お答え申し上げます。
 私が申し上げましたのは、人の派遣について必ずしも積極的でないという趣旨でございますけれども、一つには、私は、そもそも初めに金だけでは足りない、人も出せという発想から物事が出発したような印象を強く受けるものでありますから、それを申し上げておるということが一つございます。
 といいますのは、私は、国際協力のあり方というのは、何もその現地に行くだけがすべてであるというふうには考えないからであります。むしろ日本の場合、そういうような紛争地域にそもそもそういうふうにどっぷりつかっていくことがいいことなのかどうかという点を果たして真剣に議論されている状況があるのかということを問題提起したいわけです。むしろ私は日本としては、例えば今度の紛争によって被害を受けたアジア諸国、いわゆる出稼ぎ労働者をたくさん出しているフィリピンとかバングラ、イン・パキとか、それらの国々が非常に経済的に困っている、そういうような面でも日本としてはやることは幾らでもあるのじゃないか。そういう意味では、本気でやるのであったならば、四十億ドルなんていう数字ではとてもいかないような貢献が日本としてなし得るし、またなさなければいけないという問題意識を持ってもしかるべきではないのかということを私は初めから考えていたということがございます。
 それからもう一つだけ加えますと、先ほども申し上げましたように、果たして国民的な意識としてそういうような紛争地域に行って何か血を流すかもしれないというようなことについてのコンセンサスができ上がっているのかどうかという点について、私は間違っているかもしれませんけれども、まだ若干懐疑的でございます。ですから、そういうことを本当にやろうとするのであれば、その問題に即して本当に国民的な議論を尽くすということがまず前提としてあってしかるべきではないのか、それが国会の議論だけで決められるという形というのは、私としてはちょっと納得がいかないという問題意識を持っております。
次に、浅井公述人にお伺いしたいと思います。
 ポスト冷戦構造の中での新しい平和秩序を構築しなければいけない。その場合に、いわゆるアメリカ一辺倒ではなくて、やはり日本も国連の平和維持機能というものを強化するような形で、国連中心の新たな機構というものをつくらなければいけないというふうに考えるわけでございますけれども、先生のお話の中で、いわゆる人の派遣ですね、このことについて必要とは思えないというような御趣旨のお話があって、余り明確じゃなかったのですけれども、いわゆる自衛隊員以外の、例えばＰＫＯに協力するための特別に編成された文民の派遣、それを可能にするような法整備というものが必要なんじゃないかな、このように思うわけでございますけれども、浅井公述人のいわゆる日本の貢献の仕方ということについて、特に人の面でどのようにお考えであるか、この辺をお伺いしておきたいと思います。
大変示唆に富む御質問をいただいたのですが、私は私の体験に基づいて、ぜひ迅速に適切な協力ができるようにということから出発しているわけでございます。その観点からいきますと、今までの歴史的な経緯からいうと、どうしても迅速に、しかも、例えば輸送機を例に挙げますと、輸送機を操縦し整備する人というのはくっついているのじゃないかという感じがしますので自衛隊と考えたわけでございますけれども、先生おっしゃるとおりに、自衛隊のほかにそれに類するものがあるないしはできるならばそれは一緒に考慮すべきものだと思います。ただ、私は、すぐ次にカンボジアの問題もやがて遠からず出てくると思いますし、これからゆっくりというわけにはいかないと思うのです。だから逆に言えば、とりあえずはそういう形で出すということも考えられると思いますので、私の体験からいいますと、ぜひそういうようにする必要があると思うのです。
 それからもう一つの理由は、ほかから出ておりますのは、先ほど申し上げましたように皆、部隊、軍隊から出ているわけですね。日本からもし民間を中心としたものが出ていって果たして十分な、私は協力というのもちょっと問題、先ほどの多国籍軍に対する協力という言葉もちょっと問題があると思うのですけれども、そういうことを連絡をしていく上において果たしてうまくいくかどうかという懸念を持っております。
 私は、自衛隊という発想から出たのではなくして、そういう協力隊の業務を迅速適切にやるにはこれしかないんではないかという感じを申し上げた次第でございます。
これは問題指摘だけに終わるかもわかりませんが、今の田中先生のお説のとおりですが、イラクがこれだけの軍事大国になったのは、ソビエトであり、フランスであり、アメリカであり、中国であったわけですが、サウジが今また大変な軍事大国になりつつあるわけですね。エジプトが軍事大国になりつつあるわけです。しかもサウジの場合には、国境軍と正規軍という二つがありますし、王様の争いがある。そういうことになりますと、アメリカがやっておるそのことは実際には、当面の問題に対処しているかもわからないが、むしろ次の紛争の原因をつくっておる。そういう意味では、武器輸出禁止の問題は、本当にこれは日本が先頭に立ってやらなければいかぬ問題だろうと思うのです。
 これも皆さんこそれぞれ伺いたかったのでございますが、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
この第三条第二項、今問題になりましたね、この条項が入るときのいきさつにつきまして、自治省との関係において私もその経緯を実は知らぬわけじゃございません。
 この際、率直に申し上げておきますけれども、この法律に限らず、法務省はほかの役所との折衝というのがなかなか下手くそといえば下手くそですね。余り平素そういうふうなあれが、折衝がなかったのかなとも思うんです。この前、戸籍法のときには地財計画との関係でも、これも自治省でしたけれども、いろいろ話を私は両方から聞いてみますと、これ以上申し上げませんけれども、この問題にいたしましても、ここまで来たということは私は前進だと思うんです。前進だと思うんです。
 そしてまた、大変御理解をいただいている地方公共団体が、今言われた自治省の条文だとかこの条文を背景にしていろいろ御支援なさるというような形でやっていただけるということは、根拠ができたわけですからいいことだと思うんですが、もう少し積極的にそういうふうな問題に取り組んでいただいて、現場の人たちのニーズを十分反映して実現することができるように、これは私どもも努力いたしますけれども、ひとつお願いいたしたい、このように思います。
 時間も余りなくなりましたので、今度は施行法の関係で、これはもう大変私は重要な法律だと思うんです。普通の施行法というのは大したことないんですけれども、関係法令が全部整備してある。
 その中で、大臣は、「土地収用法の一部を改正して、更生保護事業を収用適格事業とすることと規定しております。」、これが云々というふうな、提案理由の中で書いておられるんですが、こればかりじゃないと思うんです。それは地方税法との関係もあれば、あるいは国税との関係なんかもいろいろある。これは施行法を見れば、条文に当たればわかることなんですが、余り時間もございませんので、結論だけでいいですから、およそ、この法律の改正によって全国百ぐらい、今、この今度法人格を得る団体があると理解するんですけれども、トータルで幾らくらい福祉法人並みに減税といいますか、になるのかひとつ、はっきりしたことは言えないにしても、ある程度の見通しはつくと思いますが、いかがなものでございますか。