女性の地位向上というのは大変重要な問題で、したがって総理大臣がその地位におられると思いますが、今回のような問題で果たして政府が積極的に取り組む意欲があるのかどうかということにまでやっぱり疑いの目が向けられていると思いますし、真相をはっきりおっしゃらないということであればますますそれは疑惑が深まるわけで、私は、こういう方は女性問題の推進の最高責任者としてやはり失格なんじゃないか、こういうことを指摘しておきたいと思います。
 続きまして、順序が逆になりましたけれども、恩給法の問題についてお伺いいたします。
 今回の恩給法の改定は、実質的価値の維持のため、総合勘案方式で二・〇二％の引き上げを決めた。先ほど論議のあったとおりです。総合勘案方式ということであれば、社会経済事情が当然考慮されていなければならないわけです。ことし四月一日より実施された消費税によって恩給生活者の暮らしが大変圧迫されています。便乗値上げ分を含めると三％以上の物価上昇になって、実質価値が目減りしていることは総務庁の統計局の調査によっても明らかです。五月の東京都区部の消費者物価指数の値は、昨年の五月と比べてみますと消費税が物価を押し上げているのがわかります。前年同月比では三・三％、八四年二月以降五年三カ月ぶりの大幅上昇になっています。この実態についてどういう対策を講じられますか。
私は、ひとつぜひ御理解いただきたいと思いますのは、今いろいろメディアを通じましてそういう総理の報道がございますけれども、私たちはその実態は十分存じておりません。ましてや、これ、聞いたことも見たこともない話がやはり出ておるのではないかと思うのでございます。あるいは、その実態について我々が把握いたしましたらお答えの方法もあろうと思うのでございますが、それを承知しておりませんので、まあひとつこれは個人の問題としていただきたい。
 次の問題として、総理がこれは職権上婦人問題の推進会議の本部長をしておるということでございまして、これにつきまして私は、やはり婦人問題がいかに国政上の大きい問題であるか、その責任者としての総理大臣ということを位置づけられておる、こう思うのでございますので、その点について御理解をいただきたいと思います。
世界のマスコミがこの問題について日本社会の後進性とともに総理のスキャンダルとして大きく取り上げています。国内ではキリスト教婦人矯風会あるいは日本婦団連など婦人団体からの抗議が総理のもとに届けられていると報道されています。昨日もテレビで拝見しておりましたら、宇野首相あての公開質問状が国際婦人年連絡会の皆さんによって届けられておりました。また、きょうの報道によりますと、川崎市議会では宇野首相の女性問題の真相究明を求める決議が自民党を含めて全会一致で可決されております。また、八王子とか町田市議会の女性議員による総理に対する退陣要求抗議なども報道されております。今後、日本の特に女性はこの総理の動向に注目しているでしょうし、国際的にも注目されていると思うんです。こういう方を婦人問題企画推進本部長にいただいていては事業が進まないんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、その副本部長である官房長官はどう思われますか。
これは何も政治家だけじゃなくして、やはり先ほど答弁しておりますように、人間の尊厳にかかわる問題でございますから、すべての人が心がけなければならぬ、特に政治家においてはと、こう私は意識しております。
 総理とはこの問題につきまして私は話ししたこともございませんし、またこれは総理自身の個人の問題でもございますので、私からお答えするようなものは持ち合わせておりませんので、答弁は辞退させていただきます。
先ほど審議官の答弁では、性の商品化というのは女性を性的な対象としてのみみなすことだとおっしゃられました。婦人問題企画推進本部の本部長の任にある宇野総理が女性を金で買ったと報道されて大きな問題になっていることは御承知のとおりです。各党によって国会でも取り上げられましたけれども、総理は、私的な問題であるから公の場では答えられないとして答弁を避けられているわけです。事実の有無について明確な態度を示すことが求められているわけです。
 それで私はお伺いしたいんですが、総理はもちろんですけれども、政治家はこの種の問題についてみずから厳しく律しなければならないのではないかと考えますが、長官はいかがお考えですか。
先生がおっしゃいますように、ダムの補償問題というのは確かに私の方、事業主体と個々の個人との間で最終的には話をつける問題でございまして、その話がまとまらなければ、用地補償なり買収ということはできないわけでございます。苫田ダムにおきまして、おっしゃいます過去の経緯がございますが、個人の補償交渉に至るまでの間に、私の方といたしましては事前にいろいろ個人の方々の財産等につきましても調査をさしていただくということがまず必要なわけでございます。それで、それの調査もまだ苫田ダムにつきましてはいままで実態には立ち入って調査ができておらないというふうな段階でございます。それから先ほど御指摘のように、個人の方々の代替地なりあるいは用地買収した後の税法の措置の関係なりということについても、もちろん私ども個々に御説明をさせていただいて御理解を得なければならないというわけでございますけれども、その辺のことを御説明いたしますにも、ダムによってこの地域を水没することによってどこに代替地を置き、そしてどこでどういうふうな形の生活再建をしていくかというふうな骨子を固めてそれの調査に入る必要もあるわけでございますから、これにつきましてもまだこの苫田ダムにつきましては残念ながら入れないというふうな状況にございます。
 これは、先生の御指摘のような在来の経緯があるものですから入れないわけでございますが、それでも入ってもいいじゃないかというような御意見もあろうかと思いますけれども、私どもの地建局長が、前の知事さんも中に入りまして地元の町との間に結んだものがございまして、これにつきましても、これから個人の補償交渉を進めてまいる上におきましてこれらの方々との信頼関係が大事でございますので、地元関係においてそれなりの御理解を得てから私どもとしても入らなければならぬというふうに地建も判断いたしておりまして、初めの御答弁でも申し上げましたように、奥津町の当局とか議会に、こういうことがあるけれどもひとつぜひ具体の話に入れるように、また入るために必要な調査等にかかれるようにお願いしたいということを文書でも再度申し入れているというふうな状況でございます。