私学共済組合の長期給付に関します掛金率につきましては、もう従来から私学共済組合における専門家によります財源率再計算の結果を踏まえて決めてまいったところでございまして、最近では昭和四十五年、四十九年、昭和五十五年に財源率の再計算を行っておるわけでございます。現在そういう年金の数理専門家を中心にいたしまして今回の制度改正を前提といたしました財源率再計算の準備を進めているところでございまして、先生の御指摘のように、この掛金率を決めるというのは組合員あるいは学校法人の負担ということに非常に大きな影響があるわけでございますので、この点につきましては、十分慎重に、かつ幅の広い検討をしてまいるというふうに考えておる次第でございます。
私学共済は、現行の保険料率でも赤字になるのは二十年先、昭和八十一年ということでございますし、積立金の運用も非常にうまくやっていらっしゃると。それで、財政見通しも非常に明るいのではないか、現段階で考えますと明るいのではないかと。積立金がゼロになるのは昭和九十年ということにもなっておりますし、他の公的年金制度に比べますと非常に健全な運営で財政見通しはいいということも言えるのではないかと思うのでございますが、保険料率を上げる前にきちっとアクチェアリーによる財政再計算をやるべきだと考えるのでございますが、保険料率を自動的に五年ごとに一八％上げるというふうなことではなく、やはり料率を上げる前にははっきりとした財政の再計算をやってそれをきちっと組合員にも示すということが必要だと思うんでございますが、いかがでございますか。
今理事長からお話がございましたように法令の規定がございまして、その中で、預貯金等の一号資産は五五％以上、不動産の取得に対する貸付金等が二〇％以内、それから三号資産、組合員に対する貸付金等でございますが、これが二五％以内の構成割合でやるということが法律で決まっておりまして、また、これらの資産は長期経理の総資産に対する利率が年五分五厘を下らない範囲において運用をするということがございます。また、毎事業年度、その前事業年度の責任準備金の増加額の三分の一に相当する金額を政府保証債または文部大臣が大蔵大臣と協議して定めるもの、具体的には日本私学振興財団への貸し付けに運用するということでございまして、この規定を私どもはやはり大事にしてまいりたいということでございますので、この範囲内におきまして私学共済の組合の方で最大限、大事な資産でございますから、それを有効に御活用いただきたいというふうに思っているわけでございます。
私学共済におきます積立金は、将来における年金給付の財源として保有しているものでありますので、これは法令の定めるところに従いまして安全かつ効率的な運用を行っております。ちなみに昭和五十九年度の決算における保有資産を申しますと九千九十六億円でございますが、その平均運用利回りは七・三六％でございます。なお、今後の運用につきましても法令の定めに従いまして安全かつ効率的に行ってまいりたいと考えております。
この点もしばしば御議論をいただいたところでありますが、既裁定者の持っていらっしゃる権利、それに対する期待的なものも含めまして一指も触れてはならぬのだということになりますというと、この官民格差の是正とか、世代内、世代間の給付と負担の公正ということは全く図られない結果になります。既裁定権者の権利も十分尊重しなきゃならぬということで、これから裁定を受ける人は通年方式の低い金額になるわけでありまして、既裁定権者の方も裁定がえをいたしますが、その裁定がえした額の方が低いわけでありますから、しかし、既裁定の年金額は保障しますよと、こういうふうにして既裁定権者の権利を尊重することにしたわけであります。
 ただ、それにスライドも当然認めていけとなりますというと既裁定権者の権利には一指も触れてはいかぬと、こうなってくるわけでありまして、しからばそのスライド部分はどなたが負担するかとこういえば、通年方式の低い裁定を受ける人が負担をしていくことになるわけでありますから、そこで世代内、世代間の給付と負担の公正ということを考えますというと現在御提案申し上げていることが妥当なところなんでありまして、ぜひひとつそういうことでありますので御理解を願いたいわけであります。
家賃の改定につきましては、利子補給が終了した農住の対象区画について調べてまいりますと、利子補給期間のあります。その十年の間に約九七％の人たちが一回以上家賃の値上げをいたしております。値上げをいたしましたもののうち約七五％が三回以上家賃の値上げをしておる。十年間に三回以上家賃の値上げをしておるのが多いということでございまして、平均的には二、三年に一回、その一回千三百円程度、引き上げ率にしますと四％、十年間にしますと当初家賃から約二四％ぐらい引き上げを行っているという調査結果が出ております。また、利子補給期間を終わりました後におきましては年平均二・六％の引き上げを行っておりまして、これは利子補給がなされている期間の改定幅、先ほど二、三年に一回で四％と申し上げましたが、年平均にしますと二・四％になるわけでございますが、これと比べましてほとんど変わらない状況になっているわけでございます。
 それから、家賃改定に当たりましての入居者とのトラブルにつきましては、制度創設以来五十八年までに建設された農住の事業者九百八十八人について実態調査を実施しております。その結果は、家賃改定につきまして大部分が余り問題がない、トラブルがないということでございますが、入居者との調整ができないで値上げを見送らざるを得なかったものが三十九件、約三・数％でございます。それからまた家賃滞納についても十三件ほど見受けられております。