御承知のように、現在の消防は市町村消防でございます。それぞれの市町村が自分のところの町に住んでおられる方の生命、財産を守るためにはどの程度の消防力を持つのがいいかということは一番よく知っておるわけでございます。しかし、国といたしましても一定の基準を定め、それを基礎といたしまして各市町村が実態に合わせて自分の町のあるべき姿を描くのが適当ではないかということで、三十六年に国として消防力の基準をつくったわけでございます。具体的には、それを基礎といたしましてそれぞれの地方公共団体が自分の町の消防力の基準というのをつくっておりまして、私どもその基準を達成すべく年々努力しておるということでございます。
自治省に関する決算審査でございますから、窓口はきわめて大きく、地方財政から行政改革、そしてまたその他事務の再配分等々論議をしていけば切りがないわけでございますが、ただいままでの論議の中でそれらの問題についても触れられておりますので、あえて論議を繰り返すことは避けたいと思います。ただ、そういう問題意識を持っている中で、やはり財政負担に関連をいたしますけれども、消防の関係のことで具体的な問題として一点だけ触れておきたいと思います。
 さて、昭和三十六年に消防力の基準というものが設けられております。この消防力の基準とはどういう趣旨で、そしてどういう決意をもって設けられたのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
最後に大臣にお答えをいただきたいと思いますけれども、人口急増地対策、これは非常に重要であるということで私ども以前から強く主張してきて、そして人口急増地対策の法制化をすべきだというような主張をしてまいりました。先ほど申し上げたように、超人口急増地域では大変深刻な状態が生まれてきているわけです。ところが政府は、最も立法化が必要なときに統一的な取り組みをしないでばらばらの対策に任せていた。ですから現在のような問題が発生をしてきたというふうに思います。
 現在の人口急増にかかわる財政危機、これは繰り返し申し上げておりますけれども、自治体がみずから招いたというよりも国策の結果、国の政治の結果生じたことであるというふうに言えるわけで、先ほど、過去にさかのぼっても自治体の窮状を見て救済すべきだというような私の提案に対して、お答えとしては、できるものとできないものとあるので取捨選択してというふうなお話でありましたけれども、それは確かにできないものをどうしてもやれということはむずかしい場合もあるでしょうけれども、私は、基本的にはすべて国の責任であるのだからやるのだというところに立脚をして、そしてこの問題について自治省が積極的に解決をしていくべきである、とりわけ超人口急増地域の深刻な実情については認識を改めて、確認をしていただいて、積極的な対策を心から希望したいと思いますけれども、その点についてのお考えを最後に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 私に対する御質問の内容は、多分コストの問題ということでなしにむしろ保安の面というふうに考えておりますので、申し上げたいと思います。
 日本では、大体明治三十年の初年ごろから本格的な近代的石炭の採掘に取りかかってきております。現在までほぼ三十億トンくらいの石炭を掘り上げております。その間において一体どのくらいの死亡者が出ておるかと申しますと、二万二千余人の死亡者が出ております。百万トン当たりに換算いたしますと、七人強でございます。ごく最近の十年間くらいを考えてみましても、やはり百万トン当たり三人程度の死亡者が出ております。
 その内容を多少細かく分析してまいりますと、炭鉱災害というのはどうも二つに分極していると考えられます。
 第一は、落盤あるいは運搬災害というようなごく少数の方々、もちろんそれは大変なことなんですけれども、一ないし二名の犠牲者で済んでいる、そういう災害が年に大体二十件内外、百万トン当たり一名程度の災害率を出しております。これに加えまして、一年に一度とかあるいは二年に一度とか大きな災害がありまして、そこで数十人あるいは百人近くの人が一度に罹災するという現象を起こしております。
 なぜこうなったであろうか。回答は既にもう皆さん御承知のとおり、深部化しているからであります。例えば幌内炭鉱などは、既に千百メートル以下の地域を掘っております。また、非常に経営状態のよいという太平洋炭鉱ですら、斜坑の長さを全部坑底まで持っていけば六千メートルの長さになるはずであります。その他日本の諸炭鉱を考えてみましても、数千メートルあるいは深さ千メートル程度の場所で採掘、仕事をしているということはもう通常の状況でございます。そういった状況のところというのは、今有吉会長が申されましたように、当然自然条件は悪うございます。その自然条件を克服し保安を確保するためには、優秀な保安設備なしには一日も暮らすことができません。しかも、そうした立派な保安設備を持ったところでなければ現在生き残って生産を続けていく炭鉱にはなり得ないわけであります。日本の炭鉱のほとんど一〇〇％はそのような優秀な保安設備を持っているからこそ採掘が続けられているわけであります。言うならば危険と背中合わせして、それをやっとやっと逃れて採掘をしているという状況でございます。
 しかも、そういった深部に大多数の労働者が集約して働いております。したがって、一たん災害が起こりますと、数千メートルの坑道を駆け上がって逃げられるでしょうか。千メートルの立て坑をはい上がって上まで出られるでしょうか。この問題を私どもはもう一回考え直す必要があると思うのです。十人でも二十人でも五十人でもいいから各所に退避設備を持つべきである。そしてその退避設備は頑丈につくられていて、その中には食料、水、圧搾空気、そのほか通信機器といったようなものを置いておいて、いざというときにはそこへ逃げ込んで何日でも救助隊が来るまで頑張るというようなものがこれからの数千メートルの深部炭鉱には必要でないかと思います。そのぐらいのいわゆる保安に対する補助金と申しますか、国の施策は必要であろうと私は思います。これはすべての炭鉱に対して言われることでありましょうし、災害は絶対になくならない、しかもそれを最小限に食いとめるにはそういう方法しかないというふうに私は考えているわけでございます。
 以上でございます。