世間一般では、第一分類が終わり、第二分類が終わった、いよいよ第三分類の人権侵害にかかわるような問題の研究に取りかかっていくだろう、そういう危惧を持っております。そこで、あくまでも国民の合意が得られるような十分な研究のためだけであって、もう立法化に進むようなことだけはしてもらいたくない、このように申し上げておきます。防衛庁のスタンスとしては、あくまでも立法化は考えておらない、あくまでも研究の段階である、こういうふうに言っておりますので、私の方もそのように胸におさめておきたいと思います。
 そこで本題に入りますが、栗原防衛庁長官にお伺いします。
 先ほども訪米報告にございましたけれども、例のミッドウェーの艦載機の問題でございます。私のところは厚木基地がございまして、飛行機が飛ぶたびにいろいろと私の自宅に抗議の電話が入ってくる。ついせんだっても土曜日飛んできまして、今テレビが聞こえない、どうするんだというようなことで、どうしても私の体から厚木基地の騒音は外すわけにいかない、こう思っております。そこで、先ほども質問がありましたけれども、できるだけ早い時期にというだけで、本当にそんなに簡単なもので終わったのでしょうか。もう少し突っ込んだ議論はなかったのか、その点をもう少し親切に御答弁願いたいと思うのです。
別に御質問でないようでございますが、第三分類につきましては、これをどうするかというのは内閣全体として取りまとめをしなければならぬと考えております。防衛庁としては、今のところ第二分類まで、あとは知らぬというのじゃなくて。この問題につきましては、政府全体としてひとつ考えるべきである、こういうことを申し上げておきます。
これは、政府委員から申し上げたとおり、今度は第二分類では問題点を列挙した。問題点を列挙して、その中で今お話のあったとおりいろいろと御議論を願う、それが非常に重要だと思います。私は、まず防衛庁から出したこの中間報告をもととして、国会並びに各方面で、有事の際にこういうことが必要であるのか必要でないのか、必要でないとするならば一体それはどういう意味だ、そういうことについて論議を重ねていただくことが非常に重要だと思うのです。そういう意味合いで、直ちに防衛庁としてこれが法制化に取りかかるということは考えておりません。
懐かしい言葉で灯火管制が出ましたけれども、そうなってまいりますと民間自衛軍、竹やり軍団なんかも、そういうような形を変えた規定が出てきて極めて国民の人権に影響するような分野まで踏み込んでいくのじゃなかろうかと危惧しております。いずれにいたしましても、有事という概念がはっきりしていない現在、この法制化の研究を余りに急ぐということは問題であろうと思います。防衛庁としては、この有事立法を急ぐのか急いでいないのか、あくまでも研究のためと言っておりますけれども、立法化を急ぐ気持ちがあるのかないのか、その点を端的にお答え願いたい。
実は正直申しましてまだ防衛庁としてはこの問題について研究をいたしておりませんので、どのようなものと申されましても具体的なものが浮かんでこないわけでございますが、思いつきのようで恐縮でございますが、例えば第二次大戦中には灯火管制といったものがございました。これも一種の被害を局限するための措置でございますが、そういうものが果たして最近のように装備がいろいろ近代化した状況の中においても必要なのかどうか、必要ならばどういった法制が必要なのかということもあるいは出てくるかと考えております。
住民の保護、避難誘導あるいは船舶、航空機の安全あるいは電波の効果的使用あるいは捕虜の問題等々が一応この書面には出てきておりますけれども、そのほかに防衛庁としてはどのようなことを考えているのですか。
公共性については先日来の議論の中でも、民間参入による競争によって公共性は阻却しないとか、公共性と効率性は相反する概念ではないという答弁もありました。また、臨調の答申ではむしろ逆に、企業性、効率性の発揮によってこそ公共性は確保されるというふうになっております。
 今民間の参入する事業でも、秘密が保持されなければ信頼されないだろうというふうにおっしゃいました。このプライバシー、秘密保護の問題は、直前の委員の質問でも、問題点が非常に多いということがむしろ明らかになったというふうに私は認識をしておりまして、簡単な問題ではないというふうに思います。これはまた改めて私もお聞きをしたいと思っているわけですが、この企業性と効率性、また公共性の問題は、ぜひともはっきりさせていく必要があるというふうに思っているわけです。企業性と効率性というのは違うんだという点を私はまず指摘をしたいわけです。
 企業性というのは、言うまでもなく採算重視、利潤の追求が第一であります。そして、これまで公社が進めてきたような非採算地域、非採算部門にもサービスを提供していく、これは公共性の一つでありますが、企業性の立場に立つならば、こういう非採算地域、部門での企業性というのはあり得ない、これは明らかであって、明白に対立をするわけであります。
 では、効率性の方はどうかといいますと、私は二つあるというふうに考えております。効率性の場合も、企業性に立つ効率性の場合はやはり公共性と衝突する。しかし一般に、公共性と効率性は常に矛盾するものではありませんし、むしろ一致させる方向での発展こそが望ましいというふうに我々は考えるわけであります。それはあくまで公共性を土台にした立て方、公共性を土台にしてその上に効率化を追求していく場合であるというふうに考える。
 従来は、そういうこととして事業が推進をされてきた。電気通信事業のより国民に利益をもたらす豊かな発展、そのためには公社制度の重要性、それを維持することが重要だということを私たちが強調しているのは、まさにそういう考え方からであります。
 そういう点で、今郵政省、公社が進められようとしておる高度情報社会を展望しての基盤づくり、それに関連してお尋ねをしたいわけであります。
 これは電電公社が出しておられる「ＩＮＳ 高度情報通信システム」という冊子ですね、相当詳細なものであります。例えばこの中でこういうふうに言われております。今後の発展の見通しです。「大まかに見通せばＩＮＳの普及すなわち情報処理産業の活躍の場は産業・企業分野、社会機能分野、家庭生活分野というステップで進んでいこう。」こういうふうに書かれておるわけでありますが、実際に進んでいく形はやはりこういうものでしょうか。