私もこの件については大変残念に思っているんです。野党の皆さんの御協力もいただきまして労務費というものの上積みができたわけでございます。ところがそのやさきに三百名の解雇というので、大変遺憾である。この間ウェップ海軍長官が来ましたので、この間協定ができたばかりで、こういうのは非常に率直に言って残念至極である、もちろん、百六十五億積んだからおまえさんの方は何でも日本の言うことを聞けなどというやぼなことは言わない、しかしながら、沖縄というところがどういうところなのか、そこら辺もよく考えて対処してもらいたい、こういうことを率直に言っておきました。海軍長官は、これから各地を回るけれども、そのことを考えて対処したい、こういう話でございます。
 それからもう一つは、アメリカ軍は独立採算制云々でいろいろ言っているけれども、今まではどうもアメリカ軍の言うことをそのまま聞いたというような傾向がなきにしもあらず。これは非常に重要だから防衛施設庁として実態をよく調べる、その上で、アメリカ側に理があるのかあるいはアメリカ側に理がないのか、そこら辺をよくわきまえた上で対処をしたいということで今調査をしておりますので、しばらくお待ちをいただきたい、こう思います。
ただいま野田委員がお話しのとおり、先般、雇用の維持安定を図るための労務費の協定を結んだわけでございます。しかるに、御案内のとおり、今回沖縄における米海兵クラブの人員整理の通報が来たわけで、この件はまことに残念であり、深刻に受けとめておる次第であります。したがって、政府といたしましては、米側に対して、我が国としても特別協定の締結等の努力を行っており、米側においても従業員の安定、雇用維持にさらに努力をするよう強く申し入れておるところでございます。さらにこの件については再検討すると同時に、また人員整理の影響を最小限にするように、またこのような人員整理が再び行われることのないようにということも申し入れております。
 先般、ちょうどウェップ海軍長官が日本に参りましたので、その際も私お目にかかりましてこの件を強くウェッブ長官に対しても申し入れました。ウェップ長官は、現地の司令官ともよく話し合ってみたいという答えでございました。
ぜひ各県の自主性を尊重するように御指導いただきたいと思います。
 次の問題に移ります。
 自治医大の第二附属病院の建設予定地は立地条件に問題がある、こういうふうに言われております。
 昭和三十三年の狩野川台風における荒川水系の被害、中でも芝川のはんらん状況を報告してください。
時間が迫りましたので、最後に土地対策でございますが、四全総を具体化していく上に、その成否は土地対策にかかっていると私は思います。
 けさほどから土地対策についてはいろいろ議論がございました。この後同僚議員からもこの土地対策には触れることと思いますけれども、一つには、特に首都圏、東京の最近の土地の高騰がいろいろ問題になっているわけでございます。最近少し鎮静化したというようなことも聞かれるわけでございますが、この土地の暴騰に対して、東京都あたりは次々といろいろな対策をしてきた。総理が新行革審に対して諮問をするというようなことがございました。しかし、これも答申が出るまでにはかなりの時間がかかるのじゃないかと考えております。少し鎮静化してきたということは、政府として、国として何ら手を打ついとまのない間に東京都あたりの努力によってこういう一応の傾向が出てきたということも考えられるわけでありまして、これは厳しく言えば、一体国は何をしていたのか、全く打つ手がなかったじゃないかという批判にも変わると思います。
 特に首都圏におきまして最大のネックは、農地問題というものが一つ挙げられるわけでございますけれども、四全総の推進の上におきまして、農地の扱い方、農地のあり方についてきちんとしたお考えを持っていらっしゃるのかどうか。総理が新行革審に諮問なさったその答えを待たなければならないのか。その農地のあり方について矛盾した点は、枚挙にいとまがございません。一例でありますけれども、都内では、千代田、中央、港の三区の合計面積の、八千二百ヘクタールの市街化区域内農地がある。この九割の七千三百ヘクタールが長期営農継続農地として、周辺宅地の八十分の一の税金しか負担していない。課税逃れの偽装農地も多いというような指摘もあるわけでございますし、その農地の扱いが今後の土地問題の一つの大きなかぎである。と同時に、本格的に農業を行う人に対しては、生産緑地制度というものを有効に活用して保護していく、そういった配慮は当然必要でございますけれども、この農地の取り扱いに対してどうお考えになっていくのか。
 もう一つは、これはけさほどからもございまして、重複をいたしますので省略をしたいところでありますが、いわゆる国公有地の払い下げの問題でございます。特にこれで民間活力を引き出そうとしておるわけでございますけれども、問題は価格でございます。高価格で財政の補強をするということには、一つのメリットはありましょうけれども、長い目で見れば、今度は公共事業地を取得する上において、大きなマイナスとして今後負担が残ってくるわけでございます。そういった点では、先般国土利用計画法が改正されまして、新たに監視区域制度が導入をされたということは、一歩前進で評価をしたいと思うのでありますけれども、国公有地がこの対象から除外をされているわけでございます。これは首都圏の土地対策の上では一つの大きな欠陥になっているのじゃないか。そうしてみると、この規制の対象に加えるように再度法改正をする必要があるのじゃないかということを考えるわけでございますが、この点どのように国土庁としてはお考えになっているか、これは大臣の御答弁だけで結構でございます。
 そのほかきょうは桜島の火山噴火の被害に対しまして質問の通告をいたしておりましたが、時間がございませんでしたのでこれは省略をさせていただきます。ただ、きのう衆議院の災害対策特別委員会でこの問題が幾つか出されました。その中で、それぞれ各省庁から御答弁があったわけでございますが、その答弁がありながらなおかつ、その答弁で対策がされていると言われておりながら、現地からは全くまだそのとおりにはなっていないという声があるわけでございまして、今後ともその対策の強化を心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。