先ほどのお答えの中で、地方負担の導入も考えるので、したがって審議会ではなしに私的諮問機関を活用させたということをおっしゃったわけですけれども、地方負担を導入するということに対しては全国知事会などで猛反対をしていた事実がありますね。さらに地方制度調査会も、国庫負担の一部を都道府県負担に振りかえることは行うべきではないと総理大臣に意見具申をしているわけでございます。臨調の見直しの指摘から法案提出にこぎつけるまでの難航ぶりもその点にあったのではないかと思いますけれども、地方負担導入に反対していた自治省とか知事会などにはどういう説明をして、そして了解をとりつけたのでございましょうか。
繰り返しになりますが、確かに中央児童福祉審議会に御諮問申し上げるということはいたしておりませんが、中央児童福祉審議会につきましては、法令上の規定につきましてもこれは必要的な諮問機関とはされておりませんで、随時御意見を伺うような形になっております。したがいまして、先ほど申し上げましたように今後の問題としてはそういう運用にも心がけてまいるつもりでございますが、もう一つ社会保障制度審議会は、これは必要的な諮問機関でございますので、御諮問申し上げ、御答申もいただいた上で国会に提案しているところでございますので、審議会軽視あるいは国会軽視というような御批判は当たらないのではないかと考えておるところでございます。
今後はそういうことのないようにとおっしゃいますけれども、今回の改正につきましては、先ほども申し上げましたとおり非常に大改革なんですね。したがって、やはりこの審議会の働きを十分に活用しなければならなかったのではないか、そう思うわけでございます。そして、本法案は本来的手順を無視して立案されたものと考えられるわけですけれども、社会保障政策上の位置づけがどうあるべきなのかを改めて論議するのではなくて、専ら費用の削減を実現するためにどのような制度にしたらいいのかということを検討課題としたのではないか。このような立法手続を経てきたということは公的審議機関を無視するものであるし、また国会までも形骸化することになりはしないかと非常に私は懸念をするものでございます。
 ただいま局長からお話しがございましたけれども、もう一度この点につきまして局長の御意見を聞かせてください。
一つには、これは厚生省だけではなくて、自治省とか関係省庁に絡む問題もあったというような配慮から、このような各般の代表者に加わっていただいて御審議願うということで、中央児童福祉審議会とは別途の審議機関を設けて審議を願ったわけでございます。
 この件につきましては、衆議院段階におきましても正規の審議会というものをもう少し活用すべきじゃないかという御指摘も受けております。御指摘ごもっともな点もあると考えておりますので、今後こういう問題につきましては、審議会の部会というようなものを活用しながら、できるだけそういう正規の審議会で審議をしていくというふうな配慮もしてまいりたいと考えておりますが、本件につきましては、確かに正式に御意見を求めてはございませんでしたが、厚生省の政府原案の法律改正案を作成いたします折に審議会に御報告申し上げ、また御了解もいただいておるという経緯でございます。
やはり法律で正式に設置されている審議会が有効に働くのが正しいわけでありまして、特に母子及び寡婦福祉法の第六条に、「児童福祉審議会は、母子家庭の福祉に関する事項につき、調査審議するほか、」諮問に答え、「又は関係行政機関に意見を具申することができる。」、そう定められているわけでございます。それゆえに、法律に基づいて設置されておりますこの中央児童福祉審議会に制度の見直しを任せるべきではなかったかと思うのですが、いかがですか。
確かに児童福祉問題懇談会は私的なものでございます。いわば法律に基づく審議会ではございません。ただ、本問題が地方負担というような新たな問題を抱えておりますこと、あるいは社会保障全体として地方と国とでどういうふうに対応するかというようなことから、地方の自治体の代表の方々とか、地方行政に堪能な方、あるいは社会保障制度に堪能な学者の方々、あるいは行政のＯＢという方々に参画願って審議をしたものでございます。その審議に携わっている行政機関のＯＢの方々も、児童扶養手当の制度に携わったことのある方も含まれておりますし、社会保障全般の中でいろいろ常に御認識をいただいている方でございますので、母子家庭の状況に認識がないというようなことはなかろうと考えておりますし、何よりも地方の意見も十分聞いた上でというようなことからこういう懇談会を設置いたしまして御審議を願ったというのが実態でございます。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃいました番組の二次利用を含めまして、私どもいま先生のおっしゃる意味での収入というのを副次収入としていまその増収を図っているわけでございます。
 概要を申し上げますと、副次収入は、放送法の九条二項に定めております各種の任意業務がございますが、その中から内容としてピックアップいたしまして副次収入につなげているわけでございますが、申し上げますと、いまおっしゃる放送いたしましたものの二次利用、これは国内外含めてでございます。それから放送に関連いたしましたものの出版あるいはテキストの発行、それからＮＨＫが持っております放送技術のノーハウ、これをもって技術の協力をする、あるいは工業所有権を持っておりますものの実施許諾をする、さらにはＮＨＫホールのあいておりますものを部外の方にお貸しをする、さらには委託があって受託研修をするというふうな仕事でございます。
 これらの仕事は、いずれもＮＨＫの基本業務において得た諸成果をさらに広く社会に還元しようというところから発想いたしたものでございますけれども、先ほどから御論議ありますように、ＮＨＫの最近の厳しい財政事情にかんがみまして、可能な限りこれの増収を図ろうというふうに努力をしているわけでございまして、五十六年度に予定しております金額は九億二千三百万ということでございまして、昨年度に比べますと七二二％というふうに努力をして増額を図っているつもりでございます。しかし、この九億二千三百万と申しますのは受信料収入との対比で申し上げますとわずかに〇・三％というものにすぎないという状況でございますが、少しでも増収を図るようにということで年々努力をしているわけでございます。