法務大臣という立場をもってここでお答えするには、まだそこまでいっておりませんことを私自身が責任を感じているわけであります。しかし国会議員として、一代議士としてはそういう点についていろいろ話を聞いて少しは知っておりますので、横山さん、そこまでおっしゃっていただかなくても、一遍そういうことに関係をいたしておりました人たちとよく意見を交換してみたいと思っております。なかなか複雑なところもあるものですから、どうぞ……。
それではこうしましょう。
 あなたは勉強する、勉強すると言うから、本当に誠意を持ってお答えなさったと私は理解します。それなら、勉強の成果を次に、来週でもまた私ここに立ちますから、そのときには勉強の成果を聞かしてください。いいですね。いつまでもそんな勉強、勉強なんということはだめですよ。来週その勉強の成果を聞かしていただけますか。
委員長、答弁に満足しないのですが、委員長からひとつとりなしてくれませんか。——経緯、経緯とおっしゃるけれども、私が言っていることがすべてですよ。ここ二、三年来、あなたも政治家だったら新聞をごらんになっているでしょう、サラ金の被害は社会的に何とかしなければいかぬということは、これは天の声、地の声、人の声ですよ。そうでしょう。ところが政府が議員提案でやってくれというわけで、大蔵委員会いろいろやったんですよ。やったけれども、与野党のコンセンサスが得られないという状況になっている。
 私は、本来こんなことは政府提案すべき問題だと言っているのです。政府がひきょうで逃げている。しかも、それは前大臣、前々大臣がみんな閣議の中でも取り上げてこれはやれと言った。言ったけれども、最後の詰めが足らなかったものだから、政府は国会の意思を尊重するから国会で決めてくれというふうに逃げちゃった。逃げちゃったけれども、国会はそれをようやらぬのです、実際問題として。いいとか悪いとかは別ですよ。したがって法務大臣、あなたが閣議の中でも、このままではいかぬぞ、関係各省集まってどうしたらいいか一遍相談しようじゃないかと言い出してくれと言っているのですよ。それを経緯とか何とか、ハチの頭じゃないですよ、政治的決断の問題ですよ。どうですか、お骨折り願えませんか。
私はこの間も申し上げたのですよ。きょうも同じ答弁なら私は意欲を失うわけです。この問も申し上げ、きょうもサラ金の問題は出るということを通告しているのですから、重要な問題だからよく検討しますでは、こうしてひざを交えるような気持ちで大臣ひとつ骨折ってくださいよと言うておる気持ちがもう少しわかってもらわなければいかぬと思いますね。私の言うのは簡単なことで、このままではこの国会でサラ金の規制法案は通りませんよ、参議院選挙の前だから、それがいいとか悪いとか言ったってしょうがないのだから、いま簡易裁判所では被害は減っておるけれども、潜在的な問題は少しも変わらぬのだから、政府がここで、あなたがイニシアをとって大蔵大臣やあるいは自治大臣、経済企画庁、そういう関係各省と相談をされて、あなたは閣僚の中でもキャリアの深い人だから、相談をしてひとつ政府提案というふうに推進してもらいたいと言っているのですよ。どうですか。いやならいやと言ってもらえば仕方がない、もうこれ以上言いません。
家庭裁判所も昭和二十四年に発足しまして昨年満三十年を迎えたわけでございます。家事事件、少年事件両方を受け持っておる家庭裁判所でございますが、いずれの事件を処理するにいたしましても、福祉的性格というものが中心になって動いております。先ほど申しましたように、少年の保護健全教育ということが少年事件処理の大きな柱になっておるわけでございます。そのために裁判官あるいは家裁調査官、書記官が一体となりまして事件の処理に励んでおる、このように申し上げたいと存じます。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、防衛庁設置法等改正案いわゆる防衛三法に対し、反対の討論を行うものであります。
 わが国の平和憲法前文においては、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することをうたい、第九条では戦争放棄、軍備及び交戦権の否認を規定していることは、世界のいずれの国を見てもその類例を見ない平和への宣言であると同時に、わが日本国民の平和を求めてやまない切なる願いであると言っても過言ではありません。
 今回の防衛庁設置法等改正案は、単に装備の充実に伴う定員増と潜水艦隊の新編成及び自衛官の階級を新設するという単純なものではなく、防衛計画大綱の基本的思想である基盤的防衛力構想を放棄して、脅威に対して所要の防衛力増強をねらいとしたものであり、まさに防衛力増強路線に拍車をかけるものであります。
 すなわち、政府はソ連の脅威を過大に宣伝し、防衛力増強を図っているとしか覆いようがありません。
 一方、政府は、防衛庁の内部資料と言われている中期業務見積もりを米国の要請によって一年繰り上げようとしております。また、そのための防衛庁予算枠の特別扱いが着実に進められています。
 われわれは、総合安全保障という幅広い視野と長期的な立場から、防衛力の位置づけと限界をどうするかという最も重要な取り組みを放置したままで、単に潜在的脅威の増大を意図的に強調して、防衛力の無制限な増強の理由づけとしようとする政府の考えには反対せざるを得ません。
 このことは、急激に高まっている自民党内の改憲論議と相まって、きわめて危険なものであると指摘せざるを得ません。
 本来総合安全保障は、軍事的な面だけを強調するのではなく、外交、経済、食糧、エネルギー、海外協力等非軍事的な面での平和外交路線に立脚し、平和的努力の積み重ねによる相互信頼に立って国民的合意を得ることこそ、平和に立脚した安全保障政策の根幹に置かねばならないと強く主張するものであります。
 私は、今回の防衛庁設置法等の改正案は、力の均衡による防衛力増強路線そのものであり、このような政府の防衛政策は危険なものであり、賛成できないものであります。
 以上、公明党・国民会議を代表し、本防衛庁設置法等の改正案に反対することを表明して、私の反対討論を終わります。