今チラシ配布停止の仮処分を申請しておるところのようですが、こういうことを徹底的にやったら、法的に規制する措置がないのですね。本人に、やめてください、やめてください、そんな人権を侵すような行為はいけませんよと言って、一生懸命説得するだけ。行政は全く無能力ですよ。ですから、こういう事件が起こったら、起こった都度訴訟対象にしなければならない。そういうことでは、私は差別問題というのは改まっていかぬと思いますね。この一事をもってしても、やはりこういう思想の持ち主が現実におるということ、しかも行政側の説得を無視するということになりますと、大臣、何らかの手を打たなければいかぬということになってくるのですよ。口ではきれいに言うことは簡単ですよ。差別はいけないことだから人権を尊重しましょう、あなたのしておることは悪いことです、簡単ですね。しかし、この中村というのは、表面にあらわれてきておるにかかわらず、本人が確信犯であるにかかわらず、行政が何ら手を打つことができない。ましてや、先ほど言った差別用語などというのは、だれがどこでいたずらしたのかわからない。差別用語が吹きつけられる、書かれる。見つければ本人を説得することはできる。説得したその本人が言うことを聞かない。ということになれば、人権を守るという面からするなら、先ほど大臣からもちょっと前向きの御答弁をいただきましたが、事務当局自体もここで何らかの発想の転換をしなければいかぬ、何らかの法的根拠を持たせなければいかぬ。あなた方が後ろの方で大臣に、基本法をつくるなんて余り積極的に答弁したらいかぬ、いかぬと言って、あなた、引っ張るのでしょうが。あなた自身も、人権擁護を担当する局長がこういう点をもっともっと反省するなら、行政としてどうしようにも手の打ちようがないというなら、やはり考えざるを得ないのじゃないですか。今度は基本法についての事務当局の見解を承ります。
積載効率を申し上げます。
 今現在、コンテナ列車平均九十個積むわけでございますが、現在メーンの列車、地区間を走っておる列車が百七十一本のうち、百四十一本が地区外、地区を越えて走っております。長距離の列車が走っております。これの積載効率は、厳密に言いますと五四％でございます。したがって、今回の列車ではその百四十一本の列車をさらに精査いたしておりまして、十一月からはこのうちの約九十本につきまして平均八十分ぐらいスピードアップします。そういうようなことも織りまぜて、しかもピギーバックとかそういうものを織りまぜて考えておりまして、このメーンの列車を充実させようということで考えております。これは百三十一本ございまして、この積載効率は六九％、約七〇％を見込んでおります。したがって、メーンの列車だけの積載効率を見ますと二九％のアップになりますが、これは全体の輸送量が一一三％にふえることを計算しておりますが、メーンの列車に絞り込みますと、積載効率は約二九％ほど上がるというふうに考えて積算しております。
なぜしつこく聞くかといいますと、列車ごと売っている場合には、その列車に幾ら積んであろうと値段は変わらないけれども、そうでなければ、積載効率いかんによって非常な違いができるわけですね。だから、大体これまでの、今までの状態、これでは一体積載効率がどのくらいであって、今後の計画としては積載効率をどのくらいにするように見ているのか。
実は卸売販売の先ほど申しましたような形で今詰めておりますので、形としては千三百七十万トン台の販売が年間平均ではできるというふうに考えております。ただ、売り方としましては、今のように四〇％ぐらいが固定の列車売り、六〇％は量的な売り方で売っております。それを今後会社発足と同時にだんだんと往復型に、というのは業者もいろいろございますので、往復で例えば千五十一列車は今六〇％売れております。しかし、千五十一の帰ってくるのは四〇％売れてない。しかし、これを往復の業者ごとに一括して売れるかどうかというのは今後の詰めでございますので、売れているという意味では、私ども自信を持って、六十二年度の会社発足につきましては千三百七十万トンぐらいのコンテナが売れるというふうに確信いたしておりますが、契約のやり方としましては、今後さらに往復だとか、さらにもっと含めて地域別だとかというような売り方を拡大していきたい。その方がどちらかといえば売り方としてはより固定的になる、そういうふうに考えております。
質疑時間がもう五分になりましたから、一つ最後にお伺いしたいのは、昨年十月、防衛庁の中につくられました業務運営自主監査委員会というのがございます。そこで先ほど加藤防衛庁長官に対して第一次の提言が行われておりますが、それは、防衛庁は自衛隊の合理化、効率化を目指し、今後取り組む基本方針として三十二の項目を検討するということになっているようでございますが、私はその中で、一つは有事に備えた陸海空の統全部隊の編成と活用についての問題、それから二つ目には予備自衛官制度の活用、それから三つ目には補修業務の民間委託の拡大、こういう問題が大変重要な問題ではないかと思うのです。
 まとめて言いますから後でお答えいただきたいのですが、第一の統全部隊構想は、これまで陸海空三自衛隊の保持してきた機能の境界線の抜本的な見直しにもつながるものではないか、こう思うわけであります。そして、現在の平時において保有すべき防衛大綱ですね、こういうものの見直しに直結していくんじゃないかという心配をするわけでございます。官房長が座長になっておったようでありますが、第一次提言をまとめるに当たっては、そう踏み込んで問題になるようなことはしない、こうおっしゃっておったわけでありますが、有事に備えた陸海空の統全部隊の編成の問題については非常に私は心配をしておりますから、これに対する御所見をひとつ承りたい。
 それからもう一つは、有事に際し後方支援に当たる予備自衛官は、現在は隊員のＯＢに限られておりますね。ところが、その対象を未経験者にも拡大するようにしたいという考え方が出ているようでございます。実際に私は戦場にも行ってきましたけれども、何ら経験のない人が、後方支援であってもそう簡単にできるものではない、こう思うのですね。特別に何か志願者を集めて、それを訓練してやるというような方法も考えられるのでございましょうが、こういうＯＢ以外の者も後方支援予備自衛官として使いたいというようなことについてはちょっと問題があるように私は思いますから、その点はどうか。
 三つ目の問題につきましては、兵器とか装備等の修理業務というのを民間に委託するのでありますが、この場合に、民間委託した場合、機密の保持とか有事の際の保障能力、こういった問題に非常に難点が出てくるのじゃないか、こう思うのですけれども、こういう問題について、三つちょっと疑問に思っておりましたので、この際長官から御所見を承っておきたいと思います。