大臣御答弁本当にありがとうございました。
 まさにおっしゃられたように、共犯と連座というものがずっとつながっているということだろうと思います。我々も、公職選挙法で大変に例外的に連座になったわけでございまして、そういう意味では厳しさというものを身にしみて感じておるところでございますから、この共犯と連座というもののつながりの中でこれは運用上ぜひ厳しくやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 また、今回いろんな議論の中で、これはこの法律だけではなくて日本の司法制度全体にかかわる問題だと思いますけれども、いわゆる司法取引といいますか、捜査に協力してもらえればいろんな刑を軽くするとか、そういうことをやっている国もあるようでございますが、これを今回導入しなかった理由、また、一般論としていわゆる刑事免責制度ということも提案の中には入っておるわけでございますが、これについてどういう御見解があるか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
北風と太陽ということだと思いますけれども、まさに守ろうとする意思のないところに余り訓示規定をということは大変よくわかるわけでございます。爆発物が爆発したりとか火が広がるということとは確かに事の性格上違うということはよくわかるわけでございますが、今回これをやってみて、官民挙げて取り組んで、その結果なかなかうまくいかないというときはまた我々もこれを考えていかなければならないと思っておりますので、その辺はまたよろしく御検討をお願いしたい、こういうふうに思っております。
 不作為の罪というのは大変に構成要件上難しいということはよくわかっておるわけでございますが、先ほど大臣の冒頭の御答弁にもありましたように、トップの意識というものをいろんな面から改革をしていかなければいけないということであれば、これも手段の一つかなというふうに我々も考えておるところでございまして、また様子を見て考えていかなければならない問題だと、こういうふうに思っておるところでございます。
 そこで、先ほど来繰り返し、トップの決断、社長をどうやってチェックをしていくかということに関して話をしてまいりましたけれども、今回はいわゆる両罰規定ですとか連座制ということも入っておらないわけでございますが、我々の報告書の中にはそういうことも検討してみてはどうかということも入っておるわけでございますけれども、これにつきまして今回導入を見送られたということにつきまして、どういう経過があったのか、御説明願えればと思います。
この利益供与要求罪ということが非常に大きな、いい意味でのプレッシャーになって総会屋がだんだん減っていくということを大変期待するわけでございます。
 我が党のことで恐縮でございますけれども、ことしの八月に金融不正再発防止対策特別調査会というところで報告書をまとめさせていただきました。それにもこの要求罪の新設についてお願いをしておるわけでございまして、早急にこれにこたえていただきまして大変にありがたく思っておるわけでございます。この中で、実は供与を要求したときの告発といいますか、要求された側がこれを通報する義務を設けてはどうかということもあわせて提言をしておるわけでございますが、この点につきましては今回の改正案には盛り込まれておらないわけでございますが、いろいろと御議論されたと思いますけれども、どういった理由で今回は入らなかったのかということについてお聞かせ願えればと思います。
この点も大変重要な点でございますが、商法四百九十七条に規定されております「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」という要件は、株主の権利の行使またはそれを行使しないことに対する対価の趣旨、例えば株主総会で会社に有利な発言をしたり、あるいは不利な発言をしないようにする、そういうことの見返りの趣旨を意味するものと解されているわけでございます。
 したがいまして、そのような対価、見返りの趣旨が認められる限りは、利益の授受や要求がさまざまな商取引の名目でなされた場合でございましても犯罪の構成要件を満たすことになると解されております。これに対しまして、通常の形態の商取引行為や株主の正当な利益配当要求等は、このような趣旨のものではないことにおきまして犯罪行為とは明確に区別されるというふうに考えております。
これからの課題で、大店法の問題が大きなテーマになるわけですね。賛否さまざま大店法の問題についてもありますし、あるいは通産省の方では空き店舗対策というようなものをさまざまな角度からやっていただいているということも私ども承知をしているんですが、片方でそういう例えばアウトサイダー的な商売を、悪徳業者とは言いませんけれども、取り締まるのに手間暇がかかるわけですね。そうこうしているうちに、片や既存の商店街からはぽろぽろと歯が抜けたように店を閉めるところが出てくるというこういう矛盾、どこかでやっぱり私は線引きをしなければいけないんじゃないかというような気がするんです。もちろん、競争ですから自由であることが望ましいんですけれども、そのことが行き過ぎた場合にさまざまな弊害が出るということはもう明らかなんです。もう既に出始めているわけです。
 先ほど林先生からも御指摘がありましたけれども、フランスのように新しい仕組みでそれをカバーをしようとか、あるいはドイツのように一週間のうち店をあける時間を規制しておいて、決めておいて、例えば月曜日から金曜日までは何時から何時まで、土曜日は何時までというようなやり方をするとか、例えば中小企業の皆さん方と話をしますと、前川さん、そうおっしゃるけれども労働時間短縮のことを考えてください、家族営業でやっているようなところが大規模店と競争して時間短縮できると思いますかと言われると、私どもはぐうの音も出ないわけですよ。といって、そういうところで働いている人は例外でいいんだというわけにもいかないんです。とすれば、同じような条件でどうやったら競争ができるのか。今商店街のお話をしましたけれども、私は製造業の場合でもやっぱり同じだと思うんです。ぜひその辺についてはこれからも十分配慮をしていただきたい、厳しい規制が逆な面でかけられるようなことも考えていただかないと困るということを申し上げておきます。
 時間がありませんので、最後に、今度の問題にも若干関連があるわけですが、再販制度の問題、特に新聞等の再販の問題についてはさまざまな議論がされているようですし、公取さんの方も研究会の中でいろいろな議論がされているようで、逐一私どもも議事録といいますか、報告をいただいておるんで承知をしておりますが、今何が焦点で、いつごろ大体結論を出そうとされておられるのか。もし、お答えができる範囲で結構ですが、お答えをいただければというふうに思います。