今大臣は、通産大臣時代からこの問題については大変深く御経験になっておられるわけでございますけれども、今たまたまインドネシアに対する円借款の問題も出てきたのですが、私は貿易摩擦解消という点、いろんな点から考えましても、また、日本と東南アジア諸国との真の信頼関係という点から考えましても、円借款の取り扱いというのは非常に大切にしなければいかぬ、こんなふうに思っておるのでございます。特に最近フィリピンとの関係で、マルコス政権に対する日本の経済援助の中でいろんな問題が起きております。
 きょう、その直接のテーマでございませんけれども、アメリカ政府、アメリカ議会ですね、アジア・太平洋小委員会の委員長ソラーズ氏から既に公表されておりますが、日本の企業がそういういろんなプロジェクトに関連しましてマルコス政権に対しリベートを贈っておる、こういうようなことが既に発表されておるわけです。はっきりとした名指してはありませんけれども、日本企業ということにはなっているわけでして、これは非常に重要な問題でございます。まだ二日後に、これがはっきりと内容までにわたって発表されるという予告はされておりますけれども、こういうような問題につきまして日本政府として協力をされるおつもりですか。これは非常に大事なことですので、関連して伺いたいと思います。
アルミ産業につきましては、今通産省からお答えをいたしましたように、電力料金が先進国の中で一番高いということですし、電力を食う産業ですから、競争力といいますか、アメリカ初めその他の国との競争力からいうと、対等に競争した場合は到底太刀打ちできないということで、実は私が通産大臣のときも大変なピンチに立ちまして、構造政策等進めたわけですし、また関税に対する措置等も行ったわけでございますが、しかし、全体的には縮小の方向に行かざるを得ないということで、漸次縮小していこうということでありました。
 そして、この方向というのは、一つの流れとしてやむを得ないんじゃないかと思っておりますし、さらに今回の日米間の交渉の結果、関税をゼロにするということになれば、これはよほど国内的な構造政策をしっかりして、残れるのがどれだけあるかわかりませんけれども、しかし今の状況では大変難しい事態だろう。特に、これだけの円高になりますれば、さらに大きな影響が出てくることも事実であります。
 全体的には、そうした一つの国際的な流れというものを無視もできないわけでございますし、そういう中で、できるだけ産業政策としては、構造改善等で合理化等によって競争力を維持させたいということで努力をしたわけでしょう。しかし、全体的にはそうした大きな流れというのは無視できない。
 そうした中で、アサハンというのは長い間のインドネシアの大きなプロジェクト、スハルト大統領の大変大きな夢でもありますし、また将来のことを考えると、日本の技術協力とかあるいはまた資金協力とか、そういうことはインドネシアとの協力関係等を見ましてもこれはやはり必要であろう、こういうことで基本的に協力を進めまして、その結果アサハンが一応の完成を見たことは、私は、それなりに日本とインドネシアの関係から見ましても、大変方向としてはいい方向ではないだろうか、こういうふうに考えております。
日本政府は、一九七五年の閣議決定に基づいてアサハン開発について、大臣もう既に御承知だと思いますが、対インドネシアの円借款を決定されておるのでございますが、このときにもう既に日本のアルミ産業に対する一つの日本政府の方針というのは始まっていたように思うわけなんですが、これとの関連というのは十分にあると外務大臣はお考えでいらっしゃいますか。つまり、国内で生産することはもうコスト高でとてもやり切れない、したがって、東南アジアのようなところのアルミ生産の開発に日本政府は協力する、業者を督励してそういうところへも入っていかせる、こういうような方針でいらっしゃるのですか。
今御説明しましたように、アルミニウム産業といいますか、アルミの製錬産業というものは非常に厳しい状態にあることは十分認識して、我々も構造改善対策というものを進めてきておるわけでございますが、米国は、アルミの日本の市場というものに対して非常に強い関心を年来持ってきておりまして、今回の交渉の中でも、アルミについての関税の引き下げというものを強く要求されております。構造改善期間中でもあるということをるる説明をし、そういう期間を考慮して八八年以降ということで、日米関係という大局的見地から合意に達したというものでございます。
今回の見通しでいわゆる前回の「暫定見通し」の「暫定」というのが落ちたわけでございますが、これは、前回の見通しにあえて暫定という字を設けましたのは、一つは、前回の見通しを決めました五十四年八月、これが第二次石油危機のちょうど真っ最中でございまして、そういう意味でエネルギー事情についての先行きの見通しについてきわめて不確定要因が多かった、こういうことがあったわけでございます。こういうことで、エネルギー需給の見通しについて早晩見直しをせざるを得ないというような気持ちも含めまして、旧見通しの場合には暫定というのが入っておったわけでございますが、今回は、この暫定見通しの見直し作業を始めてから約一年間にわたりまして総合エネルギー調査会の需給部会の企画専門委員会で検討を進めてまいりまして、そういう意味で、かなり長い時間をかけて将来の見通しについていろいろの検討を行った。その上、しかも超長期的な見通しもつくる必要があるということで、二〇〇〇年の需給の展望につきましても一応の数字を得た。こういうこともございまして、今回は従来の「暫定見通し」の「暫定」は取ったということでございまして、格別意味があるわけではございません。
 今回の見通しにつきましても、今後の事情の変化いかんによっては当然見直しも必要でございますけれども、そういう観点から、従来の見通しに比べて相当長期にわたる見通しを、しかも十分今後の経済成長その他を踏まえて見通しを立てたということで、暫定という字を取っておるわけでございます。
 それから、さらに、代替エネルギーの開発導入その他の数字につきましては、先生御指摘のように、この前の見通しの時期と比べて今回は、六十五年というのは非常に近い至近距離に来ております。さらに、事情の変化といたしましては、全体のエネルギーの需要見通しが落ちたこと。その上に、石油の価格が、当初私どもが考えておったよりは現在非常に低迷をしておる。こういうことになりますと、そういう価格に十分対抗できるような形で代替エネルギーを導入していかなければいかぬ。そういうことで、現実的な立場に立って、しかも現段階で具体的な供給数字を見直すということで今回のような数字が出たわけでございまして、政府として、エネルギー供給構造を強化して代替エネルギーの開発導入を今後とも進めるという政策、姿勢、これは従来と変わりませんし、むしろ積極的にその方向に向かって努力するという点では変わっておらないわけでございます。