約四兆円の財源不足、これを考えました場合に、これは問題はあるわけですけれども、まあ問題はありますけれども仮に国債減額分一兆円、そして償還繰り入れ分の約一兆五千億、これはやめたとしまして、この合計は約二兆五千億でございます。なお、一兆五千億が不足と、こういうことになります。一般歳出増の見込みの五千億、これは削減するというふうにしましても、概算要求でも一定の増加になっているわけです。それに加えまして、公務員の給与の引き上げ分、これは大変不十分でございますけれども、それにしても給与の引き上げ分を考慮すると五千億ぐらいになるわけです。一体この五千億は何を削減するんでしょうか。また、その上、不足する一兆については歳出を削るんでしょうか、それとも増税をなさるんでしょうか。
中期展望によりますと、定率分の計算は一兆八千六百億ございます。
 それから御指摘のとおり五十七年度の補正、五十八年度、五十九年度と、定率繰り入れを見送っているのも実態でございます。しかしながら、現在の国債の減債制度の基本はこの定率繰り入れにございます。したがって、先ほども申し上げましたように、財政制度審議会におきましてもこの定率繰り入れの基本は守るべきであるというふうな御指摘がございます。
 このようなことを踏まえつつ、六十年度の大変厳しい財政状況、それから全体としての歳入歳出の煮詰まりぐあい等を見てこれも今後決めていく事柄でございまして、現段階であきらめたとか、あるいは繰り入れるとかということを明確に申し上げられる段階にございません。
じゃ、国債整理基金への償還財源の定率繰り入れ、これは約一兆八千六百億、これは繰り入れるように償還財源、用意なさるんでしょうか、それとも四年連続見送りをなさるんでしょうか、お伺いいたします。
六十五年に特例公債依存体質から脱却する、それからできるだけ今後公債依存度を引き下げていくというのは大蔵省として、また政府として果たすべき公約でございます。したがいまして、来年度の予算におきましても公債の減額ができるだけ予定どおりたくさんできるように最大限の努力をする所存でございますが、現段階でその公債の減額が幾らできるかということについてはせっかく検討中、作業中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
大蔵省、今来年度の予算編成作業で大変お忙しい最中だというふうに思います。来年度の予算編成の枠組みの問題でお伺いをしてまいりたいと思います。同僚議員と少し重複はするところがあるかもわかりませんが、我が党としてもきっちりとお伺いをしておきたいと思うわけです。
 大蔵省の中期財政試算では、来年度は一般歳出約五千億増を見込んでおります。約四兆円の財源不足と試算をいたしております。この問題をどうするかが編成上の焦眉の問題だというふうに思いますけれども、まず来年度国債費一兆円、これを減額するのか、それとも放棄をされるのか、その点をお伺いいたします。
郵便貯金の自由化にどういうふうに対応するかという問題につきましても、私ども内部で一生懸命勉強しているところでございますけれども、一つ郵便貯金の問題にとどまりませんで、金融制度あるいは財投、そういった問題にやはり及んでまいるわけでございまして、どういった場ということは別にいたしましても、私ども関係の向きと意思疎通をし、共同で研究していくといったことは大変貴重な御指摘というふうに私ども承っておるところでございます。
まさに御指摘のとおりでございまして、私どもも、今御指摘の財投問題につきましても、真剣にこれを見直すということで研究会をつくりましてフリーなトーキングの場をつくったわけでございますが、その場におきましても単に私どもだけではなくて、幅広く、例えば郵政省、厚生省あるいはそれぞれまた資金を使われる方の各省庁の皆さん方もそこに来ていただきまして、オープンな形でもって幅広い検討をしてまいりたいと思っております。
 金利につきましては銀行局長から。
最後になりましたので手短に申し上げますけれども、やはり金利自由化時代に即応した財政投融資制度、こういうことを真剣に討議をするときに来たと思いますし、理財局長の私的研究グループで財投研究会というのがあるそうでございますが、ここでの検討の目途についても私どもお話を承りたいとも思いますが、やはりこういう真剣な討議をするべき場も必要でありましょうし、また小口金利自由化のための検討機関、今まで大蔵、日銀、郵政とそれぞれがそれぞれの違った場所で違った意見をいろいろ述べ合って、なかなか調整が非常に難しいということではなくて、やはり国民の利益を守るという立場からこの金利自由化の時代にどのように対処していくべきかということを総合的にやはり検討するような、三者が加わった検討機関というものをつくって時代に対応してもらいたい、こういうふうに私たちも思うわけですが、その点最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
シーレーン防衛の考え方といたしまして、我が国周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域ということを目標として防衛力整備をやっていこうという考え方は、大綱のときということだけではございませんで、三次防、四次防のころからそういったような考え方で防衛力整備を続けてきておるわけでございます。このことは当時からもいろいろ御説明したこともございますし、また大綱の作成の後においてもそういった説明はしばしば申し上げているところでございます。
それは法案の説明をなさっただけで、私の問いに答えたことになってない。八月からちょっと上乗せするというだけのことですから、基本的な考え方を横並びというふうにいかないで、そういうふうにちょっとくっつけることができるならば、ちょっとでなくて、せめて物価に相応したところまでやる。横並びにしかできないんだ、こういうことではないということでしょう、八月からちょっと加算するということは。ということは、考え方としては私と一致しているわけですから、決してそうではない、できるということですよね。それをあなた方はやっているわけですから。そこのところがいかにもみみっちいわけですので、非常に困難な状態や、また自分の責任でなくて非常に不幸な目に遭った方々ですので、その点、基本的な考え方を何でも横並びというふうにしないで、今後とも物価に見合ったものは最低必ず補償していく、その線を崩さないでいただきたい。できればそれ以上に上がっていくのが当然ですけれども、せめて物価に見合ったところまで持っていくというのが厚生省の基本的な考え方ではないかと思います。