先生から今御指摘がありましたように、今回概算要求で提出いたしました流水占用料等の改正による治水財源の充実につきましては、この金の使い道におきまして、豊かで清らかな美しい川を目指すような分野の事業に使いたい、こういうことでございまして、従来から河川環境対策は力を注いでまいりましたが、何分にも昨今の財政事情を反映いたしましてなかなか予算が伸びないという事情にございますので、このたび新たな治水財源の充実をお願いいたしておる次第でございます。
今御指摘がございましたまず第一点は、専任の要員の話でございますが、今回の前例を見ない大事故、大惨事に際しまして、私どもとしてもぜひ専任の要員確保について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから第二点のシステム関係の整備、近代化でございますけれども、事故機の位置の迅速な把握のためのシステムだとか、あるいは捜索救難活動、今、先生も御指摘ございましたように非常に貧弱なものだということでございますので、もう少しコンピューターの入ったものをつくりたいとか、あるいは画像伝送装置その他も必要なものをそろえていきたい、こういうことで、それのシステム部分の高度化、近代化を図りたいというふうに考えております。
 それから三点目に御指摘のございました本部そのものの充実でございますが、これも今おっしゃいましたようないろんな諸問題を解決する方策といたしまして現在検討中でございまして、いずれは四者機関、協定機関を交えて協議の上で、そういう拡充の方向に向かって努力をしてまいりたいというふうに思っております。
消防庁につきましては、かつて私どもの救難調整本部の中に、といいますか、協定の中の四者の中に入っておったことがございますけれども、その後、理由がわからずに実は抜けておりまして、私どもとしてもぜひ積極的にそういう方向で検討をさしていただければなおありがたいということでございますので、今後消防庁さんともお諮りをしながら御相談をしていきたいというふうに考えております。
そういう状況なので、ＲＣＣの役割はどうなのかというと非常にお粗末。また、必要な情報を収集するという点でも全く問題があった。捜索機の緊急発進の要請も問題だったと。幾つか問題が出てくるんですが、四省庁の中での協定見直しも含めて、今お話しがあった東京消防庁で持っていたそういうような機材も掌握してないという事実も含めまして、消防職員や団員を捜索救難活動にどういう格好で参加してもらうかという点で十分な協議をし、検討をすべきではないかと思うんです。
そうでございますか。
 先ほどの御指摘のとおりでございまして、私ども三県の関係者、消防署団員三千名が出動いたしております。そして、十三日の六時に自衛隊のヘリに乗り込みまして上野村の消防団員が偵察飛行をいたしておりまして、先生の御指摘のとおりに偵察をやり、そして確認の報に接した同村の消防団員が山道を現場に向かっております。そして十時に到着し、十時四十分に生存者を発見ということで、御指摘のとおりでございます。
 それから、東京消防庁のヘリの問題ですけれども、これにつきましても六機ヘリコプターを東京消防庁は持っておるわけですが、二機につきまして米国製の夜間照明装置を備えつけたものを備えております。
 以上でございます。
最終的に墜落位置の本当のピンポイントと申しますか、位置を確認しましたのは十三日の午前六時十分でございます。これは空幕より東京のＲＣＣの方へ通報がございまして、内容は、五時三十三分空幕のバートル機が三国峠の三百四十度、三ないし四キロメートルのところに機体を確認したという通報が入ったわけでございます。
そうしますと、一番先に確認しましたように、ＲＣＣの責任において捜索機の発進を要請するとか、関係機関から独自に判断してそういう緊急発進した場合でも、通報があるとかいうことは全く機能してなかったと事実が指摘している。こういう点でＲＣＣの機能、捜索救難のあり方という点で大きな問題点を残したということは指摘しておきます。
 次にはっきりさせたいのは、墜落位置の確認がいつだったのかということなんですね。
 自衛隊は、バートル機を十九時五十四分に発進しておりますけれども、これはＲＣＣの要請するものではなかったと思います。そしてＲＣＣが正式に関係機関に災害派遣要請をしたのは二十時三十三分、ＪＡＬ一二三便事故機から「操縦不能」の交信があってから何と二時間後、レーダーから機影が消失して約一時間三十分後というようなことになっているんですね。実際墜落位置の確認は、いつ、どこからの通報によって、どこの場所という形で確認を得ておりますか。
先ほど官房長また局長からも答弁いたしましたように、中小企業の協業化とかそうした点につきましては、私どもも今まで以上に力を入れて、やはりこの育成をする努力をしなければいかぬ。私が先ほど申し上げましたように、過去十年間の破産、倒産の例を考えてみましても、大体その三分の一が建設業界なんですね。ですから、今日のようになりますと、私はかつて商工の関係も一緒に先生と研究させていただき、委員会も所属させていただいてよく知っておりますが、長崎なんというのは、昔はあれだけの隆々たる県が、今や不況県になっているのですから、だから公共事業に対する期待というものが非常に大きい。ですから、今までは余り公共事業なんかに、長崎県の例を申し上げて恐縮ですが、期待しなかったのですけれども、今はそれに頼る以外に、そんなことを言っては申しわけありませんけれども、なかなかほかには当面は見当たらないというようなところに、非常に深刻な、またある意味では先生が御指摘になったような行き届かない点もあるのではないかな、私はそういう受けとめをいたしておりますので、そういう点等につきましては、予算の内示につきましても効果的、効率的に我々は配慮いたしておるつもりでございます。