第一勧業銀行の総会屋への融資だとか、山一証券の簿外債務等々が発見できなかった、やはりこれは金融検査のあり方が問題だった、そう思います。今回の事件を踏まえて、この際、金融検査のあり方を抜本的に改め、厳正で実効性のある検査体制、手法を確立することが急務だと私は思います。
 諸外国でも金融検査は重要であり、おのおのの国の実情に応じてさまざまな工夫がなされています。アメリカでは、財務省通貨監督局、連邦準備理事会、連邦預金保険会社、各州の銀行監督局等が全体で八千人を超す検査官を有して、最低年一回は各銀行の検査を行うといったような、かなり徹底した体制をとっております。他方、イギリスであるとかドイツといったようなヨーロッパ諸国では、検査官の数は極めて少なく、むしろ公認会計士等の活用ということで検査監督を行っています。
 こうした外国のさまざまな検査体制をモデルにして、日本でも新しい検査体制をつくっていく必要がある、こう思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりでありまして、銀行を検査するその担当者が銀行側と癒着して、そして検査日を教えたり等々のことをしてきたということは、まことにけしからぬ話でございまして、こうした事態を招いたということ、まことにざんきにたえないところであります。
 刑事的な責任につきましては、御指摘のとおり、現在、捜査機関が鋭意捜査をしております。既に起訴された分もありますけれども、大蔵省としては、逮捕された人だけじゃなくして、それ以外にも公務員としての倫理にもとる行為をした人があるのじゃなかろうか、そういった点を念頭に置きながら、金融服務監査官というシステムをつくりまして、それを担当者として、過去五年間にさかのぼって、約五百名を超すわけでありますが、一人一人について、倫理にもとる行為をしたことがあったかどうか、それを現在調査しているところであります。
 調査がまとまり次第、責任の度合いに応じて厳正なる処分をするという方針で、今やっているところでございます。

 次に、二次エネルギーについて見てみますと、電力につきましては、これから電力化率、一次エネルギーの中で電力に使われる比率というのは現在四割程度まで増大をしてまいっておりまして、今後ともこれがふえる見込みでございますので、省電力対策、あるいは電気は生産と消費が瞬時に行われるということから、需要の山をできるだけ低くして平均して使われるようにしていく、こういうことが大切でございまして、負荷平準化対策が必要でございます
また、電源開発を着実に進めていくということも必要でございます

 都市ガスにつきましては、地方都市ガス事業の天然ガス化の推進など、これについても努力をしていくことが必要と思います

 熱供給事業でございますが、平成六年八月、七十一事業者、百十六地区において導入をされております
これもこれから増大をしていくことが見込まれますので、必要な施策を講じていくことが必要でございます

 省エネルギーの問題、これはこれからも大変大切でございまして、エネルギー消費機器の効率向上、あるいはいろんな社会システムなども含めました省エネルギーへの取り組みを強めていくことが必要であると考えております
それから、物流・交通円滑化などの交通システム全体としてのエネルギー消費効率の向上、これも大切な課題であろうというように考えております

 それから、次の政策課題でございます地球温暖化問題でございますが、本年三月二十一日に気候変動枠組条約が発効するに至っております
この条約に基づく国別行動計画の通報は第一回目のものを本年九月に行ったところでございますが、今後とも、国際的動向を踏まえながら、我が国としてのできる限りの努力、そして世界的な意味での貢献、こういうことも考えていくべき分野であろうかと存じます

 最後に、六ページでございますが、エネルギー供給体制の効率化について御説明申し上げます

 ガス事業につきましては、既に第百二十九回通常国会でガス事業法改正案を成立させていただきまして、現在、来年三月の施行に向けた準備を進めておるところでございます
内容としては、大口需要家に対する料金規制あるいは需給規制を緩和させていただく、こういう中身のものでございます

 第二番目に、電気事業につきましては、三つの点をポイントに電気事業審議会で検討を今具体的に進めております
第一は、卸電気事業についての許可の原則撤廃、入札制度の導入によります発電部門の活性化、それから需要家への直接供給について新たな制度をつくり出すなどによります効率的な電力供給システムのあり方、これが第一であります
第二は、電気工作物に係る国の直接的関与の見直しなどの保安規制の合理化であります
そして三つ目が、安定供給、事業者の経営効率化などの観点を踏まえました今後の電気料金のあり方
この三点について検討を進めております

 次に、石油製品に関してでございますが、安定供給と効率的供給の要請との適切なバランスをとった石油製品の供給のあり方につきまして、石油審議会において検討を進めておるところでございます

 六月に石油政策基本問題小委員会で中間取りまとめをしていただきまして、品質制度及び備蓄制度についての手当てを講じた上で、特定石油製品輸入暫定措置法、特石法と言われておりますが、これを期限どおり廃止するということがポイントになっております
これを受けまして、現在、具体的な制度のあり方について、作業部会を設けて年内取りまとめという目標を持って進めておるところであります

 最後に、エネルギー政策の国際的展開について御説明申し上げます

 エネルギー問題はもともと国際的な広がりを持つ問題でございますが、特に最近のいろんな情勢はこの国際的展開を強めることを求めているように思われます
エネルギーの安定供給、地球環境問題への対応の観点から、省エネルギー技術支援、クリーンコールテクノロジーの国際展開などを引き続き推進していくことが必要であろうと思います
また、ＩＥＡ、国際エネルギー機関、あるいはＡＰＥＣ、アジア・太平洋地域の協力などの国際的な場を通じた多国間協力も大変重要になってまいっているところでございます
こういった施策を今後力強く総合的に推進してまいりたいと思っております

 どうぞよろしくお願い申し上げます