実態については決して隠しているわけじゃありませんが、非常に専門的テクニックを要する問題でございますので、一般国民に理解しがたいということは事実だと私は思います。
 それから金利自由化の問題は、これは非常にメリット、デメリット両方ございまして、現在、政府としては金利自由化というところまではとても、日本の金融機関の現在の状態では騒動、騒ぎの方が大きくなるんじゃないかというような点で、弱い者はまいってしまいますから、したがって、いまのところ金利自由化ということは考えておりません。
それはなかなかうまくいかないんですよ。したがって、最良の策というのはもう国債を減らす以外にないんです。国債の出過ぎですから。ですから私は、これが今後の日本経済や金融政策上の非常なネックになっていることは事実なんです。したがって、政府の借財である国債の量というものを極力減らしていく、これが根本問題。それができないから、いろいろあなたのおっしゃったような整理基金で一時引き受けたり運用部で引き受けたり、いろいろそれはやっていますよ。やっているけれども、これは国債の出過ぎが原因だということで、今後とも、したがって財政再建のためには国債を減らしていくというところに最重点を置いている理由はそこにあるわけです。
いま、理財局長はただ市況がそうだというだけをおっしゃっているんで、私の質問はそうじゃないんです。要するに、いろいろ政府が手を加えていますね。本当に市場の実勢どおり動いていればそれはいいですけれども、御承知のように、金利は自由化されていない。だからどうしても売れないものは残ってくるわけです。それを政府で抱えているわけでしょう。それがこういう非常な揺さぶりの中で、またしかも、その資金もなかなか余裕のない中でうまくできますかと聞いているわけです。どうですか、大蔵大臣。
国債の市況は、これは国債というのは市場の商品でございますので、最終的には市場の需給で決まるわけでございます。その需給の要因といたしまして、売り手、買い手というのがあるわけでございますが、従来、売り手というのは大体大銀行等の金融機関、買い手の方は農林系統の金融機関でございますとか、あるいは余裕資金を持っておる中小金融機関でございますとか、さらには個人等いろいろあるわけでございますが、その中に、外国の資金というものも、だんだん経済の国際化に伴いまして、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、ウエートを増してきておるわけでございます。そういう意味で、外国の要因というものがわが国の市況に及ぼす影響というのはかなり大きくなってきておるということは事実でございます。昨今、特に去年の秋口から、主たる買い手でございました農林系統の金融機関でございますとか、中小金融機関等々の買い方というものがかなり細ってまいっておりまして、その意味でも相対的に外国の資金のウエートが上がってきておるということは事実でございます。
 ただ、最初に私申し上げましたように、そういう要因というものはすべて市場に集約されて、市況という形で出てきておるわけでございますので、私どもはそういうものも十分考慮に入れながら市況の動きというものに配慮をしておるということでございます。
私は、先ほど経済の活力を維持、拡大することが可能であれば二六・四％という税負担率は比較的早く達成できるということを申し上げましたが、ただ、経済が活力を失いますと、それは不可能になることは当然でございまして、たとえば過去の例をとりましても、昭和五十一年から五十二年まではほとんど伸びてない、こういう年もあるわけであります。でありますから、この一番の問題点は、やはり大規模な税の自然増収が期待できるような経済運営をすることによりまして経済の活力を持続すると、それが可能であるという、その前提条件があると、こういうことだと思います。
私は、一般論として申し上げまして、仮に一般消費税にかわるような大型の間接税が導入されるということになりますと、それはもう当然経済には相当な影響が出てくるであろうと、こう思います。
経企庁長官ね、ごまかしちゃいかぬですよ。それは確かにこういう複雑な数字です。長官ごらんになったことありますか。私はきのう通告できちんと言ってありますよ、この書類は、この報告書は。これ質問するということはいかがですか。知らないの。
中期多部門モデルは、御承知のように全体として約千三百本の方程式によって算定されておりますので、その一部をとりまして云々することはできないと、こう考えております。
そんなこと聞いているんじゃないですよ。
 じゃ、こっちから言いますよ。五十二年五月に経済審議会計量委員会、これで第五次報告が出ています。それから昨年の九月に第六次の報告が出ています。これの中に、産業別に間接税率を〇・一％引き上げるとＧＮＰがマイナスになるというのが出ているわけです。これを言っているんです。答えてください。
そこで、いまの四百九十七条の罰則、この関係もありますし、相当業界においては、これはずいぶんシビアになってくるぞという効果もないことはない、こういうふうに先生方は見ていらっしゃるようでございますが、ここでちょっと私不思議に思いますのは、改正試案の中ですかにありました四百九十四条ですね。昭和十三年に貴族院におきまして、「請託」という文字の上に「不正ノ」というのをわざわざ修正をして書き入れましたね。これが今日まで残っておりますので、この文字が大変捜査上困難を強いる状態になってくる。だから、この「不正ノ」という字だけはのけたらどうかということは、各界からも声が大きかったし、改正試案にも事実上出ておったわけでありますけれども、今回はどういうことか、そのまま「不正ノ請託」という言葉はそのとおり残っているわけです。こういうものを残すということは、四百九十七条を新設したんだからいいじゃないかと言うけれども、余りにもパンチが小さ過ぎるというふうに私は思うのです。
 それで、先生方といたしましては、この試案の中で出ておりました「不正ノ」というのを除くべきだというのが除かれないで、このまま残ったということについてどういう御感想をお持ちか、両先生の御感想をお聞かせいただければありがたいと思うのです。