御指摘の小隊レベルの充足率についてでございますけれども、例えば第一線の普通科連隊の小銃小隊というようなものを例にとりますと、平均五〇％というような基準に既になってございます。
 充足率低下の影響を全国的レベルで負担するに当たりましては、こうした小隊レベルの具体的な配員をどうするかという問題につきまして現在鋭意検討しているというところでございます。
現在でも特に実戦部隊である小隊レベルではさらに充足率が低くなっていると言われております。特に陸上は低いわけですが、これが陸上の全体でも今度は八四・五％になるわけですが、これは例えば小隊レベルではどのようになると見込まれますか。
委員も御案内と思いますが、定員に対しまして現員をどれだけというのが充足率という概念でございますが、定員の概念は予算上の概念でございますけれども、一年間三百六十五日を通しましてどの時点におきましてもその定数を上回ることがないということを目標にされておりますので、どう考えましても摩擦的にそこには充足率というものが生じてくるという性格のものであるということをまず御理解賜りたいと思います。
 私たちとしましては、したがいましてでき得ることならば摩擦的な充足率の範囲内で隊員を募集したいという考え方がございますけれども、装備に直接的につながっております定数につきましては、これを充足率を下げるということはなかなか難しゅうございますけれども、装備との牽連性がそれほど強くない、特に陸上自衛隊、これは各国の陸軍も同じでございますけれども、というような性格のものにつきましては、平時におきます隊務運営上あるいは教育訓練上、練度向上の観点から支障のない範囲で、ある程度充足率が下がるということもやむを得ないのではないかと思いますが、そういう性格のものでございますので、何％まで下げることが受忍できるかというような点に
つきましてはなかなかお答えができない。私たちとしましては、できるだけ充足率を高く保持したいという気持ちがある点を御理解いただきたいと思います。
この充足率というのはそもそも一〇〇％でなければならないものなのか。あるいは普段はある程度低くても構わないというか、ある程度低い方が経費上も望ましいという考え方もあると思いますが、そういう点はいかがですか。それからギリギリ下げるとすれば、どの程度まで可能なのか、お伺いしたいと思います。
確かに、県の出資分もございますから、財政事情きついところが当然予想されますが、ぜひ県また現場におきましても理解、説明を進められて、積極的にこの就農計画の認定を進めていただきたいと思っております。
 次の質問でございますが、これは質問するつもりでありましたが、ちょっとお願いに変えさせていただきたいと思います。
 まず、新規就農者、後継ぎが来る場合に、これはつい最近うちの党の議論の中で出てまいったことでございますが、配偶者がなかなか確保できない。四十代の方で農業後継者の方がおられるが、お嫁さんの来手がないということがございます。それは、農家の中におきまして家父長の力が強いとか、また女性や若夫婦に対する家族、また農村社会の中での福利厚生の面が足りない、いろいろございます。そういう中で、私の地元の熊本県におきましては、賃金の面とか休日確保をどうするか、家族で協定制度を結んだりして対処しておるところもございます。
 また、本来の配偶者の確保のために、地元の町村におきましては、消防団に委託しまして、お嫁さん情報を集めてきてくれてそれで結婚が成就した場合には、そこの消防団に奨励金、十万円だったかと思いますけれども、奨励金を出してみたり、また、消防団等を利用してスキーツアーを企画して交流する機会をつくる。確かにこれはプライベートな問題であり、市町村レベルでやることでございますが、この新規就農された方々が幸せな家庭を築くためには国挙げての支援も必要でございますので、これらの全国的な普及のためにぜひお力をかしていただきたいということでございます。
 また、現在、農家といいましても、同居というところも減ってきております。やはり若いうちは親と若夫婦が別々に暮らして、まあ遠くではございません、近くでございますが、御両親の老後の世話がかかるときには一緒に面倒も見れる、そういう近さの住宅といいますか、そういう住宅対策を考えた場合に、地方におきましては、当然アパート経営されているところもほとんどございません。また、若い人たちが家を建てたくても、農地でございますので、なかなか下水の関係、また取りつけ道路の関係等ですぐ宅地を造成できるわけでもございませんので、できれば公営住宅の充実など、できるだけ早くそういうものを進めていただいて、新規就農者の方々が家庭を持ちやすくするためにそういう御努力をぜひお願いいたしたいと思います。
 これは質問する考えでございましたが、ちょっと時間の都合で要望に変えさせていただきます。
 また、残りの問題についてでございますが、新規参入者の方々で特に要望が強い問題がございます。
 それは、新規参入する理由として、創意工夫ができる職業としてということのほかに、有機農業と申しますか、減農業、無農業農業、そういうところの取り組みに力を注ぎたいということで新規参入者がふえておる現状がございます。ただ、それに対して、新規就農者の皆さん方が、減農業、無農業の指導者がどこにおられるか、また指導者の数が少ないためにそういう指導者を求めておられること。また、土づくりの期間が三、四年かかるものですからその間に非常にでき、ふできがある、そういう経営面での不安定な部分を抱えておりますものですから、その土づくりの期間の経営安定化の助成。また、こういう有機農業関係の農産物は大量生産品とは呼べずに比較的少量のものが多くございます。そういう中で一般のルートに乗りにくい、かといってすぐ新規参入された方々が産直のような方法をとるというのもまた難しい問題がございますので、その面について十分な対策が今後なされるかどうか、それについて答弁いただければと思っております。