具体的に事件数で申し上げたいと思いますが、最高裁判所における平成六年じゅうの上告審訴訟新受事件でいいますと、再審事件を除きますが、その数は、民事事件が二千五百十八件、行政事件が二百五十四件、刑事事件が千三百三十九件でございまして、総数で四千百十一件でございます。
 最高裁判所の裁判官の人数は、御案内のとおり、十五名でございますので、単純計算では最高裁判所裁判官一人当たりの事件負担は二百七十四件ということになるわけでございますが、最高裁判所の裁判官は原則的に各小法廷に配てんされた事件のすべてについてその審理に関与するということになりますので、平成六年じゅうの民事訴訟の上告審新受事件の数は二千五百十八件でございますので、この場合は特別上告事件を含みますが、民事事件に関する最高裁判所裁判官の事件負担は、小法廷三つでございますので、その三分の一でございます八百三十九・三件と、単純に申し上げますとそういうことになるわけでございます。
今、法務省、最高裁判所にお伺いしたわけでありますが、最高裁判所は負担過重の状態にあるとのことであります。
 その現状を知りたくてお伺いするわけでありますが、最高裁判所の年間処理件数はどの程度になるのか、また最高裁判所判事は年間一人当たりでどの程度の件数を処理するのか、最高裁にお伺いいたします。
改正の理由といいますと、ただいま法務省の方からも御説明がありましたように、最高裁判所が負担過重の状態にあるというのはこれはかなり長い間の歴史がございますが、その歴史の中で、どうしても上告事件として処理をすべき、本来の最高裁判所が果たすべき役割を果たせるような形の上告制度のあり方にしてほしいという、こういう強い希望をかねてから持っておったわけでございまして、まさにそのふさわしい事件をふさわしい手続において処理をさせていただきたい、これが私どもの念願でございます。
ただいま法務大臣そして修正案提出者から御説明がありましたが、これまでの審議においては文書提出命令に関する質疑が中心であったように思われます。しかし、今回の改正においては、最高裁判所に対する上訴制度の整備も一つの柱とされており、複雑多様化する社会状況から見まして今後は司法の役割がますます重要になってくると考えられるところでありまして、その意味におきましても最高裁判所に対する上訴制度の整備が重要な事項であると思います。
 そこで、最高裁判所に対する上訴制度の改正についてお尋ねいたします。
民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。長尾法務大臣。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、来る十七日に参考人として、駿河台大学法学部教授竹下守夫君、日本弁護士連合会副会長中務嗣治郎君、読売新聞社編集局解説部次長鶴岡憲一君及び弁護士坂本修君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして、参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様方に一言お礼の言葉を申し述べさせていただきます。
 参考人の皆様には、長時間にわたりまして御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後三時十三分散会
長時間にわたって大変お世話になり、ありがとうございました。
 最後に、一言要望をいたしておきますが、竹内先生が御指摘になりましたように、戦争以来の問題を抱えた大変複雑な業界であるということは十分承知をいたしておりますし、私としては、パチンコ業界がさらに健全に発展するためには、一定の支持者が得られる、広がりが得られる社会奉仕というのは極めて重要な要素ではないかと考えております。ぜひ積極的に御検討いただければと、このように思っております。
 ありがとうございました。
私も同様に、先般の生活安全研究会のレポートでも御提案いただいた、一定条件を付した上、また第三者が社会的貢献を具備した形で換金需要の問題を解決していただきたいというふうに思っております。
 何よりもこの業が、私もロータリアンとしてロータリーの精神で職業奉仕ということを意識しております。国の基礎と発展は職業、なりわいとしての誇りにかかっております。私どもの産業はこの誇りを持ちたいがゆえに、またなりわいとしてのあり方を真摯に見詰めるがゆえに、この問題を解決していただきたいというふうに申し上げているだけでございます。
企業では状況が悪くなると合併して規模を大きくしてむだな部分を省き資源の再配分をしている、そうしたことが自治体にも必要かもしれませんと、こういうふうにおっしゃっておられますね。これはまさに企業の論理を地方自治体に当てはめるということかもしれませんが。
 今、状況は悪いんですね、確かに地方自治体の財政問題にあらわれていますけれども。そうすると、やっぱりそういう形で財政問題も乗り切っていくと。乗り切れるかどうかは別ですけれども、そういうお考えがあるのではないかという懸念もあるんです。
 私は、地方分権というのは、今の憲法が新しく設けた地方自治ということをやはり基礎にしていかなくてはならないと思うんです。地方自治といことがまさに憲法の言う民主主義とか基本的人権を守るとりでですから、地方分権を進めることによって、例えばいろいろ、さっき分限に応じたというような表現もあったと思いますけれども、サービスを低下させたり、何か大きくなることによって細かいことができなくなる、そういうようなことでの分権の推進というのはやはり地方自治の本旨に基づいた分権推進とは言えないと思うんです。
 地方分権というのは、やっぱり地方自治ということを一番考えて、それを基礎にいろいろ機関委任事務の廃止とか財政論とかその他のことを進めていかなくてはならないのではないかと思いますが、その辺の哲学といいますか基本的考え方について伺いたいと思います。