お答えを申し上げます。
 都道府県議会議員の選挙区別定数の格差につきましては、最大格差が四倍以上の団体が四団体、最大格差が三倍から四倍未満の団体が九団体、最大格差が二倍から三倍未満の団体が十八団体、最大格差が二倍未満の団体が十六団体と、こういうことになっておりまして、最大格差が一対二を超えるものは三十一都道府県となっております。
 それから、政令指定都市の議会議員の選挙区別定数の格差につきましてはすべて二倍未満となっております。
高裁が指摘をしております人口比例の最大格差が一対二以上の自治体、議会の実態について自治省、一体どうなっているのか。都道府県、政令都市別の状況について自治省にお尋ねします。
高裁の判決につきましては、先生のおっしゃるとおりの内容で出たわけでありますが、今時に衆議院の定数配分の問題が国会の焦点となっておりますけれども、この判決は、一つは都会議員の選挙に関連しての判決であること、もう一つは高裁で、最終段階の最高裁の判決ではないわけでございますが、いずれにいたしましても、この判決の内容というものは非常に厳しいものであると、私どもとしてはそのように受けとめておるわけでございます。
地方議員の定数是正の問題について最初にお尋ねをいたします。
 東京高裁は、御承知のように、昨年実施された東京都議選挙で葛飾区民の公選法違反としての選挙の無効を求めました訴訟に対して、二月の二十六日、都議会の定数是正は違法と断じ、議員一人当たり格差は一対二までと基準を示しました。しかも、是正を行わないままの次期選挙は即時無効と判決をしました。
 所管大臣といたしまして、自治大臣の所見を最初にお伺いをします。
素直に議論という、私も人間としては極めて素直だというふうに思っておりますが、なかなかこういったような問題については素直に考えられないような部分がやっぱり背景としてあるのではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
 この問題は大きな問題でありますから、また別な機会にひとつ質問さしていただきたいというふうに思います。
 以上で私の質問を終わらさしていただきます。
私は、基本的に最初に先生にお答えしたとおり、地方自治体あるいは地域の住民の皆さん、その意見が十分反映され、あるいは地方自治体が完全に機能して初めて国全体の政治行政というものができるものだと私は考えております。したがいまして、代執行の問題につきましても、今も申し上げましたように、国民、地域民、それらの皆さんの理解がなければ、それは現実問題としてできる話ではありません。そういうことから、私はそういった対立状況が出てくるとか、あるいは国が先生御指摘あったように何かを意図して、特定のものをねらってやるとか、そういう私は考え方は担当大臣としても毛頭持っておりませんし、また、私の議論から言えばそんなことを思ったところでできるはずもありません。そういう考え方でおります。
 ただ、繰り返しになりますけれども、裁判が二度あったとしても最終的に総理が罷免できるわけですね。中央政府の長が地方自治体のみんなが選んだ人を罷免できるという制度は、これはどう考えても私はそれこそ地方自治の本旨に反するんじゃないかと。そういう面で、お互い余り意図的な考え方のもとではなくて素直に議論をしていったらいいのではないかなと、私はそのように考えておるわけであります。
選挙の問題につきましては、先生御案内のとおり、今国会で定数是正の成立を期すということになっておりますので、私どもとしてはそれを強く期待いたしておるわけでありますが、今の御指摘のようにもし仮に選挙が行われたということでございますけれども、私どもといたしましては衆議院が仮に解散される、そして先生の御指摘のような問題があるというような事態になりますれば、それは現実問題としてはいわゆる衆議院が不存在の状態に一つあるわけでございます。これを放置するわけにはまいりませんし、また実際上の改正されないままである以上、現行法が存在するわけであります。そういうことで実際もし仮にそうなれば、現行法によって選挙を執行するという以外にないわけでありますけれども、この選挙というのは国民の権利行使の最大の機会でございますから、私どもといたしましてはそのようなことはないと思いますけれども、もし仮に前提としてそういうことがある場合におきましては、選挙管理委員会あるいは国民の皆さんにも十分説得いたしまして、説明いたしまして選挙の適正な運営を支障ないようにしていくという以外にないものと考えております。
過去十年間でございます。過去十年間の長期国債の平均利回りというものをとっております。
 それで、これだけのものが実際に確保できるかということでございますが、金利の動向というのは山あり谷ありということで必ずしも低いままに定着するというわけでもございませんし、それからもう一つは、今回の法律によりましてこの基金の運用については確実かつ有利ということだけで具体的な運用方法については制限をいたしておりません。通常こういう特殊法人等でございますと余裕金等の運用についてはかなり厳しい制限があるわけでございますが、今回は確実かつ有利と、こういうことで経営者の判断によりましていろいろな運用が可能である。例えば元本を法律上保証されたそういうもの、債券というものだけではなくて、場合によったら、非常に確実なものであるならば株式投資ということもあり得ましょうし、いろいろな運用の仕方があり得るということでございます。
 それからもう一つは、今回、短期的な現在の金利状況も勘案しまして、実は十年間で基金を造成するわけでありますけれども、とりあえずこの二年間は据え置きにいたしまして、すなわち七・五％の金利分はそっくり清算事業団から各会社にいく。それから三年目から逐次元利均等償還方式でこれを八年間にわたって償還していく。最初のうちは、元利均等償還方式でありますから元本部分は非常に少ないわけでありまして、逐次会社の責任によってその元本の運用がなされていく、こういう形の配慮をしておるという点も申し上げておきたいと思います。