そこで、住都公団が価格で折り合わなかったと、こう言われているんですけれどもね、実際にこれは港の区議会の中で区長さんがお話しになっておりますけれども、平米当たり三百六十万円で住都公団の方は林野庁と話し合いのときに出していったと、これはざっと四百億円超えるわけですね。そうしますと、なぜこの線で折り合いがつかなかったんですか。
国有林野法では、森林につきましてはそういう規定があることは事実でございますし、それから国有財産中央審議会でもそういう方向が出され、それにのっとり我々が行政を進めているということも事実でございます。
ですから、四百億円見込んでいたわけですから、端的に言えばそれだけ入ったら今年度は収支決算とんとんになるよというふうにもなるわけなんです。
 私が次に確認したいことは、この売却の方法なんですよね。
 国有林野法の第八条あるいはまた国有財産中央審議会の答申等見ますと、何よりも公用、公共優先でまずやりなさいと、こういうふうになっていると思うんですけれども、この売却方法に変更はないと思うんですが、よろしいですね、大臣。
いろいろ数字がございましたけれども、一兆三千三百五十億、それからこれはことしの決算を締めてみなければわかりませんけれども、千数百億さらに加わるということは事実でございますが、これは赤字という性格ではございませんで、造林でございますとか林道でございますとか、こういう将来財産として形成されるものに対する借り入れという点もあることを御理解いただきたいと思っております。
最初に、今もお話しになりましたけれども、六本木の林野庁の職員宿舎の跡地売り払い問題で質問いたします。
 経過等は私承知しておりますので、端的にお答えいただきたいと思うんですけれども、当初港区は、良好な居住環境の整備と安定した定住人口というようなことで、住宅・都市整備公団に売却されるようにいろいろやってきたと、いろいろあるようですけれども、とにかく価格で折り合いがつかなかったというような経過のもとでいよいよ十二月一日一般競争入札するんだと、こうなっているわけですね。
   〔理事宮島滉君退席、委員長着席〕
 私は、冒頭この一般競争入札撤回しなさいということを申し上げたいんですが、第一に確認したい点は、なぜ売却が必要になったかということなんです。
 そもそも、六十年度の決算の累積赤字を見ますと、林野庁のこの国有林財産の場合には、一兆三千三百五十億円累積赤字がある。六十一年度分で一千七百億円相当分の赤字がまた見込まれている。こういう状況の中で、赤字解消のために六十一年度の当初予算の中で、林野あるいは土地などを売って六百十五億円収入を得たいんだと、こういうふうになっていたかと思うんですけれども、今問題になっております六本木の林野庁宿舎の跡地の売却の本年度の予算上の金額というのは約四百億円計上されていると思うんですが、間違いないですね。
状況はわかりましたけれども、東京都内、御承知のように異常な土地高騰、そういうことで問題視され、それが政策的にも大変これから取り組んでいかなければならない状況が指摘されている時期でございますので、ぜひ周辺地域の土地高騰に拍車をかけないような細心の配慮を今後とも踏まえて取り組んでいただきたいということを御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
いろいろと悪質な取引に伴うトラブルが起こっていることは事実でございまして、それに対しまして全面禁止せよというふうなお言葉の出ることも理解できないわけではないのでございますが、やはり立法論のいろいろな点も踏まえまして、およそ商取引というものがすべて悪である、したがって全面的に禁止してしまうということがなかなかむずかしい面も立法的にはあるわけでございます。今後また、現在の段階では御指摘のように、非常にトラブルを起こす取引が多いわけでございますが、いわゆる国際化の時代ということもございまして、国際的な取引をすべて禁止してしまっていいかどうかという問題もあろうかと思いますし、また立法論的にも一〇〇％すべてを禁止するというのはなかなかむずかしい点もあるというふうに考えられますし、そういった点から、この問題は、現在のいろいろな考え方の上に立ちまして、私どもといたしましては、それなりにいろいろと知恵を出したというふうに考えているわけでございます。
 それから、先ほど幾つかの事例の中で、電話戦術をするとか、いろいろと悪質なものがあるというふうな例示をなさっての御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、やはりこういった書面の交付義務というのは一つの守られるべきルールでございますから、ルールというものを法律でぴしっとする。しかも警察当局とこれからいろいろタイアップしていくにつきましても、こういった特別法で特別の規定を設けることがやはり後ろ盾となりまして、いろいろと協力もしやすくなるということも考えております。
 同時にまた、こういった法律ができれば、すべて法律によってあるいは国の力によってすべての犯罪がなくなるということは私は期待できないと思います。こういった法律ができ、またわれわれが行政の立場からこれをＰＲし、それからまた先生方からもいろいろと御協力といいますか御指導願いまして、そういった中に国民の意識も徐々に高めていく。これは法律さえできれば、国民はそのまま座っておっても問題がなくなるという問題ではないと思います。私どもは、こういった法律が審議され、御審議の上でつくられ、そしてまたわれわれができるだけ御指摘に従いまして効果あるようにこの法律を運用しあるいはＰＲ、啓発をすることによって、国民の側にも、だまされやすい体質というものはやはりみずから直していただかないといけないわけでございまして、こういった書面の交付義務を特別立法をすることによって、国民の書面を受け取って契約する慣行を助長していくという、そういった面もあり得るわけでございまして、私どもは、そういったまあ車の両輪と申しますか、両方の面から、こういった被害をできるだけ直していきたい、こういう気持ちであるわけでございまして、決してこの法律ですべてのものが一挙になくなるということを私どもも考えているわけではないのでございますが、いままでのいろいろな検討の上で、やはりこの形が妥当であり、かつまたこれによって、今後別の対策、ＰＲその他も含めて、事態を改善していきたいというふうに考えているわけでございます。