民主党の川内博史でございます。
 ただいま、河川法の改正案の提出者でございます我が党の石井議員から質問があったわけでございますけれども、大臣いなくなっちゃいましたけれども、大臣が一生懸命お話しされていたように、治水、利水、環境を守り、また、付近の住民の方々の生命財産を守ると、みんなの意見を聞きながら流域のことを考えてまいりましようと、先ほど大臣がおっしゃっていたとおりのことを、私どもが、民主党が提案をさせていただいたのがこの河川法の改正案であるわけでございます。
 建設省のお出しになられた河川法の改正案も立派なものでありますが、私どもはさらに検討を重ね、いろいろな方の御意見を聞きながらつくらせていただいたわけでございますが、残念ながら、私どもがつくった案が余りにもすばらしいために、そのすばらしさが際立つからではないでしょうけれども、自民党や新進党さんから御質問をいただけないということで、若干のじくじたる思いはありますが、私が民主党案に対して質問をさしていただいて、そのすばらしさを委員の皆さんに御理解をいただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
 けさの朝日新聞の社説、ごらんになられたかと思いますが、河川法の改正案は「民主党案がいい」というふうに書いてございまして……（発言する者あり）今だれかがおっしゃられたように、当然、新聞が幾ら褒めてくれたところで、委員の皆さんに褒めていただかないことにはどうにもなりませんので、ぜひお耳を傾けていただいて御理解をいただければと、私が何か提案者のようなことを言ってもしようがないんですが、それでは早速質問に入らせていただきます。
 まず、先ほど石井議員から、細川内ダムのことについて大臣への質問があったわけでございますが、先ほど御指摘もあったように、会計検査院でもダム建設についてはいろいろな厳しい指摘がされているわけでございまして、政府側の対応というのは、先ほど建設大臣の御答弁でも、何が何でもやるんだということをおっしゃられていたわけですが、民主党案では、今後この細川内ダムについてはどのような対応になっていくのかということをまずお聞かせをいただきたいと思います。
もう一つやらなきゃならないのが苫田ダム。これは、苫田ダムでは、これまた時間がないから改めて別の機会にやりますけれども、とにかく町長さんが、これは反対の町長さん、そして町を挙げてずうっと反対してきた、一九五七年からずうっと反対してきた。そうすると、岡山県が、やれ公共事業の予算をなかなか決めないとか、あるいはさまざまなあの手この手の弾圧をしたんです。これまた別の機会にやります、もう時間がないから。
 二週間にわたって毎日のようにこの「苫田ダム あなたと私」というやつを、県のこういうビラをこの地域に全戸に配った。そしてそこには、やれ、これに反対していると予算がほかの事業につかない、学校の予算がつかない、何だかんだといろいろなことが書いてある。これは詳しくもう一回やりますよ。
 そうして、しかも協力感謝金とかいうやつを、これは県自体が払ったわけじゃないんだけれども、これを五百万円ずつ出す。ことしじゅうに判を押した者には五百万円出す、来年になったら三百万円だ、再来年判を押した人は一銭もやりませんというようなことを露骨にこれはやってきて、そして、何と三年半の間に町長さんが四人できた。最初の町長さんは反対派で、こうやって締めつけるものだから動きがとれない、手を挙げちゃった。すると、次また反対派の町長さんが選ばれる。またその人も手を挙げちゃう。そして四人ずうっと三年半の間に町を挙げて反対の町長さんができている。
 それをそうやってあの手この手でやりまして、とうとうあと水没予定地域に一人か二人残すだけにしてしまった。こういうようなやり方で、私は一これは民主主義という問題もあります。人の人権とか人格とかいう問題もあります。こういうようなやり方で一体やっていいのか。ただつくることが目的なのか。ダムというものは何か口実を、まあ全部が全部とは言いませんが、つけてつくればいいのかという問題ですね。
 ぜひひとつ、私は声を大にして問題を提起をいたしますので、賢明な大臣を初め、皆さんの御判断をぜひお願いをしたいということを申し上げまして、質問を終わらしていただきます。
それは、反対をしているから進めるんだというそういう意味じゃないと思いますがね……（亀井国務大臣「反対だから進めるべきと言っているんじゃない、反対しているからやらないというわけにはいかない」と呼ぶ）だから、そこではもう下流でも水の需要も減っているとかあるいはいろいろなダム建設による被害があるとかいろいろな状況があるわけですから、何もエゴだけで反対しているわけじゃないわけですから、そこは総合的なやはり賢明な大臣の御判断をぜひお願いをしたい、そして大臣もこれからますます輝ける大臣になっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
先生のお尋ねは、任期満了者の異動先の確保ということに関連するお尋ねかと思うわけでございます。
 任期満了者の異動先の確保につきまして、大学審議会の議論といたしましてはいろいろな御議論があったわけでございます。それぞれの御経験を踏まえた意見であったわけでございますけれども、何分にもこれは公私を問わず長い間終身雇用的な慣行が支配してきたわけでございますので、こういう制度が定着するまでの間は、上司と言うべきか、主任教授とかあるいは学部長のような立場に立つ者が次の就職先の確保ということについてしかるべき、平たい言葉で言いますと面倒見をするというようなことが必要じゃないかというような御意見も一方にはありましたし、また他方では、むしろここは突き放してそれぞれの教員の、それはもう最初から任期が付されたというのがわかってそれを納得ずくの上で任用されているということであるので、むしろ教員自身の自助努力に任せた方がいいんじゃないかというような御議論も実際あったわけでございます。
 いずれにしましても、任期という定義から明らかなように、引き続き任用されたり再任されたり、あるいは国立学校の教員の場合でしたら他の国家公務員の職に継続任用されたりというようなことがない限りは任期が満了すれば退職するということになるわけでございまして、各大学におきましては日ごろからすぐれた人材の採用に努めるとともに、任期を付しまして採用しました教員の教育研究能力の向上を期すということで、例えば任期の途中に当該教員の業績を中間評価して必要なガイダンスをしてみるとか、異動先の確保についても、単に本人の努力だけに任せるということだけではなくて、事情にもよるわけでございますけれども、できるだけ所属組織の長などがある程度の面倒を見ていくというようなことがやはり必要なことではないかというように私ども考えているわけでございます。この点につきましては、大学に対してもいろんな工夫をお願いしようというように考えているところでございます。
 また、若干側面的な事柄ではございますけれども、いわゆる教員の流動性ということは、今空きポストが一体どのぐらいあるのかというような情報が知られているということが重要であるわけでございまして、今年度の予算におきましていわゆる公募情報というのをインターネットで流すという仕組みを設けることにいたしまして、実は今月からそのサービスがスタートしております。
 大学共同利用機関としての学術情報センターというところで今月から研究者公募情報データベース整備事業というのが実施され、既に相当数の機関の公募情報が画面の上に乗っかることになっておるわけでございまして、こういうような努力も通じましてできるだけ教員の流動性が円滑に機能するように配慮してまいりたいというように考えておるところでございます。