先生御指摘の十二月一日にダイヤ改正が行われたわけでございますけれども、それは表定速度を上げるということと、それからピーク時のいわゆる列車間隔というのでしょうか、最少運転時隔、当該線区では二分三十秒でございますが、それは変えないで、その前後の時間帯の列車の密度を上げることによって輸送力増強を図る、こういうことをしたダイヤ改正でございまして、そういう意味ではその安全性を損なわない範囲内で実施されているというふうに理解しております。
 それで、今先生御指摘の中に、ダイヤ改正後ダイヤどおり運転された実績が土曜日というお客様の少ないときであるというお話がございましたけれども、ダイヤ改正後まだ数日の期間しかたっておりませんので、余り定着した形での答弁はできないわけでございますけれども、先ほど午前中のＪＲ東日本の山之内副社長の御答弁にもあったかと思いますけれども、十二月というのはちょうど着膨れの時期を迎えるということで客扱いに時間を要する、そういうのが通常でも行われるわけでございます。ですから、ダイヤ改正の結果であるとかないとかというあたりのところにつきましては、もうちょっと様子を見ないとわからないのではないかと思っております。
日本工業規格におきましては、ただいまの反射鏡、これはリフレックスリフレクターということで規定しております。それで、御
指摘のように後ろの方に取りつけるもの、これにつきましてはＪＩＳ規格上も取りつけなければならないというふうに規定しておりますけれども、横につけたり前につけたりするものにつきましては、特にそこまで規定はしておりません。ただいまの御提案の趣旨を念頭に置きまして、今後関係方面と勉強を進めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、暴走族の問題は大変重大な問題であるというふうには十分認識いたしておるつもりでございます。このため当省としましては、使用過程車に対する騒音規制を強化するために、既に街頭検査などの際に簡便にかつ有効に騒音を測定し得る近接測定法というものを導入して暴走族等の不正改造車の排除に利用していただいているところでございますが、さらに、先生御指摘のように、今年の七月に警察庁の方から、道路運送車両の保安基準を改正いたしまして消音器の備えつけ義務を規定するように要請がされておるところでございます。これは、先ほど申しました現行の排気騒音の大きさを定量的に規定しております近接排気騒音規制の性能規制にさらに同一の目的のために重ねて装置規制を課すこととなりますので、両規制間の整合性が保たれるかなどにつきまして法制上の問題もございますが、私どもといたしましても、この暴走族の問題は非常に重要でございますので、御要請の趣旨を踏まえまして関係の省庁とも相談をしまして、消音器備えつけを義務化する保安基準改正の可能性につきまして検討をしておる最中でございます。
よろしくお願いいたします。
 それからもう一つは、爆音走行というのが市民の間から安眠の妨害とかそういうことで大変な苦情が寄せられているようでございます。それで、そういう機種からいきますとマフラーを外すこと自体は別に違法行為ではないということになっておるようでございますが、今警察庁の方は運輸省に対して、保安基準をマフラー装着を義務づける内容に改正するように要請をされておるように聞いております。この申し入れに対しまして運輸省はどのように対処される予定ですか。
ぜひひとつ、私は、もう附則三条を廃止するだけですから別に大した手間は要らぬと思うんです。大臣の今の前向きの御答弁をひとつ大いに信頼をしてお願いをしておきたいと思います。
 じゃ次に、これは私の意見を申し上げておきたいと思うんですが、今度の国会の中で労働組合法の一部改正案も提案をされておるわけですが、私は、今日まで国労委にしろ中労委にしろ各都道府県段階の地方労働委員会にしろ、それぞれ、特に公労委の皆さんたちの選任については労働委員会の基本として底を据えてお互いに議論をし、そして推薦を申し上げて、最後にやっぱり任命をしていただいてきたという歴史的な経過もありますし、あれはやはり民主的な運営の根幹ではないかというふうに言われてきたわけですね。そこらの部分が改正をされる問題とか、あるいは今の行政改革で例えば国家公務員にしろ地方公務員にしろ、定数増だってなかなか認めることは非常に困難。そういう中で、見ていますと公労委の方の二人の常勤制をしくというような問題なんかも出ておるようです。これはこれから後、法案の委嘱審議の段階で申し上げてまいりたいと思うんですが、やっぱりこういう問題についてこそ私は、今冒頭申し上げましたけれども労働省は国民的な評価は非常に高い省庁でありますから、ひとつこういう点についてはもう少し慎重に、そして多くの意見を聞きながらまとめていくような方向でやっていただきたい。これは意見としてきょうは申し上げておきたいと思います。
 きょう私は労働者災害補償保険法を中心にお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
 今、労災あるいは職業病の発生というのは生産過程では避けることのできないものとされて、労働者の基本的な権利であります生命と身体そして健康が常に犠牲にさらされておるというのが現状であり、その中で生産性向上を果たして日本の企業は世界一のものになってきたんではないか。そういう中で一たん労働者が被災をいたしますとあるいは病気にかかりますと、被災者本人はもちろん、家族ともども生活そのものが根底から破壊をされる。今から申し上げますが、私は、非常に悲惨な状態に置かれておる労働災害の一級認定を受けておる方の問題についてひとついろいろと過去の経過を含めてお尋ねしてみたいと思うんです。
 それで、事の起こりは非常にこれは古い話でありまして、社労の先生方あるいは大臣も御本人からお手紙をもらったかもしれませんけれども、昭和三十三年に、この方は朝日新聞の記者で、取材途中にトラックにはねられましてそして重傷を負われました。その後ずっと一級の認定を受けられて、本当に全く不自由な体で奥さんの全面的な介護のもとに生活をなさっておる方で、私は当選後何十通という実は叫びといいますか訴えといいますか非常に悲壮な状況での手紙をたくさんもらいました。是が非でもこういう方たちのためにもということで実はきょう準備をしたわけですが、今日まで労災保険を除いた各種の共済なりあるいは福祉関係、直接関係ありませんが例えば国民健康保険なんかは、医療費の増高によりまして例えば福岡市でもことしで七年連続実は値上げがされるわけですが、そういう中で労災保険料率について私は大体七年間ぐらい引き上げがされていないんじゃないかというお話を聞いております。こんなに医療費もふえておりますしあるいは被災者もたくさんふえておるわけですが、いつごろ引き上げが行われたのかあるいは近々そういう労災保険料率の引き上げがあったのか、ひとつお聞かせを願いたいと思うんです。