先生先ほどおっしゃいましたように、地すべり対策事業は大体二百五十億程度の事業でございまして、激特でやりますと、その中でいろいろ工面をしなきゃならぬような面もあろうかと思いますので、それだけではちょっとやはり予算的にも十分でないかという部分もございますので、ほかの方法も今工夫をしておりますので、それも含めまして検討さしていただきたいと存じております。
どうもそこのところが納得できないんですよ。必要な予算額はどういう方法でやろうが確保をしてやるというのであれば、こういう制度というものを皆さんがお決めになっているんだから、この制度を適用しておやりになるのが筋の通った話でしょう。これに採択していくということに何か障害でもあるんですか。あったら、どういうことなのか。工事ができればいいと言えばそれまでのものだけれども、私はそんなものではないと思うんですね、こういう制度を皆さんがおつくりになって、とにかく短時日の間に復旧しなければならないというときに適用する制度なんですから。その制度にこれをのせていくことが困難だということがあるとしたらまことに不可思議な話だと思うんですが、いかがでございますか。
御指摘のとおりでございますが、激特事業に必ずしもしなくても、ほかにも方法が実はございまして、いろいろ現在検討中でございます。その辺、何とか必要な額だけは確保したいというふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと存じます。
予算を確保するということをばかに強調するけれども、私の聞いている特別緊急事業にこれを採択してやるということについてはどうもあいまいですけれども、こんな災害対策事業などを特別緊急事業にしないなら、するような事業はないでしょう。いかがですか。
先生御指摘のように、ことしの緊急事業といたしましては二十二億五千万をもちまして既に着手をしておるところでございます。来年度も引き続きまして精力的に恒久対策を実施していきたいと存じております。来年度の予算につきましては、現在、先ほども申し上げましたように、調査を詰めておりまして、細部については検討中でございますが、必要な事業量は何としても確保していきたいというふうに考えております。
 恒久対策の内容につきましては、おおむね今の段階では、ことしの二十二億五千万を含めまして約八十億円程度になるのではないかという見込みでございますが、その主要な部分につきましては、ことしと六十一年度、来年度をもちまして何とか実施できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
一層の御努力をお願いしておきます。
 それから、この地附山災害に対して早速緊急地すべり対策事業として二十二億五千万円が決定をして、今御承知のような事業が行われておりますけれども、県の当局といたしますと、この地すべり地域が住宅団地に極めて密着している場所にあるというようなこともありますので、地すべり激甚災害対策特別緊急事業に採択をしていただいて、極力短い時間に、二カ年程度でこの事業が完了するようにという強い希望を持っておりますが、大臣も現地を視察されて状況も御承知のことでございますから、ああいう現地の状況からいたしますと、建設省は恐らく県の要望どおりにおやりくださる、こう思いますけれども、このことについて大臣の御見解を承っておきます。
先ほど申しましたように、危険箇所は現在建設省所管で五千七百カ所、五千八百カ所近くあるのでございますけれども、その中におきまして、危険度でございますとか重要度というふうなものの優先度の高いものから優先的にやっていこうということでやっておるわけでございます。
 なお、全国的に現在見直しを進めておりまして、そういった結果を踏まえまして、先生の御発言の趣旨に沿うように努力してまいりたいというふうに考えております。
そんなことは当たり前の話なんでね。しかし危険区域が一万カ所以上もある、指定区域が五千カ所もある。そして恐らく継続事業でおやりになっていると思うけれども、これが今手のついているのが約七百カ所あるといいますと、これ十年も、もっとかかるわけですよ。
 そこで、私が申し上げたのは、特に危険と思われるようなところを調査して、応急的にでも事故防止の策を講じておくということが必要ではないか、こういうことを聞いたわけです。
地すべりの危険箇所につきましては、順次地すべり防止区域に指定をいたしまして、その危険度でありますとか重要度というふうなものを考慮いたしまして、できるだけ多くの地すべり危険箇所につきまして対策工事を実施するように努めておるところでございます。
 今後におきましても、地すべり対策工事の促進に鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
六十年度の予算を見ても二百四十八億円、国費が百四十七億円、こういうりょうりょうたる実態でございますから、なかなかたくさんの危険箇所に対する適切な対応というものができるはずはありません。
 そこで、本格的な対策事業まではいかないまでも、特に危険と思われるようなところに対して応急的な防止事業などを広く実施するということが重要のように思いますが、いかがですかね。
両院の逓信委員会で決議がございます。「株式の売却に当たっては、いささかも疑惑を招くことなく、株式が特定の個人、法人へ集中せず、広く国民が所有できるよう行う」、こういうふうに出ているわけです。もともとこの資産というのはこれまで公社として国民全体の協力の結果でき上がったいわゆる果実でございますから、その果実がいわば電電の株売却益になるわけですから、これは国民全体に均等にその利益というものを配分すべきであるということですから、それは当然、一部の人だけに安く株が行って短期間のうちに株価が急騰してその人だけに集中的に利益をもたらすなんということがあり得てはいけない。むしろ、予想さるべき相場に合わせたような価格をもって売却をして、それを国債等の返還に使うというのが国民に対して均等にやるということになると思いますが、そういう点今の答弁ではよくわからないんですが、この附帯決議に即した売却のあり方、その見解はどうおとりになっているか、伺いたい。