総理大臣、外務大臣、大蔵大臣、特に今のお話を聞いて私も感心したんですが、この際、そういうような形のものを外務省の予備費の中から出すんじゃなくて、国の予算の中に位置づけて、この寒い冬を乗り切るように、日本赤十字社なら赤十字社を通してそういうものを今緊急に考えたらいかがかと思います。
 そして、これは十二月十日の朝日新聞によりますと、サハリン州の議長が自民党の佐藤総務会長に人道的な支援を要請している記事が載りましたが、ひとつそれはそういう外務省の予算じゃなくて、この際予算をつけるというようなことの配慮をしたらどうかと、特に極東地域において考えますが、その点いかがでしょうか。
先生仰せの緊急援助は、約十億円相当の食糧、一部医薬品も供与いたしましたけれども、供与でございました。これは外務省の既定の予算の中から割り当てたものでございますけれども、主として極東地域、これはサハリン州も含めました極東地域に対して現物の供与を赤十字社を通じて支給いたしました。
 この支給状況につきましては、ことしの秋に田中大使を団長といたしました各省庁の御専門の方々から成るフォローアップミッションと申しますか、これがどういうふうに配られたかという追跡調査もいたしました。かなり私どもの希望どおりの、例えば母子家庭でありますとか大変に御高齢の老人とかそういうところに、友情、人道的な援助のしるしとして届いていたということも確認をしてまいったわけでございます。
だから、二十五億ドルというのは非常に聞こえがいいが、非常に長期にわたる経済援助が中身の中心で、人道的な支援というのは非常に限られておる、非常に難しい内容になっておる。
 それはそれといたしまして、外務省当局にお尋ねしますが、去年でしたか、外務省の予備費の中から日本赤十字社を通じて、一部食糧あるいは医薬品の何か支援をして非常に喜ばれた、このことをちょっと聞いているんですが、その中身がわかれば。
お答えいたします。
 二十五億ドル対ソ支援の中身でございますけれども、まず最初に、先生御指摘のソ連の今日の食糧、医療事情にかんがみまして、食糧、医薬品、それからそれに関連した輸送手段等の支援のための五億ドルを限度といたします輸銀融資。それから、先ほど先生もお触れになりました現在のソ連の大変厳しい経済情勢を背景にして、このまま放置いたしますと、日ソ間の貿易もどんどん縮小均衡になるという状況を踏まえました十八億ドルの貿易保険の付与。さらに、二億ドルを限度相当の各個別の輸出信用、これは適切な案件、プロジェクトに対してなされるものでございますけれども、の付与。さらに、従来から続けてまいりましたペレストロイカに対します技術的・知的支援。特にこの中でもエネルギー、軍民転換、流通、原子力安全保障等の面に重点を置いた支援を行うということを骨子とするものでございます。
もっと強い決意をいただきたかったんですが、まあやむを得ないと思います。ぜひ頑張ってください。
 次に、ソ連情勢と緊急援助問題について簡単にお尋ねします。
 毎日毎日情勢が変わっておりますが、一体、外務省としてはどのように状況を見ておられるのか、それが第一点。それから第二点、対ソ支援二十五億ドルの中身。この中身は私はもうずっと調査をしておりますが、そう簡単にほいと支援できるような中身になっておりませんが、その中身と問題点。人道的な支援というものが果たしてできるのかどうなのか、その点についてお尋ねします。
我が国の各種の食糧、穀類等々の自給率が四〇％、五〇％を割っておるという現状の中で、国会がしばしば米について御決議をなさる、これは自給を基本とせよ、国内産で自給することを基本とせよという意味は、そういうほかの食糧に見るような状況になってはいけないという御趣旨と私は存じておりますので、国会の御決議を基本として交渉しなければならないと思っております。
農水大臣に答えていただくより、むしろ総理大臣、ソ連の状況を見ても、やっぱり食べるものがああいう形で不足しているというところに難しい問題が出ていると思うんです。日本の今日というのは、やっぱり食糧、米が特に国民の経済の中にしっかりと根づいております。これが我が国日本の安定の一つの基盤をつくっていると思うんですね。米だけは私どもはどうしても、これは瑞穂の国日本の米はやはり自給でいくという体制を、これを先ほど言いましたように、アメリカヘ行ったってヨーロッパヘ行ったって、テレビにでも出でどんどん訴えてほしい。どうしてもそれは総理としてかたい決意を持って対処していただきたいんですが、この点については政府を代表して総理大臣の決意をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンド農業交渉については、これまで行われてきました技術的検討を踏まえてやっておったわけでありますが、その後政策レベルでの判断をすべき段階に入っておると思います。十一月二十日から高級事務レベルによる非公式協議が行われております。その一方、アメリカ・ＥＣ間においては輸出補助金、これが対立点を埋めるべく努力をしておるわけであります。
 今後の交渉でありますが、きょうから非公式八カ国会合、これは二十日に向けて精力的に行われるものと判断をいたしております。
私は、総理に対して、今回のこのいわゆるＰＫＯ法案と国会承認との関係について中心に所見を伺いたい、このように思います。
 まず私は、基本的に民社党としては、この国連の平和維持活動に、自衛隊の活用も含めて日本は積極的にその役割を果たさなければならぬ、こういうふうに思い、しかし、憲法やあるいは自衛隊に関する今日までの日本の非常にセンシティブな状況やら、あるいは周辺諸国に大きな迷惑をかけたその歴史的な経緯等にかんがみて、内外世論の理解を得るためにもシビリアンコントロールがどうしても必要だ、そしてそのために国会承認とすることが必要だ、こういう考え方であります、
 そこでお伺いするわけでありますが、総理は先般、国会承認ということに関連をいたしまして、現在の国会の状況からして、承認とすると国連からの要請に条件をつけることになり、不安定なものとなる、こういう答弁をされております。国会で否定されたら困るという意味でこれは使われたのでしょうか。