今回の制度改正につきましては、制度が大きく変わりますので、それに伴いましてさまざまな経過措置を相当長期間にわたってとるようにいたしております。
 詳細は一々御説明を申し上げませんけれども、私どもといたしましては、この社会保障制度審議会の御指摘も十分頭に置きながら、経過措置についてはいろいろな措置をとっていると考えているところでございます。
この問題は、当委員会でもよく言われます農林年金制度発足の経緯なりねらいということがあるわけでございまして、確かに国家公務員、地方公務員、農林漁業団体職員あるいは私学の職員、それぞれ違った職域にあることは事実でございますが、制度発足の経緯なり沿革というのは、同じ農山漁村におきまして市町村職員に遜色のない福利厚生なり年金制度を持ちたいということからこの制度が始まったわけでございまして、また農林漁業団体、いろいろ種類が多うございますが、多かれ少なかれ農山漁民の経済的、社会的な地位の向上、あるいはまたいろいろな農業保険でございますとか、あるいは土地改良事業の実施でございますとか、公共的な性格を持った仕事をやっている団体でございます。
 そういった観点から、私ども職域年金部分につきましては地方公務員共済と同様の職域年金部分を設けたい、また、これがこの制度の関係者のやはり御要望でもございまして、検討の結果、そのように措置をいたしたわけでございます。
これは農林年金だけじゃなくて、ほかにも皆共通のことなんだと思いますけれども、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
一応これは農林年金に対しての答申ということですから、農林年金は農林年金の立場でやっぱりこれは検討していなければならないことだろうと思います。本来ならばこれは全体の問題としての論議なんでしょうけれども、そういうことで申し上げているわけです。
 二つ目には、「職域年金部分を設けることについては理解できるが、民間との権衡等についての資料も不十分であり、また、国家公務員、地方公務員、農林漁業団体職員、その他の者を通じて画一に扱うことにも問題があるので、その給付水準と財源負担やスライドの在り方について更に慎重な検討が必要である。」という二番目ですね。それぞれ今日までよって来るところのものがそれぞれ違うのでありますから、民間と一緒にするというには、そういうものに整合性を持たせるための資料というものは十分ではないんだというようなことも言われ、その給付水準とか財源負担、スライドのあり方、こういうことについても慎重でなきゃならぬというようなこともこの答申の中に明記されているんですけれども、ここらあたりは農水省はどういうふうに受けとめていらっしゃるんですか。
私ども今回の制度改正に当たりまして、やはり公的年金の各制度間のできるだけの整合化を図るということを一つの大きなねらいにして検討をしてまいってきたわけでございますが、何分にも、例えば今お話のございました年金給付の支給要件というような点につきましては、厚生年金のように被用者一般を対象としております制度と、共済年金ということで特定の職域を対象にしております制度とでは、おのずからある程度の性格の差というものがあるわけでございまして、職域を離脱して支給が開始されるというのが共済年金のこれまで大原則でございますし、この点は厚生年金とやはり異なった扱いにならざるを得ないわけでございますけれども、共済年金におきましても、低所得の在職者につきましては障害年金等につきまして在職中の支給を今回制度化するというようなこともやりまして、できるだけの整合化は図ってきておるところでございます。
さらに、この答申の中には、「年金給付の支給要件、支給制限等の点において、厚生年金と共済年金との間で合理的と思えない違いが見受けられることは問題である。」、こういう指摘もなされておりますね。それぞれ厚生年金は厚生年金としての今までの歴史的な経緯もあり、共済年金は共済年金としての三十四年以来独立しましてそれぞれの努力をして今日まで来ておるわけですから、このように答申に指摘をされている問題についてはどのように御検討をして今日に至ってこの法案になったのか、その点はどうですか、農水省のお考えは。
今お話のございました血友病患者の治療に使用されます血液凝固因子製剤、これがＡＩＤＳの一つの感染源ではないかということが言われております。先日ＡＩＤＳの疑い濃厚ということで発表されました患者さんの中に、それに該当する方が三名いらっしゃいました。ただ、これにつきましてはいろいろ手は打っているわけでございます。
 確かに先生おっしゃるように、この血液凝固因子製剤を含みます血漿分画製剤につきまして、日本の場合使用量が非常に多いというようなこともありまして、その相当部分を外国から輸入に頼っておる、これは事実でございます。そこで、それがもし危険性があるものであると大変でございますから、実は五十八年、一昨年の夏からでございますが、輸入する場合に、原料血の確保の際に供血者に対する十分な問診とか健康診断とかを行って、十分なチェックを行ったものだけを輸入させるということで行政指導しておりまして、これは現にやっております。
 ただ、それでも万全ではないと思いましていろいろ研究を重ねたのですが、実はその製剤に熱を加えますとＡＩＤＳのウイルスが不活化するという研究成果が出ておりまして、そういう理論をもとにしまして、現在既に五社からこの改良品の承認申請が厚生省に出されております。私どもは、それができれば安全性が高まりますので、なるべく早くこの新製品を市場に出したいということを考えておりまして、これから中央薬事審議会で審査をいただくわけですが、通常のスピードとは違った特別の配慮をしまして、特に迅速に処理をして、できればこの秋ごろにはそれを市場へ出すという段取りで今既に準備に着手している、そういう状況でございます。