教育行政の仕組みは、ただいま文部大臣が申し上げたとおりでございまして、文部省といたしましては、指導方針を先生お挙げになりましたような通達によりまして明示をいたしまして、特に学校の校内体制を整備して、校長を中心とした指導体制をきちっと組んで当たる、これが大事だということはいろいろな会議のたびにるる申し上げているわけでございますし、また、校長、教頭が管理職手当を支給され、主任等が手当を支給されまして、それぞれの職務に精励するという学校内の管理運営組織ができておりますのも、学校がそういう学校全体として、組織体としての使命を遂行するために一体となって当たるということで、いろいろな制度的な整備ができているわけでございますけれども、具体的に個々の学校の問題になりますと、校長のリーダーシップの問題でございますとか、教員間の問題でございますとかありまして、なかなか協力体制ができていない。しかし、大体の学校におきましては、それを非常に苦心しながらやっているわけでございまして、たまたま、いろいろ問題が起こったところを考えてみますと、リーダーシップが欠けておりましたり、学校内の調和が欠けていたということでございまして、そういう点も点検しながら、それを他山の石として、さらに指導体制については、協力体制を改めて考え直してやっていかなければならない。
 大臣がお挙げになりましたように、不断に指導するわけでございますけれども、来る十日には、また会議だけというおしかりをいただくかもしれませんけれども、都道府県の教育長等を緊急に招集いたしまして、問題についての反省を含め、指導の徹底を期したい、かように考えておるところでございます。
鍛冶さん御承知のとおり、文部省としては、教育行政全般について関係しておるわけでございますが、現場の教育そのものに直接関与ができない仕組みになっております。御承知のとおり、小中学校は全部都道府県教育委員会等で指導するわけであります。こういう機関と連携をとりながらずっと進めてきておるわけでございますが、詳細な点については初等中等教育局長から御説明申し上げます。
    〔村田委員長代理退席、江藤委員長代理着席〕
私も全くそう思いますが、文部省は、その点については、大臣がおっしゃるようなことをもうずいぶん前から言ってきているわけですね。通達もし、いろいろ指導もしたり会議を開いたりはやられているようでありますけれども、これがまた、こういう事件が起こってみますと、特に町田ではそういう団結がなかったというようなことも指摘されているわけですが、こういった問題について、文部省が二十三日に開いた緊急省議の中でこうあるべしというもの、また問題点を提起している中で、二番目に、やはりいま言った校長を中心とした校内体制の整備を真剣に考えねばならぬというようなことを項目で出してきているわけですね。私は、こういうことを一体何回やって、いつから言われてきているのか。これは官房長官にお尋ねしたことと通ずることでありますけれども、こういったことが、単なる通達やら会議をやるということ、ないしはごろ合わせだけ、起こったときのその場限りの逃れに、意地の悪い極端な言い方をしますと、終わらせる、むしろそのためにやっているだけで、実際に現場でこういうものに対処しているのかどうか、非常に疑問に思うわけです。
 そこで、もう一つ突っ込んでお聞きしたいのですが、こうやって幾ら指導しても、通達を出しても、会議をやっても、いろいろな手当てをしてみても、学校内で校長を中心に力を合わせるという体制がどうしてできないのか、この原因について、また理由について、ひとつ文部省のお考えをお伺いをいたしたいと思います。
教育関係の方としては、即効薬というのは私はそうないと思います。御承知のとおり、こういう問題については従来からいろいろ努力をしてまいりましたが、特に今回の事件で大変なことだというショックを受けているのが現状でございます。でありますから、多くを申し上げませんが、原因が非常に広範にわたっておる問題だと思いますから、これは分析しながら、直ちに、即効薬といいますか早くできるもの、制度を変えなければならぬもの、いろいろあると思いますが、ただ、学校で一番大切なことは、直ちにできることは、校長先生以下全員が子供をよく指導する、ただしかるということだけではなくて、本当に指導するという愛情を持ってこれに対応する、この点が欠けておったような気が私はいたします。従来も、そういうことを今日までずっとやってきたわけでありますが、こういう事態が起こった現状を見ますと、確かにその点に欠けておったところがある。全員一致で子供をいい方に指導する、対応策を講ずる、これは緊急にやれる仕事であろう、かように考えております。
お答えを申し上げます。
 文部省の行う行政処分の中で、御指摘ございました私立学校法で私立大学等の設置の認可というものがあるわけでございます。この私立大学等の設置の認可につきましては、学校法人の方々がいろいろと長い期間、教育効果を上げるためにいろんな準備をなさって、そして申請が文部省に上がってくるわけでございます。
 この認可につきましては、学校教育法それから私立学校法の規定に基づきまして、大学設置・学校法人審議会というところに今諮問をさせていただくことになっているわけでございます。そして、審議会で十分御検討いただいた上で、その答申を踏まえまして文部大臣が認可をするかどうか判断しているものでございます。
 具体的な大学等を設置する場合の必要な基準等につきましては、大学設置基準ということで文部省令で明確になっているわけでございますし、それからその他の審査基準につきましても公にしているところでございます。また、標準処理期間といいますか、この手続の期間につきましても関係の規則で明確に定め公表しておるというところでいるわけでございます。私どもといたしましては、この行政手続法が制定されました暁には、この法律の趣旨を踏まえてさらに一層適切な運営を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘が幾つかあったわけでございますが、一つ行政指導の問題がございます。この点につきましても、これは学校法人の方々がいろいろ準備されてくるわけでございますけれども、それに対して文部省といたしましても文部省の設置法にございます任務あるいは所掌事務の範囲内において、相手方の御同意を得ながら、協力をいただきながら留意をして行っているところでございます。したがって、この行政指導に従わないからといって不利益取り扱いをするというようなことはもちろんないわけでございます。なお、この手続法が制定された場合には、この趣旨にのっとって適正な取り扱いをしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、規制緩和の問題でございますが、今回の九十四項目の規制緩和でお出ししたものについては、この大学等の設置認可は直接は関係がないわけでございます。
 それから、この手続法が制定されました場合に、現在の人員とか機構、予算の範囲で対応できるかどうかという問題でございます。この点につきましては、私どもとしてもいろいろ難しい事務処理等もあると思われるわけでございますけれども、現行の範囲の中でできるだけ努力をしていきたい、対応していこうというふうに考えておるわけでございます。
 それから最後に、苦情や不服申し立て等が減少するかどうかという問題でございますが、一概に私どもは言えないとは思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この行政手続法の制定ということで、これができますれば私どもの行政運営におきます公正をさらに確保していく、透明性を向上させていこうということで、学校法人等国民の皆様方の権利、利益の保護に資する方向で努力をしたいというふうに考えておるわけでございます。