お答えいたします。
 第一問の方でございますけれども、非常に特殊な地域における特殊な成分を必要とする肥料はできないのかという御質問でございますが、これは私ども一社だけでも数百銘柄の肥料を登録しております。恐らく全国的に見ますと数万という銘柄が肥料登録を受けておるわけでございまして、米を初めといたしましてあらゆる農作物に対してほぼ適合できるような肥料というものは、現在存在しておるのではないだろうか。
 ただしかし、非常に特殊なそういう御要望があります場合に、製造上できないということであれば別でございますけれども、製造上できるということであります場合に一体どうかということになりますが、先ほども触れましたが、少量生産でなく、いわゆる大量集中生産というものが一番合理的な生産方式でございます。その場合に小ロットの特殊肥料ということになりますと、どうしてもこれはコスト高になり得るものでございます。その点が排除されますならば、今御指摘のようなものは、恐らくどこかのメーカーでつくれる余地はあるいはあるかもしれない。しかし、でき得るならばそれが一定の生産規模に達するようなロットであることが望ましいということが一つございます。
 それから、第二点でございますが、私の顔色がどうであったか、どうも非常に恐縮でございますけれども、構造改善が難しいということをつい申し上げたために、それがそういうふうにお取り上げになったのではなかろうかと思いますが、構造改善は難しくても、これは業界としてやろうという意気込みで現在努力しております。それと価格との関係でございますけれども、現在非常に、田中さんもおられますけれども、全農さんとの交渉の中では極めて厳しい価格交渉の中で御決定を見ておるわけでございまして、その点があるいは顔色に出たということであろうかと思いますので、お察しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の、価格に国内価格と輸出価格と二重であることは従来ございました。そこで、くだくだとした説明は避けますが、今まで輸出することによって生産量をふやして、国内の価格を下げてきたということは言えると思います。同時に、輸出による赤字は国内価格には一切転嫁しておりません。ところが、最近のように非常に大きな格差が生じましたので、今やもう輸出の方向はやめまして、国内価格を中心に、国内需要を中心に生産体制を整えていきたいということに構造改善をいたしておるわけでございます。その構造改善ができた暁に国際価格に対応できるかどうかということでございますが、これは法律によりまして余分な設備を排除し、その他原料、燃料の転換、多様化、省エネルギー対策、高能率設備への生産集中、そういうあらゆる努力をいたしまして、五年後には国際価格に対応できるように努力をするということでやっておりまして、少なくとも日本の内地へ入ってくるようなことはない、十分対抗できるというつもりでおるわけでございます。
 以上で終わります。
お答えいたします。
 価格交渉に農民代表を参加させていただきたいという意見でありまして、これは米価審議会などでも、純然たる生産者代表という形で、全日農などそういう農民団体から代表が出ておるわけであります。そういうことで、実際の需要者であり食糧の生産者である農民が価格交渉に参加するということは、全農さんにとっても、またメーカーさんにとってもむしろいいのではないか、こういうことで、この価格交渉に農民代表を参加させていただきたいということであります。
 それから、私たちは肥料の輸入は望んでいないのであります。これは、国内の生産体制を整備して、そして肥料工業が成り立つような、特に中小のメーカーが成り立つような施策をやはり国の政策の中で盛り込んでつくっていただきたい、これを我々は安定した肥料供給として望んでおるところであります。
 終わります。
今とにかく五十八年度で二千六十三億の赤字になっている。五十九年度でもまた赤字が累増している。こういった話が料率アップの原因に言われるのだけれども、本当は契約年度の数字というのはなるほど資料は最近の数字を使っておりますけれども、話は将来を見通した推計値なんですね、契約年度というのは。したがってそのとおり出るかどうかはわからないのだけれども、従来の保険の人たちの経験、技量から言うと大体そんなパターンになるんではあるまいかということであって、ならないと私言っていませんが、あくまでも将来の推計値なんです。というのは、損はまだ出ていないという意味の推計値です。実際今出ている損は何かというとリトンベースの損ですね。リトンベースの損は手でつかめばつかめるような、まさに現実にお金が動く損でありますから。リトンベースはどうかといいますと、五十八年度は五百九十八億円の赤なんです。赤になっておりますから何とかしなきゃいけないんだけれども、問題は、今のどうも理由がわからない後遺障害を主力にして物件の事故証明による自賠責請求がふえてきて、それで傷害の保険金もふえ、後遺症の慰謝料等もふえる。その理由はというと、今、大蔵省の方ではこれこれやっておりますと言うんですが、その説明はやっていないとは言わないけども、これだけふえてくると、どうしてっていう質問に対してはそれだけでは不十分ですわね。しかも本人の言い立てによるしかない軽度の神経障害がふえた、激増しているんです。今、しようがないから新しい医療機械をつくって、本人が何と言おうと神経はあそこまで届いているじゃないかというようなことがわかる医療機械を使って何とかしようというんですが、本邦に四台しかない。これをどんどんふやしながらやっていきたいと言っているんです。そうすると問題は、現実に出ている赤字というのはさっき申し上げた五百九十八億、諸対策はどんどんこれからとってまいります、とっていかなきゃいかぬと思うんです。そのときにとっていくんだけど、今は将来を見通した契約年度の赤字が心配だから料率上げてくれということになるんだろうか。今とにかく困っている、きょう現在ですよ、困っているのは発生ベース、リトンベースの赤字五百九十八億円、じゃあこれが賄えないかといいますと、損保の運用益だったらあと数年は大丈夫。今私が申し上げたのは医療のことは一切言っておりませんけども、医療のことは五十二年度の実績に既に問題として入っているんですよ。それに懸案の医療を適正化しようと、これもこれからやろうというわけでしょう。医療の適正化をしたら一体保険金支払いは幾ら減るのか。まだ日本に四台しかない高性能医療機械、これを全国各地に配置をして、しかも対策とすると医療の研修を行いながら担当者をふやす。ふやしたところで一体では実態はどうなんだ。その姿を見ながらここまでやったんだけどこれだけは出る。したがって加入者の皆さんどうぞよろしくお願いしますと言えば、これは理解できないでもない。出る赤字というのは今現在で推定した推定値、対策はこれから。どこかこれわからないんです。私は、こういったときにどういう態度をとるべきかというと、あと数年間は自賠責の運用益で十分やっていけるんですよ。運用益があるから料率引き上げはいかぬなどという無責任な議論を私はしておりません。必要だったら上げればいいんです。そういった対策を打ったときに、結果として物損による自賠責請求はこう減りました、医療費はこう減りました、だけどやっぱり赤字なんですと、それ一遍見せてくれなきゃ――私の意見は料率引き上げが嫌だから言っているんではないですよ。今の状態だったら一年延ばしたらどうですか。一年かけて徹底的に準備をして、対策を打って、結果を見て、こうですから皆さんしようがない、私はそうするのが当然だと思うんですが、ここは大臣の御所見を伺います。