今御指摘のように、炭鉱が閉山されてから、田川郡を例にとりますとかなりの時間がたっているわけでございまして、その間、産炭地域の臨時措置法等によりまして積極的な財政支援が国からも行われておりますし、それに基づいで、それぞれの地元の地方団体におきましても大変な努力をしてこられたわけでございます。そういう中でなかなか努力が実を結ばないという点があることも事実でございますけれども、石炭を生産していたという地域の特性、これが急になくなってきたということでございますから、これを一挙に新しい町づくりという形で転換していくということも、これもまた大変な仕事でございますし、先ほど来お話しのように、そこに住んでおられた方々も多くが他の地域に移ってしまわれるというようなこともございまして、この地域の振興というものもなかなか意のままにならないということは、まことにある意味ではもう大変なことだと思っております。
 しかし、それぞれの市町村は、それにもめげずにその地域の振興のためにいまだに一生懸命汗を流してやっているわけでございます。そして、新しい地域の振興のためにやらなければならない事業というものにある意味で積極的に取り組んでいただいているわけでございますから、こういう地域の自主的な取り組みというものを大切にして私どもとしては支援をしていかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
その問題につきましては後ほど一、二点触れさせていただきたいと思いますが、何度も申し上げますように、やはり産炭地域というのは基本的には財政が極めて脆弱であるということであります。この三十年間、地元では本当に汗を流して苦労してきた歴史なんですよ。
 例えば炭鉱の跡地をどう活用するかということ。関西、関東圏からの企業誘致を積極的に行うということで工場団地の造成を費用をかけて、借金をかけてやるのですけれども、企業誘致が成功しないという問題等がありますね。それから産炭地域は、いずれも大小にかかわらず炭鉱を抱えておりましたね、また大小にかかわらず医療機関を持っていたわけです。その病院を引き継いだがためにまた赤字が膨らんでいく、こういう状況もありまして、二重に三重に努力をするけれども苦労の方が重なるという実態も確かにあったことは事実であります。
 そこで、このようにいろいろな地元の努力がなされたにもかかわらず一向に浮上しない、全部じゃありませんが、田川市郡を見てください、一向に浮上しないという現況をどう見るのか。地元の努力があれほどあったにもかかわらず光明が見出せないというか実を結ばないというのは、一体どういうところに原因があるのか。この辺はどういうふうにお感じになっているのでしょうか。
先般の湾岸危機に代表されますように、国際秩序が今日のように大きく流動化してまいりますと、いろいろな緊急事態が世界各地で多発する傾向にございます。そういう事態に対処いたしまして、邦人の安全の確保のために適時適切に対応することは、もとより政府の重要な責務と考えております。
 政府といたしまして、常に、在外公館を中心といたしまして、通信、輸送、緊急時の備蓄の整備など、いろいろな安全対策の強化に心がけておりますけれども、同時に、御指摘のように、商社を初めとしてたくさんの在留邦人が組織のもとに外国に行っておられますので、それらのいわゆる民間の方々との情報提供、連絡の緊密化など、内外における官民の協力体制に現実に取り組んでいるところでございます。
 しかし、実際に緊急事態が起こりましたときに在外の邦人の生命等の保護をするという必要が起こりますと、政府は従来、最初に事態の状況に応じまして、邦人を安全な地域へ移ってもらう、あるいは本邦に早く帰ってもらうというようなこともいたします。また、早く民間定期便を利用して自発的に隣へ退避してほしい、それが困難になりますと、政府として民間機をチャーターするというようなことで対処をしてきておるのでありますけれども、御指摘のように、実際に困ったことはなかったのかとおっしゃいますので、実は実際に困った例がございました。
 それは、サイゴンが陥落いたしましたのは、一九七五年のちょうどこの季節で、四月の終わりでございましたけれども、状況が悪くなってまいりましたので、何とか邦人を退避をしてもらいたいと、私は外務大臣でございましたのですが、考えまして、当時、このような法律はもとよりございませんので、いろいろ交渉いたしまして、民間機をようやく民間会社を説得いたしまして救援のために出てもらったのでありますけれども、マニラで待機をいたしました。
 そこまでは話ができましたのですけれども、事態がいよいよ急迫して救援が必要になりましたときに、パイロットそれからクルーが、そういう危険なところに行くことについて、まあ当然でございますけれども、どうしても同意が得られないという事態が起こりまして、同時に、実は保険料が禁止的に高くなってしまいまして、私企業として到底そのような保険料を支払えないというような事態になりまして、結局四月二十九日にサイゴンが陥落いたしましたときに、まことに申しわけないのですけれども、邦人の救出に政府は自力で何もできなくて、撤退をする米国にできる限りの依頼をしたという、まことに邦人に対しても相済まぬことでございましたし、当時かなりの経済大国であった我が国としては、まことにそういう意味で、いかにも十分でなかったという経験をいたしております。
 そういう経験が実際にございましたので、何とかこういうときにならないかと私は当時から今日まで考えてまいりましたが、今回、政府専用機が防衛庁に移管をされることになりましたので、このような法案、法律によりまして、在外邦人保護のための輸送のできる体制を、その権限を防衛庁長官にお与えをいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 こういうことは、今後たびたび起こってはならないことでございますけれども、しかし、万一の備えはいたしておかなければなりませんので、どうぞこの法律を速やかに成立させていただきますようにお願いを申し上げます。
 残りの問題につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕