ただいま御指摘ございましたように、産業廃棄物の処理で重要な役割を担っております処理業者の大部分が中小企業であり、信用力、資本力が弱いことなどのために処理施設の整備が円滑に進められていないという状況がありますことから、産業廃棄物処理業者等に対します事業振興措置を行います産業廃棄物処理事業振興財団を新たに設立いたしまして、この法律において厚生大臣の指定法人としてまず位置づけることとしております。
 この財団が行います具体的な業務といたしましては、法に基づきまして厚生大臣等主務大臣が認定を行いました計画に基づいて施設整備を行います事業等のために必要な資金借り入れに係る債務保証が一つ大きな業務の柱でございます。次に、産業廃棄物に係ります高度技術の開発を行う者及びその事業化を行う者に対します助成金の交付で、技術開発及び初期的な事業化というものに対する助成策でございます。三点目は、産業廃棄物に係ります高度技術の開発や利用に関する研修指導等、産業廃棄物の処理を受託いたします人を中心にいたしまして、技術開発あるいは研修等を共同部に行う者に対する援助でございます。
 なお、これらの業務を行いますために、財団におきまして国、地方公共団体、民間事業者等の拠出によります基金を造成することとしているところでございます。
そこで、振興財団についてお伺いしたいというふうに思いますが、今回官民の共同によって産業廃棄物処理事業振興財団を設立することになっておりますが、この振興財団の業務内容について簡単に御説明願いたいと思います。
この法案では、産業廃棄物の再生を含めました処理を行う業者の大部分が現状といたしまして中小企業で信用力、資本力が不十分な状況であることにかんがみまして、産業廃棄物処理事業振興財団を制度化いたしまして、中小零細の再生業者を含めた産業廃棄物の処理業者に対します支援措置を講ずることとしたものでございます。
リサイクルを支えるいわゆるリサイクル業者も、産業廃棄物の処理業者と同様にその多くが中小零細企業から成り立っているのが現状であるわけであります。しかし、最近その一部に廃棄物処理等を初めとする他部門への進出によりまして企業体質の強化を図っているものもあるということでありまして、これは最近のリサイクルブームをビジネスチャンスとして先取りをしていこうという動きと言えるものでありますけれども、本法案によりまして産業廃棄物処理業者の育成策が講じられるわけでありますが、同時にこうした零細リサイクル業者の育成も念頭に置かなければいけないんじゃないかと思います。その辺の考え方についてお伺いします。
お話のございました専門委員会におきまして、廃棄物処理法の改正を踏まえまして廃棄物の減量化、再生利用対策の検討をお願いしておるところでございます。近く一般廃棄物のごみに対します検討結果を取りまとめていただける予定でございまして、その後産業廃棄物につきまして引き続き検討していただくこととしております。
 ごみに対しましてこの委員会に私どもまとめていただきたいと思っておりますことは、ごみの減量化、再生利用を必要といたします背景をまず正確に分析整理をしていただきたいということ、それからごみの減量化対策に取り組みます場合の基本的考え方をお示しいただきたいこと、そして、具体的にごみの排出抑制目標及び再生目標をお示しいただきたいこと、さらに排出抑制及び再生利用のための具体的方策についての提言をまとめていただきたいこと、このような中身で検討をいただいておるところでございます。
厚生省は現在、生活環境審議会の中に廃棄物減量化・再利用専門委員会を設けておられる、そして廃棄物処理法の改正を踏まえて廃棄物の減量化、再生利用対策の進め方について今月中をめどに中間報告を取りまとめる予定ということでありますが、具体的にはそこでどのような方策が取りまとめられる予定であるのか、中間報告の概要とか、今後の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、昨年の金融・証券問題、これはまことに、羽田大臣の前の問題ですけれども、私は、あの原因をつくった犯人、犯人と言ったら言葉は悪いですけれども、原因をつくった人は、やはり日銀と大蔵省の見通しの甘さだった、このように率直に言わなくちゃならない、そういう認識に立たないと本当の景気回復は出てこないのではないか、そのように私は思います。
 それで、四日の日に内外の経済問題の集中審議があるようですけれども、それと連動する意味で、先ほど民社党の中野委員がおっしゃった景気対策、景気回復策について、私も賛成であります。私は、はっきり物を言う方が好いておりますから、余り飾りません。バブル経済のもたらした弊害、これはもちろん払拭しなくちゃいけませんけれども、再燃防止に、十分警戒し、あるいは気配りをすることも必要不可欠であります。しかし、そうだとしても、景気後退という事実は、これは現実じゃございませんか。それは、大蔵大臣が景気が悪い悪いと言われたら、それは大変なことになりましょうけれども、それは私は求めませんよ。しかし、庶民の感覚として、実際に経済の前線にある方の認識は、私はそうだと思うのです。それで、私は、成長することが適切な水準に戻ることは何よりも今日必要ではないか。
 結論の方を先に申し上げますと、景気回復のためには、もう簡単に言って二つ、あるいはもう一つつけ加えれば三つあるかもしれません。一つは、先ほども中野委員が触れられました金丸副総裁の日銀総裁首切り発言、これは論外です。これは論外ですけれども、金丸副総裁の景気回復についての強調されておる内容は、私は傾聴するに値する、このように思うのであります。昨年末の第三次公定歩合引き下げの効果をじっと見守るばかりではだめだ、私は、その時期を失するのではないか、こういう心配があります。いま一度この利下げの問題について、これは率直に、もちろん日銀の政策委員会がやるでしょうけれども、政府も国会も論議をするときに来ておるのではなかろうか、このように私は考えます。
 それともう一つ、バブル経済への反省は、もちろんその上に立たなくちゃなりません。しかし、株価低迷の増幅をこれ以上許しておっていいかという問題であります。これを看過してよかろうか。補てんを受けた大企業、もう去年やりました。それとは裏腹に、一般の投資家、庶民投資家、特に老齢年金でやっていらっしゃるお年寄りの方々の株による損失というのは目を覆うものがあります。大変な陳情やあるいは苦情が私のところにも参っております。したがって、この際、適切な第四次の公定歩合の引き下げ、それから節度ある株価回復措置が配慮されてしかるべきではなかろうか。もう結論を先に申し上げておきます。
 お考えをお伺いしたい。