国鉄の貨物輸送につきましては、従来から非常に国鉄の赤字の大きな要因でありまして、そのあり方につきましていろいろ議論があったところであります。
 結局、いわゆるヤード形式によりますところの貨物輸送につきましては、非常に非効率でありまして、近時の物流需要にはどうしてもマッチしがたい。そこで、拠点間直行輸送にシステムチェンジすることによって国鉄は貨物輸送を維持していき、その方向で合理化、重点化を進めていこう、こういうことでございますが、閣議決定で去年の九月に貨物の合理化につきまして明示しておりますが、従来から改善計画におきましても貨物の合理化ということを大きな柱にしておりまして、六十年には固有経費では均衡するということを目標に、その合理化に努めておるところでございます。
 したがいまして、従来からの国鉄の経営改善計画の一つの大きな柱なり流れとしまして、また、近時、閣議決定によりましても、その大きな方向としまして、国鉄の貨物輸送につきまして拠点間直行輸送ということで、昨年、五十七年十一月にダイヤ改正をし、八百駅、百ヤード体制を確立しましたが、さらにそれを踏み込んで、来年度さらに徹底したシステムチェンジを行いたい、こういうことでございますが、これは企業としても当然でありましょうし、政府としましてもその方向ということはわれわれは支持をいたしておるわけでございます。
 いま申されますように、駅を集約いたしますので、当然駅の数が半減する形になりますが、駅が縮小しあるいはなくなるところでは、できるだけトラック輸送でその拠点なり受け入れ駅に持っていく体制を整備することによりまして、もちろん国鉄企業側としても貨物が散逸することを防ぐということになりましょうし、地元の関係からいきましても、コンテナ化するあるいはトラックの受け入れ体制を整備するというようなことで、できるだけ需要に対応いたしたい、かように考えております。ただ、やはり少量のあるいは分散したような貨物につきまして、過疎地域において影響が出ることは否めないところではないかと思います。しかし、現在におきましては非常に道路輸送が発達し、モータリゼーションが普及しておりますし、地方におきましても自動車の普及度も非常に高いわけでありますので、地方におきましてトラック輸送へ代替は可能ではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
ただいま局長がお答えになりました線でぜひ進めていただきますように御要望して、次の国鉄問題の質問に移りたいと思います。
 まず一番初めは、国鉄がこのたび出されました新貨物対策について、これは運輸省の方にお聞きをしたい、このように思います。
 五十九年の二月のダイヤ改正時に実施をされる貨物の合理化計画案がこのたび発表をされました。確かに国鉄の貨物は、大都市間とか都市間の貨物輸送、それから大都市圏と地方都市との貨物輸送などではトラックだとか内航、そして国鉄、大変激しい競争が行われましたけれども、国民すべて見るとおり国鉄は大きく敗退をいたしまして、そのシェアが急激に落ちた、これはもう否めない事実だと思うのです。しかし、一方で国鉄が大きな役割り分担をしている分野がある。ここを見落としてはならないと私は思うのです。それは、ローカルとローカル間の中長距離輸送、それから過疎地などの地域において比較的少量ずつ輸送や配送される貨物の分野です。これらは一言でいいますともうからないので、民間の輸送、運送事業者もほとんど進出をしない分野です。このたびの新貨物政策を見ますと、大切な営業サービスの体制まで切り捨てる、貨物取扱駅の廃止などいろいろな問題がありますが、それはさておきまして、私がいま指摘をしましたような分野ですね。これまで国鉄が一応分担してきた分野から新しい貨物対策では国鉄がほぼ完全に手を引くことになるわけです。これは、国鉄がこういう合理化計画を出されたわけですけれども、しかしもとをただしますと政府の方針。昨年の九月二十四日の閣議決定の中でこの問題が出されでおりますけれども、政府の方針でこの新しい合理化方針も出てきた、こういうわけでございますので、政府は、これらの地域における住民の生活だとか地域経済に影響を与えないように対策を打つ責任がある、このように私は思うわけです。こういうふうな問題について、一体政府としてはどういう対策をお考えになっているのか。そこの分野も国鉄が全部引き揚げてしまったら、こうした地域の物流というのが非常に困難に陥るだろう、こういうふうに考えられますので、運輸省として具体的な対策をお考えになっているのかどうか、その辺をお答え願いたいと思います。
従来、九州海運局の本当の意図するところが利用者の皆さんに十分伝わっていなかったというぐあいに私も感じておりますので、この際一応白紙に還元して、よく皆さんとお話をした上で、事業者にとっても一番経営が成り立つように、また、住民の皆さんにとっても利用が便利のようにという道を探りたいというぐあいに指導してまいりたいと思っております。
生活大国を実現いたしますために、公共投資基本計画あるいは「生活大国五か年計画」等の考え方に従いまして、その分野への重点的な予算配賦あるいは社会資本整備を推進しておりますけれども、もちろん地方自治体にも大きな役割を担ってもらっておりますが、これは何も地方自治体に任せてできることではございませんで、国と地方の適切な役割分担、費用分担をしてやってまいりたいと思っております。
 それから、生活保護を、補助金カットが原因で打ち切るというようなことは絶対にございません。保護を必要としている人々の生活保護を打ち切るというようなことはあり得ないことであります。
 それから、補助金の一般財源化につきましては、やはり事業、事務が地方の仕事として定着したものにつきましてだんだん一般財源化をしていくことがいい、それが地方自治のためになるという意見であります。
 それから、公共事業に係る補助率は、平成五年度以降、直轄事業は三分の二、補助事業は二分の一を原則といたします。これは地方の負担軽減を図ったものではございません。毎年度の地方財政計画の策定等を通じまして、地方財政の円滑な運営に支障が生じるようなことがありますれば、この地方財政計画を通じまして適切な処理をいたします。
 それから、地方交付税の特例の減額でございますが、地方公共団体の自主性、自立性の強化を考えながら、住民福祉の向上あるいは景気に配慮した地方の施策等々、地方にもやはり非常な財政需要がございます。当然のことでございますが、ございますから、それを考え、地方交付税総額を確保いたしました上で、国の財政事情のもとで公経済のバランスを勘案して、地方にもひとつ協力を願ったということでございます。地方の財政の円滑な運営ということは、もとより最も大切なこととして今後とも考えてまいります。
 それから、国保税等々のことでございますけれども、今回の国民健康保険制度の見直しは、国保財政の安定化と、それから保険料負担の各地域による平準化を図るために緊急な措置としていたしました。また、これにつきましては、それに見合います地方財政措置が講じられておりますから、国庫負担を地方へ転嫁をするという趣旨のものではございません。
 所得税、住民税あわせての減税のお話でございますが、たびたびこの本会議でも申し上げておりますので繰り返しはいたしませんが、国としては、やはり財政が一定の負担をする場合に、公共投資の方が、この隊としては景気回復に効率的であろうというふうに考えたわけでございます。そのような予算編成をいたしてまいりました。
 いずれにしましても、今の財政事情を考えますと、減税ということになりますと、代替財源をいかにするかという問題を解決しなければならないということは、申し上げるまでもないことでございます。
 残りの問題は、自治大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕