資材価格等の問題でございますが、農業生産性を向上させるためには生産コストの低減を図ることが重要であります。とりわけ農業資材につきましては、適切な価格で安定的かつ円滑に供給されるよう指導に努めているところであります。
 最近におきます農業生産資材価格でございます。これは農村物価指数等を見ますと落ちついた動きをしておりますが、特に海外からの輸入原材料に依存しております肥料につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、円高及び海外原材料価格の低下によりまして、六十一年七月から始まります六十一年肥料年度の価格につきまして、硫安等主要十品目平均で前年比で一〇・三％の値下げが取り決められたところであります。基本的に申し上げまして、今後とも適切な価格で安定的かつ円滑に農業生産資材が供給されますよう価格の動向を注意深く見守り、関係機関との連携を図りつつ関係業界、団体の指導に努めてまいりたいと考えております。
 先ほど肥料のこと等につきまして具体的にお話がございました。これは先生御指摘のとおりでございますが、国内の価格といったようなものは、全農と肥料生産業者との取り決めによって行われることになっております。また一方、輸出価格につきましては、それぞれ国際価格に従いまして行われることになっているわけであります。具体的な問題につきまして、先ほど価格の問題が大きいという御指摘でございましたけれども、例えばこのような国内の取り決め価格と輸出の価格との格差につきましては、これも先生御指摘のとおりでございまして、運賃の算入の仕方であるとか、あるいはまた包装形態であるとか、さらには代金の支払い方法、サイトの問題とかそういったようなものがそれぞれ二、三あるわけでございます。
 以上のような形で、具体的に価格の形成の行い方といったようなものが、国際価格に依拠するもの、あるいは先ほどのような全農と生産業者との取り決めによって行われるというようなことによりまして開いておりますけれども、冒頭申し上げましたように、資材価格の重要性というようなことを考えますと、繰り返すようでございますが、農家の方々に適切な価格で安定的かつ円滑に農業資材が供給されますよう、関係機関との連携を図りつつ今後とも指導に当たってまいりたいと考えます。
消費者教育の具体策というのは、御指摘のとおり重要でありながら、非常に難しい問題だと思います。特に高齢者への教育をどうしたらいいかというのは、高齢者に対して
まず基本的に経済の知識を持っていただくのが一番いいんですが、そうは言っても、それは読まない、聞かないんだ、それが現実だということのようなんで、そうなってくると、いかなる方法も意味がないということになるんですが、現在非常にいわゆる利殖に関する雑誌、新聞あるいはテレビなどの番組がふえておりますので、基本的にはまずこうしたことを見ていただくことが必要だろうと思います。
 しかし、先ほど言いましたようにそれを読まないんだと、聞かないんだと、それが現実なんだから何とかしろと言われると、かなりこれお手上げなんですけれども、まあそれこそ敬老会とかいろんな組織もありますので、あるいは各地に消費者センターがあります。そういったようなところを通じて、やはりうまい話はまず考えると、うまい話はまずだれかに相談しなさいと、肉親に相談する人がいなければ、消費者センターとか役所の窓口へ来てくださいということを徹底的に通知していただくことがまず必要かなという気がするんです。幾らやっても、とにかく聞いてもらわなければ、読んでいただかなければしようがないわけでして、ですから、特に高齢者に対する教育と言われると本当に困るんですけれども。
 先ほども言いましたように、高齢者というのは若いころに利殖になれておりませんので、本当にもう決まり切った銀行預金か郵貯しかなかったわけですから、今の時代になかなか合わないかもしれません。ですから、若いうちからやはりそういったような教育をする必要があるんではないか。日本では昔から金は不浄なものというふうな意識がありまして、金もうけの話などというふうな観念があります。したがって、学校教育でもそういったような教育をしておりませんので、その考えをまず改めて、何も投資の方法まで教える必要はありませんけれども、もうちょっと金利とか利殖だとか、世の中の金の動き方というようなところは教えるべきであろうと、こういうふうに思います。
 それから、業界の努力というのも次に必要であろうと思います。しかし、これは悪いことをする意思のある業者にとってはそういうことはしないわけで、むしろいかにごまかすかというだましのテクニックを使うわけですから、ごまかす業者に努力を要求するのはこれは無理で、ですから、ごまかさない業者の方に業界全体として何とかやろうという、業界ぐるみのシステムをつくっていただく以外はないと、こういうふうに考えます。
 それから役所の対応については、一つは、役所というのが消費者行政のためにあるんだという感じをもう少し強く出していただきたい。大体どの役所もそうですが、まず業界行政が先にありまして、消費者行政というのはどうしても後回しになる傾向が少なくともこれまでにあったんではないかと、そういう感じがいたします。したがって、役所の行政の中で、業界と同時に消費者保護というのも大変な大きな分野なんであって、これは両々相まって初めて行政として完結するんだという感じ、考え方をまず持っていただきたいと、そういうふうに思います。
 そして、先ほどもちょっと触れましたけれども、何か問題が起きたときに、できるだけ消費者をそれに触れさせない、できるだけそこから避けるという情報を出していただくことが、被害を防ぐ意味で非常に重要なんではないか。被害が起きてから、そうした相手が破産してから残っているものを取り上げようというのは、実はこれはかなり難しい話でして、いわば企業が破産したときに、破産の後債権者が債権を取り戻すのが難しいと同じように、起きてから債権を取り戻すんではなくて、起こさないようにする、それに近づかせないようにするというふうなことが必要であろうと思います。したがって、そういう意味の情報提供のシステムなり組織なりというものをもう少し役所として考えていただきたい、そういうふうに考えます。どうも不十分ですが。