情報処理の関係のデータ通信の自由化については、われわれも異存のないところでございますけれども、いわゆる付加価値データ伝送業務、ＶＡＮと呼ばれるものについては、本年の一月二十一日の郵政審議会では、付加価値データ伝送業務に関する新法を制定することに賛成して、特に民間企業の行う高度通信サービスについては、その性格上、国権の擁護にかかわる通信主権の問題、あるいは通信の秘密を確保するという問題、さらに通信秩序の確保等々の観点から、法案の作成に当たっては相当の規制を必要とするという意見が集約をされたやに、これは新聞で承知をしておりますが、この点は間違いありませんか。
郵政省の考えたものでございますので、あらかじめ私の方からお答え申し上げさせていただきます。
 先生御指摘のように、八〇年代の電気通信の高度な発展、電気通信の中でのデータ通信の健全な発展というものを考えた場合に、私どもは、従来の情報処理を中心とするデータ通信の自由化の問題と同時に、さらに、御指摘のような付加価値データ伝送業務と申しますか、アメリカ等ではＶＡＮなどと称されておりますが、そういうものについても制度的枠組みの上に立って、これはあくまでも通信サービスでございますので、通信の公共性等の観点から、あるいは通信秩序の維持、通信の秘密の確保の体制、あるいは顧客の信頼性の確保等々、各般の観点からの前提条件の確保のもとにこれは道が開かれるべきものである、こういう考え方で臨んでおったわけでございますが、いろいろ政府部内の調整、意見対立もございますので、また時間的な制約もありますので、この付加価値データ伝送業務という分野につきましては、その前提条件が確保されない限り軽々に道を開くべきではないという判断から、お尋ねのような部分につきましては今後継続して検討していくという姿勢で、前段の方の情報処理のためのデータ通信の方の分野の自由化を大幅に拡大を行う、こういう事情になっておる次第でございます。
ただいま郵政大臣の所信の表明並びに電電公社総裁の所管事業の説明をいただきまして、本来ならば順を追って質問をし、御意見も申し上げるところだと思いますけれども、官房長官、非常に御多忙な中を御出席いただいておりますので、官房長官にお伺いしたい項目を先に質問させてもらいたいと思います。
 まずお伺いしたいのは、付加価値データ伝送業務に関する法律案というものを、非公式ですけれども郵政当局ではかねて準備をしておるというふうに承っておったのですけれども、この法案がこの国会に提出をされる見通しなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

     ――――◇―――――
本日の会議に付した案件
 逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策及び
 日本電信電話公社事業概況）
     ――――◇―――――
私は全く正反対に、適正でないと考えますので、ひとつ河本長官も、いずれは総理におなりになれば、単に経済の一端だけじゃなくて、日本国じゅう全体、また農業のことなんかにもいろいろお心配りをいただかなくちゃならないわけでありますので、どうか私の真意をおくみ取りいただいて、いま一度その点に御検討を加えていただけたら大変ありがたいと思います。
 質問終わります。
そうではなくて、食費の比率であるとかあるいはそれぞれの業種別の調査等、先生データに基づいてお話をされているわけでございまして、それは真実であろうと思います。しかしながら、農家経済というのは、全国ベースで見ますと、先ほど申し上げましたように、二割が農業所得、農外所得が八割という状況である。しかも、その農業所得について、農林水産指数については、第一次石油ショック以降相当高い伸びを見込んでおるというふうなことでございまして、全般的に申しますれば、大体適正な段階ではないか、こういうふうに申し上げているわけでございます。
そうしますと、私がいろいろ挙げた数字というものは、経済企画庁としては納得できない数字である、そういうふうにお考えになるわけですか。私の言っている数字に対してどうお考えになるかをお聞かせいただきたいと思います。
農林省なりあるいは生活局長、調査局長が参っておりますと、いま先生の言われた各種データについてもそれぞれお答えできるのかと思います。実は私、先生のそういう御趣旨の御質問と承知をいたしておりませんで、単に経済見通しの中の農林漁業の生産指数をもとにお話し申し上げておりますけれども、農林漁業について大体相当程度の伸びを見込んだという前提でございますので、これでわれわれとしては適正なものであろうというふうに考えるわけでございます。
今先生から国立学校特別会計におきます文教施設費の予算額等についてのお尋ねでございます。
 それで予算額、今回の特別施設整備費を含めまして各種事項をトータルいたしますと、平成四年度は総額千六百九十四億円余り、こういう状況でございます。これに対比いたしまして平成三年度の予算額が千五百二十八億円余り、こういう形に相なっているわけでございます。したがいまして、広い意味の国立学校の施設整備費の増というのは、この差額ということに相なります。
 ただ、御案内のとおり、この文教施設費の中身につきましては、いわゆる新設大学等の整備を図るといったようなものと、それから今話題になっております国立学校の老朽化したものを解消していこうということでの一般の改修、改築事業等も実施をいたしているわけでございます。
 そこで、その一般の改修、改築事業につきましては、今回新たに御提案を申し上げております特別施設整備事業といったようなものも、これまではその中で実施されてきていたという状況でございますが、平成四年度の予算で申し上げますと、新たに創設をいたすことといたしております特別施設整備事業で二百億円の事業を実施する。それから従来から実施しておりますいわゆる一般の改修、改築等の費用として、そのほかに約三百七億円余り、トータル五百七億円という形での老朽化等に対応する予算額を計上いたしているところでございます。