関税率の問題は、国際的水準の問題として関連性を持っておる問題であると思います。我々は外国との比較におきまして、日本だけが著しく不当に関税率を下げるというようなことはやるべきではない、それではたばこ産業関係に大きな打撃を与えるであろう、よく知っております。二〇％という数字はアメリカと同率でございますから、そういう国際水準をよく見きわめつつ国際的な非難が起きないように我々は配慮しつつ今後も研究していく、検討していくということであると思って、これが永久不動であるというようなことは言い過ぎであると思いますけれども、国際的均衡ということを考え、そして外国から非難を受けないように我々は配慮しつつ、日本のたばこ産業を守っていく、そういう考えに立って実行してまいりたいと思っておる次第です。
日本はたばこの原価の六割を占める葉たばこのコストが非常に高いわけでありますが、これは今後努力するにいたしましても、ある程度限界がある。そういう意味で関税率二〇％の維持というのは私は非常に大事じゃないかと思うんですが、大蔵大臣の今日までの答弁では、今回の法案の改正で諸外国も納得をし、さらに二〇％も妥当な値であり、これをさらに下げるような心配はないと、こういう御答弁であったわけでありますが、総理としてこの二〇％は恒久的に守れるという自信はありますか。
今回の改革は、この法案で示してありますように、製造独占、それから葉たばこの全量買い上げ、こういうことは暫定措置ではない、そういう考えに立ちまして法案を提出しておるということでございます。
 たばこ産業株式会社という名前にも示されておりますように、民間的手法を取り入れた効率的経営、そういうようなことを非常に基本的に念願しております。そういう面から附帯事業等につきましても、民業を圧迫するような不当なことがない限りは、できるだけ新会社が健全に育つように配慮してやるべきものである。政府としてはそのように考えておる次第でございます。
確かに塩出さんは、今の割高な国産葉を抱えておる我が国のたばこ産業の実態からすれば、とにもかくにも製造独占、これは民営・分割の前提として考えるべきでなく、恒久的措置として位置づけることはそれなりに結構であろう。しかしながら、言ってみれば、いろいろな手かせ足かせになって、競争力というものを十全につけ得ないようなことがあってはいかぬ、こういう御心配から関連事業等々に対する問題についての御言及もありましたが、関連事業等々につきましては、可能な限り自主性の上に立って私どもが認可するにいたしましても、当然のこととして事前に民業圧迫とか、そういうことについての配慮を新会社自体もなされながら協議していくことでございますので、私はその点は大きく心配することはないであろうというふうに考えておるところであります。
 しかし、いずれにしても、いかにビッグフォーとは申しながら、ビッグスリーは強敵でございます。これらがいろんな石油業務から海運業から、スーパーマーケットから、そういうことをやっておるという実態はよく認識しながら、国内においてはまず、そして国際的にも、競争力をつけていくための目的毒薬あるいは附帯事業等については、今後も新会社で十分考えられ、私どももそれに対して大きな関心を持ちながら自主性を尊重して競争力というものの足かせになるようなことをしてはならぬというふうに考えておるところであります。
総理及び大蔵大臣は、今回の特殊会社の形態は恒久的な形態であると、こういう御答弁と理解しておるわけでありますが、私も願わくばこの形態を続けてもらいたい。そのことを願っておるわけでありますが、しかしビッグスリーと言われるたばこ産業等がかなりたばこ以外の兼業をして、そういうようないろんな強い基盤をバックに来る。そういうものに対抗していくためには新しくできたたばこ産業株式会社も対抗上もっといろんなことをやっていかなくちゃいかぬ。そういう場合には、現在の特殊会社ではなかなか難しいという場合もあるんじゃないかと思うんです。経済は常に変動するわけです。そういうような意味での見直しというか、こういうものを常にやっていく可能性はあるのかどうか。これは大蔵大臣と総理と両方にお尋ねした方がいいんじゃないかと思います。
第一の御質問は、私はちょっとお答えする立場にないので、存じません。
 それで、もしそういう附帯決議があって、国大協なりあるいは文部省なりが適当な御回答をするべきであるということであれば、それはまた協議をして適切な時期にお答えをするということになるだろうと思いますが、私としては存じておりませんのでお答えができません。
 それから、第二の問題は、入試センターの発足のときに、そもそも入試センターは、入試の共通一次の実務を行うと同時に、大学の入試試験の改善のための研究を強力に行ってもらいたい。その研究成果は入試制度の改善に役立てていこうという約束でスタートしたわけでございますから、我々もその研究部門がいい研究を進めてくれることを期待しております。
 ただ現実問題としては、入学試験の研究を専門的に行うという人材を確保することは、発足以来なかなか困難でありまして、最近に至ってようやく研究部門が充実してまいりましたので、我々も国大協の方で入試センターの研究部門の成果というものを踏まえて、両者で十分に成果を酌み取って進めていこうということを決めております。
 それから研究部門のレポートの中には、従来、入学試験に関する問題はいろんな社会的影響もあるので秘密を要するというような感覚がかなり強く支配しておりまして、そのためになかなか率直ないろんなデータの公表ということについては受験生への影響あるいは学校への影響等を考えてややセーブをされるという形跡もないわけではありませんが、私どもとしてはできるだけ率直な研究報告を研究部の部門の方で出してもらいたい。それは我々も入試改善を考えていく上の重要な指針にしたいと思っておりますし、もちろん私は入試センターの評議員を務めておりますけれども、入試センターにおける研究成果について公表すべきものがあればどんどん公表して一般の御理解を得るということも非常に大事なことであるというふうに思っておりまして、現在幾つかのレポートはまとまっておるように聞いております。