リゾート地域整備は、過疎地域等の地域の振興を図る上で重要な施策というふうに認識しております。建設省といたしましては、基盤となります社会資本の整備、それをお手伝いするという立場にあるわけでございます。それで、リゾート地域の整備に当たりましては、既に御指摘もありましたように、私どもも、整備の基本方針に示されておりますように、自然環境の保全それから地価の安定、そういうことに配慮し、調和のとれたリゾート地域の形成が基本的に重要だというふうに考えております。
 さらに、地方自治体の負担につきましては、建設省といたしましてお手伝いできる社会資本の整備につきましては、できるだけ補助対象にするというようなことで対応していく考えでございます。今後とも、国土庁を初めといたしまして、関係省庁と緊密な連絡をとって適切に対応していくつもりでございます。
最後に、建設省にお尋ねいたします。
 このようなリゾート開発に伴う環境破壊に政府はどのように対応されるのか、また地価対策はどうか、さらに地方自治体の負担増大に対してどのように対応されるのかお尋ねをいたしまして、終わります。
基本構想の承認に当たりましては、今後とも先ほども申し上げました法の趣旨、目的というものを踏まえまして、法に基づく地域要件でございますとか基本方針への適合性を検討、判断いたしまして、また環境庁長官など関係行政機関の長への協議を終えた後に、これらに適したものからこれまでも順次承認してきておりますが、これからも適正に対処してまいりたいと思っております。今後とも関係者と一層連携を密にして、自然環境の保全と調和等につきまして十分配慮し、地域の活性化に資する総合保養地域の着実な整備が図られますように努めてまいりたいと思っております。
どうも御苦労さんでした。
 これ以上環境を悪化させないために、今後のリゾート計画の審査は厳しくされるべきだ、このように考えるのですが、国土庁の見解を伺います。
十分そういう点も御調査をいただいて対処していただきたい、お願いをいたします。
 次に、林野庁にお願いをいたします。
 林野庁が、昨年六月十一日の通達「保安林および保安施設地区の指定、解除等の取扱いについての一部改正ならびに保安林の転用に係る解除の取扱い要領の制定および開発行為の許可基準の運用細則についての一部改正」、長い通達でございますが、これによって、従来認められてきた規模のゴルフ場計画がこの通達の規制で認められないというようなケースがふえているというふうに聞いているわけです。この通達でどのように変わったのか、それから林野庁が把握をしておられるゴルフ場計画についてどの程度認められないものが出てくるのか、そういう点をお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 委員おっしゃいましたように、言うまでもなく、総合保養地域法の整備の目的でございますけれども、リゾートに対する国民のニーズの高まりに対応いたしましてその受け皿を整備するとともに、今おっしゃいましたように過疎地域等地域の振興を図っていこうとするものでございます。私ども、国といたしましては、こういうリゾートの基本構想の策定に当たりましては、その主体である都道府県に対しまして、基本構想の作成はもちろんでございますが、その推進においても地元の市町村それから民間事業者等々、地元関係者との十分な話し合いを行って、その着実な整備が図られるように指導は行ってきておるわけでございます。
 ただ、おっしゃいましたように、そのリゾート法に基づく承認基本構想に盛り込まれております事業の実施に際しまして、一部住民等の方々から問題が提起されておる事例があるということは承知いたしております。しかしながらそれらの状況の詳細については、ちょっと私どもの方で具体的に把握するというのは難しいということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 また、今おっしゃいました民間企業が参加を取りやめたもの、また検討しておるものがあるかどうかということでございますけれども、これにつきましても、新聞等の情報で民間企業が参加を取りやめた事例があるということは承知はいたしております。これにつきましても、細かく具体的に私どもの方では承知はいたしておりません。
住民の方はそういうことですが、片方第二の問題として、地方団体の方から根強く要求され我々も当委員会で何遍も主張してきておりますいわゆる地方の自主財源、これをもっと拡充強化せよという問題との関連で見たら一体どうなるのかという点です。
 新消費税ができた場合に吸収される予定のいわゆる地方間接税の廃止による減収というのは、六十三年度の地財計画の額で見ますと、電気税が約四千八百八十五億円、ガス税が百七億円、木材引取税が十五億円、地方たばこ消費税が計四千六百三十七億円プラスアルファ、検討対象になっております娯楽施設利用税が千二百八十八億円、料飲税五千六百二十一億円、概算しますと合計一兆一千五百四十六億円プラスアルファということになります。
 それともう一つ、個人、法人の住民税減税による減収、あるいは法人事業税の減収、さらに法人税減税のはね返り分、これらがどうなるかというのはまだこれは未確定ですし明らかではありませんが、政府の言われている、最近はちょっとふえたり減ったりしていますけれども三兆円規模の減税という点から見ますと、もしそうすれば一兆円近くの減収になってくるということが考えられるわけです。そうすると、今言いました二つを合わせますと約二兆円近くの自主財源が減少するということになってくる。
 これは六十三年度の地財計画の歳入総額五十七兆八千百九十八億円に対しますと約三・五％に当たりますね。最近の自主財源の比率は一体どうかということで地財計画でずっと見てみますと、五十九年度が五〇・二％、六十年度は五二・四％、六十一年度は五三・三％、六十二年度は五二・五％、六十三年度は五三・三％、こうなっています。これは地方税と使用料、手数料その他いわゆる自主財源の比率ですが、これが三・五％引き下がるということになると四〇％台にまた逆戻りしてしまう、逆に言うと依存財源の比率を高めるということになりますね。
 だから地方自治を確立するための財政的保障として自主財源比率をうんとふやしたいという当委員会の与野党含めあるいは六団体も含めてずっと長い間要求しているやつの逆になってくる、こういうことが予想されるわけですけれども、この辺は一体どういうようにお考えですか。