実は最近の日本の国際収支、こういったような点から、我が国に対する市場の開放あるいは輸入の拡大、政府調達の拡大、あるいは基準・認証の簡素化、こういったいろんな要請が参っておるわけでございますが、それらを踏まえまして例のアクションプログラムをつくったわけでございます。そのアクションプログラムの中にやはり輸入の拡大、政府調達の拡大ということが入っておるわけでございますが、そういったことが一方にある。もう一点は、まあ梶原さんの御意見は、お金の勘定だけからいけば収支合わぬではないか、こういうお話でございますが、今日大体の国の首脳がお使いになっておるのはみんな政府専用機なんですね。それは何も体面だけではないんです。やはり日本の場合も首脳外交というものが頻繁に行われるようになり、私は官邸の中で留守番をしながら実際ははらはらしているわけですよ。それはしょっちゅう連絡をしなきゃならない。そのときにやはり飛行機との連絡というのは非常にあるわけですね。そういった各種の装備も備えた政府専用機というものは私はもはや必要な時期に来ていると。だから、お金だけでなしにひとつお考えいただきたいということが一つと、もう一点は、緊急事態のときに在外邦人の救出に使わなきゃならぬ場合があるんです。梶原さんのお話で日本航空あるいは全日空を使えと、こうおっしゃるんだけれども、素直に行ってくれるのやらくれないのやらなかなか正直言ってわからない場面があったことは事実でございます。そうしますと、一体日本という国は外国から見ますと、何かあったときは全部外国頼みではないのかといったような非難もあるんです。そこらも考えまして、総理大臣等の海外出張時に使用するし、同時にまた緊急時の在外邦人の救出といったような任務も持たせながら、何とかひとつ政府専用機を整備をしたいと。これ実は十数年前からの計画だったわけでございますが、いろんな事情で今日に至っておったんですが、先般の政府・与党の話し合いの中で率直に言って私が口火を切ったわけでございます。これはこの際ぜひひとつやってくれ、銭換算だけの問題ではないよということで、大蔵大臣にぜひひとつ賛成してくれということで方針としては決定して、それじゃ検討しようということで、今検討中でございます。いずれ正式に決まればこれは当然補正予算の際なんかにまた皆様方からの厳しい御質問、御批判も承りたいと、今日はそういう段階でございますから、ぜひひとつ御理解をしておいていただきたいと、こう思います。
あと残した部分については総括の方でやらしていただきます。
 一つだけ総括に繰り越しますことになると思うんですが、官房長官、政府の専用機購入に関して私の意見も申し上げて一言だけ答弁をお願いしたいんですが、大体自民党の首脳と官房長官、宮澤大蔵大臣が入って二機、一機百四十億円、二機二百八十億円買うような方針を決めたらしいんですが、この点と、それから、中曽根総理が総理大臣になりまして四年半ぐらい、とにかくかつてこれまでの総理大臣に比べてはもう問題にならぬほど海外に出ていきまして首脳外交を展開をしまして、まあそれにかかわる経費も随分、結果は成果があったかなかったか、私は非常にマイナスで評価するところも多いんですが、十五億近く使っておるんです。十五億ぐらい使っておりますが、この飛行機を一機百四十億円で買ったその維持管理費というのは一体どのように内閣では考えておるのか。新聞の情報によりますと、二機で百億円は維持管理費は軽く突破するだろう、こう言っておる。私もいろいろ金利と減価償却とそれから人を想定しながら計算して、まあまあ辛抱する場合は一機当たり二十五億から三十億ぐらいでやれるんではないか。そうしますと二機で、私の計算でまあまあこれならやれると見て大体アバウトでございますが六十億ぐらい二機でかかる。そうすると、四年半ぐらいで総理が十五億ぐらい使った金が、一機で維持費だけで仮に三十億と私のアバウトな計算ですると六十億、新聞の情報によりますと百億というんだからこれは大変なむだ遣いでございまして、そんな金があるならエイズか何かの研究費か何かでぼんと持っていくか。あるいは日本の地震の予知費用に政府が出している金が約五十四、五億ですよ。これはあなた、こんなことで本当にいざというときは東海地震や何か、国民のためになって国民を救済することができるかどうかわかりません。もっともっと福祉やいろんなところに金は今の財政事情厳しいときだから使うことができると思うんです。だから、大体ピントが外れているんです。それは日本は平和憲法を持っておりますから、ＪＡＬでもあるいは全日空でもちゃんと話をしてやりゃやれるじゃないですか。これまでやってきたじゃないですか。この点について官房長官、思いとどまっていただくように要請したいんですが、いかがでしょうか。
小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本小委員会は、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案の審査のため、第九十八回国会に設置され、以来、今国会に至るまで引き続き設置され、審査を行ってまいりました。
 まず、本案の趣旨とするところを申し上げますと、最近のいわゆる貸しレコード業の急速な増加が、著作者、実演家及びレコード製作者の収入等に影響を与えており、このような事態を放置すれば、音楽文化創造のリサイクルを乱し、ひいては、わが国の音楽文化活動の妨げになる懸念が生じております。このような事態にかんがみ、本法によって、商業用レコードを公衆に有償で貸与する行為に関し、著作者、実演家及びレコード製作者に新たに許諾の権利を設定し、これらの者の複製権または録音権の保護に資することとしようとするものであります。
 本小委員会は、第九十八回国会の五月十一日に、提出者石橋一弥君から本案の提出に至るまでの経緯及び問題点等について説明を聴取し、次いで佐野文化庁長官から、いわゆる貸しレコード業の概況並びに文化庁で進めている著作権法改正の作業の状況等についての説明を聴取し、引き続き種々協議懇談いたしました。
 去る十月七日の小委員会におきまして、本案について種々検討を行い、その取り扱いについて協議いたしました結果、本案に定めるような措置を早急に講ずることとするとともに、許諾権の行使に当たっては、公正な使用料によって許諾することとし、関係者の間の円満な秩序の形成を図るべきであるとのことについて合意を見たところであります。一方、文化庁において、貸しレコード問題を含め、著作権法の改正作業が進められておりますので、その進捗状況その他諸般の事情を勘案し、次のような点について、本法案を修正しようということに相なった次第であります。
 修正の要点は、次の二項目であります。
 第一は、著作権法の改正作業との関係を考慮して、本案を、改正著作権法制定までの暫定措置法に改め、法案の題名及び第一条の目的中にその旨を明らかにすることであります。
 第二は、いわゆる貸しレコード業者が、著作者等から許諾を得なければならない期間は、原案では「一年」となっておりますが、関係者の意見を尊重し、これを「政令で定める期間」と改めることであります。
 以上、御報告申し上げます。