ただいまのお話の中で、私、別に新年度予算について、補正予算云々というようなことを申し上げるつもりはありませんので、それはそう申し上げておきたいと思います。
 また、具体的なお話として公共投資のことにお触れになりました。それで七％のカットを実行しているけれども効率的な執行に努めるんだ、こういうお話でしたけれども、では、そのことが経済成長ないしは景気回復にどういう影響があるかということを考えれば、公共投資というのが国民総生産を決める一つの要素であるわけですから、それは個人消費であるとか設備投資であるとか住宅投資であるとか、そういったものと並んだものとしてあるわけですから、そこのところの公共投資の金額が量的にカットされれば、幾ら中での公共投資、公共事業の執行を効率化したって、その公共投資の減額そのものが経済成長にとってはマイナス要因になる、そして景気回復をおくらせることになるという、このことはもうどうしても否定しようのないことだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
私どもの考え方は、財政再建を優先するか、景気対策を優先するか、これが私は二者択一だと思うのです。景気対策を優先するんだったら財政再建は当面棚上げせざるを得ない、だからこれは二者択一になっているんだと思うのですね。しかし、総理それから大蔵大臣は、二者択一ではないと言われるので、私はそれが理解できない。
 ですから、二者択一ではないという、つまり財政再建も、新年度予算で財政再建を追求しながら景気対策も同時にやるということができるのか。私は、これはできないと思います。そこのところのお考えをお聞かせいただきたいということなんですけれども。
私は、今の大臣の答弁を伺って大変残念に思います。というのは、この委員会での議論というのは、やはり議論が議論として成り立つためには筋を通して議論し合う、どちらの言っていることが正しいか、正しくないかということが国民の皆さんに判断していただけるような、そういう議論をしなかったら、私は国会で議論する意味がなくなってしまうと思うのです。ですから、私は、できるだけあいまいな聞き方をしないように、理屈を通す聞き方をしているつもりです。
 ですから今、私のお聞きしたことは、財政構造改革というのは既にもう当面の、来年度予算というところに影響が出ているといいますか、拘束されているわけですから、それは決して中期的な問題ではなくて、当面の、現下の経済に対してどう経済財政運営をしていくかという問題なので、これはもう今の景気対策に直結していると。だから、何というか、矛盾しないとか二者択一ではないんだということは間違いじゃないですかと申し上げているので、そこのことは私の考え方が違うというのでしたらそういうふうにおっしゃっていただければ結構なんですけれども、もし私の考え方が間違っているとすれば、どういう点において間違っているというか、大臣と見解を異にするのか、それをちょっとお教えいただきたいと思うのですが。
今総理が言われましたように、私は先ほど、一月三十一日クリントンには既に税の問題、景気対策、減税が入っておった、そういう話をいたしました。細川さんには二月の二日これが伝えられ、そして二月三日のあの夜明けの記者会見に突然なった。結果的には、社会党やあるいは民社党、公明党を含めた反対の中に国民福祉税は幻に終わってしまった。その後、八日に木内さんが行かれたわけですね。だから、総理の親書を持った特使だから、ゴア副大統領もクリントン大統領も会うたわけであります。
 私の聞いておるのは、やはり日本の特使が総理の親書を持ってくるんだから、副大統領も大統領も会った。けれども、大体事前に来る人というのは、総理なりそういう人が来たときに、お互いにいろいろな立場はあっても、ここらあたりで落としどころというものを持ってくるものと思って、そしてお会いをしたら、何のことはない、何にも持ってきていなかった。
 そして、最後にクリントンに木内さんが残された言葉は、大統領、日本の官僚は百二十年の歴史を持っております、こういう言葉を残されたと聞くわけであります。恐らくクリントンは、もうこの国民福祉税の幻に終わったこと、そしてこの木内さんの言葉を聞いたときに、官僚支配になった日本とこれ以上話すことは時間のむだだと考えたと言われております。
 けれども、羽田さんが行かれて、そして三回も熱心な交渉をやられ、深夜にわたり、マクロの部分は別として、あるいは自動車とか部品は別としても、いわゆる保険やあるいは政府調達、こういう問題については七、八割方もう合意ができる、そういう状況が出ておったけれども、結果としてだめになった。
 私は、管理貿易につながらない方向を羽田さんは選んだというのは、それは評価しているのですよ。それは評価しておりますけれども、しかし羽田さんですら、おれは松岡洋右にはなりたくないと言ったんでしょう、あなた。そんなこと、私ちゃんと聞いているのですよ。
 そういう状況の中で、細川さんだけは、初めてノーと言った日本の総理とか、あるいは成熟した大人の関係とかいって浮かれちゃって、そして残念ながら日本の一部の官僚とさらにはマスコミは、戦勝国みたいな大騒ぎをやりました。その後出てきたのは何ですか。いわゆるモトローラの制裁じゃありませんか。そしたら日本はそれを見事に受け入れて、開銀から六百六十億の融資を行い、そしてアメリカの言いなりになったわけだ。結果的には、恫喝したら言うことを聞く国なんだ、そういう印象を私は与えてしまったと思うのですよ。
 だから、今も残念ながらいろいろな努力はされておるけれども、日本の政治家はだれ一人参加することなく、日本の官僚によってまあ前進的な方向にあると言われて、私どもも安心はしながら期待をしておりますけれども、しかし政治家の決断と政治家の大きな努力なしに物事が進んでいくことに大きな不安を私は覚えるわけでございます。
 したがって、今私は幾つかの問題について言いましたけれども、羽田さんがこれから総理として、この前は外務大臣として総理より一日早く入られて、いろいろな、カンターさんを初めとして苦労をされました。これからも日米関係の信頼のために、幾つかの私は緊張した場面を迎えると思う。迎えると思うけれども、しかし結果として、先ほど申し上げたように、モトローラの問題というのは、細川さんが解決したとも羽田さんが解決したともアメリカのニュースは伝えていないのだ。小沢一郎さんが解決したとアメリカのニュース、新聞は書いている。結局、六百六十億という融資は、利子補給を含めて政府がこれからまた対応せざるを得ないのじゃないですか。
 こういうことを考えたときに、先ほど申し上げましたように、これからも幾たびか緊張の時期を迎えるであろうと思いますけれども、日米間の信頼を築き、そして我が国の主体性を確立し、政治家の存在感をきちっと与えるような協議が、これからの日米協議で進められることを私は要請をしておきたいと思います。総理のお考えを伺います。