現状ですらそうでありますので、そういう方々の御意見の中には、まして法案でも成立したら大変ではないかという不安の声がたくさんございます。その辺も踏まえてしっかりした御指導をいただきたいと思います。
 時間が余りありませんので、文部省、来ていらっしゃいますか。教育関係で、エイズに対する正しい知識の普及、これは極めて重大なことでありまして、これは何も文部省だけに限らずに自治体あるいはいろいろな職場、範囲は非常に幅広く考えられると思いますが、文部省の指導の中で一つ心配いたしますのが、学校において伝染病予防に関連して学校保健法というのがございますね。特に学校保健法というのは感染症として三つの分類をしておるわけですが、エイズが恐らく第一分類あたりに入ってくるのではないか。こうなった場合に血友病の生徒児童の場合、保健所の指導と連携して感染しているか否か、そういう選択になるのではないかという心配がございます。要するに、保健所の指導が入ってきて学校独自だけでは決められない、そういう横からの指導が入ってくるということによって、その辺の不安が一つございます。ですから、この法案が成立しますと、学校保健法にそういう具体的な根拠を与えるのではないかという心配がございますが、この点いかがでしょう。
先生御指摘の大阪におけるＨＩＶと人権・情報センターが行われた調査、さらにはそれに基づきましての要望書等については、私どもも承知をしておるところでございます。こういう状況にあるということも大阪府を通しての事実照会で、大変遺憾なことでございますけれどもそういう状況がある。その点については大阪府でも情報をつかんでおりまして、これは遺憾な状態でございますので、もう少し慎重な対応をするためにいろいろな改善策を進めておるようでございます。
 私どもといたしましても、この点につきましては、この法律を提案をしております基本的な理念に立ちまして、患者さんたちあるいは感染を心配しておられる方々のプライバシーを守る上での慎重な対応ということについては、さらに注意して指導してまいるつもりでおります。
実は私の手元に、これは全部大阪府下からになっているわけですが、何人かの方から手紙をいただきました。大阪では匿名の検査所があるのですね。匿名と言われて、検査所の実態がどうなっているか、いろいろな方からみずから実際体験したことを述べられた手紙をいただきました。第一、匿名というけれどもどこに行ったら受け付けてくれるのかとうとうわからないので、人に聞くわけにはいかないので帰ってきたという人もいます。やっと窓口を見つけたので、恐る恐る血液検査をお願いしますと言ったら、近所に人がいるのにああエイズ検査ですか、そういうふうに不用意にそこの従業員が大きい声でどなるのでもうさっと帰った、そういう手紙もありました。中に入ったってカーテン一枚、隣にだれかいるのに平気でエイズの話がある。私はそういう手紙をいっぱいもらって心配するのですが、匿名という検査所ですら、医師またはそこの医療従事者のこういう抗体検査に来る人たちに対する配慮というか、そういう医療機関というのが意外に多いのですね。中には非常によくしてもらっているという手紙もいただいております。もちろんそういう医療機関もあると思いますが、そういう実態を厚生省の方ではよくとらえていらっしゃいますか。
現在私どもがつかんでおりますエイズに関する相談、検査等の体制でございますけれども、エイズサーベイランスの協力医療機関というのが千七百八十三施設ございます。それから、患者さんあるいは感染の心配のある皆さんに対する相談窓口としては、一般的な窓口として九百四十五、この中には保健所等も含まれるものと思われますが、そのほか専門的な窓口として百五十二ございます。それから、検査のための採血窓口でございますけれども、これは千五百七十六施設あるというふうに把握をしております。
今、私は自説に固執するのではありませんけれども、国に偏った税源配分、これが一つの大きな基本的な原因であるという信念をいまだに変えておらぬのであります。大体が形式配分でいったら、六十三年度の場合でも国税の割合というのは六三％、地方税の割合というのは三七％、それが実質配分、いわゆる交付税等、それから譲与税、そういうものを繰り込んでいきますと、この比率が、国の場合が六三％が四七・六％になり、そして地方税の三七％という分が五二・四％になってくる。結果的にはこういう実質配分になるわけです。その実質配分になってくるまでの経過というものは、大臣、これはちょっと言葉が過ぎるかもわかりませんが、地方の自治団体としては、ならぬ堪忍するが堪忍といいますか、とにかく七重のひざを八重に折ってまで、お願いしますお願いしますと補助金を頼みに来なければいかぬ、こういう背景があるのですよ。
 私は恨みつらみがあるのでありますが、大臣も恐らく同じ気持ちじゃないかと思いますけれども、国は補助率のカットをやってきましたね。五割を超える補助率のカットをやっていった。その結果がどうなったかというと、御承知のように六十年で五千八百億、六十一年で一兆一千七百億、六十二年で一兆四千九百七十億、そして六十三年が一兆六千五百六十九億。六十年から六十三年まで合算してみますと四兆九千三十九億という状態で、五兆円からのカットを食っているわけですね。これはもう本当に、税金は三割しか取らしてもらえないわ、そして足らざるは大体フィフティー・フィフティーに交付税や地方譲与税で埋めるわ、そして今度は仕事をやろうとすれば補助金がなければできませんから、頼みに来いやというので頼みに行く。その分でも、今まで出しておった補助率はカットするよといって補助金はどんどん落とされていく。六十三年度のごときは一兆六千五百六十九億ですから、でっかいものですよ。地方の立場に立っておる私どもの言葉から言うたら、これだけの屈辱を忍びつつ地方自治体は政治をやっているのですよ。これがしゃくにさわる。私が冒頭にお尋ねしたときに大臣が、地方自治体の自主自立化、これこそ望ましい。みんながそう思っておるのでありますけれども、地方の自主自立化、はていずこにありや、どこにもありゃせぬではないかという感じがして、腹が立って腹が立ってならぬのです。だけれども、これは局長さんの立場じゃ言いにくいこともありましょうから答弁を求めないことにいたしますけれども、その声だけは聞いておいてください。
 次の質問でありますが、政府は抜本的税制改革に名をかりて新型間接税の導入を図ろうといたしております。それで、抜本的な税制改革という以上、国と地方との税源配分の見直しというものは最も重要な課題になってくるのじゃないのでしょうか。政府の税制調査会への諮問においてこのことを一言も触れておらぬというのは、一体どういうわけでございますか。