先ほどは基本的な点で相入れなくて申しわけないと思ったんですが、今回は基本的な点で相入れまして大変うれしく存じます。
 ただ、今、小選挙区制の問題をおっしゃいまして、五一％とればよくて四九％ではだめだというお話があったんですけれども、私、そこはこの社会において極めて厳しいところで、ちょっと例は悪うございますけれども、みんな一生懸命勉強して、六十点とった人は合格して五十九点とった人は落ちるという大学の試験があり、それが人生を変えてしまうというようなこともありまして、なかなかわずかの差なのにというところはすべての分野にあることで、私もわかりながら、だからといって御意見になかなか同調するのもまた難しゅうございます。
 ただ一つだけ、今おっしゃいました、なるべく国民の票が議員の数にあらわれるという意味では、一つの方法として、私は、先ほど申し上げましたように、専門家ではございませんのでわかりませんが、一個人として考えますと、小選挙区制の区切り方、どのくらい小さくするかというようなことでもある程度解決できるすべがあるのではなかろうか。これは素人意見で大変申しわけございませんが、一言申し添えさせていただきます。
 以上でございます。
この点では、基本的な点で意見が一致しなかったことが残念ですけれども、次に小選挙区制問題に移ります。
 選挙というのは政策で争うべきものだ、そのためには小選挙区制の方がいいのではないかという発言がありましたけれども、選挙を政策で争うべきものだという点では全く同感です。しかし、それは比例代表選挙であろうと中選挙区制であろうと小選挙区制であろうと同じことだと思うんです。私は小選挙区制に反対ですけれども、小選挙区制の非常に大きな弱点は、得票率と議席の占有率に非常に隔たりがあるということです。自民党のお方の質問にもありましたけれども、小選挙区制では死に票が出るという指摘がありましたが、まさにそのとおりだと思います。極端な場合を考えますと、五一％の票をとれば当選する、四九％の票は死んでしまう、こういうことになるわけです。
 かつて田中内閣のころ、比例代表制を加味した小選挙区制が準備されたことがあります。あのときに赤旗が、当時の政治状況で試算すればどういうことになるかという計算を発表しました。自民党のことを出して悪いですけれども、自民党は四〇％台の得票で八〇％の議席を占めることができる、こういう結果になりました。同じような試算を朝日新聞も行いましたけれども、やはり結果は同じです。つまり、膨大な死に票が出るという問題もありますけれども、国民の声がそのまま議席に反映してこない、これが小選挙区制の宿命的な欠陥だと思います。
 その点でいけば、例えば参議院の比例代表選挙では四〇％の票をとれば四〇％の議席を占める、二〇％の票をとれば二〇％の議席を占める。選挙区という点から見れば、これが一番大事なことだし、議会制民主主義の根本ではなかろうかと思いますけれども、御意見を聞きたいと思います。
確かに今おっしゃいましたとおり、私は先ほど、経済的な大きさ、どのくらい政治を支持する力があるかということで申し上げましたけれども、もう一つ今の御質問についてあえてお答えいたしますならば、やはり私は、企業にも営利を追求する株式会社としての役目だけではなくて、やはり公的な役割があると思います。ですから、そういう企業、団体が公的な役割をある一定限度、それはあくまでも公的な役割、私的な利用じゃなくて企業の公的使命を果たす範囲内であるならば、私は一概にいけないとは言えないと思います。
 以上でございます。
今大蔵省の事務方がわざわざ紙をくれましたけれども、せっかくのお尋ねでありますから私なりの考え方で、これはあくまでも個人としての考えということをお断り申し上げた上で私の感じを申し上げたい、こう存じます。
 自由民主党が提示されました消費税の見直しの評価についてはさまざまな角度からさまざまな御意見があろうかと思います。政府としてはこれを受け取り、政府税制調査会の御審議を踏まえ適切な案を最終的に取りまとめる責任を負うているわけでありまして、予算編成に向けて私どもはこの作業に着手しつつあるところであります。
 そして、その中において福祉関係に手厚くという御意見があることもそのとおりであります。ただ私は、その場合に、その福祉関係に手厚くというのが直ちに年金に連動するとは考えておりません。むしろ、将来を考えます場合、実は私はこれを発言いたしまして大変な誤解を生みましたけれども、日本の社会福祉というものを考えます場合に、我が国の家族構成は将来どう変わるんだろうか、そしてそれは核家族化の方向に動くんだろうか、世代間同居の方向に動くんだろうかという問いかけをいたしました。そして、私自身は実は世代間同居が望ましいと考えているということも申しました。ところが、これは大変たくさんお手紙や電話で抗議をいただきまして、それは妻や娘やあるいは母親といった家庭の婦人に対して重荷を押しつけるものであって、安上がりの福祉を考えるものだという御指摘を受けたわけであります。大変私は心外でありました。
 私が申し上げたかったことは、仮に核家族化がどんどん進み、世代間の扶養というものが少なくなっていくとするならば、我々は将来を本当に年金に最重点を置いた社会保障制度、福祉行政を組み立てなければならないと思います。それは同時に独居老人の問題等に対するための老人ホームでありますとか、こうしたものの整備にも連動をいたします。
 仮に世代間同居が今後ともにある程度以上のウエートで残っていくといたしました場合に、年金はもちろん大事でありますけれども、より以上に税制の面で同居をしやすい環境をつくること、あるいはお年寄りでありますとどうしても病気をしがちでありますから、それが家計に著しい圧迫を加えないような医療の部分に対する配慮をより手厚くすること、さらに、むしろ家庭における介護を完全に行える状態をつくりますためには、ホームヘルパーでありますとか訪問看護の体制でありますとか、あるいは家庭におけるリハビリがどうすれば可能になるかといった仕組みの問題、さらには同居を可能とする住宅建設などを含めての問題がありまして、むしろ安上がりの福祉にはならないと私は実は考えております。その上で、私は実は世代間同居の方が将来ともに望ましいと個人的には考えておりました。
 その場合には、実は年金よりもまず日本の場合に整備すべきは公共福祉サービスではなかろうか。そして、在宅における老人の生活を可能ならしめる、またそれが家族に著しい負担をかけないで済む仕組みをつくること、そこにまず私は重点が行くべきではないか、個人的にはそのように考えております。