今先生のお話で、営業というのはもう少し広いものじゃないだろうかというようなお話もございましたけれども、事実私どもこれから先の契約収納活動を進めていく上で、従来の仕事のやり方でいいのかどうなのかということの反省からスタートしたいというふうに思っています。
 それは私どもの唯一の商品と申しますか、視聴者に楽しんでいただく番組が我々にとって命でございますけれども、そういった契約収納活動というものと番組との結びつきといいますか、そういったようなものをやはり契約収納活動の中に、これは法律で決まっているからお支払いいただくんだということではなくて、番組情報でございますとか、あるいは経営のありようの問題ですとか、そういったようなものを含めて、ＮＨＫ全体を理解していただく活動とあわせて契約収納活動を進めていきたいというふうにも考えているわけでございまして、決して契約収納ということだけをベースにした活動ではない活動を展開してまいりたいというふうにも考えているところでございます。
 私どもの新しい、まあ新営業構想と呼んでおりますけれども、新しい仕事のやり方になぜ五年もかかるのかという御質問でございますが、この営業活動といいますのが、全国三千九百万世帯という膨大な世帯が一つの対象になります。それから六百七十万を超える事業所も対象になってまいるわけでございます。そういった膨大な量のお客様を対象にする仕事でございますので、これはどうしてもコンピューターのサポートというものが何としても必要であるというふうに考えております。現在もコンピューターを使っているわけでございますけれども、コンピューターライフというふうなものも考えてまいりませんと、やはり全体のコストという点でも問題が生じてまいろうかと思います。そういう意味で考えますと、当面はやはり暫定的なシステムで、今のコンピューターに若干の付加機能を加えて仕事をしてまいる、それでサポートしていくという形をとりたいというふうに考えております。
 先ほど申しました三千九百万、あるいは七百万近いその事業所を対象としてまいる上では、まず第一段階として全体の未契約の数の登録ということを考えますと、これはそのことだけでどうしても二年はかかってしまうという数字になります。これはその経費の点も考えつつ計画を立てているわけですけれども、そういったベースを完全に整えるのに二年かかる。その間に我々としては、新しいコンピューターシステムを導入して、それの情報系の整備ということを重ねまして、使い勝手のいいシステムを導入してまいりたい、そして六十六年から本格的に新しいシステムによる仕事をしてまいりたいというふうに考えます。全体として現場のやる気を損わない形で、同時に確実に日常的な業績を確保しながら仕事の改革をしていくという点、あるいは今申しましたシステムの状況という点から考えまして、どうしても我々としては六十七年度定着ということをめどにしてまいるのが妥当ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
最初に断っておきますけれども、ちょっと中座した時間もございまして、ダブることがあるかもわかりませんが、お許し願いたいと思います。
 まず一番目に、この新営業構想について一点お尋ねしたいんですけれども、営業というと一般的には非常にもっと幅の広い感じを持つわけですが、中身はいわゆる受信料収納の改善計画と言った方が的確なんでありますけれども、これが五年かかるというふうな計画になっておるようですが、受信料の収納というのはいつも問題になる、それだけにまた苦労なさってみえるわけですけれども、もっとこれ早くできないものなのか、なぜ五年かかるのか、お尋ねしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
札幌市の調査というのは非常に一方的で、福祉事務所の担当者の責任逃れと、私は一言で言うとそういう印象をこの報告書を見まして感じるわけなんです。
 ポイントは、この方、名前は申さないことにいたします、Ａさんと称しておきます、この婦人の方が、福祉事務所で相設に来たのかどうか、納得をして帰ったのかどうかという点だと私は思うんです。ここは細かいことを認定を争うところではありませんから、福祉行政の大きな問題として私は申し上げたい。
 それから、いろんな今局長の言われた公的な手当、公的な扶助制度を利用しなかったという問題を、一般の素人である国民にそれがやってないということで責められるかどうか大きな問題だと思います。むしろそういうことをやはり役所がきちんと知らしていくべきじゃないのかということを、今あなたの答弁を聞いて私は強く感じるわけであります。
 これは今も報告がありましたが、福祉事務所に出向いて、子供に対する養育費が九年前に別れた夫からもらえるかどうか書類をもらってくるようにというようなことを言われて、帰ってきてから恐ろしくてもう行きたくない、九年も前に別れた人を探せと言ったって無理だ、そういうことを知人にこの方は話しておられたということであります。そこで、この知人が見るに見かねて、電話で強く福祉事務所に対して、このままでは死んでしまうという通報をしたということもあります。最後には、子供さんが千円、二千円を近所の知人に金を借りたり近所の店でパンやお弁当を掛け買いしているという中で、この方は食事を摂取せず死亡されたわけであります。
 そこで、私はお聞きをしたいのは、問題のポイントは福祉事務所の面接業務の問題であります。今局長の言われたのは札幌市の保護指導課でまとめた「白石区母子世帯の母親（Ａ子さん）死亡事件の概要」と題するこの報告書を基本にしてほとんど市の言い分をここで述べられたものと私は受け取りました。
 これは私もよく読んでおります。Ａさんが福祉事務所に保護申請に出向いた十一月十三日のことについては、今後の生活をどうしたらよいかと相談をしたとここに書いてあるんです。しかし、これは明らかに生活保護の申請手続に行ったと見るべきなのであります。
 この死亡事件のありました直後に札幌市役所のケースワーカーでおつくりになっている労働組合、自治労の分会でございますが、この方々がこの事件を検討して一つの報告文書をおつくりになったんですが、この中の一節を御紹介しますと、「今回の事件がケースワークについて注意を喚起していることの第一は申請の不受理」だというんです。申請時点で比較的高額の家賃に住んでいることや九年前に別れた夫に養育費を請求していないということが直ちには保護受給の欠格条項にはならないのだから、問題点として御本人、要保護者に説明する要はあっても、相談で終わらせずに、申請を受理するなり保護を開始してから具体的な指導をするべきであった、こういうふうに指摘しております。
 私は、ここがこの問題の、政府の保護行政で反省すべき点だと思うんです。個々の案件をここで審議をやっているのじゃありません。ここから導き出す教訓は何かのポイントの一つはそこだと私は思うんですが、いかがでしょう。