昨年の十二月十日に、アメリカ海兵隊の戦闘機から四百五十キロ爆弾が那覇市の近くの海上に投下される事故が発生をいたしました。県民の安全に配慮を欠いて、まるで県民を標的にするかのような許しがたい事故でございます。しかも、ＳＡＣＯの最終報告で米軍の事件事故について適時の通報が確保されると発表された直後の事件でございました。
 そこで、外務大臣、防衛庁長官にお尋ねいたしますが、事故後、通報システムはどのように改善されたのか、また米軍の爆弾投下マニュアルを公表すべきだと考えるが、御所見をお聞かせください。
これは私も何遍もお答えを申し上げておると思いますけれども、沖縄県その他に海兵隊が駐留を確かにいたしております。その要因としては、アメリカ本土からハワイ、グアムなどに前方展開しております戦力に加え、水陸両用戦能力を持っております海兵隊が我が国に駐留することによりまして、アジア太平洋地域におけるさまざまな事態に迅速かつ柔軟に対応できる、こうした考え方があると思います。
 国際社会におきまして引き続き不安定要因の存在いたします中で、こうした要因のもとに我が国に駐留する海兵隊は、その有する高い機動力とか即応性などを通じまして在日米軍の重要な一翼を担っております。そして、我が国の安全及び極東における国際平和の維持、安全の維持に寄与している、私はそのように考えておりまして、現時点においてその撤退を求めるということは考えておりません。
海兵隊の兵力削減、撤退問題については、私は昨年の臨時国会予算委員会でも質問させていただきました。沖縄県は、二月八日、東門副知事を団長とする女性だけの訪米要請団を派遣するようでございます。大田知事も四月下旬に海兵隊の兵力削減、撤退に絞った訪米直訴をする予定のように聞いております。
 ＳＡＣＯの最終報告後、政府と沖縄県との間でこの問題をめぐる認識の違いが相互不信を招いているのではないかと心配をいたしております。改めて橋本総理に、アメリカに対して海兵隊の削減、撤退を要求するおつもりがあるかどうか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 現在、一〇四号線越え射撃の移転の問題につきましては、対象となります五カ所の演習場の方々に対しまして、私ども、移転についての御理解、御協力を得られるように今最大の努力をしておるところでございます。私ども、何とか三月いっぱいぐらいには理解を得ながら、平成九年度以降、整々とこの射撃の移転ができるように今努力をしておるところでございまして、御指摘のような報道もございましたが、私どもとしてはそういう決意で現在最大限の努力をさせていただいておるという状況でございます。
 それから、なお、現在のキャンプ・ハンセンにおきます状況でございますが、これはＳＡＣＯの最終報告にも述べられておりますように、米国におきます米軍の射場に現在適用されております手続と同等のものである米海兵隊の不発弾除去手続により実施するという合意がＳＡＣＯの最終報告で行われております。具体的には、射場整備の際に、大体半年ごとに射場整備作業と同時にその不発弾の処理を米軍は行っておるということで、こういう点についての合意といいますか確認をしたということでございます。
 現在、この一〇四号線越え射撃が本土に移設されました後におきましても、迫撃砲等のいわゆる射程の短い射撃については今後ともキャンプ・ハンセンにおいて実施されるということでございます。私ども、そういう射撃に伴ういろんな障害の防止につきましては防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というのがございまして、この法律の定めるところに従いまして、従来から例えば赤土の防止に関する砂防ダムの建設であるとかあるいは農業用ダムあるいはその他のいろんな水道施設等の整備を行いつつ被害の防止に努めて射撃を行わせていただいていると、こういう状況でございます。
児玉委員の御指摘のような、人の生命に軽重をつけることにならないかという御指摘は、私どもいろいろなところから伺っております。確かに、ドナーとレシピエントとを比べたときに、そこに軽重をつけて片方の臓器を摘出することを認めているのじゃないかというふうなとらえ方をされる部分があるのは事実であります。
 しかし、私たちが、生きている状態から臓器を摘出して死期を早めるというような場合もあることを法的に許容することができると考えましたのは、いわゆる二つの利益、生と生、命と命という利益を比べた結果としてそれが許されるという判断を導いたものではございません。
 人間の命を含めた個人の尊厳というものを考えたときに、基本的には、それぞれの意思に基づいて自己決定をする、自分の生き方を自己決定をするという権利が私たちには持たされています。ただ、通常の状態では、自分の命を絶つという形での自己決定権は許されておりません。これは社会全体の通念として、命を絶つという以外の方法で、生を持つ、生を長らえるという形の中で自己実現を図る、自己決定によって自己実現を図るということこそが個人の尊厳にかなうものであるという社会的な判断からだというふうに理解をしています。
 ただ、そうした中で脳死状態というものが、少なくとも、医学的にいろいろな言い方はありますけれども、脳死状態としてしっかりとした判定のなされた状況以降においては、再び生あるものとして通常の自己実現、自己決定権に基づいた自己実現というものをなし得る状況に戻らない。脳死状態に入った段階で、自己実現をできる手段というものは、まさにみずからの臓器を提供するという形で他の命を救うという部分に、個人の尊厳、自己実現というものを実現をするための手段というものは限りなく限定をされている。そういった中では、まさに自分の命を縮めるというような自己決定というものも法的には許されるのではないか。
 そういった考え方でありますので、人の命に軽重をつけるということにはならないと思いますし、そうした考え方に基づいたこの法律ができました場合においても、脳死判定の公平さその他への不安というものについては、むしろ、脳死判定を受けて臓器を摘出をされる者も、それが死体、遺体、物ではなくて基本的人権を享有している人間であるという基本線の中で、そうした不安については他のもろもろの法律の保護の中でしっかりと維持できるのではないか、私どもはそう考えています。