最後にもう一つだけ、その他の急がれる施策の例について申し上げたいと思います

 それは、地震の直後に余震による二次災害の防止を目的として行われております応急危険度判定のための判定士の制度を全国的に普及することであります

 現在、静岡県と神奈川県におきましてはその制度がございます
私も実はお手伝いをしました関係で、静岡県の判定士の資格を持っております
今回の震災に関しましても、国並びに各地の行政とタイアップいたしまして、判定士の方々が活躍いたしました
しかしながら、その数には限りがあるということで、急速講習をいたしまして、全国のボランティア建築士の支援もいただきました
この辺につきまして、ぜひ全国的に普及すべき施策とお考えいただければ幸いでございます

 お手元にパンフレットを一つお配りいたしましたが、これは今回ボランティア建築士を派遣するために、急遽、地震の発生いたしました十七日の午後組織いたしました被災度判定制度支援会議というもの、私が議長をやっているわけでございますが、そこが建設省の住宅局の監修のもとに作成したものでございまして、耐震診断あるいは耐震補強あるいは被災度の判定、被災した建物の復旧の技術を普及しようということでつくったものでございます
これも全国的に配布いたしまして、普及を支援したいと考えているわけでございます

 終わりに、若干抽象的ではございますが、私が今回の震災で得ました最も重要な教訓と考えておりますことを一言申し上げて、終わりにしたいと思います

 それは、地震防災の問題で最も重要なことは、情報を常に公開するということではなかろうかと思います
地震に対する我々の対策には限界があります
この限界があるということも含めて情報を常に公開し、それらの情報に基づき、社会のコンセンサスを得ながら、できるだけ高いレベルの地震対策を早く進めていくということではなかろうかと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）
自由民主党の渡辺博道でございます。
 今回、初めて石炭対策特別委員会で質問をする機会をいただきました。同僚議員、そして先輩議員に改めて感謝を申し上げる次第でございます。
 私は、産炭地にはほど遠い、まさに東京の隣の千葉県でございまして、この石炭とはまずは縁のないところで育ってまいりました。そういった中で、なぜ渡辺は石炭対策特別委員会に入っているんだというようなお話がありました。この中で、私は、石炭対策特別委員会に所属して初めて石炭のありようについて勉強させていただきました。その中において、先ほど古賀委員の方から、最後の方の質問の中にありましたけれども、私も昨年十月、初めてこの石炭対策特別委員会において視察をさせていただき、炭鉱に潜らせていただきました。
 私は、本当にショックを受けたのは、今までの炭鉱というものはもっと粉じんが多く、また、健康も大変害されるような環境状況にあるのではないかという大変古い印象を持っていたわけでありますが、池島炭鉱に入ってまさにびっくりいたしました。中央コントロールが大変しっかりとしておりまして、空調設備、そしてまた保安設備も大変しっかりしておったことを肌でもって経験をしたわけであります。そういった中で、この炭鉱をどうするのか、二つの炭鉱が残されておりますが、この問題についてやはり真剣に論議していく時期がもう本当に来ているんだなというふうに思いました。
 その中で、池島炭鉱に行ったときに、その地域の住民、そして、労使一体となってコスト削減をしているその姿、帰りがけに船に乗ってもずっと手を振っているあの姿を見ますと、炭鉱はぜひとも残さなくてはいけないなという気持ちになりました。でも、これは心情論でありますので、少なくとも、冷静にこの存在については考えていかなければならないというふうに思います。そして、そういった前提におきまして、今回、質問をさせていただくわけであります。
 まず最初に、我が国の石炭生産、保安技術等についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。
 我が国の炭鉱、これについては、もう既に御案内でありますが、坑内掘りが主体でありまして、そして、採掘現場が深部にある、また海底下にあって、厳しい条件下において安全かつ効率性の高い生産を達成しておるということが現実にあります。しかし、アジア・太平洋の産炭国を見ますと、中国は既に坑内採掘が九割以上を占めております。またベトナムにおいても、二〇一〇年には五割以上が坑内採掘となる見通しとなっている現在、アジア・太平洋地域において坑内採掘がこれから増加していくことは事実だというふうに思います。
 そしてまた、我が国は過去、坑内採掘特有の災害でありますガス爆発や坑内火災によって多数の人命を失っておる、そういった悲惨な歴史を持っておりますが、先ほどの状況もありますように、通気やガス抜きボーリングや集中監視システム、こういった技術開発を進めて、関係者の懸命な努力によって、保安技術のレベルが確実に向上しております。こういった国内災害の現実をデータで見るならば、死者十名以上の重大災害は、昭和六十年の南大夕張炭鉱におけるガス爆発事故以降、現在に至るまで十年以上発生していないということであります。また、百万人当たり災害率も、三十年前は九一九あったものが、二十年前には一七四、十年前には四四、そして平成十年には一二となると、順調に減少している現実がございます。
 しかし、世界に目を向けますと、現在でもガス爆発によりまして多数の人命が失われている現実があります。特に中国ではガス爆発による災害が頻発しておりまして、データによりますと、数千人が死亡しているというような現実もあります。
 こういった状況の中で、我が国が長い歴史の中で培ってきた保安技術をうまく活用すれば、中国やその他のアジアの諸国で起こっております人命損失に至る重大災害はかなりの程度回避できるのではないか、そのように思います。海外における石炭の安定的な生産の確保につながるこの災害の防止、このためにぜひとも、このすぐれた日本の保安技術、そしてまた生産技術を有効に活用していくことが必要だというふうに思うわけであります。
 このような観点におきまして、現在、国としましては、このすぐれた生産技術や保安技術をどのように海外に移転していくのか。そういった進めている方策について、まずお伺いをしたいというふうに思います。