どうも私どもの考えでは、アメリカとしてはかなり長期の防衛計画を日本に提示しそうな状況でもありますし、そういうことでありますれば、五六中業に対しましても国防長官はかなり注文をつけているような状況でもありますから、私は、ハワイの実務者会談において話し合われる装備の問題というのは、五六中業にかなり関係を持つというふうに考えているのです。その辺は防衛庁長官は、全然そういうことは無関係だ、こういうふうにお答えになりますか、それでよろしいのでありますか。
目下鋭意作業中でございまして、われわれとしては、夏ごろまでに国防会議の審議を終了していただければというような考えております。しかし、関係省庁との調整も必要なことでもございますし、まだいまこの段階で明確に申し上げる状況にはございませんが、五六中業の作業というのは、シーリングとか、いま御指摘のハワイ協議などと特にリンクするものであるとは考えておりません。
そうしますと、現在、五十八年度のマイナスシーリングその他できわめて厳しい財政の状況が改めて強調されている、こういう中で、アメリカのいわゆる千海里の要求、さらには経団連を初めとする人たちの正面装備充実等の問題が出ている中で、五十八年度の概算要求までに果たして五六中業を決定をすることができるのかどうか、その辺はいかがでありますか。
これは先生御存じのとおり、昨年の国防会議で了承されたとおり、おおむね一カ年の作業期間というものを予定して、ただいま防衛庁において鋭意作業を進めておりまして、防衛庁としては、五十八年度の予算概算要求に間に合うように、五六中業の作成に全力を挙げているところでございます。
そうしますと、私、これはあるいは五六中業の作業の問題と非常に関連が出てくる問題ではないかと思うのでありますが、つまり、ハワイの実務者会談で、いわゆる千海里防衛の装備の問題その他で、具体的に日本とアメリカが大筋の合意を得てくる、そうすれば、当然その正面装備の問題になってくるわけでありますから、五六中業にそれが反映をしていくような形になるのか、それとも、五六中業の問題は五六中業で、すでにハワイの実務者会談までに日本の独自の計画というものをつくってしまわれるのか、この辺のところも非常に微妙な関係になってくると思うのです。
 ですから、ちょっと中業問題に移らしてもらいますが、現在、五六中業の作業経過というものはどういうふうになっておりますか。
どういう形になるかわかりませんけれども、前段のようなことになるのではないか、つまり、ハワイ会談のフリーディスカッションの中で、アメリカ側がそういったようなアメリカなりのいろいろな資料を踏まえて発言をするのではなかろうかと、これは想像でございますけれども、そういうふうに考えております。
そうすると、ハワイの実務者会談において、アメリカ側が、この前、長官と話し合われたいろいろな要求の細目の資料、根拠について出すということでありますか。実務者会談の行われる事前にそれが手渡されるということでありますか。
しばしばお答えいたしておりますように、ハワイ会談というのは事務レベルの協議でございまして、いわゆるフリーディスカッションが本来のねらいでございますから、そこで何か特定の事柄を日米で相談して決めてくるという性質のものでないということは、まず御理解いただきたいと思います。だから、いま御指摘のように、事前にアメリカ側から、どういうことを考えておるということをわが方に言ってくるということをアメリカが考えておるとかいうことはございませんし、少なくとも私は、現在までそういう話は聞いておりません。
この会議を踏まえて、ハワイの実務者会談で事務レベルの具体的な交渉に入っていくわけでありますが、それに先立ちまして、これだけ見解が違ったままで真っすぐハワイ会談に双方が突っ込んでいくということではないだろうと思うのであります。新聞報道によりますと、アメリカ側は、自分たちなりに積算をしたり資料としてつくったものを近日中に日本政府に手渡して、それの内容検討を踏まえてハワイ会談に臨んでほしいというような気持ちを持っておると報道されておりますが、その点は事実でありましょうか。
参議院の全国区の当選者の中に、わずか千五百円程度の選挙運動資金しか要らなかったという届け出をなさっていらっしゃる方も現にございます。また市川先生も浄財によって、しかもその浄財が余ったような少ない費用で当選なさった方もあることも、私どもも承知しております。しかし、これは例外中の例外でございます。百名内外の立候補者がございまして、いわゆる無所属でそのような当選をなさった方は三人しかございません。無所属の当選者は前回も前々回も三名ずつでございます。五十名の参議院議員を選ぶわけでございます。だから私どもはそういう特殊な人を基準にして制度は考えられない。百名内外の候補者が平均的な人として全国区の選挙を戦って当選をなさる実情はどうか、これが基本ではなかろうか。
 参議院の選挙に非常に経費がかかるということになってまいりましたのは昭和三十年代からのようでございます。三十年代までは、まだ有権者の数が少なかったり、いろいろな事情から得票数が、塩崎先生から御指摘がございましたように、第一回は十二万票でございます。第二回目が十五万票でございます。現存はすでに六十二万票というふうになってまいりまして、非常に金がかかるようになってきた。そして参議院の全国区制度の改革の論議が昭和三十年代から非常に言われ、また緑風会が自然に消滅をしていった、政党の組織の力と政党の資金的な援助も受けなければ全国区の選挙には出られなくなってきた。いつも少数の、おっしゃいますようなりっぱな方はおいででございますけれども、これは例外中の例外でございますから、私どもは平均的な候補者を念頭に置いて制度を考えていくといたしますならば、やはり非常に選挙に金がかかるという現実から、このような政党本位の比例代表制を採用せざるを得ないのではなかろうか、こういうような結論に達した次第でございます。