為替リスク対策の意義ということでございますが、これは結局、現在の為替レートでリスクを確定するということでございまして、原油がドル建てで売られております以上、どこかの段階で一回は円をドルにかえる必要があるわけでございますので、そういった意味で円レートの変動に伴う影響というのは基本的には受けざるを得ないわけでございます。そういった中で為替リスクをできるだけ早く確定するという意味で、経営の安定化のために為替リスク対策を積極的に講ずべきであるということは御主張のとおりでございます。
 最近通産省が調べましたところでは、為替予約比率、昨年秋の五％程度から昨年末には約八％、この一月末には八・五％、徐々ではございますが着実に上昇してきている。それから予約の期間ということも非常に意味があるのでございますけれども、最近非常に長期化する傾向が見えておりまして、輸入ユーザンスの平均期間が百十日程度でございますけれども、一月末平均では予約期間が百日ということで、若干改善の跡が見られるということでございます。
 私どもとしましても、基本的には、損得に絡む問題でございますので経営の責任でやっていただくわけでございますが、先ほど申し上げましたような外為市場等々に対する影響も配慮しながら、各社がそれぞれ目標を決めて、だんだん為替リスク対策を高めていく、こういったふうに誘導してまいりたいというふうに考えております。
これから具体的に、現在起きておる石油業界の為替リスク対策の実態を私は申し上げて、通産省の見解を承りたいのでありますが、石油業界の為替リスク対策に対するところの行政指導の方針はどうか、これが一点です。第二点は石油業界の五十六年度の為替差損益の発生額、第三点はその処理方法、これは経営責任も含めてどういうふうに考えておるか。この三点を最初にお伺いしたい。
現在の円安の背景は幾つかあると思いますが、やはり一番大きな問題はアメリカの金利高であろう、こう思います。最近資本の流出がどんどん続いておりまして、毎月二十億ドル以上の資本が流出する、こういう状態でございます。それからもう一つは、最近のわが国経済に対する評価だと思います。先般第三・四半期がマイナス成長になった、こういうことの評価も単純に響いておるのではないか、このように思います。それから、やはり国際情勢が影響をいたします。たとえば中東情勢など影響するわけでありますが、しかし、現時点における円安の一番大きな理由は、やはりアメリカの高金利にあると私どもは判断をしております。アメリカの高金利さえ直してもらえば、すぐ二百円ぐらいになることも可能である、こう思っております。
 昭和五十三年に、電力業界とガス業界にこの円高による為替利益が非常に大規模に発生をいたしまして、大きな課題になったことがございますが、その当時以来、この為替相場に対する危険分散等についてもいろいろな工夫がございまして、企業によってずいぶん努力してその差損を回避しておるところもあるように聞いておりますし、企業によっては何らの工夫努力もしない、こういうところもあるように聞いております。為替対策というものは非常にむずかしい仕事でありますから、成功することもあれば失敗することもあろうかと思いますが、やはりもう少し為替相場に対する何らかの対応が必要ではないか、こういう感を私は深くしておるものでございます。
第一点の御質問でございますが、かねてから日経連は、先生お示しの生産性基準原理という賃金についての考え方を主張しておられます。本年は特に、その生産性基準原理に基づく実質生産性上昇率の範囲内という計算の仕方を示して、日経連の考え方を主張しておられることは承知いたしておりますし、また、この考え方について反論をしておられるその反論の考え方も承知をしておるところでございます。
 しかし、賃金問題は御承知のように労使の自主交渉によって決定されるべき問題でございますので、政府として、これらの賃金についての労使の考え方についてとかくの見解を申し述べるという立場にはございませんし、また差し控えるべきであるというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、従来同様、労使が国民経済的視野に立って十分な話し合いを行われて、合理的な賃金問題の解決がされることを期待しておるところでございます。
 第二点の中小企業と大企業の賃金格差の問題でございますが、先生がお示しになりましたような格差が現実にあることは事実でございます。基本的には中小企業の力をつけていくということが最も基本的な解決策であろうかと思いますけれども、賃金問題について申し上げますと、地域別最賃あるいは産業別最賃というものを適時適切に改正しながら、それらの下支えをしながらやっていくというのが私どもの態度でございます。
現在の経営改善計画がねらいといたしております主眼点は、昭和六十年度において幹線で収支均衡をするようにいたしたい。残念ながら、全体の営業キロが約二万キロ余りございますけれども、そのうち九千キロの部分、いわゆる地方交通線、地方バスにつきましてはなかなか収支均衡まではまいりません。それから退職金の問題あるいは年金の問題等がございまして、その部分については何とも私どもの力だけでは収支を償わせるというわけにまいりませんが、幹線部分については何とかがんばって収支均衡をするようにいたしたいと考えております。そのための一つの重要な要素として、やはり経費を減らさなければならないということで、全体としての職員数を減らす、そして同じだけの仕事を少ない人でやっていくということがきわめて重要なこの幹線収支均衡のための要素と考えて今日まで取り組んでまいったわけでございます。
 最近の問題といたしましては、どうも貨物のお客様が減りぎみでございまして、そこで、昨年この改善計画をお認めいただきました当時に考えておりましたのと約一年ぐらいの間に変わってまいりました一番大きな要素は、貨物のお客様が減る、したがってそれだけ収入が減るという問題でございました。こうした点については、もともと貨物は、やや専門的な言葉で恐縮でございますが、貨物固有の経費だけは収入で賄えるようにしたいということが計画の内容でございますので、それを達成いたしますべく多少の変更といいますか、モデフィケーションを行うことによってぜひとも当初の目的は達するようにしたいという考えを持っておるわけでございまして、その具体案はいま練っておるところでございますが、その考え方の一部といったようなものが昨今報道されたということでございまして、それらにつきましては、なおもうちょっとよく練りました上で御報告申し上げたいと存じております。