いまの文部大臣の御答弁、かなり問題が出てくるのですね。というのは、いまおっしゃったように四十人学級をやるための増も出てくるだろうし、それからまた一般的な教職員のいわゆる改善増ですね、事務職員をふやすとかいうような問題もありますからね。それもおっしゃったんですけれども、問題は、十二年間で八万という数字を確定しておるからそういうことになるのです。この八万の中には、いま文部大臣がおっしゃった数字は、四十人学級をつくるための教職員の増もそれから改善増も入って八万ですからね。そうでしょう。確認事項はそうなっているでしょう。学級編制基準の引き上げに伴う増員も含めて十二年間で八万、この確定がじゃまになるんですよ。これは外さなければならぬ、外さなかったら大変なことになる、いま文部大臣がおっしゃったようなことはできないんですから。十二年間八万という締めくくりのこの枠を大蔵大臣と文部大臣との間に確定された確認事項、これをのけなかったらどうにも動かないんです。恐らく大矛盾が起こってまいります。文部省も困ると思います。だから私は、この十二年間に八万なんという数字、あるいは十二年間に四十人学級をつくるというのじゃなくて、もっと数を下げてたとえば四十人以下とすれば、まだ話はわかりますよ。四十人でぴしゃっと押えて八万人という数、これは乱暴な確認ですよ、幾ら考えたって。こんなことすべきじゃないんです。だから大蔵大臣、これは私は幾ら考えてもこの確認事項は、法的根拠もないと思いますけれども、これはことしの予算を編成する上に困ってこんなことをやったんだけれども、実際はこの点については変更もあり得るということくらいはこの場所で言っておかれないと、政府そのものがお困りになるということを警告しておきたい、どうでしょうか。
お答えいたします。
 先生のお示しをいただきました資料に関しましてもう少し検討さしていただかなければ、先生も大変に時間をかけていただいたんだろうと思いますけれども、私の方も少し検討はさしていただきたいと思います。
 ただ申し上げておきたいと思いますことは、確かに生徒数の増減の趨勢というものがわかるわけでございます。このことと、したがいまして、自然増もあれば自然減の時代に入っていくところもこれは当然あるわけであります。地域的にもそれらの異動等ももちろんこれは考えていかなければいけません。そしてそのほかに四十人学級に伴いまする教職員の増を考えていかなければなりませんし、あるいは他の標準定数をふやしていくという問題も考えていかなければいけません。その底にいわゆる生徒数全体の人口増による増減の問題があるわけでございます。もちろん御指摘になっておりますように、かなりの将来を見通しての体制を整えていかなければならぬということは同感でございます。先生のお示しをいただきました数字につきましては、もう少し検討をさしていただきたい、こういうふうに考えております。
先ほど申しますように、現在の財政の状況が単年度の編成をいたしておりますから、その意味におきまして、来年度以降の問題について不分明な点があるということを申し上げておるわけでありますが、しかし、十二カ年にほぼ八方、八万一千ぐらいになるかと思いますが、そういう人数の教職員の方々の増員をしてこれをやっていく、それから最初の三年間は生徒数の伸びがない地帯約一千市町村、これをやっていく、その後において他の市町村に手をつける、しかも、最初一年生から年次的な計画でやっていく、こういうところは計画として決まっておるわけであります。したがいまして、いま御指摘がありますように、全然手探りでやるという性格のものではございません。財政事情その他、もちろんそういうことの大きな点がこれからいろいろ変動することもありましょうけれども、四十人学級その他の見当はほぼそういうふうにつけまして、その都度全体の状況の中で各地方で御用意を願うようなものもあらかじめ御連絡のできるような、そういう状況でこの計画を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
そういうふうに努力されているのは大変結構だと思うのですが、私たちからいうと、さらにそれを一歩進めて、公共事業発注の、あるいは受ける方からいえば受注の方の条件にするところまで持っていくことによって、建退共の加入をふやしていくことが考えられると思うし、特に今の工事単価の中に、法定福利費というような形で一定の率が算定されているでしょう。ただ、その場合に問題になるのは、実際そういうことで、相当する証紙を買っても、本当にそれが下請、孫請を含めて被共済者に対して、つまり建退共の手帳に張られているのかどうか。これは追跡してみると張られていないのですよね。余り買ってもいないし、張られてもいない。ですから、この辺は、今言ったように、競争参加の条件、資格条件と同時に、末端までそういうものの添付を徹底させる。このことは極めて重要でございますので、ぜひひとつその点については今後指導を徹底してもらいたいというふうに思います。
 時間もありませんので、最後に、今問題になっている単身赴任者の税制上の優遇措置の問題ですね。これは単身赴任者全体については国会でも議論されておりますし、今六十年度予算でもそれの検討に入っていますから、これはこれでいいのです。
 ただ、出稼ぎ者の場合も単身赴任であることに変わりはないわけなんですよね。しかも、普通のサラリーマンの単身赴任の場合には、帰省旅費であるとかあるいはまた単身赴任手当であるとか、そういうものが支給されておって、そのものを税制上の優遇措置の対象にするという問題なんだけれども、出稼ぎ者の場合にはそういうものを支給されていない人が多いわけだ。全く自前持ちなんですよね。ですから、その部分について税制云々ということは問題にならぬわけです。その辺のところをどう考えていったらいいのか。自分のポケットから金を出してうちに帰ったり、自分の二重生活の中の処理をしているわけですからね。これはまたサラリーマンの単身赴任以上に、経済的に大きな負担だと私は思うのです。このことが一つ。
 それからもう一つの問題は、よくサラリーマンの方は単身赴任を余儀なくされている、こういうような形で労働省でもいろいろデータを挙げておりますけれども、これは出稼ぎ者だって同じなのですよ。確かに自分の意思というふうには見えるけれども、農家の皆さんは、三ヘクタール農家だって、半分以上は農外地にいなければならぬ羽目に陥っているわけですから、そうすると、やむを得ず出稼ぎをせざるを得ないことになっているわけだ。その中で、自分の身銭を切ってうちに帰ったり、かまどを二つにして働いているわけですから、このことを今後十分考えていただきたいと思います。
 そこで労働大臣、この点について御答弁いただきながら、総括的にひとつ所見をいただきたい。