お答えいたします。
 ＯＤＡの概念ですけれども、これはＤＡＣで決まっておりまして、まず最初に、政府開発援助と称しておりますが、政府が行うものであるということが一つの要件でございます。
 それから、そのＯＤＡが供与される国に関しましては、先ほど申し上げましたＤＡＣのリストがございまして、そのリストに掲上されている国に対する資金の供与がＯＤＡにカウントされます。さらに、その資金の供与でありましても、例えば商業ベースでの資金供与、輸銀ベースでの資金供与のようなものはＯＤＡとはカウントされません。贈与、例えば無償資金協力ですとか技術協力ですとかはＯＤＡに当然カウントされます。
 借款の場合には、これは複雑な計算方式があるわけですけれども、グラントエレメントというもので計算いたします。このグラントエレメントは、非常に大ざっぱに言いますと、商業金利で借りた場合に返さなければならない額と非常に低利で借りた場合に返さなければならない額の差をとりましてグラントエレメントが何％であるという計算を行います。現在のＤＡＣにおける定義におきましては、借款に関しましてはグラントエレメントが二五％以上の場合にＯＤＡにカウントされることになっております。日本の円借款はすべてこれに該当するということでございます。
お答えいたします。
 ＯＤＡというのは、非常に厳密に言いますと国際的に成立する概念でございまして、日本の援助がＯＤＡとして認められるかどうかというのはＤＡＣの話にかかわります。ただ、予算上は、先ほど申し上げましたように経済協力費という中であるというふうに御理解いただけると思います。
御説を聞きまして、ＤＡＣ関係はともあれ、国内的には、予算としては、やはりＯＤＡに関係する部分の支出である、こういうふうに改めて理解していいですか。
お答えいたします。
 国際的に一国が援助を行いました場合に、その資金がＯＤＡとカウントして勘定されるかどうかということに関しましては、これはＤＡＣにＯＤＡ対象国のリストがございまして、そのリストに資金を受け取った国が含まれているかどうかということによって決まります。ただいま現在、ポーランド、ハンガリーをこのＤＡＣリストに計上するかどうかということがＯＥＣＤの中で議論になっておりますけれども、大臣から先ほど御答弁がありましたが、現在ではＤＡＣリストには入っていないということでございます。
 日本の予算との関係でいいますと、日本の予算の中に経済協力費というものがございます。それで、この間、ポーランドに対しまして食糧援助の関係の経費、それからＪＩＣＡを通じまして現在技術協力を行っておりますけれども、その経費はこの経費から出ております。
 法律的なことを若干申し上げますと、海外経済協力基金法及び国際協力事業団法上は、海外経済協力基金及び国際協力事業団は開発途上にある地域に対して援助を行えるということになっております。それで、ポーランド、ハンガリーのそれぞれの一人当たりの国民所得等を勘案いたしまして、このポーランド、ハンガリーを国際協力事業団法及び海外経済協力基金法上、開発途上の地域として認めるのが妥当であるという判断からそういう措置をとっているということでございます。
そういたしますと、この援助は、現実的にはＯＤＡの予算と呼ばれる経済協力費等の予算から支出をされている、こういう事実は当然なんですね。認めていいですね。
国際的にはＯＤＡにどれだけの資金を拠出したかという計算には計上されないと思います。しかし、先生御指摘のように、そのような性格を帯びたものということで、日本政府の判断で行ったわけでございます。
そういたしますと、両国に対する援助も、ＤＡＣの了承は得てはいないけれども、しかし、考え方としてはＯＤＡ援助の精神に基づいた一環としての援助のあり方だというふうに理解してよろしいですか。
まだ問題がたくさんあるわけですね。武力行使と一体か一体でないかなんて、こんな区別は本来つかないわけですよ、現実には、戦端が開かれちゃった場合は。戦端が開かれてなければある程度状況判断は可能だと思う。戦端が開かれれば、これは前線が日常的に動くわけですから。ですから、武力行使と一体不可分の拠点まで弾薬持っていきませんとさっき答えているんだけれども、そうこっちでは判断しているうちに戦線が後退してきちゃったら、これは一体不可分になっちゃうわけですから、それなら区別がつかない。
 武器弾薬は輸送する、しかし武力行使と一体のところまでは持っていかないんだ、これもおかしな議論で、第二次大戦ではドイツはＵボートを出して全部兵たん線を破壊したじゃないですか。通商路を破壊したじゃありませんか。軍事的には通商路というのは全部軍事活動ですよ。そんなことは通用しませんよ、国際的に。輸送船の中に軍事物資、武器弾薬は積んであります。ただ、バーレーンまでお届けして、戦闘地域までは陸送しませんから御勘弁ください、そんなばかなことが国際的に通用しますか。明らかな兵たん活動。戦端が開かれれば攻撃されても何にも文句は言えないじゃありませんか。そういうことが武力行使と一体なのか一体でないのか、こんな抽象的な、実際に起きた事態に当てはめることのできない基準で合憲だとか違憲だとかという判断をされるんですかと、そういう問題点がこの法案には含まれておるわけですよ。まず第一条の、武力行使を前提とした多国籍軍に自衛隊が協力する、参加は違憲、協力は合憲、これは大問題ですよ。したがって、これは明快な政府の今の時点での統一見解を私は要求したいと思います。どうでしょうか。