あるいは御質問を取り違えているかもしれませんけれども、いまおっしゃいましたように、二十万ドルの受領につきまして児玉氏と小佐野氏との関係ということは問題になりますけれども、浜田幸一氏あるいはＫ・ハマダと言われている、そういうふうに評されている人、それとの関係は当面つながりはないのではないかというふうに思うわけでございます。
しかし、あのロサンゼルスでの金の受け取りに絡んでその背景を含む事情を徹底的に明らかにしようとすればＫ・ハマダ氏に対する事情聴取あるいは証人申請という問題はこれは必要になってくる事情が私はあるんじゃないかと思いますよ。たとえば小佐野がロサンゼルスで金を受け取った、何も知らないのに突然受け取ったということにはならないわけで、児玉がロッキード社に小佐野が行くから小佐野に自分が支払いを受ける分について、この金は小佐野に支払ってやってもらいたいという連絡があるわけですね。ということは、小佐野も児玉からこのようにするから現地で受け取りなさいという、こういうことの話し合いがあって行っている、こう考えるのがこれは常識ですね。だからしたがって、児玉と小佐野にどういう話し合いがあったのかという問題も、一つはこの事件を直接に立証する非常に近い事実だと私は思いますが、その児玉と小佐野との間でどういう話し合いがあったかという点については、具体的にどこでどんな話があったんですか。
私の理解しておりますところでは、いま仰せになりました中でもございましたように、あの事件におきます二十万ドルの受領事実の裏づけ事実としてのこの前の冒頭陳述の補充訂正の事実、この事実を立証するためにはこの前の証拠申請をした証拠、それが一部不同意になりまして証人申請という形になっておりますけれども、それを含めた証拠の取り調べ請求ということによって実現可能であるというふうに理解しておるものと思っております。
債務名義はＫ・ハマダということですね、保証人が小佐野。その債務名義の本人であるＫ・ハマダ、これはいまや浜田幸一氏であることはもう明らかになっておりますが、彼をこの事件の債務を生じたということについて証人申請を検察官がおやりにならない理由は、現在立証しておる方法によって十分立証できるということだけですか、それとも何かほかに理由がありますか。
直接的な関係はないわけでございますけれども、先ほどもダッカ事件等についても応答がございましたように、やはり国際協力ということが一層推進されるという環境づくりといいますか、そういうことができるわけでございますので、そういう意味ではプラスになる面があろうかと思います。
そのことも仮定論になりますので適当かどうかと思うわけでございますが、いま仰せになりましたようなことも一つの方法だと思いますし、また証人が仮に来ないという場合に、当初取り調べ請求をしました書証の扱い方ということも一つの問題になるんじゃないかというふうに考えております。
法律的な手だてとしてお伺いをしたかったんですね。たとえば国内の事案ですと、私どもは刑事訴訟法の規定に基づいて判断ができます。しかし、証人がアメリカにいるわけですね。だから拒否をした場合に検察官がこの方法をとるかどうかはまだ検討中で未決定で結構ですが、法律的の手だてとしてはこういう方法が証人をあくまで喚問するためにとれる、あるいは証人喚問にかわってたとえば向こうの裁判所に嘱託尋問というような方法もあるかもしれませんが、そういう方法もとれるとか、手だてについて御説明いただきたい、こういう意味です。
いま申しましたように、まだ証人側の方でどういう対応をするかということがわからないわけでございますので、来ないことを前提にしてどうするということもこの段階ではいかがかと思うわけでございますし、またその場合、もし仮に来ないとなりました場合にどういうふうに対応するかということになりますと、これはいわばこの公判の訴訟技術と申しますか、一種の法廷戦術と申しますか、そういうことにもなってくるわけでございまして、それに対してまた被告人側がいろいろと争うというようなことも想定されるわけでございますので、そういう意味も含めましてこの段階でどういうふうなことを検察官側が考えているかということを申し上げるのは、できれば差し控えさしていただきたいということでございます。
その召喚状が送達されたということまでわかりましたが、六月十九日の法廷に証人が出頭しないという拒否の意思を表明するという事態が起こった場合に、検察庁としてはどういう手が打てますか。
大蔵大臣、私ども民社党は従来特例公債に賛成をしてきたのです。理由は、社会党さんあたりで強く指摘しておられるように国債は一遍出すと大変なことになるのだという点も十分にわかりますけれども、雇用の安定、景気の回復ということを重点に置いて、この際は例外の例外ということで、緊急避難として特例公債もやむを得ないということで従来数年間渋々賛成をしてまいりました。しかし、今年度から態度を変えるつもりなんです。どうして変えるかということも、当然のことでおわかりだと思いますけれども、後でも申しますけれども、このままいった場合に一体どこで赤字国債から脱却できるきちっとした歯どめがかかるかということについて、最初に申しましたように、非常に心配しておる。このままでいったならば、一体どこへ行くかということについて、非常な危機感を覚えておる。そういう意味で、微力なわれわれでございますけれども、少なくとも、その財政の危機に対して身をもって意思表示をするという意味において、これからは特例国債には賛成できない。一つの歯どめを願ってのむしろ建設的な努力として、ことしからは賛成はできないというふうに党でも議論をまとめておるわけであります。
 それで、いまも次長さんから御答弁がありましたが、たとえば、それではこういうことが考えられるか。五十九年度で大体脱却だということになりますと、その近くの特例法がまた何回か出るわけでしょうが、その場合に、最後に歯どめをかけていく、これは野党の皆さんとも与党の皆さんとも御相談をしたいのだけれども、六十年以後は赤字国債を出すことはならぬということをこの特例法のどこかへ差し込んで、一条文章を成文化して入れるというような考え方について、どういうふうにお思いになりますか。