あの方式は、五十年度の補正で政府資金が当初の段階で六〇％だったものが三〇％切ってしまった、こういう異常な事態のもとであの差額を臨特で補てんするという方式を確立したわけですが、大蔵省側の主張ではあの時点と現在では国の財政事情が格段に違う、だからあの方式をもう一回同じようにやるわけにいかない、できればもうあの差額補てん方式はやめてもらいたいということを大変強く主張しております。
 ただ、私どもは五十八年度以降の財政を展望いたしますと再び政府資金の状況は非常に厳しくなると思いますので、ぜひこれを復活したいという考え方で、ただいま大臣も御答弁申し上げましたように大蔵省とも折衝を現在行っているところでございます。何としてもこれは戻したいという決意で臨んでおります。
地方債計画上の地方債総額に対する政府資金の額が最近の政府資金の原資の事情から必ずしもわれわれの期待どおりいっていないということで、昭和五十六年度までにつきましては、地方債計画総体の規模の六割までの部分については、現実の政府資金の総額とそれから現実の政府資金と六割との差額部分について、市場公募債の発行者利回りと政府資金の金利との差を臨時特例交付金で交付税会計に入れる、こういう約束がなされております。その線に沿いましてこれまで必要な財源手当てをしてきておりますし、五十八年度についても私どもは当然過去の約束でございますからその差額は補てんされていくべきものと考えております。
 ただ、五十七年度の場合には当初の財政状況が変わりましたので、五十六年度以前の方式は一応中断といいましょうか、確認されておりません。そこでこの点も五十八年度以降の扱いをどうするのか、これから議論しなきゃならない一つの要素だと考えておりますが、私自身の気持ちとしては財政状況が五十八年度以降かなり厳しくなりますから、基本的には従前の方式を復活すべきではないか、復活していただきたい、こういう気持ちでおります。
それでは、それは時間がたたなければわからないということで現時点でやむを得ないと思いますが、それで地方債とそれから政府資金との利率の差額分、これについては従来どおりの措置でいくわけですね。どうなんですか。
ただいま先生からお示しになりましたように、減収補てん債につきましては都道府県と指定都市は民間資金を活用していただく、それから一般市町村については政府資金をできるだけ充当する、こういう方針で処理したいと思っております。
 ただ、具体的に一般市町村の減収補てん債がどれだけ出てくるか現時点ではわかりません。年が明けまして一月末か二月ごろにかけて詰めをやりたい、各団体のヒヤリングをしたいと思っておりますが、減収額の税目が法人事業税、法人住民税の所得割、こういう税目でございますから、都道府県と指定都市の減収額が圧倒的に多いのでありまして、一般市町村は金額的にはそう大きくないと思います。したがって、その金額も政府資金に置きかえてどのくらいになりますか、私は見込みとしてはせいぜい一千億以内ではないかと思っておりますが、これから整理して数字が確定するのは年が明けて二月ごろではないかと思います。この段階で正確な数字はまだ申し上げかねる状況でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本社会党提出の同修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合共同提案の同修正案に賛成する討論を行うものであります。
 まず初めに、住民税についてであります。
 政府の五十七年度の税制改正案によれば、五十六年度と同様、従来よりとられてきた課税最低限の引き上げを行わず、生活保護費の引き上げに伴って、昨年に引き続き非課税限度額をわずかに引き上げるにとどまり、減税は二年連続して見送られております。国民は、住民税減税の二年見送りと所得税減税における五年見送りとともに、実質増税を強いられているのが実情であります。また、昨年来の景気の停滞を考えたとき、国民の可処分所得の増大を図り、内需の拡大による景気の底上げが不可欠の課題となっております。こうした点から考えて、住民税の課税最低限の引き上げを断行する必要がありますが、政府原案にはこの措置がとられておりません。公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合提出の修正案のように修正すべきであります。これが反対の第一の理由であります。
 次に、国、地方間の税源配分についてであります。
 今日の国、地方の財政構造は、税収では国二、地方一となっているのに対し、歳出面ではこれと全く逆転しております。自主財源の確保により地方自治体が自主的に行財政運営を図ることは、地方自治体の本旨に沿うものであります。また、最近、国民の価値観と住民要求の多様化が進んでおりますが、こうした事態に対処するためにも、自主財源の拡充は不可欠の課題であります。しかしながら、政府案ではこのような行財政改革を行おうとする姿勢がありません。これが反対理由の第二であります。
 次に、土地税制についてであります。
 土地税制の改正の大きなねらいは、言うまでもなく宅地供給であります。しかし、三大都市圏の特定市街化区域の農地の宅地並み課税について、政府案では十年間営農を継続する人に対し、五年ごとの見直しを行うこととして一般農地並み課税としております。しかし、政府案は、十年間の期限というものの実質的には五年間の営農を義務づけるだけであり、これでは宅地供給という本来の目的が達成できないと考えるものであります。これが反対の第三の理由であります。
 次に、租税特別措置等の問題についてであります。
 国の経済政策のために地方税は各種の減免措置がとられているとともに、国の租税特別措置等によって国税を減免した場合、地方税もその影響を受け、減収する仕組みになっております。しかし、このような制度は、税の公平感を欠くとともに、地方自治体の課税自主権を損ねるものであります。したがって、地方税の減免措置の見直しを行うとともに、国の租税特別措置等による地方税の減収を遮断すべきでありますが、これらの措置がとられておりません。これが反対の第四の理由であります。
 なお、日本社会党提出の修正案についてでありますが、減税案につきましては考えを同じくするものでありますが、その他の点について検討を要する点が少なくなく、この際反対を表明いたすものであります。
 以上申し述べまして、私の討論といたします。（拍手）