再度繰り返して大変恐縮ですが、私どもの安全審査をやりましたときには、当然想定東海地震というものも入っておりまして、それも全部ひっくるめて検討した結果、設計用地震動というのを決めておるわけでございます。
 今、明応についてどうかということで、私お答えしたわけでございますが、明応の問題もその中に入れまして、（市川正一君「入ってない」と述ぶ）いや、それは入っておるわけです。申請書をよくごらん願いますとわかりますが、五・一・四というところに「明応地震」という項目がございまして、そこでどうして安政東海の地震で代表さしたかということを記述してあるわけでございまして、そのほか、私どもの審査書あるいは安全委員会でのダブルチェックのときの報告書にもその辺の記述はあります。したがいまして、私どもとしては、いろいろな地震を全部考えた上でこの設計値が決まっているんだということでございます。
資料が乏しい、それはそうでしょう。しかし、当時の記述から見て、それがどういう規模の、またどういう震度のものであったということは、およそ科学的に推定はできるわけです。先ほど私言いましたように、この点では、これは東京天文台の編集したものですが、あなたの言われているマグニチュードの比較から言えば、〇・二の、より強度なものとしての想定があり得るわけなんです。
 それはあなた、戦国時代の話をなさったけれども、大事なのは、浜岡は、盛んにこの間テレビでも映りましたけれども、予想される東海大地震の震源地のいわば直上、真上にあるんですよ。戦国時代の話じゃなしに、現代の話なんでね。だとすれば、過去最高の、あるいは最大のそういうものを想定して安全性をまじめに考慮されるならば、それに対して評価をしていく、安全審査を行うというのが当然の前提だと思うんですが、私はいまだどうしてもやっぱりその点解せぬのです。
明応の地震を安政東海で代表させるということは、そういう安易な比較をやったということではございませんで、確かに明応の地震というのは大分古い地震でございますし、戦国時代のことでもございまして、資料はほかのものに比べると少ないわけでございますが、しかし、かなりあります。
 それで、そういう明応の地震の被害歴、津波も含めまして被害歴をいろいろな文書から集めまして、それと安政東海とを比較し、専門家の御意見を伺って、これは安政東海の地震で代表させていいんだ、こういう結論を得ているわけでございまして、その結果、安政東海のものを一応代表さしてＳ１を決めているということでございますので、私どもとしては十分な対策をとっているというふうに判断しているわけでございます。
ならない、ならないと言ったって、なっとるじゃないですか。
 私、ここに、申請書に添付されている第五・五―五図、「Ｓ１地震動対象地震の応答スペクトル」ですね、これを持ってまいりました。あなたもお持ちでしょう。ここでは、明応地震よりもエネルギーの小さい地震のスペクトルは書いてあります。しかし、最大級の明応地震のスペクトルはないんですよ。ということは、あなたはさっき津波の話に話をそらしたけれども、そういうふうに津波で逃げられぬのですよ、これは。「定量的な評価は困難」なので、「同程度と考えられる」と言うて、いわば横並びにずれているんですよ。このことは、もし明応地震をこの表に書くと、このＳ１を超えてしまうことになりますよ。つまりＳ１をもっと大きくして、耐震設計でもっと厳しくせぬといかぬので――わかるでしょう。それで、このＳ１を、中電の意図というか、容認できる範囲におさめるために、あえて明応地震を安政東海地震に代表させるという、そういうメソッドをおとりになったとしかうかがえぬのです。この点どうですか。
設計用地震Ｓ１を審査する場合には、安政東海ばかりじゃなくて、いろんな想定される、当時問題となっておりますが、想定東海地震ということも検討いたしました。その中で一番厳しいものということで、設計用地震を選定しているわけでございまして、ですから、おっしゃるような、甘く評価したのではないかということにはならないわけでございます。
そんなアバウトなお答えないですよ。この申請書は、規模についての定量的な評価は困難なので、被害について「安政東海地震と同程度と考えられる」ので、これで代表させるということになったのだと。それは「同程度」と言うけれども、先ほど言ったように、〇・二のマグニチュードの違いがあるのですよ。これはやっぱり大きいのですよ、この違いは。
 それで、聞きますけれども、耐震設計指針で言う設計用最強地震ですね、これを想定した基準地震動Ｓ１というのがありますが、結果としてこれを過小評価したことにつながらぬですか。
漁業情勢が大変厳しいことがいわば私は基本的な理由だというふうに思いますし、また、だれが見てもこのことは明らかだというふうに思うんです。しかし、それだけだったら、漁業情勢が若干でもよくなるようであれば、漁業の預金の伸び率も自動的に回復するというふうに思います。私が心配しているのは、単に漁協貯金の伸び率が前に挙げた金融機関中大変低いという事実だけにあるのではなくて、漁家の預貯金の漁協集中率が五十年代に入ってから下がる傾向にあることなんです。
 全漁連の調査によれば、五十二年度六二・一％であったものが、五十八年度には五五・六％にまで下落してきています。貯金は系統信用事業のかなめだと思いますが、漁家の貯金が他の金融機関に流れていってしまう。言いかえれば組合員の組合離れ、それが着実に進行しているのではないか、これは実に深刻な事態だというふうに私は思います。貯金にとどまらず、この動きは他の事業にも広がっていく可能性を持っているからなんです。そうなれば、漁協を中心に進めようとしている営漁指導、資源管理型漁業あるいは活力ある漁村づくりなどにも直接、間接の悪影響を与えることにもなりかねません。それどころか、漁協を中心に組み立てられた漁業秩序が足元から崩れていくことになるのではないか。政府は、漁家貯金の漁協集中率の下落傾向の原因をどう把握しておられるか、他の事業への影響についてはどう考えておられるのか、お伺いをいたします。