道路分の建設事業費は、九五年度で千九百五十六億円、九六年度で二千十億円、このままでいくと最終的に三兆円ぐらいになり、予定より二割ぐらい上回るんじゃないかと思うんです。
 一方、通行台数の方は予測を大幅に下回って、今後についても、政府の経済計画の中の経済成長率、これが三・五％程度、あるいは構造改革が進展しない場合は一・七五％となるとされているわけですから、伸び予測も下げざるを得ないと思うんです。償還計画の見直しが必要となることは確実ではないかと、そういうように思うわけです。
 通行台数が伸び悩んでいる大きな問題、その一番大きな理由というのは、やはり高い通行料金にあると思います。
 岡山大学の坂本忠次教授が編さんした「瀬戸大橋と地域経済・環境問題」という本があるわけですね。私、読みましたけれども、その中では本四公団の料金問題の分析があります。
 それによると、普通車についていうと、料金を五五％割り引きしたときに料金の収入が最大となると。それから大型車でいうと、二五％割り引いたときにやはり最高と。全車種共通して四五％割り引いたときに一番収入がふえるという、そういう試算なんですね。もちろん、経済のいろんな指標がそのときと違っているとしても、やはり地元の要求というだけじゃなくて、本四公団の償還計画の上でも料金の割引、これは償還計画の見直しの中で検討すべき問題ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
一日のあれを見ますと、結局一万四千四百台ということですね。そうすると、想定からするとやっぱり三割近く落ち込んでいるということになると思うんです。道路分の建設事業費の想定額と九四年度末までの累計は幾らか、お尋ねいたします。
本四道路におきます現在の償還計画につきましては、今御指摘のとおり平成三年度に生口橋供用に伴いまして料金の認可をしたときのものでございます。
 その際、児島・坂出ルートの交通量は、平成九年までおおむね十数％の交通が伸びるだろうということを想定しまして、平成七年度は約二万台程度とこのように見込んでおりました。実績につきましては、平成五年度一万二千六百台、平成六年度一万三千七百台と増加してまいりましたが、平成七年度につきましては、一万四千四百台ということで若干の伸び悩みが見られております。これらにつきましては、経済状況あるいは震災等の影響、この辺も考えられるんではないかと思っております。
日本共産党の緒方です。
 本四公団本社の移転を決めた竹下内閣の政府機関移転策については、私は大いに意見があります。しかし、本改正案の移転は瀬戸内海を事業エリアとするというわけですから、本社を神戸市に移転するということに反対するものではありません。また、新設される公団への無利子貸付は、阪神・淡路大震災で必要となった追加投資について、通行料金や事業採算性への影響を最小限にとどめようというものだと思います。
 さて、本四公団の事業の採算性についてなんですけれども、この問題は、瀬戸大橋の開通の際に通行台数が予測を大幅に下回ったというときから問題になっていると思うんですが、現在、償還計画は、生口橋の供用開始は九一年十二月ですけれども、そのときに見直されたもので、九五年二月の起算日から三十三年で償還することになっていると思います。そのときに想定した九五年の通行台数とその実績はそれぞれ幾らか、お尋ねいたします。
もう少し小児慢性特定疾患の話をしていただくかと思ったけれども、えらい簡単にやられましたから……
 小児慢性特定疾患というのはどういうときに指定されるかという問題が一つあると思うんです。確かに子供に多いという問題、しかもそれは家庭にとって非常に負担になるというような観点から、そういう事業の対象として取り上げているということだと思うんです。だから、子供の時期に発症するというようなことが重要な要件の一つになってくると思います。ただ、私が言いたかったのは、小児慢性特定疾患というのは、今おっしゃったみたいに十八歳で打ち切られます。そこで終わりです。じゃ、それで本当に終わるのかというのが一番問題だと思ったんです。
 先日、この色素性乾皮症の臨床部門で、日本でというより世界の権威と言われる東京女子医大の佐藤吉昭教授からもお話を聞いてまいりました。確かにおっしゃるように、色素性乾皮症というのは、まず子供が生まれて、初めて日光に当たったときすぐがんになってしまう。生まれた途端にそういうことがあるというのでわかるケースがある。大体発症は、十歳前後までに光を浴びるときにそういう症状が出てくるというのでわかるようになるそうです。
 ただ、この色素性乾皮症という病気も、長い間に研究が進みまして、どういう状態になっているかといいますと、治療方法はないんですけれども、どうにかひどくならない方向でいろんなことができるようになってきた。研究も進んできた。そんな中でどういうことがわかってきたかというと、実際大人でも発症するということがわかってきたわけですよ。
 先日、佐藤教授に御無理を言いまして、三百十例臨床をやられた、現在いらっしゃるその三百十例の年齢が一体どんなふうな区分になっているんですかということをわざわざ調べていただきました。そうしますと、今三百十人いらっしゃる中で、百九十七人、実に六四％の人たちがもう二十一歳以上、そういう年齢に至っているということがわかりました。これ、全然実態と合っていないということを私は指摘したいんです。当初そういうふうな形で指定したとしても、その後研究の中で随分変わってきている。
 そうすると、一体これはどうなるのかというと、十八歳で打ち切ってしまって、その後この人たちは、十八歳になると、突然ある日それまでは無料だったやつが公費負担が打ち切られて結局支払わなくちゃいけなくなるわけです。しかも、親たちにとってどっちが問題かというと、子供が大きくなればなるほど寝たきりになっちゃうわけですから。そうなると、ある意味じゃ支える側の苦労も多くなります。親が高齢化します。その方が負担が大変になると私は思うんですけれども、こうした問題にどういう御認識を持っていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思います。