電電公社を解体しまして民間の株式会社に変えまして、それと同時に電気通信法の改正を行いまして自由参加を認めるようにした、その結果、第二電電とか衛星通信とかいろいろな仕事が一斉に噴き出しております。こういうような発想に基づきまして、関西空港につきましても株式会社方式で民間資本を導入してやった。こういうような考え方に立ちまして、民間資金をいかに動員するか、また、今まで官庁の持っておった権限を民間に放出することによって、民間が思い切って動けるようにしてあげる。重要な公共性を必要とする場合には、もちろんそれは担保しておく必要もございます。そういうような考えに立ちまして、今懸命の努力をしておるところでございます。
二つのことをおっしゃったけれども、第一の点は内外の状況を見ながらということでありまして、要するに、最近総理が御自身であらゆる機会に強調しておられるのは、内需拡大の主力は民間活力、そのための規制緩和、これを主材にして都市再開発などを展開をする、ここに重点を置いた内需拡大策を進められようとしているというふうに受けとめられるわけです。そういう受けとめ方でよろしゅうございますか。
これは経済、財政及び金融政策の運用、国際環境を見ながら適切に処理していくということが一つと、もう一つは、規制解除、民活、こういうようなものを大いに促進いたしまして、内需拡大にも大いに役立たせるようにいたしていきたい、そう考えておる次第でございます。
これはいつまでにするというような、そういう時間的制約はないので、次の東京サミットで会うまでの間にこれこれのことがあったというレビュー、そういう問題はあると思いますけれども、時間的な約束はしておりません。
ところで、この内需拡大はいつまでにその成果を示すというか役割を達成すべきものであるか。当然タイムリミットを持って話し合われた課題だと思います。その点はいかがでしょう。
ボン・サミットにおきましてまず明確にしたのは、いわゆる機関車論というものはとらない、そういうことでこれは明確にいたしまして、各国もそういう態度でございました。
 それから第二番目に財政赤字の削減、インフレなき継続的成長拡大に向かって努力していく。インフレなき持続的拡大というのは非常に大事なことでございます。その一環といたしまして、我々は内需を拡大する方向で努力していきたい、輸出依存体質からも大きく脱却していきたい、そういう話も我々の考え方としていたしました。その線に向かって我々は今後も努力してまいりたいと思っております。
先般田邊書記長が訪朝されまして、お帰りになりましていろいろ現地の情勢について貴重な御所見を伺う機会を得まして、大変感謝しておるところであり、また御労苦を多とするところでございます。その際にお話しのようなことがございましたので、我が党でもひとつ検討していただきましょう、そういうふうに申し上げた次第でござます。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
 朝鮮半島の問題は、南北に存在する二つの国家の間の話し合いで自主的にお決めになることがまず第一である、そう考えておりまして、今回のような赤十字会談あるいは両国会間の会談が前進したということは私は大いに歓迎するところであり、今後とも南北間の自主的話し合いが円滑に前進するように期待してやまないところであり、我々も周辺に存在する国家群の一人としまして、その環境醸成に積極的に協力していきたいと考えております。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渋沢利久君。
今回はこういう状況に来て、本当に腹は煮えくり返るような気持ちなんでありますが、感情的にはもう反対、まあもちろん反対でありますけれども、余計反対で、これは通さないという気持ちも持っていたのでありますが、今後はこういうことのないように、ひとつ委員長の方においても十分配慮されることを期待してやみません。おれの方はおれの方だというのなら、これは同じ社会党の中だって、違った態度が出てきても問題がないわけでありますから、そのことを要望し、最後に、産投会計の経済効果が秘密に属さない事項についてはできる限りまた報告を求めて、提出されることを願って、これは努力目標としてお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ただいま沢田委員御指摘の点につきましては、基盤技術研究促進法案を御審議をお願いいたしまして、現在御検討、御審議いただいております本法案より先に成立させていただいたわけでございます。私どもも、研究開発の必要性にかんがみまして、予算策定の段階におきまして、その重要な財源として、産投会計というものにこの財源を求めるということをお願いをし、財政当局の合意も得て出させていただいたわけでございますが、いずれにしろ、本法案を可能な限り慎重御審議の上早期に成立させていただきますように、私どももお願いする次第でございます。
今御指摘の四条が空文になっていると思うんですね。
 最近のもう一つ事例を挙げてみましょう。愛宕警察署、昭和六十年四月二十一日にこういう逮捕をやったんですね。これは軽犯罪法一条三十三号違反を理由に二名の者を尾行いたしまして、あるお宅の塀に演説会告知のポスターを一枚張ったところを現行犯で逮捕したんです。私の調べたところによりますと、この二名の人はその家は従来からポスターを張ることについて許可を受けていた、そういう塀である、そこで一枚張って、張った後でこの塀の所有者の許諾は十分得られることが予想されたのでポスターを張ったと。後でその方に許可を得ようとしていたと。今まではずっとその塀に張っておったんですね。現にその塀の所有者は逮捕の事実を知りますと、ポスターの貼付は以前同氏のポスターを張っていたことを認めていたんであるから、また自分の家には実害もないから即時釈放されたいという旨の書面を関係者に示しておるとのことでございます。私はこの例、一番新しい例ですけれども、今局長の言われた四条がまさに空文になっているというふうに思うのでございます。私の今指摘した事件について、法務省の方で関係機関等お調べになって、何かこれに該当することございませんか。