輸入農産物を含めまして、輸入食品の安全確保、この問題は極めて重要な課題でございまして、今後最大限の努力を払っていかなければならないと思っております。
 そこで、今御指摘の収穫後の農薬につきましては、御承知のように我が国では一般的に収穫後に農薬を使うということではございません。したがって、御指摘のとおり残留農薬基準というものはないわけでございまして、ただ、輸入農産物の安全確保のために、現在ＷＨＯの基準を使っておるというのが現状でございます。しかし、御指摘のように我が国独自でこのような収穫後の農薬についての残留農薬基準、これをつくらなければならないという御指摘はまさにそのとおりでございまして、六十年からこれに、調査研究に取り組んでおるところでございます。関係省庁の御協力を得まして、早急に整備を図ることを考えております。
今の世論調査の数字で見ましても、いわゆる食糧というものの自給率というものは高い方がいい、こういう結果が出ておるんじゃないかというふうに私も聞かせていただきました。と同時に、しかし委員もおっしゃいましたとおり、いわばそれは努力をして適正価格に近づけていくということが前提にあるのも事実でございますので、おととしの暮れでございましたか、農政審から答申をちょうだいした、あの線でやはりこれから努めていかなければならぬのだなというふうな感じが今のお話を聞きながらいたしたところでございます。
総理、総理府が二月二十一日に、昨年九月に行った食生活・農村の役割に関する世論調査の結果を発表されております。この世論の動向を見ますと、米は日本人の主食として最もふさわしいとする人が年々ふえてまいりまして、九五％に達しております。さらに食糧の生産、供給の原則として、安い食糧は輸入する方がいい、こういうふうにお答えになった方はわずか一九・九％、二割弱。外国産より高くても食糧は生産コストを引き下げながら国内でつくる方がいいというのが三一・九％。少なくとも米などの基本食糧は生産コストを引き下げながら国内でつくる方がよいと答えられた方が三九・三％、こういう国民のお考えの姿をこの調査は教えてくれております。
 私は、やはりここのところを政府もしっかり見据えていただいて、その上で我が国の食糧の安定供給という政府の大切な役割を果たしていかなければならない、こういうふうに考えるわけであります。総理、この点についていかがでございますか。
基本的には、率直に言いまして農水省の所管でございますから、私どもが余り立ち入ったことを申し上げるのはどうかと思いますが、現実に今おっしゃったとおりだと私は思うのです。でございますから、例えば通産省が担当する部門、流通部門もございましょう、あるいは中小企業対策もございましょう、あるいはその他いろんな分野で製造部門その他に対しても対応ができるわけでありますが、その点十分農水省の意見を徴しつつ、共同して日本国政府として対応していくということは、仰せのとおりであろうと思います。
私、不敏にいたしましてどうも広報が下手でございまして、何かガット理事会で受諾、譲った、そのことが直ちに新しい年度、すなわち四月一日から実施されるのではないかと確かに思っておられる方が多いのですよ。これはまずかったな、そう思われないうちにもっと広報を的確にやればよかったなという率直な反省を実はいたしております。ここでの受け答えも全部そのまま報道されるわけでもございませんが、そういうことについては生産者にも、流通関係者にも、また加工業界にも徹底するようさらに努力をいたしたいと思います。
農林水産大臣、やはりすぐ自由化になるのではないのか、こういう感じというのはどうしても若干あるのです。そこら辺の誤解が、例えば私栃木県でございますが、我が県のトマトの産地がございますが、既に食品メーカーからいわゆる農家との契約面積を減らされてくる、こういうようなことが、もうあれが決まった、いわゆるガット勧告を受けた、そのことによってそういういろいろな動きが現実に見えている。ですから、私は、そういう時期の問題を、これはすぐ発表しろなどとそんなことはとんでもない話でありまして、本当にしっかり検討した上で、これは時期を定めていかなければいけません。しかし、と同時に、今現実にこういうことが起きている、そのことについても、大臣はこれはしっかり手を打っていただきませんと大変なんです。ですから、その点、大臣ひとつ。
農林水産大臣からお答えがありましたが、政府・与党の申し合わせにつきましては政府としてこれを堅持してまいります、このようにお答えした方が適当かと思います。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
おっしゃるとおりの申し合わせを、二月二日ガット理事会の前日に腹を固めましたときにその申し合わせをお願いしたところでございます。申し合わせをいたしました以上は、今言われた三項目、申し合わせそのものを当然のことながら守るということでございまして、誠実にその申し合わせに沿って進めているということをそのまま理解していただきたいものだと思います。
そこで、実はここで日赤の問題について少し触れたいんでございますが、日本赤十字社というのは、これは皇后陛下が総裁で、そして明治以来ずっと続いてきた。我が国民から言えば、何かあれば日赤があると、こういうことで来ている私どもにとっても大変大切なすばらしい団体だと、こう思うわけです。
 この日赤がいろんな形で取り組んでくる中で、恐らく戦後の献血というものも日赤の存在なしには、今日のように世界でも献血率が高い、我が国は国際的に比べたら献血率が非常に高いわけですが、日赤がなかったらそこまでのことになっていないと思うんですね。その日赤はこういう血液問題を扱って、しかも第二次大戦後の医学の大変な飛躍的な進歩の中でこういう血液問題を扱うとなったら随分お金が要るわけです。これは国際会議等でも血液問題は何遍も取り上げられて、やらなきゃいけないと言っている。血液事業は一応日赤が専門家でやっている。しかし、国は血液事業について日赤に対しどのような助成や補助あるいは指導をされたのか、この辺はいかがでございますか。