くどくなりますが、この件に関してもう一つだけ。
 そういうもの自体をどういう尺度で評価をされるのかということと、それに対しての後のフォローアップ、拘束力というのですかね、言っていたけれども全然話が違うとかいうことはあり得る。逆に、先ほど言われましたようにこれは非常に難しいのですね。その新しい分野に今までの実績がある部分もありますし、その先の見込みという部分もある。この部分に関するウエートというのはどのくらいなのか。余り厳しくしますと何か絵にかいたもちだけが書類上流れていって、実際は何も関係がないということにもなるでしょうし、極端に言えば、どうでもいいというふうな、というと何でもいいということになるという部分でこれは非常にセンシティブな問題でありますので、実際の運用としては当事者間の連携というのを本当によくとっていただくということしかないと思いますが、そういう部分でのことをお願いをしておきたいというふうに思います。
 最後に、いろいろな地域で本当に中小企業の皆さん、そういう構造転換を迫られるという部分では非常に悩みも多い中で何とか生き残って新しい地域をつくっていこうという御努力をおのおのしておられると思います。今回おのおの想定をされている部分は、そういう中で少しその芽が出てきたという、少し助走し出したところの部分を想定して現実にはいろいろバックアップをしていただくことだというふうに思います。しかし、それに至らないでいろいろ悩んでいるところが非常に多いという中では、いろいろな地域のモデル的な実例とか情報というものが当事者の業界、組合あるいは地方自治体に広範に、便利に、簡単に、迅速に提供できるというサービス、仕組みというものをぜひともにしていただきたいというふうに思うのですけれども、この件に関してどうでしょうか。
もちろん今まで全然対応してないと申しているのではございません。対応はされておるけれども、その対応した数というものは極めて少ない、要するに消極的である、このように勧告をされておるわけであります。私は、今ここでこれ以上農水省に対して物を申し上げるつもりはないのですが、こういう勧告をなされておるということは、もっと有効に水を使いなさい、それを考えなさいという農水省に対する勧告は、すなわち国土庁に対する勧告でもある、私はそのように受けとめるわけでございます。
 なるほど農水省の立場からいえば、もし今後農地がふえるようなことがあっても対応できるだけの水は確保しておきたいという気持ちは、省としておありだろうということは、私も十分わかります。またその他、水位確保だとか、いろいろな問題があることも、私も理解をいたしております。しかし、現実はやはり減反政策を進められて、そして余剰水というものが出ておるし、水利権でも整理をしなければならない水利権がたくさんありますよ。そういう水利権の問題などを調整するのは、建設省じゃないですか。建設省ですね、水利権については。私は、工業用水の問題についても触れて、通産省からもせっかくお越しをいただいておりますので、同じようなことをお伺いした後で、建設省の方からも水利権の問題などについてお答えをいただきたいと思うのです。
 工業用水の問題についてちょっと申し上げます。
 工業用水は、地下水のくみ上げ等による地盤沈下その他の問題がありまして、いわゆる工業用水道が各地でつくられました。そこで私は、重厚長大型の鉄鋼産業だとか、石油だとか、そういう産業がたくさんの工業用水を必要とした、そういう除代にこの法律ができておるわけですが、その後の状態を見ますと、知識集約型の産業がどんどん発展をして、いわゆる大量に工業用水を使う産業はだんだん減ってきた。だれもがそれは知っております。
 数字をもって調べますと、契約水量に対して実際に給水されておる実給水量が五〇％のものが、全体の事業数が三十三のうち十七あるというのです。半分以上が、契約水量に対して実際の給水は五〇％を切っておるというのです。これは、工業の場合は、農業の場合と違って、大変な努力をして七五％リサイクルしている、その結果もあります。契約量の五〇％に満たない実給水量というふうなことになったのは、そういう努力の結果もあったということで、私は高く評価をしなければいけないところもあるわけですが、さて、実態がそういうことになっておるのに、工業用水の水需要予測を見ましても、依然として横ばいであります。半分も使っていないというのに横ばいというのは、一体どういうことだろう。もっと水をまともに見ようじゃないか、もっと水の総合的利用というふうなものを考えてみようじゃないか。
 もちろん、農業の場合と同じように、今後工業用に水が要るようになったときに改めて水利権を取るというのは難しいから、今確保しておくのだという気持ちはわかりますけれども、我々は日本の国土の資源をいかに有効に活用するかというもっと弾力的な姿勢が必要ではないか、そういうふうなことを思うわけであります。
 そういう意味から申しますと、給水能力の大幅な余裕のあるところは、上水道等への転用可能なものは水利権を含めて転用の措置を考えること、これは私が言っているのと違うのですよ、これは総務庁の勧告の中にあるのです。今後の水開発は、海水の浄化、廃水再利用など新たな水源を積極的に導入せよというふうな勧告、要するに、今後の水源開発は、海水の淡水化とか廃水一の再利用、先ほど七五％再利用されているということでちょっと褒めておきましたけれども、余りやっていない企業が残りの二五％にあるので、それももっと進めよ、この二つを提起しておりますね。だから、これは通産省に対して総務庁の勧告であります。水をもっと上手に大事に有効に使おうではないかという総務庁の勧告は、私は当を得ておると思うのでありますが、こういった問題についてせっかく通産省からもお越しをいただいておりますので、実情と、それに対する、勧告に対する対応の姿勢について、お答えをいただきたいと思います。