地元の調整が、これはもうできてない、紛糾が続いておるのですよ。そして、市議会なり市長がこれだけの態度を明確にして、農林大臣も今の建築、建設をやっているのをやめなさいと言っても聞かないんでしょう。そして、これ、議事録読みましても、その周辺の設置反対運動をやっておる家庭に脅迫電話がかかってきて、うちに火をつけるとか、通勤に気をつけないと、子供に注意せよとか、こういうことまでやっておる業者に、何で国が今おっしゃるような優柔不断な態度で対応せなきゃいかぬのですか。そういうなんであれば、もう聞かないんだから、そういう業者は将来申請してきても、これはもうやめます、許可しませんということをこじゃんと言われたらどうですか。
従来の経過はよく私も勉強いたしました。
 それで一つは、今理事長からいろいろお話がありましたが、理事長をきつく指導いたします、私から。
 それから二つは、地元調整が行われない限り、この問題については承認はいたしません。――いや、いや、調整ができない場合ですね、整わない場合には、それは承認はいたしません。
それは将来その申請が出てきても、場外馬券場としての申請が出てきても許可しないということですね。それでいいんですね。大臣、どうですか。その点だけ、その点だけ聞かしてください。
お答えいたします。
 非常に示唆に富むお話もいただきました。また、私、先ほど来外国からおいでになる方々で必ず日本の農業問題、米問題にお触れになる方々には、今先生のおっしゃったようなことも含めましてできるだけ時間をとって徹底的に言っているということでございます。最善の努力を続けたい、こう思っております。
ガット条項の十一条の２（ｃ）の（ｉ）項、そのさらに川とかという条文を見ますとそういう条文がありますが、そういう条項によっても、一方で減反をして政府がいろいろな措置を講じておる場合には最低の輸入義務が免除されるという意味に読める条項がありますね。そういったところを最大限に活用して、今答弁がありました趣旨に沿って国会決議が生かされるように御努力をお願いいたしたい。農林大臣のさらなる決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきまして、農業交渉におきまして日本が提案しております内容といたしましては、今先生のお話がございましたように、基礎的食料につきましては、安全保障の観点から所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るものとすることということがございます。これは、今先生がおっしゃったような趣旨でございます。
先ほど申し上げましたとおり、現在ココムではココムリストの見直しを行いまして、合理化の作業が進められております。私どもとしても、ソ連、東欧等における改革の動きを踏まえまして、このリスト合理化の作業は今後迅速に行っていく必要がある、こういうふうに考えております。
冷戦からデタントへ、ヤルタからマルタへ、そういう大きな歴史的な転換は、私は議員と同じ認識を持っております。大きな時代の転換があれば必ずその成果は個々の問題についても及んでくるもの、そう思うておりますが、まあしかし、日本は、今全く世界は一つになってしまったというわけではありませんので、今までの西側陣営とも協調をしながら、やはりそこは緩急よろしきを得てやるべきものだ、こう思うております。しかし、歴史の大勢の赴くところはやはりその方向に進んでココムの問題も徐々に改善をされていくのではないか、緩和されていくのではないかな、そう思っております。
今外務省の経済局長から答弁がありましたように、これはやはり西側陣営として今日までお互いの安全保障という観点からやってきたことは、御承知のとおりでございます。
 確かに、世界の国際情勢は非常に変わりつつあるわけでございますから、これはやはり緩和の方向にいかなきゃいかぬというこは当然で、その点は今外務省からも答弁がありましたように、この二月にも東欧情勢に対応して、例えばコンピューターあるいは通信、工作機械、こういったような三分野を含めた規制リストの緩和について、とにかくそういう方向でいこうじゃないかという合意も見ているわけでございまして、私ども通産省としても、その辺の対応を見ながらできるだけいわゆる前向きに検討していきたいと思っております。
最近のソ連、東欧の情勢につきましては、先生御指摘のような動きがあるわけでございますが、そのような動きにもかかわらず、ココムは西側の安全を確保する上で依然重要な役割を果たしているというのがココム参加国の一致した認識でございます。
 他方におきまして、ココムでは従来よりココムリストの見直しを行いまして、不必要な規制品目を削減し、真に必要な品目に限定するということを念頭に置きましてリストの合理化、合理化といいますと削減ということでございますが、このリストの合理化を行ってきております。我が国といたしましても、最近のソ連、東欧における改革の動き等も踏まえまして、参加各国とも話し合いながらリストの合理化を今後迅速に行っていく必要があると考えております。当然のことながら、右合理化の結果としてココム規制の緩和が行われるわけでございます。
時間もありませんから、今後の大臣の一層の努力を要請しておきたいと思います。
 次に、福岡県小竹町に地域振興整備公団が計画中の工業団地造成についてお尋ねをいたします。
 この計画は、約二十年前に、工業団地造成による地域振興、重鉱害農地の復旧、ボタ山処理の三位一体の目的を実現するために計画され、昭和四十八年、通産大臣の認可を得ております。その後計画が二度にわたり大幅に縮小され、当初計画の半分以下の百三十七ヘクタールと現在なっております。
 十数年の地元の努力がようやく実り、対象地域農地の交換分合もめどがつき、いよいよ着工できる状態になってきておりますが、そのやさきの昨年秋、突然公団が第三工区のボタ山処理をやめると言い出したので、地元は大きなショックを受けております。地元の人々にこれだけ努力をさせておいてこういう方針転換をするのは余りに無責任ではありませんか。これでは地元の人々が怒るのは当然ではありませんか。こういう経過になったことについて公団と国は真剣に反省しているのかどうか、お尋ねをいたします。