これは大阪の映画の例を引かれましたけれども、各県いろいろと努力をいたしておりまして、ビデオ制作をしているところも埼玉県とか兵庫県とかほかの県も、いろいろなところでつくっております。そのほかいろいろなポスターあるいはパンフレットなどもやっておりまして、今そういった各県でできましたものを私どもの方で一種の資料としてまとめまして、ほかの府県にも貸し出すというようなことをやっていこうと思っております。今のところまだ全体としてそういった資料センターのようなものはできておりませんけれども、逐一、できましたものについて私どもの方に一部もらいまして、これからそういうものを貸し出していこうと思いますが、かなりの県でビデオ、パンフレット、そういったものでなかなかいいものもできておりますので、また御披露する機会があれば御披露したいというように思っております。
私も一本買い求めますので、後ほどよろしくお願いいたします。
 非常にマスメディアの時代と申しますか、映画も封切りが近くなりました。こういう問題が映像化されていて非常にわかりやすい。出演していらっしゃる方は全部現職の府警の方なんですよ。ところが、見ておりますと全くあちらさんかと思うくらいの名演技で、真に追っているのですね。やはり庶民だとか大衆というのは、こういう流れにおいて立法がこうやとかああやとかわかりゃせぬのですわ。しかし、こういうふうなまとめたもの、これは金賞ものだと思いますよ、大阪府警は。
 それでお尋ねするんですが、よその都道府県ではどういうふうな考えをもっていらっしゃるのですか。
これまでそういった警察に対する通報ですとか困り事相談におきましてやや適切を欠くようなことがあったということの御指摘であろうと思いますので、それは私どもこの暴対法の施行を契機にいたしまして、暴力相談につきましては適切な運営と申しますか、相手方の身になりまして相手の心情を十分に配慮した迅速的確な処理に努めたいというふうに思っております。この点につきましてはへ塩川大臣からも大変強い御指摘を受けておるところでございますので、私ども何とか一線の理解を得ましてそういう御批判を受けることのないようにいたしたいと思っております。
 私服でいろいろやる者につきましても、これまでもいろいろやっておるところでございます。私は、これは数の問題と申しますよりもやはり心構えと申しますか、打ては響くような我々の心構え、対応の問題であろうというように思いますので、限られた陣容ではございますが、そういった心構えをきちっと、この際やはり暴対法の施行と同時にそういうふうにやっていくんだという気構えがあれば、そういう御批判を受けるようなこともなくなってくるんではないかというように思っておりますので、今後一層努力をしてまいりたいと考えております。
そういう御意向がありますことを、今後のいわば財政基盤をつくっていく上でいろいろと私どもも参考にさせていただきたいと思います。
 ただ、先ほど数字は出ておらないと申しましたが、民間からも浄財を拠出していただくことになっておりますが、県あるいは市町村の方からも大変御理解を得て、補助金であるとかそういうのをいただいておりまして、全体の大体七割ぐらいまではそういった公的な資金になるのではないのかなというように思っております。今のところ、ちょっとトータルとしては出ておりませんが、そういった公的なお金というものを、いろいろ都道府県、市町村の御理解を得まして、得ているところでございますので、民間だけに頼るとか、民間の方がむしろ多くなってしまっているというような実態ではないのではないかと思いますが、ちょっと今数字が全部出ておりませんので、はっきりいたしません。
いや、その金額云々、会社名云々と申し上げているんではなくして、もうこれほど重要国民課題の一つとして警察庁の総力を挙げていくときに、国民のコンセンサスを受けたとして全額税金でこれに対応していくということが国民の総意であったのではなかろうか。たとえその中で十万でも百万のお金でも民間の会社から、地方の都道府県本部の中において違ったもので財団をつくられて基金の中に入ってくるとなると、善意のひもつきじゃないか。悪いことをした者を罰するのに、あるいはそれを行政的にしっかりするのに、そんな一部の者から寄付を受けてやる、資金力をもってやるとは一体何事なんだ。また逆に、そうして基金に納めた会社が、何か事あったときに守られ、優遇されるんじゃなかろうか。入ってないやつはあかん、入ったやつはええぞと。こういうふうにまことにお金にまつわることは、庶民というのは考えをいろんなところへ波及するものでございます。
 こういう懸念というものの払拭を、本当を言うなら、これは全額を交付税でしておけばよかったんではなかろうか、後の祭りのような言い方をいたしますけれども、こういう見解を持っておりますが、いかがでございましょうか。
確かに株式等の市場は大きい、新しい商品は狭いのが当たり前でございまして、しかし世界的な傾向としてそういったセキュリタイゼーション、これがますます加速する傾向にある。したがって、市場も変化するということは明らかではないでしょうか。
 今、利益相反と市場の広がりという点からお尋ねしましたが、横断的な市場行政機関ができないとすればどういうことになるかといいますと、省庁間の縦割りの壁が市場を分断するおそれがある、このようなことが言われております。縦割り行政の弊害がこういうところにもあらわれるおそれがある。話はちょっと飛びますが、羽田大蔵大臣ですから、私は、大蔵委員会ですからそういうことは余り申したくはないのですが、自民党の政治改革大綱、これは他党のことですけれども、選挙制度の部分以外はかなりよくできていると思っておりますが、その中に縦割り行政の弊害を書いてあります。そういった意味からいっても、大蔵省のもとに新機関を設けるというのは問題がある。
 今申し上げましたように、大蔵省が担当すれば利益相反が起きる、さらには大蔵省が担当している証券だけではないのだ、この二つからいっても、大蔵省にこの新しい機関を統括させるのは大変問題がある。これはだれが見ても明らかではないでしょうか。国務大臣としての羽田大蔵大臣の正確な答弁をお願いしたいと思います。