今の資産公開も含めて検討していく方向というお話を伺いましたけれども、給与外収入とかあるいは配偶者と未成年の子供の利益を含めた自身の資産上の利益を明らかにする、これが資産公開という中身になっているわけでございます。そういった点についても十分検討に値するものである、そのぐらいの思い切った考え方をしていく必要が私はあると思いますけれども、思い切ったという内容で、その辺についての決意をお伺いしたいと思います。
先刻来、他の議員にもお答えを申し上げたところでありますが、政府としては昨日から公務員倫理法、仮の名前でありますけれども、その論議に入りました。自由民主党も、また与党三党もそれぞれにこれを検討しつつあります。
 その時点で、議員が今述べられましたような角度の法案が望ましいのか、あるいは他の切り口があるのか、今まだ議論を始めたばかりで私も確たる考え方をとるに至っておりません。例えば、やってはいけないことを列記するのか、やっていいことを列記するのか、法体系自体が両面から考えられ、一長一短のあるところであります。
 今検討を開始した直後でございますので、議員がお述べになりましたような考え方から、今アメリカの例をおとりいただきましたけれども、まだいろいろな考え方をしてみる必要があると考えておりまして、率直にその状況を申し上げます。
アメリカのケースでございますけれども、一九七八年に政府倫理法が制定されております。この中では、例えば一度に受け取れる記念品類、そういったものについては小売価格で二十ドル以下、相手が同一人物であるならば年間に合計五十ドル以下と制限されている。これに違反したことがわかると懲戒解職である、こういう政府倫理法が制定されているわけでございます。その中をさらに見ていきますと、公開される資産公開、要するに上級職員に対しては資産の公開をしなければいけないと、このように非常に厳しい。
 そういった点から考えていきますと、アメリカで公務員に関する大型の汚職がないというのはこういった厳しい法律の制定によっているところも非常に大きいわけでございますけれども、総理、この辺の国家公務員の資産公開ということを含めたいわゆる公務員倫理法の制定についてはどのようにお考えでしょうか。
一昨年、いろいろな事件がその当時にもございまして、暮れに倫理規程が制定されました。意識というものをさらに形にあらわしていくという形で、それ以前に行われておりました社会的儀礼の会食というものも持たないという形に変化いたしまして今日に至っております。そして、これを守ってまいりました。一昨年の暮れの倫理規程は意識も形もかなり変えるものであったと認識いたしております。
 残念ながら、その後におきましてその倫理規程に違反する事実があったということは官房長等からお話ししておりますけれども、それは残念と申し上げたいと思います。
通達の中には、「外部からの批判を招かないよう常に公私の区別を明確にする」、あるいは「管理、監督の地位にある者は、率先垂範するとともに、職員の身上を把握し、適宜適切な指示を与える」と。そういったことから考えていきますと、非常に意識としては違うんじゃないでしょうか。
 先ほど大蔵大臣は、意識変革をする、そういった点を言われたわけでございますけれども、過去にさかのぼって答弁をするに当たって、その辺の意識のあり方というのは私は非常に不鮮明だと思いますけれども、答弁をお願いします。
日銀総裁としての立場でなくお答えを申し上げますが、その今お読みになりました記事は、私が二十年近く前に大蔵省で官房長をいたしておりましたときに、大蔵省を中心として発生をいたしました一連の不祥事件、当時、公費天国とかそういうふうに言われましたその事件についての新聞報道であると考えてお聞きをしておりました。
ただいま御答弁をいただいた前事務次官、さきの不祥事で辞任をしたわけでございますけれども、さらに質問を続ける前に、前大蔵大臣が二度とこういう不祥事は起こさないというふうに記者会見で言っておるわけでございます。
 大蔵大臣、これから以降逮捕者が出た場合について、いわゆる二度と起こさないという政府のお話でございましたけれども、再度逮捕者が出た場合についての責任のとり方はどのようにお考えでしょうか。
行政上の詳しい内容は銀行局長から御説明するのが適当かと思いますが、我が国の法体系におきまして、法律、政令、省令、こういったものに載り切らないさらに細かな行政の内容を明らかにするために通達というものの存在がございます。
 これにつきましては種々技術的なもの等々に限り、政策的な判断についてはもちろん国会の議決で、国民の権利義務に関するものは法律、それから法律にゆだねられた政令、省令で規定をしていくということが今日の法体系になっているということでございます。
通告を申し上げてありませんが、総理にお聞きしたいと思います。
 公務員倫理法を制定するかどうか、大至急検討するということになっておりますが、この法律は公務員だけをお考えになっているのか、あるいは特殊法人等の職員等についても対象にしていくのかどうか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
この自己査定についてはいろいろな問題点があります。特に銀行のという言葉、この内容を見ますと、第二地方銀行までの数字しかない。じゃ、信用金庫、信用組合その他の金融機関の問題債権は幾らあるのかということは、これではわからない。しかも、その分類の中に突如として都・長信銀、要するに長期信用銀行と都市銀行がごったになっている、こういう数字が出ております。
 それで、今、銀行局長は外国の件についてはよくわからないと申されましたけれども、国際金融局長はこの間衆議院で、ＡＳＥＡＮに対しては七百九十五億ドル、それからＮＩＥＳについては千七百何十億、合計二千五百二十六億ドルの金融債権、約三十兆円の金融債権があるという答弁をなされたわけです。これはいつの時点であるか、お答え願いたい。