確かに、農業機械が性能に応じて効率的に利用されなければいけないわけでございます。そうしなければ農業経営の改善にも役立たないということでございますので、我々といたしましては、今回お願いすることになると思います農業機械化促進法におきまして、国、都道府県が農業機械の効果的な導入に必要な条件を定める、いわゆる基本方針あるいは導入計画というものを定めて示すことにしております。それで、これに基づきまして農業者がその経営状況あるいは利用規模に応じまして適切に導入するよう、特に末端では普及組織、そういうものを通じて指導していくということにしたいというようなふうに考えております。
ぜひそのようになるようにひとつ御検討いただきたいと思います。
 続いて、機械化促進のことでございますけれども、他産業並みの労働条件を整えるという意味でこれは必要不可欠な要素であると考えます。しかしながら、今回の法改正では、どちらかというと、何か機械を使用する側よりも機械をつくる側に重点が置かれているように思われます。今でも年にもう何日も使わない、いわゆる大型の耕作機械の借金の返済のために大変苦労なさっていらっしゃる農家が多いということも聞いております。
 機械の導入が使用する側にとって大きな負担となってしまったんでは意味がないわけでございまして、今回の法改正において機械を使用する側への配慮をどのようにしていくおつもりか、お聞かせください。
中山間地域の対象市町村の地域でございますが、これは法案の第二条におきまして「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であり、かつ、土地利用の状況、農林業従事者数等からみて農林業が重要な事業である地域として、政令で定める要件に該当するもの」というふうになっておりまして、政令で具体的に要件を定めることにしております。
 現在検討中でありますけれども、例えば、「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」の要件といたしましては、全耕地面積に占める急傾斜地面積の比率が高いことまたは林野率が高いこと、それから「農林業が重要な事業である地域」の要件といたしましては、農林地の割合または農林業従事者の割合が一定以上であるということで、そういうことで検討しております。要するに、要件が客観で決まりますので、同じような要件からある地域は指定されて、ある地域は指定されないということはございません。
ちゃんとした答えになっていたかどうかやや疑問が残るわけでございますけれども、これはぜひもう少し検討を加えていただいて、また定かなお答えをいただきたいなと思っております。
 それから、中山間地域の振興について、今回の改正では対象地域における細部の線引きを各市町村に任せているということが挙げられておるわけでございますけれども、これは当然のことながら、その地域の農業の実情というのはその地域の方々が一番よく把握されておるわけですから、このようなことは必要なことであると考えます。
 ただ、ある市町村では同じ条件なのにその対象地域になって、こちらの市町村ではもっと条件が悪いのに選ばれなかったというようなことがもし出てきたとすれば、これは農業従事者の方から納得が得られないと思われるんですけれども、線引きに当たりまして各市町村間の横の連携が私は大変大切じゃないかなという感じがいたします。そういう点、国としてどのように指導していくおつもりかお聞かせいただきたいと思います。
いわゆるデカップリングの問題につきましては、簡単に申し上げますと、なかなかいろいろと問題がございまして、現在の段階で結論的な考え方を取りまとめるには至っていないわけでございます。さらに検討してまいりたいというふうに考えているわけでございますが、その原因として今委員の言われた幾つかの点も入っているというふうに考えております。
 それから、休耕の奨励金でございますけれども、これは当時米が非常に過剰生産をされまして、在庫が六百万トンぐらいだったかと思うのでございますが、一年分ぐらいの政府の在庫を積み上げるというようなことになりまして、緊急にこの過剰の解消を図らなければならないということで例の米の生産調整対策というのが打ち出されたわけでございまして、なかなか転作といっても急にほかの作物に移るということが難しい、しかしながら米の生産を中止する場合には農家に対するダメージが大きいというようなことがございまして、当面の暫定的な緊急避難措置というような考え方で休耕奨励金が交付されたんだというふうに理解をいたしております。
 デカップリングとの関係で言いますと、デカップリングというのは、農業の持っております自然環境の保全機能であるとか、国土の保全機能であるとか、そういうようないわゆる非経済的な機能を維持発揮させるという観点で考えられているというふうに考えるわけでございまして、休耕の場合にそういうようなデカップリングという施策の対象として考えられるかどうかということについては、委員御指摘のとおり、いろいろ議論のあるところだというふうに考えているところでございます。
先進国出身の外国人はともかくとして特に開発途上国の方あるいは宗教の違う方々が日本に来られた場合に、日本の社会あるいは地域社会での受け入れの段階でいろいろ御指摘のような言葉の問題、風俗習慣、宿舎等々いろいろございます。
 この点につきましては私ども大変心配しておる点でございまして、要するに私ども外務省の立場というのは、先生方の立場と同じと思いますけれども、やはり基本的な問題としまして我が国のあり方としては内外人無差別といいますか平等という大原則がございますし、それに加えてもちろん日本に来られる外国人、特に労働者の方につきましては、合法、非合法ということは一応ありますけれども、日本におられる外国人に人権面でのいろいろ配慮をしなければならない。そういう配慮をして、日本のよき理解者となってそれぞれの国にお帰りいただくべきであるということで、私どもは、そういう我々日本の現在の国際社会における国のあり方それからそれぞれの二国間を含む対外関係という点から、御指摘のような問題についてやはり解決すべきであろうという認識でおります。
 それで、私ども外務省だけが関係するわけじゃございませんで、私どもとしてはいろいろな問題が外交的見地から見て問題がある場合、関係省庁と御相談させていただいて我々の考え方もお伝えしているということが一つございます。
 それから特に外国人の方につきましては、御案内のとおり、国内でいろいろな法律あるいは具体的に関係省庁も多数に上っておりまして、現在、内閣の内政審議室の方でイニシアチブをとられまして十七省庁で構成しております外国人労働者問題関係省庁連絡会議、若干長いのですが、そういう場を設けましてただいま御指摘の問題についていろいろ協議検討しておるという状況でございます。