個々の産業界のどこがいいのかということについて私は述べるつもりは全くないのですが、九二年に設立された産業廃棄物処理事業振興財団、ここの基金造成の進行過程を見てみましても、やはり懸念が残ります。そして、都道府県や市町村に対して、この不法投棄に対してそういった部分で努力をしたときに一定の財政的な支えをするというのは必ず必要なことですから、この点の取り組みは強化していただきたいのです。
 それで、この分野の最後の質問を私は大臣にいたしたいのですが、先ほど言ったスーパーファンド、これはアメリカで既に確立しているものなんですが、決して大昔の話じゃないのです。御存じのナイアガラの滝の近くに産業廃棄物が埋められて、埋めた人間が、事もあろうにそれを地域の人たちにわずか一ドルで売り払ってしまって、その後、深刻な事態が生まれる。カーター大統領の時期です。一九七八年に事態が生まれて、もう八〇年の段階でアメリカはこのスーパーファンドを立法化しました。
 そして、日本でも、鉱業法において、閉山して鉱業権が消滅するか、消滅していなくても鉱業権所有者が無資力である、そういう場合に、日本の鉱業法では事業団が肩がわりして対策を進めるという現行法がございます。
 このあたりを視野に入れて、現に起きている不法投棄と同時に、将来明らかになるべきものをも見通してスーパーファンド的なものにさらに一歩進める、その検討をお願いしたいのですが、いかがでしょう。
不法投棄対策といたしまして都道府県知事が行います原状回復措置に対し、事業者がそれに必要な基金を出資していただくということを考えておりまして、私どもの調査によりますと、産業廃棄物の不法投棄というのはいろいろ業種によって相当異なりますが、ただ、投棄者不明、あるいは投棄者がわかっても資力がないというふうなケースの約九割は建設系の廃棄物が占めるという事実がございます。そういったことを踏まえますと、基金への拠出につきましては、当面、建設業界を中心に対応を求めていく考えでございます。
 しかしながら、不法投棄が現状のまま、私どもの調べたまま推移するかどうかわからないわけでございますから、この推移をよく追いかけていきながら、必要があれば関係する業界にもまた協力をお願いするということになろうと思います。
それじゃ、その努力をお願いしたいのです。
 さらに、不法投棄とそれによって生ずる支障の除去を都道府県知事、市町村長が行ったときの資金の出捐、そのための基金について今度新たに提起されました。前回の改正のとき、私は、アメリカのスーパーファンドの問題を出して、当時の下条厚生大臣が、検討したいというふうに述べられたことがあります。今、スーパーファンドにすぐにいっているわけじゃないけれども、この基金という提起がされている、そのことを私は注目しています。
 この中で、事業者への協力とあります。この産業廃棄物法の核心をなす条項の一つは、私は第三条だと思う。第三条に、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と言い切っていますね。そのこととも重ねながら、事業者への協力、どのようなことを考えていらっしゃるのか。産業界一般なのか、それとももっと具体的に、こうやって法案を出されている以上、事前の協議なども進めながら、この事業者への協力という点についてどのように提起されてきているのか、その点を伺いたいと思うのです。
先ほども御答弁申し上げましたが、私どもも電子化というのはぜひ推進をしたいと思うわけでございますが、ただ、これは強制はなかなかできないということでもございますので、やはり帳票、伝票と電子化が混在せざるを得ない時代を経ながら、次第に電子化の方向で全体がいっていただければ、これは非常に廃棄物処理、特に産業廃棄物の流れが、フローがよくわかりますし、それから例えば、隣の県へ運ぶという場合に、どういうものが入ってきそうなのかということも実はわかるわけでございまして、そういう意味でも非常に有用だと思っております。
 全体としてそういうふうに移行していく段階におきまして、保存期間というものも、伝票保存とは違いますので、いろいろな方法で保存し得る方法があろうかと思います。十分勉強していきたいと考えております。
木村議員が言われますように、世の中は、国民各位の多くの理解を得て進むという政治手法では取り残されていくであろうという激しい流れの時代に突入したことだけは間違いありません。そういう中で、一歩おくれが十歩おくれになって後を追いかけるということであれば、フロントランナーははるかに、追い越すことのできないところまで走り去っていっておるだろう。振り返って、自分の走っておる状況を見ますと、挽回がどうにもならぬ。
 マラソンのスパートというのは後半の二千とも言われる。しかし、やはり三千というようなことでスパートをしませんとトップ集団に追いつかないということ。これも経済の流れと、また政治経済全般と言っていいのでしょうか、そういう中であらわれておる現象であろう。そういうとらえ方が、橋本さんをして、大改革の前進、結果を出す、成果を目指して、今取り組まずしていつの日かという感懐が強くあったことは事実であります。
 そういう中で、転ばぬ先のつえという言葉がありますが、これは転ばぬ先ではございません、どんどん走っていってしまっておるわけですから。
 アジア諸国もかつてのアジア諸国ではなくなりました。十八カ国の蔵相会談で、年金をどうするかという議論に、アメリカを含め、まだ中進国に追いつけない国の大蔵大臣までがこの問題に議論を集中してやるという時代になりました。
 そういうことを考えてみますと、諸改革は前進をしなければなりません。議員御指摘のように、お金は経済の血液であります。マーケットはそれを預かり、供給する唯一の場であります。そうだとしますと、これがグローバルスタンダードでなければならぬ。国際的な基準の中でまいりませんと、鎖国の中の東京市場では機能してまいりません。
 よって、アメリカ、ロンドンその他の市場に肩を並べる状況にいかなければ、一千二百兆貯金がありますよということだけでは機能しない、宝の持ちぐされにもなりかねない危機を招く、こういうことになりますものですから、そのためには、一口に言って規制緩和、それを国際水準に並べる、そういうことの中で四つに組んで取り組みをしながら、預金者、出資者、投資者、皆様にプラスがもたらされる、なおかつそれが世界の全域にわたって貢献をしていくという、金融の基本原理の中で動き回るわけでありますから、そういうことが大変大事なときに来たなと。
 ですから、五年のロングで、金融システムは二〇〇一年完成ということであります。それを、一九九九年、いわゆる二〇〇〇年を迎える直前にはほぼ概成して、マーケットとしての新しい生まれ変わりができ得ますように、それぞれの審議会または大蔵省を督励し、政府諸官庁を督励しながら、全力を尽くし、そこまで到達するように取り組んでおる、こういうことであります。