午前九時四十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下稲葉耕吉君
    理 事
                中曽根弘文君
                溝手 顕正君
                矢野 哲朗君
                風間  昶君
                寺崎 昭久君
                角田 義一君
                伊藤 基隆君
                吉岡 吉典君
    委 員
                岩永 浩美君
                釜本 邦茂君
                陣内 孝雄君
                鈴木 政二君
                中原  爽君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                山本 一太君
                岩瀬 良三君
                西川 玲子君
                平田 健二君
                山本  保君
                三重野栄子君
                国井 正幸君
                須藤美也子君
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       議     長  斎藤 十朗君
       副  議  長  松尾 官平君
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   事務局側
       事 務 総 長  黒澤 隆雄君
       事 務 次 長  堀川 久士君
       議 事 部 長  島原  勉君
       委 員 部 長  宍戸  洋君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  巻端 俊兒君
       庶 務 部 長  川村 良典君
       管 理 部 長  石堂 武昭君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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笠井議員にお答えを申し上げます。
 金融機関の整理、淘汰の影響についてお尋ねでございましたが、金融システム改革を進めるに当たっては、金融システム全体の安定に十分に配慮するとともに、個別の金融機関についても適切な監督を行うよう努めてまいります。
 仮に、個別の金融機関において経営困難が生じました場合、預金者保護を図りつつ、円滑かつ迅速に対応を行うことを基本として、金融システムの安定に注意を払ってまいります。
 銀行による証券業務についてのお尋ねでございますが、多様化、高度化する利用者ニーズに適切にこたえていくためには、銀行本体の業務範囲の拡大が求められる一方で、銀行の経営の健全性確保の観点からは銀行本体の業務範囲にはおのずから一定の制限がかかるものであると考えられます。
 こうした観点のもと、金融システム改革において、銀行に求められている役割を適切に踏まえ、銀行の業務範囲の見直しについて検討してまいる所存であります。
 第一勧業銀行に関する告発についてのお尋ねでございますが、第一勧業銀行から、大蔵省検査において一部の取引が不良債権として指摘されることを回避した疑念が生じているとの報告があり、現在重大な関心を持って具体的な事実関係について調査を継続いたしておるところであります。
 このような行為が行われたとすれば極めて遺憾であり、具体的な事実を把握した上で、法令に基づき厳正に対処してまいる所存であります。（拍手）
なかなかお答えするのが難しい御質問だという感じがいたしますけれども、今回の改正法案の第三項におきまして、先生御指摘のように、持ち株会社の定義を現在の規定とは少し変更しております。
 現行の規定ですと、持ち株会社の定義が、「株式を所有することにより、国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社」ということでございますので、「主たる事業」と、そういう概念をどのように解釈するか。若干解釈に幅があるような規定ぶりになっておりますけれども、今回お願いしております改正法案ではここを、ある会社の総資産の中で子会社の株式がどのぐらいあるか、五〇％を超えるかどうかということで持ち株会社であるかどうかを判断する。したがって、五〇％以下になれば持ち株会社には該当しないという案になっているわけでございます。
 先生御指摘のように、例えば総資産の中に占める子会社の株式保有総額が五〇％をちょっと超えた、したがってこれは持ち株会社という定義に該当するということで九条の適用になる。それが、ぐあいが悪いと言うと語弊があるかもしれませんけれども、持ち株会社でない形にするために例えば借り入れをふやすなりなんなりでほかの資産、子会社の株式以外の資産をふやすということで五〇％以下に簡単にといいますか、容易にすることができるんではないか。その場合はどうするんだ、そこに問題はないのかという御質問だろうと思うのです。
 確かにそういう操作といいますか、をいたしますと、持ち株会社であったものが定義上持ち株会社でないということになるわけであります。したがって九条の適用がない。九条の適用がなくなるということは、九条によって規制すべき過度集中という問題はその会社には規制がかからないということになるわけですけれども、大規模な会社といいますか、五〇％超で持ち株会社であってはぐあいが悪いといいますか、九条の規制があって規制されそうだということであるとすれば、単に持ち株会社であるかどうかという判断ではなくて、そのくらい大きな会社であるとすれば、常にそうなると言うつもりはありませんけれども、かなり大規模な企業ではないか。
 そうであるとすれば、九条の二の規定で大規模会社の定義がございますけれども、そちらに該当する蓋然性が高いのではないかなという感じがいたします。いずれにしましても、先生御指摘のように、九条の適用は五〇％というところで画然と区分するということにしておりますので、そういうことはあり得るというふうに思います。
 ただ、今回、第三項におきまして持ち株会社の定義をこのように五〇％超ということでお願いしようとしておりますのは、今回の改正法案で一定規模以上、現在のところ総資産三千億円以上を考えておりますけれども、定期的な事業内容の報告を義務づけるということ。それから、大規模会社に対する株式保有総額の制限という九条の二の規定は持ち株会社には適用しないという案にいたしておりますので、ある会社が持ち株会社に該当するかどうかはできるだけその当事会社自身が容易に判断できるようにしておくのが望ましいということでこのような定義を提案しているところでございます。