原子力の開発利用の推進に当たって、放射性廃棄物の適正な処理処分あるいはその安全性を確保するということは極めて大事な大前提でございます。そのために私は、法制面の整備につきましても事務当局に検討をするようにということを申しておりますが、まだその具体的な要綱を決めるというような段階ではございません。事務的にとりあえず検討してみろ、こういうことでございます。
 現行法におきましても、放射性廃棄物に関しましては所要の規制が行われることになっておりますが、最近のように民間の事業者が核燃料サイクルを推進する、具体的に進める、そういう段階になってまいりますと、やはり下北での低レベルの放射性廃棄物の貯蔵計画等に関しましては、さらに綿密に現在の法制で対応できるのか、あるいは新しい体制を必要とするかというような観点で、今先ほど申したように検討をするようにということを申しているわけでございます。
 なお、高レベルにつきましては、これは当面はどうということございませんが、しかし長期的に見ますと高レベルにつきましても国が責任を持って行うという長期計画が原子力委員会でも決められておりますので、これに対しても今から勉強しておく必要があるということで、事務的には検討をさせるようにいたしているところでございます。
私はきょう、廃棄物処理の問題を中心にいたしまして科学技術庁を中心に質問いたしてまいりたいと思います。
 まず最初は立法化の問題が一つと、それから動燃のいわゆる工学センターの科学性の問題、加えてこれから北海道幌延町における廃棄物と自治体、地域性の問題等を含めまして質問いたしてまいりたいと思っております。
 まず冒頭に、立法化、法律改正の問題につきまして質問申し上げたいと思います。
 去る七月三十日の毎日新聞によりますと、科学技術庁は、原子力発電所の放射性廃棄物対策のための法律整備要綱を決め、三十一日の原子力委員会核燃料サイクル推進会議で了承を得た後、具体的な条文づくりに入るという報道がなされております。この内容につきまして、科学技術庁として、何年ころまでにどういうような立法化をしようとしているのか、あるいはその全体構想はどういう構想で進めようとしているのか、この点もしございましたら、ひとつ科学技術庁長官のまず所見をお伺いしたいと思います。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君及び同理事植松邦彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十一分散会
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日程第一 日本育英会法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川信君。
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   〔長谷川信君登壇、拍手〕
先生御指摘のように、確かに農業災害補償法八十九条によりまして「共済金の支払を受ける権利は、これを譲り渡し、又は差し押えることができない。」という規定があることは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、これはあくまでも、せっかく国も相当のてこ入れをして運用をしております共済制度の利益が、高利貸し、サラ金まがいの人に横取りをされることを防ぐというのが本旨でございまして、元来は組合員である農家の皆さん方を保護するために設けた規定でございます。
 それで、これがあるために、せっかく共済制度がありながら、農家の信用力を高める上での効果が減殺されておるではないかという御批判であろうかと存じますが、請求権の譲渡及び差し押さえは禁止されておりますが、ともかく共済制度があるということは、借金をした場合の農家の償還能力を裏打ちしておることは事実でございますので、そういう意味で信用力を支えるという効果がこれによって無に帰してしまうというわけではないと思いますのと、それから私どもの方では、別途また農業信用保険制度、農業信用基金協会とかという制度を運用いたしておりまして、農家の受信力不足のために融資が円滑に行われないという事態については別途の手当てをすることにしておりますので、本来からいえば、そちらの方の信用補完制度によって農家の受信力をカバーしていく方が筋なのではないかというふうに存じております。
お答えいたします。
 本年の二月中旬に日本野鳥の会から、先ほど先生御指摘のノグチゲラ、ヤンバルクイナというものの生息状況を調査するため、三月四日から十七日までの間の三日間北部訓練場に立ち入りたいので米軍に取り次がれたいという要請が文書で那覇防衛施設局長あてに提出されたわけでございます。そこで那覇防衛施設局といたしましては、早速在沖縄の米海兵隊基地司令部あてにこれを取り次ぎまして種々調整しておったところでございますが、三月の十三日付で米軍の方より、先ほど先生お読みになりました、合衆国軍隊の訓練活動に悪影響を及ぼすおそれがあるので遺憾ながら許可できないという趣旨の回答がございました。その回答を私どもの那覇防衛施設局が受け取りましたのが三月十七日でございます。そこでこの回答文書を翻訳の上内部決済を経て、那覇防衛施設局の施設部長より野鳥の会の会長あて通知した日が三月十九日でございます。
 それから、先生お尋ねの、なぜ今回認められなかったのかというその理由でございますが、米側が訓練活動に悪影響があると言っておるのを私ども種々米側にただしましたところ、これまでの過去二回にわたります立ち入りの認可、すなわち第一回目は昭和五十八年の二月でございますし、第二回目は先ほども先生御指摘の六十年二月でございますが、この二回の立ち入りを認めた際には何ら米軍が行っておりますところの訓練に影響がなかったということでございます。しかしながら、今回この三月の中旬におきましては、現在米軍は大変激しい訓練を当該区域の当該期間に行っているところでございまして、たまたまその区域と日時というものが米軍の訓練とから合ったということで、米軍は遺憾ながら今回は許可できないということに相なったというふうに私ども承知いたしております。