いま先生のお話のありました文献については、変異原性試験ということでございますが、この青色一号、黄色四号につきまして、ちょっと私現在詳しく記憶しておりませんが、先ほど申し上げましたように、食品衛生法によって認められた添加物でございまして、安全性は確保されていると承知しております。
しかし、化学構造が似ておるということは方程式を見ればはっきりしておりますね。しかもまだ、青色一号と黄色四号は、ＡＦ２、これ以後またこれは発がん性があるとして禁止されたものであります。これ以降にまた問題になったところの遺伝毒物ですよ、少なくとも。だから、昭和五十四年の厚生省の国立衛生試験所、食品添加物の変異原性試験成績、変異原性部長の石舘さんの手によってこれは問題がありますよと指摘されたところの品物なんでしょう。違いますか、どうですか。
それならば、何もあなたからお答えいただかなくてもよかったんですね。
 ただしかし、これ所長さん聞いてくださいよ。私の理解では、グリンピースの青色一号というのは、四十二年の一月、発がん性があったとして禁止されたところの緑色一号、四十七年十二月、同様の理由で禁止された紫色一号、これにかわったところの添加物でしょう。それは間違いございませんね。どうですか、その点は。間違いないかどうか聞かしてください。
この色素はタール系色素でございまして、食品衛生法では許可されているものでございます。それから、表示義務のあるものでございます、このものがどうかということでやめたのではなくて、先ほど申しましたように、グリンピースは冷凍食品がどんどんふえてきているということで需要が減退したということで取り扱いをやめております。
この青色一号とかあるいは黄色四号というこの中身の問題に何か問題があったんじゃないですか。所長さんのお話聞くと、缶詰めにかえたからそうだというふうに言っておられるんですが、そうなんですか、本当に。これ何も化学的に見て間違いなかったんですか。なかったんだけれどもやめたんですか、取引上合わないから。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、グリンピースにつきましては青色一号、黄色四号をこのパーセンテージで使っておりまして、ただいま私どもの常務が申し上げました時期に取り扱いを中止しております。グリンピースの学校給食用の需要につきましては、缶詰か冷凍食品ということでございまして、冷凍食品の普及に伴いまして需要が落ちたというふうに理解しております。
あなたはね、五十五年度は入っておりませんと得々と言うけれども、冒頭にお尋ねしたようにこれはまだ下まで行ってないんでしょう。下で実際皆さん方の生き字引になっておるのは五十四年度版でしょう。五十四年度版にはちゃんとあるんですよ。しかも、いただいたところのものを見れば五十五年度も使っておるの、これ。ただ五十六年度からなくしましたと、取扱中止と書いてある。僕は取扱中止が悪いと言っているんじゃないよ。けれども、あなたの答弁は全くまたちぐはぐなんですと、こう言うんですよ。
 それで、私聞きますが、そのことはもう追及しませんよ、それはもうでたらめだということわかったんだから。それで、なぜこれを取扱中止にしたか、ここのところの理由を聞かしてください。
 これは所長だよ、あんた。化学検査の結果でしょう。
グリンピースにつきましては、五十四年、取り扱っておったわけでございますが、その際は先生の御指摘のとおりグリンピース着色料があったわけでございますが、実は五十五年の九月に取り扱いを停止をいたしましたということで、五十五年の御案内にはこれはグリンピースは入っておらないわけでございます。
いろいろおっしゃっておりますが、大変苦しい答弁のようです。事業費補正というのは従来から大変問題になりまして、六、七年前に廃止をした補正の制度でありますが、これをいま復活するということは改正ではない、もとに返るということだ。
 交付税の目的といいますのは、言うまでもありませんが、財政の調整を通じまして地域住民のシビルミニマムを充足するための一般財源の保障であります。かつて高度成長期におきましては、地方財政が産業開発に重点を置きました公共投資中心に操作されまして、交付税が一般財源としての性格から開発事業という特定財源に変質したことが指摘されました。地方交付税が、その本来の機能であります地方行政水準のあるべき姿のための財源保障から開発事業の実績に対する財源補てんに変わってしまっている。これが財政学者の間でも大変問題になり、委員会でも議論になりまして、事業費補正は廃止をするということになったと私は記憶をしております。この事業費補正といいますのは、これによりまして地方交付税が公共事業の実施の後追いをしてしまう。地方行政水準のあるべき姿の保障ではなしに、国の政策実施のための事業費の補償に変わってくるわけであります。
 交付税といいますものは、交付税法に明確に示されておりますけれども、「地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する」あるいはまた、「財政需要額が財政収入額をこえる地方団体に対し、衡平に」衡平にというのは、平衡を逆に書いてありますが、「衡平にその超過額を補てんすることを目途として交付しなければならない。」そういうことが言われております。そして、その基本は地方自治の尊重である。
 そして交付税には、「条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」ということが明確にうたわれておるわけでありますが、これを事業費の後追いなどに使いますならば、使途を特定する、そして本来のあるべき行政水準ではなしに、事業費の補てんという特殊の目的に使われてしまうわけであります。こういうことが果たして妥当でありましょうか。今回の単独事業に対する傾斜配分というのは、かつて問題になりました事業費補正と全く同じ発想に立つものであって、交付税本来の性格を全くゆがめたものだと言わざるを得ませんが、その点はどうお考えでしょう。