お答えいたします。
 先生御指摘のように、この三条約成立発効いたしましてからかなりの時日が経過いたしましたし、特に国会における促進決議をお受けしてからもかなり時日がたったということは私どもとしてもきわめて遺憾な事態と受けとめてまいった次第でございます。当初この三条約を提出する際には国内法体制を整備する立法措置をとった上で御審議をお願いするという考えが前提にございまして、その際にはかなり包括的な立法措置が検討されたという経緯がございますが、その後三条約の早期な御審議をいただくことの方が肝要であるという観点も含めまして種々検討いたしました結果、当面は新たな立法措置がなくても関係省庁が持ち合っております諸権限をうまく使うことによりまして、かつそういう実行体制につきまして国内的に十分な申し合わせが成立すれば、この条約の誠実な履行遵守ということは可能であるという考え方に立ちまして種々検討を開始しておったわけでございまして、ただいま御引用がございました遠藤参事官の御答弁はその趣旨、かつそれを背景にした発言だと理解いたします。
 その後、国内体制の申し合わせ、整備につきまして関係各省の御協力も得て鋭意検討いたしました結果、本三条約は実施ができるという結論に達しますと同時に、今後とも条約の確実な実施を担保するため将来必要がある際においては立法措置をも検討するという申し合わせを行った上で、現在御審議をお願いする形で伺っておるということでございます。
 損害賠償の点につきましては、一般則といたしまして、特にわが国が被害国になりました際においては科技庁が中心になりまして、損害の査定その他の作業を、取りまとめの中心になっていただく、関係各省十分協力をしてそのような体制で当たってまいるということでかなり細かい詰めを行いました上で本条約について対応していけるという考え方に立ちまして現在お願いしておるということでございます。
いまおっしゃるように、わが国の宇宙の利用というのはあくまでも平和目的でありますし、そうした基本的な趣旨に従って、法律のたてまえもありますし、あるいは国会の決議等もありますから、それを尊重しながら今後とも宇宙政策というものを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 宇宙開発事業団が打ち上げをしております実利用衛星、そういったようなもののいわば開発につきましては、先ほど先生から御意見のございました両院の御決議並びに宇宙開発事業団法第一条の趣旨に沿って現在まで進めてまいりましたし、今後とも国会の御決議の御趣旨並びに宇宙開発事業団法第一条の趣旨というものを十分に踏まえながら宇宙開発を進めてまいりたい、かように思います。
確かにおっしゃるように宇宙における軍備競争が拡大していくということは人類のためにまことに心配なことであります。何としてもこの勢いというものを抑えなければならない、そういうふうに思います。
 そういう中で、日本がどういう役割りを積極的に果たすことができるかということでありますが、これは先ほどから答弁いたしましたように日本の力というのはおのずから制限があるわけですが、しかし軍縮委員会だとかあるいはやはり国連の場を活用する以外にはないのじゃないか。特に米ソ両国が席を同じくしている軍縮委員会あるいは国連で日本が積極的な役割りを果たしていく、確かにいままで日本が努力した点について十分報われないむなしさもあるわけでありますが、やはり今後とも声を大にして訴えていく、そして実効的な措置が行われるように具体的な努力を重ねていくということが必要ではないだろうかと思うわけでございます。
 根本的には、やはり米ソが反省して、こうした宇宙が今後破壊されるような軍備競争というものをみずからストップするということが非常に大事であろうと思います。アメリカもいろいろとやっておるわけでありますが、アメリカも国際法は守るということを言っておるわけであります。形骸化されているのじゃないかという御指摘もありますが、しかし宇宙条約では米ソが、不十分ではありますが妥協の産物としてあれをつくって、そして大量の破壊兵器は宇宙物体には載せない、搭載しないという約束があるわけでありますから、そうした一つの歯どめ、さらにそれに加えて、いま私が申し上げましたような日本は日本なりの努力をこれからも傾けていかなければならない、そういうふうに思いますし、私も外交の責任者として今後とも軍縮委員会やあるいは国連の場で日本の立場を積極的に表明をしてこれを進めてまいりたいと考えております。
取締役の責任とか監査役の責任というのは、商法の条文を見れば本当に厳しいという形で法律ができ上がっているわけでございます。ただ、それの現実の追及が行われていない、それはどこにあるのかという問題でございます。
 アメリカあたりでは、もちろんそういう責任が厳しく規定されて、それが代表訴訟という形でどしどし責任追及をされておる。したがって、取締
役になるためには損害賠償保険に入らないと取締役になれないというような話、私は現実にそういうデータを承知しているわけではございませんけれども、そんな話が話として伝わっているというようなこともございます。そういう意味では、アメリカでは非常に代表訴訟が機能を発揮している、逆にある意味においては濫訴の問題が起こっておるというような指摘がございます。日本ではそれに引きかえほとんど起きていない。これは日本人のいろいろな物の考え方というか、そういうものとも深くつながっている問題で、単なる法律上の問題ではないという、訴訟というものに対する考え方の問題というものが大きな影響を持っていると思います。
 しかし、それにしてもそういう形での責任を追及することがしにくいというようなことでは非常に困るということで、訴訟費用についてもいろいろな議論があるわけでございますが、こういった形でそれを低い方の解釈に統一をする、あるいは勝訴した場合の訴訟費用の請求の範囲を広げるとかというような形で今回の手当てをいたしたわけでございます。いろいろ論者の中には、もっと代表訴訟を起こしやすいような方策を考えるべきだというようなことをおっしゃる方もおりますけれども、さしあたって今回の改正はこういう改正で、今後の推移を見守る必要がある。
 今回こうすることによって濫訴の弊が生ずるのではないかという心配を指摘する方もございますけれども、私はそれは、例えば現行法でも認めておりますような、悪意のある訴訟提起権者に対しては裁判所は担保の提供を命ずることができるというような規定を適切に活用することによりまして、いわゆる濫訴は防げるのではないかというふうに考えているわけでございます。