それでは一緒に。経済協力局でやっていらっしゃる中南米に我が国から移住している国々に、重立った国でよろしいですが、外務省として経済援助していらつしゃるその状況ですね。
移住予算でございますが、これは外務本省が持っております行政費、それから国際協力事業団への交付金、出資金がございますが、これをひっくるめた全体の数は三十五億三千万円でございます。ただこれは本年につきましては、大変厳しい財政状況の折にかかわらず前年度比におきましては二・五％増ということになっております。
 それから、御質問のＪＩＣＡ全体の予算と移住部門予算との比率につきましては、経済協力局長が参っておりますので、その方からお答えいたします。
過去五年間の移住者数の推移について申し上げますと、昭和五十五年には三千六百五十三、五十六年三千五百十七、五十七年二千八百二十二、五十八年二千三百四十九、五十九年二千四百四十五となっております。
外務省自体も、移住という問題に対する評価が部内においても低いのではないか。移住問題については非常な御苦労も多いわけですが、報いられることが少ない、そういうことで予算的にも恵まれてないのじゃないかというような気がするのですね。今おっしゃいましたＪＩＣＡにしても、従来移住部門に二つの部があったのが一つの部に統今されているとか、あるいはそういう皆さん方の姿勢が地方の自治体にも反映していまして、地方のいろいろな県あるいは市町村等におきましても移住部門の機構がどんどん縮小されていく傾向にありますね。したがいまして、これはこれだけが理由ではないのでしょうけれども、我が国からの移住者の数が非常に減ってきている。最近の移住者の数の推移はどうなんですか。
先生が今移住についての熱意がないという御印象を持たれたとすれば、これは一時期、二、三年前になりますか行政改革の一環といたしまして、一部に国としての移住政策はもう縮小ないしは廃止してもいいのではないかという議論が起こったことがございます。これに対しまして外務省といたしましては、そういう考え方は基本的に間違っているということで移住の持つ意義というものを大変強調いたしまして、行革審の方にも働きかけ、関係方面ともいろいろと移住問題についての御理解を求めるということをやりまして、国としての移住行政は存続する必要がある、ただその内容といたしましては、これを統合化し合理化していく必要がある。これは、先ほど来お話ししております内外の情勢変化にかんがみて、行政の内容が変わるということは当然でございますけれども、そういったことを経てまさに新しい移住行政のあり方を鋭意検討いたしておる段階でございます。ですから、先ほど申し上げました移住行政について不必要論と申しますか、そういったような議論が一時あったことは事実でございますけれども、これに対して外務省といたしましては強く反対するという態度で、ただ、もっと積極的に新しい意味での移住を推進していくということに努力しているということでございます。
そこで、これは外務省の方に伺いたいのですけれども、最近外務省、これはそういう移住行政を執行するＪＩＣＡも含めてなんですが、移住問題に非常に熱意がないような感じを受けるわけですね。いかがでしょうか。
移住政策といいますか、日本人が海外に出ていきまして、その国の人間になって、その国のために活動するわけでございますが、しかし日本との関係はもちろん切れるものではありませんし、そういう意味において、その国において活動する移住者の活動というのが日本との協力関係あるいはまた日本人との友好関係、そういう面との結びつきは極めて大きいものがございます、文化の面においてもそうでありますし。そういう意味では、今おっしゃるように、いわば移住という問題は、まさに日本の国際的協力の大きな一面であるということははっきり言えると思います。
これは基本的な問題でありますので、大臣にお伺いしたいわけであります。
 移住政策は、先ほどからも御説明ありましたけれども、いろいろな時代の変遷に応じて、あるいは内外の環境の変化に応じてつくられなければならないと思います。今置かれている我が国の立場からして基本的には国際協力、我が国が問われている国際協力の根本である、あるいは原点である、あるいは国際協力の延長線上である、延長そのものである、そういう基本的な認識を私は持つわけでありますが、大臣の移住政策に対する基本的なお考えをお伺いいたします。
流通分野においては、最近いろいろの販売方式がどんどん伸びてきておるわけでございまして、今先生御指摘のような無店舗販売というのもカタログ販売やなんかと同じような形で非常に伸びていると聞いております。
 ただ、ＰＯＳといいますのは、販売時点情報管理システムということで、最近私どもが買います商品にはよくバーコードというのがついておりまして、それによって特にコンビニエンスストアやスーパーではそれを使って販売をしておるわけでございますけれども、それが急速に普及してまいりまして、この三年の間にそういうバーコードをつけるメーカーの数は、五十七年三月には二百十七しかなかったものが六十年二月には一万二百三十三ということで急速にふえてきております。これは流通関係の合理化には極めて重要な意味を持っておりまして、メーカー段階でそういう印をつけておきますと、後販売段階においては全部そのバーコードをベースにして情報管理ができる。したがって、在庫管理も同時にできますので、最低の在庫を抱えることによって販売することができるということで、極めて合理的な仕組みでございます。
 それからまた、販売段階におけるいろいろな情報をそういうコンピューターのネットワークを通じて集めることもできるということで、小売の合理化には、効率化には極めて役立つものでございまして、それが急速に各企業の間に浸透しておるということでございますので、そういうシステムは今後も通産省としては大いに進めてまいりたいと考えております。