例えば生活保護費の場合でございますけれども、既に通例ですと国から交付されているべきものが交付されてない金額が発生しているわけでございます。その結果といたしまして、地方公共団体において積立金を取り崩して資金繰りをするか、あるいは借金をすることによって資金繰りをしてそれを生活保護費その他で交付しているわけでございます。前者の場合ですと、そこで何らかの形で運用しておりますので本来なら得べかりし利益があるわけでございますけれども、その部分が損として考えられる。それから借金しております場合にはその金利等があるわけでございます。したがいまして、それにつきましては、今後交付いたします国からの補助金等につきまして繰り上げて交付することによって地方団体に一定の金利面での利益を得させることによって、先ほど申し上げた損失と結果的には相殺して実損をなからしめるという措置をとることを考えているというのが具体的内容でございます。
次に、今回の起きた事態に対処して「補助金整理特例法案関連予算の執行について」という便宜的な措置がとられております。この文書の第二項の非公共事業予算の第二号、「更に、今回関係予算の執行が遅れたことにより、地方団体に金利等について実質的な財政負担を生ぜしめることのないよう、国庫支出金を前倒し的に早期交付することにより、弾力的かつ適切に対処してまいりたい」、こういう方針が出されておるわけでありますけれども、これのもう少し具体的な説明をお願いしたいと思うんです。例えばどの範囲に適用されるのかということですね。
私は今おっしゃった感じを持たないわけではございません。国会の論議でございますから確かに違法性はありませんと、それは申します。が、適切であるかどうかと言えば、今の環境のもとではやむを得ずこれを適切と理解していただくようにお願いしたい、こう言わ
 ざるを得ないから申し上げておるわけであります。
 ただ、その議論をしますと、これは部内で十分な議論をした問題じゃございませんので、私見であるという前提を置いて申し上げますが、いわばこの暫定予算の際の財政法の問題あるいはこういう事態におけるいわば通過した予算とその執行の中身を決める法律が時期的にずれができた場合の措置、それは物によっては法律を公布の日からと変えることによって、そうしてその前の問題は補正で措置したというような例もございますにしても、その辺については今回私はもう一度財政法をも含めて私ども部内でまずは勉強を始めてみなければいかぬ問題であるという問題意識は私も持っておるところであります。
まず最初に、厚生年金の方は本則では六十五歳から支給というふうになっているわけでございますが、農業者年金の支給開始年齢をどう考えるのかということでございます。
 農業者年金の場合は、確かに老後保障を月内の一つとしておりますけれども、あわせまして、たびたび申し上げるようでございますけれども、構造政策の推進という目的を持ちます政策年金でございます。したがって、この支給開始年齢につきましてもこういった配慮の上に決定されたものでございまして、制度発足当初の経営移譲年齢の考え方を見ますと、農業経営の能力といいますか、近代的な農業経営をする能力を経営者は常に持つ必要があるということと、それからもう一つは、後継者が十分な農業経営力を身につけている、そういう年齢、両方がうまくかみ合う、そういう時期が経営移譲年齢としては適当であろうというようなことで六十歳というのが一番適当であろう、こういうような結論が出されたようでございます。六十ぐらいになれば、経営者の方もかなり経営能力が落ちてくる、また後継者の方は大体二十五年から三十年くらいの年齢の間隔があるわけでございますので、そういう後継者が農業経営力を身につけるにおおむね適当な年齢である、年齢としては三十から三十五歳くらい、こういうことで六十歳が経営移譲の年齢として定められた経緯があるようでございます。
 そこで、今後どういうぐあいに考えるかということでございますが、原則的には厚生年金の場合は老後保障というのを目的にしておりますので、これは、農業者年金のこの制度の目的からいいまして、直ちにこれと同様の開始年齢にする、年金の支給開始年齢を同様にするということはいかがかと考えるわけでございます。農業者年金は農業者年金の制度から別の考えがあってしかるべきであろうと思います。ただ、最近の農業労働力の高齢化というような点あるいは年金財政の動向も絡むかと思いますけれども、経営移譲年齢につきまして今後検討する必要があると考えておりまして、こういった問題は何分基本的な問題でございます、制度の基本に係る問題でありますので、慎重に検討していくべきものと考えている次第でございます。
 それから、あと農業者年金の加入者と受給者の関係でございますが、確かに農業者年金の発足当初、すぐに受給権者となる加入者がふえてきたわけでございまして、その影響が今に及んでおりまして、加入者が減少する中で受給権者となる人が増加をしてきている傾向があるわけでございますが、これも将来の農業経営者の動向にもよりますけれども、若干長期に見ますと、加入者それから受給者というのはバランスしていくものと考えるわけでございまして、直ちにその加入者と受給権者の数がますます開いていくと言うのはいかがなものであろうかというふうに考えるわけでございます。ただ、そうは申しましても、中期的に見ますと年金財政については非常に大きな問題がございまして、それはそれとして厳しく受けとめる必要があるというふうに考えているわけでございます。
 それから、最後の御指摘の点は、もしそういう農業者年金財政がうまくいかない、そういうことであれば、いっそ今の厚生年金と同じような形でといいますか、厚生年金の中に入るような形で制度改正を検討してはどうだろうか、こういう御提言だと思いますけれども、これは、両年金の制度の目的からいいまして違っているわけでございます。共通する部分は老後の保障という面がございますけれども、やはり主たる目的としているものが違っているわけでございまして、我々としては、やはり農業者年金は農業者年金といたしまして長期的に安定した制度として維持していく必要があるし、また、その方向で今後そのための方策を十分検討していく必要があるだろう、このように考える次第でございます。