次に、議員請暇の件についてでありますが、川田正則君、工藤巖君及び毛利松平君より、二月一日から十一日まで十一日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党・国民会議の竹入義勝君、次に民社党・国民連合の佐々木良作君、次に日本共産党の金子満広君、次いで新自由クラブ・民主連合の河野洋平君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
   午後零時開議
 出席委員
   委員長 内海 英男君
   理事 綿貫 民輔君 理事 瓦   力君
   理事 志賀  節君 理事 佐野 嘉吉君
   理事 山口 鶴男君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 山田 太郎君 理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      鴨田利太郎君    北村 義和君
      古賀  誠君    桜井  新君
      高橋 辰夫君    保利 耕輔君
      川本 敏美君    佐藤  誼君
      清水  勇君    東中 光雄君
      田島  衞君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
 辞任         補欠選任
  北口  博君     鴨田利太郎君
  甘利  正君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  鴨田利太郎君     北口  博君
  田島  衞君     甘利  正君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 川田正則君、工藤巖君及び毛利松平君から、二月一日より十一日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕
二点についてお答えをいたします。
 第一点。御指摘の研究は、すでに先生御承知の「日米防衛協力のための指針」というものがございまして、それに基づいて、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方に関して研究を行うものであります。そして、それは安保条約、わが国の関係法令等の法的枠組みの範囲内において米軍に対して行う便宜供与のあり方について研究をするものでありまして、国内法の改正問題についての研究を行うものではないのであります。そして、この研究は、もともと同指針で予定されていたものでございますので、研究をやめる考えはありません。
 第二点。報道されておりますいわゆる共同研究開発に関する覚書、これは昭和四十一年に防衛当局間で行った研究開発に関する覚書のことと思われます。これは当局間の資料交換等を効率的に行うための担当者間の考え方を述べ合ったことの記録として取り交わされた、いわば議事録のようなものと承知をしております。
 覚書の内容につきましては、米側当局との間で公表しないこととしているので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
 終わります。（拍手）
    —————————————
日本電気が電電公社と共同で開発し、米国に輸出いたしました光通信用装置が米軍に使われておる、これは武器技術や武器の輸出ではないかというお尋ねでございますが、とれら通信装置機器は、米国の一般通信用規格に適合した汎用品でありますので、武器輸出三原則の武器には該当いたしません。（拍手）
    〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕
次に移ります。
 防衛費の問題でございますが、総理はいままであらゆる場所で、防衛費の総額はＧＮＰに比して一％以内である、こういうことを明言されてきておりますが、去る十九日の朝日新聞に、自民党の安全保障調査会、国防部会など防衛関係部会が、来年度の防衛予算概算要求枠を一％を突破してもやむを得ない、こういうことで、防衛費の一％枠を突破しよう、こういう力が働いておるようでございますが、一方総理が自民党の総裁として一％以内と言うのに、その下部の人たちのそれを無視するような発言を黙って見ているのは私は総理の指導性にかかる問題だと思います。そういう点で、総理はこの点はっきりした今後の方針をひとつお聞かせ願いたいと思います。
 それからもう一つは、文民統制の問題でありますが、これも臨調でも若干議論されておるようでございますが、何か制度的には文民統制が非常に完全に近いような表現がされておりますけれども、私はそうは思いません。問題は、防衛庁長官が文民であるから文民統制ができる、最高指揮官の内閣総理大臣が文民であるから統制ができる、コントロールができる、こういう問題でなくて、常に防衛、隊の動きというもの、防衛上のあらゆる情報、動き、こういうものを文民の防衛庁長官なり総理の把握できるそういう制度上の問題としてこれをとらえる必要があるのではないか、そういう点でどのようにお考えになっておられるか、お伺いします。