そうしますと、今回の大深度地下利用法制というものは、当然として土地収用法制の一環として位置づけてこれから運営していくことが、さっき私が冒頭で申し上げたような跛行行政を防ぐ非常に大事なキーポイントとなると思いますが、これについてどう考えているか伺いたいと思います。
仮に新しい法律なかりせばどうかという御指摘、全く先生お話しのとおりでございます。やはりその場合には、土地収用法の手続に沿って公的な使用権を設定していただく、こういう道筋でございまして、その補償のあり方としていわゆるゼロ補償といいましょうか、補償必要なしという裁決もあり得るという中でこの使用権を設定していくということに相なります。
 私ども、今回大深度地下利用というものを考えるに当たって、このやり方というものが一つの大きな参考になるルール——参考という言葉も適切かどうか問題あるかもしれませんが、やはり法理論的に見てこの土地収用法というものが憲法二十九条との関係で出てまいっている制度でありますので、土地収用制度の一環として位置づけるという物の見方が大事なポイントだろう、こう考えている次第でございます。
公共事業のために土地を強制的に用いる場合の私権調整手続については、現在でも憲法二十九条三項の規定を受けてその一般法としての土地収用法があります。これに基づいて建設大臣による一元的な調整が行われているわけでありますが、今仮に、各省が提案しているように一般法をこれからつくるというんじゃない場合、現行法の体制の中で大深度地下利用をしようとすれば、他人の所有権を強制的に利用するのでありますから、当然現行法の中では、土地収用法による事業認定と収用委員会の裁決を得てこれを利用することになると思うのであります。そうすれば補償についても、昭和三十七年六月二十九日の閣議で決定された「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」を使って対処するほかはないと思うのであります。
 この点についてはどう思っているのか、伺っておきたいと思います。
お話ございますように、私ども、この私権との調整問題というのは、この制度を考える上でのキーポイントである、こういうふうに終始認識いたしておるところでございまして、そういった観点から、先般来私ども建設省といたしましても、民法、公法の学者先生十人ほどにお願いしまして、地下利用法制懇談会という場を持たせていただきました。そこで大変御熱心な御審議を賜って、先般報告書をいただきましたけれども、この報告書をいただいて、この中で言われていますことを繰り返してみますると、結論としては、今先生お話しのように、大深度地下といえども所有権は及んでいると考えるのが至当である、こういう御結論でございます。
 そうなりますと、この及んでいる所有権をどう公共利用との調整を図るかということが大変大きな問題になるわけでございますが、要するに、今お話しの憲法二十九条との関係でございます。結論的にはしょって申し上げさせていただきますと、憲法二十九条二項、財産権の内容はこれを法律で定めるということと、二十九条三項の、正当な補償のもとで公共のために利用する、こういった規定であるわけでございますが、結論としては、この辺は要するにあわせて、二項、三項ともども一本として考えるのが至当であろう、こんなふうな大宗を占めた御意見をいただいております。要するに、無償で大深度地下利用をするということにつきましては、まず公共性というものが問われるというふうな御報告を賜っている次第でございます。
最近、資本市場におきまして企業が社債にラッシュしているという報道がございます。これは、一方で企業が自己防衛といいましょうか、貸し渋りに対する自己防衛のために資金を手厚く取ろうという動きだと思います。
 ただ、我が国の社債市場はかなり優良企業でないとなかなか出せないという事情もございますし、社債市場全体のキャパシティーといいましょうか、広がりというものにもそれぞれ限界がございます。金融機関におきましてはいろいろな自助努力はもちろんすべきだと思います。すべきだと思いますが、これが三月期末の株価等をにらんだときにそういった努力だけでは不十分だと。先ほどアメリカでの優先株の発行の例も申し上げましたけれども、これはこれで自助努力として評価すべきだと思うのでございますけれども、それだけでこの危機を乗り越えられるのかという問題があろうかと思うわけでございます。
 それから、先ほど優良銀行のお話がございました。優良銀行におきまして自助努力によって対応できればそれにこしたことはないのでございますけれども、仮に優良銀行とはいえ、先般見られたような外貨調達の困難な時期という側面におきましては、かなり窮地に陥ったとまではいかないにしても、相当な緊迫感を持って外貨調達に走ったということがあります。
 それからもう一つは、一行一行で見たときにはそういった外貨調達の問題が辛うじてクリアされても、もし他行でそういった事態が起きたときに、肩がわりを迫られるというときにその対応力がないということも言っておりました。だから、優良銀行だからといって全くこういった金融危機の対応の対象外に最初からしてしまうということは、やはりこの法の趣旨からいうと、そういうことではないのじゃないかと。つまり、全部の金融機関がそういった萎縮現象を起こした場合ということもいろいろあり得るということは頭に置いておく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 金融機関は、自己資本比率が仮にある程度の高さにあっても、例えば株価の状況によってはそれが大変に資金調達に困難を来す、ひどいときには黒字倒産、資金繰り倒産をしてしまうということだってあるわけでございますので、その点をやはり考慮に入れておくべきことであろうと思います。ある大手の銀行が仮に黒字倒産にしろそういう破綻をしますと、この間、私は他の委員会でお聞きしたんですが、九百万人ぐらいの雇用に影響が出るという試算もあるということでございますので、そういった意味では大変な危機管理の必要な要素をはらんでいるのじゃないかと思うわけでございます。