北海道の稲作の自然条件といいますのは、特に稲作の中で重要な要素というのは日照時間というのがございます。積算温度でございます。そういう点からいたしますと、やはり北海道としての気象条件的な不利さというのはあろうかと思います。しかし、北海道の稲作の関係者というのは、ここ十年余の間、大変稲作の改善に努力をしてきております。北海道立の農業試験場では、北海道の冷涼なる気候と、南の方の、たしか沖縄あたりの試験場とタイアップしているのだと思うのですが、そういうことを使いながら、一年を、秋と夏ということを地域を移動することによって実現する、そういうことで品種の更新を早めながら、つまり育種の世代更新を早めながら新品種を生み出す、あるいは葯栽培を使う、そういうような形で最近新しい、北海道としては十分に努力の成果がある良質品種をかなり生み出してきている、これが北海道の稲作農業の一つの面でございます。こういう面を私たちは、これからも伸びていっていただかなければいけないと思っております。
 それからもう一つは、北海道の持っております高い生産性でございます。これをやはり生かしておかなければいけないというふうに思うわけでございます。生産性が生かされるというのは、具体的にはやはり価格の面であろうかと思います。そういうふうに、これから北海道の稲作はそういう方向で進んでいただきたいというふうに思っております。
 ただ、具体的に最近の政府が買い入れたお米、北海道のお米は政府が買い入れるお米のほかにも自主流通米がございますが、政府の買い入れたお米に限って申し上げますと、特に四類、五類米の売れ行きが大変不振でございます。六十二年産米では、本年の五月末時点で、四類、五類合計でございますが、政府買い入れ数量の四割以上がいまだ在庫になっている事情でございます。これの原因を考えていけば、類間の格付が市場実勢を的確に反映していないということが大きな要因として挙げられるのではないかなと思います。したがって、そういう市場実勢を的確に反映させながら、北海道の持っておる高い生産性、そういうことが実現できるような方向に生産誘導をしていくということが重要ではないかな、かように考えております。
私は、政府が出されたその米価の生産費の実態から申し上げているのでありまして、農民運動全国連合会もまた、その生産費の実態から、生産費が補償される米価というのはまさにこういうことになるんだということを申し上げているわけです。
 さらに、次は類間格差の問題についてですが、北海道の米作がこれによって受ける打撃は、もう本当に言っても言い尽くせないものがあるわけです。北海道は一類はなくて、二類で巴まさり、三類でユーカラ、四類が旭川市ほか七十一市町村で生産されたキタヒカリ、それ以外が五類ということになっています。非常に厳しい条件のもとで米づくりに取り組んできた北海道、今回の措置でますます農家の手取りが減っていくわけであります。北海道は平均で四・一六ヘクタールの規模の米づくりをしており、いわゆる農水省のおっしゃる担い手層の代表的なところであります。他方、全国平均をはるかに上回る過酷な減反も強いられておりますし、それから土地改良負担金もとても支払えないような状況に今現在でも追い込まれているところであります。これにさらにむちを振るうような今回の措置に対して、農水省は一体北海道の稲作についてどういう見通しを持っていらっしゃるのか。私は、この不当な類間格差の拡大はやめるべきだという立場でお伺いをするわけですが、一体どういうふうに北海道の稲作をしようと思っていらっしゃるわけですか。
    〔笹山委員長代理退席、杉浦委員長代理着席〕
政府の買い入れますいわゆる生産者米価につきましては、事前に十分米価審議会の中で検討していただいた算定方式をもとにしまして、生産費調査の結果でございますとかあるいは労賃調査の結果でございますとか、そういう数字を的確に算定根拠として導入して算定するというようなことでございますので、私たちが計算をしております米価はきちんとした適正なものであろうかと思います。
 価格については、食糧庁が計算する以外にも、いろいろな農民団体の方とかいろいろ計算をされますので、それぞれのお立場では一応の理由づけがあろうかと思います。ただ、今お話しの六十キログラム当たり二万円というのは、私の個人的な感じを申し上げますと、現在大変米については過剰基調で悩んでいるわけでございます。そういう点からしますと、その米価は相当生産刺激的であり、そういう点からすると、現在の米をめぐる客観状況にも照らして決して適切であるとも考えられませんし、そういう価格というのは国民的な理解は到底得られるものではない、かように考えております。
第一の御質問は、石油依存度の引き下げ目標達成のために具体的にどういう対策で対応するかという御質問でございました。
 まず第一は、申すまでもなく省エネルギーを一層推進していかなければならぬと考えております。と同時に、環境保全に十分留意しながら、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、地熱等の石油代替エネルギーの開発、導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。そのためには、予算の重点的な配分と同時に、新たなエネルギー機構の整備等に政府はいま力点を置いて、努力をいたしておるところでございます。
 それから第二の原子力の開発利用のための対策でございます。
 これは申すまでもなく、安全対策の一層の強化拡充が第一義的に大事であることはよく承知いたしておりますが、さらに強力な立地促進対策を実施しなければならぬと思っております。と同時に、自主的また整合性のとれました核燃料サイクルの確立、それから高速増殖炉などの新型動力炉の開発利用など、一連の政策を精力的に推進していかなければならぬと考えております。
 第三の問題は、スウェーデンにおきまして原子力発電についての国民投票が行われたが、日本において原子力発電に関するコンセンサスをどのように高めてまいるかということについてのお尋ねでございました。
 スウェーデンにおきましても、先般国民投票によりまして、原子力発電の必要性が再認識されたとの報道に接しましたが、昨年六月の東京サミットの宣言にも見られますように、これは、原子力発電の推進は、主要先進国の共通の認識になっておるように私は認識をいたしております。しかし、わが国におきましても、原子力発電につきましての一層の国民の理解と支持を高めていかなければならぬと考えております。そのためには、安全性の確保に万全を期しながら、積極的な広報活動の展開を通じて一層の理解を求めてまいりたいと考えております。
 それから最後に、インフレ抑制の問題についてのお尋ねでございました。
 今日、私は、和田さんとやや見解を異にいたしますのは、わが国自体にはインフレ要因は乏しいと考えております。海外から押し寄せるインフレ要因に対しましてどのように国民の協力を得ながら乗り切ってまいるかということが、今日われわれの任務であろうと考えておるわけでございまして、そういう観点から、先般、一連の財政、金融、産業全般にわたりましての物価総合対策を発表いたして、これをいま着実に実行に移しておるわけでございます。われわれといたしましては、これを通じましてインフレの防遏に、外から来るインフレの波の防除に最善を尽くしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 開発財源の問題等につきましては関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣佐々木義武君登壇〕