山岳におきます遭難の救助の問題でございますが、現在、警察官とそのほかに民間の救助隊を組織して捜索を行うという場合があるわけでございます。もちろん、警察のような公的な場合はそういった費用負担はございませんが、民間の救助隊を編成した場合には、その救助隊にかかりますいろいろな出動経費、食糧の問題であるとか費用の問題、これは受益者負担ということを原則にして現在やっております。
 余り費用が後で払えなくなったという直接の話はまだ聞いていないわけでございますが、相当費用もかかりますので、そういった例もあろうかと思います。一部の市町村においては、そのために助成金というようなものも用意しておるところもあるようでございますが、今後、保険を利用するなど、そういった場合の費用に充ててスムーズに救助活動が働くようなことを当然考えていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
時間が参りましたが、最後に一点だけ。山岳の遭難救助につきまして、これは民間の救助隊の出動に伴う費用の負担は受益者負担だ、こういうふうになっておるようでありますが、そうした受益者で負担ができないケースというのはかなり出てくるのじゃないかという気がするわけです。この点について何か措置がされておるのか、緩和措置と申しましょうか、そういうものがされておるのかどうか、最後にお尋ねいたします。
お答えいたします。
 大規模な災害につきましては、市町村長または警察官が命令を下すことができるわけでございまして、それに基づいて、死亡したり負傷したりした場合は、災害救助法、災害対策基本法の方に適用がありますけれども、そうでなくて、個々に人命救助をするというのが災害の場合でも起こってまいろうかと思います。そういう場合には、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律が適用になるというケースも出てまいります。ですから、やはり個々に具体的に検討をしてまいることになろうか、かように存じます。
消防法あるいは水防法に規定されております部分につきましては、その法律がまず優先をいたします。と同時に、それ以外の災害について市町村長が命じましたときには、災対法が適用になるということでございます。
私どもが所管しております消防法関係について申し上げますれば、災害のときにおきます人的な公用負担の権限につきましては、ただいまお示しにございましたように消防法あるいは水防法があるわけでございまして、それぞれ水防法、消防法で措置をされておりますが、このような法律に対しまして災害救助法というのは、いわば一般法的な性格を持っておるというふうに理解をいたしております。市町村の総合的な防災責任者でございます市町村長が、このようないま申しました消防法、水防法に定めのあるものを除く災害につきまして、自分の地域内のあらゆる災害に応急措置をとったという場合には災対法が適用されるということになっておるわけでありまして、いわば個別法と一般法との関係であろうというふうに理解しております。
そこで、いまお話がありましたような災害において、暴風だとか豪雨、地震、そういうものにおける災害については、その大半が人命救助ではないかというふうに私は思うわけです。そういたしますと、ここに言う人命救助の項は、災対法と協力援助法、いずれも重複して規定しておるというふうに思うのですが、これは警察庁の方が御答弁になるのでしょうか。このように、人命救助という問題については災対法と協力援助法、両方に人命救助の項があるわけなんですが、このような場合の法令の適用はどちらの適用関係というか、それはどのようになるのでしょうか。
火災につきましては、消防法自体で、消防法が適用されておりますので、そちらでいくわけであります。そこで、水災を除く他の災害について消防法を適用すると書いておりますのは、ただいま申し上げましたように、水防法が対象としております洪水と高潮は水防法の方で措置をいたしておりますので、それ以外でありますから、たとえば地震、それからがけ崩れ、暴風、こういうものにつきましては消防法を適用するという趣旨でございます。
消防法の三十六条で言っております「水災を除く他の災害」と申しますのは、水防法が対象としておりますものを除くという意味でありまして、具体的には水防法第一条にございます洪水、高潮、これは水防法の方で措置をするという趣旨でございます。
よくわかります。ですから、テレビと新聞の長短は、テレビの場合には記録性というものがない。ところが今度は記録性が出てくるわけですから、そういう面において相拮抗するような場合も出てくると思います。ただし、第三者機関ができましても、その機関が直接に情報をキャッチして取材をして全部流すというようなことはまさに不可能でしょう。したがって、どこかの新聞社なりと連携をして、いまでも大体４チャンネルは読売ニュース、こういうようになっておりますわね。昔のようにニュースエージェンシーが国際的にあったときは、同盟通信社というのが特派員を派遣して、それによってＮＨＫニュースでも何々発同盟というのをわれわれの子供のころは聞かされたものですが、いまは特派員が全世界に飛んでおって、瞬間的に新しいニュースがどんどん入ってくる。時代は変わっているわけです。ですから、そういう意味において、第三者機関と新聞社の連携を十分図って、間違いのない情報を速く送っていただく、そしてそれが記録されて各家庭に配られる、こういう面においては私は共存性というのは強くあると思うのです。むしろそういう面におけるニュース源として新聞の果たす使命は大きなものがあると考えるわけです。そういう趣旨だとお答えを承りましたので、よくわかりました。
 もう一つ、山田参考人にお伺いしたいのですが、大臣に対する申し入れ書というか要望書というか、この中に、新聞が持つ表現を尊重するということから現行放送法四十四条――四十四条というのは一つの制限があるのでございますけれども、これを適用するのは望ましくない、実施者の自主規制によればいいんじゃないか、こういう御意見があるように思うのですけれども、この辺は、言論、報道の自由は認めながらも、不特定多数を対象とする、幼児からおじいちゃんまでいる放送については、四十四条の制限といいますか、あそこに示しているような一つの番組基準というものがあるわけですね。これを外してしまうというのはちょっとどうかなという気がするのですけれども、ここに申し入れをされた意見の論拠をひとつ聞かせてほしいと思うのです。