確かに今、異常異常とおっしゃいましたが、振り返ってみますと、まず最初は依存度が五％ぐらいという歯どめがありました。そしてその後は一けたというような歯どめがございました。それからもちろん赤字公債を発行した際におきましても、これはまさに借りかえはしませんというのがちゃんと歯どめとしてついておった。一つ一つ、現在の厳しい財政事情の中で、やむを得ざる措置としてそういう歯どめが徐々になくなってまいりました。したがって今、六十五年という一つの努力目標、そしていわば日銀引き受けはしない、そういうことで今日に至っておりますが、この短期国債というのは私はいわゆる国債の多様化という点においては、それは国債管理政策上は一つのあり方としてそれなりの効果のある施策だと思っております。
 ただ、多田さんおっしゃいましたように、やっぱり基金残高が乏しくなったという状態が、より国民のニーズの多様化に対応していくためのいわば商品の多様化と申しますか、そういうこととの直接の因果関係が私は全くないとは思いません。したがって短期国債そのものは、私はこのニーズに対応するための多様化として一つの施策としてお認めをいただきたい。因果関係が全くないものというふうには必ずしも思っておりませんが、短期国債に対する考え方としては、ニーズに適応していくための多様化という施策からしては、一つの施策としてあり得る姿ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
今のお答えは、資金が豊富な場合であっても市場ニーズの問題があるから短期借換国債の発行の措置をやった方がいいんだ、こういう御答弁もありますが、その後の方はつけ足しでございまして、やはりこの措置も私は異常なものということにおいては変わりない、このように思います。
 この辺、異常異常が続くわけでございますが、大臣といたしましてこういった問題に対して、異常が続くこの責任というものを十分認識されているとは思いますけれども、この点の御見解をお伺いしておきたいと思います。
この短期の借換債につきましては、先ほども説明がありましたが、二つその趣旨がございます。
 一つは、短期の資金の運用手段として今現在保有されている期近債が多いわけでございますが、それの償還金を短期にやはり吸収するためには、こちら側といたしましても短期の金融商品を提供することが有効でございます。そういうふうなことで、多様ないわゆる市場ニーズに即応した資金調達を行うためにそういう短期資金の吸収手段が必要だというのが第一点。
 第二点は、満期到来債が特定月に集中するわけでございますので、中長期債の借換債を平準的に発行するという目的、それからもう一つは長短金利水準の状況によりましては、中長期債の発行時期を調節することで金利負担の軽減を図ることができるというふうな意味を持っているわけでございます。そういう意味におきましては、いわゆる短期のつなぎという観点があるわけでございますので、短期的なつなぎという観点からのみ考えますと、余裕資金残高がたくさんあるといたしますればこの短期債を出す必要性が乏しいというふうに考えられることはございますけれども、その場合でも、その短期の商品に対する市場ニーズに対応いたしまして適切かつ効率的な資金調達を行うという観点からは、やはり短期国債を発行する必要が出てくるわけでございまして、したがって短期国債の導入といいますのは国債管理政策の適切な運営のために重要な政策手段でございまして、国債整理基金残高が乏しくなったから導入するというわけのものでもございません。
今御答弁のように、特定月、二月、五月、八月、十一月に償還が集中するので、これを平準化する意味で新しい規定を設けた、こういう御答弁でございます。
 それでもう一点お伺いしておきたいんですが、短期借換国債の発行という措置がいかにも必要なものであって欠かすことのできないような説明をなさっているわけでございますが、仮に国債整理基金への定率繰り入れが定められたとおり行われて、そして基金が充実したものであったならば、これは当然必要でなくなるものではないかと思いますけれども、これは違っていますか。どうですか。
ラウンドで申し上げますと、六十年の五月が大変多うございまして一兆五千六百億でございます。それから、八月が九千二百億、十一月が二兆二千六百億、それから一月が一兆七百億、来年の二月が二兆三千二百億というふうに、月によりまして大変巨額な満期到来債が参ります。
その前に、事実の問題でございますけれども、税務統計から見まして、改正前の七五％の税率の適用者の納税人員もおられます。最高税率の適用を受けている納税人員がないということでちょっと最初に申し上げたいと思います。
 仰せのとおり利子・配当課税につきましては、五十五年に完全総合課税ということでグリーンカード制度を御提案申し上げたわけでございますが、その後、御案内のような経緯がございまして、再度税制調査会で御議論をいただきまして、昨年暮れ、答申をいただき、現在御審議を賜っているわけでございます。今回の税制調査会での御議論を私ども拝見いたしておりまして、やはり利子・配当につきましてはグリーンカード制度を見送らざるを得なかったという経緯の認識、それと関連するわけでございますけれども、同時に金融の国際化あるいは自由化を控えて、今の時点での特に利子に対する税制のあり方につきましてはよほど慎重に考える必要がある。税制調査会の委員の少なからずの委員の方から、やはり将来展望としては市場に中立的である一律分離課税であるべきだという議論もかなり有力になってきております。したがいまして、今回の税制調査会の答申でも、基本的に原則としては総合課税は維持するけれども、現行の源泉分離選択制度を併置して六十年度はお願いする、ただし、非課税貯蓄制度につきましてはいろいろ御批判があろうかと存じますけれども、現状のラインを少なくとも一歩でも二歩でも是正するために、ただいま本人確認並びに郵貯に対する課税の強化という御提案を申し上げておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、利子・配当課税を今後どうするかというのは、ただいま御議論の俎上に上っております今後の税制全般の見直しの中でやはりどうあるべきかということを、もう一度私ども税制調査会で御議論を賜らなければならない課題であるというふうに考えております。