契約の条件といたしまして姿勢制御系ＣＰＵに起因する損害については免責ということになっておりますので、その部分に原因して事故が起きた場合には保険の対象にならないということでございます。おっしゃるとおりでございます。
先生お尋ねのとおり、確かに一時期、この寿命保険の契約についていろいろ話し合いが行われたわけでございますが、実はこの２ｂの姿勢制御装置といいますかＣＰＵ、こういう姿勢制御装置に問題があるということで修正して打ち上げたのでございますけれども、その点についていろいろ意見がありましたので、寿命保険全体としては契約は締結しているのでございますが、この姿勢制御系のＣＰＵにもし原因があって損害が生じたときには免責とする、そのほかのことに起因してもし衛星について何かぐあいが悪いときには寿命保険の対象になる、こういうような条件つきで契約を締結した次第でございます。
そうすると、一時期、星の安全性、信頼性の問題がございまして、寿命保険については契約をするにも相手がなかなか乗ってこないというような問題が議論されたことがございますけれども、そういう問題はもう解決している、こう理解してよろしゅうございますか。
お尋ねの寿命保険でございますが、ＢＳ２ｂにつきましては、この２ｂという衛星をＮＡＳＤＡ、宇宙開発事業団からＮＨＫに引き渡しをいたしましたのは昭和六十一年七月十二日付でございまして、この七月十二日に寿命保険の第一年目の契約が締結されたところでございます。この寿命保険の保険期間でございますが、これが一年間ということになっておりますので、昭和六十二年七月十二日に契約が更新されて、現在二年目という状況でございます。
この問題は幾らお伺いしても、起こってみなければわからぬという部分があるのでしょうから、それ以上の御答弁というのは恐らく不可能じゃないかと私は思うのです。事ほどさように、放送衛星というのは技術的にもまだ非常に不安定な問題を抱えておりまして、そのことが、放送衛星を利用していろいろな施策をやっていく場合に、どうしても打ち上げれば安全に事故もなくいけるのだという確信が持てないだけに、いろいろな施策を議論する場合にそこに舞い戻らざるを得ないという重大な問題を抱えているように私は思っておるわけでございます。この点が一番難物じゃないかということをまず指摘をいたしたいと思うのです。
 そこで、関連をしてお伺いいたしますが、寿命保険というのですか、これはどうなっておりましょうか。
衛星の状態の将来というものを今私どもはっきり申し上げるというのはなかなか困難なことでございますけれども、いずれにいたしましても、放送が正常に行われるように最大限の努力をして管制をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
Ａ系の方は、たしかこれも故障中じゃなかったかと思っておるのですが、ただトランスポンダーじゃなかったかという記憶が私はあるのですが、そのあたりをちょっとお聞かせをいただきたいのです。
 そうすると、予備系に切りかえて現在はうまくいっていますから、そのまま故障が起こらずに無事に目的が達成されることを祈るばかりなんですが、やはり上を飛んでいるわけですから、その点は非常にリスクが伴うわけです。ですから、これで大丈夫だということはなかなか言い切れないのじゃないかと思うのです。これは一番肝心なところなものですから、見通しというのですか、現在予備系に切りかえてうまくいっているのですが、そのあたりの信頼度というのですか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
現状の解析が完全に行われておりませんのでよくわかりませんが、大体、非常に重要なところではＡ系、Ｂ系というように予備系を持っておるわけでございますので、どちらかが健全であるということを期待しているわけであります。
 ただ、Ａ系につきましても完全にこれが使用不能というような状態ではございません。したがいまして、両者をよく見ながらやってまいりたいと思いますが、万一両系統がふぐあいでありますと、これはテレメトリーが入ってまいりませんので、大変重大な事態になるのではないかと思っておりますが、いろいろな方策でそういったことのないように管制をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘の六十二年十二月二十八日の故障でございます。昨年の末でございますけれども、衛星内部の温度とか電圧あるいは姿勢情報等を地上に送信する記号に変換する電子機器、先ほど御指摘がございましたテレメトリーエンコーダーでございますが、このＡ系に異常が発生いたしました。そこで、これは予備系を持っておりますので、予備系でございますＢ系に切りかえまして、その後は正常に運航をいたしているところでございます。
今までとちょっと私自身は事態は変わってきた。当然、情報収集されてきました警察はもっと専門的にこの事態を把握して、そしてこれからどういう進展になるのかということについてはもう十分検討されていると私は思いまして、実はお尋ねをしたわけでありますけれども、それはそれとします。後ほど、やはりこれも根は一つかなと思われるような事例を一つ挙げましてお尋ねしたいと思いますから、この件は後に譲りたいと思います。
 そこで、証券取引法四条違反の問題です。
 随分衆参国会、予算委員会で議論がされまして、結論は証取法四条違反である、こういう決定を大蔵省はされました。しかしもう時効であるし罰則も適用できない。そこで、せめて改めて届け出をしなさいということをリクルート側に言ったわけですけれども、リクルートは、いやそれはできません、私の方は違反していると思っておりません、ですからお断りいたしますということで、大蔵省の指導といいますか、それには全く応じようとしない、こういうことのようですね。
 そういうことになりますと、公募によるところの資金調達を三年程度できないような制裁措置を大蔵省はやろう、こういうお考えのようですけれども、今金余り現象でありまして、痛くもかゆくもないですね、これは。つまり実効性かない。一体このままでよろしいのかどうなのか。いい方法といいますか、何か知恵がおありでしょうか。