そのとおりでございまして、過去においてもそういう場面がございましたが、米側を説得してそして今日まで継続しておるわけでございます。今回の場合におきましても、いま通産大臣から申し上げたとおり米側を説得をし、仕事が継続できるようにということで努力をいたしております。
これは何といってもアメリカ製の資機材なものですからアメリカが了解しないと出せない、こういうことでありまして、したがって日本としては強くアメリカにその解除方を要請をして今日に至っておる、こういうことでありまして、今後ともこれはぜひとも了承してほしい、解除してほしいということを続けて要請してまいりたい、こういうふうに思っております。
要請は続けているのですが、これは総理、どういうふうにするのですか。このリグというのは恐らくサハリンの開発では一番重要なポイントだろうと思うんです。これが行くか行かないかによって実際上はサハリンの開発が中断してしまうか続けられるかという基本的な問題だろうと思うのです。ですから、ただ向こうへお願いしているというようなことではなしに、日本が自主的に明確な態度を示す必要が私はあると思うのです。この辺は決断が要るのではなかろうかと私は思いますが、総理どうですか。
サハリンの開発につきましては、日本も協力して今日まで行っておるわけでございますが、その中で米国製の資機材を使う部門があります。リグですが、これについては実はこれまで日本が輸出をいたしておったわけでありますけれども、アメリカ側が米国製の資機材でございますのでストップをかけておる。これはもうアフガニスタンの事件の当時もずっと日本が輸出しておりました。これが一つの重要な開発のポイントになっておるものですから、日本側としては、この前も外務大臣がアメリカにおいでになったときも、これは許可するのがしかるべきであると、こういうことでアメリカ側に対して要請を続けておるわけであります。
日ソの間におきましては、従来から互恵の立場に立ちまして経済交流、経済協力をやってまいったわけでございます。
 ただ、アフガニスタンの問題、ポーランドの問題等が起こりましてから、ソ連のそういうやり方については私どもは容認できない。ソ連に対して自制と責任をひとつ持って行動してもらいたい、こういうようなことを強く申し入れをし、警告をし、それに関連いたしましてある程度の経済的な協力関係というものをケース・バイ・ケースでひとつ見直していこう、こういうことにしておるわけでございます。したがって、体制が違うからとかいうようなことでなしに、いま申し上げたような事情で私どもはそういう措置をいまとらざるを得ない、とっておると、こういうことでございます。
 それからもう一つ、西独のとっておる対ソ経済交流、これはもう御承知のように、西独と東欧圏あるいはソ連との間のいろいろな面におけるところの深いきずな、そういう関係がそこにあるわけでございまして、私どもも西独の立場というものは理解をいたしておるところでございます。したがって、一から十まで西独と日本が同じようにしなければならないとか、また西独がやっているから日本もそうせにゃいかぬとか、そういうものではないと、こう思っておりますが、いま申し上げたようにアフガンやポーランド等に対するソ連の自制ある行動というものが確認をされますれば、私どもは従来どおり互恵の精神に立って経済的な交流を深めてまいるということでございます。
小松のことはわかるのですが、総理、一体、対ソの経済協力とか経済交流とかあるいは対ソ貿易とか、こういうものはこれから具体的にどういうふうにしていこうとおっしゃるんですか。
 私はこう思うんですがね。西独の対ソ経済のあり方というものは日本も一回学ぶべきじゃないか。確かに二つの体制、社会体制というのは違っております。違っているけれども、経済は交流していることは事実ですね。西独とソ連との経済交流こそ平和の礎だと、こういうのが私はシュミットのむしろ哲学だろうと思うんです。
 総理は、このシュミットのかかる考え方というものについては、どんなふうにお考えですか。たとえばサハリンの開発がいまかなり行われております。こういうものこそ平和のひも――ひもといいますか、平和の通路だと思うんですね。これを何もぶち壊していく必要はなかろう、こう私は思うんですよ。どうですか、このサハリンの開発なんて大変な開発であるし、将来日本のエネルギーの問題にしてもあるいは木材の問題にしても、あるいは全体の貿易の問題にしても、日本の経済の立場から言えば私は非常に重要なものだ。体制が違うからけんかをする、こういうことでなくてもいいんではないか、こういうふうに思うんですが、どうですか。
私の説明が舌足らずであったかもしれませんけれども、もちろん私は制度改革をやらなければ定数是正ができないとは申しておりません。定数是正は定数是正でこれは国民の権利でございますから、一対二にあとう限り早く到達をするようにしなければなりません。
 それから、確かに明治以来府県間の均衡を得るということが大体選挙制度の出発点でございますし、それは今でも追認をされてしかるべきものでございます。しかし、今私たちが緊急的に対応すべきものは最高裁の判決、これはそれぞれの選挙区を中心にして物が言われておりますし、一般国民の方々も選挙区を中心にして物事の発想をいたしがちであります。長い目で大きく見れば、行政単位という大変大きな問題でありますが、国民自身はむしろ、今までのように都道府県にこだわるかどうかといいますと、経済活動や社会活動が過去よりは都道府県というものに拘束されない形の方が強いので、国民の認識としてはいわば選挙区の格差の方がはるかに大きく取り上げられているという現実も直視をしなければなりませんし、今私たちが言う違憲状態というのは、最高裁によって指摘をされた選挙区制度のもとでの格差でございますので、勢いその方向に行かざるを得ない、その点も御承知おきを願いたいし、あとう限り早く、全般の、今のままでも一対二に近づける作業を進めて、その間に、矛盾が大変多いかもしらない、矛盾というより矛盾を消すための苦労が多いかもしれませんけれども、それはそれとしての作業を進めていかなければならないというふうに考えております。