都市施設、例えば道路等でございますけれども、これにつきまして都市計画決定がなされる場合には、その事業の位置、規模、構造などのいろいろな要素が都市計画で決定をされるわけでございます。
 環境影響評価制度は、その手続により得られた有益な環境情報を事業の内容に反映させることをその本旨とするものでございまして、有益な環境情報を事業の内容に反映するためには、事業を定める都市計画について決定権を有します決定権者たる都道府県知事が手続を行うということが必要になってくるわけでございます。
 また、都市計画が定められた区域内におきましては、都市計画が定められますと強力な私権の制限が働く、こういうことから、仮に、都市計画の決定の後に環境影響評価の手続を行う場合には、私権の制限が行われていることを理由といたしまして事業内容の変更が行われにくくなりまして、せっかくの環境影響評価の結果が事業内容に反映されないような事態になることがあるわけでございます。
 あるいは逆に、環境影響評価の結果を反映して事業内容を変更する場合に、それまで行われてきた私権制限の意味を失わせる、こういう事態が生じてしまうわけでございます。
 そうしたことで、都市計画の決定後に事業内容の変更が求められるような仕組みは適当ではない、こういうふうに考えられるわけでございます。
 さらに、都市計画決定手続で住民等の意見提出手続が設けられていることも踏まえまして、都市計画決定手続と同時期に環境影響評価手続を行うことが適当というふうに判断をして、こういうふうな制度にしたものでございます。
ここで、都市計画特例では、事業者にかわって、都市計画を決定するものがアセスの実施主体とされておられますが、なぜそうしたのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
都市計画に係ります特例でございますが、本法案の対象事業が都市計画法上の市街地開発事業として都市計画に定められる場合、あるいは対象事業に係ります施設が都市計画法上の都市施設として都市計画に定められる場合におきまして、その都市計画の決定または変更をする都道府県知事、これは都市計画決定権者と言っておりますが、この都道府県知事が事業者にかわるものとして、都市計画決定手続とあわせまして環境影響評価手続を行う、こういうこととするものでございます。これが都市計画に係ります特例でございます。
 具体的に申しますと、環境影響評価手続の実施主体を都市計画決定権者にするというのが一点でございます。それから、環境影響評価手続と都市計画手続とをあわせて行う、すなわち、準備書とそれから都市計画の案の公告縦覧をあわせて行う、それから、両者に対する意見をあわせて受け付ける、こういうことにいたしております。それから、環境影響評価の結果を、事業に係ります許認可だけではなくて、都市計画の決定にも反映すること、こういう内容が都市計画に係る特例でございます。
しっかりやってこられたといろことであります。
 それでは次に、特例の内容と法案のわかりやすさについてちょっとお伺いをいたします。
 法案では、第三十九条以下に都市計画特例、子して第四十七条以下に港湾計画特例が位置づけられておりますが、正直申し上げて、これが非常に長くてわかりにくい条文になっているのであります。ここでわかりやすく、多少長くなっても結構でありますから、ポイントを説明をしていただきたい。まず、第三十九条の都市計画特例についての説明をいただきたいのですが。
私はこんなふうに考えます。冷戦構造が終結をいたしました後、一たんは皆が世界というものにバラ色の夢をかけた時期がございました。そして、これで本当に戦争はなくなるだろう、平和な時代が来るだろう、そんな意識がありました。ところが、気がついてみますと、その冷戦構造が存在していたおかげで、逆に消えておりました地域間の紛争、これには民族的なもの、宗教的なもの、あるいは過去の行きがかり、いろいろなものが原因をなしているわけでありますけれども、またそこには新たに発見された資源といったものが介在している場合もありますが、むしろ地域紛争は拡散してしまった。
 その意味では、国際社会というものが依然として不安定要因を内蔵している。そうした中で我が国の安全ということを考えますときに、日米安全保障というものは我々の防衛と安全保障という上で欠くことのできない極めて大切な条約であります。
 同時に、この日米安全保障条約によって米軍のアジア太平洋地域へのプレゼンスが確保されていること、これはこの地域全体に対しての非常に大きな安定要因ともなっております。そして同時に、これは国際社会の中で日米両国が手を携えてさまざまな問題に取り組んでいける、それだけの信頼をつくり上げてきた基盤ともなっております。
 そしてその中で、実は一方、国内を振り返ったときに、沖縄が返還され施政権が戻り皆大喜びをしたわけでありますけれども、当然ながらそのとき、沖縄県に存在する膨大な基地の所在、これをできるだけ減らしていかなければという思いは皆にあったはずでありますが、いつの間にかそれが、第一次振計、第二次振計、第三次振計と振興計画が進展しておりますうちに、本土の私たちの中には次第次第にその問題が希薄になっていった。そして、沖縄の方々が思われるほど本土政府としてこの沖縄県に所在する基地の問題に真正面に取り組んできたとは全く言えない状況が続いておりました。
 こうしたことを考えてみますと、現在我々は沖縄県民に非常に大きな負担をかけておりますし、その中で日米両政府が県民の御理解はいただけないまでも最善を尽くして努力してまとめましたＳＡＣＯの最終合意の中でも、その相当部分といいますかほとんどが残念ながら県内移設をせざるを得ない状況でありますが、その中でもＫＣ１３０の岩国への移転、あるいは現在、防衛庁長官以下、防衛庁、施設庁の諸君に大変苦労をかけております一〇四号線越え射撃訓練場の本土への分散の問題、要するに県から外へ出していくという努力もそれなりに払ってまいりました。
 その上で、この条約上の我々が持つ義務は何かというならば、いろいろなものを言わなければなりませんけれども、基本的には安保条約によって駐留する米軍に対しその必要とする基地、施設設備というものを安定的に円滑に提供を続けることであると思います。
 今回は、この部分で私どもは国会にも大変厳しい選択をお願い申し上げることになりました。そして、これは一人一人の国会議員の今までの沖縄県に対するかかわりとか、あるいは国の安全保障に対する思いの中から厳しい御判断を願うことになっております。
 こうした状況の中で、我々としてはぎりぎり最小限ここまではという案を最善のものとして今お願いをし、審議をいただいているわけでありますが、一日も早くこの結論をお出しいただきますとともに、同時に我々はこれから先も沖縄県のための努力を怠ってはならない、直接のお答えになりませんけれども、そのように私は考えております。