柳澤議員から私に対しまして、米原潜事故にかんがみ、わが国の防衛体制は万全と言えるか、今後どのような対応をするかという趣旨のお尋ねがございました。これに対してお答えをさしていただきます。
 平時における海上警備につきましては、第一次的には海上保安庁任務とされているところでありますが、防衛庁といたしましては、有事における対潜水艦作戦のために潜水艦を探知する手段として、海上自衛隊の対潜哨戒機、対潜ヘリコプター、水上艦艇及び潜水艦を有しており、これらの手段を組み合わせて運用することにより、わが国周辺における潜水艦の探知を行うこととしております。現状では必ずしも十分ではないと考えておりまして、このため対潜装備等の近代化を進めているところでございます。（拍手）
記憶はあります。それは何か平易な会で、ラブレターという意味は、答申をつくってそれをいただく、早くそれをいただくように恋焦がれている、そういう意味でわかりやすく申したのだろうと思います。
そこで、長官のいままでのいろいろな御発言の中で私ちょっと気にかかることで、確認といいますかお尋ねをしておきたいと思います。
 大分前のことのようですが、これは臨調の土光会長から答申をいただくということだろうと思いますが、答申を待っておるという意味で、何か土光さんからのラブレターを待つだけだというような意味の御発言をなさっておるようでございますが、これは御記憶ございますか。
民間人のそういうものをつくる必要ありやなしや、これは検討いたしたいと思いますが、やはり内閣が責任を持っておるわけであり、自民党も与党として内閣を支えているわけであり、また国会における各党の皆様も行革には御賛成でありますので、こういう勢力が一体となって行革を推進していきたい。政党は国民各層を代表する力でもございますから、各政党が一致協力すればできないはずはない、そう思っておるので、民間の方々に監視するとかあるいは激励するとかという団体をわれわれの方でお願いするというのはちょっと行き過ぎではないかという気がいたしております。
そこで、いまのチェックシステムについても、やはり行革を成功させるためには国民の協力といいますか、意識の向上といいますか、いまおっしゃったアメリカのフーバー委員会についても、過去の例からいいまして最大の敵は国民の無関心であったということが言われておるようでございますから、そういう意味においても、ぜひひとつ国民のいわゆる民間人のそういうものをつくっていただきたいと思いますが、ここでお約束できますか。
アメリカでフーバー委員会ができて非常な成功をおさめたときには、各地にボランティアの市民委員会が発足して、この膨大なる市民委員会の世論の力でこれが成功したということを本で読んだことがございます。今回、日本の行革につきましても、世論がこれだけ高まっているということは非常にありがたいことでありまして、この高まりがさらに強く、正しくなることを願っておるものであります。しかし、政府・与党といたしましては、われわれ全力を尽くして対策本部まで、今度推進本部までつくったわけでございますから、この推進本部を一〇〇％動かしまして、党を挙げ、内閣を挙げてこれを遂行していく、そう考えております。
これも先のことになるかと思いますが、第一次臨調の経過から見ましても、いわゆる行革を進めていくための民間組織による監視委員会が必要ではないか、こういう意見もあるわけでございます。特に先ほど私言いましたように、政府と与党とのいわゆる独占支配的なそういう気配がする行革推進本部というふうなことになれば、そういうふうに見られておるようでは物事は順調に進まないと思いますから、そういう答申を受けた場合にどういう手順でどういう実行をしていくかということについてのやはり監視機関といいますか、チェックする機関といいますか、そういうものが必要ではないかと思いますが、それについてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
そういう心配が実はまた現実となってきているという報道もございますから、具体的には臨調の委員ですか、専門調査官といいますか、専門委員会といいますか、そういう方に各省庁の代表の人が非公式に陳情しておるというようなことを御存じの上で、長官はそういうことを時期を見て述べられたのではないか、こういうように思いますが、違いますか。
それは閣議決定というようなものではないと思います。閣議で私が発言いたしまして、いままで挫折した例を見ると、ややもすれば官庁の中でそのエゴイズムから自分のシェアを守ろうとか、あるいはポジションを維持しようとか、勢力圏を維持していこうとか、そういうようなところから官庁エゴイズムで業界団体に火をつけたり、あるいは政治家に工作したり、そういうことで挫折した例がなくもない。今回はそういう官庁エゴに基づく反対運動等は許すべきでない。もし悪質な者がある場合には行管庁としては監察をして、そして当該大臣に通報するし総理にも上申をする、そして適切な処置をしてもらう。そういう発言をいたしたのであります。その後、専門委員との懇談会でそのことに触れまして、適切な処置という場合には、悪質なものについては、それは配置転換するとか職場を変えるとか、そういうこともあり得る、そういうことも言ったのであります。これはわれわれ異常な決意でこれに臨んでいるという決意を示した次第なのであります。
農産物の価格によって農家経営をよくしていこうという考え方もわからないわけではないのでありますけれども、これにはやはり限度があるのではないかという感じがいたします。特に御指摘のように、食糧以外の原料としての米の利用というお話もあったわけでありますけれども、工業原料として米を使っていくという場合にも、やはりコストというものが一つの大きな要因になることは、もう竹内委員も御承知のとおりでございます。
 そういう意味におきまして、超多収米といったようなえさ並びにその他の原材料としても、将来は、水田という大きな意義を持つ土地があるわけでありますので、これを活用するということは日本農業において忘れてはならない問題であろうと思います。その点はよくわかりますが、そういう点につきましても、いままで考えてもいなかった点に試験研究という大きな体制でぶつかっていかなければならぬわけでございますので、この点については、私どもとしても、まずえさ米を突破口として試験研究に大きな力を尽くしていこう、こういう体制をとっておる次第でございます。