先ほども議論が出ておりましたけれども、東京湾はいわゆる窒素、燐などによります栄養過多で赤潮の発生が年々増加してきていると思うのですが、どのように推移しているか、これも簡単で結構ですけれども、お伺いしたい。あわせて、東京湾の水質汚濁の現況について、これも簡単に御説明をいただきたいと思います。
東京湾横断道路の通過いたします対象水域の流れでございますが、海面の上層部では湾奥から湾口に向かって、下層におきましては湾口から湾の奥に向かって流れております。これは平均的な流れでございます。人工島ができることによりまして、人工島より南側の水域では、下層の水が構造物にぶつかるといいますか阻害されることが出るわけですが、水質への影響としては、このとき上昇流が発生いたしまして、したがって、下の層の低濃度水が上層に運ばれるために、上層では希釈されることになりまして、ＣＯＤ濃度が低下するというふうな現象がこの場合には見受けられます。
全然理解もできませんし納得できないので、また今後の問題にしたいと思います。
 次に、東京湾横断道路の水質汚濁への影響です。
 閉鎖性水域でありまして、海水の交流も極めて困難であるという中で、仮に横断道路ができた場合に、その海水の交流を妨害するとかあるいは潮流に変化が出てくるということが大変心配されるわけですが、簡単で結構ですけれども、基本的にどうお考えか、お伺いしておきます。
水質汚濁に係る環境基準の設定されていない水域があるために、環境基準自体を環境保全目標というふうにはしておりませんが、現状の水域の利用状況に照らして、公共用水域の水質保全に支障を及ぼさないことを保全目標とする旨を技術指針に定めております。
 そこで、水域の利用といたしましては、海水浴などのレクリエーションの利用あるいは水産等の利用が考えられるわけでございますが、これらの水域の具体的な利用目的、どうあるべきかという利用目的あるいは利用実態、現状、こういったものに照らして影響を及ぼさない程度という見方で判断するというものでございます。
 なお、環境基準が設定されております水域につきましては、その維持・達成に支障がないか否か、これを十分に配慮して判断することになります。
ただいま水質の話題でございますので、水質でお答え申し上げます。
 建設省道路事業環境影響評価技術指針におきましては、水質汚濁における環境目標は、公共用水域の水質保全上支障を及ぼすものではないこと、こういうことにしております。ただ、環境基準との関係はどうかということはございますが、ここで環境基準を保全目標として明記していない、このことは環境基準の設定がすべての水域についてなされていない、そういう実態を考慮したものでございます。
全く不十分でして、これではもう問題にならぬと思うのですが、時間がありませんので、次へ進めさせていただきたいと思います。
 環境影響評価の中で必ず出てくる言葉は、環境保全目標を満足しているという表現であります。この環境保全目標というのは、具体的にどういうことを指すのでしょうか。お伺いしたいと思うのです。
先ほど申しましたように、この指針は、地域条件等が特殊な道路事業にあっては、ただいま先生おっしゃいましたように、必要に応じて道路事業者が地方自治体等の意見も十分に踏まえて判断するということで、ある程度の応用をきかせるということで運用できるというふうに考えております。
これは東京都もそうなんですが、各自治体でもすべて環境アセスメント条例を持っているわけですが、その中の技術指針でかなり具体的な調査項目を設定しまして、その上で環境アセスメントを行っているわけです。国の方は、法律がないからということがありますけれども、極めておくれている。少なくとも地方自治体と整合性のあるようなものを早急に設定する必要があるというふうに私は思うわけです。そうしなければ、地方自治体を説得することもできない、理解と協力を得ることもできないというふうに思いますが、今後の問題としてどうお考えでしょうか。
建設省道路事業環境影響評価技術指針は、一般的な道路の整備に伴う環境影響評価が効率的かつ適正に行われるために必要な技術的事項について基本的な指針を定めたものでございます。技術指針には必要な調査等の項目を定めておりますが、地域の特性に応じて技術指針に定める項目を基本としながら現状調査を行うこととしております。地域条件等が特殊な道路事業にありましては、必要に応じ適宜調査等の項目を補足するということを妨げるものではございませんで、したがいまして、柔軟に対応可能だというふうに考えております。
ですから、この技術指針では、先ほどの項目に限定されているわけでありまして、したがって、事業者においてほかの項目、窒素、燐等含めて調査をするというのが義務づけられていないということになると思うのです。全く事業者の任意に任されている。そういうことで技術指針と言えるのかどうか大変疑問でもありますし、ずさんでもあると思いますし、それに基づく環境影響評価というのは、全く国民の合意を得られない、そういう気がするわけですが、その点についていま一度お答えいただきたいと思うのです。
大変難しい御質問でございますが、条約の翻訳と申しますものは、御案内のとおり、例えば事実関係に関する資料でございますとかあるいは軽い読み物とは違いまして、国民の権利義務にもかかわることでございますし、また国内法の体系との整合性あるいはほかの条約との整合性、これは縦と横とあるわけでございますが、横と申しますのはほかの条約、縦と申しますのはいわば同じ種類の条約の先例というような関係がございますので、その辺を最終的には法制局の段階で慎重に検討いたしまして、その上で訳語を決めるという手続をとっておるわけでございます。
 子供とか児童とか、あるいは子という言葉もあると記憶しておりますが、そのような法律上の先例あるいは条約上の先例というものも十分に勘案いたしまして、かつ各条の内容を精査して、その上でタイトルを含めて決めるということでございます。したがいまして、私の趣味でどうこうというわけにいかないものでございますので、しばらく御猶予いただきたいと思います。