今までこのいわゆる職業訓練制度というものがありながら実際に何も行われていなかったという問題でございますが、だからといって、この近年における労務者の激減といいますか、そういう姿とあわせ考えますと、我々としてはちょっと納得がいかない一面があるわけでございますが、これはどういうところに、この職業訓練制度というものが全く生かされなかったのか、その原因をどういうふうにお考えになっておられますか。
お答えいたします。
 職業訓練制度と申しますのは、先生御指摘のように生活保障制度の一環として、例えば港湾労働者の年金制度でございますとか、最賃制度でございますとか、あるいは転職資金制度というようなその制度の一つとして、実は労使間でこういう制度を創設してございます。
 しかし、残念なことに今までその制度が、制度としては認知されておりましたけれども、実行されてなかったという経緯がございます。今春闘におきまして、やはり職業訓練制度が必要だ、これからはぜひそれに力を入れていかなきゃならぬということで、こういう制度を今年度じゅうに実施しようという大枠が実は決まったところでございます。今後その細目を労使間で詰めていただきまして、この職業訓練制度を発足させるという実は段階でございます。ただ、職業訓練をするといいますと、どうしても訓練の施設あるいは訓練の場所というものを手当てしなきゃなりません。そういうことで、けさほども御指摘がありましたように、全国的にやるのか、あるいは五大港から中心にやるのかというようなことを含めまして、今後労使間で早急にこの対応策を詰めていくという、これからの詰めの段階でございます。
次に、昭和五十四年の五月三十日労使間で結ばれた協定によりまして、職業訓練制度を今年度から実施するというふうにしているわけでございますが、その対象、またどのような職業訓練とするのか、あるいは訓練が無理な人々に対する対策をどういうふうにお考えになっておられるのか、御説明願いたいと思います。
今回の改正は、船内、沿岸荷役が一貫して行われる荷役形態が大半を占めるようになったことにかんがみまして、業種区分について業者を統合しようというものでございまして、船積み貨物の固定、区画、荷直し等を行う関連事業、これは先生おっしゃいましたように届け出になっておるわけでございますが、こういった事業者にかかわる規制については何ら変更を加えるものではないわけでございます。したがいまして、私ども、今回の改正を機に関連事業者への影響が出てくるということはないというふうに考えております。
いずれにしましても、港湾構造改善促進財団のこの中身を見てみましても、現在の業界そのもののいわゆる体質なりあるいは動向なりというものをこれが一つ物語っているんではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、今回の法改正で、届け出業種となっているいわゆる港湾運送関連事業者への影響は、どういうふうになるというふうに見込んでおられますか。
確かに先生おっしゃいますように、この事業の内容を見ますと、過剰のはしけの買い上げの問題がある一方で、そういった資金についてはコンテナターミナル作業者による拠出金というものがあるというような、非常に現在のいわば港湾荷役の時代的な移り変わりを象徴しているような感じがいたします。やはりこの財団の名称のとおり、今まさに構造の問題が非常に重要なことでございまして、港運全体として構造を改善していくということが事業の安定発展につながり、またそれは企業だけではなくて、そこに働く労働者の方々にもプラスになっていくという、非常にオーソドックスな意味での港運の発展につながるような仕事をやっているというふうな理解をしております。
今の港運構造改善促進財団の活動内容の中から見ての、いわゆる港湾運送事業というものが今どういうふうな方向に走っているかということも、一応うなずけるんではないかと思うんですが、その評価についてはどういうふうに評価されておられますか。
財政局長、去年私は、今の許認可問題、機関委任事務問題を行革特別委員会で、また当委員会でも地方交付税の段階でちょっとお話をいたしましたけれども、齋藤大臣が最後に私に、約束といいましょうか、それはもっともだから検討してみようと言ったことは、補助金なり今の人件費補助の問題も含めて、国の意思が地方自治団体との関係でどこにあるか明確にならない。例えば機関委任事務、許可認可について二割削減する。確かに出たものはそうですけれども、実際にはやってないことばかりじゃないですか。実際にやっている許可認可ないしは機関委任事務で地方に移譲されるのは、この中に一体何件あるのですか。数えるほどしかないでしょう。それよりも、当時の行管庁長官である齋藤大臣が持っていらっしゃる手元の資料よりも、別表の三ないしは四表に載ってない機関委任事務はたくさんふえているのですよ。
 したがって、あなたが行政改革について提案をされる今度の機構改革では国の意思がどこにあるかわからない。単に数をそろえるために、臨調から出てきたら二割削減しなければならぬから、例えば売春防止法で衛生検査をするために手数料を取るなんということを地方に移管する、こんなことは現実にはやっておりませんよ。そんなものを数に入れてやっているだけじゃどうにもなりません。したがって、機関委任事務あるいは今言った人件費補助も含めて、こういうところに国の意思があるのですよ、先ほどの補助金のメニュー化、総合化の問題もそうですけれども、そういうものが幾つか出てくることによって地方団体はそれなりの受け入れと今後の方向を決めていきますよ、実はこう申し上げたのです。
 そうしましたら、そうです、加藤君が質問した点に沿って、確かにそのとおりですからというふうな、これは儀礼的なごあいさつでなくて、意思が疎通したと私は思っておるのです。したがって、今推進審議会の田中さんがおっしゃったその機関の審議に、ぜひ今の人件費補助の問題も含め、なお先ほどの補助金の整理統合問題も含めて自治省側からも強いアプローチをしてほしい、私はこう思うのです。これは直接業務をやられるのは石原財政局長ですから、財政局長にひとつ御答弁いただきたい。