特許権の帰属がどこへいくかといったような問題は、国によってそれぞれ違いがあって、その調整ができないということは大いに考えられることです。
 そこで、それに類したような困難なケースを私自身幾つか目撃しておるものですから申し上げたいのですが、国有財産と申しますか、国に帰属すべきいろいろな利益を簡単に放棄するといったようなことは、国の財産を放てきすることですから厳に戒めなければならないことだとは思うのですが、しかし、相手との要するに交流、つまりこちらが損をする場合に相手も損をしているというような、そういうケースには私は国の財産が損をしてもいいのではないかと思うわけです。つまり、プラス・マイナスになると思うのですが、そういうことが事情事情に応じてもう少し融通のきく考え方というものがあり得るはずだと思うのです。
 それが、伺うところによると、大蔵省までお伺いを立てると、それがまかりならないという御返答をしばしば受けて、途中でだめになるということなんですけれども、きょうはそういうことの責任者が大蔵省の方から来ておられるかどうか知りませんが、何かその辺の事情をお聞かせ願えるとありがたいと思います。
今御指摘がございましたようなケースを前提といたしまして、その困難な状況、なかなか共同研究が進まない理由というのはいろいろあろうかと思いますが、今の御指摘の二つのテーマ等に共通いたします点は、研究成果をどのように取り扱うかという点につきまして制度上の差がある、その結果、この研究協力がうまく進められなかったという例でございます。
 欧米の諸国におきましては、政府間等で国際研究を行います場合に、その実施取り決めの中におきまして共同研究のパートナーである相手国政府等に対しまして、共同研究から生じた特許権等を取得いたしました場合に、それを相互に無償で通常実施権を与えるというようなケースがあるわけでございます。あるいは、無償でなくても低廉で与えると。これ取り決めの内容によって決まるわけでございますが、そういった制度があるわけでございます。
 ところが、我が国の場合におきましては、国際共同研究から生じました特許権等の使用につきまして、無償あるいは低廉で通常実施権を許諾するということが制度的にできない状況になっておりまして、その結果、先ほどの御指摘等がございましたようなケースにおきましては、相手方はその主張をする。我が国としては制度上それを取り入れることができないために、その点で意見の一致を見ることができずに、共同研究をスタートすることができなかった、あるいは非常に時間がかかったというようなケースがあるわけでございます。
この国際協力を実際やろうといたしますと、いろんな困難な問題にぶつかることは今言われたとおりでございますが、その困難のために、せっかく研究者としては大いに共同研究をやったらいいと思うプロジェクトがつぶれてしまったという例が、先ほどの報告書の中に幾つか出ております。例えば逆磁場ピンチを日本と、多分イギリスだったと思うんですが、一緒にやろうといったようなお話が途中でつぶれたとか、あるいは自動車エンジン用の高温材料の研究が途中でつぶれたといったようなお話を承っているんですが、それはどういう困難があってそういうプロジェクトがつぶれたのか。
それでは法案四条、国際研究協力ということについて触れておられますが、国際研究協力、私は大変結構なことだと思うんですが、法案をおつくりになった方々は国際研究協力はどういういいところがある、どういうふうにお考え、またどういうところを用心しなきゃならないということだとお考えになっているか、その点をひとつ御説明願いたいと思います。
御指摘の点につきましては、これは運用の段階でございますけれども、私どももやはり基盤技術の研究促進の必要性、重要性というものを考慮いたしながら、できるだけ簡素な手続で、かつ大勢の方々が利用できるように手続の改善に努めてまいりたいと思います。法文とかそういう形ではございませんが、運用上におきましてそういった努力を進めてまいりたいと思います。
お金の点も、もちろん大いに利用しやすくしていただくということは大変結構だと思うんですが、国の施設を使うときにはお金の面もございますけれども、それ以外のいろんな手続といったようなことが非常に大きなバリアになっていると私は思うんですが、それについては何か新しい改善といったようなことは考えておられるかどうか。
岡田議員にお答えをいたします。
 まず、昭和五十八年十一月の最高裁判決は厳しい判決と受けとめまして、厳粛にこれを早期に解決するように努力いたしたいと思って、せっかく努力してきたところでございます。
 今回、内閣提出法案としなかった理由につきましては、過去、三十九年及び昭和五十年の二回にわたりまして提出したのは、いずれも政府提出でございました。昭和三十九年の定数是正は、第二次選挙制度審議会の答申を受けて政府提案し、昭和五十年の定数是正は、国会における各党合意に基づき政府提案の形式をとりました。定数是正問題は、選挙の基本的ルールづくりであり、各党の党内合意形成ということが中心でございます。政府としては、これに対応することにつきまして真剣に考慮いたしましたが、過去二回の場合と若干状況が異なっておりまして、党内合意の成立及び迅速なる国会への提出等々も考えまして、政府与党であり責任政党である自由民主党において改正案を取りまとめて提出していただいたという理由でございます。
 次に、解散権の問題でございますが、本来解散権は、憲法が国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能でございます。憲法上解散権の行使を制約する規定はありませんなどの理由により、法律的には制約されませんと考えております。民主政治におきましては、民意を問い、そして民意を尊重すること、これが国政上の最も大事な価値であり、基礎であると考えております。このことは、定数是正法案の提出の有無とは関係はないと考えております。
 昭和六十年国勢調査後の対応についてでございますが、まず、その結果を見た上で、立法府を構成する各党間で十分論議を尽くしていただきたいと同時に、政府も適切な対応を検討し、与党と協議したいと考えております。
 以上で答弁を終わりにいたします。（拍手）
    —————————————