徴収と財源の配分につきまして、おっしゃられるとおりだと思います。ただ、地方はそれだけのいわゆる財源措置を受けているという実感が余りないわけなんですね。特に農業者、林業者におきましても、いわゆる自分たちの農業に対してこれだけの国の財源配分が行われているのだというようなことがなかなかわかりにくいということがあるんじゃないかと思います。先ほど意見を述べさせていただく中で、やはり農家なり林家なりが自分たちで努力する芽が生まれて、そして自分たちの考えでその地域なりあるいは自分の経営に合った農業の施策をとっていく、それが本当にこれからの新しい日本の農業の形なりその地方の農業の形、林業の形というのをつくっていくんじゃないかというふうに私は思っております。そういうふうに時代にふさわしい財源措置あるいは国、県の支援を考えていただけたら大変ありがたいというふうに思っております。
 ちなみに、小国町の六十二年度の決算、歳入は四十六億円で歳出が四十五億円なんですけれども、自主財源は三二％ということで、残りはいわゆる依存財源ということになっております。ただ、行政改革、地方自治体の行革というのはすぐ目に見えるんですね。そんなに大きなむだというところはもうありませんで、そういう行革の中で四〇％台の投資的経費というのは保っていっていることができております。
 先ほど一億円、大変ありがたい予算だと思っておりますし、一億円の中から生まれてきたいわゆる地方自治体独自の取り組みに対して、さらに新たに自由ないわゆる交付税措置をとっていただければ大変ありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  〔山下（徳）委員長代理退席、近藤（元）委
   員長代理着席〕
お答えいたします。
 税法学的に見た場合は、前回の売上税、あちらの方が評価できるわけですね。で、特に転嫁の問題についてですが、前回は税額票の発行、保管等を法律上義務づけたということで、今回は、そういうことになるといわゆる業者等が企業の売り上げ、仕入れなどを押さえられていろいろ難しい問題も出てくるということでなくしてしまったわけですね。
 で、先ほどお話ししましたように、今回の消費税法というのは、税法学的に見ますと直接税の体系になっているんですね。いわゆる地方税法の現在行われている事業税と全く仕組みが同じような状態になっているわけです。ということは、御承知のように直接税というのは事業者が直接負担して納税義務者になるという、そういう仕組みであるわけです。したがって、転嫁の問題というのが実質的に見た場合、前回の売上税よりも難しい状態なんですね。ですから当局者も、国民の合意を得るならば導入後一定の時期をおいてＥＣ型の付加価値税ですね、いわゆるインボイス方式に切りかえるというか、そういうことを吐露しているわけですが、やはり導入の際、消費税というのは最終的には消費者が負担するものでございますので、そこら辺の転嫁の問題が今回一番問題だと思うわけです。
 ただ、私自身、今度の消費税法はいいところもございまして、一番評価すべき点は、消費者段階で外税方式を認められた、そこのところですね。従来の物品税とかガソリン税は税込み方式で消費者には見えない税金だった。それが今度の消費税法ですと原則として外税方式ということで、納税者としてはいわゆる欧米のタックスペイヤー、税金支払い者、そういう立場になって、税意識の高揚というか、そういう点ではシャウプ税制以来の大改革ということで評価できるわけですね。
時間の関係がございますから先に参りますが、利用増進については十分配慮しなければならぬ、それから実施方針、実施計画についてもう少しわれわれは手を加えたい、こう思っておるわけです。これも一部修正しなければならぬだろう、こう思っておるわけです。
 次に、農地法なんですが、農地法は二つの問題でわれわれ理解できないのは、物納方式、物で支払うということ。物納じゃ金納じゃという言葉を使いたくないんで、物で支払うというのはどうかと思う。これはつくったもの、この間も意見が出ておりましたが、スイカをつくったらスイカで納めればいいじゃないか、ウリをつくったらウリで納めればいいじゃないか、そんなことは、言うのはいいけれども、もらう方は一遍にスイカ百個もらったってどうにもならぬ。私は、利用ですから利用料という統一したことにして、料金が一番適正だと思う。
 それから、物で納めるというのは余り好ましい姿ではない。昔、通貨が余り発達していない物々交換のときには、それはまあそういうこともあった。けれども、これだけ通貨が改革されて、通貨オンリーの経済社会になってきて、制度的にもそうなっておる。土地を利用するだけ物を納めなければならぬという考え方は、これは心情的な問題だったと思う。心情論だけで法律をつくるというのはどうかなという気がするわけですね。何の理由か。それで果たして農地の流動化が図れるのかという気がするので、この物で納める制度というものはよくない。
 もう一つは、農地法の中で、権限委譲の問題で一段階方式はよくない。売り買いなら一発勝負で——売り買いなら、土地の転用なら一発で解決する。けれども、利用ということになれば、先ほど申し上げたようにいろいろな問題が起きてくる。賃貸、貸し借りの問題には古今東西を問わず紛争が起きる。これはもうつきまとうておる。それから、一段階方式では弊害が起きる。従前のように二段階方式、二審制度にすべきだという気がするわけです。先ほど局長が言われたけれども、利用料でも単年度単年度、期限は三年だとか五年だとか十年だとか賃貸期限というものは決められても、料金というものは毎年だ、こう言われると、それならスライド方式を取り入れるか、そういうことをどう具体的に決めていくのか。私は金ならスライド方式ができると思っている。物の場合はそんなことできやしない。その点の調整をどうするのかという問題があるから、私は二段階方式だと思う。権限の委譲は末端へまでおろすことはいけない。それから利用料の問題、要するに耕作料、小作じゃない。耕作料金を物で納める制度はやめるべきだ。権限委譲は二段階制にすべきだ。農地法で二つ修正しなければならぬだろうと私たちは思っている。この点について、大臣の見解を聞きたいのです。