私も御発言のとおりに考えておりまして、核実験の禁止というのは前々からわが国は各国に呼びかけているところでありますが、今後とも実験の廃止、最終の核兵器の廃絶を目指して努力をする所存でございます。
アメリカの核配備の強化という、そのような政策に対する純粋な反対運動、もっと根本的なものでは、民衆が生き残れるかといういわゆる人間の生存の原点に立った問題として反対運動が展開されている。そういう時点でとらえるならば、政治家がじっと黙ってこれを傍観する、ただ単に言葉だけの問題として議論していく、そういうことではいけないし、そういうときではない。人間の生存の原点であるというそういう立場に立って、強い積極的な、着実に実行のできる一つの行動を示していくべきである。いまこそ軍縮水準の歯どめをつくることが緊急な問題である、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、国連ではイスラエルのイラクに対する攻撃に対する非難決議等もなされておりますけれども、米ソ両国だけに軍縮を求めるという、そういう単純なものではなく、各国に呼びかけて議論を高めるという、そういう行動、さらには核保有国に対しての核実験の自制を求めていくべきである、こういうふうに考えるわけですけれども、外務大臣のお考えを承っておきます。
核兵器に対する脅威というのは、日本では特に広島、長崎の先例があるわけでありまして、特別のものでありますが、他の国々においても本能的な脅威をみんな持っているわけであります。したがいまして、平和について、一方には力の均衡と叫びながら、一方にはこういうものが使われないような対話を願う、一方にはこういうものの廃絶、軍縮、制限、こういうことを考えるのは、各国を通じた人民の願望でありまして、その一つのあらわれだと考えております。
さらに、今日世界的な軍縮の動きというものについて、ここで大臣からのお考えを私は承っておきます。
 先日も西ドイツ・ボンで反核デモが熱気を呼び起こして、世界的に報道されたわけでありますし、イギリスにおいては、労働党が核軍縮を決議をするという事態が起こっているわけであります。こうしたＮＡＴＯ諸国の核に対する反対、この感情を高めている原因はどこにあるか。このことについての大臣の受けとめ方をまずは聞いておきたいと思います。
御指摘のカーター前大統領は、米国の指導者として日米関係の増進に多大の功績を払われた方でありまして、その御行為に対してはできるだけのことをすべきであると考えております。
私は、常々、世界のすべての国からなくすべきは核と差別であり、守るべきは平和と人権であるということを強く訴えてまいりました。
 ところで今日、強いアメリカを志向するレーガン大統領に比べて、世界における人権外交を推進してきた前カーター大統領に対して、わが国はどのように評価し、またそれにこたえて、外国の元首としての最高の栄誉を与えてもしかるべきではないかと考えるわけでありますけれども、この点についても外務大臣はどのように考え、どのような対応をなさろうとしているのか、まずは聞いておきたいと思います。
次に、昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、外務省所管について審査を行います。
 まず、外務大臣から概要の説明を求めます。園田外務大臣。
平成二年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。
 まず、歳出面におきましては、災害復旧等事業費六千二百七十八億円、給与改善費四千五百九十三億円、湾岸平和基金拠出金一千三百億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ四百億円、大店法規制緩和関連対策費五百六十八億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百一億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ一千六百七億円、地方交付税交付金六千五百五十七億円等を計上しております。これらによる歳出追加額は二兆五千二百十一億円となっておりますが、他方、厳しい財政事情にかんがみ可能な限り既定経費の見直し、節減に努めることとし、既定経費二千四百一億円を修正減少することとしております。
 なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。
 一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、一兆一千二百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ四千六百八十二億円を計上するほか、その他収入六百四十二億円の減収を見込んでおります。また、災害復旧等事業費等に対応して公債を七千五百億円追加発行することとしております。
 以上によりまして、平成二年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆二千八百十億円増加して、六十八兆五千百七十八億円となっております。
 特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、国民金融公庫、海外経済協力基金等四機関に対し、総額五千二百四十九億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成二年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。