総理、連日御苦労さまです。
 今、永井議員から、沖縄に対するこの二十五年間の流れの中で総理の見解が尋ねられまして、総理が極めて真摯に、沖縄に対し自分なりに思いを寄せて、なすべきことはなしてきたつもりでおったけれども、まだ足らざる面があったというお話がありまして、私は極めて感銘深く今の答弁を聞きました。同時に、その総理の姿勢こそが沖縄の県民の痛みや苦しみやあるいはつらさを必ず解決できる道に流れていく、こう信じておりますので、どうぞ総理、勇気と自信を持ってまっしぐらに本問題解決に御努力をいただきたい、こう思います。
 特措法の質問に入る前に、総理、ペルーの人質問題はきようでちょうど百十一日であります。人質の皆さんの御苦労や、また御家族の皆さんの心を思うときに、私自身、本当に言うに言えない気持ちでありますが、総理、現時点でこの問題解決に向けての日本の果たすべき役割、さらなる努力をどうお考えであるか、これは、人質の皆さんやあるいは御家族の皆さんに対するメッセージのつもりでぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
質問時間が終わりましたが、もう戦後半世紀以上過ぎて、返還されてから二十五年以上たって、このことを、またこんな国政の最重要課題として取り組まなければならないということは、私は政治そのものに、あるいは行政そのものにかなり大きな問題点があるような気がしてなりません。
 今後、先ほど地方分権の話も出ておりましたけれども、日本の再構築あるいは日本の再建に向けて歴史的な努力をしていかなければいけないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
確かに昭和四十七年の沖縄復帰後の基地の返還といいましょうか、縮小といいましょうか、そういった足取りを見ておりますと、本土の方の返還の進みぐあいに比べて沖縄の方は面積的にも件数的にも少なかったというのは、これは否定できないところでございます。
 沖縄返還時点で、当時の沖縄にございました基地面積の総体の二〇％、二一％に当たります七十五平方キロが返還され、そして、返還後今日まで四十三平方キロが返還されておる、こういうことがございますけれども、その結果として、その間本土におきましてはもっともっと返還が進んだものでございますから、沖縄に対する基地の集中度が、返還時点では五九％であったのが現時点で七五％になっているというのは、これは否定できない事実でございます。
 その要因はいろいろございましたけれども、政府といたしましても、常時、返還できる基地については返還を求めるということで日米合同委員会でやってまいりました。であればこそ、この二十五年間の間に四十三平方キロの返還というものはあるわけでございます。
 しかし、それで果たして十分であったかと申しますと、私どもはやはりその努力が本当に十分であったと強弁するつもりはございません。これだけ沖縄の方々に依然として大きな御負担をかけているという実態は何とかしなくちゃいけない、そういうことでＳＡＣＯをつくりまして、あれだけの、今の状況の中でできる限りの基地の返還、縮小をしようという努力をしたわけでございまして、今回最終合意に達しました五千ヘクタールでございますけれども、それの返還を実現するようにこれからも最大限の努力を傾注してまいりたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、産業廃棄物の最終処分場の確保の困難化、廃棄物の処理に対する住民の不安の高まり、不法投棄件数の増加等の廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物の適正な処理を確保するため、廃棄物処理施設の設置の許可の要件及び手続の明確化、産業廃棄物管理票制度の適用範囲の拡大、産業廃棄物適正処理推進センターを指定する制度の新設、産業廃棄物の不法投棄に関する罰則の強化等の措置を講じようとするものでございます。
 委員会におきましては、循環型社会構築に向けての取り組み、不法投棄に伴う原状回復のあり方、そしてダイオキシン排出の現状と対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、本法律案に対し平成会を代表して木暮理事より、法律の見直し規定を追加する修正案が提出されました。
 採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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午前中に引き続き、質疑を続けてまいりたいと思います。
 午前中、経済企画庁長官から、いろんな経済構造の転換が行われまして従来型の手法が必ずしもきかなくなってきた、また戦後五十年を経ていろんな制度が制度疲労を起こしておるというような御見解も御披露いただいたわけでございます。それに合わせまして、大学の規制緩和ですとか公共工事のあり方、ＰＦＩ、また時間がございませんでしたので定期借家権についても割愛をさせていただきましたけれども、いろんな規制緩和を今までやってきておるわけでございます。規制緩和も大分進んでまいっておりまして、残っておるものでなかなか大きな効果を得るものが少ない、こんなような気も私はいたしておるところでございます。
 また、国際競争が大分激しくなりました。先ほど長官からは、企業が国を選ぶという時代、そういう大競争の時代になってきたということでございますが、私はこれに一つつけ加えまして、資本が企業を選ぶという時代になってきたのではないかな、こういうふうに考えておるところでございます。
 よく生産要素、労働、資本、技術ということが言われておるわけでございますが、この技術というのはもともと国境を越えて伝播していく速度が非常に速いというふうにされておるわけでございます。労働はやはり人でありますから、そう急にアメリカへ引っ越してあしたから働くというわけになかなかいかないわけでございますが、三つ目の生産要素であります資本、これが現在加速をしておる状況にあるのではないかというふうに言われております。
 今、議論が盛んになされております金融ビッグバンにつきましても、この資本の移動の速度というのを今から速めていくのではないかな、こういうふうに思っておるわけでございます。そういう時代を迎えておって、企業が国を選ぶだけではなくて、どこの国にその企業があるかということを今度は資本が見ておるという時代に立ち至ったという認識を私は持っておりますが、大臣、このあたりの新しい時代の認識についていかがでございましょうか。