民間活力の活用という点でございますが、先ほども日本電信電話株式会社の設立といいますか、従来の電電公社の民営化ということに関連いたしまして、我々金融機関の立場から申しますと、あのような形で民営化が行われ、いわゆる資金調達面、運用面で民間の金融市場から資金の調達が行われるということは、資金の効率的な配分という点からいって大変好ましいということを申し上げたわけでございます。
 そういうような形で資金の調達が行われ、そして今、日本電信電話株式会社を中心として行われておりますいわゆる通信の自由化ということがございますが、これはやはり民間活力の活用ということの大変よい例ではないか、かように思うわけでございます。ＮＴＴといいますか、日本電信電話株式会社が民営化されたのに伴いまして通信が自由化され、それに伴いまして、現在まだ実際は稼働いたしておりませんが、幾つかの競争会社の設立が計画されておるわけでございます。そういった形で日本電信電話株式会社を中心とした通信の自由化、それによる自由な競争、これは恐らく新しい内需の拡大につながってまいるものというふうに思うわけでございます。また、最近電信電話株式会社を中心といたしましていろいろ民間の需要発掘ということをやっておられるわけでございますが、これも、私どもといたしましては民間活力の活用のよい例ではないかというふうに思うわけでございます。
 また、最近内需拡大の中でやはり一番大きな目玉になると言われております住宅建設ということにつきまして、いろいろな土地に関します。あるいは住宅に関します規制の緩和、また法制上のいろいろな制約についての改正の提案というのがなされております。例えば法律の問題でいいますと、従来の借地借家法の見直しというようなことも言われておるわけでございますが、そういった問題によりまして民間の住宅投資というようなものがさらに促進されるということも考えられるわけでございます。
 また、住宅につきましてはいろいろな建築上の規制がございますが、このうち必ずしも現在の状況に即さないものもかなりあるのではないかというふうに思われるわけでございます。まだそれほど一般化しておらないと思いますが、例えば最近では不燃性の住宅用建材といったようなものがかなり出回るように相なってきておるわけでございますが、そういったものを利用した場合の住宅建設について、従来のままの規制でよろしいかどうかというようなことも、一つの住宅建設の促進あるいは増大ということにつながるのではないか、かように存ずる次第であります。
確かに両方分けて対策を考えていかなきゃいけないと思います。ただ、内需拡大というのは、基本的な生活レベルといいますか、それを維持していくという面でも大変重要でございますし、また逆に財政再建というのは、今までの積み残しというものですか、こういうようなものを処理していくということで、かなり思い切った切り込みをやらなければできないというふうに思うわけです。今までの政府答弁の中でいろいろございましたのは民間活力の活用という言葉でございますけれども、これは普通の民間会社、いわゆる営利企業という面から見ると非常に難しいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで羽倉参考人にお聞きをしたいわけでございますけれども、先ほどから、貯蓄率がまだまだ上がっていくのではないかというような予測もございましたけれども、やはり先ほどの御意見の中にも、民間金融機関の資金吸収力を強化するという問題、そして資金を吸収するならば逆にその活用というものを大いに図っていかなければいけない。これが我々から見ると民間活力の活用ということになるのではないか、だから民間資金をもっと回転させようということじゃないかと思います。そういう意味で、今中曽根総理を筆頭に各閣僚の方が、何かあるとすぐに民間活力。これは確かに資金が国で少ないですから、つじつま合わせというのもあると思いますけれども、そういう面で、より具体的な何かいい方法はないか、あるいは民間活力の活用についての御意見がございましたら承りたいと思います。
今戸田さんおっしゃいましたことは、一つ一つ戸田さんの御提言として、私どもも十分参考、吟味させていただく問題であると思っておりますが、人選につきましては、御婦人の方も、今これは御婦人として特に選んだということでなく、その道の権威者としてお選びした中で三人いらっしゃいます。そしていわゆる学者の先生方、これらはそれぞれのその道の権威でございますが、いずれにいたしましても、皆さんがいわばタックスペイヤーであって、しかも学識経験豊富な人であるという点においては、私はバランスのとれた人選ではないか、こういうふうに考え保ております。
 それから、事務局を直轄するということになりますと、恐らく税調そのものの性格から変えていかなければならぬめではないかな、こういう感じがいたします。これは私が今直観的に受けた感じにすぎませんが。
 それで、私どもとして絶えず注意いたしておりますのは、この国会等の論議を正確にお伝えして、そこで大所高所から御検討いただく、その作業のお手伝いをするという立場でありまして、私どもの方が、言ってみれば答申を下書きを書いて、政府の、あるいは主税局の、あるいは大蔵省の隠れみののような形でこれを生かしていこうという大それた考えは全く持っておりません。だから、可能な限りいろいろな資料の収集とかそういうことはお手伝いをいたすわけでありますが、いわば意見をリードしていくという立場はとらないで努めてまいっておるわけであります。
 それから、審議内容の公開の問題につきましては、この種の問題はいつも議論のあるところでございますけれども、いわば税制調査会の議事は非公開とされておりますが、各先生方が国民的立場に立って自由な発言を行われるということを期待の前提に置いた場合は、私は、経過については非公開が妥当であろう、そして結果については、これは答申としてあくまでも国民の前に明らかにすべきものであるというふうに考えておるわけであります。それで必要に応じて中間的な取りまとめも、これは新聞発表等を行って公表しておるということでございます。
 それから、提出した資料に基づきましては、いわばこういう資料を出せと言われれば、先生方の意見をもとにつくったたたき台を出して、そのたたき台は、これも議論の過程において絶えず訂正されながら結論の答申にまとまっていくものでございますので、ちょっと税収の動向はどうかとかいったような公式的なものであるならば、これは別途公表することも考えられますが、いわば審議過程におけるたたき台をつくってくれとか言われたような問題についての公開というのは、結果を公開するわけでございますから、やはりいわば自由な発言の過程の資料の一つにすぎないというふうに御理解をいただきたいと思っております。
 それから、国会承認人事の問題につきましては、これは今までもいろいろ国会承認人事案件というものは数あるわけでございますが、最初の物の考え方というのは、これは給与の問題が伴う、そしてそれは兼職禁止規定が伴うとか、いろいろな制約の中にあまたの国会承認人事案件というものができておりますので、この国会でオーソライズされるということは、これはいいことには決まっておりますけれども、また現実運営の中で、おおむね長い国会運営の慣習の中で可能な限り全会一致という方法がとられておりますものの、いわば三十人もの大部隊が反対、賛成を受けた方々によって審議されるということは余り好ましいことではないじゃないかな、こんな感じで、これは主税局長と議論したことではございませんが、いささか私の体験上そんな感じで眺めておるということを率直に申し上げます。