これは平成二年度の例を申し上げます。
 サンプル的で恐縮でございますが、都市銀行三年五カ月、長期信用銀行二年九カ月、信託銀行三年二カ月、地方銀行、これは第二地銀を除きまして二年四カ月、第二地銀二年二カ月というようなことでございます。
 なお、都市銀行その他につきましては、検査周期を短縮すべく鋭意努力中でございます。
大まかなということでございます。簡単に御説明させていただきます川
 大蔵省が行っております金融検査は、銀行であれば銀行法に根拠がございますが、金融機関の業務の健全性の維持、それから公共的機能の円滑な発揮というようなことを目的として行われるものでございます。
 検査事項、それから検査の手順、いろいろございますが、これはもしなんでございましたら、お尋ねを待ちましてさらに御説明を申し上げます。
 検査対象機関数は、本省におきましては、銀行から生損保まで、その他若干ございますが、約五百五十でございます。それから、財務局が信用金庫などの検査を担当しております。その対象は約五百九十でございます。
 検査体制は、銀行局では検査部、それから財務局はそれぞれやはり検査の担当組織がございまして、そこで担当しております。
 検査状況でございますが、これはいろいろな面もございますが、ごく一言だけ申しますと、本省では年間七十行ないし社程度を検査しております。そのほか、銀行につきましては財務局主担で十行程度検査をしております。一行当たり、大体検査官五名から七名程度で、四週間から六週間程度をかけて検査をするのが普通でございます。
しかし、こういう形で外務員が行政処分を受けますと、その後五年間は外務員としての活動が一切禁止されるわけでございまして、そういう観点からいきますと、外務員にとっては、損失保証というようなこと、あるいはほかの違法行為もそうでございますけれども、そういうことをやることによって外務員行為ができなくなるということで、もちろん会社もそういうことをしないようにというルールを課しているわけですけれども、かなり重いペナルティーだというふうに私どもは考えるわけでございます。
五件はあったそうですけれども、この法律をそういうふうに限定して解釈すると、ほとんど法律違反として行政処分される場合はないんじゃないかと思うんですよ。結局この法が功を奏してないといいますか、そういうことになるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
これは先ほど申し上げましたように、外務員の中にそういう損失保証行為を行い、それに基づいて、それが原因となってトラブルになり、証券事故になるというような場合に、外務員に対する行政処分として外務員登録取り消し処分というようなことが行われるわけでございますが、こういう例が、例えば平成三年三月期には証券事故が全体で九十七件ございましたが、そのうち、損失保証が絡んでいたといいますか、全部損失保証だけではございませんけれども、損失保証が関係していたケースが十四件ございます。そのうち、それにかかわる行政処分が五件行われております。
そうすれば、結果的にこういう行為が問題になるのは、勧誘行為があって、そして株を買って、そして損をして、そして損失補てんされない場合だけだと思うんですよ、表面上にあらわれるのは。そういうところからお尋ねするんですけれども、今までに証券取引法違反で、損失保証による勧誘あるいは利益提供による勧誘行為として行政処分された例がどの程度あるんでしょうか。
同じことを押し問答しても始まりませんので、この勧誘行為というのは法の規定上だと、結局こういう勧誘行為があれば違反、この法律違反ということになるわけで、その勧誘行為の結果、お客さんがその株を買おうと買うまいと、そして買って、それで損をしようともうけようと、そして損をして、それで補てんされようとされまいと、それは全く関係なくて、勧誘行為があれば成立するんですよね。
先生御指摘のように、私どもでこの登校拒否の調査をします協力者会議を設けておりまして、昨年末中間的な報告を出していただきました。その中で、登校拒否問題への対応の視点といたしまして、まず第一に、この登校拒否はどの子供にも起こり得るものであるということを示したわけでございます。これは従来の考え方からいいますと新しい視点と言えると思うわけでございます。といいますのは、従来は、とかくこの登校拒否の問題は、その子供本人の性格傾向ないしはその性格傾向を持つ家庭に問題があるのじゃないかというとらえ方が一般的であったわけでございます。これは教育界がそうであるというよりか、いろいろな分野でそういうことに理由があるのではないかと言われていたわけでございますが、協力者会議でいろいろ調べていきまして議論をしておりますうちに、やはりどの子供にも起こり得るものだ、そういう観点でこの問題をとらえていくことが必要であるというふうな全体的な意見になったのであります。
 ですから、登校拒否の実態を見ますといろいろある。月曜日に休みがちな子供もあるし、飛び飛びに休む子供もいるし、夏休みなどの休み明けに休む子もいるし、特定の教科の授業のある日に休む子もいるし、それから五十日と言わないでも、学校を欠席しがちな子もいるし、遅刻を繰り返す子もいるし、いろいろな子供がいる。そして、その理由としましても、学業が思わしくないとか友人関係がうまくいかないとか学校生活にプレッシャーを感じているとかいろいろあるわけでございまして、この子供たちがある程度共通して潜在的に持っている学校に行きたくないという意識、そういうものもやはり考えなければいけないという観点から登校拒否の子供たちを見て、そして、とりわけ学校では予防的な観点からこの問題に取り組む必要があるということを指摘したのでございます。
 したがいまして、もちろん本人にも問題がある場合もありましょうし家庭に問題のある場合もありましょうけれども、単にそれだけではなくて、学校生活あるいは社会、いろいろなものが複合的にかかわっている場合がございますし、とりわけ最近の調査では、学校生活に起因して登校拒否を起こす場合も相当あるわけでございますので、私どもはいわばどの子供にも起こり得るという視点から、この問題に学校が取り組んでいただきたい、そしてなるべく早期の予防的な措置もとっていただきたいということを指導しているわけでございます。