内容は大体わかりました。
 一つの例がございます。中小企業金融公庫の中に、これは環境衛生の分野に属するものと中小企業金融公庫の方の業務分野に属するのとダブる場合があります。その場合に、調査官が来まして、これは環境衛生の方なんだから早く償還してもらいたい、貸す方は一本化でもって大体同じだからいいだろうということで貸すと、検査官はみんな分類するわけです。だから、利用者の方は何も知らないで来るわけですから、なるたけ窓口を一本化してもらいたいというのが私の希望であります。
 それからまた、きっとつくられた原因にもよると思いますけれども、こういうような中の勢力分野といいましょうか対立といいましょうか、そういうふうなものはなくしてもらいたいというのが一般消費者の気持ちであると私は思いますので、代弁して申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、次に質問いたします。
 店舗が幾つかあるわけでございますけれども、その店舗の設置状況はいまどうなっておるか。それから、今後中小企業者の便宜を向上させるために店舗網の拡充が必要である、これについての見解はどうですか。
政府系の金融機関につきましてもいろいろな金融機関がございます。大きな企業を対象にします開発銀行というのがございますが、これは主として大企業を相手にしているわけでございます。それから中小企業の中の比較的小さい層を相手にする国民金融公庫というのがございます。したがいまして、中小公庫というのはちょうどその中間をねらうというふうな形でつくられたものでございますし、しかも、その内容は主として設備資金及び長期の運転資金ということでございまして、たとえば開発銀行は設備資金にほとんど限定されておりますし、それから国民金融公庫は設備、運転両方をやろうというふうになっております。そういう中小企業の設備資金を主として供給するという役割りを担っておるわけでございます。
 ただ、この限界でございますけれども、重複するということは、借り手の立場からはなるべく利用し得る機関が多いということも便利な点もございますので、厳密に重複を排除するということでなくて、むしろ借り手の中小企業の便宜に応じた機関が対応するという方がいいということでございますので、この限界点、先ほど申しましたような区分はございますが、限界点はある程度相互乗り入れができるような場合もあるわけでございます。ただ、一つの貸付先、一つの貸付対象に政府機関が幾つも、いわば協調融資的に重なって貸すということは資金効率とか管理の面で適当でないと思いますので、主としてやはり最初に借り入れるときは中小企業の方の御選択になるべく任そうということに考えておりますが、実際に貸す場合に幾つかの政府機関が一緒になって貸すということは極力排除をするという趣旨でやっておるわけでございます。
 なお、そのほかに特殊な業種別の貸付機関としまして、環衛公庫というのがございますが、環衛公庫については、設備資金は大体環衛公庫でやる、しかし運転資金、それから旅館等の一部の多額の資金を要する業種についての設備資金というようなものについては中小公庫が扱うというふうな業務分担をいたしておるわけでございます。したがいまして、今後もこの運営について、重複はまず差し支えないけれども、何といいますか両方がカバーできないような場所ができないように十分指導しながらやってまいりたいというふうに考えております。
先ほどの大臣のお答えにもございましたとおり、私どもは養蚕主産地の形成と養蚕中核農家の育成を基幹にしてまいるわけでございますが、その考え方となりますのは、一つには、養蚕農家を個々の農家として見ますと、規模の大きいもの、例えば三十箱以上というような規模になりますと、やはり生産コストというか物財費、償却費等、あるいは投下労働時間全体含めましてかなり省力化されておるし合理化されておりまして、コストが低くなる、こういうことがありますものですから、日本の養蚕蚕糸の置かれております厳しい情勢のもとでは、やはり中核農家、例えば繭生産一トン以上というような規模の農家が中心的な担い手になっていくべきだろうというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、それが、先生のお尋ねにもございましたが、日本の養蚕農家がすべてそういう形に収れんしていく構図を描けるのかあるいは描いているのかということになりますと、地域の中でほかの作目と組み合わせまして養蚕をやっている、いわゆる複合的な経営も含めました地域養蚕の定着というのがそこにあるわけでございますから、そこに一つの養蚕の主産地というか、我々の言葉で高能率養蚕地域などと申しておりますが、ある程度の密度で養蚕農家あるいは養蚕の規模が見られるところでは、それはいわゆる本当の主業的な養蚕農家もあるいは複合的な養蚕農家も含めまして地域として養蚕の生産を分担していくということになりますと、例えば稚蚕共同飼育所のような広域の施設、こういうものの設置も必要でございますし、共同部な集団的な作業に役立つような機械施設類の導入も必要だ、こういうことで全体を考えていきたいというのが我々の考え方でございます。
 それから、生産調整につきましては、今年につきましては御承知のような二割五分というような減産を指導したわけでございますが、これは先生のお尋ねでそういうことをあるいは意味しておられるのかと思いますが、これはほかの生産調整も一般に同じでございますが、どうもこういう方針は、効果をある程度上げ得るというかわりに、ともすると、例えば二割なら二割とか二割五分というような比率が機械的に一律に農家までおりるという懸念は、かなり現実的にもあるのじゃないかと思います。こうなりますと、やはり農家の持てる力あるいは意欲というものの差というものが反映をされませんし、これからの養蚕の合理化を考えますと、そういう一律主義というのは確かに問題であろうか、こういう気もいたします。
 そういうことも含めて、私どもこれから六十年以降、特に間際に迫ってまいりました六十年産の養蚕についてどういうこの面の指導をするかということでございますが、率直に申し上げまして、昨年、繭生産量で四万七千五百トンという生産目標でいったわけでございますが、我々としてどのくらいまでかということになりますと、やはり少なくとも昨年よりは少し厳し目の目標ということを頭に持っているということは言わざるを得ないのではないか。ただ、昨年期中改定をしまして一四％以上の価格下げをしました後で、さらにここで、去年の経験も見ると、いわゆる何％減産というようなことをそういう形でやった方がいいかどうかについてはかなり私ども慎重に対処すべきであろうということで、生産上のめどとしてはやはり抑制的である、それで規模、全体の生産量を言われれば、少なくとも去年の四万七千五百トンよりはもっと厳しいものを頭に置いている。ただし、その調整の仕方について、いわゆる一律調整になるような、そういう取り組み方というものは六十年は避けてはどうだろうか、こんな気持ちで、今関係の都道府県それから養蚕団体と鋭意六十年度の生産のあり方について協議、調整をしている次第でございます。