経営改善計画の変更を行いました理由につきましては、先ほど総裁が申しましたが、その中で一番最初に申し上げました輸送量の減少に伴って事業規模あるいは経営規模をどうしても縮小しなければならないというところが一番の基本になっておるわけでございます。もちろん、その中に提言の内容を盛り込むということではありますけれども、これはあくまでも、経営改善計画そのものが昭和六十年度という一つの区切りを持って策定いたしておりますので、六十年度という時点をとらえて、私どもはそれまでにこうしたいということを申し上げ、変更をお願いしたということでございます。
 したがいまして、第二次提言というのはどういう内容のものになるのか、私どもまだ十分予側はできませんけれども、私どもとしては、六十年度というのはもう間近でございまして、もう既に来年度、六十年度の概算要求も目前に迫っておるような時期になってきている。そういたしますと、実際にはその中でどういうことをやっていくか、これは経営改善計画の今回の変更を盛り込んだものになっていくと思いますけれども、第二次提言がどういうものになるかということは、私どもとしても予測もできませんし、またそれを必ずしも経営改善計画の変更というものと結びつける必要があるのかどうかという点につきましても、今のところは私どもとしてはつかみかねるというような状況になっております。
先ほどの総裁答弁の中では、経営改善計画を改めなくてはいけなかった理由の一つに、第一次の監理委員会側からの緊急提言があった。せっかく経営改善計画を改めました、しかし七月には第二次緊急提言をまた監理委員会は行おうとしている。また変えなければいけないのではないですか。変えないで、当面監理委員会が具体的な方策を示すまでこの経営改善計画の変更でもってやっていかれるのですか。
お答えを申し上げます。
 五月十七日に、運輸大臣から付議を受けました経営改善計画についての変更案につきまして監理委員会としての意見を申し上げたところでございますが、監理委員会の意見といたしましては、今回の計画変更、これは、内容につきましては、ますます悪化します環境の中で、国鉄としても相当の努力を払おうというふうにされているということは十分認められる、ただしかし、その具体的内容につきましては、進捗のおくれとかあるいは具体性に乏しい点があるとかいうふうなことで、昨年の八月に監理委員会の方でお出ししましたいわゆる緊急提言というものの内容の推進と申しますか、具体化と申しますか、そういう点についではさらに今後格段の努力が必要ではなかろうか、こういう御指摘を申し上げたわけであります。
 それでは、具体的にどういう点がどうかということについては、これは監理委員会としましてももう少しきっちり詰めて、いわゆる第二次提言というものを出したいということで、これは意見書の中にもその点は書き込みまして、時期についてはまだはっきり決めておりませんが、いずれ近いうちに第二次緊急提言という形で具体的な御指摘を申し上げたい、このように考えておるわけでございます。
国鉄総裁並びに運輸大臣の見解はそれなりに、それぞれの所管する責任者としての御見解については理解をいたしましたけれども、さて、大臣もお認めにとっている当面する国鉄施策の大綱について検討するのは監理委員会、この監理委員会が、五月十八日、新聞各社が報道するところによると、亀井委員長談話を出して、変更したけれども極めて内容は不十分だという指摘をしているわけですね。具体的に何が不十分だという御指摘をされたのか、本来ならば亀井委員長の御出席を求めるべく私どもも理事会の中でも議論してきた経過がございますけれども、きょうは私事務局次長が御出席でございますから、委員長の談話にかかわって具体的に監理委員会としてお考えになっておられる不十分さというものについて、具体的な見解を示していただきたいと思います。
先ほどの富塚委員の御質問にもお答えしたのですが、国有鉄道に対する基本的な問題をできるだけ早く実は出していただきたい、こう思っております。今のところ、私どもが漏れ承っておるところでは、来年の夏ごろ、早ければ春ごろ、とにかく何らかの形で一応の案を出したいというようなふうに承っておりますので、さらに経営改善計画をああいった形式でもう一遍修正する必要はないのではなかろうか、そういうことでなく、やはり抜本的な問題に次の段階としては飛び込んでいくという形になるのではなかろうか、その方がいいのではなかろうかというふうに私は考えております。
そういう考え方のもとに変更された経営改善計画は、五月の十七日に運輸大臣がこれを承認をする、こういう形になっているわけですけれども、さて、経営改善計画の変更をお認めになった運輸大臣として、当面、監理委員会が方向を出すまでの間、国鉄の経営体制というのは三たび経営改善計画を変更しなくてもよろしいしいう御認識を運輸大臣はなされますか。
奨学事業のみではなくて、学生生活全体の観点から具体的な施策を進めるべきだという御指摘かと思うわけでございます。
 具体的にお話のございました学生寮についてのお尋ねでございますけれども、学寮というものは、基本的に経済的な面での効果とかあるいは教育的な面での効果も期待をされるわけでございますけれども、最近の国民生活の向上なりあるいは学生の意識の多様化というようなこともございまして、学寮に対する学生の志向も今日では変わってきておるという点が言えるかと思います。主として勉学と生活のための良好な居住施設であるということに対する期待が強くなっておるわけでございます。
 国立大学の場合で申し上げますと、学寮の収容定員が約四万人、二百二十二寮でございますけれども、学生総数に対する収容率としては全体で約一一％というような状況でございます。入寮者が現在約三万人でございまして、入寮の率としては七六％というような状況でございます。学生総数の約八・五％が入寮しているということになるわけでございます。
 そこで、入寮の状況でございますが、いわゆる新規格寮と申しますか、鉄筋で個室制でございますけれども、それの入寮率は九割以上ということで大変高いわけでございます。なお、旧寮として、これはほとんどが木造で相当老朽化しているものもあるわけでございます。あるいは鉄筋でありますけれども個室ではなくて、複数の人数部屋になっております新寮でございますが、それらについてはいずれも六割ないし七割程度でございまして、入寮の率が低いというのが現状でございます。
 寮については以上のようなことでございまして、私どもとしても、それらの寮の改築計画については相当積極的に取り組んできておるわけでございまして、木造寮の整備について申し上げましと、五十年九月で百八寮ありましたいわゆる老朽寮でございますが、建てかえが進められまして、現在までに七十八寮が措置済みでございます。今後ともそういう寮の整備については積極的に取り組んでまいるようにいたしたい、かように考えております。