地方交付税法の改正法案に入る前に二つ、ちょっと臨時でお伺いしたいと思うんであります。
 山口県宇部市で、御承知のように協和発酵宇部工場のタンクが破裂いたしまして、一名が亡くなり、九名が重軽傷を負ったとのことでございますけれども、概要の説明と、また事故の原因についての調査は一体どんなふうな状況になっているんですか、御説明願いたいと思います。
いわゆる赤字ローカル線の廃止問題などとも関連いたしまして、第三セクターによって鉄道を運営するという動きがあちこちにあることは承知しております。
 ただ、先生御指摘のとおり、専門家の国鉄が経営してもうまくいかない、赤字が非常に大きくなるという理由で廃止される路線について、第三セクターがこれを引き受けて経営採算が成り立つことは、通常はなかなか期待できないと思うんであります。よほど別の要素があってそれまでと違った交通需要があるという場合は別でしょうけれども、一般的には非常に難しいと思います。しかも、
これらの赤字ローカル線が問題になるような地域の地方自治体というのは押しなべて財政力の乏しい団体であります、したがって私どもは、いわゆる第三セクター方式による鉄道経営に地方公共団体が関与するということについては、基本的に慎重でなきゃならない。その団体の財政に及ぼす影響というものを十分検討した上で対処すべきである、このように考えております。
じゃ、私でも行ってはしご出せるのか、そうではないでしょう。——できるの。その辺のこれは全体を含めて、安全管理の面についてひとつ見直す余地があったら一応再検討してみてください。しかも、こういうものはどんどんふえていくんでしょうし、活躍する舞台も多くなるんじゃないかと思うし、また高層化していけばだんだん足も長くなるというような趨勢にもあるんでしょうし、これは長野の例をあなたしばらく知らなかったということですから、あるいはそのときにもっと徹底しておけば、ちょっとは何か気がついたのかもしらぬし、そういう意味でひとつこの点は要望をしておきます。
 最後に、通告を満足にしてなかったので恐縮ですが、いわゆる国鉄が景気が悪くなって、もうけにならぬ線を全部やめて下請なり第三セクターに回すとか、あるいは監理委員会の方では、建設中のものも先行き見通しのないものは建設中止をして、第三セクターがやってくれるというのであればそれを続けるとかということで、三陸鉄道を例にしまして幾つかそういう動きがあるようです。
 しかし、一般的に考えれば、国鉄がやって商売にならぬのでやめたのでありまして、それをいろんな工夫をして民間なり第三セクターがやる。しかし、それは地方自治体がかんでいくとなりますと財政的なリスクというふうなものも十分に想定をできるわけです。そういう問題について、これから幾つか出てくる状況にありますだけに、地方財政のありようから見て、自治省の所見を伺っておきたい。
いや、まあそれは赤く塗った自動車がはしごをつけているが、スキーかなんか上に乗せているのとわけが違うんですよ。まあ、そのことはそう言われてみればそうかな。しまって走っていれば、道路走る分には道交法上そうなのかもしれぬけれども、しかし、長い角を出して操作をするとか何とかとなりますと、やっぱり何か普通の感覚でいきますと、操作の資格とか何かそんなようなものが必要なんじゃないかなという、もちろんそれを日常訓練とかそんなものでおやりになっているんでしょうが、これは訓練をして何か資格取らせるのですか。消防庁、はしご車の操作みたいなものはどうなんですか。
先生の御指摘でございますが、そういうわけではございませんで、はしごを積んでおるということも現在の道交法上では評価をいたしているところでございます。
 その理由は、確かに消防自動車は特殊な装備をつけて走っておりますので、その限りでは通常のトラック等とは違った面があることは事実でございます。ただ、特殊自動車か普通自動車がということにつきましては、もっぱら道路を走行する道路交通上の立場から評価をしているわけでございまして、そういう意味から申しますと、消防自動車はいわば赤く塗ったトラックがはしごを担いで走っているということと実質的には変わりないと、そういうことでございますので、普通自動車の扱いであるということでございます。
そうかな、しかし普通の概念で考えてごらんなさい。あんな三十メートルも五十メートルも長く角を出すようなでっかい装備をしたものが普通自動車ということはないだろう、これは。余りはしご車がはやらぬころの法律じゃないか、これは。
先般の委員会におきまして、沢田委員から御質問のございましたアイデンの第三者割り当て増資の問題につきましては、時間的制約等もありまして、状況の把握が必ずしも十分でない、不十分な点がございましたので、ここでおわびを申し上げると同時に、補足的に御説明をさせていただきたいと思います。
 その後私どもにおきまして事実関係を確認しましたところによりますと、アイデンの主幹事会社であります野村證券が、この第三者割り当て増資についてはやや問題があるのではないかということで、増資の延期も含めまして会社の説得に努めたという事実があったようであります。
 それからまた、私どもの省におきましても、これは関東財務局の所管会社でございますが、会社側からヒアリングを行っておりましたけれども、これは前回御説明いたしましたように、当省といたしましては、第三者割り当て増資そのものを調査をしたり、これを取りやめさせるという法的な権限がございませんので、最終的には会社側が提出をいたしました臨時報告書を受理せざるを得なかったという報告を受けております。
 しかしながら、他方で、アイデンは有価証券報告書を毎期提出している会社でございますし、この報告書については公認会計士の監査も受けておりますので、今回の第三者割り当て増資を含めまして、ディスクロージャーの上で問題がなかったかどうかという点を公認会計士を通じて実態の解明に努めてまいる所存でございます。
 以上のとおりでございますので、どうか御了承いただきたいと思うわけでございます。