先ほど申し上げました数字は、御指摘のとおり十六業種の従業員トータルで判断をいたしておるわけでございます。これはそのトータルの数字しかないわけではございませんで、十六業種につきまして大ぐくりではございますがそれぞれの数字を持っておりまして、先生御指摘のデザイン業、機械修理業というものについての大阪圏の数字も持ち合わせておりますが、これも東京と比べまして、東京圏あるいは東京都というのをとってみますとやはりそちらの方が集積度が高いという数字で、現時点におきましては、これは六十一年の統計でございますが、そのような実態にございます。
 先ほどの繰り返しになるわけでございますが、ここで必ずしも二十三区に将来とも限定するということではございませんで、やはり法の趣旨に沿ってこの集積促進地域というのは定められるべきでございますので、今後ともその動向を見きわめながら必要に応じて追加指定するということの可能性はあるわけでございます。今後ともこの動向はよく私どもとして注意してまいりたいというふうに思います。
高度頭脳産業の従業員の三三％に及ぶものがそこに集中しておるということを端的にお示しの上、それが大きい根拠とされておるんですが、法律によるところは十六特定業種でございます。今のは平均値から相対的におっしゃったんだろうと思うのでございますが、例えばデザインとか、あるいは機械修理業とかいうように十六業種のうちの幾つかを拾ってみると、東京と大阪圏と比べると約半分に近いような大阪圏の集積度の業種もあるんですね。そういうことを思うと、十六業種合わせた人数が三三％に及ぶという大づかみのことでは、その法律の恩典が全国に及ぶということになりにくいんじゃないか。やはり現実的にやるべしで、これはあずかり方としては法律よりも法律の委任による省令に任せられるようなことでございますけれども、積極的にお考え願いたい。それは相対的なこともあろうけれども、せっかく挙げた特定業種、その中における占有等々を見れば判断も柔軟にいくのではないかと思うので、もう一度答弁をお願いいたします。
この法律で予定しております過度集積地域につきましては、政令で東京都の特別区——保存する地域、つまり二十三区を指定することを考えておるわけでございます。それは特定事業の従業員数の地域別の集積状況の統計を見てみますと、御指摘の大阪府は一〇％程度であるのに対しまして、東京都では全国シェアの三三・九％というぐあいに、全国の三分の一以上が東京都にいるという状態になっておりますし、さらにこれを二十三区内に限定してみますと、この東京都のうちの九割がこの二十三区にいるということでございまして、この二十三区の突出ぶりというのは相当際立っているということでございます。
 しからば、将来とも二十三区のままかという点でございますが、やはりこれはその集積度という実態をとらえて考えてみるべきであるということは御指摘のとおりでございまして、特に著しく高い地域というものがこの二十三区以外に出てきた場合には、必要に応じて機動的に過度集積地域として追加するということは可能であるというふうに考えております。
このたびの法律改正を見ると、過度集積の東京二十三区から立地をして促進地域に導入される場合に、減価償却の割り増しというか特別償却を認めたり、あるいは融資に恩典を与えたりする、こういういわば事業促進条項が提案されておるわけでございます。可なりと思うのでございますが、この過度集積を東京二十三区に限って提案があるわけでございます。
 私は関西の鳥取でございますが、今まで仕事を多少しながら工場誘致について関与してきましたが、関西の方は大体工場進出は東京から来ないんです。これは大阪から来るんです。実感としては、東京二十三区に恩典を与えても全国にそれが均等に配慮するところが及ぶのかどうかということを思うと、私は過度集積を東京二十三区に限定するというよりも、なおその基準を低めて、低いレベルでも設定をして、現実的に頭脳立地が配置促進されるような措置をなすべきではないかと思うのでございます。私の見解についてはいかがお考えなんですか。
まだ法律ができて先ほどから言われておるように二年でございますし、実際問題、八カ所は本年度に入ってから承認をしているというようなことでございまして、まだこれからだと思うのでございます。数をふやすだけが私はいいとは思いません。やはり今せっかくできた十二の地域をとにかく充実をさせていくということがまず第一だろうと思うのでございます。
 今御指摘のように、ある程度全国的にバランスのとれたようなことを考えるべきではないかという考え方も私は十分理解をするわけでございまして、今後はとにかく十二カ所をできるだけ早くひとつ軌道に乗せていただくような方向で公団にもお願いをして御努力していただくと同時に、将来においてはもう少しバランスのとれた形でこの十二地域以外にも私は指定をさせていただいたらどうかと思っております。
 しかし、それにはやはりその指定をさせていただく地域あるいは地元の県の御協力というか、理解が私は大変必要だと思いますので、そういう点では、これからそれぞれの地方の県とよく打ち合わせをさせていただきながら、そしてこの十二カ所の充実度がどのくらい進んでいくかを見きわめながら箇所数はふやしていかなきゃならぬと思っております。最終的には二十カ所以上になるのではないかというふうに考えております。
訪日調査につきましては、昭和五十六年三月からこれまで二十回にわたり実施してきたわけでございますが、本年二月から三月にかけて実施いたしました訪日調査におきましても、四十六名中身元判明が十二名、判明率二六・一％という低い水準にとどまっております。
 このように、近年、訪日調査におきます孤児の判明率が低下いたしておりますのは、一つは肉親と離別時の年齢が低い者が多いこと、さらに最近まで自分が日本人であることを養父母等から知らされていなかった者が大半であること、こういう状況がございますので、身元判明につながる具体的な手がかりが少ないということによるものというふうに考えております。このため、各報道機関の協力を得まして、肉親からの対面の名のりで身元解明の手がかりとなる当時の関係者からの情報提供を呼びかけまして、一人でも多くの孤児の身元を判明するように努力しているところでございます。
 なお、訪日調査によりましても身元が判明しなかった孤児の肉親に関する国内情報の収集と総点検のために、昭和六十二年度から肉親捜し調査班を各都道府県に派遣いたしておりますが、昨年でこれが一巡いたしましたところから、平成二年度以降はこれをフォローする形で、元開拓団関係者等、当時の事情に精通した方を新たに県に調査員として配置することにより、未判明孤児の肉親調査を引き続ききめ細かく実施していく考えでございます。