お答え申し上げます。
 今日、貸し渋りと言われる状況を早く解消することは、極めて大事なことだと思っております。今回の金融システム安定化緊急の二法に基づいて、申請銀行に資本注入という施策を講じたのも、一つは、我が国の金融システムを安定させ、内外の信認を高めるための措置でありますが、しかし、資本が注入されれば各銀行の融資対応力が強まるわけで、それを通じて貸し渋りの解消を図ろう、こういうことでやることになったわけであります。
 御存じのとおり、二十一行に対して資本注入をするわけでありますが、誤解のないように申し上げますけれども、実は今回の資本注入のお金は、預金保険機構が政府保証に基づいて日銀から融資を受けた金でやるわけでありますから、今回は、その面では税金は使われておらないわけであります。
 今申されたＢＩＳ基準の関係でございますが、御指摘のとおりでありまして、海外に営業拠点を持たない銀行は、自己資本比率規制について何も八％に固執する必要はないわけです。そこで、この三月期から、海外に営業拠点を持たない銀行の自己資本比率規制については一律に国内基準四％を適用することとしております。
 その結果、全国、銀行百四十七行のうち、国際統一基準すなわち八％の適用がある銀行は、去年の九月期の八十行から、ことしの三月期には四十六行に減ります。逆に、国内基準四％適用行は六十七行から百一行に増加する見込みとなっておるわけであります。この点からも、これは貸し渋りの解消にはプラスになる、こう思っているところでございます。
極めて限られた時間でありますので、預金保険機構の理事長さん、お見えいただいておりますが、大変恐縮ですが、あとの質問ができないものですから、お願いだけしておきます。
 私たちは、国民の大切な税金を三十兆円投入することになりました。（発言する者あり）税金もいろいろ含めましてですね。貸し渋り対策、これからそれに対応するという方向を私たちは示したわけです。それに対して、貸し渋り対策であるとか、そういうことについてきちっとこれから指導していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 大蔵大臣にお伺いをしたいと思いますが、今申し上げた貸し渋り問題は、私たちが地域に行って、やはり非常に切実だと思います。そこで、金融機関がＢＩＳ基準八％の達成に縛られているわけでありますけれども、内容のよくない銀行が海外に支店を持っているということは、そういう意味では非常に貸し渋りに影響があるというふうに思いますので、そこは大蔵省としてもきちっとした指導をしていくべきではないかと思いますが、大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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   平成二年度歳出決算に関する概要説明
                国 土 庁
 国土庁の平成二年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成二年度の当初歳出予算額は、二千三百九十七億五千四百六十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額二十四億四千十八万円余、予算補正修正減少額四億七千八百二十二万円余、予算移替減少額千百二十二億二千七百四万円余、前年度繰越額四十億二千二百七十七万円余を増減いたしますと、平成二年度歳出予算現額は、千三百三十五億千二百三十七万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額千二百九十三億千九百九十六万円余、翌年度繰越額三十二億千二百四十三万円、不用額九億七千九百九十八万円余となっております。
 次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費四百二十三億三百八十八万円余、水資源開発事業費二百五十八億九千六百二十五万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百十四億二千万円、国土庁百八十一億五千四十一万円余、国土総合開発事業調整費八十一億五千三百二万円余、国土調査費八十億六千三十万円余、小笠原諸島振興開発事業費十九億四千百四十七万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十三億九千三百四十八万円余等であります。
 さらに、翌年度へ繰り越したおもなものは、離島振興事業費十九億九千五百七十六万円余、水資源開発事業費十億二百八十八万円余等であります。
 また、不用額のおもなものは、水資源開発事業費五億五千八百六十六万円余等であります。
 以上が平成二年度国土庁の歳出決算の概要であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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   平成三年度歳出決算に関する概要説明
                国 土 庁
 国土庁の平成三年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成三年度の当初歳出予算額は、二千五百五十五億五千三百四十三万円でありましたが、これに予算補正追加額三十二億五千六百四十万円余、予算補正修正減少額六億九千六百二十一万円余、予算移替減少額千百八十一億二千四百八十七万円余、前年度繰越額三十二億千二百四十三万円、予備費使用額五億五千百五十一万円を増減いたしますと、平成三年度歳出予算現額は、千四百三十七億五千二百六十七万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額千三百九十四億八千二百七万円余、翌年度繰越額三十五億三千三百六十一万円余、不用額七億三千六百九十九万円余となっております。
 次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費四百四十九億六千四百五十八万円余、水資源開発事業費二百七十五億九千九百六十六万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百三十四億七千八百万円、国土庁二百十億千八百十九万円余、国土総合開発事業調整費八十三億八千三百六十七万円余、国土調査費八十億四千七百六十八万円余、小笠原諸島振興開発事業費二十一億七千百七十六万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十六億六千三百五十一万円余、離島振興特別事業費六億千九百十万円余等であります。
 さらに、翌年度へ繰り越したおもなものは、離島振興事業費二十二億三千三百三十八万円余、水資源開発事業費十二億二千百二十二万円余等であります。
 また、不用額のおもなものは、国土庁五億百八十七万円余、水資源開発事業費一億三千十七万円余等あります。
 以上が平成三年度国土庁の歳出決算の概要であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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