時間が参りましたので、あといろいろあるのですが、最後に、五十四年度の物価上昇は四・七以内にどうにかおさまりそうだということですが、これによる年金のベースアップは三・四プラス三千二百円、三・五％ですね。物価の四・七よりもベースアップは低いわけです。物価上昇に追いついていかない。そうなりますね。物価が四・七上がる。それから年金は三・四プラス三千二百円、俗に三・五％と言っております。だから物価よりも一・二％だけ低いのです。それだけ生活を切り下げなければならないという状態ですから、できるだけそれらを是正するための方途を考えていただく。今後の問題なんですけれども、物価上昇分だけはいまのように公務員のベースアップ云々ではなくて見ていく。年金は一年おくれるわけですから、そのことについて御配慮を煩わしたい。
 それからいま申し上げたように、私学年金が比較的健全であるという大きな原因は掛金の増にある。しかし、掛金の増でいつまでも続けられるものではありません。それには当然約束しておった補助、もっと努力して当然ふやせる分の補助、そして余分なものをいまのような形で取ることを改めていくということについては、私は、責任官庁としてあるいは責任大臣として、十分ひとつそれをわきまえた御努力をお願いいたしたいと思います。困難な事情もあると思いますけれども、それができなければ生涯教育、年をとって勉強せいと言ったって、生活できないのにそんなことはできない。これは教育の基本にもつながる問題ですから善処を強く要望して、質問を終わります。
御指摘のように、事務費は組合員と学校法人の掛金千分の三折半負担で負担をしていただきまして、さらにそれに国庫補助金も加えまして賄ってきておるのでございますが、これについて直ちにいままでのやり方を大幅に変えるというようなことはなかなか困難なことではないかと存じます。ただ、国庫補助金につきましては、ただいまおっしゃっていただきましたように、若干の増額を図りまして二億四千三百九十七万円、それからさらに利息などもございますが、補助金の事務費総額に対する割合はただいまのところ八・八八％ということになっております。前年に比べまして千六百六十八万円、七・三％の増額の計上でございます。これらの事務費の補助につきましても、やはり共済制度全体の中で国家公務員共済や農林共済とも実質的に同一の内容のような取り扱いになっておりますので、これについて私学共済だけ異なる扱いというのもなかなか困難ではないかと存じますが、極力事務費に対する国庫補助の充実ということについても努力していかなければならないというふうに考えております。
ないですね。掛金というのは本来事務費にそのまま充てるために幾ら持つとかいう性格のものではない。それから福祉財源というのも、事業運営の中で今度も松山に保養所をおつくりいただいたのですが、そういうものはこうして千分の一ずつ出してやるといったようなものではないはずなので、これは異例なことでもあるし、今度千分の六ふやしたというような経緯もありまして、やはり掛金というのはできるだけすっきりさせておくというのが私は正しいと思う。どうしても千分の一あるいは千分の二の事務財源が要るというのであれば、これもむしろ——事務費は国が補助することになっておりますね。今度も若干増額になったはずです。それをふやしてこれを賄って、こういう形での負担はさせるべきではないと私は考えますが、局長はどうお考えですか。
いつもいつも附帯決議で、もう二十年以上の戦争だと、こうわれわれは言うているのですが、国庫補助率を二〇％にしよう。私学年金と同じにせられて——私学の方は制度的の見解から言うと、教育というものは、ただ国だけの問題ではない、地方公共団体も責任があるんだ、全国民的な問題だと、だから都道府県が私学年金には助成をしているわけですね。これは自治省もやむを得ないということで、あれだけは認めている。農林年金の方は、これは農林省の責任だと思うのだけれども、農業という産業は国民的な問題ではない、これは一部の部分的な産業だ、こういう解釈で、地方公共団体の方は農林年金の団体には助成をしない。私学年金の方には、教育というのは私学であろうと公立であろうと、人間そのものは生涯教育だ、大人も子供も全部教育の恩恵を受ける、教育は国民的な問題だということで、都道府県が出している。農林年金の方は補助金がない。国の国庫補助率は私学年金も農林年金も一八％、同じだ。それで近年やむを得ない措置として、農林省が農業団体へ、中央会へ補助金を出して、ささやかにそれを補完をしておる、そういう実態なんですね。この国庫補助率を、いまの憲法の精神から言うたらもう少し不均衡是正をしなければならぬ。われわれはそういう考え方に立って、憲法の精神に反する行為じゃないか、なぜこんな不公平なことをするのか、こういう気持ちで、もう二十年余り言い続けてきたわけです。特に新法が実施されてから、この問題が常に重要な課題だ。われわれが言いかけて、もう大臣が何人かわったか知らない。それは一年に二回もかわるときですから、田植えをするときの大臣と取り入れをするときの大臣がかわる。またことしもかわるんじゃないかと思うのですが、まあ大臣が何人かわるが知らないけれども、この制度というものを余り差別をしてはならない。なぜ二〇％にならないのか、もう二％。計算したって、せいぜい十四、五億だと思う。十四億か十五億の金があれば大体いいんじゃないか。それが農林省はなぜ力を出してやらないのか。大蔵省の壁をなぜ破ってやらないのか。これは熱意の問題だと思う。どこに隘路があって力がないのか。どちらが力が弱いのか強いのか。力関係の論議をしては失礼なんだけれども、正直に言うて力関係だと私は思う。農林省が本気でやればこれは解決する問題だと思うのです。一、二年じゃ解決しないけれども、大体、石の上にも三年という言葉があるし、十年一昔という言葉もある。もう二十年を越したのだから二昔も過ぎたのですね。それでも解決できないというのは、実際はだれの責任なんですか。おめおめこの法案を出してきた農林省の姿勢、大臣なり次官というものの力を私はそれこそ疑うわけです。まことに申しわけない、そういう気持ちが農林省にあってほしい。全然それがない。壁の厚さ、力のなさ、努力の足りなさ、もっと具体的にこの点について説明願いたい。正直に言うて、もうわれわれも堪忍袋の緒が切れた。この農林団体の法案については、改正案が出るたびにわれわれは心の底から怒りを持つし、残念だと思うのです。もっと具体的に説明願わないと、われわれは理解できない。ひとつ説明願いたいのです。