通告をしてあるんですけれども、私が言います。八五年度一兆六千五百八十一億円、九六年度二兆九百二十二億円、四千三首四十一億円積み増しているんです。二兆円を超す退職給与引当金というのは、今の職員十八万五千人が全部やめても払えるんです。余るんです。計算しました。平均勤続年数二十二・三年、平均給与四十三万千二百五円、これが全部やめると計算して、約一兆七千七百九十億円なんです。これは余るんです。
 ですから退職給与引当金といったって、つぶれて全部いなくなってもまだ余るぐらい積み立てているんですから、やっぱりこれは内部留保なんです、明らかに。利益を積み立てている。そういう内部留保というのは、これは国民の財産なんです。ＮＴＴの収入の八割から九割は電話料なんですから、だから、皆さんが電話をかけて払った電話料金を積み立てられているのが内部留保でしょう。五兆円を超えているんです。
 こういうものを多国籍企業のための国際進出に使う。国際進出の費用を多国籍が持つならいいけれども、国民が払った電話料を積み立てた大きな五兆円も超すものを、全部じゃないですよ、取り崩して国際進出に使うということになると、膨大な国際進出の費用を国民・利用者が負担するということにならざるを得ない、そう思いますけれども、どういう見解ですか、宮津社長。
今、全体としてというお話がありましたが、これが持ち株会社のうまみということになるんですね。
 郵政大臣は、衆議院で五月十五日、共産党の矢島委員の質問に対して、 「これからの国際進出というのは、やはり国内の企業である程度内部留保を持ったり資本力を蓄積した者でないと国際進出もできない」ということで、内部留保ということに触れられました。
 この問題をさらに矢島委員が五月二十一日、質問しました。木塚再編成室長がこう答えました。ＮＴＴの平成八年度中間期末時点での内部留保は、利益準備金が八百七十五億円、任意積立金が八千六百三十一億円、トータル九千五百七億円となっていますと。二つの項目だけ挙げられまして、これが内部留保だと、そう答弁されました。
 ＮＴＴの労働組合である通信労働組合は、内部留保について、経済学者の間でもいろいろ計算の仕方がありますが、大きなものとして退職給与引当金、資本準備金、これはそれぞれ二兆円を超えている。こういうものも全部入れて九六年度五兆八千六億円というのがＮＴＴの内部留保だと、そういう見解を発表しています。この資本準備金というのは二兆五千億はほとんど変わりがありません。しかし、退職給与引当金は積み増しが非常に次々に毎年ふえているんです。
 ＮＴＴにお伺いします。
 退職給与引当金は八五年度から九六年度の十一年間で幾らから幾らになっていますか。
今、先生がおっしゃられたような数字については、これから事業の内容が想定される中でまた私どもとしても厳重に検討していかなきゃいけない問題だというふうに考えております。
 ただ、先生がおっしゃられたような仮に前提というか方向ということを考える際には、一つは収支の面、一つは資金サイドの面、この両面からおのおの別に見る必要があるのではないかというふうに考えております。
 いわゆる国際投資といいますか、国際関係についての投資につきましては、一般的に想定されるところやはり競争が激しゅうございますが、何より私どもは初めて出ていくものでありますから、国内の投資に比べてやや資金の回収には時間がかかるかなということは、私どもも、これはあくまでも感じでございますが、受けとめております。
 したがいまして、先ほど申した資金の問題、その間、収支としてどういうふうにつないでいくか、これは両面別々に考えながら、いずれにしましても、国内事業等も含めて全体としてうまくいく方法といいますか、迷惑のかからない方法を考えてまいりたいと思っております。
いろいろと御配慮いだたいておるのはありがたいことでございます。
 ただ先ほども申し上げましたように、例えばこれは中小企業ばかりじゃありませんが、通産省の今までの行政というものはまことにきめ細かに、産業の育成だ、奨励だとやってこられたという経過から見て、例えばその他の事業のようにサンセット、サンライズ、そういうような方式が非常に取り入れにくい。思い切ってそういうものも取り入れなきゃいかぬというケースもありますでしょうけれども、特に中小零細企業対策なんというのはもっともっと伸ばしていただきたいと思っていたんです。
 今、大臣がお話しになりましたように、中小企業の通産の予算は千二百四十七億、これに大蔵五百七十億、労働省四十八億、関係の三省庁集まっても千八百六十五億ですね。確かに、ＯＤＡの一兆二千億とかいうのから比べれば微々たる予算だと私は思います。でも、そういうものが聖域なしで切り込まれてくるようなことになると、せっかく今までそれぞれのきめ細かな対策をして努力をしてきた行政がみんな停滞をしたり、いろいろな形でそごを来す。私は、それが日本の経済をより大きく低下させていく、エネルギーの低下をさせる原因になりはしないかと。ですから、このさじかげんというのは来年度予算の御編成のときに大臣非常に御苦労されるんだろうな、このように思っておりますし、通産行政のプライオリティーをどうつけていくか、これはもう本当にそこに知恵を結集して、頑張るものはきちんと頑張る、また新たに見直すものは見直していく、こういう思い切った御判断を特にお願いいたすものであります。
 時間がありませんから、さらに進めさせていただきます。
 実は、きょうの新聞を見まして、さもありなんなと思ったのはエネルギー問題でございます。
 新潟県の巻町の原発計画が残念ながら延期をされました。これは、本来でしたら九九年に着工して二〇〇五年運転開始ということに東北電力がいち早く計画をいたしておったところでございます。したがいまして、これは当然我が国の電力の供給計画に組み入れられておりました。それが今回、中止というのは御無礼ですから、延期とでも言いかえておきますけれども、恐らく近い将来は全く無理だなと判断をされますときに、相当これは今後影響が出てくるのかなと。また一方、九州電力串間原発の計画、これは中止が発表されました。これはもっとも供給計画にはまだ入っておりませんから、言うならば影響はそれほどない。しかし、こういうことは、結局この間の動燃の事故がもとになって、全国的に原子力発電の計画が後退する危険があるんではないかな、このように心配をいたしておるところですが、いかがでございましょうか。
 それとあわせまして、そうなれば、どうしても二十一世紀の日本の活力の文字どおりエネルギーになるもとでありますから、それにかわる、例えばクリーンな代替エネルギーとか新エネルギーというものをより積極的に開発をしていかなきゃいけない、こういう立場であろうと思っておりますが、その辺につきまして、大臣でなくても、場合によってはどなたか御答弁をいただければありがたいと思います。