第四次五カ年計画といたしましては、特定事業一千百五十億円、地方単独事業三千六百八十億円、合計四千八百三十億円で現在実施中でございます。
 事業量といたしましては、信号機で、特定事業の方は、これは沖縄の信号機のみでございますが百二十一基、地方単独事業で一万一千二百八十一基、合計一万一千四百二基、これが五カ年で達成することを目的としております全体の数でございます。
 平成元年度までの進捗状況でございますが、特定事業の方は八百九十七億円、七八％の進捗率、これは対計画比では一〇〇％を超えております。他方、地方単独の方は平成元年九月補正までで二千六百三十七億円、進捗率七一・七％、対計画比九二・六％というところでございます。信号機の方では、沖縄の関係では九十四基、進捗率七八％。それから地方単独の方では一万五百四十五基、進捗率で九三％というところでございます。
ところで、交通安全の五カ年計画が来年度で終わろうとしているわけですけれども、この達成状況と見込みを事業量と事業費別に、できましたら補助事業分と地方単独事業分に区分けして、パーセントで丸めた数字で結構ですから、お聞かせをいただきたい。
お答えいたします。
 交通事故による経済的損失についてでございますけれども、どの範囲のものを交通事故による損失としてとらえるべきか、一概に推計することは困難な問題であろうかと存じますが、交通事故による経済的損失の推計を試みたものといたしましては、昭和六十一年に明らかにされたものがございます。民間の研究団体である日本交通政策研究会による試算がございます。これは交通事故による損失を計量化できるものに限りまして、死亡、傷害、後遺症等に伴う人的損害、車両、構造物等の物的損害、救急搬送費、訴訟、裁判等の費用に整理し推計したものでございます。
 これによりますと、昭和五十七年の交通事故状況のもとでは、交通事故による経済的損失は約三兆三千億に達するものと見込まれているということでございます。それを活用いたしまして、昭和六十一年の交通安全白書に「昭和五十七年の時点で年間約三・三兆円に上るものと見込まれており、その後の所得の向上、物価の上昇等を考慮すれば、現在では年間約四兆円に達し、我が国の一般会計予算（国債費を除く。）のほぼ一割に相当するものとみられる。」というふうに取り上げてございます。
 以上でございます。
人の命は地球よりも重いという言葉がございますが、交通事故による損失はお金で勘定できるようなものではないでしょうけれども、経済的な損失というものは大変なものがあるわけです。シートベルトの議論のときなんかも、自分の身を守るのは強制されなくてもいいじゃないかという議論の中で、何も自分だけ損をするというものじゃないよという話もあったぐらいでございますけれども、この経済的な損失の計量化ということについては、総務庁、試算をしたことがあるのでしょうか。また、どこかでそういう計算をしている例があるのか、あるとすればどの程度のものか、参考のためにこの際お聞かせをいただきたい。
御指摘のように、私どもも死亡事故そのものがふえているということを極めて重視し、私どもの対策としてもその点に最重点を置いて死亡事故の抑止に努力をしているところでございます。
 最近の、第二次交通戦争と言われても過言でないような事態というものについての私どもの死亡事故を中心とした認識でございますが、昭和六十三年は死亡事故の件数が全体で九千八百六十五件、死者数は一万三百四十四人であります。この死亡事故件数のうち九〇％を占める八千八百十七件が自動車を原因とする死亡事故でございます。その自動車事故の四割が若者を原因とするものでございます。また、ことし、平成元年十月までの件数でございますが、死者数は八千九百九十八人でございますが、事故件数といたしますと八千五百八十八件でございます。そのうち自動車が原因でありますものが七千六百九十二件、これも九割ほどでございます。そのうちの四割がやはり若者を加害者といいますか第一当事者とする事故でございます。この若者が加害者になりお年寄りが被害者になるといったようなパターンが極めて不安な事態ということで、第二次交通戦争として極めて厳しく受けとめているところでございます。
きょうは参考人の皆さん、本当に御苦労さんでございます。私で最後になりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 きょうは三人の参考人の皆さんから大変率直な御意見も聞かせていただいたという点で、きょうの参考人質疑は本当に意義があったというふうに考えています。柳澤参考人が、麦価も四年、米も二年連続の引き下げ、そして自由化についても牛肉・オレンジ、心理的に非常にこれが他の農家にも影響を及ぼしているという点で農業に安心して取り組めるような具体的な目標を示してほしいとおっしゃったことは、私もまた本当にそのとおりであります。そして松村参考人が、農業は国の基だ。私たちもまた農業は国の基だというふうに考えております。
 きのうも「一九八九年産米米価等に関する申し入れ」というのを行いまして、私たちは「アメリカの圧力やガットの審議の行方如何にかかわらず、米の市場開放・自由化は、部分開放といえども絶対におこなわないこと」ということや、あるいは稲作農家が人並みの生活ができるような政府の買い入れ価格の決定、いわんや新算定方式の導入をやめてもらいたいということ等々、きょう皆さんから聞かせていただいたことも含めて六項目にわたって大臣に申し入れをいたしましたけれども、そうした立場から、私はこの二法案について参考人の皆さんに一つ一つお伺いをしていきたいと思います。
 全国農業会議所が八一年八月に恒常的通勤兼業従事者の就業意向に関する調査というのを行っていらっしゃいます。柳澤参考人にお願いをいたしますが、この調査を見ますと、兼業農家でも今後の農業に対する意向として「現状のまま」というのが六八％、「規模を拡大したい」が一七％で、「縮小したい」の一〇％を大きく上回っています。また、経営耕地規模別に見ましても、〇・五ヘクタールから一ヘクタール層で「現状のまま」が七〇％、「規模拡大」が一三％ということになっているわけです。
 このような中で、中小農民や安定兼業農民を政府の言われるように一方的に農地の出し手として位置づけることについて、どうお考えでしょうか。