御指摘のとおり、今後の金融システム上、ディスクロージャーということが大変に重要でございます。
 したがいまして、金融システム改革、いわゆるビッグバンを推進するに当たりまして橋本総理は、大蔵大臣とともに法務大臣もお呼びになって企業会計も含めた金融システム改革を進めるという御指示でございましたし、私どももこのディスクロージャーの問題につきましてビッグバン関連五審議会、外為審、金融制度調査会、保険審議会、証取審のほかに企業会計審議会を関係五審議会と言っておりまして、そこにおきましてただいま御指摘の連結ベースでの情報公開というテーマに取り組んでいただいております。
 この点につきましては、六月にもう既に中間的な報告が出ておりますけれども、御指摘いただきましたように、連結ベースの財務諸表の公示を中心としていくという方向性が出されておりますし、持ち株会社というものは、そういう連結ということを考えた場合にはイの一番でこれが適用されるべき分野であると考えております。ただし、持ち株会社の場合には連結をすればすべてが足りるということより、今度は逆に連結だけではなくてその傘下にある子会社の情報も一つ一つある程度投資家の方に提供するという側面もございますので、その両面を合わせた必要な情報開示の体制を整えたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
 次は、ディスクロージャー、金融機関の情報開示について少しお聞きいたします。
 最近、金融機関の情報開示がよく話題になっていますが、持ち株会社につきましても、いろいろな会社が子会社になって企業集団を形成するということになりますと、銀行のディスクロージャーにとどまらずグループ全体の情報公開、ディスクロージャーというものが預金者、保険契約者、投資家にとって大変重要になってくるというふうに考えられます。
 現在、有価証券報告書の中で子会社を含めた情報の開示が行われているのでありますけれども、持ち株会社につきましては証券取引法において一般の親子会社以上に連結ベースでのディスクロージャーの充実が必要となると思います。この点につきましてどのような方策を考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 生命保険会社についてのお尋ねでございますが、御指摘の保険会社がその子会社として持ち株会社を保有する、いわゆる川下持ち株会社につきましては本年六月の保険審議会の報告において「組織形態の選択肢の多様化の観点から、保険会社が持株会社を子会社として保有することを認めることが適当である。」とされております。
 この報告等を踏まえまして、川下持ち株会社につきましては保険会社の子会社に係る制度の見直しの中で導入を図る方向で現在検討を進めております。成案が得られ次第、法案として提出させていただきたいと考えております。
保険会社のことでもう一つお聞きしたいんですけれども、生命保険会社は多くは相互会社という独特の組織形態をとっているようですけれども、今回の保険持ち株会社を活用できないということです。今後、保険会社が健全性を維持して利用者ニーズの多様化に対応していくためにも、相互会社の形態をとる保険会社についても持ち株会社を活用していく道を開く必要があるというふうに考えますけれども、そういった導入のスケジュールというのは考えておられるんですか。
先ほど大変短く御説明して不十分でございましたけれども、保険の場合に並べられる子会社の範囲を特段銀行持ち株会社のように制限しませんでしたのは、決算システムを担っていない、あるいは信用秩序に与える影響が限定的だということを勘案しまして、それからもう一つ、諸外国のことを考え合わせてみますと、保険についてはアメリカも特段その規制を設けておりません。
 したがって、原則としてそういった規制をなるべくなくそうということでありますので、銀行については非常に厳しい制限をかけましたけれども、保険についてはそこまでやる必要はないだろうということで判断したわけでございます。
銀行持ち株会社の子会社については金融関連の業務に制限されているのに対して、保険持ち株会社の子会社については一般事業を含めて業務範囲に制限が設けられていませんが、これはどういった理由によるものなんでしょうか。
次に、違う質問をさせていただきます。
 法案では、銀行を子会社とする持ち株会社や保険会社を子会社とする持ち株会社については設立に関する認可であるとか連結ベースの規制などさまざまな規制が課せられているのに対しまして、証券会社につきましては証券会社本体への規制を基本としているようでありますが、なぜ証券会社については銀行や保険会社のように持ち株会社への規制などを行わないのか、理由をお聞かせ願いたいと思います。
十二月の医療保険審議会で示された考え方の中で、今回、一番違っているのはこの薬のところだと思うのですね。定率だ、しかも一割じゃなかったのですね。それを一日一種類十五円ということに変えて、それが手続が煩雑だということでまた違う案になるかもしれない。手続が煩雑なら定率にすればいいのですよ。私はもちろん、この薬の負担について、構造改革とのセットでなければこういう負担はおかしいという考え方を持っておりますけれども、しかし、いずれにしても、今回のような考え方で、今のお考え、一種類一日十五円なら七千七百億円の負担増だ、これだけ巨額のものを何かわけのわからないことで国民に負担させるというのは納得ができないのです。
 私、これはもう基本的な国家観になるかもしれませんけれども、国家と個人の関係というのは、いろいろな負担を国家が個人に求めるのは、それは合理的であれば、理由があればいいと思いますよ。しかし、今回の一日一種類十五円とか五十円とかいうのは根拠がないのですね。大臣は、平均百五十円だからその一割だとおっしゃったけれども、国家が国民に対して何らかの負担を課すのであれば、例えば自己負担で一割を負担してもらうとか、そういう根拠がはっきりしていれば許されると私は思いますけれども、こんなわけのわからない丸めた数字で、おまえら負担しろというのは、お上が、封建時代に悪代官が、それこそ一般の農民に対して押しつけたのと同じじゃないか、非常に合理性がないのじゃないか、イギリス的な意味でのリベラルという考え方からいっても私はこれはとても納得できないと思いますが、大臣、この点についてどういうふうに考えておられるでしょうか。