凍結と二分の一への引き上げとが、いわば、言葉は適当かどうかわかりませんが、リンクをされて決定を見ております。したがって、そのためには、二分の一にするという前提が満たされませんと、凍結がなかなか解除できないという実態がございます。
 私としては、早期になるべくそれが可能な条件ができることを期待いたしておるわけですが、一般的な条件としては、例えば経済、今マイナスでございますけれども、適正な成長率が持てるような状況になるとか、あるいは一般に言われているのは行革でありますが、行革財源だけではなかなか私はこれは賄い切れないと思います。
 それから、継続的にこれが続いてまいりますから、しかも、ことしの、平成十一年の計算で、二兆二千億がだんだんふえてまいりますから、それは恒常的な財源を充てないといけないという問題もございます。
 したがって、そういった万般の問題を頭に置きながら、なるべく早期に実現できるように努力していかなければいかぬと思いますが、これは厚生省だけの努力でもどうにもならない点もございますので、政府全体として、そういうお約束を申し上げる以上は、そういう方向で努力すべきものだと思っています。
答弁をはぐらかされてしまいましたので、じゃ、まず厚生大臣に聞きます。
 いつの段階になったら凍結が解除できるかというその判断材料は、何をもってして判断されるおつもりなんでしょうか。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
そこのところはよく厚生大臣と御相談をしなければならないところだと思います。財政だけの都合を言うわけにもいきませんでしょうし、しかし、相当大きな金額でございますから、それは、やはり最後には総理ですけれども、厚生大臣と私とでいろいろ御相談しなきゃならぬのじゃないかと思っています。
そういう考え方でないと、今回の給付抑制というか、給付水準の見直し策がかなり場当たり的なものになってしまうので、全体の構想を考える中で、国庫負担の部分だけをどうするかというのが中間的な財政再計算としてあるだろうという理解を私も今の答弁でさせていただきたいのですね。
 問題は、今大臣がお触れになりましたように、凍結期間の問題ですね。何年間これを凍結するのかというところが、決まっているのは平成十六年までの間に凍結が解除されるというのが自自合意の中ではありますので、十六年という次期再計算、この五年先のところまでには、凍結解除と国庫負担二分の一の話はここでは読めるんですけれども、じゃ、どういう状況になったら凍結解除をしていいという判断ができるのかというところを、まずは大蔵大臣、どういう状況になったらこれは凍結を解除していいという状況と判断できるのでしょうか。
基本的には今委員が仰せられた全般のものだと私どもは考えておりまして、給付については格段の事情、今から予測はできませんけれども、今我々が設計をしておるものを維持していくということになろうかと思います。
 ただし、凍結期間が非常に長うございますと、次の計算期へのずれ込みといいますか、そういうものが、保険料を上げざるを得なくなりますね。そういう問題もありまして、余り上げられるのかどうか、そういう検討は必要になろうかと思います。
 その限りで給付の問題も議論の対象にはなるかなと思いますが、今の段階では、基本的には給付はそういじらないで、その中間的な見直しのときは、今申されたポイントだけについてやっていくべきものかなというように考えております。
年金改正にかかわる一番大きなところをこの段階でもまだお答えになれないということは、かなり改革が、改革になるのか、あるいはかえって非常に国民の不信を招くという気もするので、そこはできるだけ早く形を見せていただきたい。
 では、財政再計算について、質問通告がないかもしれませんが、今回、財政再計算するわけですね。この自自合意のもとでいくと、平成十六年までの間にもう一遍、いわば中間的な財政再計算をするわけですね。そのときにやることは、凍結している保険料を解除して、将来の最終保険料に向かって何％ずつ上げていくかというような姿を書くという部分と、国庫負担の二分の一が入ることで姿が変わる部分がありますね。そのいわゆる凍結解除されるときの中間的な財政再計算の折に、給付水準を見直すような改革案は盛り込まれるのでしょうか、盛り込むお気持ちなんでしょうか。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 内閣法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外六名提出）
 日程第八 首相府設置法案（鹿野道彦君外六名提出）
 日程第九 内閣府設置法案（鹿野道彦君外六名提出）
 日程第十 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十一 内閣府設置法案（内閣提出）
 日程第十二 国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十三 総務省設置法案（内閣提出）
 日程第十四 郵政事業庁設置法案（内閣提出）
 日程第十五 法務省設置法案（内閣提出）
 日程第十六 外務省設置法案（内閣提出）
 日程第十七 財務省設置法案（内閣提出）
 日程第十八 文部科学省設置法案（内閣提出）
 日程第十九 厚生労働省設置法案（内閣提出）
 日程第二十 農林水産省設置法案（内閣提出）
 日程第二十一 経済産業省設置法案（内閣提出）
 日程第二十二 国土交通省設置法案（内閣提出）
 日程第二十三 環境省設置法案（内閣提出）
 日程第二十四 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 日程第二十五 独立行政法人通則法案（内閣提出）
 日程第二十六 独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）