ところが、大臣は適材適所の配置だと言うのですけれども、実態的な点からいいますと、国鉄労働組合を抜けるとじきに、その翌月からといいましょうか本務につける、こういうのが実態なんです。例えば三鷹電車区の場合で言えば、昨年の九月に六名、十月に二名、十一月に六各国労をやめました。それから一月に四名ありますけれども、そうしましたらすぐに定期の運転に携わる、こういうふうになっているのですよ。大臣は適材適所というふうに言われますけれども、率直に申し上げて、私は、これは所属組合による差別があると言わざるを得ないのです。
 三鷹だけじゃないのです。方々にあります。一々申し上げる時間もありませんけれども、例えばＪＲの東海、大阪第二運転区においても、当局が工作したと言われているのですが、国労を抜けて鉄産労へ入ったら定期の乗務につかせられているという例もあるのです。こういう例はたくさんあります。私は、こういう差別をこそ改めるべきじゃないか、そして安全運行を確保するというふうにするベきじゃないかと思うのです。
私は、鉄道業務の運営に必要な要員につきましては、それぞれの新生会社は本人の適性、能力等を勘案して、当然企業として適材適所の考え方に基づいて配置を行っておると考えておりますし、その中において、委員が言われるように労働組合の所属が云々ということによる差別等は考えられないと思っております。
大変長くまとめていろいろな問題を話されましたので、全部をフォローアップできるかどうかわかりませんが、私なりにお答えを申し上げてみたいと思います。
 私は、今、広域異動によって配属をされた運転士の方々は、乗務する車種や作業について必要な教育訓練を行った後に乗務についておられると聞いております、これらの運転士は、列車の運転に必要な業務知識はもちろん習得済みの職員でありますけれども、新任地における線路の状況等について熟知するように十分な教育及び指導を行っているということでございます。
 それで、東日本旅客鉄道株式会社の東京圏のうち旧東京三局分の事故の状況について事務方に調査をさせてみました。確かに、運転士のミスにより人の死傷だとか列車の大幅な遅延を生じさせた事故というのはないものの、これに至らないもので停車位置の行き過ぎ等のミスが若干発生しているようであります。委員のお話しになったようなケースはそれを指すのかもしれません。ただし、特に新会社になって急増しているという事実はないというふうに聞いております。
 いずれにしても、これらの事故についてもよく原因の調査をし、対策を徹底するように指導してまいりたい、そのように考えております。
ぜひこういう実態をつかんでもらいたいと思うのです。個別のと言われますけれども、これは一つの例なんですが、何もここだけに限ったことじゃないと思うのです。こういう実態にあるのだということを林総括審議官はつかんでおられますか。こういうものはぜひつかんでもらいたいと思うのです。
事は人命にかかわる大問題であります。こういう事実を知らないというのは重大なことなんじゃないかと、率直に言って私は思っておるわけであります。
 実は、三鷹電車区の点呼掲示板に掲示された事故警報・速報件数によりますと——ちょっと委員長、お許しをいただきたいのですが、時間の節約のために大臣にこれを見ていただきたいのです。
 八六年の四月、これは事故警報・速報で掲示された件数ですけれども、棒線グラフになっておりますが、十五件です。それから、多少のジグザグはありますけれども、月ごとに非常に激増してまいりまして、ことしの二月には七十六件というところまでふえたのです。
 それで、電車区ではこれを実際にどういうふうに扱っているかといいますと、毎日どういう事故があったかということを赤枠で囲んでわかるように掲示をして、運転士の点呼のときに厳重に注意を促しているというものなんです。これは三鷹電車区の掲示板に張り出されたものの件数を調べたものであります。こういうものについては御存じでしょうか。
今御指摘になりましたケースそのものは、私は存じておりません。また、最近において運転ミスによる運転阻害事故が特に多発しているとは聞いておりませんが、いずれにしても、やはり安全の確保、そしてまた正確さというものは輸送機関の最大の使命でありますから、これから先も安全対策に最大限の努力をするように指導してまいりたいと考えております。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
時間がありませんから言うつもりはなかったのですが、今の答弁があるから申し上げますと、ある会社ですけれどもこういう例があるのですよ。
 これは港区の赤坂なんですが、六十年の三月に、約二百六十平米の土地に百四十七平米の住宅があるのですけれども、七億円で購入しておるのです。わずか二カ月後に十四億円で売却をしておるのです、六十年の三月から六十年の五月の間に。わずか二カ月の間に倍になるお金を今言う金融機関が貸しているのですよ、しかも一流の都市銀行。だから、これはもっと細かいことを言えば随分ひどい話がありますけれども、これは一つの事例として申し上げるわけです。
 練馬区の場合も、これは百七十坪の土地を約三億円で購入して、二カ月後にこれは一億でございますけれども四億円で売却をしておる、こういう金が非常に簡単に金融機関から融資をされるところに問題があるわけでございますので、今当局の方もいろいろな御答弁をなさっておられますけれども、ひとつ真剣にやりませんと、最初に長官が申し上げられましたように国民生活の破壊になるわけですから、その点は厳重な審査が行われるようひとつ指導していただきたい、こう思います。
 二番目に、住宅は終わりましてタテホ問題を行いたいと思います。
 このタテホ化学のインサイダー取引等の問題につきましては、いろいろと新聞等にも出ておるわけでございますが、改めて私どもは不公正な取引の防止それから投資家保護という立場から、タテホ化学の今回の事件というものを見直してみる必要があるのではないか、こう思うわけでございまして、今問題提起をするわけであります。
 このタテホ化学の財テク問題の投資の失敗等、約二百億円の損失を出したということ等の事実については避けておきます。
 そこで、まず私が大蔵省に対して申し上げたいのは、いわゆるインサイダー取引の防止という問題について阪神相互銀行に近畿財務局長が口頭で注意をした、いわゆる灰色だという判断があるわけでございますが、口頭で注意をしたというのだが、その程度のことで本当に厳正な投資家保護あるいは不公正な取引を防止するということができるのかどうか、その点についてお伺いをしたい、こう思います。