私は、自由民主党を代表いたしまして、橋本総理大臣並びに関係閣僚に御質問をいたしたいと思います。
 その前に、さきに亡くなりました新井将敬氏に対しまして、謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 ただ、率直に申し上げるならば、生きていて黒白をはっきりしてもらいたかった、その点が残念でなりません。死ということですべての問題がやみに葬られていくことは、ひとり新井さんのためにならないのみならず、このことで政治や政治家全般に国民の不信の声が上がることを恐れるからでございます。しかし、それ以上申し上げても仕方がありません。この上は、私たちが自重自戒し、李下に冠を正さず、みずからを清めて誠実に政治に取り組んで、もって国民の信頼を回復する以外にはない、そのように思っております。
 それでは、質問に移りたいと思います。
 今もお話が出ましたけれども、この七年、バブルがはじけてから不況がずっと続いて、長い長いトンネルでございました。その間、国民の皆様がまことに大きな御苦労を背負った、そのことは政治家の一人として胸を痛めております。特に、私の場合には東京の下町に住んでおりまして、中小零細企業の方々が圧倒的に住んでいる場所、その人たちの苦しみというのは並大抵のものではございません。この人たちをしっかり守って景気を回復させることは、私たちの最大の課題。微力でありますが、これからも精いっぱい頑張っていきたいと思っている次第でございます。
 ただ、ここで一つだけ考えておかなければならないことは、いわゆる不況マインドという点でございます。どうも、大勢の人たちが危機感を盛んにおっしゃるわけでございますが、過剰な危機感というのは、かえって不況マインドを助長させるという、そういう危険があるのではないかと思うんです。不況不況と言うことによって不況マインドが出て、逆に景気回復をおくらせているということも私たちは考えるべきではないか。
 言葉じりをつかむわけではありませんが、さっきの質問の中で、こんな国になってしまった、そんなひどい国家になってしまったんでしょうか。だめだだめだと言われますが、私は、それほど日本が貧乏国家になり下がってしまったとは全く思っていないのでございます。
 何よりも、日本は今でも世界有数の債権国家です。債務に苦しんでいる世界の国々と比べて、日本はお金を貸している国です。また、ドルの保有高、外貨準備高でありますが、平成十年一月末で実に二千二百十五億ドルを超えて、これは世界で一番でございます。さらに、国民の金融資産は千二百兆円、まことに膨大なものを持っておりまして、こんな国は、こんな底力のある国は私はめったにない、そう思っているんです。
 にもかかわらず、なぜ不況から脱出することができないのか。やはり私たちが自戒を込めて言わなければならないのは、政治や行政に対する不信が存在しているということではないかと思う。そして同時に、これから先一体どのように景気を変えていくのか、景気回復させていくのか、その道筋を明確に示していくということが、今日とても大事なことではないだろうかと思うのでございます。
 これらの点につきまして、総理の御所見を承りたい。
持ち時間があと十五分ほどになりましたので、残りちょっと二つありますから質問をさせていただきたいと思います。
 一つはデノミネーションであります。これは私は、前々から、ぜひひとつこの日本の国においてもデノミを実施したい、実施しなければならないということで研究もし、検討もし、また事実自民党の中にデノミの推進のための研究会もつくったのであります。大蔵大臣も外務大臣もそのメンバーになっていただいておりました。まさか反対だということでお入りになったんじゃないというふうに理解をしておりますが、これは研究会であります。ただ私は、もうここまで来たらば、先進国の中でドルに対して三けた以上の国というのは、日本とイタリー。フランスも一九六〇年にやりました。日本がやはりここでデノミを考えるべきではなかろうか。
 一円玉が落ちていても子供も拾わないというような、基本的な貨幣の単位というものである円が無視されているということは大変に残念なことでありますし、また諸外国とのいろいろな交渉事におきましても、三けたも違うという円をもっての話し合い、これもまた不便なことでもありますし、またそれから、円にどの程度のデノミをするかによりますけれども、まあまあ言われているのは百分の一、百円を一円にすることでありますが、そのことによりまして計算が便利になる、事務の合理化が図れる、あるいはまたお金に対する尊重の気持ちをあらわす、これはさっき申し上げましたが、いろいろな点でメリットがあるわけであります。
 無論デメリットもあります。何でこの景気の悪いときにそういう余計なことをするかという議論があると思いますが、しかしやはり、物価が安定をしていること、それから国際収支が黒字基調であること、それからデノミが実施できないほど不況ではないこと、そして第四に政治が安定している、これがデノミの条件であります。この第四の条件はいささか問題でありますから、今すぐこれをどうこうということではありませんが、私は、ここまで来れば日本の国も本当に真剣にデノミを研究すべき時期が来ているのではないかというふうに思うのであります。
 昭和四十六年に、水田大蔵大臣のとき、私はちょうど幣制担当の理財局長をしておりまして、このデノミを検討しよう、そこの労働大臣のお父さんの鳩山威一郎さんが当時次官で大変な熱心なデノミ論者、やろうじゃないですかということでもっていろいろ準備しまして、大体まあ二年以内の準備期間があればやれるというところまで実はいったわけでありますが、その後、ニクソン・ショックがあったりいろんなことがありまして、オイルショックがあったりしてこれが実現できなかった。
 ただ、その間も、いろいろ申し上げますと、五十三年の一月には福田総理が私はデノミ論者だということでお伊勢さんで発言をされたこともこれあり、あと十分だというから少し省略しますが、いずれにしましても、これはもうぜひデノミをひとつやってもらいたい。
 景気対策としてこれを言われる方もおるのです。事実、デノミをやることに伴っていろいろなコストがかかります。コインをつくったり、札をつくったりすることは、そう大した金ではないけれども、帳簿だとかあるいは自動販売機だとか、いろんな点で費用がかかる。まあそれがどのくらいか、一兆円あるいは二兆円という人もあります。逆に、それがまた需要の喚起になるので、経済に対しては、ＧＤＰに対して少なくとも〇・五％ぐらいの影響があるとかという議論があります。そういうことも含めて、私は、ぜひひとつこのデノミを真剣にお考え願いたい。
 実は、デノミをやるのについては、どういうような具体的な手段がとれるかということで、これは衆議院の法制局にお願いをしまして、デノミの法律もつくってあるのです。これは一九六〇年のフランスの例に倣いまして、政府に対してそういうことを実施することを要請する、義務づけるという形の法律をつくって、それでその細部については、例えば各省各庁所管の法律を相当広範囲に直さなくちゃならない、それは各省各庁の責任ということにしてやれば処理できるのじゃなかろうかということなんで、私もぜひこれは実現に向けての努力をしたいと思いますので、大蔵省においてもひとつ真剣にお考え願いたい。
 大蔵大臣並びにその議員連盟に入られた外務大臣、それから総理大臣、御意見を承りたいと思います。