大嘗祭を含めての御質問だと思いますけれども、大嘗祭につきましては、私もたびたび国会で御質問があったときに、大嘗祭というのは御即位に伴いまして一代に一度行われる大変重い儀式である、皇室の長い伝統を受け継いだ皇位継承に伴う意義深い儀式であるというようなことをお答え申し上げておるわけでございます。
 私どもとしてはそういう考え方のもとに、ただもちろん皇室の伝統を尊重するということだけでなくて、憲法の精神に沿った形で皇室の長い伝統というものを尊重しながらこれをとり行っていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございまして、宮内庁も当然政府の一員でございますので、政府の中でただいまそういう考え方のもとに大嘗祭というものをいかにとり行うかということを慎重に検討しておる段階であるというふうにたびたびお答えを申し上げておるわけでございます。
ちょうど宮内庁の次長さんお見えでございますから最後にお尋ねするんですけれども、この前の国会で、大嘗祭の問題等についてこれは皇室の伝統的な非常に重い儀式である、こういうような趣旨の御答弁がございました。
 私は皇室の重い伝統的な儀式であることを否定はしないんですけれども、今日のやはり日本国憲法のもとで政教分離という大原則があるわけでございますから、宮内庁におかれましても、これは老婆心かもしれませんけれども、やはり新憲法の政教分離の原則あるいは象徴天皇制ということで、こう言っては御無礼でございますけれども、旧憲法的感覚でこの問題を進められたのでは困る。宮内庁がこの問題についてお進めになるときにはやはり新憲法の精神というものをきちっと踏まえた上で取り組むということでなきゃいかぬと私は思いますけれども、どうでございますか。
くどいようですけれども、全く白紙と、今日まだ日取り等については全く政府とすれば白紙である、こういうことをここで公言されたわけですな。そういうふうに承ってよろしいですな。
労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして質問申し上げます。
 今回の改正案は、最近の建設工事の大規模化とそれに伴います労働災害増加の傾向に対応する、そういうものでありまして、一応改良法案といたしまして了承できるものではないか、かように考えております。しかし、建設工事の計画の安全性につきましての事前審査制度にいたしましても、また重大事故が発生いたしました場合の安全確保の措置といった問題にいたしましても、現在の安衛法を有効に運用すれば防ぐことも可能であろうと思うわけであります。言いかえたら、今度の改正案をやることによってそれでは万全が期せられるのかということになりますと、実際の法律の運用におきましてどういう効果を上げるかという行政の側の積極的な対応というものがなければ、せっかくいい法律をつくりましても効果を上げない、名だけになるということになろうかと思うのです。
 現行法におきましても労働基準監督署の権限あるいは場合によりましたら労働大臣の監督ということが規定されておるわけであります。しかし、それでうまくいっておるかということになりますと、そうではないというのが現実に数字で出ておるわけであります。労働省の監督されました資料によりましても、定期監督の実施状況、安全衛生法関係でどれだけの法違反があるかということの資料を拝見いたしますと、実に建設業におきましては二万九千四百六十四事業場、五六・二％が違反しておるということが、これは定期に監督された限られた事業場の中で出てきておるということは重大であろうと思うわけであります。とりわけ安全基準で違反しておるというのがその中で約三分の二を占めているという数字が出ております。
 それから「建設業における計画の届出及び差止め・変更命令等の状況」というのがございますが、これも五十三年度におきまして八千二百六十五件に対して、そのうち工事着手差しとめ、計画変更命令を出したのは七十五件、わずか〇・九％に過ぎない。労働大臣が審査した安衛法八十九条に基づくものは、要するに審査した事案はない、したがって勧告も要請もないというのが手元の資料にあるわけであります。現行制度でもしかるべく監督せい、できるということになっておりましてもやってないということがあるわけであります。
 今度このように法改正をして大いにやるんだと言いましても、労働省の姿勢が積極的でなければこれは実が上がらぬ、名だけになるということになりますので、この点につきまして、事前審査制度そのものについて若干お伺いしたいと思うわけであります。
 一つは、先日聞きますと、事前審査の対象と範囲につきましては特に大規模な一定のものということになりまして、中央労働基準審議会労働災害防止部会の中間検討結果報告に対象建設工事として七項目具体的に挙げられておりますけれども、その数値は何を基準にして決められたのか。たとえば、最大支間五百メートル以上の橋梁の建設工事というようにありますが、先日伺いましたら、これは本四架橋を想定してやっているようでございますが、大体いままでやったことのないようなでかい工事を新たな対象にしようという考え方があるようであります。現実に災害が起こっておるわけでありますから、それを少なくしていこうという積極的な労働省の姿勢としてはこれではちょっと弱いんじゃないか、もう少し対象を広げていく必要があるんじゃないかという問題が一つ。
 いま一つは、それではその審査案件は年間どれくらい出てくるのか。伺いますと、四、五十件ぐらいあるんじゃないかということでありますが、中央の方にそれだけの審査体制があるのか。先ほども議論があったようでございますが、建設関係で中央産業安全専門官として専念できるのは、ことし初めて一人増員をして四人だということです。これは件数を想定した場合、果たして三十日間にできるのか。結局、できるとしてそこから逆算して大体いけそうな範囲の工事に限定をしていく、体制が伴わぬから体制から逆算してその対象を考えていく、こういう発想では今回法改正を大いにやられた趣旨からいたしますと弱いんじゃないかということをまず最初にお尋ねしたいわけであります。