中長距離の料金問題につきましては、具体的には私ども、いつのときからどの程度ということはまだ検討してございません。仰せまだ新規参入者の方がサービス開始されまして一カ月たっておりませんので、私どもとすれば、それがどれだけの影響が私どもにあるかということについてはまだ確実につかんでおらぬわけでありますので、これから何カ月かの恐らく実績を見て、私どももそういったものについて真剣に考えなきゃいけないのかと思いますけれども、いずれにしましても私どもとしましては、この料金問題については、長距離料金を仮に値下げするとしますと、その値下げができるようなやはり私どもの内部の体質合理化、経費の削減、こういったものに努力をしてまいらないと、現在の状態では恐らくいろんな問題が出てくると思うわけでございます。
 したがいまして、現時点におきましては、まだむしろ内部の合理化なり経営の効率化に努めることが先決でございまして、いつ幾日から長距離料金の値下げをどうするということについてはまだ申し上げる段階ではございませんし、こういった段階になりますと、郵政当局の御指導を得ながらやっぱりやっていくべき問題だと考えております。
そうすると、郵政省はＮＴＴの料金引き下げを歓迎すると、こういうお答えだと思いますけれども、ＮＴＴは中長距離料金の引き下げをいつごろ、どの程度下げるつもりなのか。国内の遠近格差の推移を見てみますと、昭和五十六年では一対七十二、それが五十八年では一対六十、五十八年から以降一対四十と、こういうふうに推移をしているわけでございますけれども、新規参入業者の最遠距離料金とＮＴＴの市内料金を比較すると、一対三十であるわけです。ＮＴＴはこの
新規参入業者と同じくらいの料金の値下げはできないのかと、こういうふうに思うんですけれども、この点はＮＴＴさん、いかがですか。
電気通信制度改革の大きな目的が、効率的な経営に基づいてよりよいサービスを、そしてまた、より多様なサービスをより安い料金で提供しようということにあったことはもう御案内のとおりでございます。そうした中で、ＮＴＴが経営の効率化あるいは全体的なコストダウンを図る、そういうように努める中で、制度改革の趣旨に沿った形で遠距離料金を初めとして料金全般を低廉化していくということは非常に期待されるところでございます。もしＮＴＴの方から遠距離料金についての具体的な申請がございましたならば、郵政省といたしましては、もちろん積極的に対応していく所存でございます。
それじゃ、次の質問に入ります。
 九月六日の日経新聞によりますと、郵政省はＮＴＴの値上げ申請があれば認可の意向との見出しで報道されておりますけれども、真藤社長も、時期はわからないが、新電電の影響が出てきたら、ＮＴＴも中長距離料金を値下げするとのコメントを出しておりますが、新規参入業者は、料金の割引率のメリットがあるから新事業に踏み切ったわけでございますが、それがまた始まったばかりでございますので、今の段階は新規参入業者の育成の時期であり、料金値下げの競争は難しいと、こういうふうに思われますけれども、この点について郵政省はどういうふうに考えておられますか。
今先生言われましたように、以前は電電公社でございましたが、今民営化されまして、いろいろ私のところへ伝わってくるのは、民営化されてサービスがよくなったというお話はあるわけでございます。まあ今後も、何と申しましても、民営化されても基幹的な我が国の電気通信事業者でございますから、やっぱり公共性も持っておるし、大きな使命を持っておられるわけでありますから、国民のためになお一層のサービスをしていただきたい、このように考えております。
だから、赤字が出ることはよくないのでありますが、当初の計画から見ればその計画よりかよくやったという状態であることは素直に郵政省も認めなきゃいけないでしょうし、ということを私は言っているのが一つ。
 それから、協会側にも言いますが、長期計画を出せと言ったら出せばいいのですよ。それは長期だから、物価をどうやって見ていくとか、いろんなむずかしいことがあります。あるけれども私が一番心配することは、長期の計画がないからそれぞれの計画がずぼらじゃないか、ずさんじゃないかなんて言われたのじゃたまらないわけですよ。ですから、計画ですから——郵政省だっていろんな計画出しますけれど、それはしょっちゅう当たっていないのですよ。この間も逓信委員会でやりましたけど、当たってなくたってそれはしようがないわけでしょう。それは協会がみずから景気浮揚策を立てるわけでもなければ、物価対策やっているわけでもないのですから。ですけれども、何となく長期計画を立てなさいよと言って立ててないで物事言われますと、ＮＨＫというのは一体何やってるのだということで、ただでさえ最大限に国民に信頼をさして料金をいただいてといったって、やっぱり郵政省が計画出しなさいというやつを出さないで、いろいろ年度年度では一生懸命努力しておっても、まるっきり努力しないみたいなことを言われたのじゃかなわないから、いろいろむずかしい点はあるけども、出すものは出して、それが当たる当たらないはあるでしょうけれども、ぜひひとつ、これは毎回やっていることですからお願いしたいと思います。いいです、答弁は。
 そこで、協会の効率化、合理化、経費の節減といろいろ言われていますから——との関係じゃないかという感じもするんですね。違うなら違うでいいのですが、どうも再放送が、再放送というのは、正直申し上げますと制作費がかからないわけですから、これを多くやればやるほど経費の節減ですから、一番端的なんです、これ。そうだと、これは視聴者がＮＨＫにいい番組を求めるということになると反対の作用が起きるのですが、一体再放送の比率はどういうことになっているのですか。