東北横断自動車道平新潟線は、いわき市を起点とし、郡山市において供用中の東北縦貫自動車道に接続し、さらに新潟市に至る延長約二百十キロメートルの高速自動車国道であり、全線について基本計画が、また郡山市から会津坂下町間六十キロメートル及び津川町から新潟市間四十四キロメートル、合わせて百四キロメートルについて整備計画が決定されております。
 整備計画区間のうち、郡山市から猪苗代町間二十六キロメートルについては、現在日本道路公団において地元への路線説明を行っているところであり、昭和五十九年度においては、用地買収のための地元協議を進めることといたしております。また、猪苗代町から会津坂下町間三十四キロについては、現在日本道路公団において事業実施のための調査を行っておりますが、昭和五十九年度においては、なお一層調査を推進することといたしております。
 事業の進捗は、設計協議や用地買収に要する日時に大きく左右されるものでございますが、郡山市から会津坂下町間の供用は、昭和六十年代後半になる見通してあります。
実は、申し上げておるのは、なかなかしかしこのことは言うべくして西欧諸国でもそうそううまくいかぬのです。日本でもうまくいかぬです。どうかひとつ、無用の、各省が相競合して同じところに投資をするようなことのないように、今後ともお願いをしたい。
 そこで、具体的なことでございますけれども、東北横断道、名前はどうなるか知らぬけれども、いわゆる郡山を中心として、片やいわきに、片や会津を経て新潟にというこの道路計画でありますが、これは公団の仕事かどうか知らぬけれども、全体的なひとつ年次、そして予算、問題点等があらば、それも承りたいと思います。
その問題につきましては、昭和四十六年政府におきまして総合交通政策を当時の経済企画庁が中心になりまして策定いたしました。それぞれの交通機関の機関分担、役割というようなものが中心にして定められたのでございます。これにつきましては、現在、国土庁に総合交通課等がございまして、そこで各省庁にまたがる交通政策を調整しつつ全国的な均衡ある交通網の整備を進めておるところでございます。
委員長に初めに要望しておきますけれども、議運の約束の時間なのでございますから、時間をきちんと守れるように運営をお願いしておきたいと思います。
 初めにお伺いしたいのですけれども、大臣、交通手段の責任分担というようなことを国全体としてはお考えだと思うのです。例えば東北地方を見ますると、国道四号線、そして東北自動車道、そして、所管は違うけれども、そこで国全体と申し上げたわけだけれども、東北木線鉄道、そしていわゆる東北新幹線というように四つが並行して真ん中を走っていますね。そして横断となりますと、これはなかなかいずれもうまくいかぬ。鉄道が廃止をしようというところは国県道も遅々として開発が進まぬ、こういうことでありますから、国全体の交通の責任分担といいますか、分野の分担といいますか、そういうことについてどう考えますか。
時間が参りましたのでこれで私の質疑は終わりますけれども、最後に局長からまた新しい展開のお話等も出ておりますので、この問題は引き続き私も取り上げてまいりますし、また、きょうは大分天気も曇っておりますけれども、どうも天気予報で雨だなということになりますと、もう空模様を見るだけで地元住民は、洪水の心配はないだろうか、そういう不安におののくわけでございまして、この問題についてのさらに今後ともの御努力を、また解決に向けての御努力をお願いしまして、私の質疑を終わります。
現在五十ミリで事業を進めておりますが、しかし、ごらんのように、川幅を広げてさらに七十五ミリ、百ミリ対策をするということはもう不可能でございます。したがいまして、私どもは、五十ミリからさらに進む場合の方策といたしましては、流域における雨水流出の抑制策あるいは計画遊水地といったような手法を用いまして治水安全度を上げていくしか方法がないのではないかということでございまして、もう既に二、三の実例もございますし、私どもはそういった治水対策に対する手法の発想の転換を図って、新しい考え方で治水対策を進めていく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
まず、直営か公団または株式会社がという問題ですが、大きなプロジェクトを、建設の段階から運営の段階と、国家公務員の形でやる、国がやるということについては、そうでない方がよかろう、これは役人の数は総定員法もございますし、どうしても小さい政府という見地からも公団の方がよかろう、これは御理解がいただけると思うのです。
 そこで、公団か株式会社がという問題に集約して考えられるべきだと思うのです。私をして言わせますと、今お話があった成田の新東京国際空港公団がまずかったから今度会社にした、こういうことではないと存じます。ないと私は信じております。そういうものならば、成田の新空港公団についてもどうするかということにすぐ移らなければならぬわけでございます。さようなわけではないと思います。
 公団と、特殊法人による株式会社と、どちらがよいかという比較考量の問題は、絶対的な判断というものはあり得ないと私は思っております。したがって、あなたは公団の方がいいのではなかろうか、こうおっしゃっているのも一つの理屈だと思っております。しかし株式会社にして一先ほどから臨調答申、臨調答申といろいろなときに言うのは、実は私も余り気に入らない方なのでございますが、臨調答申の中身を尊重すればいいのでございまして、余りお題目を言うことは感心しないと思っているのですけれども、臨調の精神については、今行管からやや詳しく話された。私はかなり筋の通った答弁であるというふうに思っておりますが、そういうことから考えて、今回は新大阪については株式会社、特殊会社というものによろうということに決めた、こういうことで国会に法律案として提案しておるのでございます。
 現に概算要求の段階までは基本的な部分については公団によって、そして附帯的なものについては第三セクターによってやったらどうかというふうに私ども自身が考えておった。隠す必要も何もありません、公然たる事実でございますから。そういうふうに考えておったのを途中から考え隠して、先ほど行管から言われたような精神を生かす意味で、これは初めての試みでございますが、こういう形のものにして、しかし一方公共性は何らかの方法で十分大事にしていくということでやろうという提案をいたしておる、こういうことでございます。