農業の特別加入の拡大につきましては、特別加入者の団体としまして、農協等の農業団体、その他の団体に対しまして、働きかけ、新制度の広報、周知に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
 それからもう一つ、この特別加入制度につきましては、手続が煩瑣になりますと、せっかく制度をつくりましても御加入いただけないといった問題もございますので、これから鋭意検討をしてまいりますけれども、できる限りこの制度におきましては手続の簡素化について工夫をいたしたい、これらによりましてこの制度への新規加入を促進したいと考えております。
今回法改正をお認めいただきましたらできまする新たな農業の特別加入制度につきましては、既存の先ほどから申しております指定農業機械にかかる特別加入者からこの新制度へ移行するというものも含めまして、当面目標としましては、加入者数を約十五万人程度にいたしたいと考えております。
それでは、そういう農業の労働の実態に応じて適用拡大をしたい、どのくらいの人たちがこの法律の改正、枠が広がったことによって入る、あるいは労働省としては入れたい、そういうふうに思っておられるのか、ちょっとその目標的な数字がありましたらお聞かせ願いたい。
先生御指摘のとおり、農業就業者全体に占めますところの特別加入者の割合は我々の試算によりましても六十三年度約一・三％ということでございまして、加入率が低いのは事実でございます。このような事実の原因の一つとしては、やはりこの制度が周知されていないといったようなこともあろうかと思います。したがいまして、この点につきましては、今後大いに周知に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
 一方、今回法改正をいたしまして、新たに農業の特別加入制度を拡充いたしますゆえんは次のとおりでございます。
 一つは、農業以外の暫定任意適用事業でございます林業や漁業、これも非常に重要でございますが、任意適用事業の範囲がこれらの場合については非常に農業に比べまして狭いし、かつ雇用される労働者数も少ないということ。それから二番目には、農業につきましては特別加入者の団体としての農業団体を通じまして事業の実態把握が比較的容易でございます、そういうこと。さらには三番目といたしまして、最近農業の労働の実態を見ますと、大型の機械が導入されましたり、あるいはまた新しい農薬が使用されたりいたしまして、比較的事故が多くなっているというような事情があること等を考慮いたしまして、まず農業の事業について特別加入制度の改善を通じまして適用の拡大を図ることとしたものでございます。
先ほど指摘しました数字でいきますと、農業就業人口に対する比率でいけば、六十二年度は指定農業機械作業従事者はわずか一・九％、中小事業主に至っては〇・五％、全体合計しましても二・四％しかいないわけです。同じく六十三年度を見ても指定農業機械作業従事者はわずか二％、中小事業主は同じく〇・四％、両方合わせて二・四％、この労災には全体の農業の従事者、就労者からすれば非常にわずかな人しか入っていない。それなのに今回の労災保険の改正の目玉みたいな説明なりしても、もっとほかに改正すべき点があったんじゃないか、緊急にやるべき問題がもっとほかにあるんじゃないかと思うわけですけれども、この農業だけをわざわざ取り上げて、しかも特定農業機械作業従事者という、ほとんど大半の人にとってはわからない部分を拡大なさったというのは何か意味があるのかどうか、あるいはほかの施策との関係で、これが第一番目的に改正をしなければいけない理由がどこにあるのか。これは私は決して否定しているんじゃなくて、道が広がるということについては大変いいことですし、それによって救われる人や事故があるわけですからわかるんですけれども、もっとほかにあるんではないか、優先的にやるべき施策があるんじゃないかという気がしているんですけれども、その点についてはどういう御見解でしょうか。
制度が二つあるわけですが、そのうちの特定農業機械作業従事者として特別加入された方々の労災保険の新規受給者数を申し上げますと、昭和六十三年では一千六百十六人というふうになっております。
 この特定農業機械作業従事者といいますのはトラクターなど、そういう農作業用の機械を使いまして労災がございました場合に補償されるものでございますので、巻き込まれて腕や指にけがをした等々の労災事故があったものと考えております。
 それから、もう一つの中小事業主等の特別加入者につきましては、実は一般労働者と包括して保険加入する仕組みとなっておりますので、中小事業主等のみの労災事故の件数につきましては、把握しておりません。
中身は別としまして、それではこの加入者、両方合わせると約十四万五千人弱ぐらいの人たちの労災事故の発生件数、一体どんなような事故が起こっているのか、特徴的なものがあれば御説明をいただきたいと思います。
そういう答弁は抽象的なことで、言葉としてはつながってこの三十分間をある程度時間的に埋めることはできるのですよ。けれども、それは一歩も前進にならないのですね。
 私が言っておるのは、今外務省とのこの議論でお聞き取りをいただいてわかっていただいたと思いますけれども、言論の自由というものを守る、言論の自由を保障する、その保障されているはずの言論が脅かされるような言論、その中に、ほっておいたら、例えば人を差別するのは当たり前じゃないか、それは人種差別にかかわってきますよ。しかし、この人種差別撤廃条約というのは、単なる常識的に言う人種の問題じゃないでしょう。あらゆる形態の人間差別のことを人種差別と言っておるわけでしょう。そうすると、我が国においては部落差別もあれば、アイヌの差別もあれば、障害者の差別もあれば、在日韓国・朝鮮人に対する差別もあれば――この間も在日韓国・朝鮮人に対する何か大変な仕打ちが高校生の間であったらしいじゃないですか。
 そういうふうなことをきちっと整理するために、少なくともそういう差別はいけないという主張に対して、差別した者がどうしたんならとこういう形で、それで、自分らがそういう言論のやりとりだけでうまく自分の意を遂げられないと思ったら実力行使に出て、ピストルでも撃つというようなことになるということを、それはそういうものの自由も考慮しておるのだということになったら、極端に言うと、人を殺す自由だって自由を守らなければいけぬことになりますよ。
 もう一度答えてください。