いずれにしても、国連から言ってくる、あるいは日本の裁判手続はまだ進行中である、にもかかわらず、いつ中国が取り戻しに来ても出してよろしいのです、そういうお立場をとっておられるということは、大変矛盾もしておるし、日本における適正な手続問題を考慮していないと私は思います。
 時間がありませんので、次に移っていきたいと思うのですが、今あなたがおっしゃった四月二十日付のいわゆる東京高裁決定、その中では裁判所の方もはっきりと法務省の方に球を投げ返しているわけです。張容疑者が政治犯罪人ではないということについては高裁の方の決定が出ました。しかし、現実に張容疑者を中国に返すかどうか、これはまさに法務省の返していいかどうかという相当性の判断というものにいわばボールが投げ返されたわけです。そして、その相当性判断について、実際裁判所の決定理由によると、こうなっております。引き渡し後の中国において、日本も七九年に批准をしております市民的及び政治的権利に関する国際規約第七条、この中に相手国の拷問または非人間的な取り扱いを禁止する条項があるのですが、これに違反することを危惧して、「中国では捜査官憲による行き過ぎた取調べがおこなわれ、刑事裁判手続においても「公正な裁判を求める国際的な準則」が保障されておらず、その傾向は天安門事件以後顕著」、そういう認定をして、その上でなおかつこの裁判において、中国側の資料では、「そのような事態が生じるおそれがないことを保証するに足りるだけの明確な資料は見あたらない。」こういう判断さえ今出しておるわけです。
 したがって、裁判所当局も、法務省が相当性判断をするときには、国際人権規約のＢ規約第七条に反する疑いが中国側にはある、しかも裁判ではそれを覆すに足りるようなものがない、むしろ危惧される、この点について法務省はしっかりと判断をしてくれよというふうに、いわばボールを投げたはずですね。この点についての判断はどうされましたですか。
これは私どもの所管ではございませんので、何とも申し上げかねますけれども、いずれにせよ、今法的な障害、張振海を中国へ引き渡すについての法的な障害は全くないものと私どもは理解しております。
 問題の訴訟については、私どもの所管でございませんので、何とも申し上げかねます。
いや、私が聞いているのは、難民の不認定決定について、既に東京地裁で取り消しの訴訟が行われているでしょう。これについてはどう対応するのですかと聞いているのですよ。
難民条約の関係でございますが、この間の東京高裁での決定の中でも、詳細決定の中で申しておりますけれども、この条約の中に「難民として避難国に入国することが許可される前に避難国の外で重大な犯罪（政治犯罪を除く。）を行つたこと。」ということで「この条約は、
次のいずれかに該当すると考えられる相当な理由がある者については、適用しない。」と明確に言っているわけであります。これは決定の中でも申しております。一方、決定の中で政治犯罪かどうかということについては相当の枚数を使って詳しく述べているわけでございまして、本人がいろいろ供述していること、天安門事件に参加したとか昔から中国の民主化運動に関与しているということについては否定的な考え方を申しておるわけでございますから、難民条約の適用を受けないものと考えているわけでございます。
側質問の金利の低下がマネーサプライの増加にどういうふうに結びついていくか、この経路は資金の需要の面と供給の面とがあるわけでございます。つまり、マネーサプライが伸び悩んでいるという現状は、まず一つには通貨の需要面の方で企業その他の資金需要がいま一つ盛り上がりが足りないということでございまして、これはやはり一口で申せば日本経済は現状足踏み状態が続いているということから出ているわけでございますが、そういう事情がございます。また、供給面の方から見ますというと、これは金融機関側の資金供給に対します態度があのバブルの崩壊後にはやや慎重に向かったと申しますか節度が回復したと申しますか、そういうふうな情勢でございます。しかしながら、私どもといたしましては、ここまで金利が低下をしてまいりますと、それは必ず今申しましたような二つの経路を通じまして究極的にはマネーサプライの増加に結びついてまいるのではなかろうか。
 まず、需要面の方でございますけれども、金利が低下をいたしますと企業の収益には当然好影響がございますし、また資産価格も上昇してまいるわけでございます。そういった変化が結びついてまいりますというと、これは民間の設備投資を刺激することになりまして、設備投資がここで拡大をし始めますと、それはやはり個人の所得あるいは雇用というものに結びついてまいりますから、結果は個人消費の拡大ということも期待ができるという望ましい方向が期待されるわけでございます。
 それから一方、供給面の方につきましては、これはやはり当面非常に重要なことは、金融機関の持つ不良資産問題の早期処理を何とかして早くなし遂げてまいる、そういうことによりまして金融機関の自信を回復し、そしてその面での供給をふやしていくということが考えられるわけでございます。
 現状申し上げますと、この需要面の方の効果は、先ほども企画庁長官お話しになりましたような、公的な資金需要がやがてそういう形で民間資金需要につながってまいるという経路で、これは多少の時間がかかることであると思いますけれども、方向はそういうことで考えられると思うわけでございます。
 それから、民間金融機関の貸し出し態度につきましては、本年の春ごろからやや貸し出し態度全体に積極的な感じが出てまいりまして、前年同期に比べまして貸し出しの増加が四－六月、七－九月と継続しでこのところ、うかがえるようになってまいりました。これらも金利低下の一つの効果がややあらわれかかっているのかということでございますが、私どもとしましても、この両面の効果が速やかにあらわれることを期待しながら、現状の事態をよく観察しているところでございます。