ただいま先生御指摘のように、景気が緩やかながら回復の動きが見られる中におきまして、完全失業率、これにつきまして、昨年十一月から本年一月まで過去最高水準の三・四％で三カ月連続推移したわけでございますが、その後二月に三・三％、三月に三・一％というふうな形で低下はいたしております。また、あわせまして有効求人倍率も、今回の不況期で〇・六〇倍というところまで厳しい状況になったわけでございますが、その後上昇し、最近三カ月連続して〇・六七倍というようなところで推移しているわけでございます。このように雇用失業情勢、一部に改善の兆しが見られるというふうに考えていい事態も出てきているかと思いますが、ただ完全失業率が三％を超えている水準、これは依然として高い水準でございまして、そういう意味では依然として厳しい状況が続いているというふうに認識しているところでございます。
 そこで、先生御指摘の新規学卒者の方について、これが四月、就職できなかった方が労働市場に参入することによって失業状況にどうはね返るか、こういうところでございますが、この辺につきましても今後心配しながら対処しなければならないわけでございますけれども、ただ、この辺につきましては、三月末時点で就職できなかった方が本年大体二十万人程度でございますが、昨年は実は二十三万人おりまして、全体の新規学卒者の方が減少傾向にある中で、そういう意味では昨年よりは就職できなかった方の数は少なくなっております。
 いずれにいたしましても、これが四月以降にどうはね返るか、こういうところについても心配をしながら対処しているところでございます。
労災の問題につきましては、後でちょっと触れることにいたしまして、雇用の問題について少し質問をさせていただきたいと思います。
 昨日から始まった、これは毎日新聞がこのような特集をやっておりますけれども、それに大前研一氏の批評がございまして、雇用がこれから最大の政治課題になるであろうと、こういう予言をしております。私も全くそれに同感なんでありますけれども、ここのところで失業率、最大三・四％であったのが、どうやら景況感とともに三・一％まで低落、まあ上昇といいますかいい方に向かってきたわけですけれども、四月に入って今まで失業者の統計に入っていなかった若年労働者、いわゆる学生ですね、これが恐らくどっと労働市場に流れ込み、現在考えられているように十数万人のまだ未就業者がいるということでありますから、四月の統計が出ますと失業率がぐんとまたはね上がるんではないかと恐れておりますけれども、労働省の方、どういうふうに考えておりますか。
今、先生が長年にわたって培ってこられました経験をもとにいたしまして御提起がございました。
 先生の御指摘のように、例えば産業医だけでこれらの問題に対応することはまだまだ問題が多うございますので、先生の御指摘のように、看護婦であるとかあるいは助産婦の皆さんであるとか、こういう方々にもぜひひとつ過労死の防止などに対する指導に参画をしてもらいたい、こういうことを基本に置いて考えていきたいと思っているわけであります。
 いずれにいたしましても、ゆとりを実感でき、そして安心して働ける勤労者の生活を実現することが私ども労働行政にとって最大の使命でありますから、この過労死の防止を図ることはその中でもとりわけ重要な労働行政の課題であるというふうに認識をしているわけであります。このために労働時間が過重なものにならないように所定外労働の削減や完全週休二日制の促進あるいは年次有給休暇の取得の促進といった施策を推進するとともに、健康診断の確実な実施とこれに基づく的確な事後措置の実施、これをまずきちっとやり遂げていきたいと思うわけであります。そして、心身両面にわたる健康づくりの推進、さらには産業保健センターの整備、これらの対策を今講じているところでありますが、さらにこれを重点的に進めてまいりたいと思うわけであります。
 また、今国会に過労死の予防等労働者の健康確保対策の充実を図るために、産業医の専門性の確保やあるいは保健婦等による保健指導の実施等を内容とする労働安全衛生法を、先生が御指摘になりましたように、この国会に提出しておりますが、一日も早くこれが成立するように先生方の御協力をいただきたい、こう思っているところであります。
 なお、保健婦や看護婦等の産業保健スタッフの果たす役割というものは、今先生が御指摘になりましたように、極めて重要であります。したがって、これらの産業保健スタッフが産業保健活動を適正に実施できる方策についてもあわせてこれから検討してまいりたい、このように考えるわけであります。
 労働省といたしましては、改正労働安全衛生法の成立後は、その円滑な施行を図るとともに、今後とも施策の充実強化に努めますとともに、すべての労働者が冒頭に申し上げましたようにゆとりを持ちながら健康で安心して働くことができるように最大限の努力をしてまいります。ぜひひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
私たち公明党は、前回政府が提出されました国連平和協力法案ですか、これについては明確に反対もいたしました。前回の法案についてはやはり多国籍軍への協力ができるということが明白であった。これには平和憲法を犯すおそれがあるから賛成することはできないということで廃案にも追い込んだわけでございます。しかし、今回のこのＰＫＯ、ＰＫＦということの本質というのは多国籍軍とは全く違う、私自身はそう感じております。強制力のない平和維持のとうとい活動でもあります。
 テレビでございましたか、ＰＫＦの活動の特集がありました。私もじっくり見させていただきました。その中に、フィジーの部隊がたしかこのＰＫＦに出ていってある地域を担当してやるんですね。それを見ておりましたら、フィジーの兵士たちが異国の地に行って何をするかというと、彼らが受け持った地域というのはもともと二万人ぐらい村民がいたそうです、その町の地域に。ところが、紛争によってわずか五百人になっていた。フィジー部隊が入っていく。その中でパトロールをし、住民の民生安定を手伝って、結果的に十三年間たって、ＰＫＦが長く続いていることの評価は別として、十三年たった今どうなっているか。一万人の住民が戻ってきた、そういう事実がある。しかもこの村には医者が一人もいない。本来はフィジーの部隊のための医者が一人いる。この医者が何をしているかというと、住民のために医療をする。道路の補修もすれば施設の補修もする。
 ＰＫＦの活動というのは、それはぎりぎりの場面も出るかもしれません。しかし、その本質は何か、それを私は国民の皆さんにも本当に理解していただきたいと思っているわけです。
 ですから、私たちは、この法案ができるときに政府にもいろいろ要望いたしました。平和憲法のぎりぎりのもとでどうやればできるかというようなことも検討してまいりました。国際貢献のためにはやはりそこまで、ＰＫＦまで踏み込まざるを得ないのでないかというのが私たちの結論でもありました。しかし、ずっと最近の論議を聞いておりましたら、一部の方たちは、この法案、政府のねらいは何かといったら自衛隊の海外派兵だとおっしゃるわけですよね。政府としてはどういうねらいでこの法案を出したつもりだったのか。私たちは国際貢献だと思っています。ところが、そういう批判を浴びているわけですから、きちんと答えてください。