途中の試験のやり方等については私どももいろいろ御協力申し上げております。ただ、最終的には事業団の方の判断で打ち上げを延ばそうというふうに御決心になったようでございます。
 今御指摘もありましたように、私としましては、この委員会でもかねて申し上げましたように、スケジュールを優先で見切り発車ということは絶対に避けたい、あくまでその放送衛星２ａの事故を、あの経験を貴重な経験として今後に生かすためには、２ｂがもう間違いないという十分なテストの結果で打ち上げていただきたいものだということはこの席で申し上げてあったわけでございます。その意味で事業団の方が慎重に試験を重ねられて、予定しておりました試験期間をさらに延ばして精密な実験をする、その結果としましてどうしても打ち上げの時期をずらさざるを得ないという御決断だったようでございますから、その意味においては私ども時期が延びたことは残念でございますけれども、しかし、それだけ信頼性確保に全力を尽くしていただくという点では、やむを得ない妥当な措置であったのではないかというふうに思っております。
今の話をまた詰めていきますと時間がかかりますからあれですが、いずれにしても、私どもは委員会でいろいろ議論をいたしまして、川原会長からとにかく万全の対策を施した上で実施すべきである、打ち上げスケジュールを前提として見切り発車をするようなことはないという御答弁をいただいておるわけでありますが、今大体何かうまくいくんだけれども、慎重にというようにも受け取れるし、しかし、まだ完全にできていないから延期をしたんだというようにも受け取れるし、どうもよくわからないんでありますが、恐らくユーザーであるＮＨＫとは相当な打ち合わせをしていると思いますので、今の御答弁でＮＨＫ側に何か御見解ありますか。
お答えをいたします。
 行革関連特例法の削減対象外のものにつきまして、どういうふうにするかということでございますが、これはたくさんの項目がございます。したがいまして、これらについて一つ一つまだ結論が出ておるわけではございませんが、一言言えることは、第一次臨調答申の精神に従ってそのように査定をしてまいりたい、そう考えておるわけでございます。
 それから、歳入確保努力の観点から、租税特別措置の見直し、課税執行上の不公平の是正について、どのような検討がされているかということでございますが、これも御承知のとおり、特別措置法につきましては、昭和五十一年以来これは整理合理化を進めてきたところでございます。したがいまして、四十七年度法人税の中で九％も減税部分があったのですが、五十六年では一・九、百分の二ぐらいに非常に合理化をされたということでございます。
 しかし、さらにまた、いろいろな面において、もう少し切り詰めてもいいんじゃないかというような点もございますので、その点は頭に置いて、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、五十七年度予算の歳入面での骨格はどのように予想されるかを明らかにしろということでございますが、五十七年度の税収については、五十七年度の経済見通しというものがまだ決まっておりません。五十六年度さえもまだはっきりしないという現況であって、非常に変動きわまりない世界情勢の中でございますので、五十七年度の税収見通しについて具体的な見通しを立てることができない段階でございます。これも十二月の半ばを過ぎましてから、例年のように経済見通しができますから、それと一緒に税収の見通しも立ててまいりたいと考えます。
 したがって、公債金収入の問題でも、現時点では明快な見通しを申し上げることは非常に困難でございます。ただ、五十九年度に特例公債の依存から脱却するという政府の方針がありますから、これを目指して着実に財政再建を推進していく、公債の発行減額に努めるということを申し上げるにとどめたいと存じます。
 それから、行政の担い手である各省庁の予算並びに特殊法人の経費の節減合理化についてでございます。
 これは五十七年度予算につきましても、現在、概算要求でございますが、これを非常に精査をいたしておる最中でございまして、そこのところが、どこのところでどれぐらい切れるかということは、これからの勝負どころでございます。いずれにいたしましても、臨時行政調査会の答申を忠実に守って、極力抑制をしてまいりたいし、特殊法人についても、これに準じた取り扱いをしたいと存じます。
 それから、今度の行革は、補助金の削減というようなことを言いながら、国から地方へのツケ回し、一般会計から財投へのツケ回しになってはならぬ、なるんじゃないかというような御批判でございます。
 そのような御批判があったのでは困るわけでございますから、そういうことにならないように努力をしていかなければなりません。行政改革に当たっては、国も地方も等しく、その痛みはお互いに分け合うという必要があると私は思います。したがって、地方におきましても可能な限りの行政改革の実を、地方は地方なりにひとつ示していただきたい、こう考えております。国、地方の財政状況の比較から、国の負担を地方にツケを回すという考えは、したがってございません。
 国、地方の経費負担等のあり方につきましては、国、地方を通じ、全体として行政が効率的に、しかも適正に行われるのにはどういう仕組みがいいのかというような観点から、さらに一層検討してまいりたいと思っております。
 財投の問題についても、いままでもなかったというわけではなくて、ややもすると、片一方で一般会計で締めれば財投がうんとふくらむというようなことはなかったわけではございません。しかし、それでは御指摘のようなことになって、財投ばかりばかでかくふくれて何にもならぬじゃないかということになります。
 ところが、今回は幸か不幸か、五十七年度の財投の見通しというものは、郵便貯金の伸び悩みというようなことも現在非常にありまして、余り財投の原資というものについて楽な見通しを立てることもできない、そういうような事情もあります。それから、いま御指摘のように、財投をふくらましてもいけないという原則もございます。この両面から、財投が安易に流れないように厳正にチェックをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕