まだ将来の話かと思いますので一般論として申し上げさせていただきたいと存じますが、このようなプロジェクトに日本の民間企業が参加いたしましてそこで武器に関する技術の移転が行われます場合には、先生御指摘のとおり対米武器技術供与取り決めの規定に従って行われるということになるわけでございます。それは、先生御案内のとおりその供与の可否等につきまして日米間の委員会で協議をいたします。それからまた結果的に供与されるものにつきましても、対米武器技術供与取り決めに従いまして国連憲章と矛盾する使用の禁止、目的外の使用の禁止、あるいは事前の同意なく第三国政府等に移転することの禁止等の対米武器技術供与取り決めの規定が適用されるものと理解をいたしておるところでございます。
これも報道のベースでありますが、日本の超高速コンピューター技術あるいはミサイル誘導のためのセンサーの技術等をアメリカ側が期待をしておる、こういう報道もあるわけであります。日本のこういう企業の活動というものがアメリカ側のいわゆる新しいＧＰＡＬＳという武器技術の開発に関与するということについて、例えば日本における対米武器技術供与に関する交換公文、こういう取り決めもあるわけでありますが、これとの関係はどうなるのか、基本的なところをお伺いいたします。
今申し上げましたようにこのＷＥＳＴＰＡＣの研究自体は、西太平洋地域におきます。そういう構想についてのスタディーというか調査的なものでございます。その後、先生御案内のとおり一九九一年にブッシュ大統領からＧＰＡＬＳの構想が出されたわけでございますが、そのＧＰＡＬＳというものになりました後にこのような考え方がどのような取り扱いになるのか、これは実は必ずしも現在までのところはっきりいたしておりません。そういうわけで、今後どうなるのかということは現段階でコメントを申し述べることは難しい状況であることを御理解いただきたいと思います。
今御指摘のあった西太平洋地域ミサイル防衛構想研究というものはこのＧＰＡＬＳにも応用可能な基礎的な研究の一つではないかと思うわけでありますが、全く関係のないものと思われますか、それとも否定はし切れないという御認識でしょうか、どうですか。
今の先生の御指摘の報道、実は私承知をいたしておりませんが、私どもの知り得る限りで御説明申し上げますと、当初ＳＤＩ構想がございましたときに、その一環としてＷＥＳＴＰＡＣ、西太平洋地域ミサイル防衛構想研究というのがございました。これにつきましてはアメリカ国防省から委託を受けまして日本の企業が、これは主としてスタディー的なものでございますけれども、それに参加しているということは承知をいたしておる次第でございます、
ところで、報道によりますとこのＧＰＡＬＳの研究開発に対して日本の民間企業が米国防省から受注をして既に仕事をしている、こういう報道もあるわけであります。日本の民間企業のかかわりについて防衛庁としてはどのように御認識されているでしょうか。
たびたび申し上げておりますように、まだ具体的な実行可能性その他の打診あるいは交渉も行われておりませんので、イエスともノーとも言えないというのが今の立場ではなかろうかと存じます。
今いみじくも言われたように日本では既にパトリオットが配備され、またホークも新規更新中ということでありますから、これらが迎撃用の地上発射ミサイルとして使われるということはもう既に指摘をされておるところでありますから、日本もそのシステムの中にいずれは組み込まれる可能性もあると私は思うわけでありますが、念のためにもう一度この点についてどう認識されるか、お伺いしたいと思います。
基本的に今安保課長の言われたとおりでありまして、委員の御指摘のとおりいろいろ想定することは、いろいろなケースを考えておくということは当然でございますけれども、我が国の今の例えばホークの後継機と組み込まれるのではないかとか、ケースとして先生いろいろお考えかもしれませんけれども、具体的な話は一切ございませんから、これからのＧＰＡＬＳがどのようなものであるかしっかりつかんだ上で対応すべきもの、このように思っております。
我が国としてミサイル防衛網をつくるという話については防衛庁の所掌になると思うのですが、実際にそういうようなミサイル防衛網を設置するということになりますれば、それは我が国自身の決定した計画に基づく能力を設置する、こういうことになると存じます。
もちろん具体的にはそこまで話はいっていないわけでありますが、ただ巷間報道されるところ、あるいは国会図書館の資料等によりまして概略言われるところは、これはいわば空間で迎撃する、空間でといいますか宇宙で撃ち落とすというのと地上からミサイルを発射して撃ち落とす。つまり、地上から発射するというのと宇宙から発射して落とす二つの系統があることはもう基本だろうと思うのです。そうしますと地上からミサイルを発射して迎撃する、この点については地上の何らかの施設が必要でありますから、その点について日本に配備されるという可能性もあるのではないかと私は思うわけであります。ですから、具体的な配備云々ということではなくて条約に基づいてこのシステムを配備する可能性があるかどうか、抽象論でいいからお答えをいただきたい、こういうことであります。
お答え申し上げます。
 環境アセスメントにつきましては、ただいま厚生省からも御答弁ございましたように、昭和五十九年の閣議決定の要綱をもちまして現在そのアセスを進めておりますほか、地方公共団体が独自に条例なり要綱なり、そういったものに基づきましてアセスメントを実施しているところでございます。今回の産業廃棄物処理施設整備促進法案によります特定施設につきましても、こういったような閣議決定なり、あるいは都道府県等の制度の対象になる場合には当然アセスメントが実施されるものでございます。
 また、これ以外の廃棄物処理施設につきましては、閣議決定に基づくアセスの対象にはなってないわけでございますけれども、今申し上げましたしように、多くの地方自治体におきましては条例、要綱等によりまして独自のアセスを行っているわけでございます。
 さらに、本法案の特定施設につきましては、ただいま厚生省からも御答弁ございましたように、この基本指針の協議の中で環境保全に十分意を肝いる、このようなことになっておりますので、環境庁といたしましては、この基本指針の協議が主務大臣から環境庁に対してあることになっておりますので、その中で十分環境保全が図られるように調整を図ってまいりたい、このように考えております。