この加算の問題については、各方面からいろいろな御意見をちょうだいをしておるのですが、今おっしゃったような趣旨で、軍人に対しては旧陸海軍省が一番掌握しておりましたからそれによってお決めになっているし、また抑留についてはそういった状況を当時考えて決められたと思うのですね。したがって、今いろいろな御意見がありますけれども、それを覆すだけの資料が遺憾ながら、これだけ長い年月がたってしまいますと確実な資料がいかんせん政府としてはっかみがたいということでございますので、当時の実態でお決めになったものを尊重してやっていくということが具体的公平性を確保するゆえんではないのか、かように考えているわけでございます。
この戦地加算を見ましても、これは激戦地と激戦地でないところでは皆違いますね。それはいわゆる戦闘の過酷の状態、戦死の数等々によってやはり考える起点が違ってきているものだと思います。抑留だって、これはどこでも同じに考えられたのじゃ全く問題にならないので、実態を知らないわけですよね。実態を知らないものがつくって立派なものができるでしょうか。納得いくものができるでしょうか。もっと実態を慎重に検討して、その上で抑留加算にしてもこの地域はどのくらいだ、戦闘以上にこれはひどい地域だ、そういう一つの評価がなされた上でこの加算年というものが考えられるなら了解できますけれども、今言ったような、何でもみそもくそも一緒にしたようなそういう考え方でやられたのでは、私は承服できません。したがって、今後、この加算というものは、過去においても戦前は実際の戦地を基準にしていろいろ考慮されているのですから、そういうものをもう一度見直して、そして戦後こういう敗戦によってできた最も悲しむべき抑留という問題についても見直す必要があると思いますが、その点はひとつ最後に長官のお考えを明らかにしてもらいたいと思います。
加算年の仕組みにつきましては、これは戦前の恩給法令できめ細かく規定されていたわけでございまして、実質的には、事変の状況を最も掌握いたしております陸海軍が中心となりまして種々な検討をまとめまして、勅裁を得て内閣告示で公示したという手続を経ているわけでございます。
 それから、次に抑留加算につきましてでございますけれども、御指摘のとおり昭和四十年に設定されたわけでございますけれども、これにつきましては、ソ連における抑留者その他、各占領地に抑留者がおられたわけでございますけれども、それらの実情を種々検討いたしまして、戦後のこの時点におきまして新しい加算制度を設けることの是非というものも含めて検討いたしたわけでございますが、その場合に、抑留期間につきましては、公務員としての在職期間ではございませんけれどもその勤務の延長とも見られる特殊な期間であるということ、それからその間非常に苦労されたということもございまして、恩給制度上の特例的な措置として踏み切ったわけでございます。その場合の基準といたしましては、他の類似の制度といたしましては、戦闘行為を前提としたものに類縁があるとは考えられませんので、一応辺陬・不健康地加算年の加算率、これは一月につき一月以内ということでございますが、実質的には三分の二カ月以下になっております。その最上限をとりまして、一月につき一月というふうな割り増し措置を講ずることといたしたわけでございます。
 それから、最後の基準でございますけれども、現在必ずしもその点について明らかな資料はございませんが、激戦地であるとか、戦闘構成員であったとかいうふうなことがその基準要件となっていたというふうに考えられます。
次に、総務庁恩給局発行の「わかりやすい恩給のしくみ」の中で、加算年の一覧表があるわけですが、ここで取り上げた加算の種類及び加算の割合というのは、だれがどのような方法で決定したのか。しかも、抑留加算については戦後の昭和四十年につくられたものであるわけです。この抑留加算が一月につき一カ月と決められた理由については一体どうなのか。この点についてひとつお答えを願いたいと思います。
 それから、時間がありませんからつけ加えて申し上げますが、こういう加算年というものを地域ごとにあるいはその種類ごとにいろいろ決められているわけですが、この基準になるのはどういう思想に基づくのか、その基準を明らかにしていただきたいと思います。
この共済年金の改革が物価を指標とした場合、これはやはり恩給にも影響が出てくると思いますが、この辺の、いわゆる共済年金の今後の物価スライドに移行していく中で、恩給との関係はどういうふうになるのか。今までだと大体給与のスライドになっておりましたから、どっちかというと上落下厚という一つの線が出ていたわけですが、物価スライドで一律に調整されますと、これからは上厚下薄という結果にならざるを得ないと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
線がどうなれば面になるのか、量的な発展と質的な変化、弁証法の問題だろうと思いますが、しかし少なくとも外務大臣、航路帯がありまして、航路帯から多少のはみ出し、ふくらみ、これは決して面とは言わない。もしそうだとすれば、従前から防衛庁は面という表現を使っておったわけですね。
 ところが、私はここに奇妙に符合すると思うのですけれども、何度も言いますが、グアム以西、フィリピン以北防衛上の努力期待表明、こういう中で、しかも首脳会談を控えておる、防衛庁はそれを踏まえて面というようなことをこの際改めて初めて出したというふうに思えて仕方がないわけで、つまり、アメリカに呼応してそれに応じていくという姿勢がここにはあらわれておるのじゃないかというふうに思うわけです。
 このふくらみというか、面的な要素ですけれども、外務大臣、あなたがワインバーガー氏と話をされたときの頭には千海里あるいは数百海里しかなかったというお話ですが、だとしますと、原次官が記者会見の中でこういうふうに言っていますね。「グアム以西フィリピン以北の海域と、自衛隊が対潜作戦を考えている海域は大差ない」、また続けて「航路帯といっても対潜作戦をやる場合は面になることについて、首相にもよくわかっていただけたと思う」、つまり、ワインバーガー氏が言うグアム以西、フィリピン以北と、自衛隊が対潜作戦を考えている海域は大差がない、原次官はこういうふうに言っておるわけです。そうしますと、外務大臣がワインバーガー氏とお会いになったそのときの前提とは相当変わってきておる、違うのじゃないかというふうに言わざるを得ないと思うのですけれども、その点の認識はいかがでしょう。午前中も防衛庁の塩田局長が来られていろいろ話をしたというふうに聞いておりますけれども、いかがですか。