実際の活動を行う上でやはり専門家でなければできない部分もあるし、そのためには組織なり身分なりということも考えていかなければならない、そういうふうに思うのですね。基本的に日本が国際社会に貢献する、人的貢献をする、この点については異論がないと思うのです。それも国連を中心とした活動に対して日本が積極的にかかわっていくということ、これはもうほぼだれでも意見が一致するところだと思うのです。要は、どのような活動に対してだれが適当なのか、そこについての議論が残念ながら各党具体的な対案が示されていないので、どういうことを考えているのかよくわからないところなんですね。そこを、それぞれ代案があるのならあるでそれを出して、それを重ね合わせて議論していくということが大事だと思うのです。
 そこで、さらにお尋ねしたいのですけれども、自衛隊が海外に出て平和協力業務をやる、これを憲法違反だと言う方もあるわけなんですけれども、自衛隊が海外に出たからといって直ちに憲法違反になるのかならないのか、ならないとしたら、なぜ憲法違反にならないのか、お答えください。
いろいろとこの法律のもとでの、国連決議を受けて行われる平和維持活動等への参加の態様につきましては、広く民間からあるいは行政機関あるいはさらに自衛隊ということになっております。特に自衛隊につきましては、その長年にわたって蓄積されてきました経験でありますとか技術でありますとかあるいは組織力、そういうものを大いに活用してやっていくということが重要であるというふうに考えております。特に具体的には、例えば国連等の行っております停戦監視でありますとかあるいは医療活動でありますとかあるいは紛争終了後に行われます戦災復旧でありますとか、そういう分野で大いにその組織力あるいは経験、技能を発揮していただけるということから、今のような法案の体裁になったわけでございます。
 もう一つ、なぜ出向・休職でなく併任かという点につきましての御質問でございますけれども、自衛隊が自衛隊の身分を持って、あるいは部隊等として参加していただくというためには、休職・出向ではなく併任の形で、したがいまして、自衛隊員の身分を持つと同時に平和協力隊の身分をあわせ有して参加していただくということが、その今の自衛隊の組織を活用する上で非常に有効であるというふうに判断しているわけでございます。
 なお、そのような場合にも、あくまでも内閣総理大臣の一元的な指揮監督下に入る、あるいは本部長の指揮監督を受けて平和協力業務に従事するという点は、法律のもとにはっきりうたわれてございます。
国際社会全体がやっている行動なんだ、決してアメリカだけがやっているわけじゃないんだということをぜひ強調していただきたいと思うのです。
 さて、いろいろな行動がとれる、日本としてやるべきことはいろいろな場面があるということでございますけれども、ではそれをやるのはだれが適当なのかという問題があると思うのです。民間人だけでやれという話も片方にあります。一方で、民間人ばかり汗流して専門家が高みの見物をしておっていいのかという話もあります。この法案では、その専門家として自衛隊を活用するということを書いておるわけでございますけれども、なぜ自衛隊でなければいけないのか、それからなぜ自衛隊の身分を併任にしなければいけないのかということを、これは何度もお話あったかと思いますけれども、わかりやすく簡潔に御答弁いただきたいと思います。
イラクのクウェートからの撤退を求める決議、それからイラクに対する経済制裁を決定した決議、それぞれの実効性を確保するというためには、やはり国際社会全体の意思があるということに非常に意味があると思いますので、そういう意味でやはりこのような多数の国が展開しておるということがその実効性確保に非常に役に立っているというふうに考えます。
多国籍軍というけれども実質は米軍じゃないか、アメリカの決断一つでバグダッドまで攻め込めるのじゃないかというようなことを言われるのですけれども、果たしてそうなのか。今のお話では二十カ国以上が参加している、そういうところを実効性確保という言葉であわせて評価しているのかどうか、再度お願いします。
現在の多国籍軍は、たびたび御説明申し上げておるとおりでございますけれども、累次の安全保障理事会の決議を受けまして、その実効性を確保するために展開しておるわけでございます。したがいまして、その根底にございますものは、安全保障理事会という国際の平和と安全の維持に中心的な地位を占める機関の決定を、その実効性を確保するということでございますので、これはやはり国際的な活動としての意味があると思います。現に多国籍軍にこれまでのところ二十カ国以上の国が参加をいたしておりまして、これの地理的な配分から見ましても、これはほとんど世界の全大陸に及んでおるような次第でございます。
先ほど資源エネルギー庁の方からも御説明がございました、ただいま先生からも御指摘がございましたとおり、新しいエネルギーあるいは省エネルギーの技術開発の進度といいますか、いろいろな段階にあると思います。極めて基礎的なものから既にもう実用化の段階に入ったもの、いろいろあるわけでございます。そして先ほどもちょっと触れましたけれども、政府全体として取り組むべきこういった多様なエネルギーの研究開発のあり方、二十一世紀を見通し、かつ十年程度のスパンを考えまして、それで科学技術会議の御審議を経ましてエネルギーの研究開発基本計画といったものを随時改定しながら、それを策定いたしまして、その方針に沿って現在私ども研究開発を進めておるわけでございますが、その研究開発基本計画、これは端的に申し上げますと、そのときそのときの環境の変化、状況の変化あるいは研究開発の進度、進展、そういったものを踏まえまして適切にこれを毎年改定していく、科学技術会議の専門の先生方の御意見も拝聴しながら毎年改定をいたしております。
 そういったことで国内的には整合性のとれた効果的、効率的な研究開発の推進に努めているわけでございますが、国際面につきまして今お話がございましたけれども、やはり日本のように技術力の高い国については、そういった新エネルギーの開発というものによって国際的に貢献をしていかなければならない。国際的な研究の場といいますか、国際協力の場といたしましては、ＯＥＣＤのＩＥＡでございますとか、いろいろな国際協力機関が存在いたしております。各国それぞれの国情に応じて、どういうエネルギーのミックスというものがベストであるかといったことを計算するための各国の協力事業といったものもＯＥＣＤで取り上げられておりまして、日本もこれには積極的に参加しておるところでございまして、やはりエネルギーの研究開発といったものは国際的な視野でそれぞれの国情に合ったエネルギーの導入といいますか、そういったものをグローバルに考えていく必要があるであろうということは先生御指摘のとおりでございまして、私ども努力してまいりたいと思っております。