一面じゃなくて全面じゃないですか。ほかに何かありますか。均衡と言いながら実際上は極めて主観的な判断に基づくものであり、同時にそれぞれが軍事的優位に立とう、そういう意思が作用する一面があるのじゃないですか。こういう立場に立っているからこそ抑止と均衡論というのが実際上は軍拡の論理として作用している、私はこのことを非常に重大な問題だと考えるわけですが、いましばらくこの問題をはっきりさせるために歴史的な事実として見てみたいと思うのですが、戦後しばしば核軍縮交渉がございましたけれども、一度として政府が今言われている縮小均衡という状態を生み出したことはなかったと思うのです。ありましたか。核軍備管理交渉という形で部分核停条約や核拡散防止条約等々が結ばれましたけれども、実際には今世界の保有している核は五万発とも六万発とも言われ、広島型原爆の百万倍ないしは百五十万倍と言われるような本当に危険な段階にまで来ているわけですね。これが抑止と均衡の論理のもとで、今外相おっしゃいましたけれども、現実的には平和が保たれている。保たれている平和はそういう危険な事態のもとでの平和なんですね。ですから私たちは、この抑止と均衡の論というのが歴史的に見ても果たして世界の平和を保障できるものであるかということについてもう一回真剣に考えてみるべき時期に来ているように思うのです。外相はステップ・バイ・ステップで今の核軍縮交渉をやっていくというふうにおっしゃいましたが、これは現実に可能性があるかどうか。これまでやったことは実際上はほとんど縮小均衡ではなくて核軍備拡大ではなかったか。ここで外相、本当にステップ・バイ・ステップでやる現実性があるかどうかについて、そして抑止と均衡の立場に立って本当に平和が維持されるかどうかについて御見解をいただきたいと思うのです。
あるいは今先生御指摘のような一面もあるかと存じます。それから、最初に申しましたようにこれはその国その国によりましてそこの判断基準があることだと存じまして、日本の場合に今の考え方がそのまま当てはまるか否か、これはまた別の問題かと存じます。
 答弁になっておりません。要するに、抑止力というのは、お互いがそのバランスというのはどれがバランスかわからぬわけですよ。ですから、絶えず相手より上回ろうという意思が働くということ。トマホークが配備されればさらにまたSS２０がより強化される、こういう形にならざるを得ないのじゃないか、こういうことがはしなくもアメリカの国防報告にも書かれているし、日本が抑止力均衡の論理に立つならばこれは同じような論理じゃないか、そのことを聞いているわけです。端的にそのことをお答えいただきたいのです。
米国の国防報告の記述につきましては、これは米国政府の判断、考え方が書いてございますのでそれを直ちにコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、大部分の国につきましては政治は文民優位という考えに立ったデモクラチックコントロールのもとに置かれていると考えております。したがって、そのような形で各国の政治的判断というのは十分確保されている、こういうふうに考えております。
大変重大な発言なのですね。今平和が保たれているとおっしゃっている、その判断者というのは実は核保有国の政府、第一義的には軍事責任者によって決められている。これは私たちとしてはよほど考えないと、これによって平和が保たれているという論理が実はそれぞれの核保有国の軍事責任者の主観的判断によるものだ、これは非常に重大な発言ですので第一にこの問題をしっかりと確認した上で次の質問に移りたいと思いますが、それでは抑止力とは何ぞやということなのです。
 抑止力と言う場合、これはアメリカの国防報告にも書いてありますけれども、必ず相手の優位に立とう、そういう意思が作用しているということ。幾つかのデータがありますけれども、一つだけ一九八三会計年度のアメリカ国防報告から引用しますと、「単に我々の戦力をソ連のそれと見合うものにするために配分されるのではない。」「我々の目標は、永続的な残存性に重点を置いた十分な度合の安全の幅を我々にもたらすような核抑止力を獲得し、維持することである。」翻訳ですからちょっと意味が不鮮明のようですけれども、要するに抑止力というのは同じバランスじゃなくてやや優位に立つ、生き残るといいますか「永続的な残存性」というふうな表現がされていますが、そういう論理が作用するわけですね。そうしますと、抑止と均衡と言いながら、実はこれは軍事当局者の極めて主観的な判断に基づいて相手よりやや優位に立とう、そういう意思が絶えず働くものだということ、これはそのように理解してよろしゅうございますね。
お答え申し上げます。
 基本的には塩田政府委員が答弁したとおりでございまして、今日の国際社会におきましては、核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えているということは事実でございます。かかる力の均衡を通じて有効な抑止力を維持する努力とともに軍備の水準を可能な限り引き下げる軍備管理、軍縮の促進が不可欠である、こういう帰結に導かれるわけでございます。したがって、先生御指摘のとおり、その第一義的な判断は場合によっては各主権国の政治責任者であり、場合によっては軍事責任者である、こういうことになるかと存じます。
出版者の保護の問題につきましては、昨年の当委員会におきます附帯決議等もございまして、昨年の九月に第八小委員会をスタートさせまして、出版者の版の保護の問題を御検討いただいている段階でございます。現在まで五回の会合を重ねて審議をいたしておりますけれども、ただいままでの間は、現状の認識、それに対しますそれぞれの権利者側等の御主張を承り、それをベースに、そもそも版の保護をどういう考え方で取り組んでいったらいいかという議論に入っている段階でございます。
 具体的に申し上げますと、最近、いわゆるコピー公害と言われておりますけれども、いろいろな学術雑誌等の出版物が出版されますと、一部購入して部内でコピーをとって何十人の人に回してしまうという結果として、学術雑誌の売れ行きが落ちている、また著作者あるいは出版者にも被害が及んでいるといり状況がございます。この問題は、複写複製の問題として、例えば集中的権利処理機構の設立の問題等もございますが、現在、出版物をコピーすることにつきましての法律上の権利者である被害者はいわゆる執筆した著作者でございまして、まあ学者という形になりますけれども、現実には、その出版物の売り上げの低下等によりまして経済的に大損失を受けているのは出版者であるにもかかわらず、法律上は権利者でないために対応ができないという問題があるわけでございまして、そういった点が社会正義の観点からしていかがであろうかというような事柄。さらには、外国の事例におきましても、イギリスあるいは西ドイツにおきまして、版の保護というのが著作権制度上、一つの著作隣接権的な発想ではございますが、そういった制度が設けられている外国の例もございますので、日本の土壌になじむかどうか、あるいはそれを著作権制度の中で例えばどういう形で保護することができるのか、こういう議論をしていただいている状況でございます。