厚生省は、そこのところ、対応は各地方自治体に任せている。しかし、ちょいちょい汚染が起こるわけではないのですから、その報告を汚染が起こったときに厚生省に一報くれというぐらいのことは、これは言っておかしくないと思うのですね。何も、対策をひっくるめてもう全部そちらで完結しているのだから、厚生省は一年後にしか聞く耳は持たないというようなことをかたくなにする必要はないと思うのですね。そこのところはどうなんですか。
確かに先生御指摘のように、昨年の十二月にこういう報告が出てきております。それで、私どもの方に参りましたのが八月三十一日、こういうことでございます。
 こういうことに対してどういうふうに対応するかということでございますが、厚生省で昭和五十九年に、トリクロロエチレンに係る暫定的な水質基準というものを定めたわけでございます。これは先生も御承知いただいておると思いますが、その中で、定期的な水質検査を実施するようにとか、かつまた、汚染判明時の措置ですね、例えば低減対策を実施しなさいとか関係機関との連絡調整を十分やりなさいとか、こういうことをこのときに指示しておるわけでございます。したがいまして、個々の水道事業体では、この指導内容に基づいて水道水の安全確保ということをやるための適切な措置をとっておるものだ、こういうように考えておるわけです。したがいまして、個々の案件ごとにその都度厚生省が報告を求め、国との協議を行うという必要はないのではないか、かように考えておるわけでございます。
まず交通規制の問題でございますが、観光バスを規制するかしないかということは、確かに御指摘のように、マイカーを規制してある区間観光バスなら乗り入れられるということで、お客様の量からいいますと、実はマイカーで渋滞するよりはたくさんの人が入れるような結果にもなっております。ただ、この点は当面のこととして御指摘でございますが、なかなかこれが一番難しいところかと思います。しかし、その点は十分念頭に置きながら今回の調査にも含んでいるつもりでございます。
 二番目に御指摘のあった点、実はこれは一般的に御指摘でございますが、環境庁が直接所管しておりますキャンプ場などでも、ごらんいただいて、何かため升の清掃ぐらいもう少しやれないかという御指摘もあったようでございますので、まさにできることから手をつけることはぜひやりたいと思っております。ただ、これも御案内のように、尾瀬沼の方には電力も引いてあるので割合電気を使った排水処理ができるけれども、尾瀬ケ原ではそれができないという基本問題もございますが、御指摘のとおり、やれることは手をつけるという点につきましては今後とも十分努力をしてまいりたいと思います。
ただいま申し上げましたように、ことしと来年にまたがっての調査でありますことと、調査の結果を独立に発表することを目的としますよりは、今後の尾瀬の保全対策に役立てるというつもりでございますので、明年度を含めましてできるだけ早い時期に取りまとめて、むしろ、具体的な保全対策を打ち出す中で調査の結果についても明らかにさせていただきたいと考えております。
この間尾瀬に伺いましたときに、利用者はどのくらいなのですかというふうにお伺いしたら五十万から九十万人と、利用者の数だけでも大変大きな推測の幅があるわけです。ですから、今やられている調査は大変重要だと思います。特にミズバショウの時期に利用者が集中をするということでございますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
 今行なっている調査ですけれども、これはいつごろ発表になるのでしょうか。
本年の調査はまだ実施中の面もございますが、大きなねらいはやはり尾瀬全体の利用のあり方、特に排水処理の面につきまして基本的な資料を得るための調査でございまして、来年度においてもまたがって行わなければならないと考えております。
 当面、ことしの調査の一つのポイントは、秋季の利用の入り込み者数を調べることでございますとかあるいは、ある程度既にわかっていることもございますが、現在の木道の整備状況とか排水処理施設が現在どういう状況になっているかということ、なお、できれば旅行業者などからことしあたりの実績を聞きまして全体的な利用の実態把握をしたい。それから、過去に行われました排水処理対策の計画面での比較検討などを今年度の重点に置いておりますが、なお、今申しましたように、来年度におきましても春の時期、夏の時期の入り込み者数の調査も含めまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど、環境庁長官尾瀬に行かれましたかという御質問に対して、まだ行っておられないということでございましたけれども、私はことしの十月の初めに尾瀬に行ってまいりました。いろいろ視察をしてまいったわけでございますけれども、その観点から幾つか問題を提起をしたいと思います。
 最近環境庁が尾瀬について調査を行ったということでございますけれども、この調査の内容について具体的に御説明をいただきたいと思います。
チェルノブイルの大きかったあの原子力事故を踏まえた防災対策というものは、今見直されるべきではないかという御質問の御趣旨かと思いますけれども、チェルノブイルの原子力事故につきましては、原子力安全委員会におきまして、その事故の状況の詳細な検討を踏まえまして、我が国の原子力発電所の安全確保対策の現状につきまして調査検討が行われたわけでございます。
 その結果、防災対策につきましては、我が国の原子力発電所の特徴等を考慮して定めました現在の原子力防災体制及び諸対策を基本的に変更すべき必要性は見出されないという点、それから第二に、しかしながら今回の事故を契機として、各種の防災対策に関し、その内容を充実し、より実効性のある対策とすることが重要である、そういうふうに結論が得られたわけでございます。
 そこで、現在原子力安全委員会におきまして、この報告書の指摘事項を踏まえ、専門的事項について調査、審議が行われているところでございます。また、当庁といたしましても、チェルノブイル事故を踏まえ、防災研修の充実あるいは防災資機材の充実等原子力防災対策の強化に努めておるところでございますが、緊急時の放射線モニタリングの充実など、今後とも防災対策の一層の充実に努めてまいることといたしております。