両改正案については、先ほど鈴木委員から総括的にもうあらゆる問題点についての疑問を提示されましたので、私もそれ以上の問題についての論議をする能力もないと思うので、結局その問題をまさぐることになると思うんですが、なるべく重複を避けて、そして要点を整理して質問したいと思います。
 さて、二つの法案で、証券先物取引は従来どおり証券取引所で、それから新たにできる金融先物取引はこの新しい金融先物取引所で行うという原則。そして、部分的には証券業界と銀行界が相互乗り入れをすると、こういうふうな原則はこれは大蔵省裁定でことしの一月に決まったということは言われておるわけです。この二本立ての問題について、先ほど銀行局長から、なぜこういうふうな形になったのかということの一応の説明がございました。しかし、例えばブラックマンデーの株の急落が、やっぱりどうも現物と先物とは一体に運用した方がいいんだというような判断を強めることになったのか、それとも、大蔵省自体が銀行局、証券局、国際金融局とすみ分けておるわけですから、それの一つの妥協の産物なのか、それとも銀行それから証券両方に顔を立てたということなのか。一体何がこういう二本立ての結論を出した一番の理由であるかということについて、これは大蔵大臣からひとつお尋ねをしたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
十何点にわたるお尋ねがございまして、鈴木委員のお持ちになっておられます御懸念あるいは御関心はよくわかりました。こういうことを今度始めますので、我が国としては経験の乏しいことでございます。先ほども申しましたように、ちょっと間違いますともる刃のやいばになりやすい施策でもございますので、初めが大事でございますから十分注意をしてやらせていただきたいと思います。その際、先ほど御指摘になりました幾つかの点につきましては特に注意をいたします。
 なお、取引所取引税につきましては、ただいま主税局長が申しましたようなことで検討いたしたいと思います。
時間がないものですから意図することがよく話ができないのでございますが、さっき結論から申し上げましたように、早く細かく先を展望してしっかりした対応をとらなきゃいかぬですよということを申し上げたんですが、今の税の問題なども含めまして、最後に大臣の見解をお尋ねして質問を終わります。
取引所税法は、これは明治からある古い法律でございまして、現在のその考え方は、取引所におきますところの売買取引で差金の授受によって決済をなし得るものについては取引税を課す、そういう法律になってございますので、今回このような取引が行われることになれば、現在の法律の考え方からいけばこれは課税をお願いをする、そういうことになるわけでござ
います。この問題の具体的な方向につきましては、今後各方面の御意見を伺いながら検討を加えてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、先般の税制調査会の中間答申は、課税の公平適正化を図る観点からその課税範囲や適用税率のあり方等について見直す必要がある、取引所税につきましてはそういう答申でございます。こういったものを踏まえて今後相談をしてまいりたいと考えておるところでございます。
もう時間が間もなくやってまいりますので、私は、先ほど申し上げましたベンチャービジネスというか、そういうものが非常に横行しているから店頭登録の問題も多少伺っておきたいと思ったんですが、時間がございませんので主税局長と大臣にお尋ねして終わりたいと思うんです。
 先般、主税局長のいろんなお話を承っておりまして、取引所の取引税ですね、これは何か主税局長は前向きに取り組まれるみたいなことを聞いたことがあるんですが、つまり非課税にするみたいなそういう考えのように承ったんですが、この手数料と取引所取引税というもの、これはこの前ある程度パーセントを下げたものですからえらくばあっと株先五〇の方はいったわけですね、だから業界の方も非常に問題にしているし、それから外国も大変ここのところは興味を持っていることだと思うんです。そして同時に有取税という問題もここには絡んでくると思うんです。そこにキャピタルゲインですね、そういうことがあるものですから、相互関連して今後この取引所の取引税というものはどんな方向に取り扱われるのか、展望をお尋ねしたいと思うんです。
 まず、主税局長からお願いします。
わかりました。ことしじゅうに五カ年計画が安全保障会議の議題に上るということがはっきりいたしました。
 そこで、その五カ年計画なんですが、ごらんいただきますと、こういうことになるわけですね。今の五カ年計画、中期防というのは平均伸び率五・四％ということで作成されておりました。ことしはそうなりました。今の計画はそうなりました。六十五年度がどうなるかはわかりませんが、その平均伸び率五・四％で見ていくと、ここに出ておりますように四兆一千百十億円ということになります。五カ年計画を策定されるそうでありますが、その五カ年計画、次期防の初年度、六十六年度はこの四兆一千百十億円以下ということはこれはあり得ないわけですから、最低に見ても入り口は四兆一千百十億円。仮にこれを次期防五年間全く横に転がしていく、こんなことはあり得ないわけですが、これ以下ということは絶対ないということで横に転がしていくとして、伸び率ゼロということにして計算をいたしましてそのトータルを見ますと、二十兆五千五百五十億になるのであります。今のところ、この表にありますように中期防の総トータルは十八兆四千二百三十二億でありますから、これは六十年価格であるし、円高のこともありますから十八兆四千億円という数字におさまると私は計算をいたしますが、それにしても、こういう全く伸び率ゼロで計算をしても、次期防は五年計画でやられるそうですから二十兆を超える。これでおさまるわけがないわけであります。
 この試算を簡単に見ても、私は次期防が大変なものになるだろうということだけではなくて、一％を突破された後の総額明示方式というのが何の歯どめにもならない。トータルをしてみてそのトータルを明示する、明示するといいましょうか、明らかにするだけのことでしかない。こういう問題がカールッチ国防長官から褒められて、よくやってくれるということの中で野方図に上がっていくという問題になっていくと思うのであります。総理、これはいいでしょうかね。