これは総論賛成、各論反対にならないようにしなければなりませんので、私は与野党の皆様方の御議論も何回もお願いをいたしますと言いましたし、また、規制緩和その他のことにつきましても、国民の皆さんの中には、きょうまでの立場と異なった立場が出てくる方には、ある意味では非常に痛みを感じていただく場合もあるかもしれませんが、しかし大きな見地から、これは消費者全体の利益を守る社会をつくっていくということと、国際社会で日本が孤立できないという大きな立場がありますから、どうぞ御理解ください、お願いしますということを私は申し上げ続けてきたのでありますけれども、具体的なテーマになりましたら、これは国会で御審議をいただいて、法律の問題になるものは法律をここで御議論願わなきゃならぬわけでございますので、私は誠意を持ってこちらの立場もお願いをし、また御議論をいただいていかなければならない、このように考えております。
今までの議論ではっきりしたと思うのですが、まさに今問題になっていて問われているのは、本来の大店法そのものではなくて、これを直すとかやめるとかいうことでなくて、十五年間大店法の本来の趣旨からどんどんずれて、一般の認識として何か店が来ないようにあるいは長引かすためにあるような法律としてなってきたという、これは行政の責任だけとも申し上げません。政治もやはり反省を大きくしなければいけないことだというふうに思います。そういう意味で、本当の議論というものをしなければいけない。そのときに、総理、今までの状況の中で、構造改革というものが、経済の問題と同時に、政治として取り組む姿勢として、いわゆる総論賛成、各論反対という、これこそまさにアメリカの人とお話をすると一番嫌がる、日本人はまさにエゴイストの象徴だ、総論賛成、各論反対だ、各論になると自分のことは反対だ、そういうことを政治としても脱却をしなければいけない。そのときに、総理として、現実には参議院での与野党の勢力の違いというのも含めて、まさに指導性といいますか、リーダーシップというものが問われていると思います。
 今までの議論を聞いていますと、これはやらなければいけないんだ、国際社会のためにも国民のためにもとおっしゃるけれども、これからが法律をつくっていくという段階だからということなんでしょうけれども、実際の部分として、これは本会議あるいは予算委員会の総括でも我が党の方から質問いたしましたけれども、どういうフレームで政治の場でこなしていくという部分に構想をお持ちなのかをお聞かせをいただきたい。
手抜かりということはないと思うのですが、アメリカでも今行政指導というのが一つの英語になっているそうでございまして、そういう点が、日本の行政指導というのは大変、法律とはまた別の形で非常に行われてきた。それはやはり外国の人から見れば、何もアメリカだけじゃないと思いますが、非常にわかりにくい点があったと思うのです。私は、やはりその辺は正直反省に立っていかなきゃいけない。今度アメリカが日米構造協議の中でも、その行政指導とか審議会のあり方とか、いろいろこういう点にも触れているわけでございますけれども、もう少しやはりだれにでもわかるような形で行政が行われる、それはあくまで法律に基づいて行政が行われる、こういう形が私は非常に大切なことではなかろうかと思っておりまして、その点については、今御指摘のように、既に昨年の審議会で九〇年代の流通ビジョンという提言をいただきまして、その中にもその点を反省を込めて書いてあると思うのでございます。
 今回も私はそういう点はやはりできるだけ透明性を持った形にし、法律で決めるものはきちんと法律で決め、それに基づいて行政をきちんとやるということが非常に大切かと思っております。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
やはり出店のあり方について非常にわかりにくいということではないかと思うのです。と申しますのは、正直、大店法を読んでおりましても、なぜその出店調整に五年も、極端に言えば十年もかかるのかというのは、これは日本人でもわからないと思うのですね。そういう点がやはり私は非常に問題になっていたのじゃないかという感じがいたしております。
先生御指摘になられました九月に銃撃され拿捕された日本漁船につきましては、漁船の乗組員は一隻につき一名ずつの乗組員二名でございまして、一たんサハリンのネベリスクに船とともに連行されまして、その後乗組員は二名ともユジノサハリンスクに移されております。銃撃を受けまして負傷した一名は、ユジノサハリンスクの病院で手術を受け、順調に回復していると聞いております。
 十一月四日になりましてロシア側が、十一月九日に、本日でございますが、抑留中の乗組員二名の釈放、及び、漁船二隻につきましては銃撃された一隻の没収及び残る一隻の返還を表明してまいりました。
 負傷した一名につきましては本人の希望で空路帰国する予定になっているようでございますが、返還される漁船の船長、おやじさんの方でございますが、自分の船で海路帰国したいという意向のようでございまして、現在、外交事務当局が現地当局と折衝している模様でございます。海上保安庁といたしましては、本人の釈放後一日も早く無事帰国できますようにできる限りの措置を講じたいと思っているところでございます。
 また、今後の被拿捕・被銃撃防止対策という点でございますが、海上保安庁におきましては、拿捕などが発生するおそれの強い根室海峡に三隻、宗谷海峡に一隻の巡視船を常時配備しているほか、オホーツク沿岸を適宜パトロールいたしまして出漁船に対しまして直接被拿捕防止及び被銃撃の防止指導に当たるとともに、漁業協同組合などを通じまして被拿捕防止及び被銃撃の防止指導に当たっているところでございます。また、ロシア経済水域に出漁する日本漁船は北海道のみならず他県からも出漁していることから、海上保安庁といたしましても、地元の水産当局と密接な連絡をとりつつロシア側と不要のトラブルを生じないように指導を行っているところでございます。
 今後とも、引き続きこのような被拿捕防止策を強力に推進していくことといたしているところでございます。