課税関係の適正化を期するという意味で、今回新築住宅について一定の要件を設定したことと関連して、申告制度を導入したわけであります。これは一定の要件に該当する者が特例措置を受けられるということとの関連で、その特例措置の資格のある方から申告していただくということがどうしても必要だと、こういうことで制度を設けたわけでございます。
 それから、その場合に六十日とした理由は、これを余り長くすればかえって課税関係が不確定な状態が長く続くという点で好ましくない。申告していただく以上はなるべく早くしていただくということの方が、課税当局の立場だけでなしに、納税者の方にとってもその方がいいんではないかと、こういうことで六十日としたわけであります。
 なお、六十日という日をそのようにしたのは、もちろんこういった申告制度における他の事例なども勘案して決めた次第でございます。
所得割の方は、私は負担分任論ではないと思うのですよ。応能主義にいかないかぬ。だから片っ方は均等割があるんですからね。ですから、その点では負担分任論はこれは成り立たない、そういう点が一つと、それから、やっぱり所得に応じて所得割の住民負担をするわけですから、この点では国税の所得税が免除されている者について住民税を賦課するというのは、これも行き過ぎになると思います。この辺のやはり統一性が私は必要だというように思うのです。いずれにしてもこれは時間がありませんから、そういう意見だけ申し上げておきますが、この辺の改善をひとつ努力してもらいたいと思います。
 次の問題に移りますが、不動産取得税の問題です。これも先ほどからしばしば議論になっていますが、石原局長、この六十日以内の申告者に限定をした理由ですね。これはもう長々とは要りません。一つはこの点、二つはこの点というように、簡明に言ってもらえませんか。
標準でやってもいかぬわけですね、実際に生活保護費をもらっているのは具体的事実なんだから。だから厚生省の標準の中で、いまおっしゃるところで言いますと、保護基準、生活扶助、教育扶助と住宅扶助とおっしゃっておりますが、そのほか基礎控除もあれば期末の一時扶助料もありますわね。それから住宅扶助にしましても、先ほどもちょっと言いましたが、これも人数によって違うでしょう。六人以内ですと最高限が三万一千七百円ですか、東京都の場合で。京都の場合ですと二万六千七百円というように、それぞれで違いますからね。だから、少なくとも生活保護費をもらっている、それから憲法二十五条の理念に基づく最低生活の保障といえば、少なくともその基準ぐらいまでは住民税の所得割は払わなくてもいいようにしないと、片一方は、生活保護を受けている人はそれ以上にもらっていても住民税を払わなくていいけれども、こっちは出さないかぬと、こうなっているんですからね。この辺ひとつ大臣、これはしばしば議論になっているわけですが、少なくとも国の所得税の課税最低限、少なくともそれとリンクさせると。あれはいま二百一万でしたかな、二百一万五千円ぐらいでしょう。少なくともそこまでいくと、まあ若干の人はそれ以上の生活保護費をもらっている人が出るかもしれぬけれども、大体釣り合うようになってくるのですね。
 だから、この辺のところをやっぱり改善しないと、一つは所得税は納めないのだけれども住民税を納めなきゃならぬ。あるいは生活保護をようけもらっている人、自分よりようけもらっている人は納めなくて、それより少ない収入しかないのに所得割は払わなきゃならぬと、こういう不合理が出ているんですね。この点の改善は、大臣、これからもひとつ大蔵省その他と折衝してもらって、もう少し合理性の通るように努力をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
にこにこしておる、こういうことでございましたが、これは選挙の厳しい試練を経た結果、人間的な成長をしたつもりでございます。気持ちの中はちっとも変わっておりません。
 ただ、御説の政官界の腐敗、これに対する厳しい世論の批判、こういうような点についてはおっしゃるとおり、やはり警察としては全力を挙げてそういった取り締まりに当たらなければならぬ、かように考えます。同時にまた、いまお挙げになったスパイの事件ですか、あるいは極右、極左の事件、こういうものについてもしっかりやれ、こういうことでございますが、私どもはこういったものについては、いわゆるイデオロギーについてはこれはもう自由でございますから、私どもとしては何ら関与するところではございません。問題は、現行法秩序を乱すおそれがあるか、しかもそれを事実犯しておるのかという、刑罰法令に照らして厳正な取り締まりをやっていくように警察を指導してまいりたい、かように考えます。
 また、捜査体制について、少し弱いのじゃないか、こういうことでございますが、これはもう亀井先生が一番よく知っておられるので、私どもよりは一層熟知せられておると思いますが、私は確かに知能犯捜査の面についての捜査力は、もう少し教育訓練を徹底もし、また必要な予算もつけ、そして国民の期待に沿うことができるような体制を整備充実する必要性は感じております。しかしながら一般的に言えば私は、今日の警察は相当高いレベルの治安の維持力は持っておる、かように考えます。
 同時にまた、私ども昔から申しておったのですが、いまでも私の考えは変わりませんが、権力機関というものは絶えずもろ刃のやいばであるということでございます。このことを忘れた場合には、長い観点に立った治安維持は不可能である。ことにまた、最近一部からは、警察手ぬるいじゃないかということをよく言われるいわゆる大衆の集団事犯、いわば警備実施の事件でございますが、これについては、現場でその場で警察が力によって処理することはわけがありません。これはすぐできます、やれば。しかし私はそうは思わない。やはりこういうものについては、長い治安の観点に立ってどうすれば一番いいのかという柔軟な警備体制でなければならない。したがって、誤解を生むといけませんけれども、平たく言えば、警察の基本は何かと言えばがまんすることだ、しんぼうすることだ、それによって長い立場に立っての治安維持を全うするのが警察の基本である、私はさように考えておりまするので、在任中だけはそういうつもりで警察にはお願いをしたい、かように考えております。