戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきましては、私は、昭和五十年以来毎年本委員会で年金額の増額、支給範囲の拡大等について質問を続けてまいりました。あわせまして戦後処理対策として、中国未帰還者と中国遺児対策、中国引揚者の雇用と就学対策、警防団等防空従事者対策、旧満洲青年移民・旧満洲開拓義勇隊員対策、元日赤従軍看護婦対策、元陸海軍従軍看護婦対策、遺骨収集と墓参対策、北朝鮮日本人妻問題、元日本国籍のある台湾島民の財産請求権対策、元日本国籍のあるサハリン在住朝鮮人の帰国対策などの問題につきまして、提言を含めて質問をし続けてまいりました。その結果、逐年援護法の内容が改善され、戦後処理も相当程度前進し、今回も満洲開拓青年義勇隊の訓練を修了して、集団開拓農民となった者により構成された義勇隊開拓団員中、軍事に関係して死亡し、障害者となった者やその遺族が対象に加えられたことを評価するものでございます。
 しかし、きょう多くの委員から質問が出ておりますように、戦後処理はいまだ終わっておりません。戦後処理には一世紀を要するという言葉もございます。残された問題は数多いわけでございますが、他の委員との重複を避けまして私は本日、元南満洲鉄道株式会社の社員に対する処遇を中心として御質問をいたしたいと思います。
 まず総理府にお伺いいたしたいわけでございますが、昭和二十八年八月恩給法附則第四十三条によりまして、外国特殊法人職員期間のある者の特例が認められ、三十八年六月二十七日の政令第二百二十号で旧南満洲鉄道株式会社の公務員に相当する職員につきましては、他の八特殊法人とともに恩給法の適用が認められることになっております。まずその理由と根拠についてお伺いいたしたいと思います。
はい、申し訳ありません。
 子供さんの病気は何でもそうでありますが、特にこの病気は早期発見、早期療育が非常に大事でありまして、これについての施策は充実をしてまいります。
ＳＴにつきましては、これはＰＴ、ＯＴと次元の違った問題が一つございまして、まだ身分法が制定されておりませんので、まずこの身分をはっきりさせるという観点から、本年の三月の上旬から学識経験者からなる検討会を発足いたしまして、多角的な見地からいま検討をお願いしているところでございます。この検討会におきまして成案を得ることができれば、早速法制化に取り組んでまいりたいというふうに思っています、したがいましていまはＳＴという実態はございますけれども、はっきりとした法律上のあれはございませんので、数等ははっきりいたしておりません。
ＰＴ、ＯＴにつきましては、昭和五十五年末の免許取得者はＰＴが二千七百七十八人、ＯＴが九百七十八人ということでございまして、これは日本の医学のこの分野における立ちおくれのために非常に不足いたしております。
 私どもといたしましては、官公立の養成所のほかに民間立の養成施設につきましては整備費の補助をしているほか、昭和五十六年度から民間立の養成施設の開設を促進するために、新たに運営費の補助金を交付するということにいたしておるわけでございます。幸いにしてここ数年非常な勢いでＰＴ、ＯＴの養成所の施設数はふえてきておりますので、引き続き今後努力を続けたいと思っております。
ことしの春闘はお互いに節度のある春闘であるというふうに大臣もおっしゃっておるわけでありますが、確かにそうだと思いますけれども、やはりその節度というものが、労働者階級の当然の要求までもそういう節度という言葉の中に抑え込んでいくということであってはいけないと思うわけです。われわれ考えるに、賃上げを評価するめどとしては、一つは物価ということがあると思います。一つは生産性、もう一つは成長、特に名目成長、賃金は名目でありますから、これは名目成長ということが一つのめどになると思うのです。労働者とすれば、これは望むべくんば名目成長まで欲しいというのがこれは偽らざる気持ちだと思うのです。それだけ経済が名目的に成長するわけですから、そこまでの要求はしてもこれは不当ではないと思う。ただ、ここずっと名目成長まではとてもいっておりませんし、そういう意味からすれば大変控え目な形での賃上げがずっと行われてきたわけです。そのことが日本経済の安定的な成長にとって、ある意味ではその節度が貢献したと思いますけれども、反面を言えば、そのために労働者階級の実質的な賃金が切り下げを受けておる、こういう面があるわけでありまして、それを見落としてはいけないと思うわけです。春闘あるいは労働組合が大変良識を持って、ほとんどストもやらずに妥結をしたということは大変良識ある態度だと思いますけれども、こういう労働階級の良識に対して、やはり政府は絶対的な要請として物価を五・五なら五・五以下に抑えるという、こういう責任があると思うのです。もし仮に、このような大変日本経済全体を考慮した良識ある春闘の妥結を見たにもかかわらず、政府の失政とはこれは一概に申し上げませんけれども、物価が仮にも五・五を超えてしまった、そしてまた五十五年度と同じように五十六年度も労働者の家計がマイナスになったということでは、これはもう政府としては大変な政治責任を負わざるを得ないし、これはどんなに追及をされても一言の申し開きもないと思うのです。そういった意味でひとつ労働大臣、直接の経済閣僚ではないと思いますけれども、労働者の生活を守るという立場の大臣でいらっしゃるわけですから、五・五を絶対に維持をする、そして少なくとも何％であっても労働者の家計がプラスになるように全力を挙げての御努力を願いたいと思うわけであります。
 次の問題でありますが、日本においては労働組合の組織率が非常に低い。先進諸国に比較をしても低いという実態があるわけであります。この実態を大臣はどうお考えですか。まず感想を伺いたいと思います。