大体五社でございますが、プロジェクトによっては沖電気等がそのほかに入っております。
 それから、経常利益でございますが、有価証券報告書によりますと、富士通三百二十四億、日立千百七十七億、日本電気三百五十二億、東芝八百二十八億、三菱四百七十一億でございます。ただ、これは会社全体の利益でございまして、要するに電子計算機部門というのはそのうちの一部ということでございます。
この電子計算機関係の補助金をもらっている会社は、主な五社は日本電気、富士通、日立製作所、東芝電気、三菱電機であると思いますが、間違いありませんか。もし間違いなければ、これらの企業の本年三月の売上高と経常利益について答弁してください。
これは三二・六％の増であります。
 そこで伺いますけれども、日本電子計算機株式会社というのがあるはずであります。主としてこの日本電子計算機株式会社に、いま出ました電子計算機振興のための財政投融資、つまり開発銀行からの融資というのは相当前から続けられておりますが、締めて合計残高は幾らになっておりますか。
開銀融資につきましては、五十六年度につきましては全体として四百六十億円の融資計画を……（正森委員「五十七年度の概算要求は」と呼ぶ）五十七年度の概算要求は、全体としまして六百十億でございます。
五社で六十億余り、つまり一社当たり十二億ぐらい出しておる。
 そこで、財投では電子計算機振興ということで開銀融資にどれくらい予算を計上しておりますか。
全体としてはちょっと手元に持っておりませんが、四世代につきましては六十二億円が出されております。これはコンピューター五社等でございますので、これだけとりますと、十億ちょっとということになると思います。
私の調べでは、五十六年度の予算は千五百万円でしたから大体三十三倍に伸びております。これらの電子計算機の補助金というのは大体一つの受けざらをつくっておりますが、参加企業が十社のはずであります。一社当たり毎年どれぐらいの補助金になるわけですか。
地方の選挙につきましては、これはそれぞれ自治体、公共団体ですから、その議員の選挙はやはりその自治体が負担するというのがたてまえであろうと存じます。国会議員が府県会議員あるいは地方の議員よりも、いろいろの点において恩典があるという点は確かにあると存じますが、たとえば共済制度やなんかにつきましても、大体国の国会議員の制度にならったような制度が逐次できつつありまして、それらについてもやはり国がある程度負担をするという方向へ行っております。さらに、それが選挙の公営についても国のある程度の負担において行われるということは望ましいことであるとは存じますが、しかし、これは大変選挙の数も多いわけでございますし、いま小杉さんに返事をいたしましたように、全部公営にしたときに、どれくらいかかるかということについても、まだ自治省においても計算をしておらないということでございます。そういう点は地方の負担が相当ふえることになる。それに対してどれだけ国が交付税その他で——まあ公営となれば、これは全般的なものになると思いますから交付税でやるということになるかと思いますが、それらの問題上、国の財政状態もにらみ合わせながら、将来の問題としてひとつ十分検討していきたいと思っております。
それでは提案者に伺いますけれども、私が申し上げている趣旨について、金のかからない選挙を目指すのならば、国政、地方政治を問わず、なるべくそうした仕組みをつくっていく。公職選挙法委員会というのは国会議員だけで審議していますけれども、やはりそういう地方議員のことまで考えた審議というか配慮が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり余り毎年の連続改定でございますので、国民の皆さんあるいは利用者の皆さんが非常に抵抗感といいますか、けしからぬといいますか、そういうお気持ちが強いということは私ども承知いたしておりますし、そのことは長い目で見た場合に、非常に問題があるということはわかっておるつもりでございます。ただ、先般国会で御承認いただきました昭和五十五年度の予算の補正を見ていただきましてもおわかりいただけますように、昨年の四月二十日の運賃改定以後経費が大変ふえた。特に電気料金を中心として経費がふえた。それから一般的な景気後退の影響で収入が思わしくないということで、これから経営の再建に立ち向かおうという時期に、ごく最近におきますところの営業の状態は非常によくない。よってもって、経営状態がまずいわけでございまして、そういう点を考えていよいよ法律も通していただき、それから経営再建をやろうという時期におきましては、どうしてもやはり一面において営業を考えながら仕事をしなければいけませんけれども、同時に経営収支ということも頭において仕事をしなければならぬということから、まあわれわれとしてもやむを得ずと申しますか、追い詰められた心境で今度の改定案を作成し、いまお願いをいたしておるわけでございます。
 そこで、いまお願いをいたしておりますが、先般来運輸審議会におきまして御審議があり、またそこで答申の過程において公聴会も開かれました。また別途経済企画庁の中の物価問題に関する」審議会等でもいろいろ御質問を受け、まあいろいろの御批判をいただいたわけでございまして、その際に学生の定期の割引率の問題がいずれの場所におきましても非常に大きな問題になっていることは事実でございます。
 しかし、われわれとしましては、かねがねからの問題でございますので、まあ相当摩擦があるということを承知をしながら割引率を三％だけ修正さしていただくということでお願いをしているわけでございます。御批判あることは承知しておりますが、私どもといたしましては、現在はやはり原案を手直しをするということにつきましては、先ほどの二千十億という予算との関係もございまして、私どもの方からこれを少し、たとえば修正幅が大き過ぎるから修正をする、あるいは修正をしたいということを申し述べる立場にはございませんので、いわば現時点はまないたのコイといいますか、御判断を待つ、運輸審議会なりあるいは運輸大臣の御判断を待つということでございまして、やはりいまの段階では原案大変問題があることは承知しておりますが、原案を維持さしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。