では、さらに努力を求めまして、次に質問移りますが、短い時間の総理質問、総理だけの答弁でお願いいたします。
 私は、一昨日の当委員会の中で中業について質問をいたしました。この中で中業は五年計画、こう言いながら、実際は三年ごとに新しい中業が発足します。その中業が発足するまでの間に五年間の目標も達成できると、こういう仕組みであることを追及いたしました。防衛庁もローリングシステムであると、このことはお認めになりました。そこで、中業がこのようなシステムである限りは軍備を雪だるま式にどんどんどんどん増大させることができると、軍備大増強の仕組みではないかと私は御質問を申し上げました。そうすると防衛庁長官は、防衛計画の大綱の範囲内で行うのだから、おのずから限度があると、こう答弁されております。
 ところが、鈴木総理は十二日の安保特で、五六中業はこれからつくるが、それをもってしても大綱の水準を達成できるかどうか疑問だ。財政事情も厳しいし、国民的コンセンサスも必要である。それらを総合的に勘案し、いま大綱を見直すことは考えていない、こう御答弁なさっておられます。ところが防衛庁長官は、五六中業をもってしても大綱の水準に達するかどうか疑問というのなら、五六中業中は大綱を見直さないのだなという私の質問に対して、やってみなくてはわからないと、こういう御答弁をされて、五六中業中に見直しもあり得るととれる答弁をなさっておられます。私は総理の発言と違うと思いますけれども、総理がいまは大綱の見直しを考えていないと、いまはと、こうおっしゃっておられる。という中身は、防衛庁長官が発言された趣旨と同じなんでしょうか。
友好関係を大事になさるということは、何よりも真実をはっきりさせることです。そして、内政干渉でないことを内政干渉だと言うことこそ内政干渉なんですよ。この点をはっきりしていただかないといけないと思います。
 今回の韓国側のこの異常な反日キャンペーンというのは、私はこれは全斗煥政権がレーガンが勝利したと、これを好機にして金大中氏を死刑、この死刑を強行しようというふうなカムフラージュにするというふうな考えです。これは、私はこう考えるのがいま至当だろうと思います。金大中氏は日本から乱暴に拉致された方です。だから、国民はその救出のために本当に憂慮しておりますし、関心も払っているわけです。ですから、政府にさらに強い姿勢で対応するように求めてもおります。だから、判決文を全文手に入れると、あたりまえのことです。この早期の実現、あるいは先ほどから憂慮と関心を持ち続けられるとおっしゃっておりましたけれども、憂慮と関心、さらに持ち続けられまして金氏救出のために実効ある手段を今後とも私はおやりいただきたい。おやりいただけますね、総理、いかがですか。
私は、先ほどもお答えを申し上げましたように、日韓の友好関係、これは今後とも大事にしていきたい、これが一つでございます。
 もう一つの点は、韓国の内政に干渉しておるというような誤解を絶対に与えてはいけない。この問題は非常にデリケートな問題でございますから、いやしくも内政干渉、圧力をかけたというようなことは事態の円満な解決をもたらすゆえんではない、こう認識をいたしておりますので、これ以上この問題で刺激をしたりするようなことは避けた方がいいのではないかと、こう思っております。
承られるだけでは困ります。
 いま総理がおやりにならなければいけないのは、韓国が総理の発言を内政干渉だと、こう言って報道しているわけでしょう。反日キャンペーンをしいている、総理はそんなつもりなかったとおっしゃる、その事態ぐらいははっきりさせるべきではありませんか。
そういう臭い物にふたをするような態度をとってこられたからこそ事態がここまで紛糾してきたと、こういう大変な事態になってきたわけです。だから、真実を明らかにすることこそが、こういう鎮静化を本当に望まれるなら鎮静化への道になると思います。こういう弱腰を改められることが私は大切だと思いますが、いかがでございますか。
先ほども申し上げましたが、この際はそういう問題をあれこれ取り上げましてやることは事態をエキサイトさせる、紛糾をさせることになりかねない。私はこの際日韓両国民は冷静でなければいけない、このように考えておりまして、できるだけ鎮静されることを、鎮静化の方向へ向かうことを私は希望しておるわけでございます。
いろいろ御質問を拝聴いたしておりまして、私なりに考えるところがございます。できるだけ、先生の心を心としてがんばっていきたいと思いますが、とりあえず、きょうの御質問に対しましては次のようにお答え申し上げたいと思います。
 何といいましても、防災対策というのは私はやはり総合対策だと思います。したがいまして、いかにして火を出さないようにするか、地震が来たときにできるだけ火を出さないようにするということの、常日ごろからの住民に対するＰＲ、そしてまた、住民一人一人が先生がおっしゃるように消防団員になる、消防職員になった気持ちでそれに対処していただくということが私は必要だと思います。
 現に、五十三年の六月に仙台で大地震がございましたけれども、そのとき、事前に仙台の消防本部では住民に対してそういうＰＲを常日ごろからやっておりましたために、非常に火災件数も少のうございましたし、それに伴う被害も最小限に食いとめたというふうに私たちは評価しておりますけれども、まずそういう気持ちになって住民が当たっていく必要があるだろうというふうに思います。
 ただ、そうは言いましても、やはり住民も人間でございますから、なかなか十分対処し切れないだろう。そのような場合には、先生が先ほどおっしゃいましたように、住民に火災が小さい間にできるだけ消火をやってもらわなければならない。そのために、やはり消火器というものも常日ごろから使い方も覚えておいていただく必要があると思いますし、現にそういうような消火器とか可搬式ポンプというものを住民組織が自分たちで備えておるような地域も、全国的に非常にふえてきております。私たちの方で住民組織に対しましてそういうような働きかけをいたしておりますけれども、私はそういうようなことをこれからじみちに積み上げていく必要があるだろうというふうに思います。
 そういうことを重ねまして、できるだけ火を出さないようにする、火が出た場合には、できるだけ初期の段階において消火していくというようなことを住民に対してＰＲしていく、あるいは訓練をしていく。そういう過程におきまして、消防機関としても最大限の努力を払っていくことが必要だと思います。
 なお、先生がおっしゃいました空気呼吸器、酸素呼吸器の話でございますけれども、私の記憶によりますと、東京消防庁は大体三千二百から三千三百のものを持っておるのじゃないかというふうに記憶しております。