今のお答えにありましたように、ヘリコプター、大変な活用をされておるということでございますけれども、ちょっと足らないのではないかと思うのは救急への活用の状況でございます。万一大きな災害が起こった場合には、その近隣の各地方公共団体間の相互支援体制というのが当然とられるのではないかというふうに思いますけれども、この場合には複数のヘリコプターの活用の仕方、こんなことも考えていかなければならないんだというふうに思います。
 阪神・淡路大震災の際にも、救急に活用されたというふうには聞いておりますけれども、その災害の発生当日、これの救急搬送というのはたった一件でしかないというふうに伺っております。これでは十分な活用というわけにはいかないと思うんですけれども、これはどういうところに原因があったんでしょうか。どう分析しておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
今お話がございましたように、ヘリコプターはさきの阪神・淡路大震災におきましても、負傷者の救急搬送だとか、食糧なり医薬品等の物資輸送だとか、それから医師だとか救助隊員等の人員輸送、こういったいろんな業務に従事をいたしまして、その機動的かつ広域的な活動能力が改めて認識されたところでございます。
 その結果、消防防災ヘリコプターの導入につきましては、各地方公共団体におきまして積極的に進められているところでございますが、平成八年度末で全国で五十八機が整備される予定でございます。それからまた、利用状況についてでございますけれども、平成七年の消防防災ヘリコプターの活動状況について御説明申し上げますと、火災出動件数が七百四十三件、救助が二百三十九件、救急が三百八十九件、その他が六百九件となっているところでございます。
まず、消防庁にお伺いをいたします。
 私は、前回の二月二十一日の地方行政委員会におきまして、阪神・淡路大震災に関連しまして、発生から丸二年が経過をしたこの中で、災害に対する政府のお取り組み状況について御質問をいたしたわけでございます。
 この二年間に、政府においては災害対策基本法等関係法令の改正、それから防災基本計画の改定、そして官邸機能の強化などを行われたようでございますし、また地方団体におきましても、地域防災計画の見直しを初めとしまして、防災拠点の整備を進めるなどさまざまな防災対策に力を注いできたというふうにお聞きをしております。
 今回は、消防庁において講じられました施策のうち、ヘリコプター問題に絞って質問をいたしたいと思うわけでございます。
 御承知のとおり、ヘリコプターは非常に高速で飛行できる上に、空中停止、これはホバリングというそうでございますけれども、この空中停止や垂直離着陸が可能であるというようなすぐれた特性を持っておりまして、消防防災の活動上極めて有効なものだというふうに言われております。阪神・淡路大震災では救援物資や医薬品の搬送、医師や救助隊員などの人員輸送、負傷者などの救急搬送などにヘリコプターが使われまして、その有用性が改めて実証されたわけでございます。
 こうした背景から、地方公共団体におきましても、ヘリコプター整備の機運が急速に高まったと聞いております。この機運は非常に望ましいものでありまして、私といたしましても、今後とも消防防災ヘリコプターの全国的配備を推進していく必要があると考えております。
 そこで、お伺いをいたしたいわけでございますが、平成八年度末で都道府県及び政令市等の消防本部で整備される消防防災ヘリコプターはどのくらいになるのでしょうか。また、あわせてその利用状況がどうなっているか、お伺いをいたします。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 昨三月二十六日、予算委員会から、三月二十七日の午後半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうちの警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
国立大学の授業料についての考え方でございますけれども、これは従来からまず教育の機会均等の理念というのを踏まえながら、私立大学の授業料の水準、これも横ににらみながらプラス社会経済情勢、そうしたものの動きを勘案しながら決めるということになってございます。他方、私立学校の場合は、確かに学生納付金それから経常費助成というのがあるわけですが、それ以外にも寄附金でありますとか資産の運用収益といったようなものがあるわけであります。
 私ども文部省の立場からいたしますと、確かにお金が非常にあるならば国立大学の学費も上げない、さらには私立学校の経常費助成もどんどんふやしていきたい、それはでき得べくんば私もそうできればと、こう思っておりますが、全体とのバランスあるいは現下の国の財政状況ということを考えたときに、一方的にすべてそれをどんどん文教予算だけというわけにはなかなかまいらないというのは全体をごらんいただければ御理解をいただけるのかなと、かように考えております。
 なお、私立大学の授業料あるいは国立大学もそうでありますが、一体どういう考え方でこれからこれを取り扱っていったらいいだろうかということについては、確かに数字の額でいくとお手元に配られた資料のとおりでありますが、国立大学の授業料と私立大学の授業料の比率で比べますと、かつては数倍開いていたんですね。それを余り差があり過ぎるのはいかがかということもありまして、今約丁六倍ぐらい私立大学の授業料等が高いという比率になってきております。
 一体これを一対一にまで持っていくのがいいのか、あるいはもう全体の負担状況から見てこのくらいの比率がそろそろおさめどころなのかなと。そんなことをどういうふうに考えるべきかということについて、この国公私立大学の授業料のあり方ということについて、先般、私は大学審議会に諮問をした中に、その辺をこれからいかに考えるべきかということについて実は諮問を改めてさせていただきました。
 そうした学識経験者などの御意見もよく承りながら今後対応してまいりたい、かように考えているところであります。