お答え申し上げます。
 我が国が先ほど申し上げましたように積極的に努力いたしましたそのゆえんは、やはりガットのコードの一つであります政府調達協定、これをこの際拡充することがガット加盟国全体にとってプラスになるというのが動機でございます。ちなみに今度の改正はコードの適用範囲の拡大でございますとか入札手続の改善、落札情報の公示等々でございまして、例えば先生御指摘の関西空港株式会社あるいはスーパーコンピューター調達といった二国間の具体的問題とは直接の関係はございません。
 それから、さらにつけ加えさせていただきますが、もともと現行協定の最終規定第九条の中に協定が発効してから三年以内に協定をさらに見直して交渉に入るようにという条項が設けられております。このたびの議定書の作成は、まさにこの条項を実際に実行したという趣旨でございます。ただし、この議定書が早くまとまり、また早く発効するということは、御指摘のような我が国が当面しておりますもろもろの経済摩擦の改善の方向に役立つ、これは疑いを入れません。ただし、それが動機ではなかったということでございます。
これは私が余り考え過ぎかもわかりませんが、積極的に議定書について役割を果たしてきた、こういう背景には、どうも今の日米あるいはＥＣ等々の貿易摩擦、これを何とか解除しなければならないという背景があったのではないか、このように考えるわけでございます。
 午前中も佐藤委員からそういう御質問があったと聞いておりますけれども、関西新空港がアメリカにとっては今後の大型公共プロジェクトに対する一つの入り口である、いわゆるテストケースである、こういう見方をアメリカではしておられるようでございまして、そういうのがいろいろな節々に日本に対する交渉の中であらわれてきておるわけでございますが、関西新空港あるいはスーパーコンピューター導入をめぐるそういう摩擦、そういうような具体的な懸案がこういう協定に具体的に積極的な役割を果たしたという背景にあるのではないか、そういうように、私は、考え過ぎかもわかりませんがそう思うわけでございまして、こういう問題をめぐる圧力、摩擦があったかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 たまたまこの議定書作成交渉の終わりになっております段階で、我が国は政府調達委員会の議長を務めておりました。この場合、議長としての当然の責務に加えまして、やはりこの際、政府調達協定をさらに拡充するべきであるという考え方に立ちまして、我が国は協定のもろもろの条文につきまして妥協案を提出し、あるいは各国の説得、これは議場のみでなく議場外の説得、こういうものを含めまして努力したわけでございます。結果といたしまして、お手元にございます議定書が作成されたわけでございます。
そういう貿易摩擦が起こらないような一層の努力を要望いたします。
 日加条約は終わりまして、政府調達協定議定書の問題に入らせていただきます。
 外務省作成の議定書の説明書によりますと、日本はこの議定書の作成に当たって積極的な役割を果たしたとなっているわけでございます。具体的にどういう役割を果たしてきたのか、そのあたりからお尋ねをしたいと思います。
私どもといたしましては、現在のところ確かに貿易のカナダから見た逆超がございますけれども、その額もほかの場合に比べまして、日本から見た場合、カナダから見た場合、いずれもそうでございますが、それほど大きなものではございませんし、直ちに貿易摩擦の原因になるというようなことはないのではないかと考えております。
 先ほども申し上げましたけれども、カナダの場合、例えば製品輸出の割合をなるべくふやしたいとか、先方にもいろいろ要望もございますし、日加双方の経済界の間でいろいろの交流もございますので、そのような活動を通じまして今後とも良好な貿易関係が進んでいくように官民ともに努力していくべきだと思っております。
いや、あなた、運営の話じゃないのだよ、土地の無償貸し付けの話を私はしているのだよ。じゃ、まあいいです。
 そこで、土地の無償貸し付けが、いま相手を公共的団体であり公共の用に供するという認定の上で、自治省の解釈によりますと、九十六条、二百三十七条、それに基づく条例に該当をして契約を結ぶ、自治体の行為そのものには特別の問題はないということになったようです。そうなっていきますと、その次に、工事の起工が行われて、工事の竣工が行われて、さあ建物ができました、で、運営募集要項にありますように、いよいよ今度あなたに運営をさせます、あなたに管理を任せますという運営委託契約の締結が行われます。これは自治省、ひとつ運営委託契約を手元に置いてください、私少し細かく聞きますから。
 運営委託契約は、何々のものを何々するから始まりまして、第二条、乙、当該施設のある市町村の乙は、財団が定めるセンター運営要領に基づいて「運営をしなければならない。」、財団の運営要領というのは十項目に規定をされておりますから、両方一緒に見ながら答えてください。
 まず、運営要領で二つの問題点で、三つ聞きますが、「Ｂ＆Ｇ運動の推進に関すること。」、ＢＧ運動というのは自治体の運動じゃないのですよ。ＢＧ財団という一民間の運動なんですよ。それの推進に関すること、これが約束されるのですね。二つ目、運営要領に「政治、宗教、結社及び労働運動等のための集会、演説会並びにこれらの広報治動を行なわせてはならない。」という禁止規定があります。その「禁止事項」の第八項に「許可なくポスター等の印刷物を掲出し、又は広報物を頒布させてはならない。」、「許可なく」です。その前段に二項から全部「許可なく」というのがあるのですが、これはだれの許可を言っているのかわかりませんが、運営をする市町村長なのか、それに貸せるＢＧ財団なのか、その主体ははっきりしていませんけれども、許可なく張っちゃならぬのだという、この三つの点についてひとつ簡潔に答えてください。「Ｂ＆Ｇ運動の推進に関すること。」というのをなぜ自治体がやらなければならぬのですか。