いまのお話は私も新聞報道で知っております。この法律案の改正は、環境衛生関係十七業種の振興に資するために、委員長提案で五党賛成ということでできた法律案だと聞いております。真相はどうかわかりませんけれども、しかし、政治家の心構えとしては、先生のおっしゃったのが正しいんじゃないかと、こう思います。
時間がだんだん迫ってきて、全部の問題ができませんので、これは飛ばしていかざるを得ないわけですが、これは厚生大臣も新聞でお読みになったでしょうが、環衛法の改正が昨年の通常国会で、五十四年に国会を通過したわけですが、そのときに、この環衛法の改正を強く働きかけました全日本美容業環境衛生同業組合連合会、全美環連。これがまあ自民党のお歴々に対して政治献金をした。ところが、その政治献金を受けられた方々がその旨を受けて、環衛法の改正の提案者になっておられる。そのことによって、業界の別個の団体から、これは贈収賄罪があるということで東京地検に告発がなされておるというのであります。そこで、これはわれわれ政治家としては、国会に法案が提出される、あるいは現に提出せられておる、その法案の成立を希望し、その法案の成立によって利益を受ける団体が、その国会の会期中に政治家に政治献金する、その政治献金を受けた政治家がその法案の提案者となって法案を提出すると。こういうことは、大臣、これは健全な国民常識から見ましてこれはおかしいじゃないか。これはもう明らかに贈収賄罪だと見るのはむしろ自然ではないでしょうか。私は、現にいま国会にかかっている法案に関連して、その法案から利益を受ける団体から政治献金などは、政治家は断じて受け取るべきでないと考えておりますが、政治倫理の立場から大臣はどうお考えになるですか。
いろいろ困難あるとは存じますけれども、地方の自治体、県衛生部、厚生省が一体となればできないことはないはずでございます。したがいまして、そういう方針で、緻密に、基礎から積み上げていくように事務当局にお願いをするつもりでおります。
これは私どもとしましては、やはりあなた方の方がこういう治療面を担当なさるわけですから、いまの精神病者が全国で一体何人おるんだと、入院患者は何人だ、この程度まではあなた方把握していらっしゃる。それでは、この治療面というものを遺憾なく遂行するには、精神科の医者が何人必要だと、だからこれを養成するにはどうしたらいいんだという、そこまでやっぱり踏み込んで、一定の計画を持ち、その計画を実行していくだけのやはり義務がありますよ。何人あったらいいかわかりません、むずかしい問題ですと言うのは、ちょっとやっぱしあなた方の神聖な御職務を遺憾なくお果たしになるゆえんではないと思いますよ。これはやっぱり大臣、あなた方の部下の方々がそこまで踏み込んで、一体どうしたら日本の精神病者の治療ができるか、それには医者が何人要るんだと、いま足りないから、どうしたら、何年間に養成するのだというような、そういう具体的な抱負、それから方針というようなものを持つように御指導願えませんか。ただ、もうやみくもに走って行ったのでは何にもならないと思いますよ。
精神科の医者が何名必要であるかということは、これは非常にむずかしい問題でございます。現在、精神病院の数からだけでいけば、ある程度の推計は成り立つわけでございますけれども、今後の精神衛生の方向といたしましては、予防を行う精神衛生センター、あるいは社会適応を行うための社会復帰施設等で働く精神科の医師等も多数にいるわけでございます。しかしこの問題は、精神科医師だけの養成というのは大変むずかしい問題でございまして、医学部では一般にプライマリーケア全体をやる教育というふうなことをやっておりまして、その枠内で、精神科の問題を考えていかなければならないということでございまして、これは従来とも年々、先ほども申し上げましたように増加しているわけでございまして、何名が適当かということにつきましては、ちょっと私どもとしても、そこのところは非常にむずかしいように思うわけでございます。
結構なのです。それはいまのでよろしい。要するに、私が申し上げているように、何もバンクディーリングだけで皆さんの仕事がどうこうなるわけではありませんけれども、私はこのバンクディーリングのような問題というのは入り口だと思っているのですよ。
    〔大原（一）小委員長代理退席、森田小委員長代理着席〕
やがて次々に証券業務を拡大してくるという条件がきますと、私は長期信用銀行というのは将来的に存在価値が必ずなくなる。だから、問題は入り口で問題を処理しておかないと、ただ何かたてまえ論だけの話は長期信用銀行にとっては、まあ私どもが生きておる時期ではないと思います、その結果がどういうふうに出てくるかは三十年、四十年、五十年という将来の問題だろうと思うのでありますけれども、歴史的にこれを検証してしてみたときには、ああなるほどそのときにそういう論議があったのかということが必ず来る日が来るだろう、私はこういう気持ちなのでございます。しかし、それは長期信用銀行としては法律に書くことは結構ですと、こうおっしゃるならば、それはそれなりのお考えでございますから、これ以上伺う気持ちはございません。
 そこで、それではこれを読んでみますと、この答申の中で長期信用銀行に関する部分が実は幾つか、「第２ 長期信用銀行」というのでありますけれども、結局この中で見ますと、「現行の自己資本の二〇倍から三〇倍へ引き上げることが適当である」という、要するに債券発行限度の問題だけが答申らしい答申であって、あとはいろいろ書いてありますけれども、別に余り事新しい問題も何もないという感じがいたすわけでございます。
    〔森田小委員長代理退席、大原（一）小委員長代理着席〕
これからの問題でありますから、二十倍から三十倍にしたからすぐ三十倍の発行ができるわけでもありませんでしょうし、もちろん債券発行の限度はそのときの市場の情勢によるわけでございましょうから、問題はそういうことだと思います。私もこれは別に構わないと思うのですが、そういう意味では、この答申では私はどうもメリットは皆さんの方はここだけ、片一方はかなり将来にわたって長期信用銀行の根底が揺すぶられる問題提起がこの答申の中にあるという問題意識なのでありますが、そういう点だけを申し上げて質問を終わります。