柄谷委員御主張の点、全く私も同感でございます。特に、やはりこの試験研究によりまして新しい品種一つつくり上げるということが、いかに日本農業のみならず国際的な農業の面にも大きな役割りを果たすかは、これはもう明らかなことでございます。あらゆる努力をして、やはり生産性を高めるための大きな一つの一角として、この農業試験研究の進歩発達によるべきところ私は少なくないと、こう考えております。
 したがいまして、あの筑波に集中いたしました研究施設、あれをフル回転をいたさせますとともに、やはり世界に先駆的な試験研究体制、総合性、そういうものを持たせまして、そうして農家がすぐに役に立つ、まあ早いことを申し上げますと新しい品種をつくる、そうしてそれを農業経営の中に取り入れることによって、その農業者の労働生産性なり土地生産性なりが急速に進めることができるといったような方向に向かって全力を挙げるようにしたいと同時に、特に自給力強化のためにやはり日本の水田というものを見落としてはならないと思いまするし、最近いわゆるえさ米といったような声も非常に強く出てきておりますので、そういう点も実現をするために、五十年かかるところを十五年でやりたいと、こう言って技術者の諸君も張り切っておりますので、そういう方向に全力を挙げるために農業センターに大いにその役割りを果たしてほしいと、こういうことで提案をし御審議をお願いしておる次第でございます。
はい。今日生活排水が優良な農業用水の取得を困難にするというような事情もございまして、私どもそういったことを総合的に実施するために、また土地を有効に提供してこれを公共に使っていくということを考えますというと、いま先生の言われましたような生活環境施設、これらを生産基盤の整備と合わせて一体的に整備していくということがきわめて有効であるし、必要であると考えるわけでございます。また、そのことはメニュー方式で自治体がどれを重点的に選べるかということも同時にあわせ配慮しているところでございまして、自治体の自主性というものは十分生かされておると考えておるところでございます。
農林水産省の事業というものは、単なる産業政策として農業を見るということだけでなしに、私ども地域としてとらえ、その住民の生活なり、全体を対象として政策を施していくということが必要であると考えております。特に、最近におきます農村の事情を見ますというと、一方において規模拡大を図り専門化する農家があると同時に兼業化が進む、あるいは都市住民の移動があって混住化が進むというようなことで、農村の意識といいますか行動様式といいますか、これはきわめて多様化しております。しかし、今後ますます地域におきます資源、土地、それから水、こういったものを有効に全体として活用していくためには、地域住民の総意、合意づくりが私どもきわめて重要であると考えております。また実際問題といたしましても、たとえば道路一つとりましても、混住化が進めば農道と一般道路との境界区分というものがなかなかむずかしくなるし、相互利用がされるというようなことになります。それから、特に排水関係を見てみますというと……
さらに、農村のコミュニティーづくりには十種の事業が用意されております。この中には、私がさきに指摘いたしました渡辺補助金や武藤補助金も含まれているわけでございます。道路、集会施設、夜間照明、スポーツ施設、こういうコミュニティーづくりは、私は何も農村だけ必要とするものじゃないと思うんですね。地場産業のところも必要だし、町にも必要だ、こういうコミュニティーづくりというのは本来自治省の行うべき所管ではないか、こう思うんです。それをあえて農林水産省の補助金としているところに選挙と政権維持のために結びついた補助金の実態があると、こう思うんです。自治省も、これは自治省の仕事だと指摘しております。いかがですか。
御指摘のように、地域農業の振興という観点から五十二年度から地域農政特別対策事業というようなものもスタートいたしまして、むしろ地域の実態に応じたこうした助成事業のあり方ということで現在各種の補助金が実施されております。そうした面で、かなり統合メニュー化というようなことで、地元の意向に合うように事業のメニュー方式によりまして選択ができる幅ができております。逆に、そのことがまた各種の事項がどの事業でもできるというような面も出てきていることも事実でございます。こうした点につきましては、私ども先ほど来申し上げているような、今後の補助金の統合メニュー化ということで重点的な配分なり、予算編成に取り組んでまいりたいと、先ほど来大臣から申し上げました目下の農政の課題にこたえていくような、かつ地域の実態に合ったような補助金の仕組みを考えてまいりたいと、こう思っております。
印紙税の改正をいたします際、前回、四十九年もそうでございますし、それから五十五年もそうでございますが、実態調査をいたします。どのくらいの文書がつけられておって、どのくらいが課税されておるか、その課税は何％でどのくらいになっておるかということを相当詳しく調べるわけでございます。いまお話がございました二十二号文書の受取書でございますが、全体で百億通あるわけでございますけれども、百億通の中で課税されておりますものが十億通弱でございます。それで九十億通は免税点以下ということで非課税でございます。その割合は九〇・一％、これは実は四十八年に免税点を引き上げて一万円にしたわけでございますが、その当時、課税と非課税の割合は、課税二八・四、非課税八三・六でございました。当時八三・六でありましたものを、四十九年に三万円に引き上げて九〇・九ということにして、それ以後大体課税、非課税の割合というのは変わっておりません。階級定額税率、定額税率について一律に負担を倍額にお引き上げをお願いいたすという場合に、したがいまして、受取書については格段免税点の引き上げはやらなかったわけでございます。
 それから、たとえば受取書等につきまして、一定額以下の受取書の税率を据え置くということでございますけれども、これも定額税率、階級定額税率を通じまして一律二倍の負担をお願いいたしておるという今回の税制改正の趣旨からいたしまして、最低二百円の負担をお願いしてよいのではないかと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。