ただいまの全商品が品切れだといった場合でございますが、実は現在、景表法では不当表示といたしまして三つございます。一つは、実際のものに比べて著しく優良であるというふうに一般消費者に誤認させる。それからもう一つは、実際の物に比べて著しく有利であるというふうに誤認させる。この二つが基本的なものでございまして、そのほかに、実は一般消費者に商品、役務の取引について誤認されるおそれのある表示、それにつきましては公正取引委員会の指定するものという三種類がございます。
 現在、いま先生が御指摘になりました点につきましては、どうも優良誤認、有利誤認というのには直接当たらないのではないかというふうに考えられます。したがいましてそういたしますと、四条三号とわれわれ言っておりますけれども、その公正取引委員会の指定する表示に当たるかどうかということであろうかと思いますが、それも実は現在のところジュースの問題、原産国表示の問題、最近不動産のおとり広告の問題、それから商社金融の金利表示の問題、この四つにつきまして公正取引委員会の告示が出ておりますが、それ以外につきましては出ておりません。
 後に先生おっしゃいました、ドレスを七日間着てみよう、それで七日間以内であれば解約可能というのは、いわゆるクーリングオフの問題と絡むことかと思いますが、表示の問題といたしましては、こういった問題につきましては現在景表法上規制するという対象にはなっていないように思われます。
 なお、もう少し具体的に具体例をお示しいただきますと、一号、二号、つまり優良誤認、有利誤認ということに入るかという点があるかと思いますが、それ以外でございますと現在のところではそれを直接対象にしているような規定にはなっておらないというふうに考えております。
二重価格の問題は、これは確かに問題がございます。ただ、全般的に二重価格が絶対いかぬということがいいかどうかという問題につきましては、実は二重価格が適正なものである場合には、一般消費者にとりましても商品選択の場合の一つの目安にもなるということも考えられます。したがいまして、二重価格表示を一般的に禁止することはいかがかと思いますが、ただ野放しの二重価格というのは、これはまた問題がございますので、実は公正取引委員会の方で運用基準というのを定めております。
 具体的に申しますと、不当な価格表示に関する景表法第四条第二号の運用基準ということで、二重価格をこういう二重価格ならよろしいという基準を示してあるわけでございますが、それは三つございまして、市価を比較対象とする、一般の市価に比べてどれだけ安いか、市価の定義もいろいろございますけれども、市価との対比。それから、販売業者がする表示につきましては製造業者がつけました希望小売価格というのがございますが、希望小売価格といったようなものとの対比。それからもう一つは、販売業者が自店の旧価格と申しますか、いままで自分が売っていた価格と比べてどれだけ安いかという比較でございますが、その三つにつきましては基準を設けまして、二重価格の表示が行い得るといいますか、これは景表法上問題ないというようなことで通達を出しているわけでございます。
価格表示の問題というよりも、中身が実際のものに比べて著しく有利であるというような価格の表示ということを行った場合に、景表法上は問題になるということでございまして、その名称を問題にするということは無理ではないかというふうに申し上げたわけでございます。
通信販売につきまして、価格表示は訪問販売等に関する法律でも価格表示しなければいけないことにはなっているのでございますが、何という名称で価格表示をするかということにつきましては、法律の規制がないようでございますし、景表法におきましても有利に誤認される、取引条件が有利であると誤認されるというところで表示を規制しておりますので、名前の統一を図るというところまでは景表法で実施するというのはやや困難ではないかというふうに考えております。
私は、本日は紙上販売、俗に言う通信販売ですが、その問題と、それから石油の問題、そして最後に物価問題を、総括的なものを少しお尋ねしたいと思います。
 紙上販売の利用者というのは最近非常にふえてきておるようでございますし、さらに今後もその傾向が続くのではないかと思うのですが、公正取引委員会では主婦連合会に対して、五十四年度の紙上販売における価格等の表示に関する実態調査というのを調査委託をなさっていらっしゃいますね。これは五十四年度に限ってなさったのか、あるいは定期的になさっていらっしゃるものなのかということをまず最初に承りたいのですが。
元請と下請との契約条件につきましては、現在標準下請約款というものを中央建設業審議会において作成いたしまして、その普及を図っているところでございます。しかし、この元請下請関係というのは、下請関係が非常に複雑でございまして、二次下請、三次下請、また下請の形態によりましても、実は親企業の一部同然の下請から、完全な独立企業の下請まで種々あるわけでございまして、一律にこれを律することは不可能でございますので、いま現在の下請約款におきましても、非常に弾力的な規定の形態となっているわけでございます。したがいまして今後、先生のおっしゃいましたように、二次以降の下請も含めまして、前払いに関する下請に対する契約状況につきましては、やはり中央建設業審議会の審議の場において御検討願う課題の一つかと思っておりまして、そのためにも、各界のいろいろな実態の把握を兼ねまして、御意見を拝聴することが必要かというふうに考えておりますので、このような方向の努力はいたしたいと考えております。
非常に短い時間でございますので、答弁は明快、簡潔によろしくお願いします。
 日本自動車ターミナル株式会社法の廃止法についての関連で何点か質問をさせていただきますけれども、一番問題になりますのは、大型トラック業者が高速道路において安全運行を確保する、先ほど来指摘されましたけれども、やはり重要なのはサービスエリアあるいはパーキングエリアで駐車して休息をとる等の問題があろうかと思うわけでございます。この問題に関しては、先般来何回か新聞等で報道されておりますように、トラックが駐車場をほとんど確保しておりまして、高速道路の駐車工リアはいっぱいです。はみ出し事故が心配だというようなことが問題になっております。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
また特に筑波の科学万博等が始まってまいりますと、一般の普通乗用車の方も大勢高速道路を利用するわけです。そうなったときに、今指摘されておりますように、パーキングエリア、サービスエリアがほとんど満車状態であるということになりますと、これはドライバーの安全走行にも非常に問題が生ずるのじゃないか、こういう点が考えられますので、きょうは時間がございませんから、東名高速についてだけ具体的にお伺いしますけれども、これは運輸大臣にも篤と今パーキングエリアがどういう状態であるかを御認識いただいて、関係省庁と御協議いただきたいということで問題点を挙げたいと思うのです。
 まず、これは建設省にお伺いしたいのですが、私は静岡でございますけれども、静岡から東京へ行く間にちょっと名の通ったパーキングエリア等がああわけでございますけれども、ここの過飽和状態を時間数で言ってください。一日何時間過飽和の状態でいるかということです。例えば港北のパーキングエリア上り下り、それから海老名サービスエリアの上り下り、中井パーキングエリアの上り下り、愛鷹パーキングエリアの上り下り、日本平パーキングエリアの上り下り、これを時間だけ簡単に言ってください。