往々にして市町村長はそれなりの権限を持っていらっしゃるし、そういう人たちがなっている場合が多いわけですから、あっせんということが強制的な中身を持ち得る可能性が非常に強いと思わざるを得ないわけで、今局長がおっしゃったように、そうならないような指導、これをぜひ徹底していただくよう要請したいと思います。
 次に、施設の維持運営に関する協定について伺うわけですが、これらは従来集落の自主的な取り決め、申し合わせで行われてきたものだと思います。これを今回法律に取り込む意義は一体どういうところにあるのか、その点について聞きます。
私的土地所有を尊重する、その自由という問題は、我が国の法制なり社会の仕組みとしてはやはり基本論であり、これは十分尊重していかなければならないことだろうと私は思います。
 そこで、問題は、要するに施設の設置を予定しない土地の区域の問題について協定のあっせんということを定めておるわけでございますが、これは法律上も不作為の予定地を協定区域に含めることが適切妥当であるということを明確にしておりますし、また、不作為の予定地の地権者の参加を求めることが特に必要である場合に限るというふうに限定をつけておるわけでございます。大事なことは市町村長さんがそれをどういうふうに運用していくかという問題でございまして、これにつきましては、私は反対者に対する無理強いにならないような運用ということを強く指導してまいりたいと思っております。
第十八条の九によれば、協定参加者は協定区域予定地の人に協定への参加を求め、同意しない場合市町村長のあっせんを求めることができ、市町村長は必要な場合あっせんできる、こういうことになっているわけです。これは、協定非参加者への不当な権利制限になるのではないかという懸念が起こるわけです。
 協定そのものは、先ほどもおっしゃったように一人でも反対者がいれば成立しない、こう言いながら、協定外の人には事実上本人の意思と反することがあっせんなどで押しつけられることになりはしないか。協定の精神があくまでも自主的な話し合いに基づくものである、こういうことであるならば、この第十八条の九「協定への参加のあっせん」の項は要らないのではないかと思うわけですけれども、どうなんでしょう。
私、この種の協定につきましてはやはり関係者のすべて、地権者のすべてが協定に参加することが基本だろうと思います。しかし、実際問題としては参加しない場合がある。そこで、明らかに反対であり、しかも今後ともその話し合いがつかないような状況の問題については、私はむしろこの法の条文の適用については除外することが適当だろうと思います。むしろ、そういう協定は排除することが適当だろうと思います。しかし、いわば白紙状態である、例えば畜舎を設置することになるかもしれないが、まだ決めていないというふうな事情から協定に参加するには至っていないという中間的な立場の方もたくさんあるわけでございます。そういう意味において、いわゆる予定地域を定められるようにしたわけでございます。したがって、逆に言うと、後日協定に参加する希望を有したときは、簡易な手続で参加し得る道を開いたわけでございます。
この協定では、協定の参加者が協定予定区域を設定できることになっているわけです。協定予定区域の人たちは協定に参加することに同意しない人たちだと思うわけですけれども、その協定に参加しない理由としてどんなことを想定していらっしゃるのか、また協定成立後その人たちが協定に参加するようになるのは、じゃどういう状況が生まれたときだとお考えになっているのか、その点についてお答えください。
農振法の基本でございます線引きに当たっては、いわば農用地自体と農地とそれから今後農用地として開発すべき地以外に農業用施設用地を指定したわけでございまして、その面積自体は何と申しましても施設用地でございますからそう大きな面積ではございませんので、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
 今回の協定のねらいは、むしろロケーションの問題をどう考えるかという具体的な農業施設、特に農業施設の中でも畜舎、堆厩舎、それから農産廃棄物の処理施設についての配置を決める問題でございまして、いわば全体の線引きの問題ではなくて、その中で特定の施設の配置について地域の農業の生産にふさわしいように関係者の間で合意をつくっていこうという問題でございまして、若干異質の意味を持っていることは御理解賜りたいと思います。
そこで私、ある電力会社が試算した一つのサンプル的なものがございますが、火力発電に要する費用として、例えば一キロワット当たりの建設費とかあるいはキロワットアワー当たりの発電の原価とかの問題が出ているわけであります。建設費でいきますと、一般水力が六十一万円であり、石油火力の方は十三万円、ＬＮＧの方が十八万、石炭火力が二十三万、原子力は三十万。それから発電原価にいきますと、一般水力が二十・二円、石油火力が十七・六円、ＬＮＧが十六・九円、石炭火力は十三・九円、原子力は十二・四円、こうなっているわけでありますが、これからまた油もコストアップという話も聞いております中で、とにかく油と比較してみたら、五十九年四月の場合では相当石炭が安い。そこで問題は、外国炭と国内炭をブレンドして使用した場合でもやはり油より安いのじゃないかという問題もありますので、この辺についての、国内炭の使われているいろいろな産業に対する活力、またその支援について、より一層のお力添えを、また御指導をしていただきたいと思うわけであります。
 次に、労働大臣にちょっとお尋ねしたいわけでございます。先ほども出たかと思いますけれども、現在働いている三十四大手、中小の坑内員、坑外員の皆さん方は、五十五歳で大体定年。一部嘱託制度をやっているところもございますけれども、これは内部の組合とのいろいろなコンセンサスもあろうかと思いますが、労働力の確保という意味からして、せめて坑外の皆さん方には六十歳定年をというのが私の考えであります。労働力確保の問題から必要ではないか。その定年制延長についての大臣の、ひとつ定かな答弁と所見を伺っておきたいと思います。