まことにごもっともな御指摘でございます。アメリカ、カナダ等におきましてはこういったものが導入され、それが何百万、何千万人という日本人がアメリカ旅行の経験をいたしておりますし、そこらの感触も日本国内でも広がっているという面はあろうかと思われます。
 しかし、今御指摘のございました新しい消費税をお願いするときに、この段階の方だけに御負担と申しますか事務手続を行っていただく。それから、焦点は転嫁でございますが、やはり転嫁というのは自然にできるものではございませんで、納税者の方に転嫁のために御尽力いただくわけでございますから、そういう意味も含めてのコストと申しますか、そういった点が一つの取引段階に集中する。しかも、日本の小売業の特殊性からいたしますと、非常に多数の零細な小売業者の方々がおられる、そうした方々だけにお願いをするということは、この税につきまして御理解を得、円滑に実施をしてまいるということからいたしますと、現実の問題といたしましては各取引段階、大きな方も小さな方もおられる、そういう取引段階それぞれの段階に御協力を願うという方が御理解を得られやすいのではないか。こういったところから、税制調査会におきましては小売売上税というものにつきましては、ここからまずお願いをするというところには至らなかったのではないかと私ども考えておるところでございます。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国の会計、税制及び金融に関する件
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全会一致と認めます。よって、工藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、林田法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林田法務大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 工藤君から発言を求められておりますので、これを許します。工藤君。
他に御意見もないようですから、これより採決に入ります。
 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
現行法のもとでも支店の所在地の登記はそれほど難しいわけではございませんで、本店でまず登記をいたしまして、その本店でした登記をどういう登記をしたかということを証明する書面、具体的には謄本あるいは抄本ということになるわけでございますが、それを添付いたしまして各支店の所在地の登記所に申請をする。それは普通の登記でございますと本人または代理人が出頭しなければならないということになっておるわけですが、郵送でも構わない、本人出頭主義が外れる、こういうことになっているわけでございます。
 そういうことでございますけれども、二つ問題がございまして、本人が行かないまでも郵送しなきゃいけないということと、それから本店でした登記を証する書面をつけなければならない、こういう面倒さがあるわけでございます。
 それを今度の制度では、本店で登記をするときに同時に支店でも同じ登記をしてくださいという申請をしますと、ほかの添付書面は全部なしで、本店でその登記をしますと支店の所在地の登記所へその登記がされた事項が伝送されまして、そしてそこで支店の所在地の登記官がそれを見まして、それで間違いないということであればこれでさらに登記をする、こういうような仕組みになるわけでございまして、申請書をわざわざ別に郵送するという手間が省けるというのと、それから本店でした登記の中身の証する書面というものをわざわざ別にもらってそれをつけなければならないという手間が省ける、こういうような仕組みにしたいというふうに考えているわけでございます。
ありがとうございました。
 最後に、現行の登記では支店の所在地の登記は大変難しいと伺っております。今回の法の改正によりまして、支店所在地での登記の手続はどうなるのか、ひとつ素人にわかりやすく最後によろしくお願いいたします。
これは現在でございますと、登記簿を閲覧するというような形でやられているわけでございます。ただ、今回の改正によりまして、近い将来登記簿の閲覧というものを有料化するという方向になっております。そうなりますと、類似商号の調査という、登記をするのに必要な作業のためにお金が要るということになってはこれはまた国民の皆さん方に迷惑をおかけするということになりますので、私どもとしては今までの調査方法の延長と申しますか、それに閲覧の無料制にかわるものとして商号見出し簿というものをつくって、それを無料で閲覧に供したいというふうに考えているわけでございます。
 そして、この商号見出し簿と申しますのは、普通は会社が非常に多いわけでございますが、会社の場合には類似商号というのは目的、会社がやっている仕事でございますが、会社のやっている仕事と、それから商号との相関関係で決まりますので、その両方を記載したものを一枚の紙にまとめまして、会社ごとに一枚ずつ紙をつくりましてそれをとじた、ファイルしたものをつくって、要請のある皆さん方に無料で見ていただくというようなことにしたいというふうに考えているわけでございます。
時間も参りましたのでこれで終わりにしますけれども、この前も、春の交通安全週間で都内の小学校に委員会として視察をさせていただいたわけでございますが、小学校の子供さん方の本もできておりますし、低学年、中学年、高学年ということで、交通安全運動を一生懸命学校で教えておりました。中学校も多分そうだと思いますけれども、高等学校に参りますと、やはり次に大学の進学というようなことがございまして、どうも切れているんじゃないかと思われる節がございます。もちろん高校生は、酔っぱらい運転はだめです、無免許もだめです、スピード違反いけません、こういうしちゃいけないということはみんな知っているわけでございますが、とにかく自動車の免許を取っている高校生の方々がわりかた多いわけでございます。乗る乗らないは別にしまして、とにかく免許を取っておられる方がたくさんいらっしゃるわけでございますので、やはり交通というのはそれこそ三つ、四つの子供さんからお年寄りに至るまで、社会で活動するためにはどうしても信号も守らなければいけませんし、交通法規はよく心得ておかなければいけない。あるいは社会人になりますと免許を取って自動車に乗られるわけでございますので、学校での交通安全教育が途中で欠落するというのは余りよくないなという感じがするわけでございます。したがいまして、三ない運動の免許を取らない、乗らない、買わない、これが確かに一番無難だと思います。当てられるだけでございますので、学校としては絶対問題もないし何でもないと思いますが、やはりこういうこともいろいろなやり方がありますので考えていかなければいけないなと思うわけでございます。
 あと、参考的なことをきょう申し上げようと思いましたけれども、時間が参りましたので、今後、この二輪車の事故防止についてまたいろいろとお聞かせ願いたいと思います。
 以上で質問を終わります。