きょう私は三点について御質問したいと思います。
 まず第一点の問題は交付税法案にかかわる問題です。この法案については、借入金返済の問題とか補助金の問題とか、その他いろいろ挙げればたくさんあるんですけれども、時間の関係もありますから、現段階における最重要点について、一点に絞って質問したいと思います。
 まず、財政局長、この法案の交付税総額、これは今政府が国会に出している見直し法案、あれを基礎にした金額、これをもとにしているということで間違いありませんね。
感想ということでございますから率直に答えさせていただきます。
 四十年前の法律であるということを不勉強で、きょうお聞きしたわけですけれども、私用い出しておりました。ちょうど私が大学に入ったのはそのころですから、当時は仲間で五％ぐらいが大学進学の時代でございました。それが今五〇％台の数字を挙げられておいでましたけれども、確かに経済的に余裕があるから大学だという時代ではなくなって、もう全く二人に一人がそういった進学という形になりますから、これは大変な問題だなという認識は先ほどから痛切に感じております。確かに、働き盛りで経済的な意味では恵まれておられるわけでしょうけれども、子供さんの進学期ということで、言ってみれば、大学に進学されるお子さんを持ったことで手当は減るわ、経費はかかるわというダブルパンチの世代の実態というのが、先ほどの御論議を聞いてまさにそのとおりだなと思っております。
 ですけれども、これはまた、先ほど人事院の答えにもありましたように、先生も御指摘されましたけれども、民間の形に準拠するという公務員の給与実態にかんがみまして、早く制度が、民間の方では随分やっておられるようでございますから、そういう実態を踏まえて、まあもちろん人事院も検討されていると思いますし、これは政府も前向きに、地方公務員だけでできる問題ではありませんから、本当に、四十生前の給与法の実態というものは、今日の時代にはそぐわない面が指摘されて、わかる、理解できる、感想ですから、まさにそういった形ですべきであろうと、これはもう率直な感想でございます。
大変心配があるからここで質問しているのですよ。今審議官が、その証明ができない、こう言っていますけれども、そんなことはありません。もしそんな認識なら現地に行って見てきてください。これはきちっと証明できます。もしそのことだけでこれを一緒にするなんて言ったら、生産者の人力を愚弄することになりますよ。これは証明、きちっとできますから、そのことを踏まえて検討に入ってください。これは私の要望だけにしておきます。三月十七日に閣議決定されたのを今すぐなんて、手続上そんな簡単にはやれないでしょう。
 しかし、皆さんは重大な過ちを行っている。それも、まさしく制度を、制度として決まったからということで、まず団体や、あるいは生産者の方々にこれを説明しているのと、その一番のあれは、Ｆ１とホル雄、これが区別できない、証明ができない、証明する方法なんて幾らでもあります。ですから、そういうことをしっかり踏まえてこのことを、再検討をぜひお願いしたいと思います。
 さて次に、先ほど自民党さんの方からヘルパー制度のことについては出てまいりましたけれども、やはりフレッシュなミルクを国民の人力が飲みたい、安全で安心して飲んでみたい、こういう消費者の意思というものが私は非常に強いと。そういったときに、牛乳を飲むことによってこれからの高齢化社会の中で医療費というものも軽減できるという方法もあります。あるいはその酪農、牛乳を搾るという、三百六十五日朝晩搾る、これは絶対に不可欠な労働です。普通のほかの労働とはまた違うのですね。生き物の中でも、それも国民の意思であるフレッシュな牛乳、安全で安心して安定的に飲みたい、そういう意思をしっかりやろうとすれば、この労働というものについては、ほかの一般の労働とイコールというふうに考えられないところがある。ですから、そうならば、やはりこのヘルパー制度というのは基金だけでは私は無理であると。ぜひここのところを、フレッシュな牛乳を飲みたい、安全で安心して飲んでみたい、そういう国民の皆さんの意思をきちっと踏まえたヘルパー制度というものを、これは何としても実現をしていただきたい、このように実は思います。
 それからもう一つ大きな問題で、コントラクター事業がございます。しかし、今のトラクターは補助の対象にならないのですね。これは昭和五十四年だったと思いますけれども、局長通達でこれはだめになっていますね。年数がどうか、ちょっと私もあれですが。
 つまり第一次構造改善、第二次近代化、そういうときには、トラクター利用協同組合をつくりなさいというので、これはもう鳴り物入りで国があれしました。私のところもそうです。今でもトラクター利用組合、やっていますよ。ここに専用のトラクターの運転手を置いてやっていますよ。しかし、いろいろなところがトラクター利用組合をつくったけれども、結局は、最後は個々の農家のところにトラクターを張りつけをしてしまった。それが会計検査でいろいろな問題が起きて、トラクターはだめだと。しかし、この立ち上がりというのでしょうか、規模を拡大していく、皆さんの方が、ある程度規模を拡大していかなかったら、生産性向上をして安いものをつくれないというのであれば、一つの事業の中で規模を拡大していくということになれば、トラクターというのは不可欠なものなんです。ところが、そのトラクターだけは補助の対象にならない。ところが農林省の皆さんは、いや、地方の方から上がってくればいいですよと。しかし、局長通達があれば都道府県も、あるいは市町村も、それは局長通達は政治家以上に強いです。北村直人が何か言うよりも、局長がだめと言ったら、これは役所の人力、ひょっとしたら大臣よりも強いのじゃないですか、局長通達の方が。我々、どこにも決めたわけではないですよ。局長さん方は十万票いただいて選挙で当選してきたわけではないです。東大を出て、第一回目の上級職を通って、それは優秀な成績で入ったでしょう。しかし、国民から負託もされていない人が局長通達で、そしてその後は、いや、農林省はそれでもいいのです、上がってこないからだめなんです、だれも上げられませんよ、都道府県も市町村も。やはりトラクター事業というのも、これは特に農協だとか公社がやる事業についてもだめだ、これはやはり考えていくべきであると私は思いますけれども、どうでしょうか。