今回、閉会中の委員派遣について結果が報告されましたけれども、その中でも、異例と思われるような福岡県における鉱害復旧事業をめぐる種々の事件がございまして、その結果、当局側としては種々の改善策なりを実施をいたしておるようでありますけれども、これらの問題について質問を申し上げたいと存じます。
 まず、この種問題が発生をするに当たって、数年前からそうした傾向が出始めておったし、いろいろ問題になってきたわけでありますけれども、こうした事態というのは、何といってもやはり限定された年限、その間における復旧事業の遅滞等を見た場合に、被害者側からいたしますとどうしてもいち早く実施をしてほしいという期待、願いがある、その弱みの中から種々の事件が発生するという状況が出てきておるわけであります。
 まず第一に、通産省としてはこの種鉱害問題がなぜ発生をしてきたのか、その原因の整理がついておるかどうか。と申しますのは、行政としてのあり方、姿勢がどうなくてはならぬかということをやはりこの際整理をする必要があろうかと思うわけであります。私はこの点についてまずお聞きをしたいと思います。
国内炭の需要関係は、私どもトータルとして海外炭の輸入との対比でもって引き取りをお願いするという形になっておりまして、必ずしも個別の発電所に対して一定割合というようなことはやっておりません。ただ、全体としては国内炭の生産に見合う需要が確保できるように、そういった面での指導をやっております。
将来を目指してそういう準備をなさることは非常に前向きな政策として評価されると思いますが、エネルギー需要は非常に難しいからでしょうけれども、それが結果的にしがらみになって、我が国がそのため海外炭を何としても処理しなければいかぬという形になっても困る問題がまた出てくるような気がしましたので、とりあえず今回はお尋ねいたしただけです。
 最後になりましたが、時間がございませんので簡潔で結構です。今度、長崎県松浦市は石炭専焼火力発電所の最大の基地になって、電発と九州電力がそれぞれ石炭専焼火力発電所、最大の二百八十万キロワットぐらいでしたか、つくる計画でいよいよ工事が進むめどがようやくついたわけですけれども、そういった国内の新しい火力専焼発電所の建設の際には、一定の部分だけはぜひ国内炭を使う、こういう国内炭引き取りといいますか、一定量だけは必ずそういった火力専焼発電所の中で使う、これは石炭専焼ですから、そういう一つの指導というものは現在なされているのかどうか。ないとするならば、やはり一定率はそういうものを使うように指導するようなことがあっていいんじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
海外炭開発の現状と今後の見通しでございますが、現在、我が国企業が開発に参加したプロジェクトはすべて操業に入っておりまして、その数は原料炭で十二プロジェクト、それから一般炭が六つのプロジェクトでございまして、合計十八でございます。また、将来の石炭需要の増大に対応するため、現在探鉱調査を実施しているものもございます。
 政府といたしましては、これら我が国民間企業による海外炭の開発輸入を促進するため、新エネルギー総合開発機構による地質構造調査等補助、探鉱融資、開発資金の債務保証等の措置を講じてきたところでございますが、石炭需要は中長期的には一般炭を中心に着実に増加していくものと見込まれることから、今後ともこれらの助成措置を通じ、海外炭の長期安定的な確保に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
 地域別でございますが、現在操業中のプロジェクトは、豪州が二でカナダが一、これは新エネルギー総合開発機構による助成プロジェクトの状況でございますが、合計三ということになっております。調査中は、豪州七、カナダ六、米国四、インドネシア一、合計十八、こういう状況でございます。
それはそれなりに取り組まれておるでしょうけれども、それでも、今のようなそういうことだけではもうとてもじゃないという感じを、はっきり言いますと、皆さん、そういう意味で不安を持っておられるわけでありますので、もっとそういったものを総合的な形で前向きに取り組んでいただくようにという意味で問題提起をいたしましたので、ひとつその点ぜひ御検討方をお願いしておきたいと思います。これは石炭対策委員会がある間は次から次と必ず出てくる問題ですから、そこに腰を落ちつけていただいて、ひとつ前向きに御検討方をお願いしたいと思います。
 それから、政府が海外炭の開発可能な調査、地質の調査とか、その他探鉱調査とか海外炭開発についていろいろやられておるわけでありますが、それらの地域と現状ですか、要約して結構ですから、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
先生御指摘の炭鉱技術者の養成という問題につきましては、生産を維持すると同時に、保安の確保という点で非常に大事な問題だと思っております。
 このため、私どもの方としましては、従来から、企業サイドにおいて種々の保安教育を実施しているのに加えまして、国といたしましても、鉱山労働者に対しまして、保安技術講習所及び鉱山保安センターにおきまして保安教育を実施してきております。今後ともその充実に努力してまいる所存でございます。
石炭鉱業安定補給金の単価の算定は、現在、自然条件、これは稼行炭層の傾斜度でございますが、それと立地条件の差異、これは内陸輸送距離といったものを基準として行っているところでありますけれども、これらが炭鉱間格差のすべてを規定している条件であるとは必ずしも言えない面もございますので、種々の条件を加味した単価設定の必要性については、各炭鉱の損益の動向を見きわめつつ、今後の問題として検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 指紋押捺拒否者が現在再入国許可を申請した場合においては、入管局としてはこれを許可しない方針でございます。この指紋押捺拒否者というのは、在留管理上非常に重要な法律である外国人登録法というものに規定された義務を履行しない人でございまして、我が国の出入国管理行政上非常に重大な問題であり、これを見過ごすわけにはいかない次第でございます。したがいまして、そのような人が再入国許可を申請した場合においては、人道上やむを得ないような事由がある場合以外においては、これは許可しない方針でございます。
 ただいま委員が、昭和四十三年のケースでございますか、地裁及び高裁において結審されたケースを御指摘になりましたが、これは最高裁において訴えの利益なしということで棄却されておりまして、この地裁及び高裁の考え方は認められたとは考えておりません。
 それから、私自身、外国人というのは日本へ入る入国の自由があるとは考えておりません。したがいまして、それを入国させるか否かということは入管の裁量の問題であり、これは何も我が国だけではございませんで、世界各国においても認められた考え方、そういうふうに考えております。