ヘルパー問題でございますが、私どもはヘルパー制度は非常に重要だというふうに考えておりまして、長期的に、かつ安定的な実施を確保するということで、これに必要なものに使う場合は基金方式ということで実施したようなわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、地域によりましていろいろ負担も大きいというようなものもございますので、私ども、単年度でがんと積まなければいかぬというような形ではなくて、そこの地域地域の実情に応じまして必要なものを積んでいただくというようなことを考えている次第でございます。
優秀な農業後継者の育成確保というのは、先生御指摘のように非常に重要な問題だと私どもも考えているところでございます。そのために、私どもといたしましては、農業改良普及員によります技術経営指導でございますとか、あるいは県の農業者大学校等におきます研修、それから国内あるいは海外の先進農家への派遣研修、それから財政的な意味では、無利子の農業後継者育成資金の貸し付けというような対策を推進しているところでございます。
 お尋ねの育英資金でございますけれども、農業改良資金のうちの農業後継者育成資金、無利子の資金でございますが、これの中で農業者大学校の授業料等に対します無利子の資金の融資を行っておるわけでございます。
 また、国内とか国外の研修に対しましては、やはり農業後継者資金の無利子資金の融資あるいは民間団体が行っております農村青少年先進地留学研修事業に対します助成、農業実習生の海外派遣事業において行われる研修に対します助成といったものをやっているところでございまして、今後ともこうした資金なり制度の活用を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
まあそれなりに大変な御努力を重ねられていらっしゃるわけでありますが、予算の最終的な詰めに向かって、日本の農民が希望を失わないような、しかも大変な過疎状況にあるし、これは総合的な経済政策がとられていかなければならない問題もあるというふうに私は強く感じているのでありますが、頑張ってもらいたい。
 特に、後継者問題について、年間二千人前後というような後継者確保の状況、これは大変な問題だと思います。したがって、特にこういう金の卵のような後継者をいかに大事にして育てていくかということをもっと大事に考えるべきじゃないか。例えば、この育英資金の制度化の問題なども、公立の農業大学校で年間百万円を超えて負担をしなければならない、これは農家にとって大変な問題なのであります。農家以外の問題も、それは中小企業の後継者の問題もあろうかと思いますが、そういう意味で、いわば育英資金の制度化についても充実をして制度化してもらいたい。
 時間がありませんから、それから国内外の専門的な研修について、これも奨励金あるいは補助金等を十分見て、研修できるような、そして地域なり日本の農業の振興に貢献できるような後継者育成のために配慮をすべきではないのか、そういうものを制度化してもらえないかという強い願望があるし、関係者の皆さんからも強い要請として出ているわけであります。
 それからもう一つ、酪農ヘルパーの問題について改善してもらえないか。これは、地元関係機関が一億円の基金を準備して、さらに一億円を補助、交付金等で公的な資金を入れてヘルパーを制度化する。地元関係者にとって一億円の基金を造成するなんというようなことはとてもできる状況でない、それは何とか制度の改善に向けてひとつお考え願えないかというのが現地の切実な願望なのであります。
 こういう問題について、新年度の予算の関連なども含めて、この後継者問題についてどのような所信に立っているか、お聞かせをいただきたい。
では、最後に兼子参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほど御意見の際に役割分担のところでお触れになりましたし、また、上乗せ、横出しという問題が先ほどのところでございました。私もその点について若干質問したいと思うんです。
 今の国の実際の地方自治体に対する関与といいますか、それは、例えば開発指導要綱の例などのように、何度もこれは通達文書を出しまして、それで地方自治体が乱開発を防ぐためにいろいろつくっているという開発要綱は、大体全国で四十数％あるんじゃないかと思うんです。それぐらいたくさんつくられています。そして、自治体が自主的に条例や要綱などを定めており、そして環境保全のために努力しているわけですが、それが国が気に入らないということで、自治省と建設省が一緒になって通達を出すとか、九三年にもまた建設省が通達を出してやめろとか、こういうふうなことが間々あります。
 ですから、こういう現実をそのままにしておいて幾ら地方に権限移譲しても、その権限が自治体で有効に活用される保障が全くないことになるんじゃないだろうかと思うんです。したがいまして、活用しても、国の、先ほどあった許容の範囲内だけということになりかねない。
 私は、そういう意味からいって、この国からの関与なり介入というものを規制する意味で、委員会でも提起したのですが、一つの方法として、国から出される通達については、何を根拠とする通達なのか、それぞれの通達に明記することが必要じゃないかなということを一度提起したことがございます。そういう意味で、国から地方への介入や干渉について規制する具体的な考えがありましたら、お聞かせ願いたいということが一つです。
 それから二つ目に、先生は情報公開の問題をずっと、著作もおありですから、私は、例えば分権推進委員会をつくった場合の議事の公開といいますか、そういったものも本来必要じゃないだろうか。例えば、そういう文言は今度の法案の中には書かれていませんし、しかも、委員会のところでいいますと、推進委員会が意見を聴取することができることになっていますけれども、積極的に住民の方から、住民自治の主体者の側から発言をしていくという制度的保障というのは、どうも見えないんですね。
 ですから、私は、情報公開との関係で、そういったことなんかも実際に、本来そういった情報は国民のものだということからしますと、オープンにするということと、それから、住民の側からの意見を入れる、そういう特別な体制を保障していく、担保していくということが、できれば必要じゃないかなというふうに思うんですが、その辺の御意見をお聞かせ願えればと思っています。