ありがとうございました。
 それで、にもかかわらず、袋たたきになっているのは日本だけ。これはどういうことなんだろうか。例えば徳川幕府でいえば、日本は外様大名であってほかの諸国は譜代大名だから余り文句をつけないということでは、日本はアメリカに対して譜代大名だと思っておるのに実は外様としか見られていない。私は何か、これは外交政策に問題があるのじゃないかという気がしてしようがない。
 ですから、これも笑われてしまうことだけれども、私は対米黒字国のサミットか何かやって、全体としてどうやってアメリカに対応するかということを考えるのも必要だと思いますよ。ほかにも対米黒字を持っている国があるにもかかわらず、日本だけが問題にされているということは少しおかしいじゃないかという気がして仕方がございません。
 終わりますけれども、大蔵大臣、上があるんだから、大蔵大臣以上の。ある委員会で言ったんですけれども、だめですよ、松平定信だとか水野忠邦だとかいう印象を与えたら。それは極端なイン
フレ政治家になってもらっても困るけれども、デフレ政治家というのも余り未来がないですね。井上準之助さんもそうです。ひとつここで竹下ビジョンを、きょうは時間がないですからいいけれども、思い切った黒船時代の竹下政治ビジョン、これをいつの日にか伺わせていただきたいと思います。
 質問を終わります。
米国の統計によりますと、昨年の米国の赤字が全体で千二百三十七億ドル、これは貿易収支でございますが。でございますが、そのうち対日本の貿易赤字が三百七十億ドル、これは前年、一九八三年に比べまして百五十三億ドルの増加でございます。そのほか、カナダに対する赤字が二百五億ドル、これは対前年比六十二億ドルの増加。それから中南米諸国に対する赤字が百八十億ドル、これも対前年比三十三億ドル増。それから、ＥＣ諸国に対する赤字が百三十四億ドル、これも対前年比百十八億ドル増。台湾に対する赤字が百六億ドル、これは十一月まででございますが、これは前年比三十七億ドルの増ということになっております。
そこら辺のところは、よくわかったようなわからぬような話なんです。
 もう時間があと二分ですから、お答えをいただく時間的余裕がございませんから、ちょっと最後に意見を申し上げておきますけれども、これは大蔵委員会より外務委員会かもしれないんだけれども、対米黒字は何も私、日本だけじゃないと思うんですよね。これちょっと教えてくれませんか、対米黒字の数字。
利子補給をやる民活方式といえば、将来の課題として、恐らく関西空港とかそういう問題にも出てくる課題だと思います。今でも特利でやっておるとすれば、地域開発とかあるいは都市再開発の駅前広場とか、開発銀行の金を打ち込んでそれの利子をある程度補給しておる、こういう政策があると思いますので、そういういわば一般財源である生の金を使うことなく民間活力に対してのインセンティブを与えるような政策というのは、事業費を確保するためにもより必要になってくるのじゃないかと思います。それは道路公団にしましてもスイス・フラン建て債を入れたり、いろんな工夫をしておりますし、それから縦貫道は別として、横断道になりますと必ずしもペイしないということになれば、三％を上回るところは補給するとか、そんな知恵は出しておりますので、民活の事業が行われる可能性のある環境づくりの公共事業というようなのをやるのがいいことじゃないかなというふうに思っております。
その点はよくわかりました。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、内需拡大でよく問題になるのは公共事業なんですけれども、私は公共事業も必要だと思うんだけれども、穴を掘ったり埋めたり、埋めたり掘ったり、例えばガスと水道を一緒にやれば済むやつを、別々に別々の業者がやって、大体きのう私の家なんかは、夜中の一時から始めて明け方の五時まで水道工事をやっていたんですけれども、聞いてみたら商店街の都合だとか。サラリーマンの住宅地に商店街の都合でやられちゃかなわぬじゃないかと言ったんですけれども、どうも私は少しＧＮＰのむだ遣い、公共事業というのは本当に国民経済に対して意味があるのかないのか、公共事業のための公共事業に終わってしまうという弊害があると思うんです。
 そういう意味において、私は、これから公共事業ということをお考えになるのは、事業を取っちゃって、民活をやるんだから、民間の仕事に金が足らぬ場合の利子補給みたいなものに少ない予算であっても使ったらどうか、政府みずから事業を発注するのではなしに。それが民活につながると思うんですけれども、これはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年の秋の国会で先生から御指摘あるいは御要求がございまして、それに基づきまして今回実態調査を行ったわけでございますが、その際にも申し上げましたが、第二薬局と申しましても、一般に医療機関の関係者が開設している薬局、そういうふうに考えられておりまするけれども、必ずしもいままでの経緯、背景がございまして、その定義でいいかどうかというようなことはいろいろと議論があるところでございます。そういう意味では今回の調査では、試みにまず第二薬局の範囲を医療機関に近接して設立された薬局でありまして、かつ、薬局の開設者がその医療機関の開設者なりあるいは配偶者である、あるいはお子さんである、父母であるというような親族であるということ、あるいはまた病院の職員互助会等の組織になっている、そういう薬局だと、こう仮に定義をいたしました。その結果によりまするとこういう特徴が見られると思います。
 一つは、総数でございますが、昨年の十二月末現在で一千七軒と掌握しております。それで、その特徴点といたしましてはここ二、三年に許可を受けたといいますか、この許可を受けたのがここ二、三年の間に増加している、増加が目立っている。つまり五十四年、五十五年に許可されたものが全体で約六割に及んでいるということが一つ。それから第二薬局を設置しております医療機関の種類につきましては、個人の医療機関が最も多く、約七百六十軒でございます。次いで医療法人立の医療機関が百六十軒、両者で全体の九割ということになろうかと思います。
 それからまた処方せんの受け入れ状況で見ますると、第二薬局の数は御案内のように薬局数は全国で三万軒ございますが、そのうちの一千軒でございますけれども、保険調剤を行っている薬局に比べますと約八％でございますが、受け入れている処方せんの枚数は院外処方せんの総枚数の約三割に当たっている、こういう傾向が見られるということでございます。
 以上でございます。
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