前段の部分について私からお答えをさせていただきます。
 五十八年六月にＢＳ３の打ち上げ能力等を勘案いたしまして先生おっしゃいましたように四チャンネルとする方向で検討したことは事実でございます。ＢＳ３につきましてＮＨＫのほか放送大学学園それから新規の一般放送事業者に利用させようということを考えていたわけでございますが、その後放送大学学園については財政事情等の理由からＢＳ３を利用することは困難ということになりまして、その結果、ＢＳ３の利用主体は現在考えておりますようにＮＨＫと一般放送事業者となったわけでございます。
 ＮＨＫはＢＳ２に引き続きまして二チャンネルを使用することといたしております。それから一般の放送事業者につきましては、ＢＳ３の段階で初めて民間衛星会社として放送事業をやるわけでございます。未経験の分野でございますので、幅広い経験を積んでそれからＢＳ４以降への本格的な衛星放送に移っていくということで、先導的な役割を果たす過渡的な段階じゃないかと考えまして、一チャンネルを一般事業者については使用していただくということを考えたところでございます。
それから、四本と三本との費用にどのくらいの差があるかということでお尋ねをしますけれども、ＢＳ３の利用について、昭和五十八年六月十五日の郵政大臣の談話で、ＮＨＫ二チャンネル、放送学園、一般放送事業者用一チャンネル、計四チャンネルとする方向が当時示された。その後、臨調の答申などから放送大学の利用が困難になってきた。改めて検討が行われたわけであります。技術的にはＢＳ３には四チャンネルの搭載が可能であるので、一般放送事業者を二チャンネルとするかが検討されたと思うわけでありますけれども、技術的に可能であればなぜ四本にしなかったのか。また、冒頭申し上げたように、四本あるいは三本では費用の面でどのくらいの差というものが出るのか。これは技術的な問題は通政局、それから放送行政局、両局からお答え願いたいと思います。
大分局長の答弁が積極的になってきました。
 この中継器の利用ということでありますけれども、ＢＳ３ａの中継器をＮＨＫが二本、ＪＳＢが一本、３ｂの中継器の一本を機構が、そして残りの二本がＮＨＫとＪＳＢの予備と考えてよろしいかどうか、これが一点。それから、それぞれの中継器に各自の所有権が成立しているのかどうか、あわせてお尋ねします。
恐らく当初のＢＳ３についてＮＨＫあるいはＪＳＢという二者が考えられた時点では、ハイビジョンという新しいテレビの、何といいますか、技術開発の進んだメディアについて、それをＢＳ３との関連でどうやっていくかということについて具体的な検討が行われなかったのではないかと推定いたします。
 その後、技術的な開発が進み、現在のＢＳ２によりましても、例えば、これは私ちょっと技術的な問題なのであるいはあれがあるかもしれませんけれども、何か帯域幅を縮小して、そしてまたそれを広げる、そういう何か帯域圧縮技術というものもできて、ＢＳ３の機器でもそういうことができる、そういう技術によってハイビジョンの映像を送ることが可能になったというような事例もありまして、それじゃそのＢＳ３にハイビジョンを使ったらどうかということで、それもリスクのある仕事だから産投というお金を使ってやってみたら、機構に持たせてやってみたらということで、後からその辺の話が加わったというふうに推定しております。
州税との関係でいいますと、今米国では売上税というのがいかに不公平であるかというので撤廃運動が非常に広がっている。そういう状況の中でこういう問題が検討されたということが一つでありますが、私がはっきりさせなければいけないのは、アメリカの税制改革案、三冊の本から成っておりますが、その中で第三が付加価値税ということになっております。この付加価値税の検討だけで百数十ページにわたっておりますが、その検討の仕方が竹下内閣と著しく違うのではないか、そういうことなんです。
 それはどういうことかというと、まずアメリカで付加価値税を検討するときに、年収一万ドル以下から始まって、一万ドルから一万五千ドル、そういうふうにして八ランク、最後は二十万ドル以上として、それぞれがこの付加価値税を導入したらどういう負担率になるのか。これは、こんないろいろグラフを使いまして、一番低いところでは一四％ぐらいになる、一番下ではうんと差がある、こういう逆進性を調べた。これが一つですね。調べた上に、今総理が中和とかいろいろ言われましたけれども、実際に生活保護のような給付を物価にスライドして、そして対策をとった場合どれだけ緩和ができるだろうか、食料品をゼロ税率にしたらどれだけ緩和ができるだろうか、あるいは税額控除という方法をとったらどれだけ緩和ができるだろうか、それぞれについて実際にやってみて、そうしてその結果として、結局これは一番貧しい人に重い負担が残るというので、二つの理由でこれは、水野主税局長ごちゃごちゃいろいろ言いましたけれども、二つの主な理由なんです。一つは貧困線以下、そういう人たちに絶対的な負担をかけるということであります。二つ目は逆進性ということです。この二つのことから、さらにさっき言った中和策をとってもこれは何も困難を取り除けられないということから、このことを拒否したわけであります。
 私が聞きたいのは、さっきは大蔵省は、それぞれの収入階層ごとにどれだけ税負担がかかるかということをやったかというと、これはやってない。それからもう一つ、では課税した上でいろいろな対策をとったとき具体的にどこまで緩和できるのか、そういう検討をしたのか、これはやってない。やってあるというならぜひ見せてもらいたいわけでありますが、これを出して、その上で中和とかいうことを議論してほしい。もともと税金問題を我々が論ずる、検討するそのアプローチからして、本当に収入がどうなっているのか、どういう負担になるのか、どこまで緩和できるのか、こういう実証的な検討も何もしないで、そうして逆進性はあるけれども中和できます、これではどうしようもないじゃないですか。だからこのことをはっきりさせたい、それでこういうところならばぜひアメリカのやり方を学んではどうですかと言っているわけでありますが、どうですか、このアメリカのやり方と比べて。