もう一つは、大臣は入試について二つの何か提案を出して、あるいはお考えを示しておられるようですが、入試というものは一応資格試験にしたらどうだということですね。もう一つは、いわゆるもう入試センターによる共通入試というものはやめて、大学本来の入試だけにしたらどうだと。アンケートの中にもそういうことは盛られておったようでございますが、アンケートの成績を余り信用するというのは私問題だと思うわけですね。二万人という大きな数でございますが、その中には高等学校、お母さん方がどういうお母さん方か知りませんけれども、そう身につまされて考えるというようなことでもない、あるいは責任を持って考えているわけではないと思うので、それを余り、私取り上げるとしても注意深く周到な用意を持って取り上げるというようにすべきじゃないかと思いますが、とにかく資格試験というものを導入、資格試験に変えたい、あるいはもう一つは大学本来の入学試験だけにとどめたい、こういうお話があるようなんですね。
 ただ、資格試験にした場合には、これはもう私学を含めた全部の試験になるというふうに思うわけです。その点はどういうような順序でそこまで持っていこうとされるのか、あるいは大学の本来の試験ということになれば、もう昔やっておりましたように一期校、二期校になる、あるいは難問、奇問が出る、こういうことから入試改革という問題が起こったわけでありまして、またそこへ戻るというようなことにもなりかねない。その点について一応大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
一部新聞のこれは誤り伝えたところだと思いますが、何か来年からでも入試改革なんかをやっていきたいというふうに西岡文部大臣は考えておるようなことが載っておりました。前に大臣は少なくとも実施までに三年の期間は置くべきであると。それと矛盾すると思っておりましたが、今のお答えで、答申はいただいても実施というものはまあ三年、少なくとも三年は置く、そういうお考えでございますね。
ちょっとお答えが重複しますかもしれませんが、中国からの費用でもって留学している方がそういう状況がなくなったという場合におきましても、そのことのみを理由としてその在留を認めないというふうには考えていないわけでございます。
 後段の部分については、私十分にまだその事実は確認いたしておりません。
中国の国費によって日本に留学している学生あるいは研究生がいると思うわけですが、それの期限が切れたという場合に、本人が帰りたくないと言った場合の取り扱いは大変難しいんじゃないかと思いますが、何かお考えになっておりますか。それからまた、うわさでございますけれども、中国の公安関係者の者が日本国内の留学生に対する監視を厳しくしている、そういう状況は何か把握されておるでしょうか。
ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。
 中国人留学生の立場上、いろいろな状況が生じた場合に、例えばその留学費が打ち切られるというようなことが生じた場合にも、そのことのみを理由としてその在留を認めないという取り扱いをすることは考えておりません。これら留学生等から最近の中国情勢を踏まえての在留期間更新の申請が行われる際におきましては、申請者の申し立てに係る諸事情を十分に勘案しました上、個別に検討して弾力的に対応してまいりたいと考えております。
 このほか先ほど来ちょっと委員の御発言にもありましたのですが、仮定の問題につきましてはあらかじめ具体的に申し上げるということにはおのずと困難な点もあるのでございますけれども、仮に亡命というような場合におきましても、本人の申し出に十分理由があるかどうかを個別に慎重に検討するということになろうかと存じております。
大学の事務局あるいは外務省あたりにビザの変更あるいは滞日期間の延長等が出ておるでしょうか。あるいはまた中国の国費留学生、こういう者の期間の切れた場合の取り扱いはどのようにするお考えでしょうか。
ただいまの大臣のお答えを若干補足させていただきます。
 先ほどお尋ねのございました特に学術交流の点でございますけれども、アメリカの科学アカデミーが本件について中国科学院等との学術交流計画を中止するというような報道がなされておりまして、その点は私どもも確認をいたしましたけれども、科学アカデミーの会長がそういう趣旨の通告を中国当局にしているという状況は事実のようでございます。
 私ども、学術の関係で申しますと、中国との交流は大変に数が多いわけでございまして、六十二年度でいえば中国からいろいろな形で、例えば国際共同研究でございますとか、研究者の招致でございますとか、あるいはこちらからの派遣とか、いろいろな形で人の行き来があるわけでございますが、六十二年度現在で中国からそんなことで来た研究者は大体四百人ぐらい、また日本から派遣された研究者が同じく四百人ぐらい、それくらいのペースで毎年やりとりをしている、こういう状況でございます。
 現在こういう事態になっているわけでございますけれども、そういう進行中のプログラムについて、現時点では研究者同士の間でも研究計画を見ながら相互に連絡をとっているという状況でございます。その研究の進め方につきましてもいろいろな対応があり得るわけでございますから、先ほど大臣から御答弁がございましたケース・バイ・ケースで、これはそれぞれの対応をこれから進めていくということが最も必要なことだというふうに考えておるわけでございます。
私が申し上げましたのは、従来政府が憲法違反の行為をなさっておる。もし解散が憲法違反だということになってしまえば、それじゃどうなるかというと、法律上の大混乱を来す。それで、そういう混乱を来しては困るので、いろいろ検討した結果、衆議院解散のときにおける状態が、これが異議申し立てがないようだから追認があったとして有効と認めてもいいではないかと。過去のことに対する法的評価の問題ですよ。あなたは過去のことを全部無効にしたいのですか、それでは困るでしょう。私どもはそうした国政を混乱させることは困るので、そのような法的評価ができるのではないか。だから、それはそれで済ませて、今後の問題として、憲法違反はおやめなさい。この助言から衆議院解散権が生ずるなんといったようなことはおよそおかしいのですよ。国事行為を助言する助言権があるから、だから、憲法の大原則である三権分立を壊してしまうような解散権が総理に存するといったような、そんなことはとうてい法理論上認めることはできません。そんなことをあなた方がおっしゃるのはおかしいことです。
 それから、衆議院でいままで議論にならなかった、衆議院でどうこうとおっしゃるのだが、そんなことは過去のことだ。いまここで論じておるのは、現在憲法を解釈するのはどうあるべきかという問題。よろしいか。日本の国を独裁国家にするのか、議会制民主主義を守っていくのか、その問題を私は問題にしている。わかりますか。いまあなたのあれでいくならば、総理大臣があくまでも衆議院解散権を持つというなら、ナチスと同じになるじゃありませんか。ナチ党が天下を握ったときの様子はどうでした。毎度居続けて解散をやったじゃありませんか。少数党が天下を握ったときにおいて必ずそういうことになる。日本の国を独裁国家に陥れることをあなたは望まれるのか。総理、ひとつ御答弁願います。