宇宙三条約に関して内容的な問題についてこれから質問さしていただくわけですが、その前に全般的な問題、特に宇宙利用に関する問題あるいは宇宙開発と言ってもいいかもしれませんが、これについて日本政府としての取り組み方、これ全般についてお伺いをいたしたいと思うのです。
 人工衛星が非常にたくさん打ち上げられて宇宙は広いとか言いながら人工衛星の数は非常に多くなってまいりました。衛星だけではなくて、その衛星を打ち上げたときのブースターその他を含めた運搬手段の残渣といいますかそういうものも含めると相当の数になっているのじゃないか、こういうふうに思うわけです。そういう意味からいきますときょうここで提案されました条約の関連というものがあると思うのですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、人工衛星等に関する関連を持っている省庁、政府の機関、これが一体どういうふうになっているのか。これはそれだけまとめたものはないと思いますけれども、それぞれの省庁で関連があるのじゃないかと思うので、それぞれの省庁がどういうふうに関連しているか、まず最初にお伺いいたしたいと思うのです。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております三件の審査のため、本日、宇宙開発事業団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案の採決に入ります。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案の討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、直ちに両案の採決に入ります。
 まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案の採決に入ります。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
基本的には、柄谷委員の意見を交えた御質問、それから正確に所管省である通産省のお答えで尽きると私も思っております。長期の安定的料金の問題、それから設備投資、これは先般、四月五日の経済対策会議においても決めた項目であります。なお、代替エネルギー開発に関する意欲がせっかくここまで熟した今日、その需給が一時的に緩んだという事実において、片時もこれがダウンするようなことは厳に戒めなければならないという考え方も同感であります。
大蔵大臣にお伺いいたします。私の持論は質問の中で申し上げたとおりでございますが、臨調の最終答申では、統合運用というものを答申する傍らで、「資金運用部を通じた資金の運用においては公共性の観点も重要であるが、原資の性格からくる要請にかんがみ、これまで以上に有利な運用にも配意する」、こう答申しているわけですね。そこで、この年金積立金の有利運用、福祉運用の点については、私は予断することは避けたいと思いますけれども、関係審議会は強くこれを求める答申を出してくる。これは従来の経過からして私はそれはもう当然だろうと思うんですね。そこで、そういう答申がなされれば、当然厚生省はこの答申を尊重して一つの案をつくられるであろう。それが五十九年の年金改正の一つの大きな柱になってくるであろう。それで大蔵省との折衝が始まるわけですね。そのとき、よし認めてやるということを大臣がいまおっしゃることはむずかしいと思いますけれども、厚生大臣と虚心坦懐にこの年金問題の将来を踏まえた真剣な検討を行って対応するということだけは、本日お約束いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
年金積立金の管理、運用問題につきましては、いろいろな御意見、方策というものがあろうかと思うわけでございます。しかし年金積立金の管理、運用のあり方というのは、負担のあり方に密接に関連するものでありまして、それから年金制度改正の中での重要なテーマであることは間違いない事実でございます。
 そこで、先ほど来申し上げておりますように、関係審議会の意見をちょうだいしながら、できるだけ早い時期にと申しますか、年金制度の改正案を策定する時期までにこの問題についての厚生省としての結論をまとめたいというふうに考えております。先生の言われました柔軟な姿勢云々につきましては、これは現在まだ厚生省は意見を固めておらないというのが率直なところでございます。
臨調がただいまお話のように五回の答申をいたしました。二年間に五回答申いたしまして、その中の第一次の答申、増税せずに五十七年度予算を組むということを主目的にした第一次答申、それから許認可の簡素化、これが第二次答申でございます。それから第四次答申、それは政府の答申実行をフォローしていくために新しい機関をつくるべきだ、現在の行革審でございます。答申の五つのうちの三つはおおむね実行されたと私どもは思っております。
 問題は、残っておりますのが第三次と第五次のこの二つの答申でございまして、この二つの答申がむしろ行政改革の本格的なものでございまして、その第一歩が今回国会に提出されております法案でございます。これらを通じまして、行革審といたしましては、政府は行政改革につきましてはかたい決意を持ってこれに臨んでおられるというふうに私どもは見ております。二回にわたって行政改革大綱を決められましたし、現実の問題として臨調の答申に基づいて五十七年度の予算、五十八年度の予算はきわめてシビアな予算を組まれた。国会もこれに、政府のこの姿勢によく協力されたというのがただいまの御質問に対する私どもの見方でございます。