そういう努力をしていただいておって、今度は具体的にお聞きするのだけれども、サラ金地獄、これは初め警察庁の方でも把握なさっておらなかったんですけれども、昨年のときにお調べをいただいて、それで五十八年の七月から十二月の半年間の調査で、サラ金が原因で自殺をした人が八百十三人、家出をした人が七千九百三十一人と大変な数字が出てきたわけなんです。私は、こういうぐあいで自殺をする人というのは、間接的な殺人でしょうと。それで、お金を借りた人が苦し紛れにサラ金貸したところへ行って殺したりなんかするのもいるのだけれども、そうすれば、それは殺人罪なり何なりで処分される。金借りてどうにもならず、苦し紛れに家出はする、あるいは自殺をするわということを単なる自殺で始末をするということが、それだけでよろしいのかどうかと前にも申し上げたんですが、この自殺や家出の数字というものは、最近の新しいところではどういうふうなことになってきたんですか。
お答えいたします。
 警察といたしましては、犯罪の検挙ばかりでなく、未然防止という観点からさまざまな活動をやっているわけでございますが、特に外勤の警察官につきましては、地域に根差した活動をやるようにということでやっております。国民とともにある警察を確立するということでやっておりますが、このためには国民の要望、意見等を十分に反映した活動を行うことが大切であり、また個々の職員が国民の要望等に即した民主的かつ能率的な対処ができるよう能力の向上を図る必要がございます。
 このようなことから、各都道府県警察におきましては、平素から国民の要望等を把握して警察活動に反映するということはもちろんでございますが、公聴会を開催したり、あるいは広報重点といたしまして、地域住民の要望等の積極的な把握と的確な対応を定めまして、要望等を的確に吸い上げ、これを警察活動に反映さしておるところでございます。
 本年の五月にそういう月間がございましたが、要望等の件数は約三十八万件余り寄せられております。その内容は、暴走族等を含めた交通指導取り締まりあるいはパトロールの強化あるいは一人暮らしの老人宅の訪問、少年補導の強化等でございます。警察としましては、これらの要望等を解決するなど的確に対応しております。さらに、犯罪等の防止の観点から、各種事件の検挙等のみならず、犯罪を犯した者に対する社会復帰のための指導助言等を行っているところでございます。
 警察職員に対する教養につきましては、警察学校及び職場において教養を進めておりまして、奉仕の精神の醸成、職責の自覚、良識の酒養、執務能力の向上等を図っているところでございます。
 さらに、このような国民に対する奉仕活動等で功労のあった警察職員に対しましては、それぞれの県の規定によりまして表彰等を行っているところでございまして、士気の高揚も図っているところでございます。
ただいまのは外交関係に関するウィーン条約の第三条に出ておりますが、私はそういうことを本当に効果的に達成するにはどうあるべきか、どういう体制が一番望ましいかという、物の推敲と申しますか、考え方をどんどんと発展させて矛盾を解決する積極的な態度が外務省幹部にはなければならないと思うのですよ。そういうふうにして考えてみますと、こういう設置法の一部改正などという一つの機会というのは、全体を見直す機会としても非常に重要なチャンスじゃなかろうか。そういう際に、一応いままでの外交に対する反省をどういうふうにされておるのかということが当然問題になってくるのではないかというふうに考えられるわけです。
 そこで、いままでの日本外交というものは本当に国際社会の中で、あるいは国際連合の中で十分な力を発揮してきたのかどうかというふうに考えますと、必ずしもそうではない。日本では大変経済大国とかあるいは非常に先進国とか考えておるようですけれども、国連舞台の中では、まだまだ日本というのは東洋のサルくらいにしか思われていないのじゃなかろうか。というのはなぜかというと、まず一九七一年の七月十五日にニクソンが中国訪問を発表しました。これは日本は全く寝耳に水で全然知らなかった。この問題は、ただアメリカが中国を訪れるというだけの問題じゃないのです。これはアメリカの国策の一大転換なんです。これを知らないで過ごしたなどという外務省の責任は許せないのじゃないか。しかも、このことでは警告を発しておる人がいるのですよ。それは朝海警報と言われて、この方はこういうことを言っておる。「ある朝日が覚めてみたら、アメリカが中国と手を結んでいたということが起きないか、私は毎日それを気にもんでいた」これが朝海浩一郎という、かつてのアメリカ大使の任務を終えてから間もなくの言葉であったわけです。ところが、外務省はこういう大使の言葉をまるきり無視していたわけですよ。そうしているうちにこのような事態になって、全く日本の頭越しに米中関係が改善されていったという歴史的な事実。
 さらには、第二十六回国連総会における中国代表権の問題はいまなお記憶に新ただろうと私は思うわけであります。この中国代表権の問題で日本は非常に甘く読んでおった。ところが、実際に票をあけてみたら日本の思惑はみごとに外れて、中国はその意のとおりに国連の舞台で代表権を獲得した、この歴史的な事実。私は、何をやっておったのか、一体日本の外務省の情報というのはどういう方法でどこから収集しているのか疑わざるを得ないわけです。
 そればかりではありません。さらに一九七八年十一月十日の国連安保理の非常任理事国の選挙においてバングラデシュにみごとに敗れた。私たちはバングラデシュに敗れるとは毛頭考えていませんでしたが、外務省もそんなことはゆめゆめ思わなかったと思います。しかし、実際に開いてみたら八十四対六十五が第一回、第二回が八十七対六十一とだんだん差が開いて、ついに第三回は辞退したという全く惨めな醜い姿を国連の舞台で露呈したのであります。これは日本のひとりよがりがアジア諸国からの反撃となってあらわれた証拠ではないだろうか、この辺に対する反省は一体どのようにされておるのか。
 それから、その次は金大中事件であります。一体日本の国は自分の国土の中にある人間の生命を守る責任を持たないのか、正当な居所を保障する責任がないのか、こういう問題があるわけですが、これらの問題についてはどのような反省をされておるのか、お伺いいたします。