そんなことを聞いているんじゃないですよ。現実がどうなっているかというのは承知の上で聞いているのは、去年野呂さんが言われたのは「なかなかこういう援護法の接点にあるもの、恩給法上の接点にあるもの、そういった問題全体の中で、ソ連の抑留者の実態から考えて、今後これに対してどういう処遇を与えていくべきかということについて、厚生省としては援護局にプロジェクトチームを設けまして、」と、こういうふうになっているわけです。だから、設けたのですか、設けないんですか、設けて、野呂さんが言ったようなことについてはどこまで作業が進んでいますかと、どうなっていますかと聞いているんです。いまあなたの答弁は、そんなもの設けるまでもなく、プロジェクト設けるまでもなくやっていますなんて言って、また大臣が言ったことと違うことをあんたが言うことになるよ。大臣はそういうことを言って、去年浜本さんの質問に対して、ここのところは次に送っているわけですよ。浜本さんからいろいろ、ソ連抑留者についてこうしてもらいたい、ああしてもらいたいということをずっとやりとりした中の最後のやりとりがこうなっているから、私はその後どういうふうに作業が進んでおりますかと、こういうことを聞いているわけです。
大臣ね、私は当時一億総国民が肉体的に、精神的に、財産的にいろんな被害を受けたことは承知しております。しかし、私どもが言っているのは、たとえば空襲で亡くなった方、空襲の中で戦傷、いわゆる傷つけられた方、そういう一般の戦災者についていわゆるこれは見るべきではないかと、こういうことを言っているわけでありますから。それを、当時四十二年にそれは自民党の政策としてあったというのはあったでしょう。しかし、そんなものは自民党と政府の話でありまして、少なくともそれを守らなきゃならぬということにはならぬわけであります、でありますから、私はやっぱり、いま申し上げたように、空襲のもとで亡くなった人とか大変なけがをされた方がたくさんいるわけですから、そういう方々と、軍人と軍属とを区別をするというのは、平和憲法下において国民の平等の権利から言っても私はおかしい。ですから、少なくとも私ども同僚委員がずっといままで追及してまいりましたように、まず実態を調べて、そしてどのくらい、それを救うのにはどれだけ財源がかかるのかと、そしてこうしたいと、こういう私は提案があってしかるべきだと思うんです。それがやっと去年になって実態調査、そしてことしになって実態調査の集計がさらにまだかかると、こういうことでありますから、ぜひこの問題につきましては、私いま大臣がおっしゃったんで、私も戦後処理は済んでないと思います。また、同じ第二次大戦で大変な被害を受けた西ドイツにおけるいわゆる救済方法等も非常に参考に私はなると思います。私は、精神的な問題まで全部救えなどということを言っているわけじゃないんであります。とりあえず、国民の中で戦災に遭った方々について実態を把握をし、それに対して同じような援護措置をこの際考えていくべきでないだろうかというのが、長年わが党がずっと主張してきているところでありますから、どうかそういう意味でこの問題については、いまも大臣から戦後は終わってないと、それから大変な被災を受けた方については何らか考えなきゃならぬと、こういう前向きの答弁もございましたから、早急に実態調査を集計をされまして、その上でまた来年これと同じような提案をされないように、この際強くそのことはお願いをしておきます。
 そこでその次の、時間がもう十二時までしかありませんからお聞きしたいんでありますが、いわゆるこれも去年問題になりましたが、ソ連の抑留者の問題について野呂さんは、厚生省としては援護局にプロジェクトチームを設けまして、その実態調査に当たった上で云々というやりとりがあっていますが、厚生省ではどういうプロジェクトチームを設けられまして、その後実態調査をどういうふうにされて、そしてソ連の抑留者の援護についてはどういうお考えをお持ちなのか、ひとつ聞かせてください。
海外へ預金をするという場合には、新しい法律のもとでも日銀の個別許可が要るわけでございます。現在のところこの許可を与えられていないというふうに承知しております。海外へ旅行するときに外貨を持っていって向こうへ預けてきたらいいじゃないかということでございますけれども、帰国後そのままにしておきますと外為法違反に問われる。これは懲役または罰金でございます。そういう制度でございますから、預金で出ていくということはなかなかむずかしいと思います。
 それから、土地や金塊で出ていくということはどうかということでございますけれども、海外の不動産の取得、海外からの金塊の購入、これは外国為替銀行なり、取り扱い者のところに記録が残りますので、その記録を税務当局がチェックをするという形になります。
 それから証券会社を通じて外国の証券を買うという場合は、外為法上の手続は必要でございませんけれども、顧客が証券会社と口座設定契約をやりますが、その口座を通じての受け払いという記録が残りますので、これにつきましてもやはり国税当局がチェックをできる体制に現在なっております。
 それから、書画骨とう、これに逃げていったらどうかということでございますけれども、オイルショック後と申しますか、その直前に過剰流動性時代に骨とう品の値段が大変上がったことがございます。切手のコレクションなどがべらぼうな値段になりまして、古銭の値段も上がったというような時代がございますけれども、その後、オイルショック後、価格の暴落のときに、書画骨とう、その古いものというものがえらい値が下がりまして、これで投資リスクがあまねく大衆の頭にしみついておるというふうに思うわけでございます。一遍店で買いましてから売り戻すとしますと、どんなに甘く見ても二、三割損をしなければ売り戻せないということでございますから、換物をしても換金のときにロスが出てきて、これは資産の保持としては大変な難点のある財産であろうというふうに思います。
 最近、金融資産が、貯蓄が伸びていないのはこの個人、グリーンカードのせいではないかということでございますけれども、五十五年中の個人貯蓄の増加額は三十二兆六千六百億円で、前年に比べまして二・六％という小幅な増加にとどまったことがひとつその根拠に挙げられているかと思いますが、これは年の前半には前年比増加の増々ベースでマイナス八・八％だったんでございますけれども、年の後半、七月から十二月までの間を見ますと、前年比一〇％増と持ち直してきております。それからもう一つ、要求払いの預金は落ち込んでおりますけれども、銀行、信金、相互、信用組合、郵便貯金全体を含めまして定期性預金は伸びておるわけであります。十月−十二月という昨年の第三・四半期の数字を見ますと、定期性預金は全国銀行ベースで対前年に比べて三割近く伸びておりますが、定期性以外の預金は逆に増々ベースで四八％の減ということになっております。こういうことが誇大に言われているかと思いますけれども、貯蓄の伸びというものをその後見ております限り、金融資産の増加は昨年の秋以降順調に進んできておるというふうに判断してよろしいんではないかというふうに思うわけでございます。