最後に、普及員の資質の向上という問題ですが、正直言って、農家の方が非常に先取りをしていろいろな面で勉強していて追いつかない、そういう悩みを訴える普及員の方もいるようでございます。そういう意味で、先ほどあったように、どこへ行っても情報も早く提供してやる、あるいは技術の面でも学ぶべきものを持っているという優秀な方々を配置しなければならない非常に大事な機関だと思うわけです。そういう意味で、この資質の向上について、特に新しい先端技術の問題につきましては、これはもっと国が、各県のそういう優秀な人間を集めましてしっかりと教育訓練をして各県に帰してやるというようなことが必要だと私は思うのですが、こういうやり方に対して皆さん方お一人お一人はどういう御意見をお持ちか、最後にひとつ簡単にお聞かせ願いたい。
お答えいたします。
 いま先生の言われたとおりだと私どもは承知しております。先ほど申し上げたとおり、私どものところでも五十代が六三％、四十代が一六％、三十代が一四％という形で、そして二十代が実に七％です。そのようないまの年齢構成になっておりまして、高齢化というのは非常に大きな問題として職場の中にあるのではないかと思います。実際に、今後は県の方針としては資質の向上を図ってなるべく早いうちに現場対応ということになるわけですが、私自身の経験からいきますと、採用されて二、三年はほとんど——ほとんどと言っていいかどうか、自分自身が能力がないせいかもしれませんが、実戦にはほとんど役に立たない。その後、三年、四年、五年、六年、いま先生が言われたように六年くらいになりますとまさに幾らでも現場対応ができるのではないかというふうに考えております。ですから、いま一定程度の人数が採用されないと、まさに新任普及員の教育そのものに現場は振り回されてしまうというような問題点も、先の話ですけれども、生じる可能性はあると私は思います。
 以上でございます。
堀井参考人に尋ねます。
 私、これを見てみますと、普及員がどんどん高齢化になっていますね。ところが、採用が余りないのですよね。若手を育てていくということに非常に問題が出てくると思うのです。たとえば生活改良普及員の方に聞きますと、一人前になるにはどうしても五、六年はかかる。いま宮城県の場合は三十五、六、四十くらいなんですね。それで、全然若手がいないというケースが多いわけです。そういうケースは新潟の皆さんの場合はどうでしょうか。
 それから、最近は採用が非常に少ない、ほとんどないというケースを考えますと非常に心配なんですが、そういう実態はおたくの方はどうでしょうか。
お答えいたします。
 私たち全国の協議会としてもそういう点を大分検討したわけでありますが、各県の会長さん方は、それはやはりその県の実情によってそれだけの普及員を置いたんだからそれが適正配置だ、だから各県とも一名も減らしてはいかぬ、こう言うわけであります。私もそれには困りましたが、いろいろ調べてみますと、やはりそれなりに県の実情によって普及員の定数を決めたわけでありますから、農林省の配分計画とは違っている、こういうことでありますが、何回言っても、全国の普及員の各会長は、おれのところはこれが適正配置だ、それ以上減らされては困るというのが現状であります。
それから、星参考人にお尋ねいたします。
 普及員の数ですが、先ほど話があったんですが、以前の状況で非常にアンバランスがあった。それが今日までずっと続いている。ですから、農業の密度とか農家の戸数とか、いろいろな状況を踏まえて、これはもう少し見直すべきでないかという声があるのですね。農業を一生懸命振興して、いまや非常にそういう方々を要求しているところ、反面、余り必要がなくなったというところもある。これも特に西高東低でして、かなり西の方が高く保護されている、東の方は非常に弱いということも事実のようですが、これはやはり今後中身を検討すべきでないかという意見も私は非常に重要な意見だと思うのですが、星参考人としてはどういうふうにこれはお考えですか。
現実には普及手当が一二％ございますが、それ以外には、職員に対しまして予算上の計上は六％、実質的な配分は四％というふうなことで措置をいたしております。それが予算上の枠でございます。
そういう場合、時間外勤務はきちっと一時間当たり幾らというのは出すんだと思いますが、宮城県の場合は、六時間までは出すけれどもそれ以上は出さないんだというようなことでして、これはちょっと不都合でないかと私思っているのですが、部長さんのところはどういうふうになっておりますか。
当県では、幸いにいたしましてそういう事例にまだぶつかっておりません。ただ、そうした百時間、百二十時間という具体的なものはございませんが、それに応じた時間外勤務はあるように聞いております。
この制度は、御承知のように五十五年の九十一国会で御提案申し上げて成立さしていただいたわけでございます。今年の一月一日からカードの交付を開始するということで五十九年から本格的に適用さしていただく予定でございましたが、いまお話しの、昨年末に政令を出さしていただきまして、一月一日からの交付はさしあたり延期をさしていただいたわけでございます。それから、本体の制度につきましては、三年間このすべての制度をそのまま延期するというふうな内容を、法案を盛り込みまして、現在大蔵委員会で御審議をいただいているところでございます。
 この制度の趣旨は、御承知のように利子配当課税につきましての公正な課税を行うという目的から御提案申し上げたわけでございますが、この制度をめぐりまして、制度ができましてからいろいろな御議論をいただく、それからまたいろいろ金融情勢につきまして、これが必ずしも私どもグリーンカード制度というものと関連するものではないだろうと思うわけでございますが、世の中の議論としては非常に密接に関連づけられて議論されるようないろいろな事態が発生したということでございまして、こういったものを背景といたしまして、昨年の夏に多数の議員先生方の御賛同のもとに議員提案が行われたということでございます。この議員提案は昨年の末で廃案にはなっておるわけでございますが、こういったもろもろの情勢を総合的に判断いたしますと、現時点でこれを円滑に実施できるというふうな環境が整っておるというふうにはどうも見がたいのではないかということから、今国会に政府提案といたしまして三年間延期という法案を御提案申し上げておるわけでございます。
 こういった事態は私どもとしてもいろいろ異例なことでもあり、残念な面もあるわけでございますが、諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして、こうした法案提出をさしていただいているということでございます。