主な理由と申しますか、本件自体未遂に終わったというのが一つございますし、あるいは被害者の感情といいますか、被害者の反省というようなこともあるようでございます。それから、もちろん被疑者らの反省の情、さらにもう一つは、やはり先ほどの恐喝の方で公判請求をいたしておりますので、あえてこの未遂の方までも公判請求をする必要はないのではないかという点もあったかと思います。
お尋ねの点につきましては、藤野ほか一名につきまして、これは三井物産の取締役などをおどかして、やはりテニスクラブの会員権の売買名下に全員を喝取しようとしたけれども、同人らが応じなかったために目的を遂げなかったという恐喝未遂事件で警察から追送致を受けまして、これは昭和五十八年八月十五日に起訴猶予処分に付されております。
藤野らも執拗にこの大手の商事会社の方に、株主総会でいろいろ問題にするというようなことで訪れているわけでございますけれども、その際にテニスの会員権の購入方の要求もなされているようであります。そういたしますと、藤野らの商事会社自体に対する恐喝未遂が成立するかどうか、こういう点も問題になろうかと思いますけれども、この点についての捜査がなされたかどうか、お伺いをいたします。
申し上げるまでもなく、処分の際にはあらゆる犯罪の成否について検討いたすわけでございます。本件につきましても、当然、利益供与罪の成否が検討されたものと考えております。
 ただ、今、神崎委員御指摘のように、本件事実そのものは、株主総会での混乱というのは、その関連する三井グループの方の株主総会の混乱ということが表面上の理由でございます。その点では、要件の一つに疑問がある。あるいは本件全員、これがどこから出たかという疑問はあるかもしれませんけれども、形の上ではやはり被害者の個人的な全員の出捐であって、会社の計算においてという点でも問題があるのではないか。そういうようなことで、この利益供与罪については問擬しなかったものというふうに考えております。
この事件の確定記録を閲覧いたしますと、この被害者の経営いたします会社三友エージェンシーというのは、ある大手の商事会社の関連企業と申しましょうか、大変関係の深い会社でございまして、この大手の商事会社がむしろ中心になっていろいろな問題が起こっているわけであります。藤野らは最初からこの商事会社の方に行きまして、六月の株主総会でスキャンダルを暴露するとか、多数で嫌がらせ質問をするとか、この被害者の経営する会社と大手の企業グループとの癒着をばらすとか、こういったことを執拗に言ってテニスの会員権を売りつけようとした。その過程で、この被害者の経営する会社の方からテニスクラブの会員権の購入名下に三百三十万円が振り込まれた、こういう事実関係がわかるわけでございます。
 この事実関係からいたしますと、この大手商事会社の方が総会屋の要求を入れて、関連企業であります三友エージェンシーから利益を供与した疑いがあるのかないのか、こういった利益供与罪の成否という問題が起こってくるのではなかろうかと思うわけでございますけれども、捜査の過程でこの点について検討がなされていたかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
お尋ねの事件は藤野康一郎の事件がと思いますが、事件の概要でございますが、藤野康一郎が広告代理業を営む株式会社三友エージェンシーの代表取締役益田泰子をおどかしまして、テニスクラブ会員権の売買代金名下に昭和五十八年三月二十五日ごろ第一勧銀の藤野の関連会社の普通預金口座に三百三十万円を振り込ませて喝取したという恐喝事件でございます。
 東京地検におきましては昭和五十八年七月十二日に公判請求をいたし、東京地裁におきまして、同年十月六日、懲役一年十カ月、四年間執行猶予の判決が下され、右判決は同年の十月二十一日に確定いたしております。
具体的な事件をもとにしてお尋ねしたいのでありますけれども、昨年検挙されました総会屋の事件のうち、協友会に属すると言われております藤野康一郎ほか一名に対します恐喝事件は、最近の総会展問題の実情を知るのに極めて適切な事案だと思われるのであります。
 まず、この藤野に対する恐喝事件の事案の概要と事件の処理、判決の確定関係についてお尋ねしたいと思います。
時間のようでございますので、最後に文部大臣にお尋ねをしたいと思います。
 今教職員免許法の改正案がかかっております。教員がいかにあるべきかということは、この臨教審法案が通れば恐らく諮問事項として最有力の一つになり得るだろう、こう思うのです。このときに、まだ諮問もされない、答申も出てない時点で、教員養成の問題だけが先行して法律で出てしまうということは、臨教審というせっかくのすばらしいものが今できようとしているとき、大きな諮問事項が一つ抜けることになるだろう、このように思いますので、今文教委員会の方に出されているようでありますが、これは今国会見送りがいいのではないか、そう思います。
 もう一つは、この委員の任命を国会の同意事項とすること、それから審議会の答申を国会への報告事項とするようぜひともお願いをしたい、こう思います。
 このことは、戦前の教育にもし誤りあったとするならば、立法、行政、司法と言いたいところですが、行政権が大変に強かった、仮に善意であったとしても、国民の声とは遊離した形で教育が走り過ぎてしまった、そうした間違いもあったかと思います。そして、この過ちは教育だけではなかった。そこで行政権優位の思想を改めようということから、立法権、行政権、司法権といった三権分立制度を今日強く持っているわけでして、特に国会は、四十一条に基づきます国権の最高機関としての位置づけを持っているわけであります。そんなことから、行政府だけの委員人事ではなくて、立法府としての国会のかかわり合いを持たすということはこれからの臨教審の発足に当たっても祝福される臨教審となり得るのではないかと考えておりますが、大臣いかがでございましょうか。