青山委員にお答え申し上げます。
 非常に重要な問題でございますからゆっくりと申し上げますが、まず第一に、米国政府が自動車自主規制問題について結論を出していない、私は今こういう認識をしております。そして、自動車の対米輸出自主規制の撤廃と例えば電気通信に係る我が国の市場開放問題とをリンクさせて処理していこうという考え方が米側にあるかどうか、これは私は、米側から示されたことはない、こういうふうに了解をいたしております。
 そして、それならば、来月末で期限切れとなる対米自主規制をめぐる問題について通産大臣はどうかということでありますが、我が国自動車業界の撤廃要望というのは、昨年十一月の自動車業界との懇談会の際にしっかりと承ったところでございます。諸般の情勢を十分に見きわめた上で慎重に対処してまいる、こういう所存で現在おるわけでございます。これによって御承知をいただきたいと思います。
ただ、私は、この四つの市場開放交渉と絡ましていくというのはいささかどうか、大臣は恐らく絡ませて考えておられるから、今申し上げる段階ではない、こういうふうにおっしゃっているんだろうと思うのですね。
 やはり基本的には、この自動車は、かつてのようなあの集中豪雨的な輸出は自粛すべきだけれども、自主規制は当然今年度いっぱいである。本来去年の今ごろで終わる、そうした約束であったのですから。それを日本側の好意でさらに一年間延長された。そしてその間にはアメリカの景気はうんとよくなって、そして大型車の需要が回復し、損益分岐点もぐっと下がって物すごい利益を上げている。こういうような背景の中で自動車問題を考えたときには、私は、もう当然ことしは自主規制は撤廃されるものだ、恐らくポスト自主規制、こういうことで自主規制がなくなった後の段階をきっと考えておられると思うのです。
 ただ、私は、日本の通産大臣として一つの方針を示していただきたい。他の市場開放問題と絡み合わせてこれを取引に使うというようなのは少し筋が違う、こういうふうに思いまして、方針をいま一度ぜひお聞かせいただきたい。
石油の安定供給と産業の発展、この二つの柱の中で、国際化の新しい情勢の中でひとつぜひ道を誤ることなく進めていっていただきたいと思います。
 大臣、通告しないで突然お尋ねして大変恐縮ですけれども、もう二、三日前から自動車の対アメリカ輸出自主規制問題がアメリカでもぼんぼんと新しいニュースが入ってまいりまして、実は私どもはちょっと心配をしておるのです。おとといは通商関係閣僚会議で、これまでの自主規制の継続を求めることはしないというようなことが内定されたようであります。そんなニュースは恐らくもうよくごらんいただいておるところですが、きょうの日経新聞ですと、レーガン大統領は、日本の市場開放姿勢と絡めて結論を出す、こんなようなことを言っておるわけですが、これは私は少し的が外れておるように思うのですね。日本側の通産大臣のこれからの方針、抱負、ひとつぜひこの段階で聞かしていただきたい、こう思います。
石油業法に基づきまして石油供給計画というのができ上がっておりますが、今有効なのは、五十九年度から六十三年度までの五年間の供給計画でございます。
 その中のガソリンの需要量を見ますと、今御指摘のように、六十三年度末で十五万ばかり不足をするということなものでございますから、そのためのガソリン製造設備の認可を行っていこうということでございまして、これは今輸入問題とのかかわり合いという御指摘がございましたけれども、国際的に見ますと、日本はその二次設備の比率が非常に低うございます。それで、したがって一滴の原油からガソリンができる割合が低いということになっておるものですから、なるべくそれを高めていくということは非常に必要なわけでございまして、そんなことからも十五万バレル全体ということじゃなかろうと思いますが、供給計画というのは毎年、毎年見直しますものですから、全体ということじゃなくて。きょうもこの石油問題、石油審議会のそのための小委員会をやっておりまして、御議論をいただいておるところでございます。
この問題で最後に一点だけ。
 政府は、こうしたガソリンの需要の伸びを考えまして、新しくガソリンの生産設備を日量十五万バレル増設、こういう方針を持っておられるようで、これを各社に配分していこう、こういう段階のようでありますが、こうした輸入問題と絡め合わせて政府の御方針を聞かせてください。
お答えいたします。
 先生ただいまおっしゃいましたように、金に対する、特にいわゆる民間保有というのは、五十三年に金が輸出入ともに自由化されて以来、相当大幅にふえてきているというのは御指摘のとおりでございまして、ちょっと数字で申し上げますと、自由化する前の五十二年に、これは実は工業用の歯科医療用とか電子工業用とか装身具用といったものを除いたその他というところで一括されて統計が出ているわけでございますが、これが約三十三トンという数字であったのが、五十三年には五十九トン弱、五十四年にはさらにまた相当ふえまして九十トンを超えた、こんな数字になっているようでございます。
 それで金の現物の流通機構というものは、買い取るときには実は鑑定が非常にむずかしいという問題もございまして、過去には確かに売る一方であって、買い取りがなかなか自由にやれないというような状況があったわけでございますが、こういう事態を改善しなければいけないということで、実は私どもの方で五十四年十二月末に社団法人の日本金地金流通協会というものの設立の許可をいたしまして、登録店制度というものを普及さしてきたわけでございまして、当時から現在まで約一年二カ月たっているわけでございますが、この間に相当数をふやしてまいりまして、昨日現在では二百四十に達しておりまして、ほぼ全国に行き渡ったのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 一方、金流通の一層の円滑化を図るという観点から、現物市場を開設してはどうかという考え方もあるわけでございますけれども、この問題につきましては、開設したらどうかという御意見と同時に、現物市場をつくるのは時期尚早だというような意見もございまして、現在この問題につきましては、関係者の意見を聴取しつつ、その必要性について検討を進めている段階でございます。