そういう言葉が続いてくるんですから、依然として不安はぬぐえないということであるわけであります。いろいろな言い方でもって、この一年限りだから、暫定だからひとつ我慢をしてもらいたいと、こういう問題として済む問題では決してない。今回のこの特別養護老人ホームの関係でいけば、補助率を十分の八から十分の七へ引き下げるどころの問題ではない。今後国庫の支出を最大限削るために、制度そのものの大改悪の準備を来年に向けて政府は着々と進めているんじゃないか。厚生省は中間施設に関する懇談会なるものを設置して、老人ホーム入居費用のうち生活費などは本人または家族の負担、介護費用は社会保険で賄うと、こういう新方式を鋭意検討しているんですね、大臣。
今の厚生大臣の答弁もまことにあいまいでありますが、きょうも同僚委員がこもごも大蔵大臣にも尋ねておりますが、今中座しておりますけれども、まことにあいまいであります。
 総責任者としての総理に確かめたいのでありますけれども、いろいろわかりにくいことを言っておるけれども、財政再建の見通しも厳しく、政府としての本心は一年限りでは済ませたくない、これが本心なんじゃないですか。
お答えいたします。
 社会保障関係の補助金の一律カットにつきましては、今回の措置といたしましては六十年度限りの暫定措置であるわけでありますけれども、六十一年度以降につきましては、従来からいろいろ御論議のありますように、国と地方の役割分担、費用負担の見直しを行いますことを政府部内で検討いたしておるわけでございます。その検討の結果を踏まえまして適切に対処してまいりたいと思います。
要介護老人についてのお尋ねでございますが、寝たきり老人につきましては、厚生行政基礎調査、これは毎年やっておりますが、三年ごとに寝たきり老人の調査を行っております。五十九年の調査によりますと、在宅の寝たきり老人、それから入院されておられる寝たきり老人は約三十六万六千人と言われております。このほかに、特別養護老人ホームに五十九年現在で約十一万二千人の方が入っておられます。
 ところで、寝たきり老人につきましては将来の推計というのがなかなか難しいわけでございますが、先生御案内のように、高齢者の割合がピークになるのは西暦二〇二〇年と言われておりますが、現在の寝たきり老人の割合で推計いたしますと、約百十万人くらいにはなるのではないかと言われております。そういった意味合いからも私どもとしては、できるだけ寝たきり老人にならないようにということで、その発生の予防といった面についても力を入れていかなければならない。また、現在特別掩護老人ホームは千五百二十二カ所、定員は先ほど申しましたように約十一万二千と言われておりますが、今後ともそういった要介護老人の実情を踏まえながら整備を図っていかなければならないというふうに思っております。
今回の法案による国民生活への重大な犠牲、打撃、これを隠すために政府はしきりに、一年限りの措置だとか、自治体には万全の財源措置をしたとか、国民生活には直接の影響はない、こういう言い方をしておりますけれども、これらは全く国民をだますうそであります。具体的な例を通して明らかにしてまいりたいと思いますが、第一に、同僚議員からも少しありました福祉切り捨ての実例としての特別養護老人ホームの問題であります。
 まず、現状について聞きますが、現在、全国での寝たきりなど要介護老人の数、そのうち特別養護老人ホームに入っている数、これは幾らか、それらが今後どういうふうにふえる見込みか、厚生省、お答えください。
佐藤氏がそういうことで今動いているかどうか私全く知らないことで、今初めて承った次第でございます。いずれにせよ相互銀行が、内紛のためであるかどんなためであるか知りませんが、世間を騒がすようなことがあって信用を落とすようなことがあることは適当でないと、できるだけ速やかにそれらのものが収れんされて、そして預金者や一般の人たちに安心を与えるようにすることが必要であると思っております。
それで最後に伺いたいのでございますが、今、総理大臣の政治資金団体等におきましても、平和相互銀行とかなり深い関係がおありだと私は思っております。また、これにかかわっておられる川崎定徳の社長さんも、今申し上げましたような中曽根康弘を総理にする、何か康さんの会とかいう、これ私的な会だと思いますが、それのメンバーのお一人だと伺っております。こういう方々をめぐって平和相互銀行が今社会的に非常に問題となっているわけでございますけれども、このような相互銀行のあり方に対して総理大臣として一言御意見を伺いたいと思います。
おっしゃるとおりでございますが、これは同時に、また行政の立場から大臣の方もちょっと一言言っていただきたいと思うんです。やっぱりその部分だけをつかまえて、たとえば自民党の悪口言ったからあれけしからぬと、端的にそういうふうな立場からでなくて、やっぱり総体としてその事業の立場を理解して、そして評価していくという態度がやはり行政指導の立場で私は大事だと思うのであります。何かちょっと突っかかってくることが出るというと、まあ率直に言っていまの政治はいいところないんですから、かなり厳しい批判が出るのはこれはあたりまえなんであります。むしろＮＨＫの方が遠慮するぐらいです。商業放送と言われまするほかの放送になりまするというと、これは御承知のようにスポンサーにおもねると申しましょうか、そういう立場が出てくるだろうと思うのであります、商業、コマーシャルの場合は。ところが、この場合は直接によくないことをよくないと言ったからといって、そのことによってスポンサーから文句が出るということはこれは起こらないわけであります。むしろそれによって視聴者の同感を得るようなことになればかえって視聴率が高まっていくということになるから、むしろ激しく、いけないと思ったら徹底的にテレビを通じて攻撃するというふうなことをやってかえって視聴率を高めてスポンサーもよけいにつく、こういう立場も起こり得るわけであります。
 そういう意味で、むしろＮＨＫの方が遠慮しがちな立場に行きやすいのでありまするから、そういう点を頭に置いて、しかしＮＨＫに対しては物言いがしやすいから、政府もあれはいけない、これはうまくないなんというふうなことを言う、その他の放送についてはそういうことがある意味では言えないという立場があるから言わない、こういうふうなことも起こり得るわけでありまして、そういうふうな点、ひとつ大臣、ちょっと一言見解を述べていただきたいと思います。