外国人を国公立大学の正規の教員に任命するということにつきましては、かねてから外国人は公権力の行使あるいは公の意思の決定に参画すべきものではないと、法律で定めたわけではございませんが、法制局の見解等もあり、一つの法理として承認されておると存じます。外国人の教員を大学等に任命することはこの法理に抵触するものだと、こう考えられておったと存じます。しかし、学術の国際交流という、これは非常に大事な問題と心得ておりますが、この観点から、外国人を国公立大学の正規の教員に任用する道を開くということはきわめて望ましいことだと考えております。
ぜひそういうような事態が起きても公私信義に信頼する話し合いの実態を変更することのないように御指導をいただきたいと、こう思います。
 最後に、私は国際社会に開かれた教育機関の整備充実等について二、三御質問させていただきたいと存じます。
 国際社会の中における日本の地位を向上させるためには、学術、文化交流を国際的次元の中で交流、促進させることが必要であると思います。特に世界的頭脳を有する学者、教育者、研究者などの人的交流は、世界の中の日本を築く上においても自由に交流できる環境を確立することが肝要であると思います。
 そこで、国立、公立大学に外国人数貝を進んで任用し得る制度を確立してはどうかと存じますが、文部大臣としての御所見をお伺いしたいと存じます。
先生御指摘のように、公立高校の二次募集に当たりましては、協議会の話し合いの場におきまして、どこにも受かっておらない生徒がおりますから、その生徒が中心ということで、私学側もそのことを強く要望し、教育委員会側もこれを受けとめて二次募集がなされたということでございますが、いま若干御指摘のような点の問題があるようでございます。これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、すでに公私協調の体制のもとに十分その間のできる限りの調整が図られまして、やはり定員を決めた以上はその定員がそれぞれの公立、私立の高校におきまして充足されるということの望ましい方向に進展していくことを文部省としても十分期待してまいりたいと思っておるところでございます。
父兄、生徒の方が制度とか運用面において私はかなりたけていると思うんです。教育行政の方がおくれておるから、頭で考えて、こうすればうまくいくんじゃないかということをやってみると、全く意外な結果が出てくるというのが現状であるとするならば、私は教育を行う責任者の方々、管理職の方々は反省しなきゃならぬと、こう思っておるんです。
 そのために四千六百人もの定員割れを来たした都の教育委員会は、欠員を埋めるために第二次募集を行う結果、すでに私立高校に合格し、入学手続をとっている生徒を私学から引き抜くというような結果になるわけです。そうしますと、新学期を迎えるに当たって私立学校は大体すべてクラスの編制や教育採用計画などを決めておるし、新年度を迎えようとしている私立高校にとっては生徒の収容計画が、引き抜かれるために崩れちゃうわけです。そうすると教育体制の見直しを、クラス編制をし直さなきゃならぬ、先生の採用計画をまたこれは一面においてやり直さなきゃならぬというような教育現場の混乱を来たしているという現実があるわけです。私はそういう事態に対し、特にことしはひのえうまであるということで、私学側は公立の教育委員会との話し合いの中で、こういう事態が起きても第二次募集の時点の中では私学に入っている者を引き抜かぬというようなことをしようじゃないかという申し合わせ事項ができているにもかかわらず、そういうものが守られずに困っているんだ。これはことしばかりじゃないわけです。毎年やっているわけです。ですから今後公私一体となった生徒収容計画を長期的展望の中で確立して、信義に信頼でき得るような国公私立の教育体制を円満に確立していくということに文部省としても御助言をなさらなければならないのではないかと私は思うのでございますが、局長さんとしてどのようなお考えを持たれておられますか。
昨年から見れば、いま読み上げた二、三カ国の中の一部——これは一部です。一部の地図については、これから訂正肯定的な回答を得たようでありますが、まだ圧倒的には参加国の地図というものはみんな日本領になっていなくて、ソ連領になっているという表現が多いわけです。こういう現実から言えば、先ほどお答えをいただいたように、四島は放棄したものでない、固有の領土だということを各国にちゃんと何らかの公の文書なり何なりで理解を取りつけておくようなことをしなければ、私たちの返還運動というものはソ連に対してもきちっとした返還要求運動になっていかないのじゃないか、こう思うわけです。
 私もそういうことに対して大変素人ですが、これはどういう人ですかね、法政大学教授杉山茂雄という人が「国際法からみた北方領土」こういう論文の中に、「条約当事国間で解釈が分かれたときには、何らかの方法でその紛争を解決する必要に迫られる。対日平和条約の場合、この条約の解釈又は実施に関して紛争を生じた場合には、最終的には国際司法裁判所に付託して解決されるべきことが定められている。（同条約第二十二条）。」こういうのから始まって、途中を略しますが、「領土権放棄の物権的効果を考え併せると、日本の立場を強化するためには、対日平和条約の当事国である諸国との間に解釈の統一をはかっておくことが一層有益であろう。北方領土の問題は日ソ二カ国間の交渉案件であり他の諸国はこれに無関係であるというわけでは決してない。」さっきから外務省は日ソ二カ国の問題だ、こういう理解の仕方をしてずっとやってきているが、この国際法学者はそうではないと言う。「むしろこの問題処理の理論的な手順からいえば、対日平和条約当事国間の意見調整、解釈統一が日ソ間の交渉よりも先の事柄であるともいえるであろう。」これは学者までそう言っているわけです。
 従来、どうしても日ソ二国間の問題だ、二国間の問題だ、こういうぐあいに国際間の問題であることを回避してきたのは一体どこに原因があるか。この学者の説はどうですか。