私どもの気持ちも村井先生と全く同じでございまして、せっかく日本に来ていただくわけでありますから、日本で立派な研究をして成果を上げていただきたいということでございます。制度上は若手の研究者でドクター号を持っている者というようなことで運用をしておりますが、そういう資格の中で本当に優秀な人に来てもらうことが大事でございます。そのためにはまず、海外での研究の現場におります第一線の若手の優秀な研究者に、日本がこういう制度をつくって日本に来るチャンスがあるということを知ってもらうことが第一でございます。したがいまして、それぞれの国の担当の窓口になるような機関を通じてそういう周知徹底をお願いをする、それから我が方の受け入れをしている研究機関あるいはそこの研究者もいろいろ国際交流しておりますので、そういうところのさまざまなルートを通じて広報活動をやり、本当に優秀な研究者に実情を知ってもらうというのを展開しております。
 それからもう一つは、そうやって優秀な研究者が日本に興味を示したときに本当にそれが受け入れられるように審査されなければなりませんが、この制度では基本的に、日本に来たいという研究者と日本側の受け入れ研究機関との間で事前に接触をして、本当にその研究者が望んでいるような研究が受け入れ研究機関において適切にできるかどうか、またそれだけの能力のある人間かどうかということを研究所の目で判断をすることになっております。したがいまして、そういうチェック機構が働いておりますので、優秀な研究者が入ってくるということでございます。
 さらに、そうはいっても、研究者といっても研究だけではありません。日常生活で不便をかけてはいけません。したがいまして、そういう研究者の生活面、日本に滞在をして本当に満足して帰っていただくことができるようにさまざまな生活支援をしていく必要があるわけでございます。今回の事業団法の改正もそういう面で貢献をさしていただこうということでございます。
 なお、第一期百名の実際に来日をした研究者を見てまいりますと、研究の分野として遺伝子工学であるとかエレクトロニクスであるとかいうような先端分野の研究者が多数来日をしておりますし、それから出身母体を見ましても、例えばアメリカの場合にはスタンフォードとかコーネル大学というような一流大学、ドイツのマックス・プランク研究所など、そういう国を代表する研究所から多数の研究者が来ておりまして、第一回としては順調な滑り出しを見せているのではないかなというふうに考えております。なお、今後ともこういう傾向が続き、さらに立派な運用が行われますように、私ども広報活動を強化するとともに、制度の拡充強化に今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいまの坂口先生の御質問でございますが、確かに私どもも同じ省の中で二つの共済をやっておりますけれども、おのおのの制度の発足後の歴史、そういうものからおのおのが別に独立して動いてまいりましたので、双方を比較してみるというようなことをつい怠ってまいりまして、その意味では非常に重要な点を御指摘を受けたのではないかという感じはいたすわけでございます。その意味で、私ども今後両方の共済制度を比較しながら、その長所、短所をいろいろ検討してみなければならぬという気持ちは持つわけでございます。
 ただ、いまの御質問に対しまして私ただいまどんなふうに感じるかということを申してみますると、実は果樹共済と漁業共済との加入方式が異なっているのは、やはり基本的に漁業というものとそれから農業というものの経営の差と申しますか、そういうところから出発したのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 と申しますのは、漁業の場合には、漁業権を中心にいたしまして非常に強固な地縁的な結合体と申しますか、そういう共同体というものを形成している漁業関係というものを前提にいたしまして集団的なとらえ方をする、そこで初めて共済というものに乗ってくる、そういう被保険対象というものを考えたのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
    〔稲村（利）委員長代理退席、綿貫委員長代理着席〕
ところが、果樹共済の方は、これはおのおの独立の経営体というものが独立の採算をいたしておりまして、その上で一つ一つの農家が被保険対象になっているという点に大きな違いがあるのじゃないかという感じがいたします。
    〔綿貫委員長代理退席、委員長着席〕
 それからまた、保険技術の面で考えてみますると、やはり基本的な保険技術として成立するためには、損害評価の面でこれがうまく仕組めないといけないわけでございますけれども、果樹共済では個々の農家の園地で客観的な損害評価ができるわけでございます。つまり、現実にそこで見て、どれだけの被害があったかということをつかむことができるということがございます。漁業共済では、一つは企業的な経営が必ずしも行われていないということがございますけれども、さらに損害評価の面では、どうしても水揚げを確保するという、水揚げで押さえるのじゃないということがあると思います。そうしますと、どうしてもそこで集団的な販売というものが行われておりますところの漁業協同組合を中心としました連帯関係、これを基盤にいたしました一つの取引関係というもの、そこをとらえて損害評価をやっていくということが必要ではなかったかというふうに考えられまして、このようなことから、やはり漁業と農業の差異というものがこのような共済の仕組みにあらわれてきているのではないかという感じがいたします。
 特に果樹共済につきましては、逆選択の防止という観点から義務加入の制度もできておりまして、一定の要件のもとに組合が議決をいたしますと、義務的に加入しなければならぬという制度も設けられているわけでございますが、これがまだ徹底を欠いておるということは事実でございます。しかしながら、もしも加入をしない、加入を希望しないという農家までも強制的に申し込みをさせるということは、もちろん農作のような形で実施するというわけになかなかまいらないと同時に、また希望しない農家があるからといって、その地域の全体の果樹農家につきまして共済制度を実施しないというわけにいかない。やはり個別に経営体としてとらえる場合には、その経営体としてとらえ得る農家をできるだけ組み込んでいくというような制度でもってこの制度は仕組んだというふうに考えるわけでございます。したがいまして、むしろわれわれの方の制度から申しますと、できるだけ加入を促進していくという方向に向かうわけでございまして、加入しない農家が若干あるということからその地域で制度を実施しないというわけにいかない、これがわれわれの方の実態であるというふうに考えます。そのような前提の上で果樹共済を仕組んでいるというふうに考えている次第でございます。