河上先生の御質問にお答えいたします。
 道路橋の耐震の基準とそれから安全性の確保の二点だと思いますけれども、まず建設省といたしましては、大規模地震等における避難路の確保及び被災地への救援物資やあるいは復旧資材の緊急輸送等の確保を図るために、極めて重要であるというように認識しております。この中でも、被害が生じた場合に、その被害が大きいと考えられる橋梁につきまして、耐震性の確保を図っていくことが特に重要と考えております。
 まず、我が国の道路の設計につきましては、先ほど来もちょっと触れましたけれども、一九二三年、大正十二年の関東地震等の地震の経験を生かしまして、それらのことをベースにして耐震設計の技術基準を定めております。現在の耐震設計法は、地域あるいは地盤等に応じて設計震度を定め、これに応じた地震力に耐えられるように橋の各部の強度を定めるとともに、関東地震に匹敵するマグニチュード八クラスの極めてまれな大規模地震に対しても、橋脚の破損等の被害が生じないよう処置しており、またさらに、落橋防止対策を講じて万全を期しているところでございます。
 また、既に供用している橋梁につきましては、特に一九七一年、昭和四十六年になりますけれども、ロサンゼルスの被害の教訓を生かしまして、道路橋の耐震性の一層の向上を図り安全性を確保するために、昭和四十六年以降、適宜震災点検を行い、その結果に基づいて、けたとけたを結んだりあるいはけたと下部工を結んだり、あるいはけたが載っている下部工を広げる等の落橋防止策や、また一部の下部工の補強を行うなど、対策を行ってきているところでございます。したがいまして、我が国の道路橋の地震に対する安全性は十分に確保されている、かように考えております。
先ほど申し上げました中間報告の中においても、それら諸般の情勢に基づいて対策が講じられていると思いますけれども、これはしっかりと計画、そして策定し、実効性のあるもの、これをお願いしたいと思います。
 そこで、具体的に何点か質問をさせていただくわけでございますが、橋ですね。神奈川県内におきましてもかなり大きな一級河川がございまして、無数の橋がこの川にかかっております、相模川であるとかあるいは酒匂川であるとか。老朽化したもの等もございます。そして、これを計画的に直していこう、こういうものもあるわけでございますが、橋が落ちることによって発生する被害、これを考えておかなきゃいかぬ。輸送路を遮断して物資やあるいは人の移動等を閉ざしたり、こうした現象は極めて大きいものでございます。
 そこで、現在橋の安全基準はどのようにこうした側面からなっているのか、また、その安全性を確保するためにどんな対策が講じられているのか、これは建設省になろうかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
南関東の地域におきましては、仰せられましたとおり人口、諸機能が集中してまいりまして、都市構造が大きく変わってまいっております。仰せのとおり、ライフライン、コンピューター、情報通信システム等の発展、あるいはまた高層ビル、地下鉄、地下街など都市空間の高度利用、あるいは経済活動を初めとする都市活動の二十四時間化といったように、現代の大都市に特有な都市型災害の発生拡大の要因を抱えていると考えております。
 この地域におきましては、関東大震災の経験、そして内外の地震被害の経験を踏まえまして、今日まで、中央防災会議で決定をいたしました大都市震災対策推進要綱あるいはまた「当面の防災対策の推進について」といったようなものから、地方公共団体の地域防災計画、震災対策編でございますが、こういったものに基づきまして、関係省庁、関係地方公共団体挙げて幾つかの具体的な行動を今日までとっております。
 例を申し上げますと、一つは都市の不燃化、公共施設や建築物の耐震性の向上、避難地、避難路の整備、情報通信の拠点機能、ライフラインの供給ルートの多元化といったような、都市防災化の推進でございます。そしてまた「南関東地域震災応急対策活動要領」、六十三年の十二月でございすが策定をいたしまして、広域的な応急対策活動の体制の整備を図っております。また、地震予知の実用化のための観測、研究の推進といったような施策も図ってございます。こういった施策を各省こぞって、地方公共団体とともどもに今日まで実施をしてまいりました。
 ただ、これから検討を進めてまいります南関東地域直下の地震対策に関する大綱の検討に当たりましては、従来のこれらの対策を再度点検をいたしまして、このような都市型地震災害の防止、軽減を図る上でのさらなる対策の必要性につきましても、鋭意検討を進めさせていただきたいというふうに考えます。
既に「南関東地域震災応急対策活動要領」、これが策定されているわけでございまして、直下型地震による被害を軽減するためには、これだけでは不十分なのではないか。高層ビルやあるいは地下鉄などによる都市型災害への安全強化を図るためにも、さらに具体的な事業計画をつくる必要があるのではないか、こう思うわけでございますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
あと消費税の問題として、今回はかなり事務の負担軽減をしたということでございますけれども、一般的にお伺いをしますと、まだまだ事務口数がふえるということで懸念されている方が多いということが言えます。
 それから、時間がないのでまとめて言いますけれども、課税仕入れの問題です。
これは車あるいは電気製品等輸出のウエートの高い企業におきましては、輸出代金を一応ドルで受け取るということがございます。ところが、ドルで受け取ったものを円に換金する、いわゆる為替レートでかえますということにした場合に、ドルから円にかわっただけでその金額がまた売り上げに計上される、こういうふうな消費税の計算方式になっているということになりまして、逆の面から見ますと、為替は非課税売り上げですから、非課税売り上げが計上されるわけです。だから、非課税売り上げが五％を超えた場合には、消費税の計算上一括した消費税の計算ができなくなる。こういうことが一つと、計上された部分については仕入れにかかっております税額控除、いわゆる仕入れ税額を控除するわけですけれども、これが実質的には半分しかできない、こういうことになってしまう。ですから、今まで購入をしてきたいわゆる仕入れの税額が、消費税の税額について半分しか控除できなくなる、こういう問題点があるということになります。
 それから、先ほどもちょっと言いましたけれども、年間非課税売り上げが総売り上げの五％以下ということであれば、いわゆる一括して課税仕入れの部分が引ける、こういうことでございますが、非常に財テクを行っている企業がふえておりまして、有価証券の売買額やあるいは受取利息、受取配当等が非課税のために五％を超える場合がある、こういう場合がたくさん出てくると思います。そういう意味で、非課税項目に対する見直しをするかあるいは何らかの検討が必要だと思います。
 ですから、二つ問題点があるということです。片方は、いわゆる為替をかえた場合、ドルを円にかえた場合、これだけで非課税売り上げに計上される。ですから、仕入れ控除が実質的には半分になってしまう、こういうことの問題。この二つについて、もうあと時間が二分半しかございませんので、その範囲でお答えをいただきたいと思います。問題点として一応提起をしておきます。