いろいろ計画がございますけれども、たとえば板橋の王子線みたいに十何年ほっておかれた。いま御計画のあります環状線をまたたとえば十何年ほっておけば、そこへまた家が建て込んで、同じような用地買収費がかかってくるわけであります。ですから、王子線をやるよりも、そっちを先に、主体におやりになったらどうだろうと私は思うのであります。首都高速道路公団がなくなっては困るから、その仕事をつくるために王子線をつくるんだなんて、こういううわさが地元では流れているくらいであります。外郭環状線、そっちの方を先にやらないと、その畑に家が建ってしまうわけであります。そうなると、また、いまの繰り返しになるわけでありまして、そういう意味で、私は王子線をやるよりも外郭環状の方をどんどん先におやりになった方がよろしいのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 それともう一つ、それに関係することでありますけれども、東京の周囲は大体川で囲まれておるわけであります。多摩川から荒川とずっと囲まれておるわけでありますけれども、その上をもう少し道路に利用できないものかどうか。何か河川法で、道路を築くと洪水や何かの危険があるからだめだ、こういうふうなことが書かれてあるんだ、こういうふうに仄聞をしておるのでありますけれども、果たしてそうなのか。そしてまた、現在の最新技術からして、その上へ道路をつくることによって堤防が壊れてしまって洪水になる、こういうことじゃないだろうと思うのであります。事実、隅田川のところは、ある区間にわたって京葉道路へ抜ける道が通っておるわけであります。そういう意味で、東京都の河川はずっとちょうど円形になっておるわけでありますから、その河川敷のところを車を回せば、私は相当な通行量の緩和になるのじゃないかと思うのでありますが、河川と道路の関係というのはどういうふうになっておるでしょうか。
ただいま先生から外郭環状線のお話がございましたが、私どもといたしましては、外郭環状線は外郭環状線として、東京都に集中してきております特に高速道路、こういったものの交通の分散導入を図るといった効果があろうかと思います。その意味におきまして外郭環状は、道路計画論、都市計画論としてもちろん必要でございますが、首都高速につきましても、なくていいというわけではなかろうと思うわけでございます。
 そこで、外郭環状でございますが、現在は戸田市から千葉県の市川市に至る四十一キロの区間につきまして国道二百九十八号ということで、特に緊急な整備を要する埼玉県下に重点を置いて進めているわけでございます。さらに、去る一月二十日の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、関越自動車道から東北自動車道を経由いたしまして常磐自動車道に至る間、約三十キロメートルの専用部につきまして、国土開発幹線自動車道としての基本計画を定めていただいたところでございます。今後はこういった区間を中心にいたしまして、まだかなり事業量としては残されておりますが、一層事業の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、道路というのはだんだんおくれれば、それだけ用地買収費はふえるわけであります。それと同時に先ほど当局者のお話は、中央部分にいわゆる分岐線をつくって、笹目から来るものを千葉県の方に流す、こういうお話であります。しかし私は東京都の高速道路のいろいろ計画を見ておりまして、なぜもっと早く外郭環状、つまり東京都のど真ん中、二十三区、ぴっちり家が建って御商売をしておるようなところを、これから買収して道路をつくるのじゃなくて、まだまだあいている外側、つまり東京都下のところとか埼玉、千葉とかもう一回り外、いままだ畑であるところを買収して、そして環状線をつくれば、よっぽど安く、そして都心の高速道路を混雑させないで車を通行させることができるのじゃないか、こういうふうに思うのであります。一番中の込んでいるところからつくっていくのじゃこれは間に合わない。外からつくってくるのが一番いいのじゃないか、私はこう思いますけれども、いわゆる外郭環状路線の現在考えられている計画というのはどういうふうになっているのでしょうか。
時間がありませんので、これ以上議論しても水かけ論になると思いますし、やはり内閣としての制約から河本長官としても言いにくい点もかなりあろうかと思います。これはこの辺で、それこそ労使の折衝に任せ、また国民の良識ある合意というものの動向を見たいと思います。
 なお、これに関連しまして雇用者所得が出ておりますが、これが名目で八・六％の上昇になっておりますね。そして雇用者の伸びが一・六％であれば平均で七％というのは自動的に出てくるわけです。この辺が国民経済のバランス、景気のことも考えた場合の政府が考えておられる経済バランスの上での平均ではありますが、適切な伸びではなかろうか。もう少しこれを上回るぐらいの指導力を持っていかないと、消費の伸びもなければ経済のあるいは景気の浮揚もないというふうに私は考えるわけでございます。
 そこで、最後に河本大臣にお伺いをしたいと思います。それは、先ほども他の同僚議員の質問に答えられまして、減税の規模の問題を言っておられました。私は全く同意見でございますし、きわめて勇気ある発言だと思っております。やはり事柄の中身はそうあるべきでありまして、率直にその点を披瀝されたものだと思います。
 これは昭和三十五年ですからいまから二十年余り前、第一次池田内閣のことを思い出すのでございますが、御承知のとおり政治から経済へ大きくかじ取りをされ、当時の混乱した政局を転回し、国民に大きな希望を与えたという面もあり、また月給倍増から所得倍増ということを大胆に打ち出された。そしてまた、それが十年でというのが実際は七年以内に達成されているということもございますが、それはそれといたしまして、その中で池田内閣が、三十六年度の一般会計の予算規模一兆九千五百億円に対して一千億減税、一千億施策と、減税とともに施策をする。これを現在の来年度予算に当てはめますと、約五十兆円ですから、昭和三十六年度の規模で言いますと二十分の一ですか、そうすると、単純に計算しますと二兆五千億に当たると思うのです。ですから二兆五千億の減税、二兆五千億の積極的施策。このときには社会保障もかなり重点に置いてやっていっておりましたし、寛容と忍耐で出発しておるわけですが、これを考えるとき、先ほど河本長官は一兆円ぐらいではというお話がございましたが、まさにそのとおりでございまして、やはり国民が不景気で低迷している、企業活動も低迷しておるし消費も伸びないこの段階に、池田内閣のあの当時ですらあれだけのことを言っているわけですから、私はぜひとももっと大胆率直に経済政策を語ってもらいたい、主張してもらいたい。公共事業の七五％前倒し、結構でございますが、それくらいのものではという感じがするのです。私は、現在の規模では減税の規模は五兆ぐらいでないといかぬのじゃないかという感じもするのですが、本当に日本の国を思い、経済を発展するにはどうするかということで、思い切った行政改革でむだな経費を縮減するとともに、景気対策として減税、そして消費支出を増加するための雇用者所得を伸ばすといったことも含めて、大胆なビジョンを持って国民に希望を与え、経済が発展するような方向で経済を運営していただきたい。このことを特に河本経済企画庁長官に期待をするからこそ、その奮起をお願いしたいわけでございます。河本総理大臣内閣でなければできないということであれば、これはもうそのような方向もまた選択しなければならぬという時期が来るかもわかりませんが、どうぞひとつそういった観点で経済を運営し、そのための政策を大胆に打ち出して提言をしていっていただきたい、このことをお願いいたしまして終わります。大臣、何かございましたら……。