こうした国際環境の中にありまして今回審議に付された基準・認証制度の改善、これに対する法律案の審議がきょうから始まったわけでございます。
 まず、総論的なことでありますが、ただいま大臣からの法律案の提案理由説明、これにつきましては拝聴いたしました。この法改正をするという決定がなされたのが三月二十六日というふうに記憶いたしておりますが、それから一カ月足らず、きわめて早い成立を望んでおられるわけでありますけれども、まず、その提出についてどうしておくれたのか、そしてどうして早く成立させなければならないのか、そこら辺の理由につきましていかがでしょうか。
経済関係の中でも、日米関係は最も重要な関係にあると私どもは考えておりますので、ただいま御指摘の新聞ないし外務省の調査の動向につきましては、大変懸念をしておるところでございます。
 いろいろ認識の相違があることがしばしば指摘されているところでございますが、今回の法律などを契機に、ひとつぜひともこのような認識の相違あるいは誤解、そしてまた理解の完全化のために努めなければならないと考えております。
質問をさせていただきますが、これは質問の通告をいたしておらぬのですけれども、先般の新聞には、一月十四日から二十三日にかけてのギャラップ調査による米国民の対日信頼度、これは大臣もごらんいただいたと思うのであります。新聞は一様に、経済摩擦を反映して対日信頼度が一年前と比べてきわめて激減をしておるというようなニュースになっておるわけであります。外務省からの資料も取り寄せて見たわけでありますが、新聞と同じような内容になっておるわけでございますけれども、「信頼できる友邦」と答えた者が四四％で、昨年よりも九％下回っておる。信頼できるその理由は、「貿易関係の良好」を挙げた者が前回の一六％から七％に減っておる。前回一五％だった「日本が不公正な貿易障壁を有しているから」が二二％と、これは急増しておるわけであります。こうしたものの是正には「輸入障壁の除去」、これが実に五六％、あるいは「農産物に対する市場開放」六四％というようなことになっておるわけでありますが、これは当然、今日の日米欧の経済的な摩擦に起因しておるというふうに感ずるわけであります。
 これに対して、大臣は、外務省の調査あるいは新聞をごらんになられてどのように受けとめておられるか、まずお尋ねをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 本日、内閣提出、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案が本委員会に付託になりました。
 この際、本案を議題とし、その趣旨の説明を聴取いたします。塩崎国務大臣。
    —————————————
 外国事業者による型式承認等の取得の円滑化の
  ための関係法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明後二十八日木曜日、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五十三分散会
起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
採決いたします。
 お手元に配付いたしてあります草案を浄化槽法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本法案につきましては、政府としては特に異存はございません。
 本法案の成立の暁には、建設大臣とも協力しつつ、制度の適切な運用に努め、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のために、施策の一層の推進を図る所存でございます。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 第九十六回国会、小沢辰男君外四名提出、浄化槽法案について、提出者全員から撤回の申し出があります。
 これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
質問の最後を賜りまして、若干質問させていただきます。私は十問準備していたんですけれども、そのうちの四つは既に完全に御答弁を得ている内容になりましたので、極めて私が重要だと思うことにつきまして、重複するところもあるかと思いますけれども、御質問したいと思います。
 最初に、この法改正によって新技術事業団に研究交流促進に関する業務を追加することになった背景あるいは趣旨でございますが、ただいま萩野先生の御質問にお答えがありましたので、これは質問することはやめます。
 最近、二月二十六日以来の委員会で繰り返しこの趣旨は答弁があったわけでありますが、我が国が二十一世紀に向けてより豊かな社会をつくり上げ、そして国際社会に積極的に貢献していくためには、国際公共財として将来にわたって人類全体の用に供されるところの知的ストックを拡大することが重要でありまして、そのために基礎的創造的研究の推進が極めて中核的な重要なものであることは今まで言われたとおりであります。それが研究者個人の創造性に依存することが大きいがゆえに、内外の研究者が自由に交流し、そしてまた互いに、先ほどから繰り返されておりますように、発想、アイデアを交換し触発し合うような研究者間の研究交流の機会を拡充することが極めて重要であって、ぜひ本法案の趣旨に従ってますますこの趣旨を貫徹していかれるようにお願いをいたします。
 次に、産学官及び外国との研究交流促進に関する業務をこの新技術事業団に追加するということでありまして、その具体的な内容につきましては既に午前中に三上議員が質疑をされまして、その内容は承りましたので、その内容そのものは結構でございますが、これらについて平成五年度の予算においてはどういうように措置されておるかということをまず承りたいと思います。
 そして、この追加した業務についてやや具体的に承りたいことがあるわけでありますが、追加した業務のうち従来科学技術庁で実施していたものを事業団に移管するものは何と何であって、新たに事業団において実施することとなるものは何と何であるかということの御説明をお願いしたいと思います。さらに、科学技術庁で実施していたものを事業団に移管することによって本当により効果的、効率的になるのであろうか、それはどういうようなお考えでそういうようにしたのかということについて承りたいと思います。