預金保険機構の残高でございますが、九年度末の見込みで約四千億円の欠損であります。これは、保険料は毎年入ってまいります。七倍にした保険料が入ってまいりますが、それより以前に、例えば木津信組のような大型な破綻がありました。そのための支出が済んでおりますので、こういった欠損になっております。
 それから、もう一つお尋ねの北拓の件につきましては、検査の結果、ロスとして約八千四百億円という数字をお示ししておりますが、これは一つの参考になりますけれども、さらに実際にやるときには清算検査というのをもう一回やり直さなければいけませんので、そこで確定をされていくというふうに思っております。
当日の会議録を見ましたので、そこで明確に言われていたことでありますけれども、見込まれる機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合に検討する、そして今も、平成十年度末までに見直すと、こういうことを言われました。さまざまな状況ということも踏まえてと言われましたが、いわば公約でございます。
 それでは、現在の預金保険機構の責任準備金の残高、そして、今問題になっておりますけれども、北海道拓殖銀行の処理にかかる予想されるコスト、それぞれ幾らになりそうかということについていかがでしょうか。
何月何日の本会議と固定して言われますと、私は、事前にその日にそういう答弁をしたかどうかを調べておけという御注意をいただいておりませんので、よくわかりませんと申し上げなければなりません。
 ただ、預金保険の保険料率について、平成八年度からそれまでの七倍に引き上げたということは事実であります。
 同時に、保険料負担につきまして、遅くとも平成十年度末までに機構の業務あるいは金融機関の財務の状況などを勘案して検討を行うこととしております。そうした中で、我が国の金融機関の置かれている状況、あるいは国際的な信認との関係などにも十分気をつけながら検討していくべきものだと考えているということは改めて申し上げます。
私は、まず鈴木参考人に伺いたいと思います。
 それで、鈴木参考人は冒頭十五分間意見陳述をされましたが、その際に、書面を提出しているのでそれを参考にしていただきたいということでしたので、私は一番最後の質問者ですから、先生のお書きになりましたここに記載されております御意見について詳細に読ませていただきました。
 その中で、例えば弁護士会の懲戒委員会等が非常に不備である、自分で探知しても調査ができないとか、あるいは懲戒委員会に申し立てできないとか、それは後に稲田事務総長の方から、会長は申し出て、会長はできるというような御説明がございましたが、それらの点を含めて非常に鋭い指摘であります。
 その中で、弁護士一一〇番というような御意見もお出しになりましたが、一一〇番そのものには御賛成ではありませんでしたが、稲田参考人も、市民広報を十分に行って、そして苦情を受け付けて未然にこれを防止するというか、適切な、迅速な処理をしたい。後の方では山田先生の御質問に答えて、苦情処理については単位弁護士会にその窓口を必ず置くようにという規則もつくっていきたいと言われましたので、それらの点については両参考人の間に大きな差異はないと思います。
 ただ、私が鈴木参考人の御意見を聞いて、これはよくお伺いしなければならぬと思うのは、大きな４という項の中の⑥という点があります。その中で、さまざまな弁護士の綱紀委員会、懲戒委員会の不備を言った後で、「現行弁護士法以前の旧弁護士法では、検事長が司法大臣の命により、またはその認可を受けて懲戒開始の申し立てを控訴院における懲戒裁判所に行うのであるから、つまり、捜査機関による懲戒請求がなされていたのであるから、第一の②③④のような事態、あるいは第二の①②③のようなことはない。」つまり、自分が言ったこういう点がいかぬじゃないか、こういう点がいかぬじゃないかというようなことはない。「ところが、懲戒請求を、国民に任せたところから、このような事態が生じてしまったのである。」というように書いておられます。
 これは非常に重大な意見で、戦前は確かに、弁護士会は検事局に附置されているような格好で、弁護士自治というものは全く認められていなかった。したがって、弁護士は公的権力からさまざまの介入を受けて弁護士資格を剥奪される。ある弁護士は、治安維持法事件の弁論をしたら、その弁論自体が治安維持法違反であるというように恫喝されて、弁護士活動に非常に不都合を覚えるというようなことがあったのです。
 例えば現在でも、弁護士の隣接業務域に税理士、税理士会というのがあります。これは御承知かどうかわかりませんが、国税庁長官の監督下に入っております用地域ごとにはまさに税理士が相手とすべき税務署長の監督下に入っており、税務署長は、脱税その他の相談を受けたという疑いがある場合には、税理士会に行っていろいろ書類を閲覧したり調査することができるというようになっています。
 これはあたかも、弁護士会が検事総長の指揮監督下にあって、検察官が担当事件について証拠隠滅等のおそれがあると思えば、検察官がとことこと弁護士事務所へ行って調べるというようなこともできるのと同じことであります。これでは、検察官と被告人が対等で、弁護士はこれを援助して、そして裁判所に審判を仰ぐという現在の新憲法のもとでの訴訟構造が全然崩れることになるのですね。
 ですから、私は大蔵委員のときに、税理士法の審議が行われましたときも、弁護士と全く同じにするのは難しいにしても、税理士も、ある意味では相手方である国税庁長官や税務署長の監督を受けるというようなことで、本当に国民の納税上のいろいろの権利侵害や不満を擁護することができるのかということを言ったことがあります。
 先生のこの意見を見ますと、これは読み方によりますが、何ら留保がされてないのですね。読み方によったら、今のような弁護士自治はやめて検事長が司法大臣の命によって何か申し立てる方がいいんだというようにとれるのですが、これは容易ならぬ意見で、戦後の弁護士自治の制度を完全に否定するものであるというように思いますが、いかがですか。