それではお尋ねしたいのですが、二十一名負傷者が出ている。こういった方々に対する、非常勤の場合ですよ、常勤の役職員ですと当然労働者災害補償保険法が適用だと思いますから非常勤の役員の方々、ボランティア活動の方々に対してはどういう補償制度が適用されているのですか。
では、重ねてお尋ねします。
 過去交通安全協会が、交通安全協会の業務あるいは警察の要請等があって、いろいろありますね、いろいろな行事参加、行動参加、そうしたときに事故のためにけがや、あるいは不幸にしてお亡くなりになる、こういった事例はあったのかなかったのか、ちょっと参考までにお尋ねしたい。
失礼いたしました。
 二千人は県レベルの安全協会の非常勤役員でございまして、各支部の非常勤役員につきましては正確に把握いたしておりませんが、この十倍程度いるのではないかと承知しております。
局長、その数はちょっとおかしいのじゃありませんか。少なくとも警察署の数を勘定してもわかるでしょう。鹿児島といっても、三十はないけれども、二十七ですか警察署は。そこには交通安全協会があるわけですから、そこに非常勤の役員が一カ所に五名や十名いるでしょう。ちょっと合わないと思うのですが、もう一遍お尋ねしたいと思うのです。
先ほど間違ったことを申し上げまして、訂正させていただきます。
 全国の常勤の役員数が約二百五十人でございます。それから、全国の非常勤の役員は一応ボランティア的な方々もたくさんいらっしゃるものですから、約二千人と承知しております。

 新しい五カ年計画の目玉となります基本方針が３のところに書いてございますが、防災公園の整備等につきましては財投を新しく導入をいたしましてこの整備を推進していこうということが①でございます

 ②が健康運動公園と言われるものでございまして、手軽にだれでも運動を楽しむことができます健康運動公園を整備していこうということが②でございます

 ③は複数の市町村を越えて広域的な公園の整備をしてほしいという要望が非常に強いものですので、こういう広域的な公園の整備を進めていこうというものでございます

 ④は従来から取り上げておるものでございますが、国民の多様なニーズに対応した公園の整備等でございます

 新計画の整備目標といたしましては、計画対象人口一人当たりの都市公園の面積が六十年度末の見込みで四・九平方メートルということでございます
我々は長期的な大きな目標としましては一人当たり二十平方メートルと考えておりますので、今のところ達成状況は約四分の一、二五％ぐらいというふうなことでございます
これを新しい五カ年計画を達成いたします六十五年度末で見ますと約五・七平方メートルということになるわけでございます

 次に資料でございますが、首都圏、近畿圏におきます緑地保全整備状況、十ページでございますが、十ページの右の端の下のところに出ておりますが、全国計で申しまして一人当たりの公園面積は四・七平方メートルでございます
それに対して、首都圏の方ではやはり人口が大変多いものですので、このページの左の一番右の下、三・三平米ということでちょっと全国よりも低いわけでございます
近畿圏も四・三平米、右のページの下から二番目のところですが、全国よりも低いというような状況でございます

 次のページは近郊緑地保全地域等の指定状況等でございますが、資料でございますので説明は省略させていただきます

 次のページも同じでございます

 十三ページ、これも資料でございますので省略させていただきます

 次に、都市再開発によります緑地、オープンスペースの確保状況でございます
十五ページを開いていただきたいと思います

 都市再開発によります緑地、オープンスペースの確保ということで総合設計制度というのがございますが、緑地あるいは公開空地を設けた場合にその規模に応じましてボーナスとして容積率の割り増しを行うという制度がございます
建築基準法にございます
これによりましてオープンスペースをかなり確保いたしておりますが、ここに出ていますように敷地面積例えば千平方メートルの場合、通常ですと住居地域では床面積が二千平方メートルまでしか建ちませんが、五百平方メートルの公開空地を設けてくれました場合にはボーナスとして容積率は二五〇％までオーケーということでございますので、床面積は二千五百平方メートルまで建てることができる
こういうような制
度でございます

 許可実績といたしましては四百六十八件、公開空地の整備実績としましては百三十・二ヘクタール、日比谷公園の約八倍の面積を確保いたしております

 これ以外に都市計画上の制度といたしまして特定街区という制度がございます
ちょっとここに記載されておりませんが、特定街区という制度におきましてもかなりの公開空地を確保いたしております

 次に十六ページにまいりまして緑化協定、建築協定の最近の動向でございます

 十七ページが緑化協定でございます
都市緑地保全法に基づきまして緑化協定の制度がございます
これはある地域の人々全員の合意で緑の多い町をつくろうというような協定を結んで市長の認可を受けますと法的効力が出るということでございます
しかも緑化協定は協定を締結後その区域内に新たに居住することになった人に対しましても効力を有するということでございますので、例えばデベロッパーが分譲前に緑化協定を定めて市長の認可を受けますとその宅地をデベロッパーから買った人にも効力が及ぶというようなものでございます
五十九年度で申しますと区域数が五百七十一区域、面積が二千六百九十ヘクタールということでございます

 それから最後に建築協定でございますが、これは関係権利者の全員合意によって締結される協定、建築基準法に基づくものでございますが、これによりまして住宅地ですとその住宅地としての環境あるいは景観、そういうものを非常によく保つための協定でございます
これにつきましては合計で千六十九件ございます

 以上で説明を終わらせていただきます