報道されたところによりますと、政府間協議も日本時間で明日に延びたということも伝えられておりますが、そういういろんな不満の点も向こうから表明されてまいりましたが、新しい提案を何かされる用意があるんでしょうか。
率直に申しまして、私どもは、今申しましたように、基本的に日本の建設市場というのは内外無差別でオープンになっておる、こういった中で、現実的に公共事業には入りにくいという中で御提案を申し上げているわけでございまして、そういった意味で、公共事業について特定のプロジェクトを選定させていただいた、こういったことが一点ございます。
 それからもう一つは、現行日本の制度の基本的枠組みを変えることはこれはできないわけでございますけれども、何分ともふなれな外国企業が参入する意思があるならば、そのために必要な範囲で、可能な範囲で弾力的な措置を講じようということで、手続面についての若干の御提案を申し上げた、これについてアメリカ側がなかなかそれでは満足いかない、こういうことで今日に至っているわけでございます。
ことしの一月の日米首脳会談において日本側から提案申し上げたわけでございますけれども、その基本的考え方というのは、まず第一点に、我が国の建設市場というのは公共事業を含めまして基本的に内外無差別になっている、こういったことであるわけでございますけれども、一方で、外国企業が我が国の建設市場で十分な実績を持っていないということのために公共事業への参入が困難になっている、こういったことが事実であるという認識に立って御提案申し上げたわけでございます。
 そういった中でどういう御提案をしたかということでございますけれども、要するに、外国企業が日本の制度のもとで公共事業に参入し得るように習熟する機会を与えよう、こういった趣旨から、特定の大型公共事業プロジェクトにつきまして海外での施行実績があり、しかも工事施行の意思と能力がある場合には、我が国の公共事業発注者、具体的に言うと国または国に準ずる者が指名の対象とし得る、こういった提案を申し上げたわけでございます。
それでは最初に、先ほど同僚の委員からもいろいろと御質問がございましたが、外国企業の参入の問題について最初にちょっと御見解を再確認しておきたいと思うんです。
 ことしの一月に、日米首脳会談におきまして行われました外国企業の参入を容易にするための措置についての提案ということでございますが、その提案をされた考え方はどのような考え方に基づいてそういう提案をされたのか、まずお聞きしたいと思います。
その後、関係市町村、それから港湾区域でございますので当然運輸省とかあるいは海事関係者とか、こういう調整をする相手がたくさんおりまして、今鋭意検討しておるわけでございます。
 先生のおっしゃられました須磨海岸につきましてでございますが、これは海水浴等に広く利用されております海岸でもございます。海浜部については利用実態を十分配慮して、現在トンネル構造を含めた道路構造について地元の神戸市と調整を行っておりまして、従来と考え方は変わっておりません。
それでは環境庁長官にひとつお尋ねしたいのでありますが、ちょうど通産大臣がおられるので、私の日ごろの考えでございますのでもう一度申し上げますと、我が国は貿易黒字と言われていつも何か非難めいたことを言われておるわけで、アメリカと日本を比べますと、さっき通産大臣が環境庁は基礎医学だとおっしゃったわけですが、アメリカはその基礎医学に対する研究投資というのはもう日本の何十倍なんですね。それはサイエンス全体です。それはみんな国内消費に充てられているわけで、だからアメリカが赤字だ赤字だと言っても、それは赤字をもとにして非常
に基礎医学が発展をしている。それがそのまま臨床医学に結びついているわけですね。応用の方にですね。我が国はそうでなくて、研究に投資するのをけちけちして、アメリカから買えばいいと思っているのではないか。私はもうこれ甚だ残念に思っておりますので、その点はちょうど両大臣、基礎医学と臨床医学の大教授がおられますので、これ申し上げておきたいと思います。
 それで、環境庁長官にお伺いしたいのは、これも新聞でございますけれども、東大の富永教授のグループでしたか、東京都内の地上のフロンガスと、北海道の、どこだかわからないんですが、非常にクリアなところという意味で、つまり機械工場が少ないという、ハイテクなんかが少ないという意味だったのかなと思いますが、北海道と比べて、一番大きな差で四十四倍も東京都の地上にあったと。それは、フロンガスは分子式を見ても非常に空気よりも重いわけでありますから、当然これはもう下にあるわけで、それがだんだん上へ上がるわけで、やはり生産活動にどれくらい密接に関係しているか、これは大きいと思うんですね。これは特別なレーザーレーダーがなくたって見られるわけで、我が国にはそういう継続観測が必要であるということですね、地上とそれから今の生産活動のあるところないところ、比較になるわけですから。
 それから、レーザーレーダーがようやく国公研に入りましたが、これは五十キロまで届くわけですから、そうすると五十キロ以上ぐらいのところでフロンガスがオゾン層を破壊するという状況ですから、これはやはりもうフル活動して観測をする必要がある。やっと動いたばかりだったかと思います。そういう地上と成層圏の間を埋めるのが気球でありますね。観測するというのはみんな金がかかりますね。それに分析の機械が要るわけです。人が要るわけです。これは環境庁だけじゃなくて通産大臣にも応援をいただきまして、こういうところに力を入れて、やはりお金は惜しんではいけないんではないか、こんなふうに思います。
 そして、それに対する国際協力というのは、グローバルであるという意味では、我が国はいつもアメリカまたはヨーロッパからデータをもらうだけじゃなくて、我が国独自の解析をしたデータも差し上げる必要がある。それから、先進国、欧米と日本を埋める中間の途上国の人たちにも、地域的な観測をする必要がありますから、これに対しては機器とそれから技術を提供する意味の国際協力が要ると思うんです。
 継続観測と国際協力について環境庁長官のお考えを承って、私の質問を終わりたいと思います。