定年制度がないために、各地方公共団体がいわゆる退職の勧奨という形で退職管理を行っておるわけでございます。この退職勧奨制度によります応諾率でございますが、全地方団体では八六・四％ということになっております。
 それで、これをもう少し細かく見ますと、これは昭和五十四年度の調査結果でございますが、都道府県が八九・四％、市が七七・九％、町村が八九・七％というのが全体の姿であります。ただ、これはいずれにしても全地方団体あるいは全都道府県というようなトータルの数字でございますので、個別に見ますと、個々の市町村におきまして応諾率がいいところ、悪いところ、非常にばらつきがあるわけでございます。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、たとえば応諾率が六〇％以下というような団体、これは指定市、特別区、市全体をひっくるめて六百三十九の団体で見てみますと、八十八団体、一三・八％の団体がやはり応諾率が六〇％以下ということで、そういう団体では必ずしも勧奨退職制度というものがうまくいってない状況にある。片方また、非常に勧奨退職制度がうまくいっているところもありますけれども、そういう状況が見られるということであります。
 それから、いま御質問の中にございましたように、この勧奨退職制度は本人の同意を要件とするものでございますので、必ずしもスムーズにいかないケースが時としてあるわけでございまして、そういう点についての各地方公共団体の人事当局におけるいろいろな苦労がありますほか、職員の側から見ましても、勧奨をそのまま受けて退職をする人とそれに応じない人との間での不公平の問題が残るなど、人事管理の面でいろいろ悪い影響が出ているわけでございます。
 そこで、人事委員会に提訴をしたり、あるいは訴訟というような事例がたくさんあるのではないかという御質問でございます。これは、私ども全団体についてそういうものを掌握するために調査をしたことはございませんので、その状況が現実にどうなっているかというのはわかりませんが、実際にはいま申し上げましたように人事当局も非常に苦労をいたしまして、強制的に退職の勧奨を行うということは避けておりますので、私どもの予想としては、そういうケースは実際問題としてはそう多くないであろうというふうに思っております。
 なお、具体的な訴訟となった事件等については、二、三の事例があることを私どもとしては承知をいたしております。
最初に、高齢者の職種別の在職状況というお尋ねでございますので、それにつきまして職種別にまず申し上げてみますと、五十五年の給与実態調査で見ますと、地方公務員の場合、一般職員では六十歳以上の在職者は〇・三％で四千三百五十五人、一般職員全体では約百三十万人でございます。それから技能労務職員、約三十八万七千人の中で六十歳以上が実数では一万三千二百六十六人、三・四％、それから企業職員十六万六千人の中で八百六十四人、〇・五％、消防職員は約十一万八千人でございますが、六十七名、〇・一％、警察職員は二十一万人のうちでわずかに四名、これはほとんど数字にはあらわれません。それから教育職員は約九十六万七千人おりますが、この中で二千五百五十名、〇・三％が六十歳以上ということになっております。それで全職員、これらの職種全体を通じてのトータルは、六十歳以上が二万一千百六名、割合といたしましては〇・七％、こういう状況になっております。
 それから、もちろん、高齢者が各地方団体ごとにどういう状況になっているかということについては、それぞれの団体によって非常に違っておりまして、退職管理がうまくいっているところといってないところで相当な差があります。たくさんの団体がございますので、詳細なデータというのはなかなか申し上げにくいわけでございますが、それぞれ、これを別の角度から見ますと、相当な高齢者について退職の勧奨をしておる、それに対して応諾をしている率が非常に低いところ、こういうところが個々に団体を見ると相当ありますので、そういうところでは年齢構成が相当高い職員がいる団体となっている、こういうふうに見受けられるわけであります。参考までに、応諾率がたとえば六割を割っておるような団体は、市の場合には約一四％程度くらいあるという状況になっております。
農水省、いいです、この問題については。
 次の質問に移りますけれども、これはさっき柳沢さんの質問の中にちょっとありましたが、今の話とは逆に、アメリカとＥＣが急接近をして関税化戦略をめぐって我が国は孤立化か、こういう日本農業新聞の五月四日、五日の記事があるわけです。この辺の事実関係についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 その新聞記事によれば、「コメの市場開放はじめ日本の農業政策を左右する新ラウンド農業交渉は、これまで最も対立してきた米国と欧州共同体（ＥＣ）が接近し始めたことで、急展開の様相を見せてきた。」そして「四月二十三日、米国・ＥＣ閣僚会議に出席していたヤイター米国農務長官は、新ラウンド農業交渉を推進するため米・ＥＣだけの問題別作業部会を設置することで両者が合意したことを明らかにした。」「これまでの農業交渉の流れ、米・ＥＣの基本的思想の対立から判断する限り、「簡単な妥協は有り得ない」としてきた日本にとって、今回の決定は大きな衝撃だった。特に、「急展開を象徴する」突然の米、ＥＣ「雪解け」に、農水省の受け止め方は、深刻だ。」まあ本当かうそか知りませんよ。こう新聞記事に書いてある。「米国・欧州共同体が農業交渉で接近する背景には、三つの大きな理由がある。一つ目が、両者とも新ラウンドの成功のためには農業交渉での合意が不可欠との認識を持ち始めたことだ。」「二つ目は、農業交渉で農業保護削減の合意ができなければ、互いに国内に向けた保護削減の口実を失ってしまう身内の事情」「三つ目が、互いに作付け制限を実施したことから穀物の国際相場が一時のような暴落から立ち直り、輸出競争が一段落していること」また、今もちょっと外務省から話がありました「「ベルリンの壁の崩壊」に象徴される東欧の変化に対応することを優先し始めたことが、米国・ＥＣの接近を促進したとの分析も出ている。こうした状況から判断すれば、五月下旬に開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚会議や七月のサミット、新ラウンド貿易交渉委員会、五か国農相会議と矢継ぎ早に」これから国際会議が開かれるわけですが、「米国・ＥＣがさらに接近する可能性」があるのじゃないか。「その時、食糧安全保障論を主張する日本は、米国・ＥＣの共通のターゲットにさせられてしまう」のじゃないか。こういうふうに言われているわけです。
 私は、これはヤイター一流の交渉戦略ではないか、こう思っておりますが、この辺の事実関係どうか、ちょっと伺いたいと思います。