まことに残念というほかはございませんが、やはり国民全体がこの問題をよく認識するように、人権擁護を担当する我が法務省もその一つでありますが、啓発に努めていかなければいかぬというふうに深く考えております。
 なぜ起こるかと言われると、やはりこれから啓発が必要な要素がまだ社会にある、そうかなというふうに考えざるを得ないと思います。
法務大臣として、法務省として一省でできる問題ではないということはおわかりいただいたわけでありますが、法務省の責任は、やはり起こった問題に的確に対処し、厳正、公正にやっていく、それだけに必要な体制をつくらなければいかぬということに尽きるわけでありますけれども、閣僚の一員として申すならば、法務行政を離れて内閣の総理のもとでこういう議論をして、ほかの関連する大臣にも張り切っていただくというふうに私自身行動してまいりたいと思います。
今法務大臣が言われておるようなことを私は尋ねておる。このままのことだったら、単に検察陣や警察を強化するというほかに読み取れない。だから、そこだけを強化するよりは、そういうことが余り実働をしなくても、子供を誘拐して何人も何人も殺すような者が出てこないような、高校生が女子高校生を殺してドラム缶へ入れて缶詰にしてどこかへ捨てるようなことのないような、そういう状況がいかにしたらつくれるかということも政治の面で考えていかなければいかぬ。なるほど、法務行政だけでそれはできるものじゃないです。だから、閣僚の一員として内閣に対して、今の世の中がなぜこんなに荒れすさぶのか、社会的病理現象、この後私は同和問題でちょっと言いますけれども、こういうのを社会的病理現象と言うのです。それに対してどうするかという一応のお考えがなければ私はいかぬのじゃないか、こういう意味で尋ねておるので、いや、そういう考えがなければいかぬのだというところまで今法務大臣は答えたわけだ。では、その考えとは何ぞや、ここのところを私は議論したい、それはどうですか。
おっしゃる意味はまことによくわかるわけでありますが、法務省が抱えておる検察当局が治安の象徴でありますが、これが検察政策的なものをどんどん前に走らせて、そして治安維持政策をやるということは私はいかがなものかというように考えておるわけでありまして、やはり社会全般の問題でありますから、起こったときにその事実に基づいてやる体制がぴしっとでき、しかも二度と起こらないような矯正政策とかそういうものがとられるべきであろうと思うので、いわゆる検察庁の人たちが張り切り過ぎて、二度と起こさせぬぞと目をきょろきょろ回しながら監視して、そして全般にプレッシャーかけていくということは私はむしろ望んでないのであって、やはり刑事政策以前の政策とどのようにうまくバランスをとりながらマッチしていくかということなんではないかと思っております。
私、午前中にもお答え申し上げましたけれども、国会におかれて議員の政治的、道義的責任を判断するという観点から国政調査権の行使をされますことにつきましては、これは法務当局といたしましても法令の許す範囲でできる限りの御協力をしなければならないということは当然のことでございます。
 片や、検察当局におきましては刑事責任の追及をするということを任務として職務を行っているわけでございますから、それは、先ほど申しましたように、国会において政治的、道義的責任を追及するという観点から国政調査権の行使をされることにつきましては、私どももできる限り御協力させていただくということは当然のことでございます。
お答えします。
 私、午前中にお答えしたように、実務者が本当に実務の気持ちでやったわけでありますが、そのことに対して各省の組織等を振り返ってみても、私が経験した省のことを振り返ってみても、実務にわたることは委任されておりますから、それでまじめな気持ちでやったんだろうと私は思っておるわけでございます。ただ、先生おっしゃるように、妙な誤解を受けたとしたら、進め方が適切でなかったんではないかという感じでおります。
今の時点でといいましょうか、この状況下で私どもが再々そのことをやる必要があるかということになりますが、先ほど申しましたように、既に私どもがお話ししました段階では、それぞれの担当の方々が十分その問題の所在を御認識されておるわけでございますから、今さら私どもが同じことにつきましてまたお願いに回るという必要は全くなかろうというふうに考えておるわけでございます。
そういった問題について不安があれば政党レベルで、我々がよくやることですが、それぞれの省庁の専門家に来ていただいて、いわゆるレクチャーを受けるという形でやるのですよ。それを越えて自分らの方が先に行くから、政局に影響を与えようとしたのか、こういう気持ちを私は持って尋ねているのです。
 どうもそれは、あなたの言われるのは同じことばかり繰り返されておるが、それではもっと言いますが、これからも再々そういうことをやる気なのですか、それを答えてみてください。
この指定調査機関は、国の方が行いますリース・クレジットのデフォルトあるいはその債権の内容、リスク補てん措置、これを国がチェックするという段階あるいは特定事業者の事業の内容あるいは財産の内容というようなことをチェックする段階におきまして非常に専門的な会計、税法、会社法等々の知識が必要になってまいりますから、そのような専門的な知見につきまして、もちろん通産省でもやるわけでございますが、民間の力を法律的に使ってやっていこう、そして通産省なり国の力を補完していこうという趣旨で設けておるものでございます。
 したがいまして、この調査機関は専門的な水準が非常に高いということに加えまして、ここではいろいろな、本来国が扱いますようなデータも扱うということになりますから、非常に公正であり、また秘密保持が厳重に守られるということが必要でございます。その意味で、特定の業界のための機関というようなことには決してならないわけでございます。
 したがいまして、機関の性格といたしましては、民法上の公益法人を考えておるわけでござい賞して、具体的には人的構成あるいは財政的な基礎を見ながら、既存機関の活用を含めて検討してまいりたいと考えている次第でございます。