先生御指摘の昨年成立いたしましたアメリカの国防予算授権法の中には、九百十三条に直接経費、ダイレクトコストについての言及はございますけれども、これが具体的に何を意味しているのかはっきりいたしませんが、いずれにいたしましても、これはアメリカの法律でございますので、私ども憶測に基づいてとやかく申し上げるのは差し控えたいと思っておりますが、先生が今具体的に御質問の今後の問題に関しましては、日本人従業員の本俸などの負担につきまして、今回の報告にも具体的に言及があるわけでございませんですし、従来から米側からそのような具体的な要求を私どもは受けておりません。したがいまして、仮定の問題につきましてこの場で立ち入って議論することは控えさせていただきたいと思います。基本的な姿勢は、先ほど申し上げたようなことで、今後とも自主的に努力していくということでございます。
読めば脅迫に相当する言葉だなというふうに思うのが国民一般ではなかろうかと思うのですが、そういうことさえも、脅迫どころか進んでそういう方向に政治を進めようというところに今の政府の重大な問題があろうかと思います。
 米議会は国防予算授権法で、米軍要員の給与以外の在日米軍経費の日本負担を求めています。四月十八日の国防総省の報告もこれに沿った内容になっているように思われます。外務省は米軍要員の給与以外の在日米軍経費までも負担する必要があるというふうに考えておりますか。
先生が御指摘になりました今回の米国防総省の議会に対する報告は、アメリカの膨大な財政赤字を背景といたしまして、アメリカの議会から見直し要求が出ておりまして、それに基づいて報告が出されておりますが、基本は、アメリカが引き続き太平洋国家としてアジア・太平洋における前方展開戦略、二国間の安全保障取り決めを引き続き基本的に維持していくことを明らかにしながら、先生御指摘のように、段階的に米軍の調整を進めていくということでございまして、私どもは、米軍がこのような膨大な財政赤字を抱えながらも、グローバルな役割と同盟国に対するコミットメントを果たしていくために大きな費用を支出していくという姿勢をとっていることは評価しなければいけないと考えております。
 それから、先生が具体的に御指摘になりました経費の問題でございますが、先生が御指摘のような表現が確かに今回の報告書に入っております。私どもといたしましては、日本の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的な運用を確保していくことは極めて重要であると考えておりますので、このような観点から従来より自主的にできる限りの努力を払ってきておりますが、今後とも自主的にこのような努力を続けていきたいと考えております。
日米関係においてこれほどに手厚く税を免除するなどという関係をつくっているのですから、課税したらどの程度のことになるか、免税することによってどういうことになるかぐらいは、これは推計の程度にしろわかるのが日本側としての当然の立場だろうと思います。
 日本の在日米軍経費の負担は四千四百億円という膨大なものになっております。しかし、米国防総省は、四月十八日に議会に出したアジア環太平洋戦略構想の中でこう言っております。「米側からは、日本が米軍駐留資金を最大限適切な程度に負担しない限り、米軍のプレゼンスを削減すべきだとの相当強い国内的圧力がかかるだろう」、このように述べています。これはあからさまな脅迫のようなものです。しかも「米国が日本の追加的負担を求めることは妥当であろう」、こういうことまで言っております。
 大臣、これを受けとめられることは許されないことだと考えておりますが、どう受けとめておられますか。
大臣、国連安保理入り問題に関して、一つのコンセンサスができているとすれば、こういうことなんじゃないかというふうに思うのです。先ほどの大臣のお話にもありましたけれども、結局、日本は第一次世界大戦後、国際社会のある意味で潮流である国際連盟から脱退していってしまった。その後、あの第二次世界大戦にずっと突入していく。そして、国際社会全体として、どぎつい言葉で言えば、あのナチス・ドイツ、そして日本の軍国主義、再びこの世の中にこういうものを起こしてはならない、生ましてはならない、そのための一つの集団安全保障措置と今日言われるああいうものをちゃんとビルトインさせた国際連合というのをつくった。すぐには入れなかった。しかし、日本がこの国際連合に入ることによって、ある意味で、今議論されておりますけれども、いわゆるその不戦の決議というのをあそこで基本的に日本はやっているわけですね。
 そしてまた、戦後、私たちの世代、また戦争体験された世代も、結局あのかつての苦い歴史、不幸な歴史を再びやりたくない。そのためにどうしたらいいのか。日本は一国だけでまた孤立して生きていくことはできない。国際社会がやはり安全で平和でなければならない。日本はそれなりに、何らかの形で役割を、国際社会の安全と平和、また繁栄に関して役割を果たすことができるような国になったんじゃないのか。ここまでは多分コンセンサスができているんだろう。
 そして、国際連合というのがある。五十年たった。多分雨漏りがしてきて、窓が割れているかわからない。あるところはシロアリに食われているかわからない。これを改革する必要性が出てきている。ある方々は、新しい国連をつくるんだというふうに言っているわけですね。これはまさに至難のわざだと僕は思いますね。このある意味で古い家の中に、日本は二度と同じ間違いをしないという誓いを持って国連に入って、そして今日までやってきた、一メンバーとして頑張ってきた、それなりの役割も果たしてきた。そして、この古くなった家を、ある意味では改築しかできないわけですね、新築はなかなか難しいのだろう、改築ですら難しい。では、そこでどういう役割を果たしていったらいいのか。国連加盟国からも、やはり日本はもっとそれなりのポストを得て、責任を持って、この家を改築していってくださいよ、こういうところまで来ているのだろう。また、この部分に関しての国民的なコンセンサスというのはできているんじゃないのかこういうふうに私は認識するのですが、まず河野大臣いかがですか。