全般に社会福祉施設につきましては、その運営でいろいろ措置費を払っておりますが、そこには減価償却という部分は一切含まれておりません、建物も。これは全部庶務費に使っていただく、そのかわり施設については国庫補助をしたり、その他は寄附金でやっていただきたい、こういうようなことで、社会福祉というような見地から減価償却でないというような運営をしているわけでございます。
 根っこがそうなものですから、確かにソーラーシステムにいたしまして省エネの対策、あるいは電気料とかなんかを節減しながらそれを庶務費に回すという御努力なんかも、それは非常に評価すべきものはあろうとは思っておりますが、ただ、現在はソーラーシステムを使わないでも十分な光熱費が措置費の中に含まれているというような運用になっておりまして、その反面償却は認めないというような取り扱いになっておりますので、今直ちにとるべき措置はございません。
 しかし、今後の社会福祉施設の設備のあり方、それから運営のあり方についてはいろいろな要望も出ておりますので、その中の一環として今後どういう対応ができるか、十分検討させていただきたいと思っております。
それでは、国立病院のことはぜひひとつお願いをしたいと思っております。
 次に、宮崎県の小林に野菊の里という重身障害者の施設があるわけでございますが、先般来、省エネルギー対策ということでソーラーシステム、約六千万ぐらいの金を入れて施設をやったわけでございます。ところが、これについては施設の償却が全然できない、こういう陳情が出ておるわけでございます。
 それで、通産省はこの際省エネルギーの対策からこれはもう積極的に進める、ところが厚生省の方ではそれがなかなかうまくいかない、こういうことを聞いておるわけでございますが、これに対して厚生省としてはどういうような御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この統合計画はどうしてもやめるわけにいかないわけであります。各県とも同じような事情があるわけででございます。ただ、先生も御熱心に御主張になられましたように、こんなに何遍も来られた市長さんはおられません。もう何遍も見えました。とうとう最後に言われたのは、とにかく理屈じゃない、国の施設がなくなったらもうともしびが消えるんだから帰らぬ、こうおっしゃるところまで来たわけでございます。道のりはまだなかなか遠いと思いますが、ただ、今までこれだけ話をしてきたんだから、私の方も統合という前提に立って何とか少しでも地元の方々のいいような解決方法というものを見出すように努力をしてまいることだけはお約束をいたします。
特に木戸さんはこれに対するベテランでありまして、地元でも、木戸審議官に頼んでおけば心配ない、こう言う市長さん、それから串間、南郷、北郷ですね、太鼓判を押すような方針で兒玉さん今度もひとつ頑張ってくれということでございますので、十分ひとつ審議官の実力のほどを心から期待してやまない次第でございます。それについてひとつ、再度木戸さんの決意を聞きたいと思います。
今大臣も申されましたが、やはり事医療に関しましては、あらゆる角度から考えて、そして、万やむを得ない場合でも最善の道を講ずるということが極めて大事であります。そういう点からも、これからも繰り返し繰り返し陳情があると思いますが、そのことはひとつ十分肝に銘じて、木戸さん、大臣、ひとつぜひそのことをお願いしたいと思うのですが、いかがでございますか。
これにて質疑は終了いたしました。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、国鉄改革諸法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため、格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、深甚の謝意を表する次第であります。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後一時二十四分散会
     ————◇—————
   派遣委員の福岡県における意見聴取に関する記録
一、期日
   昭和六十一年十月十八日（土）
二、場所
   福岡第二合同庁舎
三、意見を聴取した問題
   日本国有鉄道改革法案（内閣提出）、旅客
   鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に
   関する法律案（内閣提出）、新幹線鉄道保
   有機構法案（内閣提出）、日本国有鉄道清
   算事業団法案（内閣提出）、日本国有鉄道
   退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団
   職員の再就職の促進に関する特別措置法案
   （内閣提出）、鉄道事業法案（内閣提出）
   、日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提
   出）、地方税法及び国有資産等所在市町村
   交付金及び納付金に関する法律の一部を改
   正する法律案（内閣提出）、日本鉄道株式
   会社法案（伊藤茂君外八名提出）、日本国
   有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関
   する法律案（伊藤茂君外八名提出）及び日
   本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特
   別措置法案（伊藤茂君外八名提出）につい
   て
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 山下 徳夫君
      久間 章生君    松田 九郎君
      嶋崎  譲君    村山 富市君
      山下八洲夫君    柴田  弘君
      河村  勝君    村上  弘君
 （２） 現地参加委員
      大橋 敏雄君
 （３） 現地参加議員
      中西 績介君
 （４） 政府側出席者
        運輸大臣官房審
        議官      近藤 憲輔君
        運輸大臣官房国
        有鉄道部財政課
        長       後出  豊君
        日本国有鉄道常
        務理事     山田  度君
 （５） 意見陳述者
        九州・山口経済
        連合会常務理事 前田 研一君
        田 川 市 長 滝井 義高君
        福岡大学工学部
        教授      吉田 信夫君
        社会問題研究所
        事務局長    八丁 和生君
        九州電力労働組
        合本部執行委員
        長       鷲頭 康義君
        筑豊復興共闘会
        議事務局長   野村実智明君
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    午前十時一分開議