いや、そこのところが間違いだということを指摘したいわけであります。この事実は事実として今認められたわけでありまして、啓発その他でこんなことが、差別が解消するはずがない。先ほど長官言われましたように、心理的差別と実態的差別が相互的に関係あるということはもう認められたわけでありますから、そうした中でこういう差別がどんどん起きてくる、これは心理的差別だから啓発でいける、そういうものでないわけであります。実態的差別をここで徹底的になくしていく、こういう努力があって初めて心理的差別がなくなるのであって、啓発だけやってもこんなことはなくなるはずがないということを私は指摘をしたい。
 だから私は、もう時間がなくなったから言いますけれども、先ほど来小山審議官がおっしゃっていますように、今地対財特法がことしで切れる、来年から一般施策の中でやっていくというふうに言われたことが間違いだということを私は指摘をしているわけなんです。こういう問題があるじやないか。しかも、五三％しか今進捗率がない。学校の進学率だって、全日制なら八七・八と六六・六の差があるじゃないか。一般的に、統計から見たら九五・八対九五・三、これは達成していますよ、こうなるけれども、実態はそうなんだということをよく理解をしてやってもらわぬと、統計統計ばかり言っていても、実態的に差別が解消しなければ何にもならぬ。差別を解消するためには、やはり努力をする、先ほど情熱を持って努力する決意だというふうに総務庁の長官おっしゃいましたので、そういうふうにやってもらわぬと、京都市で七十何年やってきてまだできていない、これは一般的政策ではいかぬから特別立法をやったのではないか。
 だから、部落の差別を解消するのには何らかの基本的な法律、部落解放基本法がどうしても必要なんだということを私は強く要請をして、時間が来ましたから答弁は要りませんけれども、先ほどの審議官の答弁では答弁そのものが不満であるし、間違いなんだ、考え方を変えてもらわなければいかぬということをここでもう一回要請して、質問を終わります。
国、地方自治体初め、国民に広くその基本的人権にかかわる理解を得るというようなことを第一にやってまいったわけでございますけれども、その結果につきましてはかなりの程度改善されているという情報は得ておりますが、確かに細部に至りまして委員おっしゃいますような差別にかかわる事象が起きているということも承知しております。そのようなお話を聞くたびに、まことに残念な気持ちがいたします。しかし、これは日本の社会的、歴史的な一つの問題として来ておって、今後とも啓発によって広く自由と平等の関係を国民全体のコンセンサスにするという努力を息長くやっていかなければいけないだろう、こういうふうに思っております。
屋号か何かで書いてある
大原の人なら全部わかるわけであります
こういうビラがまかれて、「〇〇〇の嫁は部落出身
デカイ面をスルナ！！大原を汚スナ！ダマサレナイゾ」こういうビラがまかれる
これが今現在の実態だということもひとつ認識をいただきたいというふうに思うわけであります

 さらには、今問題になっております京都市の消防局の差別事件であるわけです
これはもっと悪質で、十二月十八日にいろいろ交渉をやり、そういう中で、これはことしに入って一月の二日といいますから正月休みの最中でありますけれども、消防局の便所の中にこういう落書きがしてあるわけであります
これは一月の二日ですから一般の人は入れないだろうというふうに私は思います
だれが書いたかわかりませんけれども、ここのところに「エッタコロせ」と書いてあるわけです
こういう悪質な落書きが今現在なお行われているということ、「エッタコロせ」というのは、部落の人の生存権までも奪おうとする最も悪質な差別が今現実に行われているということを、今の時間にでも行われているということをひとつ長官の方もよく認識をしていただきたいと思います

 その他いろいろ、水道局の便所に落書きしてあったとかそういう問題はまだたくさんあるわけでございまして、そうした点についてどのように考えておられるか、ひとつ答弁願います

簡単にお答えいたします。
 大変広いテーマでございますので土地住宅、特に住宅に限って申し上げますと、先ほども少し触れましたが、二つほどの視点があると思います。
 一つは、住宅問題が大変首都圏、特に東京で大きな問題になっておりますが、実際問題としては、現実にある住宅が大変空き家になっておったり、なかなか再開発が進んでおらないという現状がございます。具体的に申し上げますと、いわゆる木賃住宅、げた履きアパートと前に言われていたものがいまだに日本全国六百万戸も七百万戸も残っておりまして、そのかなりの部分が東京の中心部あたりに残っております。これが恐らくかなりの部分が空き家になっておりまして、こういうところを今後どういうふうに再開発していくかということは大きな課題でございます。
 この点で、なぜ再開発が進まないかの一つの理由は、実は権利関係が非常に複雑である、それから所有が非常に細分化しておる、インフラがなかなかできておらないというような問題がございます。ですから、もちろん当面は既存のものに当てはまらないということを決め、またそれを強調することは大切でございますが、長期的な観点で、今後、今ある借地・借家関係をいかに借りている人にも貸している人にもプラスになるような形で考えていくかということは大きな課題として残っているわけですから、現状で余り、既存のものに
は当てはまらないよということだけを強調され続けていくことはいかがかというふうに思っております。
 それから第二点は、新しい住宅を供給させるにはどうしたらいいかという点でございますが、この点で私は今回の法案を大変評価しておりまして、特に定期借地権の問題、その点について細かく飯塚公述人の方から御説明がありましたが、私が注目しておりますのは、三十年以上で建物の買い取り権つきという三十年プラスぐらいの契約が恐らく非常に有効に活用される可能性があるんだと。現実にサラリーマンは、二十代から五十代ぐらいの働き盛りに大都市で働くというときに住宅が必要である月これが今は大変無理して家を買うかあるいは社宅に住まうかで、ほとんど貸し家というのは小さな規模の回転率の高いものしかないというもので余り解決がないわけです。ですから、ここに三十年ぐらいの期間をもって一応自分の持ち家として住める、しかし三十年たったらそこはどうなるかというのは非常に多様なオプションがあるというような形で考えていくのが一番よろしいのではないかと思います。
 現実にこれを公的な住宅の供給に使おうということで既に動き出しておりますし、民間の方もこれを使って供給を進めていこうということが出てきております。これについての税制上の恩典、低利融資等の政策の一連のものができておることは大変評価できることでありますので、これをさらに進めることが非常に大切かというふうに考えております。