次の問題に入りますが、第四条の第三項というのがございますね。この第四条の第三項につきまして、この場合は、月給制も中に入るのではないかと思われるんですがね。月給制をとっておきながら公務上の事故の場合に勤務できない日について給与を支給しない、そういう制度がもしあるとするとそれはおかしいではないか、月給制なんですから。当然その月の途中で事故が起こって病院へ行ったので勤務できなかった場合でも、月給は支払うべきではないかと思いますが、それを日割り計算のようなふうに思われるような規定になっておりますが、これはどういうわけですか、お尋ねします。
お答えいたします。
 廃棄物の処分で、低い方はみんなきょうの議論では固体廃棄物で始まっておりますけれども、原子力発電所の煙突からはもっと低いガスの放射性物質も出ているし、それから排水口からは多少の放射能のまじった排水が沿岸にも出るというようなことがあります。それら全体をくるめて考えますと、イギリスのセラフィールドの再処理工場から海岸にパイプを出しまして沿岸放出をしているものによる汚染の広がりというのが、当初専門家を想像していたものよりもはるかに大きくて、持続するというようなことが報告されております。
 例えば、ルテニウム１０６というような放射性物質が、今も海底土の中に幾つもの等値線が描けるような形で蓄積されている。それからセシウム１３７という三十年ぐらいの半減期の核種ですけれども、これの濃度が、十年ぐらい前のレポートですが、核実験によるフォールアウトの海水中濃度に比べて、海水中濃度がアイリッシュ海全体でほぼ百倍ぐらいの値を示していて、さらにこれがずっと北上しまして、スコットランドの北端まで行って、北海の方までぐるっと還流して追跡されておりますが、北海に注ぎ込むあたりで、バックグラウンドの十倍の値、アイリッシュ海では百倍の値ですけれども、そこでは十倍ぐらいの値というような形で広がっているわけです。
 それからもう一つはハンフォードで、これは有名な事故ですけれども、高レベル廃液の地下タンクに貯蔵中のものが漏えいしたという事故がありまして、これは一九七三年の六月八日に発見されたものですが、漏出容積は四百五十三立方メーターで、問題はやっぱり非常にたくさんの放射性物質が出るということ。この場合にはセシウム１３７が四万キュリー地面に出ていったわけです。ハーフライフ、半減期が五年以下のものの合計で三十万キュリーといいますが、これらの追跡は多分今も続けられておりまして、地中という自然バリアの中でどう移動しているかということもはっきりしたトレーサーとして追跡されていると思います。
 それから、アメリカでしばしば問題になりましたのが鉱山の鉱滓といいますか、ウラン鉱山で掘り出して製錬した残りのボタ山みたいなものを再利用しようということで道路工事などに使うということがありまして、初期のうちは小学校に通う通学路のところへそれを敷いてみたけれども、非常にレベルが上がっていることに後で気がついて全面撤去したとかいうような種類の話もあります。
 ただ、今申しましたようなことは御質問の第二点にちょっと関係してまいりますけれども、軍用廃棄物といわゆる民間廃棄物というものが廃棄物それ自体としては区別ができないという問題と、
それから世界の圧倒的な部分で原子力の利用というのは今日でも軍用であるし、そのスタートにおいては核爆弾を製造していくということで始まっているということに深い関係があるかと思うんです。
 一九八二年現在のアメリカの低レベル廃棄物の累積量で、国防総省とＤＯＥ関係が容積でもって民間の二倍以上と報告されておりますし、高レベルの累積量で見ますと、その容積では民間発生は一％弱、それから放射性物質の量、放射能で見ますと民間が三％弱ということで、ほとんど大部分が軍事利用の中でできてきた廃棄物である。軍事利用の中でできてきた廃棄物というのはいろいろな形でもって当初から処理されておったわけですけれども、大体は基地の施設の中で簡単な素掘りのトレンチを掘って埋め込むというようなことが人目につかずに割にやりやすかったという歴史があったと思うんです。
 廃炉の問題にしましても、今廃炉が一番たくさん出てくるのは、もう現に出ようとしているのがアメリカの原子力潜水艦その他各国の原子力潜水艦で、これは原発と違いまして技術更新を競っておりますから、耐用年数というのは非常に早いわけです。だめになった原子炉をどうするのか、それを解体するのかという問題がもうかなり前から出ているわけです。
 そういうようなことを中心として各国の廃棄物あるいは核燃料サイクルというものが構成されていて、そこでいろいろな議論がされている。その末端の報告が日本にやってきて、それを日本でただうのみにしていくということじゃなくて、日本は平和利用に徹した国というのにふさわしい核燃料サイクルと廃棄物政策というのをむしろ世界に提起していくような必要があるんじゃないかと思うんです。そういう点で、軍事利用廃棄物というもののインパクトが、原子力全体を世界じゅうに覆っているという中で、その一番大きな中心であります。アメリカについて一つ日本が学ばなくちゃいけないと思っておりますのが、この廃棄物を含めていろいろと、先ほど最初の発言で申しました指針とか法律によらない規制ガイドというような部分に関連してのことです。それについて我が国では、審議中のものが、審議の生の材料、数値、データをもとにして多くの人が、各分野の専門家、国民がそれを検討するということがなかなかできない。実際上は委員会でもって結論だけがレポートとなってみんなが読めるようになるということだと思うんです。
 ところがアメリカの場合には、各種の原子炉等に関するレギュラトリーガイドですとかいろいろな規制案などについて、これがドラフトの段階で、下書きの段階でずっと積極的に配布しているわけです、数値データなんかもつけまして。私も、日本のそういうデータは読めませんけれども、アメリカのものについては原研の図書館で環境基準的なものの審議状況は非常によくわかります。そうしまして、そういうレポートを見ていますと、表紙の次のところに、このレポートは以下の諸団体に配布していついつまでにコメントを求めているところであるというようなことで、ずっといろいろ団体が出ております。その団体の中に例えばザ・フレンド・オブ・ザ・アース、大地の友というんですか、そういう環境団体ですとか、それからいわゆる反原発団体ですとか、それから婦人の団体、消費者団体というようなところにもそういうレポートを配布し、それについてのコメントを積極的に公募しているということは、これは我が国も少し学んでいかなくちゃいけない点じゃないかというふうに思います。特に最近では原子炉の事故など含めまして、すべての国民とそれから特にいろいろな分野の、政府委員会に任命されない各種専門家のデータへのアクセス権というようなことをちょっと真剣に考えなくちゃいけない時期に来ているという感じがいたします。