普通の年とまた違う意味がことしはあるわけですから、毎年どおりやっておるのだから、ことし、たとえて言いますとそういうふうな閣議発言をされてそれで通るというものじゃないと思うのですね。そういう点にひとつ気をつけられまして、当面の財政運用について上手にやってもらいたい、こう思うわけであります。
 これに関連して一、二点お伺いしたいのであります。
 去る四月二十二日、産業計画懇談会が財政再建について提案をまとめ、発表しておりますね。この中で、新経済社会七カ年計画を廃案とする、国債は市場金利によって発行し、国債の主なる保有者は金融機関でもない、資金運用部でもない、一般の国民であり、一般の企業であるようにしむけていく、三番目に、五十五年度の予算についてはその額面どおりの実行は歳入不足によってできないかもしれないということをいまから認めて減額補正予算と関連法律の改正を行うというふうに政府は覚悟して声明してくれというふうなことを言っておるわけです。これは非常に奇抜であり、勇気があり、そしてびっくりするような提言であります。成立したばかりの五十五年度予算についても歳入不足で実行できないことを明確にせよというようなことは全く異例なことであると思うのでありますが、この産計懇の提案に対して政府の御意見があればお伺いしたい。
五十五年度予算におきましては、旅費につきましては、実は原則といたしまして対前年一〇％減、こういう厳しい姿勢で編成をいたしたところでございます。そういう状況の中ではございますが、先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、五十五年度の今後の財政事情というものを考えてみますと大変厳しいものがある、これに対しまして私どもどうしても避けられない追加的な財政需要があろうかと思いますけれども、それにつきましても厳しい態度で臨んでいかなくてはならない。同時に、一たん成立を見ました予算ではございますけれども、その一部について留保をする、こういう作業をいたしておる段階でございます。その留保作業につきましては、実はまだ関係各省との間で協議を重ねておるところでございまして、その具体的な留保の方針というものは現段階でまだ固まってはございませんが、そういう厳しい財政事情等を踏まえまして私どもは鋭意作業をいたしておる、こういう状況でございます。
公共事業等の契約率を上半期六〇％に抑えるという抑制型の方針が示されておるわけであります。これは山間僻地等におきましては、やはり例年どおり、この枠にこだわらずにひとつ前倒しにしていただかぬと困るところもあるわけですね。そういう点についても御留意願いたいということ。
 それから、旅費等については何％ぐらいの目標で節減を図るというふうなことをお考えですか、このことについて伺います。
御指摘のとおりに、五十五年度の財政事情について見ますと、まさに歳出面におきましては年初来の金利の引き上げあるいは予算の審議過程における四党合意――円安問題につきましては、きょうも、いま二百二十九円で寄りついておりますから、少し持ち直したということにはなるでございましょうが、もちろん、まだ浮動的要因であると思います。そして、具体的には福祉年金の引き上げの問題、したがって追加財政需要がかなり巨額なものになるということは予想されます。一方、歳入面を見ますと、自然増収ということは現段階で申し上げる実情にはございませんが、いずれにいたしましても、いまの公債市場を見ますと、仮に財政需要を生じても公債に頼るという対応力はすでにないと見なければならぬ。
 そういうことになりますと、慎重かつ厳正な態度で臨むことが必要でございますので、各種経費の節約を初めとする既定経費の見直しというようなことを、これもタイミングは必ずしも適切とも思わなかったのでございますけれども、予算を成立させていただいた直後の閣議で、この間成立した予算についてはこれからは執行面で見直しをやるのですという協力をお願いしたのもそういう背景であります。また、四党合意の中でも既定経費の節減を図るべくサマーレビューをやれ、こういう御指摘もいただいておるのでありますから、そのことは、許していただける歳出に対する対応姿勢ではないかというふうに私は考えております。
きょうはこれから後ちょっと軍縮の議論をするので、そこの議論をする時間がないのですが、たとえば三海峡閉鎖とか対潜哨戒能力を高めるということが日本の安全にとってどういう意味を持つのかということは、考えていくとこれはなかなかむずかしい問題なんですね。しかしこれは、たとえばアメリカの対ソ戦略の中で考えるとわりと簡単に位置づけられる問題なわけです。いまの御答弁だと、つまりアメリカの側はそう考えていないということでしたが、その辺はこの次に議論したいと思うのですけれども、西側の一員ということで、憲法上の歯どめを乗り越えて、軍事的にも米国やＮＡＴＯと運命共同体的な関係にのめり込んでいくのではないかということが大きな心配なわけです。ひとつそんなことにならぬようにしていかなければいかぬと思うのですが。
 それから対外経済政策研究グループ、大平さんの例の政策研究会ですか、総合安全保障研究グループとか幾つかのグループがあって、報告書が出ていますね。その報告書の中に「対外経済政策研究グループ報告書」というのがあるのです。その中を見ますと「国際協力にあたっては、直接的な軍事協力は早急に拡大せず、軍事以外の経済・外交・文化・科学・技術等の協調面で、他国よりも積極的な貢献を行う。」そうして「われわれは、ＧＮＰに対する軍事支出の比率を現在以上高めるよりは、援助増大・技術協力・市場開放・その他平和的手段で貢献出来る分野に、日本は格段の努力をそそぐべきだ」ということが、たしか大平さんがあれされたグループの一つだと思うのですが、そういう結論なわけです。
 私は、繰り返しの議論になって恐縮なんですが、西側の一員ということで軍事的な運命共同体ということではなくて、いままさに研究グループが指摘しているような観点に立った努力が必要だと思いますが、いかがでございますか。