制度の必要性から、同一性を確認するということが必要だ、その場合一番正確なのは指紋であるということで現在の制度はあると思うのでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、我が国において一部に非常に問題が起こっておる。その背景にあるものは、指紋そのものについての過去の慣例等から嫌な認識をお持ちになっている方が多い、そこに問題のポイントがあるような気がするわけであります。
 したがって、指紋というのは、本人の同一性を識別するための仕組みであるから、それを押したからといって犯罪者ないしは犯罪の嫌疑を受けた者が押すものというふうに考えないで、同一性を識別する一つの科学的な方法だというふうにみんなが認め合うというふうになってくれば、私は、屈辱感とかそういったものは自然に解消されるであろうというふうに思っております。
先ほども申し上げましたように、指紋というのが同一性を確認する上で一番的確な方法だというふうに私自身は理解しております。問題はどこにあるかというと、指紋を押すことが、かつては、被疑者、被告人等として取り調べを受けた場合に、非常に強引な形で指紋を押すというのがあったものですから、そこで、指紋イコール犯罪者ないしは犯罪の容疑を受けた者というふうに短絡的に結びつけて物を判断するあるいは考える、そこに私は問題のポイントがあるような気がいたします。したがいまして、指紋というのはそういうものじゃないんだ、同一性を識別する上で最も科学的に正確な方法だ、それだけのことだというふうな認識が一般化することが望ましいのじゃないかというふうに私は思っておるわけでございます。
いろいろな理屈をつけて何とかこれを言い逃れていこうと、この場だけで、犯罪者扱いでないんですなんというような、こういうふうに文部大臣は受けとめているんだと。しかし、五年に一度の強制更新なりいろいろな意味で、あなたはそう受けとめても、十六歳の少女はそう受けとめていませんよ。十六歳の少女の感覚を理解できませんか。そんなことで教育が論じられますか。政治が論じられるのか。それは、弁護士さんであり法律家であり、しかし文部大臣である。教育的な見地から指紋押捺制度というのは好ましくない。あなたがその権限があって、これをやめますとかあるいは改正しますなんということを言ったって、それはあなた一存でできる問題ではない。しかし、教育上好ましくない。
 少年少女の心の屈辱感、そして差別感、あるいは本当にこの人たちの心を理解することができるんですか、あなたは文部大臣として。むしろそういうことなら、文部省自身は本当に教育的な見地で指導のできる立場ではないですよ。私は、文部大臣は、少なくとも教育上の見地から指紋押捺というものは好ましくない、そういう一端が披瀝されて当然だと思う。重ねて、宿紋押捺制度が教育上どういう影響を与えるか、与えているか、大変恐縮ですけれども、大臣、再度お答えをいただきたい。
そうですね。前段の解釈はいわば抽象論ですから、同化定着していると言っても、これは同化定着しているんだ、こう言われれば言葉のやりとりで、ああそうですか、そうじゃない、こういう話になるでしょう。
 問題は、財政局長が後段に言われたことだと思うのです。一般財源化をすることによって自然増収と言われているものの中に吸収ができ得ない限界にまで来たときに、いわゆる財源的な措置というものを一方に常に配置をする。ですから、私が先ほど言いましたように、今の状況の中では三二％を守ることが容易じゃないんですよという姿勢ではなくして、よほど三二％では足りないのですよという攻撃的な姿勢でなければ、一般財源化という中で、上からは利子負担が押しつけられると言ってはおかしいですけれども、先ほど議事録を読みましたけれども、五十八年度は単年度と言いながら、五十九年度は制度化された。結果的に、五十九年度の交付税は三一・三％、今年度は三一・五％、今度は下からは一般財源化によって地方財源を食われていく、しかも、投資的経費等に見られましたように、千二百億の投資経費を地方自治団体は生み出さなければならぬと同時に、実勢単価として計上された面は、今度は単独の自主財源でこれを補てんしなければならぬ、こういう要素ですね。
 もう一つ重要なことは、やはり昭和六十七年度になりますと交付税特会の借り入れの返済、償還がピークになってくるわけですね。恐らくは地方団体の地方起債の償還もそのころが私は山になってくるのじゃないかと思うのですけれども、等々を考え合わせてまいりますと、今年度の交付税のあり方あるいは一括削減の条件をどのような形で受けとめていくのか、この一年間が極めて勝負になるのですよ。いわば峠の分水嶺の、どちらの山に水が転がっていくかというその境目まで来ている。
 そこで、私は先ほどから何回も言うようですけれども、まさに自治省がかつて、先ほどの引例じゃございませんけれども、週刊読売じゃございませんけれども、そういう戦後築いてきた地方の自治権、あるいは地方制度調査会その他を通して、先ほど財政局長が言いました、確かに地方に定着したものは交付金から一般財源化しなさい、こういう主張は私は正しいと思うのです。
 その正しい主張を逆手に今度はとられた形で今一般財源化になり、もし義務教育負担などで四千三百億円、さらに不交付団体では給与費に至るまで削減の対象になってくるということになったら、これは無限大でしょう。どこかで最後の歯どめをかけなければどうにもならなくなる、こういうふうに私は思うのです。そういうことが今までの皆さんの議論の中で集約した意見ではないかと私は思うのです。それだけに、私どもは自治大臣にも毅然たる態度をとってほしいし、これをしっかりと支えていただく自治省のいわゆる官僚の皆さんによほど性根を据えて立ち向かってもらわないとどうにもならぬ、こう思っているのですよ。
 ですから、花岡財政局長が、もしも夏までの間にこの調整が無理だというなら無理だと言えばいいのですよ。言った結果、閣議で政治決着しましょうというなら、それは挙げて今度は内閣の責任ですから、その責任を私どもの立場で問題を追及してまいりますよ。そういう姿勢が私は財政局長にあってほしい。また、大臣はそれをぜひバックアップをしてほしい、こう思うのです。財政局長と大臣、もう一遍今の教育の義務負担行為の問題に関連して、それの延長線上にある話としてどういうふうに決意を持っておられるか、お聞きしたいと思うのです。