使用済み燃料などの船舶輸送につきましては、従来から国際基準でございます国際原子力機関輸送規則等を踏まえて定められております船舶安全法の規定に基づきまして輸送容器、輸送する船舶、輸送方法等について国際的に見ても非常に厳しい安全規制を行って事故の未然防止に万全を期しているところでございます。将来予想されます核燃料サイクル施設への使用済み燃料などの船舶輸送の安全の確保についても従来同様万全を期してまいりたいと考えております。
次は運輸省でございますが、核燃サイクル施設の使用済み燃料等の輸送は海上輸送になる、こう伺っておるわけでございます。海上輸送の安全性ということにつきまして十分に確保されるのかどうか、この点を伺いたいと存じます。
当初立案されました石油シリーズでございますが、情勢の変化で当初予想されたような業種を立地することが非常に難しい状態になったということでございまして、あきらめた意味ではございません。全国有数の土地でございますから、地域振興の意味から粘り強く頑張って各省と御連絡して努力を続けていきたいということでございます。
風評被害対策につきましては、基本的には事故、故障を未然に防止することが重要でございまして、この未然防止につきまして国としても安全性の確保に万全を期するとともに、事業者に対して十分な安全対策を講じるように指導してまいる所存でございます。なお、万が一風評被害が生じた場合につきましては、関係事業者に対しまして誠意を持って補償問題に対処するよう事業者を指導してまいる所存でございます。
 なお、今先生御質問の中で、現時点で確約させることができないかということでございますけれども、こういう施設の円滑な立地のためには地元の皆さんの御理解が不可欠でございまして、当省としては事業者に対して地元の方々と十分話し合いをするようにということで指導してまいりたいと思っておる次第でございます。
政府の現段階における見解として伺っておきます。
 次は資源エネルギー庁でございますが、この核燃サイクル施設によりまして六ケ所村の農水産物に対しましていわゆるうわさというのでしょうか、風評被害というのがございますが、これが出た場合の対応についてお尋ねしたいと思います。
 四十八年でございましたか、魚の名前ですが、メヌケという魚、厚生省から水銀汚染の可能性があるということでそれは認められた経緯がありまして、そのときには八戸漁港からは一年半全く魚の出荷ができなかった、こういう事例があるわけでございます。そんなことで、またこれは非常に大きな問題であるわけですけれども、青森県民といたしましては、もし風評被害というものが出た場合には補償先を、当事者、原因者主体ということで、その確約を電気事業連合会に求めているわけでございますが、こういう状況にあるということであれば、国も、しっかりした補償がなされるように電事連に確約させることはできないのかなと私は素朴に思うのでございますが、この辺どうなんでございましょうか。
核燃料サイクルの施設が決まった場合、各企業が来るかどうかということでございますが、いずれにしましても、石油コンビナートの問題は、御承知の石油ショック以来ちょっと需給関係が狂っておるということから、これは立地をあきらめなければいかぬじゃないかと私は考えております。
 そこで、核燃料サイクル施設が来た場合ということですが、ほかの企業が来るか来ぬかということでございますが、これは安全性の問題もあり、地元の御意向もありますが、企業が来る、来ぬは各企業の判断によるものでございまして、核燃料サイクル施設ができたからと言ってほかの企業が来ないということは断定できないことでございます。国土庁といたしましては、該地区が地元の繁栄ということ、住民の所得の向上、生活の安定ということを中心に善処してまいりたいと考えております。
地元の意向を尊重なさる、こういうことが極めて大事であろうと私は思うわけでありますが、その地元では、核燃サイクル施設が立地を現実にしたとした場合に、ほかの企業の立地に重大な影響が出てきやしないかという、これまた切実な心配があるわけでありまして、この点、国土庁長官、もう少し具体的に展望を明らかにしていただければと思います。
 もう一点、具体的になりますが、核燃サイクル施設の設置が、これも仮定でございますが、決まった場合は、むつ小川原開発のいわゆる石油シリーズでございますね、これは放棄なさるのか、なさらないのか、この点については簡単で結構でございますので、あわせてお答えをいただきたいと思います。
米価の算定方式に生産費所得補償方式というものを使って算定しておりますのは、御承知のように、ここしばらくずっとそういう方式でございます。その中で、法律にも言っておりますが、「其ノ他ノ経済事情」というようなものの中で、特に需給事情というものは非常に強く勘案すべき要素でございます。物が足らなくなってきているような状況とか、あるいは物が潤沢になってきている状況、そういうものは当然参酌をして算定をすべきことになるわけでございます。
 そこは、先ほども私申しましたように、いろんな要素、例えば評価をいたします労働賃金をどう考えるかとか、あるいは地代を評価する場合にどういうことで考えるかとか、あるいは自巳資本利子といったものをどう評価するか。そこは先ほども申し上げましたように、そういう事情に応じて数字を入れかえたりと申しますか、そういう事情に応じた数字を使うというのが今までの方式でございまして、そういうものを使うことに関して米価審議会等でも十分御議論をいただいているわけでございます。
 何にも動かさずにやりますればオートマチックにと申しましたのは、これは一般論として五十六年産の比較的作の悪かったときの数字と五十九年産の大変作のいいときの数字を入れかえれば、一般論としては三角に立つ可能性が多い。これは私どもがそうすると言っているんじゃなくて、算術の問題として、数字を入れかえればそういうことになる。私どもが何かそうするとか、そう決めたとかということを申し上げているわけじゃございません。