公明党の渡部一郎でございます。
 先生方には御多用中のところをお出ましいただきまして、私からも感謝を申し上げたいと存じます。いろいろなお話を伺いまして、私の方の見解もございますが、きょうは公述していただく方々の御意見を聞くのが主体でありますからこちらの議論はなるべく抑えまして、認識を伺えるとありがたい。特に、仙台で公聴会をやるという意味は非常に重い意味がございまして、東京では中央公聴会もしてまいりましたのです。ここではまたある意味の地域性を反映した、ある意味の日本の別の側面を代表するようなお話を伺わせていただけるとありがたいなと実は思っているわけであります。
 そこで、まず竹澤さんから伺いたいのでございますが、まず甚だ奇妙な感じがいたしましたのは、消費税が定着しておる、もう業界の話題にも上らない、大企業は特に問題ではない、それはお立場があるからそうおっしゃったのだろうと理解するわけでございますが、あとは心理的側面のみであると大胆不敵におっしゃったと拝聴したわけであります。
 あらゆる統計、データを見ましても、消費税がこのままうまくいくよなんという人は日本じゅういないわけでございまして、統計を見ましても二、三〇％超すところはない。大体、日本の世論は真っ二つになってしまったからこそ、私どもは心配をいたしておる。特に、国会におきましては、政府の提出法案である消費税見直し法案からして消費税よくないよと自分で言っておられる。そこへ四党の提出された廃止法案、根本的見直し案とでもいうべきものが出ておる。そうすると、日本じゅうだめだよと言っている真っ最中に、ただひとり敢然と消費税は定着したよ、問題はないよというこの力強いお言葉はどこから出てくるのかなと、私はちょっと皮肉っぽく申し上げて恐縮なのでございますが、これはこれなりの信念の御発言と思いますけれども、ちょっとおおよそでおっしゃったのだろうと思うのですね、おおよそ間接税いいだろうぐらいのつもりでおっしゃった部分を少し強調し過ぎられたんだろうとは思いますが、その御認識を伺いたいと存じます。
私は、そういった住宅とか特定のいわば家屋敷、こういったものについては十分配慮していく必要がある、こういうように考えていますが、それ以外に企業の遊休地その他がいっぱいあるわけですから、こういった問題を対象に保有税的なものをつくっていきたい、こういうように考えているのです。
 非常に御多用のところ、陳述人の皆さん、おいでをいただいて、貴重な御意見を拝聴しまして、本当にありがとうございました。
自然人であれ法人であれ、経済的に強いときもあるでしょうし弱いときもあるだろうと思います。例えば、私ども住宅を持っておって、あるいは宅地を持っておって、自分が住むために保有している土地なり住宅なり、そういったようなものに対する配慮、あるいは先ほど申し上げましたように所得のあるときとないとき、そういう時代もあるわけです。それらを総合的に考えてやっていただけばいいのじゃないかと思います。
 私は、とにかく衆参両院の先生方を信用しておりますので、国会の場において論議を尽くしていただいて、だれもがすばらしいなと思うような案をぜひ出して決定していただければと思うものでございます。
現在、今の地価の問題等を含めまして資産の不均衡化ということが非常に問題にもなっておりますし、これについては現在、政府の中でも土地保有に新税検討等、政府税調小委員会がいろいろ勉強されておるわけで、私もこれについてはぜひ検討をしていい案を出していただきたい、こういうように思います。
外国と日本と比較をよくするわけですけれども、先ほど申し上げたとおり国の歴史的事情が違います。それで、国際化だから世界と同じシステムをとらなければならないという理由はスタートからはないのではないか。日本は見事にこれだけ経済成長、発展を遂げたわけで、何らかの問題があれば解決、改善、海外の優秀なものを取り入れるべきでしょうが、非常にスムーズにいき、かつ全国民が中産意識になった。これは歴史上、世界的にもまれなくらいに幸せな日本を、日本政府及び政治がつくり上げたと思いますので、今後とも直税中心になるのが好ましいことだと思いますし、先ほど申し上げたとおり直間比率は結果論である、私はそう思います。
やはり現在の不公平税制を徹底的に是正するという面では、直接税についてももっともっと見直しをすべきだと思います。その上で間接税の問題について議論をした方がいいということで私は考えています。
 以上です。
そのとおり。けさの新聞でも、例の著作権問題については別枠でけじめができていますし、それから談合問題についても一定のけじめ、後でやりますが、けじめが出ていますから、向こうが三十日に書いたときの項目が全部また改めてということはありません。しかし、その構えを私は申し上げたのであります。
 さてそこで、今度の中間報告に対して、アメリカ代表団が日本の中間報告についてコメントしている。これは大臣、みんなお読みですね、外務大臣も通産大臣も。ここの、まず「貯蓄・投資パターン」の最後はこう言っています。「日本政府が、公共投資への支出の時期及び水準についての積極的かつ具体的な目標を示した場合にはじめて日本の投資・貯蓄パターンや、経常黒字への影響を評価することが可能となる。」非常に具体的なものを出すことを前提にして締めくくってあります。
 それから、「流通」の部門で申し上げますと、最後にこう言っています、これは大店法の改正も含めて。「出店及び店舗の増設に係る重要な問題の多くは大店法自体の完全な廃止」、こう言っていますよ、向こうは。「完全な廃止なしに対処されていることとなろう。しかしながら、万一、このようなことにならないことが判明した時は、」廃止の方向が決まらぬときは、「米国政府は、より思い切った法的解決の必要性に関する当初の見解に戻ることとなろう。」こう書いていますから、もう大店法についてのスケジュールと法案をきちんと出して、いつ廃止するかを言わなかったら初めからやり直しよというふうに表現している。そう書いてある。この翻訳が間違っていれば別ですが、日本語の訳はそう書いてある。
 それから六ページに、今度は「排他的取引慣行」の最後にも、「これらの計画が、日本における排他的取引慣行を除去するために、よりはっきりとした具体性と実際の実施により、実質化されることが重要である。」排他的慣行を実質化するというのは難しいですよ、今から後で議論しますが。アメリカ政府は、「構造問題協議の過程で、これらのコミットメント及び施策、並びにその実施につき討議していく。」と書いてあります。だから、また先でやるんよ、こんなものは一朝一夕でいく話じゃない、先もやるよ、そしてかなり具体的なことをこう述べています。等々です。
 もう一つ言っておきましょうか。「価格メカニズム」のところでは、アメリカ政府は、「日本における価格水準を注視し続けることは、構造問題協議の他の分野における改革が、有効に進められているか否かを監視する有用な手段であろうと信ずる。」こう言っている。だから、価格問題も排他的取引やそのほか系列取引などを通じて、価格メカニズム問題について一定の方向が出てくることを今後とも監視するということを言っているわけです。
 ざっと四つのケースを挙げました。これらは、まさに最終報告は終わりではなくて始まりよ、長いこれからの日本の社会の構造改革を意図している、消費者の立場、中小零細の立場から見て日本をどのように改革していくかということの、いわば監視を意味している言葉と受け取られますが、その意味で初めであって終わりではない、こう認識すべきだと私は確信を持ちますが、いかがです