昨日も予算委員会で、私の同僚の武藤山治議員が、金融政策に関する問題について論議があったようであります。私は、今の三重野総裁のお答えを聞いておりまして、またさらに、私が皆さんにお配りした資料というのは、確かに今マネーサプライはようやく下がってはきておりますけれども、対前月比という形で見ると、横ばいか、まあ少し上がっている部分もあるくらいで、決して実はマネーサプライが著しく改善してきているという状況にはございませんし、それを皆さんに端的に理解していただくために、このマーシャルのＫの資料をお配りして、大蔵委員会の皆様の御認識をひとつまとめていただければいい、こう思っておるわけであります。
 そういう意味では、今、日本銀行がとられております金融政策は、今後も情勢の変化が何らか起こるまでは一応現状を維持されるのが大変望ましい、そういう客観的な条件があるということをひとつ私も認識をいたしておりますが、その問題についての総裁のお考えを承りたいと思います。
本国会で初めて実は質疑をさせていただくのでありますが、欧州開発銀行の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 ちょっと委員長、資料をお配りいただいておりますね。
 今皆さんのお手元にお配りをいたしておりますのは、「マーシャルのＫの推移」、Ｍ２プラスＣＤ平残を名目ＧＮＰで割ったものの図表でございます。点線は、一九七五年の第一・四半期から一九八五年第四・四半期までのトレンドの線を延長したものでございます。これでごらんをいただきますと、要するに一九八六年から今日に至るまで、この斜線といいますか、これで囲った部分が、実は資金が非常に増加をしておる部分でございまして、現在約五十兆円のマネーが過大に供給をされている、こういうふうに考えるわけでございます。
 今そういう大変な通貨供給状態から、日銀の引き締め及び貸し出しの規制等によって、漸次この問題は収縮に向かうと思うのでありますけれども、依然として相当なものが滞留しておるというのが現状だと考えておるわけであります。
 そこで、日銀総裁のお時間の都合もありますので、最初に、法案に関するものとは直接関係がないのでありますけれども、お伺いをしたいのであります。
 この現状を踏まえて、総裁は、今の日本経済というのはどういう姿に現在なっているのか、今後これがどういう形で推移をしていくのかという、今の日本経済の現状分析と今後の見通し等について総裁のお考えを承りたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君、日本銀行企画局長小島邦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
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 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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努力をしておいでになることはわかっておりますが、例えば文部省がやっておいでになります筑波でやられる生徒指導講座は、予算額が平成三年度では百七十五万七千円なんですね。そして各都道府県の生徒指導講座の開催の予算は一千二百四十七万四千円です、これは全国でやる費用、予算が。大変微々たるものでございまして、これでは本当に胸を張ってカウンセリングの指導をきちっとやっています、こんなことは私は、どうでしょう大臣、言えないんじゃないかと思うのです。年間一校で二十人も二十四人も出るわけでございますので、やはり各校に一人は中退者専門のカウンセリングの訓練を受けた教員がいなければいけないと思うわけであります。そして各クラスの担任は、少なくとも自分の高校から中退者が出るということは、その中退者予備軍というのはまだ何倍もいるわけでございますから、そういう方々に対してもカウンセリングをやっていく必要はあるわけでありますから、担任には少なくともそういう中退者に対するカウンセリングの基礎的な訓練というものをしていく必要があると私は思うのです。そういう意味で、ぜひともこれを前向きに取り組んでいただきたいと思うわけであります。
 時間がなくなりましたがもう一つだけ御質問しておきますが、今回の中退者の統計を見ますと、私立と公立で問題行動によって中退をされた方の率が倍も違うのですね。問題行動で公立は五％です。そして私立では一〇％でございまして、倍も違うわけでございます。これはどういう原因になるかというのはいろいろあるかもしれませんが、私が自分の体験で、あるいはいろいろな皆さんからの御相談等で伺う限りは、どうも私学の校則が非常に厳しくて、ちょっと校則に反するとすぐ、退学とは言わないけれども退学勧告をされてしまう。そして有無を言わさずやめざるを得ない。子供が反省をして、もう一遍やり直したいと言っても学校側が受け入れない、こういう事態が私はこの数字に出ているのではないかと思うわけであります。どういうやり方がいいのかわかりませんが、例えば教育委員会でそういう相談を受けて、学校とのあっせんをするとか、そういうような制度を私はつくるべきじゃないかなと思うのですが、その二点について、まとめて大臣、お答えをいただけますでしょうか。