投資家が抵当証券を購入する動機、契機は何かということでございますが、やはり一番大きいのは金利選好であろうかと思います。
 そこで、これにつきましては国民生活センターが設けております抵当証券・先物取引等消費者一一〇番で相談を受けたのがございますが、その結果、いわゆる動機というのではなくて購入したきっかけということで調べておりますけれども、やはり一番大きいのは「折り込み・チラシ広告」によるのが多いようでございます。それから、次がこれで見ますと「金融機関の情報」というのがございます。それから、新聞等で知識を得て購入したというようなものが三番目でございます。
 こういうきっかけでございますが、最初申し上げましたように、金利選好、より利回りの高いものというのが内心の動機としては大きいのではないかと推察しているわけでございます。
そうすると、先ほど言ったように消費者という言葉では法律用語としてはないということで、いわゆる購入者、投資家、こういうことになりますかな。そういうことが正当のようです。
 そうすると、そういう投資家あるいは購入者は今までどういう方法でこれらのものを買うに至ったのか。これは言い出すと切りがありませんから大体五つぐらい、こういう場合とこういう場合が一番比率的には多い、その比率の多い順序でお調べになった結果をひとつお聞かせください。
結構です。そういうお言葉を言った以上、これからも勉強されて、恐らくあらゆる場合を想定しながら捜査の手順あるいは犯罪の発見、こういうことに耳を傾けられることだろうと思うので、一層の御奮闘をお願い申し上げます。
 さて、若干順序不同になりますが、今警察は消費者という言葉を使っておられたのですが、これは投資家というのですか、消費者というのですか、どちらを法律的には使っているのか、ちょっとお答えいただきたい。
未知数の部分があるというのが大分強調されて受けとめられたようですが、今までの悪質業者、この種の抵当証券業者の手口を見ますと、もう大半はこれでかぶっているというふうに理解しております。
いや、これも一般論では、大体こういうものをつくる場合、常識的にはあらゆる場合を想定するわけですよ。現在あるものはもちろんのことですが、例えばこういう文章を裏返しにしてみればこれはどうなるであろうかということを常にいろいろ考えて、百通りも二百通りもケース・バイ・ケース、あらゆる場合を検討して法制局はつくっているものだと私は思うのです。だから、それを警察は受けとめているのかどうかということを実は私は聞きたかったわけです。法制局が法律をつくるときには、こういう場合抜け道はないだろうか、こういう抜け道はないだろうかということをいろいろなケースで模索をして、そして網をかぶせながら法律をつくってきたわけです。だけれども、警察はそういう受けとめ方がまだわからない分がある。これから将棋を指すのか碁を打つのかという感じの考え方ではないと私は思うのですがね。ですから、大抵の場合はこの中に含まれているのだろうと思うのですよ。そう思っていないのかな、今の答弁では。だから未知数が多過ぎるような御答弁があったのではないでしょうか。でなければ、まだ法律を勉強していないのじゃないですか。初めて見たのじゃないですか。どちらですか。
お答えいたします。
 犯罪の態様というのはいろいろな態様になりますので、現時点の状況から踏まえてどうだということを前提にするのと、将来、私が考えていないような形態での悪質業者というのが出てくると思うのです。ですから、今の現状を踏まえてどうだと言われることになれば、悪質業者の手口とかいうものから見て、悪質業者がやりそうな手口については相当な網がかけられたのではないか。ただ、それ以上に悪質業者もいろいろな知恵を絞りますので、またいろいろな形態が出てこないということは、私は自分でやっているわけではありませんので、そこまではちょっと答えにくいのであります。
それはやっぱり資産所得、何も勤労性所得じゃないんで、捕捉されていないキャピタルゲインも含めて、それは土地を一万坪持っている人が税金を百万円納めるのと、土地も何もないのが百万円納めるのとでは、同じ百万円でも全然響きが違うわけでして、痛みも違うわけですから、それはやっぱり総合的に所得というものをとらえなければ比べたことにならない。余り論議をする気はないんですよ、時間もないですから。
 ただ、大蔵省さんが言っておる第一分位と第五分位だけ見ましても、昭和二十六年と五十九年なり六十年を一本の棒に結ぶからそうなるので、しかし昭和四十五、六年、すなわち経済がそろそろ高成長の矛盾が出てきて少し風向きが変わってくるころと、例えば六十年と比べてみますと、それまでは一本調子で所得格差が縮まっていたのが、逆にそのころから所得格差が開くようになっている。同じ皆さんのデータはその真ん中を抜いて初めと終わりだけ出すから何となく説明したように見えるが、子細に見ると必ずしもそうもなっていないわけですね。あるいはまた、ジニ係数と言われる係数があるようですが、それなんか見ますと、やっぱり所得格差は紛れもなく開いておるというデータも出ておるんだし、これはこの次の機会までにもう少し細かいデータを出してほしいと思うんです。
 あなたは今、いわゆる資産所得のことは入っておらぬ、つかんでおらぬというようなお話でしたが、例えばそれは土地——土地そのものは売ってないんだから未実現利益のあれでしょうが、それでも土地の譲渡益が所得階級区分に応じてどうなっておるのか、有価証券、株の売買が所得区分に応じてどうなっておるのかぐらいはわかるでしょう。
 株式の場合には、何せ税金を取っていないんだから、だれのところへ所属しているかわからないという問題等は仕組みの問題であるでしょうけれども。しかし、私らが調べてみただけでも、例えば土地の譲渡所得を見ますと、年間所得二千万円以上の人はたった二％だけれども、譲渡所得の約七割持っているんでしょう。三千万円以上の人はたった一％もいないんだが、譲渡所得の五割以上持っているでしょう。これだけ見たって、所得の高い階層のところに譲渡益が集中しているということはわかっているじゃないの。株だって三千三百億の売買益があると言われていますけれども、これだって見ましても、所得階級一千万円以上の人が株の保有は七割以上でしょう。やっぱり所得の高い人の方にそれの譲渡益、売買益が集中するということもわかるわけであって、そういう状況を全部横に置いてしまって、所得格差が縮まってきましたので応能原則から均等に今度いたします、あるいは累進をやめて広く薄くみんな持ってもらいますという論理転換はないんじゃないですか。