交付金制度の活用その他いろいろな方法でぜひこれは確保していただきたいと要望いたします。
 それから、理学療法士、作業療法士、いわゆるＰＴとＯＴという人たちの確保でございますが、この第二次五カ年計画におきますと非常に少ないんですね。六十一年度は第一次五カ年計画の最終年度で四十九人ということですね。それで、六十二年度、第二次五カ年計画の初年度は、保健所に配置されるＰＴ、ＯＴは六十人ということですが、目標年度におきましてはその倍の百二十人ぐらいというものを配置なさる御予定と、厚生省が発表なさいました案によりますと拝察されるわけでございますけれども、これでは余りにも少ないのではないか。やはり機能訓練というものを保健事業の重要な柱となさり、リハビリの重要性を考えましたときに、これはもう少しふやす必要があるのではないか。まあ同僚委員の中には四千人は必要という御意見の方もいらっしゃいましたけれども、とにかく早急にこれはふやす必要があるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
 それからもう一つこの関連で、老人保健施設へもやはりＰＴ、ＯＴを配置する予定でいらっしゃいますか。あわせてお伺いいたします。
今申し上げましたこの二万人の確保でございますが、そのうち常勤の保健婦につきましては、市町村、保健所それぞれの交付金でもって、それぞれ市町村、都道府県に補助をしていきたい。現在の交付金制度を活用して進めていきたいと考えておるわけでございます。
現在の保健事業に対する費用負担のあり方、国が三分の一、都道府県、市町村それぞれ三分の一ずつというこのあり方の中で、この二万人の要員確保達成は可能とお考えになっていますか。
第二次五カ年計画終了期が六十六年度でございますが、六十一年度から六十六年度までの常勤の保健婦の増員でございます。六十一年度までに二千七百七十人を増員してまいりましたが、それを含めまして六千七百七十人、したがいまして六十二年から六十六年までに四千人の新規増員を考えております。それ以外に雇い上げの保健婦、これが六十一年度末で三千三百九十九人を予定しておりますが、それを含めまして昭和六十六年度には一万七百三十七人を確保したい。それから、それ以外に従来からおります常勤の保健婦が二千二百二十九人でございますので、それを全部合計いたしますと、六十六年度末には約二万人、一万九千七百三十六人の保健婦を確保したいと考えております。
同僚委員からも御指摘が前回の質問のときにございましたが、やはり一人しか保健婦さんがいないという市町村も大変困るわけでございますので、これも一人ではなく複数にするように早期の御指導をお願いしたいと思います。
 第二次五カ年計画の目標年度であります六十六年度には、どのくらいの必要数を見込んでいらっしゃいますか。また、その達成のためにはどのような努力をなさるおつもりですか。
まだ保健婦さんが一人もいない市町村が二百一もあるということで、これはもうなるたけ早い時期に保健婦さんを置いてもらうように御指導をいただきたいと思いますが、一人しか保健婦さんがいないという市町村は幾つありますか。
ヘルス事業を進めます上で保健婦は非常に重要な役割を占めておるわけでございまして、私どもも、その増員に大いに努力をいたしておるところでございます。
 昭和五十六年現在で保健婦未設置の市町村が四百二十一ございましたが、それ以後減少に努めてまいりまして、昭和六十年には未設置市町村が二百一に減少してまいっております。
ぜひその方向で御検討をお願いします。
 総理、毎回総理にお願いをして、例の交通遺児の問題については前向きに御配慮いただいておって、私感謝しております。交通事故で亡くなったお父さん、お母さんの子供さん、大変苦しい中で頑張っておる。やはりこの国会の場でできるだけのことはしなければならぬと思って毎年質問をし、毎回前向きのお答えをいただいておるわけでございますが、交通遺児の諸君たちが、我々は奨学資金制度のおかげで学校へ行けた、しかし、交通事故と海難事故以外の災害の諸君はそういう制度がないので学校へ行けない、御恩返しをしなければならぬということで、大変けなげな話だと思いますが、この三年間で彼らは八千万円のお金を街頭募金で集めたのですね。これは私、我々大人は襟を正さなければならぬことだと思うのです。恩返しをしなければいかぬというこの気持ち、非常にいいと思うのですね。
 そこで、ぜひこの災害遺児の実態をお調べ願いたいということを昨年お願いしましたところ、政府も大変御協力をいただいた。そのあらましはわかってきたわけでございますが、まだ正確じゃございません。この調査をさらにお進めいただきたい。公明党も調査いたしましたが、ただいまわかっている災害遺児は六万五千人いらっしゃる。十九歳までの方ですね。父親を失った方が九四％である。生活保護で暮らしておられる方が二〇％である。平均勤労月収は九万七千円である。一般世帯の三九％にすぎません。親子心中を考えましたという方々が一七％もいらっしゃるというようなことで、大部分の方が育英制度の発足を願っていらっしゃるわけでございます。行政改革の段階でございますので、ここでまた新しい育英制度をつくるということはいろいろ問題もあろうかと思います。ですから、私今すぐそのことを実現せい、そんなことを御要望するつもりはでざいませんが、長期的にこういった災害遺児に対する育英資金制度、奨学金制度をお考えいただきたい。それと、そういった家族に対する生活苦という問題があるわけでございますから、十分御配慮をいただきたい。
 当面お願いしたいのは、そういう災害遺児の中で、ことし三百名の中学生が高校に入らねばならぬ。ですから現行制度の中で、育英制度がございます、そういった中で、新しい制度をつくれというわけじゃない、ことしの問題は。この三百名の諸君が何とか高校に行けるような措置をお考えいただきたい。
 いろいろと申し上げましたけれども、総理、いかがでございましょうか。