初めのたばこ消費税についてのお尋ねでございますが、これはまだ今回の国会で御審議中でございまして、法案が通った上のことでございますが、六十一年度中にまた将来どういうふうにするかということは検討課題になる、こういうふうに思います。
 それから、民活に関しての租税特別措置につきましては、ただいま委員が御紹介いただきましたような思想で税制調査会もおるわけであります。ただ、税制調査会の中にもどうも二通り御意見があったようでございます。民活というのはやはり内需振興のために非常に大事であるから税制も特別措置をもってそれにこたえるべきであるという意見と、税制でもって云々するのはいかがなものかということとございまして、必ずしも皆さんの意見が一致してこうだというようなことでもなかったわけです。そういう調和点が先ほど御紹介されましたような表現になっております。
 これは申すまでもないと思いますが、あのころは、国債か公債か金融債かあるいは事業債か知りませんけれども、その利子について特別の優遇措置を講ずるという構想がどうもあったようであります。あったようであると申しますのは、そういう構想が税制調査会に披露されたわけではありませんのであったようだということなんでありますが、それが相当真剣に関係者の間で論議されておったということも事実のようでございますので、そういう特別の立法でもって特殊の事業についての債券の利子を優遇するということは甚だ困るというのが大方の意見でございまして、特に大蔵大臣にも税制調査会でそういうことをなさらないようにという趣旨は申し上げておったわけであります。しかし、せっかくの民活ということで何か非常に大事なようにおっしゃる向きもたくさんおられますので、全くそっぽを向くというわけにもいかないというような感じはいたします。
ところが財政事情がそれを許さないわけでありまして、それにはできるだけ早く財政再建を達成する必要があり、そのためには歳入面での方策に本格的に取り組む必要があるというのが私の従来からの主張であります
財政再建のためには何よりも歳出抑制が必要でありますけれども、それだけではやはり限界があると考えられます
歳入面の方策に本気で取り組まないままに財政運営を続けていきますと、例えば今回のようなたばこ消費税の引き上げ問題、あるいは税制の面におきましてもつまみ食い的な増税といったようなものがしばしば起こらざるを得ないわけであります
税制の抜本的見直しを進めておりますけれども、それを機会に、あわせて歳入面の抜本的な対策に取り組むべきであるというふうに考えます

 以上で終わります

   午前十時三分開議
出席委員
  委員長 小泉純一郎君
   理事 笹山 登生君 理事 中西 啓介君
   理事 中村正三郎君 理事 堀之内久男君
   理事 上田 卓三君 理事 野口 幸一君
   理事 坂口  力君
      大島 理森君    加藤 六月君
      金子原二郎君    自見庄三郎君
      田中 秀征君    高鳥  修君
      中川 昭一君    東   力君
      藤井 勝志君    村上 茂利君
      山本 幸雄君    伊藤  茂君
      伊藤 忠治君    兒玉 末男君
      沢田  広君    戸田 菊雄君
      中村 正男君    堀  昌雄君
      柴田  弘君    古川 雅司君
      矢追 秀彦君    玉置 一弥君
      正森 成二君    簑輪 幸代君
 出席政府委員
       大蔵政務次官   熊川 次男君
       大蔵大臣官房審  尾崎  護君
 委員外の出席者
       参  考  人
       （税制調査会会
       長）       小倉 武一君
       参  考  人
       （埼玉大学教育
       学部教授）    暉峻 淑子君
       参  考  人
       （名古屋大学経
       済学部教授）   水野 正一君
       大蔵委員会調査
       室長       矢島錦一郎君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月六日
 辞任         補欠選任
  矢追 秀彦君     神崎 武法君
  安倍 基雄君     小平  忠君
同日
 辞任         補欠選任
  神崎 武法君     矢追 秀彦君
  小平  忠君     安倍 基雄君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第七号）
     ――――◇―――――
昭和五十七年度裁判所所管予定経費要求額について説明申し上げます。
 昭和五十七年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千九百八十一億九千三百二万六千円でございまして、これを前年度予算額一千八百八十億五千四百二十九万九千円に比較いたしますと、差し引き一百一億三千八百七十二万七千円の増加となっております。
 これは、人件費において九十三億二千百八十五万一千円、裁判費において一億三百十六万四千円、営繕費において六億一千七百五十四万八千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において九千六百十六万四千円が増加した結果でございます。
 次に、昭和五十七年度予定経費要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員でございます。
 特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理等を図るため、四十四人の新規増員及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく定員からの二人の振りかえ増により、裁判所職員定員法上、判事八人、裁判所書記官六人、裁判所事務官三十二人、合計四十六人の増員をいたしております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和五十七年度削減分として裁判所事務官等三十八人、その内訳は、裁判所職員定員法の定員三十七人、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく定員一人の三十八人でありますが、この三十八人の減員を計上しております。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判官等の執務体制の確立のため、中堅裁判官等の研修を充実する経費として二千六百六十万八千円、裁判運営の効率化及び近代化に必要なものとして庁用図書、図書館図書の充実を図るため、裁判資料の整備に要する経費として五億三千二百二十九万五千円、裁判事務の能率化を図るため、複写機、計算機等裁判事務器具の整備に要する経費として四億九千八百四十七万円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十一億七千三百九万円、証人等の日当に要する経費として五億一百四十万五千円、刑事（拘禁）補償に要する経費として五千六百四十一万七千円を計上しております。
 次は、裁判所施設の整備充実に必要な経費であります。
 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の新営に必要な経費として一百八億一千八百十八万五千円、その他の裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として四十四億七千八十八万四千円、合計一百五十二億八千九百六万九千円を計上しております。
 以上が、昭和五十七年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。