済みません。時間が来ておりますけれども、もう一問させてください。
 その前に、松本先生のところに来た患者でエイズと判断した方は何人もいらっしゃるわけですね。（松本参考人「いないです」と呼ぶ）いないのですね。第一号ですね、やはり。
 一つ、野崎さんお願いします。
 第三回からエイズ研究班に参加された。そして、生物製剤課が中心にやっていたように思えるのです、先生の関心からいうと。その当時、郡司さんはどういう役割をこのエイズ研究班でされておったのか。三、四、五回とあるわけですが、三、四、五回について、郡司さんの役割についてお述べください。
塩川先生がお会いしたときはまだすべて結果が出ている段階ではございませんから、ただ、患者さんのお話しする背景、そういったことからかなりその感染が疑われるなと判断をしていた時期でございます。
 あと、一号ということに関しましては、私自身は、たまたまその調査票を出した中でその一号、最初の症例であったということで、その後、私は多くの感染者や患者さんを拝見しておりますけれども、それはもうたまたまそういう調査票を出したときに、その方が調査票のシステム、調査システムの中で一号になったのだなと、それ以上のものではないと今考えております。
そこで、塩川先生に報告なさったと。何か、ある狭い会議室でその患者さんにも出会ってもらったということですが、先ほども質問いたしましたけれども、あなたの初めてのエイズ患者であったと思うのですが、それを見て塩川先生もそうだというふうに認識するだけの条件は十分そろっていると思いますか。
なぜ私にかという御質問でございますけれども、私は、八三年にアメリカのそういう学会とか見まして、その後、エイズに対する多少の知見、こういうものは米国やその他から得て高めてはおりました。そういう際に、こういう新しい病気に対して、マスメディアの方とか科学の雑誌の方とか興味を持たれて、いろいろそういうことに対しては私も情報提供やら協力した覚えがございます。
 ですから、そういった流れの中で、例えば患者さんの知り合いにそういうことに詳しい雑誌の方がいらっしゃって、たまたまその方がそれなら順天堂の松本というのに連絡をとったらどうかと言った、そういう話が出たということは、私自身にとってはそんなに青天のへきれきという感じではございませんでした。少なくとも、そういうことを少し詳しい方の人間だったと思っております。
 それから、学内的に見ますと、順天堂で当時エイズに関連している者といったら、やはり私しかいなかったと思いますので、どっちみち、こういう患者さんが来たら私がそれに相談に乗るというのは、それなりに当たり前だったと思っております。
要するに、厚生省はそういう危機意識、認識がなかったと言うのですよ。だけれども、エイズ研究班が一九八三年に設置されたということは、かなり私は認識が高かったというふうに思うのですが、その辺はちょっと臨床の先生方と行政との関係でわかりません。
 もう一点お尋ねいたします。
 あなたが初めて一九八五年にある同性愛患者を診るわけでありますが、友人の友人の紹介みたいな感じで、よく関係がわからぬのです。なぜ順天堂大にこの人がたどり着いたのかということで、しかも、それは先生にとって初めてのエイズ患者としての判定の患者だったのかどうか、そのあたりをもう少し詳しく説明してください。
そうすると、厚生省は、厚生省の薬務局の生物製剤課レベルで、先生が今おっしゃったような一九八三、八四年代で、どのような行政認識があったというふうに先生は推測されますか。
先生は臨床医ということを強調なさいますが、当時の臨床医の、膠原病やそういう抗体の専門家の間では、エイズという問題が学者間で頻繁に出ていたのか、それはどうですか。
私は、その経過といいますか、特に今問題になっていることについて、殊さらそういうニュースを我々が知るということがなかったので、むしろ、後からこういう問題があったのかというような知る立場でございました。むしろ、エイズという病気そのもの、アメリカの情報、こういったものを我々は文献的に見たり、そういう方面に主に関心があったように思っています。
一九八三年といえば、エイズ研究班が設置されたときなんですね。そのエイズ研究班の設置、そして、それから二年後にやっと加熱製剤が出るということで、すさまじい薬害エイズが発生したわけです。あなたはその経過をずっと追いかけておられましたでしょうか。
お答えいたします。
 犯罪の被害者につきましては、単に犯罪による直接的な被害だけではなくて、精神的被害あるいは経済的な被害など多くの被害を重複して受けることになるのが通常でございます。特に、殺人事件の遺族あるいは性犯罪の被害者等につきましては、そうした精神的被害が大きいというのが通常でございます。
 警察は被害者にとりまして大変身近な、また密接した関係機関でございますので、そうした被害の回復、軽減あるいは再被害の防止等について警察に対する期待も多いという前提に立ちまして、警察庁におきまして有識者からの意見なども踏まえまして、先ほど委員の方からもお話がございました被害者対策要綱というものをつくったわけでございます。
 この基本方針でございますけれども、被害者の視点に立ちまして、被害者の救援、それから事情聴取等における被害者の精神的負担などいわゆる二次的被害の防止、軽減、あるいは被害者の安全の確保といった施策を中心といたしまして総合的な対応を進めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、「被害者の手引き」という被害者になった場合の問題等についてのパンフレットをつくりましたり、あるいは性犯罪の捜査における婦人警察官の活用によりまして精神的な負担をできるだけ軽減をするといったこと、また被害者のカウンセリング連絡体制といったものにつきましても、民間とも必要な連携を保ちながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。