なるほど、自営業といいますと、大会社の社長さんというのは余りこれは自営業となかなか言いませんで、これは会社役員とかね。これから見ますと、比較的町内で小さな商いをしている人、げた屋のお父さんとか、かばん屋のお父さんとかいうふうな人が多いというふうに考えていいんですか。
お答えいたします。
 新宿歌舞伎町区域だけに限定しての状況は把握しておりませんけれども、全国一千八百九十八名についてとりあえず職業別に分類してみますと、一番多いのはやはり自営業の方でございまして、これが約半数ございます。それ以外に会社員が一五％ぐらい、それから会社役員の方々が一三％ぐらいですか、それに次ぎまして無職の方がございますけれども、これは主として主婦の方が多いと、大体こんなような状況になっております。
ぼつぼつというところのようなんで、これは顔ぶれ見ないとわからないのだけれども、少年指導委員というのはボランティアです。だから、何人置いたってそう金がかかる話じゃないわけなんだけれども、しかしそんなにたくさん置けるかというと、あれも面倒なことでして、お金があって暇があっていい人というのですから、お金と暇があって柄の悪いのはたくさんいますが、お金と暇があって柄もいい人というのはそんなにいるものじゃないんです。
 ちょっとここで出なければいいんですが、新宿がやっぱり問題でしたから、歌舞伎町問題にしたから歌舞伎町を所管をするということでもいいんですが、そこの少年指導委員というあのややこしい基準に当てはまる人はどんな高貴な方ということを率直に言って私も知りたいという感じなんです。まあ暇な町内会長さんというわけでもないんでしょう。どういう職種の人とか、どういう類型の人が多く委員になっているようですという何かお話できますか。
今後適任者を絞りまして、適宜拡充強化していくという方針でございますので、警視庁もなお今後実態に即して拡充されていくのではないかというふうに考えております。
 ちなみに、警視庁管内ですと、このほかに活動区域としては、今お話ございましたとおり、新宿歌舞伎町区域以外に池袋、渋谷あるいは浅草地域というようなことで、幾つか活動区域を設定しております。
管内で、そうすると、私も東京の盛り場ようわからぬが、大人の盛り場は吉原だということぐらいしかわからないのだけれども、新宿だとか池袋だとか、渋谷とか盛り場がある。それで、大した数ではないんですね。警視庁の場合で言うと、この八十名は当初の想定規模なんですか。当初の想定の規模のまだ何割ぐらいということなんですか。
そこで、少年指導委員条項の議論のときには決して新潟の田舎のことはだれも考えていないので、歌舞伎町のことを、あれはいかぬわと、こうなってここまできちゃったのだけれども、歌舞伎町にちょっとひとつ話を絞りましょう。
 警視庁は、歌舞伎町かいわいで、あそこの警察署は新宿警察署ですか、そこに何人の少年指導委員を配置したんですか。
お答えいたします。
 今回の少年指導委員は、警察署単位というよりも、むしろ繁華街中心に設置するように義務づけておりますので、例えば新宿歌舞伎町周辺といたしますと、警視庁では新宿警察署と四谷警察署というような二つの警察署にまたがっているという状況もございますので、警察署で割り返すとそんな数になってしまうということでございます。
千二百でしょう。ここは大づかみに千といきましょう。千で数千名というと一警察署五、六名ということ、数千名から逆算すると多くて五、六名。それは大きい町と小さい町と、対象の若い衆の多い町と少ない町といろいろある。そうすると、少ないところじゃ、これが二、三名ということになるのかな。
数千名というと大体五、六千名というのが普通で、八千名は数千名と言わない、二千名も。大体真ん中あたりを普通言うのですが、それで数千名台。ちょっと私、もっと多かったのじゃないか、数万名という話じゃなかったかなという感じもしたんですが、数千名といいますと、全国に警察署は幾つありますか。
企業会計原則におきましては、その注解といいますか注があるのでございますが、その中に引当金について二種類のものを掲げておるわけでございます。
 一つは、先生がおっしゃられました負債性引当金というものでございます。これにつきましては、注の中で明快な定義を与えております。ちょっと読んでみますと、「将来において特定の費用（又は収益の控除）たる支出が確実に起ると予想され、当該支出の原因となる事実が当期において既に存在しており、当該支出の金額を合理的に見積ることができる場合には、その年度の収益の負担に属する金額を負債性引当金として計上し、特定引当金と区別しなければならない。」こういうふうに定義いたしております。いま申しましたように、将来において特定の費用たる支出が確実に起こることという一つの要件、第二の要件は、当該支出の原因となる事実が当期においてすでに存在しているということ、第三の要件といたしましては、当該支出の金額を合理的に見積もることができるもの、この三つの要件を備えておるものが企業会計原則上の負債性引当金、先ほど元木参事官の方からお話がございました修繕引当金というのは、こういうものに該当する一番適切な例であろうかというふうに思います。
 それからもう一つ、注の十四というところに、負債性引当金以外の引当金というふうな言葉をやはり使っておりまして、この負債性引当金以外の引当金と申しますものは、法令によって認められている引当金を繰り入れる場合には、特定引当金という名のもとにまとめて負債の部の一番最後のところに掲示しなさいということをここで言っておるわけでございます。
 この負債性引当金の中の先ほど申しましたような修繕引当金のようなものと、この企業会計原則の注解十四で言っております負債性引当金以外の引当金、つまり法令によって認められているその他の引当金、この二つがいわば商法上の、二百八十七条ノ二でございますが、この条文に当たる引当金になろうかというふうに思うわけでございます。