中央省庁の内部部局の話でございます。これは従来から行政事務の増加を理由とする機構の膨張というものは極力抑えるような方針で、なお事務処理能力の向上あるいは既存部局の再編に対処してきたところでございます。
 たとえば中央省庁の局の話でございますが、四十二年度には百二十局設置されておりました。四十三年度には御存じの一省庁一局削減によりまして十八局を削減し、その後は極力スクラップ・アンド・ビルドの原則にのっとって対処してきた結果、四十六年度の環境庁の設置あるいは四十九年度の先ほどの国土庁の設置等に伴う局の新設があったわけでございますけれども、現在の設置数は先ほど申し上げました四十二年の百二十よりも小さな百十四という段階でございます。
 第一次臨調の、中央省庁の現行の部局、先ほどのお話でおおむね半数程度減ずることが可能じゃないかというふうに言っておりますけれども、臨調答申の中身は、企画部門と実施部門とを組織的に分離しまして、企画部門につきましては、ある程度専門官の制度を導入するというようなことを前提にして、既存部局の半数程度に減ずることが可能であろうというような趣旨であったと理解しております。
 企画部門と実施部門との分離については、従来からいろいろ議論のあるところでございます。これも日本の風土に合うのか合わないのかといったような学者の御意見もございまして、いろいろとむずかしい点がございます。
 なお、臨調答申以降、企画事務の増大に対しましては、参事官あるいは審議官といったような専門官の強化によって企画部門の課なり部なりというものの膨張を抑制してきている次第でございます。
国土庁はそれなりに機能を果たしているということは認めてはいるのですけれども、しかしながら、国土庁ができても開発行政の一体化というのはなされていない様子がある。つまり国土庁の定住圏構想、自治省の広域市町村圏、それから建設省の地方生活圏、それぞれがばらばらな施策を持って地方に押しつけられているような状況があるわけで、そういう意味では開発行政そのものがうまくいってないというふうなことがありまして、とれもやはり行革の一つの大きな対象として今後とも考えていかなければならない問題ではないかというふうに思っているわけであります。
 ところで、次に「中央省庁における既存部局の整理・統廃合の促進および部局新設、膨張の抑制」こういうことが答申をされております。この既存部局の整理、再編成というのはどのぐらいになされているのか。答申では「現行部局の数をおおむね半数程度に減ずることが可能」と言っておりますけれども、現在われわれが見ておりますと、そのことにつきましては非常に不十分だというふうに思っておりますが、この点はいかがでございますか。
これもまたいろいろ御議論があろうかと思いますし、議論をされる方によりまして、その理由の分析等も違うかとは存じますが、北海道開発庁は北海道という一つの地域、これの開発のための計画及び予算を一括して担当するとともに、北海道開発局におきまして公共事業を実際に実施しております。国土庁は企画調整官庁でございますので、北海道開発庁という公共事業を実際に実施している機関を国土庁の設立に際しまして一緒に統合しなかったというふうに考えられるわけでございます。
これは私ども問題点を指摘して、お答えを聞いて、さらにそれを検討の課題にするということでありますので、一つ一つの問題について往復はいたしません。問題点の指摘をさせていただきます。
 続きまして、総合開発庁の問題であります。「総合開発行政に関係する行政機関を整序し、その機能を強化するため、経済企画庁総合開発局および水資源局、北海道開発庁ならびに近畿圏整備本部を統合して、総合開発庁を新設する。」こういうふうに答申をされておりますが、これが国土庁は新設されていても北海道開発庁はそのままになっている。こんなふうな形で非常にちぐはぐな形になっておりますが、この点はどういうふうにお考えでございますか。
電気については余り詳しく存じませんけれども、大別して物をつくる場合と保守する場合では、いい悪いは別にして、体制が大変変わっております。
 つくる場合には、たとえば線路にいたしましても、幾つかのメーカーのどれかに競争あるいは随契等で注文を出すという形になりますが、保守の場合にはどうしても地域を決めなければならない。大阪の地区ではどのぐらい電気保守の仕事があるから、それを外部の会社に頼むとしますと、それを九州の会社に頼むとか北海道の会社に頼むとかできないものですから、いい悪い別にして、どうしても大阪地域の電気保守の仕事あるいは線路保守の仕事は、何という会社にこのぐらいの量のものを毎年頼むということにならざるを得ないわけでございまして、たとえば全国で五社なら五社つくって、その五社で競争でやれといいましても、専門家が異動するポストその他のことがございます。
 それから、特に電気の場合は、私詳しく知りませんけれども、路盤の場合でありますと、同じ線路でございましてもやっぱり路盤のいいところ悪いところありまして、その路盤の癖といいますか個性といいますか、そういうものを知っていなければ保守ができないわけでございます。そういうことで保守は本来外注になじみにくいという議論もずいぶん長い間労使間であったわけでございますけれども、最近は地域割りをすることによって、それからその地域の設備あるいは路盤でいえば地質その他の状況を知っている長年苦労してきたＯＢの腕を持った、技能を持った諸君に責任者になってもらって、そしてその会社で頼むという以外にどうもないようでございまして、そういう意味では保守会社に若干の独占性が生まれてきますけれども、それ以外にどうも保守業務の委託の仕方というのはないように思われます。
 いま言われましたように非常に御疑問をお持ちだと思いますけれども、私はどうも保守のやり方としては、外注するのであればそういう会社方式、分担方式にならざるを得ないんではないか。そこで何キロ分担するということになればおおよそ何人ぐらいの人が要るということで、前もって会社にその話をしまして、会社もその必要要員をあらかじめ確保してやっていく。また技能者の数をどのぐらい入れるか、また電気といいましても広うございますので、重電、軽電、通信その他いろいろございますから、それぞれの専門家をどのぐらい会社の中へ擁して、そして国鉄からの注文に応じてメンテナンスをやっていくかということにならざるを得ないんではないかなと、前々から私も関心を持っておりますが、いま御指摘がありましたけれども、保守についてはそれ以外にどうもなさそうだ、こういう感じを持っております。