やはり長期的な問題もありますし、短期的な問題も含めて、いままでやってきたとはいうものの、こういう事態ですから、本当に問題解決のためにその対策会議を設置をして努力をしてもらいたいということを強く要望しておきます。
 時間の関係で、もう一つやりたかったのですけれども、やめます。
 いままで申し上げてきたように、部落の零細な企業の実態は非常に深刻な状況にあるわけでございます。特別措置法がもう一年少しすれば消えてしまう、こういうような現状があるわけでございまして、この三年延長の際の法の総合的改正を含むところの三つの附帯決議をぜひとも政府は実行に移せるような措置をとっていただきたい、このように思いますので、政務次官の方から、特別措置法がさらに国会決議にあるような形で進められるように、また、部落産業の振興のために今後、こんな一年で終わってしまうものじゃなかろう、十年も二十年もかかる息の長い行政でなければならぬ、私はこのように思っておりますので、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、三年前から両業界の話し合いの場を持ちまして、ただ、ことしからは委員会に改組いたしまして、両業界のほか、通産省、農林省も参加いたしまして話し合いの場を持っておるわけでございます。もう九回やっているわけでございます。当面はそういう場を通じまして業界、関係省庁、十分連絡を密にしてやっていきたい、かように考えております。
何をいいましても原皮業者もなめし業者も、片一方が倒れると、お互いに共存共栄という側面がありますし、また片方においていろいろ相手側というようなことにもなるわけでございまして、そういう点で全体の業界の統一というのですか、困ったときにお互いに助け合うというような、そういう関係が非常に大事だと思う。そうだというものの、やはり利害が対立している面がありますから、そういう面で業者の方々に任せるだけでなしに、行政の方の強力な指導というものをぜひともお願い申し上げたい、こういうことでございます。そういう意味で、いまの現状認識をさらに一歩深めて、このまま置いておけば大変なんだという認識のもとで、先ほどお答えいただいた線でさらに御努力をいただきたい。それと同時に、関係省庁と関係団体を入れた対策会議などを設置することが必要だと私は思うのですが、最後にその点について一点だけ明確にお答えいただきたい、このように思います。
上田先生おっしゃるとおり、表面数字だけではわからぬことはいろいろあろうかと思います。従来ともわれわれとしては、担当課長をほとんど皮革産業に張りつけておるという状況でございまして、皮革産業も非常に幅が広いものですから、いろいろやらしておりますが、先ほども申しましたように、つい最近も隅田川地区へ派遣いたしまして、いろいろ業者の方とも懇談しあるいは御承知の協議会等の場でもいろいろやっております。
 今後ともおっしゃるとおり、できる限り現場派遣いたしまして、数字に出ないところの実態というものをできるだけ認識して、そして実情を把握する、対策を指示する、かように行う所存でございます。
ぜひともこれは実現を図ってもらいたい、このように思います。当然これは大蔵省との関係にもかかってくるわけでございまして、私自身もまた団体の方としても別途大蔵省に対して強く要望していきたい、このように思っておりますので、通産省において本腰を入れて、性根を据えてこの問題について取り組んでいただきたい、このように思います。
 それでは次に移ります。
 先般内閣委員会でも私取り上げたわけでございますが、皮革産業の中の豚皮部門ですね。いわゆる豚革業者が台湾の業界に海外市場を次から次へと奪われているという非常に深刻な問題が起こってきておるわけでございます。そういう意味で、通産省の考え方は最近やや苦しくなってきたというような考え方のようでございますが、われわれとしては非常に問題がある、このように思っておりますので、まず豚革業界についての現状認識をどのようにされているのか、その点から先にお答えいただきたい、このように思います。
高度化事業は通産省の同和対策の主要な施策として、組織化された関係中小企業者を主たる対象として推進してまいっておりまして、この間、現在まで相当な成果を上げてきておると思っておる次第でございます。しかしながら、同和関係事業者の大宗が小規模零細企業者によって占められておりまして、これまでの経験にかんがみますとこういりた小規模零細企業者の組織化というのが当初想定したほど容易でないという実情にかんがみますと、現行の高度化事業制度がこれらの零細企業者にとりて必ずしも利用しやすい制度とは言えないということは、ただいま先生御指摘のとおりでございます。このような実情あるいは制度運用の経験に徴しまして、今度五十六年度予算要求におきましには、御指摘の工場等貸与事業の創設を中心に必要な制度改正の要求を行っているところでございます。私どもといたしましては、これを本年度の同和関係の私どもの予算の一番中枢に据えまして、実現のため目下鋭意努力を行っているところでございます。
これは先生も御指摘のように、必ずしも発電所当たりでどのくらい出てくるというのが確定できるものではございません。定期検査をしたようなときに機器の改造その他に大幅なものがございますと、当然作業の過程で出てまいります低レベルの放射能量もふえるわけでございますが、いま私どもが最近の原子力発電所から出てまいります低レベルの廃棄物の発生量をチェックしておりますが、たとえば百万キロワットの発電所で、私どもの試算では一年間に二百リットルのドラムかんの数でございますが、ＰＷＲでは千五百本から三千本程度の幅の中に入っておるというふうに踏んでおります。それからＢＷＲは比較的量が多うございまして五千本から六千本というのが現状でございます。そこで、先ほども御答弁申し上げましたところでございますが、いまできるだけ減容化してドラムかんの数を減らそうというふうな努力をしておるところでございますが、ドラムかんの数を減らしましても放出のキュリー数は変わるわけではございませんわけでございます。大体百万キロワット級の原子力発電所から出てまいります低レベルの固体廃棄物のキュリー数は、平均いたしまして数百キュリー程度であるというふうに承知しております。
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