先生御指摘の平之町、上竜尾町、武二丁目地区等につきまして災害危険地区の指定はどうかということでございますが、林野庁といたしましては、その三地域とも災害危険地区として把握を既にしていた箇所でございます。
 なお、対策といたしましては、それぞれの危険地につきまして実施いたしてきておりまして、全国的には実施率が三〇％ということになっております。なお、鹿児島におきましては四〇％の実施率でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 鹿児島県におきます急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、シラス地帯という非常に特殊な地質にかんがみまして、対策事業の積極的な促進に努めてきたところでございます。その結果、整備率は昭和六十年度末で約二〇％に達しておりまして、全国平均の整備率約一七％を上回る結果となっておるわけでございます。今後とも事業の重要性及び今回の災害の実態にかんがみまして、その推進に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、次にお尋ねの平之町、上竜尾、それから武二丁目の地区でございますけれども、急傾斜地崩壊危険区域の指定につきましては、上竜尾地区並びに武二丁目地区につきましては既に指定済みでございます。
 以上でございます。
次は国土庁にお願いしたいことでありますが、栃木県茂木町などでは町の市街地のほとんどが被害に遭っております。今回の被害の甚大さにかんがみて激甚災害の指定を行うべきではないのか、国として検討していただきたいと思います。これにつきましては多くの先生が要望として挙げられておりますので、御要望申し上げます。
 次に、七月の梅雨前線による豪雨によるがけ崩れ、浸水、河川のはんらんなどによって、鹿児島市を中心とした記録的な豪雨により三十三名の犠牲者を出しております。鹿児島はシラス土壌であり、その地質が豪雨に弱いことは過去の例からもわかっていたことであります。この点については政府、地元も十分に認識されていたことと考えますが、先ほどから指摘されておりますように、死者十八名、負傷者十五名を出すなどの犠牲を出しております。そこで、今回の災害で犠牲者を出すまで、四十四年、四十六年、そして五十一年のシラスのがけ崩れによる災害以来どのような対策を講じられてきたのか。また、鹿児島市内は三百カ所を超えるがけ崩れの危険地域が指定されているとのことでありますが、今回の大きな被害に適った平之町、上竜尾町、武二丁目などの地域はどのような状況になっていたのか、危険箇所に指定されていたのか、林野庁及び建設省にお伺いしたいと思います。
被災者に対する住宅金融公庫の融資の関係についてお答え申し上げます。
 台風十号関係の被災された方々、被災住宅の復興に当たりまして、住宅金融公庫、本日八月八日から災害復興住宅資金貸し付けの受け付けを開始しております。ＮＨＫですとかあるいは地元紙等に募集をする旨を発表しておりまして、本日からいつでも相談に応ずる態勢になっております。
五十四年に秋田地裁は、国民健康保険料の決定の仕方について、税率や税額を明示しないそういう方法は違憲の疑いがある、違憲だ、こういう判決を出した。これは国鉄の料金とか専売料金でも法定するのですから。ですから、保険料も当然法定すべきなんです、健康保険法ではやっているのですから。一般健康保険料はそれでやっているのですから。そして、老人保険料をそれに付加して取って拠出金を出すのですから、拠出金を割り当てるならば、必要なだけ出していく、こういう仕組みは仕組み自体が違憲の疑いがある、私はそう思っている。法制局はよっぽど頭がどうかしているんだ、君は。
 もう一つ話を進めまして、あとこれは結論で申し上げるのですが、国会におきまして自由民主党が法律の改正をしたのです、総理大臣。どういう法律の改正をしたかといいますと、老人保健法の中で非常にいい面というふうに言われておったのですが、老人保健審議会といって支払い側と診療側と公益側と実施主体の市町村、四者の構成の審議会があるわけです。その審議会の諮問事項、審議事項の中に、拠出金の出し方についての問題があります。もう一つは、診療報酬支払いについての事項があるわけです。それから保健事業、ヘルスサービスをやっている。この三つを総合的にやって、そして高齢化社会における老齢者、高齢者の疾病に対応するような総合政策をやろう、こういう審議会をやっておるわけです。ところが、自由民主党は突然、政府が審議をいたしておりますときにこの中から二つを引き抜いてまいりました。ヘルスサービス、保健事業は公衆衛生審議会の審議事項にいたしました。そして、診療報酬支払い方式の問題については、審議事項から外しまして中医協の方へ回していったわけであります。ばらばらにしたわけであります。そして、老人医療機関の指定制度、これをなくしてしまったわけであります。そういたしますると、老人保健法案の立法の趣旨というものは、これはほとんどざる同様になりまして有名無実になっておるわけであります。こういう制度をつくるのが一体行財政改革であるのかどうか、医療資源の効率的な活用に座るのかどうか、こういう点について、私は非常に大きな問題があるというふうに思います。
 しかも、村山厚生大臣は、おられるかと思うのですが、法律が衆議院で通るときに、これは賛成しがたい、しかし国会でこれは通されるのであるならやむを得ない、こういうふうにいままで以上の厳しい見解を述べております。それはそうであります。審議中に、質疑応答の中ではこれらの問題は原案を前提にしてやっておるわけですから、それに対しまして対応して答弁しておる、審議をしておる。そして、最後の土壇場で議員立法で修正したわけであります。そういうことは議会制度もくそもないわけであります。いままでいろいろな懇談会とか審議会等がずっと衆知を集めて、老人保健審議会というのはそういう政策をインテグレートする、総合する、そういうことを通じまして高齢化社会に対応する制度をつくろうというふうにやったものを、全部ひっくり返したわけであります。
 厚生大臣は賛成しがたい、こういうふうに答弁いたしましたが、賛成しがたいという内容について、厚生省は見解を述べてもらいたい。