宇宙技術、これについて先ほどから申し上げているように、外国から買えば安いということがある、それからアメリカの経済の活性化みたいなものもある。いろいろあるのだけれども、こんなに問題が起こる。私はアメリカのメーカーのやり方をほとんど知っていますけれども、とにかく製作技術、信頼性管理技術、品質管理技術といったら、はっきり言ってだめなんですよ。そんなことを皆さんわからぬで、ただ政府レベルで買えということになってしまうと、これはちょっと問題だ。問題だというより、将来民間がかわいそうですよ。それでＮＴＴなんか本当は自分でやりたいと言っていたんだ。ところが、それをだめといっていろいろいちゃもんがついた。だけれども、今回やるのでしょう、いろいろごたごたしておりますけれども。
 とにかく日本の宇宙開発技術、先ほど話がありましたけれども、一生懸命地道にやっている、これをもっともっと、宇宙開発事業団の分担でしょうけれども、ほかのところはこういう問題が起こったがおれは知らぬよ、あれはメーカーやらＮＨＫやらＮＴＴの責任だよなんて言っていないで、問題があったのなら、ここのところはちゃんとアセスメントしなさいよと私は思うのです。アセスメントしていますか。宇宙開発事業団はアセスメントしていないと思う。そういうアセスメントをして、そういう結果によってこの調達をするかどうかということを政府レベルで決めていかなければならぬ。その辺どういうふうになっているのですか。
宇宙開発利用の円滑な推進を図る立場から、今回の放送衛星ＢＳ３Ｈの打ち上げ失敗を初めといたしまして、最近の宇宙活動におけるふぐあいは大変残念でありますし、宇宙開発利用の困難さを痛感しているところでございますが、人工衛星に関する日米政府間の合意は、政府及びＮＴＴなどの機関が実用的に利用する衛星につきまして、内外無差別、公開かつ透明な手続によって調達することを約束をしたものでございまして、我が国としても、今後とも宇宙開発利用を円滑に発展させていく必要があり、このために必要な技術基盤につきましては、その確立を目指して引き続き積極的に研究開発を推進してまいりたい、そんなふうに考えております。
未来の科学技術の振興には、やはり人材養成ということが一番大切ではないかと思います。委員のおっしゃるように、そのためにはやはり小さいときからの科学に対しての夢、そういうものを膨らませていくことが必要ではないかと思います。そのために、科学技術週間を通じましてもいろいろな催しをいたしました。子供たちの発明であるとかあるいはいろいろな発想、そういうものによって、いろいろポスターであるとかそういうものもございましたけれども、大変幼少のころからのそうした科学に対しての心というものを大切にしていくために、科学技術館などでもいろいろな催しをいたしまして、子供たちの心をとらえるように努力をしているわけでございます。そしてまた、もう少し成長した段階では、そうした若手の研究者の人たちに、ああこの科学技術の分野を選んで本当によかったなと誇りを持っていただけるような環境整備というものに特に力を入れていかなければいけないなと考えているわけでございます。
 そういう意味で、昔は研究の現場も、高名な学者が零細企業の長のように、社長から小使まで何でもやるというような時代もございましたけれども、これからは少しずつ脱皮をしている最中でございますので、予算の充実というものにも力を入れまして、本当にすばらしい環境、そしてまた日本というものが世界の中で科学技術の分野をリードしていくのだ、そういう姿勢でこれからも科学技術庁としてはいろいろな分野で多角的に大いに力を入れてまいりたいと思っている次第でございます。
湾岸における戦闘行為の勃発以前から私どもが、例えばＧ７の場におきまして非常に心配をして論議をしておりましたテーマが幾つかございました。
 一つは、累積債務国問題であります。また、社会主義経済の道から資本主義経済、市場経済への転換を図ろうとしております東欧諸国に対する資金需要、これをどう賄っていくか、これがもう一つの問題でありました。そして、当初は、例えばＥＣの方々、大陸諸国から見るとその東欧支援の延長線上としてとらえて提起をされておられたソ連に対する経済支援をどう位置づけるかというテーマがございました。残念ながら今日バルト三国における状況がＧ７の中におきましても論議の方向を変えまして、対ソ経済支援という問題は先般のＧ７でも論議がされないまま現状が固定された状況にございます。さらに、日本の立場といたしましては、天安門事件以来国際的に孤立の状況にあります中国というもの、これを一体どうしていけばいいのか。殊に第八次五カ年計画がつくられました状況の中で、これを世界の各国はサポートするのかしないのか、こうした問題のとらえ方もございました。
 その上に今回の湾岸の戦闘というものが勃発をしたわけでありまして、この戦闘がいずれにせよ終結をいたしますと、当然旺盛な資金需要というものはこの地域にも生ずるわけでございます。
 これらの膨大な投資需要というものに対して、それに見合う貯蓄が不足しておる、またそこから生ずるかもしれない金利上昇のおそれ、これは確かに御指摘のとおりであります。主要国が引き続きその協調を保ちながら、予想される資金不足に対してどう対応していくか、それはまさにこれからのＧ７における最大の論議のテーマであろうと私は存じますし、そのためには、各国、少なくとも主要先進国それぞれが、今後も健全な財政政策と安定志向の金融政策というものによりまして、世界的な金利の低下、世界経済の強化というものをより容易にする環境をつくり上げる必要があると私どもとしては考えております。
 そうした意味におきましては、Ｇ７に代表されます先進主要国の協調とともに、ＩＭＦ・世銀等国際金融機関というものが果たす役割というものはより大きくなるでありましょうし、その適切な行動というものが強く期待される状態を我々としては想定せざるを得ない、そのように考えております。
    〔村井委員長代理退席、委員長着席〕