幾つかに分けてお答えを申し上げたいと思いますが、まず辻委員のおっしゃいますように、いわゆる三団体でない団体が同和という名称を入れて私どもの方にあっせんをしてこられるというケースはいまだに皆無になっておりません。ただ、率直に申し上げまして、その団体の方に対して、あなた方は同和というお名前をお名のりになっているけれどもどういう方のお集まりですかとかいうようなことをいろいろと細かくお尋ねするということは、また別の意味で、言葉はむずかしゅうございますが、批判を招いたり問題を起こしたりいたしかねませんので、私どもの方といたしましては、そういうケースが参りました場合でも、申し込みあっせん自体はその場でお断りするということはいたしません。いたしませんが、それはいわゆる三団体の場合も同様、共通の問題といたしまして、あくまでもこれは個別の金融でございますから、実際に資金を必要となさっている、その事業をやっていらっしゃる方御本人から十分事情を伺いまして、先ほど来銀行局長がお答えいたしておりますように、懇切に相談に応じ、できるだけ早い処理をするという態度で臨ましていただいているわけでございます。
 もう一つ、それが場合によって暴力団関係が実は背後にあるとか、あるいは実体がそのものであるとかいうことも決してないとは申せない、残念ながらそれが事実であると思いますけれども、その点につきましては、先ほど私、まことにお恥ずかしいと申し上げましたが、過去にそういう苦い経験もいたしておりますので、事が起きましてからというよりは、むしろ事前に警察当局と十分にその地域内において連絡をとって、双方の情報を十分に交換して、後になって、しまったということが起こらないようにということで、いま各営業店に十分慎重に対処するようにという注意をいたしております。
十分調査をし、実態を把握されることを強く要望しておきます。
 次に、これらを見てまいりますと、一般の融資申し込みならとうてい融資が受けられないものでありますが、部落解放と縁もゆかりもない者が一見まともな団体を装い、同和を名のって行っているこれらの事例を見ますと、全国各地の国民金融公庫の支店においてはこれら団体の対応に大変苦慮をなさっているだろうということもよくわかるのでありますが、結果から見てまいりますと、本来対象とはなり得ないものにまで同和の名がついているためだけで特別の配慮をして、丁寧に迅速に、事実をわきまえず融資をしている、このように考えざるを得ないのであります。直ちに改められるように、再度要望しておきます。
 また、これらの事例には暴力団と関連したものが少なくありません。手数料が一つの資金源となっているのではないか。こうした公庫融資を食い物にしたいわゆる括弧つき同和団体の絡んだ融資申し込みに対し、どのような防止措置をとられるのか、お尋ねをいたします。
それでは、これらの先ほど申しましたものの中には返済が延滞をする、また回収ができないというケースが多いのですね。私の調べたところでは、一般の貸し付けでは延滞をしていくのが一％、ところが、このような形の同和を名のる団体に対するものは一〇％から一二％、こういうふうに一般の貸し付けの十倍もの延滞があるということでございます。先ほど来聞いておりますと、個々のケースは知らないということでありますので聞いても無意味かもわかりませんけれども、一般的にでもよろしいが、大蔵省はこのような実態を知っておられるのかどうか、お尋ねします。
具体的なケースは承知いたしておりませんが、一般論として、もし第三者が借入者、借入申込者の意に反して手数料を取る、あるいはあっせん料を取るようなことがございますことは非常に適当でないということから、国民金融公庫の借入申込書を見ましても、手数料等は一切不要だというふうに記載しておられますし、あるいはまたパーセンテージによっては出資法の問題も起こってまいるということで、一般論としてはそういったことは適当でないと思います。
ところが最近では、国民金融公庫だけではなしに、商工中金でも例があります。商工中金は、中小企業等協同組合など中小規模の事業者を構成員とする団体に、無担保で国民金融公庫よりはるかに高額まで貸し付けています。同和を名のる団体がこれに目をつけ、組合をつくり融資を求めてきています。たとえばことしになってからも、新東京同和食肉事業、東日本総合開発事業連合会など数件の事例があります。これらは、大きいものは十億円以上の融資申し込みをしているとも言われています。大蔵省はこのようなことを知っておられるのかどうか。
行政府のことでございますから、いろいろ想定をして、それに対する対処方法を勉強するというのは当然でありまして、勉強はしつつございます。しかし、最悪の事態など起こらぬように問題をおさめたいというのが私どもの念願でございまして、そういうことのないように、先ほどお話しいたしましたようにヨーロッパ側とも協調し、イラン自体の情勢等もよく判断してただいま対処しているわけでございまして、問題が起きたらどうなるんだ、どういうことなんだということは、まだ研究段階でございまして、皆様にお諮りしてどうこうという段階ではございません。御了承のほどをお願いしたいと思います。
 それから、第二段目の省エネ、節約の問題でございますけれども、五％の節約は、五十四年度に関しましては貫徹したと思っております。これは要するに石油の消費量がむしろ若干減りぎみであるにもかかわらず生産は増加してきたわけですから、あるいは国民の生活費が上がってきたわけですから、これであんばいしてみますと大体五％の水準の節約ができたというふうに判断できるわけでありまして、それを輸送、産業あるいは民生等にブレークダウンしてみましてもほぼ同じような比重になりますから、五％の節約ができたものと考えております。
 ことしはそれを七％に上げようというので、二％積み増ししたわけでございますけれども、その積み増し分は一体何で積み増ししたんだ、自信があるのかという御指摘でございますけれども、主として三点ございまして、一つは、国民の皆様には少し寒い思いをさせますけれども、温度を十九度から十八度までに下げます。もう一つは、去年の秋に決めていただきました省エネ法によりまして、主として産業に原単位を下げると申しますか、同じ油消費量でも生産はより以上上がるというふうな原単位を下げる、いわゆる省力法を実施してまいりたいということで、工場等を指定いたしまして呼びかけておること。それからもう一つは、油を使っておったのをほかに切りかえる。主としてこれはセメントあるいは電力等でございますけれども、ボイラーを石炭に切りかえていく。こういう点をあわせて考えていきますと、大体二％積み増しできるのじゃないか、しかも確実にフォローできるじゃないかということで、実はただいま進めているところでございます。