今答弁をいただきましたけれども、基本的なことについては住民の皆さんが参加できるというふうになっていないのですね。私はそこが非常に大事な問題だと思う。
 今局長も認めているとおりに、とにかく基本高水流量だとか、あるいは計画高水流量というような、抽象的な概念と言いますけれども、そこで決めたら、今度は具体的な整備計画でそれを実行していく、こういう格好なのですから、最も肝心なことなのですね。最も肝心なこと、この最も肝心なところに一言で言えば住民参加を認めないというのは、今度の河川法の改正案の中で最も肝心なところを実は改善していないというふうに私なんか思うのですよ。はっきり、率直に意見は言うておきます。
 同時に、これに引き比べて、民主党案について私は聞きたいのですけれども、この民主党案の方は、今まさに政府案が触れていないその点、基本方針に対して実は住民参加の方針を出しておられるのです。私は、この重要性について、民主党案はどういう考えに基づいてこういうことを出しているのかという点について述べてもらいたいと思っています。
ただいまお尋ねの、河川の基本的な計画でございます整備の計画をどう決めるのかという議論でございます。
 確かに、先生御指摘のとおり、現行の河川法では、工事実施基本計画一本でございます。これを今回の改正案では二本に分けまして、河川整備基本方針と河川整備計画に分けておるわけでございます。
 これをどうして二つに分けたかということで申しますと、まず、河川の治水に関して特にそうでございますが、全国の同種同規模の河川については同じような治水の安全度を確保する必要があるということ。そしてまた、降った雨は上流から下流まで一貫して流れるわけでございますので、水系全体として見てそごのない計画である必要がございます。そういう意味合いで、先生御指摘の基本高水流量あるいは計画高水流量という基本にかかわるそういう抽象的な概念につきましては、これは河川審議会の意見を聞いた上で定めるという形にいたしております。
 そして、この河川審議会におきましては、特別委員の制度がございます。そういう意味合いで、先生御指摘の第三者という点で申しますと、学識経験者または地方公共団体の長の方の御意見をお聞きをするということになるわけでございまして、そういう意味合いでは、まさに科学的、技術的に決まる、そういう抽象概念として決まるものが河川整備基本方針でございます。
 今度は、それを受けまして具体の河川の整備計画をどうつくるか。御指摘の、ダムをどこにどういう規模のダムをつくるか、どこにどういう堤防をつくるか、そういう基本的な事項もひっくるめまして、河川整備計画の中でお決めをいただくということでございます。
 まさに、そういう意味合いでは、住民の皆さん方、地域の意向を反映するためにどういうシステムが一番いいのか。その際、全国的なバランスを見る点、そしてまた治水のように、水系の上から下まで通して物を見る必要がございます。そういうところの両方を満足する形のものとしてどういうものが一番いいのかということでいろいろな視点から検討した結果、こういう河川整備基本方針と河川整備計画の二本立てでいくという方法を御提案申し上げているところでございます。
政府案について伺います。
 この改正案では、現行の河川の工事実施基本計画を、河川整備の基本方針とそれから河川整備の計画に分けたわけですけれども、基本方針は第三者の意見を聞く仕組みになっておりません。しかし、基本方針で何を決めるかといえば、これはもう私から申し上げるまでもないのですけれども、治水や利水あるいは環境の基本方針、それから基本高水流量、そしてその流量をダムや河道などにどう配分するかというその配分の問題、さらには計画高水流量、主要地点における水位、また河道の横断形、こういうことを定めるものでありまして、まさに河川整備計画の基本的な枠組みを定めるものと言わなければなりません。
 整備計画はそれを具体化するものであって、必要とされるダム全体の規模などは基本方針で事実上決まってしまう、こういうことであります。
 このように、非常に重要な基本方針を決めるに当たって第三者、すなわち住民などの意見を聞くことをしないのであっては、過大であってもそれをチェックするということができないのではないか、こういうふうに思わざるを得ないのですけれども、まず、そういう点についてお伺いをいたします。
医師数の削減の問題に関連いたしまして、大学の医学部の入学定員をどのようにするかということにつきましては、厚生省でいろいろな御検討がなされたことを受けまして、文部省といたしましても、昭和六十一年から六十二年にかけまして専門家会議を設けまして、一〇％の削減が必要であるという考えに立っておるところでございます。
 これに伴いまして、逐次削減をしてまいりまして、国立大学につきましては目標をやや上回ります一〇・五％の削減を達成したところでございますけれども、公立大学につきましては〇・八％、私立大学につきましては五・一％というのが現在のところの定員削減の状況でございまして、トータルをいたしますと、先ほど健康政策局長からございましたように、削減率は七・七％というような状態でございます。
 これにつきまして文部省はどのように考えるかという御指摘でございますけれども、引き続きまして、私どもといたしましては、いまだ達成されていない公立大学、私立大学にそういった目標について十分努力をしていただけるようにお願いをしてまいるということがあろうと思います。また、医学教育の入り口から出口までのあり方につきまして、御指摘ございましたように、厚生省と密接な連携のもとに、どのような医師養成が必要なのかということをもう一度抜本的に考え直してまいらなければならないと考えておるわけでございます。
 例えば、今までは、医学部に入りますとほとんど自動的に六年間進級をしてまいりまして、最後に国家試験を受けるというような形になっておるわけでございますが、最近、各大学でも、その六年の学部教育の中できちんとチェックをしていって、漫然と六年間出ていって国家試験を受けるというのではなしに、途中でいろいろな形でのチェックというか、単位認定等に非常に厳正に当たっていくというような考え方もございます。また、これはまた今後検討してまいらなければなりませんけれども、医学部を卒業したら必ず全員医師になるという進路でどうなのかというような議論もございます。
 そういったことを踏まえまして、入り口から出口までに至ります医師養成のあり方を、数的つまり量的にも、質的にもとのような形にしていくかということにつきましては、厚生省あるいは医師会等の関係団体とも十分御相談をさせていただきまして、文部省といたしましても積極的に議論を進めさせていただきたいと存じます。