今回の改正案に老人保健施設の創設についてお願い申し上げておるわけでございます。この背景は、御案内のように今後の高齢化社会を迎えまして寝たきり老人の方、その他介護を要する老人の方がますます増大をするだろう、二十一世紀には百万を超えるだろうと言われる中で、どうしても私どもとしては新しい施設体系を用意して差し上げたいということでございます。
 そのポイントを申し上げれば、一つは、やはり従来の病院と違いまして、この施設は手厚い看護あるいは介護のサービスが受けられるというところに病院と比較すれば特色があるのかなと思いますし、あるいは老人施設と比べまして、医療サービスについて医療ケアを濃くしてあげたいというふうに考えているわけでございます。その他、これからでございますけれども、建物構造その他設備等についてもそういった寝たきり老人の方々にふさわしい設備等をつくってまいらなければいかぬなというふうに考えております。
 それからさらに、この施設は老人保健法に位置づけるわけでございます。そういう意味で、老人保健の体系の中でいわば保険証を持って自由な形でこの施設が御利用願えるということで、また家族あるいは老人の方のニーズにもこたえられるのではなかろうかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これから費用負担のあり方、構造設備の基準等、具体的にはモデル実験をやった上で関係審議会の意見を聞いて決めていくわけでございますけれども、寝たきり老人の方々あるいはその家族の方々が望まれる方向での施設体系なり施設にできるだけ持っていきたいものというふうに考えておるわけでございます。
御指摘のように、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、私どもといたしましては、健やかな老後を迎えるということが非常に大切な基本のことだと考えておるわけでございまして、そのためには、壮年期からの健康づくり対策と申しますか、そのような保健事業、ヘルス事業を大いに推進するということは、先生が今おっしゃったとおりのこととして私どもも受けとめてきておるわけでございます。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 このいわゆる老人保健法に基づきます保健事業は、五十七年度を初年度といたします五カ年計画に基づきまして段階的かつ計画的に事業の拡充を図ってきておるわけでございまして、私どもといたしましては着実な成果を上げてきているというふうに理解しておるところでございます。
 保健事業の実施状況、五十九年度の実績で申し上げてみますと、健康相談、機能訓練、訪問指導等は予算で見込んだ水準を上回る実績となっておりますし、健康診査につきましては、受診者数が五十九年度におきまして千六百万人を超えるような成果を上げておるわけでございますが、受診率について見ますと、予算に対して一般診査では七割、胃がんの検診で申し上げますと五割、子宮がん検診で申し上げますと八割程度の実施率ということでございます。細かく見ますと、健康診査の実施率につきまして国の予算を上回っている市町村も数多くございますけれども、一部都市部においてはまだ目標を下回っておるというところも若干見られておりまして、全体の実施率を引き下げる原因となっておるのも事実でございます。
 なお、こういうふうな事業の重要性にかんがみまして、私どもも、六十一年度予算におきましても、厳しい財政事情ではございますけれども、総額三百五十八億円、対前年度比に直しまして三五・八％の増額の予算を確保いたしたところでございますし、内容的には肝機能、総コレステロール等の検査項目を一般診査の項目に追加して内容の向上を図る、さらには訪問指導の対象の拡大、あるいは保健事業全般についての事業の充実、さらなる発展を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
これは根本的な考え方の相違でございますから、それ以上追及しても時間を食うばかりでございますから、少しずつ本論に近づけてまいりたいと思います。
 そこで、五十八年から施行されました老人保健法、これには第一条で示されましたように一つの大きな目的、課題というものがあるわけですね。特に、老後の健康の保持と適切な医療の確保を図るために、疾病の予防、治療、機能訓練などの保健事業を総合的に実施する、そして老人の福祉の増進を図る、こういうふうになっておるわけです。それから第三条では、一条の目的達成のために、医療、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進する、こういうふうになっております。
 そこで、実を言いますと、保健事業、これが主体になっておるわけですが、この三年間に保健事業というものがどういう成果を上げてきたか、これはいろいろ議論のあるところです。これをひとつお答えいただきたいと思います。
私たちに与えられました時間は二十分弱でございます。簡単に要領よくまたお話をさせていただければ、こういうふうに思うわけであります。
 まず最初に、日米経済摩擦の問題についてお尋ねをさせていただきたい、こう思うのであります。
 昨日、通商代表部のマクドナルド次席代表が参りまして、いまいろいろとまた事務的レベルで交渉が行われておるわけでありますが、私自身も今月の初めにワシントンを訪問いたしまして、昨年いろいろ日本に関係のある決議案を出された議員に何人かお会いをさせていただいた。共通して言えることは、それぞれ選挙区の利害関係をしょっておる、そしてまた、日本に対して必ずしも正しい知識を持っておるかどうかについてはいろいろと疑問があった、こういうことはあるのでございますけれども、しかし、いま本当にアメリカの国民の皆さん方、これは有名な経済学者でありますけれども、その方でもひそかにプライベートの席では、私たちに、日本は戦後ガリオア、エロアの資金で復興したのではないか、アメリカが困っているときには助けろ、これが本当に偽らないアメリカ人の感情だと思うのであります。
 そういう意味で、この問題は手おくれになればだんだん感情論にエスカレートしてくることは間違いないのでありますけれども、きのう私、気になりましたのは、二階堂幹事長がこう反論された。つまり、いろいろ圧力をかけられるとわれわれ自由民主党が困る、こうなると日本の政界が混乱するんだ、こういうことを言われたのであります。私は、この発言は非常に問題があると思うのであります。こういう次元で日米間の経済交渉に当たられておるというのじゃ困るのであります。たまたま私がワシントンを訪ねましたときに御一緒した自由民主党のある代議士の方も、同じような論法を用いられた。こういう論法は非常に古いのじゃありませんか。そういうことは抜きにいたしまして、一言だけきょうは総理にお尋ねをさせていただきたい。
 総理、どうでしょうか。日米フォーラムでアメリカの駐日大使が提言された。総理が、サミットの前にひとつアメリカ大統領に会って、この問題についていろいろ心を開いて話し合ったらどうだ、こういう提言をされておるわけであります。聞くところによりますと、フランスのミッテラン大統領はアメリカの高金利を非難するためにアメリカに行かれる、こういうことが報道されておりますけれども、総理どうでしょう、サミットの前にアメリカ大統領にお会いになるスケジュールがあるかどうか、この点についてだけお尋ねをさせていただきたい。