岩垂長官の環境庁長官御就任おめでとうございます。
 さて、環境基本法が成立いたしましてから二年たちました。岩垂長官が当時委員会の中でこの環境基本法の成立に大きく力を尽くされましたこと、そしてまた私もその審議に加えさせていただきました。当時のその審議の中で大きく取り上げられましたものの一つとして、環境権の問題がございます。
 環境権については、第一条で「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」と述べられ、さらに第三条でも「人類の存続の基盤である限りある環境が、人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきている」、このように述べられておりますことから、私たちは、憲法第二十五条に裏づけされました基本的人権の一つとして明確に位置づけられるべきである、このように主張いたしました。しかし、残念ながらこの主張は実現されませんでした。
 環境を守ること、美しい森や清らかな水を後世まで残すことは、私たちの義務であると同時に権利であると考えます。そして、このことを明確にすることは極めて大切であると考えております。岩垂長官は当時このような考えを推し進められた方でございます。環境問題に造詣の深い政治家として、私たちはいつも教えていただき、また公害問題を初めさまざまな住民運動のその先頭に立たれた長官を私は大変御尊敬申し上げているわけでございますけれども、岩垂長官はこの環境権ということについて明確にするというお考えがあるか、政治家としてどうお考えになり、今後どう行動されるのか、お伺いしたいと思います。
竹内さんにお願いをしたいのですが、第六回世界湖沼会議、イベントみたいな形になってしまっているのではないかという御指摘があるわけですが、一面そういうことも必要だということは御理解をいただきたいと思うのです。というのは、その会議を通して地域住民が、そんな会議があったのだな、それではみんなで取り組んでいこうじゃないかという意味ではイベントということも必要だ、大勢参加することにも意味があるということを御理解いただきたいと思います。なぜかというと、私、第一回の湖沼会議から出席をいたしておりますものですから、そんなことを身びいきで申し上げるのではなくて、御理解をいただきたいなというふうに思っています。
 それから第二点の、竹内さん、霞ケ浦と渡良瀬遊水池のことを国定公園というふうにおっしゃいましたけれども、国定公園は、県が申請をして、それを国がどう受けとめるかということでございますから、県の方の条件が整わないとそれはそう簡単にはいかないわけでございますが、恐らく問題になっておりますラムサール条約の登録湿地のこともあるだろうというふうに思うのです。
 これについては、環境庁、全国で十カ所指定していますけれども、条件がございます。湿地の登録に当たっては、一つは水鳥類の生息する国際的に重要な湿地であること、それから地元の同意が得られること、そして政府として責任を持って当該湿地の自然環境を保全していく担保措置があること、この三つの条件があるわけでございます。残念ながら現時点において、霞ケ浦と渡良瀬遊水池についていえば、その三つの条件を満たしているというわけにはいきません。したがって、今後とも当該地方公共団体含めて地元との対応が求められなければいけない、相談をしていかなければいかぬ、こんなふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
 それでも、私も現地に行ってお願いをしたことがございますが、渡良瀬は、わざわざ建設省がコンクリートをはがしまして、そこヘヨシやアシをかなり広い面積で植えまして、自然浄化というものが進んでいることも事実であります。まだいろいろ問題があるようでございますけれども、学識経験者などのいわば研究会あるいはそういう検討会みたいなものを通して、その改善のために努力をしていただくことを期待したいと思います。
 いろいろな自治体が計画を持っていて、それがふくそうしております。それはもう竹内先生御存じのとおりでございますから、それ以上のことを申し上げるつもりはございません。
 最後に、茅野市、これは松本・諏訪地域を含めての公害防止計画の延長の問題でございますが、これは今四次にわたって計画が策定されまして、本年度がその最終年度になっております。したがって、公害防止計画の見直しについては、長野県と十分な連携を図りながら、その判断の基準となるデータの収集を今進めている段階でございますので、その結果を見て適正に判断をさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
私は時たま笑っているような意味で話をするけれども、中身はそうじゃないのですよ。あなたが笑っていい立場にあるのじゃないですから、その点はひとつ注意しておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、一言だけ、これは大臣にも、途中いなかったから聞いてなかったのですが、今年金事業団の問題で資金運用で意見が違った、国税の意見とそれから証券会社の発表と年金事業団の受けとめ方が違ったわけです。片っ方は四十五億補てんした、片っ方は補てんしてもらってない。国税は、四十五億出たから追徴課税になります。野村と今けんかをしている。頑張れ、こう言って私が今言ったわけであります。そのことによって私が一番心配するのは、やはり自主運営はおまえらじゃだめだ、自主運営はやはり大蔵省がやらなければ、おまえらじゃごまかされるからだめなんだといったような形で年金事業団の運営に、今七千七百十億ぐらいのようでありますが、それを抑え込むような形はとってもらいたくない。このことでそのことが相殺されたりなんかすることは、十分ひとつ大臣に念頭に置いておいていただきたいと思うのですね。これはお願いをしておきたいと思います。
 それからもう一つは、さっき東急電鉄の問題で、これは明らかに、例えば暴力団に金を貸したというのは、何かの見返りを期待していたことは間違いないのですね、何かの見返りを。それから、株をこれだけ買ったというのも、何かの見返りを当然見ているのですね、幹部は。だからそれが要すれば、私は今度は株価操作をやりますよということを言ってやる人はいないのですね。これは証券局長、わかるでしょう。今度私はこれをやりますよと言って宣伝してやる人はいないのですよ。だから当然、筒井さんの質問の途中で切れちゃったのですが、これは当然、株価操作の疑いがあるわけですよ、意図的なものが。特に暴力団も加わっていて、それに金を貸して、そしてつり上げるからおまえそれでもうけろと、そのうちの何割はよこせなんという相談をしながら、恐らく裏づけをとっていけばそういうことになるのだろうと思う。そういうことでこれが行われたことはもう明白なんです。だからそれを証券局が、いや、実は何でもないのです、何でもないのですと言えばますます黒くなる。だからそうじゃなくて、その事実は事実として、犯罪になるかどうかは別問題ですよ、犯罪になるかどうかは別問題として、事実は事実としてきちんと受けとめていく。この姿勢は、これからこういう証人なんかも事ある以上、これはきちんとはっきりしていかなかったら、これは本当に大蔵委員会の無用論につながってしまう。ですからそういう事実関係についてだけはきちんと、株価操作の疑惑はありましたと、そのぐらい、あなたの答弁を私が言ってしまってはおこがましいのですけれども、そのぐらいなつもりで国民に向かって言わないと納得しないと思うのですね。もう一回、あなたの腹の底から本音を言ってみてください。