私も、幌延町に立地しようとするいわゆる高レベル放射性廃棄物貯蔵工学センターについて質問をいたします。
 私は二十五日に現地へ参りまして、現地の情勢、また周辺の人たちの意見も伺いました。私が行きました前々日の二十二日にいわゆる抜き打ち的に立地環境調査が行われたわけでありますが、これは大変遺憾でございまして、動燃の出先機関に対しても抗議を申し込んだところでございます。きょうもお話が出まして、幾らかダブる面があるかもしれませんが、これまで科学技術庁長官も、動燃の工学センターの立地に関連して、「地域の関係の自治体はもちろんのこと、道の関係の方々、道議会あるいは知事等々、自治体の意思は十分に尊重してそして進められるべきものである」というふうに岩動さんが長官のときに答弁もしておりますし、また、北海道知事は立地環境調査そのものにも反対をしております。幌延町の周辺町村でも慎重あるいは反対、そして酪農家あるいは漁民の方は、率直に言ってこぞって反対をしていると言っても過言ではないという情勢ですね。
 そういう声を押し切ってこの調査の強行ということにはまことに遺憾でございますが、これは国会における答弁にも背いたものではないかと思います。だれが命令をして調査をしたのか、またこれから調査を中止すべきだと思いますが、これからもこういう形でやるという意思を持っているかどうか、最初に伺っておきたいのです。
先生御指摘いただき、また御心配いただいている科学技術庁と特に通産省との関係かと思いますが、この両省庁の関係につきましては、基本的には実用発電炉についての安全規制が通産省という以外につきまして、そのほかの原子力施設の安全規制は科技庁が一元的にやる。それから技術開発につきましては、一般会計につきまして科技庁に予算を一括計上という本来の建前から、原則的に科学技術庁が技術開発をやる。ただ、実用との橋渡し的なところにつきましては、通産省もやり、またこちらも御協力いただいているというところがございますし、実際の産業になりますと、産業を育成、助成する、こういうようなことは通産省の得意な分野でございますので、これは通産省の方でやっていただくというようなことで、原則的なことはもうはっきりしておるわけでございます。
 ただ、何分にも新しい分野でございますので、境界線上の話がいろいろ出てまいります。そういうことで今先生御心配のふうなことが、御心配をかけて申しわけないわけでございますが、そういったものにつきましては、まさに国の施策をどうするかということで両省庁十分にお話し合いをして、早い段階にそういう民間の方々に御迷惑をかけることのないようにしてまいりたいと思いますし、また原子力委員会という機関がございまして、これは両省庁の上に立っている機関でございまして、まさに両省庁のそういった施策については大所高所から調整をしていただくという機関もございます。そういうことで、原子力委員会のそういう機能も生かしまして、先生の今の御指摘の点については、我々としても十分心得て対処してまいりたいと存じておる次第でございます。
お答えいたします。
 そろそろそういう時期ではないかという認識は、私ども先生と全く共通でございます。したがいまして、近々原子力白書あるいは安全白書というものを発表するつもりでおりますが、そういった両白書の中におきましても、そういった点についての私どもの考え方をまた明らかにしていきたい。それを第一弾に今考えております。
それでは、別の角度からもう一つだけ長官に伺いたいと思うのです。
 たまたま幌延で高レベル廃棄物という問題が今出てきておりますけれども、高レベル廃棄物、低レベル廃棄物、ＴＲＵの処分の仕方、さらには今原子力施設をつぐれつくれ、研究開発だと言っていますね。いずれ発電所なりなんなりが働き終わって、この施設をどう処理するかという段階に出てくる幾つかの問題とか、こういうものをぼちぼち総合的にきちっと明示することが必要な時期に差しかかったかと思います。あるいはあるのかもしれません。そういうものが全体にＰＲできるような、見えるような、非常にわかりやすいようなものが私は必要ではないかと思うのですが、進捗状況なりこうしたいという御意見なりをちょっと聞かせていただきたいなと思います。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問でございますが、こういった関係者、特に立地周辺の方々から地域のメリットは何か、何分にもこういう廃棄物を扱うということになりますとメリットとの関係が出てまいりますので、そういう御質問もございます。そういう際に、これは電源三法の対象となし得るものであり、その方向で私どもは現実になった場合に努力いたしますということを御説明してまいっておるところでございます。
お答えします。
 まず、私どもの、いま内陸火力でございますけれども、これは百十五万キロワットでございまして、石狩川の周辺にあるわけです。この火力は、やはり高カロリーの石炭は遠くへ持っていけても、低カロリーの石炭は運賃がかかっては採算に合わぬということで、そういう意味で内陸で、山の近くで使う、こういうことが当社の料金を、先ほどお話のありました非常に不利な立地条件の中で、何とかほかの電力と余り違わないような料金にした一つの原因でございます。しかし、この内陸火力は石狩川の水の量等がございまして、もうこれ以上多くするわけにもいきません。したがって、現在の火力を極力大事に使って、低品位の石炭を最大限に消費していく、こういうことで、いまの私どもの考えでは、そういうふうにしてやっていけば十年ぐらいは、確かに、徹底的なオーバーホールをしながらやっていけばやっていける、そういうふうに考えております。
 それから、当社がそういう非常に不利な立地条件の中で、しかも炭鉱、石炭産業というのは、やはり北海道の場合非常に苦しい状態にあることも私どもよく存じておりまして、これとどういうふうに共存共栄できるか。北海道における石炭産業というのは、これはもう北海道では非常に大きなウエートを持っておるわけでございますので、これにできるだけ協力していかなければならぬということでございますが、それだけに、ほかの電力に比べて非常に大きな負担を背負わされているわけでございます。
 この問題はそれじゃどういうふうに具体的にやっていくかということになりますと、なかなかむずかしい問題でございますが、まああらゆる企業努力をして、そういうような面をカバーしながら協力していくということで、今後の発電所の建設等につきましても、そういう面を考えながらやっていかなければならぬ、そういうふうに考えております。大変むずかしい質問でございますので、余り具体的には申し上げるあれはございませんけれども、ともかく石炭産業と一緒にがんばろうという気持ちでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。