私、先ほどの御説明の中で、有機質肥料を土壌に投入した場合でも、また化学肥料を土壌に投入した場合でも、いずれの場合でも土壌の中でそれが硝酸態の窒素という形に硝酸化成菌で変えられて、それが作物に吸われていくと申し上げましたが、これは、水田土壌でなくて畑土壌の場合でございます。水田の土壌の場合ですとアンモニア態窒素に変えられて吸収されるわけですが、それは試験研究のデータの方からも十分出ているものでございますし、その点を申し上げたわけでございます。
 ただ、私ども、先生御指摘のように化学肥料だけ過度に施用することによるマイナス、これは作物の栄養生理上もそうでございますし、それからまた土地を守るという点においてもそうでございますので、化学肥料の過度の施用ということに陥らず、有機質肥料と化学肥料とバランスをとって施用していくような努力をこれからも続けていきたいと思っておりますし、そういう信念のもとにいままでも土づくり運動ということを五十年以来続けてきたわけでございますので、これからも引き続きそのように努力してまいりたいと思っております。
あなたはいま化学肥料もまた有機肥料も硝酸あるいは亜硝酸が同じ量に出るのだというような答弁がありましたけれども、これは調べますと、あちらこちらで、東京都農業試験場でもそうですけれども、こういったデータが出ておるわけです。したがって、それはそうじゃないのだという一点張りでけ飛ばさずに、やはりこういった試験データというものをよくひとつ検討し、そしてもう一度農林省農業試験場においてでも、これは農作物ですから、やってすぐに一年でその結果は出ないかもわかりませんけれども、やはり何年間かのそういったデータをつくって、国民の健康を守っていくという態度が私は必要だと思うのです。ただ化学肥料の方が簡単で、安いと言うとおかしいけれども、手間がかからぬというので、非常に日本の農地がそうなっている。それを有機肥料農法に少しでも変えていこうと努力するためには、そういったたとえ少しでもがんの原因になるというものに対しては手を打っていかなければならぬ、私はこう考えるわけですが、もう一度決意を伺いたい。
どういうように計算をしたのか知らぬけれども、十ヘクタール当たりのトータルがＦＡＯの資料できちっと出ているのですよね。十ヘクタールで日本の方がよけい使っておるのに、十アールになったら少なくなったというのはどうも納得がいかない。これについて、もう一度後でどういう計算をしたのかまたお聞きいたしますけれども、この堀川局長の考え方は、化学肥料でもあるいは普通の無機肥料でも有機肥料でも同じだという考え方で物を処理しようとしておるのではないか。
 最近は非常にがんによる死亡率が多いわけですよ。これ一つが特効薬とは言えませんけれども、日本はいまがんで死亡する人が脳溢血で亡くなる人に追いついてきたというくらい、非常にがんによる死亡率が多い。したがって、国民の健康を守るためには、何か一つずつ手を打っていかなければならぬということでこの一つを取り上げておるわけでありますが、この京大の小林講師の話によりますと、無機肥料、すなわち化学肥料ですね、これを全面的に禁止せよというのではなく、やり過ぎないようにしなければならぬ。そこで、無機肥料八に対して有機肥料二という割合でやれば硝酸あるいはまた亜硝酸の量が少なくなってくるんだというようなことを発表して、この人も相当研究をしたわけであります。したがって、化学肥料万能を少し変えていかなければならない、日本の農家をそういうように督励をし、またそういう対策をやっていかなければならない時代に来ているのではないか、こういうように思うのですが、ひとつ農林省の見解をもう一度お聞きしたい。
昭和五十二年四月の堀川局長の御答弁は、多分ＦＡＯの統計資料を使って、その国で出荷された肥料の成分をその国の耕地面積で割って、十アール当たり幾らになるかということで御答弁申し上げたのではなかろうかと思います。そういうデータでございますと、大体堀川局長が御答弁申し上げましたような数字と同じような数字で、その後、一九七八年の数字を見ましても、窒素質肥料成分量で、日本では十アール当たり十四・六キログラムに対しまして、西ドイツでは十六・九キログラム、ベルギーでは二十三・〇キログラム、それからオランダでは五十一・六キログラムというふうなデータが出てきておりまして、その国で消費された肥料をその国の耕地面積十アール当たりで割った数字としては、そういうことではなかろうかというふうに思っております。
そこで一つお尋ねしますけれども、五十三年の法改正のとき以来満三年、四年目に入るわけでありますけれども、その間の成果、どういうふうな成果が出ているかということも聞いておきたいな、こういうふうに思うわけでありますが、その前にそういう技術面あるいはまた、そうした対応というものを重要視していると同時に、それにかかわる人的な配置もまた必要であろうと思います。ところが、ちょっとこれ気になるのですが、昭和五十三年に三百二十四人いた育種関係の方々が、五十七年度には減った。三百二十一人と三人だから大したことないだろうと思うのですが、どうもこれから力を入れていくという場合に、なぜこういうふうな人数が減ったのかという疑問が、予算を見ますとそれなりに多少ふえているようでありますけれども、一人当たり研究費が百二十六万円計上されるということでございますし、そういう行革がらみか何かわからぬけれども、私は、これはちょっと心配でございます。というのは、私も先輩が筑波にちょっと働いておりまして、熱帯性の植物、米の研究をやっているわけです。この間、ちょっと会って聞きましたら、海外に派遣されますと、その人の分はもう国内に残った人だけでやるというのですね。それでてんてこ舞いだと。ですから国内、出張所、がんばってくれ、こういうふうな激励を受けながら、海外に行く人、特に、東南アジアに行く人は気にしながら現地の方の研究に行くというのですね。それでわれわれは何でもしなければいかぬ、その行った分までやらなくてはいけない、こういう話をちらっと聞きまして、やはりこういう長い期間がかかるわけですね。そう一朝一夕にできるものではないようでございますし、一人だけでなく二人、三人というきちっとしたプロジェクトなり協力体制がないと、またいいものができないというようなことも聞いておりますだけに、この人数の減ったこと、非常に気になってしようがなかったのでありますが、これはどういうわけであるか、まず説明していただいて、こういう人間的な配置もひとつ十分に考慮すべきだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。