弁護士の倫理についてお尋ねいたします。
 犯罪や不祥事、弁護士自治に基づく懲戒処分になった、俗に言う悪徳弁護士が最近ふえていると言われておりますが、その原因をどのように考えているのか。多くの有能な、まじめな、そして正義の味方として闘っていらっしゃる弁護士の諸氏に傷をつけるような連中もおることが新聞紙上、テレビ等で報道されております。その実態、原因を大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。二番目は、法の番人であるべき弁護士の不祥事が多発しておりますが、弁護士の倫理について、まず法務大臣の所見と、二つあわせてお答えいただきたいと思います。
弁護士からの裁判官の採用の問題でございますが、これは今回初めての試みというわけではございませんで、実は以前から弁護士で適任者を裁判官に採用するということは行われていたわけでございます。今回改めて、現在の社会の状況ということも考えまして、弁護士経験を有する者に裁判所に来てもらって活躍していただこうということから、弁護士からの裁判官登用を積極的にやっていこうということを明確に打ち出したわけでございます。
 具体的には、三月の末に弁護士から裁判官を採用する場合の判事採用選考要領を作成いたしまして、これを三月二十五日に日本弁護士連合会に持ってまいりまして、これを説明し、全国の弁護士の中に周知徹底していただくということをお願いしたところでございます。
では、もうそろそろ時間が参りますから、あと一つお聞きいたしますが、私は罪の、いわゆる刑の量定、これについて非常に不公平、不均等があると思うのです。というのは、例えば交通事故で人をひき殺した、そういう場合、その人の命というものの値打ちが大体二千万とか三千万とか、もちろんそれはその人によっても違うし、計算の仕方もいろいろあるようでございますが、いずれにしても最終的にはそうして命が金額で表示されてくるわけです。ところが、詐欺、恐喝で何十億という金をだまし取った、そういう人たちはわずか四カ月とか六カ月の懲役で終わっておる。これは例えば人の命を奪って三千万の損害賠償をしたとすれば、三十億の金をだまし取った人はまさに百人の人を殺したに匹敵するのじゃないか。しかし、そういうものがほとんど考慮されていない。そして経済犯と申しますかこういうものは全く軽い刑で終わっておる。ですから、自分がだまし取った何十億か何百億かの金を全部どこかに隠してしまって、どうせ監獄に入っても四、五年だ、出てくればそれこそ大尽暮らしができるという、こんなばかな量刑の仕方があるだろうか。こういう点を見ていると私は非常に腹が立つのです。この点について一つ。
 それからもう一つは、今度最高裁の長官が陪審制度をひとつ考えてみたい、こういうことを言われておるようですが、これについては、今陪審制度はとめられているわけで、これをやるには国会によってその制度のとめたものを復活をさせなければならない、そういう手続が必要であるのに陪審制度を導入したい、こういうことを言っておられるようですが、そしてまた弁護士から判事を登用したい、こういうようなことが言われているようですが、その点は今どのように実態として進んでおるのか。以上お伺いして、私の質問を終わります。
外国の裁判について御指摘になりました点は資料そのとおりでございます。確かに日本の裁判で非常に長い裁判がございます。ただ、平均審理期間というような観点から申し上げますと、例えば地方裁判所の一審事件を例にとらしていただきますと、日本の裁判では「民事裁判で最近では約十二カ月というところでございます。刑事裁判では約三・四カ月、このあたりは外国と比べますとさほど大差ないというところから先ほどのとおり申し上げさせていただいたわけでございます。
 なお、裁判におきまして、それぞれの事案に応じまして時宜に適した解決が図られなければならないということはそのとおりでございます。そういう点から、裁判がおくれるということは裁判の拒否に等しいという格言がございますとおりでございます。
ただいまの御質問は、現在はうまくいっているけれども、将来は発展途上国の方から技術をくれ、あれをくれというような形でいろいろ要求が出てきてうまくいかなくなるんじゃないかというような趣旨の御質問だったかと思いますが、現在どうしてうまくいっているかといいますと、日本の企業あるいは日本も投資によって利益を得ていると同時に、例えばタイにしましてもマレーシアにしましても投資を受けることによって非常に大きなメリットを受けているという相互の利益が双方に確認されているからうまくいっているのだと思っております。それが第一点。
 それから、タイにしましてもマレーシアにしましても、いつまでも現在のような発展途上国にとどまっているわけじゃございませんで、多くの資本を取り入れる、それによって技術者が育っていく、マネージャーが育っていくというような形で人材もそろってまいりますし、技術も向上してまいります。その間におきまして、タイ人あるいはマレーシア人のトップへの雇用等の問題はもちろん出てくると思いますし、そういったことはやはり現地化という観点から許容すべき——そうすることによってまたその企業が発展するわけでございますし、そういう発展段階におきましても、それぞれのその国が発展していくということは進出国の企業にとってもマイナスにならないのではなかろうかというふうに考えております。
 現にアメリカのヨーロッパに進出している企業を見ましても、アメリカの企業はどんどんヨーロッパ人をトップに起用しております。そういった意味で、タイにしましてもマレーシアにしましても、現在はまだＮＩＥＳのところまでいっていませんけれども、やがて新興工業国群の仲間入りをしますし、そして現在、新興工業国の中の例えば韓国にいたしますと、やがて近い将来先進国の仲間入りをするというような形でそれぞれ発展してまいります。発展した段階におきましては、例えば韓国におきまして、これまでいろいろ海外投資につきましては、国内を閉ざしながら技術だけをくれというようなことを言ってこられておりましたけれども、先進国の段階になりますと、そういうメンタリティーではなかなか世界の経済社会とうまくつき合っていけないということになりますので、やがてそういった自分の方を閉ざして相手だけに要求するというようなことはできなくなると思いますし、そういった意味では発展段階、それぞれ発展していく過程で、それぞれの相互利益を図っていくことは可能ではなかろうかと思っております。
 お答えになったかどうかわかりませんが……。