お答え申し上げます。
 駅周辺における放置自転車が多いため、歩行者の通行の安全性の低下その他いろいろ問題を生じておりますことは先生お話しのとおりかと思います。このような駅周辺等における自転車の大量の放置につきましては、昭和五十三年一月、「自転車駐車対策の推進について」という交通対策本部決定を行い、関係行政機関の講ずべき施策を明らかにし、この問題に対処してきたところでございます。さらに、昭和五十六年五月二十日より施行となりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、関係省庁において同法その他の関係法令の総合的な運用等が図られているところでございまして、公共自転車駐車場の整備、計画的な交通規制、放置自転車の整理、撤去等の自転車駐車対策が今後さらに円滑に進められてまいりますよう、総理府におきまして連絡調整を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
高架下の貸し付けの問題でございますが、これは私どもとしては業務上必要なもの、あるいは関連事業等で高架下を使って開発するというようなことに使うケースが多いのでありますが、それ以外に一般にお貸しするというケースも多々あるわけでございます。その場合には、ちびっ子広場とか公民館を建てるというような非常に公共的なものになりますと、相当使用料を減額するあるいは減免するというようなことをやっておりますけれども、一般にお貸しするというのはやはり私どもとしては関連事業収入として、一つは収入に結びつけたいという気もあるわけでございまして、したがいまして、近傍類似の土地のお値段等から適正な使用料というものを算定してお願いしているわけでございます。したがいまして、その土地の値段等につきましては不動産鑑定士等の鑑定評価をとっておりますので、それほど一般世間の使用料とかけ離れていないと思っておりますけれども、もしその使用料が、不動産鑑定士等の鑑定による使用料よりもはるかにうちの言っていることが高いというようなことがあれば、これはやはり検討しなければいけないかと思っております。しかし、原則的にはやはり適正な使用料をいただくということでお願いしておりますので、この点については何とぞ御了承いただきたいと思います。
第二臨調からは破産宣告を受けた国鉄がああいった遊休地を、通勤者は毎日見て通るわけですが、ずいぶん検討も長くかかり、ずいぶんむだじゃないかという声がありますので、その辺をよく踏まえて早急に検討して処置をしていただきたいと思います。
 次に第四点でございますが、国鉄新幹線の高架下がずいぶん未利用のままで残っているものがあります。これも住民からも要望があるわけでございます。たとえば西明石駅の新幹線の西側にずっとつながっているところでございますが、一部は用地買収のときに、公共的なものということで自治会の集会所なんかにも利用させていただいている、あるいは子供の遊園地にもなっているわけでございます。まだ残っているところは駐車場の要望があったり、商店、企業、民間会社が貸してくれというような希望もあるようでございますが、何しろなかなかむずかしいということなんです。適当な値段で貸し付けてもらいたいということを申し入れてもなかなか値段が高いという声があります。そういった点、今後どう対処していかれるか、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘の用地は加古川地区の貨物のターミナルということを考えまして、四十三年から四十九年にかけまして買収した土地でございます。ところが貨物の状況につきましては御承知のような状況でございまして、輸送量が前に考えておりましたよりも大分減ってきております。今後の見通しとしても、四十三年当時に考えました様子とは大分変わってきているということでありまして、先般貨物についての今後の営業施策というものを発表したというような状況でございまして、それによりますと、この加古川地区に拠点となるような大きな貨物駅をつくるという計画はまず今後考えられないのではないかという結論がほぼ出たと申し上げてもいいかと思います。
 そういう状況でありますので、いままであの土地の使い方につきましていろいろ検討してきたわけでございますけれども、最近になりましてそういう状況を踏まえまして、今後あの土地をなお貨物以外にどう使うかという点につきましても多少検討してみる余地は残しておりますので、それらの点についていま詰めておりますけれども、その結果によりましてはさらに関連事業、あるいは場合によってはこれを売却ということも検討しなければいけないと思いますけれども、現時点ではそのような状況でございます。
最初に申し上げておきますが、人事院は各省庁の定員の管理はやっておりません。等級別定数という給与上の問題についてはやっておりますけれども、定員管理、これは御承知のように行管庁の責務でございまして、私の方ではやっておりません。この点ははっきり申し上げておきたいと思います。
 いまお話しになりました増減の問題でございますが、これは、政府でもって定員削減計画を全般的にお立てになるという時期がございますれば、われわれの方といたしましては、行政組織法の適用外ではございますけれども、やはりできるだけこれに対して同調して同じようなことをやっていくというのは当然であろうということで、閣議決定が行われますれば、それに準じた措置を講じて、減らすべきは減らすということをやっておるわけでございます。
 ただ、それとは別に、いろいろ情勢が変化をいたしまして、人事院が出面してやっていかなければならぬ、また解決をしなければならぬという仕事がまたふえてまいります。これも工夫によってできるだけ人は使わないようにやっておりますけれども、それも限界がございます。ちょっと最近の情勢を見ましても、たとえば週休二日制の問題でありますとか、あるいは六十年から実施されます定年制の問題とか、これらはやはり大変人事行政上の大問題でございまして、これには精力的に取り組まざるを得ないということがございますし、また試験の実施というものが、最近は若干民間の景況を反映をいたしまして減っておりますけれども、それでも一ころから見ますると非常に膨大な受験生が来ておるわけでございまして、これを全部さばいていかなければなりません。そういうような仕事もあるわけでございまして、それはそれで別にやはりどうしても必要だということで増員計画を出しまして、これは予算がありますので、大蔵省の関係で折衝してそういうことになっておるということでございます。その点、差し引きということになりますと、全体としてはごくわずかということではございますけれども、しかし、減ることは減る。また、ふやすべきことはふやすということの結果が、今日の七百十三名ということにあらわれておると思っております。