ただいまの裁判所法の条文と極めて似通った条文が先生御案内のとおり弁護士法にあるわけでございますが、弁護士の資格の特例を定めました弁護士法五条の中に、別に法律で定める大学の学部等において法律学の教授または助教授の職にあった者という規定がございまして、それを受けて弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律というものがその大学を定めてございます。
 そこの定め方といたしましては、「学校教育法による大学で法律学を研究する大学院の置かれているもの及び旧大学令による大学とする。」という規定でございまして、したがって裁判所法施行法の五条と対比いたしますと、弁護士法の場合には大学院というものの上に「法律学を研究する」という限定がございます。裁判所法施行法五条の場合には「学校教育法による大学で大学院の附置されているもの」というだけでございます。したがいまして、規定の形から申しますと弁護士法五条の方は法律学を研究する大学院の置かれているところでなければいけないということになりますけれども、裁判所法の場合には、規定の形といたしましては法律学を研究する大学院と言えない大学院が附置された大学の教授または助教授の職にあった者でも任用資格はあるということになると思います。
単に大学院のある大学というふうに書いてあるのですが、どうしてそうならなければいけないのでしょうか。同じ大学でもって民法なり刑法なりをずっと教授をしているという場合、普通の大学の法学部なら法学部で結構ですし、あるいは他学部でもいいと思うのですが、専門に刑法を教授として仮に五年やり十年やり二十年やっていた、極端に言えば法学部でない大学院でも三年やったらば資格がとれる、おかしいんじゃないでしょうか。法律学の知識ということで純粋に考えていただくならば、法律の教授をやっていれば大学院大学であろうとなかろうと多年その道に研さんを積んだ者は十分な有資格者と考えてよろしいんじゃないでしょうか。
先生御指摘の裁判所法四十一条一項六号の言います「別に法律で定める大学の法律学の教授又は助教授」、この同じ条文が四十二条あるいは四十四条でも引かれておるわけでございますが、そこに申します「法律で定める」というのは裁判所法施行法の五条にそれが相当しておりまして、五条によりますと「学校教育法による大学で大学院の附置されているもの及び大学令による大学とする。」というふうに規定してございます。
統計上で見る限り、この外国人登録法が発効してから今日まで、総数でいけば、朝鮮の方、韓国の方、中国の方、台湾の方等、いわゆる私たちと同じ顔をして一見外国の方とはわかりにくい人が、日本に今在住しておられる方の数ぐらいは大体書類を送致されているという数字が出ていますね。この問題については人権にかかわる問題でございますので、その職務の執行に当たり、提示を求める場合は非常に難しいと思いますけれども、まかり間違えば人権にかかわる非常に大事な問題、それも日本人が日本人をということではなしに、日本の警察あるいは法律等が、永住もしくは一年以上、許可をされて合法的に住んでいる外国の方に対する人権の侵害に発展していく場合もなきにしもあらずだということを実は憂慮するわけであります。
 私の友達といいますか、小学校で、その当時は朝鮮半島の方ですが、同級生がいまして、一緒に学校へ通っておって、私も軍隊に行きましたが、彼も軍隊にとられたのじゃないかと思うのですよ。それ以後音信不通で、その方はその当時は日本人でありましたけれども、その後また独立されたということで国籍が日本でなくなったのですが、これは兵隊に行っておったら僕らと一緒に鉄砲を担いで戦場へ行っていたわけですね。その人が今、日本に住んでいたら、やはりこういう扱いを受けなければならぬ人なんですね、帰化しておらなければ。それを思うたびに私は断腸の思いがするわけです。戦争のときには日本人という立場で参加をして、何も後ろ向いて鉄砲を撃ったわけではなしに、私たちと一緒に当面の敵に対してやはり当たっていった。それが九死に一生を得て日本へ帰ってくるとしますね。その人に対してまで日本の政府はこういう取り扱いをするのか、何だこれはという感じが、私の思い出から個人的ですが、思うわけであります。
 そこで、結論になります。最後にお尋ね申し上げたいのですが、先ほども申し上げましたように、全国各地方公共団体、私は八百くらいというふうに聞いていますが、その議会が、この外国人登録法の指紋押捺の廃止の問題、あるいはまた携帯義務の問題、提示の問題、罰則規定の問題等について、廃止もしくは抜本的に見直すという決議等が政府に出されています。
 せんだっての参議院の予算委員会の中でも、中曽根総理は、現在各関係省庁に指示をして検討さしている、こういう意味の御発言がありました。きょうは、自治大臣のおかわりとして小澤政務次官が御出席願っております。国家公安委員会の委員長は大臣ですか、そのかわりということにはどうかちょっとわかりませんけれども、大臣のかわりとして御出席なさって、この外国人登録法という法律が持っている内容、先ほど警察庁の柴田局長さんがおっしゃったなかなか線の引き方が難しいのだという運用の問題、それから基本的な人権の問題、こういう問題を考えてこの押捺を廃止していく、写真だけでいく。自動車運転免許証も写真だけですから、国立大学の共通一次試験も写真だけですから、それでいけているわけですから、そういうことを改善して指紋の押捺を、基本的人権にかかわると思われるような、重圧がかかってくるようなそういうものがないようにこの法律を改めていく、指紋を廃止していくというお考えはあるのかどうか、お尋ね申し上げたい。
 私の気持ちとしては指紋の押捺、これはもう廃止すべきである。携帯についても提示についても、これももっと緩和していくべきだ、あるいは廃止すべきだ、こういうことを私は考えていますが、いかがなものでございますか。