法律が制定されまして四年たつわけでございまして、現時点では、先ほどの答弁でも申し上げましたように、全体として見た場合には緒についたばかりというのが実態ではなかろうかと思っております。その間、経済事情の変更あるいは環境問題の盛り上がりというようなことで、それぞれ個別にはいろいろな問題が提起されておりますが、私どもといたしましては、現時点では法の趣旨に従って基本構想を着実にお進めいただくことが一番大事ではないか、このように思っております。
ただいま委員のお尋ねのの中にございましたように、総合保養地域整備法が制定されまして実質的にはほぼ丸四年経過いたします。また、その後制度に基づきます承認の第一号が出てからも約三年たつわけでございます。
 現在の進捗状況を申し上げますと、基本構想の承認を終わりましたのがこの三月末で、今三十四というお話ございましたが、その後六つふえておりまして三十になっております。
 今後、三十地域に加えまして、現在関係六省庁で都道府県からの協議に基づきまして検討中のものが十一ございまして、トータルでは四十一地区ということになります。今後の見通しでございますが、これらにつきましては基本方針に適合しているものについて順次承認をしていくことになろうかと考えております。
 また、それ以降の話になりますが、四十二以降ということにつきましては、現在県単位で見ますと具体的にはできてきておりませんで、働きかけのないところは、東京、大阪、神奈川、富山、岐阜、奈良の六県からは現在声が上がっていないという状況にございます。
 それから、今お尋ねの中にございましたように、さきの国会に議員提案の形で総合保養地域整備法の一部改正についての提案があったということは承知しております。私どもといたしまして、現在この総合保養地域整備法の運営に当たります立場から見た場合には、いずれにいたしましてもこの基本構想に基づいて長期的な視点に立って着実に法の趣旨に従って整備を進めていくということが現時点で一番肝要ではないか、このように考えております。
積極的にそうした問題にも取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。
 とにかく、人間が最期のときを迎えるそのときまで、本当に人間らしく生き続けることが、今の私たちの社会に一番求められている政策であろうと思っています。皆さん方の御努力を心からお願いを申し上げまして、次は環境問題に移らせていただきます。
 第百八回国会において、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が制定されて以来三年以上が経過をした今日、リゾート法に係る基本構想が承認された地域は二十四道府県に及び、さらに作業中の構想等、最終的には東京、大阪、神奈川を除く四十四道府県が名のりを上げるものと思われ、国土の二〇％が特定地域になろうとしています。リゾート法はもちろんのこと、四全総も含めてリゾート開発の上限的規制は何も示されておらず、自然環境の保全と調和を目的に唱えながらも、実際には日本列島はリゾート乱開発によって自然環境が破壊されつつあります。
 国土庁にお聞きをいたします。
 第百二十回国会に提出され、衆議院において今継続審議となっておりますリゾート法改正案をどのように評価をされていますでしょうか。
先生からお話しございましたように、患者と医師との間の信頼関係といいますのは、医療を行う上には非常に、基本的にベースであるというぐあいに思っておるわけでございます。そういう面で、患者との信頼関係を確保いたしまして、治療効果を上げるためにも、患者の話をよく聞く、あるいは検査や治療の必要性についてその内容について十分な説明を行うという配慮がどうしても必要であるというぐあいに考えているわけでございます。
 このような観点から、医師が治療の方法なり効果、危険性などにつきまして患者にわかりやすく説明し、患者が理解、納得した上でその治療方針について同意を得るという、いわゆるインフォームド・コンセントの考え方の定着化を図っていく必要があるというぐあいに私どもは思っているところでございまして、それぞれの病院の必要に応じまして、また患者の相談に応じられるような体制も整備されていくことが必要であるというように考えているわけでございます。そのような面で、医師との間のインフォームド・コンセントから患者の相談に応じられるような病院内の体制というところにつきましても、お話しございましたように、これからもそういうものを整備していく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 今回の証券会社による大口法人顧客等に対する損失補てんは、免許会社としての規範に著しく反するものであり、こうした行為により一般の投資者の証券市場に対する信頼が大きく損なわれました。
 本法律案は、市場の公正性と健全性に対する投資者の信頼を確保するため、有価証券の売買等によって生じた損失の証券会社による損失保証、損失補てんを禁止する等の措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、損失保証、損失補てん等を禁止することといたしております。これは、証券会社による損失保証、損失補てん等を禁止するとともに、顧客が証券会社の損失保証、損失補てん等を要求する行為を禁止し、それらの違反に対しては、刑事罰を適用することとするものであります。
 第二に、取引一任勘定取引を禁止することといたしております。取引一任勘定取引は、今回問題となりました損失補てん等の温床となりやすいことから、これを禁止することとし、その違反は行政処分の対象とすることといたしております。
 以上の改正点につきましては、証券取引法のみならず、外国証券業者に関する法律についても同様の改正を行うことといたしております。
 以上、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 証券取引法及び外国証券業者に関する法律の
  一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説
  明に対する質疑