土地売却の問題につきましては、現在、「緊急土地対策要綱」という閣議決定に従いまして、地価が異常に高騰している地域につきましての売却は原則として見合わせるという形をとっております。そういうことで、地価対策というのに配慮をしながらこの清算事業団用地の売却問題は進めていくつもりでおりますので、今の六十三年度の予定の三千億円ということの達成につきましては、必ずしも容易ではないと思っておりますが、そういう地価対策などにも配慮しながらも最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
それから、長期債務の処理の方針と見通しについてお伺いをしたいのですけれども、六十二年度の土地の売却収入は、当初三千億円の見通しを立てておりましたけれども、実績見込みは千三百億程度、非常に予定を下回っておるわけです。六十三年度も三千億円の見込みをしておりますけれども、果たしてこれが達成可能かどうかお伺いをしたいと思います。
国鉄改革の残された課題として挙げられるのは、やはり清算事業団の職員の再就職の対策と、それから長期債務の処理だと思います。
 まず、再就職の未内定者、これは三月一日現在で五千七十九人と言われておりますが、この人たちのこれからの見通し、再就職の見通しについて、どう考えておられますか。
ただいま先生の御指摘のとおり、三月十二日まで青函連絡船で十三日からは海峡線の鉄道になったわけでございますが、鉄道になってからの収支状況は、まだ余り日にちがたっておりませんけれども、対前年の同期というような形で比較した場合、一日平均で対前年で一八一％というのが今我々がつかんでおります実績でございます。
 ただ、それにいたしましても、海峡線自身は今の段階ではまだ黒字という予測まではいっておりませんで、これからの展開によって変わるかと思いますけれども、今の段階では、やはり赤字が出るのではないかと思っております。それで、先ほど来御議論ございました北海道会社の経営安定基金の計算の根拠にもその海峡線の赤字ということを当然想定しておりまして、それで、今後出てまいります海峡線の収支につきましては、経営安定基金の果実によって埋めていく、こういうふうに考えております。
それから、青函トンネルが開業しましてその収支状況はどうなるか。これはもう少したってみないとわからないと思いますけれども、最近の報道によりますと、今までの青函連絡船のときに比べたらかなりの人がこれを利用しておる、七〇％以上それをオーバーしておるというようなことも報道されております。しかし、長期的に見た場合に、果たして収支が償うかどうかとなれば、なかなか厳しいのではないかと思うんです。
 この収支の見通しについて、どのように考えておられますか。
今各ＪＲ各社はそういう新しい事業につきましていろいろと工夫を凝らしているところでございますので、これからの問題といたしましては、そういう事業に必要な人員として十分役立っていかれるのではないかと考えております。
先生御高承のとおり、ＪＲ発足いたしましてまだ一年でございますので、その関連事業の面につきましても、必ずしも十分な展開をしているというわけでもございません。そういう意味では、すべて今の適正規模の人員との差のその方々が十分関連事業で全部対応しているという形でない会社も中にはあると伺っております。
そうすると、四国以外の各社は、大体適正人員規模を上回っておる社員というものは関連事業に従事しておるというふうに解釈していいのか、あるいは、今の段階でもまだ必ずしもそれが十分活用し切れなくて過剰人員があると解釈していいのか、どちらなんですか。
先ほど来御議論をいただいておりますＪＲにつきましては、鉄道本業のほかに関連事業という分野ということがございまして、私どもといたしましては、国鉄改革の趣旨に沿いまして、新会社が安定的な経営基盤というのを確立していく、そういうために鉄道本業以外の問題につきましても経営の多角化とかいろんな面で考えまして、ほかの事業にもやはり進出していく、展開していくということが必要かと考えております。それで、そういう関係の事業につきまして、今の本業のための要員数にプラスする方々がそういう事業を担当なされるという形で各社とも考えていると伺っております。
国鉄再建監理委員会がはじき出したこの適正人員規模と比較しますと、現在の従業
員数、社員数が、全部大体それを上回っておるわけです。四国だけはそれを若干下回っておる。だから四国はまあ鉄道経営の適正人員規模をやや下回る人員でやっておる。そのほかのところはやはり適正人員規模を上回っておるわけでありますけれども、このような人員ですね、適正人員規模を超える人員というものは、現在どのように活用しておるのか。また将来の見通しはどうか。その点についてお伺いしたいと思います。
補助金カットをもとの補助率に戻す、これは非常に重要な問題であります。今都市局長からもお答えいたしましたように、非常にすべての事業がスムーズにいく、特に全般的な公共事業の補助率そのものもしかりでありますけれども、これだけ土地の問題がありますので、特に土地関係、区画整理であるとか再開発であるとか、こういうものには重点的に補助率を戻してもらいたい、こういう希望はあります。率直に言って建設省としてはそういうことであります。
 しかし、全体の事業枠との問題もありますので、事業量をどうするかという問題との絡みでありますので、できるだけ大蔵と今後折衝をして、事業量も確保いたしますし補助率をもとのように戻す、こういうことで努力をいたしたい、かように思います。努力はお約束いたしますが、事業量との問題で、全般的な問題で今の財源の問題との絡みもありますので非常に難しい。ここ一、二年はいいと思うんですが、恒久的な問題で財源確保、これが非常に難しいのでなかろうか、こういうふうに思っておりますので、努力いたすことはお約束をいたしたい、こういうふうに思います。