民間の意向を入れるかどうかという問題よりも、どちらが主体になるのかというのが私は問題だと思っているのです。
 御承知のとおり、ＪＡＳ規格は農林省が基準を定めるわけでありますが、その定めた基準に合っているのかどうかを検査するのは、農林省の役所の方そのものではなくて、農林省が指定をした、主に公益法人、民間法人、要するに民間が検査をしているわけです。ですから、ＪＡＳのほとんどの事務といいますか作業というもの、検査そのものというのは民間がもう既にやっていて、それでうまく回っているわけであります、ある意味では。そこに役所がどの程度かかわるかというのは、民間を信用できない時代であるならば、その関与の程度というのは非常に重くなければいけないだろう。特に事前から事後までチェックをしなければならないだろうと思います。しかし、逆に言えば、農林省の皆さんも検査機関としての民間法人に対してはかなりの信頼性を置いているからこそ検査業務そのものをお任せになっているわけでありますから、そうしたところに中立公平にいろいろな意見を聞いて基準そのものを改廃もやりなさいとお預けをしても、そんな不安はないんじゃないか。
 万が一それでおかしなことをやったところに対しては、行政処分にしても刑事処分にしても、何らかの事後の制裁措置でその正当性を担保するというようなやり方で、主体は民間、農林省がそれを後ろからチェックをするというふうに切りかえていくというのは、そんなにＪＡＳそのものに対する期待というか役割というものに影響はしないで、そしてできるだけ規制を公の手から離して、何らかの規制に近いものがあったとしても民間の自主的なものにお任せをするという方向に近づいていくのではないかなというふうに思っております。
 これは長年あるシステムでありますから、今から議論して一カ月や二カ月でという話ではないと思いますが、ぜひ今のようなことも踏まえて、ＪＡＳというシステムを今のままで運営していっていいのかどうか、御議論、御検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ＪＡＳ規格は、一定の品質の基準、それから表示の基準を定めまして、それが実際に規格と合致しているかどうか、製品をチェックしてＪＡＳマークをつけるという制度でございます。
 過去にも一定の役割を果たしてきたと思っておりますし、これからも消費者の品質に対する関心、それから表示に対する関心にこたえていくという意味で一定の重要性を持っているのではないかというふうに思っているわけでございます。
 ＪＡＳ規格を制定、それから改正、廃止しようとする場合でございますが、あらかじめ農林水産大臣が、消費、生産、流通にかかわる利害関係者、学識経験者から成る農林物資規格調査会の意見を聞くということになっております。これは、中立的な立場にある国が、広く関係者の意見を集約いたしましてＪＡＳ規格に反映させるといった
めに行っているというものでございます。
 このように、ＪＡＳ規格につきましては、既に民間の意向をかなり十分踏まえるという制度になっておりまして、先生の御提案でございますけれども、現行の制度を基本的に維持するのが適当ではないかというふうに考えているところでござ
 います。
御自身でも自負しておられると思いますが、日本銀行から研究所活動を通じ、プロ中のプロの議員の御発言ですから、私も真剣に拝聴をいたしておりました。そして、あなたの問いかけに必ずしも正確な答えになりません、それを前もってお断りした上で、私なりに感じておることを申し上げたいと存じます。
 今、あなたが述べられたようなさまざまな問題点、課題を抱えているということは、私は否定をいたしません。
 昨年の下期におきまして、確かに、補正予算を合わせまして公共事業、約十一兆ぐらいのものがあったと思います。しかし、そのうちの実行されましたもの、年度内に実行されましたものは六兆を切っておりました。その限りにおきまして、今年の下期にも、その実行ベースでいいますならばそれを上回る財源が残っております。これが今まで申し上げてきた一つの答えてあります。
 そして同時に、私は、先ほど冒頭御指摘になりました。自動車の販売あるいは住宅建設というものの中に消費税の影響を考慮されて前倒し需要がある程度発生している、それも全然否定するつもりはありません。
 また、議員は意図的にお触れくださらなかったんだと思いますけれども、私は、失業率が一たん三・三に下がりましたものがまた三・四に上がっている、この状況を極めて懸念をいたしております。雇用情勢の状況というものは、常に気になる数字であります。そして、それに対して有効求人倍率も多少ふえているといったようなことを理由に、この数字の重みを逃れるつもりもありません。
 と申しますことは、三月期まで現在の公共事業の手持ちで昨年の実績程度の数字は維持できるということがまず言えると思います。昨年の十一兆余力の中で、現実に使用されましたものの数字と対比いたした場合、下期に残っております財源はそれを多少上回っておりますから、同列程度のものは維持できるであろう。まず第一点、ここに申し上げることがございます。
 また、大蔵大臣からも御答弁がありましたように、補正予算要因として、私たちは、当年度に入りましてからの阪神・淡路復興対策の費用、さらに、これに関連をいたしまして緊急防災対策を必要といたします費用、Ｏ１５７等も含めまして、補正予算はいずれにしても編成をせねばなりません。その中にさまざまな工夫を必要とするという御指摘は、当然のことながら、私は、非常に好意のある御忠告として、特に四—六の落ち込みをカバーするに足る工夫をしておけという御好意のある御注意としてこれは承らせていただきたいと存じます。
 ただ同時に、それでは改革プロセスを一つでも後送りできるでしょうか。現在の我が国の情勢の中において改革プロセスを、例えば行政改革だけ急げば社会保障構造改革はちょっと先に送っていいとか、あるいは財政構造改革を後に回してでも、言いかえれば、国債発行高をふやしてでもこの場合をつなげと言いました場合には問題の先送りでありまして、それが出てくるときは一層深刻なものになることは、委員は今までもしばしば世に対して警告を発しておられたところであります。
 私どもとしては、それだけに来年の年度当初において我々が非常に厳しい状況に立つことを、そして、その時期を乗り切るための工夫を次年度予算編成を通じて、当年度補正もあわせながら十分考えておかなければならないという御指摘は、素直に私はちょうだいをいたしたいと思います。そして、むしろ党派を超えて、これに対してよき処方せんをお示しいただけるなら、我々はそれを喜んで検討させていただきたいとも思います。
 しかし同時に、特定の改革分野を後に残して走るということは問題の先送りにつながるということで、しばしば議員からも在野の時代、警鐘を鳴らされてきたところでありました。私どもは、困難を覚悟しつつも、これに取り組もうという気持ちでおりますということだけは御理解をいただきたいと存じます。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕