一言で申しますればそういうことかもしれませんが、公共職業安定所が決して受け身ということではございませんけれども、やはりそういう人材のデータをつくるにつきましても、先ほど申しましたように、いろいろな方々に積極的に働きかけてそういった希望者を出していただくというところまでやろうということでございます。それから、今先生御指摘のように、希望者に対してはどんどん情報を提供していくというところでございまして、現時点で私どもが公共職業安定所でやっておりますのは、窓口においでになりました方を登録していくというところでございまして、そこにはやはり事業の深さ、幅というものがあろうかと思います。
いま一つよくわからないのです。整理すると、今職安等でやっている事業は窓口に来ていただいて登録をしていただく。人材Ｕターン事業というのは、私、最初にこういうのを見せましたけれども、どんどんと積極的に掘り起こしをしていくといいますか、ダイレクトメールで配って、潜在的なものを全部登録していただく。こういう受け身のものと積極的なものというふうな感じになるのでしょうか。
現在労働省では、人材Ｕターンセンターを中心に各県下に置かれております公共職業安定所、人材銀行を活用いたしまして、各県のＵターン対策事業と連携を図りながらＵターン対策を行っております。恐らく先ほど先生お示しの徳島県の企業の資料なども人材Ｕターンセンターに置かれておりまして、そこに来られた方がお持ちになるというようなシステムになっていると思います。
 基金で行います人材Ｕターン事業は、こうした一般的なＵターン促進対策に加えまして、特にこの雇用環境整備地域に関してはより積極的な形でＵターン希望者に働きかけを行うことによりまして、Ｕターン就職をその地域においてより一層強化していこうというものでございまして、具体的に基金で行います事業といたしましては、Ｕターン希望者に対しまして人材のデータバンク事業を行う。この人材データバンクを行うにつきましては、例えば都市圏在住のＵターン希望者の把握方法として、地元に住む父兄等の親類の方々でございますとか、出身学校関係者等幅広く情報を提供していただいて人材のデータバンクをつくっていくということが一つございます。また、Ｕターン希望者に対しましては、ダイレクトメールで求人情報等を送るということも考えております。また、企業の実地見学会などもこういったような基金の事業として実施することを考えております。
 いずれにしましても、こういうような特別な事業を推進いたしますが、各公共職業安定所はこの基金の行いますＵターン事業と密接連携して事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
この基金で、人材Ｕターン事業、都会に行っている人がふるさとに帰る事業をやるというふうなことを書いてあるのですけれども、既に労働省の役所の中で飯田橋にも人材Ｕターンセンターというのがあるし、各県でもＵターン対策事業というのをやっているわけですね。私も窓口に行っていろいろ見てきたのですけれども、これと基金でやる人材Ｕターン事業との整合性はどうなるんだろうか。既に労働省でやっているハローワークですか、職安のところに参りましたら、全国オンラインでコンピューターでつないでやっているわけですね。既にデータバンクも労働省の方にあるのですけれども、新しく基金でやる人材Ｕターン事業というのはそれとどう違うのか、ここのところがいま一つはっきりしないのです。ここのところはどういうふうに特色を持たせるのですか。
原子力をどういうふうにふやすかということにつきまして、昨年の六月になりますけれども、約一年間かけまして原子力委員会で専門部会の方々多数の方をお集めいたしまして検討いたしました。
 そこでの結論は、まず二〇〇〇年、昭和七十五年になりますけれども、そこでは大体五千三百万キロワットくらいにしようということは策定されてございます。なお、それから先の話でございますけれども、これは多少まだ不確定要素があると思いますけれども、それにつきましてそれぞれの量から申し上げますと、先生御案内のとおり現在約三〇％近い電力が原子力で賄われておるわけでございますけれども、二〇〇〇年には五千三百万キロワットで約四〇％、それから先ほどの二〇三〇年でいきますと約一億キロワットで約六〇％、こういう考え方をとっております。
 なぜそういう考えをとっているかということにつきましてちょっと御説明させていただきますと、電源の開発を進めていくにつきまして幾つかの原子力以外のものがあるわけでございまして、それをどういうふうに考えるかということでございます。
 まず火力でございますけれども、石炭による火力は、確かに現在経済性の面では原子力発電に次ぐ電源であるというふうに言われております。ただ御案内のとおり、これは環境保全の問題がございます。ヨーロッパでよく言われている酸性雨の問題とか、あるいはさらに将来的には、たくさんふえる場合には炭酸ガスがふえて、それによるいわゆる地球の温室効果と申しますか、そういう問題があるのじゃないだろうかということで、そういった環境保全に配慮しつつ開発を進めるということが必要かと思っております。
 それからＬＮＧ火力でございますけれども、これは石炭あるいは石油に比べまして環境影響の少ないエネルギーというふうに考えておりますけれども、発電原価が多少高いという難点があるように思っております。
 それから石油でございますけれども、これは先生あるいは御案内かもしれませんが、ＩＥＡという場がございまして、そこでの閣僚理事会レベルでの国際的な合意として、建設中のものを除いて原則として新設は行わないようにしようではないか、こういうような合意もございます。
 さらに水力につきましては、先生御案内のとおり経済的に見合うような大規模の水力発電施設というのは日本ではもうできません。
 そんなようなことを考えまして、あと原子力、そういうもののベストミックスと申しますかそういう形で進めなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。そういう意味合いで原子力発電はやはりベースロードとしては非常にすぐれた能力があるということで、ベースロードを原子力発電が賄うという形で進めるのがよろしいのじゃないか、そういうような考えから大体そういったような規模の計画というものが出てくるわけでございます。