電力業界はその還元の問題が一つございますが、もう一つ、いわゆる設備投資の前倒しといいますか追加投資、ちょっと今数字を忘れましたけれども、相当なものだなと見ておりました。例えば電線を地下へ埋めるような作業をも含めて、いわゆる前倒し的な追加投資というものが図られております。それも先ほどの議論にもあっておりましたが、前倒し的な設備投資はＮＴＴも、これは円高差益の問題じゃなく、いわゆる国内産業に対するむしろ奉仕みたいなつもりで随分やっていただくようになりましたが、円高差益の分では電力会社は設備投資の追加というようなことを——ちょっと金額は忘れました。
 それで、石油業界は、これは私も素人でございますから必ずしもよくわかりませんが、今までの過当競争によりまして非常に利益が出ていない状態であった。にもかかわらず、今、市場原理を通じてではございますが、ガソリンの値段が下がってきておるというようなことは顕著にあらわれておる一つの事例ではなかろうかというふうに思っております。
 事業転換分が五・五％の分を五％に下げて、経営調整分というのが五・三％というような金融上の問題は、先ほどちょっと正確にわからなかったものですからつけ加えてお答えさせていただきます。
それから、円高によって石油関係、電力関係はますます笑いがとまらぬということでございます。この間もお答えをいただきましたけれども、その後、円高差益の石油業界あるいは電力業界はどういうような対応をされてきておるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
金融面におきましては、私どもの方の関係で言うならば中小金融機関三機関でございますが、そういうところには十分対応できるだけの資金量は手当てができるという状態にあります。その上に先般通産省所管の法律を出しまして、その後決めた金利が事業転換五％、一般のが五・五％でございましたか、そういう考え方でこれに対応しておりますから、金融面の対応というのはおおむねできた。それからもう一つ、これは税制上の問題でございますが、指定された業種において、前期利益が上がっていたが今期は円高の傾向で利益がなくなった、それに対する還付の例外もその法律に書かれてあった。そんなことで、当面のデメリット産業といいますか、そういうものに対しては対応していっておるというところでございます。
もう一つぜひお伺いしたいわけでございますが、こういう円高によって業界間に非常にアンバランスが生じる。そこで、いい企業はほくほくです。けれども、悪い企業についてはやはり金融政策その他の諸政策を講じなければにっちもさっちもいかぬだろうということを考えるわけでございますが、金融面における対応についてはどういうふうなお考えを持っておるのかお伺いしたいと思います。
それから、大蔵大臣もきのう新聞に発表されておりましたが、予想外の円高攻勢ということで、恐らく円高によって非常にもうかる企業と非常に不況になる企業というのが、その格差が大変大きくなる。これは経済政策、為替問題においても非常に重大な問題でございます。これに対応する道は一体どうあるべきかということで、例えばレーガン大統領等の介入もあったとかいろいろなことを言われていますが、これは非常に重大な問題でございまして、今後の経済政策を担当する大蔵大臣としてはこれからどういうふうな対応を持っていかれるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
甘くですか、見ているということになるわけでございますが、いろいろ収入、経費がでこぼこがある中で、大きな問題といたしましては、減価償却費の額、これが約百二十億ぐらい一年で違ってきております。九経連の方が減価償却費を百二十億円ぐらい当方より多く見積もっている、当方はそれより小さく見積もっているということでございます。この差がどこから出てきたかということでございますが、九経連の方でも事業用資産について簿価で引き継いでおるわけでございますが、当監理委員会の方もそのようにしておるわけでございますが、それでなおかつ単年度で百二十億の差が出ると申しますのは、監理委員会といたしましては、九州を初めといたしました三島の会社につきましては、簿価見合いの債務というものを負わせないで、債務を一切つけないで資産を引き継がせるということにしておりまして、それと並行して資産を引き継ぎますと減価償却費が立ちますが、どの程度減価償却費を立てるかというところにつきまして、九州の今後の維持更新投資を推計いたしまして、その維持更新投資が減価償却費で全額賄い得る、つまり自己資金で維持更新投資ができる、借金をしないで済むというような形の減価償却費が立ては必要にして十分であろうと考えまして、現在の資産の額を約三八％圧縮して引き継ぎ資産としているわけでございます。したがいまして、減価償却費が九経連の試算より約百二十億違うというようなことが大きく響きまして、当方の方の赤字額が最終的な帳じりが小さくなっているということでございます。
 そして、最後に先生御指摘がありました九経連ではこの赤字を補てんするために約二千三百億の基金を設定すると。当方はこれに対しましてこの九経連の考え方よりは大きい三千六百億円の基金を設定するという考え方をとっておりますが、このことは赤字額が小さいにもかかわらず大きい基金を設定するというようにしておるわけでございますが、これは九経連の方が将来の赤字について、基金から出る運用益と、それからもう一つ、元本それ自体を取り崩して十七年間で元本もなくなってしまうという前提で赤字を穴埋めするということでございますが、監理委員会の試算といたしましては、基金三千六百億円の元本を取り崩さずに、永久に元本はそのままにしておいて運用益だけで赤字を補てんしていくということで、九経連の場合より一千三百億円程度多い基金を設定しているところでございまして、九経連の考え方よりは手厚い措置になっているものと考えております。