できたら保健政策を推進するという面から、次の段階では検討してあげたいと思いますが、今回の改正におきましては、やはり平均的な医療費というものをにらみまして、この前の金額と今度の金額との統計的な数字をにらみまして、こういうようなことをやることが公平でもあるし、また財政的に見ても妥当である、そういう考えに落ちついた次第でございます。
 保健政策を推進するということは大事なことでありまして、これは厚生省側からの観点になると思いますけれども、将来は財政状況等もにらみまして検討すべき課題であると思います。
先般も御議論がございましたように、これはあくまで医師によるところの治療、診療の費用でございます。（「総理に聞いているんだ」と呼ぶ者あり）
 ただ、当時その機会にも御答弁申し上げましたように、それが疾患につながった場合にはそれも対象に入れるように検討しているということでございますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
一般的に、多田委員も御承知のとおり、所得を得るに際しましていろいろな経費が入り用であるということは所得税法が当然認めておりまして、それらの経費を算入いたしますためにいろいろな控除が設けられております。いわゆる人的控除というものあり、基礎控除を初めそうでございますが、そういう性格を持っておりますが、したがいまして大抵の経費というものはこの中で計算をされておる。しかしながら、平均的な額を超える経費というものが時としてございますので、それについては特段のことを考えなければならないということで設けられておりますのがこの医療費控除でございます。したがいまして、医療費控除におきましても、平均的な医療費というものまではこれは対象にしなくてよろしい、それを超えるものということでこの制度を設けておりますのは御承知のとおりでございます。
 現在までの五万円というのは、昭和五十年に決めたものでございますが、当時の昭和四十八年現在での平均的な医療費支出は三万七千円でございましたので、それをやや超える点で五万円を足切りといたしたわけでございます。しかるところ、その後十年たちまして、今日の平均的な医療費が八万二千円となっておりますので、同じようにそれを少し超えました点で十万円をもって足切りとした。この点は、本来こういう特別な控除というものの持っております意味合いから、平均をやや超えるものを特に認めるという考え方、そういう考え方に基づいたものでございまして、十年間たちましたのでそれを改めさせていただきたい。確かにこの間の税額は百億円と見込まれますが、それは百億円と申しますよりは、平均的な額をやや超えたところでこういう特別経費は認めるべきであるという、そういうことから出たものでございます。
同じく、これたくさんあるんだよね、小川委員の。
 主要幹線道路沿道に二十分もいれば気分が悪くなる。これは実際にあそこへ行ってみてそうなんです。この間現地調査もしてみていろいろそういう意見を聞きました。これに対して、快適とは言えないが直ちに病気になるわけではない、こう答弁していますね。間違いないですね。
お答えいたします。
 複合汚染にかかわる附帯決議の実施状況でございますが、複合汚染と申しますのは恐らくＳＯ２それからＮＯｘ、ＳＰＭの三つの物質についての汚染の状況に対する対策というお尋ねかと思っております。そういう面で私どもとしては、ＮＯｘ対策につきまして簡単に申し上げますと、単体対策あるいは固定発生源対策それから流通対策という形で御説明を申し上げたつもりでございます。それからＳＰＭ、浮遊粒子状物質につきましては、ばい煙発生施設、粉じんそれから自動車対策というようなことで概略その中身につきましての御説明を申し上げたつもりでございましたが、そういう面での説明が舌足らずであったことについてはおわび申し上げます。
ちょっとそれじゃ答弁にならないんだけれどもね。具体的にどうだということを聞いているんで、どこまでやった、どういうことをやったということを質問者は聞いているんだよね。そういう抽象的な答弁じゃ答弁にならぬじゃないか。
三宅島の話はもう一度詳しく伺いまして、そこで防衛庁長官からもお伺いしたいと思います。
 さて次に、ちょっと間に入ることになるんですが、ＧＮＰ一％枠を撤廃した閣議決定が昭和六十二年一月二十四日に行われまして、このときに「今後の防衛力整備について」という内閣官房長官の談話という形でここにかなり長い文章が出ておりますね。そして、私がお伺いしたいのは、今回の防衛二法等を考える上におきまして、私はやはりここのところの第一項に出ております「我が国は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、」と、そういう文言がございます。そういうことを引き続き堅持していく所存でありますと、こういう談話を発表されております。
 そこでお伺いしたいのは、こういった「他国に脅威を与えるような軍事大国」の意味なんです。私なりに考えますと、ここには解釈が二つぐらい存在できるんじゃないか、あるいは三つも四つもあるのではないかという気がいたしますけれども、まず一つの解釈として、軍事大国というものはすべて他国の脅威となるんだから、日本は軍事大国というものにはそういう意味でならないのだという解釈ができます。もう一つの解釈は、軍事大国には他国に脅威を与える軍事大国と他国に脅威を与えない軍事大国とがある、日本は他国に脅威を与える軍事大国にはならないんだけども、あるいはなるにしても他国に脅威を与えない軍事大国、それならいいんだという、そういう幅の解釈が私は出てきやしないかというおそれを感じているんです。それで、この閣議決定に伴う官房長官の談話の内容は一体どっちの意味なのか、この際明らかにしておいていただきたいと思います。