自然増収の状況でございますが、昭和六十二年度におきましては地方税収入、財政計画に対しまして二兆二千億円程度の増を見ております。それから、六十三年度も大体二兆円をちょっと超える程度の自然増収が見込まれるのではないか、このように考えております。非常に巨額でございますが、ただ、これが全部いわゆる根っこになるかどうかということは問題があるわけでございまして、御承知のとおり、六十二年度あるいは六十三年度にかけて株の上昇あるいは地価の上昇によります企業収益の特別な利益というものもかなり含まれておるわけでございます。いずれにしましても、八千八百億円の純減税になっておるわけでございますが、その部分はおおむね対応できるであろう。しかし、行政改革につきましても、税制改革法にも述べられておりますように、新たな税というものを国民にお願いする限りは、それによって財政が緩んではならない、なお行政改革を続けてまいらなければならない、このように書かれておるわけでございます。今回の地方財政計画につきましても定員の削減、あるいは重点的な経費の配分をしておりますが、効率的な行財政運営を期待するように計画を組んでおるような次第でございます。
今御説明ありましたように、足らない分を地方税の自然増収と地方の行革等で処置するようにということで、全く押しつけられた格好であるようですが、そこで、自然増収でこの穴埋めをするということが可能であるのかどうか。であるなら自然増収をどのくらい見込まれるのか。さらに、例えば地方行革も言われておるわけですが、どんな品目をどのようにカットすることができるのか、御説明いただきたいと思います。
今回の税制改革に伴います地方税財源措置の考え方でございますが、地方消費税が廃止等調整されたものにつきましては、これはまさしく消費税を導入することによって従来地方団体の課税ベースに含まれておったものが国税に移管される、こういうことでございます。これは完全補てん。それから、地方交付税につきましても、これはもともと三二％地方の共通財源、このような考え方をとっておりますものですから、これについての補てんもしておるわけでございます。
 そこで問題は、個人住民税を中心といたしますいわゆる地方税自体の減税でございます。これは、先生御指摘のとおり、まさしく地域住民の税負担とそれから地方団体の行政サービスをどのように維持するか、こういうような観点に立って判断すべきもの、このように考えております。そして、幸いなことに自然増収等もかなり見込まれておる状況でございますので、この分は自前で減税できる、このような判断に立っております。したがいまして、自然増収等で財政運営に支障のないよう措置できると思いますが、なお、地方交付税につきましては減よりも若干余計にとっておりまして、財政力の弱い団体に対する配分等考えまして財政運営に支障のないよう処置してまいりたい、かように考えております。
したがって、今回の一連の税制改革で地方の財源というのは平年度で八千八百億くらいは財源が削り取られた、なくなったということであります。そこで、一説によれば、この減収分を、地域住民の住民税の減額分については、地域住民が恩恵を受けるのでその分は地方自治体が当然背負うべきであるという大蔵省の考え方、論理、これは自治省に押しつけられた、このように言われておるわけですが、この点はどうですか。
今回の抜本的税制改革に伴います地方財政、税、それから地方交付税の影響でございますが、一つは、個人住民税等いわゆる地方税自体の減税でございます。これが大体九千億円程度、それから消費税の導入に伴いましていわゆる地方間接税、電気税、ガス税等を調整、廃止等やりたわけでございますが、その影響が約一兆一千億、それから国税の所得税、法人税あるいは酒税におきましても大幅減税をやっておりまして、その三二％が地方交付税の減につながるわけでございまして、これが九千三百億円程度ございます。
 これに対する財．源措置といたしましては、いわゆる地方消費税の廃止あるいは調整等を行ったものにつきましては地方譲与税で手当てする、そして地方交付税の減につきましては消費税の一部を地方交付税目の対象とする、こういう格好で補てん措置を講じまして、結果、減収が総額で三兆百億円、これに対しまして、今申しました譲与税あるいは消費税の地方交付税対象税目への拡大によりまして約二兆一千億円程度確保しております。したがいまして八千八百億円程度が純減税というようなことでございます。
今御説明でもございましたが、周辺はリゾート地でございます。また、自然環境保全という面もざいますし、実際実弾の訓練場、この一番近いところでは住宅地から百メートルしか離れていないという、こういう現況もあるわけでございまして、地元恩納村初め県の皆様は非常に反対されているわけでございますが、その声を無視してなぜ建設を進めなければならなかったのか、お伺いをしたいと思います。
先ほど稲葉さんが問題にされましたですね。二月二十七日にあなたは、スパコンの問題について新聞をこうしながら、さも証拠があるようにした。あれは世間ではごまかすというのですよ。それで私は、あなたがいかにごまかされたか。やがてスパコンに移りますけれども、一番あなたがうそをつかれたのは三年前の衆参両院選挙のときですよ。あなたは国民の反対する大型間接税はとらないと公約をして三百という議席をとった。そうしたら、とった途端にあなたは公約を破って売上税、名前が変わって消費税でしょう。これが一番約束を守らなかったことですよ。
 それから、昭和五十九年三月の二十八日、参議院の予算委員会、ここは問題の、あなたが国公有地の払い下げをやった。それでその第一番が、聞いておってください、やがて関係してきますから。それで、問題の新宿の西戸山の問題です。これを共産党の安武さんが質問した。一億何がしかしかない東京興産、その社長はあなたの山王経済研究会の幹部どころですけれども、この人がやっている東京興産、ほかのところは全部大手なのに、そこをわざわざ入れて、それを質問されて、野島という人をあなた知っていますかと聞かれて、あなたは何と答えたか。野島さんはよう知っている、この人は東大を出てデベロッパーをやっておる、非常に見識のある、権威のある方だ。これはうそでしょう。うそでしょう、これは。この方は東京医科歯科大学の中退なんですよ。東大出じゃないんだ。取り消すなら議事録を訂正しなさいよ。そして、この人は過去三回逮捕歴があるんですよ。そのうちの一つは学歴詐称。教授と名乗って詐欺をやっている、詐欺を。こんなことを平気でやる方です。それで、私は本当ならこの野島さんの経歴は本当ですかと聞くところですけれどもね。
 それからさっきのスパコンの問題。スパコンの問題ですけれども……（発言する者あり）