先生、公園の清掃を知的障害者の皆さんがやっておられる、その公園に散歩に来た皆さんも非常に愛情の眼を注ぐ、非常にいい光景だと思っております。
 ただ、実際に公の国、地方公共団体等がこの種の仕事を発注するにつきましては、競争入札その他いろいろ問題がございます。それがどういうふうにクリアできるかというのが問題だろうと思っております。方向としては非常にいい発想だと思っております。
賞状というのは聞いたこともあります。
 それだけではなくて、つまり、悪いところを公表するときにはマスコミに公表するんですね。そして、どうして悪いかまで出てくるのです。いいところはこのようにいいですとマスコミに発表して、ですから、労働大臣、知事の表彰状というか、これも私はいいとは思うけれども、それでやっただけでは、額に掲げておくだけなんですよ。そうでなくて、マスコミに、こういうことだと。
 そして、私は、障害者団体に視察や見学ができるようにした方がいいと思うのですね。そういう点も一歩進めてやっていただきたいということをひとつ提起しておきたいと思うのです。
 そこでもう一つ、地方、つまり地方公共団体、都道府県でも、今同じような方向をやれば、幾つかの県では公表したいというのです、いいところも悪いところも。その自由を都道府県に任すことができないか。悪い企業といい企業を公表する権限を都道府県でやっていい、私は地方自治の原則からいえばそれをやっていいと思うのだけれども、その点はどうでしょうね。
先生、率直に言うと、私が大臣に来る前にもうそれをやってしまっています。
 というのは、公表制度ではないのですけれども、さっき中桐先生にお話をいたしましたけれども、トップクラスの方は労働大臣表彰、それから地方の場合は都道府県知事表彰、そのほか、いろいろ促進をしていただいておりますところの協会長名、これで、悪いもの四社どころではない、数十社、先生、大臣表彰だけで八十三。労働大臣表彰、都道府県知事表彰、日本障害者雇用促進協会長表彰、また何とか協会長表彰。先生、多分数十じゃきかないな、数百になりました。いい案はとられてしまっている。
まず、お尋ねの製薬業、小分類では医薬品製造業ということになりますけれども、この雇用率は一・二六％ということになっております。
 また、規模別の雇用率の状況でございますけれども、規模が小さいほど高い、規模が大きいほど低いということになっておりますが、昨年六月の実雇用率は、規模の低い方から申しますと、六十三人から九十九人のところ、これが一・九五％、百人から三百人未満のところ一二百九十九人までが一・四七、三百人から四百九十九人が一・三四、五百人から九百九十九人が丁三五、千人以上が一・四四ということになっています。
特定求職者雇用開発助成金の不正受給の件でございますけれども、安定所におきましては、特定求職者雇用開発助成金の支給に際しましては、事業主の方から関係帳簿を提出してもらう、そしてその帳簿に基づいて厳正な審査を行った上で、事業主が労働者に幾ら賃金を支払ったかという確認をいたしまして、支給額を決定をいたしておるところでございます。
 今回のアカス事件、アカス紙器の不正受給でございますけれども、事業主が大変巧妙に偽りの賃金台帳、いわゆる裏帳簿というのですか二重帳簿を作成いたしまして、それを安定所の方に出してきた。実際に労働者に支払った賃金よりも多くの賃金を支払ったという形にしまして申請を行ってきたわけでございます。
 安定所におきまして、本件につきましても事業主から提出された関係帳簿を審査したわけでございます。その上で助成金を支給したわけでございますけれども、この帳簿が計画的かつ巧妙に作成をされておったということで、不正受給の事実が即時にはなかなかわからなかった、こういうのが経過でございます。
除外率も再検討していただいて、障害者の雇用の場が適切な意味で拡大されることを期待しておきたいと思います。
 では、以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
大臣がおっしゃいましたように、それは国債だけではなくて、国有林野にも清算事業団にも相当な債務、処理しなければならない債務が残っていると。そのほかの住宅金融公庫などについても、利子補給金は十分払えないで繰り延べで払わなきゃならぬというようなことがいろいろあります。しかも、これから高齢化、少子化の進行ということを考えますと、これは財政再建はどうしてもやらなきゃならない。総理が必死の覚悟でやっておられること、私はこれに水を差すつもりはありませんけれども、それはやらなきゃならぬと思います。
 ただ、増税なき財政再建ということを強調し過ぎるのは、おかしいというように私は思っておりまして、そんなことでうまくいくんだろうかとか、そういうことで健全な財政再建になるんだろうかということを非常に思うわけでございます。
 我が国の国民負担率というのは、非常に今低いわけですね、アメリカと並んだぐらいで、三七％かそこらというふうなところで。ヨーロッパはもっと高いわけですけれども。中でも我が国の租税負担率が非常に低いわけですよ。先進各国の中では最低の負担率ですね。日本の場合は租税負担率が低くて貯蓄率は高くて、それで債務残高は大きいという、これは非常にアンバランスな構造であって、本当はもっと租税負担率が高くなきやおかしいんですよ。こういうことはなかなか政治家は言いにくいし、だれもこんなことは言わないですけれども、バランス論として考えると、私は税金はもっとたくさんとちなきゃならぬと思いますよ、各国との比較を見ますと。
 そういう構造を持っているところに持ってきて、当面は消費税率を上げたばかりですから、さらに増税しますよなんということは言えないと思いますけれども、しかし、増税なき財政再建というようなことを言って、国民の間にそういう認識を植えつけちゃうということは私は非常に危険だというふうに思っているわけでございまして、我が国が抱えているそういう構造について、国民によく理解をしてもらう努力をむしろしなきゃならないというふうに私は思うんです。これは、大臣の御発言がきょうの午前中もあったわけでございますから、大臣からお答えをいただきたいと思います。