私どもとしましては、そのほかに四千億円程度の要求というものを出しておるわけでございまして、それがあるいは厚生年金の積立金の減額になるのか、あるいは予算としていただけるものかという交渉は今後に残されておるわけでございますけれども、ともかく、それにいたしましても、先ほど申しましたようないわゆる当然増を賄うに足りない予算ということは今後は避けなければならない。当面こういう施策を行いましても、実質的な福祉の水準ということについては、地方の負担に求めたりその他のことで、水準としては保たれておると思いますけれども、今後はその保証がないということも考えられますので、非常に憂慮をいたしておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案に反対する討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案に盛り込まれた三十六本の法律が、分野も内容も制定された歴史的経過もすべて異なり、おのおのの関係委員会があるにもかかわらず、個別の法案として関係委員会で徹底審議するのを避け、無理やり一本化して短期間の審議で終わらせたことであります。これは国会の審議権を不当に制約し、国民の批判を封じようとするものであり、断じて認めることのできないものであります。
 しかも、本委員会における委員の審議時間は、沖繩復帰に伴う特別措置法を一括審議したときと比べても八割程度にしかすぎません。
 さらに、わが党が本委員会での審議の前提として提出を要求した資料のうち、たとえば「財政の中期展望」方式による昭和六十五年度までの財政予測値や、臨調事務局が集約したという大企業向け補助金一覧表などがついに提出されませんでした。このように最小限必要な資料すら提出せずに委員会質疑を終わるということは、どんなに審議が不十分であっても法案が通りさえすればそれでよいという政府・自民党の態度を明確に示したものであります。
 反対理由の第三は、審議を通じて本法案の反国民性がますます明らかになったことであります。
 たとえば、厚生年金等の国庫負担削減は、臨調答申がうたい、政府がねらっている年金の支給開始年齢の引き伸ばし、給付水準の引き下げ、保険料の連続値上げと国庫負担の恒久的削減などの年金制度の抜本的改悪の一環と見るべきものであります。その証拠に、政府は国庫負担削減額の返済の期限も返済計画も明示することを避け続けたではありませんか。
 本法案による臨時特例の適用期間が一応終わる昭和六十年度以降、赤字国債の元利償還がスタートし、いわば第二の財政危機が始まる状況のもとで、国庫負担の削減は、結局は国民の負担に転嫁されるおそれは消えないばかりか、逆に強まっていると言わざるを得ません。
 また、児童手当の全般的検討なるものが、たとえ制度の存続を政府が約束しても、この法案が示すように、所得制限を強化する道は、児童の健全な育成及び資質の向上に資するという制度本来の目的から逸脱し、制度の根幹をゆがめるものであります。いわば低所得者対策にかわるものであります。
 さらに、本法案は、昨年スタートしたばかりの四十人学級編制計画を凍結することによって、落ちこぼれ、非行、校内暴力など憂うべき教育の現状を改善して、一人一人の子供に行き届いた教育をという国民の願いを踏みにじるものであります。
 住宅金融公庫、農林漁業金融公庫の金利引き上げを前提と考えられる法定金利の弾力化や、特定地域にかかわるかさ上げ補助の六分の一カットも、国民生活と農林漁業経営、中小建設業者の経営、地域経済と自治体財政に重大な打撃を与えることは言をまちません。
 反対理由の第三は、本法案は三年間の臨時特例措置と見せかけているが、関係者の中では延長が早くも示唆されており、これを突破口としてさらに全面的な制度の抜本改悪が企てられているということであります。
 臨調第一次答申は、国全体の歩みを変えていくことに行政改革の最大の眼目があると述べ、医療、年金、福祉、教育、地方自治などの制度の根本に立ち返った検討によって、戦後日本国民が営々として築いてきた諸制度を抜本的に覆そうとしています。しかも、引き続き現孫臨調が行っている本格的行革なるものの実態は、道州制の導入や防衛庁の国防省昇格等が公然と論議され始めているところにはっきりとあらわれております。これらは戦後三十五年、自民党政治がやろうとしてできなかったことで、いまそれをやろうとしているのであります。鈴木総理は、第一次答申はもちろん、将来の答申も全面的に尊重すると繰り返し答弁しているのでありますが、私はこのような動きを絶対認めることはできません。
 反対の理由の第四は、痛みを公平にとか、増税なき財政再建とかの政府の宣伝文句が全くの欺瞞にすぎないことがはっきりしたことであります。
 莫大な利益を上げているコンピューター業界への補助金、三兆円を超える大企業優遇税制など、わが党が事実を挙げて追及した財界、大企業優遇の行財政の仕組みに対し、政府はその改革に取り組む姿勢さえ示しませんでした。ところが、国民の切実な要求である所得税減税については、財政難を口実に明白に拒否したばかりか、五十八年度以後いわゆる一般消費税の導入の企図を否定しなかったのであります。
 また、本委員会でわが党が追及した同和問題や、教科書会社の政治献金などの不正、腐敗にメスを入れる課題に対しても、政府はこれに取り組む姿勢すら示さなかったのであります。さらに、ことしの災害がこの数年来最大の規模に達しているにもかかわらず、来年度概算においては、治水予算を抑え、災害予算を三割も減らしているのであります。
 反対理由の第五は、本法案がこのような国民犠牲によってつくり出した財源を軍事費に振り向け、異常なペースで軍拡を推進しようとしていることと結びついていることであります。
 アメリカのレーガン政権は鈴木内閣に対し、軍事予算の大増額を要求していますが、鈴木首相も五月のレーガン大統領との会談で、一九八四年度に財政面では防衛予算を立てやすくなると述べ、軍拡のためにこそ行革をやるとばかりにレーガン大統領に誓ったのであります。来年度は一機百五億円もするＦ１５戦闘爆撃機を中期業務見積もり繰り上げで四十三機……（発言する者あり）