御指摘のように、前回の五十二年度の改正をいたしました際にすでにそういう事態が予測されたわけでございます。したがいまして、私どもとすれば、五十七年、五十八年、当然いままでで申しますと千数百人のオーダーから一挙に三百数十人にまで下がってきておりますし、現に五十七年と五十八年に獣医師として社会に出られました方は、五十七年が約三百五十名でございますし、五十八年度が約三百十名ということでございます。こういう事態を前もって予測をいたしておりましたので、五十二年度の法改正をいたしました際に、ある時期に獣医師の卒業生が少なくなる、こういうことを頭に置いていろいろと要員の確保なりそういうことをしていただきたいという趣旨のことを事務次官通達をもちまして関係の方々のところに実はお願いをしてございます。そういう意味ではここ数年来の獣医師の確保につきましては、五十七年、五十八年が若干少ない人数が出てくるということを前提にして各関係の方々が採用計画なりあるいは要員の計画なりをお立てになっていると理解をいたしております。幸い三百数十人程度の方は出ていただいておりますし、五十九年度からは千百名台の新卒が出られるわけでございます。この間は、いままでもそういう努力をしましたが、そういう採用の関係で大きな断層にならないようにこれからも極力注意してまいりたいと思っております。
では文部省関係は終わらせていただきまして、最後に大臣に一言お尋ねいたしますが、その前に農水関係でお尋ねをいたします。
 学校教育法の関係で、四年それから修士二年という形で積み上げ方式でいままでやってきているわけですね。それがいわゆる国家試験が修士課程を経て六年たってなければ受けられないというふうに切りかわった時点で、結局そうなりますと五十七、五十八年度になるのですか、卒業生が出ないという形が出てまいりますね。そうしますと、先ほど需給関係についてはいろいろ御答弁もあっておりましたが、五十七、五十八年度についての獣医師というものは、卒業生が出ないということになるとちょっと不足してくるし、その対応は困る部面があるのではないかなというふうに思うわけでありますが、その点についていかがでしょう。
論理的に話をごちゃごちゃにしないでください。
 確かに新しい電波法の中では、三十四条に場所についての規定がきちんとございます。一つは、その場所が機械の設置基準、技術的なスペックその他がどのようなものであろうとも、それが三十八条ですけれども、どのような機械であろうと、それをどこに置くかということとはまるっきり関係がありません。ハイビジョンのスペックを決めたからといって、ハイビジョンが茶の間に置かれるのか台所に置かれるのかというのとはまるっきり関係がないのと同じです。そこをごちゃごちゃにしないでください。三十八条関係ありません。
 ですから、ブリッジから操作できるような機器でなくてはいけないというのは、それは確かに設備の基準です。しかしながら、仮にリモコンがそれについていたにしろ、あるいは携帯電話機がそれに附属していてそれを持ち歩くことができるにしろ、携帯電話機をどこで使うかという問題とはまるっきり話が違います。そのことがわかっているからこそ三十四条に別に場所という条項を設けてあるわけじゃないですか。
 だから、そういう基本的なところを論理的に整理して、それで話をしないと全然おかしくなるわけでしょう。ですから、そこの論理性というところをきちんと考えてください。つじつまを合わせようと思えば幾らでも合わすことはできます。しかしながら、法律というのはただつじつまを合わせればいい問題じゃないわけでしょう。そこのところを問題にしているのです。おっしゃるように、つじつまは合っているのです。
 しかしながら、ＳＯＬＡＳ条約そのものの体系を見ても、これは場所を最終的に論理的に、これが閉じたループになるように通信機からブリッジまでというところは非常に大事なところなのです。だからこそブリッジで操作できるとか、あるいはブリッジ対ブリッジの通信とか、そういう形で条約がきちんとした明示化された形でこのことを書いている。
 それを電波法の改正においては、三十三条に今まであった場所、そしてブリッジへのハードウエアを設置しなくてはいけないという規則を取り払って、三十四条に任せたとおっしゃいましたけれども、三十四条も、これも明示的に一、二、三ということがございます。そして、何が本質的か本質的でないかということをいえば、この三十四条の一とか三にあるような、例えば水をかぶらないとかいろいろな妨害を受けないとか、これはどっちかというと本当に末梢の問題です。
 メッセージがだれに届くかというのは、安全確保の上で一番大事な問題じゃないですか。それをないがしろにしておいて、こういった末梢的な問題は明示的にあらわすけれども、一番大事なところは省令に落とすというところがそもそも判断として間違っているということを申し上げているのです。
 それからもう一つ申し上げますと、第三十四条の規定は、これは場所についての規定ですけれども、第一号、第三号においては、今申し上げたような末梢的な条件がついている、場所に関して。そして、「ただし、郵政省令で定める無線設備については、この限りでない。」というふうに、例外規定をここで設けてあるわけじゃないですか。例外規定だけですよ。だから、積極的にどこに設けるということは、すべて三十四条でカバーしている、あるいはほかのところでカバーしている、それは明示的にあらわしている。それの例外規定を三十四条で定めているということですから、今おっしゃったことは、そういった点から考えてもまるっきり論理的に納得がいきませんし、法体系の重み、ＳＯＬＡＳ条約でどこに重みを置いているかというところからも納得ができない点だと思います。
 実はこの点についてもう少し続けたいのですけれども、私の持ち時間は三十分で、この点については、非常に大きな、条約とそれから国内法整備の問題だと思いますので続けたいと思いますけれども、今の点について簡単に、一言で結構ですから、その点を言っていただきたい。
 それから、省令について。省令によって決めているというふうにおっしゃいましたけれども、設備、通信機器そのものについてのスペックですね、通信設備としてどのような機能を備えていなくてはいけないという三十八条の規定が、なぜその規定によって場所まで縛ることができるのですか。その点をぜひ一言だけお答えいただきたい。