捜査段階において外国人がこれにかかわってきた場合に、通訳を付さなければこれは当然実体的な解明やあるいはまた場合によっては人権を守っていくということができないわけですが、この捜査段階における手続にもいろいろ人権上、逮捕手続の場合に、犯罪事実の要旨を告げたり、弁護人を選任することができる旨告げたり、弁解の機会を与えたり、また被疑者の取り調べでも黙秘権を告げたり、また調書に録取した後に読み聞かせを行ったり、誤りがないかどうか問うて署名押印をさせるというようなことがあるわけです。こういう捜査段階での通訳というものは非常に重要なことだと思いますが、捜査段階における通訳人を付す事件に関して、この数はどうなっているか、伺いたいと思います。
申し上げます。
 昭和六十一年におきます外国人による刑法犯の検挙状況でございますが、検挙件数は二万百五十六件、人員にしまして八千三百八十四人でございまして、このうち短期在留といいますか来日外国人といいますか、この方々の刑法犯の検挙状況は、件数で二千五百三十七件、検挙人員で千六百二十六人でございます。また、来日外国人が被害者となった刑法犯の認知件数は千五百七十八件ほどございます。
 以上でございます。
その他通訳の問題を見るときに、通訳の資格の認定という点から考えると、国家試験としてはガイド試験があるだけです。それから教育振興という点からいわゆる文部省の技能審査の認定に関する規則による英語検定というのですか、いわゆる英検の一級みたいな能力を認定する制度、それぐらいしかありません。ですから、これからやはり通訳の能力を向上させたり通訳のステータスの確立に資するためにも、通訳の資格試験はこれはぜひとも検討していかなければならない課題だと思いますが、この点についてもまたいずれ取り上げて質問をしていきたいと思いますので、きょうは、こういう問題意識を持ちつつ、司法の分野における国際化の若干の問題について質問をしてまいりたいと思います。
 そこで、国際化が進んで政治、経済、社会、文化でいろいろ交流が盛んになってくると、外国人が日本で犯罪を犯したり、また被害者になったりする数も非常に多くなってくると思うのですが、まずその現状がどうなっているか、伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 まず、精神障害者の定義についてでございますが、現行精神衛生法において定められております精神障害者の定義につきましては、その全面的な改正を求める意見もあるほか、その範囲及び規定の仕方など種々の議論を要する点が多く、また、関係審議会からも引き続き検討を行っていく必要がある旨の意見が示されたこと等、諸般の状況を判断いたしまして、今回の改正においては見直しに至らなかったものでございます。しかしながら、御指摘のように、法の対象とする精神障害者の問題については、制度の基本となる重要な問題と考えておりますので、政府といたしましても引き続き検討に努めてまいる所存でございます。
 疫学調査の問題でありますが、厚生省といたしましても、精神障害者の実態につきましては、精神障害者の方々が置かれている状況等について必要に応じて実態調査を行うなど、可能な手段を講ずることによりその把握に努めてまいったところでありますが、今後とも本問題につきましては、プライバシーの保護等十分考慮し、適切かつ慎重に対応してまいりたいと思います。
 次に、精神保健関係予算につきましては、これまでもその確保に努めてまいったところでありますが、また、今回の法改正にあわせて今年度予算におきましても、新たに福祉ホーム、適所授産施設に対する補助を行い、また小規模作業所に対する助成措置の創設など、精神障害者社会復帰関係予算の充実を図るとともに、精神衛生センターや保健所における地域精神保健対策関係予算の充実を図る等、必要な予算措置を講じているところでございます。今後とも今回の改正の趣旨を実現すべく、精神障害者対策の一層の充実に向けて努めてまいる所存でございます。
 人権確保につきましてでございますが、精神障害者にかかわる痛ましい事件は、社会にとっても、また精神障害者やその家族にとっても極めて不幸なことであり、ぜひとも回避されるべきものと考えております。このような事件が生ずる背景には、不十分な医療、特に医療中断が多く見られることから、これまでも医療中断者等に対する訪問指導を実施するなど、地域精神保健対策の充実に努めてまいったところであります。
 また、今回の改正案におきまして、法律に措置基準の根拠を置き、また措置解除に精神保健指定医の判断を必要とすること等により、措置入院の適正な運用を図るとともに、応急入院制度を新設する等、精神障害者の適切な医療を確保する観点から入院制度の整備を図ることとしているところであり、今後ともそのような事態が生じないよう努めてまいる所存でございます。
 また、精神障害者の福祉の問題につきましては、今般の改正法案において、精神障害者社会復帰施設を新たに法律上の制度として位置づけることを行う等の措置を講ずることとしており、さらに別の福祉立法を要するか否かについては慎重に検討する必要があると考えております。また、雇用の問題につきましても、障害者雇用促進法を中心に適切に取り組まれるものと考えております。
 次に、すべての障害者を対象とした総合的リハビリテーション法の問題につきましては、身体障害者及び精神薄弱者については既にそれぞれの特性に配慮して、身体障害者福祉法及び精神薄弱者福祉法に基づき、リハビリテーションに関連した必要な施策を講じているところであり、また、精神障害者につきましても、今般の改正法案においてその社会復帰施設を法律上位置づけているところでありまして、それぞれの法体系によるリハビリテーションを適切に行っていくことが適当であると考えております。
 また、精神障害者の社会復帰につきましては、御指摘のとおり、国としても促進すべき重要な施策であると強く認識しているところでございまして、今後とも社会復帰施設、小規模作業所に対する助成や通院患者リハビリテーション事業等関連施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕