屋久杉の加工業者というのは、実はこの土埋木にかかわる——根っこの方が大変貴重な素材になるわけでございます。だから、そうした面でも、これから何立方メートルぐらいの収穫量があるのか、そしてそれを活用する加工業者、生産者、こういう皆さんの救済はどうできるのか、それぐらいはおつかみになっていると思いますが、どうですか。
まず私の方からお答えいたします。
 いま先生御指摘の土埋木と申しますのは、御承知のとおり幕藩時代に伐採しまして、いいところだけ取り出して後現地に残置しているものが現在コケがかぶっておるわけでございますので、これは私ども有効活用ということで、事業と並行しましてこれを活用しているわけでございます。したがいまして、土埋木というとちょっと掘り出すような形に御理解されがちでございますが、現実にはコケがかぶっているわけでございますので、エロージョンその他には影響ございませんが、私どもやはり細心の注意を払ってそういうものを活用するということで進めてまいりたいと考えております。
四十九年現在で、屋久杉一万一千六百本、そのときの計画で、将来七千四百本ぐらい残せばいい、そういう回答をかつてされたことがあるのです。そういう、何本残せば学術的にいいとか悪いとかいう問題ではないと思うのです。いま、小杉だとかあるいは他杉だとかいろいろな要素の中で原生林を保っていることは事実ですけれども、こういう亜熱帯植物が中腹から以下にあって、それから上は亜寒帯植物があるという貴重な屋久島全島を自然保護に主力を置くなら、そこに集中的に倒木をしたり、あるいはかつて百年以前に屋久杉を伐採をしていた当時やぐらを組んでいたのですから、高い位置に切り株が残っている、そういう土埋木をどう処理するのか、土埋木を外したら後は治山治水という面でそれを補強する。いわゆる自然保護という面でこれを管理できる国有林として林野庁は人手を入れなければなかなかうまくいかないだろう、そこに生活の芽が出てくるわけですね。そういう総合的計画をいかにお考えか。大臣も頭振っておられるようですが、そういうお考え持っていらっしゃるのですか、大臣、どうなんですか。
若干専門的になりまして恐縮ですが、屋久杉と称しますと、大きく分けて千年以上を屋久杉と呼んでおりまして、それ以下を小杉と呼んでおります。三百年ないし四百年ぐらいの小杉が多うございまして、屋久杉と申しますのは一ヘクタールに五本から十本ぐらいしかないわけでございますので、私どもはそういうものはなるべく集団的に残しながらやってまいろう、ただし枯損したものとかすでに先が見えているようなものは有効活用して、地域の木工、林産業に活用しようということで考えているわけでございます。
 そこで、蓄積でございますが、屋久杉につきましては、屋久杉と小杉合わせまして百二十八万立方メートルございますが、その中で百二万立方メートル残すということで、約八割はすでに保護する対象に入れてございます。残りの部分を現在、いま申しました形で伐採をしているということでございます。
現在問題になっておりますのは瀬切川の流域でございまして、私ども、全体の事業実施につきましては地域の皆さんの意見を聞きながら、これまでの地元との話し合いの結果を尊重しながら進めてまいっておるわけでございます。瀬切川につきましても、現在の私どもの考え方は、約一千ヘクタールの瀬切川のうち七百ヘクタールは残しまして、残りの三百ヘクタールにつきまして、皆伐七十、択伐二百四十というのをここでやっておりますので、細部の調整につきましてはまた公園計画が出てまいりました段階で慎重に検討してまいりたいと思っております。
四月いっぱいだということを前提に置きまして、ここで林野庁にお聞きしますが、守る会、議会、営林局、これによって自然保護か、あるいは林業のこれからの確保、雇用の確保、生活も含んでいるわけですが、これの両立のさせ方、これまでの三者の確認合意事項もあるわけですから、それを含めて進められるものと思われますが、どういう計画ですか。
国立公園管理事務所を通じまして、熊本営林局に対しまして内協議を今週いっぱいに文書をもってを指示をしていきたい、こう思っております。
 それで、先ほども先生おっしゃったように、この調整は地元の生活といった擁護の部分もございますので、これらの調整についてどの程度時間がかかるかいまのところ予測はしがたいわけでございますが、四月いっぱいくらいまでには何とか営林局と話がまとまるような方向で努力してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 日本航空の事故の翌日に、日本航空といたしましては、被災者への補償に関します事務を取り扱う賠償対策委員会というものを社内に設置いたしまして、補償に関する基本方針等を策定いたしますとともに、二月十五日に、補償業務の対外窓口といたしまして、羽田と福岡に御被災者相談室というものを設置いたしまして、そして、亡くなられた方が二十四人、負傷された方が百四十二人おられるわけでございますけれども、これらの方々に対しまして、日本航空の職員百六人を配置いたしまして、その方々の世話役として仕事に当たらせております。
 そして、この亡くなられた方及び負傷された方々との補償の話し合いにつきましては、高木社長も前に言っておったわけですけれども、普通ですと四十九日を経過してからということもございまして、本格的な話し合いに入りましたのは四月十一日以降でございまして、これまでのところ、亡くなられた方お二人、それから負傷された方三十九人との間で、示談の合意を見ておるという報告を聞いております。
 負傷された方百四十二人のうち、百二人の方が入院をされたわけでございますけれども、その後逐次退院をされまして、現在はまだ七人の方が入院をされておる、かように聞いております。
 それから、先ほど申し上げました示談の合意を見ていない方々につきましても、日本航空としては誠意をもって逐次交渉を進めているというふうに報告を聞いております。
 私どもといたしましては、日本航空が誠意をもって被災者の方々と話し合いを継続いたしまして、一日も早く円満な解決が図られるということを希望しております。