もう一つ大蔵大臣にお尋ねしたいんですけれども、政府は三十一日に緊急経済対策を決めるというふうに報道されております。この緊急対策というのは、先ほども御答弁ございましたけれども、要するに政府・自民党が三月の初めにまとめた総合景気対策五項目に、それを肉づけして多少新味をつけ加えるということのようでございます。
 さっきのお話では経済企画庁を中心にまとめておられるということですけれども、大蔵大臣にお聞きしたいのは、どういう新しいのが五項目に内容がつけ加えられるのかというふうな問題とか、それから公定歩合の引き下げ問題に絡む金融政策の問題についてもこの中に触れられるのかどうか、あるいはまた公共事業の前倒し率、これ七五％というようなことが専ら言われておりますが、そういうことになるのか、あるいは全体としてこの対策のつまり経済波及効果といいますか、そういうものが大体何兆円ぐらいのものというふうに見ておるのか、その辺のところをできれば今までの論議の過程の中でひとつお話を願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 現在、景気の動きにつきましては、ただいま委員御指摘のとおり、在庫調整の面、それから資本ストックの調整の面、両面の動きを中心にいたしまして厳しい調整局面を経過中であるということは確かでございますし、私どもも現在の景気の動きにつきましてはそういう厳しい受けとめ方をしているというところでございます。
 ただ、こうした動きは、この先設備投資あるいはそれ以外の最終需要の動きいかん、それから企業の生産抑制を中心といたします動きいかん、いろいろな状況の組み合わせの中でいずれ在庫調整が一巡する時期を迎えるに違いないと、そうした経過の動きをこれから冷静に見守っていくべき段階ではないかというふうに見ております。
御指摘のうち、還付の件数だけ申し上げますと、平成二年度でございますが、還付件数が六百六十三万三千人ございました。
 なお、薬局の領収書等のお話がございましたが、実は還付は一度納めていただいた税金をお返しするわけですけれども、この制度を利用して結構悪質な手口の還付事例がございますので、私どもは執行に当たりまして一線職員に対し、還付にも十分目を配るように、こう申しておりますので、そういった執行になっていると思っております。
ちょっと手元に数字がございませんが、調査といっても一律的な調査ではございませんで、特に悪質な非違が認められるというような納税者の方については重点的な調査人員あるいは日数をかけ、あるいは余り問題がないあるいは小さいというところについては人数も一人でやり日数もかけないということでございますので、一概に一人の職員が月に何件ということにはなかなかまいらないと思います。
率直に申し上げますと、私ども税の非違があると認められるものにつ
いては可能な限り調査を行いたいという意図がございますので、したがって、現状からいたしますとその調査の実態が多少ずつ低下しているという実情にございますので、本来ならば大幅な増員をお願いしたいわけでございますが、全体の定員事情が厳しい中でどれだけできるだけの配慮をしていただけるか、関係方面にお願いしていきたいということでございまして、計画的な数字を持っているわけではございません。
わかりました。
 それでは、消費税の導入されたのが平成元年だったと思います。三年たちましたわけで、いよいよ消費税の調査というものもこれから始まると思いますけれども、それに関連しまして、昨年税務行政の機構が変わったと思います。人員をふやさなければ消費税の調査に対応できないということで、間税部門がなくなり、かなりの人員増を図られていると思いますけれども、この三年でどのぐらい税務職員の人数はふえているわけでしょう。
配偶者の特別控除というのが二千万あるわけです。相続路線価が上がり、基礎控除、そして相続税の税率が緩和されたわけですけれども、相続財産を守るということは、やはり配偶者に残すということが一番の第一目的であればいいんではないかなと思います。ですから、そうした意味でいきますと、相続財産を息子とか娘に残すよりもやはり配偶者に残すことを第一目的にしていただきたいわけで、そうしますと、相続税の控除よりも、こうした配偶者に対するある時期での贈与というものにもう少しウエートを置いていただく。それが二千万がどこが妥当かということは一概に言えないと思いますけれども、夫が死んで五十坪の家がたまたま一等地にあったために妻ですら相続できないという、そういう言葉を聞きますと、そういう妻に対してだけはこういう生前においてでも贈与税の枠を広げていただく、上げていただくことによって緩和されるんではないかと思いますけれども、この配偶者の二千万もまだお考えの余地はないでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の改善案を検討するに際しましては、従来から行っております教職員定数についての調査研究の成果、あるいは本年四月から七月までの教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議におきまして、教育関係者からの積極的な御参加をいただいての積極的な御審議、また教育関係団体からのいろいろな御意見というものを踏まえまして、小中学校の普通学級の標準につきましては、その中間まとめにおきまして、一学級当たりの児童生徒数の平成三年度の実態調査を見てみますと、小学校が二十九・一人、中学校が三十三・九人という、そういう現状を踏まえまして、教育関係者からは、学級編制の標準は現行のままとして、多様で柔軟な指導方法が工夫できる教職員配置を要望する声が強いことなどを総合的に勘案しまして、さらに、今後児童生徒数が大幅に減少することに伴い学級規模もある程度減少していくということなども踏まえまして、現時点において一律に学級編制の標準を引き下げるよりも、実際の学習指導集団を弾力的に編制することによりまして、より効果的な教育指導を行うことが適切であるという観点から、今回の改善計画案におきまして、普通学級の学級編制の標準を変更することとはしなかったところでございます。