今の問題については、今後この推移を見守ってまいりたいと私も思っております。本日のところはその答弁で納得であります。
 それから、今はポリエステルになっているのでありますけれども、かつて指摘をされていたシートベルトの耐光性、耐用年数の問題があるのであります。古い型の中にはナイロンでできているようなものがある。このナイロンといいますのは大体四年程度で、紫外線に弱いという材質上の点から、いざというときに用をなさなくなるので、ぜひこの材質上の問題についてもチェックが必要であろうということは私が指摘をしてきたのであります。今新しいものは非常に堅牢な材質のポリエステルに変わってきているということも聞いております。あくまでもこの道路運送車両法の保安基準の要件を満たさなければならない、クリアすべき要件としてあるものはその自動車製造時のものであって、これが例えば五年、十年、人によっては十五年も車を使う人がいるわけでありまして、こうしたいわば材質のチェック、今後の研究開発というものが当然必要であろう。これだけ政府がシートベルトは安全なんだと言って、何年かこれから逆転をされる方がいざ事故に遭う、そのときぷっつりいってしまったというのでは、これは法律の重さもなければ行政への信頼性も損なわれるわけでありますので、この点について今後いかなる研究開発体制を考えておられるのか。あわせてこれは通産省の方にもきょう来ていただいておりますので、ＪＩＳ規格との関連の中でお答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃるとおりの形で私ども保安基準の改正でしたわけでございますけれども、トラックにつきましては、特に重いトラックでは先生おっしゃるとおり二点式という形になっております。これは横並びという形でしているわけではないわけでございまして、重量の重いトラックにつきましては、重量の軽い乗用車などと比べまして、これは比較の問題でありますけれども衝突時の乗員に対する衝撃が非常に少ないわけでございます。そういう意味で、今のところ二点式のシートベルトで十分であろうということを考えているわけでございまして、特に運転手につきましては、先生おっしゃるとおり運転操作上も特に好ましくないということで二点式にしたわけでございますが、ただそれも先ほど申し上げましたように、衝撃が少ないということで二点式で十分であろうという割り切り方をしたわけでございます。
同じことを繰り返してもあれですから……。
 とにかくあのときは日米の貿易バランスはそれほど不均衡じゃなかった。そして円高による国内のデフレ、国内需要の停滞、それを、アメリカには大変悪いことですけれども、対米輸出でカバーすることによって五十二年、五十三年の円高デフレは乗り切ったといっても差し支えないのです。私たちはあのときのこの予算委員会で、それじゃまずいから国内需要を喚起しましょうということを何遍も言いました。しかし結果は、日本経済は対米輸出を拡大する形で円高を克服したというべきだと思います。しかし、その条件は今はないわけなんです。だとするならば、これは国内経済の不況、縮小という形で今回は円高デフレを迎えるしかない。選択の幅がもうなくなってしまっておる、大蔵大臣もお認めになったとおりです。
 私は、竹入委員長ともども、全国の不況産業の実態調査に行ってきました。これはまことに言葉ではあらわせないぐらい深刻な状況でございます。しかも五十二年、五十三年と比べてもっと根本的に違うことは、対米輸出の問題が一つと、もう一つは、我が国経済は、総理、あなたが就任されて、五十八年の二月ごろから日本経済は上昇期に入ったのですね、五十八年二月を底入れにいたしまして。そしていろいろな統計の示すところは、昨年の七月で経済の一つのサイクル、上昇過程が今度は下降に入ってきておる、これは厳然たる事実であります。これは今回の円高ショックの始まる前から我が国の経済は、経済の持つメカニズムによって自律的に下降期に入ってきておる。そこへ円高デフレが重なってきておる。あのときは上昇期であったのです。なぜそんなに、二十五カ月好況が続いたというのは総理の運のよさか、支持率の高いのもそれが原因だと私は思っておりますけれども、経済がよかったからです。これからそうはいきませんで。ほんまに運のええ人やこの人は。まあ冗談です。
 しかし、いずれにしても客観的には経済は昨年の七月から下降期に入ってきておる。そこへ円高ショックでございまして、私は岐阜県へ行きまして陶磁器の業界で話を聞いてきました。円高の初めには早速一割引いてくれという話です。それから、値引きだったのが今度は数量が減ってきた、その前の注文がキャンセルになってきた、こういう状況がありまして、まだ一月いっぱいの仕事は何とか残っております、二月からはないのですと。数字で申し上げますと、契約のまとまった状況は、一昨年の十月に比べて去年の十月は五二・三％、半分に契約は減っておる。十一月も五一・三％、契約は減っております。在庫は、十月は一年前だと一七八％、倍近くふえておる。売れないから在庫がふえる。十一月は二一一％、倍以上もふえておる。受注残は十月には一年前に比べて二六％に減っておる。十一月は二四％、四分の一に受注残が減っておる。だから多治見の陶磁器の方々は、これじゃ首つるしかありませんと言っておられました。これは一つの例を申し上げておるのでありまして、我が党の調査団があちらこちら調べました結果、ほぼこれに類する状況であります。
 総理、私は冒頭にかなり時間をかけてグローバルな立場の日本経済のあり方ということを議論いたしました。その結果、日本の責任というのは極めて重大だということは総理も強調していらっしゃいました。その責任を果たすのは内需の拡大によって、少なくとも日本が貿易の上で外国に御迷惑はかけないように努力するということが一つだと思います。
 もう一つは、今申し上げた国内経済の面からも五十二年、五十三年の円高不況とはちょっと性質が違います。今度は極めて深刻ですということは大蔵大臣も方向としてはお認めになっておる。あのときはまだ輸出ドライブという輸出へ逃げるという手があったのです。金融もかなりの効果を発揮したのです。そしてまた、財政もおっしゃるようにかなりの役割を公共事業その他で果たしたのです。今度のこの予算は何でしょうか、総理。これだけの悪条件、五十二年と比べても悪条件、対外的にも悪条件、そして日本経済、特に中小企業はまさに倒産の危機に瀕しておる。今大蔵大臣、あのときは、五十二年、倒産は一件もない、あれは取り消した方がいい。私は倒産したのをたくさん知っていますよ、あの五十二年、五十三年のときだって。あなたの耳には入らなかったかもしれないけれども、私たちの耳には入っておる。今日だって、もう倒産が起こっておるのです。
 私は、抽象的に中小企業を助けろ、そんなきれいごとを言うつもりじゃないのです。論理的にこの背景をもっと政府はシビアに分析をし、対処すべきではないかということを国際的な観点からも国内的な観点からも申し上げておるわけでございますが、総理、いかがでございますか。