いま鶴岡先生御指摘のように、本当に今日の科学技術の進歩、これははなはだしい大変注目すべきものがあるわけであります。したがって、この科学技術の進歩というものと人間社会との調和をいかにするかということは、これは大変重要な課題でございますし、大きな意味を持っておるわけであります。いま例は適当でないかもわかりませんけれども、超ロボット時代に今度入ってくるでしょう。しからばこれが一体労働行政、労働市場あるいは労働安全衛生分野にどういう一体影響をもたらすのであろうか。これらとも例は適当でないかもわかりませんけれども、もうすばらしい技術の開発というものが労働市場にどういう影響をもたらすかということは、これはやっぱり念頭に置かなきゃならない調和を要する問題と、こういうことにもなるでしょう。いろいろの分野でこの研究開発がそのような影響をもたらすということはこれは必定でございますから、先生御指摘のように、今度の万博におきましては幸い人間と居住、そして環境と科学技術、こういう直接人間社会にかかわりを持つそれをテーマとしておるわけでありますから、この万博の意義は非常に私は大きなものがある、すばらしいものがあると、こういうことでございますから、政府出展はこれは当然でございますけれども、国内出展もこのテーマの線によって立案、出品をしてくださいと。国外出品につきましても私たちは、ずいぶんいま国外の要路の方がお見えになりますけれども、そのことに理解を求め、外務省あるいは万博協会のおのおののルートを通じてこの趣旨に沿うようにやってほしいと。そしてじかに目で、じかにこの肌で人間と科学技術のかかわり合いというもの、そして二十一世紀、未来に向かっての科学技術と人間、居住、環境のかかわり方を示してくださいと、そういうビジョンで出してくださいと、こういうことでいま一生懸念に力を入れておるところであります。先生の御趣旨に沿うような出品をいたしたいと、こういうように思っておるわけであります。
それでは、科学万博の件について何点かお伺いいたします。
 私もこの科学万博の成功には心から期待をしておりますし、またそうあってもらいたいと、こういうふうに考えている一人であります。五十六年の十二月でございましたが、当委員会でこの対策をいろいろお聞きしました。もう開催まであと二年足らずの時期に来てしまったわけでございますけれども、したがって本格的に取り組まれているわけです。まず、科学万博の公式テーマ、「人間・居住・環境と科学技術」と、こういうことですけれども、長官にお伺いしたいんですが、最近は先端技術がすばらしい技術革新によって発展をしております。そういう最近の世の中ですけれども、チャップリンではありませんけれども、ある面においては科学技術の方が先行して、そして人間が置き去りにされていくと、こういう傾向も見られる最近の状況でございます。そこで、この技術の進歩と人間性回復を万博ではどう意義づけていくのか、その辺長官としてどう考えておられますか。
教科書の無償制度は、いまお話しのように憲法二十六条の義務教育は無償にするという精神からきておると考えておりまして、もう昭和三十八年からですか、二十年間ずっと続けてきております。
 ただ、この問題については財政が、経済が停滞しまして、国家財政が困難になりますにつれてもう一つほかに、そのほかにもいまこの教育の荒廃とか言われている中学校、青少年等の非行問題にも、親の愛情が伝わらぬのじゃないかというような御意見等がありまして、この無償制度について異議を唱える意見も相当あるわけでございます。そういう関係から、御存じのとおり、臨時行政調査会では、この教科書無償制度を廃止することをも含めて検討する必要があると、こういう答申が出ておりますので、自由民主党としてはどうあるべきかと、この根本問題をもう少し検討してみると、こういうことでありますから、検討することはやむを得ませんので、今年度の予算編成の最終段階に先ほどお話しのような申し合わせをつくっております。文部省といたしましては、この精神は、ただ文部省予算であるからとかなんとかということでなしに、教育は非常に根本問題である、大切であるということと、いまのお話の憲法の精神からいっても、それが正しい道であると、こういう考え方に立っておりますが、中教審等でもこの問題いかにあるべきかも御検討願っておりますし、そういう状況を見て最終的な考え方を決めたいと思っておりますが、文部大臣として、あるいは文部省としてはこれは現行のままで進めるのが正しいと、こういう考えでございます。
トラック運輸業の実態に基づき、三点ほど続けてお尋ねをいたします。
 トラック運輸業は適用猶予の対象となっているわけでありますが、その理由として挙げられているのが、実態として時短が進んでいないからということであります。
 トラック運輸業は他のどの業種よりも長時間労働でありますが、この背景には幾つかの特殊な事情がございます。
 一つは、不特定多数の国民の要請にいつでもこたえなければならないために、年中無休・二十四時間営業となるという事情、二つ目には、産業活動の変化や利用者ニーズの多様化にきめ細かく対応せざるを得ないという事情、第三に、道路交通事情の悪化、都市における駐車場の不足、出荷の波動、社会的物流インフラ整備のおくれなどの事情、四つ目には、機械化が困難な上に、仕事の内容が営業と労働を分離できない性質である、加えて労働力不足が非常に深刻であるという事情、五つ目に、トラック運輸業には約四万の業者がありますが、そのうち従業員三十人未満の企業が三万二千社もありまして、これら小規模業者は荷主への従属性が非常に強いという事情、こういう事情があります。
 したがって、トラック運輸業では、今御答弁ありましたように、企業内労使の意向だけで休日や時短を進めることは極めて困難でありますし、特に小規模企業では荷主動向にすべて支配されるために、労使の自主努力に任せるだけでは時短は進まないわけでございます。のみならず、時短が進まないことがまた原因となって労働力不足が続いて、物流システムの維持にも困難が生ずるというような事態になっております。この点についての御認識はいかがかということが一つ。
 それから二つ目には、したがって、トラック運輸業の時短には法的な規制と業界としての一斉休業などが必要であると思いますが、その一斉休業についてのお考えをお伺いしたい。
 三つ目には、今御答弁ございましたから改めて必要ないと思いますけれども、平成九年四月以降はこの猶予措置はなくなるということについてはっきり確認をしておきたいと思いますがいかがか。
 以上でございます。