ヨーロッパは、御承知のようにただいま非常に失業に悩んでおるわけでございます。したがいまして、内需の振興をしたい、そういうことから金利も引き下げていきたいというふうに考えておるわけでございまするが、アメリカの金利が高いためになかなか国内の金利を下げられないという情勢にあるわけでございます。
 一方、日本に及ぼす影響でございまするが、最近御承知のように円安傾向が強まっておるわけでございます。これは相当部分やはり海外の金利高、日本の国内の金利との間の内外金利差というようなことが大きく影響しておると思います。円安になりますると国内の物価がそれだけ上がります。それで、物価政策上非常に困るということと、もう一つは、円安になりまするとどうしても輸出がふえがちになる、いまのような貿易摩擦がさらに激化するという危険がございまするので、そういう意味からいまの内外金利差がさらに広がるというような事態はどうしても避けなければならない事態であろうというふうに思っております。
最近、西ドイツ連銀のペール総裁が、アメリカの高金利が非常にマルクを低下させる、さらには西ドイツの金利引き下げの展望が持てなくなってしまうということで痛烈にアメリカを批判しているわけでありますが、アメリカの高金利が日本に与える影響、これを具体的にお話をいただきたいと思います。
国際決済銀行の会議は毎月定例で行われるわけでございますが、特に議題を設けて開くわけではございません。そのときどきの情勢の意見交換ということでございまするので、会議の結果、何か決定事項があるというようなことではございません。
 アメリカの予算教書がその間出まして、大幅な赤字が続くということが予定されておるわけでございます。
 最近、アメリカの金利が上がっておる点は御指摘のとおりでございまするけれども、これには二つの要素がございまして、一つは短期的にいわゆるアメリカのマネーサプライが昨年の十二月からことしの一月にかけて非常に上昇している、増加しておるということはございます。そういうことから金融引き締めが強化されるのではないかということから、金利が短期的に上がっているという事情がございまするのと、いまの財政赤字が非常に大幅であるということから金利の先高感が生まれてきて、これが両方、二つの要素が相結びまして金利が上がっているというのが現状でございます。
 この金利政策、非常に引き締め政策をとっておるわけでございまするが、アメリカにはすでに過去十数年にわたってインフレ期待感というものが根づいておりまするので、すでにもう二年半になりますが、金融政策を強化してこのインフレ期待感というものを払拭するということで始まったわけでございます。現にインフレは少しずつ下がってきております。昨年は二けたでございましたが、もうことしは一けたに入ってきておりまするので、そういうふうなインフレの抑制ということが成功すれば金利も下がるということでございましょう。
 ただ、それがどの程度、どのくらいのスピードで下がるかということにつきましてはいろいろこれからの諸般の事情、内外の経済情勢等によって変わるものでございまするから、にわかに推測もできませんけれども、インフレの抑制の成功に伴って金利は漸次低下していくことを私どもは願望を持って期待しておるわけでございます。
ということでありますから、その質問は留保することにいたしまして、次の質問に変わります。
 日銀総裁においでをいただいております。
 先般、国際決済銀行の集まりに行って帰ってこられた。その印象を踏まえ、かつアメリカの大統領の予算教書が発表されました。これらの状況から、依然としてアメリカは高い金利が続くであろうというふうに言われておりまして、このアメリカの高金利が世界経済に与える影響、これをどんなふうに受けとめておられるか、感想を含めてひとつお話をいただきたいと思います。
同じ質問を繰り返してあれですけれども、石炭液化計画の中止もさることながら、同時にまた他の関税と同じように原重油の輸入が年一割ぐらいずつここ二、三年減っていることも事実なんでありますから、当然に落ち込むわけですよ。それはもう三百億くらい出るのは、私もいろいろ苦労をして計算をしたわけであります、大体想定をされるわけです。ほかの関税の落ち込みについて補正を組んでおりながら、この落ち込みについて組んでいないというのは、これはとんでもない話なんであります。また、この補正をするかどうかということは国会の審議にとって基本的な問題なんでありまして、この点は私は承服しかねますので、ひとつ留保するか、しかるべくは、委員長、当委員会で議論をしてほしいというふうに考えております。
それでは、まず事実関係につきまして率直のところを、事実について率直に申し上げるというのも変でございますが、新しいホットなところを申し上げますと、昨日ジュネーブでいわゆるガットのＴＮＣ、貿易交渉委員会というものが数カ月ぶりに開かれたわけでございますが、しばらくアメリカとＥＣの交渉の様子を見ておりましたので、その妥結にほぼ至ったということで開かれたわけでございますが、その中で実は、ダンケル事務局長が議長をしておりましたが提案が行われまして、それが大体了承されたわけでございます。
 その中身を申し上げますと、年末までにウルグアイ・ラウンドの政治的妥結を目指してジュネーブにおいて交渉を直ちに再開するという点が一つでございます。もう一つは、交渉のやり方でございますが、ことしの一月に合意された四つの分野と申しますか、トラックという言葉を使っておりますが、分野によって交渉を進める。この四つと申しますのは、農業を含む市場アクセス、関税、非関税障害の撤廃が第一分野、第二分野がサービス、第三分野が条文の整備と申しますか法律的な問題、第四分野が全体の調整ということでございますが、この四つの分野で交渉を進める。この二つが合意されたわけでございます。
 さらに、ダンケル事務局長の方から要望という点がございまして、これは事務局長の要望ということでございますが、もう時間もそれほど残ってないから、各国ともまたパンドラのボックスをあけるようなことをせずに、合意が早くまとまるようにひとつ努力してもらいたい、ただ細かな点、具体的に何％下げるかとかそういった点については、時間も多少かかるだろうけれども、そういう点もできるだけ速やかに交渉してもらいたい、こういう要望が表明されたということでございます。
 その間、もちろん日本の方も日本の立場というものを述べたわけでございますけれども、以上申し上げましたようなところで、各国ともが大体そういった方向で今後積極的に交渉を再開しよう、多数国間の交渉を再開しよう、こういうことになったわけでございます。