お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、国連憲章が定めますところの集団安全保障制度といいますのは、連盟が必ずしも国際の平和と安定の維持というものに実効性を発揮できなかったという反省に立脚して、憲
章の第七章で、四十二条及び四十三条に基づき創設されることになっていた常設的な国連軍ということを実は考えたわけですが、現実にはまだこれができる世界ではない。そういう中で、今般の事態に対しましては安保理が御承知のとおり十二本の決議を出し、特に決議六七八というものが出されまして、それのもとで平和回復活動というものが多国籍軍によって行われたわけで、これは御承知のとおりでございます。
 これを国連の集団安全保障制度というものの観点からどう評価するかというのは意見の分かれるところなのかもしれませんけれども、少なくとも国連の集団安全保障制度のよって立つ基本的な考え方に沿った活動が行われたのではないかというふうに言い得るものと考えております。
今回の多国籍軍によるイラクの侵略の排除、クウェートの解放という問題、これはこの湾岸戦争の本質をどう見るかという問題があるわけで、これについては、一つは本質的には集団的自衛権の発動であって、それにたまたま国連決議のお墨つきがついただけという見方がある一方、他方、今回のことは非常に不完全であるけれども、国連憲章に定める集団的安全保障体制の発動であるという見方もあるわけでございまして、まずそこら辺につきまして政府側の認識をお聞きしたいと思います。
定数問題、これは議論がまだこれから始まる問題でありますので、一応以上にいたしまして、政治資金の問題について伺いたいと思います。
 これまた、新しい内閣誕生直後の総理の発言及び自治大臣の発言を注目しておったわけでありますけれども、それぞれ問題の重要性ということを認識されながら、これまた定数是正と同じように各党で詰める問題である、そこが先になっているわけでありまして、自治大臣の当時の御発言、これは新聞で拝見したものでありますけれども、「政党間の問題だから自治省が先馬になるというより、国民の負託にこたえられるような制度の研究をして各党間で話し合うなら、我々もその結論に従って賢明な前進をしたい。」全体としては前進をしたいというお話でありますけれども、中身はどうも各党間でまとまらない限りは自治省としてはなすすべもないといった受けとめ方もできないわけではないわけであります。そういたしますと、これまで佐藤委員が質問をしたように、新しい自民党の提案等につきましても、まずパーティーの概念からして難しい、すべて難しいという御返事ばかりが出てくる。こういった自治省のお話を伺っておりますと、これまた政治資金規正法の改正問題なども定数是正に劣らぬ難問であるということを痛感しておるところであります。
 実は、既に本来議論すべき期間はとうに過ぎているテーマだと思うところでありまして、最近の大きな改正は例の五十年改正と五十五年改正で、五十年改正のときには、四十九年七月の金権選挙と呼ばれた第十回の参議院選挙を契機として、各党間金がかかり過ぎるということから選挙二法の改正が行われたところであります。また五十五年改正につきましては、同じように金権政治に対する国民の批判、ロッキード事件やダグラス・グラマン事件を契機として、問題が従来よりは中身としては一歩前進したというように思っております。団体規制から政治家個人の規制というところまで進んできたという形での大きな改正が行われた以降は、この問題について手がつけられなかった。
 過去二回の大きな改正を見ると、いずれも金権政治批判ということにこたえての改正だったわけですが、どうも今回のきっかけは、これまでありましたとおり、二十億円集めるというようなパーティーに対する批判から問題が始まったわけであります。従来は金権政治批判にこたえるという改正の中身だったわけですが、今回の自民党の提案について拝見いたしますと、パーティーに対する批判ということを受けてと申しましょうか、逆に利用してと申しましょうか、もっと金を集めるような手法というのが今度の自民党案の中身ではなかろうかというように理解しているところであります。
 案の内容について拝見いたしますと、五項目ありまして、第一は寄附の総枠の規制、第二が寄附の個別の規制、第三が寄附者の氏名等寄附明細の公開、第四がパーティー、第五が税制について、こうなっております。新聞などで報道されているところを見ますと、昨年のいわゆる西岡提案については二倍だったんだけれども、今度は全体として四五％アップである、抑えたんだ、こういうことになっておりますけれども、中身を見てみるとやはり二倍なんだというのが私の印象でありまして、小さいところは低いパーセンテージですけれども、一番取りやすい大きなところは全部二倍になっているわけであります。これは単純平均して四五％と、どうもごまかしではなかろうか。言葉が過ぎるかもしれませんけれども、やはりそう理解しないわけにはまいりません。
 では、一体問題のパーティー規制についてどうなのかといえば、先ほどの自治省のお答えにもありましたとおり、パーティー自体技術的に法的にとらえにくいというところから、一言で言いますと、先ほど佐藤委員が質問いたしましたような二万円、千人といったようなことを基準としながら、いろいろ書かれてありますけれども、実は罰則がないということでありまして、訓示規定に尽きるということであるとするならば、これは格好だけパーティー規制したような形式はできるんだけれども、罰則がありませんから守らなかった場合にはどうしようもないということからするならば、パーティー規制に名をかりてこれまで以上に金を集めようとするのがこの法案の内容ではなかろうか、我々はそう理解したわけであります。
 税制につきましても、法人税法上、交際費の損金算入を企業経営の実情に即して拡充するということにつきましては、使途不明金扱いされているようなお金まで含めて全部政党に寄附してもらえるようにする仕組みではなかろうか。
 問題点としては大変大きいわけでありまして、政治資金の問題は、先ほど申し上げました五十年改正、五十五年改正ともども、金がかかり過ぎる選挙、金がかかり過ぎる政治に対する世論の批判にこたえる、こういう視点があったわけでありますけれども、今度はまだ自民党案、小委員会の中間報告でありますから、これがどう成案となるかについては今後の議論がおありになると思いますけれども、そうした金がかかり過ぎる政治や選挙の批判にこたえてというよりは、一言で言うならばそうした批判を利用してもっと金を集めるようにする、こういう仕組みになっているんじゃなかろうかと思うわけであります。
 この自民党案に対して、自治大臣、御見解はいかがですかと聞くのはどうも適切ではないかもしれませんけれども、やはり金がかかる選挙、金がかかる政治に対する批判にこたえるという方向での政治資金規制問題に取り組むべきではなかろうか、こう思うわけでありまして、そうした問題について自治大臣の基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。