お答え申し上げます。
 ＤＤＴの暴露による症状につきましては、人の例では、食欲不振、体重減少、肝腎障害、皮膚障害等が見られるとの報告がございます。
 ＤＤＴの規制状況についてですが、昭和四十六年、農薬としての登録が失効されまして、農薬としての使用が中止されております。また、昭和五十六年には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法に基づきまして、環境残留性が高く、生物の体内に蓄積されやすく、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるものとして第一種特定化学物質に指定されまして、製造等に関し許可が必要となり、現在我が国においては使用が禁止されております。
 ＤＤＴの環境残留状況につきましては、経年的に調査を行ってまいっておりますが、その調査結果によりますると水質からの検出はなされておりません。また、底質及び魚介類、鳥類等の生物からは検出されておりますが、その検出率は減少傾向にあるというふうに考えられております。今後とも環境残留状況の推移を監視してまいりたいと考えております。
 二点目、ＰＣＢでございますが、ＰＣＢにつきましては、暴露の症状といたしましては、人の例では、製造過程でＰＣＢが混入いたしました米ぬか油を食して発症いたしましたいわゆるカネミ油症事件が知られておりまして、こうした油症がございます。その症状といたしましては、吐き気、無気力、皮膚への色素沈着、皮膚障害、消化器障害、胆肝障害等が挙げられております。
 ＰＣＢは、昭和四十九年にいわゆる化審法の第一種特定化学物質といたしまして、製造、輸入、使用が原則として禁止されております。
 ＰＣＢを含む廃油及びＰＣＢ汚染物は、廃棄物処理法に基づく特別管理廃棄物に指定されておりまして、特別な管理体制に置かれております。処理体制が整備されるまでの間、事業所等で保管されている状況にございます。
 ＰＣＢは、水質については近年検出されておりませんが、分解しにくく、また生物における蓄積性が高いという性質のため、製造が禁止されてから二十年以上たった現在でも底質や魚介類、鳥類等の生物から検出されておりまして、依然として環境中に広範に残留しております。
 以上でございます。
それでは、実はきのうも私、審議会の味村会長代理にお尋ねをしたわけでありますが、この新制度の性格とこの区割り法の関連でございます。
 とりわけ、今度は三百という小選挙区になるわけであります。このことによって、一方では、国会議員、衆議院議員自身がこの三百という地域の地域代表的な性格が強まる、こういう要素と、しかし、地方自治体からもいろいろな意見、その区割りに対して出ていますけれども、国会議員が一方でそういう地区やその選挙区を代表するものだけではなくて、やっぱり憲法四十三条に言うように、国会は「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」ということでございまして、一方で、やっぱりそういう任務を新しい制度の発足とともに私どもが持っていくことが必要なのではないかというふうに思うわけであります。
 きのう来、審議会で公正な議論をいただきまして、飛び地の問題、市区や郡の分割の問題、いろいろなお考え方が出されました。そういう現在の人口動態やいろいろな条件の中で審議会の皆さんに具体的な区割りをやっていただかなければならない。しかしそれは、基準になるのは、あくまで私どもが決めた法律とそれから平成二年の国調に基づく人口を基礎に決められる、こういうことがあるわけであります。
 ところが現に、きのうも御指摘を申し上げましたが、去年の人口調査によれば、実際にはもう北海道と千葉では人口が逆転してしまっているが小選挙区定数は北海道の方が多いとか、あるいは大分と沖縄、滋賀では人口が逆転してしまっているが小選挙区定数が違っているとか、あるいは山形と沖縄でも人口が逆転してしまっているとか、もうそういう現象が起きている。
 そういうふうに考えてきますと、私どもはこの区割りは、やはりさっきの細田議員の御指摘の法律論にもかかわるわけでありますが、アメリカの連邦議会の下院議員割当法に基づくような考え方でいく必要があるのではないか。つまり、国会議員にとって区割りというのはしょっちゅう変わる要素がある、議員にとって自分の選挙区ではなくなるというような考え方を一方で持っていかないと、これはなかなか法律どおりにいかない。
 そういう意味で、地方自治体からたくさんの意見が出ていますけれども、地方自治体の皆さんにも、新しい制度はそういう制度だよということを御理解をいただかないと、例えば私ども、総理もあれですが、長野県も二百十五万ぐらいの人口ですが、五、六万人ふえると選挙区が六つにすぐなるわけでありまして、今度はこの選挙区で出たけれども、次の選挙では区割りがどかんと変わってしまうということがやはりしょっちゅう起こるという、これは比例もそうですけれども、そういう仕組みだ。
 つまり、今までのどっちかというと地域代表型、利益誘導型と言ってはなんでございますが、そういう仕組みがやはり変わった制度ですよということを御理解をいただきながら、地方自治体の皆さんにもこの制度に対する理解を深めてもらう。あわせて、私どもとしては、そういう制度であることを国民の皆さんにわかってもらうと同時に、従来の利益誘導型政治ではなくて、本当に地方分権なども進めながら、あるいは国際社会にも対応できるような政治をつくり出していくのが今度の改革であり、区割りですよということをやはり理解をしてもらう必要があるのではないか、その辺いかがでございましょうか。