発展途上国への普及の点についてお答え申し上げます。
 今現在、ＪＩＳ規格について進めていることは、国際規格との整合性ということをできるだけ増していくということをやっておりまして、そういう国際規格、すなわちＩＳＯ、ＩＥＣの体系の中で相互に使える仕組みを発展途上国にも普及していくということに関しては、発展途上国としても同じような考え方で行っていくということで、そこは問題はないのではないかというふうに思います。
 ただ、先ほどのＡＰＥＣの議論でもございますけれども、発展途上国の場合、やはり技術水準でありますとか、適合性を評価する能力というのは先進国に比べて必ずしも高くないという点がございますので、そういう点に関して各種の技術援助、そういったことを行いながら、できるだけＪＩＳの体系、それは国際規格に合った体系にしていくというのが一番いいやり方ではないかというふうに考えております。
そういう普及されることは非常に望ましいことだと思いますけれども、先ほどコメントの中に途上国の問題、ＡＰＥＣの中で審議されているという話がございました。日本のようにレベルの高い規格水準をそういう途上国に対して求めていくような場合に、逆にその途上国の方から反発を招くような、これはひょっとして考え過ぎかもしれませんが、そういうことはないでしょうか。
ＪＩＳ規格は、鉱工業品に関する技術的な取り決めを決めた非常に広範な規格の体系でございまして、その規格が非常にいろいろなところで引用されているわけですが、国際規格に規格自身をできるだけ合わせて整合的なものにしていくということになりますと、国際的な規格に合ったＪＩＳ規格の体系ができるわけですが、それを国内のいろいろなところで整合的に使っていけば、日本のいろいろな制度に非常に透明度が増すということでございます。
 具体的には今の工業標準化法の二十六条、新しい法律では六十七条になるわけですけれども、国とか地方公共団体が強制法規で基準を決めるとき、それから公共調達で物を買うルールを決めるときにはＪＩＳ規格をできるだけ引用するということで、そういうことがスムーズに進んでいきますと重複する検査がなくなるわけでございますし、外国から見れば、国際規格に整合化した規格の体系がプールされていまして、そこからすべてが決まっていくということで、非常に日本の中の透明度が増すという効果がございまして、我々そういう観点かちＪＩＳ規格の普及をぜひ進めていきたいというふうに考えております。
この状況に対しまして、通産省としましてこのＪＩＳ規格を普及していこうという形での御意思といいますか、その努力をされるおつもりでございますか、要するにＪＩＳ規格の普及に対して。
ＡＰＥＣのアクティビティーでございますけれども、一九九四年十一月にボゴールで各国の首脳が集まりまして、二〇一〇年、二〇二〇年に先進国、発展途上国が域内の貿易とか投資に関して自由化を行うというターゲットをつくったわけでございますけれども、こういうターゲットを満足させるためには幾つか重要なことがありますが、その中の一つが基準・認証ということで、今御審議いただいているこういう標準化の問題でございます。
 それで、その基準・認証に関しましては、一九九五年以降基準・適合性小委員会というのが貿易・投資委員会の下に設けられまして、それ以降議論が続いているわけですが、四つの分野に分けて検討が進んでおります。一番目は規格の整合化に関する問題、二番目は相互承認に関する問題、三番目は技術的なインフラを特に発展途上国に対して整備をしていこうという問題、それから四番目は透明性を増すためにどういう施策をやったらいいかという四つの分野について検討が進んでおりまして、各国それぞれの必要な項目について検討が進んでいる段階でございます。
次に、ちょっと御質問さしていただきます。
 この国際標準規格を整備することとか、あるいは相手国との規格の相互承認を推進するということは、確かに貿易障害を少なくして自由貿易の推進には役立つという重要な意義を有すると思われるわけですけれども、ＥＵでこれは非常に盛んであると聞きます。先ほど、この規格を制すればビジネスを制するというお話も承りました。私もそこに非常に強い関心を持っておりましたが、達増議員がお聞きになられましたので私の方は遠慮させていただきますが、その中で、答申がある、そしてＡＰＥＣでこの国際規格化をするように努力するんだという御回答もございました。
 このＡＰＥＣについてなんですけれども、私も、ＥＵが大きなボディーとしてこれを標準化を進める、非常に当然の成り行きだと思います。日本もＡＰＥＣの中でもっともっとそれをやっていかなきゃいけないと思います。その観点からちょっと幾つかお聞きいたしますが、今ＡＰＥＣの国際標準規格の推進状況というのはいかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 物づくりを支える技術者、技能者に対する社会的評価の問題、この法案審議の冒頭からそういう観点での御質問が多々ございました。私がここで申し上げるのはいかがかという感じもありますけれども、一つだけ例を申し上げますと、製鉄所の高炉を私が見に行ったことがございまして、そこで連続鋳造といいますか、真っ赤な鉄の塊がわっと通るというのを見ておりましたら、その工場の技術者の専門家の方が、この間、小学生の見学がありまして、小学生の方がわっと見に来た、その際に、教師の方だったかどうかわかりませんけれども、おまえさん方、勉強しないとこういうところで働かされるぞ、こういう話があって愕然としたという話を聞いたことがございます。
 事ほどさように、端的にそういうことにあらわれているかと思いますけれども、これをどういうふうにするかというのは非常に難しい問題ではございますけれども、私どもも、先ほど御指摘のございましたマイスター制度等々のことも頭に置きながら、通産省だけでなぐ、技術者だけの問題ではなく、労働省との関係もございますので、そういう方々とも一緒になりながら、この技術者、技能者の問題、これをどう考えたらいいかというのを省を挙げて今勉強しているところでございまして、その成果が上がるように努めてまいりたいと思います。