お答えいたします。
 現在、地方都市の中心市街地が空洞化が相当進んでいるということに関しましては、危機的な状況であるというふうに深刻に受けとめております。これからの都市計画、都市整備施策におきましては、地方都市の中心市街地の再生、再構築を図るというところに全力で取り組んでいく必要があろうかと思っております。このためには、都市計画行政だけではございませんで、関係省庁、特に高齢社会に向けまして、社会福祉施策との連携というのは非常に重要であろうかと思います。
 私ども、これから再生、再構築をしていくに当たりまして幾つかの視点を持っておりますが、その中でも、それぞれの地方都市の中で、高齢社会の中で、生活をする、生活の場である、そういう視点からの再生、再構築というのが非常に大きな柱の一つになろうかと思います。そういう視点から見ますと、今先生御指摘のとおり、町の中に社会福祉施設を適正配置していくというのが、これからの福祉の町づくりにとって一番重要であると思います。
 現在、全国で区画整理手法を使った町づくり、たくさんやられておりますが、この区画整理手法を使いますと、それぞれ散在する土地をそういう有効利用に向けて集約できるというメリットがございますので、この手法の特性を最大限に生かしまして、厚生行政とも連携をとりながら、町の中の社会福祉施設の適正配置の実現というところに最大限努力をしていきたいというふうに思っております。
いろいろ知恵を出して工夫していただいて、大変ありがとうございました。これから積極的にどんどんやっていただきたいと思います。
 もう一点、中心市街地の再活性化と福祉の連携というテーマでお尋ねいたします。
 大規模店舗法の規制緩和によりまして、現在、地方中心都市の商店街あるいは中心市街地、これは都市の衰退現象に見舞われております。中心市街地の活性化がこれからの大きな政策のテーマになるわけでありますが、私は、都市の再開発あるいは中心市街地の再活性化、この町づくり、地方との福祉の連携、これが大事だ、特に、高齢者でも随分町中に住んでおりますから、区画整理や再開発に当たって、地域に根差した福祉という観点から、福祉施設用地を生み出すということも考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
特に高齢者の方々、あるいは障害者の方々の場合も同じだと思いますけれども、そういった方々のための福祉の問題は、一方において、今お話のございましたように、町づくりの視点が大事でございます。逆に、町づくりの視点の中に福祉の視点が大事であるというのが今の状況だろうと思います。そういう観点に立ちまして、介護サービスの提供施設につきましてもそういった視点を入れながらやっていくということは大事だというふうに私どもも考えております。
 このために、具体的な施策といたしまして、建設行政、厚生行政との連携を図りまして、例えば、市街地再開発に社会福祉施設を組み込みました福祉空間形成型プロジェクトというようなことを、建設省、お進めをいただいております。その中に私どもも福祉的な観点というものを入れていただくというようなこと、あるいは土地区画整理事業を活用いたしまして、中心市街地等におきまして、市街地整備と連携をいたしまして社会福祉施設の適正な配置を促進するといったような、市街地整備施策と社会福祉施設整備施策の連携による安全・安心まちづくりの推進というようなことを進めておるところであります。
 もちろん、そういうことにつきましては、まずは地方自治体における方針なり整備の進め方ということについて留意をしていかなければなりませんが、それぞれの地方自治体におきまして関係部局が連携をしてやっていく、そしてそのことにつきましても、国としても、補助制度でありますとか政策融資というようなものを相互の連携のもとに出していくということで、今申し上げましたような具体的なプロジェクトをいわば皮切りに、今後ともそういう姿勢に立った施策展開を図っていくことが必要である、そのようにやっていきたいというふうに考えております。
その辺はしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、私も政治家でありますから、問題点の指摘だけではなくて、これからどう進めていくか、こんな議論をしたいと思います。
 私は、基本は、この問題、厚生省だけの問題にとどまらず、各省庁の施策を横断的に幅広く取り入れながらやっていかなければならないと思っております。
 その点で、一つは、これからの福祉施設の整備、これは少し都市計画的な配置論を取り入れていく必要がある、こう思っております。
 新ゴールドプランは数値目標ではありますが、これから国民がひとしく介護を受けるような国民皆介護時代ということを考えますと、利用者の視点に立って利用しやすい施設づくり、これに留意しなければならないと思います。特に、在宅ケア、地域ケア、これを考えますと都市計画的な配置論の視点が大事だと思うのですね。そうでないと、出物主義で、いわば調整区域など都市の周辺にいろいろな施設が偏在してしまう、こんなことにもなりかねないので、都市計画との連携、町づくりの視点、これを取り入れていく必要があると思いますが、この点についてどうお考えか、お尋ねします。
まあそれなりにいろいろ理由はあると思いますけれども、ただ、私はこの整備新幹線が将来建設が不必要とは思いません。いずれかの時期に、あるいはいずれかの方法で、あるいはどういったものにするかということも含めて真剣に考えなければならない問題だと思いますけれども、民営化した国鉄が発足して間もなく凍結が解除されたり、それから今度は、法案はまだ参議院には来ておりませんけれども、整備新幹線建設主体の鉄建公団への移管の法案というものも出されておる。何となくこの民営会社がまだよちよち歩きもできない間に、政治の場で既成事実をどんどんつくっていくような気がして、これは危惧を持たざるを得ないわけであります。もちろん予算委員会等の大臣の答弁を聞いても、それなりに慎重に対処されておることはよくわかりますけれども、全体の動きを見ると、何となく順序が逆ではないか、民営化した国鉄の経営の主体性というのはどうなるのか、こういう心配があるわけですね。
 先ほどの人事の問題も、こういうものと絡み合わせて考えるとやっぱりそういう心配が出てくるわけでありまして、今後とも、大臣は民営国鉄の生みの親のような存在ですから、これが本当に民営会社として自主性を持ってやっていけるように御指導をいただきたいと思うわけであります。
 それから、もう一つ気がかりな点は国鉄用地の払い下げ問題でありまして、先日も蒲田の駅構内の土地が非常な高価格で払い下げられた。そして、東京都における地価の高騰をさらにあおるというような役割を果たしております。やはりこの用地の払い下げは、地価抑制策との関連で国として整合性のあるやり方をやってもらいたい。確かに国鉄の旧債務の償還のためにできるだけ高く売るというあれはわかりますけれども、しかし、国鉄の旧債務が償還されても地価がどんどん上がって国民がそのマイナスをもろにかぶるというようなことじゃ何にもならぬ、そういう点で大臣の善処方をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。