私、選挙以前の通常国会におきまして交通安全の問題について若干御質問申し上げたいと思っておりましたが、その機会がなかったために若干古い案件なんかも入ってくると思いますけれども、交通安全、特に自動車の事故防止の問題について幾つかの点でお尋ねを申し上げたいと思います。
 昨年の五月、東京都で、環状線の柿の木坂で発生しましたタンクローリーの横転炎上事故というのがありました。これが周辺の市街地まで延焼を起こしまして、新しい形の都市災害ということで社会に大きな不安を与えたわけでありますが、この事故原因については警察の調査は既に済んでおられるだろうと思います。新聞なんかで見ますと、運転者の単純ミス、運転ミスというような結論が出されているのですけれども、しかし、これは学者とか専門家の間ではトラックの低速横転あるいはトレーラーのジャックナイフ現象、こういった問題などが指摘されておりまして、ＮＨＫなんかの報道番組でもそういった車両構造上の問題だというような提起の仕方をしております。関係当局でこの種の事故の発生状況やその原因についてどのように把握をしておられるのか。
 また、我が国の自動車技術は世界の最高水準だというふうに言われておるわけでありますけれども、この種の事故を防止する安全構造について西独とかアメリカなどの欧米諸国に比べて立ちおくれているということがあるのではないか、このように思いますので、こういった点の安全構造上の問題について、これは運輸省の方からお答えを願いたいと思います。特に、積載貨物とトラックの共振現象、これを緩和する装置としてコンペンセーターあるいはアンチロックブレーキといったマイクロコンピューター制御によりますジャックナイフ現象の防止対策というものが欧米では既に講ぜられているというふうに聞いておりますけれども、我が国の車両の安全基準について早急に見直す必要があるのではないか、このように思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、私は、これは開発庁とは関係ないと、もちろんそれはわかりますよ、しかし綿貫長官は沖縄問題に対する窓口でしょう、そういった意味では関係あり、閣議の閣僚の一員ですから、そういった方向で援助の手を差し伸べてもらいたいと要望しているわけなんですよ。担当長官であるという意味じゃないわけだから、私はそれは知っていますから、その点ひとつお答えになっていただいて私の質問を終わりたいと思います。どうぞ。
ただいまの問題は先生御承知のとおり米軍に提供している駐留軍労務者の問題でございまして、沖縄開発庁といたしましてはとても関与できる立場にはございませんので、ただいま先生のお話しのようなことは無理であると私ども存じております。
時間がありませんから、最後に米軍の沖縄従業員大量解雇問題について。
 これは長官御承知であるかもしれませんが、十二月三日の現地の新聞で、キャンプ・バトラー基地司令官が西銘県知事に会って、年明けに三百人解雇するという通告をしておるのですよ。沖縄の失業率が長官御承知のように全国の倍以上ある中で、しかも年末年始、こういったのをとらえて三百人解雇するということを通告しているのですよ。これは、海兵隊のキャンプ・バトラー基地司令官のヘンリー・Ｃ・スタックポール准将が西銘県知事に会ってその通告をしております。しかも年末年始を控えていて三百人の大量解雇となるとこれは大変なことになる。その後円高によって、四〇％ぐらいは日本が持ってもらえばとかというようなお話ありますが、この点については事実をお調べになって、もしそれが事実であるとすればひとつ解雇するのを撤回してもらいたいということをぜひ長官からおっしゃっていただきたい。
 これは私も、二回にわたって新聞に出ているのでこの新聞を見ての話でありますから、事実関係をお調べになって、これが事実であればこの際解雇は撤回してほしいということ、そういった要望を長官の方からしてほしいと思いますが、いかがですか。
金融機関の融資につきましては、先ほど大蔵省からも話がありましたように、金融機関みずからの経営判断において決定するのが基本であるということでございますけれども、金融機関としての公共性を十分自覚して、投機的土地取引等を助長することのないよう、かねてから農林中央金庫に対しても指導してきたところでございます。
 ただ、協同住宅ローンに対しては、農林省自体直接指導監督する権限は有しないわけでございますけれども、今回の事件を契機に事業運営を見直すと同時に、貸付審査体制の充実強化とか貸付債権の回収等に努めるよう、農林中央金庫を通じて指導を行ったところでございます。また、協同住宅ローンにおきましても、昨年三月、事業運営の見直しを含む経営改善計画を樹立して実行いたしておるところでございます。今後とも従前と同様な指導を中金を通じてやりたいというふうに考えております。
まず最初の国有地、国鉄有の土地も含めてですが、資産売却の際に一番肝心なことは何か、国民の目から見てガラス張りで公正に売り払いが行われる、これをどう担保するかということであろうと私は思います。国鉄等については審議会等の第三者機関をつくりましてきちんとやりたい、こう思っておるわけでございますが、おっしゃるように、高く売ると近隣地価に悪影響が出る、安く売ると一部の者に得をさせたのじゃないか、これは値段の決め方の大変難しい問題でありますが、要は公明、公正な処理であったかどうかということが基本であろう、私はこう考えております。
 なお、その次の国有地というものは国鉄の土地も含めてめったやたらに売却すべきものでないという新村さんの御主張はよくわかります。もちろん、国有の土地というものは国民共有の財産でございますから、やはり第一義的にはこれは公用あるいは公共用に優先的に使うべき筋合いめものであろう、私はこう思います。しかし、さればといいながら、大都市の中で広大な国有地が未利用のまま十年、十五年放置せられてあるという状況は、これはやはりいかがなものかな。今日のようなこういう財政の実情でございますから、これはやはり適切な処分をすることによって民間の活力を活用していくということも必要ではなかろうか。
 また、国鉄の所有土地につきましては、もちろん新会社等の事業用の資産はそれなりにきちんと残してあげなければならぬと思いますけれども、これまた膨大なる土地を事業用資産外にたくさん持っていらっしゃる、しかも国鉄の過去の債務は三十七兆三千億という多額に上る、これはいろいろな改革をやっても最後に残るのは、監理委員会の答申を見れば約十七兆円前後が国民の負担としてかかってくるということであるならば、今のあの計画の中にある五兆八千億というものはできれば上積みをして処分をしまして、そして最終的に国民の負担になる金額を軽減するという措置も必要ではなかろうかな、私はかように考えます。
 新会社が引き継ぐべき資産と売却用の資産の区分けをどうするか、これもまた第三者機関で、だれが見てももっともではないか――新会社の立場に立てばできるだけ抱え込んでそれを売りたい、こういうことでしょう。しかしながらそうはまいらない。やはり清算事業体の方として、これは最終に残る国民負担を軽くする意味においてできる限りそれらの土地を売却しなければならぬ。これはお互い利害が違いますから、そこをどのように区分けをするか、ここらもやはりガラス張りでやりたい、それについては、これも審議会を設けまして、国民の目から見てなるほどな、こういうように思われるような措置を講じていきたい、かように考えておりまするので理解をしていただきたいと思います。