だから、どっちかといいますと、行革が先に来て、そしてそれに基づいて、それなら何かしなきゃいけないと、そこからいろいろ考えて、しかも、では何か経費が安くなるかといったら、経費は余り安くならないような、小さな政府にどこが一体どう寄与しているのかさっぱりわからないような、私は必ずしも今のような保安が問題のときに、そういうようなやり方がいいのかどうなのか、疑問が非常に残るんです。
 いずれにしても、行革の流れの中で通産省も何かやろうということで、まあしぶしぶやったんではないかと思うんですが、通産大臣、大臣の行革に対する考え方と、今頻繁に鉱山の保安問題あるいは災害が起き、しかも鉱山の鉱害問題についてもなかなか問題が多い時期でありまして、こういうような時期に、一体担当大臣としては、これはやるべきなのかどうなのかですね。行革との、担当大臣としての、現場を一番よく知っておられる大臣の立場で、ひとつこの問題についてお考えをお伺いをしたいと思います。
全体の行政の効率化、簡素化を行革の理念に沿って行うということになっておりますので、その理念に沿いつつ両保安監督部の効率的行政の展開を図るというふうに考えております。
それはどうも理屈をつければ理屈はつくわけでありまして、ただその東京と仙台に置いておっても、従前のような方式でも、今言われましたような石油の開発の問題でも、あるいは鉱害の対応でも、全くそう不自由はないような気がするんですが、どうもその理由の方が後から来たような気がしてならぬのですが、いかがでしょう。
両監督部を統合いたしまして一つの監督部をつくるメリットについてでございますが、まず最初に両保安監督部の統合につきましては、保安重視の立場を保ちながら、鉱山保安行政の合理化、簡素化の一層の推進を図るというのが理由でございますが、具体的な統合によるメリットといたしましては、現在両監督部の業務には、石油、天然ガス鉱山が日本の中で比較的多く存在するという事情がございます。こういう業務と、それから鉱害防止対策の必要な休廃止鉱山がやはり両部の統括下にあるのが非常に多くなっております。これらの関連性に関しまして、鉱務監督官、両方におりますけれども、これの機動的な動員体制がとれることによりまして広域的な保安行政が実施できるようになる。それから共通問題に対してより一体的、効率的な対処ができるというようなのが保安行政の効率的展開というふうに考えられております。
 なお、今回の統合はあくまでも保安重視の立場を保ちながら行うということでありますので、鉱山保安行政がおろそかになることのないよう万全の配慮をするということになっておる次第でございます。
この関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件、これにつきまして大臣の提案理由を先般聞きました。
 その提案理由の主なポイントというのは、この提案理由の中に書いてありますが、「鉱山保安行政の効率的推進」と、効率的な推進というところにすべてのポイントがはまっているような感じを強く受けたんですが、一体この二つを一緒にして、そして東北を監督部にすると、これが一体どうして効率的になるのか。中身は、いろいろ調べてみても、どうもそう変わらぬような気がするんですが、そこについて局長の方からまず最初に答えていただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
国会が国権の最高機関としていろいろな角度からこうして慎重審議をいただいておるわけでございますから、そうした厳然たる審議の事実の中で法案が御論議をいただいておる、こういうことが非常に私どもにとりましても、今後の法案の精神、趣旨を生かすための一層の努力を傾注すると、こういう決意にもなっておるわけでございます。
行政改革というものは天の声と言われてみたり、まさに国民的な最重要政治課題である、こう私も認識しておりますし、鈴木総理大臣が政治生命をかけてこれを実行するんだ、こう言われていることも私は不思議ではないと思うのですね。だが、今回、臨調の第一次答申に基づいて出てまいりました行革関連法案の内容というものは非常に評判がよろしくないですね。特に教育、福祉の後退ではないかとか、あるいは帳じり合わせだ、要するに五十七年度の予算編成に対する数字のつじつま合わせではないか、こういうふうに言われているわけですが、とにかく行革特別委員会で今日までずっと審議が行われてきた、そしてその問題点が浮き彫りにされてきたわけでございまして、与野党間でその問題点の修正を含む対応策がいま協議をされていることと私は考えております。
 そこで、評判の悪い帳じり合わせだとか財政のつじつま合わせだとか言われている、その批判の最も典型的なものは何だ、これは先ほどもちょっと議題となっておりました、国保における国庫負担の一部を都道府県に肩がわりをさせるということにあるんではないかと思うのですね。行革の特別委員会で、連合審査の中でもこれは問題になっておりましたけれども、厚生大臣の意見と自治大臣の意見が一致しておりませんですね。そういうことから、私もこの問題を掘り下げてお尋ねしたいと思うのです。
 それだけに、この問題は重大であると認識しているからでありますが、国は市町村のいわゆる国保に対して療養給付費負担金とし、国保法の七十条に基づいてその四〇％並びに同法の七十二条で調整交付金としてさらに五％を交付することになっているわけでございます。厚生省は、療養給付費負担の四〇％のうち五％を都道府県に肩がわりさせようという考えで五十七年度概算要求をなさっておりますが、これはいかなる理由によるものなのか、何を根拠にこういうことをしたのか、まず厚生省にお答えを願いたいと思います。