内需拡大に必要なのでというのでこの補助金カットが提案されてきているわけですが、すべて公約に次々と違反を続けているわけです。六十年度は一年限りの措置だったんでナ。六十一年度にはそれが踏みにじられて今度は三年ということになった。ところが、この三年の暫定措置もまた今回の法案で六十二年度、三年度はさらに補助率をカットするということになって、内需拡大、内需拡大、円高、円高といって次々とこういう補助金をカットして、そのことによって事業量をふやすというやり方をして、それが自治体に非常に大きな負担を及ぼしているわけです。
 昨年、衆議院で共産党の瀬崎議員がこのことを問題にして、補助率を下げて事業量をふやすということをやっていくと、いろんな五カ年計画などの長期計画を実際に達成しようとすると、ますますこの補助率をカットして、そうして事業量をふやすということをやらざるを得ないんじゃないかということをかなり詳細に計算して当時の江藤さんに詰めたことがある。江藤さんは、我が党にも方法、手段があるから大丈夫だと言われたんだが、これは去年のことですよ。ことしまた補助率カットで事業量をふやすというやり方になっているわけです。こうなりますと、今度六十四年度以後も、例えば五カ年計画達成、さまざまな長期計画達成のためにはまたもや補助率をカットしてということになるでしょう。
 もう御承知のように、円高は一層進んで百四十八円。百五十円切っているわけでしょう。これはさらにドル安・円高になるだろうというのが内外ともに見通しですよ。それで、大臣言われた失業問題もますます産業空洞化で進んでいくということになると、補助率カット、カットでもっともっと進めなきゃならぬということになるのじゃないでしょうか。どうですか。
実は、御承知のように今国会、異常な国会だと申し上げて差し支えないと思うのであります。そこへ来て、要するに経済状態がこれも異常に悪くなりつつあるんではないか。特に失業者が急増する状態になってきた。私たちはことしの秋口あたりに円高の影響による失業者が多くなるのじゃないかと思っておったところが、あにはからんや、恐らく五月ころから急増するのではないかと言われているような状況の中にあって、日切れ法案ではなくてもこの法律案を通してもらうことによって、その対策とする内需拡大に寄与する点が非常に大きいという点で、私は執行機関の立場でこれはぜひやってほしいという要請もいたしました。これに関しまして、野党三党の理解ある御協力によってこれが実現したと私はそう理解しております。これも例年並みにやることではなくて、本当に緊急避難的な措置として御理解を願ったものであるというふうに思いまして、私は感謝をしておるわけでございます。
議題となっております砂防法等の一部改正案と水源地域対策特別措置法の一部改正案、これは三年連続で公共事業関係の補助率のカットをさらに重くしようという内容で、我々はもちろん強く反対します。何よりも地方自治体に対して負担を押しつけることになります。地方自治体はこの補助金カットで補助金は削減されるし新規事業も押しつけられるという二重の影響を受けるわけで、結果的に、財政難の地方自治体の中には補助事業を返上せざるを得ないというところさえ生まれているわけで、地域経済にも皆さん方の説明と違って悪影響を与えることになると思います。
 特に、午前中も問題になりましたけれども、六十一年予算編成時、三年間の暫定措置とした大蔵省・自治省の覚書にも反している。それから補助金問題の特別委員会の国会決議にも反しておる。共産党は、国会決議にはこの暫定措置を前提とした決議でしたので賛成しませんでした。そういう前提としたものにさえ反しているという点では、これは国会軽視にも通ずるので重大な内容を持っていると思います。
 なお、我々強く指摘せざるを得ないのは、こういう重要な法案が日切れ法案並みに扱われているという問題、これは昨年は参議院では特別委員会をつくって、総理質疑、参考人質疑を含めて審議を七日間やったんですね。今度は、衆議院も参議院も一日ですよ。一日の中も、住宅金融公庫法とも一緒ですから、極めて短時間でしょう。こういう問題の多い扱いを決めたのは、三月十七日の自民、社会、公明、民社、社民連五党の幹事長・書記長会談だったわけです。こういう共産党を除外した話し合いで重要な法案を日切れ法案並みに扱う、国会何のためにあるのかということを言わざるを得ませんし、議会の審議権をみずから弱めてしまうという自殺行為にさえ通ずると思います。建設大臣は、この問題についてどうお考えですか。
六・三・三制の功罪ということは、とりもなおさず戦後の学校教育制度の評価にほかならないと思うわけでございます。この評価につきましてはいろいろな観点からいろいろな評価が可能でございますし、また人によって見解も大きく異なるのではないかというふうに感じられるわけでございますが、戦前の日本の学校教育制度あるいは現在ヨーロッパ諸国で見られるような学校制度と対比して一言で申し上げますれば、教育の普及といいますか、教育人口の量的な拡大にきわめて有効な制度であった、そういう意味で国民全体の資質の向上にきわめて効果があった、これが功の第一に挙げなければならぬことだと思います。
 それから、これに伴って罪といいますか、その点については評価が分かれるかとも思いますけれども、特に最近言われております点は、他のヨーロッパ諸国との比較から考えてみまして、国民の能力、適性に応ずるという点で余りに画一的に過ぎるのではないかという批判がかなり出てまいっておるように承知しているわけでございます。
 この点に関しましては、戦後の学校制度のもとにおきましても昭和三十年代の半ばに高等専門学校という制度もできまして、また五十年代の初めには専修学校制度も創設される、そういうことで高等学校の職業学科とともに、そのような実際的あるいは実学といいますか、そういう教育の場もかなり整備されてきているというふうに考えるわけでございます。また、高等学校につきましては、教育課程をかなり思い切って弾力化をいたしまして、必修単位数もかなり削減をするというようなことで、高等学校教育の多様化も実現可能なように教育課程の面で工夫もいたしてきておるわけでございますし、また大学教育、高等教育につきましては、先ほど大学局長からお話がございましたような弾力化、多様化を図ってきておるわけでございます。
 総じて言いまして、現行制度の持つ欠陥と言えるかどうかわかりませんけれども、その問題点を解消するために、六・三制の基本を維持しつつ、能力、適性に応ずる教育の工夫に努めてきているというのが現状だと理解しております。