本来わが党は、自民党の二項目回答には同意せず、完全実施の要求を最後まで主張をしたものでありますが、昨日の各党実務者会議の模様を見ても、政府と自民党の凍結方針、国会をペテンにかける態度は全く変わっていません。
 そこでお尋ねをいたしますが、自民党回答には、五十七年度人勧については野党の意見を踏まえて誠意をもって検討するとなっています。今年度の人勧の凍結解除もあり得る、こういうふうに理解していいわけですね。
あなたの答弁を、お年寄りやすべての国民は、思いやりの政治というのがいかに国民をだます偽りのスローガンかということを明瞭に受け取っていることでありましょう。とにかく人勧凍結を解除しない限り年金、恩給も上がらない、こういう今日の政府方針。
 そこで、十七日の自民党の最終回答なるものは、党総裁としても、また総理としても承認をなさった上でのことですね。
私は大蔵大臣は大変いいことを、りっぱなことを言われたと思うのです。ともかく財政がみんな厳しくなってきて、そしてその厳しい中でどういうふうに分かち合うかと、そういう問題に当面しているわけでございます。増税なき財政再建ということを貫こうと思いますれば、結局歳出を切る以外にはないわけです。歳出を切るについてはどういうふうに切っていったらいいかというのがいま当面している問題でありますから、そういう場合には、やはり気の毒な人を大事にしつつ、みんなで痛みを分かち合う。また、いままで受けていたお方であっても、力のある方はこらえていただく。そういうようなやり方でいかに公平にやるか、公正にやるかということがこれから一番大事な問題になってくるのではないかと思うのです。
いまのような答弁をされようとも、とにかく明確に年寄りや障害者、母子家庭、これをいじめることになっていくのは明らか。これが一体総理、あなたの言う思いやりですか。――総理、総理が思いやりと言っている。
たびたび申し上げますように、恩給はこれは公務員のベースアップ、これに準拠して一年おくれというような従来ともにそういう慣例があります。年金はこれは物価上昇率にスライドするわけでありますが、これが五％を上回った場合と、これは法律上そうなっておりますので、財政当局としてはその制度をとらざるを得ない。心情的な問題についてはだれしも……
その人たちがいま一番望んでいるのは、来年はせめて年金や恩給の引き上げだけでも例年のようにやってほしいということだと思います。ところが、総理は人勧凍結とともに年金、恩給も凍結だとしている。お年寄りに物価が上がった分だけ生活を切り詰めなさいと、こういうふうに言うつもりですか。
全国民の皆様に対して、また全世界の国民の皆様に対して、特にＬＤＣや、あるいは飢餓で悩むアフリカその他の諸国民の皆様に対して、私たちは人類の一員として思いやりの気持ちで相臨みたいと思っております。
国会の決議は尊重してまいりたいと思いますし、核兵器というものは地球上からぜひ廃絶したいと思っております。その具体的方法が着実に進むように私たちも努力してまいりたいと思います。
冗談じゃないですよ。そういった国会の決議について、外務省とか総理とか、そういう政府の勝手な解釈を国会として許すものでは断じてありません。どのような理由にせよ核兵器の使用は認めない、断固反対する、こういうことを本日国民の前にはっきり明言をしていただきたいと思いますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 実効ある国際的措置という意味合いは、政府といたしましては具体的な裏づけがあるということでございまして、これはすでに前国会におきまして当時の総理からも御説明がございましたように、たとえば米ソ間の軍縮交渉を積極的に推進する、あるいは完全な核実験の禁止を行う、あるいは核不拡散条約の体制の強化を図る、核原材料の生産停止を図る、こういった具体的な措置を一つ一つ積み重ねるということが実効ある国際的措置であるというふうに私どもは理解させていただいております。
総理、ただいまもありましたように、「特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとることを強く訴えること。」、政府はこの点について「誠実に努力するよう要請する。」、こういう参議院の決議であります。にもかかわらず、今月十三日の国連本会議での核兵器使用禁止条約に関する決議案、これに日本政府が賛成をしなかったのは国会決議違反じゃありませんか、総理に。
すでに予算委員会なりこの委員会でも経済の見通しについては質問されておるわけでありますが、きのうの予算委員会で河本長官が、五十六年度の四・一％、見込みでありますが、どうもそれは落ち込みそうだ、こういう答弁をされておるようであります。まさに五十六年度もそうでありますように、五十七年度についても、五・二％の成長のうち恐らく一・四％くらいは相当程度の政策努力が行われない限り実現の見通しはきわめて困難ではないかと思うのであります。
 そういう中で、これまで所信表明の中で出ております政策努力というのは、民間経済の活力の活用あるいは個人消費の回復を図る、あるいは民間設備投資、あるいは住宅産業等に対する対策ということが言われておるわけでありますが、個々に見た場合、大変むずかしい問題が多いと思うのであります。そういう点で、五十六年度の見通し、そして昨年のたしか五月だったと思うのですが、河本長官は在庫の底入れができた、こういう見方をされたわけであります。いま出ております数字を見ましても、五十六年の十一月でありますが、まさに製品在庫というのは大変な落ち込みということで、その状態が今日、五十七年二月の段階でなお回復してないというのが現実の姿ではないだろうか。そういう点を踏まえて、いまの政策努力で五・二％の成長というのは実現できるのかどうか、私は大変疑問に思うわけでありますが、そういう点についての長官の見解を伺いたいと思うのであります。