全く委員の御指摘のとおりだと私どもも考えております。今まで、どちらかといいますとバランスシート上の処理と申しますか、帳簿上の処理ということが中心になっておった傾向もあるわけでございますが、今後は担保不動産の流動化による債権回収というものが一層促進されることが必要であり、期待されていると考えております。
 この共同債権買取機構に関しましても、担保不動産の処分を促進するための措置を最近鋭意講じているところでございます。例えば、債務者の同意が得られた担保不動産に関しましては、情報を公表し、その流動化の促進に資するというような措置を講じているところでございますが、御指摘のように、任意の売却ということを基本としておりますので、債務者の同意が得られるという面でいろいろな制約があるということも私ども感じているところでございます。
買取機構に債権を売却します場合の評価につきましては、第三者の御意見も十分に取り入れまして適正な評価をしておりますので、その時点でこの損失は処理をされているという考え方でございます。したがいまして、私どもといたしましては、将来においてこの買い取り債権が不良化するという考え方はとっておりませんけれども、御指摘のように、不動産の価格の動向に影響を受けるということはそのとおりでございます。
いや、私は住専の問題と比較して言っているわけじゃなくて、四兆五千億というお金は金融機関に行っているわけですね。行っているわけで、これは将来売れない場合には、また損が出た場合には金融機関から戻すわけでしょう。そうですね。その時点で不良債権が顕在化するわけですね、ということを申し上げているんです。それを二次ロスというふうに私は申し上げているんですけれども。
 そういう意味で、プラスに、不良債権が三十八兆からさらに、この共同債権買取機構の分については、今の地価の低下傾向から見て明らかに不良債権がふえますよということですねということを言っているわけです。
この共同債権買取機構に売り渡しました債権につきましては、いわば損失は売り渡しました段階で処理をしているという考え方のもとに、不良債権の中には含めていない、こうい
うことでございます。
 なお、先ほども申し上げましたように、債権買取機構の回収ということについて、まだこれからの努力をすべき点が残されておることは事実でございますけれども、この買取機構と最近議論をされております住専の債権処理の問題とは少し性格が違うということも御理解いただきたいと存じます。
今の銀行局長の御答弁、約四兆五千億円、金融機関に共同債権買取機構が債権の譲渡の対価として支払った。ところが、実際今まで担保物件が売却できて債権回収ができているのは三千七百億しかないというお話でございまして、これはもう一割に満たないわけなんですね。私は、この共同債権買取機構に今債権譲渡なされた物件、これは将来一生懸命売却を進めるにしても、相当二次ロスが生じてくることは明らかだと言わざるを得ないんですね。
 後でやりますが、今地価が急激に下落をしております。平成五年とか六年に共同債権買取機構で債権譲渡を受けたものが、その担保物件の評価がさらに下がっているわけでございまして、これは売却すればするほど二次ロスが、二次損失が顕在化してぐるわけでございまして、その意味では、共同債権買取機構のものは現在この三十八兆の不良債権の中には入っていないものですから、ここは将来の大きなプラス要因になってくるという認識でよろしいわけでしょう。
そうすると、ＮＨＫなど入れて百十一社ですか、放送関係はあるけれども、異常なことがこの会社をめぐって行われているということが言えると思うのです。それで、私もちょっと調べてみたのです。百四十六億円の融資の理由であるゴルフ場開発というのは一体どうなっているのだろうか。どんな場所なのか。
 京都市と宇治市にまたがる約七十六万平方メートルのゴルフ場予定地、地目は原野と山林となっています。ケー・ビー・エス開発の前身である東城土地株式会社が、ゴルフ場開発が困難なことを承知でこの土地を買った疑いがあると私は思います。なぜかというと、八六年の五月十三日に広島のゴルフ会社グリーンヒルの代表取締役の柳川氏と、そして東城ゴルフ株式会社の代表取締役と開発部長の内海氏、三人がこの問題をめぐって京都市の開発指導課を訪問してゴルフ場開発の打診をやっているのです。そしてまた、現地調査も行っているのです。この打診を受けた京都市の側は、三つの点で開発は無理ですよという問題提起をやっているのです。ゴルフ場予定地が急斜面で、ふちの切り取りがかなり難しいのだけれども、そこはやらなければならぬことになりますよとか、あそこは、そこに流れている川が、自然保護団体が蛍の再生場所として大事にしようという運動を起こしているところだからなかなか難しいですよ、京都市でもゴルフ場開発をめぐっていろいろ検討している最中なんだから、開発指導要綱がつくられてくると、これもまあおやめになった方がいいんじゃないでしょうかという問題をあえて提起した場所、そういう場所であったわけです。ケー・ビー・エス開発の前身である東城土地は、その三カ月後の八月五日と二年後の八八年八月三十一日にこの土地を二回にわたって二束三文で買っているわけです。不思議なことに、この東城土地と東城ゴルフ株式会社の所在地は同じなんです。役員もかなり重複している。そして役員は、許永中氏らのグループ企業の役員にも名を連ねる諸君たちである、こういうことになってきているわけですね。東城土地、今のケー・ビー・エス開発は、京都市から開発困難であることを通告されたにもかかわらず、そうやって三カ月後及び二年後に土地を購入する。そしてこの土地購入は、百四十六億円の融資を受けるために、開発が不可能なことを承知の上で、会社の体裁を整えるための購入でしかなかったと疑わざるを得ないのですよ。ゴルフ場をやるための金なんというような動きは、そんなもの、ゴルフ場あきませんよと、こう言われているし、また、これをやるためには、国土開発法に基づくところの手続もしなければならぬ、およそそんなことも考えられない、やってもいないという状況にあるわけでしょう。そして、この放送機材などを一緒に入れて、そしてそのために金を借りるのだと、こうやっているけれども、実態はおよそそういうめどもない。これは一体どう考えたらいいのだろうか。
 法務省、お見えになっていますか。この事実は御承知でしょうか。