熱心に、また局長にかわってまでお答えをいただきました大臣の熱意に心からお礼を申し上げます。
 また、いろいろ議論はこれからもしていかなければいけないと思いますが、御熱心に御答弁をいただいたことを感謝しつつ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
かわってお答えいたします。
 それは、平家建てに住むのが一番理想だと思いますね、これは。一番高価な住宅は平家建てと決まっておるわけであります。
 しかし、一億円も二億円もする都心の平家建てに住むことができない、十階建てかもしらぬけれども、適正価格で都心に住みたいという方々の
ニーズがあるわけでありますから、それにどうこたえていくかということであろうかと私は思います。
 また、狭い、例えば百坪の土地に、全然空き地もない形で、軒を接して、一階建ての建物、二階建ての建物が密集した状況でお住みになるのが防災上の観点からもいいのか、あるいは、その百坪の中に共同してマンションをお建てになって、適当な空間をとって、そうしたものについて安心した住居にお住みになるのがいいのか、これは選択の問題であろうと思いますけれども、外国と違いまして、国土が極めて狭隘だという絶対的条件下において住宅政策をどうするかという点であろうかと思いますので、これは、聡明な委員におかれましては十分御承知だと思いますけれども、私どもはそれで苦慮をしておることも御理解を賜りたいと思います。
地方自治の御経験の深い委員の御発言、いろいろ示唆に富んでおるわけでありますけれども、私は、そうした市町村、区と都道府県との関係を対立的な関係にはとらえるべきではない。別に委員が対立的にとらえておられると私は言っておるわけじゃございませんけれども、やはり、より広域的な見地から、東京都に例をとりますと、区としての判断もございますけれども、東京都としての土地利用計画といいますか、あるべき東京都の姿を描いておるわけでありますから、そういう観点でこのたびの地域指定についても責任を持つ。
 しかし、その前提として区等と十分意見調整をして区の判断を尊重するということが、都というものがなければ別でございますが、県がなければ別でございますが、現在の制度下におけるそれぞれの自治体のあるべき機能であろうか、このように考えております。
私は、やはり真っ先に防災という視点を大都会の場合は外してはならない、このように思います。これはこの間の阪神・淡路大震災のときのあの悲劇的な状況を振り返ってまいりましても、東京にいたしましても、あの程度の地震が襲った場合のことを考えた場合、まずそれを防ぐ努力を住宅政策の中でもやっていかなければならない。
 今国会で御成立をいただきました密集市街地整備、これもそういう観点から取り組んでおるわけでございますし、このたびの容積率を大幅に緩和していくということも、では、そうしたところに人を集めることになるのではないかという御批判もありますけれども、このたびの法律の中に、集積効果によって、容積率の割り増しというようなインセンティブも与えて、その地域を、ペンシルのマンションということじゃなくて、地域をもうちょっと広範囲に、公園も緑地も含めての、快適なといいますか、防災的な面でも効果のあるマンションに変えていこうというような、そういうこともねらっておるわけでございます。
 防災的な観点とあわせて、やはりサラリーマンにとって高過ぎる都心部のマンションの値段をできるだけ下げたい。委員御指摘のように、上がるかもしれません、それは将来、経済状況によっては。しかし、その場合もできるだけ上がっていかない、歯どめになる措置であることは私は間違いない、このように考えております。
 お答えになったかどうか、お答えできたかどうかわかりませんけれども、まず私は、やはり防災という観点を今の都市の状況を見ますと外すわけにいかない、このように考えております。
いわゆる事実上の任期制でございますけれども、この法律が制定される前と申しますか、立案される前というべきかと思いますけれども、その前におきまして、それぞれの大学の部局の判断によりまして、当該部局の教員に対して、一定の教育研究期間の目安を示しまして、その期間経過後には他大学等へ異動するなどの取り組みをしていたことを指すものであるというように理解しておるわけでございます。
 これらの取り組みは、ねらいといたしましては、今回の法案のねらいと同様に、それぞれの大学の部局の教育研究の活性化にあるものというように理解しておるわけでございますが、国の制度上の裏づけを欠いているということのために、文字どおり関係者間の、仲間内のと言ってもいいかとも思いますけれども、関係者間の紳士協定のごとき性格が強いわけでございまして、おのずとその要件や効果について明確に定められて運用されていたとは言いがたい面があるわけでございます。
 今回の法律が制定された後は、大学の判断によりまして、改めてこの法律に定める要件によって一定の手続を経た上で、制度上明確な裏づけを有する任期制が実施されることが当然考えられることでございますし、また期待されるところでございます。
 ただし、今のお尋ねに直接かかわることでございますけれども、大学や部局が、これまでの経緯を尊重するという観点から、今回の法律に基づく制度に切りかえずに従来の取り組みを継続することも考えられなくはないわけでございまして、それは違法なものでない限り、これをすべて一律に今回の法律に基づく任期制に強制的に変更させるというようなことは考えていないわけでございます。
 ただし、この場合におきましては、これは従来からの事実上の任期制の問題点とされていたことでもございますし、また昨日の参考人の陳述の中にも一部ございましたけれども、運用によりまして不明朗なことになってはいけないということでもございます。それは大学の責任に属することではございますけれども、そのようなことのないように、不明朗で公正さに欠けるようなものであってはならないことは当然でございますので、それぞれの大学に対してはそのような留意は促したいというように考えております。