ソ連に対して甘い考えを持つということは危険だと思いますけれども、こういった微妙なサインをどう解釈していくかということは、やはり希望みたいなものがあって、その希望を持っているから受け入れられるような部分があるのだと思います。そんな意味で、宣言が宣言のしっ放しにならないようにぜひとも希望を持って受けとめながら進んでいただきたい、このように思います。
 次に、ニューラウンド交渉と日米欧関係に関して質問をいたします。
 ロンドン・サミットで我が国が強く提唱した先端技術の分野あるいは金融サービスについての新しい貿易のルールづくりを目指すニューラウンド交渉については、早い時期に交渉の準備を進めることで合意されたわけですが、交渉準備開始の日程はどのようになっておられますか。また、ダンケル・ガット事務局長は去る十八日、ストックホルムの国際商工会議所総会で、新ラウンド交渉の推進に積極的姿勢を示していますが、新ラウンド交渉についてガットとは協議をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
東欧諸国も自主的な立場で努力をしている国々もあるわけでございますし、同時にまたコメコンのメンバーでもあるわけでございますから、そういう意味ではソ連との関係も非常に深い。しかし、どれだけソ連の外交政策といいますか、そういうものに影響があるか、特に東西問題について影響力を持つかということになりますと、我々も十分その辺のところは判断ができないわけです。しかし、いずれにしても東西の緊張を緩和するといいますか東西の対話を進めていく、そして軍備管理交渉を再開していくためにこうした国々が動いていただけるということならば、これは世界のために大変ありがたいことですから、これはそれなりの努力というものはやってみる値打ちはあると思いますし、恐らくそういう点については各国とも努力をしておるのじゃないか、そういうふうに思います。
 日本の場合も、日ソ関係、直接に日ソでいろいろと努力をするとともに、やはり東欧というものの関係も強化しながら、そしてそれは同時に日ソ関係に微妙ないい影響も与えるのじゃないかということも我々としては期待をしながら進めておることも、これは事実でございます。
そういうことで東欧諸国の間に軍備管理の再交渉を望む声が強いことは、米ソ間の緊迫した関係を和らげる中和剤の役割を果たしている、こう考えられると思います。
 大臣にお伺いをいたしたいのですが、これら東欧諸国を通じて東西関係の緊張打開を図っていく考えはございませんでしょうか。東欧諸国を積極的に活用していくべきだと考えますが、どうでしょうか。
ＮＡＴＯ諸国のミサイル配備に直接脅威を感じている東欧諸国の間には、ソ連は核軍縮交渉を拒否したまま米ミサイルの配備続行を許している、こういう不満が強い、このように聞いております。そういった意味で、ソ連がとりあえず停止というものを考えたとしても不思議はない、このように思うのですが、この点はどうですか。
先日、コメコンのいわゆるサミットが開かれまして、そのとき二つの文書が出たわけでございます。少なくとも経済面に関する限りは、東欧諸国の間から西側との経済協力の継続ということに対する強い気持ちが表明されたようでございまして、比較的柔軟性のある表現が使われております。したがいまして、その分野でソ連がいろいろと考えだということは想像されるところでございます。しかしながら、少なくとも核軍備及び核軍備管理の問題につきましては、そういうことはございましても、東欧の状況ないし影響が現在のソ連のその政策に大きく影響を及ぼしているというふうにはちょっと思えないように思います。
客観情勢は許さないのですが、もう一つの別の意味の客観情勢、ソ連がそういうふうなことを言っていまして、ちょっと言葉で言いますと、これはチェルネンコ書記長ですが、対話や交渉が必要かというなら答えは明らかであり、これはイエスという意味でしょうけれども、それが公正で真剣なものなら我々はいつでもそれに応じる用意がある、こういうふうに改めて強調しているとも思うのですし、こういったのがソ連の態度に変化がある、このように私は考えますが、あるとしたら、その背景は東欧諸国の影響がある、このように思うのです。先ほど言われたその実現、それはできるような状況にないと言われますけれども、東欧の考え方というものと東欧のソ連への影響というものを考えたらあり得るのじゃないかとも思うのですが、その辺はどうですか。
まだそういったことを言ってきたりとかいう段階じゃないと思うのですが、しかしながら、微妙ながら、そういうふうな状況で米ソの首脳会談が行われ得る光がちらっとでも見えたのではないかという解釈をしているし、レーガン大統領も、米ソ首脳会談に応じてもいいようなことを言っていると思うのですがね。そういうのはやはりアメリカも軟化したとはっきり言えるかどうかわからないけれども、そういう感じを受けているのではないかと思うのですが、その点どうですか。
そこで、さっき大臣も四十人学級の必要性というのは非常に重要だとお認めになっていたわけです。行革で三年足踏みをした、昨年は行革特例法が一年さらに延びたという形でもって足踏みしたけれども、小学校の児童減少町村については一学年だけはことしはスタートを切った。ことしから学年進行で小学校は六十六年まで、中学校はことし生徒減少町村の一年から三年までをやり、他を六十四年から三年やって、六十六年には小中合わせて四十人学級はすべて完了する、これがかつて昭和五十五年に十二カ年の定数改善の計画を立てたときの計画の継承なんですね。御承知のように、行革特例法は昨年は延長されたから四十人学級も当然その措置に倣って抑制を受ける、私どもはこういう理解に立って、それはやむを得まいというふうには思ったわけなんでありますけれども、ことし文部省の概算要求の際の話から推しますと、実際にはあの当時文部省の当初要求というのは、中学校については九百八十三名、この要求が内示の際にはゼロ、復活折衝で予算決定の際に三百二十一人、こういう数字が出たわけでありますね。結局その分だけいわば抑制されているわけです。特例法は延長の措置がとってないのに、ことし中学校の生徒減少町村の一年について実施をするということについて、施設余裕校十八クラス以上の学校ということに限定をして三分の一に切ってしまった。これは要するに法律的根拠はないと思うのですよ。今言うように、抑制をする措置の裏打ちがなくなってしまっているわけですが、私どもは四十人学級は必要だからぜひ伸ばしてほしい。文部大臣は前から六十六年にはすべて完了するということを昨年の国会の中でも私どもに約束をしてくれたわけなんですね。これは文部大臣どうなんでしょう。