そういう一〇％追加課税をするときに、帳簿価格に毎年一〇％ずつ上乗せをして、それをコストとみなして上乗せをするというのは、何かよくわからぬ非常に甘い措置をとるというか、どうもバランスがよく我々の頭の中にうまく入らないんです。そういうことを知らないと、一般企業が工場や倉庫等を閉鎖してそこにマンションを建てて売るというときに一〇％の追加課税がかかるんですよというようなことになったら、そこしか知らなかったらみんなこれはえらいことだということになっちゃうわけですよ、六十数％も税金取られるのかと。マンションを売るというのは、エンドユーザーに売るときにかかる税金ですからね。
 要するに、今度、都心居住絡みの大都市法の改正とか、再開発法の改正とか、区画整理法の改正とかいろいろやりました。つまり都心居住の推進なんというのは、やっぱり一番先にやるのは、臨海部の遊休化した工場とか倉庫なんかを住宅にして供給するということが僕は一番大事なことだろうと思っているんですけれども、何かこういうふうに表現をされて、今の一〇％の上乗せのコストが見られていますよなんということを知らなければ、これはどうしようもないような話になっちゃう可能性があるわけでございまして、こういう税制というのはどうも複雑過ぎて本当にわからないんですよね、普通の場合には。こういうことをつくづく感ずるわけでございます。
 優良建築物整備事業というふうな軽減税率をやっても、要件とかいろんなことが複雑過ぎちゃって非常にわかりにくい。不動産業者自身ですらなかなか理解ができないというふうな実態なんですよ、本当は。だから、これは平成六年分の土地の譲渡課税がどういうふうに分かれるかわかりませんが、平成五年までの分で見ますと、いわゆる軽減税率の量というのが比較的小さいんですよね。三九％も払うような、そっちの方の適用額の方が大きいというふうな状況にどうしてもなっちゃっているわけでございます。
 それからもう一点、やや手続絡みのことを聞きますけれども、優良建築物整備事業のための譲渡につきましては、個人がいわゆる軽減税率の適用を受ける場合、あるいは法人が一〇％の追加課税の適用除外を受ける場合には、譲渡の申告時に建築確認申請書を出さなきゃいけない。これが正式に受理されないと軽減税率の適用を受けるとか一〇％の追加課税の適用除外になるとかということにならないわけです。
 ところがこの建築確認申請というのは、ただ設計書をつくって出せばいいというものではなくて、周辺住民の建築同意の取りつけというのが必要なんですよ。ところが、これはやってみないと周辺住民の建築同意がとれるかとれないかなかなかわからない。かかってみて、もめ出してきたら、これはもう相当な期間を要するというような話になっちゃうわけです。
 したがって、特に企業なんかの場合には赤字対策で土地を売る方は売ろうとするとかいうことがありますから、いつ同意がとれるかわからぬというようなことになっちゃって、計画的な譲渡というのがなかなか難しいという実態なんですね。こういうあたりは適用要件について何とか知恵はないものですかね。こういうことだとなかなかスムーズに移転ができないということになるわけでございますけれども。
近藤昭一議員にお答え申し上げます。
 原子力をめぐる厳しい状況に関する御質問でありましたが、一連の事故等は極めて遺憾であり、その再発防止に努め、情報公開の徹底、国民的議論の喚起等によりまして、原子力に対する国民の信頼と安心が得られるよう努力してまいっておるところであります。今後の原子力発電所の増設につきましては、安全性の確保に万全を期し、立地地域振興に努めるなど、着実に進展するよう取り組んでまいります。
 もっと早く中間貯蔵に着手すべきではなかったかとのお尋ねでありますが、我が国では、使用済み燃料は再処理し、回収されるプルトニウムを有効利用するとともに、再処理能力を上回るものは適切に貯蔵管理することにいたしております。今回、今後の使用済み燃料発生量、再処理能力等を勘案いたしまして、中間貯蔵の具体化が必要であると判断し、法案を提出させていただいたものであります。
 プルサーマル計画、すなわちプルトニウムの発電への利用につきましては、その安全性等に関するお尋ねでありましたが、本計画は、ウラン資源の節約と有効利用の観点から進めるものであります。我が国の関連する研究開発や、諸外国における多くの実績も踏まえ、ウラン燃料と同等の安全性等を確保できると考えておりまして、国民の理解を得てこれは推進してまいりたいと考えております。
 使用済み燃料のきちんとした処分方法を示すべきとの御指摘でありました。
 我が国といたしましては、エネルギーの安定確保や放射性廃棄物による環境負荷の低減の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを原子力政策の基本といたしております。したがいまして、中間貯蔵後の使用済み燃料も当然再処理することといたしております。なお、放射性廃棄物の処分対策についても、着実にこれを推進してまいります。
 中間貯蔵施設の具体的な立地と合意形成のお尋ねであります。
 現時点におきましては、具体的な立地地点につきまして定まっておりませんが、早急に実現すべく最大限の努力を払うべきであると認識をいたしております。その際には、中間貯蔵施設の国外の実績や、貯蔵技術に関する情報等を積極的に公開し、その安全性等を幅広く説明していくことが重要と認識をいたしております。
 新エネルギーの実用化の見通しについてお尋ねですが、太陽光発電等新エネルギーは、既に実用化段階にあるものの、経済性や安定性等の面に課題があります。今後とも、導入促進を積極的に図ることによりまして、二〇一〇年には現在の約三倍程度の導入が見込まれるところであります。
 核融合に関しましては、着実に研究開発を進めていくことにより、二十一世紀の世界のエネルギー問題の解決に大きく貢献することができると期待いたしております。
 最後に、省エネルギーについてのお尋ねがありました。
 御指摘のとおり、国民一人一人の省エネルギー意識を徹底していくことは、極めて重要であります。このため、省エネに関する情報提供や普及啓発活動等を通じまして、国民の省エネに関する意識を喚起し、エネルギーと環境に配慮した新しいライフスタイルの実践を促してまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣有馬朗人君登壇〕