先ほど申し上げた数字をもう少し厳密な意味で申し上げさせていただきますれば、この法案で言っております短時間労働者といいますのは、一週の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週の所定労働時間に比べて短い労働者、こういうことになっております。
 ところで、現在我が国にありますこの短時間労働者に関係いたします統計調査でございますけれども、いろんな定義でとらえておりまして、これにぴたっと当てはまるものは実はないんでございます。先ほど、八百六十八万人という数字を申し上げましたけれども、これは総務庁が毎月やっておられる労働力調査の数字でございまして、これによると一週の労働時間が三十五時間未満の短時間雇用者ということでございます。これは実労働時間なんですが、そういう労働者の数が平成四年で八百六十八万人ということでございます。
 ところで、先生がおっしゃいました百二十万三千人でございますが、これはまた別の調査でございまして、労働省が平成二年に行いましたパートタイム労働者総合実態調査における調査の結果の中に出ている数字でございます。それは、一般の正社員と所定労働時間がほぼ同じ非正社員の数ということでございまして、これを足し上げてこのパートタイム労働法の適用対象者数というわけにはちょっといかないというような、時点の違いと定義のとらえ方が必ずしもきちんとしていないといいますか、きちんとしていないというと語弊がありますが、この法律の定義に言う短時間労働者になっていないというところがございますので、非常にラウンド数字でしか申し上げられないんでございます。おおむね推察するに、八百万からといいますか九百万近いと思いますが、それから一千万ぐらいの間ではないだろうかということで、きちんとそれを裏づける統計データがあるということではないというのは御了解いただきたいと思います。
いろいろ局長からの答弁とか今は長官の答弁もありましたが、私も詳細なものは持っているのですよ。その上で御質問しているので、これが非常におくれているということです。詳細に述べる余裕はありませんが、五百とか千平米の規制ではどうしようもないのです。これは同じときの私の質問に対する当時の土地局長の答弁でもあるのです。百平米を切らないとだめだ、実効はないのだということをこの委員会の場で正式に答弁もしておられるのです。そこだけ申し上げておきましょう。
 時間の関係がありますから、そういうことで、山梨の皆さんというのか、リニア建設をめぐって、いわば非常に地上げの犠牲になった。それは、直接一定の土地を売って潤った人もおりますよ。しかし、大半は地価高騰の犠牲になったと言えるわけですね、日本全体の問題としても。
 今また、あの問題では建設談合、これは大問題になった。県内の業者から金丸氏への献金の問題とか、これは一千万単位とかいろいろな報道はありますが、そういうことで、山梨県民が大変不都合な目に遣わされているという感じがしております。今長官の答弁もあったのですが、国の重要な事業というのは一部政治家の恣意とかいうものでゆがめられてはならぬ、公明正大でなければならぬ。
 そういうこととの関連で、県知事の決定事項ではありますけれども、指導するのは国土庁なんですから、決定して押しつけるというわけにはいきませんが、やはり指導責任というのは当然あるわけです。規制区域については総理にも権限があるのですね。だから、そういう機能を十分生かして、国民の被害が広がらないように対処するということで臨んでもらいたいと申し上げておきます。
 それで、幾つか聞きたいことがあったのですが、もう一つ、この関係で申し上げなければならぬことがあります。それは新しい事実といいますか、当時、私が三年前質問したときには知らなかった事実がその後わかったのです。
 先ほど報告をお見せしましたが、これが一九八八年ですね。これよりも七年前の八一年、随分前ですが、実は山梨県は、社団法人中部開発センターというところに「リニアモーターカー方式による中央新幹線の影響と対応策に関する調査」というのを県として委託しているわけです。その報告が翌年、八二年に県に報告されているわけです。
 ここの開発センターの調査委員会というのは、名古屋工業大学の名誉教授渡辺さんとおっしゃる方が委員長で、あと山梨大、名古屋大工学部とか地域経済とか、そういう関係の五名の委員で構成されているものです。そこが、全部で百五十数ページになりますが、リニア中央新幹線は山梨県民にとってどういう意義を持つのか、あるいは山梨の産業、環境にどういう影響を与えるのか、かなり広範に調査研究された報告が出ておったのです。これが八二年ですね。だから、地価高騰が始まる五、六年前ですよ、出ておったのですが、これが長年どこにも報告されていなかった。そういう奇怪な事実にぶつかったのです。こういうかなり分厚い報告書も出されたのだけれども、これが一部局にとまって、県議会にも公表されないということがあったのですね。僕はちょっと驚いたのですが、この報告書はなかなか先見の明があるというか、よく調査分析されているといいますか、土地高騰の問題も八二年の段階でいち早く指摘しているのですね。
 ちょっと部分を読みますと、「発表」というのはリニアの決定の発表のことですね。発表時と建設時と二つ問題がある。「発表によって、用地関連地域の地価は急上昇する。また、路線用地や駅用地の設定によって、従来の県・市町村の土地利用計画・都市計画・産業計画・自然保護計画などの諸計画に大きく変更を迫られざるをえない地域も出てくる。当然、路線周辺住民の社会的変動も起きうる。また、これをめぐって県内外土地業者等の土地買収も活発になる。総じて沿線市町村や県の従来計画変更の必要性と私企業による県土の乱開発防止の必要性が大きな課題となろう。」こういう貴重な報告、提言を八二年の段階で既にしておったのですね。
 ところが、私から言えば、これが正当に扱われずにといいますか、県議会にも報告されないということで、長年やみに隠されておったということがあったのです。これは本当に驚くべきことだと私は思うのです。
 そういう問題点を的確に指摘した報告書はネグられて、そしてこっちの報告書は、リニアが来たらどんなによくなるか、経済波及効果とか専らそっちばかりを書いている。地価問題などは一言も触れていない。そういう報告書なんですね。これだけが公表されるというように事態が動いていったのです。これは全く県の態度に問題があるというふうに私は思うのですが、まず、国土庁はこういう事態、事実があったことは御存じでしょうか。