今回のレーガン大統領の決定も、インテルサット協定を遵守した形のものであり、その枠内のものであると思っておりますし、今その決定を受けてＦＣＣが審査をしていると聞いておりますが、ＦＣＣもインテルサット協定を温存する、維持する見地からこの審査をしているというふうに承知をしております。
私どもインテルサット協定の履行を確実に行うことを前提といたしまして、協定十四条（ｄ）項に基づいて検討を行うことにしておりますので、締約国総会にこれがかけられました場合には、協定十四条（ｄ）項に定める諸条件にのっとってこれを処理するつもりでございます。
この非インテルサットが稼動するとなれば、アメリカが大西洋間に別個のシステムを導入するとなると、国際通信分野におけるクリームスキミングが、いいとこ取りが、おいしいところ取りができるということになるんですが、そういうことは競争の原理として当たり前だと思っておられますか。
大統領の決定もインテルサットの体制を覆すことを予定しておりません。
 言葉をかえて申し上げますと、決定の中にもございますように、これは、公衆通信回線に接続するものでないことという条件も入っておりますし、インテルサット協定の枠内でその協定に従って遵守をしながらこの地域衛星通信システムを認めるということでございますので、インテルサット協定に基づいた形で米国においても処理されるべきものと、あるいは日本においても同様であろうというふうに考えております。
かねてアメリカにおきましてはＦＣＣ、つまり連邦通信委員会に対しまして、オライオン、シグナス、ＲＣＡ、ＩＳＩ、ＳＧＣという五つの会社が大西洋地域においてインテルサットとは別個の通信システムを建設したいということで認可申請を出しておりましたが、ただいま先生御指摘になりましたように、昨年の十一月二十八日に大統領が国務長官並びに商務長官に覚書を送って、インテルサットとは別個の国際衛星通信システムを認める決定をいたしております。
 しかしながら、その決定には一定の条件がついております。その条件の中の一つといたしまして、あくまでもこれはインテルサット協定にのっとって、つまりインテルサット協定の枠内で処理をすることがうたわれております。つまりインテルサット協定十四条（ｄ）項によりまして、いずれ締約国総会でこの別個のシステムが、インテルサットと技術的に両立するかどうか、あるいはインテルサットのシステムに経済的な著しい損害を与えないかどうか、あるいはインテルサットによる直通の通信回線を阻害するものではないかどうかといったような観点からの協議が行われるわけでございますので、日本といたしましては、もし米国側からそのような締約国総会における提議がありましたならば、その段階で日本側の意見を申し述べることにしております。
労働者派遣事業につきまして、この制度化を職安審議会から、労働省の考え方についておおむね妥当である、一部の労働側の委員の反対はあるけれども、全体としてはおおむね妥当である、こういうことで御答申をいただきまして、来月上旬にでも御提案をさせていただきたい、こんなことで実は準備を進めておるところでございます。
 この制度についての基本的な背景といたしまして、近年技術革新が進んで、いろいろな専門的な専門家が養成をされる、あるいはまた高齢化とか女子の職場進出というような形で、そういう新しい就業を求める方もいろいろ出てきておるというような面がございます。一方、企業側の方も、こういう技術革新の中でそういう専門家が急に欲しいとか、あるいはよく見られるのは、コンピューターを今度導入する、それについての専門家を至急欲しいとかいうような労使双方のニーズがちょうどマッチをいたしまして、派遣事業というような形で、形式的には請負という形でこの派遣事業が急速に広がってきておるという面があるわけでございまして、一つの機能としては労働力の需給調整機能としての立派な役割を果たしている。
 ただ問題は、御指摘がございましたように、これが職安法で禁止している労働者供給事業に当たるのではないか。それからもう一つは、例えば何らそこには特別なルールなく、抽象的な派遣企業ではないかというような問題が提起されたままであるために、使用者が一体派遣元の方にあるのか派遣先の方にあるのかというようなことがはっきりしなくて、何かトラブルがあったときに一体だれが責任をとるのか、そういう面で、今度両方が逃げられれば、労働者も、派遣労働者の保護という面では非常に不安定なものになるというような非常にウイークポイントも抱えておるわけでございます。
 そういう意味で、これをはっきり一定の派遣事業についてのルールをしっかり定めまして、そしてそのルールを定めた上においてこれを労働力の需給調整機能を果たすものとしてしっかり位置づけて、そして今後のいろいろ高齢化とか女子の職場進出とかいう問題の中で、ますます労働力需給調整機能というものを強化していかなければならぬ一環としてこういったものを位置づけて機能させていこう、こういうようなことでございます。
 それで御心配の労供の関係の問題でございますが、これは終戦直後の立法の中におきまして、これまでございましたいわゆるたこ部屋であるとか強制労働であるとかピンはねであるとか、そういったような弊害をにらみまして今のようなああいう労供の禁止規定がございますが、これもだんだん時代が変化してきます今日において、何もかもそういう労供形式をとっているものがすべて強制労働とかピンはねとかあるいはたこ部屋だとかいうような形のもので、すべてそういう反社会的なものかということで見ますと、決してもうそんな状態で労働者がそんなことをされて働くようなことではないわけでございます。そういう意味で、職安法のそういうものを禁止する基本的な精神というものはこれを頑として守っていきながら、それを一定のルールのもとに認めていこう、こういうことでございます。
 なお最後にお尋ねの、これが既存の日本の終身雇用制度であるとかいう雇用慣行を乱すことのないよう、職種の選定に当たりましては十分に留意をしていきたいということでございまして、そのために法律上もその留意すべき事項として、専門的な職種であるとか特別な雇用形態を有するものでなければ認めないよというようなことで、さらに縛りが法律上もかかるというようなことで御心配のないようにしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。