この第七次輸送力増強計画も、資料を見ておりますと、日本民営鉄道協会も非常に研究資料というものを膨大に集めて、各社の投資
計画、こういうものが集められながら検討されているようでございますけれども、運輸省といたしましてもいろいろな資料を非常によく検討されていらっしゃいますので、これらの投資計画、これにはやはり大きな立場からの運輸省の指導性というのか、そういうものも非常に必要ではないか、こういうふうに考えるんですけれども、そういう点どうでございましょうか、重ねて伺います。
現在十四私鉄が推進しております第六次の輸送力増強五カ年計画は五十七年から六十一年に至ります五カ年間のものでございまして、第七次につきましては六十二年度を初年度とする五カ年計画という格好で発足するわけでございます。その内容の正確な把握につきましては、これからこの六十一年度中に詳細なヒアリングを行ってその内容を詰めてまいりたいというふうに考えておるところでございますが、ざっとした見通しを申し上げますと、五十七年から六十一年に至ります第六次の五カ年計画の総投資規模がざっと九千億でございました。で、それの延長部分としての輸送力増強工事、安全工事、サービス向上投資等の額が恐らくこの第七次では一兆をやや上回る一兆五百億程度になるのかなという感じでございますが、さらにそれに加えまして、最前先生のお尋ねにもございました本制度によります五社七線の複々線化計画のうちの約七割程度のもの、八千億円ぐらいのものがこれに上積みされるといたしますと、全体の第七次の——失礼いたしました。これは十年でございますからそれのまた半分ですね、八千億のまた半分ぐらい、四千億ぐらいですか、四千億ぐらいが上積みされますと一兆五千億前後の数字のものになる可能性が大きいかなという感じで今見ております。
現在昭和六十二年度を初年度とする大手私鉄十四社の第七次設備投資五カ年計画の策定に近く着手する予定のようでございます。
 第七次設備投資計画は、運政審の答申、また今度の特定都市鉄道整備促進積立金制度の創設等を基本に、大枠として一兆二千億円程度の投資規模が予定されているとの報道等もあるわけでございますが最終結論は六十一年度中にと言われておりますけれども、この第七次投資計画は六次に次いで策定されるところでございましょうが、こういうふうな点の第七次投資計画のその明確さというものは当局ではどの程度に掌握していらっしゃいますのか、その点伺います。
ちょっと具体的にざっと申し上げます。
 東急におきましては、先ほど申し上げました東横線及び目蒲線の輸送力増強につきまして、運政審答申に挙げられておりますもの全部を本制度にのせまして、十年以内に完成したいという強い意欲を持っております。
 それから、東武の伊勢崎線及び東上線でございますが、これは先ほど申し上げましたように、部分的にはかなり進捗を見ておりますが、東武におきましても本制度にのっかりまして全計画を十年以内に完成したいという強い意気込みを持っております。
 それから西武池袋線につきましては、答申区間のうち十年間に完成できると思われますのは、その約半分程度でございます。
 また、小田急小田原線につきましても、答申路線のうち約六、七割のものが十年間にできるかなというような意気込みを持っております。
 それから最後に京王線でございますが、これにつきましては、なかなか難しい状況もあるようでございまして、全体十二キロメートルのうちの数キロメートルにとどまるかもしれないというような感じがございます。
今局長からそれぞれの線区のお話で五社、七線、七十一キロについて、具体的な話があったわけでございます。後ほどそれの開業の見通し等について申し上げると思いますが、運輸大臣といたしますれば、この法律が通ることによりまして、すべての線区でぜひ全力を尽くして十年以内供用開始ができ得ますように督励をしてまいる姿勢は大事であろう、このように思っておるわけでございまして、なかなか事務方の話を聞きますと、やはり先生も御指摘のように、用買その他客観的な地域社会のまたコンセンサスを得るという意味でそういう不確定要素もこれあり、パーフェクトを目指しますがなかなか大変だということも聞いております。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
 しかし、それはそれとしても、この法律の趣旨はまさにそこにあるわけですし、大都市交通としての地域の方々の足を確保してまいるわけでございますから、全力投球で目標達成に向かって進みたい、このように思っております。
お答えいたします。
 ただいまカード公衆電話のお尋ねでございますが、現在全国に約六万台ついてございます。先ほど来の、なかなか全国的にバランスよくついてないではないかというお話でございますが、最初でもございますので、空港でございますとか駅でございますとか、そういう人の多く集まるところから設置を始めまして、だんだんにふやしてきております。今年度はさらに七万台ふやす予定にしてございますので、感じとしましては、ボックス型の公衆電話の半分以上、六割近くまでカード化されるというふうに考えております。先生のおっしゃいましたような御期待に一歩近づくことになるかと思います。
 二番目の、残度数のあるカードにつきまして何とかならないかというお話でございますが、実はこのテレホンカードは回数券でもございまして、換金をしない、お金にかえないという前提で発行させていただいております。これはカードの裏にもちゃんと書いてございますし、私どもの約款でもそういうふうにお願いをしてございます。また、これを換金いたしますと実は紙幣類似ということで取り締まられるものでございますので、大変恐縮でございますが、残ったものにつきましてはもう一枚新しくカードを追加していただきますと二枚続けて使えるように電話機の方の構造もなっておりますし、もし足りません場合でしたら硬貨を入れてもお使いいただけるようになっておりますので、そういうことでお使い切っていただくようにぜひお願いをいたしたいと思います。