私が聞くところによりますと、本日、大分市と仲に入った県、それが熊本の九州農政局に行っていろいろお話し合いをして、農政局の方では今月の二十七日ごろ結論を早く出せというような要請があったようなふうの情報を聞いておるわけでございますけれども、農水の方からの情報によりますと、国鉄さんがその用地は買収をするというような話を聞いておるわけでございますけれども、現地にいろいろ聞いてみたところ、そうではなくてやはり依然たる、歴史的なそういうふうな経緯を踏まえて、大分市が農林水産省から払い下げを受けて買って、そして国鉄に無償で寄付をするというような方向にやはり依然として進んでおるようであります。
 私が質問をしたその趣旨は、先ほど申し上げたとおり、地方公共団体の財政を圧迫するようなことをもうこの際やめたらどうだと、三十年間も無償で管理局には提供しておったわけでございますから、ここらあたりで国鉄さんも、財政は相当苦しいでしょうけれども、必要な面だけをお買いになって、そして高層のそういうような住宅をおつくりになった方がいいんじゃないかと、こういうようなことを申し上げたわけでございますけれども、特に自治省の方にお聞きしたいことは、地方財政の、再建促進特別措置法という法が出されておりますけれども、この附則にはなるほどそういう古いのは除外をするという除外例があるようでございますけれども、やはりこの法の精神というのは地方財政を圧迫をしないというそういう法の精神は私は生かさるべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、自治省の方の見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 問題の解決につきましては、先生の御質問のありました直後に、農林省、運輸省それから国鉄本社集まりまして、お互いに積極的に協力しながらやっていこうということをまず申し合わせたわけでございます。次いで五月に、九州農政局の主催で大分県、大分市、それから大分鉄道管理局、四者集まりまして、これからどういうふうに処理していくかという協議を行いまして、一応中立的な立場にあります県が窓口になりまして、調整の交渉を進めるということになりました。その後、毎月一回あるいは二回関係者の間で協議を行っておりまして、農林省も担当官が参りましたし、農政局からも何回も大分市に参っております。それで、十一月の上旬でございますが、農政局の主催で協議会が開催されるという、かなり煮詰まったことになろうかと思いますけれども、協議会が開催される予定になっておるというふうに承知いたしております。
私は、昭和五十四年の、この前奄美振興開発特別措置法が延期をされた時点で、こういう問題は相当に論議をされて法改正をするなりされるべきであったと思います。これは時限立法でございますから、この次は昭和五十八年ということになりますけれども、その時点までは積極的にひとつ解決の方向に向かって努力をされることを特に要請をして、次の問題に移ります。
 次は、大分鉄道管理局の土地無償転貸の問題についてお尋ねをいたします。
 これは当院において、去る四月の七日決算委員会において私が指摘をした問題でございますが、大分市における国有鉄道大分鉄道管理局の三十年にわたる、長年にわたる国有地の無償転貸問題、これは地方財政を圧迫をするという問題と、会計検査院の不当事項の迅速な対応という二面の問題から、速やかに処理さるべきであると質問をしたわけでございますが、国鉄総裁、農林水産省に、速やかに前向きに対応するという答弁をいただいたわけでございます。そしてまた四月の二十三日には、当院の決算委員会において、本問題について特に内閣に対して警告決議がなされたところでございますが、この問題は、その後どのようなふうに対処して解決策がとられておるのか、詳細に御報告を願いたいと思います。
やはりこれまでに支払われた方々との権衡をどうするかということが大きな問題でございましょうし、当面、やはり管理要領に基づきましてケース・バイ・ケースによって処理さしていただくということにしていただきまして、御質問の点につきましては現地ともよく話し合いをし、勉強をしてまいりたいと思います。
その問題は、時間がなくなってきましたから、まだまだ議論をしたいのですけれども、先に進みます。
 五九中業の現在進行している概要についてはいろいろ先ほどから説明がございました。具体的な経費の問題だとかそういう問題についてはまだ金額的には発表できないというふうなお話でございましたけれども、ただ一つ、この問題でもう一回確かめておきたいことは、ＧＮＰ一％枠との関連性の問題です。
 先ほど防衛庁長官は、このＧＮＰ一％枠という問題は政府予算案決定の際の判断の問題であって、五九中業の問題とは関係がないのだ、したがって、この問題は五九中業作成の過程では考慮していないのだというふうな意味のことをおっしゃったと思うのです。しかし、長官も政治家であるし、そんなことはあるはずがないわけで、また事実今までの国会答弁で、一％枠で五九中業が達成できますかというような質問に対して、長官はしばしば、一％の範囲内で計画を達成するのは非常に容易ではない、全体を考えると一％におさめるのはなかなか難しいという感じがするという趣旨のことをしばしば答えられておりますね。結局そうすると、一方においてはなかなか難しいというＰＲをすることによって一％枠を突破する一つのきっかけをつかもうとしながら、もう一つの方は、五九中業は内部資料だから一％枠と直接は関係ないという言い方で逃げる、しかもそういう言い方でアメリカにも説明をしないでいいのだという理由づけにしている、こういうことじゃないですか。さっき、今度のワインバーガー長官との会談でも一％枠との関連については何ら説明をしなかったという答弁がございましたね。ですから使い分けているというふうに感じざるを得ないのですが、一体本心はどうなのですか。