裁判所の立場から申し上げますと、私どもも、今後の抜本的改革を検討いたします法曹養成制度改革協議会におきましては、これまでの司法修習制度が果たしてきた役割を十分認識しながら、国民各層の方々の御意見を謙虚に聞くということで、白紙の状態でいろいろな御意見を伺い、そして国民の皆さんの御理解がいただける理想的な制度を探ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 具体的に修習期間の問題を御指摘になられましたが、現在実務修習期間が十六カ月ございますけれども、七百人の増員をする今回の改正におきましてはこれを原則として守っていきたいというふうに思っているわけでございますが、すべての裁判所すべての検察庁等に配属をお願いいたしましても七百人というのが現在の修習期間を守っていく限りは限界でございます。と申しますのは、十六カ月の間、前の四カ月後ろの四カ月合計八カ月は期が二期ダブりまして、受け入れの人員が二倍になるということがございまして、どうしても限界になってまいります。そこで、改革協議会でもし修習生の受け入れをもっとふやすということになりますと、この実務修習期間の見直しということはどうしても物理的に必要になってくるんじゃないかというふうに予想しておりますけれども、この点ももちろん三者で話し合い、またほかの方々の御意見も伺ってコンセンサスを得てやっていかなければならないことは当然でございます。
 それから給与の点でございますけれども、私ども、この給与制度を定めております裁判所法の六十七条二項の精神というものは十分わかっているわけでございます。しかし、この点につきましてもこれまたいろいろな御意見があるところでございますから、改革協議会におきましては六十七条二項の精神を十分踏まえつつ、これまたいろいろな御意見を伺ってまいりたい。そうした上で、最終的には国会の御判断を仰ぎたい、こういうことを考えている次第でございます。
今後の改革協議会の非常に大きな検討課題として、合格者をどの程度増加させるかという問題がございます。合格者を大幅に増加させるということになりますと、どうしてもその合格者をどういうふうに修習していくかという修習体制のあり方というものを考えざるを得ない、これは必然的にそういう結びつきになろうと思います。
 ただその際に、現在のどういう長所を生かし、どういう点を改めるかということが課題になろうと思います。御指摘の統一修習あるいは二年間の充実した修習、国庫から給与の支給を受けた修習、こういう現在の修習体制、これが適正な法曹の確保という観点から果たしてきた意義は大変重要なものがあろうと思います。そういった問題についても国民各層の意見を聞いて、法曹三者の独善に陥らないという形で検討しなければならないというふうに思っておりますが、私どもとしては、そういう現在の制度が果たしている重要な役割というものを十分に頭に置いた上でこの検討に当たっていきたいと考えているところであります。
最後にお伺いすることになるんですが、これからこの基本合意で法曹養成制度等改革協議会ができて、非常に重要な役割を今後の課題を実現する上で担っているわけですが、ここのところで基本的に今までの伝統的な統一修習あるいは統一修習における修習生の実務修習やらその期間等も含めて充実した内容が必要だと思うんですが、そこで、統一修習の理念というのは守っていかなきゃならぬということが一つ。それから、実務修習期間を短縮するというようなことはこれは基本的には考えるべきでない。現在、二年ですか、これは短いぐらいで、これはやっぱり十分やっていかなきゃならぬので、これを短くするということは考えるべきではないのではないか、こう思います。
 それから、先ほど中野委員からもありましたけれども、弁護士になる者についてはこれは特別に給費貸与制にするとか国から支給しないという、そんなことも考えるとかいうような説も一部にはあるようですが、これも我が国司法全体の健全な国の責任での育成という点から見て私はとるべきではないと思っておりますが、そこら辺についてこれから改革協議会でいろんな議論がなされるにしても、そういった今私が指摘した問題についてどのようにお考えなのか、法務省と裁判所に御意見を伺って終わりたいと思います。
私は、いつでも大蔵大臣時代から一つだけ注意して発言しておりますのは、不公平税制がある、こう言われますと、国会で議論して成立した税そのものが不公平だ、これは国会に対して避けるべき言葉だ。したがって、不公平感が存在しておる、こういうことにいつも言わしていただいておるわけであります。
 それで、その不公平感の存在とはどこにあるかというと、垂直的公平、水平的公平、いろいろございますが、いま御指摘なすったものは、それぞれ不公平感を抱く前提のものになっておるであろうという意識は、私も持っております。
 そしてまた、税制改革の必要性というものを国民が認識し、国会の場における税制論議も、税制論議のまた半分は不公平是正論議でございます。先生方が一つ一ついろいろな自分の体験からそれをおっしゃっておる。それに基づいてやはり税制改革はやらなければいかぬなという、まさに国民的コンセンサスができて、さてと、こういうのが今の段階ではなかろうか。したがって、不公平感というものをネグった税制論議というのは大体入りようがないだろうというふうに私自身思っております。
 さらにつけ加えますならば、今おっしゃったほかに一つ直間という問題について議論が行われておるのは、物をつくったその努力に対する報酬というものが課税対象になり、それが消費されるときには何もないというのも一つの不公平感として存在しておるからこそ、今日、直間問題というのも、また国会においてもたびたびこの議論がありましたように重要な重要な問題ではないかな、このように考えておるところであります。
 基本的に、不公平感というのを棚に上げておいて税制の議論などというものはあり得ない問題ではないか、不公平感の指摘から税制改革の必要性を本院においても国民的次元で認められてきたというのが、今日の現実認識であらなければならない、このように考えております。