叙勲者の官民のいわば統計というか数字等については後ほど政府委員から御説明を申し上げさせたいと思いますが、確かに、国家公共に対する貢献という観点、いわゆる候補者が官に多くなっておるという現実は否定をしません。
 これはどういう基準かということは、官は国家公共に尽くすのは当たり前ということでもあろうかと思います。もう一つは、やはり公共の意識というものは官と民では私は官の方が多分に持ち合わせが多いのではないか。それから、社会的な貢献という意味では、例えば今のような経済社会であれば、経済に大きく貢献をした人が社会で公共のために役に立ったということですから、私は必ずしも好きじゃありませんけれども、経済界の方がたくさん叙勲を受けているという例もございます。
 ですから、社会の価値判断の変遷に従って徐々にこの賞勲制度というか叙勲制度というのは趣を変えつつあるということも現実であります。ですから、有識者懇談会でいろんな御意見が出ております。
 昨年も実は、外国人が若干少ないではないかというか、外国人にもうちょっと文化的なもの、教育的なもの、あるいは産業面その他で活動されて日本に貢献をされている方々を探してみればいいではないかという議論があって、そういうことにも意を用いてやっているという現実はございます。大きい流れの中で、完全に私は昔を否定するものではありませんが、昔、戦前は天皇の官僚、軍隊に賜ったのが叙勲制度のいわば始まりではないかと思いますし、その制度は、私は大きなこういう栄典制度というものの国家的な価値とか対外的な価値を考えますと、そういうものが若干あることは否めない事実で、さらにこういうものに進んでいきたい。
 委員が叙勲は受けるべきでないという思想もお持ちであるかもしれませんが、私などは、古い人間と言われるかもしれませんが、懸命に公共社会のために尽くすことによって幾ばくかの名誉を得ることが私の家の家風でもあるし、そういうものに誇りを感ずること、これが私は自分のいわば倫理観につながっている、こういう思いがありますので、私はこれを否定するわけではありません。
たしか附属説明書というものをつけるはずでございます。その中には子会社、孫会社、どこまで把握できるか私もよくわかりませんが、少なくとも子会社はわかるわけでございますし、そういう点についても、子会社の実態についてもはっきり平素の中で一般にわかるようにしたいと、こう思っております。
ありがとうございました。
 ただいまお話をいただきました法律、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案というのを準備されているようですが、これは特殊法人だけではありませんで、むしろもっと大きい問題は、特殊法人に関連する子会社、孫会社あるいは公益法人、この周辺にある法人とも言われております。
 この法律は、特殊法人だけではなくて、こうした周辺のところの情報公開の突破口になるものと考えてよろしいんでしょうか。
先ほど来の質疑を聞いておりましても大変クローズ過ぎるという感じがいたします。
 私どもの行政監察局が特殊法人のその点におけるディスクロージャーについて監察をしたところ、いろいろ問題があるようでございまして、それを受けましてこの国会に今度上程をさせていただいておりますのが、特殊法人のディスクローズをきちんとするようにディスクロージャーの推進のための法律をお願いしておるわけでございます。
 その中では、今たまたまいろいろ問題が出てまいりましたけれども、そういう事業報告をきちんとつくらせ、そしてそれを公表といいますか一般の閲覧に供するようにいたしますし、あるいはまた貸借対照表、損益計算書あるいは監査報告書、これなどで今いろいろ御指摘のあったような問題も私はディスクローズしてくるのではないかと思っております。そういう面では、今回そういう法律を出させていただいて成立をさせていただきますと、特殊法人の中身というものが一般の皆様方にもよくわかるようになると思っております。
 私は公共性を持ったこういう特殊法人が普通の会社よりもクローズであるということは決して好ましいことではないと思っておりまして、一般の会社以上にディスクローズをするような方向で今法律をお願いするという予定にいたしております。
大ざっぱな計算ですと、理事長一期四年務めますと三千万弱、二千六百万ぐらいになるんでしょうか、いずれにしても民間に比べても非常に高い方と言えるのではないかと思います。こうした特殊法人あるいは関連外郭団体、公益法人、子会社、孫会社等々についてはさまざまな問題が指摘されております。
 きょうは、海外漁業協力財団それから動燃について御質問いたしましたが、この二つだけをやり玉に上げるつもりは全くありませんで、恐らくこうした実態というのはほぼ共通してどこにもあるように思います。
 この特殊法人、そしてまた関連法人、公益法人などの抜本的な整理合理化につきましては、詳しい議論は別の機会に譲りますけれども、こうした事態を少しでも改善するために、情報公開法とか、あるいはすぐに取り組めるところから取り組むべきだと考えておりますけれども、総務庁長官、どのような取り組みをされる御予定か、御説明ください。
年収でございますが、理事長が年間三千三十万円、副理事長が二千四百九十万円ぐらい、理事が二千六十万円ぐらいでございまして、退職金の計算の仕方は先ほどの財団と同じ方式かと思っております。すなわち、在職期間月数に支給率百分の三十六を掛けまして、それに退職時の本給を掛けるということでございます。今ちょっと計算できません。
動燃事業団に常勤の役員が十一名ございます。そのうち三名が政府関係でございまして、二名が科技庁出身者、一名が他省庁でございます。科技庁出身者は二名とも局長経験者でございます。
四原則の中の市場主導型の経済導入の問題でございますけれども、冷戦が終わりまして、大きな方向としてはやはり市場経済を取り入れていくというものは、これはもうほぼ定着しつつあるんだろうというふうに思います。問題は、その市場経済化をどういうスピードで行っていくか、どういう形といいますか多分スピードだろうと思います。
 そこで、あえて問題があるとしますと、よく問題になりますのは、いわゆる世界銀行とかＩＭＦが開発途上国、アフリカ等を含めまして金融支援をやります場合に一定の条件、コンディショナリティーというものをつけて、それをぎりぎり守らせるとこれについていけない。方向は正しいとしても、そのやり方あるいはそのスピードについて非常に厳格にやる場合が多うございますのでついていけない。その結果、社会的な不安を生じたりとかというようなことが場合としてあって、そういうブレトンウッズ体制のもとにおけるコンディショナリティーのつけ方については、これはいろいろ現に批判があります。
 日本のように援助を受ける立場にいた経験を持つ国、それからアジアに身を置く我々としては、時としてはそういうやり方によって、これはちょっときっ過ぎるんじゃないかというようなことで疑問を持つこともないわけではございませんし、現にそういうコンディショナリティーをつけられた国から支援を求められたときに、ぜひそういう厳しい形でない、もうちょっと理解ある、もうちょっと温かいといいますか、もうちょっと我々の状況により理解を示した形でやってくれというような話を聞くこともあります。
 こういう問題は、つまり運用面におけるいろいろな問題がありますけれども、方向性として今のグローバリゼーションに向かっている世の中にあって市場経済の方向を目指すと。これは民主化等々とあわせ、一つの大きな方向ではないかと思います。
 そういうことで、ＯＤＡ大綱もその点を踏まえているわけでございますが、これは言うならば、あるいは一部に異論はあるかもしれませんけれども、大きなところでは、日本が国際社会において実現されるべき一つの価値であろうというふうに認識をして、それを忠実に反映してＯＤＡ大綱にも取り入れられているものと、こういうふうに理解をいたしております。