どうもありがとうございました。
 例えば私の選挙区は、岐阜県は西濃地域でございまして、大垣市を中心とする地域でございます。比較的失業率等は良好な状態でございまして、全国の中では恵まれている地域であるとは思いますけれども、選挙区内をいろいろと歩きましていろいろな方の御意見を伺っておりますと、やはり将来に対する大変深刻な不安を皆さんお持ちでございます。
 働いている労働者の立場からすると、現在確保されている雇用が将来も、今後とも確保されるのだろうかということに関して漠然たる不安を持っておりますし、中小企業の特に経営者の方、事業主の方の御意見を伺いますと、大変厳しい経済環境の中で、中には、正直言って来年自分の企業が果たして存立しているか、そういう危機感を持って経営に当たっていらっしゃる経営者の方も大変多いようでございます。そういう経営者、事業主の立場からしても、今お話しいただきましたような支援策を充実していただくことは、大変厳しい企業間の戦争の中で、特に世界的な競争を強いられている地域の我が国の中小企業にとりましては、まさに干天の慈雨という形での、本当にありがたい援軍の助けではないかと思っております。ぜひこの部分は今後とも特に充実していただきますことをお願い申し上げます。
 続きまして、この法案によります事業主団体への助成措置について、改めてもう一度お伺いしたいと思っております。
 事業主に対する助成も大変意義のあることでございますが、一方で、事業主団体さらには、その地域をカバーする地方公共団体に対する支援やあるいは助成措置、さらには、場合によっては労働省の誘導的なアドバイスというのも、この法律の中でもし可能であれば十分な意義を持つのではないかと思っておりまして、まずもってもう一度、事業主団体に対する助成措置、支援さらにはアドバイス等、この法律に基づくものがございましたらお教えください。
ありがとうございました。
 少し早口で御質問をさせていただいたせいか、効率よくお答えいただいておりますので、これから少し細かく具体的なお話を例えればと思っております。
 それでは、具体的な地域指定が行われた場合の政策的な支援措置についてお伺いをしたいと思っております。
 この高度技能活用雇用安定地域に指定された場合において、特に地域内の雇用の創出に大きな役割を果たしていただくことが期待されている各事業所において、やはり当然のことながら従前にない形の支援策も含めた助成措置がこの法律において盛り込まれていると思っております。
 法文の中からは具体的な内容がわかりませんので、現在お考えの中で、この地域に指定ざれた事業所の事業主、特に事業主の側にとりまして、雇用の創出にこの法律の制定においていかなるメリットがあり、そしてまたその支援策の中で、どういう形でそのメリットを生かして雇用を創出していく方向に誘導するのか、その点について、現在決まっております支援策がございましたら、できる限り具体的にお答えいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
地域の考え方については、先生御指摘のような考え方で対処する必要があると思います。
 この指定に当たりましては、まず全国的なバランスということではございませんで、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積し、産業構造または国際経済環境の変化等経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれがある地域、これは法律で考えている要件でございますが、そういう地域を指定するということでございまして、こういう要件に該当する地域について、来年度予算は二十地域ということで指定をするということでございます。
 その指定する際の考え方として、産業が全国的なバランスで発展しなければならない、する必要がある、こういう御指摘でございますが、そういう視点も頭に置きながら、基本的にはこの要件に該当する地域を指定するという考え方でございます。
 いずれにいたしましても、九年度予算が二十地域ということでございますが、今後そういう地域があればできるだけその指定を広げていく、そういう努力を続けていきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 まず最初の御質問でございますが、活性化指針の内容、それから時期でございますけれども、活性化の指針につきましては、まず、国自身が産業集積をどういうふうに認識するかということ、具体的には、我が国の今後の経済発展の中でこの産業集積の意義というものをどのように位置づけるかといった点がまず出発点としてございますし、また、そもそも、法の対象とすべき産業集積としてどのようなものをとらえていくかといったことが次の内容でございます。また、都道府県の作成する活性化計画、この中にどういう目標を設定するか、あるいは支援事業をどう盛り込んでいくかといったことがございますけれども、これの国のサイドからのガイドラインになるようなもの、多様性を認めつつも一つの参考になるような方向づけということで活性化指針を定めていきたい。また、事業者の事業展開のあり方等につきましても、この指針の中で記述していくという予定でございます。
 策定の時期でございますが、この法案成立後、三カ月の後施行されるわけでございますが、この三カ月の時間もフルに生かしながら、施行後、速やかに策定、公表してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、二番目の御質問でございます活性化計画を承認する際の基準、通商産業大臣が承認する際の基準は何かということでございますが、これにつきましては、もちろん今後、具体的な内容については検討してまいるわけでございますけれども、基本的な考え方として、集積地域の実態あるいは活性化の目標、そういったものが果たして本当に的確なのか、実現性があるものなのか、また支援事業が果たして有効なものと判断できるのか、あるいはそれ自身が本当に適切なのかといったことを総合的に勘案することにしております。
 活性化計画は当然都道府県が作成するわけでございますが、通産省としては、先ほど申しました活性化指針を示すことで、また内容的にもよく都道府県の相談に乗りながら、円滑に計画が作成されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。