長官、最後にお願いしておきます。
 いまお聞きのように、この島が返れば、ラサ工業は首切り、合理化を実行しなくてもいいのです。しかも、現在燐鉱石は外国から輸入して肥料の原料といたしております。国内に十分、十年なり十五年分ありながら外国から買わなければならない実態。もしこれを開発すれば、国内経済にも大きなプラスになる、会社にとっても大きなプラスになる、十分これらに対する配慮をしていただくことを長官の方から答弁を願います。
この埋蔵燐鉱石をめぐりまして、埋蔵しておるものをどう評価するかということにつきましては、いろいろな評価があろうかと思います。しかし、繰り返すようでございますが、土地の賃貸借は公正に行われなくちゃなりませんので、たくさんの情報を検討いたしまして、その上に立って公正な契約をしていきたいと思いますので、これからラサ工業との間でよく話し合ってまいりたいと思います。
これはラサ工業の労働組合の調査結果でありますけれども、ラサ島は一千億円の資産を埋蔵しておるのではないか、こう言われております。ところが防衛庁の賃貸契約の算定基礎を見ますと、山林は平米当たり十円、宅地は平米当たり六十円、全体として十億円程度と評価をしておるようです。したがって、この十億円に見合う賃貸料を会社に支払っておるようであります。会社側が、あるいは鉱業界の人々が評価するラサ島の価格は一千億円を下らない。余りにもかけ離れた賃貸料になりますので、国民として、特にラサ工業に働く従業員にとっては、もしこの島が返還になれば、十五年以上の安定した企業経営が保障されるわけでありますから、政府の出方を見守っております。再度、この賃貸契約に対して十分配慮する御意思があるのかどうか、御答弁を願います。
いずれにいたしましても、賃貸借契約というのは、その土地につきまして公正な価格をもって契約しなくちゃいけません。したがいまして、私ども、本日承りました諸事情につきましても、さらに情報をしっかりつかみまして、甲乙間の公正な契約を結ぶように努力をいたしたいと思います。
いままで再々会社から返還してほしいという要請は来ております。ただし、米軍が射爆撃場として他に移設できない限り、どうしても使いたい施設であるということなので、現在の契約では五十五年三月三十一日までとなっておりますが、五十五年四月一日からの契約につきましても、会社の気持ちとしては返還してほしいという気持ちは当然ございますが、現在、会社と話し合いをして、賃貸借契約を継続していただくようにということで調整中でございます。
約三百万トンの燐鉱石がラサ島に埋蔵しておるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、現在トン当たり一万八千三百円、三百万トンもし発掘できるとすれば莫大な価格になりますし、現在、ラサ工業が年間二十万トンの燐鉱石を使っておりますから、十五年分に相当いたします。したがって、まことに会社にとっては宝の島でありますので、会社それ自体としては、現在ラサ工業への返還を防衛庁の方にお願いしておりますか。
岩手県のラサ工業の工場におきまして、そういう労働関係が起こっておるということは私ども承知しております。しかし、いずれにいたしましても、これはラサ島の土地の賃貸借の問題でございますので、会社側におきましても、会社の内部の諸事情につきましては、賃貸借に際しまして十分陳述をしていただき、われわれもそれに対処して決するわけでございますけれども、賃貸借そのものは、この土地を基準にいたしまして公正に取り決めていかなくちゃならない性質の問題でございますから、今後参考にしながら会社との契約に当たりたいと思います。
私は岩手県の出身でありますけれども、宮古にラサ工業の工場がございます。現在、従業員三百四十二名、その一五％に当たる五十名、関連産業三十五名、計八十五名の首切りを中心とした合理化が出ております。宮古は御存じのように岩手県の漁業都市でありまして、もし工場から首を切られますと再就職の非常にむずかしい土地柄でございます。会社が莫大な資産を持って、この資産を利用して肥料をつくっておる会社でありながら、この会社の資産が利用できないという実態、そして従業員が馘首されるというこの実態、従業員はふんまんやり切れない気持ちで現在の島が占有されておることを見ております。したがって、土地価格だけで賃貸されることなく、これらの資産を正当に評価されて賃貸契約をしてもらわないと、会社としては非常に不本意な処理に陥るわけですので、再度、この問題に対する防衛庁の考え方をお聞きいたします。
まず、損害の具体的な査定をどうやるかということでございますが、通常の火災保険でございますと、具体的な損害額というものをはじくということでございますが、この地震保険は、そういった通常の損害査定よりはかなり思い切ったやり方を前提に考えておるわけでございまして、全損か半損かという認定でございます。その全損、半損の基準につきましては、国の災害認定基準とほぼ整合性をとって合わせると。
 たとえば、全損と申しますのは、全部焼けたとか完全につぶれたというにとどまりませんで、私ども具体的には政令で書くことを予定いたしておりますけれども、建物の主要構造部、柱とか、はりとか、こういったものが五〇％以上損害を受けた場合にはこれは全損である、最も簡単な基準といたしまして床面積の七〇％以上が焼失、流失したような場合、これも全壊であるということを具体的に政令に書く。同じように、半損につきましても、国の基準と合わせまして、建物の主要構造部が二〇％以上五〇％未満損害を受けたというような場合はこれは半損であるというふうに、これは国の認定基準と合わせたところで考えておるわけでございまして、従来の損害保険の査定に比べますと、かなり大ざっぱな割り切ったやり方で全損、半損というふうな区分をいたしていくと、こういうことでございます。
 それから、地方公共団体の人がどういうふうにという第二点は苦情処理機関についてのお尋ねかと存じますけれども、苦情処理機関は、先ほど申し上げましたように、各都道府県単位に設置することを前提に準備を進めておりますが、それぞれ地方公共団体の職員の方に委員としてお入りいただくということで、各地に準備を進めさせておるということでございます。