ただいまの御指摘のことについて、法務省におきましては、同和対策の役割りは啓発活動により心理的差別の解消を図ることであって、法による強制にはなじまないものであるということでありますが、しかしながら、最近、差別図書を出版、販売するという、部落差別を営利目的に悪用したり、また差別を拡大助長するおそれのある事件が発生いたしましたことは、政府が推進しております同和行政に逆行するもので、まことに遺憾千万であります。そこで、これら悪質な差別図書に対しましては、何らかの法的規制措置も必要ではないかとの見地から、目下関係各省とも連絡をとりながら検討を重ねておる次第であります。
 しかし、先ほどもお話のございましたように、憲法二十一条の言論、出版の自由、または同三十一条の法定手続の保障、いわゆる罪刑法定主義等の関連で非常にむずかしいのではないかと考えておりますが、鋭意検討を続けてまいるつもりでございます。
先ほども申しましたようにこの問題は重要な問題でございますので、法務省のみならず、企業の種類によりまして通産省、労働省、その他現地の都道府県、地方公共団体等も力を合わせて共同啓発をするということになっております。
 それで、法務省からは法務局に対してその旨の通達を流します。その結果、現地で関係省庁の出先が協議をいたしまして、それぞれ分担を決めて共同啓発をするということでございまして、現在までのところ第五リストに関して申し上げますならば、一企業につきまして平均三回ぐらいの割合で啓発を行っておるということでございます。その内容といたしましては、法務局は憲法十四条の話をする、差別解消についての話をする、あるいは部落差別関係の映画を見せる、それから各省庁の出先はそれぞれその省庁で行っておられます同和事業と申しましょうか、同和対策についての啓発をされる、こういうふうになっております。
いまのお答えと関連しますが、購入企業に対する共同啓発ということで御説明がありました。たとえば、先ほど私が指摘いたしました新聞の記事に関連しての「日本の部落」購入企業に対する指導、啓発の実施、こういうものが実際に行われておったと把握しているわけであります。どういう形で実施しているのか、その概況についてお話しをいただきたいと思います。あるいはその結果についてできるだけ発表していただきたいと思います。この点についてお願いします。
一番最初にお尋ねのございました、六月ごろにすでに企業について調査をしておるにもかかわらず、半年近くもその処理が行われていないじゃないかという点でございますが、これは全国的に幅を持った事件でございまして、確かに六月ごろに企業名が法務局側にある程度わかりまして、その購入企業について一応の調査を行ったというのは事実でございます。その段階におきましても購入企業に対しては啓発を行っておるわけでございますが、その調査の結果に従いまして、またこの発行者についての調査も行うということもありまして、結局調査の一応の終結を見るまでに約半年ぐらいはかかったという実情でございます。
 それから、企業名が外部に出たじゃないかという点でございますが、企業名が明らかになりますと、こういう地名総鑑等の事件につきましては、事柄の重要性にかんがみまして、関係省庁と共同歩調をとりまして共同啓発というのを行っております。その前提として関係省庁にも資料などが回るというようなことになりますので、どうしても外部に出る機会があるということでございますが、私どもは今後そういうことのないように十分に注意をしてまいりたい、このように考えております。
いつもこの外務委員会で、いままでも問題になってきたことなんですけれども、世界の流れや国際的な情勢の進展等々を考慮に入れるということは、これは一面必要なことだと思いますけれども、しかし日本としては、日本の自主的な判断、考え方というのがやっぱりきちっとあった上でやらないと、いろいろ周りに引きずり回されるというふうな可能性もあり得るわけですから、そういう意味では、イランはやっぱり当事国ですし、今後友好関係はやはり維持していきたいという先日の外務大臣の発言もあったわけですから、これは、イランとの接触ということはやっぱりヨーロッパ諸国との接触ということとは違った意味を私は持つだろうと思うんです、今回は当事国としてイランとの関係はですね。だから、その点は十分に考えた対応の仕方をしていただきたいというふうに思いますし、それから、この同調する内容の問題についてはもう午前中から何回か同僚議員が聞いて、もうそれについては、お答えが当然しにくいということもあるのでこれ以上お尋ねしませんけれども、先ほど言われた一〇〇％同調するという意味ではないということを踏まえて、改めてこうしたアメリカのやり方には同調しないという態度をはっきりさして、さらに危険な方向に進展していくようなことにならないように、日本政府としてもきちっとした対応をとってほしいということを最後に前回とあわせて重ねて要望しておいて、この問題についての質問は終わって、次に、議題になっている条約の問題、協定の問題に移りたいと思います。その点で、最後に大臣のお考えを一言お聞きしておきたいと思うのですけれども。
私に対する御質疑は、地価高騰の原因、それから投機的取引に関する現状をどう把握をしておるか、なお、規制について有効な地価対策、同時に宅地供給策をどう考えているのかということが御質疑の内容だったと思いますが、大蔵大臣からも御答弁がございましたとおり、最近大都市圏において、住宅地を中心に地価が強含みの傾向が見られますことは御指摘のとおりでございますが、これは宅地の需要に対して供給が不足していることがその主因でございます。昭和四十七年ないし四十八年当時のような投機的な土地取引が行われている徴候は現在ないと考えております。
 したがって、当面の土地対策の課題は、引き続き投機的土地取引の抑制を図りつつ宅地の供給を促進することでありますが、このために、国土利用計画法の届け出制による土地取引の規制、土地税制による抑制、投機的土地取引を助長するような融資の抑制等のための諸施策を推進する反面、計画的な宅地開発事業の推進のための財政上、金融上の措置の拡充、都市再開発の推進、土地利用転換の推進、宅地供給促進の見地からの土地税制の改善等の宅地供給促進のための諸施策を総合的に講じていくことが必要と考えます。
 特に国土庁といたしましては、土地取引の動向について迅速かつ正確に現状を把握し、必要に応じ機動的な対応ができるようその監視体制を一層強化し、拡充すること等により、引き続き国土利用計画法の的確な運用を図るとともに、大都市地域において、必要に応じ農業的土地利用の継続を確保しつつ宅地化の促進を図るため、制度の検討、宅地供給促進の見地からの土地税制の改善等を図ってまいる考えでございます。
 以上、お答えいたします。（拍手）
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