大臣、ひとつそのサラリーマンの胸の中にうっせきしている気持ちをこの最高裁の判決を機として十分酌み取っていただきたいと思います。
 それに関連して、先般四党が共同いたしまして予算の修正要求を出しました。その中に、いわゆる政策減税でございますけれども、これは例えば民社党の場合は、別居手当、帰宅旅費、こういった項目の非課税制度を創設してもらいたい。これは他党も一緒だと思いますけれども、これにつきまして今の時点での大蔵大臣のひとつ真率な御見解をお願い申し上げたいと思います。
まず、大島先生の最高裁判所の訴訟に関しますところの合憲性を大法廷で争っていらしたわけですが、これは合憲の判断が示された。このことは、現行給与所得控除制度の合憲性ないし合理性が司法的に是認されたと、まず最初はそう申すべきでありましょう。そこで、今中村さんがおっしゃいました補足意見と、こういうことになるわけであります。
 まず、補足意見の必要経費の是認についてという問題につきましては、給与所得者について、勤務に伴う経費が存在することは従来から税調でも、また政府としてもこれは否定しておるわけではもとよりございません。ただ、何が必要経費であるかという判断は難しいわけで、さればこそ概算控除の方式をとっている給与所得控除制度の合理性が是認されたと、これについてはそう思います。
 それから、御指摘のありました捕捉率格差ですね。判決理由ないし補足意見として述べられております捕捉率の問題については、引き続き今後の課題として、これは謙虚に受けとめていかなければならないと考えます。
 三番目が実額控除との選択の問題であります。給与所得者の必要経費の概算控除と実額控除との選択制については、これは税制調査会の指摘をちょっとお読みいたしますと、「給与所得控除の水準を維持する限り、実額控除との選択制を採用する実益も乏しいため、当面、現行制度を維持するのが適当である。」というふうに、これは税制調査会でもたびたびの質問等を正確にお伝えした答えが出ておるわけでございますので、したがって、やはりこのことについてはその税調の答申の考え方に沿ってこれからも検討していくべきであろう、こういうことが総合的な判断であります。
次に移ります。
 二十七日に、いわゆるサラリーマン税金訴訟の最高裁の憲法判断が示されました。この中で、捕捉率が相当長期間にわたって下回っており、租税公平主義の見地からこの是正の努力が必要だと、このような判決が一つ。それから、実際の必要経費が給与所得控除額を超える場合は、その超過分に課税するのは違憲の疑いも免れ得ない、このような最高裁の判決でございました。大蔵大臣はこの判決をどのように受けとめ、実際に数千万人のサラリーマンが持っておりますいわゆる税の不公平感、それから我々の経費が正当に認められていないという不満について、現実に今後どのように対応していかれるおつもりか、お伺いをいたします。
北方領土の返還問題につきましては、先生も御承知のとおり、長い経緯がございます。その従来の経緯に基づきまして、この話は先方グロムイコ外務大臣と我が方外務大臣のいわゆる定期外相協議を通じて交渉されることになっております。したがいまして、クレムリンの中の政策決定のプロセスがどのようなものであれ、少なくともその両国間の外交交渉としての返還交渉はこの外相定期会議を通じて行われなければならないというふうに考えております。
とすれば、具体的に、例えば北方領土を返してもらいたいという話をする場合には、外務省としてはタクティクスといいますか、どの点をどういうふうに攻めれば北方領土を返してくれるというような決定に近づき得るとお考えでございますか。
運輸省は、先生御存じのように、昨年七月に大組織改正をいたしました。その趣旨と申しますのも、運輸省発足以来三十年を経過し、その間における大変な時代の変化というものに対応した新しい行政を志向するという意欲に燃えたものでございます。
 先生御質問の運輸事業にかかわる規制のあり方に対する検討というものも、おっしゃるように昨年の九月から委員会を設けまして、全省的な範囲において検討を行っておるところでございます。と申しますのも、やはり運輸省の行政の中におきまして許認可の占める割合が非常に多いということでございますが、その許認可という規制というものも、社会的あるいは経済的な背景を持って法制度としてできておるものでございますから、これ自身についてはやはり慎重に検討をする態度でなければならないというふうに考えております。ただ、長年の制度の制定、改廃あるいは追加というものが三十年にわたって積み重なっておるものでございますから、検討に当たりましては、まず許認可における手続の簡素化あるいは整理ということを中心として私たちは作業を行い、先般第一次のまとめをしたわけでございますが、主として手続の簡素化ということを中心といたしまして約四百三十件ばかり、これは省令を中心とする改善でございますけれども、これを実施しようということを取りまとめたものでございます。これの実施につきましてなお手続が必要でございますので、省内手続を終えまして、できるだけ早く事業者の方々の負担も軽減し、役所の負担も軽減する、こういう方向で実施をしていきたいというふうに考えておるのでございます。
 なお検討は続いております。先生おっしゃる道路運送法の基本にかかわる問題、道路運送法だけではございません、海上運送法もございますし、航空法もございますけれども、そういった制度にかかわる問題につきましても私たちは検討の対象にいたしておるのでございます。しかしながら、これにつきましてはいろいろな意見がございます。一方の意見があることを思えば他方の意見があるというふうにいろいろな意見がございますので、私たちはなお検討しておりまして、この点につきましては有識者、事業者の方々、そのほか関係者の方々等の意見も十分に聞きながら、やはり新しい情勢に対応した制度というものを考えていかなければならぬということは基本でございますけれども、慎重に検討をしてまいりたい。しかし、作業を開始いたしましたから、なるべく早く結論を得るように努力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕