先ほど申し上げました通達では、営業店の指導を過大な預金目標の設定、割り当て等により行うことについては自粛の対象でございます。したがって、過大な預金目標を掲げて、それをいわば労働行為あるいは労基法上の問題等にも抵触するような形でやることは、金融機関の経営の安定性あるいは労使の安定性という点からは問題だと思います。金融機関につきましては、私ども次第に自由競争が激しくなっていく、自由化の中で自由競争が激しくなるというふうに思っておりますし、それは自由であると同時に適正な競争でなければならないというふうに考えております。
 それから、ただ預金獲得という行為につきましては、金融機関は預金を集め貸し出すということで、これは営業上の本源的に必要な行為であると思います。これは程度の問題あるいは良識の問題あるいは労使関係の安定の問題等というような点から判断していくべき問題かと、かように考えておるわけでございます。
これは私は大蔵省の積極的な姿勢として受けとめたいと思うんですが、ただ問題は、違反は十一月三十日以降、要するに十二月に入りましてからも堂々と行われており、中にはこんな通達なんか守ることないんだと、具体的にお示ししますけれども、こう言っておるんですよね。大蔵大臣ね、大蔵省は全くこけにされているんです。ニューリーダー竹下登さんの君臨する、あるいは鎮座まします大蔵省の威令が、現場じゃ、そんなの守る必要ないんだと、こう言っておるんですよね。私は具体的にその事例をこれから指摘をしたいと思うんです。
 一つは、これは富山相互銀行、これは年末までに五千億円達成しようというのですが、現在まだ十一月末で四千百八十七億だからちょっと無理なんでしょうね。そういう中で、今店内にでっかいポスターを張りまして、チャレンジ五千億円ポスターというんですよ、たくさん張っている。だからお客さんに聞くと、チャレンジなんて言われると威圧を感じると、こういう状況なんです。それだけじゃないんです。チャレンジ五千億円を業務連絡で掲示を指示すると同時に、全職員に対してその賛成署名、賛同署名を指示して、そしてそれに応じないと、これは査定、成績に響くというんですよ。こんなことどうですか、ちゃんとこのようにあるんですけれどもね。
出しました通達は、御指摘のとおり、各銀行あてに大蔵省銀行局より発出したわけでございます。
 それで、私どもといたしましては、この金融機関の資金獲得行為のあり方については、かねてから行き過ぎた資金獲得行為及び表面的な業容の拡大に重点を置いているような営業店指導の自粛について要請してきたのだ、そこで現在なお適切を欠く取り扱いの事例が認められることは甚だ遺憾である、したがってこの通達に思いをいたして、いやしくもかかる非難を受けることのないよう厳に注意されたい、こういう趣旨でございます。したがって、現在なお適切を欠く取り扱いの事例が認められるということは遺憾であるということを指摘して各銀行に発出したわけでございます。
ただ、現状は、この通達が死文化しておったんじゃないかと思うのですね。実際、私も指摘したように、例えば富士銀行などでもこんなものを今どき守っておれぬとか、こういう指摘もあったし、実際にはこの通達などお構いなしに現場で行われておったと思うのです。今回、先ほど言われた十一月三十日付で出したのは、これは各銀行に直接出したわけですね。ということは、やはりこの通達が実際上は生きていなかった、守られていなかった、こういう実情にかんがみて出したものと思いますが、どうですか。
一々につきまして細かくは申し上げませんが、先ほど申し上げましたように、一部適切を欠く表現があり、行き過ぎた事例があったと思われますので、そのとおり注意を喚起したわけでございます。是正の指導をしたわけでございます。
いろいろ銀行は弁解はしたと思うのですが、私が具体的に資料を当委員会で示したし、またその後も銀行局へ行きまして資料を提供しましたね。その資料に対してはこれ否定はできなかったでしょう。やっぱり事実だったんでしょうね。それが一つ。
 それからもう一つは、その中には大変ひどい例があって、この戦国時代を生き抜くため血の小便が出るまで、もう一刻も寝ないででも預金獲得のために努力したかということを一々点検するような、そういうような文書もあったのですが、そんなことは不適切なことだという指示をなすったか。この二点についてお答えいただきたいと思います。
私は、税を悪者だけというふうには考えているわけじゃありませんで、税法学者の中には租税国家論というのがありまして、国家というのは租税の上に成り立っているという考え方もあるし、ある意味では、そういう租税のあり方というものは国家の成り立ちの基本じゃないかというふうにも考えるわけですから、それは一概に悪者視をして考えているわけではないのです。ただ、税のあり方といいますかそういうものは、社会情勢なり経済状況なり、そういうものの日々進歩していく実態に合わせて、そういうものの組み方というのはやはりどんどん変えて考えていかなければならないのじゃないかというふうに思うわけです。
 特に私は、税収という面から見ますと、今四百万というふうに大山審議官がお答えになった、三百九十万ですか、と言われるパートでございますね、大まかに四百万と見てもいいのですが、その中の八割が主婦で三百万というふうに考えますと、仮にその百万のパートの人が三十万円余計に働かせてもらえば三百億。主婦が一年間で百二十万までパートで働いても配偶者控除は大丈夫ですよとなれば、恐らく皆さん三十万円働くと思うんですね。そうすると、その中から上がってくる税収というものは非常に大きいものがある。一〇・五％ですから、三十万円余計に働いてその一〇・五％、三万円何がしかですね。その税金を納めてもらうと、百万人のパートの奥さんに三万円納めてもらえば三百億、二百万人の奥さんに納めてもらえば六百億の税収になってくると私は思うんですね。奥さんたちにも満足して働いてもらって、九十万までが百二十万まで働けると喜び勇む、中小企業の人にも喜んでもらえる、それでなおかつ国の税収もふえる。
 私は、今まで議論したように、大蔵省の皆さんが民間所得の実態等から出している、この百二十万までやって配偶者控除の枠を六十三万にしてやった、所得税法二条三十三号のロを変えてあげたということによるマイナスの収入よりも、どうも私どもが推定するこの収入の方が大きく上回るのじゃないか。国の税収から見ても減らないで、なおかつ働いてもらって喜んでもらえる、そういうことは、税を預かる大蔵省の方でやはり前向きに考えていただける問題じゃないのかというふうに思うのですが、その税収の見通しの点はいかがですか。