アメリカの人たちもずぼらなことをやって、しまったと思っているのだろうと思うのです。アメリカも日本の原子力開発ということに反対しているわけじゃないし、こっちが説明するだけでもいいんでしょうけれども、連中に来てもらって、おれたちのやり方は実はまずいことをやっちゃったんで、あれはこういうわけだというようなことを説明してもらうわけにいかぬでしょうか。これは一つの例、考えとして申し上げておくだけで、質問じゃありません。
 最後に、「むつ」のことを伺いたいのですが、今国会でも法案が出るのでちょっと関連して御質問申し上げたいのです。
 「むつ」自体いろいろやっかいな問題が起こっております。しかし、それとは別にというわけにはいきませんけれども、日本で原子力船について十分研究をし、実験をやり、そしてこれの経験を積んでおくということは、将来のいろいろな面でのエネルギー問題の一環でありますから、大変重要なことだというふうに私は考えております。「むつ」にも関連をいたしますけれども、全般にこの原子力船の開発ということについてどういう考え方で取り組んでいこうとしておられるのか、その点を伺いたいと思います。
私ども現地に派遣して説明した者から聞きましても、あるいはほかの情報源から聞きましても、全く御指摘のとおりでございまして、いままで太平洋が核実験の場所に先進国によって使われてきた。それから、いまから見ると、アメリカが太平洋にかなりいいかげんな廃棄をしておる、先進国というのは一方的に何をするかわからぬという不信感が現地にあることを非常に強く感じております。わが国は、国際的な基準はもとよりでございますが、自分自身も身を引き締めて経験上非常に厳しい措置をとってきた、国内の考え方がこうであるということを誠実に現地の方々に御説明申し上げることによって、いままでの核実験とか乱暴な廃棄とは全く違った次元で、魚を一緒に食べる日本と南方の方々との連帯のもとでの安心感を持っていただくように、誠実な説明を続けていきたいと考えております。
新聞の報道でよくわかりませんけれども、やはりアメリカで捨てた昔のものが大変に汚染の原因になっているというようなことは、あの説明を聞いても太平洋諸国にずいぶん懸念の原因になっているんじゃないかと思うのですが、そのあたりはどういう感じでございましたか。
やはり低レベルの放射性廃棄物を海洋に捨てるということになりますと、一番関心のあるのは水産関係者だと思います。それからまた、南方には多くの島がございます。このため、原子力委員会の五十一年に決められました方針、それから安全評価、そういうものをもとにいたしまして漁業団体等への御説明の努力を重ねてまいりました。これまで二十数団体に対して説明を行っておりまして、特にこういう遠洋に出ます漁業界の方には詳しくお話し申し上げているわけでございます。また、太平洋諸国につきましては、本年二月に北マリアナ連邦の信託統治領の施政国としてのアメリカに対しまして、説明して協力を求めました。また、オーストラリア、ニュージーランドからも照会がございまして、説明を行いました。さらに、フィージー、パプアニューギニアというような南太平洋諸国に対しても説明を行ったわけでございます。さらに、ことしの八月になりまして太平洋地域拡大首脳会議というのが開かれました。そこへ担当官が出席いたしまして、首脳の方々に直接御説明申し上げました。これに引き続きまして、さらに専門家が西サモア、ソロモン等多くの国々に順次回りまして、御説明を申し上げてきたわけでございます。
 これだけではまだ幹部の、首脳の方への説明にとどまっております。さらに深めた説明を行うために第二次の派遣団を派遣する、それからまだ行っておりません国にも説明に伺うという準備を現在進めておるところでございます。
先ほど御説明の国際的な枠組みというものも確立されておる、安全性についても十分に確認してやるというお話でありますが、とにかくこの試験投棄というのをやってさらに経験を積まなければいかぬというわけだと私は思うのです。しかし、やはり太平洋の諸国だとかあるいは漁業関係者の方々の十分の理解を得た上でないと強行するわけにいかぬというふうに考えますが、どういう努力をされているか、その点をお伺いしたいと思います。
サンフランシスコの沖のファラロン島周辺ということが言われております。この辺の水深、一定のところではないようでございますが、九百メートル−千七百メートルの比較的浅いところが多いようでございます。一九六九年まで投棄が行われておったと聞いております。
いまの中でもうちょっと補足していただきたいんですが、サンフランシスコ沖で粗っぽい捨て方とおっしゃいましたけれども、どのくらいの深さのところに捨てたのか、これが一つと、それから、たしかもうやめてしまっているわけですね。いつごろまでそれをやっていたのか、これだけ教えていただけますか。
お答え申し上げます。
 外国船が外国の港湾に入港しようといたします場合の問題につきましては、ＳＯＬＡＳ条約——海上における人命安全条約というのがございまして、その条約の中でそういった手続の規定がございまして、それによりますと、原子炉施設及び船舶の安全性について評価できるような安全説明書、セフティーアセスメントというものでございますが、安全説明書を原子力船が訪れようとする国の政府に十分な余裕を持って事前に提供しなければならないという手続規定がございます。したがいまして、ただいま先生おっしゃいましたサバンナ号あるいはオット・ハーン号につきましても、こういった手続を踏んだ上で外国の港に入港してきたわけでございまして、現実にはサバンナ号が二十六カ国、西ドイツのオット・ハーン号が二十二ヵ国の外国に寄港しているということを聞いております。したがいまして、その他に何か起こったら損害賠償の問題等二国間のもちろん協定等が必要なことであろうかと思いますけれども、こういった入港手続、事前に安全説明書を提出して、相手国が安全であるということを確認し、また必要な場合はそれに付加して安全なことを要求する、安全対策を要求するという処置がとられておるわけでございますが、こういった処置が決定的に外国の港に寄港する自由航行というものを阻害する要因ではないというふうに私ども思っておるわけでございます。