私、今一、二聞いただけですよね。これはイロハなんです。これについて長官はまともにお答えできない。非常に遺憾です。先ほどから話がありましたけれども、この判決を本当に重重しく受けとめておられるかどうか、私も非常に疑問に思います。政治的に考えても、実際重要な政策で国民に信を問う際に、その信の問い方、仕組みそのものが憲法に違反しておるという際に、正当な国民の信を問うことはできないわけでしょう。政治的にも制約されるのは当たり前なんです。ここでもう少し勉強していただきまして正確な御答弁をいただきたい、私はこのことをつけ加えまして、終わります。
お答えを申し上げます。
 五十八年総選挙に関します昨年の東京高裁の判決の中で解散権の行使について触れておる部分がございます。それは、被告である東京都選挙管理委員会……（野間委員「ちょっと簡単にやってくれ、時間がありません」と呼ぶ）結局、解散権の行使による選挙につきまして、それは解散権に基づく選挙だから定数是正が行われてなくても無効にすることはできないという被告の主張に対しまして、高等裁判所といたしましては、任期満了による選挙であろうと解散権に基づく選挙であろうと、無効についての判断は同じである、そのことによって解散権が事実上拘束されるようなことになってもそれはやむを得ないということを傍論として付言をしておるわけでございます。
東京高裁の判決、御存じですか。五十九年十月十九日付で、違憲の定数配分規定に基づく解散は事実上制約されるという判示をしておるのは御存じですか。それについてどう思われますか。
長官、あなた、そんなことがわからぬのですか。解散したら必ず総選挙しなければならぬのでしょう。これは一体のものですよ。解散だけして総選挙をしないで済むいわれはない、法律はない、法はないわけでしょう。その際に、明確に違憲な定数配分規定で選挙しなければならぬ。当たり前でしょう。一体のものでしょう。そうじゃないんですか。
お答えを申し上げます。内閣総理大臣によって国会が解散をせられた場合におきましては、憲法の規定に基づきまして、それと手続的には公職選挙法の規定に基づきまして総選挙を執行しなければならないことになっております。
私も違憲の定数配分規定と解散権の行使について、長官に質問したいと思います。
 解散権は法律上制約されない、これは一貫しておっしゃっております。その理由の一つとして、解散権の行使と総選挙の執行は別個の問題だ、こう言われております。
 そこで、お聞きしますけれども、解散権の行使をした、その際に総選挙の執行のない場合というのはあり得るわけですかどうですか。
時間が来ましたのでこれをもってやめますが、私は、官房長官並びに政府のこの七月十七日の最高裁の判決を重々しく受け取っておりますというその答弁に対しては、大変な疑義を持っておることをこの際はっきり申し上げておきます。今までの御主張をいろいろ聞きましても、とにかくのらりくらりと逃げることに一生懸命でありますし、しかも、この補足意見などに至りましては、正確を期するためでありましょうが、相当の時間をかけなければ答弁が出てこないというようなことも、私は、重々しくではなくて、案外この判決を何をぬかすかというように軽軽しく受け取っておるのではないかというような気持ちさえするのでありまして、今のこの是正問題が明確に改正されない限りは、このまま解散、総選挙を執行するということは、その選挙の効力を否定することになり、あるいはその選挙の効果を無効にすることがあり得るということが明確に出ておる問題でありますだけに、政府のもっともっと真剣な取り組みをこの際要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
そういうことがあり得ると言って、他人事のように言っている問題じゃどうもないのですね。それは、言葉で幾ら説明したって態度で示さないと、何ともそれは外交に対してのあかしにはならないのです。そうでしょう。それは大臣も首を縦に振っていらっしゃいますから、そのとおりだということに相なると思います。これは記録にとどめておいていただかないと困ると思います。
 さあ、そこで、具体的にひとつはっきり、私は外務大臣に問いただしたい問題がございます。それは、朝鮮半島に対しての分割を自由のうちに克服する平和的なそういう環境、その政治環境というものをつくっていくことのためには日本が努力をする、その努力が生きる前提に日本が信頼を受けていなければだめなんですね。日本に信頼性がなければだめなんでしょう。
 そういうことから考えてまいりまして、八日だったと思いますが、川崎市で在日韓国人の人が指紋押捺拒否ということで、自治体は告発をしておりませんが突然警察に逮捕をされました。その後のいろいろな論調は大臣御案内のとおりで、これは解決にとってむしろマイナスになるんじゃないかと憂慮する声が非常にちまたにあふれております。これからこの指紋押捺拒否の人たちの人数というのは恐らくどんどんふえると思いますよ、今でも多いですが。七月からこの秋にかけて登録切りかえ期に当たっておりますから、窓口では指紋押捺拒否をする人たちがどんどんふえていくと思います。そして自治体の中では、もう既に告発をしないということをはっきり議会で決議をしている自治体が今現に数は多いです。数を一々新聞に載っけておりませんけれども、数は多いですよ。その数もどんどんふえていっているのです。そして今回は、新聞紙上によりますと、韓国当局者も日本政府のこのような措置は問題解決を一層難しくするものだと憂慮しているという表明が載せられている。大臣はどうお考えになりますか。
 指紋押捺拒否に対してこういう取り扱いをやっていくということは、法を振りかざして強行突破なんですよね。得策じゃないと私自身は思っております。むしろ、指紋押捺をしなければならないという義務を法によって強制されている在日外国人の方々の立場からしますと、犯罪人扱いすることになるからやめてもらいたい。先進国の中では、大半が指紋押捺制度をとっておりませんよ。したがって、これは外交関係から考えてどうお考えになりますか。政治宣言の中にこの一項を盛り込む努力をされた日本の政府として、今回のこういうふうな取り扱いというのは日本の国際的イメージを高めるゆえんでもないと思うのです。外務大臣自身はどういうふうにお考えになっていらっしゃるかという率直な御意見を承らしていただいて、私は終わりにしたいと思います。どうですか。