その超音速輸送機用推進システムは私拝見しております。こういうことも踏まえて、なおかつそうであろうということを申し上げているわけです。
 もう一つ伺いたいのは、この法律の対象になる国の委託による国際共同研究とその成果は、平和目的以外に、つまり戦争目的に使ってはならないという問題が私はあると思うんですね。今回の湾岸戦争がハイテクを利用した兵器の実験場になったことはよく知られているところでありますが、憲法に平和原則を明記している唯一の先進国としての我が国が、国際的な共同研究を進める上で、軍事利用を禁止するということを明確にしていくことは重要な課題だと思うんですが、その保証はなされているんでしょうか。
私も事実として御説明申し上げますと、まずここにございます「超音速輸送機用推進システム」、これは既に始まっておりますけれども、これは日米欧ということで、ヨーロッパのロールスロイス、それからスネクマ、それにアメリカのプラット・アンド・ホイットニー、ＧＥということで日米欧でやっております。それから、昨今非常に力を入れておりますＩＭＳという二十一世紀型の生産システムをつくろうと、この研究開発も日米欧ということで、私どもの感じでは一番理想的なのはやっぱり日米欧、こういうふうになるんじゃないかというふうに考えております。
確かに建前としてはそうなんですが、私は結果としては、アメリカが非常に大きな比重を持つだろうということを予測し、また指摘せざるを得ぬのです。
 というのは、ここに私「国際共同研究の事例及び今後予想されるテーマ」というリストをちょうだいいたしておりますけれども、これを拝見いたしましても、結局今後予想されるプロジェクトの中にはスタンフォード、アメリカの名前も挙がっておりますし、また実際政治的に見ますと、日米経済摩擦や技術摩擦などの対応について政府の日米関係重視の外交姿勢を、これを重ね合わせて見ますと、さらにまた、ここに私は日米科学技術協力協定のもとでのテーマ一覧をちょうだいしておりますが、結局政府間の協力が進みますと政府の委託研究もそれに沿って進行するであろうということは論をまちません。
 したがって、結果として共同研究の相手を国別に見ると、アメリカが多くなるということになるんじゃないでしょうか。別に偏見を持って言うんじゃないですよ、これは事実として。
具体的なテーマというのはいろいろ候補がございますけれども、アメリカに主として利するんではないかという御指摘でございますけれども、基本的にはこのプロジェクトに参加する外国企業の場合、研究開発のポテンシャルがありさえすれば国籍を問わず広くということで、アメリカはもちろんヨーロッパあるいは発展途上国も広く対象とするということでございます。
 また、実際に対象とする共同研究の要件としまして、その研究を遂行するに外国企業の参加が効果的である、そういう旨の要件を定める予定でございまして、そういうことから、参加する外国企業は研究開発能力が非常に高いということが前提でございます。そういう意味で、日本とともに相互にメリットを受けるということになるだろうというふうに考えております。
今いみじくも本音が出ましたので、ひっかかるのはやっぱり私の方の感覚が正確やったなと自負するんですが、結局何か日本の負い目とか引け目みたいなのを感ずるんですよ。いわゆるアメリカの技術ただ乗り論の攻撃に対する防御というか、言いわけというか、ということであえてはめ込んだというふうに言わざるを得ぬということをまず指摘させていただきたいと思います。
 そこで、第十条の規定は国際共同研究の成果の取り扱いを定めたものでありますが、この規定の対象になる国際共同研究を相手の国別に分類すると、結果的にアメリカ企業に多く委託することになると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
確かに、国際常識的には先生のおっしゃるとおりかもしれません。ただ、日本の場合には、先ほど申しましたように、どうしても日本側の方が、アメリカ、ヨーロッパあるいは発展途上国も含めまして、技術移転が少ない、昨今では技術ただ乗り論というのが批判されております。そうしたことを考えまして、ここで念のためといいますか確認的に宣言したということでございます。
それでは、理事会で十分御検討をいただきたいと思います。そうして新しい最終的な案に対するこの場における討論も、ぜひその時間を確保をしていただきたいということを特にお願いしておきます。
 次に、総理にお願いというか質問でありますけれども、総理はこの委員会でたびたび憲法は遵守をする、そうして自衛隊機の問題あるいは九十億の問題等についても、これは所要の手続を経て合法的に行うものである、あるいは行った、こういう御答弁でありますけれども、繰り返すようでありますけれども、やはり総理あるいは政府の、あるいは法制局長官の御判断というものが、政策論とそれから法の運用とを混同していると言わざるを得ないわけですよ。総理のおっしゃることは、これは一面からすればそれは真理でありましょうし、あるいは正当性を持つということがあるいは言えたにしても、その目的が正当性を持つがゆえに、法の命ずる、あるいは憲法体制を乱すというか無視をするというか、してもいいということではないのですよね、政策の選択とそれから法の運用とは全く別の次元でありますから。そこのところを混同されているのではないかということを深く疑うわけなのであります。
 それで、昨日及びその前、二日間にわたって公述人の御意見等もお伺いしましたけれども、その公述人の御意見を参考にしても、ほとんど全部の人たちが、これは明らかに法の運用の間違いであるという意見、あるいはまず法改正をすべきであった、しかしこの状況のもとではやむを得ないという人もおりました。無条件で、これは認められてしかるべきだ、ナショナルインタレストを優先すべきであるという意見の人も例外的に一人いらっしゃいました。しかしほかの人たちは全部、これは法の運用の間違いである、あるいは法律を改めてからやるべきであったという意見で一致をいたしました。共通をした意見でございました。
 そういうことから考えて、これはこれからの問題もありますので、法制局長官にもお伺いしたいのでありますけれども、この特例政令の運用が果たして法が許容するものであるのかどうか。これは同じ答弁しか返ってこないと思いますけれども、もう一回伺いたいと思います。