時間がありませんので、大島局長に意見を二つ申し上げます。
 一つは、ヤンゴンの国際空港の問題、大変に結構だったと思います。
 二つ目は、基本法の問題ですが、緩やかな基本法については私もつくることに賛成です。外務省、大島局長、ぜひ御検討をお願いしたい、こう思います。
 以上です。
お答えします。
 大変難しい御質問でなかなか答えは難しいんですが、基本的に日本という国家が市場経済、民主国家として存在しているわけで、国の国家体制があるわけでして、当然そういった市場経済型国家または民主化支援という形で日本の援助も行われて、そのラインに乗っていくのが、日本が社会主義国家ならまた別ですが、現体制においては、そういうことを日本の国家体制としている限り、やはり民主化支援、市場経済化支援ということが大きな国の方針になると思うんです。
 その場合、それは結果として確かにアメリカ追随型というかアメリカ同調型になるという結果は生まれてくると思うんですが、やはり現体制においてはこれが我々日本国家の行き方として私は間違った方向には行ってないんじゃないかと思うわけですね。現在、世界の流れの方向も市場経済化、民主化ということが流れの中にあって、また多くの国がそれを目指しているなら、やはりそれを支援することは必ずしもアメリカ追随だけでなく、日本という国家の一つの方式にのっとったものだというふうに考えます。
 ただ、私がアメリカとの一線を画さなければならないかなと思っている点は、今度のミャンマーの援助の再開なんかがございますが、やはりアメリカの考え方すべてが教条的に日本に押しつけられるということは日本の援助に対してはふさわしくないと。アジア型という言葉は一体何なのかえたいの知れないものですが、やはりアジアはアジア型のやり方というものも当然あってしかるべきであって、民主主義というのはいろんな形態があると思うんです。欧米型の民主主義が一つのマトリックスというか定型じゃないと思うんですね。
 ですから、そういった意味で、日本がアメリカに対して一つの独自性を保つという意味なら、アジア型または日本という国の過去においてした経験、こういったものをもうちょっとアメリカと違う行き方で強調して主張していくべきだという考えは持っております。
 特に、例えば最近のアジアの通貨危機、経済危機の救済を受ける際、ＩＭＦのああいった過度な介入みたいなものに、やはり日本型というものも、日本はある程度はこの地域のリーダーとしての意見というものの主張をすべきではないかというふうに感じます。ただ、それはイデオロギーの問題ではなく、やはりそれぞれの国の持った歴史と生き方の差というものを強調していくべきじゃないかと、私はアメリカとの関係では考えています。
御期待を申し上げております。
 さて、農政に入るのですが、あと三十分しかなくなっちゃって、弱りましたね。実は通告もしておりまして、農業の基本問題につきまして十項目ほど大事な問題を用意したんですが、あきらめました。重点だけ御質問をしたいと思います。
 なお、この農業問題につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの関連はさきに保利委員が担当いたしまして、引き続き松岡委員が行うことになっています。それから食管制度をめぐる諸問題については谷津委員が行う、その他の問題は私がやると一応分担を決めたのですけれども、どうも私の分担部分ができなくなります。
 さて、羽田総理は、もう私が申し上げるまでもありません、各委員御承知のとおり農政のベテラン中のベテランでございます。思い起こせば、自由民主党におられたときは党の農林部会長、農林水産省の政務次官、衆議院の農林水産委員長、農林水産大臣、自民党の総合農政調査会長、すべて経験をしてこられたわけであります。でありますから何でも御存じでありますので、今現状で日本の農業、農村がどんなに苦しんでいるのか、どんなに生産者は不安に思っているのか、そういうようなことを一々もう申し上げることをいたしません。
 実は先週、国会図書館図書室へ行きまして本を借りてきたんです。一つは「農業の基本問題と基本対策」というので、これは昭和三十五年、農業基本問題調査会ができたときにいろいろな印刷を出したんですが、この印刷を製本したものなんですね。最終取りまとめについて、これがあったのです。これをあけてみて、ぶうんと昔のわら半紙の香りがしまして、私も農林省へ入って間もなくの若い事務官でありました。日本農業を変えなきゃいけないんだという情熱を持ちながら、この農業基本問題調査会のお仕事をさせていただいたことを思い出すわけでございます。
 もうあれから三十年になります。こういうことを思いながら読み返してみたわけでございます。そして、後ほど申し上げますけれども、結論だけ申し上げますと、決して間違えたことではないんだが、もうこれだけでは日本の農業、農村はリードできないというのが私の実感でございます。
 かねて議論をされており、農林大臣からもきのうも御答弁がありましたけれども、不満であります。新しい農業、農村の、農政の方向づけというのを昨年いたしました。で、細川内閣になりましても、しきりとそのことをおっしゃいます。新農政だとおっしゃいます。
 その新農政の中に書かれております新しい視点というのは、国土保全でありますとか、あるいは環境でありますとか、あるいは地域のコミュニティー、文化でありますとか、そういうようなことに及ぼしている農業、農村の役割ということを非常に高くそこに評価しながら、生産性を上げていく、産業としての農業を確立していく、そういうこともなお一層進めなきゃならないが、それだけではやっていけないような地域に対しては見殺しにするわけにいかない。これは日本の国土、日本の民族のこれからのありざまとして、効率一点張りの、競争一点張りではやっていけないんだということを言っているんですね。
 そんなことは少なくとも農業基本法にはないんですよ。だから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの締結、これから批准国会を迎えるわけですけれども、ひとつ本気になって農業の基本法制というものの少なくとも検討を始めるんだということでなければ、食管法なんか直せませんよ。総理、どうですか。