御指摘のございました東京湾横断道路に関しますプロジェクトにつきましては、こうした種類のものはこのプロジェクト限りということで私ども現時点では考えさせていただいておるわけでございます。
 もう一つ、民間活力と申しますか、民間事業者の能力の活用につきましては、本日政府部内で成案が得られまして閣議決定をいたしておるところでございまして、いわばこれは草の根民活と申しますか、幅広い民活として活用されるものにつきまして、税制としても御協力をできる範囲内におきましては措置を講ずるということにいたしているものがございます。
 これは税制としては一三％の特別償却を認めるというものでございますが、具体的なものとしては、この法案にも規定されておりますところの種類の設備、具体的に申し上げますと、研究開発関連施設、それから国際経済交流関連施設、情報化、電気通信高度化施設、その他もろもろの施設でございます。またそれは、その設置者が第三セクターであるか、第三セクターの設置する施設に関連して設置される施設であること、それからまた、その事業費が一定規模以上のものであること、こういった要件の充足されるものにつきましては私どもとして特別償却制度の適用をしてまいりたい、またその一部につきましては登録免許税の免税措置を講じてまいりたい、このような考え方で対処いたしておるところでございます。
今、この点について三点お伺いをしたわけでございますが、これは今後この法律が成立をして運用していくに当たって懸念をされる事柄でございまして、きょうは特にこれは強く指摘をいたしまして、今後の問題の論議に残しておきたいと思います。
 この件に関連をいたしまして、今局長の御答弁の中で、今回の措置は極めて異例なものとしてお示しになったわけでございますが、今後他のいわゆる民間活力を活用していくプロジェクトとして大蔵省として受けとめる、抱え込んでいくというお考えを持っている具体的な推進の手法といいますか、そういうものを既にお持ちなのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
第一点の割引債の点につきましては、御承知のようにこれは転々流通いたします商品でございまして、特殊な、極めて特異な金融商品でございます。これが一六％の源泉徴収、分離課税となっておるわけでございますが、この点は、発行時の源泉徴収でございますので、一六％というのはある意味では相応な水準ではないかということも考えられるわけでございます。それから、これは法人に取得されます場合は分離課税で一応源泉徴収はされますが、分離課税で終わるということではございませんで、全体としての法人税の課税対象に入ってくるわけでございます。
 それから、こうした種類のものが続々と御要望が出てくることはないかという点でございますが、現時点におきましては私どもとしては、これは極めて異例なプロジェクトである、これは他の例にはしないという了解のもとに御要望をいただき、また、そのように対処してまいるというのが現時点での私どもの考え方でございます。
 それから特定都市鉄道準備金でございますが、あらかじめ運賃の中に織り込ましていただいて、これをもって工事費に充てるということのようでございます。したがいまして、ある意味では前取り的に運賃を利用者の方からいただくという色彩はあるわけでございますが、そのような工事が終了いたしました際には、その部分につきましては運賃の立て方の中で相応の配慮をするように制度が仕組まれているようでございますので、御指摘のような点も配慮されているというふうにも解釈できるのではないかと思います。これは税制ではございませんので、私どもとして完全に責任を持ってお答えを申し述べる立場にはございませんが、そのようにお聞きをしているところでございます。
先ほど申し述べましたように、今回の措置は、住宅ローンを持っておられる方、住宅を取得し、その際ローンのある方につきましては足切りを適用することなく全体の方に適用するということでございまして、今回の措置が幅広く適用され、その効果を発揮するものと期待されておるわけでございます。
 ただ、これが全体として定量的にどのくらいまでの効果があるかということにつきましては、なかなかそこらの点につきまして具体的な数字でお示しをするというのは計算、試算等が難しい面もございますので具体的には申し上げられないわけでございますが、相応の効果があると期待をいたしておるところでございます。
学校の教員の方々の中でいろんな、例えば病気あるいは精神疾患等によります不適応症状というのがあるわけでございます。全国的に見ますと、現在の教員数九十八万人のうち現在、昭和六十年度におきましては、精神性疾患によります休職者、病気休職者が九百八十六名でございまして、これは全教員数に対しますと〇・一％に相当しているわけでございます。このほか病気疾患等によります休職が三千四百六十八人ございますけれども、比率的に申し上げれば、今の休職者のうちの精神性疾患によるものだけで二八％を占めているという状況でございます。
 年度別的な傾向で申し上げますと、昭和五十四年が〇・〇七％でございましたが、五十五年が〇・〇八％、それから五十六年には〇・〇九％という形で、それから五十七年に至りまして〇・一％に上がりまして、五十七、八、九、六十年度はほぼ横ばいといいますか、比率的には〇・一％でございますけれども、こういった精神的疾患の状況が五十四年、五年、六年、七年にかけて累増してまいったということが統計的な数字だけからは言えるわけでございます。
 もちろんこのほかに、休職には至らない程度の精神性疾患をお持ちの方もおいででございましょうし、そういった状況を私どもも憂慮しているわけでございますが、いろんな社会環境の変化、あるいは社会生活におきます、その中でのストレスの増大とか、あるいは欲求不満、不安などが主たる要因であろうと考えておりますけれども、こういう学校の中で教員の健康的な面につきましても十分配意をしながら対応を考えていきたいと思っておるわけでございます。