お答え申し上げます。
 特殊法人あるいは認可法人、中でも共済組合という問題についてそれぞれ監査あるいは監督機構を充実せよというお話でございました。先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、特殊法人あるいは認可法人につきましては、共済組合も同じでございますが、それぞれの主務大臣が管理監督するということになっているわけでございます。それぞれの省庁の中に管理官、これは比較的少のうございますが、あるいはそれぞれ所管の課がございまして、その課の事務の一環として、その一部として管理監督を実施しているということでございます。
 現状はただいま申し上げたようなことでございますが、政府全体としましても、こういった管理監督という機能を当然に充実してまいらなければならないかと存じます。これはただ監督機構あるいは監督のスタッフの数をふやせばいいという性格のものではないと存じております。やはり心構えとして少数精鋭でしっかりと見ていっていただきたいというのが行政管理庁の考え方でございます。
会計検査院といたしましては、国が資本金の二分の一以上を出資している法人、そういった先生御指摘の特殊法人の検査につきまして、その法人が設置目的に沿って効率的に運用されているかどうか、それから予算の支出について違法、不当な支出がないかどうか、そういったことについて財務諸表それから収支計算書、そういったものを計算証明の指定でとっておりますので、それを中心に書面検査をやることはもちろんのことでございますが、そのほかにその法人の規模などによりまして相当程度の実地検査を実施している状況でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、特殊法人につきまして百十ございます。行政管理庁はいままでは四十八、公社、公団、事業団まででございまして、四十八については相当の調査資料がございました。さきの通常国会におきまして全部に一応調査権が及ぶことになりました。そういうことを契機にいたしまして、なお五十六年行革の中で特殊法人全体の経営実態の見直しをやるという方向が出てまいりましたので、現在各機関につきまして、事業の内容それから財務諸表等を集めまして鋭意いま検討を進めているところでございまして、全部の特殊法人についての経営の実態の見直しをいま着手しているところでございます。
特殊法人というものは百十ございまして、大体総人員は九十四万三千七百二十八名でございます。それから認可法人はお説のとおり九十八ございまして、そのうち共済組合が四十七、普通の法人が五十一でございまして、大体共済組合を除く普通の法人につきましては四万五千人と承知しております。これらにつきましては大体主務官庁が管理官を置きましておのおの監督をしておるということでございます。
御指摘のように特殊法人、認可法人等につきましては、ただいまお述べになりましたような面でいろいろと国費が支出をされ、また貸し付けをされておるわけであります。したがいまして、その金の使い方ということについてはやはり厳正を期していかなければならないし、やはり有効に使っていただかなければならない。そういうような意味において、今後とも十分に注意をしてまいりたいと考えます。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 ただいまの各件は、第八十七回国会に提出され、第八十八回国会で概要説明を聴取の後、予算がいかに執行されたかを中心として各省庁別審査を行ってまいりましたが、本日は、今日までの経過に基づき、各件について締めくくり総括質疑を行います。
 これより関係大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智通雄君。
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第五四五号御岳山の噴火に係る常時観測体制の整備等に関する請願外二件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において慎重に検討いたしました結果、第三七〇八号米代川及び雄物川水系の水害に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第五四五号御岳山の噴火に係る常時観測体制の整備等に関する請願外一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 つきましては、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本の医療費というものが非常な増高を来しておるわけです。厚生省も、この前、日本の医療費推計というものを発表しておりますが、これを見てみますと、国民医療費の伸びは毎年一五％、このように計算がなされておるわけです。その内容は人口増によるものが〇・九四％、自然増としたものが九・〇二％、医療費改定が四・四三％、こういう内容で一五％の増高が推計されておるわけでして、したがって国民所得に対する対比もだんだんと増高してくる。
 こういったような状況の中で今回の保険法が審議をされておるわけでございますが、こういった増高というもの、そして、いまの経済情勢その他を考えてみますと、国民所得の伸びというのは、かつてのような期待はまずむずかしい。そして少なくとも医療費は一五％ないし一六％ぐらいの、いわば二けた台の上昇である。そして国民所得は少なくとも実質においては五、六％といったことが予想されるのではないか。そうなりますと国民所得の伸びの約三倍くらいの伸びを示すという形に相なってくるわけです。ここに日本の医療を支えていく国民の負担能力、そこには限界が出てくるのではないか、このように判断されるわけでございますが、厚生大臣どのようにお考えになっておられるか、お伺いをしてみたい。