今度の予算委員会では、いままでになく各委員の方々から防衛問題が取り上げられました。アメリカから日本の防衛の増強の申し入れがあったり、あるいは財界からは徴兵制度の創設とかあるいは武器の海外輸出等が提案をされておりまして、何となくきな臭いようなにおいが少ししてきたように国民は受け取っております。三十数年たった現在でも、あの戦争の後遺症に悩んでいる多くの、特に婦人たちの間では、保守革新の区別なく戦争が起こっては困ると心配しております。総理はこの情勢をどういうふうにお考えになっておりますか。また、戦争に引っ張り込まれるようなことがないようにといいますか、総理に努力を願いたいと思うんですが、それについてお考えを伺いたい。
お話の多獲性魚の有効利用の問題でございますが、私たちとしましては、これをできるだけ有効に利用する必要があるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、いまサンマ、サバ、イワシを生のままで食べるということになりますと、いまとれておるイワシは、十歳以上の方が一週間に四回イワシを食べてもらわぬといかぬというような形になるわけでございまして、やはりこれを有効利用いたしますためには、どうしても加工をした形で食卓に供するということを考えなければならない、こういうことでございまして、冷凍、すり身の技術の開発でございますとか、あるいはまた冷凍施設、原料転換施設等の整備でございますとか、あるいは水産加工施設の融通でございますとか、あるいはそういう多獲性魚を原料とします練り製品でございますとか、新しいタイプの加工食品の普及、定着というふうなことにつきまして鋭意努力をいたしておるところでございます。
まだまだ時間があると思ったら、もう五分前だという通知がいま来ましたけれども、それでは資源の有効利用についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、秋田沖は、漁民の皆さんに言わせれば日本一の魚の豊庫だというのですよ、しかもイワシだとかサバだとかホッケだとかね。ところが、私はせんだって県の水産課に行ったのですが、そういうものがたくさんありながら、網にかかれば投げているというのだな。ぶん投げている。そしてまた、そこへ通りかかっても、その魚をよけて船は行くというのだね。その投棄量はどれだけあるかということを聞いたら、年間にして恐らく二千五百トンから五千トンあるだろうと言っているのですね。秋田でですよ。なぜ投げなければならないのか。そういう資源の有効利用ということですね。こういうことは、秋田だけじゃない、聞きますと、全国的にこうだというのですね。これはどうですか。
燃油資金でございますが、これはこの間予算を通していただきまして五百億を用意いたしておりますから、できるだけ早くこれを流すということに心がけてまいりたいと思います。
 同時にまた、それが円滑に融資をされますように、融資に当たりましていろいろの障害が起きますれば、これは県ともよく相談をしまして、その金が円滑に流れるように最善の努力をいたしたいと思っております。
 それから、経営維持安定資金の融資につきましても、同様にそれぞれの県あるいは漁業種類の実態に応じまして、その早急かつ適正な融資につきましては十分考えてまいりたいと思っておるところでございます。
なかなかむずかしい問題でございますが、この前の石油高騰のときには非常に苦境に立ったのでございますが、急激に石油が上がりましたものですから、そこで魚価も余りおくれないでそれにくっついて上がっていったわけでございます。今度はわりあい期間をかけて石油が上がっていくという状態でございますから、魚価がなかなかそれについていかないという問題があるわけです。と同時に、イカの資源問題がなかなかむずかしい問題になっておりますが、私は、漁家の方々に魚が目の前にあるのをとることを控えるということはなかなかむずかしいことだと思いますが、たとえばニュージーランドへの合弁船の出漁その他を見てみましても、もう少し漁獲努力といいますか、全体的に魚価と見合うような形に何とか持っていけないものかという感じがいたします。しかし、それはなかなかむずかしい問題でございます。妙薬があるわけではございませんで、やはりここはいろいろと合理化の努力、あるいはまた国としてもできる限りの努力を払いながら、この難局を乗り切っていく以外に方法はないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
ただいま水産庁長官から答弁いたしましたように、日本の沿岸海域二百海里内は、資源的にも潜在力、生産性に非常に富む地域でございますから、これをフルに活用いたしまして、必要な水産資源、たん白質の供給を図っていかなければならない、かように考えているわけであります。しかし、同時に、産業の要請として、また国民生活に必須な工場の立地、いま御指摘の火力発電所を含めるそういう発電所の建設、こういったことも大事なことでございますので、まさに、たびたび申しておりますように、こういう産業的な要請と片方で資源保護、水産資源の開発、こういったものの調和、これを図っていかなければならないわけでございますので、個々の事例に即しまして、できるだけそういう環境破壊的な要素を少なくするような万全の措置を講ずると同時に、どうしてもある程度の影響を与える場合には、これに対して十全の補償を行う、こういう措置をあわせて行うべきものである、かように考えております。
赤字があることはいいことじゃありませんので、その意味では赤字を解消するということについてはやむを得ないと思うのでありますが、ただ、たまには総理、こういうショック療法的なやつもやはり政治の場面ではありませんと、少し何もかもという状態で物事が進んでいきますと、何とはなしに物価というのは上がっていきますし、とりわけ委員会でもいろんな議論をしているのでありますが、家庭生活に及ぼす影響というのはそれは六・四％から比べれば微々たるものでありますが、しかし、これは社会的な影響、心理的な影響、間接的な影響が大きいんですね。ぜひお願いしたいということでありますが、次の問題に移ります。
 とりわけ今度の郵便法の中で問題になりますのは、いままで憲法あるいは財政法三条からいきまして、とにかく国の独占の料金というのは国会で長い間審議してきたのであります。ところが、これを法定制緩和ということで今後は一種からすべてのものが省令に基づいて料金改定を行いたいということで提案がされております。私ども、明らかに財政民主主義を否定するものであるし、とりわけ国の独占の料金、価格の決定を国会で長い間やってきたものについて反することではないかという主張を繰り返してきたわけでありますが、総理の所見を伺いたいと思います。