御意見もよくわかるわけでございますが、特にことしの七月行われました国連婦人十年の世界会議の後でございますが、方々のちまたの声が入ってくるわけでございますが、それによりますと、家庭というものは一番大事な人間の生きていく条件の基本ではないだろうか。それから、その現在高等学校の女子に必須科目とされております四単位の内容についてはつまびらかではございませんけれども、やはり家族とはどういうものか、夫婦とはどういうものか、そして生きていくためには食生活はどうあるべきかというようなことは、当然男子にもこれは基本的な条件ではないだろうか。してみたら、選択科目というんじゃなくて、当然必須科目にしていくべきではないかという意見が非常に強うございまして、まあこういう考えによっては、愚鈍と思われるような質問を試みているわけでございますが、いま私が申しましたように、生きていく基盤であると、家庭というものが、それから食生活その他でございますね。そうした意味におきまして、選択科目であるからそれでよいんではないかというんではなくて、ぜひ必須科目にするべきではないかという意見が非常に多うございますが、この意見についてはどうお考えでございましょうか。
ただいま御指摘の、男女がその性の別によって差別されないということは、憲法、さらには教育基本法において規定されておるところでございます。私どもとしては、これらの基本にのっとって、わが国の教育が行われておるというふうに思っておるわけでございます。ただ、御指摘がございましたように、高等学校におきまして、家庭一般というものが四単位ございまして、これが女子には必修となっているということで、したがいまして、男女によりまして、その点で取り扱い上の相違がございます。これらは私どもとしては、男女それぞれに応じた一つの教育的配慮に基づくものであるということで、これを取り上げて差別というふうには考えていないのでございます。今回の教育課程の改定におきましては、これは三年間にわたります教育課程審議会の御審議とその答申に基づきまして、高等学校の家庭一般につきましては、やはり女子が家庭生活のまあ主たる経営者と申しますか、そういうのがわが国の一般的な状況でございますので、そういった状況にかんがみまして、新しい教育課程におきましても、現行どおり四単位を女子に必修としておりますけれども、男子に対しましては、これを選択して履修する場合があるということを明確にいたしまして、弾力的な取り扱いを認めておるのでございます。もちろん家庭生活というものが、これは男女が協力してこれを営んでいくというものであることは当然でございますが、やはり女性が子供を産みまして、そしてその子供に対して授乳をし、育て上げていくと、こういうことは男性ではできないことでございまして、そういった家庭生活の現実から見まして、特に女子につきましては、小・中学校の基礎の上に、保育、衣食住など、家庭生活を経営していく立場からこれに必要な知識、技術を総合的に履修をしてもらいまして、その能力を伸ばす機会を設けるということが必要であるというふうに考える立場に立っておるわけでございます。
 なお、男子につきましては、それぞれの生徒の興味、関心がやはりある場合があろうと存じます。その場合は、適切にこの家庭一般なら家庭一般というものを選択履修してもらえば、これまた結構ではないかというふうに考えておるのでございます。
私は、高等学校教育に関しましてお伺いしたいと思うんでございますが、やや以前からでございますが、男女差別が教育の面で行われているんじゃないかという声が、特に関係当事者から出ておったわけでございますが、一体それはどこにあるんだろうかということを、いろいろ見たり聞いたり調べたりしてきたわけでございますが、高等学校の教育課程、これは普通科でございますが、その中で、女子生徒のみに家庭科の科目が課せられているではないか。これが、ただいま言われております男女差別につながるんではないかというような声がしばしば出ているわけでございますが、当局のお立場でこれをどのように考えておられますのか、お伺いしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、文部省及び科学技術庁の決算についての審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
その点は見解の違いがありますが、私は最後に三月中旬になりまして、中野区が進めてまいりました事務作業がまたもとに戻ってなおかつ教育委員会の欠員の補充ができないというふうなことがあってはならないというふうに、十分文部省側の慎重なひとつ配慮を最後にお願いをして終わりたいと思います。
日本としては、今回も、政府全体相協力いたしまして今回の対策を打ち立てたわけで、これは日本として現在考えられるベストと言われる対策であろうと私は思っております。また、諮問委員会の皆さん方も非常に苦労していただいて、あれだけの答申をしていただいたわけでございます。
 今回の対策は、具体的には四分野についていろいろと前進が見られたわけでございますが、同時に今後の問題については、アクションプログラムという形で早急に日本が具体的に措置を講ずるという決意を内外に表明するわけでありますから、私は、これをもってどうしてもアメリカあるいはその他の国々に理解を得て、同時にまた、日本の決意というものを知らしめることが必要であろうと思います。
 また反面、今お話しのように、日本だけが努力したって問題が進むわけではありませんし、貿易の当の相手であります。アメリカやその他の国々の努力ももちろん求められなければなりません。あるいはまた、今日の黒字の背景になっておるところの原因というものを日本だけがひとり負わなければならぬという理由はないわけでありますから、そういう点についてもはっきりと言うべきことは言いまして、そしていずれにしてもこの問題を、例えば日米間において日米の大きな亀裂を生じさせるような事態を避けなければならぬ。冷静にこれから事に処していくという方向に進めなければならない。今恐らくこの対策でもってどれだけ鎮静化するかわかりませんが、私は、アメリカ政府もこの対策に対しましては評価もいたしておるわけでございますから、議会に対しましてもそれなりの反応が今後出てくるんじゃないか、また我々もそういう努力をしてまいりたいと思います。
 いずれにしましても非常に難しい問題ではありますが、お互いに頭を冷やして、そしてお互いの責任をそれぞれ明らかにして、問題の解決を冷静に詰めていくということが必要じゃないか、こういうふうに思っておりますし、そういう中で政府は政府として言うべきことは言い、またやるべきことはやるわけでございますから、アメリカ等を見ておりますとやはり議会が大きなウエートを持っておりますので、日本の議会の動きあるいは日本の議会の発言というものも、こういう状況においては特に大事な意味を持つのじゃないか、私はこういうふうに思っております。そういう意味におきまして、日本の国会の貿易摩擦に対する一つの考え方というものが内外に明らかにされる必要があるということを、私は痛感をするわけであります。