お答えいたします。
 沖繩自動車道石川—那覇間につきましては、昭和五十四年三月に施行命令を受けまして、五十五年七月、昨年の七月に路線発表を行っております。現在、中心ぐい設置のための地元説明会を行っている段階でございまして、全延長の約七〇％の了解を得ております。そして順次、路線測量等を実施しているわけでございます。
 御質問の沖繩市の山内、山里地区につきましては、これは延長約二キロの区間でございますけれども、道路構造といたしましては一応、沿線の地形、土地利用等を考慮いたしまして高架構造としております。ただ、この地区の立ち入りにつきましては、地元の御了解が得られず、現在まだ県、市、公団、その調整期間を経て立ち入り了解を得べく努力いたしておる段階でございます。
お答えいたします。
 建設省でございますが、先生御指摘の沖繩の南インターチェンジにつきまして、位置変更のそういった要望があることは、日本道路公団よりわれわれも聞いております。
 当インターチェンジは、整備計画の策定、これは五十四年の三月に行われておりますが、その策定時におきまして、地域計画とか広域的な交通の運用計画との関連のもとに、利用交通量あるいは隣接インターチェンジの間隔とか連絡道路の整備状況等を考慮して決めておりますので、現在の位置が私どもとしては適当であると考えております。
 ただ、いま御指摘のような事実もございますので今後とも、これから地元との協議を道路公団がいろいろ進めていくわけでございますので、その上でいろいろ関係者の理解が得られるよう公団を十分指導してまいりたいと、建設省はかように考えております。
この問題は、今後もやっぱり残ってまいりますので、次の機会に残すことにいたしまして、次へ進みたいと思います。
 きょうは、日本道路公団の大城理事もおいでをいただいておりますので、この際一、二点だけお尋ねをしておきたいと存じます。
 石川から那覇に向けての高速道路、いま用買、くい打ち作業、こういうのが実施されているところでございますけれども、この沿線で特にいま問題のある地点に沖繩市がございます。沖繩市では、道路構造とそれからインターチェンジの位置の問題につきまして、市当局と道路公団の御計画になっている考え方とがそごいたしまして、まだ一致点を見出していません。この事実はおわかりでございますか。
地籍明確化法につきましては五十三年以来、おおむね五年間内に計画を立てて位置境界を明確にするということで、現在努力しております。現在までのところ、当施設庁として取り組んでおります地域につきましては、約八〇％ほどがすでに認証済みになっております。
 それで現在、認証申請をやっておりますのは、確かに先生御指摘のように、地主の方々の中にはいろいろな御事情によりまして、押印拒否されておる方もございます。そのために、実際の実務上の手続としてはほぼすべての段階を終了しておきながら、法的な認証を得られないという土地が残っておりますが、私どもとしましては現在、ほぼ五カ年間の計画の中でとにかく最大の努力をしまして、積極的に調整を続けてまいりたいと思っております。それで、そういった努力が実って、滞りなく所定の認証が済むようにということで現在作業を進めております。
零細地主に対する特別融資制度、これは長年の関係地主の皆さんの要請でございますから、ぜひ御検討いただきたい、そして、実現の運びになりますように期待を申し上げたいと存じます。
 次に、軍用地の地籍の調査でございますけれども、これも位置境界の明確化等に関する特措法でいまどんどん進められて、大きく成果を上げていることも十分承知をいたしております。しかし問題は、最終的には集団和解でございますから、一人でも反対者がおると、これはまた周辺全部が確認が受けられない、認証を受けられないということがあるわけでございます。この点についてはどういうぐあいにお考えですか。さっきの与那原町の問題と同じでございますけれども、最終的にはどうするかという問題が残るのですがね。どうしても承知をしない地主がおる、となると、これは最終的にはどうするのですか。
沖繩におきます地主の方々にいま先生おっしゃるような御要望があることは私どもも承知して、私どもの方も検討しております。それから、地主の方々の現在の実態というのも、先生御指摘のように調査しております。
 私どもは、確かに沖繩における広大な米軍用地のために非常に多くの方からの土地の提供をしていただきまして、一応それには適正な借料も私どもとしてお払い申し上げておりますし、それから、事情によりましていわゆるお借りしている土地の買い上げ等も行っておりますし、その他各般の施策等もやっておりますが、現在の融資制度につきましては、いろいろ法体系上問題がございますし、またなかなか当庁のみで判断できない面もございますので、そういった地主の方々の御要望も受けて今後、調査、検討を続けていきたいと思っております。
酒販免許制度の運用の問題についての御質問でございますが、酒販免許制度の運用に当たりましては、この制度の目的でございます、酒税の安定的な確保に支障がないか否かについて検討をするということは当然でございますけれども、消費者利便という点にも配慮をしているところでございます。
 スーパーとか生協の大型店については、ただいま先生から御指摘のございましたとおり組織も大きいわけでございますし、一般的に販売力も大きいということで、周辺店に与える影響が大変に大きいということが予想されるわけでございます。したがいまして、これらに小売酒販免許を付与する場合には、周辺の小売酒販店に与える影響につきまして十分に慎重な検討を行っているところでございます。
 それから、署長がやめる寸前にというふうなお話でございますが、これらについては、私どもは、行政について適確な運用がなされているというふうに信じております。万一そういうような点がございましたら、御指摘をいただきまして、今後姿勢を正していくということを検討したいと思います。