これは品目によっても違うと思います。それから、それぞれの置かれている経済的な状況もいろいろあると思いますので、ここで一つ一つについて取り上げていく時間はないと思いますけれども、繰り返しますが、条件の整備が十分行われるまではその時期を十分に置くんだということだけを今の御答弁で約束してくれたものだと私は思うのですけれども、そのことを特にお願いしておきたいと思います。やみくもに出されるようなことはないと私は思います。そうなりますと、今これから作付が始まるのですから、六十三年度中に行われるようなことはなかろうなという印象を、これはこららの勝手な印象ですが、受けた次第です。
 一つ一つの作物を挙げるゆとりはございませんけれども、ブドウ糖の問題について申し上げてみたいと思います。
 これは自由化するという品目の中に入っているわけでありますが、先ほどもお話がありましたように、これはでん粉と非常に深いかかわりを持っているわけであります。バレイショでん粉、年産十五万トン、これは二百億円くらいの水揚げになっているわけでありますが、その六割以上は異性化糖やブドウ糖の原料になっているわけですね。ですから、でん粉そのものは自由化しないと言っても、ブドウ糖や砂糖その他調製品というような格好でどんどん自由に入ってくるということになりますと、いや、でん粉は自由化しないよ、幾らこう言ってみてもしり抜けになってしまうということになるおそれがあります。そのことを農民や農業団体は非常に心配をしております。ですから、国境措置やあるいは国内的な諸対策が十分に行われ、そういう条件が整うまではブドウ糖についても自由化すべきでないという思いでありますが、どうですか。
これは言わずもがなでありますけれども、農業というのは大体一年間というようなローテーションの中で作付が始まり収穫が行われる、こういう仕組みになっています。ですから、来年からこれはこうなるんだよと言うのならまたわかりますけれども、今どんどん作付が行われているときにばあんとやられてしまうということでは、これは困るのじゃないかと思いますね。ですから、私は少なくも一年以上、できれば二、三年あればなお結構なのでありますけれども、そういう時期を明示するには一定の時期を十分置いた形でされる必要がある、そのことだけは約束されますね。
これは先ほども申し上げておりますように、プロジェクトチームで個別品目について検討いたしております。今それを一つ一つ、これの妥当な期間はこの程度でこうやるよというようなことを言える現状にはない、こういうことでございますので、その点ひとつ御理解を賜りたい、こう思っております。
自由化をいたしますと、こういった二品目以外の品目の問題でありますが、その時期については先ほどもここでやりとりがあったわけであります。この問題についてはこの「申し合わせ」も、「我が国農業への不測の悪影響を回避するため、移行に妥当な期間の確保を図るとともに、所要かつ適切な国内措置、国境措置を確保すること。」というふうになっていますね。ですからこの問題について農民の側からは、自分のつくっているこの作物は自由化ということを政府はとうとう約束してしまった、おれは反対だけれどもとうとう約束されてしまった、しかしあすから自由化だ、こう言われたって困りますよ、何とかできるだけ延ばして、そのあげくやらないでくれれば一番いいのだし、そういう気持ちを持っているのじゃないかと思うわけですよ。ですから、対外的にそう長くは置けないというさっきの御答弁もありました。それもわからないではありませんけれども、しかし農民の側からすれば、やみくもにぽっとこの品目は、例えばトマトピューレなどは余り影響がないから、もう六十三年度からぱあっとやるんだなんというような新聞記事が出たりするものですから、これはすわというような気持ちになるわけですね。ですから、ここに「妥当な期間」という言葉がありますね。ですから私は必要な期間、それに対する準備が農民の段階で行われるための、あるいはまた政府が国境措置あるいはまた国内諸対策、そういうものが準備できるにはかなりの時間がかかるのだと思います。それを「妥当な期間」だというふうに言っているのだと思いますが、これはどれぐらいだというふうに考えておられますか。
ただ、マスコミでは、その内容はどうだとか、それは農産物以外のほかの省庁の産物にまで及ぶのじゃないかとか、そうなればそことの間の摩擦が起きやしないかとかいろいろ書かれているわけですよね。だから私たちもそれで心配しているわけです。ですから、きょうここでお見通しをはっきりおっしゃらなくてもいいけれども、しかし代償というふうな問題は、二品目を抑えることはできても、その代償ということで多大の損害を農業の他分野において、あるいは日本の経済全体において受けるということでは困るわけですから、そういうような問題との取り組みについてはぜひ慎重にやってもらいたい、そのことだけ一つ申し上げておきます。どうですか。
代償がどうだとかこうだとかという議論を、質問される意味はよくわかるのでありますけれども、これがまたどのようにアメリカに報ぜられるか、そういうことになると、率直に申し上げましてそういう点私は非常に神経質になっておるのであります。
 そういうことで、今局長から申し上げましたように、過去においてそういう話があった中で、代償という言葉があった中で、こちら側からこうだああだ、いつごろになるのじゃないかなという言い方はできない、こう申し上げておるわけでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
それはわかります。ただ、向こうが代償を要求してくる、そしてその話し合いが始まるという時期については一応の想定があるのではないかと思うのですが、どうですか。かなりずっと後なのか、それともごく近くなのか、その辺はどうでしょうか。
要するに担当者レベルの中で検討された結果としてこういった今も申された四つぐらいの主な理由で採用できないということを判断されたわけですね。私どもがいろいろと調べている範囲の中では、これは議論になりますので余り申し上げませんが、やはり防衛庁内部でも関係者、そういう海洋土木技術の関係者、しかもこういう問題提起をしている、対案を出している技術者、そういう者も入れた中で、入れたというか参考に十分聞くような中で、きちっとした中でやられるならいざ知らず、初めから単なる担当者レベルの中で頭から、頭からと言ったら悪いけれども、ともかく何か初めから採用できないような形の中でこういう判断をされるということは、私は、先ほど言うように、三宅島問題がこれだけ大きな社会問題になっている中においては、もう少しそういう意味においても慎重さを持って対案の可能性についてもっと社会的に納得できるようなやり方をしないことにはいかぬのじゃないかという気がするわけですね。
 そういう意味で今も申し上げておるのですが、特に先ほどから米軍のことをいろいろ言われているが、私どもがいろいろ聞いて調べた範囲では、米軍が必ずしもこれについてどうのこうのという判断を示していない。それは最終的には日本の問題だということで、それが好ましいとか好ましくないとかいうことは、そういう判断は米軍の関係者の中では示されていないということを我々聞いているわけです。したがって、この問題で防衛庁が絶えず言われるのは、まず米軍が同意しない。米軍のことをにしきの御旗みたいに理由にされておるけれども、実際にこの問題で正式に防衛庁として米軍に検討を求めたということがあるのかどうか。実際にはそういったものはない中で、ただ感触的なことで言われているのではないかと思いますが、そこらあたりについてはいかがですか。