最近三カ年間という御質問でございます。昭和五十三年には国鉄等を対象にしてやったのがございます。それから簡易生命保険に関する行政監察で簡易保険事業団あるいは業務の改善に関する行政監察ということで農林漁業金融公庫等をやっております。
 それから五十四年度でございますけれども、公共事業の施行状況に関する調査としまして、日本住宅公団、道路公団、宅地開発公団、首都高速道路公団等を調査しました。次に、水資源の利用に関する調査、これで水資源開発公団、工業再配置に関する行政監察で地域振興整備公団等をやっております。
 それから五十五年度でございますけれども、これは予定でございますが、データ通信に関する行政監察を予定しておりますが、これで電電公社、それからもしもこの法律が通ればＫＤＤというようなものもやりたいと考えております。次に、都市の再開発に関する行政監察、これは日本住宅公団に関連しますのでこちらを拝見したい。それから農業基盤整備に関する行政監察として水資源公団等が予定されております。ほかにもございますけれども、以上例示として申し上げました。
最近一、二年を見てみましても、鉄建公団、住宅公団また中央競馬会、ＫＤＤなど、特殊法人の不正や腐敗というのが相次いで大変な問題になっております。また、特殊法人のあり方に関しましては、昭和三十九年九月二十九日の臨時行政調査会の答申を初め、各種の閣議決定などでたびたび改善方策が示されてきたということだと思います。最近三カ年間で特殊法人に関係した行政監察にはどのようなものがあったのか、その主なものについて簡明にお答えをいただきたいと思います。
長官の私からいたしますならば、非常に御理解の深い御意見をちょうだいいたしたわけでございますが、こうしたことはこれから始まるわけでございますから、そのときに早々と増員とかいうふうなことは私は申し上げたくない。また、職員といたしましても、今日ただいまこういうふうな情勢だから、定員増ということを考えていただきたいということも、全くだれ一人申しておりません。
 したがいまして、やはり行管庁というものは常に率先垂範の実を上げなければならないところでございまして、そのために、本当に少数精鋭と言われるほど、行管にはぜい肉はないと思われるほど今日まで皆が努力をしてまいった次第でございますが、ひとついまのままの体制で努力をしてもらいたい、私はかように考えております。
行政監察は、各省庁、国の行政機関の業務の執行状況を監察しまして、今度お願いしているのは特殊法人でございますけれども、監察に関連した調査をできるようにしていただきたいというわけでございます。
 それで、監察の際に、やはり国の業務と関連のある仕事を特殊法人はそれぞれやっておるわけでございますから、国の機関を監察する場合にどうしても特殊法人を拝見する必要が出てくる場合が多いわけでございます。それをやりやすくさせていただくということで、行政監察の本旨である行政の簡素合理化あるいはその業務の効率化というものがスムーズに改善できるようになるというふうに考えております。
そういうことだったようですが、今回の改正では、行政監察の対象が公社、公団、事業団、公庫、これで合計四十八だったのですが、国際電電や日本船舶振興会、日本開発銀行など百十一に広がるわけですけれども、このように拡大をされる趣旨及びどういう効果が期待できるのか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
いろいろ理由はございましょうが、私から申し上げますならば、今日ほど行革に対するいわば天の時、地の利、人の和が得られたときはないのではなかろうかと思います。そうしたことができたのではなかろうか。だから、歴代長官も非常に努力はされましたが、なかなかそのときのバックアップという、そうした中に国民の大きな声がまだまだ反映しなかった時代ではなかったか、かように考えております。
私は、行政管理庁設置法一部改正案について質問をいたします。
 まず、行政監察の対象の拡大という問題については、昭和四十九年五月二十三日の衆議院内閣委員会で、当時の保利長官が対象の拡大は当然検討する旨の答弁を行っていらっしゃるわけですが、それ以来今日まで具体化されませんでした。その具体化のおくれは、各省庁の異論やあるいは抵抗があったというふうに聞いておるわけでありますが、実際のところ、今日まで具体化されなかったのはどういう理由なのか、お尋ねをいたします。
午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後二時二十六分休憩
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    午後四時二十八分開議
特殊法人の役員の年齢の問題につきましては、私ども承知しておりますのは、以前はなるべく高齢者を避けようというふうなやや抽象的な言い方になっておったわけですけれども、二年ちょっと前に具体的な検討がなされて六十五歳なり七十歳を限度にしようということに決められたわけでございますが、いまそういうことをやっているために、たとえば渡り鳥とかというふうなこともいろいろあり得るじゃないかということにつきましては、これは別途そういった渡り鳥といいますかたらい回し的異動というものについては厳に行わないということで厳しくやっておりまして、現在においても七百八十八人中いわゆる渡り鳥と称せられるものについては三十二名、約四％くらいでございまして、今後もさらに厳正に運用していくということで、そのあたりは解決していくのではないかというふうに考えております。
御指摘の最高裁長官の「新年のことば」というのを私も拝見いたしました。おっしゃるように、きわめて次元の高い思想のもとに述べられておる。ことに、いまお話しの中にありましたように、一九八〇年代は国際的にもなかなかいろいろな問題がある時代になってきている、そういうことについての御指摘もありましたし、それからまた、法曹三者の協力と理解のもとに進めていかなければならないという、実際面についてのお考え等も御指摘になっておられます。
 私といたしましても、長官のおっしゃることについて、非常にいいことを言っていただいておるという感じは持っておるわけであります。そういう点において、全く同じ考えの上に立って法務行政をやってまいるつもりでありますが、横山さん御存じのように、法務省にはいろいろな所管の部局もございますので、行政の面から、そういうことについても私どもはいずれも力を入れていかなければならないことであるということで、各般のことについて申しておると思いますけれども、物の考え方においては、私は、最高裁長官のおっしゃることは大変わが意を得たりと思っておる次第であります。