何でもかんでもこれは十三条の公共の福祉論に大分根拠を置いておるようでございますが、この問題はおいおいまたお聞きいたしますが、いま一つは、憲法四十四条に言ういわゆる議員及び選挙人の資格にかかわる「信条」という問題との関連ですね、これは本条に言っておるところのこの信条というのはどういうふうに理解をされておりますか。まずそのことからお聞きしておきたいと思うのです。
結社の自由についての基本的なお考えは御指摘のとおりに私どもも考えております。
 私どもの案におきましては、名簿の届け出のできる政党を規定をいたしましたので、そのようないわば結社をしない方は立候補が個人としておできにならない、そういう制約になってまいります。
 しかしこの二十一条の規定も、ただいまるる御説明を申し上げましたと同じ理由で、十三条の公共の福祉というのは、私どもは合理的な理由を持った選挙制度であれば平等の原則の制約ができますと同じように、結社の自由につきましてもやはり制約を受けざるを得ないんだと、一面から申しますと制約をすることができると、したがいまして憲法上、容認されるんだと、かように考えております。
次は、憲法二十一条第一項に言う結社の自由との関連でお聞きしておきたいと思うのです。
 まず聞きたいことは、この条項は一般的には積極的に結社するところの自由を保障するということはこれは間違いないんですが、同時にこれは結社しない自由、結社から脱退するところの自由もこれはやはり同じような意味において含まれていると解釈すべきだと思うのですが、その点はどうですか。
大変ごもっともな御質問でございます。無条件に判決が、十三条の公共の福祉によって平等の原則が制約を受けるというふうには私どもも考えておりません。やはりそこには合理的な理由がなければならないと考えております。私どもが今回このような制度をつくりましたのは、日本の参議院の全国区の制度は何と申しましても全国が一つの選挙区でございます。そして八千万を超す有権者がおりまして、五十名の人を百名前後の候補者の中から選ぶという、有権者のサイドから見ました場合非常にわかりにくい。本会議でも申し上げましたが、選ぶ人と選ばれる人の間のつながりの非常に薄い制度だ、これが一つの理由でございますが、同時にまた、選挙運動に多額の経費を要する、これも否めない現実でございます。肉体的にもあるいは金銭的にも非常な苦痛を伴う選挙区でございます。
 したがいまして、それらの点を改めながらどのような制度が考えられるかということから、私どもはこのような多数の有権者を相手にし、広大なる選挙区において選挙運動しなければならないといたしますならば、日本の現在の政治を動かしておるのは政党でございます。これが国民の意思を形成する最も重要な媒体でございます。したがいまして、地方区は現状のままにしておきながら、全国区については政党を中心にして名簿を作成して、それに有権者は投票するということによりましても国民は十分な選択ができ得る、そしていろいろな弊害を除き得るとするならば、私どもはこれが合理的な選挙制度と言ってよろしいのではなかろうか。したがいまして、十三条の公共の福祉を最高裁の判決をかりて申しますならば、合理的な理由によって、合理的な理由を持った選挙制度をつくることであれば平等の原則が制約されてもやむを得ない、拘束式の比例代表制度をとりますならばその当然の帰結として個人の立候補は認められないと、こういうことになるわけでございます。
 私どもはその点を、以上るると申し上げましたが、合理的な理由があるので個人の立候補が制限されてもやむを得ない、かように考えておるわけでございます。
私は、日本の国民経済の中で日本農業がどういう位置づけをされておるのか、そういう中で農業の振興なり農民生活の安定なりをどう考えていくべきか、こういう立場で日本の農政というものを私どもは考える必要がある。財界はこう見ておる、財界主導である、いろいろ御批判もあったわけでありますが、私は、農村と都市を対立的に見たり、都市勤労者と農民を対比して物事を考えたり、あるいは農業団体と経済団体を対立的に見たり、そういうようなことはいずれも私は適当でない、こう考えるものでございます。
 われわれは、戦後日本の経済が高度経済成長期にありました際におきましては、労働力が足らない、農村の青少年が相当金の卵として都市の工場等に職場を求めていた、こういう時代がございました。そこで都市の勤労者と農村の青年あるいは農民との間の所得におきましては、大きな格差が出てまいりました。そこで私ども農業、農村を考える場合におきまして、やはり都市勤労者と農民の所得、生活ということを考えまして、そこで、国際競争力を確かに失う、だんだん農産物の価格が国際的に日本の方が高くなる、こういうことを承知でありましたけれども、都市の勤労者と農民の生活の所得のアンバランスを解消しなければならないというような考え方で、お米の値段を初め農産物の価格も引き上げてまいりました。そして都市の勤労者と農民の所得の均衡をできるだけ守っていこう、こういう政策をとってきたわけでございます。それが今日になりまして、外国の農産物と日本の農産物との間に大きな価格差が生じてきておる。外国農業の輸入攻勢といいますか、輸出攻勢といいますか、その前にさらされておる、こういう状況でございます。
 しかし、先ほど行管庁長官や亀岡大臣からも申し上げましたように、いま日本はあらゆる分野にわたって見直しをすべき時期に来ておる。農業に対する投資につきましても、できるだけこれを効率的に効果の上がるように使っていきたい、こういう立場にあるわけでございます。そういうようなことから私は、財界といっても、日本の財界人は資本家ではない。ほとんど金融機関から金を借りて、雇われ重役みたいなものでございまして、みんな同じでございます。私は日本の産業、工業、こういうものとそれから農業を考えます場合に、そのようなぐあいに私は対立的に考えない、国民経済の中でそれぞれの分野において責任を持っておる、こういう考え方に立っておりますので、そういう国民的視野で日本の農政も今後見ていく必要がある、こう思っています。