長官に質問します。この交通局長のもとでは今私が言っているような問題はなくなりませんよ。弁護士会から人権侵害だといって警告をされた。この認定によれば明らかに警察官のやったことは間違っている。例えば運転免許証を手渡せといってもめたわけですよ。こういう問題が起きているのになぜ警察官を無理やり擁護しようとするんですか。これで人権侵害がなくなりますか。私は長官の意見を聞きたいと思います。
 ついでに言いますと、これはスピード違反というけれども、十三キロのオーバーです。さっきのあなたの答弁では十五キロ未満の違反については警告指導に当たるというふうに言われましたけれども、こういうことで運転免許証を手渡さなかったというので逮捕されたのです。こういうことはやめさせなきゃいかぬのじゃないですか。
質問していることにずばり答えてください。私が聞いているのは、運転免許証を見せたことに対して、見せるだけではだめだ、手渡せ、こう言った警察官のやり方は間違っているんじゃないかということです。そのことだけに答えてください。
犯罪捜査の一環として、現行犯人の身分、住所、氏名を認知するための手段として運転免許証の提示を求めるということはあり得ることかと存じます。しかしながら、根拠が道路交通法の六十七条ではないということもそのとおりであろうかと存じます。
 そこで、いわば任意の捜査の過程でございますが、いやしくも強制にわたるようなことがあってはならないと考えます。
私は時間のある限り幾つもの事件を質問しますから、あなたは第一線の警察官を守るという立場ではなくて、こういう問題を根絶するという立場で答えてください。
 昭和五十六年の四月二十二日に大阪弁護士会が大阪府警福島警察署長に勧告を出しています。これは昭和五十四年八月十日に起きた事件ですけれども、貨物自動車がスピード違反を起こした。そこで、警察官が引きとめて運転免許証の提示を求めた。ところが、運転免許証を見せたけれども、手渡さなかった。警察官は手渡すように要求した。そこで、警察官と運転手の間で十分間ないし十五分間やりとりが行われています。提示義務はあるが提出義務はない、こういう言い方をして警察官と論争したわけです。提示義務はあるけれども提出義務はないというのは、交通局長の前回の答弁どおりです。局長、弁護士会の認定どおりだとすれば、無理やり運転免許証を手渡せと言った警察官のやり方は間違っているんでしょう。どうですか。
第一線でこういうことが行われているわけですから、あなたはそれを擁護するのではなくて、こういう違法なやり方は厳しく指導する、こうしなければだめですよ。
 さらに弁護士会は交通法令違反事件の捜査のやり方について触れています。犯罪捜査規範で、交通法令違反の事件の場合には簡単に逮捕してはいかぬということが決められているでしょう。それはもちろん交通局長御存じでしょうね。読み上げますと、「事案の特性にかんがみ、」「被疑者の逮捕を行わないようにしなければならない。」、これが犯罪捜査規範です。この点はどうですか。
道路交通法違反の現行犯人を現認した場合の処理の仕方の問題かと存じます。その場合に、その者の住所、氏名等を伺うということはあり得ることかと存じますが、その住所、氏名の確認の仕方として運転免許証の提示を求めるということもあるいはあり得ることではないかと存じます。ただ、その根拠が道路交通法の六十七条を根拠とするものではないということはそのとおりかと存じます。
弁護士会の認定ですから、あなたがそれを承認するかどうかは知りませんけれども、こういう交通取り締まりのやり方はいけないでしょう。このとおりだとすれば、これは人権侵害と言われても仕方がないんじゃないですか。どうですか。
二つの事件につきましてはまことに重大な事件だと考えております。今お話にありましたように、日本国民のこの二つの事件に向けます関心はまことに深いものがありますし、また我々警察の方といたしましても、この二つの事件の解明、これには全力を尽くしておるわけでございます。残念ながら今のところまだ手がかりがないという状況でございますけれども、今後とも全力を尽くして解明していきたいと思います。
お答えいたします。
 お話がありましたように、阪神・淡路の復興のための財源の捻出あるいは重点配分はここにということであろうと考えておりますが、そういう考え方に立ちまして、私どもは阪神・淡路大震災にかかわる被災地域の復興対策及び震災の被害を踏まえた全国的な防災対策の強化に充てることとしております。これは先生がおっしゃったとおりでございます。被災地の地元地方公共団体による復興計画に即して必要となる事業、例えば復興三カ年計画、住宅は十一万戸、こういうふうな内容でございますが、地震災害等に強い町づくりのために必要な事業、こういうことで早期に執行してまいりたい、これは当然の考え方でございます。
 具体的には下水道の事業ということがございましたが、一般論としてはできるだけ速やかに執行してまいりたい。さらに、先生等が残されました後を追いまして、事業も早期発注が必要であるという考え方から、ゼロ国債をことしは七千五百億つくりまして四月から発注をするという体制をとっておるところでございまして、いずれ五％の留保分につきましても、こちらの方に回ってくるんではなかろうかという期待感を込めておりますので、こちらに来たら受け皿は用意しておる、こういうのが現況の建設省の態度であります。
 下水道事業につきましては、そう大きな被害はなかったわけでありますけれども、御承知のように、開削工法による幹線管の管渠の工事とか、下水処理場の場内における導配管工事とか、いわゆる配管につきまして、現在耐震基準という意味で弾力性のある配管をする。継ぎ目等については特に破壊されておるところがたくさんあったわけでありますから、それについては研究をしてそれに対応する。それは全国的に波及するということで、一つは五％の配分の今度の補正予算までにやりたいという考え方で作業は進めておりますし、五％の留保分が他省庁からも少しは多く建設省に来るんではなかろうか。そして、復興三カ年計画の趣旨に沿いましてこちらの方に対応ができる体制というものは、住宅公団なり道路公団等も駆使しまして十分な対応ができるというふうに考えております。