わかりました。私は、そのお考えが、実は国民負担増自体の影響を無視しておられるんじゃないか。駆け込み需要の反動は強調されますが、しかし、実際にはやはり率直に見ていらっしゃらないんじゃないかと思いますし、それから、庶民の家計の状況に対する感覚とは非常に離れたものがあるというふうに思うわけです。
 そこで、私は、国民に負担増を押しつける政策が家計にどれほどの重圧をかけたかということについて、これはさまざまな試算で明らかにされているわけでありますが、日生協の試算というのがあります。この試算は、経済企画庁の方でもある広報に引用されたこともある試算であります。
 この日生協の試算を見ますと、四十代前半の夫婦で、夫は年収七百八十万円のサラリーマン、妻は専業主婦、子供二人という平均的な世帯であります。ここでは、消費税は年間八万七千三百九十九円アップし、特別減税の廃止と合わせて年間十五万五千六百六十二円の増税。そして、九六年秋から年金の保険料率が上がりましたから二万四千八十九円、そして九月から医療費の自己負担増で二万三千五百七十二円。この家庭の場合は、合計で年間二十万三千三百二十三円に上るということになっているわけであります。
 これだけの負担が出てまいりますと、消費者としては、どうしても生活にそれこそ大なたを振るわざるを得ないわけでありまして、実収入の伸びも期待できない中では、本当にどこを切り込もうかと毎日頭を悩ませているという実態だというふうに思うのです。加えて、九月の家計調査を見ましても、こういう状態の中で、もう病気になっても医者に行くことさえ控える事態というのが出てきているという点は、どうしても直視しなければならないと思います。
 そこで私は、消費税の駆け込み需要の反動、そういう一時的なものという認識はもう当たらないのではないか。そんなに単純に消費がもとに戻るというふうにお考えなのかどうか、その点、もう一度お聞かせください。
原因というよりも、経済の現状認識についての違いがあるというふうに考えておりまして、現在、私ども、全体として見て経済の回復基調は失われていないけれども、やや足踏み状態かなというふうに認識しているわけでございまして、その大きな一つの原因は、消費税の問題に対する反動であるというふうに考えております。したがいまして、現在の景気の現状の認識についてやや委員と意見が違っているかなと考えております。
日本百貨店協会の調べでも、九月の売上高は総額三・九％のマイナス、それから全国スーパーの売上高は四・三％のマイナスということになっております。
 いずれにしても、私は、大臣が私の質問に真っすぐ答えていらっしゃらないのじゃないか。これからのことはおっしゃるし、認識はおっしゃるけれども、どうしてこんなに経済の冷え込みが出てきたのか、それは個人消費を冷え込ませた九兆円の負担増が大きな原因になっているのだということについて御答弁をいただいていないと思いますが、一言だけ、その点についてはどうお考えなのか、それをお聞かせいただきたい。一言で結構です、時間が制限されていますから。
自由民主党の渡辺博道でございます。最後の質疑をさせていただきます。
 法務大臣におかれましては、早朝から本当に御苦労さまでございます。
 実は質問を三十数項目、私は用意してあったわけでございますが、前質疑者からほとんど質問されてしまいました。したがいまして、これから質問する内容はかなりダブる面があろうかと思いますが、ひとつその辺は御了解いただきまして、懇切丁寧に答弁を願いたいというふうに思っております。
 私は、この問題が起きるまでにいろいろと新聞をとらさせていただきました。そうすると、最近だけでこの程度の厚さになりますが、ことし一年間ですと持ち切れないので持ってきませんでしたが、その中に、ほとんどの紙面は、法人のいわゆる不正行為または倒産、こういったものが見出しに躍っているわけです。
 ちなみに言いますと、きょうの新聞でありますが、「野村証券 特殊法人に接待攻勢」、それから、「阪和銀元頭取ら逮捕」とか「三洋証券 会社更生法申請」とか、常にそういう形で国民の目にさらされておる現状があります。
 こういった中で、一体、国民の皆さんが企業に対してどのような意識を持っているのか、これを真剣に考えなければいけないというふうに思っているわけであります。特に、本年に入りましては、大手銀行や証券会社を初めとします業界の本当に代表的な企業が、いわゆる総会屋との関係においていろいろな事件が明るみに出されました。これは先ほども質問の中にありましたけれども、こういった総会屋とのかかわりは外国等には例がないというお話でありました。この外国等には例がない日本の特殊事情、これをやはり解明していかなければならないというふうに思います。
 会社との癒着、会社とのもたれ、持ちつ持たれつの関係を形成し、会社からいわゆる総会屋に流れるお金、先ほど正確なお金は述べられておりませんでしたが、かなりの額が流れているというふうに聞いております。しかも、この資金は暴力団の資金源となっているというふうにも聞いておるわけでありますが、こうした企業と総会屋の結びつき、これは一般国民の企業への不信を募らせるまさに一因ではないかというふうに思うわけであります。
 さらには、国際的に見ましても、今申しましたように、株主に対する責任というものがほとんど果たされず、利益供与、不正行為の隠ぺいなど、平然と法律違反を繰り返す企業社会が世界から孤立するということは全く疑う余地はありません。特に証券・金融業界においては、多くの一般投資家や外国人投資家、これは日本のなれ合いの体質、癒着の構造、頻発する金融スキャンダルに嫌気を差して、日本のマーケットから離れていくという話も聞いております。
 私は、現在の日本経済の危機の根幹はまさにこういったところにあるのではないかというふうに思っております。総会屋との関係を絶つことは、会社の自主的な経営コントロール手段として重要な株主総会の復権化を図ること、このためにも絶対必要であると思います。それと同時に、日本の株式会社に対する信頼感をつなぐためにも欠くことのできない措置であるというふうに思っております。
 そこで、初めに大臣にお伺いいたします。
 本法案提出に当たりまして、いわゆる総会屋と企業との関係に対する基本的な認識並びに本法案成立にかける意気込みをお聞かせいただきたいと存じます。