十年と申し上げたのは、これは法人税について申し上げたわけではございませんで、今回の四本の柱の中で例えば利子課税、これは完全に平年度化するのは十年かかる。と申しますのは、郵便貯金の最長の預入期間が十年でございますから、そういったものも考えますと、利子課税につきましては十年かかる。でございますから、お示しいたしておりますのは、全部が六十二年度なり六十三年度に個人にその分だけ懐に入るという、正確にはそういうことではない。それは利子であり法人税であるという例として申し上げたわけでございますが、十年というのは法人税につきまして申し上げたわけではございませんで、利子について申し上げたわけでございます。
 しかし、その中ではっきりいたしておりますのは、所得税は一番はっきりしているわけでございまして、これはお示しいたしておりますように、六十二年度、六十三年度には必ずそれは懐に入るということで、その点においては法人税、それからまた利子課税というのは若干違う点のあることを申し上げるために十年と言ったわけでございますが、決して法人税のことも十年と申し上げたわけではございません。
これは私は後で申しますけれども、どの割合でどこへ、例えば資本の方に行くのかあるいは消費者の方に行くのか。その計算でこれは随分結論違ってくるんです。これは後で申し上げます。
 それからもう一つは、だんだんに上がっていくというので、それは一昨日、衆議院の我が党の工藤議員の質問に対して学者の説は定説がないことを認めると同時に、これは転嫁ではなくて帰着だと、帰着は一年では無理で完全に計算どおり還元されるには十年ほどかかると、十年ほど先の転嫁じゃなくて帰着を今のこの税制改革で問題にしておるんですよ。十年たったらまた情勢がらっと変わっちゃいますよね。今問題は、国民にとっては今回の税制改革がことし、来年、あるいは再来年、今の生活にどう関係があるか、そういう点でみんな判断するんですから、十年も先の帰着——転嫁じゃなくて帰着と。転嫁と帰着がどう違うのか、その御説明をいただきたいけれども、十年先の話を今ごろ持ってきて、それは全然説明にならぬじゃないですか。
本岡先生前回御指摘の次第もございまして、直ちに在外公館に対しまして電報をもちまして、ブラジル、エジプト、サイパン、ニューヨークでございますが、そこにおきます国士舘大学の活動状況について調査いたしまして、各地におきます関係者から非公式に事情を聴取したということでございます。その結果を聴取したところに沿いましてそのまま御紹介いたすわけでございますが、多少前回と重複する点もあるかと思いますが、あえて説明さしていただきますと、ブラジルにおきましては、国士舘大学はサンパウロとべレンの二カ所にすでに武道館を建設済みで、武道の普及活動を行っておる。
 サンパウロの武道館は五十七年七月に完成いたしておりまして、ブラジル国士舘大学協会が所有、運営いたしておりまして、土地代約六億円、建設費約三億二千万円、すでに日本より送金されまして、関係者に決済済みでございます。このサンパウロの武道館におきましては、現在日本から派遣されました国士館大学職員三名が管理に当たっておりまして、一般に無料で公開されている由でございます。多少交通の便が悪いこともあり、この利用状況はきわめて活発というわけではないという印象である由でございます。
 べレンの武道館でございますが、これは五十五年にブラジル国士舘大学協会の名義で土地、建物合わせて千三百万円で購入したものを、その後五、六千万円をかけて増築した由でございます。これをブラジル国士舘大学協会からパラ州の国士舘大学協会が無償で借り受けておりまして、武道館を運営しているものでございます。必要資金については、日本よりブラジル国士舘大学協会に送金されたものというように説明を受けております。
 両武道館とも、すでに資金につきましては土地及び建築費について支払いが済んでおる。これまでのところこの武道館の運営について苦情を受けたということはない、在外公館においてもそのような事実はないということが報告されております。
 エジプトについてでございますが、エジプトにおきましてはまだ関係者が現地においてつかまらないものでございますですから、当地において私どもが承知していることとして申し上げるほかないわけでございますが、国士舘武道センター建設計画につきましては、カイロに在住しております国士舘大学関係者とエジプト青年スポーツ最高評議会との間で話が進められてきたものでございまして、五十六年六月に柴田総長以下の国士舘大学関係者がエジプトに赴きました際に、武道センターの建設及び運営等に関する協定に署名が行われたものというように承知いたしております。これによりますと、エジプト側が約十五万平米の土地を五十年間無償で提供し、国士舘側が武道センターを建設するということになっていたということのよしでございます。この武道館建設計画は純粋な民間ベースの協力案件でございまして、国士館大学が独自に相手側と進めているものというように承知いたしております。現在まで聞き及ぶところによりますと、すでに工事は着工されている模様でございますですが、今後の工事完成の見通しについてはまだ明確でないという状態であるというように理解いたしております。
 ニューヨークにつきましては、本年一月に国士舘教育協会の名前で、約二千三百平方メートルの土地建物を購入したということがあるようでございます。これは現在国士舘大学卒業生であって、ニューヨーク在住の柔道家が管理を兼ねて居住しているということでございますが、この人によりますれば、将来武道館をここに建設する、改築して建設するという話は聞いていないということでございます。
 サイパンにつきましては、在外公館から来ました報告によりますれば、ある段階において青少年教育センターとして使用すために、サイパン島南部所在の建物を買収する方向で交渉が行われたということがあるようでございますが、価格その他の点もあったと見えまして、交渉は進捗せずそのままになっているということを報告を受けておる次第でございます。
 以上でございます。