法で定める介護休業制度に関する最低基準を上回る部分については、法第二十条第二項で定める事業主の努力義務の趣旨を踏まえ、この最低基準を上回る制度の導入促進が的確に図られるよう、法第二十二条に基づき、事業主が講ずべき措置に関して定める指針において、最低基準を上回る期間、回数について必要な措置が講じられることが望ましいものであることに配慮すべき旨を示し、これに基づいて事業主に対して格段の相談、指導、援助を推進してまいる所存でございます。
ありがとうございました。
 高齢化を取り巻く問題というのは本当に各省庁にまたがるわけでございまして、きょうは労働委員会ということでございますが、三省の方に来ていただいてお話をお伺いしたわけでございます。
 本当に政府挙げての取り組みが必要な課題でございますが、今回の介護休業制度、いろいろ世の中が変化する中で、この過渡的な状況の中で、やはり八万人が毎年退職せざるを得ないという状況の中で、家庭生活と職業生活の両立を図りつつ、要介護者が本当に安心して暮らせるようなそういう社会をつくっていくということで今回提案をされておるわけでございますが、この際労働大臣に五つの点についてお考えをお伺いしたい、このように思います。
 まず初めに、介護休業期間及び回数について、労働者の権利としての最低基準たる介護休業制度の内容を上回る制度の導入を促進するためいかなる努力をされるのか、この点についてお伺いします。
中小企業の経営近代化に関する御質問かと思いますけれども、まさに委員御指摘のとおり円高の進展等、現在中小企業をめぐる経営条件は非常に厳しいものがございまして、まずともかくそういった中で何とか中小企業が生き抜いていかなければいけないというところが重要かと思います。
 先般の急激な円高に対しましては、四月十四日に緊急円高・経済対策というものが取りまとめられたわけでございますけれども、この中では低利融資制度、あるいは中小企業の信用保険の特例、さらには特に小規模企業ということに着目いたしまして小企業の経営改善資金、これの融資の枠の拡充というようなことで経営安定策を十分に講じたというふうに考えているところでございます。
 それから、やはり何といいましても経済の構造的変化が非常に急速に起こっておりますので、これに対応して、中小企業といたしましても新分野への進出等の構造的な対応を十分進めていっていただかなければいけないというふうに思います。このために、一昨年、中小企業新分野進出等円滑化法というのをおつくりいただきまして、これで対策を講じておるわけでございます。
 その中で、今回また特に円高が急速に進展いたしましたので、この法律を一部改正いたしまして、経営安定のための措置を講じながら新分野進出等の準備を行っていただくというようなことができるように法律の改正をいたしまして、先月三十三日に施行させていただいたところでございます。この中では、従業員の研修あるいは外部からの経営に関する指導といったことにつきましても計画の内容ということにできることになっておりまして、そういった活動も支援するということで、中小企業者に対しましてさらに利用しやすいものとなったというふうに考えております。
 さらに加えまして、特に小規模零細企業につきましては、こういった計画はなかなか法律に乗りにくいんじゃないかというような御指摘もあるかと思いますので、今申しました法律に基づきます計画の策定、計画をつくること、それからそれの実施を行うことということにつきましてきめ細かな実地の指導を行うということを内容といたします事業開拓コンサルティング事業というのを新たにつくっておりまして、基本的に言えば、無料でそういった計画をつくり、あるいは実施をするということにつきまして指導を受けられるというような仕組みもつくっておりまして、こういった仕組みを合わせまして小規模零細企業も含めまして新たな経済の構造的変化への対応というのがだんだん進められていくというふうに期待をしているところでございます。
特に延長保育の情報提供、つまり、保育所、保育園を選ぶ、この選択を任せるための情報提供ということが今大臣の答弁からも特にありましたが、ただ、私、手元に今持っているのですが、ある紙面にも出ていたのですが、延長保育、あるいはまた、さまざまな改正を受けて、それに伴ってのいろいろな努力をする中で、やはり現場では大変苦労も多いというふうにも聞いております。
 例えば延長保育でいえば、たかだか時間的には三十分というような考え方を外野から見ますと思うのですけれども、しかし、現場ではその三十分、十五分の延長が人手を新たに必要とするとか、大変御苦労が多いというふうにも聞いております。あるいはまた、朝方の延長をしたらいいのか、どちらかというとニーズが高い夕方の延長を目指すべきなのかとか、いろいろ、この延長保育一つとってみても、現場では大変御苦労が多いというふうにも聞いています。
 ただ、今大臣からの答弁もありましたが、着実に、数からいくと努力している姿勢というか、三千から約五千カ所までふえてきている。こういったことで、これは一つのいい動きだと思いますので、しかしまた、今言ったように、現場での苦労というのも、ぜひ行政というか国も適時とらえながらの対応をお願いしたいと思います。
 いま一つ続けてお聞きしますが、私、一年前にも指摘したのですけれども、特に親の立場になった場合に、保育料という経済的な面、これが大変意見が親から出ておりまして、どういうことかというと、この保育料そのものは、決めるのは市町村というふうになっておりますが、しかし、その前に国の国庫精算基準というものを最大限参考にして市町村が決める。しかしまた、その保育料の設定が、市町村間、つまり地域間においてかなりの差が現実にある。今言った国庫精算基準というものは、法改正に伴って、その前までは十段階であったのが七段階まで圧縮された、これ一つとってみれば、これもまた大きな前進だと思います。
 しかし、私は、現実にこの保育料のお金の姿を見た場合に、その地域間の差というのが、二千円、三千円というような差でなくて、二倍、三倍という差がやはり現実にある。私の地元でもそういった姿がありました。ですので、この保育料の設定というか、この格差是正に対して、今後の考え方というものを御披露いただきたいと思います。