午前九時一分開議
出席委員
  委員長 笹川  堯君
   理事 中馬 弘毅君 理事 野田 聖子君
   理事 蓮実  進君 理事 山崎広太郎君
   理事 山本  拓君 理事 吉田  治君
   理事 畠山健治郎君 理事 田中  甲君
      甘利  明君    遠藤 利明君
      塩谷  立君    西田  司君
      浜田 靖一君    平林 鴻三君
      山口 俊一君    若林 正俊君
      青木 宏之君    今井  宏君
      岩浅 嘉仁君    佐藤 茂樹君
      宮田 茂之君    赤松 広隆君
      網岡  雄君    緒方 克陽君
      穀田 恵二君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 野中 広務君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        長       池ノ内祐司君
        総務庁行政管理
        局長      陶山  晧君
        自治省行政局長 吉田 弘正君
 委員外の出席者
        議     員 冬柴 鐵三君
        地方分権に関す
        る特別委員会調
        査室長     前川 尚美君
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委員の異動
四月十四日
 辞任         補欠選任
  山口 俊一君     塩谷  立君
同日
 辞任         補欠選任
  塩谷  立君     山口 俊一君
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本日の会議に付した案件
 地方分権推進法案（内閣提出第六一号）
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信用保険公庫を利用する場合の被害証明でございますけれども、まず、地域指定がなされておりますので、大阪府及び兵庫県に事業所を有する中小企業者ということであれば、基本的には被害証明なしでも受けることが可能でございます。
 それから、先ほどの罹災証明でございますが、罹災証明は住家の方に、確かに御指摘のとおりでございますが、私ども政府系の貸し付け等を行う場合、保証協会の方の保証の場合も被害証明と言っておりまして、若干紛らわしい点がございますのでまた今後ＰＲをいたしますが、被害証明につきましては、工場その他機械設備等が被災したということを、市町村長及び神戸市であれば税関でございますが、被害証明を実施することが可能になっております。用紙も市町村等の窓口に用意をしてございます。
 今後とも私ども弾力的にやっていきますけれども、現在におきましても、被害証明自身を事後的に提出をしていただいて、まずその資金等をお使いいただくというようなことも実際には運用で行っておりまして、最大限配慮をしているところでございます。
私から、仮設住宅の附帯設備について答弁させていただきます。
 仮設住宅の設備としましては、御存じのとおり、トイレ、バス、キッチンをこの前つけました。それ以外にも、手すりや湯沸かし器等を全戸につけましたし、障害者用のスロープも今整備しております。
 耐久消費財の中では、冷房機器の設置について県から要望を承っております、寝たきりのお年寄りや重度の障害者等の世帯については冷房機をつけるべきではないかと。私どもの方からその対象者の実態把握等を今県に調査させておりまして、その調査が出てまいりました段階で我々としても検討し、努力してまいりたいと思っております。
今先生が提案しておられるような要望にこたえるためにも、現実的に申し上げますと、私は、四万プラスかさ上げというのが出てきたときに、できるだけその希望を参考にしながらやらなければいかぬな、こう思っています。
 それから、そういう気持ちで先ほども申し上げましたように神戸の市長さんには督促いたしておるのです、実態調査をしてみなさいと。そして、本当に四万にプラスどれくらいのかさ上げが必要なのか、まずその実態調査をしてくださいと。それから知事には、神戸市を含めた全県下におけるかさ上げというのはどうなるのか、早くひとつ示してください、さように申し上げておるわけです。
私、大変乱暴な言い方をいたしましたので、誤解を招かないように、御質問いただいて大変ありがたいと思っております。
 と申しますのは、実は、ガイドライン関連法案というのは、当然ながら、アメリカを支援しながら日本の国益のために生かしていくという精神でやらなきゃいけない。だから、朝鮮半島においても、それは必要でないという言い方はいたしません。ただ、少なくとも朝鮮半島の有事においては、これは先ほどちょっと触れました国連軍の存在というものが一貫してあり、それから、国連憲章と日米安保条約の関係というものがある。
 その中で、日本の議論がまだそこまでいっていない部分はありますが、日米安保条約の五条事態と六条事態が同時に、日本有事の問題にかかわる中で朝鮮半島有事というものを迎える事態というのは想定されるわけでございます。だが、そこにおいては、やはり我々は、朝鮮半島有事のためにガイドラインをやっていくといったような、政治的なばねにしていくような議論というのは極力避けるべきであろう。ストレートに台湾海峡の問題を議題にした方がまだ正直だという感じがいたします。
 これに関連して申し上げますと、北朝鮮に対しして日米安保が抑止効果を持っているかどうかという問題でございますけれども、これもやはり国連憲章と日米安保条約の関係で、北朝鮮は、例えば、日本にテポドンやノドンといったミサイルを一発でも撃てば、国連軍である米軍の行動を阻止できる安保理の常任理事国は存在しなくなる。しかし、みずから軍事行動を起こさない限りは、逆に、国連軍の帽子をかぶっている米軍は動けないわけですから、国連に守られているという立場を北朝鮮は認識すべきであろう。その辺をお互いに現実認識、共通認識として持ちながら朝鮮半島の安定の議論をしていこう、そういう立場で北朝鮮とも私は若干かかわってまいりました。
 ですから、ガイドライン関連法案、これは審議を進めるというのは大事なことでありますが、朝鮮半島有事ということでは、そんなものはとっくに我が防衛庁においても頭の中にあるわけでございます。なかったらこれは職務怠慢でございますので、これがすべてであるかのような議論は若干整理する必要があるだろうと思います。
 御質問ありがとうございました。