日本國憲法は、第二十六条に教育条項を設けまして、その第二項におきまして「すべて國民は、法律の定めるところによりその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と書いてございまして、その法律の規定が教育基本法第四条でございますが、第四条におきまして「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」と書いてございます。また、憲法二十六条二項の法律の規定が学校教育法二十二条にございまして、そこに小学校におきます就学義務を定めている。こういう法制になろうかと存じます。
近代国家におきます国家、社会の形成者といたしまして必要な資質を確保するということは、近代国家の発展にとりまして欠くべからざる基礎でございまして、そういう意味で義務教育というものを設けましてすべての国民に教育の機会を与え、必要な国民的な資質を形成するための教育を提供するということが義務教育でございまして、そういう意味で、日本のみならず近代国家におきましては義務教育制度が設けられているということだろうと存じます。
それでは、いまの件についてはひとつぜひ前向きに検討をしていただきたいということで先に進ましていただきたいと思います。
 二番目には、不就学者、義務教育を受けるはずであったのに受ける機会を何らかの理由によって失った人たちに対するそうした学習指導の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今日わが国は義務教育を課しているということは、義務教育が大変必要であるからだろうと思うのですが、あたりまえのようでありますが、まず第一番目に、義務教育はなぜ必要なのであるか、ひとつ大臣なり局長の方から答弁をお願いしたい。
先生おっしゃいますように、留学生の交流あるいは研究者の交流、国際協力の増大というのは年を追って強まっておるわけでございますので、私どもといたしましても、各大学におけるその種の施設の整備等多様な角度から努力を続けておるわけでございますが、ただいまのお尋ねの件につきましては、大臣の御答弁の趣旨に沿いまして、私どもといたしましても対応してまいりたいと思っている次第であります。
将来は、先ほども申し上げましたように、そういう時代が必ずや来るのじゃないかと思います。また、そうあるべき日本の姿というものは今後のすばらしい姿につながるのじゃないか、こう思っておりますが、大規模な国際会議場というものをつくりますれば、いまもお話があったように、交通であるとか通信の施設であるとか、あるいは環境その他いろいろ条件が整うことが必要だと思いますが、東京都内ということは、私は率直に言って、そういう大規模なものをつくるにはもう限界が来ておる。東京以外にどこにつくるかといいますと、もしつくるとなるとあれもこれもだと言って出てくると思いますが、いまの横浜あたりも、これは国際的に知られておる港でありますから一つの候補地であろう、かようには考えるわけでありますが、いま結論的なことを申し上げるということはちょっと無理だと思っております。
重ねて申しますが、いま直ちにつくる可能性を申し上げる段階じゃないと思うのですけれども、傾向としましては先ほど申し上げたように、わが国は国際交流といいますか国際的な地域の交流がますます必要でございまして、そういう段階が将来来る可能性はある、そういうことを頭に置いて、これは文部省だけで考えられる問題じゃないと思いますので、そういう将来のと申しますか先のことを考えていろいろ知恵をしぼる、こういうことはあるべきだ、かように考えております。
中尾委員ただいま御指摘のように、昨年もこの問題について御質問を受けまして、お答え申したとおりでございますが、少し先のことではございますが、現在もうすでに数年前から、この問題予想されるところでございますので、いろいろ内部で知恵をしぼって検討しておるわけでございます。特に書記官の場合、六百人から七百人というふうな、一年で非常にたくさんの方がおやめになるわけで、とともに、早急に補充ができる、すぐ新規採用して書記官にできるというものではございませんので、いろいろ苦心しなければならないわけでございますが、ただいまの書記官の養成の方法といたしましては、中心は裁判所書記官研修所というのがございます。その書記官の研修所で養成いたしますというのが一つ、それからもう一つは裁判所書記官の任用試験というのをやっておりまして、これは前からずっとやっておるわけでございますが、この大量退職の補充の一番の中心は、この二つの制度の活用ということになるわけでございまして、この書記官研修所の養成部における養成、書記官任用試験というものの拡充ということをいまいろいろ検討中でございまして、主としてそこら辺のところでできるだけたくさん優秀な人を補充していくということを考えておりますが、それ以外にもいわゆる再任用というようなことが公務員法上許されることになりますし、それからもう一つは、書記官につきましては、書記官の資格はあるけれども、いまほかのつまり事務局の仕事をしておるというふうな、いわゆる書記官有資格の事務官日という方がかなり中におりますので、そういう方を書記官に転換させる、そういうような方法でやっていきたい。具体的にはなおもっと詰めたいと思っておりますが、大まかな方策といたしましてはそういうことになるわけでございます。
 調査官につきましても、これは家庭裁判所調査官研修所というもので養成をしておりますが、これは最初にいわゆる上級甲の試験で、家庭裁判所調査官補の採用をしておるわけでございますが、現在千数百の応募者もございまして、それの試験による採用をいまから少しずつふやしまして、いろんな形での備蓄と申しますか、そういうことをやるとともに、調研の養成を充実強化するというふうな方法を考えておるわけでございまして、これにつきましてもなお細かいところにつきましてはまだ検討の余地が残っておりますが、そういうことをやっていきたいということでございます。総じてただいま仰せになりましたように、裁判官以外の職員の中では中心的な地位を占めるこういう職員の大量退職期に、裁判事務がいやしくも渋滞するようなことがないように、何とかこの時期をうまい方法で乗り切りたいということでいろいろ検討いたしまして、まだ数年先のことでありますが、まずまずいまの見通しといたしましては何とかやっていけるのではないかという見通しを持っておるわけでございます。