それはだから、走行距離が短くなるのですね、メーターが上がれば。それだけの話ですよ。だから、それは内税方式というのですよ。
 そうすると、いわゆるお客さんからもらったお金の積み上げが運収でしょう、その運収から三％ぽっと引いてしまうのですよ。引いてしまったものを運収として賃金計算をしている。これは労働者に対して不当な仕打ちではないか。三％分を何で労働者がかぶらなければいかぬのかということですね。三％の増収はないんですよ。これは専門家が見ればだれでもわかることです、私だってわかっているのですから。それを労働者から三％天引きしてしまう。特に、中小企業の場合など簡易課税制度があるわけでしょう。〇・六％しか払ってないで三％労働者から取ってしまうなんて、そんなばかげたことがあるかということで改善をお願いしたら、調査した上でやりますということだったのですよ。それはさっき議事録をお見せしましたからおわかりだと思いますが、その点をまたフォローしていただきたいのです。
失礼しました。今ちょっと誤解を招く発言をしましたけれども、別枠で取るということじゃなくて、計算をする上において、刻みの距離を短縮する方式ではなくて、初乗
りの料金から上乗せをするやり方をとったという意味で申し上げたわけで、メーターそのものが別建てになっているという意味ではございません。
先生が今御指摘になられましたのは昨年四月二十六日の予算委員会分科会での御質問だと思いますが、御指摘のように、これは九州特有のやり方だったのだと思いますけれども、消費税を転嫁いたします場合に内税方式というやり方をとった、ほかの地域は外税方式をとっておるわけでございます。消費税を転嫁しましたのは平成元年の四月からでございますが、その後、昨年の運賃改定の際に、私どもの方で指導いたしまして外税方式に変えさせております。したがいまして、御指摘のような問題は解消しているのではないかと思っております。
三浦先生から、九州地区のいろいろな事例について御指摘ございまして、先ほどもお話をいたしましたが、タクシーの運転者不足を解消し、深夜における輸送力の確保等サービス向上を図っていくためには、タクシー運転者の労働条件の改善というものは極めて重要であると考えております。また、運賃の改定の認可に当たっ
てもそのようなことの方針でやっておるわけでございますので、賃金や労働時間等に関し、タクシー運転者の労働条件の改善が図られるよう関係者に対し強力に指導してまいりますし、今局長が答弁いたしましたところでまだ実態がわからないところもありますから、私もよく調査をしてそのような約束不履行でないようなことに指導してまいりたい、こう思っております。
労働条件の改善をどのような手段で実行させるかという方法論の問題だと思うわけでございますけれども、基本的にはこれは労使の問題であるわけですけれども、やはり事業の健全な運営といいますか、供給力の十分な確保という観点から、運賃の改定に際しまして労働条件の改善をしろということを私ども申し上げているわけでございますので、その両当事者の合意の仕方についてどういう方法をとるべきかということについて、一概に一つの方法を決めつけるわけにはいかないだろうというふうに思っております。しかし、スタンスとしましては、誠実に実行するようにこれからも指導してまいりたいと思っております。
それからまだあるのですよ。これも福岡市ですけれども、日新交通というのがあります。これは一時金七万円だ、七万円しか出さない、給料も五千円しか上げないと言うのです。この確認書に完全に違反しているんですね。
 ですから、大体こういう確認書が結ばれていながら、しかしこんなものは効力がないんだといって全社にさあっとマル秘文書を出しているということが原因でもって、運輸局が当初考えていたような労働条件の改善というものがなかなかできていないというのが現状なんです。
 私は、今後の問題もありますので、こういう運賃の改定に当たって労使の確認書をとるというような場合には、それが法的な拘束力を持つように指導すべきだ、例えば市乗協の場合であれば、各傘下のタクシー業者から委任状をとるとか、委任状を添付させるとか、そういうことをやってやはり労働協約としての効力を持たせる、法的拘束力を持たせるということをやるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
私どものスタンスは、労働条件の改善について労使間で誠実に話し合いをしろというスタンスでございますので、この北九州の件につきましては、九州の運輸局長のところに市乗協の人を呼びまして厳重に注意をしたということでございます。
お答えをいたします。
 赤坂支店などのいわゆる不正融資事件は、当行の業務管理システムにつきましては、先ほども申し上げましたように二重三重のチェック体制をしいているところでございますが、その運営に当たる上級管理者に大きな管理疎漏があったことが直接の原因であると考えております。しかし、一連の事件の背景には、金利の自由化の流れの中で収益に重点傾斜をいたしまして、かつバブル経済の浸透がそれを助長したというようなことであったろうかと思います。そんな中で、経営として収益偏重、収益至上主義に陥ったことがあろうかと思います。こうした中で、行員の育成指導、教育管理に万全を欠いたと言わざるを得ないと思います。これらにつきましては反省をしているところでございます。
 平成二年度から、すなわち昨年度から当行は収益偏重、収益至上主義の弊を改めまして、先進のベストバンクという新しい企業理念を打ち出しまして、広く社会に支持される銀行を目指してスタートしたところでございます。そういった状況の中でこういった不正事件が続いだということは、まことに残念かつ遺憾に存じているわけでございまして、世間をお騒がせした点につきましては深くおわび申し上げます。
 現在、一連の事件の反省を踏まえまして体質改善委員会なるものを設置いたしまして、経営管理の諸制度や仕組み、そしてその運営などあらゆる面にメスを入れまして、再発防止に万全を期すとともに、新しい経営理念、すなわち先ほど申し上げました先進のベストバンクの実現に向けて最大限の経営努力を傾注し、失われた信用の回復に取り組んでいる次第でございます。もとより微力ではございますが、渾身の力を振り絞って事に当たろうというように考えております。どうぞ御理解を賜りたいと思います。