昭和四十年の同対審の答申につきましては、昨年の地対協の意見具申でもそのことについては指摘されておりますように、同和問題の解決を積極的に図ろうとする精神、これは今日においても受け継がれているところでございます。
 そこで、答申後既に二十年を経過しております今日におきましては、同和地区の実態は当時と比べるとかなり大きく変化を見ているということでございまして、同対審の答申の具体的内容について現状に即して妥当性を判断する必要がある。そこで、昨年の地対協の意見具申は今日の実態に即したものでございまして、政府としては、この御提言を十分尊重してまいらなきゃならぬ、かように思っておる次第でございます。なお、新法案はこの意見具申を踏まえて立案されているところでございます。
山下新長官、大変御苦労様でございます。
 ただいま趣旨説明がございました今回の法律案によりますと、この新法では、現行の地域改善対策特別措置法と異なりまして、憲法の理念にのっとり、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域について生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する事業の実施のためという明確な目的が規定をされておりません。法の趣旨が第一条に三行で極めて簡単に規定されておるわけでございます。なぜこういった表現になっておるのか。こういった規定の仕方では、現行地対法にございます憲法の理念あるいは昭和四十年の同和対策審議会の答申の精神が承継されておるのかどうかというのが疑問になってまいるわけでございます。これは極めて当然のことであると思いますが、長官はいかがお考えでございましょうか。
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山下総務庁長官。
本年一月、総務庁長官を拝命いたしました山下徳夫でございます。
 私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初め各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
 委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
    —————————————
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは議事に入ります。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十六日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
 また、昨三月二十五日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
    —————————————
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 議事に先立ち一言申し上げます。
 去る一月二十五日、総務庁長官であられました玉置和郎君が逝去されました。まことに哀悼痛恨のきわみでございます。
 ここに、皆様方とともに慎んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じますので、どうぞ御起立をお願いいたします。
 黙祷をお願いいたします。
   〔総員起立、黙祷〕
子供の進路を決定する際に何を基準として指導するかということで、先生のおっしゃるように、業者の開発した偏差値にのみよって行うということは、やはり学校の教育としては正しくないというふうに思います。学習の評価は、これは教師がみずから指導計画に基づきまして行う学習の評価と同時に、進路を選択する場合におきましてはこの評価にあわせまして、教師がみずから生徒の観察あるいは教育相談等を通じまして、的確にその児童生徒の適性能力を把握して、それをもとに行うべきものでございまして、安易に業者テストあるいは偏差値等によって指導を行うということがあってはならないと思います。
 ただ、そういう開発されましたテストを用いまして進路指導を行うということは、一つの参考のデータとして行う場合があろうと思いますが、それは中学校におきます進路指導において、高校に適切な進路を選ばせまして中学浪人をつくりたくないというふうな配慮も働いていると思いますが、いずれにいたしましても過度にそれのみによって行うということがあってはなりませんので、私は、従来から進路指導に当たりましてそのような指導をすると同時に、高校の入試におきましては内申書を重視するとともに、適正な試験によって行うということを各都道府県の自主性において工夫をしてやるような指導をしておるわけでございます。
 なお、この件に関しましては、五十一年の九月七日に、学校における業者テスト等の扱いにつきまして指導しているわけでございますが、過熱したそのような業者テストあるいは偏差値等の問題につきましては、過般の省内における青少年問題行動対策省内連絡会議等におきましてもいろいろな意見が出まして、これから少しこの辺は十分に調査をして検討しなければならぬというふうなことでございまして、大臣のおっしゃいましたように、それによって児童生徒の人格形成に支障があるというふうなことのないように、学校教育の正常な姿でこれが行われますような方向で検討をしなければならないというふうに考えているところでございます。