私も、今の総理のお考え、そのとおりではなかろうか、このように考える次第でございます。ぜひそのような中で国の安全のためにもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 現在関係者から事情聴取などが行われているわけでございます。原因が究明され、両船の過失の程度が決定しない限り、被害者と申しますか御遺族等々に対する補償問題は解決しないものと思われるわけでございますが、総理はこの被害者等に対する補償についてどのように考えておられるのか、この点について伺いたいわけでございます。
そもそも防衛庁におきますところの、御指摘どおりいわゆる背広組、制服組という言葉を使わせていただきますならば、その間の関係についてはかねてから深く関心を持っておるところであります。私は、この両者の間にいわゆる確執という性格のものは存在していない、このように信じております。
 いかなる組織におきましても同じことだとも言えましょうが、経験、知識、任務内容の異なる専門家集団におきましては行動形態等に若干の差があることはあり得ると思います。しかし、制服組、そして背広組の間にはおのずと任務の役割が異なりますとはいえ、国の安全、国民の生命財産を守る、この基本的な考え方においては全くずれはない、私はこのように確信をいたしておるところであります。
事の重大性、このことを御認識いただきまして、なお一層の御努力をお願い申し上げる次第でございます。
 今回の事故の発生に際しまして、事故後、防衛庁の対応について、内局といわゆる制服組との確執が取りざたされているわけでございますが、実情はどうであるのか、最高責任者である総理の御所見を伺いたい次第でございます。
冒頭石原本部長から御発言申し上げた次第でございますが、今回の事故は海上自衛隊の潜水艦と民間船舶が衝突した、こういう事件であります。今御指摘がありましたように多くのとうとい人命を失い、このことにつきましてはまことに遺憾のきわみであるというふうに私自身感じております。したがって、もとより心から哀悼の誠をささげますと同時に、また、今御指摘がありましたように、御入院中の皆様方の御回復を心からお祈り申し上げますと同時に、なお不明の方の引き続きの捜索には万全を期してこれに当たりたい。
 そして、まさにこのことが今後、類似のという御表現もございましたが、起こることのないよう徹底した事故原因の究明を行うとともに、再発防止等に万全を期さなければならない、このように考えております。
まず、今回のこの痛ましい海難事故に当たりまして、とうとい人命を失われ、お亡くなりになりました皆様方に心からお悔やみを申し上げ、御遺族の皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
 なお、本日までまだ行方不明の方が一名おられるわけでもございます。全力を挙げてこの捜索活動にお努めをいただくようお願いを申し上げ、また病院に入院中の方もおられるわけでもございます。一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
 なお先般二十五日に、私は自民党、また自民党神奈川県連を代表いたしまして横須賀に赴き、病院に参りまして、当時十四名の入院の皆様方にお見舞いを申し上げてまいりました。あるいはまた、横須賀地方総監部、海上保安部に参りまして、不眠不休で全力を挙げてそのために御努力をされております皆様方をねぎらうと同時に、さらに全力を尽くしていただきたいとお願いを申し上げてきた次第でございます。
 今回の海難事故は、海上自衛隊始まって以来の民間を取り込んだ最大の事故ではなかろうか、こう思うわけでもございます。政府は、二十四日に石原運輸大臣を本部長として第一富士丸事故対策本部を設置していただきました。何としてもこの原因の徹底的究明と、そして解明された事実を公表し、また類似の事件の再発防止のためのいろいろな施策を進めるということが国民の信頼にこたえる第一歩ではなかろうかと思います。
 今国会、この問題に対する質疑が最初であるわけでございますが、総理は、この事件の発生に対してどのような考えを抱かれ、これを契機に今後何をどのようになされようとするのか、まず御所見を伺いたいと思います。
御指摘のように、二百海里体制というものが定着してまいりますと、我が国自身の二百海里というものをどう有効に活用していくかということがますます緊要の課題になってまいりまして、いわゆる管理型漁業の必要性というものもここ数年強く叫ばれておるわけでございます。したがいまして、我々といたしましても今後の方向として、何とか限られた漁場、限られた資源をどうやって長期的、持続的に有効に活用していくかという点から、こういう管理型漁業というものを育てていきたいということでいろんな手だてをしているわけでございますけれども、先生から今お話しありましたように、何といいましても地元の中小の地場の漁業者、この方々がどれだけ意識を持ってそういうものに参加するかということに加えまして、やはり個々ではなかなかできませんので地域なり集団としてどう育てていくかということが肝心なわけでございます。
 したがいまして、我々といたしましても単位漁協を核といたしました管理型漁業というものを早急に定着させるという観点から、一つは昭和六十年度からでございますけれども、漁業者集団の話し合いによりまして地域の実情に応じた計画的な営漁を推進するための事業、沿岸域計画営漁推進事業といっていますけれども、こういう事業を国の補助事業として組みまして、それぞれの地域の実情に応じた話し合いというものを行ってきておりますし、それから昭和六十三年度からは今度は関係沿岸漁業者みずからが広域的な資源を対象として計画的な資源の培養なり漁業の管理を進めるということから資源培養管理対策推進事業というようなものを行ってきております。それからさらに、こういう管理型漁業の一つの大きな柱になります定着性資源の管理というもののために資源管理沿岸漁業経営改善資金というものも昭和六十三年度から創設したというようなことで、いろいろな手だてを行ってきております。
 それに加えまして、従来から行っております沿岸漁業構造改善事業でありますとか、あるいは沿整事業、こういうものも管理型漁業を推進するためのハードの事業として十分活用できますし、むしろそういう方向にこういう既存の事業につきましても方向性をつけながら運用していくということが必要かと思いますので、そういう既存の事業というものも一体として何とかそういう方向に持ってまいりたいというふうに考えております。