高額の賃貸住宅の全国的な実態をまず申し上げますと、これは元年度に新たに管理開始をしたもので申し上げますと、二十万円以上の家賃のものは全体供給戸数七千二百余戸のうち九十九戸でありまして、シェアとしては一・四％であります。また、全公団の管理戸数、賃貸住宅の管理戸数六十九万余戸ございますが、この中で現在のストックの中での二十万円以上の賃貸住宅は二百二十三戸であります。
 最近におきまして、大川端などで都心部におきまして賃貸住宅を供給したものに、二十五万を超えるようなものも確かにございました。これらは全体のシェアは大変少ないわけでございますけれども、その大川端の住宅の中での入居者の実態でございますけれども、これは先般第三次で募集したものは三月入居になっておりますので、まだ入居者は入っておりません。それの実態はまだ定かでございませんが、平成元年に募集いたしました高層住宅での関係で申し上げますと、入居者のうち主な働き手の年収の平均が七百二十一万五千円でございまして、これは三分位の上位ということに相なります。
そういうことで、割と低所得でもこたえられるというふうなお話でありましたけれども、最近、中堅勤労者を対象にしているという公団がかなり高家賃の住宅をつくっていらっしゃいますね。これは、この間の建設委員会の集中審議などでも問題になっておりますけれども、例えば都心部などを初め、大阪なんかでもそうなんですが、二十五、六万とか二十万円台以上の賃貸高級マンション的なそういうものをつくっていらっしゃる。
 私はちょっとお聞きしたいのですけれども、そういうふうないわゆる中堅勤労者、これが入居している高家賃のマンションというのですか、公団ですけれども、この辺のところに入っていらっしゃる勤労者の年間所得というのは、一体どれくらいになっているものでしょうか。
住宅・都市整備公団の全ストックの家賃の平均でございますが、現在四万四千円というようになっております。そのことから考えますと、かなり中堅勤労者あるいは中堅勤労者より低い所得の人たちにおいても、入居可能な実態になっているのが現在の状況だろうと私想像しているところでございます。ただ、これらの低所得の階層の中には、かなり高齢化した世帯もあるでしょうし、あるいはまた、若い夫婦で今後所得のふえていくことの期待される層もあろうかというように思っているわけでございます。
 そういうようなことから、全体として住宅・都市整備公団の使命といたしましては、特に大都市地域という地域的な重点が一つございますが、大都市地域の中堅勤労者に対して良質な住宅を確保するという使命については、変更する必要はないというように考えております。
大統領選挙については私も何とも言えません。ブッシュ副大統領の考え方は大体わかっておると思いますけれども、デュカキスさんの場合は会ったこともありませんので、これは比較することはちょっと無理だと思いますので、あえて保留させていただきます。
 それから三三七条の問題でございますけれども、実際には特許侵害があるかどうかの判定は非常に困難な場合が多うございます。この現行法におきましても乱用が問題になっております。でございますから、さらに今回の法改正によって被害がなくとも輸入差しとめが可能となって、本条に基づく米国企業の提訴というものが増加してくるのじゃないか、それが予想されるということでございますから、今後もあらゆる機会を通じてアメリカ側、特にこれからはとりわけ行政府に対して強く働きかけをしていかなければならぬ、このように考えております。日本だけの問題ではございません。
 それから、通商政策の見直しをすべきではないかということですが、私は大きな曲がり角に今来ておると思います。この貿易法だけの問題ではなくて、世界の貿易の流れからいっても、あるいは日本の置かれておる特殊性からいっても、通商政策というものはやはりドラスチックに変更することは不可能でしょうけれども、中長期的に考え直していかなければならぬ。まず我々は、地域協定に対してどう対応していくのか、米加に対しあるいはＥＣに対しどう対応していくのか、アジア・太平洋経済協力というものに対して我々はどのように対応するか、あるいはイニシアチブをとっていくのか、いろいろな問題を考えていかなければならない。
 それから、例えばドイツの場合は、アメリカが何かクレームをつけましてもあるいは要求をしても、それを非常に強くけ飛ばします。ところが我が国はそれができません。なぜならば、我が国は対米依存度が、確かに減りはいたしましたけれども今なお三六・五％という依存でございます。それこそ報復を受けたら一も二もないというような体質があります。ドイツの場合はたかだか一〇％そこそこでございます。ＥＣという膨大な大マーケットの中に、しかも先進国のマーケットの中にドイツはみずからが生活をしておるわけでございます。そういう点で、今はやりの言葉を引用するわけにもいきません。まさかアメリカに対し、一極集中はやめたよ、多極分散だと大見えを切ることもなかなか難しい面もあります。しかし、このように過度にアメリカに依存しておっていいのだろうかという問題がございます。
 そこで、当然日米欧という三極の拡大均衡ということを図っていかなければならぬし、日本の貿易の方向、つまり矢印を徐々に変えていかなければならぬということもございますし、アジア・太平洋地域、とりわけＡＳＥＡＮや中国等あるいはＮＩＥＳ等の一層の高度化、いわゆる産業の高度化、輸出、特にＡＳＥＡＮや中国は一次産品の輸出にほとんどを頼っておりますけれども、これをより高度な製品輸出ができるように我々が技術移転をしていく必要もあるだろうし、私が申しておりますニューＡＩＤプランというものをどんどん進めて、あらゆる面でのノーハウを供与し、そして、まず日本が魅力あるマーケットになってこの国々に対して貢献をしていく、それが大経済国であり黒字国である日本の一つの務めでもあろう。
 言い出せば切りがございませんけれども、そのようないろいろな点から考えましても、これからの通商政策というものは短絡的、ストレートの考え方ではもう立っていかなくなった。今おっしゃるとおり、まさに通商政策が微妙に複雑化し多様化し、そして我々の矢印も徐々に振れていかなければならぬ、そういう時期であろうと考えます。
 御質問が大きかったものですから答弁が少し長くなりましたけれども、あしからずお許しを願いたいと思います。