大臣から基本的な点については今承ったわけでございますが、もう少し突っ込みますと、例えば政府機関のどこをどこに移すとか、そういったような具体的な検討状況、事務当局の方でも結構でございますから、ございましたらちょっとお示しを願いたいと思うわけであります。
お答えします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、実は土地問題については二つの大きな要素があると思います。一つは、政治的配慮をどうするかという問題、もう一つは政策的配慮をどうするかという問題でございまして、特に政治的配慮の中に首都機能移転の問題があると思っております。
 そんなことでございまして、現在四全総で進めておりますような一極集中を排除し、多極分散型国土を形成するというようなことでございまして、これが大きな土地問題のかぎということでございますが、この点につきましては特に、実は国民生活上のみでは判断できないので、大きな国土政策上どうするかという問題を含めてということでございまして、前石井長官のときに新首都問題懇談会というのをつくりまして、一月に首都機能移転問題に関する懇談会をつくりました。そして、各界各層の幅広い人を集めまして今意見を十分聞いておるところでございまして、この間も第二回目を開きました。そんなことで、大体二年を目途に幅広い皆さんの意見を聞きながら国土庁としての方向づけをしたい、このように考えているわけでございます。
次に、内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
    ─────────────
 商品取引所法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、
そのとおり決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、冒頭申し上げましたように、今度のこの改正は我々が考えておる方向に沿った一つの改正である、こういう認識を持っておりますが、今後ぜひひとつ国全体の状況を、よく言葉で言われる均衡ある発展、こういう方向を目指してますます有効な展開をしていただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わります。
今後どういう地域が出てくるかということにつきましては必ずしも予断を許さないのでございますが、二つの法律の持っている趣旨が違うわけでございますけれども、当該地域の性格が二つの法律の要件を満たしておる場合には、既存の六地域と同じように重複して指定されるということがあり得るわけでございます。
 このような地域はうまくいくかということでございますが、ここはもう少し個別の、地域ごとの判断をしていく必要があろうかと思いますが、私どもといたしましては、指定をする場合には新しい要件を満たし、しかも発展可能性のあるものを指定していくという考え方でまいりますので、おおむねうまくいく地域というふうにおとりいただいてよろしいかと思います。
テクノポリス政策の実施状況といいますのは御指摘のように二十六地域で進められておるわけでございまして、全体として見ますと順調な発展を遂げているというふうに見ておりますが、やはり個々に見ますと地域ごとにばらつきがあるというのも事実でございます。例えば、伝統的な重厚長大産業に依存しているところというのは、先生のお話の中にもございましたが、やはり工場出荷額の伸びは余り芳しくない。大きなものが落ち込んで小さなものが伸びてきてもどうも埋め合わせに至らないというような実態がございます。しかしながら、加工組み立て型産業にかかわる地域については順調であるということが申せるわけでございまして、ハイテク産業の導入、技術力の向上、さらに産業構造の着実な高度化というところに向かってそれぞれの地域が努力しておるところでございます。
 御質問のテクノポリスと頭脳立地の重複しているところ、六カ所あるわけでございますが、総じて申し上げますと重なっているところは比較的うまくいっている地域というふうにおとりいただいて結構でございます。
一般事業勘定といたしまして年金福祉事業団で経理いたしておりますのは施設事業と貸付事業でございまして、これを両者一元的に経理いたしておりますのは、これはいずれも事業の性格からいいますと被保険者等への福祉還元という観点であるということから統一的に経理しておるわけでございます。
 この貸付事業は御承知のとおり政策融資といたしまして低利融資を行っております。その収支決算につきましては、特別会計からの交付金の受け入れによりまして収支バランスをとるという仕組みになっておりまして、これを区分経理するということのメリットは必ずしもないのではないかというふうに考えております。他方、施設事業につきましても収益が上がっていないということで減価償却費が欠損金等として生じておるわけでございますが、全体として見ましたところには、施設事業の欠損金のみが最終的に出てくるということでございまして、これを両者を区分するということは経理上は必ずしも必要はないかというふうに考えております。
 ただいま、よりわかりやすくというような御指摘もございますので、これは事は先ほどお話の出ました特殊法人等の会計処理基準等の関連でござ
いまして、政府統一的に実施しておるわけでございますので、その辺もにらみまして少し研究をしてみたいというふうに考えております。