その中に永住権もあるんですが、ただ私は、従来の法務省の考えが、必ずしもこの種の中身のものを権利という理解をしてこなかったのではないかということを指摘をしたいんです。
 池上努さんという元参事官の「法的地位２〇〇の質問」という著書があるのを、これは御存じでございますね。それの九ページによりますと、この永住権について、「「永住権」という言葉で呼ばれているのではないか。」という質問に対して、「普通「永住権」という言葉が使われている。しかし、「外国人の入国・在留に関する事項は、一国の主権の全く自由裁量に属する」という確立された国際慣習法上の原則から、外国人は自国以外の国に入国したり在留する「権利」はないので、「永住権」という呼び方は正確ではない。」、といいますと、大臣の答弁にもかかわるんですね。従来は外国人に対して、権利という認識を持っていなかったのではないか。
   〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕というと、今回かなり前進した法改正をしたということは、従来のこういう考えを変えて、この種のものも権利というそういう理解をされておるのか、この点どうですか。
衆議院の段階でお話し合いがございまして、外務当局は、留保なしに難民条約を批准したいと考えた結果今日になったのだ、幸いにして留保なしに難民条約を批准できるようになったと、こう申しておりました。ですから、おっしゃっているようになったと、こう御理解いただいていいのじゃないだろうかと思います。
ただいまの近藤先生の御質問は、難民の定義についてだろうと思いますけれども、こういう人が難民であるということにつきましては、いわゆる難民条約の中の難民の定義に今度の私どもの法案ではよっているわけでございます。どこの国でも、ほとんど例外なくそういうことにしているようでございます。
最初に総論的にお伺いしますが、今回の法案は、難民条約上の難民に対する人権保障、それに伴う法改正である、こう聞いているんです。そこで問題は、難民条約上の難民に対する権利保障ですが、国際的な常識に合ったものだろうと、こう思いますし、世界各国でもそういうのがいま水準になっておる、そしてある意味では確立した国際的な規範でもあると、こう伺ってよろしいんでしょうか。
時間が来ましたから答弁は結構でございますが、そうした方々に対しても、ただいまのこの流民の人々に対する扱いと同様、できるだけその人々の立場に立って、その方々が人間的にも日本に来てよかったと喜んでもらえるような措置を要望して、質問を終わります。
いわゆるボートピープルがわが国に到着しました場合には、国連難民高等弁務官事務所——ＵＮＨＣＲからの要請を受けまして好意的に取り扱うことにしておりまして、本邦での収容施設が確保されれば、出入国管理令に定める法務大臣の上陸特別許可制度によって、その上陸滞在を認めることにしております。
 こういう方々は、現在民間の施設に収容されているわけでございますけれども、法務省といたしましては、現在特にいろいろな制限はつけておりません。居住の制限とか、そういうものはございません。また、就業の制限につきましても、私どもやかましいことは一切申しておらないわけでございます。
では最後に、いわゆる一時滞留者と申しますか、要するに漂流してきたりなんかして日本で一時上陸させている人々につきまして、日本で、これは誠心誠意で政党政派関係なく、非常に一生懸命この人たちのお世話をしようというグループがありまして、そういうグループから見ると、何かそういう人たちに対する扱いが、いわゆる罪人的なような扱いではなかろうか。扱いが、いわゆる人道的に見ても十分きちんとしたそのようなことをやっているか、ある程度自由を与えてやってもいいじゃないか、職業を日本である程度身につけさしてやってもいいじゃないか、いろいろ法務省には法務省の方針もあると思いますが、そういう声が出てきているので、われわれはそうじゃないということを説明もしていますが、なかなか納得をしないと、こういうことでございます。事実はどのようになっておりますか、実態をひとつ簡単にお話し願いたいと思います。
しかし、けさのテレビでは、相変わらず顔を隠してわからないようにしてくれということは、まだ要するに十分にこうしたことが関係者に徹底していないという一つのあらわれでもあろうかと思いますので、そういう人たちが堂々と役所に相談に来れるように、ひとつなお努力をしていただきたいと、こう思うが、どうですか。
ただいま御説明申し上げました新しい方針は、先般の衆議院の法務委員会の席上で申し上げました。その場には傍聴者もおりましたし、それから関係者もずいぶん来ておられました。したがって、関係の流民の人たちには皆伝わっていると私どもは理解しております。
農業気象は農業者の生活、生産に大きく影響するわけでありますので、特に凍霜害といったような場合には、やっぱり夕方から夜の九時ごろまでの気象が、気温が最も大事であるというわけでございまして、そういう大体霜常襲地帯というのがもう気象庁でも十分わかっておりますので、もしそういうおそれのあるような場合には、やはりいま技術総括審議官から答弁申し上げましたように、地方地方にそれぞれの協議会ができております。大体その節になりますと霜害対策本部というようなものが設けられておりますので、そういうところと緊密に連絡をとって、そうして、気象庁の方でもそういう際には協力をする、こういうことも言っておるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては一応今日の段階で気象庁の御主張にオーケーをいたしておるわけでありますが、重ねての先生の御指摘でございますので、これはもう念を入れるに入れ過ぎるということはないと思いますので、十分やっぱり農業気象は、これはもう地域気象と申しますか、こっち側の桑畑は霜害を受けないけれども、小さな川一つはさんだこちら側が霜を受ける、やはりこういうのは長い気象庁の専門的なデータに基づいた判断によりませんといけませんので、そういうもう細部にわたるような点についての協力関係というものも、その土地土地によって確立をしていかなければならないという問題が私はあるような感じがいたします。
 先生からの御指摘で、こういうシステムになった四月以降においてもいろいろ問題が出ておるという御指摘でありますので、さらに運輸省とよく連絡をとって善処をしていきたいと考えます。