もちろん違います。国会全体が今まで私の郵政民営化論を暴論とみなす方が圧倒的に多いということは承知しています。しかし、これからの時代にそれでいいのかと。行政改革をしていく上において、財政改革をしていく上において、これから内閣の方針を決めようというんです。かんかんがくがく議論して賛否両論があるのは当然であります。これからもいろんな機会を利拝して利は利の主張を展開していく、私に反対するのは堂々と主張を展開して、結果は落ちつくところに落ちついてくる、その方針には従っていくと。
そのことに関しては午後聞きますから。
 小泉大臣、今の郵政大臣の御意見をお聞きになって、本会議場で自分の意見と違うなとお思いになったのか、同じだとお思いになったのか、どっちでしょうか。
行財政改革は橋本内閣の最大の課題であり、私も内閣の一員として真剣に取り組んでいく所存であります。郵政事業というものをもう少し御理解賜るために少し意見を述べさせていただきますが……
ただいまの林委員の御質問にお答えいたします。先般の参議院の本会議場で御答弁申し上げたことについては今も考え方は変わりません。後で小泉厚生大臣からの意見も述べられたようでありますが、これは小泉厚生大臣の日ごろの主張を述べられたものと私は受けとめておるわけであります
きょうはテレビ中継ということで、平成会の質問時間が午前中あと五分ぐらいしかございませんので、質問が中途半端になりますけれども御了承いただいて、午後に続けたいと思います。まず、先日十四日の参議院の本会議で同僚の益田議員が質問をいたしました。その答弁がございますのでちょっとお聞きいただきたいと思いますけれども、いらしていますね。郵政大臣、見えていませんか、見えていますね、いいですか。本会議で益田議員に対しての郵政大臣の御答弁がございました。「郵便貯金は、高齢化の進展がとりわけ顕著な離島や山間辺地はもちろん都市部においても、民間金融機関の店舗配置の手薄な住宅地などを含めバランスよく店舗を配置し、」云々がございまして、「今後ともこの体制で」事業の進展を図りたい、「この体制で」ということを堀之内郵政大臣がおっしゃいました。続きまして、小泉厚生大臣。「いわゆる郵便貯金、簡易保険、郵便事業、この郵政三事業は民営化が必要であり、可能だと言っている」「内閣の方針として、民間にできることは民間に任せようというのが大方針であります。」「郵便局の仕事は役所でなくてもできると言っているんです。」「民間人に任せても、民間企業に任せても十分できると言っている」「民間企業は、」「利益を上げて、法人税を納めて、固定資産税を納めて、設備投資は自分の金でして、国民によい商品、よいサービスを提供します、」「官の仕事は、民間と同じ仕事をしているにもかかわらず、法人税は納めない、固定資産税は納めない、設備投資をするときは予算を要求してくる、これでは経済は活性化いたしません。」、こういう答弁があるんですけれども、まず郵政大臣、今御発言、本会議でおっしゃったんですけれども、どうお思いになりますか。
教育の場で我が国の文化とか伝統を尊重し、また自分の国に対する誇りというものを持つということは今度の教育改革プログラムの大きな目標でもあります。先ほどインドネシアのお話がございました。私は執筆者がそういう記述を出してくれば、それは史実に基づいて検定をするということはお約束をいたします。
 それから、先生がこうした点について、またほかの委員も真摯に議論を展開していただいたことを私は感謝しております。といいますのは、やはり教科書がいかにあるべきかということを問題提起されたと思っております。私どもは、教科書の検定審議会に今まで出されたさまざまな意見はできるだけこれをお伝えし、そしてそうした議論を踏まえて検定を行っていただくということにしたいと思いますし、また教育内容につきましても、教育課程審議会にできる限りさまざまな意見、さまざまな研究成果というものを御報告して、よりよい教科書をつくっていただくようにこれからも文部大臣として努力をしていきたいと思っております。
確がにそういう点では大臣おっしゃるように我々も認識が甘かったという点はあるかもしれませんね。お互いに反省はしなくちゃいけないと思います。
 そこで、大臣おっしゃるように、土地の高値安定という現在の情勢のまま鎮静するというだけではこれはもう本当に困るわけです。特に、やっぱり庶民やサラリーマンの皆さん方の住宅にいたしましても、これは東京都内にもう今のままでは住むことできませんよね。そういうような意味では、何とかこの問題を解決するために、それこそあらゆる方策を講じて解決しなきゃいけないなと思っております。
 そこで、細かい問題になりますが、順番に幾つか聞いていきたいと思います。
 一つは私権の制限の問題なんですけれども、この問題、これ中曽根総理が多少やむを得ないんじゃないかというふうな発言をしましてから、いろいろなところで私権制限の問題が出てくるわけであります。ニューリーダーの皆さん方も何回かごの問題に対して発言をしておられます。しかしながら、実際問題としてそれじゃどういうふうに私権の制限をうるのか、中身の論争になってくると中身何もないわけです。具体的にそれじゃどういう制限をするかということになると、もうどうしようもなくなってきているような感じがいたします。
 そこで、先般後藤田官房長官がテレビの討論会でこの問題をおっしゃっております。それによりますと、後藤田さんは、田中内閣当時土地政策の処方せんはつくった、しかし三千万地主の時代、国民の反対があり実行できない、したがって私権の制限というのはとてもそう簡単にできる問題じゃない、こうおっしゃっているわけであります。
 こういうふうな問題を考え合わせてみますと、実際問題として土地政策に何らかの私権の制限が介入してくるのは公共事業やいろいろな問題から見ればやむを得ない点があるかもしれません。そういうような意味で、特にこういう問題について高い見識を持っておられるという天野建設大臣に、これは大体どういうふうにすべきなのか、という点を配慮してやるべきなのか、あるいはこういう点が一番心配なんだという点を率直にお聞かせいただければ幸いと思います。