これはやはりＰＲというのが大変必要だと思うのですよ。いわゆる国民の預けられた貯金というものがどういうことに使われ、それがどのように生かされておるかということを、やはり私はふだん郵政省は場所、時間を問わずそういう努力を続けて国民の理解を得ることが必要だと思うのです。
 先般、ＮＨＫが報道しておりました番組の中に貯金と預金という番組がございまして、私はそれをずっと見ました。ビデオをとって再生して見たのですが、貯金と預金という大変わかりやすい番組で、確かに見た人からいろいろな意見がございました、あれでよくわかったと。やはり郵便貯金というものは非営利だ、営利事業じゃない、そしてその金がいわゆる住宅ローンに使われたり、あるいは上下水道とか公園に使われたりして還元されておる。一方預金というのは、個人や企業に貸し付けをして営利事業だ。そういうやりとりがあって、去年一年間に七十三兆でしたか、大変な額が不動産投資に使われた、土地に投下された、これが今日の土地の高騰を生んだ大きな原因だということがＮＨＫの貯金と預金という番組の中に出てきたのですよ。
 片一方では皆さんがお預けになった零細な貯金が回り回って上下水道になったり住宅ローンになって自分たちのところに返ってくる、片一方は地上げや土地転がしの方に使われて今日の土地高騰を生んだ、こういう端的な表現というものが国民によくわかったのですよ。私はたくさんの人から聞いて、なるほどこれはいいことだ、たった二十分ばかりの番組でしたけれども、そういうことを通じて貯金事業というものが国民の側に浸透していくと思うのです。そういう努力を我々は、これからも郵政省は不断に続けていっていただきたい。
 少なくとも財投の中にことしだけでも七兆二千億でしょう。これだけの莫大な金を財投の資金として提供する郵政省は大手を振って威張っていいと思うのです。私は、そういう状況が少なくとも大臣の所信表明の中で述べられ、そして第一線で頑張っておる職員に対して大いに激励してもらいたい、苦労してやっているのですから。本当に局長以下血眼になってこの九割というものを達成しておるのですよ。そういう状況がこれから十一月まで続くのですから、ぜひ今言ったような点を考えて御努力をしていただきたい、そのように思います。大臣いかがでしょう。
先生御指摘のように、五十五年に預入された八％の定額貯金が満期を迎えまして、約三十兆円四月から十一月までにかけて満期を迎えるわけでございます。それで一昨年の九月からお知らせ活動を始め、昨年から予約活動ということで、関係職員一丸となって、関係職員といいますか省全体が一丸となって取り組んできたところでございます。
 おかげさまで職員の努力それから国民の理解と相まちまして、四月の状況で見ますと約九割の方が継続して御利用いただけるような状況になっております。九割をちょっと切るというような状況でございますが、今後十一月に向けてまだ引き続き満期を迎える金額がたくさんあるわけでございますので、それにつきましては一〇〇％再吸収できるように全力を尽くして努力していかなきゃならぬというふうに思っているところでございます。
お答えいたします。
 防衛庁長官から地位協定の問題等については詳しくお話がありましたし、依田議員はその道の専門家でありますからよく御存じだと思っております。安全保障条約と地位協定は表と裏の関係があるということも御案内のとおりであります。
 二十二年前に沖縄は日本に返還されました。佐藤総理が当時言っておりましたように、本土並みにしなきゃならぬと、こういうことは今でも私どもはよく覚えております。
 今回、公的な時間に少女に対するあのような痛ましい暴行事件が起きたことについては、日本国民全体が悲痛な気持ちになっておると思います。沖縄県民は、これを契機にして、今までに忍耐をしてきたことが爆発をしたというふうに受け取るべきだろうと思っております。
 この事件を解決するために鋭意努力をいたしましたが、身柄を拘束することは地位協定の関係からでき得なかった。十七条五項の（ｃ）、これについては一体どうするか。日米合同委員会のもとに専門家委員会が開催されまして、鋭意検討されております。
 今までに、聽濤さんも十六日もお話しになったように、何千件もあったときに泣き寝入りをしたと。今度は泣き寝入りはできぬという激しい日本の声というものもアメリカに伝わったと私は思います。クリントンさん初めクリストファー国務長官、そういう方々が痛ましい事件であった、ざんきにたえぬ、深く反省をするということを言われ、現地でも反省の日が設けられて反省されております。綱紀の粛正、二度と再びこのような事態が生まれないように双方が努力しなきゃならぬと思っております。
 この専門家委員会の中で運用改善の話もありますが、あるいは踏み込んで地位協定そのものについても言及がある場合があるというふうに我々は注目をしております。それらを受けて今後どのように対応するかということは、沖縄県民の心をよく受けとめて対応しなければならぬと考えております。
 二番目の問題につきましては、御案内のように宝珠山長官の御発言であります。
 今、日本政府は挙げて沖縄の皆さん方の気持ち、そして長かった悲惨な姿、苦しみ、そういうものを受けとめております。この問題を契機にして土地問題等がいろいろ起きております。あるいは知事さんが代理署名を拒否されております。そういう点を踏まえて何とか話し合いをしなきゃならぬ、困難な道であろうけれども、その障害を乗り越えながらアメリカとも話し合っていかなければならぬだろう。そして、沖縄県民の皆さん方にも我々は情理を尽くして、本当に申しわけなかっだということも含めて話し合い、この基地の整理統合、そして縮小という方向について懸命な努力をすることが我々の当面の使命であり任務であろう、こういうふうに考えております。