お答えをいたします。
 地元で非常に熱心に準備その他を進めておられますことは、私もよく承知をいたしております。また、バーデンバーデンで開かれますＩＯＣに対しましてどういう意思表示をするかということ、日限等の問題もあることも十分承知をいたしておるわけであります。ただ、御存じのとおりに、非常に大きな事業でございますし、また、いま承っております段階でも、具体的な数字その他の詰めはまだはっきりいたしておりませんけれども、膨大な施設費等の要望もあるように見受けられるわけでございます。したがいまして、それらの問題等固まりまして、大体の姿がはっきりしてまいりました場合に、非常に多くの関係省がございますので、十分相談をいたしまして、時間におくれないような準備をやらさなければいかぬ、かように考えておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 総理府に懇談会を設けたということは、皆さんの意見を聞いて、できればやりたいということで懇談会を設けたわけでございますから、そこでその趣旨は御了承願いたいと思います。
申し上げましたように、懇談会で各界各層の意見を承っておるところでございますので、まだその結論を得ておらない状況でございますし、私が御諮問申し上げておるところでございますので、はなはだ申しわけありませんが、皆様方の御意見を取りまとめて、その上に立ってこの日の制定について考えてまいりたいと存じます。
もう少しはっきりと言っていただきたいのですが、検討するだけでは答弁にならないわけです。与党の質問でありますから、小渕総務長官、お若いのですから、もっとはっきりと、やります、こう言ってくれませんか。
家庭基盤の充実は大平内閣の大きなテーマの一つでございます。家庭基盤の充実は総合的な施策によらなければならないことでございまして、祝日家庭の日をつくるだけで事済むものではなかろうと思いますが、一方、家庭の日を設けることによって、日本型の福祉である三世代の家族の新しい見直しというようなものも、この日を設けることによっていま一度見直すべきだという主張もまた強いものでございます。したがいまして、総務長官のもとに私的な各界各層の有識者による懇談会を設けて検討を進めてまいりまして、実はきょう二回目の懇談会を開いておったところでございまして、まだその結論を得ておりませんが、懇談会の考え方を十分踏まえながら最終的な結論を得てまいりたい、このように考えております。
雇用の問題、それからまた若年定年制、結婚退職制というようなのは、本当に日本のような進んだ民主主義社会にまだこんな状況が広く行われておるのかと思われるような実態であります。ひとつ労働省、そしてまた総理府、関係各省がよく相談をしていただいて、雇用における男女平等をぜひ進めていただきたいと思います。
 婦人問題と直接の関係が直ちにあるわけではございませんが、政府は現在、新たな祝日として家庭の日を設けたらどうかという提案をしておられるようであります。これについて政府では、これは私的な諮問機関でございますか、総理府に設けて検討をするということでありますが、この家庭の日新設についての考え方を総務長官とそれから官房長官にお伺いしたいと思います。
今日、五十四年度で婦人雇用者の数は千三百十万人、雇用者の三分の一に及んでおりまして、しかもその中身も、未婚者から既婚者へと非常に大きな変化を遂げてきております。いろいろと実態、御指摘のようなところがございますが、簡潔に政府委員から少し御説明申し上げますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
次に、労働大臣にお伺いをいたします。
 婦人の雇用の問題を調べておりましたら、これは非常に男女差別が激しいということがわかったわけでございます。給与においてもあるいは婦人の若年定年制の問題にいたしましても、いろいろな問題点が多過ぎる。それで職場における男女の差別がこんなに多いということに実はびっくりしたわけでございますが、これについて労働大臣はどういうふうに考えておられるか。役職への進出あるいは婦人給与の引き上げ、または婦人労働の条件をもっともっとよくするということについて、時間がありませんので簡潔に御答弁を願います。
時間がありませんので、法務大臣から簡潔にお聞きしたいのですが、いま民事局長がお述べになった民法の相続規定の改正は、成案を早急に得てこの国会に提出をされる予定であるかどうか、はっきりと御答弁をいただきたい。
お話しのように、ただいま法制審議会において民法改正をやっておるわけでありますが、その中に配偶者の相続分を増額すべきであるという項目がございます。成案を得ましたら本国会で成立させたいと思いますが、民事局長が来ておりますから、その点を御説明申し上げます。
ぜひひとつ総理府は、その相互連絡機関でもあり、その中心になって活動されるところでありますから、小渕長官がんばってひとつ婦人問題を進めていただきたいと思います。
 次に、法務大臣にお伺いいたしますが、相続に関する民法改正の要綱試案というのが練られておるということでございます。法制審議会の民法部会あるいは法制審議会の身分法小委員会等ですでに試案を検討しておるということを聞いておりますが、女性の相続、妻の相続についての民法改正のポイントをひとつ簡潔におっしゃっていただきたいと思います。
事は地域住民であり、また先ほど来申し上げておりますように、国鉄は国鉄、政府は政府としての努力はなさるでしょうが、直接的に何らかの影響を受ける、被害を受ける、また負担をしなければならぬ。いろいろな面で国民一人一人にかかってくる問題でございますから、そういう点では政府の姿勢は非常に甘いし、今回の法案については私は疑問を持たざるを得ないわけでございますが、いま大臣のおっしゃったその決意をどうか貫いてがんばっていただきたいと思います。
 これは一つの例でございますけれども、先ほど局長にもお伺いしようと思って忘れておったのですが、滋賀県の信楽線というのがございます。これはいわゆる予定される特定地方交通線ではなかろうかと思っておりますが、同時にこれは国鉄バスが並行して走っておるわけでございますが、この場合、仮に廃線となる、要するに国鉄の鉄道の廃止の場合も、やはり一キロ三千万の転換交付金は支給されるわけですか。その点はいかがでしょうか。