参議院フォーラムの本岡と申します。
 三人の公述人の皆さん、御苦労さまでございます。二、三点の、ちょっと勉強もさせていただきたいと思って質問をいたします。
 まず、棚村公述人にお伺いしますが、信教の自由を侵害するんだ、制限するんだと言って正面から法案を提出したり議論をしたりすることは、これはないと思うんですよ。また、してはならないことなんですね。だから、我々が議論すべきなのは、より信教の自由を保障し拡大していくために何をすればいいのかという議論こそ大切だと思うんですね。
 そこで、今回のこの改正なんですが、棚村公述人の方も信教の自由の枠内で必要最小限度の改正というふうな、枠内でということをおっしゃっているわけで、それは必要最小限度の改正というふうにおっしゃったと思うんですが、必要最小限度の規制というふうに読みかえてもいいんじゃないかというふうにずっと聞いていたんですね。
 ということは、この自由という問題に対して、今度の改正は必要最小限度の規制をそこに求めているんだということになってくるのか、いやそうじゃないんだ、その規制することが信教の自由をより拡大していくことになるんだと、こうおっしゃるならば、具体的にお教えいただければありがたいと思うんです。
ほかのお二人の公述人の方には、私がお聞きしたいと思った点、ほかの委員が聞かれましたので、以上で終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
仏教界も寺院も大分住職の横暴な私物化によるトラブルが起こって、そうした問題が起こっていたことも事実です。
 それから、住職だけじゃなく、逆に東本願寺の、御承知のように、十数年にわたる紛争の中で利権絡みの問題がありまして、そういうような、それに関係するような問題も生じてきたことは事実でありました。ただ、檀信徒あるいは利害関係人の帳簿閲覧というのは、したがって、そうした先ほどもお話がありましたように、裁判上の争いとか重大な問題、疑惑、寺院における運営の疑惑、邪心などが生じたときにのみのことであろうというふうに思っております。
 それからもう一つは、我々の宗派では慣習的に信仰が盛んな方なので、信徒が大体会計を、もう実態を握って知っているんですね、地方に行きますと。ですから、住職よりは信徒の発言の方が強いわけですね。経済的にもそうです。例えば報恩講という行事のときに、持ってきたお布施をそのままそこの信者の前で開いて、書いて、帳簿をつくっているのは同じ信徒、世話役なんです。そのくらい徹底している面もありますので、閲覧ということについてはそういう問題があると思います。トラブルというようなことに関係してあるんだろうと思います。
もう一点だけ鈴木公述人、信者その他利害関係人に対する書類の閲覧問題ですね。これは実際問題としてはどういう場合に起こるのか、またその点が見込まれるのか。現場の立場からこの点についてどういうふうな御所見をお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。
一つは、私が三千万と言って、知っているのを驚いたと先ほど言われたんですが、全日本仏教会、そこでこの問題を重視しておりまして、全日本仏教会としては、三千万というよりはそれはもう五千万というふうにその基準値は上げてもらいたいということを要求したいんだということが全日本仏教会で話し合われております。これは全日本仏教会に関係する筋からお話を聞いているわけです。
 それからもう一つは、日蓮宗の中でこの法人法改正案、これは議会でまとめた意見にもなっておりますが、そこでは包括法人、あるいは文部省の先ほど私が申し上げたような所轄するところの巨大教団に関して提出をさせるという義務を課すべきであると。非包括の、我々末寺のそれにわたって提出を求めるということは反対であるという意見があるということでございます。
この給水栓につきましては、水道法の定めにより、地方自治体水道局が独自の運用規定を定めておりますが、ＪＩＳ、日本工業規格認定品というよりは、大半が日本水道協会いわゆるＪＷＷＡ認定品を使うよう規定されております

 そこで、この給水装置に関する日水協認定基準の緩和とその手続の簡素化、また、東郷参考人の御意見にもございましたような指定水道工事店の広域化、例えば関東一円での指定拡大というようなことを望みたいと思います

 この給水装置工事は各地の水道事業者による指定工事店の施工となっておりますが、この日水協認定品にもかかわらず使用を認められないというようなケースもあり、審査の二重機構ともなり、特になじみの薄い輸入水栓、海外で生産された水栓の輸入の障壁となっております

 なお、この給水装置の規制緩和につきましても、本年三月厚生省より知事に対し通達が出されており、既に緩和の方向にあります

 私ども輸入住宅建設を推進する者にとりましては、既に各省庁より出されている規制緩和の方針、それに沿って、いわば現場の許認可レベル、審査レベル、ここでの手続の簡素化、審査の迅速化、あるいは申請者負担の費用の軽減、そうしたことを切に望みたいと思います

 また、相互認証につきましても、それぞれの国情の違いはございますが、審査あるいは試験方法の厳密なすり合わせ、我が国と諸外国との試験方法の厳密なすり合わせには大変時間がかかることであり、既に建設省が取り組まれている海外規格認知のための海外認定機関との協定、ツーバイフォー工法用建設資材の通則的受け入れ、その実施時期をできるだけ早めていただきたい、そう要望いたしたいと思います

 いずれにいたしましても、住宅は、建築される地域の特性もあり、規制の一律運用が難しいことは十分理解いたしております
しかし、細かな部品レベルの障壁までを一つ一つ丹念に取り除いていくことが結果として建材部品の輸入拡大と輸入住宅の普及につながり、それが貿易収支の改善にいささかの貢献をいたすとともに、いわばＧＮＰに比べておくれていると言われる我が国の住宅のレベルアップ、あるいは多様化する国民のニーズにこたえることになると考えております

 最後に、輸入住宅が建築できない大きな規制はございません
ただ、建材部品の単体には、現実に輸入しにくい、使いにくい幾つかの規制がございますので、許認可レベルでの規制緩和を望みたいというふうに思います

 以上で終わります
大変失礼しました
（拍手）