死活問題であるという認識はおありのようですから、その点は十分踏まえてやっていただきたいし、同時にガット問題というのは農水省だけのあれじゃないですね。通産あるいは外務、特に沖縄にあれだけの米軍基地を存在せしめておって、わずかなパインしか生産できないようなところにまでアメリカが沖縄いじめをするならば、それはやはりそれなりの対抗措置を政府としても講ずべきですよ、農水省としても外務省としても、当然開発庁としても。それだけの気構えで、ひとつこの問題についてはやっていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。
 次に、これも二次振計後期の問題とのかかわりがありますので、空港整備について若干お尋ねをしておきますが、けさほどのやりとりでもございましたが、今後第五次空港整備で久米島、南大東、伊平屋、この三空港の整備をするということがはっきりしているわけですね。改めて説明してください。
これは、先ほど申し上げましたように既にアメリカはガットに提訴したという事実があるわけでございまして、今後農林水産省としましてはこのパネルの審議に協力する一方で、アメリカとの二国間協議というふうな場も求めていくというのが基本的な方針であるというふうに理解しておるところでございます。
 ただ、アメリカがガット提訴を取り下げるか否かにつきましては、まだその辺の見通しにつきましては、全く十分な情報にも接しておらないという段階でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のパイナップルでございますが、これは沖縄県農業の基幹作物の一つでございますし、また、パイナップル産業は地域経済にとりましても極めて重要な分野であるというふうに理解しておりまして、農林水産省といたしましても従来からパイナップルの種苗対策といったような生産性の向上に努めてまいったところでございますが、六十二年度からはまた新たに、缶詰から今後需要の拡大が見込まれております果汁等への生産転換を図るパイナップル果汁工場の整備でございますとか原料価格の安定対策といったようなことも講じまして、諸般の対策を強化してまいっておるところでございます。
 パイナップルの果汁あるいは缶詰といったようなパイナップル加工品につきましては、御指摘のように、アメリカのガット提訴によりまして現在パネルの審議が行われておりまして、これまで二回の審議が行われております。農林水産省といたしましては、この審議におきまして、本件輸入制限のガット上の合法性等につきまして強く主張いたします一方で、沖縄県農業におきますパイナップル産業の重要性、あるいはパイナップルの作付地が傾斜地あるいは不良土壌地帯に多いといったような問題、あるいはパイナップル産業の代替地といったような特殊性などもあわせて主張してまいっておるところでございます。
 なお、今後のパネルの審議につきましては、今後の予定につきましてまだ十分な情報に接しておりませんが、機会あるごとに私ども、先ほど申し上げましたような点につきまして繰り返し強く主張あるいは説明してまいりたいというふうに考えております。
直接の御担当は農水大臣だと思います。しかし間接的に、間接的というか、より沖縄という面からすると開発庁長官の御努力というのも期待をしなければいけませんし、特に砂糖類課長もいろいろ事務的な面で御苦労もあると思うのですが、今私が指摘したことについては、十分御念頭に置いて、また誠意を持って、よもや引き下げというようなことのないように強く要望をしておきたいと思います。
 次に、パインの自由化問題についてお尋ねをしておきます。
 これも何度か聞いてまいりましたし、また農水省、開発庁、ある面では通産省も関係すると思うのですが、それなりの御努力をしてきていることには敬意は表しますけれども、特に最近の自由化問題と、いうところのガット提訴との関係で、非常にパイン農家にとっては、一体どうなるのか、果たして生き残れるか、八重山あるいは北部地域のパイン農家、生産者あるいはまた工場関係者が心配をしております。これについて、どういう状況になっており、また政府として今後、どう自由化を阻止する、あるいはガット提訴をさせないような措置をおとりになろうとしているのか、ひとつ御見解を聞かしてください。
先ほどからお答え申し上げましたように、価格決定ということは極めてデリケートな情勢がいろいろ絡んでおりまして、この問題については、農水省の方でもいろいろと苦慮をして、また工夫をしていただいておるところでございまして、私どもも沖縄のサトウキビというものの状況等を考えてよく協議をしてまいるということでございます。
今後会計検査院なりあるいは議運の方でいろいろお調べになると思いますので、細かなことはそちらの方にお任せしたいと思いますけれども、こういうことが二度と繰り返されないように十分今後注意してやっていただきたいと思います。
 図書館関係、結構でございます。
 次に、大蔵省に対して酒税関係について質問したいと思います。
 大臣は先般もサミットに出席されたわけですけれども、サミットなんかが開かれるということは、やはり各国の間で協調協力をして、そして各国が保護貿易なんかをしないようにできるだけ自由貿易体制を維持拡大していく、それが主要な経済面におけるサミットの目的であったと思うんであります。
 日本はこの数年来、いろいろ外国の非難を受けてきたんですけれども、特にアクションプログラムの制定以来、関税の引き下げでありますとかあるいは非関税障壁の除去であるとか、私は必ずしも十分とは申しませんけれども、一応努力しておられることを私は評価するにやぶさかではございません。しかしなお、日本が輸入に対して障壁を設けているんではないかというふうな非難が外国で絶えないわけですけれども、その一つのシンボリックな、象徴的な事例として、外国特にＥＣの方で取り上げていますのがウイスキーに関する税金の問題であります。
 関税につきましては、洋酒類に対する関税が今年度から三〇％引き下げられました。まだまだ高いという非難があるようですけれども、まあ一挙にそう引き下げるということもできないわけで、一応評価する次第ですけれども、なおＥＣの方で問題としていますのは酒税の問題であります。
 酒税自体につきましては、外国からの非難、経済摩擦についての非難だけにとどまらず、国内においても醸造業者の間でいろいろと不満があったところでございますけれども、そういった内外両方からの圧力のもとに、酒税に関しても改正案をつくられて去る国会に提出された。しかし、御承知のような経緯で文字どおりお蔵入りしているところでございますけれども、しかしあの改正案というのが大体大蔵省の今後の酒税の改正案の方向を示しているものと考えていいだろうと思います。したがって、その改正案に盛られていますところの大蔵省の考え方について質問したいと思います。
 まず、ウイスキーにつきまして、まあいろいろ酒類はほかにもございますけれども、一番シンボリックなのがウイスキーでございますので、ウイスキーについて酒税法の現行法とそれから改正案とを比較しまして、著しく違っている点はどういう点でございますか、それをまず御説明願いたいと思います。