精神衛生法の改正を実は今考えております。先生の御指摘の点も踏まえまして十分考えてまいりたいと思いますが、直ちにここで福祉法の問題を、どんぴしゃりやりますというふうに言えるかどうかについてはまだ私も必ずしも十分な自信がないわけでございますが、先生の精神障害者に対する御意見については非常に同感するものが多いものでございますから、精いっぱいの努力をしてみたい、こう考えておるものでございます。
大臣、今いろいろと論議を聞かれておりまして、大臣も非常に心に期すところがあると思うのでございます。特に私は、最後にもう一度重ねて申し上げたいと思いますが、精神衛生法の改正について厚生省は作業を進めておられますが、ぜひとも精神障害者福祉法というもの、初めてのことをやることはなかなか大変でございますけれども、同時にこれをひとつ進めていただきたい、厚生省が本当に中心となって全力を挙げて取り組んでいただきたい、これを強く要望いたします。これについて御答弁をいただいて、若干時間を残して終わりたいと思います。
おっしゃいますように、住宅の問題でございますとか雇用の形態でございますとか、いろいろ精神障害者の処遇に関しての障害があるというのは私どもも事実だと考えておりますが、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、単に家庭だけで受け入れるというのは非常に難しい面もございますので、地域という面も考えながら、あるいはそこに至るまでの中間的な施設と申しますか社会復帰施設も活用するなどいたしまして、おっしゃいましたような方向へ変えていきたいと考えております。
先般政府が行いました国の精神衛生実態調査の結果を見ますと、約五七％が受け皿があれば退院可能である、このように主治医が答弁をしておるということでございます。本来の受け皿であるべき精神障害者の家族はその多くが高齢化した両親で、兄弟姉妹に面倒を見させることは現実的に困難であるという状況があるわけでございます。
    〔橋本（龍）主査代理退席、野上主査代理着席〕
家族に高い要求をするということではなく、国、地方公共団体の責務として積極的なそういう受け皿としての住宅施策、福祉的就労、次いで雇用対策、アフターケア体制を整備し、単に医療の消費者、税金を使う人から働いて税金を支払える人に変えていく努力をすべきではないかと思うのです。この点、いかがでございますか。
おっしゃいますとおりで、私どもも地域社会の中で精神障害者の方が受け入れられる方向で考えなくてはいけないと思いますけれども、従来からの我が国の独特の文化と申しますか、精神障害者に対する考え方というのはまだ払拭し切れない面もございますし、家庭、家屋の状況等社会に直ちに受け入れられない部分も実際にはあるわけでございまして、社会復帰を重点施策としながら、そういう面も含めましてより改善に努めてまいりたいと考えます。
日本がしばしばモデルにしておりますアメリカにおきましても、ケネディ教書、ロザリン・カーター委員会などで精神病に悩む人々のための人道的施策をしておるわけです。精神病といえども心病める人々であるわけでございますし、そういう点で我々の兄弟、同胞でもあり家族でもある、こういう気持ちでひとつ今後対処していただきたいと思います。
 我が国は物質的には非常に豊かになっておるわけでございますが、三十三万人に及ぶ閉鎖的精神病院の長期収容化は病人をより一層だめにしておると言われております。開放的にアフターケア体制をぜひ整備すべきではないかと言われておりますが、この点についてはどうですか。
今国会はもう少しいろいろな角度の問題を取り上げていきたいと思いながら結局最初から最後まで円高問題に終わってしまいそうでありますが、円高問題がそれだけ国民の生活に深刻な影響を与えているし、また差益問題では非常に大きな不満と怒りが広がっておりますので、私は今回も重ねてこの問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 長官、一ドル百六十円を突破するというような状態の中で、産地の中小企業は倒産が続出しておりますし、大変な事態になっております。通産省の見通しでも、今後百六十円台が続くと六十一年度は大多数の企業が赤字になり、さらに倒産、廃業が発生するというふうに言っておりますし、産地中小企業にとってこの事態は極めて深刻であります。
 私の地元でも織物が盛んでして、例えば泉州織物というところがございますが、ここは四月から六月の契約が七〇％から八〇％ぐらいにしかなっていない。それが見込み生産をやっております二〇％、三〇％、この分がありますので非常に危機感があるわけです。七月、八月になりますとこれは一〇％から二〇％ということで、昨年に比較しましたら全く血の気が引くような状態になっているわけです。それだけではありません。主要産業も円高の進行で相当厳しい状態になっておりまして、それに関連する下請中小企業の方も下請代金の切り下げだとか、仕事をすればするほど赤字になるとか、こういうような状態になっているわけです。加えて円高のために諸外国から輸入資材が大量に市場に流れ込んできておりまして、この影響もまた輸出産業にとどまらない深刻な状態をつくっております。この異常な円高を早くストップして適正な水準に落ちつかせることは、中小企業とそこに働く人たちにとっては悲願にも似た思いなんです。
 しかし、政府の方は、今回のサミットでレーガン大統領に円高は二日酔いのようなものだと為替相場への協調介入を軽くいなされて、そして何の手だても打てずに百六十円を突破するという、きのうはちょっと百六十四円になりましたが、全体としての基調は突破するという今回の事態を迎えているわけです。
 これは一体中小企業の責任なんでしょうか。それとも低賃金や長時間労働を強いられる国民の責任なんでしょうか。私はそうではないと思うのです。これは明らかに、高度成長期以降国際競争力の強化ということで大企業に優遇税制や各種補助金を与え、そして他方、国民に対しては低賃金や長時間労働を押しつけて輸出依存型の産業構造をつくり上げてきた政府の責任というふうに言えないか。
 そこで長官にお伺いいたしますが、今回の事態を招いた政府の責任、それから円高、円相場安定化のための対策について長官はどういうふうに考えていらっしゃるか、まず長官のお考えをお伺いしたいわけです。