不良債権問題が大きな問題であることは御承知のとおりでございますが、不良債権の額を統一的な統計でもってフォローしておりますと、全般的に見ますとかなりその処理が進んできたということはしばしば当委員会でも御報告申し上げている次第でございます。
 ただ、先生御指摘のように、個別の銀行の対応というのはいろいろとあるということも御指摘のとおりでございますが、かなり大手の銀行で経営がはかばかしくないので再建策ということで、例えば日債銀等は、もちろんこれは破綻ではございませんが再建策を打ち出しております。それから、北海道拓殖銀行は、北海道銀行との合併によってリストラ効果をもって乗り切ろうとしております。そういったことで、各金融機関相当な努力をしております。
 したがいまして、我々としましては、現時点ではお認めいただいた金融三法の枠組みで最大限努力させていただきたいというふうに思っております。
今の続きになるのですけれども、大きく破綻が広がった場合、私は、何兆円何兆円という単位で済むような、もっとも大蔵省が金融機関全部掌握しているでしょうから、頭の中で考えて心配ないのだというならそれでいいのですけれども、私たちは取り越し苦労をしますから、やがて、こう言うと変ですが、外為法の改正で来年からは物すごく激しい競争が始まっていくだろう。そのときに私たちの想像を超えた大きな破綻が広がった場合に、とても保険料では足りないだろう。その場合にはどこかからお金を持ってこなくてはならない。そのときはどうするのか。
 こういうことを実は聞いて、公的資金の導入もせざるを得ないのかな、考えたくはないですけれどもその辺はどうなのかなと。その必要はない、私たちの握っている資料、あるいは私たちの監督権限の中で絶対心配ないというのならそれにこしたことはない、結構なことです。その辺はもう一回、いかがですか。大丈夫ですか。
金融システム改革につきまして、現在、金融制度調査会、証券取引審議会、保険審議会、企業会計審議会等で真剣な御議論をいただいております。外為法の方は、外為等審議会で結論を得まして、国会に法案を提出させていただいて今国会で御審議いただいたところでございます。残りの部分につきましても、六月には結論をいただきまして、それはかなり幅広い金融改革になるわけでございますが、こういった銀行、証券、保険、あるいはノンバンクも含めた大規模な改革をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、二番目の御質問で、公的な資金の投入問題でございます。
 先ほども一部御説明申し上げました金融三法の中で、実は保険料の引き上げ、特別保険料という制度を臨時的につくっていただきまして、それまでに比べますと七倍という、保険料をたくさんちょうだいできる権限を与えていただきました。そうすることによりまして、この五年間で申し上げますと二・七兆円ぐらいの資金を確保できたわけでございます。これは木津信組というのが非常に大きな破綻でございまして、これまで一・四兆円ぐらい支出しておりますけれども、今与えられた機能をもちまして対処してまいりたいと思うわけでございます。
 さらに、十年度末までに財務状況等を見ながら保険料の見直しということも考えておりますし、また信用組合の部分については政府保証をつけることもできる機能も与えていただきましたので、そういうことで対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、金融システム改革についてでありますが、日本版ビッグバンと一口に言われております。そして、二〇〇一年の一月一日から実はこれが実施になるということであります。ほとんど規制がなくなり、市場原理にゆだねられた、強いて言えば、金融機関が競争というより営業活動、こういう時代に入っていくのだと思います。
 外為法の改正の成立やら、あるいはまた、証券取引審議会、金融制度調査会など関連審議会の報告書がぼつぼつ固まっているというようなうわさを聞いていましたところ、けさの日経の社説にも、固まってきたというふうに書かれてありました。したがって、このことが今どういう方向に歩んでいるのか、方向がわかったらお聞かせをいただきたいと思います。これが一点。
 それから次に、ビッグバンを迎えて、想像を超えた金融機関の破綻が生じた場合、またさっきに戻りますが、預金者保護の法律に従って公的資金の導入をしてこれが解決に当たるのかどうか。預金保険機構に、貯金保険機構に資金が一時ない、そのときにはどういう対応をする考え方なのか、私は、考えておくべきだ、こういうふうに実は思います。
 答弁をいただきます。
貯金保険機構の運営につきましても、預金保険機構と同じような仕組みで運営をいたしておりますので、先生御指摘のようなケースでは預金者の保護が図られるというふうに考えております。
不動産を登記いたします。その際に登録免許税がかかるというのが登録免許税制度でございますが、不動産だけではないんですけれども、不動産についてはそれでは何に対して何を課税標準にしてかけるかということになりますと、不動産の価額に対して課税するということになります。その不動産の価額とは何か、何をとったらいいかというのが御質問の趣旨でございますが、登録免許税自体が、個々人が登記所において登記をする、そこで完結していかなければならないわけです。すべての民有地について自分のところの評価はどうなのかということを確定的にわかるまた計算ができるということを考えると、固定資産税の場合はそれがはっきりしておりますので、これが一番適切であるということで、固定資産税の評価を用いさせていただいているという事情にあります。
 そこで、御指摘の点は、平成六年に固定資産税の方が評価の改定をしたと。そうした結果、非常にそれが高くなっていった。固定資産税自体は別の法律で調整措置を講じたわけですが、登録免許税の方は固定資産税の評価額をそのまま使うことになっておりますので、それですと負担が重くなってしまうということで、固定資産税の評価は三年に一度行われますから、平成六年と七年と八年分については、途中の経過は省略いたしますが、固定資産税評価額の六割減、つまり四割でいいですという措置を講じたわけです。
 今回、平成九年にまた固定資産税の評価がかえられますので、今回もそれを踏襲するということにいたしました。したがいまして、今回の固定資産税の評価がえは平成九、十、十一の三年間分ですので、その三年間について四割課税というものを踏襲する。その先につきましては、平成十一年ですか、十二年以降の次の固定資産税評価のときに、固定資産税の評価がどういうことになっているかということで判断してまいりたいと思っております。