今お話ございましたように、政府は特許行政の機能向上のためにペーパーレス化とあわせて、手狭になっております庁舎を新総合庁舎に建てかえるという計画を進められておると聞いておりますが、その新庁舎の計画の概要をお示しをいただきたいと思います。
 次に、裁判所等へ行きますと、そこには弁護士と依頼人が相談するための部屋があります。今度の新庁舎において、依頼人等の便宜を図るため、裁判所と同じような弁理士の皆さんと相談できる部屋を設けるべきではないかと思いますが、その計画が入っておりましょうか。
 次に、地方の体制についてでありますけれども、各都道府県には発明協会というようなものがありまして、それなりに活動しておられるわけであります。ところが特許情報の受け皿、つまり閲覧室の整備が整っておりません。これは情報が膨大であるという実情もあろうと思いますけれども、やはり地方には発明協会があってそれなりの活動をしておられるわけですから、地方における情報の整備はきちっと行うべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
次に、我が国の特許手続は、その審査期間が長過ぎるという不評を聞きます。
 私は五十八年五月、本委員会においてこの問題に触れて当時の山中通産大臣に質問いたしました。そのときはちょうど出願手数料が約二倍に引き上げられようとしていたときでもあります。そのとき大臣は、今回の料金引き上げは審査処理を早めるためのものであるという答弁をなされました。現状はどうなっておりますか。さらにその答弁の中で大臣から特許特別会計の設置をしたいという意向が示されまして、昨年ようやくそのことが実現をしたのでありますが、その効果のほどはいかがでありましょうか、また今後の見通しについてあわせてお伺いを申し上げます。
 さらに、我が国の特許出願件数は昨年四十八万件にも達し、それは全世界の四割を占めております。それだけ我が国の技術開発に対する意欲が旺盛であるということのあかしでもありましょうけれども、一方では玉石混交であり、出願者に対する適正化の指導を行う必要があるという声もありますが、これに対する見解はいかがでございましょうか。もしそうだとすれば、その指導の具体的対策をお示しをいただきたいと存じます。
それぞれの歴史の違いがあるとはいうものの、今お示しいただいたように我が国で進めようとしておるものは数百件、片方は数万件、圧倒的に数が違うわけでございまして、これから積極的に努力をしていただきたいと思う次第であります。
 次に、改正では、基本的な発明の出願から後の改良発明等を取り込んだ十分な権利内容の出願へと円滑に乗りかえることを可能とする優先権制度を導入しようとしておるのであります。この件について二、三お伺いをいたします。
 最近、技術開発は組織的、計画的に行われる傾向がありますが、この点に関連して、本制度はどのような効果が期待できるのかということが第一点。それから、本制度の導入に伴い技術的内容が不十分のまま出願する傾向を生み出しはしないか。それから、本制度の導入により出願がふえ、審査官の負担がふえることになりはしないか。こういった点についていかがでございますか。
私は、今議題となっております特許法の一部改正について御質問を申し上げます。
 我が国に特許制度が生まれて百年、先日盛大な式典等が開かれたところであります。この制度は我が国の近代的工業立国、技術発展にはかり知れない影響を与えてまいりました。また、近年技術革新の国際交流が進む中で、国際的統一的取り決めも行われ、我が国もこれに積極的に参画しているところであり、本改正もそれに沿って行われるものであるとしております。通産省は、本法の改正の提出に当たって、国際的に統一された方式により特許等の出願を認める千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約、ＰＣＴの一層の利用拡大のため対策を講ずる必要があると述べておられます。つまり、我が国の国際的窓口をＰＣＴに重点を置く方針と理解をしておりますが、国際的にはパリ条約もあり、この方が歴史も古い、したがって、現状ではパリ条約に基づく出願の方が圧倒的に多いと聞いておりますが、その件数はどうなっておりましょうか。また、今後ＰＣＴへ移行させるためにその拡大策をどのようにとろうとしておられるのかお伺いをいたします。
今の御答弁をお聞きしまして、特許庁長官この問題に非常に関心を持っておることがうかがわれて私も喜ばしく思っております。十分この点について御留意願いたいと思いまして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。
特許庁にお尋ねしたいのですが、最近外国人弁護士の日本国内における活動自由化を求める米国や欧州共同体諸国の要望があるわけでございます。もし、この活動自由化が認められた場合、技術交流の国際化の中で我が国企業の技術部門に深くかかわり合いを持つ外国人弁護士の弁理士活動が活発化することが予想されますが、その反面、我が国弁理士の活動の範囲が狭められる、こういう状況になるのではないかと私は思うわけでございますが、この点についてひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
確かにそういう形をとるんでしょうけれども、しかしなかなか実際問題は、自分たちが必要なときにぽっと出てきてくれればいいんだけれども、実際はなかなかその辺が合わない場合もあるんじゃないか。特に学校開放などの場合に、やっぱり一番問題は、そういう人たちがいるかいないかによって恐らく学校開放問題というのも関連してくると思うんですね。
 そういう人たちがだれかいてずっと面倒見てくれれば、学校の方でも比較的積極的にひとつ学校開放しようということになると思うんですけれども、そういう人がいないと、いろんな後始末が悪かったり、ガラスを割っても黙って帰っちゃったり、こうなってくるとだれがガラスを割ったのかわけがわからぬというので、後で学校のガラスあるいはいろんな器具やなんかの修繕に金がかかるというようなことで、つい学校開放しない方がそういう面倒くさいことがないということになってしまって、学校開放の意欲が少なくなるんじゃないだろうか、こう思うんですが、そういう人をきちんとつけてやれば、かなり私は学校開放しても、その辺は責任も問題もはっきりするだろうと思うんです。
 ただ、一番困るのは事故を起こしたときの責任ですね、何かあったときの責任というような問題。この辺は、学校で事故を起こした場合には学校の何かありますね、学校としてやるんですけれども、開放した場合の事故の問題なんかも一つ開放についての阻害要因になっているんじゃないかと思うんですが、その辺がどうも余り整理されて私ども市民にわかっていないような感じもするんですけれども、どうでしょうか。