交渉の中身はデリケートな問題ですからなかなか言いにくい面もあろうかと思うけれども、私がさっき聞いたことは、どこの局が、どの省が行っていますかなんという程度のことを局長よく御存じないから、これは大変だと思ったわけです。ですから、やっぱり特に事柄が非常に重要な問題だけに、審議官あるいは課長に任しておくというふうなことじゃなくて、しかも今までとにかく約束したものさえ実行しないというふうな事態ですから、これはやっぱり局長あたりが出かけていって、そしてぜひとも日本の実情を話しその国に対しても協力を求めるということを、なお一層積極的にやっていただきたいというふうに思うわけです。局長が出ていけば向こうも局長クラスが出てくるので、だからやっぱりそのくらいのレベルでもって話し合っていかなければなかなか解決できない問題じゃないかというふうに思いますから、強く要望をしておきます。
 それについてまた伺いたいのは、審議官クラスの方が行っていろいろ協議をするでしょうけれども、その輸入量を見ますとどうも統一性がない、しかも今盛んに五十七年、五十八年というふうなことをおっしゃるけれども、日本の需給がこれだけ不均衡になってきたのは何も最近の五十七、八年だけの状況じゃないわけでありまして、それからまた事業団の在庫の状況というふうなものを見れば、これはおのずから相当の在庫がどんどんたまっていっているということはわかるわけですから、そういうことを考えながら輸入の量というものを決めたのかどうか、その決めるに当たっての基準というか、どういう考え方で大体この数量を決めていったのか、そこら辺を教えてもらいたいと思うんです。
それは審議官が軽くてだめだと私は言わないけれども、こういう重大な問題になってきているわけですから、ひとつ局長あたりが出て、やっぱり日本の事情というものをもっともっと強力に訴えるべきじゃないかというふうに思います。局長も今いろいろ質問していると、どうもよくわからないところもあるようだから、私にとっては何か局長、余り熱心じゃないんじゃないかという心配を持たざるを得ないんですが、その辺どうですか。
具体的には私の局とそれから外務省のアジア局、それから通商産業省の所管局でございます生活産業局それぞれの局から参加をするわけでございますが、従来は大体それぞれの局の審議官クラス及び担当課長のクラスで対応をいたしております。
これは五十七年なり五十八年の数量、韓国については五十六年でございますが、決めたにもかかわらず、その後の日本の国内のまさに需給及び価格状況が、非常に生糸価格が低迷をいたしまして、特に私ども昨年の折衝の中では繰り返し両国に訴えたわけでございますが、五十九年度に至るとさらに状況が厳しくなって、期中改定というようなところまで来た。こういうような状況からしますと、確かに協議数量ではあるけれども実行ができない、こういうような言ってみれば事情の変化を訴えたわけでございますが、相手国としますと、もちろんそういう日本の国内の事情の変化に対して全くそれを聞く耳を持たないということではございませんけれども、やはり約束したものは入れてもらうのが当然ではないか、こういうような主張になるわけでございまして、その辺のところで、このいわゆる未実行数量についても昨年十二月の両国との交渉では、その実施のテンポについて話し合いがまとまらなかったという状況でございます。
決まった数量をその分だけこっちは入れない、向こうは決まったものですからその分当然その約束を果たしてくれと、これは当たり前だと思うんですけれども、その五十六年、七年、八年と決まった分だけをこっちが輸入しなかったというのはどういう事情ですか。
これは十二月の話の始まる前までの状態から申し上げますと、五十七年それから五十八年、この両年度について中国につきましては協議数量の残がまだ実行してないものがあったわけでございます。それから韓国については、五十六年度分から協議数量の未実行分がございました。それらにつきまして早く実行せよということで大変強い要望がございまして、もちろんこれは既に決まった数量まで輸入をせよと、こういう折衝でございますので、この決まりました数量をオーバーしてさらに入れろと、こういうようなことではないわけでございます。そういうようなことで、両国につきましてもいずれにしても五十七年、五十八年度分について従来決まっておりました数量の範囲内でこれを早く速いテンポで履行してくれと、こういうような折衝がなされたわけでございます。
この法律の適正な運用を図り、また、必要な立入検査というようなこと等も実施をしていかなければならない。あるいはまた、この周知徹底という問題が極めて重要でございます。そういう意味で、そのための行政体制の整備ということが必要であり、私どもとしては専門官の増員を初めといたしまする行政体制の整備、あるいはまた基準関係の監督機関と安定関係との連携の確保、あるいはまた民間の協力体制の整備、こういうようなことについて整備を図っていかなければならないと考えております。特にこの安定所と監督署との連携関係というものが極めて重要になってまいりますので、この両機関の間の相互通報制度というものを新たに常設的に設けるというようなことなども現在考えておるところでございます。
 なお、きょうの朝刊に出ております「”派遣監視員”千人を起用」、あるいはこういう「派遣元、派遣先事業所を監視をする”派遣Ｇメン”を」と、こういう記事が出ておりますが、この辺につきましては、現在この実効確保、あるいはまたこの法律の周知徹底という面でどう対応していくかということで、いろいろ内部で議論をしております過程のものが一応記事として出ておるということでございまして、まだ検討中の、まだ過程にある内容のものでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、職員の増員というだけでこれをやっていくというわけにはまいりませんので、特にこれは審議会等でも御提言をいただいておりますが、労使の協力員制度というものを設けて、そしてそういう民間の御協力というものも得ながらやっていく必要があるであろう、それについての具体的な仕組みというものを私どもも今後考えていかなきゃならぬ、こういうことを基本的に考えておるわけでございます。