大臣に対する手紙の問題は、いろいろ今までの国会でも話題になったようなことのようでありますから、あえて触れませんが、その同じ大蔵大臣の演説の中で、財政制度審議会の報告に沿って、高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例国債に頼ることのない財政構造の確立を目指したい、こうも述べておるわけであります。
 結局のところ、今までの状況を考えますと、この赤字国債の発行をゼロにするということは達成されたわけでありますが、これは税の自然増収なりあるいはまた一般会計の補助金の削減なり、それなりの負担と地方あるいは国民の犠牲という上に達成されたものである、こう思うわけであります。今後も特例国債の発行に頼らない財政をつくっていくということになりますと、税の伸びに期待したりあるいはまた国民負担率の上昇という問題も考えられると思うのでありますが、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。
財政再建策の問題にかかわりまして、国民負担率等の問題について若干伺いたいと思いますが、去る二日の本会議の総理の演説の中で、税制改革は、来るべき高齢化社会を展望した場合に、国民の重税感あるいは不公平感、こういうものをなくすことを目指した、こういうふうに述べておられます。また、大蔵大臣も財政演説の中で、消費税は着実に日々の生活に溶け込んできているというような基本認識を示されたわけであります。しかしながら、消費税については、廃止あるいはまた見直しというようなそれぞれの御意見があったとしましても、非常に多くの不満があることだけは事実であります。さらに、この総理の演説の中では、逆進性の緩和の観点や社会政策的配慮から見直しをするということを述べておられまして、このことは言葉をかえて言えば、その制度あるいはまた政策的な矛盾をある意味では認められた、こんなふうにも解釈できるわけでありますけれども、消費税の廃止について、既にもう何回となく答弁、質疑のあるところでありますが、見解を伺っておきたいと思います。
為替の水準というものについて私どもが具体的に言及をいたしますことは、絶対にやってはならないことということで今まで私どもは行動してまいりました。ただ、現実の為替の水準というものは、今私自身が考えて、日本経済のファンダメンタルズに比して低きに失しているという気持ちは持っております。
それで、会談のいかんによっては円相場の問題で不安が非常に増幅するのではないか、こういったことも事前に言われておりまして、昨日の相場等についてもいろいろと報道されておりますが、そのあたりについて、つまり会談の成果が円相場にどのように影響をもたらすかということについての事前の懸念、不安というものの一つのあらわれが昨日の段階ではあったのではないかというような見方も出されているわけでありますが、その辺について何か所見があれば伺いたい。
大変恐縮でありますが、ＧＮＰ対比で云々とおっしゃいましたけれども、私は、ＧＮＰ対比でその目標を示すとか、そういう言葉は一度も使っておりません。これはもしそういう報道がなされておるところがあったとすれば大変残念でありますが、それは私が申しておることと違います。むしろ私は、今ＧＮＰ対比というような形で、言いかえれば一定の先行きまでの公共投資を固定してしまうこと、それは財政の経済に対する影響力を非常に減殺してしまうものである。景気の動向によって財政が対応していく場合に、公共事業の分野というものは一番大きな役割を果たすわけでありますから、そのＧＮＰ対比というようなやり方では私はそれは示すことはできないということを申し続けております。ですから、そこはどうぞ誤解のないようにしていただきたいと思うのであります。
 と同時に、社会資本の充実整備というものは、お互いが国民生活の質の向上を考える場合に今後とも努力していかなければならないものであることは間違いがありません。今日、日本の社会資本に対する投資というものは、欧米諸国に対して比率からいえば非常に高いものがありますが、それは逆に言えば社会資本整備が我々がおくれていたということにもなるわけでありまして、そうした意味での投資というものは、我々自身が自分の国民の生活の質を向上するために払わなければならない努力でありますから、私はそうした視点で論議をしてまいりましたし、これからもするつもりであります。しかし、最終報告が七月ということになっておるわけでありますから、その時点においては何らかの形で将来に対して我々はこうするんだという意思がわかるようにしていきたいということを申しておるわけでありまして、ＧＮＰ対比で数字を示すということは、私は申したことはありません。
先生今御指摘の、被災市街地復興推進地域の制度が今回の特別措置法でできたわけでございますが、この推進地域の制度の効果でございますが、二つあるわけでございます。
 一つは、推進地域に指定されますと、そこで行われる区画整理事業とか市街地再開発事業の事業特例が適用される、あるいは税制上、財政上の助成措置の特例が適用される。もう一つが、推進地域が指定されますと、最長二年間、一定の行為制限ができる。そして、推進地域の指定をされて二年以内に具体の都市計画、市街地再開発事業とかあるいは区画整理事業あるいは地区計画とか、具体の都市計画が決定されることが予定されていて、そして具体の都市計画の決定がされますと、その推進地域指定に伴う行為制限が解除されまして、それにかわって具体の都市計画決定による都市計画制限が働いてくることになる、こういう仕組みになっているわけでございます。
 それで、先生御指摘の八十四条の関係でございますが、阪神・淡路の地域におきまして約三百三十ヘクタール、八十四条が発動されたわけでございます。その地域のうち、三宮地区の七十四ヘクタールを除いて、ここでは地区計画でいくということで考えておりましたので、推進地域の指定はされておりません。それ以外の二百六十ヘクタールの地域について推進地域の指定と区画整理または市街地再開発の都市計画決定、これが同時に現在手続が進められておりまして、きのう兵庫県の都市計画地方審議会、その一日ないし二日前にそれぞれの市の審議会で通ったわけでございます。
 最終的にきょう知事が判断されることになるわけでございますが、したがいまして推進地域の指定と同時にいわゆる面的な都市計画の決定がされておりますので、推進地域の行為制限にかわって面的な都市計画の決定に伴う都市計画制限が今後働くことになる。その行為制限を適用されている、一定の行為制限が働くわけでございますが、実質的にはこれは推進地域の行為制限と同じでございます。そういう行為制限が行われている間に、いわゆる詳細な町づくり計画、事業計画、換地計画が決められていくことになる、こういう段取りで今進んでいるわけでございます。