しかし、そうおっしゃるけれども、北九州病院でもそうですが、宇都宮もそうですね、ちゃんと警察がやっておるじゃないですか。それにかわって今度は厚生省がやろう、こういう意図だというならば、私は厚生省は指導行政と思ったが、それじゃ全く権力行政じゃないですか。
 しかも、医療法人が設定をされた当時の法の精神というものは、従来の国立病院その他の施設が荒廃をした、だから個人病院に対して法人格を与えて、国ないし地方公共団体の施設が老朽化しておるから、それにかわって法人格を与えることによって代行してもらおう、これが医療法人の創設の精神でしょう。ところが、今やとにかくそういう精神を忘れて、そして全く監督行政、警察と同じようにそういうような措置をやる。それはもともとの医療法人という精神にもとるじゃないですか。
 そしてまた今度は、私ども聞くところによりますと、一人法人ができるという話もありますね。日本医師会あたりから一人法人がよろしいという要望があって、自民党が賛成なさったという話も、実はうわさですが聞いております。そうしますと、この一人法人も同じことですが、とにかく警察官みたいな強権発動をする枠内にはめ込んでしまう、そういうことにもなりかねぬと私は思うのですよ。ですから、そういう意味では何も一人法人ができたからといって日本医師会も跳び上がって喜ぶようなことはないと思うのですよ、むしろ監督強化されるのだから。だから、今後の指導方針については、一体どういう精神で指導をなさるのか、それはひとつ大臣がお答えいただきたい。
御承知のように、現行法におきまして、医療施設に対する、つまり病院に対する立入検査はできる規定になっております。したがって、個人立の病院の場合には現行の規定によりまして医療施設への立入検査ができる。ところが医療法人につきましては、医療法人が運営しております医療施設には立ち入りができるわけでございますが、医療法人そのものの業務、会計につきましては報告徴収のみでございまして、医療法人の事務所に対する立入検査は認められておらない、そういう点がございますので、これは従来一部に不動産の買い占めとかあるいは株式投機とか、そういった医療以外の、つまり病院の運営以外の事業で問題を起こした医療法人もあるわけでございますので、今回、医療施設のほかに医療法人につきましても立入検査ができるように改正をお願いをしているところでございます。
医療法人の重要性にかんがみるなら、もっと助成すべきじゃないかと私は思うのですよ。ところが今度の医療法の改正の中では、立入検査あるいは業務停止あるいは役員の解任、こういう極めて厳しい制裁というものが医療法人に関して行われておる。しかし現状でも、例えば北九州病院もそうでしょう、あるいは宇都宮だってそうでしょう、そういうふうに現行法でもそれ相応の制裁が行われておるのですよ。だから、今、局長がおっしゃったように、医療法人というものが医療の中で果たす役割が大きい、だから、そういう整備をするためにやったのだとおっしゃるならば、私は、むしろ育成する方に力を注がれなければならぬのじゃないか、こういうふうに思うのですよ。
 ところが、とてもじゃないが、警察権を発動するようなやり方でしょう、これは。立入検査をする、立入検査しなくたって監査その他で指導できるわけですから。そういうような医療法人に絞ってそういう制裁措置というものが非常に厳しくなるということについては、正直言って私どもは理解しがたい。それは医療法人に限らず病院というものはほかにもあるのですよ。医療法人を名のっておる病院もあるが、一般の病院もあるわけです。ところが、なぜ医療法人だけに絞ってそういう措置が行われるのか、これはどうでしょう。
我が国の医療で非常に重要な役割を担っていただいておる私立の病院の中で、その中核になるのはやはり医療法人立の病院でございます。したがいまして、医療法人につきましての現行の規定をいろいろ検討いたしまして、一つは医療法人の内容の整備、特に役員に関する部分でございますが、内容の整備をしていただきたいということ、それからもう一つが指導監督規定の整備、この二本でございまして、繰り返しになりますが、医療法人の重要性にかんがみましてそういう規定の整備を考えたわけでございます。
三月十七日だったかと思いますが、「行政指導についての考え方」というものを取りまとめましてプレス等にも御説明をいたしましたが、基本的にはこれは公正取引委員会におきまして独禁法と行政指導との考え方についてというものを取りまとめられることになっておりましたが、行政指導につきましては私どももその重要性あるいは有用性を非常に重視いたしておるわけでございます。国会の委員会等におきましても、指導いたしますというような答弁をしない日がないくらい、私ども生き物の経済を扱っております官庁といたしましては行政指導の有用性というふのを重視しておりますので、本件に関連いたしましては公正取引委員会の事務局と私どもの事務局と意見交換を常時行っておりますが、この考え方を取りまとめられるに当たりましても意見の交換を行ってまいったところでございます。基本的な大きな考え方で両者の見解の差はないと私ども了解いたしております。もちろん立っておる場所が違いますと、一つの物を見ましても、陰影が若干違って見えるというところはやむを得ないと思いますが、基本的なところは異なっておらぬと思います。
 ただ、私どもの第一線で毎日行政指導をやりながら行政を行っておる者に関しましては、公取の方で取りまとめられました見解に関して、通産省の言葉で、あるいは私どもの川岸に立っておる者の目から見て、やはり省内の関係者に十分よくその本質を説明し、一層の統一を図る必要があろうか、このように考えて取りまとめたものでございます。本来的には省内の思想統一という考え方の文書でございますけれども、たまたまプレスの方からも、公取の記者発表に関連いたしまして通産省の考え方も説明してくれ、こういうことでございましたので、同一の文書をもって説明をいたした、こういう次第でございますし、またそういう趣旨の文書でございます。