先ほど私が申しましたコンデンサー三十四万二千台、それからトランス三万七千台、それが使用中、保管中というふうに数字を申し上げましたが、これが広く全国に、例えばビルディングの中であるとか、あるいは工場の中であるとか、事業所の数で申しますと、十三万六千事業所に分かれて使用あるいは保管をされているという実態でございます。
ＰＣＢ入りの電気機器が使用済みとなった場合には、ここで産業廃棄物になるわけでございまして、この産業廃棄物につきましては、先ほど厚生省の方から御答弁ありましたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいてその事業者が保管するという体系になっております。もちろん、電気機器メーカー自身もその事業活動に伴い生じました産業廃棄物については保管するということになっておりましてそうやっておりますけれども、今先生お話しのように、このＰＣＢの処理の問題を片づけるためには、やはりまず第一にその処理技術を確立し、その後産業廃棄物の処理が商業的といいますか、実際に行われる体制が早くできなければいけないということでございまして、私どもとしましては、この問題の重要性にかんがみまして、電気機器メーカーの有する、電気機器メーカーはＰＣＢを扱っておりますので、ＰＣＢの使用電気機器に関する技術的知見というのがたくさんございます、これを活用すべきだということでございまして、その処理の推進に項献することが重要であるという認識でこれらメーカー等が昭和四十八年に現在の電気絶縁物処理協会を設立いたしまして、その協会が現在処理技術の確立に向けて一生懸命努力を続けているというところでございます。
最初環境庁の方からお答え申し上げますが、ＰＣＢを含みます廃コンデンサーあるいは廃トランスなどにつきましては、先ほども私どもの方から御説明申し上げましたように、通商産業省と厚生省の指導で排出事業者において厳重に保管されるということになっておるわけでございまして、仮に今先生お話のように不適切な保管の実態があるということでありますれば、環境保全の観点からいろいろ問題があるのではないか、かように考えております。
先生冒頭お話がございましたように、ＰＣＢ入りのコンデンサー、トランスの生産というのは昭和四十八年以降行われておりません。それで、これらのトランス、コンデンサーは、今全国に十三万六千事業所ございますけれども、そこで現在使われているかあるいは保管されているという意味で先ほど数字を申し上げたものでございまして、そういう意味では、四十八年から十四年ぐらいたっておりますからそれぐらいは既に経過をしているということでございます。
 それから、耐用年数は、実際的な意味での耐用年数ということで考えますと、やはりトランスあるいはコンデンサーの具体的なでき方、構造あるいは使用の条件あるいは保管の条件、そういった環境条件等が変わりますと一概には言えないと思いますが、いわゆる税制上の税務処理、減価償却費をはじくときの基準となります大蔵省が定めました省令によりますと、十五年から二十二年ということになっております。
これは、コンデンサーは大体の耐用年数が二十年だと言われて、十四年たっておって、今使用中のものが二十八万九千台であり、保管中のものが五万三千台だということになるのですか。そうするとこの後の、使用が禁止になりましたその以前から、これは一体現実にどういう年月の統計なんですか。
ただいま通産省の方からその使用量並びに保管量につきましては御説明あったわけでございますが、私ども厚生省の立場では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律という法律を所管している立場で、これらの適正な処理がなされるまでの間、適正に排出事業者等において保管されなければならないというふうに考えておりまして、そのための適正保管について現在都道府県知事が法律に基づいて指導しております。私ども、必要に応じて都道府県等からの御相談に応じているというような状況でございます。
ただいま先生から今回の漁港法改正の趣旨なりあるいは具体的内容につきましてそれなりの評価をちょうだいし、詳しく御紹介いただいたわけでございます。
 ただいま先生からお話がありましたように、ここ十数年間我が国漁業の激変というものは本当にはかり知れない厳しいものがあったわけでございます。昭和五十五年に漁業生産高でも一千一百万トン台というものを超えまして、その後幸いにいたしまして漁獲生産高そのものといたしましてはそういう水準を維持してきているわけでございますけれども、ただいまもお話がありましたような国際漁業規制の毎年毎年厳しくなってまいります強化あるいは漁業経営の悪化でございますとか、漁村に後継者がいなくなってくるとか、いろいろと厳しい環境というものもあるわけでございます。しかし、一方で海に囲まれ海産王国日本という形で養殖漁業なりあるいは栽培漁業、こういうつくり育てる漁業というものもすっかり定着し進展してきておるわけでございますし、それからさらに水産物に対する需要という面でも、これだけ成熟化してきた社会の中でいろいろ新しい需要なり高度化した需要というものが出てきておりますし、こういう需要の中には、例えば活魚の流通でございますとか、非常に今までにはなかった形での流通形態というものも出てきておるわけでございます。
 こういう内外の厳しさとあるいは将来にかかわります一つの明るい兆し、こういう両方を踏まえまして、この際、漁港の整備をもう一度見直してみたいということで、先生からもただいま御紹介ございましたように、増養殖施設でございますとか新しい流通形態に対応したいろいろな施設、それからさらには、漁村の労働環境を改善するということも含めまして、今回機能施設の拡充をさせていただこうと思っておるわけでございます。せっかく評価されておりますこういう改正というものが、しかも多額の国費というものを必要とする事業でございますので、何とか情勢の変化に対応して所期の効果が十全に発揮できますよう、我々行政側としても最善の努力を尽くしてまいりたいと思っておる次第でございます。