今総理からお答えをいただきましたが、第二次補正を早く出していただくというだけでなくて、皆さんの期待にこたえるために、このことをひとつ、被災の方々に少しでもはっきりした希望という形で持っていただけるような周知をしていただきたい、このように思います。
 まだいろいろなことをお伺いしたかったことがあったわけですが、時間がなくなってしまいましたが、一つだけ。
 これは今度の災害で、今までそういうことの余り配慮がなかったのかもしれませんが、ああいうふうに木材とか、それから屋根とか、そういうもので圧迫死をされた方が、夜の、地震の起こった時間帯のことで、皆さんお休みになっているときだろうと思いますが、それで、関東の震災のときは一割ぐらいが圧死されたのでしょうけれども、今度の場合は恐らく半数以上も、七、八割がそういうふうな圧死という方が多かったと思います。この圧迫により死亡されるだけじゃなくて、圧迫されて、そのために腎臓を、腎不全というのでしょうか、非常に悪くされる方がいらっしゃる。
 人工透析というのがありまして、人工透析を定期的に受けておられる方は週に三日ぐらい治療を受けておられるわけですけれども、この方々が、水がないとか、いろいろなことで人工透析を受けられないので、ヘリコプターとか、そういうことで随分病院から運ばれて治療を続けられたのですけれども、それ以上に今度のそういう災害で、腎不全で透析を新たに必要とされた方が非常にふえておりまして、こういうことは恐らく予想されてなかったのじゃないかと思いますが、そういうことにつきましても、厚生省でも災害の、殊にそういう対策にその一つも入れていただきたい。
 これは結構ですが、そういった問題もいろいろありますので、この災害を教訓としてやると同時に、被災者に対する今申しました希望というものを与えていただく御努力をお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今いろいろな角度から、例えば情報通信、瓦れきの始末、さらにまた学校、私立学校等々、各般にわたって御指摘があったわけでありますけれども、そういう各般にわたる施策が今早急に必要だということについては、もう申し上げるまでもないと思うのですね。何よりもやはり避難生活をしておる皆さんの不安を解消して、生活を安定させて、そして立ち上がる意欲を持っていただくということが大事ですから、したがって、現行法なり現体系の中でできることは最大限やってもらう、それでなおかつできないものについては、何らかの法の改正が必要なものについては早急に法律の改正をやって、そして対応できるようにしてほしいということを指示をして、今そういう会議を進めておる段階であります。
 それからまた、今それだけの大きな金が要るわけですから、財源措置につきましては、大蔵大臣からもお話がございましたように第二次の補正、本予算を早く通していただいて、それも施行していただくし、同時に復興に関する新年度の、第一次の補正というものも必要になるというので、財政的にも万全の政策を講じて、そして今兵庫県の皆さん方に希望を持ってもらう、明るい展望を持っていただくということが何よりも大事ではないか、そのための積極的な体系というものをしっかりお互いにつくっていこうじゃないかというので、連日連夜協議も続けて対応しておるということについて御理解を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 昨年先生から御指摘をいただきまして以降、ＧＭＤＳＳの体制の整備率の問題、それから誤警報対策、どんなことを講じてきたのか、まず実態関係について御説明をさせていただきます。
 まず、ＧＭＤＳＳの移行率は、一年前では全体の約二五％でございましたが、この一年で急増いたしまして、平成十一年の二月現在、すなわち施行に至る時期にほぼ全数の船舶が移行する状況となっております。
 それから誤警報対策、この間講じた点でありますが、まず国際的な対応措置といたしまして、昨年の五月にＤＳＣやあるいはＥＰＩＲＢの設備面での防止措置、それからＤＳＣの中継手順の改善措置など、これまでＩＭＯで七、八年にわたってずっと積み上げてまいりました誤警報対策措置を集大成いたしまして、それを各国にＩＭＯの通報として回章し、これを各国が遵守していく、こういう流れで回章が発せられたところであります。
 そして、この回章を受けまして我が国としては、国内措置としては関係者に対しましてこの誤警報の防止措置を周知徹底する必要性から、昨年十二月にＤＳＣ中継手順の徹底を促す通達を発出いたしましたほか、関係者で構成いたしますＧＭＤＳＳ導入促進連絡協議会の場を通じまして誤警報防止に関する周知徹底を図ってまいった次第であります。
 また、我が国の港には外国船がたくさん入港いたします関係もありまして、入港する外国船におきましても、例えばＰＳＣ等の機会を通じまして誤警報防止手順について英文パンフレットをつくったりしながら周知徹底を図ってきたところであります。
 その結果、誤警報の防止につきましては、大変恐縮でございますが、ＧＭＤＳＳ全体の普及率、これは約四倍に伸びておりますが、例えば誤警報は、ＤＳＣは約一・五倍、それからＥＰＩＲＢにつきましては約一・二倍程度、絶対数がふえております。したがって、対比におきましてはそれ相応の成果は上がってきたのではないかと思っておりますが、御指摘のように、絶対数においてはさらなる努力を要する実情にあるものと認識をいたしております。
 今般の事故に関連いたしまして、ＧＭＤＳＳ完全実施直前の大変不幸な事故でございましたけれども、私どもといたしましては、この事故を教訓といたしまして、先ほど大臣の方から御説明がございましたが、事故対策調査検討会において必要な検討を行い、この再発防止対策の流れの中で、また、国際的な枠組みとしてＧＭＤＳＳ制度が実施されておりますので、その枠組みを踏まえながら、ハード、ソフト、両面にわたります誤警報の防止措置の徹底についてこれから一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、ことし二月に施行いたします直前に、ＥＰＩＲＢにつきましては退船のときに原則としてぜひ携帯をして退船をしていただきたいということを、改めて今回の事故を契機にして通達を出させていただいた次第であります。
 以上です。