その上でお尋ねするわけでありますが、先ほど申し上げたように、公益法人として宗教法人法、社会福祉事業法、私立学校法がございます。特に宗教法人につきまして特別立法で公益法人として認めてきた、その特別立法をした立法目的、これについて文部省にお伺いいたします。
民法の規定の問題でございますので、事務当局からお答えさせていただきます。
 営利活動を行うことを目的とする営利法人につきましては商法においてその法人格を認めておりますが、そのほか民法におきましては、御指摘のとおり公益を目的とする団体、すなわち不特定多数の者の利益を目的とする社団、財団につきまして主務大臣の許可によって法人格を取得することを認めているわけでございます。
 その趣旨が那辺にあるかということのお尋ねかと存じますけれども、これは立法当時の資料等が必ずしもございませんが、社会に存在する営利法人以外の団体のうちで公益性が高いものにつきましては、これに法人格を付与してこの活動の円滑化を図る要請が強いということ、一方では、公益性のある団体につきましては主務官庁が設立の許可をし、あるいは適切な監督をすることによって法人格の乱用による弊害といったものも可及的に防止し得るということ、そういったことの考慮から、公益を目的とする団体について一般的に民法上法人格を付与することとしたものというふうに理解しております。
次の質問に入っていきます。
 法務大臣にお聞きいたします。
 民法第三十四条で「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益二関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノ」を公益法人として設立できることとされております。祭祀、宗教、慈善、学術、技芸は特別法による法人に移行しておりますが、特に宗教法人についてお尋ねするわけでございます。
 明治時代、民法上、公益法人として設立できるとしたことの積極的な意味についてまずお尋ねいたします。
財産保全制度につきましては、この国会でも宗教法人についてオウムの実例等を挙げながら、その措置の検討をすべきだという御指摘をいただいておるところでございます。
 この問題につきましては、他の財産保全制度との関係、それから管財人を選定するというようなことに恐らくなると思われますので、そういった場合に、宗教法人の信教の自由との関係、それから現行の解散命令制度のあり方との関係、さらには他の公益法人にこういった制度が今ないわけでございまして、そういったものとの均衡等を考えなければならないわけでございまして、さまざまな課題があるわけでございますけれども、私どもとしては慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今回の法改正ではそういうことについて触れていないということでございますけれども、国家の怠慢という批判は免れないんじゃないか。そういうことについて国民が納得できるような何らかの方法はないのか、今後の検討ということでもそのことについてできないのかこのことを文部省にお伺いします。
御指摘の商法五十八条の規定、これは商法で規定しております営利を目的とする団体であります会社についての規定でございます。
 一方、民法上の公益法人一般に関しましては、これは民法に法人に関する規定があるわけでございますが、公益を目的とする社団または財団については主務官庁の許可を得て法人になることができるということになっておりますが、そちらの方ではただいま御指摘の商法のような規定は用意されておらないところでございます。
 なお、宗教法人法につきましては民法法人に関する若干の規定が準用されておるところでございますが、ただいま申しましたように、民法法人に関する規定の中には御指摘のような制度はございません。
私のささやかな法律の勉強でございますけれども、会社法の中で解散命令、すなわち第五十八条でございますが、「裁判所ハ左ノ場合二於テ公益ヲ維持スル為会社ノ存立ヲ許スベカラザルモノト認ムルトキハ法務大臣又ハ株主、債権者其ノ他ノ利害関係人ノ請求二依リ会社ノ解散ヲ命スルコトヲ得」というところで、二項で「前項ノ請求アリタル場合二於テハ裁判所ハ解散ノ命令前ト雖モ法務大臣又ハ株主、債権者其ノ他ノ利害関係人ノ請求二体リ又ハ職権ヲ以テ管理人ノ選任其ノ他会社財産ノ保全二必要ナル処分ヲ為スコトヲ得」と。宗教法人が民法上の規定の特別法規で成り立っていることからすれば、民法の準用というようなことでこの会社法のような対応ができないものであろうかということについて、法務省にお聞きします。
じゃ、今文部大臣が否定をされましたね。どこでどういうことを言ったか言えと言いましたね。言いましょう。そこまでおっしゃるなら私は言います。私は、文部大臣はしらを切っておる、こういうふうな立場だと思うんですね、今の御発言は。
 これはほんの一例なんですけれども、いつ文部大臣がこのような暴言を吐いたのかあえて暴言と言います。教えてあげます。
 法案が提出されました直後の十月十九日、衆議院本会議中あなたは休憩をしましたね。国会議事堂二階にある自民党の控室で。この日はちょうど約二時間の本会議。疲れたと思うんですが、あなたは外へ出たと思うんです。自民党の控室で言った発言なんです。これがあなたの本音なんです。言おうと思えば幾らでも言いますけれども、そういうことを言ったことは事実なんです。お答えを願えますか。
 ここで、総理大臣。文部大臣にここで何回答弁をされても、こういう暴言が聞こえてくるようでは、我々に今の文部省の答弁を信用しろと言っても無理です。総理、我々がこういう質問をするということについて、あなたはどう思いますか。お答え願いたい。