しかし、ゼロクーポンというのは買うのにも四、五百万円以上なければとりあえず買えないし、一般の人には縁もゆかりもないというのが実情ですからそれはそれでいいんで、私心配するのは、やはり大多数の国民がこれによって動揺したり、あるいはその結果まずい問題が起きたら困るわけです。その一つに貯蓄性向がこれで衰えてという、こういう不安な見方もされているようなんですね。
 そこで大蔵省にお聞きしますけれども、個人の預貯金状況が最近どうなっているか。特にグリーンカードが決まった前と後とで何か変化があるかとか、その辺の資料というのはありますかね。
金（きん）が確かにかなり入った、五千億円ぐらい一年に買われた。そのうち半分ぐらいが隠退蔵用じゃないかと、二千五百億。ゼロクーポンの方も二千五、六百億ですかね、十一億ドルですから。しかし、国民の去年一年間にためた金融資産というのは三十五兆円ぐらいあるわけですから、全体の両方を足してもそれはわずかなものですね、一・四％か幾らか。その程度のことですから、国民経済全体から見れば大きな次元じゃないと私は思っておるんです。特に日本は金（きん）が少ないから、輸入の拡大にもなって、私は金を買ったからといって別に悪いとは思っておらないわけです。問題は高金利志向、百ドル出せば十年たったら四百ドル、四倍になるなんて言うとそれは乗りますよ、みんな欲があるんだがら。だけれども、それは欲の深い人はひっかかるかもしれない、私は詐欺には同情しません。結局はそのゼロクーポンの会社がつぶれるかどうか、そんなことはだれも保証しないわけですから。ですからそれは、いいところばかり聞いていては、十年たったら金が返ってこなかったということもあるわけですよ。そういうリスクもある。ですから、そういうことをよく知った上で販売してくださいよと、一方的にいいところだけ説明しちゃって危ないところは黙っちゃうと国民をだましたことになるから、だからそういう点は証券会社に注意をして、そういうことをさせないようにするということを申し上げているわけです。税法上うまい抜け穴を見つけたと思ってもそうはなかなか簡単に問屋は即さないわけです。それは外国との取引の場合は証券会社と契約するわけですから、その契約を洗われれば、莫大な金が動けば出資者はだれかということはわかるわけです。そんなたくさんな数じゃないから。だから、なかなか、ずるいことをやろうと思ってもそうは簡単にいきませんということも事実でございます。大体大した影響はない。
私はゼロクーポンが確かに異常に売れたのは、グリーンカードを嫌う金がかなりの部分いったと思うのですよ。というのは、証券会社のセールスの仕方がそうだったからそうだと思うのです。いま大蔵省の説明にあったような内容をもっと露骨に言うと、要するに節税商品である、税金は大丈夫だし、これを十年たって現金化したときにはもうそれは裏金でも時効になって大丈夫だしとか、とにかくいろいろなことを言った。この辺がやはり裏金がどうも集中したような気がする。これは裏返せば、グリーンカードを利用して証券会社が営業活動に励んだというけれども、やっぱり大蔵省もちゃんとしていないわけですよ。グリーンカード関係のどういう一体宣伝をしていますか。ほとんどしていないような、国民のふところに直接関係のあるような新しい法律で、しかもどんな法律も新しく施行されるときはぎくしゃくいろいろ抵抗もあるわけでしょう。それがわかるのに、やっていないうちに何となく業者にやられちゃったと。この辺がかなり不安をかき立てた原因だと思うのですよ。ですから、遅まきながらゼロクーポンには手を打たれたから恐らくグリーンカードを嫌う金は余りこれ以上流れないのじゃないか、もし流れれば高金利で誘われた金は流れる、これはあたりまえだと、そういうふうに思うので、どうでしょう大蔵大臣、ゼロクーポンあるいは金（きん）その他海外に国民の金（かね）が流出していって経済上問題が起きるというような懸念今後ありやなしや、いかがですか。
けさからの質問者の皆さん、全部グリーンカードから始まっております。つられるわけではありませんが、私も冒頭にちょっと一、二点触れておきたいと思います。
 これは、私どもの主張を大蔵大臣の頭に焼きつくようにというのか、あるいは大蔵大臣を激励する意味でもあろうと思いますけれども、私は、今日の経過を見ていましても、このグリーンカードの問題については、きょうも、もう花が散りかかる季節でありますけれども、花が散るころにぱっと出て、もう散らなければならないし、散るべき、そういうものとして、花の方はきれいですけれども、これはグレーかダークかというような話だろうと思いますけれども、いずれにしても大臣、この見通しを考えましたら、何か新聞報道は誤報であるかないか、理事会でも議論がございましたけれども、いろいろな議論があることは事実だと思います。しかし、自民党でも権威ある会長のもと自民党税制調査会で検討されるのでしょうし、それから政府・与党一体かどうかは別にして、行政の責任を持つ大蔵省とまたそういう意見をお持ちの方々との御議論もあるでしょうし、それからさらに先を考えてみますと、議員立法で出すなんて話もありますけれども、当然大蔵委員会以外の委員会に出るはずはない。けさ方も理事会で委員長の見解の表明などもあったわけでありますけれども、委員長としては、理事会における各党の信義を破るようなことはしない。思いがけないことを何か突然やるようなことはしないという意味だろうと思いますが、それから委員長としては、このような問題について各野党の意向もあり、十分慎重な取り扱いをするというふうな大変良識あるお話もあったわけであります。また、この問題については、私ども野党第一党、第二党などなど、こういう動きについては賛成しておりません。
 そういうことを考えますと、三百人もの人が署名したからというような問題じゃなくて、やはりフェアかダーティーかの話というのか筋論の話でありまして、そういう見通しも含めて、大臣、党内ではいろいろとたくさんの人の言うことをお聞きになることがあるかと思いますけれども、ごりっぱな大臣であったという評価を将来得るという方向に向けても、これらの問題については毅然たる対応、何か答弁を聞いても、新聞の方で誤解して書いて、グリーンカードはやるけれども分離課税は残すとか、全く本末転倒みたいな記事にならないような姿勢で、そういう対応をもってされるべきではないかと思いますが、改めて一言決意のほどを伺いたい。