我が国の出入国管理法は在留資格制度という制度をとっております。入国する外国人の在留活動に応じて資格を定めているわけであります。この資格の中には、単純労働あるいは非熟練労働という活動を目的とする資格はございません。そういう意味におきまして基本的に我が国の法令は単純労働者の導入について否定的な態度をとっておる、それが基本的な態度であるということは申すことができると思います。ただ、出入国管理法には同時に、法務大臣が特に入国を認めることを適当と考える者について入国を認めることができ各条項がございます。したがってこの条項を例外的に適用、援用するならばあらゆる外国人の入国を認めることができるという意味におきまして、政策上それが特に必要であると考える場合にはこれに対応することができるというふうに申し上げたわけでございます。
法務省は正式には聞いていないという話であり、運輸大臣は私は聞いていないということでした。しかしそういう問題は、やはり公式の場できちっとすべきだと思います。アメリカの企業の参入問題が困難なのは、一般的な企業の参入ではなく、数千人の外国人あるいは他の地域の労働者によって参入をやりたいという希望が表明され、そうなれば大変なことだ、これは内需拡大どころではないということで問題になっている。私らのところに非公式には幾らでもそういう話が入ってくるけれども、こういう公式の場でこそ、そういう問題で当惑している問題があればきちっとすべきではありませんか。
 それから今、法令の問題じゃなくて政策の問題だとおっしゃいましたけれども、法令的にも原則的には単純労務者の日本への導入という問題は禁止され、例外として認められているというふうに思いますが、それはどうですか。
そこで、今まで雇用問題をかなり重点的に私も意見を申し上げ、質問をしてきたわけでございますが、その雇用に関連をして、障害者の関係について一言聞いておきたいと思うわけでありますが、障害者の雇用促進等に関する法律が前の国会で成立をし、この七月一日から一部施行をされているわけですね。その法律の中身には、企業が障害者を雇い入れる場合に雇用率に精神薄弱者をカウントすることになっているわけです。精神薄弱者はそういうふうにカウントされることになりましたけれども、精神障害者については、雇用促進という立場からすると、法的にその保障も行政の側の援助もないに等しいのが現状であります。精神障害者の社会復帰を理解してくれとか、あるいは社会復帰のために企業も市民も自治体もあらゆるところで協力をしてくれとかいろいろなことは言われているわけでありますが、精神的な対応だけではこれはしゃれにもなりませんね。精神障害者に対して、その社会復帰を促すようにみんなが協力せいと言いながら、それは精神的に終わっているのですからしゃれにもならぬわけですが、一体これはどのようにしていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、最近外国人労働者が観光ビザその他で入ってきて就労しているという不法就労の実態がございます。なかなか実態把握は難しい面があるわけでございますが、我々としましては、法務省、警察庁、外務省等と連絡をとりながら、この不法就労についての指導その他を実施いたしているところでございますが、今後なおそれらの実態把握等については、四省一緒になりまして強化してまいりたい、こういうように考えております。
その次に、外国人の労働問題について一言触れておきたいと思うのですが、せんだって労働団体から政府に対して外国人の労働者対策ということを要請されているはずであります。聞くところによりますと、建設や土木関係の現場では、不法に外国人労働者が多数就労していると言われています。どこまで実態が把握されているかわかりませんけれども、仮にそこで労災問題が起きたとしても、それはやみからやみへ葬られていくということになっていくわけですね。あるいは不法に外国人労働者が就労して非常に低い労働条件で働いているということになりますと、それが結果的に全体の労働者の労働条件を引き下げることになってしまう。これについて法務省とも協力して、その実態把握を図って善処すべきだと思いますが、どうですか。
この地域の雇用開発のあり方でございますが、関係市町村、関係労使も含めた地域の関係者が地域の実情に応じて主体的にその方向を話し合っていくということが重要であると考えております。そういう意味から、地域の関係者の主体的な取り組みを促していくために、雇用開発促進地域として指定されました地域すべてに関係市町村、関係労使団体等を構成員とする地域雇用開発会議を設置することとしたわけでございまして、現在、既にほぼすべての関係道府県において地域雇用開発会議の設置が終了いたしております。地域雇用開発計画に沿って地域内の産業、雇用動向の把握、雇用開発の具体化の方向及びその方策に関する検討等の諸事業を行う予定になっておるわけでございまして、今後ともこの会議の活動を通じて、関係者の意見を反映させながら、地域の実情に即した実効ある雇用開発に努めてまいりたい、かように考えております。
先生御指摘の総合福祉システムの構築に向けて、この研究会の報告書の中で幾つか取り組むべき課題ということで提言をいただいております。
 その中で、先生がお話しいただきました郵便局員の訪問サービスでございますけれども、これは郵便局員が一人暮らしの老人の家庭等を訪問いたしまして、安否の確認、あるいは健康状態等について確認をいたしまして、もし異常な状態でも発見されますれば、関係の施設なり地方自治体等に連絡をいたすとか、あるいは郵政サービスを代行してとり行うとか、そういったことが内容となるものというふうに考えておりますけれども、これにつきましては、いろいろ地方自治体におきますところの現在いろんな形でのこういう一人暮らしの老人に対する施策、そういうものとの関連性もございますし、現在、それぞれ関係の職員が現場の視察でありますとか、資料の収集とかに当たりながら、また関係方面とも協議を続けておるということでございます。
 また、もう一つのパイロット施設、パイロット・プランという形で、介護機能を加えたような何か施設ができないかということにつきましても、これもなかなかノーハウの問題もございますし、介護をする職員の問題もございまして、大変大きな問題でございます。私どもの保険事業の経営という問題もございまして、軽々になかなか取り組みがたいところでございますけれども、勉強を続けるということはやっておりますし、終身の介護を要すべき方々を収容するということで施設をつくるということはなかなか重たいわけでありますけれども、先ほど片仮名ということで言われましたが、ショートステイ、短時日間の介護でありますとか、デイケアと言われる、適所をしていただくようなサービスといったようなものにつきましては、多少なりとも実験的に取り組みができないかということで検討をいたしておるところでございます。