この法案の名前から受けるイメージと、それから実際に具体的な内容に盛り込まれていることと若干違うような気がしたものですから、今の質問をちょっとさしていただきました。
 そこで、次に、法案提出の要因について、先ほどの委員からも七つの点についての御質問がございました。この外的要因として「大店法の規制緩和」、これも一つの要因として書かれてありますけれども、この法案が、そもそも大店法の規制緩和による、いわゆる通常言われております小売店対策の意味があるかどうかということについて、お伺いをしたいと思うのです。
 小売店対策については、法案の中に共同仕入れであるとかあるいは共同配送等、食品販売近代化事業、こういうものが規定をされております。しかし、この今小売店が抱えている問題というものは、後継者難であるとか、やはり通常言われております三Ｋの問題であるとか、そういう問題と、そういう職場環境と関連をするものであって、大店法の規制緩和から直接持ってこられるものであるかというような疑問をちょっと持っておるのですが、この点についてはいかがでございますか。
法文に則して御説明申し上げますと、四つの事業につきましては二条でそれぞれ定義をしておりますが、この中ではそれぞれの事業の内容を書いてございます。いずれも「食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化に特に資する」というような言い方をしておりまして、構造改善という言葉をストレートにそれぞれの事業には当てはめておらないわけであります。ただ、これらを全体をまとめましたものを構造改善事業と呼ぶというふうになっております。
 先ほど先生、施設の整備というふうにおっしゃられました。確かにそれが中心に書いてございますが、例えば食品生産販売提携事業のところでは、二条二項の一号でございますが、「食品販売業者又は食品販売事業協同組合等と農林漁業者又は農業協同組合等との間における食品の安定的な取引関係の確立」というのも入っておりまして、もちろんそれを前提にした施設の整備を行うわけでございますが、事業の中では施設だけでないことも入っているということでございます。
実際にこの法案の中で規定をされている具体的な内容というのは、いわば施設の整備みたいな気がいたしますし、この中に具体的に規定してあるのはそこの部分に限られてくる、そういうふうに私は思うわけですけれども、四つの各事業の中身そのものに出てくる構造改善というのも、今お答えいただきました内容のところまで含んでくるわけでございますか。
上限をガイドラインとして銀行内で決定をされているんだから、だからそれ以上請求してもお金はもらえない。払いませんということの指示がされているんだから、実際には今申し上げたガードの実例を見てもおわかりのように、あるんだけれどもそのことは申告はされていない。そういう仕組みがつくられている。だから監督ができないんだということで逃げたら困ると思うんですよ。
 私が今具体的な事例をお示しをして申し上げたこういう点については、厳格にというか、厳正に注目をしていただく必要があろうと思うんですね。これは、申告というのは労働時間の申告、残業の時間の申告の話をしているんですが、大阪でも最近銀行労働者が労基局に申し入れをしていますよ。これはぜひ厳正に注意、調査をしてもらいたいと思っています。
 私、このことをなぜ申し上げるかというと、そういう労働条件が大変なことになっているという反面、そのことを裏づけるのは銀行業務そのものが大変ゆがめられてきている。これはもう時間がありませんから詳しく言えませんけれども、巨大な土地投機だとか融資で社会的に指弾を浴びるというふうなことで、銀行法に基づく銀行の公共性などというのはゆがめられてしまっている。あるいは、金融の自由化によって庶民には預金をしたら低利金利、貸すときは高い、大金持ちや大企業には特別のサービス金利などという状態が起こっていますね。もっとつけ加えて言うならば、身体障害者の雇用率だって、これは銀行は業種の中では一番悪い。社会的責任を果たしていない。国民経済の健全な発展が銀行法には要務になっているのですけれども、これもゆがめられてきている。そういうことが行われている裏に労働者の労働条件というのは大変なことが起こってきている。だから調査をする必要があるということを申し上げているわけです。
 私、労働省しっかりしてもらわなきゃいかぬなと思いますのは、現に、秋田県のある銀行ですが、基準監督署の通知を改ざんされておるんだな。これは地方銀行、名前を言うてもいいでしょうな、こんな機関紙に出ているのだから。羽後銀行というのだね。羽後銀行というのはひどいなと思ったのは、昨年の末に秋田の労働基準局長名で「年末における労働基準法違反の防止について」という通達を出しているんですね。ところが、銀行側は都合のいいところだけ書いて、カットして発表しているんですね。労働基準局の通達の内容は「三六協定の範囲を超えた違法な時間外労働、休日労働をさせないこと。」と書いてあるのですが、銀行はそれを「時間外（三六）協定を超えた時間外勤務をさせないこと。」と、「休日労働」というのは飛ばしてあるんです。それから二番目に「女子労働者に違法な時間外労働、休日労働、深夜労働をさせないこと。」というのが労基局の通達には書いてあるんだけれども、銀行はこれをカットして銀行内へ回すというやり方をしているわけです。つまり銀行では、労基局の通達、労基法違反なんというのは重要な問題ではないんだと、局長の通達が来たのだからまあしょうがないから知らそうかということになっているわけですね。労働組合からこれ追及されて、もう一遍原文のままに書きかえて全店に再び連絡をしたなどという不細工なことが起こっている。こういうやり方、あり方を見たら、労働省なめられていますよ、銀行にね。こんなところまで来ているということです。
 ですから、おたくの通達の改ざんまでやるというようなことが平気でやられるというようなこんなところまで来ているという点を御承知いただいて、ぜひやはり今日の労働者の労働実態というものを調査をしていただいて、少なくとも労基法の中の不払い賃金という一番ひどいやり方というものにメスを入れるということをきちんとやってもらいたいと思うんです。そのために厳正な注意と調査、これをぜひ要望したいと思いますが、いかがですか。