そこで、この中にも家庭医の機能充実とか、それからまた家庭医懇談会から今後の家庭医制度を考える、いろいろ出ていますが、私は家庭医制度を考えていくとき、今の点数出来高払いシステムを前提にするわけにはいかないと思いますが、この点はどうしますか。
もとより、国民医療の総合対策を進めてまいりますには、医療関係者はもとより関係の皆様方また国民の皆様方の御意見を十分お聞きし、そしてその理解のもとに、より良質な医療なり、またより健康な国民生活を送っていただくために進めてまいる、こういうことでございますので、幅広く御意見をお聞きいたしてまいらなければならないと考えておりまするし、また、専門家である安恒先生からの今のいろいろな御意見等についても十分踏まえさしていただいて、これから取り組ましていただきたいと思います。
私は、中間報告ですからここで注意を喚起しておきますから、本報告をまとめられるとききちっとしてもらいたいのは、医療費の伸びだけに目を奪われて医療費の削減だけが中心になってはいけない。例えば、この前も指摘しておきました予防、それから病気にかからないために家庭医制度のあり方の問題等々、たくさんあわせて考えなきゃならぬものがある。
 どうもあの中間報告を見るとそういう点が心配でございますから、まだ中間報告なんですからこれは本報告のときには、いわゆる強制的な国民皆保険であるというこの本質、そして医療というものについて国が十分にサービスをしていくという本質を忘れないような報告にしてもらいたいと思いますが、大臣、どうですか。
御指摘をいただきましたように、薬価差益から検査の方に移るというような点も見受けられます。先ほど申し上げましたように、検査の診療報酬等につきまして包括的な組み立てを実施したりいたしておりまして、努力をいたしてまいりましたが、同時に、今回の国民医療総合対策におきましても、そういった検査料などを含む老人医療の診療報酬についての見直しを行って、真にお年寄りの医療にふさわしいというか、質の向上された医療が行われるような診療報酬の見直しをやってまいりたいというふうに考えております。また、反復入院の問題等につきまして、先ほど申し上げましたように、各病院に入退院判定委員会というようなものをつくっていただきまして、適正な入退院を図ってもらうというような観点から推進をいたしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、医療の問題、医療費が、今後高齢化、そしてまた医療の高度化というようなことで老人医療を中心といたしまして、医療費全体が増高いたしてまいるということは避けられない状況であります。しかしながら、将来を考えますと、国民所得と大体一体となったような医療費の伸びというものに持っていくということが必要でありまして、これまでも、例えば医療保険制度の見直し、また監査とか審査、レセプトの点検、そういったような適正化という対策、こういったものを続けてまいりましたが、今回はそういうこととともに、医療の内容、医療の質の向上を図る中で効率的な医療を行い、そして適正な医療費に結びつけていくような、そういうための取り組みといたしまして、国民総合対策というものを今考え、これから実行をいたしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
厚生大臣いろいろ言われて、御努力されたことはある程度私わかりますが、本当に本質的に変わっているんでしょうか。例えば医薬品よりも今度は検査を多くしないと医業が成り立たない、長期入院にチェックが厳しくなったから反復入院で点数を上げる、こういう状態が依然としてやはり続いているんじゃないでしょうか。ですから、本来の医療効果を妨げるような診療報酬という点は全く同じような状態になっているんじゃないんですか。どうですか、そこは。
私はいまも指摘をしましたが、自動車がやり玉に上がると、当然のことながらＶＴＲも無関係ではない、その他各般の輸出商品について各社とも戦々恐々としているわけです。部分的に、ＩＢＭじゃありませんが、政治的な示談をして争いを大きくしたくないという、そういうものも中にはありますけれども、これはＩＢＭとは性格の違う案件だというふうに私は理解をするわけです。したがって、各社の動向を十分に見守るということは、それは当然のことでしょうが、共通をする問題である、日米貿易摩擦上の共通の土俵の上に乗っかっている問題である。いまとりあえず部分的に問題が解決いたしたといたしましても、さらに将来、その根はずっと残る問題であります。
 これはあえて皆さん方に申し上げなくてもおわかりのとおりでありますが、たとえば製造たばこ、アメリカたばこの販売の問題で関税率がずいぶん議論になりました。前回思い切って三五％まで下げて、もうこれ以上のことはアメリカからもそれほど注文はないでしょうと、そういう甘い観測のもとにがんばっていたわけですが、とどのつまりは、アメリカたばこの輸入の問題について、そのほかの分野でも相当強硬な提案を受けておりますが、関税率につきましても、同じように二〇％まで下げざるを得ない。アメリカはそういう長期的な展望、政略というものを持って話を進めているわけです。ですから、もう少し明確に態度を表明しないと、国は何をしているんだと、こういうことを指摘されてもこれはやむを得ないと思うんですね。
 実際にはもっと進んでおって、国益上発表したくない、できないということがあるだろうと思いますが、しかしもう他の各社とも戦々恐々としているわけですね。価格の移転説というのは本来どういうものであるんだろうか、上積み税金というのは今後どういうふうになるんだろうか、現実にある分野では、機械の開発に関しまして、通産省の計画に基づいて研究費が出ておったり補助金が出ておったり、あるいはその他の分野で国の保護を受けていることが間々あるわけですね。そういうものをしばしばアメリカが指摘をしているわけです。ＥＣも同じようなことを指摘をしているわけです。
 ですから、何をこれから言われるかもわからないという状況の中の新しい問題ですね。いままではダンピングできゅうきゅうきゅうきゅう責められて、どうもこれがうまくいかないというと反転をして違う角度からの問題提起です。私は非常に心配をしているわけですが、もう少し考え方を明確にしておいてもらいたい。