これは原価計算そのものが企業にとりましては命よりも大事な企業秘密になるわけでございますし、また、これは国内におきまして会社間の一番競争の激しい分野でもあるわけでございます。それからまた、同時に今後の輸出のウエートというものは下がってまいりますけれども、外国と輸出面で競争するという場合に、日本の企業の原価が相手国企業には筒抜けにわかっておるということも競争条件を大変不利にするということになるわけでございます。そういういろいろな意味におきまして、加重平均ではございますけれども、これを公にするということについてはいろいろ問題がございます。また、今後調査を円滑にやる上におきましてもその程度の配慮はぜひしてやらなきゃいかぬ性格のものであろう、かように考えているわけでございます。
そうしますと、関係者に交付される肥料原価というのは、生の実績原価にいろいろと加工が加えられているわけですね。その加工されたデータもいままでの委員会でもみんな出しておられないようでありますが、それも出せないというのはどういうわけですか。
特定肥料につきましての実績原価の加重平均値を提供するわけでございます。最近におきましては、それだけではなかなか判断の材料たり得ないということで、最高最低の原価もこれに添付して交付をいたしております。
その政府が直接報告書を出させて調査をいたしました実績原価は、企業の秘密にもかかわるので公表ができないというお話だと思うのですけれども、しかしそうであれば、この第三条によって関係者に交付される資料というのは、これは加重平均価格ですか、それと、最高最低という程度のものというようなことに過去のあれの中でいろいろ書かれておりますけれども、今の局長のお話だと、何か実績原価も提示するのですか。
これは三十九年以前におきましては、農林、通産両省におきまして肥料価格を決定するという仕組みでございますし、先ほど申し上げましたような政府の審議会もあったわけでございますから、審議会に対しまして価格決定のための必要なデータというものは当然提供しなければ議論にならなかったわけでございます。
 この現行法に移行いたしましてから以降の問題といたしましては、これは価格取り決め当事者間の交渉によって価格が決まるという仕組みでございまして、政府が提供いたしますのはあくまで実績原価、それをもとにいたしまして両当事者間でいろいろ話し合いが行われまして、大体その原価に即したものにはなっておりますけれども、当事者間の価格が決まる、こういう仕組みでございます。
 したがいまして、政府が調べております原価というのは、その価格取り決めを円滑適正なものにするために、企業にとりましては最大の秘密といってもよろしい原価を強制的に提供させましてそれを提供しているわけでございますから、これを価格取り決め以外の目的にお出しをするということについては従来からも御容赦をいただいておるわけでございまして、そういうことが今後の原価調査を円滑ならしめる上においてもまた必要な配慮であろう、かように考えておるわけでございます。
私、三十九年以来のそれぞれ議事録もずっと勉強さしてもらったのですけれども、三十九年に本法が初めて成立したときは、衆議院段階で委員会の要請に応じて各種のデータを出しております。これは我が党の足鹿委員が当時請求をされて出しておるわけであります。しかし、その後の委員会におきましては、衆参両方の委員会でそれぞれ何回も繰り返されてくるけれども、原価の公表ができないということでございました。私は、そこの辺は、肥料価格が適正であるかどうかを判断をする物差しとしてはやはり原価というものがありますだけに、なぜその原価が公表できないのかということをまたこの際も伺っておきた
いと思います。
今お話がありましたように、日本の国際協力というのが、とかくそういう意味では海外の要望、各国とぴったり合っていないという面もなきにしもあらずということで、そういう点は、他の先進諸国が長い期間発展途上国とつき合ってそこの文化開発、経済開発をしてきたという歴史の差というものをつくづく感ずるわけで、戦後の日本の努力によりましてそういう点でのギャップを逐次埋めてきたということが言えるかと思います。その結果、各国とも日本をようやく評価してきていると、自由諸国第二位の地位ということも加えまして、ようやく日本の対外協力というものを評価し出してきているということが言えようかと思います。
 また、御指摘のように運輸省の組織が縦割りでございまして、港湾は港湾、鉄道は鉄道というような形で受け入れてきたわけですが、私ども今後の、ことし七月に予定しております国際運輸局というような組織の新しい改革を通じまして、今までのやり方を既に変えるべき努力をしてきているわけですが、その総合化に一層努力していきたい。特に最近の国際協力の要望としますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、物資の輸出入のためには内陸部の物資を海外へ出す、あるいは海外から入れた製品を内陸部へ送るという一貫したシステムが必要なわけです。そういう意味では、鉄道と港湾を複合化して整備していくということが何にも増して要求されているわけで、そういう複合プロジェクトというのがこれからますますふえてくるというのが、世界の各国からの要望の趨勢だろうと思います。
 そしてまた実際に、各国の要望というのは一つの国の経済なり産業のあり方から出てくるものでございますから、出てくる形が鉄道なり港湾なりばらばらのプロジェクトであっても、その根は一つの経済政策をどうやるかということが基本になっているわけで、そういう意味では、これから国際運輸・観光局は総合的に、一体その国がどういう交通なり運輸の体系を必要としているかということを調査して、そしてその中で各国と相談しながら、こういう仕組みがいいんじゃないかということでプロジェクトを整理していくということ、これは各国とそういう早い段階から、計画の段階から協力してやっていく、そういうような手法を通しまして、各国の経済開発に積極的に協力をしていくという姿勢をとってまいりたいと考えております。