菅野先生のただいまの御質問の趣旨は、交通事故の加害者やその他の犯罪行為の加害者に対して、被害者が本人の意思に基づく心臓等の摘出によって死亡したにもかかわらず、なお加害者に業務上過失致死罪や殺人罪の罪責を問うことが許されないのではないか、あるいは加害者にとっては予想し得ない結果責任を負わせられるんじゃないかということだろうと思います。
 確かに、被害者の死という事実が心臓摘出という行為によって直接的に現実化したことは確かなんです。しかし、被害者は心臓摘出をした時点において全脳の機能が不可逆的に停止している状態にあるということ。この状態は、自発呼吸を喪失し、人工呼吸器によって呼吸を維持し、それによって心臓拍動を維持している状態でありまして、もし人工呼吸器を外せばもちろん直ちに、人工呼吸器を仮に維持していたとしても、時間の経過のもとにおいてやがて全脳の器質死に至り、呼吸、拍動を停止し、自然死に至る状態にあったということですから、三徴候死の立場に立っても心臓摘出の有無にかかわらず死は必然の結果という状況にあったと思います。
 したがって、加害行為と三徴候死による死の結果との間の因果関係は社会的判断において相当性を有すると認められるのであり、加害者に死の結果につき刑事責任を問うことは相当なことだと考えます。言いかえれば、加害行為と死との結果の中間に第三者たる医師の心臓摘出という行為が介在したからといって、いわゆる因果関係が中断されることはなく、加害者に死の結果責任を認めることはできる、これを否定する必要性は全くないと、このように考えます。
 ただ、加害者の心情からすれば、もしかしたら生きていたんじゃないかとか心臓を取ったから死んだんだとかというふうな不満とか心配というか、そういうふうな気持ちをなくすためには、脳死状態の判定が本当に疑義なくとり行われることが不可欠だと、このように考えます。
 以上でございます。
また、例えば交通事故や他人の加害等によって脳死状態になった人から臓器摘出を行った場合、加害行為を加えた人はどういう罪に問われるのでしょうか。業務上過失致死罪かあるいは殺人罪に問われる可能性はあるでしょうか。それとも、業務上過失致死傷または傷害罪にすぎないのでしょうか。この点をお伺いしたいと思います。
先輩からのお尋ねで大変に緊張しておりますが、まず基本的な考え方としては、脳死あるいは脳死状態に至る主たる原因は、例えば交通事故の場合であれば脳挫傷である、あるいは先ほどのお話であれば、脳内の出血であれば例えばクモ膜下出血である、これが主たる原因であることは間違いないと思います。
 ただ、先生よく御存じのとおり、死亡診断書には直接的な原因は何かという項目もございまして、そこについてどのように記載したらいいのかという問題だと思います。正直申し上げて、ここで先生にこのように書いたらよろしいというふうには私答えられません。
 といいますのは、御存じのように死亡診断書は医師法施行規則第二十条に基づいて、例えば死亡の原因となった傷病名とか、あるいはその経過に影響を及ぼした傷病名とか、さらには手術の有無及びその主要所見等を記載することになっております。しかも、一九九五年以降は一つのルールが確立されておりまして、死因統計のための分類としてＷＨＯの国際疾病分類、これの死因分類、これを用いて現実に死亡原因等についての記載がなされております。ただ、現在使っております疾病、傷害及び死因に関する分類表には、今私どもが考えているような事態が想定された項目はございませんので、そういう意味では新たなルールをつくらざるを得ないと思います。
 私どもが提出をしております法案を成立させていただけるならば、死亡診断書の記載のあり方とかあるいは死因統計上の取り扱いなどについての新たなルールづくりについて、これは厚生省を中心としてさらに検討をお願いせざるを得ないし、関係医学会の御意見も伺わなければいけない、こんなふうに思っております。
次に、猪熊案の提出者にお伺いいたします。
 猪熊案では、脳死状態にある人は生きている人とされております。私は医師になって五十年近くになりますが、死亡診断書を書く立場にもあります。脳死状態の人から臓器を摘出した場合の死亡の原因は何になるのでしょうか。脳死になるに至った原因疾患になるのでしょうか、それとも心停止になるのでしょうか。それを教えていただきたいと思います。
今御説明のように、警察当局も係官を韓国へ派遣して、専門家同士によって徹底した情報交換、さらにそれに基づく日本国内の裏づけ捜査、私の聞いたところではこの大阪から拉致された方はコックさんで、焼き飯のつくり方までこの人に成り済ますためにいろいろ教わったというようなことを聞いております。いずれにしましても、このほかマスコミ関係者等が韓国で幇助した共犯の日本人と接触して証言を得ているというようなことも聞いておりまして、これもまさに真実の事件である、こう確信しておるわけでございます。
 その他、ことしになって判明した新潟の少女がバドミントンの帰りに行方不明になった事件、これは一昨日また新潟でこの救助を求める千人くらいの規模の大会も開かれたというように報道されておりますし、五十三年ころには福井、新潟、鹿児島で一連のアベック行方不明事件も起きている。こういうことがこの七件十名の中に含まれておるわけでございまして、交渉する場合にやはりこの点は十分腹に踏まえながらしっかりした交渉をしていく必要がある。
 政治の方で、この間大変努力して与党の関係者が行ってきたわけですから、それを踏まえて、これから政府同士本当にしっかりとした交渉をして、一日も早く被害者が日本に戻れるように、その点の努力をお願いしたいと思います。
 そこで、私はこの問題の第二点として、そういうのを踏まえながらやるとしても、なかなかこういう国ですから難しい。しかし、外国に先例がある。これは国会でも取り上げられたことがありますが、その後これはどんなことになっているのか。
 レバノンで女性がやはり昭和五十三年ごろでしたか拉致された、連れていかれた。だまされて連れていかれた。東京へ行くよと、いい秘書を選ぶ、採用する、現地に明るい秘書をというので女性を連れていって、ピョンヤンでいろいろ教育を施されたけれども、結局この五人は、ここのところは明らかになりませんが、いずれにしても何年か後に国に帰っている。いずれにしても国に帰っておるわけでございます。
 こういう外国の例があるわけでございまして、この点については、外務省、いろいろ調査等難しい点があるかと思いますが、これまで判明している外務省が承知しているこの件に関する事実関係、これをちょっと御説明願いたい。外務省当局からお願いします。