私どもとしては、当面の今後の経営計画あるいは資金計画という点につきまして、三月そしてまた四月と会社にいろいろな検討を求めて、私どもとしてもその計画の説明を聞かせていただいております。
そこで、新鉱の問題については時間があればこれからお伺いしたいと思いますが、先ほどちょっと質問のありました真谷地、幌内の問題です。真谷地については当面余り心配ないだろうという部長の答弁でございましたので、幌内に集中したいと思います。
 幌内の経営計画について、一体、部長は検討を進めておるかどうか。
いまおっしゃった今後主力採炭をどこに向けていくのか、平安八尺なのかあるいは北部であるのか、その他そのつなぎはどうするのか、こういうことでございますが、実は石炭協会が中心となって、その努力、技術を結集してその再建の可能性を探っていただくわけでありますので、それに基づきまして更生計画ができ、また裁判所の判断によってその更生計画が認可確定される、こういう見通しが立ちますれば、私どもとしても、いま相当準備されております制度がございますので、それを最大限に活用してこの山を残す点に努力をしてまいるつもりでおります。
余り時間がございませんから、答弁はひとつ簡単に。
 そういう決意で立ち向かうということはわかりました。しかし具体的には、何とかして夕張新鉱は立ち上がってもらいたいといっても、先立つものがやはり必要だと思うのです。特にああいう大きな災害があった後でございますので、直接収益につながらないそういう諸準備がこれからなお必要であろうと思います。もろもろの計画、たとえば十尺から平安八尺への移行、あるいは北部を一体これからどうしていくか、場合によっては南部まで一体どうしていくのかという長期の計画が立たなければならぬものだと思いますが、そういった問題についての資金面その他に対して、国が決意を持ってこれを援助し、これを支援し、後押しをする、ひとつこういう決意の表明をいただきたいと思います。
いまの時点ですから、話のやりとりが何かしづらいのですけれども、しかし心配がかなり先行しているものですから、新しく就任をされました管財人の皆さん方や何かはそういうことは百も承知している、承知しているとは思いますけれども、そういう心配が、会社更生法の外に大変な幾つかの問題があるということもすでにわかっておることなものですから、スタートするにしても、ぜい肉というか会社更生のために必要でないと思うものはどんどん切り落として会社が更生しますと、更生法というのは、法律で言うと、そういうえらい冷たく、厳しいものだというふうに聞いているものですから、そういう幾つかの問題を切り落として更生されるのは、それはそれとして当面的には必要なことかもしれませんけれども、それでそういう社会問題が起こるというようなものをわれわれは放置しておくわけにはいかないので、そういう意味で、幾つかの制度を通じて解決をするということもそうですけれども、この問題については、従来の制度を踏襲してやるということ以外に何か特別の措置をしなければならない事態が起こるのではないかという感じがするので、そういうことも含めて、新会社のこれからの努力とあわせて、そういうものをあらかじめどうあるべきかというようなことも検討をいただくということをひとつ要請をしておきたいと思うわけでございます。
 時間になりましたから、これで終わります。
北炭関連十八社、これは北炭夕張社へかなりの金額の融資をいたしております。さらにまた、いま先生御指摘のように、夕張市の商工会が夕張信用金庫を通じまして預託をするというかっこうでの資金支援をいたしたわけであります。これらの処理につきましては、今後更生計画の中でどういう形が一番好ましいかということが決められていくわけであります。もちろん、中小企業対策につきましては、私どもも中小企業庁あるいは北海道庁が中心となっていろいろな対策、倒産関連補償その他政府系金融機関の融資といったような助成は別途準備しておりますし、また、今後もそのような対応を考慮してまいるというふうになるわけでありますが、この債権自身の処理をどういうふうにしていくかということになりますと、これはそれぞれ会社更生法の手続におきまして、関係者との理解、合意の中でその解決が図られていく、こういうことになるわけであります。
 なお、関連中小企業への影響という点は、この北炭夕張社が更生申し立てをいたしましたときから、中小企業庁あるいは北海道庁、地元札幌通産局が一体となって、日本銀行を初め金融機関の協力を得ながら措置を講じておりますが、今後もその点につきましては十分な努力を払ってまいる所存でございます。
農業資材につきましては、農産物価格のように私どもは直接価格を決定するという立場にはないわけでございます。ただ、御承知のように、肥料、農薬、農業機械等の価格につきましては、最大のユーザー団体でありますところの全農が各メーカーと取り決めます価格が市場の支配的な価格になっているという実情にございます。したがいまして、価格取り決めに当たりましては、特定の肥料につきましては行政関与の道はございますけれども、そのほかのものにつきましても、生産者団体に対する指導を通じまして極力抑制するようにいたしたいと思います。
 また、肥料などの生産所管の行政機関であります通産省に対しても、企業の体質強化、合理化を通じましてできるだけ生産企業がコストを低くいたしまして農業に供給できるように要請してまいりたいと思っておるわけでございます。
 五十六年度の生産費につきましては、御承知のように五十四年、五十五年が第二次石油ショックでございまして、石油の価格が三倍近くまで値上がりした時期でございます。肥料、農薬とも原材料及びエネルギー源としまして石油に大変多くを依存いたしております中で極力抑制に努めまして、肥料の方は一五％前後の値上がりになりましたが、農薬等につきましては八％前後ということで、極力抑制いたしました結果、このような価格水準に相なっておるわけでございます。幸いにいたしまして石油の価格水準も落ちついてまいりましたので、今後はこのような事態を繰り返すことはなかろう、かように考えております。