これは尺度の問題じゃないかと私は思うんでございます。やはり本当に危険な状態になる前に我々在外公館としては情報をしっかりと的確につかみまして、これは非常に危ないよというような状態になる前に早く避難をさせなきゃいけないわけでございまして、もう避難をさせようにも避難ができないようになってからじゃ遅いわけでございます。正直その辺はまだ日本の在外公館必ずしも情報の収集あるいはその分析が、先ほどおっしゃっていただきましたように人数も足りませんので、私はその点は日本は残念ながら不十分だと思いますけれども、しかし不十分ながらもできる限り情報を的確につかみ、そして分析をし、その結果もうこれは危なくなるよというような可能性が出たときにはそれを在外公館からこちらへ報告をさせまして、そして私の方
から防衛庁にお願いをするということをやらなきゃいけないんじゃないか。
 そして、そのときに在外公館では、その国の政府に対してとにかく領空を飛行させてください、あるいはまた着陸をさせてください、飛行場を使わせてください、こういうような許可を早くとるというようなことが私は大変大切ではないかと思っております。
どうも外務大臣御苦労さまです。
 私は、この国会でこの法案をぜひ成立させたいという立場に立っておるわけでございますが、二、三原則的なことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 けさ方からずっと質疑をいたしておりますけれども、どうも合点がいかないのが安全性という問題なんです。そもそもこの緊急事態で邦人を救出に行くという場合は非常に危険な状態だから出かけていくんだと思うんですね。危険が前提でこの法案は考えられているはずでありますのに、安全性が確保されなければ行かない、飛行機は飛ばないということになりますと、ここで言っている安全性というのはどういう基準でだれが御判断をされるのか、この辺がけさ方からずっと質疑をしておりまして、同僚のまた質疑も伺っておりまして腑に落ちない。大臣からお考えを伺いたいと思います。
人情としてはそのとおりであろうと思います。
 ただ、状況がどうも、例えばジャンボ機７４７で飛んでいきましても、乗っていくのはその運航に必要な要員だけてあります。ですから、その人たちが飛行機からおりていってそういう救生活動をする、飛行機そのものをほうり出しておいて救出にかかるということは全然想定できないわけでありまして、私はあり得ない。それから、それをしなかった自衛隊員が非難されるのではなくて、そういうことをできなくしている体制というものも批判をされるのではないかなというふうに思っております。
労働力の確保、これは基本的には各物流事業者、さらには物流業界として対処すべき問題であると思っております。
 労働条件の改善というのは各企業がやらなければならないことでありまして、企業の存立を図るためには必要な労働力を確保しなければなりませんので、人がどうしても来ないというときには、当然いろいろ賃金あるいは労働時間その他の労働条件を改善していかなければ必要な人が確保でき
ないという事態になっておるわけでございます。
 しかしながら、事業者あるいは業界の問題であるというふうに放置できるかと申しますと、先ほど申し上げましたように、この人手不足が要因となって物流活動が阻害されることになりますと経済全体に非常に深刻な影響が及ぶわけでございますので、運輸省といたしましても労働力確保問題というのを極めて重視しておりまして、先月末に運輸政策審議会に諮問いたしました。一九九〇年代の交通政策の基本的な課題の一つとして位置づけておりまして、運輸政策審議会の物流部会で検討していただくことになっております。
 このように、中長期的な観点から、物流業界と協力して労働力確保のための総合的な対策を推進しようとしておるわけでございますが、現実はなかなかそれを待っているわけにもまいらないほど深刻な事態になっておりますので、とりあえず早急に実施することができることにつきましては私ども限りで対策をまとめまして、つい先般公表したところでございますが、これは「プロジェクトＦ緊急対策」と仮に名をつけてございます。
 内容的には、業界の共同求人活動の実施などによりまして人材の確保を図る。大企業は自分の努力でかなり人を集めるということが可能でございますけれども、中小企業になりますといよいよそれが難しいということでございますので、業界ぐるみで求人活動をやらなければならない。共同の求人パンフレットをつくったり、ビデオをつくったり、共同の説明会をやったりというようなことをさせる。そういうことを各業界ごとにやっていただくように私どもとしては指導をしておるところでございます。
 それから労働時間の短縮でございますが、先ほど申し上げましたように、最近の若い人は自由な時間を持つということに非常に重要な価値を認めておりまして、長時間の勤務ということはどうしても嫌うということでございますので、人に来てもらうためには労働時間の短縮を積極的に推進しなければならない。これは企業存立の課題になっておるわけでございます。
 そういうことで、業界としていろいろこの問題に取り組んでおりまして、例えばトラック業界におきましては、時間短縮マニュアルというようなものをつくって各事業者の利用に供しております。また、魅力ある職場づくり、人に来てもらいやすい職場環境をつくるということも重要でございますので、きつい労働というイメージをなるべくぬぐい去るために、新しい荷役機械を入れて作業を楽にするとか、あるいは過労運転の防止を図りますように今回のトラック業法でもそのためのいろいろな措置を講じようとしておりますが、そのようなことで、若い人に来てもらいやすい職場をつくるということにつきましても、役所として積極的に支援あるいは指導をしていくという所存でございます。
 それから世の中にどうも物流業というのは十分よく知られていない面がございまして、この点についてはできるだけＰＲ活動を活発にやるということで、広報映画とかパンフレット、ビデオ等をつくりまして広く訴える。従来、トラックドライバーコンテストといいまして、全国から腕のいい運転者が集まりまして年に一回コンテストをやっておりますが、これを引き続き行いますとともに、できればトラックの日というようなものも設けて、国民の認識を広く求めるというようなことも考えてみたいと思っております。
 それから非常に重要な課題といたしまして、再三申し上げておりますが、荷主の理解を得るということが極めて重要でございます。このままでは入手不足から非常に物流業の円滑な運営が図られなくなるという心配があるということを広く荷主に認識してもらうことが必要であろうと思いますので、各業界ごとに荷主業界との懇談会などを開きまして、適正な運賃の収受とか、長時間労働や、むだな待ち時間でせっかく貴重な労働力をむだ遣いしないようにというような点について理解、協力を求めるというようなことも指導してまいりたいと思っておる次第でございます。