次の論点に移りたいと思います。
 ドント式の配分、ちょっと難しい配分になっておりますけれども、連用制で第二票を例えば自民党に投じたといたします。自民党に対してこれだけの、四〇％ぐらいの支持がある、にもかかわらず、小選挙区部分で自民党が当選していますとほとんどこれは、順位が後の方に回されますので、評価されない。そういう、有権者がはっきりと政党を支持している明確な意思があるにもかかわらず、これを切り捨てるというふうな問題があるんじゃないかと思うのです。
 これ今、参議院で似たような形で、いわゆる並立制みたいに、選挙区選挙と比例代表の選挙とありまして、これは比例代表に投じた票というのはそのまま評価してくれる。これとの並びでいっても、何で比例に投票した票を小選挙区で当選した者がいたら切り捨ててしまうのかというふうな疑問が、これは有権者から見て、わかりにくさになると思うのでありますけれども、これはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
小選挙区定数と比例定数をどう決めるかということは、連用制についての極めて政治的判断の問題でございまして、これは民間政治臨調としてそのように御判断をされたんだろうと思います。
 ただ、赤城先生御指摘のとおり、小選挙区のウエートが高ければ、安定政権とか、先ほど申し上げました政治責任の明確化及び政権交代、こういう要素が強くなることは事実ですし、比例をふやしていけば、ついにはすっぽりと比例の中に包み込まれて、超過議席がそもそも出ない、そういう意味では併用制と全く同じになっていくということになるのはそのとおりでございまして、その配分の問題は、まさに民間政治臨調としての高度な御判断からお決めになられたことだろうと思いまして、私はちょっと意見を申し上げることはできません。御容赦ください。
お答えいたします。
 まことにごもっともな御意見だというふうに考えております。ただ、原則として、連立政権は必ず政権の不安定化を招くというふうには私は考えておりません。これは、連立政権の質の問題だろうというふうに思います。先ほどイタリアのＡ党なるものが話題になりましたが、あるいは今度はいわゆるかぎを握る第三党か第四党がなんかがあって、常にそれが連立政権であるということは問題があろうかと思いますが、要するに連立政権の質の問題であろうと思います。
 それは保留をいたしますが、しかし基本的には、おっしゃるとおり、私どものねらいは、責任ある安定多数の政権をつくるということが根本でございます。まあこれは釈迦に説法でございますが、多様な意見を限りなく反映するのは結構ですけれども、政治は最後は選択し決定しなきゃなりませんから、そういう責任ある安定多数をつくり出すということを基本に考えたわけであります。
 しかしその上で、これは例えば三百でそれが十分かという御議論が出てくると思うのですが、これはまさに国会で、亀井さんがおっしゃったように、最後はこれは国会の、国会議員の責任において決めていただくことでありまして、私どもが三百、二百で出したから、もうこれは一つでも動かせないんだとか、あるいは一票制、二票制の御議論も十分あるということを承知しておるわけでありまして、それは国会において十分御議論をいただきたい。
 ただ、私ども提案者の感じとしては、三百、二百は適当な安定多数を生み出せるであろろうと思っています。それを三百五十、四百にすれば安定度が増すのか、それは過剰多数ではないのかなというような、これは、どの数字がいいかはわかりませんが、そういう感じで三百、二百ということを出した。そういう基本はおっしゃるとおりであって、ただその過剰な多数を、つまり議席と得票率との乖離という問題を補正することに十分配慮をした案である、こう御了解をいただきたいと思います。
沖縄県、さらには鹿児島県もございますが、そこにおきますサトウキビ生産ということにつきましては、本当に基幹作物としての大変な重要な地位を占めているということにつきましては全く同様に認識しておりますが、しかし、先生も御指摘のように、最近の農業労働力、特に高齢化が相当進展しておる、そういう中で、あるいは他作物との競合もございまして、サトウキビ生産が非常に構造的に弱くなっているといいますか、そういう面が否めないと思います。
 そういうことに対しての対策そのものにつきましては、農蚕園芸局、生産部局の方でも一生懸命やっておるわけでございますが、私ども、サトウキビ、甘蔗糖企業、さらにはそれに関連します糖価安定制度上の価格の運営といいますか、そういうことを通じまして、こういう原料サトウキビの生産振興ということも本当に気になるところでございまして、関係局といろいろ打ち合わせをしながら何とか立て直しをしていくという方向で頑張ってまいりたい、かように考えております。
 その関連で、こうした原料供給面でいろいろ脆弱化してまいりますと、当然甘蔗糖工場のいわゆる企業問題ということが避けて通れない課題になってくるわけでございます。これにつきましては、私どもとしまして、農林水産省といたしまして、昨年でございますが、甘しゃ糖企業体質強化検討委員会を設けまして、地元の関係者と具体的な対応策の検討を進めておる状況にございます。また、当然のことながら沖縄、鹿児島両県におきましても国と同様の取り組みを進めておるところでございまして、いろいろな形でこれからの具体的な合理化対策についての論議を進めておるという状況でございます。
 こうした検討を踏まえまして、特に御指摘の沖縄県につきましては、具体的な方策について協議が進みつつあるというところのように認識しております。
 いずれにしましても、この問題につきましては、やはり地元の関係者間で十分な話し合いが持たれるということが重要であることは言うまでもございませんが、地元の検討状況も踏まえた上で、国といたしましても、製糖工場におきます原料サトウキビの安定確保、コスト低減によります経営の安定化等に向けて適切に指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。