特別な疾患、結核とかであればそうであったろうということだけれども、局長の今の答弁をそのまま受ければ、当時のエイズの認識、あるいは血友病患者さんをエイズから救うという認識でいけば、まさに特別の治療であったのだろうというふうに思うわけですね。その点でも、やはり今後いろいろな病気が出てくる。あるいは厚生省、どうしても薬務局というか、薬事については薬事法をもっていろいろおやりになるけれども、お医者さんに対しての指導というのがいまいち腰が引けているというか、この状況でいくならば、私は、医者はやり放題ですか、厚生省は何もそこを知らなくていいのですかというふうにやはり思わざるを得ないわけですね。
 この間の薬事法の改正のときも、結局、医療機関から副作用情報を国が直接とりなさいというふうに申し上げたら、いや、今回の改正では製薬企業に医療機関は報告をすることで対応するのだとおっしゃるのだけれども、もう少しやはり医療というものについて手を突っ込んでいただかないと、二十七兆円と言われている国民医療費の問題にしても解決はしないのではないかというふうに思うのです。
 いずれにしても、クリオヘの転換ということで、そこは最後はうまくいかなかった。それは厚生省が腰が引けていたからだというふうに思うのです。
 日赤の対応について一点お伺いをしておきたいのです。
 徳永参考人が、厚生省と日赤は原料の供給について折衝があったと仄聞しているというふうに陳述をされました。その話に合うように、郡司さんはプロジェクトチームヘの回答で、クリオに部分的に転換することは大量の新鮮凍結血漿は要らないのだ、大きな装置も不要である、そして、新鮮凍結血漿の活用について日赤の副社長に要請をしたけれども、答えはノーだったというふうに回答されておられます。なぜ日赤は拒否をしたのですか。
    〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
医療といいますのは、一般的に患者さんと医療人、医師の間で信頼関係に基づいて行われるものでございますので、この中に行政がいろいろ立ち入ってああせいこうせいと言うことは、これまでは慎むというか遠慮するというか、そういう流れが基本的にあることは先生も御承知だと思います。
 しかし、特殊な場合にこういうふうな治療をした方がいいというものは、例えば結核というような伝染病の場合には、その治療指針というようなものもありました。ですから、一般的には、特別な疾患についてはそういうことも可能であるのかなと考えております。
結局、クリオヘの転換を考えていて、そういう結論に沿うような、適応拡大ではなかったけれども、ここの間には適応した方がいいよという結論が出てきて、それで医療現場が結局動かなかったわけですね。ここだけでもすべて戻せばいいのじゃないかということにおいて、厚生省としては医者を指導することはできないのですか。これは保健医療局長の御担当かと思いますけれども、全体で考えたときに、こういう医療方針でいった方がいいというときに、それを医者に指導することは厚生省はできるのですか、できないのですか。
エイズ研究班の発足当時に、血友病Ａの補充療法を濃縮製剤からクリオ製剤に転換すべきとの主張がありましたことは、これは大河内、徳永委員等が国会等で述べておるところでございます。
 しかし、同研究班あるいは血液製剤小委員会におきます検討の結果、血友病専門家の間で、適応が軽症例等に限られるという意見がございまして、小委員会の報告書においては、クリオ製剤はアレルギー反応等の副作用が多く、利便性に劣ることから、その適応拡大には限界があり、フォン・ウィレブランド病、軽症血友病の軽度の出血に限られるというふうにされたわけでございます。
 この記載が「相対的適応（クリオでも治療可能なもの）」ということでございまして、本委員会におきまして、郡司氏が、ＮＨＦ、米国血友病財団は、幼児、新鮮例、軽症者にはクリオを使った方がいいのではないかということも出てくる、日本の専門家の意見は、必ずしも強制的に、つまり治療指針のような形で戻すことはしないという結論であったと本委員会で述べておるわけでございます。
 この血友病Ａの一部の患者につきましてクリオ製剤への転換を図るといたしますと、その供給可能性は検討する余地があったと考えられるわけでありますが、当時、血友病患者がエイズに罹患する危険性等について、現時点の認識があったとすれば、この危険性についての情報提供を行うなどの方策が検討されたのではないかというふうに考えております。
次長の答弁を聞いておりましても、私はっきり言って、さっぱりわからない。国民が聞いてもわからない。きょうはもう時間がありませんのでこの程度にいたしますが、私たち地行の場においても、あるいは今後場合によっては大蔵委員会に席を移してでも、そうした問題について毅然としてきちっとやっていただくということが、何回も申し上げますように国民のいわゆる税務当局に対する信頼というのをきっちり確保する、最低のこれは基準だ、私はこのように思っておりますので、ぜひ今後、次長のお気持ちは私なりに、言葉からわかりませんが顔を見ているとまあまじめにやろうかというお気持ちもあるように伝わりますので、ぜひひとつ取り組んでいただきたいと思います。それじゃ、もう結構です。
 次は、ちょっと警察庁にお尋ねいたします。
 まあ税務行政とあわせて警察行政というのは、まさにうまくいって当たり前、まずくいけば大変な批判をされるという大変きつい仕事だと思うのでありますが、そういう中で我が国独自の制度と言えば言えると思うのですが、駐在所という制度がありますが、駐在所というのは、いわば警察署の分署のような非常に重要な役割を、特に田舎等の地域社会においては果たしておるのが私は実態ではないかと思います。
 駐在所の場合、複数勤務の場合もありますが単数勤務の場合が多いわけで、そうなりますと奥さんがいわば副署長のような立場で、私はまさに奥様と車の両輪のような形で二十四時間、それこそもうこれは六時以降だから戸を閉めますというわけにはいかぬわけでありまして、そうした過酷な勤務についておるわけでありますが、そういう駐在の警察官はあんまり大きな事件に巻き込まれることもなく楽だろうと言う方もいらっしゃいますかもしれませんが、御承知のように、最近は駐在所の警察官が大変もう痛ましい凶悪犯罪の犠牲になられるという場合も多いわけでありまして、先日も警視庁の警察官が爆弾事件の犠牲者にもなっております。奥様は本当に涙をこらえて私にも対応しておられましたけれども、そうした気持ちはまさに警察官そのもののような気持ち、精神でおられるんじゃないかなということも私は感じたわけであります。
 ぜひ私はここで警察庁にお伺いしたいんですが、住んでいるといいますか住居と職場は同じなんですが、住んでいるところは、ウサギ小屋と日本の住宅は言われますが、ウサギ小屋どころじゃなくて、いわばネズミ小屋みたいな駐在所も非常に多いわけで、うんと昔の日本のレベルでいうとまあまあかもしれませんが、今の時代でいうと、とてもじゃないけれども子供と一緒に住めるような、そんな間取りでもなければ建物でもない。そうした施設の問題が一つあると思います。
 それともう一つは待遇の問題ですね。これも特に奥様が全く警察官と同じような仕事をしておられることについて、なかなかこれが制度的な面、いろんな面できちっと報いることができない状態で来たわけでありますが、警察庁の幹部としても長年非常に心を砕いて、どうにかせにゃいかぬというお気持ちで努力をされてきたわけでありますが、ぜひひとつ抜本的な取り組みをしていただきたいと私は思うのです。この点について来年度予算要求等を含めてどうお考えか、ちょっとお聞かせ願いたい。