それで、さらにまた、しつこいのですけれども、これは被害者の方の救済にかかわる問題で、一言だけ私の意見を言いますと、つまり、犯罪被害者等に対する救援活動ということで、例の通り魔殺人だとか爆弾事件等の故意の犯罪行為によって不慮の死を遂げた被害者に対する救済措置がありますね。それなんかを見ますと、当時、六十三年版の警察白書には件数も全部出ているのですよ、その後ずっと消えているのですがね。それを見ますと、不支給者が八十五件ばかりあるのですよ。
 だから、私は、そういう問題について裁定を、判断し決める場合、それを単に警察が全部するのではなくて、これでいいますとやはり国家公安委員会、県の公安委員会なんかがやっているのですね。ですから、そういう意味でいいますと、救済されるような、また客観的な制度的保障というのはある意味でつくる必要があるのではないかということが私の意見です。そういうことをぜひ踏まえていただいて処理していただきたいと思います。
お答えいたします。
 今御指摘にございましたやりとりは、当時、金澤政府委員の方から答弁をした関係のことであろうというように思います。そのときもこれは観念的な問題としていろいろ議論はしたようでございますが、要するに、全く何の痕跡もないというのは、その協力援助をした人が生きておれば、これは当然痕跡があって、申し立てがあるわけでございますね。亡くなった場合で、相手もいないというケースだけが考えられるのですけれども、観念的には考えられますけれども、それはやはり事件という形で警察が認知し得るのが通常ではないかというように考えておりますので、まず、実態としてはほとんどそういうことは起こり得ない、観念的にはともかくとして、実態としては起こり得ないのではないかと思います。
 それから、もし不満等があった場合には、これは当時も答えておりますけれども、異議の申し立てあるいは不服審査ということで対応できる仕組みになっております。
なぜこういうことをしつこく聞いているかといいますと、私は、議事録を調べてみたのですが、これは昭和五十七年に改正されていまして、そのときの議論の中でも、政府側はこんなふうに答弁しています。
 まず、現場に何も残っていない場合には、結果的に認定が困難という場合もあり得る、こう言っているのですね。さらに、災害発生報告書を受けた警察本部長が法に該当するかどうか検討して認定すると。さらに、協力援助するのが相当だと判断されれば適用と答弁しており、つまり、その方が、相当だと判断されないのだけれども協力したという場合も当然あるわけですよね。そういうことは当然、こういうことを認めないのじゃないかということを暗に答弁しておられるから私はわざわざ聞いているのですよ。
 しかも、もう一つ、質問の側の方でも、委員の方々から出ているのですね。その内容は、こう言っているのですね。「給付の請求が行われて、この資料を見ましても、認定されない事案もあるようです」、こう述べておられるのです。さらに、「被害に遭ってみなされなかった者の救済措置はどうなるのか。」こう質問もしているわけです。
 つまり、そういうことを想定されているということを、それぞれの、質問の側からもそれから答弁する側からも同じことがやはり想定されているということがうかがえるから聞いているのです。それは大丈夫ですか。
お答えをいたします。
 過去五年ほどの例から見ますと、協力援助法の適用になる方、つまり、警察官の要請によってあるいは要請によらないであるいは警察官のいないところで人命救助等の活動によってけがをしたりあるいは亡くなったりという方でありますが、亡くなる方が年間十人ほど、これはほとんどが水難救助等が中心でございます。それから、けがをされる方が二十三、四名というのが平均でございます。もちろん、警察に協力していただく方はたくさんおられるのですけれども、そのうちで亡くなったりけがをしたりという方が対象になりますので、数としてはこういう数でございます。
 これにつきましては、今御指摘がございましたけれども、要請をした場合には、警察官が当然現場にいるわけです。それから、要請によらないでやった場合におきましても、事柄の性質上何らかの形でその事案を警察官が認知をするのが通常でございます。したがいまして、こうした亡くなっ
たりあるいは障害を受けるというようなケースの場合には、ほぼ一〇〇％、我々は認知でき得るというように考えております。
 先ほど言いましたような形で、過去年間三十数件、前年度の六年度におきましては三十二件を認知いたしておりますけれども、こうした例につきまして、過去も認知されなかったことについての不満でありますとかあるいはトラブルとか、そういったものは一件も私ども承知いたしておりません。
時間がないので突っ込んだ質疑はできませんが、いずれにしても各省におきましてかなりばらつきがあるし、それから入札の仕組みにつきましても、補助金を受けた施設の建築の入札の仕組みについても、例えば建設省の特優賃、それから文部省の幼稚園、厚生省の保育所、かなりばらばらのような感じがします。
 もちろん補助率の問題もあると思います。例えば、再開発などは補助率が全体の施設工事費の大体一〇％程度ですから、そういった場合のものと、それから今回の特別養護老人ホームのように地方公共団体の補助金を入れれば九〇％近いというような場合ではやはり発注の仕組みも違うし、それから積算体制についての整い方も違うんだろうと思います。そういうことからいえば、特別養護老人ホームについては積算体制が非常に弱いんじゃないかというように思われます。
 この辺は、公共建築というのは補助建築も含めて国民の税金を支出しながら事業を実施しているわけでありますから、適正な見積単価によって工事を実施していく必要があるわけですね。ところが、各省によって非常にばらつきがある。
 であるならば、やはり各省十分な連携をとりながら、工事費単価が適正な単価で行われるように、例えば建設省の営繕には百二十六人もの積算要員があるというならば、そういうような積算要員を中心として各省連携しながらやっていくようなことが必要であると思いますが、これについて営繕部長、どうですか、自分たちの積算要員をどうぞお使いになってくださいとかいうようなことはできませんか。