現実に広島県では、これも広島市の公園ですけれども、最終処分されたとされるこのジフェニールアルシン酸が漏出をしておりまして、土壌汚染を引き起こしております。これについて広島県では三十億円の費用を用意し、そのジフェニールアルシン酸、これは有機砒素化合物でございますので、これを無機化して、無機化すると不溶性硫化砒素になりますので、不溶性として処分すればそれはかなり安全性が高いということで、その処分を百二十トンのアルシン酸についてやることになっております。
 こういう問題が現実に起こっている。国がつくった化学兵器の原材料で現実にそういう土壌汚染、環境汚染が引き起こされている、こういうことでございまして、私はこれは先日の環境委員会でも訴えさせていただきましたけれども、今回こういう化学兵器禁止条約ができた、またその国内法が整備される、そういう環境下において国が責任を持ってやるべきことなんじゃないか、このように私は思うわけです。その点につきまして環境庁から、環境庁がイニシアチブをとってやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいま申し上げましたとおり、ジフェニールシアンアルシンが条約上の化学兵器に該当するか否かは、現在の時点ではまだ判断できかねる状況にございます。仮に化学兵器に相当するということになりましても、先ほど申し上げましたとおり、一九七七年以前に既に埋設された化学兵器でございましたら、これにつきましては、条約上の義務としてはこれの廃棄等の義務はないというふうに規定されているところでございます。
大久野島周辺、また日本全国に、ジフェニールシアンアルシンといいますか、これはくしゃみ剤ですけれども、その前物質であるジフユニールアルシン酸が大量に埋設処分をされております。これは当然大久野島で毒ガスをつくる原料として生産されたものでございます。そういうものが日本の国内に埋設されている。その取り扱いは条約上どうなりますでしょうか。
ジフェニールシアンアルシン、いわゆるくしゃみ剤でございますが、これにつきましては御指摘のとおり化学物質に関する附属書の表には掲げられておりません。他方、これらの表は検証措置を実施するために化学物質を特定するものでございまして、条約上の化学物質とは、これらの表に掲げられていない物質であっても、条約上の毒性化学物質またはその前駆物質に該当し、条約上の化学物質として扱うべき物質が存在する可能性は排除されていないと理解しております。ただし、この条約によりまして禁止されていない目的のためのものであり、かつ種類及び量が当該目的に適合する場合は除かれるという条約の規定ぶりになっているわけでございます。
 したがいまして、ジフェニールシアンアルシンが条約上の化学兵器に該当するか否かを判断するためには、本条約上の毒性化学物質またはその前駆物質の定義に該当するか否か、またその保有の目的、量等につきまして判断することが必要となってまいります。これにつきまして私どもといたしましては、有識者の意見や各国の考え方等も参考にいたしまして今後鋭意検討したいと考えております。
御指摘のジフェニールシアンアルシンでございますけれども、化学兵器の分類の中で、人を数時間無力化する目的、くしゃみという点ではそういったような内容のものでございます。この条約の国際会議における審議におきましては、これは軍縮会議の一環でございますから、ありとあらゆることが審議された上で本件は条約に入っていない点は委員御指摘のとおりでございます。
 本法案につきましてお尋ねでございますけれども、本法案は、第一条の目的で明快にうたっているわけでございますけれども、条約を適確に実施するということで、条約実施担保法という位置づけをこの中で得ているわけでございます。そのような意味で条約を担保するための物質に限定しているわけでございます。
 これはなぜかという点でございますけれども、やはり一つには、法目的を明快にするというもう一つの考え方として、国民に権利義務を課すという場合にその根拠をどう考えるかという点に関係が及ぶわけでございますが、そのような観点から私どもは、国が、日本国が国際的に約束をするという条約の適確な実施としてこの国内法の原案でよろしいものと考えて法案を作成している次第でございます。
私は中心人物ではありませんで、政府の端っこの方の人間でありますけれども、これは正直に申し上げまして、私は、一体埋蔵処理あるいはコンクリート等で遮へいをして処理をされた化学物質というものが経年的な変化を起こし得るものなのかどうなのか、あるいは当初の兵器としての能力を依然として完全に維持し続けているものなのか、その辺についての知識がありません。
 それだけに、仮に現実に現時点において、かつて処理をしたという前提で埋蔵されたものがどんな状態にあるのか、これは判断する能力がありませんのでよくわかりませんけれども、それが国民の健康、生命に不安を与えるような状態が懸念されるとするなら、これは政府のどこがそれを考えるのがいいのかちょっと私もとっさに浮かびませんけれども、いずれにしても、やはりそうしたものに対する対応というものは考えなければならないと思います。
その点については私も納得をいたします。
 それでは、この文章にある「締約国の裁量により適用しないことができる。」そのまま放置することもできる。しかし、今私はそれは許されないと思います。そういう意味で、政治のイニシアチブでやはりこの国内に遺棄された十八カ所の埋設処分場については国民の健康を守るためにも何らかの処置をすべきではないかと思いますが、それに対しての、通産大臣としてではなく、政府の中心人物の政治家としてどのようにお考えでございましょうか。
オウム真理教に対して税務調査を行ったかどうかというお尋ねでございます。
 先ほど申し上げましたように個々の事案に当たるわけでございますけれども、一般的に申しますと、国税が調査をするかどうかという場合につきましては、まず、その対象となる法人が宗教法人の場合、収益事業をやっているかどうかさらには源泉徴収義務者としての義務を履行しているかどうかというようなことにつきまして、まず収益事業をやっておれば申告書が出てまいるわけでございますし、それとか、そのほかの情報によってその実態をそれなりに課税当局として把握するわけでございます。そうしてその中において、本当に課税当局として調査するだけの実態はあるのか、あくまで課税問題としてそういう実態はあるのかということについてよく念査をした上で、調査をするかどうかということを決めるわけでございます。
 そういう意味におきまして、オウムについて、直接それに対してどうだったかということのお答えは差し控えさせていただくことをお許しいただきたいんでございますけれども、そういう実情の中で今まで推移してきた。そしてこれからも、我々としては、警察当局の情報とかそういうものを十分参考にしながら、今後必要とあれば調査も含めた対応をさせていただきたい、そういうふうに考えております。