私どもは、防衛力整備等を行う場合の防衛政策として、シーレーンの防衛ということを一つの言葉として使っております。シーレーンの防衛と申しますのは、我々としてはその目的は、国民の生存あるいは継戦能力の保持を図るための必要な物資等を海上輸送する、そういった海上交通の保護をすることそのものをシーレーンの防衛と言っております。先生今御質問のシーレーンとは何かということになりますと、これはいろんな使い方があると思いますが、単なる翻訳ということになれば、航路というような意味になるのではないかというふうに私は思っております。
この問題はこのぐらいにしておきまして、次に、いわゆるシーレーンという言葉がございますね。シーレーンと洋上防空の問題ですが、私は実は大変無学なので、シーレーンという言葉が何語なのか、どういう内容を持つのかさっぱりわからなくて困っているんですが、これは何語であってどういう内容を持つ言葉でしょうか。
そういうことではございませんで、先ほどから申し上げているように、間接侵略及びその他の緊急事態ということで、その他の緊急事態の方は、私どもはいわゆる外国の教唆及び干渉によって生じたものでない内乱及び騒擾事態を申し上げておるというように従来から申し上げております。決して外国の教唆扇動を伴わない大規模な内乱なり騒擾事態について治安出動できないということではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
私が実は申し上げたいのは、自衛隊法の七十八条はこのようなややこしい、書かぬでもいいことを文句を並べる必要はないではないかということなんですよ。初めの「間接侵略その他の緊急事態に際して、」なんて要らぬ文句ではないか。そのものずばり「一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、」で、それでいいではないか、こういうことを申しているんですよ。要らぬことをつけられるので防衛庁長官は治安出動ができなくなりますよと言っている。現行法のままだったら、内乱が起こった場合、治安出動ができませんわ。もしやって、裁判になったら負けます、裁判で。
若干お答えが悪かったかもしれませんが、私ども考えておりますのは、治安出動の対象となるものは通常の警察力等をもっては対抗できないような大規模な内乱及び騒擾事態を考えておるわけでございます。その大規模な内乱及び騒擾事態について二つに分けておりまして、一つは外国の教唆扇動に基づくもの、それを間接侵略による大規模な内乱あるいは騒擾状態。もう一つは、外国の教唆扇動のない場合の大規模な内乱及び騒擾事態がありますが、これもやはり治安出動の対象になっておるということでございます。
今お答えがありましたが、予知連絡会の統一見解も五月七日付で発表されておりますけれども、やはり今後も噴火が起きる可能性があると考えられるので、厳重な監視を続けなければならない、同趣旨のことを言っていると思うのですね。
 実は私もことしの一月十三、十四日、伊豆大島の噴火口や元町、それから大島測候所、東大地震研究所を見せてもらいました。私が行ったときは、元町の観測機器のひずみ計は潮の満ち引きをまだ反映していない、つまりまだ正常に動いていないというような状況だったのですけれども、現在は測候所の皆さんの御奮闘で正常に作動しているというふうに聞いております。
 昨年の十二月、帰島の直前に、政府は十一億の予算を投入して観測機器の大量導入を行って、観測体制も三人掛ける四という体制にされましたけれども、新たにたくさん機器を導入した。大島三原山の噴火問題というのは非常にショッキングな事件でありましたので、社会的に言いますと予知に対する期待が非常に強いわけですね。そのために職員の皆さんの精神的、肉体的なプレッシャーというのは非常に大きなものがあります。
 私も現地を見せてもらって思ったのですけれども、こんなに緊張した活動をしていらっしゃる姿というのはよその研究所では見たことがありません。とにかく本当に、私語もとてもできないような緊張感で計器をずっとにらんでおられる。何かあったら大変だというので、もう目をそらさない。そういう非常に緊張に満ちた活動をやっておられるのです。それで、そのためかと思うのですけれども、病人が続出して、亡くなった方まで出ているという実態でありまして、一番最初の定員十六名のうち八名がもう転勤等で新しく交代されていらっしゃるという実態もあります。
 私もいろいろ現地でも説明を伺ったのですけれども、例えば地震計のアラームが鳴ったからといって地震とは限らないのですね。自動車が走ってもそれを反映するわけだし、あるいは風が激しくても反映するわけだし、地震以外の要素がいろいろ地震計にも反映されますものですから、やはり正しくこれを読み取るということは非常に大事なわけです。そうすると、やはり機器だけじゃなくて、人間の持っている意味というのは大変重大だということをそのときも感じた次第であります。
 ところが、非常に心配しておりますのは、伊豆大島の監視体制を気象観測と予報体制、すなわち二名掛ける四というふうに縮小をされようというような計画があるとか、あるいは現在本庁の火山室は二十四時間オールウォッチング体制でやっていらっしゃるわけですけれども、これも解消することが検討されているとかいうような話が聞こえてくるものですから、そんなことになったら本当に大変だと思うのです。やはり火山の専門家でない人たちがいろいろなデータの判断をしなければならないとか、あるいは今伊豆沖で群発地震がいろいろ起きていますけれども、そのためにまた非常に忙しくなっているわけですが、そういう状況のもとで人数を減らすということになったら大変なことになってくると思うのですね。現地では明けもとれなくなるのではないかといって非常に心配しているわけです。
 私は、これは何といっても非常に大切な仕事でありますから、伊豆大島の観測体制については、気象庁の火山関係の定員枠をふやすというのが一番本筋だと思うのですけれども、同時に、最低でも現在の三名掛ける四という体制はぜひひとつ維持していただきたいというふうに思っているのです。