本件に関しては、地元の方からも十分に意見を聞きながら実のあるものにしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 それから、極めて今日的な問題でありますけれども、建設大臣にお伺いをいたしますが、去る四月七日に、中曽根総理の私的諮問機関であります経済構造調整研究会の報告が発表をされております。その中に、「我が国の目指すべき目標」として「国際協調型経済構造への変革」を提唱して、そのために「内需主導型の経済成長を図るとともに、輸出入・産業構造の抜本的な転換を推進していくことが不可欠である。」こういうふうに述べております。
 御承知のとおりに、ついこの間総理がアメリカに行きまして、レーガン大統領ほか米国の首脳とも会談をいたしました。伝えられるところによりますと、その会談の中でもこの報告書の内容が要するに大きな問題となった。そして、この経構研の報告の内容がどのように実行をされていくのか、そのフォローについていわば監視をするというような感じで、状況を見守られるような感じになっていると私は思います。そういう意味では、それこそ日本のこの遂行が国際的な義務というか、責任というような状況になっているのじゃないか、こんなふうに思うわけであります。
 それで、この研究会の報告書によりますと、「外需依存から内需主導型の活力のある経済成長への転換を図るため、この際、乗数効果も大きく、かつ個人消費の拡大につながるような効果的な内需拡大策に最重点を置」かなければならぬ、こういうふうに書いてありまして、そして、その内需拡大策の第一に「住宅対策及び都市再開発事業の推進」が挙げられているわけであります。
 そういう意味で、今のこの時点で建設大臣に、この報告書は、先ほど申し上げたように、言うならば、アメリカとの関係を考えますと国際的な意味も含めての重要性を持っていると私は思うのですが、どういうふうに受けとめて、これからどのように取り組んでいくお考えか、お伺いをいたします。
御指摘のございました阪南丘陵の開発でございますが、これは御承知のように、関西新空港の土取り場の跡地でございまして、大阪市内から南西約五十キロ、私鉄等を利用しまして約一時間といったところにあるわけでございまして、計画面積百七十ヘクタール、人口九千人というふうなことで現在構想を練っているという状況でございますが、関西新空港のインパクトを生かすとともに、地元町の地域整備構想に沿うように構想が検討されているというふうに聞いているわけでございます。
 この構想が具体化いたしまして、誘致すべき施設の内容等が明らかにされましたら、その段階で建設省としても、特に今お話のございましたような教育施設とか文化施設とかそういった施設の誘致等につきまして、関係省庁にも協力を要請する等の対応をし、いい町づくりができるように努力をしたいというように思っております。
この法改正に関連して、若干地域的なことをお伺いするわけでありますけれども、今大阪の方で関西国際空港に関連する地域整備をいろいろやっておりますけれども、阪南丘陵開発事業を今進めることにしております。それで、この法改正で地元の跡地利用構想が実現しやすくなる、こう思いますけれども、今後どのようにそれを指導していくのか。そしてまたこの阪南丘陵の複合的ニュータウンでは工場よりも研究所や大学を立地した方がよいという意見もあるようであります。通産省や文部省等と協力体制をとる必要があると思いますけれども、関係省庁にどのように働きかけ、具体化していこうとするのか、お伺いをいたします。
勤労者、現在現役で働いてそして収入を得ておる階層、それともう年金だけに頼らなければならぬという階層、これは生活の基盤が根本的に違うわけです。ですから、それをきちっと区別せぬと、現役で働いておる人もささやかな年金で細々と生活しておるそういう老人もごっちゃにして、いろいろ政治の中で言われることに対して私どもは非常に抵抗を感ずるわけですね。
 ですから、福祉政策が充実しておれば何も貯金する必要はないのです。それをそのまま生活費に充当しても一向差し支えない。けがをすればけがしただけでそれぞれ国が保障してくれる。年をとれば食えるだけ年金を保障してくれれば、それで結構です。ですけれども、御案内のように年金の改正があった。今から年金のアップ率が悪くなるでしょう。それからまた、病気なら病気になって、まだ法律は通っておりませんから結構ですけれども、法律が通れば御承知のように四百円が千円になり、それから入院が三百円が五百円。そして、せっかく激変緩和ということで二カ月間に限って制限をした、それが今度は制限がなくなる。そういういろいろな面で老人に対する対応が後退しつつある、どんどん後退しつつある。
 でございますから、このお年寄りの負担も重くなれば、年寄りを抱えておる家族の負担も重くなるということですね。これは当然そうだと思う。年寄りは年寄りだけやっていくというわけにいきませんね。やはり家族も年寄りを抱えておるわけですから、家族の負担もやはり増強される。
 そういう状況になっておるわけですから、一般的に貿易でもうけて貿易差益が出てきた、円高が出てきた。円高といっても、今そのために不況になっておるわけですから額面どおり受け取るわけにいきませんが、しかし老人にとっては決していい側面というものはない。今度の老人保健法の改正があればお年寄りの負担が平均で三倍、入院では十倍以上にもなる。それは要するにそういう場合もあるということで、そういうふうに御理解いたたきだい。これは、そういう特定の方々は大変な負担を強いられるわけですね。
 それからまた、今度の目玉の一つですが、老人保健施設、これにも負担率その他においていろいろ問題があることは御案内のとおりでございます。いずれにしても、今度の老人保健法の改正が老人にとって恵まれた改正でないことは明らかです。
 大臣、ちょっと首を横にされましたけれども、それが非常に気になるわけです。なぜなら老人医療費が二倍にも三倍にもなる、入院すれば十倍以上にもなる、こういうことで、それが老人福祉のためによくなったと言うわけにはいかぬでしょう。国の財政事情があることはわかりますよ。わかるけれども、現実にそれが前進したとは言えぬでしょう。こういう方向というものがどんどん強くなりつつあるわけですね。今度老人保健法の改正があったから、四百円が千円、三百円が五百円、それは無期限、これ自身大変な負担であるけれども、これで終わるということではないでしょう。
 今度厚生省が発表しておりますように医療費がどんどん伸びてきた。健保の改正によって一年目は一けた、三・八％だったけれども二年目には既に二けた、一〇・三％、そういうふうに伸びてきた。これは年寄りがふえればふえるだけ伸びますよ。伸びないというのがおかしいので、伸びるのが当たり前ですね。ですから、今度の法律の中身を検討してまいりましても、決して前進でいいことだというふうには大臣もお考えにはなっておらぬと思うのです。ひとつその点について大臣の御見解を承っておきたいと思います。