言われるように、大企業は共同使用ということでやられる、しかしなかなか中小企業はそうばかりもいかないということがあって、この種条項でいかないという考え方が出てきたことは私も理解できないわけではない。また、中小企業について、大企業だけに共同使用を認める、実際はそれから排除されるといいますか、それが事実上できないですね。中小企業対策を一定限度で考えなきゃならぬということは全くわからないわけではないのでありますが、ただ、現行の法制でできる限界というのがあるわけですね。つまり、五十五条の十三を読んでみましても、やっぱり公共の利益のためにそういうことができるんだ、そこを中小企業のためにできさせるためには法制上非常にむずかしいのではないかと私は思われるわけです。
 私が問題提起をしたい主眼はしたがってそこにあるのではなくて、もともとこのデータ通信の自由化問題についての基本政策、これが本格的に確立しないまま、この田中政調会長の考え方の中にも出てくるわけでありますが、臨時暫定的にとか、今後この自由化のあり方について改めて早急に結論を得るように努力されたいとか、あるいは公社との調整を行うとかいうことで残された課題、あるいは持っている本質的な問題が余りにも大きい中で、そこら辺の基本問題を十分に論議しないまま、あるいは最終的に煮詰まらないままこういうことに走ることに大変問題がある。いずれにいたしましても、この問題は私は全く素人でありますし、どうもデータ通信の自由化の問題は、何回も私も話を聞くのでありますが、なかなか実感的に受けとめられないわけです。
 したがって、結論的に申し上げたいのは、冒頭にも言いましたように、こういう専門的あるいは技術的な問題が内容になる法案についてどうして逓信委員会に持っていかなかったのか。先ほどの道路運送車両法はこっちでやるべきものをなぜ運輸委員会に持っていってしまい、こっちでやるには少しく荷が重いなと思われるものを逓信委員会からこちらへ持ってきてしまう、こういう一括処理のありよう、くくり方に私は問題があるというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。
田中裁定におきましてお示しになっておられますのは、「業務上緊密な関係にある中小企業者のために使用されるものに限り、一定の条件の下に、他人の通信の媒介を認めるよう措置すること。」というのが本筋の内容——いろいろ条件はついておりますけれども、内容でございますが、この趣旨と申しますか、その背景と申しますかにつきましては、いわゆる制度上の共同使用の場合の特定通信回線を利用できる場合の業務上緊密なものの関係という場合と、他人使用の回線、いわゆる計算センター等の他人使用ということに相なるわけでございますが、これは計算センターが使用契約、公社と契約しておる回線でございますので他人使用にならざるを得ないわけでございますが、自分でコンピューターを持ってない、どうしても共同使用でだめで、いわゆる計算センター等に頼らざるを得ないという中小企業者の問題との間に実施事業のアンバラが出てくる——実態上の問題でございますが、それが出てくるのではないか、こういう要望、御意見が非常に強かったわけでございます。
 私どもといたしましては、これは、制度上は共同使用と他人使用というのは基本的に性格が違うわけでございまして、いわば共同使用の場合は電電公社と共同使用される企業等が直接契約をなさるわけでございますが、他人使用の場合は計算センターと公社との契約の回線を顧客等がお使いになる、こういう仕組みでございますので、その性格、趣旨が基本的に違うと認識いたしておりますけれども、実態上そういうアンバラと申しますか、が出てくるというのは問題ではないか。特にまた、そういうものが広範囲な中小企業というものを背景にしておるし、中小企業の問題というものはやはり通信政策全体の中でまた重視してしかるべきではないか、こういう背景をもちましてこの裁定が出たというふうに私どもは受けとめておるわけでございます。
 したがいまして、これの具体化に当たりましては、そういうものの範囲なりあるいは基準などを含めまして、認める条件につきまして、これはやはりどうしてもシビアなものにならざるを得ないと考えておりますけれども、裁定の趣旨を十分踏まえて今後検討していかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
そうすると、今おっしゃるようなことですけれども、現実、例えば業者がこういうキャッチフレーズで働きかけるのです。「宅地並み課税、こうすれば怖くない 土地活用と節税対策のヒント」というようなことで、農家の家に行って話をする。「事例に見る宅地化農地の節税と活用対策」とかいって、もう農地として持っていたらだめですよ、これはこっちでやって、そしてここへこういう家を建てなさい、アパートを建てなさい、マンションを建てなさい、それを私たちがっくってあげます、こういうふうな形でどんどんやるわけですね。そういうときに必ず説明するのが、三十年農業をやらなければだめなんですよ、おたくはそれができますかと。買い上げ制度はあるけれども、それは農地価格なんですよ、死ぬまであなたはやらなければなりませんよとか、そういうふうなことを盛んにアプローチする。誤った情報を業者がどんどん提供する。
 片一方、行政はなかなかそれに対応できない。農業団体、農業委員会とか農協組織がやっておるでしょうけれども、そういう攻勢がどんどん進んでいる。そして限られた時間しかないわけです。もう夏ごろには審議会を開いて、十二月までにはきちんとしなければならぬ。片一方で、固定資産税とか相続税等の問題が進んできておるというような状況下に置かれておる。じっくり落ちついて選択する余裕がないような状況に追い込まれた形で農家は選択を求められておるというのが現実だということです。その辺を十分考えていただきたい。
 そこで、国ではどうせやってくれないから自治体独自でやらざるを得ないと言って、あちらこちらの自治体がこの問題について取り組んでおられるということです。
 例えば藤沢市とか関西の豊中市などは、生産緑地を選択しなくて一般の普通の農地、いわゆる生産緑地でない農地も、十年間そこで農産物をつくれば固定資産税の三分の一は行政が見てあげましょうというような、宅地化する農地に対して独自の特定地域農業経営安定資金制度というような融資をする。十年間農業をやってください。片一方は三十年ですけれども、十年間農業をやってください。そこで野菜や果樹をつくったら固定資産税などの一部分を行政が見ましょう、こういうふうな制度をやっているところがある。こういうふうに、それぞれの自治体が自衛をされる。
 それから、生産緑地を選択された農家がずっと緑地としてそれを持ってもらうために、川崎市や横浜市や名古屋市では、その生産緑地農地に対していろいろな支援をすることによってそれを持ってもらうということで、一般の不動産業者の攻勢から守るように、そして地域の農業を守るようにする。それぞれの地域でいろいろな組み合わせをやっておられるわけです。
 これはまさに国の行政が法律はつくったけれども、あと何もしてくれぬから、自治体が仕方なしに自衛のためにやっておると思いますが、この辺についての、国土庁も含めて、建設省も含めて、自治省も農林省もみんな一緒だと思いますけれども、本当に涙の出るような自治体のこういう努力をどのように評価されるのか、お尋ねしたいと思います。