補助ボックスにつきましては、二十一基ということでございます。
 なお、速度取り締まりの総件数でございますが、これは昨年中の取り締まり件数が約四百十万ということでございまして、全取り締まり件数が約一千九十万でございますから、三八・五％というのが占める比率でございます。
 なお、この取り締まり件数につきまして、いろいろ取り締まりの方法があるわけでございます。たとえば白バイとかパト等による取り締まりという手法が一つでございます。次にはこういったものを除きましたいわゆる定置式の速度取り締まりという方法でございます。そしてさらにはいまお話しになっております速度違反の自動監視装置による取り締まりという手法がございます。
 なお、これらの内訳につきましては正確には分類したものを持っておりませんが、これは私の感じで申し上げて恐縮でございますが、やはり占める比率といたしましてはこの定置式取り締まりそれからパト、白バイによる取り締まりというものが大半を占めておる。あとごくきわめてわずかな部分が、これは先ほど取り締まり件数で速度違反自動監視装置については六千五百六十九件と申し上げましたので、これでいきますと、速度取り締まり件数で占める比率は〇・一六％ぐらいになろうかと思いますが、これが無人速度取り締まり装置による速度取り締まりの占める比重ではなかろうか、かように思っております。
補助ボックスの方は幾つぐらいあるのか、概数でも結構ですから、ひとつ教えていただきたいと思います。
 同時に、こうしたオービスＩＩＩによる取り締まりの実態ということに関連いたしまして、全体の交通違反の件数の中でスピード関係というのは大体どれくらいあるか。同時に速度違反についての検挙件数の中で、取り締まりの方法別にある程度統計がとられているのではないかと思いますが、レーダーやスピードメーターのように定置式のものとかあるいは白バイ、パトカーなどの追尾したものとか、あるいはオービスＩＩＩを利用したもの、こういうことでもし全体の概要が御説明していただければと思います。
お答えいたします。
 先ほどおおむね九五％方と稼働率を申し上げましたが、これは全国的に私どもで見ました数値でございます。なお、これについて非常に低い、実際はそれ以下ではないかということにつきましては、これは個々的に見ました場合にはそれは若干の事情がございまして、アンバラはあるかもしれません。私は全体としての承知いたしておるものを申し上げたつもりでございます。このいわゆるダミーと申しますか補助ボックスというものでございますが、これにつきましては、いわゆる設置路線につきまして本体をそこに移すということによりまして効率的な運用を図るという目的のために設置されておるものでございます。したがいまして、そういった補助ボックスを設けておる部分につきましては、当然そういったものも考慮に入れました上での稼働率ということにつきまして申し上げたわけでございます。
この稼働率につきましても御説明は九五％、五％ぐらいは整備、点検その他の事情からストップしているところもある、こういう御説明のようでございますが、先ほど私が申し上げましたとおり各現場の警察官のお話によりますと、大体全体の三分の一、三百日のうち百日ぐらいである、こういうように実は伺っているので、大変その点食い違いを感ずるわけですが、一つには問題として、実際設置しているようだけれども中身がないという、まあダミーと言われておりますけれども、こういうものも大分あるんじゃないでしょうか。大体本物とダミーの数というのは一体どのぐらいあるのか。そういたしますと、そういうのを外して、本物についての稼働率ということで考えなければいけないと思いますし、本物というと言葉は悪いかもしれませんけれども、それについての稼働率につきましてはきちんと稼働日数などについて全二十四基につき統計がとられているのかどうか。先ほど別の件についてはサンプルというお話もありましたけれども、その点はどうなのかということについて、あわせて御説明をしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、我が国の社会の急激な変化といいますか、情報化が進んでいるわけでございまして、それに対応して教育の面でその人材を養成することが必要であることは御指摘のとおりかと思います。大学においては、ハードウエアとソフトウエアシステムの開発に当たります技術者でございますとか研究者の養成を目的とする学科といたしましては、工学部を中心に、情報工学科、計算機科学科等の情報関係学科を置いておりますし、また、大学院の研究科に情報工学の専攻等を増設してきておるわけでございます。国立大学の最近の例で申し上げますと、大変財政状況厳しい中でございますけれども、昭和五十九年度では、東北大学工学部に情報工学科を新設をいたしております。昭和六十年度には名古屋大学工学部に情報工学科を新設をするというようなことで対応をしてきておるわけでございまして、大学の情報関係学科でございますが、昭和六十年度国公私立全体で六十七大学に七十七学科、入学定員で五千二百六十名ということになっておりまして、この入学定員は約十年前と比較いたしますと約二倍の入学定員ということでございまして、いずれも時代の要請に対する対応としてはいたしておるわけでございます。
 そのほか、工業高等専門学校とか短期大学、さらに専修学校の専門課程においても近年情報処理関係技術者の要請が積極的に行われてきておるわけでございます。例えば高等専門学校の学科につきましても、商船高専等については学科の改組転換を図っていくということで、例えば航海学科が二学科あるようなところについてはそのうちの一クラスを情報関係の学科に改組いたしますとか、そういうようなことで私どもとしてもできる限りの対応をいたしておるわけでございます。
 全体で約六十万人の技術者が不足されているというようなお話がただいま言われたわけでございますけれども、私どもとしては現在それに直接対応する特別な計画ということは持っていないわけでございますが、いずれにいたしましてもそういう急速な技術革新の動向に対応した大学教育のあり方、あるいはそういう技術者、研究者の養成というようなものについては長期的な視点に立って検討を行う必要があろうかと思っております。
 そのためには関係の学者、その他の方々の御参加も得て、具体的な研究のための取り組みということも考えていかなければならないというぐあいに考えておりますが、基本的には一つには、やはり大学教育の基本そのものは、そういうようなものの基本的なところをしっかり身につけさせるように教育をしていくということが根底であろうかと、かように考えております。
 なお、若干補足しますと、専修学校の専門課程の情報処理関係学科のものが、これは五十九年五月の状況でございますけれども、これは修業年限がそれぞれ二年未満あるいは三年未満、四年のものといろいろございますが、全体では在学生が約四万二千余りおりまして、年間の卒業者としてはそういう専修学校の専門課程では約一万三千ぐらいが卒業をしているというぐあいに私ども見ているわけでございます。