国際放送の重要性は昨日から先生方に大変御関心を持っていただいて、在留邦人の皆さん、また今こそ日本の正しい姿を知らしめなければいけないのですが、正しく海外の人に知っていただくという意味で、私は、これは郵政事業の目玉であると本当に思っております。
 そしていろいろな計画もございまして、それも申し上げたとおりでありまして、将来はいよいよラジオからテレビの時代ではないかということで映像交流懇談会を設けて今勉強をいたしておるところでございますが、とりあえず来年二億五千万増額できますと、ガボンから中南米向けの放送もできるし、またサックビルの放送時間も延長することができるということで、まず六十二年度において前年度比二億五千万円の増額を要求いたしており、何とかこれを実現するということで全力を挙げて今取り組んでおるところでございます。
きょうはＮＨＫが本来でございますので、時間がありませんので先に参りたいと思います。
 いわゆる国際放送でございますが、ラジオ・ジャパンに対する国の交付金が少ないということは従来から言われてきたわけでございますが、明年度の予算に対する要望額が十四億九千万円と伺っております。前年比二億五千万円の伸びになるわけでございますけれども、現在のところの大蔵省の感触と申しますか、それからこれをとるための大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
先ほど番組審議会の機能の活性化についていろいろ報告を放送事業者から受けておりますと申し上げましたが、各放送事業者も番組の編成についての自主性ということの担保として番組審議会の重要性ということを認識しましていろいろな措置をとっております。
 従来、番組審議会の回数も少なかったとかいうようなこともありますが、こういうことの改善とか、それから視聴者から不平、不満があるような番組について、特にこの番組審議会に諮って意見を聞くとか、また放送事業者の内部の組織としましてもいろいろその番組の審議の機関を充実する、こういった措置を聞いておりますので、私どももこういった指導は今後十分していきたいと思いますが、基本としては、やはり放送事業者の番組編成に対する自主性ということを十分認識していただく、こういうことになるのではないかと思います。
国民の側からの感触で申しますと、どうもこれは通達を出したので終わっているような感じでございまして、何だか余計にエスカレートしているのではないかという印象もあるわけであります。これは監督官庁である郵政省さんが通達を出したわけですから、その結果、どうなっているのかという報告をちゃんといただくのが当たり前のことでございますし、青少年の教育というのは大変大事な問題でございますから、これが国民にいたずらな不安を招かないようにしかるべき適切な措置をおとりになるべきだ、こういうふうに考えるわけでございますが、大臣の御決意というものをお伺いしたいと思います。
ただいまお尋ねの砂糖についてお答えを申し上げます。
 砂糖につきましては、畜産振興事業団あるいは食管会計の物資と違いまして、取引は自由となっておるわけでございます。ただ、これに関しまして一定の価格安定制度があるわけでございます。そういう関係でその価格が国内に反映しないのではないかというような御意見が一部に出ておるわけでございます。しかしながら、円高差益というのは、同じドル・ポンド建ての価格でございますれば、円が高くなりますと円建ての価格は下がるわけでございますが、一方で国際商品につきましては現地におきますドル・ポンド建ての価格が幾らになったかということがあるわけでございます。原油につきまして大変大きな差益還元が行われましたのは、原油につきましては原油自体の価格が下がった、これはドル建てでございます。さらに円が上がった。こういう両方、これが効きましてかような大きな引き下げになったというふうに承知をいたしております。
 ところで、砂糖についてでございますが、六十年の九月前後、つまり五十九年十月から六十年九月、それと六十年十月から六十一年九月ということで、いわゆる円高のきっかけになりました時点からの前後を年度でとってまいりますと、我が国での輸入価格は円建てに直しまして、前者が三万八百八十円、後者が三万三千二百四十五円ということで、円建ての着値が七・七％値上がりをしておるわけでございます。これは昭和六十年七月にロンドンの相場でトン当たり六十七・三七ポンドという底値が出ておりまして、次の年の四月になりますとトン当たり百三十六・六一ポンドという大変高い値段が出てまいりまして、この間に砂糖の国際価格がかなり高騰したということが原因でございまして、このような国際価格の高騰が円高によりまして消されまして、その結果、しかしなお輸入価格としては値上がりが起きた、こういうことになっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、かような観点から申しますと、砂糖については今回の状態ではいわゆる円高差益というものは生じていないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、現在の制度の中で、私どもといたしましても、できる限り砂糖の価格につきましても消費者のお手元に届きます価格がより購入しやすいものになるように努力をしておるわけでございまして、こういう観点から長期的な傾向を勘案いたしまして、先般の砂糖価格の決定の際に、標準的な価格で一キログラム六円六十銭の引き下げという措置を講じたわけでございます。 これは過去の経緯その他を踏まえての見通しの上に立っての引き下げでございます。さらに、生産者につきましてもさらに合理化の御努力をお願いしておるわけでございます。
 このような国際価格の高騰の問題はほかの物資にもあるわけでございまして、全く自由な取引になっております物資の大部分は、円高の差益は消費者におおむね還元をされておるわけでございます。例えばサケ、エビでは大体一年間に一三・四％、一二・四％の値下がりを見ております。ナチュラルチーズ一七・六％、グレープフルーツ一二・六％、バナナ一二・六％というようなことで、おおむね卸その他の経費等を勘案いたしますと適正な値下がりが進んでおるわけでございますが、例えばタコでございますと、これは現地の値段が大変上がってまいりまして、残念ながら品不足で輸入価格が下がらない、こういうことがございまして、現地価格の上がったものについては円高にもかかわらず値段が下がり切らない、こういう現象、もちろん円高がなければもっと上がったわけでございますが、下がり切らないという現象があるというようなことと類似の問題であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。