四国で申しますと、さきに瀬戸大橋ができました。十年もしますとあと二つもまた大きな橋がかかるわけです。いよいよ島でなくなったわけでありますが、今申しましたように、高速道路等社会資本の整備がおくれておりますから、私はこれは早く今言ったようないろんな施策をしてもらわないと、橋ができたことによってまた四国に南北問題が起こりかねないという心配もしておるところでございます。これはひとつ、今御所見も承りましたが、本当に真剣に超傾斜配分等にお取り組みを願いたいと思います。これは総理大臣、一言。
ただいまの谷川委員のお話、私は全く同感であります。地方を歩いておりますけれども、自治大臣室よりはるかに立派な町長室も随分ありますし、一方、過疎地域の貧困にあえいでおる町村も非常に多いわけであります。地方団体間の財政力格差は、まさにおっしゃるとおり地域間の経済力格差に由来するものであり、最近税源の地域的な偏在傾向が再び強まっております。こうした格差を原因にさかのぼって是正する、こういうことが基本でありますが、これはまさに国土政策、産業政策、そのためにこそふるさと創生論が内政の最大課題として取り上げられておるわけであります。
 現実の財政上の問題として地方団体間の財源調整を行う必要があり、従来から地方交付税制度を通じて財政力格差の均てん化に努めてきたところでございますが、さきの税制改革における個人住民税の大幅減税、平成元年度から実施された法人事業税の分割基準の見直し等は、結果として財政力格差の是正に資する効果をもたらしたものと考えております。しかし、まだまだこれは十分でございません。今後とも地方交付税の算定等を通じて財源調整を進めるとともに、財政力の弱い地方団体の財政運営に支障を生じないようできる限り頑張ってまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、ちょっと自治省の方にお伺いしたいと思います。
 都道府県、市町村など全国の自治体間で、もう貧富と言っていいんでしょうか、その差が大変最近目につきます。一方で、百億円を超すような立派な庁舎がどんどん建設されておるのが目につきます。これは自治体が大変豊かになっているということを証明している証拠だと思っております。一方で大変私ごとを申して恐縮ですが、我が高知県などは財政窮乏でございます。年間の法人、個人の住民税、事業税全部合わせましても二百七、八十億にしかなりません。国からの公共事業費頼みの側面もございます。そこには歴然とした社会資本の整備のおくれが目立つわけであります。それがまた住みにくさというか不便さとなりまして、人が減り歳入減をもたらすという因果関係になってくるわけでございます。そうなりますと、まさに格差の拡大再生産というわけであります。これを断ち切りませんと、幾ら政府で一極集中排除とか言いましても、それから行財政改革をやりましても、実効は絶対上がりません。
 そこで、従来もそう言われながらなかなか実行されませんが、格差縮小のために、公共事業費の超傾斜的な配分、地方窮乏県へのいろいろな補助率の優遇措置、特に自治省所管財源から何とか格差是正的再配分のことが考えられぬものであろうか。大臣、こういう点を御研究いただけないか、お伺いをしておきたいと思います。
まず不法就労の取り締まりについては、これは入管当局の最大の努力を尽くして今後とも事に当たってまいりたいと思っております。そしてまた、それに伴いまして我々の方も体制の整備ということを今後ぜひ心得てまいりたいと思っておるところでございます。
 また単純労働については、これはいろいろ国内で意見も多岐に分かれておりますので、やはり今後とも慎重に検討していく必要があると考えております。
今お話しのように、単純労働は認めない、技術を持った方だけ認めるというのは、その人たちが帰国した際にその国の役には立つということで理解はできますが、現実を見ますと、喫茶店や建設現場、工場などで単純で危険も伴う職場で働く外国人が大勢目につきます。一方で、充実した仕事もたくさんあるのに大変な労働力不足で人手不足による倒産も最近は目につくようになりました。さらには、この間新聞に出ておりましたが、二千二百人もの南米の日系人を単純労働に不法派遣して一年間で三十四億円もピンはねしたなどという事件も発生しておる現状でございます。こういう現状を見まして、私はもう少し現実
的な対応をすべきではないかと思うのでありますが、御意見をお伺いしたいと思います。
 それから、受け入れ体制の未整備、就労希望者が殺到した場合の数的な制限、それから居留期間の制限、日本経済が今申しましたように非常に環境が変わっているのにその対応がおくれているといったことなど、いろいろ難しい問題はありましょうが、一定の条件をつけて克服すべき問題がたくさんある、検討をこの際すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
田中先生からの御質問で、一つは雇用状況でありますけれども、全般的には大変求人難だ、そのことによって企業活動も制約を受けるというような状況がありますが、食品産業につきましてもそういう傾向が一部に出ております。しかし、地域や職種、年齢あるいは労働条件などによってミスマッチも見られるようであります。
 食品関係では、特に流通あるいは外食部門において人手不足が深刻だという状況が見られるのではないかというように思います。食品産業には不安定労働者と言われる臨時従業員あるいはパートタイマーの方々が非常に多いわけであります。労働組合といたしましてもこの問題についていろいろ検討しているわけであります。組織化ができないか、あるいは食品産業の労働組合の組織率を高められないかというような取り組みをしているわけであります。全日本食品労働組合連合会といたしましてもこのパート問題などについていろいろ研究し、労働省でも検討がされているわけでありますが、私の立場といたしましては、食品産業の労働組合を大きくまとめ、そういう不安定労働者の雇用の安定や労働条件の改善にも援助ができるような組織づくりを目指したいというように考えており、現在取り組んでいるわけであります。
 現在のところパートタイマーの労働組合の組織化というのは大変難しいわけでありますが、企業別組合を通じて包括的にそういう方々の雇用の安定や労働条件の改善について労働組合が窓口になって対処するようなやり方もしているところであります。
    〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕