三事案の一つの那覇軍港の返還の問題、今そのような言い方をされましたが、お隣の浦添に新たな基地をつくって提供するというものでしかありません。
 なぜ軍港としての面積が小さくなるかといえば、今は那覇軍港から浦添にある倉庫地帯まで運ぶなどという、そのためにバースがかなり面積が必要となる。しかし、今度新しくつくろうとしているところはその倉庫地帯に直結されます。ですから、このバースに等しいそういう面積が何も必要ありません。ですから、この減るということをもって県民の願いにこたえるかのごとく言おうとしているのは、これは全くのごまかしです。一層の基地の整理統合という名におけるところの強化策でしかないことが明確です。
 この三事案を含めて、今いろいろと言われている整理統合などとかいうものが実際に進んだにしても、専用基地七五％から、せいぜい一、二％減って七三％程度にとどまるというものでしかないのじゃないかということが明らかにされているだけに、沖縄におけるところのマスコミなども、「新鮮味のない政府提案」「サビ付の返還要求を新規としている」などと批判しているぐらいです。これはもう当然だと申せましょう。移設条件つき、そういう返還のあり方などというものを要求している。全面無条件返還、そのような立場で交渉をし直すべきではありませんか。
ことしの一月、村山・クリントン会談におきまして、村山総理から沖縄のいわゆる三事案について問題提起をされて、両首脳が合意をされ、この三事案は今具体化のために現実的な努力が行われているわけでございます。
 残念ながらまだ完全にでき上がっていないわけでございますけれども、この三事案が処理されれば、それは読谷における基地は縮小されるわけでありますし、また那覇港におきます軍港も整理されて、その面積でいえばおよそ六〇％、つまり四〇％程度の広さのものは縮小されるということになるわけです。
 総理は、そうした具体的な提案をアメリカに対してぶつけて、そうした問題の処理のために全力を挙げておられるわけで、こうした問題を一つ一つ着実に処理をしていくことによって、結果として沖縄におきます基地は縮小の方向に進んでいるということは明らかな事実だと思います。
総理が向かっている方向が間違っていませんか。知事にお会いするその目的が、署名してもらおうという、こういう立場からのものであることは経緯に照らして余りにも明らかであります。
 向かうべき方向は、アメリカに向かって、県民が要求している基地を思い切って安保を見直して返してあげようじゃないか、このように説得すべき、そういう方向にあるんじゃないですか。県民がそれを求めている、国民がそれを願っている。そういう立場を踏まえて基地の整理縮小を思い切って促進する、それこそが今求められている大事なことだと考えますが、いかがですか。
委員にちょっとお断りしておきますけれども、こうしてお互いに質疑をやりながら、政府も誠意を持ってこたえていきます、やります、こう言って一生懸命やっているのに、やる気もなければ力もないというふうに断定してしまったのでは、これは大変な誤解を受けますからね。だけれども、相手のあることですから、それはできることとできないことはありますよ。しかし、できる可能性についてはこれから求めて一生懸命やろう、こう言っておるのに、もう断定して物を言ってしまうようなことは私はどうぞお考えをいただきたいと思うのですね。
 今お話もございましたように、これはたびたび申し上げておりますけれども、戦前、戦中、戦後を通じて、それはもうやはり本土の我々が経験もしなかったようなひどい経験もされてきているし、そういう苦難に耐えてこられたそういう気持ちはよくわかりますし、今度の決起集会で決議されたその沖縄県民の心というものもよく理解ができるところであります。同時に、知事の立場というものもよくわかります。
 したがって、私は、先ほど答弁も申し上げましたけれども、四日になるか五日になるかわかりませんけれども、知事の一番いい日と時間に最優先して私もお会いしたいと思いますから、どうぞ御連絡くださいというふうには申し上げてあるわけですけれども、誠意を持って話し合いをして、そして沖縄県民の期待にもこたえるし、同時に日本全体の安全についても、お互いに理解のできるような話をしっかりやって何とか解決をしたいというふうに思っていることについては御理解を賜りたいと思います。
今朝来御答弁を申し上げてまいりましたこととできるだけ重複を避けたいと存じますけれども、委員が御指摘になりました大手企業のアンケートの結果を私も拝見をいたしました。
 そして昨年まで、すなわち九四年度までのところにおきましては、私は日本の各産業、各企業というものは円高の進展に対応しながら輸出価格におきましてもほぼ為替レートに対応した引き上げを行ってきたと思っております。これは調査の結果からいってもそうでありますし、また仮にそれを崩しておりましたらダンピング規制にかかるわけでありまして、緩やかな円の上昇の時点におきましてはほぼ為替レートに見合った引き上げが行われておりました。その結果として、輸出の数量というものあるいは金額というものを円ベースで考えました場合にはそれなりに減少してきたということが事実として申し上げられると思います。
 しかし、このところのとめどない円高の進展というものは、到底各企業の努力による対応のスピードの限界を超えております。そして、この状態は本当にどうにかストップをかけなければなりません。また、それと並行しての対応策を必要とすると考えております。
 今、委員から御指摘がありました、特に中小企業ということに限定をいたしました場合、現在つなぎ資金などの低利融資措置の適用期間を延長すること、あわせまして中小企業創造活動促進法の活用などから成る円高対策を緊急に取りまとめたいと努力をしておるところでありますが、委員が御指摘になられましたような相談という問題につきましても、県あるいは関係機関などと一体になった緊急相談の態勢というものは整備していきたい、そのように考えているところであります。こうして対応いたしてまいりますけれども、いずれにいたしましてもやはりこれは安定した水準というものを一日も早く取り戻してもらわなければなりません。
 一方では、通貨当局に最善の努力を要望しつつ、現在論議が行われております、ゴールデンウイーク明けの可及的速やかな提出を我々も財政当局に求めております補正予算、恐らく第一次という形になるでありましょうが、におきましても対応策をその中に織り込んでまいりたいと考えております。