そこで、公務員についてはそういった措置がとられておるわけですが、教員については、当然この四週五休という基本形が適用さるべきであると思いますが、総裁はどのようにお考えでしょうか。
昨年の勧告の説明文におきまして、民間における週休二日制の普及状況の変化や、公務における四週五休制の実施状況の推移等を背景として、公務における今後のあり方につきまして、当面、現行四週五休制の枠内で新たな方式を導入することについて検討する、かように報告文でうたったわけでございます。
 内容といたしましては、現在四週五休制で毎週土曜日四分の一の職員を休ませる。よって四分の三で土曜をこなすというシステムであるわけでございますけれども、今後四週六休、さらにその前に進むためには、土曜の人数を四分の二なり、あるいはそれ以下というふうに減らしていかなければならぬということになるわけでございます。そこで、現段階としては、さしあたり四分の二で土曜をこなすことができないかというようなところで各省庁といろいろ御相談しているというのが現在の段階でございます。
そこで、昨年の勧告の際の説明の中でも触れられておりますが、公務員の週休制度については現在どういった進捗状況になっておるのか、具体的にはどういった措置を進めておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
公務員の労働時間の短縮の方法は幾つかあるわけでございます。我々が現実にやっている作業としては、現在五十二時間という長時間の職種があったわけでございます。これは港湾関係とか船員であるとか、そういうところでございますけれども、これについては四十八時間に直していく。さらに四十八時間を今後四十四時間という基準の時間に持っていくべく努力をしているというのが現実でございます。
 問題は、現在標準的になっております四十四時間を減らすということになりますと、これは週休二日制というものを利用して漸次一時間、二時間、最終的には四時間を減らし、最終四十時間にするという線が最良の方法ではなかろうかと思っております。そういう意味で、先生がおっしゃったように、週休二日制につきましても、現在四週五休制でございますけれども、これを四週六休制にするというのが次の段階として我々の努力目標にしている次第でございます。
 ただ、この四週六休にいたしますためには、各省庁の執務体制そのものに変更を来すという大問題があるわけでございます。そのために、公務員の対民間に対するサービスであるとか、あるいは公務の現実の運用というような点を種々検討しなきゃならぬということで、各省庁とかかわり合いが非常に多いわけでございます。そういう意味で、四週六休制をしくべく、今各省庁といろいろと内部検討はいたしている段階、さような段階でございます。
このようにヨーロッパと比べて日本の場合は民間においても労働時間が非常に長いという事実がございます。公務員におきましても例外ではありませんで、かなり長時間勤務させられておるというのが実態であろうと思うわけでございます。
 そこで、一週の労働時間を短縮させるためには、今行われております四週五休の週休制度を完全週休にすればいいと思われるわけですが、そこまで一気に持っていけないとするならば、その前の段階として、民間で主流となっております隔週の週休制を進めていくのが妥当ではないかと思いますが、この点、人事院の作業あるいはお考え等を御説明いただきたいと思います。
欧米との労働時間の比較につきましては、今御指摘のあったとおりでございます。また各国と我が国との労働時間の差が生ずる原因につきましても、御指摘のありましたように、特に週休二日制の普及状況の相違、あるいは長期休暇をとる習慣がないこと、あるいは我が国では終身雇用慣行ということで生産調整を雇用よりはむしろ所定外労働で対応する、こういう傾向がございますために、所定外労働時間がやや長目になっておること、さらにヨーロッパにおきましては、アブセンティズムといいますか、欠勤率が我が国よりはやや高いということがございまして、そういったことが相まちまして労働時間の差になっておる、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、私は今度の問題に関連をして一つ気になりますことは、そういうように公訴の維持に万全を期して検察官は確信を持っておられるということでありますが、田中側がこの控訴趣意書で指摘をしている面についてやっぱりこれは検討を必要とするという、そういう問題を一つは指摘したいのであります。
 それは田中側が今度のことに関連をして、あの五億円は田中は受け取っていないという事実誤認だけではなくて、仮に受け取っておっても、その趣旨がトライスターの成功報酬という趣旨ではない、こういうことを言ってきているわけですね。その趣旨を新聞の要旨で見てみますと、端的に言えば、あの五億円の授受というのはトライスターの成功報酬だ、こう考えるといろいろ矛盾するところがあるんだと。その一つは、ロッキードの日本における販売代理店としての丸紅の販売行為の中にはトライスターだけではない、他の機種の売り込みも当然入っていた。つまりＰ３Ｃその他の飛行機も入っていた。しかも重要なことは、この第一回の支払いがなされた四十八年当時においては何が主要な問題かといえば、実はトライスターの売り込みはもう決着がついていたのであって、クラッター日記その他から見ても、四十八年八月当時、金が支払い始められたころの状況としては、まさにすべて児玉、小佐野、その会合やロ社と丸紅の打ち合わせ等を見ても、Ｐ３Ｃ問題に関する打ち合わせ、対潜哨戒機問題に関する打ち合わせ、これが重点だから、だからこういう客観的事実から見て、あの五億円という趣旨はこれはトライスターということではないという主張をしている向きがあるんですね。
 この点について検察官はどういう立場を一審以来とってこられましたか。