お答えいたします。
 まずエクイティーと引取量の関係でございますが、これは大体当事者間の話で決まっております。エクイティーの取得は大体最高で四九％がいままでの例でございまして、先生御指摘のとおり実際は二〇とか一五に相なっているわけでございます。しかしながら、輸出商品でございますので、受け入れ側が日本ということでございます。したがって、エクイティーを超える分の引き取りを要請してきているというのが実情でございます。
 それから第二点の供給源の分散の点でございますが、これは当面いろいろな意味で優位である豪州を中心に考えざるを得ないかと考えていますが、今後中国それからカナダ、それから南ア等を考えて分散政策をしているということが一つございます。
 それから第三点の開発輸入量の問題でございます。これはいま業界内で議論を詰めている段階でございますが、少なくとも五〇％は超えたいという方向で検討が行われているということがございます。
 それから開発資金の保証の問題でございますが、これは民間資金を活用するということでスタートしておりまして、今年度、五十五年度について見ますと、現在予定されているプロジェクトが全部スタートしても十分なだけの基金を用意しているということでございます。
お答えいたします。
 これは五十二年度から実施されまして、五十四年度までの実績を見ますと、海外炭開発調査補助金、これが十五件ございます。それから海外炭の探鉱融資案件は九件ございます。債務保証は、開発がスタートしておりませんので一件もないというのが実情でございます。
私は、これだけでもこの法案に反対したい気持ちなんですね。こういう答弁を聞いているとこの法案には賛成できないという気分に実はなるわけです。
 残念ながら時間がありませんから先に進みたい、こう思います。今回の新機構は、石炭合理化事業団の仕事を受け継ぐわけですが、特に海外炭の開発、石炭資源の確保という問題に力点が相当置かれておるわけであります。すでに法改正は昭和五十二年に合理化事業団の業務として追加されておるわけですから、これまでその実績があると思うわけです。一体これまでの実績はどういうプロジェクトがあるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
確かにエネルギー問題が目下政府における最重点課題であるということは私も十分理解しておるつもりでございます。ただ、また一方、行政改革の強力な推進というのがこれまた政府の最大の課題として、昨年秋以来推進してまいったわけでございまして、両方の要請をどうやって合わせていくか、これが最重要な問題としていろいろ議論されてきたわけでございますが、その両者の要請に対応するものとして現在御提案しているような形になったということでございますので、その辺よろしくお含みおきいただきたいと思います。
新機構をつくるに当たりまして、それとあわせまして石炭鉱業合理化事業団を廃止することといたしまして、その業務は新機構に引き継ぐということになったわけでございますが、御指摘の役員の数の問題につきましては、これは五十五年度の行政改革におきましても、特殊法人全般にわたりまして役員の縮減を図るということでございますし、この新機構の発足に当たりましても、行政改革の本旨あるいは機構膨張の抑制、そういう見地から、石炭鉱業合理化事業団の役員数を上回らないようにするというのが政府の中において最終的に合意された内容でございますし、そういうことで、今後とも機構の簡素合理化という観点から、業務を的確に推進していただけるというふうに考えているわけでございます。
行管から来ていると思うのですが、お伺いいたしたいと思います。
 いまの質問のやりとりでも大体おわかりになったろうと思うのですが、政府が一つの機構をつくる以上は、それにふさわしい人事配置や体制ができるようにすることがきわめて望ましいし、常識的だろうと私は思うのです。そしてまた、過去の経緯から言っても、いままでの合理化事業団を吸収するという場合に、たとえば産炭地振興事業団が地域振興整備公団に統合された場合には、副理事長というのは、この場合には副総裁ですけれども、二名置いているわけですね。そういう性格のものと今回の開発機構とを比較すると、行管は、行政簡素化の波の中で、だめだからだめだというようなごり押しの態度に終始しているのではないか。一方、通産省はどうしてもこれはやらなければならぬということですね。この機構の創立ということについてともかくも熱心に、最終的にはとにかくできることに意義を感ずるという妥協の産物ではないかと思うのですね。この点は私は非常に遺憾だと思うのです。一体どういう判断で、機構に対するどういう評価でこれは決められたのか、行管の態度についてお聞きしたいと思うのです。
けさのテレビニュースを見ておりますと、例のＫＤＤ事件に関連をして、郵政省の有力幹部がこれに直接関与しておった疑いがある。非常に遺憾なことだと思うわけです。この件は改めて別の機会に譲るにいたしましても、綱紀粛正にしろ、さらに行政改革の断行にしろ、そしてかねてから問題になっておりました検査院法の改正など、一つ一つも重要でありますが、すべてこれはセットで問題の解決を図っていかなければ国民の信頼をかち取ることはできないというふうに考えます。
 そこで、ごく簡単に検査院法の改正の問題について検査院の方にお伺いをいたします。
 この院法の改正の問題は、衆議院、参議院の決算委員会あるいは本会議でしばしば決議を行ってきたわけです。それに基づきまして、検査院が積極的に院法の改正案を研究をしてまいったわけですが、最終的にまだ国会に提案をする事態になっていないわけです。これも国会の意思からするならば非常に遺憾の点でありまして、そこで、以下次のことについてお伺いをいたします。
 検査院としては、各省庁と最終的な調整をしたけれども、十分な調整ができない、そういうふうに判断をして内閣官房長官に対して今後の取り扱いを一任をした、こういうふうに聞いているわけですが、その院法の改正のどういう部分をお願いをしたのか、あるいは検査院が考えました、例の四つか五つの院法の改正を中心にして内閣に預けたのか、その点をひとつお伺いをいたします。