やっぱり一極集中、東京を含めてのそういうことがますます強くなってきているわけでありますけれども、そのほかで考えられますのは、確かに政府自身、土地の問題だとか、あるいは産業だとか金融だとかさまざまな状況で分散をしていこう、とりわけ通産省においては頭脳立地もそのうちの一つでありますし、一極集中から大いに分散していく施策をしていこう、こういう移転の努力もわかりますし認められるわけであります。しかし非常に大事なことは、やっぱり何と申し上げましても、行政分野における一極集中の集中ということ自身が私は基本的な問題だと思うわけであります。とりわけ許認可の権限の問題がやはり行政の強い形の中で東京を含めて中央省庁に集中している、こういうことが大きな一つの問題である、こういうように私は実は思っているわけであります。
 そこで、行政分野における権限集中ということについて、とりわけ通産省として行政分野における地方への委譲を含めてどのような現在状況になっておるのか、その点について少し御質問をしたい、こういうふうに思います。
結果において、先ほどもちょっと触れましたけれども、経済、金融、文化あるいは政治、行政、あらゆる分野においてだんだん東京にいろいろの権限が集中しているということもございまして、最近は本当に東京においては人口急増に伴って地価は上がりますし、地価が上がると、住宅を建てたい、あるいはどこかへ入りたいと思ってもなかなかそれもできない、あるいは一方においては産業廃棄物がどんどん出てくる、空気も悪くなる、そんなようなことで非常にこの弊害がこのごろは云々されてまいりまして、今のお話のように、場合によれば遷都をした方がいいんじゃないかという声まで出てきておるわけでございます。
 私どもといたしましては、なかなか一役所で遷都というところまではまいりません。そこまでなかなか私どもは言う権限もございませんが、いずれにしても私どもが関係いたしております経済関係においては、できるだけやっぱり各企業が地方に分散をしていただくということが大変いいのではないかという考え方で、従来もございます工業再配置促進法にいたしましても、あるいは今度のこの改正案にいたしましても、そういう考え方でより企業が地方に分散していただけるように私どもはお願いをしていきたい、そのような指導をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
今大臣のお話の中でも、とりわけ東京における一極集中という問題が非常に大きなウエートを占めておる、だからその結果、頭脳立地法をさらに改正をして地方分散といいましょうか、産業の地方分散を進めていきたい、こういう答弁であったと思います。
 そこで、私も過日土地対策特別委員会で初質問をさせてもらったわけでありますが、その委員会でも一番大きな問題でありましたのは、やはり東京の遷都をしない限りは土地の高騰を抑えることができない、とりわけ地方分権が大事だ、こういうお話がもう各委員から、ほとんど全員そういうような認識であったと思います。
 そこであえてもう一度、通産省の基本的立場といいましょうか、東京一極集中に伴う弊害をどのように認識して対策をどういうようにしてとられようとしておるのか、どなたでも結構ですので、そのあたりの基本的な立場をひとつお答え願いたいと思います。
それでは、頭脳立地法についての質問をしていきたいと思います。
 いわゆる頭脳立地法が施行されて、昭和六十三年の六月に施行されたわけでありますけれども、まだ二年しかたっていない状況の中で今なぜこの時期にその改正が必要なのか、そのあたりの背景あるいは必要性、その点を一つお聞きしたいと思います。とりわけ和歌山だとか鳥取だとか、そういうところにおいてはことしの三月に指定をされたということもありまして非常にまだそのやさきである、こういうような状況でありますので、その点ひとつ大臣の方からお聞きをしたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これにより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、事業主は、毎年一回、労働省令で定めるところにより、定年に関する制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を労働大臣に報告しなければならないものとすること。
 第二に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、小野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、塚原労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塚原労働大臣。
確かに、先日の委員会におきまして委員からそういうお尋ねを受けました。私、そのときに必ずしも明快にお答えしたとはちょっと思えないわけで、そういう記憶がございます。
 それで、いわゆる刑法におきます共同正犯といったような観念とこの場合とが全く同じであるのかどうか、私ちょっと自信がございません。といいますのは、今回のここで問題になりますのは、憲法九条の目から見てそれが武力行使となるのかならないのか、こういうことでございまして、そういう例えば補給なら補給という行為がございましたときに、それがいわゆる現実に行われております武力の行使と一体になる、どこから見ても、どこから見てもというより、客観的に見ましてそういう武力の行使と認められる、こういうことが問題だという意味でございまして、それは、そのときには我が国として武力の行使を行ってはならないという規範に外れる、こういうことでございますので、いわゆる狭い意味の協力、これによりまして行っても武力の行使と見られないようなものはまたございましょうし、それで、先ほど非常に限界が不明確だとおっしゃいましたけれども、確かに法律上あるいは憲法上の目から見ればそういう線があるとしても、政策的に、ただいま条約局長が説明されましたように、それのぎりぎりまでやらなければならないあるいはぎりぎりとはどこだということと、政策的な選択としてどこでとめるかというのとはまたおのずから別個の問題であろう、かように思います。