まず消費の拡大という面では、やはり物価が低い水準で安定をするということが何よりも肝心だと思います。したがって、物価政策を引き続いて経済政策の柱として強力に進めてまいりたいと思います。
 それから住宅政策につきましては、五十七年度予算で相当思い切った内容にいたしておりまして、しかもその一部を繰り上げましてこの一月から実施をいたしております。
 それから設備投資の問題でありますが、これは実は金融政策とうらはらの関係にございまして、金融政策がもう少し機動的に展開できますと非常にやりやすいんですけれども、いまアメリカの金利水準は非常に高いということで手詰まりの状態になっております。もう少しこの点は様子を見たいと考えております。
 それから公共事業につきましては、現在の景気の動向から判断いたしまして、技術上可能な限り最大限私は上半期にやっぱり執行することが望ましいと、このように考えておりますが、これは関係各省の間でこれから相談することにいたしております。
やはり内需中心の経済政策を進めるという場合には幾つかの柱が必要でございますが、その第一が消費の拡大ということであります。それから第二が民間設備投資の拡大、それから第三が住宅投資の拡大と。それから財政関係では公共事業をどのように運営していくか、執行していくかと、こういう問題もあろうかと思います。それぞれの部門でやはり機敏で適切な対応が必要であろうと、このように考えております。
日銀総裁は結構でございます。
 いま総裁からお話がありましたように、これは経済企画庁でしょうか、大蔵省ですか、ことしの成長見通しを実質五・二％と見込んでいる、しかも内需主導型である。そこで金融政策、あるいは住宅と、こういうふうになるわけでありますが、五十三年に内需拡大をしたときには財政が相当の役割りを果たしたわけでありますが、財政はいわば縮小均衡でありますから、これは期待できない、金融政策も非常に厳しい、住宅も思うようにいかないということになると、どんなふうに考えておられるのか、大変心配でならないわけでありますが、この点いかがでしょう。
経済政策の基本は、物価安定のもとに着実な景気の回復が実現するということであろうと思います。しかも、いまのような貿易摩擦が大きな問題になっておりまするときには、内需と外需との均衡というものがとれるということが必要であろうというふうに思います。そういう意味で政府の経済見通しのような経済成長が物価安定のもとに実現できる、しかも内外需の均衡がとれるということがきわめて望ましい事態であろうというふうに思います。ただ、ただいまもお話がございましたように、ほっといて経済成長が達成できるわけではない、いろいろの対応をしなければいけないわけでございまするが、その際の政策選択の幅はきわめて狭いということも御指摘のとおりでございます。
 金融政策につきましても、いまのような内外金利差というものが非常に大きいときには、金融政策の行使し得る限界というものはきわめて狭いということでございます。ただ、私先ほども申し上げましたように、この高金利というものはインフレ抑制ということを目的にした政策の結果として出てきているものでございまするので、世界的なインフレの抑制ということに成功してまいりますれば、海外の金利というものも低下することが期待できるわけでございます。
 どの程度、どのくらいのスピードということはいまは申し上げられませんけれども、そういう状況に対応した金融政策は機動的な対応ということを常に考えておりまするので、そういう状況に応じた対応ということをこれから考えてまいるよりしようがないと思いますが、現在のところはなかなか内外金利差が縮小しない、したがいまして金融政策の機動的に運用できる余地というものはきわめて狭いということでございます。
もう一点で終わりたいと思いますが、政府は、明年度以降の経済見通しの中で、やっぱり内需を高めるということを言っておるわけでありますが、その柱として「金融政策の適切かつ機動的な運営」と、もう一つは、住宅政策などでありますけれども、と言っておるわけでありますが、アメリカの金利が高い水準で推移をするということが長く続くことになりますと、この日本の、たとえば公定歩合をどうするかということも非常に選択の幅が狭くなるのではないか。その点でこの内需要を高めるための重要な柱としている金融政策はどういう機動性を持つのか持たないのかということをちょっと伺っておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 二月の二十二日に長崎県が発表いたしました砂防計画の基本構想に示されております導流堤の建設につきましては、基本的には火山活動が鎮静化した後の上流の砂防ダムの建設がある程度進んだ後になると考えております。しかし、土石流から住民の方々の生命や財産を守るためには、現段階において有効と考えられます施設の整備に早急に着手したいと考えておりまして、警戒区域外の部分につきましては、測量、調査、用地買収等に地元の御理解と御協力を得ながらできるだけ早く着手できるように努力してまいりたいと考えております。
 それから、警戒区域内の問題でございますけれども、基本構想によりますと、砂防ダム群と導流堤のうちの八百メーターにつきましては警戒区域内にございまして、現在のところ現地の立ち入りができない状態にございます。そこで、砂防事業を実施するに当たりましては、特に土地の取り扱いの問題でございますけれども、砂防ダムと導流堤の砂防の施設の用地及び砂防ダムの推砂用地につきましては、砂防施設の機能を確保するために必要だと考えておりまして、事業が着手できる見通しが明らかになった時点で用地を取得する方向で私どもは考えております。用地の取得につきましては、先生先ほどおっしゃったように、測量から調査、それから設計を行いまして、地権者の方々に御説明を申し上げ、用地の測量に入って価格の提示等を行うという手順になるわけでございます。
 いずれにしましても、火山活動が活発で警戒区域内の立ち入りが許されない以上、現地での測量及び調査を踏まえた詳細な検討ができないのが現状でございます。したがって、今申し上げましたように、施設用地等の取り扱いにつきましては、県と連絡を取りつつ、地元の市町と絶えず接触を持って、事業着手の見通しがついた段階で直ちに対応ができるように態勢をとってまいりたいと思っております。