御指摘の点でございますが、ＪＲ各社の通学定期の割引は、朝鮮人学校のみの取り扱いという意味じゃございません。ただ、今いただいた資料にもございますように、ＪＲと民鉄との相違というものにつきましては、これはどうしても現況はＪＲが国鉄時代からの経緯等もあり行われておりますので、運賃改定時期等においてそれをひとつ是正するというようなことが考えられるのではないかと思っております。
それでは続いて、今現実にある民族差別の問題についてお伺いします。
 朝鮮人学校に通う子供たちと日本人が、同じＪＲを使ってもそこに負担についての大変な差があるという問題、これは私は民族差別だというふうにとらえているんですが、今大臣のお手元にも「ＪＲ通学定期券額差別の実態」ということで、その資料を出しております。
 それで、この三田というところから尼崎の朝鮮人学校に通う子供たち、新三田から尼崎の私立の高等学校に通う子供たち、こう見ますと、これは三カ月で七千九百円もの差というものがあるわけなんですよ。一体ＪＲはなぜこういうふうな朝鮮人学校、民族学校に通う子供と日本の子供を差別しなければならぬのか。日本は、先ほど言いましたように、国際人権Ａ規約、Ｂ規約というものを批准しているんですよね。そして少数者への差別というものもやらないし、あるいは教育についてもすべての者の教育を保障する、こういうふうにして朝鮮人の皆さんの教育権も保障している。にもかかわらずこういう差があるんですが、これはなぜこういうことなのか、運輸大臣、ひとつこの問題の解決ができないか、答弁いただきたいと思います。
先般、盧泰愚大統領との首脳会談におきましても、過去の我が国の行為によって耐えがたい苦しみや痛みを与えたという歴史の経緯を踏まえて、それを深く反省して、私は率直に日本の過去の歴史というものに対しての反省の意を表明しました。盧泰愚大統領はそれについて、正しい認識をしていただくことを評価し、その反省に感謝すると言われまして、それにおいて過去の歴史に起因する問題には区切りをつけて、近くて近い隣人としてアジアのためのよきパートナーになろう、こう言われましたので、私はその後の記者会見においても、そのためには日本側も誠意を持っていろいろな問題については努力をしますということを申し上げた。そして首脳会談においていろいろ具体的な問題がございました。時間がかかりますから一々御報告はいたしませんけれども、今問題になっておる問題につきましても、政府はできる限り各省庁協力をして、どのようなことであったのかという調査を早急にいたして御報告をいたしたいと思います。
それから、そのほかいろいろ資料によると、朝鮮本土内の労働力動員数が約四百八十万、それから強制連行が約百五十一万、軍の傭人、軍属として約二、三十万、軍隊が二十三万、それから日本軍への従軍慰安婦七、八万、合計六百八十万から六百九十万というようなことが韓国内では常識化されて、そういう資料が私たちにも入るわけで、こうした問題を我々日本人の手ではっきりさせるということを抜きにして本当の意味の日本と韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国との信頼関係は私は築けないと思うんですが、総理、最後にあなたの決意を伺って、私は次の質問に行きます。
先ほども再三お話しを申し上げましたように、今一生懸命やっておる最中でありまして、私に今めどを言えと言われても、ちょっと私ここでお約束をいたし、幾日までとか幾日間とか、これはまだあなたに申し上げる段階ではありませんが、とにかく隠したりうそをつくような気持ちはありませんよ、できるだけ一生懸命にやろう、こうやっておるんですから、どうぞいましばらく時間をかしてください。
特高月報なるものは私も今初めてあなたからお聞きしましたけれども、ですから、心当たりのところを、こういうところで資料がないかというようなところを、それはもう各省庁においてできるだけ範囲を広げて、そして調査していってもらいたいと思っております。とにかく関係省庁、窓口は昔からのつながりで労働省だけれども、全省庁が協力して、そしてできるだけの資料を集め、調査をするようにと指示をしてありますから、できるだけの協力はすると思います。
限られた時間でございますので、余りはしょってお答えをしますと、こういう法律問題、後に誤解を残してはいけないかという心配もあるのです。したがいまして、一言でアメリカ型あるいはＥＣ型というのはなかなか難しいのですが、ただいま先生お挙げになりましたＳＩＩ、日米構造協議に出てきた言葉に「新規開発に対する負担を除去し、」という言葉がございます。これはこのＰＬ法の議論のときに常に出てくる重要項目の一つでございまして、アメリカではそこが非常に企業の負担になって、新製品開発にブレーキをかけることになっているのではないかという反省に立ってこういう結論になっているわけでございますが、ヨーロッパの方は逆に多くの国、具体的にはルクセンブルクを除いて、ほかの国ではいわゆる開発リスクの抗弁を認めるということで緩くしているわけでございます。
 そのほかにも、いろいろなニュアンスがあろうかと思いますし、さらにまた別の項目、もう一つだけ例を挙げますと、懲罰的な賠償を課すかどうかという点についても、アメリカは非常に厳しく、ヨーロッパはそういう制度はないということでございます。この二つのタイプのほかに、私ども公明党要綱というのも拝見させていただいておりまして、そのほかまた東弁連、東京弁護士会の案もございます。いろいろな案がございますので、個人的な意見をこういう委員会で申し上げるのはいかがかということもございますし、そこまでの自信もございませんので、そういった点が大きな問題点であるということは御指摘のとおりだと、この辺について広く各界の皆様方の御議論をこれからいただいていくべきだ。そして、これは民法の基本問題に触れるものでございますから、余りむちゃくちゃにえいやっと決めるのではなくて、十分議論を尽くしていくべき問題だと考えているというお答えにとどめさせていただきたいと思います。