自治大臣、ずいぶんと寛容で、自治省の名前をかたられてやっぱり断固怒らぬとあかぬのと違いますか。こういう福祉に名をかりてにせ募金を集めるというふうな、市民の善意を踏みにじるばかりか、まじめなボランティア活動の方がこれで大きな迷惑をしているわけです。身体障害者を利用し、冒涜するようなこういう悪質な反社会的なことを許してはおけないと思うんですね。そしてこの集めた募金を、私が前に申し上げたように自分たちの政治資金にする、こういうふうな勝共連合、統一協会のやり口というのを、私は断固やはりこれは許すことのできない問題として追及をしていただかなければいけないと思うんです。警察庁はこれらのにせ募金をただ単なる個別個別の問題としてごらんになるのではなくて、やはりこの組織的な犯罪ということで、前もこれは私の質問に対して重ねて御答弁をいただいているわけです。やはり背後関係を明らかにしなければならない。自治省の名前もかたられている段階で、私はやはりこういう背後関係も十分に徹底的に究明をしていく、そして全国的にこの種の事件を一掃していく、そういう立場に立っていただきたいということで大臣の決意のほどをお伺いいたしまして、私質問終わりたいんですが、大臣のりっぱな決意のほどをお聞かせくださいませ。
いま大林君がお答えしましたように政治団体としての届け出があるだけでございまして、別段自治省の認可団体でも何でもありません。そこでいま御質問のような苦情が入ったときには、警察の方に自治省から連絡をして調べをお願いをする、こういう処置をしておるようでございます。
了解をただとるだけではなくて自治省の名前をかたられているわけです、大臣、こういう悪質な、難民募金ということでみんなの善意を自治省の名をかたって悪用しているから、私はやっぱり必要な抗議をなさるべきだ、調査は断固行うべきだというふうに思いますけれども、大臣いかがでございますか。
御質問のようなケースにつきまして、私どもの方にも外部からいろんな照会が従来ございました。確かに、この勝共連合は四十七年の三月に設立がされておりまして、その旨の届け出が自治大臣あてに出ておる団体でございますけれども、先ほど来のケースにつきましての実態については、私ども承知をするまた立場にございませんが、いろいろ苦情も多いようでございますので、その都度捜査当局の方にも御連絡を申し上げておるところであります。
 なお、自治省の認可団体とかあるいは後援団体とかいうことは、私ども全く夢にも考えていないところでございます。
マスコミなどでも報ぜられている問題、それから投書にあらわれているというふうな問題、全国的なやり口というのは、私はやはりこの勝共連合、統一協会の犯行と思われるケースが非常に多いと思うんです。
 自治省にお伺いいたしますけれども、勝共連合はいま難民募金の名のもとで個別訪問を行っております。その際に、私たちは自治省に頼まれてやっていますとか、自治省の認可団体ですとか、こういうことで自治省の名をかたっていると私は思うんですけれども、市民を信用させて寄付を集めております。
 この件で自治省にもかなりの苦情が寄せられているというふうにも聞いておりますけれども、自治省としてはこの状態をどのように把握をなさって対策をお立てでございましょうか、お伺いいたします。
そこで、私はいま部長のおっしゃった、たとえば労働者の移動が激しいとか、そういうことで事業者そのものにも安全衛生管理面で手抜かりがあり、また習熟し得ないという点を指摘されたんだろうと思いますが、もちろんあるのです。一番問題は、労働省の、これは中央地方を通じて基準行政の中でいつも出るのは、安全衛生教育というのが非常に前面に出てくるのです。もちろんこれは大切です。事業者がまずそれを心がけなければならぬ。公害防止と並んで安全衛生を重視する経営者、このことは当然育成しなければならぬし、その気概を当然これは持ってもらわなければならない。それからまた、今日こういう不況、低成長下で減量経営が進む中で、安全衛生面まで減量しておるのじゃないだろうか。だから、決して災害というのは余り急激に減らない、むしろ漸増傾向にここ数年はきておるのじゃないかということからも、従業員の安全と健康を確保する社会的責任が経営者にも必要であるということからも、私はいろいろと、まず事業者の安全衛生教育の考え方、また、従業員も安全衛生に対する考え方というものは持たなければなりませんが、ただ、それは相対的にいまの安全衛生に対する、軸に対する周囲を包むものであって、本来は災害を撲滅する、よく労働大臣がおっしゃるように、災害はまずなくすることが先決である、そのためには、どうも私は労働省のいままで進めておられる方向が多少発想の転換が必要なんじゃないだろうか。そのことは、たとえば第五次の労働災害防止計画が今日行われておるわけでありますけれども、しかし、これは五十三年度から施行ですが、たまたま五十三年九月に中基審の「建設労働をめぐる安全衛生上の諸問題と対策の方向」ということが労働省に建議された、しかもこれが具体化されない、その直後に、皮肉にも、たとえば先ほど言いました労働災害防止計画、五十三年三月十日、それから中基審の建議が五十三年九月、五十四年の三月二十日には上越新幹線の清水トンネルの工事事故が起きておる。これが私は今回の法改正諸関係の原因にもなっておると思うのでありますけれども、まさに皮肉と言えば皮肉だと思うのです。どうもこのことは労働省の建設業における安全衛生行政が全く後追いになっておる。しかも、今回出ているものはまさにほんの部分的なものしか出ていないではないか。事故発生の真相にメスを入れることをどうも労働省はサボタージュしているようにしか私は考えられないわけです。その点で、まず皆さんはこの中基審の「建設労働をめぐる安全衛生上の諸問題と対策の方向について」ということについて、これから大体どういうように具体化しようとしておられるのか。いままでの経過とこれから進められるということについては私はあらましわかっておるつもりでありますけれども、どうも中身に立ち至ったということが見られないわけです。そういう点で、まずそのことをお聞きしたいと思います。