ＫＤＤが四年幾らの間に六十億円の交際費を使ったという問題が社会的に広く言われておるし、そしてパーティー券の問題、商品券の問題、これは客観的にはもう多数ＫＤＤが政界工作でやっているという事実も言われている。しかも料金値下げ問題という重大問題をめぐって服部郵政大臣の答弁の変化ということも社会的に注目を浴びている。こういう状況で、政治家に対して一人も事情聴取をしないままこの事件が終わるということは、これは常識的に考えられない事件だと、この事件の性質から言って、と私は思うんですが、政治家に対する事情聴取に踏み切るだけの捜査を詰めておられるのかどうか、ここのところをはっきり聞きたいですね。
いわゆるこのＫＤＤ事件につきましてはいろいろな形での疑惑といいますか、問題が提起されておるわけでございます。その中で捜査当局の立場といたしましては犯罪になるものしかできないわけでございますが、その限度におきまして、従来から申し上げておりますように最善を尽くすことは今後も変わりません。
パーティー券は現金に転化する、商品券はすぐ現金的価値に換価されますからね、現金とほとんど変わらない。だからそういう意味では、このＫＤＤの事件については政治家への商品券、パーティー券問題、それからあるいはせんべつその他いろいろ出されているわけですから、その政治家が職務権限が初めからはっきりないなら別ですが、職務権限が抽象的、一般的にあるという立論はもう言うまでもないんですから、あとは捜査の詰めだと、私はこうなると思うんですね。
 そこで、板野社長は二十六日に勾留満期ですが、こういうＫＤＤの政界工作を実際に板野がどのように指示をし、ま実際にどのようにやられたか、これは重大な関心を持っていまも捜査を遂げておられるし、今後もパーティー券やそれから商品券も含めて政界工作については捜査を詰めていかれるという決意にお変わりはないと思いますが、いかがですか。
抽象的に言えば現金でなくても賄賂になることは当然でございますけれども、現金の方が賄賂性の認定が強い場合があるだろうとこういう意味にとれば、そういうことであろうかと思います。
だからそういう状況があったかどうかは、これはやっぱり捜査の問題ですからね、これは調べてもらわなくちゃいかぬ。特にもう判例で確立していますけれども、これはもう賄賂の目的物というのはこれは有形、無形を問わず、要するにその人の欲望を満たす利益性、そういうものがあれば足りるわけですからね。だからパーティー券であれ、せんべつという名目であれ、これはもう問わないわけですよ。だから政治献金が政治献金として妥当である場合もあるけれども、政治献金という名の賄賂である場合もある。これはもう検察官もよく御存じのとおりですね。
 そこで、このＫＤＤの場合は何人かの政治家がパーティー券を買ってもらったあるいは商品券が贈られた、こういろいろなことがありますが、現金の授受が少ないので捜査がむずかしいと、商品券だから、パーティー券だから、こういうことは理屈が立ちますか。これは立たぬと思いますね、どうですか。
だから職務権限は一般的、理論的にはある。だけれども捜査はそれだけで取りかかれない、具体的事実と証拠が要る、こうなってきますね。
 そこで、ＫＤＤが政治家のパーティー券をたくさん買ったという例がいろいろある。たとえば、いままで明らかになったところでは、Ｔ議員に対してパーティー券百枚買った。Ｔ議員は返されたと言っておられます。また、Ｓ議員も百枚買ってもらったが返したと、こう言っておられますね。それから、四十枚、これはＭ議員ですが、これは認めておられますね。こういう政治家が行うパーティー券、ＫＤＤの社員が百人も五十人も参加することはあり得ない状況がはっきりしておる客観的事実の中で、これだけたくさんのパーティー券を買って差し上げるというのは、パーティー券を買うという名目であるけれども、ＫＤＤが行きもしないのにそれだけ大量のパーティー券を買うということは、政治家に対するこれは利益の供与ということに当たる可能性はありませんか。
やはり趣旨というものが一番問題であろうと、もちろん御指摘の職務権限ということにつきましては、先ほどお尋ねがありお答えしたようなところでございますから、それはそれで否定するわけじゃございませんが、それだけで取りかかるというわけにもいかないということでございます。
だからＫＤＤが政治家に、逓信委員であれどうであれ、盆暮れのつけ届けをしたとか、贈り物をしたとか、商品券を贈ったとか、こういう事実に関連して言うならば、その趣旨は具体的に究明する必要はあるけれども、国会議員がこのＫＤＤに関してまるで初めから職務権限がないという立場で捜査もしないというわけにいかないんじゃないですか。
建設省の、調査を始める、調査対象に加えるという御答弁をいただいてから、神奈川県知事は直ちに歓迎の意思を表明いたしました。いわゆる新神奈川計画と言われる計画の中に大規模公園の実現を目指する方針を明示しております。それから逗子市長や葉山町長も、議会の満場一致の議決を背景に実現のための推進協議会を設置しました。大規模公園の設置を関係方面に陳情してきたことは御存じのとおりでございます。私はきょうの質問に当たって、改めて長州県知事あるいは三島逗子市長などと協議をしてまいりましたけれども、関係者は強くその実現を期待しております。特に、逗子などに行かれますとおわかりいただけると思うのですが、「大規模公園の実現を期そう」という大きな看板やあるいはステッカーなどが町じゅうに張りめぐらされております。こういう状況があるわけでございまして、県民あるいは市民の期待というのは非常に大きいわけであります。しかし、これはもう大臣一番御存じのとおりに、どこの地方自治体にも共通の課題でございますけれども、今日の地方財政の現実、財政の危機と言われる状況を前にして、地元負担の金額が膨大になることは誘致への情熱に水をかけることになりかねないわけでございます。この点を考慮しながら地元負担をできるだけ軽減をするという御配慮を願わなければならないと思うのですが、そういうことを前提にして、地元の人々の期待と要請に対して建設大臣が激励、というと大変申しわけないのですが、できれば激励の言葉をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。