我が国のガソリンの値段が国際的に見て高いのではないかという御指摘でございます。また、原油価格あるいは為替レートの変化に伴って十分その分が還元されているかどうか、こういう御指摘でございますが、確かに私どもの統計からまいりましても、例えば本年一月におきましてアメリカではリットル当たり三十二円、フランスでは百九円、これらに対しまして日本の場合には百十九円ということになっておりまして、区々ではございますが、相対的には高い水準になっているということが言えるかと思うわけでございます。
 このガソリンの価格決定につきましては、それぞれの国の石油製品に対する需要構成なりあるいは製品の価格体系の問題あるいは課税の状況等によりまして違ってくるわけでございまして、また我が国の場合、特に精製流通段階におきます種々の環境安全対策上の法規制がかなり厳しい状況になっております。また給油所のサービスも、相当各国によって違うというようなことから違ってきているわけでございますが、御指摘の税金面を除きましても、我が国の場合には高い状況にあることは事実でございます。
 なお、円高還元の状況でございますが、あるいは原油安の還元の状況でございますが、五十九年の九月から六十三年の一月まで比較してみますと、原油の場合で約リットル当たり三十円下がっておるのに対しまして、ガソリンの場合には二十九円ということでございますので、おおむね原油と同じような動きで下がっておるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましてもその価格の水準といたしましては、先生御指摘のようにまだ高い面がございます。今後、石油政策の規制を緩和するという方向で当省としても動いてまいりますが、そうなりますと、市場メカニズムを通じましてガソリンの相対的に高い部分が修正されるというような経営の決定も行われることを期待しているわけでございます。いずれにいたしましても、全体として石油製品の価格体系を徐々に国際的にさや寄せしていくという動きが起こってくるものとして期待しておりまして、私どもとしてもそれを注視をしてまいるという態度でおるわけでございます。
そのときそのときの情勢に応じて、非常にいいですね。要するに体系的なものじゃなくて、都合のいいようにいつでも変えられるという性格を持っている。そんなことで、それを使う方の負担は大変だという認識をやはり持ってもらいたいと思います。
 それで、この石油税に関しましていわゆる石油の依存度とかあるいは一番問題の備蓄の問題、あるいはエネルギー問題等々質問を用意したんですけれども、時間もありませんし中途半端になりますので割愛いたしますけれども、ただ一点だけ、ガソリンが日本では大体百二十円前後する。ところが同じ一リットル当たりアメリカでは約三十何円台、ブリュッセルで大体五十円から六十円というように、非常に日本が高いわけですね。それで、私もよくわからなかったのですが、初めて内訳を聞きまして、一リットル当たりガソリンには何と五十四円の税金がかかっている。だから百二十円のガソリンのうち六十円が税金だと見れば、本体は六十円。したがって、ガソリンが百八十円したときから見れば大幅に安くなっているという説明を受けましてもなかなかぴんとこないんですけれども、現在のこの百二十円というガソリンの値段ですね、これは原油が下がった、それから円高である、こういう状況からしても、現在のガソリンスタンドの値段というのは適正、妥当なものなんでしょうか。
この石油税は、税制といたしましては、石油という非常に便益性の高い有限な資源の利用ということに着目して、その利用者に御負担をお願いをするわけですが、一方、現実的にはこの税収は、石油及び石油代替エネルギー対策のための財源として使われているという面もあるわけでございます。そうした点からいたしまして、その石油及び石油代替エネルギー対策のために安定的に歳入を確保するという要請もあるわけでございますので、今回のような御提案を申し上げておるところでございます。
 従量税、従価税の仕組みにつきましては、それぞれの観点から設けられているところでございますが、例えば酒税でございます。これは伝統的に従量税が多いわけでございますが、我が国におきましても戦前一時期は、戦時中一時期これが従価税の部分も取り入れられたことがございました。また昭和三十七年には、一部の酒税につきまして従価税を取り入れたところでございますが、昨年御提案した改正案では従価税部分を廃止してございます。この点は昨年廃案になっておるところでございますが、このように税率の仕組みにつきましては、それぞれの時の要請に応じまして従量、従価、それぞれを使わせていただいているところでございます。
石油税について今回、従来の従価税から従量税に変更いたしました。石油関係諸税はほとんどが従量税であったわけですけれども、何ゆえにこの石油税だけが従価税であったのか。それが今回、原油価格の低落とか円高、いろいろな問題が起きまして値段では到底税収が上がらない。従来、目的税でございますから、その税収を確保するためにはどうしても従量税によらざるを得ない。極めて税金の増収を目的とする変更でございますけれども、従価から従量というのは、そういとも簡単に直していいものだろうかという気がするのですが、いかがなものでしょうか。
私、座喜味社長にお伺いしたいんですが、私がお伺いしたいと思っていたことは、同僚議員からもうほとんど言い尽くされたので改めてお聞きする必要もないかもしれないんですけれども、私の基本的な考え方は、私は完全自由化論者であり、民営化論者なんです。何でも民営できるものはみんな民営化しろ、自由化しろというのが私の基本的なスタンスなんです。殊にこの沖縄電力の問題は県民の皆さん方の悲願で、どうしてもこれやっぱり民営化したいという長年の悲願だということで、私もそういう面からは大賛成なんです。
 大賛成なんですけれども、先ほど喜屋武委員から話がありましたように、これ民営化しても後でうまくいかなかったらえらいことだと。それで、もしも将来経営が苦しくなって料金値上げしなきゃいかぬ、あるいは九電力とのアンバランスがあってまた国から補助しなきゃいかぬというふうなことになるくらいなら、それはもう一度今の国営のままでずっと続ければいいじゃないか、国営でしたら国の方が面倒見るわけですから。そういう点はあるんです。しかしながら、とにかく沖縄の皆さんの悲願を何とかここで実現させる、しかも将来の経営をどうして安定させるかというところに、ひとつこの委員会としても知恵を絞らなきやいかぬと思うんです。
 そういうことでまず社長にお伺いしたいんです。私、電力事業というのは全然知らないんですけれども、普通の生産工場なんかの経営を考えました場合に、こういうふうな装置産業では非常に固定費が高くて、損益分岐点が高いわけです。こういうところというのは販売量が多くないとなかなかやっぱり経営が苦しいだろう。特に沖縄電力の場合、先ほどもお話がありましたように台風とか塩害だとか、あるいは離島サービスとか、そういったところで変動費も高くなるわけです。そうしますと、先ほど喜屋武委員が心配されていましたけれども、将来原油だとか何かがどういうふうに変わるかわからない。そのときの社長としての不安の程度、あるいは逆に言えば、九電力の社長さん方は非常に楽だけれども、おれはこういう沖縄電力を抱えていて本当に大変だという嘆き、ぼやきでもいいんですけれども、その辺はどういうふうに今後の経営についてお考えになっているか、所感的で結構ですから感想をお伺いしたいんです。