私は、協和銀行が特別な形で私のために資金を調達したというようなことは考えられません。私も私の家内も、貯蓄は、もう私も七十五歳でございますが、所得を毎年、今申されたような金額のもとで持っておりますから、預金口座を持ち、さらにまた割引債等を所有をしているわけでございます。その資金を調達するために、普通預金あるいは定期預金の解除、それ等をいたしまして、私が一億二千万、家内が一億二千万、私の長男が三千万、この資金を調達しまして今日社に振り込んで、これでもって銀行くの債務をなくしたところでございます。
昨年は湾岸戦争で年が明けましたが、ことしは言うならばブッシュ台風と、そして米で年が明ける、そんな感じでございます。
 昨日、ブッシュ大統領、そして宮澤総理との間でいわゆる東京宣言、アクションプランというようなものが公に発表されました。その中で、大変我々が注目をいたしておりますガット・ウルグアイ・ラウンドについて、昨年末に出されましたドンケル事務局長のいわゆる最終合意案についての評価の文言が今大変注目を浴びているわけであります。これがなかなか理解のしづらい文言でございまして、直訳的な訳を各紙とも取り上げておりますけれども、「日米両国は成功裏の妥結に導くための弾みをつける重要な一歩と信ずる」ということで大変評価し、前向きな表現があれば、その同じ言葉の乾かないうちに、この最終合意案は「最終テキストではなく、両国政府が現在も文書の分析、評価を継続して」行っているなどというように、大変言葉としてもそれぞれの両国の立場を反映をした玉虫色的な解釈ができるようなものになっているわけであります。
 こういうふうな背景の中で、私はまず質問の冒頭にお訴えをしたいのは、ガットの意味をどうとらえるのか、あるいはこれについて日本が今後本当に取り組んでいかなければならないことがあるんではないかなということを、まず提言的な発言をしてみたいと思っております。
 ガット睦言うならば、ゼネラル・アグリーメント・オン・タリフス・アンド・トレードということで、関税と貿易についての一般協定なわけでありますけれども、最近においては貿易協定がその主になっているわけであります。そして、ガットが最初できたころから現在に至るまで、いろいろとガットの内容が変質をしているんではないかなということを私なりに考えてみました。
 まず第一段階は、アメリカを頂点とする自由貿易体制をどのように充実をさせていくのかという、そういう次元でガットが使われたというわけであります。すなわち、冷戦構造の中で自由主義陣営をいかに強化をしていくのか、そういう場づくりとしてガットというものが使われたのではないか、これが第一段階だと思います。
 しかし、第二段階は、その自由貿易体制の中で足並みの乱れが出てきた。その足並みの乱れの最たるものがいわゆるＥＥＣ、当時でございます。ということで、アメリカを頂点とする自由貿易体制の中でブロック経済の方向性が出てきた。言うならば、このアメリカを頂点とする一元的な自由貿易体制とブロック経済を志向したその動きをどのように処理をしていくのかというのがガットの第二段階のスペースになったんではないかなと私は思っております。そして、農業の問題もまさにそういう段階で出てきたわけでありますから、農業問題の本質は、まさに自由貿易体制自体がブロック経済体制の中でどのような調整ができるのかという、そういう新しい次元の問題が出てきたのではないか、これが第二段階の問題だと私は思います。
 しかし、第三段階は、これこそ我々がしっかりと考えていかなければならない新しい次元の問題だと思います。それはなぜかといえば、米ソ冷戦構造が全く消滅をしてしまったわけであります。そして、言うならば独立国家共同体という、今までの冷戦構造はなくなりましたけれども、新しい一つのブロック経済の根っこがまたあそこに生まれてまいりました。でありますから、米ソ冷戦構造は消滅をいたしましたけれども、それと同時にブロック経済体制が、今まではＥＣを中心にするものとして志向されていたものが、新しくソビエトを中心とするものとして出てきているのではないか、これをどのように調整をしていくのかということがこれから考えなければならない重大な問題であるはずであります。
 そういう中にありまして、ガットに我々が取り組む姿勢において、世界経済の経済システムについてどのようなグランドデザインを持っているのか、それとのかかわり合いの中でガット・ウルグアイ・ラウンドを考えていこうといった、そういう非常に次元の高い取り組みが欠如しているのではないかなと私は思います。まさにこれから我々が考えていかなければならないのは、その自由貿易体制が必要ではありますけれども、その中で、いろいろな状況の中で、徐々に強固になりつつあるブロック経済、これとの調整をどのようにしていくのかという、その次元で農業をどのように扱っていくのかといった問題が大変重要であると私は思っておりますので、質問に先立ちましてその発言をさせていただきました。
 さて、質問でございます。
 昨年、ウルグアイ・ラウンド交渉においていわゆる最終合意案というようなものが出されたわけでありますが、ウルグアイ・ラウンドは、言うまでもなく世界貿易の一層の自由化と拡大の実現、ガットの原則に基づく多国間貿易体制の改善策を目的として行われているものであります。プンタデルエステ宣言の中にあるように「保護主義を防遏し、巻き返し、貿易歪曲措置を除去する」、これがウルグアイ・ラウンドの目的であるわけであります。こういう中で新しい農産物貿易ルールを策定するに当たりましては、これは輸入する側と輸出する側の双方にとってバランスのとれたものでなければならないのは常識であります。買う人がいれば売る人がいる、こういう形の中で輸入と輸出というようなものが生まれてくるわけでありますから、いわゆる輸入国の立場というようなものが輸出国の立場の裏腹として十分に考慮されていなければならないわけであります。
 こういう観点から、輸入国と輸出国で本当に十分な議論がそれぞれの立場をお互いに考慮した上でなされたのかどうかということが重要な、大変な問題になってくるわけであります。しかしながら、昨年の交渉過程を見てみますと、ダンケル議長が行ったことは、米国、ＥＣという二大輸出超大国あるいは超ブロック、その協議の動向を専ら注視していたのではないか。そのために、今申し上げた輸入国と輸出国との間の協議らしい協議あるいは議論らしい議論が行われなかったのではないか。例えばダンケル案に記載された国境措置、国内支持、輸出補助金のそれぞれの削減率の数字というのが公になっているわけでありますけれども、例えば、なぜ国境措置が三六％なのか、国内支持が二〇％なのか、輸出補助金が二四％なのか、これらの数字については何の議論もなされていないのではないかと聞いているわけであります。この点、農業交渉グループにおける議論の実際は一体どうであったのか、お尋ねをいたしたいと思います。