それは、それこそガイドラインにつきまして近々我々として論点の整理をしまして、いろいろな角度から御議論を賜りたいと思っています。我々としてどういうふうなことを論点として提供するか、まだまとめ切っておりませんので、余り現段階で議論に深入りするのはいかがかと存じますが、しかし、一般論といたしまして、情報の提供そのものは実力の行使とは全然異なるわけでございますから、一般論として情報提供は憲法と抵触することはないのだ、こう考えております。
 それでまた、例示されましたケースでございますが、やはり情報提供の例示として出されるのは必ずしも適切、適当なものかどうかということも考えなくてはいけないと思います。確かに、過去にそういった例は政府委員の方から提示されて、いろいろ議論されたことは承知しておりますけれども、やはりこれは、我々がこれからその中間報告を取りまとめた段階で、情報提供というものをどういうふうに観念しているかというのをごらんいただいて、御議論いただくべきだと思います。
これはとても大事な問題なので、秋山防衛局長が引き合いに出した西廣防衛局長の答弁も紹介しながら質問をしたいと思います。
 情報というのにも非常に種類がございまして、あるぎりぎりの段階になって、例えばある目標、何度何分、角度何度で撃て、こういうふうなことがあるとしますと、これも一種の情報の伝達になるわけです。
こう言うのですね。
 それはしかし最後の、例えば大砲なら大砲を発射するための情報といいますか、そういったものを言うことになると、これは果たして情報の提供になるのか、武力行使とも密接不可分のものになるのかというようなものもあろうかと思います。そういう点で、すべてのものが情報であれば提供可能であるというふうに私は申し上げておりません。
というものでありまして、外務大臣の今の御答弁はこれらの答弁を頭に置いての御答弁だと思いますけれども、この答弁でも、撃てというのはやはり情報でない。今、外務大臣は指示、これは指示ではないかというふうに言われました。しかし、この指示、撃てというのが、もちろんこれは指揮命令で軍事行動だと思います。米軍に対して自衛隊がそういうことを言ったりすることができないのはこれはもう当たり前のことでありまして、言わずもがなであります。
 問題は、この米軍に提供する情報が攻撃目標、その提供を受けて米軍が攻撃する相手部隊等を撃滅する、この撃てという直前までの情報ですね、その提供が憲法上許されるのかどうか、攻撃目標を全部知らせる、あとは米軍が撃つかどうかというだけですね。そこまで情報を提供することが許される、これが憲法上許されるというふうに外務大臣はお考えかどうか、この点を伺っておこうと思います。
今御披露のございました防衛局長の答弁あるいは過去における西廣政府委員の答弁でございますけれども、撃てという言葉が入っている。これはもう指示でございますね。それはむしろ情報提供ということなのかどうなのか、そこにも問題がある、そこにもちょっと考えなくてはいかぬ点があるのではないかと思います。
 防衛局長の答弁も、一般に情報の提供は憲法上問題ないということは言っているのだと、答弁しておるのだというふうに承知しております。今例に挙げられましたものが通常の情報提供でないことは明らかでございますし、果たして、そもそも情報提供というカテゴリーで練るべきものなのか、あるいは別の角度から考えるべきものかという感じがいたしますが。
それでは、ちょっとはっきりさせるために伺おうと思いますが、四月二十四日の参議院の内閣委員会で、秋山防衛局長が、八八年四月十三日の衆議院安保特別委員会における西廣防衛局長の答弁を引き合いに出しながら、次のように答弁をいたしました。
 情報というのにも非常に種類がある、あるぎりぎりの段階になって、例えばある目標、何度何分、角度何度で撃て、こういうふうなことがあるとしますと、これも一種の情報の伝達になるわけてありますが、これは果たして通常我々が考えている憲法上の問題もない情報の提供になるのかどうかというあたりの問題はあるという答弁はしているわけでございまして、我々としても情報交換が一〇〇％全く問題がないということを申し上げているわけではございません
こういう答弁でありました。
 この防衛庁の見解と外務大臣の見解は違いますか。
私が先般御答弁申し上げましたのは、通常、偵察行動というのは実力行使を伴うものではございませんということで、偵察行動自体が憲法上の問題になるということはないだろう、そういう趣旨の御答弁を申し上げた次第でございます。
今、大臣と局長の答弁でも明らかにされておりますけれども、我々も国権の最高機関にいる者として、もし今後、いやしくも大学に対して任期制の導入を当該大学の教育研究条件の整備支援の条件とするというようなことが少しでも見られましたら、我々としてもやはり厳しくこの件についてはチェックをしてまいりたいな、そのように思っているわけでございます。
 次に、第二点目として、これも先週の当委員会でも何回か文部省側とやりとりがあった内容でございますけれども、今回のこの任期制によりまして任期つきの任用になる、そういう教員の皆さんに対しての給与面でのインセンティブということ。について、果たして文部省としてどう考えておられるのかということをもう一度お尋ねをしたいのです。
 また、答申に返りますけれども、これは答申の十七ページ、「関連施策の推進」の中の（4）に「教員の処遇の改善」というところがございまして、その中で、「任期制が制度として導入された場合、優れた人材を確保する上で、教育研究環境の充実だけでなく、給与面においても何らかのインセンティブを工夫することが望ましい。」そういうように答申ではされているわけですね。・
 ところが、この法案では、任期がつけられる教員に対して給与上の別扱いが特に考慮されているという節は、法案の中身自体を見たときにはないわけであります。
 その理由として、文部省側は先日の当委員会で、同僚の井上議員の質問に対しまして、要は任期つきの教員と准期のつかない教員で職務内容の差は生じないのだ、そういうように答えておられたわけです。これは大臣も局長もたしかそういうように答えられた。
 しかし、もし職務内容に差がないのであれば、なぜ一般教員に対しては任期をつけずに——特に、今回の提案理由また第一条の目的の中に書いてありますけれども、今回の任期制の目的の中でどういう先生を求めておられるのかというと、「多様な知識又は経験を有する教員」ということを強調されておるわけです。一般教員に対して任期をつけずに、逆にそういう「多様な知識又は経験を有する教員」にだけ任期をつけるのか、もう一歩わからない。その理由をやはりもう少し明確に、わかるようにお述べをいただきたいと思います。