私が野党で質問するものですから遠慮されているのかと思うんですけれどもね。
 日銀が去年出した「欧米諸国の物価動向」という資料がある。これに何と書いてあるかといいますと、インフレの発射台が高まった、構造的要因として。短期要因としては景気の上昇とか石油製品の上昇とか農産物があるんだ、問題はこの構造的な要因なんだ。インフレの発射台が高まった理由は何か、労働コストの上昇なんだ、こう言っているんです。今度は、企画庁が出した、先ほど引用しました年次世界経済報告、これで何と言っているかといいますと、特殊要因の影響は食料、ドル安、エネルギー等いろいろありますが、基本的要因は労働コストだ。七八年以来のアメリカのインフレの悪化のより重要な点は、こうした特殊要因を除いて、いわゆる物価の基調が一段と悪化したことである。物価の基調は単位労働コストとかなり密接に関係していると。今度は、昨年のアメリカ大統領経済諮問委員会の年次報告、これが何と言っているか、結論は同じなんですよ。インフレ加速化の原因の過半は基調的インフレ率が予想外に高まったことにある、基調的なインフレ率の動きは単位労働コストとかかわりがある。
 この三つのリポートが一致して指摘しているのは労働コストなんです。その点をどうお考えになりますか。改めてまた企画庁長官と日銀副総裁に伺います。
アメリカの現在のインフレ状態というのは、やはり過去数年の間に逐次高まってまいりましたインフレ気構えと申しますか、物価先高感というようなものが一般にびまんをしてまいってきている。それが昨年の前半あたりから卸売物価、消費者物価ともに一〇％台に達してきて、そしてその勢いは衰えないでむしろ加速されてきていると、こういう状態であると思います。その基本的な原因といたしましては、やはりそういう累積的な面でございまして、アメリカの財政の大幅な赤字というものも、七四、五年ごろから毎年巨額の赤字を出してきていると、こういうことでございますし、一方、設備投資が非常に投資意欲が低く、そして生産性の上昇が非常に低いと、こういうような傾向も、これはもう数年にわたってきているわけでありまして、それが逐次累積されてきていると、こういうようなことではないかというふうに考えております。
端的に申しまして、いま栗林委員御指摘のように、私は日本の前回第一次石油ショックのときの状態に大変類似した点があるように思うのであります。あのときは、御案内のように、大変インフレ的な基盤がもうすでにできておるところへ石油ショックということになりまして、いま日銀副総裁からもお話のあったように、卸売物価と消費者物価の上がり方があのころは大体パラレルに、アペースというんですか、同じような足取りで上がっておるんです。今度はその点は非常に日本は違う。しかし、アメリカでは、先ほどもお話しのように上がっております。これが私は基本的に日本と情勢の違う点であろうと思っております。
 そして御指摘のように、そういう一般的な情勢のほかに、だんだんとインフレマインドが日を追い月を追ってアメリカ側の国民の全体の中に浸透しておる、これは早く物を買っておいた方が個人生活の上から言ってもいいと、こんなような空気が、これはもう第一次石油ショックのときに確かに日本にもあったわけでございます。日本では今度はそれに対してそういうことをやったのではみずから自分たちの足元が崩れていくことになるのだという、非常に賢明な消費者、経営者、労働者、皆さんの一致した考え方が私はアメリカと日本との非常な違いである、こういうふうな考えを持っております。インフレというものは、一たび火を噴いてまいりますと、御指摘のように、ちょっとしたことがきっかけになって大変な大きな破綻が生ずる。日本のトイレットペーパー騒ぎもまさにそうであった、こういうふうな感じを持っております。
それぞれ原因をお触れでございますけれども、より基本的に一つにしぼってみたら一体何になるのか。というのは、企画庁でお出しになりました年次世界経済白書を見ますと、十数年のインフレを見ると、景気循環を重ねるたびに物価上昇率が底上げをされている、——これがアメリカのインフレの特徴なんですよ。言い方を変えると加速化しているんです。ちょうど景気の谷で見ますと、六〇年が一・五％、七〇年が五・五％、七五年が七・〇％。アメリカのインフレ問題というのは、インフレが加速化していることなんです。しかも、その一番の問題というのは、いろいろお触れになりましたけれども、一体何なんだろう。最近の刊行されている物を見ますと、時々の特殊要因と基本的の要因と二つに分けながら、基本的要因で指摘しているものがあると思うんですが、まず企画庁長官にお尋ねします。
いま山田先生のおっしゃったとおりでございまして、あの「将軍」というのは、御承知のように視聴率が実に全国平均、アメリカでもって五一％。したがいまして、一億二、三千万の人が見たということになるわけでございますけれども、これにつきましては、いま先生おっしゃったとおり、いいとか悪いとか批判がございますが、とにかくこれを機会に、日本に対する関心が非常に一時的、とにかくふえたということは言えるんじゃないかと思うわけでございます。
 私ども、先ほどのいわば国内啓発と同様に、海外啓発と申しますか、これもいたしておる次第でございまして、まあ五十四年度では大体二十三億程度の金を使いまして、やはり資料作成等によります定期、不定期の刊行物等を通じまして、年間百六十万部ぐらいでございますけれども、これをあちこちに出しているわけでございます。また、視聴覚の方を通じますやはりＰＲもやっておりまして、たとえば広報映画とか、テレビの短編映画とか、そのほかまあ小さいことになるようでございますが、日本紹介のポスターとかカレンダーとか、これも年間二十万本ぐらいやはりあちこちに配らしていただいている次第でございます。
 さらにベースになりますものといたしましては、人物交流と申しますか、これを去年も五十四年度でもって大体百八十七名の世界各地のオピニオンリーダーと申しますか、有力者並びに報道関係の方を招かしていただきまして、日本を見て、それをまた帰られてから少しでも日本紹介のために役立ててもらいたいということでもって御招待等申し上げている次第でございます。
 さらに随時、映画とか展示会とかシンポジウムとかいうものをやりまして世界各地でもっていま日本紹介に努力をいたしておりますが、いま先生おっしゃられたように、一層これ努力して今後とも促進したいと、こう考えている次第でございます。