四十人学級を含みます第五次の教職員定数改善計画の進行状況でございますけれども、御指摘にございましたように、スタートいたしました五十五、五十六は順調に歩んだわけでございますが、五十七年度以降四年間抑制をせざるを得ないという結果と相なりまして、六十一年度予算におきましてはさらに小学校についてスタートをし、中学校についてもスタートをするというような新しい歩みもいたしております。ここまでの七年間の歩みを全部合わせまして、学級編成の改善計画が一七・五％、それから教職員定数の改善計画が二一・七％、全体を合わせますと一九・六％というのが現在の進行状況でございます。
    〔小泉委員長退席、青木委員長着席〕
大蔵省関係、言っていることとやっていることが全然違うような答弁で、私は不満なのであります。しかし、時間がありませんから次に移らせていただきたいと思います。
 私は、三月二十八日の文教委員会でいじめの問題を中心にしていろいろ海部文部大臣からのお考えを聞かせていただきました。きのうもまた文教委員会でいじめの問題等が取り上げられまして、いろいろなやりとりがあったわけであります。それだけに、冒頭にも私申し上げましたが、今日いじめや非行の問題というのは、学校や家庭だけではなくて大きな社会問題、政治問題であるということはもう常々申し上げているとおりなのでありまして、その解決は当面する緊急課題であるというふうに私も受けとめているわけであります。いろいろな角度から分析検討を加え、例えばきのう発表されました塾の問題の調査の発表であるとか、いろんな側面を含めまして教育改革を進める中からその解決のための条件整備をしていらっしゃることはよくわかるわけでありますが、私は、さらにこの削減問題と関連いたしましてどうしてもお聞きしなければならないのは、四十人学級の推進を中心とする教職員定数の改善であろう、こう思っているわけであります。
 これは御承知のとおり、昭和五十五年より十二カ年計画で始まりました四十人学級の実施を中心といたしまして、第五次学級編制及び教職員定数改善計画、及び第四次高校定数改善計画は、行革特例法によりまして五十七年度より三年間実施が抑制されているはずであります。さらに昨年の補助金一括法によりまして行革特例法が一カ年延長されたことにより、四十人学級の実施は四年間抑制されてきた。私は極めて遺憾だと思っているわけであります。
 そこで、十二カ年計画の七年目の今日現在における四十人学級の実施を中心といたしました改善計画の進捗状況はどうなっておるのでしょうか。これは、自然増減、改善増の内訳も含めました内容をひとつ数字的に明らかにしていただきたいと思います。
仰せのとおり、附帯決議というものは非常に重要なものだと認識いたしております。特に、審議の結果まとめ上げられた結論を、不満ではあるが今後こうしろ、こういう要求が大体附帯決議の趣旨になりますね。それは私もよく理解できます。
 ただ、御承知のように、国債費が全予算の二〇％を占める、行政施策費がわずかその中の八〇％である、そのやりくりの中で、マイナスシーリングとかいうような形で随分思わざる対策をしなければならない。これは御推察いただけると思うところでございます。
 そのために、さてそれではどうするのか。今度の場合は、やはり行革審の、補助金を一応整理して、そして地方の自主性、自律性、また同時にその地方の情勢に合ったように調整をしていくべきである、この線に沿ってそれこそそういった措置に出たわけでございます。しかし、るる主計局の次長から申しましたように、六十一年度につきましては、とにかくその地方財政の財源不足分については建設公債の活用が九千三百億とか、また、まことに臨時特例の措置でこれもお怒りをこうむったわけではありますが、たばこ消費税の引き上げということで一応足りない分だけは穴埋めをして、そして当面支障を来さないようにこの場面を充実した形で進めていただこう、こうしたわけでございます。
 この政府全体の財政事情の苦しさということ、それからまた地方の自律性、自主性、そういうものも尊重しながら地方とも責任を分担を合って、そして国、地方が一体的にこの教育の問題も十全を期していこう、こうした考え方においては変わりございませんので、御了解をいただきたいと思います。
五十五年度末には約二千五百億円の累積赤字を持っておったわけでありますが、その後経営努力を重ねまして、昭和五十六年以来五年間連続して黒字であります。現在のところ約七十五億円の累積欠損金まで減じてきたところであります。その間、御指摘のようにいろいろなサービス改善を実施してきました。細かいのも取り上げますと、この五年間に恐らく優に百件は越えるようなサービス改善をやってきました。
 大まかに申し上げまして、まず、郵便物のスピードアップを図るような改善策をやってきました。そして最終的には、ことしの十月一日に百十四年間の歴史のある鉄道郵便というものを全廃いたしまして、普通小包等も含めましてすべて航空機搭載あるいは自動車便等による輸送路線を確保いたしまして、全国的に翌日配達、約八割程度の郵便物は翌日には届くような、あるいはその残りの二割につきましてもほとんどが翌々日には配達されるようなスピードアップ体制を図ってきたところであります。
 また、小包郵便サービスにつきましても種々の改善策を加えました。「ふるさと小包」というものを昭和五十八年度から開始いたしまして、五十八年度四十三万個の取り扱いでありましたけれども、五十九年度には百万個、六十年度には二百九十三万個、そして六十一年度、今年度でありますが、恐らく四百万個近くには達するものというふうに考えておるところであります。また、小包郵便物の料金の減額制度あるいは生もの、壊れ物等の取扱注意の小包、そういう取り扱いをするような施策等、いろいろな施策を改善してきたところであります。
 また、電気通信を応用いたしました電子郵便サービス「レタックス」でありますけれども、「レタックス」の改善もいろいろな形で努めまして、恐らく今年度は四百万通程度の取り扱いになるものというふうに考えておるところであります。
 そのほか、くじつきの暑中見舞いはがき「かもめーる」あるいは十月一日から実施いたしました「配達日指定郵便」といったような新しい、高い付加価値のついた郵便サービスの開始等を続けてきたところであります。
 今後とも、例えば「ワールドゆうパック」これは外国の製品を郵便小包として輸入するものでありますけれども、さらに、外国の在留日本人あてを想定いたしました「海外ふるさと小包」等を十月一日から開始する等、いろいろな新しい商品といいますか郵便サービスの改善、開発というものに努めてまいりたいというふうに考えております。