またこれは専門的に深く研究したものではなくして、私の持っておる常識及び法律概念で整理してお答えしておるものなのでございます。
 この真相を究明してみまして、どういう実態であるかということをよく見きわめた上でまずやるということが一つ。それから第二に、現段階においては国家賠償を行うというような性格のものではないと思います。そう答えておる次第なのでございます。
だけれども、財源が全く当てがなくて、これから考えると言いながら、減税をやるという、その減税がひとり歩きするのもちょっと無責任じゃないかと思いまして、僕の個人的な意見を聞いてほしいわけです。そしてまた総理にそれに賛成してほしいと思っているんですが、この段階ではそれ以上は無理だと思いますから、次に移ります。
 先ほどからもちょっと出ました一連の悪徳商法に関連してですが、被害者たちが政府の責任を追及するというようなことが新聞記事に出たりしておりますが、私はこれは一日も早い法の整備というのは必要で、それはもう政府もそれにどんどん着手しているようですが、補償をしなきゃならぬという責任はないと思いますね。ですから、それについて総理は補償とか救済までするということ、そこまでは考えておられないようなお答えでしたが、その理由をお聞きしたいと思うんです、その理由によってはやはりなかなか微妙な問題もあろうかと思いますので。
財源の問題につきましてはまだ全く白紙でございまして、ともかく先ほどお答え申し上げましたように、レーガン税制改革というようなものをまず我々は念頭に置いて、日本の場合にどういうふうにこれをやっていったらいいか、そういう面の減税問題というものを取り上げていきたいと思うんです。
 それで、それを埋めるについてどういうことが必要か、どの程度のスケールの税の関係が出てくるか、そういうような問題も検討してもらう。そして、その財源の問題については、結局国民が選択するということでありますから、国民の皆さんに選択していただくような方途を考えつつ、いろいろな案が出てくるでしょう。野末さんがおっしゃったような案もあるいは出てくるかもしれません。そのほか、あるいはいろいろ税外収入の問題も出てくるかもしれません。そういうような問題をよく検討した上で整合性のあることをやっていきたい、そう考えておりまして、今マル優問題だけをイエスとかノーとか言うということは非常に過早である、そう思っております。
これはもう即刻やってほしいといいますか、またやるべきだという気がするんですが、ただし、財源の問題ですね。私、予算委員会で総理にお聞きしても、財源のことは考えずにゆがみを是正する、そういう意味の税制大改正ということをおっしゃっておられましたが、いろいろと考えてみましても、財源はやっぱりそんなにあるわけじゃない。増税が一番いいんでしょうがそれは絶対できない。となると、この委員会でせんだって大蔵大臣に質問したんですけれども、もはや減税の財源にはマル優の廃止または低率課税しかないと思うんです。これは内容いかんによっては必ずしも国民から反発を受けるとも思えない部分もありまして、私はあえてここで総理にお願いしたいのは、ここらでそろそろ減税の財源としてマル優の課税に踏み切るように当局に指示を出すべきだと思うんですよ。というのは、税調はもうそういう答申をしているわけですから、あとは総理の決意次第だと思うので、これについてどうかとお聞きしたいんです。
 また、マル優の課税をするということは、対外的にも、経済摩擦でいろいろ批判を浴びているわけですが、それに対してもプラス効果があるだろう、そう思いまして、総理の御決意を聞きたいと思うんです。
減税に二種類ありまして、一つは、与野党の幹事長・書記長の合意がございます。これは専門家でいろいろ詰めをやっていただくということで、それを尊重して実行するということが一つ。
 もう一つは、私が前から申し上げておるシャウプ税制以来の税のゆがみを是正して、思い切った税制改革をやりたいという問題であります。この方は、議会が終わりましたら大蔵大臣やあるいは党とも相談をいたしまして、どういう段取りでこれを運んでいくかという相談をいたしたいと思っております。
 いずれ税制調査会にこれは諮問しようと思っておるんです。税制調査会には既に包括的な諮問がしてありまして別に重ねてやる必要もないのでありますけれども、しかし、ここで改めてこの問題についてさらに問いかけをやって答えを出していただこう、そう思っております。そのときに、いつごろその答申を求めるのか、それによって、それを受けたときに政府はどういうような行為に出るのかという面も含めて検討いたしたいと思っておりますが、まだ未定であると申し上げたいのであります。
先生お尋ねのような為替の変動、特に最近のやや円高基調への転換ということで、これはいろいろな意味で、どちらの方向に動きましても大変大きな影響を与えるわけでございます。
 一口に申しますならば、我が国でも、農産物で申しますと若干輸出もございまして、最近の円高傾向に対してかなり敏感な感じでやや心配向きに見ておりますものは、例えば、私どもの局で申しますと、ミカン類とかあるいは若干中近東に出しております果汁類、こういうものについては、この傾向がかなり進むと、特に対米輸出等については若干採算が悪くなるなという感じで見ております。
 これは物によりまして影響の度合いが違いますけれども、そういう一面での影響と、もう一つ、現実的にかなり大きい影響を受けますのは資材の関係で、資材の関係ではいろいろかなり輸入依存度が高い原材料を使っているものが御承知のようにございますので、こういうものは円安方向に動きます場合はもちろんのこと、これは過去のオイルショック等の場合にございますけれども、そういう為替の変動の影響がそちらの方で大変深刻になる、一方で円高傾向になると、これはいわゆる資材がより安目に手に入るので、これをどうやって調整するか、この両面の問題がございますけれども、今の状況から見ますと、そのどちらの面にしましても、大変大きな深刻な影響がすぐに及ぶということではございませんけれども、この辺は今後のことも見通しまして、きめ細かく私どもも最近の状況を注視しながら、必要になりましたら対応しなければいけない、かように考えております。