お答えいたします。
 昨日先生に御提出いたしました資料につきましては、出資会社の関係の資料でございまして、これは全体で百二十一社、そのうち、たしか先生に御提出いたしました資料は常勤職員だけの数字でございまして、その数は四百九十三人なのでございます。そのうち国鉄出身の役員が何名と、たしかそういう資料を提出したのでございます。
いろいろな観点から御指摘をいただきましたが、政府といたしましても監理委員会の答申を受けてこれを精査を申し上げ、いかにしたならば民活会社として再生、新生できるであろうかということでただいまやっておるわけでありまして、ほぼそのめどがつきかかっております。そういう意味で三月中旬まで関係法案を提出をさせていただき、本格的な御議論を賜る、こういうことに相なるわけであります。
 四国をべっ視しておるということでありますが、決してさようではございませんで、関東から東北、北海道に行きますと、本四架橋を三本四国にかけて、一体東北、関東それから北海道の政治家は何をしているのだというのが東北の圧倒的な声なんですね。そういう意味で、それは政治のバランスの問題で、見方の問題であります。今度架橋ができて、それで四国に入るわけでありますから、四国は大変有利な条件の中に鉄道会社が運行される。言うなれば、過去の国有鉄道の惰性の中で再建の方式を考えますと赤字であります。新しい民間会社という発想の中でこの地域鉄道を島民、官民一体となってやり抜くということでありますとこれがやれるというきちっとした法案と一緒にデータを提出をいたしますから、ぜひ立派な御審議を賜り、御結論を得たい、こう思っておるところであります。
四国では分割してやっていくことはできない。だから、先ほども住田君が言うように四国ではこの鉄道を引き継ぐ新会社はやっていけない。このほかにもありますよ。四国は御存じのように台風常襲地帯で、地すべり地区の大きい地帯だ。五十二年の集中豪雨のときには大杉付近、土讃線で二カ月もストップした。それを直すのにもう六十億要っている。その金は一体どこから出るのだろうか。我々だって同じように税金を納めているんだ。東京の人と我々四国の人とは同じように税金を納めている。にもかかわらずこんな差別を受けるのは一体何だ。この会社は必ず赤字が出る。もう計画自体から赤字なんです。この四国の国鉄は一つの例にすぎません。恐らく九州もあるいは北海道も赤字で困るでございましょう。これは後ほど他の委員から申されると思いますので私はこの程度にいたしますが、いかに監理委員会の案というものが急速にといいますかずさんにつくられたかということを申し上げて、もう一度御再考を願うことをお願いいたしておきたいと存じます。
まず、その車両の問題でございますが、六億が少ないじゃないか、それから駆け込みのあれをするじゃないか。これは四国の方と何遍もお会いして、先ほども申し上げたように、とにかくお古をもって一番末っ子のような扱いを受けておる、これを直さなければいかぬ。そこで、発足までに苦しい国鉄予算の中からでもそういうところは、手当てのできるところ、これはやってあげたらどうかということを私どもも国鉄当局に申し上げまして、数十両の車両の更新ができる。あとにつきましてはそれぞれの力に応じて、とにかくミニマム六億を計上したわけで、これでもとにかく脱線をしたりあれをすることはない、立派にいける車だという話でございますからそれを認めたわけでございます。
 やり直せとおっしゃいますけれども、先ほど申し上げたように、とにかく三百億の売り上げで八百四十億のコストということ、これを国民負担で続けるということは長続きするはずないわけで、そういうことでこういう計画を立てたのでございますが、とにかく四国は優良会社というのは、今までは売り上げの何倍もの赤字が出ておるような状況を黒字が出るという形態になる、しかもそれは約一千億の資産を引き受けまして、借金は全部棒引きでゼロにする。それから、八百数十キロに対して千六百億ですか、これの基金をつけよう。これは一キロ当たり約二億円の転換交付金を出すのと同じであります。三陸鉄道とか樽見鉄道の場合はキロ当たり三千万円だ。六倍以上のそういう持参金をつけようということで、できる限り四国は鉄道が栄え、四国の方々が栄えるようにということで我々は許された範囲内で可能な限りの案をつくった、こういうつもりでございます。
先生のお話のように、昨年来の経過につきましては私も聞き及んでおります。私どもといたしましては、特に補助負担率の問題につきましては本当に国と地方とどういう仕事を分担し、それについてどういう負担をお互いにしていくのか、そういう議論の中から出ていかなければならないものであるということを主張してきたものであります。
 さらに、先生がもっとお互い実情を踏ま哀た、腹を割った議論を委員会においても展開すべきではないか、その点につきましては私も全く同感であります。今日のような国の財政も非常に厳しいことは間違いない、もちろん地方も厳しい、しかしお互いが協力してやらなくてはならないじゃないか、これも本当であろうと思います。
 今回、六十年度予算編成以後、その本来の趣旨にのっとりまして閣僚会議やら検討会やらいろいろと議論をしてまいったものであろうと思います。私どもといたしましては、今回の六十一年度の予算編成につきましては十分とは言えないと思いますけれども、基本的な考え方として、社会福祉の保障制度の面においてその考え方にのっとった形で行われたという意味におきまして今後もさらにその考え方を推し進めていかなければならないと思います。いろいろな国と地方の関係において、補助金の政策目的を達したものやらあるいは特にいろいろな縦割りの省庁の中でダブった補助金のあり方とか、そういうこともたくさん現実にはあると思います。しかし、それをすぱっと一刀両断解決できるようなものがあればいいですけれども、現実にはなかなかそういうわけにもいかぬというところの中で今日のような状況になっておるのであろうと思います。私ども特に地方を代表して、それを政府の中でその政策に反映させる役割を本来的に持っておるものでございますので、これらの補助負担率の問題につきましても本来の筋道を立ててその中で議論し、主張していかなければならない、そのように考えております。