少し細かく聞いていきたいと思いますが、まず、入国手続そのものを架空人の名義で、あるいは他の者に入れかわって、そして正規といいますか、入国手続をきちんとして入ってきた方、こういう方が、こういうのは多分例としては希有だろうと思いますけれども、例えばパスポートの発行などに外国政府機関そのものが関与したり、あるいはその機関の一員が私的に関与したりすればそういうことは不可能じゃないだろうと思いますけれども、そういった場合には、入国の際には何ら指紋の押捺は求められないわけですから、そういう方が、架空人あるいは他人に成り済まして入国した方がその後登録手続をとる。その際に自分の指紋をそのまま押しても、これは何らその段階で不正入国が発覚するということにはなりませんので、この場合には指紋押捺を求めるということはその時点では何の意味もないということは少なくとも言えるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
指紋の採取は同一人性の確認の手段を供するということであります。したがって、まず第一に、登録される外国人の特定の手段になるわけでございまして、一たん採取された後におきましては、五年ごとの切りかえに出頭する外国人が既に登録してある外国人と同一の人物であるということを確認する手段となるわけでございます。したがいまして、現に在留している外国人が当初特定された外国人との間の入れかわりがないということを確保するということは、不正規入国者の排除という面のみならず、特定の外国人にかかわる諸行政におきましても重要なことになるわけでございまして、入れかわって福祉行政、教育行政あるいは税務行政の対象となるということを排除する必要もあるわけでございます。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
今、不正規に入国した上で在留する方の話がありましたが、普通に入国し、普通に在留し、普通に登録している人について情報を把握しておくということは、その反面において、そういった手続をしないまま在留している者を区別し、これに対し適切な処置をとるということに資するといいますか、そういう機能を持つ、こういうお話だろうと思います。
 そこで、入国の際には入管法上は入国査証の発行等におきまして指紋を採取をする、押捺を求めるということは全くなされてないわけですね。外国政府が発行する旅券の方に指紋を押しているものがあるかどうか、私ちょっとよく知りませんけれども、それはともかくといたしまして、日本の側で入国査証発給については指紋を要件としていない。そこで、九十日ですか、九十日を過ぎまして今度は登録をする。その段階になって指紋の押捺を求めるのはなぜなのか、基本に立ち返った質問ですけれども、そこのところからまず教えていただきたいと思います。
最も典型的な側面であることは間違いございません。ただ、ただいまの御指摘の点は現に正規に在留している外国人にかかわる側面でございます。このほかに出入国管理行政の側面といたしまして、不正規に入国してくる外国人が正規に在留している外国人と区別されねばならないという側面もございます。したがいまして、その面から、正規に在留している外国人の身分関係、居住関係を明確にするという必要も生じてくるわけでございます。
この「在留外国人の公正な管理に資する」というのは、今お答えがあったようにいろいろな側面、かなり広い意味で理解し得るのでしょうけれども、すぐ頭に浮かぶ具体的なイメージとしては、先ほどちょっと触れましたが、在留期間を超えて残留している、あるいは在留目的に反した活動をしている、そういった場合に、これに対して入管法上の適切な措置をとる、それが一番具体的といいますか、最初に頭に浮かぶ機能だろうと思いますけれども、そうではないのでしょうか。
「公正な管理」、その場合の管理というのは、その意味においてかなり広義にわたるものと私どもは理解しております。言いかえれば、外国人にかかわる行政全般というふうに置きかえてもよろしいかと思います。その行政の内容は、出入国管理行政であり、福祉行政であり、教育行政であり、あるいは税務行政であるということでございまして、その他にもまたわたるわけでございます。こうした行政を公正に、的確に実施するためには個々の外国人の身分関係、居住関係を明確に把握する必要があるわけでございまして、これらの行政の目的に資する、目的に利用させるということのために正確な外国人登録の維持が必要とされてくるわけでございます。
私が伺っているのは、この外登法の第一条の目的のところの「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめこれはまあよくわかるのですが、「もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」この「在留外国人の公正な管理に資する」というのは、具体的にどんなことを念頭に置いているというか、予定しているか、そこのところをもう少し具体的に教えていただきたいわけです。
しかし、事志と違って、三月の乳価の価格の引き下げ、あるいは小麦四・九％、米五・九五％と相次いで農業所得というものは減少しつつあるというのが現状であるわけであります。農家にとっては極めて遺憾であろうと私どもは考えております。これだけの米や麦の値段が下がってくれば、どうやって生き抜くかということを我々政治家も農業者自身も考えていかなければならぬということは当然であります。
 そこで、七月の米価審議会の際にも農水大臣は、青空交渉でこう言いました。農機具や肥料の引き下げをやっていかなければならぬ、輸出価格や国内価格が値段が違うということは断じて許せない、ぜひ解決をするということをマイクを通じてお述べになりました。その前に私どもは、野党の皆さん全体と加藤農水大臣のお部屋でこれらの農機具、肥料の値段問題をやったときにも、机をたたきながら激しくその点についての是正をやられてまいりました。この肥料なり農機具の輸出価格と国内価格の格差というものはあると判断をしてお話しになったわけでありますから、今日までどのような対策を立て、どのような実効が上がってまいったか、その点についてお伺いをしたいと思うのであります。