防衛大学へ入ってみたが、どうも自分には向かないと、体が弱いしというような者もそれはあるかもしれません。したがって、採用するときから防衛庁でもう少し意志薄弱なような者とか、そういう者はもう最初からはねてもらわなきゃならぬし、それからやはりもう体も丈夫で、何でもいいんだけれども、ただで学校へやらしてくれるんだからというような根性のやつは、これはやっぱり相当のペナルティー――ペナルティーと言っちゃ何ですが、やはり実費弁償ぐらいはしてもらったらいいんじゃないかと。医者の場合はあるんですよね、これは。自治医科大学とか防衛医大とか、ある程度金を返してくれというのはあるんだけれども、これもやはり開業医の娘なんかで売れ行きの悪いのは、何千万でも出すからうちへ来てくれとか言って引き取っちゃうとかいうのがあるらしい。しかし、国の方はそれによって金入ってくるわけだから、まあ実損は少ないと。私はそういう点から、これも何かそういうようなことを考えたらいいんじゃないかと。しかし、金出すのは惜しいから、また防衛庁に少ししばらく勤めてなんという人も、これも困るわけでしてね。後で鉄砲置いて逃げちゃうなんという問題になっちゃ困るわけだから、そこらのところの兼ね合いというものをよく調べて、やはりその防衛大学は、防衛庁の中心になる人ですから、採用するときからやっぱり厳選をしてもらうということが一番いいんじゃないかと、そう思っております。
お答えします。
 卒業と同時に任官を拒否する者が最近ふえてきているということは好ましくないことであると私は考えているわけでございます。ただ、その理由を調べてみますると、いま政府委員が申しましたとおり、体を悪くした者とか、家庭の事情による者が相当ございまして、これは本人の責めに帰することができないや首を得ない事情ではないかと思うのでございます。しかしながら、それ以外にも相当任官しない者が多いと、それがだんだんふえてきているということも事実でございまして、多額の国費をかけ、四年間も教育したことを考えますと、こういった者がふえてくるということは、大変遺憾なことだと考えているわけでございます。今後は、採用時における意思の確認、入校後の指導の強化、そういった点も含めまして、こういった任官を拒否する者をできるだけ少なくするように、一層努力を払わなければならないと考えている次第であります。
手当というのは月額五万三千五百円、それからボーナスだって三回出ているわけです。やるのがいけないと私は言っているわけじゃないんですけれども、年平均いわゆる養成経費が一人三百万と。そうすると、単純計算ですけれども、ことし四十二名非任官者、これを三百万掛ける四年間ということになると、合計すると五億四百万になるわけです。そうですね。これは国民の税金から払っているわけでございますから、国費の損害と、国損とは私申しませんけれども、それに準ずるものじゃないかなと、こういうふうにも考えるわけです。それで、先ほど話があったように、五十年から五十六年の七年間の非任官者の人に、いま三百万ということを掛けてみると、合算すると二十億二千八百万円になるわけです。そのほかに、学生でございますから学校も必要ですし、いろいろな施設の経費もかかるでしょう、ですから、三百万円でとどまるわけではない、それ以上たくさんかかっているわけです。ましてや、いわゆることしの志願案内から見ると、三浦半島のすばらしい景勝地につくられておりますし、学校の施設としてはプールもあるし、またいろいろなそれなりの施設はたくぎんあるわけです。土地は約七十万平方メートルと、そういうところで訓練を受け、教育を受けているわけですけれども、正直言って、この国損に準ずるような、この七年間でも約二十億という金が出ているわけですけれども、こういう点について、防衛庁長官どういうふうにお考えになりますか。
ちょっと早目に進んでいるものですからまだ通産大臣が来ていないようでありますが、しかしせっかくでありますから、通産大臣が来るまで、それでは行管庁長官にお伺いしたいと思います。
 これは、私ども実は新聞報道を見てびっくりしたのでありますが、つい三、四日前の報道であります。臨調が政府・自民党のこの間からの行革特別委員会等に対する答弁なんか見て、臨調の首脳としては減税の志向を五十八年以降はしていくんだ、そのためにいろいろな工夫をしようじゃないかということでやっているんだが、しかし総理以下あるいは行管長官にしてみても、減税どころか、五十八年以降は相変わらず増税志向という答弁の傾向が強い、これについて大変に臨調首脳が不満を持っているというような報道が一部なされているわけであります。
 しかも、その報道に関連して、臨調の首脳と大蔵首脳がいろいろ非公式に話し合っているが、その話し合いの中で、大蔵首脳が、われわれが聞きますと、きわめて不当に臨調の審議の方向に介入している。たとえばこういうようなことは答申してほしくない、軽々しく減税だとかということは言ってほしくない、これはとんでもない話じゃないかと思うのです。もっと明快に、これはかねがね政府としても、臨調に、行革について本当に大胆に真剣に取り組んでほしい、しかもその意向を尊重して政府はやっていきたい、それこそ政治生命みんなでかければこわくないと言われるぐらいに、各大臣はこれに政治生命をかけるというくらいの意気込みでやってきているわけであって、こんな報道がもし事実であるとすれば、ぼくはとんでもない話だと思う。それでなくても、従前第一次臨調のときにも言われたが、この間の第二次臨調における第一次答申も非常に官僚主導だった。結局は去年の暮れのゼロシーリングだとか、あるいは大蔵省で出した「歳出百科」だとか、あるいはそのほかのさまざまなもの、大蔵省等の出しているものをいわば拾い集めたようなものではないか、これは官僚主導ではないかというようなことがずいぶん聞かれている。しかし、出面、あの第一次答申というのは何といったって財政再建の問題にしぼって、臨調自身も答申に当たって、これは政府から、当面五十七年度の予算に関連する問題を急いでやってくれ、こう言われているからこれを出すんだ、本格的な論議はこの後だ、こう言っているわけだが、その本格論議がこれからなされるに当たって、そういう不当な介入が依然として行われるというような形跡があるとすれば非常に問題だとぼくは思う。長官、いかがですか。