建築物に利用する敷地がメタンガスを発生する危険があるかどうか、この点につきましては判断が非常にむずかしいと思いますけれども、もしそういう地域であるとかあるいはごみを捨てた跡でメタンが発生しやすい場所であるとか、そういう場合は建築の設計上は当然そういうことを考えるべきものだというふうに考えます。
そのとおりでございましょうけれども、ただ、現地に行っていろいろお伺いをして、現在汚水処理にほぼ間違いはなかったはずだ。そういうことであるとするならば、地質的にあの地域がメタンガスを発生するような地質ではなかったかどうかということで、現在それぞれ土を持っていって調査を始めたというような話も聞いたわけであります。万一そういった可能性を持つとするならば、外に出ないように床下といえどもきちっとコンクリを打ちなさいというようなことは当然のことだと思いますけれども、どうですか。
現在の建築基準法では、建築物の地下に汚水処理施設とか汚水の貯留槽等を設ける場合には、これは直接外気に開放する通気装置を設けることが義務づけられております。したがって、通常メタンガスが発生する可能性のあるところについては、通気装置があれば爆発に至るようなガスの滞留というものはないというふうに思いますけれども、もし今回それが爆発につながるような原因になっているとすれば、予想されないような場所で発生している、それが具体的にどこであるかというあたりになりますと、これは原因が究明されないと対策の講じようもない。したがって、今後の原因の究明を待ってと申し上げたのはそういう意味でございまして、従来から通常予想される建物の中でのメタンガス等の発生については対策が講じられておるわけでございまして、通常予想されないような問題があるかどうか、それは今後の原因究明を待って検討したいと思います。
今後の調査を待つにいたしましても、現在その調査が進められている中で可能性としてあるということはもうはっきりしておるわけですね。直接原因であったかどうかはこれからの調査を待つとしても、ここに発生原因の可能性があったということはもうすでに述べられておるわけであります。そういった災害の発生が予測をされるということであるとするならば、それは万が一の可能性であったにしても、事前にそのことは十分に予防策をつくるというのが最善の道ではないかと私は思います。したがって、直ちにそういう指導なり建築基準を当てはめるべきだというぐあいに考えますが、どうですか。
建築物を建築する場合、地盤調査等もやるわけでございますけれども、現在では構造耐力上の問題としての地盤調査がございますが、ガス発生等についての問題は直接には扱っておりません。今回メタンガス説というのがあることは承知しておりますけれども、これが本当にメタンガスであったのか、どうか、またそれが発生した場合に、建物の外で発生した問題であるかあるいは床下の二重スラブ等の水のたまるところで発生した問題であるか、この辺につきましては原因の究明を待って、建築基準法上問題があるということであれば今後検討していきたいというふうに考えております。
一言だけ。
 いまの木原さんの問題、どうか法の適用ではなくて、救済という観点からしっかりやっていただきたい。
 それからもう一点。無過失については、西ドイツ等は特例法をつくってやっております。さっきの自殺のように原因や責任者がはっきりするものまでについてやれというのじゃなくして、責任があいまいあるいははっきりしない部分についてということでございますから、その点もあわせ今後御検討いただきたいと思います。
 終わります。
今回の事故で被災された方々の中で、労災保険法の適用がある労働者の救済につきましては迅速に支払いを行うということから、事故後直ちに調査に入りました。死亡労働者が五名おりまして、そのうち四名につきましては業務上の災害であるということがはっきりいたしましたので、直ちに支給の手続をとりまして、今月の二十三日に支払いを一部完了いたしておりますが、御指摘の木原てる子さんにつきましては、業務上の災害であるかどうかにつきまして若干の疑義がございます。そこで、現在事業主あるいは同僚労働者等から事情を聴取しているところでございます。調査に当たりましては、私ども、機械的な適用ということではなくて、法令の許す範囲内でできるだけ被災者救済を図るという見地から当たる、こういうことでやっておりますが、その方向で結論が出ることを期待いたしております。
私は労働力人口の高齢化の問題と並びまして、最近の労働市場の大きな特徴は、ハート、さらに派遣労働者の雇用期間が短いとか、雇用労働条件が常用労働者に比べて不明瞭といいますか、そうしたいわゆる不安定労働者群が著しく増大しておるというのが一つの特徴であろうと思います。
 これらの問題の総合的な対応の仕方につきましては、また改めて機会を得て、あらゆる角度からの質問をいたしたいと思っておるのでございますけれども、最近、事務処理、ビル管理、情報処理、パーティーの企画、接待、工場労務、その他の部門におきまして派遣労働者の数が非常にふえつつあるわけでございます。ある資料によりますと、事務処理を行う事業所が六十、ビル管理が三千百事業所、情報処理が約九百四十事業所、パーティーの企画、接待等が百事業所、合わせて四千二百事業所のこういう派遣労働者を主体とする企業が、いま日本に存在するのではないか。しかもこれは今後ますます増大していく傾向にあると、こう受けとめられているわけでございます。これらの総合対策は、さきに言いましたようにまた改めてその対応策を質問いたしますが、問題は、このような派遣労働者と労災の関係でございます。数十万に及ぶこういう派遣労働者が果たして労災保険に加入しておるのかどうか。もし加入しておる場合でも、ＡならＡという事業所で雇用されておるわけですね。そこからＢという会社に派遣される。派遣されるＢの会社の業務指示に基づいて動くわけでございます。すると、派遣先のＢという会社で労働災害が発生したという場合に、その派遣労働者がＡ会社で労災保険に加入しておっても、そのような形態の場合に労災保険の適用が受けられるのかという問題が生じてくると思います。非常にまだ水面下にいまある産業の実態でございますけれども、これらに対する当局の対応の仕方についてお伺いいたしたいと思います。