大臣の御答弁は、社会福祉と医療の有機的関連を強化して事業を進めていきたい、この一言に尽きると思うわけでございますが、私は、大臣がそのようなお考えで今後この事業を遂行していくためには、裏づけといいますか、政策との関連が極めて重要になってくると思うわけでございます。
 例えば、我が国の医療機関の整備状況を見ますと、マクロ的には確かにかなりの水準に達しております。しかし、一方では高齢化社会の到来に即応した医療体制の整備や僻地医療の問題など、新たなニーズが生まれつつあることも大臣十分御承知のところであろうと思います。
 ところで、この医療金融公庫につきましては、貸付金額、貸付件数とも最近は鈍化の傾向を示しております。人によっては、融資機関としての役割は低下しているのではないか、その必要性が少なくなってきているんではないかという指摘も行われているわけでございます。私は、今日適正な医療資源の配分を行うためには、貸付機関の統合によって目的をよりよく発揮させると同時に、それに政策が伴わなければ政府関係機関とか特殊法人にしておくメリットはないと、こう思います。そこで、総数で見た医療供給体制は、さきに申し上げましたように、欧米並みにはなっておりますけれども地域格差は解消していない。こういった実態をどのように改善、解消していくか、こういった政策と融資というものが一体的な運営がなされなければならないと、こう思います。
 また、そういう意味では社会福祉施設も同様でございまして、今後の高齢化の過程の中でますます重要になってまいります在宅対策との関連、今後の需要の変化等を考慮しつつ、要収容人員の見直しを行い、新しい整備計画のもとに計画的に整備を図っていく必要がございます。在宅対策の充実と関連して、適所施設、福祉と医療の接点になる施設、生きがいを高めるための施設等をどう位置づけていくべきか、これもまた重要な政策課題でございましょう。さらに、コミュニティーケアが強調されております中で、施設体系を見直す必要も生まれてくる。その際、中間施設としての通園施設、利用施設への重視、措置施設としての社会福祉施設の再検討が必要になってくる。私は、そういうふうに医療機関に対する融資、福祉施設に対する融資、しかも大臣はこの間に有機性を持たせつつ、関連性を強化してこの事業運営を図っていきたいと言われるならば、やっぱり中期ビジョンにも書かれていることをもう少し厚生省としての政策を持って、この政策に従って事業を運営しなさいよというものがないと、大臣、言葉ではきれいに言われるんですけれども、ただ足して一つにしただけではないか、こういう批判を免れないのではないかと、こう思うんです。
 今、この短い時間に一つ一つの政策について解明せよということは、時間的に私に許された時間もそうございません。ただ、ここで大臣は、私の申し上げましたような政策検討、立案、これと今度の新事業団を結合さして事業運営を図っていくお気持ちがあるのかどうか、また、そういう方針で省内を督励し、かつ新事業団を指揮されるお気持ちがあるのかどうか、これだけをお伺いしておきたい。
第一の点でございますが、冒頭申し上げましたように、我が国の現在の立場というものはいろいろな意味で欧米先進国と肩を並べるような点が多くなってきておるわけでございます。したがって、これからお手本といいますか、今までキャッチアップする目標みたいなものがあって、そこへ向かってエネルギーを結集して進んできたというようなことが言えるかと思うわけでありますが、今後は新しく日本の独自のものを見出し、それを推進し、あるいは世界の経済社会の発展に貢献していかなくちゃいけない、そういう立場になっておるわけでございます。
 特に経済の活力という面でアメリカ経済についてお触れになられましたけれども、アメリカもいろいろな面があるわけでございまして、一方で非常に進んでいる面がございますし、あるいは産業によっては非常に老朽化したものを抱えてどうするかというような問題に悩んでいるという面もございます。なかなか一概には申せないかとは思いますが、ただ、そういう活力の源泉というものを考えますと、一つは技術の点に即して申しますと、研究開発費というものが非常に重要である。単にお金の額だけではなくて、使い方とかいろいろあるわけでございますが、そういう研究開発費というお金だけの点を申しますと、我が国もかなりそういう意味では欧米の水準に近くなっているということは言えるのではないかと思います。国民総生産に対する研究費の国際比較というものを見てみますると、これは一九八二年の数字でございます、五十七年の数字でございますけれども、日本は二・四四という数字になっております。アメリカが二・五六、西ドイツは五十六年の数字でありますが二・六六でございます。それからフランスが二・〇六、イギリスが二・三五というようなことでございますので、金額の面ではまずまず遜色のないところへ来ておると言ってよいかと思います。
 したがって、ここから第二の御質問に触れることになるかと思いますが、どうやってそれでは新しい独自の技術、人まねでない技術を生み出していくかということは、そのお金の使い方あるいは人材の養成といったような科学技術政策、あるいは産業政策も一応関係があるかと思いますが、あるいは教育政策といったようなところに全部がかってくる問題でございます。そこはこの「展望と指針」でもかなり、きょうは余り申し上げませんでしたけれども、科学技術のそういう独自の研究の必要性ということは指摘をしておるところでございます。したがって、関係省庁におかれまして、そういう意識でこれから、あるいは既に政策を検討、考え、あるいは実施をされているというふうに私どもは思っておるわけでございますが、そういう問題意識そのものはこの「展望と指針」にも明らかにされておるところでございます。
 科学技術というものは、これも御承知のとおりでございますが、やはり何か核になる技術というものが発明されるということももちろん必要でございますが、それを実用化するということも、それに劣らず必要ではございます。そういう意味で、日本は人まねばかりという御指摘も一方ではございますけれども、それを実用化し、広く使われる技術に仕立てるということもまた重要な貢献ではあるとは思います。しかし、もちろん新しいものをつくっていくというところがなくてはこれからやっていけないということでございますので、そういう問題意識はこの中にも指摘されておるところでございます。