自衛隊法八十二条の発動をした場合には、警察官職務執行法七条の準用ということになっておりますが、この七条においては武器使用はできることとなっておりますけれども、これが正当防衛とか緊急避難のような場合のように、許容要件を超えちゃいかぬという、大変制限つきなものになっております。
 そこで、私どもは、大砲を使ったり爆弾を使って攻撃するということは、したがって、中にいる人間を死亡させたりする危険があるので、これは許容限度を超えるということになりますので、これから一つの戦術として、かじのあたりを網で捕獲することができないかとか、あるいは、今回は五インチ砲を積んでいた護衛艦でありましたが、これより軽微で、かじには損傷を与えられるけれども、人間の命にかかわらないようなやり方でできないかとか、そういう戦術論についての検討はやはり深くしてみなきゃいかぬと思っております。
 なおまた、今回の場合で、海上保安庁と防衛庁の、いつの時点でどういう事態で引き継ぐかという研究を、もう少し深めておく必要があるのかなと。
 いずれにしましても、関係省庁が一体となって、今度の事態に際して深く謙虚に反省しながら、もう少し完璧な対応をしたいな、こう思っておるところでございます。
今般の能登半島沖の不審船事案につきましては、先ほども既に詳細について御説明いたしたところでございます。
 しからば、こうした事態に対してどのように政府として対応するかということについての伊藤委員のお尋ねかと思いますが、こうした事案につきましては、いつ再発するかもしれません。そうした意味で、政府といたしましては、一丸となってこれに対応することが重要でありまして、今回の教訓を謙虚に整理しつつ、今後の我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期してまいりたいと思います。
 また、私も本会議で御答弁を申し上げましたが、法制度の問題について、今回の対応を踏まえつつ、必要があれば検討したいと考えておりますが、今委員が御指摘のように、いろいろの点におきましてまだ十分なレビューが行われておりません。いま一度しっかり、今回の、当初から今日に至るまでの間における海上保安庁あるいは自衛隊の対応を含めまして、不備な点があったのかなかったのかということも含めまして、十分検討の上、必要あらば対処いたしていきたい、このように考えております。
民主党の伊藤英成でございます。
 まず最初に伺いますけれども、今般の、二十三日、二十四日に起こりました、国籍不明の不審船二隻が日本の領海内に入った事件の問題でありますけれども、この問題について、この問題を見て、その上で今後どういうふうに対応しようとしているのかをお伺いしたいと思います。
 それは、海上保安庁やらあるいは海上自衛隊の艦船の能力もあるかもしれません。あるいは、情報の流し方の問題もあるかもしれない。あるいは、保安庁と自衛隊の役割の問題もあるかもしれない。さらには、領海警備あるいは武器使用のあり方、さらには有事法制の問題についてもでありますが、今後そうしたことごとについてどういうふうに対応しようとしているのかをまずお伺いしておきます。
いずれにしても、今申し上げたように、我が国の平和と安全が脅かされるという事態でありますから、その点を十分踏まえて、義務ではない、強制ではないといっても、これは当然、地方自治体、民間も含めて、国を挙げてこれに対して対処していくということではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
地位協定二条四項（ｂ）についてのお尋ねでございますけれども、いかなる場合にこの二条四項（ｂ）を活用いたしまして共同使用ということをやるかということにつきましては、それは具体的な事例に即して検討せねばならないわけでございまして、あらかじめ決めておくことはできません。
 それから、手続といたしまして、二条四項（ｂ）を活用いたします場合におきましても、やはり実際的な問題といたしましては、関係の地方公共団体でありますとか、関係者と調整ということが必要でございますし、また関連の法令に従いまして、例えばその提供しようとする土地の使用権原というものを国として取得する必要がございます。したがいまして、この二条四項（ｂ）であれば直ちに使用が可能になるというわけではございませんで、それはそれなりの手続、調整、いろいろなことを踏まえて適切に進めていく必要があるということでございます。
それでは、次の質問に移ります。
 地方自治体等の協力についてでありますが、政治的な理由で協力しないというのは、これは何とも申しようがないことでありまして、我が国が危険に脅かされているときに国を挙げて協力をしていくというのは当然のことではないかな、こう思いますが、正当な事由で港湾とか病院とか、もう民間の利用でいっぱいです、満杯ですからとても協力できませんというときには協力を拒否できる、こういうことでありますが、しかし今、どこも満杯なんですね。それで、それが正当な理由だということで拒否されてしまっては、実質的にはもう有効な協力はできなくなってしまうのではないか、こう思います。
 その際には、日米地位協定の二条四項（ｂ）などの規定で優先使用させるということが書いてありますけれども、そういう規定を活用して優先的に使わせるということはありますか。
軍事的な意味での双務性ということはなかなか難しい問題でございますが、日米安保に関する限りは、この体制の中で、過去四十年間、我が国及び極東の平和に安全をもたらしただけでなく、アジア太平洋における安定と発展のための基本的枠組みとして有効に機能いたしてきておることは事実でございまして、この点について、九六年の日米安保共同宣言におきましても、日米安保体制が二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認いたしておるところでございまして、政府としては、今後とも、日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして維持し、その信頼性を一層向上させていかなければならないと考えております。
 世に、この日米安保条約は片務的でないか、むしろアメリカの議会においてそういう主張をされる方々が若干おることは承知をいたしております。
 しかし、軍事的に双方がその国の安全保障、すなわち、米国は日本に対して、日本が米国にという形になっておりませんことについて片務性だということを言われる向きにつきましては、この日米安保条約というものが存在をすることによって、もちろん日本の安全は確保されておるということであると同時に、極東における平和と安全に対しての責任も果たされておる、そのことは広く言えば世界の平和につながっておるという観点から考えますれば、この日米安保条約というものにつきましては、その果たしてきた役割というものは、世界のいろいろな条約の中にありましても、当然この条約の意義というものは理解をされておるものと認識をいたしており、このことは、同時に日本と米国の利益にも相通ずるものだ、こう私は考えております。