じゃ、建設省にお伺いします。
 今環境庁の答弁にもございましたように、浮遊粉じんの濃度の増大の主たるものは、アスファルト粉じんそれから土壌粉じんというふうにあったわけでございますが、建設省としては道路管理者として非常にこれも心を痛めていらっしゃると思うのでございます。路面の耐摩耗性舗装の研究に力を入れていらっしゃると思うのでございますが、現在のアスファルトというものを考えたときに、この中にもちょっとございますが、相当技術的には進んでいらっしゃるようでございますけれども、これ以上の改善努力、出ないようにできるかどうか、これは大変難しいと思うのでございますが、現状。それからいわゆる融雪期の汚泥の清掃ということが非常に大事だと思うのでございますが、建設省の耐摩耗性の向上についての現状と、それから越冬汚泥の除去は建設省に課せられた大きな仕事だと思いますが、これについて建設省の現状をお伺いしたいと思います。
環境庁としましては、スパイクタイヤによる粉じんが健康に及ぼす影響の把握に資するために、五十九年度から動物実験を主体とする調査を実施しております。これは三カ年計画でございます。
もう一点お伺いしたいのは、今お話しのように、健康被害を及ぼす浮遊粉じんというのは、非常に小さな十ミクロン以下というのですか、の浮遊粉じんが健康被害を及ぼすということで、環境庁はネズミによって吸入実験をやっていらっしゃるそうでございますが、この実験結果はいつごろはっきりするか、そのめどだけお答えください。
お答えいたします。
 環境庁が五十七年度札幌市、五十八年度仙台市におきまして実施いたしました実態調査によれば、交通量の多い幹線道路沿道においてスパイクタイヤの装着期における降下はいじん量は、非装着期に対し、札幌市においては約三倍、仙台市においては最も多い三月期で約九倍となっております。また浮遊粒子状物質濃度は、非装着期に対し両市とも約四倍となっております。
 それから、次に御質問の粉じんの成分等でございますけれども、環境庁が札幌市、仙台市において調査した結果では、交通量の多い道路端における粒径が一・一から十一ミクロンの粉じんにつきましては、札幌市では、十二月にアスファルト舗装材に由来する粉じんの割合が六八％、土壌に由来する粉じん量が約一二％であり、残りは燃焼等に由来するとなっております。また仙台市では、アスファルトの舗装材に由来する粉じんの割合が一月に約六七％、それから三月には約六二％、残りは土壌等に由来するものと推定されております。
 それから、第三番目の御質問の、粉じんに関する環境基準を超えているかという御質問でございますけれども、五十八年度に札幌市が国道三十六号線沿いの地点で行った調査の結果によりますと、一日平均値では十一月に三日、十二月に十日、三月に二日、環境基準を超えております。このうちの一日平均値の最高値は〇・一五七ミリグラム・パー・キュービックメーター、つまり一立方メートル当たり〇・一五七ミリグラムで、基準の約一・六倍となっております。また宮城県が仙台市内中心部の県道沿いの地点で行った調査結果では、一日平均値が十二月に五日、一月に七日、二月に七日、三月に十九日、環境基準を超えております。この中でのはいじんにつきましては、基準の約二・五倍、こういう状況でございます。
運輸省が五十四年整備五線の「輸送需要と収支見通し」という調査報告書をおつくりになっていらっしゃいます。これはぜひ拝見させていただきたいと、概要としてお持ちいただいたわけなんですけれども、これは非常に膨大な資料でございますね。数百ページというような大変な中で、私もゆっくり調べさせていただきたいと思って見せていただけないのだろうかと資料要求しましたら、これちょっと、非常に、わかりやすいというんでしょうか、ぺらペらっとお出しになってきたわけなんですよね。それで、本当なら、十分そういうお調べになったものを少なくとも議院でこれを審議するという立場の者には見せていただかないと、運輸省としての御調査がどういうふうになったかということもわかりませんので、私は、それを出していただかなかったらもう質問は続けられないよとまた座りたいところなんだけれども、そうするとちょっとまた大変になるので、その点については、これから資料の請求について誠意をもってお答えをいただきたいということをお願いをしたいと思うんです。
 それで、このべらっとしたものの中を見せていただきましたんですけれども、この中に重要な指摘がございました。つまり、「経済効果について」云々と書いて、「費用便益分析を行つた結果、全線開業の場合、便益が費用を上回っており、」云々と出ていて、これからが問題なんですけれども、「本調査では、騒音等マイナスの効果を計測していない」というふうに出ていたわけなんですよ。
 そうすると、これは通りますと、新幹線も名古屋で裁判になっているというようなことで、騒音とか振動とかの公害問題もございますし、また自然破壊というような問題もいろいろございます。
 騒音だけについて見ますと、五十四年秋、新幹線訴訟の判決の後、国鉄がそれまでの防音工事対象基準八十ホンから七十六ホンにすると計上した事業費、それだけで六百億かかっておりますね。それからさらに、居住地域では、五十七年には七十五ホン、六十年に七十ホン、こういうふうに下げていきたいというふうに考えていらっしゃいますね。そうすると、騒音についての公害調査の中で、これをどれくらいまで下げてというふうに、いわば、調査というような問題を、はっきり私は伺わせていただきたい、そう思うわけなんです。これによってまた費用というものも相当違ってまいりますし。
 それから、先ほど加藤さんのお答えの中で、環境影響評価という問題について、地元の住民にもよく知ってもらってそして理解を得たい、こういうふうな御発言がございました。そうすると、これも五十四年度二十五億ずつつけて、また五十五年もつけて、ことしもというふうにして調査をされているわけですから、そうすると、そういう調査なすったり、その結果がどうであったというようなものも、線が決まらないから全部できないというのは当然だと思いますけれども、いままでなすった調査の中間的なまとめとか、いろいろ心配される問題点というようなものなども伺わせていただきたい、そう思うわけなんです、これ新幹線についている問題でございますから。そういう点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいましょうか、御返答お願いしたいと思います。運輸省で調査なすっていますでしょう。