スポーツ万般にわたって御堪能な三沢委員からの貴重な御意見をいただきまして、どうもありがとうございます。
 スポーツ振興、特に体力づくり、健康な生活づくりという観点から各省庁が現実に取り組んでおりますのは事実でございまして、そのようなことから、関係省庁あるいは民間団体から成ります体力づくり国民会議、これは事務局が総務庁の青少年対策本部というところにあるわけでありますが、それが置かれておりまして、定期的な協議などが行われているわけでございます。
 我が省といたしましても、こうしたことを踏まえながらスポーツの振興に努力をしていきたい、こう考えておりますが、直ちに全省庁の予算を全部文部省に集めてくるということは正直言いましてなかなか難しいので、これは引き続き検討課題ということで受けとめさせていただきたい。
 ただ、いずれにしても、健康づくり、体力づくりということで、密接な各省庁間の連携、連絡調整というものは必要なわけでありまして、この点につきましては、文部省としても引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
飛び入学とあわせて、役割、構造、作用、分担の違う人々が生きているのがこの社会である。そして、みずからが誇りを持ち、互いを尊重し合う、個性を大切にする、相手を尊重する、そういうような教育をあわせてしていただきたいと思います。そのような土壌があったときに初めて、飛び入学をする生徒を認めることができ、できない自分に対しても誇りを持つことができるのだということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
飛び級の話でございますが、一般論で申し上げますと、私はさっき、形式的な平等からむしろ実質的なものを考えていったらどうかという一つの例ではないだろうかと。確かに、戦後教育のよかった面、いろいろな意味で平等でやっていくというよかった面は認めます。しかし、そろそろその辺について、もう少し弾力的な考え方を持ってもいいのではなかろうかという一つのこれは例ではないだろうかと思っております。
 ただ、エリート育成のためとか、あるいは受験戦争に勝ち抜くためだとか、そういうことになってはならないだろう、こう思って、あるいは青田買いになってはならないということももちろん考えなければなりませんので、したがって、とりあえず七月三十一日付で規則を改正いたしまして、数学とか物理という特定な分野で、しかも、それは試験ではなくてむしろ推薦を行い、さらに、推薦を受けた大学が面接とか小論文等を組み合わせて丁寧な選抜をやってみたらどうだろうかというような考え方で試みてみよう、こう思っているわけであります。
 いずれにしても、受験戦争がこれでまた激化をするということになってしまっては本末転倒も甚だしい、こう思っておりますので、そこはよく各大学にも十分注意をしていってもらいたいな。ただ、いずれにしても、十八歳でなければそもそも大学に入れないという、余りにもちょっとその辺がかた過ぎたのではないかなという弾力化の一環だ、このように受けとめていただければと思っております。
今グランドデザインの概念の定義づけという問題からいろいろと御質問いただいたわけでございますが、私どもは二十一世紀の高齢化社会を迎えるに当たりましてトータルプランを研究、立案いたしました。それが昭和五十一年でございまして、それから中間報告を昨年の五月に発表をさせていただいたわけでございます。これは国民生活各分野にわたるナショナルミニマム、国民の福祉最低水準を設定して、それを実現する実行可能な福祉型経済成長の経済財政政策を提起したものでございます。
 このビジョンの目的は、第一には国民的な目標の喪失の今日にあって新しい国民的目標を国民の皆さんに提案をしたということでございまして、第二には経済社会のシステムの改革の方向づけを行い、その実践のための具体的プランを提起したわけでございます。第三には新しい社会創造を軌道に乗せる経済政策を提起した。こういう三つにビジョンの目的を置いたわけでございます。
 今、先生のお話のございました四全総は、確かに長期的視点から国土の総合開発の基本的方向を明らかにしております。これは明確でございますが、この四全総にも限界が今の時点ではあるのではないかなと我々も疑念に思っている一つは、「計画の効果的推進」のところで次のように述べられているわけでございます。「この計画が国民福祉の向上という究極の目標の達成に向かって総合的効果を発揮するためには、教育、文化、環境、社会保障、産業、科学技術、労働などの諸施策、さらには対外政策などこの計画の領域を越えた基本的な諸施策が展開されなければならない。」、こういうふうに四全総みずからが疑問点の大きな課題を今後に残されております。
 これはやはり、各省別の長期計画が確かにその根底にはあるわけでございますけれども、縦割りという線が非常に強いために各省庁との整合性の問題、こういう一本化された構想というものが非常に問題であると提起されているんではないかなと我々も思っております。そういう意味で、確かに四全総、各省庁の非常にすばらしいものがございますけれども、今後の問題として整合性の、一本化された構想、これが必要である。
 そういうようなことで、詳しくは申し述べられませんけれども、私たちも提案している二十一世紀トータルプランというこのグランドデザインもやはり四全総や各省庁の中でも生かしていただきたいな、こういうささやかな希望を持っておるところから先般御提言申し上げたわけで、大それたことはないのでございますが、私も最後にこれに加えますと、三全総、四全総にも私委員として参画をさせていただいておりました。それで、いろんな日本全土の構想に対して財源が明確でない、こういうふうに四全総の会議の中で私も、三全総でもそうでございましたけれども提言をさせていただき、その方向に大きく動いていただいたことも事実でございます。そういうようなことで、非常に抽象的でございますけれども、専門家の先生、坂野先生から見ると非常に御不満かと思いますけれども、きょうはこの程度にさせていただきたいと思います。
 第二の、高齢者雇用確保の問題でございますが、長期的には欧米並みに、六十五歳定年を目指して段階的な定年延長や勤務の延長制度、再雇用制度をつくっていくべきであろうかと思っております。二番目には、当面の施策としては高齢者の特性にふさわしい職業開発、それからパートタイム、ハーフタイム、フレックスタイムなどの新たな労働・雇用形態の取り入れや、情報化、ＭＥ化に対応する高齢者職業訓練の充実などが必要であろうと思います。三番目には、労使協議においては六十五歳までの雇用を前提とした人事、賃金対策の検討がなされ、確立されていくことが望ましいと思います。四番目には、国や地方公共団体においては職種別の最低雇用率を策定して、積極的な高齢者雇用を果たしていかれたらいいと思うわけでございます。五番目には、民間企業の高齢者就労に対する助成はもっと拡充すべきではないかなと思っているわけでございます。