職務の級別の女子の在職の状況を申し上げます。
 六十二年度で申しますと、四級在職者二万八千七百七十五名中、女子が二千八百五十三名。五級、一万一千六百十八名中、女子九百五十九名。六級、一万三千二百五十九名中、六百三十六名。七級、三千八百九十五名中、三十九名。八級、四千二百四十五名中、十六名。九級、六百五十名中、四名。十級、百六十六名中、一名。十一級、四十名中、ゼロ。これはいずれもⅠ種、Ⅲ種、あるいは前の中級試験で採用された者の総数とその中での女子の数でございます。
私は大変恵まれた条件にありまして、家庭的にもまた職場の御理解も非常に得られた、大変ラッキーな立場であったというふうに思います。したがいまして、先ほどおっしゃったようなことを申したわけでございますけれども、世の中一般には決してそういうわけにはいかないということがたくさんあるのはよく存じております。同じ公務員の中でもさまざまな不満やいら立ちがあるということはよく知っているつもりでございますが、公務員法には平等取り扱いの原則が定められておりまして、合理的な理由なく性によって異なる取り扱いをすることがあってはならないというふうに考えます。各省庁におきましても、この趣旨に沿いまして人事管理がなされていると考えます。
 なお、人事管理、運営方針におきましては、成績本位による人事運用の推進について定めておりまして、勤務成績本位の人事運用に努めているところでございます。このことは、婦人問題企画推進本部で策定いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の中でも、女子公務員の採用、登用及び職域の拡大等につきまして強力に推進しているところでございます。一層努力をしていきたいと思います。
これはもう一つ。
 あなたは女性としてハンディキャップを感じたことがないとおっしゃっておられます。まさに男性社会の中で堂々と仕事をなさった、そのことには敬意を表します。今までにもゴルフ場のこと、相撲協会のことなどなどを女性差別の問題として取り上げてこられましたことは存じ上げております。しかし、多くの働く女性、国家公務員、地方公務員の中の女性の職場での差別がまだまだ多いということもよく御存じだと思います。いまだに多くの働く女性、国家公務員、地方公務員の中の女性差別がある現状です。これは後ほど改めて取り上げますけれども、一般の公務員の中での女性差別についてどのようにあなたは考えていらっしゃいますか。
前官房長官が、週刊誌にいわゆる女性問題ということが報じられたことに対しまして、それをきっかけに辞任されたということがございました。そのときに、先生おっしゃいますように、ほかにもいろいろな意見があったようでございますが、しかし前官房長官が大局的な立場から、また真剣にこのことを考えられまして辞任の決意をされたということは、非常に大きな決心であったというふうに思います。
 また、いわゆる女性問題というものが最近政治との関係で公に議論をされるようになったことにつきましては、私もこれは世の中が変わったんだというふうに思います。以前は、先ほどのお言葉にもありましたように、そういうことはいわゆる男のかい性ということで不問に付するというのが普通であったわけですが、日本の社会の中での世代間の物の考え方のギャップ、また男女の間のこういう問題に対する感じ方の違いというものが次第に際立ってまいりまして、そういう結果が今日のような傾向になってあらわれてきているのではないだろうか。政治家として多くの国民から信頼され、その地位を得ている議員というものは、国民のそのような意識を常に胸に置いて行動しなければいけないのではないかというふうに、私の個人的な感じも交えまして思う次第でございます。
次にお尋ねしたいのは、前官房長官の女性問題です。
 公人である方の女性問題を、このような低次元の問題で官房長官をやめることはないとか、周辺の方々は堂々と言っておられました。また、政治に持ち込む問題でもないという風潮がありますけれども、これはこのようなという問題として片づけられる問題なのでしょうか。
 またもう一つ、一九八九年八月二十五日、先ほどですけれども、毎日新聞の「もし辞任すれば、次々辞めざるを得なくなる」「女遊びは男の甲斐性。政界の人間ならだれだって身に覚えがあるだろう」という記事を読んで、私は前時代の考え方だなと大変驚きました。私は政治家は聖人君子でなければならないとは思っておりませんけれども、女性の人格を認めないという交際の仕方、考え方、すなわち女性べつ視の考え方を個人の問題として公の場での論議の対象にしないという風潮では、今後も女性差別、女性べつ視の問題は絶えることはないと考えるわけです。厳しく論議すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
大変お見苦しい資料で恐縮でございますが、資料の一ページから三ページまでは食品の流通にかかわります各種営業種目ごとの状況を書いてございます。ごらんになっていただければわかりますように、各営業種目ごとの施設数、新規施設数並びに全体に占める新規施設の割合等を示してございます。
 食品関係営業の中でも施設数の大きな営業種目と言えますのは飲食店営業、これは総数は書いてございませんけれども、実は許可を要する業種は約二百三十万施設もあるわけでございますが、その半数以上の百二十六万施設が飲食店営業で占められております。そのほか魚介類販売業、乳類販売業、食肉販売業などがあるわけでございます。またこれらの営業種目は施設数が多いだけではございませんで、施設数の増加率も高くなっております。特に飲食店営業、喫茶店営業等におきましては施設数の伸びが著しくなっておるわけでございます。
 このように流通が拡大しております営業種目につきましては、特に食品衛生や適正な営業の確保が重要な問題となるわけでございまして、これを確保する体制の強化に努めておるところでございます。
 それから次の横に書いてございます資料は、年次別、食品別の輸入件数と輸入量の推移を書いてあるわけでございます。
 これでおわかりいただけますように、最近におきます輸入数量は横ばいでございますが、輸入件数の方はかなり伸びております。これは、わが国におきます食生活が多様化していることの影響を受けまして、多種多様な食品が流通し始めているということを示すものかと思っております。
 以上でございます。