農水省以外のところで、運輸省とか建設省の公共事業の場合に受益者負担というものは極めてまれであるというふうに聞いております。建設省の下水道事業だけが受益者負担というものを基本にいたしておりまして、あとはほとんどないのではないかというふうに承知いたしております。
 私どもの例えばダム、水路、そういうものをつくってかんがい排水事業というのをやっておりますけれども、これにつきましても今後畑かん地帯等につきましては従来のような面積当たり幾らというような受益者負担の方式でなくて、例えば先行的に畑かん施設を整備いたしまして、その使用量に応じて料金負担をしていただくというようなそういう考え方も今後いろいろ検討に値するのじゃなかろうかというふうなことも今考えている次第でございます。
それぞれ今お答えがありましたけれども、例えば整備をした、土地改良をした、それによって利益をこうむるのが農家である、ですから、一定の農家の負担はその公益的な面にも負担を負わせるという考え方、例えば港の場合あるいは道路の場合、主として港湾、道路を供用して営利を目的、これはもちろんひいては国益のためにやっていることになりますけれども、自分の会社の営利のためにやっている人たちに、例えば港湾で業務をしている海運会社とか、それらに対して負担させている実態があるんですか。
先生御指摘のように、土地改良事業につきましては、その公共性の程度に応じまして適切な国庫負担を行っているということでございますけれども、事業による利益が個別農家に帰するということもありますので受益農家にも応分の負担を求めているというのが基本になっているわけでございます。
 ただ、最近の農業を取り巻く厳しい情勢にかんがみまして、これまでも農家負担の軽減を図るためのいろんな施策を講じてきているところでございますし、また、平成二年度からは特別の対策を実施するということで、五年間で一千億円の資金を積んでその対策を実施する段階に入っているわけでございます。それからまた、先生御指摘のような公共的な施設、例えば幹線的な農道等のものにつきましては地域における公共性に応じた公的負担、都道府県とか市町村の負担もなされまして、農家負担が全然ないという場合が非常に多くなっている状況でございます。
 それからまた、平成二年度から特に国営事業につきましては地方財政措置という点でいろいろ改善していただきまして、ダム等の公益性の高い施設につきましては、地方公共団体の負担について地方交付税の算定方式にその負担の実態が反映できる措置が講じられたわけでございまして、そういう措置を裏づけといたしまして、公共団体による負担が増大する、農家の負担が軽減されるという方向になっているというように考えている次第でございます。
時間も余りなくなりましたから、最後に、これまた生産費低減の意味合いからいろいろ今までも要望申し上げてきましたけれども、土地改良が基盤整備上何としても必要な条件でありますけれども、既設の土地改良をしたその関係から当然負担金が伴うわけでありますけれども、日本の農家のそういう負担を少なくとも正当な理由で軽減するためにはやはり公共の部分は生産者に負担させるべきではないと思うわけです。例えば生産者が一定の土地改良区を構成してダムを建設する、農道を整備する、水路を整備する、その負担を若干なりとも、若干というとあるいはその三割、四割、五割といういろんな条件がありますけれども、そういう負担が伴っているわけでありますから、そういう公共のものについては負担させるべきではない、こう思うわけであります。いろいろ日米構造協議の中でも、日本の農業の保護制度をすべきでないという今のガット・ウルグアイ・ラウンドの問題もあるわけでありますから、その意味ではそれは当然農家の負担でなく公共の負担で、国の負担あるいは県の負担でやるべきだと思うんですが、それに対する御見解と今後の対応を御説明願いたい。
遅くなったことをおわび申し上げます。
 今御指摘のございました阪神・淡路の大震災に何を学んだか。私は、阪神・淡路大震災が起こった時点で、この地震、災害に遭った地域における市の職員、県の職員あるいは消防署の職員、警察の職員、そういう災害対策に当たる職員の皆さんが大部分被災者であった、同時に情報連絡網が完全に断たれた、こういうことがやはり被害を大きくした大きな原因ではないかということも考えられますので、そういう点も反省をし、何をおいてもいち早くやはり正確な情報を官邸でつかむということが大事ではないかということを第一に考えました。
 したがって、その情報がつかめるようにするためにはどうすればいいのかというようなことについて、中央防災会議なり、あるいは防災問題懇談会等も開いていただきまして、いろいろな意見もお聞きしました。何をおいてもまずやはり官邸に関係省庁の担当者が全部集まる、そしてあらゆる情報網を駆使して正確な情報を把握できるようにする。そのためには民間も含めた公共団体の協力もいただくということをまず考えたわけですね。
そして、正確な情報を早期にどうしてつかんでいくか。情報がつかめれば、それに対してどう対応するかという手も打てるわけですから、そのことが第一だ。
 同時にこれは、今申し上げましたように、公共団体の職員なりあるいは消防署、警察、関係する皆さん方も被災者になり得るわけですから、したがっていろいろな広域的な協力も得る必要がある。あるいはまたボランティア等の活動についても、阪神・淡路大震災では相当評価されるような活動もされておりますから、そういう方々に対する協力もふだんからきちっと確立しておく必要があるというようなことをいろいろ学びましたので、そういう点も十分含んだ上で、防災問題懇談会の意見も聞いて、二月二十一日には閣議決定をいたしまして、総理大臣官邸への情報連絡体制の整備を行ったほか、各種災害対策の基本となる防災基本計画について、私が会長である中央防災会議において全面的な見直しを行ったところであります。同時に、災害応急対策等各種災害の内容をその類型別に具体的、実践的に記述をした新しい計画を策定をいたしました。
 また、国、地方公共団体等による防災体制のあり方について、制度面の見直しも含めて検討するため私が設置をいたしました、先ほど申し上げました防災問題懇談会からの提言も得て、その内容に沿って今回の改正案をまとめたところでございます。
 したがって、阪神・淡路大震災の教訓に学んで、なすべきことはあらゆる角度から検討して今回の改正案に盛り込んだつもりでございます。