相手もあることではございますが、昨年共同コミュニケの中でも確認をされたことでありますし、いろいろな諸情勢はあろうかと思いますけれども、今もお話ございましたが、ひとつ着実にこういうものが定着するような御努力を積極的に進めていただきたいものだと思うわけであります。
 さらにまた、昨年の共同コミュニケで日ソ首脳同士のお話し合いの場も進展するやに期待をいたしたわけでありますが、いろいろな状況があるようでございます。このことにつきましても、去年はできなかったといたしましても、その方向にさらにまた進むような日ソの首脳のお話し合いの場といいますか共同コミュニケが着実に実施されるような方向で努力しなければならぬだろうと思います。そういう認識については外務省も同じであって、そういう御努力をなさっていると思うのでありますが、国際情勢がこのようにいろいろ揺れ動いている中でございますのであれですが、今までの様子を見ますと日ソ関係というのはやはり米ソの関係に大きく影響されるといいますかそういう傾向のあることは論をまたないことだろうと思います。
 しかしながら、米ソの首脳会談も近く持たれるような状況の中にあるということから考えますと、昨年ゴルバチョフ書記長が来日するかどうかということで非常に期待をいたしておりましたが、しかし本年そういう環境ができつつあるということで、外務省としてもこういう状況というのは真剣に受けとめなければならないのではないか、それに対するまた着実な御努力というものも必要ではないか、こう思うのですが、外務省のお考えをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 日ソ間の定期外相協議につきましては、御承知のとおり昨年一月にシェワルナゼ外務大臣が訪日しまして安倍外務大臣との間で行われまして、その後五月に安倍外務大臣が訪ソして日ソ外相定期協議が行われたわけです。この二回の定期協議を通じまして、日ソ間の外相定期協議というものを定着化させたいということを我々が希望いたしまして、一応定着化してきていると考えております。
 次回ですけれども、次回に関しましては年内にシェワルナゼ外務大臣の訪日を得て、東京において日ソ外相定期協議を行うという段取りになっております。ただ、外相定期協議に関しましては、一応コミュニケにおきまして年内ということになっておりますけれども、これは今後情勢を見ながら日ソ双方の都合をも勘案しながら相談をしていきたい、こういうふうに考えております。
最初に外務省にお伺いを申し上げます。
 午前中も同僚委員からいろいろお話がございましたが、しばらくの間途絶えておりました日ソ間の問題について、なかなかテーブルに着いてお話し合いをするという状況にございませんでしたが、去年安倍外務大臣を初めとしまして、国連、それからまた外相定期協議、こういうことでお話し合いが進むようになりました。日ソ間のことにつきましては、そういうことで昨年からそういう会談が持たれるようになったわけであります。そこで、ことしも外相の定期会談をしろということや、そのほか首脳同士のことについても共同コミュニケに記されたわけでありますが、外相の定期会談、このことにつきましては本年これからどのように予定をされていらっしゃるか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
委員長の指摘もありますからこれで終えますが、特に警察庁に要望しておきたいことは、私も警察がやっていることをすべて否定しているわけではないのです。それはおわかりだと思うのです。余りにも過剰警備にならないように、今宮内庁がおっしゃるように皇室と県民を全く遮断をして、一体何のために国体が開かれたのか、何のために天皇がわざわざ沖縄まで行かれたのか、こういう非常な、かえって沖縄県民の基地とか戦争とか、戦後のいろいろなことについて刺激をするようなことだけはやめてもらいたい。スマートな警備というけれども、何がスマートかよくわかりませんが、そういう立場でこの国体問題というのは考えていただかないと、ややもすると皇族が行くことだけが国体の成功だ、そういう立場には私は立ちませんよ。そういう面で特段の御配慮を賜りたいと思います。
 今までのことをお聞きになって長官から結びとして一言御見解を聞いて終えたいと思います。
今回の四月割り当てに当たりまして、米側といたしましては二五％、二十八万六千トンの割り当てのうちで九％留保して十八万三千トンの割り当てをしてきたということは事実でございます。先方の理由は、昨年の国際捕鯨委員会における一定期間経過後の捕鯨禁止決定、つまりモラトリアムでありますが、これにつきましてわが国が行った異議申し立てに対しまして米国内で反捕鯨勢力がございまして、これが非常に強い不満を持っておりますために、その圧力下で今後捕鯨問題につき何らかの進展が見られなければこの留保というものをそのまま継続する、何らかの進展が見られれば逆にこれをお返しします、こういう態度に出てきたということは事実でございます。
 そしてまた、この適用の条項と申しますのはやはりアメリカの二百海里法の中にございますただいまのバスケットアイテムという事柄、それを根拠にしているということも事実でございます。と申しますのは、マグナソン・パックウッド法というものは、われわれは何らいまことしの捕鯨につきまして違反行為をやっているわけじゃありません、条約に従って捕鯨を行っているわけでありますから、パックウッド・マグナソンはかけられないわけであります。したがいまして、いまのバスケットアイテムというところで恐らくこのような措置をとってきたものというふうに考える次第であります。
 そこで、先ほども御答弁申しましたように、私どもとしましては基本的にこれは漁獲割り当てと捕鯨問題とは別であるということを強調しますと同時に、今後とも十分に捕鯨の問題についてはいろいろとアメリカと話し合いをしようじゃないかという話をしている、またいろんな協力関係というものもアメリカとの間に結ばれているということを強調いたしまして、とにかくこの留保分をできるだけ早く返してくれということを先方に言っているわけでございまして、先般四月の八日にもピース公使に対しまして私直接にこのことは申した次第でございます。今後ともなおアメリカとの間は続けて話し合いいたしまして、この問題について解決をしていきたいというふうに、最大限の努力を払いたいというふうに考えている次第でございます。