今のお話はけさの朝日新聞囲み欄だろうと思いますが、私は、基本的に申しまして、今のところ大変急激な円高が進んでおりまして、このような急激な動きは、景気に対して悪影響を及ぼすばかりでなくて、短期的には貿易の黒字をますます増大させるということになる可能性があります。したがって。アメリカとしても急激な変動を望んではいない、私はこう思っておるところであります。
 そういったことがあって、恐らく同じ基本的な考え方があるので、それぞれの立場におきましてこういうお話が出たのだろう、こう思います。一つ一つの問題について私がどうだこうだ言ってコメントするのは、私は通貨当局の一人でございますから、私からいろいろなことを申し上げるのは、為替市場がもう大変神経質になっておりますから、私からいろいろなコメントを申し上げるのは差し控えた方がいいのじゃないか、こう思っておるところでございます。
大蔵大臣に冒頭お尋ねしておきたいと思います。
 実はけさの新聞報道を見ますと、経済同友会の通常総会が行われた後、代表幹事を含めて正副代表者十人が記者会見を行った。その報道によると、最近の急激な円高についてのクリントン・アメリカ大統領の発言に不満が表明され、特に速水代表幹事が「大統領という元首が自国の通貨を弱くてもいいというのはおかしい」こう批判をされたそうです。また、その十人の中で、ある方は、アメリカも日本も「政治家が為替で勝手なことをいうのは不謹慎だ」、それからまたある方は「いまの為替相場は情報と政治で動く。日本の政治がしっかりしてもらわなくてはならない。」このような報道がされているのですが、冒頭、大蔵大臣、こういう記者発表をされた報道についてどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
もう時間が来ましたから、私は、最後に意見を運輸大臣に申し上げて、ぜひ運輸大臣が善処をされることを要請しておきたいのです。
 この国鉄分割・民営化の中で、七千名の労働者が怠け者との烙印を押されて国鉄から追い出されたわけです。これはこの間の矢ガモの問題のような形で、いわれのない不当なレッテルだったことは地方労働委員会の救済命令がすべて私は語っていると思う。明らかにしたと思う。それなのに、一千四十七名の元国鉄労働者が六年間も不当労働行為による犠牲の矢を背中に刺されたまま家族ともども苦しみの中にあるわけであります。一日も早くこの国鉄分割・民営化で犠牲になった労働者の救済、その救救の方向は、地労委が命令でもとの職場への復帰を指示しているのでありますから、その方向で解決をすべきでしょう。ぜひ運輸大臣の御努力をこの機会に強く要請しておきます。
 どうもありがとうございました。
それは、今度上場するということになりましたならば、当然に株主にいろいろな情報を出さなくてはいけないと思うのです。それでないと、株主が株を買うときにどんな会社であるかということがわからないと困りますので、そういったことをいろいろ事前に審査をしているというのが今の東証での仕事ではないかなと思っております。いずれにいたしましても、上場するときにおかしな情報を持ってやっておったんじゃ投資家に対して誤った判断を与えかねませんので、そういった形でやっているということで御理解を賜りたいと思います。
ここのところ、私は非常に疑問なところでありまして、残念ながらきょうは時間がありませんから後日もう少し突っ込んだ論議をします。どうも土地の評価の仕方が私はあいまいだと思うのです。清算事業団、運輸省には国民の大事な資産を管理、売却する能力がないことが明らかになった。そういう意味では、旧国鉄の資産というのは裁判所が扱ってしかるべきだろうというぐらい、長い論議を経ながら今日思いますよ。その主張の上に立った論戦はあと残された十分間ではできませんので、後に譲ります。
 そこで、ＪＲ上場のための東証一部の審査基準の中に、違法状態がないとき、情報開示ということが大きな要件になっているはずであります。大蔵大臣にちょっとお聞きしたいのですが、大蔵の側は情報開示を強くお求めになっていますよね。
当事業団の発足の当初に、売却可能用地、売却困難等用地として先ほどの面積の区分をしておりましたが、今回十二兆円の対象となりました資産につきましては、これをそのような分類をしておりませんので、その内訳というふうに今申し上げるわけにはまいりません。
したがって、売却可能用地が三千三百五十ヘクタール、それを基礎に置きまして、九一年度末までに三千百五十九ヘクタールを売った、売り上げが二兆二千億円だったということですが、これはこのとおりですね。
十条では二つのことが書いてございまして、一つは事業活動の縮小を余儀なくされたような場合におきましては、今雇用されております労働者につきまして、ほっておきますと失業ということになるわけでございますけれども、その失業を予防するあるいは雇用の安定を図るための措置を一つは講ずる。それからもう一つは、不幸にして事業活動の転換あるいは事業活動の縮小といったようなことに伴いまして解雇された方々が出た場合におきましては、その方々の再就職につきましていろいろな職業訓練なり就職のあっせん、あるいは生活の安定に資するためのいろいろな措置を講ずるということでございまして、具体的には先ほど労働省からお話がございましたような内容の措置が講ぜられることになるわけでございます。
 ただ、これがどのような時点にということでございますけれども、今私が申し上げましたような事業活動の縮小とか事業の転換というようなことが起こった場合ということでございますけれども、一つ起こればどうかといったようなことではなかなか発動するのも難しい面があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、このようなことの運営に当たりましては、先ほど労働省からもお答えございましたように、このような件に関する協議会、これが労働省の中に設けられることになっておりまして、私たちもそのメンバーの一人となっております。したがいまして、このような場におきまして御議論を賜ることによりまして具体的な措置の発動条件等々につきましても決めていくことになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。