ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、一般の政府職員の給与が改定されることに伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定しようとするもので、その内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給におおむね準じてそれぞれこれを増額すること、
 第二に、報酬月額並びに俸給月額の改定は、昭和五十九年四月一日にさかのぼって行うこと等であります。
 委員会においては、去る十四日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、昨十八日質疑を終了したところ、民社党・国民連合から、両案に対し、人事院勧告の引き上げ率におおむね準じて増額する内容の修正案がそれぞれ提出されました。
 次いで、両案及び両案に対する修正案を一括して討論に付したところ、自由民主党・新自由国民連合から修正案に反対、原案に賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び日本共産党・革新共同から修正案に賛成、原案に反対の各意見が述べられ、採決の結果、両修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、民社党・国民連合の両修正案につきましては、国会法第五十七条の三の規定に基づき、嶋崎法務大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、 日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。
    —————————————
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔片岡清一君登壇〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 日程第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
今、大臣から御説明ございましたように、人類未知の部分に対しては私は数十億とおっしゃってもまだ少ないぐらいだと、もっと世界に貢献できるものであれば、がん研究というものに対する経済大国と言われている中での研究費というものは、私はもっと金額が多くても惜しくはないというふうに思っておりますので、長官が今後一層なお、予算獲得を含めて、世界人類未知の部分に対して挑戦していただきたいと心から支援する次第でございます。
 そこで、わずかでございますので、要点だけ絞ってきょうは御質問申し上げたいと思います。御存じのとおり、原子力政策そのものは、長官の冒頭の御所見にございましたように、資源に恵まれない我が国にとっては、代替エネルギー、そういうものに対しての対応のために原子力政策というものは欠くべからざるものがあるのは当然のことでございます。国民も周知の事実でございます。けれども、その原子力政策の中で、やはり大きなプロジェクトの中ではある一定の時期に見直す制度というものがなければ、私はやはり国民の皆さんに対して貴重な税金を使う上において点検しなきゃいけないという、あるいはそういう時期に来ているのであろうと思われます。そして、多くの原子力政策の中で、私はこれほど経済的にも国民的にも多くの貢献をし、そして私どもが享受している部分はないであろうと思います。その意味で、きょうは通産省、エネ庁から関係者来てもらっていると思いますけれども、原子力政策の中で、皆さん方がもう既に御存じのとおり、我が国の原子力政策の中でも特に原子力発電は既に二十四年の歳月を経て、その間着実に進歩を遂げてきたわけでございます。現在では総発電電力量の約二〇％を既に補うまでに達しているわけでございます。また、その稼働率も良好でございますし、信頼性も向上して、今や安定したエネルギー源として着実に国民の中にも定着したといっても私は過言ではないだろうと思います。しかし、今日に至るまでは、それぞれの難しいイバラの道と言ってもいいほどの道程を経て今日に至ったわけでございます。けれども、例えばある地点に原子力発電所がつくられるとして、その地域はどれくらいの経済的な潤いを受けるのであろうか、そういうことも国民の中には疑問視する人もございます。
 そういう意味でまず、よく原子力発電所の立地地点におきましては漁業補償という名目の補償金がございます。これは御存じのとおり、原子力発電所から排出される温排水が付近の漁場に対して与える影響を考えて、漁民からそうした漁場を買い取るための補償金でございます。これは漁業組合に支給されて組合員に配分されるんですけれども、これは通常ですからよくわかりません。組合員平均一人当たり約一千万程度の配分になると言われております。果たしてそれくらいになるのであろうかどうか。これは原子力発電所はたくさんございますので、数多く言っていると時間がございません。端的に一番多い部分、あるいは少ない部分、地域を二、三指定して、どれくらいの漁業補償費が払われたか、ちょっと通産省答えていただきたいと思います。