今後の中長期的な海外炭の価格あるいは需給の見通しいかんということだったと思います。
 現在、平成八年度の我が国の海外炭依存度は九五％強でございます。平成六年六月に策定されました現行の長期エネルギー需給見通しにおきましては、一九九二年度から二〇一〇年度にかけまして、エネルギー需要は約一・二倍になる見通しでございます。これに対応いたします石炭の供給は約一・二倍、エネルギー全体に占めるシェアは一六％程度とほぼ横ばいで推移する見込みとなっております。
 一方、世界のエネルギー需給につきまして、ＩＥＡすなわち国際エネルギー機関の見通しによりますと、二〇一〇年のエネルギー需要は一九九三年の約一・五倍に増大する見込みとなっております。この間、石炭等の需要につきましては約一・四倍になる見込みでございますけれども、特に中国を初めといたしますアジア地域におきましては、約一・九倍に増大することが見込まれておりまして、この需要の増大に見合う供給を円滑に確保するというのが今後の課題というふうに私どもも認識いたしております。
 価格の動向でございますけれども、価格につきましては、需給両面の検討が必要であろうかと思います。
 供給面につきましては、石炭は、アメリカ、オーストラリア等、アジア・太平洋地域に豊富に賦存いたしておりまして、これらの供給国の体制もおおむね安定いたしております。必要なインフラ等の整備が適正に行われるという前提に立てば、需要増に対応した供給が行われるというのが一般的な考え方ではないかと思います。
 したがいまして、価格につきましては、暴騰等の可能性は比較的小さいのではないかというふうに思います。
 ちなみに、国際エネルギー機関の見通しによりますと、従来同様のエネルギー消費がなされれば二〇一〇年までの石炭価格は緩やかに上昇、また、省エネルギーが最大限推進されるという場合には横ばいになるのではないかというふうな見通しがございます。
今の部長のお答えを一応前提にして、幾つかまた関連してお尋ね申し上げたいと思います。
 言うまでもありませんが、現状では海外からの輸入炭は一億三千万トン、それは原料炭と一般炭に分かれております。しかし、エネルギーの長期需給見通しからいいますと、およそ二〇一〇年あるいはそれ以降、世界的な、あるいはアジアだけに限りましても、大変なエネルギー危機が必ず到来をする、このようにも一方では言われております。
 しかも、今海外炭の依存度でいいますとオーストラリア、豪州が中心で、しかし、豪州の石炭事情も、現在は露天掘りと坑内掘りがおよそ半々ぐらいでありますけれども、全体としては坑内掘りにシフトを変えていかざるを得ない。そうすると、坑内掘りになってまいりますと、豪州産の石炭も炭価は必然的にレベルをどんどん上げる、こういう状況になると私は思うのですね。
 そうなりますと、エネルギーの長期的な需給見通し、大変なエネルギー危機がやってくるという長期見通し、あわせて、豪州炭が結果的に値上がりをするのではないか。そうすると、今日のようないわゆる内外の石炭の価格差というのは、結果的に相当程度圧縮されてくるのではないかというふうに考えるわけでありますが、それについてはいかがでしょうか。
平成四年度から実施しております新しい石炭政策でございますけれども、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけておりまして、平成十三年度に向けまして、国民経済的な役割と国民経済的な負担の均衡点まで石炭鉱業の構造調整を続けるという政策でございます。
 御指摘ございました、国内炭の生産量が年間三百三十万トンということで、均衡点に達しているのではないかという御意見でございます。
 確かにそういう意見も、現在行われております企画小委員会の中でも御議論がございます。一方で、この均衡点と申しますのは、やはり何といっても、数量だけの話ではなくて、その役割と負担、双方をバランスをさせるという概念であるという意見もございます。
 いずれにいたしましても、現在、この国民経済的な役割とは何か、またその負担が今後どういうふうに縮まっていくのか、その両方の観点から議論をまさに進めようとしているところでございます。今後、この均衡論につきまして、石炭鉱業審議会で議論が深まるということを私どもも期待いたしているところでございます。
私は、民主党・新緑風会を代表し、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 政府原案では、高層住居誘導地区を新設することとしております。しかし、この制度は、現在ある地区制度とほぼ同様の内容であって、創設する意義が認められないばかりか、地区制度のように、自治体と住民が個別案件ごとに容積率等の緩和がふさわしいか判断できないため、都市計画制度における地方分権の流れを後退させるものであります。さらに、この制度の背景にある思想は、特に大臣の答弁にあらわれておりますが、長距離通勤者の痛みを考えれば、現在都心に住んでいる人々の住環境はぜいたく過ぎるのであって、その維持を主張することは自分のことしか考えないエゴイズムであり、都心居住者は全体の利益のために住環境のさらなる悪化を受忍すべきであるというものであります。
 私ども民主党・新緑風会は、都心部の住環境はファミリー層が住むには限界まで悪化しており、これ以上悪化させれば若年独身層しか住めない町になるであろうことを確信しており、そのような町を現在あるコミュニティーや歴史的伝統を破壊してまで推進する意味を全く感じないのであります。
 したがいまして、既存の住宅地域においては、住環境を維持しつつ容積率等の緩和を推進するため、既存の地区制度を活用することとし、高層住居誘導地区は、これから新たに住宅地を形成しようとする地域に指定すべきであります。
 これが本修正案を提案する理由であります。
 次に、修正案の要旨を御説明いたします。
 第一に、高層住居誘導地区の対象地域の限定であります。
 原案においては高層住居誘導地区を指定することができる用途地域を五地域としていますが、このうち、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域については指定対象から除外することとします。
 第二に、原案では高層住居誘導地区における日影規制を一律に適用しないこととしておりますが、この条文を削除することといたします。一以上、本修正案に御賛同いただきますようお願いいたします。