鉄骨の耐火被覆等々によって使われているアスベストについて、その部分だけを除去して処理するということは通常やられていない方法であり、今おっしゃったような吹きつけアスベストの問題だけに限るということなら、先ほどの御答弁から非常に大きな後退であるというふうに考えます。
 そういう意味において、アスベストの危険性を認め、それを特別管理産業廃棄物として指定する以上は、アスベスト含有村すべてをこのマニフェストシステムのもとで管理していく、これは先ほど部長がおっしゃったように、きちっとやってもらわないと困る。その際に、一般の家屋を含めてアスベスト製材というのが過去非常に大量に使われた。そういうふうな中で、そのアスベストの含有というものがあるのかないのか、それをきちっと調べた上で、当然部長がおっしゃったその御説明の線に沿ってマニフェストシステムをかけていく、あるいは管理をしていっていただかないと、本当にこの法律が骨抜きになってしまうということだというふうに考えます。
 時間がございませんので次に進みますが、全国産業廃棄物連合会は既に試験的に産業廃棄物マニフェストというものをつくり、そして、それの使用を行っています。これですが、この内容を見てみますと、このマニフェストにつきましては通常四枚用、場合によって五枚つづりということになっています。それはどういうふうになっているかといいますと、一枚目は排出事業者用、二枚目が収集・運搬業者用、これが一枚の場合と二枚の場合とあります。それから中間処理・最終処分業者用、そして排出事業者への送付用の四枚つづりというふうになっています。
 不法投棄や不適正処理防止のために必要なマニフェストシステムでございますが、その情報はきちっと管理され、そして、そういうふうな事態が起こらないように予防する、そういう観点から考えるならば、このマニフェストシステム、このような形のマニフェストシステムでは極めて不十分である。当然その中の一枚が地方公共団体その他公的なところに送付されていく、そしてそれを公的に管理していく、そういうシステムがない限り十分なマニフェストの効果は発揮できないと考えます。
 量が多いから云々というお話もお聞きしたことがございますが、今日バーコードその他を使うならば、そうした伝票の整理、管理というのは決して困難なものではないはずです。そういう意味において、このマニフェストの内容、それは最終的に公的に管理していくのか、それとも問題が起こったときに。その伝票をたどっていって責任を明確にできるということでいいのか。すなわち、予防に重点を置くのか、それとも、もし不法な処理をされた場合にその責任追及ができればいいと考えてマニフェストシステムを採用しようとしておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
具体的な判断につきましては、どういう状態のものを特別管理廃棄物にするか、その点につきましてはこれからの検討事項でございます。基本的な考えといたしまして、吹きつけアスベスト等の飛散性アスベストについては特別管理廃棄物として指定をする、こうした基本的な方針を固めておるところでございます。
今の部長のお答えは、建設廃材が出てくる場合、その建設廃材の中にアスベスト製材が含まれていないということが確認できない限りは、アスベストの規制に伴ってマニフェストシステムのもとで特別管理廃棄物として廃材を処理していくというふうに理解していいわけですね。
公団が現在やっております事業につきましては引き続き実施するわけでございますが、六十三年度現在で事業を継続中の区域は、広域農業開発事業というのが十一区域、それから畜産基地建設事業というのが十二区域、計二十三区域でございまして、現在の見込みでは、この事業、これらの地区につきましては昭和六十七、八年度で大体完了するんではないかというふうに見込んでおるわけでございます。そのほかに現在、全体実施設計あるいは調査計画の段階の区域が十数区域ございます。これらの区域の取り扱いについては、これから地元の意向等も踏まえながらその事業化の可能性をさらに探求してくるということになるわけでございますけれども、仮に現在予定しておりますこれらの区域全体で事業を実施していくということになりますれば、大体昭和七十年代の初めに終わるような段取りになろうかなというふうに考えておる次第でございます。
 それから、離農農家の問題についての御質問がございました。先ほど申し上げたように大規模畜産経営体として創設した農家が約七百五十経営体あるわけでございますが、そのうち昭和五十四年度から六十二年度の間に四十の経営体が離農をいたしております。ただ、既に大部分の経営体につきましては新しい経営者と交代をして引き継いで仕事をやっているというふうに聞いております。
 なお、離農の主な理由といたしましては、やはり経営者の飼養管理技術の不足で経営が行き詰まったというのが一番多うございまして、五割ぐらいを占めております。そのほかに本人なり家族の病気、事故によるといったような御不幸な事例が二割ちょっとあるといったようなことが実例でございます。
 負債状況のお話があったわけでございますけれども、私ども六十一年度に関係道県を通じて調べましたところによりますれば、元利ともに償還が順調に行われておる、そういう意味での経営が順調に行われておるＡ農家が六、七割程度、利子についての支払いは十分払えるけれども、元本全部というわけにはなかなかいきにくいといういわゆるＢ農家が二割程度、償還がかなり難しい状況にあるという農家が一割程度でございます。
 私ども、これらの農家への対応といたしましては、根本にございますのが的確な経営管理をやる、そのための技術問題その他の解決を図っていくということでございますので、経営指導について格別の努力を関係者に要請しておるというほかに、資金面でもいろんな面での工夫、知恵を凝らしながらこれら農家の経営の安定を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、全く新規の農家が入っておるんだろうかどうかという点につきましては、ちょっと手元に資料がございませんが、多分これらの農家の大部分はやはり畜産の経験のある農家だったんではないかというふうに考えております。