恐らく感じとしておとりいただいておりますのは、グリーンカード制が導入されたときはまさに総合課税制度、そしていま一つは限度枠の管理、こういうことであったと思うんであります。その問題が残念なことに、これは私どもの判断でございますけれども、国民に完全に理解、評価されるに至らなかったというので、今とりあえず凍結、こういうことになっているわけであります。しかしながら、そのカードの交付手続ということになりますと、六十一年の一月ですから六十年度から始まるわけでございますから、そうなるとこの予算編成期までにはその結論を出さなきゃいかぬ。
 最初私も気を使いましたのは、税制調査会で、あれはこうなりましたと報告しても、それは一事不再議だ、おれたち全会一致で、全会一致かどうかしりませんが、決めたものだ。それを国会も一遍オーソライズしてやったものを、いまさらその凍結期間中に今後どうするかという問題に対する審議は一事不再議だからおれはやらない、こう言われちゃほんと困るなと思いました。しかし幸いに、国会の論議等を御報告したら、それはやってみようというので、今また部会が、この間任期が来まして新しい部会がつくられてこれからやられるわけであります。
 今赤桐委員おっしゃいましたように、よく世間では、本来、限度管理とか総合課税とかいうもので考えられたことではなしに、今度は別の角度から、あるいは財源として考えてみたらどうだとか、あるいはそれこそ、何と申しましょうか、脱税防止の角度から考えようかというような記事がよく出ておりますので、総合課税制度から必要性を生じたものが、凍結されておる間に、今後どうしたら一番いいかということは、国会方面の議論等を忠実に伝えて、今はあらゆる予見を持たないで税調で御審議いただくのが一番至当ではないかというふうに考えて、例えばきょうの議論も素直にそのまま報告していくという姿勢で、責任者自身であります大蔵大臣が少しでも予見めいたものを発言することを差し控えながら、公正な審議を見守って、可及的速やかにその結論を出していただけることを期待しておるという段階でございます。
これは新しい時代に入ってくるわけですからね。特に私は官業としてやっているこういう段階の中でもって、高齢化社会に臨む新しい形のものを打ち出していくということはこれからの大事なことじゃないかと僕は思うんですね。そういう意味で、今いろいろこの問題についてもやがて注目されてくる時期になってきているんじゃないかと思いますので、重ねてそうした新しい面の開拓に大蔵省自体も積極的な姿勢をとるべきだということをひとつ申し上げておきたいと思います。
 それから次に利子課税の問題なんですが、最近この利子課税の問題で大分いろいろ新聞紙上もにぎわってきておりますが、いわゆる貯蓄優遇制度の問題であります。大体グリーンカード制そのものが問題になってきたというのは、これは不公正な税制になってはならないということで、このグリーンカード制によりこれをひとつ不公正化することを避けようということでこの問題が大きく取り上げられてきたと思うんですね。ところが、最近における情勢はこれとは反対な方向に進んできているんじゃないか。むしろ小口のそういう預金者に対する課税というものの方が先行し始まってきているんじゃないか。このことは大変重大な問題じゃないのかなということを最近私は感じ始めているんですがね。この点はいかがなもんですかな。
シルバー預金という御限定でございますけれども、例えば定期預金などにつきまして引き下げるというような過程では、郵政省とも御相談いたしまして福祉定期預金というようなものも現にやっているところでございます。それをまた一歩進めてシルバー、お気の毒な老人の方々、零細な老人の方々というような預金について何か考える方法は郵政についてないかということでございますと、あるいは郵政の方からお答えいただくのがよろしいかもしれませんけれども、その老人預金について郵政省といろいろ私どもも議論したことがございますけれども、老人の方々の中でも、これはあるいは先生から見まするとおかしいなということかもしれませんけれども、預金できる方と預金できない方というような問題もある。あるいはそういうことでむしろ全体として預金金利の金利政策として、個別のそういうことをとるのがいいのかどうかというような課題はあるのかなあというようなことで、今まではそういうものについては認めないというと変な言葉でございますが、導入されていないのが現実でございます。で、老齢の方あるいは障害者の方、その中で世間でいわば弱者の方々という方がいろいろおられるかと思います。それ全体につきまして預金金利をそれぞれについて導入するのが正しいのか、それからそれを郵貯を伸ばすためにだけやるのがよろしいのか、あるいはやるとすれば福祉定期なんかの場合には、民間についても、官業と民業はイコールフッティングだということで認めてまいりましたので、やはりそれは一緒にすべきことである。ただ、それを認めるかどうかについては、日本のかなり独特な制度だと思いますので、諸外国には多分ないかと思いますので、慎重に検討すべき課題ではないかなと、かように考えております。
世間を狭くする必要はないと思うんですよ。だから、堂々とつき合いをやればいいんです。堂々とつき合いをやるようなシステムというものをちゃんとつくればいい。相手にたかるようなつき合いの仕方をする必要はないということですよ。その辺のけじめというのをはっきりさしていかなければならないというふうに思うんです。だから、警官の職務執行上疑惑を持たれるようなことはいかぬという抽象的なことではなかなか実際問題として判断をしにくい。いろんなやはり例示もしたり、いろんな基準というのをやっていかないと、実際問題としては、どこで一線を画すかというのは、そこへはまり込んでしまうとなかなかわからないようになるのは当たり前です。客観性を持ったものをやはり考えないと、私はよくならぬと思いますよ。
 この辺もひとつ御検討をいただくことをお願いして、公安委員長、今私は幾つか事例を挙げましたが、一つは、最初に問題は、やはり警視とか警視正とかいう上に立つ者の信賞必罰、これはしっかりしなさいよ。それから今、水戸署のようなつき合いも、堂々としたつき合いになれるようなそういうけじめをしっかりしなさいよ、その場合には、部下の方は上に立つ者のそれを見習うわけですから、その辺のけじめが部下の方に徹底できるような幾つかの基準というか、そういうものもはっきりしていかないといかぬだろう。これは研究せぬとなかなか難しいでしょう。
 それからもう一つは、団体からの寄附、個人に対する寄附もそうですが、これもきれいにちゃんとせにゃいかぬよという問題を申し上げたんですけれども、その辺ちょっとお願いして、もう一つ事件は、奈良県御所署の慰安旅行があったでしょう。
 二月の初めでしたか、たまたま交通事故があって観光バスがとまって、そこへ追突されて五人ほどけがをした。御所署定員四十数名のところで、署長以下二十二人が月曜から火曜にかけて山代温泉に出かけた、こうなっているのですね。残りは次席以下二十五人が留守番しているという事件があって、結局けがをした五人と署長とは戻ったけれども、残りはあと行きなさい、こうなっている。聞きましたら、これは旅行の積み立てをしておって、三個班に分かれて行くのが、たまたま、第一班は一月に行ったのだけれども、二班、三班が一緒になったので、一緒に行ける者だけで行ったので、行った者の人数が多くなったとなるのだけれども、ところが京都府警その他で聞いてみると、大体その署の規模にもよるけれども、五十人前後の署でそんなようけ一遍に行くのはちょっとおかしい、非常識だと、大体七、八人ぐらいが限度だと。
 当時事件があって、広域調査の方をやられていたわけでしょう。そういう状況の中でそういう事件が起こっているのですが、これは処置はどういうようにされましたか。