衆議院の特別委員会における証言のことにつきましては、私もこの席におりましたので何も承っておりませんが、いずれにいたしましても、当時の秘書からの報告に基づきまして最近の機会まで国会に御報告いたしましたことに特につけ加えることはございません。
 次に、弾力的運用に関してでございますが、これは先ほどもお答えを申し上げましたが、消費税の適用日は四月一日でございますので、これによりまして納税をしていただくことに変わりはございません。ただ、衆議院本会議における修正にございますように、全く新しい制度でございますから、納税者の立場に十分配慮する必要がある。納税者がミスをされたあるいは誤りをされた場合に、悪質な不正事案等はこれは別でございますけれども、そのミス、誤りにつきましては助言をして直していただく。その規模、態様に応じて適切な対応をしていきたいと思っておりまして、これは具体的に今後早急に詰めてまいりたいと思っております。
 それから税収見積もりが過小ではないかということは、前回も委員会でございましたか、お尋ねがございまして、そのときも申し上げましたが、利用可能な各種資料を基礎にして積み上げておりまして、意図的に過大に過小にということはもとよりいたしておりません。
 それから三％の問題につきましては、今総理がお答えになりました。全くこれを引き上げられるとも思っておりませんし、そういうつもりもございません。
 ただ、総理がおっしゃいますことは、総理大臣として後世代の人々の手を縛るということはこれは慎まなければならないということを言っていらっしゃるのであって、その三％の引き上げの可能性についておっしゃっていらっしゃるとは私は考えておりません。私もそういうことは思っておりません。（拍手）
   〔国務大臣林田悠紀夫君登壇、拍手〕
土地の公的評価について一元化を図るべきではないかというお尋ねでございましたが、ただいま自治大臣からもお答えがございましたとおり、御承知のとおり、現在全国的に継続的に行われております公的土地評価制度には、地価公示及び都道府県地価調査、固定資産税評価、相続税評価等がございます。
 これらにつきましては、それぞれの制度の目的に応じた評価がなされておりまして、先般閣議決定をいたしました総合土地対策要綱におきましても、相続税評価、固定資産税評価につきまして、その性格を考慮いたし、地価公示との関連におきまして均衡化、適正化を推進することといたしております。
 このため、国土庁といたしましては、この要綱の趣旨に沿いまして大蔵省及び自治省と協議を進めてまいる考えでございます。
 以上でございます。（拍手）
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先般提出をいたしました「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標」、いわゆる福祉ビジョンでございますが、これは明るく活力のある長寿福祉社会づくりを目指しまして、今後のとるべき施策や目標をできる限り具体的にお示ししたものでございます。
 そして、これに伴う給付と負担の展望につきましては、総理から御答弁もございましたが、国民負担率ベースでは、三月にお示しをいたしました水準がおおむね妥当するものと考えております。
 なお、今後の社会保障につきましては、受益と負担の関係が明らかな保険料を基本としながら税による財源を適切に組み合わせていくべきものでありまして、その具体的なあり方につきましては、これは国民の選択によるべきものと考えております。（拍手）
   〔国務大臣内海英男君登壇、拍手〕
これは安易に変えた提案ができようはずもないというふうに私は思っておるところでございます

 それから簡易課税等々についての、この税制を通じて補助金を出すことになりはしないかとか、いろいろな御指摘がございました

 確かに、若干制度の精密さを損なう面がございます
しかし、これは我が国になじみの薄いこの税制というものを考えますと、納税事務負担とそうした議論との政策的観点から中和をして御提案申し上げたものだというふうに御理解を賜りたいと思います

 それから最後に、また、転嫁カルテルと免税事業者問題についてもお触れになりました

 これはまさに暫定的な立法措置を講ずることとしたところであります
零細事業者の事務負担について特段の配慮が必要であるとの考え方から設けることとされたものでございまして、免税事業者の場合でありましても、その仕入れに消費税が含まれていることなど、転嫁を必要とするもろもろのコストを負担している点を十分考慮する必要があります

 したがって、公正取引委員会は、法案においてこれらの措置が講ぜられた趣旨を踏まえて法の適正な運用を行っていかれるものというふうに思料をいたしておるところでございます

 以上で私のお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
衆議院で公表されました非公開株の譲渡リストにつきまして私が去る十八日の記者会見で申しましたのは、その時点におきまして、今までのところ新しい政官界関係者について聞いていないが、今後さらに検察において非公開株の譲渡関係について調査、検討を続けることになっているということであります。したがって、今後の調査、検討にまたなければ明らかでなく、まだ私がその全容について報告を受ける段階に至っていないものであります。（拍手）
また、今のに関連いたしまして、今回の不祥事を生んだ背景は非常に根が深いという話を申し上げましたけれども、倫理に抵触する行為をただすというのはある意味では非常に難しい背景もあるように思います。
 というのは、閉じた空間の中で外からうかがい知ることができない、そういった場合もございますので、その行為自体が密室で行われるとよほどその事情を知った部下でない限り明らかにすることはできない。例えばディープスロートとかそういう形で、言葉はちょっと悪いんですけれども、近々こういう事態が進んでいて、不正が進んでいますよと、その不正が進んでいることを外の方に言う。大変な事態が進行していますよということを外の方に言う、情報を提供する、そういうことがない限りなかなか中身を知ることができないということだと思うんですけれども、今回の事件もそういう部分がなくはないわけでございます。
 要するに、一つの局の中でやっていて、室長がある意味では権限を持って部下を差配しているわけですから、部下の方から、これは非常に問題がある、検査した結果非常に問題がありますよ、厳しく言っていかなければいけませんよという話になったとしても、室長の権限で握りつぶされることがある。
 しかし、それを外に向かって話をするならば、もちろん国家公務員法の関係もございます。守秘義務がございますので、その関係もございますけれども、要するに内部告発をしなければならない事態になる場合もある、そうしなければならない場合もあるわけでして、そういった観点から考えますと、告発した者が不利益にならないように保護する、そういう法律ということも考えに入れる必要があるんではないかと思うわけでございます。
 そういった意味では、アメリカにおいては内部告発者保護法、こういったものを制定しているわけでございますけれども、今回、総理が大変深刻な状態の中で、そういった規程ではなかなか対応し切れないというふうなことで公務員倫理法、そういったたぐいの法を制定していくというお考えであるならば、私は今のような視点を明確に入れるのがよりベターなあり方ではないかというふうに考えるわけですけれども、この点について御答弁をお願いしたいと思います。