まず、人権擁護委員による人権相談というものがございます。そのアクセスポイントといいますか、窓口としましては、全国の法務局、地方法務局、それから約二百八十カ所ございます。その法務局の支局における常時開いております常設相談所、それから随時、例えば公民館とか市町村役場等で設置いたします特設の人権相談所、これらのほかに、全国に配置されております人権擁護委員の自宅におきまして、人権問題に関する国民からの苦情あるいは相談を受け付けて、相談者の問題解決に対しまして助言を与えるなどの活動を行っているところでございます。
 その結果、人権侵犯の疑いがあるという事案につきましては、先ほども申し上げたように、人権擁護委員におきまして、法務局とも緊密な連携をとりつつ、人権侵犯事件として処理しているところでございます。また、委員につきまして、直接に委員が人権侵犯の事実を認知した場合におきましても、やはり同様に人権侵犯事件として処理しているということでございます。
人権擁護委員でできるということなので、次の問題はそのアクセスですね。
 先ほど、中野区のオンブズマンの検討委員会が報告しておりますように、だれがそういう役割をしているかというのもわからない、そういう委員がいるということも十分認知されない。つまり、アクセスがいま一つであるということではないか、これはあくまで一九九〇年の段階ですが。事件の事実関係を調べるというアクションを起こす前のアクセスの問題が重要なわけですから、そのことについてこれまで法務省としてどのような取り組みをされたんでしょうか。
まず、事実関係の調査を行いまして、その調査の結果、人権侵犯の疑いのあるという場合には人権侵犯事件として取り扱いまして、事案に応じた適切な措置を講ずる、人権擁護委員としてもできるということでございます。
お答えいたします。
 現在、人権擁護委員、まず数でございますけれども、九年度予算で二百名余りの増員が認められまして、全国で一万四千百七十八名の人権擁護委員がいるわけでございます。
 それから、人権擁護委員の任務といいますか、職務内容でございますが、これは人権擁護委員注によりまして、「人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。」ができる、このように規定されております。具体的な人権侵犯の疑いのある事案につきましては、事案に応じた適切な措置を講ずることができることになっております。
人権擁護の観点ということになりますと、労働行政が正面にといいますか、主体的に取り組むというのはなかなか難しい問題があるわけでございまして、安定行政等では、障害者の雇用の安定、職業生活の安定、こういったものを図っていく中で、そういった情報を知り得た場合には必要に応じて関係の機関、司法機関等に連絡をとる、そういった情報交換が迅速に行えるようなそういった体制づくりを私どもとしても雇用の安定の立場から取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございまして、安定行政の職員にそういった権限を持たせるというようなことはなかなか難しい問題があろうかと思っております。
最初の事件の発生というのは、相当前からこういう虐待の事実があったということで、もう既に時効になっているというようなこともたくさんあると聞いているのです。そのことを考えますと、今回の場合は、社会的な問題になってそれぞれの関係者が動いたということになっておりますが、実際上は、これはもう泣き寝入りというか、そういったことも起こっているかもしれない。そういう問題について、どのようにしたらアクセスをきちんとできるようになるだろうかということについて議論をしたいのです。
 先ほどの障害者職業相談員の方という立場から見ますと、人権の擁護という観点からいいますと、ややその任務が少し外れるのかなというふうな気がするわけでございますが、その点で、やはりこれは人権擁護のためのアクセスのシステム、そしてその苦情処理をちゃんとできる、そういう社会的に権限を持った人がどうしても必要だろうというふうに思います。
 そうしますと、これは労働省だけの体制では不十分なのかなというふうにも思ったりするのですが、しかし労働条件のことに関して労働基準監督署に監督官がいらっしゃる、あるいは職業安定所に今相談員の方がいらっしゃる、そのような方々がこういう人権問題が発生したときにどのような権限というものを持つべきか、またそのようなものが発生したときにどのような最初のアクションを起こすのかということについてはどうでしょうか、労働省。
現場に重点を置いたきめの細かい相談業務というものをぜひ強化していっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思うのです。
 しかし、このアカス事件のような事件を考えてみますと、新聞報道あるいは傷害事件としてこの事件を担当することになっている弁護士の方の発言などを聞いていますと、この事件の訴えを被害者が労働基準監督署や職業安定所、福祉事務所あるいは警察、そういったところへ訴えをしても、その訴えをちゃんと正当に受け付けてくれなかった、そういう報道があるわけなんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか。
 これは、労働基準監督署や職業安定所、労働省の管轄のところでございますので、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
私どもは、この介護保険のシステムというものを円滑に動かしていこうとする、そのためにも実は新ゴールドプランの目的がきちんと達成されますように介護サービスの基盤整備を引き続き努力していきたいと思います。
 それと同時に、ちょうど一九七九年から八〇年代の初めにかけて、当時の厚生省の諸君が外部の人々と協力しながら非常におもしろい死亡原因別のマップをつくったことがございます。市町村単位、その地域における死亡者の中、例えばがんが多いのか、循環器系の疾患が多いのか、がんが多いとすればその部位はどこか、循環器系の疾患の場合はどこか。非常におもしろい試みと思い、私も注目しておりましたが、いつの間にかそういう作業がなくなってしまいました。
 私どもは、これから先、本当に高齢社会というものの中できめの細かい対策を立てていこうとした場合、かつて先輩たちがそういう試みの中から何かを模索し、地域の特性を引き出し、それを医療の上に役立てたいというふうな発想で取り組まれたことももう一度思い起こしながら、よりよい状況をつくり出すため、特にサービスの基盤整備のおくれている地域に対して、その理由を分析しながら、必要な対策が講じられるように既存の施策を拡充していくこと、あるいは民間活力を導入していくのにどうすればいいか、こうしたことを含めて考えてまいりたい、そのように思います。