ただいま申し上げましたように、関係部局と十分詰めておるところではございませんので、これがどの程度現時点での土地問題に影響しているかにつきましても確たる考えを持っておるわけではございませんが、五十七年に復活して以来の居住用住宅買いかえは、これは十年以上保有しているということを一つの前提条件といたしておりますので、ただ居住用資産をころがしころがししてこの制度を活用というか、悪用というかして、それが土地問題に影響を及ぼしているということは必ずしもどうも言えないんじゃないかという気はいたしておりますが、実態のところはなおよく関係者と詰めて勉強したいと思っております。
関係省庁の考え方はともかくとして、大蔵省としてはこの制度が地価問題に悪影響を及ぼしているんだという認識がどの程度まであるのかという、そこのところをはっきりして、いろいろと議論はあるというのは今のお話わかりましたけれども、これは悪影響があるんだというところまでの認識が果たしてあるのかどうか、それはどうなんですか。
土地の問題がかなりいろいろな角度から今検討されておりますけれども、提案中の改正案にも大分出ておりますが、まず買いかえの特例について今後これをどうするのか、これをお聞きしたいと思います。
 居住用財産の買いかえの特例がむしろ弊害の方が最近目立っているというような見方が随分されておりまして、私もそういう面は否定できないと思っておりますが、そもそも大蔵省はどういう弊害があるという認識なのか、まずその辺を政府の立場からひとつ説明してください。
この問題につきましては、この法案を御提案申し上げている時点から常に御指摘をいただいておりますキャピタルゲイン課税の問題がございます。これが番号制と関連いたしまして、いろいろ御指摘、御議論をいただいているところでございますが、御承知のように、番号制度につきましては、グリーンカード制度が昭和六十年度、おととしの税制改正で撤回をさしていただいたということでございまして、まだそれから二年を経過したばかりでございますので、こうしたものを再び御提案申し上げるには相当の準備、相当の社会意識の変革といったものも前提としないとなかなか困難ではないかと思うわけでございます。
 しかし、従来から当委員会でも多々御指摘いただいておりますキャピタルゲイン課税の問題は、これはほっておけない問題であると認識しておりますので、まず制度的にはこの問題から入って検討を行い、そのお答えを出して御提示してまいりたい、できるだけ早い機会にやってまいりたいと考えておるところでございます。
勉強もさることながら、その成果はいつごろまでに見せていただけるのか。どうせ来年の通常国会も税をめぐる議論がされるんでしょうから、そんなにいつまでもゆっくり勉強ばかりされていても困るんですよ。したがって、おおむね時期とすると、この手の問題ですから何年何月なんということをお答えを求めてはおりませんが、しかしおおむねの作業の目標としていつごろいわゆるクロヨン問題の実態解明、報告書作成の完了の日時とされているのか、お尋ねをしたいと思います。
現在の個別消費税を中心といたしました間接税体系が極めてゆがみの多い偏ったものであるということは明らかでございますので、その改革はもう避けて通ることのできない問題であろうかと思いますが、所得税が我が国の税制の根幹をなすという点は、これはやはり変わらないだろうと思います。
 したがいまして、この根幹となるべき所得税につきまして、制度面からも何とか納税者の信頼を確保し続ける必要があるといった点から、五十九年度におきましては記帳義務制度、総収入金額報告書制度、確定申告書に所得の内訳明細書をおつけいただく制度をお認めいただいたところでございますが、今回におきましてもこの総収入金額報告書制度の範囲の拡大、それからみなし法人制度につきましての一定の限度枠の設定、もろもろ施策を講じさしていただきまして、御指摘の所得格差の問題に対しますところの制度面からもいろいろ工夫をさしていただいているところでございますが、なお今後とも十分勉強をいたすべき分野であろうと考えております。
いえ、実態がわかりましたらそれは把握ができるんでございますから、今おっしゃいますことは、アメリカの恐らくインターナルレベニューも私はそうだと思うんでございますけれども、先ほど御紹介がありました。何かのやはりサンプルをやってその推定をしておられるに違いないと思うんでございまして、そういうことでございますと、先ほど国税庁次長も申しましたように、大体やはり二割ぐらいのものが常にどうしても出てくるということは、一つのそういう調査の私は結果であろうと存じます。
私は今初めてこの議論をしているんではありません。大臣には初めてかもしれませんけれども、その前の大蔵大臣には耳にたこができるぐらい言い続けてきたんです。したがって、そう言われましてもこれからでは間に合いませんのでということは実は通用いたさないのでありまして、私が言いたいのは、まずクロヨンの実態解明について詳細な税務資料を使ってタックスリポートをお出しになるかどうか、まずこれからお答えいただきたい。
ＮＴＴ二法案の質問に入ります前に、二、三ちょっと為替相場の動きにつきまして蔵相の御所見等をお伺いをしたいと存じます。
 御案内のとおりでございますが、ここにまいりましてまた円が再び急伸をする、こういう状態でございます。十八日、昨日午前、ニューヨークの市場における円相場は、一時前日終わり値に比べまして三円六十五銭高の円高・ドル安という展開でございまして、一ドルが百四十五円五十五銭から六十五銭、六月の上旬以来はぼ二カ月ぶりの高値をつけたということでございます。ロンドン市場にありましても、十八日、一時前日の終わり値比で四円近くも円高・ドル安の一ドル百四十五円七十銭ということでございます。
 それで、昨日の東京市場における終わり値が百四十八円五十五銭ということで、前日と比較いたしまして一円六十五銭円高、けさは初値百四十五円九十銭で始まりまして、現在は百四十六円前後で推移をしているというふうに承知をいたしております。
 ここに来て再び円が急伸をしてきたわけでございますが、この背景あるいは原因等につきまして大蔵大臣はどのようにごらんになっておられるのか、伺いたいと存じます。