たばこというのは嗜好品ですから、たばこを吸う人にとっては安いにこしたことはないかもしれませんけれども、まあそこそこの値段で皆値上げしたって吸うているのですから。それは外国たばことの競争関係はわからぬでもないですよ。しかし、何ぼでなければならぬということはないんですよ。そういう意味を我々はやはりよく考えなければならぬし、政府のいろいろの事業の中で割高で、必ずしも採算とれないものはたくさんありますよ。しかし、採算とれないからといってけしからぬということはないですよ。大事なことは大事なんですから。社会的に必要なものは必要なんですから。そのことをひとつ十分に理解してもらいたい、このように思います。その点について大臣にも、時間があれば最後に申し上げたいと思いますので、もう少し前へ進みたいと思います。
 それで、「当分の間」ということで、いつかということは具体的に明示されておるわけではありませんから、この言葉自身は私は必要でない、不適当だと思っているわけですが、要するに実質的な指定制と変わりがないということでありますから、現在の零細な小売店、また今まで果たしてきた役割というものを十分考えて、どこでも売れるということで生活権を脅かすことのないように、今までどおりのやり方で、許可するものは許可していく、指定店を、ふやすものはふやさなければならぬけれども、むやみにふやさないというような立場が大事ではないかというように思いますので、その点が一点。
 それから、我々は、断固反対でありますけれども、もし公社から特殊法人になれば、当然これはたばこ消費税で小売店への記帳の義務化というのですか、そういうものが出てくるわけでございますが、非常に零細でありますから、記帳義務といったってなかなかなじまないということがあろうかと思います。そういう点で、そういうものの運用に当たっては、十分に小売店の実態というものを配慮して、できる限り簡素化していくということが大事ではないか、私このように思いますので、その点についてお答えをいただきたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 製造たばこの原料としての国産葉たばこと輸入葉たばこを比較いたしました場合に、これはむしろ公社の方が専門かと思いますけれども、品質、喫味、その他いろいろございまして単純な比較は難しいかと思いますけれども、一般論として輸入葉たばこの方が国産葉たばこよりも安いということが言われている意味で申し上げたわけでございまして、決して先生がおっしゃいましたような批判がましい意味で申し上げているわけではございません。
私もくどいようですけれども、割高などという言葉は余り使わないでほしいと思うのです。割高でいいんじゃないですか、一生懸命みんな努力してやっているんだからね。それは割高な部分もありますよ。この葉たばこ産業が地域経済にどれだけ尽くしているか、そういうようないろいろなことを総合して言うべきであって、何か、例えば葉たばこだけじゃなしに、米をつくっている農家が本当に税金を食いつぶしているようなことを言ってみたり、本当にそういう意味では、先ほど私言いましたように、もうかるから私的企業、もうからなかったら公的企業、そんな問題じゃないですよ。もうかるもうからないにかかわらず、その産業というものの重要さというのですか、そういうことから、ある部分は私的なもの、あるときは公的な部分という形になっているんじゃないかと思いますし、また、こういう国内の状況等を思えば、特に我が国は資源がないわけでありますから、割高になっても守るべき産業は守っていくという観点がなければならぬのじゃないですか。聞いていたら、割高で、何かもう厄介者みたいな物の言い方というのは、私はどうだろうかなというふうに思うのです。だから、ある程度合理化するということ自身は私はわかりますけれども、余りそういう耳につくような物の言い方というのはやめられたらどうですか。あなた、そのことについてどう思いますか。
お答え申し上げます。
 製造独占につきましては、先ほど来るる御説明申し上げましたように、割高な国産葉たばこを抱えた現状のもとで、会社が国際競争に十分耐えていくために設けた措置でございます。小売店の場合につきましては、これまた先ほど御説明申し上げましたように、現状において一挙に指定制、定価制を廃止する場合には、零細小売店に対する影響が非常に大きく、社会的混乱を生ずるおそれもあるということで設けられた措置でございまして、それぞれ設けられた理由と申しますか、設けた根拠が違っておるわけでございますので、必ずしも連動するものではないというふうに考えております。
現在の我が国経済は数年ぶりに景気回復の方向に進んでおりますが、これをつぶさに分析をいたしてみますと幾つかの特徴がございます。
 一つは、ことしの経済成長は内需中心の成長というように想定をいたしまして、ことしの一月にもその趣旨の発表をしておりますが、最近の動きを見ますと、必ずしもそうはいっておりません。やはり外需による成長が非常に大きな柱になっております。これは先ほど来お話しのように、経常収支が、一月に立てました政府の見通しよりも非常に拡大をしておるからでございます。現在ではむしろ、外需の方が経済成長のより大きな柱になっておる、そういう感じすらございます。
 それから内需の面では、設備投資はやや勢いを回復してまいりましたが、ＧＮＰの六割近くを占めております個人消費が一進一退の状態でございます。ここに私は非常に大きな問題があるように思うのです。どうも伸び悩んでおるというのが現状でございます。これに対して、一体どう対応をしたらいいかということだと思うのです。
 それからもう一つは、社会資本投資と住宅投資は、予算が御案内のような内容でございますので、むしろ経済にとりましては及ぼす影響はゼロである、こういう状態でございます。したがいまして、内需の拡大ということになりますと、一つは、どうすればもう少し民間の設備投資を拡大することができるか。それから、一進一退の状態にある個人消費をどうすればもう少し拡大することができるか。それから、特に社会資本投資等は財政が中心になるわけでありますが、これが経済に及ぼす影響はゼロである、こういうような状態をいつまで続けておっていいのかどうか。こういうことがこれからの議論の中心だ、このように思います。
 シーリングの問題につきましては、今内閣と自由民主党の政務調査会を中心にいたしまして、ずっと熱心な議論が続いております。今月の末には双方で調整が始まろうかと思いますので、今の段階では私から具体的なことは申し上げない方がよかろう、このように思います。