かなり厚生大臣も大蔵大臣も、大蔵大臣は前に厚生大臣をやっておられたから、連携をとりながらやっておられると思うのですが、この問題は、先ほども申し上げましたように、福祉年金から児童手当に至るまで十幾つの所得制限をやって、たった十数億円の節約しかできぬわけです。この方は、五千億円、一兆円というのは十二兆円の中からすぐはじけるのです。医薬品の生産を含めまして、付加価値の高い医薬品ですから日本の中心産業になるのですが、しかし輸出品、輸入品との関係を考えてみると全く生産過剰、俗に言われている二倍から三倍の生産過剰、需要供給のバランスが崩れて、その上に薬の乱売、乱用、こういうことで費用をむだ遣いをしておる、こういう問題を全体の問題の中の一つといたしましてきちっとしないと、日本のこれからの高齢化社会に対応する社会保障をつくることはできない、こういうふうに指摘をいたします。
 大蔵大臣も銭ばかり見ておらぬで、そういう政策全体をどうすべきかという点をお考えいただきたいし、大蔵大臣の所見と、先ほどからお見えになっておりますから、行政管理庁長官の行政改革に対する所見を伺いたい。行政改革について言うならば、縦割りの企業助長中心の行政から生活中心の行政に移していくとともに、中央の集権型から地方の自治体における総合計画をつくるという方向に重点を移していく、陳情政治や補助金政治の問題を整理する、そういう角度で、言うなれば高度成長型から高齢化社会に対応する行政の姿勢に重点を移していかなければならぬ、そういう行政改革を念頭に置いてやるべきだ。たとえば総評は、配置転換は協議の上で原則としていいと言っているのですから、これは大きな変化であります。そういうことを含めながら全体でどうするかということを行政改革で考えるべきではないか、この問題を含めて、大蔵大臣と行政管理庁長官の所見を伺いたいと思います。
医療の基本は、やはり医療に従事する人々の良心と自制によってやってもらうのが基本であると考えております。しかしながら、今日のように医療が荒廃をして、国民から信頼を失い、疑惑を招く場合には、これはやむを得ず徹底的に悪は摘出する必要があると考えております。したがいまして、いままでのようなことがないよう十分注意をしてやってまいります。
診療報酬内容を審査する機関が三者構成になっておるのですが、結局は医師会が全部推薦するということになっておって、医師会の意向でこれがさじかげんされるという話もあるわけですから、その中には医師会内部からそういう意見が出ておるのですから、そういうことの改革を含めて支払基金は委託にこたえてやることができるかどうか、できなければ、この面においては厚生大臣は、県はどうするか、国税庁はどうするか、こういう問題等について問題提起をしなければならぬと私は思うのです。
 あなたはかつて、日本医師会の武見さんが、薬効によって処方するということについて、薬理作用でやるべしという議論を出しました、どの大臣かのときに。それに対しまして抵抗いたしまして、これは医師会の主張がうやむやになった。そういうことはあり得ない、薬効をきちっとしておいて、薬理作用だったら何を使ってもよろしい、かぜならかぜにすべてのなにを使ってもよろしいという判断を全部医者が持つわけですから、これは大変なことになるということでやられた経過がある。ただし一方では、近藤病院事件では、あなたの支払基金の係長が近藤病院に入って、そしてもっぱら専門でそういうレセプトの書きかえをやっておる、こういう話も伝わっておるわけですから、それらの点については厳重に部内監査をしてもらって、そうして期待にこたえてもらいたいと思います。
 厚生大臣、これはあなたが医師法、薬剤師法、そして健康保険法、今度は医療法、高齢化保健医療対策、大切な役割りを果たすわけですから、あなたの御答弁をいただきたいと思います。
 特に行政管理庁長官もお見えになっておりますが、先ほど言ったわけですが、行政改革というのは内容が問題だ。ニーズに応ずる内容を総合的に実現することは、障害者対策においてもあるいは高齢化対策でも必要である。たとえば機能回復訓練士、ＯＴ、ＰＴ、その養成、サービスの確保、こういう問題等はどうしてもやらないと、この悪循環を断ち切ることはできないという問題であります。そういう問題等を含めまして、厚生大臣はこれからの医療改革についてどのような御所見を持っておられるか、決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
税率の引き上げの可能性についてのお尋ねでございますが、その前に、村山議員が先ほど御指摘をされました、このような議員同士で議論をする、また徹底的に両法案を審議する、これは本院にとって画期的であるという御指摘がございましたが、私も提案者の一人として全く同感でございます。こういう機会を通して、本来ならば、立法府でございます、これまでほとんど内閣提出の法案を審議するのが国会でございましたけれども、本来の立法府としての役割というもの、使命というものを私ども果たす格好の機会になったのではないかと思うわけでございます。
 ただいまの将来の税率の引き上げの可能性についてのお尋ねでございますけれども、私は、御指摘のとおりの懸念が十分あると考えるわけでございます。
 政府は、消費税は高齢化社会に対応した税である、このように主張をいたしております。この主張におきましても、従来、大型間接税を導入する理由としては、安定した税収の確保あるいは財政再建、そしてまた今、高齢化社会への対応というように猫の目のようにくるくる変わってきたわけでございます。したがって、政府が、高齢化社会に本当に対応する税という形できちんとした将来のビジョンを明らかにした上でこの消費税の導入というものを国民に示している、そういうものでは決してないわけでございます。
 政府が示しております給付と負担のこの推計からいたしましても、この消費税の税率三％では到底賄い切れないわけでございます。さらにまた、今回の見直し案で政府が言うように平年度におきまして八千五百億円の減収となるということでございますと、旧物品税との税収差は微々たるものとなりまして、高齢化社会の財源たり得ないことは明白となるのでございます。
 結局、政府が主張しております消費税が高齢化社会の財源として充足される唯一のものは、大幅な税率の引き上げ以外には考えられないわけでございます。事実、ヨーロッパ諸国のＥＣ型付加価値税の税率引き上げの経緯を見ましても、この付加価値税の引き上げと所得税の減税がセットされているわけでございます。つまり、所得税の減税がこの消費税率の引き上げがなければ実施されない、そういう形でセットされて、ずっとその後、当初の、導入当時の税率から大幅に引き上げられているわけでございます。その点にもまた私どもは懸念を有しているところでございます。
 高齢化社会にありましては、先ほども申し上げましたように、まず高齢化社会の全体像、ビジョンというものを政府が国民の前に明らかにすべきでございます。その上に立って、あるべき税制改革の内容を国民の前に示すのが筋ではないかと考えられるわけでございます。そうでなければ、租税負担率、国民負担率はこの高齢化社会という名目で引き上げざるを得ませんし、また消費税率も引き上げざるを得ない、そのように思うわけでございます。