このたび科学技術庁長官を拝命いたしました安田隆明でございます。
 全エネルギー供給の過半を石油に依存しているわが国におきましては、石油代替エネルギーの開発が緊急の課題となっており、科学技術分野におきましても、原子力の研究開発の推進を中心とするエネルギー研究開発を積極的に推進することが強く要請されていると認識いたしております。特に、原子力発電はすでにわが国のエネルギー供給上不可欠な役割りを担っており、一層その役割りを拡大していくためには、原子力発電の立地の円滑化、核燃料サイクルの早期確立、次代の発電炉として期待される高速増殖炉等の新型動力炉の開発、核融合の研究開発に一層の努力を傾注する必要があると考えております。
 微力ではありますが、全力を尽くしてこの重大な職責を果たすべく努力してまいる所存でございますので、委員長を初め委員各位におかれましては、今後とも格段の御指導、御協力を賜らんことを心からお願い申し上げ、簡単ではございますが私のごあいさつにさせていただきます。（拍手）
山中でございます。八年ぶりの返り咲きでございまして、その間に選挙があったりしまして、お顔は存じ上げておりますが、直接このような立場での質疑応答とかふだんの談笑等の機会のなかった委員の皆様もおられるわけでございますが、しかし、今後この委員会を通じてのよろしく御教導のほどをお願い申し上げます。
 私たちは典型的なエネルギー問題で悩む、あるいはまた流体エネルギー、石油の依存度の世界で最も高い国と言ってもいい国であって、その上にあるいは、かつてブレジンスキーがコロンビア大学教授であったときに申しましたような、ひ弱な花を咲かせているのかもしれませんが、しかし私たちは、日本人の英知で新しいエネルギー、代替エネルギーあるいは節約、そして未来への光を絶やさないという問題について取り組んでいかなければなりません。私たちの次の世代に光明をもたらす努力を私たちの世代がしなければならないと考えます。その意味でエネルギー対策の問題は基本的な国の運命を定める大問題であると考えておりますので、そのような姿勢で取り組んでまいりますから、何とぞ皆様方の御指導、御教導のほどをお願い申し上げます。
 以上をもってごあいさつといたします。（拍手）
この際、通商産業大臣、科学技術庁長官、通商産業政務次官及び科学技術政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業大臣山中貞則君。
次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月十日、藤田進君が委員を辞任され、その補欠として安恒良一君が選任されました。
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私は、当札幌を含みます北海道一区の選出の松浦昭でございます。
 現地で参加をいたす委員としてこのたび意見を言わせていただく機会を与えていただきましたことを大変ありがたく思っている次第でございます。
 また、意見陳述者の方々、大変お忙しいところをどうもありがとうございました。また、貴重な御意見を承らせていただきまして、心から感謝をいたす次第でございます。
 私から御質問申し上げますが、最初十五分間でございますので、一括してお聞きをいたしまして、適当に御意見をお述べいただければありがたいと思います。
 まず浜田先生、それから武井頭取、それに山本社長にお伺いいたしたいと思うのでございますが、二つに分かれておりまして、まず浜田先生からちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 今回の法案の特色と申しますのは、銀行が証券子会社や信託銀行の子会社をつくって、また証券会社が銀行子会社や信託銀行子会社をつくることによりまして、各金融業態内部の相互参入を図っていくという形になっておりまして、その点が非常に特色ある法案になっていると私は思います。そしてまた、この子会社方式というのが今回の法案の一つの大きな目玉になっているのではないかと考えるわけでございます。
 この制度改正が行われます大きな背景には、当然金融の市場が自由化していくあるいは国際化していくという傾向があると同時に、またユーザーの多様な選択にこたえていくという大きな目的があってこのような改正がなされていこうということになっていることはよくわかっているわけでございますが、もしも業務を多様化するということであれば、本来本体業務で相互参入をやっていけばいいのをわざわざ子会社方式にしてあるということは、いろいろ御意見を承りますと、やはり利益相反の関係があるとか、あるいは先ほどからるるお話がございました公正な競争を確保できるかどうかということが論点にあると思うわけでございます。しかし、この業態別の子会社の方式というものがこういったいろいろな弊害を除去する効果があるとすれば非常に意味のあることでありますけれども、そういった弊害を防止するということに効果的でないとすれば、本来本体の相互乗り入れということに帰着していくことでありますし、またヨーロッパの銀行もユニバーサルバンクというような形でむしろ本体の乗り入れという形になっているわけであります。特に浜田先生にお伺いしたいのは、こういう子会社方式というものが有効に活用できるものであるかどうか、効果的に機能するものであるかどうかという基本的な御意見をちょっと承りたいと思う次第でございます。
 それから、武井頭取には、また山本社長には、先ほどからもお話を承りまして相当よく御主張の論点は理解をしたわけでございますが、さらに加えまして、今回の子会社方式での相互参入方式、あるいは証券化関連商品や私募の取り扱い、土地信託等を行う場合には本体での参入が認められる形になりますが、こういったことが金融界あるいは証券業界にとってどういう意義を持っているかという点について、先ほども随分お伺いをいたしましたけれども、もう一度きちんとお話をいただきたいということをお願い申し上げる次第であります。
 私の質問はそれぐらいであります。
    〔井奥座長代理退席、座長着席〕