現在考えてないけれども将来あり得る、こうはっきり言ったじゃないですか。法律上は排除されていないんですよ。前々から言っているように何らの歯どめがかかっていないんだ。全部こういう状況だ。ここで平和協力、そうじゃなくて戦争協力じゃないですか。
繰り返しになりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように現在陸上輸送を行う考えはないわけでございますから、したがいまして、行った場合にどうなるかという想定に対しましては非常にお答えしにくいわけでございます。現在そういうことは考えていないわけでございます。
業務計画作成の段階で検討するというのは、これはおかしな話でありますがね。
 要するに陸上の輸送でありますから、これはやはり前線に近づくという場合も大いにあり得る、紛争の渦中に巻き込まれる、こういう事態は大いに予想されるわけであります。その場合どうするのか、もうちょっと明確にしてください。
仮定のまた仮定でございますので大変お答えしにくいのでございますが、これも再三御答弁申し上げておりますように、協力隊の海外派遣につきましては、その業務計画の作成の段階におきまして国際情勢その他を総合的に勘案いたしまして、そのような事態が発生しない、そのような事態に至らないように万全を期する考えでございます。万が一ということもあるかもしれませんけれども、やはりこれは何も戦闘部隊を送るというものでは毛頭ないわけでございますから、そのような場合に危険を回避することに全力を尽くすということでございます。
常識的にはトラックだとか、そういう答弁がまかり通るんですか。常識的にはトラックだと。
 それじゃ、そのような輸送業務を行っている最中に、トラックが移動中に前線で武力行使があった、あるいは紛争が始まった、その場合はどうするんですか。
今具体的に考えているわけではございませんけれども、陸上輸送ということになりますれば、常識的にはトラックにより何らかの物資を輸送するということであろうと思います。それでは、だれが輸送するかという点の御指摘でございますけれども、これは平和協力隊員が輸送するということでございます。
現在は考えていないけれどもあり得ないわけではない、これが法律解釈ですか、これが法律の条文ですか。それじゃ、あり得ないわけではないと、こうおっしゃったのだから、あるというふうに理解します。
 そうすれば、この陸上輸送を行うとすればどういう手段を使うのか、また、その輸送業務に当たるのは協力隊員なのか自衛隊員なのか、お答えをいただきたい。
先ほども申し上げましたように、この法案上は陸上輸送を排除しているものではございません。ただ、現在の事態におきましてそのような陸上輸送は考えておらないということを、これも先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、将来の問題といたしまして、例えばＰＫＯに対する協力に当たりまして何らかの陸上輸送をするということがあり得ないことではない、そういうこともあり得るというふうには考えております。
どうもおかしいのですね。主として念頭にあったのは海上と空中輸送だ、今のところそれは考えてない。どうなんですか、こんなことが通用すると思いますか。陸上輸送を考えているのか、陸上輸送は含まれているのか、はっきりしてください。
この法案上は、ごらんいただきますように、この輸送の形態に関する制約は特にないわけでございます。ただ、この法案起案に当たりまして主として私どもの念願にございましたのは、船舶、航空機による輸送ということでございまして、現在のところ、具体的に陸上輸送ということを考えているわけではございません。
ケース・バイ・ケースで考えていくという答弁が非常に乱発されているわけでありまして、我々どうもその判断に困るわけでございます。何でもケース・バイ・ケースに逃げ込まれたら、この法案の審議はどうするのですか。私は、そこにこの法案の持つ大きな問題点がある、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
 それでは、この平和協力業務のニに言うところの「輸送」ですが、これまでの政府答弁では自衛隊の補給艦及び輸送機を使用する、こういうふうになっておりますが、陸上輸送は行わないのですか。
これは大臣にもぜひ御理解いただきたいのですが、今意欲的に土地保有税を政府税調で議論されていることは、私も大変心強いといいましょうかいいことだと思うのですけれども、土地保有税が課せられた後にその土地がどういう形で利用されるのかということが地域の住民なり自治体にとっては賛成するか反対するかの一番関心事だと思うのです。
 固定資産税評価の評価がえの問題もいよいよ来年に迫るわけですが、これまでの例でいえば、大都市の自治体が必ずしもそれに賛成しない。それは、小規模な人に対する課税強化がけしからぬという問題もあると同時に、大規模なところについても土地が乱開発につながるのではないか、そういうことで必ずしも賛成が得られていない様子があると思うのです。
 一つの具体的な制度の事例で生産緑地制度というのを建設省がやっているわけですが、生産緑地の場合に、これまでですと、例えば年をとってもう農業をやれなくなる、そうすると自治体に買い上げの請求をする、折り合いがつかない、そうすれば結果的には民間に売って、そこはワンルームマンションになったりして、必ずしも周囲の住民からいって好ましくない。
 そこで、今回いろいろと改正を考えられていますけれども、例えばの話、生産緑地を残すとしても、生産緑地で残す場合には確実にそれが自治体の土地になる仕組みを仕組む必要があるのではないだろうか。
 例えば一点は、一体幾らの値段で売るのだ、農業をやめるときには公示価格で売りますということにする、そのかわりに例えば自治体に対するときだけ譲渡益課税をかなり軽減するとか、民間に売るときは普通の税率できちんと取る、しかし、公的なところに売るときだけはきちんと税率で下げる、あるいはその資金も今回考えられている土地保有税のような資金をそちらに振り向ける、こういうことも考えられると思うわけです。
 まず、建設省の方に、この生産緑地について今私が話したようなことについてどう考えているか、大変短い時間なので端的に答えていただきたいと思います。