時間の関係がありますので、次へ進んでいきたいと思います。ぜひひとつ、国際社会ということでそれをさらに進めていただくことをお願いをして次の質問へ行きたいと思います。
 私どもは、とりわけ土地政策において、やっぱり公的な土地の所有の拡大といいましょうか、先行取得といいましょうか、そういうものが非常に欠くことのできないものだと考えておるわけであります。その中で私一つ経験があるのですけれども、今例えば各地方自治団体が学校をつくったりあるいは道路をつくったり、そのときには税の控除、過日もこれ委員から質問があったところでありますけれども、私はこれが非常に大きな、有力ないわゆる土地の高騰を下げていく一つの方向になっていくと思うのです。
 それで、今最高あれ、五千万ですか、税控除は。そこで、考えるのですが、ひとつ五千万というよりも、これはもちろん大蔵省の問題があるけれども、これは答えるだけで結構ですので、私の意見としては、やっぱり土地売買においては地域によって格差があります。坪一千万するところもありますし、どうしても民間と地方公共団体が競争になって民間の方が勝つということがありますから、ぜひそれらの制度も、過日白浜委員の方からも質問がありましたけれども、そこら辺の検討を、さらにその額を五千万から一億円なり、あるいは売買価格の何％だとか、そういう形の中で公共事業がしやすいような状況についてさらにひとつ深めていただきたい、こういうふうに思っております。
 それももう一遍詳しく、しつこいようですけれども、もしも意見がありましたらひとつお願いしたいと思います。わからぬでしたら結構です。簡単で結構でございます。
民間の家主と借家人との関係は私契約に属するものですから、建設省として非常に指導をしにくいわけです。
 一般論としては、先ほど国土庁長官から御答弁のあったように、今日国籍をもって差別することは許されるものではないと私どもは認識しておるわけであります。都道府県に対しても、先ほど住宅局長から答弁がありましたように指導をしておるわけでございますが、業者に対する啓発についても今後できるだけ努めてまいる、こういうふうに考えております。
今その事例を示しましたように、これは一つの事例でありますからもっとたくさんのそういう状況があるのじゃないか。特に純粋な民間になりますと、より一層それが広がっておるということのように私は思うのです。このような特定賃貸住宅の表示は不動産業者あるいは宅建業者が行っているが、特賃住宅の制度を理解していないだけではなく、公営住宅での国籍差別をなくす行政の取り組みすらも知らないという、そういう状況がこのことにもあらわれておるように思います。
 そこで、これ、難しいのかどうかわかりませんけれども、一般の、民間のオーナーといいましょうか、マンションを建ててそれで入ってくる、そういうことについてひとつ、国とかそういうところはもう一定程度前進をしたりいろいろな形でやっておるのですけれども、全くそういう不動産業者への啓発だとか、そういうことはできないものかどうか、その点少し、もう一度質問をしたい、このように思います。
不良造林地の問題については、また機会を改めて、いま長官から御説明のあった部分をもう少し細かにひとつ検討してみたい、こう思っております。
 そこで、改善計画なるものがなかなか期待どおり進まない国有林としての特殊な制約条件を持っておりますよということを冒頭で指摘をしておきました。言うまでもありませんが、国有林の地種別の面積というものをひとつ考えてみますと、第一種林地、第二種、第三種とあるわけでありますが、第一種は保安林とか山の高い部分とか、こういったところを第一種林地と指定をいたしております。これが全体の五三％を占める。保安林は、御承知のとおり、これは森林法にも定められておりますように、そう簡単に国有林の財政が苦しいから保安林をぶった切って売ってしまうというわけにいかない厳しい制約条件を持っている林地であります。これが実は全体の五三％を占めているのです。これは最大の制約条件であります。第二種は全体の三七％で、御承知のとおりこれは経済林であります。第三種は共用林とかあるいは入会林とか分収造林、こういった部分に属しますので、主として地元住民の福祉のための特別の施業を要する林地、こう指定をされているわけですから、これもそう簡単に、地域住民のコンセンサスなしに、うちが困るのだからぶった切って売りますよというわけにはいかない一定の制約を受けている林地であります。
 そういたしますと、国有林の財政というのは、言うまでもなく、全体の三分の二は林木を売り払ってそれによっていわゆる独立採算をとっている、こういう部門でございますから、山の木を切って売るということに相当大きなウエートを持っているわけでありますのに、実はそれを当て込む第二種林地が全体の三七％しかない制約条件がある。ここに私は、国有林が他の森林とは非常に違った条件に置かれなければならない特殊的な性格のものだという理解が一つないといかぬと思うのです。
 しかも、高度成長期において、国有林も例外でなしに材をどんどん切って売り払った。いまや大事な経済林のシェアの三七％も、まともに経済的効果を発揮できるような山というのはそんなにたくさんなくなって、結局小面積にならざるを得ない、造林あるいは択伐にしてもぽつぽつとやらざるを得ない、こういうふうにコストのかかるような条件だけがいま残されている。こういうことでありますから、まず、第一のネック、これを頭に置いて改善計画あるいは国有林の再建という問題を考えなければならないと思うのです。当然そのことを頭に置いてこれからもおやりになろうとしているのだろうとは思うけれども、こういう大きなネックを抱えながら財政再建を図っていくということは、これは容易ではない、こういうふうに私は見ているのですが、大臣、こういう条件を抱えてもなお国有林の再建が可能だとお考えでしょうか、その自信のほどをお示し願いたい。