また、今の問題は総合的な議論をするところで私の意見もさらに述べさしていただきたいと思います。
 それでは、次の問題の海上貨物通関システムを改正するという問題について若干お伺いしてまいります。
 ことし十月から航空運送貨物のオンライン通関システムに加えて海上運送貨物にもこの通関システムを適用する、すなわちコンピューター化するということになります。しかし、このシステムの円滑な導入を図るために、関係業界はもとより、税関職員の研修や実地訓練等十分な期間を必要とすると思います。だから今法律を改正してことしの十月というふうに六カ月の期限が置いてあるんだと私は思っておりますが、どういうふうな準備を今考えておられますか。
委員が御指摘になりましたような視点、あるいは以前に本院におきまして御論議のありましたような例えば武器輸出についての考え方を日本の援助基準の中に加えるべきであるというような御議論、さらには他国から民生安定のための資金協力を得ながら大量の武器購入に走っている国に対する資金協力のあり方を考えるといったような御指摘、それぞれに私は意義のあることであると思います。
 ただ、この特恵関税という世界にそれを当てはめました場合に、果たして私はそうした原則がＵＮＣＴＡＤにおける合意の精神というものと背馳する結果を生じないであろうかという懸念を現実の問題として持ちます。そして、当該国との貿易状況、また我が国に対する差別的な取り扱い、あるいは国内産業への影響など幅広い観点から考えていかなければならないものであり、同時に貿易上の制度として関税体系は安定していることが望ましいということも判断の視点として大切なものである、そのように考えます。
しかしながら、アジアの諸国というのは大変いろんな国がございます。それは宗教的な問題とか文化的な問題、あるいはまた豊かな土地、貧しい土地、いろいろありますが、しかし、この特恵制度の問題を発展途上国に対する経済支援の一つだというふうにとらまえていくときに、私は、先ほど三つの条件がありましたけれども、それにもう一つつけ加えて、それぞれの国がより民主主義的な国になってもらわなければならない。逆の意味では、人権抑圧、非人道的な行為が政府の手によって行われているようなそういう国、あるいは大衆が飢餓や貧困の中にのたうち回っていて一部の人たちが豊かな暮らしをしている、そういうふうな国に対しても同じように経済支援の一環としてやっていくことについては、私は疑問を持つわけであります。
 戦争が起こるというのも、言ってみれば、そういう民主主義というものが非常に不十分な国あるいはまた人権抑圧、人権侵害が権力の手によって行われているというふうなところに発生するわけで、したがって、そうしたこともこれから特恵供与をしていく政府の判断の一つとして私はやっていくということも大事じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
発展途上国というものの定義をＤＡＣの定義によるということについては、私は委員にも御了解がいただけるものと存じます。
 それはそれとして、軸足をアジアにしっかりと置くべきであるという御指摘については、私自身もそう考えます。そう思いましたからこそ、私はことし正月に中国にも参ったわけでありますし、今後におきましてもアジアを日本のいわば一番責任を持つべき地域という視点については変わらないもの、そのように考えております。
私はシンガポール、韓国を外せという立場じゃなくて、大蔵省としても政府としても、やはり日本とアジアという関係をしっかりと将来のことも考えながら、日本の経済関係というのをヨーロッパ、アメリカというところに今非常に重点を置かれておりますが、当然それは今後も続けられるでありましょうが、しかしながら、アジアという問題に対してより軸足をしっかり置いて、そしてアジアの一員として日本がこれから発展をしていく、国際的にもアジアの一員として、ある場合にはアジアの代表として発言していけるような、そういうひとつ戦略展望を持ってアジアの問題についてしっかりとこういった経済協力のできる部分はしていったらいいと私は思うんです。消極的ではなくて、そういう積極的な発言をむしろ私は期待しておったということでございますので、念のために申し上げておきます。
 今私が言いましたこと、大蔵大臣、いかがでございますか。
今の超電導と申しますのは、大別しまして金属系、これは在来型とでもいいましょうか、金属系とそれから酸化物系というのがございます。今先生御案内のように、日本ではその金属系では特にニオブとすずとの合金を利用しましたものについて世界に先駆けまして綿材化、いわゆるコイルにできるような線材化をする技術というのを開発いたしまして、これは古河電工を経由してアメリカに輸出をしておるということで、金属系のいわゆる極低温を利用する超電導の技術力という点ではかなり世界的にも進んだレベルにあると思っております。
 それから、先生が御指摘されましたのは、いわゆる一昨年から急激にブームになってまいりました酸化物系の超電導でございますが、これも実はノーベル賞をもらいましたべドノルツ、ミューラー博士というＩＢＭのチューリヒ研究所の成果でございますが、これを東大の研究グループがいわゆる超電導性があることを確認するという評価を真っ先にしておりますし、それに引き続きましては無機材研が、ペロブスカイト構造と言っておりますが、そういう新超電導体の結晶構造というようなものについての解析を世界で初めて行った。さらにことしの一月になりまして、従来から言われておりましたテルルであるとか、そういったややハンドリングの難しい材料にかわってビスマスというような材料を使っての新超電導体というようなものも金材技研が開発をしている。そんなような状況で、はなを切っているというのは言いにくいかもわかりませんが、今しのぎを削りつつある状況というふうに考えております。
 なお、これらの比較は、アメリカの場合にはヒューストン大学というのが一つのコアになっておりますし、先ほど申し上げましたＩＢＭのチューリヒ研究所がヨーロッパを代表しての一つのコアと。最近米国では、特にレーガン大統領の昨年七月の提案によりましてテキサス大学に超電導研究センターというのを設立するという動きが出てきておるといったような状況でございます。