失礼しました。
 このセクター・プログラム・ローンは外貨、円貨が供与されまして、その円貨によりましてただいま申し上げましたような生活必需品を中心とした購入に資金が充てられます。
 いずれにしましても、外貨が供与される結果、政府には見返り資金ということで現地ルピア貨が入手されます。この現地ルピア貨の使用につきましては、この二百億円の供与に先立ちまして、あらかじめ日本とインドネシア政府との間でその使途、どういう目的にこのルピア貨が使われるべきかということを合意いたしております。これは主として社会的弱者対策目的に充てることとされまして、具体的には職業高校の建設等を含みます人材育成、それから身障者職業訓練施設の整備等に向けられる社会福祉目的、保健衛生、例えば保健所の器材の整備であるとか環境衛生、感染症対策支援、こういった主としては社会的な弱者対策を目的としまして一定のプロジェクトを決めまして、こういう目的のためにルピア貨が使用されるべきである、それを別途日本側はモニターしていく、こういうことで合意の一部分をつくったものでございます。
それは商品を供与したところまでですよね。その後、向こうはその物を売ったりして政府がお金を手に入れて、その後事業を起こしているわけですね。その後のことをお伺いしたいんです。
一九九七年にインドネシアに供与いたしました二百億円の商品借款、これは私どもの分類ではセクター・プログラム・ローンと呼んでおりますけれども、この資金はインドネシアが経済危機さなかにある状況のもとでのローンの供与でございましたけれども、生活必需品に向けられております。
 基本的には、米、小麦等の食糧が約五〇％、それから薬品類が約二〇％、機械類が約一五％、それから綿その他の工業用の中間材が約一五％、以上でございます。
塩害というのは十年ぐらいの単位で起こってくるわけですよね。つまり、最初の時点では乾期にも水を張ることができるから二期作、三期作ができる、そして米の収量も上がるということでいいわけですけれども、ところがそれが何年か続いていけば塩害が起こってきて、結局稲がつくれなくなっていく、そういう状況があるわけです。もしそれを外務省が知らないのであればぜひ調べていただきたい、そういうふうに思います。
 それから、商品借款というのがございます。商品借款のお金の流れが非常に不明だというふうに言われておりまして、これはインドネシアに対してですけれども、一九九七年に二百億円の商品借款が行われています。この二百億円がインドネシアでどういうふうに使われていったのか、それについて具体的に教えていただきたいと思います。
私もちょっとその方面の専門家でありませんので承知しませんけれども、基本的には円借款に基づきましてダムを建設いたします場合には一定の環境配慮というものを行います。その一環といたしまして、責任放流量、一定の量の水を流すということを求めておりまして、塩水が遡上して塩害を起こすということを生じさせないように一定のそういう配慮を加えながら円借款の場合におけるダム工事も実施されております。
案件が終わりますと数年後に完成後の評価を行いますが、そういった完成後の事後評価の実施の結果確認された事実として塩害が生じたとか、あるいは相手国政府からダム建設をやった結果塩害が生じたといったような話に接する、そういった事例は承知しておらない、こういうことでございます。
ちょっと言っていることと答えていただいていることが違うのでもうあきらめますが、ＯＤＡの大綱のところに、とにかく「我が国の政府開発援助を巡って不正や腐敗を惹起しないよう十分配慮する。」、そして「内外の理解と支持を得る方策」として「情報公開の促進」と書いてあるわけです。ですから、情報公開だとすれば、くどいようですけれども、これは八九年以降は出します、それ以前は出せません、そうじゃないと思うんですよ。八九年以前のことについても調べたいから教えてくださいというときには、これは相手国云々じゃなくて出すべきものだと私は思っています。これ以上議論してもむだだからやめます。
 これまで円借款でつくってきたダムというのはまず何カ所あるんでしょうか。
チェックは、先ほど申し上げたとおりで繰り返しは避けたいと思いますけれども、実施の過程におけるチェックにつきましては調達段階、それから資金の貸し付け段階につきましてガイドラインに基づき、またそれ以外の政府交換公文による適正条項といったようなものがございますけれども、こういった手段を通じてきちんと把握をするように努めております。
それ以前のものにつきましては、これは相手国政府が契約をしているものでございますので、それ以後のものについて公表していくということで、インドネシア政府だけではございません、これは世界全政府でございますけれども、日本政府としてきちんと了解をとって公表に踏み切ったと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
これは、先ほど申し上げましたように、基本的に本来政府自身は契約当事者になっておらないということで、当事者でない者が公表するということは適当でないということで以前は公表しておらなかったわけでございますが、八九年度以降のものについてはその時点で方針を改めまして公表に踏み切ったと、こういう経緯でございます。
答えは最後の一行だけでよかったわけであって、だらだら時間を使わないでいただきたい。
 これは日本国民の税金を使っている事業です。なぜ国民にそういうことが知らされないんでしょうか。こういう情報がなぜ公開されないんでしょうか。
防衛庁の生物兵器に対する対応についての御質問でございますが、生物兵器はその実態が必ずしも明らかではございませんで、また生物剤につきましては、一定の潜伏期間がございまして、通常、発病までに時間を要するため、その使用の有無を直ちに判断することは困難でございます。先ほど先生の引用された文書にございましたように、何か散布したということになりますと、エアロゾルの雲が発生するとかといったことでの一つの端緒はございますが、それに対しましても、何が散布されたかということを特定するということは非常に難しい実態でございます。それで、現在のところ防衛庁といたしましては、一般的な病原体の対応としての感染症治療の研究を行っているというところが現状でございます。
 また、先生御指摘になりましたように、確かにアメリカはこういった分野について非常に私どもよりは研究が進んでおります。そういう意味で、生物兵器対策に関する研究開発の進んでいる米国との情報交換は非常に重要なことと考えておりまして、このため、防衛庁としても可能な限りアメリカの生物兵器対策等に関し、主に米国における文献や米軍関係者等を通じての情報収集を行っているところでございますが、まだ十分なところまでは行っておりませんので、今後さらに情報収集等に努めてまいりたいというふうに考えております。