時間が余りありませんので、端的にお尋ねをしてまいりますが、世紀の大工事だというふうに言われておりました青函トンネルも、もうあと数日で本坑も貫通をする。それで今後これの有効利用ということが早急に望まれるわけでございますが、同時に、トンネルの開通によって連絡船の問題についてもその方針を明確にしなければならない、こういう段階に来ていると思うわけであります。地元にいたしますと、青函トンネルについての利用の問題についても明らかにならない、あるいはまた連絡船の将来の問題についても明らかにならない、大変困っているわけであります。もちろん連絡船に乗っている職員の方々も困っているであろうし、また地域にいたしましても、地域開発の問題もありますし、それからまた経済活動という面から見ても、そういう方針が明らかにならないものだから大変不安に感じているというのが率直なところだろうと思うわけです。
 今日まで私も前の運輸大臣等々に対しましても何回か連絡船問題につきまして要請を申し上げてまいりました。そういう印象からいたしますと、どうもトンネルが開通すれば連絡船はなくなってしまうのではないかな、こういう感じを持っているわけでありますが、これは地域にとりましては大変重要な問題でございます。連絡船がなくなった場合に受ける経済的な影響あるいは地元の問題だけでなくて、国鉄当局としても大変な問題にまで発展をする。大げさに言えば青函船舶鉄道管理局の存在そのものをも問われるというようなことになりかねないと思っているわけです。私どもは、これは国の一つの責任として交通ルートについてたった一本でいいんだろうか、こういう懸念を持っているわけでありまして、どうしてもやはり複数の交通ルートを確保しておく必要があるのではないか、こう思うわけでございます。そういう面からいきますと、連絡船という問題については、青函トンネルが開通いたしましても何らかの形で残すべきでないだろうか、こう思っているわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
もう時間ですからこれで終えますが、やはり私は、この沖縄の今後の観光振興を含めて、あるいは本当に二次振計後半の面では離島空港航路をどう整備をしていくかということと、今のターミナルを含めてもう少し本当に地方ローカル空港としてふさわしい方向に持っていかぬと、イメージアップしない。それはまさに運輸行政に重要な責任がありますので、大臣、まだそこまで十分お聞きになっておられない向きですが、私が今指摘した問題は極めて重要でありますので、事務当局からよくお聞きになっていただいて、在職中にぜひこれは解決してもらいたい。
 伊江島空港の問題と那覇空港をもっと民間専用に持っていくという、この点はお約束できますね。
率直に申し上げて、公式申し入れに至っていない、長年の懸案でありながらそこまで至っていないということは、実務者レベルの交渉が非常に難航しておるということだと思います。その難航は、占有権を持っている米側において非常に苦心しておられるのではないか。私も率直に申し上げまして内容をよく存じておりません。しかし政治姿勢としては、今おっしゃる民間航空をより円滑に守るためにも努力しなければならぬことは当然であります。したがいまして、もう少し実情を私自身がよくこれを知るためにも、若干の時間をちょうだいしたいと思います。
それじゃまるで時間制限か何かを受けてしか飛行場立地もできないということになるわけですね。
 今お聞きになって大臣、そういう問題があるわけです。これは那覇空港の使用ともかかわっているが、私は運輸省の皆さんをある面ではむしろバックアップしてきたつもりなんですが、今ひさしを貸して母屋をとられてしまっている。空港のバリア設置の問題にしても、あるいは弾薬庫の建設にしても、民間空港でありながら、そういったどんどん自衛隊に侵食されて、皆さんはもう端っこの方に追いやられている格好になっているのですよ、運輸大臣。これではいかぬと思うのですよ。私は那覇空港というのは民間専用、主体にすべきだと思うのですよ。そういう問題もあるということ。
 同時に、米軍に対しても、これは沖縄県もどうしても第二次振計の後半においては伊是名か伊平屋に、できれば両方に、どっちが先になるかわかりませんが、飛行場をつくりたいという計画を持っておるのですよ。そのためにできない大きな理由というのは、今言う伊江島上空を米軍が訓練空域として占有しているからなんですよ。それは事務レベルではどうにもならないのですよ。大臣、まさにあなたが率先してやっていただかなければいかない政治判断の問願です。
 その意味で、今の那覇空港の民間専用に持っていくという、主体にしていくということと、この伊江島の訓練空域の返還については、日本側としてしつこく何度でも米側に申し入れてもらいたい、これはまさに政治の話だから、大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
昨年の暮れに豪雪等を見込んでいろいろ対策を講じたということは、まだその時期では十分見込めていなかったではないかということを含めてのお尋ねでございます。私どもは、ことしの特別交付税を考えます場合にいろいろな要素を考えたわけでございまして、たとえば現年災害は去年よりはずっと減っているとかどうとかということで、総枠の配分についていろいろな中身の洗い出しをやって検討するわけでございますが、そういう過程で冷害というものが思ったよりも大きく出てまいりましたので、そのために、特にことしは交付税の伸び率がわずか五％でございましたから、これではとてもその後の財政需要に対応できないという心配が強うございました。
 特に、最近では五十一年の豪雪が大変でございましたし、ことしもどうなるだろうか、これは内輪話になるわけでございますが、いろいろ検討しましたが、十一月二十日に気象庁の長期予報というのが出されて、これは特に一月に入ると非常に大雪が降るということになっております。そういうことを頭に置きながら、いろいろな事態が予想されるが、普通交付税等も含めて対応するにはまあこの程度の枠があればいいかな、その枠が先ほど申し上げました一〇％は超えたいということでございました。
 そういう中で必要な財源を確保しよう、こういうことにしたわけでございまして、その場合でも、いまの補正予算の二百四十四億を追加いたしますと特別交付税の総額が五千九十一億円になるわけでございまして、もうすでに十二月に千三百四十億円を配分、交付をいたしておりますので、三月分は三千七百五十一億円になります。そういった総枠の中で、今後具体的に調査をいたしまして、除排雪経費にかかった費用というものが出てまいります。それを頭に置いて、かつまた本年度の六百六十二億の措置をいたしました普通交付税との関連、それから積雪量等を配慮して、全体として措置をするということになるわけでございます。したがいまして、いま追加したものが、それが豪雪対策だということではなくて、追加した五千九十一億円全体の中でいまの普通交付税の措置状況を見たり除排雪経費に要した額等を頭に置いて、できるだけ豪雪対策として枠を配分したい、こういうことで対応していきたい、こう思っておるわけでございます。