じゃ松田筑紫野市長は林兼商会の小山専務、それから公団の福井部長、この同席で料亭で会談を行って、議事録が残っている、こういうことは認めて、支払いも林兼商会が行ったことは認めていると。その他にも数回料亭で会談をした、こういう報道がございますが、これは事実でしょうか。
五千万円の話が出ておりますことは、これはマスコミでも報道されておりますし、その真偽をめぐりまして現在捜査を行っておるわけでございます。その過程でいろいろと話が出ておりますけれども、先ほどお答えいたしましたように、この段階での詳しい内容につきましては差し控えさしていただきます。
じゃマスコミも捜査二課とか捜査当局とかということを勝手に使ったんでしょうかね。
 次に伺いますけれども、松田筑紫野市長は林兼所有の山林四十三ヘクタールですけれども、市街化調整区域になっている。これを市街化区域に編入して、そして林兼商会から公団に有利に売却できるように計らった、こういうことで五千万円の賄賂を受け取った、こういう疑惑を持たれております。事情聴取でも各紙が五千万円の受領は否定したけれども数百方の後援会への受領を認めたと、こう報道しておりますけれども、これは事実でしょうか。
捜査の過程におきまして、マスコミ各関係でいろいろと具体的な個人名が出されての報道があるのは事実でございますが、警察といたしましては、捜査が一つの段階を迎えますまでは個人の名前その他につきましては公表しない、これはマスコミの取材活動によりまして報道されるというのが実態でございます。
新聞の中に福岡県警捜査二課とか、捜査当局の調べではと。そちらの方から情報が提供されないことには、なかなかこのような私がいま挙げた人物名というのは出てこないと思うんです。こういうことは捜査中だから発表——事情聴取をしたことがあるかどうかということは、私は何も発表なさっても捜査に障害になるというふうなことは考えられません。これはいかがなんですか、重ねてお伺いをいたします。
御質問の林兼商会をめぐります一連の疑惑事件の状況でございますが、現在、福岡県警の捜査二課におきまして、告発を受けましての幅広い捜査を現在やっておる最中でございます。
 ただいま、松田市長以下各関係者からの事情聴取を行ったかという御質問ございましたが、事情聴取を行っております関係者は多数に上っておりますが、その具体的な氏名等につきましては現在捜査中でございますので、ここでの答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
哨戒とかあるいは警戒監視、そういった活動というものは、平時の場合とそれから有事の場合と二つがあり得るわけでございますが、有事におきまして、そういった哨戒なり警戒監視なりということがシーレーン防衛の一環として行われることは、これはおわかりいただけると思います。そういったケースでございますと、日本有事の場合でございますれば、この共同作戦計画の研究の場で行われることは当然でございます。しかしながら、日本有事でない場合の哨戒なり警戒監視という問題については、これは共同作戦計画の研究の場では取り上げることはないということでございます。
だれも聞いていないことを、要らないことをつけ加える必要ないでしょう。だから私ははっきりしてくださいと言っているんですよ。だからシーレーンの防衛研究で哨戒や情報提供を含めたこういうことは今後もやらないのかと、その点をはっきりせよと言っているので、その点をはっきり答弁してくださればいいんですよ。
シーレーンの防衛に関します共同作戦計画の研究の問題と、それから日常の日米間の協力関係とはこれはまた別の問題でございまして、私が申し上げましたのは、シーレーンの共同研究の中では日本有事でない場合の問題は研究の対象にしておりませんということを申し上げたわけでございます。それからさらに、一般的な日米間の情報交換の問題につきましては、これは必要に応じて必要な協力を従来からやっておるということを申し上げた次第でございます。両方は別の問題だと思います。
山内議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
 御質問は、地価の下支えの可能性を持つ買いかえ特例の復活をまたするのは、生活大国のメルクマールとして、例えば京浜地区の平均的な勤労者の年収の五倍程度での持ち家を設定するということがありましたが、政策上、それとの整合性を欠くのではないか。また、買いかえ特例の復活が二年間の暫定措置となっていることは、政府は、土地税制は安定的であるべきであると言っているのに矛盾をしないか。また、本措置は生活大国実現の一環ではなく、不動産業の、業者の救済対策ではないか。三番目といたしまして、資産譲渡者の大部分は現在の三千万円の特別控除の枠内におさまっているのに、なぜ今買いかえ特例を復活させるのか、この三つの点が御指摘のところだと思います。
 これにつきましては、居住用財産の譲渡益課税につきましては、御指摘の三千万円の特別控除制度がありますけれども、例えば通常の宅地でも、長期間保有していることによりまして譲渡益が大きくなることが予想されますから、この制度のもとでも、かなり大きな税負担が生じる場合もあるということが考えられます。
 このような事情なども考えまして、居住用財産の買いかえにつきましては、一般のサラリーマンを初めとする国民の住みかえによる居住水準の向上を図る等のため一定の措置を講ずることとしたが、その際には、議員も御懸念の土地政策との整合性を図る点にも十分に配慮いたしまして、土地の対価が適正であること、譲渡資産の所有期間が十年を超えるものであること、譲渡価格が一億円以下であること、譲渡者の居住期間が十年以上であることなどの厳しい適用要件を設けたととろであります。
 さらに、御指摘の適用期間の問題につきましては、今申し上げました適用要件のもとであっても、仮に地価に対して何らかの影響があった場合のことも想定して、二年間の時限措置としたという点も御理解いただきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣村上正邦君登壇〕