都市ガスが供給される予定の地区にありまして将来の都市ガスを使用したいと希望される消費者の便宜を図るために、都市ガス転換時までの経過措置といたしまして、都市ガスとＬＰＧを兼用に使える配管を行うという例が多いのは御指摘のとおりです。その際、工事を施工いたしました都市ガス事業者が、ＬＰＧ供給につきまして提携関係にございますＬＰＧ業者を推薦することがあることは、そういう話も聞いているところでございます。ただ、都市ガスへの転換時までの保安の維持とか円滑な都市ガスへの転換というような観点から見ますと、将来使用するであろう都市ガスに関係するところがその維持をするということは確かに好ましい面はあろうかと思います。したがいまして、事業者といたしましてそういう勧誘をすることはこれはあり得ることではないだろうかと思います。
 しかしながら、ただいま先生からいただきました資料で拝見いたしますと、「指定店にて供給のこと。」とかいうふうに書いてございますが、これが強制であるかどうかはその売買の事情を見なければならないというふうに思いますが、仮に強制するというふうなことがございましたらこれは好ましくない、やめるべきものであろうというふうに思いますので、その点につきましては、十分事情を問い合わせまして、そういう事情がございましたら、そういう強制はやめるように指導いたしたいというふうに考えています。
ＬＰＧの販売をしている面もございますが、片一方の事業者がガス事業者でありますから、そのガス事業者を指導いたしまして円満な解決を図りたいというふうに考えている次第でございます。
円満に解決をつけるということは望ましいことだというのは、私もそのとおりだと思うのですよ。ただ、中小企業分野法の中からも除外されている。しかし、ガス事業法の中を見ると、簡易ガス事業に対してはその適用があるけれども、いわゆるボンベ売りのプロパン業者の問題については触れられていないじゃないですか。だから、こういう問題が両方から起こっているんだということでその対策をお願いしているわけなんです。いまの御答弁では私のお尋ねしていることに全部答えていただいていないというふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
お話しのような問題は、先ほど御指摘ございましたようにいろいろ論議もございますようでございまして、通産省といたしましてはいま御答弁ございましたように、やはりできますれば当事者間で円満に話をつける道をあっせんするということ、そういうことが一番問題の解決としては好ましいことではなかろうかというふうに考えております。
都市ガスとＬＰガスはともに現在家庭用燃料として広く普及しておりまして、それぞれが重要な役割りを担っていることは先生御承知のとおりでございますが、ＬＰガスも都市ガスも、私どもといたしましては、国民生活に不可欠な重要な家庭用燃料であるという認識を持っております。したがいまして、ＬＰガスの販売業者、そして都市ガス事業、それぞれの特色を生かしながら事業の健全な発展を図るということが私どもの方針でございます。しかし、ＬＰガスまたは都市ガスのいずれを使用するかという点につきましては、これは消費者の自由な選択にゆだねられるものであるというふうに考えるわけでございます。
 ただ、ＬＰガスと都市ガスとの相互間におきまして、あるいはＬＰガスから都市ガスへの転換が行われる等の場合に、両方の業界で紛争が生じるということがございますが、そういうのは問題がございますので、従来から私どもといたしましては、両方の当事者が話し合いによって円満に解決されたいというふうに希望し、また指導してまいったわけでございます。それから、必要に応じまして、私どもといたしましても、話し合いの場をあっせんするなどの措置を講じてまいっております。今後とも、具体的案件がございますと、その具体的な案件に即しまして、円満な解決を図ってまいりたい、かように考えております。
私は動物を預かる施設というのが、これも十年くらい前かもしれませんが、ペットですね。それを知ったとき非常に驚いたという、世の中そこまで進んだのか、私の意識がおくれていたのかもしれませんが、私の記憶では、動物を預かる施設ができたというのを聞いたときに、世の中の進みぐあいの早さに驚いたという記憶がございますが、最近ではベビーホテルというのができて、非常に多忙な母親が子供さんをまだ乳児の段階で預けるというようなことが非常に多い、しかも、その中では施設等に問題のあるものが多いということを、いろいろ問題が起きる危険があるということを聞きまして、ますます世の中の進展と、社会の非常な忙しさということに対して、複雑な気持ちを持っているところでございます。
 しかしながら、いま児童家庭局長が述べましたように、一方ではやはり必要に応じてこういう施設をやるんだ、社会に貢献しながら、しかも自分の営業というものができるんだという強い主張をしておる、またそれを利用しようとする人たちがおることも事実でございます。そういう意味からいいますと、なかなか非常にそういう営業権というものに関しましても、職業の自由ということに関しましても、慎重に調べて、問題のあるというその本質をやはり見きわめた上で、安全にいま石本先生言われましたように、預けるというような方途をやっぱり積極的にやっていかなければならないと思います。じかも迅速にやらなければならない。全く先生のおっしゃるとおりでございますが、厚生省としてもそういうつもりでいまやっているところでありますし、微妙な法的な問題にも触れるおそれもある問題でありますので、そういう点はなお一層認識を深めまして、迅速に、しかも行き届いた調査をして、その結論に基づいてやっていかなければならないと、そう思う反面、またやはり自分の子供を預けるという、これは人任せのものでないわけでありますから、母親としてもその辺の自覚をやっぱり持つということも、他人任せでない、自己の責任においてやっぱり母親自身もそういうことに対して大丈夫かどうかということを、ただ預けるというんでなくて、そのぐらいの責任はやっぱり個人として持っていかなければ、なかなか自己を逃避するということで、自分が犠牲にならないという保証はどこにもないということを自覚をしながらやはりやってほしい。これは決していまの行政が手に負えないから、自分で責任持ってやりなさいという意味とはまた違いますけれども、一面においてはそういうこともやっぱりやっていただかないと、万全はあり得ないのではないかというふうにも期待をするような次第でございます。