総理は、何といいますか、得たりや応と大変長い答弁をされましたが、私が最初に平和解決の動きがある、平和解決についての展望はいかがとお聞きしたのは、その平和解決は、イラクがクウェートを抑えた状態のままでの平和解決、私はこれは当然あり得ないと思う。つまり、クウェートからイラクを撤退をさせるということを含めての平和解決ということに、あのミッテランの提案もそこにあるのです。あるいはゴルバチョフ大統領が盛んにイラクを今説得しておるというのも、そのことを含めて、クウェートをとったままで解決ということはないよということはソ連も繰り返しイラクのフセイン大統領に言いながら、その上での平和解決、こう言っておるわけですね。ですから、この投書の方も、これはイラクのクウェート侵攻は認めがたいと言っているわけですから、この人も同じ前提であるわけですね。
 したがって、そういうイラクと対立しておる、今や一戦交えるかと言われておるサウジアラビアの首脳が、実はイラクのフセイン大統領と水面下の話し合いもしておるということも伝えられておる、私は、そういうことの結果として、平和解決というときは恐らくフセイン大統領がクウェートから撤退する。しかし、そこには一定の、名誉ある撤退という、名誉を与えるでしょう。そして、そのときに米軍はこのアラビア半島から撤退するというような形の平和解決というものがここに出てくると私は思うのであります。そういう見通しを私はさっきお尋ねしたわけであって、この投書者の人も決してそのことを無視して言っているわけではないということを私は投書者のためにひとつ弁護しておきたい、こう思うわけであります。
 さて、そうなってまいりますと、私は、今問題のこの国連平和協力法案を政府はこの際潔く撤回されるべきであるということをこの場でひとつ要求したいと思うのです。
 あなたは、野党も対案を出してくれと、こうおっしゃる。あるいは小沢幹事長は、いろいろの意見を受け入れて手直しもいいですよと言っておられますが、私たちはこの今の案をもとにしての手直しということはあり得ない、こう思います。これは潔く撤回をしてもらって、その上で、真の国連に対する平和協力というものをどうするかということは、我々もちゃんとした積極的な案を持っております。そういうものはまた十分話し合う用意がありますが、その大前提は、この国会で無理やりに成立させる、会期延長しても成立させるというふうなことは潔く断念して、この国会ではこの法案をまず潔く撤回するということをしてもらいたいと思いますが、総理の御所存はいかがですか。
けさの朝日新聞でありますが、その投書欄にこういう投書が出ているわけであります。ちょっと長いけれども読ましていただきたいと思います。
  イラクがクウェートに侵攻したのは認めがたい。しかしこれは基本的にはアラブの問題であり、他民族が介入すべきではない。にもかかわらず、それが世界を揺るがしているのは、そこに石油が出るからであり、石油がなければアメリカも大軍を派遣することはなかった。つまりアメリカはアラブを守るという大義名分を掲げてはいるが、その実、アメリカの権益を守っているにすぎない。そのようなアメリカも、そのしり馬に乗っている日本にも正義はない。
  もう一つは、東西冷戦を創り出したソ連や仏、米などの軍事国家が、イラクや周辺諸国に武器を売りつけた結果が今回の事件だということ。
  以上のことから、日本が行うべきことは明らかで、軍隊をいったん撤収するようアメリカを説き、イラクが話し合いのテーブルにつけるような条件をつくり出すことである。そして武器を輸出せず、軍隊をもたず、また派兵しないことで世界平和に貢献してきた日本と、日本の姿勢をつくりあげてきた憲法を、世界に向かって今こそ誇りをもってアピールすることである。それが政治大国として世界から認められるようになる一つの手段である。
  あいまいな自衛隊派遣の検討や、思いつきの国連軍の提唱は、世界の笑いものになるだけである。
こういう投書です。
 私は、この投書は今の日本の国民の一番多くの人の気持ちを代表している、こういう投書ではないかと思います。この見解に対して、総理、あなたはどういうお気持ちをお持ちか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
ただいま先生から幅広にこれからの高度情報社会に向かっての御指摘をいただきました。例えばネットワークインフラ一つをとりましても、アメリカが高度なネットワークを引いていく、その中で、太平洋にたっぷり光ファイバーがあるといった中で、日本のネットワークインフラ構築一つがおくれても、例えばそれが他の国、シンガポールとかそういうところにいくということになりますと、日本の通信のいわゆるセンター、それはアジアの通信のセンターというのは日本ではなくてシンガポールにいくというようなことになると、おのずと経済全体もそっちに引っ張られるというようなことで、先生御指摘のような問題意識を持って私ども取り組んでいるところでございます。この辺は、よくゴア副大統領がいわゆる経済的、国家的な領土が情報通信基盤の整備によってどんどん広がるのと一緒だと言われているような、一つの例えにあるような問題意識で取り組んでおります。
 そういう意味で、国際競争力という観点からも、この情報通信基盤整備というのはまさに一定のスピードを持って取り組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、先生御指摘のありました各種の制度規制というようなことにつきましても、例えば一種電気通信事業者の制度的規制なんというのは、ＯＥＣＤの評価にもありますとおり、世界に先駆けて一番自由化されている国だというふうに評価を受けております。
 ただ、御指摘のありましたとおり、例えばそれにかかわっできます制度、価値観というような意味で、例えば今の学校教育関係はいかがであるかとかあるいは医療がどうであるかとかあるいは訴訟関係、争訟関係の手続がどうであるか、そういった制度問題、それは、私は国を挙げて積極的に見直していかなければならない問題だというふうに考えております。
 それから、御指摘のありました各種外国がらの参入問題、これはまさに今回の法律ともかかわってくることでありますが、私どもネットワーク構築をしていくという中にあって、次世代のネットワークの構築というのは、先進諸国のみならず、どの国もみんな考え出して取り組んでおります。そういった中にありまして、私ども基盤整備それから情報通信市場の活性化というようなことと結びつけましてこのネットワークインフラを考えているわけでありますが、具体的に今お話のありましたナイネックスあるいはケーブル・アンド・ワイヤレスの日本への参入というようなことにつきましても、一定の条件のもとで日本の市場に入ってくるということで、私自身は、日本の国が長い間独占でやってまいったということを考えますと、新しい血が日本の国に入って非常に活性化する、もちろん一定の制約のもとでございますが、そういう意味では大いに歓迎すべき話ではないか。
 具体的に今回の光ファイバーのネットワーク構築ということを考えましても、例えば東京の一定の地域で一定の会社が外資と一緒になってＣＡＴＶのネットワークを構築するというようなこと、あるいはそれにとどまらず日本全国、私どもがある意味の情報を掌握している限りでは、幾つかの都市等々でそういう積極的な設備投資が展開されるということで、日本の国のネットワーク構築も新たな段階を迎えられる可能性が出てきた。
 もう一つは、情報通信基盤整備がそれで進むということに加えまして、情報通信産業の活性化が図られるという観点があるというふうに考えておりまして、先生御指摘のような問題意識を持って今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。