確かに臨調、行革審の指摘等におきましても、今田渕さんが前段おっしゃったような問題があることは事実であります。ある県はそれこそ千人当たり四十三人である、ある県は千人当たり四人弱であると、こういうような十倍以上のアンバランスもございます。そこからしていわば制度上の問題を議論すべきだという指摘があることは事実であります。それで、このたびの補助率引き下げの問題につきましては、言ってみれば制度は制度として機能するような努力を引き続きいたしますとともに、この問題は、あえて答申、指摘から申しますならば、いわゆる高率補助率の検討というところから国と地方との役割分担の中に八、二を七、三と、こういうことに、暫定措置ではございますが、御審議をいただいておると、こういうことであります。
最後に、生活保護費の問題について少し質問したいと思いますけれども、生活保護費も、先ほど申し上げましたように、これは国の責任において実施するものである。それで、またこれに対する地方の反対が非常に強いわけですね、生活保護費のカットについて。それにかかわらずあえて行われた理由というのは一体どこにあるのだろうかと思いますけれども、一部には、地方の負担を重くすればそれだけ生活保護費の支給についても適正化が行われるであろうというような考え方もあるように聞くわけであります。
 しかし、私はこの考え方は全くあべこべだと思うんです。生活保護費そのものが非常に運営の問題で問題がたくさんあるということが言われております。不正受給の排除とか、あるいは長期入院患者の社会復帰の促進とか、あるいは生活扶助基準の設定方式の問題とか、いろいろありますけれども、これは制度の問題であって国が改めなければならない問題であります。だから、こういう問題を国が改めずして地方に負担を転嫁することによって適正化を求めるというのは全く順序があべこべではないかと思いますが、いかがでしょう。
これは本来そうあるべきものだと私も思っております。権限を移譲して、さればその財源はどうするかと、いや既に同化定着しておるからそれはいいという議論も出るでしょうし、なおそれは特別な形で対象に、交付税の算定基準とか、あるいは別途補助金とかいう問題で残すべきだというような議論も出るでございましょうし、基本的には国と地方とのいわゆる業務分担の中から費用負担のあり方が出ていくという議論には私も賛成です。
いずれにしても、この財源分担の問題を適正に進めるに当たって、私はやはり行政改革の推進ということがそれに付随するというか、行政改革が進められる中でそういうものが行われなければならないと思うんです。そういう意味で今回の一括引き下げというのは全くおかしいと思うわけです。補助金の整理合理化も、行政改革を進める中で国の補助金をどんどん整理していく、要らなくなったものをカットし、新しい需要のものをつくっていく。それからもう一つは、地方への権限移譲、地方の自主性とかあるいは自治とか、そういうものを進める段階でそういうものを行わなくてはならない。ただ単に国の財政が苦しいから今までの補助金率を見直すのだというだけでは私は余り意味がないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
第一次答申の性格は、私はそのように受け取るんです。ここにも、「しかし、調査会の発足に当たり、政府は、財政再建を始めとする行財政の難局の打開と建直しが現下の急務であるとして、当面、昭和五十七年度予算の編成に向けた具体的な改革案の提出を急ぐよう求めてきた。」、だからこれを出すんだということになっていますから、答申がそれに焦点が合っていることは承知なんですが、しかし巨頭に出てくる理念にしましても、あるいは一番後ろにあります今後の改革課題にしましても、あるいは当面の問題をさわるにしても、その底に流れる一連の脈絡というふうなものは当面の答申ではあっても読み取れるわけでありまして、その読み取れる限りにおいて、私が先ほど述べたような問題意識はどうも薄いということを私は感ずるものですから、これはどうも本物の行革にならぬなあという気がするわけです。
 それは、ところどころの文言は、まあ臨調の中にもそんな問題意識があるんでしょうからね、まくら言葉の方には、「地方の自主性を尊重し、」とかなんとかかんとかというようなのがまくら言葉について、その次に出てくるのは、ちっとも尊重していないことがいっぱい書いてあるような中身になっていますよ。最初から「尊重し」なんというよけいなものをつけない方がすんなり読めるようなものがずいぶんあるんでね。しかし、何となく気にはしているような印象は受けますが……。
 そこで、私は改めて問題を蒸し返しますけれども、こういう私が主張するそういう基本的な地方の問題、国と地方の関係あるいはこれからの日本のさまざまな問題を解決するには、もうどの問題がどこから入ってきても地方という存在を抜きにしてはきまりがつかないという、それはエネルギーの問題にしても何の問題にしても、民主主義の問題にしても全部そうだ。そういう意味で地方の問題を主張をするわけですけれども、しかしそのことは、何も国がやたらと地方を拘束せいということを言っているわけじゃないのでありまして、そういう意味では、原則的に今度の臨調というのがそういう大事な問題からそれてしまって、地方の機構が少し肥大しているじゃないかとか、頭数がちょっと多いんじゃないかとか、地方財政も余裕が出たようだから交付税をよこせなんというようなつまらぬことを言う方向にだけ向いちゃ困るという意味で、地方の固有の問題やそういう問題には実は権限がないんですよということについて議論がありました。しかしここでは、臨調はそれについて自分の存在をどう理解をしたかというと、「今後の我が国にふさわしい行政の在り方を検討し、国、地方を通ずる行政制度及び行政運営の改革の方途を提言することをその基本的な任務として設置された。」、こういうふうに臨調自身は理解をしているようです。
 ここで言う一国、地方を通ずる行政制度及び行政運営の改革の方途を提言することをその基本的な任務として設置された。」というのは、改めて聞きますが、地方固有の問題も含まれるというふうに臨調さんは考えているんでしょうかね。これ臨調に聞かなきゃ、土光さんを呼ばなきゃならぬが、あなたに聞いて悪いけれども、皆さんが接触する過程ではその辺はどうでした。