先生御指摘のように、医療費につきましてはいろいろな問題がございます。現在医療費適正化の対策といたしまして、自動車保険料率算定会の出先機関であります調査事務所、全国に六十九カ所ございますが、この調査事務所におきましては、医療費調査担当者が置かれ、保険金請求の際に添付されます診療報酬明細書のチェックを行っております。また、高額請求事案あるいは濃厚過剰事案と思われるものにつきましては、顧問医の助言を得ながら直接医療機関に照会、改善依頼を行う等により医療費の適正化に努めておるところでございます。
 しかしながら、医療費適正化についてはいろいろ問題がございますのでその適正化の方策につきまして今後さらに自賠責審議会において論議される予定になっております。先生御指摘の点も含めて検討をお願いしていくことといたしたいと考えております。
通り一遍の説明で納得するわけにいきませんが、時間の関係で次に進みます。
 医療機関との問題が大変出てくるわけでありますが、この医療のチェック機構体制、これを少し真剣に考える必要があると思うのであります。この点についてはどういう御見解を持っておりますか。
自賠責保険は、自動車の運行につきまして保険契約の締結が強制されるものでございます。保険責任の六割を運輸省の自賠責特別会計に再保険し、残りの四割を損保会社が受け持つ制度でございます。
 収支状況につきましては、先ほど申し上げましたように、五十九年度契約分までの累積の赤字は約四千八百億円に達する見込みとなっております。支払い保険金につきましては、実際に支払われた金額の確定しているものはその金額を計上しております。しかしながら、自賠責保険の場合には、保険金は契約締結後五年間前後にわたって支払われていくため、実績値の得られないものにつきましては、平均支払い保険金及び支払い件数を推計して計算しております。平均支払い保険金は慰謝料、休業損害、治療関係費等から構成されますが、物価、賃金の上昇によりますこれらの支払い単価の上昇を勘案して推計しております。支払い件数につきましては、事故率により推計をしております。現在、障害及び後遺障害の事故率は上昇傾向にございますが、これらの将来の事故率は横ばいに見るなど、かた目の予測を行っているところでございます。
したがって、私どもといたしましては、今日までの滞留資金運用益があるわけでありますから、それによって埋め合わせることによりまして、自賠責の保険の料率を引き上げることには反対であります。
 もともと自賠責保険制度は、全体の内容、収支状況、支払い保険金の算出根拠などにおきまして全般的に不明瞭な部分が多く、国民には実にわかりにくい制度となっているわけであります。これらの不明瞭な部分を明らかにすべきであると思いますが、いかがでありますか。
自賠責保険の単年度収支は、五十三契約年度契約分以降赤字となっておりまして、またその赤字幅は拡大傾向にございます。これは保険料率が四十四年十一月は来据え置かれておること、またこの間物価、賃金水準の上昇や保険金の支払い限度額並びに支払い基準の改定等により給付内容が大幅に改善されてきたこと、また近年交通事故が増加傾向にあること等の要因によるものでございます。
 自動車保険料率算定会は五十九年度検証、これは五十八年度までの実績値に基づきまして実施いたしておりますが、この五十九年度検証によりますと、五十九年度契約及び六十年度契約の損害率は、単年度で見ましておのおの約一三四％、一三七％でございまして、五十九年度契約分までの累積赤字は約四千八百億円に達する見込みになっております。このように保険料率の引き上げ等の収支改善策が早急に必要な状況にございますために、自賠責保険審議会に審議をお願いしているところでございます。審議会において保険料率の引き上げが審議される際には、単年度収支の赤字及び累積赤字の解消や支払い限度額の見直し等の問題のほか、御指摘のように、一般会計繰り入れ分を含めます累積運用益の活用によりまして、保険料の引き上げ幅を抑制することも検討することになっております。
我々の方の数字と少し違いますけれども、約六千億以上の運用益が出ているわけであります。
 ところで、自賠責保険収支は昭和五十三年度から単年度で赤字になっているわけでありますが、単年度支払い超過分は、今日までの滞留資金運用益で埋め合わされるべきであるというふうに考えますが、いかがでありますか。
今までの議論では、配当の問題が割合と落ちていると思うのです。給与所得に対する課税の軽減と資産所得についての課税の強化という面で、これから恐らく論議になると思いますけれども、どうも配当というものにはいろいろ議論がございまして、配当は既に利益処分だから、その前に税が課せられているから、そこからもう一遍取ったのでは取り過ぎたという議論が割合と基礎になっています。これは「ファイナンス」に谷村先生が書いたりしておられますけれども、中身はいろいろ問わないにしても、基本的には、一遍税を課したものから払われるのだからそれにもう一遍税を課しては取り過ぎだという感じが非常に議論されているのでございます。谷村先生は、ディビデンドというのはディバイドだから分け前なんだ、資本の外からもらってそれを使うものじゃないんだという議論を展開されていますが、いずれにせよ法人擬制説というか、一遍税を課せられたらもう一遍取るべきじゃないというのは理屈かもしれぬけれども、それはそれとして、例えば給与所得にあれだけ高率の税が課せられているというのであれば、やはり資産所得に対しても——もし二重取りというのだったら、税率そのものを考えなければいかぬじゃないか。二重に取るのだったら、では法人税を高くするかというような議論にもなるのであって、単に、一遍取ってあるものをもう一遍課税してはいかぬという理屈だけでやるのはおかしい。現在、個人の場合には三五％の分離課税あるいは源泉選択でこれは課せられていますけれども、片方の法人の場合には益金不算入になっていますね。今までほとんど利子ばかりが問題にされていますけれども、私は、これから配当の問題をもうちょっと考えていかなければいけないのじゃないかと思っております。これはまた税調でもいろいろ議論していただく。本当に、大型間接税とかなんとか言う前にそういう所得構造を、ますます格差を強めるような資産所得軽課、給与所得重課の形を転換していかないと、さっき言ったようにいつまでも内需が広がらない。要するに所得格差がふえる、消費がふえないと思います。もう時間もございませんから、最後に配当の話をちょっとお聞きして、私の質問を終えようと思います。