どういう指導がなされるかという問題についても私の立場からいろいろ問題にすべき問題があるというふうには思いますが、今ここを聞いておるんじゃないのですよ。仮にそういうことになった場合に、子供の立場からそういうことには応じないで済まされる、子供の立場が認められるなと――条約上認められないのですか、そのことを聞いておるのです。条約についての解釈の問題は文部省じゃない。条約を結んだ外務省が責任を持って答えるべきだ。やめてください、何で立つんだ。
これは文部省が指導していることですからあれですけれども、文部省としては、今御指摘のような、ただ立たなかっただけというようなことで処分するようなことはしていないのではないかと私は思っておりますが、しかし、そういうことのないようにできるだけ、国旗・国歌でございますから、これに対しては国民として従うようにという指導をしているのではないかというふうに私は思っております。
大臣、暴れ回って今言っているような大変なことを、混乱が起きたなどとかいうふうな場合をここで言っているのではないのです。起立をしなかったとか、あるいは歌わなかったとか、その子がみずからの信念に基づいて、強制されているようなものにはこたえなかったというふうな場合のことを言っておるのです。拒否する権利があるのではないかということです。その程度も答えられないのでは、この条約をどう実践していくのですか。
その前に、学校の教育活動の取り扱いの話でございますので私から。
 例えば、国歌を斉唱しないとか指導を受けないというようなことが、他の生徒を巻き込んだり、あるいは旗をおろしたり、器物損壊とかそういうことを行った場合には、処分の対象ということが十分に考えられることでありますが……（古堅委員「何で質問に答えないで聞きもしないことを言うんだ」と呼ぶ）処分というのは子供のいろいろな実態を考えて考えることでございますので、一概に立ち上がらなかったとか歌わなかったということで直ちに処分がされるかどうかということは、それは別問題でございます。
大臣、大事な点ですからあいまいにしないでもらいたいのであえてお聞きしますが、きのう波多野教授もおっしゃいました。今も皆さんも強制されるものではないとおっしゃっている。そうであれば、入学式とかあるいは卒業式で日の丸掲揚や君が代斉唱が押しつけられるというふうな場があった場合に、信念に基づいて子供がそういうわけにはいかぬといって斉唱しなかったあるいは起立しなかったという場合に、その子供が不利益な扱いを受けるとかあるいは何らかの形で処罰に相当するような仕打ちを受けるとかいうふうなことがこの条約の解釈からしても出てきませんね。そういうことがあってはいけないのですよね。そのとおりでよろしいですか。――やめなさい、大臣に聞いているんだ。大臣がもう出ていかれるんだ。やめてください。あなたに聞いているのではない。やめてください。
学校の国旗・国歌の指導につきましては……（古堅委員「時間がありませんので結論だけにしてください。大臣がもう出ていかれるというので大臣に聞いているのです」と呼ぶ）条約十四条に反するものではないというふうにお答えいたしました。児童生徒はそのような学校指導を受ける必要があるわけでございますが、今処分ということをおっしゃいましたけれども、処分というのは、子供の実態、児童生徒の実態、それからいろいろな経緯、それからそれに基づきます行為、どういう学校なりの効果を与えたかというようなことを慎重に考慮して学校が責任を持って考えることでございますので、一概にそれがどうこうというふうなことは直ちに答えられないわけでございます。
質問になかなか答えられないのですけれども、それではあえてもう一度お尋ねします。
 信念に基づいて拒否した子供を処罰したり何らかの不利益な取り扱いをするというふうなことがあってはならぬ、これが波多野教授も指摘された大事な点だと思うのですが、その指摘は正しいと思いますか、間違いだと思いますか。
今の大臣のお答えでいきますと、制約しようとするものではないということになりますと、制約をしてはいかぬ、制約できないんだというふうな立場をとっていますし、その信念に基づいて子供がそれを拒否する、例えば起立させられたり君が代斉唱せよと強制される場合に、それは拒否するということがあっておかしくないという立場をとっていると思うのですが、あえて大臣にもう一度念を押してお聞きします。波多野教授は、起立しないとか斉唱しないとか個々の生徒の信念に基づく態度は認められるべきだというふうにおっしゃったのですが、それが仮にも間違いだというふうな立場をとっているのではないでしょうね。念を押してお聞きします。
創造的基礎的研究の振興のために省庁や研究領域、あるいは国の枠さえも超えたいろんな研究情報の流通というものが必要であると。これは今委員歴史を概観されながら御指摘くださいましたが、そのとおりであろうと思います。そのためにネットワークやあるいはデータベース等の研究の情報基盤の整備、これは不可欠な課題だと思っております。
 我が国のこれまでの取り組みについては、あるいは政府委員から答弁させた方がいいかと思いますが、今の認識では大学あるいは国立研究機関等の機関内のコンピューター、ＬＡＮ等の情報流通基盤は大幅に整備をし始められている。しかし、省庁の枠を超えた機関間を接続するネットワークの整備はどうも進んでいない。諸外国に比べると大きくおくれておって、特にアメリカと比べますと百分の一程度の低速のものが部分的に運用されているだけだというような状況のようでございます。専門家によると十年程度のおくれがアメリカからするとあるんではないかということでございます。
 研究機関や研究者から強い要望がございます。この点については、本年六月に科学技術庁、文部省、通産省それから郵政省が合同でアメリカの状況を調査いたしまして、七月に科学技術会議の政策委員会に研究情報ネットワーク懇談会を発足させ検討を進めてまいりましたが、中間的な取りまとめが行われまして、昨日、十月二十八日の科学技術会議の政策委員会に報告をされたところでございます。
 研究情報ネットワークの早急な整備、あるいは研究データ、文献等のデータベース化の推進、こうしたことが強く指摘をされておりまして、平成六年度に科学技術振興調整費に研究情報整備・省際ネットワーク推進制度を創設して、各省庁協力のもと国の研究機関等を接続する省際研究情報ネットワークの本格的な整備に向けて、試行的運用を行いつつ、関連する調査研究を行う、こういう概算要求を行っているところでありまして、一層努力をしていきたいと思います。