よその社会と違ってむずかしい問題になっておりますのは、組合が二つ以上ある。それが全体として大きく分かれているということではなしに、各現場現場において二つあったり三つあったりしているという問題が基本的悩みでございます。しかし、これはそれぞれ主義主張を持っていることでございますので、それが一緒にテーブルに着くことになかなかならないわけでございますが、基本はやはりそういう方向をつくり上げていくことが必要だというふうに考えております。
 それから、第二の問題といたしましては、それぞれの組合がそれぞれ違った運動方針なり理念を持っておりますことによりまして、私自身がなかなかフランクに話ができないという問題がございます。そうしたことにつきまして、基本となるのは、わが国鉄というものが置かれております現状の認識が末端にまで達してないからであろうかと思います。皆さんごらんになりまして、こんな状態のときになぜ争いをしているのだということが一般の方々の御見解ではないかと思うわけでございまして、それには組合との間ということもありますけれども、まず私どもの経営陣の近いところにおります局なりあるいは現場の管理者なり、さらに職員との接触度の深い助役の諸君といったような人たちが、一生懸命やってくれてはおります、まじめにやってくれてはおりますが、国鉄の置かれた現状なり世の中の移り変わりなりということについて、私から見ますとまだ認識が十分でないと歯がゆく思っておるわけでございます。これはひとえにわれわれの教育指導の至らざる点だと考えておるわけでございます。そういう方向を通じて、現場の一人一人の職員に最も接触の厚い現場の管理者の諸君の教育訓練といったようなことを通じて進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
総裁が必ずしもよくいってない、ぎくしゃくしている面がある、こう言いましたけれども、早くそのぎくしゃくを取り除くにはどうやったらいいか。当面の責任者として総裁はどうやってこのぎくしゃくを取り除くという努力、どういう方針を持っておられるか、それをお伺いしたいと思います。
過去においていろいろな労使関係がございました。私が責任を持ってまいりました期間においてもいろいろな変遷を経てまいったわけでございますが、やはり労使の間で心が通ずるといいますか、話し合いができるといいますか、そういうことが基本であるべきものというふうに私は考えてまいりました。たとえばいわゆる団体交渉事項でなくても、経営といったような問題についても、団体交渉とはまた別の座敷で話ができるような雰囲気をつくろうじゃないかというようなことも言ってまいりました。ある時期にはそれができた時期もありますが、残念ながら、今日ただいま一部の組合とはできておりますけれども、一部の組合とはできていないという状態になっております。基本としてはあくまでお互いに話す機会をたくさん持って、そしてそこに心の通い合いを持ちたいということでございますけれども、どうもそれが実現できない面があります。といいますのは、先生のお言葉で表現すればぎくしゃくということになろうかと思いますが、そういうことが現実にたくさん残っておりますのはまことに残念でございます。これはどっちが悪いということではなしに、そういうことは別に、いずれの場合にもよく心が通い合うといいますか、理解を深め合うということが必要なわけでございまして、そういうぎくしゃくといった場面を一挙になくすることはできないにしましても、何とかやわらげてまいりたいと思っておりますが、それがまだうまくいっていないのは私の至らざるところでございます。全体として国鉄の置かれている状況はきわめて厳しいわけでございますから、それぞれのお立場を主張するというか、角突き合わせてということではなかなかうまくいかないわけでございますので、こうした国鉄の現状なり、高度成長下から低成長下に移ってまいりました社会経済情勢なりをもっとよくお互いに話し合って、共通の地盤を持ちたいと思っております。ここしばらく必ずしもそういう方向に行ってないということは、大局的に言って最高の責任を負わせていただいております私の責任でございますが、どうもいまトンネルの出口を見つけあぐんでおります。いろいろ御指導いただいて何とかしてまいりたいと思っております。
ところが、一九八八年九月、東京商工会議所の調査によりますと、パートタイム労働対策要綱を知らないために、未実施事業所が四五・四％、中小零細企業六一・五％ということで、保護や処置の平等は手の打ちようがないまま放置されたということが出されておりまして、その一カ月後、東京商工会議所意見書として、法的に整備していこうというパート労働者の願いを無視するかのように、法的整備にブレーキがかかる、これが出されておりますが、御存じだろうというふうに思います。
 時間が大変少なくなってまいりましたので急がなければなりませんが、これまでに、法制化ということでいいますと、一九八四年、実態調査の研究がまとまった後、また八七年、女子パートタイマー労働政策に関する研究会報告がなされた後、そして一九九二年にパートタイム労働に関する研究会の研究報告の後、法律が必要というふうになってまいりました。
 しかし、この間に裁判が起こされましたり、私ども宮城県の中でも、昨年の六月に三十四人のパートの主婦の方々が、七年から十六年も働き続けた人たちが不況ということで首を切られたりしておりまして、これはもう救いようのない状態です。一つ、三洋電機の場合には勝訴したという結果がありまして、パートであっても正規の社員と差別をしてはならないという結果が出されておりますけれども、これも、すべてのパートタイム労働者が裁判に持ち込めるわけではなく、年数もかかり、費用もかかるということも含めますと、こういう方々の救いというのは法的にきちんと罰則がなければ難しいのではないかというふうな考え方がございます。
 もう一つの、今度の新しい法制化の中で短時間労働援助センターというものが設置されておりますけれども、こういうもので苦情が出た中で救いができるのかどうなのか、大臣の方からひとつ力強く、救うことができるのであるというようなことがあれば、そういう観点に立ってお答えいただきたいと思います。パート労働者の方々の状況は大変にハードです。裁判にまで持ち込むような状況が起きています。不況の中で首も切られています。そういうことに対して今度の法律で本当に救われるのかどうかという観点でお答えをいただきたいと思います。