何年か前から幾つかの省庁で、定時退庁日を設ける、あるいは退庁日にチャイムを鳴らす、こういうような取り組みがなされております。十月に行われました健康週間の健康管理対策にも、去年この超過勤務の問題が入れられたというふうに聞いております。
 しかし、いろいろ言われますけれども、実際には超過勤務は減ってはいないと見なければならないわけであります。例えば、通産省の定時退庁日の結果を見ますと、去年の十月三十一日の午後九時過ぎ現在の残業職員は二百四十九人。同時期のことしの十月三十日午後九時現在、残業職員は四百四十八人でありました。去年の十一月三十日午後八時現在をことしの十一月二十七日の同時刻に比較しますと、三百三十九人から三百六十一人にふえているというレポートがあるわけであります。この残業問題は、今マスコミも取り上げるような重大な問題になっておりますけれども、事態はなかなか改善されていない。
 この背景を考えてみますと、業務はふえる、定員は削減される、いわゆる臨調行革路線が根源にあるのではないか。国公労連のことしの第九回総合調査によりますと、臨調行革による変化という設問に対して、四七％の職員が、業務量は増加して労働強化になっているということを挙げております。次の四〇％の人も、人が減らされて業務に支障があると答えているわけです。これが回答の一番と二番を占めるわけですが、結局、超過勤務をして仕事を片づけざるを得ないということになっているように見られます。この点、人事院はどんなふうな認識を持っていらっしゃるか、お伺いします。
ただいま柴田委員から御指摘ございましたように、人事院報告が八月にございまして、その中で超過勤務時間の短縮が必要であることを御指摘いただいているところであります。また、政府におきましても、十月二十三日の閣議決定の中で超過勤務時間について短縮に努めるということを確認いたしておるところでありまして、労働時間の短縮のためには実質的に超過勤務時間を短縮するということが極めて重要であるという認識を持っております。そしてまた、非常に過度な超過勤務というものが職員の健康あるいは福祉に及ぼす影響というものも十分配慮する必要がある、このように思っております。
 超過勤務につきましては、今人事院からもお述べになりましたが、各省庁各層の管理者が、それぞれの職場におきまして超勤の内容を見直してその改善に努めていただかなければなりませんが、総務庁といたしましては、国家公務員の健康週間あるいは人事管理運営方針等において取り上げまして今日までも啓発に努めてきたところでありますが、今後も機会あるごとにそうした方向で推進してまいりたい、このように考えております。
先ほども御答弁いたしましたように、超過勤務の縮減ということは、各省庁が業務執行体制をどのように工夫していくかということとのかかわりが非常に深い問題でございますので、一義的には各省庁におけるそういう創意工夫にまたなければいけないというふうに思っておりますが、また一面、職員の勤務条件に非常に深くかかわる問題でもございますので、政府と協力いたしまして、人事院としては今後ともその縮減に努力をしてまいりたいと考えております。
今年度の人事院勧告では、この残業問題に触れられております。「職員の健康と福祉の観点からも、特に、長時間の超過勤務について、各省庁の業務執行の在り方等を見直しながら、その縮減に努める」、こうされました。政府も十月には、「公務能率の一層の向上を図ることとし、超過勤務時間についても短縮に努める。」閣議決定の中でこう言っております。
 そこで、人事院総裁と総務庁長官に伺いますが、この閣議決定あるいは人事院勧告、こうしたものを具体的にどう進める決意でいらっしゃるのか、それぞれお伺いします。
今、春田同僚委員の方からいろいろ御質疑がありましたので、重複する点もあるかもしれませんけれども、総理に御答弁願いたいのでございます。
 今回の本法案の改正の理由といたしまして、これは環境庁で述べているわけでございますけれども、「近年における我が国の大気の汚染の態様の変化を踏まえ、」云々、こういうふうになって、その中身でありますけれども、中身は、昭和三十年ごろから四十年代の大気汚染の主役であった二酸化硫黄は大幅に改善された、しかし二酸化窒素並びに大気中粒子状物質は、徐々に改善傾向を見せてはいるものの、依然として環境基準を満たしていない、このようなふうに述べているわけでありますけれども、しかも中公審の専門委員会報告におきましても次のように述べております。「我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であると考えられる。」このように言っておるわけです。さらに、「道路周辺では、他と比較して二酸化窒素の濃度が高い。」このように述べております。
 また、二酸化窒素の生体影響については次のようにも述べているわけでございます。つまり、生体に影響があるということでありますけれども、簡単に述べますと、二酸化窒素の長期暴露による気道杯細胞の増殖を含む病変は、動物実験の結果から説明可能である。二つ目は、気道が過敏な気管支ぜんそく患者については、二酸化窒素一〇〇ｐｐｂの短期暴露で気道反応性の高進をもたらす可能性があると評価される。三つ目には、二酸化窒素の長期暴露下では実験動物の気道感染抵抗は五〇〇ｐｐｂで低下する、このように述べておりまして、いわゆる二酸化窒素というのがいかに生体に対して影響があるかということがはっきりしているわけでございます。しかも、それらの汚染物質というのはいわゆる発電所とかあるいは工場といったいわゆる固定発生源からのものもかなりありますけれども、それ以外に特に移動発生源、すなわち自動車でありますけれども、移動発生源からのものがはるかに大きいのであります。しかも、その汚染地帯は幹線道路であり、なかんずく交通量が多く渋滞の度合いの極めて高いところということになっているのであります。
 そこで、総理の御所見を賜りたいのでありますけれども、このようなことから指定地域を全面解除するのではなくて、よく調査した上で改善の著しい地域から部分解除にしてはどうかと思うのでありますが、御所見を賜りたいのであります。