ただいまの御質問でございますが、私は、日石の内容というものはよく承知をいたしておりません。おりませんが、新聞で見ますと、いまのお話の七千五百円ばかりの原油価格の下落、それから為替の円レートの差というもので大体一万二千円が出たというように伝えられております。
 いまの石油会社の実態は、先ほど私が冒頭陳述で申し上げましたように、非アラムコ系が日本の供給量の大体三分の二を支配しておるのですが、その三分の二を占める石油会社の財務内容というものは、大変膨大な赤字を抱えておるのです。石油会社を健全な形に直す意味においてその赤字の解消、これは一遍にとは申しませんが、できるだけ早期に解消していくということの配慮もしなければならない。それから、先ほどの冒頭陳述にも、あるいはいろいろな話にも出ていましたように、高値在庫というものも相当抱えている。それから同時に、石油の国内需要、石油製品の需要というものは年々歳々かなり急激に落ち込んで、稼働率も非常に低下しておるという諸般の事情を考えますと、なかなかそう簡単に石油会社が石油の値段を下げ得る状況にはないように思うのです。
 ただ、諸般の状況を考えてみますと、先ほどの原油の価格、それから為替相場、そういうところを理由にした日石の発表の程度の値下げは、総合した状況からするとまあまあやむを得ないというか、適当なところじゃなかろうか、こういうふうに判断します。
それならば、今度は値上げ幅についてちょっとお尋ねをいたしたいのでありますが、五十七年の石油製品の値上げというのは、キロリットル当たり四月に三千円、八月に七千円、これは円安が理由であります。円安を理由に合計一万円上がったわけであります。円レートは、いま申し上げたようにこれから円高に推移するということが確実であります。こういうことを考えますと、五十七年三月のときの価格に戻す必要がある、こういうふうに思うわけです。
 四月一日から日石がキロリットル当たり一万二千円の値下げを発表しましたし、他社もこれに追随して、キロリットル当たり大体一万二千円下がるということになるわけですが、今回のバレル当たり五ドル値下げの影響としては、国内の製品価格の値下げ幅というのは五ドルで約七千五百円、こういうふうな計算が出てくるわけですから、先ほど申し上げた一万円と七千五百円とでキロリットル当たり一万七千五百円値下げすべきではないか。したがって、これはリットル当たりにすると十七円五十銭ということになるわけですが、私がいま申し上げたこういう考え方について、永山参考人はどのようにお考えでございましょうか。
 もう一つ、経企庁は、いま日石が発表した一万二千円、こういう点についてどういうふうにお考えか。私が申し上げた一万七千五百円と一万二千円についてちょっと見解を述べていただきたいと思います。
一つの考え方の基準といたしまして、原油価格がＣＩＦでキロリッター当たり四万三千六百円ということになりますと、これは大体二年前の水準になるわけです、八〇年の十一月から八一年の初頭にかけてというぐらいになりますから。これで見た場合には、そのときの灯油やガソリンが幾らであったかというふうに見るのが一つの見方だろうと思うのです。そういう基準で見てみますと、灯油の場合は、現状が七万六千円、これは市況でありますが、当時は六万五千円相当でありますから、一万一千円程度なお下げてもいいのではないか。ガソリンについては、同様に現状が十四万七千円ぐらいでありますが、当時は十三万二千円ですから、なおキロリットル当たり一万五千円程度高いのではないか、もう少し下げられるのではないか。これは、企業の経営実態等の面は省いて考えて、単純に比較をした場合にはそういうことが言えるのではないかと思います。
これでは無所属軽視というふうに私は思わざるを得ません、それは。自民党と社会党とかいう政党間同士の組み合わせならばこれが認められて、無所属の場合は認めないということでは、これはおかしいんではないか。それと同時に、後の質問についても、「選挙された議員でこれを組織する。」という点からもお答えがないわけなんです。まあこれはいいです。ちょっと後でまただれか議員にやってもらいますが、この後質問させていただきます。
 それでは、運用面について、次に若干お聞きしたいと思います。ブロック選挙の管理執行機関、いわゆる選管ですね、これを新たに設置するということになっておりますが、これは幾つか言いますから、ちょっとよくお聞きになってお答えをいただきたいと思います。
 どんな組織のブロック選管を考えているのか。現在、中央、都道府県、市町村とそれぞれ選管がありますが、当然別組織になると思われます。その選管委員はだれが任命して、どのような数を考えているのかということが第一点。
 第二点に、新たに設置されることになれば、全国ベースでは相当の人員増となります。これは、行財政改革の点からもこれに反すると同時に、十二ブロックもあり、平時の体制としては過剰人員にならないかどうかという点が二番目であります。
 さらに、採用基準と選管職員についてどのようなお考え方を持っているのか。
 四番目に、ブロック選管はブロック内のどの地域に設置して、その設置基準は何なのか、また日常活動として何をしていくのか、これがその次であります。
 さらに、立候補の届け出につきましては、ブロック、小選挙区それぞれどこにするのかということでございます。例えばブロックの場合、どの地域の、選管によっては、例えば東北でいいますと仙台に置かれるとすれば、青森の方が仙台まで行って届け出をするということになれば、当然これは時間的な問題が生じてまいりますからね。
 それから、投票用紙一枚で政党名と候補者名を書くことになるということが、これ当然その案になっているわけでありますが、これは有権者に混乱を引き起こすと同時に、無効投票の増大をもたらすというように私は心配をいたしているわけでありますが、この開票事務の増加、複雑化についてはどのようなお考えを持っているのかということもお聞きをいたしたいと思います。
 また、自由民主党に一つお聞きをいたしたいのは、自由民主党はなぜこれを記号式にされたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。