私が御指名を受けましたのは恐らく清算事業団の用地の問題についてであろうと思います。ただしれは、委員御承知のとおり、長年にわたる日本国有鉄道の長期の債務を返済すべく清算事業団が用地を処分してその財源を捻出するわけでありまして、一つには、できるだけその用地の売却によって最終的に残る国民の負担を軽減するという目的もございます。この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。また同時に、この用地の売却というものが国民から見て公正、適切に行われるということを担保するために、私どもは公開競争入札というものを原則にいたしておることも委員御承知のとおりであります。
 なお、これが地価の暴騰等を招かないという観点からは、国有地の売却に対して対処すると同等の措置を講ずるつもりでおりますし、また資産処分審議会を清算事業団の内部に設けまして、一定規模以上の用地につきましては、それぞれの地域における利用実態等々をも勘案の上その売却の方針を定めていくことにもいたしております。
 私どもの立場から考えますと、確かに今地価の高騰というものは大変なものがございますけれども、例えばこの東京都の中における地価の高騰の大きな原因の一つというものは、事務所用地等の非常に根強い需要がありますのに新規の用地が全く供給されていないという、需給のバランスを極めて大きく欠いた状況が一つの大きな原因であろうと考えております。そうした中におきましては、この清算事業団用地の適正な処分によってむしろ地価高騰のブレーキをかける役割もある程度は果たせるのではないか、そのような気持ちも持っております。
国公有地の処分の問題でありますが、この前もここでちょっと意見を述べてありますが、国公有地の処分が今の地価の暴騰をあおるような結果になってはいけない、この基本的な考え方だけはやっぱり考えておかなければいけないと思います。そういう観点では、完全に地価暴騰対策を講ずるまで私は、いろいろ事情のある役所もありますが、その段階まではやっぱり我慢して処分をしない方がいいじゃないか、これは個人的な意見であります。
地価の高騰問題については、先般来この委員会におきましてもたびたびお尋ねがあり、お答えをしておるところでございます。特に、全国的には安定をいたしておりますが、東京を中心にした地価高騰が問題になっておるわけでございますが、これは最近の国際化、情報化による需要増、これに対する供給とのアンバランス、もう一つは、最近の金余り現象がこれに便乗して短期の譲渡利益を生むための行為、こういうものが重なって高騰現象が起きておると思います。
 これに対処するためには、供給面についてこれをふやしていくということと、規制の面においてさらに強化をする、この二面の政策を行おうとしておるわけでございまして、供給面につきましては、先般来お答えしておりますように、関係省庁とも鋭意その方法について協護をいたし、今回国会に提出いたしております、十年の保有に対する税制を五年に短縮する等、その保有地が供出されるような方策も今御提案をしておるところでございます。
 また、規制面につきましては、短期の譲渡所得に対する重課税を課する等、あるいはまた今度国土利用計画法の改正を提出いたしておりますが、監視区域を設けて小規模の取引についても監視を続ける、こういうようなことで規制を強化していきたいということを考えておるわけでございまして、今回提出しております法案等が成立いたしますならば相当の効果が得られると確信をいたしておる次第でございます。
 なお、国公有地等の処分の問題につきましては、地価対策関係閣僚会議におきましてもいろいろと協議をいたしておりますし、今回国土利用計画法の中にも、国有地の処分につきましては適正な地価の形成が図られるようにということで規定をいたしておるわけでございます。今後関係省庁とも、国公有地の処分については地価対策閣僚会議等を通じまして十分協議をしてまいるつもりでございます。
五十八年度予算の編成に当たりまして、簡易保険の運用範囲の拡大の問題を私どもとしては財政当局に要求をいたし、また財政当局の方からは簡保・郵便年金特別会計の積立金の財投融資への協力を強く求められる、そういう関係で実は事務当局間の折衝では決着がつかなかったわけであります。そこで、自由民主党の政調会長立ち合いのもとで大臣折衝を行ったわけでありますが、まず簡易保険の運用範囲の拡大につきましては、いま法案として御審議を煩わしておりますような方向で外国債あるいは元本補てんのある金銭信託、金融機関への預金というものが認めていいということになったわけでありますが、簡保・年金特別会計の財投協力の幅につきましては、これは一面においては簡保特別会計の資金の有利運用という点から言えば財投は比較的低利でありますから、できるだけ少ない方がいいわけであります。しかし一方、この金は一面においては国営事業によって集められた国家資金であるわけで、国の資金であるという性格を持つものでございますから、現下の大変厳しい財政事情のもとで財投の運用による財政の補完的な機能というものに目をつぶるわけにはまいらないと私は大臣としては判断をいたしたわけでございます。
 それからもう一つは、これは私の思い過ごしかもしれませんが、過去においては大変高い財投協力を求められたことがあるわけでありまして、たとえば八五％などという高い財投協力の時代があったわけでございます。これからの財政の見通しは私もよくはわかりませんけれども、決して楽なといいますか、財投の依存力というものが減るという時代は私はなかなか来ないのではないか。そういうことになりますと、毎年毎年財投への協力をめぐって申し上げましたような有利運用の問題と国の財投計画協力という問題が問題になるということについてはいかがかというふうに考えまして、余り長期の平均額では好ましくないと思いまして、少なくとも過去五年間の実績平均というのであれば、これは実績の上に立つものであるからまあ郵政大臣としてはこれをのもうという決断をいたしたわけでありまして、ある意味で財投への協力について、ある期間安定的な水準で郵政省としてもいわゆる完全な意味での自主運用の幅というものがあらかじめわかっておるという状態をつくることにも意味があると思いまして申し上げましたような決断をいたしたわけでございます。