現在予定をいたしております有効通達距離といたしましては、無線電信の主設備につきましては百五十海里、船舶安全法の無線電信にかえた無線電話の送信設備につきましても百五十海里、それから発動機付救命艇に装置しなければならない無線電信の送信設備につきましては二十五海里ということを予定いたしております。
改正後の第三十四条で定めることとしております有効通達距離でございますが、この中身といたしましては、従来から定めておりました無線電信の主送信設備、これは現行でも第三十四条でございますが、それと、現行の三十五条の二にございます船舶安全法の規定によって無線電信にかえた無線電話の送信設備、それと、現行の三十六条にございます発動機付救命艇に装置しなければならない無線電信の送信設備の三つの有効通達距離のほかに、今回の条約改正によって設置が義務づけられることになりました無線電話の遭難周波数二千百八十二キロヘルツによります送信設備、これらの有効通達距離を定めることにいたしております。
 五百キロヘルツにつきましては従来と変わりがないという理解でございます。
先生にお話しするまでもなく、大変貴重、有限な電波の資源であるという認識に立って、最近の問題点も、県民はみんな新しい波が来ることを望んでおる、波も割り当ててある、ところが、これは本当にびっくりするくらいの申請者で、その処理をめぐってこれはもうとてもというような状態の繰り返しというのはまことに残念です。権威のあるそういった調整的な委員会なんかの機構、貴重有限な国民資産であるという認識の上に立って、ちゃんとお願いをして審査をしていただくという機構があるにこしたことはないと思うのです。
 ただ、先と言われるとおりに、では放送法を改正して、そういった免許権を持っておる大臣の権限を強くするとまた文句が出てくる。片方では、番組内容一つにしても本当に再免許の際の通り一遍の忠告に終わってしまうといったような例が現実であることは遺憾ながら認めざるを得ません。そういったことの弊害を何とかして、言論の自由を主張される立場も尊重しながら、何かひとつ与野党の先生方で、もう既に放送も三十年たって、ニューメディアの時代に新しい放送の形態も含めて変わってきておるわけですから、ここはひとつ役人ばかりに任さずに、電波あるいは放送行政のあり方というものは本委員会の先生方の共同部な責任でもございますから、ひとつそういったことを御意見としておまとめになっていただければ、私としても積極的に動いていくように努力したいと思っております。
御指摘のように、臨時放送法制調査会の答申につきましては、私どもも大変貴重なものということで受けとめているわけでございます。それに基づきます放送法改正が審議未了の状態に相なったわけでございますけれども、私どもといたしまして、放送法自体、制定時から三十年以上経過しているということで見直しの必要性等についての議論がございますことは十分承知をいたしているところでございます。
 ただ放送法につきましては、何分にも御案内のような言論の自由にかかわるというふうな問題もございますし、私どもといたしましても、全面改正につきましては国民的なコンセンサスを得た上でという気持ちでいるために、なかなかそれ以降におきまして御提案申し上げかねているところでございます。
 ただ確かに御指摘のようにその場その場という感じを持たれるかもしれませんけれども、私どもから見まして、当面として必要な事項あるいは緊急を要する事項につきましては、最小限ではございますけれども、逐次所要の手当てを行うということで当委員会でも改正をしてきていただいているところでございます。
 近年のニューメディア登場ということで、放送法制定当時想定し得なかったような事態もあるわけでございます。一面こういった放送環境自体、ニューメディアにいたしましてもまだ流動的な側面もございます。私どもといたしましては技術の発展動向あるいは放送の社会生活に及ぼす影響あるいは国民の放送に対する要望、こういったものを総合的に踏まえながら対処をしていきたいというふうに考えているところでございます。
衛星が無事に上がりまして、十二日に満足な形で放送いたしますと、一番最初に今まで受信料を取っておりませんでした小笠原、南北の大東地区につきましては受信料の徴収が可能になるわけでございまして、少なくともこの点でまいりますと月々約百万円の収入が上がるというふうに考えておったわけでございます。予定といたしましては、十一カ月でございますので、五十九年度中には千二百万という収入がこのことによって直接的に上がってくるということでございましたので、今、鋭意原因を究明して回復に当たるようにしておりますけれども、一カ月おくれることに収入としては約百万というものが欠落をするというふうに見ているわけでございます。
私が答えましたのは、医療費適正化だけの側面をとらえて申し上げたわけでございますが、全体といたしましては、概算要求時時点におきまして六千二百八十七億円の国庫負担の減ということで概算要求をしたわけでございます。この内容は、本人の給付率につきましては八割、それから入院時給食材料費を給付除外にする、あるいはビタミン剤等の一部薬剤を給付除外にするとか、高額所得者を適用除外するとか、そういうような項目も含めて六千二百八十七億であったわけでございます。
 その後、与党との調整あるいは関係方面のいろいろな御意見も考えまして、現在の予算案ができておるわけでございますが、その予算案におきましては、本人の給付率は九割にする、そして入院時給食材料費はこれは見送る、それからビタミンも見送る、高額所得者の保険適用除外も見送ると、こういうようなことでこれらの国庫負担額というものの削減がなくなったわけでございます。そのかわりと申しますか、別の項目といたしまして、先ほど申し上げました薬価基準の引き下げとそれから診療報酬の改定というような項目が入った。
 それからまた、概算要求時点におきましては、これは八月でございます。したがって、八月以降医療費はどんどん変わってまいっております。したがって、一月の予算編成の時点において医療費の趨勢というものも見直しまして、総額としては六千二百七十六億円と、こういう国庫負担の削減で予算案をつくったわけでございます。