ありがとうございます。
 国会でしかられるテーマというのは、時によって随分変化がございます。しばらく前には、公共事業はけしからぬということでおしかりを受け続けました。そして、公共事業がすべて悪くはないと申し上げるたびにしかられました。今、景気対策、財政構造改革、並行して行えると言うと、けしからぬといってしかられます。しかし、幾らしかられましても、二律背反のものではない。そして、その目標のもとで努力をしていこうと全力を尽くします。
去る一月三十日に、私たちは二兆円の所得減税を決定いたしたのでございます。あの折、野党からはさまざまな批判の声も流れました。そして同時に、そのときに大蔵省の職員が逮捕されるという不祥事が出まして、ついに三塚大蔵大臣が辞任されるという事態に相なりました。三塚元大蔵大臣の心情を察しますと心が痛みますけれども、あえて大蔵大臣を交代させても所得減税を実現したというところに、私は総理の景気回復に寄せる並々ならぬ思いがあったのではないか、そのことを強く感ずるのでございます。
 しかし、昨今の国会での論議を見ておりますと、こうした総理の景気回復への決断について、それは政策を転換したのだから、この点を明確にしてあわせて責任をとるべきだといったような、そういう意見が出されているのであります。
 私は、こうした批判はおかしいと思っています。今、経済の体力を回復させる、そのことが税収の増につながり、将来の財政構造改革を実現させていくのであります。中長期的な目標の財政構造改革と現実の景気対策というのは決して相反するものでもございませんし、二者択一のものでもない。総理はどうぞ自信を持って景気対策に全力を挙げていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
粟森さん、私もこの方をやってきた経緯がございまして、特に逓信官吏練習所というところの卒業なものですからね。事業経営という学問的な体系がございまして、この中に郵便料金というものをどう考えるかという部門があって、いろんな議論をしてきた長い経緯があるんです。いろんなことが絡むんですね。単純にいかない。
 なぜかといいますと、今決算ベースで見ますと、一月に二四％上げていますけれども、この物数のトータルは日本の場合二百四十五億通ございます。これはアメリカに比べて二番目なんですけれども、アメリカは日本の二百四十五億通の八倍もあるんです。千六百八十八億通あるんですから、けたが違うんですね。フランスは、人口は日本の半分ですけれども二百二十五億通あるんです。日本が二百四十五億通、フランスが二百二十五億通。
 粟森さんや私ども含めて、日本の一人当たりの年間にお出しになる郵便の物数が今百九十七通なんです。この一人当たりの百九十七通というのは世界で十五番目なんです。こんなに低いんですよ。国情はそれぞれ違いますけれども、どうすれば一体郵便物というのはふえるのかという、つまりこんなにたくさん年間四百通以上も個人が出している国が幾つもあるわけです。日本は百九十七通なんです。
 そうすると、一体何でこっちの方の国はこんなに物数が多いのかという問題があるわけですね。値上げしたから落ちるというけれども、必ずしもそうじゃないんです。やっぱりそこには政策があると私は思っておる。全体としてどういうふうに見なきゃならないかという点。
 もう一つは、今、粟森さんがいみじくもおっしゃっている内外価格差の点からという御質問があったわけでありますけれども、これも余り価格差が開けばリメールなんという問題が起こるわけですね。はがきで香港が二十七円で日本が五十円だから、これだけ差があったら、到着料を計算に入れても、日本で出すべきはがきを企業的に大量に集めて香港に持っていって向こうから出すと差額でもうかってしまうというんですね。これ皆さんとも随分相談しまして、リメール問題は、騒ぐ前から心配していたものですから、韓国で万国郵便連合の大会議がございまして、韓国の大臣にお願いしたりいろんなことをやって、ようやく何とか歯どめをしたんですけれども、そういう問題も起こる。
 そこで、私が心配して内外価格差というものはどうなっているのかと。ここに表がございまして、これは現状です。為替レートその他をずっと計算していきますと、後で事務当局からもお答えいただきますが、日本は現状高い高いとおっしゃるけれども、実際には為替レート問題がございますから高い部類に入らないんです。全部ここに数字がある。ちゃんと換算したものがございます。
 ですから、今どういうふうに将来に向かって、あるいは現状を、この郵便料金をどう考えるかというお話がございましたけれども、そういう意味で総合的に判断をしてどうあるべきかを考える必要がある。そして、国際比較ということになると、為替レートその他がありますからやっぱり詳細の計算が要る。そういう面で計算してみると現在は高いわけではない、こういうふうに国際比較の面で思います。
 そこで、今度のこの値上げ二四％平均というのは、今私が申し上げたようなことも含めて審議会で自主的にということでやっていけるようになっていますから、審議会で十三年ぶりに御検討をいただいたんだけれども、初めてなんだけれども、東京、大阪で公聴会まで開かれて、三カ月間で七回審議会を続けてやっておいでになる。そういう意味で、九月、十月、十一月で七回郵政審議会をお開きになっていますから、今回は、いろんな御意見のある、新聞がいろいろお書きになっている中で相当苦労をされて、しかも時間をかけてお出しになった結論と、こういうふうに私は思っております。いろんな予測が入ってこれなっているかもしれません。しかし、そこを事務当局がどうお考えかわかりませんが、当時私はいないからわからないんですけれども、私の見方からすれば、人件費の非常に集中する仕事でもございますので、円高メリットがあるわけじゃないんだし、そういうことで結果的に現状の価格というのはそのあたりで当面やむを得ないだろうという落ちつき方に私自身がなっているということを申し上げておきたいと思います。