数字の問題なんですけれども、衛星打ち上げというのが五十三年、五十九年に行われていますね。そして六十五年にさらに打ち上げようと予定されている。こういう実態にあると思うんですが、五十三年に打ち上げた衛星は国の負担ということになっておって約二百九十億だというふうに理解しますが、さらに五十九年度はＢＳ２ａ、ｂ含めて六百十億、これをＮＨＫが四〇％、国が六〇％ということで経費の負担をしたと記憶しているんですが、さらに六十五年度のＢＳ３のａ、ｂ、これは七百九十億と予定されているというふうに私は記憶しています。それと地上設備の費用ですね、今試験放送やっておられますけれども、これはお伺いしたことがない。
 それから、番組の制作費は試験放送だからかからないというふうには思いませんので、実際にどのくらい番組編成にお金がかかっているんでしょうか。
今確かな資料を手元に持ち合わせておりませんが、七月四日に独自番組の試験放送を開始した時点では十四万から十五万ぐらいでございまして、その後がなり毎月視聴者の数がふえておりますので、十六、七万ぐらいにはいっているんじゃないかというふうに思います。
先生のお話にございましたように、現在ＮＨＫでは独自の番組を一つではつくりまして、もう一つでは難視聴解消のために試験放送を実施しているところでございます。
 それで、ＢＳ２による現在の衛星放送でございますが、当面は試験放送で実施しているところでございますが、これが受信機が十分行き渡ったような状況になりましたとき、あるいは視聴者の要望、それからＢＳ３への放送の継続性といったものを十分見きわめませんと本放送への転換はできないわけでございまして、ＮＨＫの意向等もございますが、それらも総合的に勘案して実用化放送への移行を検討していかなければならないと思っております。現時点では、その時期というのは見通し得ない段階でございます。
大変な問題があると思いますし、とりわけ労使の中でも協力し合わないとその目的は達成できないという課題もあると思いますし、そういった点を含めて論議をしていかなければなりませんが、きょうは時間の関係もありますので、一応問題の提起だけに終わらせていただきます。
 次いで、ＮＨＫ関係で衛星放送について御質問申し上げたいわけです。
 午前中の論議の中でも青島先生の方から二十四時間放送の話が出ていましたが、まず私は、現在、試験放送をやっているということになっているんですが、この試験放送というのは一体いつまでやるのか。そして、その試験放送の結果のよしあしにもよるんでしょうが、試験をやるからには期待としてはいい結果が出ると。いい結果が出たら一体どうされようとしているのか。その辺のことについてお伺いしたいと思います。
きょうは限られた時間ですから、余り細部にわたって論議はできないというふうに思うんですけれども、どちらにしても市中銀行とは郵政省は違う。特に自主運用の面では、無差別自由という言葉があるとすれば、決して無差別自由で二兆円とか十五兆円の自主運用ができるようにはなっていませんね。市中銀行の場合には法律はあるけれども、それに抵触をしない限りは、要するに無差別自由でいろんなことができるということになるし、預金金利の自由化ということは、金利の高いところにお金が寄っていくということになるわけですから、金利引き上げ競争になりかねないことは、もうどなたも承知しているはずですね。それだけ郵政省の自主運用の方も、それこそかなりの成果を上げないと、そういう競争についていけないという問題が私は出てくるというふうに思います。
 そういう前提に立って競争して、仮に郵政省が勝って、市中銀行が負けるようなことになると、今度はどんな議論になってくるかというと、どうも民営化の問題などに発展しかねないのじゃないか。つまり公正競争じゃないという話ね。少なくとも郵政省ほど窓口を全国ネットで持っている銀行というのはまずないんじゃないでしょうか。お互いに手を組み合ってネットをつくっているというところはあるにしても、一つの銀行で、郵政省の特定局を含めた窓口ですな、こういうネットを持っているところはないわけですから、必ず競争に勝った負けたの話になると公正競争の問題が出てきて、我々と同じように、金利の自由化で郵政省がやるとするならば、今の国の形をとった事業体では問題があると、こういう議論になりかねないというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
まさに御指摘のように、六十三年度におきまして、ただ目前のいろいろなつじつまを合わせるということでなくて、基本的な税制のあり方について検討を行い、必要な方向を打ち出していくということは必要なわけでございます。ただ、現時点におきましては、とにかく現在御提案申し上げておりますこの法案を御審議をお願いするということでございますし、また先ほど大臣から申し述べました税制改革協議会は今後も協議を続けられるということでございまして、残された問題につきましてはこの協議会の御審議をなお注視してまいるところでございますので、現時点で六十二年度以降の問題につきまして私どもから申し上げるのは極めて難しい環境にあるのではないかと思うわけでございます。
 御指摘の税収等の動向につきましては、既に御案内のように二兆四千億円の増収がございました。したがいまして、御指摘のように六十二年度税収と申しますのは、そもそも予算額は六十一年度決算額を七千億近く下回るという結果にはなっておるわけでございます。ただ、六十一年度の租税の弾性値は二・一五というふうにこうした数値をとり始めまして以来の高い数値になっておりますので、この税収の中には相当一時的な要素が多いのではないかと思うわけでございます。こうした六十一年度の決算額が六十二年度税収に全く影響を及ぼさないということは全くあり得ないことではございますが、それがどの程度実質的なげたとなって押し上げ、どのような税収が生じてくるかは、いましばらく様子を見る必要があるわけでございます。まだ六月というのは実質的に一カ月だけのものでございますので、今後の経済の動向ともあわせまして十分これから注視してまいる必要があろうかと思うわけでございます。