さっき私が言いました、アメリカで国内法として核不拡散法というのが一九七八年につくられたと。このときにはヨーロッパでは大変な反発をしたんですね、フランスなんかでも。そういう国内法を国際的な形で他国に押しつける、他国の協定との間にそういう内容を盛り込もうとすることは一国の主権に対する侵害ではないかという厳しい反発まで出たわけですね。
 基本的な問題というのは、私はそういう核不拡散法という国内法の中に盛り込まれた内容で、他国のエネルギー政策にかかわる問題に対する規制を強めようとする点に重大な反発があったという点は間違いないんじゃないですか。
ヨーロッパとの関係はそういうふうなことでございますが、あとアメリカ側が既に協定を締結したのが三つ、三カ国ございます。一つはスウェーデン、それからもう一つはノルウェー、これは両方ともたしか八四年ぐらいだったと思いますが、発効してございます。それからフィンランドとの間にもアメリカは新協定を締結いたしております。しかしながら、これはたしかどちらかの理由でもってまだ発効には至っていない、こういうことでございまして、したがいましてスウェーデン、フィンランド、ノルウェー、こういうところではもう既にこのＮＮＰＡが成立しました後の協定ということでは挙げられるかと思います。
つまり一九七八年にアメリカが国内法で核不拡散を出しまして、そして相手側に、どうだ話し合いしないかという問題を提起してから言うならば九年ですよね。そして、なぜこんなに進まないのか、進まない原因がどこらあたりにあるとごらんになっておいででしょうか。他国のことだからということもあるかもしれませんけれども、どういうふうにごらんになっておりますか。
結局は、原子力協定を結んでいるアメリカとしては、相手国に対して核不拡散という建前で規制を強化するということが基本的な内容になっていると。言うならば問題は、アメリカは核兵器を持っているわけですよね。それでほかの国には持ってはいかぬということを言うわけですな。これ以上核兵器が広がらない方がいいにこれは決まっていますよ。しかし、御本人は持っているから自分が核兵器を持っているという優位の地位、これを独占的に確保できる状態を維持していくわけですね。そして、その核兵器をふやさない、建前としては非常にいいけれども、それに対する規制的な地位を強化する。
 そこでお尋ねしたいんですが、この核不拡散法に基づいて、いわゆる御承知のユーラトム九カ国なんかとの話し合いを開始するというふうに言っていますが、このユーラトムのアメリカとの交渉の経緯はどんなふうになっていますか。
私は今高桑議員のお話承っていて、なるほどそういう考え方もあるなということを自分でちょっと感じたわけですけれども、ただ私は、この総合研究大学院大学については、そういうものが新しく設置されることを否定する理由はないというふうに思ったわけで、それをよりよいものにするということで考えれば、確かに高桑議員の言われるようなことも発想として考えられるなというふうに今感じておるわけで、しかし、これは民間と国立大学共同利用機関とどういうふうに調整するのかというようないろいろな難しい問題が多分あると思います。ですから、それは一つのいい発想として将来やっぱり考えてみる必要はあるかもしれないというふうに思いますが、現在直ちにそれがすぐどうこうと言うわけにはいかないものですから、その点について明確にそうすべきであるというふうに今すぐはちょっと申し上げられない、そういうことでございます。
それでは、時間も制限されておりますので、簡単にそれぞれの先生に質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、田中参考人にお伺いをいたします。
 入学試験の制度は、昔からの共通一次、二次が一発勝負といいますか、そういうところから連続複数受験制、それから分離分割方式、さらに新テストと、ほんのここ三、四年の間に目まぐるしく変わった。新聞等の批評によりますと、猫の目のように変わったと。これは受験生不在の考え方ではなかったか。しかもこのウエートは国大協ですね。ですから、これについては、例えば試験の方式が変わるというのは、本来高等学校に在学三年の間は変わってほしくないというのが本当だと思うんですが、これに対して国大協側としての反省とか批判とか検討とかというのはどのようにお考えになっておられたんでしょうか。
今の大学院の博士課程、後期の学生の数から申しますと、恐らく私学の場合には全体を合わせてみても国立よりかなり少ないというふうに思います。しかし傾向として考えてみれば、現在大学院の学生の数というのはふえてきていることは事実でありまして、特に自然科学、つまり理工系統の学生の数というのはふえてきていると思います。それで、私が総合研究大学院に期待することは、もちろん大学院でありますから、それに入るためには選抜ということが行われると思いますけれども、私学の後期博士課程に入る学生もこういう共同利用機関を使って大学院に進めるようにしてもらいたい。もちろん建前はそういうふうになっておりますから、したがってそれを拒むものではないと思いますけれども、実質的にそういうことをしていただきたいというふうに私は思っておるわけであります。
今おっしゃったような譲渡益課税を他の面でという、それも方法ですね。
 そこで、例えばこれは話ですが、固定資産税に対する土地評価額の問題について、いわゆる一物二価、あるいは四価、こう言ってもいいのですが、路線価その他を含めまして言いますと四価ぐらいあるわけですね。公示価格あるいは路線価、相続税の場合の評価額は路線価ですね。そして実勢価格と、こうあるわけです。この幾つかある価格に対して、この際やはり路線価と言われるのでは低過ぎるのではないか、余りにも税に対する制度として緩和といいましょうか、あるいは優遇ではないか、公示価格では少し高過ぎるのではないかという、いろいろ意見があるのですね。
 どうでしょう。この際、大蔵大臣の言葉を受けての話になりますが、そういう土地資産にかかわる税を富裕税というもの、ちょっと否定的ですから、あるとすればそういう面での価格、いわゆる標準価格、一物二価といいましょうか、それをなるべく社会的に見て公平さを保証されるような価格に近づけるという意思はございませんでしょうか。