北海道の問題も大分大きくマスコミに報道されましたけれども、例えば札幌では非常に人口が、社会増が確実にあるということが予測されるわけですね。四月あるいは五月段階では子供の数はそんなにふえなくても、例えば九月とか十月とかまでになるとかなりふえてクララスをふやさなきゃならないということは、毎年の事例から見て目に見えている。そういうような場合に、九月、夏休み終わった時点でクラス編制をするということがなかなか教育上できにくいとすれば、四月の段階である程度そういう社会増があるということが見込まれる場合には、一定のクラスの数をその時点の、四月時点の生徒の数よりは少しふやしてスタートさせるというそれぐらいの弾力性は持たせた方が教育の効果が上がるのではないかと思いますが、文部大臣、このことについてはいかがでしょうか。
まあ、子供がいなくなったのにいることにするというのは、要するに先生の数をできるだけたくさん確保しておきたいということがあるだろうと思います。それはまあ学校の教育条件というところから見まして、先生の数がたくさんいた方が多々ますます弁ずということは心情としてはあり得ることだろうと思います。そういったことと、そのほかに学級の編制がえ等をいたしますと、やはり何かと問題があるというようなこともございましょうし、あるいはまた先生に過員を生じたというような場合に、四月に一度配属された先生をよそへ転出させなきゃいけない。その中のどなたかを選んで転出させるというようなことが人事上なかなか難しいとか、まあいろんな事情があろうかと思いますけれども、そういうようなことをあわせましてこのいわゆる水増し問題というのが起こったと考えております。
まあ、大変水増し問題というのは難しくて、いろいろなものがあるわけでございますけれども、通常三月あるいは四月に子供が転校していったというものを五月時点までいたことにするというような形のものが大部分でございます。したがいまして、四月後の異動だけではないわけで、三月中あるいは二月というようなケースもあったかもしれませんけれども、要するに四月一日前後で子供が動いたというものを動かなかったことにしておくというような形のものが大部分であったと思います。
県の方でも児童、生徒の数の変動の予測が狂って、そして県全体でもやっぱりクラスの数が児童の減少によって減らさなければならなくなったようなことがあると思うんですね。そういうときにやはり四月スタート時点での人数でもって文部省に申請するということが、水増し問題というふうに言われている問題ですね。
文部省といたしましては、毎年五月一日を基準日といたしまして、その日の児童、生徒の状況に合わせて学級数の算定をいたすわけでございますので、そういう意味でそのための経費、その時点で算定された定数に伴う教職員給与の負担をいたしておるわけでございます。具体にあとそれをどう運用するかというのは各県の問題でございますが、文部省が定数の算定をいたしますのは、県全体について全部で幾らという定数を算定をいたします。したがいまして、その後その定数を各学校に具体にどう割りつけていくかというあたりのところは各県がおやりになる、こういう建前になっておるわけでございます。
そうしますと、まあ三学級で最初にスタートしたから五月になって減ったからといって二学級にはできないと、三学級のままずっと一年間経過するという事例が多いわけですけれども、こういう場合は教員の人件費についてはどうなりますか。
具体に学級編制をどういうふうにするかというのは、市町村の教育委員会がお決めになることでございますが、したがいまして、学校と市町村の教育委員会で御相談をいただくということになろうかと思います。
その点についてはわかりました。
 学級編制を新学期のスタート時点で各学校とも行うわけですけれども、教員の採用の数は五月一日現在の児童、生徒の数を基準にして決めているというふうに伺っています。四月のスタートの時点と五月の一日の子供の数は、転勤の時期でもありますので変動する可能性が大きいわけですが、仮に四月に九十一名いて三クラスで、四十五人学級として三クラスでスタートを切ったところが、転校生が出て五月の一日には九十名になってしまった場合に、学校としてはどうすればいいんでしょうか。
各自治体から申請が出てまいりますのは通常の場合、まあ五月一日が基準日を中心にいたしまして計画が出てまいりますので、私ども現段階で各市町村段階で具体にどうなっているかというところまでつかんでおりませんが、文部省の側といたしましては全部申請があれば対応すると、そういう構えで予算措置をしておるわけでございます。
そうしますと、もう一度この点確認いたしますが、五十五年から三年間児童減少市町村であれば例外なく、どの市町村においても、ことしは四十人学級がスタートが切られるということですね。例外はないんですね。
先生よく御承知のとおり、アルミ製錬業というのは典型的な電力多消費産業でございまして、アルミ地金一トンつくるのに一万四千キロワットアワー電力が要る、こういうことでございますので、石油ショック以来非常に強い大きな影響を受けております。特に、第二次石油ショックというのが極めて大きな影響をもたらした。その後、構造的な不況産業ということでずっと苦しい状況を続けておりまして、それに対応するためにこれまで数次にわたる構造改善を進めてまいっておるところ、これもまた先生よく御承知のところでございます。
 現在も、昨年十二月の産業構造審議会の答申に基づきまして、この四月からもう一段の構造改善事業というのを三カ年計画で進めておりまして、その主要部分は、七十万トンございました能力をさらに三十五万トンまで減少させる、設備処理をする、身軽にするというようなこととか、あるいは海外の開発輸入室進めるとか、あるいは関係企業の協力を得まして最大限の金融支援を行うとか、政府といたしましても関税減免制度というようなものをとってこれを側面から支援している、こういう状況でございます。
 ただ、今御指摘になりましたように、ことしに入りましてアルミ製錬業をめぐります国際環境は一段と厳しさを増しておりまして、円高の事情等もあって、いろいろなこれまでの努力にもかかわらず、現在なお千億円の累積欠損を抱えている五つの企業というのが極めて厳しい状況にある、こういうふうに認識いたしております。