私どもも、この問題につきましては重大な関心を持って検査に当たっておるところでございます。特に随契でやらざるを得ないという面につきましては、随契のメリットを最大限に発揮しているか、享受しているか、そういう点につきましても見ておるつもりでございます。
そういう意味では、会計検査院としては今度の問題についてはかなりの関心を持っておるというのでしょうか。何かお聞きしておりますと、随分ずさんなこともできるんだなという感じもするんですね。その辺はどうですか。
三台とか四台まとまって購入し得る状況にあるにもかかわらず競争入札に付さずに三件、四件の随契で購入したということでありますと、適切でないということになるわけでございます。まあ一般論でお答え申し上げることになると思いますが。
今の会計検査院の方のお答えですけれども、例えば文部省の調査だけ見ましても、これは明らかに会計令に違反しているのではないかと私は思うのですが、それは随所に見られるんですね。例えば百六十万円を突破している随意契約というのは、ちょっと例を挙げてみますと、弘前の場合が、五十九年の三月一日、ことしの三月に購入した東芝ＪＷ－二Ｄ、三台購入しておりますが、一台が二百三十五万八千円、購入金額が七百七万四千円、これだけの高価なものの購入。それから、岩手大学が五十九年の三月十日にＴＯＳＷＯＲＤ ＪＷ－七Ｄというもの四台、一台二百三十五万八千円、購入金額が九百四十三万二千円。秋田大学の場合も同じような状態です。山形大学の場合もそうなんですね、これは金額にして八百六十四万。さらに挙げると、金沢大学の場合は五十八年十一月二日にシャープＷＤ－二四〇〇、購入金額が二百三十二万七千五百円。こういう状態ですけれども、こういうものも随意契約で会計法上あるいは会計今上許されるものと考えてよろしいのでしょうか。
値引きをしまして買うのが通常の慣行みたいになっておるという種類の物品の調達につきましては、実にいろいろな要素のものが加味されておるわけでございます。思い切って新しい機種を導入しようとする場合でありますとか、使いなれしておるということで従来型のものをあえて購入する場合でありますとか、予定価格を組みます場合に契約時点から納入に至るまでの日時をどのくらい見ておるか、そういったいわゆる契約履行期間の長短、こういった問題、いろいろな要素のものが複合されて割引率という形であらわれるものでございますが、先生申されましたように、本来ならば競争契約に付して購入するというのが建前ではございますけれども、ユーザー側から見まして、どこそこのメーカー、どこそこのどういった製品というふうに指定してまいりますというと、場合によりましては随契でやらざるを得ない、そういった面もあるやに見受けられます。
このように値引き率が追加予算の場合でオリエンタルマシン社から購入した場合は五％という、これは会計検査院の調査でも書類として随分出ていると思います。
 それで、これはある大学の場合ですけれども、こういうやりとりがなされているんですよ。学部事務長から担当者に対して、オリエンタルマシンのワープロを購入したらどうか、いい会社だというふうに話が出まして、担当者が、何％の値引きですか、こう言って聞きますと、事務長の方が、五％引きだ、担当者の方が、いつもは回ないし五割引きで買っているのに五％引きではばかばかしくて買えないじゃないかという話が出ております。結局、その学部はオリエンタルマシン社のものは買わなかったのですけれども、本部はこの場合十台買っております。つまり、通常では競争が激しくてかなりの値引き率があるわけですが、それがオリエンタルマシン社との契約では五％引きに値段としてははね上がるということですね。何と考えてもこれは不思議な操作がなされておるわけでございまして、これに気がつかなかったということも不思議なんですが、同時に、これらの機器類全部、会計法、会計令から申しまして、いわゆる入札行為が行われなければならぬ金額でありますのに、全部随意契約ということになっておりますが、これについては、会計検査院としては不思議に思われない、当たり前のことだというふうに受け取っておるのでしょうか。
ただいま詳しいデータは手元にございませんですけれども、私ども、大阪大学の事件が報道されましてからというもの、こういった物品の調達関係につきましても鋭意検査をしておるところでございます。
ただいま鉄道事業法に即しての御質問でございますけれども、この「能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであること。」という基準でありますけれども、これは必ずしも路線別にそうでなければならないということではないわけでございまして、会社全体ということも当然あり得ますし、それからさらには路線によってある程度のグルーピングをしてやっていくという場合もございましょうし、この規定が路線別でなければならないということを意味するものでは必ずしもないということでございます。
 そこで、結局新しい会社ができました場合には、会社の経営判断に基づいてある程度のグルーピングをやるのか、あるいはどうするのかということを経営的な観点から検討して決定していくわけでございますけれども、当面移行時点におきましては現行の運賃をそのまま踏襲していくということでございますから、現在国鉄のいわゆる区分によりますところの幹線系と地方交通線系では約一割の差がついておりますが、それが移行時点ではそのまま踏襲されていく。その後は、会社の経営判断によりましてそれをそのまま持続していくのか、あるいはある程度グルーピングし直すのかということは、これは会社の経営判断に属する事項になってくるわけであります。
 その場合におきまして、当然他の交通機関との競争関係とかいろんなものを考えて、全体としてやはり需要が減るということについてはできるだけこれを食いとめていくという方向で経営判断がなされると思いますので、したがって極端な運賃格差というものが生ずることは恐らくないであろう、恐らく経営判断としてそういうことにはならないであろうというふうに考えられるわけでございます。