お答え申し上げます。
 沖縄電力の電気料金水準でございますが、これは実は私どもいろいろなとり方があるわけでございますが、やはり種別つまり電灯用とかあるいはビルなどの業務用とかいろいろ種別がございますので、それによって本土のある電力会社よりは安い、あるいはある電力会社よりは高いというようにばらばらではございます。しかしながら、日本全体の平均と、大体平均的なところでは日本の全体のところに寄ってきているというふうに思います。特にことしの一月から電気料金の暫定引き下げということをいたしましたものですから、総合的な単価では大体本土の範囲の中に入ってきているというのが実情でございます。
それで午前中の質疑を聞きまして、そういうことで閣議でもあるいは資源エネルギー庁でもできるだけ早く民営化の方向に持っていくんだ、しかも本土並み料金水準の確保というようなこともおっしゃっているわけですね。ということは、現在沖縄電力の料金体系というものは本土並み料金の水準にはいってない。いってないというか、それよりは高いという認識のもとにそういう方針を打ち出しているのかどうか。その辺は通産省の方から伺います。
いやこれは長官ちょっと。安定的かつ適正な電力を県民に供給するという立場からも、一日も早くこれは民営化の方向に持っていかなければいかぬということは去年の暮れに閣議で決められているのですが、それとは違って少し考える必要があるというようなことでしょうか。
準公益法人と、民営になりましてもそういう形になるんだろうと思います。そういう点におきまして、電力というのはやはり民生や産業の安定のために欠かすことのできないものでありまして、そういう意味において民営ということにはそれぞれ創意工夫、民活の知恵も働いてまいりますし、官活みたいな形になりますとそこに一つの安定はありますけれども、硬直化した形になるわけですから、両方折衷されたような民営が望ましいのではないかというふうに考えます。
沖縄の振興開発をされる担当大臣という立場でお答えをいただく場合に、これから沖縄の振興開発をし、本土並み水準、いわゆる格差是正等をするという立場からは、やはりこういう税金というものは好ましくないあるいは反対であるというお答えが当然出てくるのではないかという期待を私はしておったわけでありますが、そうでもない。しかし、これは絶対にまずいですよ。改めて、こういう売上税なんというものは、特に沖縄の場合を考えますと、これはもう絶対に大反対であるということを申し上げて次の質問に移ります。
 これも午前中質疑がなされていたわけでありますが、いわゆる沖縄電力の民営移行の問題についてであります。これは長官にお伺いします。基本的に改めてここで確認しておきたいわけでありますが、いわゆる県民に対して電力を安定的かつ適正に供給するという立場からは、現在のような沖縄電力というものが、いわゆる政府が九九・九％株を保有している特殊法人という形態がいいのか。あるいはいわゆる民営ですね、独立した民営という形態の方がいいのか。県民への電力を安定的にかつ適正に供給するという立場からは両方どちらがいいのか、長官とのようにお考えでしょうか。
この売上税を中心にいたします税制の問題につきましては、先般来予算委員会でいろいろと御質疑があったままになっておるわけでございまして、国会の中でもまだ生煮えのままの状況でございますが、大きくは基本的にやはり間接税というような形で日本の税制を新たに展開していこう、そして薄く広くいただいた間接税によって国の台所を少しは豊かな方向に持っていかなければならないのではないか。今回は増減税相半ばということでございますが、そういう中からやはり新しい政治の行き方あるいは行政のあり方、こういうものを考えて、それがまたさらに還元をされて大きな意味において地域の振興ということも図られるような方向に展開されれば、最も望ましいのではないかと理解をさせていただいておるわけでございます。
結局財政事情があったり困難を抱えているだろうから、十七なければならない特別教室が七つしかなくて、しかも四つはろくに使っていなくても仕方がないとか、そうはおっしゃらないけれども、横浜はそういうことでいろいろ特別な基準をつくっているのだろうとか、運動会のときに運動場に子供が出たら運動する場所がないというような実態をそのままにしていて、多少のがまんなどと言ってはいられないわけです。子供の学習権を考えたならば、これこそ大変な事態なんですから。いま大臣も喜んでやっていらっしゃるわけではないとおっしゃいますけれども、ぜひとも促進をしていただきたい。そして同時に七分の四などという大変けちな削り方はすべきではないということを私改めて申し上げます。
 時間がなくなりましたけれども、いまの学校の分離問題、戸塚だけではなくて横浜市、非常にたくさん大規模校があります。そして父母は、戸塚などは分離要求をしてずいぶん運動しているのですね。造成がどうこうとおっしゃいましたけれども、前からその場所も大体決まっているわけで、日本土地株式会社が土地を提供することになっていますね。造成がおくれているというのは、さっさとやらないからおくれているのでして、早くやればいいのです。いま土をあそこに土盛りをすると二、三年は沈むのを待たなければならない実態だそうですけれども、それもまだ手がついていないということなんですから、これはもう本当に大変なことだというふうに思います。
 ところで伺いますけれども、いま三十学級以上を分離するように指導していらっしゃるし、急増地の場合三十六学級というふうに実態として大体なっているようですけれども、本来適正規模は十二から十八学級というふうに決まっているわけです。三十学級では適正規模の約倍に当たりますね。片方でいろいろな施行令その他などを見ますと、たとえば学校統合の場合も二十四学級以上にはしないようにということが決まっております。こう考えてまいりますと、やはり二十四学級以下ぐらい、たとえ大きくても大体千人ぐらいになると思いますが、その規模がもう上限ではないかというふうに思います。文部省もそういうふうにお考えになっていらっしゃるのではないだろうかというふうに思うのですけれども、やはり分離の指導をしていく大きさは二十四学級以下ぐらいに考えるべきではないでしょうか。特に上限の限度というのはやはり千人ぐらいと考えるべきではないでしょうか、その辺について伺いたいと思います。