ＰＲその他によります行政も、車の両輪として大変重要でございますので、今後一層強力に推進していきたいと思います。
 ただ、八条につきましては、大臣が申されましたように、いま審議会で審議していただいておりますが、その結果も見まして、今後検討していきたいというふうに考えます。
 業者の誇大広告等につきましては、この法律の趣旨もまさにそういったことによって消費者を惑わすといいますか、引き入れるということを防止するのが目的でございますので、そういったようなことにつきましては、十分それが防止できるようにチェックしていきたいというふうに考えます。
これで終わります。
 八条の問題の答申が近くなされるのだろうと私は思っているわけです。午前中に同僚委員から指摘もありましたように、また私がただいま申し上げましたように、多くの不備な点を指摘をいたしました。したがって、八条の答申がありましたならば、もっと本当に実効ある法律の改正法案というものがなされなければならないというように考えますが、この点、通産大臣の御見解を伺いたいことと、それから申し上げたように、規制法であるけれども、やはり認知されたというようなことから、商魂たくましい業者のことでございますから、いわゆる誇大広告と言われるような広告というものが相当出されるであろうことも考えられます。したがって、被害を受けないように、ＰＲというものは積極的になされるべきであるけれども、取引業者が誇大広告というものをもってどんどんお客を勧誘していくといったようなことは、規制法をお出しになったという趣旨からいっても、十分取り締まりをしていくということでなければならないというように考えます。この点はどのように今後対処していこうとされるのかという点は、審議官からお答えをいただきまして、重要な問題点ですから、最初に通産大臣から、八条の答申もあるわけですから、不備の点をどう補っていこうとお考えになるのか、重ねてお伺い申し上げます。
いわゆるセールスマンが問題を起こした場合のことでございますが、外務員につきましては、この法律の中では登録制度とかそういうものはございません。外務員がいろいろな問題を起こしたときには、それは両罰規定がかかりますので、会社の方にも罰則規定がかかるということは、そういうふうになっております。
 それから、自主的な規制と申しますか、協会的なものが自主規制していくというふうなことにつきましては、現在任意団体であります団体がそういった方向に業界を振興していくということ自体は結構なことだと私も思っておりますが、現在の段階におきましては、先ほど申しましたように、対外取引の問題は非常に問題が多いということから規制をする、そうして消費者を保護するという点に主たる重点が置かれる必要がある。そしてまた、法律によります規制は、そういった規制面に着目して今回の提案をしているわけでございます。とりあえずそれだけお答えいたします。
のみ行為そのものがすべて詐欺罪に当たるかどうかという問題はいかがかと思うのでございますけれども、一般的に申しまして、証拠金という名前で、金銭をだまし取る目的をもちまして、勧誘や契約という方法を使って金銭をだまし取ったという場合には詐欺罪が成立すると思います。その詐欺罪が成立するかどうかという問題は、やはり個々具体的に判断してまいりませんと即断いたしかねる点もございますので、いずれにしましても、実態をよく把握いたしまして、犯罪になるものにつきましては、厳正に取り締まりをしてまいる所存でございます。
申し上げたように、私はいまある国際商品取引業協会、それは、この規制を実効あらしめるために活用できるものがあれば活用するということは当然あるべきだというように思いますよ。またこれの長というのも、相当役所の局長なんかをやられた人が就任をしておるということでございますから、それだけまじめにやってくれるだろうというふうには思います。そういうものは、この提案されている法律を大いに有効に活用していくために、実効あらしめるために、ありとあらゆる方法を講じていかれるということは必要であると思います。その点はそれなりに理解いたしますけれども、私が言っているこの財団法人等公益法人というようなものをこの際考えて、何か日本の取引所がやっているような役割りをやらせるようなことを検討される必要があるのではないか、権限のある機関が必要なんだということでお尋ねもし、積極的な対応を期待をいたしたいというように思うのです。
 それから、もう時間がなくなってきたわけですが、いまも相当香港にたくさんの業者が行ってやっているのでしょうが、のみ行為というものが私はあると思う。だから、こののみ行為というのは、この法律が成立をいたしましても、刑法によって処断されなければいけないというように考えるわけなんですが、警察庁としては、この点はどうお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきます。
いま効果があるとおっしゃったから、わりあい無難にこの場所は切り抜けられるかもしれませんが、実際見ますと、たとえば一万四千五百ヘクタール、四十七年度ですね。これは大体列島改造、狂乱関係の物価が激しい上昇を示したときなんです、四十六、七年、八年ぐらいですね。ですから、その辺との感じでいきますと、あめの政策をとるという立場でもってやられたとしましても、これは税制改正その他のことをやったり、いまおっしゃったような話、幾つかございましたけれども、その程度では、私の判断では、なかなか土地はそう簡単に出てこないという心配がぬぐい切れない気持ちがありますので、別に一万四千五百ヘクタールを標準にすることはないわけですけれども、しかし、落ち込んできているものが急激な回復をするなり、あるいは持続的に相当量ふえてくるというような、甘えと言うとしかられますけれども、そういうような期待感というものを余り強く持つことはできないだろうと思います。
 そこで伺いますけれども、たとえば線引きの見直し問題につきまして議論があるようですし、同時に、局長通達も五十五年度にできたり、あるいは本年の一月ころの報道ですと、建設省でもって審議会をつくられましてこういった問題について考える。要するに、遊休地でもって抱えてきたものを、いわば追い出し線引きといいましょうか、そういった意味のニュアンスの言葉が幾つか出てくるわけですが、これは実際に、通達以後の状況なりあるいはこの内容について、審議会の審議の模様ですね、その二つについて教えていただけませんか。