それは一隻の護衛艦というふうに明記してあるのかということなんですね。私がしつこく聞いておりますのは、プルトニウム輸送が万が一核ジャックに遭ったときに、さっき申し上げたように、日本は平和利用の目的で扱っておりますけれども、核ジャックする人は、これをそうでない目的に使おうという意図があるので、厳重な防衛が必要なんだ、こう思うのですね。核ジャックして使うのでなく、ただ、これは怖いんだという心理的なおどしの材料にこういったものを使うということになると、これは毒性の問題だと思うのですよ。さっきも質問の中でございましたけれども、これがもし沈没したということになって、積んでいるプルトニウムそのものが欲しいんじゃないんだ、そういうものを運んでいるのを破壊して沈めるという行為が世界への大きなインパクトになるんだ、こういう目的でやられたとすれば、これはまた違うわけですね。そのときには、そんなものは、爆発の方にはいかない、もうどこへ沈んだか、衛星ですぐ所在ははっきりわかるのですからいいのです。それを沈船で引き揚げるかどうかよりも、それが拡散して、毒性が人類に大変大きな影響を与えるかどうか、そこが大変気になるのですが、その辺はどうなんでしょうか。さっき言っていた毒性というのは非常に怖いという先入主で考えると、沈んだだけでも大変なことになると思うのですが、いかがですか。
プルトニウムの英仏からの海上輸送の問題につきましては、ただいま御指摘のありました一九八四年の晴新丸の際のプルトニウム輸送も参考にされまして、その経験も踏まえた上で日米間でプルトニウムの海上輸送の際にどういう安全上の措置が講じられるべきであるかということについて協議が行われ、その結果が日米原子力新協定の附属書にガイドラインという形で明確に規定された次第でございまして、このガイドラインといいますのは、詳細は省略させていただきますけれども、総合的な安全上の措置をとるということで、その一環といたしまして、プルトニウムを運ぶ船の護衛に関しましては、武装された一隻の護衛船をもって充てるということで、その護衛船に関しましては、海上保安庁の巡視船で任務を達成できるということについて日米間で共通の認識があるということでございます。
そういう対応をなされたのならば、何らかの反応はあろうかと思いますけれども、前回の五十九年の輸送のときのアメリカの護衛の実態、それからフランスに協力していただいた、そういう実態を説明していただくと、なるほど海上保安庁の護衛船では、護衛の姿勢としては大分軽いな、こういうふうな印象を我々が受けるのは間違いないのですね。五十九年のプルトニウム輸送が民間の晴新丸一隻で行ったのだとするなら、これは別ですけれども、そうでなくて、それにはやはり米軍、仏軍の海軍がエスコートしていたということを考えると、その体制から見ると随分軽微な体制で構わないんだな、こう思うのですが、その点は大丈夫なんですか。
ただいま御説明いたしましたように、アメリカ側から海上保安庁の巡視船を使用するという方針には同意できないという通告があったというようなことを内容とする記事がございましたけれども、これは先ほど申しましたように、全くの事実無根でございましたので、この報道に対しまして外務省の方から、この雑誌を発行しております出版社に対しまして、この報道の当該部分は事実無根である、それのみならず、この記事には、そのほかにも事実に反する箇所が多々ございましたので、十分な事実確認もなく、このような記事が掲載されたことは極めて遺憾であるという申し入れを行うとともに、同出版社に対しまして抗議の投稿を行った次第でございます。
毒性の問題はもうちょっと後にして、この輸送の問題ですが、そういう申し入れがあったということは全くないのですね。だとすれば、日本では相当有力な出版社の月刊雑誌に相当のページ数を割いて載っている記事も見ました。こういう事実を御承知のことだろうと思うので、その出版社に対して何らかの対応をなされたのでしょうか。
プルトニウムの海上輸送の護衛に関しましては、ただいま先生御指摘のように、種々の報道がなされておりまして、その中には海上保安庁の巡視船を使用するという方針に対して、アメリカから同意ができないという通告があったというような報道もございましたが、このような報道は、前にも予算委員会で総理からもはっきり申されましたように、事実無根でございまして、アメリカからこのような申し出があったということはございません。
 政府といたしましては、昨年の十二月十九日の関係閣僚会議の申し合わせに従いまして、プルトニウムの海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するという方針で、ただいま先生からもお話がございましたように、既に予算的な手当ても講じられ始めているというのが現状でございます。
今回考えております中山間地域の活性化資金は、今御指摘がございましたように、中山間地域におきまして地域の特性に合った農林漁業の振興を図り、地域の活性化を促進するということが一番のねらいでございます。そのために農林水産物の加工、流通条件の改善とか豊かな農林漁業資源の総合的利用あるいは担い手の定住条件の整備を進める、このために地域の農林漁業者の努力を側面から強力に支援するということの目的を持った資金でございます。したがいまして、今御指摘の乱開発というようなことが起こりますと、これは何と申しましてもこの中の一つの目的でもございます農林漁業資源の総合的利用ということの一番の根幹を崩すものでございますので、そういうことがあってはならないものだと私どもも考えております。
 したがいまして、こうした資金の実効を期していくためには、民間事業者の技術やノーハウを活用することになろうと思いますが、農林公庫におきましてその借入希望者などの事業計画を十分審査いたしまして、実際に地域の農林水産物の加工の増進や流通の合理化に本当に資するものかどうかというような点、それから事業の内容が地域の農林漁業の振興に関する計画と調和のとれたものになっているかどうかなどということについて十分審査をしていきたいと思っておりますし、必要に応じまして、一番地元のことをよく承知しております、把握しておられます地方公共団体や農林漁業団体の長からも意見を聞いていきたいというふうに考えております。このような手続によりまして、地域の関係者の意向を十分に反映いたしまして中山間地域の乱開発というようなことが起こらないように十分注意するとともに、中山間地域の特性に合った農林漁業の振興あるいは地域の活性化というものができますように、そういうことに真に取り組んでくれる者がこの貸付対象者となるように考えていきたいと思っております。