将来の医療保険のあり方についてのお尋ねでございます。
 昨日も御答弁いたしましたように、私どもはこれからの医療保険制度の枠組みということを考えます場合に、枠組みについては大体現行の制度という大きな枠組みの中でという、この辺については大方の合意が得られつつあるのではなかろうか。もちろん遠い将来の理想論としてはいろいろございますけれども、枠組みにつきましては現行の制度を枠組みとして、その中でどう負担あるいは給付の公平を図っていくか、こういうのが大体の関係者の皆様の合意の見られ得るところではないかと思っております。
 お尋ねの給付につきまして、あるいは給付率につきましては種々さまざまの御議論があるわけでございます。それを念頭に置きながら、給付率についてはまずこの新しくできる審議会で、もちろん給付の裏は負担がございますから、負担との関係において幅広い慎重な御意見を賜りながら、その上で私どもの政策判断に結びつけていきたい、かように思っているわけでございます。
いたずらに例えば健康保険の給付の九割を八割に下げるとか、国民健康保険の七割給付を八割にするからいいじゃないかとか、船員保険の給付がよ過ぎるから少し引き下げたらどうかとか、そういう単純な考え方でこの医療保険審議会の答申を求めようとするのではなくて、きのうも保険局長が説明されたように、給付の内容もずく八割と短絡的な改正ではなく、入院や外来などの給付を含めて、あらゆる角度から慎重に検討が加えられるものと考えますが、所見を伺いたいと思います。
沖田先生の御指摘のとおりでございまして、新たに設置されます医療保険審議会で今後御検討願いたい事柄は、まさしく御指摘のような事項が最大の私どもの方の願いでございまして、これからの医療保険の中で、将来を見据えながら、各制度の格差あるいは不公平があるならば、それをどのようにこなしていくか等々について、大局的にそこで御議論願うことが私どものお願いしたい事項でございます。
社会保険審議会から医療保険審議会に今度は審議の場を移して、健康保険、船員保険、国民健康保険の三つの保険制度を対象として審議の対象を広げようとしているわけでありますが、この保険制度相互間の格差を是正して、どうしたらよりよい保険制度となり得るかという大局的な見地から各方面の有識者の意見を求めようとしているのではないだろうか、こう思いますが、その点についてお伺いいたします。
医療保険の世界でございますから、御案内のように保険は給付と負担の見合いの関係で成立しているわけでございます。したがって、給付を上げるということは、その真として負担が大きくなるわけでございます。したがいまして、当面の政管の黒字という短期的な発想ではあるいは可能かもわかりませんけれども、現在の各保険制度の状況及びますますこれから高齢化が進行していきまして働く若い人の負担が重くなるということを考えますと、私どもとしては、やはり給付を考えます場合に、将来の負担というものをしっかり見据えた上で判断なり決断をする必要があるのではないか。そういう意味でも新しく今回お願いしております医療保険審議会で幅広に御検討していただきまして、その上で政策的には結論を出していきたい、かように思っております。
今回の黒字につきましては、この調整ということで保険料の引き下げと、さらに余裕があるということで国庫補助の引き下げということにいたしたわけでございますけれども、若干私どもとしては分娩費の引き上げ等の給付改善にも使わせていただいたつもりでございます。
 しかしながら、いろいろな給付が健康保険法の世界にあるわけでございまして、これは他の制度にも絡むわけでございますけれども、今後の給付をどういうふうに改善なり考えていくかということにつきましては、やはり基本的に今後の医療保険制度の全体の中での給付と負担のあり方を検討の上判断すべきではないかということで、今回は非常に要望の強い分娩費の引き上げに改善は限らせていただいた、今後検討させていただきたいと考えております。
健保会計の黒字というものは、保険料率を引き下げるということで被保険者の負担を軽減することも一つの方法だとは思うのですね。しかし、それよりもまず給付の改善を図るための財源として考えられるべきではなかっただろうかと思いますが、所見を伺います。
政管健保の黒字要因についてのお尋ねでございます。
 私どもは、この黒字要因は、医療費の伸びが安定していたのに対しまして、この期間の好景気等によりまして、保険料収入等の伸びが好調であったことが主な要因であったと考えておる次第でございます。
本日は、東京佐川問題に関する集中審議を行います。
 質疑者等はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 それでは、これより石川弘君の質疑を行います。石川君。
ところが、昨年の自民党の一方的な解散通告という非常に乱暴な手段によって、協議はできなくなってしまいました
国会の正式な機関として設置され、数を重ねて積み上げてきた協議会の論議を政府はなぜ尊重しないのか
自民党は早急に再開を行うべきではないでしょうか

 また、我が党は、電気、ガス、水道の公共料金を初め、飲食料品について全段階非課税を実施するよう求めてきましたが、この点についても御見解をお伺いしたい

 最後に、所得税減税について伺います

 政府は、サラリーマンの重税感の解消を唱えておりますが、給与生活者は、名目賃金の上昇により、減税をしなければ物価、賃金の上昇分だけ実質的に増税となることは既に自明であります
政府は、特定支出控除制度を設け、この面で対応しているようでありますが、残念ながらこの制度の利用者は余りにも少ないのが実情です

 物価上昇に対応し、雇用政策上からも所得税減税、パート減税が必要と思われます
この点について総理の御所見を伺い、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕