今回の要求の経緯につきましては、ただいま郵政省の電気通信監理官の方から経緯を御説明になりましたとおりでございまして、私どもは、当初から郵政省の要求として政策局の要求をちょうだいいたしまして審査をしてまいったわけであります。
 御指摘のように、情報産業につきましては、これは確かに郵政省のほか通産省に関連するものもございましょうけれども、そういった問題を配慮してどうこうという問題ではございませんで、やはり先ほどから申し上げておりますような今日のいろんな情勢を考えまして、電気通信政策を強化する、体制を強化する必要があると、こういう考え方に踏み切ったわけでございます。
 したがいまして、私ども伺っておりますのは、この局の設置によりまして、従来情報産業に対する郵政省あるいは通産省との関係については新たな追加なり変更というものはないと、こういうふうに伺っております。
そこで、管理庁にお尋ねをしますが、情報通信振興局として認めないで今回電気通信政策局として認めたのは、通産省にあります機械情報産業局、こういう局との競合関係ということを考慮してこのように名前を変えさして認めたのか、そこらあたりはどうなんですか。
先生御案内のとおり、電気通信監理官の制度と申しますのは、昭和二十七年に電気通信省が廃止をされまして電気通信に関します行政事務が郵政省に引き継がれたときに、電電公社及び国際電電の監督を主たる任務として設けられたわけでございますけれども、その後、電気通信分野におきます目覚ましい技術振興の中で適時適切な行政を遂行していくために、監理官制度にかわりましてより適切な行政組織としての局設置の要求を従来から行ってきたわけでございまして、その際、その局の名称といたしまして、ただいま先生御指摘のように情報通信振興局という名前を使ったときがございます。で、その際そういう名前を使いましたのは、その当時そのときどきの取り組むべき政策課題等から見まして最もふさわしい名前をつけたいということでそういう名前を選んだわけでございますけれども、情報通信振興局という名前を要求をいたしました時点は、データ通信を初めといたします多くの新しい電気通信の利用の発展に対する行政上の対応を図るということ、それを主眼にしたわけでございます。
 今回の電気通信政策局というのは、このような課題への取り組みを含めまして電気通信全般への政策面の充実を図ろうというものでございまして、こういうふうにこの両者を比べますと確かに名前は異なっておりますけれども、その異なっておりますのは趣旨あるいは力点の置き方がその時点、時点で多少の違いがあったということでありますけれども、基本におきまして、冒頭申し上げましたように、監理官制度にかわって局を設置をすることが望ましいと、そうしていただきたいということで要望してまいったという点におきましては変わらないものである、こういうふうに考えておるわけであります。
そのように理解をして、次は郵政省にお尋ねをしますが、先ほど申し上げたとおり、昭和四十九年から五十四年まであなた方が行政管理庁の方に設置を申請をし続けてきた情報通信振興局なるものの内容はどういう内容なのか。また、今回の現在提出をされておる電気通信政策局というこの局とどのように違いがあるものか、その辺のところをひとつ説明願いたいと思います。
郵政省というよりも、政府全体としての大きな政策問題としてこの電気通信政策局の御提案があったわけでありますが、先ほどから申し上げておりますように、私どもはこの政策局を認めるに当たりましては、要求される郵政省のサイドからいろいろそういった御指摘のような背景、事情もあったかと思います。私どもはそういうこともちろんお話を伺いながら審査を進めてはまいりましたけれども、やはり電気通信事業が、たとえば新しい問題としてファクシミリの問題でございますとか、そういう新しい問題、がどんどん出てまいっております。そういった要請にこたえる必要もございましょうし、それから、御指摘の問題なんかも別な観点から申し上げますならば、いわゆる国内の問題を越えて国際性を持ってきておる、こういう問題も実はあるわけでございまして、そういういろんなことを判断をして政策局の新設をする、こういうふうに至ったと考えております。
ただいま行政管理庁の方からいろいろと御説明を聞きましたが、ちょうど昨年東京ラウンドで電電公社の資材の調達問題というのがいろいろ日米間で問題になって、それが一つは設置の決め手になったと、私たちはそのように思っておるんですが、そのように解するわけにいかないですか。
先生の御案内のとおり、埼玉県におきましては平均変動率で一七・六％ということでございまして、全国平均を上回っております。今回全国平均を上回りました都府県は七都府県でございます。その中でも埼玉県は第三位ということでございまして、確かに値上がりのひどいところでございます。ただ投機的な土地取引があるのではないかというお話でございましたが、私どもいろんな点を調べておりまして、目下投機はないというふうに思っております。
 その第一点は、現在までに国土利用計画法が制定になりましてから以来、毎年二百三十七カ所ぐらいにつきまして、全国におきまして規制区域を指定するような状況はないのかというための事前詳細調査というのをやってまいっております。これによりますと、現在までのところそういう徴候はないという報告を受けております。
 それからさらに、国土法によりまして届け出制度というものを励行いたしております。これは二千平方メートル以上の取引についての知事さんによります行政介入でございますけれども、その場合に利用目的というものも審査の対象になっております。その利用目的の対象から見ますと、資産保有等はきわめて少なくて、いずれも実需に即したものになっておるという点が第二点でございます。
 それからさらに、今回の値上がりの状況を見ますと、東京圏におきましても名古屋圏におきましてもいずれも都心に近いところと申しますか、別なデータでいいます住宅が盛大に建っておるところというところの値上がりが著しいということでございまして、やはり住宅需要を半面といたします買い進み地区が値段が上がっているというようなことから見ましても、実需に基づくものであるというふうに見ておるわけでございます。
 それらの点をもう一回検認をしたいということで、つい先日も、四月四日でございましたが、三大都市圏の都府県の部局長、指定市の局長等にもお集まりいただきまして、最近の地価の動向について懸念する点はないのかという点を詳しく御報告を受けました。いずれも投機的な土地取引は影をひそめておるということでございます。しかしながら、これにつきましては、先生おっしゃいますように、各種プロジェクト等の施行に伴ってそういうものが皆無であるかどうかにつきまして十分、監視をする必要がございます。今後におきましても十二分に監視をしていきたいと思っております。