これより会議を開きます。
 第百二回国会、中西績介君外二名提出、公立幼稚園の学級綱制及び教職員定数の標準に関する法律案、馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案、木島喜兵衞君外二名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案及び木島喜兵衞君外二名提出、義務教育諸学校施設数国庫負担法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 各案につきましては、第百二回国会において既に提案理由の説明は聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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 本日の会議に付した案件
 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
 関する法律案（中西績介君外二名提出、第百二
 回国会衆法第五号）
 公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員
 定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外二名
 提出、第百二回国会衆法第六号）
 児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校
 及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法
 案（木島喜兵衞君外二名提出、第百二回国会衆
 法第八号）
 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正
 する法律案（木島喜兵衞君外二名提出、第百二
 回国会衆法第九号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、先刻の理事会での合意に基づき、委員長から一言申し上げます。
 衆議院議員の選挙区別定数については、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表を待って、速やかに抜本的改正を図るものとし、抜本的改正に際しては、例外二人区、六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、あわせて、過疎過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期す会ものとする。
 以上であります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四分散会
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起立多数。よって、さよう決しました。
 お諮りいたします。
 本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決いたします。
 公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十三分散会
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次に、井上泉君他五名提出、住宅保障法案を議題といたします。
 提出者より趣旨説明を聴取いたします。木間章君。
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 住宅保障法案
    〔本号末尾に掲載〕
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五十二万の業者が約五十兆円の公共事業を五百万人の従業員を抱えてやる。その中には非常に大きい人もおれば小さい人もおる。機会をそれぞれ与えてみんなが生きていけるようにしていかなければいかぬけれども、しかしそれにしても野放しにしておっていいということではありませんで、足腰の強い経営体をつくっていこう。そして、公共事業というのは税金でありますから、この公共事業を執行するに恥ずかしくないような、そういういわゆる企業体系をつくっていくためにこれからの建設業はどうあるべきか、こういうことを実は私ども模索しようというわけでありまして、特別に弱い者を切り捨てていこうとか機会均等をなくしていこうとか、そういうことでスタートしておるのではありません。
 ですから、これからいよいよ諮問の中でいろいろ御検討なさるでしょうし、また答申を受けましてから、その後、私どもは今度はそれを受けてもろもろのことを取り組んでいくわけですから、十分時間をかけまして、そして業界の育成については努力をしてまいりたいと思っております。
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大変重要な御質問だと思います。これは御承知のようにまだ行革審が最終的な取りまとめ、結論の目下作業中でございまして、さてこの後をどうするかということについては、首相と私の間でも議論をしたことはございません。先ごろ、中曽根総理と民社党の塚本委員長との話で、何かこの問題についての新聞やマスコミの報道等がなされておりましたが、これも総理自身が申しておりますように、まだこの先行きについては決めておらない、こう申しておることは御承知のとおりでございます。
 したがって、法案は出てわりませんが、行政改革ということは、やはり法案のあるなしにかかわらず、まだ、お世辞も含めてでございましょうが、行革の実は五合目までという激励の意味も含めての御批評もあります。そして事実、国鉄の分割・民営化という問題もいよいよ来年に控えて今法案審議をお願いしておる、こういうことから考えましても、絶えざる行政改革への関心というものはやはり総務庁として十分持って、各省庁の協力を得ていくことは当然なことだと思います。特に、民主主義時代というものはどうしてもサービス業務が多くなりますし、それから放置しておきますといたずらに行政機構が膨張する、こういう傾向がなくもありませんので、絶えず今後とも行政改革については十分配意をしていくつもりでおります。
 ただ、今後どうするかということについては、現在結論待ちというのが現況でございます。