アパルトヘイトの問題につきましては、これは国連できちっとした決議がございまして、この決議に基づいて行っておるわけですから、南アフリカ政府がどういう考え方をしておっても、それが内政干渉に当たるというようなことは全くないわけでございます。
そういたしますと、もう一つの例として南アフリカのアパルトヘイト、これに対しては、経済的な制裁を加えるとかいうような形で、人道問題ですから、これはただ単なる内政では済まぬというような国際的な対応がありますね。これも一つのケースであると考えていいですね。
そういう内政干渉という事態が起きた場合に、何か国際的枠組みでそういうものをやめさせるとかいうふうな、枠組みというふうなものは一体考えられるのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
先生お尋ねの安倍大臣の答弁につきましては、その後本委員会で発表といいますか答弁されたという記録が見当たりませんので、大変申しわけないのですが、この際改めて内政干渉についての考え方を述べさしていただきます。
 国際法上の概念としての干渉というものは、概念規定の仕方はいろいろあり得ますが、一般的に言いまして、現状の維持または変更を目的として国際法上他の国が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って、強制的にその国を自国の意思に従わせようとするということだと言われております。このような一般国際法上の干渉の定義につきましては、安倍大臣の発言の前に何回か政府側から答弁したことはございます。
 いずれにいたしましても、どのような国家の行為が干渉に当たるかということは、ケース・バイ・ケースで判断していくことになります。
私は、きょうは内政干渉という問題、その問題を下敷きにしながら幾つかの問題についてお尋ねをいたしたい、このように考えます。
 まず、内政干渉ということの定義を政府としてはどのようにお考えか。昭和六十一年の二月二十六日、この衆議院の外務委員会の審議がありまして、その際、日本が他国に対して経済の援助を供与する、その援助の供与との関連で、相手国に対する内政干渉のようなケースが出るということが心配される、そんなことがあってはならぬという立場から内政干渉についての御質問があって、その際、当時の安倍外務大臣がこういうふうにお答えになっておるわけですね。「これから国際社会で日本が貢献をしていく上においては、やはり日本なりのことも言わなければならぬ立場もあるわけでございますから、そういう日本の役割、日本の責任と内政干渉、そういうものとの関係をどういうふうに規定をしていくか、どういうふうにとらえていくかということについては、これからいろいろとひとつ検討さしていただきまして、そういう面で検討の結果が出れば御報告をさしていただきたいと思います。」こういうふうなお答えが昭和六十一年二月の本委員会であった。
 その後、外務省の内部で内政干渉の定義といいますか、そういうようなことについて何か検討を進められて一つの結論を得ているというようなことがあれば、ひとつここで御説明を願いたい、こんなふうに思います。
今先生御指摘のとおり、中国のアジアにおける立場、これは日本にとりましても、今までも大切でございましたが、これからも大変大切な国、しかも友好関係を深めていかなければならないし、経済協力も深めていかなければならない国と存じておりますが、不幸な天安門事件が出ました。しかし、この問題は中国の内政上の問題というふうに私は理解をしておるわけでございまして、このキッシンジャー、ニクソン氏の訪中というようなお話は、私はかねて存じておりました。日本としては、伊東先生を中心にする超党派の訪中団に行っていただくということについては本当にもろ手を挙げて実は喜んだわけでございまして、そういう意味で、その当時の鄧小平氏、また中国の首脳は、初めて西側から来た超党派の賓客を厚く出迎えて、そして虚心坦懐な話を双方が行われたと私は報告を受けております。そういう意味で、キッシンジャーあるいはニクソン氏の訪中の前に、日本の超党派の日中友好議連の先生方が訪問されて、中国の首脳部と虚心坦懐な話をしていただいたことは、日本の国家にとりましても中国にとっても極めて意義の深いものであったというふうに私は高い評価をしておりますが、先生の御指摘のように、日中関係の改善のために今後さらに努力をいたしてまいりたいと考えております。
限度数量の問題は、すでに御承知だと存じますけれども、一つは、生産者に対して合理的な生産の手法を与える、同時に、財政負担の限度を明らかにするという趣旨で設けられておるわけでございます。過去この限度数量をオーバーしたものにつきまして、特別の措置を講じてきてまいっておりますが、昨年ちょうどいまごろ、ちょっと先でございますが、五十四年度の価格等の決定の際に、五十三年度の限度オーバーにつきましては従来の考えどおりの措置をするけれども、そういうことを毎回繰り返していたのでは限度数量というものを決めた意味がないということでもございましたので、五十四年度につきましては、その超過については特別の措置を名目のいかんを問わず講じないということを、生産者団体の御理解も得て決めたところでございます。また、その旨を公にしてまいっておるのでございます。
 本年度、そうしたことで生産者団体では計画生産を進めるということでこれに真剣に取り組んでこられまして、昨年の秋以降その効果が出てまいりまして改善の方向に向かっておりますが、年度を通じて見ますと、やはり目標生産量に対してかなりの上回った数字が出てまいるということでございまして、これにつきましては、生産者団体としては特別余乳として措置を講ずるというような大変な努力もされておるわけでございまして、安易にこれを財政措置で講ずるということになりますと、計画生産を進める上で種々悪影響が出てまいることでもございますし、生乳の過剰生産をかえって助長するという弊害も出てまいるということで、この超過量について特別の措置を講ずることは考えていないのでございます。