何か両方で張り合っているようでもありますし、あるいは運輸省が何か中で少し制約するような状況にもなっているようなことを聞いておりますが、いずれにしても、これにつきましても日本航空がやはり国営といいますか、半官半民にしましても、国の監督権が非常に強いがためにそういう問題が起こってくるのじゃないかと思うのです。これが民間企業であれば、企業の自主的な責任でどのような研究開発をしようが、それは企業の自由でございますし、あるいはそれがひいては日本の技術開発にもいい意味で寄与していくのではないかと思うのですけれども、そういう意味におきまして、いずれにしましても、この提案の趣旨にございますように、民間の活力を十分に生かしたような形で、自主的あるいは弾力的な一つの運営ができますような日本航空となりますことを、運輸省としましても、ひとつ将来の方向としてははっきりやっていただきたいということを念願いたしまして、質問を終わらしていただきます。
国鉄の方の超電導と常電導と、これは磁気浮上ということで原理的には同じでございますが、その技術内容というのは相当異なるわけでございます。そこで、それぞれの方式について、現在技術開発が進められているという段階でございます。どちらが早く実用化になるかという点につきましては、私も専門家でございませんので、ちょっとお答えしかねます。
お答えいたします。
 ＨＳＳＴは、日本航空が西ドイツの技術をもとにいたしまして開発いたしました常電導磁気浮上方式鉄道の一種でございます。五十四年当時、日本航空が中心になりまして、重電、鉄鋼あるいは土木等の関連企業に参加を求めまして、株式会社を設立いたしまして、この株式会社が開発を行うという構想を持っていたわけでございます。しかしながら、この技術というものが世界でも初めての技術でございまして、開発に多額の資金を必要といたしますし、利潤が期待できないというような点から、株式会社方式というのは不適当ではないかという意見が大勢を占めたわけでございます。
 そこで、日本航空といたしましては、鉱工業技術研究組合法に基づきます技術研究組合を設立いたしまして、この組合はいろいろ税法上の特典もあるわけでございますので、この組合が開発主体になりまして将来の開発に当たるということで、現在関連企業とも組合設立のための折衝を続けている段階でございます。
 ただ、将来の開発を行うに当たりまして、まず技術的にいろんな問題がございます。そこで、技術的な諸問題を解明をいたしまして将来の開発のための指針をつくりまして、その上で組合をつくるということが、これも関連企業の間の強い御意見、御要望でございますので、日本航空といたしましてはまずその開発指針を作成する、それができましたらこの組合が設立できるのではないかという見通しを持っておりまして、またわれわれもそういう報告を受けている次第でございます。
 運輸省といたしましては、この常電導磁気浮上方式鉄道が低公害あるいは高速性という点で非常にすぐれた交通機関であるという認識を持っておりまして、この開発を促進する立場でございますが、将来の開発のための技術指針というものも非常に大切でございますので、現在運輸技術審議会におきまして御審議をお願いしながら、また調査委託費によりましてこの指針の作成のための作業を鋭意続けているという段階でございます。
お聞きしていてかなり共通点もありますから、単に対立という意味では受けとめておりません。
 非常に参考になるのですが、ただ、私も何回か訪米はしていて、この調査会でも問題にしたことをちょっと思い出しているのですけれども、寄附という行為がある。我が国のアメリカに行った企業ももちろん寄附は求められます。その場合に、そういうことがあるから何とか税の対象外にしてもらいたいという意見が出たことがあるんです。寄附というのは、税の対象にする、しない一定の限度があって、税法上も一応配慮はしているけれども、要するに全額という言葉が実は出たんですね。これは日本の我々からいうと、何でそんなことせにゃいかぬのや、そうでなくてさえいろんな特例法があるじゃないかと、こう思いました。
 ところが、アメリカに行って寄附というものは一体どういうものかというと、わかりやすく単位で言いますと、五万とか十万とか五十万なんという単位じゃないんですね。もうそれこそ三けたと言ってもよろしいんじゃないでしょうか、一千万単位で寄附をしなければ寄附をしたことにならない。ところが我が国の企業は、本社との関係では、どんなに多くても二十万と一般的には言われているわけですね。だからそれを超えるということは本社の了解をもらわにゃいかぬ。しかも了解をもらうときに、二十万を五十万にした程度じゃアメリカじゃ通用しない。特に収益の上がっている企業はやっぱり一千万単位、そういう前提でとにかく寄附を言葉には出ないけれども求められる。したがって、トヨタならトヨタの自動車工場がもうかっているということを前提にすると、じゃこういうパーティーで出すことにしましょうと寄附に行ったら、マスコミがわっと行くのだそうですね。その中で渡したのが二十万とか五十万というので翌日の記事は大変な記事だったという話も聞くわけであります。やっぱり一千万、二千万あるいは三千万という単位になってくると、税制上の問題ということを言う気持ちはわかってくるんですね。
 なぜアメリカ社会はそういうふうになるのかということを私なりにいろいろ研究というか議論をしてみますと、やっぱりアメリカ社会というのは金持ちが尊敬をされる社会、こうも実は言われているわけですね。問題は、金持ちが金を持ったままでじっとしていればそれは糾弾されるわけだけれども、金持ちは金持ちらしく社会に奉仕をする、あるいはボランティアに協力していく、多額の献金あるいは寄附をする、こういう社会だというわけですね。だから、他人があるいは企業が金もうけをすることについては抵抗感が全然ないという社会なんです。ところが我が国は、先ほども言ったような共存共栄みたいな話になるものですから、そこの違いかなということを感じたことが実際問題としてあるんですね。
 ですから、鶴田先生がおっしゃられることも、私はやっぱり政治を展開していくからには一つの理念というものがあってやっていかなきゃいけませんから、そこを踏まえてやっていこうとするんですが、しかし、きょうとあすとの関係でころっと変わるというわけには、実態があるし生きた人間がいるわけですからなかなかそういかない。そうすると、時間をかけなきゃいかぬという話はどうしてもこれは前提にしないといかぬということになるんです。
 そういう意味合いを含めて、今度の日米協議の中でアメリカ社会と日本社会との違いというものを先生方は、違わなきゃ違わないでいいんですが、違いがあるとすればどんなふうにお感じかなということを最後にお尋ねして、終わりたいと思います。