市町村障害者計画は、障害者基本法におきまして、各市町村に策定の努力義務が課されてきておるところでございます。昨年四月現在で三百三十四の市町村で策定済みでございまして、五百三十一の市町村で策定のための作業中ということでございます。
 障害者プランの着実な推進のためには、市町村障害者計画の策定が重要でございます。厚生省といたしましても、市町村障害者計画策定指針の普及ですとか、あるいは計画策定モデル事業の推進などを通じまして、市町村の計画づくりを積極的に支援しているところでございます。今後とも、これらの取り組みを通じまして、障害者プランに掲げられた目標が達成されるよう努めてまいりたいと考えております。
わかりました。
 それでは、次の質問でございますけれども、ただいまの加齢疾病との関係と密接に関連する事柄でございますけれども、今までずっと、介護保険法の適用にならない若年の障害者の方につきましては、障害者プランの方で対応するという回答をいただいてまいりました。
 そこで、ぜひ強調させていただきたいと思いますのは、障害者プランの充実を積極的に進めるということは言うまでもございませんけれども、今の制度で、市町村の老人保健福祉計画につきましては策定義務がございますけれども、障害者プランにつきましては義務づけがなされておりません。策定している市町村も必ずしも多いというふうには言えないと思います。
 そうしたことを考えますと、介護保険法の適用にならない障害者の方々が確実に介護サービスを受給できるということを考えてまいりますと、障害者プランの策定を市町村に義務づけていく必要があるというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
専門家の研究会の報告は、この夏ぐらいを目標に進めております。そこで研究成果が出ますと、改めて老人保健福祉審議会等関係の審議会にかけまして、議論を経て政令で定めるということになります。
その専門家委員会の第一次結論とでも申しましょうか、そうした結論はいつごろ出るのか、制度として確定するまでにはいろいろあると思いますけれども、プロセスをお教えいただけたらと思います。
特定疾病の範囲でございますが、それにつきましては、現在、専門家による研究会におきまして検討を行っているところでございます。今後、疾病の発生状況あるいは加齢に伴う状態の悪化等を総合的に勘案しまして、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病か否かについて、検討会の検討結果等を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
それでは、その結果が明らかになりました段階で、また私どもにもその情報をぜひ開示してくださるように求めたいと思います。
 次の質問でございますけれども、これも私がこれまで介護保険の審議で質問に立たせていただきましたときに強く強調させていただいた件でございますけれども、介護保険では、若年者、四十歳以上六十五歳未満の方につきましては、先ほど来議論に上っておりますように、加齢に伴って生ずる疾病、それを起因とする特定疾患、それが要介護状態というふうに規定されているわけですけれども、私は、以前にも申し上げましたように、加齢とその病気がストレートに相関するわけではありませんけれども、例えば加齢に伴って発症が多少上がったり下がったりというそういう病気、あるいは要介護の状態でありましても、加齢に伴って状態が悪化するということは確実にあるというふうに言ってよろしいのだと思います。
 ですから、加齢と疾病との相関と、それから、疾病は加齢に相関するわけではないが、加齢によって疾病が引き起こす状態が悪化するという問題があるというふうに考えますけれども、この点につきまして、もう一度、どのように受けとめていらっしゃるかということを質問させていただきたいと思います。
 そして、私は、そうした加齢に伴って状態が悪化する疾病、そういうとらえ方が、先ほど来、審議官、専門家委員会で精査しているというふうにおっしゃっておられますけれども、今私が申し上げましたような観点もその中には含まれているのかどうかというようなこととあわせて御質問をさせてください。
ちょうどこの五月の末で最初のモデル認定の報告書が出るというふうに伺っておりますけれども、それを踏まえて、今審議官がおっしゃられましたように、いろいろと見直す点がきっとおありになるのだろうと思いますけれども、その見直す中に、生活環境的な要素も考慮に入れながら再度そのモデル認定の方法について精査していく、今こういう御説明だというふうに伺わせていただいてよろしいのでしょうか。
昭和六十二年度の予算編成の過程におきましてこのような問題が起こりまして、栗原長官と予算折衝をいたしておる途中からこれを中断いたしまして安全保障会議、閣議等々の決定をお願いをいたしました。そして予算編成を進めたわけでございますが、これはやはり長い間いわゆる後方というものが手当てができずに、自衛隊の諸君の士気が阻喪するようなそういう生活環境にあるということは、これは決して好ましいことではございません。片方で円高であるとかあるいは石油の、油の価格が下がったとかいうこともございましたので、そういうこともあってこの際やはり後方を充実するということは大事であるといったようなこと、あるいはＧＮＰの関係もあって一％を突破いたしました。
 しかし、実は今年度の防衛費の伸びというのは昭和三十何年以来の一番小さな伸びでございます。五・二％の伸びでございますから一番小さい伸びでございます。決して大変大きな伸長をしたわけではございません。そういうことであって、しかも年が明けまして一月二十四日に政府は新しい閣議決定をいたしております。という意味では中期防衛力整備計画という一つの計数的な枠もはめられておることでありますし、昭和五十一年の三木内閣当時の精神を決してないがしろにするものではないということもはっきりいたしております。
 それで私は、一％ということそのものはそういう意味でそれ自身が大した大きな意味を持つものではない。我々が専守防衛という防衛力整備計画を大事にして防衛計画の大綱に基づいて考えていけばいいというのが基本であろうと思っております。それでいろいろな事情であるいはＧＮＰの事情あるいは給与とか物価とかの事情で、もう一遍一％の中に入れるかもしれないということが起こりましたら、それは大変に結構なことでございます。大蔵大臣としてはまことに結構なことだと思いますが、一％の中に無理に押し込みたいのでまた何かをするという気持ちは私は別段持っておりません。それはごく自然体でそういうことになってくれればそれはまさに結構なことだという程度に考えております。