この問題はもう少し論議をしたいのですが、残念ながらもうあと二、三分で終わりますから、最後に一つ、これはもう一度総理に伺いたいのです。
 一連の動燃の、「もんじゅ」、東海村の再処理工場、「ふげん」と事故がある。こういう中で、安全に、監督に責任を持つ科学技術庁のあり方も問われているときであろうと私は思います。原子力の推進と規制ということについて、二つに分けてやるべきではないか。厳しさを十分持ち得ない一因は、一つの役所の中に推進側と規制、この両方を一緒にやっているところに問題が大きくあるのではないか。
 アメリカは原子力委員会を分けて、原子力規制委員会という強力な行政委員会をつくった。これはこの前お話ししましたから、詳しくは申し上げません。またフランスは、原子力庁という推進側と、役所を二つに分けて原子力施設安全局というところをやっている。これを見ると、大きな流れは、分離独立をさせていると思うのです。
 我が国も、この時期、しかも行政改革をこれだけやっている大きなときに、科学技術庁の持つ安全局、それから通産省エネ庁の持つ原子力問題の関係、運輸省の持つ核輸送の問題等々を統括して、第三条による行政委員会によるか、あるいは役所を別にして原子力安全庁等によってこれを統括して一元的にやる、そういう時期に来ておるのではないかと思いますが、今、行革という大事な組織の組みかえのこの時期に、あえて総理に一言、これをお尋ねしておきたいと思います。
委員は非常にこの問題を研究しておられますので、私の答弁で満足していただけるかどうかわかりませんけれども、少なくとも、原子力発電に伴って発生をいたします使用済み燃料、この取り扱いは最終的には、直接処分をするか再処分をするか、二つの方法しかないことは自明の理であります。ですから、全量の再処理を仮に行わないというような考え方をとりました場合には、残った使用済み燃料の直接処分をどう行うかという問題に直面しなければなりません。
 資源に乏しい我が国の立場からいたしますならば、やはり将来にわたるエネルギーの安定確保とともに、放射性廃棄物の環境への負荷の低減という観点をとりましても、発生した使用済み燃料の全量をやはり再処理して、回収されたプルトニウムなどを再び核燃料として有効利用する、こうした政策は今後ともに私は必要だと考えておりますし、そのような思いで、先般、閣議了解もこれに与えたわけであります。
 私は、議員がおっしゃりたいお気持ちがわからないのではありません。
 先般、東海村の動燃で問題が起きましたとき、梶山官房長官は、御自宅から本当に十数キロしか離れていない場所、そして今まで自分がこれを推進してきた、そんな立場から、動燃の対応というものに対して非常に厳しい視点を持って対処をしていかれました。
 往々にして、大消費地の住民、これは実はエネルギーばかりではありません、廃棄物なんかでもそうなんですけれども、自分たちの暮らしを支えている、そのために影響を受けている人々がどこかにいる、そうしたことをよく忘れます。これは間違いなしに、議員が指摘をされましたように問題ですし、国民全体がこうした認識を持たなければならないというその御指摘は、その限りにおいて私は正しい御指摘だと思います。しかし、それは原子力発電のみならず、廃棄物の処理でも同じことが言えると私は思うのです。
 そういうことを考えますと、例えば今私どもがこうして国会で議論をいたしております東京、我々も自分の郷里だけではなく東京で暮らす時間が長いわけでありますけれども、その東京の生活というものを支えているエネルギーがどこから来るのか、それはだれかに犠牲を負わせていないのか、我々が無意識に捨てているごみは果たしてだれが処理しているのか、どこでそれを処理しているのか、国民的な受けとめとして真剣に考えるべきテーマである、議員の御指摘に、私は全く異論はありません。
内需拡大政策の目的ということですが、その内需拡大政策の問題に入る前に、日本はこれだけの貿易の黒字を長期に続けることは世界的に迷惑であるから、日本がみずから修正しなければいけないという政策課題があることは明らかではないかと思うんです。そして、しかも現実の問題として金余り現象で過剰流動性がかなり大きいので、この過剰流動性をどこかに吸収して健全な経済発展に結びつけなければならない。これが土地に入り込むということが社会的混乱のもとですから、その政策もしなきゃならないということがあります。
 さらには、産業構造を根本的に調整する時期が来ているということも確かです。それから実際の円高不況のために出てきておりますこともあって、高齢者ということもあって雇用政策というものに新しい段階が来ていると私は思います。そういう諸政策がたくさんあるわけですね。そのときに、それらの諸政策に何らかちょっとずつ役に立つのが内需拡大政策だと思ってお話しになる方が多いと思うんです。そのために目的が非常に多目的と言ってしまえばそれきりですし、ほんのちょっとずつしか効果がないと言えば直接的にはそんなに効果がないというような性質を持っていると思います。そういう意味では金森さんおっしゃったように、基本は国民生活の向上にあるという前提が私はよいと思いますけれども、今申し上げたような諸課題にも影響を与えたいということについては、やはり積極的に取り組むべきであろうというふうに思っています。
 で、外圧というお話がありましたが、外圧というのは日本にとっては、何といいますか、都合のいいこととして受け取っている場合が多いわけで、都合の悪い外圧はお断りすればいいんじゃないでしょうか。
 それから二つ目の御質問は大規模プロジェクトの問題ですが、一つお話ししたいのは、今始まろうとする大規模プロジェクトはさしあたっての有効需要に結びつくほど熟してはいないと思います。みなとみらいとか、十三号地とか、幕張とかとおっしゃったんですけれども、あれが工事として最盛期になるのはまだ大分先だというふうに私は思っています。
 それから、大規模プロジェクトの一般論としては波及効果のお話がありましたが、我々が波及効果と言うときには、有効需要効果がどうあるか、雇用効果がどうあるか、生産力効果がどうあるかという三つの観点から議論します。有効需要と雇用効果はそれなりに出てきます、工事をすれば。それで生産力効果がどうかということになるときに非常に難しい議論をすることになります。
 それは、私たちの仕事は大規模な事業が調査されて、着工して完成して、それが効果を上げるのに二十年以上かかるというものが大部分です。そうしますと、その経済的波及効果を測定することが技術的に困難です。青函トンネルをつくったときでも、あれをつくるときに今日の高度成長を予想してその波及効果を論ずるというようなことは、空虚といいますか、架空な話で不可能なんですね。ですから、大規模開発事業の生産力効果というのはどうやって測定しようかということが専門的にちょっと困っている問題です。ですから、お答えにはならないのですけれども、大規模事業は波及効果との点でどうかという一般的な御質問に対しては、雇用効果と有効需要効果はそれなりにあるとお答えして、生産力効果の方は少し様子を見ていただきたいというのが本音です。歴史上、大規模プロジェクトの実施というのは、経済的な判断よりは政治的な判断で始まる方が古代ローマ以来常識になっているわけで、したがって、賛否いろいろ出てくるというのは常識だろうと私は思っておりますけれども。