本論に入る前に依田教育訓練局長に、これはもう答弁は要りませんから、私の見解だけ申し上げて、よくお考えをいただかなければと思うんです。
 先ほど同僚議員の方からＦ４ファントムの事故について御質問がございまして、燃料切れでおっこちましたという御答弁をなさったんだけれども、局長たる者がよく恥ずかしくもなくああいう答弁をしたなというのが私の感じなんです。少しでも飛行機の操縦に知識のある人だったならば、ああいうことはあり得ぬことなんです。飛行機を動かす人にとってイロハのイなんです。燃料とそれからタイヤの空気の圧力がどのぐらいかというのは、必ず見て飛び出すものなんです。それをここで質問されて、それが事実だったんだからそれは事実のとおりお答えになったんだけれども、防衛庁長官が最後に遺憾の意を表しますというお答えになったんだけれども、遺憾の意を表しますなんということで済まぬことなんです。
 もうちょうど一年前に、日航のジャンボがあの山へ落ちた。大変な惨事で、ああいうことは二度とやっちゃいけないことであることは事実だ。しかし、私から言わせれば、あのパイロットはまれに見るほどの優秀な技術者だと思うんですよ。あれがもし自動車のようにバックミラーがあったならば、あの尾っぽが切れ始めたのがわかったら、何とか対策を講じて、羽田にバックじゃなくて、相模湾かどこかあの辺に軟着陸で海におりれば大多数の人が救われたわけであって、遺憾ながら飛行機にはバックミラーがない。一生懸命になってあれだけ、三十分から、それは官房長官、そういう操縦の知識を少しでも持っておったら、あれたけの状態の飛行機をあれだけ動かすということは生易しい技術じゃないです。だから、あの事故は本当にそれこそ遺憾であり残念なことでありみんなでもって悔やまなければいけないけれども、あのパイロットはいかに優秀な技術を持っておったかということを私は高く評価するんです。
 それに比べて、今の防衛庁の少なくとも国の守りにつく戦闘機の操縦をする人がそういうことで事故を起こすなんというのじゃ、私は先ほど、これはもうきょうは余分なことだけれども、局長たる者がよくも恥ずかしくなくああいう答弁をしたなということを感じたので、御答弁を求めませんし、防衛庁長官も私の質問はありませんからお帰りになっていただいて結構ですけれども、前もって言っておきましたが、これはぜひ長官にもお伝えをいただきたいと思う。そして、やっぱり国家の守りの役割を果たすべき防衛庁だったならば、防衛庁らしい姿勢と態度を持ってどうするかということをやってもらわなければ困りますということだけ、私の意見として申し上げておきます。
ニュージャージーとの訓練につきましては、現在正式な申し入れがなく、現在海上自衛隊としては訓練の計画はございません。
 ただ、今後の問題でございますが、やはり日米共同訓練というのは、戦術技量の向上、それから日米安保体制の信頼性、抑止威力の維持向上という面から、非常に重要な問題であります。したがって、共同訓練につきましては一般的には今後推進していきたい。ただ、個々の具体的問題につきましては、やはりその訓練自体が、その目的とか内容等が防衛庁の所掌事務の範囲内であるか、政策的に妥当か、効果がどうであるかというようなことを個々具体的に判断しまして訓練を実施するかどうかを決定するという立場をとってございます。
 以上であります。
市川委員御指摘の、最初の民間法人化の積極的理由という点でございますが、行政改革という発想の中で考えられたという側面が当然あるわけでございますけれども、高圧ガス保安協会について申し上げますと、これは委員御承知のように、高圧ガスの生産施設あるいはこれを消費する施設が、産業の高度化、高圧ガスの利用の高度化あるいはその普及によりまして非常に多角的なものになる、使われる場所も多い、関係する人も多い。したがってこれはいわゆる官僚統制一本やりでは十分な保安が確保できないのではないかということで、自主保安体制の強化ということが当時議論されまして、この高圧ガス取り締まりにおきます自主保安体制の中核体として高圧ガス保安協会が設立されたわけでございます。
 そのために、例えば通産大臣に対しまして高圧ガス保安基準についての意見具申を行うというような業務もございますし、多岐にわたります民間の利用あるいは使用の実態に即しまして、自主保安の実を上げるためにここを中心に実質的な活動を行う、こういう中核体という立場にございます。したがいまして、今回の民間法人化によりまして、この自主保安体制の強化の中核体としての意識がより一層強まると思いますし、また、運営におきましてもそういった側面が強く出てくるものというふうに期待いたしておりまして、これが一つの積極的でかつ重要な理由であるというふうに考えております。
 そういった点で、今第二の御質問の点に関係が及ぶわけでございますが、そういう自主保安体制の強化ということから、えてして保安を犠牲にしたあるいは経済重視の体制に移行するおそれはないのかという御質問の趣旨というふうに了解するわけでございますが、この点は自主保安体制をとるというこの前提といたしまして、実は高圧ガス取締法及びその省令の基準がございまして、この保安基準の上乗せといたしまして自主保安基準が特殊ガスについても定められたというわけでございまして、省令基準による必要な保安の担保というものはなされた上で、さらに一層これを強化するための基準であるということを御理解いただきたいと思います。
 その上で、ここに書いてございます「経済的な可能性等を勘案した弾力的な運用」とは何ぞやという点でございますが、これは若干読みようによっては誤解を招くおそれがあるわけでございますが、趣旨は、経済性を重んじて保安を犠牲にするという意味合いは毛頭ございませんで、「経済的な可能性」と言っております点については、具体的な事例で御説明申し上げた方がおわかりいただきやすいかと思いますので、ちょっと具体的に申し上げさしていただきたいと思います。
 例えば、高圧ガスでございますと、いわゆる保安物件に対しまして設備距離という保安のために必要な間隔を置くという規定がございますが、これを省令の基準の当然の前提といたしまして、この自主基準では、当該事業所の敷地内でその保安距離を確保しろというようなことを定めているわけでございます。その方が理想的であることは事実でございますが、既存の工場で、この自主的に自分の事業所内で距離をとるということを要求いたしました場合にとれないというケースが起こってまいります。
 そのために工場を引っ越しするということは、経済的に可能かどうかというような問題が生じてまいりますので、この点につきましては、保安距離は当然省令で定めておりますのでとりますが、自分の敷地内に確保できない場合には、例えば途中に障壁を設ける、毒性がございますから、その毒性を除外するための施設を設ける、こういったことによりまして保安距離はとった上で、自分の敷地内ではございませんが、その点の補強を自主的に行っていく、こういった意味合いで、この「経済的な可能性等を勘案した弾力的な運用も必要である。」というふうに定められているわけでございます。