関係団体の方々の御要望も絶対なくなっているわけじゃありませんので、東京集中だけでなくて、もっと地方にも国立のコンサートホールきちんとしたのを建てていいんじゃないか、こういう要望もあるわけですから、慎重に検討していくという今のお答えをお忘れなく十分に討議をしていただきたい、こうお願いをしておきます。
 それから、土地のことについて大変場所が悪いだとかなんとかいろいろなことがマスコミをにぎわわせましたけれども、今でも場所悪くなっておりますでしょうか。どうも新宿へ都庁が移っていきまして、そこからすっと行って初台の駅から一分ぐらいのところになっているわけですね。悪いといえば、最初の基本構想よりはずっと離れた場所にできたという意味では悪いのかもしれませんけれども、しかし余りよくなかったという状況も当時はあったように思いますね。しかし今この周辺地域の環境整備に関連いたしまして、隣接地を都市計画法八条に基づく特定街区にするという構想が今あるようであります。これについて御説明をいただきたい。
これは昭和五十一年の第二国立劇場設立準備協議会の基本構想の中では確かに今おっしゃったようなコンサートホールも含まれていたわけでございますけれども、その後昭和五十五年に現在の予定地でございます東京都渋谷区の東京工業試験所跡地が用地として予定された段階で、この設立準備協議会の中で検討を行いました結果は、コンサートホールを含めた基本構想をそのまま適用することは極めて困難である。そこで、その理想的なオペラハウスとしての大劇場を実現するためにはコンサートホールを外すことはやむを得ないということで関係者の了解が得られたわけでございます。
 それで、その後でございますが、コンサートホールにつきましては、近年、地方公共団体とかあるいは民間等におきまして大変その専用のホールができてきておりまして、その中には極めて高い水準のものも少なくございませんで、国立のコンサートホールの必要性というものがこういう状況の推移の中でかなり変わってきているんではないかということでございます。文化庁といたしましては、そういう状況の中で専門家の御意見もいろいろ聞いていかなきゃいけないと思いますけれども、慎重に対処するということであろうかと思っております。
まあ大体各種御要望は受け入れたと、こう判断をしていらっしゃるようであります。私はその前にもう一つちょっと大事なことが忘れられているんじゃないかと思いますけれども、この中にコンサートホールというものが入っておりませんですね。このコンサートホールが除外をされたという理由、それから、これからこのコンサートホールなどを建てることについての文化庁の考え方はどのようなものですか。
それでは最後の質問になりますが、私は議会制民主主義と消費税の廃止についてお聞きをしたいんです。
 百十六国会は消費税問題を論議することを主要テーマに召集されたはずであります。しかるに、消費税廃止を論議する委員会の審議は、実は昨日の昼からようやく始まりました。今回の会期は十二月十六日までなのですから、多くの日時を浪費したことは私は否めないと思います。
 これは一つには、何といっても政府・自民党が七月の参議院選挙で示された民意にこたえようとしない。消費税をできれば存続させたい、見直しをしたい、このことによって体をかわしたい、こういうことで国会の審議をいたずらに引き延ばしを行っている。これは民主主義と議会政治を否定するものだと私は厳しく批判をされなければならないと考えます。税制再改革法案の提案の理由に明らかなごとく、議会制民主主義の基本は民意の尊重と公約の履行である、こう言われております。
 御承知のように、中曽根総理は、円高不況を名目に国会を召集し、そしてうそつき解散を行いました。さらに、その際衆参同日選挙で大型間接税はやらないと公約しました。そして、これに違反しました。竹下内閣は、消費税を提案し、十分な審議も行わないで強行採決でこれを成立させました。そして、国民を全く無視して大増税を四月から実施しました。その結果、国民、消費者の総スカンを食って参議院選挙で大敗し、消費税廃止の意思を選挙民は決めたのであります。
 我々議員はこの民意に従うのが当然でありまして、私は、政府・自民党は、議会制度よりも自民党が上にいる、こんな考えをお持ちではないのだろうかと思うのでありますが、そういう考えであるなれば、これは絶対に許せません。私たち野党の共同提案の法案にいろいろ注文をつけながら、参議院選挙で公約した見直しの内容を一向に今日まで明らかにしていません。そして、国民に対しては、思い切った見直しをやる、十月中旬、またきょうの新聞を見ますと今度は下旬に見直しを発表する等々、納税者、国民には何一つ示さない。すなわち、私から言うとこれは雲隠れであり、後送りだと。後送りばかりを繰り返しています。これが本当に政権政党がやることでありましょうか。私は、こうした理不尽なやり方に納税者、国民の怒りは頂点に達していると思います。
 野党の廃止法案に対し、自民党は見直し法案を国会に提出する義務があります。それをやらずにいたずらに野党案に注文だけをつける、こういうことに終始していることは全く許されません。新聞で報道されるところでありますが、税制改革法案は、参議院で審議を済ませ廃止が議決されても、衆議院での審議日数不足を理由に審議未了を自民党はねらっていると新聞で伝えられています。万一そういうようなことを考えているとしたならば、これはもう私は、完全な議会制民主主義の否定であるばかりか、参議院の存在の意義と権威を否定し、衆参二院制のあり方にかかわる重大な問題と言わざるを得ません。政府・自民党が策を弄して税制改革法案つぶしを行うことは断じて許されません。私は、そのようなやり方をもしもされるといたしますと、次の衆議院選挙で厳しい審判と鉄槌が下されることを警告しておきたいと思います。
 さらに、指摘と警告をしなきゃならぬ問題は、例えば、本院で消費税の廃止が可決された、ところが衆議院での審議未了をねらって万々が一この法案が廃案となった場合に、平成二年度の予算が消費税見込みで編成された場合の問題であります。国会の意思が確定していないまま、参議院の意思は完全にそのような場合は無視される結果になるのであります。参議院選挙で示された国民の意思も、その代表である参議院の意思も、ともに政府・自民党のそういうやり方によってこれは葬り去られることになります。私はこうした事態を非常に強く憂慮しております。
 一日も早い消費税廃止法案の成立を強く要望するものでありますが、以上の考え方について所見がございましたら伺って、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）