議員個人個人はいわゆる政治倫理をわきまえて行動しなければならぬと思い、その政治倫理綱領も国会におきまして各党合意の上でできておるわけでございまして、そういう意味におきましては廉潔をもって身を持していかなければならぬ、そう思っております。
全日農の書記長の谷本たかしであります。
 農民の一日当たりの農業生産労働報酬は、高度経済成長時代には製造業賃金の六割から七割台でありましたが、今日では五割そこそこに下げられてまいりました。これは生産過剰の名において生産調整が主な作目において実施されてきたと同時に、長い間、生産者価格が据え置かれてまいりました。その反面、農業用生産資材の方は値上がりをいたしまして、農家の所得率が急激に下がってきたということによってもたらされたものであります。
 こうした状況の中で注目をしなければならないのは、情勢が厳しくなると大型農家が育っていくという見方があるのでありますが、たとえば、水田で言うなら三ヘクタール以上の上層農家が減少に転ずるという状態があらわれてまいりました。情勢の厳しさの中で、農家全体が崩落をせざるを得ないという状態が強まったということであります。
 農業の危機的状況を生み出した背景には、農畜産物の輸入拡大がございました。ガットにいたしましても、生産調整が実施されている作目については輸入制限を例外的に認めることにしております。したがいまして、今日の日本の農業危機を乗り切っていくのには、ガットのそれに見合うような施策を政府が展開しながら、農産物の過剰輸入をどう規制するかというところに農政の焦点が合わされていかなければなりません。しかしながら、現実は輸入削減どころか農畜産物の輸入自由化、枠拡大が俎上に上せられてまいりました。
 アメリカと日本の財界の主張のように、農畜産物の輸入自由化と枠拡大を行っていったらどうなっていくのでありましょう。自由化品目一つずつについて見ますというと、それぞれが壊滅的打撃を受けることは言うまでもありません。さらに問題なのは、その打撃が他作目へも波及するということであります。たとえば、牛肉の輸入自由化について見てみますと、今日危機的状況にある酪農に対し、重大な追撃を加えることになっていくでありましょう。酪農の大きな副産物となっております乳雄子牛価格の暴落でそれが行われるということであります。さらに、他の肉畜農家に対する打撃波及も言うまでもありません。
 米作にしても例外ではないと思います。国産の食肉が安い輸入肉に置きかえられ、消費者価格の大幅引き下げをもしもたらすとするならば、米食率の低下に拍車がかけられていきます。他方その反面、米の生産調整のための転作物、これが狭められるということによって米の減反も袋小路に追い詰められる状態になるのではないでしょうか。こうした問題とともに、政府の貿易摩擦対処方針が現状のままでは、近い将来に米の自由化もまた不可避とされていくのではないでしょうか。
 政府は、工業製品輸出突出型の経済構造をそのままに貿易の拡大均衡を目指そうとしております。他方、欧米の工業製品の競争力の回復は容易ではない事態にあるのでありますから、そうした点を見てみますというと、アメリカ等の農産物自由化攻勢は今回で終わるのではなしに、第二ラウンド、第三ラウンドと続いていくことが十分予測されます。それがやがて米の自由化を不可避とするような状態を生んでいくのではないかということであります。現にアメリカでは水田開発が進んでおります。資源収奪型のアメリカ農業の限界が取りざたされる時代を迎えまして、アメリカにおける水田開発の趨勢は強まっても弱まる可能性はないと思います。
 こうした状況の中で、たとえば現在、アメリカのたばこメジャーが、レーガン政府を説き起こしながら日本の専売の流通部門の自由化を要求するような事態が展開されつつありますが、これと同じように穀物メジャーがアメリカ政府のしりをたたいて、日本の食管の解体を迫るような状況が生まれてくるおそれなしといたしません。いまこそ、農業はつぶしてよいのかどうか、そのことが問われなければならない状況に来たと思います。
 日本の食糧自給率は実質四〇％だとされておりますが、そうした自給率をさらに引き下げて、核ばかりか食糧も対米全面依存に等しい状態にしていくことが日本の自主的外交と平和を守ることにとってどういう影響が出るかを考えていかなければならぬでありましょう。またさらに、急ピッチさで高齢化社会を迎える中で、政府の見通しによりますというと、昭和六十五年には五十五歳以上の労働力は三百三十万人も過剰になるとされています。このような状況の中で、終身雇用ともいうべき農業をつぶしてよいのかどうか、このことも同時に問われていかなければなりません。
 さらにまた、八〇年代は都市化の時代だと言われております。都市問題で解決を要するのは、いかにして過密化を防止するかということにあります。諸外国に例のない過密工業化社会形成を可能にしてきたのは、恵まれた日本の自然条件であり、そしてその自然条件を支えてきたものは、農家や林家の生産労働力にあったことは言うまでもありません。過疎と過密の進行はうらはらであります。過疎を山間地のみか平場に広げ、国土と自然環境保全を危うくするような農畜産物の輸入自由化と枠拡大をしてよいのかどうか、このことも問われていかなければならぬと思います。
 貿易摩擦解消の道は、ＥＣと比べてみても、控え目な農産物輸入制限措置の撤廃に求めるべきではありません。農業をつぶす輸出突出型経済構造の肥大化ではなくて、勤労国民の購買力を引き上げ、国内購買力の拡大を通し、輸出を節度あるものに改めることに求めるべきであります。つまり、国民が求める福祉社会への転換を基本に据えながら、農産物輸入制限措置は守っていくということにしなければならぬと思います。
 簡単でございますが、時間が参りましたので、以上を申し上げて、私の発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。