厚生省のサイドにおきましても、その強制退去の対象となる方々について法務省サイドで可能な限りの手段があれば講じていただきたいという趣旨の申し入れを昨年もいたしまして、爾来、お話し合いをさせていただいておるわけでありますが、厚生省独自としてその対策を講ずるという点につきましては、先ほど申したような理由で困難でございまして、今後、今法務省の方から御回答がありましたような線でやはり政府としては対応をする、こういうことになろうかというふうに考えております。
お答えします。
 不法就労者につきましては、入管法違反者として退去強制手続をとります。しかし、入管当局の収容施設に収容中の者が病気にかかっていると認められる場合には、最寄りの病院で治療を受けさせるなどの健康管理には万全を期させております。
 なお、本来、退去強制手続をとるべき者が重病にかかっているとか、人道上、直ちに退去強制をとるのが相当でないといったような事情があった場合には、本人の健康状態、治療状況などを考慮いたしましてその手続を一時差し控えるなど、事案の状況に応じまして適切に対処しているところでございます。
 以上です。
それは根本的に私は、人道的見地から言うならば、大臣の考えとは異なります。どんな状況に置かれた人間であろうと命がかかわるという問題が起きたときは、これから我が国がどういう国家を目指すか知りませんけれども、そういう人権というものを最も大事にする国家になってほしいと私は思っておりますから、それは見解は異なると思います。
 ただ、小さな話ですけれども、これはぜひお伺いしておきたいんです。今は、不法就労が摘発されると即刻強制退去の対象となります。おっしゃるとおりでございます。ただ、その時点で医療を要する状態にある、まだ命が安定していないというか、何か病気であるという状態のままで、それも即刻退去というのが今の法体系なんですけれども、それは私はいかがなものかと思うんです。医療を要する状態にあるのであるならば、少なくとも強制退去になるまでの間、必要な医療を行うだけの体制整備をとる必要はあると思うんです。これについての厚生省と法務省の見解を伺っておきたいと思います。
今、政府委員からも答弁申し上げましたように、正当に入国してこられた外国人はちゃんと保険料を払っておられる。もちろん、日本の国籍を持つ我々日本人もちゃんと保険料を払いながら医療を受けている。違法の者だけは入ってきても医療費を何も払わなくてもできるんだよと。ですから、私は、違法な者も医療を受けられるという、そのこと自体が、そういう感覚がいいのかなと思うんですよね。私はそれは間違いではないかと思うんです。どうしてもそれは納得できないんです。
地球市民的といういい言葉を使われました。そうなんですよ。一つは国家というものをまず考え、もちろん今そういう国の体制でやっているわけですからそれが基本なんですけれども、そういう新しい流れがある。
 大臣、法治国家だったら違法な者は医療を受けられなくてもしょうがないんだと、それはちょっと言い過ぎで、例えば国内に犯罪者がいたとします。もう犯罪者はどうしようもない人間だと、殺人を犯してもうこんなやつはどうでもいいんだと、法を犯すやつには医療は必要ないんだというような言い方になってしまうと、これはやや誤解を招きますから、そういう言われ方は大臣としてはなさらない方が私はいいと思いますし、逆に言えば、そういう視点もとっていただきたいという気持ちがございます。

 さらに、架空預金事件など数々の不祥事を引き起こした銀行を初めとする金融機関の体質が改善されないうちに、かかる改革を実現させようとする宮澤内閣の姿勢は拙速だと言わざるを得ないのではないでしょうか

 銀行法第一条が「銀行の業務の公共性にかんがみこ「銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする
」とうたっているように、そもそも銀行は、単に利益を追求さえしていればよいというものではなく、社会と共生じて初めて銀行たり得るものだと考えます
果たして、不祥事を起こした銀行などの体質は完全に改善されたと言えるでありましょうか
そのような課題を未解決のままに、銀行側のニーズにいたずらに応じるということになるとすれば、それは問題であると考えます

 また、サラリーマン、主婦、年金生活者など一般の消費者、利用者の意見を十分聞き、これらの人々の多くが業態別子会社方式を望んでいるとの確証を得た上で、政府がかかる改正案を決定したのかたど明らかになっておりません、
 以上の諸点について、総理及び大蔵大臣の明快なる答弁を求めます
また、中小金融機関の経営がますます悪化するのではないか、銀行か証券業務に参入することに比べ、証券会社が銀行業務に参入することは極めて困難ではないか、郵便貯金制度の見直しも将来検討するのか等々の問題がありますが、郵政大臣にもあわせてお答えいただきたい

 最後に、株価の低迷など、最近の証券市場対策などについて質問をいたします

 株価の低迷が続き、我が国経済や証券市場の将来を危ぶむ声が強くなっています
日本の証券市場が投機一色の場に変わり、配当よりも株式の売買により利益を上げることが優先されるようになったことに問題があると思います
本来、多数の人から資金の協力を得ることによって企業を成長させ、その利益を株主に配当することに株式市場の原点があったはずであります

 いずれにせよ、安易なてこ入れ策は日本市場への不信を招き、かえって混乱を長引かせるとの視点にも留意すべきだと思います
企業間の持ち合いや証券会社、大蔵省、大口投資家なれ合いによるものではなく、個人投資家を主役とした市場にしていかない限り、中長期的な株価の回復は難しいと考えます
その意味で、配当性向、配当率め引き上げ、個人株主の発言権の強化など、庶民株主の立場に立った対策を講じるべきだと考えます

 また、健全な株式市場を構築するという意味において、株式先物市場の見直しをすべきだと考えますが、以上の諸点について、総理及び大蔵大臣の答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕