お答えいたします。
 五年というのは施行の日から五年、こういう意味でございます。そうして、こういった五年という時限立法にした理由は、一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組むことが具体的な成果を上げる上で最も効果的である、こういう認識のもとにこのような時限立法にいたしたわけでございますし、また委員がしばしばお挙げになります地方制度調査会の答申でも、五年の時限立法にしたらどうか、こういう御提言もいただいているわけでございまして、そういった点も勘案をいたしまして、しかも一定の期間に精力的にやはり議論をするということが肝心だという意味で御提案を申し上げた次第でございます。
 そうして、このスケジュールはどうか、こういうことでございますが、五年という期間があるわけでございますが、だらだらと議論をしているというようなことで済むはずはないと思います。私は少なくとも前半、早いうちに地方分権推進計画というものを策定をいたしたい、そうしてそれに対しては、地方分権推進委員会の皆さんが十分御議論をいただいて、的確な勧告もしていただく、それを踏まえてこの五年間の前半のうちに計画を策定する、そうしてこれを実施に移していく、その間地方分権推進委員会は委員会の権限に基づいて監視をし、意見を言うべき場合は大いに意見を出していただくという形で、この五年間精力的に議論もいただく、また手続も進める、計画も策定する、その上にのっとってこの法律案も国会に提案して、そして御審議もいただき成立をさせていくという形で対処をいたしたいものというふうに考えておる次第でございます。
明治維新以来歴史的とよく総理も言っておりますけれども、まさにそのくらいの大きな法案だと思うのですね。重く受けとめて、私どもも提案していただいた皆さん方に対しては評価をしておりますし、だからこそ内容をしっかりしたものにしていかなければならぬという立場で、確かに分権を進めていかなければいけない、こういう立場で御質問をしているわけでございます。
 ちなみに、長官、維新という言葉を広辞苑で拾ってみましたら、すべてが改まって新しくなることを指す、こう言っているのですよ。維新、まさに平成の維新なんですね。だから、本当に平成の維新をするためには整理合理化ではどう見ても不十分なわけであります。そして、私たち国会としましても、この分権を進めていくという意味では、今後与野党を超えてこの問題は大切な柱だ、こういうふうに思っておりますので、しっかり議論を続けていきたい、こういうふうに思っております。
 次に、二点目の時限立法につきまして御質問申し上げたい、こういうふうに思います。
 なぜ時限立法を五年としたかを教えていただきたい、こういうふうに思うのです。地制調の答申にも、時限立法、こういうふうに書いてはございましたが、仮にこれが今定例会に成立いたしましても、四カ月後に施行されて秋口の施行、動き出すのは、へますると来年の八年度。残ったのは四年。四年の中でどういうふうにやっていくのだろうか。この四年間でどの程度の方向づけ、段取りを考えていらっしゃるのか、五年間にした理由とその段取り、これについて御質問いたします。
お答えいたします。
 私も総理と同じ決意でこの法案を提案申し上げている次第でございます。総理大臣が地方分権推進委員会を設置するについてリーダーシップを発揮したことは、私何回かここで御答弁申し上げました。同時に、この地方分権推進委員会の権限というものを強固にするということが、御指摘ございますような地方分権を推進するに当たって重要であるということも私考えましたので、予算委員会におきまして、分権大綱では委員会は意見を言うということになっておったのですが、この「意見」の中には監視もあれば勧告もありますということを私はお答えをいたしました。私がそういうふうにお答えしたものですから、総務庁の役人の皆さん方は、やはり大臣がああ言った以上後退はできぬということで頑張っていただいて、御案内のように法律の中では、この推進計画に対して勧告もできる、そうして今後の推移について監視もするという明確な法律にいたした次第です。
 ですから、地方制度調査会の会長の宇野さんは、閣議決定の際に直ちに電話をよこされまして、立派な法律をお決めいただいてありがたいというお話もございましたし、また御存じだと思いますが、地方制度調査会会長として談話も出していただきました。高く評価をするという談話もお出しいただいたわけでございまして、私は、やはり地方制度調査会長も地方制度調査会の答申を十分踏まえた法律になっているということを御認識いただいているというふうに考えます。そういう点でも御理解を賜りたいと存じます。
公共事業の問題は、私たちは、今の国が三分の二から一対一にして、将来的には少し地方の判断でできる、地方に財源を移したらどうですかという提起をしています。政府の方も全く頭からこれは否定をしておられるわけではなくて、将来的にはそういう姿も当然考えられるんだと思います。地域において自主的にできる事業というものをもう少し拡大する方向でぜひ御努力をいただきたいと思います。
 そこで、景気のもう一つの柱、消費の問題なんですが、先ほど長官も関心を持っておられるというふうにお話がございましたが、今度の予算の中のいわゆる減税の問題。
 私は、民主党の案、もう既に出してございますから、これとの比較で申し上げても、一番厳しい生活を強いられている層といいますか中堅層が、今度の政府の減税案ではむしろ特別減税との比較では結果的に増税になるという指摘を実はさせていただいておるんです。
 これは、本会議や予算委員会の総理の答弁の中でも、特別減税と恒久減税と比較されると困るんだというお話をよくされます。私は、なぜことし減税をやるんですかというふうに逆に聞きたくなるわけです。こういう厳しい経済環境を何とか打破したい、再生したいという願いを込めた減税であれば、特別減税と恒久減税との比較をすることも当然必要ですし、緊急対策としてはそういう性格を持った減税にしなければならないという立場からも、私は今度の政府の減税案というのは少し的外れな減税案じゃないかという気がしてならないんです。
 実は、ちまたの声を聞きますと、例えば減税という形で今まで取られていたものが少なくなったとします、懐にふえたとしましても、将来に対する不安は依然として解消されていない。年金の問題や医療の問題、さまざまな場所で議論をされています。ほとんど先送りになっておるわけです。とすると、今あるお金は使えないじゃないかという話があるんです。
 ですから、景気対策というのはセットで出すべきであって、なおかつ一番肝心な政府がお金を使わなきゃならない減税であるとすれば、最も効果的な的を射た減税をしなければならないんじゃないかというふうに私は考えるんですが、この政府の減税案の消費に対する影響というのをどのように判断されておるか、お聞かせをいただきたいと思います。