御指摘の点につきましては、法案を提出させていただいておりますが、私どもの考え方といたしましては、まさに先生おっしゃいますように、定時制四年の場合が三年になったというときに水準が低下してはならない、それが原則でございまして、その保証といたしましては、卒業の要件としての高等学校の八十単位、これは必ず従来どおり取得して卒業、こういう考え方を持っておりますので、その点については十分配慮しながら、三年間で卒業できるような措置を講じてまいりたい、こういう考え方でおる次第でございます。
教育環境の整備の中で「高等学校教育の多様化・弾力化を推進するため、高等学校の定時制・通信制課程の修業年限の弾力化を図る」という項がございます。私は、まさしく時代の要請だなというふうに思っておるのですが、大事なことの一つに、教育水準を、例えば今定時制は四年以上ということになっているのですが、これを三年以上というようなことになるのだろうというふうに思いますが、その際には教育水準の低下等々は招かないのだ、それは時代がきちっと対応できるのだ、また環境がきちっと対応できるのだというふうに私は思っておるのですが、教育水準の低下という点についてだけお聞きしたい。
今大臣にお聞きいたしまして、大変的確な方針を述べられていると私は思いますが、青少年にとりまして教育環境の整備ということも十分配慮されなければならないのだというふうに思います。
 まず四十人学級の整備でありますけれども、教育の大事な一時期に四十人学級に触れないで卒業されてしまう生徒もおるわけでございまして、ぜひ計画にのっとって間違いなく整備を遂行されるようお願いを申し上げたい。その整備の問題、四十人学級、これを間違いなくやっていただけるかどうか。
 それからもう一つ、過大規模校の解消、これもやはり非行との非常に大きな関連がありまして、どうしても面倒を見切れない、手が届かないところが非行とか教育荒廃の原因の一つだという指摘がございます。
 この二点、四十人学級と過大規模校の問題についてお伺いしたい。
教育内容の具体的な面は政府委員からお答えをいたさせますが、たくましく心豊かな青少年をつくる、これには三つの方法があろうかと思います。
 もちろんスポーツに親しみながら、心豊かなという面では、先ほど申しましたように、自分の存在に対する尊重と同時に、他の幾多の生命と存在に対して尊重をする、こういう心の上では道徳教育を中心にそれを進めてまいる、こういう点が一つ。同時に、教室の中から自然に親しむような教育を展開をする、こういう点が一つございます。三つ目の点は、そういういじめその他の非行の中からは、そこに走る以前にやはり少年少女諸君の心から出たいろいろなシグナルがあると思うのでございますが、そのシグナルを見落とさずに吸収して対応できるような資質の高い教師像が求められる、このように思っておりますので、私どもは道徳の問題、それから教育内容の問題、同時に教師像の問題、この三つが総合されて、もちろんまたその周辺には学校と社会と家庭というものがございますが、それらが総合されてつくられていくべきもの、このように考えております。
国民が期待している生涯学習体系への移行でございますので、文部省、先頭に立ってぜひ頑張ってくださることをお願い申し上げておきます。
 与えられた時間が余りないので、少しはしょって前へ進ませていただきますけれども、心豊かでたくましい青少年の育成ということがこの所信の中でもうたわれておるわけでありますけれども、大臣は就任以来、心豊かでたくましい青少年の育成を強調されておられます。確かに体格等々は立派にはなっておるのですが、体力とか運動能力がうまく整っていない、しかしながら精神力も十分でない、どちらかというと過保護に育ってきたのが現代青年ではないかなというふうに思うわけであります。また青少年の非行、いじめ等の問題行動は一時期に比べて減少しているものの、依然大きな社会問題だというふうに私どもとらえております。したがいまして、二十一世紀の我が国を担う心豊かでたくましい青少年を育成することは、まさしく国家の重要な責務であるというふうに思いますが、今後どのような施策を講じられていくのか、お聞きいたしたい。
この七月一日を予定いたしまして文部省の組織編成がございまして、社会教育局を生涯学習局として第一局にする、こういう組織編成について予算をお願いし、なお政令の改正を準備しているところでございます。
育児休業制度の請求権の法制化についてでございますけれども、この問題につきましては、雇用機会均等法につきましての関係審議会での御議論におきまして、育児休業請求権を法制化するということは、大企業だけではなくて労働者を一人でも二人でも使っている零細企業についても義務づけをするということで
ございますので、その時点での育児休業の普及率から考えて時期尚早である、まず育児休業制度の普及率をもう少し上げるように努力しろというお返事をいただきましたために、その普及に努めているわけでございます。
 今、先生おっしゃいましたように、それでは何％になったらできるのかというお話でございますけれども、そのような御議論がありまして、これまで私どもとしては力は足らないということになるかと思いますけれども精いっぱい努めてまいりまして、現時点で先ほど申し上げましたような普及率ということでございます。今の時点ではちょっとまだ無理だというのが私どもの率直な考えでございまして、それでは何％かということは今の時点ですぐ申し上げられることではないのでございますけれども、さらに力を入れましてその普及の度合いを見ながら考えていきたいということで、その普及促進に力を入れているわけでございます。
 それから公務員についてだけでもやるべきではないかという御意見でございまして、このことについては私お答えする資格がないのでございますけれども、一般論として申し上げますと、一般的には公務員の労働条件というのは、賃金等についてもそうでございますが、民間の企業での労働条件というものを十分勘案してという一般原則はあるわけでございまして、そういう意味でのいろいろな御検討はその所管の行政機関におきまして御議論がなされているのではないかと思います。