私は、児童扶養手当法外四法案に関連いたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。先ほどからの質問に重複する点が多々あろうかと思いますけれども、お許しを願いたいと思います。
 まず、年金改定の方法についてお尋ねをしておきたいのですが、年金改定については昭和四十八年度から物価スライド、すなわち消費者物価が年平均で五％を超えて変動した場合、翌年の四月からその率に応じて年額を改定するもの、こういうわけでございますが、これが導入をされまして、近年は物価が五％を超えなくても、特例的にスライドが毎年行われているわけでございます。六十二年度におきましても、六十年度に対する六十一年度の消費者物価の上昇率が〇・六％、この〇・六％によって年金改定が行われているわけです。〇・六％でも改定が行われるということは結構なことですが、今後は物価上昇が少しでもあるならば、必ず年金額の改定を行うものと考えでいいのかどうか、それとも六十二年度は何か特別な理由があって改定をしたわけですから、今後のことは保証できないというのであるならば、六十二年度の特別な理由というのは一体どういう理由なのか、この点をまず明らかにしていただきたいと思います。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
まず臨床工学技士でございますが、先ほど申し上げましたように、現在六千人で将来的には一万五千人から二万人が必要だということでございますので、当面毎年四百人から五百人程度の養成をすることが必要ではなかろうかと思っております。また義肢装具士につきましても、当面毎年百人程度を養成することが必要だと考えておりまして、既に一部にこういう養成所をつくりたいというお話も伺っておりますし、あるいは一部の大学において、臨床工学技士の養成に該当するような課程を考えていきたいというようなお話も伺っておりまして、先生からお話ございましたように、私どももこれからの医療の確保、向上のために、今申し上げましたような数字を目標にして養成体制の整備を十分図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
最後の質問でありますが、現状については今いろいろお答えもございました。資格法についての、現在現場で仕事をされておる方についてもそういう配慮があるという確認もとったのでありますけれども、問題は、これから先のこういう人たちの養成計画が一体どうなっていくか。先ほどの数字によりますと、例えば人工透析だけでも患者数が十一万人から十二万人にふえる。そうすると、今の数では当然足りないわけでありますから、関係の人工透析の技士の養成については相当力を入れて急いでいかなければ間に合っていかぬという結果になると思うのです。これは人工透析以外にも、最近は人工心肺の手術がたくさんふえておる、これからもどんどんふえるだろう、こういうことでございますので、私もかなり前の委員会でマンパワーの問題について大臣にも質問いたしてお答えをいただいておりますけれども、そういう全体的なマンパワーの計画の中で、この職種については相当ウエートを置いて、将来的な養成計画をきちっとつくって、医療の要求にこたえる必要性があると思うのでありますが、将来的な養成計画をどのように持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
今回お願いしております法案におきましては、国家試験の受験資格は、高校卒業後厚生大臣の指定した養成所等において三年以上必要な知識及び技能を修得していただくことが原則になっておるわけでございますが、今先生からお話がございましたように、既にこれらの業務分野で多くの方々に専門職種として従事していただいておるわけでございまして、それらの方々に一定の条件のもとに特例の受験資格を与えるということにさせていただいたらどうだろうか、お話しの附則の三条でございます。それは、この法案でお願いしておりますのは、五年以上の業務経験を有しまして、昭和六十八年三月末までに厚生大臣の指定いたしました講習会の課程を修了するといったようなことを条件にいたしまして、特例として受験資格を認めるということにしておるわけでございます。この二つの資格制度の発足に際しましては、今申し上げました指定講習会の円滑な実施を図ること等によりまして、現在従事していただいておる方々の受験資格の取得が支障なく行えるように努めてまいりたいと考えております。
数字そのものについては私が指摘した内容とほとんど類似をしておりまして、納得をするのでありますが、今お答えがありましたように、現状においてもそういう医療職種に従事をされている方が非常に多数いらっしゃる。今度の資格法との関連でいいますと、法案の附則第三条第三号を見たのでありますけれども、五年以上の経験があれば云々、こういうことが一応明記はされておりますけれども、私自身、杞憂かもしれませんが、現在たくさんの方々がそういう現場に従事をされている、今度の資格法が出てまいりますと、本当に今の職場がその人にとって守られるかどうか、この辺ちょっと確認のためにお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、介入をいたしますとそれだけ円がマーケットに出ていくわけでございますからマネーサプライの増加要因になる。これに対して私どもは、売りオペとかあるいは貸し出しの回収とかいうような形で、極力その不要な緩和効果といったようなものが出ないようにしておるわけでございます。
 しかし、また同時に、この為替レート安定ということもありまして、長期にわたって金融緩和を続けてまいりました。こうした金融緩和の累積的な効果ということもございます。またそのほかに、最近は大口預金の条件緩和といったような金融自由化の影響もございまして、マネーサプライが随分ふえておるわけでございます。マネーサプライの対前年同月比の増加率を見てみますと、昨年末の八％台からこの十月には一一・七％ということで、かなり高いところまで来たわけでございます。
 当面、物価の方は円高に伴う輸入品価格の下落というようなこともございまして、全体として落ちついておるわけでございますから、こうしたマネーサプライの増勢が直ちにインフレにつながるというふうな危険はないものというふうに思っておりますけれども、景気の拡大に伴いましてこの夏場ごろは建設資材などがかなりの値上がりをしたような経緯もございます。また、最近の地価の上昇＾これは金融面だけではないと思いますけれども、金融緩和の副作用といったような側面もなきにしもあらずでございます。
 今後ともマネーサプライの増加というようなものがこのインフレに、つながることがないよう、私どもとしては十分注意をしていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。