ただいま先生から御指摘がありましたとおり、この調査団は昨年の七月二日から七日までの間、総理府、外務省、防衛庁等の参加者を得まして、現地で調査を行ったわけでございます。この調査に直接参加した者はただいまここにおりませんが、私、この報告書はもちろん読ませていただきましたし、また当時の模様は聞いております。
 確かに、先ほどお読み上げになりましたように、このまとめの部分では武装解除の問題には触れておりません。ただ、停戦の合意、受け入れ側の同意、中立性といういわゆる五原則の初めの三原則につきましては、いろいろと調査をし、判断をしたものでございます。
 もとより、武装解除がパリ協定で想定したごとく七〇％という線まで進めば、これはこの停戦の合意が非常に安定的なものになるということで望ましいわけでございますけれども、一応この武装解除の問題と停戦の合意の問題というのは別な問題であろうと思います。停戦の合意がなされる、その場合に武装解除がまされれば、そのような停戦の合意は非常に安定的なものになり、安全度が増すということは言えると思いますが、しかしながら、武装の解除がなされない停戦の合意というものもあるわけでございまして、いわゆる五原則の中には武装解除というものは入っていないわけでございます。
 この調査におきましては、まとめの部分でこの五原則に照らしてどうかという判断をしているわけでございまして、そういうことからいいますと、直接武装解除の進捗状況というのは関係のない問題であるというふうに考えます。
塚本議員からのお話でございますが、この手当はＰＫＯ法の第十六条に規定してあるという特別の手当でございまして、大変我々もいろいろな配慮をしてやっているところでございます。一言だけ……（塚本委員「危険の手当はつきますか」と呼ぶ）危険の手当という形で、業務の危険性とか困難性を考慮して、特殊勤務手当という形で我々の方は考えているところでございますのでございますから、また、今防衛庁の方からもお話がありましたけれども、今のところは、私の方では大変高いところの手当を出しているということは御説明しておきたいと思っております。
諸手当あるいは現地に行かれる人々の立場から、送り出す側としては十分いろいろ考えなければならないことがある。初めての経験でございますので、ただいまのようなお話を伺いながら、改めるべき点をいろいろ改めてまいらなければならないと思っております。
塚本先生には、かねがねカンボジアに派遣されている隊員諸君の処遇あるいは安全につきまして御心配をいただいております。
 ただいま御質問がありました隊員の処遇につきましては、またさらに具体的にいろいろとアドバイスをいただいておりまして、私どもも大変感謝をしておるわけでありますが、防衛庁、大蔵省、先生の御提言につきまして熱心に検討をいたしました。
 ただ、今先生おっしゃいましたように、業務の特質あるいは派遣先の国の事情、そういうものを勘案をした特殊勤務手当という性格を持っておりまして、事務的にいろいろと検討、大蔵大臣も大変心配をしていただいたわけでありますが、これはどうしても法の改正を待たないと措置ができないという結論になりました。
 先日の本会議でお答えを申し上げましたのは、法の改正を待たないとできませんよというだけでは、せっかくの塚本先生のお気持ちに沿わないのではないかということで、これまで検討をしてまいりました一つの例を申し上げましたのがお気にさわられたような感じがいたしまして大変申しわけなく思っておりますが、これからもこの制度ができましたのと、今日ではある程度状況も変わっておりますので、その点も勘案をしながら勉強をしていきたいと思っております。
そういう議論を詰めてまいりますと、我が国は施設部隊を出しましたが、施設部隊その他要員をやはり保護をしなければならないという観点から申せば、やはり歩兵部隊を出さなければそれを全うし得ないではないかという議論に発展していきますと、これは大変にやはり難しい問題になるのではないかと思いますが。
総理の気持ちはわかるんです。だから私は、やれと言うんじゃなくて、やれるように審議をきちっとして、法律で、何も恐らく皆様方、小銃とけん銃だけ持っておって、武力行使でもってカンボジアを侵略するなんて思う人はもう今なくなりました。だからこういう、出すときは、法律審議のときには安全であったんですよ、危険がなかったんですよ。だからボランティアに行けとおっしゃったんでしょう、文民を中心にしようと言われたんでしょう。あのときの空気はそうであったんです。だけれども、情勢がこういう武力行使も辞さないときに、今日本の国だけが帰ることができないのに、そのときに烏合の衆のままで自衛隊を置いては、これは日本の恥になるんじゃないか。
 だから、そのときと事情が変わったんだから、戦車を持っていき、機関銃を持ち出せと言うんじゃなくして、今のままでもせめて最大限の防御能力で、邦人の安全、文民警察や選挙監視のボランティアを助けるためにも、部隊長、それだけの責任を持ちなさい。法律の改正を必要とするなら直ちにやろうじゃないか。我々は賛成しますが、いかがですか。
先生御承知のように、奄美群島は年間大体二千ミリから三千ミリの降雨があるわけでございます。ただ、これが梅雨と台風の時期に集中をいたしておりまして、特に大島本島と徳之島は地形が急峻でございますので、雨が降った後直ちにその雨が海へ流れてしまう、こういう状況でございます。それからまた、喜界島、沖永良部、与論島は琉球石灰岩から成っておりまして、降った雨はすぐに地下に浸透してしまいまして、言うなれば水質源の確保というのがなかなか難しい、そういう土地柄でございます。
 一方、生活水準が向上いたしておりますし、当然のことながら水需要はふえる。さらにまた、畑作振興等によりまして農業用水の需要もふえるということで、水資源の確保の問題はこの当該地域にとりまして非常に大きな課題になっておるわけでございます。これまで生活用水なり農業用水の確保を目指しまして、いろんなダムを初め水利施設の整備を進めてまいってきたわけでございますが、今後はこの水問題のより抜本的な解決を図るという観点から、その島々に応じまして、例えば大島本島とか徳之島には言うならば地表ダムをつくるとか、それからサンゴ礁の島には地下ダムをつくるとか、こういう島々に応じた水資源対策というのを講じていく必要があろう、こういうふうに考えておるわけでございます。今後ともこういう点にりきましては最大限の努力を図りまして、生活用水なり農業用水なりが安定的に確保できるように努めてまいりたい、かように考えております。