厚生省も、その分野でひとつさらに積極的にお取り組みを願いますことをお願いをいたします。
 次に、労働省にお伺いをいたします。
 高速道路の時代が来て、長距離トラック等の輸送が行われておりますけれども、そのために大きな事故の多発もこれまた現実であります。特に私が労働省にお伺いしたいのは、そういう中で労働時間の問題が、全産業の平均が今年間二千百十一時間、ところが、道路貨物の運送業は二千六百八十七時間という大幅な労働過重と言われているほどの状態ではあるわけであります。もちろん労働省におきましても、本年二月にトラック、バス運転者の労働時間の改善基準を労働大臣の告示で制定をされたわけでありますけれども、ことしの春、秋の交通安全運動におきましてはそれを基準として監督指導された、こう聞いております。そういう中で、労働省はそういう状況についてどのように考えておられるか、また、これからどのように適切に取り組むか、その辺をひとつ簡単でありますが、お答えを願いたいと思います。
高齢者に対します交通安全の注意を医療機関でということでございますけれども、病院及び診療所においては、既に警察庁等の依頼を受けまして、交通安全に関する看板を立てたりポスターを張るなど交通安全のＰＲに対して協力を行っているところでありますが、御指摘のように、地元医師会を初めとする医療機関等が警察庁等と密接に連携を図りながら交通安全対策に協力することは、大変結構なことと考えております。このような観点から、厚生省といたしまして関係省庁と適切な連携を図ってまいりたいと思います。
高齢者の交通安全対策についてでございますけれども、昭和六十三年九月九日の政府の交通安全対策本部におきます高齢者の交通安全総合対策についてという決定におきまして、関係団体との緊密な連携のもとで事故防止を図ることとされております。そこで、厚生省といたしましては、全国老人クラブ連合会、ここに通知をいたしまして、老人クラブ会員の交通安全教育の一層の推進ということをお願いをいたしております。具体的には、老人クラブ等におきまして、今先生御指摘ありましたように警察等から講師をお招きいたしまして大いに勉強させていただく、あるいは交通安全の留意事項というものを大いに周知徹底するといったような活動が繰り広げられております。今後とも総務庁、警察庁とも連携をさせていただきまして、さらに積極的に取り組みを指導してまいりたいと思います。
私も自動車ショー、行ってきまして、ただ性能を競った時代から、やはり自動車メーカーも安全性に気を配るようになったということは一つの進歩であると思ってきたところであります。
 運輸省は、御案内のように、陸海空にわたる交通機関をつかさどっておるところでありまして、その基本は、何といっても安全と利用者に対するサービスだと私は思っています。したがいまして、自動車の製作者、販売業者、それから整備業者あるいはまた御意見のような関係のトラック、バス、タクシー、それらの団体挙げて、やはり重大な車による事故でありますから、私どもに大いなる責任があるということを痛感して、運輸省はあらゆる努力を、交通安全対策本部の中で大きな役割を担ってこれからしっかりやっていかなきゃいけない。この数日間も幹部を集めまして、どういうことをもっとやったらいいのか、年末年始も近づくことでありますから、心してこの問題に取り組んでいこうということを話し合っているところでございます。
いまのお話の中で、地方財政の健全化とかいろいろなお話が出ましたけれども、まあ健全化はいろいろな角度から考えられ、言われることだろうと思いますが、本来ならば、これも私が言うまでもなく、歳出歳入のバランスのとれない部分は、いわゆるその足りない部分は、当然地方交付税の税率の引き上げであるとかあるいはまた税財政制度の改革であるとか、そういうような形でそれは賄わなければならないということは法律ではっきりうたわれているわけですね。そういったことはもういままでにどれほど口を酸っぱくして論議されたかわからない問題。そういうものが、言うならばもうごまかし的なやり方が通ってしまっている。だから今回もやっぱり同じような考え方でこういうものが処理される。本当は言うならば邪道ではないかということが言えるわけですよね。そういったことを言いたいわけですが、そこで、財政の健全化、自治体の自主性、いろいろそういった問題をこれから当然真剣に考え、そういうものを確立していかなければならない、こういうことです。で、それじゃ今回は、言うならば五十四年度の補正で上がってきたものでありますから、当然五十四年度においてこれを処理するという考え方、これが私は当然な考え方だろうと思うんです。それが繰り越されているところに問題がある、またその真意がどこにあるか、こうお聞きしたいわけです。
 そこで五十四年度の地方財政における財源不足額は四兆一千億ありましたね。そのうち交付税特別会計の借り入れは二兆二千八百億円、こういうものがあるわけです。皆さんから言わせれば、もう年度末でもあるし、地方でも、この金が地方に配分されてももうやるものはないんだと、こういうような考え方があるでしょうけれども、しかし、いま申し上げたように、こういうふうに地方財政の赤字というものは、やはり地方債その他によって膨大なものになっている、そういう現状、実情。そういう実情は、地方財政が健全化されているという状態ではないということだけは、これは間違いない。だとするならば、いままでも例があるわけですけれども、こういう精算分というか、五十四年度分は——これは精算分ではないけれども、見込みでありますけれどもね、こういうものがあるならば、当然五十四年度において、いわゆる特別会計で五十四年度の借り入れが二兆二千八百億円ある、単年度だけ見ても。ですから、こういうものに充当するという考え方もあるわけです。
 そういった考え方は、さっき申し上げたように、自治体に自主性というものを持たすならば、自治体はどういう選択をするか、そこに自治体の自主性というものが尊重されるのであって、全くそんなものを考えないで——考えているか考えていないかわかりませんけれども、無視したような形で一方的に国の考え方でこれを措置するということ、これはおかしいのじゃないか。私はそういう面に充当すべきじゃないかというふうに考えるのですが、この点はどういうふうにお考えになっていたのか、お聞かせを願いたい。