先生お尋ねの外国メーカーというものの場合に、外国メーカー自身が日本に工場を持っている場合もあるわけでございまして、そういうメーカーは当然、日本の工場の生産分について、あるいは本国で生産しているものについての登録を行ってくるだろうと思います。
 件数がどのぐらいかというお問い合わせですが、私どもちょっとまだはっきり把握しかねているところでございます。アメリカの法律は、登録を効力発生の要件としておりませんので、ことし一月に法律が施行されてから七十件ぐらいの登録だというふうに聞いておりますけれども、日本の場合には権利の発生要件になっておりますので、登録の数はアメリカよりはずっと多くなるだろうと思います。ただ、具体的にどのくらいの数を外国のメーカーが登録申請してくるかは、まだ今のところはっきり予測はできません。
アメリカの法律と違いまして、我が国の法律の場合には相互主義をとっておりませんから、単に日本国民あるいは日本国法人であるにとどまらず、外国法人であればいずれの法人、個人であっても申請ができるわけでございますので、所定の手続に従って直接通産大臣あるいは指定登録機関に登録の申請をしていただくということになると思います。
アメリカと日本との間で、世界の半導体の生産の約九割を占めているという状況でございまして、アメリカにおいては、既に昨年、半導体チップの保護法ができたわけでございます。我が国においても、そういう回路配置を保護する必要性に対する認識が高まってきておりまして、産業界もそういう要請を非常に強くしてきておったわけでございますが、この法案を御審議いただいて成立させていただいた暁には、日本の業界は当然、それによって半導体全体の適正な取引が確立されるということで歓迎されると思いますし、それからアメリカの業界も日本に相当投資をして工場をつくっているところもございますし、それから日米両国間で取引が行われておりますので、当然アメリカの産業界の方も我が国のこのような立法化の動きに対しては、前向きで歓迎の姿勢を示すものと私どもは考えております。
一々後ろから出ていただくのは大変申しわけないけれども、コミュニケーションを図るというような意味で私はお尋ねするので、特に細かくお尋ねすることをひとつぜひ許していただきたい。
 日本の法律案に対して、アメリカ側は一体どういうふうに評価しておるのか、通産省の方でどういうふうに理解しておられるか、アメリカ側の評価についてどのように理解しておられますか。
過去におきましては、半導体集積回路の回路配置につきましては、各企業がそれぞれ開発して製品化し、それを販売するという状況であったわけでございますけれども、集積度が高まり、開発に莫大な費用を要する、しかも高度の技術力を要するというような事態に至った最近におきましては、企業間で、一つの会社から他社に製造を許諾し、あるいは製造権限を移転するというような取引が増加して、取引全体の形態が複雑化してきておるわけでございます。また、この分野の産業としての将来性が高まりますと、半導体集積回路を製造する企業の数がふえて、当事者間の慣行や契約ということだけでは十分対応することができないということになってきております。
 それから、この法律の中にもその規定がございますが、いわゆるリバースエンジニアリングということで、既に開発されて使われております半導体を解析することによって、それを見て新たな半導体を開発し、あるいはそれと同一のものをつくるというようなことも非常に簡単になってきておりますので、やはり業界の自主規制だけで対応するというのは、なかなかこういう問題は難しいのではないかと考えております。
回路配置の権利保護、これは利用面では大変な広い産業分野にわたるものでありますが、ただ、権利の保護となってくると、これは極めて専門的で限られた産業分野ですね。これを法律で権利関係を明確にしていくというのが一体妥当なのか。これは限られた産業分野の中で自主的な運用というか、自主的な対応といいますか、こういうものだけではやはりできないものでしょうか。どうなんでしょう。
国内のメーカーと海外メーカーとの間の紛争が現在でも幾つかあるわけでございます。その紛争が回路配置に関する紛争という形で、はっきり出てきているかというと、必ずしもそういうものではなくて、半導体に関連する技術に関する紛争だと我々は考えておりますが、その回路配置を含めた回路技術、ソフト技術、それから生産技術のバランスのとれた技術が重視されるマイクロプロセッサー、こういう分野ではアメリカが非常に技術水準が高いわけでございますけれども、そういう分野で回路技術とかソフト技術での紛争が幾つか発生しております。具体的に日本のある企業とアメリカの企業との間でお互いに、アメリカが訴訟を起こしたり、それから日本の企業の方が予防的な意味で相手の企業に対して訴訟を提起したりというようなケースがあるわけでございます。
大臣、漁業補償の問題、これも恐らくはもう喫緊に交渉が妥結、結論を見い出すように今いろいろと御努力をされておるようでございますし、早くやりませんと、これもこれからのスケジュールに大きな影響を持つわけでございますので、漁業関係者もひとつ納得のいくような補償なり、あるいは漁民に不安を与えないような種苗育成のセンターでありますとか、あるいは海洋のさまざまな技術的なそうした研究も必要だとかというようなことで、例えば和歌山県におきましても地元民と関係の市町村、随分検討して進められつつあるようでございますので、どうかこの空港株式会社との交渉等に際しましては、運輸省もぜひひとつ監督官庁として、むしろある意味では指導的な立場に立って、言い方が悪いかわかりませんが、傍観者じゃなくて、せっかくの株式会社という新しい方式での、また民間活力も生かしながらということですから、そこにおのずから主体性がございますが、しかし、かといって運輸省自身が、大変悪い言い方で恐縮なんですが、いわゆる傍観者といいますか、手をこまねくようなことでありましてはこれまたなかなか進まない、またいろいろなところでそごを来すという心配もあるわけでございますので、そうした大事な地域の整備、地域からのいろいろな要請等々につきましては、漁業あるいは先ほど申しました土取り場の設定、またその跡地利用、あるいはそれらと関連いたします交通アクセス等々につきまして、運輸大臣が先ほどお述べになられましたが、ひとつ積極的なお立場でよきリード、また国としてこれに対する積極的な協力、援助ということをぜひお願いをいたしたいということで、最後にひとつ大臣からお答えをいただきまして終わらしていただきたいと思います。