六月十一日に民社党は、総理大臣と国土庁長官に災害救済に係る申し入れを行いました。そのときに、活動火山対策特別措置法あるいは激甚災害法の適用について前向きに検討をするというお話でありました。そこで、これを適用するのかどうか、お伺いをいたします。
 そしてもう一つ。きょうの朝、激甚法の問題について質問があったときに、被害の状況を把握してその後で適切に対処したいというような話であったのですが、今回の場合、今法を適用しようかどうしようかというような意味でこの適用基準のどの点が問題だ、こういうふうに考えていらっしゃいますか。
雲仙岳の火山活動対策に要します被災地方公共団体の経費に対しますところの財源措置につきましては、自治省といたしましても、こちらから積極的に現地にも出向くなどいたしまして、実情を十分調査の上、地方債の配分あるいは交付税措置を通じまして、積極的に対処してまいりたいというふうに考えております。
島原市や深江町はこういう状況の中で極めて深刻な財政状況になることが予想されるわけでありますけれども、この点についてどのようにこれから対処をするのか、それについてお伺いします。
お答え申し上げます。
 被災されました納税者の救済措置に各種のものがございますけれども、まず申告納付等の期限の延長につきましては、災害のやんだ二カ月以内に限りまして、地域や期日を指定し申告納付等の期限を延長することができるとされております。今回の雲仙岳の噴火に伴います災害につきましては、現在火砕流等による災害が引き続き発生している状況にありますので、災害の終わりました段階で被災地域の現状であるとか被災納税者の状況を十分把握して判断をしていくことになろうかと思います。
 それから、納税の猶予についてでございますが、災害により財産に相当の損失を受けました納税者及び災害を受けたため国税を一時に納付することができないと認められる納税者につきましては、その申請に基づきまして、被害の程度を考慮して原則として一年以内の期間を限りまして国税の全部または一部の納税を猶予することとしております。
 それから、租税の軽減、免除等についてでございますが、災害によりまして住宅家財、事業用資産等に損害を受けた納税者につきましては、その申請等に基づきまして、被害の程度に応じて租税の軽減、免除、徴収猶予及び還付または雑損控除等を行うこととしております。
 国税庁といたしましては、被災地を管轄しております福岡国税局と迅速に連絡をとりまして、これらの措置を適切に講ずるように努めているところでございます。また、こういった救済措置及びその手続につきましては、被災地を管轄する福岡国税局におきまして災害に遭ったときの税金などのパンフレットを作成をしております。島原税務署及び島原市の窓口に備えつけておりますほか、地元新聞を通じまして周知に努めているところでございます。
 以上でございます。
次に、災害対策基本法の第八十五条によりますと、被災者の国税、地方税と公的徴収金の減免措置をとることができるとありますけれども、具体的にはこれはどのようになりますか。
御説明申し上げます。
 補償金ではないわけでございますが、一定規模以上の自然災害によりましてお亡くなりになられた方に対しましては弔慰金を支給するという制度が昭和四十八年に議員立法でできております。
 ただ、この個人救済制度でございますけれども、労働者の災害補償制度による補償金、あるいは今しがた各省から御説明のありましたような消防関係あるいは警察関係の殉職者の方々に対する賞じゅつ金、こういうような制度から支給されない場合、災害弔慰金という形で遺族の方々に、生計維持者が亡くなられた場合には三百万円、それ以外の方々が亡くなられた場合には百五十万円、市町村から支給されるという形になっております。
 財源は国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一の財源負担で弔慰金を出すことになっております。
霊感商法について質問をしたいと思います。かなり時間がずれておりますが、私が最後でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 警察庁の定義によりますと、「人の死後あるいは将来のことについてあることないことを申し向けてその人に不安をあおり立て、その不安につけ込み、普通の人だったら買わないようなものを不当に高価な値段で売りつける商法、」こういう定義をしております。そして、それについて、「各種の悪質商法の中でも最も悪質なもの、すなわち人の弱みにつけ込むというか人の不安をかき立ててその弱みにつけ込むという意味で大変に悪質なものだ、」これは警察庁の定義なり見解であります。これは六十二年五月二十一日の衆議院の物特での上野生活経済課長の答弁であります。そして、厳正にこれに対処しなければならぬということも言っております。
 ところで、経企庁のいろいろな資料、統計等を開いて見ますと、依然として後を絶っておりませんね。相談件数が五十九年が二千八百七十六、六十年が三千二百九十九、六十一年が五千三百五十七、六十二年の四月から六十三年の一月まで二千九百七十二、被害金額を見てみますと、五十九年が十八億余、これは億以下は切り捨てます。六十年が二十億、六十一年が六十五億、六十二年の四月から六十三年の一月にかけて四十五億、物すごいですね。警察庁の資料を見ますと、相談件数ですが――これは警察庁ですね、先ほど言ったのは経企庁。六十一年が百九十八件、六十二年が四百三十九件、これは相談件数であります。検挙した件数は、六十一年が三件、六十二年が五件、これはまだ公判中のものもあるようであります。
 こういうふうに見てみますと、相談件数というか苦情が非常に多い。金額もべらぼうな金額が出ております。ところが、警察の検挙件数は、これらに比べますと非常に少ない。ほとんどあるかないかというようなことであります。こういう点について、どういう理由でこういうふうに立件したりあるいは公判請求したのが少ないのか、その特徴についてまず警察庁に伺いたいと思います。