次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
 五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
 六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは
      石井 紘基君    前田 武志君
      谷口 隆義君
を理事に指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事三名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事田中甲君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る九日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 なお、来る八日月曜日午後五時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    —————————————
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
  経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出）
  租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 宮澤 喜一君
   質疑通告
             時間   要求大臣
所得税及び法人税の負担軽減法案及び租税特別措置法案について
 末松 義規君（民主） 十五分以内 総、大、自
三法律案について
 石井 啓一君（明改） 十五分以内 総、大、通、金融再生
公債発行特例法案について
 中川 正春君（民主）  十分以内 総、大、経企、金融再生
三法律案について
 矢島 恒夫君（共産） 十五分以内 総
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右各法律案の趣旨説明は、宮澤大蔵大臣が行います。
 また、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、民主党の末松義規君から、右三法律案の趣旨説明に対し、公明党・改革クラブの石井啓一君から、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案の趣旨説明に対し、民主党の中川正春君から、右三法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の矢島恒夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、末松義規君、石井啓一君、矢島恒夫君はおのおの十五分以内、中川正春君は十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうことなんですけれども、秘密を見た、それをだれがどういうふうにしてどこに持っていったかというのはなかなかわからないことなんです。ですから、今私が心配するのは、もう三分の一を外注していると、これからこの四年間にふえるであろう審査件数の処理についても外注を主に考えていらっしゃるということについて、やはりこれは外注するにしても極めて厳正に、また緊急避難的なものに限るということでないと、貴重な国民の知的財産権を守るというふうにならないんじゃないかと危惧をいたします。
 そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、この特許権の付与というのは、公的機関であります特許庁が国民の信頼を得て厳正な審査の上で新しい権利を付与するということです。ですから、非常に公正で中立的なものを求められていると思います。したがって、こういう制度改正に対応するために安易に外注に依存するのではなくて、厳正な権限を持った必要な審査官は増員して対応するということが必要だと思います。
 アメリカの特許庁というのは、いろんな統計の数字がありますが、ほぼ我が国と同じような処理件数をこなしているというふうに思いますけれども、審査官の数は二千二百十二人、欧州の方は二千二十七人、日本は千七十八人というふうな、審査官の数が非常に日本は貧弱だというふうによくこの数字が出されるわけです。
 それで、今、特許庁は大変黒字を抱えて、赤字じゃなくて黒字を持っていらっしゃるということなんで、基本的には審査の質を落とさないためにも、また国民の財産を守るというその点の信頼を確保するためにも、審査官の増員でこの四年間も対応するし、もちろんプロパテント政策というものに対しても対応していく必要があるんじゃないか、大臣にお伺いしたいと思います。