白川さん、私もちろん野党なんですが、実は、私は、白川さんやユニホームの頂点におられた皆さんを講師としてどんどんわが特別委員会にお招きして、さまざまな議論をしてみたいという提唱をした一人なんですよ。なぜかと言いますと、いま国会の防衛論議というのは、一般的にはマル秘の壁。一般的には防衛庁のかわしのテクニック。本当はここまで考えていても、答弁はこの程度という欲求不満を絶えず体感している一人として、やはりユニホームの頂点におられた、たとえば白川さんなりどなたであり、こういう方々がきょうは率直におっしゃっていただいて、私大変私なりに参考になったという充足感が一種あるわけです。まだ十分じゃありませんけれども。
 そこで、なぜそれを伺ったかと言いますと、いま防衛二法、いまわが内閣委員会にかかっているのとは違いますよ、あれは定員増が主体ですから。そうじゃなくて、あなたの表現によれば、一般行政官庁としてではなくて、あなたはおっしゃらなかったが、まさに軍隊らしくと、あるいは戦える組織とか、そういう観点に立った設置法と自衛隊法の改正が検討されていても、遠藤さんのお話じゃありませんが、不思議ではありますまい。だから、そういう観点で、私ずっと自分でこう調べていると、白川さんがるる述べられた方向は、たとえば自衛隊法で言えば七十条、それから九十三条、九十五条、統幕議長のあり方に関するところでは防衛庁設置法の二十条、堀江先生たちが、あるいは防衛庁の皆さんが作業をしていらっしゃる方向とまさに符節を一にすると思います。
 そこで、確認のためにちょっと伺っておきたいんですが、もうユニホームを脱がれたんだから気楽におっしゃっていただきたいんですが、あなたの言われた意味合いの中には、たとえば統幕議長を認証官とするとか、それから統幕会議を統括をする。第三点としては、あなた自身が言われた三幕僚長と横並びだと、世間が誤解しているんであって横並びだと、ワン・オブ・ゼムだと、それを仮にあなたの私見の中では、中央機構を、設置法を改めて、作戦思想とか部隊運用について統幕の中で意見がまとまらなかった場合には統幕議長の判断と結論を上位に置くというふうな改正も含めてあるべきだとお考えですか。
それから、防衛庁が、これはまともに内閣委員会で聞いても絶対に答えませんけれども、たとえば中央機構の改革素案というものを両三年検討して、ある程度素案を形成したというふうなことは間接にお聞きでしょうか。
私の場合はほとんど白川参考人に集中して、もし幸い時間がございましたら漆山参考人に一問伺いたいことがあります。
 白川さんは、たとえば昨年の六月八日に自民党の国防問題研究会の方々が防衛二法改正の提言をなすったということはお聞き及びでしょうか。
先生御指摘の教授会と評議会の関係につきまして、法律上の規定といたしましては、先ほど来私、御説明申し上げているような仕組みで、この放送大学学園については、評議会という規定を起こして人事に関する基準を大学みずからが決めるという事柄を確保する一つの手だてといたしまして、そういう規定を設けているわけでございます。
 もちろんこの放送大学は、従来申し上げておりますように、放送によって大学教育を行うという全く新しい形の大学をこれからつくっていくわけでございます。いろいろとその間に御議論がございまして、こういう特殊法人で大学を設置するという形をとることになったわけでございます。
 そこで、そういう特殊法人が大学をつくる際の大学自体の教員人事に関して大学が自主的に決定をする手だてとして、どういう規定が適切であるかということについて、私どもも、従来の国立大学につきまして、教育公務員特例法が人事に関して規定しております規定でございますとか、あるいは私立学校法における理事会側と大学側とのかかわりの問題でございますとか、従来の経験についても十分検討さしていただきまして、基本的には、従来の国立大学の大学の自主的な決定をするための仕組みというものをこの特殊法人の放送大学にどう取り入れたら、一番大学の自主的な決定を尊重する形になるのか、それをいろいろ検討いたしまして、放送大学という全く新しい形の大学のあり方ということを想定しながら規定をいたしましたものが評議会の規定ということでございます。
 もちろん、先ほど先生も御指摘のございました、国民に開かれた大学ということにするための一つの手だてということでもございますが、学外者の意見を学園の運営全体に反映させるという意味では、運営審議会という組織を考えているわけでございます。そういうことで、私どもとしては、従来の大学についての大学の自治を確保するための基礎的な、大学がみずから事柄を決めるというその仕組みを、この新しい形の大学に取り入れながら、しかも、その経験はもちろん生かしながら、新しい大学でございますので、それに対応し得る方策として、この評議会という規定でその点を調和さしたつもりでございます。
 もちろん、大学自身がこれから実際に運営をしていくに当たりまして、その教授会のあり方——もちろん、これは地域が非常に広がりもございますし、また、正規の教授のほかに客員教授というような形で多数の国公私立の大学の関係者にも積極的に協力を仰がなければ、大学の運営そのものとしても成り立っていかないような事柄がございます。そういうような教官組織全体につきましても、非常に大変複雑な構成にもなるわけでございまして、個々の教育内容なり、それから、たとえば地域の人事の事柄に関してなり、それぞれこの大学がこれから具体的な運営をやっていく際に、実際に教授会なりあるいは教官会議というようなもの、具体的には教授会みずからがお決めになるわけでございますが、教授会自身がそれを実際に運営するに当たりまして、教授会の運営の仕方としていろいろ工夫をされるということはあるのではないか、私はかように考えております。その上で、この評議会と教授会の持ち方というものが、大学全体として調和を保った適切な運営が図られていくというようなことを、私どもとしては想定いたしているわけでございます。