それでは調査がほぼ終了されておる、一応終了というふうにお伺いしましたが、そこで調査の内容をお聞きしたいと思います。
 ＫＤＤから中元とかお歳暮とか海外出張のおみやげとかを贈られた人の延べ人数は一体どれぐらいになるのか。それからついでに、その贈り物の値段は、一件当たりどれぐらいのものが一番高くて、どれぐらいのものが一番安いのか、数が多いからそういう一つの見当でいいと思いますが。また、たとえばどういう物なのか。ウイスキーだとか高級舶来のワイシャツだとか、いろいろあるのではないかと思いますが、そういうことについてひとつ明確にしていただきたいと思います。
この点検委員会というのは私が就任してからできたものでございます。そこで、郵政省内部において調べられることについては調べよということで始めたわけでございます。内容についてはいま官房長から御報告をいたしましたが、一応終了いたしておるところでございます。
そうすると、今度は中身をお聞きしなければならなくなるのですが、その前にちょっと一つ確認しておきます。
 この郵政省の中での聞き取り調査を中心にした綱紀点検委員会の聞き取り調査というのは、先ほど大臣、調査は司直がやるんだというふうにおっしゃっていらっしゃったけれども、郵政省なりにちゃんとやっていらっしゃるのですね。これは基本的には終了したのですか、どうですか。——ちょっと大臣に。
そこで、そういう方を調べようということは、あらかじめそういう方が常々もう衆目の見るところＫＤＤからいろいろ贈り物をもらっていらっしゃるということが周知の事実だからそういうところを選ばれたのですか、全郵政省の職員を調査してそういう結果が出たのですか。
電気通信監理官室の係長以上、電波監理局の課長以上、官房の課長補佐以上でございますが、なお、官房には組織上資材部、建築部、首席監察官室というのがございますが、これは直接ＫＤＤに関係ございませんので、これは除いてあります。
昨年の十一月に、郵政省は小山官房長を委員長とする綱紀点検委員会というものをおつくりになったというふうに伺っております。十一月十二日から十二月二十日の間に、ＫＤＤから贈答を受けた者やＫＤＤから飲食のもてなしを受けた者などを明らかにするため関係者から聞き取り調査を行った、こういうふうに伺っておるのです。官房長が委員長ですから御本人にお聞きした方がいいと思いますが、聞き取り調査を行った対象の部局名と、その部局のどんな役職がそこへ出てきたかを、一部始終じゃなくていいですけれども、ざっと明らかにしていただきたいというふうに思います。
もちろん私どもの事務室で行われております。ただ、昼か夜かというお尋ねでございますが、できるだけ昼間で済ませたいと考えておりますが、夜間に至る場合もしばしばあるかと思います。
認可に当たりましてどういうやり方をしておるかというお話でございますが、認可と申しましても、先ほどお答えいたしましたように相当の件数がございます。したがって、その中には、その中身の軽重と申しますか、いろいろ性質の異なるものがございます。したがいまして一概にはお答えいたしかねる次第でございますけれども、通常の場合に、認可がいきなり出てくるというケースもないわけではございませんけれども、事前に一種のネゴシエーションと申しますか、事前の打ち合わせがあって調整が行われて出てくるというケースもございます。
数字を大体聞かしていただいたのですけれども、これをずっと足しますと、大変な許認可の数だというふうに思うのです。全部足すと、電監室関係で三百三十六件、電波監理局で八十二件ということですから、これを合わせると四百十八件ということになりますね。毎日一件ずつ出るというふうな性質のものじゃないと思いますけれども、三百六十五日で割っても一日に一件ないし二件以上のテンポでおたくの方ではＫＤＤの許認可の判こを押していらっしゃる、こういうふうな実態だと思うのですが、これは大変なつながりだ。毎日ＫＤＤの方が郵政省に来ない日はないというような関係だろうと思うのですが、一体、このＫＤＤの許認可という仕事は、事前審査とか事前の打合会議とか、そういうことがやられていますか。
お答え申します。
 ＫＤＤに対します無線局の許認可件数でございますが、免許、再免許並びに周波数等の変更の許可でございます。五十一年は二十五件、昭和五十二年は二十三件、昭和五十三年は三十三件、五十四年は二月末までに一件、合計八十二件でございます。
そうしますと、電波監理局の方にちょっと関連してお聞きしたいのですが、電波法に基づくＫＤＤ関係の無線局の許認可件数は何件ありますか。
御指摘がございましたような事例、いずれも適切さを欠く事例だと存じますが、具体的にそういう事例を私ここで承知をいたしているわけではございませんが、方針といたしましては、明らかに保護を要しないというような場合は別といたしまして、保護申請の意思がある方に対しましては申請書を交付いたしましてこれを受理するという形で指導をいたしておるわけでございます。ただ、福祉事務所に訪れられます方は非常に多岐にわたられますので、必ずしも生活保護でなくても、ほかの福祉施策により適切な対応措置を講ぜられるというような場合もございますので、そういった御説明や手続等の適切な処遇の御説明ということをいたすことは当然であろうと思っているわけでございます。
 申すまでもないことでございますけれども、生活保護というのは毎月毎月のその状態に着目をいたしまして、その困窮状態に応じて保護の要否を確認して保護費を支給するということでございます。三カ月で切るというような例があるというふうにおっしゃられたわけですが、それはある意味で、三カ月後に明確に就職することが予定されている、それまで収入がない、三カ月たてば必ず収入がある、そういうような場合について一応三カ月ということを御説明申し上げるというようなことはあろうかと思いますけれども、そういったケースにつきまして、やはりケース・バイ・ケースでございまして、基本的には御指摘のような措置は適当を欠くものと理解をいたします。