ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月六日、高木正明君及び斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君及び大塚清次郎君が選任されました。
 また、本日、栗村和夫君が委員を辞任され、その補欠として山田健一君が選任されました。
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恐らく大蔵省の事務当局、自治省の事務当局は私の言っている意味はおわかりになると思うのです。大臣は大まかにしかおわかりになっていないようですから。それは大まかでいいですよ、政治論議を今やっているわけですから。
 大臣、問題は公共投資の大半は地方財政の負担を伴うということなんですよ。このことを抜きにして実は論議をされては困りますよ。地方財政が公共事業投資の大半を賄っているんだ。だとすれば、地方財源の一般財源と起債の充当率と、それによって次の日米間の公共投資計画というものが策定されていくという前提で自治省は対各省間の調整、折衝に当たってほしい、こういうことを私は申し上げたかったわけです。
 そこで、建設大臣、私はやはり少し最近地方財政が確かに今健全化の方向に向かっていることは否定はいたしません。だからといって地方団体に少し負担が、国と地方との負担区分がアンバランスにだんだんなりつつあるのではないでしょうか。
 例えば直轄事業を見てみましょうか。昭和六十年度総事業費の中の地方負担額は約三〇・七％ですよ。ところが、平成二年度予算を見ましたら三六・六％です。いわゆる六％、五％強ですね。なぜかといえば、これはもう言うまでもないが、補助率カットを含めて上がったということですね。公共事業費を見てみましょうか。公共事業費が六十年度四三・九％ですね。平成二年度四七％ですよ。私は直轄事業というのは本来国が必要としてやる事業ですから、これを地方団体の負担の拡大という方向に向けること自身、少し疑問があるのです。むしろ国は直轄事業の全体を含めて財政的な措置を講ずるというのが正しいと思うのですね。しかし、それは地方にも利益は生まれるのだし、例えば国道をつくればそれに伴う地方道もつくるんだから、地方道に対する負担分は地方でやりなさい、これはわかりますよ。しかし、この比率が漸次拡大するというのは、どうも地方は財政が豊かになってきたからこの分は地方で持ってくれ、この分は地方で持ってくれ、こういう形が少し慢性化しているのではないでしょうか。
 私が先ほど言ったように、地方が大半を負担するのですよ。それが起債の充当率なり一般財源で賄えるということを考えるとするならば、国の本来負担すべきものをやはりきっちりと定めていく、このことが必要だと思うのです。そういうことがなければ、公共投資の日米間の、例えば大臣がおっしゃるように環境整備やこれから日本が必要とする社会資本整備のことを踏まえてみても、なお地方団体は大変な不安を持つのじゃないでしょうか。私はそういう意味で、国と地方との負担区分を、これを機会にいま一遍見直しをされる、このことが必要だと思うのです。建設大臣、こういう推移というのは余りよろしくないと私は思うのです。
 いま一つ見てみましょうか。下水道事業に限ってちょっとお話を集約してみたいと思うのです。
 例えば今下水道事業は今度の見直しの八分野の中の一つの大きな科目ですね、十二兆円。今度はどのくらいになりましょうか。第六次計画ですか五次計画ですか、相当な額ですね。今政令都市を初め大都市では公共下水道普及率はもう七割以上ですね。ところが、今公共下水道が配備をされている市町村は、全国的に言うと三千三百ある自治体のうちで六百七十ぐらい、最近少しふえていますからせいぜい七百ぐらいじゃないかと思うのですね。
 せんだって私は大蔵大臣の答弁でちょっと気になったのは、これからの社会資本は、アメリカ側の意向を見てみると、できる限りアメリカが参入しやすいような大都市へ、こういう話がちょっとございました。例えばこの公共下水道に対して、終末処理場を含めさまざまな設備がありますね、これの必要なのは、もはや三十万以下の都市になっているのですよ。したがって、下水道事業を拡大しよう、環境整備の社会資本をそこに投下しようといった場合に、アメリカの参入ということを考えてまいりますと、地方における公共下水道をどう拡大をするかという視点がなければだめなんです。
 それじゃなぜ地方で公共下水道が伸びないかということは、一つは地方の、特に市町村に至っては財政力が弱いということですね。それから、その後の管理運営費が財政的に措置ができない。それから、流域下水道で、多少そういうところには国の財政投資が三分の二の補助率ですから、これは少し伸びたところがありますけれども、流域下水道も一定の限界が来ていると私は見ているのですよ。そうすると、それぞれの市町村がもしも公共下水道を拡大するとするならば、今までの雨水処理だとかあるいは浄化槽による処理機能というものを国が何らかの形で補助対象にしなければだめなんですよ。今限られている補助対象から第二の下水道事業、すなわち人口でいけば三十万から四十万以下の市町村までどういう面的な整備を拡大するか、そのために必要な補助率をどう変えていくかということがございませんと、この下水道事業投資を拡大することはできないのです。
 そこで建設大臣、これまた今の日米構造協議にひっかけてと言っては申しわけないのですが、国の直轄事業、それといま一つはそういういわば公園もそうです、あるいはさまざまな下水道、住宅あるいは環境整備含めて、この際私は、従来の財政が手元不如意だから補助率をカットするという視点ではなくして、そこの公共事業を伸ばさなければ日米間の話し合いで決めた社会資本投資の拡大にはならないという新しい視点から、いま一遍補助率を見直していく、こういう視点が今度は必要になってきたのじゃないでしょうか。建設大臣の答弁を求めたいと思います。