聞いてないことをあなたは答える必要はない。聞いたことだけ答えてくれればいいのですよ。十一月のダイヤ改正のことは私は何も聞いておらぬ。年度末退職どうなったかということを一〇〇％答えられないで、十一月のダイヤ改正のことを何で答えなければいかぬのや。何を言っているのだ、あなたは。余計なことを言わずに質問した内容だけ答えてくれればいいのですよ。
 さっきから私が質問していることは、局別、職種別に六十年度末特退数は幾つでしたかという質問なんですよ。いいですか、そんな十一月のダイヤ改正以降に云々なんという話は、別な法案が出てからまた具体的に議論するのでしょう。そこまで議論を波及させて、この希望退職者に関する議論をしなければできないのだということであれば、委員長、そういう取り扱いをしてください。私は認識ががらっと変わりますから。どうなんですか。
各現場で何人、どういう職種の人がやめたかということにつきましては、先生御指摘のとおり、各現場でとっておるわけでございますが、これを集約、整理して、本社として間違いのない数字にしていく期間としてかなりの日時を要します。とりあえず我々としては、全体の数がどうなったかということを速報的にとったものを、先ほど申し上げたわけでございます。これは我々としては必要な数字でございますから、早急に整理して、タイムラグが多少ございますけれども、掌握していかなければならないというふうに考えております。
 また、余剰人員の対策そのものを考える考え方としましては、六十一年十一月のダイヤ改正以降の体制、すなわち六十二年四月一日の姿がどうなるかということを頭に置きまして、それに対する余剰人員をどう扱っていくかということで雇用対策等を進めておるわけでございまして、したがいまして、現時点における数字の変動が対策そのもののあり方に影響を及ぼすということはないというふうに考えております。
僕もまるっきりの素人でないから、葛西さん、あなたそんなこと言ったってだめなんですよ。いいですか、機関区で何人機関士が退職をしたのか、駅の出札掛は何人退職したのか、出札だけとは言いませんよ、出札、改札で何人退職したのか、あるいは電気の技術屋さんが何人退職したのか、こういうことをあなたの方で即刻集約もしないで、加えて今希望退職をさらに相当数募ろうというのでしょう。いいですか、こういうときに職場から特定の職種がなくなるなんというようなことはあり得ないのですよ。昭和六十一年度どういう経営目標を立てて仕事をやっていくのかということを考えた場合、職種ごとに、局別に退職をした要員の穴埋めは十二分にできるのかどうなのかということはあなたたち十分検討されているのでしょう。なぜそれを言わぬのですか。年度首でもって年度末特退の数を職種別に精査をしておりませんなんという言い方、仮にそれが本当だとすれば、これはとてつもない日の丸論ですよ、あなた自身。そんなことは私は聞けません。正確に答えてください。
職種別という御要望でございますが、職種別につきましては、これは今まで国鉄本社として職種別の数を掌握する形で退職者の職種別をとっておりません。したがいまして我々の方は、現時点では機関ごとの合計数をとってきているということでございます。最終的に系統別の余剰人員を想定する上で職種別まで手を及ぼしてまいりますが、これは先ほど申し上げましたように、例年相当の期間を要しておりますので、十日の時点でそこまでは我々としてはとり切れないでいるというのが実態でございます。
数字上の問題で大変おわかりにくい答弁をいたしましたが、結果的に昭和六十一年度末までに希望退職者を二万人募る、それを実行するという、そういう結論は変わっておりません。その間に、昭和六十年度末、六十一年度首、それから経過いたしまして六十一年度末というようなところに数字上の若干の変動があったわけでございまして、これは年金法の改正等の問題にも絡みまして、予想を上回った早期の退職者が出てきたという点がございます。
 しかし、総体といたしまして、全体の退職者、この退職者の中には、いわば五十五歳で勧奨退職をいたします今までどおりの退職者と、それから五十四歳以下のいわば希望退職を募るべき退職者と、この両方に分かれるわけでございますが、その両方の全体の数字というものは結論的には変わっていない、経過的な姿として変動があったということでございまして、政策の変更あるいはそれのもとになる数字の変更と考えることは必要ないと思います。
横山先生御指摘のように、それはかなり前の時点で調査室の方に提出いたしました階段の表だと思います。これにつきましては、当時の推計でございます。精査した数字が出ました場合は、それが修正されるのは当然のことでございます。
今そういうふうに言われましたから、後で、どこでどういうふうにとったか僕の方で調べますよ、いいですか。調べて違ったらもう――まあ違わないでしょうけれども、守ってくださいよ。
 最初にお伺いをいたしたいのは、民事局長がおいでになっておりますから、私も前からいろいろ問題というか疑問にいたしておりますのは、夫婦が結婚をいたしましたときに日本の場合どちらかの姓を名のることになっておりますね。最初は、憲法に沿って民法、殊に親族、相続が改正されたときには、氏の問題で氏とは一体何なのかということが非常に問題になりましたね。その後は余り問題にならなくなってしまったのですけれども、近来また御婦人を中心として、夫婦が結婚したからといって必ずしも同じ姓にならなくてもいいではないかという動きがだんだん出てきておるわけです。これについて民事局長としてはどういうふうにお考えになって、どこに問題があるか。これは法律婚と事実婚との関係、日本は法律婚主義をとっていますからそこら辺にも関係があるのかとも思いますが、そういうことも含めて現在のお考えをお示し願いたい、こういうふうに思います。