私は民社党・国民連合を代表し、ただいま議題の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案原案及び修正案について反対の意思を表明し、討論を行います。
 わが国の財政は、昭和五十年以降、社会経済状況に対応するため、毎年度大量の公債発行に依存せざるを得なかったが、その後の景気の変化に機敏な財政の対応がなく、現在の財政悪化をもたらしました。
 今年度予算編成の際、鈴木総理が公債の発行額を前年度より二兆円減額することを言明されましたが、財政再建を急ぐ余り一兆三千九百億円の増税が伴ったのであります。
 従来われわれは、財政再建を税の自然増収と行財政改革によって進めるべきであると主張し、個個に具体的提言を行ってまいりましたが、予算の硬直化による景気対策への影響の薄れや、行財政改革での実効の上がらない状況から今後に不安を覚えるものであります。
 今回提案された法律案の個々の内容について主な反対理由を申します。
 特例公債発行二兆円減額については、実行に移されたことを大いに評価いたします。しかし、行財政改革に対する鈴木総理の決意を十分受けとめた各省庁の動きがほとんど一般歳出には見られないのであります。
 十四兆円以上にふくらんだ補助金の整理統合、各省庁の経常経費の洗い直しとともに、四十四兆円以上にもなっている地方財政、地方自治体の実態にも、ぜひ行革として手をつけることを提言いたします。用途を決められた補助金の体系とその効果を実行面で最も評価できるのは各地方自治体であり、整理統合に参画すべきであると思うのであります。しぼられた補助金でも、各自治体の裁量で適正な用途に活用できれば、十分な効果を生むことができるのであります。
 二つ目に、日本中央競馬会の納付金については、畜産振興への影響を考えなければならないとともに、今後競馬会の健全な発展のためには、国民の信頼を得られるような明確な運営システムが必要と感じております。
 日本電信電話公社の納付金については、電話利用税につながるおそれがある、現在の電電公社の運営方法を変えない限り、収益圧迫がサービス低下、料金値上がりに結びつく、電電公社職員の合理化努力の評価の方法が明確になっていない等いろいろな問題点が残されたままになっています。問題点についてそれぞれ解決しておかなければ、単にいま黒字だからといって納付金として取り上げるだけでは、第二の国鉄になりかねないのであります。
 以上、反対理由を述べましたが、今後の財政再建について国民が期待をしている行財政改革をより積極的に政府が進められることを要望し、反対討論を終わります。（拍手）
国鉄の赤字は五十四年度で八千億を超えていますね。五十五年度では一兆円を超すだろう。四十二線ではわずか百四十億円。百四十億円の赤字のために四十二の線路をはぐということ、これは利用している住民にとっては耐えがたいことだと思うのです。東海道線の赤字を聞くと、一年間に千三百三億円だということを聞きましたが、東海道線だけで千三百三億、四十二の線路でわずかに百四十億。こういうものが赤字という名においてはがれるということについて恐らく国民、利用者の皆さんは納得できないと思うのです。これから協議会が地方で開催をされるわけですが、そういう抵抗は非常に強く出てくるだろうと思います。四十二、これは第一次対象です。その後に控えたものは一体どうなるだろうか。いまから考えると、もうとても、この四十二ですらなかなかむずかしいのではないか、こういうふうにも思えます。しかしこれは運輸委員会でも十分論議されたことだと思いますからそれ以上のことは触れません。しかしこの四十二の路線も廃止までは運賃の割り増しが恐らく百七十五の中に入っていると思うのです。そういうことになってくるならばますます客が減ってくる。割り増しをして運賃が増収になるどころか減ってくる、客離れが起きてくる、こういう結果になることを大変私は恐れるのであります。そういう点についても御意見を聞きたい。
 もう一点は、このローカル線の廃止の問題でこんな意見が出ました。私鉄と国鉄の合理化のやり方を見ておると大変大きな差がある。たとえばお客がどんどん減ってきた。そこで私鉄は六両編成を四両編成にして従来どおりのダイヤで運転しておる。それでも減ってきた。今度また一両減らして三両にした。そしてダイヤだけは走らせてお客の便利を、乗る人の便利を図っておる。しかし乗る人が少なくなっておるから車両は少なくてもいい。国鉄はそうじゃない。六両で走っておったものが、お客が乗らなくなった。同じ六両で、三遍走っておったのを一遍落としてしまう。これはちょっと合理化の中でも本末転倒じゃないか。こういうことを一つの例としてわれわれは論議したことを覚えております。やはり国鉄の合理化というものはそういうところにメスを入れていかなければだめじゃないだろうか、こう思います。ですから、冒頭申し上げるように、いま大きな話題になっておるのは、合理化の問題が一番先に載っておるのは私はそこにあると思うのです。したがって四十二の線路で百四十億の赤字を消す、線路をはぐというようなことはちょっと酷じゃないかということを思います。これは後で御感想をひとつ述べていただければ結構です。
 私は、時間の関係でもう一つ先に質問をして御回答を聞きたいと思います。
 定期の割引率の問題が先ほど出ておりましたが、副総裁が運輸審議委員の質問に答えてこういう発言をしておられます。運賃法第五条によって割引率一カ月最低五〇％を六十年度末に三〇％から五〇％の線まで引き下げたい、こういうことを審議委員の質問に答えておられます。国鉄は今日定期割引は通勤通学も同時だそうですが、同じように考えておるということを言われておるわけであります。今回の値上げで私は相当またこれから離れていく者が出るだろうと思います。小学生から大学生まで国鉄の通学定期の利用者は大体百八十万人と言われておりますが、こういう人たちが今度の二三・九％の大変な値上げでどういう傾向が出てくるだろうか、こういう点も非常に心配でございます。特別部会でもこのことが取り上げられておる。これについて二つの面でお答え願いたい。