菊池川と加勢川の改修でございますが、今回熊本県内では一番大きな被害を受けた河川でございまして、そういったものに対して河川の整備水準を上げるという努力をかねてからやってきたつもりではございますけれども、まだそれが至らずに、こういった被災を受けた。また、その改修をやる途上にいろいろの地元事情がございまして、なかなか私どもの思うようにはかばかしく進まなかったということもございますが、いずれにいたしましても、こういった大きな災害を受けました実態にかんがみまして、地元の住民の方々の御協力を得まして改修を促進してまいりたい、そう思っております。
あと菊池川とか加勢川の早期改修についてもお尋ねしたかったのですけれども、先ほど御答弁がありましたので、ここで重ねて、再三災害を起こしている川らしいですから、できる限り速やかに改修していただくことをお願いして、質問を終わります。
先生も御承知のとおり、最近の財政状況、非常に財政再建の時期でもございますし、特に先ほど来申し上げておりますように、立ち上がりの時期の緊急の資金需要に応ずるという趣旨でございますので、現状の当面の状況では現行制度の活用でまいりたい、こういう趣旨でございます。
それは借りる方からすれば、ああいう災害をこうむった場合、少しでもよけいに安い金利で借りたいというのが人情だと思うのですけれども、中小企業庁の方で八百万の限度を見直したくないその理由は、どういった点にあるのでしょうか。
まだいろいろ個別問題をやらなければなりませんから、時間がありませんから、これはこれぐらいにしておきますけれども、大臣ね、すでに民間の多くの経済研究機関から、ことしの成長率はわずか三・五％程度なんだ、早急に経済のてこ入れをしなければならぬという提言が、かなり権威のあるセンターからいろいろ出されているわけなんですよね。そのときにもう少し様子を見て、様子を見てということではいけないと思うのですよ。たとえば五・二が二・五になれば、去年五十六年が二・七なんですから、もう大変な私は失業問題が出てくると思うのですよ、率直なことを言ってですね。
 ですから、そういう問題について、まず積極的に、労働省としても、経済成長がこう落ちた場合にはこれだけ失業者が出るんだ、だからやってもらいたいという、そういう積極的な政策提言があってしかるべきだと思うんです、一般論じゃなくして。成長率がこれだけ今日の段階で落ちればこれだけ失業者がふえる、だからこういう経済対策をという、そういう積極的な労働省挙げての議論をされて、そして、それが経済企画庁であるとかそういうところに提言されてしかるべきだと思うんですが、どうもこういうものについては縦割り行政の悪いところかしらぬが、非常に受け身なんですよ、後追い、後追いと。いま幾らこれ論争してもかみ合いません、残念ながら。
 私がいま望んでいることは——もちろんそれぞれの官庁のポスト、それから官庁の仕事というのはあります。経企庁は経企庁あります。しかし、労働省は、私が前段に議論したように、経済と雇用政策というのはうらはらなんだということになれば、経済財政政策について少し労働省がきちっとした考えを持ち、それは雇用の角度からでも結構なんですから、こういうふうに経済成長が落ちれば雇用にこれだけの悪影響が出る、だからこうしてもらいたいと、こういう具体的数字をいまお聞きしたところ、全然数字をお持ちでありませんね。いまあるのは経済成長率五・二と完全失業者百二十万、失業率二・一。これはことしの予算の中で私たちは経済七カ年計画と雇用失業の状況ということで聞いただけであって、しかし現実にそれが一つも、これは年間トータルの数字になっていますが、四、五、六、全然当たっていない。そして、だんだん月を追うごとに悪くなるんです。
 それなのに依然として、担当局長に聞きましても、えー、まだそれはと、こういうことじゃ、何をあなたたちは一生懸命お仕事をされているのか疑いたくなるわけです。それは一方においては発生した雇用に対する対策という仕事があることは事実です。それだけじゃいけないでしょうということをさっきから何回も言っている。ところが、なかなかかみ合いませんし、もうこれだけで一時間使ってしまいましたから、私は個別問題がございますから、個別問題にまず入りたいと思います。いずれまた——きょうは時間がありません。
 というのは、私はそういう中から労働白書の問題、それから中高年齢者の雇用対策の推進の問題、それから臨時パート労働者の実態等々も議論をしたいなと思って資料を用意してきましたけれども、前段の入り口で一時間たってしまいましたから、また改めて次の機会にこういうものはゆっくり議論させていただくと、こういうことにして、少し個別問題に入っていきたいと思います。
 まず、個別問題の一つとして、失対事業の問題についてお聞きします。御承知のように、きのう私どもは社労委員会で労働省の会計課長に来ていただきまして、五十八年度の予算編成についてお聞きをしました。その中で、いわゆるマイナス五％シーリングが労働省予算にどんな影響を与えるか、こういうことについては会計課長からつぶさに聞いて知っていますから、その点は結構です。
 そこで、お聞きしたいんですが、結論だけ言いますと、労働省では何か総額三兆七千億だと。一般会計が五千億で、その中から、人件費の千百億と雇用に関する二千九百は、これはマイナスの対象にならない。そこで対象になるのは千億だと。千億の中の五％だから五十億だが、これもその半分の二十億と。ですから、二十億ひねり出すのに苦労しておる、こんな話を聞いたんです、これまで整理しますと。二十億で苦労されるのと厚生省の四千億じゃ大分違うなと、こう思いましたが。
 それはさておきまして、そこで失対問題ですが、失対はどうなっているかと聞きましたら、どうも大蔵省が何かこれはマイナス一〇％の失対事業を要求している。マイナス一〇％の削減が求められている、こういうふうに聞くわけですね。これについてどうしようとするか聞きましたら、どうもマイナス一〇％になると六十億、しかし六十億はかなわぬ、五％の三十億程度にがんばろうと思っているんだというようなことを言われているんですが、五十八年度の予算概算要求枠内にかかわる失対事業費の削減問題についてどういうお考えをお持ちかお聞かせしてください。