確かに政府は、段階的に六十三年までには〇・五％程度まで圧縮するという方針でございますけれども、私は、これは今回の改正に引き続いて今後二年か三年の間で全廃すべきものだ、こう思っておりますから、またいずれお目にかかりたいと思います。
 もう大臣も退席されましたし、時間も時間ですから、最後に一つだけお尋ねをいたしまして私の質問を終わりますが、第五の問題は、技術等海外取引に係る所得の特別控除、海外投資損失準備金、これにつきまして問題を提起しておきます。
 今回の改正案によりまして、政府は、海外投資損失準備金は二年の延長を提案しておりますし、技術等海外取引に係る所得の特別控除につきましては、著作権の譲渡等を除外しておりますけれども、この制度は、戦後の外貨不足の時代につくられた制度でありまして、私は、現在の外貨事情とか貿易摩擦問題等が起きておる現状から考えてみますと、これを存置させておく合理的な理由というのは失っていると思うのです。企業が自分の責任と計算において海外投資を行う。これに対して税制上の特例を認めるというのは、過去は過去の問題であったといたしましても、わが国の輸出競争力の現状から考えてみて、どちらかというと輸出優遇税制と見られるようなのは不適当である、こういうふうに考えるわけでございます。主税局長、どう考えられますか。私は、どうもこうした問題についてはむしろ廃止すべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
御指摘の点は正しいと思います。（「大蔵大臣が先に答弁しなさいよ」と呼ぶ者あり）いや、私も同じ意見ですから。
 そういうことで、今回一般の物品を廃止したわけで、これは御指摘のとおりで、価格が変動するということに備えて棚卸し方法がいろいろと、日本の場合あらゆる方法が、先ほど言いましたように低価法あり、後入れ先出しというライフォーというのが認められている。外国ではライフォーなんという原則は認めない、アメリカでは。ドイツがこの価格変動のあれがあるのですけれども、逐次これを縮減していくということでございますので、おっしゃるようなことで、これは縮減方向をとっています。それで、御趣旨に沿っていま縮減し、今回廃止したのは一般の物品、また価格変動の激しいものについても御趣旨がよくわかりますので、さらに縮減に努力する、いま縮減過程でありますが、御趣旨を踏まえて検討を続けたい、こう思います。
私の問題提起とあなたの答弁を後で活字で見まして、またもう一回やりましょう。きょうはそんなに時間の余裕がありませんから、それぞれの質疑応答で、あとはさらに検討をするということにしたいと思います。
 第四は、価格変動準備金、これは廃止せよ。価格変動準備金は、五十四年の期末残高で七千四百七十六億円。この制度を利用した法人の割合は二〇・五％。しかも、一億円以上の資本階級別で見ますと、百億円以上の法人が二四％で、千八百六十五億円。つまり、この制度は、棚卸し資産の価格の低落に備える準備金とされておりますけれども、将来の価格変動なんというのは私は予測しがたい、物価上昇傾向のもとでの準備金は利益の積立金であるという見解をとっておるわけであります。企業会計理論からも、私は合理性は余りないと思っております。今回、五十七年度の税制改正で価格変動の著しい物品以外の物品を対象から除外するとしておりますけれども、私は、この制度を置いておくという理由は見当たらないという考えです。もし価格変動準備金を置いておく理由があるというならば、今日のように円相場が乱高下しているのだから、それによって損をしたりなんかすることがあるから円相場変動準備金というのをつくれ、こう言われたらどうしますか、あなた。そういうことを考えると、私は、これを存続される理由というのはないと思うんですよ。もし存続される理由があるというならば、円相場変動準備金という制度も創設してしかるべきだ、こういう理屈になるわけでありまして、これはいかに理屈の好きな主税局長でもむずかしいから、常識論の大蔵大臣から答弁をしてもらった方がいいと思います。
御指摘ではありますが、この賞与引当金はいままでの引当金とはまた違ったもので、当期の勤務期間に対応する賞与のうちで、その支払いが決算日より後になる部分について、その前一年の実績を限度として積み立てるということでございますので、翌期中には必ずこれは取り崩されるという性格であります。したがって、積み増し停止というものにはなじまない性格のものでございます。
 もう少し申し上げますと、使用人に対する賞与というのは配当と同様な利益分配ではないわけで、むしろ勤務の対価である、こう考えられております。したがって、賞与の実際の支払いが翌期になるものであっても、当期の収益獲得に寄与したその勤務に対応する分は当期の費用という会計上の考え方でありまして、そういう意味の一種の未払い人件費であるわけです。繰り入れ限度額は前一年の実績を基礎として計算するとともに、翌期中において必ず取り崩して支払われるものでございまして、三月期でしたら六月賞与支払い、こういうことになりますので、実績に比して過大であるというような問題もない、合理的な制度で、これはちょっと別であろうかと思います。
沖縄に関するいま御指摘のありました日本軍による住民殺害の件でございますが、先生おっしゃいましたような記述の部分がございましたので、私どもが著者に対してつけました意見は、一つは、「戦闘のじゃまになるとの理由で、約八百人」こうなっているわけでございますので、この中にある数字がまず一つはっきりしたものと言えるかどうか、この数字をどこからとったというようなやりとりがございまして、これは「太平洋戦争史」という本の中からとってきているということがわかったわけですが、これのもとをさかのぼっていきますと、沖縄県史の中に記載されているいろんな事例などからいろいろ推定をしてつくった数字ではないかと思われる話があったわけですけれども、沖縄県史の中には八百人という数字が出てこないわけでございます。それで、この数字の根拠として何かもっとはっきりするデータがあれば示してほしいというやりとりがございまして、そうしましたら、はっきりした根拠資料が出てこないということもありまして、著者の側でその数字の部分を削ったといういきさつがございます。
 それからもう一つは、「戦闘のじゃまになるとの理由で、」と書いてありまして、そういったものが一部において行われたことも事実だろうと思いますが、しかし、そういった大ぜいの方の数字をその言葉だけで包括して表現するのはいかがなものか。集団自決があったとかというようなことも沖縄県史の中に出てくるわけでございますけれども、もしそれが集団自決のことであればそういった記述をきちんとするべきではないか。「戦闘のじゃまになるとの理由で、」と申しますと、邪魔になるからということでそういった人たちを一斉に殺したという印象を与えるわけでございまして、そういういきさつがはっきりするようにもう少し事実関係をはっきり押さえた上で書くようにというやりとりがございまして、その結果、でき上がりましたような教科書の表現になったということでございます。