共済制度の契約そのものから仕方がないんだというふうになりますけれども、それは農家の方も観念的にはよく把握しているわけでございます。しかし、今回の異常気象ということで非常にこだわっているのは、私の方もびっくりしたということで、あえて質問いたしました。
 そして、この不稔の水稲をやはり刈り取らなければならない、また乾燥しなければならない。一体この費用はどこから出るんだという本当に悲痛な声を出す。もうどうでもいいから、このまま田んぼごと焼き払ってもらいたい、こんな声も出ました。それはよく御承知と思います。
 先ほども話がございました、この損害のいわゆる評価についての損害評価員ですが、今回の地域、特定の地域でございましょうけれども、一時に損害の査定をしなければならない、評価をしなければならない。現存の評価員だけでは大変不足したんではないかという声も聞きました。そこで、かつて評価員として活躍したいわゆるＯＢを、こういう異常事態にはすぐ評価員として使えるようなシステムとか制度というものは考えておりますでしょうか。
とにかく、本来ならば実るほどこうべの垂れる稲穂かなという言葉がありますけれども、それが全くなくて、もう青々とした感じの稲穂が万歳しているような格好で、天を向いて突き出している。びっくりしました。そしてその色が赤茶色といいますか、点々と黒いいもち病がある。ひどいなあという感じがいたしました。そして一番ショックを受けたのは、どこを回っても、本来収穫時には必ずいるスズメが一羽も見当たらないことに気がつきまして、スズメはどうしたのですかと聞いたら、いやスズメはいません。これは一番びっくりいたしました。
 それで、とにかく先ほど局長も言われておりましたように、共済金の早期支払いということもたくさん出ましたけれども、特に私の方で強く要望を受けたのは、いわゆる共済金の支払いに対しての足切り問題。つまり損害が一〇〇％計算されてこないのだ。どうしても七〇％、八〇％というものになってしまって、その辺が大変なのだ。今回はどうしようもこうしょうもない災害である。どんなに努力を傾けてもこの災害は回避できなかったのだ。我々がサボったわけでもない。そういうわけだから、何とか一〇〇％補償金が出ないだろうか、こういう声が出ました。しかし、現実には足切りという制度がございますので、この点について、なぜ今回も普通の共済金支払いと同様に足切りがあったのか、それを少し説明していただきたいと思います。
ごく一部の地域しか現場を見ることができなかったわけでございますが、昭和五十五年に私も現地で県の部長で冷害を経験いたしておりますが、それとの比較でも、今回の冷害は農家に与えた影響が非常に大きいなという印象は率直に受けたわけでございます。
直接、圃場での時間が短かったものですから、今申し上げたような話をそれぞれの方が具体的に言われたのだと思いますけれども、今先生の御趣旨のような本当の生という意味では十分ではないかもしれませんが、先ほど申し上げたような趣旨の声が現地の大臣との会合でも出ていたというふうに記憶をいたしているわけでございます。
昨年の冷害は、先ほど来お話が出ておりますように、五十五年に次ぐ非常に大型な冷害だったわけでございますが、単に大型ということだけではなくて、地域によりまして、また農家によりまして被害の発生の態様にかなりの違いといいますか、ばらつきが見られた。隣接した圃場でも必ずしも同じような形態の災害が発生をしていないということで、農家の方は、特に被害の的確な把握並びにそれに対応した共済金の早期支払い、あるいは被害数量の把握においての特に被害粒の見方等につきましての的確な対応について、現地でも御要望が出ていたというふうに記憶をいたしておるわけでございます。
我が党は昨年の九月の下旬に、農作物の異常低温気象で現地視察を行いました。そこで生の声をじかに、つぶさに聞いてまいりました。
 農林省の経済局長は、東北地方あるいは北関東の方に実態、実情を視察に行ったことはございますか、昨年。
私も市会議員をやっていたから、個々の名前を出せなんて言っていないんだよ。要すれば、どこそこの市町村にどれだけのものがありますということと、金額はほぼ出ているから、それを出してくださいと。それはぜひ出してくださいよ。
しかし、もう製造中止になってから何年たちますか。四十六年でしょう、製造中止の行政指導を出したのが。それでいまだに研究中、そんなことは許されないのじゃないかと私は思うのです。国民感情から見ても、もっと具体的に作業を進めるべきですよ、八年も九年もたっているのですからね。ですから、一日も早くその焼却に取りかかるように強く希望しておきたいと思います。
 それから、運輸省にお尋ねしますけれども、海上焼却の問題に関して今度新たに法改正で規制を設けることになっておりますけれども、たとえば海上焼却の場合に、船舶の例について言えば、まだ日本にはそういう焼却船というのは一隻もないわけですね。いままで規制がなくて自由にできるというような状況の中でも、海上でまた船上でそういう焼却をした例はないわけですね。そうすると、これは運輸省にとっては未知の世界だ。そういう炉について検査済み証とかいろいろなものを発行していかなければならぬ。この炉は船に積んでいくわけですから、技術的にいろいろな問題が出てくるだろうと私は思うのです。この検査は船舶検査官がおやりになりますね。そうすると、この前原子力船「むつ」のときにも、その炉に関しては船舶検査官がおやりになって——謝敷さんが首席船舶検査官だった当時です。私は正直言って、船舶検査官の教育、技術的な問題も含めて教育をしっかりしないと、実効のあるそういう焼却炉の規制とか焼却方法の規制、そういうものができないのじゃないかと思うのです。ですから、仏つくって魂入れずなんということを言いますけれども、こういう制度をつくってもそれに対応できるような運輸省の体制ができていないと絵にかいたもちになってしまうということを心配するわけです。そういう意味で、この船舶検査官に対する教育を具体的にどういうようにこの法案との絡みでやられようとしているのか、それをお教えいただきたいと思います。