くどく申しませんけれども、これはやはり市町村の国保財政に大変な影響を与えてますからね。これは、もうどこへ行っても保険料を上げてますよ。しかも、やはり国保財政に対する批判というのは相当出てますよ。こういう実態を考えた場合に、私は、やはり国民健康保険の一つの問題点につながっていくということも心配されますから、しかも、さっきから申し上げましたように、国の行政に対する地方の信頼度というようなことにも影響する問題ですからね。十分責任を持って措置をする、できるというふうに結果が出るように期待してますからお願いします。
 以上で終わります。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
この問題につきましては、単に厚生省だけの責任であるというふうに考えているわけではございません。私どもといたしましても、国全体として真剣に取り組むべき課題であると考えております。そういったことも含めて厚生省とも十分協議してまいりたいと考えております。
財政調整交付金の話がありましたけれども、これは先ほども申しましたように補助率を変えたわけですからね。改正前までは医療費に対する四五％、それを改正後は給付費の五〇％にしたのですね。そのことによって相当国庫負担が軽くなってきたわけです。そういうしわ寄せがかかってきてこういう状態が生まれていると言えないこともないわけですね。したがって、私はこれは単に厚生省だけの問題じゃなくて、やはり大蔵省、国全体の責任だというふうにとらえてもらわなければならぬと思うのです。
 したがって、これから先いろいろな検討を加えて、できるだけ効率的にむだのないように金を使ってもらうということはもちろん必要なことだと思うけれども、しかし、これまで出ているさっき申しました二千八十億円という落ち込みについては、これはやはり何とか国が責任を持って補てんをするというふうでなければ、これは問題は解決しないというふうに思いますから、私はその責任は単に厚生省の問題だけじゃなくて国全体として考えてもらうということからすれば、大蔵省は当然この点は責任を持って措置をするということがあってしかるべきだと思うのですが、どうですか。
厚生省の行った実態調査によりますと、市町村国保の財政に約二千億円程度の影響が出ているということは私どももよく承知しております。また、これにつきまして厚生省から協議をいただいておることも事実でございます。このことにつきまして、私どもといたしましては個々の市町村国保が真に運営難に直面しているかどうか等、さらに運営実態を把握する必要があると考えておりますけれども、その上で、まず本年度予算の中で国庫補助に占めるシェアが大幅に拡大されました財政調整交付金、これは本年度予算で約三千六百億円程度あるわけでございますが、その効率的な配分をしていただくこと、次に、医療費適正化の推進、保険料設定方法の改善等を市町村国保の運営面において種々工夫をしていただくことも必要ではないかというふうに考えております。
 そこで、財政措置の問題でございますが、御承知のとおり、現在大変厳しい財政事情にございまして、この財政事情のもとでどの程度のことができるのか。おのずから大きな制約もあるわけでございますけれども、私どもとしましては、関連制度の問題も含めましてどのようなことができるのか、幅広い観点から厚生省とも十分協議してまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、私どもとしましても国保財政の安定化のために最大限努力したいと考えております。
先ほど大臣からも財政当局に要請をする、こういうお話がありましたね。大蔵省来ていますか。――今の質疑をお聞きになったと思うのですけれども、大蔵省としての見解を聞いておきたいと思います。
退職者医療制度そのものにつきましては、やはり定年退職後七十歳の老人保健制度に移行いたしますまでの期間、六十歳から七十歳あるいは六十五歳から七十歳といった退職年齢と老人保健の支給開始年齢との間の格差を埋めるものといたしまして、私ども、制度は十分それなりに意味があり機能をしている、こう考えております。
 ただ、この制度を創設する際にこの委員会におきましてもいろいろ御論議があり、ただいま御指摘のとおりの御意見を村山先生からも賜ったわけでございます。そういった際に私どもがお答えをいたしましたような経緯もございます。そういったいろいろな従来の経緯を踏まえまして、私ども厚生省事務当局といたしましても、この問題につきましてはできる限り市町村国保財政の長期的な安定が図られるように最大限の努力をいたす、こういう所存でございます。
今の政務次官のお話は、みずから額に汗して農業を営んでいる政務次官だけに非常に立派で、しかし言葉だけで実がないということじゃ困りますので、せっかくその立場でお仕事をしていらっしゃるわけであります。今回もまた何本かの法律の中にそういう金融関係の法律もあるようでございますが、ぜひひとつみずから農業を営んでいるという体騒を生かして、一歩でも二歩でもひとつ改善の方向に進めていただきたいものだと、こう思います。
 日本の農業をどうするかということは、一側面だけで解決のつくことではない。やっぱり総合的にいろんな問題を抱えておりますから、それらの一つ一つが整合性を持ち、そして前進をしていかなきゃならないだろうと思います。そういういろいろの、もろもろの問題の中の一つとして自給飼料というものを高める。飼料、えさが安いことにこしたことはないわけであります。今度の法律にのっとって、これはえさのことについてもいろいろ審議会でまた議論になるようでありますが、政府としましては輸入飼料については今後の推移、経済情勢いろいろございますから不確定な要素もあるんでありますが、アメリカの農業についても、レーガンが当選以来非常に政策転換といいますか、厳しい政策を強いるようであります。これはアメリカの農業がどういう方向に行くのか、そういうものとのかかわりも出てくるんだろうと思いますが、飼料価格の安定制度、飼料価格、輸入飼料、こういうことについては農水省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、まずその点、ちょっとお伺いしておきたいと思います。