いま山崎委員が御指摘になりましたように、アメリカもアメリカとしての立場があって、アメリカの声に当然耳を傾けるべきであるという御指摘、その点については私たちも認識を十分御一緒にしているわけでございます。
 御質問の点の、五十七年度の防衛予算の結果、貿易と防衛摩擦のリンケージが断たれたのかどうかという御質問でございますが、アメリカの行政府の中には、本来この貿易と防衛の摩擦とは別個のものであるという認識がございます。他方、議会ついては、選挙区の実情も反映いたしまして、貿易と防衛の摩擦というものが一緒になって日本に対する批判というふうに出てきている、それも事実でございます。
 そこで、五十七年度の予算ができた結果、まずアメリカの行政府は、日本が行った今回の予算というものは正しい方向への第一歩であるというふうに評価をしております。議員の中にも、大河原大使が多くの議員に対して五十七年度の予算について説明をする過程の中で、行政府と同じような意向を表明した方もございます。しかし、ある議員の意見の中には、まだまだ不十分であるということ、やはり根底にはそれぞれの選挙区の実情を反映して、どうしても感情的な問題として貿易と防衛というものが絡まっているということは否定できないということが実情ではないかと思います。
お答えいたします。
 日米関係につきましては基本的に非常に良好であって、両者の間で緊密な対話が開かれているということをまず冒頭に申し上げます。
 にもかかわらず、アメリカの国内の状況によりまして、特に本年は中間選挙を控えているということも加わりまして、経済の面でもあるいは防衛の面でも特に議会筋から日本に対する批判の声が起きている、これも事実でございます。そこで、私たちとしては、政府のみならず民間の力もかりて、アメリカに対して日本側のやっているいろいろな努力ということを十分に認識してもらい、かつ、わが方としてさらになすべきいろいろな点があるかと思いますが、その点について努力を図っていく必要があるかと思います。
 防衛の点について私の観点から申し上げれば、昭和五十七年度の防衛予算については、アメリカ側としては、今回の防衛予算が総理以下政府あるいは与党の指導力によって七・七五％ということを達成したということで、それはそれなりの評価をしておりまして、アメリカ側から言わせれば、正しい方向への第一歩であるということを言っております。
 ただこの問題は、今後とも、日本の防衛という観点からもあるいは日米安保体制の堅持という観点からも、中長期的により一層アメリカ側との意見を交換しながら、さらに充実していく必要があるというふうに考えております。
外務大臣は、非軍事的な安全保障の面についてお触れになったわけでございますが、軍事的な安全保障の見地から申し上げますと、このようなソ連の著しい軍事的な増強に対処いたしまして、これは自由主義陣営全体としていかなる対処をするかという点もございますし、またわが国は憲法上の制約もございますから、わが国の安全保障について自主的な防衛努力を今後一層充実させていかなければいかぬという要請に迫られておる、かように私は考えておるのでございます。
 そこで、わが国の軍事的な安全保障を考えました場合に、ただいま申しました自主的な防衛努力ということも当然のことでございますが、同時に、従来からの日米安保体制というものを今後とも堅持してまいらなければならぬ、かように思うのです。そういうことで、日米関係というのは、わが国にとりましてきわめて重要な、いわゆるバイタルな国際関係である、かように考えるわけでありますが、その重要な日米関係が、今日貿易摩擦やあるいは防衛問題を通じまして、さまざまな不安定要因、摩擦要因というものが出てきておるわけであります。
 北米局長、せっかくの御出席でございますので、今日の日米関係の状況についてどのように考えておられるのか、まず基本的な認識を聞きたいと思います。
日本にとりまして、外交による平和と安定を望むということは、最も肝要なことだと思うのであります。東西の勢力関係の上にどう日本が寄与していくかということにつきましては、日本の憲法上の制約からいたしまして当然なことではございますが、軍事力の面で寄与するということは考えられないところでありますので、わが国は従来総合安全保障ということを申し上げまして、そしてその一環としての経済協力の推進に努める、開発途上国あるいは紛争周辺諸国の経済、社会不安を除去するための協力をする、そのことが総合安全保障の上に役立つのではないかというような努力をしておるわけでございます。
 要は、日本は、外交こそが日本の平和と安定だけでなく世界の、平和と安定に寄与するものである、こういうことで各国との間で友好親善を深めていかなければなりませんし、また問題のある国とはそれなりの外交努力をして問題を解決していくということ、これが国際的に寄与する日本の役割りではないか、このように思うわけであります。
いまお話しのように、この十年をとりましても、警備業は、業者の数において四倍、警備員の数において三倍というように、大変発展をしてきております。そういうふうになってまいりましたのは、社会の需要があるからだ。先ほども話がありましたように、第三次産業が非常にふえてくるというようなことがそのことを示しておるかと思うわけでございます。したがいまして、そういう社会の需要にこたえて、これは客観的にだんだんと発展してきたものだ、こういうことで、その経過を見ましても、この法律が制定される前には、個々の警備員に問題があるとかいろいろありました。四十七年に制定されましてからは、だんだんとそういう問題がある程度整理されるといいますか、軌道に乗ってまいりまして、今日では社会的な存在として一応の安定的なものとして発展してきておるのではないか、こう思います。
 これにつきましては、社会的な背景と言いましたが、具体的には国民の安全に対する意識、つまり安全というのは空気や水、空気や水も今日では楽ではありませんが、従前言われておったようなものではなくて、それ相応の努力をして維持すべきものだ、こういうことだと思います。したがってそういう意識を背景にいたしまして、国民個々が自分でやれる自主的な安全措置といいますか、警備といいますか、こういうことをやっていかなければいかぬというきめ細かな要望に対して、そういう気持ちも高まってきておる、これが、これを業として補完をしたり代行するというのが警備業であろう、こう思います。
 したがいまして、警察もまたこの警備業との関係において、警察の任務がそれによって軽減されるわけではありませんけれども、両者がそれぞれ社会的に健全な発展をしていくということが大事か、こういうふうに思っておるわけでありまして、今回の改正も健全な警備業の発展というものを目指しておる、こういうことでございます。