いわゆる新社会資本の整備についての中長期的考え方あるいは当面の景気の現状に的確に対応していくという観点から、今企画庁からも御説明申し上げましたようにその効果が広範かつ直接的、速効的というような観点から新たな展開を図るということが議論されてきたわけであります。
 ただいま先生御指摘の経済効果を計量的に把握しているかどうか、あるいはシミュレーションをやっているかどうかでありますけれども、一般的に計量モデルのアプローチ、それから産業連関表によるアプローチもあるわけであります。モデルでは直接間接の所得が経済の中で回ってきまして、それを乗数効果という格好であらわします。他方、産業連関表というのは、ある産業に一単位の需要増があったときに、その生産に必要ないろいろな原材料その他の中間財があるわけでありますけれども、そういう生産を通じまして他の産業に直接間接に誘発される生産額がどのぐらいになるかというのをあらわしたのが今先生がおっしゃいました逆行列係数でございます。
 そこで、例えばそういうものを利用して雇用の誘発についてどうかということを比較してみますと、土木関係と例えば設備関係のコンピューターのようなものを比較いたしますと、実は雇用の誘発係数というのは土木関係の方が多うございます。ただし、これはもう御案内のようにすぐ常識的にも理解できるわけでありますけれども、建設事業そのもので非常に雇用係数が高うございますから、めぐりめぐって十億円当たり百八十六人の雇用係数がございますけれども、そのうち百十九人が建設事業でございます。コンピューターのようなものについて申し上げますと、同じ十億円で百二十六人でございますけれども、製造業でそのうちの九十二人というふうに製造業への波及効果が大きいということが言えるわけであります。
 それから、さらにその生産額について申し上げますと、新社会資本整備といいましてもいろいろなものがありますので、例示的に情報化の促進に必要なコンピューターを取り上げて見ますと、これが一単位増加した場合の誘発効果は産業連関表によりますと二・二〇であります。つまり一の需要増がありましたら二・二倍の生産増でございます。そのうち製造業が一・七二でございます。他方、土木について申し上げますと、土木関係の公共事業が一単位増加した場合には全体の波及効果は二・〇一ということで、その全体の波及効果から比べても当然設備の方が高いわけでありますけれども、なかんずく製造業への波及効果は〇・五六ということで、製造業だけを比較いたしますと一・七二対Ｏ・五六ということで大変波及効果に差があるわけです。
 そういうふうにまさに直接的あるいは広範というふうなことがいわゆる新社会資本整備については言えるのではないかというふうに思います。
どうも経済企画庁の方は、世界経済モデルの中で公共投資乗数で概括的にマクロのつかみ方をしているということであります。通産大臣もかねておっしゃいましたけれども、現場を預かっておる者は具体的な施策の展開をしなきゃならぬ。こういうことになると、産業連関表を使っての対応、対策を分析されなければならぬではないかと思うんであります。
 通産省の方では、この点について実績があると思われますけれども、例えば在来の公共投資で例示的に言って建築であれば所得にどのくらいはね返る、道路工事だったらどのくらいだ、一二〇ぐらいだ、雇用がどのくらい創出できるのか。それは投入係数でやれば出るし、また逆行列表を使えば出るわけでありますから、そういうようなことのシミュレーションをやらなければならぬのじゃないかと思うんでありますが、このたびの新しい社会資本等々の投資にわたってそのようなシミュレーションはやっているのかどうか。試みにやっておられればまたお知らせいただきたいと思います。
二番目のことから言いますと、やはり同じ新聞のある通信は、この連続値上げをしたすべての国が国会での承認を条件としていたということをつけたりにしていた、つまりこれは何の歯どめにもならないということが経験則だということも言われていたということを紹介しておきます。
 それから、私の内閣では三％を上げないということは竹下元総理も言いました。しかし、あの約束は四カ月しかもたなかったですね。つまり、自分の内閣で上げないということは、海部内閣が何年続くかということは、私は予言者じゃありませんから予測しませんが、そう何十年も続くわけない。だからつまり、私の内閣で上げないということは、将来に関して約束したことにならないのです。しかも、従来の各内閣、例えば竹下内閣のときに大蔵大臣が二十一世紀までは三％でいくんだという発言をしたら、すぐ大蔵省の官僚が翌々日記者会見をして、あれは違っていたという訂正をして、大蔵大臣自身も国会で訂正答弁をしました。それからまた、宇野首相自身が、高齢化社会を三％で迎える、永久に三％でいくんだという言明を記者会見でしたら、官房副長官が、宇野さんの言う永久という意味は宇野内閣一代という意味だという記者会見をやって訂正をしました。だから、今までどの内閣でも、自分の内閣の先のことを言った者は全部大蔵官僚主導で訂正させられているというのが現状なんであって、私はその実績に立って将来の問題を伺っているわけです。
 それからまた、ヨーロッパのことを言いましたが、ヨーロッパ並みという話はいつも出てくるのですね。例えば竹下元首相が十二月に国会で答弁したときに、私の内閣では上げないと言ったときに、将来のことを聞かれて、未来永劫上げないとは言えないと。そのときに、ヨーロッパで付加価値税の税率を引き上げてきた事例にもちゃんと言及しているわけです。
 それからまた、三％の税率を決めた山中税調会長が、この決めたときの記者会見で、三％をとめないかと聞かれたときに、これも明確ですが、よその国は一〇％以上二〇％近いのが通例だ、どの税も永久不変のものではない、歯どめを明記して自縄自縛の法律を提出するような不見識なことはできない。このときにもやはりヨーロッパの一〇％、二〇％税率という問題が話題に上っているわけですね。決定者の方から話題に上っているわけです。
 だから私は聞くのですが、あなた一代の内閣の約束をされても国民は安心できないので、自民党の総裁なんですから、一体自民党が導入したこの税率について、将来ヨーロッパのような一〇％、二〇％に接近するようなことはないのかどうか、そのことについて明確な保証をいただきたいと思うのです。