国鉄は値上げするたびにお客さんが減っておるわけでございますが、それは路線によっても若干違いますが、平均いたしまして運賃が民鉄のざっと倍である。こういうところに原因がありまして、民鉄が半分でお客さんを運んでおるということを考えますと、当然乗客が減るということは考えられます。
 で、公共料金を取り扱います一番の前提条件としては、経営の合理化を求めるということでありますが、実は公共料金関係の企業体にはここに一番問題があるのではないか、私はこういう感じがいたします。先ほども政府委員が答弁いたしましたように、実質は一兆数千億も赤字が出ておる、しかも値上げしても年々これがふえ続けるというこの体質をどうするのか。言葉をかえて言いますと、五十六年度の増税のほとんど全部は国鉄に持っていかれる、こう言っても過言ではない。こういう体質をどのように改善するかということは国全体の非常に大きな課題だ、こう思っております。そういう観点からこの問題に取り組んでいかなければなりませんが、私どもが常に注意を喚起いたしますのは、親方日の丸氏の考え方はどうしてもやめてもらう、これがやまりませんとどうしても合理化はできない、このことを強く感じておるところでございます。
国鉄の状況は先ほど申し上げましたような状況にあり、客離れという問題もございますけれども、やはり五十六年度におきましても運賃改定はやむを得ないところではないかと考えておるところでございますが、具体的な運賃改定に当たりましてはきめ細かな工夫をこらすなど、先生が御指摘になりました増収率、改定率等の問題も含めて十分に配慮してまいりたいということでございます。
先ほどお答えをしたような態度でということをもう一度具体的に言っていただきたいということと、長官、物価高騰の原因、その要因をいろいろ分析をいたしますと、確かに局長あるいは長官がおっしゃるように石油の高騰分というのが非常に大きなウエートを占めていることは私も率直に認める。しかし政府の御意思でコントロールできる公共料金というものの扱いが物価情勢とにらみ合わせてもう少し慎重に取り扱われるべきではないだろうか。そういうまた立場に企画庁というところがいらっしゃるわけだから、その辺もう少し機動性を持ってこれに対処してもらいたいというこの辺の希望を申し上げたいんだけれど、いかがですか。
まず増収率七・九％と今回国鉄の申請をいたしました改定率九・七％との差の問題でございますが、これはもちろん申請者であります国鉄が今回の改定に際しまして見込んでいるところの利用減でございます。それに絡まるいろいろの問題があるではないかという先生の御趣旨はわかります。ただ、国鉄の経営状態を見ますと、五十五年度末、これはまだ来ておりませんが、見込みで約六兆五千億円の累積欠損金を抱えておる現状にあります。さらに五十六年度には一万一千人の人員の減というような経営努力を行ってもなお一兆円を上回る損失の発生が避けられない見通してございますので、五十六年度におきましても運賃改定を予定するのはこれはやむを得ないところではないかと考えております。
 しかしながら、御指摘にもありましたように、国鉄離れという問題もございますので、具体的な運賃改定に際しましてはきめの細かな工夫をこらすなど十分に配慮してまいりたいと思っております。四月二十日と予定されておりますが、私どもとしましてはこれからこれに対処するわけでございまして、その際におきましては、先ほどお答えいたしましたような態度で対処してまいりたいと、こういうふうに思っております。
わが国の経済がいまの厳しい社会情勢のもとで何とかやっていけます。その背景は、労使の賢明な行動によるものだと思います。生産性の向上の範囲内でベースアップが決まっておる、日本がこういう情勢のもとにおいても世界一強力な経済の国際競争力を維持することができる、ここにわが国の力があるわけでございますから、御意見はよく理解できるんですが、何分にも現在のような財政事情でございますので、いまの御意見は、財政事情は財政事情として、行財政の改革を徹底してやればそんなものはすぐ打てるではないかと、こういう御意見でございますが、それをやるにいたしましても、実は五十五年度にはもう間に合いませんので、いずれにいたしましても、今後の大きな課題として検討させていただきたいと思います。
昭和五十三年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 歳出予算現額は二千二百四十八億二千四百九十四万円余でありまして、支出済み歳出額は二千二十二億八千九百二十二万円余、翌年度繰越額は百九十七億七千二百七十七万円余、不用額は二十七億六千二百九十五万円余であります。
 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額二千百六十三億三百二十五万円余、前年度繰越額七十四億二百六十一万円余、予備費使用額十一億一千九百六万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、国際文化団体補助金一億五千七百八十四万円余、経済開発等援助費六十八億八千七百八万円余、在外公館施設費三億五千七百六十九万円余であります。
 支出済み歳出額の主なものは、エネルギー対策のための国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として十億三千七百三万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として五十六億九千八百三十三万円余。
 次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員三千二百八十二名の受け入れ及び専門家八百七名の派遣事業のほか、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保などの事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費一千百五十七億六千七百三十三万円余であります。
 次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰り越しのものは百九十七億七千二百七十七万円余でありまして、その内訳は経済開発等援助費百八十三億二千百二十万円余、在外公館施設費十四億五千百五十七万円余であります。
 不用額の主なものは、外務本省の項で国際友好団体補助金を要することが少なかったこと、経済協力費の項で経済開発等援助費を要することが少なかったこと、国際分担金その他諸費の項で為替相場の変動に伴い、経済協力国際機関等拠出金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためでございます。