理由はある程度わかったんですが、先ほど来からのいろいろ御論議を聞いておりますと、結局この保険制度が本格的に実施された場合、果たしてこの制度が安定的に運用をされていくだろうか、こういう不安を皆さんお持ちになっておられるように思うわけですね。いままでの加入率が二〇％、それから各国の二百海里漁業規制がさらに進んでいく可能性が予測をされる。したがって、わが国の漁業の操業率というんですか、それが落ちていくだろう、こういう予測もあるし、さらにカツオ、マグロの減船の問題ももちろんある。そういうことと同時に、船の年齢そのものが非常に古くなってきている。したがって危険率が高まるであろうと、こういうようなさまざまな条件と予測の中で、果たしてこれが本格的に
実施された場合に安定的な運営ができるだろうか、こういう不安が大変あると思うんですね。その辺のところの見通しというんですか、その点をお伺いしたいと思うんです。
最初に基本的な問題ですけれども、お伺いをしておきたいものがありますが、これは四十八年に臨時措置法として成立して、五年間の試験期間と、当初はそうなっておったわけですが、それがさらに五年間延長、継続されまして、ようやく本格的な制度として施行されるようになるわけですが、この十年間このように本格実施まで延びてきた、その理由をまずお伺いをしたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、桧垣徳太郎君及び秦野章君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君及び宮澤弘君が選任されました。
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漁船保険における救助費はサルベージ会社に請け負わせるような場合には競争入札によっておりますのでこれはまた別でございますが、僚船が救助した場合にはやはり救助報酬と資材の実費というものを補てんするということで救助報酬というものを決めておるわけであります。これにつきましてはやはり燃料代が高騰しておりますし、漁業経営の経費もいろいろ増加しておりますので、先生おっしゃいましたように五十七年に大幅引き上げをやったわけでありますが、やはりこれは漁業の実態に見合って適切に常に設定していくということが必要であると思いますので、そのような方針で今後とも対処してまいります。
確かに現在の漁船損害等補償法の範囲内におきまして、九五％の再保険割合というものが設定できるということは事実でございます。ただ、私ども考えますに、組合がそれを要望しているとか要望していないとかということを離れまして、やはり組合の補助率を下げたからといって必ずしもそれが収支のバランスというものに直ちに好影響があるかどうかということはこれはまた別だろうと思います。つまり、少ない、割合が割合だけにやはり同じような赤字が出てくる。ですから、基本的には先ほど申しましたような経営の健全化方策ということをとってもらうということが必要であるというふうに思うわけでございますが、私どもとしましては、いまそのような補助率の問題も出てまいっておりますので、そのような措置も含めまして組合経営の健全化の方途について検討することにいたしたいというふうに考えています。
特別会計の剰余金は、将来異常事故が発生いたしました場合の準備金として積み立てておくことにされておるわけでございまして、これが増加したからといって直ちに漁業者に還元できないという事情は先生よく御承知のとおりだろうと思います。ただ、かねてからこの運用益につきましては、漁船保険事業の健全な発達を図るということで、この運用益から補助事業をやっていることは事実でございまして、五十八年度には従来からの事業にも加えまして、漁船の事故防止のための事業というものも予算化したところでございます。
 私どもとしましては、各組合の経営の健全化のために、今後とも必要な予算額の確保というものはこの面からも図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
純保険料を上げて付加保険料を下げる、そういう手法もありますけれども、結果としてはね、漁業者が負担を負うということになっちゃうと思うんですよ。私はそれを聞いたのではなくて、国がいま特別会計なんかでも一応事業をやっているわけですから、さっきの大臣の御答弁にもございましたが、国はやっぱりこの保険制度というものを大事にしながら、やれるところでは大いに補助をやっていきたい、こう言っているわけですよ。
 申し上げますと、特別会計の方を見ていきますと、利益金がいまどのくらいになっているか、五
十五年で九十八億八千万円になっていますね。五十六年には百二十九億四千万円とふえているわけですよ。ところが、ただいま言われました漁船の付加保険料の問題ですけれども、国がやっている適正化のための補助金というのはわずかに対前年比で五十八年度の予算は四百万円ふえただけでしょう。ですから、もっと補助すべきじゃないかというのが一点なんです。
しかし、起因をして肺をやられたのじゃないのですか。毒ガスだから、肺を中心にやられるのですよ。循環器をやられて死んだ人がいままでたくさんおるじゃないの。そんな五名、六名ということはないですよ。そういう法律が適用されるべきなのです、差別なしに。総動員法業務ですから、準軍属ですから。国際法に違反した犯罪的な行為に従事させられて、大きな被害を受けたんですから、そうすべきなのです。だけれども、法律の趣旨が徹底してないのですよ。全体としましてこれが適用の盲点になっている。それから医療給付金でも、総理府も見えておりますが、これは言わない、もう質問しませんが、それだってほっておくというのはここだけですよ。
 ですから、これらを総合的に見て、あなた、林さんは年金担当大臣だし、全体を見て、こういうところで年金回復などをするときに、所得保障の問題については十分気をつけてもらいたいということを申し上げておきます。
 最後に医療法です。時間がなくなりましたが、医療法は会期末になっていろいろな経過があって提出をされましたが、これは通すつもりで出しておられるのですか。いかがですか。