先生の御質問のございました第二条の「必要と認めたときは」の主語は郵政大臣ということでございます。
 ただ、私ども、これを受けましてどのような場合に判断をするか、政府として一体的に取り組む大規模震災といったような趣旨等につきまして、この判断を災害対策基本法に基づきまして国務大臣あるいは総理大臣を長とする対策本部が発足をしたときという形で、国民の皆様にこのボランティア口座を発動するに当たっては、政府一体となって取り組むような大規模の災害であるという客観的な判断ができるようにということで関係方面と協議をしようということで考えておるものであります。
まず最初に、預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案について御質問いたします。
 制度創設の趣旨といたしまして、第二条に、天災その他非常の災害があった場合で、寄附の委託を受けることが必要と認めたときは、郵政大臣は寄附の委託を受ける期間を定めるとございます。だれが必要と認めるのか、主語はだれなのか、まずお伺いいたします。
 天災その他非常の災害はどのような災害をイメージしていらっしゃるのかもあわせてお伺いいたします。
現行の夫婦年金と比較して申し上げますと、まず現行の夫婦年金保険は主たる被保険者が一定の年齢、保険料払い済み年齢でございますが、に達した日から年金を支払うことにしております。これに対しまして、新タイプの夫婦年金保険は主たる被保険者が一定の年齢に達した日以降で、夫婦のいずれか一方が死亡した日から年金を支払うことにいたしております。したがいまして、現行の夫婦年金と比較いたしますと、一般に年金支払い時期が遅くなることになるわけでありまして、そのかわりに保険料が割安になるという仕組みでございます。
 保険料は現在試算中でございますが、現行の夫婦年金保険と比べましておおむね三割から五割程度安くなるものと見込んでおります。
このボランティア口座は私は非常に重要な策だろうと思います。今申されたとおり、いかに迅速に対応するか、そしてまたそのお金の配分につきましても、恣意的な配分じゃなくて、いかに公平に配分をするかということがポイントだろうと思いますので、今後、十分にそのあたりも対応していただきたいと思う次第であります。
 時間の関係で、簡保について一点だけお伺い申し上げます。簡単にお伺いします。
 新タイプの夫婦年金保険は現行の夫婦年金保険よりも割安になるということでございますが、なぜ割安になるのか、また保険料はどの程度になるのか一お伺いを申し上げます。
仕組みでございますが、災害が発生し、非常災害対策本部等が設置をされました後、速やかに国民利用者に周知をいたしまして、一カ月から三カ月程度の間寄附金を募る、公募を行います。その一方で、ボランティア団体の公募の受け付けも並行して行いまして、できるだけ早くボランティア団体に寄附金を配分できるような仕組みにいたしております。しかし、災害が起こればすぐボランティア団体にお金を渡すということではなくて、ボランティア団体の公募の期間と寄附金を募る期間を並行して走らせて、ボランティア活動の事業が終わった段階でいち早く配分をするという仕組みを考えております。
 そういう面では、先生がおっしゃいましたように、災害発生と同時にボランティア活動に寄附金を交付してはどうかという点については、仕組みが若干それに追いついておりませんけれども、私どもの考えはそのようになっております。
 これは、ボランティア団体へのヒアリング、その他の結果を聞きましたこともございます。活動資金の調達のめどが立てば十分活動ができる、いきなりお金をもらってやるというのではなくて、こういう事業をやるのでこういうお金が欲しいといったようなことで、そういう申請の窓口があればそれをもって十分活動ができる。寄附金の募集期間の終了後できるだけ速やかに審査事務を実施し、審議会への諮問、答申を含めても一カ月程度で寄附金の配分決定まで行い、ボランティア団体への通知も速やかに行うということで、実務上の処理とできるだけ早くということを兼ね合わせながら、現実に実行可能なやり方として今回の仕組みをつくっておるということでございます。
この災害ボランティア口座についてでありますけれども、その枠組みについて次にお伺いいたします。
 大規模な非常災害発生時においては初動救援活動が極めて重要であり、そのためにはボランティア団体に資金面での即効的な支援が必要であると思います。そこで、災害ボランティア口座における寄附金の配分は、災害発生後時間が経過してからボランティア団体の活動実績を見て行うのではなく、一刻も早く対応することが重要であり速やかに配分すべきものと考えますが、災害ボランティア口座における寄附金配分の仕組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
まず保健所のことについて申し上げますが、今お触れになりましたように、市がみずから保健所を設置する、いわゆる保健所政令市というのは現在三十五市が指定をされております。堺市と同程度以上の都市は、具体的には堺市の人口が約八十万人ということでございますが、すべてみずから保健所政令市として保健所を設置しているというのが実態でございます。
 一方、またこの保健所政令市の基準につきましても、従来人口三十五万人以上と言っていたものを三十万人というようなことで先般改めておりますが、私どもといたしましては、一昨年の地域保健法の制定の際の経緯等も踏まえまして、保健所政令市への移行ということを図っていきたい、またあわせてこの地域保健法でうたっております保健所の機能強化ということについては指導してまいりたいというふうに考えております。
 一方、衛生研究所でございますが、これは地域保健対策の中での技術的な中核ということで、そういう観点からの調査研究あるいは試験検査等を目的としているわけでございますが、これにつきましては政令指定都市を初めとして先ほど触れましたような堺市と同程度以上の都市ではすべて整備が行われております。ただ、保健所政令市三十五市のうちでは衛生研究所が設置をされておりますのは二十四の市でございまして、保健所と違いましてすべてに整備がされているということにはなっていないわけでございます。先生もお触れになりましたように、地方衛生研究所については都道府県並びに指定都市を中心にして整備をするといったようなことで現在のところ整備をしているわけでございますが、今後ともそれぞれの都道府県単位での衛生研究所の機能の充実を図るという形で進めてまいりたいというふうに考えています。