いまわが国は大変重大なエネルギー危機を迎えております。東京サミットで原油の割り当ては今後五年までこれ以上だめだということになってしまったわけでしょう。そうしますと、大体今後の輸入の原油でも、ことしの限度が約三二億キロリットルだとすると、六十年度に約二丁六億キロリットル台になって、その後ずっと横ばいになっていくわけであります。ところが、建設省の方が持っている道路の計画ないしは長期構想を見ますと、第八次計画としていま約二十八兆円を進めているだけでなしに、五十三年度から六十五年度の十三年間にはその三・六倍の百兆円、さらには二十一世紀にかけて二百二十七兆円、八・二倍という長期計画を出しているわけであります。エネルギーの方はもう三億キロリットルで横ばいにしなければいけないのに、道路だけがどんどん延びていく、これでどうして政策の上で整合性がありますか、これは大平首相、お答えください。――これは総理大臣だよ、大蔵大臣と関係ないのじゃないか。
先ほど来、最初の総理との問答の中で総理からもお述べになったことでありますが、私ども、いろいろな手法の相違とかあるいは立場の相違で意見の分かれるところであろうかと思うのでありますけれども、一九六〇年代というものは、まさに所得倍増計画に始まったところの繁栄の時代であったと言えると思うのであります。そこに、やはり基礎になっておるのは、三ドル数十セントの油がついに七〇年には一ドル八十セントまで下がってきた、そういう状態の中で日本はひたすら高度経済成長の道を歩んで、そうして自然増収等々にも支えられてきた。あの東京オリンピックの翌年におきましても、あの苦境を乗り切った力があった。七〇年代になりましてから、まさに原油価格というものは上昇の一路をたどってまいりました。そうしていわゆる一九七一年でございますか、三百六十円の固定相場が崩れました。これは私は新しい時代に入る期を画した出来事であったと思うのであります。そのときに要するに国民の選択は私は間違っていなかったと思うのは、あの苦しいときになお福祉政策等の水準を維持向上せしめながら、それを国民自体の負担にお願いすることなく、政府自体が公債政策というものによってこの不況からの脱出を図って、とにかく今日自律的に民間企業がその基調として拡大傾向にあるという意味においては、私は誤りではなかったと思うのであります。
 ただ、おのずからそこに限界がありまして、いま工藤委員は工藤委員としてのいわゆる軍事費と国債費との観点から御論じになりましたが、公債依存率から考えてみると、まさに一九七九年、昭和五十四年度当初予算を見れば、四〇％になんなんとした。それがたまたま敗戦の年である昭和二十年の四二％に近づいておる。そこにおのずからの限界ができて、そこで今度は経費の節減とか、そうした歳出、歳入両面にわたって国民の皆さん方の理解を得ながら財政再建をやって、いつでも財政が経済に対応する、その対応力をつくっていこう、こういう時代に入ったのが八〇年代ではなかったか。
 したがって、七〇年代、少なくともこの水準を落とさないで維持してきたということは、政府がよかったとはあえて申しません、国民の選択が正しかった、このように私は理解をいたしております。
当面の石油の見通しでございますけれども、これは、イラン・イラク紛争に関連いたしまして、最近ＩＥＡでいろいろ現状認識について議論されたわけでございますが、そのときのＩＥＡにおきます現状認識と申しますのは、先進各国の需要が非常に落ちついておるということ、それからそれを背景にいたしまして、ＩＥＡの備蓄レベル、これが七月一日現在で百四十日でございますけれども、備蓄水準が非常に高い。それから、この四月ぐらいからＯＰＥＣ各国が減産に入っているわけでございますけれども、それにもかかわらず、紛争直前におきまして、大体、世界で二百ないし三百万バレル・パー・デー余剰があるというふうに言われておるわけでありますけれども、その裏といたしまして、したがって、ＯＰＥＣ各国の増産余力というものがあるということでございます。そういったいろいろなファクターを総合した結果、ＩＥＡといたしまして、当面、世界の原油の需給というのはバランスをとることが可能であるという現状認識をしたわけでございます。わが国におきましても、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、日本の現在の石油備蓄というのは非常に高い水準にございます。九月末におきまして、民間備蓄が約百四日、それから国家備蓄が七日ということで、合計いたしますと百十一日ぐらいの備蓄があるということでございます。それで、特に灯油につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、非常に高い在庫を持っておるわけでございます。そういうことから申しまして、当面の世界及び日本の原油需給、あるいは日本の灯油の需給というのは、特段の問題はないというふうに思っておるわけでございます。
 長期的に見ますと、確かに、ＩＥＡにおきましても、長期的な世界の石油需給につきましては、ＯＰＥＣ各国におきます資源温存政策の問題、あるいは非ＯＰＥＣ地域におきます増産の状況、そういったことを考慮いたしますと、長期的に見ますと供給が不足してくる、こういうような見通しがあるわけでございます。したがいまして、わが国といたしましては、その中で産油国との関係を深めていく、そういったことなどを通じまして、原油の安定供給の確保を図っていくことが必要だというふうに存じておるわけでございます。
 また、灯油について申し上げますと、御案内のように、日本に入ってまいります油というのが重質化の傾向をたどっております。それから、一方におきまして需要面では軽質化の傾向をたどるということで、将来そういった中で、灯油を初めといたしますいわゆる中間三品というのをどうやって確保していくかというのが、これは重要な問題になってまいります。そういう面から、私どもといたしましては、たとえば製品規格の見直しであるとか、あるいは重質油の分解技術——中間留分をたくさん取れるような重質油分解技術の開発といったことを進めていくということが基本的には必要だろうというふうに思っております。