基本的には、現在のＮＨＫの受信料というのは、受信機を設置している方からいただくという建前になっておりますので、当然地上の放送も見ておるという考え方で対応したいと思っております。
今のは幾つか御質問いたしましたうちの一つで、衛星放送も含む、含んだ料金、衛星だけをする人は一応いないという前提ですか。衛星だけを受信するという人がいたときの受信料は考えていないということですか。
その二百万世帯で、これはあくまでも希望なんですけれども、一応その御希望の設定に基づいて考えるときに、四月から二百万世帯、これから衛星の受信料を徴収する、その人たちにわっと出してくれと言って一遍に全員が出してくれるようになるのは大変だと思います。しかも今でも既に不払いとか、もしくは不払いの意思はなくてもちゃんと徴収の手続等の連絡がなされていないもの、いろいろありますでしょうが、そういうのと違って今の二百万世帯というのは一応きちっと把握できているわけですから、その把握できているものをあと取るか取らないかになりますから、より一層、よほどどういう形でやるんだというその徴収の方法が明確でないと、新たな不公平を一遍にばらまくことになると思うのです。その辺をどのように考えておられるのでしょうか。不払い対策もそうなんですが、一体法的根拠、そして取れない部分に対する法的措置、こういったものをきちっと考えた上で厳正を期すおつもりなのか、それとも取れるところから取って、まあことしは何％でだんだん毎年毎年収入がふえていくというようなことを期待されるのか、この辺の徴収に対する基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
来年度予算の四月当初からという御希望なのか、もっと先で、来年度予算の中でも時期がございますでしょうが、どの時期という希望も今おっしゃっていただけるなら、希望としてお伺いいたしたいのですが。
先ほども申しましたように、ＮＨＫは聴視料を主とした財源で行っておる公共放送でございます。したがって、最終的にどんな形になるかは別としまして、あくまで聴視料という性格の上に立った特別な、衛星を見ておられる方、地上波と衛星両方見ておられる方に対して、衛星料金的なものを聴視料という性格の中で位置づけたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
次に、指紋の転写についてなんですが、これは一番直近の新しいものを転写するというのが原則だと思うんですが、不鮮明な場合などは最も過去において鮮明なものを転写するということですが、そうなりますと、これは以前に押された回転式の指紋、これが転写される可能性もあるわけですね。
六月一日以降は今お話しのように、市区町村でつくりました登録証明書調製用原紙というものを地方入国管理局に送りまして、そこで登録証明書を作成するわけですが、本来登録証明書を作成し終わりますと、今の調製用原紙は用済みのものとなるわけでございます。したがいまして、その瞬間に廃棄するということは、これは本来そうすべきものであろうと思いますけれども、登録証明書を地方入管から市区町村に郵送途中に、場合によっては事故等によって郵便物が届かないということもあり得ようと思いますので、郵送途中事故なく、間違いなく市区町村に届いたということが確認できるまでの間は、しばらくの間は地方入管でそれを保管する。そういたしまして、おおむね一カ月ぐらいたって到着しない、どうしたというような催促がない事態になりましたら、その時点で地方入管においてこれを廃棄するということを考えております。
その点につきましては、六月施行ということですから、こういう協議が整いませんと実際窓口業務に支障が出てこようかと思いますので、ぜひ十分な、慎重な対応をお願いしたいと思います。
 次に、今回は入管局で登録証を作成するということになるわけですが、自治体で作成した調製原稿、これの取り扱いですね、どこで保管なりされるのか、あるいは廃棄処分になるのか、この点についてはどうお考えですか。
自治体の職員団体への説明につきまして、私どもなるべくこれを早く実施するということで、実は機械を配備する前の三月の初めでございますが、こういう機種、こういう仕様のものを使うんだということをまず都道府県を通じて各市区町村にお知らせをし、それをもとに職員団体との話し合いをしてもらうという手はずを整えております。また一方、まだそういう話し合いが進んでないところもございますので、六月一日の施行を目途に、精力的に話し合いをするようにということを各都道府県を通じて御連絡をしているところでございます。
ともあれ、今の日本、二〇〇〇年といってもこれは本当に、二〇〇〇年のマクロ経済の展望、本当にあっという間なわけであります。その段階においてこのような、一つのこれはシミュレーションケースでありますが、当時こうだという、その道を歩んでいる。本来なら三％の経済成長、完全なこれは政策判断ミスですよ。九六年四月にはその軌道に乗っていた。それをやめてしまった。完全な政策判断ミスである。これをきちんと認めた上で今度それを変えるというふうにしなければ、本当に二〇〇〇年には四百八十五万人の需給ギャップが出るような日本経済になってしまう、それを強く主張申し上げたいと思います。
 それについてのさらに関連でございますが、先ほど北橋議員も減税及び国債等についてのお話をされました。今、財政構造改革法では、赤字国債の発行額を二〇〇三年度にはゼロにするということがうたわれておりますが、よく建設国債と赤字国債という言葉があります。今、建設国債と赤字国債というのはある意味で明快に区分をされていると言われて、どちらかというと、赤字国債が悪で建設国債が善というイメージになっているのではないかと思います。
 建設国債と赤字国債について、いわゆる発行に関する制限を別とすれば、償還、借りかえなどの点で何か差があるのか、大蔵省にお尋ねいたします。