先ほども申し上げたように、中学生なんかが卒業間際になって学校で気に食わぬ先生を殴ったりするというようなことは昔からあったことですから、私自身は大して大きな関心を持たないのですけれども、中学生が集団で、最も弱い無抵抗な浮浪者を殴ったり、ボールのようにけったり、そして最後は死に至らしめる、それで何の反省もしない、こういうことについては、人間の尊厳とか生命の尊重ということが憲法でもうたわれているにもかかわらず、現在、文部省としてはこのようなことについて教育現場でどのような教育をさしておるのか。あるいはこういうショッキングな事件が起こったときには、文部省は直ちに全国の中学校に指示をして、人間の生命の大切さとか人間の尊厳さというものを、教師を中心に生徒との間でディスカッションをして、一大討論を巻き起こして、その中から、みんなが人間というものは尊厳にして侵すべからざるものだというようなことを青少年の心に植えつけていくというような臨機応変の措置がとられてあたりまえではないか。そんなことを文部省が果たしてやっておるのかどうか、私は不安に思うわけなんです。
 その点についてひとつ文部省の考え方をお聞きしたいと思います。
横浜市の少年によります浮浪者襲撃事件について、その捜査状況についてお答え申し上げます。
 この事件は、本年一月中旬から二月初めまでの間に、横浜市内の地下街、公園等において飲酒したり、就寝していた浮浪者が連続的に襲われたという事件でございます。神奈川県警察で鋭意捜査中のところ、二月五日発生を見ました傷害致死事件が少年グループによる犯行であるということを突きとめまして、二月十二日、無職少年五名、中学生五名、計十名を逮捕いたしまして、二月十四日までに全員を傷害致死容疑で横浜地方検察庁に送致いたしております。
 その後の余罪捜査によりまして、一連の事件のうち三件、二月五日の横浜スタジアム周辺で浮浪者八名に対して行った連続暴行傷害事件、それから一月十二日、地下街で浮浪者一名に対して行った傷害事件、一月十五日、公園で浮浪者二名に対して行った連続傷害事件について解明をいたしまして、その過程で新たに関係する少年五名を割り出して書類送致をいたしております。
 この結果、現在までに判明したところによりますと、一連の事件の被疑者は中学生八名、無職少年五名、有職少年二名となっておりまして、被害者は死者一名、負傷者八名、暴行被害者三名という状況でございます。
 なお、引き続きまして一連の事件の解明を図っているところでございます。
 以上でございます。
ちょっと後でまたお聞きします。
 そこで、警察庁の方からおいでいただいておると思うのですが、私の聞いておる範囲内では、警察庁調べによりますと、昨年一カ年間で中高生の校内暴力だけを見ても千五百五十八件あった。うち中学生の分が千二百二件、千二百件を超える部分が中学生の校内暴力だと言われておるというふうにお聞きをしておるわけです。いま文部大臣からも話がありましたように、きょうも朝のニュースを見てみますと、何か横須賀市の中学校で校内暴力があったとかいっていますけれども、卒業する間際に気に食わぬ教師を殴るぐらいのことは私たちの時代もあったことでありまして、私はそういうことはなかなかなくならないのではないかと思うのです。しかしながら、先ほど文部大臣の話があったように、町田市立忠生中学ですか、ここでは校内暴力が余り激しいために、窮鼠かえって猫をかむというようなかっこうで、先生が果物ナイフで生徒を刺したとかいうような話も聞かれますし、さらには一月十二日から二月五日にかけて横浜市におけるいわゆる一連の浮浪者狩りということでの中学生の弱い者いじめ、こういうのが出てきておるわけで、これはもういままでかつてなかったような事件じゃないかと思うのですが、こういう点について、ひとついままでの警察庁として調査されました概況をまず報告いただきたいと思うのです。
せっかく大きな投資をしましてＢＳ２を打ち上げるわけであります。これはＢＳ２自身のできるだけ幅広い有効な利用を図っていくと同時に、視聴者の利便に供する。また、できるだけその負担が大きくならないようにするということは、これもとより放送行政上の役目であると思っておるわけであります。
 第一の問題は、かなりまとまった視聴者の集団につきましては、たとえば小笠原の父島、母島あるいは南大東島というようなところでは中継放送局を設けまして、一般の受信施設で直ちに受信ができるというようなことをやってもらうことにいたしておるわけでございます。
 また、パラボラアンテナを設置して個別に受信せざるを得ないところについては、これはもうパラボラアンテナのより経済的な、また性能のいいものの製作をするということでこたえる以外に私は道はないと思うわけであります。そういうことについては、メーカーの業界というものに対しまして要請もし、また指導も加えていくようにいたしたいと思います。
 あるいはまた、ところによっては共同受信というようなことについても、これも指導をしていくというようなことも一つの方法であろうかというふうに思っておるわけであります。
二分二乗方式は、それは確かに共稼ぎ世帯の問題もありますし、高額所得者ほど有利という問題もありますけれども、所得分散の自由が給与生活者にないということもこれまた事実でございますから、そうでなかったら、ひとつサラリーマン家庭の妻にも若干ながら亭主の方から給料を払ったら、それが必要経費になるというぐらいのことがあると大変ありがたいのですけれども、これはちょっと日暮れて道遠しかもしれないわけですね。減税国債につきましてはこれだけにいたします。
 それからもう一つは、これはきょうの朝までは、あるいはきのうの朝までは非常に強く申し上げようと思っておりましたが、もうすでに前の方の御質問で非常にたくさん出ましたから軽くいきますけれども、増税なきということは、これはもう御質問というよりお願いでございます。とにかくリップサービスでない、それから五十九年度だけではない、あるいは選挙までではない、つまり一つの信念と申しますか、一つの理念と申しますか、そういうところの、そういう意味合いにおいて増税なきということを御堅持願いたいというお願いでございます。
 御承知のとおり、第二臨調は増税なきということを掲げていらっしゃいますが、政府の税調は、中期答申にしろ何にしろ、増税の影が非常にはっきり見え隠れしている。一体、第二臨調の増税なきということと、政府税調の、これはもう増税ありと言ってもいいと思いますよ、どちらにアクセントを置いてこれからの財政運営に当たられるのだということですね。これはどうしても伺っておきたいわけなんです。第二臨調と政府税調は必ずしも方向が一致していない、これは紛れもない事実じゃないかと存じますから。