現状を見ましても、大都市、特に都心地域の住機能回復のために特別な対策が必要だということはもう言うまでもないと思います。
 その基本方策として九五年の大都市法の改正、これには私たちの党は賛成いたしました。当時の改正は、国や自治体が都市の居住機能の回復を計画的に進めていく、そういうものだったと思うんです。ところが、今回の法改正というのは方向が違う、そう思います。高層住居誘導地区であれば、住宅が一定割合以上ということだけで容積率割り増しを初め一連の緩和を図ろうとするものです。
 建設省は、これまでも中高層階住居専用地区制度、用途別容積型地区計画制度、街並み誘導型地区計画制度など、都心の住宅建設推進のためのさまざまな計画手法を設けてきました。個別の建設に対する一般的な容積率の緩和ではなくて、何らかの地域、町づくりの計画を持ってそれをつくって、それを前提に容積率をどう緩和するか、そういう形で物事が進められてきたと思うんです。
 今回のように、住宅さえ確保できれば計画の内容のいかんにかかわらず自動的に容積率を上乗せする、あるいは前面道路幅員による容積率制限、斜線制限などを緩和する、こういう制度は初めてだと思うんです。都市計画制度が目指している方向、これに逆行するのではないかと思いますが、いかがですか。
私どもは、それぞれのプロジェクトにつきましては、一つは地元の公共団体の御意向とその地域にふさわしいプロジェクトをやるということと、私どもが事業としてはその地域にふさわしい結果を出すということでやっているわけでございまして、ありとあらゆるところでただ容積を積み上げるということで決めているわけではございません。
 したがいまして、それぞれの地域に最もふさわしい答えを出していこうという姿勢でプロジェクトには取り組んでいるところでございます。
ちょっと御通告がなかったのですが、足立区新田三丁目のことかと思います。
 現在の用途地域でございますが、工業専用地域の二〇〇％でございまして、地元の御意向を受けてこの敷地を取得したわけでございますが、その際に私どもが伺っておりますのは、この用途地域を変更いたしまして第一種住居地域三〇〇％、一部第二種住居地域、準工業地域に変更が計画されているというふうに伺っております。
じゃ、梅野参考人にお伺いします。
 足立区にまとまった土地を所有しておられると思いますけれども、多分十七ヘクタールか十八へタタールぐらい、工場の跡地だと思いますけれども、この法律が施行される前の容積率は何％の場所でございましょうか。
私に聞かぬという話でしたから、こんなパンフレットばかり読んでおったんで、よく議論の経緯が頭に入っておりませんので、とんちんかんな答えになるかと思います。
 私どもは、どこかの場所をどうこうするためにということで法律制度を変えるということは原則的にはないことでありまして、そうした法律なり制度を変えた場合、これは住都公団がやる仕事であれ、民間のディベロッパーがやる仕事であれ、それぞれがそれに従ってやることでありますから、どうも私は聞いていなかったから理解できないのかもしれませんけれども、御質問の趣旨がよくわかりません。
大臣、いかがですか、これ。私の推理作家のような話だったと思うんですけれども、計画を変更して六〇〇％にするということが僕は詐欺まがいのことだと思うんですけれどもね。これは梅野参考人は今のところはありませんと言っていますけれども、僕はもし本当に六〇〇％を前提にした計画に変更ということになると大変なことになると思うんですが、大臣の方からありませんと言っていただければありがたいんですが、よろしくお願いします。
私は、最初からその再検討を予定しているんじゃないかと思っています。
 しかしながら、これはどういうことかと言いますと、フジテレビが臨海部に移転をしました。あそこはまとまった土地ですので高いわけですね。御案内のとおり容積率三〇〇％のところと四〇〇％がちょぼっとしかついていない。それは本当であるならばディベロッパーと呼ばれるような市場の原則によって、だれかが買ってそこにマンションを建ててやろうと考えれば普通のことだと思うわけでございますけれども、実はこれを住宅・都市整備公団が取得した。そして、その後に法律を改正して容積率を二段トリックで六〇〇％にする、こんなことがあっていいのかなと思うわけでございます。
 今、明確な御答弁をいただけませんでしたが、もう一度聞いてみましょう。六〇〇％にして計画し直すおつもりだと私は思うんですけれども、お答えいただければ参考人、お願いします。
答えだけ言ってもらえればいいわけなんです。今、その既存の容積率をもとに計画が出ているので、もし東京都がここは六〇〇％にしていいですよと言われてもこの計画のままいくということですね。一言でいいですから。
私ども、このフジテレビの用地につきましては、東京都の要請に基づいてこの四月に取得をしたわけでございます。その間、この用地の取得については、当然取得した場合には地元のいろんなお考えを受けて内容が実現できるかどうかという調整をした上で取得するわけでございますが、今日までの計画の中では、現在の用途地域の枠組みの中で組み立ててきて用地の取得を決断したわけでございますので、今後直ちにこの計画が先ほど申し上げましたような全体の町づくりの中で、変更があれば別でございますけれども、このプロジェクトという単独のことで考えますと、現状のところはそこまで及ぶことはないというふうに考えておるということでございます。
実は、今先生御指摘のものについては、部会から審議会に報告があったということを昨日担当者から伺いまして、私への正式の建議というのはまだちょうだいいたしておりませんので、私もあくまで報道によってその内容を把握しているにすぎないという前提でお答えさせていただきたいと思います。
 今、規制緩和の必要性を認めてというお話でございます。我々は、グローバルな社会の中で、輸出という場で商品の競争をして、それによって日本としての富を蓄積し、国民の生活、福祉、教育、そういうものを守ってきているというのが実は国の大きな仕組みであります。
 その中で、アメリカという、日本の言うならば経済的な一種の競争相手がいろいろな労働の仕組みを持っているということも、これは事実として受けとめねばならないと私は思いますが、しかし、あらゆる制度に効果と副作用があるように、労働分野の規制緩和をしていくということになると、先生がおっしゃったような副作用が出てくるということを率直に私は認めたいと思います。そして、その副作用から、日本のトータルな仕組みが許す範囲で最大限守っていくというのが労働省に与えられた仕事であろうと私は思いますし、まじめに勤労しておられる立場の方々が、規制緩和の中でつらいお立場になられないように、また同
時に、規制緩和というのは何も、先ほど一部の委員からお話があったように、経営者のためだけのものではないと私は思います。働く人たちも、多様な働き方を選択したいということが当然あるわけでございますから、この点もまた念頭に置きながら、今御指摘のことを十分拳々服膺して対応をさせていただきたいと思っております。