メニューがないからやらないのだということではなくて、いま局長もお話しのとおり、その他の災害ということで広義に解釈をいただいて、私どもは敬意を申し上げておるところであります。ただ、この機会でありますが、先般私も現地から本省の方へ電話連絡を申し上げたら、いや、雪は対象になっていません、こういう、内部の統一された見解でもなかったと思いますが、一部にあって、大変心配をしたのでありますが、いま局長の御判断で、私どもも、あるいはまた当該の自治体でも意を強くして早速災害復旧に当たるだろう、このように思っております。
 いずれにいたしましても都市公園を整備するというのはきわめて緊急な課題でもありますし、その達成の裏にはやはり財源の手当てが一番肝要であります。先ほどから大臣からも積極的にお示しをいただいておるところでありまして、敬意を申し上げますが、そういう決意でこれからの五カ年間をぜひ乗り切っていただくことをお願い申し上げまして私の質疑を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。
おただしのように昭和三十七年に都市局長名をもちまして通達いたしております都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針におきまして、災害の定義を置いておりまして、災害とは「暴風、こう水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により生ずる災害」を言うというふうにいたしております。そこで、直接おただしの雪害でございますが、雪害もこの中で申しております「その他の異常な天然現象により生ずる災害」ということで当然に読み込めるというふうに理解をしております。しかしながら、従来は雪害について復旧事業が補助対象になった例がなかったではないかというおただしでございましたけれども、これは確かにそうでございまして、これはそのように異常な天然現象によるものという判定がなかなかつきかねたために、雪害による被害について復旧事業の補助対象事業になしがたかったというのが過去の経緯でございます。したがいまして、今回のようにかなり異常な、高度の雪害というようなことになってまいりますと、当然先ほど申し上げましたこの基本方針に言う災害の定義に当たろうかというふうに考えられるわけでございまして、今回の雪害につきましては、これをその復旧事業につきまして補助対象とする方針で臨みたいというふうに考えております。
これから小中学校のグラウンドにいたしましても朝夕は野球等に、これまた若者の施設として利用されていきますから、児童公園は子供に、あるいは小中学校のグラウンドは青少年、こういったことで勢いなわ張り争いになるようなお話も聞かないではありません。やはり伸び伸びとお年寄りが楽しめるささやかな小公園でありますから、ぜひ前向きで積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。
 最後に一点、公園事業と雪害についてお尋ねをしておきたいと思います。
 先般局長さんにも現地の雪害の状況を写真等でお示しをしたのでありますが、都市計画事業の災害復旧の事業に当たりまして、雪害という対象が今日まで十分でなかった、私はこのように言わざるを得ないのであります。確かに昭和三十七、八年ごろに都市局長通達が各都道府県や市町村に出されておりまして、その中に災害の復旧についての対象が並べられておりますが、雪との関係、豪雪との関係が含まれておりません。二十年に一回の豪雪でありますから、私たちは、やはり二十年に一回それらが被害を受けたときに、積極的に復旧事業も他の公共事業と同じように進めていただきたい、このように考えておるところであります。そこで、今度の雪害で遊具が軒並みに傷んでおります。また、フェンス等もかなりの部分使用にたえないような状況にもなっておるわけであります。雪国の子供はこの雪解けと同時に屋外に出て遊ぶわけでありますから、そういったせっかくの施設が活用できない、そのようなことがあっては大変なことでありますから、ぜひそういった面での雪害に対しても建設省の対応を速やかにお願いをしたいのでありますが、局長のお考えをお示しいただければと思います。
比較的最近に至って需要が多くなってきた球技というふうに考えております。したがいまして、概念的には運動施設に入り、当然に補助対象になり得るものということでございますけれども、なかなかこれが従来からの考え方で公園施設の整備を図ってまいるという観点から見ますと取り込みにくいと申しますか、取り込むケースが比較的少なかったという実績があろうかと思います。しかし、これからその需要人口の増加に従いましてこれが運動施設として皆さんの御理解を得られるようになってまいりますれば、これは公園の作成者においても十分配慮をすることでございましょうし、また、それに対して私どもの方も先ほど申し上げました公園法の規定に従って、必要に応じ補助対象として助成をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
私の先ほどの答弁も若干関連をしておると思いますので発言をさしていただきたいと思います。
 分限というのは、身分保障に関連をする制度であることは確かでございますが、その身分保障を、公務員は特殊な地位あるいは職務というものを持っておりますから、身分を保障する、こういうことを基本に置きまして、しかし、そういう前提に立つならば、分限制度というのはその身分保障が切れる場合を書いているのが分限の制度であります。したがって、これは二十八条にも書かれておりますように、免職とか休職とか、いろいろな分限事項が書いてありますが、このいわゆる分限事項というのは、身分保障がその意味では切れる、あるいは制約されるという事柄を書いておる。そういうことですから、公務員について身分保障を基本的にするというたえまえで、身分を失わせる、あるいはその身分についていろいろな制約を加える、これは任命権者が勝手にやってはいけない、やはり法律できちんと書いた事柄に当てはまったときにだけできる、これが分限というものであるわけです。
 そこで、今回の定年制度というものがこれはどういうものかということになるわけでございますが、定年制度というのは、やはり一定の年齢に到達をしたならば、本人が承知しようがしまいが、当然その職を失う、退職をする、こういうものでございますから、やはり公務員に基本的に保障しようと考えておる身分保障に対してこれを失わせる行為になるわけですから、そこでこれはそういう意味での分限に入るべきものである、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういう意味で分限の一つである、新しい分限事項であると、こういうふうに御説明をしたつもりでございますが、そういうふうに御理解をいただきたいと思っております。