お答えいたします。
 現在、金融制度上の持ち株会社の位置づけについては関係審議会で御議論いただいておりますが、現在のいわゆる破綻金融機関の処理につきましては、基本的には、例えば救済する側の金融機関が合併しますとか営業譲渡を受けるというような形態がほとんどでございます。
 そうした場合に、いわゆる組織の統合をある程度必然的に伴うわけでございまして、どうしてもその組織の統合に伴います摩擦というのが発生する。具体的に申し上げますと、例えば人事でございますとか給与体系でございますとか、それから企業風土の違い、取引関係者が違うというような、いろいろなことがございます。
 例えば、卑近な例でございますが、大手都銀が地方の銀行、中小金融機関を吸収合併するというような場合には、給与水準の違いでございますとか、それから取引関係者も相当違うというようなことで、実際上、合併とか営業譲渡の話がそういう点がネックになりましてなかなか進まないというような側面もございます。持ち株会社を導入していただくことによりまして、ある意味では、組織形態をそのままにして、兄弟会社として、持ち株金融会社が資本注入することによりまして、そういうところの弊害を防止することができるという点が一点ございます。
 それからもう一点。これは、銀行持ち株会社の業務範囲の検討とその結果を待たなければ具体的なことは申し上げられませんが、例えば異業種の合併というのがございます。現在、証券会社が経営が不振になったときに、銀行がそれを吸収合併するということは業法上不可能でございますが、もし銀行持ち株会社の傘下に例えば証券会社がぶら下がることが可能であれば、そういうような形態も実現することができるということでございます。
 全体的に申し上げますと、金融システムの安定化のために、持ち株会社の導入というのは非常に意義のあることと考えている次第でございます。
まず、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 総理は、財政構造改革五原則の中で、今世紀中の三年間を集中改革期間として歳出削減に聖域は設けない、こうおつしゃつております。先般の当委員会におきましても、同じように大蔵大臣が述べられていると思います。ということは、防衛費も当然聖域ではないというふうに考えてよろしいですね。
はい、わかりました。今後の話でございますけれども、まさにその時々、国民的な議論を踏まえて税体系の議論が行われるものと承知しておりますけれども、所得課税を基幹として今後考えていくべきものというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 税体系のあり方でございますけれども、それぞれの個々の税目には長所もあれば短所もあるわけでございます。したがいまして、それぞれの各税目を適切に組み合わせて構築していく必要があると考えております。今回の税制改革でございますが、まさに少子・高齢化の構造変化を踏まえながら活力ある福祉社会を構築していくために、まさに所得、消費、資産のバランスのとれた税体系にするというものでございまして……
最後に、こういうことを踏まえての質問ですが、こういう見直しをやらないまま消費税の税率五％が決定された。この間の参考人の意見を聞いていると、税調のメンバーの人が二けたになる必要があるという答弁もなさっている。このことを見ると、五％への税率引き上げが結局は二けたへの第一歩ということになりかねない、そういう心配をするものであります。
 消費税の税率が二けたになりますと、これは直接税、間接税、大体五分五分になりますね。そうなると、所得税中心だと言っていた日本の税制というのはすっかり変わってしまうことになる。所得税中心でなくなるわけです。私は、税制の今後の基本方向として所得税中心ということを貫くのか、それは検討し直すべきときが来たと考えておられるのか、これを最後に質問しまして終わりにいたします。
私が、こういう問題を取り上げたのは、やはりこういうことをきちっと先に見直すと。アメリカが財政赤字で日本に泣きついてきたときに思いやりだということで金丸さんが思いついた。それにも我々はもちろん反対しましたよ。しかし、今や状況が変わって日本が世界で最も深刻な財政危機にあるというときに、こういうのが何ら見直しされないまま次々積み重ねてきている、こういうあり方の中に大きな問題があると思うんです。これから、来週からじゃ遅いんですよ、今までやっておかなくちゃならなかった。私はこの前も言いましたけれども、こういうことをやってから消費税の税率は決めるというのが約束だったんですよ。それをやらないでこういうふうになっている。
 私は、大蔵大臣に、この米軍事費については正面装備も定員も在日米軍経費も聖域なく見直しをやるとおっしゃった、そのためにも、これが実態ですよということを考えていただこうと思って、きょうはお土産の資料とあわせて質問させていただきました。大臣の御意見を、もう一度お伺いします。
従業員の制服等につきましては、従業員が職務に当たりまして任意の福利厚生の一環としまして、作業上の安全管理それから衛生管理それから品位、儀礼等の観点から貸与しているものでございます。
先生、その点、私も一緒なんです。医者の倫理が一番大切なんです。でも、医者の倫理が、結局みずから否定してきたわけでしょう、事例が積み重なってきているのは。それで、今おっしゃったように、医道審議会とおっしゃるけれども、医道審議会はほとんど機能しません。倫理委員会は今大学の中にもちゃんとあります。でも、実際のところは機能しておりません。なぜなんですか。もちろん機能しているところもありますよ。でも、ほとんど形だけにしかなっていない。
 福島さんにお聞きをしたらというか、福島さんの御答弁予定としては、医療不信がなぜ根深いかというところの原因として、今の医療界においては医者と患者の間の関係が必ずしも対等と言えないのです、患者が医師から十分な情報を得ていないと感じているから医療不信が起こるのです、医者と患者の意思の疎通が十分でないから医療というものに対しての不信が起こるのです、全くそのとおりだと思う。ここのところを手をつけずして、移植法律案をつくったから移植ができるのだと先生おっしゃるけれども、この法律で、何ですか、結局は、「死体（脳死体）」から臓器を摘出してもそれは殺人罪に問われませんよと言っていることだけでしょう。だけと言ってはそれは語弊があるかもしれないけれども、結局そこを中心にしてやっている。そうじゃなくて、医の倫理というものをしっかりと確立してください。
 今、介護保険法と一緒になって医療法をやっています。医療法の中で、介護保険法ばかりで医療法の審議を一遍もまだここでしていませんけれども、あの中に、インフォームド・コンセントというものはどうするのだという話になっています。ここのところをしっかりとしないことにおいては、何ぼやってみてもだめなんだ。だから、こんな法律をつくって、言っちゃ悪いけれども、語弊があるけれども、遊び盛りの子供におもちゃを上げて、はい、あと好きなようにしなさいじゃだめなんですよ。私はそれを言っているのです。そう思いませんか、先生。