今度の教育改革。プログラムの中でも、私どもは二つの大きな目標を掲げております。一つは、新しい時代に対応できるすぐれた人材を養成する、そしてもう一つの重要な柱は、人間性を育てる、豊かな人間性の育成ということを一つの柱にしております。
 この中身については、例えば正義感、他人に対する思いやり、自分の郷土に対するあるいは伝統や文化に対する理解を深める、あるいは倫理観、こういったものをもっともっと教えることによって人間性を育成していく、こういうことで現在、週五日制の教科について教育課程審議会で審議をしていただいております。
 ともすると、道徳教育などはやめてしまえなんという人はいないと思いますけれども、むしろそういう道徳教育、あるいはまた各教科の中でもそうした人間性の育成という視点に立った教科が、教育内容というものが私は望ましいと思うわけでありまして、今局長からお答えしたように、従来から道徳教育をやっておりますけれども、必ずしもその時間が十分確保されているとは言いがたい。あるいはまた教科内容についても、何かほかの科目で時間が足りないのを埋め合わせることに使われるとか、そういった事例も間々見受けられます。これは、数年前に文部省として小中学校の道徳教育の実態調査をやった結果でも判明しております。
 したがって、私はそういうことがないように、道徳教育の充実はもちろんのこと、また各教科を通じて、先ほど申し上げた豊かな人間性を育成する、こうした視点に立ってのこれから教育内容の吟味が行われるべきだと思っております。これを今教育課程審議会でも十分審議していただいておりますし、週五日制の中でどういう教科にしていくのか、そういうことも含めて検討していただいているところでありまして、十分そういったことを配慮して審議が行われるものと考えております。
そこで、従来の意味で日本は三八％、スウェーデンは七三％というのは租税と保険料ですから、やはり財政赤字を加えるとなると今度は別の言葉を使わないと、潜在的というのはちょっと問題だと思います。
 それよりも何よりも、先ほど菅野先生も言われましたけれども、国民負担率というと、国民が受け取るのは自分の負担というふうに直接受け取るわけですね。三八％というと税金と保険料で給料の三八％持っていかれているのかと、こう誤解をするわけですが、実際にサラリーマンの平均的な税金と保険料はたしか一五から一七ぐらいの間だったと思うんですよね。
 そういう意味で、私は前にも御提案申し上げましたが、少なくとも租税と保険料という意味、旧来の意味での国民負担率という言葉をやめて公的負担率と、ほかに窓口負担とか私的負担があるわけですから、そういうふうに言いかえるということが必要なのではないだろうかと。
 それから、今度は租税、保険料、その他財政赤字等を入れて計算する場合、やっぱり何か経済官庁と御相談をいただいて新しい指標というものをつくって、しかも国際比較のできる指標をつくっていただくようにこれはぜひお願いを申し上げたいと思います。
 なお、その場合に、分母が国民所得、ナショナルインカムになっているわけですが、これを分母として租税や保険料の比率を出している国は日本以外にはないと私は聞いております。むしろ経済の指標としては国内総生産、ＧＤＰを使う方がより実態に合う、将来の子孫へのツケ回しという意味も含めて相応ではないかと思いますので、その辺も専門家の御意見、あるいは政府部内の御統一を図ってやっていただいてはいかがかなというふうに思います。これは御提案を申し上げておきたいと思うんです。
 時間が極めて限られておりますので最後に、これは実は菅野先生の御質問とも重複することになるんですが、先ほど引用されました一昨年七月に出されました社会保障制度審議会の勧告、これがたしか三十年ぶりぐらいに勧告という重い形で出されたと思います。実は私もこの勧告をつくるときに委員として参加させていただきました。非常に私としてはいい経験ですし、名誉なことだと思っております。これは、実は草案からこれができ上がるまで四回書き直され、その中の一つがやっぱりこの国民負担率をめぐる論争だったわけです。
 菅野先生も先ほど簡単に引用されましたが、そこのところは、「本来、社会保障に係る公的負担、すなわち社会保険料と社会保障公費財源は、望ましい公的給付の水準と利用者負担金などの私的負担とを併せて考慮し、選択・決定されるべきものであり、公的負担だけが前もって給付水準と切り離されて数量的目標として決定できるわけではない。」、ここが実は重要であると思います。
 これからの医療保険構造改革でも、小泉厚生大臣が何回も言っておられますが、これからは抜本的な改革のメニューを示すと。だけれども、それは場合によっては複数示して、国民に選んでもらうと。
 私は、やっぱり国民参加の時代、これがある意味では行政改革というのは、前も申し上げましたが、さっき総理が言われたように、何も国家公務員の数を減らすとか民営化とかそういう問題ではなくて、行政を効率化すると。それはもう国民にも責任を持って参加してもらわなきゃならない、国民の自己責任も大事だと思うんですね。そういう意味で、やっぱり国民がどちらを選ぶかということが非常に大事なのではないか。
 先ほど土光臨調のお話のときに、当時のスウェーデンはいわゆる国民負担率が高いので若年労働力が海外に流出したとかいって、当時有名なスポーツ選手がアメリカに行っちゃったことなんか随分言われましたが、結局スウェーデンに帰ってきているんですね。やはり自分の国に帰った方が老後は安心だ、こういう国はいい国だというので帰ってきているというお話もあるわけで、それはやっぱり国民も学習をして選択をすると思うんです。
 そういう意味では、私はあらかじめ五〇％以下というふうに総理や政府がお決めになるのではなく、こうなったらこうなりますよということですね。そういうふうなことで、いわゆる公的負担を減らせば私的負担がふえる、あるいは私的負担を減らそうとすれば公的負担がふえる。例えば、私はこの審議でも申し上げましたが、老人医療費の無料化の失敗ということを私どもは十分わかっているわけですから、何でも私的負担が少なければいいどいうことではないので、その辺も含めてあちかじめ決めるのではなくやっていただいて、複数示していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。