２Ｘにつきましては、その性格から一日も早く打ち上げて２ｂの予備機として機能を果たすということが当初の目的でございますので、その考えは今も変わっているわけではございません。そういうことで鋭意、アメリカのＧＥ社が我々の衛星を担当するところでありますけれども、ＧＥ社と検討してまいりまして、先生先ほど言われました十二月には打ち上げ可能だろうということで進めてきたわけでございます。
 この衛星につきましては、２Ｘとそれからもう一つ相乗りの衛星ということを考えておったわけでありますけれども、たまたま相乗りの方の衛星がぐあいが悪くなりまして十二月の打ち上げが難しい状況になっている、こういう状況でございます。
同僚議員の皆さんがそれぞれ幅広い立場で問題をとらえておりますので、私の方からは決算ということを意識して三つほど問題を取り上げてみたいと思います。
 その一つは放送衛星にかかわる２Ｘの問題なんですが、私の記憶によれば、この２Ｘというのはどんなに遅くとも年内中に打ち上げます、これが約束であったように思うんですが、現状打ち上げられていない。一体どうなるんだということをまずお聞きしておきます。
先生御指摘のように、在留外国人というのは非常に今、日本でふえておりまして、私どもも先生御指摘のような在留外国人向けの日本語講座が必要であるというふうに考えておりまして、現在はまず衛星放送で外国人向けの日本語講座を始めております。外国人向けの講座をつくるというのはなかなか難しゅうございまして、いろんな国の方がいらっしゃるので、まず英語を話せる方々向けの日本語講座、実践的な日常会話の講座を始めております。これを幾シリーズかつくりましたらまとめて今度は地上でも放送したいというふうに思っております。
 日本人向けには「実践はなしことば講座」というのを教育テレビとラジオ第二放送でもやっております。
大変結構なお話でございます。
 まだたくさん質問させていただきたいと思っていたんですが、重複もありますので、これで最後にしたいと思います。
 これは私の提案なんですが、今、日本にいる外国人、この数が物すごい数になっているんです。九十四万一千名という非常に多くの外国人が日本に今在住している。一時的な人もあろうと思います。留学生あるいは就学生、いろいろあると思うんですが、非常に多い。しかも日本語そのものの教育というものが非常にまたこれは限られたところでやっているし、あるいはオーソライズされてないところでもたくさんやっていまして、ビザとかそんなような問題で非常に大きな問題になってきているんです。
 ＮＨＫのこれは番組のことなんですが、ドイツ語講座、ロシア語講座、中国語とかいろいろあるんですが、日本語講座というのがないんです。日本人に向けて考えると日本語講座は要らないん
じゃないか、こういうふうに見えるんですが、時間としてそうたくさんはとれないかもしれませんが、ぜひ日本語講座というのをやっていただいて日本語をもっと普及するといいますか、せっかく日本に来ている人たちですから、そういう人たちのためにもサービスをする。これは聴取料を払うかどうか別としまして、そういうこともおやりになったらどうだろうかと私前から考えているんですが、何か御意見ございますか。最後に御意見だけお伺いしておきたいと思います。
これは国内の放送のように視聴率調査とか世論調査というのは、非常に全世界に聴取者が散らばっておりますので組織的にはなかなかできないという状況でございます。ただし、毎月毎月あるいは毎日毎日国外のＮＨＫの国際放送を愛聴していらっしゃる方々からたくさんお手紙をいただいております。そういうことでいいますと、一年間合計しますと万を超える手紙をいただいておる。そういう御意見を総合しますと、ＮＨＫの国際放送は非常に公平でよろしいと。アメリカのＶＯＡ等ありますが、非常に国策に偏ったような情報が流れてくる。そういうときにはＮＨＫの国際放送が非常に頼りになるという評価をいただいております。
そこで、今日の時点で物を考えますと、いわゆる対アメリカ優先といいますか、十日にアメリカの要請を受けて、対米協調を基軸とする基本方針を政府が確認した、それが一つの外交姿勢になっているわけです。そういうところから、ずっと対イラン向けの輸出のデータを見てみますと、先月は三億八千五百万ドルという輸出の量になっている。これは日本の輸出のランクで言いますと、相手国別では第十位、対イラン輸出というものが相当急速に伸びてきた、こう思われるわけです。ところが通産省の自粛呼びかけ、こういうもので現在主要品目の新契約、これはもう事実上ストップしております。自粛の呼びかけという一つの行政指導、これがイラン側にとっては経済的な制裁、こういうふうに受けとめられる。二十一日の参議院の決算委員会で官房長官は、その点についても今回の値上げ拒否というものも含めて実質的な経済制裁という裏づけを言外に述べられておる。翌二十二日にＥＣの外相理事会でイラン制裁を含めた六項目の声明が発表されるに及んで政府がＥＣと同調していくという態度表明、これはどういう関係にあるかというと、やはりＥＣが対イランに対して六項目の経済的な、あるいは軍事的なといいますか、制裁というものを決定したこの段階で日本もＥＣ九カ国プラス一カ国ということで、グループ戦と言われるわけですけれども、そういう一つのグループとしてイランが物を考えておる。ＥＣ九カ国とプラス日本、この十カ国の決定事項は何か、これはＥＣ九カ国が決定した六項目にわたるイランに対する制裁に日本が含まれておるという形での受けとめ方、これは事実イランにあるわけでして、こういうふうになってきますと、日本とイランとの油の関係というものはもう想像を超えて厳しい情勢に現実になっていると受けとめなければならない、このように私は思うわけですけれども、この考え方に対して大臣はどのような評価をされますか。