今お話しいただきましたように、私どもの認識といたしまして、我が国が科学技術創造立国として先進諸国に伍した経済競争力を保ち活力を維持していくためには、まず、創造性、主体性に富んだ人材育成をすることが急務であると認識しております。これは大変な難しい問題であるわけですけれども、大学におきましても、このような趣旨から、起業家精神を育成するような教育を実施することが必要と考えております。
 文部省関係の政策で申し上げますと、一つには、今お話しいただきましたように、昨年の十二月に大学教官の兼業許可基準を改正いたしまして、本年度から民間企業におきまして研究開発に大学教官が従事できるようにしましたところです。
 また、本年四月には、教育公務員特例法の一部を改正させていただきまして、産学の連携協力が推進できるような制度改善も行ったところでございまして、こういつたことで共同研究を通じまして大学の教育研究活動の活性化を期待しているところでございます。
 また、具体に各大学におきましても、起業家精神に富んだ人材育成に対する社会的な要請を受けまして、学部や大学院におきまして、例えば経営学的側面を中心としたものあるいは新規技術の事業化の手法を中心としたものなどの多様な内容のベンチャービジネスに関連いたします授業科目の開設がだんだん進められているところでございます。
 また、文部省におきましては、ベンチャービジネスの萌芽となります研究開発の推進あるいは創造的な人材を育成することを目的といたしまして、これまで二十四の国立大学にベンチャー・ビジネス・ラボラトリーというものを設置いたしてまいったところでございまして、このための所要の予算措置も講じているところでございます。
 私どもとしては、こういった制度の弾力化や予算措置を通じまして、御指摘のような民間と大学の一層の円滑な協力関係を促すということで、またそれとともに新しい産業の創出につながるような人材育成、各大学の取り組みを支援してまいりたいと思っております。
ぜひ連絡を密にして展開をしていただければと思います。
 文部省にちょっとお伺いしたいんですが、今話出ました大学教官の兼業規制の緩和、こういうものが行われるようになる、民間企業との共同研究もできるようになる、そういうことなんですが、大学教授の起業家精神、なかなか今の大学教授にはそういう人が余りいないんですけれども、こういった起業家精神の向上あるいは創造的な起業家精神を育成するために一体どういう学校教育をしたらいいか、これもまた非常に難しい問題ですが、この点に関して文部省の見解をひとつお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、大学と経済界の連携により、大学の頭脳と経済界の活力とを結びつけて新規産業をつくっていくということは非常に重要なことでございまして、政府としても昨年十二月の閣議決定、経済構造の変革と創造のためのプログラムにおいてその点を位置づけておる次第でございます。
 このような産学連携を推進していく上で、産学の人材の交流につきましては、兼業規制の緩和等いろいろな制度緩和が既に実施されつつございますが、大きなところはやはり知的財産権の問題だと認識しております。これは、権利の帰属、それから帰属された権利をどのように民間企業に渡していくかまで含めて、取り扱いをどういうふうにやっていくかということを大学、経済界それから官側も含めて十分認識を持って対処しなければならない問題だと思っています。
 当省としましては、国際的な整合性、それから、現在の大学と経済界における連携の実態等を踏まえまして、知的財産権の今後の取り扱いについてずっと検討を進めてきておりまして、現在、文部省を含め関係省庁それから経済界とさらなる意見交換や詰めを行っている最中でございます。
 今後、これらの関係者の理解を得つつ、研究成果たる知的財産の有効的な活用が図れるような取り扱いの一つのルール化とその環境整備、そういうものに注力していきたいと思っております。
通産省お見えですか。
 今の特許権の帰属の問題なんですが、通産省では、経団連など経済界、大学側とそれぞれヒアリングを重ねて、この問題に対するガイドラインを作成してルール化をしょうということを今考えておられる、こういうふうに伺っております。現在の検討状況についてお願いします。
公募研究制度の場合でありますが、大学等への委託研究におきます特許権の帰属につきましては、国からの出資金という研究資金の性格を踏まえつつも、一方で委託先の研究開発意欲を高めることが必要で、これが大きな成果に結びつくということでございますので、通信・放送機構と委託先との両者の五〇％ずつの共有ということで取り運んでおります。
最初に、それでは私の方から概略御説明申し上げたいと思います。
 現状でございますけれども、新電電、先ほど三社と申し上げましたが、これがサービスを、中継系のサービスでございますが、提供するためにはＮＴＴの市内網と交換機に依存せざるを得ないわけでございます。そこで、ＮＴＴの市内交換機に新電電のユーザーが登録する必要がある、ＩＤと申し上げておりますが、ＩＤ登録をする必要があるわけでございます。このＩＤ登録がこの交換機に可能であるかないか、一部新聞等でも相当報道されましたけれども、そこに問題があるわけであります。
 それで二点あるわけですが、一点は、この利用者識別信号といっておりますこのＩＤを出せない古い形の交換機がある。これを加入人数といいますか、加入者数で申し上げますと、九月の上旬段階で大体三割ぐらい、東名阪で三割ぐらいが利用不能であったかなと思っております。この数字はもっとも徐々に改善されつつあると思っております。それからもう一つは、このＩＤは出せるんですが、クロスバー交換機といっておりますが、この中にもやはりＩＤの登録数にそれなりに、機械的な理由でありますけれども制約があるという状況があったわけであります。
 そこで、どうするかということでございまして、私どもも、まず交換機にこのＩＤ登録装置をできるだけ早くつけられるものはつけていただこうということをＮＴＴにも御指導申し上げ、またＮＴＴもこれについて早急な対応を現在図っているところでございます。これは、いわば応急的な措置であろうかと思います。
 それで、抜本的には恐らくこのＩＤの登録ができない古い形の旧式交換機の更新をどうするかということもあろうかと思います。我々といたしましても、一つは、先ほどおっしゃられましたように公正な競争条件づくりということもありますし、もう一つは将来を見渡しましてディジタル化といいますか、ＩＳＤＮ化の促進という観点から本問題に積極的に取り組んでまいりたい。また、この趣旨はＮＴＴの方でも十分御理解をいただいておるというふうに承知しております。