公明党を代表いたしまして、二、三の問題について御質問を申し上げたいと思います。
 最初に、大臣の所信ということでございますが、農林水産につきましては、主要なポストで大変に御勉強していらっしゃった大臣が御就任になりまして、大変な問題の山積いたしております農林水産業につきまして、昨日から委員会がございましたが、要所要所大変に御勉強なさった、また過去のとうとい経験を通しましての力強い御決意、いろいろございました。
 いずれにしましても、非常に多角的に、また大きな問題をはらんでいるだけに、大臣におかれましても、日本の最も大事な食糧、一次産業の主要な産業である農林水産業の振興ということにつきましては最大の御努力をいただきたい。大臣が、このたびも大臣御就任に当たりまして就任の弁もございましたが、この大臣の大事な役割というものについてどのように御認識なさって、また御決意を持っていらっしゃるのか、簡単でよろしゅうございますが、御決意のほどを最初にお聞きしたいと思います。
以上で終わりますが、今の加工の問題は政府も施策を言われるだけで、それではだめだと言っているんですよ。それではだめです。そういうことを申し上げておるので、新しい対策を考えるべきだ。いずれ私どももまた何かの形でお示ししなければいかぬと思いますが。
 大臣、いろいろきょうは一般的な質疑をいたしましたが、ひとつあなたの味を出していただいて、これから委員会もできるだけ、どなたかおっしゃったが、生の大臣の気持ちや考えが我々も聞けるように、我々の声もまた受け取っていただいて、いろいろ御苦労が多いと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。
御指摘のとおり、加工に向きますかんきつは、どちらかと申しますといわば生果として売れにくい規格外品の有効利用でございますとか、あるいは生果の価格を安定させるための需給調整上の手段というようなことで位置づけられておるわけでございまして、そういう意味で値段の安い部分でございますので、御指摘のとおり価格安定対策ということは非常に重要だと思っているわけでございます。
 それで、これも御指摘のとおり、本年四月からのオレンジの自由化に際しまして加工原料果実の価格安定対策の特別補てんというのを、八年間の時限的な措置ではございますが、とらせていただいているわけでございますし、それ以外の対策といたしましても、国産品の特徴を十分生かしたような品質向上対策あるいは消費宣伝対策というようなものをとらせていただいているわけでございます。例えば具体的には、果実等の新製品の開発特別事業といたしまして、高品質果汁製造施設に対します助成といったようなものも含めて対策を講じているところでございます。
 そういうことで、私どもも、生果の需要が中心だと思っておりますけれども、加工の対策も決して忘れないでとっているということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
先生今おっしゃいましたように、長期見通しの基準年でございます昭和六十二年には七四％が果実の自給率ということでございますが、平成十二年には六五％でございます。平成元年現在六七％ということになっているわけでございます。これはかんきつ、ミカンの国内生産量が減っているということが主たる原因でございますが、かんきつにつきましては、先生御案内のとおり表年と裏年がございまして、平成二年が裏年であって、平成元年が表年であったということもあるわけでございます。そういうことでだんだんと自給率自体は減っていくのではないかと思っているわけでございます。
 ただ、特にかんきつにつきましては、これも先生よく御存じのとおり、私どもの国内産のミカンにつきましては、生果の需要ということで支えられているところが非常に多いわけでございまして、この減っておりますのは主として加工に向くものでございますので、こちらの方に向くものが減って、その分ジュースというような形あるいは缶詰のような形で入ってきているというのが低下の主たる原因ではないかと考えているわけでございます。
申し上げるまでもないことでありますけれども、通信・放送衛星機構に対しては、理屈だけの仕組みから申しますと、通信・放送衛星機構というのは業務方法書というのを作成いたしまして、それを通じて郵政省としては必要な指導等を機構に対して行うという仕組みに一応なるということではあります。しかし、実際問題といたしましては、この種の仕事というのはそうした制度とか枠組みというものに余りこだわらずに、実質的に適切な業務の運営ができるように十分連絡を密にしていくということが重要であろうかと思います。
 ただ、この法案でいろいろ具体的にお願いしております中で、例えばある事業体がここの法律の内容になっておりますような事業を実施したいという場合には、実施計画というのを郵政省に出していただくことになっております。その実施計画について、この計画内容というのが法案の中身に書いてありますような要件を満たしておるとか、あるいは目的が適切であるとかいうような認定というのは郵政省自身が行うという仕組みになっております。機構の方は、そうした認定を受けた事業体に対しまして、いわば金融業務のような側面から出資をすることの是非等についての判断を行うというようなことになりますので、十分連絡を密にすればこの法律の運用にそごを来すことはないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、都道府県の関係につきましては、ただいま守住先生が御指摘になりましたように、率直に申し上げて、今まで私どもに関する仕事につきましては、都道府県と連絡の上で仕事をするというようなことが非常に少なかったことは事実であります。そういう点については必ずしも十分な経験を持っていない、あるいはノーハウも持っていないということではあろうかと思いますけれども、最近では特にそれぞれの都道府県はもちろん、市町村におきましても情報通信を利用して地域づくりをするという動きが大変活発になってきております。実質的にはいろいろな形で地方公共団体の方々とも接触をさせていただく機会が大変多くなってきたように思いますので、そうした中からより都道府県等との意思疎通というのが円滑にいくということについていろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。