いまやろうとしておる行革は、五十七年度予算との関連においての行革だと思うのです。ことしの予算はつい先般成立したばかりでございますから、成立した予算の内容に従ってこれを執行していく、こういうことでございます。したがいまして、行革によってどういう影響が出てくるかということは来年度以降の課題だ、こう思っておるのです。中身によりましてはそれぞれ影響も違うと思いますが、先ほども申し上げましたようにまだ中身はわかりませんので、この七月には答申が出ますから、それからいろいろな作業を始めても遅くはない、こう思っております。
 それじゃ今後何によって補てんをするかということでありますが、補てんの仕方はいろいろあると思います。幾らでも対策はあろうと考えております。何しろ日本経済の規模はずいぶん大きくなっておりますから、その対策は、きわめて容易であるとは申しませんが、そんなにむずかしいことではない、こう思っております。
この中身につきましてはこれからということは、臨調自体がまだ発足をしたばかりでございまして、いま検討を進めようとしておるところでございますから言えないということはわかりますが、原則論として行革デフレ論を唱えられたということでございますから、原則論としてどのような部分が一番歳出カットの影響があるかということは、先見的にはある程度予想し把握ができる、また一部の情報では民間のコンピューターシステム、シンクタンクに依頼してそういった試算を始めたということも聞いております。
 そういったところで、やはり公共事業費の関係がカットされた場合には、最も経済の影響が大きいのじゃないか。特に大型プロジェクトとかあるいは住宅関係関連のものがカットされるときは経済の影響が非常に大きいとか、あるいは社会保障関係給付がカットされるとか、補助金も内容によっては非常に違ってくる、影響が出てくると思います。また人件費でいくのか、旅費、庁費等も含めてどの程度やっていくか。また国鉄とか健保とか、いわゆる三Ｋですね、三Ｋに対する国の支出をどの程度にするかということによっての影響も、またそれぞれの項目、部門によって影響の度合いが違ってくるかと思います。
 河本長官、たとえば、ことしのこれからの景気の先行きはどういうふうに見通しをしておられますか。そして歳出カットの公共事業部門、特に住宅は波及効果が大きいと思うのですが、そういったところへの影響があるとするならば、景気への影響はどのように考えられるか、お伺いしたいと思います。
まだどういう中身になるかわかりませんので具体的に申し上げかねますが、昨日、行革推進本部の第一回会合に際しまして、行管長官が座長を務められましたが、行管長官のお話によりますと、第一段階は、五十七年度予算編成を増税なしでやるということのためには何をすべきかということを臨調でまず検討してもらう。そして第二段階では行政機構のあり方等について検討してもらう。何もかも一遍にやれないのでそういう順序を追うてやりたい、こういうお話でございましたが、しかしながら、その内容は第二臨調、土光さんを会長にしてスタートしたわけでありますから、その答申を待って判断したい、こういうお話でございましたので、私も中身がわかりませんのでこれ以上具体的なことは申し上げかねますが、私が行革によるデフレを民間経済の活力の維持拡大によって補てんする必要があるということを言ったのは、これは原則論を言っておるわけでございまして、中身につきましては第二臨調の答申を見ながらいろいろ具体的に判断をしていきたい、それによって具体的な対策を立てていきたい、こう思っております。
私もいまの御意見、賛成であります。ただ、今回の行財政の改革は増税なしで財政再建をやっていこう、これが基本的な考え方でありますから、私はその趣旨を実現していくことが肝心であると思っておるのです。役所の名前を変えたりするようなことだけでは財政再建になりませんから、やはり中身のある行財政の改革をやっていく、増税なしの財政再建、この大目標を実現することが何よりも必要だと思っておりますから、横道にそれないようにやる必要がある、私はこう思っております。
ただいま郵政省の方から御説明がございましたように、郵便貯金の五十六年度の増加目標額といたしましては八兆九千億円と見込んでおるわけでございますが、四月から十月までの実績の状況を見ますと、昨年が著憎いたしましただけにその反動も大きく、かなり大幅に増加が下回っておるわけでございます。
 そこで、郵政省の方では一つの試算として、ただいま年間を見通しまして七兆九千億円程度になるのではないかという試算もあるということをおっしゃいましたのですが、われわれとしてもいろんな試算はいたしておりますが、なお確たる見通しを立てられない状況にございます。と申しますのは、例年冬のボーナスが出ます十二月に郵便貯金の増加が大きいわけでございまして、十一月、十二月どの程度郵便貯金がこれから増加をするのか、そこら辺の動きをよく見きわめないとなかなか正確な年間の見通しは立てられないというぐあいに考えておるわけでございます。そういうことで、われわれといたしましては当面なお郵便貯金の増加状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 それから財投としましては、確かに郵便貯金が原資の大宗を占めておるわけでございますが、ほかに年金資金等の原資もございますので、これの増加が目標を上回るのかどうか、そこいら辺も見きわめる必要がございますし、それから一方、財政投融資計画の執行状況を見守る必要もございます。財政投融資計画の執行はどうしても年度後半に大きく偏ってまいりますので、そこの資金需要につきましての見きわめもつけていかなければならないというぐあいに考えておりまして、郵便貯金が伸び悩んでおりますので心配はいたしておりますが、現段階ではなお全体の状況を見守ってまいりたい、対応策を検討しながら状況を見守ってまいりたいというぐあいに考えております。