委員御指摘のように、国際航業は昭和六十二年二月に百億円の転換社債を発行いたしました。しかしながら、今御指摘のような事実については私どもは承知いたしておりません。ただ、国際航業の転換社債について申し上げますと、発行額百億円のうち、当時は一五％までがいわば発行会社の指示によりましてはめ込むという親引けというルールが認められていたわけでございますが、その一五％の範囲内で親引けが行われたということは我々は報告を受けております。
私はその国際航業株取引そのものの実態を存じませんので論評の限りではございませんけれども、今委員がお述べになりましたような事態を踏まえて申し上げますならば、決して好ましい状態ではございません。もし必要がありますならば政府委員から補足をいたさせます。
リクルート事件で証券業界のアンフェアな部分が随分露出をしました。これに抜本的なメスを入れることも政治改革のポイントの一つなのでありますが、この事件にちなんで申しますと、乗っ取り側は短期間に百億の転換社債のうち四十億強を入手したと言われております。通常の取引ではこのような入手は困難と言われております。どうも転換社債の売り出しに関与した証券会社筋から、その協力を得て入手をしたのではないかと言われている。とすれば、証券取引の公正の確保、投資者の保護という立場から見てもゆゆしき問題だと言わなければなりません。大蔵省としての見解を伺いたいと思います。
事実関係は正確に私は承知しておりませんので、それらのことについては必要があれば政府委員から答弁させますが、そういったことを好ましくないという批判も指摘もあり、また株の売買に、たとえそれが通常一般的に許される売買であっても、政治資金でもって株の売買はすべきではないということをリクルート事件の反省に立った後、私どもは決めておるところでございます。
同じ八七年でありますが、国際航業は百億円の転換社債を発行しました。その一部が大手の証券会社等を通して相当数特定の政治家に流れている、複数でありますけれども。仕手戦との絡みで株価が暴騰する、巨額の利益が政治家とその周辺にもたらされた、まさにぬれ手でアワの構造はリクルートと同質なのでありまして、こういうことが依然として公然と行われつつあるという事態に、もう一度総理としての見解をいただきたいと思います。
具体的な事実を私は詳しく承知しておりませんので、具体的な事実関係と離れるかもしれませんが、一般的に申し上げますと、今、株の問題やいわゆる仕手戦の問題その他についてさまざまな御批判があることは十分承知いたしております。株のそのような動きに政治家が直接介入していくということは好ましくないことであると判断いたします。
リクルートと政治改革について質問いたします。
 リクルート疑獄は、はしなくも政治と株とのかかわりを白日のもとにさらしました。かつての殖産住宅事件以来、株式の上場、仕手戦、インサイダー取引など株の動きにしばしば政治家の影がつきまとってきました。政治資金規正法が厳しくなったために、株取引を口実にして資金づくりが行われているとも言われています。
 そこで、一つの事例でありますが、国際航業株の買い占め、乗っ取り事件と言われておりますが、正確には敵対的企業買収と言うんですね、乗っ取り事件についてお聞きをしたいと思います。
 乗っ取り側は、当初株を買い集めて株価をつり上げ、最終的には経営者側に高値で引き取らせ巨額の利益を得るいわゆる仕手戦であったのでありますが、この株の引き取り交渉に自民党の有力な政治家が関与したとされています。このような仕手戦やその始末に政治家が手をかすというのはどのようなものであるか、まず総理の所見を伺いたいと思います。
矢田部理君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
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   午後一時一分開会
ＯＤＡの効果がやはりそれぞれの相手国、特に相手国の国民に感謝されなければ意味がないと私は思うんです。そして、これも国民の皆さんの税金をそういった国際化時代に貢献するために使うわけでありますから、今の御議論等はＯＤＡの中の希有な例だとは思いますけれども、現地住民の反発とか声とかいろいろなものがあるならば、なるべく現地の大使を通じてその情勢、情報等を的確にとるなり事前調査をするなり、あるいは事前にいろいろ環境破壊を防ぐための事前調査等もやらせておると私は心得ておりますけれども、さらにそれを一層徹底させるなり、政府部内を十分に指揮監督していかなきゃならぬ問題についてはこれからも注意を払っていきたいと思います。
 そうして、できる限り国会にその情勢を報告したりいろいろなことをしてまいりましたが、現在の行っております体制の中でさらに十分細心の注意を払って、目的を達成するように今後とも指示をいたします。
最後の質問ですが、三月二十日に臨時行政改革推進審議会の行財政改革推進委員会報告が発表されました。ここに持ってまいりました。土地住宅問題の解決が当面最大の課題であるというふうにはいたしております。しかしながら、そこで言っているのは、土地の高度利用の推進とそのための私権制限、借地借家法の改正、さらにまた相続税、固定資産税の適正化、市街化区域内農地の宅地並み課税など、税制改革ということだけなんです。十四ページから十五ページにございます。
 二年前に土地臨調が答申を行いました。ここに持ってまいりました。これには土地利用の高度化を基本とするなどの問題はありますが、曲がりなりにも、土地買い占めを進めてきた企業や金融機関の責任を指摘し、そして土地取引規制とか東京一極集中の是正などにも言及しておりますが、今回の報告は完全にそういう面が欠落をいたしております。それどころか、都市開発、地域開発等に関し民間の能力や資金が積極的に生かされるよう必要な仕組みの整備や関連規制の緩和ということをうたい上げておりますのですが、私が長官にお伺いしたい、先ほど触れました海部総理のああいう御決意などとも照らして、少なくとも政府が言ってこられた立場から見て、今回のこの行革審の報告は片手落ちではないかというふうに思うんですが、御所見を承って質問を終わりたいと思います。