お答えいたします。
 今、先生がお話しになられましたとおり、覚せい剤取締法は過去におきまして、その乱用状況等にかんがみまして罰則の強化等は何回もの法改正によってなされております。
 現在の状況で申し上げますと、先生お話しのとおり、みだりに所持した場合におきましては十年以下の懲役ということで、ただこの場合、営利の目的で所持した場合におきましては一年以上の有期懲役、または情状によりまして一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する、こういう法定が現状の覚せい剤取締法の内容でございます。
 先生はこの辺プロでございますけれども、薬物の問題というのは関連している法令が幾つかございます。いわゆる麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、それからあへん法、覚せい剤取締法等あるわけでございます。現在、私どもの法定しておりますこの覚せい剤の罰則規定といいますのは、いわゆる薬物の中でその依存性とか禁断症状の最も強いと言われておりますヘロインと並びまして、国内におきましては実は一番厳しい法定を科しておるところでございます。そしてまた、この法定の中におきましては、違反の態様、密輸入であるとか製造、それから所持とか譲り受け、または使用等におきまして、その態様に応じて法定の量刑というものは考えなければならないというふうに考えております。
 私どもとしましては、この法定刑自体というものにつきましては、必ずしもこれが軽いということは言いがたいのではないかと思っております。また、外国等の事犯の法定刑と比べましても、これも必ずしも我が国の状況が軽いとは言いがたいんではないか、かように考えております。
時間が余りありませんので恐縮ですけれども、厚生省においでになってもらっていますので……。
 いろいろ手段を尽くしても覚せい剤の乱用に歯どめがかからない場合はもっと罪を重くするということも考えなきゃならないんじゃないかと思うんです。特に現行法上は、麻薬の所持や譲り受けについては十年以下の懲役とされています。また盗品の有償譲り受けについては十年以下の懲役、五十万以下の罰金。単純に比較すると、罰金刑も科されるだけ盗品の譲り受けの方が重罪のように読めるわけでありますけれども、いずれにしてもほかの罪とのバランスも考えなきゃならないでしょう。
 覚せい剤の所持については厚生省として重罰化すべきだと私は思うんですけれども、そのことについて御返事いただきたいと思います。
私は、去る二月二十二日パリにおいて開催されました主要国蔵相・中央銀行総裁会議に国会のお許しを得て出席してまいりました。
 このたびの会議には、サミット参加七カ国のうちイタリアを除く六カ国の蔵相及び中央銀行総裁が参加いたしましたが、この機会に、会議後発表されました声明の概要等につきまして御報告を申し上げたいと存じます。
 まず、東京サミットの経済宣言の枠組みの中において行ういわゆる多角的監視の一環といたしまして、各国の経済動向及び見通しの吟味が行われました。
 その結果、インフレなき持続的成長、金利低下等、先進国経済の積極面が評価される一方、経常収支不均衡に対する懸念が表明されました。また、保護貿易主義の防圧への決意と新ラウンドの貿易交渉に対する支持、開発途上国の債務問題解決のための協調的努力の重要性等が確認されました。
 各国の政策協調につきましては、より均衡のとれた世界経済の成長を促進し、現在の国際的不均衡を是正するため、政策協調の努力を強めることが合意されました。経常収支黒字国は、物価の安定を維持しつつ、内需を拡大して対外黒字を縮小するための政策をとることを約しました。また、経常収支赤字国は、国内不均衡及び対外赤字を縮小しつつ、インフレなき安定成長を促すための政策をとることを約しました。そして、その目的のため、各国がそれぞれ具体的な政策を行うことに合意をいたしました。
 我が国は、次の四点を表明いたしました。第一に税制全般にわたる抜本的見直しが我が国経済の活力の維持増進に資するものであること、第二に昭和六十二年度予算の速やかな実施を確保するため、その成立に全力を傾注すること、第三に総合的な経済対策が、経済情勢に応じ、予算成立後準備されることとなろうこと、第四に公定歩合を二月二十三日から引き下げることであります。
 一方米国は、財政赤字の削減を表明いたしました。具体的には、財政赤字の対ＧＮＰ比を一九八七会計年度の三・九％から一九八八会計年度に二・三％に削減するとの観点から、一九八八会計年度における政府支出の伸びを一％未満に抑制することを表明いたしました。また、競争力改善のための広範囲の政策の導入等をも提案いたしております。
 我が国と同様経常収支黒字国である西独は、民間部門の活動と投資に対するインセンティブの強化を目的とした包括的税制改革により、個人及び法人の税負担を軽減する政策を遂行すること等を表明いたしました。
 その他の国々も、インフレなき安定成長を持続し、国内及び対外均衡をもたらすような政策運営を行うことを表明いたしました。
 為替レートにつきましては、プラザ合意以来の為替レートの変化が今や基礎的な経済諸条件におおむね合致したという各国間の共通の認識をベースとして、為替レートがこれ以上大きく変動することは各国における成長及び調整の可能性を損なうおそれがあること、したがって、現状においては各国は為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために緊密に協力することが合意されました。
 これは、私が昨年の秋以来ベーカー米財務長官との間で行ってきた為替安定についての二国間の話し合いを多国間に広げたものであり、極めて有意義なものと考えられます。この合意が為替相場の安定に資することを強く期待をいたしております。
 東京サミットの経済宣言では、政策協調のため、経済指標を使用して経済の多角的監視を強化することとされております。今回の会議では、この多角的監視のやり方について経済指標の使用を一層改善していくことについても合意されました。この多角的監視は、他国に特定の政策をとることを強制するものではございません。ただ、経済の相互依存関係が緊密になってきていることから、各国が自国の政策の国際的影響を考慮しつつ政策運営を行うことが望ましいという共通の認識がますます強くなっていることが、これらの合意の背景になっております。
 なお、世界経済における新興工業国、いわゆるＮＩＣＳの役割の重要性についても話が出ましたが、ＮＩＣＳが貿易障壁を削減し、自国通貨が基礎的な経済諸条件をより一層反映できるような政策をとることにより、開かれた世界貿易体制を守るためのより大きな責任を果たすことが重要であるとの認識が示されました。
 今回の会議は、為替の安定の重要性につき各国が合意に達し、為替レートを安定させるために緊密に協力することが明確に合意された点で、意義深いものであったと考えます。今回の合意により、我が国経済にとって大きな課題である為替レートの安定が実現されることを強く期待いたしております。（拍手）
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 国務大臣の発言（帰国報告について）に対する質疑