そこで、具体的にお伺いいたしますが、これは日本石炭協会の「石炭時報」を見てみますと、「石炭関係予算・財投の推移」という一覧表があるんですね。この中の経理改善対策費、生産の合理化近代化対策費、需要確保及び流通合理化対策費、保安確保対策費、いわばこれ前向きの金ですね、この生産、保安対策に使っている金、これを石炭関係予算、財投の総額と対比して比率を私はじいてみますと、第三次石炭対策が実施されました昭和四十二、四十三年、これはおおむね六九％が前向きに使われておったわけです。これが第四次石炭対策の時代、四十四年から四十七年ですが、この時代も六〇％ないし六八％ぐらいが前向きの施策に使われておった。ところが、第五次になりますと、これが五五％程度まで落ちてきた。第六次石炭対策を見ますと、いま審査されております五十三年度は、それからぐっと落ちまして四六・八％、五十四年は四四％、五十五年は四〇％、五十六年は三九％。これは財源配分の問題でございますけれども、この推移をながめてみますと、貴重な予算及び財投の約六割が現在いわゆる後向きの処理に使用されまして、前向き投資というものが逐次そのウエートを減少しつつあることをこれは物語っていると思うわけでございます。
 私は、いま申しました鉱害対策、これもおろそかにできません。しかし、それは効率化なり、一元化なり、責任所在の明確化なり、こういったものを通じてその合理化を図っていくと同時に、総予算との関連において、やはり前向き対策がわずか四〇％しかないというこの実態を継続して、果たして七次政策の完成が可能なのかどうか、このことに対しましては一つの大きな疑問を抱かざるを得ないわけでございます。この点に対してどう理解しておられますか。
第七次政策につきましては、ぜひともこれは実行しなければならない、北炭等の問題もありますけれども、基本は貫いていかなければならない、こういう考え方の上に立って、今後予算措置であるとか、あるいはまた場合によっては関係法令の整備等も、これは行っていかなければならない、こういうふうに考えております。
次に、第七次石炭政策についてお伺いいたします。
 私は、この第七次政策は、第六次政策というものが余り大きな効果がなかったという、その反省の上に立って今後の石炭需給環境の見通しのもとに実行できる政策を目途として策定されたと、こう理解いたします。
 そこで、政府としては、この七次政策を受けて、今後必要な関係諸法律の整備、さらには延長、また五十七年度予算の肉づけが当然これに沿ってされるべきもの、こう思うわけでございます。
 そこで、この際、私はこの七次政策というものを、立法対策、予算対策を含めて、今後実施していくに当たっての、大臣の基本的なひとつの御姿勢についてお伺いしたいと思うわけです。
先ほど来野菜の問題につきましていろいろ現地等をお調べになりまして、改心をついた議論を拝聴いたしまして大変参考になりました。まさにお述べになりましたところが一番の中心点であろうと思いますので、今後の野菜対策につきましては、農水省と御指摘いただきましたような点につきまして十分相談をしてまいりたいと考えております。
 なお、物価問題の基本は何と心得るかというお話でございますが、いろいろな角度から私は考えていかなければならぬと思うんです。何と申しましても、生産性の向上ということだと思います。アメリカ、ヨーロッパの国々がいま一番困っておりますのは、生産性の向上のための努力を怠ったというところにインフレ問題があるわけでございますので、引き続いてこの生産性の向上には一刻も油断することなく努力を続けていかなければならぬと考えております。
 それから石油問題からくる悪い影響を最小限に食いとめるためには、省エネルギー対策が必要であります。昭和四十八年以降むしろ数年間石油の輸入量が減っておるということは、それだけ省エネルギー対策が進んだということでありますが、なお昭和六十五年までの十年間の目標がございますので、これを達成するために引き続いての努力が必要であろうと、こう思っております。
 それから昨年の三月以来数回にわたりまして政府の方では物価対策を決めましたが、これは数項目あるいは時に十数項目決めておりますが、一番の中心は生活関連物資の需給関係に留意をするという点でございます。物の値段は需給関係によって決まるわけでありますから、今後も特にこの需給関係については全体として十分配慮してまいりたいと思います。いま御指摘になりました公共料金それから生鮮食料品、こういうものを全部あわせまして総合的に対策を進めることがいま必要であると考えておりますが、いずれにいたしましても、現在のところ物価問題が最大の政治課題であり、また最大の経済問題であるという点を十分認識をいたしまして今後も努力を続けてまいりたいと考えております。
私は、大店法の問題に関しても全くこれは賛成で、何か、地方商店街あるいは地方自治に関しては全く念頭に置かない発言でけしからぬといった形でいろいろ抗議を受けたことも事実です。でも、私はそうじゃないのです。地方自治はもちろん尊重しなければいかぬ。そして、現在大店法で決められている枠外に、地方自治体がそれぞれ独自に横出しやら上乗せという形でいろいろな規制を厳しくしていることも事実です。これは否定するものではありません。
 でも私は、本来私の考え方としては、行政は商売の道には余り深入りしなさんなよ、商売人のことも考えなければいかぬけれども、消費者のことも考えてもらわなければ困る、消費者擁護という立場もある。やはり消費者は、豊富な選択の中で価値判断を自分できちんとやって、そしてもう、商店街はあっても消費者不在の商売行政、流通行政では困る。今の日本の流通は大体複雑過ぎる。やはりこれに関しては、世界から、だれが見てもわかりやすいような流通形態でなければならぬ。同じ品物が末端の消費者に移るまでに、日本の場合には、ほかの国の同じ流通、小売までの流通段階があったとしても余りにも複雑で、本当の下まで行くときには何倍かになってしまう。そういうわけのわからぬ形は、できるだけ国際的にも、普遍性というか、ある程度理屈の通った流通に改善していくことは当然だろう、本当に消費者の豊かな生活実感、現に所得は世界のトップであっても、生活実感に豊かさが持たれないという原因は一体何だ、このこともよく考えなければいかぬのではないか。
 そこで通産当局に対しても、そんな運用の改善とかなんとかという形でなくして、法の改正によってきちっとやってもらえば、地方自治体に対しても、国の方で決められた形で、違反しない範囲内で、それが自主的であれ、どうかその範囲内できちっと対応していただきたいということは言うことができるけれども、もう通達だけで勝手にぽかぽか言われて、運用改善でやれと言われると、自治体は自治体の自主性において、横出しも上乗せもやりますよ、それは。大店法の趣旨自体が中小商店に重きを置いた形ですから。私も、中小商店、魅力のある専門店というのは、そんなサービスの悪い、ただ安ければいいというような商売と違って、大店の横におろうが何しようが、本当の商人道に徹した店は十分立派にやっていますよ、品質の面においても、サービスの面においても。
 そういった意味において、私は、消費者というものの立場もよく考えた上で、商売、流通の面に余り行政がごちゃごちゃと介入していって、わからぬ者が口を突っ込んでかえって複雑怪奇にするようなことは、できるだけよした方がいいんじゃないのというのが私個人の考え方であるということを、先般予算委員会でも申し上げたわけでございます。