措置命令の今回の法改正では、さまざまな委託基準、これは政令や省令で定めるものについて、その規定に違反する委託により当該処分が行われたときは、当該処分を委託した者も含むという形で、委託をしたもとの排出事業者までさかのぼるのだよというような措置命令の規定になっているわけなのですけれども、要はこの措置命令の法文が実際に働き出すためには、違反する委託かどうか、これが判明できなければ何にもならない、そのように考えるわけでありまして、だれが委託したのか、これを判明する手段として特別管理廃棄物だけでいいのかどうか。ほかは当分の間措置命令は出しませんよということになるのではないでしょうか。
損害賠償を求めるというような処理の責任につきましては、マニフェストがかかっていてもいなくても、同等の責任追及ができるというふうに思っております。
 先生御指摘のように、マニフェストによりまして廃棄物の流れが適切に把握され、排出者がその流れを把握することができるということで管理の徹底をし、万一不適正な処理がありました場合の追及がやりやすくなるという効用を持つわけでございます。そうした効用をとりあえず今回の法改正では、特別管理廃棄物に限定をしておるわけでございますが、ここに限定をいたしましたのは、諸外国の実例を見ましても、有害廃棄物に限定をしての例が多いということがございますので、実施上の事務的な手数等も考えまして、建設廃棄物につきましては行政指導によるマニフェストの普及定着をまず図りたい、その普及定着の状況を見ながら、次の段階としてマニフェストの適用が適切かどうか、検討を引き続きさせていただきたい、こういう段階を追ってということで提案をさせていただいておるところでございます。
それからもう一点、民事上の賠償責任の強化というような中で、マニフェストシステムを特別管理廃棄物に導入をしたということでありますけれども、不法投棄の大方は、八割以上はマニフェストのシステムが導入されない建設廃材等による不法投棄が圧倒的に多いわけですね。そうしますと、これらについては、民事上の損害賠償責任の強化といっても、適用除外だというふうに言わざるを得ないと思うのですけれども、マニフェストシステムを導入したことが損害賠償責任を強化するための、要は排出事業者を確かめるための、一判明させるための仕組みだとするならば、不法投棄を防止するためという形でこの制度が導入されているということになるならば、不法投棄の一番多い業種に対してこれをかけていくというのが筋ではないか、そのように思うのですが、もう一度お答え願います。
現行法におきましては、その状態を放置いたしますと、人の健康あるいは生活環境に直ちに影響を及ぼす、そういう状況をまず代表的には想定しておったものでございます。それを今回「重大な」を外すことによりまして、将来的なおそれも含めて、知事の権限発動が容易になるようにという形での改正を図ったところでございます。
再質問をしていきたいと思うのですが、措置命令の関係で法文を現行法と照らしてみますと、「生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときはこというのが今度の改正法なのですね。ところが、現行法では「生活環境の保全上重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるとき」ということで、「重大な」ということが今回は削除されたというところに大きなみそがあるのだと思いますけれども、この「重大な」という言葉はどういうことを意味していたのか、いるのか、それをちょっと明らかにしていただければありがたいと思います。
現在の民間の排出事業者及びそれを受けます民間の処理業者、この間の契約関係につきまして、料金の最低限を定めるというような法律の規制が契約の自由との兼ね合いの上で現時点では適切でないという強い御意見もございまして、政府として適正処理コスト負担に係る、規定を置くところまでいかなかったということでございます。しかし、その方針といい産しょうか、そういうことのそういう方向での必要性というのは私ども十分感じておりますので、啓発を通じまして、排出事業者が適切な処理コストを負担する必要性について広く啓発活動を続けていきたいと考えております。
今の私契約というのでしょうか、民間の、市場経済といってはおかしいのですけれども、私契約上の自由を束縛することになるというような観点から、法制度化については取り組めなかったというようなお話でございました。私は、不法投棄の防止とか廃棄物の問題を考える上で、やはり私経済の自由という考え方を一歩抜け出さない限りこの問題は解決していかないのではないか、そういうふうに強く感じているところなんですが、大変不十分な法改正に当たっての対応ではなかったのか、そのように思います。もう一度それについてお考えをお聞きしたいと思います。
何かお聞きしますと御予定があるようで、局長さんいいのですか。（兵藤政府委員「まだ大丈夫です」と呼ぶ）そうですか。
 我が国も、部分的にはかなり緩和されてきていますが、しかしいろいろあるのですね。例えばこの間、これは札幌総領事館の副領事なんですが、稚内の隣の猿払村というところで、あそこは年中行事でやっているのですが、インディギルカ号の遭難者の慰霊祭があって、そこに招かれたのだそうですよ。ところが、やはり外務省からだめだということで行けなかったそうです。しかしソ連大使館の人は行ったのですね。これまたどうして一体現地の副領事はだめで大使館からはいいのだろうということで、そんな話題も出ているのです。これは一つの例ですが、さまざまなことがまだある。これは領事館の人の話ですが、そうでない一般のソ連人の旅行等についても同じことだと思います。
 しかし、これはお互いのことですから、向こうも大幅な制限をしているうちは我が国も一定の制限はやむを得ないというふうにも思われるが、向こうの制限がなくなるということであれはこちらもその必要はなくなるというふうに思いますが、そう考えてよろしいですか。