ぜひともその方向で御検討いただきまして、常磐新幹線だけでも一説によれば二十四、五兆と言われる開発利益、そのごく一部が還元できれば建設はもうすぐできるわけでございます。総論では開発利益というようなことは前から言われるけれども、各論、具体論が大変実は難しいということで今日まで実現を見ていないわけでございますが、どうかひとつそういた面に風穴をあけていただいて、この大都会がもう少し住みやすい町になりますよう御検討いただきたいと思います。また、用地の取得等につきましても、宅鉄法で集約、換地というようなうまい妙手を編み出していただいたわけですが、これが実際に生きてくるようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、整備新幹線の質問に移らせていただきたいと思います。
 公共事業十カ年計画というのが今策定されておるわけでございますが、この中に長年の懸案でございます整備新幹線の建設費がぜひとも盛り込まれますよう、しかもそれが整備計画どおりの姿で入っていただきますと国民の皆様が大変喜ぶのではないかと思うわけでございます。
 既に六十三年の段階で建設促進検討委員会、政府、与党で一生懸命勉強いたしました結果、現在のところ運輸省案という形で一兆三千億余りの計画があるわけでございますけれども、この計画は非常に困難な当時のＪＲの経営状況あるいは国の財政状況を踏まえた大変苦心の策であったと思うわけでございます。いわば変化球を投げてとにかく道を開いたということではこれは大きな一歩であったと思いますけれども、しかしここ十年先まで見越しましてさあどうだということになりますと、ややこれでは物足りないのではないかと思うわけでございます。当面三年以内の見通しとかあるいは五年後の見直し等もあるわけでございますので、この整備どおりの建設費の盛り込みについて御努力をいただきたい。いかがでございましょうか。
都市の鉄道整備につきましては、先生御指摘のとおり、地下鉄の建設費の補助でありますとか、あるいは鉄道建設公団を活用したいわゆるＰ線の工事の仕組みであるとか、さまざまな助成措置が考えられておりまして、これそれぞれにそれぞれの局面においては大変有意義なものである、さらに運賃を先取りさせていただく仕組みもある、こういうことでございますが、最近地下鉄の整備が一キロ当たり二百五十億とか三百億というように非常に高くなって、地価の高騰の影響を受けている。さらに、なかなか用地買収が手間取るという形で時間がかかるというような問題でございます。
 私どもといたしましては、今後地下鉄整備を進めていくに際しまして、例えば開発利益というようなものをどのように吸収して、これは長い課題でございますけれども、しかし今やそういうものの対応あるいは考え方を整理して取りかからなければなかなか十分な鉄道整備が進まないという事態かと存じますので、地方公共団体とも十分御相談しながらそういった面に着目しつつ今後の助成あるいは資金調達のあり方を考えさせていただきたいと思っておるところでございます。
御努力をいただいていることはよくわかるわけでございますが、現在の鉄道に対する公的補助の制度がいろいろございまして、利子補給とか運営費の補助であるとか、あるいは運賃の先取りであるとか、それなりに効果を上げておりますけれども、現在のこの用地の高騰した大都会での鉄道建設の制度としてはいずれもどうも十分ではないように思うわけでございます。どうかその意味で国あるいは自治体等からの公的な支援をもう少ししっかりできますよう建設財源の調達等も含めまして御検討を進めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
常磐新線でございますが、ただいま先生の御指摘のように、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的な推進に関する特別措置法でもイメージされておる線でございます。またこの線は、六十年の運政審答申でおよそ西暦二〇〇〇年を目標に整備していくということとされているおよそ六十キロにわたる長大路線でございます。
 これの問題点は、整備主体、この六十年の答申のときに、当時国有鉄道でございましたが、その国有鉄道だけではなかなか整備が難しい、第三セクター等による整備が必要なのではないかという答申の中身に付記されたような、そういう意味では問題のある路線でございます。さらに、国鉄が分割・民営化いたしましてその整備主体のあり方についてさまざまな議論が行われてきているというのが一点でございます。
 さらに、この線は一部三県にまたがりますために関係地方公共団体の間の御意見の調整にいろいろ時間がかかっているということでございます。さらに、用地買収等の問題、あるいはそのための建設資金の調達方法というような問題。また、これは一体化法で予定されてございますが、基本計画ということで鉄道整備とその用地の開発の基本的な計画を各都県がつくることになっておりますが、これにつきましてどのような形で進めていくかという、これはそれぞれの地方公共団体の方の問題等々非常に問題があるわけでございます。
 ただ、まだ顕在化ということに至りませんが、現在関係地方公共団体の間で協議が進んでいるというふうに聞いておりまして、そう遠くない将来に整備主体についての基本的な合意等が行われてくると、そういうものを受けまして運輸省といたしましても速やかな事業の具体化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
仮設住宅につきまして御説明申し上げます。
 応急仮設住宅の建設につきましては、現在までに、四万戸の設置計画のもとに約三万七千戸を発注いたしまして、そのうちの三万戸につきましては三月末の完成を目指して全力を傾注しているところでございます。
 それから、応急仮設店舗というようなお話がございましたけれども、それの前提といたしまして、まず、被災跡地の個人所有地を借り上げて応急仮設住宅を設置することにつきましては、災害救助法の目的が、被災者の応急、一時的な保護ということでございまして、応急仮設住宅の供与も、災害のため住家をなくして自力では直ちに住宅を得ることが困難な方々に対しまして、簡単な住宅を建設いたしまして一時的な居住の安定を図ることを目的としたものでございます。
 この個人所有地を借り上げて応急仮設住宅を設置することにつきましては、早期、大量に建設するためには、利用関係の調整というようなことがございまして、そういうような観点からは国公有地が望ましいということとか、あるいは特に、被災した土地は境界の確定というような問題もある。また、瓦れき等を撤去してから建築するとなりますと非常に時間がかかるというようなこと。それから、このような形の建築が出てきますと、現に建築している仮設住宅への入居を控えることも予想されるんじゃないかというようなこと。あるいは、入居者選定を公平に行いますと地主が選に漏れる可能性がございまして、また逆に、地主だからという理由で優先入居させると、こういう施設の利用について不公平であるというような問題が生じる。
 いろいろ問題がございまして、仮設住宅の個人の所有地に対する建設というのはなかなか困難と考えておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、応急仮設住宅の建築戸数とか建築場所等につきましては兵庫県で行っておるところでございますので、兵庫県の意見もよく聞いて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、店舗つきの応急仮設住宅につきましては、これも同様な理由でございますけれども、災害のため住家をなくして自力で直ちに住宅を得ることが困難な方々に対して、先ほど申しましたように、簡単な住宅を仮設して一時的な居住の安定を図ることを目的としておりまして、生計維持の手段の提供まで行うものではないということでございまして、したがいまして、店舗つきの仮設住宅につきましては災害救助法での対応は困難であるというふうに考えております。