具体的に申し上げますと、欧米諸国といいましても欧米先進諸国と理解しますと、欧米先進諸国は御案内のように我が国と異なりましてまず馬車交通の時代を経て車社会を迎えているわけでございまして、その道路整備の歴史の差が整備水準の格差となってあらわれております。また、我が国は御案内のように地形が非常に厳しいこと、それから一般的に土質条件が悪いこと等で用地質が高いことなど、一般的にはこれらの国々に比べますと建設コストが非常に高うございます。これがまたおくれの原因になっております。我が国の道路整備水準は、一般的には欧米先進国と比べてまだまだおくれているのが現状でございます。
 具体的にそういう点を申し上げますと、例えば高速自動車国道について見ますと、我が国の供用延長は昭和六十年三月三十一日現在で三千五百五十五キロメートルであり、これは西ドイツの約四四％、フランス、イタリアの約六〇％の延長にすぎません。また、一般道路の舗装率では、これら欧米先進国がおおむね一〇〇％であるのに対しまして、我が国は簡易舗装を入れましても約五三％というふうな数字でございます。総合的な整備水準の差を数字であらわすことは難しゅうございますが、ただいま申し上げましたような理由であえて比較いたしますと、我が国の道路整備の水準は欧米先進国のおおむね二分の一程度と考えているような状況でございます。
非常に厳しい財政の中で七％の増という御努力を賜ったことについては、それなりに私どもは評価をさせていただいておるわけでございます。先ほど来も、いろんなお答えの中で欧米諸国に比べて社会資本の整備が非常におくれているというお話もございましたけれども、社会資本の整備の中で特に道路の問題については欧米と仮に比較をいたしますとどういう比較になりますか、お教え願いたいと思うんですが。
御指摘いただきましたように、我が国の道路整備というのが本格的に進められてまいりましたのは、第一次の道路整備五カ年計画が発足したのがちょうど昭和二十九年でありますから、三十年の歴史を持つしかないわけでございます。そういう点を考えてみますと、欧米諸国に比べますと整備の水準というものが大変御指摘になりましたようにおくれております。私の所信表明で申し上げたとおりでございます。
 そこで、例えば高速自動車道の高規格の道路なんかなとってみましても、七千六百キロのうちようやく四七％ぐらいというような、そういうところにやってきておるというような状況でございます。また、一般道路の整備率も国道、地方道というようなものを考えてみましてもまだ四八％ぐらいというようなことでございまして、今御指摘になりましたように総体的には大体二分の一ぐらい、我々が達成の整備目標にしています半分ぐらいだ。こういう点等を考えてみますと、先ほど来御指摘いただきましたように、非常にこの整備の水準というものが欧米諸国に比べて低いということになっておるわけであります。特に近年は、先生御承知のとおり財政が大変厳しくて、そして五年ぐらいの間はマイナスシーリングで推移をしておる。先ほど私お答え申し上げましたように、ことしはおかげさまで前年度と比較いたしますと七％ぐらいの増を見たわけでございます。
 そこで、我々は今後とも道路財源の確保ということ、特定財源を確保するし、また厳しい中にも一般会計からのあれをしていただくとか、それからまた同時に建設国債、一つの方策だと思いますが、そういう問題を総合的に財政当局が、また皆さん方からも御理解いただくことによって、また地域の活性化のためにも、また先ほど来御質問がありましたように、やっぱり道路網というものは何といっても産業に大きく貢献いたしますし、また生活道路等は地域の住民のために欠くことのできないものである。そういう点を私どもはこれからも皆さん方の御支援をいただきながら、今申し上げますように道路整備の水準の達成のために最大の努力を果たしてまいりたい、かように考えておりますので、この上とも御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げたいと思います。
貿易摩擦問題に関連をいたしまして、為替問題と内需の問題の御指摘がございました。
 これまでは、ドル高円安はアメリカの高金利によると、そういう意見が非常に多かったのでありますが、最近は、アメリカの高金利もさることながら、アメリカ経済の基礎的な条件がだんだんとよくなって、日本がおくれをとっているのではないか、相対的に日本経済が弱くなっておるのではないか、こういう議論が出てまいっております。最近の動きを見ましても、アメリカのＧＮＰの伸びが少しスローダウンしますと、たちまちのうちにして約十円ほど円高になる、こういうこともございまして、この点は私は見逃すことができない最近の動きだと、このように思います。そういう意味からも内需の拡大が必要である、内需の拡大をして日本の経済の体質を強化すれば為替にもいい影響が出るのではないか、こういう御意見も含まれておるのではないかと思います。
 さて、内需の拡大につきましては、先般の諮問委員会の報告にもございまして、私どももこれから取り組んでいくべき最大の課題だと考えております。
 そこで、我が国経済の現状を見ますと、経済成長を非常に力強く促進しておりますのが外需でございまして、ただ、この個人消費部門の伸びが大変弱い。伸びるには伸びておりますけれども、思うように伸びていない。ところが、個人消費部門と個人の住宅部門を合わせますと約二百兆、ＧＮＰのおよそ六割近くになりまして、この分野が強化されませんとなかなか内需の拡大につながりません。
 そこで、諮問委員会も、これに関連する方策といたしまして、先ほども御答弁いたしましたが、内需の拡大につながるような税制の抜本改正を急ぎなさい、こういうことを中心に数項目の具体的な方策をお示しいただいております。そういうことでございますから、これから取り組むべき最大の課題である、このように理解をいたしております。
 無税国債を発行して内需の拡大に使ったらどうか、こういう御意見でございますが、これは大蔵大臣から詳細御答弁になると思いますが、無税国債を発行すれば、これは条件いかんにもかかわりますけれども、これは私は非常によく売れると思います。ただ、ほかに影響するところがまた相当出てまいりますので、これまでも何回か議論になりましたけれども、なかなか実行に移せない、こういう経過もございますので、今後とも十分検討すべき課題ではあると、このように理解をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕