労働省では、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、公共職業安定所が労働力需給のセンターになり得るよういろいろ努力を重ねてきたところでございますが、今お話ございましたような総合的雇用情報システム、全国をコンピューターでオンラインでネットワークを結ぶ、これにより情報の全国一元化が図られているわけでございますけれども、そういうようなもののいわゆる機械化、情報化に対応する一方、パートバンクであるとか、パートサテライトであるとかというような形で女性の就業意欲の高まりに対応したような形での新しい職業紹介の形態、窓口、あるいは平成三年度におきましては、いわゆる女性専門の公共職業安定所のレディス・ハローワークというようなものを設置するなどのいろいろな努力を払ってきたところでございます。
 今後におきましても、労働力不足が予想される分野におきます労働力需給調整機能が安定所にますます期待されてくると考えております。そういう意味で、高齢者、若年者、女性等、それぞれのニーズにこたえていくことが求められておる。また、一番最初申し上げましたように、公共職業安定所が地域の中核的な労働力需給調整機関として国民の期待にこたえられるよう、今後とも職業紹介のあり方等含めまして全般的な検討を行い努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、公共職業安定所等職業紹介体制のあり方についてお伺いをしたいというふうに思います。
 労働省の委託調査によりましても、Ｕターン労働者採用に当たっては地方圏の企業が挙げている問題点というのは、「Ｕターン希望者の把握ができない、情報が少ない」というのが六一％でトップであります。また昭和六十二年度の雇用動向調査によりましても、職安の紹介で就職する人の割合は全体の二割にすぎない。そして広告就職が三割、そして縁故が二割、学校その他が三割となっておる状況であります。
 このような状況では、産業構造あるいは就業構造の変化あるいは労働者意識の変化等に対して職安が必ずしも的確に対応していないのではないかというふうに思われるわけであります。確かに各職安を電算ネットワーク化する総合的雇用情報システムの創設など評価できる面があるのも事実であるわけでありますが、今後のこういう産業構造あるいは就業構造の変化、情報化、国際化などの時代のニーズにマッチした新しい職業紹介方式についても検討をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけであります。具体的な構想があればそれについてもお伺いをしたいというふうに思います。
地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案及び中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案の両法案に基づきます施策が同一ケースについて同時に講ずべきものとは考えておりませんけれども、御指摘のとおり、重複が生ずる場合も理論上は想定され得るところでございます。したがいまして、かかる場合を念頭に置きまして、重複が生じないよう今後各種支援措置の発動要件の調整であるとか、併給調整等の所要の措置を講ずることを検討してまいりたいと思うわけでございます。
それでは、この法律と中小企業人材確保法との関係について、今回の二つの法律案の施策は地域と中小企業にそれぞれ焦点を当てておられるということで地域の自立支援を行うものであります。その実効性が確保されるということが特に重要じゃないかというふうに思うわけであります。
 今回のこの二つの法律案の関係についてでありすが、例えば雇用機会増大促進地域の中小企業あるいはその団体または雇用環境整備地域内の中小企業、中小企業団体はこの二つの法律案の施策が両方とも受け入れられるのか、あるいは両法案の施策に重複が生じないよう何らかの調整がなされておるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
このたび、政府から提出いたしました臨時教育改革推進会議設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 教育改革は、二十一世紀に向けて、創造的で活力ある社会を築き、我が国を担うにふさわしい青少年を育成する上でぜひとも実現しなければならない国政の最重要課題の一つであり、教育改革に対する国民の期待にはまことに大きなものがあります。このため、政府は、臨時教育審議会の行った累次の答申を踏まえつつ、各般の施策の具体化に着手してきているところであります。
 臨時教育審議会は、昨年八月二十日をもって三年の期間を終え解散したところでありますが、これに先立って提出された教育改革に関する第四次答申（最終答申）において、教育改革を引き続き推進していくため、政府として所要の体制を整備する必要性について提言しているところであります。また、これを受けて、政府としても、昨年十月に決定した教育改革推進大綱において「臨時教育審議会答申を受けて講ぜられる諸施策の速やかな実現を図る観点から、政府に教育改革推進のための機関を設置する。」旨の方針を定めたところであります。
 もとより、臨時教育審議会の行った答申を踏まえつつ、教育改革に関する施策を実施することは政府みずからの責務でありますが、この国民的課題である教育改革の一層の推進を図るためには、各界有識者の御意見を伺いつつ諸施策を進めることが極めて重要かつ有益であると考える次第であります。
 このため、政府といたしましては、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための調査審議機関として、このたび総理府に臨時教育改革推進会議を設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、臨時教育改革推進会議は、臨時教育審議会の行った教育改革に関する答申を受けて講ぜられる施策の実施状況について検討を加え、その施策の円滑かつ効果的な推進に関する重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としております。また、内閣総理大臣は、会議の意見または答申を尊重しなければならないこととしております。
 第二に、会議は、人格、識見ともにすぐれた者のうちから、文部大臣の意見を聞いて、内閣総理大臣が任命する七人の委員をもって構成することとしております。
 このほか、会議は、国の関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
 なお、この法律は、施行の日から起算して三年を経過した日に失効することとしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。