ただいまの御質問の点でありますけれども、これは先ほどのお話の中にもちょっと出てまいりましたけれども、いわゆる先進国というのは早々と公害を体験して、それに対する対策もいろいろと練ってきた、またそういう対策を練る余裕もあったと。ところが、それに対していわゆる後発国の国々、これは先進国によって以前は植民地など犠牲にされていたような国々も含めまして、そういうところは開発にあるいは工業化に熱心の余り公害問題にまで対策がなかなか回らない、そういう矛盾があると思うんでございますね。そして、それが一つの北東アジアなら北東アジア地域という中に一緒に存在しているというところに大きな問題があるのだと思います。
 これは、端的に申しまして、バルト海地域の場合から連想いたしましても、いわゆる先進国はどうしてもこういう問題では後発国に対して支援と申しますか、いろいろな発想はあり得るわけで、つまり先進国の方ではもう既に公害の問題はこうやって克服している、後発国の方もそういう公害を出さないようにして但しい、こういうふうに注文をしたくなるというのはこれは当然でございますけれども、それじゃどうやって克服できるのかといったときに、後発国の側ではとてもとてもそういう余裕はない場合が多いと思うんでございますね。ですから、そこはやはり先進国が、これは口で言うはやすく行うはなかなかかたいことでしょうけれども、相当に後発国に対する支援あるいは協力をする、そういう心がけが必要ではないかと思います。
 バルトの場合にも、北欧諸国というのはそれをやっているわけでございまして、いろんな形で、例えば技術の転移でございますね、技術を輸出する、あるいは資本的な面での援助、さらにアドバイスをする、そういうふうな三種類ぐらいの方法を使いましてやっているわけでございますけれども、その方向には運命共同体という、この理由のいかんにせよ、とにかく一緒の生態系の中に住んでいて、そしてそこで現実に出てくる公害というものが我々にも及ぶんだという、これをどうするかという自分たちの問題として取り組むという姿勢が北欧諸国の場合には非常にあるように思われます。この点なども何か御参考になるかと思われます。
続いて、百瀬参考人に伺いたいと思います。
 先ほどもお話ございましたが、バルト海の地域における資源・環境問題、こういったものが自立運動の重要な契機になり、ドライブをしたということを伺いましたけれども、エストニアの東北部では燐灰石の大規模な採掘計画が行われて水が干上がる、また農業や都市もそのために窮乏に陥るおそれが出る。それから、ラトビアではダム建設などの環境破壊があり、リトアニアではチェルノブイリ型の原子炉へのおそれ、そういったようなものが結びついて一つには独立の要求ともなり、それがエスカレートして命令経済のもたらしてきたいわゆる公害というものを克服するというような運動が大きな体制変革の動きにつながったということを伺ったわけです。
 最後にちょっとお触れになられましたけれども、最近、北東アジア、特に韓国や北朝鮮あるいは日本、ソ連、中国、そういった国々の太平洋を取り巻く環太平洋地域と申しますか、そういった地域での地域的な交流やら、いろんなそういう問題が随分起こっているようでございます。一面においてはそれが一つのボーダレスな動きとしてその地域の活性化につながると同時に、また反面ではバルト三国とは違う形で公害が発生するのじゃないかということも懸念されるわけです。それにつきまして特に日本の、環日本海といいますか、その地域のそういった問題について、参考人の専門家としてお考えになられてお気づきの点があったらお教えいただきたいのです。
ちょっと話は変わりますけれども、一九八八年の九月二十七日にニューヨークの国連総会で、ソ連のシェワルナゼ外相は、今日の地球規模の問題、とりわけ経済問題、環境問題への取り組みに関する緊急の決定を行うことができる国際的なメカニズムを国連の枠内において設立することが必要である。そのために国連環境計画、ＵＮＥＰを生態系保存のため有効な決断をなし得る環境理事会に改組すべきであるという提案をいたしましたが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
これはレスター・ブラウンさんもよく言われることですけれども、やはり非常に必要なのはとにかく政治的なイニシアチブだと。とにかくもうやるべきことは大体議論は出尽くしているので、それをやるかやらないかの問題だという意味では、まことにこの場で言いにくいんですが、私は今の状況は政治が寝ているんではないかなという気がするわけです。
 先ほども言いましたように、ドイツなどでは住民の意思を議員が非常に敏感に受けとめて、議会でいろいろ研究もすれば法案も出す、そういうことがやはり政府をずっとリードしていって、政府もやらざるを得なくなる、産業界もそれに応じざるを得なくなるというシステムがあると思うんです。
 レスター・ブラウンさんも本の中でも繰り返し言っておりますが、日本の政治的なイニシアチブこそが大事なので、日本には技術もお金も両方能力があるけれども、もう一つだけ欠けているのが政治的な意思決定だ。ここさえやれば日本というのは地球環境の問題に大変な貢献ができるのではないかと。
 私も全くそのように考えておりまして、これほど日本にとってふさわしい国際貢献の分野は私はないと思うんです。各党の見解を見ておりまして何の異議もありませんし、全く一致しているわけです。考え方が一致しているわけですから、やろうと思えば私はできるのではないかなという気がするんです。
苦情相談室というよりも、何と言ったらいいのかね、私のところに入っている情報では、これは苦情相談室が証券会社の代弁ばかりしているということですから、そんなのを置いたというポーズに過ぎない、こう言っているんですね。今もいみじくも薄めるということもなかなか、こういうものは余り私も期待できない。この種の相談室ということになると、証券業協会の中に置くのですから、身内のもののようですから、余り効果はないんではないか。まあ実態がよくわかりました。
 大分時間をとってセザール、マルコー、ＭＤＩなど、中には一部倒産、そしてまた厳しい環境に置かれてこの三月期の決算でもほとんど赤字すれすれのところまで来ている会社などを取り上げ、そしてその株が一年前と比べたり六カ月前に比べて異常に上昇しておったことを例に挙げて申し上げたのですが、私はどうも推測では、これは野村証券の大口顧客に対する補てんに使ったのではないか、こう思っております。たしかおととしの十二月に日経平均が三万八千九百円、これまでの天井をつけたんですね。わずか三カ月でそれが一万円も暴落してしまった。これはもうみんな記憶に新しいと思うんです。
 この時点で既に証券会社にとっては上客であるところの大口投資家は大損をしているんですよね、これはもう当然予想できます。この損を少しでも埋め合わせたい、こういう発想で、セザールやマルコー、さらにはＭＤＩなど、すなわち余り市場では目立たないと言われる二部上場、さらには店頭、こういう株を使ってつり上げたんではないかと私は思っております。私のこの推論が正しければ、調査の結果そういうことになれば、大口顧客が補てんを受けるために大衆投資家が利用された、こういうことになると思うんですね。
 朝日新聞で以前、銀行・証券ファックス一一〇番ということをやりまして、それが記事になりました。ここに私その新聞の切り抜きもありますが、偶然にセザールのことも書いてございました。この新聞に記事になっているような強引な勧誘というものを、皆さんも新聞をごらんになって、証券業協会、どんな印象をお持ちですか。まず最初に協会の方にお尋ねをし、次に大蔵省にもお尋ねをいたします。