってよい、核兵器を使ってよいという立場が核時代における戦争防止の共同決議案なんですよ。これを再三政府は出しているでしょう。だから、問題にしているわけなんです。これはどうなりましたか。
我々は、アメリカとの間に日米安保条約を結んでおります。これは一面においては、アメリカの核の抑止力に依存しておるということでございます。その限りにおいては、抑止力というものに依存をして条約が存在して、日本の平和と安全が存在をしておるという立場に立つ以上は、どんなことがあっても、核はいかなる場合であっても使ってはならない——我々の気持ちとしてはそうでございます。しかし、抑止力というものに依存している以上は、核の使用をあらゆる場合に認めないという立場に立つわけにはいかないわけであります。
日本の場合を言っているのじゃないのですよ。日米共同作戦の場合、米軍が使うことを是認するかどうかという問題なんです。先ほど、核抑止力の立場に立つ限りは、核兵器の使用を認めざるを得ないというふうにおっしゃいましたけれども、そういう見地は、日本の自衛権行使のためにどうしても必要だ、そういうお考えになりますね。それでいいですか。
我々は、やはり核兵器というのは廃絶されなければならないという立場でもありますし、そのための軍縮も積極的に主張してきて今日に至っております。
 核兵器につきましては、今日厳然として存在しておる、そしてあくまでも抑止力という立場で、我々もこれを認めておるわけでございます。核の抑止力というものを認める以上は、どんな場合においても核は絶対使われてはならないということであれば抑止力というものにはならないわけでありますから、我々は核の使用というものがあってはならない、こういうふうには思っておりますけれども、現実問題として核の抑止力によって平和が維持されているということでございまして、そういう点からやはり現実的に対応していかなければならない、こういうふうに思います。
立法論的には財政資金を原資とする低利の政策融資でございますから、必要な場合は貸付先に対しましても検査機能が及び得るものだと理解しておりまするが、民間の貸付先に対する公権力の行使でございますから、あくまでこれは慎重でなければならないと存じます。したがいまして、私どもが内閣に提出しております院法改正案につきましても、これは検査権と称しておりません。調査権という設定でございます。しかも何ら罰則を伴わない、したがいまして強制調査権ではございません。強制調査権ではございませんけれども、任意の調査権でございますけれども、それでなおかつこれは軽々しく発動すべきではないというふうに私どもは考えておりまして、当該金融機関に参りまして貸付状況を検査いたしまして、当該金融機関で十分な御説明いただけますれば、もう貸付先に対して、たとえ不当な貸し出しがございましても、貸付先に対しまして検査に行く考えはございません。ただ、当該金融機関において十分な御説明いただけない、どうしても貸付先に行かなければそういうどうも不当のおそれのある貸出状況が解明できないという場合に限って参ることにいたしまするが、その場合もいきなり調査権を発動するのではございませんで、まず肩越し検査ということで参りたい。ただ、何らかの理由で当該金融機関におきまして、政策金融機関におきまして、肩越し検査の御協力が得られないという場合に、初めて調査権の発動ということになりますが、出先の調査官にいきなり調査権を発動させるようなことはいたさせません。これは院法の法律案におきましても、部内の最高意思決定機関でございます検査官会議に諮りまして、その必要性ありや否やを十分に検討いたしまして、貸出先に対する調査権の発動をいたすと、そういうようにいたしております。
 そのほか調査に参ります場合も、いきなり行くようなことをいたしませないで、事前に連絡するとか、あるいはその場合に当該金融機関の立ち合いを求める、そういう数々の慎重なる措置を講じておる次第でございます。