時間が参りましたので、何か質問が途中になってしまいましたけれども終了しなければなりません。
 そこで、今回の法改正、もう一つ栄養改善法というものがあるわけではございますけれども、これにつきましても、これは国民の食生活、それから健康づくりを推進していく上で大変重要でございまして、食品の栄養成分表示制の確立ということをこの法改正によってきっちり進めていただきたいと思います。この基準の策定に当たりましてはぜひに消費者でありますとか製造業者の皆様方の御意見を十分聞いていただきまして、本当に、真に実効ある制度にしていただきたい、そのことを最後に申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終了させていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
ハサップを導入する食品につきましては、現行の食品衛生法第七条第一項の規定に基づき、製造または加工の方法の基準が定められている食品、だから基準があるものですね、その基準があるものでありまして、本制度の導入が必要かつ可能なものから優先的に定めることといたしておりまして、具体的には、まず乳それから乳製品、食肉製品を対象とする予定といたしております。
 また、現行の食品衛生基準により生産された食品との安全性の比較につきましては、ハサップによる衛生管理方式を活用して製造された食品は、その製造過程が現行の製造基準に従った方法と同等の安全が確保されているものでありまして、また最終商品につきましては、他の食品と同様、法第七条第一項に基づく食品の成分規格を満たすものとされているところでございます。
 このようなことから、ＨＡＣＣＰによる食品は、現行の基準により製造された食品と同等の衛生が確保されるものと考えております。
今回導入する衛生管理の手法はハサップといいまして、これは、アメリカのアポロ計画で宇宙食の高度な安全性を保証するシステムとして開発がされたものでございます。そして、近年欧米諸国において衛生規制として取り入れられつつありますし、またＷＨＯやコーデックス委員会においてもその推進が図られているものでありまして、具体的には、食品の製造過程で生じる衛生上の危害を事業者みずからが調査分析し、その分析結果に応じて、危害が発生するおそれのある工程に重点的に安全対策を講ずるものであります。
 このハサップの承認制度では、食品の製造過程において、ハサップの手法により安全対策が総合的に講じられることを厚生大臣が確認した場合は、従来の法第七条第一項による食品ごとの一律の製造基準の適用を除外することといたしております。したがいまして、メーカーさんにはハサップとそれから従来方法と両方の製造基準がある、それを選択するということができるようになるわけであります。食品衛生規制の弾力化となるこの制度の導入によりまして、食品の衛生水準を維持しつつ、ハサップによる衛生管理方式を活用し、事業者ごとの多様な方法による製造、加工が可能になるものと考えております。

 また、物流効率化による経済構造改革の推進に資するため、物流効率化特別対策事業費により、複数の省庁間にまたがる広域的なプロジェクトについて、その一元的な執行体制を通じて、より緊密な連携及び実効性を確保するとともに、国土総合開発事業調整費により、公共事業の省庁間連携を推進し、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図ることといたしております

 第二に、地域戦略プランの推進であります

 生活空間倍増戦略プランの一環である地域戦略プランに対し、国として国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、プランに盛り込まれた事業の円滑な推進を図ることといたしております

 第三に、総合的な土地対策の推進であります

 土地対策については、低未利用地の有効活用等適正な利用を推進するための土地利用計画の策定、土地情報の開示提供、収益を重視した不動産鑑定評価の推進等に取り組んでいくことといたしております

 また、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を積極的に推進することといたしております

 第四に、総合的な水資源対策の推進であります

 新しい全国総合水資源計画の考え方を踏まえ、健全な水循環系の確立を目指し、水資源の開発保全及び利用に関する総合的な水資源対策を積極的に推進することといたしております

 また、水資源開発公団については、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております

 第五に、大都市圏整備の推進であります

 大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、三大都市圏の基本計画等の策定並びに大都市空間の再編整備、業務核都市、大阪湾臨海地域、研究学園都市の育成整備、琵琶湖の総合的な保全、大都市防災対策及び大深度地下利用の制度化に向けた検討等を推進することといたしております

 また、国政全般の改革と深くかかわる首都機能の移転の具体化に向けた積極的な検討を行うことといたしております

 第六に、地方振興の推進であります

 地方振興の推進については、多自然居住地域の創造構想の実現、地方定住の促進に向け積極的に取り組んでいくこととし、特に参加、交流、連携による地域づくりの観点から、広域的な連携、多様な地域間交流、個性的で魅力ある地域づくりを推進するとともに、地方産業の振興・活性化、新しい地方開発促進計画の推進、地方都市圏の振興等の諸施策を総合的に展開することといたしております

 また、特定地域振興対策については、立地条件に恵まれない過疎、山村、離島等の地域における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き推進するとともに、奄美群島及び小笠原諸島については、両振興開発特別措置法の改正を行い引き続きこれらの地域の振興開発を推進することといたしております

 第七に、災害対策の推進であります

 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策充実強化を図るため、震災対策の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化、災害対策の総合調整の推進、防災に関する国際協力の推進等、安心して暮らせる安全な国土づくりに向けた災害対策を総合的に推進することといたしております

 以上をもちまして、平成十一年度国土庁予算の概要説明を終わります

 よろしく御審議のほどお願いいたします