私は、そのことが今一番急がなければならぬ大事なことだと思うのです。
 それから、大臣にちょっとお尋ねしますが、御案内のとおりに、平成元年二月に「衛星放送の将来展望」というのが衛星放送の将来展望に関する研究会から報告書として出されておりますね。この中に、衛星について非常にリスクが大きい、ですから、そういったことを考えると衛星調達法人といいますか、そういうものを設立して、ＮＨＫ、民放、すべてユーザーに回るべきだ、そういう報告が出されているのですね。これは、衛星の将来の発展を見越して、「平成三年〜四年頃には調達法人を設立する必要がある。」という指摘をしておるのですね。
 補完衛星を含めて二機体制というのがまさに安定的に映像を送るポイントだと私は思います。だから、二機体制というのは私は賛成だ。だから、そのためにもリスクをＮＨＫなりそういったところに負わせない、そういう意味からも調達法人を早急に設立させる、そのことが私は将来展望の中でも非常に大きな重要な問題になってくると思うのです。これについて、郵政大臣、この報告書についてどのような見解を持っておられるのかお聞かせをいただきたい。あわせて会長からも聞かせてください。
ただいま郵政大臣のおっしゃったとおり、当面ＪＳＢとの話し合いを重ね、どうしてもそこがうまくいかなければ、さらに郵政省その他の関係者の意見を聞きながら、一日も早く、今後の補完体制も含めてできるだけ早くＮＨＫの今後のあり方についてやりたいというふうに考えております。
けさからの各委員の先生方の御指摘、その問題が一番の問題であったと思うわけでございまして、今週中にその結論を求め、また、今後のことにつきましても五月の中旬ぐらいまでにははっきりとしたものを打ち出していきたい、そのように思っております。
先ほどからいろいろ同僚委員がお尋ねをしておりましたけれども、放送衛星の打ち上げ失敗ということが当面の非常に重大な問題になっておると思うのです。起こった結果についてどうだったか、ああだったかという議論をする前に、早急にこれに対応するＮＨＫの態度、郵政省の態度を明確にして、国民にその経過を報告していただきたい、そのことを私は冒頭要望しておきたいと思うのです。
 先ほど上田委員も指摘しておるように、これが後に尾を引きますと、恐らく契約する人はどんどん減っていくばかりで、ＮＨＫの信用というのはまさに失墜してしまうのです。ですから、今しなければならぬことは、どうするのか、起こった結果に対して、民放も含めて三チャンネル、どう対応するのか、その結論を早急に国民の前に明らかにすることだ、そう思うのです。このことについて、会長並びに大臣からお聞かせをいただきたい、このように思います。
本件の調査費のことにつきましては、郵政省の方でやっておりますので私ども今初めて聞いたような次第でございます。
 ただ、前から国際放送を充実しなければならないということは私どもかねがね伺っておりまして、目標としてはフランス並みにしたいというようなことを言っていたわけでございます。去年の平成二年七月現在、フランスでは大体一週間四百時間、これに対しまして日本が三百十一時間ということになっておりまして、そこで私ども努力いたしまして、本年度、平成三年四月から三百三十六時間に拡充いたしまして、フランスは四百時間でございますが、かなり差が縮まったことになっております。なお、今後八俣の送信所に三百キロワットの送信機三台を拡充することになっておりますので、それをどのように使っていくかということによりまして国際放送は拡充されると思いますが、ただ問題は、全体の中に占める予算、運営経費でございます。これは非常に限られております。したがいまして、建設費はそのようにできましても、どうやってその経費を確保していくかということがＮＨＫにとりましては大きな問題になってまいります。
 以上でございます。
平成三年度の予算におきまして国際放送拡充のための調査費がついておるわけでございますけれども、国際放送の拡充のために新たな海外中継局の確保が必要になるわけでございまして、日本からどういうところにそういう基地をつくったらいいかということで、ノルウェーあるいはカーボベルデあるいはエジプト、こういったところを一つの候補といたしまして調査を行うことにいたしております。そういうところにまた中継局ができましたら、そこ発信の受信状況が周辺にとりましてよくなっていくということに結びつくわけでございまして、とりあえずは調査費でございますけれども、ことしの予算でそういうふうな措置をしていただいております。
最後に、国際放送の拡充強化について、この国際放送を拡充強化するために調査費がついておるわけでございますが、その強化策というものはどういうことをお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。
長官、お言葉を返すわけじゃないのですが、十分御指導を願いたいと思うんですが、ただ具体的な実例を申し上げますと、振興組合は各県で振興組合の連合会があってかなり活発な指導をするのですね。ところが、商店街の協同組合については商店街協同組合の連合会がほとんどないのです、各県単位で。したがって、そういうふうな協同組合を設立して云々という指導がやはり十分でないと思うんです。
 だから、そういう面で格段に御指導いただきませんと、特に大型店が最近郊外店舗がふえていますから、商工会に加盟しておる新興商店街の受ける影響度合いが大きいのです。余計にそういうふうなところの商店街については組織化をして、今回改正されるそれぞれの小売三法等についてのメリットというか助成が受けられるようなそういう指導をしてやる必要がある、こう考えますので、従来以上にひとつそういうような面についての指導を十分お願いいたしたい、こう思います。
 次に、地方自治体の上乗せ規制あるいは横出し規制というのが従来相当ありました。各地方自治体全部に近いほど大体ありまして、かなりこれがいろんな矛盾があり問題が起きておったわけです。
 ある県に行くとこういう横出し規制があり上乗せ規制があるからこれはだめ、しかしこの県はないからいいとかということで、全国的に見ますとかなりなばらつきがあったわけです。今後近いうちにこれはほとんど解消されるということになりますけれども、しかし地方議会はそれぞれそのいろんな地域の商店だとかなんかの支持を受けて当選している地方議員が非常に多いのですね。そういう人たちは、地方の商店の人たちの要請等がありますと、どうしてもその地方でそういうふうな決議等、大型店の進出反対とかいろんな決議に心ならずも参加せざるを得ないというケースが非常に多いのです。
 したがって、これらのことをやはりぜひ留意して、今後地方議会で横出し、上乗せ規制をする場合、そのような要望があった場合、あるいは地方議会で決議があった場合に、それらの調整を通産省、中小企業庁としては十分お考えいただく必要がある、こう考えております。お考えいただいておりますけれども、格段にまたそういう面の配慮を新しい観点からお願いいたしたい、こう思います。いかがでしょうか。