御指摘の問題につきましては昨年の十二月の際にも御質問いただきましたが、昨年の十月初めに、国会議員の有志の方々で構成される研究会から日本弁護士連合会に対しまして、検討をしておられる改正案の説明がされまして、これに対しまして日弁連は、そういった改正には問題があるというお考えを伝えられるとともに、この問題は法曹三者で協議すべき事柄であるということを伝えられたわけであります。
 そういった経過から、日弁連の方から最高裁及び法務省に対しまして、この問題について協議に入りたいという申し入れがございました。それを受けまして昨年十月から、ことしの一月二十日が最後でございますが、合計七回にわたって協議の場を設けまして、法曹三者で協議をいたしました。その協議の中では、弁護士法五条二号の趣旨、それから国会議員の職務の内容といったことについていろいろ勉強いたしまして、それを踏まえて検討しておられる改正の当否について議論を交わしたわけでございますが、結局その協議におきましては、お考えになっておられる改正が相当であるという結論には至らなかったということでございます。
 協議における最終的な法曹三者の考え方をごく概括的に申し上げますと、日弁連は、その協議を踏まえましてさらに会内で議論されましたけれども、やはりその改正には反対であるというお考えでございました。一方、法務省の方といたしましては、結論的に申しますと、改正の当否については断定しがたいと。最高裁の方は、最終的にはお立場上意見は差し控えるということでございまして、そういった形で、結局改正を相当とするという一致した意見には至らなかったということでございます。
 なお、その結果は、直ちにその議員有志の方々に法曹三者から御説明をいたしました。その際、法務省からは、当該改正の当否についてはそれぞれの考え方があり得るところであろう、日弁連が反対の理由として主張されているところにつきましても、これを全面的に不相当であると言うわけにもまいらない、そういうことでございますので、ただいま申しましたように、法務省としては、その改正について賛成とも反対とも断言しかねるわけであるけれども、弁護士資格に関する制度の改正といった事柄については日弁連の考え方に十分配慮した上でこの問題をお考えいただくことが望ましいと考えている、そういう考え方をお伝えしたということでございます。
ありがとうございました。ぜひこの点についても格殺のいろいろな御検討をいただきたいと思いますし、特に住民票の問題についても、ぜひできるところからということでの平等を図っていって、非嫡出子の人権ということも考えていっていただきたいと思います。
 それでは、最後の質問に入りたいと思うのです。
 この間の国会、前の国会のときの質問の中でも、弁護士法五条二号についての改正の動きがある、またはそう思っておられる方々がいるということで、私、裁判肝、法務省、そして弁護士会、日弁連の方にも意見をお聞きしたわけでございます。
 そのときにもお話が出たわけでございますけれども、裁判所と法務省とそれから弁護士の代表としての日弁連という法曹三者で話し合ってこういう問題は討議していったらどうかということで、これまでも、そういう話し合いがなくてそのすべてにかかわりのあるような法案というものがぼんと提出されるようなことはない、法曹三者の話し合いのまたその上で出てくる問題であるというふうなお話があって、後三者での話し合いが行われたというふうに聞いておりますけれども、そうした経過について法務省の方からお知らせいただきたいと思います。
先ほど民事局長が答えているのをよく聞いておりましてなるほどなと思いましたが、非嫡出子の人権というのは極めて重要な問題であるわけであります、これは憲法上もですね。しかし一方で、社会秩序として正常な婚姻を維持するというために起こってくる、ペナルティーという言葉は適切でないかもしれませんが、ペナルティー的なものが要るというふうに考えたら、右と左がなかなかてんびんが合わないというのが実情だろうと思うのですね。
 そこで、しかしほっておいていいかというとそうはいかないということで、悩み悩みながら民事局としても法制審議会としても検討されておると思いますが、時代が変遷するに従ってまた重みの置き方が変わってくるかもしれませんが、現在はそういう悩みの中で一生懸命勉強しておるというのが実情だろうと思います。私もよくその辺は理解してまいりたいと思います。
御苦労さまでございます。
 まずお伺いいたしたいのは、先ほど、広域行政と地方分権が必要だ、こうおっしゃっておられますのでございますが、この広域行政というのは自治体と考えていいのでございましょうか、どうでございましょうか。
 今の考え方としましては、各省とも、大蔵省で申しますと財務局あり税務局あり、あるいは建設省でございますと地方建設局あり、通産局あり、各地に分散していますね。これの強化をするのか、あるいはまた、広域行政それ自体を自治体として、すなわち道州制の自治体としての考え方を持っていくのか、ここの考え方が非常に難しいと思います。これが第一点です。
 第二点といたしましては、そういうような自治体の道州制まで考えるとすると、非常に時間がかかってまいります。私ども、この首都圏の問題につきまして最初からやっておるのでございますが、十五、六年たってようやくここまで来た。今の平岩さんのお話でございますと、あと数十年かかるというのだが、これは時間がかかり過ぎると私は思っております。これが第二点です。
 これは明治遷都のときにも、東京遷都のときにも、ともかく京都の府民が非常に反対いたしました。東京遷都に対してはともかく反対が強うございました。とうとう、明治天皇さんは一度東京へお越しになったけれどもまた一度お帰りになって、今度、三百万円を京都府に寄附金としてお渡しになってお帰りになって、これは東京に決まった。一番反対したのが公家さんだったようですね。ですから、先ほども金丸さんがちょっとおっしゃっていましたように、一番反対するのは、筑波学園を見ましても役人です。そういう役人が反対をするというのは、やはり環境整備ができていないからということもあると思うのです。そういう面からすると、一体人口六十万で済むのかなということが考えられます。
 それから、今度出されている中間報告を見ますと十四兆円ですね。国有地を使ったとしましても、十四兆円というのは日本の財政規模からすると大したことないんですね。ですからこの際は、先ほども申しましたように、幸いにしまして首都機能移転という決議につきましては、共産党を除いてすべての政党が賛成いたしておりますのでございますから、もう矢を放っていい時期ではないか。もちろん、先ほどもおっしゃいましたように国民的合意というものは必要ではあります。必要ではありますけれども、それを国民的課題として今大きく取り上げて、そして国民に問題意識を投げかける時期が来ておるのではないかと私は思うのでございますが、いかがでございましょう。
 と申しますのは、私、いつも言っているのですけれども、前々から汐留あたりの利用などが出ています。虎ノ門との間のわずか八百メーターか九百メーターの道路を、これは戦災復興都市計画事業で計画しておるのでございますが、四十数年たってもできていない。この八百メーター、九百メーターの道路に要する金は九千億円。もはや国家財政ではこういうような東京都の改造ということは難しい状況に相なっておると思いますのでございますから、もはや機は熟した、早く国民の皆さん方に問題意識を有識者会議としても大きく投げかけていただく、それが先ほどの金丸先生の基本法の問題ではなかろうかと私は思うのです。
 この三つの点についていかがお考えでございましょう。