まず平成二年度におきます給与改定の実施状況でございます。平成二年中、十二月末までに給与改定を行った団体がほとんどでございますけれども、年を越えた団体が約八％ばかりあるように承知をしております。そのほとんどは市町村でございますけれども、年を越えて給与改定をやっている、こういうところが八％程度ある、こういう状況でございます。
 それから、国の基準を上回って給与改定をしているところがどうか、こういう状況の問題でございますけれども、私ども現在把握しているところにおきましては、おおむね国の基準に準じて改定をしている、こういうふうに承知をいたしておりまして、基準そのものが国を上回っているということはまずないものというふうに考えております。
 これを都道府県の例で見ますと、国と同じような率で給与改定を行った団体が約二十団体、ちなみに申しますと国の昨年の勧告での給与改定率は三・六七％でございますけれども、これと同じ率で改定をやっているのが、若干の上下はありますけれども、二十団体、やや低い率になっているものが二十五団体、それから、やや高いかな、こういう団体が二団体でございます。これはどうしてこういうことになるかと申しますと、昨年の改定の場合にはやや給与の低いクラスに引き上げ率が高くなっているものですから、地方団体によってその職員構成の違いがございますので、全体としてのトータルの給与改定率に差が出ている、こういう状況でございます。
 そういう面から言いますと、市町村の方は、まだ分析が進んでおりませんけれども、国の改定率よりもやや高い団体が若干は多目に出ているという感じを持っております。と申しますのは、市町村の場合には国と比べますと給与の低い職員の構成がやや高い、こういうことでございますので改定率は若干上がっている、こういうことだろうと思っております。
次に、地方公務員の給与問題でございます。
 今日、国・地方を通じて行財政改革の推進が緊急かつ重要な課題と位置づけられており、このような中で地方公務員の給与、退職手当についてのあり方に関心が持たれております。また、現下の地方財政は国の財政と同様に、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況であります。我が党におきましても、地方自治体自身の行革を進め、ばらまき福祉や職員の高額給与等に見られる無秩序かつ放漫な行政運営を徹底的に見直し、地方公務員の高額給与、退職手当の是正、給食、施設管理、清掃などの民間委託の積極的推進などを提言しております。
 そこでお伺いしますが、まず、平成二年度の地方団体の給与改定の実施状況はどうなっているのか、また、国の基準を上回って給与改定を実施した団体は幾らあるのか、お教えをいただきたいと思います。
十か年戦略につきましての十ヵ年の所要額は約六兆円強というふうに見込まれておりまして、このうち地方団体が負担することとなる額は約二兆円強といわれておるわけでございます。平成三年度の事業費は約四千二百億でございまして、このうち地方負担額は千二百億であるわけでございます。この地方負担につきましては、投資的経費につきましては地方債で、残りの額につきましては地方交付税ということで、その全額につきまして財源措置をすることといたしております。
まず、調停委員の関係でございます。
 調停事件につきましては、調停前置主義の採用ということで地代・家賃の改定事件については事件数がふえることが見込まれるわけでございます。私どもの予測では大体千六百件程度ふえるのではないかというふうに考えております。したがいまして、この種事件を担当する調停委員というものが必要になってくるわけでございます。現在も実は、地代・家賃の改定事件については調停事件がございますけれども、これが大体二千件足らずということでございますから、その八割ぐらいがふえる、こういう計算でございます。したがいまして、この千六百件という件数は、調停事件全体が大体年間で六万件ございますから、それに比較いたしますとそれほど多いというわけではございませんけれども、専門的な知識、経験を有する調停委員が必要だという意味では御指摘のとおりでございまして、私どもとしては事件数の動向を見ながら専門的な知識を持った調停委員の増員ということを考えたいというふうに考えておるわけでございます。
 次に、鑑定委員でございますが、これはいわゆる借地非訟事件の鑑定委員ということでございます。そうしますと、借地非訟事件がこの法律の改正によりましてふえるのか、ふえないのかということが問題になるわけでございます。実は、現在の借地非訟事件とほぼ同じように新しい法律でもなっておるわけでございますが、十八条の「借地契約の更新後の建物の再築の許可」という点がこの法律で新しく定められた事件ということになるわけでございます。ただ、こういう事件が現実に起きてくるのは実は非常に先の話でございまして、少なくとも三十年はかかるということでございます。と申しますのは、これにつきましては、これは更新に関する規定の一部でございますので、従前の借地契約については適用がないということでございますので、この法律施行後に契約をされた借地契約、それが更新ということでございますから、三十年、その後の問題でございますからこれはそのときに考えるということになりまして、当面はこれについて手当てはしなくてもよいだろうというふうに考えております。
 ただ、若干気になりますのは十七条の規定でございます。これは「借地条件の変更及び増改築の許可」ということでございまして、借地条件の変更につきましては、現在も非堅固の建物から堅固の建物にするということは規定にございますけれども、これがやや今回は広くなるということでございます。しかし、大筋においてはそれほど変わるというわけでもございませんので、それほど事件はふえるわけではなかろうということを考えておりますので、現在のところは今のような鑑定委員の現況ということで賄えるのではないか。もし施行後に事件が相当ふえるようですと、その時点で鑑定委員の増員というようなことも考える必要があろうかと思いますが、今のところは現在の体制で十分いけるのではないかというふうに考えているわけでございます。