従来、農業者の中からは婦人の加入問題が前から出されており、続けられております。研究会の議論を踏まえてということでございますが、研究会の中では、ややこれにつきましては消極的であるというのが実態であったというふうに私は感じております。それは今、先生もお話がございましたように、世帯主義という経営の中におきまして、農地を一括して使用するか、あるいは婦人でも使用収益権を全部移譲すればこれは当然入れるわけで、その辺の土地制度の問題との絡みと年金の基本的な考え方の中に、婦人の加入問題につきましていろいろ難しさが私はあるような感じがいたします。
 むしろ、やはり私は遺族年金的な方向を何とかできないか、そういう形で、夫婦が一体になって経営をしておるという実態に即応したそういう年金の手法を将来改定する。現在でも婦人が入れないことはないわけで、土地の権利を婦人に移せばそれは当然入れるわけですが、それを夫婦で分割をするというのは、やはり土地制度の面から見ていろいろ問題があるわけです。ですから、むしろ遺族年金的な方向への問題の解決の方が正しいのではないか。一般的に何となく婦人の加入権を認めろ、これはややこの制度になじまない問題が底に流れておりますから、その辺をどうするかが今後の問題ではないかというふうに私は考えております。
参考人の皆様、きょうは大変ありがとうございます。御苦労さまでございました。
 私は一点についてすべての先生にお伺いをしたいと思うわけでありますが、実はきょう午後から婦人の年金加入についての問題の質疑をさせていただく関係で、そのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
 まず、池田参考人にお伺いするわけですが、参考人は農業者年金制度研究会の構成メンバーのお一人であるというふうに伺いましたけれども、その中では婦人の年金加入に関する問題がどんなふうに論議されたのかをお伺いしたいと思います。
 それから、井上先生には、大変に恐縮なんですけれども、この法律もそうですが、農村社会における婦人の就業状況と、その老後を保障する年金権の問題についてどんなふうに考えておられるか。先ほどお話の中では、機械化、省力化が進んで経営主体の年齢が五十代後半にまで及んできているというふうに先ほどお話でございましたけれども、実は機械化、省力化が進むことによって、女子の労働者も実は深く農業に就業する機会を得てきているということが一つございますわけで、地域農業の主体者というのは今女子を欠かしてはこれは考えられない実情があるわけでございまして、基幹労働者でも六三・五％ですかを女子が占めているという実情がありますね。こういう実情に対して、この法律はどんな形をとっても、つまり農村社会における地権というような問題、財産権というような問題に対して非常に意識が希薄である女子にとっては、なかなか参画の道が開かれてこないという問題が、この法律と対面するとあるわけですね。私は、こうした女子に対して、基本的に農村社会における婦人の年金権を保障していくにはどんな道があるだろうかということを、お伺いしたいわけです。
 それから、先ほど上島参考人からは、図らずも婦人の年金権のお話が出ましたけれども、長野県等の実情では今女子加入率がどんな状況にあって、そしてそれは使用収益権の設定で恐らく入っておられるんではないかと思うんですが、その実情等をお伺いしたいと思います。
 そして、森実参考人には、これも衆議院の段階で御答弁なさっていたというふうに記憶していますけれども、この農業者年金基金法で、今の農村社会で主体的な働きをしている女子農業者の老後を保障する道は本当に開かれないのかどうなのかということを、今お伺いしたいわけであります。いろいろと御回答なさっているのを研究してみましたけれども、いかんせん地権の問題がやはりネックになっているように私は思っておりますのでお伺いいたします。

 また、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定は、大綱に従い、防衛力整備を進めるに当たり、当時の政府のＧＮＰの推移についての見通し等を踏まえ、当面のめどとして決定されたものと承知しております

 歴代内閣はこの閣議決定を守りつつ、防衛計画の大綱の早期達成に最大限の努力をしてきたところでありますが、対ＧＮＰ比は逐年上昇し、昭和六十年度予算においては一％枠との差は八十九億円にまで縮まっております

 この問題に対する政府の考え方は、今国会で累次申し上げているところであります
すなわち
 （一） 昭和五十一年の三木内閣の防衛関係費に関する閣議決定の方針については、これを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際しても、ＧＮＰ比一％枠内を堅持したところであります

 （二） 政府としては、この閣議決定の方針を今後とも守りたいと考えております

 （三） 一方、防衛力の整備については、なるべく早く防衛計画の大綱の水準を達成するよう努力する必要があります

 （四） 今後の見通しについては、六十年度の人勧、ＧＮＰの伸び等、現時点では不確定な要素が多く、確たることを述べることは困難であります

 （五） 現時点においては、たとえ仮定の問題としても一％を超えた時点でいかなる措置をとるか決めておらず、仮にそのような状況になった場合には、その時点において国会における各般の御論議や過去の政府の答弁等を踏まえ慎重に対処いたしたいと存じます

 いずれにしましても、我が国の防衛は平和憲法のもと、専守防衛に徹し、非核三原則を堅持し、近隣諸国に軍事的脅威を与えるような軍事大国にならない等厳格な制約のもとにあります
我が国の各般の防衛政策は、かかる制約を厳守し、かつまた厳しい文民統制のもとにおいて実施されるものであります

 私は、引き続き、この基本的考え方を踏まえ、我が国防衛に対する国民の理解と協力を求めていくことが私に課せられた責務であると自覚いたしております

 最後に防衛施設の問題について一言申し上げたいと思います

 自衛隊や在日米軍の施設の安定的使用は、我が国の防衛にとって必要不可欠のものであり、従来から関係地方公共団体、住民等の理解と協力を得て維持してきたのでありますが、今後とも防衛施設の設置運用と周辺地域の民生の安定との調和を保つべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸施策を適切に講じてまいりたいと存じます

 以上、防衛政策に関する私の所信を申し上げましたが、私は、国民一人一人の理解と支持のもと、我が国の安全確保のために全力を尽くしてまいる覚悟でありますので、大島委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります