確かに関先生のおっしゃるように、議員という場合については思想や言論の自由を保障しておくということは、これは大事である。憲法上もちろんそれは認められていることでもあり、特にまた議員という職責を考えますと、少数派の擁護という面もありますし、いろんな面から見てもこれが乱用されることは好ましくないと、そういうふうに私も同感でございます。しかし、これをどういうふうに措置して乱用を防止するかという点については、ひとつ研究してみたいと思います。
やはり政府としては統一すべきであると思いますし、統一する方向というものはできるだけ言語に忠実な表現にもっていくことが望ましい。昔ロサンゼルスなんかを羅府と書いてありましたですね。あれはまさに明治流の表現であると、そう思っております。
ところが、政府が、各省がいろいろ発表しております白書でございますね。白書の名前はそれぞれ違っておりますけれども、この中の固有名詞、国名、人名の表記が実にばらばらであります。私、国会議員になってから一つの職務だと思って各省の白書をできるだけ読むことにしています、余りおもしろくはないですけれども。職務と思って読んでおりますけれども、その固有名詞の表記が実にばらばらであります。外務省及び通産省、このグループの書き方は、例えば「ヴィエトナム」あるいは「ヴァンクーバー」、「ティモール」つまりヴァ行ですね、それから「タ、ティ、ツ、ディエ、トゥ」、これをできるだけ正確にあらわしております。ところが、防衛庁、運輸省まだこのほかにもあるんですけれども、きょうこの二冊だけ持ってまいりましたけれども、これは「ベトナム」のたぐいであります。運輸省も同じであります。これ私ずっとおかしいところだけ附せんを張ってまいりましたけれども。これは政府の出している白書がばらばらであるということ自体がおかしいと思うのですけれども、これはやはり外務省なんかの方式に統一すべきではないかというふうに考えておりますけれども、総理の御見解お伺いします。
本日は、総理に三点ほど質問をしたいと思っておりますけれども、まず最初に一番簡単な問題から取り上げていきます。
 現在、経済の問題についていろいろな国際的な摩擦が生じておりますけれども、私は、こういったふうな問題の底にあるのは、日本人の心が十分に国際的に開かれていないのが一つの大きな原因ではないかというふうに思っております。つまり、文化的な国際主義を徹底しなくちゃいけないと思うんですけれども、その文化的な国際主義というのが単なるコスモポリタニズムではなしに、本当の国際主義になるためには、日本の固有の文化の長所を維持発展させると同時に、外国の異なった物の考え方あるいは文化、生き方、それを尊重し理解するという態度が必要だろうと思うんであります。この外国の文化を尊重し理解する一つの方法は、外国人の固有名詞、人名あるいは国名、地名、そういった固有名詞をできるだけ正確に発言し、またできるだけ正確に日本語で表記することを心がけるべきではないかというふうに考えております。既に日本語化されている普通名詞の場合、これはあえて問いませんし、また日本語では表現できないような、また日本人として発言できないようなＬとＲの区別、こういったふうなものはいたし方ないんですけれども、日本人でも発言できるし、また表記の方法がある、そういう固有名詞についてはできるだけそれに即してそれに近い片仮名で表記すべきであるというふうに考えておりますけれども、総理の御見解いかがですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として吉村真事君が選任されました。
    ―――――――――――――
与野党の協議によりましてそういう政治的環境をつくったものであると思っております。しかし、憲法上、解散権というものは厳然として不可侵であると考えております。
 それから、解散は考えてないと前から申し上げているとおりであります。
    ―――――――――――――
お答えいたします。営業担当でございます。
 まず、先生のおっしゃいました契約の現状でございますけれども、昭和五十六年度は五十五万ということを目標にしまして仕事を進めておりますが、確定した数字で、五十七年の一月末で四十二万三千、七九％、二月の末では、まだ最終的にはまとまっておりませんが、私の手元に五十万を超えたという数字が入っており、ことしの契約については順調に推移するというふうに思っております。
 それから対策についての、次の御質問でございますけれども、これは滞納の面から申しますと、現在、五十六年の上半期で九十九万六千という数字がございます。その内容でございますけれども、意識的に滞納しているという数はわりあいに少のうございまして、何としても、大都会におきます不在と申しますか、近年、特に総世帯の二〇％を占めます単身世帯、この方たちあるいは共働きの若い御夫婦、そういう方たちの増加で生活の態様が非常に変化しており、昼間行きましてもほとんどお会いできないというようなことで、結果的には契約できなかったり、あるいは契約をせっかくしていただいても滞納になるということでございます。
 先生御指摘のように、その対策でございますけれども、確かに、そのような経緯がございましても、結果的に受信料をちょうだいすることができないということは負担の公平を欠くことになりますので、夜でありますとかあるいは休みの日に、特別営業対策員というものを特に強化いたしまして、昨年百四十人でありましたのを十月に百九十人にするというような特別な対策をいたしまして、きめ細かい対応をする。さらには、一度契約していただきましたら口座にしていただいて、次に訪問しなくても口座の利用ということでお願いできるようにするというような諸種の対策を講じている次第であります。
 したがいまして、冒頭申し上げました滞納につきましても、五万、七万とふえておりましたのに対しまして五十五年度の増加数は七千と、先ほど御説明しました五十六年度の上半期まででは去年の年度末に比べて五千の増加、ことしはさらにそれが横ばいになるというふうに考えております。