私は、日本だけでやれというわけじゃないんです。これが必要だと、これが効果ある措置だということになれば、それは日本が決意して、世界にも呼びかけて国際協調で投機は取り締まろうということができるわけで、それをやれということを言いたいわけですけれどもね。
 それで、この有事条項というのは、何か今のお話だと、あっても大した効果のないものだと言わんばかりにおっしゃっているんですが、国際金融局の年報では、これは「外為法の要をなす重要な制度」、いわば伝家の宝刀だと言っているんですよ。私は、伝家の宝刀がある法律を生かして、国際的にも力を合わせでこういう投機を抑えるために努力をするという決意、総理、ないかどうか。
外為法には第二十一条二項の規定がございます。
 しかし、いわゆる有事規制を発動することにつきましては、今日、円ドル取引が我が国のみならずロンドンそれからニューヨークなど世界の為替市場で活発に行われており、たとえ我が国のみが規制を行ったとしても効果が上がらないといった問題がございます。また、このような規制により正常な取引を含む我が国の経済取引全体に重大な支障を及ぼしかねないといったような諸点も踏まえて、慎重に対処する必要があると考えております。
私はその前のところを今聞いているわけですよ。つかめるかつかめないかの前の規制が必要か必要でないかということです。
 関本ＮＥＣ会長・経団連副会長は、今回の円高の動きについて「一言で言えば、マネーゲーム。これをどうしたらいいか。真剣に取り組まないと、世界的危機に結びつきかねない。」、こう言っているわけですね。世界的危機に結びつきかねないそういう事態が進行していると、こういうわけです。
 しかも、関本さんは今週の週刊東洋経済でこういうふうにも言っているんです。この今の投機の実態を「白昼堂々と賭場が開かれ、総理の前で大蔵大臣の前で、みんなの眼前でバクチが行われている。」。これは私の意見じゃないんですよ、社会的地位のある関本さんがそう言っているわけですね。
 そういう白昼公然と賭博が開帳されているという事態を放任していいのか規制が必要なのか、これは総理の前で行われていると関本さんは言っていますから、総理、どういうふうにお考えか。
現在、世界の為替市場におきましては、一番最近のＢＩＳの調査で一日約八千八百億ドルの為替取引が行われております。しかし、このうちのどれだけが投機によるものかそうでないかということについては、同調査でも明らかになっておりません。現実にある取引が相場見通しに基づいたヘッジ的なものなのか、相場動向をにらんでのディーリング的なものなのか判断することは実際上困難と考えられます。また、国際的にも投機的な取引がどれに当たるかということは確定しがたいというのが一般的な考え方となっております。
私は、お伺いしましたところ、結論的に言うとこれでは輸入拡大ということしかない感じを受けます。もちろんそれは中長期的な効果があるかないかいろいろ議論もあるところだと思いますけれども、今の急激な円高それ自体を放置しておくわけにはいかないし、その点では輸入拡大ということで、規制緩和ということも効果はない。それは実際に円高がその後も進んでいる、こういう状況だと思います。
 公定歩合の引き下げも効果がなくて実際八十円突破という事態になった、こういうふうに言わざるを得ないわけですが、今おっしゃった、投機に対する項目としてはここにはない、これは大前提だというお話ですけれども、それではお伺いしますが、為替投機の規制そのものは必要だということですか。それを確認しておきたいと思います。
今回の政府の緊急円高・経済対策の中には為替投機対策を意図しながら上がっているものもあると思いますが、直接的な取り上げ方はいたしておりません。
 それは過般、大蔵省も財政金融運営の方針を発表いたしておりまして、ここはむしろ協調介入あるいは国際的な政策の協調、そのことや金融政策の弾力的、機動的運営ということを既に発表いたしておりましたこともありまして、今回はその部分は意図的に盛り込まれてはおりません。もう政府の既存の大方針だという認識であります。
兵庫県内は半分ぐらいになりますけれども。申し上げておきますけれども、阪神間に住む地元住民の避難していらっしゃる感情としては、やはり阪神間に住みたいというのですね。これをぜいたくだとか、こんな緊急時にと言わないでくださいね。したがって、神戸市内あるいは衛星都市、十分農地も宅地もあるはずです。これを徹底して洗い直して、仮設住宅の建築に取り組んでほしい、そのように思います。
 じゃ、通告とは異なりますけれども少し先に進ませていただきますけれども、仮設住宅に移ったら、はい、それで自立した生活をしてくださいというのじゃ、これは追いつかないのです。当面はやはり一種のリハビリ過程に入るわけでありますから、給食の世話であるとか、あるいは身辺の相談事などにも乗ってあげないと、そこまで保障しないと出ませんよ、移動しません。したがって、手厚い福祉的なケアが必要になってくるというふうに思うのであります。特に精神的打撃というものは、今後どういうふうになるのかわかりませんけれども、相当な落ち込みであることはもう間違いございません。
 私は、例えばあの震災で障害者、在宅の障害者がどういう扱いを受けたか、あるいは精神障害者も含めてどういう扱いを受けたかということは、これから明らかになってくると思うのです。それから、警察が取り扱いました五千人を超える人たちの検視。その死亡原因なども明らかになれば、これが単に震災ではなくて、消火や建築基準法なども含む制度上の欠陥であるというようなことが出るかもしれません。
 そういう意味を含めまして大臣に一言だけお聞きしたいのですが、今回の震災が復興して落ちついたときに、私は、情報公開を徹底してやっていただきたい、そうしない限りこうした都市型の震災の本格的な解決はできない、こう思っておりますが、情報公開、やっていただけますか。