私は熊本県に行って調査してきたわけでありますが、岡部先生にも田浦や芦北町をごらんいただきまして、その結果の陳情でありますが、実際には千町歩のうちの二百町歩は小災害、あとの五百町歩しか一年間で復旧はできない。あとの三百町歩はどうしても五十八年度、五十九年度に残ると言っておるわけであります。そうしますと、やっぱりさっき申し上げましたように、なおその間の農家の生活資金または経営資金、こういうのが非常に困難してきますので、何らかの方法でこれを救う必要があるわけでありまして、もちろん転作でありますからほかの作物にかえるのが当然でありますが、減反という大目的を達するわけでありますから、そういう面においてぜひ考慮をいただきたいと思います。もう答弁は要りません。そういうことで御考慮をいただきたいと思います。
 次に、災害激甚にかんがみまして農地災害復旧事業の十アール当たりの限度額の撤廃または緩和を図られたいと思いますが、この点はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 御質問の趣旨は、本年の水害で流失、埋没した水田について、来年の水稲の作付時期までに復旧し得ないような場合に、水田利用再編対策の上で特別な配慮をすべきではないかと、その配慮の方法として転作等に準じたようなものとして、いわゆる転作カウントというような方法ができないかと、こういうことでございます。実は、水田利用再編対策は基本的にはお米から他の作物へ転換を進めるということを目的としておりますので、こういう水田利用再編対策の考え方からいたしますと、ただいまの御指摘の問題についてはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに私ども現時点では考えているわけでございます。
 ただ、現地におきます災害を受けた農家の方、あるいは現地の市町村等におきましては、ただいま先生御指摘のような強い要望もあるようでございますし、私どもといたしましては、五十八年度の転作の問題でございますので、若干まだ時間的な余裕もあろうかと思いますので、さらによく現地の実情等を調べていきたいと思っております。
 なお、従来は、通常、被害を受けた水田については翌年の水稲の作付時期までに大体災害復旧が完了しておりますので、かような問題はいままで出ておりません。私どもとしてもこれは初めての問題でございますので、現地の実情等をよく調べた上でさらに十分検討さしていただきたいというふうに考えております。
ところで、次に問題になっておるのは、五十八年以降なお復旧ができぬ耕地についてであります。これは農業共済の対象にもなりませんし、金の出どころがないものですから、これをどういうぐあいに救っていくかと。そこで、五十八年度の水田利用再編対策の転作とみなして減反面積に実績算入できるように考慮すべきではないかと。これは二つの意味があります。その水田自体を救うのと、残った水田から減反面積を割り出すために市町村が非常に困難をしますから、二つの面からぜひやってもらいたいと思いますが、これに対する対応はいかがでありますか。
九州地域の災害に対して早期着工、早期完成という御指摘でございますが、私どもといたしましては、被災後直ちに担当係官を派遣いたしまして、農業用水等で緊急を要するものにつきましては、すでに応急工事等を指示いたしまして着工いたしておるところでございます。なお、さらに緊急を要するものにつきましては、いまのところ大体八月十六日から緊急査定に入るべく農政局、県と打ち合わせをいたしておるところでございます。
 なお、今回の九州地方の災害は非常に膨大な災害でございまして、九州農政局管内だけではとても対応できないということもございまして、全国からの技術者の応援を得ましてただいま九州農政局の方と査定計画につきまして打ち合わせ中でございます。なお、十号等でかなり被害が出ておる部門もございますので、手のすいたところから応援を求めまして極力早く災害査定が終わるように努めてまいりたいというふうに思いますので、御了承賜りたいと思います。
次に、私がさっき申し上げました中小河川の中で田浦川、吉尾川初め各河川の張りついた耕地に流木が多うございまして、土砂埋没等もいっぱいあります。こういう水田は熊本だけでも千百二十八町歩、冠水水田一万三千ヘクタール、畑地にして二千八百町歩、そのうち果樹が八十二町歩、こういう状態にあります。
 そこで、農地、農業用施設等の災害復旧については、緊急地区の応急工事を行うとともに、緊急査定を実施し、早期着工を図るべきだと思うが、査定の簡素化、技術者の応援体制、これも含めましてお尋ねいたします。
協力する場合には、税その他の問題がありますから、そういう誠意をもって協力する場合には政府としても対応して相談に乗るべきだ、こう私は思うのであります。
 ところで、私が強調しておきたいのは、たとえば大澤管財人の提案どおり全員解雇、閉山ということになっても、この炭鉱は非常に新しい炭鉱なわけですね。したがって、いまの合理化臨時措置法の制度で閉山交付金を計算すると、鉱員の場合には大体四百万、若干余る人も多少おるか知りませんけれども、大体は四百万程度以内におさまる、こう言えるのであります。問題は、先ほど指摘したように、職員の場合にはいままでの閉山の場合にも全然支払っておりませんから、これが結局大きな金額になってくるのであります。いままで閉山になっても一銭の退職金ももらわないで、個人が四百万もらえるのをもらわない状態にあって、それが債務として残っている。職員部分は、その場合には全部四百万以上でありますから、恐らく一千万以上の平均があるでありましょう。新しい労務債が発生する場合にはそこに問題があることを特に関係者の皆さんは十分理解をしてもらわなければならないということを強調しておきたいと思うのであります。
 そこで私は、いま萩原参考人からも御意見が述べられたわけでありますけれども、通産大臣がまた談話でも述べておりますけれども、少なくともまず前提となる旧労務債が処理できなければ、真谷地、登川に影響を与えないと言いながらも影響を受けざるを得ないでしょう。いや、真谷地、登川だけでなくして北炭社全体グループに重大な影響が起きてくることはきわめて当然だと思うのです。北炭社の一〇〇％の出資会社でありますから、私はそう思うのであります。そういう認識については、通産大臣はいかがですか。