引き続き検討項目にするということが税調でも決まっておるようでございますから、大臣、ひとつ腹を据えて、ぜひがんばっていただきたいと思っております。
 次に、国保税の問題であります。
 今度もまた上限を上げたわけですね、二十七万から二十八万ですか。私は、このように上げていくと、何だか国保が崩壊をするのじゃないかという危惧さえ持つわけでありますが、いま上限に来ている層というのは全体の何％ぐらいになっておって、そして国保税の平均はどのくらいなのか、まずお伺いをいたします。
いまお話がございましたこの問題は、税制調査会でもたびたび議論のあったところでございまして、それには、先ほど税務局長が御答弁申し上げましたように、なかなか賛否両論ございまして、いわば簡単にはいかない税目でございます。ただ、いまお話がございましたので、来年度また税制調査会のときにも問題になるだろうと存じておりますので、先生のいまの御意見を承っておきたいと思います。
臨調の言う増税なきというもとで政府は間接税や何か増税をしておるということなんですから、県庁所在地を加えるぐらいは何ということはないので、ぜひひとつ、口八丁の関根税務局長がいるときに実現をしていただきたいと思います。特に、三十万以下の市であっても県庁所在地というのは、この税の課税客体はかなり多いはずでございます。そういう意味で市長会の要望等もかなり強いわけでございますから、いいかげんに踏み切ってもよいだろうと思っておりますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 大臣、大臣の選挙区の津市も恐らく三十万以下なんだろうと思うのでありますが、大臣がこれを踏み切ることは、そういう意味では県庁所在地に対する善政だとも思いますが、いかがですか。
これは、大企業が赤字だということで本当にわずかな税金しか納めていないという事例を苦々しく思っているわけでありますから、ぜひひとつ早急に導入できるように検討してもらいたい、こう思います。
 次に、事業所税の問題であります。これまた、私の年来の主張なんでありますが、これは施行の翌年ですか、たしか人口要件を五十万から三十万に下げたきりになっておるわけであります。私の年来の主張としては、県庁所在地に事業所税をぜひかけるようにしてもらいたいということなんでありますが、人口三十万以下の県庁所在地というのは、たしか十七とか二十とか言われておりますけれども、そのとおりですか。
事業税の外形標準課税につきましては非常に大きな問題であるわけでございまして、かつて一般消費税が議論をされましたその前の段階におきましては、条例ででもこれを実施に移そうかというような切迫した、現実的な議論まで行われたことがあるわけでございます。しかし、その後、税調におきます一般消費税の論議、それが実現不可能になりましてから後の税調答申におきまして、課税ベースの広い間接税というものを将来検討すべきであるという議論で現在落ちついているわけでございますが、その答申の中におきまして、事業税の外形標準課税については、課税ベースの広い間接税を国税、地方税を通じて構想するときに、この懸案の外形標準課税の問題も一緒に片をつけるべきである、こういうことで答申がまとまっているわけでございます。
 したがって、私どもとしては、非常に大きな問題でございますから、これを単発で片をつけるということはなかなかむずかしい問題であると思いますし、将来の大きな税制の基本的な見直しの中ででないと、実際問題としてこの問題の決着をつけることはむずかしいと思いますし、また、まさにいま申し上げましたように、税制調査会のそういう答申もございますので、そういった大きな流れの中でこの問題を片づけてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、法人事業税の外形標準課税の問題なんですけれども、従来の地方税法の審議の中でいろいろ質問をいたしますと、すぐにも出してくるような御返事をずっと年々いただいてきたのですが、さっぱり出てきませんけれども、一体どうしたのですか。
テンプラ地方の、あなたは行かなかったのだけれども、あそこのナミトリアとナマポンダ、この二地点をいわゆるＲＥＮＡＭＯの軍が依然として占拠しているのですね。そして、この両地点というのはどうなっているかというと、政府側とＲＥＮＡＭＯ側が我々の支配地域だといって双方に主張し合って譲っていないのですよ。それで依然としてＲＥＮＡＭＯ側がそこを占拠して鋭い対立が生じているのです。そして、その中で一つ挙げているのが、つまりＲＥＮＡＭＯのアンゴチェというところにおける作戦はモザンビーク政府としてこれは停戦委員会に通知した六つの停戦違反の一つだというふうに指摘しているのです。
 こういう問題についても、北部で若干何か問題があったみたいだけれども今は平穏ですという報告書になっているのです。これは事実に合っていないのですよ。依然として鋭い対立があるのです。我々は情報を調べたのです。六つのそういう停戦違反の状態があるということについてもあなたは報告書に書かれていない。
 それから確かに今、言われたけれども、ＲＥＮＡＭＯの軍が依然として軍事訓練をやっていますよ。軍事訓練をやってＲＥＮＡＭＯ地域に対する道路の開通を拒否している。今、あなたは言いました、その一つとして挙げていると。これはモザンビークの政府が停戦違反を調査するためにといって国連に出したでしょう、初めてもう怒って、これは何としても直らぬのだからけしからぬと言って提起したのです。そのうちの一つにあるけれども、あなたの報告書の中にその道路の開通を拒否しているという文章はないですよ。
 それからＲＥＮＡＭＯがケニアから航空機を買いましたね。機密裏に登録しないで。これも停戦違反だと問題になっているのじゃないですか。承知していますか。