時間が大変少ない中でございますので、簡単に質問を申し上げたいと思います。
 いま御説明がございました二ページの「六条市町村を中心とする多くの産炭地域」「今日なお、」云々ということでいろいろ指摘がされておるわけでございます。それで、このようにここに挙げられておる幾つもの条件が満たされずに、解消されておらないということは、いままでのこの産炭地域振興のための対策の中で、何が一番欠陥として挙げることができるのか、この点おわかりになればお答えください。
私どもは、ここ十九年の産炭地域振興の施策の効果というのは総体的に上がっているという認識に立っておりますので、その中でなお二十年前と全く同じだという実態認識をしておりませんので、上がった分については上がったなりの対応を考えていくべきだ、それが臨時措置法としての性格づけではなかろうかなというふうに考えております。
 それからもう一点、これも私どもこれから検討を進めていかなければならない問題ですが、広域的なとらえ方というのは、私なりには、広域的であればいいのではなくて、広域的なものが一つの社会経済圏としてのまとまり、とりわけ生活圏としての実態を持っているというところに意味合いがあると思うわけであります。そのようにしますと、恐らくそういう日常的な生活圏としてその内部の市町村全部があるレベルに達していたとすれば、それはこの振興措置法の成果が、少なくともその地域においては名実ともに上がっているというふうに評価をして差し支えないものではないかというふうに思っております。以上です。
私は広域的に対応する必要性ということを強調しておることについては大賛成なんです。今日までの産炭地というものは広域的な点について対応が足らなかったわけでありますから、指定はそのまま継続をさせて、そして力のあるところがある程度中核になって、産炭地が自主的、自助的に、協調的に開発を進めていくことが必要なのでありますから、その中から卒業生を落としていくなんということはやらないで、そしていままでの体制をそのままにして広域的なところに重点を置いていく。
 その場合に、御指摘のように県の役割りというものがある、そして国の役割りというものが非常に重要なんだ、そういう点について、過去の反省の中から最小限度の補償を行政的に、財政的にとらなければ、十年間やっても大して効果が上がらないのじゃないか。本当の意味でまた卒業できないような十年後を迎えるのではないかということを恐れておりますので、まあ幸か不幸か地域指定の基準等について、解除についてのあれについては全くまだ詰めが行われておらないようでありますけれども、その辺を十分勘案して、先生は恐らく今後も関与されると思いますから、御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、時間が参りましたから、私の質問を終わります。
お答えをいたします。
 いまの産炭地域内での現在の仕組みからくる不均衡といいますか、ちょっと何をもって不均衡と言うかわかりませんが、先生が御指摘のような状況というものを、運用の面でその予盾を解消するには、ここで私どもが提案をしております経済生活圏としての地域づくりを地元あるいは地元の市町村が協力して考え、つくり上げていくということが不可欠だ。いままでは、市町村単位でありますからいまのようなアンバランスのように見えますけれども、力のあるところと力のないところ、あるいはその機能がある程度異なっておりながら、経済的あるいは生活的に結びの強い市町村群は市町村群としてどう立て直していこうかという地域づくりが問題なのではないか。
 ちょっと飛躍をした受け取られ方になるかと思いますけれども、予算を多くつけるということは少なくつけるよりはいいにこしたことはございませんけれども、その前にそれを使う人間の姿勢といいますか地域の姿勢といいますか、それが重要だし、そのお金を生かす知恵がきわめて重要なものだというふうに考えておりまして、金よりは知恵だというような言葉もしばしば委員会の中では出ております。したがいまして、ちょうど細谷先生の予測とはむしろ逆に、今回の提案というのが新しい産炭地域づくりに従来欠けている面をついているもの、だというふうに自負しております。
非常にいいアドバイスだと思いますし、適切な御指摘だと思います。通産省とは何かというのは、私も通産大臣になってから毎日考えている問題でありますが、べらぼうにレパートリーの広い役所でございます。例えば東京で世界の映画祭があればそれも通産省の所管、貿易摩擦も通産省の所管、中小企業、また北海道で炭鉱災害があれば通産省の所管ということで、大変に広いということがまず目におつきになると思いますが、私は一言にして哲学を申し上げれば、これは阿部委員と別にまたじっくり、二時間も三時間も時間をかけてディスカッションしたい問題でありますが、今度高度技術社会と申しますか、そういう新しい時代が来ようとしている、情報化社会という新しい時代が来ようとしている、社会形態からいけば高齢化社会という社会が来ようとしている、そういう新しい社会に通産省という一つの行政主体がどうやって対応していくかというのが根本的な問題だと思います。
 私は、その意味では、この七カ月間は非常にむだではなかった、完全に一つの中心を持ちながら進んできていると思っておるのでございまして、具体的にあらわれてくる現象は、貿易摩擦だとか技術開発だとか情報化だとかということでありますが、進んでおる時代をいかにして通産行政が先取りするかというのが、通産省とは何かという御質問に答える一番いいお答えだと思います。
 私は、一番いい政治というのは、時代に対応し、時代を先取りする行政であり、政治であると思っておるのでございまして、その意味において、私どもが把握しておる通産行政は間違っていない、大局的にはかっちりとつかまえておるというつもりでおるわけでございます。
 言うなれば、産業革命以来二百数十年、まさに新しい第三の波が起ころうとしておる、そして、日本という国は国際国家であり、まさに大きな地球の中で一つの使命感を持った国家として進んでいかなければならぬということからいえば、おのずから通商の面でも産業の面でも対応していく点がある、それは縄張り行政などにこだわらないで、農林水産省とも郵政省とも科学技術庁とも十分話し合って国のあすを考えていける政策である、このような基本的な理解でございまして、そういった点は、恐らくイデアリストである阿部先生と基本的には全く同じだと思うのです。またこの問題は時間をかけてゆっくり話し合いたいと思います。よろしく御理解を賜りたいと思います。