お答え申し上げます。
 生活保護世帯につきましての住宅防音工事に伴う電気代の国庫負担の問題でございますが、この必要性も十分理解できますので、従来より予算計上に努力しているところでございます。
 財政事情等諸般の事情によりこれまで計上に蚕っておりませんが、今後ともこれが実現については努力してまいりたいと思います。
あとほかにも尋ねたいこともあったのですが、時間になりましたので、大蔵省にも来てもらいましたが、これは問題提起だけしておきます。
 爆音公害ですね。住宅防音に対しての予算の問題であるとか、特に原因者負担という面からすると、全額これは国が持つべきだと思う。だが、なかなかそういかない、今の財政事情、経済状況で。やり方もまた極めて不満がある、これは沖特かどこかで私は一遍時間をかけて取り上げてみたいことですが、特に施設庁なり大蔵省に聞いてもらいたいことは、この防音工事をやっている生活保護世帯に対してはやはり国が措置すべきだと思う。嘉手納町や北谷町あるいは周辺の市町村は、生活保護世帯については乏しい自治体の財政から支出をしているという実態はおわかりでしょう。
 この点、きょうは具体的には触れませんが、そういう立場で努力をしてもらうということ、ま病施設庁は予算要求もしておるようですが、施設庁と大蔵の方からそれぞれお答えをいただきたい片思います。
先生お尋ねの趣旨が、六十二年当初からこの種の負担をするということであれば幾らかかるかということであれば、先生の申された金額とほぼ近いと思いますが、二百億強ということになると思います。
いま私が申し上げたのは、これはヨーロッパにおいても、たとえばソビエトの衛星国ですね、ここの責任ある指導者の一部の人もこういうことを言っているわけですから、やはりこういった非核地帯の問題ですね、こういうことも含めて考えていっていいのじゃないか。
 ＩＮＦ交渉というのはこれは現実の問題かもしれませんが、現実であればあるほど、フランスとかその他の国の核ミサイルまで含まれて考えられるようになってきているので、非常に遠い道かもしれませんけれども、その両面作戦でいかなきゃならない。私は米ソを孤立させてしまえば、彼らはもうどうしようもなくなると思うのです、核についてですね。そういうこともひとつ配慮しながら、いわゆる平和戦略を練っていく必要があるのじゃないか、こういうふうに私は考えておるわけです。
 たとえば、アメリカの核の傘の中に日本がいるということをよく言われるのですが、ＩＣＢＭに関しては、私は問題はそう複雑じゃなくなってきたと思うのです。これは主に米ソの問題ですね。ところが、いまＩＮＦで問題になっているのは中距離核ミサイルですから、こうなりますとやはり極東もこの戦略の中に入ってくるわけなので、これからわれわれとしても注意深く対応しなければならない部面がたくさんあるというふうに思うので、その点は十分お考えでしょうから、非核三原則を守るということを前提にして、これらの核戦略が極東において拡大しないようにひとつ御尽力いただければと、こういうふうに思っておるわけであります。
 そこで、核の問題はこのくらいにいたしまして、条約その他についてもお伺いしたいのですけれども、この次もございますので、いま一つの問題、これはちょっと内容が違うのですけれども、国際交流あるいは国際的な援助、この問題につい
てお伺いしておきたいのですが、アジアが重要だと私はさっきから申し上げたのですけれども、発展途上国、これに対するわが国の協力事業というのがたくさんあると思うのです。いままでずっと見ていますと、経済的に、とにかくお金で勝負しようというのが多過ぎると私申し上げたのですがね。
 たとえば貿易を裏に考えた供与、こういう問題が非常に多いのじゃないかと。エコノミックアニマルと言われてフィリピンの大統領も訂正したという話が、いわゆる日本の供与に対する問題は経済的だというふうに訂正されたようですが、やはりまだそれは消えていないというのは、すべて何でも金さえありゃ解決できるという考え方が、どうも日本の経済協力の基本になっていると彼らは受け取っているので、その点が非常に残念なのです。
 私、前の委員会で申し上げたのだと思いますが、やはりこういう協力体制の中に教育の交流、いわゆる発展途上国が発展するための基本的な問題として、たとえば工業的に発展するのであればその裏づけになる技術教育が必要である、こういうことになりますから、ただ品物とか、それからプラントを出してもそれを動かす能力がない、さらにそれを拡大する、あるいは発展させる能力がない。そこに能力がないというのはなぜかと言えば、いわゆる工業教育というものがその国で行われていない。非常にレベルが低い。ですから、これをやはりわれわれとしては援助の対象にしていく必要があるのじゃないかと思うのですけれども、私、これ聞いたところによりますと、たとえば国際技術振興協会というのがあるのだというふうに伺っているのです。これがアジアの、ＡＳＥＡＮだと思いますが、その国々での工業教育に必要な教科書、これを現地の言葉で、母国語でもって印刷をして供給をする、こういう事業をやっておられると私聞いているのです。昭和四十二年から十五年間にわたってこの協会がいろいろな出版をされてきた。私もその本を見ました。りっぱな本ができておるわけですが、その中の主なものは工学図書であり、教科書です。ところがことしの予算を見ますとこれがゼロ査定になっているのですね。
 私が考えるとどうも逆行じゃないかという気がしてしようがないのですが、最も必要な援助であろうと私が考えている教育援助、これがゼロ査定になってしまっているということについて、ことしゼロですからいまからどうのこうのというわけにいかないかもしれませんが、これについて、今後やはりこういう問題は慎重に扱ってもらいたい、こういうふうに思うものですからお尋ねしたいのですが、これ、現状どうなのでしょうか。