航空管制官が勤務をする航空保安職場の実態はどうかということを言いますと、最近十年間で航空旅客機数は七〇％以上ふえております。航空機の交通量でも五〇％以上ふえております。同時に、大型機の増加によって航空管制官の職務は複雑困難性を増す一方であります。国会議員もたくさん利用しておるわけでありますけれども、この職務を誤りますと事故を引き起こすことはもう常識的にもだれでもわかります。大変重要な職場でありますが、実際上は減収になる、約五千円の減収、先ほど詳しく述べました、退職金を含めれば数百万も下がるということです。
 一九七九年五月のＩＬＯの管制官専門家会議の勧告では、「管制官の責任に見合う賃金、手当等を保証することに関し、管制官の責任に最も類似した責任を負っている職種のひとつとして職業パイロットがある」、これは航空機の安全ということから考えれば当然のことであります。これを日航の副操縦士の場合と比べますと、経験十六年目以降でありますと一時間の単価が一万千二百四円から一万二千五百七十九円、一時間ででございます。管制官の航空管制手当は一カ月で主席が一万六千五百円、副席が一万千五百円、こっちは一カ月なんですね。操縦士の一時間と、それから航空管制官の一カ月が匹敵をする。こういうことで果たしていいのか、空の安全が守れるのかという問題であります。実際にパイロット賃金と比較をしている国もございます。
 これは管制官を例に挙げたのですが、他の職種の場合でも変わりません。職務評価を裏づけるものが賃金であること、これはもう否定できません。賃金を引き下げておいて、今職務評価は変わらないと言う。これはもう全く欺瞞的な答弁以外の何物でもない。なぜこういうことになったかということを明確にすべきであります。それができなければこの部分は撤回をすべきであります。人事院総裁の答弁を求めます。
極めて遺憾な答弁でありますが、次に、俸給の調整額について質問いたします。
 今回の勧告では、調整額を現行の三％プラス定額から各級の中位号俸の三％相当に定額化するという改悪を打ち出しました。その結果、圧倒的多数の職員は大幅な賃下げになります。
 例えば四十五歳の航空管制官の場合を例にとってみますと、多数の職員は大幅な賃下げになります。月に約五千円の減収になります。さらに、この減額は一時金や地域調整手当、退職金にもはね返りますので、一年間にいたしますと七万円前後も減収になりますし、退職金を含めれば数百万円にも上る減収ということになりまして、極めて重大であります。
 俸給の調整額は、職務の複雑困難性、責任や勤務強度、その他の勤務条件の特殊性に基づいて支給されていることは御存じのとおりでありますが、つまり、俸給の調整額を切り下げるということは職務評価を下げるということです。
 航空管制官の例で聞きますけれども、航空管制官の職務評価は変わったのでありますか。
ただいま御質問の官民比較方法の見直しということをたびたび我々も報告で申し上げている次第でございますが、これはラスパイレス方式でやりますので、官民給与の実情に合わないところが出てくる、そういうところは、今言われました、今度は主任の問題で一級から三級までの間でいろいろ見直しをしております。
 ただ、今言われますように企業規模の問題になりますと、これはたびたびお答えを申し上げているのでございますが、もう少し大きい企業、大企業と比較せいとか、あるいは、いやいや、中小、小規模の企業まで含めというようないろいろな問題がございます。しかし、これは現行の、人事院がとっております百人以上の基準、百人以上の企業規模を基準にするというのは、会社組織の民間企業の常雇従業員の約六割をカバーしているということで、大方の納得を得ているということだろうと思っております。
 いずれにいたしましても、比較方法、比較企業規模の問題につきましては、これは民間準拠の基本にかかわる問題でございますので、諸事情を見きわめながら、各方面の意見にも十分留意しつつ慎重に対処していかなければならないのではないかというふうに考えております。
午前中の質疑でもございましたが、これからのいわゆる地域づくりというものが本当に大きな曲がり角に来ておるのではないかと思うわけでございまして、今、委員のお言葉の中にございましたように、やはり共生という意識がなければ今後の事業というのはスムーズに進まないんじゃないかなという感じを私は抱いております。
 話は別になりますけれども、先般私は、地元である町のいろいろな総合事業、例えば庁舎であるとか保育園であるとか学校の校舎の整備であるとか、そういう総合の落成式がありまして、そのときに、今、地方分権地方分権と言っておるけれども、そういうのもやっぱり地方の方も真剣に、ただ権限が移譲されるからといって喜ぶだけではなくして、それだけの努力もしないといけないし、意識も持たなければいけないし、それだけの人材も出てこなければそんなことはどうにもなりませんよ、そういう状態でないところに分権されたのでは町民に迷惑がかかる話ですよというようなことをお話ししたのでございますが、そういうふうに町民というか市民というか、総ぐるみで町づくりをやっていく。ですから、当然、透明度というか、話し合いというのは当初から徹底的にやっていくということをやっていかなければならないと思うんです。
 そして、そういう中にあって、今までのような道路であるとか下水道であるとか公園というようなもの、そういう水準も当然引き上げてはいくわけでございますが、そういうことも含めて文化だとか安全であるとかにぎわいであるとか交流であるとか、そういう本当の心のと言いましょうか、ソフトと言うとそれが的確な言葉かどうかわかりませんが、今までのようなハードのものだけの整備というのではなくして、これからはソフトの、心の、そして人間の日々の生活そのものに温かいものが当てられていく、あるいは予算もそちらの方向に持っていくというようなところに来ておるのじゃないかなと思うんです。
 ですから、午前中の岡崎先生の質問のときにもお答えしたんですけれども、とにかくそういうことで、公共事業は余りに時間がかかり過ぎるというのであるのならば、それなりのやっぱり共生意識で皆さんに協力してもらわないと全然私はやっていけないと思うんです。
 ですから、公共事業を早く完成しろと言いつつ、百人の方が了解されなければならないというようなことをおっしゃられたらそれはもう何もできぬわけですから、世論が、公共事業というのはそういうようなことで五十年かかろうが六十年かかろうが結構だというのであれば、何も私たちもそういう焦った、焦ると言うとおかしいんですが、そういう動きをする必要はないわけですから、これからはもうどちらの方向に行くにしても住民参加、住民が第一人者、それを行政者がフォローアップするといいましょうか支援をしていくという、そういう都市あるいは地域の再開発ということになってくるんじゃないかなと、私はそんな思いをいたしております。