海上保安庁でございます。
 我が国におきまして不正に所持されているけん銃のほとんどは海外から密輸入されているというふうに考えられますが、それは国内に持ち込まれますと直ちに拡散頒布されてしまうということで、これらが本邦に陸揚げされる前に水際で押さえるということが重要ではないかというふうに考えております。
 海上保安庁におきましては、御指摘の関係省庁連絡会議での申し合わせを受けまして、昨年の八月にすべての管区海上保安本部にけん銃取締り対策本部を設置いたしました。また、九月、十月の二カ月間のほかに、本年の二月の一カ月間、計三カ月間でございますが、全国一斉集中取り締まりを実施いたしまして、密輸入に対する水際での取り締まりを強化してきたところでございます。
 当庁といたしましては、今後とも国内外の関係機関との連携を密にいたしまして、情報収集活動を強力に推進しますとともに、虞犯船舶の立入検査ですとか、あるいは巡視船艇、航空機の効果的な配備ですとかといったことによりまして監視、警戒を強化いたしまして、水際における密輸入事犯の検挙に努めてまいりたいというふうに考えております。
政府の取り組みについてお答えいたします。
 政府は昨年七月、警察庁、法務省、大蔵省、海上保安庁など十省庁から成る関係省庁連絡会議を開催いたしまして、けん銃に係る緊急対策を策定したところであります。この緊急対策を策定した背景は、先ほど警察庁から説明がありましたとおり、けん銃が暴力団以外の一般人にも拡散しているという情勢の変化に早急にかつ有効に対応する必要が生じたからでございます。
 次に、緊急対策の内容についてでありますが、それは三つの柱から成っております。
 その一は、関係省庁の連携によるけん銃取り締まりの強化でございます。総合的な取り締まりを実施するため、警察庁、法務省、大蔵省及び海上保安庁から成るけん銃取り締まり対策部会を設けまして、都道府県レベルに至るまでけん銃の情報の交換、それから必要がありますれば合同捜査の実施などを行い得る体制を構築いたしまして、昨年の九月と十月をけん銃の特別取締り期間に指定いたしまして、集中的な取り締まりを行ったところでございます。
 その二が、国民の理解と協力を得るための広報啓発活動の推進でございます。船舶、漁業関連団体、航空関連団体などに対し情報提供などの協力要請を行いますとともに、内閣といたしましては、リーフレットや新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどのあらゆる広報媒体を活用した広報啓発活動を推進したところでございます。
 最後が、罰則の強化などを内容とする法整備でございます。御審議をいただいております銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案、これはこの観点からのものでございます。
 なお、けん銃に係る対策は、以上申し上げましたように強力な取り締まり、それと広報啓発活動の推進、法整備、この三つの柱が相そろって初めて効果的な対策がなし得るものでございまして、その一つでも欠ければ万全な効果は期し得ない、このように考えるものでございます。
 良好な治安の維持は国政の根幹であります。政府といたしましても、国民の平穏な生活の確保のために関係行政機関・団体とさらに緊密な連携をとりまして、けん銃対策の万全を期してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
それで、昨年の七月に設置をされたそうでありますけれども、けん銃取締り対策に関する関係省庁連絡会議でいろいろと申し合わせをしておられるそうでありますけれども、それで各省庁において一体どのような取り組みをされておられるのか、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
最近新聞で、特にけん銃にかかわる事件というものが非常に多いように思うところであります。もちろん広域暴力団は抗争には大抵けん銃の乱射事件が多いですし、また住民といいますか市民といいますか、こういった方々にもけん銃を使った強盗事件だとか右翼団体等々、いろいろと最近事件が非常に発生をいたしております。
 そこで、お尋ねをいたしたいと思いますが、最近のけん銃情勢についてお聞かせをいただきたいと思います。
内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田正君。
先生、ウンカ等のお話だと思いますけれども、大量発生についてまず言及されたわけでございますが、その点につきましては、今回の農薬の供与というのは量的には三十五トンということでカンボジアの全耕地面積の一・七五％をカバーするにすぎないものでございます。カンボジア側は、これを使うに当たってもかんがい設備が整っていて害虫の発生しやすい乾季に限り使用するということで、しかも使用の目的は限定的、治療的、害虫が発生してからしか使わないということを明確に言っているわけでございます。
 近隣の諸国の例を今、挙げられましたけれども、我々の少なくとも得ている数字では、カンボジアの場合は農薬の年間使用量というのはここ数年六十トン、これは統計が整備されていませんので明確に正しいのかどうかわかりませんけれども、六十トンから八十トン程度というふうに言われておりますが、近隣のタイ、フィリピン等では一万五千トン以上使っている。これは大量投入ということが言えると思うのです。
 しかし、カンボジアの場合は二けた三けた違うということでございますので、注意深くなければいけないことは絶対確かだと思いますが、直ちにこれによって生態系が変わって、例えばインドネシアで一回発生した、名前は忘れましたが何とかウンカというウンカ類の発生というもののようなことがカンボジアに起こることは我々の理解するところ非常に可能性として小さい。リスクはそれは、もう絶対ないということは何事についてもないと思うのですけれども、非常に小さいというふうに考えております。そういう前提でもって慎重にカンボジアに対して供与をする。
 次の問題は、今、先生が御指摘になった訓練の問題だと思います。要するに供与はしたけれどもこれを十分まさに安全に使用できなければ、散布できなければしょうがないわけで、そこの点につきましては、しかしながら一方ではやはりカンボジアは今申しましたような形で農薬を使っている歴史はもちろんあるわけでございますから、全然その知識がないということはない。そういう前提のもとで農業省とこれからまさに環境問題について十分慎重な対話をやりながら安全な散布をしてもらう。
 これは先ほど一・七五％と申しましたが、一ヘクタール当たり一リットル一年に一回まいて大体そのぐらいになるわけですね。したがって大量散布ではないので、にもかかわらず何か問題が出てくればそこで直ちにやめるといったようなことでやっていくということが大事なのではないか。
 その散布方法についてはＦＡＯ、それからＩＲＲＩという国際稲研究所ですけれども、というようなところが現地におりますので、そういうところの専門的な意見も聞きながらやってまいりたいというのが我々の基本姿勢でございます。