今大蔵大臣も前向きにそういうような構想に、名前は別として、共感を表明されましたけれども、私はここで文部大臣にちょっとひとつお伺いしたいのです。
 こうやって日本政府は対外援助、積極的に外務大臣も進めてこられました。大蔵大臣もそのような前向きの姿勢を示しておられる。国会においても、ＯＤＡをふやしていくというようなことについては特に、ある意味では超党派の決定のようなコンセンサスができている。大変いいことだと思うのです。
 ただ、問題は、開発教育という言葉を御存じだと思います。開発教育という言葉、これはアジアやアフリカの途上国問題やなんかを日本の国民なり市民がよく理解しているということであります。そのための教育を行っているかどうかなんですね。何か援助なんというと、全部政府がやっているような仕事になってしまいまして、民間がこれに参画するとかあるいはまた理解を示すとかという基礎が少し足らぬのじゃなかろうか。これ、よその先進国で援助先進国と言われるような国々へ行ってみますと、いろんなそういう施設がありますし、イベントが組まれておりますし、それから副読本みたいなものまである。文部大臣として、その点どうですか。積極的にひとつぜひ進めていただきたいのですが、御理解いただけますか。
世界から感嘆、称賛を受けるような基本方針というようなものをひとつぜひぜひ打ち出していただきたいと思います。これは国際国家日本というのがスローガン倒れにならないためにも大事な柱の一つだと私は思います。
 ところで大蔵大臣、こういうお話がよその国の人から来ているのですけれども、どうお考えになりますか。
 開発途上国援助に六百億ドル程度のお金を充てて、日本が新しいマーシャルプランのようなものを実施すべきである、これは数日前東京において、今日本に来ているアメリカン・エキスプレスの会長さんが発言をしております。そのことによってどうなるか。この人が言っているのでは、恐らく世界の反日感情、保護主義的傾向を解消することに大変役立つであろう、こういうふうなことを言っております。特に、具体案として、開発途上国の対日輸出に日本輸出入銀行の融資を強化する、あるいは途上国間の貿易を援助する、先進国によるアンタイドローンあるいは投資を保証する国際機関への出資をふやしていく、あるいは国際通貨基金、世界銀行など国際金融機関への出資額をふやしていく、こういう提案があります。
 私は、これ全部が正しい、いいとは思いませんけれども、アイデア、発想として、かつまた日本のこれからあるべき一つの方向というようなものを示唆しているのではなかろうかと思いますが、大蔵大臣はどのようにお考えです。
今外務省の中でもこの問題につきましていろいろと研究を進めておるわけでございますが、例えば援助のあり方等についても、これまではどちらかというとインフラ中心の援助ということも言えると思います。もちろん人道的な援助も進めてきておるわけでございますが、これからアジアの、特に東南アジア等の発展の形態に応じたもっと幅のある援助を行うことができるのじゃないか。人づくり等については大きな援助の対象になるわけでございますが、同時にアジア、特にＡＳＥＡＮ等は、これからの新しい時代に応じた技術というものがＡＳＥＡＮの発展には欠くことのできない大きな要素でございますから、そうした技術面における日本の協力援助というものをどのように生かすことができるかということも援助の直接の一つの対象として我々は取り上げてみたらどうだろうか、こういうふうにも考えておるわけであります。
せっかく今のようないろいろ知恵をお集めになって新しいアイデアを出そうとしておられる、まだ固まっていないのかもわかりませんが、輪郭だけでもどのような安倍ドクトリンをおつくりになろうとしておられるのか、ヒントだけでもひとつ教えていただきたい。
フィリピン、その他でもそうですが、日本の援助というのは、その国の政権に対する援助ではありませんし、その国の国民の民生の安定あるいは福祉の向上のために直接使われるわけでございます。
 フィリピンに対しましては、膨大な援助をこれまで行っておりますが、私は、それなりにこの援助はフィリピン国民の民生の安定には大きく貢献をしてまいった、こういうふうに考えております。今後ともフィリピンに対しましては、我々としては援助を進めていきたい、むしろ強化したい。ＯＤＡも七年倍増という一つの公約を掲げて、その方向で予算措置も進んでおります。そういう状況でございますし、さらにまた、フィリピンがこうした政治的な混乱の中で経済が大変悪くなっておる、日増しに悪くなっておるというふうに言わざるを得ないと思います。それだけにやはり友邦国として日本は、フィリピンの援助をこれから強化していかなければならない。ただ、今すぐそれではここでやれるかどうかということになりますと、これはやはりフィリピンの政局が安定するといいますか、政権が確立するということが前提になるわけでございますし、そうしたことになれば、我々は先ほど申し上げましたような基本路線で、フィリピンとの間の援助問題についても話し合いたい、こういうふうに考えております。
おっしゃるとおりその点がございまして、一つは、全般的に、国際的にエネルギーの供給過剰の状態になっているということは、第七次策を策定したころとは非常に大きく変わっております。もちろん先行き、五年、十年先またどういうふうに変化するかは十分慎重に検討しなければならないと思います。どういう変化があっても国内資源をできるだけ活用するという方針は変えるべきではないと思います。しかし、その国内資源が果たすエネルギー安全保障についての役割はやはり変化してきていると認めざるを得ないのでございまして、それは御指摘のように中国を含めて環太平洋の石炭供給は、日本に売りたい売りたいという国がたくさんありまして、これは当面だけではなくて、恐らく五年、十年にわたって石炭の供給余力は十分あるのではないかというふうに考えます。
 それから、石炭が三％であるということにつきましては、必ずしも安全保障機能はパーセントにはよらないとは思いますけれども、日本全体としてエネルギーの供給体制というものを考えてみますと、かつて十年前、五年前に比べますと、ＬＮＧあるいは原子力あるいは海外炭の輸入など、いろいろなエネルギーを多様に使う方向に進んでおりまして、また石油危機に対しては石油の備蓄というものも相当進んでまいっておりますし、そういう全体のエネルギー安全保障体制というものが進展しておりますことを考えますと、やはり国内資源の、国内炭の役割というものは変わってきているというふうに認めざるを得ないと考えております。