最近は我が国には麻薬が非常に入ってくるようになっております。特にコカイン、ヘロインというものの検挙、押収量も非常にふえているといった状況であります。
 この三年間で比較して申し上げますと、検挙人員では、コカインが三・四倍、ヘロインはその二倍、また押収量で申し上げますと、コカインが二十七・四倍、ヘロインが二十一・三倍、そういうことで急激なふえ方をしているという状況で、私どもも極めて深刻に受けとめておるところであります。
 ただ、推定のどれぐらいの量が国内に入ってきているかということにつきましては、なかなか難しい問題があるのですけれども、場合によっては押収できる量の五倍から十倍ぐらいのものが入ってきておるのではないかというふうに思っております。
麻薬問題は、アメリカの国内世論では五〇％を超えるぐらいにアメリカで一番の問題であるというふうに言われていますし、実際統計によれば一日に十万件も麻薬関係の犯罪が行われている、それぐらいアメリカにとっては深刻な状態が実は生まれております。こういうふうなアメリカでの深刻な状態というのが、今後我が日本においてそういう状態になっちゃ困るわけですから、そのための諸措置について若干お聞きをしたいと思います。
 昨今、アメリカでのぎゅうっとした締めつけもあって、いわゆる麻薬の国際組織がどうも日本を一つの消費地としてターゲットに挙げてきつつあるのではないか。具体的に、今までは中継地点として日本が使われておって、そのためにことしもかなり大きなコカインの密輸中継犯罪が摘発をされたというふうな状態になっておるようですね。中継地というのは、その次には消費地になるという一つの経験則もあるようですから、そういう意味で、これから麻薬社会に入る危険を防止するための措置を我々は十分に考えていかなければいけないと思うのです。
 まず、そのために、最近で結構ですから、摘発されておる麻薬の種類と押収量、それから検挙者数、実際上検挙以外の推定取引量ももしあるようでしたらお聞かせを願いたいと思います。
今委員お尋ねの国内法の整備とこの批准の問題につきましては、私どもは、ヒューストン・サミットにおいて、日本のある程度の見通しというようなものも話ができるような情勢を国内的にもつくっていきたい、そのように考えております。
本年二月に開催されました麻薬に関します国連の特別総会で採択されました宣言、行動計画にも、確かに新条約について早期批准に努めるように、できればことしじゅうにもということがございますが、これはあくまでもそうすることが非常に望ましいということでございまして、私どももそれを念頭に置きながら、可及的速やかな締結に向けて作業を行ってまいりたいと考えております。
今五〇％の問題、未満におさめるというのはなかなか厳しいというような大臣も御認識だと思います。
 五月二十一日の記者会見で、これは厚生省の吉原次官だったと思いますけれども、年金や老人医療費の将来を考えるとなかなか難しい要素が多いというようなことを記者会見でもおっしゃっております。厚生省としてはどういうふうに未満ということを、抑えるための対策をとっていかれようとするのか、ぜひ見解をお伺いしたいと思います。
見通しを示してみんなで考えた方がいいんではないかという御指摘でございますけれども、そのためには誤解のないような見通しでなければいけないわけでございますね。数字がひとり歩きするというのはよくありがちなんですが、二〇一〇年に向けての、先ほど申し上げた推計を見ましても、国民負担率の推計、例えば租税負担率をどう見るか、あるいは社会保障関係の負担の増大をどう見るか、特に年金、医療についてどう見るかということについて、大変粗い推計でございましてね、例えば成長率がこれまでのトレンドと、趨勢と変わってきたという場合には、私は途端に狂ってしまう要素をはらんでおると思います。そういう意味で、今の推計自体がそういう、何と申しますか備考的な問題点、こういう点に留意しろ、こういう点に留意しろという問題点を頭に置いて読んでいきませんといけない。ましてさらにその十年先となりますと、私はかえって危険の方が増してくるんじゃないかという認識を持っているわけでございます。
 御質問の後段の方で、いずれにしても、国民負担五〇％を上回らないようにという御要請が出ておる以上、今の二〇一〇年に四四％から四七まで、これは明らかに上がっていっているわけでありますから、これをそのまま伸ばせば危ないじゃないかという、その点はそのとおりでございますから、それだけに努力をしなければならない。国民負担が過重なものになって社会の活力を失わせてしまいますとかえってやりたいこともできなくなる、福祉にも十分な予算が配分できなくなるということもまた頭に置いておかなければならないということでございます。
東順治であります。
 本法案の審議に先立ちまして、農政の基本問題に関しまして大臣にお伺いしたいと思います。
 去る三月二十二日の本委員会におきまして大臣のごあいさつにもございましたように、農林水産業が健全な国民生活を送る上で果たす役割には大変大きなものがございます。しかるに、我が国の農林水産業をめぐる現状には極めて厳しいものがあり、一体どうすれば農林水産業に従事する人々の経営と生活に長期の展望が開けるのか、関係者の将来の不安は殊のほか大きい、このように私は痛感いたしております。しかし、そんな厳しい環境の中にありましても、血のにじむような懸命な努力によりまして未来性をはらんだ新しい芽も、ごく一部においてではございますけれども生まれつつあることもまた事実でございます。経済社会の国際化という新しい時代を迎える中で、私は、こうした点の存在と言える今の新しい芽がやがてすくすくと育ち、線となり、面となり、そして一日も早く全国的に展開されるようになり、生産者はもとより消費者からも歓迎されるような農林水産行政が展開されることを切望するものでございます。
 それにいたしましても、今我が国の農業は余りにも厳しい事態に直面をしております。このことは、昨年新規学卒就農者が全国で二千百人に激減したということにも象徴的にあらわれております。農林水産省といたしましては、こうした現状を招いた原因をどのように分析をし、かつまた反省をしておられるのか、これを伺いたいと思います。
 また、大臣は、過日の同じあいさつの中で、農林水産行政の責任者として、我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意でございます、このように申されましたけれども、具体的にどのような施策を基軸とした農政を展開されようとしておられるのか、先ほども所信の中で触れておられましたけれども、まず御所見をお伺いしておきたいと思います。