五十七年度についても一％は計上されておりました。しかし、実際には勧告見送りということになったわけでございます。
 私どもの方は、財政当局の予算編成技術の問題というふうに理解しております。六十二年度予算でどう扱うかということは、現下の財政事情等とも関連しながら総合的に決定されるものと思っております。いずれにしても、私どもはそれに何％計上されるからそれで勧告がどうなるものではないというふうに理解しておるところでございます。
人事院勧告、我々としては来年も、五％云々の判断ということではなくて、本当に官民較差、公務員の労働条件の確保という意味で、諸般の情勢、先ほど申し上げましたけれども、財政の環境が厳しいから勧告をしない、あるいは完全実施をしないということがあってはならないものだということを特にお願いをしておきたいと思います。
 そういう裏づけとして、給与改善費を、五十六年以降は一％ずつに下がり、六十一年度はゼロであった、この分に関して、政府が勧告の完全実施に最大限の努力をするということであれば、ゼロということではなくて最低一％、勧告がされたときの財源が一部でも確保はしてありますということをするのが当然だと思うのですが、総務庁としては来年度予算の給与改善費についてどういう御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

 また、円高は確かにあるけれども、主としてドルに対する切り上げ幅が大きいんであって、炊州通貨ではそれほど切り上がっていない
したがって、欧州の目から見ました場合にはこの不均衡是正のめどが立たぬではないか、こういうことを申しております
また、それを反映いたしまして、最近の日本の貿易ビヘービアというものはアメリカ市場から欧州に転換しているんじゃないかということを申してきておるわけでございます

 時間の都合で近隣途上国については簡単にはしょりますが、韓国、台湾、香港、シンガポール、このあたりは、全体としまして従来から毎年百億ドル程度の出超になっておりますが、これがまた本年になって拡大しておる
中国につきましても、従来は入超でございましたものが、昨年六十億ドルの出超に転換し、ことしもまたさらに大幅な出超になるだろう
したがって、こういう情勢を背景に、これらの諸国からの不均衡是正要求というのは強まっているわけでございます

 最後に、我が国の取り組みでございますが、大きく類型別にいたしますと三つになるだろうと思います

 第一は、世界の一割国家として、また大幅黒字国としてなすべきことをなすということではないかと思います
この中を分解いたしますと、第一は、広い意味での日本市場への参入、アクセスの条件を改善する
アクションプログラムの誠実な実施でございますとか、アメリカとの間の一連のＭＯＳＳ協議の実施でございますとか、それからＥＣとの間のウイスキー、ワインに関する話し合いとかがこのカテゴリーに入ります

 諸外国から見ました場合、日本市場はどうしても入りにくいという認識を持っているようでございます
かなり私どもの方から見ましても身勝手、努力不足の面はあると思いますが、しかし、にらみ合っていたのではますます事態は悪くなるばかりでございます
特に、アメリカ議会が万が一保護主義的な法案を通すということになれば、本当に今度は自由貿易体制自体が動揺しかねない、こういう状況にかんがみまして、やはりさらにアクセスの面で一段の努力が要るだろうと思います

 それから、二番目は内需の振興でございます
これは御案内のことで、詳しくは申し上げませんが、三兆六千億の事業規模の新しい総合経済対策を打ち出したわけでございます
これによって円高のメリットが経済の全般にまで浸透するようにし、全体として日本の経済の活気をつける

 それから三番目に、中長期の課題といたしましては経済構造調整を推進していく
これによって輸出主導型から内需主導型経済に変えていく

 以上が第一のカテゴリーでなすべきことをなすということでございますが、二番目のカテゴリーとして、相手方に対し改善を求めるべきことはこれは率直に指摘していく
これによって日本と貿易相手国双方の双務的な努力、協調的な努力を実現させるための基盤を固めていくということではないかと思います
今月末に日米構造対話が予定されておりまして、この際には、日本に黒字体質というものがあるというのならば、それならばアメリカにも赤字体質というものがあるのじゃないか、こういうたぐいの議論をしてみたいと思っております
また、ＥＣに対しましても、労働慣行等制度的な硬直性、これをできるだけ早く改善していくことが重要だということは従前から申し述べているところでございます
ただ、この第二カテゴリーの問題は、内政と微妙、複雑に絡む佃題でございます
双方とも慎重な態度とある程度の節度が要請されると思っております

 三番目のカテゴリーとしましては、ガット新ラウンドの積極的な推進でございます
長い間産みの苦しみをやっておりましたが、ようやく今般新ラウンド発足にこぎつけ、今後四年間、物の貿易、サービスの貿易両面を網羅し、ガットレール、ガット機構を強化するための交渉が行われます
この中で、我が国は積極的に貢献していくことによって自由貿易体制の枠組みを不動のものとして固める

 以上、要しまするになすべきことはなす、しかも、外国からの要請に応じてするということではなしに、自分のためにするということ、それから、主張するべきは主張し、主要国との間の二国間の対話関係というものを固める、それから三番目に、自由貿易原則に立脚した多国間の枠組みを強化する、こういう重層的な対応が要るのではないかと思っております
問題の根源はかなり深いものがありますので、やはりいずれか一つの対策ということではなしに、こういう各種の施策を網羅した総合的な対策で取り組む、こういう対策を打ち出すことによりまして、世界全体の繁栄の中で日本みずからの一層の発展を目指す、これが基本的な姿勢ではないかと思っております

 総論でございますので、かなり細部の微妙なニュアンスは切り落としましたが、その点は後の発言で補われるものと思います
ありがとうございました