それでは次に入ります。
 細川総理の言われるとおり、あらゆる手段を用いて景気浮揚を考えるのだということであれば、財政政策の面ばかりでなくて、金融政策の面も動員しなければならぬと思うのですね。
 日銀は、きょう総裁おいでで恐縮です、おいでいただいておりますが、率直に耳の痛い話をして申しわけございませんが、ちまたの声は、どうも日銀の打つ手はいつも遅きに失して、せっかくの対策の効果が薄らいでしまうということを言っております。日銀総裁は現在の不況をどういうように考えておられるか、金融面の発動を必要とする考えがあるかどうか、率直にお伺いしたいと思うのです。
今申し上げたように、長期的課題としてある方向は正しいという前提に立って、今のような原田委員の御指摘もあることはよく承知をいたしております。それらも加えながら、国民の御意向によく耳を傾けて決定をしてまいるのが来年度の税制改革であると考えております。
税制調査会の結論はもう原田委員御承知のとおりでありまして、私は、中期的課題として、日本の将来の福祉国家のあり方の負担関係の非常に正しい指摘をしておられると考えております。
 そこで、今のお話は、当面の減税政策をどうするのか、こういう御指摘だと思いますが、平成六年度予算編成の中の税制改革の中で、それらの方向も踏まえながら、国民の皆様の御意見をよく承って決定してまいりたいと思っています。
年内編成ということになりますと、まず税制改革が、予算の場合は税制の改正があって、そして歳入とか何か確定してからやらなければならないわけでありますが、既に政府税調の答申が出て、減税をどうするか、また消費税の税率アップをどうするかというようなことをセットにして出てきておると思うのですが、この辺はどういうように考えておられるのですか。所得減税をおやりになる、そして消費税の税率アップをするということで編成していこうとしておられるのかどうか、ぜひともお伺いしたいと思います。総理大臣、いかがですか。
景気は二番底が抜けるかどうかの危機的な局面に差しかかっていることは事実でありまして、本当に失業者がふえてきた場合に一挙に社会不安が顕在化するおそれもあるのですよ。アメリカでは、家のローンが払えなくなった多数のホワイトカラーのサラリーマンがホームレスになっておるということは私たちの記憶に新しいところでございますけれども、日本でも今ホームローンを抱えている方々はたくさんいるわけです。来年度予算にはそうしたことは絶対に起こさせないという決意を表明してもらいたいし、大蔵大臣はそういう方針で予算編成をぜひやってもらいたいと思うのです。
 そこで、国民は政府の姿勢を本当に真剣な目で見ておるわけでありますから、閣僚のちょっとした発言でも株が上がったり下がったりするくらいであります。そこで私は、しっかりした方針で、断固たる決意で本予算の編成に臨んでいただきたいわけですが、今総理から来年度予算を年内編成する方向で努力したいということを言われましたが、もう一度お伺いしたいと思います。その決意についてはっきりとこの際お示しいただきたいと思います。
先ほど来お話がございますように、景気の状況も大変懸念をしておりますし、そうした意味でも、しっかりとした景気対策を講じていかなければならないと思っておりますのできる限り早く予算を考えなければならない、年内編成に向けて努力をしたいというふうに思っております。
そこで、今お話しになりました本予算でございますが、いずれにしても、今回の補正予算では景気の上昇は望めない、期しがたい。そこで政府は緊急対策をやらなきゃいかぬというように考えておられるのですから、それを織り込んで、本当に国民を元気づけるには、未来に対して確信を持てるような来年度の本予算を速やかに編成しなきゃならぬと思うのですね。
 細川総理は、来年度予算を年内に編成する決意がおありかどうか、はっきりこの際お伺いしたいと思うのです。与党の一部には、年を越してもいいじゃないかなどという無責任な発言をしておられる方もおられると聞いておりますので、この時期にはっきりと、年内編成をやるのだ、そして、この未曾有の不況をこの本予算によって、補正予算から引き継いだ本予算によってきっちりと対策を講ずるのだ、国民よ安心しろ、こういうものを出していただかなきゃならぬのじゃないかと思います。いつですか。
時間も参りましたから、最後に、今のお話に関連して伺いたいと思うのです。
 したがって、今のお話によりますと、直接関係があると言った方がいいのか、やや離れますがと言った方がいいのかもしれませんが、よく環境税云々ということが言われたりしますね。最近はちょっと静かになっているかもしれませんが、そういうことが言われたりいたしました。去年の地球サミットのときにもあるいはその前段階でもいろいろなことが言われたりしたのですが、例えば環境税、こういったときに、だからこれはやや一般論の議論と考えていただきたいのですが、それはどういう取り方をするのだろうか、どこに使おうとするのかという話になるわけですね。
 もしもこういう議論のときに、いわゆる地球環境問題を考えるとしたときに、基本的にはこういうことを考えなければいけない、私はこう思っているのです。地球環境問題、こういったときには、あくまでその本質は南北問題というふうに考えなければなりません。だから、もちろんいわゆる先進国がどういうふうに努力をするかという側面と、そして途上国あるいは発展途上国は人口問題とかその他いろいろな問題について環境ということを配慮しながらどういうふうにうまく発展をさせていこうか、そのためにどういうふうに援助をし、支援をしていくかというふうに考えるべき話ですね。
 したがって、いわば途上国あるいは発展途上国に対してどういう援助の仕方をするかという話に基本的にはなる。だから、そういう部分が非常に大きいと考えなければなりませんし、そこを考えようとしたときには、例えば財源というようなことを考えれば、これはいろいろな考え方がありますが、いわゆる一般財源からそこに充てるというような考え方を本来すべきものである、こういうふうに私は思っておりますが、御意見があればお伺いして、質問を終わります。