大臣のその決意はわかりました。
 ところで、この再建にとって重荷になっているのが労務債だということがしばしば指摘をされておるわけであります。この労務債の額についてはいろいろな報道があるのですね。百十億というのもあれば百四十億、百七十億ぐらいまで私、見かけたわけですが、通産省としては現在どれぐらいだというふうに把握をしておられるでしょう。
私は、全体的には非常に厳しいと思っております。いま出炭が続いておるわけですが、その可採量というものもだんだんと少なくなってくるわけでありますし、北の方はああいうふうな事故でまだ原因の解明もはっきりしてない、こういう状態にあるわけです。それからまた、北炭の関連グループの協力もこれまでやってきておるわけですが、限界もあるでしょう。ですから、なかなか全体の情勢としては厳しいと思っておりますが、そういう厳しい状況をあえて管財人を大沢さんに引き受けていただいたわけでありますから、私は新管財人に非常に期待をいたしております。何とかひとつ山を残すということで再建に踏み出してもらいたいものだ、こういうことを心から期待をいたしているわけです。
まず大臣にお伺いしたいと思うのですが、難航していた管財人がようやく決まったわけであります。しかし各紙とも、これで再建の見通しが立ったのではない、これから別会社による再建、現会社の清算という方向で再建の道を探るが、閉山という最悪の事態もあり得るというような報道をしておるわけであります。大臣は現在の状況をどう認識なさっておられましょう。
最後にもう一つ。
 みんな更生手続開始、開始と言っております、まだこれからだろうと思っているのだろうけれども、実質的には、法律的には更生手続は開始されておるわけです。更生手続開始後の手続をいま一生懸命われわれはあれしているので、何か全然まだ海のものとも山のものともつかないんだということじゃ困るので、そのために裁判所は調査委員を任命してずっと調査してきたのですから、この点ひとつ、もう船は出ているのだという考え方で事態に当たってもらいたい、これは私の希望です。
 これで終わります。
条件にはいまお話しのようなことが述べてありますけれども、しかし有吉さんも責任を持って選ばれたわけですし、大沢管財人も決意を持って管財人に就任されたわけですし、いまお話しのように逃げようというふうな考えはないのです。逃げようということなら、初めから有吉会長もこれをお受けにならなかったと思いますし、大沢管財人も承諾するはずがないわけなんで、わざわざ大沢さんを石炭協会の副会長にして管財人に選任をされたということでありますから、この北炭の夕張の更生計画、そしてこれからの山を残すというふうなことについては相当強い決意を持って臨んでおられる、私はこういうふうに考えておりますが、今後について政府としても最大の協力をしていくという中で、私からもお目にかかって、これから最大の努力をしていただきますように要請したいと思います。
これで終わりますけれども、有吉さんの要請条件について文句を言うわけじゃないのですよ。文句を言うわけじゃないのですけれども、先ほども質問しましたが、別会社による案が考えられる——これは実は法律を読みますと、別会社を設立する、その計画は、そういう判断をした管財人に対してその計画を裁判所が命ずるわけですよ。だから、その時点において辞任するというその時点というのは一体何なのか。これはだめだからおれは逃げるわというのじゃ困るので、やはり引き受けた以上は、清算会社にしなければならないという結論はあるかもしれません、しかしそれはそれなりの計画を管財人が立てなければならないと思うのです。そして管財人代理というものはそれを補助しながらあれしなければならない、これが法律なんですよ。これでは、どうも私ども読む限りにおいては、何か早く逃げ道をつくってどこかへ行ってしまおうというふうにとられがちですから、この点は大臣としては、選任された管財人と十分打ち合わせをして、法律の許される最後までめんどうを見るように御要請を願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 貯蓄国債についてのお尋ねでございますが、債の種類の多様化につきましては、私ども国債発行当局といたしまして、国債の円滑な消化を図る観点から市場のニーズを勘案しながら今日まで進めてまいっておりまして、御承知おきのように、十年の長期国債のほか五年の割引国債であるとか二年、三年、四年の中期国債であるとか、あるいはまた昨年は非市場性国債の発行を行ったりしてきておりまして、国債の種類の多様化につきましては日ごろ検討を行っておるところでございますが、過日新聞に報道されましたような貯蓄国債につきましては、目下のところ具体的には検討を行っていないという状況でございます。
いま中小企業の景気の見通しについてお話がございました。恐らくその中心的な資料は日本銀行の短観だと思うのでございます。短観は、御承知のように、企業の収益を中心といたしますので、確かに収益状況から見ますと、そのような若干悲観的な見方が中心になるかと思います。しかしながら、経済成長は単に企業収益だけじゃありません。いろいろの要素、いまおっしゃった内需、外需、六項目が大きく影響しているわけで、御承知のように、私ども修正いたしましたが、確かに中小企業の設備投資は悪い。しかしながら、大企業の設備投資は、一部に見直しの動きはございまするけれども、大変底がたいものを見出しているところでございます。さらに、御案内のように、住宅投資、住宅建設は百十三万戸のペースをいま維持しているようなところがございまして、こんな面を見なければならない。個人消費は、物価の安定のために非常に堅調である。
 こういった要素から見まして、私は、二兆七百億円の総合経済対策が私どものお願いで早目に成立さしていただきますれば、内需を中心とするところの経済の回復に大きく影響する。さらにまた、いま申し上げましたように、大蔵省はいま長期金利の引き下げに大変力を入れておる。さらにまた、先ほども申し上げました円高の傾向、これは大企業ではございまするけれども、企業収益の回復に大きく役立つ、こんなような観点から見て、私はいま申しましたような判断を申し上げたのでございます。