広瀬議員もみずからお述べになり、憲政史上に新例を開くという御発言があったのですが、そのようなきわめて重大な審議でございますので、イモーショナルな議論に流れてはならない。きちんとした理論構成がなされなければ、このような決議案を出すのは重大な過ちを犯すことになると私は思います。
 そこで、私はいまの御答弁の中で数点感じたのでございますが、たとえば一点申し上げますと、このような決議の重みに関しましては、全会一致の場合と過半数の場合とでは異なるという趣旨の御答弁がありましたね。これは広瀬議員みずから御指摘になりました憲法五十六条との関連におきまして、憲法を否定することになります。
 あるいはまた、もう一つ申しますならば、これは完全に民主主義の否定なんです。憲法五十六条には、特別の定のある場合を除いては、過半数でこれを決するということになっているわけでございますから、これは全会一致であろうが、三分の二であろうが、過半数ぎりぎりであろうが、国会で決したことは重みが変わらないわけですよ。さもなければ、きょうも行われ、ありとあらゆる決議が国会で行われているわけでございますが、そういう際に、全会一致の決議は重みがあるが、これは過半数ぎりぎりであったから重みがないのだという話にたりかねない。これは多数決を原理とする民主主義の否定につながる、こういうふうに私は考えるわけであります。（発言する者あり）私はこのように考えますが、この点についてはどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。
ただいままで同僚議員間の質疑応答を承っておりまして、率直に私の印象を申し上げるならば、これは答弁者側と申しますか、提出者側にどうも無理がある。（発言する者あり）
御質問があったわけでありますが、中国の古い言葉に「善を責むるは朋友の道なり」というのがある。これは「孟子」にあるわけであります。この決議で先生から疑問がいろいろ出されましたけれども、決議は必ず強制されなければならないということに、何もわれわれ国会がみずからを縛る必要はないのであって、これは衆議院の自律権、そしてまたその中で自浄機能を発揮しよう。その自浄機能の原点は憲法前文の国民主権主義に基づきながら、そしてまたわれわれの道義と非常にかかわりのあるただいま申し上げた中国の言葉、そしてまたわれわれ同じ国会議員として田中角榮議員に、本当に朋友として、国権の最高機関を構成するメンバーとして、そういう態度をとられるのが一番賢明な道でもあろう。国民の政治不信とか、あるいはこういうことが許されるならば民主主義の根幹を揺るがすことにもなりかねないのだという疑問は、同じような例の佐藤孝行議員なり橋本登美三郎前議員なりという人たちの判決の中でも、そういう文言が明確に言われておるわけであります。
 そういう立場からしますならば、政治的道義的責任というものは、特にこれは総理大臣であった当時における行動にかかわる容疑でありますし、そういう問題については容疑をかけられるだけでも国民に向かって万死に値するとすら田中さんはおっしゃったわけでありますから、そういう立場においてみずから決せらるべきであった。私どもは大変残念に思うが、それをなさらない。わが国会において、ロッキード事件が発覚した当初において、この処理をめぐって特に異例の国会決議を全会一致で行ったという系列の中で、私どもは野党全体で田中角榮議員の政治的道義的責任感に迫って、おやめになることが政治の信頼を回復し、本当に議会制民主政治が健全に機能をする方向に向かってとるべき態度として一番正しい、こういう確信を持って提案しておるわけであって、それに従うか従わないかは、本人自身の決するところであることには間違いがない。したがって、この決議が通ったからといってやめないというならば、それを審判する者はもはや主権者たる国民以外にはない。
 こういうことで、元来、最高機関の構成メンバーである国会議員は最も高度な特権も享受しており、その特権の裏にはそういう一種の犠牲というか、そういうものがある。道義と倫理の前には、その間における損害をどうしてくれるんだということは言うべきでない。それは主権者たる国民の判断にすべてゆだねてしかるべきものである、こういうように私どもは考えるわけでございます。
先ほどもこの点にはちょっと触れたわけでして、先生はつまみ食いとおっしゃいますが、私どもから見ますと、総務長官本当に熟慮の結果の決断であったと思っております。実はこの起草段階でも、この一年間延期の件についてずいぶん御説明はしたつもりなんです。十五人の方ですが、やはり皆さん方意見が違ってしまって、十何人の方々の御意見を並べてみても、大きく四つかあるいはそのほかという意見もございますが、そういったものを並列するという形になってしまって、これを詰めていくとしたら、それじゃもうそれぞれの案について細かく具体的に検討していくか、そうなるとこれは時間を要するじゃないか。しかも十五人ではだめだ、そうなると、もう少し専門家が多くなければいけないというお話なんですね。
 ですから、私ども申したのは、いや、このうちの一つの案であっても、これでできるのはやはり大きな骨組み、骨格でございまして、それは細部を詰めていくためには、実は現在の会員の任期の延長、一年はやっていただかなければいけないのですという御説明はしていたのですが、どうも先生方には私ども役人が細部を事務的に詰めていくというこの作業はなかなかおわかりいただけないのか、大きな枠が固まればいいというお感じなのか、一年間延ばして、それで大きな問題を議論せいというふうにおっしゃっているわけですね。
 そうなりますと、総務長官いろいろ考えてみますと、じゃ新しい懇談会を、七部を反映させるとして百人からの懇談会をつくって、それで細部を詰めて、どれがいいかとやっていたら一年延長してもこれは不可能である。しかも、この四つの案というのは本当に幅広いものでございます。自民党の中間提言も入っておれば、確かに改革要綱そのものはいいじゃないかとかという線まで入っているものです。その中で総務長官としては、現実的に考えていくと、四つの案をそれぞれ詰めるのは無理ではないか。そうならば、一つの案を総務長官の責任において選ばせていただいて、それを詰めるのが必要だということで、ごらんいただければわかりますが、この四つの案の中では一番自主改革要綱に近い線を選んだわけです。
 しかも、そこで新しい懇談会といっても、過去の事情を知らない方々にやってもらうのではどうにもなりません。それで一番ふさわしいのは学術会議であるわけなんです。それで直ちに試案をつくりましたら、会長以下三役においでいただいて、ぜひこれを検討していただきたいという要請をし、それで学術会議側で現実に検討していただいて、二月の総会にできました分科会報告、ああいった形になったわけです。私どもはそれも参考にしながら、学術会議と協議を重ねて現在の法案に至ったということでございます。