今度のガイドラインは、自由で公正な競争、そういう観点から我が国の取引秩序というものをもう一度総点検していただく、それで独禁法の観点から見てどういうことが問題になるのかということを、一つは取引条件、特に価格というものは事業者が自由に決めるのだ、これは競争の基本的条件でありますね、それが一つと、もう一つは、市場への参入の自由といいますか、これは別の側面から言えば、市場とか取引というものの閉鎖性とか排他性の障害になっているようなものは取り除く、これで競争を確保していこう、そういうことに焦点を合わせて、流通段階それから生産財の段階等に分けて、起こり得べき問題をこのガイドラインに書き、しかもなるべくそれが具体的にわかるように集約したというのが今回のガイドラインの性格でございます。
まず最初の裁量性でございますけれども、この裁量性というのは二つ問題があると思うのですが、違反事実があったときにそれに課徴金を課すかどうかという裁量は独禁法では認められていないわけです。だから、今委員がおっしゃったのは、課徴金を課す場合にその内容といいますか、そのレベルについて裁量があるかないかということでございますが、今回国会に提案を予定いたしております法案では、従前どおり裁量は行わない、これは先般の懇談会の報告にもその考え方についてるる述べられておりますけれども、その意味では、一定の率を適用するという形においては現行の課徴金制度と変わりません。ただ、組み立て方は多少変わる部分が出てまいります。
そこで問題は、課徴金を課す場合の率ですね。この問題について時間のある限り少しお聞きをいたします。
 今度の独禁法改正の最大のものは、この課徴金の納付を、七条の二で言っている「命じなければならない。」ここに関連してくると思います。最大の問題は、課徴金の納付を命じなければならないという場合に、裁量という考え方を公取がとるかとらないかということと、それから画一的な課徴金率の現行制度を踏襲したままで二％を六％に引き上げる、こういう二つの側面を持っていますね。いいですね。
そこで、皆さんのところから報告書が出ました。平成二年十二月二十一日に課徴金に関する独占禁止法改正問題懇談会報告、これが出ました。これに基づいて法律の改正提案はいつ出されますか。
選挙権年齢を幾らにするかということにつきましては、各国いろいろな考えをとっているわけでございますが、やはりこれは民法の成人年齢その他の関係との整合性ということも必要でございます。現在のところ、日本の場合は二十歳ということで国内的にバランスはとれているのではないだろうかと思っております。
しかし、随分遅いが、署名も批准もしていないのは、典型的なのはアメリカでございまして、日本はアメリカに学んでいるわけではありませんが、署名も遅かったが、いずれにしても批准は外務大臣の言うように今国会でやっていただくということになれば、これからは国内法整備問題ですから、国内法整備については、特に一つだけお聞きしますが、自治大臣、子供の権利条約の子供というのは十八歳までですよね。そうしますと、十八歳から大人になって今度は別建ての法律で対処するのですから、選挙権は十八歳というふうに選挙制度上の判断をしなければならぬことと関係があると思いますが、いかがですか。
御承知のとおり、まず、この条約は一昨年の十一月に国連で採択されまして、昨年の九月に発効しております。日本は、署名いたしましたのは九月の二十一日で、ちなみに世界で署名国は現在まで百三十カ国ですが、順番はそれは先生のおっしゃるとおりでございます。
そういうふうにすかんと言ってくださるというのは、さすが外務大臣だ。
 ただ、日本は、署名は世界で何番目にやったか。百七番目と聞いていますが、何番目でした。
それは法改正の課題を解いたら批准する、そういう意味ですか。そうじゃないでしょう。どっちですか。批准をして、批准に基づいて今後また新たに検討。準備はしなければなりませんよ。準備はなさるけれども、批准をなさる意思が外務省、文部省、それぞれあるのですか、ないのですか。
お答えいたします。
 児童の権利に関します条約は、今日なお世界の多くの児童が飢え、また貧困等の困難な状況に置かれている現実にかんがみ、グローバルなる観点から教育を含む児童の権利保護の推進を目指したものと認識いたしておりまして、我が国としても、昨年九月本条約に署名し、この趣旨に賛意を表したところであります。
 本条約に盛り込まれている個別具体の事項につきましては、我が国の国内関係法規との関連等について、現在関係省庁による検討が行われているところであります。
 お尋ねの国内法の整備につきましては、確たることを現在の段階で各省庁の関係で申し上げられないことを御了承願いたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 沖縄の復帰に伴います特別措置は、沖縄の復帰に伴いまして本邦の諸制度の沖縄県の区域内における円滑な実施を図ることを目的として制定をされたものでございまして、復帰に際してのいわゆる激変緩和措置と言われるものでございます。
 この激変緩和措置は、復帰の当時総件数百四十三件を数えたわけでございますが、復帰後十九年近くの間に順次本邦諸制度への移行が図られておりまして、現在のところ税制関係事項が十四件、その他の事項が四十一件となっております。これらのうち、期限の定めのあるものが十八件でございますが、平成四年度中に適用期限の切れるものが十五件ございます。これにつきましては、今後沖縄県及び地元の関係者の方々の御意見を聞きながら積極的に検討していく必要があるものと考えております。その主なものは、ただいま御指摘のような観光戻税制度、県産酒類にかける酒税の軽減措置等々でございます。
 なお、委員御指摘の、平成三年中に適用の期限が一部切れます直接税関係の三件がございますが、これは平成三年度の税制改正といたしまして五年間の延長を予定しているところでございます。