詳しいことは局長に答弁をさせることにいたしますが、要するに経営内容が著しく悪いものについては、これは対象にしないということが法律に書いてあります。経営内容は悪くはないけれども、その時点における金融市場等の影響で資金繰りが厳しくなるような銀行である、そしてそれが厳しくなることによって地域経済に大きな影響を与えるような、そういう銀行を念頭に置いておるわけであります。
 同時に、どういう銀行を対象にするかということについては、この法律と国会における議論も参考にしながら審査委員会で基準を決めていただいて、それに基づいて審査をしていただく、審査の議事録は公表する、そして全会一致で決議をしていただいたならば閣議にかけて閣議で承認をする、こういう仕組みにいたしておるわけでございます。
 個別の金融機関の支援というよりは、今申したようなことで、金融機関が自己資本を充実することによって全体としての日本の金融システム安定に大きく貢献する、そのためにこういうシステムを構築して日本の金融システムが安定するようにやっていく、こういう考え方でございます。
佐々木議員の質問にお答えを申し上げます。
 まず、今回の税制改革と公約違反の問題について一連のお尋ねがございました。
 消費税が定着しているという状況も踏まえて、昨年七月の総選挙の際には、社会党は、消費税の否認ではなくて、所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税を追求し、消費税については逆進性緩和など国民的な要望に責任を持っておこたえしたい、こういう訴えをしてまいりました。今回の税制改革では、連立政権を樹立する際に結びました自民党、さきがけ、社会党の合意事項を踏まえ、与党税調が論議を重ね、慎重の上にも慎重な議論の結果、結論を得たものでございます。政権を担っている立場にある今回の責任ある決定は、公約違反ではないと私は申し上げておきたいと思います。したがって、今回の税制改革が公約違反であるとの前提に立った一連の御指摘は当たらないと考えています。
 なお、社会党が消費税につき選挙で訴えたことが完全な形で実現はしなかったことについては、現在提案をしておりまする法案は、連立政権の枠組みの中で十分議論を尽くして、国民の理解と納得を得られるものではないかということを確信をして、現時点で最善の案であるという前提でもって御提案を申し上げているところでございますから、御理解を賜りたいと思います。
 次に、税制改革の家計への影響についてのお尋ねでございますが、今回の税制改革においては、働き盛りの中堅所得者層にとって、収入の伸びに応じ追加的な手取り金額が滑らかに増加するよう、累進構造を大幅に緩和することといたしたものでございます。なお、少額納税者への配慮として、課税最低限の引き上げを行ったことでもございますし、真に手を差し伸べるべき方々へのしわ寄せができるだけ軽減されるようなきめ細かな配慮を行ったものと考えているところでございます。
 次に、消費税の逆進性についてのお尋ねでございますが、今回の税制改革におきましては、慎重な議論を積み重ねた上、現行制度を抜本的に改革した上で消費税率を引き上げることとしたものでございます。こうした措置により、社会的に弱い立場の人たちに対する施策を含め、歳出面の諸措置の安定的維持をしていくことが前提として改革をされたものでございます。そもそも、所得に対して累進的か逆進的かといった問題は、税制全体、さらには歳出面を含めた財政全体で判断をしなければならない問題であるというふうに考えております。今回の税制改革においては、低所得者層に対する配慮の観点から、個人所得課税において課税最低限を引き上げるとともに、真に手を差し伸べるべき方々に対して社会保障制度を通じきめ細かな配慮を行うこととしたことは、前段申し上げたとおりでございます。
 また、中堅サラリーマンの負担軽減といった今般の税制改革の意義についてお尋ねがございました。
 今回の税制改革は、繰り返し申し上げておりまするように、少子・高齢社会に備えて活力ある福祉社会を目指す視点に立った税制のあり方について慎重の上にも慎重な議論を積み重ねた結果でございまして、偽りの宣伝ではないかという御指摘は当たらないということを明確に申し上げておきたいと思います。
 次に、歳出歳入の内容の見直しについての御質問でございますが、今後とも行財政改革を推進し、財政の効率化に向けた努力を続け、また、税負担の公平確保についても不断の見直しを行う必要があることは申し上げるまでもございません。しかしながら、政府はこれまでも不公平税制の是正、防衛費の抑制、公共投資の入札の適正化などに適切に取り組んできているところでございまして、このことは皆さん御案内のとおりであります。いずれにいたしましても、今後とも、あらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、徹底した洗い直しに取り組み、財政改革を強力に推進してまいる所存でございますから、何分御理解と御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、防衛予算についてのお尋ねでありますが、平成七年度の防衛予算の概算要求については、厳しい財政事情等を踏まえ、正面経費及び在日米軍駐留経費を含め、経費全般にわたって節減圧縮を図ったものと承知をいたしております。いずれにいたしましても、平成七年度の防衛予算につきましては、今後の政府部内における予算編成過程を通じ、効率的で節度ある防衛力の整備の必要性、日米安全保障体制の円滑な運用確保の必要性、経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策とも十分調和を図りながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、さらなる税率の引き上げについての御質問でありますが、消費税率につきましては見直し条項を設けているところでございますが、現時点におきましては、この見直し条項の中に指摘されておりますような諸点を十分慎重な上にも慎重な検討を加えた上で設けたものでありまして、何らの予断を持つものではなく、今後の検討に慎重を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 さらに、税率引き上げの責任についての質問でありますが、先般も申し上げましたように、活力ある福祉社会の実現を目指すという視点から、現行消費税制度を抜本的に改革した上でぎりぎり必要な消費税率の引き上げを行うこととしたものでございまして、皆さん方の御理解を賜りたいというふうに私は考えています。いずれにいたしましても、消費税率の引き上げについては、国会における審議、議決を経て行われるものでありまして、何かこれで五％に上げるどずるずる際限なく上がっていくのではないか、こういうような指摘がございましたけれども、これは国会の審議も通じながら決めていただくことでありますから、安易な税率引き上げを行うことは考えていませんということを明確に申し上げておきたいと思います。
 自余の質問につきましては、各大臣の御答弁をいただきます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕