臭素汚染米それから加工用原料米の不足ということで、韓国からの米の緊急輸入という大変な非常事態を招いた結果、現在、生産農家の皆さん方のお怒りは、歴史的に見ても重大な問題として今爆発をしているところであります。
 先ほど来、本米審の前庭に集まられた多くの生産農家の皆さんのお怒りは、このような緊急事能を招いた政府、ざらにまた、ことしは約百万トンの早食いをしなければ需給が逼迫をするという非常な米不足という大変な状況の中で、長期にわたって七・七％アップを最低ぎりぎりというところで生産者団体の皆さん方が要求を続けてこられた。それに対して、きょうの諮問の中身は一・四五％アップという、全く生産農家の声を無視した諮問内容であったわけであります。あの広場にお集まりになられている多くの皆さん方は、一体今も農家にもうこれ以上米はつくらなくていいんだ、そういう態度を示すのかということで、大変なお怒りを持って現在も米価引き上げのために闘っておいでになるわけであります。このような米を取り巻く状況、過去になかったこのような客観情勢というものを政府が真剣に受けとめて、生産農家の皆さんに大いなる誠意を持って示していかなければならない、このように私は考えているわけでありますが、今回の一・四五％アップという諮問に対して、農水省としての基本的な考え方を冒頭政務次官からお答えいただきたいと思います。
この機会に西側の対ソ政策というんでしょうか、大臣が先般ロンドンのサミットに随行なされて行かれた際に、西側のいろんな首脳とお話をされたと思うんです。そういう空気をできれば大臣から教えていただけませんか。
御承知のように、アフガンの問題につきましては、基本的な枠組みにつきまして、これはやはり西側が一致してソ連に対外関係における抑制を求めるということでとっておる措置でございますので、これを基本的に解除するということは考えておらないわけでございまして、西側の一員からの立場といたしましては、ソ連に対する反省を求めるということにおきましては、今でもその立場を共通にしているわけでございます。私どもはそれはそれなりに効果を持っているというふうに考えております。
 ただ、その中におきまして、情勢の変化に応じまして、物事の性格によりましては、それを実務的に処理していくということをやっておりますので、ケース・バイ・ケースというものにつきまして具体的な基準があるかという御指摘でございますけれども、まさにケース・バイ・ケースというのは、そのような基準を設けずに、そのときの事態あるいは訪問の実態あるいは信用供与等の実態に即して判断していくというのがケース・バイ・ケースでございますので、そういう意味では基準というものは特に設けておらないという次第でございます。
もう一度大臣にお尋ねしますが、今のお話を聞いている限りにおいては、アフガンのこの措置というものは、ケース・バイ・ケースとはおっしゃるんですが、どういうケースの場合はいい、どういうケースの場合は悪いというような、そういう基準というのがあるんですか。私が聞いている限りにおいては、人事を、この問題はもう何となく自然解消してしまったみたいな印象を持つんですが、どういうふうにこれは考えておけばいいんでしょうか。
そのとおりでございます。先生の御承知のように、先ほどから大臣もお触れになりましたように、例えば最高会議の代表団の訪日というものが近く予想されておりますし、それから農水大臣が近くモスクワに行かれるというような形で、実務関係を処理する必要上のものにつきましては、私ども今までこれをケース・バイ・ケースで慎重に検討の中におきましても、実務的に処理してきているという状況はございます。
 ただ、友好訪問を目的とするようなものについては、これは慎重に考えるべきであるというような判断が下される場合もあるわけでございまして、そういう意味で、公的人物交流におきましての慎重な対応という処理ぶりそのものについてはこれを変えていないというふうに考えております。
私の理解が間違いでございましょうか、事務当局にお尋ねしますが、私のいろんな調べたところによると、アフガン問題に関しては公的人事交流は制限をする、他方ケース・バイ・ケースという言葉が使われているのは、新規プロジェクトの信用供与などについてケース・バイ・ケースというふうに私は聞いておるんですが、人事交流の面もケース・バイ・ケースという扱いでございましょうか。
アフガン事件との関連で実施しておる公的人物交流については、ケース・バイ・ケースで慎重に対応するとの方針でございますが、この右の方針は、あくまでも具体的案件ごとに我が国の国益とかあるいはいろんな情勢、そういうものを考えながら慎重に対応するというものであって、必ずしも人的交流自体を全体として一律に抑制する、一律に抑制するという基準をもって抑制するということではないわけですから、今の私が申し上げましたような観点から、これはやはりケース・バイ・ケース、そして対話という方向へ一つのアフガンに対する情勢が変わらないとしても、対話の方向へむしろウエートを移すという形でこの問題にも対応をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけです。
今おっしゃいましたように、電電の株の大きさというのは我が国の株式市場の大きさから見て非常に大きいものでございまして、今の株式による資本調達は年間大体一兆円程度の規模でございます。そこへこれだけの株式を売却するわけでございますから相当慎重に考えなければならないということで、本来これは国有財産の売却でございますので国有財産中央審議会の議を経て売却をするわけでございますが、問題が資本市場あるいは株式市場その他もろもろに関連をいたしますので、昨年の九月に学識のある方にお集まりをいただきまして研究会をつくっていただきました。その後十二回御検討いただきまして、実は明日、最終の報告を取りまとめていただく、こういう段取りになっております。明日の報告は、恐らく大筋の方向をお示しいただくことになると思うのでございますが、その後、再び国有財産中央審議会で具体的な売却について御検討いただいて、その後いろいろ手続をとりまして、秋以降に実際に売っていくことになろうかと存じます。
 今のところ、御意見の大勢といたしましては、売却方法は基本的に一般競争入札と証券会社を通じる売り出しの二つがありますが、両方とも一長一短がございますので、広く国民に購入の機会を与えるという命題と公正な価格形成をするという二つの命題を考えますと、やはりまず一部の株式について一般競争入札を行いまして、その結果を参考にして価格を決めて売り出しを実施する、入札と売り出しの組み合わせ方式が適当であるというふうな御議論が大勢でございますので、恐らくあしたそういう御意見をいただきまして、さらに細かい点につきましては国有財産中央審議会でいろいろまた御検討いただく、こういう運びになろうかと思っております。