先ほど来お答え申し上げておりますとおり、この検察官の職員、検察官は刑事事件について、犯罪を捜査し、公訴を行い、裁判所に対し法の正当な適用を請求するという重要な職員を持っているわけでございます。したがいまして、その重要な職員を十分自覚して、検察官としては捜査の秘密の保持、捜査内容の秘匿ということに格段の注意を払っているというふうに考えるわけでございます。
 その理由は、適正な捜査の遂行あるいは先ほど申し上げました関係者の名誉、人権の保護等の観点から、捜査に関する情報の秘密というものは厳正に保持しなければ職員を全うできないという、その職務の性質上から一つは来るわけでございます。
 また、これは改めて申し上げるまでもございませんけれども、検察官、検察事務官を含めまして検察庁の職員は、国家公務員として秘密を厳守しなければならない法律上の義務を負っているわけでございますから、これに違反するようなことがありますれば法律上の制裁措置を受ける場合もあり得るわけでございます。そういうことを常に念頭に置きまして、検察官、検察事務官を含めまして検察庁の職員といたしましては、常に捜査の秘密の保持、捜査情報の秘密の保持に格段の注意を払っているということを申し上げることができると思うわけでございます。
 ただ、これはいつも御理解をいただかなければならないことでございますけれども、いわゆるマスコミ等の報道機関におかれましても、独自の取材活動等によりまして、捜査に関する情報を事前にあるいは捜査中に取得されるということもあるわけでございまして、そういう意味で事件の内容あるいは捜査の経緯等について報道がなされたということと、検察官あるいは検察事務官の方から捜査情報が提供されているというようなことには、必ずしもそうではないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、検察庁の職員としては捜査情報の秘密の保持というものに特に留意して職員を全うしているというふうに考えるわけ
でございます。
 結論的に申しまして、お尋ねのように捜査情報が検察から漏れるというようなことは現実にも絶対あり得ないものであるというふうに確信しているわけでございます。
東京佐川急便事件や金丸前副総裁の所得税法違反事件においても、事件の内容や捜査の経緯などについてかなり詳細な報道がなされております。このような情報を検察がリークしているのではないかというふうな疑いを持たざるを得ないような場面もあるわけでございますけれども、そのようなことは実際にあるのか、あるいは絶対ないのか、この点についていま一度明らかにしていただきたいと思います。
検察当局といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、刑事事件について刑事責任があるかどうか、あるいはその程度を明らかにするという観点から、事案の真相を解明するために捜査を行う権限を与えられているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、捜査におきましては人のプライバシー等に踏み込まざるを得ない側面があることも当然でございますし、また、場合によりましては強制手段によってそのような証拠を収集することも認められている、あるいは逮捕等の手段も認められているわけでございます。
 そのような捜査手段によって収集した証拠の内容、捜査の秘密に属する事柄につきましては、これは刑事手続以外の場でこれが利用されたりあるいは公にするということになりますと、これは関係者の名誉、人権の保護ということはもちろんでございますし、裁判に対する不当な影響の防止という観点からも、あるいは、国民の期待と信頼のもとに円滑に遂行していかなければならないところの今後の捜査、公判一般に対する国民の協力の確保等の観点から、問題がある、支障を生ずることになるおそれがあるというふうに思うわけでございます。
 委員も御案内のとおり、刑事訴訟法の四十七条はこのような観点から捜査資料の非公開の原則を定めているわけでございます。捜査資料そのものを国会に提出することは、そういうことで御遠慮させていただいているということを御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 ただ、法務当局としましては国政調査権の行使に対しまして、国政調査権の重要性にかんがみて法令の許す範囲内でできるだけの御協力をすべきことは当然でございますし、これまでも最大限の御協力をしてきたところでございます。今後とも、国政調査権の行使に対しましてはできる限りの協力をすべきものであるというふうに考えているわけでございます。
次に、検察の活動につきまして国民のより一層の理解を得るためにも、国政調査権の行使に対し、法務当局は、捜査記録を提出するなど、もう少し積極的に協力すべきではないかという考え方もあるわけでございますけれども、この点についてのお考えを伺います。
次に、若菜参考人にお願いいたしたいと思いますが、先ほどおっしゃった女性の労働力の問題についてのデータ、いろいろよく理解させていただきました。年齢別の労働力の率の曲線をどう描くか、Ｍ字型になる、これは先ほどお話がございましたように、日本というのは一つのやっぱり特徴ある曲線の描き方なんですね。それは必ずしも本人たちが自分の意思でそういうふうになっているということではなくて、意思としては働きたいのだけれども、働くという条件が、ある意味で言えば整っていないので結局はＭ字型にならざるを得ないというような趣旨として受け取ったわけです。
 それで、直接この問題とかかわりがある問題として、数年前に騒がれました出生率が一・五七になった、さらにその明くる年には一・五三になったといってこれは大変な状態で騒がれてきたわけですけれども、この問題についても、結局子供を産んで育てたいんだけれども、そういう条件が整っていないから、それがやっぱりできないという関係が私はあるんではないだろうか。結局、この間の婦人雑誌でデータを見てみますと、やはりできるならば三人ぐらいの子供を持ちたいという数字も私は見たんですけれども、実際にはそれが一人の子供で我慢せざるを得ないというふうな状況になってしまっている。
 しかも、結局は政策的な貧しさということがやっぱりどうしてもあるんであって、これは先ほど参考人がおっしゃった育児休業の問題から介護休業の問題から、いろいろな問題が関連してあるんではないかというふうに思うのです。ヨーロッパでの出生率が低下した、例えばスウェーデンの場合でも大変な低下がありましたけれども、これは政策的に回復して、今二・〇一か〇二ぐらいまでになってきているんじゃないかと思うんですね。
 この点についての、育児休業やあるいは介護休業等々についての、つまり一つは企業の責任についてどういうふうにお考えになっているのか。それともう一つは、国としてそういうふうな出生率の低下という傾向とあわせて、これからの女性の労働力というのが重視される状況の中で、国の施策としてどういうふうにしたらいいというふうにお考えか、それらの点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。