現在残されております二十二品目というのは、長年かかって輸入制限品目を減らしてきて最後に残った何ともむずかしいいわくつきの品目ばかりでございますので、定量的な議論を申し上げる能力はございませんが、これらが自由化された場合のわが国農業に与える影響というものははかり知れないものがあるというふうに考えております。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
 ただ一言つけ加えさせていただきますと、アメリカの中で日本の農業問題についてわりに同情的に眺めてくれている人で、なおかつ、自由化を要求する人たちは、日本はこれだけ経済大国になったので、国境保護措置によらなくとも、不足払いであるか何であるか、それは日本の研究なさることだけれども、何らかの方法で、国境保護措置によらずに、自由化しても日本の農業が壊滅的打撃を受けないという方法を工夫することはできるはずだと思っている人がかなりおりまして、そういう人たちは、自由化した場合に日本の農業がはかり知れない打撃を受けるのであるという議論をかえって素直に聞いてくれないというような点がございます。ちょっと蛇足でございますが……。
昨日、鹿児島県の農協中央会の会長さん、これは畜産問題で意見を述べられました。さらに、愛媛県の会長さんがミカンの問題で意見を述べられましたが、それぞれ、現在、アメリカが要求をしている問題について門戸開放したらばこれは壊滅的な打撃を受ける、つまり、畜産におきましては畜産経営そのものが成り立たないといいますか、鹿児島県の畜産が崩壊をする、あるいはミカンにおきましても愛媛の温州ミカンが壊滅的な打撃を受ける、こういうふうなことが言われておりますが、その辺のところに対しての農林水産省としての判断はどういうふうなことでありますか。
生産量の変動にはいろいろな要素が加わっておりますので、数多くの事例を申し上げにくいのでございますけれども、レモンの場合で申しますと、自由化直前に百数十ヘクタールございましたレモンが、自由化直後において三、四十町歩に減少した、こういう事例があるわけでございます。そのほか、大豆でございますとかあるいは若干の事例はございますが、他の生産条件も絡んで生産量が減少したというような事情もございますから、自由化による直接的な影響だけというふうに申し上げることは非常にむずかしいかと思います。
それでは次に、対日要求の中で、特に肉牛とかミカンあるいはコンニャク、ピーナツ等の主産地に対する影響が自由化されますと非常にあると思いますが、過去におきましてレモンが自由化されたときに日本のレモン産地はどういうふうになったのか、あるいはいろいろな意味でそういう対日要求を受け入れた後の日本の産地等の状況の報告を含めて、輸入自由化が地域農業に及ぼす影響についてお答えをいただきたいと思うのであります。
貿易収支のインバランス、農産物の市場開放という形でこれを是正しようというような動きは、最終的には、日本の市場をすべてアメリカの農畜産物に開放しなければならないような究極的なところまで追い込まれていく危険性があるわけでございます。現実には、そう簡単にそういうふうにはなりませんけれども、しかしながら、やはり日本の安全保障の上からいいましても、一連のアメリカの要求の真意が一体どこにあるのか。実際的には、全部農産物を開放しても百八十億ドルからのアメリカの対日赤字からすればほんのわずかしか解決できないにもかかわらず、執拗にこのことを要求してきている背景というのは、最終的に、日本をアメリカの食糧の固定した輸入市場として将来的にも安定させようという長期的な戦略の中で、われわれの食糧問題がアメリカによって握られてしまう危険性を大いに警戒をしなければならないというふうに思っているわけであります。レーガン政権を中心として強いアメリカが、日本に対しまして執拗に農産物の自由化を要求している背景を農林水産省としては外務省ともどもひとつきちんと分析をして、それに対する誤りのないような対応をしてほしいと思いますが、政務次官いかがでございますか。
どうも参考人の皆さん方御苦労さんでございます。
 私も一、二点御質問させていただきますけれども、お三方の御意見をお伺いしておりますと、おおむね原則的には賛成なさっておられるようにお伺いしました。しかし、それぞれに大変厳しい条件もお設けになっておられますようですし、まず共通してお三方の御意見に見られるのは、とにかく選挙制度を変えるというようなことは実に日本の国の民主主義政治にとって重大な問題である、このことを国民の多くの方々に実情を周知徹底せしむることがまず前提条件として必要であろうということは、お三方の御意見として私は承ったつもりでおりますけれども、私の聞き方が違っておりましたらおわび申し上げますけれども、その点につきまして、こういうわが国の民主政治の行く末に非常な影響力を及ぼすであろうと思われるような選挙制度の改革の案の審議のあり方ですけれども、清水先生おっしゃられましたように、ただ従来の選挙のやり方、選挙制度のみから目を転じて、ニューメディアあるいはどういう形の手段がこれから出現するかわかりませんけれども、そういうところまで含めまして、もっと国民的な規模で大きく議論が交わされた後にこういう委員会に持ってこられて審議するというようなかっこうがむしろ私は望ましいと思っております。
 御承知のように、いまごらんいただいておりますように、当委員会におきましても過半数を自民党一党が占めております。私と中山さんはいまお聞きのように委員外発言でございまして、正当な委員としての立場を認めてさえいただいてない状態でございます。しかも、議員立法という形でこの重大な問題がこの委員会で審議されまして、しかもついせんだっては、大変不名誉なことを申し上げて恐縮でございますけれども、当委員会で審議中断の動議が突如出されまして、これがそのまま認められて委員会がストップいたしまして、何日か空転存したというような悲劇的な事実もありました。
 こういう状況の中で、この重大な法案が、第三者機関にゆだねたり、あるいは多くの方々の御意見を聴取することなく、きょうは参考人としておいでいただいておりますけれども、もっと広い視野で物を考えた上で十分な論議が国民的な規模でなされて、その上で判断をされるということがより望ましいと私は思っておりますけれども、お三方にそれぞれ御意見を承りたいと思います。