せっかく御協力くださいましたので黙っておるのがいいのかもしれませんけれども、二言だけちょっと申し上げさせていただきます。
 大変巧みに論理を運ばれましたので、ここで誤解なさる方はいらっしゃらぬと思いますが、もし世の中に誤解があるといけませんので申し上げます。
 正森委員のお考えは、句か日本の個人にしろ機関投資家にしろ、政府が慫慂して、損するのを覚悟でアメリカに投資している、アメリカのボンドなりビルを買っている、こういうふうな御立論でございました。その前段に、機関投資家が一兆とか二兆の為替差損が出ただろう、こういうことからお始めになった。
 為替差損については、先ほど政府委員が申し上げましたように、これは金利差もありますし、証券の値上がりもありますし、長期投資でございますから、機関投資家はトータルとしては決して損はしていないと実は私は思っております。これからもまた投資するだろうが、それはアメリカのためではなくて、金利差が大きいし、証券が値上がりするとかいろいろなことがあるからしておるのでありまして、政府はそういうことを一切慫慂いたしておりません。この点は、決してアメリカのための投資ではない、純粋な経済行為であるということだけを申し上げたいと思います。
 なお、「悪いのはアメリカだ」という下村さんの副題は、それはアメリカの経済政策にやはり問題があるということを言われておる、悪いということにもいろいろな意味合いがございますので。私も、確かにアメリカの財政赤字が大きいということが問題だと思いますが、それは軍備のためだとおっしゃいますと、またそこで、いや待てよ、そうかもしれないが、社会保障かもしれないし、増税を怠っているからかもしれない。そこはまたいろいろあろうと思いますので、一言だけ申し上げます。
そこで伺いたいのですけれども、内海金融局長は、外債の購入を慫慂したというようなことはないという答弁を同僚議員に対して先ほどされたばかりであります。しかし、報道を見ますと、また私らが実際に聞いておるところでは、必ずしもそう思えない報道がたくさん出ておりますね。
 例えばどんな報道が出ているかというと、「為替相場安定のため異例の「応札要請」をしたといわれる大蔵省などの後押しで、証券などが「かなり無理をして入札した」のも事実。」というような報道とか、五月九日のある新聞では「日本時間八日未明の入札の直前まで、生命保険、信託銀行などの投資担当者のもとに大蔵省から「おたくはどれぐらい買いますか」という電話が入った。もちろん「買え」とか「買うな」という指示は一切ない。しかし、深夜になって電話してくる同省の意図がどこにあるかを、業界人は百も承知している。役所言葉でいう「ヒヤリング」が業界へのけん制であることは、この世界での常識なのだ。」こう書いてあるのですね。深夜におたくどれだけ買いましたかと言ったら、買ってほしくないときにそんなことを言うわけがない。余り上品な言葉じゃないですけれども、触れなば落ちん風情などというのがありまして、おわかりでしょうと言わんばかりのことをやったと新聞に報道されているのですね。
 しかも、それだけでなく、これには背景があって、「首脳会談に先立って特使として訪米した自民党の安倍総務会長に対して、ベーカー財務長官は入札問題を取りあげ、日本は過去の実績で約三分の一を落札してきたことを強調して「善処」を求めた。帰国後、安倍総務会長の周辺は、首脳会談の主要議題は「ドル安防止」で、入札を円満に乗り切るよう日本が協力することが当面の課題であることを強調した。」云々というように書いてあるのですね。これが本当じゃないですか。
 新聞では、ほかにもまだありますよ。例えばこれは毎日新聞ですが、「一方、大蔵省は為替相場の安定と米国経済の回復を図るため、金融界に対し非公式に入札への協力を求めたといわれ、「強力な行政指導があった」（関係筋）という。」こう書いてある。だから、あなた方は正面から買え買えというようなことはやらなかったでしょうけれども、だれが見てもそれとわかるやり方で強力な指導をしたのではないですか。大蔵委員長などは、昔のことだからよくおわかりじゃないですか。
東北新幹線と上越新幹線で、現在資本費の負担になるものが大体四千億弱ということになっております。しかし、この二線につきましては、運営経費、毎日列車を走らせます運営のための動力費であるとか、それから施設設備のメンテナンスエクスペンスであるとか、あるいは運転諸費用といったものの、人件費であるとかと収入とを比べますと、収入の方がオーバーしておりますので、今後どういうふうに御利用客がふえていくかということにもよりますし、将来の運賃水準がどうなるかということにもよりますけれども、大体十五年ないし二十年ぐらいで収支が均衡する状態になるのではないか、まず間違いなかろうというふうに見ております。現在、各地域でいろいろな交通機関の新設が行われておりますけれども、地下鉄等、建設費にかなりかかるものにつきましては、どの計画につきましてもかなり長い期間かかった後に収支が償うということを前提としてつくられておりますので、東北新幹線及び上越新幹線につきましては、将来に向かって収支採算の見通しのつかないものだとは考えておらないわけでございます。
 ところが、いまお示しの青函トンネルと本四架橋は大分事情が違うわけでございまして、そもそも旅客流動にしましても貨物流動にしましても昨今余り多くないところでございますので、いまのごく内々の試算では、恐らく収入とオペレーションコストとを比較してみましてもなかなか償わない、せいぜいすれすれくらいのところでございますので、とても資本費の回収のところまでは私どもとしては生み出すだけの収益力のあるものとは考えられないわけでございます。
 そういう意味で、かねがね東北・上越新幹線についてもいろいろ御指摘を受けておりますし、率直に申しまして、五十七年度、そして営業がフルに始まります五十八年度の国鉄経営の圧迫に東北新幹線、上越新幹線がなっていることは事実でございます。しかし、先の展望という点から見ますと、決してそう暗いことばかりではないわけでございますので、この方は何とかわれわれの力でやっていくといたしましても、本四架橋と青函トンネルにつきましては、まだはっきりいたしておりませんけれども、私ども相当借料をお支払いするという前提ではちょっと余りにも負担が大き過ぎるということで、機会あるごとに運輸省あるいは政府の他の機関にも何らか手を打っていただきたいとお願いをしてまいったわけでございますが、だんだんと工事も進行してきておりまして、いずれわれわれの方に引き受けるということになる時期が切迫しつつございますので、われわれとしても一段と使い方についてよく勉強いたしますと同時に、それで負担し切れない部分については政府にお助けを求めたいというふうに考えております。