国家公務員の方は、年金一元化という観点から厚生年金の方の標準報酬月額方式をとった、こういうことでございますが、この標準報酬月額そのものも、昔から問題が指摘されておりますように、住居手当とか通勤手当とか個人差がある所得ですね。本来その人の収入というよりも、長い遠いところから通ったら年金が高くなるとか、住居手当のとり方いかんによってはまた年金そのものが変わってくるというのは不合理ではないかという議論があったことは事実ですね。そういう意味で、厚生年金の標準報酬月額はすべて是であるという議論はできないというのが今までの議論であったわけでございます。そういう意味では、国家公務員共済の方も地方公務員共済と同じような方式の方が逆に矛盾が大きくならないのではないか、あるいはそういう計算方式の方が逆に事務的にはコストは安く上がるのではないか等々の指摘があることも事実ですね。そのあたりに対して、大蔵省はどういう御見解をお持ちですか。
御指摘のように、国共済等の場合と地共済の場合で算定基礎のとり方が違うわけでございますが、水準的には見合っておりますので、私どもは今後の障害にはならない、こういうふうに考えております。
 それから、こういう相違を生じました理由でございますが、国共済の場合には、公的年金一元化の観点から、厚生年金でありますとか私学、農林共済が既に標準報酬をとっているということに合わせてまいりまして、また、国共済の中には、実は民営化された新電電、たばこ産業といったものもあるわけでございます。また、今後の国鉄共済の扱いも問題になっておりますが、こういうことがあるのに対しまして、地共済の場合には実は地方団体が非常にたくさんございまして、そこの手当が非常にまちまちである、相当の差もあるということで、そのためには標準報酬方式はとりがたい、こういう理由があったわけでございます。
今御説明いただきました中で、例の国共済と地共済の間の標準報酬月額の求め方が、地共済の方は本俸主義といいましょうか、国共済の方は標準報酬月額方式、これがちょっと異質なものでございますけれども、今後一元化を図る上でこういうものは障害になると思っておられるのか、障害には全然ならないと思っていらっしゃるの業のか、それが第一点。
 そして、この際、国公共済が厚年方式をとる理由と地公共済方式をとらなかった理由について御見解をお示しいただきたい。
先ほどの、給付の面の一元化はほぼ達成できるであろうけれども、すべて一、二の三で一元化されたということは言えない、こうおっしゃいましたので、六十一年以降も給付あたりの一元化のいろいろなまだ残った問題等については整理しなければならないという認識だろうとお聞かせいただきました。
 そこで、そういう意味では、これからの年金の一元化を展望しましたときに、今度いろいろ改正しましたけれども、改正したにもかかわらず制度的にいろいろ食い違った部分がありますね。ただ、完全に年金の一元化を議論したときにはそのあたりも一回整理されなければならない課題だろうと思うわけでございます。そういう意味で、今後一元化ということを考えましたときに、障害と言ったらおかしいのですが、ちょっと違いがあって整理しなければならぬ部分が一体どこにあるんだろうか。そういうことを考えたとき、ぜひ事務的に整理してもらいたいのですが、例えば厚生年金、これはもう既に改正法案ができましたね。今度国共済、地共済、農林共済、私学共済ができ上がるのでございますが、その制度間においていまだにお互いの間で共通していない部分、言葉をかえれば、統一的でない部分は一体どのあたりに出ておるのか、箇条書き的にでも結構ですから御説明いただきたい。
これは、率直に言ってまだございません。私がよく労働連帯なんと言うときに、よくそれは、おまえさんは言ってみれば共済の点を念頭に置いて言っているのか、あるいは国民連帯といいますと、全体をガラガラポンにして考えているのかというような質問を受けたこともございますが、その手法についてはまだ検討をしていないとお答えせざるを得ません。
今度の改正法案が通った後、今度は負担の調整がありますね。その際、一つの手法としてまず共済年金グループの負担の調整をして、そして最終的にはほかの年金グループとの調整をするという方法もあれば、あるいは一、二の三で調整していくという方法もあるのですが、そういう手法については何か御検討された経緯はありますか。
先ほどお読みになった閣議決定の内容には、「昭和六十一年度以降においては、給付と負担の両面において制度間調整を進める。」こう書いてありますが、今度の一連の改革で給付の制度間調整は終わったと見ていいのですか、まだ残っておるという意識ですか。
暴力団関係の問題については、多くの場合、第一義的には警察当局によって捜査、検挙が行われているというのが実態でありますけれども、警察当局としても従来から、この種の犯罪についてはかねてから厳重な態度を持ってこれに臨まなければならぬというふうに思って今日まで参っておるわけでございます。特に最近問題になっている山口組と一和会の抗争事件というのを考えてみますと、これが単に両組の間だけの問題じゃなしに、一般住民が利用する公道上であるとか、あるいは喫茶店で事柄が起こるとかというようなことでございまして、市民の生活の安定に非常に大きく支障を来しているというのが私は現実ではないか、そういう意味でぜひとも鎮圧を図っていかなければならぬというふうに思っております。
 そういう意味で、私たちの方としましても警察当局と十分連絡をとってやらなければならぬわけでございますけれども、何分、やはり当初申し上げましたように、第一義的にはもう警察当局の皆さん方にぜひ御尽力を願っていきたいというふうに思っておるわけでございますが、しかし、この種の事案の処理につきましては、今後やっぱりできるだけ厳重な処分を我々もやり、また犯人の早期検挙やあるいは厳正な科刑の実現を期するようなつもりで対処をしていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。今後とも警察関係と十分連絡をとって努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。