支援戦闘機は、その任務として、例えば我が国に対して上陸、侵攻しようとしてくる敵があるとしますと、その乗ってくる上陸用舟艇とかあるいはそれを護衛している護衛艦といったもの、その上陸阻止をするいわゆるインターディクションのための任務を果たす、あるいは相手が上陸してしまった際に、陸上部隊同士の戦闘になるわけですが、そういった相手方の陸上部隊を攻撃し得る戦闘機、そういったようにお考えいただければいいと思うんです。
 ただ、お断り申し上げておきますが、防衛計画の大綱では戦闘機を三百五十機持つことになっておりまして、その基本的な前提として十三個飛行隊を持つことになっておって、そのうちの三個飛行隊がＦＳ、支援戦闘機の部隊でございますけれども、これは七カ所で十三個飛行隊ということで、平時から防空任務にＦＳ部隊もつくという前提で機数等がはじかれておりますので、ＦＳ任務だけを果たすというものではない、防空任務も当然果たすというように御理解いただきたいと思います。
さきに行われました日米首脳会談において、日本が防衛上の努力を会談で約束したとか何らかの密約が存在したのではないか、そんな密約でもなければ日米の対立が氷解するはずはないというようなマスコミの報道がありますし、これはニューヨーク・タイムズですけれども、そういうようなマスコミの報道に関して長官はいかが受けとめておられますか。
アメリカ側の最近の要求は貿易摩擦と絡めてきているようですけれども、防衛庁としてはＦＳＸの選定に当たっては貿易摩擦についても考慮して選定しようとしているのか、あるいはそういうことは一切考慮せずに、貿易摩擦のことについては考慮せずに選定しようとしておられるのか、その辺はいかがですか。
先ほど申しましたように、Ｆ１６というのはゼネラル・ダイナミックスでございますが、それとＦ１８はマクダネル・ダグラス、これらの社が、こういうものが日本のＦＳＸに向くのではないかということで提示があったわけですが、これは会社としてはできればそれを買ってほしいという意味であろうと思います。今お尋ねのは、アメリカがとおっしゃいましたが、これがアメリカ政府がという意味であれば、アメリカ政府は飛行機会社ではございませんで、日本に何か売りつけるという立場にございませんし、現在日本側がアメリカといろいろ話し合っておるのは、先ほど申したように、どのような戦闘機が、これから十年後から配備をして二十年後ごろが働き盛りになるわけでありますから、最も最適のものであるか、どういうものであるべきか、技術的にはどうかというような問題を論じておることで、そのような事実はございません。
最近の新聞の報道によりますと、Ｆ１５戦闘機あるいはその改良型の米国機を買うようにアメリカは要求してきているというふうに報じていますけれども、そういう事実があるんですか。
時間が来ましたからこれで終わりますが、この続きはまた締めくくり総括でやります。私は、このＳＬＯＣというのは、やっぱりアメリカの考え方というのは前線基地と後方の根拠地とを結ぶいわゆる兵たん連絡海上連絡網といいましょうか、帯といいましょうか、連絡路といいましょうか、そういうようなものじゃないかなと思うんですよ。そうすると、我々が考えている問題とは大分違うなという感じがするわけです。そういう点ではやっぱりいろいろ心配なこともあるわけですよね。ですから、シーレーンの問題については、私はまあこれは何回もやってきましたけれども、これからも締めくくり総括でもやりたいと思っています。
 一遍私は統一見解を防衛庁から出していただきましたけれども、やはり私が初め指摘しましたように、大綱の中にはシーレーンという概念はなかったと私は初めから言っているわけです。いや、そんなことはない、初めからあったんだと、防衛庁とこれは対立をしているわけですけれども、やはり僕はこれはなかったと今でも思っているわけです。そういうような点につきましては、これから総括の中でやらせていただきたいと思っておりますので、きょうはこれで終わりたいと思います。
この点につきましては、けさの御論議でも問題提起がございましてお答えしたところでございますが、結論的に申しますと、アメリカの当局に照会いたしましたところ、アメリカとしてもシーラインズと、この場合シーラインズ・オブ・コミュニケーションと言っておりますけれども、それとシーレーンというものについての観念は内容的には同じであると言っております。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 ちなみに、国防報告、ただいま先生の御指摘になりましたものにおきまして昨年のものを見てみますと、シーラインズ・オブ・コミュニケーションズというものが一カ所、またシーレーンディフェンスという言葉が一カ所、それぞれ一カ所ずつ出ております。他方、今年度の国防報告を見てみますと、ディフェンス・オブ・シーラインズ・オブ・コミュニケーションズということで、海上交通防衛については一カ所しかないということで、統一されたというよりは二カ所が一カ所になって、それがシーラインズという言葉になっているということではないかと思います。
アメリカの国防白書によりますと、一九八七年の国防白書の中では、シーレーンズディフェンスという言葉を使っていますね。ところが、一九八八年の同じ白書によりますとシーレーンズ・オブ・コミュニケーションという言葉に変わっているというふうに言われているわけですけれども、これはどういうふうに解釈していらっしゃるんですか。これ要するに、一つは従来我々が考えている、今防衛局長が説明をされたシーレーン防衛という問題と、それからこのシーレーンズ・オブ・コミュニケーションという問題は全く同じことなのか、全然違うことなのか、そういう点も含めてお願いします。
臨時行政改革推進審議会の参与をやっている屋山太郎さんが、最近の「ボイス」という雑誌の七月号に「大丈夫か日本航空」という相当長いものを書いていますけれども、この中で屋山さんが、屋山さんでさえと私は言いたいわけですけれども、繰り返し強調しているのは、全労以外の労働組合員に対する昇給差別、会社と癒着した全労役員の腐敗、他の組合から一切管理職は登用されず、昇給も昇格も数年ないし十数年もおくれているのがこれまでの常だ、こうした日航の放漫経営の原因はすべて、こうした経営者と全労という組合の癒着の結果だと言うことができると屋山氏が雑誌に書いているわけです。
 私は一例を挙げましたけれども、やはりこうしたことがいろいろ世間から日航の体質の問題として問われているのじゃないか。先ほど同僚議員の質問で、差別のない労使の関係ということを社長が強調されましたけれども、私は、改めてこうした体質にメスを入れ、本当に差別のない、信頼ある労使関係を築いていくことが安全問題と関連して日航に非常に問われていると思うのですが、もう一度社長の認識をお聞きしたい。