まず、委員が御指摘ございました、我が国の木材需給の現状でございますが、確かに外材が八割を占めている。これは今の為替事情であるとか、また国内の木材資源が若いというようなことも大きな原因でございます。しかし、長期的に、森林資源に関する基本計画であるとか、また林産物の需要及び供給に関する長期の見通し、こういう見通しによりますと、長期的には国産材の漸増が見込まれる、こういう状況であります。
 そういう現状を踏まえて国産材の供給を図っていくということが何よりも大事であるわけなので、昨年成立しました林野三法、これを活用して、林業であるとか木材産業の体質強化に努めていくということが、これは一つの基本的な対策であると思います。
 それから、最初に御指摘がありました外材の問題、これは価格の問題で、つまり、安く外材が入ってくれば国産材は押される、また大量に入ってくれば価格が下がって、国産材の方も結局引き合わない、こういうことになるわけでございまして、この外材が国内にどれだけ入ってくるかという、そこのところが非常に大事で、価格に大きな影響を及ぼすわけでございますので、需要に見合った秩序のある輸入、それが図られるように十分に我々としても注視していく必要があると思っておるわけでございまして、この木材輸入の動向の状況の把握に努めていかなければならぬ。私も、個人的なことで恐縮でございますけれども、私のおやじは木材関係者でございましたので、よくわかっておると思います。
それでは、大臣がいらっしゃいましたので、私一番聞きたかったことですので、最後にこれをお話しさせてもらいたいと思います。
 先ほどの、私も聞いてきた中で一番強く声が出ていたのは、なぜ輸入で一次産品ばかりが犠牲になるのかどうしても理解できないという怒りの声が非常に強かったわけです。木材の自給率が二〇・五％、大変な事態です。昨年四月の当委員会で、当時の大原農水大臣が、実際問題として、この輸入の問題がやはり基本的なプレッシャーになっている、いろいろの機会に、関税率を下げろとかゼロにしろとか、そういった問題については、国内産業のことを考えながら積極的に発言していかなければならなぬなと思っている、こういうふうに述べておられます。
 そこで、藤本大臣にお聞きをしたいと思います。今日の林業の困難の根底に、やはり外材のとどまることを知らぬ輸入増大があるというふうに私は思いますが、その点はお認めになっていただけるでしょうか。その点に立つならば、この問題にどのように向き合って対処しようとしているのか。野方図な木材輸入に対し規制ができるように、国際的なルールでも認めさせるように力も注いでいくということが今本当に大事になっていると思います。ぜひ見解を伺いたいと思います。
森林組合の合併というのは、あくまで組合の自主的な取り組みによってなされるものでありまして、林野庁が全国一律に、あるいは特定の地域を対象にして一県一組合というふうな指導をする考えはございません。
 しかしながら、現在の実態を見ますと、数次にわたる合併を経まして、大変規模格差というふうなことも生じておりまして、県全体の森林組合の事業規模がほかの県の一つの広域森林組合にも及ばないという事態も生じております。ですから、こういう地域については、合併のメリットを見出し得るような適正な事業規模を確保するために、一県一組合となる場合も視野に入れまして、県下系統全体での取り組みが必要になっていると考えておるわけであります。
 こういう状況で、一県一組合となる地域が誕生する可能性も考慮した規定の整備ということで考えておるわけであります。
この改正案に、最後にお聞きしますが、一県一組合を想定した規定が盛り込まれていますが、この関連で聞いておきたいと思います。
 流域管理システムの範囲をも超えた大広域合併ということになりますと、それは無理があるのではないかと思います。森林計画上では、一県一流域とされているのが、埼玉県、神奈川県、大阪府、香川県の四府県になっています。計画の区名として一くくりにされていますけれども、組合を同じように一つにくくるということには、もちろん無理があると思います。
 林野庁として、そういう一つの方向に合併していく、大合併していくといいますか、そういう方向を目指すお考えなのかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。
これはまた、一体達成度というのは何を基準にするかというと、なかなかいろいろ視点が多くございますが、三次にわたる振興開発の達成状況につきましては、計画の目標に照らしまして全体的にあるいは総体的に見ていくことがまず必要であろうと思います。
 例えば、計画に示されておる「人口及び経済社会のフレーム」については、人口、労働力人口等は順調に推移をしておる。県内総生産及び一人当たりの県民所得については、目標年次におけるフレームの達成は極めて厳しい状況にあろうかと思います。現在、一人当たり県民所得は全国の最下位だし、特に失業率についても全国平均の約二倍になっておる、産業振興や雇用機会の確保の面では課題が極めて多いと認識しておるのであります。
 さらに、社会資本の整備状況を見ますと、委員御指摘のように、今日まで累計約五兆円の国費を投入して、水資源の開発、交通体系の整備あるいは生活環境施設の整備、農林水産業基盤の整備など、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてきたのであります。
 その結果、例えば道路でいいますと、人口当たりの道路延長については、復帰時の格差は、全国を一〇〇といたしますと沖縄は四六・四であったのが、最近では六二・九になった。それから、廃棄物処理施設、ごみ焼却処理率については、復帰時の格差は沖縄は四四・三であったのが、最近では九〇・四、農業基盤、農地の整備率については、復帰時の格差は沖縄は八・一であったのが、最近では八四・七となっておる。このように、施設整備における本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として発展をしてきたのではないかと思います。
 しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要する問題が多い、また、産業振興や雇用の問題など、解決すべき多くの課題があると認識しておりますので、今後とも計画達成のために一層努力してまいるわけでありますが、公共施設の整備状況というようなこと等で、復帰時のときと最近の状況、あるいはまた人口、経済のフレームで見ますと、基準年次を平成二年、目標年次が平成十三年、現在の最近の数値はどうだ、こういうフレームで見るというようなことで、この達成率がどうだ、こういうことを言われるわけであります。
 一人当たりの県民所得で見ますと、平成六年度で一人当たり国民所得との格差が七一・二、こういうことでありますし、県内総生産が三兆一千七百二十六億円で、平成六年度名目で見るとそうだが、基準年次の平成二年から見ると二兆八千億だからまあ伸びておる、目標年次はさらに四兆九千億円から見るといまだし、こういうことになるわけでありまして、そんなことで、ひとつ考えていかなければならぬ、こう思います。