はい。一号では変更申請を出して、それで基準なしに大体準ずるという扱いで、既にもう使ってきているんですね。これは初めに結論ありきという姿勢が余りにも顕著じゃありませんか。しかも、そういうことが国民の前にほとんど明らかにされないで進められてきた。私は、こうした重大な問題を今抱えているわけですから、いよいよ物事を隠すんじゃなくて、いろいろなものをもっと公開して、少なくとも原子力の平和利用だとうたうのだったら、公開を大原則にして、もっともっと公開するべきだ。この最後の部分についてだけは、大臣の方から改めて公開についての考え方、あなたも土佐のいごっそうとして、ここはぴしっと貫いてくださいよ。
お答え申し上げます。
 我が国電気事業者とコジェマの間の話でございますけれども、いろいろな検討はしておるようでございますけれども、まだ少なくとも私は契約ができ上がったとは聞いておりません。
 それから、今のお話のように、なぜ急いでいわゆるプルサーマルということをやるかということでございますが、これは先ほども御説明申し上げましたように、一義的にイギリスとフランスの再処理施設から出てまいります分離プルトニウムは電気事業者のものでございます。電気事業者は全体を総合的に判断いたしまして、まさにＭＯＸ燃料として加工し、それを利用する道も検討しておる、かように認識しているところでございます。
お答えいたします。
 建物の配置が詳細になり、またどの施設にプルトニウムがあるかということになれば、万々が一テロリストなどが襲ってまいりました場合、核物質防護上好ましくないと考えてそのようにいたしました。
核物質防護というのは核ジャック等の対策のことであって、どういう施設であるかというのは出すのが当然なんですね。核ジャック対策で必要な施設まで出せと言っているんじゃないのです。もう一遍答えてください。
成果とか成果物の公開というふうにはなってないのです。そんなことは載ってないですよ。
 私はなぜここをあなたの方でちゃんとしておかなければいかぬかといいますと、実は一九六九年に外務省が出した「わが国の外交政策大綱」というのをことしの参議院の予算委員会で我が党の吉岡議員が既に指摘しておりますが、その外務省の文書によると、「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう」にする、外務省はこういう方針を出しているんですよ。それであなた方が平和利用のはずのものまで非公開を貫くとなれば、これは国民からも、諸外国からだって不信の目で見られるのは当たり前じゃありませんか。改めて聞きます。公開原則ですね。
成果物だけじゃなくて、実験中であってもＰＰ、ノウハウ、おっしゃったらいいです。我々はそれを撮影しようとか、見ないでもいいですよ。しかし原則は公開なんだと、これは日本の原子力平和利用の大原則なんだということをちゃんとしておいてもらわぬと、何かあなたの方でやっておられるのは原子力の平和利用以外をお考えかなということになってくるから、もう一遍答えてください。
これは原則論でございますが、施設内にカメラの持ち込みを含めて、構内での写真撮影は御遠慮いただいているということであります。ただ、今お話しのように記念のために皆さんで何かバックにしてと、それのバックが炉じゃ因るのでありますが、背景を適当に選んでということについては、一応カメラの持ち込み禁止ですから、何か動燃が用意して撮影してさしあげるといったようなことは考えるべきだという気がいたします。
いや、安全審査のためにコジェマからデータをもらっておって、それを審査に出したと言っているじゃないですか。コジェマからもらわなくても持っているわけだから。ただ、それを出すことについては、これは春のときもコジェマに問い合わせをしてやりたいという、これは理事長さんのお話でしたかね。ですから、これはあのときのお約束ですから、既にコジェマは出しているわけですから、ひとつぜひこれは問い合わせを早急にやっていただいてデータを出していただきたいと思いますが、理事長、どうですか。
お答え申し上げます。
 まさに資料といたしましては、お手元にフランス語の資料を差し上げたわけでございますけれども、そのデータの中身というのは、そこにもありますようにコジェマのデータでございます。コジェマのデータは、基本的に私どもからお出しするのはむしろ筋が違うわけでございまして、むしろコジェマから何らかの方法で取り寄せるということにならざるを得ないと承知する次第でございます。
お答え申し上げます。
 後の件につきましては、これはきのうの私どもの担当と先生とのやりとりでございますから、実際具体的にどういうお話があったか、つまびらかにいたしかねる点は御了承賜りたいと存じます。
 それから、日本文があるかということでございますが、これについては翻訳はしておるようでございます。これは申し上げますように、実際急いでやっておる翻訳でございますから、全体どの程度正確であるか、まさに執務上の参考として訳してあるものはあるということは申し上げさせていただきたいと存じます。
同様に、自動車排気ガスによる環境に対する影響を抑制する、そして買いかえを促進するために、昭和五十四年自動車排ガス規制に適合するディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車して新たに昭和六十三年以降の自動車排出ガス規制に適合するトラック、バスに買いかえる場合、自動車取得税を現行税率から百分の一控除した傘とするとか、あるいはまた、平成五年度自動車排ガス規制に適合する自動車に係る自動車取得税の税率を規制前の取得に当たっては一％、規制後の取得に当たっては〇・一％軽減する特例措置を創設する、こういうふうにしております。しかし、金額的には微々たるものでありまして、到底これでは私は買いかえが促進されるとは思っておりません。だから、もう少し私は深く善処すべきではないかと思うのですが、この点についていかがでしょうか。