あと一点だけ。参考人の発言された順に四人の方に一言だけお伺いしたいんですが、先ほどからいろいろ質問しておる中でもあれなんですが、脳死ということと臓器の移植ということはもともと流れが違うことであるという前提に立てば、この臨調においての審議も私は十五人十五人と、こういうふうに本当は思うんですが、人数のことは別にして、ともかくやはりこれを分けて、脳死は脳死で脳死問題は議論をして、別個なところで臓器移植問題というのは議論をして、そしてそれをやがてトータルに議論の結論が出るなら出るという、そういうふうにして分離審理というものが必要なのではないか。でないと、脳死の議論というとすぐ移植をする目的だけで脳死の議論をしているんじゃないかと、国民はこういうふうに受けとめる方が多いと思いますので、そういう意味からも、また脳死問題というものがもともと出てきたいわれということからも、私はそうすべきだと思うのですが、参考人の発言順に一言ずつお答えください。
 これで終わります。
お答えします。
 非常に重要な点であろうと思います。ただ、例えばアメリカなんかを見ましても、いわゆるドライバーライセンスのところに本人の意思というのが多くの場合記載されているわけでございますけれども、実際の臓器提供の状況からしますと、本人の意思を尊重してという場合がむしろマイノリティー、少数でございまして、家族の意思に基づいて行われている場合の方が多いわけでございます。日本ではそういう登録というのはまだ始まっていないわけでございまして、それを非常に厳密に推し進めますと、実際の臓器提供あるいは移植医療そのものが成り立たない可能性が非常に大きいというふうに思います。
 ですから、現状では、やはり家族の意思というのを尊重するということは必須条件でございまして、さらに本人の意思もそこに反映されればこれは非常に好ましいことでございますので、そういう登録を普及するのはどうかと申しましたのはそうでございますけれども、最初の段階でそれを非常に厳密に解釈しますと、実際の医療の実施というのが困難になるというのが実情ではないかと私は考えます。
垂井参考人にもちょっとお聞きしたいんですが、この本人及び家族という、または家族ではなく及び家族というのは私は大事な点だと思うんですが、今後議論が進んでいく場合にこの点を重要視すべきだとお思いになりますか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 本人及びというのは、本人が献体をする意思があって、そして家族も献体をしてよろしいですよということを含めて献体法は成り立っていると思うんです。私たちが申し上げたのは、「本人または家族の意思」という、その「または」というところでございますけれども、日本の場合には、現在臓器移植ということに対してリビングウイルを提示する方法がありませんので、御本人が、私が家内に、おれが死んだときにはだれかに差し上げてくれと生前言っていても、それを法的に登録する場が現在はありません。だから、そういうことで家族の方が、主人がそういうふうに生前言っておりましたからぜひしたいということはあり得るだろうという前提の上で「または」という言葉を使っていると思いますが、恐らく法律で規制するような段階になればそこの議論というのは一つあり得るだろうと。しかし、本人の意思の尊重というのは今後の問題としては相当あるのではないかというふうに思います。
やっぱり大変微妙な難しいことなんだなということを今感じたんです。
 ところでこの最終報告では、脳死状態での臓器の提供について、「本人または家族の同意」という表現であらわされているんですが、私は献体登録もしている立場からも思うんですが、献体の場合では各大学が、本人及び家族、またはではなく本人及び家族の同意を得て登録をしております。そういう状態で今各大学が会をつくって管理しているわけですけれども、もし脳死及び臓器移植について前向きに議論が進んでいくとしますと、そういうことも今後問題になってくると私は思うん
ですが、やはり本人及び家族という、この及びというところが非常に大事なところであると思うんです。つまり、献体と同じように生前に、元気なときに自分の意思として自分は臓器を提供してもいい、こういうものがやっぱり不可欠であると。それに家族の、家族といってもどこまでが家族かもありますが、そこは今ちょっと置いておきますが、そういう同意書も含めた登録ということがないといけないと思うんですけれども、それについての村瀬参考人のお考えをお聞かせください。
それはちょっとまた違うんです。脳の死という言葉は私どもがつくった言葉でありまして、脳の死、心臓の死、肺の死とか、要するに個体の一つとして脳を取り上げた、臓器の一つとして脳を取り上げた場合の脳の死という言葉でございまして、竹内先生の言われているのはそれとはちょっと違いまして、脳死状態という――非常に、悪い例を挙げて申しわけありませんが、だんだん収入が減ってきて生活保障を受けなきゃならないというポイントがありますが、だんだん収入が減ってくる状態像というのが一つあって、そして生活保障を受けなきゃならないというポイントがあるという、その状態像を言われているのではないでしょうか。だから、状態像の間は努力すれば回復することもあります。こういうお話だと思うんです。
次に、このような難民問題に遭遇いたしまして改めて痛感いたしますのは、我が国の出入国管理行政といいますか、管理体制といいますか、これの弱さを感ずるわけでございます。
 今回の難民問題につきまして法務省から伺うところによりますと、福岡入国管理局に六十名の緊急の応援を、入国管理局のほかのところから集めて応援なさった、それだけでも足りないので、検察庁の職員でございますとかあるいは矯正局、刑務所関係の職員、そういうふうな方々も含めて百名の応援をなさったというふうなことでございます。大変過労が重なっておりまして、痛ましい殉職者もお出しになったというふうに承っているわけでございますけれども、こういうふうな一時的な、一時的と言っちゃ語弊がございますけれども、難民問題のみならず入国管理行政の体制の弱さというのは大変なものである。
 最初に申し上げましたように、国内的にももちろんそうだけれども、国際的に関連のある問題という形で取り上げているわけでございますけれども、そういうふうな点のために、簡単で結構でございますから、最近の我が国に対する出入国者の増加の状態、それから不法就労あるいは不法残留、偽装残留、不法入国者等の摘発の状況あるいは国外退去の違反調査、違反事案の審査状況、そういうふうなものと、それに対応する入国管理関係の職員の増加状況、これを簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。