私の方は、今、情報公開、要するにお客様に理解し信頼していただくためには、とにかく情報を出していくということが大前提だということでやってまいっております。科技庁の方からも、こういう情報は出すなというふうな指示を私は聞いたことはございません。また、来ても、私の方は出していくつもりです。
 ただし、国際的な核防護の問題とか核不拡散との関連で制約されるのは、これはやむを得ないと思います。ただし、これもよほど気をつけませんと、こういうのがあって閉鎖性がかなり強くなっているんじゃないか、そういうのを隠れみのに使ってきたんじゃないかという側面も感じられますので、そこは最小限に抑えて情報公開に努めてまいりたいと思います。
そういう実験をされているわけですが、しかしこの報告書にも、やはりこういう事故はこの開発には起こらない、考えられないけれども、そういう考慮をして仮の事故を想定しているというふうにわざわざ報告に書いてありますね。ですから、私が冒頭に申し上げたように、事故は起きないのであると、そちらの方にウエートが入っている。いわゆる思想的にこの今日の体質というのはそういうところから出ているんじゃないかと私は思います。
 そして、私どもがこれまで三月、四月で、衆議院、参議院でいろいろお伺いをしました、科学技術特別委員会とか。そこでも余りそういうお話はなくて、このアスファルト固化は非常に便利で効率的で長所があるとか、そういうふうな御報告もなさっておられますね。議事録を読みますと、そういう説明をされております。
 そこで、もう時間がありませんので次にお伺いしたいんですが、先ほど、動燃の閉鎖性と非公開性については技術集団であるので一般の人たちとの社会性のギャップがあったんではないかというお話がありました。しかし、地元の人たちは非常に不安があると何でも情報を聞きたいということで動燃に電話をかけますけれども、こういう事故が起きたときでもいつでも必ず、中央に聞いてくださいと、こういう返事しか戻りませんね。ですから、東海村の人たちも、自分たちは外からの、よその県の人からしか情報は聞かれない。福井の敦賀の人たちも、地元ではほとんど情報がつかめない、こういうことを申します。
 ですから、私はここで、動燃というのは情報を扱う自由というものがどこかから、いわゆる科学技術庁には出すわけですから、科学技術庁からそのような外に出さないようにという指導を受けておられるのかどうか、お伺いします。
先生御指摘のございましたように、このアスファルト固化施設を最終的に昭和六十年、一九八五年に運転を開始するまでの間に幾つかの実験を行っております。
 一九七一年から七三年にかけましては、このアスファルト固化が今のようなエクストルーダー方式ではなくて、別の方法で可能かどうかということで独自の開発を行いましたけれども、これは余りうまくいきませんで、実は先ほど来御質問がございますように、ベルギーからの技術を輸入し現在の方法を採用したわけでございます。
 先生の七八年にいろいろデータを出しているではないかという御指摘でございますが、これは一九七一年から七三年にかけまして評価試験というのを実施いたしております。その中で、先生今おっしゃいました、水素が出るという御指摘がございましたが、放射線分解による水素の放出量等の測定も行っております。
 その結果を申し上げますと、当時のままでございますが、十の八乗レントゲンの、これは非常に大きな放射線量でございます。十の八乗といいますのは、三乗からそこらぐらいでもう恐らく人々がちょっと生きていられないような状態でございまして、非常に大きな放射線量にもかかわらず、アスファルトから出てまいります水素がグラム当たり一立方センチメートルという非常に少ない量であるということが当時実験でわかりました。
 それから第二点といたしまして、燃焼性の問題、今先生も御指摘なさいましたけれども、二百二十度を超えますと非常にクリティカルな状態になるけれども、二百十度以下で操作をすればそれなりに安定に処理できるということ。これらのことを参考にいたしまして、加熱に当たっては直火を使わないで加熱水蒸気を使うとか、あるいは御存じのように、放射線量は極めて少のうございますというようなこと等、安全上の解析をいたした上で当時の建設のための申請をしたわけでございます。
社会民主党の清水澄子でございます。
 今ありましたけれども、近藤理事長は東京電力の取締役をしていらっしゃった。私が友人にきょう参考人の皆さんにお話を聞くと言いましたら、あそこの役員は科学技術庁と東京電力と関西電力から大体出てきているんだということを言われたんですが、大体そういう役員構成にずっとこの近年はなっているんでしょうか。
今までですと、高齢者は社会に貢献した役割から、高齢者になったらできるだけ負担は少なくする、ある時期においては無料でもいいではないか。しかしながら、結局、高齢者の医療費等を支えるのは若い世代である。これからの長寿社会を考えますと、高齢者の数も率もどんどんふえてまいります。それにつれて、今の制度を前提としていく限り、若い世代の負担はますます大きくなっていく。となると、世代間の問題はどうなのか。
 確かに、一時期は高齢者は経済的にも弱者であった。しかし、最近、病気にかかる割合ははるかに高齢者が多いのは事実でありますが、果たしてすべてが経済的弱者であろうかというと、必ずしもそうではない。お互い、この健康保険制度というものを維持していくためには、それぞれが給付を受ける、または負担をするという関係から、負担をする方の立場も考えようということで、高齢者だからといって負担は現状程度でいいではないかということではこの制度の維持が難しくなってきたということから、私は、この老人保健制度全体の抜本的な改善策を講じなければならないという議論が多くなってきたと思うのであります。
 そういう視点を踏まえまして、私どもは、若い世代、高齢者の世代、この給付と負担の公平をどうやって図っていくか、そして、何よりもこの健康保険制度を安定的に運営していかなければならない、そして、どういう制度であろうとも、社会保険料を負担する、そして税金を投入する、なおかつ医療サービスを受ける側の負担、この組み合わせをどうやって国民の理解を得ながら図っていくか、これに向けて今後構造的な改革に踏み込みたいと思いますので、より基本的な抜本的な改革が必要ではないか。
 そういう中にあって、今、与党の医療制度に対する基本的な改革の方向が出てきましたから、その方向を踏まえまして、根本的な改善策に踏み込んでいきたいと思っております。