私からちょっとお答え申し上げたいと思うわけでございますが、医科歯科大学問題につきましては、確かに先生のおっしゃいますとおり、教授選考にかかわる部分につきましては人事課という所管で医科歯科大学との連絡調整に当たっておりますが、その際常に大学局と連携をとりまして大学局の課長あるいは審議官と官房人事課長が同席の上で大学の医学部長等とのお話をしておる、こういうふうな対応をいたしております。本日はたまたま私がお答えをいたしておりますが、大学局、官房間の調整は常に密接な連絡をとってやっておるわけでございます。
 それから、国士館にかかわる私立大学の関係につきましては、学校法人にかかわる問題としては管理局でございますが、大学問題自体としては大学局の問題、これまた両局が密接な連携のもとに行っておる次第でございますが、なお先生の御指摘によりまして、またわれわれは文部省内部の問題として、両局あるいは官房も含めましてより密接な連携で行政の対応が遺憾なきようにやってまいりたい、こういう決意でおります。
大臣に要望を申し上げたいと思うのです。
 きょう大学問題でいろいろございましたが、私も聞いておりまして、先ほど河野委員からありましたように、一体文部省自信があるか、法律でもつくる必要があるのじゃないかという御指摘がありました。きょういろいろ聞いておりまして、官房長からの答弁があるし、大学局長の答弁があるし、管理局長の答弁があるし、もちろん設置法、政省令に基づく分野だと思いますけれども、しかし大学教育というのはそう切り離せる問題ではありません。いまのようなことで、医科歯科大学の問題にしても、ただ分限とか服務の問題じゃなくて、もっと教育内容、運営管理、これと無関係じゃないわけです。いまのところは文部省もばらばら、それぞれ違っていますから、そこにすき間があるし、そして踏み込めないというようなもどかしさがあって対応が非常にむずかしいと思います。そこで、これをなくさなければ適切な対応もできないということを痛感いたしますので、法改正までは申しませんけれども、速やかに三局長なり、あるいは次官も加わってなり、この際一連の大学対策の緊急な機関を設置するという必要が私はあると思います。大臣、そういうことを御検討になられるお気持ちはありませんか。
補足して申し上げますが、最初の五十二年の年というのはスタートする年の問題のことでございまして、実際の実施までにはなお二年のゆとりがあったわけでございます。御指摘の点は、私ども御意見は十分伺っておるわけでございまして、それを踏まえた方向で改善会議に議論を煮詰めていただくようにお諮りをしたい、かように考えております。
短時間で申し上げます。
 五十二年の共通一次の第一回、初めてですね、このときには、願書が九月一日で試験日が十二月下旬ということで確定して、公示までされておったのでありますが、時の文部大臣の海部さんが、これを現在のような状況に変えたわけであります。いま御指摘のとおり、文部大臣が最終的に決めるわけでありますから、少なくともこれからまだ、八月十日ぐらいまでに入試改善会議に諮問をして文部大臣が決められるわけですから、文部大臣、いまそういう大きな問題でありますから、招集する意思がありませんか。
共通一次の問題は国立大学全体にかかわりがあるわけでございまして、関係者の合意を得ることはもちろん必要なわけでございます。したがいまして、国立大学協会においても十分内部で御検討賜りまして、その国立大学協会の関係者、高等学校長協会の関係者、そのほか都道府県教育委員会の代表の方々、そういう事柄について関係をしております方々に、それぞれ文部省に置かれております入試改善会議にはメンバーに入っていただいておるわけでございまして、全体の作業の実施としては、それぞれの団体の御意見等も十分伺いながら、大学入試改善会議にその改善の事柄をお諮りして、御理解を得て決めて、進めてまいるというような段取りで進めております。
 もちろんそういう際に、かねて先生からも、文部省の都合で決めるということではおかしいではないかという御指摘がございまして、特に、受験生の立場というものを十分念頭に置くことが必要ではないか、たとえば願書の提出期限の繰り下げ等について、そういうことを考慮すべきではないかという御意見もいただいておるわけでございます。もちろん、受験生の立場を十分配慮することは必要な事柄でございます。それらについて関係者の合意を得ながら進めてまいる、そのように考えております。
お尋ねしますが、この共通一次試験というのは、国立大学協会が決めるのですか、文部省が決めるのですか、入試センターが決めるのですか、どこが決めるのですか。
いまの大臣の御答弁、ある部分は私も納得し、ある部分は納得できませんが、それはまた別の機会で論議させていただくとします。
 具体的な問題としまして、湾岸道路をとめるとか、あるいはテンポをおくらせるとかいうふうな、大変なお金を使わなくとも改善できる問題として、私が一つの例を挙げました民家防音の問題で、一人一室、二人二室ということでなくて、一人二室、二人三室という部屋数を一つふやすという、そういうことからでも具体的に建設省が示していくことが住民にとっての誠意だと思うんですよ。そして、耐えられない部分はいっぱいあるけれども、少しずつは改善されていっているんだということによって、国の道路行政とか政策についてもついていくという気持ちになるわけで、具体的なそうした問題を手がけるということについて、すぐそこに、尼崎、西宮、芦屋、神戸という沿岸都市と大阪国際空港のある伊丹というのは全く隣同士でございまして、そこで空港とそれから道路という違いがあっても、そこに受ける騒音そのものの被害の状況は同じというよりも、沿道の方が、いま言いましたように二十四時間公害を受けているわけですから、そうした問題について、大臣、これはひとつ検討すると、それをいただいて私は終わりたいと思うんですが、いかがですか。