厚生年金ですけれども、厚生年金に加入していた者が共済組合員になって通算遺族年金を受け取る場合、これは十年以上勤務した場合であっても厚生年金保険法の第五十九条の規定によりましてこの厚生年金保険法の遺族年金を受けることができます。すなわち、社会通念上一緒に生活をしておればよいということになるわけですね。そうすると、共済年金だけのものですね。これは今回の法改正によって第二条の遺族の条件、先ほどから問題にしております、すなわち生計の維持関係のこの適用を受けてしまうということで、寡婦加算というのは厚生年金と横並びで改正されるというふうなことをおっしゃいました。ところが、同じこの厚生年金の横並びということで考えますと、遺族のこの要件、それは生計維持関係を求めることは全然横並びでないわけです。均衡を失することもはなはだしい。同じように二十年勤めまして、そして同じような条件だったのをやめた、退職した。そうすると、遺族になった場合、厚生年金の通算者にとっては遺族になれる、しかし、そうでない者は今度は生計維持関係を問われて遺族になれない、こういう差が出てくる。片方では厚生年金との横並びで寡婦加算は改正するという。ところが、遺族の要件というものは全然横並びにならないで、同じように勤めておりながら、一方の方では厚生年金に加入していた、それが通算された者と共済組合だけの者と大きな差が出てくる。全然横並びじゃない。こういう差が出るということについてはどうお考えなんでしょうか。
私が申し上げましたのは、そういうこともございますという点をあわせて御説明をしたわけでございまして、基本的にはそういった配偶者についての収入基準というものを他の者よりさらに一層拡大していくということについての基本的な問題について慎重に考えざるを得ないというふうに申し上げたつもりでございます。
わずか一・三％でしょう。それはそうですわね。国家公務員の女性比率というのが一七％ですから、私は当然だと思います。ですから、妻の方が圧倒的に遺族となるケースが多いわけです。配偶者の場合、所得が高いという場合、今日の賃金、これは男女の格差がありますから、それから結婚年齢なんか見てみましても、男性の方が所得が高いというケースが圧倒的に多いと思います。配偶者が遺族年金を受ける圧倒的ケースがこれは妻であるということですからね。私は一般的要件を決める場合に、圧倒的大部分を占める妻の場合を想定して物事を決定するということがあたりまえだと思うんです。高額所得の夫が妻の遺族年金まで受け取るということをもし気にされるなら、それはそれとして、そういう特例な場合にはそういうことをしないというふうな歯どめをかけられればいいわけで、その本当に一・三％にしかすぎないようなこういう例をお出しになって一般的なことを決定されるというのは、これは筋違いではなかろうかと思うんです。私、こういう一・三％、わずか三万二千四百三十三人ですね、その中で夫が受けているのは四百三十九件、一・三％、こういうものをお出しになって、そして一般的な要件をお決めになるということは大変筋違いだというふうに思いますが、この点はいかがなんでしょうか。
五十五年十二月末現在の数字で見ますと、受給権者数の総数は三万二千四百三十三人ございます。その中で夫が受給しているというケースが四百三十九件ということになっております。比率で言いますと一・三％でございます。
けしからぬじゃないですか、年金財政の合理化をこういうふうなところにしわ寄せする。遺族になって、たださえ生計が困難になっていこうかというのに、こういう限度額を据え置いたままで、これで、二百四十万円で十分な暮らしができるというふうにお考えなんでしょうか。私は、本当にこういうところをもっと真剣に考えていただかなくちゃいけないと思います。そして、さっきの理由の中に、こういうのは夫が妻の遺族となる要件の緩和にもつながって年金財政云々というふうなこともありましたけれども、ここで一つ伺いますけれども、遺族年金を受け取っている配偶者が夫のケースの場合と妻のケースの場合の比率というのは一体どれぐらいになっているんでしょうか。
たびたび申し上げるようでございますけれども、私ども、現時点の考え方といたしましては、共済年金財政の問題については、給付の内容についての見直し合理化という点も考えていかなければならないという非常に厳しい状況にあるわけでございまして、そういった内容面での改善についてはやはり慎重に考えざるを得ないというふうに考えております。
もうそろそろ時間が迫ってまいりましたが、もう一つ、次に、転送の問題の実態については、また機会があればぜひ近いうちに具体的に詰めてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、行管の御指摘の中で、たとえばさっきの出荷経費の問題なんですが、たとえば中央卸売市場への出荷経費ということになりますと、包装や輸送費等が高くつく、産品のイメージアップのためには多色刷りの段ボール箱を使っているというふうなこと等の指摘もあるわけであります。それから、卸売手数料の問題も指摘をされておるわけであります。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
これらのこと一つ一つにもある意味では消費者にも負担がかかってまいりますが、同時に生産者の手取り率を低くすることにもつながっているわけであります。
 これらのことについてもっと国の指導、それから競り売りの場合には、卸売人がそれを担当させているというか、そういう慣習といいますか、になっているわけなんですけれども、しかしもう少し公平を期するという意味から、公的機関がそういうものにもつと力を注いでいくといいますか、関与していくといいますか、そういうことが必要なのではないか。この野菜に関しては値段の乱高下が非常に激しいというけれども、こういう市場経済主義というのは私どもの党もそれを堅持していかなければいけないという立場をとっているのですけれども、しかしそういう原則の中ででき得る限りもっと安定的に、何か投機的な、また競り売りのそのときの物によってより一層値段が乱高下をしていくというふうなこと、そういうことを避けるための工夫というのは、その中で正しい市場経済を維持していくためにも必要じゃないか、こういうふうに思うのでありますが、その二点についてお伺いしたいと思います。