賃金形態につきまして私どもとしていろいろと、いわゆる限度を超えたような形につきましては、これが適切でないという指導は行っていくところでございますし、また実態的にも、今後考えられます労働力不足というものを想定いたしますと、しかも具体的に言いますと、現在におけるタクシー運賃水準というのは決してかつてのような割高なものでないから、したがって、運転手さんが無謀な運転等をしながらより過剰な収入をねらっていく、こういう事態もなくなってきていると考えておりますので、最近私どもがとっておりますような措置等を通じ、もちろん具体的な指導は指導としていたしますが、措置等を通じて実効ある改革が図られていくものと期待しているところでございます。
確かに今のお答えはわかりますけれども、労働条件の問題は労使関係です。これはもちろん当然です。しかし、これは局長御存じのとおり、この業界はほとんど中小企業でありまして、しかも、私のきょうの質問の中では取り上げるつもりもなかったのですけれども、個人タクシーが相当東京で広範に走っておりまして、三割ぐらいですか、もっと四割近いのでしょうか、ここではこの論議もするつもりはありませんけれども、例の三％の消費税が、個人タクシーの方々の場合完全に利益として政府に入ってこないでその方々に入っている、こういう問題もあります。そういう非常に複雑な条件の中で組合運動がされているわけです。
 したがって、労働組合を持たないような非常に零細、そこでまた劣悪なことが行われていますから、これは労使の話し合いに任せるといっても組合がないところではどうにもならないわけです。したがって、この点についてはやはり特段の適切な御指導を今後検討すべきじゃないか。特にこの賃金体系の余りにも非近代的な場合には、これは適切な指導が運輸省として、監督官庁としてあってしかるべきだと思うのですけれども、一言だけ御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
 先生のこの八三・二という数字は、先生の御資料では人件費の金額、査定された人件費額を収入で割っていらっしゃる、あるいは収入の中から適正利潤をお引きになっておる御計算でございましょうか。私どもの方は、最終的には収支合って、適正利潤を入れまして、ある一定の数字で収入と支出がバランスする、その際における収入あるいは支出に対する全体に対して人件費比率の構成を八一・二という数字で、変わらないと思っておりますが。
最初の数値についてですけれども、平成二年度の現行では八一・二になっておりますけれども、これは運輸省の資料ですけれども、これを改定いたしました数値からいたしますと八三・二％で間違いありませんね、こういうふうに聞いているのです。もしよろしかったらこれをちょっと……。一番右の数字です。
もし御答弁漏れがありましたらまた御指摘いただきたいと思いますが、まず平成二年度関東運輸局が発表いたしました今回の査定の中身で人件費の比率と申しますか構成比でございますが、先生八三・二とおっしゃいましたが、私どもの手持ち資料で関東の発表は八一・二ということになっているかと思います。それから八一・二の中での運転手さんとその他の方々、技工の方とかあるいは一般管理費的なものを除きますとおよそ八〇％というようなことでございますので、運転手さんの全体に占める人件費比率と、運転手さんの人件費の全体に占める構成比はおよそ七〇％と見ているところでございます。
 それから今回の査定におきまして実車率をどう見たかということでございますが、これは五四％というふうに見て査定を行ったところでございます。
 それから利潤率といいますか適正利潤率と申しますか、そういうものの推移、原価計算対象事業者のそういうものにつきましては六十一年度が二・四％、六十二年度が二・四％、六十三年度が二・三％、元年度が二・一％ということでございますが、今回の査定上はそれを二年度、平年度におきまして一・八％というふうに適正利潤率を圧縮して認めたものでございます。
今のお答えに関して二つだけ確かめておきたいと思います。
 点検をされる、業界に対して具体的に報告を求めると言いましたけれども、労働条件の改善についての御報告は一体いつ求めるのか、その時期を明示していただきたいと存じます。
 それから今回の、先ほど覚書を局長読み上げたと思いますけれども、時間短縮を含む経費増及び労働条件の改善にということでございますから、増車の分についての経費増はこの増収分の中には含まれていないというふうに私は理解をしているわけでありまして、今の御答弁はその趣旨で受けとめてよろしいかどうか、お尋ねをいたします。
時間がありませんからもうこれで終わりますが、それではこの愛知自動車整備学院問題について、定期の取り扱いができるか否か、前向きに、そして早急に御検討をいただけるというふうに理解をしてよろしいですか。
この問題については、経済企画庁についても農林水産省についても、いずれも黙ってこれを見ているということはおかしい。何かの反論なりなんなりをして、日本の今まじめに農業をやろうとしている者に対して政府としてのちゃんとした答えを出してもらわない限りは、これはやはり黙っているわけにはいかない。
 試みに、米国農務省の発表した一九八九年から一九九〇年の輸出援助計画、ＴＥＡによると、米国の米を輸出するための補助金の金額は前年度に比べて大幅に上がっている、これは昨年の八月二十一日のアメリカの発表ですね。そして、日本を中心とする海外市場の開拓活動が一段と活発になりそうだ。九〇年度のＴＥＡの総額は二億ドル、前年に比して横ばいだが、米の業者には八百五十万ドルが割り当てられており、前年度の五百七十万ドルに比べて四九・一％も増している。大豆、牛肉にも同様の措置がとられている。また、昨年の十一月十二日のニューズウイークによれば、アメリカ政府は米をつくる農家に一戸当たり一千万円の補助金を出している。
 生産者にも補助金を出し、輸出する者にもこうやって補助金を出して一生懸命自国の農業は守っている。日本については、裸になってなお保護も取ってしまえ。こんなことを黙って聞いている政府というのは、これはおかしいですよ。どこか狂っている。そう思いませんか。どうですか。