何が慎重ですか。そのことで皮革関係、履物組合の人は悲痛な声を上げているじゃないですか。
 今これは東京の例だけ言いましたが、私の大阪でも皮革関係の産業は地場産業で非常に大きな役割を果たしていますし、何よりも同和地区の基幹産業だということを知っていますか。その今まで虐げられてきた人が一生懸命仕事をしているのですよ。それが仕事を奪われてやっていけないという状況が、何が慎重にやってきただ。慎重にやって、毎年毎年、導入するときは一〇％までと言いながら二〇％も一次割り当てをふやして、だから二次割り当てなんか利用しなくても一次割り当てでどん、どん入ってきているじゃないですか。おまけに、私は去年実物を持ち込んで示しましたが、スポーツ製品だということで千五百万足以上も入ってきておる。ここに持ってきましたが、スポーツ製品だということについて一定の基準を決めているでしょう。それでは「スポーツ活動用として製造した履物でこというようにまくら言葉に書いてあるけれども、スポーツなんかと関係なくて、サラリーマンだとかあるいはブルーカラーが通勤でも全部使っているじゃないですか。何が慎重ですか。
 法務省にも伺いますが、おまけに、若い優秀な外国人労働者、韓国人が多いのですが、観光ビザで入国して三、四カ月間休みもなしに目いっぱい働いて、それで稼いで金を持って本国へ帰るということをやっていますから、三、四カ月ともかく働けばいいというから日曜日も土曜日も休まない、夜も休まない、小さなアパートなんかで一生懸命仕事をするということで、太刀打ちできない。六十人のメーカーで外国人が十五人というケースもございます。観光ビザで入ってきてこういうことをやっている。法務省はその実態を把握していますか。東京なんかでは物すごくふえているのですよ。
お答えをいたします。
 皮革・革靴のＴＱ制度の一次税率枠についてでございますけれども、毎年度関税率審議会にお諮りをいたしまして、また国会の議決を経て決めておるわけでございます。その際、私どもといたしましては、先ほど来先生御指摘のありましたような国内の厳しい産業事情を勘案し、また他方で、現在進行中のウルグアイ・ラウンドなどにおきまして諸外国から市場アクセスの改善というものを大変強く要求されておるという国際的な観点も勘案をし、慎重に決定しているというところでございます。
お答え申し上げます。
 昨年の委員会で前吉田関税局長がお答え申し上げましたのは、先生御指摘のように、この大蔵省のパンフレットでございます「関税と税関のてびき」と申しますのは、税関の仕組みを一般的に御理解いただくために比較的簡略に書きましたパンフレットでございまして、関税割り当て制度というのは「原則として」と書いてございます。「実はいわゆる需給調整方式、今先生がおっしゃったような意味のものが非常に多うございます。ところが、関税割り当て制度というのはガットでも一条、ガットの十三条に一項しかございませんで、関税割り当て制度の具体的な仕組みについて国際的なコンセンサスがないわけでございます。現実問題として、日本におきましては大体今先生がおっしゃいました需給調整方式のものが多うございます」というふうにお答え申し上げておりますが、法律上この皮革・革靴についてはほかの我が国の関税割り当て品目とは異なり、法定基準数量を法律で決めた上で、これをもとに具体的な割り当て数量を政令で決める形となっているものでございます。
 しかしながら、この具体的な数量の決定につきましては、物資所管省でおられます通産省におかれまして、国際的な要請と国内の事情といったものを十分勘案されてぎりぎりの選択として判断されたものというふうに承知いたしております。
先生御指摘のように、我が国の皮革・革靴産業をめぐる状況といいますのは、大変厳しいものがございます。そういう点にかんがみまして、私ども通産省といたしましても、特に御指摘のありましたような零細な企業に配慮をいたしまして巡回指導あるいは需要の開拓、それから情報の提供、技術者研修などの各種の振興対策をこれまでもきめ細かく、かつ強力に推進をいたしてきたところでございます。
 具体的には、例えば一般会計予算におきましては、大変厳しい財政事情、もう御承知のとおりでございますが、毎年増額に努めております。平成五年度予算におきましても三億三千万円を計上をいたしております。例えばその内容の一つとして例を挙げますと、皮革産業に属する零細な企業を対象にいたしまして品質管理などの技術、知識に関するきめ細かな指導、相談及び普及を目的としました巡回指導事業などを実施をいたしておるところでございます。今後とも皮革産業の置かれました状況を十分認識いたしまして、皮革産業の一層の発展のため各種の施策を強力かつきめ細かく推進してまいりたいと存じております。
今、先生人権についての御質問があったわけでございますけれども、日本国憲法、そして教育基本法の精神にのっとりまして学校教育が行われているわけでございます。日本国憲法で申しております基本的人権、こういうものの尊重の精神ということを学校教育の活動の場で指導していこうと、こういうことでございます。
 人権教育につきましては、児童生徒の発達段階がございます。発達段階に即して系統的に実施をしていくことが大事であるという考え方で人権教育の充実に努めているわけでございます。
 小学校におきましては、社会科におきまして日本国憲法について学習する中で基本的人権尊重の重要性というものを指導しております。道徳におきましては、だれに対しても差別することや偏見を持つことのないよう指導を行っているところでございます。
 中学校の社会科におきましては、小学校におきます指導を踏まえまして人間の尊重の精神についての考え方を深める。道徳におきましては、人間尊重の精神をはぐくむように指導しているところでございます。
 それから、高等学校におきましては、地理歴史科あるいは公民科におきまして人間の尊厳や基本的人権の保障について指導をいたしますとともに、特別活動におきまして個人及び社会の一員としてのあり方、生き方に関する指導を行っているところでございます。
 これらの教育を通じまして、特に同和教育につきましては、人類普遍の原理でございます人間の自由と平等にかかわる問題であるという認識のもとにその充実を図っているところでございまして、具体的には教育推進地域あるいは研究指定校の指定、研究協議会の開催、同和教育資料の刊行等を通じましてその充実に努めているところでございます。
 基本的人権の尊重ということにつきましては、学校教育の基本という考え方のもとに今までも充実に努めているわけでございますが、今後とも指導の徹底に努めてまいりたい、このように考えております。