いや、どうもいまの説明も、これは私納得いきません。五百万キロリットルまでは、これは一応協定ができておったわけです。それが、枠がもう外れたのですよ。外れた枠をさらに増設のまた動きがあるということで、いま沖縄で大騒ぎしておるわけなんですが、その点、どうもきちっとした数字をひとつ後でもらいたいと思います。これじゃ、私、承知しません。すでに五百万はずっと前の話ですよ、現状はもっといっておるはずです。
 それで、通産大臣にお聞きしたいのは、この全国的なバランスの上から、沖縄にこれだけの備蓄があるということはどうお考えですか。
もう一度重ねて申し上げますが、沖縄ターミナルにつきまして百六十万キロリッター、それから沖縄石油基地につきまして二百九万キロリッターが現状でございますが、これを五百十五万キロリッターに増設をしたいという希望を民間サイドで持っておるというふうに承知いたしております。したがいまして、現状は、先ほど申し上げましたように、三百六十九万キロリッターでございますが、増設分を入れますと、六百七十五万キロリッターと、こういうことになります。
先ほど申し上げました二カ所につきまして容量を申し上げますと、まず第一の沖縄ターミナルにつきましては百六十万キロリッター、それから沖縄石油基地につきましては二百九万キロリッターが現状でございます。これを五百十五万キロリッターに増設をしたいという希望が民間サイドにあるというふうに承知いたしております。
それすぐ調べてもらえますね。——以前はその協定枠が五百万キロリットル、それが、枠が外されていま幾らになっておるかということを尋ねたかったわけなんです。その外された枠がさらにまたふえるという、こういう動きにあるということを聞いておるものですから、いよいよこれは大変なことになったなあと、こう思うわけなんです。
 ——もうわかりましたか。それが答えが出ぬと、次に話が進められませんから。
もし沖縄に押しつけられるようなことがあったら、これはもう島ぐるみで猛反対をいたしますから覚悟しておいてください。
 次に、ＣＴＳが沖縄にいまある量は幾らですか。
ただいまの適地性と申しますのは、自然立地条件もございますけれども、そのほかに社会的な適性の問題もあろうかと思います。したがいまして、私どもはその双方の観点から適地を探しておるわけでございますので、沖縄におきましていろいろと反対の御意見があることも十分承知いたしておりますから、そういうことも頭に入れまして、全国的に見てどこが適地性があるのかということを判断してみたい、こういうふうに考えております。
ただいまおっしゃいました再処理の問題につきましては、先生御案内のとおり、民間の再処理が法律上認められることになりまして、一昨年でございましたか、そういう民間の会社が設立されたわけでございます。それで、現在どこの場所に立地するかということで調査を進めておるわけでございますけれども、いま御指摘の沖縄で特に立地場所を探すというようなことは考えておりません。日本全国で的確なる土地を現在探すということで調査を進めておる段階でございます。
現状におきましても憲法違反であるという判決も出ておるくらいでありますから、恐らく国勢調査の結果におきましても私は相当のアンバランスがあることが予想されるのでありますので、何としても原点は主権在民、国民主権の、そして一票の重さというものを大事にしていかなければいけない、こう思うわけであります。そういった見地に立ってひとつ慎重に、しかも公平に、適正に、こういう基本的な要求を申し上げて、次に進みたいと思います。
 次に核との問題に関連しましてＣＴＳの問題、核の問題について尋ねたいと思うのでありますが、核燃料の処理がうわさの程度かしれませんが、沖縄の西表島が最適であるというようなアドバルーンも上がっておるわけでありますが、その真相をひとつ承りたいと思います。
定数の問題になりますと、結局枠の問題が出てくるわけでございます。大体の方向といたしましてはなるべく枠は伸ばさぬようにというのが一つの世論でもあるように思うわけでございます。したがいまして、枠の問題、定数の枠の問題、そういうことになりますと、今度は区画割りの問題も出てくるわけであります。
 それから参議院の選挙になりますと、地方区、全国区の問題、特に地方区の問題については半数改選主義をとっておりますので、その関係をどうするのか、全国区と地方区との関係がどうなるのか、こういう点が大変複雑な問題が絡んでくるわけです。
 それで定数を人口増に基づきましてそのままマイナスの面をなくしてふやすだけというわけにもこれは実際問題としていかぬだろうと思うんです。この辺は大変むずかしい問題でございまするので、各党会派におかれましてひとつ十分御検討願って、合意のもとにその結論を出していただくことが一番正しいことじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。
それじゃ角度を変えまして、これは政府全体の問題としまして補助金の整理等について、五十四年度末でしたか、五十五年から四年間で件数を四分の一削減をする、そういうことがございましたね。これも長官うなずいておられますから御存じだと思いますが、五十五年、五十六年においては、全体の補助金の数から見ましてもわずかなことしかできておりませんね。一応数字だけで申し上げますと、全体の補助金の件数が、もちろん廃止したものと新設したものがありますから、五十五年では百二十六件、五十六年では百九十二件、二年間で大体三百二十件程度ですね。そうしますと、五十七年、五十八年とあるわけですけれども、これはとうてい達成できないし、また、問題はそういう件数だけじゃなくて、金額の上においては減るどころかふえておる、こういうことでは、私は補助金については政府のこういう約束事というのはまやかしである、こういうふうに国民に言われても仕方がないと思いますが、これもお認めになりますか。