捜査の必要というのはその場その場で違うわけでございますが、一般的に申し上げますと、たとえば犯罪の立証とか個人の特定、これは被疑者となった者から取るわけでございますから、将来に向かっての話でございますけれども、一般論としてはそういうことが申し上げられると思います。
現場の捜査官が必要だと判断したのでしょうけれども、現場の捜査官はなぜ、女の人ですよ、車の後ろにいた人ですよ、登録証明書不携帯ということで、その人の足長までを必要だと判断をしたのでしょうか。これは現場の捜査官のやったことだから自分にはわからないというのかもわかりませんが、じゃ、どういうふうに現場の人が必要として判断をしたのかということを上司として推測できますかということですよ。
先ほどもお答えしましたが、被疑者となった者からは必要に応じて個人資料を広く作成している場合がございます。この場合も、現場の捜査官の判断で必要があると認めまして採取したということでございます。
だから、本件について足長を取らなければならない必要性があなたの方はあったというのでしょう。どういう必要性があったのですか。外国人登録証明書不携帯ということですね。この女の人は自動車の後に乗っておったという。その人について足長を取らなければならない必要性があったというのでしょう。どういう必要性があったのですか、そこまでの必要件は。
山梨県の場合、ただいま問題でございますから山梨県の場合で申し上げますと、足長につきましては全県で一千六十三件取っておりまして、うち強制が拘束の場合が五百八十七件、任意の場合が、いわゆる不拘束の場合が四百七十六件でございます。
だから、身柄拘束の場合でも足長を取らない場合があるわけですね。普通足長までは取らないのじゃないですか。普通の場合は十指は取りますけれども、足長までは取らないのじゃないでしょうか。それはどうなんですか。
それは捜査の場合場合によりけりだと思います。任意の場合も取っている場合もございます。強制の場合は取っておらない場合があるかどうか、私はここで承知しておりませんけれども、私ども承知しているのは、任意の場合でもいろいろな場合について必要があると認めた場合は取っておるというふうに承知しております。
私が聞いているのは、普通の場合に、不拘束の場合、任意の場合に足長まで取っておるのですか、こう聞いているのですよ。拘束中の者でもそこまでは普通やらないのじゃないですか。どうなんですか。
被疑者になった者からは、捜査上の必要に応じて、刑訴法にありますようにいろいろな個人資料を採取いたしております。もちろん、この場合は任意でございますから、承諾がなければできないわけでございますけれども、承諾を得て必要性に基づいて採取したということでございます。
価格シーリング制が廃止されました場合には、企業はそれぞれマーケットメカニズムに基づきまして価格形成をやってまいるわけでございます。その場合に、為替レートの問題あるいは原油価格あるいは通常の経費、販売費、精製費、そういうようないろんな点を踏まえまして企業が値上げを打ち出していく、そして市場を通じて価格形成がなされてまいりますが、私どもは、現在の市況の状況その他から考えまして、価格シーリング制を近く撤廃したといたしましても、異常な便乗的な価格が形成されていくというふうには考えていないわけでございます。
私が聞いているのはそうじゃなくて、為替の問題もありますし、それから未達成部分もあるでしょう。それから、今後ほかのコストアップ要因だということを新たに業界が持ち出してくる、そういうことがあるんじゃないですか、ただ、ＯＰＥＣの価格だけが値上げ要因ということではないんじゃないですか、ということを伺っているわけなんです。
いまの件につきましては、われわれの方といたしましては、消費者の守られるべき利益がこれで侵害されているかどうかという事実関係につきましてつかんでおりませんので、現在の段階におきましてはちょっとお答え申し上げかねます。
お答え申し上げます。
 私どもは電力会社を所管するという立場でございますが、所管しておりますのは、電気事業法に基づいて所管をいたしておるわけでございます。電気の供給を安定化させる、それから電気についての保安を確保するということで、会社全体をまるまる所管をしておるという立場ではないわけでございます。したがいまして、法律に基づく調査等はこういった問題についてどこまで権限が及ぶかということにつきましては、いろいろ問題があろうかと思います。
 ただ、いま先生から御指摘がございましたような諸事項が、業務の円滑な遂行のためにどこまで必要であろうか、私どもお伺いをいたしておりながら、業務の遂行上必要なものというのもあろうかと思いますし、あるいはたとえば不払いが起こったものについてこれを記録しておくというふうなことも必要なことでございますが、全部が全部そうであるかどうか等につきましては、いますぐに申し上げることもできないわけですけれども、業務の遂行上果たしてどこまで必要であろうか、あるいはそれを超えて誤解を招くようなことがないかどうかという点につきまして、適切な指導をしていきたいというふうに考えます。
ＮＨＫの五十七年度予算のときにおきましてもいろいろ御審議いただいたわけでございますけれども、基本的にＮＨＫの経営基盤というものにつきましては、いろいろな角度から検討する必要がある、そういうことは長期ビジョン審議会でもいろいろ御論議いただいたわけでございます。そうした背景を受けまして、この際、文字多重放送などを導入されるときにも考慮されたわけでございますし、そうした意味での出資条項の拡大、少しでも身軽にすると申しますか、自由な活発な活動ができる、こういう観点からの出資条項でございますが、やはりＮＨＫは、先ほどから何度も申しているように、何といいましても国民全般からの受信料をいただいておる。そうしたわけで、当然に営利目的そのものというような形の活動は制限されるわけでございまして、そうした束縛の中において何とか工夫をして活路を見出していただきたい。そういう意味での出資条項の拡大でございますが、やはりＮＨＫの仕事に密着したという言葉を離すわけにはいかないということでございます。