中西先生、かねてから今御指摘をいただきました同和教育推進に対して大変御熱心に御努力いただいておりますことを、私も敬意を表します。
 先ほど政府委員からも申し上げましたように、抑制をされました予算の中でこうしたところには、もちろんささやかという言葉が当てはまるかもしれませんが、それぞれ予算の増を図ってきたところでございます。識字学級あるいは子供会、それぞれこうした育成事業の重要性を十分認識いたしておりまして、今後とも、今御指摘をいただきました調査も十分いたしながら、ただいま御議論がございましたことを踏まえて同和教育の推進を図ってまいりたい、このように思います。
もう時間が来ておるのですけれども、今言われました習熟度別問題については、私、問題にしまして随分討論をした結果、習熟度別の定数配置ができましたけれども、この部分については、今度は普通高校だとか都市の学校などにおきましては、今あなたが言われるところと無関係のところだって配置しておるわけです。画一的に配置しているわけですから、どうなっているかといったら、そういうことに使われていなくて、逆に私が一番危惧をしておったエリート的なものについてやっておる実態を私はつかんできておるのです。ですから、このことはよほどチェックをして、逆に今度は実際に必要なところに二名、あるいはその数を増していくということをしないと、ねらっておる実効というものは上がらないと思います。この点を付して検討していただきたいと思います。
 そこで、最後に大臣、時間が参りましたので大変恐縮ですが、今ずっと討論してまいりましたように、まだまだ多くの問題が実態としてあります。教育臨調では制度的な改善をということもあるようでありますけれども、私は、これはまた文教委員会で時間を十分かけて討論してまいりたいと思います。
 しかし、先ほど申し上げましたように、財政的な裏づけをそこにしないで教育改革なりこうしたものを十分措置することはできないだろう、私たちはこう考えておるわけです。したがいまして、先ほど言っておったような問題とあわせまして、これを推進するに当たっては調査を十分に、あるいは完全なものに近いものにしていくということが大変重要です。そうした中でこうしたものを推進していただきたいと思いますけれども、この二つどうでしょう。
高等学校においては習熟度別学級編制という形で一人一人に行き届いた教育をやるために、そういう面での教員加配が必要であろうということでその政策を進めてきているわけでございます。したがいまして、そういう政策の遂行というような形の中で考えていきたいと思っております。
ぜひこの点は必要ですからやってほしいと思います。
 そこで、これも高校には同和加配の教員配置をしておりません。府県では配置をしておるわけですね。私、福岡なんですけれども、福岡では配置をしておるわけですが、この点についての検討は行っておるわけですか。
五十八年度から、幼稚園から高校までを含めた地域指定ということで、従来の小中学校単位から広げてやっているわけです。この実績をもっと積んでいくということがまず必要であろう。高等学校は通学区域がかなり広いし、小中学校のような形でまとまった成果を果たしてうまく指定によっておさめられるかどうかという問題もありますので、研究課題として研究させていただきたいと思います。
そこで、なぜこれが多発するかという問題について十分把握をしておかないと、行政側のこれからの措置の仕方等について誤るのじゃないかと私は思っております。この点については時間がございませんからまた後日に譲ることにいたしますけれども、とにもかくにもそうした実態の調査ということを基盤に置いていただいて、なぜ多発するか、そうした原因を私たちは科学的に押さえておく必要があろうと思うわけです。ですから、この点はぜひこれから後の問題として初中局で検討していただきたいと思いますし、特に調査につきましてはさらに強めていただきたいと思います。
 最後に、同和教育指定校、現在義務制だけにしか置いてありませんから、これを高校に拡大する意思はないのかどうか、この点どうでしょう。
仕事は当然代表取締役だけではできないわけでございますから、会社一丸とたってやるわけですね。権限委譲というのはかたりあるわけで、各ショップそれぞれ責任を持たされる、その責任を持った方が上を見るか横を見るかということで、大分またこれは進行状況が変わってくるわけで、本来でありますと、命令系統に従って上を見るというのは当たり前のことですけれども、自分の選任権は社長にないんだということになりますと、どうしても親元を見るということになりまして、親元の意向で動くということになりかねない。こういうことで経営が本当にできるかどうかという心配もありますから、そういう面でこれはやはり親元を見て、もとの号令を発する人が指揮官として注目されるという形態をとらないと、例えば会長、副会長、社長とかいろいろいる会社がありまして、そういうときでも、どれを聞いていいのかわからないというのがよくあるのですね。そういうことになりかねないわけです。それを思うと、まさに全体を選ぶということではなくて、一人に任せて、その方が取締役を選ぶという形にした方が会社としてのまとまりができる、仕事もやはりスムーズにいくということになるのではないかということで、非常に心配をしているところでございます。ぜひお考えをいただきたいと思います。
 見解の相違もあるそうでございますから余り言いませんけれども、一般的に見ていろんな状況で失敗しているのは今のケース、法律に出ているケースなんですね。そういうところから見ると、法律に出ているケースが悪い方にいくという心配をしておりますので、ぜひ、まだ時間もございますから、十分考えていただきたいと思います。
 今の話と関連がございますけれども、大蔵省、主務官庁としての権限がございますし、株式も当分の間は全額保有、そして三分の二、二分の一というふうに、最後でも二分の一保有ということになるわけです。今度は大株主としていろいろな立ち入りができるわけです。今、規定では許認可で、あとはフリーだということにたっておりますけれども、許認可事項以外について、新会社に大蔵省として立ち入ることがあるのかないのか。株主権限がありますから、そういう意味で、今の法律に記載されてなくても、会社法なりいろいろな法律で逆に株主としての権利があるわけですから、その辺についてどういうふうに行使をされるのか、お伺いしたいと思います。