お答えをいたします。先生から御指摘いただきましたように、我が国は車社会が非常に進んでまいりまして、それに伴って道路網は当然整備されることが要求されているわけでございますが、欧米の国々と比べて非常に立ちおくれていることは、先生も御案内のとおりでございます。
 そこで、今回の第十一次道路五カ年計画、七十六兆円を充当させていただきまして、基本的な理念としては、生活者の豊かさの向上、活力ある地域づくり、良好な環境創造、これを一つの大きなテーマにしながらこの事業を進めていくわけでありますが、先生御指摘をいただきましたように、九年度の時点で国民生活にどのような道路事情の変化があるか、改善があるかという御指摘をいただきましたので、具体的なお話といたしましては、高齢化が進んでまいりますので、高齢者、身障者、児童、こういった方々が歩いたりするときに非常に歩きやすい、人に優しい道路ということで、約九千キロの幅の広い歩道や緑地の整備をまず手がけていきたい、これを一つの目標にしていきたいと思っております。
 また、駐車場は大体十五万台分ぐらい整備できるようなものを目指していきたい、このような考え方をしております。そして交差点の渋滞箇所の整備といったことも非常に重要なことでございますし、また、朝夕のラッシュの時間帯、大都市圏では現在十八キロくらいのスピードしか出せませんが、二十キロくらい出せるようにしていきたいという目標を持っております。
 そのほかに、少し大きな話で恐縮でございますが、現在免許を持っている方は六千万人を超しております。車も五千九百万台になっているわけでございますが、この五カ年計画を実行できますと、私どもの試算では、一人のドライバーが年間に四十六時間ぐらいスピードアップによって時間短縮することができるのではないか。あるいは走行便益ということで、ガソリンの節約におきましては大体四百万キロリットル、二千万本くらいの燃費の節約にもつながるのではないか、こういった経済効果等、あるいは高齢化社会に即した道路計画というものを推進することがこの計画の大きな目的であると御理解をいただければと思います。
先ほど先生が労働力確保の点から、確保というばかりじゃなくて、もう少し人間性の面から、いろいろの角度から労働力をとらえていかなければならないという政府委員に対しての御意見をいただきましたが、私も全く同感でございます。
 いろいろ工事をしている方々、暑いとき、あるいは寒いとき、そういったところで車の中から、工事をしていただいている方々に対する受けとめ方が、本当に感謝する気持ちが日本人の中にみんなが持てるような、そういった豊かな国づくりというのをしなければならないわけでありますけれども、御指摘をいただいたように、ジュースの缶をぶつけられたりと、こういった屈辱的な中で果たして人材を確保することができるのか、こういった基本的な問題が解決できなければ、人材確保というのは私は非常に難しかろう、このように思っております。
 こうした問題を、やはりもう少し政府としても、こういうことに対する認識、公共事業等に従事している人たちに対する評価というものがきちっと啓発活動の中で行われるように、具体的には建設マスター、建設大臣顕彰を実施したり、あるいはもう少し政府広報の中でＰＲ活動をやって、そういうものに対する新たな問題意識を提起をしていく。
 そして、教育機関の中でもそういうものに対する感謝する気持ち、そういうものが本当の意味での福祉社会というのではないのだろうかな。そういう福祉社会ができるように、我々の世代の政治家が問題意識を、常にその警鐘を与えていかなければならない責任は全く先生と同感でありますので、こういった問題も建設省も大いに積極的に取り組むように指示していきたい、このように考えております。
先ほどから先生の御指摘をいただいている話を聞きまして、私も改めて実情を肌で感じたという感じがいたします。まさしく、この日本の社会構造の今日的な姿を象徴するような御指摘ではなかろうか、このように思っております。
 ドライバーの方は早く済ませると言うし、周辺の方は夜でなくちゃだめだと言うし、こういった中で、この工事を請け負う方が生命の危険を顧みずに仕事をやらなきゃならない、こういった問題に対して、どこかが主体的に調整をし、そして、そういう問題を除去するための努力をどこがやるかということが非常に重要なことだと私は考えております。やはり住民の方々に完全合意を取りつけるという今のようなやり方だけで、果たしてこういった問題が解決できるかどうかという問題もあろうかと思いますが、建設省が、そういった問題に対して積極的に取り組んでいくということがまず基本的なことである、このように考えております。また、大都市においてまず三割ぐらいは夜間工事を削減する、こういったことについて取り組んでいかなければならない、具体的にそのように考えております。
ただいま道路局長の方からもお答えございましたけれども、私どもといたしましても、極力協議を尽くしまして、連絡協議会といった場も持っておりまして、そういった点も踏まえまして、夜間工事を極力昼間に移せるものは移すといったことで臨みたいと思っております。
 ちなみに一昨年東京都内の工事施工状況を見てみますと、夜間工事の割合は全体で一四％という状況でございまして、これはすべての工事でございますので一概には申し上げられませんが、そのあたりの配意もかなりなされながら工事が行われている、かように理解しております。
お答え申し上げます。
 今先生最初に御質問の、こういう事故があったときの我が国における体制でございますが、御承知のとおり海洋汚染防止法という法律は、国際条約に基づきましてこれを国内法化して、これを具体的に我が国及び我が国沿岸の海域に適用しておるものでございますが、ここでは船舶の所有者とか海洋施設の設置者に全部油防除の責任を負わせております。したがいまして法律上は、船舶所有者とか、それから海洋施設の設置者、さらに船舶所有者にかわりまして防除を行う海上災害防止センターというのがございますが、ここでいろんな資機材を備えておりまして、何かありましたらそこからすっ飛んでいくということになっております。
 ちなみに、例えばオイルフェンスというのがございますが、これは今全国で約千三百キロメートルの長さのものが用意されております。それから油処理剤、これは中和させたりするものでございますが、これが約四千百トン、これだけ全国に備蓄されております。もちろん海上保安庁におきましても相当量のものを持っておりまして、それと私どもは二十四時間体制でございますので、何かありましたらすぐ飛んで出るという体制はできております。
 それからさらに、危険な水域につきましてはいわゆる航行管制を行いまして、危険物の船等の衝突がないように海上の安全を図っております。
 ということで、一応我が国に幸い最近何もございませんけれども、何かありました場合にはかなりなスピードで対策がとれると思っております。
 なお、これは民間と我々の一緒の組織でございますが、全国流出油災害対策協議会というのを各主な港ごとに、九十六ございますが、これは官と民が一緒になりましてこういう事故があったときにどうするかという協議会をつくっております。年に一回ぐらいは合同訓練といいますか、演習みたいなことをやりまして、これの対策に当たりたいと思っております。
 それから、日本近海におきます航行安全あるいは海洋汚染につきましての新しい制度というお話でございますが、今のところはそのような対策によって私どもは一応海洋汚染防止法の体系でかなりのことができていると思っております。なお国際的な動きも十分見まして、必要ならば臨機応変に対応していきたいと思っております。