野村証券の東急株集中売買については、過日の当委員会における大蔵大臣の発言によって、百二十五条、株価操作の積極的な認定ができる事態では今日的にはなってないんだというような趣旨の発言がありました。
 しかしながら、百二十五条そのものの適用を過去二つの事例、光進の事件を含めますと三つということになりますが、いずれも誘引目標とか、かなり主観的な要素というのがこの構成要件に含まれている、そこの詰めが難しいということは過去の事例からもわかっているわけでありますが、問題は、その点についてはあくまでもその二つの判例、一つの事件、状況証拠でこれを掌握している状態になっておるわけであります。
 したがって、過日の大蔵大臣の見解にありましたような状況が野村証券の今回の東急電鉄株売買について認定されるならば、あとその主観的なものについては状況証拠で十二分にこれは対応できる。このことについてできるかできないかは最終的には司法判断で裁判所が行うことでありますので、むしろ野村証券の問題に関しましては、大蔵省としては積極的に証取法百二十五条によって処罰を受ける対象に当たるんだと、そういう認定の上に行動を進めることがむしろ日本の今後の証券業界の健全育成のためにも大いに寄与するんではないだろうかと私は思うわけでありますが、その点に関しての見解を、これは大臣の方からいただければと思います。
確かに御指摘のように、五十四条、これは一部を省令にゆだねているわけでございます。これは、もともと五十四条というのは予防的監督命令というタイトルにございますように、主な問題はむしろ財産的な問題というのを主眼に置いておりまして、証券会社の財務状況が非常に悪くなって投資家に迷惑をかけるおそれが出てきたというような場合に、一時的にその業務をとめるなりして財産状態の回復を図る、それによって最終的に投資家に迷惑をかけないようにするというのが本来の大きな目的でございますが、その中にあわせてこの業務のやり方についてもそれを是正させるというような手段が用意されているわけでございまして、この業務の方法については、東急電鉄株式の場合にはいろいろの御指摘も受けまして、私どもも集中的に検査をし、投資勧誘の状況等についても把握をしたわけでございます。こういうような事例が頻発するということは予想すべきではないと思うわけでございますけれども、確かに御指摘のように、行政処分ということでやれるわけですし、健全性省令にもかなり具体的な規定が書いてあるわけでございますので、この規定の今後の運用についてはできるだけ適正に、かつ事案に即して弾力的にやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
もう大分期間もたっていることでありますし、新たな法改正のもとに日本の証券業界が大きく変わっていこうとしている時期でありますから、この五十五条による特別検査の結果も早急に公表して、新たな移行くの材料にしていただきたいと思うわけであります。
 次に、九月三十日の新聞にも報道になっておったわけでありますが、東急株の集中売買に関して過日の委員会でも大蔵大臣の発言があったわけでありますけれども、これに関して業務停止も含め行政処分をしていくというような報道になっております。根拠条文は、証券取引法の五十四条に基づいて行うということのようでありますが、これも先ほど来、五十四条とまさに健全性省令との兼ね合いの中でのことだと思うんですけれども、この五十四条なども本来行政処分を想定している条文でありますから、こういうことも弾力的に幅広ぐ、公平公正を害するような行為があった場合には行っていく、こういうことが、日本の証券取引法が今日まで証券業界を保護育成していくという前提の上にできている以上、私は、行政処分というのは適宜に弾力的に運用していくということをしないと、あとはもう刑事罰だということになってしまう、むしろ証券業界の回復、健全性を求めての発展ということはなくなってしまうと思うんです。そういう趣旨を込めて五十条とか五十四条というのはできているんじゃないかなと思うんです。
 そういう意味で、今回野村証券に対する業務停止を含めて厳しい行政処分を行っていくということでありますが、五十四条などの運用についても、今後どのような考えを持っておるか聞かせていただきたいと思います。
これまで五十五条に基づいて補てん先から報告を聞いておりますのは十三件ございます。さらに、この検査の中で、先ほど御指摘のありました例えば共済組合とかというようなところ、あるいはやや保証があるんじゃないかというような疑いがあるところに絞って検査官が反面調査を準備しているところでございます。
先ほど五十条の三号と申し述べたのは、私の間違いで、今証券局長が述べたように五号ということに訂正させてもらいます。
 と申し上げましても、やはり私は、この五十条というのは弾力的に運用して、むしろ今回のような場合に、臨機応変に行政処分という形で対応していくならばこれほどまで大きな今日的な状況を生むことはなかったんじゃないかなと思いますので、健全性省令があることは承知の上で、あえてこの辺の今後の運用について法改正なども含めてこれから検討しておいてもらいたいと思います。
 それから、先ほど証券局長、五十五条の特別検査、幾つか行っておるんだと申し述べておったようでありますが、現実に今行っていて近々に公表できるものというのは幾つぐらいあるわけですか。
御説明を申し上げます。
 まず、応急仮設住宅の戸数自体が国の災害救助法に基づく戸数とそれ以外とで必ずしも合わない事態が出てくるのではないかというお話がございましたが、これは具体的に申しますと、入居要件の問題になってくるわけでございます。本来災害救助法に基づきます各種の応急措置のうち避難所を設置する、これはもう第一次的な応急措置でございますから、資力要件等は当然ございませんけれども、一たん避難所等に入っていただきまして、その次の措置になります応急仮設住宅になりますと、基本的には資力要件というのが前提として入ってくるわけでございます。しかしながら、今回の災害の特殊性、かなりこれから長期にもわたる、そしてまた、現に被災を受けられた方々は、住居がなくなったりあるいは田畑が使えなくなったというようなことで相当大きな経済的なダメージを受けておられるというふうに考えられますので、いわゆる資力要件というようなものを弾力的に運用いたしまして、現在県において建設中あるいは建設予定中の応急仮設住宅はすべて災害救助法に基づく応急仮設住宅として措置をしていくという考え方でございますので、そこにずれは生じないということでございます。
 それから、それ以外にいろいろな建設の単価の関係、面積の関係の問題があろうかと思いますが、これにつきましては、今回の災害の特殊性等を十分踏まえまして、長崎県当局と協議しながら、また財政当局とも協議しながら特別の基準の設定などを検討してまいりたいと思っております。
 またさらに、それに附帯される設備の関係でございますが、ふろについては、これは設置するということで決めておりますし、またクーラーにつきましては、先ほど来お答えいたしておりますけれども、検討してまいりたいと思っております。
 なお、テレビ、洗濯機その他家庭用品については、これは災害救助法のメニューには入っていないということで御理解いただきたいと思います。