ただいまの御指摘でございますが、私も近いうちに長崎風水害の跡を視察に参りたいと、こう思っておるところでございます。
 なお、けさほど来の御質問でも、たとえばダムとか暗渠とかいろいろな問題についての御指摘がございましたが、災害が起こったときにはいろいろ言われるのですが、事前に現地を見たときに、なぜここの暗渠はこんなに曲げておるのだ、なぜここのダムはなかなかできないんだということを追及しますと、それぞれの多くの問題があります。こういう問題は国民皆さん方の理解をいただかないとなかなか災害防止事業も推進しません。特に改良復旧並びに災害関連復旧事業ということになりますと、相当大幅な問題が起こるわけでございます。そういうときには、地権者の皆さんを初め、多くの地元の皆さん方の御理解をいただかないとできないわけでございます。そこら辺等の問題もぜひ国民の皆さんには御理解とおわかりをいただきたいし、また長崎災害につきましては、先ほど申し上げましたように、近いうちに一度視察させていただきまして復旧を促進いたしたいと考えます。
昨年度の分につきましては本年の一月に契約しまして、こういった根本的な事業でございますので、用地を交渉しながら、用地の解決したところを順次やっていくということで精いっぱいがんばっておるわけでございます。こういった基本的な事業でございますので、査定は昨年の十月に一応完了しておりますが、その後、根本的な改良設計を作成しまして、いろいろ手続ございまして、計画が決定いたしましたのは三月でございます。その後、用地の話し合いに早速入りまして、現在鋭意努力中でございます。
 御指摘の川平地区につきましては、三メーターの拡幅ということでございますが、われわれとしましても、県に確認したわけではございませんが、こういった拡幅計画のあるときには早目に地元の方々にお知らせして御協力いただくというのが一般的でございますので、先ほどの先生のお話によりますと、その辺の問題は若干あったのじゃないかと思いますが、現在、用地の交渉中でございまして、一日も早く地元の御協力をいただきまして、その工事予算を執行いたしたいというぐあいに考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 昨年度の長崎の災害の復旧の件、われわれ災害復旧担当の方としましても、それから特に現地の長崎県あるいは長崎市の事業もございます。担当者日夜努力している最中でございますが、先生御指摘のように、事業が若干おくれているといった事態も現象としては起きているわけでございますが、以下述べるような事情等もございますので、いろいろまた今後とも御指示、御協力をいただきたいと思います。
 まず浦上川の件でございますが、これは下流の方二・八キロほど激特事業、それからその上流八・五キロほどを災害復旧助成事業という事業でやっております。先生お話出ました川平地区の三メーター広げるというのはこの助成地区の件でございます。この災害復旧助成事業と申しますのは、災害に関連しまして非常に激甚な被害が出た場合に抜本的に河川を改良するという事業でございまして、通常の復旧については四年、きわめて大規模なものについては五年、発生年を含めてでございます、という計画でございまして、浦上川につきましては全体計画六十九億でございまして、四年間、六十年を完了目標にしておるわけでございます。
 それで、先ほど七割と申し上げましたのは、こういった助成事業ではございませんで、単独の復旧という事業、原形復旧を基本にしてやる単独災でございます。この助成事業につきましては、五十七年と五十八年と合わせまして約半分の予算措置がなされております。六十九億の半分の三十五億。そのうち昨年度が二十八億円、本年度が六億円でございます。
 昨年度につきましては……。
昨年の災害に対しましては、先ほど来お答え申し上げましたように、前倒しで初年度七〇％強、そして本年度予算で残りの三〇％のうちの一五％、合わせて八六％前後の予算づけはいたしておるわけでございます。ただ、先ほど来お答え申し上げましておるように、早期査定そして早期実施というその早期実施その他についていろいろあったのではないかと思いますが、予算づけとしましては八十数％、昨年とことしでいたしてあるわけでございます。しかし、先生御指摘のような点もございますので、さらにその進捗状況の問題について今後注意を払っていきたいと思います。
先ほど私の冒頭の意見の中に事例としての大店法という問題を入れさせていただきまして、会議所にとりましても実に頭の痛い問題でございます。メリットとデメリットと双方あるというふうに思っておりますが、やはり大型店の無秩序な出店、あるいは逆にもうからなくなったからさっと引き揚げてしまう、やはりここら辺あたりには大きな問題を抱えているというふうに考えております。
 また、従来から商店街というようなものが構成されている町については、商売を超えた一つのよしみといいますか、そういうものの上で成り立っている零細、四、五人以下あるいは一－九人以下のお店というようなものが、結果的に地域を離れないことによって地場産業あるいは伝統産業というような形で町を多様化する、そういう町づくりの中に歴史を背負ってきている部分が大店法という経済メカニズムによって破壊されてしまう。
 どっちも正しいという立場で、それではどうするかということで商調協という形ができております。私の立場でこういうことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども私見として申し上げれば、場面によっては形骸化しているという部分もあろうかと思いますが、これこそまさに頭の痛い問題でございまして、これは本来は地元の方の意見を優先して、物は価格のみにあらずという部分も大切にしていかなければいけないんではないかなと思っております。
 ただ、大都会ということに限りますと、大店法の問題とは別に、商業地等における地価高騰というもののツケをしょった現在、店を続けるか、あるいは同族経営の場合に相続税を払うために廃業するか、あるいは税金を払ったら店を続けるわけにはいかないというような問題もはらんでおります。そこら辺のところとあわせて大店法というものについては慎重に考えていく必要があろうかということで、そのための意見を言う機関として商調協というものがございますので、そこら辺のところをもう少し形骸化しない形で、実質的な意見交換で町づくりというものを視点にした立場で結論を導くようにしていくべきであろうかというふうに考えております。
 お答えになったかどうかわかりませんが。