イラクの外務省が国連のこの対イラク空域制裁に反発する形で九月の二十六日に、イラク国内とクウェート内のすべての外国人への食糧配給を十月一日から中止すると通告をした。既にイラクは、経済封鎖が実施されて以来、国民に対して砂糖や米や小麦粉、食用油、あるいは紅茶、乳幼児ミルクなど食品七品目の配給制をとって、九月に入ってからこれを外国人にも適用している。現在イラク、クウェートには外国人が一万二千、ほかに日本人三百人余が在留しているわけですが、これら外国人の多くは食糧の備えが不足ぎみとも言われています。配給停止によって大きな打撃が予想される。特に、弱い立場にある移民労働者や難民は深刻な立場に置かれている。飢餓の事態も予想される。こういう状況は何としてでも回避されなければならない。政府としても国際赤十字などに働きかけて最大の努力をすべきであると私は思うが、この食料品配給停止後の状況と政府の対応を伺いたい。
御説明申し上げます。
 イラクのクウェート侵攻に関しましては、国連の累次の決議に基づきまして国際社会が一致してイラクを非難しており、他方で多国籍軍がその地域に展開しておるということでございますけれども、イラクの側におきましては、安保理決議の受諾について、その受け入れの姿勢を示していないという状況でございますので、事態は膠着状態にあるという認識をいたしております。
イラクによるクウェートの侵攻以来二カ月が経過をいたして、事態は相変わらず解決に向かわない。国連が八件の決議を採択をしてイラクに対する経済制裁を強化している。それでもイラクに軟化の兆しは見られない。他方、米軍を中心とするいわゆる多国籍軍は兵力、装備ともに増強をされている。イラク軍もまた兵力増強を図って、湾岸情勢というのは一触即発の状態にあるだろう。
 そこで政府は、双方の軍事力配備を含めて湾岸情勢をどう理解しているのか。特に私は、非常に気にかかるのは、十月の十日から十五日ぐらい、あるいは十一月のアメリカの中間選挙の終了からクリスマスまで、非常に衝突が危惧されるのではないかということがいろいろニュースとして伝わるわけであります。この辺の認識をどうされていますか。
私はまず、湾岸危機情勢あるいは解決への外交努力、それを第一にやりたいと思いますが、理事会で決定したことを与党の側が守らないというのは非常に困ることでありますから、委員長、十分に委員会運営を考えてもらいたいと思います。
昨日、海部総理とラマダン第一副首相との間の会談が行われました。双方はそれぞれ考え方を述べ合ったということでございますが、政治対話を継続するということでは双方一致をいたしております。日本政府としては、この中東地域の平和的な解決のために、今後とも政治対話を続けて、イラク政府の考え方がどのように変化をしていくか、また、我々日本国あるいは国連の加盟国がどのような考え方でこの地域紛争に平和を復元させていくかということについての意見の交換は引き続き行うべきであると考えております。
わかりました。
 それはパレスチナ問題だと思うのです。だから、我が国の置かれた立場から、ひとつ平和的解決へ向けて具体的な提案を、ひとつ積極的な行動を、多国籍軍への貢献あるいは周辺諸国への支援とともにやっていくべきではないかと思いますが、いかがですか。最後にこれだけお答えいただきたい。
時間が参りましたので私の質問は終わらなければなりませんが、私のきょう申し上げたかったことは、こういう国際情勢下にありまして、我々は中東貢献策を早く実行に移す必要があるので、国連平和協力法案を何としても国会で早く通しまして、その中に自衛隊の一部組織をぜひ活用してもらって後方支援の面においてお役に立たしていただきたい、それが国民の負託にこたえるゆえんである、かように考えているということを申し上げたかったわけでございます。もしその国連平和協力法案なるものが成立しないということであれば、事態はどんどん進行しているわけでございますから、現行自衛隊法に基づいてできることはやったがいいということも私はあわせてお訴えをしたかった次第でございます。
 最後に、外務大臣にお伺いいたしますが、けさの新聞に報道されておりましたように、海部総理とイラクのラマダン副首相が会談をいたしております。その中で、ラマダン副首相はいわゆるミッテラン提案なるものを評価したということが伝えられております。海部総理も人質の解放やクウェートからの即時撤退についても主張いたしましたが、対話の続行を望んだということが出ておるわけですね。我が国の今日までの立場、大臣も先ほど力説されましたような国防の国是と申しますか、そういう平和国家としてのあり方、あるいは今日までのアラブとの関係等を考えますと、ブッシュの国連演説の中にも出てまいりますが、私はその中で共通して、フセインも言っている、ラマダンも言っている、ブッシュも言っている、あるいはミッテランも言っている共通点があると思います。
貸借対照表でも、例えば資産の部と負債の部と資本の部というのがあるわけでございまして、資本の部から、つまり総資産から総負債を差し引いたものが純資産である、こういうことに商法上はなっているわけでございます。その純資産につきまして、もちろん資本準備金とか利益準備金というもののいわゆる法定準備金が本当は加わるわけでございますけれども、話を単純にするために資本金という言葉だけで申し上げますと、純資産が資本金を上回るような状況でないと配当してはならないという商法二百九十条の規定がございます。これはそういう意味で配当可能利益を出すための計算上の数字であるということが資本金については言えるわけでございます。その純資産のあり方としては、これは例えば現金であってもいいし、動産であってもいいし、不動産であってもいいし、在庫商品であってもいいし、純資産の所有形態というのはいろいろ考えられるわけでございますが、そういうものが正しく評価されまして一定の数額になる、そういう数額と資本金の額との比較が行われて配当可能利益というものがそこに出てくる、こういうふうに思うわけでございます。
 そういうことでございますから、現実の会社の機能という面から申しますと、ある時期には純資産の額が資本金の額を下回る、経済的な変動、好況、不況というものがございますが、取締役が善管注意義務を尽くしても、あるいは忠実義務を尽くしても、経済取引の変動等によって純資産が減る、そのときには配当ができない、配当すれば配当金の返還が命ぜられる、こういうようなことになりますとともに、好況のときには純資産の額が非常に多くて高率の配当にも結びつく、こういうような現象だろう、ちょっと御質問に対して的確なお答えになるかどうか自信がございませんけれども、この程度でございます。