本件につきましては、海上保安庁から外務省の方に対しまして、九日の午後八時ごろ事件の発生についての連絡を受けたところでございます。それを受けまして、三十分後、外務省から直ちに在京米大使館に対しまして事実関係について照会をいたしました。その結果、在京米大からの回答が我が方に接到いたしましたのは十日の午前九時ごろでございました。私どもはこれを大変重視いたしまして、在京米大に対しまして抗議、事件の再発防止申し入れ、それから何よりも迅速な調査を要請いたすべく、午後四時ごろに在京米大使館の政務担当の参事官を招致いたしました。その結果、私ども確かに直ちにプレスの方等に対しまして公表すべきだったとは思いますが、在京米大使館参事官を招致した午後四時から、私どもが記者ブリーフを行いました午後七時四十五分までの間に数時間のおくれがあった。これは私どもとしてもできるだけ早くブリーフすべきものであったと思っております。
石原運輸大臣が、同じ閣僚として正式の抗議というのはぐあい悪いと思ってそうされたのだと思うので、それを話題にされたこと自体大変なことだと私は思うのですよ。まあ正式に文書で来ないから、それは抗議ではないのだという御理解はいかがかと思うのでございますが、それはそれとして、隠ぺいを否定されたわけでございますが、じゃそれなら事件が起きてから三十時間近く発表までかかっておるのですね。これは一体どういうことでございますか。あそこは日本でも最も船の航行の錯綜したところでございますね。仮にそういう事件が次々起こったら大変なことでございますからね。これは直ちに日本国民に知らせるべき問題だと思うのですよ。この三十時間たったというのは、これはちょっと弁解の余地がないと思うので、外務省、いかがですか。
私も記者会見ではっきり申し上げましたが、隠ぺいした事実なし、石原運輸大臣から私に対しまして閣議前に抗議された事実もなし。ただ、話はありました。その話の中に、いろんな部下の報告を聞くと、どうも外務省がこれはもうちょっと発表を待ってくれとかやめておいてくれと言った、これはけしからぬと思いますよという話はあった。私もそういうことは発表をはばかる必要は何もない、私はそう思いますよと。私もそのことは聞いておりますが、もしその米艦のなしたところが、原因が追求されたら直ちに米国に対しては抗議すべきであると言っておいたので、発表するな、せぬのというようなことはまだ聞いてないから、私はそういうことはあなたと同じだよ、こういうふうに申し上げまして、そして役所でいろいろ調べました。ただ、新聞社との間の時間が随分あったということは事実でございましょう。しかしながら、その間、では運輸省なりあるいは海上保安庁なりそうしたところに、このことは内密にしておきましょうと言った事実は全くないということも私は調べました。それが結果でございます。
最近東京湾のすぐそばで、房総半島沖、それも日本の領海内で米艦が海上保安庁の巡視艦艇に対して砲撃をしたという、まあ幸いにして当たらなかったのですけれども、砲撃をしたという大変許しがたい事件が起きておるのです。これに対する外務省の対応でございますけれども、新聞の報道によりますると、竹下内閣の中で石原運輸大臣が、外務省はそれをひとつ内々にしてくれというふうに頼んだ、いわゆる隠ぺいを図った、それは対米配慮である、こういうことでやったというふうに伝えられております。これ大臣、事実ですね。
我々といたしましては、ブッシュ政権になりましても、米国と日本との相対的な力の変化という基本的な潮流を背景にいたしまして、我が国が国際社会におきまして一層の役割を果たすようにという米国の要請というのは、当然続いてくると考えております。
 我が国といたしましては、世界の平和と繁栄に貢献するために、増大した国にふさわしい役割をみずから積極的に果たすことは当然の責任と考えておりまして、竹下総理初め外務大臣がいろいろな機会に言っておられますとおり、日本が国際社会において世界に貢献する日本として国際的な責務を自主的に果たすべきだという基本的な考え方に立って、これに対応していきたいと考えております。
 それで、バードンシェアリングという言葉が適当でないかどうかというのは、これはバードンシェアリングという言葉をいかに理解するかにもよるかと思いますけれども、バードンといいますと、いかにも重荷を嫌々負っているという感じがするわけでございますけれども、我が国といたしましては、アメリカから言われたから仕方なくそれに渋々応じるということではなくて、ただいま申し上げましたような基本的な考え方に立ちまして、国際社会において当然果たすべき責務を果たすという観点から対応したいという考えを込めまして、できればバードンシェアリングという言葉は避けたいというふうに事務当局として考えている次第でございます。
御指摘のとおり、規制を段階的に強化する過程で、当面の課題の一つはやはり回収・再利用設備の導入だと存じます。現在、回収・再利用設備の種類を見てまいりますと、大きく分けて、言い方で密閉型と吸着型と二つあるようでございます。密閉型の方は、設備を密閉いたしまして、蒸発したフロンを冷却して回収・再利用するということでございまして、これは半導体等の洗浄用設備で通常使われる性格のものでございます。さらに二番目の吸着型は、蒸発しましたフロンを活性炭等で吸着いたしまして回収・再利用する、こういうことでございます。これも洗浄その他で使いまして、気化したものを吸着して再生利用するというようなことだと存じますし、さらに将来は、発泡用等にこれは使われるということを期待しているわけでございます。
 後者の吸着型でございますけれども、三、四年前に活性炭を使いました回収・再利用設備が出てまいりまして、これが相当普及しておりますが、ことしになりまして発表されましたのが、吸着剤といたしまして活性炭のかわりに油を使用するものでございます。この最近発表されたものの特色は、大変純度の高いフロンが回収できるというのがメリットでございまして、いわば回収・再利用設備としては従来のものに比べますと画期的であるというふうに聞いておるわけでございます。
 現在、活性炭によります回収・再利用設備は約一千台程度が普及しているようでございますけれども、価格の問題もいろいろございます。特に、洗浄用に使っております企業は中小企業が非常に多うございますので、中小企業にこれを普及するというためにはやはり助成措置が必要である、かように考えておりまして、固定資産税あるいはまた特別償却等につきましての特別措置を今回お願いをしているわけでございます。当面、その規制の強化の過程におきましては、まずは経済的、技術的に可能な分野につきまして積極的に回収・再利用設備の導入をお願いし、さらに中小企業に広げていくというのが手順だと考えております。