総合エネルギー調査会は、御指摘のとおり大変多岐にわたる部会並びに分科会、小委員会等を設けておるわけでございまして、完全な意味で機能をし尽くしてない面もあろうかと思っております。これはエネルギー問題というものが、大変日々新しく変化してくる問題もございますので、そういった趣旨に沿いまして、常にそういったことを探求するために新しい部会なりあるいは分科会、小委員会等を設置してまいったわけでございますけれども、逆に変化があった場合に、従来のものをそのまま積み残すということではいけないんだろうということは、私もいま先生のお話を聞きながら感じ取ったわけでございまして、総合エネルギー調査会の本来果たすべき機能というものを常に探求していくということで、決して硬直化さしてはならないという御意見には、全くそのとおりだというふうに認識するわけでございます。
 それから、もう一つの観点でございます総合エネルギー調査会のサイドで、環境との調和の問題を十分に踏まえた一つの調査なり提言なりをすべきではなかろうかという御指摘も、まさにそのとおりだというふうに考えておりますので、今後の総合エネルギー調査会の運営に当たりましては十分その点に留意して、私どもも諮問をし答申をいただきたいと、かように考えておる次第でございます。
まあいろんな観点から、数人の人の懇談会でございますから、一つにまとまった御意見なのか、それぞれ違った観点からこれをつくったのかというようなこともありますけれども、一応私どもといたしましては参考に供しなければならないというふうに考えます。
これは何もこれだけじゃなくて、幾つあるんですか。そういう懇談会たくさんあるでしょう、私が知っているだけでも二つ、三つあるんですから。ですから、これは政策を推進する上でもうやむを得ないという考えなのか、あるいはこれからそういうような基本的な考え方をきちっとして対応していくのか、これはやっぱりきちっとしていただかないと困る。その点は後で御答弁いただきたいと思います。
 時間がありませんので、あと大臣にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、「エネルギーと環境問題懇談会提言」というのをさっと目を通したとおっしゃいましたけれども、これの御感想はどうですか。
御承知のように、環境問題は非常に広範でもございますし、またそれだけに最新のいろんな知見をちょうだいしなければ、とても実施をしていけない分野が非常に多いわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、今後先生の御指摘は十分わきまえますが、当面のいろんな緊急な課題に対しまして、機動的にまた個別的に、ししかも一定の期間を限って御検討をちょうだいしなきゃならないような問題は今後とも起こると思います。その際には行政管理庁御指摘の線、つまり国家行政組織法八条の機関と紛らわしくないような点をはっきりさせた上で、この運用に当たってまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、ただ、環境庁として正規の政策を決定する、基本的な政策を決定するというような場合には、当然法律に基づきます中央公害対策審議会等の審議会もございますので、そうした正規の機関に語るということも当然あるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、繰り返しになりますけれども、当面非常に機動的に対応しなきゃならないものにつきましては、国家行政組織法八条の機関と紛らわしくない明確な形で運用に当たりますし、環境庁として正式の政策を練り上げて決定するというような際には、法律の規定に基づきましてそれぞれの中央公害対策審議会その他の審議会にこれを語ると、こういう形でこれから運用に当たってまいりたいというふうに考えます。
ということは、結局しかるべき人が出向いて依頼をし、先方の了承を得て、しかも出向していただいて謝金を払う。これはあなたのポケットマネーで払ったわけじゃないんでしょう。ですから、これはどっちにしてもきちっとした正式の機関にしてどこへ出してもいいようなあれにしてもらいたいわけです、中身がそれだけ内容があるものなんですからね。それだけにこういうふうな問題はすべてきちっと対応していかないといけない、ぼくはそう思うんです。そうでないと、こういうふうな問題を今後放置しておきますと、こういう新しいエネルギー問題を議論する上においても、結局はそういうような問題が、口先では環境との調和なんて言いながら、実際問題は何にもできなくなってしまう、そう考えるわけです。そういうふうな意味では非常に重大な問題でもありますし、今後の取り扱いをやっぱりきちっとしたものにしてもらいたい、こういうふうに思いますが、この問題について、まず環境庁の局長の方から一遍きちっとした御答弁をいただきたいと思います。
この懇談会を設置した趣旨につきましては先ほど述べましたとおりでございますが、私どもの方としては、国家行政組織法八条の関係ももちろんございますので、この懇談会そのものは一つのきちんとした委員会とかいう形ではございませんで、先生方個々の学識経験者の御意見を懇談会の場というものを通じてちょうだいをするという形でございます。そこで、先生方の大方の御意見のまとまったものもございますし、個別のものもございますが、それを懇談会の提言として一本にちょうだいをしているわけでございます。
じゃ具体的に言いますと、たとえばこの間の資料によりますと、増加になるのは百一名ですか、その中で大部分が国立大学の関係だというふうに聞いておりますけれども、時間がないのである程度にしたいのですけれども、行政改革の一環として各省庁、自分のところは最善の策をとっておると考えられておると思うのですね。すべて増税に絡んできたのが行政改革が遅々として進まなかったということでございますから、そういう意味でたとえば百一名になりましたけれども、各省庁別に見るといろいろな動きがございまして、削減あり増員ありという内容であります。当然人員計画の際には余剰人員をどこで活用するかということを考えられておると思いますけれども、ただ、いままでを見ておりますと、削減というのはやめられる方であって、増員というのは新規採用が多いという感じを受けております。その辺で、たとえば新規という要望が出てきたら各省庁からそれぞれそれに適応するような方を募ってその人をあてがう、その減った分をほかの方々でカバーしていくということをやらなければ、新規分だけが必ず上積みされてきて、やめられる方がいないと人員が減らないということになるわけでございますから、そういう面でこれから考えていただきたいと思うわけです。いままでの行政改革の進みぐあいから見て、やはりもっとシビアな見方をお願いしたい。時間がないのでお願いだけにとどめます。そういうことをぜひお願いしたい。
 以上でございます。