道路整備特定財源の問題につきまして、関係大臣からそれぞれのお立場でお答えをされたわけでございますので、私からその上で政府独自の、あるいは私独自の見解を申し上げるということは実はむずかしいことでございます。要するに建設大臣が言っていらっしゃいますような本質論、沿革等々、本来ならばそういうことであろうと思います。財政的にこういうふうに苦しくなってまいりましたものですから、それについていろいろ閣内でも議論が出てきておると、こういうことかと思います。予算編成のたびに議論になっております。今後とも各省庁の考え方を調整していくということ以外に、私からどうも確たることを申し上げられない大変むずかしい問題でございます。
 それから交通整備のことでございますけれども、交通量の規制のことでございますが、自動車の販売を規制する、あるいは自動車専用道路の建設を規制すると申しましても、なかなかそれはそれで問題があるところではなかろうか。要は、閣内で総合的な交通対策閣僚協議会等々を通じて検討を進めていくということではないかと思います。
官房長官、留守中のお話聞いていただけましたか。——官房長官がおいでにならないときのお話、聞いていただいたということですから、官房長官に二つ、それから運輸大臣にもお聞きしますが、長官おいでにならぬときにいろいろ交通の問題について議論したのです。そこで私は、ひとつこれは官房長官にもお聞きしたいのですが、結局道路という特定財源がございます。ところが、下水道や公園や住宅などが立ちおくれていますから、道路だけが私は突出したらいけない、やはり公共投資全体の配分をゆがめてはいけないのじゃないか。だから、もうぼつぼつ特定財源を私は税制を含めて見直すべきところに来ているのじゃないかということを、各大臣の所見を承りましたら、いろいろニュアンスの違いがあります。そこで官房長官に、その点について政府を代表してひとつお聞かせを願いたい、これが一つ。
 それから第二番目は、いろいろ言いましても、もう大都会の総合交通量の規制に踏み切らなければ環境から交通渋滞か食言っても大変なんです。また、公共交通を守る点からも大変なんです。こういうことで、各大都会の自治体は真剣に取り組み始めていますが、この点について運輸大臣、どうお考えでございましょうか。
 また官房長官、この前、総理は、いとも簡単に車のことについて雇用面のみからお答えになりましたから、総理おいでになりませんから、ひとつお答えをお願いしたい。
産業用ロボットの導入につきましては、現在までのところ、御承知のように危険な作業であるとか過酷な労働であるとか、そうした単純労働を中心にして進んでおるわけでございまして、これは労働安全衛生の向上という面から見れば非常に大きく貢献をしておる。いまのところは、いま労働大臣も説明をいたしましたように、雇用に大きな影響は出ておらない。いわば役割り分担が行われた形で進んでおるわけでございますが、しかし今後の方向としては、老齢化社会の進行によりまして、重労働を回避するためのロボット開発が行われるなど、これからの経済的な社会的環境に適した形でロボットの導入が進むことが望ましいと考えておりまして、通産省といたしましても、いま日本は世界のロボットの中で七割を占めておると言われますが、これからのやはり将来の課題というものに取り組んでいかなければならない。こういうことで、いま調査会等を設けまして、雇用の問題も含め、ロボット産業の将来展望等につきまして研究、検討を進めておることでございます。
どうもつたない論文を読んでいただきましてありがとうございました。
 四点ほどだったのですが、政府介入の増大というのは確かに貿易摩擦の原因であろうということは十分考えられます。それはもし政府が介入せず民間に任しておくということであるならば、そしてそれで解決されるならばそれはそれで結構です。ただし現在の情勢ではどうもそうはいかないということなんです。その意味では市場機構をいかに利用するかということが重要なのですけれども、市場というのは競争を通じて成長への新しい可能性を探る場でもあるわけですね。したがって、市場機構というのはそういうぐあいに新しい機会を発見していくメカニズムも持っているはずなんです。ところがここに介入しますと、果たして政府介入というのがそういう成長への新しい機会の発見というのを可能にするかどうかということは僕はわかりません。
 第二点ですね。貿易摩擦は、あるいは保護貿易主義というのは先進国の宿命的なものであろうということで、したがって全体的に考えなければいけないというのが私の主張でもあります。ただ、ここでどうもこの場合に問題になってきますのは、全体的なものとして今度とらえてきた場合に、恐ろしいことは、あるいは懸念することは世界全体を何か画一化してとらえようという動きが出てきている。これは端的にあらわれてまいりましたのが東京ラウンドのいろんな協定というのがありますね。世界でいろんなものを共通にしようという動きでもあったわけですね。あらゆる規格を同一化しようと。あるいはもっと卑俗的な言葉を使えば、世界を何かコンクリート文化的なものにして、そういうあれが出てまいります。としますと、もともと国際貿易というのはそれぞれ異なった生産基盤のもとで生産された財を取引しているからこそ利益があるのです。それが全く共通になってきますと果たして国際貿易というのは成り立つかどうかということは疑問として残ります。それではどういうぐあいに解消するかということなんですが、一番いいのは新商品を開発して最も新しい分野へ乗り出してということが最も有効なものなんですが、ただ、現在のところ私が貿易摩擦はどうも恒久化しがちであるということを前提にしますと、その意味の何らかの機関というのは、政府内における機関というのはまた恒久的なもので一つの責任を持った体制が必要ではないだろうかという気がいたします。
 最後の農産物の問題なんですが、農産物というのはどうも地域保護と関連しておりますので、決して一つのその生産物ということで、ある品物だけを取り出してきて、品種だけを取り出してきてこれだ、これを保護しているのだということではないわけですね。そこには地域というのが密着しておりますので、その地域をどう考えるかということで私はこれは決まるのじゃないかという気がいたします。したがって、工業保護も地域的な保護色彩はありますが、工業保護よりはもっと複雑な問題を抱えているということしか言えません。