私、この質問は、当選以来再々させていただいたのですけれども、非常に改善されている。喜ばしい限りだというふうに思いますので、十三人の方は自分が求めなかったわけですから、その方まで入れ、そういうことまでは申しませんけれども、その面でなお一層、量とともに質も向上に努めていただきたい、このように思います。
 それから、そういう意味で、官舎が相当充足率が高いということは喜ばしいことではありますが、私六十一年に当選させていただいてから、すぐから以降、裁判官の職務の特殊性と申しますか、今は裁判所の庁舎の改善等も随分進んでいるようでありまして、宿舎で仕事をしなければならない、すなわち宅調というようなものは随分減っているように伺っておりますけれども、しかしながら裁判官、祝日であろうが休日であろうがあるいは深夜であろうが、その人のそういう傾向も反映してでありましょうけれども、私どもも夜にならないと勉強ができないというような性癖があるわけですけれども、やはり家族と隔絶をした一つの静ひつな自分のゾーンといいますか書斎といいますか、これは裁判官にとって決してぜいたくではない、このように私は思うわけであります。
 そういうことで、私は六十二年十二月八日にも法務委員会でお尋ねをしたのですけれども、少なくとも家族の生活ゾーンと区画された空間、すなわち書斎のようなものを確保してはいかがか。それから二つ目は、そこへ作りつけの書架、書棚の設置を考えられたらどうか。三つ目は、たくさん配本される最高裁判所及び下級審の判例集あるいは報告書や研究書等のたぐいのいわゆる白表紙本、こういうものを備えつけたらどうだろう。転勤のたびに持って歩くというのは、三回転勤をすれば一回火事に遭ったようなものだというような話を聞きますけれども、裁判官の転勤、十年間には三回はやられると思うのです。そういうことを考えますと、作りつけのそういうもの、そういう必須の備品類、こういうものは用意をしてはいかがかということを私は六十一年以降聞いているのですけれども、もしそういうようなものについて現在までに配慮されているのであれば、その状況等お知らせをいただきたい、このように思います。
委員お尋ねの、東京、大阪、名古屋で任官いたしました判事補は合」計五十七人でございます。この任官者のうち、宿舎を希望する者につきましては全員にこれを貸与するということにいたしております。
 ところで、この五十七人でございますけれども、実際に宿舎に入居いたしました者は三十八人、それから自宅が六人、それから修習地がもともと東京、大阪、名古屋等で、修習生の時代から住んでいて、そのまま借家をする、宿舎を希望しないということで、借家に入っております者が十三人でございます。いずれも、希望いたしました場合には入居を認める、こういうことにいたしております。
今の話を伺ってますと、まさにもう公取も非常に視野が狭い範囲内で考えている、いわゆる公正取引委員会と自由民主党の政府・与党との関係だけで、小さなところで何とか折り合いがつくところという、そこに打っちゃったんですね。でも、本来もう先ほどの、前段で申し上げましたとおり、国際的に日本の市場というものがどう透明性があるのか、これを求められているのですね。日本から優秀な製品がたくさん輸出されます。しかし、海外にも優秀なすばらしい商品がある。これをやはり日本の消費者は求めている。こういう意味で、フェアな状況ならばアメリカの製品もヨーロッパの製品も、おれたちも日本に売れるんだ。相互に自由な貿易というものをしてほしい。どうも貿易黒字の原因というのが日本の閉鎖的な体質にあるのじゃないか。これをアメリカが強く求めているのです。
 そういう状況の中で、公正取引委員会が刑事罰研究会と与党との間を行ったり来たりして、このくらいではどうでしょうか、いやまずい、じゃこのくらいだと何とかなりそうなのですが。そんなことをやっている場合じゃないと私は思うのですよ。
 したがって、公正取引委員会の委員長が、あるいは下の方でもいいのですが、我々としては日本の市場に対してこうしていきたい。先ほどちょっと私申しましたけれども、アメリカ、ヨーロッパの独禁行政ともお互いに連携をとりながら、この程度に我々はしだい、ぜひいろいろな面でバックアップしてほしい、そういうものでも情報を発して、あるいは野党の方にも協力を求める。そういうふうにしていけば、今のような形の決着にならないんじゃないか。もうちょっと頑張って、この理念を貫いた数億円という程度に持っていくこと、これを私はやるべきだったんじゃなかったかと思うのです。
 そういう意味では、今梅澤委員長のお話を伺いましたけれども、非常に視野が狭い。もっとグローバルな、あるいは自分の理念を通すためにはどうしたらいいか、与党だけが視野に入っている状況じゃなくて、野党やアメリカ、ヨーロッパ、自由市場、経済あるいは自由な貿易を求める世界的な傾向と手をつないでやっていくんだという姿勢をもっと持っていただきたいと私は思います。
 社会党の方では既に、御存じのとおり、個人の正味資産との比べあるいは時価に換算する云々で、基本的に企業の純資産は個人の正味資産に比べて単純計算で約五十倍、時価に換算すると約百七十倍というような数字もありますし、そして過去五年間の平均で九十二倍ですとか、いろいろな数字があるのですが、そういうものをベースとして私たちは百倍というものを法案の中に組み込みました。まさに私はそういう罰金の額としては社会党案のこの百倍、五億円というものが、非常に理論的にもあるいは世界的にも通用する数字だと思います。ぜひこの件についても、私は政府から出された改正案についても見直しをすべきであると思います。この件については指摘をして、次の質問に移りたいと思います。
 次の質問は、再販指定の範囲の状況でありますが、私どもはこの再販指定の問題についても見直しをすべきである。日本のこの状況がアメリカやヨーロッパのシステムと比べて非常に閉鎖的である。したがって、もうちょっとオープンにすべきだということで、書籍等を除いてはもうオープンにしてはどうか、再販の対象から外してはどうかということを提案しているわけでありますが、この件について、公正取引委員会の委員長としてどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。