長距離料金、遠距離料金については世界的に見ても極めて高いのが日本の実情である、こういうことで、何とか遠距離料金の引き下げを図ろうということを前々から言われております。今回のいわゆるマイクロウエーブの通信回線の整備だとか、あるいは通信衛星を開発して利用する、そういう形でどんどん電話料金が遠距離については引き下げが可能じゃないか、こう思います。同時に、経営の合理化とか近代化、そういうものを進めていけば、グループ料金制あるいは県内均一料金をとったとしても、現在の一通話十円という体系を維持すべきではないか、このように思うのですが、いかがでございましょうか。
日本硫安工業協会の長野でございます。
 諸先生方には常日ごろ化学肥料工業に対しまして多大の御指導と御鞭撻を賜っております。この席をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 本日はせっかくの機会を与えられましたので、化学肥料の生産に携わる産業の立場から、現行の法律に規定されております価格取り決め措置の存続について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 御高承のとおり、現在の法律は、いわゆる肥料二法廃止後の措置として昭和三十九年に制定され、その後三回にわたり期間延長等の改正が行われて現在に至っておるわけでございますが、この法律の目的は、農業生産の基幹的資材である化学肥料の価格と需給の安定化を図ることによりまして、農業と化学肥料工業の健全な発展に資することでございます。
 具体的には、まず、肥料の価格に関しましては、政府の調査した実績原価に基づいて、販売業者と生産業者とが自主的な話し合いにより価格の取り決めを行うことが認められているのでございますが、この価格は国際価格が常に変動するのに比べましても極めて安定をしておるわけでございます。また、輸出部門で赤字が出たような場合でも、これとは完全に切り離して国内価格が取り決められてまいりました。
 同時に需給の安定化に関しましては、各年度ごとに政府の策定する需給見通しに基づきまして計画的な生産が行われてまいりました。さらに、従来はこれに基づき適正規模の輸出が実施されておりまして、内需を優先的に確保しつつ需給の安定化が達成されてまいったのでございます。
 このように、合理的な価格取り決め制度を中心とする本法律は、肥料価格と需給の安定に極めて多大の効果を上げてきたと評価しておるのでございます。特に、この十年間に二度にわたって経験いたしました石油危機等の場合におきましては、本法に基づく適切な対処によりまして大きな混乱を避けることができたのであります。一例を申しますと、第一次石油危機が起こりました直後の昭和四十八年から四十九年にかけまして、硫安の国際価格は三倍近くにも高騰しましたが、国内価格は四割程度の値上がりにとどめられたという実績がございます。
 次に、化学肥料の価格と需給の安定化のために法的な措置が引き続き必要であると考えられる理由につきまして若干申し述べさせていただきます。
 第一に、化学肥料は農業生産に欠かせない基幹資材として安定供給が何よりも重要であり、また、農産物価格との関係から、全国一律の価格で供給することを求められているという性格の製品でございます。
 申すまでもなく、肥料の需要は全国の農家に広く分散し、かつ季節的変動が非常に大きいのでありますが、一方、化学肥料を生産する工場は特定の地域にあって、年間を通じてほぼ一定の操業が行われています。したがいまして、全国の農家の方々が必要とする時期に必要な場所へ届けるためには、前送りや保管等を含めた計画的な生産と物流が不可欠な条件なのでございます。また最近では、国鉄貨物輸送の合理化に伴いまして、輸送コストの上昇や物流上の制約がますます顕著になるという状況も予想されるに至っております。
 こうした状況のもとで、これまでどおり肥料を供給していくためには、従来から実施されておりましたような法的措置に基づく合理的な価格取り決め制度が今後とも存続されることがぜひとも必要であると考えるのでございます。
 第二に、原料価格等の外的要因に関する点であります。
 ナフサ等の原燃料の価格や需給の動向は、現在はどうやら安定しておりますが、今後の見通しとなりますと多分に不透明な面がございます。また化学肥料の国際需給や価格の動向につきましても、先行きを正確に見通すことは難しいのでございます。今後、これらの外的要因に大きな変動が起こる等の事態が発生した場合におきましても、農業生産の確保のためには、こうした事態に適切に対処して、化学肥料の国内価格と需給の安定を図ることができるような体制を整えておくことが重要と考えられるのでございます。
 第三に、当化学肥料業界が現在取り組んでおります構造改善事業との関連でございます。
 御高承のとおり、当業界は二度の石油危機後の国際的な肥料情勢の急激な変化の中で大幅な過剰設備を抱えるに至り、昭和五十四年よりいわゆる特安法の指定を受けまして、アンモニア百十九万トン、尿素百七十九万トンの設備処理を中心とする第一次構造改善対策を実施いたしました。しかし、その途上で第二次石油危機の影響を強く受けて再び設備過剰の事態となり、昭和五十八年より、さらにいわゆる産構法の適用を受けまして、第二次構造改善対策に取り組んでいるところでございます。
 第二次構造改善対策としては、生産設備を国内需要を中心とする規模にまで縮小させて、適正稼働率を確保できるようにするとともに、コスト低減のための各種対策を積極的に導入することとなっております。
 具体的には、過剰設備対策といたしまして、私どもの業界の関連で申し上げますと、まず第一に、アンモニア六十六万トン、尿素八十三万トンの設備が追加処理されることになっており、第二に、コスト低減化対策といたしましては、原燃料の転換や省エネルギー対策の推進、高能率設備への生産の集中等の合理化策が進められております。
 このように、現在私ども業界では、安定供給とコスト合理化を目的とする構造改善事業に取り組んでいる途上にありますので、その円滑な推進を図るためには、この期間中、肥料価格が安定的に推移することが従来にも増して強く望まれるのでございます。
 なお、構造改善事業実施の過程におきましては、関連産業、特に中小企業に対する影響や雇用、地域経済に対する影響等につきまして、十分に配慮しつつ進めてまいる所存でございます。
 以上申し上げましたとおり、私ども化学肥料工業といたしましては、現在取り組んでおります構造改善事業の円滑な推進によって、今後とも、化学肥料の安定的かつ合理的な価格での供給責任を果たしてまいる所存でございますので、本法律の延長による化学肥料価格の安定化の措置の継続を切に望むものであります。
 以上をもちまして私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手）