月額二十一万。一般の方でそれでそのほか今度は平均二十七万円ということになるわけですね。大変な優遇措置なわけです、実際問題として。お年寄りになって再就職するというふうな場合の給与から考えますと。それが差別待遇ではないかと言われても、これはやっぱりそうじゃないか、そうであるというように考えるのが、私普通だと思うんです。
 そこで、この問題はやっぱりこれからはっきりしなくちゃいけない問題でありますので、これから質問を続けていくわけですけれども、いわゆる勧奨退職は片方にあってそこで一つのけじめをつける。その上にもう一つ、今度は特別嘱託制度というのがあってさらに上積みをする。これはどう考えたって非常に問題があると、私は思います。そこで、これをやめるとかやるとかいうよりも、一般的に考えればやっぱり優遇措置を二回受けている、こういうふうに言われるわけですね。それはやっぱりこれからいろんな面できちっとしなければいけない、そういうふうに考えております。
 しかも、これは先ほどの局長の御答弁でもわかりますけれども、結局再就職できなかった人たちに対してやるわけですね。また、しかも自営も何にもできない、言うたら。ですから、そういう方方に対する考え方ですと非常に問題が出てくるんじゃないか。そういうような意味では、在職中の職種とか勤務成績という問題に余り関係なくそういうことをするということになってくるわけです。これは結局、電電公社自体がやっぱり全体として非常に裕福であって、黒字を続けている、いわゆる残ったお金は上納させられてしまう、だから中で使っちゃえと、そういうような考えがあったんじゃないか。そういうふうに私たちは考えざるを得ないわけです。
 そこで、今度は違う角度からちょっと質問をしてみたいと思います。
 そこで、今度は先ほどの局長から御説明がございました、いわゆる勧奨退職者の中で特別嘱託者が五十二年からずっとあれまして、どの程度採用していらっしゃるのかお伺いしておきたいと思います。
特別嘱託に委嘱をしました段階で、基本給相当部分だけを払っております。
 それは二つに分けてございまして、一般職員でやめた場合には、現在の与えられておる給与額、そのうちの基本給額だけを一年間、最大一年でございますが、与えるということにしております。それから、管理職でやめる者たちでございますが、これはいい悪いはありましょうが、五十八歳ですべてやめていただいておりますが、この者たちに対しましては現在二十一万円というものを月額支給をしてございます。
いや、これは権衡を失するとか失しないとかいうよりは、失しないと言う方がおかしいのであって、現実の面で失しておるわけです。たとえば就職がどんどんできる時代はよかったわけです。だんだんできなくなってくると、今度は特別嘱託というそちらの方の特嘱の方に行く人が多くなってくるし、また、特嘱にしてくれないとやめないという人がふえてくるわけです。
 しかも、これから私が申し上げますが、手当の問題です。これも相当大きな問題になってくるわけです。ですから、勧奨退職で退職しているわけですからそれは退職手当、やめるということでたくさんもらっておるわけです、言うたら。そういう人たちがさらにその上にやっぱり特別嘱託手当ということで一年間もらう。しかも、これは私の手元にございます資料に基づいて私は申し上げておりますが、局長さんにお伺いした方がよろしいですかね。手当は、これは現在どういうふうになっておりますか。
いわゆる医師優遇税制ということで、昭和二十八年でしたか、二八プロというのができて、昭和五十四年になりましてこれを現在の五段階制というところに変えてきたわけでございます。実は私も、五段階制に変えるときに自民党の中の党の税制調査会の幹事をやっておりまして、いろいろと議論をしたわけでございますが、やはり二八プロ一律でやるというのは非常に問題があるということで、そこの改正をしたわけでございます。これは医療の実態にできるだけ合わせる、近づけるというような形でやっていこうというステップだった、こう思うわけでございます。
 これをどうするかというのは、本来的には税制の話だろうと思いますが、やはり医療を経営しているところの医者につきましてどうするかというのは、厚生省としても当然関心がなければならない問題だろうと思うわけでございます。
 そこで、いま先生御指摘のように、医療の一人法人というような話が出てきておるわけでございます。御承知のとおり、現行医療法では、医者が三人いなければ、こういうふうな話になっておる。しかし、それは昭和二十五、六年にできた話でありまして、どうもその当時の事情はよくはわからないのですが、昭和二十五、六年というとまだ日本が戦後の時代、いまから復興していくというときに、急速に医療体制も整備をしていくことが必要であるし、金も持ち寄ってやった方がというようなことで恐らくいまの法人体制というものができているのだろうと思います。
 しかし、時代が昭和二十五、六年からもう三十年もたちまして、相当変化してまいりましたし、国民皆保険というような体制でもありますから、そうした中で医療の経営というものを考えるときに、健康保険制度というか保険診療というようなことを考えていくならば、その経理はやはり明らかにしておかなければならない。経理はやはりガラス張りにしておかなければならないということになれば、当然、いわゆる個人の家計の方と医療経営によるところの経費の問題というのは分けて考えるという考え方が正しいのではないかと私は思います。そうしますと、医療に対するところの経営というものを法人というふうな形で考えまして、そこで経理をしていく。それから、家計は家計の方で別にいたします。個人の資産所有その他の問題は別にする。こういうことでやっていくというのも一つの方法ではないか、こう私は思うのでございまして、私もこの問題については、事務当局にやはりそういった方向で検討してみたらどうだということで検討を命じておるところでございます。
 そのときに、医療法人というものの持つ性格というものがやはりあるだろうと思います。医は仁術なり、こう申しますから、いわゆる一般の商売をやるところとはやはり違った性格があるんだろう。そこをどういうふうな形で法人の中に盛り込んでいくべきか。また、一つの経営でありますから、経営的な合理性、採算性というようなものについてどういうふうに考えていくかという問題もあるだろうと思いますが、そういったことを中心にして現在検討させているところであります。