先ほど申し上げましたように交際費が五十八億ということで使途不明金が五十八億ではございませんが、交際費の対象となりました五十八億の使途を解明しまして、その中で刑事責任を問うべき事実があるかないかということで警察は対処してまいったわけであります。
 その過程で、金の流れの中でこのような事実が判明いたしましたので、それをお話し申し上げ九ということでありまして、政治家に流れた金のすべてが刑事責任を問うべき事実というようには把握しておりませんし、関係の記録なりあるいは関係者の証言なりでその辺は十分判断した上で、その政治家に関連して刑事責任を問うべき事実はなかったというように最終的に判定をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、その過程でこのような事実が判明いたしましたので、警察は捜査機関でありますが、その捜査機関としての限界を踏まえながら、関係者の人権にも配慮しつつ、なおかつ捜査の必要をも考慮してその範囲内で、国会で再三御論議になっておるわけでありますから、その御論議におこたえできる形の中で言えるものは何かという形で検討いたしました結果、けさほど局長が答弁いたしましたような内容の事柄を申し上げたわけ
 でございます。
いや、直ちに刑事責任を問えるかどうかは調べてみなければわからぬことで、帳簿なりあるいはＫＤＤ側からそういうふうなものが出てきた以上、その中に刑事責任を問えるものも出てくるかもわからないわけでしょう。出てこないかもわかりませんよ。それを片一方だけを調べてもう刑事責任を問えないのだと決めてかかってしまったこと自身、ちょっと捜査がおかしいぞ。
これは、先ほども申し上げましたようにＫＤＤから押収した書類上に名前が載っておって、かつ担当者がその方にお渡ししたという説明のあったものについてその累計を申し上げたわけでありまして、この事柄自体は御承知のように直ちに刑事責任を問うべき事実ではございませんので、その関係で相手方に渡った政治家についての事情聴取はいたしておりません。
いや私の聞くのは、いまどうこうというのじゃなくて今後どうするかということを言っているわけです。フランスの場合なんかは非常に高い特別な課徴金みたいなものを課していますね。それが日本にそのままでいいかどうかは別なんですが、この使途不明金を課税の対象として今後どういうふうに調べていくのかということをお尋ねしているわけです。いまどうなっているかということを聞いているわけじゃありません。じゃ後であれしてください。
 そこで、いま一億二千万円の数字が出てきましたね。それが百九十人という絶対数の政治家ですか、そうすると、この一億二千万円の中でまず考えられるのは、百九十人の人に対して事情聴取をしたわけですか、あるいは事情聴取という形でなくて上申書で間に合わすものもあるでしょうね。そこはどういうふうになっていますか。
この一億二千万円という金は、これは国税庁にお聞きした方がいいかもわかりませんが、五十八億の使途不明金のうちのほんのわずかなものですね。そうすると、この五十八億の使途不明金に対する課税は今後どういうふうにして行うわけですか。
お答え申し上げます。
 警視庁といたしましては、ＫＤＤ疑惑にかかわりがあると言われておりました交際費五十八億余円につきまして、その使途を解明しまして、その中に刑事責任を問うべき事実があるかないかということでこれまで捜査を遂げてまいりまして、その過程におきまして、それぞれ刑事責任を問うべき事実があると認められたものにつきましては、それぞれの手続をとったことは御承知のとおりでございますが、その五十八億余円の使途を解明しました結果、ＫＤＤ関係から押収しました書類あるいはＫＤＤ関係者の証言から、政治家に渡ったと見られる額ということで午前中刑事局長が答弁申し上げましたような数字を申し上げたわけでございます。
ＫＤＤの事件について、きょうの午前中の逓信委員会で、百九十人の人に対して一億二千万円ですかの金銭の支払いなり商品券の支払いといいますか、そういういろいろな形で金銭が支払われておるということが報告されたようであります。
 そこでお尋ねいたしたいのは、この百九十人というのはどこからどういうふうにして出てきた数字なんですか。これは警察ですね。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所柳瀬刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 木下元二君外三名提出、利息制限法の一部を改正する法律案、横山利秋君外五名提出、利息制限法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。木下元二君。
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 利息制限法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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いまの重複保険との関連で聞かれたんだと思いますが、いま手元に資料がございませんのでトンネルの事故の詳細についてちょっとあれですが、恐らくおっしゃいますことは、一つの事故でたとえば加害車両がありまして、そしてＡの車とＢの車によってＣの人が死亡するという場合に、Ａの契約もＢの契約も有効であるということは、これは共同不法行為によりまして損害が四千万あればそれぞれの加害者の保険契約から出る、これは重複保険ではございませんで、ここに言います重複保険というのは、一台の車が二つの強制保険に入っている場合がかつてあったわけでございます。そういう場合に、事故が起こった場合に、加害者は一人なんですけれども、仮にその車が強制保険を二枚入っている場合にその二つから出るというのはおかしいではないかということで重複保険を廃止しましたので、日本坂トンネルの場合は、加害車両が複数の場合にそれぞれの加害車両の保険から出るということ、これはここに言います重複ではないわけでございまして、そこに言います重複は、一つの車両が二枚強制保険に入っているというような場合にダブルで払うということをやめる、こういう考え方で審議会の答申が出ておるわけでございます。