先ほども申しましたように、我が国の銀行は中南米地域に対しましてかなりの規模の債権を持っておるわけでございますので、これらの国々の将来、特に債務返済能力につきましては、銀行といたしましても、また私どもといたしましても、非常に関心を持っておるわけでございます。ただ、今委員御指摘になられましたように、現在既に中南米の諸国に対する債権が不良債権化しておるというのは、ちょっと私どもまだそういうふうに断定するような事態ではないのではないかなというふうに考えておることをまず申し上げたいと思います。確かに中南米の国の中には、非常に対外債務の額がふえておる、あるいは当初の契約どおりの債務の返済というものが非常に難しくなったために、いわゆるリスケジュール、繰り延べというような措置がとられている国もございます。ございますけれども、しかし現在のところ、こういった国に対する債権が将来もう返ってこないというような意味で不良債権化しているというような状態ではまだないのではないかというふうに思っております。ただ、まさに御指摘のとおり対外債務累積の問題というのは一朝一夕に解決できる話でもございません。これから関係者がよほどの努力と協力をして、時間をかけて解決する必要があるわけでございます。
 つきましては、一方、貸しております銀行の方も、その経営の体質につきましては、十分その辺を考慮に入れて経営を図っていかなければならないと思っております。私どもかねがね、そういう観点から、日本の銀行の対外貸し付けにつきましては、これが野方図に行われて銀行の経営そのものに悪影響を及ぼすというようなことがないように、いろいろな指導と申しますか、ガイドラインというような形で経営の健全を維持するように努力しておるわけでございます。
 例えば、特定の銀行がある特定の国に対して持っておる債権の金額はその銀行の資本金の一定の割合を超えないようにしろとか、あるいは対外負債全体とそれから自己資本の比率が余りに大きくならないようにしろとか、いろいろな指標を用いまして、日本の銀行が対外貸し付けによってその経営が悪化するというようなことがないように指導しておりますし、これからもますますその点は各地の経済状態等を十分注意して見守りながらやってまいりたいと思っておるわけでございます。
確かに、今の御説明にもございましたけれども、その反面にいわゆる米国経済が大きく後退をするようなことが起こるとするならば、中南米諸国が輸出に頼っているのはアメリカ、一番中心国がアメリカだと思うのです。そうなってまいりますと輸出の減にもつながりますし、そうなってくると今度は累積債務の問題がまたこれ一つ深刻な問題になってくるという一面もまた私はあるのではなかろうか、こういうふうにも危惧しているわけでございます。
 我が国の中南米向けの融資を中心にしたいわゆる途上国向け融資が不良債権化していることが一時期大変に問題になったわけでございます。銀行の経営危機に発展をするようなことがあってはならないと考えるわけでございますが、このリスク管理の問題についてどういうふうな体制をとっておられますか。
農業者年金の被保険者数でございますが、五十九年十二月末で九十万人でございます。今後の動向につきましては、新規加入等の増加する要因、それから中途脱退でありますとか六十歳に到達するという減少する要因、それぞれを最近の傾向から推計いたしますと、六十五年にはおおむね六十七万人程度になるというふうに考えております。
 また、受給権者数につきましては、これは毎年四、五万人程度増加するわけでございまして、五十九年の十二月末には経営移譲年金の受給権者数が三十五万九千人、農業者老齢年金受給権者数が十五万九千人、こういうぐあいになっているわけであります。これの今後の動向でございますが、現在の被保険者の年齢階層分布をもとにいたしまして推計するわけでございますが、昭和六十五年に経営移譲年金受給権者数がおおむね六十万人、老齢年金受給権者数がおおむね四十三万人、こういうふうに見込んでいるわけでございます。
 これからの年金財政の健全化の方策にはいろいろなことが考えられるかと思いますが、やはり加入促進というのは非常に重要でございます。その中でも若齢の後継者の加入促進というのが極めて重要だと考えているわけでございまして、従来からパンフレット等によります加入促進をＰＲをしてきたわけでございますが、特に重点といたしまして、経営移譲を受けました後継者でありまして未加入の者でありますとか、あるいは年金受給資格を得る関係では早く加入手続をとる必要がある者がありますが、相対的に若齢者といいますか若い経営者といいますか、そういう人たちに重点を置きまして加入を促進してまいりたい、このように考えております。
 現在の加入者の年齢階層別の分布を見ますと、四十歳以上の階層に属する加入者が圧倒的に多いわけでございますけれども、最近の加入の促進の努力によりまして、かなり若い人、つまり四十歳未満の人の加入者がふえてきているわけでございますし、また全体の加入者数につきましても、五十七年が二万六千人、それが五十九年には三万人というふうに徐々に増加をしてきているわけでございます。さらに努力を傾注いたしまして加入者をふやしていきたい、このように考えているわけでございます。
 ただその場合、今回の改正で保険料を引き上げることになるわけでございますけれども、この点につきましては、我が農業者年金におきましても、高齢化社会へ移行していく中でどうしてもそれに対応していく必要があるということでございます。その後についての負担がふえてくるわけでございます。そういう状況をよく説明いたしますこととか、あるいは農業者年金制度は世代間の順送りの相互扶助を前提として、相互援助でもって成り立っているということも十分説明をしてまいりたいと考えているわけでございます。
 なお、これは申すまでもないことでございますけれども、農業者年金には国庫補助もございますし、物価の上昇をスライドさせました年金額のアップということもあるわけでございますので、そういった点もあわせて説明をいたしまして、若齢後継者の加入の促進に努めてまいりたい、このように考える次第でございます。