西田前長官もおられますけれども、国土庁の皆さんに、これは大蔵省が決める政策であるけれども、総量規制を撤廃すると相当、一時的には経済混乱が起こるけれども、やはり国土庁と大蔵省で十分協議して、総量規制というのは、来年の景気動向とかいろいろな今の経済の税収不足等を考えますと、一日も早く、これはもう総量を超えているところに過剰融資しているなら別だけれども、全然これは、総量をはるかに下回るところで融資しているのに何でまだその総量規制が必要なのか、こういう論議はこの委員会になじむかどうか私はわかりませんが、関係者がおりますのでぜひひとつ参考にしていただいて、早急に検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
土地というのも、基本的にはやはり需要供給の関係で値段が決まる、需要供給の関係で上昇すると思うので投機がくっついてくる、こういう関係だと思うのです。二十年ほど前に、列島改造論のときに土地が値上がりしたことがございました。このときには別荘地開発が非常に盛んでございまして、全国の土地の値段が上がったのですね。ところが、八〇年代後半のバブル経済と言われるものでは、全国の七五％の地価は値下がりをしておりました。農地も値下がりをしておりましたし、山林も値下がりをしておりました。本当に値上がりしたのは国土面積の約五％ではないか、こう言われておるのですね。それも最初は東京から始まりまして、東京に土地を持っていた人たちが金融力をつけて、それで地方の土地を買ってこれもつり上げてしまった、こういう順序になっていると思うのです。
 だから、東京の土地が投機の対象にならない、つまり東京の土地が完全な需給アンバランスだと思われない、こういう政策をとっておれば、金融を緩めても土地投機が起こらないと思うのですね。二、三年前の土地のめちゃくちゃな高騰というのは、東京の土地は限界があってこれ以上供給されない、それに対して機能はどんどん集中してくるから、とにかくこれさえ持っておれば最後は売り手市場で幾らでも取れるというような発想がどこかにあったと思うのですね。したがいまして、まず首都機能自身が移転して、土地があくのは十五年ないし二十年先でも、そんなに東京に集中するもんじゃないよ、十五年たったら地方の中核都市でも国際的な仕事ができるよ、こういうことになりますと、まず激しい投機の対象でなくなると思います。
 そういうことと同時に、総量規制を外しますと、やはり合理的な経済判断で行われる。今たくさん、現在の時価を上回るお金を貸してしまった金融機関にはまことに気の毒でありますけれども、やはり見方が、本人が悪かったと思うのですね。これを救済するのは、別途どうするかという方法はありますが、合理的な範囲内で土地の価格を抑えるためには、東京集中という神話が悪の根源だったと思うのです。別荘地は今度の場合そう上がりませんでした。だから、これは需要供給の関係がよくわかったと思うのですね。
 したがって、日本が繁栄すれば東京だけという思想を根底から打ち消した方策、これを首都機能の移転でお考えいただくと同時に、金融は、総量規制とかそういうものじゃなしに、できるだけ市場経済に任す方に移転していくべきだ。これが同時並行的に、恐らく時期的には金融緩和の方が先でございましょうけれども、今急に、金融緩和したからまたバブルが起こると思いませんから、次のバブルが発生する以前にこの首都機能移転の問題を明確にしていただければ、日本はフリーハンドを回復して異常な土地高がなくなると思うんですね。
アメリカ政府がアジアＮＩＣＳ諸国に対する特恵関税の適用を来年から停止するということでございます。その理由は、これらの四カ国地域は十分な経済力、国際競争力を有するに至ったということを挙げておりますが、同時に、その決定の背景には、近年米国の対アジアＮＩＣＳとの貿易収支が米国の大幅な赤字であるという状況がかなり長いこと続いているということがございます。
 次に、日本がどういう態度をとるかということにつきまして、宇野外務大臣のお話がございましたが、特恵を供与するかどうかということにつきましては、単に開発途上国の経済発展の程度の問題だけでなく、今御指摘なさいましたように、これらの国との特別な関係とかあるいは日本とアジアＮＩＣＳとの国際収支の状況などを総合的に勘案して態度を決めるべきだと思っております。現在、日本とＮＩＣＳ諸国との間の貿易収支はかなり大幅な日本サイドの黒字になっておりますし、また、日本とアジア諸国との地域的あるいは文化的、その他の面での結びつきというものは、アメリカとアジアＮＩＣＳとの関係というものとはちょっと違ったものがあると思っておりますので、私ども、ＮＩＣＳに対する特恵の停止をアメリカと同じようにやるかと問われますと、その点につきましては慎重であるべきだというふうに思っております。
 宇野大臣が特恵の拡大について言及されたということでございますが、事実につきましてはよく承知をいたしませんが、今回の御提案いたしております改正の中に、シーリング枠のあるものにつきましてその枠を拡大するという措置の御審議をお願いしておるところでございますので、それについて言及をなされたのかなと思っております。
 私ども、特恵供与の対象といたしております品目につきまして、シーリング枠のあるものにつきましては、国内産業の許しますものにつきましてはその枠の拡大を図ってよいと思っておりまして、今回、物資所管官庁、特に通産省でございますが、十分協議をいたしまして、通産省はまた国内業界の意向もよく聴取をいたしました上で、この程度の拡大であればＮＩＣＳに対してあるいは開発途上国に対してこたえられると同時にまた国内的にも余り大きな害がない、そんなところでの調和点を見つけ出しまして拡大の御提案をいたしているわけでございますが、日本の場合に、個々の品目ごとにシーリングを持った特恵の供与の仕方をいたしているものが多うございます。したがいまして、先生御心配の国内産業に対する影響という点につきましては、その辺について十分慎重な検討をいたしますなれば、国内産業上影響のあるものについての影響は最小限に抑えることができるというような法制になっております。そんな点につきまして、物資所管庁とも十分慎重な検討をしてまいりたいと思っております。