私は、こんな意味のない届け出をさせてまで区域の変更をやらない、つまり審議会にもかけない、そこのところは全く納得できません。しかも、届け出の目的がこの二十万坪の中は失われてしまっているにもかかわらず、相変わらずそれを届け出させて、しなければ犯罪というような扱いになってくるわけですから、これは法治国家の基本にもかかわる問題だと思わざるを得ないわけです。納得のいく説明を求めていきたいわけですが、時間がございませんので、この点についてはひとつ私の方に納得のできるように文書で回答してくださいませんか。そのことを要望しておきます。
 最後に、長官、これも大きな矛盾だと思われないかどうか。わざわざ区域の変更を行わないでやるこの二十万坪の中に、届け出を受けた結果はともかくとして、こういうふうな届け出の義務を課して、そしてそれをしなければ犯罪だということになるまで、そういうふうなごまかしというのでしょうか、もともと環境庁の方針としては区域の変更はできない方針を抱いているので、あえて開発を受けるためにはそういうことまでやらなければならないということに矛盾を感じられないかどうか、お伺いして、私の質問を終わります。
できました基地の埋立地の上にいろいろな施設をつくりますが、今回の検討に値するという措置を講じましたときにも、大きさ、それから長さ、面積、築堤、そういったものの基本の項目について判断いたしましたように、でき上がりました上にいろいろな工作物をつくる場合に、それが少しでも全体の景観、基地としての存在に余りの圧迫感、違和感を与えないようなことを考えているわけでございます。そのための届け出制度でございます。
 さらに、そういったものが、その面積を削ってしまいますと、どんな基地ができ、基地の上に、埋立地の上にどんな工作物ができるかわかりません。したがいまして、普通地域のままにしておいてそういった規制をかけて、できるだけ当初の方針に沿って少しでも景観に合うような形にするというのが考え方でございます。
私は、そういうことにどれだけの意味があるのかということを、本当に納得するまでよく説明してもらいたいと思うのです。そんなことまでしてその区域線を変更しないでがんばって、そしてその中は石油基地の中なのに自然公園法に基づいて一々届け出をしなければならない。一括してと言いますけれども、その中はもはや石油基地なんですから、どういうものがつくられるかというようなことは向こうさんの勝手次第で、それを一々届け出させなければならない、そこにどんな意味があるのか、これはもう全く理解に苦しむのです。
自然公園法に限らず、どの法規でもそうでございますが、一つ一つの行為を届け出するということが義務になっている場合において総合的包括的に行う場合には、包括的な届け出の中に各項目でこういうものをこういうものをと列挙したものが行われるのは、どの法規の執行でも同じでございます。それ自体が、たとえば色にいたしましても、高さにいたしましても、そういったものによって届け出を受ける、そして今後支障がないか、それから法管理上どうなのかということの判断をいたすわけでございます。
この法律を見ましたら、届け出をしなければいけないのはずいぶんあるのですよ。ここに関係するので一番多いのは看板と表示ですね。たとえばタンクに何リットル入っているというあの字も届け出しなければいけませんし、それからここは何部屋というような大きなあれとか、火気厳禁とか、そういう看板も全部届け出をしなければいかぬ地域ですね、二十万坪の地域内は。一体どんな意味があるんでしょうかね。その普通地域内とはいえ、高い築堤の中でタンクは見えないと言いながら、そこはライン変更していませんから普通地域として扱わなければならない。そうすると、十六のタンクだけじゃなしに、施設もあるし、そのほかもろもろのものがこの二十万坪の中につくられる場合、一つ一つ届け出をするんでしょう。届け出しなかったら犯罪になるんでしょう。
そうすると、この地域は国定公園にふさわしくないからということで二十二メートルのタンクが外から見たら全然見えぬようにする、そういうことになりますけれども、しかし、その中のタンクの置かれている地域もやはり普通地域である以上、そういうルールに従って届け出してもらわなければいかぬわけですね。この普通地域のラインの中に、十六、タンクがあります、それから施設もありますが、そういうものは全部届け出の対象になるわけですよ。そうでしょう。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
法律に基づきまして知事に届け出をいたすケースでございます。したがいまして、今回の基地の設定に当たりまして七十ヘクタール部分が御指摘のように普通地域に入っておりますので、届け出を行うケースに相なるわけでございますが、届け出を行う場合といたしまして、この七十ヘクタールは海面で占めておるわけでありますが、自然の資質等を総合的に判断して、この七十ヘクタールは公園に対する影響というものはほとんどない、公園の指定の解除とか、そういったものはほとんどない。さらに、それによって、市街化区域などとの連檐の場合のように景観を保護するために削っておかなければいけない、こういう判断には立っていないわけでございます。
よりふさわしい人材が得られるかどうか、あるいは今後の参議院の機能をさらに充実をしていくことができるだろうか、実はここが各党の賛否の、一つの議論の分かれるところであることは御承知のとおりでありますが、私はやはりこの方式により、どういう人材を得るかというのはそれぞれの政党が責任を持つわけですから、政党としてはその人を通してその政党の比重というものが国民に審判されるわけですから、相当やはり政党としても考えた人選をするのではないだろうかと。そういうようなことから言いますと、それぞれの政党がよりふさわしい人材を送り込むためにはどうするかということでこの名簿の中でも非常に苦労される。したがって、それによってこられたところの人はおのずからその政党におきますところの発言力も従来以上に重みを持つのじゃないだろうか。
 あるいはまた、この仕組みが推薦という、政党人でない人もできるわけでございますから、いわゆるその基本的な物の考え方においてその政党と一致するから推薦されるのでしょうけれども、いわゆる推薦をされたところの、余りその党に拘束をされないという立場の人も出てくるところの可能性があるわけですから、そういう意味ではいわゆる政党の拘束力というものがむしろ強まるのではないかという議論に対して、私は逆の立場の見方を実はこの問題にしておるわけなんです。
 したがって、そういうような意味合いから申しますれば、これは御質問者の質問にそのままお答えいたしますならば、プラスをするという見方をいたしておるわけであります。しかし、この参議院の機構改革、いろいろな独自性の発揮の問題はもちろん私はこれだけではだめだと思うのです。先ほどもちょっと答弁申し上げたように、第六次の選挙制度審議会の中から出てまいりましたところの五項目とか、あるいは遠藤小委員会の報告などを具体的にやはり各党が積極的にやっていくという、このことが相またなければ私は十分発揮できないと、こう思うのです。