これ、何とかなるならばそのようにしてでも、皆さんお困りですからして、これを補充していくようなことをひとつお考えいただきたいと。今のような学校図書館とかそういうところは特殊のものであろうと思いますので、そういうことの対応をぜひ考えていっていただいたらどうかと、そういうふうに思います。
 これで私の質問を終わります。
確かに学校給食調理員のような職種ですと、ある程度の経験を持っている方であれば仕事ができるという部分はあろうかと思います。しかし、図書館事務に当たる方だとかあるいは養護職員というような方は専門性があるものですから、どなたでもよろしいというわけにはいかないのではないだろうか、難しさもあろうかと思いますけれども、しかし、今非常に高学歴化しておりまして、そういう資格を持った方々も大勢いらっしゃいますし、家庭にいらっしゃる方々もおられますし、退職をした方々で学校のためならばということで無理をして出てきてくださるというような方々もいらっしゃいますので、何とかなるというふうに判断をしております。
現在適用になっております職種の方は、例えば教員なら免許状を持っていなければならないとか、養護教諭もそうでございますし、栄養士も栄養士の免状を持っていなければいけないというような特殊な職でございますので、そういった登録等をしたり何かプールをしたりというような形の措置が必要かと思いますけれども、これから、現在話題になっております追加をしてはどうかと言われております職種の場合には、用務員さんでございますとか調理員さんでございますとか、そういう方々でございますので、これは固定的にある人を登録しておくということよりは一般に求めるという方がむしろ得やすいんではなかろうかと、そう思うわけでございます。現実に、具体にどう行われているか私どもも十分把握をいたしておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、そういう形で、そういう調理員の方などが産休ということになりました場合には、賃金支弁のいわば非常勤と申しますか、そういう方々をそれぞれの市町村で採用して穴埋めをしているというふうに聞いておるわけでございまして、そのやり方も恐らく一般から適宜求めるという方式でやっているのではなかろうかと、これは想像でございますが、そんなふうに思っております。
今度問題になっているのは、例えば学校給食、用務員あるいは学校図書、警備員とか、そういうことが問題になっているようなんですね。だから単に教官ではなくて、そういう種類のいろいろの方々のいわゆるプール制といいますか、そういうものをやはり政府としても指導なさるべきではないんでしょうか。現場としては非常に困るんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
現在適用になっておりますのは教員がほとんどでございますけれども、そのほかに養護教員、養護教諭でございますね。それから事務職員、栄養職員というような部分、これは数としては少ないわけでございます。
 私が申し上げておりますのは、主として教員について申し上げているわけでございますが、ですから、その他の職員について具体にどうやっているかということは私どもも十分つまびらかにしておりませんけれども、しかし、有資格者というのはかなりたくさんおるわけでございますから、これは各県で適切に対応しているものと、特に代替職員が得られなくて困ったという話は聞いておらないわけでございます。
そのような方法で、これ現在は十分に代替教員というものは得られているわけでございますか。これはいろいろの種類が多いわけですけれども、そういう種類をすべてそういう教育委員会なりでプールしてあるわけでしょうか。
これはいわば名簿上登録をしてあるということでございますので、それぞれの方が具体に今、家庭の主婦である方もあるでしょうし、いろいろあるだろうと思います。特に、教員の試験を受けて正規の教員の試験に合格してない、しかし、教員になりたいので待っている、あきを待っているというようなケースの方も相当入っていることだろうと思いますが、いずれにいたしましてもそういうことでございますから、勤務していない期間というのはもちろん公務員としての身分は持たないということで給与等の手当もないわけでございます。
いきさつはわかりましたが、なぜそれが一〇％であるかということは、また改めて御説明いただきたいと思います。
 もう一つ、連続立体交差化事業の事業費の負担割合、これが企業者が私鉄の場合には七％、国鉄の場合は一〇％、こういうふうになっているわけであります、しかしながら、むしろ鉄道そのものも大変公共的な意味を持つ事業ではありますけれども、しかしそれだけの土地に多くの道路と交差しながら敷設をされているわけでありますし、新しく都市計画等にのっとって立体交差を進めようとするその原因者がたとえ地方自治体であったとしても、双方のメリットというふうなものを勘案いたしますと、この負担割合というのはむしろ企業者に大変有利な状態ではないのだろうか。国の財政事情ももとよりでございますけれども、地方財政というのも大変厳しい状態、そういう中で自治体の希望も、そしてまた住民感情も、立体交差が進んでいるけれども、あれを鉄道がわずか七％しか負担していないのかということで、むしろびっくりするぐらいの状態であります。むしろ住民の感覚的な面から言えば、折半かなというくらいの気持ち、その方が強いと思うのであります。この面につきましても、たとえばホームの延長でありますとか、その他企業側の都合による部分についてはもちろん企業が負担をするわけでありますけれども、しかしながら今日の実態から考えますと、いわゆる負担割合も含めて、先ほどの公租公課相当額のことも含めまして、やはりこのことも洗い直すべきではないかと考えるわけであります。いまの御答弁では、これはあくまでも下限であって、実際には折衝の中でそれを上回る負担というふうなものがあるのだということでございますけれども、やはりそれにはずいぶん自治体は苦労をしているわけであります。よほど企業者に理解がないとそれはできない。むしろ営利を追求する企業の立場としては、そういう態度をとるということは当然だと言っても過言ではないと思うわけであります。そういう意味で、むしろもっと総括的に建運協定そのものをもう一度洗い直して、そしてこの負担割合というものを見直していくべきではないか、その時期に来ているのではないかというふうに強く要請をされているところでもあると思うのです。改めて双方についてお聞きをしたいと思います。