さっきのはよさそうな答弁だが、またいけなさそうに変わってしまったのですが、この法律を読むと、なかなか難しいのですよ。
 「道路の舗装その他の改築又は修繕のうちその規模について建設大臣が定める基準を超えないものであって、公共公益施設の整備等に関連して、又は地域の自然的若しくは社会的特性に即して地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るため一定の地域において一体として行われるべきものに関する事業のうち、」緊急なもの、こういうのだから、このことを考えてみたらよさそうで、また言い方によってはいけなそうで、わからぬ。
 市町村長困るのは、補助事業として計画はここからこの間は道路改良で、特一改良なら改良でやります、ところが向こうの方はまだそういう計画はないのだけれども、この道路は早くやらなければいかぬから、従来は県単なり市町村単でやったわけです。それで、そこをまた新たな計画を立ててやれば、同じ道路の上で、片方には補助、片方には交付金でやろう、こういうことができますか。これは一言でぱんと言ってもらわないと、難しくなっちゃってわからなくなっちゃう。
先生のおっしゃりたいことはよくわかるのでございますけれども、あくまでこの交付金事業は複数の事業を一体的に実施するものでございますので、例えば県道あるいは市町村道で、ある箇所で舗装だけやっておる。その何キロか離れたところで改築か何かやる、あるいは特攻一種でも何でも結構でございますが、それだけではだめで、何かそれと一緒に、それに交差する市町村道あるいは何でも結構でございますが、複数の事業、要するにある計画を練ったものの中でたまたまそれがその路線上であれば結構でございます。
 そういう意味でございまして、あくまで市町村あるいは県が自分のお考えのもとにこの交付金の事業に適合する計画をつくっていただいて、たまたまその中の一つが補助事業でやっておる県道の路線上であって、かつ離れておれば、交付金の対象になる。だから、あくまでまとまった計画がないとまずいという意味でございます。おわかりにならぬと思いますが……。
わかりました。
 補助事業の対象のところには交付金を出さぬ、こう言ったけれども、箇所が違えば同じ市道であっても、こちらの箇所は補助で改良なり何なりやっております、向こうの方は従来単独事業で早くやらなければいかぬからやった、こういう場所はそれじゃ交付対象になる、こういうようにもう一回、オーケーと一言だけ言っていただければ。
補助事業によりまして採択されました箇所を持つ一つの道路でありましても工事の場所が異なっている場合、例えば字何々からどこまでが舗装でやっておる、それから全く異なったところ——連続していると困るのでございます。それと離れたところであれば、計画目的さえこの交付事業に合うようなものであれば、総合的なものであれば結構でございます。
前座が難しい理屈がくっつくものだからわからないんだけれども、大体私が質問しているような趣旨でこの交付金は交付される、こういうように理解をさせてもらって、次の質問に入ります。
 一つの道路で工事箇所が違う。こっちの方は特一改良だ、これは急いでやらなければいかぬから、こっちの方の工事箇所は舗装でやらなければいかぬが、従来はそういうものを県単とか市町村単でやったものです。そうすると、これは補助はいかぬ、こう言うが、そういう場合もだめですか。
先ほどから何回も申し上げておりますけれども、本交付金事業は、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた進捗を図るという観点で、進捗状況のおくれております一般道路事業のうち、特に地方道にかかわる事業を一体的に実施するものに対して交付金を交付することとしたものでございます。したがいまして、本交付金事業は五カ年計画の区分上の地方単独事業ではございませんが、本制度がなければ県単、いわゆる県の単独事業または市町村単独事業で実施せざるを得なかったような事業が推進されることになるものと考えております。
端的にお尋ねをするのですが、これは大臣からでも局長からでもいいのですが、対象事業は要するに我々がよく言っている県単事業あるいは市町村単事業、こういうようなことでやっているのに対して交付金を出して援助をしてやる、細かい法律的なことはわかりませんが、我々はそういう感覚で受けとめていいのか、こういうお尋ねをします。
先生の御質問でございますけれども、年金の財政計画を立てるときに、たびたび申し上げておるわけですけれども、人口学的要素というのと経済的要素と二つございまして、先生の今御質問の件につきましては経済的要素ということだと思います。そういう経済的要素といいますのは、非常に変動といいますか、影響が大きくて、単年度の状態を長期に延ばすということは非常に無理もありますし、なかなか難しいということかと思うわけなんでございます。私たちはそういう意味もあって、賃金といいますか、過去の賃金の大体の、数年間といいますか、七、八年間の伸びを大体五％、それから最近の物価の上昇率三％というようなことを参考にしていろいろな種類の試算をやったわけでございます。例えば賃金を五％、物価は三％、運用利回り七％というような、いろんな組み合わせをつくって試算をし、そして一つの標準的なケースとして運用利回り七％、賃金上昇率五％、物価上昇率三％ということで、それを一つの試算としてお示ししたわけでございます。
 それで、経済成長率をどう見込むかということになりますと、なかなか今度問題なんですけれども、例えば過去五年間、五十四年から五十九年におきましては、一人当たり国民所得は大体平均四・八％伸びております。一方、雇用者一人当たりの雇用者所得も四・八％伸びております。そういう意味で国民所得の伸びと雇用者所得の一人当たりの伸びとがほぼ一致している。十年間とったらどうかといいますと、一人当たり国民所得が六・七％伸びていますし、雇用者所得が七・〇％。それで四十五年からの十四年間を見ますと、八・九％の国民所得の伸びに対して、雇用者一人当たりの伸びは一〇・二％というようなことになっておりをして、これは一人当たりでございますけれども、そういうことを見ますと、国民所得の一人当たりの伸びというのと雇用者一人当たりの伸びというのとが大体平衡しているんじゃないだろうか。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
そういう観点からしますと、対国民所得比で比較する場合につきましては、年金改定率の五％というのと国民所得の伸び率六・五％というように差をつけることについては問題があるんじゃないかというふうに私たちは考えております。