新幹線保有主体について先生御指摘は、災害等の工事を付与することはいかがか、こういうことも一つあるでありましょうし、それから二年見直しというのはいかがなものか、こういうことだと思います。
 この二年見直しというのは、基準を明確に打ち立てまして、その基準に沿いましてバランスをとってまいる、こういうことでありますので、逆にこのことは本州三会社が平均した負担の中で効率的な運営をせしめることに相なるのではないだろうかという趣旨であります。
 それと、大規模災害工事を付与するということは、当然保有主体が、災害が起きた場合におきましてそれを復旧いたしますことは、これは事業の範囲内でございまして、かえってそのことの方がこれまた大型災害の場合均てんをして、これがバランスをとることに相なる道につながるのではないだろうか。もちろん、想像を絶します全国的な大災害という場合はまた別な次元でこれを考えてまいるということは当然であります。
それじゃ、一点だけ運輸大臣に伺います。
 私が当面一番心配しているのは、新幹線保有機構というものです。法案は、私はまだ自分では手に入れておりませんが、新聞でほとんど確定的に近いような中身のものが出ております。多分そうじゃないかと思う。総理は御存じかどうか知らないが、要するに、本州を三つに分けますと収益がでこぼこになるのです。そのでこぼこ調整のために新幹線を全部保有機関に持たせて、リース料で地ならしをしようというわけですね。これは監理委員会の最初の説明では単なるペーパーカンパニーであるという話であった。ところが、お役所でいじっている間にだんだん太り、巨大になってきまして、今見る限りにおいては、理事長、理事以下何人という大特殊法人が出て、しかも、リース料をただ電子計算機ではじいて出すだけのことではなくて、いろいろいじって二年ごとに見直しをして配分を変えるとか、あるいは災害工事をやらせるとか、だんだん尾ひれがついてくるのですよね。行革と全く背反するばかりでなくて、新しくできた事業体に経営介入のおそれが非常に強い。こういうようなやり方であれば、私らには絶対認めるわけにはまいらない。
 それについて、いずれ法案ができてからということになるのですけれども、できることなら法案になる前にそういうものは直しておくべきものかと私は思うので、きょう一言それが聞きたかったのです。これについて答弁してください。
御指摘のとおりでございまして、新しい事業体は自立自主能力に富んだものでなければなりませんし、せっかくの分割。民営体が拘束をされてその力を発揮し得ないということであってはならぬことは御指摘のとおりであります。
 さような意味におきまして、総理からも、法案作成に当たりまして十二分にその点に留意をしつつ関係者との調整をするように、こういうことでありますので、鋭意そのラインでただいま検討、努力中であります。
これ以上言ってもしようがないからやめます。
 本当はきょうは国鉄の問題を少し伺いたかったのですが、あと五分ぐらいしかなくなってしまいました。ちょっとポイントのところだけ総理と運輸大臣に伺っておきます。
 我々は、御承知のように国鉄改革、民営・分割を基本とする改革に賛成であります。それで、それ以外に方法はないと思っておりますから成功をさせたいと思っています。
 しかし、問題はその中身ですね。余剰人員対策、それから長期債務の処理、これが片づくことが前提でありますが、それと同時に、でき上がる新しい事業体が自主性を持って、独立して成り立つようなものにならなければいけないですね。だから、それを妨げるような中身の制度などができるようでは、これは認めるわけにはまいらない。これから法案が出てくる段階ですから確定的なことは申せませんけれども、かなり心配な問題がございます。
 あと一点だけ運輸大臣に伺います。
 ですから、そういう見地に立って新しい事業体が、労使が本当に一生懸命やったら将来展望が開けるというそういう条件を妨げるような制度その他ができるようであったならば、その場合には、政府が提案したんだから何でも通すというのでなしに、総理大臣にも十分に検討していただいて、そこを柔軟に応じてほしいし、そうあるべきだと思いますが、いかがでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど総務長官からお答えしたとおり、当面の問題についてはいま各省庁に打ち合わせ中でございますが、総理府が自分でできることというのは、全体の交通安全対策の中から、予算的などから見ますとまことに微々たるものになるわけでございますが、先ほど総務長官がお答えいたしましたとおり、交通安全対策は交通安全基本計画、五カ年計画にのっとってやっているものでございますので、それにのっとっている間は、当然五カ年間は余り大きな変化は事項的にはございません。その中での五十六年と五十七年との違いというのは余り大きなものはございませんけれども、たとえば総理府でやりますことを申し上げますと、いろいろ事故の原因についての調査研究をいたしまして、それを今後の施策に反映をするというようなことに私ども非常に力を入れているわけでございます。その中で、先ほど先生からも御指摘がございましたとおり、また昨年五月に国際的な交通安全シンポジウムというのをやっておりまして、そこのところでも、やはり人間の気持ちの問題だ、これが一番最大の問題だ、こういうところにつきましては皆意見が一致しております。いわゆる交通安全教育を徹底をする。これはもちろん前から項目的には入って、それぞれの関係者は努力をしているわけでございますけれども、なかなか目に見えて効果は上がってこない。それにつきましてやはり生涯教育、生まれて幼児からお年寄りになるまで、各段階でそれぞれやっているわけでございますけれども、その間のつながりといいますか、あるいはその間の抜けているところがないかとか、そういうようなところをもう一度反省をしまして、きめの細かいところを詰めていかなければ、これ以上の事故の減少というのはむずかしいのではないか、こういうふうに考えておりまして、その点の調査研究というのをことしはぜひやりたい、こういうことを一つ考えております。
 それからまた、死者を減らすということにつきましてはいわゆる救急救護、事故を減らすのはもちろんでございますけれども、不幸にして事故に遭いましてからでも、手当てがよければ亡くなるという状態は防げるわけでございまして、そういう意味では、死者を減らす対策としては、救急救護についても、もう一度諸外国の例なども研究いたしまして、いわゆる救急車が来るまでの間にもう少し何かすることがあるのじゃないかとか、西ドイツあたりでもそういう点に相当力を入れて効果が上がっているという話も聞いておりますので、その点についての調査研究もいたしてみたい、こんなことを、細かいということかもしれませんけれども、とりあえず申し上げますと、いまの二つばかりを検討しております。