わかりました。
 それでは、建設省の方に御質問させていただきたいと思います。
 道路の件でございますけれども、今度の南西沖地震についても、奥尻島には結構光が当たっているわけでございます。それだけ南西沖地震といっても奥尻島の被害が甚大であったわけでありますけれども、一方、対岸の檜山沿岸の各市町村、島牧村あるいは瀬棚町、大成町、北檜山町の被害についても、私も翌日行きましてつぶさに見させていただいたわけです。
 特に国道二百二十九号線の復旧について、北海道のあそこはもともと道路がない状況で、船での輸送という歴史があるわけですけれども、あの二百二十九号線、いわば道南の檜山沿岸地域と道央の札幌、道央圏を結ぶ幹線道路として重要な役割を果たしておりますが、特に島牧村と瀬棚町の間に多数のトンネルがございまして、その一つの大きなトンネルに落石があって、トンネルはつぶれなかったけれども岩がトンネルを押しつぶすぐらいの状況であったものですから、交通閉鎖になって私は翌日は道南まで行けなくて戻ったわけですけれども、そういう意味で島牧地区以南の不通状態というか交通が途絶えた状態はかなり影響が大きなものがございます。
 一日も早い復旧が望まれるわけでございますけれども、早期復旧といいますか、その見通し、また現在の復旧状態はどこまでいっていらっしゃるのか、わかっている限り教えていただきたいと思います。それを受けて私また視察に行かせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
例えば最近の災害で、御承知のように雲仙岳の災害は非常に長期にわたっておりますし、終期もいつになるかわからないという状況でございますので、そういう意味でこれまでの災害とは若干タイプが違っているんではないかというふうに認識いたしております。
 それで、非常に長期にわたっているということを踏まえまして、長崎県が基金を設置いたしまして、それの基金に基づきましてきめ細かい対策を講じているとか、あるいは土石流の被害が起きそうな場合に、その避難をするための特別の施設を国土庁の補助金で設置しているというような措置等、長期にわたる災害という特質に着目をいたしましてこれまでの災害対策にはない施策もつけ加えているところでございます。
 ただ、それらの施策につきましては、特別の法律制度というものは用意しないで、運用といいますかでやってまいっておるわけでございますので、現時点で考えます場合に、特別の法律措置を新たに講じないとなかなか難しいというふうなものは現時点では思い浮かばないというふうに考えております。
今のお話で、これは全く私的な予測ですけれども、要するに現行法で救済し切れないぐらいのことが出てくるのではないかということがあるものですから、今後、これまでのいろいろな、今局長がおっしゃった五点ばかりの救済手当てで対処し切れない問題が出てくることが予測されるだけに、もう一歩踏み込んだ手当てを含めた法の体系ということも含めてちょっとお聞かせ願えればと思います。
政府といたしましては、被災者の方々の生活再建を軌道に乗せますために、災害救助法による炊き出してございますとか避難所の確保、応急仮設住宅の供与あるいは災害弔慰金や災害障害見舞い金の支給、それから災害援護資金の貸し付け、住宅金融公庫による災害復興住宅資金の融資、租税の軽減、減免等のいろんな制度を設けましてさまざまな支援を行ってきておるところでございます。
 今後とも、現行制度を活用することによりまして個人被害の救済や被災者の方々の生活再建に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今大臣からも災害に対する基本的なお考えを伺って、私も大臣と一緒に災害の怖さをまた知らされ、そのことの復興のために頑張っていく決意を新たにした次第です。
 そこで、午前中も議論になりましたが、個人の救済に重点を置いた措置についてもやはり検討すべき時期にといいましょうか、そのような規模の大きい災害であるというふうに認識しておるわけですが、個人に対する特別立法措置などということも、今後また起こり得るであろう大きな災害に立ったときに、その辺は検討すべきではないかと思いますが、防災局長の御意見をお伺いしたいと思います。いかがでございましょうか。
時間がありませんので、基本的な部分でお伺いしたいと思います。
 今回のこの調整案がまずだれのためになるのか、国益となるのか、お伺いしたいわけでございますが、国際貿易国であります日本がガット交渉をいたずらに引き延ばすのはいけないことだとは思いますけれども、農産物を工業製品と同じように扱われるようなことがあってはならぬ、これは私、常々感じております。
 生産者の立場から考えますと、今回のこのミニマムアクセスの受け入れを行った場合に、転作面積の強化は当然避けては通れないと考えられます。ところが、十二月三日の朝日新聞によりますと、米国では、「日本のコメ輸入拡大と国内在庫の減少見通しを受けて、一九九四年の作付け削減計画のうち、コメ減反率を九三年の五％からゼロにし、減反をやめるとの暫定決定を下した。」と、こういうことが報じられております。これはことしの緊急輸入を受けた決定でしょうけれども、部分自由化ともなれば今後とも米国の米の減反は軽減されていくと当然見込まれましょうし、このようなことで日本の農家が果たして喜ぶと大臣はお考えでしょうか。何か矛盾を私は感じます。
 また、稲作農家のみならず、先ほど来同僚議員もおっしゃっておりますけれども、畜産農家あるいは畑作農家への影響も大ではないかと考えております。
 また、消費者サイドから見ても疑問が残るわけでございまして、現在でも日本への輸入農産物の検査機能体制というのは決して十分とは言えません。緊急輸入されましたお米の検査においても、限られた人数で本当に大変な努力をなさっていらっしゃる。消費者が一番心配しておりますのは、毎日食べるお米に有害なポストハーベスト農薬が残留しているのではないかという点、またテレビを見ておりますと、輸入されたお米は国産のものと比べて随分安くなると思っていらっしゃるような街頭インタビューを耳にしておりますけれども、ところがその輸入差益も思ったほど価格に還元されないのではないだろうか。さらにわけのわからないような外米と国産米が混合されて販売される可能性も高い。このようなことで果たして消費者は喜んでおるでしょうか。
 そこで、大臣にお伺いをいたします。
 今回のこの調整案を受け入れることは、国民のどの層にどのようなメリットがあるかということをお尋ねしたい。先ほどの差益還元のことも含めて、具体的にお答えをいただきたい。また、我々の子孫までも考えてみればいかなる国益があるという御判断に立たれているか、明確にお答えください。
 私は、メリット、デメリットを比べると、どう見てもデメリットの方が多いという感じでございます。だから、断固として政府は再交渉を行うべきだと考えておりますが、あわせて大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わります。