そうすると、どうしてもこの新型間接税というものが話題の中心にならざるを得ない。これについてはもう時間がありませんから本予算のときに譲りますけれども、とにかく、いつまでに税制改革をやるんだということはいわばもう結婚式の日取りなんですよ。ところがどういう人と見合いをさせてくれるのか全然わからないのでは、僕は公聴会みたいなものを何回やっても意味ないと思います。
 そこで、ちょっと政府税調の公聴会で聞きたいんですけれども、いろいろ公述人を選定しますね。非常に有名な、テレビにしょっちゅう出ていらっしゃるような方が出てこられるんですけれども、選定基準というのは何なんでしょうか。
基本的な考え方というのは、まさに所得、資産、消費の間でどうバランスをとっていくか、こういうことでございます。そうなってくれば当然、先ほど私なりに少し踏み込んだと申しましたが、いわば給与所得者、サラリーマンという言葉を使わせていただくならば、サラリーマンの方々が垂直的にも水平的にもある種の重税感を感じておられる、さようしからば、所得の段階でちょうだいするものを消費の段階でちょうだいできるような形になったら、サラリーマンの方のいわば重税感というのはそれだけ少なくなっていくだろうなという気持ちは私にもちろんございます。
しかし、総理は一国の指導者ですから、指導者がやはりぴしゃっと出していただいて、それに対する論議というのが私は正しいと思いますよ。総理がおっしゃらない間にいろんな人がいろいろなことを言って論議が混乱してくるんですよ。
 また、総理自身もハワイで金丸前副総理とお会いになったとき、金丸前副総理のいろいろな案について、ああ、おれもそう思う、それはいいと思うというような新聞報道もあったんですから、余計疑惑を深めます。だから、ここでもうぴしゃっと、総理の考え方はこうなんだということを言っていただけませんかね。
確かに私は、偉い先生方にお願いする場合予見を挟んではならぬということは原則的に今日まで申してきましたが、しかしながら、過去の税調答申等の中で一応合意に達したものは既に自分の発言の土台としてそれは使っております。さらに踏み込めとおっしゃるのは、皆さん方の方が踏み込んでいただければ私も踏み込めるなと、こんな感じで率直に御高見を承っておるということでございます。
ありがとうございました。そうすると、これからの税制の抜本改革はサラリーマンの不公平というものを中心視点にして展開される、こういうふうに考えていいわけでございますね。
 その次は、総理は施政方針演説その他では新型間接税ということは余りおっしゃらなかったと記憶しておりますけれども、何かこのごろばかにこの問題が論議をにぎわしているんですけれども、総理自身もうぼつぼつ、こういうものだとリーダーシップをとっていただかないと困る、そういう状況に入ってきているんじゃないですか。
クロヨンという言葉の是非はともかくといたしまして、給与所得者に対して、非常に重税感が多いということは事実でありますから、それを何とか解消したいと考えております。これからもその方向で考えたいと思っております。
まだまだいわゆる特殊法人その他のむだというのはいっぱい資料があるんですけれども、与えられた時間がございませんから、この問題はこれでやめにいたします。どうも大変御健闘いただきまして、ありがとうございました。
 今度、税制問題に入りたいんですけれども、改革案、改正を見まして、いわゆるクロヨン、サラリーマンの不公平を正す、これは技術的なクロヨン、制度的なクロヨン全部含めまして、それへの踏み込みがどうも足りないような気がするんですけれども、これからもそういう方向で、この問題というものを改革の中心視点に据えようというお考えはもうないのかどうか、これをちょっと大蔵大臣に。
これはアメリカも同じような傾向にあるわけですが、イギリス、西ドイツ等はそれほど変わっていないわけです。私は、この問題は確かに労使関係それ自体の問題であることは一面であると思いますけれども、やはり政府の労働行政や労使関係の正常化、近代化、こういうことについての指導が非常に貧弱じゃないか、こういうふうに思うわけです。戦後民主主義が急速に伸びたころは、もうみんな労働組合に入って、そしてみずからの権利を守ろうとしたのですが、その後企業の力がつくに従って労働者を非常に不安の状態に陥れて、組合に入ることが何か悪い犯罪でも犯すようなそういう考え方に使用者の側から押しつけられる、あるいは首になるのではないか、いわゆる生存権すら脅かされる、そういう結果がこういう数字になって出たものと思うわけですが、いかがでしょうか。
リクルート社の説明によりますと、この五十九年十二月の株式の売却というのは、リクルート社の決算対策のために行われたというふうに言っております。その場合、リクルート社といたしましては決算上の利益、これは十二月決算でございますけれども、前年よりも約二けたの伸び率を確保したいということでやっていたようでございますが、借入金の利子負担の増加等によってなかなかそこまでいかないということで、十二月の中旬の段階におきまして利益の見込みが立ったところが、ある程度、七億数千万の金が必要だということで、三十数名にまず売った。その後決算が近づいてくるにつれ、さらに念査したところ、それではさらに足りないということでまた三十数名を追加した。したがって、結果として七十六名になったので、そういうふうな、証取法第四条を脱法する意図はなかったということをリクルート社は主張しているわけでございます。
 それに対しまして私どもの方は、そうはいいましても一応連続した行為として、同じ一株五十円、額面換算千二百円という価格で、しかも払い込みも遅くとも十二月三十一日ということで連続して行われている行為である。そういったことからいいますと、ディスクロージャー制度の趣旨からいいますと、不特定多数の者に対して実質的にそういう行為を行ったということは、やはり結果として見ますと意図いかんにかかわらず、これは証取法第四条違反ではないだろうかというふうに私どもは認定したということでございます。