安全性を御理解いただけるように広報をしております。
 今先生御指摘の危険性というのは安全性ということの裏返しだと思いますが、原子力発電に伴う技術的ないろんな問題はもちろん過去にございました。そういうようなものに対して十分な対応策をとって安全性に努めておる、かつ現時点で安全なものにしておるという御説明を申し上げている次第でございます。
私どもの広報関係の予算で申し上げますと、確かに原子力発電の必要性あるいは優位性も述べております。それから安全性につきましては、十分御理解をいただけるように実際のその仕組みも含めまして……
通産省はいろいろなものを含めた十年前と原子力関係だけの今年度とを比べて五倍強。科学技術庁は、五十七年度の一億から今年度の二十七億、二十七倍、物すごく原子力関係の広報予算がふえているわけです。
 その中身についてですけれども、政府の原子力についての広報の中身は、まず石油にかわるエネルギーの必要性。二番目は、原子力は供給安定性、経済性、環境保全性にすぐれている。三番目、原発は極めて安全。こういうものですけれども、どうして確率的には原発というものは大事故が起こるんだとか、大事故が起こったとき放射能の害から住民はどういうふうに逃れたらいいのか、こういう広報活動をほとんど行わないのはなぜですか。
昭和五十六年度は通産省と同様でございますが、原子力の広報予算は計上しておりません。昭和五十七年に一億円程度の額を計上いたしまして、その後大体一、二億で経緯しておりましたが、平成元年度に十八億五千万、それから平成二年度に二十一億円程度、それから平成三年度の私どもの予算要求、今御審議いただいている予算要求で二十七億円程度をお願いしているところでございます。
お答えいたします。
 政府広報の予算額でございますが、十年前、昭和五十六年度は総額で百三十四億円でございました。平成三年度の予算案におきましては百二十二億円、これは総額でございます。
 原子力関係の広報経費でございますが、これはなかなか算定が困難なものもございますけれども、前年度、平成二年度におきましては約四千万円程度と見ております。
 以上でございます。
これに対します国民の理解が必要であるということで広報をやっておりますが、まず、十年前と申しますと昭和五十六年ということでございますので、昭和五十六年度におきましては、原子力広報予算という取りまとめの仕方はいたしておりませんでしたけれども、原子力以外のものも含めまして電源立地推進広報対策費等委託費というものがございました。これで申し上げますと、昭和五十六年度には六億六千万円ということでございます。それから今年度、平成三年度の予算案におきましては三十五億二千万円を計上しているところでございます。
この浜岡原発の炉は六十二年から運転開始した新しいものですし、そして既に古いものはもう二十年を超えているものもあるので、私たちは総点検ということを強く要望します。
 それで、原子力、原発は安全だと盛んにその宣伝が行われているんですけれども、通産省、科技庁、総理府に伺いますが、それぞれ原子力関係の広報予算、十年前と今年度と両方明らかにしてください。
ことしに入りまして、関西電力の美浜発電所の事故を初めとして幾つかの故障であるとかあるいはトラブルなどが発生をしております。
 しかし、さかのぼって見ておりますと、発生件数は、六十三年度に四十八件、元年度に三十五件、そして二年度に三十五件というようなことで、トラブルなどの発生件数は例年と比べまして特に多いというわけではございませんけれども、発生しました故障やトラブルにつきましては、それぞれのケースごとに関係機関で徹底した原因究明を行いまして、それに基づいて必要な、そして的確な対策を講じてきているところでございます。これによりまして類似の事象の発生を予防することができると考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも安全確保及び原子力に対する不安の解消のために最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
原子力発電所の故障、トラブル等につきましては、その都度徹底した原因究明及び再発防止対策の確立に努めているところでございます。また、法律に基づきまして約一年に一度プラントを停止しまして、国による定期検査を受けることを義務づけているわけでございます。
 これらの安全対策によりまして、現在新たに総点検が必要とは考えておりませんが、いずれにしましても、今後とも安全確保対策を徹底して進めまして、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 まず、自衛隊の合憲性のお話でございますが、憲法九条はいわゆる戦争放棄、戦力の保持を禁止している、こういうことでございます。ただ、これは従来から申し上げておりますように、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しているものではございません。そういう意味で、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力、これにつきましては、それを保持することは憲法九条の禁ずるところではない。これは従来しばしば申し上げてきているところでございます。それで、自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つための不可欠の機関、しかもその限度内の実力組織、こういうことでございますから、違憲のものではないということでございます。
 それから次の点の、いわゆる憲法前文にございます俗に国際協調主義と言われるようなものとの関係でございますが、もちろん、憲法前文で、平和主義あるいは国際協調主義というものをうたっております。これは憲法全体を理解します上での貴重な指針であろう、私はかように考えます。
 そういう意味におきまして、今回のＰＫＯがまず武力の行使を前提としない、あるいは非強制、強制力を伴わないというような形で国際の平和あるいは紛争の解決の維持、こういうことに当たりますものは、当然、憲法の前文で予定しておりますそういう国際協調主義、平和主義、かようなものに合致するもの、こういうふうに考えております。