承認制をとるようにしました理由、先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり公務としての性格からしますと、住民の皆さんに対して安定したサービスを提供する必要がある、そのための体制を用意しておく必要がある。また、休業するということになりますと、丸々一日にしろ、あるいは部分的にしろ、さまざまな影響があり得ることでございますので、それらについてはやはり任命権者の方で適切に判断をする必要があるだろうというように考えております。
 「承認しなければならない」「承認することができる」、これは文言が違っているわけでございますから、それなりに違った性格のものとして考え一る必要があると思いますけれども、ただ先ほど申しましたように、「承認することができる」と書いているからということで、特に限定的に、特に定めてといったようなことで考える、そういうことではなくて、やはりそれぞれ適切に判断をして、承認できるかどうか判断をしていただきたいと思います。
許可制の場合ですと、これは一般的禁止を特別な事情に基づいて解除するというのが建前ですが、そもそも、本来は権利義務として自由に存在するものを、ある合理的な理由から一般的に禁止しているわけですね。その一般的な禁止が本当に合理的な理由があるかどうかということが問われるわけでありまして、本法の場合、そう一般的に禁止するほどの根拠はなかろうということで承認制という制度に変わったものだと私なりに理解するわけでありますが、今お伺いしたところによれば、その「承認しなければならない」、また「承認できる」、こういう文言の違いが、不承認をする場合のその自由度、裁量度において差が基本的にないものである、こういうふうに理解しております。それは、その公務のやりくりといいますか、休業をとられた方が抜けた場合にそれをどう補うかという点でのその調整の問題であろうと思うのですね。ですから、調整の期間、あるいは調整の措置というものが十分に確保されているのであれば、これが不承認を担保としてとっておくというような承認制度というものはおかしいのではないかと私は思うわけでありますが、その点についてどうお考えですか。
部分休業につきましては、一日の勤務時間の一部を勤務しないということにしますので、そのことによる公務への影響がどういうことになるのか、あるいはまた、いろいろな業務があると思いますけれども、その業務との兼ね合いでどのような影響が出てくるのか、これはさまざまなケースが考えられるといったようなことから、国家公務員の部分休業制度と同様に「承認することができる」というように規定をいたしております。「できる」。というような規定の仕方をしておりますけれども、それだからといって、特に限定的にとか狭めてとか、そういったようなことではなくて、それぞれ任命権者はその公務の運営に支障がないかどうか、可能な時間あるいは期間はどうかとか、それらについてそれぞれ検討し、適切に運用をしていただきたいと思います。
続いて、部分休業の規定がございますが、これの文言は、「承認できる」と規定しております。しかし、全部休業といいますか、こちらの場合は「承認しなければならない」、こういう文言の使い方であります。同じ承認制の枠内で一方が「できる」、一方が「しなければならない」、こういう文言になったのはどういう理由でしょうか。
ただいま同僚議員から基本的な質問がございましたので、私の方からはやや観点を変えて何点か御質問したいと思います。
 まず、本法で、育児休業請求権と申し上げていいのかどうかわかりませんが、請求することができるようになっておりますが、この法的性質についてお伺いいたします。
 現行の女子教育職員等育児休業法においては、原則として許可制がとられております。また民間の育児休業法においては、申し出制がとられております。しかし今度の法律においては、これが承認という制度になっておるわけであります。この許可制と申し出制二つを比べれば法の立て方にかなり大きな違いがあろうと思うのですが、本法では承認制をとったということについて、この三つの制度の差異についてお伺いしたいと思います。
それでは、問題の地域雇用環境整備計画について若干お尋ねをしてまいりたいと思います。
 地域雇用環境整備計画は、従来の雇用開発促進地域では一定の条件のある地域を政令で指定し、必要な援助措置が講じられていたわけでございます。今回新たに設けられることになりました雇用環境整備地域につきましては、特定雇用機会不足地域、先ほどの質問の中にも申し上げましたけれども、不足地域として政令で指定するだけではなくて、当該都道府県に地域雇用環境整備計画を策定するということが実は必須条件になっているわけでございます。これを承認するということになって初めてこの条件が整っていくわけでございますが、承認制というところまでのこのような、言うならば非常に丁寧な、今まで申し上げた全体のシステムがとられたということは、労働省側の判断としては一体どういう判断があってこういう制度をつくられたのかという点についてお尋ね申し上げたいと思います。
先生御指摘の週休二日制の問題、あるいはまた各地域におきまする経済産業政策と十分連携をとりながら進めていく、あるいはまた、ただいま具体的に地域雇用の策定を進める上におきまして指針づくり等においても十分地域と連絡をとって進めなければならないという御指摘、全くそのとおりでございまして、先ほどからもろもろ局長が答弁申し上げましたような姿勢におきまして、十分御指摘のことを留意しながら進めてまいりたいと思っております。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 本日は、本調査のうち、長良川河口ぜき建設問題に関する件につきまして、お手元に配布をいたしております名簿の参考人の方々をお招きいたしております。
 なお、本日は、午前を塩害問題、午後を環境問題に分け、それぞれの問題につきましてお二人ずつから御意見を聴取することにいたしております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、本件の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に順次御意見を述べていただくわけでございますが、議事の進行上、最初にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えをお願いしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これより参考人に順次御意見をお述べいただきます。
 まず、椎貝参考人からお願いをいたします。椎貝参考人。