中間報告を聞いてはいないと。ただ、炭労に十六日に石炭協会がいわゆる中間報告と称して出されたもののその中身については、大臣はやっぱり相当関心を持って内容等を見られておると思うんですよね。そのことを前提として私お伺いしたつもりであったわけなんです。
 この報告を私も政府の方から、行って御説明もいただいて内容等を見せていただいたんですが、大沢案に比べましても、たとえば炭量、これはまだまだ検討の余地がございますが、それにしても、千二百万トンから残炭を含めて千三百五十三万トンとふえております。それから、開発期間が一年二カ月ほど短くなってきているというふうな点から見ましても、かなり再開発が可能になってきているのではないか、こう私は評価したいわけです。さらに、保安上も問題がない。
 とすれば問題は何か。この報告の中に出ていない資金の問題、それから人員的な問題ですね。そういう点で、大臣は政治的決断の用意がある、こうおっしゃられたわけでございますから、正式な結論というのは連休明けを見てからということですけれども、とすれば、その中身ですね、政治的決断というものが一体どういうものなのか。はっきり申し上げまして、何といっても、資金の対応だと思うんですよ。いろいろ見ますと、無利子の開発資金というのもございまして、かつて南大夕張だとか有明だとかあるいは夕張新鉱なんか、三社に総額で二百八十四億円融資していた経緯もあります。しかしこれはいろいろ条件もむずかしいということは聞いておりますけれども、また同時に、略称、骨格坑道補助金というのがあって、特別に今度八割まで見ようやというふうなことにも改善されてきております。こういうことも含めまして、別途ほかにいろいろ資金面でも対応していきたいというふうな点であるというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
中間報告というものは聞いておりません。ただ、石炭協会が炭労の方にいままでの作業の、採炭量その他について御説明を申し上げたという、そのことだけは聞いておりますが、あと、しからば今後の、企業として新しく山を興すための採算の見通し、あるいは政府の援助等の見通し等について具体的な検討に入っておるわけでありまして、そのことはセットで考えなければなりませんし、したがって、この問題の中間報告はあり得ない、そういうふうに思っております。
北炭夕張の新会社の再建問題でお尋ねしたいのです。
 昨年十月閉山されて、北炭夕張の現地で、働きたくても働く場所を失った労働者がいまも千五百人。その御家族の皆さんも、春になれば何とか新会社をということで希望をつないで、全国の皆さん方から物心両面の激励をいただいてがんばってきたことは御承知だと思うんです。そうしてまた、地域住民の皆さん方からも強い御要望をいただいて、だからこそ大臣も先ほど、地域社会構造の崩壊につながらないようにしたい、そうして労働者が山で働けるようにしていかなければならないと。それだけに、いままでの経過から見て、通産省が相当の決意をもって臨みたいということで、積極的な決意が述べられたんだと思うんです。
 さらに今回の石炭協会の中間報告なんでございますが、大臣は、連休明けの結論を見てからと前置きしつつも、再建のための政治決断の用意はある、こうお述べになられたわけなんです。私がお聞きしたいのは、この中間報告なるものについて、大臣自身がいまの時点でどのように評価されているのか。
無方針で秋ごろと言っているわけじゃありませんで、値下がりをした石油が日本に完全に到着をして、高い価格の油はその間は逐次調整価格で流していくでありましょうが、完全に安い油が供給できるようになったときには、電力料金を含むすべての施策を決定したいということでございます。
 したがって、中尾さんは聞いておられなかったかもしれませんが、一時、電力料金を下げるべきであるというような議論が値下げの報道とともにすぐに起こったときに、九電力会社の各社長が一斉に、値下げはできないということを言いました。そのときに私は、大変不愉快であるということを申しまして、静かになったのであります。ということは、公共料金であって、値上げをするときにはやいのやいの頼み込んできて、値下げをしなければならない環境が出そうになると値下げをしないことは一斉に発表するというような、そういう態度は気に食わぬ、通産大臣には値下げ権限もあるということを申したわけであります。したがって、電事連の会長を呼びまして、自今ばらばら勝手な発言は困る、これからは通産政策に一任するということを申しなさいと。一任をとって、何もがたつかない、じっと通産政策の決定を待つとい
う姿勢で電力業界がいること、このことを再度明らかにいたしておきます。
それで、この普及事業というのが、歴史的な経過をずっと調べさせてもらいましたけれども、非常に長いところのいきさつがございまして、この間この事業の果たしてまいりましたところの役割りは非常に大きかったと思います。また、成果も相当大きく上げているということが言えると思うわけなんであります。
 しかし、いま自治省の方からも従前と同じような方式で交付税というものを考えていく、こういうお話でございますけれども、ただ、定率が定額になるということになりますと、これから人件費の値上がりだとかあるいはまた物価の値上がりだとか、そういう問題が起きてまいりましたときに、定額の場合におきましては引き上げるというのが非常にむずかしいという問題も起きてくるんじゃないかと思うのです。そういう場合、出してやっても、要するにそれに裏づけするところの金がないというような場合におきましては、そのほかいろんな仕事があるわけですね。たとえば普及指導だとかあるいはまた森の整備事業だとか林業の後継者育成事業だとか、いろんなものをやっていかれるわけなんでありますから、いままではそういうものを積み重ねて、そして予算というものを要求されて確保してこられたと思いますけれども、今度は、要するに簡単に申し上げますと、わしづかみにしてくれるという形をとりますから、この部分が幾らでこの部分が幾らだということははっきりはしていないということになります。したがって、県の方で持ち出しをしたくないということになりますと、人件費部分というものにその他の事業というのが食い込んでくるということになりますと、この普及指導職員の数の問題が減ってくる可能性というのが出てくるのじゃないか、こういう心配があるわけなんでありまするが、そういうことは絶対ないんだという確約というのができるのでしょうか。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
 それからもう一つ、いま、自治省と林野庁の方でもいままでの間においていろいろ詰めてこられたということでありますが、そういう人的な確保をしていくための話し合いも当然行われたと思いますけれども、そういうのはやはり文書なり何かでちゃんと残っているのかどうか、その点をお伺いしたいと思うのです。