ゴルフ場の開発をします場合には、ゴルフ事業そのものの規制というよりも、現在は専ら都道府県、自治体の方が国土利用開発という観点からいろいろな規制をしておるというのが実態でございます。主として国土利用計画法等に基づきまして、各県の方におきまして開発要綱というのがつくられておりまして、それに基づきましていろいろな開発許可あるいはいろいろな指導が行われておるということでございます。
 さらに、実際の開発を行います場合に、多くは現在は預託金制度がとられておるわけでございますが、この会員権の販売につきましては、訪問販売形式をとるという場合が相当あるわけでございますが、その場合には訪問販売法に基づく規制を受けておるというのが現状でございます。
それらの問題について基本的な事業実態というのぽなかなか通産省ではとらえられていないのだなというふうな感想を持たせていただいたところでございます。
 続きまして、現在のゴルフ場の開発の法的な規制というのは、大体で結構でございますので、どういうふうなものがあるかを伺わせていただきたいと思います。各自治体任せになっていると言われているのが現状であると思いますけれども、どのような規制が、自治体においては細かくはわからないだろうというふうに思いますけれども、法的な規制をお願いします。
通産省の方ではどこにどのようなゴルフ場がある、あるいは県の開発許可を受けて開発途上にあるというゴルフ場がどのような分布になっておるというようなところは把握いたしておりますけれども、具体的に各ゴルフ場の建設費用が幾らになっておるとか、そのようなところまでの実態の把握はいたしておりません。
ゴルフ場の建設の費用、一ホール当たり幾らになるか、これはその立地地点によりまして非常に異なっておりまして、一概に幾らであるというふうに申し上げられないような状況でございます。例えば、関東近県でありますと、これは非常に高くなっておりまして、また建物の費用も、だんだん豪華になるというようなことで相当多額の費用を要するというような状況になっておりますけれども、一般的に一ホール幾らであるとか建物が幾らであるというようなことにつきましてはなかなか言いにくいという状況でございます。
 また、会員数につきましては、これもいろいろなゴルフ場がございまして、非常に少数精鋭の会員数にしてあるところと相当多数募集しておるところとあるわけでございます。これも消費者側めニーズが、少々高くてもすぐできるところという場合もありますし、少々利用がなかなか思うようにいかなくてもとりあえずは安いものが欲しいというようなことがございますものですから、そのような需要に応じた形で会員数も募集の数が決められ、あるいは値段も決まっておるというような状況になっておると承知しております。
御存じのように、茨城カントリーのほかに大変数多くの問題が出されております。それらに関しましてもこの後で御質問をさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、ゴルフ場の事業実態状況についてまずお伺いをしておきたいと思います。
 現在のゴルフ場が、先ほどのお話にもありました既設が千七百六カ所、造成中が三百二十五カ所を入れますと、九二年には二千カ所を超える数ができるというふうに聞いております。個々の計画とか、それから計画の段階的なもの、申請中のものの件数が入ってないわけでございますので、予備軍という、それらの数を入れますと、将来的にゴルフ場件数は莫大なといいますか大変な数になるというふうな把握をしております。
 そこで、一ゴルフ場の規模が大体今どのぐらいになっているかとか、それから建設費用が概算でどのぐらい、例えば一ホールでどのぐらいかかって、クラブハウスがどのぐらいかかってという建設費用の概算とか、それから会員の募集方法、それから事業者の資金調達方法など事業実態について聞かせていただきたいというふうに思います。
ＯＤＡなんか、これは後でまた言おうと思ったのだけれども留学生問題なんかも、もう本当にみみっちい考え方でなしに、この前フィリピン大学の先生にお見えいただいていろいろお話をしました。そうしたら、マルコス時代と変わってないよ、ＯＤＡの問題は。私がマルコス時代に、マルコスのやめる半年前に調査に行ったときにはっきりしたのだけれども、とにかく大統領府の数人しか我々が審議して経済援助しているこの分は知らないのだから。議員だって知らないし、他の政府、省庁の人は全然知らぬですよ。今だってその体制というのは変わってないでしょう。その点御存じかどうか知りませんけれども、そういう状況なんですよ。だから、僕らは基本法をつくれということを言っているわけですよ。そうしなければ、我々が突っ込んで介入をするのでなしに、出されたものが正当に使われておるかどうかということは、どんなことがあっても我々はやる義務があるのだ。そのように自由に、むちゃくちゃ使っておるようなことを、これは別枠で組むのですよ、別枠で。防衛費だってそうでしょう、アメリカのあれをどんどんふやしていって、そして今言うように、毎年五％から六％増額していく。こうしたやり方をするんだったら、文教費ぐらいはやるべきだと僕は言っているのですよ。何も根拠がなくて言っているわけじゃない。
 ですから、この点はきょうはまだ詰めませんけれども、大臣がまだいらっしゃるときに、いよいよ年末に向けて、概算要求をつくる年末に向けては、それくらいのことを言って、腹決めをしてやらなくちゃだめだと私は思いますよ。そのころになったらどうなのか。心境の変化があったかどうか聞きますから、その点をよく覚えておいていただきたいと思うのですね。
 そこで、例を挙げましょう。国立学校の特別会計、これはもう御存じのとおりであります。ところが、これの繰入額を見ると、かつて十年前は七二・三％一般会計から特別会計に繰り入れをしておったでしょう。一兆五千六十八億円、いいですか、一兆五千六十八億円繰り入れをしていました。ところが三年度予算案では、六〇・五％になって一兆二千六百五十九億円になっています。十年たってふえるどころか二千四百八億円も減額をされているということを御存じですか。私は、この点を考えると、本当に誤っておると思うのです。
 そこで、私答弁をいただきたいのは、今国立学校特別会計だけでも四千億ないし五千億ぐらいのアップが単純に考えると必要だと思います。なぜかと言うと、借入金の問題とか利子の問題、教育研究経費だとか施設費だとかを見ると、前より減っておる、そういう状況があるわけでしょう。この点について、私が言う、極めて単純な物の言い方だけれども、五千億近く必要ではないかということに対してどうなんですか。