私どもは、昭和五十七年度におきます恩給のベースアップの時期につきまして、非常に厳しい財政事情のもとでやむを得ない措置として五月実施をせざるを得ないというふうに実は判断したのでございまして、現在のところ、法律案を四月に修正する考え方はございません。しかし、これは臨調の答申を読んでいただきますとおわかりかと思いますが、恩給につきましては五十七年度ということが書いてございます。ほかのことにつきましては、五十七年度という期限づけのものはほとんど書いてございません。そういう意味から言って、この問題は五十七年度限りにしたいというふうに私は考えておるわけでございます。
先ほど附帯決議との関連でお話ししましたが、大臣も附帯決議というのは国権の最高機関で決められた問題なのでこれは十分尊重して実現に努力をするというお答えですが、その附帯決議の実現どころか逆行するという問題が、臨調の答申だからということで、いまお答えになって一つの理由に挙げられていますが、私はこの点は大変問題だと思うのですね。臨調の答申が出れば、国権の最高機関である国会の意思も、事実上それが今度のように抑制どころか逆行するという問題が起きているわけです。関係団体、たとえば私のところにも全国市町村職員年金者連盟や各自治体の職員退職者協議会等から、改定の実施時期について、長年にわたって築いてきた実施時期を容赦なく延期することは経済的にも精神的にも大きな打撃であるとして重大な関心が持たれ、四月から実施するよう修正を図ることという要請書がたくさん来ています。政府がこの点に関して、やはりこうした関係の皆さんの意思にこたえるべきであるというふうに私は考えますが、いかがお考えですか。また、これは今回限りの措置なのかどうか、その点についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。
先生がいま申せられましたように、恩給のベースアップは年度当初から行うことが妥当だということで、前年度の公務員給与の改善を基礎といたしまして昭和五十二年以降毎年四月から実施してきたものでございます。しかし、いま先生がおっしゃいましたように、五十七年度について一カ月おくらさざるを得なかったのは、一つには、昭和五十六年度において公務員給与のベースアップが四月からとはなっておりますけれども、実質的にはボーナス等につきましてかなりの抑制措置が講ぜられておりますことと、それからもう一つは、臨調の第一次答申におきまして、昭和五十七年度においては恩給費の増加を極力抑制すべき旨が指摘されております。この臨調の答申を尊重するというのは国民各層の御要望でもございますので、現在の厳しい財政状況のもとにおきましてやむを得ない措置として、五十七年度においては恩給のベースアップを一カ月ずらしたということでございます。
いまおっしゃったように国権の最高機関の国会での意思なわけですから、その実現のために十分努力するという当然のお話だと思いますが、恩給法改正で九十四国会の附帯決議を見ますと、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をする」云々という附帯決議がついています。今回の改正案を見ますと、この附帯決議の実現の努力というどころか、逆に改善の実施時期をさらに一カ月おくらせようというものなわけです。現職公務員の給与改正の場合に、五十六年度において、一部を除いて四月にさかのぼって実施になったにかかわらず、恩給の引き上げについては一カ月おくらせるということは、四月実施がすでに定着してきた現状の中でとうてい容認できるものじゃないと思うのです。恩給法でも第二条ノ二で、国家公務員の給与、物価等の変動が生じた場合、速やかに改定の措置を講ずることを政府に義務づけているわけですが、今度一カ月おくらした理由についてお尋ねしたいと思います。
国会の附帯決議でございますが、この附帯決議は国権の最高機関であります国会の御意思でもございます。改善の指針となるべきものでありますから、政府といたしましてはこれを十分尊重をいたしまして、その実現にはできる限りの努力を払っているところでございます。
少し甘いのではありませんか。たとえば最近新聞をにぎわしてきた建設土木関係の談合入札あるいは収賄事件等、こういったものの始末にかかわっては、入札の差しとめといった措置があるんですよ。こういったことも含めて体質を改善していく。私はそもそも土木屋だから、そこら辺の中身はよく知っているんですけれども、そういうことまでしてずいぶん努力をしてきても、なおかつ談合入札という問題は今日なくならない。ところが、公に行われなければならない試験、銭をいただけば何とかなりますぞと言ってへ言葉は悪いのですけれども、イカサマ試験が横行してきた。こういったことに対して、局長の側からの注意か改善命令か、そういった程度でおさまるということについては、癒着体質をここに暴露したと指摘をせざるを得ないのです。いいですか。こういったことが再び起こらないように、これはもっと厳しい措置が必要ではないのか、こういう気がします。特に強く要望申し上げておきたいと思います。
 時間でありますから最後に。各分野で、時代の進捗とあわせて船舶そのものの近代化というものが進んでくる。さらに船舶の歴史からすれば、鎖国が解かれてから以降、日本の歴史を築き上げてきた主要な交通機関、こういったところに働く船舶労働者の位置づけというのは決して小さなものではなかったと私は思うし、対社会的に見て低く見られるようなものであったとは思わないのです。ところが、特にこの近年にわたって、船舶労働者そのものが、先ほどの御質問の中でも出ているように、自分の子供すら船には乗せたくない、二世、三世が育っていかないという実情になっているのは何かと言えば、船舶だけがいかに近代化をしても、そこに働く労働条件が必ずしもそれについていっていない、こういったところに大きな要素があるように思えてなりません。
 先ほど私が申し上げたとおり、非常にスピーディーに進むものであるとするならば、それだけにこの労働条件の改善施策といったものを含めて法の抜本的な改正、それから労働安全衛生法の制定方、これは規則からやはりもう少し確実なものに推し進めていくことを御検討されることを特に要望いたしまして、終わりたいと思います。