平成八年三月末におきます我が国の民間金融機関の不良債権の総額は、各金融機関からの報告によりますと三十四兆七千億円に達するところでございます。また、このうち今後の要処理見込み額は約八兆円程度と推計されるわけでございます。これらの不良債権の処理につきましては、金融機関の業務純益や有価証券の含み益から見まして、金融機関全体として見れば処理可能であると考えているところでございます。
 しかしながら、一方、業態ごとの不良債権額の処理能力を見ますと、信用組合におきましては不良債権額に対する償却財源が他の業態に比べ脆弱であることから、信用組合を取り巻く経営環境は厳しい状況にあると考えているわけでございます。
 こうした事態に対応するため、現在御審議をいただいております預金保険法改正案において、今後五年間に生じ得る金融機関の破綻を預金者に負担を求めずに円滑に処理し得るよう、預金保険の中にペイオフコストを超える資金援助を行うための特別勘定を設けまして、財源として特別保険料を五年間徴収することといたしておりますほか、信用組合の破綻に備えまして、受け皿金融機関としての整理回収銀行の整備などの環境整備に万全を期することとしているところでございます。
住専処理法案ももう大詰めを迎えておりますけれども、今の情勢では恐らく法案は間違いなく通るというふうな可能性になっております。法律の成立は本当の意味での金融安定化へのスタートというふうな政府の御答弁、説明でありますけれども、まさにこれから行政能力が問われることになりはしないかというふうに思います。
 そこで、すぐ問題になり、対応しなければならない金融機関について、どういうふうなことになりますか、今後どういう対応が行われるのか、その辺について、大蔵大臣、御説明願いたいと思います。
ぜひそういうふうにお願いをいたします。公共事業の効率化というのが恐らくこれからの景気の動向を左右するでありましょうし、そういった意味において、その発注につきましてもそういった疑問が起こらないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。終わります。
小島委員にお答えさせていただきます。
 ただいま河川局長が答弁したとおりでございまして、ある新聞の記事に断定的に書かれておることを私も見ましたので、これを厳重に調査いたしました。ところが、全くその事実はないということはただいま答えたとおりでございますので、私どもとしては局の方からその新聞に厳重に抗議をさせていただきたい、こう思っておる次第でございます。
 建設省の事業というものは、安全で快適な暮らしの実現、魅力と活力ある地域づくりというもの、いずれも国民生活と密接なかかわり合いのあるものでございますから、これは極めてニーズの高い事業である、こう考えておる次第でございます。このために、一つの事業分野の予算を大幅に伸ばすために他の分野を極端に抑制することは困難でございますが、建設省所管事業の配分に当たりましては、前年度の実績主義による事業別配分の考え方によるところがあるわけでございます。
 一つは、活力ある地域づくり、あるいは快適な生活基盤整備づくり、安全で安心できる町づくり、住宅宅地対策の充実、情報化等の新しいニーズヘの対応といった政策課題に対応した事業に重点的に私どもは予算を配分することといたしまして、平成八年度予算におきましても、これらの政策課題に関する事業におきましては、前年度に比べまして二一・五％増と大幅に予算をふやして、住宅・社会資本整備で国民の期待に的確にこたえていこうと、こう考えている次第でございます。
 しかしながら、公共事業の進め方につきましては、より効率的、効果的な事業の推進を図ることが極めて重要でありますので、現在省内における検討委員会を設けまして、公共事業の重点化、効率化、透明化につきまして全省的に採用しているわけでございまして、今後その結論を踏まえて十分に適正に対処していくこと、またこういう問題に的確なる処理をしていくということを私もお約束をさせていただきたい、こう思っておる次第でございます。
土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 土地改良事業につきましては、農業の生産基盤の整備を通じて、農業の生産性の向上、農業構造の改善等に大きく寄与してきたところであります。
 また、近年における農村の混住化の進展、中山間地域における過疎化の進行等の中で、土地改良事業が農村地域の活性化、国土の保全等に果たす役割は、農業者のみならず、地域社会にとって極めて大きなものとなっており、今後ともますます増大することが見込まれております。
 このような状況にかんがみ、土地改良事業の円滑かつ効果的な推進を図る観点から、国営及び都道府県営土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化、事業実施方式の改善等を講ずるとともに、これとあわせて、水資源開発公団が行うかんがい排水事業及び農用地整備公団事業につきましても、市町村の事業費負担を明確化する等の措置を講ずるため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農村の混住化の進展等の中で土地改良事業の地域社会に果たす役割等にかんがみ、国営及び都道府県営土地改良事業について、当該事業により市町村の受ける利益を限度として、都道府県が事業費の一部を市町村に負担させることができることとしております。
 第二に、農用地の保有の合理化等を促進するため、不換地または特別減歩見合いの創設換地により、地域における農業の担い手たる農業者の経営規模の拡大に必要な農用地を創出することができることとするとともに、換地計画に係る地域の全部について、工事が完了する以前においても換地処分を行うことができることとしております。
 第三に、土地改良施設の更新を円滑に行うため、土地改良区が、国または都道府県が管理する土地改良施設の更新事業につき、国または都道府県が行うべきことを申請することができることとしております。
 第四に、土地改良区及び土地改良事業団体連合会の組織運営の強化を図るため、土地改良区の組合員以外の理事の定数を拡大するとともに、土地改良事業団体連合会の事業の拡充を図ることとしております。
 第五に、水資源開発公団の行うかんがい排水事業及び農用地整備公団事業につきまして、これらの事業により市町村の受ける利益を限度として、都道府県が事業費の一部を市町村に負担させることができることとする等の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。