今回の法律案のベースになりましたのは、本年三月の雇用審議会の答申第二十一号でございます。この答申におきまして、高年齢者の雇用機会の確保について、政府、労使が一致して計画的かつ段階的に取り組む必要がある、このようにした上で、国としても高齢者雇用につきまして明確な目標、展望を示すとともに、多様な雇用形態による六十五歳までの安定した雇用機会の確保が計画的、段階的に図られるようにするための方策、事業主が講ずべき措置に関する指針を定める基本方針を策定すべきである、こういう提言をいただいたわけでございました。この趣旨を踏まえまして、今回の改正案におきまして労働大臣が高年齢者等職業安定対策基本方針を策定をするということといたしたわけでございます。
 この基本方針におきましては、一つは、六十五歳未満の高年齢者の雇用機会の増大の目標、それから施策の基本となるべき事項を定めていくこと、高齢者雇用につきましての国の目標なり展望なり基本的な考え方というものを労使を初めとする国民全体にお示しをするということ、それから事業主に対しましては、職業能力の開発向上、作業施設の改善、こうした諸条件の整備についての指針を示すことによりまして、事業主が六十五歳までの雇用機会の確保に積極的に取り組むことを促進をしていく、こういうことといたしておりました。
 以上のような内容のものとしてこの方針を策定をいたしてまいりたい、このように考えております。
確かに雇用審議会なりあるいは中央職業審議会の審議の過程におきまして、使用者側の一つの大きな議論としてそういうようなものがございました。これはやはり一面におきまして、高齢者雇用というものについて規制という手段をとらないで、我々自身もそのことの重要性は十分に認識をしている、自主的な努力によって進めていくべきだ、こういう考え方、あるいは一般的な規制というふうなものについての物事の考え方と申しますか、そうしたことから来る御議論であったかというふうに考えておるわけでございまして、そのことによって影響しているということよりも、この強行規定の導入を図り得るかどうかという点につきましては、そのこと自体の持つ政策的な有効性についての論点ということもございましょうし、それから先ほど私が申し上げましたように、幾つかの論点というふうなものをクリアしなければならないわけでございまして、そうした点を総合的に考えまして、強行規定というふうなものをこの法律体系の中に導入することにはなじまない、こういうふうに私ども自身も、経営者側の議論ということだけじゃなしに考えているわけでございます。
中職審の議論の中で、経営側の発言の中身でこういう問題点があります。
 六十歳定年について現行法の改正ないしそれにつながる表現は絶対受け入れることはできない、あるいは国の指導というものは事業主の求めに応じて行うことを必ず明記してほしい、こういうことを経営側が中職審の審議の段階で強く主張してきています。このことが労働省に絶対影響していないと言えますか。
もう少し若干技術的に、法律技術的な観点を含めまして申し上げますと、いわゆる強行規定を導入することの問題でございますが、そのことの政策手段としての有効性というふうな観点からの議論ということも、これはございます。それからまた、法制的に見ますと、やはり契約の自由、営業の自由、そうした憲法上の規定との、どんなふうにその点について調整を図って考え方を整理していけるかという、これも大きな問題としてクリアしなければならない問題であろうかと思います。それからまた、この高齢者雇用安定法という法律の性格を考えますと、雇用政策として一定の方向づけを出しておるわけでございまして、高齢者雇用という面についての望ましい状態あるいはこうあってほしい状態、こうあるべき状態、そうした状態を形成をしていくための、ある意味においては政策誘導立法的な性格の法律でございます。
 強行法規というふうな形になりますと、例えば六十歳定年ということで申し上げますならば、六十歳定年に到達していないそうした定年の存在というものを社会的に許さない、こういう性格のものであろうかと思うわけでございまして、そういった意味での一つの、ある意味において最低労働基準的なミニマム的な、そういうものであろうというふうに思うわけでございます。そうした規定というものをこの法律の中に持ち込むというふうなことが法体系上の問題としてなじみがたい、こういうふうに法制的に見ると見られるわけでございますし、また、そういうふうな社会的なミニマムとしてコンセンサスを得られる状況というふうな段階と見るべきかどうかという点もございま
す。この法律の性格からいたしまして、強行規定の導入が非常になじみがたい、このように申し上げましたのは、以上申しましたような幾つかの論点というふうなものを総合してそういうふうに申し上げたわけでございます。
先ほど大臣も、酪農家が離農するのは後継者がいないためだというところが大変多いということをおっしゃいましたね。それじゃ、その後継者がどうしていないのかということについて、もっと突っ込んで考えていただきたいと思うわけです。
 これは三月二十日の毎日新聞に出ていた投書ですが、酪農家をなさっている岡山市の松崎まり子さんという方が、「農業学校を卒業して一年、まだ二十一歳で隣県の後継者となる娘を、元気で頑張ってと送り出したい。そして見通しのつかない酪農情勢ではあるが、決してくじけるなと若いカップルを応援してやりたい。」、こういう投書が載っていたわけなんですね。
 私もこれを読んで、二十一歳で酪農を継ぐというその娘さんに頑張ってと言いたいわけなんですが、本当に政府が応援するところというのは、この保証価格というのを引き上げる、こういうところでしか応援できないんじゃないでしょうか。本当に酪農家が、後継者がこれでやっていけるということになったら離農する人というのは少ない、後継者も生まれる、これが示していると思うんですね。そこのことを強く申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、次に生乳の消費拡大についてお伺いしたいと思います。
 私が住んでおります広島市の保育園では、今も園児たちがニュージーランドから輸入された脱脂粉乳を飲んでいるんです。日本共産党の市会議員の中本康雄さんが、脱脂粉乳がニュージーランドではどういうふうに使用されているか行って調べてきました。そうしましたら、子牛の飼料として、しかも母牛のお乳が少ない場合に脱脂粉乳にビタミンやミネラルをまぜて与えている。広島の保育園の子供は子牛以下なのかということで市議会でも質問をいたしましたが、市の答えといいますのは、脱脂粉乳は脂肪が少ない、三歳以上の園児は脂肪のとり過ぎが問題だ、こういう答えをしたわけです。
 しかし、全国牛乳普及協会の会長の鴻巣健治さんという方は、コレステロールや肥満を心配することはないと知っている人は三〇％にすぎない、ここを改めていかなければならないというふうにおっしゃっているわけで、市の当局も牛乳については非常に認識不足だというふうに思うわけなんですね。
 そして、先ほど来お話がありましたが、生産団体と乳業メーカーは今後二年間で五十億円を拠出して牛乳の消費拡大に取り組むというお話ですから、ぜひ国の方も脱脂粉乳から牛乳に切りかえられるような財政支援も強めていただきたい、このことをぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。