それからもう一本、もう一度また大臣、恐れ入りますが図をごらんください。
 これが横断橋で、ここが川崎縦貫道路です。ですから、来た車がここを通ってこう行くのは、まあ常識的にわかります。今度は帰りです。西からの帰りは、ここまで行くか、途中からこの道を通っていくかというと、手前の道から曲がっていくというのがこれまた普通に考えられるところだろう、こう考えるわけです。
 そこで、東名横浜インターと湾岸道路を結ぶ道路網の整備に関連しまして、東名高速道路の横浜ＩＣ周辺は、現在でも大変に交通渋滞で悩んでおります。そこで、横断道路の完成等将来の交通需要に対し、東名高速道路と東京湾岸道路を連絡する規格の高い幹線道路の整備が必要だ、こう考えるわけであります。この方法については、私の方は特段の注文は一切ございません。とにかく車の交通量が激増することは目に見えておるのですから、何らかの方法でお結びいただきたい。そこで、川崎縦貫道路でさえも用地取得が大変困難だと言われておりますと、これは横浜も用地取得が困難なのは全く同じ条件、あるいはそれ以上に困難であるということであります。そうすると、別に二つに決して固執するものではありませんが、二つ出てきますのは、易しい、難しい、お金がかかるという論点を別にして、用地買収をしないで済みそうだというのが太く赤で塗ったところで、国鉄の線路が通っているわけです。そこのところを地下なり上を通す方法が考えられるか、あるいは今横浜バイパスという大変広い道路があります、その地下の方を、建設省、これはお持ちですから、そこのところを御利用いただく方法が一つ考えられるか。先ほど言ったように、決してこの二案に固執するものではないのですけれども、とにかくこれをつくっていただかないと、横断橋はできる、車が三万台が六万台とふえてくる、こうなって、さらに償還後、車は料金が割引されてくればなおあるいはふえるやもしれないというふうなことで、今の東名横浜インターと湾岸道路を結ぶ道路網の整備というのはどうしても必要不可欠な問題だろう、こう考えるわけです。
 ただ、これまでのところは積極的な御審議をいただいておりませんので、にわかに答弁も御困難かと思うのですが、将来の見通しとして、そういう道路をつくる必要性があると私は思います。これについて、まず大臣の御所見を承りたい。
これは川崎市と御相談を申し上げ、神奈川県と御相談申し上げるときに、一番大事なことでありますから、これは十五号線だけでなくて高速道路まで何とかして延ばさなければいかぬということで、私、就任したときからこのことはいろいろときょうまで検討させていただいてまいりました。十五号のところまでは、いわゆる直轄でいよいよやるということになったわけですが、残りはいろいろな手法を講じて、これから用地買収がどの程度進みますかということが非常に大事になってきますが、きょうも昼に道路局長と話をしまして、何とか横断道路ができ上がるまでには川崎縦貫道路というのはでき上がることはできないかな、一緒に完成することはできぬかなという話を実はいたしまして、やはりそれには何としても用地交渉がうまくいきますかどうか、地元の御協力をぜひお願いしたい、こういう話をきょうの昼もしておったところであります。
これだけの大きな横断道路ができるわけでありますから、それを受け入れる側の神奈川県あるいはまた関係住民においてはいろいろの御心配をなさることは至極当然のことであると思います。したがって、それらに対する御懸念が要望書として上がってきておるわけでありますから、私どもはそれを受けとめて、そして誠意のある御説明をしないとこの事業は進まないということでありますから、誠心誠意私どもの意のあるところをお伝えするようにしたいと思っております。
 また、個々の問題について御要望をいただいて以来、この対策等を既にずっと検討を進めておるところでございまして、詳しいことにつきましてはまた道路局長からお答えをさせていただきます。
三月二十日付のこの意見書、確かに拝見をいたしております。
 それで、この中で述べられておる意見の具体的な問題といたしましては「関連広域幹線道路網の整備、環境対策及び工業制限諸制度の見直しなど、かねてから本県が要望している事項について特段の配慮」をするようにということでございまして、これは私が昨年の九月二日にいただきました要望書と御趣旨は同一であろうというふうに認識をいたしております。この解決につきましては、先般申し上げましたように、全面的にこの御要望にこたえられるように努力いたしたい、このように考えておる次第でございます。
次に、東京湾横断橋の建設後に予定されます交通安全対策の問題についてお尋ねしたいと思います。
 初めに、神奈川県議会議長の名によりまして内閣総理大臣、建設大臣、自治大臣あてに「東京湾横断道路建設に関する意見書」というものがこの昭和六十一年三月二十日付で出されているわけでございます。内閣総理大臣、建設大臣、自治大臣とございますので、それぞれの担当の方からこの意見書に対します御見解をお尋ねしたいと思います。
この日査協は昭和四十一年の六月一日に設立されております。この設立の趣旨、これは公正中立、いま御答弁の中にもありましたけれども、こういう公正中立という私は機能を果たしていないと思います。下取りの中古車の査定といいますのは、これは販売店の職員が査定士の資格を取る、こういうことで、販売店の従業員である。しかし、販売店から給与をもらっていながら一定の資格を取って、日査協からの派遣査定士と、こういうことになって査定を行っております。日査協にも査定者がおりますけれども、ほとんどがこういう販売店の従業員であって、その販売店から給与を受け取って、そして日査協からの派遣査定士ということで査定を行って、いかにも公正中立というふうに見えます、日査協の査定士として査定しているというふうな形を取っておりますから。
 しかし、日査協の看板を使っておりますけれども、販売店の従業員がそういう資格を取って査定をするというふうなことになりますと、販売店の一員として自分の社の下取り車の査定をするわけですから、結局販売店のもうけ本位のカムフラージュ、こういうことに私はこういう制度はすぎないのではなかろうかというふうに思います。これは、昭和五十四年に下取りの中古車の査定を販売業者が一定の条件のもとで独自に行えるというふうに制度が改正されても変わっていないと思います。
 せっかく公正中立の査定ということで日査協をつくったというふうなことでありながら、このようになってしまっているというのは、これは、日査協ができましてから販売店が一貫して人事、運営、経理、こういうすべてを牛耳っているからだと思うわけです。日査協の業務の運営については、これはかねがね問題があるというふうに通産の方でも運輸の方でもごらんになっていたと思います。ですからこそ通達もお出しになっていらっしゃいますね。これは通産、運輸両省で昭和四十三年五月二十八日に業務改善計画についての通達をお出しになっていらしゃいますけれども、私はこれは全く守られていないというふうに思っております。それからまた、日査協が設立されましたときにも、日査協の運営について、基本財産を増額しなさいというふうなことを求めております。しかし、これも実行されておりません。私は、日査協はいままで通産省とか運輸省とかの指導に対して業務を改善していないと思うんです。通産省はいままで日査協に対してどのような実情を把握して指導をなさってこられたのか。日査協はその指導を受けて実行しているというふうにお考えになっていらっしゃるのか、この点をお伺いいたします。