検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、質疑はこの程度とし、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
申し上げます。
 仮出獄の許可につきましては、委員御承知のとおり刑法二十八条で要件を定めております。それによりますと、形式的要件といたしまして有期刑については刑期の三分の一、無期刑については十年経過後にその当否が判断されるということになっておりまして、その判断は委員今御指摘のとおりに、行政官庁であります地方更生保護委員会、全国八カ所に置かれておりますが、そこに属しております三人の委員で構成いたします合議体で判断をすることになっております。犯罪者予防更生法の十二条と二十九条に規定されておりますけれども、その場合、刑事施設の長からの申請を受けてその合議体で判断をするというようになっております。
 御指摘の案件につきましては、今申しました無期刑につきましての十年という刑法所定の最小限の期間は経過しております。ただ、通常この無期刑の受刑者につきましては、刑法所定の期間を経過した後も相当の期間受刑してから仮出獄というふうになっておるわけでございます。そしてまた、その審議に当たりましては、仮釈放及び保護観察等に関する規則という省令がございまして、この三十二条に仮出獄を許可するための要件がかなり詳しく定められております。その定められた要件にのっとりまして、また、ほかの無期刑受刑者との間で特に有利にもまた不利にもならないように公平な判断が行われるというふうに承知しておるところでございます。
最後に、これは法務省にお伺いいたします。
 現在進行中の刑事裁判に関する件でございますが、いわゆる狭山事件です。第二次再審請求の申し立ての中の被告人の石川一雄氏についてですが、未決通算日数は十一年八カ月の長きにわたっております。また拘禁すること二十七年、刑の一応の確定からも十三年六カ月というものが経過しております。そしてまだ仮出獄の許可が出ていないという今の状況ですけれども、もちろん仮出獄を許可する権限は地方更生保護委員会にあることは承知はしておりますが、未決通算日数がこうした状況の中でなお仮出獄が決められないというケースはこれは通常のものなんでしょうか、非常に異例なケースなんでしょうか。
法務省関係でございますけれども、この条約は健全な次世代を育成しますために非常に重要な条約であるということで精力的に検討を進めております。問題点は十点近くもございましたけれども、ほとんどが解決を見まして、あと若干の点につきまして、これも法改正までは必要ないであろう、ただ、留保宣言をしなきゃならないのかどうか、そのあたりに煮詰まってきておりまして、若干の事情聴取あるいは各国の実情等の調査が終わりますれば比較的近い時期に結論が出せるんではなかろうかというふうに考えております。
条約全体の扱いにつきましてはただいま御説明のあったとおりでございまして、文部省といたしましても、条約の批准に伴います関連につきましては今後政府内部での全体の作業の中を踏まえつつ検討してまいる所存でございますが、この条約の趣旨といたしますところは児童生徒の健全な発達のために教育を含めまして保護あるいは援助を確保しようというものと理解をしております。したがいまして、その趣旨を踏まえながら一人一人の児童生徒を大切にした教育指導あるいは学校運営が行われるようにという観点に立っての指導を学校関係にいたしておる、これが現状でございます。
児童の権利条約につきましての検討状況でございますが、現在政府部内で各条文につきまして国内法との関係、他の条約との整合性等につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
今、五十三年からと言われました。五十三年からいわゆる国債費率がどんどん伸びて、五十四年がピークになっていくわけです。ですから、これは恐らく赤字国債、いわゆる特例公債はなかなか出しにくい、建設国債なら、この財政法四条で範囲を決めれば建設国債だということで出しやすい、こういうことからこの船舶建造費を五十三年から公共事業の範囲に取り入れたのではないかと私は観測するわけです。今回の平成三年度の公共事業の範囲であります船舶建造費を見ましても、警察庁であるとか、大蔵省は税関ですね、文部省の国立学校船であるとか海上保安庁、気象庁、水産庁で、トータルしても百三十億円ぐらいなんです。
 そこで、予算委員会に提出されました公債発行対象経費とすき間率を見ますと、五十八年から平成元年の決算までずっと見ましても、大体五百億円以上のすき間率があるのです。すなわち、財政法四条による国債発行額と公債発行対象経費というものを見ますと、すき間率があるわけです。ですから、百三十億ぐらいの船舶建造費ですから、航空機も、これは実は百三十トン以上の飛行機で耐用年数が十年なんですね。二千トン以下の船も十年なんです。減価償却資産の耐用年数等に関する省令、大蔵省令でいくと耐用年数も同じなんです。
 そういうような理屈をつけておられますけれども、どうでしょうか、来年度から船舶建造費は公共事業の範囲から除く、こういうふうにされてもいいのじゃないでしょうか。すき間率もありますし、だれが考えても、実は大蔵委員会のメンバー何人かの方に聞きましても、へえ、船舶建造費は公共事業費ですかと新たな驚きを持っておられる方も多々いらっしゃいます。そういう意味ではどうもなじまない。ただ、五十三年の国債費率がどんどん上がっていく中でやむを得ず取り込んだのかなと思うわけですが、大臣、どうですか、来年度から船舶建造費は公共事業の範囲から除く、その方がいわゆる健全財政、財政民主主義ということになるかと思いますので。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕