昭和五十四年の八月に策定されました総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給暫定見通しの供給量の目標の中で、バイオマス等の新エネルギーは、六十五年度の総エネルギー供給量に占める割合は五・四％、このように示されておりますし、また七十年度のそれは七・六％とかなり大きなウエートを与えられておりましたが、この分野の進み方というのが必ずしも速くないというのが実情ではないかと思います、御承知のとおりだと思います。しかも、エネルギーの需要が落ちてきて長期エネルギー需給見通しも、いまも私が質疑いたしましたとおりに見直し作業が進められている中で、新エネルギー、特にバイオマスエネルギーを再度評価するならばどういうことになるのか、政策を強化して促進する方向をとるのか、あるいは開発速度について見直すべきなのか。これも通産大臣にお聞きしたいと思いましたが、政務次官、いかがでございますか。
ただいまも御答弁いただきましたが、わが国を取り巻く厳しいエネルギー情勢から石油の代替エネルギー開発というのは、これは至上命題ではないかと思うわけでございます。現在は御承知のとおりに世界的に石油の需給緩和が続いておりまして、価格も一応は安定をしております。いまこそ石油代替エネルギーについて、資源と技術と経済性及び量と実用時期等を尺度に冷静な現状評価を行いまして、これに優先順位をつけて長期計画及び基本戦略を立てるべきであると思いますけれども、これに対する通産省はどういう対応をされようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
 それと同時に、新聞の報道によりますと、通産省は石油需給の緩和により石油代替エネルギーの開発導入が停滞する傾向を示し始めたことを懸念いたしまして、その促進策を抜本的に見直して、近く総合エネルギー調査会に代替エネルギー部会を新設して開発のビジョンづくりに取り組み、また新エネルギー総合開発機構の評価を含めまして現行の代替エネルギー開発策を見直すと、このように伝えられておりますけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか。基本的な構想及び部会の新設の時期はいつごろになるのか、メンバーはどのようになるのか。これも大臣にお尋ねしようと思いましたが、いらっしゃいませんから、政務次官いかがでございますか。
先生お尋ねの長期エネルギー需給見通しでございますが、昭和五十四年に報告をいただきました需給見通しが、その後御指摘のようないろいろな状況で変わってまいりまして、特に省エネルギーが進みまして、その関係でエネルギーの需要見通し、これが相当低くなるというような状況にもなってまいりましたので、それを踏まえまして現在総合エネルギー調査会の需給部会の中に企画専門委員会というのを設けましてそこで御検討をいただいておるわけでございます。検討の内容といたしましては、全体としてのエネルギーの需要見通し、現在の暫定見通しは昭和六十五年度石油換算で七億キロリットルということになっておりますが、これが需要の低迷ないしは省エネルギーの進展に伴いまして相当これを下回るだろうと、こういうことで総体的な需要がどうなるかという点についての見直しが第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、脱石油を図るという代替エネルギーの開発導入の観点に立ちまして石油代替エネルギーの供給がどこまで可能であるか、これを最大限努力するという前提での見通しをやっておるわけでございます。さらにエネルギー政策につきましては、長期的観点からこれを進める必要がございますので、西暦二千年、昭和七十五年におけるエネルギー需給の基本構造を展望する必要があるのではないか、そういう展望も含めて検討して、そういう長期的視点に立って今後エネルギー政策を進めるためにそういう展望も含めた見通しの検討を現在いただいておるわけでございます。そういうことで、現在大体最終的な取りまとめの段階に入っておりまして、今月下旬には報告がいただけるのではないか、かように期待をいたしております。
次に、長期エネルギー需給暫定見通しの見直し問題について質問をしたいと思いますが、総合エネルギー調査会の策定いたしました長期エネルギー需給見通しは、御承知のとおりに昭和六十五年までにわが国のエネルギー構造の中の石油依存度を五〇％まで引き下げることと、そのために石油代替エネルギーの積極的開発の推進を図ることを目標としておりますけれども、その後の省エネルギーの進捗あるいは石油需要の低迷あるいは原発立地のおくれなどによりまして、当初示されました目標数値が実態と合わなくなってきているために現在見直し作業が進められておりまして、見直し作業はいつごろ完了するのか、また見直しの主な内容はどのようになるのか、これは大臣がいらっしゃったらお尋ねしたいと思いましたが、政務次官が見えていらっしゃいますから、政務次官から御答弁いただけたらと思います。
先ほど人事部長が申し上げましたように、要員生み出し策の一つといたしまして、特に地域区分局を中心に配置しております十六時間勤務をなるべく深夜勤に切りかえていくという方向でやっておるわけでございます。
 ただ、私どもそういうことと同時にもう一つやっておりますのは、現在はすべての郵便物を原則的に翌日、あるいは遠いところは翌々日配達ということで処理してきておるのが五十九年以降の話でございますけれども、実際にそれぞれの郵便物のそれぞれの態様を見ておりますと、例えばダイレクトメールのように何も翌日に届けなくても十分間に合うというようなものが特に最近大変ふえてまいりましたので、昨年から既に開局しておりますけれども、銀座郵便局というものを開局いたしまして、そこにはそういうおくれてもいいというか、お客様からそういう承諾を得ているものを中心にそこへ集めまして、夜間勤務をなるべく少なくするという方向で一つの処理システムの見直しをやってきておるわけです。
 今後につきましては、お客様が区分していただくとそれなりに割引をするという制度が現在もあるわけですけれども、その中に遅延承知といいますか、この郵便物はおくれても結構ですという了解を得ましたものにはさらに割引率を高めることによりまして、作業をなるべく昼間にやれるということで、地域区分局の仕事もそうでございますし、それが配達局へ到着しました段階でも、朝の六時あるいは七時に大量に着くということではなくて、そこに着くものもあるけれども、十二時以降の昼間の時間帯に着く、そういう処理システムの見直しというのを鋭意やっていることでございまして、一応の結論も出ましたので、近々十分な計算をしながら、さらに最終的な詰めをしながら実施に移していきたいというふうに考えているところでございます。