冷害を考慮した配分と言いながら、実際に収穫皆無のところに五十五年に上積み分があるのかないのか何とも言えないというふうなことでございますけれども、さらに具体的にお尋ねしますと、これは岩手県なんかで大変心配されて出されてきたところなんですけれども、五十一年、五十五年と、岩手県の場合には地域によって大変な被害をこうむっているわけなんです。そういうところで、冷害が続いているから、だから米づくりに適さないんだというかっこうでもって減反の配分率が高くかぶってくるんじゃないかという心配の声がずいぶん出されたわけなんです。としますと、仮にいま言うように、国の方は県には考慮してやりますよと言っても、その考慮する際に、考慮の基本になるのは三年間の固定目標をばんとこうやるわけでしょう。ですから、その固定目標が全国平均の上積み率のいわゆる二七％、それを上回って仮に岩手なら岩手にやられたとしますね。とすれば、その結果として全国平均の上積み率を超えるというような事態も出てこないとも言えないわけです。そういう結果になったらば、実際に冷害を考慮して配慮した配分というかっこうになるんでしょうか。
四万六千ヘクタールの配分でございますけれども、これにつきましては冷害等の被害の程度を反映させて行いたいと、かように考えております。しかし、具体的にどういうような指標なりあるいはウエートというものをとって配分するかということにつきましては、まだ何ら決めておりません。したがいまして、ただいまお話ございましたような、青森県で収穫皆無というようなところが現にあるわけでございますけれども、これについて上積みがいくのかいかないのか、それについてはこれは何とも申し上げられないわけでございます。
 なお、ちょっと付言いたしますと、国の方では県別配分を適正にやりたいと思っておりますが、配分を受けましたものにつきましては、県内の事情に一番精通しておられます知事さんの方が市町村別に分けますし、市町村はさらに市町村の農業者別の動向がわかっておりますので、市町村の長がさらに配分をするということになるのかと思います。そういうこともございますので、最終的に収穫皆無のところに上積みがいくかいかぬかということにつきましては何とも申し上げかねるわけでございます。
それでは時間が参りましたので、いずれまた機会を見て御質問したいと思いますが、最後に一言だけ。
 きょう請願の審査もしておりましたが、二期水田利用の再編対策に対する請願が圧倒的に多いわけです。ところが、私どももこの冷害で凍結ということを強く申し入れをしましたが、まことに残念ながら、どこでどう決まったのか、けさほどの説明のような形になりました。しかし、積算の根拠が、冷害配慮というものの積算の根拠が、御説明を聞いておっても非常にあいまいのような気がして、これでは恐らく各都道府県に配分をするときにまた問題を起こすのじゃないかと心配をしておりますが、その点万遺憾のないようにお願いをして終わりたいと思います。答弁は要りません。
最初の農家消費の減退に対して十分な努力が必要ではないかということに対しては、御説のとおりであろうと思っております。そういう点につきましては、農業団体におきましてもそのような取り組む姿勢は示しております。いろいろな形で消費の拡大運動もやっておるわけでございますが、国といたしましては、特に農村部におきまして地域ぐるみの消費拡大運動をしていく必要がある、このような消費拡大運動は、いわゆる米の生産調整ないしは地域における農業生産の再編成というようなものと結びついて、需要の拡大を図っていくというような必要があると考えておりまして、本年度から町村を指定をいたしまして、このような地域ぐるみの消費拡大事業に取り組んでおるところでございます。その推進に当たりましては、農業団体におきましても中心的な役割りを果たしてきておるわけでございますので、私どもといたしましては、こういうふうな事業、運動も通じまして、ただいま御指摘がありましたような点につきましては今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
農家消費の関係につきましては、食糧庁におきまして需要の実態を調べておるわけでございますが、やはり農家におきましても消費量の減退が見られておりまして、その分を考えませんと限度数量の計算上問題が出てまいりますので、私どもといたしましては、実態に合わせまして三百三十万トンから三百二十万トンということに減少をいたしまして、その分限度数量としてはふえてくるということもやむを得ないのではないかと考えておるわけでございます。
それでは、時間がありませんので、もう一点だけお尋ねしておきます。
 この消費の拡大、先ほど申し上げましたように、お米の消費拡大に大変予算をつけて一生懸命努力を始められたんですが、けさほどの二瓶局長からの御説明では、農家の消費するお米、これが二期目に入りまして三百二十万トンという計算になっておりますが、現在はこれ三百三十万トンで計算しておったんですが、これが減るということは、農家が食べられるお米が減るということはどういう理由なんですか。
完済手当金の支給額は、貸し付けをいたします共済事由の発生率あるいは貸し出しました共済金の貸し倒れ、つまり償還不能発生率及び今後の加入者数がどのくらいになるかによりまして、いわゆる余裕財源がどのくらい生ずるかということによって決まってくるわけでございます。現在の制度によりまして貸付金の償還期間は五年間でございます。最初の完済者が出ますのが五十八年度になってからでございます。これから五十八年度までの間に、先ほど御説明いたしました共済事由発生率や貸し倒れの発生率等がどのような実績を示すかによりまして完済手当金の額は決まってくるものでございまして、現時点でどの程度の支給額になるかを見通すことは困難でございます。現在の実績、つまり現状によりますと、特例前納加入者の共済事由発生率が非常に高うございますから、この現状のまま推移するといたしますと、制度改善に伴う加入者増の数字いかんにもよりますけれども、なかなかむずかしいのではないかと思います。
 いずれにしましても、今後先ほど御説明いたしましたいろいろな要素がはっきりいたしますので、五十八年度までには私どもとしては支給が可能になることを期待しているわけでございます。