地球的な規模で環境保全が叫ばれている中で、農業は最も環境と調和のとれた産業である、こういうふうに思います。委員御指摘のとおり、これからの農業はそういった環境保全型の農業を持続していく必要が何よりも大事である、こういうふうに思います。
 そこで、私どもとしては、平成四年度から環境保全型農業推進のための計画的な取り組みをしておりまして、都道府県や市町村段階における環境保全型農業の推進の指導、実践について着手したところであります。それからさらに、平成六年四月から環境保全型農業推進本部を省内に設置いたしまして、その積極的な推進の強化を図ったところでございます。いずれにしても、大変大事な御指摘でありますから、十分意を注いでまいりたいと思います。
 なおまた、私は、日本の穀物自給率がたった二二％という先進国で最も貧弱な自給率しか持っていないという点から、御指摘のとおり、食糧の安全保障という点にもっともっと積極的に取り組んでまいりたい、こう思っておる次第でございます。
そこで大臣に伺いたいのであります。
 水張り減反もそうですけれども、今話が出ました直播、有機栽培あるいはまたレンゲ栽培にしても環境保全にかなった手法なんです。これからの農政の基礎に据えていかなきゃならぬのは、やっぱり環境保全にかなう持続可能な農業づくりということと、もう一つ大事なことは、全体として食糧安全保障の手法にかなったものを積極的に取り込んでいくということだろうと私は思います。
 この点は、生産調整のやり方にしてもそうなのでありまして、こうした問題というのはこれからの農政の基本ともかかわってくる問題でありますので、ひとつ大臣も積極的にその辺指導していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
これから生産調整を円滑に推進していくためには、先生お話しのように、生産調整手法を多様化するという必要があるわけでございます。
 本年度六十八万ヘクタールの生産調整、追加的な転作八万ヘクタールを加えまして六十八万ヘクタールの転作を行ったわけでございますが、初めて導入いたしました調整水田はこの中で三万ヘクタールに上るわけでございます。新しい対策におきましても調整水田は引き続き導入していきたいと思っておりますし、また、活用の仕方についてはもっと幾らか大きな工夫の余地があるように思います。
 そういう意味で、現場でどういう形で活用していただくのかというのを含めまして調整水田の議論をしているわけでございますが、そのほかに、先生幾つかお挙げになった中で、例えば有機米あるいは直播といったようなことで、これはその地域で減収が確実であるというようなものでございますが、そういったものも試験的にこういった生産調整手法の中に取り入れていくということを今できないだろうかという検討を実は急いでいるわけでございます。
 ただ、この生産調整の手法につきましては、これまでも二十五年やってまいりました中で、特に私どもが非常に悩んでおりますのは、生産調整であるかどうか、したかどうかという現地の確認、これは市町村が行うわけでございますが、この確認がきちんとできませんとなかなか生産調整手法にならないというもう一つ悩みがございますので、この辺も踏まえながら今検討を急いでいるところでございます。
新食糧法の政省令が閣議決定されまして明日からスタートすることになりました。この政省令がどう運用されていくのか、またこれからつくられるであろう通達等々の策定に向けての政府の考え方について若干伺ってまいりたいと思っております。
 初めに、当面する生産調整について伺います。
 生産調整の手法の多様化ということで、例えば、水張り減反については昨年実験的に実施したが、ことしも引き続いてやっていきましょうという考え方である旨お話は伺っておるのでありますが、また団体側からは、さらに直播、有機栽培、レンゲ水田等々を初めといたしまして、対外援助米、青刈り、えさ米の問題、さらにはまた備蓄機能田等々の提案がされておるところであります。現在検討中と伺っておりますが、概況的状況はどんな状況なのでありましょうか。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成七年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    —————————————
御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どの程度までお答えしたらいいのかよくわからないんですが、今政教分離の定義との関係で申し上げますと、実は私、少し今回本を書いて、そのときに調べて気がついたんですが、政教分離とはという説明を見ますと、要するに最高裁は、国家権力、世俗的な権力は宗教の問題に介入しない、そういう説明をしております。
 そして一方、地鎮祭そのものは違憲であるとした高裁判決でさえも、同じように政教分離とはということを言いまして、それは世俗権力が宗教に介入しないことなんだと言っております。ところが、しかし評価になると大きく分かれている。これが現状でございます。
 そこで私は、要するにこの言い方は一方の面しか言っておりませんので、逆に宗教が政治に介入しないというものもあわせて持って、そして政教分離と考える。つまり、政治の役割というのはいわば国民の生命とか財産を守るそういう世俗的な事項にのみかかわる。しかも、政治の世界というのはいわば相対的な世界でございますから妥協を旨とする。もしそこに信仰のような絶対的な価値観を持ち込めば、これは取り返しがつかないことになります。それはかっての欧米における宗教戦争でやりました。
 そこで、そういうことを考えますと、近代国家の大原則として国家権力が宗教に介入しないとともに宗教も国家に介入しない、政治の任務と宗教の任務というのを分けます。宗教の任務は魂の救済にとどめるということですね、そのように考えていると私は理解しております。
 したがって、最高裁判決の言い方は一方だけしか言っておりませんが、憲法の制定過程に照らしてみますと、さらに憲法の条文に照らしましても、私は、双方の相互介入を禁止する、これが政教分離であると考えております。
 とりあえずその辺にしておきます。