日本におきましては、従来は五十五歳定年制、最近は、多くの場合五十八歳定年制ということを前提とした経営とか雇用管理が行われてきて、六十歳定年ということで相当行政指導をこれまで行っていらしたし、今回またそれを、努力義務ではあっても法制化なさり、また六十歳前半層の高年齢者の雇用や就業の場の拡大を図ろうとしていらっしゃる。そのときに、年功序列型賃金側のもとでは人件費の増大を招くから、余り高年齢者の雇用就業の場を拡大するのは嫌だというふうな業者も出てこないとは限らない中で、やはり賃金制度とか、退職金制度の見直し、人事管理制度の見直しというものが必要となってくるという状況はわかるし、また、今御説明になったように、高年齢者雇用推進者というものにそういうものもさせていくということは、非常に結構なことだとは思うんです。やっぱり定作延長に伴います高齢者側から見ると、賃金とか労働条件の低下を招く場合が多いのですけれども、そういった問題が余りひどくあらわれないように、賃金や退職金制度の見直しをやったり、人事管理の見ぼしをやったり、また作業環境の改善とか、職務の再編成とか、それから労働時間の調整とか、短時間勤務制度をもっと導入するとか、いろいろ考えなぎゃならないことがあると思うんですね。
 それで、労働省としては、今度できます高齢者の中央センターとか、そういったところを利用していろいろ指導もおさせになるんだろうと思うんですけれども、これまで労働省はどのような指導をしていらしたか、また、今後ともその指導を強化していくつもりでいらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。
私どもといたしましては、今回の法律におきましては、六十歳定年ということを一つの基盤としながら、六十五歳程度までの継続雇用ということを非溝に大きなねらいとして今後対策を進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 これを進めていく上におきまして、実際に継続雇用を行う、それに取り組むのは、何と申しましても企業であり、また関係労使であろうと思うわけでございます。特に、事業主のさまざまな隘路を克服しての自主的な努力というものがなければ、これはもう絶対に進まないわけでございます。これが不可欠の問題であろうかと思うわけでございます。
 そういう意味合いで、各企業に高年齢者の雇用推進者ということを選任していただきまして、その責任者としてこれに当たっていただくことを法律上明らかにしてまいりたいということがねらいでございまして、企業における今申し上げましたような自主的な取り組みの中心的な役割に当たる人ということで、この選任に関する規定を置いておるわけでございます。
 具体的には、継続雇用を推進するための賃金・退職金制度、人事管理制度の見直し、あるいは職場の改善、能力の開発向上、こうした条件整備を図るための業務を行っていただくということを期待いたしておりまして、そういうことがまたより意欲を持って取り組んでいただけるよう、またさまざまな知識なりあるいは経験の交流というふうなものが、各企業のノーハウの積み重ねが、そうしたそれぞれの企業にも役立ち得るように、今般の高齢者雇用開発協会におきまして、こういう人たちを対象とする講習なりセミナーなり、そうしたこともあわせ行いながら、この仕組みが効果的な役割を果たしていくようにやってまいりたい、このように考えております。
行政指導をなすっていって、そして一般の労使も啓発していくということによって、朝業主の氏名の公表というものが恥ずかしいという気持ちを起こさせるような、そういう社会的な雰囲気をやはりつくっていくという御努力も必要ではないかと思うわけです。
 次に、高年齢者雇用推進者というものを設置なさるそうですが、この任務はどういうもので、どういう役割を果たすのですか。
私どもといたしましては、六十歳定年の努力義務の規定そのものにつきましても、やはり相当な効果を持つものというふうに考えておりますし、またそれを目指して、もちろん企業名の公表に至るまで行政指導あるいは行政措置、そうしたものの積み重ねを行ってまいるわけでございます。
 企業名の公表というのは、最終の手段というふうに考えておりまして、企業名の公表ということに頼るということじゃなしに、六十歳定年の実現を目指して努力をいたしてまいりたいと思っておりますし、そういった意味合いで、企業名の公表ということ自体に、現実の運用の問題としてやはり非常に大きな効果を持ち得るような、そういうふうな形で全体の行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
国鉄が大変な状況で、民営・分割というこの問題が今国会の大きな焦点になろう、また赤字線も廃止していこう、こういう状況の中で、千葉県は新しい鉄道をたくさんつくらなければならない、こういう非常に重要な問題を抱えておる県でございます。特に先般、運政審の方からもその新線につきましては答申が出ております。そういう立場から、私は最初に常磐新線の建設促進についてお尋ねしていきたいと思うわけでございます。
 もう御存じのとおり、国鉄常磐線の混雑率は物すごい状況でございまして、三〇〇％にも達する、このように言われているわけでございます。通勤通学者の方々は、文字どおり死に物狂いという状況で朝晩利用しているわけでございます。私も利用している一人でございます。この混雑を緩和するために、常磐線と並行して走る第二常磐線といった鉄道をつくってもらいたい、これは地域住民の長年の願望でございました。
 昨年の七月、運政審から、「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」についてという答申がございました。その答申の中で「常磐新線の新設」ということが盛り込まれているわけでございます。関係地域の方々は大変な喜びようでございまして、今度は一日も早くこの常磐新線をつくってほしい、こういう大きな期待を持っているわけでございます。将来に希望があれば今の苦労が我慢できる、今利用していらっしゃる方々はそういう気持ちであろうと思います。
 この常磐新線が完成しますと、必ず黒字線になるであろう、こういう予測がされているようでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、今国鉄は民営・分割という問題で大変な状態にあるわけでございます。国鉄がこの常磐新線を建設できる状況ではないと私どもは考えているわけでございます。
 しかし、この常磐新線を一日も早く建設するためには、建設主体をどうするか、これを決めないことには進まないわけでございます。答申によりますと、この常磐新線は十五年かかってつくるべきであろう、こういう内容のようでございます。ルートにつきましても、東京から秋葉原を通りまして、「浅草−北千住−八潮市南部−三郷市中央部−流山市南部−柏市北部−守谷町南部」、こうなっておりまして、将来は筑波研究学園都市につながる、こういうものでございます。したがいまして、関係するところは、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、一都三県になるわけでございます。現時点におきましては、この一都三県が中心になって、あるいは国鉄さんも入るかどうか、いずれにせよ第三セクター方式で事業主体を決めざるを得ないのではないかというふうに私どもは考えているわけでございますが、この点につきまして運輸大臣の御見解を承りたいと思います。