大検コースというのですか、私も余りつまびらかではないのです。新聞で知る程度ですが、いわゆる中卒後高校へ進学しなかった人あるいは高校中退者のためにもう一度、大学へ行きたいというそういう方のために、この制度といいましょうか、そういう資格を得させる。途中で挫折したり、また、働いて定職を持ったけれどもまた学校へ行きたくなった、そういう人たちに対する一つの手だてとしてそれなりに意義があると思うのです。そのこと自体、私は、いけないとかどうこうと言う必要はない、むしろそういう人たちのために大変いいなというふうに思います。
 ただ、最近は、どうも大学に入るための手段としてそっちへ行った方が入りいいという形で、キャッチフレーズで――まあキャッチフレーズであえて募集したのかどうか知りませんけれども、そういうブームが新聞に出ておったというふうに承知をいたしておりますが、その事態を見ると、私はやはり何とも言えない寂しい感じですね。高等学校というのは一体何のためにあるのか、大学を受験するための高等学校なんだろうか。やはり高等学校三年の間で、学問も学び、友達とも接し、先生の人格にも触れ、いわゆる知徳体のバランスのとれた教育を行って人格を磨き上げるものだ。高校はそういう意味では、十五歳から十八歳という人間にとって最も大事な、変化のある、恐らく人間の生涯を全うする上においても最も大事な期間だと思います。その期間に、その期間の人格陶冶を無視して、大学へ入るためにそれを捨てて、大学のことだけやるためにそれを利用するというのは、これはちょっと言葉はよくないかもしれませんが、どうも人間のとるべき道ではないな、私はそういう感想を持って、そういう方がおられるとは思いたくないのだけれども、もしそういう方がおられて、大学に入られて人生を歩んでいかれたとしても、その人の人生は決して豊かな人生ではないだろうなと、むしろ警告を与えたい気持ちがします。
報道されておりましたけれども、いわゆる大検の専門の学校あるいは予備校の大検専門コースというのですか、こういったものが出てきている。これは私も見てきました。今後も相当これが盛んになるのじゃないかと予想されておりますね。従来は、こういったものは非常にけしからぬものであるというか、文部省のお立場からいうと、余り望ましくないものであるというふうにお思いになるんじゃないかと思うのだけれども、こういったこともやはり一つの新しい生き方として大きく見守っていくべきじゃないかと思うのですが、今までの話の延長ですが、大臣、どうでしょう。
高等学校の進学率が九四％でございますので、中学卒のうち六％程度が高等学校に行ってないわけです。その六％の中で、専修学校等に行っている者があると思います。それから、養護学校等に行っている者もございます。ですから、完全な中学浪人がどの程度いるかというのはちょっと掌握しかねるわけでございますが、府県によって偏りがあるようでございまして、いることは事実でございます。
委員長ね、時間がございませんからあれしますが、しかし大臣、あなたの答弁を聞いていますと、これはこういう特殊会社やいろいろな問題、公団をつくる場合でも、つくるときにはいつも大臣の答弁を見るとそういうことを言っておるんですよ。絶対に間違いありません、こう言っておるんだよ。
 ところが、現実にそれが起こっておる。羽田の場合だってもやっぱり、今あなた盛んに違う点を強調しておるけれども、確かにあのビルについては民営ですね、完全な。しかし、あなたおっしゃったように、あれは国がすべて羽田というものについては直轄しておるわけです。そういうところですらそういう現象が起こってくるということから見ると、私がさっき言っておるのは、民間を含めたこういう関西空港についてはいかに——盛んに強調しておりますけれども、いわゆる今までの経緯から見るとまたそのおそれがある。ですから、あなたもさっきデメリットの中へその点を挙げておる、現実に。利潤追求に走ってそういうことになるということが非常に安全性やもしくは環境その他の問題で責任の問題が出てくるんじゃないかというおそれがあると、こう言っておるわけですから、そこら辺はひとつ、時間がございませんから、今後十分検討していただいて万全を期していただきたいということを一つつけ加えておきます。
 次に、自治大臣見えておりますが、自治体の出資金の問題ですね、自治体の出資金二％の問題。これは条文を見ますと、自治大臣の許可を受けてと、「承認を受けて」という字句も入っていますね。私は、いわゆる地方公共団体が出資をするということは、この場合の面を見ると、どうもやっぱり、当分の間国または公社、公団に対する寄附行為の禁止をしておる財政再建法二十四条二項ですか、これに触れるんじゃないかと思うんです。
 私が一番心配しておるのは、最近の土光臨調の動向から見ると、国の財政再建が最優先で、そのために地方に対する補助金は打ち切れ、それから借金のしりぬぐいは地方自治体にさせろとか住民にさせろとか、こういう傾向が非常に顕著になってきておる。この新国際空港も、ちゃんと、その臨調答申の民間活力云々という言葉ですけれども、やっぱりそれを生かして株式会社に変えたんだとこう言っておるんですけれども、しりぬぐいを自治体の方に持ってくる、その場合には財政再建法もへったくれもあったものじゃない、やるんだ、こういうのがありありと見れるんですね。
 私は、このままこういうことでいきますと、例えば一昨年でしたかフェニックス法案、これもそうです。さらに今問題になっておりますのは、例えば静岡の掛川で駅を誘致するために、自治体が全額負担しなきゃならぬ、それで二戸当たり十万の寄附金を取っておるとか、こういう現象も起こってきておる。さらに新幹線五線の整備ということになりますと、これもまた地元負担になる。こういうことが次々にやられる一つの大きな前提になるんじゃないかというような気がするんですが、ここらに対して自治省はどういうふうに対処しておるのか、大臣のそういう見通しを含めてきちっとした見解をいただきたいと思うんです。