私どもの通知では、先生も御存じのことだと思いますけれども、具体的な方法についてはこれという言い方をせずに、いわゆる市町村の判断にゆだねるというやり方をやっておりまして、ここで示しておりますことも例示という形をとっております。したがって、これでなければいけないということはないわけでございますが、私が先ほどから申し上げておりますように、やはり質の低下をもたらすということはこの通知の精神に反するという理解をいたしております。したがって、民間委託することが果たして質の低下ということをもたらすかどうかということはケース・バイ・ケースで考えていかなければいけないし、一概にそのことが質の低下をもたらすと私ども思いませんけれども、仮にそういうことがあったとすれば、これはやはりこの通知の精神に反することだと、このように考えております。
しかし、民間委託をやるのは、今までの直営でやっているあるいは自校炊飯方式でやっているそれよりもコストダウンしようと民間委託をやるわけでしょう。ところが民間業者は、やりながら利潤は上げなきゃいかぬわけでしょう。そうすると、どうするか。結局大量購入によるコストダウンを図る、それから労働条件、労働賃金によるコストダウンを図る、そういうことを考えざるを得ないわけでしょう。そのことはどうですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、今回のこの合理化の通知を出すに当たりまして基本的に私どもがはっきりと申し上げたのが、いわゆる質の低下があってはならないというその原則を守っていただきたいということでございまして、したがってこの合理化を進めるに当たって、やはり今先生が御指摘になったことも含めまして、いわゆる質の低下をもたらすようなことがあってはならない、このように考えております。
今先生御指摘のとおりでございまして、行政の合理化あるいはまた効率化という問題はやはり今日的課題であると私ども考えております。しかし、そのことによって学校給食の質が低下してはいけないというのが、同時にまた私どもの考え方でございます。そういった中で今回の措置を出したわけでございます。
だから、その点これは臨調あるいは行革なりの意見あるいは行管庁の監察報告なんかあったようですが、そういう点から、いわゆるコストダウンのためにできることはひとつやれ、しかし片一方質は落としたらいかぬよというお考えなんでしょうか。
それじゃ、続いて聞きますが、そういう方向で学校給食を教育の一環として進めてこられたのだけれども、ことしの一月二十一日付で体育局長通知が出ていますが、これに対して、今おっしゃったような原則をお変えになったのじゃないのか、あるいは民間委託なり共同調理方式、これをいよいよ推進していくという、そういうコスト主義の立場に立ったのではないか、そういう疑問が生まれているのですが、この通知が出てきた背景と、それから今までの原則との関係、この二点についてちょっとお答えいただきたいと思います。
学校給食につきましては学校給食法という法律がございまして、そこに学校給食の目的についてはっきり明定されているところでございます。内容的には、例えば学校給食はバランスのとれた栄養豊かな食事を提供して、体位の向上、正しい食習慣の形成を図るとか、あるいはまた学校で食事をともにすることによって心の触れ合いの場というものをそこにつくり、望ましい人間関係を形成するとか、あるいはまた共同、協調の精神を養うとか、そういったことが学校給食に求められているのでございまして、そういった点から学校教育の一環であるというように私どもは位置づけているのでございます。
今はどこも自治体財政は窮屈ですから、やっぱりどうやって効率的な運用をしようか、むだのないやり方でやろうか、そういう点で苦労なさっているんです。だから、できるだけ経費を使わないで住民の期待にこたえる行政を進めようということで腐心をされているわけですから、その点にやっぱり信頼を持って、それぞれの生き生きとした行政の道というものをつくっていく必要があると思います。
 そこで、私は次に問題にしたいのは、この行革大綱の重点の一つに民間委託問題があります。この問題の具体的な実例として学校給食の問題を例にとって少し質問したいと思うのですが、文部省見えていますか。
 学校給食については教育の一環と言われておりますが、この教育の観点から学校給食についてどういうようにお考えですか。
今のお話しを聞いておりまして、私はさっきから地方の自主性というものを一番基調とするということを申し上げておりましたので、その趣旨は御了解いただけたかと思っております。
 ただ、今のように人さえ減らせばいいだとか財政的観点ももちろん大事でありますが、財政的観点からだけで判断するのでは、これは問題にならぬと思います。そういう気持ちは一つも持ってない。要するに、国も厳しい財政状況を控えて行政改革をやっておりますので、できるだけ地方も足並みをそろえて進んでいただきたい。それはあくまでも地方の実情に応じて自主的に決めていただきたい。そして、決め方もその地方地方の実情に合うようにして決めていただきたい、そういうように非常に幅のあるやり方が押しつけでない証拠でございまして、そういうように進めていきたいと思います。
北海道で一戸で四万六千百六十円、青森県で八千四百円、これほど農民の負担金がふえていきます。そこで国庫負担ですが、引き上げ幅がこのように大きくなったということと、近年の冷害を反映して料率改定でもアップが高いということで、二重の意味で農家が苦しんでまいります。これは明らかに農業の振興を考えた農災法の精神に反するものである。私は、できることなら撤回して再提出を求めたいという気持ちでございます。
 今局長が、被害率が高くなったから仕方がないと言っていますけれども、考えてみると、農家の負担が大変でございます。農家の負担率を見てみますと、農業所得が余り上がらない昭和五十三年対昭和五十八年、農業所得は八二・七％上がっておる、税金は一八一％、年金や保険料金一八八％。そこで、こういうふうに苦しくなっているところに今度共済保険の値上がり、共済保険は五十三年に比べますと五十八年で一三五％になっております。局長は被害率の高い共済だから仕方がないと言っているけれども、これでは農業共済も何もあったものではない。農業共済の危機が、存続の危機が問われるというのは、きのうの参考人で全国農業共済協会の常務理事の須藤さんが、制度が壊れると言っているのです。やっぱりこの辺で何らかの対策が必要と思いますが、こういう過酷な状態に対して政府の考えを聞かしていただきます。