時間が来ましたから、これは続けてやりますが、私は最後に、大臣退席されるそうですから……。
 Ｆ１６のいろいろな事故、緊急着陸などがございます。私たちはその都度、住民の不安が強いから原因を明らかにするようにというふうに言ってきましたが、一九八七年三月二十二日、Ｆ１６が八戸沖で墜落した際、事故原因は機械の故障のためですよ。機械の故障のためといったら、英語で言えば何と言うのか。極めて広範な概念で、こんなのは事故原因の説明にはならない。八九年三月二十七日、Ｆ１６千歳空港への緊急着陸、半年以上たった今日も原因は調査中です。
 いろいろ立場の違いはあるだろうと思う。しかし、起こした問題について外務省に通告をしない米国の態度は極めて無責任だと思いますが、同時に、外務省はそのような米軍の態度を容認してはならないと思うのです。国民の安全を確保するために、事故が起きた場合、最小限、その事故を速やかに明らかにさせるという点で外務省の努力を強めていただきたい。この点、いかがでしょうか。
外務大臣にお聞きいただきたいのですが、Ｆ１６が岩手や北海道その他で超低空飛行の訓練をやり、三沢基地に帰投して真っ先に何をやっているか。さまざまなことをやりますが、直っ先に行うことの一つに、機首の部分に存在するビデオカメラからビデオテープを抜き取ることです。これは、地上のレーダーサイトや大きな橋やそういった建造物に対して、低空から接近して射撃を行おうとする訓練を行う。その際、引き金は引いてない。爆弾を落としていない。しかし、その接近と射撃行為の結果はビデオで完全に解析できて、命中したかしないかというのはわかる。そうなると、射爆場における実弾射撃を伴う行為と、
実弾射撃は行わないけれども事実上同様の行為というのは区別がつかない。自衛隊の関係者に私が聞いているところによれば、超低空飛行での対地目標の捕捉を行う訓練の相違点は引き金を引くか否かのみである、こう言っているのです。外務省、この点はどうですか。
「等」ということで、実弾射撃あるいはタッチ・アンド・ゴーといった戦技技術の向上ということでございますけれども、戦技技術の向上といった場合にも、これは一般的な表現でございまして、その内容にはさまざまなものがあります。その中には、地位協定上特に施設、区域の、あるいは訓練施設として提供されたもので行われなければならないものもありましょうし、具体的にその態様を見た場合には、施設、区域の外でそのように呼ばれ得るものであっても、許容されるものもあろうかと存じます。
ここで「実弾射撃等」と言ったときの「等」につきましては、タッチ・アンド・ゴーとか実際の戦技技術の向上とかいったような表現が従来国会でのやりとりの中で使われております。しかしながら、先生に差し上げました答弁書の中に言いますところの通常の飛行訓練というものは、地位協定上認められていると我々が考えているものですけれども、その具体的態様については、その都度判断していかなければならないものだと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、米国の軍隊がその機能に属する個々の活動について、施設、区域外において認められるかどうかということ、これは繰り返しになりますけれども、その活動の目的の態様等の具体的な実態に即して、同協定に照らして合理的に判断されるべきものと考えております。そしてその際、米側は、いかなる場合であっても公共の安全に適切な配慮を払っていかなければならないことは当然であり、またその必要性については、我が国政府から米側に常々伝えているところでございます。
この問題については、また続けて議論をしたいと思います。
 私は、この演習で危険な役割を担ったＦ１６の低空飛行の問題について取り上げたいと思います。
 政府は、私がことし六月十九日に提出したＦ１６の低空飛行に関する質問主意書に対する答弁書の中で、「米軍による実弾射撃等を伴わない通常の飛行訓練については、」ということであれこれ述べた上で、「施設・区域の上空外において、これを行うことは、認められるところである。」こう述べられました。実弾射撃やそのカテゴリーで、例えばミサイルの発射、ロケットの発射、爆弾の投下、こういうことさえなかったら、外務省はそれらの軍事演習を通常の飛行訓練というふうに受けとめていらっしゃるのですか、伺います。
お答え申し上げます。
 先ほど北米局長から御答弁申し上げたような目的を持っているこの訓練であるということからいたしまして、私どもは、これが日ソ両国の関係の障害になる性質のものではないと承知しております。
繰り返しになりますけれども、太平洋演習といいますのは、米軍独自の訓練のほか、各国との共同訓練を含む米軍の演習の総称にすぎないということでございまして、後半のおっしゃられました、内容について私どもが承知しているかということにつきましては、存じません。
マネジメントレビューというのを考えましたのは、ちょうど石油危機の前に私は通産大臣をやりましたが、通産省は昔の機構のままでございました。そこで、もっと整合性を持った、そして人間も適当に配置がえをやって効率的なものに組みかえたらいい、通産省は許認可を大分外しまして、むしろ公務員の指導力あるいは人間の力で産業界と話し合って日本の産業を繁栄させる、そういう方向に非常に変わってまいりましたので、あのような生活産業局とか基礎産業局とか、あるいは資源エネルギー庁をつくって石油部を独立させたり、そういうことを実はやったわけです。それは、私の考えではやはり石油危機のときにかなり機能したと思っております。
 そういう経験を経ましたので、これはほかの省に言われてやったのじゃなくて、内部の若手の連中が、もう古い機構ではいかぬ、新しい八〇年代に対応する機構をつくろうということで、内部にそういう機運がありましたので、それに乗ってやったわけであります。そういう機運は、私は運輸省にもあると思いますし、あるいは厚生省やその他の中にもあるだろうと思います。それを誘発させて、若手の一番エネルギーに満ちた、将来を考えている皆さん方の考え方をこの際思い切って表に出さして、各自が独自に各省ごとにベストと思う編成がえをやってもらう、そういうことをねらってやりました。たまたま英国を調べさせましたら、マネジメントレビューという法律をつくって八年間に各省全部ローテーションで一回やった、そういう例がございまして、やはりほかの国でもやっているのだなということで、日本もそれをやりたいと考えて実行にかかろうとしているわけでございます。