説明と理解と同意というのは、これはインフォームド・コンセントなんだろうと思いますけれども、平成七年六月に、インフォームド・コンセントの在り方に関する検討会、この中で、
 個々の患者と医療従事者との関係において成立するインフォームド・コンセントについて、画一性を本質とする法律の中に適切な内容での規定を設けることは困難であり、また、一律に法律上強制する場合には、責任回避のための形式的、画一的な説明や同意の確認に陥り、かえって信頼関係を損なったり、混乱させたりするおそれもあることから、適切ではない。
こういうふうな報告をこの検討会は出しているのです。
 そうすると、今回の改正の趣旨と、この検討会での報告の内容とが相当正反対に異なるように私は理解するのですが、いかがでしょうか。
いわゆるインフォームド・コンセントという言葉につきましては、いろいろな日本語として使われ方があると考えております。
 私どもは、平成四年の医療法の改正の際の検討規定をもとにいたしまして、患者さんへの説明、あるいは理解といいますか、あるいは同意といったようないわゆるインフオームド・コンセントというようなことについて、いろいろ専門家にも議論をしていただきました。その結果として、現時点で、やはり患者さんに対して適切な説明を行い、その医療を受ける者の理解を得るように努めるという形で努力規定という形にすることが現実に適切であろうといったような判断からこのような形にしたわけでございまして、先生がおっしゃっている努力規定という、努力義務ということの意味というか、罰則つきの義務という形にはなじまないのではないかというような議論も踏まえてこのような形にしたわけでございます。
もう一度確認したいのですが、それは要するに、インフォームド・コンセントを大事にしなさいというようなことの言いかえでいいわけですか。それからもう一つは、その努力規定というのがどういう意味を持っているのかということの、この二点についてお答えいただきたいと思います。
第一条の四のところに、「医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。」という形にさせていただいております。
 この背景といたしましては、患者に対する情報の提供といいますか、そういうことの必要性、特に国民の医療に対する関心が非常に高まってきている、また一方、医療に対する情報を患者さんに対して積極的に提供していく、また、患者さんがそういうことをもとにして、ある程度、医療提供についての選択ということが今後必要になってくる、そのようなことからこのような条項を入れております。
 なお、この経緯といたしましては、平成四年の医療法の改正の際に、附則の検討規定というものが国会で設けられましたけれども、その医療提供に当たって医療従事者が適切な説明を行うということについての検討を行うということを踏まえて、今回、このような形でさせていただいたところでございます。
きょうは介護制度に係る問題でありますけれども、その中で今まで十分に審議されてない部分に医療法の改正がございます。このことについて主に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この改正の目的の中には幾つかの項目がございますが、一つ重要なポイントとして、「患者の立場・選択を尊重した情報提供の推進」というようなことがございまして、これは一口に言うと、インフォームド・コンセントを大事にしなさいというようなことなんだろうと思います。その中に、「医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努める旨の努力規定を位置付ける。」、こういうふうに書いてありますが、これでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。
ですから、公共目的であれば国有化もできる、社会有化もできる。これは日本国憲法に抵触をしないところであって、そうすれば私権制限、社会公共に余り利用されていないようなものについてはできるだけ公有化を広げていって有効利用を図るということになっていけば、基本的に土地問題は出てこなくなる。しかし私は国有化論を今直ちに支持しているわけではありません。コストの問題等を考えて、必ずしもいいばかりでもないでしょう。
 だけれども、そういうこともできるということを考えれば土地の公共的利用、公共的所有というものにどんどんどんどん拡大をしていける。そういういわば私権制限、今もっと先買い権を強化するとかそういう立法だって可能なわけで、私先ほど三項目ばかり言いましたが、そういう観点での立法をやらないと、皆さんのおやりになっておる需要供給論だけでは、少々仮に供給があっても地価問題の対策にはならないということを指摘しておきます。いずれにしても、せっかく――せっかくと言うと土地の値上がりをしてみんな困っている人に乱暴な言い方ですが、しかしこの機会は、総理自身が所有権問題を口にされたように、やっぱり土地問題を日本人の心の中にある土地観というふうなものにまでさわりながら決まりをつけていくべき時期だと思いますね。ですからこの際、総理はみんなの知恵を集めようと言うんだけれども、土地を国民の共有財産と見る土地観を公的に宣言することによって国民合意を形成していくという、そういう基本的な政策が要ると思いますね。それがやっぱりこれからの土地対策の基本に据わらないと、土地を持っていたらもうけますよ、土地を持っていれば食いっぱぐれがないですよというだけではだめだ。土地は自然物なんですから、その上に人間があらゆる営みをすることによって価値が出る、その営みの方を重視するということを基本的にしないで、ただ頑張っていれば何とかなるようなことは、国民の意識も変えていかなきゃならぬだろうと私は思うんです。
 非常に乱暴な言い方をすれば、土地が上がった、隣の土地が上がった、自分も物持ちになったようににんまりしている。けれども、似たような税金をよこせ、何を言うかと文句を言う、こういう状況はたくさんありますわな。これだって二律背反ですよ。土地が上がって喜ぶんなら税金を余計納めぬといかぬですよ。しかし、自分はじっとしておって、駅が近くなったわけでもなければ道がようなったわけでも何でもないのに余計税金を取られるという不合理なら、隣の土地が上がって喜ぶんじゃなくて腹を立てぬといかぬですよね。
 こういうふうに土地観を変えていくような、いわば公的に総理がやはり宣言をすることから土地対策に入る。容易ならぬ仕事でありますが、理堀で土地観が変わるものじゃありませんけれども、これはひとつこれからやっていこうじゃないですか。いかがですか。