そういうことですと、ではどういうものが委員会の手続を経るのかという問題にもなってくると思うのですね。そうすると、百六十二万トンの、昭和五十四年、五十五年に日本が外国へ輸出した米を取り扱った商社名と、それから取扱金額、数量というものは、いずれも企業の営業活動、商業活動のために出せない。
 もう一つ私、タイからのモチ米の買い入れ状況についても調べてまいりましたときに、タイからのモチ米の買い入れ価格、トン当たりの価格、これは五十二年から五十五年まで出していただいた。今度、売り渡し価格も五十二年、五十三年、五十六年、それぞれ幾らで売り渡したかという数字も出してもらえた。ところが、肝心のタイにおいてＦＯＢ価格、いわゆる船積み価格は幾らであったのか、これがわからないわけですね。モチ米をタイで買い付けた値段、いわゆる船積みで買い取った値段、商社組合が幾らで買い取ったのか、その値段がわからない。日本の政府が買い入れた価格はわかる。それから今度は、それを払い下げた売り渡し価格もわかる。しかし、一番肝心なタイ国で買い付けたＦＯＢ価格がわからない。そうすると、ではモチ米はタイ国で本当に適正に買われたのかどうか、安く買うことができたのかどうか、高いものを買ってしまったのかどうか、そういう審査はできないわけなんですね。この点も同じように、これはやはり商業活動、企業活動のために公表できないのでしょうか。
通告いたしましたとおり、最初に郵政省、郵政大臣に御質問申し上げたいと思います。
 ついさきの通常国会の逓信委員会で審議の結果成立いたしました国際ボランティア貯金、これにつきまして実は私の考え方、ずっと審議を通じて、その後も考えて私なりに活動してまいりましたので、決算ではございますが、新しい法律制度でございますから、ここから入らせていただきます。
 この国際ボランティア貯金は、政府による援助ではなくて、国民一人一人の善意の浄財によりますところの途上国に対する、むしろ途上国というよりもその国民に対する援助でありまして、草の根のボランティア活動を支援することによって他の先進国に見劣りのしないような、国際社会に貢献できるというところに今日的な意義があります。また、地域のそれぞれの郵便局といたしましても、一種の社会的役割と申しますか、その評価につながってくるというふうにも思いまして、この法律制度の発足を私は高く評価したいと考えております。
 私なりの考え方で申し上げますが、今アジア、アフリカなどの開発途上国では、慢性的な栄養不良や簡単に防げる感染症によって一日に約四万人の子供が死亡し、約八億人の人々が安全な飲み水すら十分に手にしていない生活環境のもとにあると聞いております。また、約十三億人の人々が衛生サービスのない地域社会で暮らしておりまして、さらには約八億九千万人の成人が読み書きのできない状況、そのためにユネスコでいわゆる識字運動というものが展開され出したと、このように聞いておりまして、また国連の専門機関もいろんな角度で各国に呼びかけておる状況にあります。
 きのうでございますが、ＯＤＡにつきまして外務省等にもいろいろ御質疑がございました。ＯＤＡによる政府援助は、負担金だとか無償援助、有償援助等低利の融資もございますけれども一兆円を超える状況になってきましたが、いわゆる民間資金による国民一人当たりの援助は一九八七年度で我が国はわずか〇・八ドル程度にすぎません。同じ先輩国である西ドイツと比べてみましても、西ドイツでは一人当たり十・五ドルと日本の十倍以上になっておりまして、日本のいわゆる非政府、民間による援助水準は極めて低い、同じ自由主義社会国家の中でも欧州や北米等々通じましてもいわば一番下だ、こういうふうな現実があるわけでございます。
 他方では、我が国の中で、特にＮＨＫの映像などで海外の厳しい現状や、一方では日本人のボランティアが現地で一生懸命活動していることは部分的に一応我々国民は知ってはいます。ところが、この問題につきまして非常にいろんな方々がこれに共感して、さあいざ行動を起こそうといたしましても、どこに寄附していいのか、どんな団体がどのような活動を行っておるのか、またその結果はどうなのか、あるいはその団体を信用していいのかとか、いろいろ簡単にわからないというのが実態でありまして、こうしたことも原因となって我が国の民間レベルの海外援助が、経済大国と言われながらもその地位に見合ったものになっていないのではないか、このように考える次第でございます。
 もう一つございますのが、私のとらえ方でございますが、欧米のボランティア活動が活発なのは、いわゆるキリスト教による影響も大きいと思いますけれども、我が日本におきましても、仏教によろいわば慈悲の心とか喜捨の心とか、最近は福祉の心、こういうことでございますけれども、そういう思いやり、福祉という問題につきまして、先進国に負けないような取り組みが必要だ。したがいまして、この制度が来年一月から発足されるわけでございますけれども、それぞれのいろんな工夫のＰＲ、積極的なＰＲの仕方によっては、ボランティア貯金の普及はかなり図れるのではないか、このように受けとめております。
 開発途上国の現状を踏まえまして、国際ボランティア貯金の仕組みをどうやって国民の皆さんにＰＲするかということがまずもって大切なことと思います。聞きますと、郵政省ではビデオ等により開発途上国の現状の周知をやっているようでございますけれども、できるだけ多くの方々にアジア、アフリカ等の途上国の現状を知っていただくために、大臣もよくお話しでございますけれども、まず、職員みずからがこの貯金制度創設の背景や意義、効果というものをよく理解しておくことが必要であります。従来のセールス貯金、まあ民間とも競争しておりますけれども、それと全く違った角度のものではないか、こう受けとめておるわけでございます。
 また私、同じ熊本出身のアルベルト・フジモリ氏がペルーの大統領にもなりまして、その間のビデオ等も、ペルーにおける原住民のインディオその他の人たちの生活ぶりもまざまざと拝見したわけでございます。そういう映像というものとも結びつけての職員あるいは地域の方々へのＰＲの浸透、こういうことにつきまして、深谷郵政大臣は別の角度からも郵便局を愛と思いやりの郵便局、ふれあいの郵便局づくり、こういうもので全国を駆け回っておられますけれども、そういうお考えからもこの大きな意味を持った将来の可能性、郵便局のイメージアップを踏まえたところのこの国際ボランティア貯金について、大臣のいろんな御抱負なり、法律が通りました後の御体験を通じてのお考え、取り組み等をお聞かせいただければありがたいということで、まず御質問申し上げます。