今の局長の考えは、前から私も感じているのですけれども、要するに二階建てを持っている人を基本に考えているわけです。二階建ての方の二階部分のある人は、それは基礎年金額が低くても上乗せできるから生活保護基準を上回る、十分と言えないかもしれませんけれども、そのような金額にはなります。だけれども、国民年金部分だけの人、この人たちはそれしかないわけですから。それでも局長の考え方ですと、貯金もあるでしょう、何もあるでしょうと言いますけれども、それはある人もいらっしゃいますよ。しかし、年金と言うからには、先ほど御答弁になったように、国民の全部の方々が老後の生活を安定させるための制度なんだ、こういう御答弁なんです。だから、いい人のことばかり考えないで、やっぱり悪いといいますか、悪いという表現は悪いのですけれども、そういう基礎年金部分で生活する人、これはかなり出てくるはずです。そういう人のことをまず基本に置く、それが基本じゃないですか。それを基本に置いて後を設定していくというのが、これが本当の生活を守る、こういう趣旨だと思うのです。そういう点について、今ここへ来て法律が通らないうちから改正というわけにいかないということになろうかと思うのですけれども、将来の重要な検討事項にするとかなんとか、これは大臣にはっきり答えてもらいたいと思う。
基礎年金の金額の考え方については、もう再三私どももお答え申し上げておりますし、お考えも伺っているわけでございますけれども、生活保護以上でなければならないという考え方まで、なかなか私どもとしてはそう言い切れないわけでございます。やはり老後の生活の基礎的部分－－生活費の一切をこの基礎年金で賄うに足りるものでなければならないという考え方まではなかなかとりがたい。しかもサラリーマンの場合には基礎年金以外に上に報酬比例部分の金額があるわけでございまして、夫婦の場合には合わせて十七万円という水準というものを想定しているわけでございまして、生活保護の基準と比べましてもまあまあの水準ではないかと思いますし、基礎年金だけというのは、農業でありますとか自営業でありますとか、年をとってもある程度の収入なり資産を持っておられる場合が多いわけでございまして、そういった方々に対する基礎年金、年金の額としてはまずまずの金額ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
局長は、年とったら住居費は要らない、こういう認識じゃないかと思うのですね。そんなことはありません。そうでしょう。その辺の考え方の違いがありますけれども、いずれにしても、私どもの試算によりますと、少なくとも生活保護、中級地では夫七十二歳、妻六十七蔵の老人世帯で、老齢加算が七十歳以上一人一万四千八百円ついているものとして十万七千五百四十円、こういう計算があるわけでございまして、したがって、今度の基礎年金五万円というのは生活保護の基準にも合わない、合わないというよりも下になっている、こういうふうに私ども理解しているわけなんです。そういうことならば、いろいろ無年金者の問題も出ておりますけれども、もう無年金者は年金なんか入らないで、それで生活に困ったら生活保護を受けた方が、掛金を払って安い基礎年金をもらうよりも、払わないで生活保護を受けた方がいい、こういうことになりかねないですね。だから、少なくともこの基礎年金は五万五千円、生活保護基準を上回る金額にすべきであるというのが私どもの主張でございます。この点について大臣、どうですか。
先ほども御答弁の中で申し上げましたが、生活保護も級地によって実はかなりの差があるわけでございます。それから住宅扶助といいまして、自分の家がない場合に、借家に住む場合のいわば家賃相当額を入れるかどうかによって生活扶助の基準というのはかなり違ってくるわけでございまして、私ども二級地の場合でいいますと、夫六十八歳、妻六十五歳の場合の二級地の生活扶助の基準、二人の場合を二分の一いたしますと四万一千円、一級地で四万六千円ということになりますし、少し年齢構成が違いますが、夫七十二歳、妻六十七歳の場合の二分の一相当額、一人分は二級地の場合は四万九千円、一級地の場合は五万三千円、こういうことになるわけでございまして、生活扶助だけをもとにしておりまして、住宅扶助等は入っておりませんけれども、私は、生活保護の中級地よりも五万円が一概に低いとは言い切れないというふうに思っているわけでございます。
お答えいたします。
 ただいまのフリーフライヤーについては、私どもが受け取った計画書の中にも、まだクエスチョンマークがついた形でついております。フリーフライヤーを二つあげる、一つは低傾斜角で、一つは極軌道というふうにやっておりますが、これはいずれも、低傾斜角の方は宇宙物理の実験に使う、それから高傾斜角、いわゆる極軌道に近いものでございますが、これについては地球観測に用いられるという説明が書いてありますが、これは取りつけられるかどうかということはクエスチョンマークになっております。
 それで、私どもこの辺がまだ最終的にお金の点ではっきりしておりませんが、今ＮＡＳＡが考えている八十億ドルという資金でございますけれども、これでつくる分については全くすべて民生用であるということをベッグズ長官ははっきり言っております。それを我々としてはもちろん信用しているわけでございますし、信用しながらも、将来その技術がアメリカの国内法によれば当然軍に行く可能性もあるわけでございますので、そこで技術というもののインターフェースを非常にクリーンにしておこう、そういうことによって担保したい。と申しますのは、やはりこの機会を使わないと、日本は科学技術の関係も産業界もこの宇宙を使ったいろいろの実験というものに対して非常に乗りおくれるということがございますので、あくまでも今言ったようなクリーンなインターフェースというものを確保しながら参加できる道を探っていこうとする立場にあるわけでございます。
 そういう意味で、幸いに今回はベッグズ長官も重ね重ね民生用に限るということを言っておりますので、これに参加できればということで検討しているわけでございます。