半導体集積回路は、従来日本がアメリカから輸入をたくさんするというような形になっておったわけでございますが、八一、二年ごろからその地位が逆転して、日本の方が金額的には、アメリカに対する輸出量の方が輸入量よりもふえているという状況になっております。昨年におきましては、日本の対米輸出は日本の統計で三千七百二十二億円で、対前年比二〇二％、ちょうど二倍に伸びておるわけでございますが、一方、輸入の方は千六百二十六億円ということで、五二・一％の増加ということになっております。いずれも両国の半導体に対する需要の堅調を反映して、非常に大きな伸びを示しておるわけでございます。
 そのような状況でございますが、昨年来、日本における半導体の需要の伸びに応じて半導体の設備投資に対する非常に強い意欲が各メーカーに見られまして、そのために急速に日本の生産能力が高まってきているというようなことがございますので、去る三月十八日の日米エレクトロニクス次官レベル会合におきまして、日本の市場が規模が拡大するほど対米輸入が増加していない。というのは、日本でどんどん生産するものですから、アメリカからの輸入が日本の市場が伸びるほどは伸びてないというような懸念も表明されておりますし、それから全世界的に設備能力が若干過剰になるおそれがあるのではないかというような心配もしておるわけでございます。そういうことでございますが、長期的に見ると世界の半導体需要というのは今後伸びていくというふうに考えられますので、現在のところ、それほど深刻な摩擦というようなことにはなっておりません。
 それで、日米先端技術産業作業部会というのがございますが、そこで一九八三年十一月に半導体について両国で関税を撤廃しようという話し合いができたわけでございますが、それに基づきまして、ことしの三月から日本、アメリカ両国において半導体の輸入関税を撤廃する措置をとっておるわけでございます。
半導体集積回路は一九五〇年代にアメリカで初めてつくられ、それが発展してきたものでございまして、技術的にはアメリカの方がはるかに歴史があり、高いわけでございます。
 ただし、最近は日本の半導体も急速にアメリカに追いつくような傾向を示しておりまして、技術的に見ますと、我が国は良質の労働力、すぐれた品質管理技術を生かした高度かつ信頼性の高い生産技術を誇っております。これはほかの分野の産業とも共通するところでございますが、半導体におきましてもそういうことでございまして、半導体をつくる機械についても、従来はアメリカから輸入したものを使っておったわけでございますが、最近は日本で生産された機械をたくさん使うようになってきているということで、全体として生産管理技術は非常に向上してきております。
 一方、アメリカの場合には、豊富な技術的蓄積等を背景として高度な開発技術力を有しておりまして、新製品開発力もすぐれております。このため、特に半導体の中でもいろいろな論理計算を行うようなマイクロプロセッサーとかロジック等の製品分野ですぐれております。日本の場合は、もちろんそういう分野での生産もやっておりますが、どちらかというとメモリー関係の半導体にすぐれているということが言えると思います。
 そういう中で、世界の中で日米両国で九割を占めているということでございまして、両国の半導体産業が今後共存共栄して発展していくものというふうに我々は考えております。
今、日米の半導体産業の伸びについて詳しくお話がありましたが、日米の半導体集積回路産業の技術上の競争力についてどのように認識しておられるか、お聞きしたいと思います。
半導体集積回路は、今先生おっしゃったように、急速に過去十数年の間に伸びてきた産業でございますが、その中でも米国及び日本における発展が著しいものがございます。
 自由世界全体の半導体集積回路の生産は、ドルで申し上げて恐縮でございますが、外国の資料でございますのでドルで申し上げますと、一九七八年には六十一億ドルであったものが一九八四年には二百五十八億ドルと、年平均二〇％の伸び率を示しております。こうした中で我が国の半導体集積回路の生産も非常に大きく伸びておりまして、同じく一九七八年の十三億ドルから一九八四年には七十億ドルと、年平均二三％の伸び率を示しておりまして、自由世界におけるシェアも、七八年の二二％から八四年には二七％という格好で伸びております。今後、電子機器が産業社会において急速に浸透していくことが予想されておりますので、これに伴いまして半導体集積回路産業もますます成長していくものと考えております。
時間が来ましたのであと一問にしたいと思うのですが、いまの答弁は全然問題にならぬですね。いつも問題になりますが、国鉄などでは二百六十万人の障害者に対して三十五億の減免措置を実際やっておる。ＮＨＫでは二十六万世帯に対して十四億円の受信料の減免をやっておるとか、道路公団などでもやっておりますね。そういう基本論などというものは実際にはやる気さえあれば打開できる問題であるということが言えますし、また実際に、約半年間ではありましたけれども、減免措置を公社自身もやってきたわけですから、やる気があったらできるということです。ですから、いまのようなことではなしに、基本的に検討をやり直すべきだということをつけ加えておきたいと思うのです。
 先ほど言われました視力障害者に対する点字の電話帳の問題ですね。これについては、いままでの通達によると、通信局は、必要に応じて一般電話帳を補充するものとして点字電話帳を発行することができるものとするということになっており、点字電話帳は、盲人協会等の要望に基づいて発行するもの、こうなっておって、実際には知らないんですね。だから岡山市などでは、自分の市で独自に協会と話し合ってお金を出して電話帳をつくっておる。そういう制度があるのを知っていますかと言ったら、知りませんということですね。岡山市がそういうふうに市が金を出して盲人用の点字電話帳をつくったという岡山市の点字電話帳というのはこれですがね。こういうようなものを出しているということも公社の方は知らないという状況にあるわけです。ですから最後にお聞きしておきたいのは、そういう不親切なやり方ではなしに、それこそ一般加入者と同じように、電話をかけるに当たって配付される電話帳、それでは用が足せないわけですから、ぜひもっとＰＲもし、直接出向いていって、そして都道府県だけではなしに、この二百一地域で電話帳を出しておりますね、それぞれの地域に対応して、公社の側が点字電話帳を発行できます、どうしましょうかと言って相談に行くということをやるべきではないかと思いますが、そういうことをやりますかどうか、それだけお聞きして、終わりたいと思います。