提案の段階で瑕疵がありますので、それが株主総会の決議にも承継をされておるというふうに考えますので、決議取り消しの訴えの対象になるというふうに解します。
わかりました。きのうの意見は間違っておったということになるわけでございまして……。
 それで、次に入りますけれども、昭和二十一年の十一月三日に、さっき申しましたように日本国憲法が公布されました。それで、その公布される前の昭和二十一年の九月十三日、九月十三日というのは非常にいい日でございまして、私が生まれた日でもあるわけでございますけれども、貴族院の帝国憲法改正案特別委員会における国会議事録というのがここにございます。非常に厚いものでございまして、これを見ますると、政府委員も出席しておりますけれども、ほとんど政府委員は発言しておりませんね。
 こんな厚い議事録を、昭和二十一年の国会、まあ片仮名と難しい字が、昔の字でございまして、読むのに実は大変でございますけれども、大臣がみんな答弁しております。本当に帝国議会のころは、大臣が答弁するという点はすばらしかったなと思っておるわけですね。これはもう政府委員はほとんど一人も答弁していないのです。最近を見ますると、大臣よりも政府委員の方がずっと、二倍も三倍も多いという状況で、嘆かわしいと思っておるのでございますけれども。
 この中で、当時の国務大臣幣原喜重郎、後に総理大臣にもなられました方でございますが、国会答弁を行われておりまして、短いからちょっと読んでみますと、この中にこうあります。二十一年の九月十三日の帝国議会の憲法改正案特別委員会というこの議事録がここにございます。この中に、
 日本ハ如何ニモ武力ハ持ツテ居リマセヌ、
「セヌ」であります。
 ソレ故ニ若シ現實ノ問題トシテ、日本ガ國際聯合ニ加入スルト云フ問題ガ起ツテ參リマシタ時ハ、我々ハドウシテモ憲法ト云フモノノ適用、第九條ノ適用ト云フコトヲ申シテ、之ヲ留保シナケレバナラヌト思ヒマス、是デモ宜シイカト云フコトデアリマスレバ、
ということが続きまして、次に、
 我々ハ協力スルケレドモ、併シ我々ノ憲法ノ第九條ガアル以上ハ、此ノ適用ニ付テハ我々ハ留保シナケレバナラナイ、
「留保」という言葉がこう出てまいります。
 即チ我々ノ中立ヲ破ツテ、サウシテ何處カノ國ニ制裁ヲ加ヘルト云フノニ、協力ヲシナケレバナラヌト云フヤウナ命令ト云フカ、サウ云フ註文ヲ日本ニシテ來ル場合ガアリマスレバ、ソレハ到底出來ヌ、留保ニ依ツテソレハ出來ナイト云フヤウナ方針ヲ執ツテ行クノガ一番宜カラウ、我々ハ其ノ方針ヲ以テ進ンデ行キマスナラバ、世界ノ輿論ハ翕然
何と言うのですかね。字がちょっと私には読めない、大学を出ていないから読めないのでございますけれども、
 翕然トシテ日本ニ集ツテ來ルダラウト思ヒマス、兵隊ノナイ、武力ノナイ、交戰權ノナイト云フコトハ、別ニ意トスルニ足リナイ、ソレガ一番日本ノ權利、自由ヲ守ルノニ良イ方法デアル、
こういうふうに幣原喜重郎国務大臣は申しているのであります。
 これは非常に、天皇の勅語といい、幣原喜重郎大臣のこの答弁といい、これがすべて日本国憲法の下敷きになって、そして今日四十数年間、これがずっと流れてきておるのだと思うわけでございます。私はこれを見まして、憲法を制定するに当たって、必ずこの国連憲章、国連へ加入をしていくならば、国連憲章もう出ておりましたから、国連憲章七章を盾にとって、言うならば軍事同盟の危険というようなものも引き起こすだろうということを、もう四十五年前に幣原喜重郎国務大臣、当時の国務大臣は見抜いておりました。非常に先見性があったと思うのであります。したがって、この九条はもう将来にわたって変えられないのだ、変えては困るのだ、この解釈はもうこのわしが言った解釈以外にはないのだということを明確にしておると思うのであります。したがいまして、憲法を変えない限りこの九条は不変であると思うのであります。
 これは変えられない。憲法を変えない以上は、だれが何と言おうと、憲法制定の精神がそういうことになっておるわけですから変えられない。いわゆる憲法改正議会として後世に残した唯一のこれは憲法解釈だ、我々はこう信じておりまして、この崇高なる不変解釈は、御案内のように我が党の山口書記長が予算委員会で明らかにしましたように、一九五二年、日本が国連に加盟を申請した当時の岡崎外相の国連事務総長あてのあの声明となってまいりましたし、そして、それから八年過ぎた後に、これも本院の中でいろいろと論議が今日されてきております。
 一九六〇年、昭和三十五年の八月の十日でございますけれども、その当時の外務省の西村条約局長の憲法調査会でのいわゆる証言というもの、これは九条に基づく留保という、こういう憲法調査会での証言ということになっておりまして、そしてまたそれが参議院におけるところのいわゆる決議という形になって今日に至っておるわけでございまして、これは憲法制定のときにもうわかっておったことでございます。時代がたっていくと、国連憲章に基づいて日本は言うならば派兵はできるのだ、派遣ができるのだということが必ず出てくる、そのためにも今この憲法解釈を明らかにしておかなければならぬというのが幣原喜重郎、当時の男爵国務大臣のこの議事録であると思うわけです。
 総理大臣はこれを正直に、人間正直でなければならぬということが鉄則であるようでございます。総理は正直にこれは確認をなされますか。なされると思うのでございます。それをまず最初にお尋ねしたいと思うのです。