次に、半導体の問題で通産省にお尋ねいたします。
 半導体の需要の急増で半導体戦争も一時下火になっておりますけれども、技術進歩の急展開と陳腐化している設備の更新の必要性、あるいは製造設備の巨大化の中で、アメリカの中小半導体専門メーカーというものは八〇年代を生き延びるのが非常に困難な状況になっているわけでございます。このようなさまざまな状況下のもとで、日本も関税率を米国並みに引き下げたり超ＬＳＩ特許を公開するなど真剣に対応しているようではありますけれども、今後の半導体問題の見通しについてお伺いしたい。
電電の問題に関しましては、昨年の六月、当時の牛場大臣とストラウスの間に交わされました発表文の中におきまして、「相互の市場への進出機会に関し相互主義が適用されるべきである」ということが規定されております。ところが、先生御存じのとおりに、わが方は公社でございますがアメリカは完全な民営でございまして、しかもＡＴＴ以外に千何百という非常に小さい独立の電話会社がございます。そこで、相互主義と申しましても、一体どういうふうにすればその相互主義を適用することができるかということで、まず日米間の専門家レベルにおきまして、相互の調達手続というものの実態を洗ったわけでございます。現在までに四回その会合が持たれましてほぼ実態は明らかになったわけでございますけれども、なお解明を要する点は若干残っております。
 なお、先日来、安川政府代表がワシントンに寄られました際にアスキューと、向こうのＵＳＴＲと電電の問題を含めまして話し合いが持たれましたけれども、これは交渉ということじゃございませんで、意見の交換といいますか、情報の交換というものでございます。
 それで、われわれといたしましては、今後そういった事務的な詰めを行いまして相互の調達の実態を解明し、それに基づいて相互主義がいかに実現し得るかということで解決を図ってまいりたいというように考えております。
次に、三つ目の問題といたしまして、電電公社の門戸開放の問題がまた再燃するおそれが多分にございます。また、ＡＴＴ——米電信電話会社との関係がどうなっておるのか、これも外務省にお聞きしておきます。
次に、鉄鋼の問題でございますけれども、幸い日本はまだ何にもアメリカから具体的に要求されておりません。しかし、アメリカとＥＣとの間には、すでにＵＳスチールのダンピング提訴がございまして、米欧貿易戦争という様相をきわめて深めているわけでございます。これが現在どのような進展になっているのか。また、今後日本にもこれが関係してくると考えているのか。また、わが国鉄鋼業界への影響をどう見ているのか、通産省にお伺いしておきたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりましたように、この日米自動車問題を貿易の量的な制限によって解決しようという考え方は、アメリカの国内の一部に確かに存するわけでございますけれども、アメリカの政府を初めといたしまして、これに強く反対する意見も少なくありませんので、私どもはこれが当面の問題の解決策にはならないというふうに考えております。
一応この自動車の問題につきましては、当面の対策といたしまして輸出の抑制あるいは自主規制というようなものが対応策として考えられているようでもありますけれども、輸出の抑制につきましてはアメリカの販売業者からの反発もありますし、また、米国ホンダがディーラーから訴訟をされてもおります。また、アメリカの国内法との問題、特に独禁法との関連もあるでありましょうし、アメリカの政府側もこの前こういった輸出の抑制ということは希望しないというようなこともはっきり表明しているわけでございますが、今後通産省は、この輸出の抑制あるいは自主規制問題に対してはどのように考えておりますか。
先生ただいま御指摘になりましたように、日本の企業の中にもすでに対米進出を決定した企業もございますし、まだ決定に至らない企業もあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、対米投資の問題は私企業の経営判断の問題でございますので、その判断結果にはいろいろな違いがあるだろうと思います。
 特に、ただいま先生の御指摘の中にもございましたように、米国における自動車企業が、小型車戦争という言葉で象徴されますように非常に激変をいたしておりますので、その対応の仕方も日本の各メーカーによってさまざまであるのも、これまた、ある意味においては当然のことかと私どもは判断をしております。
通産省にもう一点お尋ねいたしますが、日本の自動車産業のアメリカ進出につきましては、本田技研はアメリカ進出を表明したわけでありますけれども、トヨタ、日産は決定していないわけでございます。フォードやゼネラルモーターズ等の小型車への進出がこの秋ごろから急激に高まるというような予想もございまして非常に厳しいわけでございますが、この辺の事情について通産省はどのように判断されておりますか。
どちらが適当かなんというものじゃないんじゃありませんか。これはガス会社自身が当時コメントを出しておりますが、消防がガス漏れだと言ったので一人しか係員を送らなかったけれども、もし爆発と聞いていたら、自分たちは数台、数十人を送ったであろうなんて言っているんですね。それでわかるように、爆発とガス漏れというのはかなり違います。しかも保安課長、そんなことをおっしゃいますけれども、保安規程に沿ってつくられている「ガス漏えい通報処理要領」を見ますと（緊急を要する場合の処理）ということで、第九条「受付又は調査の結果、緊急に措置を要する事故と判断したものについては、導管事故緊急対策要領により処理する。」と書かれておりまして、この「導管事故緊急対策要領」を見ますと、「ガス事故に起因すると思われる火災又は爆発」という項目が入っています。この「ガス事故に起因すると思われる火災又は爆発」の場合には、受けつけてから、記録はもちろんのこと、社長にまでずっと連絡を上げなければならないという体系がちゃんと記されているのですね。この第一爆発は第二爆発ほどには大きくはなかったというものの、地下街の天井が落ち、地上のシャッターが大きくゆがんだというくらいの爆発です。だから、爆発でもそれは書いた方がよかろうがというようなものじゃなくて、保安規程に沿ったらこれは当然記録はしなければならないし、それから連絡体系まできちんとあるわけですから、これに沿ってやるべきものじゃないんですか。