先ほど来何回も申し上げておりますように、あくまでもわが国の航空自衛隊の輸送体制の一環として購入したいということでございまして、わが国は、これまた申し上げるまでもなく、自衛権の範囲内での行動をとるわけでございますから、あくまでも一般の輸送機として使い、いま御指摘のようなことは考えておらないわけでございます。
そういう専門的なことも調査をした上において決断を下さなければいけませんね。少なくとも六機を購入するあるいは十二機を購入するというなら、そういう専門的なことを全部調査しない上においてどんどんお決めになっていくということについては、いずれにしてもちょっと問題があろうかとぼくは思う。だから、アメリカの言うものならば全部そのまま結構だというような物の考え方は、そういうことではいけない。少なくとも日本の国において何が必要であるかという問題を検討して購入をするということであるなら、また話は別ですけれども、いわゆる多目的輸送機でできないのは要撃だけというんですよ。要撃は相手方の飛行機が来て、それに要撃をする。それはできないが、爆撃することも地上をやることも全部できるというんですよ。そういうことであるけれども、今回のはＣ１３０Ｈということであるから、それは非武装であることは私よくわかっております。そのほかＨＣ１３０あるいはＡＣ１３０あるいはＤＣ１３０あるいはＭＣ１３０、こういう飛行機があって、それぞれの用途によって使われているんでしょう。だから、アメリカがイラン危機に対して、ソ連のアフガニスタン侵攻で日本を取り巻く国際環境も一変したということで、日本に対する防衛分担増の要求を強めていて、五十五年の一月三十日、米政府筋が日本に期待する防衛努力向上の内容として、初めて具体的に明らかにした問題の中に、有事には、ソ連艦隊の太平洋進出を三海峡、宗谷、津軽、対馬で封じるため海上防衛体制を完備する、中東石油シーレーンの防衛の範囲を現状より拡大する、こういうことをアメリカでは言っているというふうに伝えられておりますけれども、私はこのＣ１３０がそういう役割りを果たさないなんという証拠は何もないと思うのですが、その点はどうなんでしょう。
ただいま先生がおっしゃいましたかじの現象につきまして、Ｃ１３０についてどうであったかということは、先生もおっしゃいましたように、Ｃ１３０はもうすでに千六百機ぐらい生産されて各国で使われている飛行機でございますが、私はよく承知しておりません。
フィンストール現象というのは、いわゆるラダーロック、高速のときに垂直尾翼が動かなくなるとか、あるいはラダーフォースリバーサル、いわゆるかじにかかる力があるスピードで逆転する、こういう問題等全部お調べになって購入に踏み切られたのですか。
先ほども申し上げましたように、いろんな用途に改装して使われているということは承知しております。
 最後に、いま先生がおっしゃいましたのは、ちょっと私、承知いたしておりません。
まず、地方公務員の給与につきましては、一般の職員の給与につきまして地方公務員法第二十五条第一項で、「職員の給与は、」として「条例に基いて支給されなければならず、又、これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない。」といったような条例主義を規定しておりまして、地方自治法の二百四条の二にも同様の規定があるわけでございます。したがいまして、地方公共団体の一般の職員に支給いたします給与につきましては、必ず条例に基づいて支給することが必要でございまして、御質問のように条例に基づかない給与の支給は違法であるというように考えます。
 第二の御質問は、条例で単に支給根拠のみを定めて、具体的な金額とか支給要件、そういった具体的な事項をすべて長または規則に委任することはどうだということでございます。これはただいま申し上げましたように、給与の支給につきましては条例に基づくことが必要だということは、一方におきましては、一般の職員の非常に重要な勤務条件でございます給与、これを条例で保護してやる、職員の保護という観点がございますと同時に、他方では、地方公共団体の一般の職員の給与は県の住民の負担で支給せられている、こういうことにかんがみまして、支給を明確にするという趣旨を持っているわけでございます。したがいまして、こういった給与条例主義という趣旨からいたしますと、御質問のように、単に給与の支給の根拠だけを条例で定めまして、金額あるいは支給要件といったような具体的な事項をすべて地方自治体の長なり規則に委任することは、一般的に申し上げますと法の予想するところではないというふうに考えております。
 三番目の問題は、期末手当等につきまして、国家公務員の基準を超える内容の条例を定めることは違法かという御質問でございます。これは地方公務員法の二十四条の三項に、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」ということでございまして、国家公務員の給与は地方公務員の給与を決定するに当たっての考慮要素の一つということになっております。ただ、考慮要素の一つでございますので、地方公務員の期末手当等が必ず国家公務員の期末手当と全く同一の基準でなければならないというわけではございません。したがいまして御質問のように、期末手当を定める条例が単に国家公務員の基準を超えているというだけでは直ちには違反というわけにはまいらないと存じます。
 さらに、一斉昇給、一斉延伸あるいはワタリといったことについて、それは地方公務員法なり何なりに違反するのではないかという御質問でございましたが、これは事柄の実態を私どもよく存じませんので、そういった事柄の実態に即しまして判断するよりしかたがないのではなかろうか。具体的に申し上げますれば、地方公務員法なりあるいはそれに基づきます地方公務員の給与に関する条例、そういったものに違反しているかどうかということを実態に即して判断する必要があるのではなかろうかと存じます。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕