きょう冒頭に山本委員からもちょっと触れられたことに関連しますけれども、こうしたいろんな高級であってもそうでなくても老人ホームというものが地方にどんどんできつつある。ところが、それが例えばある市町村に一カ所そういうものができた、途端にその市町村の老人医療費というものはどんと上がってくる。またそういう現象が起こる一方で、老人ホームに住んでいるという人たちはいずれにしても自分の仕事から引退した人たちですから、したがって所得はほとんどない。そういうことになると税金というものもその市町村には入らない。にもかかわらず地域の人たちがもう長年にわたって税金によってつくり上げてきたいろいろな施設をほとんど無料でそういう人たちが使う、こういうように非常に矛盾した面も出てくるわけですけれども、こういう点についてはどういうふうにお考えですか。
国の施策とは別に民間がいろいろ新しい発想でいろいろな国民の需要とか要望に合わせて考える、施策を打つということに対して、国の方でこれはいかぬとかいうことは言えないと思うのです。国ではわからないような国民の多様な要望に対してそれを取り入れていこうという、そういう発想があればむしろそれは歓迎すべきことである。ですから、そういう高級なものに対して国は助成する必要はない。しかし、それに対して多くの国民の要望があるのだったら、民間ですからどんどんやってこれは差し支えないというふうに私は考えております。
今のは、私が後の方で聞くやつを先にもう答えてしまっていますから、これはひとつ後で文書でもらうことにいたします。
 まず、今、見積もり違いがどこにあったかというのは大臣は二つ挙げられて、三高二低の理由も挙げられましたね。しかし、それだけなんでしょうかということをもう一遍、大臣、あなたが挙げられた理由だけでこんな大きな見積もり、二つ挙げられましたからこれはもうわかっていますが、それだけでこんな大きな見積もり違いが出るんだろうかと、このことを聞きたい。
安恒委員から御指摘をいただいておりました税収見積もりについての改善策といたしまして、平成元年度予算の税収見積もりに当たりまして、六十二年度の税収というのはその段階で完全にわかっていたわけでございますけれども、その異常に高い六十二年度税収の弾性値を一体どういう要因に基づいているのだろうかというように分析をいたしまして、その結果、法人税推計に当たりまして、売上高の伸びの推計方法を変えたわけでございます。見直し前には主として鉱工業生産指数と物価の伸びに基づきまして推計を行っていたわけでございますけれども、それを改めまして、製造業につきましては鉱工業生産指数の伸びと物価の伸びとを勘案して見通しを立てる。それから非製造業につきましては消費の伸びというものを検討対象に入れまして、それによりまして製造業と非製造業のウエートによりまして加重平均をいたしました。そういう方法で平成元年度の法人税の見通しをいたしております。
 なお、大蔵省に景気予測調査というのがございまして、これは割合にカバレージが広うございまして、非製造業のサンプル数もほかの調査に比べて多いという特徴を有しているものでございますが、この調査を始めて割合に日が新しいわけでございますけれども、そのような大蔵省の景気予測調査の収益見通しなども積極的に活用するようにいたしております。
今、委員からおしかりを受けましたが、そのやりとりがありました議事録を私も拝見いたしました。税収の見積もりに必要な資料の収集あるいは推計方法につきまして絶えず工夫を凝らすのは当然でありますし、さらに今のような御指摘を受けておれば、一層今後とも税収の見積もりの精度向上に努力をいたさなければなりません。それなりの工夫、努力をしてま
いりました点につきましては、事務当局からの答弁をお聞きいただきたいと思います。
この暫定見通しに書いてございます六十年度以降の三億六千六百万キロリットルと申しますのは、東京サミットで合意ができました一九八五年の輸入目標六百三十万バレル・パー・デー、これを年間に引き直した数字でございます。先生おっしゃいますように、この三億六千六百万キロリットルが確保できるかということは、非常に今後の世界の原油の生産状況を考えます場合に、確保いたしますために相当な努力が要るというふうに存じております。そのために、私どもといたしましては、産油国との経済協力関係を含めまして、外交関係を密接化していくとか、あるいは現在八割近くを中近東に依存しておるわけでございますけれども、これをアジア地域を中心といたしまして、供給先の分散化を図っていくとか、あるいはメジャーからの供給が落ちてきておりますけれども、そういう点につきましてＤＤあるいはＧＧといった面での拡大を図っていく。さらには自主開発原油の拡大というものに努力していく。非常にいろいろな多方面におきます努力が必要であるというふう思っております。
 ただ、一九八〇年、ことしでございますけれども、ＩＥＡにおきまして、一九八〇年、それから八五年、九〇年、こういった各年につきまして石油の供給見通しというものをやっております。ことしにつきまして申しますと、ＩＥＡの見通しでは五千百三十万バレル・パー・デーという数字を一応の供給見通しとして出しておりますけれども、これに対しまして、日本の輸入量といたしましては、これは一九八〇年の輸入のシーリングということで五百四十万バレル・パー・デー、これが日本の輸入量というふうに承知しておりますけれども、これのシェアが大体一〇％強でございます。これに対しまして、一九八五年につきましては、ＩＥＡの供給量の見通しというのが五千八百六十万バレル・パー・デーということになっておりまして、その場合に、日本の輸入目標といたしまして六百三十万バレル・パー・デーというのがございます。これも大体一〇％程度ということで、そういう単純なシェアでもって議論するというのはややいかがかというふうに思いますけれども、そういう面では一応努力次第では確保できるというふうに私どもとしては考えております。