昨年の六月に「金融自由化の進展とその環境整備」ということで金融制度調査会が答申を出しております。これによりますと、
  金融機関に経営危機が生じた場合、合併という方法に代わり、経営危機に陥った金融機関の買収あるいは経営参加という方法をとることもありえよう。この方法によれば、合併に伴う人事面・組織面における問題も回避しうるという長所を期待しうるものと思われる。このような点を考慮し、預金者保護、信用秩序維持の観点をも踏まえ、独占禁止法の適正な運用の下に、状況に応じこのような方法が活用されていくことも期待され
 る。というふうに述べられているわけです。ここで考えられていることは、まさに独占禁止法の十一条ただし書きの運用ではないかというふうにも思うわけです。
 そうなりますと、経営危機が生じた場合に、こうした独占禁止法をつくった趣旨という原則から外れて、ただし書きの方の運用によって骨抜きにされてしまうという心配もあると思います。そういう点の懸念は全くないものかどうか、大蔵省、公正取引委員会両方にお尋ねしたいと思います。
法律にございますのは、単にただし書きで、認可を得た場合にということに限られているわけでございますが、過去の運用例から申し上げますと、例えば銀行が不動産管理会社をつくりますとかいう場合には、自己の行っておる業務の一部であるというような観点からそれを認可するということが行われておりまして、これは年間数十にわたるほどたくさんの数がございます。それから、先ほどお話し申し上げましたような非常に限られた場合に金融機関が五％を超える株を持つというような場合は非常に例外でございまして、そのようなケースは先ほどのような四、五件に限られているということでございます。
過去認められたケースというのは、事業が困難で株式処分が難しいというような内容のように今承ったのですけれども、事前認可というのはどういう場合に認可されるという明確な基準があれば、それをお聞きしたいと思います。
これまでの認可の対象というのは多岐にわたりますので、現在討議されている、すなわち相手方会社が非常に事業が不振であって、株式を金融機関として五％を超えて持たざるを得ないというような事例に限って申し上げますと、非常に限られておりまして、過去認めたことのあるのは五社ないし六社の分にすぎないということでございます。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、笹山委員長代理着席〕
法律を完全に実施するために金融機関としていろいろと手を打たなければならない。それが非常に困難である場合には、何とかこれを例外的取り扱いにしてほしいというような要望もいろいろあるでしょうけれども、十年の経過措置もあって、非常に長い経過措置であるわけですから、完全にそれが実施されなければおかしいと思うのですね。
 ただいまお話がありましたただし書きの問題につきましては、それが安易に扱われてはならないというふうに思いますけれども、今までにこの事前認可のケースというのはどれくらいあったのか教えていただきたいと思います。
現在、各金融機関におきまして、どういった会社について処分可能かということを鋭意検討中と聞いておりますし、また、私どもの得ている感じでは相当数についてめどが立っておるというふうに聞いております。ただし、あと一年半ということで期限が切れます株式につきまして、例えば業績が不振であるとか、あるいは地方公共団体が出資しております第三セクターの株式などにつきましては、そのままの形で持たせてほしいというような声があるやに聞いております。
 公正取引委員会といたしましては、先ほどの法十一条にはただし書きが付されておりまして、公取の認可を得た場合には五％を超える株式所有が認められることになっておりますので、関係金融機関からそういった認可の申請がございましたならば、個々の事案ごとに事情聴取いたしまして、認可が可能かどうかということを検討していくこととしたいと考えておりますが、現時点ではまだ時間がございますので、処分の励行を求めていく方針でございます。
時間の関係もございますので、またその問題については引き続き、続編は次回にいたすことにいたします。
 次は、中部地区に移りまして、普天間第二小学校用地返還に関することでお尋ねをしておきたいと思います。
 普天間飛行場の隣接する地域に、これは宜野湾市でございますが、普天間第二小学校がございます。この普天間第二小学校は、現在生徒数千二百三十三名でございます。この普天間第二小学校の運動場と校舎敷地の保有率でございますが、文部省基準の三四％しか確保されておりません。そこで、教育環境が非常に悪い、しかも飛行場の滑走路のすぐそばである、隣接しておる、運動場のそばはフェンスに囲まれている、こういう状況でございますから、どうしても移転をせぬといかぬということになったわけでございます。
 そこで、その移転地につきましては、宜野湾市にありますキャンプ瑞慶覧のＦＡＣ六〇四四、ここに新設、移転をすることが得策だということで市の決定を見ているようでございます。そのことは、現地の那覇防衛施設局の方にも要請がここ二カ年ばかり続けられているようでございますが、現在の段階で得られた回答は、同じ地域ではあるけれども、もうちょっと西側に移動して——約五百メーターぐらい移動した地域でございます。地図もございますけれども、皆さんおわかりと思います。それで、五百メーター移動したその地域ならばよかろうということらしいのです。私はその現地を見ました。そうしたら、これは喜友名城とか貝塚とか、いろいろなものがいっぱいあるのですよ。こんなところを地ならしすることは絶対できません。しかも、北側の方は約五十メーターぐらいの断崖絶壁なんです。そこへ学校を移せと言っているわけです。これは敷地として不適当でございます。
 そこで今度は、いま指定されている地域がまずいならば、その東側の方に第二の候補地を隣接して置いても差し支えないと市当局は言っておるのでございますが、まだ前に進んでないのです。解決しておりません。したがいまして、ぜひこれはやっていただかなければならないし、同時に、国有地もございますから県の方の了解も取りつけなければいかぬということで、知事の方にも要請いたしましたら、知事の方からも正式な回答が出まして、五十五年十二月十二日付の宜野湾から要請のあった国有地の分の返還については、国有財産法第九条に基づく委任事務に係る管理財産であるから同意いたしますということになっているわけでございます。
 さらに、移転地における地主の皆さん方でございますが、五名おられますけれども、その五名の地主の皆さんも学校用地であるならば結構でございますということで、これも開放に同意をいたしております。それで、その開放を希望している地域は住宅地域なんですよ。平屋でございますから二階にすれば簡単に収容することができるわけでございます。御検討いただいて、即刻対応していただくように要請をいたしますが、いかがでございますか。