出先機関が二重行政、二重監督、そ、うした弊害をもたらしまして、地方行政の行政運営と事務処理の簡素合理化を阻害しておるのでありまして、そういうことにつきまして全国知事会などからも常々指摘されてきたところです。逐次その整理縮小を図るべきである、こういうふうに知事会の方からも提言してきておるのでありまして、つまり、国の出先機関の整理縮小については知事会も積極的な推進の立場をとってきたのでありますが、今回政府案に対しまして、地方のそうした公共団体が反発をいたしましたのは、地方団体の意見を政府案に十分反映していなかったからではないかと思うのであります。地方団体とそうしたことが十分理解されるような折衝がされたのかどうか、その点をお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 今回のブロック機関の整理につきましては何分、昨年の暮れの閣議決定の方針以来着手した短期間の仕事でございまして、特に本格的な立案に入りましたのは三月に入ってからでございます。三月に入ってからただいま御指摘のとおり、各地方自治体を初め地元の議会関係等、あるいは各団体、非常に多数の陳情、御要望をいただいたことは事実でございます。たとえて申しますと、大蔵省の財務局でございますとかあるいは農林水産省の営林局の問題、あるいは運輸省の海運局の問題等、閣議決定に掲げられております十省庁のほとんど全部にわたりまして、地元の行政に不便がないように、こういう趣旨の御陳情、あるいはまた、行政サービスに不必要な支障を生じないように、こういう趣旨の御陳情、あるいは職員団体等からは、身分の安定が損なわれる、こういった御陳情があったことは事実でございまして、こういった御陳情、御要望につきましては一つ一つ私ども、ものによりますと大臣、ものによりますと局長とか、いろいろなランクで御陳情いただいたわけでございまして、それぞれに応じまして十分検討させていただいたわけではございますけれども、全体的な見地から若干の機構簡素化措置はやはりとらしていただく、こういうふうに考えた次第でございます。ある程度の御不自由をおかけするのは場合によってはやむを得ないけれども、それが行政上非常に大きな問題を生ずるということであってはならないという考え方で、立案を進めてまいったような次第でございます。
行管にお尋ねいたしますが、今回政府案が決定されるに際しまして一部の自治体から、出先機関を廃止しないでほしいという猛烈な反対陳情があったというふうに聞いておるのですが、その内容はどういうものであるのか、また、そういう陳情が出てきた原因、これはどういうところにあると考えておられるのか、まずお尋ねします。
出先機関の場合には、一つはブロック、一つは府県単位に分かれると思いますが、ブロックの万は近く国会の御審議を願うという方針に決まっております。県単位のものにつきましては、これは六月末までに案を出すということでございますが、やはり何といっても、身近なところの行政の仕事は身近なところの役所、つまりは市町村あるいは県、つまり地方団体で処理すべきものだ、私はさように考えております。したがって、そういう物の考え方で対処していきたい。ただ、いま国の出先機関がたくさん県単位の中にございますが、これもまあそれなりの存在の理由があって今日に至っているわけですから、各省としてはなかなかこれは抵抗の強い問題だと思います。しかし自治大臣としては、行政改革をやる以上は県内機関なんというものは、これはいまも府県なりあるいは市町村等の意見、といいますか、これらについての考え方を、世論調査というわけでもありませんけれども、去年の七月か八月ごろに意見を求めまして、大体まとまりつつあるわけです。それらも、まだ最終の案を私読んでおりませんけれども、口頭の説明を聞くと、やはりこれは困るといった意見が多いのですね。したがって、そういうような基本の物の考え方に立って、政府部内において主張すべきものは主張をして、できる限りこういうものは府県あるいは市町村にやらせるといったような考え方で臨んでいきたい、かように考えております。
次に、地方出先機関についてお尋ねいたします。
 三月の末に政府で閣議決定をされました「地方支分部局の整理再編成について」、これはどういうふうにお考えになっておるか、お尋ねいたします。
ただいまの議論で、私は過剰反応とは思わないのです。それまでカーターさんはいささかソ連を甘く見過ぎていたところがある。カーターさんという人は非常に信心深い人ですから、多少そういうふうな外観を呈した面もあるかもしれませんけれども、今度の場合はアメリカのみならず、イスラム諸国の会議でも満場一致でソ連を非難、弾劾しておりますし、それまでは国際政治ではアメリカが言うなれば公敵ナンバーワンのように扱われておったのが、あの事件を契機にして、国連やイスラム諸国会議においてもソ連が弾劾されるということですから、アメリカの穀物を売らぬとかオリンピックをボイコットするとかいう反応を過剰反応と言うのは、私は賛成できません。私は、日本がオリンピックをボイコットしたことも正しかったし、日本が経済制裁に加わったことも正しかったと思っております。
 そしてまた、私が今度ソ連に十日間滞在しておったときの印象では、この経済制裁は非常に効果を上げておる。一部には経済制裁は効果がないというようなことを言っておる人もおりますけれども、それは自分で勝手にそういう想像をしておられるので、私の見たところでは経済制裁は相当な効果を上げておる。第十一次五カ年計画も手がつかないぐらいにソ連は困っておる。
 そういう点から考えますと、やはりそういう動機はいろいろ理解してやらなければいかぬにしても、いやしくも国境線を越えて軍隊を派遣したということは間違いない事実ですから、これは私は大いに非難、弾劾すべきであって、また、アフガニスタンの人民は勇敢にいまなお抵抗しておるようでございます。そういうことによってソ連が罰せられる、軍事介入すれば相当の処罰を受けるということをソ連が知ることは、ソ連のためにもいいし、世界平和のためにもいい。これをアメリカが罰したのじゃ第三次世界大戦になりますから、アメリカは穀物を売らぬとか、オリンピックをボイコットするとかいう穏やかな方法で罰する。しかし、軍事的にはむしろアフガニスタンの人民自身がそれを罰する。そういうことによってソ連が、セルフパニッシュメントという言葉を私は使っているのですけれども、自分で自分を罰しておるということ、これは今後のソ連の政策に対しても大きな影響を与えるでしょうし、その意味において私は非常にいいことだと考えております。