名目はリサイクルということでございましても、そのものが廃棄物処理法で規定をしております廃棄物に該当いたします場合には、廃棄物処理法としての規制を受けるものでございます。
 ただ、廃棄物処理法の中では、純粋の廃棄物としての規制の部分と再生利用としての廃棄物の規制基準の部分とございますので、それぞれ最も適切な部分の規制がかかるものでございまして、リサイクルの名のもとに廃棄物処理法の適用を受けない、そういう状況にはなっていないわけでございます。
既に同僚委員も何人が御指摘になったことですけれども、再利用のためのということで有価物という名のもとに産業廃棄物が不法に処理されることへの防止対策についてお伺いしたいと思います。
 市街化調整区域などの私有地、原野というんでしょうか、そういうところに工場という名の処理場みたいなものがあちこちにあって、それが生活環境保全の視点から非常に好ましくない、そういうふうに思っている人もかなりいるんじゃないかと思います。
 例えば、古い自動車が野積みにされている、もちろんいずれ解体しリサイクルにお使いになろうということでございましょうけれども、しかしながらいわゆる工場という名をなしていなくて、本当にそういうものが近くの景観にとって非常に好ましくないといったような思いがするわけでございますけれども、こうしたリサイクルという名目で集められたものに廃棄物処理法の規制がかかるでしょうか。先ほど処理場については、安全性、信頼性、地域への配慮、そういうようなことをいろいろ並べられ、そして住民の同意を得るということをおっしゃっておりましたけれども、リサイクルに関しましてもこのような配慮というものを入れていただくことができるのかどうか、お伺いいたします。
廃棄物処理施設の確保は、御指摘のように年々困難になっている状況がございます。これは大都市圏を中心にしまして用地の確保が難しいということのほかに、依然として不法投棄等の不適正な処理が見られまして、それが廃棄物処理全体に対する国民の不信感をもたらし、廃棄物処理そのものの必要性は御理解をいただけるにしましても、自分の近くにそれが設置されることはとても受け入れにくいという地域住民の感情を引き起こしている、それらが難しくしておる条件だろうというふうに考えております。
 そのために改正法案では、廃棄物処理施設自体の安全性、信頼性を高めること、これがまず一つ重要な点だと思っております。さらに、廃棄物処理施設の周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮を行うこととしております。
 また別途、不法投棄防止のための規定でございますとか、廃棄物処理業者に対する規制の強化など適正処理確保のための施策を入れ、地域によりまして民間だけでは処理が困難という地域もございますし、今後、特別管理廃棄物を考えますと民間だけでは円滑にいかないという点もございますので、第三セクターによります廃棄物処理センターを厚生大臣が指定いたしまして、廃棄物処理センターにより施設整備を行い、かつ適正処理を図る、公共の信頼性をもって施設の整備促進を図るという制度も今回入れさせていただいておるところでございます。
ごみを減量し、そしてリサイクルをする、そういう方向にいくといたしましても、まだ現状で、そして将来とも処理施設が非常に不足している、その確保が非常に大変だというふうに言われておりますけれども、その難しい理由というのはどのようなものでしょうか。
御指摘のとおり、社会の静脈部分を担います廃棄物処理業や再生事業の健全な育成は重要な課題でございます。アメリカの例に比べまして日本ではまだそれらの規模がそう大きくないというのが現状と私ども承知をしております。
 改正案におきましては、処理業の許可について許可要件を強化いたしますとともに、再生事業者の登録制を導入するなど関係事業者の質の向上を図っていくこととしております。また、平成四年度の概算要求におきまして、産業廃棄物処理施設を総合的に整備をいたします事業に対して、ＮＴＴのＣタイプの融資の道を開きましたり、税制上の優遇措置を講ずることを要求しているところでございまして、これらの規制と育成という両面から必要な対策を推進してまいりたいと考えております。
放送衛星につきましては先生御存じのようにＢＳ２ｂ、ＢＳ３、このａ、ｂ、まだｂは上げておりませんけれども、ａ、ｂともに必ずしも順調に来ているわけじゃございません。さらに私どもは来月ＢＳ３ｈという補完衛星を別に上げますけれども、一応ＢＳ３ｂのシリーズまでは、これは十何年間やってきた延長線上でいいのではないかと私は思いますが、それから先の衛星、これは通信衛星も含めまして、放送衛星の問題につきましては、もう既にアメリカでは、一九九三年にヒューズなんかか通信衛星、放送衛星を一緒にした百何十チャンネルの機能を持つような星を上げる計画もあるわけですね。
 そうなってまいりますと、やはり日本においても、既に通信衛星もかなり発達しておりますし、我々の放送衛星も三チャンネルからやがて八チャンネル時代、さらに、技術革新によってもっとふえてくるような時代になってきますと、今までのやり方を基本的に変えてここで組み直して、本格的な宇宙時代の新しい放送衛星、通信衛星のあり方というのはどうやったらいいのか。
 特にこれは、外国資本との競合もございますし、その中でようやく今、郵政省の皆さん方を中心に、これからどうやったらいいんだというような、いろいろ話し合いが進んでおるところでございますけれども、我々といたしましては、少なくとも安定的に我々の持っているチャンネルを維持していただく。そのためには、一番安い費用でそれを維持していただくということで、基本的には、今衛星の一応のオーナーになっておるわけでございますけれども、場合によってはオーナーでなくて結構だ。ちょうど今我々は、地上回線もＮＴＴから借りているのですが、それと同じように、場合によっては衛星回線も、ハード会社なり第三セクターなりどこかが上げて、それをＮＨＫの必要な分だけ借りるという方法はないだろうか。したがって、今のＢＳ３の機構全体、このやり方についてはいろいろ変え得る方法があるのではないかという基本的な考え方で、今いろいろ関係各方面と話し合いを進めておるわけでございます。