第一点の〇・七％でございますが、まさに先生御指摘のとおり八〇年の国連総会でコンセンサスで採択されました。その際に我が国は〇・七％。その際の決議は、先進各国のうちまだ〇・七％を達成していない国については一九八五年までに達成すること、こういう決議だったわけです。我が国は八五年という時期については留保をいたしまして、〇・七という国際目標、目標である、それについてはコンセンサスに参加したというのが実情でございます。
 実際、現実に〇・七％に達しております国は、先ほど申し上げました十七カ国のうち五カ国でございますが、そのうちの一つはフランスで、フランスは若干本当の意味での寄与ということが言えるかどうか怪しいわけでして、海外領土の部分を除きますと〇・四五ぐらいの実績でございます。したがって、本当の意味で〇・七％を達成しているのは非常にＧＮＰの小さな北欧の国、オランダとかということで、四カ国程度であるというのが今の状況でございます。ほかの先進諸国でも、例えばアメリカはこの〇・七％を受諾しておりません。受諾していないけれどもコンセンサスには参加する、あえて異は唱えない、反対はしないということでございます。そのほかの国もいろいろな留保を付しているというのが今の状況でございま
す。したがって、これは非常に将来の高い目標として考えておく。ただ日本とかアメリカとかＧＮＰの非常に大きな国については、〇・七というのは時期を限って達成するという状況にはないというのが今の状況かと思います。むしろ私どもが政府として答弁いたしておりますのは、国際目標ではあるけれども、当面我が国の目標とするのはＤＡＣの平均である。これが一九八三年は〇・三六でございますが、そういうことです。
 それから二番目の、タイド、アンタイドでございますが、これはまさに先生おっしゃったように受け入れ国にとってみると、やはりアンタイドであることが一番資金を効率的に使う道でございますので、アンタイドの借款を要望するというのがこれは開発途上国側の強い要請です。我が国につきましても、牛場・ストラウス共同声明というのが一九七八年でございますか、例の貿易黒字問題、貿易摩擦問題に関連して出されましたときに、我が国はアンタイドを原則とするということをうたいまして、それ以降着実にアンタイドの努力を重ねておりまして、現在約束額ベースで見ますと我が国の借款の五割が一般アンタイド、どこの国といいますか、先進国を含めてどこの国でも参加できる。
 それから、一般アンタイドに至る過渡的措置としまして、ＬＤＣアンタイドと称しますが、これは日本及び他の開発途上国はどこでも参加していいというＬＤＣアンタイドというのが四割ぐらいございます。合わせると九割が一応アンタイドの形になっておりまして、日本タイドというのは一割である。この九割というのは先進国で一番高い率でございます。それから一般アンタイドの率だけで見ますと、ドイツが七割ぐらいが一般アンタイドしておりますが、ドイツは割と一般アンタイドのシェアは高いという状況でございます。
 日本もやはり開発途上国側の要望、それから先進国に対する意図表明ということも踏まえまして一般アンタイドに向かって努力をしていかなきゃいかぬと思いますけれども、他方、今先生もおっしゃいましたように、我が国の産業の状況もございますので、そう急激に全部を一般アンタイドということにはなかなか進まないのじゃないかと思います。
ただいま御質問の第一の、ＯＥＣＤにおきます効果的な援助についての努力いかんという御質問でございますが、二点申し上げられるかと思います。
 第一は実質面でございますが、ＤＡＣにおきましては、援助国側としてその援助の効率性、効果性ということは常に議論になっておりまして、その中で特に最近取り上げられておりますのは政策対話の重要性ということでございます。この政策対話は、一つは、先進国というか、援助供与国及び国際機関というものが集まって、特定地域、例えばアフリカにつきましての援助をいかに効率的に進めるべきか、こういう対話が非常に重要である、ないしは二国間とかですね、ということが非常に強調されております。
 それからもう一つは、被援助国と援助国との間の政策対話というものを強化していくべきだという指摘がなされております。ただ、御承知のように、この場合には、政策対話が対話だけならよろしいのですが、考え方としては、自助努力の重要性、それから政策の改善にまで、あなたのところの為替政策をもうちょっとあれしろとか、アフリカの場合ですと、最近のＯＥＣＤの議論はアフリカの食糧問題につきましては三つある。一つは価格体系、食料品の価格、農産物の価格体系の問題、それから農業インフラの問題、それからもう一つは小農の重視と、この三つをアフリカ諸国に求めるべきだというような議論が出ておりますが、そういう政策改善を求めるべきだという主張をする国もございます。そういう意味では、その政策対話をとにかく強化していこうという点では、一応かなり突っ込んだ議論が行われております。
 それから第二としましては、形式的な話ですが、評価というものにつきまして、評価の手法の改善とか、一体評価というものはどういう形で進めていったらいいかということを技術的に、むしろ手法を勉強しようということで、評価委員会というのがＤＡＣに小委員会としてございまして、評価の専門家が年に二回ぐらい集まりまして、評価の分析の手法についての意見の交換というものを行っております。したがいまして、かなりＯＥＣＤも効果的な援助、効率的な援助というものについては力を入れているということが申せるかと思います。
 それから第二番目の、我が国の評価報告書をごらんいただいて、どうも余りぱっとせぬというおしかりを受けまして、私どもももちろん非常に立派な報告書であるというふうに考えているわけでもございませんので、今後とも改善の努力をしてまいりたいと思います。
 ただ、こういう形で我が国が自分のプロジェクトを百ぐらい評価しましたものを公表しているという国は実は日本だけでございまして、アメリカなどは部分的にはやっておりますけれども、ほかの国は大体部内資料にとどまっております。悪い点もかなりはっきりと書いております。したがいまして、これについて、そういう意味では失敗例といいますか、悪い点もある程度正直に出しているという点は御評価いただけるんではないかと思います。
 評価をした結果、きちんと改善をしておるのかという御指摘でございますが、一つは先ほど申し上げましたように、評価をした結果として二つ大きな問題があると思います。
 一つは事前調査の必要性。やはり事前にきちんとある程度の時間をかけて調査した案件ほどうまくいっているというのが非常に大きな教訓ですので、それは今後の援助供与に際しては十分守っていきたいということです。
 もう一つは、フォローアップの重要性ということで、やはり援助しまして、例えば技術協力の場合ですと、五年間ぐらい日本の技術者が行って、見て、多少は延長もして、それで相手に引き渡して帰ってくるわけですが、その後もときどききちんと見にいって、本当にうまく動いているかどうかというものを見て、例えばスペアパーツが足りないという場合には、スペアパーツの供与を新し
い援助で行うというような形でフォローアップの作業というのは今までも進めておりますし、今後もっと強化していこうと思っております。特にスペアパーツ供与というのは非常に重要なものでございますから、本年の無償援助でもスペアパーツの供与というのを一つ項目として挙げて、今まで行いましたプロジェクトの後追いという形での援助を進めているのが状況でございます。
 いずれにせよ、評価報告書に掲げております問題点として指摘されておりますのは、その後改善をきちんとしてするという努力を行っております。
 以上でございます。