村上先生にお答えいたします。
 災害から国土と国民の生命財産を守ることは、国の最も基本的な責務であると認識しております。特に、なかんずく人命の尊重が最も肝要だ、こう思います。
 実は、我が国はかつてから大きな地震を随分経験しております。また、人命も失われているということを生かしまして、備えをどうするかという問題で、都市の不燃化とか耐震性の向上、あるいは地震が起きたときの避難地、避難路の整備、あるいは水や食料の調達、確保、救急救助医療活動体制の整備等に努力しますとともに、やはり一番大きな問題は、地震の予知をどうするかということだと思います。この間、たしか静岡市で大地震が起きた場合を想定した場合に、もし地震の予知さえ早ければ、人命の損失はゼロにしますというような答申も出ているわけでございます。そんなこともございまして、予知につきまして十分御期待にこたえるように関係省庁ともに協力してやりたい、このように考えております。
次に、大臣にお伺いしたいと思います。
 大臣は、政治家として、防災の最高責任者としてやっておられるわけでございますが、防災の責任者として地震対策で一番肝要な対策、また守るべきは何であるかということをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 近年、情報通信ネットワークの高度化、多様化の進展に伴いまして、社会経済、産業活動等、国民生活のあらゆる分野に情報通信の依存度が高まっているところでございます。
 このような観点から、ＮＴＴを初めといたしまして電気通信事業者におきましては、大規模災害が発生した場合でも通信設備の被害を最小限に食いとどめるよう、各種の災害対策を講じているところでございます。
 災害の規模、場所にもよるわけでございますが、国民生活に密接に関係している電話のふくそうあるいは電話が切れてしまうといったこと、あるいはデータ通信回線が切断することによって銀行のキャッシュディスペンサーが使えなくなってしまうとか、場合によってはＪＲのみどりの窓口が使えなくなってしまうといった社会的にかなり電気通信に依存している部分がございますので、その電気通信システムの中断あるいは支障を起こした場合、かなり大きな範囲にわたって社会経済に及ぼす影響は大きなものがあるのじゃないかというふうに思っております。
 それで、そのような状況を踏まえまして、郵政省といたしましては、電気通信事業法あるいは有線電気通信法等の法律の中に、耐震対策あるいは電話のふくそう対策あるいは電源が切れた場合の通信をどういうふうに確保するかということにつきまして、技術基準を定めているわけでございます。郵政省といたしましては、これに基づきまして、例えば電気通信設備の耐震対策の向上方策あるいは防火対策、あるいは重要電気通信設備につきましては、一点に集めるのではなくて分散させて設置する方法、あるいは通信回線を多ルート化して、一つの回線が切れても生きているというふうなこと、あるいは最近はやりの通信衛星を使いまして、災害時における通信の途絶の防止方策などを講じているところでございます。
非常に大変な事態が想定されるわけでございますが、それぞれいろいろな機能に与える影響が大きいわけでございますが、まず最初に郵政省にお伺いしたいと思います。
 特に大規模地震になりますと、中枢機能への被害を考えると、電気通信施設の機能の確保というのが極めて重要じゃないかなと思われるわけでございます。その点におきまして、まず最初にどのような被害内容、状況が考えられるのかということと、二番目にこれに対する対策はどのように講じられるのか、この二点について郵政省にお伺いしたいと思います。
関東大震災のときには建物の被害が約二十三万三千棟、それから焼失棟数が四十四万七千棟ですか、それで死者が十四万二千三百三十九人、行方不明の方も含まれるわけでございますが、そういうような非常に大きな被害が出たわけでございます。
 今、政治や行政をあずかる立場から、常に最悪の場合を想定して対策を講ずるべきなんですが、関東大震災クラスのような大規模な地震が起こった場合に、電気通信を含めた中枢機能への被害を含めてどの程度のどのような被害が想定されているのか、国土庁にお伺いしたいと思います。
厚生省は四月の三十日に「社会保障入門」というものを発表されています。この中に国民負担に対する租税負担率と社会保障負担率の国際比較というのを出されています。これは大蔵省が出されました「歳出百科」以降、この負担率の問題がずっと言われてきているわけですけれども、最新のもので見ますと、スウェーデンの場合ですと七七・〇％という数字になっています。
 では、スウェーデンの国民は税金や社会保険料の負担が高いということを本当に黙って我慢しているのかということなんですけれども、先般スウェーデンに行かれた方から聞きましたら、私たちが選出した議員さんがいる限りは大丈夫なんだという国に対する信頼感というのが非常に強い。そういうことですから、政権がかわってもこういう状態がずっと続けられてきている。なぜかというと、やはり国民は納めてもその分だけは社会保障で給付を受けて見返りがちゃんとある。だから、この負担率を言うときには納めたものがどう返ってくるか純負担率で計算しないと、高く取られて戻ってくるものが少ないということであれば国民はこういうことにはとても耐えられないと思うんですね。だから、国民負担率を四〇％に抑えればいいあるいはどう抑えればいいということじゃなくて、本当にそれが国民にどう返ってきて納めてよかったとそう言えるような国に対する信頼というのがあれば、もう少しいろんな論議も方向が変わってくるんじゃないかというふうに思います。
 それからこの負担率の問題については、先ほども言いましたけれども、国民経済の関係から言えばだれがどう負担するかという一つの問題でありまして、公的負担を減らせば私的扶養、自己扶養がふえていくわけで、金はやっぱりかかるわけなんで、それはやはりみんなの納得のいく形で納め
ていくべきじゃないか。ただ抑えればいいという、そういう問題じゃないというふうに思います。