むしろそういう運動、そういう流動化の事業を進めていくことを奨励するための措置として精神的な面を持っているということを私は申し上げたわけでございます。
 それから、優先採択ということの内容いかんでございますが、私ども確かに、そういう利用増進規程をつくりなさいと、つくったところを優先的に採択しますということにしているわけですが、つくれない事情のあるところもある。若干おくれざるを得ないというようなところについては、それは規程がつくれてなくても、そういうことについての方向づけができれば、つまり念書という形でも差し支えないということにしているわけでございます。そして、現実、こういった規程をつくっているところは三千六十市町村のうち、すでにこれは五十四年現在で千七百以上に達しておりまして、私どもこういう利用増進規程をつくるということがそれほど市町村にとって拒否的なもの、ぐあいの悪いものというふうには考えていない。むしろ、基盤整備などを合理的に効果的に進めていくためには、そういうこともあわせ行うことが必要であるというふうに受けとめているというふうに理解いたしております。
強制と理解するしないにかかわらず、それだけ全く差をつけているんですよ。まず農地の利用増進事業を立てなさいと。そうやって念書までとって差をつけているわけなんです。精神規定だなんておっしゃったって、新規の事業のときに、まずその事業を設定したところを優先にやると言っているんですよ。そういうやり方は、一つはいろんな国の補助事業を進めていく上でも問題ではないか。それから二つ目の問題としては、言ってみれば、本当に増進事業をやっていく、農地の流動化を進めていく上でも、どちらかと言えば強制的な内容を含むんじゃないか。精神的で大した問題がないというのだったらそれはもうやめるべきだと思うんです。私が言ってること、わからないことじゃないでしょう。
私は五十五年度の予算を聞いているわけです。いまの長官の御答弁をお聞きいたしておりますと、大変財政技術的に陥っていると思うのです。五十五年から六十五年の十一年でしょう。今度の財源措置だけでもう動かないのですか。つまりそこに一番最初私が大臣に念を押したことがある。代替エネルギーというのを一体どう位置づけているのかということなんです。これだけ必要だ。しかも五〇％に下げていくんだ、四三・一％に下げていくんだ、そのためにはどうしても代替エネルギー開発をしていかなければならぬ。はじき出したのが四兆二千億、これが一番好ましい数字であるかどうかよくわかりません。わかりませんけれども、これは十一年間の計画ですからね。確かに今度の予算折衝の中で財政が大変硬直している。新エネルギーというもの、代替エネルギーは必要だとしても、そうそう財源を調達するわけにはまいらないということは五十五年度には言えるだろうと思うのです。五十六年度、五十七年度、六十五年まであるのですよ。私はこうしたエネルギーの財源というものは一般財源を充てていいと思うのです。もっと一般財源を出していいと思うのです。それだけ切実な問題だという意識が政府にないんじゃないかということを言いたいわけですよ。ただ財政技術的に大体このぐらい出しておいたらこの辺に落ちつくだろうという、大変ミクロに五十五年度なり五十六年度の国家財政の歳入歳出程度を考えて、そして伸び率も余り高くしたんじゃ他省庁からやられるとかということだけ、つまり五十五年度ないし五十六年度だけしか頭に描いていない。道路特定財源を見てごらんなさい。長官幾らですか。三兆円という一もう道路の建設はスローダウンしていいと思うのです。道路だけが幾らりっぱになったって、先ほども渡部委員から指摘がありましたけれども、このエネルギーの谷間——私は後でまた原子力の問題にも触れたいと思いますけれども、そう簡単にはいきませんよ。
 そして長官にお聞きをしたいのですが、どんどんハードの方に進んでおった。だから風力にしても波力にしても地熱にしても、つまり自然循環エネルギーにしてもバイオマスにしてもまだ手がついてないんでしょう。国際的にも余り進んでないということかもわかりませんけれども、もしあの第一次石油ショックのころからハードの方向よりももっとソフトな物の考え方をとっておれば資金的配分というのは違っただろうと思うのです。いまごろ、いまごろと言ったら失礼ですけれども、代替エネルギーと言って出してくる。こういうことをもう五年くらい前から真剣に考えておったらもっと資金配分というものは違ってくるだろうと思うし、それからまたおっ取り刀で電源開発促進税から取ってくるんだとかというようなことをしなくても、一般財源をある程度ぶち込んでいく、それからまた道路特定財源から、大体相当整備をされてきておるわけだから、これから道路をつくるなということじゃない、スローダウンしていくということは、私は大臣にもその見解をお聞きしておきたいのですけれども、変えられるだろうと思うのですね。いや、道路議員族が相当後押ししているとか、建設業者だとかいろいろなことを言いますけれども、そんなことは言っておれないのですよ。大変なエネルギーの問題というものがあるときにこうした方向に研究投資なり開発投資なりを回していく。十年間わずか三兆円ぐらいでできないじゃないですか、そう私は考えるわけです。そこに約一兆円以上も半年のうちに変わってしまうというこの背景があるだろうと思うのです。だから今年度はこう決まっているわけですから、ここのところはぜひひとつ手直しをしてもらいたい。来年また、来年と言ったらあれですが、次にもう一度また質問をしていきたいと思います。その位置づけを明確にする、優先順位を明確にしていくという立場から、一つは道路特定財源の税収の七六％も道路建設に回しているというようなそんな国がいまどこにありますか。確かに飽和状態になっているところもあります。しかしきれいなすばらしい高速道路、有料道路と見まがうような道路があってほとんど人も車も通ってないというようなところもある。それがみんな政治的にゆがめられて、財源がむだ遣いされてきているわけです。そして石油が浪費されてきているという方向にあるわけです。道路建設のスローダウンというのはＩＥＡの会議でも指摘されているんでしょう。大臣いかがでしょうか、この問題は。ひとつ勇断をもって道路特定財源をこちらのエネルギーの方に持ってくるあるいはそれに見合うものを一般会計なり別の財源を調達していくということが必要だと思いますけれども、いかがでございましょうか。