先ほどのようなことを申しましたのは、たまたまきのう衆議院で同じようなお尋ねを受けて、私はいま申しましたような意味で申したつもりでございますが、報道等によりますと、何か新しく検討開始だとか検討作業を始めたとか、そういうことも報道されたわけでございますので、若干私の真意と違っているような気もいたしましたので、私どもといたしましては、所管法律については、常時いろんな問題があるわけでございますから、常時検討をしている、その中の一環としてこの問題も一つの大きな問題点として十分考えていきたいということであるということを申したわけでございます。
再審制度そのものにつきましてはいろんな御議論があるわけでございますし、日弁連の御提案なりあるいは社会党案が現に提案されているわけでございます。したがって、その点につきましていろんな角度からの検討は必要であろうと思いますけれども、やはり制度の改廃につきましては、運用上それが運用で賄えないということが十分詰まった上でのことであろうと思うわけでございますし、またいろいろな改正議論がございますけれども、その個々の、いわばばらばらのといいますか、現象的な部分的な検討だけではなくて、もっとさかのぼった再審制度そのもののあり方というようなことから慎重な検討が必要であろうというふうに思うわけでございまして、もちろん私ども刑事局の所管法律でございますから、この点に限らず所管法律については、運用上問題があるかないか、ひいては制度的に問題があるかないかということは常時勉強しているわけでございますが、それは今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
今回は再審決定が確定した上で、さらに再審の判決が無罪という決定がありましたからね、その段階でやったわけでしょう、現行法上。だから慎重な対応でやって、被告人の利益のためということを法務大臣強調されて非常に結構だと思うんですが、だから被告人の利益のためなら検察官はもう再審判決の確定を待たなくても、また再審決定の確定を要せず、再審判決の無罪判決が得られなくても死刑囚を釈放できる、そういいうたてまえというふうに理解するのはちょっと余りにも検察官の権限が強大に過ぎないか。
 これは法務大臣、私がなぜこういう問題で質問をするかといいますと、やっぱり再審の規定を——白鳥決定がありましたでしょう、つまり無罪を言い渡すべく明確な証拠というのを、原判決の事実認定に合理的な疑いを差し挟む余地があればいいんだという、非常に再審の門戸を広げましたね、最高裁の白鳥決定ですか。ですから、そういう問題もありますし、やはり再審の規定というものをもう一度洗い直してみる必要がありはしませんかと、そういう趣旨で質問しているわけです。どうでしょう。
この問題につきましては、実はわれわれの方でもいろいろ検討して決断をしたわけでございますが、正直言って寺田先生なんかがやっぱり釈放した方がいいよという御意見だったでしょう。日本弁護士会もそうだし、それはあえて立法を要せず、いまの実定法の運用の中で片がつくのではないかという配慮ではなかったかと私どもは拝察した。それで、いま一つは被告人の利益のためですからね、検事の権限が強大化するといっても、人権とかそういうものを侵す、そういう方向への問題じゃなくて、本来刑の執行については検事はそもそもその指揮の権限があり、執行についての権限があり、いま局長が言うように、そういった前提に立って、いうならば利益のためのきわめてレアケースの問題だということであるならば、私は実定法の中で解釈されてもそれほど支障はないんじゃないかという感じなんですよ。
 御趣旨の点は、緻密な法律論を積み上げていくと確かに御趣旨の点はよくわかるんですけれども、さあそこまで、法律まで変えなければならぬかどうか。そういうチャンスがあれば検討することはあり得て結構だと思いますけれども、これは被告人の利益を中心というか、前提に考えてのことですから、検事の権限の強大という観点ではそう心配はないのじゃなかろうかという感じでございます。
高木委員のおっしゃるとおりで、制度を変えればすべてが片づくとは思いませんし、例えば民社党が提案しています選挙改革案ですね、都道府県別、あれも非常にいいものがあると思いますけれども、私は、例えばあれが大変大きな選挙区になるということで、金の問題で少し問題かなということを申し上げておるわけですけれども、そのサービス合戦云々についてイギリスの選挙と私の北海道の選挙というのを比べて申し上げますと、やはりイギリスに行って私は感動しましたのは、百五十万円という上限のお金、これは党が払うわけでありまして、それから戸別訪問を許しております。
 三党の、つまり保守党と労働党と自民党の候補者について歩きましたけれども、みんなが自分の政策を書いたパンフレットを持っていって戸別訪問していく。何が必要かというと、各候補者が必要なのは靴ですね。靴が四足か五足、戸別訪問しますからだめになる、それだけあればいい。そして、例えば票をお金で買うなんというようなことを、票の売り買いなんということを有権者もやらないし、そういうことが国民の意識としてできないようになっている。
 これまた北海道の例を挙げると、十五億円かかります、しかし君、半分で済む手段があるよ、飲み食いさせなきゃ半分で済む。ということは、逆に言うと飲み食いさせないと票が入れてもらえないということでありますから、これはもう一に政治家だけの話ではなくて、有権者の意識改革の問題であろうかと思いますから、こういう委員会の場で議論を皆さん方含めてなさるということがその国民の意識改革につながれば、それは大変結構なんで、最終的には国民一人一人の自覚で、票をお金で買おうという議員は落としますよというようなことがあればいいんだろうと思います。
 したがって、そういう意味からも、私は小選挙区制ということを申し上げたのは、政策中心で、そして選挙区が小さければ靴が何足があればいいんで、何億円の金もかからない、そういうことから申し上げて、そういう制度面からもできるだけバックアップしていって、しかし最後は、おっしゃるとおり、意識の問題に尽きるだろうと思います。