どうぞその線でひとつやっていただきたいと思います。
 次に、この法律の中に、どこかに立入検査という言葉があるんですが、「通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定石油製品輸入業者の事務所又は事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。」という立入検査があるようなんですが、これはもとになる法律の石油業法の中にもそれに似た項目はないと思うんです。これは非常に厳しいものであるように思うんですが、その方の関係を説明していただけますか。
御指摘のとおり、我が国におきましてはガソリンの無鉛化、それから灯、軽油の低硫黄化ということで環境保全を図っているところでございます。
 輸入品につきましては、これらの品質をチェックいたしまして、輸入した後も必要に応じて品質調整を行うというようなことを通じまして、我が国の需要に適合したものとして供給をしていくということを考えております。したがってそういうことができる能力を有する者を輸入主体とするという制度として提案をさしていただいているところでございます。
 御指摘のように、製品輸入をしたいがために環境の方を緩めるようなことは決してしないつもりでございます。
この問題は、いわゆる環境問題と非常に密接な関係がありまして、よその国が環境を守るというセンスにおいてまだ十分成長していない。日本は環境問題ではあるいは先進国なのかもしれないんですが、その先進国であるということは大変誇りに思ってよろしいことだと思いますので、よその国に負けて、日本でも鉛を入れようといったようなお考えにならないようにお願いしておきたいと思うんです。
 地質学者のお話によりますと、グリーンランドの氷の厚さは何キロという深いものなんですが、長い年代の間にだんだんだんだん氷が重なっていってだんだん沈んでいくわけですが、したがってそれをドリルいたしますというと、地質学的に年代を通して空気中にどんなものが入っていたかが全部わかるんだそうです。人類がガソリンを使い始めて、鉛を入れ始めてから、グリーンランドの氷の中にはちゃんと鉛がふえているそうでございます。世界的な汚染が進行しているわけでございますが、そういうことが少しでも少なくなる方にひとつ大臣も御努力を願いたいと思います。
 それで、それは極端な例を申しましたのですが、一般的に申しまして、輸入ガソリンというのは日本のガソリンと必ずしも規格が合わないといったような問題があって、一番心配されるのは環境を汚染するようなことになるのではなかろうかということがあるわけですが、その点については特にどんな考慮をされているんでしょうか。
個人消費の伸びが非常に鈍化しているということ、あるいはまた可処分所得が少ないというようなこと、そういうふうなことが大きな家計経済を圧迫している要因になっているということを私は思うわけですけれども、とにかく経済の繁栄が国民生活に返ってこない限りは何の経済やということになりますので、ぜひその点よろしくお願いをしたいと思います。
 昨年の十月の調査でございますが、個人消費が伸びていないという実情の細かい内訳を見てみますと、消費支出、支出の動向は、伸びているものというのが、保健医療費が二〇・八％、それから交通通信費が一一・五％、教育費が五・五％です。そして事実上暮らしというものにじかにつながっている被服、住居、食料、家具、雑費、こういう種類のものはマイナス三・六、マイナス二・二、マイナス一・九、マイナス〇・六、全部事実上減っているわけでございます。これが国民生活の実態であろうかというふうに私は思います。こういうものが数字が変わってこない限りは、景気浮揚、実質地についた景気浮揚ということもあり得ないというふうに私思いますので、政策の中でこういうものを喚起していく形のものをぜひおとりいただきたい、年頭初感を読ましていただきながらそれを感じたわけでございます。よろしくお願いいたします。
 二点目にお伺いをいたしますのは、第三として長官がお挙げになっていらっしゃいますところの対外経済協力関係の問題でございますけれども、「調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献」が非常に大切であるということをおっしゃっておられるわけでございますが、経済企画庁の所管の事業として海外経済協力基金の事業が一つあろうかというふうに思います。私は前からこの事業には関心を持っておりまして、ずっとその実績を追ってきたものでございますので、経過について等は伺う必要はないんですが、過去何回かの委員会でも各所で御討論が出ておりますし、それからまた課題も多いようでございますが、六十年度の予算編成に当たってこの海外経済協力基金がどのように論議されたのか、そのことをぜひ伺いたいというふうに思います。
 ここにございますのは、副理事長の青木さんがおっしゃっておられるお話でございますけれども、赤字の問題を大変苦にしておられます。「結局資金調達コストが貸付金、出資金の利回りを上回っておる、いわゆる逆ざやが出てきておりますために生じたわけでございます。五十七年末で見ますと、貸付金、出資金の利回りが三・〇九九％でございます。それに対しまして資金調達コストが三・七三八％ということになりまして、〇・六三九％というのが逆ざやになっております。したがいまして、五十七年の決算で赤字が二百九億円出ております。これは五十九年度の予算で同額の交付金が予算上認められておりますので、これで赤字を埋めるというシステムになっておるわけでございます。」というふうにおっしゃっておられて、「こういうことが生じます基本的な原因は、ＯＤＡがだんだんふえてまいりまして、貸し付けの事業規模がだんだん大きくなっておりますが、一方、財政が非常に苦しくなっておりますので出資金に頼る部分がそう伸びない、借入金でその額を補っていくという格好になりますと、どうしても逆ざやが出てくるわけでございまして、私どもも非常に悩ましい状態にあるわけでございます。」ということをおっしゃっておられます。
 予算書を見せていただきますと、六十年度ではこの五十八年分の赤字二百九十五億を交付金として計上しておられる、そういう実態になっているようでございますが、長官の世界経済への経済協力の貢献をしていかなければならないという思いの中にこういう課題を抱えておられることについてひとつ御所見を伺いたいと思います。