一番問題になりますのは三大都市圏の方になりますから、それで私も、実は大阪の方で不動産をやっている関係者の人に聞いてみました。大体、おっしゃったように、公示価格の二割から三割落としたところで路線価。その路線価の八掛けとか、それが大体実勢価格、売買実例に近いということですよ。だから、非常に落ち込んできているわけですね。それがこの一年間をとってみても大体二割ほど落ちているということですから、これは物すごく、路線価でさらに係数掛けてやられたとおっしゃっても、それは本当に下がっているということは事実だと思うのですね。
 ですから、私はその点で、今の御答弁で二次損失が昨年計算したよりもかなり膨らんでいるということは認めていらっしゃるというふうに思うのですが、もう一度確認しておきたいのですが、それはお考えなさっているんですね。
私が吉井さんに申し上げましたのは、公示価格が確かに二〇％近く下落いたしました。しかし、今処理スキームをつくります際に分類いたしました中で計算されております基礎は、公示価格ではなくて路線価であるということを申し上げました。この路線価は、公示価格と比べました場合には二、三割の低い価格で見られているわけであります。しかし、公示価格が落ちたということは同時にまた路線価も下がってくるというようなことでありましょうから、非常に厳しくなるということについては私はそのとおりだと思っておりますが、直ちにこの不良債権の額を訂正しなければならない関係には今はない、こういう立場から御答弁を申し上げたのではなかったかと思っております。正確には答弁内容を記憶いたしておりませんが、そういうふうに私は理解をいたしております。
そんな容易ならざることという事態ですから、益金が出るなんというような甘い話じゃないのですね。
 それで、やはりこの最大の問題の一つというのは、損失が生じた場合には二分の一を国民が負担するというこの規定だと思うのですね。しかも益金が出るどころか、当初約一兆二千億円と言われているこの二次損失の方がどれだけ膨れ上がるかわからないということでしょう。
 それで、大蔵大臣は、私の二月二十一日の予算委員会での質問のときに、路線価が昨年一月一日より、その分を去年の八月発表された分で計算したわけですが、ことしの住専処理機構を設立しようと政府が考えているときにはさらに下落をする、これは公示地価の下落の状況などもお認めになって、だから一次ロスが膨らむわけですね、出発時では。しかし、その分は二次ロスに先送りをするんだ、こういうお考えをおっしゃいました。
 だから、当初見積もった資産価値が三大都市圏で約二割下がったというふうに言われたりもしていますが、そういうふうにすると、これは一兆三千六百億ぐらいが先送りになる。当初の二次ロス一兆二千億円が大きく膨らむということは明らかだというふうに思うのですが、この点はどういうふうに考えているのですか。
回収に努めましても回収が不可能になりまして、不幸にして担保財産の処分をしなければいけない、そういうことを想定いたしまして、現在の損失見込みを計算しているところでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、そのようなことに至らずに努力の成果として回収を図ることができましたならば、益金を還流するという方法も可能であろうかと努力を傾けてまいる所存でございますが、そのようなことがなかなか容易ならざることであるということは私どもも認識をいたしております。
担保の土地を売って、それで回収に全力を挙げていく、これは当たり前の話なんですね。それで益金が出るという話であれば、もともと国民の二分の一の負担ということは考えなくてもいいわけですよ。
 そうすると、住専処理法案そのものも要らなくなるということになるのじゃないですか。何かこう、あたかも益金が出るかのようなお話をずっと言われたんだが、そんなに益金が出るならば、もともと法律は要らないということになるのですね。これはどうなんですか。
官僚のＯＢとして、今回のような事件はちょっと想像もできないような形でございまして、まことに残念至極であるということを率直に申し上げておきたいと思います。
 横内委員御指摘のように、法務省というところは、より厳正であるべき役所であると思います。したがって、今回のような事例が発覚いたしました時点において、次官をすぐ呼びまして、綱紀粛正について厳重に取り締まりを行うようにということを指示いたした次第でございます。なおいろいろとこれから問題が起こってくるに従って、内部の慣行等についても見直しをしていかなければならない問題があるのではないか、こんなふうに考えております。
今回の三共済の厚生年金への統合に当たりましては、制度間の公平を図るという見地から、独立した制度として運営されていたときに、そのときに保険料が拠出されるわけでございますけれども、その保険料を拠出したときに確定していた年金給付部分、これにつきましてはその給付を将来にわたりまして賄えますことができるだけの積立金の移換を行うことにいたしているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、各共済組合につき生じて統合時点、来年の四月一日ということを予定いたしているわけでございますけれども、その統合時点におきまして各年金の受給者、それから加入者ごとに統合前の期間に係ります再評価前、いわゆる生の標準報酬月額を用いまして年金額を算定するわけでございます。個々の人ごとに年金額をまず算定するわけでございます。それからさらに、その算定しました額を一年後に何％生きておられるか、何年後に何％という生存率を使います。それから予定利率を使いまして割引をすると、こういう手法によりましてその年金額を将来にわたって支給ができますように一時金に換算した額にするわけでございます。これがいわゆる給付現価と呼ばれているものでございます。この個々の人たちの一時金の換算額を合算することによりまして、各共済組合として移換すべき積立金額を算定いたしているわけでございます。
 このような方法に基づきまして移換する積立金の額は、ＪＲ共済で一兆二千百億円、ＪＴ共済で一千百億円、それからＮＴＴ共済で一兆一千九百億円ということになっているわけでございます。