今回この三段階制を設けましたことは、給付日数の長い高年齢者層を中心といたしまして給付と負担の極端な不均衡が生じつつある、そういうことから、従来の就職の難易度に応じて所定給付日数を定める、こういう現行の考え方は基本的には維持しながら、一方、負担の程度を示す勤続期間、こういうものを加味した給付体系というものを取り入れることによりまして、こうした給付と負担の不均衡をある程度是正して、制度の健全な運営を図ろう、こういうものであるわけでございます。
 しかしながら、今御指摘こぎいましたように、勤続期間が短い人の中にも就職が困難な人がいることは御指摘のとおりでございまして、特に解雇者など就職が困難な事情にある人たちについてはやはり何らかの配慮をしていかなければならぬだろう、こういうことで、個別に給付日数を延長する制度を新たに設けまして、御指摘のような真に援助を必要とする受給者に対しましては手厚い措置が図られ得るようにしていきたい、こう考えているところでございます。そういうような形によりまして今御指摘のような問題には対応していきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
話を中年の方に向けまして、現在四十五歳以上のいわゆる中年属の雇用状況を考えた場合、今回の改正案は三段階制になっておりますけれども、むしろ給付日数の点では保護すべきではないか、こう思うわけでございます。四十五歳以上の中年者における昨年、五十八年一年間を通じましての有効求人倍率は〇・四倍、再就職は極めて困難だ、こういう状況にあります。ところが今回の改正案では、被保険者であった期間によって給付日数に変化を持たせる、こうなっておりますね。したがって、中高年齢者の給付日数減少という問題が考えられる。
 ちなみに昭和五十六年度の労働省の雇用動向調査によりますと、離職者の勤続期間別の構成は、十年以上、今回の一番の大きな金額ですが、これはわずか一二・二％しかいない。それから五年から十年の期間の人が一二・九％、一年から五年の人が三〇・八％、それから一年未満の人が三六・九％となっており、十年以上勤続した人の構成比率がわずか一割強である、こういうのが現実だろうと思います。したがいまして、この統計にあらわれました数値から見ますと、被保険者であった期間を原則としている今回の改正の所定給付日数では、いわゆる中年者にとっては重要な問題だと思うのです。なぜならば、その再就職は厳しいし、給付日数も減少する、しかも、生活の面において一番困難な面に逢着するのがこの四十五歳以降、こういう年齢層でございます。こういう厳しい立場にある中高年齢者、今回の改正の、いわゆる失業保険がもらいたさに再就職しないのだという年齢じゃございません。どうしても一生懸命働かなければならないけれども、失業せざるを得ない、こういう立場の人が一番多いと思います。こういう四十五歳以降あるいは五十五歳までの特にこの階層を保護しなければならないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。一律的なものじゃなくて、年齢別において実態に即して考えていただけないものだろうか。
高齢化対策という一点に絞って申し上げますれば、昭和五十七年以来、高齢者問題は、雇用審議会の場でも既に、今後の定年延長の問題等について懸命に努力を続けておりますし、あるいはまた、六十歳台前半層問題についても一つの大きな問題としての取り組みが始められております。そういう意味では、今後の高齢化対策については、六十歳定年制というものを法制化するかどうかという、その辺の問題についてはまだ関係労使の十分なコンセンサスを得るには至っておりません面もありますが、既に、こういう雇用審議会の場であるとかいうようなところを通じまして、高齢者対策についてのコンセンサスというものはおおむねできておるというふうに考えておるところでございます。
これは昨日議論してまいりましたので、正確を期するために読み上げます。
 「五十九年度の税収実績は、本日発表した十月末税収によれば、前年対比伸率六・三％で、予算伸率六・九％をやや下回っている。」十月末税収でございます。
 「五十九年度の年度を通した税収の動向については、現在、鋭意見直し作業中であり、計数的に厳密な見通しを述べることには今しばらく時間を要するが、これまでに判明している課税実績、企業ヒアリング等をもとに、あえて現時点での」感触という言葉を使わせてもらっておりますが、「感触を述べれば、法人税についてある程度の増収は見込めるものの、法人税以外の税目には低調なものもあるため、全体としては、予算額に対し二千億円をやや上回る程度の増収にとどまるものと見込まれる。」こういうことを一応きのういろいろ議論してまとめたお答えでございます。
 税収動向と経済成長率との関係につきましては、両者の間に定量的に安定した対応関係を見出すことは難しいわけでございます。いつもよく使います名目成長率に十年間の平均である一・一のいわゆる弾性値を掛けてと言いますけれども、実際問題、最高は一・九五から最低は〇・三五まで年によって大きく振れておりますので、あの一・一の使い方というのも考えてみなければならぬかなという感じがするくらい、定量的に安定した対応関係を見出すことは難しいというふうに思います。
 ただ、若干違いますのは、よく言いましたのは、これは余り理論的根拠のないことでございますけれども、私が一％は誤差のうちだなんてよく言いました。が、それに非常にこだわって、あえて三千億の中で二千億をやや上回る、こういうふうに申したわけじゃございませんが、率直に申しまして、所得税がおおむねとんとん、そしてやや、その他、しょうちゅう問題等の議論は別としまして、若干落ち込みのあるものを稼いだものがあって、法人税の伸びがまあ上積み。だから去年のように下回るかもしらぬという答弁はしなくても済むという状態じゃないだろうか、こういう感じでございます。