それぞれ参考人の皆さん、本当にお忙しい中おいでいただき貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
 今度の法改正において、やはり女子保護規定の解消というのは非常に大きな論点になるというのは御承知のとおりなんですけれども、その保護すべき女子の職場、今参考人の御意見を聞いていましたら、認識が随分違うのかなと。日経連の荒川さんのお話は、どちらかというと、四年制の大学を出て、ある意味で俗に言うキャリアウーマン的な方が働きたいけれども働けないという、それ以外の参考人の皆さん方の御意見は、いやいや、そういう方もいらっしゃるけれども、例えば製造現場だとかさまざまな現場において大変厳しく働いている方もいらっしゃるのだよというふうな、非常に認識の違いというのですか、そういうのがそれぞれまた審議会の中での発言等々にもあったのかなという感じもいたしております。
 私、まず最初に荒川参考人に、女子保護規定の解消に伴い、深夜、時間外・休日労働の男女共通規制が必要という声が随分高く言われておりますけれども、これについて参考人としてどう考えていられるのか、まずお答えをちょうだいしたいと思います。
ありがとうございます。
 ただ、これは本当に予測がつかないところもあるわけでありますが、先ほどの参考人の方からも、実態の把握あるいは今後の展望という、そのデータはやはり労働省としても努力してもらわなければならぬだろう、こんなふうに私は思っているわけで、その点はさらに審議の中で私どもも取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。
 以上で私は終わりまして、次へ譲りたいと思います。
日経連で集めた資料は今のところございませんが、ほかの経済団体では今さまざまにデータを集めております。
 私、その中間的なまとめを見させていただきましたらば、特に中小企業の関連で見てみますと、今回の基準法の女子保護規定の解消に伴い、深夜労働を待っていましたといったようなコール、手を挙げるところは意に反して非常に少なく、むしろ深夜労働というものにつきまして、期待する以上になかなかなり手がいない、やっていただけないというのが現状であるといったような御指摘のところが多いということでございます。
 これは、どういう取り扱いになるかは、私どもの団体のものではありませんのでちょっと何とも申し上げられませんが、一応団体ベースでもって調べた、傾向は間違いないところでございます。
ありがとうございます。
 今回の均等法が少子化現象にどういう影響を与えるか、それはなかなか難しい議論だということでございます。しかし、いずれにしても、何も経営者側だけに、使用者側だけにその努力を求めるわけではなくして、社会環境の整備ということを格段に進めていかなければいかぬのは確かでありますが、しかし、実際に現在の育児休業の状況を見ても、勤務時間短縮等の具体的な措置については、その実態というのはなかなか厳しい、特に中小に行くほど厳しい実態もあるわけでありますから、この均等法がもし成立になれば、私は、格段の取り組みが必要なのではないか。これはもう使用者側だけにお願いするわけではない、全体としてということだろうと思います。
 最後に一点だけ荒川参考人に、データがあれば御教示いただきたいのですが、今回のこの改正によりまして、女性の深夜業、経営者がみんな待っておられるという記事もあったりしまして余計恐ろしいわけでありますが、どれぐらい新たな深夜業に参画される方が出てくるか、就業される方が出てくるか、もしデータがあればお示しいただきたい。なければ結構でございます。
御指摘のとおりでございまして、大変大上段な言い方になりますけれども、社会が存在する以上そこに何がしかのルールが必要であるということは当然だろうと思うわけでございます。問題は、そのルールがその社会の存在に必要最小限のものであるかどうかということだろうと思うわけでございまして、特に昨今の電気通信のように変化の激しい分野におきましては常にそのあり方を見直す必要があるわけでございます。
 私ども電気通信の行政の役割として考えておりますのは、社会が必要とされます電気通信サービスを安定的にかつよい品質で低廉な価格で提供する、そういうシステムを確保するということにあると考えるわけでございまして、基本的には、こういったシステムは自由な、公正な競争の中で市場原理に基づいて実現するということが最も望ましいわけでございますけれども、ただ、電気通信事業の基本であります例えば一種事業のような事業につきましては、相当長期間にわたって膨大な設備投資を要しますし、またその際にはさまざまな公益事業特権も必要となるわけでございます。
 そういうことから、必ずしもこの自由で公正な競争が自然に実現するというふうな仕組みにはなっておりませんし、また我が国の場合には公社としてＮＴＴが独占でこういつたサービスを提供してきておりますところから競争が始まっておりますので、そういう実態もあるわけでございます。そういたしますと、私どもといたしましては、公正な競争ができるような環境をつくるということで何がしかの措置が必要になるというのが一つであろうと思います。
 それからもう一つは、世の中の進歩に応じまして大変通信サービスの内容が複雑化いたしてまいります。こういった複雑なサービスの内容を利用者の方々がすべて承知をした上で利用するというわけにはまいりませんので、その内容が適正なものであるかどうかということをどこかで調べる必要があるということはあるだろうと思います。また、通信は国内だけで終始するものではございませんで、国際的な連携を持って動くものでございます。したがいまして、他国におけるさまざまな状況との関連をどう考えていくかという仕組みが必要であるわけであります。
 それから、昨今におきましては、利用に伴いましていわゆる影の部分といったようなものも出てくるわけでございまして、こういうものをどう扱っていくかという観点があろうかと思います。
 幾つかの観点を申し上げましたけれども、そういう観点から規制というものも必要な場合がある。ただ、それはその時々の進歩の状況に応じまして必要最小限のものであるべきであるということ、その見直しが規制緩和であろうかと思っております。