テレビジョン文字多重放送の御指摘のハイブリッド方式でございますけれども、現在電波技術審議会で審議が進められておりまして、おおむね一年後に答申が得られるものと見込まれているところでございます。
 ただ、実際的な問題といたしましては、この答申を受けまして関係法令の整備が必要でございます。さらには放送局側におきます機器の整備、それから受信機の製造といった問題がございますので、実用化につきましてはこの答申が得られた後若干の日時が必要であろうか、六十一年ごろになろうかと思われるところでございます。
文字多重放送ですけれども、現在ＮＨＫでパターン方式で実用化試験をやられておりますが、結局混合方式、ハイブリッド方式が確立されない限り文字多重放送についてはどうも我が国においては開始されない、こういう状況にあるだろうと思うのです。郵政省としては、どんな手順で、いつごろの段階でハイブリッド方式の放送が開始できると見ているのか、電技審における審議の状況とあわせて御報告願いたいと思います。
御指摘のございました技術方式につきましては、つい先日、五十九年度からの審議項目といたしまして電波技術審議会に諮問をいたしたところでございますけれども、その際、審議に当たってのポイントといたしまして、不正受信の確実な防止、それから画像の品質を損なわないことできる限り低価格であること、それから装置の保全管理が容易なこと、こういったことに十分配慮して審議していただくことを期待をして御諮問を申し上げているところでございます。
そうすると、有料方式にした場合に郵政省としてはどんなような方式が現実的に可能だと考えていらっしゃるのでしょうか。保守あるいは管理、技術の面から見てどうなんでしょうか。
ただいま申し上げました十一月十八日に決定いたしました、これは基本的な大きな考え方だけをまとめたものでございますが、その中で、御指摘のように、有料方式をいわゆる広告料収入方式とあわせて用いるということをうたってございますけれども、御承知のように、衛星放送は全国を一挙にカバーするというものでございますので、広告放送のスポンサーといたしましては全国規模のものというふうに限定をされてくるという要素が一つございます。それから有料方式ということにいたしました場合には、視聴率が低くても、先ほど申しました全国を一挙にカバーするということから、絶対数はある程度確保できるという側面がございます。それから地上放送の経営との関係なども考慮いたしますと、有料方式ということが考えられるわけでございますけれども、一面、有料方式につきましては、衛星放送受信の普及の度合いあるいは技術の発展動向あるいは受信者の需要動向といったものが不確定な要素もございますので、それだけではということで広告料収入方式との併用を考えているということでございます。
ＢＳ３による民間放送、この場合に広告料収入とそれから有料方式、この両方によることにするという、方針の中に一項目がありますが、これはどういう理由でそういうことなんでしょうか。
ＢＳ３でございますけれども、昨年の十一月十八日に「放送衛星三号に関する当面の進め方」というものを明らかにいたしました。この中で、三チャンネルを搭載して、ＮＨＫが二チャンネル、一般放送事業者が一チャンネルを使用するということにいたしておりますが、このＢＳ３を利用して衛星テレビジョン放送を実施したいとする一般放送事業者の申請は十二件提出されております。これはテレビジョン放送を実施したいというものでございます。それから、ＢＳ３につきましては、五十九年度から開発に着手する必要がございますので、この一般放送事業者分の開発経費を負担する方を速やかに決定する必要がございます。そこで先ごろ大臣から経団連の稲山会長に一本化の申請を依頼したわけでございますけれども、郵政省としてはできるだけ新会社が早く設立できるように取り運んでまいりたい、このように考えているところでございます。
 なお、免許方針等につきましては、これからの検討をした上で策定をしていきたい、このように考えております。
ＢＳ２に続きましてＢＳ３、ここでいよいよ民間の放送事業者が実際に衛星放送に加わってくるわけでありますけれども、今後どんなような手順で免許まで取り運ぼうとされているのか、郵政省から伺っておきたいと思います。
そこで、今の短期ＴＢ市場をつくるというときに、私は委員会で何回もこれをやっているわけです。もっと弾力的な処理を政府はひとつやるべきではないか、公定歩合が下げられない、下げられないと言ってみんな公定歩合に集中しているけれども、短期市場で今の自由な価格でＴＢが処理されるようになっていれば、ＴＢ市場を通じてでも企業は資金調達ができるわけですから、そうすれば、公定歩合にかかわらず、実は金利が下がっていれば、安い金利の資金調達ができるじゃないか、こういう問題も提起しながら、このＴＢ市場の問題というのは、私、何回も委員会でやってきているのですが、なかなかはかどらない。
 それは、今ちょっと澄田さんもおっしゃったように、予算上の問題というものがどうもネックにあるようですが、今度はやがて、この六十年ぐらいからは短期国債、これはやはり商品としては今の蔵券と同じですけれども、国債としての九十日サイトというものができてくる。これは私は完全に市場ができる仕組みになってくると思いますので、これがかなりできたときに、同じ九十日サイトの大蔵省が出しておるものが、片方は日銀にだけ行って市場に出ないなんという話はおかしくなるので、やがてこっちへ吸収されてしまって、単一のＴＢ市場というものがやがてはできてくるだろう、こういう見通しを持っておるのです。これはまだ大分時間がかかる話でございますけれども、こういう市場ができることについて、日本銀行はこれまでもその点、副総裁の話もありますが、各参考人は、短期金融市場の短期国債の市場についてどういうふうにお考えになっているかを、草場参考人、渡邊参考人、瀬戸山参考人からちょっとお伺いをしたいと思います。