お答えいたします。
 御質問の点が、長期的に将来どういうふうになるかということは私ちょっと自信を持ってお答えすることはできませんけれども、短期的には、日本の弁護士さんがニューヨークなりほかの外国へ行かれまして、それを日本の企業が非常に積極的に使っていくというようなことには、すぐにはならないのではないかと思います。
 その理由は、まず外国でそういう資格を取られて活躍される日本の弁護士さんがどれくらいいらっしゃるかという人的な供給力の問題といいますか、最前から日本の弁護士の人数の問題がいろいろ議論されておるわけでございますけれども、外国へ進出して日本の企業のためにサービスをするという方がそんなにたくさんこの短期間の間に出てくるというふうに思われないことが一つございます。
 それから、そういうかなりの数が出ていただいて非常に組織的な活動がされるということになりますと企業側としても利用しやすくなりますけれども、何か一人か二人とこかにいらっしゃるというような状態でございますと、利用側としては非常にやりにくいということもございます。
 それともう一つは、これも最前申し上げたことでございますが、最近かなりの会社が法律関係のスタッフをそろえてございますので、外国まで行って日本の弁護士さんのサービスを受けなければならないという必要性は、少なくなっていくことはあっても、これからふえる傾向ではないのじゃないかというふうに私は思います。
小倉参考人にお伺いしますが、この法律が施行され、例えばニューヨーク州との関係で、相互主義で日本の弁護士が進出できるということになった場合に、アメリカへ日本の弁護士が行けば日本法の事務弁護士ということになると思いますが、そういう人の需要があるのか。それから、ニューヨーク州では居住するという要件がありますけれども、向こうに居住してそういう仕事をする弁護士がいるかお伺いしたいと思います。
確かに御指摘のようにローファームとしては建前上進出できないようになっておりますが、これはアメリカ側の非常に強い要求がございまして、日本でのこのたびの特別の資格を得た個人の外国法事務弁護士が本国でどういう事務所に所属しているかという、いわば個人の属性として本国の事務所名を付加するという形で、実質的には非常に問題になっておりましたローファーム名の表示問題は解決をした形になっております。したがいまして、建前としてはローファームは進出しないということですけれども、経済実態としては、特に東京の高いところで三億円出して百五十坪も借りているような事務所もございまして、とても個人で三億円ぽいと出すことはあり得ないわけでございますので、実質的にはローファーム単位での進出はアメリカからは三十ぐらい来るのじゃないかと言われておりますけれども、そういうことになると思います。
ちょっと濱田参考人にお伺いしたいと思います。
 今度の法案ではローファームの進出はできないという形になっておりますが、現実にこれからそういう問題が生じてくる可能性がありますか。
先ほど御指摘のありましたとおり、一九五六年の鳩山・フルシチョフ会談、これはやはりこのときの共同宣言は大事にしなければならぬと思います。それから、一九七三年、田中元首相とブレジネフ会談、これの共同声明においても、やはり領土の問題が戦後未解決の問題ということで確認をされておる。
 私はそのときの問答、外務省に保存された文書を読んだ記憶がありますが、戦後の未解決の問題ですね、「はい」となかなか答えない。もう一度お尋ねします、。これは共同声明にも関係しますから、未解決の問題と理解してよろしいですね、「ダー」、「はい」と答えておるのですね。それからいろんな話があって、もう一度重ねて念を押します、共同声明の関係もありますからもう一度お尋ねしますよ、未解決の問題と理解してよろしゅうございますか、「ダー」、そのときはもう速やかに「ダー」。そういう経緯は、私はやはり一つの事実として尊重していかなければならぬと思います。
 それから、今外務省から説明しましたようないわゆる東西関係、これはやはり日本が西側に属すること、しかし東西の関係というものが、だんだん往時ほど厳しくはなくなりましたね。むしろ複雑に南北の問題が絡み合うというような言葉も出てきたり、以前の東西関係はよほど緩んでおると思います。
 その中で、御承知のように経済ミッションがこれも久しぶりに日本から、今河合団長が訪れたわけでありまして、相当なやりとりもあったという報道も聞いております。したがって、交通事情がこれぐらい便利になり、高度化されてまいりますと、情報の面においても、また人の往来の面においても相当深くなってくる。そして、やはりイデオロギーだけではお互いの国が立っていけない政治情勢というものも私は否定することはできないと思います。
 そういう場面で、何か過去のこういった領土に関する首脳同士の話し合いというものが今後実らないものか、これはぜひ実らせなければならない。特に八年ぶりに安倍外務大臣とシェワルナゼ外相との間で、この問題も含めていろいろ多岐にわたる話をいたしましょう、こういう合意ができたということは、やはりテーブルに着くことはできた、それによって直ちに領土の問題が解決するとは思いません。複雑に国際情勢が絡んでおることは、おっしゃる意味、よくわかります。
 しかし、ソ連もこのままではどうも、国勢を保っていく上に必ずしも日本とこういう関係にあることがいいとは思っていない。何か打開の道を見つけたい、模索しておるような様子がうかがわれみことは事実だと思います。
 さりとて、領土の問題がそんなに甘いものであるとは私どもも思いません。その後のモスクワ放送で聞いても、領土の問題は全く以前と変わりはない、解決された問題だ、こう言っております。しかし、過去二回にわたる戦後の交渉の経緯、それから現に一八五五年二月七日、旧暦によれば、すなわち安政元年の十二月二十一日ですね、当時の帝政ロシアではありましたが、このときのいわゆる日露通好条約、これにおいてソ連領は得撫島以北である、我が四島は日本であるということをはっきり百四十年も前に確認しているわけです。ですからそういうものを大事にしながら、そして今のいろいろな交渉はもちろんでありますが、ギブ・アンド・テークということもありましょうから、相手の求めるものにこちらがこたえるならば、そちらも我が方の求めに応じてもらうというような形で粘り強い努力を払っていくことは必要である。ただ国際情勢に煩わされておるというだけがすべてではないというふうに私は理解しておるものであります。