そうしますと、一％約束というふうなことも含めていろいろ言われておることも正確でないというふうに受けとめるわけですが、ただ正直なところ、一％はちょっと困るけれども〇・九％ならいいんだみたいな、一種の世論誘導に実はこのやりとりが使われておる感じも私どもしないわけではないのです。なかなかうまいことやるものだなと正直思っていますけれどもね。それは私の感じ方ですからそれ以上のことは申しませんけれども、御帰国なさった後の総理大臣とのやりとりを含めて、直接的な防衛費、つまり自衛隊関係あるいは労務費問題ではなしに、施設、つまりリロケーションの問題について日本側が負担をしていくという方向を総理大臣がお出しになったということを伺っておりますが、どうも総理大臣が言う前に、あなたがこの枠がありそうだということをおっしゃっておる感じがするのですけれども、その点は地位協定との関係で一体どういうふうに理解したらいいんですか。その枠というもの、あなたの考え方というのをちょっと教えてください。
そうしますと、日米のやりとりの中で一％というのは出なかった、日本の方も言わなかった、しかし知っているということだ、しかしそれは財政事情、財政事情のことは外務大臣一番御存じのはずなんですから、早速大蔵大臣も物を言っていますけれども、一％自身も正直なところ言うと数年かかる、かかってもなかなかむずかしい、こういう認識と理解してよろしゅうございますか。
五十一年の国防会議、閣議決定で当面と言っておるわけでございまして、実は先般、衆議院の外務委員会で土井たか子議員の御質問もありまして、当面と言えば、常識的には数年ということでしょうかという御答弁をいたしたわけでございます。
その急速なという時間的な距離を私実はお伺いしたいのですが、先ほどトーキングペーパーのことに触れました。やはり私ども新聞に出たものを信頼していく以外にないわけです。しかも、これはワシントン発で出されている各紙の報道でございますから、私はそう架空なものじゃないというふうに思うのですが、その中で「ＧＮＰ一％というワクは不動のものと受け取られているのが「当面のメド」として決定されたもので、永久不変のワクといったものではない。」言ってしまえば言わずもがなのことを、同時にまた、それは言わずもがなではなしに、まさにＧＮＰ一％という枠もやがて取り外すんですよと言わんばかりのやり方というものである、私はそう思うのです。
 当面というのは、この場合、このトーキングペーパーにかかわらなくても——一％という枠を不動のものとはしない、当面のめどだというふうに言っているわけですから、外務大臣はその辺はどんな認識持っておられますか。
ＧＮＰの一％という数字は、昭和五十一年の国防会議及び閣議決定がございまして、一％を超えない防衛費を当面のめどとするという決定がございます。そういう決定があることはもちろん米国側も承知しておるわけでございますが、これを、内容につきましてどうするかということは、アメリカ側がステディー・アンド・シグニフィカントという表現を用いておりますことは、できればなるべく早くやりてもらいたいという希望の表明だろうと解釈されるわけでございますけれども、この点については私の方からはステディーということは努力するけれども、シグニフィカントということは、これは国民の納得、財政経済情勢、一般の日本の国内の政治情勢等にもよることで、急速に大幅な防衛の支出の増大を図ることは不可能だと思うということで答えたわけでございます。
そういうやりとりで、事実上は一％というふうなことも、まるで日本政府の態度でありアメリカの要求であるというふうな形で報道もされていますし、私ども理解せざるを得ないのですが、着実にふやしていく、どんな程度の年数をお考えなんですか。あるいは中期業務見積もりの前倒しなどという議論も実はあるわけですが、その辺のところをもう一度率直にお答えをいただきたいと思うのです。
政治団体の報告義務自体が今回の改正法案によってどうなるかということにつきましては、直接の関係はございません。むしろ私どもの立場なりあるいは選管のいままでの実情から、この政治団体で要するに未報告の団体がふえておるということを認識をいたしまして、今後の見直しの際に、これに対する処置をさらに何とか強化する方向がないかということで考えてまいりたいと思います。
さてそこで、こういうような実態は当局でも困ったものだということでございますが、今回政治資金規正法の改正が提案されておるのですが、こうしたような傾向については、やはり今回の改正案でも歯どめがきかない、先日来委員会でやりとりがあったとおりでございます。指定団体が個数を制限されるわけではないし、そういうようなことから考えますと、今回も私は歯どめがきかないと思うのですが、幾らか効果が上がるとお考えでございますか。
それでは厚生省、大変済みません、質問をここで中断をさせていただきまして総務長官に伺いたいことを……。
 先ほど、厚生大臣に十五項目の件について厚生大臣としての意向だけを伺いました。これは総理府で所管をされることでございますので、実を申しますと、私この十五項目についてひとつ全部総務長官に伺いたいと思っておりました。その中からピックアップをいたしまして、二番の「関連施策を含む声明発出」という問題、それから三番の「一九九一年までの長期計画の策定」という問題、それから七番の「教育・雇用上の差別解消のための法律の見直し」、それから十二番の「福祉機器に対する税の免除と輸入についての許可、関税の免除及び外国為替の配分」、それから十三番の「障害者の諸活動促進」、それから十五番の「「障害者の日」の設定」、この辺のことですね。総務長官の管轄範囲を出る問題が若干あるかとも思いますけれども、副本部長としてのお立場から、このくらいのことは日本国としても私は進めていただけるのではないかと思いますが、それに対する具体的なお取り組みを伺っておきたいと思います。