社会保障や福祉政策、またその対策というものは、本質的には景気の変動に一々左右されたりあるいは連動されていく性質のものではないと私は考えているわけであります。したがいまして、社会保障政策等の強力な推進に当たりましては、またこれらに左右されないためには、別建ての形と申しますか中長期的展望に立ちまして計画的な対応と運営を行うべきだと私は思うのでございます。
 そこで、最近、社会保障特別会計の創設が話題となってきているわけでございますが、この辺の事情から見てそういう問題が起こってくるのも当然ではないかなと私は考えるわけでございますが、この点についての御見解をもう一度聞いておきたいと思います。
今後の予算の編成がどうなりますかは、まだ六十一年度の予算が御審議中でございますから、何とも申し上げられませんが、今後とも人口の高齢化などが進みますので、相当規模の当然の増が生ずることはやむを得ないことでございまして、当然だろうと思います。したがいまして、従来のような手法で予算編成を行いますことが一層困難になるのではないかと私も考えております。しかし、社会保障の面で見まして、実質的な水準はそのような状況でありましてもこれを維持していかなければならぬというふうに私も考えております。したがって、今後そのための具体的な方策について、予算の編成のあり方なども含めて関係当局とも十分相談をしながら幅広い観点から研究しまして、できる限りの知恵を絞りましてひとつ国民福祉の確保というものに万全を期してまいりたいと考えておるものでございます。
先週に引き続きまして、年金関係法案に対して質問したいと思います。重複する点があると思いますけれども、明確に答えていただきたいと思います。
 私は、先週、大蔵省がことしの一月に提出しました「中期的な財政事情の仮定計算例」という資料を提示しまして、それに基づいて政府の財政経済政策の失敗を指摘しました。特に問題点は、その失政のツケが毎年毎年福祉の切り捨てという形でしわ寄せがなされてきている。六十一年度も一兆一千百億円の削減を余儀なくされた、御承知のとおりでございます。
 そこで、私は、こんな状態が今後とも続くのでしょうか、もしそうであるならば、まさに憲法第二十五条の精神にも逆行するものであり、許されない問題だ、この点について大臣の見解を伺ったわけでございますが、きょうも改めてこの点を聞いておきたいと思います。
これから昭和七十年度をめどにした公的年金制度の一元化をどう進めていくか、率直に申しまして具体的な姿はこれから各制度間、各省庁間でよく議論をして詰めて決めていくことになっているわけでございます。今御質問のございました一階部分、二階部分を一本にするのかどうかということでございますが、一階部分は今度の基礎年金の創設によりまして完全な形で一本化をされた。問題はこれから二階、三階部分の問題だろうと思います。
 しかし、二階、三階部分も給付の面では先ほど大臣もお答えいたしましたように、いろいろまだ細かい点の違いはございますけれども大体整合性はとれたというふうに思いますが、これを完全な形で制度的にも一本にするかどうか。具体的に言いますと、あらゆる共済制度を厚生年金の中に、厚生年金の報酬比例部分に一本化するかどうかにつきましては、これはまたいろいろなそれぞれのお立場での御議論があろうと思いますので、今そういう方向が一番いいというふうには申し上げる段階には来ておりません。
 これはこれからいろいろ議論をさせていただいて国民的な合意というものがどういう方向に向かっていくのかというようなことを踏まえて検討させていただきたい、こう思っております。
おっしゃいますように年金の担当大臣で、それだけに一生懸命これからも努めてまいりたいと思いますが、何さま私も年金は全くのずぶの素人じゃございませんがとてもとても大原先生のようなベテランでもございませんので、またいろいろ教えていただかなければいけませんが、少なくとも今回の改革によりまして基礎年金部分が一元化されたわけでございます。二階の部分につきましても、将来に向けての給付面での整合性はほぼ確保されたと私は見ておるわけでございます。
 今後どういう調整を図るかというのは政府部内でも十分に議論を尽くさねばならないと思いますが、いずれにいたしましても、今おっしゃいますように、昭和七十年を目途といたします公的年金の一元化というものの基礎は、何といっても制度全般につきまして長期的な安定と、それから給付と負担の公平というものを確保しまして整合性のとれた発展を図ることではないかと思っておりまして、こういった方向に向けて勉強してまいりたいと思っておるものでございます。
設置許可前にトラブルが起こっているというのは、許可が出せるか出せないかということで、郵政省がそこで判断するわけですけれども、設置許可が与えられた後でトラブルが起こっているというのは、これはちょっとおかしいと思いますね。それは第四条の一号でその実施が確実でないものに許可を与えているということになるし、また第四条の四号の地域の社会的、文化的、自然的事情というものが設置に適切だということになっていないことになるわけですね。要するに、先ほどなぜ第四条を聞いたかというと、この中身はどうもハードウェアの中身なんですね。放送事業者の放送の内容については、第四条では何らうたっておらない。だから、ハードウエアは一応施設することができるけれども、しかしながらハードを施設した後の、いざ放送するというところについては、郵政省は何らチェックをしていないということになれば、当然トラブルが起こってくるのですね。これは非常におかしいですよ。
 最初ちょっと申し上げましたけれども、この有線テレビジョンというのは将来が非常に有望視されておる。きのうも政府の皆さん方にお聞きしたのですけれども、今は小さい形のＣＡＴＶでなかなか伸びが少ないけれども、人工衛星を使ったスペースケーブルネットなんというものを見せていただきましたが、インテルサットを使って外国の放送を国内の放送衛星、番組分配衛星で分配して全国にばらまくと、この時点からＣＡＴＶは非常に大きく伸びる、大きな事業になってくる、放送局よりもさらに伸びる事業になるんじゃないか、チャンネルはたくさんあるんだから、そういう意味で有線テレビジョンというのは非常に有望な産業だということを力説されておられました。私もそうなる方がいいと思っておりますけれども、今申し上げましたように、今それを支えるこの法律は、設置許可というものがハードウエアだけに偏っている。ここが現在有線テレビジョンのトラブルが起こっている大きな原因じゃないかと私は思いますが、どのようにお考えですか。