臨調の親玉というのは経団連です。経団連の親方といえば、御承知のように土光さんを初めとする人々です。それが事もあろうに競争を電電公社に持ち込むのに、また自分らがやるときは競争せぬで独占でやろう、一本化やろう、こういうふうなことについては羊頭狗肉というか、泥棒にも三分の理があるようなやり方ですから、これが馬脚をあらわしたものとして糾弾をしておきます。それ以上言うともう時間ありませんから。
 とにかく、何といっても金もうけのためにはうそでも何でも言うてやっていこうとする根性とやり口と汚さとを、この法案が出てからしみじみと感じるところです。大臣のようにお答えを願えれば、今度の経団連が出されたときには一本化ということについて反対してもらいたいのは、奥田大臣がこういう小さいやつが出ても大きい電電公社に対抗できないじゃないかと言ったら、袋だたきにしたのは世論でありました。ところが、経団連が言うとみんなしゅんと、金がついておるか、ひもがついておるか、バックがついておるかしらぬけれども、言っていませんが、権力がついておるのか、だれも反論はしないんです。私たちは大臣が今おっしゃったように、競争の原理を入れるならば入れるように、成り立つように協力するならいいけれども、一本化などということはあり得ない、こういうふうに私の意見を述べておきますから。お答えは先ほどいただいていますから終わります。
 そこで、この間の質問の中で残っておるやつをもう一度言います。
 政省令のうちの会社法第一条二項についてお伺いします。附帯業務の内容について、当面どのような業務を考えておられるのか。
いろいろ新聞なんかにも書かれておりますけれども、現在いろいろそうした第二電電とか、あるいは新規参入したいというところがいろいろ検討なさっておるんだろうと思います。我々といたしましては、一本化するというふうなことは競争原理の導入ということから見たらそれは理論的には私は逆行することであろうと思います。新規参入者が一本化されなければならないということでは決してなくて、いろいろそうした中におきまして一つの電気通信秩序の形成というものはやはり競争原理の導入とそれから民間活力によって電気通信が多様化、高度化が進んでくるということによって初めてそうした趣旨に沿うものができるということであります。もちろんしかし、その場合におきまして経済的な問題、いろいろなことがあるだろうと思います。そうしたことで新規参入したいという方々が御検討になるということはあろうと思いますけれども、我々としましてはそうしたことについて一本化をする方向へ持っていってもらいたいとか、そういうようなことは申し上げるべきでない、このように考えております。
首尾一貫しない話で、郵政省は初め一年半ほど前は民営化反対で、公共企業体法を変えたり公社法を変えたらいいじゃないかと言っておったのを、臨調で押し切られると、今度は情報化社会に我々が役に立つために競争原理を入れるんだと言って、よそが掲げた理論を言う、今度は電電公社は民営にするんだからということになると国鉄や建設省が電話会社をつくる。あいておるところを使ったらいいんだというのであれば、自治省も県庁所在地に電話線を持っているから電話会社をつくってもいいという理屈が出てくるんで、あいておれば使ったらいい、そういう理屈はへ理屈といいまして、公的な機関がやれるんなら私は何も電電公社が公的機関をやめるべきでない。今、川の水を逆さまに回すようなつもりはありませんが、あなたが言っておるのは首尾一貫しないと反論しておきます。
 そこで、京セラなど各グループが第二電電を申し出ています。それに対して経団連が一本化を言っておりますが、郵政大臣、今話によれば第二電電が競争してどんどんやってもらいたいというんですが、経団連は一本化してやりたい、しかも衛星については電電公社に線を使うように義務づけるようなことをやりたい、こういうふうに聞いておるんですが、郵政大臣はそういうことを、これは競争原理になるんでしょうか。
新規参入事業者ということにつきましては、いろいろな企業がいろいろ検討しているということは私どもも承知をいたしております。
 その中で、鉄道の敷地とか、あるいは高速道路の溝というようなものに光ファイバーというようなものを引いてやるということになりますれば大変それが効果的であるというようなことから、いろいろ検討がなされているわけでありますが、そういう空間、土地、場所というようなものを有効に利用して電気通信事業として活用ができるということは、見方によってはこれはひとつ有意義なことであろうと思うわけでありますけれども、今行っている国鉄とか、あるいは道路公団、こういうような政府関係機関自体が電気通信事業に直接参入する、それ自体が行うという趣旨ではないものというふうに理解をいたしておりまして、今回の電気通信法体系の改革というものが競争原理の導入、そして民間活力を生かそうという趣旨に反するものではない、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
大臣の御答弁に補足して数字的な点を申し上げたいと思います。
 若干認識の説明におきまして大臣の御答弁とダブる点がございますけれども、それは御寛容いただきたいと思います。
 四％の政府見通しを作業いたしましたのは十一月の後半から十二月の前半でございますから、もう既に五カ月たっております。その間に主要な前提条件でございます円レートの想定、それから石油価格、これにつきまして大きな変化がございました。しかし、そのマイナス面、プラス面ということを考えますと、必ずしもマイナスの方が大きいわけではない。それに加えまして公定歩合の三回にわたる引き下げ、あるいは欧米主要国の経済見通しがむしろその当時よりは明るくなっている、こういう外的な条件もございます。そういうことで、結局内需主導型、ＧＮＰの構成が変わるというお話がございました。この内需主導型への移行が促進されるだろう。それからさらに物価が一層安定するということで、インフレなき成長、内需主導の成長というパターンへの方向が出ている、こういうことではないかと思います。そこで、興銀の数字と若干比較して申し上げますと、興銀の数字も大勢として内需主導の成長へのパターンの変化ということが顕著でございますけれども、例えば民間最終消費につきましては、興銀は四・三％の実質成長、これが政府見通しては三・六％でございます。それから住宅五・一％と見ておりますけれども、政府見通しては四・六％でこれも低い。設備投資につきましては、五・一％で政府見通しの七・五よりは低うございます。しかし、その反面で政府の支出、これは消費と投資がございますけれども、消費が四％、投資が八・一％と、こういう見通してございます。これに対して政府は両方平均して二％、興銀の見通しは平均をいたしますと大体六％になるかと思います。そういったような点を比べてみますと、むしろ政府よりも内需主導の見通し、こういう形になっているのではないかと、こう理解しております。
 ただ、一層の円高あるいは原油代金の支払いの節約、こういうことでございまして、差し引きいたしまして若干黒字がふえるだろうと、こういう認識においては政府もそれから興銀も変わらないところだろうと、こう考えております。