手持ちが赤字なのに新しい赤字をもらうことはないですね。これは念を押しておきますよ。
 防衛問題に入りますが、長官、六十年度予算の復活状況についての答弁をお願いします。
病院を持っているのが九百数十の自治体で持っておりまして、赤字を出しておるのが三百二十七ですか、私の記憶が間違っていなければ三百二十七と思っております。
 それで、赤字に対しましては、自治省といたしましてもいろいろの措置を講じておりますが、この高度医療、地域医療、救急医療ということをやっております自治体病院といたしましてはなかなか赤字が消えない。前には御承知のように債務の棚上げとか、そういうことをしたこともございますが、現在のところは赤字を救済していくという措置をとり、良質の起債をするとか、いろいろの措置を講じておりますが、ただ、国立病院を整理されることは厚生省の所管でございます。だが、地方団体にもしこれ赤字のところをやれとおっしゃいますれば、これはちょっと、はいと言うわけにもいかないと思うのでありまして、やっぱり地域の事情その他で、厚生省が具体的にリストアップされた場合には、私どもはその地方団体のどこへやる、そういうことを聞きまして、地方の立場というものを十分尊重するような方向において検討してまいりたいと思っております。
お尋ねの趣旨は、過日、国立病院、療養所の再編成の指針を出しましたことに関連してであろうかと思います。
 私どもの考えておりますのは、単に利益の出ない病院を整理しようとすることだけでございませんで、今後国立病院、療養所が本当にその名前に値するような高度な技術を、あるいは設備を持っていかなくてはならない。したがいまして、そのためには今随分たくさんあります病院、療養所の再編成もやむを得ないという考え方を持っておるわけでございます。したがいまして、その際統合ということも考えられるわけでございますけれども、その一つの方法として経営移譲についても触れておるわけでございます。しかし、この経営移譲につきましては、御指摘のように赤字を他人に押しつけるということは今の世の中ではまかり通る話ではないと思いますので、その際には特別な措置を講ずること等も検討をいたしておるわけでございます。
 何にしましても、この具体的な計画につきましては、今後一年間にわたりまして構成をいたしまして、十年間で実行しようとするものでございます。
総理、言わぬから私も言いませんけれども、やっぱり今度の補助金のカットを足がかりにして、まさに二十一世紀に向かった福祉体系の見直しという大作業にいくのだろうと思いますよ。いい悪いの議論は別にしますが、これはやっぱり総がかりで論議をすべきだ。総理はやっぱりそのことを約束すべきですよ。
これはまさに二十一世紀に向けての福祉の制度づくりのことなんだから、役所の片隅で人にごまかして考えていればいいという問題じゃありませんよ。これはやっぱりオープンにしてみんなが参加しなければだめですよ。そういう意味じゃ、積極的にデータを公表して議論を集めるようにしますか。
先ほども申し上げましたように、目下検討する方法を含めて考えておる最中でございます。したがいまして、具体的な結論とかあるいは一定の指針とか、そういうものが確定しておるわけではございません。
やっていても言わぬから議論にならぬのだけれども、例えば例を引きましょう。二月二十四日の毎日新聞は社会保障見直し案なるものを非常に事細かに報じています。新聞社が勝手に見直し案をつくるわけないでしょう。厚生省、これについてコメントしてください。
官房長官、報道によると、政府レベルでも閣僚懇、三省と官房でそういう懇談会をつくってこの問題の検討に入りたいということが報ぜられていますが、どこまでいっていますか。
今後の社会保障に対しましての役割の分担あるいは費用の負担等につきましての相談をしなければならないという覚書もあるわけでございますけれども、それにつきましては、やはり高齢化に向かいます社会保障の役割が一層重要になるわけでございます。特に国民のニーズもその結果多様化することでございますから、それに的確に対応することができるように、長期的に安定して有効な機能を持っていなければならないことが大切でございます。そのような観点から、今後社会保障に係る補助率のあり方についても考えていくことが必要でございますが、まだ現在そのような頭の中の整理をしておる段階でございまして、検討の方法、スケジュール等は目下勉強中でございます。
まああなたじゃ二十一世紀はつくれぬな。
 ちょっと行政改革問題で、厚生省、補助金の一割カットで私も少し議論をしたいんですが、一体これが財政の緊急避難なのか、制度改正の足場にしようとするのか、あるいは悪い制度があるので直そうとしているのか、このことがはっきりわからぬのですが、ともあれ補助金の公共投資系統でない経常経費系統は厚生省が大宗を占めているので聞きますが、当然新しい制度の検討を始めておるというように伺っておるんですが、その検討の方向はどんな方向ですか。
では次に、今回の地共済の年金改定率平均三・四％について人事院にお尋ねをしたいと思います。
 今回の地共済の年金改定率は平均三・四％、これは五十九年度の国家公務員の給与改定率平均三・三七％に倣ったものだ、このように思うわけですが、国家公務員の給与改定率自体が三・三七％というのは五十九年度の人勧六・四四％を大幅に下回ったものです。人勧は五十七年度四・五八％、五十八年度六・四七％なのに、給与改定はそれぞれ〇％、二・〇三％、このように三年連続の大幅切り下げでございます。最高裁の判決によって公務員の労働基本権制約の代償措置とされている人事院の存在が無視されて、人勧が三年も連続して値切られているのが現状でございます。こうした事態につきまして人事院はどう判断をしていらっしゃるのか。勧告さえすれば後は政府任せというのでは人事院のかなえの軽量が問われることにならないのか。この点について人事院の御意見はいかがですか。