ただいまお願いを申し上げておりますこのオフショア市場のスキームの中では、今委員御指摘の非居住者に対して支払われる利子に関する源泉徴収の免除という、これは税制上の特権になるわけでございますが、それに加えまして金融上も幾つかの便宜を考えております。
 これは、この法律にも書いてございますように、従来届け出を要することになっております非居住者に対する貸付行為のようなものについての届け出の義務の免除ということも一つでございますし、それからまた、現在、御承知のとおり我が国におきましては金利につきましては臨時金利調整法に基づきます金利の規制がございます。それからまた、預金につきましては預金準備率というものが課されておりますし、それから同じく預金につきまして預金保険制度というものがあるわけでございますけれども、このオフショア勘定を経由いたします取引というのは、そもそもが言うなれば金融機関、まあプロ同士の取引がほとんどになると思いますし、それからまた、相手が非居住者でございますから、こういった金利規制であるとか預金準備率あるいは預金保険といったような制度の枠組みに入れる必要もないということで、金融上のこういった措置についても適用免除ということを考えておる次第でございます。
 ちなみに、ニューヨークその他の諸外国のオフショア市場を見てみますと、それぞれがやはり税制上、金融上の優遇措置を与えておるわけでございます。金融上の優遇措置、すなわち今申しましたように金利規制だとか預金準備等を適用しないという点は、押しなべてこれはもう同じでございます。それから利子に対する源泉徴収をしないということも全くこれは同じでございますけれども、ほかの国のオフショア市場につきましては場合によってそれ以上に、例えばニューヨークの場合でございますと、ニューヨークの州とかニューヨークの市の地方税が免除になっておりますし、それから例えば香港、シンガポール等々につきましても、その法人税に対しまして若干の軽減措置がとられておるということもございます。そのほか印紙税の免除というような措置をとっておるところもございます。
 それぞれの市場によりましてこの優遇措置の範囲は違っておりますが、大体共通しておりますのは、今申しましたように利子に対する源泉徴収税の免除と、それから金融上の規制の不適用というところであろうかと思います。
このオフショア市場のそうした金融機関に対して税金、特に預金等の源泉所得税はこれは免除するということでありますが、そのほかにはどんな特権といいますか、特典といいますか、利益になるようなものをどんなふうに与えるんですか。
このオフショア市場に参加するためには、大蔵大臣の御承認を得てオフショア勘定を設けるということになるわけでございますが、この大蔵大臣の承認は銀行ごとではなくて支店ごとに行いたいというふうに考えております。これは現在の外国為替公認銀行という制度が、やはり銀行ごとではなくてそれぞれの支店ごとに行われておるということと平仄を合わせるということでございますが、問題は、そのオフショア勘定という勘定を置くということでございますので、この勘定が本店にあっても支店にあってもいいわけでございますから、その承認の対象としてはやはり支店ごとというふうにした方がよろしいというふうに思うわけでございます。
 ただ、実際問題といたしますと、例えば一つの銀行が本店にもオフショア勘定を置く、支店にもオフショア勘定を置くということは実際上は意味がないことになるんじゃないかと思います。と申しますのは、このオフショア勘定は御承知のとおり外−外取引でございますので、外からの預金を受け入れ、これをまた外に貸すというようなことでございますので、例えば本店に一つそういう勘定を置いておけば、いかなる取引であってもその本店のその勘定に記帳すれば足りるというわけでございますから、実際問題としてその一つ一つの支店にこの勘定を置くという必要は事実上は全くないのではないかというふうに思っております。
 ただ、御承知のとおり、我が国の場合、地方銀行、相互銀行、信用金庫といったような幅広い金融機関が外国為替公認銀行としての認可を受けておりますし、こういった金融機関も恐らく、今度このオフショア市場をお認めいただければ、大蔵大臣の承認を得てオフショア取引に参加したいという希望を持つだろうと思います。その場合に、例えば地方に本店がある金融機関の場合に、本店に置くかあるいはほかの東京とか大阪にある支店に置くかということは、これはもう全くその金融機関の判断に任せてよろしいというふうに思っておりますので、承認の仕方としては支店単位であるけれども、恐らくは一つの銀行が本店あるいは支店の一カ所にオフショア勘定の承認を得るということに相なるのではないかというふうに考えております。
それから、国内の外国為替公認銀行等の中では一体このオフショア市場にどういうものが出ていくかですけれども、例えば本店あるいは支店というような形のものがあるわけですけれども、そういうのはいずれもその市場に本店、支店の関係なしに参加できるというのか、あるいは本店だけでなければ参加できないというのか。あるいはもし支店が参加するというときには、その勘定というのは本店勘定と支店勘定というのは別々にしていくのかどうなのか、その辺はどうなんですか。
今、大臣は、その悪質かそうでないかの境目として三つほど具体例を挙げられましたね。災害、それから長期入院、それから失業ですね。そうすると、失業はしておらない、わずかなパートでも収入がある、それでしょっちゅう医者にはかかっているけれども、長期入院もしておらない、それでまあこれといって災害に遭っておらない、しかし所得に占める保険料の負担率から見ますと大変負担が重い、こういう層はどうごらんになるのか。
 これも資料でございますが、保険料、五十五年、これは全国平均が二万八千円でしょう。これは国保中央会の統計でございますが、六十年度は四万二千九百円ですね。五一％の伸びなんですよ。きのう国保中央会あるいは市町村の方々が陳情に来られまして、三年間で国保料の値上げは三五％だ、特に五十九、六十、六十一、大幅に引き上げざるを得なかった、こう言っておられました。
 これを見ますと、所得に占める保険料の負担率が、大臣聞いてくださいよ、五十年は三・八五％なんですよ。これが何と五十九年は六・一％に上がっているんですね。これはあくまでも平均でありまして、低所得者ほど所得に占める保険料の負担割合が高いんですよ。これはちょっと不思議に思われるかもわかりませんが、五百万円以上の所得の人は保険料の負担率は三％ですよ。ところが百万から百五十万は七・九％、八％ですよ。これは厚生省の資料です。それで何と二十六万円未満になりますと、最高の負担率、一五・一％なんですよ、負担率が。平均は六・一％ですが、所得の低い人ほど負担率が重い、こうなってきているんですね。
 私はちょっと生活保護との関係で調べてみたんですが、仮に二十七万八千円の収入があるといたします。これは国民健康保険料が幾らになるとお考えですか。二万六百四十六円なんです。税、国保料合わせて差し引きしますと二百二十二万六千四百二十円、年間それしか手元に残らない。生活保護を受けますと二百二十七万二千六百七十円。したがいまして、月二十七万八千円の人は生活保護を受けておる人よりも以下の生活を余儀なくされる、こういう状況が生まれてくるんですね。
 だから、大臣がおっしゃっています悪質な者と悪質でない者との境には、挙げられました長期入院だとか失業だとか災害に遭った場合とかいうようなことに限定をいたしますと、払いたくとも払えない母子家庭、親子がパートで辛うじて生活を支えておるとか、あるいは完全失業ではないけれども、病気がちで思うように就労できない、こういうような圧倒的に多い低所得者の滞納の場合には、政令で定める特別の理由という範疇に入れるのか入れないのか、ここの点はどうなんですか。これは非常に層が広いわけでありますから、一番問題になる点です。