消費税の非課税措置に伴いまして消費税の税負担が減少するわけでございますので、これが家賃に的確に反映されることが必要だと考えております。
 その際、公営住宅についてと同じような考え方、でございますが、維持修繕費等について消費税込みで購入し、または提供を受けるということになるわけでございますから、非課税措置に伴う家賃の引き下げにつきましては、事業者の実情に応じまして、一つは仕入れに含まれている消費税分を加味して家賃引き下げを行う場合と、当面家賃を三％引き下げた上で仕入れに含まれる消費税相当額については別途対応する場合があるというように考えているところでございます。
 ただ、仕入れに含まれております消費税分を加味して家賃引き下げを行う場合におきましては、消費税込みで購入し、または提供を受けます維持修繕費等の割合が、建物の構造、設備あるいは建築時期、修繕の実施状況等によって非常に差がございます。そのために一律に値下げ率を示すということは困難であろうかというように考えております。
おおむね公団関係はそういう形で新しい法律に準じて引き下げでいっている。
 民間住宅の場合は全く対応を民間にゆだねていますが、今のような状況のもとでは、民間住宅を借りている人たちは家賃が非課税となってもその恩典を受けることができないんではないでしょうか。民間賃貸住宅の引き下げは何％ぐらいになると建設省としては見ておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
まず公団住宅でございますが、公団住宅の家賃につきましては、家賃に含まれている消費税相当分、三％、百三分の三を引き下げることとしております。
 また、公営住宅の家賃につきましては、二種類の方法を提案しておりまして、一つは税負担の軽減相当額、三％から仕入れコストにかかる消費税分を差し引いた分を引き下げるか、あるいは一たん三％引き下げた上で次の価格改定時期に仕入れコストにかかる消費税分を勘案して適切な水準に改定するか、これらの方法のうちそれぞれの地域の実情に応じて選択するように、ことしの六月、各事業主体に周知しております。これらの結果、消費税の公営住宅家賃への転嫁を行っております三十の県のうち二十七県が三％分の家賃を引き下げております。あとの三県はそれぞれちょっと独自のやり方で対応するというように聞いております。
先ほど上田委員にもお答えしたのとダブるわけでございますが、今いろいろな例を挙げられての御趣旨よくわかりました。
 先ほど、港区から三万人が移動した、確かにそういう現実でありますが、私は港区に居住をいたしておりますし、夜間人口が減ることを非常に残念に思っておりますが、実態は、それらの権利者の方は相当多額の移転料をもらって移転をされている方が大部分でございます。それなりに権利者は今日までも保護されてまいりましたし、新法になりましてもその辺は私は余り大きく変わらないと思います。また私は、行政の立場でも、そういう弱者に対してはきめ細かい配慮をしていささかも間違った指導をしないように、関係業界にも適切な指導をしてまいりたいと考えております。
今回の改正におきましては、現在土地や建物を借りている人の抱く不安を考慮いたしまして、また高齢者等の社会的弱者が不当な立ち退きを余儀なくされたりあるいは高額な家賃を支払わされたりすることがないように、正当事由に関する新法の規定は既存の賃貸借関係には一切適用されることがないというように決めているところでございます。
 これらの措置によりまして、また、先ほど申し上げましたが、例えば高齢者に対する公営住宅への優先入居あるいは単身入居制度、さらには民間の賃貸住宅を借り上げて高齢者に賃貸する高齢者向きの借り上げ公共賃貸住宅制度等を充実することによりまして、今後の高齢者あるいは弱者に対する住宅政策を強化していきたいというように考えております。
終わりに、建設大臣にまとめとしてお尋ねをいたします。
 新法は既存の契約には適用されないと法務省の丁寧な説明にもかかわらず、新法制定時に契約を改めると約束をさせるケースが多いと聞いております。大都市では貸借人の間に不安が広がっております。借り主の権利が弱められることに大きな不安を抱いている結果と思いますが、実際にそのようなケースもあるようです。今でも高齢者が地上げ攻勢の犠牲になっているのに、新法は契約更新などの際に貸し主側の武器になることは十分考えられます。このようなことは国の政治に対する信頼感の希薄さが原因であり、俗な言葉で言えば、証券会社に対する通達行政の無力さが実証されたように、行政がなめられているのではないかという声も聞きます。借り主の、わけても一般のお年寄りが追い出されて高額の家賃を背負わされる悲鳴が聞かれて胸が痛むようなことが起こらないと約束されますのですか、その辺のところの御答弁をお願いいたします。
今回の借地・借家法の改正におきましては、民間賃貸住宅における賃貸借関係について、家賃の改定やあるいは更新料の授受等のトラブルが多発することに対しまして、賃貸借関係の健全化あるいは合理化を図るという面で効果があるものだと考えておるところでございます。
 先ほどの旧法における状態に対しまして、新法におきましては既存の契約関係には遡及しないということでございますし、また、先ほど申し上げました住宅関係からも、いろいろな施策を講じることによりましてこういうものはできるだけ防いでいきたいというように考えているところでございます。
現在の雇用情勢は、先生御承知のとおり求人倍率一・四三ということでございまして、イザナギ景気のときのピークの求人倍率と大体同じ水準でございます。極めて引き締まり基調の労働市場でございます。
 ただいま先生御指摘の証券・金融におきます最近のいろいろな不祥事、こういったものが雇用情勢にどういう影響を与えるかということにつきましては、まだ私ども現在の段階でその的確な分析を行うことは困難でございますけれども、ただいま申しましたような引き締まり基調、これは傾向的なものでございますので、今これが特段の影響を及ぼすというふうには考えておりません。しかしながら、これは巡航速度に移行していくということと関連があろうかと思いますが、まだその辺の分析、結論的なことは申し上げられませんけれども、最近は新規求人の受理が少し減ってきております。こういったことを私ども大変に注目をいたしておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもはどんな状況に対しましても対応できる、常にそういうような気持ちで対処しているつもりでございまして、ただいま先生御指摘のような点も今後十分注意深く見守っていきたいというふうに思っております。