漁協の合併は何で進まぬかというお話なのですが、合併助成法というものを何度も延長しておる。前回はたしか六十三年に延長したと思っておりますし、私はそのとき質疑に立ったような覚えがあるのですが、そのときに、これによってどういうような効果がありますかと言ったところが、これによってどんどん合併が進むでしょうというお話でありましたけれども、実際問題は全然進んでおらないわけですね。現状においてなぜ進まないのかということであります。
 ですから、漁協合併というものはやっていくことは好ましいには違いないのだけれども、漁協というものをよくよく考えてみると、これは相反するところがあるのではないかと思うのです。つまり、漁協の持つ柱というのか、それは二つあるだろう。一つは言うまでもなく漁業権の所有であり、漁業権の管理であるということのはずでありますけれども、もう一つは経済事業であるはずですね。漁業権の所有とか管理とか、そういうものを考えてみると、これは非常に地域が限定をされたものになるはずである。現在の漁業法においては、たしかそういうような考え方をとっておるはずなのです。漁場地元主義という言葉において言われるように、開放主義ではなくて地元主義をとっておる、そういうふうに地先で漁業権の管理をやらせていくということになっておるはずなのです。ところが、経済事業というのはスケールメリットを追い求めていかないとやがては採算がとれない、であるからして統合しよう、こういうことになるわけでありますが、そもそも矛盾する。漁業権の所有、管理、地元主義に根差すところの所有、管理というものと、スケールメリットを追い求めるところの経済事業というものはなかなか一緒にはならないのではないかという気がしているのですけれども、実際において水産庁がなぜ漁協の合併は進まないととらえておられるのか、お教えをいただきたいと思います。
お話ございましたように、現在の時点で漁協の信用事業に対する組合員漁家の利用状況、貯金で申しますと約五四％弱、それから借り入れでは約五〇％強ということで比較的低位でございますけれども、農協の場合もこれと似たような状況にあることは事実でございます。この要因として、漁協なり農協で提供される金融サービスの内容について、いろいろ組合員の需要に必ずしも十分対応できないという面があろうかと思いますが、その末端の需要に対応していくために、御指摘のとおりオンライン化というふうなことが基礎条件として大変必要になってきていると考えております。
 漁協系統では、昨年の五月から一応このオンラインシステムを稼働させておりまして、平成五年までに現状の組合数に対して五割の加入率を目指して体制整備をしたいということで運動を進めておるわけでございますが、これも今回の法律改正の中に織り込んでおります信用事業の統合を本当に効果的に進めていくならば、加入率はこの目標以上に高め得るのではないかと私ども考えております。特にまた、こういったオンライン化の必要性のもとで信用事業の統合を進める際には、やはり私どもとしてこれをてこ入れするために、統合に際して必要になってくるオンライン化に伴う端末機の設置につきまして必要な助成等を行う等々のてこ入れをして信用事業の統合を促進すると同時に、できるだけ早いオンラインシステムの定着を図りたいと考えておるところでございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     高崎 裕子君     有働 正治君
 三月十六日
    辞任         補欠選任
     喜岡  淳君     村田 誠醇君
     渕上 貞雄君     本岡 昭次君
     有働 正治君     橋本  敦君
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     本岡 昭次君     渕上 貞雄君
     橋本  敦君     高崎 裕子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大久保直彦君
    理 事
                二木 秀夫君
                櫻井 規順君
                泉  信也君
                中川 嘉美君
    委 員
                伊江 朝雄君
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                溝手 顕正君
                山崎 正昭君
                穐山  篤君
                渕上 貞雄君
                村田 誠醇君
                直嶋 正行君
                高崎 裕子君
                下村  泰君
                堂本 暁子君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  亀井 静香君
   政府委員
       運輸大臣官房長  黒野 匡彦君
       運輸大臣官房総
       務審議官
       兼貨物流通本部
       長        永井 隆男君
       運輸大臣官房技
       術参事官     澤田  諄君
       運輸省運輸政策
       局長       豊田  実君
       運輸省運輸政策
       局観光部長    荒井 正吾君
       運輸省鉄道局長  戸矢 博道君
       運輸省自動車交
       通局長      高橋 伸和君
       運輸省海上交通
       局長       平野 直樹君
       運輸省海上技術
       安全局船員部長  加藤  甫君
       運輸省港湾局長  栢原 英郎君
       運輸省航空局長  土坂 泰敏君
       気象庁長官    二宮 洸三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        中島 啓雄君
   説明員
       警察庁交通局都
       市交通対策課長  中澤 見山君
       文部省学術国際
       局学術課長    崎谷 康文君
       社会保険庁運営
       部保険管理課長  松永 正史君
       運輸省自動車交
       通局技術安全部
       長        樋口 忠夫君
       消防庁震災対策
       指導室長     森村 和男君
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  本日の会議に付した案件
○旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （運輸省所管）
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