外為法自体はやはり早く出して、与える影響は私どもが今申し上げている税制面の、資料情報制度の整備というのは税制の中の部分です。しかし、外為制度の自由化というのは極めて経済に大きな影響を与える話でございますから、これは一刻も早く出ていくことが経済にとってプラスだと思います。
 税制の方も同時に出せるのが、委員御指摘のように一番ベストかもしれませんが、外為法自体がかなり努力をされて短期間にまとめて出てまいりました。これから細目についてまた詰めなくちゃいけないところもあろうかと思います。そういうところを見きわめて、金融機関あるいは郵便局等々に私ども資料情報の作成と税務署への提出をお願いするわけです。また、そのことについて国民の理解も求めなければいけないということで、そこは細目をきちっと見きわめておくれないように対応したいと思っております。
 なお、このことが必要なことにつきましては、多分先ほど委員が御指摘したことはそういうことだったと思いますが、昨年の年末の税制改正全部まとめたときに、こういうことがありますよと、このことは忘れないでいかなくちゃいけないんですということを私ども政府税調にもきちっと言ってありますし、また税調答申にもその旨を書き込んでいただいております。また、与党におかれましても、この点についてはきちっと去年の十二月段階に決めていると。ただ、細目についてはまだ詰め切れていない、申しわけございませんが、来年の四月に間に合うように手当てをさせていただきたいと思っております。
説明がよくわかりません。なぜかというと、この制度を実施するというときには、つまりその捕捉ができないということがあってはいかぬのだから、捕捉もきちっとこうしますよということが両方で出てくるならわかるんですよ。それで、今度の捕捉の方は秋の臨時国会に出しましょうということで今努力しているというんでしょう。それなら、この法案を秋まで先に持っていって一緒に出したらいいじゃないかという論議だってあるんです。なぜ、これだけ早くしなきゃいかぬのですか。
金融のシステムを改革するということで、その最初にいわゆる為替管理の自由化ということが来年の四月から動き出します。そういったことを考えたときに、税制面でもそういう経済の実情に合ったものにしていかなければいけない、こういう発想からいろんな面で我々今議論をいたしております。その一部分に御指摘の資料情報制度の整備ということが極めて重要だと位置づけております。
 これは、御指摘ではございますが、私どもは外為法と一緒に出せるとは最初から思っていなかったと。正確に申し上げますと、昨年の秋に外為法がこの通常国会の三月に出てくるということがだんだんわかってまいりましたが、税制面で考えますと、金融機関なりあるいは個人のいろいろな取引との関係を考えますと、外為法の仕組みが、細目はどうなるかということをかなり見きわめて、それを関係者とすり合わせていかないと、簡単に仕組みをつくることがとても無理だと私ども思っておりました。
 急いでやったわけではございますが、これを外為法と一緒に制度化して提案するということは、かえって制度が動かなくなる可能性もあるというふうに感じたわけでございます。とはいえ来年四月から動き出しますから、これにおくれないようにやろうと思っておりまして、今後通常国会の後に臨時国会が開かれるのかどうか、これは国会の問題ではございますが、臨時国会が開催される場合にはそのような機会も含めて提案の機会をとらえてまいりたいと思っております。
先ほども議論がありましたけれども、租税特別措置法というのは、どっちかというとおまけの部分ばかりなんですよね。けれども、もうおまけはいいじゃないかと。それで廃止、縮小の方向で各年努力しようということにしているわけですから、どうぞこの点も今お話の点がありましたように、きちっと押さえてもらいたいと思います。
 もう一つ、どうしても聞いておきたいことは、先ほどの議論にもつながるわけでございますが、今度は外為法に関連する問題ですが、来年度から施行予定の改正外為法によりますと、海外との資金移動が自由になることに伴って、課税逃れを防ぐ法案がございますね。これは、先般お話を聞いたときには、先にこの外為法の改正をやって、後から捕捉の方の法案をつくり出すというような御説明を受けたんですが、本来であればつまり捕捉をする方法というものと罰則というような問題を十分考えておかないと、この金利問題にかかわる情勢の中で、それこそ不正を働くというようなことが当然考えられるわけなんですがね。当初、大蔵省はこれを一緒に出そうという考え方じゃなかったんですか。それが、いつの間にか分離されちゃったと。ただ、施行期日が来年だからまあ間に合うじゃないかというような意見のようですが、そこはちょっと先急ぎの感が私はするんですね。それは、きちっと両方合わせてこういうことにするよということでなければ納得がいかないと思うんですが、いかがでしょうか。
またこの問題は後で議論させていただきたいと思いますが、いずれにしても、今総理がおっしゃったように、各金融機関の努力が大事なんだ、魅力ある商品つくらないといけないよ、それは全くそのとおりでございます。とともに、そういう魅力ある商品をつくれるための環境、制度、そういうものが整っていないといけないんじゃないか。こういう金融制度改革を早くしてあげないと、土俵、外為のお金が自由に海外、日本との間を動き回れるというそういう制度はできても、規制緩和、この金融の自由化がいち早く進められていかないと、やはり空洞化を招くという危険、おそれがあるわけでございまして、そういう問題点があるということを指摘しておきたいと思います。
 日銀総裁、どうもありがとうございました。
 それでは、金融制度改革の問題はちょっと後の方に質疑をさせていただくことにいたしまして、先に証券会社にかかわる問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 この証券会社というのは、最初に申し上げますが、野村証券のことでございます。
 私、野村証券の関係者の方と何度もお会いをしてお話を聞かせていただきました。私自身が直接聞かせていただきました。その話というのが、一つは、いわゆるＶＩＰ口座というのが野村証券に今あるという話。もう一つは、取引の中に証取法の違反の疑いがあるような事実があるのではないかという話。こういう話を野村証券の関係者の方から、何度もお会いいたしまして、かなり具体的な事実のお話を聞きました。まあ、内部告発というふうに言っていいのかどうかわかりませんけれども。
 そこで、委員長、ちょっときょう委員の皆様のお手元にも配りましたが、けさの朝刊、朝日新聞、産経新聞、読売新聞、それぞれコピーでございますけれども、資料として配らせていただきました。よろしいでしょうか。