現実に現在計画変更を最終的に手続をとって事業を完了させなければならない地区については、先ほど申し上げました事情もあって非常に負担金がふえている地区が多いわけでございます。ただ、私どもとして申し上げられることは、いずれにいたしましても、最終的に同意をいただきまして、変更計画について御同意をいただかなければ事業は完了しないわけでございます。今までいろいろな事業をやってまいりましたけれども、いずれもその過程では非常にいろいろ問題があった地区もございます。しかし関係者それぞれ汗を流して最終的には農家の方に御納得いただいて、全員とは申しませんけれども、三分の二でも大体八割から九割ぐらいの御同意はいただいて事業を終わらしているわけでございまして、そのためには結局最後は負担の問題になります。これについて国、県、それから関係市町村、それぞれ今置かれた条件の中でできることをそれなりに尽くして、国、県、市町村もこれだけやったんだからひとつ農家の方も負担増は御納得いただきたいという形でその同意をしていただくということでございまして、そういう考え方に立って関係の都道府県、それから市町村等と協議しながら計画変更の手続を進めていく。こういうことをしている最中でございます。
これからの話は当然だろうと思うけれども、既にそうなってしまって負担増でもってどうにもならぬ、こんなものは払わないというふうなところもあるわけですね。ですから、そういうところに対してはどうしますか。知らないうちにやってしまったんだけれども何とか払ってくれと言ってその膨大な負担金を払わせるのか、それとも何かほかの方法を考えるか。その辺はどうですか。
これは手続的にはほぼ完備しておりまして、きちっと判こをついていただかなければ計画の変更はできないわけでございます。また毎年度の事業計画の説明はそれなりにやっているわけでございますけれども、現在の農村の社会的な事情の変化等をいろいろ考えますと、総代に徹底させても必ずしも個々の受益者に徹底しないというような問題が起きがちなわけでございます。私ども、そのようなことがあることもあって、具体的には例えば六十年の三月十八日付でございますが、私、構造改善局長名でございますが、「国営事業の実施中においては、事業の計画・実施内容、地元負担金の額等について、機会あるごとに関係機関、地元土地改良区、受益農家等への一層の周知徹底を図り、事業に対する認識を深め、理解を得つつ事業を進めるよう努めるものとする。」という通達をしているわけでございまして、考え方としては、先生の御指摘は私ども正面から受けとめるわけでございまして、後はこれをいかに徹底させるかということにかかっているわけでございます。今後ともこの徹底方について努力してまいりたいと、かように考えております。
かりそめにもあってはならないんだけれども、あるわけですね。あるもある、膨大な負担増になっている。しかも、それを農民の人たちが知らなくて、終わりごろになってやっと気がついたというふうな状態が相当ある。相当あるかどうかそのあたりのことはよくわかりませんけれども、群馬県には時々あるわけですね。そうなると、その説明が非常に不親切で、土地の利用なんというのはお国がやるんだと言わんばかりのやり方でどんどんやってしまう。その結果として肝心の負担する側からすれば思いがけず負担がふえた、話が違うじゃないかということがよくあるんですけれども、その辺はどうですか。同じようなことだけれども、もう一遍お答え願いたいと思います。
現在ほぼ完了に近づいてきているところ、地区につきましては、おおむね第一次オイルショック、それから第二次オイルショックに伴う物価の著しい上昇を施行の途中で受けているわけでございます。そのような意味で、当初話を聞いたときからみれば極端に負担がふえている、そういう声が出る要因がそこにあるわけでございまして、一方、特に昨今、農産物価格につきましては、過剰基調を背景といたしまして停滞ぎみでございますために、一層そのような受益者の方々の御不満が起きる素地はあるわけでございまして、これは過去の過ぎたことでございますが、今後そのような事態を招来しないように、計画内容を変える場合には、それによって受けるメリットと負担増を、土地改良区の理事者はもちろんでございますが、総代会等にも説明いたしまして、本当であればそれは一人一人の受益者の方に御説明すればよろしいんでございましょうけれども、それも限界がございますから、せめて土地改良区の総代会等では、工法変更あるいは事業内容を変更することによって受けるメリットとそれに伴う負担増を比較勘案する機会を具体的な形でお示しした上で計画を変えていこう、工法を変更するならするということをきちっとやるように、少なくとも技術的な見地からだけ考えて、受益者の方々の意向を無視してそうすることがかりそめにもあってはならないということについて、現場の工事関係者に徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
いろいろ伺っているわけでございますが、こういうふうな点についても老人の皆様のお手助けになることができるようなことを我々も望んでいるわけでございまして、それに対して十分こたえるようないろいろな対応策をおとりいただきたい、かように考えるものでございます。
 最後に、外来の一部負担金についてでございますが、衆議院の修正によりまして外来時一部負担金は八百円ということになっております。このように千円から八百円になったということについては大いに賛意を表するものでございます。
 さて、お年寄りが例えば入れ歯に当たりがあって来院されるというような場合におきまして、再診月においては再診料と口腔疾患指導料の計七十七点、すなわち七百七十円となることがあるわけでございます。これは現場でいつも経験していることでございます。この場合、一部負担金として七百七十円を徴収することになりますが、その患者さんがその月にもう来ないということになりますと、その月の医療費の一〇〇％をその老人が負担することになりまして、他の制度の負担率、被用者保険では本人一割、家族三割、国保ではオール三割というふうになっているわけでございますが、それに比べまして非常なアンバランスを生ずることになります。
 このようなケースは、医科外来におきましても同様のケースが多々あるわけでございます。さらに歯科におきまして、月に七百七十円だけという場合はともかくといたしまして、相対的に月に八千円以下というような低額の診療のウエートが高いと想定されるわけでございまして、このような場合、低額の医療費だからといって一割、五割、十割といった高率の負担を老人に負担させることは問題があると思うわけでございます。厚生省でもおおむね五％程度が適当であるというようなことを言っておるというところでもあります。
 そこで、このような低額の診療につきましては、歯科のみならず、医科歯科含めまして別途低い一部負担金を定めるというような取り扱いが必要だと思うのであります。この辺の検討をぜひともお願いしたいと思う次第であります。
 老人をいたわるという精神は老人保健法の趣旨でもありますので、老人の立場を尊重するためにも何とかこれを実現していただきたいと思うわけでございます。この点を強く要望いたしまして、ちょうど時間となりましたので私の質問を終わります。