お答えいたします。
 東京佐川急便に関しましては、八月一日に前社長、前常務につきまして、いわゆる弁済能力のない会社に対する融資について、そのことを知りながら佐川急便の名前におきまして債務保証をした、こういう特別背任容疑で告発がなされておりまして、現在その捜査が行われておるわけでございます。その事実は、昨日お示しいただきましたこの表の中にございますユートピア修善寺という会社に対する二十億円の債務保証ということで告発がなされておるわけでございまして、それ以外の事実につきましては、少なくとも告訴状上承知をしないわけでございます。
 いずれにいたしましても、佐川急便の前経営者陣による債務保証問題がこの告発のポイントであるというふうに理解をしておるわけでございまして、この点につきましては具体的な捜査事件でございますからこれ以上言及はできませんけれども、そういった立場におきまして、先生お示しのごの表が、何と申しますか、正しいものかどうか、あるいは証拠をもって認定できるものかどうかという点につきましては、私はここでお答えする立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
私、今手元に持っておりますリストは、東京佐川急便関連金融一覧表、そして東京佐川急便が裏保証をした金融機関より借り入れた会社名、金額を明示する保証先内容一覧表を持っておりますが、きのうこれを関係局に示しまして、これが正しいものかどうかということの確認を求めていたんですが、どうですか。
検察の面におきましても、今国家公安委員長が言われたように、健全な経済取引秩序を侵害する、そして国民生活を脅かす、こういった各種の財政経済事犯、これに対しましては厳しく対応していかなければならないということで、現在検察に課せられました重要課題の一つと認識して、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、その真相の解明に全力を尽くして適正に対処していかなければならない、今そういった姿勢でおるところでございます。
お答えいたします。
 先ほども暴力団問題につきましては少し申し上げたわけでありますが、今回の一連の金融機関に係る事件の背景には、いわゆるバブルがはじけた現象、こういったものをまず認識しなきゃならぬと思いますが、この種の金融機関をめぐる不正事案について、その公共的性格から国民の経済生活に影響を与えるということにつきましては、私は特に経済秩序を乱すということにおいての問題として責任を非常に大きく感じなきゃならぬと思っております。
 したがいまして、これらの犯罪に対しましては、ただいま捜査当局におきまして厳正に対処しておるわけでありますし、私も毎日のように刑事局長と会って督励をいたしております。全力を挙げて関係機関が努力しておるわけでありますし、また刑罰法令に触れるというような事犯があるとすれば、それはもうきちっと処理をいたす、こういう考え方で進めておることもこの際申し上げておきます。
結構です。同じやるならもう少し早く切って、恥をかかぬようにした方がいいと思いますね。
 次に、証券会社、銀行などの金融関係と暴力団、そして政界との結託について伺っていきたいと思うのです。
 最近、協和、富士、東海、興銀、東洋信金を舞台に、手口が全く同じの超大型金融犯罪が続出しておりますが、これらは氷山の一角で、金融界全体にはまだ類似の犯罪がたくさん埋もれているんではないかというふうにも言われています。そして、今回のずっと一連の金融犯罪、経済犯罪というべきものを見たときに、登場してくる共通項があるんですね。金融ブローカーがいて、株取引が必ずあって、そしてそこに暴力団が介在している、そして政治家と、こうくるんですけれども、それは浮かび上がってこない。
 こういうふうなことになっているんですが、法務省それから警察庁、こうしたことに対する認識、どういう認識をしておられるのか、大臣なり国家公安委員長にこれはお伺いしたい、このように思います。
営業特金につきましては、平成元年十二月の大蔵省証券局長通達等にかんがみ、文部省といたしましてこの趣旨を指導し、公立学校共済組合においては当時十三社あった営業特金を投資顧問契約つきの特定金銭信託に順次切りかえるとともに、残っておりました営業特金につきましては、同組合と証券会社との間で平成二年六月に損失補てんをしない旨の確認書を取り交わしたところであります。
 公立学校共済組合では、今回の事態にかんがみ、八月三十一日に残っておりました六社の営業特金をすべて投資顧問契約つきの特定金銭信託に切りかえた次第であります。
きょうは質問したいことがたくさんありますので、もう少し大蔵大臣とやりとりしたいのですが、また大蔵委員会でさせていただくことにいたします。今の大蔵大臣の御答弁は一〇〇％受けとめておきます。
 文部省に一言伺っておきます。
 衆議院の質問の中で、公立学校共済の損失補てんの問題にかかわって、営業特金をまだ残しているということで大蔵大臣なりにおしかりを受けているような状況を私見ましたが、何ですか、まだ営業特金を大事に持っておるのですか、まだ整理をしていないのですか。
お答えいたします。
 当行におきましては、書き損じた証書につきましては、これを保管しておくことによる事後の悪用ということも考えられるんだろうということで、これを防止する観点から、従来は、御指摘のとおり、その書き損じをした証書に相済み印を押しまして、その後、用後に二人の役席が立ち会ってこれをシュレッダーにかけて廃棄する、こういう仕組みをとっておったわけでございます。他の銀行では別のやり方をしておられると思いますが、私どもの方はそういう仕組みをとっておりました。重要帳票でございますこの証書が間違いなく廃棄されることをチェックするために、先ほども申し上げましたが、廃棄に当たりましては二人の役席者が立ち会って相互にチェックする、そういう相互チェックシステムをとっておったわけであります。
 ところが、今回の不正融資事件におきましては、この二人の役席者が共謀いたしまして、記録の上では廃棄ということにして実際にはそれを廃棄せずに不正に着服して持ち出した、こういうことでございます。従来の手続では、こういった二人の役席者が共謀すれば事後的に本部検査等をやってもなかなか盲点が、何というか、わからないというようなそういう盲点を突かれたということは事実でございまして、したがいまして、今回の事件を契機に私どもこの点大いに反省いたしまして、書き損じをした証書につきましては、本部検査など第三者による事後監査を可能にするために即日廃棄をやめまして、相済み印を押して、そして使用不可能にした上で次回の本部検査が来るまでそれを保管して、そしてその検査の際に検査員立ち会いのもとにこれをシュレッダーにかける、こういうように手続を変更させていただきました。
 以上でございます。