出向に関しては一年ですよね。そうしますと、この出向に関してはかなり雇用調整金は出ているんでしょうか。そしてまた、この出向者が戻るということがあれば別ですけれども、ほとんど戻らないような状況がある中でこの雇用調整金の役割というのはどういうことになるんでしょうか。
ただいまの点で申し上げますと、軸足としましては、現時点は明確に特定雇用調整業種、業種雇用安定法ベースに移っております。
 これは、対象業種で見ましても、短期的な雇用調整助成金制度につきまして今二十業種前後だと思います。特定雇用調整業種は百二十を超えているかと思いますが、金額で見ましても、特定雇用調整業種の関係については、平成七年度と八年度で見まして大体二百二十三億円ぐらいの雇用調整助成金の実績になっておりまして、短期的な方は一けたか二けたぐらいだと思います。
 そういう意味では、今後の構造問題という点からいきますと、軸足は、先生御指摘のように構造問題の方に移っていく、特定雇用調整業種という方に移っているというふうに考えます。ただ、今後経済が急激にまたさらに悪化するというようなことになった場合には、その短期的な意味での雇用調整、こういうものについての仕組み、これもやはり必要であろうというふうに考えております。
そうしますと、いわゆる休業など、一年、二年、三年ぐらいのスパンで雇用調整をして、それで支える場合と、今おっしゃった構造変化に見合って、業種雇用安定法にいわゆる失業なき労働移動への役割を担わせるというその二つの側面の場合、これからの将来、この雇用調整金の役割はどちら側に軸足を持っていくんだろうかと。
 それから、労働行政としては、誘導的と言うと問題ですけれども、つまり、そうしたいわば誘導的な意味でこの雇用調整金を見直されるということはあるのでしょうか。
むしろ、雇用調整金を出してそこでとどめておくことによって、転職の機会とか職業転換のスピードをかえって落とすのではないか。今は五年ぐらいですよね、長期は。だから、長い期間そういった調整金を出すということはかえってマイナスではないかという批判があるんですが、この点はいかがでしょうか。
先ほども申し上げましたが、雇用調整助成金というのは、短期的な景気の変動の中におきまして雇用を維持する、失業を予防する、そういう観点から、現在働いている労働者の方々についての対応策としては、これは一定の効果のある制度であるというふうに考えております。
 ただ、構造問題を抱えている厳しい状況の中でそういう対応だけで対処できるかという点になりますと、これは別の対策を考えないとなかなか難しい、そういう側面もある、こういうふうに考えております。
確かに、経済が右肩上がりのときは、雇用調整金で支える中で、瞬時の大量解雇やそれに対する不安から労働者は守られてきたと思うわけですが、経済成長率が鈍化してむしろマイナスに近くなったりする不況期におきましては、果たして雇用調整金が失業防止の効果として有益であるのかどうかというような批判が出てきている。
 というのは、既に雇用調整金を取得した企業が減員を果たしてきているということも言われておりますし、むしろ新規や常用の雇用量を抑える中でパートを導入してきたというようなことがありまして、果たして失業防止の効果があったかどうかという点については批判があるわけですが、この点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
手元に資料がございませんので的確には申し上げられませんが、例えば雇用調整助成金制度の活用状況、これは必ずしも大企業が主ではないというふうに考えております。
 確かに、金額面でいきますと、中小企業につきましては規模が小さいものですから大企業が多いという結果になるわけですが、件数で見ますと、最近制度は周知徹底いたしておりまして、中小企業もこの対象になる企業については積極的に活用していただいているというふうに考えております。
 例えば、具体的な例で申し上げますと、特に阪神・淡路大震災の際に、その後の失業の予防、雇用の維持というのが非常に大事であった時期にこの制度を地域に適用しまして対処したわけでございますが、このときには一部の大企業が確かに使いましたが、中小企業、零細企業、例えば食堂であるとか美容院であるとか、そういうところでむしろ非常によく使われてきた、そういう実情がございます。
 それから産業別に見ますと、指定業種自体は確かに雇用調整助成金、最近景気の回復に伴いまして減ってきておりまして、短期的なものにつきましては、今多分二十業種前後になっていると思います、多いときには三百を超えておりましたが。ただ、一方で構造問題を抱えているいわゆる特定雇用調整業種という形で指定しているところはふえておりまして、これは現在多分百二十数業種あるのではないかというふうに考えております。
初期についての対処でございますけれども、海上保安庁はナホトカ号の遭難情報を入手すると同時に巡視船及び航空機を投入いたしまして、まず、二日未明の事故でございましたけれども、乗務員の救助に全力を尽くしました。終了後、流出油について直ちに航空機による調査、同時に巡視船によります航走拡散及び油の処理剤の散布など、対応可能な限りの防除措置を講じてきたというふうに認識いたしております。
 ただ残念なことに、一日から一週間、日本海特有の荒天でございました。大変な十五メーターから三十メーターの強風、波の高さが五メーターから七メーターというような状況の中の措置として可能な限りの油防除措置をとったというふうに認識をいたしております。
 科学のこれだけ進んだ中でのひしゃくの作業をどう思うかということでございますが、そういう荒天の中での作業でございまして、不幸にして沿岸に漂着した油というものの処理につきましてはいろいろな防除作業があろうと思いますけれども、残念ながらあの方法をとるということが一番有効的な手法だというふうに今日言われております。
 油の回収船やまた回収装置の使用等によって未然に防げるということは、その処置に全力を尽くすということは当然でございます。やれることは全部やる、できるものは全部やっていく、こういう考えでこれからも全力を尽くしていきたい、このように考えております。