今回の放送法改正に当たりまして、郵政省の方からのＮＨＫの意見についてのお尋ねがございまして、ＮＨＫの方からも要望を提出いたした次第でございます。
 その内容といたしましては、まず何よりも、現在の放送法が持っておりますところの言論、報道にかかわる法律としての特殊性、すなわち、放送の基本原則と放送番組編集の自由の堅持、公共放送、民間放送併存体制の維持、自主自律を基本とした公共放送事業の運営の確保というような点についても、郵政省の方に御要望申し上げたところでございます。この点につきましては、今回の改正放送法におきましても引き続いて確保されておるというように私どもは考えておる次第でございます。
 お尋ねの放送行政機構についてでございますけれども、先生の方から従前の経緯につきましては御指摘がございました。そのとおりでございますが、今回の放送政策懇談会の報告書におきましても、電波監理審議会につきまして、独任制の行政機構のもとにおいて、従前の電波監理委員会が有していた合議制のメリットを極力維持すべく設置されたものであるというような中で、運営につきましての二、三の要望事項は指摘しながらも、電波監理審議会の現在の放送行政機構については大体これを是認しておられるというふうに私どもは受けとめておる次第でございまして、私どもといたしましても、放送行政機構につきましては、独任制の郵政大臣と合議制の電波監理審議会を一体としたあり方というものが社会に定着しておるという状況を踏まえまして、むしろこれを維持すべきとの観点から、特段の意見を申し述べることはいたしませんでした。
肝心な点がやはり不十分にしか議論されていないと言わざるを得ないと私は思うのですね。電波監理審議会の議決を尊重して措置をしなければならないというのと、委員会の議決に基づいてのみ大臣がやらなきゃならぬというのでは天と地の違いがあると思うのです。
 こういうふうに提起をされているわけですね。「委員会は、」放送行政に関する委員会ですが、「広く放送行政に関し、郵政大臣の諮問を受けることはもちろん、また、進んで郵政大臣に対し勧告を行なうことができるものとする。」非常に積極的なものとして、時の政府なりそういうものによって左右されない、一貫性のあるものとしての理念がこれにははっきりあるわけですね。そういう点で、やはり私は、この考え方は引き続き重要であるということを申し上げたいと思います。
 ＮＨＫ、来ていただいていますね。ＮＨＫにお聞きしたいのですが、ＮＨＫもその臨放調の当時、我妻栄東大名誉教授さんらに委嘱した放送法制研究会というのをつくられて、独自にいろいろ検討されたわけですね。それで、さきの臨放調に対する意見でも、「独立規制委員会としての放送委員会の設置」の問題を提起されておられます。この理由は幾つか挙げられておりますが、放送における公正の確保という問題でありますとか言論、表現の自由の保障、こういう点で、やはり独立規制委員会としての放送委員会が必要だという意見具申をなさったわけであります。
 今回の放送法改正案の作成過程で郵政省からＮＨＫもヒアリングを受けたというふうに聞いておりますけれども、ＮＨＫが提起されたのは、主に業務範囲の見直しといいますか、拡大というのですか、そういうことが中心で、かつて主張されておったような放送委員会の主張はされなかったというふうにも聞いているのですが、されたのかどうか。されなかったとしたら、なぜ今回は提起をしなかったのか、この点について。
そういう経過があったということは私ども承知しております。臨放調の答申があったというような事実は承知しておりますが、その後の状況等を私ども踏まえて考えてみますと、現在のような姿といいますか、電波行政につきましては、内閣の一員である郵政大臣の所掌のもとで電波監理審議会という権威のあるといいますか格の高いといいますか、実質的に御論議いただくようなところに諮問して、その議決を尊重して行政運営をするという今日の姿が放送行政にとってはいいんじゃないかという結論に達しておりまして、今回のような提案をさせていただいたような次第でございます。
電波監理委員会、戦後つくられましたね。昭和二十五年についても触れてお話がありましたが、流れで言いますと、電波監理委員会が二十五年につくられて、その後二年ぐらいでこれはなくなるわけですが、電波監理審議会に変わるという経過で来たわけですね。しかし、先ほど紹介しました臨放調の討論というのは、その経過を踏まえてむしろ電波監理審議会ではだめなんだ。もっと原点に立つといいますか、戦前の反省の上に立って言論、表現の自由の確保、言論統制を排するというような理念から独立行政委員会としての電波監理委員会がつくられたわけですね、そういう歴史的な経過を踏まえて臨放調は答申をしたんだと思うのですね。ですから今おっしゃったようなことでこれは済まない問題だというふうに私は考えております。今申し上げた点はどういう判断ですか。
これはこの前もちょっと当委員会でどなたか触れましたけれども、イギリスでは梅毒の問題で、百年の歴史になりますが、完全に失敗したわけでしょう。それはあなた法律だからと言うけれども、法律こそ守らなきゃならないでしょう、法治国家の国民として。それが国民の基本問題なんだよ。そこをしっかりと踏まえないで、法律ができたけれどもそれは運用の問題として、運用いかんによってはどうにでもなるみたいな式の答弁だけれども、そういうものではないと思うんだね。法治国家である限り、国民がこれを守らなきゃいかぬというのは当然のことであってね。
 そこで、私はことし六月二十六日に参議院の国会調査団で実はアメリカへ行ってきました。ニューヨークで私このエイズ問題の話を聞いたんです、実を言うと。やっぱりエイズ患者を調べる場合に記名と無記名では全く違うという話がございました。したがって、個人的な意見でありますけれども必ずしも法律は望ましくないと。これは六月にニューヨークで関係者に意見を聞いたんだ。
 したがって、私はこれも問題ですけれども、アメリカの各州において手軽にエイズ検査を受けられるという体制はしいていますけれども、その中に二つの方式があります。一つは、プライバシーを守るという守秘義務、これを前提にしながらの、つまり名前の登録を義務づけていること。もう一つは無記名方式がある。ある州では前者から後者へ移行したら受診する数の方が三倍になった、こういうことが報告されているんでありますが、こういう実態などを考えていった場合に、やっぱりこれは諸外国でもアメリカでも実態は、そういうエイズに対する意識あるいは感覚というものは、基本人権は大事にすべきものなんだと、やっぱり人間としての恐怖感というものは変わってないんだよ。それとやっぱり知られたくない、自分の人権を守らなきゃいかぬ、ここだけはいかなる民族であってもきちっと強弱の違いはあっても基本的にはスタンスは一致している。
 そこで私は申し上げたいんだけれども、現在、サーベイランス委員会というものがございますね。これはどういう構成と組織になっているんですか。まずこれをお伺いします。