特例公債を出しつつ積み立てるのは不合理であるという意見もあると書いてあると思いますが、御議論の中でそういう意見の先生も確かにいらっしゃいました。民間の経済界の方ですと、銀行から金を借りてそれを預金に積んでおく、いわゆる歩積み両建てみたいなものじゃないかというふうな御意見の方もいらっしゃいました。意見もあるけれども、しかしこの制度は国債償還制度の基本であるから維持すべきである、答申にもそう書いてあると思います。しかし、今日の財政状況では、五十八年度では臨時的に停止するのもやむを得まい、こういう御答申をいただいたわけでございます。（米沢委員「五十九年度はどうするんですか」と呼ぶ）五十九年度以降につきましては、定率という制度がございますし、国債償還の基本でございますし、また国債管理運営上、国債整理基金特別会計にある程度の手金のあることも必要でございますので、この制度は維持してまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
国債費の定率繰り入れ等の停止に関しまして、ちょっと御質問したいと思うのでありますが、先ほど申しましたように、財政審議会等がやむを得ないというふうな判断をされて、特例公債を発行する間は定率繰り入れなんかしなくてもいいというようなことが書いてありますね。
 あるいはまた、この制度そのものを否定するような、先ほど読み上げましたように「特例公債を発行しながら償還財源を積み立てることは、結局は、それだけ特例公債の増発をもたらすこととなり、それはまた、将来の負担によって将来の償還のための財源を、利子を支払いつつ蓄えることにはかならず、不合理である」なんという理屈を言われますと、実際こういう制度は要らないのですか。同時にまた、特例公債は来年も再来年も近い将来ずっと出さざるを得ないような状況なのでありますが、そのたびごとにもう定率繰り入れなんかやめようということなんですか。どういう議論が財政審議会でなされたんですか。
私から、税収に対する影響という御指摘について限定いたしまして御説明申し上げるわけでございますけれども、原油の値下がりによりまして実体経済に影響が出ます以上、当然それは税収面に反映するということは考えられるわけでございますが、現在私どもがそういう計数作業をやっておりませんのは、一つはタイムラグの問題がございます。
 前回は、逆の方向でございましたけれども、原油の値上げがございまして、その時期から毎月の法人税収を追ってまいりますと、端的に非常に明瞭な形で法人税収に影響があらわれましたのは、第一次オイルショック、第二次オイルショックを通じまして十数カ月から二十カ月以上かかっておるわけでございます。したがいまして、いま問題になっております原油の値下がりが恐らく五十八年度税収に顕著な形で出てくるということは考えられません。まずタイムラグの問題がございます。
 それからもう一つは、実体経済をどう見るか、マクロ的にいろいろ議論があるわけでございますけれども、税収の影響ということになりますと、いま委員が御指摘になりましたように、何と言いましても一番敏感に出てまいりますのは法人税でございます。原油の値下がりがコストの低下を通じまして実質経済に非常にいい影響を及ぼすことはもちろん否定できないわけでございますけれども、各種の価格展開がどうなるかによりまして、つまり、所得移転として日本が受け取った部分が一体企業にどれだけ配分されるのか、家計にどれだけ配分されるのか、これはいろいろな見方があると思います。
 したがって、一義的な推計をいまの時点で立てるということは、先ほど申しましたタイムラグの問題もあるわけでございますけれども、一義的に現段階で、たとえば五十八年度にどれだけ税収に影響が出るということは、恐らく計算する意味があるのかないのか、そういう問題があるということで、現時点におきまして部内でそういう作業はまだいたしておりません。
社会のシステムを国際的にも透明で公正なものにしていくことが求められております
そのような意味で、私どもが提出いたしました、このたびの国会で成立しました行政手続法は、第三次行革審の最大の効果の一つではなかったか、このように自負いたしておるところでございます

 また、公正、透明、自律、自助の社会だということを先ほど申し上げましたが、さらにそれにつけ加えたいと私なりに考えておりますことは、ぜひ、公正、透明、自律、自助の社会、これに思いやりのある社会、国際社会から尊敬される、この二点をつけ加えさせていただきたいと思っております

 財政や公的年金、社会福祉、世代間における負担の公平等の問題は、今後急激に高齢化、成熟化が進む我が国にとって不可避の課題でございます
また、日本が国際的責務を果たすことで、国際社会から尊敬される国になってほしいと念願しているところでございます
この意味で、最終答申が前提として頭に置きました二十一世紀の姿、社会システムのビジョンは、先ほども申し上げたことでございますが、公正、透明で自律、自助、思いやりのある社会、そして世界に尊敬される日本ということになると考えております
最終答申で提言しました規制緩和や地方分権、縦割り行政の是正等の改革案も、こういった線の延長線上のものと考えております

 行政改革は、先ほども申し上げましたが、今や実行のときである
臨調以来の行政改革に関する重要課題の的確な実行が求められているところでございます
このため、最終答申としては、可能なものについては極力改革の時期を盛り込むことにしておるところでございまして、答申の末尾に付録として、その時期を一覧表にしたものもつけて出させていただいているはずでございます

 これらの課題を着実に実行するには、内閣みずからの不退転の決意のもとでの取り組みと相まって、政治の強力な御指導が発揮されねばならないと思っております
どうか行政改革につきましても、政治のイニシアチブをぜひお願い申し上げたいと思っております

 これで私の報告を終わります