御指摘のとおり、簡易裁判所における民事訴訟に増加傾向は極めて著しいものがございます。ただ、この事件のほとんど多くは先ほど申し上げましたクレジット関係訴訟でございます。したがいましてこの種の事件につきましては非常に欠席判決の率が高うございますし、類型的な処理が可能であるわけでございますので、数字にあらわれたほどの負担増につながらないわけでございます。ただ、そうは申しましてもかなり数量的には多くなっておりますし、書記官、事務官の事務の面ではかなり負担が多くなってまいっております。したがいまして、そういう点につきましても、今回の法律案関係資料にもございますように、簡裁における一般職の増員、これらの措置も考えているわけでございます。
事件の数の問題ですけれども、例えばいただいたこの資料の簡易裁判所の、とりわけ民事の問題ですけれども、特に民事事件について簡易裁判所のこの数字を見ますと、五十五年との比較したものがありますが、これは圧倒的に事件がふえているわけですね。そうしますと、常識的に考えると、やはり九名やそこらの増員、毎年九名足らずの増員をしているようでございますけれども、その程度の増員で果たしてこれだけふえている民事事件をさばき切れるのかどうかという、そういう感じがするんですけれども、その辺いかがですか。
山田委員御指摘のとおり、裁判官の増員が図られてきたというのも一つの原因であろうかと思われます。それから、訴訟関係人の御協力を得ることが訴訟の促進につきましては必要不可欠な前提でございますが、そういう訴訟関係人の御協力が得られて逐次短くなってきた、こういう面もあろうかと思います。それからもう一つは、事件の内容が、最近でございますと、クレジット関係訴訟のように比較的類型的、定型的な処理になじみやすい事件がかなり多くなってきておる、そういうことも相まちまして平均審理期間の短縮ということが出てきているのではないかというように考えております。
短縮の傾向にあるのは結構だと思うんですけれども、その理由ですね。それは裁判官を逐次増員していったからそうなったのか。それともほかに、まあこういうことを言っては失礼ですけれども、裁判官がやっぱり少しでも早くやろうと努力した結果であるということなのか。それはどちらですか。
先ほどちょっと申し上げましたように、訴訟の平均審理期間でございますが、既済事件に基づきまして平均審理期間を調べているわけでございますが、例えば地裁の民事通常第一審訴訟、これで見てまいりますと、四十九年には十六・九月かかっておりましたのが五十七年には十一・五月というように短縮されております。それから、同じく地裁の刑事通常一審訴訟についてみますと、四十九年におきましては六・六月かかっておりましたのが、五十七年には三・八月というように短くなっております。それから、簡裁につきまして見てまいりますと、四十九年は、民事の訴訟でございますが、五・五月かかっておりましたのが、五十七年には三・四月、それから刑事は四十九年が三・九月でございましたのが、五十七年には二・九月というようにそれぞれ短縮されている。これは既済事件について平均審理期間を見たわけでございますが、未済事件につきましてもやはり平均審理期問は短縮の傾向をたどっております。
これは単純に件数だけで割り切れないところもあると思うんだけれども、最近の傾向として、今ちょっとおっしゃられたのですが、裁判の時間が次第に短くなっているというふうなことをおっしゃったんですが、それははっきりそう言うことはできるわけですか。
私は、二十分しか実は時間をいただいておりませんので、まず最初に私の考え方を申し述べて、そして大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
 先ほどの議論の中でも、私自身もよく理解ができたわけでありますが、日本というのはほとんど資源がない、資源を輸入していわゆる生産活動して付加価値をつけて海外に輸出する、そして利益を生む、こういうのが今の日本の産業の形態だというふうに私は認識しております。
 そういう意味でいきますと、何としても、これは電力もそうでありますが、エネルギーということになりますと石油がやはりその主役である。ということになりますと、石油を永遠に安く安定的に輸入していく、これが一つの大きな私は課題だというふうに考えております。
 それから二番目は、どうしても電力料金をできるだけコストリダクションしなければいけない。そして生産コストを下げる、我々の生活にもそれが非常に大きな影響を与える、こういうことで電力料金というものをできるだけリダクションしていく、これが二つ目の柱であります。
 三つ目は、石油もこれは有限時代と言っておりますし、同時に諸外国のいろんな政治的な事情もありますから、石油にかわる代替エネルギー、この辺の安定的な供給というか、これは非常に大切な問題だと思うんです。そういう意味で、現在火力発電、これは石炭を中心にした火力発電、あるいは石油というのがありますが、石炭による火力発電というのもこれから少しずつ伸ばしていきたい、こういうのが政府の計画の中に入っております。
 そして原子力、現在の原子力で一番問題になるのは何といってもやっぱり安全かどうかという問題が議論の中心になっておると思います。ですから、できるだけこの安全性という問題について政府でちゃんと整理をしてもらわなければいけない。これは通産省はもちろんでありますが、科学技術庁もそういう問題が非常に大きな問題になろうと思います。
 そのほか、先ほどから何回も出てまいりましたいわゆる水素あるいは太陽エネルギーあるいは地熱あるいは波、そういういろんな新エネルギーと称されるものもたくさんございます。それに関連して先ほどのバッテリーの開発、蓄電ですね、こういう問題も当然出てくるのじゃないかと思います。
 それからまた、先ほどのリサイクルという問題が出てきました原子炉、そうなりますと、どうしてもＦＢＲ、ＡＴＲ、こういう分野、あるいは核融合、こういう問題、特にこれは科学技術庁の方で相当勉強してもらわなければいかぬと思いますが、そういうものでやはり原子力を補っていく、あるいはもっと大きくしていく、こういう私は問題があるのではないか、このように理解しております。
 まず、最初の石油の問題です。石油の問題は、やはり国との関係がいろいろありますから、私はこれから先、イランとかイラクの戦争とか、この辺の世界のそういう情勢というものが非常に将来に影響を与えるだろうと思います。そのことに対して政府としてはどのように分析しておられるのか、将来に対して、その問題をまず第一点お聞きしたいと思います。