このたびの農業者年金基金法の一部改正は、局部的に見ますと、これまで要望されてまいりました制度改善の要望というものを一部聞き入れ、しかし、大筋では臨調行革、特に財政当局の言うままの、言うなれば後ろ向きの改正と言わざるを得ない、こういうふうに思うわけであります。私は、例えば前の委員会で審議しました金融三法、そして今参議院で審議中であります補助金の一括削減合理化法案、この一連の法案と軌を一にするものではないか、こういうふうに考えまして、基本的には反対せざるを得ない、こういう立場から幾つかの質問をしたい、こういうふうに思います。
 評価できる点から最初に申し上げたいと思いますが、その第一は、年金受給資格期間の取得措置の改善であります。
 その中の一つに農業団体役員の救済措置が含まれておりますが、これは昨年の七月五日、当委員会で農林年金法の一部改正に関連いたしまして私が問題提起をし、当局が実態調査と検討を約されたものであります。昨年秋には早速実態調査をやられ、その上で今回の改正というものに踏み切られた。私は、この果断な対応に対しまして敬意を表するとともに、この改正によって救済される該当者の皆さん方にかわりまして厚く謝意を申し上げたい、こんなふうに思います。
 そこで、この対象者は一体どういう法人にされるのか。これは「政令で定める」となっておりますが、この法人指定の予想をお知らせ願いたいと思います。
先生にお答えいたします。
 農業というのは、生命産業として、国民生活にとりまして最も基礎的な物資である食糧の供給を初め、先ほど申したようなことでございまして、また、地域社会におきましても就業機会の提供など、地域経済社会の健全な発展を図る上でも非常に大切だと思っております。
 このような農業の重要性、特殊性にかんがみまして、実は総理も、先生御存じのことでございますが、去る九日の本会議におきまして、アクションプログラムにおける農業の取り扱いについては、国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えている旨、答弁されたところでございます。
 そんなことでございまして、私としても、農業の重要性については今後とも各方面の理解を得るよう努めてまいることとしておりますし、また、アクションプログラムの策定に当たりましては、我が国農業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にして、関係国との友好関係にも留意しながら慎重に対処してまいる考えでございます。
最後に、今の市場開放という問題で、自由化にさらされようとしておる農民あるいは農業団体はまさに戦々恐々としております。今、農産物の関税の問題や、あるいは自由化がもし進められたら、我々はもうどうにもならないという考え方でいっぱいでございます。したがって、今回中曽根総理が先頭に立って市場開放問題に取り組んでおられるようですが、事農畜産物に限っては農林大臣が体を張ってもらって、そういう市場開放の波からひとつ守ってもらいたい。そういう決意を、大変恐縮でございますが、もう一回お聞かせいただきたいと思います。
先生にお答えいたします。
 日本の農業に対する認識は、私は先生と全く同じでございます。我が国の限られた国土資源や国土の固有の自然条件のもとで、食糧の安定供給を初めとし、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全等、農業の持つ多面的な役割を発揮させていくためには、一定の助成、保護措置が必要だと考えております。欧米におきましても農業に対し一定の保護措置が講じられているところであり、ちなみに我が国の農業関係予算を欧米諸国と比べた場合、農業総生産額に占める割合や農家一戸当たりの金額で見れば、一概に高いとはいえないと思っております。
 しかしながら、内外の厳しい状況のもとで我が国の農業の健全な発展を図るためには、生産性の向上を通じまして農業の体質強化を進めることが重要であるので、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
新村先生にお答えいたします。
 私、今まで聞いておりまして、二つの大切な問題があると思います。その一つは、農業者年金制度というのは長期的に安定した制度として維持すること。それからもう一つは、政策年金という役割をどう高めるか。この二つの点があると思います。したがって、この二つの大切なことをどのように満足させるか、これが一番大切だと思います。
 そのことで一番大きな問題は、給付と負担のあり方の問題、それから経営移譲年金の支給開始年齢の問題等で、そんなことで先生先ほどから御指摘ございました制度の基本的枠組みに係る問題等については、部内に設けております研究会等の場において十分検討いたしたい、このように考えております。
このように、本年金制度は非常に重大な決意を持って取り組まなければならない時期が遠からず来る。しかし、農民の将来を保障するという重大な使命は絶対に動かしてはならない。こういう形で、大臣、これからの取り組みについての御決意をひとつお伺いしたい。
五十五年度はあと一カ月ちょっとしかないわけですから、七千億補正に見込んだというのはぎりぎりの数字だと思うのです。これは現実にもうどんどん徴税をしているわけですから、その推移を見ればわかるのですよ。五十五年度の税収の推移を見ますると、つい最近の時点で判明している十二月末の税収では、前年度に比べて進捗割合が〇・三％下なんですね。また、前年比伸び率を見ましても、補正後予算の伸び一四・四に対して一三・八ということで、これも〇・六実は予算ベースでも少ない。一月末の税収については目下集計中です。日銀の窓口でいまお金の入ってくるのを取り扱っていますね、その国庫収支という状況を見ても、十一月末の比較で税収はさらに鈍化している。一月末の累計税収で、補正後予算の伸びをどうも一ポイントぐらい下がっているような状況だ。このままでは困るわけですよ。いまのような状態だと足りなくなってしまうわけだから、したがってそれは困る。
 そこで、今後の税収を左右するものは所得税の確定申告、もうすでに始まっています、及び三月期の法人の申告状況、これがございます。これらを考えてみましても、どうも五十五年度の自然増収というものが、補正で組んだ七千億円を含めたものを大きく上回るというような状況に、残念ながらないのです。しかも、ぎりぎり見ている。さらに五十六年度は、ぎりぎり見た五十五年度の実績ベースに対して、これは補正後のものに対して一三・八、三兆七千五百六十億、三兆八千億でもいいですが、その程度を見ているわけですから、これは今後景気がだあっとよくなってくればまた別でございますが、私は、目下の予算を組むに当たってはかなり大胆に思い切って税収の伸びは見てある、そう思っています。
 さらに細かい、なぜそうなったのかということについて、必要があれば事務当局から説明をさせます。