ちょっと事実関係で説明させていただきたいと思いますが、事業の発足に当たりましては当然受益者の同意はとられてございます。ただ、その同意は、その際に、町議会が全部地元負担を持つからということが恐らく前提になっておった、こういうことでございますし、それから今計画変更手続を行っておりますけれども、ことしの四月末で既に三分の二以上の同意がとられておるというのが実情だ、そういう報告をいただいております。
この問題は法律だけでは処理のできない問題だ。もう法律の違反ともいうべき問題であって、本当にダムをつくるときから一人一人の農家の三条資格者の署名をとって、そうして三分の二の同意を得てやっているわけじゃない。町が安易にこういうものを決めた、だから自治体が負担できないのはこれは当たり前なんだ。そういうような状態は政治を外れた問題なんだね、これは。日中ダムでもそうですからね。我々は、こういう問題については断固として、補助金の出し方、使い方に対しては調査をしてこれからやりますが、もう時間がないから大臣にこの種の問題に対する感想をお聞きしたい。
先ほど申し上げましたように、このケースの負担のルートにつきましては、まず県、それから県が土地改良区に、したがってそのルートのときには土地改良区が受益者からというのが一般的な形でございますけれども、このケースの特殊性は、その場合に受益者が負担しなくてもいいように町がその分を全部土地改良区に助成するということを町議会として議決されておるという点でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように法律上の建前、理論は別といたしまして、そういう事情を踏まえながら、町として非常に御苦労をおかけしておるわけでございますけれども、どのような形で償還問題をやっていくか、やはり現地でまずは御相談いただく必要のある話ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
自治省としてはそういう今のようなお答えである。そして受益者である農家には、金はかけなくてもよろしいから協力してくれと言って調印をとり、そして計画変更も何もどんどん理事者だけでやってきた。そして今度、現在になってみれば、いろいろな形で金がかかった、負担がかかった、返さなければならない、最終的には農家から取るということになるでしょう。そういうことになるのじゃないですか、それは。どうですか。
かんがい排水事業の性格から申し上げまして、先ほど来お話がございますように、本来の受益者が存在するものでございまして、市町村が当然に負担するというふうな仕組みに制度上なっておるものではございません。仮に市町村が肩がわりとして負担するということにいたしました場合でも、市町村がみずからの判断で行っておるというものでございまして、そういう個別の市町村の負担に対しましてただいまお話がございましたような財源措置をするというふうなことはございません。
この問題は簡単ではありませんから、きょうは時間が足りないから、問題だけを提起して、また別のときにじっくりやりますけれども、事業が始まってからなぜ負担がふえたかと言えば、物価の値上がり、労賃、資材の値上がりで百二十六億二千五百万ふえたと言っている。工法の切りかえによって七十七億八千五百万ふえたという。これは後でいいから、この期間に物価がどれほど上がったか。ほかの地区だってダムをつくっているのだから、そこだって同じだ。労賃が一体どのくらい上がったか、何人くらい使ったか、それから資材、こういう資料を出してもらいたい。そうしないとこれは議論になりません。百二十六億二千五百万円という値上がりですね。工法のそれもそうですね。
 きょうは自治省が見えておりますけれども、これを自治体に負担させるということを盛んに言っております。一体自治省の中ではこの種のものに対して負担を要請された場合に、例えば交付金であるとか起債であるとかいろいろなことがありますけれども、それをできる道はあるのですか。そういうものに対して救済の道はありますか。ちょっと自治省の方からお伺いしたい。
どうもありがとうございました。
 次に、気象庁さんおいででしょうか。お尋ねします。
 東北を中心としたことしの異常気象というものは、冷害という形でいろいろ被害を与えているわけですが、ことしのこの異常気象というのはどういうふうに見たらいいのかという問題であります。世界的にも各地で異常気象が発生しておりますから、これとの関係性というのはどういうふうにとらえているのか、またこれがことし限りのものなのかどうか、あるいは今後も予測して対応しなくてはならない問題なのかということは、これはもう農家の皆さんだけではなくて、関係者の皆さん方にとっては大変な関心事ではなかろうかと思うわけでございまして、そういう問題、見通しをどういうふうにとらえているかという問題が一つであります。
 と同時に、こうしたものを事前に正確に把握できないかというのは、農家の皆さん方の切実な希望なのでございますけれども、日本の気象観測というのは世界的にもこれは優秀であるというのが当委員会でいつも強調されるわけでありますが、優秀であってなおかつこの程度なのかと言われると、いかにも残念で仕方がありませんが、そういう意味で観測体制の充実強化、特に長期予報というものの提示の問題等々につきまして、またこれも地域的にきめ細かい天気予報といいますか、こういうものも必要ではないか。ことし各地を歩いてみたときに痛感することがございますので、こういう災害を未然に防ぐという観点からの対応というものについてはどうなさっているのか、なさらなければならないのか。その際、人的資源あるいは財政的な問題でいろいろとお困りの点があれば、この場ではっきり言っていただければ、我々も全力を挙げて御支援をしたいし、そういう対応をしておかないと、これはこういう委員会を開きながら、またいろいろとお尋ねをしなければならないという繰り返しでございます。
 この問題は、何度もこの委員会あるいは農水の委員会などでも指摘されていることでございますので、きょうまた改めてお尋ねをしておきたいな、こういうふうに思います。