違うという意味ではございませんけれども、ちょっとよろしいですか。
 言ってみますと、長い期間手をこまねいて、本来やらなければいけないのを放置しておいた組長さん、隣組の組長さんという意味ですよ、それがちょっと今度十年目にひとつ何か行事をやるから、隣近所の人に嫌だと言うのに寄附金を出してくれと言って一生懸命に集めて頭をひねっておるというのが、大変失礼だが今の政府のこの問題に対するあれですね。
 それはわからぬではないんです。ということは、これを一般会計に入れて赤字国債を発行する、あるいは租税措置をとるとまで私は申し上げておるんですけれども、何らかの説明がやる側の人としては欲しいでしょう。だからそういうことをやつておられるんですけれども、何を言っても合理性がないから結局反対になっちゃうんです。
 その話は、やっておりますと、結局ＪＲからも取り損なった、それから総合交通体系からも取り損なった、なにからも取り損なった、だからもう仕方がないから清算事業団はこのままにしておこう、また利子はふえるけれどもと、この結論が私は一番怖いんです。だから、そういう事柄について利害のいろいろ反するところに対してなにを出せ、かにを出せと。しかも、理由があったら出すだろうと思います、ないときに出す人はおりません。
 だから、私が申し上げるのは、早く処理しなさい、そして国の持っておる債務の全体の重みを考えて行政改革をやるこれはまたとないチャンスだから、今のうちに何だめらうことなくこれを一般会計に入れてください、そして措置は赤字国債なり、前提が非常にたくさん要りますけれども租税措置をやってと。とにかく放置するのが一番いけません、こういうことなんです。
自由の会の末広真樹子でございます。
 本日は皆様ありがとうございます。大変てきぱきとわかりやすく御説明いただいて、感謝しております。
 そもそも国はいろいろなポケットをつくるな。それがあるから、こうやってつけかえだの、たらい回しだの、隠してまた出してくるだの、手品もどきのことが起きてくる。それから、歳入歳出においてはいろんなポケットは全廃せよ。こういうお三方の声に聞こえましたんですが、それでよろしいんでしょうか。違うよという方は御発言ください。皆さんそれでいいということでございますか。
私は、前に申し上げましたように、ＪＲと旧国鉄とは違うんだという認識を持っております。
 それで、今ＪＲに追加負担を求めますと、当然に運賃料金にそれが転嫁されざるを得ないわけです。そういたしますと、交通市場の中で資源をゆがめてしまう、ＪＲの競争力を落としてしまうという点で改革の趣旨が生かされないんではないか。ですから、現在の競争的な交通市場の中でＪＲが生き残っていくためには、やはり追加負担は求めるべきではないというのが私の基本的な考え方でございます。
予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
 まず、昭和六十一年度の経済について申し上げます。
 昭和六十一年度の我が国経済は、個人消費、住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、円高の進展等により輸出が弱含みであること等から、鉱工業生産は基調としては停滞傾向で推移しており、全体として景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなっております。また、これまでの急速な円高の進展等により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がっており雇用面にも影響が及ぶなど景気の二面性がより明瞭になっております。一方、経常収支は原油価格の低下、円高による黒字の一時的拡大等により大幅な黒字が続いております。
 政府は、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するための機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
 この結果、昭和六十一年度の実質経済成長率は三・〇％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は〇・五％程度の上昇となる見込みであります。
 昭和六十二年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国を初め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、金利の低下、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きにも引き続き根強いものがあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。
 国内的には、一昨年来のドル高修正を背景に内需主導型経済成長への転換が期待されるものの、この過程で生じる鉱工業生産、雇用、地域経済へ与える影響が厳しさを増しつつあります。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあります。
 このような基本認識のもとにおける昭和六十二年度の経済運営の基本的態度は次のとおりであります。
 第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、引き続き物価の安定を維持すること、第五に、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることの五項目であります。
 このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十二年度の経済について、内需を中心として、実質三・五％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・六％程度の上昇と見込んでおります。
 雇用については、就業者総数の伸び率は〇・九％程度と見込まれます。
 国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅はかなり縮小し、それぞれ十三兆二千億円程度、十二兆六千億円程度となるものと見込まれます。
 なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国漂環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
 以上、昭和六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。