いま伊藤委員お尋ねの件は、昭和三十八年というのは恐らく厚木、横田における協定をお指しになっているかと思います。
 この嘉手納の場合については、まず地元の三者協議会というものがございます。しかし、そこで話した結果、日米間で合意したものもございますが、なかなか地元の御要望に沿えない点もあるわけでございます。そこで、沖繩県の知事を初め地元からの御要請もありまして、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、日米合同委員会の下部機構で取り上げてはどうかということで、実は施設庁と相談をしながら現在努力をしてきているところでございます。ただ、その地元の御要望の中には横田、厚木の規制を超えるものがございますので、なかなか簡単にはいかないというのが事実ではないかと思います。われわれもまた地元からたびたび御陳情を受けておりまして、私自身も米軍の参謀長その他といろいろ話をする機会がございます。今後もそういう機会をとらえて話はしていきたいと考えております。
重ねて恐縮ですが、大臣、私がお伺いしたのは、現段階でいろいろの可能な努力をしていきたい、またしているというような御趣旨でございますが、すでに昭和三十八年に日米両国政府代表により調印された協定書があるわけです。それと同じ方向に日本政府は努力をするというのが、すでに復帰十年を経た沖繩県民への当然の努力の方向ではないだろうかというわけであります。私のところでも沖繩でも、いろいろな事故が起きております。私のところで五年前に米軍ジェット機墜落事件で子供が二人死んで、そのお母さんも先日亡くなって、私は、亡くなった土志田和枝さんの魂の記録とも言うべき本をぜひ出したいということでいまやっておるところでありますが、こんなことがあってはならぬという気持ちが私は非常にするわけでございます。ですから、本土にあるのと同じような協定をする努力をなさるべきじゃないかということをお伺いしたいのです。
協定そのものがないということについては大変残念でございますが、日米合同委員会の中にございます航空機騒音対策分科委員会あるいは現地におきまして、機会あるごとに騒音対策を米側に強く要請をしておるところでありまして、現実には、御承知のように、米軍もエンジンテスト時間の規制、飛行パターンの調整、夜間飛行の制限など、可能な範囲で騒音軽減措置を講じておると聞いております。また、わが国におきましても、騒音の防止、軽減についての対策として、嘉手納の飛行場における消音装置の設置、住宅防音工事を含む騒音防止事業あるいは民生安定事業などの諸施策を促進しておるわけでございまして、これらのことは今後も当然引き続き行っていきたい、また騒音対策については機会あるごとに米軍に訴えていく考えでございます。
ただいまのまず御質問の中でフランス、ドイツ等の法曹養成の現状についてお触れになりまして、それと関連して日本の法曹養成がどうあるべきかということについてお触れになったわけでございますが、まず、ただいま御指摘になりましたフランス、ドイツ等の養成の問題、私ども必ずしも十分つまびらかにしておるわけではございませんが、ただいま先生御指摘になりましたように、まさにこれは裁判官、検察官、弁護士等になります前の、つまり法曹になります前のその養成過程でのいろんな研修にお触れになったわけでございます。フランスでもいま御指摘になりましたようなことがございますようですし、たとえばドイツなども最近では改正の機運があるようでございまして、ただいま御指摘になりましたようなドイツのやり方も、現状と申しますよりは昨年あたりから幾つかの州で試行的にそういうことが行われておる。たとえばいままでは大学とそれから大学を卒業しましてから試験を受けてさらに養成に進むという、そういう二段階の養成のやり方から、一段階にいたしまして、全部で六年ぐらいをまとめてやろうというふうな機運もあるようで、そういうことで一貫しての教育ということで、ただいま御指摘になりましたようなことをドイツの幾つかの州で試行的にやっておるということも耳にしておるわけでございます。
 私どもといたしましても裁判官、先ほど総長申し上げましたようにいろいろこのごろ不祥事も起こっておりますということを考えまして、裁判官の研修、養成についていろいろ検討すべきことがあると感じまして、現在いろいろ検討をしておるところでございますが、さしあたって先ほどお触れになりました裁判官を、最近報道されましたように短い期間ではございますが新聞社へ派遣するというふうなことも、これは裁判官になりまして後のこととしてそういうことを計画してみたわけでございます。この点も実はフランスでも同じようなことがございまして、フランスでもこれは裁判官になりました後たしか八年くらいの間でございますが、その間に合計四カ月ぐらいの研修を受けさせる。そのうちの一つといたしまして、各種の司法機関へ行きますとか行政官庁へ参りますとか新聞、金融機関、航空会社等の民間会社等へも一週間とか十日参りますとかというふうな、そういう研修のカリキュラムがあるようでございまして、そういうことを参考にいたしまして、いわばフランスと同じような形で一応やってみようということにしたわけでございます。確かに短い期間でございますし、非常にわずかの人員でございまして、まずやってみようということで始めたわけで、即効的な効果があるというふうには私どもも決して考えていないわけでございますが、ただ社会を見るということでこういうことを引き続いてやっていきますれば、長い目で見た場合にはやはり何らかの効果があるのではないかというふうに考えておりますとともに、ただいまことし始めました数名の者を新聞社に派遣するということにとどまらず、今回のそういう研修の実施の状況、それから受入先がどういうふうに受け入れていただけるかということをもいろいろ勘案いたしまして、人数それから派遣場所その他、今後ことしの状況等も見ましてますます充実強化、拡充していきたいというふうに実は考えておるわけでございます。
 裁判官になりまして以後の養成、研修の問題につきましてはいろいろ計画しておりますが、裁判官になります前の、つまり法曹資格を取得させる前の研修は、御承知のように現在では現在の裁判官養成、検察官養成、弁護士制度と関連いたします。さらに、その前の司法試験の問題、その前の大学の法学教育の問題、いろいろ関係いたしまして、裁判官になりまして以後の研修の問題よりははるかに大きないろいろの問題が関連いたしております。ただ裁判官も検察官も弁護士も同じように現在の司法研修所で二年という、そういう教育を受けてなってきておりますが、それについて検討すべき問題がないかどうかというふうなことになりますと、確かに検討すべき問題はあるわけでございますけれども、いま申しましたようにそういう他の司法試験、大学の法学教育、その他いろいろの問題に関連いたしておりますために、早急にこれをどうするということはなかなかできるものじゃございませんけれども、なおいろいろと検討をさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。