いまの数字をもう一回後でおっしゃっていただきたいと思っております。
 私の手元に国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額及び年度末基金残高表というのがあります。これの年度末の基金残高によりますと、五十五年の決算で三兆五千七百七十七億、それから五十六年度の予算で三兆四千九百六十六億、それから五十七年度の、これは予定で四兆二千九百六十八億、こういうふうになっておりますが、ただいまの数字でございますが、初め三兆六千何ぼ言いましたね、そこのところから数字の点をもう一回、それから長期物、短期物の金額と両方お願いします。
五十七年の六月末の国債整理基金の残高は三兆六千二百二十六億円ございます。
 その内訳でございますが、長期国債が一兆四千九十三億円ございます。それから政府の短期証券、これが二兆二千百三十三億円ございます。
 したがって、いまのこの資料によりますと、二兆二千八百億プラマイ千億になっておりますが、この短期の方で運用しておるものをこれに充当するようなかっこうになる、そういう影響が出てまいります。
わかりました。ということは、二千五百二十八億あるわけですね、現在。五十七年三月現在とおっしゃいましたね。私も七年物で運用預託をされているというふうに聞いておりました。それでそのうち使われるのが二千四百億ということですね。
 それから次に、国債整理基金から決算調整資金への繰り入れによる同資金からの組み入れが、この資料によりますと二兆二千八百億、プラスマイナス一千億、こういうふうに予定をされているわけでありますが、この繰り入れによる国債整理基金には、具体的にはどういうふうな影響が起きてくるのか、この点はどうですか。
先生御承知のように、二千四百億とございますが、最初に決算調整資金を五十三年度だったと思いますが、つくりましたときには二千億入れたわけでございまして、それを資金運用部に預託をいたしておりまして、その預託利子が、まあ積み上がってまいりまして、現在といいますか、五十七年三月末で二千五百二十八億になってございますが、これがちょっと私しさいの明細はいま手持ちいたしておりませんが、七年物で預託しているものが大部分でございますものですから、それが途中で解約することになるというようなことで、そういたしますと金利が、条件が違ってまいる関係もございまして、実際には二千四百億円程度の資金が利用できるということになるわけでございます。でございますから、先生お尋ねのことで申し上げますと、資金運用部へ概して七年物の預託で運用をいたしておる、こういうことでございます。
この点は臨調がどういう問題を答申されるかが明らかでございませんから、したがいまして、そういうものは一切この委員会での議論の対象にならないと申し上げるのもちょっと早計かと存じます、答申の内容がわかりませんので。ただ、基本的にこの委員会は財政を中心にした当面の問題についての意見交換をしていきたいと、基本的にはそういうふうに考えております。
わかりました。
 詳細いろいろお伺いしてもあれですから、そのほかあとここでもう一つだけ聞いておきますと、いわゆる臨調の答申の問題がありますね。これから本答申が出されるわけでございますけれども、臨調答申に対する扱いですね、こういうような問題がこういうところで議論されることになるんでしょうか。
抽象的に申し上げますと、先ほど申し上げましたような現代の問題、そういう問題意識に照らしまして、この委員会を意見交換の場として設けたわけでございます。
 現実に、第一回の会合におきましては、ただいま私から申し上げましたような財政の事情につきまして、大蔵大臣並びに事務当局から説明がございました。また、それを中心に財政、経済の運営につきまして活発な意見の交換があったわけでございます。どのような、いわばアジェンダと申しますか、そういうことでやるかというようなことを別に厳格にこうこうでなければならないというふうには考えておりませんで、ただ基本的な問題意識は、冒頭にこの委員会を設けるに至りました背景として御説明したところにあるということでございます。
それで、これからはいろんな問題があるわけであります。いま官房長官も申されておりましたが、これから大蔵大臣と議論をしなければならないわけでありますが、来年度の予算編成にわたりましての、いわゆるマイナスシーリングのマイナスを何％にするかという問題もありましょうし、それから、そのほか新聞報道によりますと、具体的に幾つか書いてございます。公共事業など投資部門や生活保護費等にはこの削減率を掛けないとか、あるいは特別枠は防衛費など五十七年度並みの例外を設けるとか、そういう原則等についても、いろいろこう十一人委員会で討議する中身なんでしょうかね、ここに書いてあるのは。これは実際問題としては十一人委員会で検討する項目といいましょうか、そういうようなのは具体的には決められているんでしょうか。
確かにわが国ではチェコ、ルーマニアなど社会主義の国を含めて三十四カ国と租税条約を結んでいるわけでありますが、大体これらの大半のところはＯＥＣＤが公表している条約に従って、ソ連も米国とは一九七三年に租税条約を締結して、西側とは余りしないような慎重な態度をとっておったのが最近になって積極的になってきたということで、昨年の十月はスウェーデン、十一月には西ドイツというふうに言われておりまして、大体西ドイツもそのＯＥＣＤの条約に準じて決められたということなんで、ソ連の他の西欧諸国ともだんだん順次に締結をしていこうという中において、いま御答弁がありましたようにいま準備中で、できれば早い時期にという御答弁がありましたが、そうしませんとこれはソ連の方の西側諸国との条約締結がどんどん進んでいきますと、わが国の在留邦人に対してどうしても課税をしていかなければならないというような問題点なんかが起きてくると思うのです。
 こういうことから考えて、大体現在わが国には、報道されているところによりますとモスクワに二百五十人の在留邦人がおるということです。そうしますと、在留邦人に対する二重課税、この二重課税を防止するという意味においてもこれは早く進めなければならないというふうに私は思うのですが、こういう点についてはどんなふうにとらえておられますか。