ヨーロッパにおきましてはやはり国籍唯一の原則というものは大事な原則だというふうに考えておるようでございまして、ヨーロッパ理事会においても閣僚評議会でその原則をうたう決議をいたしております。ただ、現実問題といたしますと、なかなかそれを貫くということがほかの面で無理だろうということで、必ずしも徹底した制度はとっておらないようでございますが、一つには、ヨーロッパの内部におきましてはただいま御指摘の重国籍の減少及び重国籍者の兵役義務に関する協定というのがございまして、それによって少なくとも兵役の関係については常住している国の兵役というものを優先させるというふうな内容にしておりまして、個別の問題を各ヨーロッパの内部において解消するということによって重国籍の弊害を除去しようという考え方があろうかと思います。
 この重国籍の減少及び重国籍者の兵役義務に関する協定については、一九八一年の十二月現在の批准国としては十カ国が批准をいたしておりまして、オーストリア、デンマーク、フランス、西ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、ノルウェー、スウェーデン、イギリスでございますが、この協定に基づいて兵役の関係についてお互いに調整をしてダブった兵役の義務は課さないというようなことになっておるわけでございまして、ただ、現在ヨーロッパ内部においていわばそういうことが問題になるような強度な国際緊張がないということで、二重国籍の問題が非常に大きな緊迫した問題として生じておるという状況にないのではなかろうかというふうに思っております。
国籍唯一の原則というのは確かに存在しているし、それはそれなりの大きな理由があることは言うまでもないわけですけれども、近来非常に国際結婚が進んできて、殊にヨーロッパの中ではそれが進んでいるわけですね。そうすると、そういうところでは重国籍が非常にふえて、それに伴って特段の弊害というものは生まれてないのではないですか。日本とは民族、国家の形成の過程から何から全部違うから。殊にＥＣの場合、一つのサークルというか、そういうような関係があるからかもわかりませんけれども、ＥＣでは非常にふえているわけですね。
 それで、何かそこでは重国籍の減少及び重国籍者の兵役義務に関する協定というのが結ばれておるわけですね。これはどの程度の国が参加してどういう内容を持って、どういう拘束力というふうなものがあるのですか。
ハーグ条約は、一口で申しますと国籍唯一の原則をうたいまして、積極的な国籍の抵触すなわち重国籍の解消、それから消極的な抵触、無国籍の解消というのをねらった条約でございます。これについて日本は署名をいたしておりますけれども、何分にも一九三〇年というかなり前の時代のことでございますし、またその後のいろいろな各国の国籍法についての立法などの動きもかなりその当時とは違った要素がございます。したがいまして、ちょっと言葉は乱暴かもしれませんけれども、ちょっと古くなっておるという関係でございますので、現時点では批准するということはできないのではないかと思いますが、そこにうたわれております国籍唯一の原則というのはなお尊重すべき内容があるだろう、何か国籍法について考える場合には一つの大きな参考資料といいますか、考え方としては参考にすべきものであろうというふうに考えております。
国籍法の抵触についてのある種の問題に関する条約というのは、いわゆるヘーグ条約ですね。これはどういう条約であって、日本としては署名はしているけれども批准はしてないわけですね。これはどういうわけですか。
未成年の場合には大体親に扶養されて親と一緒に生活をするということでございますので、子供が独自にということはございません。また兵役の義務ということもないわけでございますし、またいろいろな犯罪とか、そういうようなことにつきましても余りその対象にならないということもございますので、子供の時分には主に親との関係で一緒になると言っている限りにおいては問題になることは少なかろうと思います。そういう意味で、各国の立法例でいろいろな場合に未成年者については、まだ何といいますか二重国籍の状態が具体的な弊害を生みにくいということで、許容できるならば、未成年であれば比較的許容しやすいというような態度をとっているように見受けられます。
私も、今、太田先生から質問されておりましたぼけ老人についてですが、先ほど、午前中も総理府の御説明をいただいておりまして、この資料の中でも、老人が一番不安を感じるというのは寝たきりあるいはぼけ老人と、これになるということに一番不安を感じておる、こういうふうなことの御説明をいただきましたが、今も御説明でいろいろの施策を講じられておると、こういうふうなお話でございましたが、各地方でいろいろぼけ老人対策というのですか、これの研修の手引きというふうなものをそれぞれが個別につくりまして、そういうふうなものでやっておる。そういうふうなことでありますから、これはそれぞれの地方団体が個別にやるのよりか、国の方でひとつしっかりしたモデルをつくってやっていかれるというのは、これは余り金もかからぬと思いますので、ひとつそういうふうな御研究もやっていただけたらと、かように思います。
 それともう一点は、最近、地域経済活性化推進事業というのがやられておりまして、これは御承知のように民間の資金を活用して、そして地方の経済を活性化すると、こういうふうな事業でありますが、この中に高齢者対策というようなものが入っておるのかどうか、もし入っておるのであればお教えいただきたい。
 こういうふうなことをお尋ねいたしますのは、最近、特に全国的に一村一品運動というのですか、こういうふうなことが各町村で取り組んで盛んにやられておりますが、地方へ行きますと、どうしても事業所が少のうございますので、特に高齢者の雇用というのはこれはもう地方へ行きますと非常に難しい、こういうふうなことでございます。
 そういうふうな中で、高齢者が、今まで経験と申しますか、経験を生かした技術と申しますか、こういうふうなものを生かして地方の活性化に役立てると、こういうふうな方法を、何かの方法でもってなお推進さしていくと、こういうふうなことについて御意見がございましたらお聞かせをいただけたらと思います。
 以上です。