電報は緊急な連絡手段としての利用は最近は減少してきたと言わざるを得ないと思いますが、百年余にわたって旧逓信省時代から最近の公社に至るまで築き上げてまいりました電報に対する社会的な信用というものは大きなものでございますし、現在慶弔電報を主体といたしまして国民生活に深く密着をしておりますと考えられるこの電報のサービスは、引き続き提供すべきものでございまして、現在の提案されております電気通信事業法案の附則の第五条にございますように、日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社が当分の間は第一種電気通信事業としてこの経営を行うというのが適当であると考えております。ただ現在、年間千二百億円以上の赤字を生んでおりますような形態をそのまま続けてまいりますことは、経営的にも極めて重大な問題でございますので、電報事業の収支の改善には会社を挙げて全力をもって取り組む必要があるということを考えております。
それじゃ経営委員長に最後に一点だけお尋ねいたしますが、電報でございます。
 電報は、これは新会社も独占として継続するようになっている。現在も公社の独占になっておるわけです。電報の事業ということについて経営委員長としてどういうお考えをお持ちになっているか、ちょっとお考えを聞かせてください。
今後の問題でございますけれども、株のそういった市場に放出するに当たっては、先生の御指摘のように国民の疑惑をいささかも招かないように公平な形で、だれの目から見ても納得できるような形でしなきゃいかぬということは当然でございます。したがって、その際にこういった国民の共有資産というような形で今日の公社の沿革と経緯があるわけでございますから、それにちなんで先生の言われるように加入者に等しく配賦できるようなというような趣旨を生かした形で、あるいは現在働いてきた、資産形成に直接携わってきたそういった公社職員にも経営の自主性と使命感を持たすためにもそういった形で広く行き渡ると、特定な形に偏らないという形は公益的な事業性格を継承する形を含めまして大変大事な御指摘であろうかと思います。そのような方向、そのような国民の声を代表される御意見もあるということを踏まえて、関係当局と今後の措置については御相談申し上げるということでございます。
今私が通産大臣にお伺いをしたのは、通産省は通産省で中小企業対策あるいは地域産業の活性化とか地域経済の活性化というようなことについて努力をされる、これは当然の任務で御努力されるのだろうと思っているのです。
 ただ、私は国の経済政策ということについては大変疑問に思っているのです。経企庁というのは総合経済対策を考える役所だ、こう言われているのですが、それで今大臣も地域経済の新たな活性化、中小企業対策にこれからもどんどん力を入れる、こう言われているわけなんです。考えてみますと、例えば私の住んでいる北海道の場合、北洋漁業の減船問題で今大変な状況になってきている。約七千人からの失業者が出る。これは漁船の問題だけじゃないです。せんだって私も調査をしましたら、例えば釧路などではハイヤー、タクシーの事業者が今度は参ってしまう。乗らなくなってきたわけですから、実車率がどんどん下がっていく。漁業問題なのだけれども、地域経済の中でハイタクならハイタクというものに大変な影響を及ぼす、こうなるわけですね。あるいはまた石炭問題、これは通産省で大変御苦労されておるわけですが、石炭問題でやられればまた北海道の炭鉱は軒並みなくなってしまう、こういう問題があります。あるいは今やられている国鉄改革の問題もまた、北海道ではその人員を吸収することができないから、広域配転などということもやらなければならない。あるいは農業も減反減反をやられていく。あるいは造船産業も今二〇％の能力カットということで北海道の造船産業は皆なくなってしまうだろう、こう言われているわけですね。これは林業でも同じということになるわけです。
 こういうことを考えてみますと、これはもちろん全部が政府の責任だということにはならないと思うのですけれども、個々の官庁では、自分たちの受け持っている産業分野の合理化とかいろいろなことで、これがベターだというようなことで恐らく計画を立てられると思うのですね。しかし、結果的にはそこの一つの地域の経済をだめにしてしまうという現象が今日起きてきている。同じ国がやっていることであって、それがそういうことになって出てきているわけです。これは一体どうしたものだろう、そういう疑問を私は感ずるわけなんですね。
 そこで、例えば造船なら造船という問題があります。あるいは石炭という問題があります。石炭はこれは通産大臣の所管でございますから打ち合わせも何もないと思うのですが、例えば造船なら造船ということでこれは運輸省でやられる。二〇％の能力カットをしなければ今の日本全体の造船業を何とかもっていけないということについては私はわかるわけですよ。しかし、今度はそれを例えば同じ造船であっても―─これは私はよく営林署の統廃合のときなんかも農水大臣には申し上げたのですが、東京あたりだったら官庁一つなくなったって地域経済にはそんなに大きな影響を与えないと私は思う。しかし、町村あたりにいきまして営林署が一つなくなったなんということになった場合には、そこの地域経済に与える影響というのは非常に大なんですよ。再生できないぐらい落ち込むということになるわけですね。だから、今の造船なんかの場合でも、私は函館ですから、函館どつくがある。これは坪内グループの方に入って何とか今息をつないでいるけれども、これが二〇％船台カットということになったら、これはつぶれるわけです。それから、今国鉄改革が行われて、来年度青函トンネルが開通すれば連絡船が廃止になる。ここでまた我々の試算では五百億以上のデメリットを地域経済に与える、こうなるわけですね。
 そうすると、それぞれの官庁が、海造審なら海造審でもって運輸省がやっている場合に、これは日本全体の造船産業を守るためにこうなんだということについてはわかるけれども、では特定の地域の中で今度はどうはね返ってくるのか、特定の地域がいろいろな産業のしわ寄せがそこに来てだめになった場合に、今度は経企庁なり通産省が地域経済の活性化のためにまた何かやらなければならなくなってくる。そこにまた国民の血税をつぎ込んで、今通産大臣が言われましたような、例えば低利の融資もしなければならなくなる。一方においては、つぶすというのは語弊がありますけれども、つぶすようなことをやっておいて、一においてまたそれを救済しなければならないというような、一つの政府がやる経済政策というのは何か矛盾があるのではないかというふうに思われてならないというのが私の今の気持ちなんですが、そのあたりはどうなんでしょう、これは両方でお考えを聞かしていただきたい。