廃止手続をとる、こういうことでいいですね。
 それから、九十三条四項の国会報告義務、これは何で法定制緩和でやる料金改定を国会に報告するというふうにここに書かないのですか。「郵便事業の損益計算及び郵便事業に係る累積欠損金について、その計算後、速やかに、内閣を経て国会に報告する」私も国会に報告するというやり方がわからぬのですが、やり方と、報告するならなぜ法定制緩和による料金の改定も報告をしないのか、これを取ったのはなぜか。
ただいま御提案を申し上げております法定制緩和の仕組みというものは、累積欠損金が解消したときに効力を失います。したがいまして、この条文そのものを残しておいて、その条文をもとにして使うという意味では一切考えておりません。
違いますよ。あなたは何かほかのことを考えて言っておられるようだけれども、この九十三条二項では「完結後においては、前項に規定する方法により新たに料金を定めることはできない」となっておるのです。したがってあなたの方で廃止手続をやる、またあなたの考えておるような情勢があったらそれは新たな別の観点から法案の修正をやるということを言ってもらわなければ――これを読んでいると、何かこれを残しておいて、また随時適用するような受け取り方ができるのですね。必要のないときは削除はしないでこのままやっておいて、また発動の必要ができたらやるというふうにとれるのです。第二項に失効しますと書いてあるが、失効するといっても、あなたの方で失効の手続をとらなければ廃止にならないわけでしょう。だから、あなたが考えておられる新たな情勢が生まれるとするならば、これは廃止してまた新たな立場で問題を考えなければいかぬ。それをはっきり言ったっていいじゃないですか。それは使わない、修正だなんということを言うと、何かこれをほっておいてまた適用するというふうにとれるのです。だから、黒字になったときには廃止だ、廃止の手続をしますと、いまの私の質疑の中ではないのだから、ほかに必要なことが起きればこの法案の修正もあり得ると言ってもらわぬでもいい、はっきり言ってください。
その財政再建を一たん遂げさせていただきまして、今後の郵便事業はどうあるべきかという議論の中に、完全に現在御提案しているような仕組みの料金決定方式は将来一切とらない、とるべきでないというような御意見の場合には当然削るということになろうかと思います。しかしながら、財政再建をやった上でその時点における郵便事業を取り巻く情勢から判断をいたしまして、また別の現在の特例措置を改正する道はそのときにはあり得るのじゃないか、私は確定的にこういうようなことを考えているというふうには申し上げておりませんが、要するに作動しなくなった規定を今後どうするかということについては、削るか修正するという道は、私の答弁といたしましては残しておかなくちゃならぬと考える次第でございます。
削るということなら九十三条の二項に書いてあるからわかるのですが、修正をするということは、何を想定しておられるのですか。削除と修正とは違うでしょう。いまあなたの頭の中では何を想定されておるのか、われわれ素人にでもわかるようにはっきり言っていただかないと、錯覚を起こしますよ。
私どもまた繰り返して答弁するようでございますが、その時点においては削るなり修正するということが必要になろうかと思います。その修正するのか削るのか、それはその時点における諸情勢を総合勘案して決定するということになるわけでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、いわゆる東京ラウンドの諸協定のうち、第四確認書、ジュネーブ議定書、補助金・相殺措置協定、スタンダード協定、政府調達協定、民間航空機協定の六案件について、反対討論を行います。
 承認案件とされている諸協定は、八〇年代のわが国の対外貿易の枠組みに重大な影響を及ぼすものであります。
 東京ラウンド交渉の動機は、ドル危機など世界経済での相対的地位の低下に悩むアメリカが、新たにアメリカ主導の貿易秩序の確立、各国の市場開放を求めることなどにありました。
 調印された主要な協定は、わが国でも自動車、鉄鋼など、いわゆる国際競争力の強い分野の独占企業にとっては好都合な面があっても、中小企業や農業などには重大な影響を与えるものであります。その結果、日本経済のつり合いのとれた自主的、総合的な発展にとって、重大な否定的影響を及ぼすことになります。
 第一に、政府調達協定、補助金・相殺措置協定などは、それでなくても苦しい中小企業、地場産業に追い打ちをかけるものとなります。これらはもともとアメリカが要求してきた問題ですが、大企業の関連下請業者や中小企業に犠牲を強い、労働者の多大な失業を生み出す現実的な危惧を感ぜずにはおれません。
 第二に、今回の諸協定及び日米農産物交渉の合意内容などは、畜産、果樹農業初めわが国の農業にとって、さらに深刻な事態を招くことは必至であります。
 特に農産品などの関税引き下げ、柑橘等の輸入枠の拡大などが輸入の増大をもたらし、食糧自給率を一層低下させるだけでなく、農家の経営困難、後継者不足などにさらに追い打ちをかけることになるであろうことは、火を見るより明らかであります。
 第三に、政府調達協定、民間航空機協定などは、日本の科学技術、先端技術産業を、ＩＢＭのようなアメリカの多国籍企業の食い物にさせ、また、対米従属下に置かれている日本の航空機産業の現状をますます固定化させるものにほかなりません。
 また、スタンダード協定は、国民の生命、健康、安全等にとって危惧すべき問題を含んでいるものであります。
 さらに、発展途上国がこれらの諸協定に対して反発している原因も考えなければなりません。すなわち、根本的には、新国際経済秩序という途上国の新しい権利と要求を反映していないからなのであります。
 以上、三点にわたる反対理由を述べまして、討論といたします。