大学卒の就職の関係だというふうに思いますが、昨年の夏以来の景気の後退によりまして、女子だけではなく男子につきましても従来とは違った学卒に対します就職活動というのが行われてきているというふうに思っております。
 特に、女性に厳しいという御認識でございますが、確かに従来大量に女子の学生を採用してまいりました金融・証券というようなところが採用数を大幅に減らしてきましたし、また一般的に俗に申しますホワイトカラーにつきまして非常に求人が減っておるというようなこと、そういうようなもろもろの要素が重なりまして、結果として女子学生の方に厳しい、こういうようなことになったんではないかというふうに思います。ただ、中小企業も含めまして、大学卒を中心とします若年者に対します求人者の方々の意欲というのはそれなりにまだあるわけでございまして、大学生につきましての就職は原則は大学がやっておりますけれども、私ども学生職業センターというものを持っておりますので、そういうようなところを活用していただければ我々としても最善の努力を尽くす余地がある、このように思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、女性男性を問わず就職ということ、いわば人生のスタートに当たりまして女性男性の差別があるということは非常に問題だろうと思いますし、やはり私ども安定機関といたしましても、そういう意味での就職に際しての男女の差別がないようにということは十分指導をいたしたい、このように思っております。
おっしゃるとおりで、私と同じ熊本でございますが、大久保武雄、逓信省出身で初代海上保安庁長官でございます。もう一人は松前重義先生でございます。これは通信の方でございますけれども。そういう二人の先覚者といいますか、腹の据わった方、これを私どもは敬服しながら今の時代ということでおるわけでございまして、今おっしゃいましたように海上自衛隊等々はなかった。特に、国内の機雷除去に従事しておってそのノウハウがある。そしてアメリカからはいわゆる木造船でございますから延々とかかる、そのときに仁川沖に行かれて、戦闘に参加じゃございませんよ、戦闘に参加ではない、その事前の除去といいますか、ペルシャ湾と全く同じだというふうにとらえております。
 なお、つけ加えさせていただきますと、この海上保安庁が非常に海難警備、いわゆる漁船の海難対策を非常に努力してやられていますが、もう一
つ私が前からあれしておりますのは、私は九州でございますので、東シナ海、南シナ海、こちらの方、朝鮮半島も含めまして非常に関心があるわけでございます。
 そして、例の偽装難民の問題とか、あるいはまたマフィア、台湾マフィア、香港マフィアその他が海上を通じて入ってきておる。それに対しては、やはり海上保安庁だけでなくて、税関あるいはまた警察、こういうものが連携をしていきませんとだめで、私は現状を見ておりましても、なかなか末端における縦割り行政というものを、細川総理だけではございませんけれども、非常に痛感するわけでございます。
 海上保安庁と台湾の海上保安庁、これは国交がございません。国交がないからといって、同じ台湾、日本人の秩序を守り、人命を守る。麻薬の問題等々ございます。そういうのを、どうか外交があろうとなかろうと、日本国民の人命、健康、これを保持する、そして妙なやつは排除すると。こういうことで海上保安庁を初め税関も、密輸がございますね、密入国がございます。マフィアも入ってきて、新宿あたり、歌舞伎町あたりも週刊誌で盛んに言われておる。それはどこから入ってきておるかと。香港ルート、台湾ルートが専らの主力でございます。
 そういう意味で、長官もひとつ警察庁の方あるいは税関の方、三者が一体となってそれぞれの役割を果たしながら、連携しながら、台湾と外交がないからといっても非常に密接な関係がある、そういうことをあえて訴える次第でございます。
 これはお聞き取りをいただきまして、警察の方とか税関の方とか下部の方は一生懸命やっていただいております。この間も台湾の、向こうの海上保安庁ですね、第七総隊と言いますが内務省の中に入っております、警察の中に入っておる。それから税関。これは外側が税関なんですね、内側がいわゆる保安庁。これは内務省の中に、いわゆる警察の中に海上保安庁を近海の方は入れておるわけですね。
 そういう仕組みもございますけれども、どうかひとつそこのあたりを、やっぱり海からでございますから、海は運輸大臣とこう思っておりますので、どうか部下を叱咤激励なさいまして、連携して台湾側の同じ役割の人たちとやっぱり防波堤を築いておかぬと、知らぬ間にいろいろいろいろ入り込んできておる。こういう麻薬その他、ピストルもそうでございます。トカレフその他がいろいろ入っておる。こういうことでございますので、あえてこの場をかりましてお願いを申し上げる次第でございます。
 前段はペルシャ湾のことでございますけれども、最大があのいわゆる湾岸平和基金の問題でございます。
 これは、実は当時野党であった社会党の皆さんからも何遍も指摘が出ました。そして、この決算、膨大な平和基金、何兆円というか、金額は一々申し上げません。政府委員の方からおっしゃっていただければ幸いですが、何回かにわたって途上国へのいわゆる援助、円借款、無償援助に匹敵するようなあれが平和基金に注がれて支払っておられるわけでございますが、この決算が、社会党も当時おっしゃっておりましたね、何で明らかにならぬ。もちろん明らかになる時期に詰めなきゃいかぬ、これはわかりますけれども、これをより早く国民の前に明確にしていただきたい。
 どのような貢献をし、資金的貢献ですが、それがどのような内容であったかということについても明らかにしていただくと同時に、時間もあれでございますけれども、私はその担当が中近東アフリカ局ならばわかりますが、湾岸ですからね。湾岸の何カ国かでございましょう、チームをつくり組織をつくっておるのは。国連局でもない。北米局だということで、かえって日本国民はアメリカにばかりこの協力基金を出しておるんじゃないか、こういうふうなイメージでおる。明確でないものだから。それは私だって何で北米局がやるんだろう、北米局は任務はアメリカである。国連局でもない、何でだろう。そうするとアメリカに資金協力をしているのか、こういう疑惑を恐らく社会党の先生も持たれた。私も持った。
 やっぱり決算委員会というのは正々堂々と、透明でいかにゃいかぬと冒頭申し上げました。そういうことの意味も含めまして、ひとつ外務大臣なり専門家の局長さんの方からお答えをいただければありがたいと思うわけでございます。