私が提起しましたのは、あなたが政府の税調へ諮問された。それに二つのことが書いてあるわけだ。一つは高齢化社会が来るからということと、一つは今の不公正と不公平感ですな、総理大臣の言葉をかりますと。これを是正するために所得、資産、消費均衡のとれた税体系、二つのことを言っておられる。私は、まず最初の問題、不公正感をなくする、いわば不公平税制を是正する。賛成だ。これはこれから提案いたします。しかし、まず第一に、高齢化社会の到来などと言われるなら、どんなことを考えておられるのか、これはお示し願わなければ進めませんよ。どうですか、委員長。これは一つの要素でしょう。
 もう一つは不公平税制の是正だ。これはこれからやりますよ。しかし、高齢化社会の到来と言うておられるのにその姿が見えない。何も二十年後の高齢者の比率だけではだめだ。そのときの負担をも今我々は考えなくちゃならぬのだから、これはやっぱりちゃんと示してくださいよ。それを求めます。
だんだん議論をしておりますと、何か私の思い違いなら幸いでございますが、いわば福祉目的税的なことを念頭に置きながらの議論は巻き込まれていっちゃならぬなと私も率直に思いました。私自身、五十四年に議論をしましたときに、福祉目的税的な感覚でもって勉強したことも確かにございます。これは野党の先生方ともそういうことも議論してみたことがございますが、今福祉目的税として考えておるわけではございません。
 いずれにせよ、そういう時代がやってくる。それにはやはり安定した財源が必要だ。だから間接税ではなくして安定的な財源というものを、しかも、ほうはいとして起こったのは、不公平税制の是正というところから税制改革が持ち上がったわけでございますから、その中で、いわば所得に対する負担と消費に対する負担はいかにあるべきかという税理論の根本にさかのぼって議論して、再び廃案にならないようなものをつくっていこう、こういう基本的な考え方でございますので、福祉目的税的に、私が間違いでありましたらお断りしますが、そういう議論が先行しておるというわけでは必ずしもございません。
必ず老齢化社会は来ます。皆わかっているわけだ。その負担をどうやってやろうか、こういうことは皆わかっている。ただ、十二年前に早く間接税というものをつくらなければこの問題の費用負担がわかりませんか。今あなたも言われたように、年金の問題、医療の問題、その他の問題いろいろございます。それに対する高齢者はどうそれを消化していくか、いろいろな苦労をしているわけだ。昨年の利子課税のときでも、六十五歳以上にはマル優廃止というものをやめてお認めになった、あなた方も。それはやはり老齢者に対して、高齢者に対してどうするかという一つの配慮のあらわれである。だとするならば、もし間接税のことをあなた方が口にするのなら、この新しい我々が迎えようとする高齢化社会はこうなんだということをお示しにならなければ、対応ができないではないですか。まず取る金を取ってから考えようという、そんなことがありますかね。
先ほど大蔵大臣からお答えがありましたような統計数字を見ましても、そういう状態が確実に予測される。こういう前提の上に立った場合の、恐らく永末さんは、ではその際の医療のグランドデザインというお言葉をお使いになりましたが、どうなるんだ、年金はどうなるんだ、それを総合した青写真が先ではないか、こういうふうに仮に私が受けとめさしていただいたといたします。しかし、安定した財源というものがあれば、さて負担と給付の問題でどうしていくかという、初めて私はそういう議論というものが展開していくんじゃないか。
 それから年金の場合は、若干永末さんは遠慮しておっしゃっているのですよ。私は、ただ出発点をつくっただけじゃない、あんな立派な議論はいつも国会で行われて、個別におやりになっていただければすばらしいものじゃないかと今でも評価しております。
年金のとき、私も民社党の国対委員長をしておりまして御相談をいたしました。あのときも、とりあえずばらばらの年金を一本化し、そうして基礎年金をつくって、そしてあとは所得に応じた年金をつけるようにその枠組みの基礎をつくろうということでございまして、今私が提起しておる問題、すなわち何年ごろにどういう人口構成になり、そのときの所得構造はどうであり、そして給付と負担はどうであるか。これは年金のみならず、医療もその他いろいろ問題がございます。そこまできちんとやった年金ではございません。年金関係のいろいろな金の固まりを見ながら、これをひとつ一本化してならしていくための出発点をつくろう、こういう苦労をいたしました。
 しかし今や、今までの税制を変えてあなた方は間接税の導入をやろうとしている。そのときに、この長寿・福祉社会だの老齢化社会の到来などと言葉をされるものだから、まずどういう老齢化社会をお考えか国民に明らかにしていただきたいと私は申し上げておるのであって、それを言うてくださいよ。それをしなければ進まぬじゃないですか。
定期航空会社におきましては、現在約三千四百人の操縦士が所属をいたしておりますが、操縦士の定年退職者が徐々に増加をいたしております。約十年後には年間百名程度あるいはそれ以上に達するものと予測されております。一方またそういう状況に加えまして、現在新しい航空政策を展開いたしておりますので、その関係で操縦士の需要が増加をしておるというのが現状でございます。
 今後の需給関係の見通しでございますけれども、今後毎年二百人ないし二百五十人程度の新たな操縦士の養成といいますか供給が必要になってくると見込んでおります。その供給計画でございますが、一つには航空大学校がございまして、ここにおきましては定期航空会社の主力となるべき操縦士の要員を安定的に供給しておりまして、その規模は毎年百人程度でございます。したがいまして、航空大学校の卒業生だけでは必要数を充足できないという状況になっておりまして、不足する部分につきましては定期航空会社の自社養成を中心に今後供給していくということでございますが、一方また、自衛隊の業務に支障のない範囲内におきまして自衛隊操縦士の採用、いわゆる割愛といったことによりまして必要数を充足していくという計画を持っておりまして、その方向で進めておるところでございます。