ただいま官房長官がお見えのようでございますけれども、いま情報公開法制定についての質問を実はさせていただいておりまして、各国もいま国民の「知る権利」の要望にこたえて情報公開化の流れにあろうかと思うのですが、官房長官からも一言どうですか。——ごめんなさい。御意見を聞こうと思ったのですが、それはやめまして、これまで各国の情報公開法を検討されて、何か特別に目立った点、日本で特別に参考になるかなというところがございましたら、お述べいただきたいと思います。
救済制度についてのお尋ねでございますが、各国それぞれの状況を拝見しますと、国柄に応じまして、それぞれの社会的条件あるいは政治的条件、いろいろな他の諸制度との関連におきましてそれぞれ特色があるようでございます。したがいまして、今後私どもがこの問題について検討、研究を進めていくという場合には、やはり外国の制度等を参考にしながら、わが国の既存の制度あるいは社会的条件というようなものに、現実にマッチしたものを見きわめていかなければならぬ。お尋ねの点はこの制度の根幹の一つになる問題でもございますし、それからいろいろな外国のパターンもあるというようなことで、いまどういう救済制度がわが国で考えられるかという点については申し上げるほどの研究の域に達していない、こういうところが実情でございます。
    〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
お答えいたします。
 政府は、各省庁の保有する情報の公開に関し、昨年五月二十七日に「情報提供に関する改善措置等について」の閣議了解を行ったところでございます。情報公開法の問題につきましては、この閣議了解に基づきまして、今後わが国の実情に即して検討を進めることとしておりますが、公務員の守秘義務やプライバシー保護との調整、一般的行政手続法の整備との関連など各般にわたり、分野が広く、また外国法制の運用の実態等を見きわめる必要がありますので、各界各層の意見をも参考といたしまして、幅広く慎重にこの問題につきまして対処してまいりたい、かように存じます。
質問をまたもとに戻させていただきまして、終わりに、スウェーデン、アメリカの情報公開に始まります情報公開の動きは、いまや先進国へと一斉に流れ始めています。しかもそれぞれの国で伝統や国柄に合わせた工夫が大なり小なり施されて、国民の「知る権利」は各国で制度として着実に根づきつつあると思います。わが国における情報公開法制定についての内閣の御見解をひとつ明確に述べていただきたいと思います。
情報公開の基準あるいは情報公開法の問題、たびたび御答弁申し上げておりますように、なお検討中、勉強中ということでございまして、非常にむずかしい問題があちこちに絡んでございます。
 適用除外事項を具体的に示せという御質問に的確にお答えできる段階にはまだ立ち至っておりません。しかし、一般的に考えられますものといたしまして、外国の例等で見ますと、たとえば国の安全と防衛に関する問題、外交関係、御指摘のプライバシーの問題、あるいは検査、たとえば金融検査、証券検査、そういった一連の、これはプライバシーと同じ問題かもしれませんけれども、そうしたような問題等々、あちこちにいろいろな問題があり得るように思います。それを情報公開の要請と保護すべき問題とどのように調和させていくかは、相当膨大なかつロングランの慎重な検討が必要のように感じております。
情報の公開化に当たりましては、プライバシーの保護のほか、条約及び法令によって明示的に非公開とされているもの、あるいは犯罪の捜査、司法手続の公正な執行及び個人の生命の安全保持のため非公開とすることが必要であるものなど、適用除外事項とされるものがあろうと思うのです。これらは、諸外国における法制度の調査研究あるいは各省庁間の文書の調査分析をもとにして慎重に検討する必要がございます。
 これまでに例示したもの以外に、適用除外事項として、どのようなものが考えられるでしょうか。具体的に御説明いただきたいと思います。
情報の公開は必要なことかと思いますが、一方、国が執行する行政の中には、税務事務、民生措置事務、医療事務、教育事務など個人のプライバシーにかかわる分野も少なくありません。それゆえ、情報公開の制度に当たってはプライバシーの保護を十分に保護することも必要不可欠であると思います。「知る権利」の保障とプライバシーの保護との調和との関係を、どのようにお考えになっているのでしょうか。
今後とも国民への周知をより徹底していただきたいと思います。
 また同様に、「今後の検討事項について」の中で言われております情報公開に関する基準の策定につきましてはいまお答えがありましたので、時間の都合上省かせていただきまして、諸外国における法制とその運用実態についての研究などは、その後、どの程度まで進められているのでしょうか。
この研究は、昔から言われておる、健康のためによくかみなさい、そういったものに唾液というものがつながるわけですね。そうして、私たちの食生活ではこういう基本的なことが忘れられておる。日本人は外国人に比べるとせっかちで、食事にも余り時間をかけない、わずか数分間で食事を済ますとか、日本人の性格の一端を物語っておるものがございます。しかし、一方また食べ物の内容も時代とともに変わってきておる。たとえば余りかまなくてもよい、こういったものが出てきていますね。たとえば乳化剤だとか糊料だとか、こういったものを食品添加物として入れております。やわらかくした加工食品が大量に生産されている。こういったことも含めますと、こういう余りかまないということが見逃せない事実になってきておる。
 そこで、よくかむということが——西岡教授の研究によれば、今後さらに研究を進めていく、こう言っています。第一段階としては、同じ大学の男子学生の人たちから集めた唾液、こういったもので、ＡＦ２や焦げの成分であるトリプ、カビですか、ここに含まれる発がん物質と言われておるアフラトキシンあるいはニトロソアミン、こういった発がん物質に唾液というものを加えたときに、それの発がん物質に対する抑制効果というものがはっきりした、こう発表しております。これは新聞等においても報道されておるとおりでございますけれども、よくかんで食事をしていく、こういった意味というものを非常に強調していく、こういった点が大事になってくるのではないか、こう思いますけれども、どんな見解を持っていますか。