私としましても、大いに関心は持っております。ただ、一つおわかりいただきたいと思いますのは、例えば、このたびの日米農産物交渉に関しまして、通産大臣から、オレンジはこれぐらい、牛肉はこれぐらいというようなことを言われれば、これは恐らく怒ると思います。我々に輸入枠を与える権限があるからこれぐらいにするということになるとやっぱり怒ると思いますが、同じように、一応今権限が向こうにあるという状況でございますので、公的にどうこうと言うことは、これは私の口からどうこう申せないわけでございますが、大いに関心は持っております。
確かに先生おっしゃいますように、平河町の方の事務所に看板が掲げられていなかったことは事実でございますし、それからまたある航空運輸会社の人が連絡員という形でもって東京第一通商の事務をとっていたことも事実でございます。
 ただ、東京第一通商の連絡員ということで置かれていた人は、必要に応じましてその会社の役員の方には事務等の連絡をしていたわけでございまして、あくまでも事務所がはっきりしなかったというだけで企業としての実体がないんだというふうに断定するのはいかがかというふうに考えているわけでございます。
野原事務所に移ったのは、私どもが調査に行ってから移ったのですよ。私が行ったときは航空貨物会社のところに電話が一つあるだけで、そこにだれもいないのですよ。頼むと、航空貨物会社が出てくるのですよ。いや、うちには電話が置いてあるだけで、社員もいなければだれもいないんだと言うのですよ。それもあなたの方で言うんなら、平河町一番地には航空貨物の会社に電話が一本あっただけなんです。僕らが指摘してから今度税理士事務所につくったというのでしょう。そういうところをごまかしてやってきているところを、あなたの方は野原税理士事務所に事務所があったんだから認めようというのでしょう。筋が通らないのじゃないですか。僕らが指摘したときにはなかったんですよ。
 平河町一番地のところにだれがいて、会社の事務室があったのかどうか、ちょっと教えてもらいたいのです。
私どもが調査しましたところによりますと、ことしの二月まで神田平河町の方にございまして、その後神田練塀町の野原税理士事務所があるビルに事務所が移った、こういうふうに私ども調査をいたしております。
あなたは第一通商のことも机の上ではおっしゃっているけれども、私は現地に行ったのですよ。この登記簿謄本に載っている平河町一番地、探して訪ねたけれども、一番地のどこに事務所があるのかわからない、看板が。訪ねていったら——加藤会計事務所だとあなたは言うんでしょう。
 では、ちょっと伺いますが、この会社の所在地は今どこにあるのですか。
前にも申し上げてあると思いますが、農林水産省といたしまして、国内農業の保護という観点から、総枠の問題でございますとかあるいは季節枠をどうするかというふうな問題、あるいは国内の流通問題についていろいろ関心を持っておるわけでございますが、商社別の割り当てのルールということになりますと、これは各物資を通じて通産省の方でやっておるわけでございますので、私どもとしてもいろいろ関心は持っておるわけでございますけれども、具体的にああせよこうせよということを申し上げる立場にはないわけでございます。大変通産省も御苦労してやっていらっしゃるということはよく承知をいたしておりまして、お役に立つことがあればやることについてはやぶさかでございません。
繰り返すようなことになるかもしれませんけれども、今回留保いたしました企業は、仮にダミー関係にあるといたしましても、あくまでもそれぞれの企業が独立しまして自己の名と計算において輸入業務を行っているというところでございまして、確かに先生おっしゃいますように、ダミー関係を切れというふうに私ども言いましても、企業から見ました場合にはなかなか切れないこともあろうかと思います。しかし、そこのところは、従来その企業が自己の名と計算において輸入業務を行ってきていれば、それについて私どもが今回割り当てを行いませんというのはいかがかというふうに考えているわけでございまして、これからの問題といたしましては、確かに先生おっしゃいますように、ダミー関係がはっきりすれば即時に切っていくということになってまいります。
いわゆる沖縄の無国籍児の方々の実態は、完全には承知しておりませんけれども、外風人登録等で把握している限りにおきましては、来年の一月一日現在で計算いたしますと、その母親が日本人であるという無国籍児の方は大体二十一名ぐらいになるかと思います。そのうちで、その時点で未成年の方は二十人で、成人を超えられる方が一人おられるのではないかというふうに考えております。まだほかにもおられないというわけではありませんけれども、まあその程度というふうに考えております。したがいまして、数の上から申しますと、この経過措置によって大半の方は日本の国籍が取得できることになるわけでございます。
 なお、若干の方は、この経過措置によっての国籍取得はできなくなることになるわけでございますが、母系による国籍取得の関係は沖縄ばかりではございません。日本におられる方の中にも、あるいは外国に住んでおられる方の中にもおられるわけでございますが、法律というと、ある程度どこかの線で引かなければならないということになりますと、ある程度その差は、手続が変わってくるということは避けられないことであろうかと思います。
 ただいまお話ございましたように、沖縄での無菌籍児の方々は、いろいろな経過の方がおられますけれども、戦中戦後の特殊な事情ということがございますので、そういう事情も考慮いたしまして、先ほどお話ございました、言葉としては適切であるかどうか知りませんけれども、超簡易帰化のようなやり方で現在までも帰化を取り扱っておりまして、現在まで十五人の方が帰化申請をされまして、いずれも、一人残らず帰化の許可になっておる次第でございます。したがいまして、新法ができた後になりましても、成人に達しておられた方で日本の国籍を取得したい方があれば、法務局の方でも十分御相談に乗って、そんなに厄介な手間がかからないような形で日本の国籍を取得する道を十分に考えてまいりたいと思っておる次第でございます。