国有林事業の活発なる発展を期してまいりますためには、もちろん地元の協力が大事であることは申すまでもありません。そういう意味から、国の要請と申しますか、法律を設定せられまして、国有林の整備を図っていこう、こういうことに相なったわけでありまして、それによって、午前中からも御議論いただいたような経緯の上に営林局を整備をし、さらに営林署も統廃合を行って整備をしてまいる、こういうことを決定をいたしたわけでございます。これを実施いたしてまいります場合にも、総論賛成、各論反対というようなことが、今日までなかなかこの行政機構改革の実が上がらなかったゆえんでもあるわけでございます。したがいまして、いままで以上に地元の方々とのお話し合いを十二分に進めまして、そして地元の御了解を得られないまでも、まあやむを得ぬかというくらいのところまでいく努力を私どもは傾けまして、そして整備をしていきたいということでありまして、あくまでも何が何でも強行してやるというようなことは、これはもうやるべきではないし、やってはいかない、こう考えております。そういうことじゃなく、やはり責任者が出向いていって、そしてとことんまで話し合いをして、御協力をちょうだいをできるように最善の努力をするということで林野庁も仕事に当たっておる、こういうふうに理解をいたしております。
鹿児島営林署に統合されるわけでございますが、現地には事務所が残るわけでございます。したがいまして、鹿児島県内の農業のことを考えてみましても、本土と離島、南西諸島との気象条件に応じた適切な指導が行われておるわけでございますので、林業の面においても、国有林の面においても、そういうことが困難になるということはない、私はこう確信をいたすわけでございます。特に営林局を通じ、林野庁といたしましてもそういう点にはさらに細心の注意を払いまして、南西諸島の林業、国有林経営の実の上がるように強く指導をしてまいりたいと考えております。
最後に大臣、ぜひひとつ明確にしていただきたいのですが、鹿児島に統合される営林署ですね、これからは一署に二つ、一つは南西諸島地域施業の事業、片方では鹿児島を中心にした薩摩の地域の施業計画、異質のものがこれから鹿児島営林署で行われる。こういうことを見ますと、亜熱帯林業というのをこれで後退させる、やがてはなくさせる、こういうことにつながってくるのじゃないか。大島営林署の廃統合というのは、現実に離島における統廃合、こういうことになっているのでありますが、さっきから申し上げているように過疎地域の振興をどう高めていくかという問題と触れまして、これからの国有林野事業の機能を確保し、また、これから逆に充実をしなければならないというときに、こうしたことを営林当局はどう考えているのか。また、大臣としても、けさほどから大臣がおっしゃっていることとは少し趣旨が違いますので、こうしたことに対して明確にお答えをいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生御指摘のように離島でございますので、私ども、やはり地域サービスの低下ということを来さないように、五島の場合にも配慮いたしまして、一定の範囲内の会計処理事務につきましては営林事務所長に任せておりますし、入札、販売等の手続につきましては直接営林署長が現地に赴いて行うとか、あるいは貸し付けの問題につきましては敏速に処理ができますように対処しておりますので、こういう点につきましてはさらに十分検討しまして、営林事務所段階で大部分が完結できるような方法をとってまいりたい、かように考えております。
 なお、御指摘のシャリンバイの関係でございますが、これはきわめて重要な地元の産業でございます。これまでも民有林関係につきましてはシャリンバイの造林補助金等を出して積極的に進めておりますし、国有林におきましても従来、原木の販売をいたしますが、さらに今後地元の部分林等によりまして、地元の御要望に沿ってシャリンバイの造成等については積極的に御協力申し上げたい、かように考えておるところでございます。
営林署の統廃合につきましては、午前中からの御審議でも申し上げてきておりますとおり、国有林事業の整備、近代化等を行いまして、健全なる国有林活動ができるようにということで計画を策定いたしまして、その計画に基づいて機関の統合整理という問題にも踏み切ったことは御承知のとおりでございます。いろいろ林野庁長官から申し上げましたような経緯を踏まえまして、全国的な観点から整理統合の個所を選定をし、実施をするというふうに踏み切った次第でございます。これは、もうそれぞれの地縁なり沿革なり、歴史的な経緯なりというものを十分私どもとしてもわきまえておるわけでございますので、そういう中でも、やはり国有林全般の整備促進という立場から、忍びがたきを忍んで、行政改革の一環としてもこのような措置をとらせていただいた、こういうことでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十分休憩
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    午後一時三十二分開議
先生御指摘のように、ＮＨＫでは長い間、教育放送充実に努めております。その中には、学校放送とか、大学講座、語学講座、あるいは婦人向けの教育番組等々、多岐にわたる番組を放送してきております。これらの番組は、学校教育とか、あるいは社会教育、そういったような場で、いろいろの面で利用を拡大されておりますけれども、特にここ五年間、私どもの調べたところによりますと、教育テレビの視聴者が漸次ふえてきているというようなデータもございます。たとえば、昨年の十一月に私どもで調べました視聴率調査によりますと、一週間のうちに一回でも教育テレビを見たという人——接触率と申しておりますけれども、これが昨年の十一月には二九・五％と、五年前に比べまして五・七％も上がってきております。
 また、大学講座などにつきましては、いろいろテキストを出しておりますけれども、そういった売れ行きなどから見まして、大学講座の視聴者——推定でございますけれども、いま大体四十万から六十万ぐらいじゃなかろうかというふうに思っております。
 また、最近、生涯教育につきましての関心も非常に高まっておりまして、全国各地の社会教育の学習セミナーといったようなものなどがいろいろＮＨＫの番組を取り上げて利用しているという実態が広まっております。たとえば五十五年度の放送利用をやっております市町村の数は全国で約千二百市町村に上っておりますし、その講座、学級数は三千に上っているというようなことで、「おかあさんの勉強室」とか、あるいは「中学生日記」とか「シルクロード」、「きょうの健康」というようなものが特に利用されているようでございます。