前向きに受け取っておきます。
 そこで、これも結論的にいきますけれども、ここで運輸省は埋め立てを五千億円も使ってやるわけですけれども、東京都はいまやっているわけですね。そこで、全部で千二百六十ヘクタールもあるような大きい場所なわけであります。これがこの後、跡地の問題が出てくるということですが、東京都と運輸省との土地の整合、これは売買ということになるのか、交換ということになるのか、どういう形でどういう姿になり、結論的にはどれくらい跡地として処理可能な部分になるか、これも結論的に言ってください。
だから、定期便という解釈の問題になってくるのだよ。それはあんなところからは毎日毎日飛べないでしょう。それでも定期便という理解でいいですね。そんなのでぐずぐず回られたのじゃ飛行機が着陸できないよ。急いで結論をびしっと言ってもらわなければ困る。
現在も大島、八丈島……（上田（哲）分科員「結論的に。もうほかのことはいい」と呼ぶ）ごく小型の航空機、現在定期として使われていないような小型の航空機を受け入れるかどうか、これは非常に問題でございまして、先ほど申し上げましたように、まだ結論は出すに至っておりません。
もうちょっと結論的に答えてください。
 二十四万回ができれば十分機能するのだと言っているのに、目と鼻の先の飛行機も受け入れられないというのは、大型、小型の問題じゃない。当然この中に入れるという方向で努力するのだと、一言でいいから……。
せっかく努力をいただきますが、その二十四万回で、たとえば伊豆諸島がありますが、飛行機以外にほとんど方法がないという島がたくさんあるわけです。たとえば神津島で、飛行場の敷地はもう買収されているのだけれども、いつまでたっても飛行場ができない。飛行場がようやくできそうだ。できたはいいが、今度は飛んだ飛行機が羽田へおりられないのです。伊豆諸島から羽田へおりられないような飛行場というのは、全くこれでは近くになるのか遠くになるのかわからぬわけですね。十分に抜本的に解消するのだということであれば、たとえばそういう余地もできるというふうに考えていいですか。
いまのお尋ね、ちょっと私、聞き漏らしがあったかもしれませんが、少なくとも騒音の問題につきましては、私どもは飛行方式を新しい方式に変えることにより、地元に御迷惑をかけることは絶対にないというふうに確信をいたしておりますし、また、輸送能力の点につきましても、二十四万回というのは、これはまたいずれの日にか限界に達するかもしれませんが、ここ当分、これだけの能力を持たせれば首都東京にふさわしい空港として機能するというふうに考えております。
十分な自信をお持ちだから……。
 問題は、これで大丈夫だろうということではなくて、抜本的な解決ができる、つまり音で悩まぬでいい、それから十分に人を運べるということができるかできないかが尺度ですから、それに合わせて、さまざまな問題点があればなお計画を補充、修正していくということですね。
私どもの今回の計画で、滑走路が現在のＣ滑走路の沖合いに一本、さらにターミナル地区を挟んでその沖合いにもう一本、そしてＢ滑走路を現在の位置より約三百メートル海側の方に移転する、こういうことになりますと、現在の二本の滑走路を使っての航空機の処理に比べますと大変処理がしやすくなります。
 その計画にも載せてございますように、風向きによりその飛行の方式を定めまして、そのとおりに飛ばせまするならば現在人間の居住するような区域には騒音値の高いところはかからないという形になるわけでございまして、そういう意味で騒音対策の抜本的解決になるというふうに考えておりますが、あくまでも飛行方式のことでございますので、絶対的にというようなことはなかなか言いにくい面がございます。「原則として」というのは文字どおり原則としてということでありまして、まずよほどの例外がなければ使わないという意味でございます。騒音問題には、現空港の現状に比べますと、はるかにと申しますか、まさしく抜本的に解決が図られるというふうに確信いたしております。
深刻に新しい事態を受けとめるということでありますから、何か日航だけが責めを負うという形で、あとはしっかりしろよということにならないような、国民の信頼というのはそこまで多分目を配っているはずでございますから、ひとつ御配慮をいただくべきだと思います。
 その羽田空港でありますが、二月二十三日に運輸省として基本計画を決定されました。このねらいは、「国内航空交通の拠点としての機能を将来にわたって確保する」ということと、「懸案であった航空機騒音問題の抜本的解決」ということでありました。今日、年間二千二百万人の利用者、この満杯のものを年二十四万回の処理能力に高める等とうたわれているわけでありますし、大いにそれを期待するのでありますが、この開業の目標の日月と、いろいろあるのですけれども、たとえば「Ｂ滑走路の北側への離陸を原則として取りやめる」というあたりに不安も残りますので、結論として、その開業時に抜本的な機能の確保ということが十分可能になるというふうにお考えかどうか、伺いたい。
五十五年度末の未入居につきまして、賃貸住宅につきましては二千八百三十九戸ございます。分譲住宅につきましてはただいまお話しございましたように三千九百六十二戸となっておりまして、六千八百一戸ということになります。五十六年度につきましては、賃貸住宅千四百七戸、分譲住宅五千百三十四戸ということになりまして、六千五百四十一戸ということになってございます。賃貸住宅につきましては傾斜家賃等の対策を講ずることなどによりまして未入居の減少等は、二千八百三十九戸が千四百七戸というような形で実は減少をいたしてる状況でございます。分譲住宅につきましては、ただいま先生が御指摘ございましたように、三千九百六十二戸がふえまして五千百三十四戸というように実はなってるわけでございます。
 この分譲住宅につきます未入居戸数が上回ってまいってることは事実でございまして、この状況につきましては、御承知のように昨今の経済状況の悪化によりますところの所得の伸び悩み、あるいはまた分譲価格の上昇等によりまして所得との乖離などが生じたのが一番大きな理由ではないだろうかというように考えております。そういうことなどを兼ね合わした分譲住宅市場の急激に悪化したことによりまして、このような状況になってるというように考えております。