北海道に北大を含めて三つの医科大学があるわけでありますけれども、昨年の五十四年度の卒業生の四月と九月、春、夏の合格率を調べてみますと、大体合格しなかったのが北大では一三％、公立医大では八％、旭川医大では四％、こういう数字が出ているわけですね。そういう意味で実は非常に注目される数字でもあるわけであります。そして、やはりいずれの場合を調べても、基礎、臨床とも大体六年間研修医、そしてまた医員として相当教、ほとんど残っている。残る人も多い。特に札幌、医大などはほとんど一〇〇％近くそういう形で残る、就職したのはわずか九名である、こういう数字が実は出ておるわけであります。そういう意味で考えますと、無医大県解消計画の第一号である旭川の成績は、この結果を見ますと非常にいいということになるわけですね。ところで、その後、沖縄の医科大学の設置、昨年設置法で決まったわけでありますけれども、無医大県解消計画の進捗状態というものは、当初計画に比べて一体どういう進捗率になっているのでしょうか。
先ほど御指摘のありました医員研修医等の勤務の実態については、私どもも先ほどお答えをいたしましたように調査を進めなければならないと考えております。
 なお、医師数なりあるいは無医地区の現況等につきましては、厚生省の方での御調査等について私どももそれを承知をいたしておりますし、御指摘のように、全国的に見れば医師の地域的な偏在の状況が現時点においてはかなりあるということは理解をいたしております。
私どもはそういうことはあってはならないし、ないと考えておりますけれども、私が実態を詳細に調査をして承知をしているわけではございませんので、あるいはそういうことがもしあれば、そのような事態は直ちに是正をされてしかるべきだと思います。
自治体なりあるいはその他のいわゆる外部から大学に対して寄付が行われることはもちろんあるわけでございますが、それは厳格に委任経理の所定の手続に従って受領をし、経理をするということでございます。
それでもなおかつ、地方の病院はそれぞれの大学の教室から医師の派遣をしてもらうことに四苦八苦しておるわけです。したがって、自治体が研究費を大学の教室に出す、そういう中で医員を派遣してもらう、こういうようなことがあることを御承知ですか。
いわゆる非常動の勤務の態様を持っております医員が外部の病院に応援に行くということはあり得ることでございますし、また、医員としての仕事に差し支えのない限りにおいては、そのことはあって差し支えないことだと思います。ただ、常勤の助手等が他の病院に出るということにつきましては、これは兼職の問題がございますので、兼職の基準に合った形でその許可を受けて出ていってもらわなければ困るということでございます。
いずれにしても、大学生のアルバイトと最近の賃金水準はそう変わらないと私は思うのです。ぜひひとつ検討してもらいたいと思うのです。
 そこで、たとえば大学の医員としておられて、医者はなかなか地方にはおりませんから、特に町村関係というのは、最近発表になりましたようにもう非常に低いわけですね。都市に医師が集中しているわけですね。したがって、派遣方をやはり大学の教室にお願いをするというのが大体一般通例のように行われているわけです。そして二年なら二年町立病院などに派遣してくれる、二年たったらまた新しい人を派遣してもらう、こういうような方向でそれぞれの町村では四苦八苦しながら教室の先生にお願いしながら医師の派遣を願って確保している、こういう実態については御承知ですか。
確かに、医員等の役割りの重要性から見て待遇改善が必要であるということは私たちも十分に認識をいたしております。ただ何分にも、医員等の中には自己研修のために週五日勤務の者もございますし、また、週六日勤務をいたします者でも勤務の態様が必ずしも一定をいたしておりません。したがって、勤務の実態等について十分な調査、分析を行った上で、その結果に応じて処遇の改善は考えていかなければなりませんし、また、厚生省所管の国立病院に勤務する臨床研修医の手当と、先ほど答弁を間違って恐縮でございましたが、国立大学の場合にも同一の取り扱いをしてきているということもございますので、厚生省の取り扱いとわが方の取り扱いとを異なるようなものにするわけにもまいりません。十分にそういった点を踏まえて検討してまいりたいと思います。
もちろん、前の制度はインターン制度があって、二年間というのは無給だったわけですね。そうして初めて国家試験が受けられる。今日では六年間の教育を受けて国家試験に合格をした後、研修医あるいはまた医員として勤務するわけです。いずれにしても、研修医が四千二百五十四円の日額で、医員の場合は五千二百九十二円の日額である。総額は先ほど申し上げたとおりですね。国立病院の場合には、先ほど申し上げたように、これは指導員という場合であっても八千三百五十円だ。そう考えると、やはりこの点についてある程度是正すべきじゃないかと私は思うのですね。
 いずれにしても、時間がございませんから、問題点として提起をして、これは本当に妥当なのかどうか、ぜひひとつ検討してもらいたい、こう申し上げておきたいと思うのです。いかがですか。
今回の改正におきます寄与分というものは、一応相続人の中に被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付あるいは被相続人の療養看護その他の方法によりまして被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をしたということをとらえて、それを寄与分として財産を取得させようという趣旨でございます。
 そこで、特別の寄与をしたということになりますので、たとえば夫婦間の一般の協力扶助義務の履行の範囲内あるいは親族同士の通常の扶養義務の範囲内と見られますものにつきましては、これは特別の寄与分の対象というふうにはいたしていないわけでございます。その限度を超えたもの、通常期待できない場合に初めて寄与分の制度が現実化するわけでございまして、それ以外の一般的な状況におきますそういった義務の履行というものに対しましては、これはやはり相続分の方で評価をする、こういうことになっているわけでございます。
 したがいまして端的に申し上げますと、家事に専従した場合のいわゆる内助の功というものは相続分の引き上げによって賄う。しかし、たとえば共かせぎによって財産形成に寄与したというような場合には、これは寄与分としてそれ相応の財産を取得させる、かような仕組みになっているわけでございます。