ただいま先生から御指摘がございましたように、世界銀行は、かつて我が国にも大変な融資を行ってくださいましたし、その融資活動を通じまして、開発途上国の経済開発にこれまで貢献をしてきております。その世界銀行の部内におきまして、世銀融資が効果的に実施されているかどうかを分析をいたしまして、これがその開発効果をさらに向上させることができるようどうしたらいいか、その方策につきまして世界銀行の内部で検討を実施をしております。そういう段階で、いろいろなレポートも中でつくって、部内でただいま検討をしておるということは事実でございます。
それから、これも大蔵大臣がアメリカに行かれたときに、日本の豊かな黒字をＯＤＡ等を通じて還流すると。そういう意味では、ＯＤＡというのは極めて重要な位置づけになると思いますね。事業予算として一兆九千億近くになるわけですから。二兆近くのＯＤＡですからね。
 それで、私は大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、実はつい最近まで日本も世界銀行から新幹線の建設資金等お借りをして、やっと全額返還が終わったわけです。ですから、我が国が行うＯＤＡと同時に、世界的な規模における世界銀行の役割というのは非常に大きい位置を占めておると思うのですが、ただ残念なことは、タスクフォース報告というのがありますね。これは「効果的実施―開発インパクトへの鍵」という内容の報告なんです。これは取り扱いがマル秘というスタンプが押してあるんですね。マル秘というスタンプが押してあるんです。日本で言えばマル秘という意味のスタンプが押してある報告書ですが、これは世界銀行が公式的に調査を命じて、そして報告を受けた内容なんです。ところが、その世界銀行融資の全体の中で、三件に一件は失敗だと書いてあるんですよ。世界銀行が融資した中の三件に一件ですから、三割強が失敗だという報告になっているのです。これは見られましたか。
外務大臣、今度のカンボジア問題にいたしましても、ＰＫＯで出るのはいい、結果的に。しかし問題は、経済制裁そのものについてしり抜けになって、逆に言うとポル・ポト派を日本側が支援をするという、資金援助をするという形ができ上がってしまうのです、今のような状況じゃ。だから今言ったように、確かに国連憲章の中にあります。しかし、国連憲章の枠組みの中で議論をしておったんじゃ、日本のように経済大国で常に世界各国から意識されて、黒字だ、どうだこうだという批判を受ける側から見ると、そういったときには直ちに日本国内で対応できるという軍事力にかわるそういったものを、私は、外務省なら外務省で、通産との縄張り争いになってもいかぬですが、いずれにいたしましても、そういったものをやはり検討する時期に来ておると思うのですね、これは。
 そうしなければ、外為法では適応できない時代がもう来ておるんだ、我が国の状況から見て。経済アニマル的なものがそういうところに出てくるわけですから。そのことを、私は必ずしも何でも法律の網をかぶせてどうのこうのと言うつもりはありませんけれども、最終的にはそこで規制を加えてしまうということは、私は検討してしかるべきだ、こう思うのですね。どうですか、外務大臣。
ポル・ポト派の資金源に関係します措置につきましては、これはＳＮＣでとられたわけでございます。そうして、今の経済制裁云々といいますのは、いわゆる国連憲章の七章に基づく措置のことを考えておりますが、これにつきましては、まだ国際的にもカンボジア各派の間でも議論はされておりません。
一言で申し上げますと、クリントン新政権になりまして広く情報通信の基盤整備に関して積極的な取り組みを示す方向に転換したなというふうに感じておるわけであります。
 先生あるいは御存じのことであるかと思いますが、数点ピックアップして申し上げますと、高速大容量の全米研究教育ネットワーク、いわゆるＮＲＥＮと称しておりますが、これの構築に五カ年計画で、当初段階で総額約三十億ドルの政府拠出を行う計画を現在実行に移しているという点が一つ挙げられます。
 それから、ことしの二月に新政権が発表した米国の経済成長のための技術政策という中で、情報通信インフラ・タスクフォースという場を設けまして、高速大容量のいわゆる情報スーパーハイウエーの構築の重要性を説いているという点があります。
 それから三つ目には、先生もちょっとお触れになりましたが、昨年の六月でありましたか、クリントン・ゴア公約集の中で、二〇一五年までにファイバー・ツー・ザ・ホームの構想を進めるというふうな公約も、まだ法律は成立してはいないようでありますが、進めておるというふうな話もあるわけであります。
 これについてどういうふうに見るかということでありますが、一つには、やはり日本も同じ事情ではありますが、高度情報化の進展に伴いまして情報通信基盤というものの整備が、経済社会あるいは国民生活にとってますます役割が増してくるということに改めて思いをいたしたということも一つあるのであろうということもあります。
 それからもう一つといたしましては、特に高度情報通信基盤整備という問題と、例えば標準化でありますとか、これも大変国際競争が激しいわけですが、あるいは例えば高速交換機でありますとか、あるいはマルチメディア端末の開発でありますとか、こういう関連技術開発が密接不可分であるということを念頭に置かれて、この分野で改めて国際的なリーダーシップをとるというふうな意気込みがうかがえるというふうな点もあるわけであります。
 郵政省といたしましても、まずはアメリカが実際にこの政策をどういうふうに展開するのか詳しく知ることが大事であるということに思いをいたしまして、ことしの四月でありますが、日米首脳会談の場でこの点について若干触れられました。それから、政務次官がやはり訪米をされておりますが、その際、日米両国の政策当局それから学会あるいは産業界の方々によるこの種の情報インフラ基盤の取り組み等の諸課題についての政策対話の場を設けようではないかということで、詳細はまだこれからでありますが、基本的な合意を見ておる。ひとついろいろな手だてを講じまして、実際にアメリカがどういうふうな政策を情報通信問題に関してやろうとしているのか、ここは十分やはり見定めていきたいというふうに思っております。