それは韓国の御自由でありまして、われわれがとやかく言うことではございません。
 それから、通知か、協議かという外交手続につきましては、外務当局から答弁させます。
韓国の領海は韓国の主権の範囲内でございますが、韓国がみずから判断をしておやりになることでありましょう。日本がとやかくやるべき問題ではございません。（矢野委員「協力はしない、要請はしない」と呼ぶ）はい。韓国の主権を侵すようなおそれのあることは一切してはならぬ。
これは演習と違いまして、戦争行為に発展する封鎖ということですから、通知ではなしに事前に協議されるということなのかどうなのか。これが一つ。
 それから、韓国の領海も封鎖したいというときには、韓国に協力を、これはあなたが言う日本有事の場合ですよ、韓国の領海も封鎖しなくてはならない、西水道の韓国側ですね、その場合は韓国に、これは協議でなしに協力と封鎖の要請をされますか。この二点を伺っているわけです。
これは一朝有事の際の話で、日本に対する武力攻撃が行われた場合の処置でありますが、西水道の領海あるいは公海において防衛行為が行われるということは認められると思います。ただ、ふだんでも公海上で演習なんか行う場合でも、各国に通知いたしますね。世界に対しても公表したりいたします。ですから、相手国、韓国というものに対して通知するということは当然あり得ることだろうと思います。
対馬海峡西水道の封鎖を日本が行う場合、韓国政府に事前に協議することになりますか。軍事的にはこの西水道、韓国の領海も封鎖しなければ効果が上がりません、こう言われております。その場合、韓国に協力あるいは封鎖の要請を行うことも考えておられますか。これは総理、あなたがアメリカで言ってこられたことですから、あなたが答えてください。簡潔で結構です。
従来から御答弁申し上げておりますように、わが国は自国の防衛上必要がある場合には、海峡に対して敵性の船舶の通峡を阻止することもあり得る、こういう判断に基づきまして海峡防衛について考えてまいっておりまするが、この場合私どもの考えておりまする海峡につきましては、宗谷、津軽、対馬の三海峡でございます。
日本が武力で侵略を受ける、そういう場合に、日本の防衛の目的にのみ日本の自衛艦やら自衛隊というのは使われる、また、日米安保条約で共同対処する、それも日本防衛の目的の関連においてそれが行われる、そういうことであると思います。
 具体的ないまの御質問に対するお答えは、条約局長から答弁させます。
総理、私、こういうことを細かく伺っておるのは、これであなた方をやっつけようと思っておるわけじゃないのですよ。やっつけるのは後でまたゆっくりそれぞれの委員会でやっつける。ただ、あなたはいろいろな運命共同体だとか不沈空母だとかバックファイアの阻止だとか海峡封鎖、なかなか物騒なことばかりおっしゃるものだから、私はこれを歯どめをするという意味で具体的に伺っている。言葉だけで、この言葉はけしからぬとかどうだとか、そんな議論は私はしたくない。中身の議論をしたいと思って伺っているわけですから、明快に答えてもらいたいのです。
 公海上で米軍あるいはアメリカ艦船に対する第三国の武力攻撃、公海上アメリカの艦船に対する第三国の武力攻撃に対して、自衛隊がこれに対抗する措置をとることはできますか。
シーレーン研究におきまするわれわれの目下の研究は、わが国有事の場合に日米で共同対処するのにどういうような手だてがあるであろうかということを考えようとしておる研究でございます。
あくまでもわが国に対する武力攻撃が行われて初めてわれわれとしては防衛行動を起こすわけでございまして、一般平時にそういう海域を設定するようなことはもとより初めから発想の中にございません。
祝日を移動することによって三運休をつくろうということにつきましては、私だけがこの問題について言及をいたしておるわけではございません。先生も御存じのとおり、例えば今、アメリカ、ドイツ、それからフランス、そういったところでも行われておるわけでございまして、あるいはイギリスにおきましても、児童生徒等を対象にして、家族の要請があれば課外授業扱いとして子供を休ませることができるリクエスト休暇制度、そういうような制度をとっている先進諸国があるわけでございます。
 また、現行の祝日をできるだけ月曜日や金曜日に集中させますれば、今、週休二日制が定着しつつある中で、さらにまたゆとりのある国民生活、心にゆとりのある、そういった生活にもゆとりが出てくるというような状況を現出することができるわけであります。
 また、国民の皆さん方のさまざまな考え方を聞いてみますれば、例えば九月に総理府が調査をいたしました国民生活に関する世論調査、これでは、今後の生活で「心の豊かさやゆとりのある生活を重視したい」という方が約六割おられるわけでございます。その中で、一番力を入れたいのはレジャー、余暇生活である、こういうようなデータもあるわけでございまして、そういったことによりましてもし祝日が合算できるようになりますれば、現在、国民が連日休暇をとれるのはいわゆるゴールデンウイーク、八月の休暇、お盆、あるいは正月、年末年始でございますか、そういったところに集中をいたしておるわけでございますから、それを分散することもできる。
 もちろん、今委員が御指摘のとおり、それによりましてさまざまな検討をしなければならない問題も多くあるわけでございます。医療の問題もそうでございますし、あるいは生鮮食料の流通の問題もそうでございましょう。あるいは教育の問題にも関連をしてくるわけでございますから、そういった問題等を十分検討しなければならない課題であることは私もよく承知をいたしておるわけでございます。
 ただ、そういった、じゃ経済効果の問題についてどうかというようなお話もございますけれども、そういった問題についても、やはり都会の方が地方に出かけていくわけでございますから、そういった意味の波及効果も私は十分期待できるというふうに思っているわけでございます。
 また、その数値につきましては、いろいろ御議論のあるところであろうと存じます。