これは一つの財産の形式的な処理の仕方をここで明示しているわけでございます。電電公社は確かに出資した出資者であります。新会社に対して出資する、それの見返りとして株を持つ、それを割り当てられたのですが、その公社は即日解散して、なくなってしまうわけでございます。そういたしますと、そこの株というものは一応、一般的な財産処理の原則に戻りまして国庫に帰属するということでございまして、そのことをそこに形式的に明示してあるわけでございます。
私もそう思うのです。これは当然国民共有の財産ですから、何らかの形で国民に還元されなければならない。しかも私は基本的に、それは電気通信事業を通じて国民に還元される性格のものだろう、こう思うわけです。ところが、法律をもって政府に譲渡させようとしておる。これは一体どういうわけですか。
公社の財産は国民共有のものであるという立場に立ちますと、公社がその株の所有者であるということはいかがなものだろうかというふうに考えられます。したがって、国民の財産であれば国に差し上げるというのが常識だというふうに私どもは解釈いたしております。
場所もやはり配意した方がいいだろうと思いますから、委員の任命と同時に、十分ひとつ誤解を招かないようなことになるように期待をしております。と言うと賛成のようですが、賛成じゃありませんよ、この法案は。
 さて、その次に参りますが、会社法の附則第三条第八項で公社は新電電に財産の全部を出資し、同条の六項では公社は新会社の発行する株式の総数を引き受けることになります。さらに、附則の第四条一項で新会社が公社の一切の権利及び義務を継承する、こうなっております。これは当然のことで、非常によく理解ができます。公社が全部財産を出資するわけですから、その株を公社が全部持つということ、これは当然のことだと思っております。ところが、会社法の附則第三条十二項で、公社の取得する株式は、会社設立のときに政府に無償譲渡される、こうなっております。国民共有の財産である電電会社の財産がなぜ政府に無償で譲渡されるのか、私はどうしても理解ができないのです。一切の権利と義務を負う新電電になぜ持っておることができないのか。これは公社の責任者として総裁、全部政府に無償で譲渡するなんということでいいのですか。
まだどこにつくるかということは決めておりません。結局どこの場所がということは、設立委員会にも当然事務局が必要でございますので、事務局の機能する場所ということでございますが、これはまだ決めておりません。
さて、また中身の問題ですが、各都道府県における更生相談所の強化というようなことがうたわれておりますが、答申並びに報告書は、いずれも今後のあるべき方向として、総合リハビリテーションセンターへの統合といった方向を打ち出しております。同一施設内に統合するしないは別にしましても、関連サービスが有機的に連携して、適正かつ効果的な運営が図られることが必要であると思います。現在そうした形になっているところはどのくらいございますか。余りないんじゃないかと思いますし、この点を中心に、更生相談所の現況というものをかいつまんでお答えいただきたいと思います。
もう長い間私も検討という言葉を聞いておりまして、やはり私は実践こそ大切だと思いますし、また、もうそういう時期で、新しい法改正の中ではその辺も一緒にプログラミングしていくことが重要だと思いますから、さらに検討をまつのでなく、いよいよ実践していくというぐらいの強い意見をこの席でお述べいただきたいと思うんですが、いかがですか。
先生おっしゃったとおりでございます。身体障害者福祉基本問題検討委員会の御指摘も先生御指摘になったようなことでございますので、この等級表については現在審査部会で具体的にその検討をいただいておりますので、私ども、さらに検討を急がしていただきたいと思っております。
今いろいろ別表など照らし合わせていきますと、四十以上の等級表もしくは障害者の範囲の規定が存在しておりますけれども、これらが適正なものかどうか疑わしい部分もあるようにも思うんですね。これらについて、やっぱり点検、見直しということを、先ほどの論議ではこれから検討してというんですが、しかし、かなり数年前から当委員会でも検討検討という答弁がただ繰り返されているにすぎないような気がするんですけれども、答申の中でも、例えば、特に緊張性アテトーゼ型脳性マヒ等の全身性障害に関して日常生活能力を加味した方法を適用をすることについて、もう今すぐこれは実行に移しなさいと、こういうぐあいに言っているんですから、検討をまつというだけの答弁では私は許されないような気がするんです。やはりもうそろそろ形の中で、厚生省としてこの辺はこうするんだという、そういう時期だというふうにも思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま原子力船事業団の答弁につきましては、今までの「むつ」の実態を御説明申し上げたわけでございますが、現実問題として今すぐ「むつ」の原子炉に火を入れろということにつきましては、地元大湊へ今入港しておるわけでございますが、地元との協定によりまして、大湊にいる間はいわゆる凍結状態に置いておくということが要件でございますので、今すぐ直ちに入れられない。
 それから確認事項につきましては、先ほどからの御議論の中にもございますが、実際に原子炉に火をともす前に、やはり各部の機能が十分に動くかどうかということを含めまして入念な点検が必要なわけでございまして、これにつきましては、現在地元との話し合いで関根浜の港の工事がある程度進んでまいりますと、大湊でそういう冷態停止の状態あるいは温態停止の状態での中の点検等もすることが、これは御相談でございますが、できるようになると思いますので、もし研究開発を継続するというように我々として方針を決め、関根浜の港の工事もある程度進捗した段階では、そういうことをした上で十分安全性というものは確認し、地元の御了解を得た上で実験に着手したい、こういう段取りになっておるわけでございます。