ただいまの御答弁はこれはどうしても理解できませんので、これはもうきょうだけで終わりませんよ。そういういいかげんな答弁を繰り返してごまかそうとなさってもそれはだめなんです。
 あなた方は、法律の専門家として今おっしゃったような議論を読んでわかりますか、意味が。私は何をおっしゃっているのかさっぱりわからぬ。専門家であればあるほどわからぬはずです、おっしゃることが。今言われたことは憲法学者を参考人として呼んでいただいて、そして意見を聞いていただきたいと思うぐらいですよ、今そういうことをおっしゃっていると。
 これはこの法案を通すために何でもかんでもごまかしてでもいこうなんというお考えは困る。基本的人権の問題ですから、基本的人権に違反する法律は無効なんですよ。憲法にはっきり書いてある。憲法は、この憲法の条項に違反するものは法律であろうと何であろうと全部無効だと。判決も無効なんですよ。そう書いております。おっしゃったような御議論でこの法案を通すということは、憲法違反のことを許すということを法律で決めることになる。そういうことはこの参議院の良識においてできない。それを削っていただかなかったらできないのです、これは。今の御答弁ではどうにもならぬ。
 これは部長ばかりに答弁させないで、長官の意見はどうなんですか。部長はそういう意見なんだが、長官はまた違った意見をお持ちだと思いますが、いかがですか。
その経過措置につきまして、どのような経過措置を定めるかということは命令に委任されるわけでございます。したがいまして、事項によりましては、ここに書いてありますそれぞれのどれに当たるかというのは事項によって決まってくるわけでございます。したがいまして、それの上限を一律に仮に決めますと、もっと低いものでいい場合にもその上限がそこまでいってしまうという形になりますので、それはかえって不合理ではないかということではないかと思います。
今おっしゃった経過措置のもとになる罰則というのはどこに書いてあるのですか。第何条になりますか、この法案の。それを明確に示していただきたい。そういうものはないんでしょう。これは三十三条以下にずっと罰則が書いてあるのですよ。この三十三条以下に書いてある罰則は、この法律に違反したものについての罰則なんですね。もうそれで事足りるわけです。
 経過措置といったようなわけのわからないようなものにもし罰則をつけたいのなら本法の中に書きなさい。この中で、経過措置に対する命令に違反する者に対しては何万円以下の罰金に処するということが書いてあれば、その範囲内で命令に委任してもよろしい。書いていないじゃないですか。これはどういうことですか。
先ほどから申し上げますように、罰則につきまして命令に委任することは一般的には認められておるわけでございます。ただ、それが白地のものであってはいけない、これはおっしゃるとおりでございます。
 私どもは、ここに書いてある罰則と申しますのは、その経過措置に関するものでございまして、その経過措置自体が、今すぐには命令の制定改廃によるものでございますだけに規定し得ないということでございますので命令に委任しておるわけでございますけれども、その命令に委任いたしますもとになります事項というのは法律で決まっておるわけでございますから、その決まっておる事項についての罰則、それは三十三条以下に規定をしておるわけでございます。それぞれに対応する事項がいろいろ規定しておるわけでございますから、その経過措置がどういう事項に基づく経過措置であるか、そういうことによりましておのずから罰則の限度は決まってくる。これ以上の罰則はかけられないというのは当然の事理であろうと思っております。
 したがいまして、ここでその表現として幾らというふうに三十条には書いてございませんけれども、そういう内容を含んだ罰則であるということでその限度も決まっておるという意味で、ここに規定されていますような罰金ですとか、それぞれ二十万なり十万、あるいは三十万、いろいろ規定ございますけれども、経過措置のもとになる規定にかけられております罰則以上のものほかけられない、これは当然のことじゃないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そういう罰則の委任が許されないことはないというふうに考えておるわけでございます。
あっさり謝られましたので、これ以上余り追及するのも何か、大臣になられて間なしですからやめておきますけれども。
 そこで、今の退職者医療制度に絡めまして、こういった見込み違いが出てきた。さらに六十一年度は老人保健法、四百円が本人千円に上がるわけですね。入院は一日三百円から五百円、負担率は一・六から三・七と一挙に急増するわけです。確かに老人医療費というのはぐんぐん急上昇していることも事実でありますし、何らかの対策を講じなければならない。そのためにも老人保健法が今まで改正をされてきて、我が党としても老人保健法の改正については修正賛成という態度をとってきたわけで、我々は積極的にやろうとしておるわけでございますけれども、こういうような事態が来ると非常に残念であります。
 そこで私は、老人保健法の一部負担増、大変遺憾だと思っております。けれども、今後、特に国保財政が今厳しいわけでございますから、この国保財政をどうやっていくのか。今まで、先ほど私が申し上げたように昭和五十八年からずっとされてきましたけれども、じゃ今度の六十一年度の老人保健法で千円負担にしたら解決していくのかどうか、この辺は非常に私は疑問を感ずるわけです。先ほど坂口委員の将来の医療制度についての質問もございましたように、この保険というものをどう取り上げ、どうやっていくのか。
 総理、「戦後政治の総決算」とずっと言ってこられまして、いろいろおやりになってこられました。電電改革もやられました。今度は国鉄改革という大きな命題を抱えておられる。また、年金の一元化ということはようやくこの四月一日から軌道に乗ろうとしておるわけです。ところが、健康保険については依然としてはらばらのまま。私はやはり一元化をしていかなければならないと思います。これは非常に抵抗の強い問題もあろうかと思いますが、いわゆる健康保険の一元化、これについては余り総理の口から聞いたことがない。これはいかがですか。