これは御承知のように、地方自治体で社会福祉財政というのは特に民生費ということになるわけでございますけれども、いわゆる補助金の削減が行われたのが一九八五年からでございますが、これを一九八四年から八七年で市町村あるいは都道府県への国庫支出金というものの減少率を見てみますと、市町村では二二・二％のマイナスであるし、都道府県では一一・八％も国庫支出金がマイナスであるというふうな数字も出ております。人口十万未満の小都市ですと、国庫支出金は二九％マイナスになっているのに対して、老人福祉費というのは一七％増大しているというふうな数字も出ているわけでございますが、もう既に町村に、さまざまな措置権の移譲の前にこれほど町村にとっては国庫支出金が減少しているという、その上にさらに町村でまた負担をしなければならないというふうなことになるわけでございますが、今私が申し上げました国庫支出金の減少、それに反して町村における老人福祉費の増大、このことに関してどのようにお受けとめでいらっしゃいましょうか。
今回の法律改正によりまして入所の決定事務が町村に移譲をされます。それから在宅サービスについて各町村が今後さらに積極的に実施をしていただくということになるわけでございますが、この件についての財政的な裏づけはどうなっているかというお尋ねかと思います。
 今回の法律で御提案申し上げておりますように、入所決定権の移譲は平成五年よりということにいたしておるわけでございます。従来、福祉事務所が措置、こういった決定事務をいたしておりました際に負担をいたしておりました県の負担分が町村の負担分という形に変更になるわけでございまして、国の負担分は変更はございませんが、この点につきましては、地方交付税上の対応ということが原則的な形でございますので、この方向で対応するということで三省話し合いをいたしたわけでございます。
 当然のことでございますが、これは平成五年度の予算措置にかかわることでございますので、この間までに具体的な内容につきましては三省で十分協議をさせていただくということになっておりますが、地方に過重な負担をかけないという形で関係省庁と十分私どもは協議をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
それでは、その試算がございましたら、後でぜひとも資料として御提出いただければというふうに思います。お願いいたします。
 次に、市町村の財源問題というのは権限の移譲ということで市町村にとっては非常に大きな問題であることはどなたもが御指摘なさっていることでございますが、厚生省と自治省と大蔵省とで協議をなさっていらっしゃるということでございますが、これまでどのような具体的な協議がなされてまいったわけでございましょうか。そして、どのような手当てといいましょうか、がなされるであろうというふうなことが具体的に決められているのでしょうか。そういう点についてお尋ねしたいと思います。
お答えをいただきまして大変に安心いたしました。お年寄りの主体性ということを重んじて、お年寄りが選べるという施策をもちろんやっていただくことが望ましいわけでございます。
 しかしながら、コスト計算というのは、安いか高いかというそういう目的は除いたとしましても、試算ということをやってみることは一つの計画を立てるには前提の条件になるのではないか、どちらが安い高いというふうな言葉ではなくでございます。客観点に政策というものを立てるときには、そういうコストが幾らかかるのかということを抜きにして政策というものは立てられないというふうに思います。したがいまして、そういった意味での試算というのはこれからもなさっていらっしゃいますでしょうか、安上がりかとかいうことではなくでございます。
どうもありがとうございました。最後の御視点、医療の問題というのは本当にそうだというふうに思っております。そのことに関しましてはもう少し後でまた御質問させていただきたいと思います。この問題は一応ここで終わらせていただきまして、次の問題に移らせていただきたいというふうに思います。
 私が御質問を昨日させていただきましたが、大変にきつい言葉で申し上げてしまいましたけれども、在宅福祉サービスと施設サービスというものを比較した場合のコスト論で在宅サービスの方が安くつくからというふうなことはよもやないでしょうねというふうなことを、きつい言葉で大変失礼なことを申し上げたと思いますけれども、よくこういう議論は学者の仲間ではいろんな試算をしてはなされるわけでございまして、ついそのときの癖が出たのかもわかりません。お許しくださいますように。
 しかしながら、在宅福祉と施設福祉のコストというのも、一つの事業をなさいますにもコストの問題は避けて通れないものでございますので、厚生省、自治省で全くの考慮に入れなかったということはないのではないかというふうに思うわけでございますが、そういう試算というものがございますのでしょうか、あるいはこれからやってみようとお思いなんでしょうか、そういうものは全く必要はないというふうにお考えでいらっしゃるのでしょうか。
この際、身近でという非常にすばらしい理念というものが今度の法改正の一番大きな基本になっております。そういうことを考えますと、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたように、プライバシーあるいはプライド、自由というふうなことも、在宅サービスを重視するということの大きな前提であるというふうにおっしゃっていただきました。そういった観点からも、小さな規模で自分の身近に、家族の身近にそういう施設があるというふうなことももう一歩進んで具体的に御努力を願えませんでしょうか、大臣、いかがでございましょうか。
押し問答してもしようがありませんから、あるものは出してもらいたい。それはいいですね。
 時間がありませんからもう一つだけ。岡山の人形峠のプラントを今、前年度で実験プラントというかあれを終えて、新しい事業に取りかかっていますが、これについてお尋ねをいたします。この古いものは、これは放射能を持ったものを濃縮をしてやる技術でありますから当然汚染をされていますが、これらの機材についての解体、洗浄その他の扱いはどうやるのか。本年度以降その跡地の事業計画ほどうなっているのか。
 もう一つは、民間の電気事業連合会、これの方で、かつての話ですよ、かつての話ですが、会長が、六カ所村に濃縮場を今進めている。しかしこれでは将来に向けて不足するから第二濃縮場をつくらなければならぬ。その候補は岡山周辺である、こういうことを新聞で拝見をいたしました。それについて、その当時の科学技術庁長官も同様な賛同の御趣旨の発言があったやに聞いております。第二濃縮場をどのように計画しているのか、こういうことが一つであります、あるのかないのか。
 また、岡山周辺で特に問題になって条例制定等等の運動を展開してそれらのものを忌避しようとしている運動の中には、この濃縮場にセットして高レベルの廃棄物をそこにまた置こうとしておる計画があるんではないか、こういうことであります。傍証としては若干あります。そこで、この高レベルの廃棄物を処理する処理場をあの辺につくるというようなことの考えが本当にあるのかどうか。この点を三点お尋ねをいたしたいと思います。