値上げ問題につきましては、いま各社とも何らそのような意向は現在のところ持っておりません。仰せのように値上げを考える前に、やはり徹底的な合理化、減量化を考えるべきだと思いまして、私たちもその方向で一層の指導の強化を図りたいと思っております。
 それから、過疎地域並びに離島の航路でございますか、これは確かに最近観光客の落ち込みが非常にひどうなりまして、それがために路線の維持にも非常にむずかしいところがございます。この路線の個々につきまして十分な私たちは対応策を考えたいと思っておりまして、その関係の企業と十分に相談しながら、そしてまた地元の要望は非常に強いものでございますから、この路線維持に全力を挙げて努力をいたしたいと思っております。
これはまさに広田さんがおっしゃってますように、共存共栄を図るために、この問題が三社間で十分な納得がつくようにわれわれも鋭意努力してきております。それぞれ三社の言い分が、やはり自分の会社を中心にして考えて意見を出してきておりますので、その三社のそれぞれ出してきた意見をそれをどのように分析し、そして第三者的な公平な結論としてどう扱うべきかということを懇談会に提案いたしまして、そこで結論を一度お聞きいたしたい、その上でこちらが判断いたしたい、こう思っておるのであります。
 この委員会は、過日、国際チャーター便の問題につきましてずいぶん貴重ないろんな意見が出てまいりまして、この問題だけで実はこの前の委員会の議題は終わってしまいました。今度改めまして言われておるフィル・アップ・ライトでございますか、この問題を新しい議題として取り上げてもらいたい、こう思っております。できるだけ早く結論を急ぎたいと思っております。
いま局長おっしゃったように、ぼくらが素人で考えてみましてもむだのような感じがするわけですね。省エネルギーということがいま盛んに言われるときに、それがなぜ三年も四年もこの懇談会という一つの隠れみのに隠れて放置されておるのか、放置というか解決が見られないのか。
 これ日航法の第一条に、日航は国際路線及び国内幹線における定期運航事業を経営することを目的とする会社、こう書いてあるわけですが、問題はその国内幹線ということがどういうふうに定義づけられているか。私の勉強した範囲では、国内線の当時の定義としては、札幌、東京、大阪、福岡、那覇を結ぶ線と、しうなっておるわけですね。そうすると、一つの問題になっております鹿児島かごの中に入ってきてない。とすれば、鹿児島をこの定義の中に加えるということになれば法律的には何にも問題がない、こういうふうに思うのですが、なぜこれがもたもたしておるだろうか。その辺、が、これは他の会社がかなり厳しくこれに反論をしておった書類を、書類というか文献ですか、それをかつて私は見たことがありますが、どこにあるかいまちょっと頭の中にありませんが。だから、そういうような非常に競争が激しい今日の業界の実態ではないか、こういうふうに思うわけでございまして、いま局長おっしゃったように、懇談会を持ってやるということですけれども、何年もかかっておるわけですから、いつごろこういう問題が解決するのか、基本をやっぱりしなきゃならぬと思うのですね。
ただいま御指摘のいわゆるフィル・アップ・ライトの問題でございますが、この問題につきまして、何と申しますか、国際線が国内の二地点間を結んでそれがさらに国際線に延びていくという場合の国内区間について客を乗せる、こういう問題でございますけれども、これはエネルギーの節約という観点からも必要ではないかというような議論がなされたわけでございまして、当時の運輸大臣、航空局長が、これは確かにそういう問題があり、しかしながらこれは国内の輸送問題でもあるということから、この問題については慎重に外部の有識者の意見も聞いて検討したい、こういう御答弁をたしか申し上げたはずでございます。実はその後、運輸大臣のいわば私的諮問機関と申しますか、懇談会の設立に若干時間がかかっておりまして、昨年この懇談会を設けたわけでございます。
 そこで、まず第一に、国際チャーター問題という問題に取りかかりまして、その御審議がことしの一月までかかって一応の結論を出していただく、この次に実はこのフィル・アップ・ライト問題を取り上げていただく、こういう予定にいたしておりました。できるだけ早い機会にこの懇談会にこの問題を御検討いただいて、早急な結論を得たいというのが現在の考え方でございます。
使途不明金ということでございますが、これは一般的には会社が支出をいたしました経費のうちに、その使途あるいは支出先が明らかでないもの、これを使途不明金というふうに呼んでいるというふうに思います。これは税務上私たちがそういうふうに呼んでいるわけでございますけれども、この使途不明金には、いわゆる会社の決算において簿外処理をしておるというふうなものもございますし、それから会社の決算で簿内といいますか正規の決算の中に、たとえば交際費でありますとか、あるいは販売促進費でありますとか、そういうもろもろの会社決算の中で経費として支出されておる、しかし会社が税務申告をする場合におきまして、その会社決算では販売促進費なり交際費として計上はしておったけれども、実はその使途等について明らかでないということで、みずからそれを損金ではないというふうに否認をして税務申告をすると、こういうふうな形態のものがあろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもが税務調査におきましてそういう使途不明金がどのくらいあるかということを申し上げてみますと、資本金一億円以上の会社につきまして私どもが税務調査をした結果について申し上げますと、これは五十四年の七月から五十五年の六月の一年間について資本金一億円以上の会社について実地調査をした結果によりますと、こういう使途不明金というものがありました会社が約一千社ございます。その使途不明金の支出の総額が三百二十一億円というふうになっております。したがいまして、この使途不明金がありました法人一件当たりの使途不明金額ということになりますと三千二百万円と、こういうふうなことが私どもの税務調査の結果として出ておる、こういう状況でございます。