グリーンカードの問題につきましては、先生御案内のように、五十八年度の税制改正におきまして適用が三年間延期されております。当初は五十八年一月一日からカード交付ということを予定しておりましたが、三年の延期ということでございますので、六十一年一月一日という格好に現在の実定法はなっておるわけでございます。
 ところが、御案内のような経緯もございまして、税制調査会では、利子課税のあり方というものをもう一度原点に立ち戻って検討すべきじゃないかということで、昨年の夏から御審議いただいております。昨年の秋の段階、十一月でございますけれども、中期答申という格好でそれまでの検討の結果が取りまとめられております。そこでは利子課税の基本的な考え方といいましょうか、そういう点までは御議論いただき御答申になっておりますけれども、具体策については残念ながらまだちょうだいしておりません。
 その後、年が明けまして五十九年度の税制改正を行うに当たりましても、利子課税の問題も御議論がありました。そこでは、先ほど先生もおっしゃいましたような各論的な議論も若干ございましたけれども、なお議論を一本に集約するには至らないということで、引き続き検討という状態になっております。ただ、冒頭申し上げましたようにグリーンカードの施行時期との関係で、余り長く検討期間を置くわけにはいかない、できればこの夏を目途に答えを出すべきではないかということで、税制調査会の年度答申にもその旨が記されております。私どもも、税調の答申の審議の状況を踏まえまして、私どもなりにまた考え方を固めていかなければならないと思います。
 新聞等にいろいろなことが書かれておりますけれども、大蔵省としては、現時点では具体案としてこういうことでお願いしたいというところまではまだ固まっておりません。
そこで大蔵省にお伺いしたいわけですけれども、現在グリーンカードが凍結中であり、今の財政とかいろいろな問題を含めて、これに相当するような新しい考え方を大蔵省はお持ちだというふうに聞いておりますし、あるいは新グリーンカード構想であるとかいろいろなことが言われておるのですけれども、この辺についてどのようにお考えになっておりますか。
少額非課税制度それ自体のあり方について、政府税調においてもこの夏をめどに検討を進めているということは承知をいたしているわけでございますが、私ども、少額貯蓄制度そのものについての考え方といたしましては、これからの高齢化社会に対応していくために、世論調査を見ましてもかなりの層が老後の生活についていろいろ不安を持っている、また自分で貯蓄をして老後に備えようということがかなり重点的に取り上げられているというような状況を見た場合に、やはり貯蓄の重要性というものはますます必要になっていくであろうということで、郵便貯金が非課税ということで長年にわたって定着、浸透していることも踏まえまして、今後ともこの非課税貯蓄制度というものは維持されていくべきであろう、むしろ今日の経済情勢を見た場合に、限度額の引き上げというようなことによってさらに自助努力に対する促進の手だてを講ずべきではなかろうか、こういいうふうに考えているところでございます。
また塾のことにつきましては、私、改めてお聞きしたいと思っております。というのは、これをどういうふうにするのか、今後どういうふうにするのか、外国には例のないことでございますけれども、これがなくては現在の学歴社会におくれをとるというようなことで、もう必要であるというのは、みんなあんまりいいことではないと思うけれども、各家庭とも必要であるからというのでやる。それから経費の方も、なかなかこれ実態は把握しにくいんだと思いますけれども、私が聞いたところでは、一月小学校の五、六年で三万円ぐらい払っているところがざらにあるわけなんですね。
 こういうことで、せっかく文部大臣お忙しいところをおいでいただきましたので塾の話はまた別に回しまして、私がきょうお聞きしたいのは、いろいろな意味で教育費というものが、表に出ているようなものよりも下に沈んでいるものの方が非常に大きくなってきたんじゃないかという気がするわけです。そういうことは、一つ一つの家庭に対して教育の負担というものが非常に大きくなっている。だから、行恥というようなもので国家財政というものを考えていろいろおやりになる。医療費を削減するとかいろいろな案をお考えになっているようですけれども、どうもいつでも来るのはそういう福祉、厚生というようなものと、そして教育費というようなもののところへ何かしわ寄せが来ているような気がする。日本では非常に教育に熱心な私、国民で、この点、世界に非常に誇るべきような国民だと思いますけれども、それだけにこれは文句を言わないでほかのものを削ってでも教育費に入れているという状況でございます。こういうことを、何とかやっているからいいだろうというふうにやっていくということは私は非常にこれよくないことだと。余り声は大きくはありませんけれども、しかし、そういうことは文部省としてよくお考えいただいて、国民のそういう家庭の教育負担というものを少しずつでも軽くしてやる。しかも、月給取りになって、やっと小学校の五、六年ぐらいになって、三十か三十五ぐらいで、一番本人も金がかかるというようなときに、その教育費というのがかかってくるんですね。だから、逆に言うと、よく月給はもう六十になったら下げた方がいいという考え方も昔あったわけなんで、教育に非常にかかるべきそういうときに、実は月給というのはまだ、そこまではいってないと。こういうことが、私、非常に不合理ということはないけれども、何か考えていただかないと、教育にひずみが結局は来るのではないか。働きに行きたくないけれども、奥さんも一緒にどこかにパートをしなければならぬとか、夜なべをしなきゃならぬとか、そうすると、お母さんがパートに行く、御主人もいない。そこへ子供はひとりぼっちで帰ってきて、それで塾に行くというような、いわゆる家庭全体が何か知らない間にひずみを受けてくる。これが教育の悪い効果としてそこへあらわれてくるということは、金ということばっかり考えていると、教育というのはどこかでひずんでしまうんじゃないかなあということを心配して、ひとつ文部大臣にも、ぜひこの点お考えいただきまして、国家財政も大事だけれども、目に見えないひずみというのを教育に起こすような、そういうことにならないようにこの際ぜひ御尽力をお願いしたい、こう思いまして、最後に大臣のお考えをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。