御承知のとおり、冷戦終えん後、国際情勢が非常に大きく変わっておりますし、アジアでもいろいろな情勢の変化はございますけれども、しかし依然として、我が国周辺には、例えば朝鮮半島の不透明な状況があるとか、あるいは核を含む大規模な兵力が存在するというようなこと、そういうこともあるわけでございます。さらには、これはアジアだけではございませんけれども、冷戦が終えんして、かえって領土とかあるいは民族、宗教というような問題をめぐる争いというものが出てくる可能性がふえてきた、こういうことは事実でございます。そういった情勢の中で、やはりみずからの国の安全を守る、そうしてまた地域全体の安定に資していく、こういった努力は、そうした備えはしなくてはならないわけでございます。
 そうして、我が国の安全を守る二本柱、その一つは自衛隊の存在であり、いま一つは日米安保体制でございます。そうしてまた、日米安保体制は同時に我が国周辺の地域の安定にも資する、こういうことがあるわけでございます。そのことが、現在アジアの諸国からも評価されているという面もあることは、先生御存じのとおりだと思います。
 さらに申しますと、日米安保体制というのは、前文とか二条にも書いてございますように、経済その他の広範な日米の友好関係の政治的な基礎になっている、こういう面もあるわけでございます。そういったもろもろの意味を含めて、日米安保体制は堅持しなくちゃならないわけでございます。
 先ほど申しましたようなアジアの諸情勢というもの、現実というものを考えました場合に、やはり安保条約でアメリカが担っていかなくてはいけない義務と申しましょうか、役割、それを果たしていくために必要な備えというものはアメリカにおいてしなくてはならない、こういうことでございまして、それで沖縄も含めて、我が国にある基地の提供ということは必要なわけでございます。
 しかしながら、その目的を達成する上においても、具体的にどういうふうに米軍の運用をしていくか、そういったことを詳細に検討してまいりますと、やはり現在沖縄にございます基地の整理縮小・統合、そうして縮小というものは可能である。そういうことで、我々、誠心誠意やっていこうと思っております。そういったことで、米国との間でも特別の行動委員会というものを昨年の秋設置いたしまして、精力的に作業を進め……
お答えさせていただきます。先生何点かの質問、すべて関連をしておりますので、一括をして答弁させていただきたいと思います。
 国会のお許しをいただいて、十三日から十八日の間ヨーロッパに出張させていただきました。その主たる目的は、ダンケル事務局長にお会いをさせていただくことと世界林業大会ということで出張いたしたわけでありますけれども、ダンケル事務局長にお会いをするということは、だんだんと技術レベルの会合が終局を迎えつつありますし、終局を迎えると議長の立場で取りまとめをしていかなければならないということであろう、このときにかねがね我が国が主張してきておった輸入国の立場というものを明確に政府の代表として議長に伝えておくことが賢明でなかろうか、こう思いましたので、出張のお許しをいただいたわけであります。
 ダンケル事務局長にお会いをして、従来からの我が国の主張を詳細に実はお話をさせていただきました。よって一時間の会談が一時間四十分くらいということで、昼を少しダンケル事務局長も犠牲にしながらおつき合いをしていただいたわけであります。その中で、一つは、我が国の主張はもうここで繰り返して申し上げませんが、今交渉に当たっての問題点として食糧安保、なかんずくそこの基礎的食糧というものについての技術レベルのその会合での議論がない、これはぜひやってもらわなければなりません。それから、輸出補助金、国境措置、国内支持につきまして、三分野についても、その三分野の中で輸出補助金というものが中心に議論して先行していただかないと、国境措置も国内支持も関連があることでありますから、そういう意味合いで輸出補助金を中心に議論を先行させてほしい。それから国内支持のいわば除外するかしないかという問題、通称黄色、青と言われている部分でありますけれども、青をどうするかというよりも黄色の部分について何を黄色にするかということから我が国は主張しておるわけですから、そういう仕分けて会議を進めてもらえないだろうか。とりわけ最後に、関税では我が国は対応することはできません、そういう話を繰り返しやってまいりました。
 ダンケル事務局長、農業交渉の議長からは、農業だけではなしに全体がガットのルールとしては関税が基本である、あえて農業と言わないで全体が、ガットのルールそのものが関税が基本であるというような話がございました。しかし、我が国は食糧というようなものまた基礎的食糧というようなもの、そして生産調整をしておるようなものは我が国としては関税では対応できません、もう一度最後に繰り返して、短期的な関税であっても日本は対応できません、関税問題については三回私の方から主張してまいりました。
 最終的には、昨年末に突如として議長のぺーパーが出された。そういうことであってはとても対応がし切れませんので、取りまとめに当たっては我が国との事前の連絡、交渉というものをお願いを申し上げたい、こういうことで私の方から主張してまいりました。その後、引き続いて翌日から技術レベルの会合がなされまして、大変厳しいやりとりであったようでありますけれども、基礎的食糧というものも議論の対象にしていただいたようでありますし、輸出補助金を中心にすることは私がお話を申し上げたときにも了解をしていただいてまいりました。いずれにしても、輸入国という立場、そして我が国の従来からの国会で御答弁を申し上げていること、諸先生方の御意見等を踏まえて、我が国の立場というものはしっかりと私は向こうにはお伝えをして帰ってまいりました。せっかくの機会でありましたので、スイスの農業大臣にも、林業大会におけるフランスの農業大臣にもお会いをして、我が国の立場をお話を申し上げてきたところであります。
 今後につきましては、来月二回ほど技術レベルの会議のスケジュールがあるわけでありますから、その技術レベルの会議が終わった後、十月末ないし十一月初めに議長としての取りまとめのペーパーを出すようなことの情報は実は入っておるわけであります。いずれにいたしましても、我が国としては最も自由化の方向で努力をしてきた国でもございますし、それと同時に最大の輸入国でもありますし――もう一つ、言い忘れましたが、大事なことでありますが、国内支持について、いつの時期をとらえて国内支持にするのか。我が国は一九八六年以来自由化の方向の努力をしておるが、そうでない国、しかも大国がむしろ保護を強めた予算の増額をしておるというような国があるので、いつをクレジットするかということは非常に大事なことでありますから、ここは我が国としては、一九八六年、これがスタートしたときからをもって国内支持をどうするかというクレジットをしていただきたいということもあわせてお話を申し上げてまいりました。
 今後は、国会の決議もございますし、諸先生方の意見もございますし、我が国の方針がこの最終的な取りまとめに反映のできるように努力してまいりたい、そういう決意で対処してまいります。