官房長官の発言は大変はっきりしているので、私どもはあれを承認といいますか、認めるわけにはいかないということは申し上げておきます。
 カンボジアに対する協力支援ということからすれば、既に民間の皆さんいわゆるＮＧＯが活動を始めているわけで、これはもう十何年、二十年近く前に佐々木更三元社会党委員長が中心になってつくられた日本カンボジア友好協会というのがありまして、今回このカンボジアに和平が実現してきた状況の中で活動を再開いたしました。私に理事長をやれということで、会長はまだ空席でありますけれども、活動を始めております。ＮＧＯの皆さんとも連絡をとり始めておりますが、あくまでも民間のものです。
 若い人たちのピースボートという組織がありますが、既にこれが船を出して、足で踏むミシン、古い型ですが、その方がカンボジアでは通用するようで、あるいは子供さんの教科書のための紙を大量に積んでカンボジアヘ行こう、こういう計画がもう進んでおりますし、キリスト教などの宗教者の方何人かもプノンペンに入っていく。それで、いわゆる募金をし物資なども運ぼう、こういうような協力の運動が始まっていることをこの際申し上げておきたいと思います。そういう意味で、ＮＧＯの活動をも視野の中に入れながらぜひ政府もお考えいただきたいと思います。
 そこで、カンボジアの問題はそのくらいにしまして、北朝鮮、いわゆる日朝交渉がずっと続いてきたわけですが、北朝鮮側の代表団長であった円仁徹さんが亡くなりましたので今しばし中断をした状況ですけれども、向こうのかわる代表団長がそろそろ決まるのか、そしていつ次の会談、会議が行われるのか、この辺の見通しはどうなりますか。
この点につきましては、政府、外務省といたしまして当院の予算委員会あるいはこの外務委員会におきましても累次御説明申し上げてきたことでございますけれども、それは以下の二、三点を申し上げてきたつもりでございます。
 まず第一点は、カンボジアのＵＮＴＡＣの協力部門につきましては大きく分けて軍事部門がこざいまして、これには停戦の監視あるいは武器の管理、武装解除及び動員解除の監視、それから地雷の処理といったようなことがございます。それから文民部門につきましては、人権監視でございますとか選挙の監視、管理、それから文民警察への協力、文民警察の監視という活動がございます。現在国会にお願い申し上げておりますところの法案が成立いたしますれば、かつ国連が要請をし相手側が同意するのであれば、そのいろいろな側面でこの法案のもとで協力することが可能でございますので、よろしくお願い申し上げたいというのが第一点でございます。
 第二点は、そういう状況でございますので、その不成立を前提として御説明申し上げるのはなかなか難しいという前提のもとであえて御説明させていただければということ。ですが、先般日本に滞在しておられた明石代表は、いろいちな要請の中で例えば警察業務ということを言っておられましたけれども、これは日本の警察の根拠法令は何でございましょうか、警察法でございましょうか、そういう警察関係の根拠法令から見れば、やっぱり現行の枠内では大変警察は難しいのではあるまいか。
 しかし、田先生も今ちょっとおっしゃいましたとおり、過去の前例を見ますと、選挙監視という点でございましたならば八九年のナミビアの例とがそれから九〇年のニカラグアの例等ございます。したがいまして、そういう前例、現行法令の枠内でできるという前例はないわけではございませんけれども、他方カンボジアにおきましては治安の問題とかインフラの非常に難しい問題というのが残っております、しかしいずれにしても勉強はさせていただきたいということは繰り返し申し上げてきたところでございます。しかし、やっぱりまたもとに戻りまして法案をよろしくお願い申し上げたいという、大体以上の御説明で今日まで来たところでございます。法案が成立しなければ一切何も協力しないということをストレートに御説明申し上げてきたことはないわけでございまして、その点ぜひ御理解いただきたいと存じます。
 官房長官の御発言につきましても、私の理解は、法案の見通しが定かでないときにその法案不成立のときの協力の問題を議論を深めて論じるのは現時点ではなかなか難しいということを言っておられたのではないかと思います。基本的には今申し上げておる御説明と私はそう変わった御説明ではなかっだのではないかと理解しておりますけれども、現場にいたわけではございませんのであるいは違うのかもしれません。
 以上でございます。
官房長官、百八万人の方々を対象に御苦労であったという書状を差し上げよう、こういうことで予算措置もしていただいているわけですが、いかんせん戦後四十数年の歳月を刻みました。そしてまた、そういうものに対してもう関心を示さない御老人もおられるでしょう。また、そういうことの情報を得られない人もあるだろうし、生存はしておられるけれども病気で寝たきりになっている方もありましょう。そういうことで、現に請求されている方は百八万人の分母に対して、今日現在約四年、丸三年ですか、経過をいたしまして、今の御答弁で二十六万二千と、三割を切っているということですね。そうすると、その残りの七割五分ぐらいの余裕がまだ予算上はあるということがおわかりだと思うわけです。
 私は、赤紙一枚で青春を、内地、外地を問わず国家のために軍務に服した人に国家ができるだけ、年金をくれとかなんとかというのじゃなしに、要するに御苦労でありました、これくらいの声がかけられないのかなと思うわけであります。しかし、どこかで線を引かなければいけないだろう。当面一年ぐらいで線を引っ張ってみたらどうだろうというふうに思うわけでございます。
    〔鈴木（宗）主査代理退席、草川主査代理
    着席〕
 そして、今は外地勤務ということをおっしゃっているわけですが、内地にいても危険はあったわけでございまして、例えば沖縄県は当然内地でございます。ところが、この内地でも玉砕というような形で、終戦当時非常に悲惨な状況になったわけでございまして、外地扱いにしてあります。したがいまして、内地と外地の差というのは非常に相対的でして、また、例えば帝都防空ということで立川に基地がありました、航空基地が。ここへ蟷螂のおのではありませんけれども、Ｂ２９が飛来しているのに対して、やはり帝都防空のために、負けるのがわかっておっても要撃戦を試みた史実があるわけでして、これは直ちに撃ち落とされたり、あるいは負傷して傷痍軍人になったり、あるいは九死に一生を得て、飛行機は壊れたけれども自分は助かって今生存している人もあるわけでして、余り外地、内地の差をつけて外地に三年以上おった人には書状を上げようとか、その差別はもう要らぬのじゃないか。
 また私は、これを一年以上として内外地の区別をもう取り払っても、要するに政府が確保された百八万人の枠を超えて請求があるということは考えられないわけであります。すなわち分母が百九十万人ですから、全部が請求しても。ですから百八万人のうち、丸三年を経た今日、なお請求しな、い人が七割五分もあるという事実にかんがみれば、そこまで広げても国家に今新たな負担を強いることにはならないと思うわけでありますが、官房長官、急なことでございますからどんな答弁になりますか、ひとつ前向きに、こういう国家の道義あるいは正義として私は申し上げているわけでありまして、ひとつ御答弁をいただきたいというふうに思います。