今回、法律で公正確保その他につきましては早急に手当てすべきものについて手当てをしたところでございます。
 確かに、先生御指摘の控除率等々の問題につきましては、これは公営競技全体を通ずる検討課題であるというふうなことでございまして、これからそういう形の中で検討すべき問題であろうというふうに思っております。
 運営面での改善につきましても、先生種々御指摘がございました。例えば、レースの充実面とあわせまして競馬施行面での一層の公正の確保を図るための問題、また、先ほどちょっと申し上げましたが、クラブ法人馬主の適正な運営の確保等々、また、これは先ほどの先生の御指摘にもありましたように、中央競馬会での適正な運営の確保、あるいはまた、そういうものの推進に努めますとともに、また、厩舎制度の改善なりいろいろございますが、こういうものにつきましては、公正確保につきましてはやはり一番重要な問題でございますので、これにつきましては競馬の健全な発展の基本であるということでございますので、新設されます審査会の意見というものを十分に尊重いたしまして、その業務運営に当たるように、私どもとしては指導してまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、私どもは中央競馬会につきまして、やはりいろいろな面でこれから改善すべきことは多々あるというふうに思っております。
 それで、先ほど御指摘がありましたように、過去の不祥事件の反省の上に立った、いろいろな形での不正防止のための指導監督とか、その他もろもろございます。こういうものを含めて、私どもは、これから十分中央競馬会に対する指導をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それは具体的な問題でして、中央競馬会そのものに基本的に問題がないのですか、あるのですかと聞いているのですよ。そこの認識なんです、政府としての。これから、指導官庁としての認識なんですよ。僕はいろいろあると思いますよ、時間がないから言いませんけれども。いろいろな事業をやっていますね。周辺に対するいろいろな事業のあり方の問題、使い方の問題、あるいは日本中央競馬会福祉財団のあり方の問題、それの使い方の問題、これをやったら切りがないですよ。現に関係団体の汚職事件だって起こっているでしょう。ごく最近起こっているでしょう。かつては発馬機の問題等々が起こっているわけでしょう。レースのことは後で聞きますから、そういうことを含めて中央競馬会がいろいろな課題を抱えているのじゃないですか、こう言っているのですよ。それに対して、政府は、指導官庁はどういう基本的な認識を持っているかということを聞いているのですよ。
今回御審議いただいております法律案は、競馬の経済的社会的位置づけの高まりということで、先ほど申しましたように、公正確保の充実なり益金の有効活用なりファンサービスの向上を柱として法制度の改正を行うというものでございますが、このほかに運営面での改善につきましては、これはレースの充実面とあわせまして、競馬施行面での一層の公正の確保を図ってまいりたいということが一つございます。
 それから、クラブ法人馬主の適正な運営の確保なり、また、日本中央競馬会の適正な運営の確保ということも含めまして図っていきたい、この推進を努めるということのほかに、また、厩舎制度の改善なり場外発売所の設置基準のあり方等についても検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
 また、特に公正確保ということにつきましては、これは競馬の健全な発展の基本であるということから、今回の制度の柱であります、新設される審査会の意見というものも十分に尊重して業務運営に当たるように指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
局長、それは基本的認識と違うのですよ、それは具体的な問題なんで。そうじゃなくて、中央競馬会組織そのもの、中央競馬会のあり方そのものに、まずは基本的に問題があるのですよ。そこをどうするかということなんですよ。そこはやはり政府の役割ですよ。そこのところを基本的に、では端的に言いますけれども、今の中央競馬会、何か文句言う筋合いはないと思っているのですか、立派にやっていると思っているのですか、そこのところを聞いているのですよ。
次に、二、三同じような内容というか、予算執行上結果として、民間活力の問題につきましては、当初予算編成についても基本的な考え方の一つであったわけでございまして、日本の直接税の偏重と言える税制に対しての抜本的な税制改革が行われないまま今日に至ってはおりますが、慢性的な財源難に悩まされて、財政当局は毎年度の予算編成に大変御苦労になっておると思っておるのでございます。速やかに社会資本の整備が必要であり、それを怠ると将来に非常に禍根を残すんではなかろうかというふうに思われる事業につきましても、財源難から断念をしなくてはならぬというような結果もあったんじゃないか、また我慢をしなければならないのじゃなかったかというような実感も我々は持っているわけでございます。
 一方、国のこのような財政体質にもかかわらず、民間には資金が潤沢でございますし、またいわゆる金余り現象というか、そういう中で企業、国民、一億総財テクと言われるような様相も呈しておる現状でございます。何とかこのような資金を社会資本の整備に少しでも振り向けていくことができないものか。そういう点から、中曽根内閣当時も民間活力の路線ということでこの問題を導入してまいりまして、それは例で言えば東京湾の横断道路の問題とか、あるいは瀬戸内海というか明石海峡の大橋の問題とか、これらは一つの民間資本を生かした事業ではなかったかと思うのでございます。
 そういうことから、今日経過を見まして、最近は、特にここ一年来、ＮＴＴの売却益の運用も手伝って、やや民間活力の軌道というものもいい方向にあるんじゃなかろうか、こういうふうに私も感じておるわけでございますが、宮澤大蔵大臣として、この民間活力、民間財源を社会資本整備のために今後ますます大いに進めていくことについて、期待できるものであるかどうかということで御所見をお伺いしたいと思います。