ヤンバルテナガコガネにつきましては、昆虫の分類に入るものでございまして、私どもの所管しておりますのは鳥とけものということに相なっておりまして、実は昆虫の方は法律的には責任を持っていないと、こういうことでございます。
 ただ、ひとしく一般の自然の環境という意味、そこに生息するそういう動植物、こういう観点では大変関心のあることでございますし、文化庁におかれましてそういう手続がスムーズにとられるように側面的にいろいろな形でお話もしてみたいと、こういうふうに思っております。
環境庁どうでしょうか。今協議をしているとおっしゃいましたけれど、ヤンバルテナガコガネが本当に我々の全く知らなかった超大型の昆虫であって、国民みんな喜ぶと同時に、これは大事にしなければいけないなという点においてはもう一致した意見だと思うんですけれど、環境庁として、例えばこのヤンバルテナガコガネを特別天然記念物に指定するべく文化庁とよく相談をしてお決めになる、そういう御意思はございますか。
ヤンバルテナガコガネにつきましては、今年の早々に新聞等で報道されたわけでございますが、天然記念物の指定につきましては、学術上極めて重要であるというような基準によりまして指定しておりますので、現在学会の動向等を見ながら、また分布状況等を子細に調査しなければいけないというようなことで、沖縄県の教育委員会と連絡している段階でございます。
文化財保護法によりまして天然記念物に指定されたもののうち、特に重要なものを特別天然記念物に指定しているわけでございますが、特別天然記念物に指定されております鳥類ではコウノトリ、タンチョウなどございますし、獣類につきましてはアマミノクロウサギ、カワウソ、イリオモテヤマネコなどございまして、そのほかに春日山の原始林であるとか秋芳洞など合わせまして七十六件が現在特別天然記念物に指定されているわけでございます。
文化庁の方来ていただいていると思いますが、現に指定されている特別天然記念物、動物と鳥類につきまして何種、そして具体的にはどういう動物、鳥類がいるか、お教えをお願いいたします。
委員長、終わりますけれども、今お聞きになりましたように大変深刻な重大な問題ですので、この問題を当委員会として少し国民がわかるようにひとつ解明していただきたいということを申し上げまして、今の大臣の答弁じゃ余計わからなくなりましたので、ひとつそういうことをお願いして私の質問を終わります。
ただいま近藤先生からいろいろと患者の実態といいますか、お亡くなりになってからのいろいろな問題点を挙げていただいたのでございます。
 今の基準というのは、結局はどこで線を引くかということ、冷たい言い方をするとそういうことになろうかと思うのでございます。この法律のもとが、臨床所見によってとにかく患者であるかどうかということを判定をする、こういうことになっておるわけでございます。じゃ、亡くなった方を解剖してそれに病理所見も入れておるじゃないか、こう言われますと、その病理所見もなるほど総合的に考えて判定をしておられるようでございますけれども、そこの線の引き方であって、申請がされてない場合においてはこれは臨床所見というのが得られないから、そこは何といいますか、線から外れるのである、こういう今の仕組みになっておるのでございます。
 この辺のところがいろいろ今問題になったわけでございますが、これは私も、ちょっとその辺のところ非常に判定がしにくいというよりも、特にお医者さんの関係でこれはよく決めていただかなくちゃいけないと存じますので、こういったような点はひとつまたそういうことを検討をしてもらうように私も考えてみたいと思っております。
それが官僚答弁というのですかね。あなた方が認定審査会の先生方の審査を受けるチャンスを奪っちゃっておいて、比較できない、これが認められないのは仕方がないという、そんなばかなことありますか。あなた方が奪っているんですよ。もともとあったんだ、もともと救済できる余地があったんですよ。それをあなた方が奪っておいて、それで認定審査会が認定すべきものでありますと。だからそういう機会を設けたらいいじゃないですか。そして、要するにこれは先ほど言った六条の一番最後の条項を削ればこれはできるんですから。もともとこれは死んだ後も申請できるという規定なんですからね。
 そこで、時間が来ましたので、大臣、私のやりとり理解できたでしょう。これ理解できなきゃちょっと環境庁長官の資格ありませんから。理解できたと思うので、それについて、まずこういう方々が救済されていない状況、これは私はたまたま人数からすればそれほど、まあ相当数だけれども、総人口から比べればそれほどのものとは思わぬけれども、しかし、こういう状況が放置されているということは、この救済制度が損害賠償制度だという根本をこれはもう否定するんですから、この制度を設けた根本的な趣旨が崩れるんですから。
 そこで環境庁長官、長官の資格があるかどうか試されるひとつ御答弁をいただきたいと思うんです。
これは経団連の方で何か検討をして、四月に文書にして出すというのを私読んでいて、ちょっと私なりに第三者から見ると、まあこの程度はどうかなと思ったので、今の一番目のものは問題ないのですが、あとの話は、今のようなことなら、何も経団連がそんなことを文書にして申し入れたりする必要のないことではないかと思うのです。私もこの問題、実務をやっておる人間ではありませんからちょっとわかりませんけれども、原則的にはできるだけ通関の事務が速くなればそれで結構なんで、問題はそこにあるのだろうというふうに思いますから、より一層の時間の短縮の努力をしてもらいたいと思います。
 そこで、基本的な問題で、一生懸命皆さん努力をして関税を下げているけれども、今の変動相場制の中では、この関税の問題とそれから為替の問題ということになると、関税の方は大きいのは二〇％も三〇％もあるけれども、今や皆さん方、東京ラウンドや何かで下げているのはごくわずかなパーセンテージのものを下げている。為替の方はしょっちゅう一〇％も動くわけですから、現実問題とすれば、どうも関税を下げておるというのが、確かに象徴的に貿易の自由化のためにやっておることでいいことではありますけれども、どうももう一つ関税を下げたという効果が出ていると感じるものが余りないのですが、象徴的に、関税を下げたので輸入はこういうのがふえましたというのがあったらちょっと答えてもらいたいと思うのです。