総裁にもう一問だけお聞きしておきたいのですが、いまおっしゃったように、いま人事院は非常に大きな岐路に立っておるわけですね。重大な決意で臨む必要があるわけですが、きょうはあえて具体的にお話をしません。しかし最近、一般のマスコミやあるいは国会でも、人事院にかかわる一連の乱脈問題といいますか、これがマスコミ等でも報道されています。いま人事院が代償機能としての役割りをしっかり果たしていかなければならない。そして、特に人事院は公務員の規律を保持していくためのかなめの組織であります。ここでこうした問題が起きるのは大変ゆゆしい問題だと思うのですが、この問題の解明は別の機会に譲ることにしまして、人事院総裁としてこうした問題に速やかに厳正に対処すべきだと私は考えますが、一言総裁からも決意をお伺いしておきたい。
人事院の姿勢なりというものにつきましては、累次申し上げておるとおりでございます。また、いま中路先生がお述べになりましたような基本姿勢は、私はそのとおりだというふうに理解をいたしております。
 一昨年以来、漸次この人事院勧告制度というものについて、その内容について抑制的な方向が出てまいりまして、昨年度はついに見送り、凍結というような異例の事態が出てきたわけでございます。これは人勧制度というものの目指しておりまする大きな目的、また公務員制度上における大変重要な地位というものから見まして、人勧制度が何らかの抑制措置を講ぜられる、あるいはそれが高じて凍結等のことが行われるということは、これはやはり人勧制度自体の本質に触れる重大な措置であると思いまして、私は大変大きな危惧の念を抱いております。この点につきましては、国会その他機会のあるごとに、私の考えとして、人勧制度の本来の性質からいってこれは絶対に尊重していただかなければ困る、これについて抑制その他の凍結等の措置を講ずることははなはだ遺憾千万で残念にたえないということを繰り返し申し上げておるところであります。
 私は、ことしの場合、去年のことがございますので、去年よりもさらに決意を新たにいたしまして、人勧の完全実施ということについて何としてでも貫徹をしていただきたいという強い姿勢で臨んでまいっております。このことは今後とも同じ姿勢で取り組んでまいるつもりでございます。
 その理由については、もうとやかくここで繰り返し申し上げませんが、私といたしましては、これは代償機能であるという大変重い意味、これが無視されるというようなことになりましては、労使関係というような面から申しましても、公務員制度の現在のあり方自身ということの仕組みにもかかわる重大な結果を及ぼすというふうな大変思い詰めた感じを持っておるわけでありまして、その感じから、これからも機会のあるごとに政府筋あるいは国会の諸先生方にもお願いをして、ぜひともひとつ勧告の完全実施ということを貫徹するために強い決心でもって今後とも取り組んでまいりたい、かように考えております。
いまお話もありましたけれども、いわゆる経験的という話で、合理的な科学的な根拠が必ずしもこの数字にあるわけじゃない。しかも、前の高度成長の時代と違って時期が変わってきているわけですから、私はこうした定数についても検討をし直すべきじゃないかという主張なんです。これは意見としてきょう述べておきたいと思います。
 人事院総裁に、これはどの委員の皆さんもお聞きしておられますが、やはり確かめておきたいのですが、いま財政事情を理由にして値切りや凍結ですね、こういうことがもしやられるならば、少なくとも昭和六十年度以降第二の財政危機とも言われているわけですから、少なくともこれから十年前後は人勧の完全実施を望めないわけですね、こういうことを理由に凍結、抑制ということになれば。そうすれば、この勧告制度ということは文字どおり有名無実になるわけですし、人事院の代償機能が重大な危機にさらされるということは疑いありません。アメリカでも、いま大統領が御存じのように給与代理人勧告を七九年以降値切り実施されていることから、勧告と民間の賃上げ率との乖離がますます大きくなって、勧告制度が重要な危機に直面しているということも言われています。
 そうした点で、まさにいま人事院の代償機能が問われているときだと思いますが、こうした重要な岐路に立って、人事院は重大な決意で今度の勧告については臨まなければならないと考えるのですが、先ほども述べておられますけれども、私からも人事院総裁としての抱負、決意をもう一度確かめておきたいと思います。
やはり私は、特にああいう国でございますから、なかなか決めた原則あるいは前提にした原則どおりいかないいろんな現象が出てくると思うんですね。それをすべて事前にカバーするというのはなかなか大変なことかもしれませんが、やはりトライ・アンド・エラーで、今回のこのカンボジアの経験は次に生かしていくというふうに考えていくべきじゃないかと思うんです。
 そういう視点で今回のカンボジアＰＫＯを見ますと、けさほど来総理から、和平プロセスにおける武装解除がうまくいかなかった、これが最大の問題だったんだというお話がございましたが、その問題を別としましても、これは私が気がついただけで四つ、五つ問題点がございます。
 ちょっと順番に申し上げますと、一つは、現地に派遣されたＵＮＴＡＣの指揮のもとに各国が統一して行動する、にもかかわらず我が国の場合は一々その指令が実施要領に適合するかどうかの判断をした上で行動するという、大変現地から見ると窮屈な対応を迫られた部分が多かったんではないか。
 二点目、法律で任務が細かく規定されているため、例えば他の部隊に水一杯供給するのに一カ月以上の手続を必要としたという、これは具体的にあったケースであります。
 三点目、部隊としての武器使用の制限規定が我が国要員の安全に障害となる疑念、懸念が生じた。これは我が党の塚本議員が衆議院の予算委員会で申し上げたとおりであります。
 四点目、危険は武器を携帯した自衛隊だけではなく文民や選挙監視要員にも及ぶものであり、ＰＫＯとＰＫＦの区別はつけられない、またつけるべきではないことがはっきりした。
 五点目、今の法律の規定では自衛隊員と我が国の協力隊員の生命防護のための武器使用は許されるが、他国の要員やボランティアは除外されているという矛盾が明らかになった。
 その他幾つかあろうかと思うのでありますが、今私が申し上げたような、これらは今後議論をしてあるいは改善が必要な項目ではないかと思うんですが、同じような認識をお持ちかどうかお伺いしたいと思います。