お答えいたします。
 行政の責任者である村長さんがこのような誤解をしていらっしゃるというのは大変残念でございまして、何とかこの誤解を解くような、私どもの本当の考え方を聞いていただく相談の機会を得たいと思っております。
 例えば幾つかポイントだけ申し上げますけれども、先ほど来周辺整備法で申し上げましたように、むしろ復興だけでなくて振興に寄与することができるのじゃないか。農業、漁業なんかもいろいろお手伝いができるのではないか。観光客も、就航率の低いプロペラ機が、ジェット機によることによってふえるのではないだろうか。それから、一番肝心なことは、訓練の旋回コースを海上にとりますので、部落の上を飛び回ってその上に騒音被害を及ぼすということは、今私ども考えておる案では少ないのではないだろうか。また、鉄条網で張りめぐらされた基地に銃剣装備の兵士がいる、事件や事故が起こる、こういうことを言っておるのでございますが、先ほど申しましたように、厚木から飛んで行きまして夜だけ訓練を年間七十日ぐらいやって、そのまままた厚木へ帰りまして、パイロットは家族のところへ戻るのでございまして、常駐はいたしませんので、そういうことはないであろう。また騒音問題なんか、できました場合にはもちろん当然防音工事等をいたしますので、大変誤解をしていらっしゃる面が多いのではないか。
 特に、この特定防衛施設周辺整備調整交付金というのは、村に与えられる交付金でございまして、一〇〇％国庫補助でございます。どこに空港を設置いたしましても、あと他の四つの部落、阿古、坪田、神着、伊豆、伊ケ谷と五つ部落がございますけれども、これにつきましてはいろいろな先ほど申し上げましたような施策が可能でございますので、むしろ振興に役に立つのではないか。とにかく私どもの言うことを、説明を聞く機会を与えていただきたいというのが私どもの考えでございます。
お答えいたします。
 御指摘の、東京七島新聞一月二十八日付の三宅村長寺澤晴男さんの署名入り原稿のことだろうと思います。これで反対の理由としていろいろなことが書いてございますが、ポイントだけ挙げますと、災害復興の意欲が損われる、騒音と生命の危険がつきまとう、超音速の軍用機が飛び交う中でいつ落っこってくるかわからない、諸産業の発展に多大の影響を及ぼして、観光客は減り、漁業、農業も悪影響がある、住民に与える心理的影響が大きい、施設周辺に張りめぐらされる鉄条網、銃剣装備の兵士に監視されての生活、あるいは金武町の例なんか挙げまして、沖縄で起こりました殺人事件でございますが、犯罪も当然ふえるし、狭い村道を軍用車が走り回って事故もふえる、教育にも騒音でもって支障がある、こういうようなことが書いてございます。
今、施設庁長官が申されましたように、当初三宅島村議会は誘致決議を行いましたが、これが議会を初め村民の大多数が反対する情勢に変わりました。
 本件について、東京七島新聞という地元新聞に、三宅村村長が艦載機着陸場設置反対の見解と理由を寄稿しておられる、こういうふうに聞きますが、その内容はどういうものか、どう把握していらっしゃいますか。
お答えいたします。
 既に農地に相当の被害があったことは事実でございますが、まだ、どこの地区に飛行場をつくるというような具体的な計画までいたしておりませんので何とも申せませんが、先ほど申し上げました周辺整備法の第八条、これによりまして、例えば転移表面、飛行機が旋回をする範囲の転移表面を削った後の農地の造成等が可能でございますので、農地がこの建設計画によってこれ以上つぶれるということはないのではないか、逆に造成することが可能ではないかと考えております。
総理は、二月十九日の衆議院予算委員会で、「できたら三宅島にお願いしたい」こう答弁されております。しかし、阿古地区で多くの農地がつぶれました。新たな飛行場をこの地域につくるということになれば、さらに農地がつぶれまして、島の農業に打撃を与えるとも考えられるわけでございますが、いかがでございますか。
ただいまいわゆる第二臨調で審議が開始されておりますが、私の想像では恐らく最初は総合的な話で、いわゆる第二臨調を支配する一つの理念とか哲学とか、そういう包括的なものが論ぜられて、今次行政改革の大体の輪郭というものがまず論議されるのではないかと思います。それと並行しまして、いわゆる七月答申と言われてます緊急対策についての審議が恐らく進められるのではないだろうか。それで、われわれの期待しているところは、来年度予算編成に影響のある答申というものを考えて期待しておりますものですから、そうなりますと、概算請求前に出していただく必要があると思うのであります。七月中旬ごろまでに少なくともお出しいただくように御努力をお願いいたしたいと思っております。そうなりますと、概算請求閣議というのはいつも七月の末、二十九日ごろ行われておりますが、時間が非常に短いわけであります。恐らく、ですから大蔵当局におきましてはいわゆるサマーレビューというものを繰り上げて、そしてもうすぐ全般的な予算編成の見直しあるいは準備、下調査というところに入っているのではないかと思います。臨調の審議のぐあいによりまして、補助金問題等が出てまいりますれば、それをどういうふうに処理するかという問題も出てきますから、当然財政当局やあるいは各省内部におきましては即応体制といいますか、自分の省はどういうふうな対応をすべきかということを勉強なさるだろうと思うので、恐らくそれは各省事務次官あたりが中心になって即応体制なりあらゆる政策に対する対応できる勉強も始めなさるのではないかと思います。そういうような形で臨調も進められて、夏の七月のごく短い期間でございますけれども、いろいろな調整作業を大至急、大馬力でやって、そして概算請求という形で進むのではないであろうか、そんなふうに考えておりまして、これはわれわれ政党といたしましても、あるいは官庁側といたしましても、この夏は非常に暑い夏になるのではないかと覚悟いたしておる次第であります。