ソ連は最近チェルネンコ政権ができましてまだ早々でありまして、これから恐らく半年、一年は、新しい政権の政策形成期に入るだろうと思います。あるいはクレムリンの内部におきまする最高首脳部間の集団指導体制の組織づくり、そういうことがこれから行われるのではないかと思います。したがいまして、しばらくの間、ソ連が積極的に案を示したりあるいは具体的行動に出てくることはちょっと時間がかかるのではないか、そういうふうに私は思っております。しかし、政策形成期にあるということは、やはり新しい方向を見出すチャンスでもありまして、決してこれを等閑視していいということではございません。やはり水かきでやるべきことは懸命にやるべきでありますし、また、友邦各国と連携して共同作業でやるべきことはまた積極的にやるべきである。
 いずれにせよ、私は、ソ連との間におきましてはお互いに話し合いをできるだけ広げ、そして現状を打開する、そういう熱意を持ってたゆみなく、粘り強くこれをやっていく、手ごわい相手に対しては、それだけさらに対話の機会をつくって、意思疎通をしていくという必要があると思っております。
    〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
最近のように、これは中曽根総理も含めてでありますけれども、非常に活発な首脳の往来がある。これは従来の外交のあり方あるいはスタイルというものをかなり大幅に変えてきているのではあるまいかと思います。あるいは別の角度から見たら、それほど国家間の対立やらあるいは問題が多岐にわたり過ぎて、首脳の決断が大変求められている時期になってきているのではなかろうか。もちろんそれと同時に、ややもすると議会やあるいは政府機関というものがないがしろにされるおそれなしとはいたしませんけれども、私、中曽根総理は賢明なる総理でありますからそのようなことはないと思いますけれども、積極的に取り組むべき問題は取り組んでいくということで、積極的な行動をしていただくことを望みたいと思うのです。
 その一つの問題は、やはり日ソ関係の打開だと思います。この日ソ関係の打開について具体的なお考えを持っていらっしゃいませんでしょうか。例えば直接にソ連の首脳との話し合いであります。いかがでございましょう。
やっぱり世界の今の直面している大きな関心事は、軍縮、特に核軍縮への道であるだろうと思います。その具体的な方法は、やはりアメリカとソ連がこの問題について話し合う、そしてお互いが妥協し合って、話し合いを成立さして、世界の人を安心さしてもらう。そういうことをモメントにして世界各地における、東西関係からきていると思われるような緊張関係を緩和していく、そして平和への希望を各地によみがえらせる。それはレバノンにおいてもそうでありましょうし、ベトナムにおいてもそうでありましょう。そういうふうにして平和を呼び返すというところに世界を持っていきたい、日本もそういうために努力をしていきたいと思っております。
総理の中国訪問直後には、四月にレーガン大統領は中国訪問だと聞いております。それからまた、そのような米中間の首脳の会談があるいは相互訪問が行われる、その直後だと報道がございましたけれども、アルヒポフ第一副首相がソ連から中国に行く、あるいは中国から招かれるということが報道されておりました。
 そうした一連の動きの中で、総理として、中曽根総理はどのような役割を演ずべきだとお考えでございましょうか、あるいは日本としてどのような役割を演ずべきだと。私は、アジア・太平洋地域における平和、安全、それの構築の問題については大変重要なモメントであり、チャンスでもあると思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
今割合に決まりかけておりますのは、三月に中国へ参る。それから、六月にロンドン・サミットへ参る。これが決まっておりまして、そのロンドン・サミットの前後にかけてヨーロッパのサミットの国々等を歴訪しよう、そういう考え方でございます。
 外交政策の基本というものは、やはり一番の基本は、平和を探求し、世界恒久平和を実現すべくたゆまず努力していくということが基本でありまして、そのためのやり方は、今までここでしばしば述べましたように、国際国家日本として出ていくという考えに立ってやっていきたいと思っておる次第であります。
総理は、これから数カ月の間に、中国それからインド、パキスタン、伝えられるところによりますと、それらの国々を訪問される日程になっているやに聞いております。そして、六月にはサミットがございます。これら総理の一連の外遊計画、そこには、今おっしゃったような認識のもとに、一つのモチーフといいますか、ベースになる一つの方向といったものを持っての御訪問でございますか。どのような御日程あるいは目的を持っての歴訪でございましょうか。そこら辺、お聞かせいただきたいと思います・
渋沢議員にお答えをいたします。
 まず、減税の真意いかんということでございます。
 今回の所得税及び住民税減税は、初年度一兆一千八百億円に及ぶ大規模かつ本格的な減税でありまして、それはさらに回復しつつある景気をより確実に回復させるものと期待されております。
 酒税等の税率引き上げ等は、減税を一面行いつつ、財政事情をこれ以上悪化させないという見地からやむを得ない措置として行ったものであり、それは一昨年来、与野党間の話し合いにおきましても財源を確保してという、そういうことで減税を行うことになっておった次第であり、我が党からすればこれは公約の実行であります。特にサラリーマン減税、中堅サラリーマンに重点を置いた減税を行おうという趣旨からこれを特に行った次第であります。（拍手）
 直間比率の問題につきましては、あらかじめその特定の目標を設定して、専らその観点からのみ税体系を論ずることは適当ではございません。やはり直間比率の見直しというよりはむしろ税体系全体の見直し、そう言う方が当たっていると思います。このような税体系全体のあり方につきましては、究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題であると思いますけれども、政府としては今後とも検討を続けていく考え方であります。
 次に、いわゆる大型間接税につきまして御質問がありましたが、政府としては、これを導入する考えはございません。
 有価証券譲渡益金課税につきましては、税制調査会の中期答申の考え方に沿って、引き続き幅広い角度から検討していく予定でございます。
 次に、不公平税制に関する御質問がございました。
 不公平税制の是正という言葉が、もし企業関係の租税特別措置の見直しを意味するものでございますならば、その主要な項目のほとんどにつきましては改善措置を講じておるところであり、さらに合理化を進める余地はかなり限られているものと考えます。また、利子配当課税の見直しを意味するものでありますならば、これは、いわゆるグリーンカード制廃止の問題との絡みもあり、今後検討課題でございます。いずれにせよ、これらは現段階では適切な減税財源とはなり得ないものでありますが、幅広くさらにこの問題については検討を続けてまいる所存でございます。
 以下の答弁は、関係閣僚から御答弁を申し上げます。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕