これまでほとんどの委員が心配されているわけですが、人材の問題です。やはり物づくりの基本は人づくりだという重要性、そしてまたこういった特殊技術を培ってくるには長い年月が要った。さらに、技術革新で、コンピューター等では到底できないような手の感覚といいますか、先ほど「平成の匠」という御説明もございましたが、本当にそういった技術者の後継問題が非常に大きな問題になっているわけでございます。労働省や文部省とともに、本当にこういった貴重な熟練者、熟練工みたいな育成というものもどうか十分考えていただきたい、このように考えております。
 この法案が本当に実効性あるものとして多くの中小企業の方々の意向にこたえられるように希望いたしまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 近時の空洞化の懸念に対処するという見地からは喫緊の課題でございますので、できるだけ早く効果を発揮してくるということが期待されるわけでございますけれども、その一方でこの特定産業集積の活性化ということ自身につきましては、特定産業集積の発展の方向性の決定、あるいは関係者のコンセンサスの形成、事業者による基盤的技術の高度化等、あるいは中小企業による特定分野への進出の実施、こういった一連のプロセスの中で効果を上げてくるものでございますので、余りの短期間ということでは対応が難しいということでございまして、限時立法の中では比較的長期ではございますが、案として十年間の廃止法ということにさせていただいた次第でございます。
どうか十分そこのところの配慮をよろしくお願いいたします。
 この法案は十年間の限時法とされているわけですが、集積の活性化に要する期間として十年間という期間を見込んだ理由は何か、お聞かせください。
二点に分けてお答えを申し上げますが、今回この法案で追加をしようとしております地域振興整備公団の新規業務は、主には賃貸機能を備えた事業スペースの供給でございます。これは各地の集積におきまして、企業が単独であるいは共同で、あるいはさらには大学、研究所などと共同で研究開発施策を行うというケースが非常にふえてございます。こういうときに地域の中堅中小企業が現在使っております工場スペースでは不足をするというような事態が生じてございます。
 その際、貸し工場というアイデアが出ておるわけでございますが、東京、大阪など集積の大きいところにおきましては、地元の民間あるいは都道府県が整備するのが通常でありますし、まだそういう例も多々ございます。ただ、その産業集積のサイズが比較的小さく、あるいは地元産業界の経済力、自治体の体力というような点から、ぜひ公団にやってもらいたいという要望が出ておることもまた事実でございます。今回の公団の追加業務は、対象地域すべてにこういうものを整備していこうというものではございませんで、このような地域からの強い要請があった場合にこたえられるように施設を整備するという意図でございます。
 それから、仮定の問題としての統合のお話がございましたが、この産業集積にかかわります現在の空洞化の経済状況及びこれに対応する種々の政策の必要性というようなことを考えてまいりますと、今後の各種の合理化、効率化を進めるとしても、こうした分野の仕事というのは大事な仕事として残るのではないかというふうに考えてございます。
郵政当局も確信している、ＮＴＴの方は努力目標だということでありますが、それはそれ以上のことは言えないでしょう。確かにＮＴＴの社長が言われるように、電気通信分野は、もうそれは多岐にわたっていろんなことをやるわけですから、電話はもちろんですが、いろんな分野で料金が安くなって、そしてみんなが便利に使える、こういう状況を創出してもらうというのが一番の我々の願いであります。
 郵政当局とＮＴＴにお願いしておきたいんですが、これは約束はできないでしょうけれども、絶対に値上げはしないしサービスを低下させない、こういうことを約束してもらいたい。これはもう私が一方的に言わなきゃ、あなた方は答弁できませんから、それをまずお願いします。
 そこで、この前からも何回もいろんな委員の皆さんが質問しておるんですが、確かに今度の仕組みはよくできた仕組みだというふうに私は思います。これは、ＮＴＴもメリットがあるでしょうから分割に同意したんだろうと思うんですが、十四年間あるいは十五年間、きのう参考人の意見を聞いていましたら、十五年間これは論議をしてきた。ＮＴＴはこれに反対であった。突然これは変わったわけでありまして、これはやはり国民の側から言うと、何で突然変わったかようわからぬのですよ。なぜこれは変わったんやろうな、何かあったんだろうかということぐらいしかわからない。何ぼ説明を聞いてもよくわからない。なぜ、それじゃＮＴＴは今まで分割をやったらいかぬというふうに心配してきた、どんなことで心配してきたのか。あるいは今度はこの案でそれは乗り切れるのかどうか。そして、これによってＮＴＴが受けるメリット、そういうものについてちょっと一遍ＮＴＴの方から聞きたいと思うんです。
 本当は、これはＮＴＴは自由競争の中で規制緩和をするということを一番私は望んでおったんじゃないかと思うんです。もうこれはこのままいくと世界の波の中で孤児になってしまう、これはとてもじゃないけれども国際競争でおくれてしまうんじゃないか、このままでは我々ＮＴＴはぶっつぶれてしまう、こういうことで急速こういうところにたどり着いてきたんではないかと、個人的なこれはあくまでも推測なんですが、非常に手おくれになっている、しかしおくれ過ぎてはいない、だから今ここで立ち上がらなきゃいかぬ、そんな状況、心境ではないのかと私は個人的には推察をするわけですが、その辺、今申し上げた何点かについて教えていただきたい。
    〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕