実は、これは埼玉県で商工部の方から聞いた話なんですけれども、例えば平成四年、五年の二年間で、国と県の協調融資というのですか、それをやった。ところが、先ほど言いましたように、もう既に満杯でない、こういうような実態をお話をしておりました。さらに、この今年度の予算で一体どの程度枠があるのかなということなど、まだ予算が決まったわけではありませんから、具体的には想定の枠しかないようでございますが、恐らく平成五年度で、千二百億のうち埼玉に来る割り当てが八十億くらいかなというようなことを聞いたのですけれども、これではとても緊急融資、今言うのは緊急融資の枠なんですけれども、とても少ないなというふうな気がしているわけです。ただし、これはまだ公表されているわけじゃありませが、大体想定するところそんなところかなというように言われておるのですが、とてもじゃないけれども、これでは緊急融資枠としても非常に不足をしているということですから、きょうは大臣も見えておりますので、この点についてもう少し増額を図るように考えてもらいたいということをあわせて述べておきたいと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。具体的な額は別にいたしまして、そういうような状況のようです。
委員のいろいろな角度にわたりましての、特に中小企業対策ということでお尋ねでございますが、通産省といたしまして、この中小企業に対します施策についてお答え申し上げたいと思います。
 政府関係中小企業金融機関の貸付規模につきましては、四年度の補正予算におきまして、中小企業対策といたしまして総額一兆二千億円の貸付枠の追加を行いますとともに、平成五年度の予算案におきましても、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の貸付規模につきましては、四年度当初の予算比で六％増の伸びを確保いたしております。また、緊急経営支援貸付制度は、総合経済対策に基づきまして、緊急特例限度貸し付けの創設、マル経制度の限度額の引き上げ、構造改革のための低利融資制度の創設などとあわせまして実施に移されたものであります。中小企業対策としての補正予算の規模も、円高不況時を上回る史上最高の額七百四十五億円でございますが、これを確保いたしております。
 さらに、今御審議をいただいております平成五年度の予算案におきましても、中小企業信用保険法の保険限度額の大幅引き上げなどの思い切った中小企業対策を盛り込んでいるところでございまして、これらの施策が相まって、現下の情勢における中小企業に対する支援が有効に機能するものと確信をいたしております。そのためにも、平成五年度予算の一日も早い成立が必要であるということは言うまでもございません。いろいろと御協力をお願い申し上げる次第でございます。
きょうしんがりになりましたけれども、大変御苦労さまでございます。ひとつ時間の範囲で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私は、特に今の不況対策の問題で、そうした原因とかそういうものをここで論議するつもりはありません。現実に起きている中小企業の苦悩といいますか、その問題につきまして絞っていろいろと質問をさせていただきたいと思います。
 これは言うまでもなく、日本経済を支えてきました中小企業の役割というのはかなり大きいわけです。ところが、今日のこの不況の状態で大変深刻な状態を迎えております。一つは、この金融面での対策でございますが、昨年来から緊急融資をやったりいろいろやっているわけですね。私どもの埼玉県でもやってまいりましたが、既に今でももう貸し出す枠はない。その他、市町村独自でもやっておりましたが、例えば川口なんかにおきましては申し込みが一日で満杯になってしまう、こんなような状況であるわけです。
 そこで伺いたいのですが、こういう事態になりますと、この融資枠が非常に少ないからそういうことが起きるわけなんですが、それに対してまず通産省はどういうふうに考えているか、この点について、中小企業対策として伺っておきたいと思うのです。
現在のエネルギー需給見通しでありますけれども、平成二年に策定をされておりますエネルギー長期需給見通しに基づいて今考えてみますと、七年後の二〇〇〇年には原子力発電によるエネルギー供給量は五千五十万キロワットとなっております。しかし今のような立地状況では、この供給計画に対しまして建設実態というのはかなりおくれておる、私はそのように考えております。とても目標どおりのエネルギー供給はできない。政府は、この点についていかに考えておられるか。またこの際、今行われております原子力周辺地域交付金等の拡充などを図って、立地対策の強化をやはりもう一回改めて見直して地域に大きく還元をしていく、こういうことが求められておるのじゃないか、私はこのように思っております。
 時間もありませんのでこれで最後のお尋ねになりますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。
今日の環境問題に的確に対応していくために環境庁が、環境庁がというか政府全体が一体的な取り組みをしていかなければならない、これはもう当然のことでございます。そういう中にありまして、環境庁もそれなりに大きな役割を果たしつつあるというふうに認識をしておりまして、もちろんこれは先ほどもちょっと谷津委員のお尋ねにも関連をいたしますが、各省庁、他省庁との境界線上の問題等々もいろいろあろうと思いますが、しかしそうした中で、私は、環境庁はそれなりの役割を果たしてきたし、またこれからさらに地球的な環境問題等々あるいは地域の環境の問題等々も踏まえて、その役割というものはさらに大きなものになっていくであろうというふうに認識をいたしております。今後とも、その機能が十分に発揮をされていくように、環境問題の中枢的な役割というものを果たしていけるように、強く期待をしているところでございます。
 それから、国民の活動に係るすべての国の計画は環境基本計画を基盤とするようにするべきではないかという趣旨のお尋ねだったかと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、環境基本計画は施策の基本を示す重要な役割を持っているものでございますし、政府としては、実効ある計画を策定してまいりたいと思っております。環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として環境基本計画というものは位置づけられているものでございますし、国の他の計画も、環境の保全に関しましてはこの基本計画に沿ったものであるというふうに認識をしているということは、先ほども申し上げましたとおりでございます。そういう基本的な位置づけのもとに、他のすべての国の計画というものも考えてまいりたい、このように思っております。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕