まあ、ゼロシーリングで日本の財政再建をやることが内閣の至上命令であるということを決めるに当たりまして、おれのところは別だよと、こういうことを各閣僚が発言しておったんでは、その内閣において強力な目的を果たすことはむつかしいと、まあこういうふうに判断をし、そのゼロシーリングの中においてもやはり世論のパックを受け、そうして財政当局の理解を受け、そうしてまあ臨調からも筋の通った答申を受けるということを実行していくことの方がより私は責任者としてなすべきことと、こう考えてあのような態度をとった次第でございます。まあ自後そのような各種努力をさせていただいて、あのような先ほど申し上げたように答申をちょうだいした、こういうことでございます。これからも、予算編成に当たりましては全力を挙げてやってまいりたいと、こう思うわけでございます。
 また、米価審議会に出しました諮問案につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、行政当局として、政府といたしましてはこれが最善の方策と、こういうことで出さしていただいておるということを重ねて申し上げる次第でございます。
発言してないということは、閣議了解で来年度の概算要求はゼロシーリングだということを認めたことになる。一言も発言しないで認めだということになる。まさに大臣の責任はそこにあるんです。沈黙は金なりだとかじゃないんですよ、いいですか。しかもですね、昨年の九十一国会で食糧自給力強化に関する決議がされていることは言うまでもなく御承知だと思うんです。来年度の予算ゼロシーリング決めておいて、どうやって農業の再建とか食糧の自給向上やるんですか。これはもう最大の問題ですよ。しかもその軍事費特別枠の問題も黙って認めたことになる。黙ってたということは認めたことになるんです。いま軍事費を伸ばしていくことが果たして平和につながりますか。生命の糧、国土を守る食糧政策、あるいは米価にこそお金を回すべきだということを一言主張すべきではなかったんですか。
 しかも、いろいろ申されておりますけれどもね、いま過剰傾向はむしろ端的に言って昨年とことしては低いんですよ。しかも、財政事情でいけば、これまた予算全体ではことしは二兆円も国債減ってますでしょう。食管への一般繰入額だって一・四％とまさに農協農政始まって以来一番低くなっているでしょう。いまのその問題にしている売買逆ざやにしたって、これまた五十一年当時は三千六百六十七億円だったのが、ことしの見込みでも一千六百三十四億円でしょう。こうやって減っているわけですよ。やっぱり問題はこのゼロシーリングというところからきて、本当にじゃあ日本の農業再建のためにいま、大臣そのときは沈黙していたけれども、今後本当に具体的な再建の道をどうやろうとしているのか。本当に借金の中で苦しむ農民が自殺に追い込まれないような、そういう方向をきちっといま打ち出せるんですか。とすれば、米価据え置きというのは撤回すべきだ、こう思うんですが、再度答弁を求めて質問を終わります。
やっぱりそのときの雰囲気というものもございまして、沈黙は金なりということもございまして、私はむしろ意識的に発言を実は飲み込んだわけでありまして、そのときは発言はいたしておりません。
一番私はそこに問題があると思います。あの時点で発言されてないけれども、もし発言されるとすれば、いや発言するお気持ちがあればきちんと言うべきでなかったかと。新聞報道によりますと、他の大臣はそれぞれ述べてますね。自治大臣は、とにかく来年度予算一円も伸ばしちゃいかぬと、こう言っているけれども、地方にしわ寄せはしないでほしいと、こう言っていますし、建設大臣は、景気浮揚や公共事業を頭に入れてもらいたい、こう言っておりますし、科学技術庁長官は、科学技術研究費の削減は困ると言っておりますし、また、文部大臣は、文部行政というのは人でやるものだから人減らすなど、こう言っているんですよ。ですから、ゼロシーリングと言って、その中で予算全体、農林水産予算の方の伸びの話については全然注文つけないでその枠を決めている。私は、いろいろ言われるけれども、そこに大きな問題があるんじゃないかと思うんです。しかもそういう中で防衛予算は七・五％別枠、金額にして二兆六千億円、伸び額にして一千八百二億円です。当然この場で、大臣、軍事費を削ってでも日本の農業必要なんだと言って主張すべきじゃなかったですか。どうですか。
いずれこの土地保有税で問題になる点は評価の基準が公示価格によるというようなことで、私ども提言している内容になっております。しかし、公示価格は固定資産税の評価地点と違って数が少ない、いろいろ問題点があるということになっております。
 しかしながら、いずれにしろ課税をしなきゃいけないとき、今公的な土地の評価といたしましては固定資産税の評価額がございますし、そして国土庁の公示価格がございます。さらに大蔵大臣所管の相続税の路線価格、三つございます。こういったものはそれぞれの役所のそれぞれの制度目的によってできておることはよくわかるのでございますけれども、こういった土地対策を積極的に進めようというときに、やはりいろいろな面でネックになって使いものにならない面が、ならないと言うと語弊がありますが、なりにくい面が非常に多い。これは各省庁のそれぞれの縄張り争いも幾らか絡んでいるんじゃないかと思われますけれども、やはり日本国を強くするために、いろいろ機動的な政策を導入するためにこういった土地の公的価格は統一されて、むしろ先ほどの市川委員がおっしゃっておられたように固定資産税を見直すと大変な税率になってしまうというようなお話がございましたけれども、逆に評価額によって税率を変えていくような弾力的な税制が必要じゃなかろうか。
 そうしないと、いつまでも時の政府の新しい事態に対する対応ができないんじゃないか、こういうふうに考えておりまして、この土地評価の一本化についてぜひとも積極的に進めていただきたい、こう考えておるわけでございますけれども、この点を含めまして総理大臣にただいままでの連合提唱の大土地保有税、これの採用を政府に願えないかという私の立場、大蔵大臣の御答弁も検討に値するというような御返事もいただきましたけれども、今後を見通して、日本の政治がサラリーマンの立場から言うともう遅過ぎると言うんですね。
 それは政府税調ができて土地小委員会ができて、それでもいいんだけれども、どうしてくれるのかと毎日毎日もう絶望的な気分に浸っていなきゃならない、勤労意欲を失うようなことになりかねない、東京がもう機能しなくなる可能性がある、そういった面で時間との追っかけっこじゃないかと思うんです。ひとつ総理大臣の大英断を望んで、私の最後の質問とします。どうぞよろしくお願いします。