ただいまのお尋ねは、現在、当委員会におきまして御審議をお願いしておりますこの独占禁止法の改正は、申すまでもなく公正取引委員会の体制・機能の強化でございますけれども、特にこの規制緩和との関連で今回の機構改革がどのような実質的な意義、効果があるのかと、こういう点のお尋ねかと存じます。
 私ども、規制緩和の問題につきまして、これは申すまでもなく政府の最も重要な施策でありますし、またこの規制緩和と独占禁止法の積極的展開、これを一体として進めていくことが特に私どもとしましても極めて重要な課題であると考えております。
 そこで具体的には、今回の機構改革におきましても、御指摘の規制緩和関連部門につきまして政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度、さらに行政指導等の調査に当たる人員を具体的に増員しております。それから、政府規制制度等の調査あるいは所管省庁との調整を一元的に担当する課を内部の組織がえによって新たに設けることにしております。
 このように、規制緩和関連の調査・調整体制の整備ということ、そして事務局全体の機構を強化することが、今申し上げましたような規制緩和関連で他省庁との調整におきましても、これは大変調整能力の向上が図られる、こういうふうに考えております。
 それからもう一つ、大変大事なことと考えておりますのは、規制緩和後の市場におきまして中小企業者や消費者に対して不当な不利益を与えるような不公正な取引、これが行われることがあり得るわけでありまして、これに対して適切に対処していく、これが公正取引委員会の今後の業務として大変重要になっていると考えております。
 したがって、この点との関連では、今回の機構改革におきまして事務総局のもとに局が二つ設置されることになりますが、その一つであります経済取引局に特に取引部を設けまして、この取引部におきまして、今申し上げました意味での公正な競争ルールの策定あるいは取引慣行等の調査、是正等の業務をこの取引部で総括をさせることにいたしまして、このような業務の事務処理体制の強化を図っていく、こういうことを私ども今回の機構改革によって実現できるものと確信をしております。
私の方からは、今度の機能強化については、年来、当時は社会党、現在は社会民主党でありますが、公正取引委員会を含めた独占禁止法の強化は私どもが望んでいたことでありますから、基本的に今回の法案については支持をし評価をしていきたいというふうに考えています。ただ、幾つか懸念をしている部分もございますので、これらについて若干質問をさせていただきたいと思います。
 まず一つは、依然として道半ばではありますが、政府の基本方針として大変重要な課題として規制緩和の問題がございます。
 規制緩和というのは、もちろんさまざまな形態をとるわけですけれども、私は、この規制緩和の問題については、特に独占禁止法の分野では消費者保護というところに視点が当てられています。その場合に、いわゆる規制緩和に伴って逆にまた新たな規制をしなければならない分野といいますか部分、こういうものが出てくるのではないかと。そういう部分について今回の機能の強化というものがどういう役割なりを果たすのか、あるいはどんな意味を持っているのか、この辺についてまず最初にお尋ねをしたいと思います。
ただいまの答弁を重く受けとめました。どうかひとつその姿勢を堅持していただきたいと思います。
 ところで、これも昨日の新聞各紙ですけれども、今私の持っておりますのは毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞それから私の地元の北海道新聞などなどですけれども、これによりますと、大蔵省が一昨日、十一月二十日、財政制度審議会第一特別部会で、明年度予算の小中学校の給食用米飯の国庫負担措置それから自主流通米に対する助成金を大幅削減するという方針を明示して、近く農水省と調整に入るということが大きく報じられております。こういうようなことが事実であるのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。
 私、これも以前この委員会で、学校給食の大切さといいますか、重要な意義ということについてお尋ねをしたことがございます。どうも、これも言われておることですけれども、私ども日本人にとっての主要な食糧である米、基礎的な食糧である米、しかし、残念ながら私どもの周りにはいろいろな食べ物が豊富にある。そのためにだんだんこの自給率というものが減退をしてきている。そしてまた、子供たちの中でも米離れというような現象も出てきているというようなことがつとに言われ、米の消費の拡大による自給率の増大ということが大きな問題になっているということだったと思います。そのときに、文部省の学校健康教育課、富岡さんが御答弁いただいたと思いますけれども、米飯給食の推進というのは大変大事だという認識を持っている、こういうお答えがあったわけです。人間の食味とかあるいは食べ物に対する嗜好というのは、本当に小さい、幼少のうちにつくられてしまうということはよく言われておるわけで、私はまことにそのとおりだと思っております。ですから、なるべく小さいうちにお米のおいしさ、お米の大切さというものを知らせるためにも、この学校給食における米飯給食の位置づけというのは極めて重大なものがあるだろう。特に、まだ地方においては、私どものように北海道に住む場合には、仮にその両親が共働きであったとしても、住んでいるところと働くところとが割と近いということもあって、お母さんが子供たちのためにお米を中心にした食事を調えてあげるということもできないではないわけですけれども、このような、東京だとか大阪のような大都会にたって、しかも今日の住宅事情、土地事情からしてずっと遠くにうちを求めなければならない、そのローン返しのためには一生懸命夫婦して働かなければならないなどということになると、どうしても子供のための米飯の食事などもつくってやるということがなかなかできにくくなっているという状況の中で、子供たちに米飯を味わわせるという意味でも、大都会における学校での米飯給食というものが大変大事だろう。そのために、この国庫負担、助成というのは非常に大きな意味合いを持っていただろうと私は思うわけです。
 それから一方、自主流通米に対する助成も、これはやはり農家の皆さん、稲作農家の皆さんがいいお米をつくって消費者にお届けしたいということで本当に御努力になった。私どもの北海道も、かつては北海道の米というと厄介米なんて言われて、いい米なんてできないと言われたのですね。大臣もかつて長く北海道におられたからおわかりだろうと思いますけれども、確かに昔の北海道の米はまずかった。しかし、本当にこのごろいい米ができるようになりました。きらら三九七なんておいしいですから。召し上がったこともあろうかと思いますけれどもね。こうして御努力になっている農家の方々に対して、この自主流通米に対する助成金の大幅削減なんということが出てまいりますと、そうでなくても毎年毎年このところ米価は下がっているのに加えて、なおこういうような措置なのかということで非常に落胆される向きが多い、生産意欲もそがれるのじゃないかということで私は非常に心配しておるわけですね。
 この二つの問題、まず文部省に、学校給食の普及の実情、これは新聞によると普及率が九八％からになって目的をもう達したのだなんということを言っているけれども、私はそう一律のものじゃないだろう、むしろ大都会においてはそんなになっていないのじゃないかということを思うわけなものですから、簡単で結構ですけれども、その実情等、それからこの大蔵の方針に対する文部省の態度。それから農水省、食糧庁の方でしょうか、この米飯給食の問題に対するこれからの対応といいますか、それと、それから自主流通米に対する助成金についての対応ですね、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。