厚生省は厚生省なりの主張があると思いますけれども、これはひとつ省略をして、次に進ませていただきます。
 民間企業においては地方団体以上にいわゆる諸手当の支給はばらばらであります。したがって各自治体で行われている特殊勤務手当というものもいろいろさまざまでございまして、乱れておるという批判もある実態もあるわけでございまして、そういう点からいえば標準報酬の算定化については、いわゆる本俸ベースで統一すべきではないかという有力な意見があるのでございますけれども、このことについては自治省はどう考えておられますか。
今、中島公務員部長さんはいろいろのことを考えてくればそれほどの障害はないというお話してございました。しかし、将来年金制度の統合、一元化を考えた場合には、地共済ベースの考え方でずっと統一をするようにした方がよいのか、それとも今までの年金のように諸手当のみで標準報酬月額でいくべきであるかということについて二つの流れがあるわけでありますが、このことについて、どちらでいくべきかと考えておるかということについて自治と厚生、それぞれにちょっと伺っておきたいと思います。
平均的な手当の率というものを掛けまして平均給料月額を出すわけですけれども、そのときの対象になる手当につきましては、国家公務員が平均標準報酬を出します前に、対象になる手当、調整手当とか超過勤務手当とか扶養手当とかいろいろございますけれども、そういう手当というものを、同じ範囲の手当というものを取り上げまして、それで平均的な率を出して算定の基礎となる平均給料月額を出していこうということでございますので、水準といたしましては、地方公務員の年金額の算定の基礎になる平均給料月額と国家公務員の年金の算定の基礎になる平均標準報酬月額というものは全体としてバランスがとれておる。したがって、一元化というものの妨げになることはないというふうに考えております。
それ以上申し上げましてもその問題では多分結論は出ないと思いますので、了承いたしたいと思います。
 次に、年金額の算定基礎につきましての御質問をいたしたいと思いますが、このことにつきましても今まで議論のあったところでございますが、改めての部分もございますが、どうぞお答えをいただきたいと思います。
 厚生年金や他の共済年金と異なり、地方公務員共済の場合は全期間の平均給料月額に公務員の諸手当の平均的な割合を勘案した補正率を掛ける額となっております。従来の年金制度の一元化を考えた場合、地方公務員共済のみが算定の基礎が異なるということになりますとどうもこの辺が大きな障害になるのではないかというように考えるのですけれども、改めてこのことについての見解を伺っておきたいと思います。
先ほど公務員部長から厚生年金と共済年金の違いの点、いろいろ数項目を先生の御質問によってお答えしたのでありますが、こういう相違点につきましては、それぞれの制度の立場からそれぞれの理由があるものでありますが、今後一元化の観点から調整の必要なものが出てくると思います。その場合において、調整の必要なものにつきましては今後の課題として十分検討してまいりたいと思います。
以上で厚生年金と共済年金との間で種々の制度上の相違点のあることがおわかりいただいたというように思います。しかし、私ども考えてみまするに、この間公聴会でもお話が一部されたように記憶いたしておりますけれども、これから年金の将来の一元化に向けて考えた場合、こういった違いが一元化に何か障害というか一元化を進めていく上で一つの問題になるような気がするのでありますが、それをどういうように克服するのか。あるいは共済年金制度というものは、国民の中に理解を深めながら一つの別建でのような形の中で考えるのか、あるいは一元化の方向に今もう既に入っておって、その中で公務員の特殊性というような考え方で今後も進んでいくのか。この辺が率直に言って私どもどうもよくわからないところでございます。もしこのことについての考え方をお示しいただけるならありがたいと思いますが、今後どういうような方向でいくかということについて大臣どうでしょうか。
遺族の範囲についてでございますけれども、障害のある子及び孫に年齢制限を設けておりません。それは、その子または孫が二十歳に達したときに障害基礎年金が支給されることになりますけれども、この場合厚生年金のように、一方的にというと言葉は悪いですけれども、制度として障害基礎年金のみを支給するんだという制度のつくり方も一つはあろうかと思います。ただ、公務員共済の場合には、その障害基礎年金を受けるのが有利なのか、それとも遺族共済年金を受けるのが有利なのかという選択を、どちらを選択するかという選択をさせてあげるような制度をつくっておいた方が本人には有利じゃないだろうかということで今先生が御指摘になりましたような年齢の違いがあるわけでございます。
農業者年金は、たびたび申し上げておりますように、経営移譲を通じまして経営者の若返りを図っていく、あるいは農地の細分化防止をし、ひいては経営規模の拡大をしていくという、そういう政策目的を持ちました年金でございます。そのためにこの年金は、経営主であります地権者、これは農地の所有権なり使用収益権を持った人でございますが、それ及びその後継者を対象にしているわけでございます。したがいまして、男を対象にするあるいは女を対象にしないということではございませんで、地権者でありますれば男女を問わずに加入できるわけでございます。現に婦人の加入者数も、これは五十九年の三月末現在で申し上げますと、三万七千人という状況でございまして、かなりの加入者があるわけでございます。地権者でない主婦を加入させるということは、こういう経営移譲という目的を持ちましたこの農業者年金制度の中では困難かと考えるわけでございます。
 なお、遺族年金等につきましては、農業者の妻の老後保障といいますのは、これも先ほどお話が出ましたけれども、妻自身の国民年金の給付によって行えるわけでございます。したがいまして、遺族保障につきましても、そういう国民年金から行われるというふうになっているわけでございまして、これに加えまして農業者年金でさらに遺族年金を創設するということは困難な状況でございます。