出したことは敬意を表しますよ。しかし、長官が言われるほど私は高く評価していない。与党だからよくやったというふうに思いますし、また私どもの気持ちを酌んでくれたというふうに思いますけれども。
 そこで、例えばこの法案を見ると、私どもは今置かれている劣悪な労働条件の中で雇用の安定とともに福祉の向上をしなければならない、このことを正面に出しておりますが、政府提出の法案にはその文言が余り見られない。したがって、この法律の施行に当たってはその点を十分に留意しなければならないが、どうですか。
確かに、前回私は慎重に検討いたしますと答弁したわけでございます。慎重にというのはやらないという意味ではありませんでして、長官になりましたので、約束を果たそうと思っていち早くこの労働力の関係の法律の作成を指示したわけでございます。
 社会党の出した案と比較した表を私は持っていますけれども、ほとんど盛り込まれております。
 財政上の措置だとかいろんなところにつきまして、これは他の法令との整合性がございますから整理したところはございますけれども、基本的には農林水産大臣、労働大臣が基本方針を定めて、そして都道府県知事がそれに即して基本計画を策定して、そして各都道府県が設ける支援センター、これを指定法人にいたしまして各種支援措置の運動の骨体とするというふうな考え方で社会党の案もできたと思います。全く私はこの社会党の案を参考にしながら労働省と協議をしてつくったのでございまして、私どもの案がそれほど劣っているというふうには考えておりません。
大臣、前内閣におきまして、閣僚懇談会の中で農林水産大臣も発言があった、他の閣僚からも国有林をこのまま放任することはできないではないか、例えば今申し上げましたような財務の問題、定数の問題、そういう発言がありまして、何とかしょうじゃないかということが閣議で話題になってある程度前進したものもある。大臣もひとつそういう閣僚懇談会なりにぜひ出していただきたい。また大臣の応援団を私どももつくります。ぜひ頑張ってください。そのことを申し上げておきましょう。
 次に、林業の労働力確保法案について伺いたいと思います。
 社会民主党、その前の社会党は、野党時代、議員立法として林業労働法を何回も提出してまいりました。すなわち、昭和五十八年の第九十八国会、それから同じ年度の第百国会、それから五十九年の百一国会、六十年の百二国会、それから六十一年の百四国会、そしてさらに六十二年の百八国会、そしてさらに六十三年の百十二国会、平成五年の百二十六国会、これは林業労働法とは言いませんけれども、提出してきた。私は、これらの法案の発議者、提案者となって、当時の社会労働委員会で何回も趣旨説明をしてきたところであります。
 そこで、先ほど申しました平成三年の百二十国会で、林業労働に関する私の質問に対して当時林野庁次長の入澤さんは、「今先生御指摘のとおり、林業労働法という名前がいいかどうかわかりませんけれども、基本的な法制度が必要じゃないかというふうに考えております。」と、こういう答弁をしておる。そのとき、大臣も林野庁長官ものらりくらりの答弁をしておる中であなたがこういう答弁をしたことは、私は高く評価したい。私はこの十年間、政府に対して、こういう対応は遅過ぎると指摘をしてまいりましたし、その中であなたが林野庁長官になって法案を出したことは敬意を表します。しかし、私が出した法案と名前は同じようだけれども、中身はそれほど私は高く評価をしておらない。
 そこで、長官、私が申しましたように、私どもが提案した法案を随分私も勉強してこんなに内容をいろいろ持っているんですよ。それと比べてみて今のあなたが出した法案、どういうふうに思いますか。
私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となっております平成二年度補正予算（第２号）二案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、本補正予算に計上されている湾岸平和基金拠出金九十億ドルが多国籍軍支援のための戦費にほかならないことであります。
 政府は、これまで今回の財政支援が国際社会の応分の負担として我が国が自主的に判断したものであることを強調するとともに、武器弾薬の調達には使わないことを明言してまいりました。しかるに、アメリカから聞こえてくる報道は、この九十億ドルがアメリカからの戦費拠出要請に基づくことを示すものばかりなのであります。しかも、政府は、この湾岸戦争を平和回復活動などと称し、戦争のイメージを消そうとしておりますが、アメリカではブッシュ大統領みずからが湾岸戦争と言っており、そのアメリカから要請された九十億ドルが戦費に使われることはだれの目にも明らかなのであります。我が国が直接的にも間接的にも侵略を受けていないにもかかわらず、こうした戦費を出すことは完全な憲法違反であり、絶対認めることはできません。
 反対の第二の理由は、政府がその戦費調達のために臨時特別公債を発行し、しかもその償還のために増税を行おうとしていることであります。
 平和憲法のもとにある財政法が戦時公債を認めていないことは言うまでもありません。その上、政府は、償還のためといって法人税と石油税を増税し、そのツケを国民に押しつけようとしているのであります。戦後四十五年間、一度たりとも行われることのなかった増税による戦費の調達をなし崩し的に行おうとする政府の態度は絶対に許すことができません。
 反対の第三の理由は、今回の九十億ドルが補正予算の要件を規定する財政法二十九条の趣旨を逸脱した予算計上となっていることであります。
 我が国では、予算編成に際し、必要な経費は原則としてすべて当初予算に計上すべきとの総合予算主義をとっております。されば、補正予算に計上できる経費はおのずから制限され、政府の独断や御都合主義で行うべきではありません。それが安易な予算の編成を防ぐものであることは言うまでもありません。節度ある財政運営を行うべきであるにもかかわらず、このような財政法の趣旨を逸脱した予算は断じて認められません。
 最後に、既に各国の関心は中東地域の戦後復興に移っておりますが、我が国としてもこの地域の平和と安定に資する援助を積極的に行うとともに、一日も早く危機管理体制の整備が進められるよう強く政府に要望して、私の反対討論を終わります。（拍手）