私は、この行政指導なり通達というふうなことが重ねてこのままでいってしまったのでは、また不透明な形になってしまいますよということなんです。だから、そういう行政指導なり通達というふうなものをきちっとやっぱり把握をしなきゃならぬ、そのためにどうするかというふうなことを考えるのが担当大臣の責任じゃないでしょうか。そんなものは知らないよというふうなものでいったのでは、また引き続いて同じようなことが繰り返されますよ。
 どこまでがそれが許される範囲なのかということをきちっとそれぞれの省庁で考えて、そして最小限にするというふうな施策ならば、そのようにいたしますということを打ち出して、そしてそのことをちゃんと国会に、その考え方を報告してくださいよということを申し上げているんです。そう何にも、もうそのままでいいですよというふうなことでは、同じような形で不透明なままにいってしまうというふうなことですよ。
いずれにしても、民間がやることですから余り国がどうのこうのということはできませんけれども、私も一個人として、衛星放送とかも、ＷＯＷＯＷからいろいろなものがあり過ぎてもちょっとそんなに見ないなという、私は個人的にはそういうところはあるものですから、やはり国民がいろいろなもの、サービスが享受できるように、そしてそのために、ＣＡＴＶ事業者がそういうものをやろうとするときに、こっちは割引制度があるけれどもこっちはないとかいろいろなシチュエーションを、ＣＡＴＶ事業者もいろいろなことができるような道だけは国としてやる必要はあると思うのですね。あとは、もちろんＣＡＴＶ事業者と実際の国民のニーズとの問題で決まってくることなんですが、そういうことをいろいろと検討していただければなという気がするわけでございます。
 また衛星の付加料金の話に戻っちゃいますが、衛星付加料金は九百三十円で、ＮＨＫの通常の受信料は千三百七十円。したがって、衛星付加料金は通常の受信料よりかなり安くなっているわけであります。しかも、ただいま御答弁があったように、衛星付加料金には地上波に比べて種々の割引制度がある。それでも衛星収支がＮＨＫの事業収支の中で大きく寄与しているということは、そもそもこれらの料金設定に当たって、衛星付加料金の料金がまだそれでも高過ぎるのか、あるいはＮＨＫの中での経費の明確な分担制度、区分経理、そういうものがはっきりしないから計算上、衛星収支の黒字が大きく出てくるのか。その辺を私は常に疑問に思っているのですね。
 民間の衛星事業者ＪＳＢ、日本衛星放送の受信料は二千円ですから、ＮＨＫの衛星付加料金は極めて安いわけです。昨年のＮＨＫさんの答弁、あるいは今回の御答弁でも、衛星放送の普及のために安くしているんだみたいな話もありました。安くしているんだといいますか、そういうような趣旨のことがありました。
 ただ一方で、昨年私が質問しましたときに郵政省御当局からは、ＮＨＫの衛星付加料金について、ＮＨＫの衛星付加料金はＮＨＫを維持運営するための特殊な負担金として、衛星放送受信設備を設置した場合に一律に負担を求めるものである、一方でＪＳＢの視聴料金については、有料放送であって、任意にＪＳＢに加入して放送を視聴するという、両者の料金については性格の異なるものだ、こういう御答弁をされているわけであります。
 ＮＨＫの衛星付加料金が確かに特殊な負担金といった場合に、その特殊性とは何だろうか。もともとＮＨＫの受信料のときの、昭和二十五年のですかね、放送法の補足説明か何かのときの議論の経緯を見てみますと、特殊な負担金という意味は、一般の受信料の問題ですけれども、「全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できるように放送設備を施設し、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持つ」、それがＮＨＫ、公共企業体だ、こういうふうに言われている。ということは、この特殊性は何かというと、単なる民間ベースの収支相償うとかそういうことではなくて、公の責任があるんだ。すなわち過疎地にでもそういう設備をつくらなくちゃいけない。だから経済的にはペイしないかもしれない。しかし、そういうこともあるから受信料という問題が出てきているんじゃないかなと思うのですね。要するに、特殊な負担金としての特殊性というのは、ＮＨＫのこのような任務にあるんじゃないかなと思うんですね。
 そうしますと、もしそうだとすれば、理論的にはその特殊な負担金としての料金は、民間ベースの収支相償うべき料金を上回ることはあっても下回ることはないと思うのですね。一般の地上波はＮＨＫだけが受信料を取っている。民間は受信料を取ってないから、まあ広告収入ですからね、正確には区別できませんけれども。衛星の場合には、ＪＳＢは民間ベースで二千円、ＮＨＫの方は特殊な負担金と言いながら安いというのは、じゃどこに特殊性があるのかな。どうも私としては何となく合点がいかない。
 ですから、やはり私はこの辺は、衛星収支というものの衛星の付加料金ですか、それと通常の受信料に絡んで、何度も言いますけれども経費の明確な分担について検討して、そういう中で料金体系というものを考えていかなければいけないんじゃないかなと思うんです。ぜひこの辺を平成六年度中には、さっき言いましたように、平成七年度の事業収支が衛星収支を除いたところではひょっとすると赤字になる可能性もある。だとすれば、やはり平成六年度中には十分検討していただきたいなというような気がいたしますけれども、ＮＨＫの御答弁を願います。