五十五年度の消費者物価上昇の主な要因は、先ほど長官もお答えいたしましたが、やはり一番大きなものは原油等海外原材料価格の上昇の波及でございます。予想を超える大幅な原油価格の上昇がいろいろの面に波及しているということが大きな原因だと思っております。
 そのほか、これも予想を超える冷夏、厳冬等の年度を通じた天候不順による季節商品等の上昇が大きな要因であったと思います。ただ、現在のところ卸売物価は顕著な鎮静化の傾向を示しておりますし、これを受けまして消費者物価も大勢としまして落ち着きの方向にあるということでございますし、私どもといたしましては昨年の秋以来いろいろ直接的な対策もやっておりますし、二月に入りましても野菜等に対する緊急対策も打っております。さらに、これからもそういうことを考えて努力してまいりたいというふうに思っております。
消費者物価が当初の六・四％に対して七％と修正され、またこれはいまの勢いでは八％近い――現に五十五年暦年平均では対前年比八・〇％になっております。年度になりますと若干変わるかと思いますけれども、ほとんど八％に近いものになるだろうということは見通されます。
 そこで、なぜこのように違ったかということにつきまして以前も御答弁ございました。冷夏の影響あるいは異常な気象による野菜等の価格の上昇等ということを言われましたが、基本的に単なる季節的なそういう商品の特別の事情ということだけであるのかどうか。そういったものを除いた場合にどのような状況になっているか。この物価上昇の要因、これをどのように分析しておられますか。局長からお願いします。
午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時五十三分開議
私たちはどうしても納得できないのは、ついせんだって為替差益の還元ということを主張いたしました。石油事情も多少値上がりをいたしておりますけれども、国民として納得できないのは、二カ月しかたってないのに、もうすぐ製品の値上げでござい。こんなことでは納得できません。この問題については私はいつも問題提起をしておるわけでありますが、やはりＣＩＦあるいは製品別の仕入れ値段等々がきちっと明細になりませんと、この問題について私たちは討議できないのです。そういう意味で、どうかひとつ資料の提出と、それからこの問題については引き続き当委員会でもってまたお尋ねしてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
これは実態を申しますと会社によってかなりいろいろ差がございます。先ほど申し上げましたように民族系を中心とした非アラムコ系の企業というのはかなりすでに経営状況が悪化しておる、こういうことでございまして、もちろんアラムコ系の企業の中にはまだ余裕があるところもございます。ただ、いずれにいたしましても一方において民族系を中心とする企業の経営状況は悪化しておる、こういう事実がございますので、その辺については私どもとしてもそういった実態というものを踏まえながら考えていかざるを得ないというふうに思っております。
それから最後になりますけれども、そうなりますと、結論から申し上げまして、二千二百九十二億、大手の差益、この差益は、では一月、二月で終わっちゃった、こういうことですか。
あなたも御存じのとおり、去年、永山石連会長を参考人としてお呼びしまして、その国会答弁の中で、円高差益を還元しないかわりに製品価格の値上げは当分凍結するという発言をしておるのですよ。あなたも聞いたでしょう。そして何月もたたないうち、もう一月以降何か価格を改定せざるを得ないと新聞に出ているのですね。あなたは、こういうのはどう思いますか。
森山長官も御答弁申しましたように、需要期はできるだけ価格を安定してほしいということを私ども希望もしておりますし、企業においてもそういう方向で努力をしておるというふうに思っておりますけれども、ただ、いずれにいたしましてもこのコストアップの要因というのはございます。それで為替レートも最近二月に入りますとやや円安の方向に動いておるというような問題もございます。したがいまして、今需要期についてはとにかくできるだけ安定させるように私どもとしては期待しているわけでございますけれども、いずれにしてもそういった諸要因を踏まえまして対応をしていくということになろうかと思います。
エネ庁、来ていますね。
 先日、森山資源エネルギー庁長官は、二月十九日の予算委員会で、民族系石油会社を中心として値上げの意向を言ってきておる、需要期であることを考えてほしい、こういうふうにして何か延ばしているようであります。業界が希望しているのは三月値上げだというようなことで要望が来ているようでありますけれども、そこいらの事情はどうなっていましょうか。
物価の見通しのときには個別品目ごとに積み上げるわけではございません。ただ輸入物価、わけてもその中で一番重要な石油等につきましては十分頭の中に置きましてこれを算定いたしております。
 その石油の価格をどう見たかということにつきましては、先ほど大竹審議官の説明いたしましたような価格をおおむね考えに置きましてやっております。すなわち、これは世界先進国、ＯＥＣＤ事務局等におきまして一般的にとられております方法、実質的に価格が変わらない、世界工業品の輸出価格と同じぐらいの値上がりはするであろうという程度のことを前提に置きまして物価見通しは作成されております。
だから、緊密な連帯ということで、軍事を除いて緊密なんてそんなばかみたいな話はないのであって、当然含まれている。解釈で、あなたの方はたとえば、金子君、君の方は安保条約は軍事同盟だと解釈すればつくったときからあるんですよというような、そういうことではなくて、現実にたとえばさっきの大臣の言葉の中にも、個別的自衛権というものはある、それは軍事力であると言っているのですから、そういうものを含んでいたら、軍事力を含んでいる今度の同盟ですと何で率直に言えないのですか。何かあるようでないようで、解釈する人によって違うとか、とにかく国家国民の運命を左右するような大事な問題で、人によって解釈が違うようなことでは私は困ると思うのですよ。だから、社会も政治も経済も文化もいろいろあってよろしい、しかしその中に軍事という問題も明確に入っていますということが、これは言えないのですか。