私どもはまず、建設の必要性があるかどうか、いつごろまでに必要かどうか、どれぐらい金がかかるかどうか、そういう金を調達する方法をどうしたらいいのか、仮にそれを特別会計なり別な第三セクターなり何なりでやったとした場合に、その採算が果たして合うのかどうか、採算が合わなかったときにその穴埋めはだれがするのかどうかというものを全部総合的に考えなければならない、そう思っております。したがって、つくるだけつくれば後はどうでもいいというわけにはいかないのです。つくった後がどうなるのか、利用者だけに負担させる、そんなことをしたら、だれも利用する人がなくなっちゃう場合もありますし、そうかと言って赤字をいっぱいつくって飛行機に乗らない人にみんな埋めてもらうということも——物は程度問題ということなので、それは全部考えた中でいかなければなりませんし、もちろん財投資金というようなものももしつくるということになればかなり利用しなければできないでしょう。したがって、返済できないところは困るということもありますから、すべて採算の問題というものは一応の見通しがなければわれわれは賛成しがたいということなんです。
それじゃ今度は大臣、関西新空港については非常に厳しい、そういう前段を踏まえながら、少し財源的なことで尋ねていきたいと思います。
 私は、こういう永久的な工事に対しては費用負担というのでしょうか、そういう財政負担の問題についてはやはり世代公平論、いわゆる建設当初の受益者のみに負担させていくということがいいのか。やはり次の世代、後々に続いてくる利用する人たちにも一定の負担をお願いしていく、そういうことも必要ではないだろうか。そういうことから問題になるのは、やはり財投の資金投入が必要になる。このことについてはいかがですか。
 私は、本会議でも大蔵大臣には財投のあり方について見直すべきだということを申し上げたのですけれども、関西新空港の建設については世代公平論という見地からも財投を投入していくべきである。そして、財投を投入するにはその安全性と有利性、収支のバランス、そういうことを念頭に置かなければいけない。さすれば、どれくらいが財投の投入し得る限度なのか。私は、こういうことについてひとつ具体的に大臣に聞いておきたいと思います。
これは自民党の航空対策特別委員会から出されたものですけれども、阪神沖国際空港の方が財源的に——いろいろと具体的な数字が書かれているのですよ。われわれ、これは大変失礼な言い方になるかもわかりませんけれども、これだけの資料は事務レベル、いわゆる大蔵も含めてこういう資料に関与しなければなかなかできませんよね、これは私の判断ですが。泉州沖では関連整備を入れれば金が六兆円以上かかるが、阪神沖じゃ一兆円余りでいけるのだ、こういうことなんですよ。こういう資料がいま出てきた。いま期せずして大臣からも沖合いがいいのか、浜に近いのがいいのか、そういう一つのたとえとしてのお答えがあったもので、こういうことを知っていらっしゃるのか。あるいはこれには事務レベルで、大蔵サイドでは、まとめたというそこまでいかなくても、何らかの相談にあずかったのかどうか。この点についても、ひとつ聞いておきたいと思います。
そこで大蔵大臣、関西新国際空港の資料ということで、阪神沖国際空港の提案ということが自由民主党の航空対策特別委員会から出ているわけなんです。この資料はお読みになられましたか。あるいは知っていらっしゃいますか。
これは中身によりますからね。ここで事務当局がよく検討もしないうちに大臣が先にイエス、ノーをはっきりしちゃって余り政治介入してもいかぬし、だからもう少し詰めてください、だけれどもいまの段階では、すぐに来年着工なんというのはむずかしいですよ、そういうことを言っているのですよ。だから、あと一カ月ありますから、詰まり切らなければもう少し詰めてもらわぬことには困る。ただ、関西新空港は中長期的には必要だろう。しかし、その場所でいいのか、別な場所がいいのかわかりませんけれども、そんなに沖の方でなくていいのか、もっと近くていいのか、いろいろまだ詰め切らぬところがあるのじゃないですか。だから、そういうものも詰めて、なるべく急いで、十二月までには詰めなければならぬ、事務当局は鋭意それをやっておるはずであります。
これは長くかかって検討できる性質のものでもなく、地元ではもう来年度予算で幾ばくかの予算を計上してほしいという一つの要望もあるわけなんです。いま大臣から聞けば、これはもう非常にむずかしい、専門家に聞かなければいかない。後で大蔵としての専門家に私はもう少し聞きますけれども、まず大臣として、非常にむずかしいというのは来年度の予算にこれが可能性にしてどれぐらいでしょう。
犯罪の国際化が進んでおる状況でございますし、先ほど来御指摘のいわゆる提言でもそのことが触れられておるわけでございます。
 したがいまして私どもといたしましては、従来の運用による国際的な捜査共助だけではなくて、もっと国内法的に整備された法制をつくる必要があるのではないかというふうに考えまして、関係省庁特に警察庁と私どもとが主体となりまして関係省庁とも十分協議をしながら法案の作成作業を進めておるところでございます。
 内容的にはまだ固まっていない点がありますので詳しくは申しかねるわけでございますが、従来任意的にやっております共助では限界もあるわけでございます。たとえば、裁判所の証人尋問まで要求された場合には現在はできないというようなこともございますし、どうしても特定の物について押収等の必要も生ずるかもしれませんが、そういうことは現行法といいますかそういう法制がない以上はできないわけでございます。そういうことで、そういう整備をする必要があろうというような内容になるわけでございます。
 ただ、いま御指摘のＩＣＰＯとの関係もございまして、そういう刑訴法に似た手続とそれからＩＣＰＯ的な別な手続と申しますか、その両者の調整という問題もございますし、また捜査機関は主として警察であり検察官であるわけでございますけれども、特別司法警察職員というのも他にたくさんあるわけでございますので、そういう広い意味での捜査機関の間でどういう形で外国からの要請を受けたら一番その要請に適切に対処できるかというようなこともございまして、若干当初の予定よりもおくれておりますけれども、ぜひ近日中に取りまとめたいという考え方で努力している次第でございます。