私ども、地震発生以来、そういうアスベストあるいは粉じん等による住民の健康影響というものを懸念しておりまして、発生後、工事を請け負う関係の建設省とかあるいは作業現場の労働省関係の人と、それからさらにはもちろん地元県、市とも十分協議して、これまでも申し上げましたが、飛散防止について徹底を図ったわけでございます。
 その間、二月に大気環境のモニタリングの一環としてアスベストについても測定したところでございまして、その結果は、おおむね都市部においては日本の他の都市部に比較するとやや高いという状況があり、しかし一部については少し高いところがあるとか、さらにずばりその解体中のところの近傍ではかると基準を超えている高いところもあったというふうなことで、再度二月の末に、関係省庁にも集まっていただきまして、もっと個別にきめ細かく指導するというようなことで、二月下旬にそれぞれのところから通知を出していただきまして、県、市にも十分その趣旨を徹底してお願いしたというようなこともやっております。
 さらに私どもは、地元県、市とも協力いたしまして、被災地の建物の点検調査というものを既に始めておりまして、これは点検中でございましてまだ結果は出ておりませんが、一戸一戸、アスベストを使っているかどうか、使っていればどういう飛散防止対策をやっているかということを指導もしながら確認をするというふうなことをやっておりまして、全体のまだ結果が出ておりませんが、できるだけ早くに終了して取りまとめたいと思います。
 いずれにしましても、私どもとして、これから工事もまだ続くと思いますけれども、その趣旨の徹底をさらに状況を見ながら指導してまいりたい、かように考えております。
委員の御指摘のような問題意識は私も強く持っておりまして、これからの復興段階におきまして本当に立派な国際都市神戸をつくり出す、あの地域を再生するためには復興の中身が非常に重要だと思っております。
 今、国会で、予算委員会等で議論されているのは外側のいろいろな問題、ハードの面でありますが、私どもはやっぱり、都市づくりの中で、緑とか緩衝緑地とか公園とか、そういう自然との調整の問題等がございますほかに、環境に優しい都市づくりといいますと、建物それ自体も省エネ化するとか、あるいは水環境、大気環境の施設をきちっとしていただくとか、もうあらゆる面でいろいろ問題がございますから、そしてまた循環的な体系に都市をしていただきたいとか、そういうことがございましたので、これを取りまとめをいたしました。そして、既に県と市にはこれを提示して、なるべく織り込んでもらう努力をしていただくようにお願いしましたし、また政府の緊急対策本部でも私が特に発言を求めまして、この点は特に政府としても配慮すべき重要な事項ではないかということで、二カ月経過した三月十七日の緊急対策本部ではそのように特に申し上げておるところでございます。
芦屋あるいは西宮、神戸市内もそうでございますし淡路島もそうなんですが、被災地では復興計画というものが随分と出されてまいりました。しかし、その復興計画の中に環境という問題、道路を通してそして公園をつくるんだというふうなぐあいであって、随分と都市計画家が、何というんでしょうか、頭の中だけで考えている。環境庁の意見をそこにどう反映させるかということが今後の都市計画の中の課題だと、こういうふうに思うんですけれども、特に質問通告はしておりませんけれども、今ちょっと公園をとか、そういうふうなお話がございました。どういうふうなイメージを抱いておられるでしょうか。
震災に関してのいろんな政策が出され、また我々もいろいろと質問をしてまいりました。仮設住宅については厚生省であったりとか、あるいはケミカルシューズのことに関しては通産省であったりとか、それからいろいろな家屋の倒壊等については建設省であったりするわけでございますが、実は、やはり一番大事なポイントとでも申しましょうか、復旧をずっと続けていく上において今求められているのは環境庁の役割ではないだろうか。瓦れきの問題もそうですし、それからその瓦れきを焼く野焼きの問題もそうでございます。アスベスト等は後で少しお伺いをいたしますけれども、環境庁長官としても、恐らく、復旧政策、復旧策全体の中で環境庁はこうあるべきだということもお考えになっているかと思います。予算委員会を見ておりますと、環境庁長官の出番が余りないようでございます。皆そっちも港湾だとかそういうふうなところに行っている。しかし、本当はきっちりと詰めていかなければならないのは、最終的に残ってくるのは環境問題ではないかと思うんです。そういう中で、環境庁長官として、復旧政策の中の環境問題をどうお考えなのか、ちょっとお伺いいたします。
確かに先生の御指摘のとおり、アメリカの訴訟社会という国情と我が国の独特の慣行とかなり違うものがあることはおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、北ほど申し上げました、保険の場合に原価がまだ販売する段階で確定していないというようなことがありまして、保険商品としての性格は非常に似通ったものでございまして、あくまでそういった人数の法則を働かせるための一つの知恵といいましょうか、そういった仕組みというのは非常に有効に機能するものだというふうに考えておりまして、我が国においてはこの制度がありましたおかげで、例えば火災保険や自動車の保険をごらんいただきましてもかなり安定的に、またずっと料率が下がってきております。算定会制度が入る前は非常に大きく揺れておりまして、えらく安くなったときもあるかと思うと、急に値段が高くなるというようなぶれがありましたが、非常に安定的になってお客に、つまり契約者にとっても非常に望ましい安定供給が図られる姿になってきておるわけでございます。
 ただ、それだからといってあくまで自由化をしない方がいいというわけではございません。一歩一歩、消費者の保護に欠けることがないように留意しながら、競争促進という観点から規制緩和、自由化を進めていくというのは先生の御指摘のとおりだと思います。ただ、その手順として、余り一挙に進んだおかげで大混乱が起きたという諸外国の例もございますので、そういった点を踏まえながら進めさせていただいているというところでございます。
 諸外国でもそういう算定会の仕組みというのはありますが、かなりの国では、データを出して、それを自由に使っても使わなくてもいいような形になっているのが多いように承知しております。