気象庁というのは、災害防止という観点から考えてみましても、大変地味ではございますけれども、重要な責任を負っているわけでございます。きょうはそういう気象庁の視点に立って、先生の方からいろいろな角度から御論議をいただいたということで、私も、政府委員の答弁、気象庁長官の答弁を聞きながら、大変有意義な御論議をしていただいたと思って感謝をいたしているところでございます。
 御指摘の一元化の問題でございますけれども、地震、津波災害の防止、軽減のためには、先生から御指摘いただいておりますように、政府が一丸となって取り組んでいくという認識は、私も全く認識を同じくするところでございます。今日、地震、津波対策に当たりましては、中央防災会議、また津波警報関係省庁連絡会議、こういった場を利用いたしまして、今後とも関係省庁との連携をとりながら、先生から御指摘いただいたような一元化につきましても積極的に議論を進めてまいりたい、そういう考えでおります。
 また、後段の海底津波計についてでございますけれども、現在まさに調査研究の真っただ中にあるわけでございまして、まずは技術開発に努めていくということが先決だろうと考えているところでございます。海底津波計の技術開発について、さらに努力を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、御支援をお願いしたいと思っております。
また、津波で一つ質問しますけれども、予知というか津波予測をする上で、津波の発生する地震のメカニズムですか、こういったことを把握しておくことは大変重要だなと思うのです。世界で発生しております地震のメカニズム、その特徴、それから我が国で発生する地震のメカニズムと特徴等々についてお話をお聞かせいただきたいと思います。
昭和三十五年にチリ地震による津波が発生いたしました。そのときの経験に照らしまして、太平洋を囲む各国で津波に関する情報を迅速に交換するための津波警報に関する国際的な調整グループという組織がございます。ハワイに太平洋津波警報センターが設置されておりまして、太平洋全域における地震の発生、津波の状況について監視しております。
 気象庁は、この太平洋津波警報センターと連携を密にいたしまして、太平洋各地の地震や津波の発生状況につきまして情報を入手することによりまして、我が国への津波の影響について予測し、的確な津波予報に努めているところでございます。また、我が国とその周辺域で発生した地震や津波の状況につきましては、太平洋津波警報センターあるいは周辺の各国に情報を提供しております。
 近年、人工衛星等を通信手段として用いまして、アラスカ、アリューシャン、南太平洋におきます津波観測データの迅速な入手を進めますとともに、南鳥島への津波観測施設の整備によりまして、南米等大変遠方の太平洋域で発生いたしました津波につきましてもいち早くキャッチすることによりまして、予報精度の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
ちょっと先ほどの津波のところで質問を漏らしてしまったのがあるのですが、昭和三十五年にチリ地震による津波というのがありました。かなり日本列島は広範に被害を受けたわけでございますが、太平洋諸国における津波対策、特に予報に関係した対策をどんなふうに行われているのか、これもお聞きしたいと思うのです。
地震予知そのものが一般的には困難な現状でございます。そういう現状におきましては、地震発生直後の適切な対応が地震災害の軽減にとりまして極めて重要でありまして、そのための防災情報としての地震情報の充実が非常に重要だと考えております。このため、防災官庁である気象庁といたしましては、この地震情報の充実に努めることが極めて重要な責務であると認識しております。
 例えば、防災対応として、その防災対応のための初動体制と直結しております震度につきましては、その震度の階級につきまして、従来八つの階級がございましたのを十の階級に分割する等含めまして、その改定を進めるというようなことをやっておりまして、防災情報の充実に取り組んできております。
 現在、気象庁は、地震発生後大体二分程度で震度の速報を発表するようにしております。その後三分程度で、震源や地震の規模、各地の詳細な震度等に関します情報を発表しております。
 一方、またやや別の問題といたしまして、大きな地震が発生した後、余震活動が通常ございます。その余震につきまして、最大余震の規模、余
震活動の時間的な推移などにつきましての情報が、防災関係機関あるいは一般の国民の皆様方から求められておりまして、現在、その方向に向けまして技術開発を進めておるところでございます。
 今後、引き続きまして地震災害軽減のための調査研究を進めまして、また一方で、地震予知につきましても、その実用化に向けて調査研究を進めてまいりたいと存じております。
話を伺っていると、予知は本当に難しいし、なかなか大変だということでございます。起こった後の災害をできるだけ軽減する、こういうことがやはり考えられなければならぬと思うのですけれども、気象庁における地震災害軽減に向けた取り組み方、これからの課題等々についてお伺いしたいと思います。
よくそういうふうにおっしゃるんですね。個人的な見解だからどうのこうのとかと。よく政治家の方はそうおっしゃるんですけれども、個人的にはこうだけれども公の立場はこうだと言いましたら、これ国民の側から見ましたら、じゃあの人は二重人格者なのかと、こういうふうな印象を持つと思うんです。おっしゃるような簡単なことではないと私は思います。むしろ政治家が自分の立場がどういうものなのか、自分はどういう立場で発言しているのかということをもう少し認識すべきではないかというふうに思います。
 この演説会場でも、司会者が「一梶山国会議員においでいただきました」と言うわけないのでありまして、やはり官房長官と言って御紹介するんだと思うんです。
 それからもう一つ、今度は裁判批判ということで問題になった事案で、平成七年二月二十二日のいわゆるロッキード事件丸紅ルートの上告棄却判決に対する田中眞紀子当時科学技術庁長官の発言がございました。これは、マスコミから取材が殺到していたので答えたということですが、一問一答には答えないと前置きして、用意した文書を読み上げたという形になっております。
 この中で、当時の田中長官は、「最高裁が異例な形で検察の捜査に協力し、被告人は一方的な不利益を被った」と。これは最高裁と検察の批判になるんでしょうか。それからまた、「日本の司法に公正かつ公平な裁判は期待できない」と、こういうことをおっしゃいました。このときも、個人、家族としての心情としてというわけですけれども、やはり当時は閣僚の立場にあったわけです。
 先ほどの法務大臣のお考えですと、こういう場合にも、個人として言ったのだから、それは関知するところではないということになるんでしょうか。