じゃ、時間が参りましたので、もう終わりますけれども、佐藤陽一は、寺田委員の御質問でもありましたが、起訴された以後も必要に応じて取り調べをなさっておるようですね。これはＫＤＤ事件の大きさから言って当然でしょう。だから、二十六日に仮に板野が横領ということだけで起訴されたということになった場合も、引き続き検察官は身柄の拘束を求めて、ＫＤＤ事件の全貌について、二十六日までに間に合わなかった分について捜査を進めていく決意があるかどうか、この点はいかがですか。
いわゆる三段論法といいますか、論理的なお尋ねになりますと、論理的にはあり得るということになろうかと思いますけれども、何分にも捜査のことでございますから、それに至る証拠がありませんと取りつきようもないことでございます。したがいまして、そういう意味であり得るということも断言いたしかねるわけでございます。
そうしますと、二十六日までに政界工作を含めて捜査を詰めるということであれば、二十六日までに証拠によって必要な政治家の事情聴取も二十六日までにあり得ると、こう理解していいですか。
毎度申し上げますけれども、可能性ということをおっしゃいますと、可能性はあらゆる無限だというようなことになるわけでございますから何とも申し上げかねますけれども、それはそれといたしまして、勾留期間もう残り少ないわけでございますが、その間従来同様に、またさらに努力をいたしまして、できる限りのことをいたしたいというのが検察当局の立場であろうと思います。
そうすると、可能性として初めに指摘した佐藤陽一と板野社長が共謀で二人の郵政官僚に贈賄をしたということで公訴が提起される可能性もあるし、新たな贈賄ということで起訴される可能性もあるし、この二日間の捜査というのはそういう可能性をめぐっていま非常に重大なときだと、こう理解していいですか。
そうしますと、二十六日にこの政界工作のかぎを握る最高の責任者である板野氏の勾留の満期ということになるんですが、彼がどういうことで起訴されるかどうか、これはまだわかりません。いまのところは横領ということで捜査を詰めておられるということですが、しかし、この事件が彼の単なる横領だけでない事件の広がりを持っていることも、これはもう明らかである。そういたしますと、二十六日までに捜査に全力を挙げるという、こういう大事な節目を考えますと、いま局長がおっしゃった多面的に政界工作も含めて事実を詰めるという捜査は、二十六日まであと残されたわずかですけれども、全力を挙げてこれはもう二十六日までにやれる限りおやりになっておられると、こう伺っていいですか。
先ほどパーティー券の件につきましてはローマ字の名前でおっしゃいましたけれども、その前には特定の政治家の名前を挙げておられたと思います。それやこれやございまして、私が申し上げますと、特定しないと申しましても、すぐにそれをつなげて受け取られるおそれもあるわけでございます。そういうことで、できるならば差し控えたいということを申したわけでございますし、一面いまいろいろと御指摘を受けまして、それが常識であろうというようなことも仰せになりましたわけで、捜査といたしまして常識に沿った捜査がなされるべきものであろうというふうに思います。
局長ね、だれを調べるとか、私、特定の人の名前を言ってほしいという意味じゃないですね。だから私の指摘したのは、名前を指摘しないで、Ｋ議員とかＳ議員だとか、たとえばの例で挙げたわけですね。要するに、このＫＤＤ事件が具体的事実から出発しているんですよ。佐藤陽一に対する公訴事実から見て——いいですか、あの二人の郵政官僚に対する贈賄が——何遍も言いますけれども、海事衛星機構に関する運用協定の締結に関する件、これは運輸大臣に申請をしておった、これに便宜を図ってもらった謝礼というだけじゃなくて、その他多数の案件の処理に関して便宜を図ってもらい、今後便宜を図ってもらう趣旨で贈賄したという起訴事実があるんですから、こういう観点からいくならば、料金値下げ問題も含め、多数の案件も含め、そして多数の商品券、パーティー券があると、こういう全貌を捜査するとなると、当然この政界工作について詰めた捜査をやっていかないと犯罪の成否をきわめるわけにいかないというのが常識ですから、この点は検察庁としては徹底的に政治家も含めて事情は究明をするという方針なのかどうかはっきりしてほしい、こういう意味です。
お尋ねでございますけれども、いままさに進行中の捜査のことでございまして、この段階でだれをどういうふうに調べるとか事情を聞くとかいうことを申し上げるのは、それ自体適当でないように思いますので、お許しをいただきたいわけでございます。
そういう見方もあるのかもしれません。しかし私どもとしては、現在の皆さん方の声を聞きますと、とにかく米を買う金もないのだ、だから早急に賃金として獲得できる雇用の場をつくってほしい、こういう声が非常に深刻であり、厳しくあったわけでございます。そこで、公共事業で新たにという考え方も当然私もいたしたわけでございます。
 しかしながら、いろいろやらしてみますと、とにかくどういう仕事をやるか、それを測量をし計画をし、そして補助金申請を出すということになりますと、いかに早くいたしましても相当な日数がかかって、もう降雪期になってしまう。それまではほとんど賃金の得る場がない、そういうことでは困る。すぐにもできる、雪の降る前にもうとにかくある一定の賃金が獲得できるという仕事を集中的にやれるようにできないか、こういうことにいたしまして、まあ事業費にして約四百数十億にわたる、しかも賃金の率の高い仕事を先にやる、こういう形で救農事業というものをやることといたした次第でございます。
 もうすでに各県の配分も終わりまして、仕事が現実に間もなく開始される、こういうふうに考えておりますので、私どもとしては、五十一年のときのいろいろな経験からいって、五十一年のようなやり方じゃなく、賃金部門の高い、土木機械等にばかり金が回るような仕事じゃなく回してほしい、こういう声が非常に強かったのにかんがみまして、今回のような措置をとらせた、こういうことでありますので、ひとつお認めをいただきたい、こう思う次第でございます。