それは理解しがたいですね。
 ところで、その方をもう少し話を進めますが、農地法の改正は、農業基本法の精神にのっとって農地の流動化の促進、さらには農業構造の改善を進めるべく行われてきたところでありますが、つまり全農家戸数の六八・六％、約七割に達する第二種兼業農家の農地の流動化を促進し、規模拡大による中核農家の育成を図るべく努力を重ねたようでありますが、しかし、昭和五十年の農振法の改正による農地利用増進事業によって強力に推進してきたにもかかわらず、五ヵ年間で実施区域内の農地面積の〇・九七％、約二万四千五百ヘクタールしか利用増進事業は進んでおりません。この推進状態は、政府の当初見込みから判断してかなり低いものであったと思うのであります。それはいかなる原因でこのような低い成果しかおさめることができなかったのか。当初の見込み計画とあわせて明らかにしてもらいたい。
私どもといたしましては極力自給率は高めていかなければならないと思っておるわけでございます。ただ、国民のある程度コンセンサスが得られない形で幾らつくっても、それがまた売れないんじゃこれいけませんので、そういう点で苦慮いたしておるということで、気持ちといたしましては、自給率は極力高めていく必要があり、それで緊急の場合には、先ほど官房長からも答弁があったかと思うのでございますけれども、私ども緊急の場合には、やはりある程度カロリー計算からいくと相当違ってまいりますし、またそのカロリーの基礎となる分についても、畜産よりは主食である米などによってカロリーを補う、こういう食生活の変化も緊急の場合にはしなければならないということを前提にすれば、高い八〇％前後の食糧自給率は私ども確保しなければならないと、こういうことをやっておるわけでございまして、その八〇％以上の自給率もやれないことはございません。しかし、それは本当に緊急の場合であって、なかなかそういう緊急の場合というものを一般の場合に、それと同じことを国民の理解のもとにやるということは大変むずかしかろうという判断をいたしておるわけで、決してこちらは努力をしないということではなくて、できるだけ高めていきたいけれどもなかなか国民のコンセンサスまで得られる努力が大変であると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
この計画が出されたときに、与野党やあるいは農業団体などから、低過ぎる、あるいは自給力向上の努力が織り込まれていないなどの強い批判があったはずだと思うんです。
 ところで、今国会で成立させようとしている今度の農振法等にしても、何らか知恵をしぼって総合自給率を高めようとしてつくられたんだろうと思うんですよ。ところが、十二年たってもまだ総合自給率が同じだというのでは、せっかく努力しているとは受け取りがたい。
 それからまた、高いものでもいいというのならばそれは幾らでもできますよだなんて大臣は言うけれども、そんなことあなた言っちゃいけませんよ、やっぱり安いものがいいに決まっているんですから。そこら辺あわせて答弁願いたい。
多少繰り返しになりますが、御指摘は十分私どもとしてもわかるのでございます。ただ、現状におきますわが国の農業の置かれている状況、農産物の状況等を踏まえて、私どもなりに米、野菜についての完全自給あるいは果物等を八割程度、大豆、小麦あるいは飼料作物について相当意欲的に伸ばしていく、しかもこれらの伸ばし方自体も、やはりこれからは規模の拡大によりまして国際的な競争力という観点も考えなければならない。完全に国際競争力を持つということは非常にむずかしいことではございますが、やはり大きくかけ離れたものとするわけにもまいりません。こうした経営的な視点各般を考えて、低下しやすい現在の自給率の状況をできるだけ高目に持っていくという形で、現在私どもが第二次試算におきましても検討しておるのは七三％という水準でございます。なお、今後いろいろ審議会なりの各般の各階層の皆様方の御意見も十分拝聴して、やはり必要な自給率は確保するというふうに検討を進めたいと考えております。
だから官房長、要するに三十五年度のときに総合自給率が九〇％だったのがだんだんだんだん低下しているわけですよ。その低下している五十三年と同じような目標を掲げて、それで一生懸命やっていますだなんとはちょっと言えないんじゃないですか。三十五年の米にしても一〇二、四十年が九五、五十三年が一一一、これを六十五年では一〇〇と、こうするというんで、米が多いからというふうなことは理由にはならない。五十三年度の七三という数値と同じ目標でやるのでは、ああ一生懸命やっていますと口では言うけれども、これ実際には余り一生懸命じゃないという証拠としか言えないじゃないですか。もっと自給率を高めるような努力をすべきだとぼくは思うのでありますけれども、いかがですか。
 ちょうど大臣も来たから、途中で話を切って、まず一番最初官房長が答えて、そのあと大臣ひとつ。
お答えします。
 これまでの間、私ども特殊法人の統廃合ということになりますと、特殊法人のジャンルの中での統合とか、廃止、そして再雇用というケースがほとんどでございました。今度のケースは国家公務員になるという点が非常にいわばめんどうな問題だったと思っています。そういった点で、全体的に申し上げますと、やはり特殊法人のジャンルの中できちんと雇用保障をしていくということの方が、何かとほかのジャンルの違った労働条件との中で、いろいろとむずかしい調整をしなきゃならないということに比べればやはりいいと思いますし、職員の側から見ても、そういった点で同じ特殊法人のジャンルの中での雇用ということをやはり強く希望しているように思います。
 さて、本件のようなケースにつきまして、私どもとしては、かかる統廃合の問題については、民間的に言えば会社都合の整理なんでありますから、一〇〇％国がめんどうを見てきてしかるべきだと私は思っています。しかしながら、現状法律的な制約とかいろいろと問題がありまして、われわれのいわゆる既得権というものが、そのままきちんと引き継がれている状況にないことを非常に遺憾に思っています。しかしながら、われわれとしては、その点につきましても、この間労働協約等々で確認した問題について、やはりその履行について、新しい所長並びに文部省にそれを求めてまいりたいし、この間文書的な手続の問題についても、センターの労使間の協定ではその後のことについての保障がありませんから、したがって、協定におきましては、立会人といたしまして、文部省のしかるべき人と、それから労働組合としては私どもが連名で確認書を確認しておりますので、私はその限りにおいてはきちんと文部省側、政府側としては守っていただけるものというふうに考えています。