テーマの選定といいますのは、これまでの慣習によりますと身分法小委員会で決定していただく、かような方式をとっておりまして、事務当局の一存でどうこうというわけにはいかないんですが、先生も御案内のとおり、身分法小委員会で昭和三十年代に民法の見直し作業をやったときに、仮決定、留保事項という形でテーマを取り上げてまとめております。その中で法改正につながったものもあればそのまま保留されているものもございますので、そういうテーマ、それから今の先生御指摘の別姓の問題を含めて、世間でやはり国民の関心の高い問題、こういった問題がおのずとテーマの中に取り上げられてくるだろう、かように考えておるわけでございます。
法制審議会を持っていらっしゃるだけに御発言は慎重になると思うんですよ。
 だけれども、ともかくこれは、いわゆる西側の国もそれから東側の国もあわせまして、夫婦同氏を強制しているという国はほとんどないということですよね。それは定着したとおっしゃるけれども、実際には国連婦人の十年あるいはその前後でそれは残っているものもほとんど改まったということなんです。日本の法務省は抱えていらっしゃる問題がいっぱいあったから、次々にやってきてくだすってまだ残っている問題もある、そういうふうな状況にあるんだけれども、でも私は、そういう世界状況の中で別氏を強制しろなんて決して言っているんじゃない、それを望む人には認めてもいいじゃないかということを申し上げているんですから、ひとつ御検討いただきたいと思うし、この前申し上げたら、法制審議会の民法部会の身分法小委員会の中でこれは一つの可能性のあるテーマであると、こういうことだったんですけれども、特別養子制度というのが先になっちゃったんですね。
 今、次のテーマを、多分あれが終わったから御検討中だと思うんですけれども、どんなテーマを候補にお考えになりますか。
先生が今お話しいただきました夫婦別姓の問題でございますが、現在の民法は夫婦同氏の制度、夫と妻は同じ姓でなくてはいけない、こういう制度をとっておるわけでございますが、この制度はそれとして今日まで社会的に定着してきたというふうに考えておるわけでございます。もちろん、先生御指摘のように、近時別姓、夫と妻が別々の姓を名のったまま結婚できるようにしてもらいたいと、こういう声が強くなっていることはそれなりに承知しております。請願の方も出ているということも承知しております。
 ただ、この問題は、社会の伝統とか習俗とか国民感情とか、そういったこととも非常に密接なかかわり合いのある非常にデリケートで難しい問題だと思っておりますので、そういった新しい状況を踏まえて十分に検討さしていただきたいと、このように現時点では考えておるわけでございます。
それじゃ、法務省にお伺いしたいんですね。
 時間の関係で簡単にいたしますけれども、これについての請願が六十七件今国会で出ているんです。この請願が採択か保留かはその当該委員会で決められるわけですけれども、私はこの重みというものを感じていただきたいと思うんです。それは法務省が法制審議会を持っていらっしゃるからですね。その辺についての御見解はいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先ほど私御説明申し上げましたが、この有識者会議に設けられてございます委員会の一つの調査委員会でもちましてただいま先生お示しの事項につきましては各委員の方々からの御要望も大変あると伺ってございますけれども、その調査委員会でもってこれを取り上げて検討するというふうに予定をいたしております。
ちょっとその問題の前に一言、今の大臣の御答弁を補足させていただきます。
 私学の研究費の問題は今大臣から御答弁申し上げたようなことでございまして、現在でも若干経常費助成の中でそういう補助ができる仕組みにはなっている、研究者がそういう研究をしたいというときに。ただ、現在では非常に予算的な枠が少のうございまして、これは昭和六十二年度に結果として補助した額でございますけれども、経常費助成の中で二億七千万ばかりしかないわけでございます。ですから、これは今大臣から御答弁申し上げましたように、経常費助成の中の枠取りの仕方としてこの二億七千万というものをもう少しきちんとしたものにするかどうかということがこれからの課題だというふうに考えております。
 それから、今の身分の問題でございます。国立大学の方が客員部門に来るというのは、共同利用機関は国立の機関でございますから、同じ任命権者のもとで所属する機関が違うだけだからこれは併任で来るというのは当然のことになるわけでございます。それに対して公私立の場合は、任命権者が全く違いますから、こちらへ来るとすればその本体の方をやめてくるかどうかだと。やめるということはこれは現実性のない話でございますから、その客員部門というのは、本来非常に学際的な部門あるいはその研究所で賄い切れないような他の分野の人に来てもらうということでございますから、公私立の人に来ていただくということになれば、身分の扱いは国立大学側の扱いとしては非常勤ということにならざるを得ない。本籍はそちらに、本体の雇用関係はそちらにあって一時来てもらう、こういうことでございます。ただ、こちらの方へ来ていただいた場合に、客員部門の教員になった場合に、その方は先ほど申し上げましたように客員教授なり客員助教授という名称はもちろん使えますし、部門当たりの積算校費でございますとか、あるいは研究旅費というものはこれは自由に使える。それは公立から来た人と全く同じでございます。
 それで、なおかつ申し上げれば、私学の方が見えますと、非常勤でございますから非常勤講師手当が出るわけです。それはその機関から非常勤講師としての手当を支給するということでございます。しかし、国立の方が併任で来ると、これは全く同じ任命権者の中の併任だけでございますから、併任で来た方に対して非常勤講師手当を支給するということはしないということでございまして、その意味では、手当の額だけを見れば私学から来た人の方が非常勤講師手当が得られるという点においては、国立よりも条件はいいのかというふうに思っているわけでございます。