いや、私が本会議で答弁をしたことにつきましては、若干の説明不足と舌足らずの点があったということは、私も率直に認めます。
 ただ、私が申し上げたのは、初めてのことでもあり、早朝のことでもあり、若干の混乱があったのだろうと思いますということは、それは現地を考えた場合に、五時四十六分ですね、早朝です。しかも、こういう大地震があるなんてことはだれも想定していませんわね。突然、これは自然災害ですから起こったわけです。みずから被災をされた方がたくさんあるわけですよ。
 そういう方々がこれから、救援やらいろいろなことに携わらにゃいかぬという意味では、交通渋滞もあろうし、倒壊した家屋もあれだけあるわけですから、そういう意味における現地の混乱というものは十分想定できるという意味でこれを申し上げたので、そういう混乱の中から立ち上がって、一生懸命頑張って、不眠不休で努力している皆さん方には心から敬意を表したいということも、また改めて申し上げたところでありますから、私は素直にそういう気持ちで申し上げたということを御理解賜りたいと思うのです。
率直に反省すべき点は反省するという、そういうお考え方ですけれども、一月の二十日の私たちの同僚議員であります二階俊博議員の発言に対して、大変率直に、初めてのことであり、多少混乱があったという、そういう答弁をされた。しかし、その後、二月十四日の衆議院の本会議で、山崎広太郎議員の質問に答える形で……（発言する者あり）大事なことなんです、大変な。これは被災地のことであったという答弁を総理はなさいました。これが実は、先ほど言われたように、被災地の方々は大変熱心にやっておられた、御苦労をなさっているということに関して、大変これは失礼な話でもありませんか。いいですか、被災地の方々に対して、混乱していたのは被災地だったとあなたは言ったでしょう。論理が合わないと思いませんか。
ですから、ダイエーという一企業の中における危機管理の体制と、そして国全体あるいは県、市等々を含めた体制の中での話ですから、私は、それをそのまま比較をすることは無理があると思いますけれども、しかし、先ほど来申し上げておりますように、ダイエーがとられたいろいろなマニュアルを見ますと参考になる点は十分あるというように思いまするし、今の、現制度における危機管理の体制につきましては、皆さん方からも批判をされておるし、意見もちょうだいいたしておりますから、そういう点については率直に受けとめて、直すべき点は直し、改める点は改めて、危機管理の体制というものを緊急に確立する必要があるというので、先ほど来申し上げておるような措置を講じてまいりましたということを申し上げておる次第であります。
今局長から答弁もございましたけれども、今般のこの兵庫県南部地震というのは、昨年一月にロスで発生しましたノースリッジ地震について負傷者数や倒壊家屋数等を単純に比較することは、両国の統計の基準のとり方も違いますから、単純に私はできないと思うのです。
 ただ、今お話がございましたように、地震の規模につきましては、兵庫県の場合にはマグニチュードは七・二、ノースリッジ地震の場合には六・七と大分差があるわけです。同時に、この兵庫県の南部地震では、神戸市の中心部等から広い範囲で震度その大きな揺れが生じたのに対し、ノースリッジ地震では、ロサンゼルス郊外の一部地域で我が国の震度六相当の地震があった、こういうところにも私は差が見られると思うのですね。
 したがって、この震度七という激震により家屋倒壊が激甚であったことは、また死者数が多かったことについては、そういう意味の違いの原因もあったのではないかというふうに私は思います。したがって、単純に比較することは無理があるのではないかというふうに思っております。
 ただ、今回の政府の対応についていろいろと御批判があることは私も十分承知をいたしておりまするし、こうした御批判には謙虚に耳を傾けながら、見直すべきものは率直に見直して、今後の災害対策に万全を期していかなければならぬということについては御意見のとおりであります。
兵庫県南部地震のマグニチュードは七・二でございます。それから、ノースリッジ地震につきましてはマグニチュード六・七でございますので、まず地震そのもののエネルギーの規模がノースリッジ地震に比べまして五、六倍であったということは言えようかと思います。
 それからもう一つ、震度につきまして、兵庫県南部地震では、神戸市の中心部等かなり広い範囲が震度その揺れがあったことに対しまして、ノースリッジ地震では、ロサンゼルス郊外の一部地域で日本の震度階で言う六相当の揺れがあったというような、基本的な違いがあるということをまず申し上げたいと思います。
民事不介入と申しますのは警察がみだりに私事に介入しないということでありまして、警察としましては、夫婦間の問題でありましても、それが今御指摘ありましたような殺人はもとよりでありますが、傷害、暴行、脅迫、そういった犯罪を構成するということでありましたならば、被害者の心情というものにも十分配意しつつ事件化を含め厳正に対処しておるところであります。
 ただ、現実の問題として、そのようにおっしゃるのは、夫婦間の事案につきましては一時警察問題にしよう、事件にしようという場合にはどうしても被害者の協力が要るわけですが、その被害を受けられた女性、妻なりパートナーに当たる方が警察への協力をしていただけない、あるいは、しておったんだけれども途中で人間関係上の問題なのか取り下げといいますか協力をされなくなるというようなケースが現実には非常に多いわけであります。そういうことでありまして、やはり夫婦間の暴力の場合に、原則として普通と同じように対処するわけでありますけれども、今申し上げましたような状況がありますので、一般の場合よりも異なる難しい面がないというのはうそでありまして、やはりそこには事件として立件する上で普通の場合よりも難しい問題が若干あるわけであります。
 警察におきましては、夫婦間における暴力という特性といいますか、今申し上げましたような事情をも考慮して、その対応に当たりましては、被害者の意向あるいはプライバシー、広い意味でのプライバシーをも十分尊重しつつ、警察だけで対応できなければ他の機関へ御紹介するなど、そういうことにも配慮しながらケース・バイ・ケースで最善の措置をとってまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
 それから、ちょっと参考でございますけれども、先ほど、警察の方は傷害等は事件にしないのではないかとおっしゃいましたけれども、ちょうど私の手元にありますものは、夫から妻に対する犯罪の現状として、平成十年中を見ますと、殺人、傷害あるいは暴行なんかを含めまして五百十三件警察で検挙しておりますし、近年の傾向は、年によって若干高低がありますものの、平成七年以前は四百件台でありましたが、平成八年以降は五百件台で刑事事件として処置されておるという現状でございますので、参考のためつけ加えます。