お答え申し上げます。
 先生のおっしゃったのは、非常にこれは次元の高い話でございまして、私も日本が本当に、さっきお読みになりました平和主義ということを憲法の前文に書いてあるわけでございまして、これは第二次大戦の惨禍を経験した日本人が本当に選んだ、私はこれはとうとい一つの選択だと思っております。それで、第二次大戦の後で一つの世界の人類の産物として国連というものができたわけでございます。それで、国連の憲章にも先生がおっしゃるようなことが書いてあるわけでございまして、私はやっぱり国連というものを、いろんな不備な点はありますけれども国連というものを中心にして、そこで先生のおっしゃったような高い理想といいますか、そういうものを世界じゅうに実現していくという方法が私は一番現実、迂遠なようであるけれども一番正しい道じゃないかというふうに考えております。
私は、これはいま外務大臣の申されましたように、その動機というか意思というものは非常に貴重だと思うんです。しかし、いままでの歴史が成果が上がってないんです。それで私はいまここに提案するんですが、戦争の原因というのは単に軍備の多寡ではない。そうではなくて、その国の持っておる世界観の相違、その世界観の衝突が戦争につながるので、世界観の調整をやらなければ人類が戦争から離縁することはできないのじゃないかと思うんです。今度やったらおしまいなんです。もう絶対にやってはいけない。そのためには、ある世界観を人に押しつける、非常手段によっても、それは戦争であろうがほかのことであろうが押しつけるということが最もいけない。少なくともわが日本は、核による惨害を第一番目、しかもただ一つ受けた国である。この問題は、やっぱり国策の衝突、世界観の衝突からくるのであって、こういう問題について、これは私は提案するんですが、日本は、やっぱり世界観の衝突、ちょうど東西の中間にもおる。そういうのが世界観の衝突に対して衝突を調整する、こういうような働きかけをしたらいかがかと、こう考えるんですが、これはひとつ外務大臣と総理にお伺いしたい。
大変貴重な御意見を承りました。私どもの情勢判断も、できるだけのことをしまして、それから新しい石炭政策、石炭鉱業安定のために、また、エネルギーの安定供給のために、どのような政策をつくっていくかということは、十分慎重に審議をいたしたいと考えている次第でございます。中間的取りまとめにするかどうかということは、御意見ございましたので、さらに検討小委員会で考えてみたいと思う次第でございます。
 これまでいろいろな御意見を承って、石炭の位置づけから考えて、二千万トン程度を目標にして生産を続けていくという、それをどうやって保証するかということはやはり最大の問題でございまして、ただ、これをいきなり法律制度にして、国内炭の強制引き取り制度にするかどうかこの点については、十分慎重に考えてみなければならない問題であって、どちらかというと、現在行政改革をやり、補助金の整理をやろうという中で、石炭についてそういう方向へ行くことが、果たして世論の納得を得られるかどうかという点も十分考慮しなければならない問題だと思っているわけでございます。
 需給計画についても、さしあたりの見通しとしましては、三年の需給計画をつくり、これを従来以上に需要家の方の確認といいますか合意を得て、それの実施を強めていくというような方向はもちろん考えなければなりませんし、見通しとしましても、ＩＱ制度を利用していけば、一般炭の利用増加、もちろん輸入炭がふえますけれども、そういう増加の中で一般炭の引き取りは、ほぼ目標どおりいけるのではないかというように考えている次第でございます。
 それから、炭価決定は、もちろん現行の炭鉱生産の維持、継続のために大変重要なことであるという認識は十分持っておりますし、これまで答申なされたことが必ずしもそのとおり実現されていなかったということも十分反省しているつもりでございます。ただ、それでは実効性のある炭価決定ルールをどのようにつくったらいいかということは、具体的に詰めていけばいくほど大変難問でございます。
 一般的に、たとえば海外炭の場合は、国際的な需給価格を考慮したベースプライス、生産コストをもとにして、国際的な市場価格を勘案したベースプライスを決めて、それであと一定の方式でインフレエスカレーションを決めて、それをときどき見直すというような方式があり得るわけですけれども、国内炭について仮にそういう方式を考えたときに、ベースプテイスをどうやってつくるか、その問題もありますし、インフレエスカレーションをどのように決めるかということも問題であって、その方式は決めても、その内容の決め方によっては、必ずしも炭鉱の収支にプラスであるかどうかわからないということも考えられるわけでございます。
 いま御指摘のように、実際の炭価の決定に当たっては、一般炭の炭価決定がやはりまず真っ先のポイントになっておりまして、それをさらに詰めていけば、北電の買い上げ炭価をどのぐらいにするかということになります。その北電の炭価を決めるときには電気料金と関係がある。電気料金の方は、先般のこの二回ほどの経過を見ましても、北電が財政上、大変苦しくて、また北海道の電力料金をなるべく上げないようにということもあって、これは消費者あるいは国会でもいろいろ論議されましたし、その査定の結果、炭価を十分引き上げられないという状況になっておりますので、そのルールを決めただけで必ずしも実効性を保証するということは大変むずかしい。
 したがって、炭価設定ルールを何らかの形で決める必要がありますけれども、その実際の年々の炭価の決定に当たっては、そういった各般の関係が十分うまく運用されないと、そのルールは実現されない。そういうものを無視して、ルールの決め方によって実効性が保証せられるということは、私は、大変むずかしいのじゃないかというように考えて、現段階ではそういう状況ですけれども、さらに各方面の意見を承って、炭価決定の仕方についても検討を進めていきたいと思っております。