資源エネルギー庁で原油問題を担当しております石油企画官の井上でございます。お答えをさせていただきます。
 先生御指摘のように、現在ペルシャ湾の状況は表向き安定しているように見えるわけでございますが、御案内のとおり、ここ連日国籍不明のガンボートによりますタンカー攻撃がまだ続いている状況でございまして、このペルシャ湾の情勢は今後とも予断を許さないということであろうかと思っております。一方、先生御指摘のとおり、ＯＰＥＣの過剰生産の状況は必ずしもまだ改善はされていないということでございまして、現在及びしばらくの石油の価格というものは、このペルシャ湾の不安な状況とＯＰＥＣの過剰生産ということの綱引きで決まっていくのかというふうに理解をいたしてございます。
 先ほど業務課長からも申し上げましたとおり、足元の原油価格、例えば十二月上旬の我が国への到着をいたしました原油価格、ＣＩＦベースでございますが、十八・五一でございます。十一月上旬からこの十八・五ドル前後をめぐりまして大体安定した動きを続けているかと思っております。私どもは、今後とも大体こういうことで安定をしていけばということで期待をしておる状況でございます。
 以上でございます。
通産省の方針はわかりました。原価変動積立金の創設したその趣旨からして、将来の経済情勢の変化に備える、そして料金を長期的に安定させるためであるというところに本来的な趣旨があると思いますので、ぜひその観点に立って今後の対応をお願いしたいと思います。
 そこで、今回の算定の基準になりました原油価格と為替レートの今後の見通しについて政府の見解を承りたいわけでありますが、今回の原油価格の見通しについては、一バレル十八・五ドルと政府は見込んでおられるわけであります。ただ、エコノミストの中でも見方が分かれておりまして、最近の石油情勢から見て実勢では大体一バレル十五ドルくらいではないか、原油市況の冷え込みを指摘する向きも強い反面、中東情勢、イラン・イラク情勢を初めとしまして依然として厳しい、場合によっては大変な事態になりかねない、そういった面を強調されるエコノミストもいらっしゃいます。
 そこで、政府としては今後の原油価格の見通しについてどのような見解を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 将来料金改定がどのような事態でどのような経済情勢あるいはどのような会社の経理の状況下に行われるかということがなかなか予測しがたい状態ではございます。一般的な考え方からいたしますと、現在のように留保利益を持っているという事態がいつまで続くかという点もございます。過去にはこのようなものはなかったわけでございまして、経理の状況から値上げをしなければやっていけない状態になっていたわけでございまして、そのような時点で値上げの申請がなされておりました。そのようなことを考えますと、将来原価変動調整積立金を非常にたくさん持ったまま例えば値上げの改定ということが行われ得るかどうか、そのような点につきましてはまたその時点で判断すべきことだとは思いますけれども、こういった積立金そのものがいつまで存在するかという点を考えますと、そう何回もあることではないというふうに考えますので、先生の御指摘のように、今回これは特例かという点について直接のお答えではございませんけれども、果たしてそういう事態があり得るだろうかということを考えますと、そういう事態はないのではないかというふうに思うわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十四年度決算外二件、及び昭和五十五年度決算外二件に対し、それぞれこれを是認できないことを表明し、内閣に対する警告に対しては賛成の意を表するものであります。
 以下、反対の主な理由について申し上げます。
 まず、財政経済運営の失敗についてであります。
 昭和五十四年度の財政経済運営は、物価の安定を図り、財政の健全化を期することでありましたが、折から第二次石油危機による石油価格の高騰で、卸売物価が急上昇し、それが消費者物価にも影響するようになり、これに対する政府の財政再建、景気維持の両にらみ予算は、結局中途半端な結果となりました。
 次に、昭和五十五年度は、財政再建の名のもとに社会保障費、教育費を抑え込み、福祉後退、国民生活へのしわ寄せを行おうとしたのであります。しかも五十三年度以降課税最低限が据え置かれ、実質増税となった上、五十四、五十五年度には、政府は特別減税さえ行わず、その上五十五年度には公共料金の引き上げが失継ぎ早に行われ、国民は二重、三重に苦しい生活を強いられ、さらに五十五年は消費者物価の高騰で実質賃金は対前年比マイナス一・六％と、昭和二十七年に統計発足以来初めてマイナスとなり、勤労者の生活は一層厳しいものでありました。このため個人消費は伸びず、しかも社会的に弱い立場の世帯ほど打撃を受けたのであります。
 長期にわたる景気停滞は、その後の税収に大きく影響を及ぼし、すでに五十五年度において二千八百十七億円の税収不足を生じ、五十六年度には何と二兆七千六百九十四億円という前代未聞の税収不足を生じて、決算調整資金、国債整理基金からの繰り入れで急場をしのいだものの、財政はまさに危機的状態に陥ったのであります。さらに明確な財政計画もないまま、五十四年度には十三兆四千七百二十億円、五十五年度には十四兆一千七百二億円という大量の国債を発行したため、五十五年度末の国債残高は約七十二兆円となり、今日の財政再建の大きな足かせとなっております。国債の利子支払いは年々増大し、五十八年度では公共事業費を上回り、財政の破綻を招いていることは周知の事実であります。これらは五十四年度、五十五年度の財政運営の失敗によるものと断ぜざるを得ません。
 次に、財政資金が効率的に使用されていない点であります。住宅・都市整備公団ではたびたびの指摘にもかかわらず、六千戸を超える新築空き家があり、そのうちでも質のいい住宅を提供しているはずの分譲住宅で空き家が累増しているのは、投下した事業費が投資効果を上げぬばかりでなく、ちなみに五十五年度末の住宅建設に係る金利だけでも百九十九億円にも及んでおり、財政資金の非効率この上ない事態と言わざるを得ません。十分反省されることを求めます。
 最後に、会計検査院から不当と指摘されるものの中には毎年同じような指摘が繰り返され、恒常化しているものが数多く見られることは遺憾であります。強く反省を求めるものであります。
 以上、反対の理由を申し述べました。
 委員長提案の警告に対しては、政府は十分に反省し、改善を急ぎ、速やかに警告の趣旨の実現を図ることを要望して、反対討論を終わります。