要するに、現在運用されているようなものだとかなり難しいんですね。
 それで、私は先ほども申したんだけれども、デリバティブの問題に絡んで、簡易保険が運用の中に先物為替を取り入れて、このときも私はリスクが非常に大きいからできるだけ長期の予約をしないとこれは難しいと。生保なんかは、一番長いものは三十年、二十年、十年、短期といろいろ組み合わせをして、そうすれば為替が例えば八十円になっても二十年債以上のものだったら大体損をしなくて済むとか、こういうような仕組みができているんですよね。
 それで、今までの運用をしているようなことではなかなか利回りが上がらないと、どうしても人間というのはその先へ物を考えがちなんですが、これの歯どめというのはありますか、デリバティブの心配というのは、私はだからさっきしたんですよ。
なかなか具体的な資産運用についてちょっと申し上げることができないわけでございますが、例えば二十年物、かなり長期の社債あたりを活用いたしますと五％ぐらいで回ることもありますので、そういう最適のやり方を組み合わせていけば四・五％が実現できるんではないか、こういうふうに考えております。
金利の最近の動向を含めていろいろ見てまいりますと、四・五％という数字を維持するのも大変な努力が必要だろうと思っております。そういった意味で、現在の中退事業団の資産の運用について見直しを行うということが重要なことではないかというふうに思っております。そういった意味で、いろいろな新しいシステムを考えていかなければならないと。
 例えば、最近余り運用として使っていなかった社債、国債を導入するとか、あるいは非常に長期的な資産運用をしている部分を、一定部分は金利の動向に非常に敏感に対応できるような短期的な運用も組み合わせながらやっていくとか、いろんなやり方を考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
私は、きょうの質問の前半で為替の問題というのを取り上げたんですけれども、大蔵大臣は、金利の引き下げというのはかなり心理的な効果なんですけれども、それでもいわゆる金利の引き下げについて促進的な発言をなさって、日銀も恐らく公定歩合の引き下げに関してここのところ真剣に検討をしていると思うんです。それで、今回それだけの効果を出すんだったならば、今一・七五という史上まれに見る低い金利であるにもかかわらず、極めて大胆に言えば〇・七五％の引き下げまで考えざるを得ない、こういうような状態にあるわけです。
 そうすると、今の運用実績でいろいろ物事を考えてみると、この四・五％にしてもこれはかなり難しいんではないかというのが私の率直な意見なんですが、これについての対策、どうお考えになっているか。
予定運用利回りを含めまして五年ごとに見直しをしておりまして、前回は平成二年に見直しを国会の審議の場でもしていただいて、当時の金利水準あるいは国債等各種の金融の利回りを勘案して五・五％で回っていく、こういう想定でやってきたわけでございますけれども、その後金利がどんどんと低下傾向にございますし、今後ともこれが中長期的に回復する見通しがないということで四・五％の設定をいたしたわけでございます。
 ただ、金利を四・五％にするに至る、我々がそういう判断をするにつきましては予定運用利回りというか、資産運用の効率化とかいろんな努力をする、あるいは同種のいろんな制度との比較もする、そういう要素も勘案して、ともかく四・五％でやっていける見通し、それからそういう努力をきちんとしなければならないという心組みを含めて、そういう判断をさせていただいたわけでございます。
それは七瀬さん、答弁としてちょっと不十分なんですね。なぜかというと、現行はこういう形でもって何％の利回りを想定して運用しておったけれども、だけれども今の金融情勢その他からするととてもこれは維持できないから四・五％に下げざるを得ませんでした、この説明があってしかるべきなんですけれども、どうですか。
先生から御指摘がございましたように、中退制度というのは一定の運用利回りが確保されるということを前提にでき上がっている制度でございますが、先ほど来お話しのとおり、現在金利は非常に低水準にございまして、今後もその動向は非常に不透明であるということが一つ。
 それから一方で、中退事業団は平成五年度決算において単年度赤字が出たほか、累積におきましても赤字を計上しておる実情にございまして、制度の長期的な収支の安定の維持というものが課題になっている、こういう事情から今回の改正において予定運用利回りを四・五％へ引き下げることとしたわけでございます。
 なお、四・五％という予定運用利回りの水準につきましては、資産運用の効率化を図る、あるいは加入促進のために制度の魅力を維持する、こういうことを考え合わせ総合的に勘案して設定したものでございます。
社会党が憲法を守るという方針はいささかも変わっておりませんし、基本的人権を尊重するということも変わっておりません。私は、この平和憲法の柱というのは、基本的人権を尊重する、民主主義を大事にする、平和を守るというのが三本柱になっていると思いますけれども、その憲法を守るという基本理念についてはいささかも変更はありません。同時に、三党合意の中でも平和憲法を守るということは規定されたわけでありますから、三党こぞって、この内閣はその精神を踏まえてやっているつもりであります。
 同時に、これは私は八月十五日の日に、五十年の節目に総理談話というものを発表いたしまして、過去の歴史に対する反省も含めて、過去の一時期には国策を誤った、朝鮮半島の皆様はもとより、アジアの関係する皆様方にも多大の苦痛と迷惑をかけたということに対して率直に反省をし、おわびをした、その気持ちについてはいささかも変わりはないわけです。
 そういう立場に立って私は考えておりまするし、今度の宗教法人法の改正が、何かそこと連関をさせて、そして、そういう内閣だから基本的人権を尊重する意思はをいのではないか、むしろ戦前に返るのではないかこういう懸念を持たれるような発言がございますけれども、そんなことはいささかもございません。これはもう口を酸っぱくして、基本的人権は守る、とりわけ信教の自由と政教分離の原則は守ります、その上に立って、行政的に責任が持てる最小限のものを規定したのが今度の改正案です、こう申し上げているわけでありますから、国民の皆さんも私は納得をしてもらえるものだと確信をいたします。