それじゃ、沖合底びき網漁業のことについてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。この問題についても去る二月二十六日に私は質問いたしましたが、業界が深刻な状況を迎えているために、再度責任当局のお考えを承りたいというふうに思います。
 このたびの日ソ交渉で最も影響を受けたのはカニ、ツブ、エビ業界ですね。それを除くと、今度は沖合底びき網漁業だというふうに私は思います。特に日本海側については従来の七区、いわゆる沿海州水域が閉鎖されて、新しく樺太西海岸の狭い水域が割り当てられまして、漁獲割り当て量が大幅に減るなど極めて大きな打撃を受けたようであります。
 そこで、まず漁場がどのくらい狭くなったか、従来の漁獲割り当て量及び漁獲実績に比べて本年の割り当て量がどのくらい減っているか、関係漁船は一体何隻入っているのか、それをひとつ御説明いただきたいと思います。
ただいまカニ、ツブ、エビに関しましては交渉の結果を見るということで大臣の御答弁どおりかと思いますが、菅野先生お触れになりました沖合底びき網の減船につきましては、先日水産庁に対しまして関係の漁業者から、先日の日ソ、ソ日漁業交渉の結果といたしまして十二隻ほどの減船の要求が出てきております。
 これにつきましては現在水産庁で検討しているところでございますけれども、多少五十二年のときの状況と違うところがあるかと思われますのは、一つには、北海道で今回の交渉の結果とは関係なく経営構造の改善ということで減船計画が考えられていたということ、それからまた一つには、この海域でのクォータというのが確かに減ったわけでございますけれども、沖底船全体としましては二十七万三千五百トンということになっておりまして、ソ連水域におきます沖合底びき船の過去の平均漁獲量が二十二万トンでありますというような事実、それから他方、もちろん操業します上に漁場との距離等の実態上の問題等がございます。これらの点を勘案しまして現在検討中でございまして、その結果いかんによりましてどういう形の対策を講ずるかということになろうかと存じます。
 以上でございます。
交渉は確かにこれからなんですけれども、クォータの関係やらいろいろ含めて、減船しなかったらもう業界自体が生き残れないということで減船を既に決めたんですよ、方針として。決めて、国にそのことに対する交付金の要請だとかいろんな共補償に係る問題、そういうことについての要請が来ているわけですよ。ですから、沖合底びき網の減船の問題、北転船の減船の問題、各業界が今それぞれ大変な思いをしながら減船というものを決めていっている。だから、そういう中で状況を見てじゃなくて、減船を決めたそのことについて、状況としては全く五十二年と私は同じだと思うんですが、五十二年の状況とそれでは同じだというふうに御認識なさるのかなさらないのか、その辺をひとつお答えいただきたい。
今、先生のおっしゃる気持ちはよくわかるんですが、ただ四月十五日からカニ、ツブ、エビの交渉が再開されます。そんなことでございまして、その協議の結果いかんによるものと考えております。そして協議の状況を十分見きわめてひとつ考えたい、こう思っておりますので、特にその点、御理解願いたいと思うわけでございます。
そのときの状況を見てということでありますが、既に業界としてはもう減船をしなきゃ生きていけないということで減船するということを決めているわけですよ。ですから、これはもう状況じゃないんですよ。そういうことを業界自体が決定をして水産庁の方にも要請に来ているはずです。来ているんですよ。そういうことについて、状況を見てということに私はならぬのではないか。それは国の財政が厳しいことは私はわかりますよ。国の財政が幾ら厳しくても、同じ国民あるいは同じ業界が同じ条件で一定の状況が出てきたときに、政府として同じ対応をするというのはこれは公平の原則からいって当然ではないですか。そのことをやっぱりきちっとやらなけりゃ、政治における公平さというものを欠きますし、また同時に国に対する、あるいは政府に対する国民の信頼というものを失わせることになるんではないかというふうに思うんです。これは財政が厳しいとか厳しくないとかということと、私はかかわりのないことではないかというふうに思うんですよ。その点の基本的な認識、考えというものをしっかり持ってもらわなきゃ困ると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
あと細部は省略しますが、少なくともこの法務委員会に従来の判例で商法上必要な判例は全部列挙して出して、そして採用したものはこれです、採用しないものはこれです、採用しない理由はこうです、そしてこれを国民の前に提示をする、それが法務省としての法務委員会に対する責任の業務の一つであると私は思うのであります。それをわれわれが探し出さなければ提示をしてこないという姿勢は、これはきわめてよくない。今日までの商法の改正に当たって、大正何年からいろいろな判例が出た、その判例はこういうことになっています。どれを採用しますかということについては、私は一つ一ついま言うのは避けますけれども、一応そういう姿勢が必要であったと思うのであります。
 これは、法案がこれからどういうふうに審議が進みますかわかりませんけれども、最低限度その程度は、私は正規の委員でないので、連合で大蔵から来たわけでありますが、少なくともそのぐらいのものは出して、そして委員の皆さん方にその審査を仰ぐということは、国会の権威の上において必要な条件ではなかったか。これはあと理事の皆さん方に、委員長としてどういうふうに配慮されるか。でなければ、審議して終わりました、あのときの判例はどうなったのです、あれはあのままだよ、そんなことで国会議員が勤まると私は思いません。あれはこういう事情でこの法文にはならなかったのだと説明をする義務があるのだろうと私は思うのであります。そういう点においては若干遺憾であったと思いますので、あとは後刻委員長等において取り計らっていただきたい。
 そこで、自己株式の取得制限の違反の効果、これは改正試案では自己株式の取得等の制限違反のことについて触れているようであります。ところが、私法上の効果については一応明文の規定をしないということになっておりますが、その点はどういうふうに考えられて処理したのか、お伺いをしておきたいと思います。