せっかくお認めいただいております制度資金が十全に活用されるということは、我々としても望んでおる次第でございます。そういう中で金利、償還期限等の貸付条件についていろいろ問題があるんじゃないかという御指摘でございますけれども、率直に申し上げまして、他の農林漁業金融公庫の資金の貸付条件というものを踏まえまして設定されておりまして、いろいろな制度資金の中ではそれなりの設定ということになっておりますので、これ以上この条件を、期間なり金利につきまして緩和することは、全体の金利体系の中で非常に困難ではないかというふうに考えておりますので、ひとつこの点は御理解いただきたいと思っております。
 しかし、一方で、期間なり貸付条件はともかくとして、借り入れ手続が煩雑ではないかという御指摘をこういう制度資金につきましてはよく受けるわけでございますけれども、制度資金で財政が一部入っているということからいいまして、何と言いましても相手方の信用をより以上精査する必要がございますし、それから、一つの融資目的を持って融資しておりますので、そういうものの確認作業ということで若干手間取るという傾向はこういう制度資金について持ちがちでございますけれども、できるだけ速やかに希望者の実態に応じた貸し付け方ができるにこしたことはございませんので、当方といたしましても、例えば申請書を、従来複数枚出させておりましたのを一枚にするとか、そういう身近なところから手続関係を見直している次第でございまして、何とか円滑な本資金の活用ができるように、今後ともそういう見直しができればやってまいりたいというふうに考えております。
低迷している原因も少し詳しく追求をしないといけないわけでありますが、借りたいと希望している人と融資条件が調わないのではないか。あるいは金利が比較的高い、それから償還期限が経営状況にそぐわない、融資手続が煩雑である、こういうふうなことが一部指摘をされておりますけれども、この点につきましてはどういうふうに考えているのか。
 同時に、この資金は、本来はもう少し使われなければならなかった資金であるはずでありますが、なかなか使われないのでありますから、ただいま指摘しましたような条件等の緩和、融資条件の弾力化というような形で水産加工業の体質強化を図る必要があるというふうに思っておりますが、水産庁としての考え方をお伺いしたい。
現一号資金の貸し付けは全体の中で一割程度でございまして、しかも、その相当部分を占めております北洋魚種からイワシ、サバ等への転換というものは、今回お願いしております新一号資金、これの融資対象になりますし、それから、ホタテでございますとかイカ、こういうものにつきましては、今回新しくお願いしております二号資金、これで新技術なりあるいは新製品の開発導入というものが対象になっておりますので、実質的には現一号資金を廃止いたしましてもほとんど問題は出ないというふうに理解している次第でございます。
局長は、この税特の委員会の中で時々そういう御答弁をされておられるわけですけれども、これは実際は局長御承知だと思うんですよ。実際に退職給与引当金はかつては積み立てていたわけですよね。しかし、今は積み立てても、毎年毎年繰り返しても構わぬということになっているんですよね。どっちを選んでもいいようになっている。そうしたらどうなるかといったら、中小企業で仮に倒産したところを見たら、退職給与引当金何もないんですよ。みんな退職金もらえずに解散してしまう。そんな制度の実態にあることはもう御承知のはずなんですよね。今言われるような趣旨なら、もとへ戻して、退職引当金はちゃんと積み立てなさい、何なら政府が預かりましょうというのなら私は賛成だ、これはね。そうじゃないんですよ、現実は。しかも、そんな三井、三
菱、住友みたいな大企業がつぶれますか。何でそれがみずから希望して、退職する職員の退職金の四割までは引当金で損金で落としてもよろしいと、そんなたわけた話がありますか、これ本当の話。だれが一体三井、三菱、住友のような大企業の職員がやめますか、四割も。そのときは日本の国家も破産しているときですよ。そんなべらぼうな制度があるということは国民皆知っているんですよ。だから丸紅を初め大手商社が三社、建設業社が五社、全部あなた納めてないじゃないですか、大手が法人税を。そういう中で、何で国民に消費税を払えというんだということになってくるんですよ。
 だから総理大臣、ここでは大蔵大臣ですが、総理大臣として私は呼びますよ。大蔵省が何を言ってこようと総理としては、君たちちゃんとこういうことしているかねと指揮監督する私は責任があると思うんですよ、国民の期待に対して。そういう意味からいえば、大蔵大臣は何としても今度の税制改革法案は通してほしいと言うだろうと思う、総理大臣に。しかし総理大臣は、待てよ、私は行政府の長としていろいろ聞いてみると、これはまだまだ議論しなければいけない部分があるよとかなんとかいうのを判断されるのが私は総理大臣の仕事だろうと思う。私は本当の話、大蔵大臣と総理大臣兼任というのは極めて遺憾でございますけれども、これはもうしかし人格が違うわけですから、人格が違う中で御判断願いたいと思います。
 今のように、いろんな税制についての矛盾があることを一番よく知っているのは大蔵省なんです。しかしそうかといって、国の財源を確保するために、税制改革の中で消費税法案を通してもらわなくては困るという立場をとるのも大蔵省だと思うんですよね。そういう中で、しかし総理としては、今までのこの税制改革法案のいろんな議論をお聞きになったと思いますし、特にそれから当参議院において土曜日のお昼過ぎまでも有権者の皆さんにおいでいただいて、参考人の御意見を間きました。私も本当に国会議員の一人として恥ずかしい思いをした部分もあります。
 もうとにかく昔の話ですけれども、我々が貧しくて、私どもが昭和二十四年に高校の教員になったときに一カ月の月給は二千九百円ですよ。やみ米三日分買ったらもうだめだった。その時分からいろいろ税制の審議が始まっていて、給与所得控除は何を基礎にできたかといったら、その昭和二十年代の発想がそのまま残っているわけですよね。そういうことについて、これはこの前、公述人から話がありました。あるいは民社党推薦の中村弁護士からまたいろいろお話があった。これは総理に読んでおいていただきたいということをお願いしたんですけれども、総理大臣として今そういう国民の声に対してどういうふうにお考えでございますか。