ことしの参議院の予算委員会でこの問題が議論されて、戦争になったら真っ先にこの基地は攻撃されるのではないかという質問に対して、自衛隊の基地はすべて大なり小なり攻撃の対象になり得るのだから特別なことじゃないみたいな答弁をされている。
 しかし、近代戦でこのＶＬＦの基地というものは最も重要な基地だと思いますけれども、違いますか。戦争になったら真っ先に攻撃を受けるところだと理解するのが常識だと思いますよ。
ただいま潜水艦の役割のことをちょっとおっしゃいましたのでそのことから申し上げますと、御存じのとおり、潜水艦は弾道ミサイル潜水艦と通常の潜水艦があるわけでございますが、我が方は通常の潜水艦だけを保有しておるわけであります。その一般的な潜水艦の役割は、先生今おっしゃいましたような海峡における阻止、それから哨戒、それから相手艦艇の撃破、海上交通の妨害、それから機雷の敷設、それから偵察行動等々が行われているわけですが、我が海上自衛隊の潜水艦の役割の一つに先生がおっしゃられたような海峡における通行阻止であるとか哨戒というのが大きな任務であることはそのとおりでございます。
 こういった潜水艦に対するＶＬＦの役割ということでございますが、御存じのとおり潜水艦の最大の特色というのは隠密性にあります。その隠密性が破られるのは、アンテナを海上に出して送受信をするというときが一番発見されやすいし、潜水艦にとって一番危険なことであるわけであります。したがいまして、潜水艦が送信をするときにはどうしても水上にアンテナを出さなければいけないんですが、受信をするときには何とか海面上にアンテナを出さないで受信したいということで、このＶＬＦ、超長波と申しますか、これが幸いなことに水面下十数メートルまで到達いたしますので、それを利用して潜水艦が受信するということが現在世界の潜水艦の通例になっております。したがいまして、潜水艦が受信するときにはＶＬＦが大変重要であるということは事実でございます。
 ただ、一言申し上げたいのは、潜水艦の通信機
能というものにはいろんな種類がございます。このＶＬＦというのはその一つでありまして、潜りながら受信するときに大変役に立つということでございまして、潜水艦から電波を発射するとか、他の艦艇との交信を行うというときは、それはそれでまた別の通信機能を利用するということでございます。
海上自衛隊は十四隻の潜水艦を持っている。この潜水艦の一番大きな任務は三海峡封鎖だというのは常識だと思います。宗谷海峡とか津軽海峡とか対馬海峡の海中に海上自衛隊の潜水艦がじっと身を潜めて、ソ連の原子力潜水艦が通らないかといって見張りをしているわけですね。その目と耳の役割を果たすのがＶＬＦ送信所でしょう。これが破壊されたら潜水艦はどういう状況になりますか。
先生おっしゃいましたように、いわゆる地位協定二、四（ｂ）の手続きをとらずしても米軍が我が方の電波を傍受できるのではないかということと、逆に自分の方に暗号表を持っておって日本の電波を全部解読して察知するのではないかというふうなことでございますが、我々としてはそのようなことは起こっておらないと考えております。
次に、導入をされてただいま操業中の企業の従業員総数が二十六万八千人、そのうち地元雇用者の数は八〇・二％、二十一万五千人はまずよろしいかと思います。ただ、農業世帯からの雇用者が九万五千人のうち中途採用者が六八・二％で、統計上はその多くが常用とは記載されておりますが、即安定的就労と断定するのにはなお問題がありそうに思います。
 私は、第一次オイルショック後、生活保護世帯が多発いたしましたときに、その実態の調査をいたしました。そのときの経験から申しますと、安定就労層の人々は多少の経済的条件に異変があっても、まず生活保護世帯に転落するということはごくまれであります。常に不安定就労層の人が景気のよいときには自立世帯へ、景気が悪くなれば被保護世帯へとこの間を浮きつ沈みつして生活をしておいでになるのが通常の姿のようであります。不安定就労層とは雇用の形態が日雇いであり、時間的にはフルタイマーに対してパートタイマーというのが特徴的のようであります。
 その調査時点における不安定就労層の方々の多くが、さきの農業基本法制定当時に離農した世帯であったことから考えて、我が国のように終身雇用制度の根強く残っておる社会にあっては、中途採用者が有利な、すなわち安定した職業につくことがいかに困難であるかということを示しておったように思います。よほどの強力な保護制度の必要を痛感したことが記憶に残っております。
 先日、参考人の方々の意見の中にありましたが、ある町長さんは、導入企業に就職した方にはそれに専念をしていただくようにして、二兎は追わせないとの意見がありましたが、今回のこの場合は地域内での就職であります以上、経営規模には変化があったといたしましても、兼業が可能な条件のある以上は、それは認めるべきではないのかと思います。なぜなれば、いかなる企業でも不振に見舞われない保証がありません限りは、兼業農家の方が経済的には最も安全だからであります。
 反面、いかに規模を拡大したからといってアメリカの土地条件には勝てません。さらには、タイ国のような低賃金には絶対に日本はできません。やはり日本的現状の中で日本的生産性の向上を考えていこうではありませんかと思います。
 農業世帯からの導入企業への就職はすなわち離農を意味するのかどうか、当局の考え方をお尋ねをいたしますとともに、もし離農を意味するものだといたしましても、農業構造の改革には逆行するかもしれませんが、兼業は認めていくべきだと思いますのですが、あわせてお答えをいただきます。