これは選挙管理事務上の問題もございますので、法律には搭載者の数に応じてというふうに書いてございます。テレビ、ラジオ等は政令、新聞、公報は命令ということになっております。私どもは、数に応じてというのは、ある程度多寡に応ずる比例という形が理論としては正しいのではなかろうかというふうに考えておりますけれども、管理上の問題もございますので、段階別に区切って差をつけていくというような方法もあり得るのではないかと思っておりますが、これはむしろ私どもより自治省の方で、選挙管理事務上の観点を入れながら、どういうふうにしていくかということをお決め願ったらどうだろうか、こちらで勝手に決めましても管理上問題が起こって困るということでこういう形にいたしております。
なぜそれをお伺いしたかといいますと、いままでは、個人選挙でありましたから、個人の選挙事務所がそういうことをやる場合もあったわけですね。ところが、今度は、政党名を書いてもらうということで、政党がその行為者になったときに、一体、果たして、その末端の行為者ということだけで済むのかどうなのか。それが組織的だったのかあるいはその個人のポケットマネーで出ていたのか、政党の金だったのか、確かにその形態にはよると思うのですね。これはちょっと私も、必ずしもそれ以上突っ込んでいま勉強しておりませんので、もう少しその点等はまた詰めたいと思います。
 次に、名簿登載者について国民が知る非常に重要な手段になってまいりました公報の問題なんでございますが、百六十七条の一項に、公報を出さなきゃいかぬということが書いてあって、その字数というのは、今度は命令で定める字数、それから回数は公報は一回でありますけれども、こういった字数というのは、確認団体の人数に応じて公報の大きさも変わってくる、あるいは新聞広告、これにつきましても人数に応じてあるいは回数もスペースも変わってくる、政見放送についても、百五十条の一でこれも候補者の人数に応じて回数や一回の持ち時間というのは変わってくるということになっているわけでありますけれども、一体これはどういう基準で、たとえば先ほど極端な例を申し上げましたけれども、確認団体で参議院の候補者が一人しかいないというところ、あるいは三十人おるところ、これはスペース、時間とも一対三十、こういう比率になるのか、あるいは一定の、たとえばスペースについては一定の面積があって、それに人数が増すごとに若干ずつふえていくということになるのか、それはどう考えていらっしゃるのですか。
ぜひそういうことで御努力願いたいと思います。
 ただ、老婆心ながら、私が非常に危惧をしていることが一つあるんです。これは老婆心ですから答弁は要りません。労働問題を話すと、当然労使間だ、労使間の団体交渉を十分やれと。ところが、民間の場合にはそれなりにいろんな行動ができますが、公労法はその際、前提として、公労委に行きなさい、そして調停、仲裁と。で調停、仲裁をやる。調停、仲裁が出て、いざこれでまとまるかと思って組合の幹部が腹を決めて事態収拾をする。組合員も不満ながらそれに従う。そうやってこれで終わったのかと思うと、もう一回国会に来て、それで議決案件だ承認案件だとやられちゃって、それで議決案件になるとまた、新聞報道によると、この国会が間に合わなければ秋の臨時国会までと。そうすると、公務員以外の皆さんは賃金が決まってしまうのに、公労協の皆さんは決まらない。半年お預け、財布のひもはますますかたくなる。財形に金をためるのももったいないからやめようかと、こういうところに連動してくる。
 そうすると、一体公企体の労使関係というのはだれが本番なんだ。最終的に基本賃金のベースアップは政府が直接の相手ならば、もう国鉄総裁も、林野庁長官も、専売とか電電の総裁も問答無用、公労委も問答無用、政府を相手に、労働大臣、運輸大臣、大蔵大臣、郵政大臣、この四大臣を相手に、官房長官を窓口にして、毎日毎日団体交渉をやらなければ、労働問題は決まらないではないかという発想に運動が転換していくと、私はそう思うんです。運動が転換していったら、これはブレーキが効かなくなってしまう。
 そのために国鉄の民営分割論なんて考えているばかもいるらしいけども、それは労使問題の別な点であって、構いませんが、そういう発想の転換を誘発するような政府の労働政策はとってもらいたくないし、とるべきではないと、私はそう思うのであります。
 でありますから、労働問題の原点は労使だ。そこに権限を与え、財政的な幅を与え、そこで問題を解決するというのが原点ではなかろうかと、こう私は思うのであります。そういう意味では、去年は去年の経過がありましたが、去年の轍をまたことし踏みますと、私が懸念するような方向にも行きかねない。むしろ政府が故意に誘導したと言われても弁解の余地がない。こういうふうになりかねない問題を含んでいますので、労働大臣、大変苦労でありますが、前回の藤尾大臣も、辞表をポケットにしまっておれはやっているんだ、と言ってたんかを切っておったことありましたが、それはまあ冗談として、労働大臣が主管大臣でありますから、各局長も含めて最大の努力をお願いしたいと、こう思っております。
 ついでに、私は労使関係を重視する意味で、きょうは三公社の総裁と一番問題のある現業の林野庁長官の出席をお願いしたわけでありますが、いろいろな都合で総裁とか長官が来られなかったので、きょうは労務担当の常務理事並びに部長さんに御出席願っておりますから、電電公社、専売、国鉄、林野庁の職員部長の順番で、労働問題の当事者として、いま労働大臣の言われたこと、私が言ったことなどについて、仲裁裁定と労使の安定、信頼関係の回復という点から、どんなお考えを現時点で持っているか、電電、専売、国鉄、林野の各労務担当の方に御見解を述べてもらいたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。