ところが、官房長官も大蔵大臣も、最近大型間接税についていろいろ言及されております。そこで、この減税問題の財源というものが明らかでありませんから、この大型間接税を導入をして、それを財源とされるのではないかという懸念が強まっておる。要するに、見返りの増税をやろうという意図があるのではないかという心配が国民の中にも広がっておりますけれども、この点についてはどうお考えなんでしょうか。
これは当然のことといたしまして、減税の実施に当たっての財源は、それはいろいろ国会の問答を通じたり、そして国民世論の動向を見ながら、また税制調査会等の意見を聞きながら模索していくべきものであるというふうに考えます。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
 ただ、私が先ほども申しましたように、安易にこれを赤字公債の増発に結びつけて考えるとか、あるいはこれまた安易にいわゆる増税によってそれを賄うとかということを直ちに念頭に置くべきものではない、それは経済の動向等についての見通し等を見ながら定めるべきものである。
 ただ、これは委員も御指摘のように、予算というものは、いま御審議いただいておる段階においてその将来にわたっての一つの約束というのは、これは補正予算を意味してみたりあるいは予算の修正を意味してみたり、そういうものは言えるものではない。あなたの党は、漏れ承るところによれば、それは組み替え動議というものをお出しになる考えを基本的に持っていらっしゃる、私どもはそれを期待していないという前提でまず議論をしておるということを御理解をいただきたいと思います。
それもよく意味がわかりません。意味不明のお言葉が多いものですから理解に困るわけですが、これは最善の予算を組んだから、まずその予算を審議して通せ、それで減税についてはその後で相談をしてみよう、いまの段階では減税財源はあり得ない、こういうことをおっしゃっている。そうしますと、一体この「相当規模の減税」というのは、どこでどのようにして実現するのでしょうか。
私は再三申し上げますように、いま御提案申し上げ、御審議いただいております予算案は、最善のものとして編成し、御審議をいただいておるわけでございますから、それをまず成立をさせていただきたい、これが基本にあるわけであります。そうして、減税問題というのは、いわばこの予算審議等を通じながら各党の高度な政治的判断においてそのことが論議され、議長見解となり、そして各党の合意ともなっておるというふうに理解いたしておりますので、それはやはり尊重すべきである、いまの予算の中身の中で、御審議の過程においてその中身のいじり方によって議論をする課題ではない、こう申し上げておるわけであります。
そうしますと、いまの大蔵大臣のお答えによりますと、いま提出しておる予算というものは最善のものであって、減税をするといっても財源などは考えられない、こういう意味でありましたが、そうしますと、財源がなければ減税ができないとなりますと、どういうふうなことになっていくのでしょうか。減税はするとおっしゃった。しかし、いまの予算を編成された大蔵省としては、大蔵大臣としては、これはとても減税財源はない、こういうことをおっしゃるわけです。ここは一体どう理解したらいいのでしょうか。
現在私どもが御審議いただいております予算は、最善のものとしていま御審議をいただいておるわけのものでございます。その予算を対象にして減税とかいう議論が出たといたしますならば、それはいずれにいたしましても、財源というものを念頭に置かずして考えることは、いま御指摘のとおりむずかしいということであります。
その問題は午前中の質疑で聞きまして、これは政府はなかなか明らかにされないということははっきりしましたが、これを繰り返しますと時間が浪費しますから残しておきますけれども、そこに非常に無責任な態度というものが見られる。
 大蔵大臣は、午前中の審議で、財源がなければ減税はしない、もちろんできないわけです、そうおっしゃった。このことは間違いないでしょうか。
先ほどの御質問の際も、規模等を定量的に明示する段階にないというお答えをしたわけでございます。
 承っておりますと、私も若干取り違いがあったらいけませんので、協議にお入りになっておればわかるでしょうという表現で申し上げたのじゃなくて、お入りになっておったとすればおわかりでございましょうが、お入りになっておるかおらないかという問題は、これはハウスのことでございますので、私が申し上げることではもちろんございません。その辺のけじめは私も議会人でございますからきちんと心得て、誤解のないようにしなければならないと思って、あえて申し上げたわけでございます。
 先ほどお答え申し上げましたことを要約して申し上げますならば、政府としては与野党の合意を尊重して、そうして財政改革の基本的考えを踏まえて、減税実現のために真剣に検討を進めてまいります、しかし税収動向についての見きわめや、そしてまた、行政府といたしましては国会の御議論はもとよりでございますが、税制調査会における検討等も必要でございますので、その規模や時期等を明示できる段階ではございません、こういうふうに申し上げたわけでございます。そのお答えを反復いたしましてお答えといたします。
私は、直間比率だけの問題じゃなくて、この前の本会議あるいは衆議院の予算委員会等を通じて、総理、大蔵大臣が一定の流れとして、どうも財政再建ということも、財政改革なんてやってみたり、それからそれに応じたように臨調の部会報告も直間比率なんていう問題を持ち出してみたり、どうもお互いに連携しながら大型消費税へという進行があるように感ぜられてならないわけでございます。行革あるいは歳出の節減合理化とか不公平税制の是正とか、こういったはっきりした方向を臨調の土光会長だって打ち出しているわけですから、やはりその方針でいくべきではないか、このように強く思うわけであります。
 それから政府は策定作業を進めていたいわゆる新経済五カ年計画を断念して、今度は新しく経済長期指針というものを作成するんだということですね。
 私は、本会議でも質問しましたけれども、どうも新五ケ年経済計画というものが、昭和五十八年から六十二年度までの五ケ年間で赤字公債の発行をゼロにするのは無理であるという考え方から、この計画を断念して経済長期指針とかというものに切りかえたのではないかと思われますけれども、真意はどうなんですか。