教育における教科書の重要性というのは論をまたないところでありますが、現在、我が国は昭和二十四年度から検定制度がとられております。検定というのは、国定教科書と自由化の真ん中なんですね。民間に書かせるけれども、チェックすると。
 ところが、このチェックも大変きついチェックから緩いチェックまで何段階もある。私は、今の我が国の教科書検定制度は大変緩やかになっていると思います。ということは、既に文部大臣から答弁がありましたように、明らかに事実と違うもの以外はいいんだと、こういうことになっている。
 しかも、昭和五十七年に中国、韓国と若干問題がありまして、侵略か侵攻か侵入かという。そこで近隣諸国条項というのが入ったわけですね。近隣アジア諸国の近現代史については国際理解と国際協調の観点から配慮しなさいと。私はそれは一向に構わないと思うんですね。近隣アジア諸国と仲よくする、彼らに与えた痛みについてはちゃんとわかるということは私は必要だと思うけれども、同時に我が国の歴史や文化や伝統に対する誇りや自信を与えるような教科書でなければならないと、こういうふうに思うんですね。
 今は適当、不適当は言えないですよ。これは間違いだ、明らかに間違いだと、事実と違うというものだけチェックする。これでいいんだろうかなと。私は、もう少し前向きの、国際社会でも尊敬されるよき日本人をつくるための教科書にする、そういう観点が検定に要ると思いますが、文部大臣いかがですか。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
片山君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十二分休憩
     —————・—————
   午後一時一分開会
もう午前中の時間がそろそろ来ました。
 総理の指示に基づいて、文部省は一月二十四日に教育改革プログラム、こういうのを発表されました。盛りだくさんでいっぱいいろんなことを書いてある。あの教育改革プログラムの基本は何なのか。どういう決意でお取り組みになるのか。作文じゃいけませんよ、作文ならだれでも書けるんだから。先ほどの質問では大変丁寧な決意ある御答弁がありましたが、重ねて文部大臣よろしくお願いします。
私は今の御意見に全く異論がありません。先ほど他の議員の御質問に対して同じような趣旨を別な言葉で言いかえたように思いますが、例えば民間で活躍しておられる方が教職員としての資格をお持ちにならないままに教育の場に立てるようなと、一つの例のつもりで私は申し上げました。
 今まで反省されながらなかなか実行に移されなかった部分の一つでありますが、私は、要は地域社会の中におきましてもどうやって、例えばよそのお子さんが悪いことをしていたときにしかって、向こうの親からどなり込まれたりしないで地域社会の連帯の中で子供たちを育てていけるかということに尽きると思います。そして、例えばスポーツ少年団でありますとかボーイスカウトでありますとか、その地域で本当に育っていくかどうかはまさにボランティアとしてリーダーをしてくださる方の情熱がその組織を育てていくかどうかのかぎになります。
 そういった意味では、まさに議員の御指摘になりましたような部分、十分大切なこと、そのように受けとめております。
十五条の五につきましては、これからも慎重にやってもらいたいということでございまして、特に今の御答弁で私どもも心強く思っておりますので、大型店がこれを盾にとってどうこう言われないようにひとつお願いをしたいと思います。
    〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
 続きまして、幾つかもう少し根本的な問題について話させていただきますけれども、大店法の考え方を根本から見直しく町づくりや地域環境の問題と調和を図るというように、私もおっしゃるとおり世の中は変化していると思います。ただ、今までの大企業と中小商店の利害調整という考え方で大型店規制をやっているのは、日本とフランスとイタリアだけだと思います。アメリカやドイツやイギリスなどは、地域計画や土地利用、環境といった面から調整をしているわけでありまして、しかも、それは地方自治の権限で今おっしゃるとおり行われているわけであります。
 日本もこうした市民社会のあり方にふさわしいことに移行すべきでありますけれども、残念ながら、今はコミュニティーとかそういう議論を通り越してしまって、大型店と中小小売店の対立というのが今日までの姿だと思います。私は、そういう点について、まず第一に、アメリカやイギリス、ドイツ、またフランスについては、これは簡単に、私が申し上げる程度で結構ですけれども、どういう認識か、お伺いをしたいと思います。
 そしてまた、例えばアメリカについては都市計画条例などで用途規制をしているのが実情でございますが、その目的は、土地利用の計画的な推進を図り、乱開発や商業施設の無秩序な拡散を防止するとともに、都市商業の健全な発展と生活の利便を保障することになっておりますが、こういう点にかんがみまして、第二に、我が国においても都市計画制度によって無秩序な商業集積の拡散を食いとめ、美しく快適で個性豊かな都市をつくるべきと考えますが、この点については、きょう建設省がいたら見解をいただきたいと思います。
 三番目といたしまして、我が国で今言った町づくりを考える場合に自分たちの町、コミュニテイーをどうデザインするかという視点がなければなりませんが、そのためにも、今何回も市町村の問題が出ておりますけれども、市町村が詳細に地域の計画を決められるよう、自治体め裁量権というものを私は拡大する必要があると考えます。町づくりにおける市町村め役割をどう考えているか、通産省、建設省、自治省各省から簡単にその点について伺いたいと思います。
 きょう一番私がお伺いしたいことがございます。それは、先月から産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で大店法の見直しが始まったわけでごいますけれども、非常に私どももこれにりいては注目をしておるわけでございます。今後どのように審議が進むのか。また、審議では、今言った四項目を初めとする規制のあり方以外に、中心市街地の現状や外国の取り組み状況を踏まえた上での審議、そういうことも対象になると聞いておりますが、そういう点いかがか、まずお伺いをさせていただこうと思っております。
 そして、その中で、審議委員については、今までの流通問題という視点でもって、どうもても流通の専門家、そういうのが多かったと思うのです。これから都市政策とか町づくりという視点で、特別委員とか委員さんに都市政策、町づくりの関係者を、多少幾人か私は入っていると思いますけれども、これは後ほど中心市街地の活性化もお伺いしますので、そういう意味で、その中に町づくりの専門家、それからまた都市政策の専門家というものをもっともっと入れるべきではないか、そういう点をお伺いしたいと思います。