昭和五十二年の独禁法の改正によりまして、大規模事業者の株式の保有につきましての総量制限という規定が設けられたわけでございまして、その規定に基づきまして、資本金の額または純資産の額を超過して株式を保有してはならないと、こういうことになったのでございまして、ただこれには経過規定がございまして、法施行のときに超過分につきましては、これは一定期間の経過後にこれを法律の規制の枠内におさめると、こういう規定がございます。八大商社につきましても同じような見地から株式の総量規制の制約を受けておるわけでございまして、そういう観点から調査をいたしたものが参議院の予算委員会に対しまして提出した資料の内容でございます。
ただいまの答弁は、系列の本当にごく一部だけで、通産省もこの系列の実態を正確にはとらえていないというぐあいに見なきゃいかぬと思うのです。
 そこで、公取にお伺いしますが、「八大商社の株式所有状況」という資料をいただきましたが、これはどういう経過で作成されたものですか。
系列化の定義というものもむずかしいわけでございますし、中小企業が系列化されているかどうかの見解も分かれるところでございますが、便宜上独禁法十条二項に基づいて総合商社は五％超の株式を所有する場合に公取に対して報告をするという義務が課されておりますが、この数字で申し上げますと、総合商社と言われるもの九社をとりあえず取り上げてみまして、五％超の株式を所有する中小企業の推移を見てみますと、昭和四十七年三月に八百三十七社、五十五年三月の時点では千七十二社ということになっております。株式所有総額は、同じ期間で七十七億円から五十五年三月の時点で百四十二億円に相なっております。
いまの御答弁は、対応すればそれなりの効果があるということだと思うのです。そしていままでの答弁でも、中小企業の倒産防止対策、これをしなきゃいけないということも明らかになったと思うのです。ところが、予算は少ない。
 そこで、私はこの問題を考える上で大事なのは、商社との関係、特に系列問題だと思うのです。そこで今日、商社と中小企業の関係で系列が実際はどうなっているか、この実態はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 これはごく最近の政策として展開しているわけでございますが、昨年の四月から十二月までの実績で申し上げますと、相談件数が千件ぐらいございまして、そのうち倒産を回避したと申しましょうか、一応何らかの手だてで倒産を回避できたのが七百件ございます。したがいまして、我田引水でございますが、非常に効果を上げておるというふうに評価をいたしております。
いままでかかっておったものが不要になれば、今度は新たな倒産の状況ですから、私はそれに対応する予算が必要だと思うのです。
 ところで通産大臣、先ほど倒産防止特別相談事業についてお話ありましたけれども、この相談というのは効果あるものですか。
通産大臣、〇・二％の伸びじゃこれは大変なことでして、これでは全然だめなんですが、二・六％。しかし、それにしましても昭和五十四年以降はぐんぐんぐんぐん伸び率が減りまして、しかもことしの総予算に占める割合がこれは〇・五三％。
 そこで、大蔵大臣に聞きたいと思うんです。こういう少ない予算で本当に深刻な状況にある中小企業の危機が救えるのだろうか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 大臣の御説明の補足を申し上げますと、五十年度からでございますが、五十年度は千二百七十億円で、対前年度比伸び率が二五・三％。五十一年度が千四百八十五億円でございまして、これは一六・九％。それから五十二年度が千七百二十九億円で、対前年度比伸び率一六・四％。五十三年度が二千五十七億円でございまして、これが一九・〇％増でございます。それから五十四年度が二千三百十七億円でございまして、一二・七％増。それから五十五年度が二千四百三十五億円で、対前年度比伸び率が五・一％増。それから、先ほどお話に出ました五十六年度でございますが、これが二千四百九十七億円、先ほどおっしゃったとおりでございます。対前年度比伸び率が二・六％増でございます。
全体的にはこれは大変な数に上ると思うのです。しかし、まだ十分に的確な把握がされていないように思われますが、これで果たして十分な的確な中小企業対策ができるかどうか、これが第一点。
 それから、先ほど予算の範囲ということを申しましたけれども、昭和五十六年度予算における中小企業対策費の類と、それから昭和五十年以来その伸び率、対前年の伸び率、これをお示しいただきたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 小口倒産のとらえ方大変むずかしいわけでございますが、現在通産省及び中小企業振興事業団の委託によりまして、民間調査機関、これは東京商工リサーチでございますが、現在やっておりますのは百十一カ所の地点調査をやっております。これによりますと、小口倒産の動向はおおむね毎月七百件から八百件という数字を把握しております。したがいまして、五十五年の一月から十二月の合計が九千二百八十九件というふうに承知いたしております。
先生御案内のとおり、環境庁といたしましてこの問題につきまして重大な関心を持って見守ってきたわけでございます。たとえば昭和五十一年度におきましては、委託調査でございますけれども、当地域におきまして実態調査も行いましたし、また、昨年の暮れでございましたが、私どもの係官も派遣してつぶさに見ております。私どもといたしましては、低周波空気振動、低周波公害を低減するために可能な限りの対策が講じられることが望ましいという基本的な考え方のもとに、これまでも道路公団に対しまして対策の実施を働きかけてきたわけでございますが、今後とも引き続き問題の解決に向けて一層の努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 お尋ねのこの問題につきまして、低周波というのは非常にむずかしい問題でございますが、それなりの効果が上がったというように考えておりますが、もちろんこれで満足すべきものでなくて、一層いろいろな、可能な限り対策を講じていくということが望ましいというふうに考えております。