ちょっと数字がおかしいんじゃないんですか。四十六年に四万円、そして現在が十三万。それは五十九年ですか、十三万一千円というのは。それで三・何倍ということですね。まあいいですよ。それじゃ、その計算でいったとしても、どうなんですか、農業所得の方は三倍でしょう、伸びはね。そして、保険料は何と約九倍ですよ。もう一つ比べるので私も計算してみたら、農家の責任ということにはならない租税公課諸負担、これでいきましても、四十六年に対して五十九年、私は六十年がちょっとわかりませんから、五十九年で計算しましても、これは五・三倍になっているんですよ。いいですか。
 そうすると、所得は伸びてないわ、そして租税公課諸負担などというものよりもさらに上回って掛金の方が上がっている、上がっていく、こういう形で、ここで私ちょっと疑問になるんですけれども、前回の五十六年の改正のときに本委員会での附帯決議がある。その附帯決議では、農家の負担の能力の問題をちゃんと言っているはずです。附帯決議の中でもそれが入っているはずですけれども、その点についてはどういうふうに御検討になりましたか。
制度発足のときの保険料が七百五十円でございましたのが、六十年では六千六百八十円になっておりますので、倍率からいきますと八・九倍と、こういうことになります。
いや、局長、いろいろと言われますけれども、発足当時の昭和四十六年、保険料の掛金というのは七百五十円で始まったんでしょう。そうすると、それが五十九年現在で幾らですか。そして、農業所得が四十六年の時代には幾らでしたか。私のあれしているところでは四十六万九千六百円というようなことになっておりますが、それが五十九年でどのくらいになっていますか。倍率でひとつ比べてみてください。おわかりになりますか。
農業者年金制度を安定して運営するためには、どうしても長期にわたります年金財政の安定というのが必要でございます。各年金ごとに財政状況が違っているわけでございまして、農業者年金の場合には非常に年金財政の点から問題があるわけでございます。
 これにつきましては幾つかの要因がありまして、当初考えておりました以上に平均余命が延びてきているということでありますとか、あるいは経営移譲率が予想以上に高くなってきている、こういった状況等があるわけでございまして、あるいは被保険者数といいますか、新規加入者数が減少する、新規加入者が当初予定したほど入ってこない、こういうような状況がありまして、年金財政が非常に苦しい状況になってきているわけでございます。
 そういう中で、これを健全化するためには、どうしても給付の問題、あるいは負担の問題について検討をせざるを得ない今状況であります。保険料も、今回六十二年度から八千円、五十九年度価格で八千円ということになるわけでありますけれども、これも平準保険料からいたしますとまだかなり低いところに設定しているわけでございます。農業者年金財政の現状からいたしまして、農家に負担可能なところまではどうしても負担をしていただかないといけない、こういうことになっているわけでございます。
発足までの間はいろいろとあったかもしれないけれども、これで発足をしたんだから仕方がない、言ってしまえばそういうことだと思うんですね。今言われていることは。しかし、そうすると、農業所得は伸びないんですよ。農業所得は伸びてないのに保険料はどんどん上がっているんですよ、掛金分は。そうすると、掛金があるのはおかしいというのに対して、出発したんだから仕方がないやということは、それはそれで認めるとしても、今度は、片一方の基準になる所得は伸びないでいるのに掛金の方だけがどんどん上がっていく、それで構造政策に協力した者に高い掛金をさらにさらに負担をしてください、こういう行き方というのはどういうわけですか。
これは、農業者年金制度が年金保険制度という仕組みを持ってつくられている、こういうことによるわけでございます。発足当初、発足といいますか、制度検討の段階におきましてはいろんな考え方があったかと思いますけれども、お互いが助け合ってやっていこうとこういう制度でございます。加入者相互間あるいは加入者の次の世代の世代間の相互扶助と、こういうことを前提に仕組まれた制度でございます。これに対しまして高率の国庫補助をしている、こういうことで、その政策目的に合ったそれなりの応分の国庫の負担はしているというふうに考えております。
ちょっとその前に原則自由、例外制限という問題について、これは諮問委員会の答申でははっきりうたっておりまして、政府に対してそういう方向で対処するようにということを求めております。政府としてもそういう趣旨を踏まえて答申を最大限尊重するという形で対策をつくるわけでございまして、対策の中に原則自由というものを具体的に文字で盛り込むということについてはまだ決まっておりません。しかし、基本的には原則は自由……（上田（哲）委員「役人の言うことを聞かなくていいですよ」と呼ぶ）いや、そういうことなんですよ、まだあした開くわけですから。
 それから、確かに仮にこれで四分野でうまくいったとしてもそう多くの輸入が増大するということは、アメリカの言うように百億ドルなんということはちょっと困難ではないか。この辺のところはどこまでいけるか、やはりアメリカも売り込む努力をしなければできないわけでありますし、これからの日米間の努力によるのじゃないかと私は思っております。
 黒字の問題は、これもＯＥＣＤ等でいろいろとほかの先進国から日本に注文をつけようということでしょう。しかし、彼らも自由貿易というものは基本でなければならぬと思っているでしょうし、自由貿易を進める以上は競争力によって決まっていくわけですから、その競争力による自由な競争ができないという貿易障害があるならばこれは排除しなければならないということであって、決してそうした自由貿易の本体、本旨を覆すようなことであってはならない。ですから、日本の市場が閉鎖的であるから日本の黒字がここまでふえたという指摘は我々としては絶対に納得ができないわけです。市場開放をもっとやれということなら我々としても努力しますが、しかし、貿易の里一字の実態についてはもっと大きな原因があるということをその際は我々としては何としても主張せざるを得ないわけでございます。その点について議論がこれから出てくみと思いますが、日本の立場を明確にしたいと考えております。