テレビの報道番組に対する批判はある面で年々増加してきているという傾向が続いてきたと思うんですけれども、昨年は特に社会的批判が相次ぎました。既にけさからの質疑の中でも幾つか触れられておりましたけれども、いわゆる三浦報道、豊田商事社長刺殺事件、あるいはテレビ朝日のアフタヌーンショーに端を発しましたこれもいわゆるやらせ問題、それから日航機事故などでの被害者や遺族に対する取材の態度、そういうことが代表的な例であろうと思います。
 これらは社会一般の風潮でもあるせつな的な刺激を求める傾向、あるいはまあ俗に言うのぞき趣味、多少今下火になったというふうにも言われておりますけれども性風俗産業の宣伝など、そういうものに無批判に迎合するという面があることは確かだと思うんです。
 そういう面自体も問題なんですけれども、その裏返しとして私は、やはり今非常に鋭く問われているのは、放送番組の送り手の側の見識、それから文化水準とか、テレビあるいはこうした放送文化に対する哲学、そういう姿勢が問われているのではないかというふうに考えます。
 この点について、私は初めにまずＮＨＫの会長の御所見を承りたいと思います。
私ども、もちろんどんな職員であれ、私どもの企業に必要な職員を教育し、また仕事をやってもらっているわけでございます。特にアナウンサーについては、非常に特別な専門的な能力が必要でございます。長い年月をかけて、私どもから言えば養成、本人から言えば一生懸命努力をしているわけでございますので、あるいは給料等に問題はあるかもしれませんが、願わくばＮＨＫで働くということの誇りを持っていつまでも働いてほしいというふうに思っております。
 ただ、一方でやはりこういう自由な社会における人間の職業の選択というものも、単なる義務感だけでもってこれを拘束することもなかなか困難でございます。もしＮＨＫで働くことに何か不満があるというような状況があるならば、私どもよくそういうことは聞いた上で、いつまでもＮＨＫで誇りを持って働いてもらえるような、そういう環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
まあ高い評価という、これは一面あるかもしれません。しかしその裏面は、どうもＮＨＫにいると待遇が悪いとか、またどうも窮屈だとか、自分たちと合わないんじゃないのかとか、やっぱりそういう両面があると思いますし、やはりそれは人間ですから、恋い焦がれて迎え入れられればこれはそちらへ行くし、待遇がいいところへ行くのはこれは当たり前だと思いますよね。だが、何となく一生懸命ＮＨＫさんで訓練し、またいろいろと人材として育てて、それが全部向こうへ持っていかれちゃうと、こういうようなことなんでしょうけれども、こういう問題について会長のお考えを聞いて、私の質問終わります。
ＮＨＫといたしましては、アナウンサーという職種が極めて専門性の高い職種である、高度な専門能力を必要とする職種であるという観点から、長期的な視野に立って時間をかけて育成、指導しておるところでございます。
 アナウンサーの転出は一面ではＮＨＫの育成した人材が他社から高い評価をいただいているというふうにも解されるところでございます。また一面、本人が出演契約者として自由な場を広くＮＨＫ外に求めようとしているというふうにも考えられるわけでございます。ＮＨＫといたしましては、これまで同様ＮＨＫの公共放送としての使命を自覚して、誇りを持って業務を遂行するアナウンサーを育成、指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
実はＹＳ協会が日航製になる前、協会ですでに七十人の人がおったわけですね。ＹＸ協会が発足する場合にも技術研究委員会で三十六人おった。というのは、一つの飛行機を開発して、あとはもう解散してしまう、わが国は航空機はやらぬということなら全くそういうものは要らぬわけですね。終わった段階で全部もう整理したらよい。ということは、順次開発を考える。これは日本の場合、ＹＳ１１から今度はＹＸ、ＹＸＸと、こういくんですが、常時やはり中核になる人たちあるいは蓄積されたノーハウを引き継いでいくという点からいえば、開発というのは、最初は少なくとも、ピークは物すごく多くなって、終わってくるとこう下がっていくということになりますね。少なくともその基幹要員というのは、今後日本の国産化がもうアメリカのような民間だけでよろしいと――あれでも開発には金だけは出すんでしょうけれどもね。そういうだけの力を持ってくればそれはもういいでしょうけれどね。それがない段階で、基幹要員というのは、私は、少なくとも日本が航空機産業というのをこれから持っていこうというのなら、そういう基幹要員を置くということが必要。組織としてどういう組織かは別としてですね。私は、いままで日航製、ＹＸ協会とやったけれど、これは誤りだったのだ、基本方針にもとへ返ってやるのなら、今後については、そういう点の蓄積が継承できる継続的な組織というものを当然考えるべきではないか。アメリカのボーイングやダグラスなんというのは、日本の航空機産業に比べればけた違いな力を持っておるわけですから、そこと共同開発というようなことをちょろちょろ言っても、何を言っておるのだということになるわけですね。ですから、そういう点から言えば、わが国に基本方針があり、そしてそれを実現するための共同開発にも自主性を持って国家的なプロジェクトという立場でやっていくというのなら、それに対応する継続的な組織というのを、どういう形で持つかは別として、今後については――いままでの過ちを幾ら言ったところでつまらぬ話ですから、私はもうこれ以上言いませんけれども、今後についてはそういう方向でやるべきではないだろうか、こう思うのですが、いかがですか。