レディス・ハローワークにおきましても、事業主に対する雇用管理指導につきましては、できるだけ力を入れるようにして努力をしておるわけでございます。
 それで、雇用管理指導ということで、例えば事業主の方々に集まっていただいてセミナーを開くといったような形でやる場合もございますし、あるいは求人に来られたときに個々にいろいろと相談に乗りながら、今の状況などを御説明しながら指導していくといったようなことを同時にやっておるわけでございます。
 採用方法の問題とかあるいは採用管理に関すること、あるいは労働時間、休日、休暇に関すること、賃金に関すること、あるいは福利厚生に関すること、いろいろとございますけれども、それぞれの状況に応じてそれぞれ窓口の職員が個々に求人者に対応する中で御指導していくということと、それから先ほど申し上げましたように、集団的にといいますか集まっていただいてやるというような方法と、両方やっておるわけでございます。
安定所の窓口からいいますと、求人者の方の御希望と求職者の御希望といろいろ食い違うところが非常に多いわけでございます。
 一つには、最近の雇用失業情勢を反映しているところがあろうかというふうに思いますし、もう一つは、何と申しますか、女性の方はどうしても事務職と申しますかそういうところを希望される方が非常に多いわけでございますが、各企業とも事務職というのは、リストラではありませんけれども、今非常に厳しいところがあるということもあるのだろうと思います。
 そういうような一般的な経済情勢を反映しているというところが一つあると思いますが、さらに、やはり女性の方がフルタイムで仕事をするための制約条件というのを、先ほども申し上げましたけれども家庭と職場の調和という問題に帰着するのかもしれませんけれども、そういうところをうまく解決する方途というのがないとなかなか難しいというところが、もう一つ原因としてあるだろうと思います。
 均等法が成立をして以来、私どもの窓口からの評価でいきますと、女性だから男性だからと、こういう意識は大分払拭されてきているように私ども受けておりますけれども、もろもろのそういうような要件があるのだろうと思います。私ども、やはり基本はできるだけ女性の方が働きやすいような環境を事業主の方にもつくっていただく、それに協力していただくことが必要だと思いますし、そのための求人者の方に対します指導というのは十分これからもやっていかなければいけない、このように思っております。
均等法がもう既に七年たとうとしていて、それが本当に生かされていたら、もっとフルタイムでというか正規の職員として働けるようになっていたのではないかとか、例えば求人の側にもこんなに偏りがないのではないかとか、悔しい思いで見ることも多いわけなんです。
 さっきの話の中にもありましたけれども、例えばことしの労働省の予算の中で、これなんかが当たるのでしょうか、中小企業の女子活用促進事業というふうなものが出てきていますよね。「女子の雇用管理に関する専門的、具体的知識等を有する者を女子活用コンサルタント（仮称）として委嘱し、女子雇用に関するノウハウの提供を必要としている中小企業へ派遣し、女子活用診断指標及びマニュアルを用いて、女子の活用度の診断、同診断結果に基づく雇用管理改善のための具体的な助言、フォローアップを行わせる」とか、あるいはこれは婦人局が出しておられるのですが、「「女性の働きやすさ診断指標」の開発」、それを実際ぼちぼち活用させていく段階に来ているというふうなことが出ていたりするわけなんですが、例えば窓口で実際はっきりこうしたずれが出ている。求人の側と求職の側との求めるものにずれが出ているのと、企業に対してこういう診断指標だとか、コンサルタントを派遣をするだとかということがどれほどかみ合ってきているのだろうか、実際、企業の側がなぜ正規の女性をなかなか求めようとしないのか、その辺はどんなふうに受けとめられているのでしょうか。
これから質問させていただきます南野知惠子でございます。よろしくお願いいたします。
 また、新大臣の御就任おめでとうございます。
 私は、次のようなことを考えております。日本の人口動態は、国民の約四人に一人が六十五歳以上、平均寿今も八十歳という高齢社会となる二十一世紀は目前でございます。健康で生きがいを持って過ごせる社会とするためには、あらゆる観点での施策が必要となります。特に今日の健康問題は、自然な加齢現象に加え、疾病構造もアルツハイマー、難病、がん、慢性疾患、そしてエイズなどと種類、内容が著しく変化しています。それに伴い治療、看護の対応も複雑、多様化し、加えて少産化や育児不安、社会生活上のストレスの増加などもあらわれ、地域保健をめぐる問題は著し係く増
大してきております。
 これらの対応のためには、地域住民のニーズを酌み取り、医療レベル並びに専門性を反映した保健、助産、看護、福祉や医療マンパワーの適正配置が必要です。近年社会問題化している性教育やエイズについては、人間教育としての性問題とかかわりが深い助産婦や、学生の健康管理を受け持つ養護教諭のマンパワーを活用する必要性の問題、また市町村業務としては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランも四年目を迎え、在宅ケア、寝たきり老人ゼロ作戦、施設整備、生きがい対策など真剣な取り組みがなされていますが、長寿社会の実現には人の一生を通して偏りのない健康支援体制が必要であります。それには周産期のかかわりを通し健全なる生命の誕生とそれをはぐくむ健康な家庭生活なくしては幸せな長寿社会は望めません。このような状況下において、現在の行財政措置がどのように機能していくかは、働き手にとってもまた地域住民にとっても大きな影響を与えます。と同時に、私にとっても大きな関心事でございます。
 本日は、まず地域保健の問題について質問させていただきます。
 そこで、まず厚生省にお伺いいたしますが、地域で働く保健婦数の現状はどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。