私は、今のところ余裕があるとも限界とも考えておりませんけれども、しかし、赤字国債依存が終わる時点まではかなり政府全体としての予算は厳しかろうと思います。したがって、私どもが厚生省の福祉水準を実質的に低下させないためには、これから先かなりな努力と働きかけが要るのではないかというふうに考えております。
これは厚生大臣に伺いたいと思うんでございますが、臨調の方針によれば、来年度もことしと同じようにゼロシーリング、マイナスシーリングという形で歳出カットの要求があることは間違いないと思うわけであります。そういたしますと、厚生省における歳出カットはもう限界だと、こういうふうに私思うわけなんでございますが、大臣としては、まだ余裕があるというようにお考えでございましょうか。その点ひとつお答えをいただきたいと思います。
厚生省予算としましては、六十一年度におきまして当然のことながら、高齢化現象に伴いましてある程度、場合によってはかなりの当然増は生ずるであろうということは私どもも考えておるわけでございます。新聞記事等は恐らく、ことし六十年度の当然増が六千五百億であったことから先生御指摘のような数字が報道されているのではなかろうかと思うわけでございますが、幾らになるか、まだ作業はいたしていないことは先ほどお答えしたとおりでございます。
 どんな歳出カットの道があるかということでございますが、厚生省といたしましては、本格的な予算編成は実は概算要求基準、シーリングというものが決まってから本格的な検討をいたすわけでございまして、そのシーリングが、概算要求基準が、私どもの先ほど申しましたような当然増経費等を積み込むような形でお認め願うならば、歳出カットというような問題は生じないわけでございますが、六十一年度の概算要求基準がどうなるのか、あるいは六十一年度の国の財政がどうなるのか、まだ私どもとしては大蔵当局から何も聞いていない状況でございますので、どういう歳出カットの方途があるのかというお尋ねでございますけれども、今お答えするような材料は持ち合わせていないわけでございます。御了承をいただきたいと思います。
よく勉強しておるところをひとつはっきりしてもらいたいと思うんであります、これは後の問題があるわけなんで。
 そこで、一つ質問をするわけなんでございますが、六十一年度も医療費や年金給付費などで、この新聞によりましても六千億から七千億円の当然増が見込まれておるようでございます。そういたしますと、またことしのようにあらゆる面の給付を切り下げるということになったのではますます社会保障関係の予算が後退をするわけでございます。したがって、勉強されておる点でよろしいですから、今日の時点で考えられる対応策というものはどういうふうになるわけでしょうか。六千億、七千億の当然増が見込まれるということになりますと当然今から考えておかなきゃならぬと思いますので、その点につきましてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
本来、地方自治体というものの自主性、自律性の尊重ということになりますと、国の行う業務は外交、防衛、教育でもどちらかと言えば根幹、大学教育とでも申しましょうか、そういうことであって、それぞれ地方の自主性においてもろもろのことはなされていく。その経過の中で、いわゆる新憲法後変わってきたのは、社会保障の責任が国、こういうような変化を遂げて今日に至っておると思うわけであります。
 それで問題は、税源を求めた場合に、先生の福島と私の島根とは税源そのもの、税の取れる源が大変少ないわけでございますので、そこでどうしてもそれの調整機能としての国からの交付税というようなものが存在し、一方、補助金の問題につきましては奨励的補助、そして負担するものと、両方が存在して今日の国と地方との車の両輪が動いておる。ただ、その中でもより地方の自主性を尊重するような形で、権限移譲でございますとか、そういうことは行革の精神にのっとって今後ともやらなきゃならぬ課題だと思います。
 二番目の、法律の出し方の問題は、ちょうど一つ考えられますのは、五十六年に行革特例法によりましてもろもろの措置をしまして、それが臨時国会において行われ、五十七年の予算編成の土台になったわけでございます。これは一つの国会のあり方だなというふうに当時も考えられましたが、そうなった場合、いわば通年国会みたいな形になるのではないかという議論もございました。
 そこで今日、現実に対処することとしてはどうしておるか。例えば六十一年度以降に施行されるものについても、今国会でお願いしようという法律もあるにはございますが、おおむねのところ、予算編成をいたしまして、それの使い方を決める予算関連法案というものは、今御指摘なさいましたように、予算書の後追いで出かけていくわけであります。その後追いで、予算審議が終わってなお使い方の法律が出ていないというのはおかしいからというので、予算関連法案は大体二月の第三金曜日ぐらいがいつでもタイムリミット。こうして内閣で、私どもも内閣におりますところから、各省にハッパをかけてそれにそろえておる。しかし幾らか評価――評価してくださいというのは、私の方から言い出すのはおかしいのでありますが、今度の法律はまさに予算の執行にかかわる法律だからというので、予算書と同時に提出した、これは精いっぱいの努力でありました。審議が今日に至っておるというのは、これは国会のお決めになることでございますから、それに、けしかるとか、けしからぬとか、そういう論評をするほど私も愚か者ではないというふうに思っております。しかし、それだけの努力をしたということは御理解を賜りたいと思います。
 さらに、たまたま具体例としては著作権法ということでお出しになりましたが、いわゆる各省間調整、予算の調整権限は私どもに調整権というのはございますが、行政全体の調整というものは、やはり内閣がその責任を負うわけでございます。予算の関係では、公共事業等に関する調整費というものが国土庁にございましたり、企画庁にもそれに類するものがあったり、あるいはまた科学技術庁に、各省にまたがる研究調整費があったりというようなことで調整をいたしますが、地方から出かけた私もかつて感じたことでございますけれども、各省間の連絡調整というものが、最も受ける地方なり住民個々にとっては一番こいねがわしいことだ、それに意を用いて当たっていかなければならないという考え方は、私と先生と同じだろうと思っております。