両局長おかしいじゃありませんか。大臣がお認めになり、しかも、これは朝日とか毎日とか要するに日本の大新聞に載っておったことなんです。あなた方は、ふだん新聞の記事をどんどん切り抜いて、ちゃんと保存しておるはずだけれども、いまのあれは本当に知りませんか。知らないとすれば、きわめて問題があると私は思う。新しく大臣に就任された方の基本方針すら——これは新聞記事あるいは、もちろんそのほかミーティング等がありましょうけれども、大臣の意を受けて、それぞれ各局長さん方はその線に従って仕事をなさるというのがあたりまえだと思う。
 それじゃ厚生行政の基本とは、そういった線でやっていくべきだということ、いま大臣お認めになりましたけれども、お二人の局長さんとも、私がいま読み上げたような中身については、その趣旨を了承して、これからも厚生行政を進めていくことになると理解いたしますが、その点だけ一言、お二人を代表して今度は医務局長から御答弁いただきたいと思います。
本当にわからないの。これは園田厚生大臣が齋藤前大臣の後をお受けになって厚生大臣に就任をされたときに、その後わずかの期間の、わが国のいわゆる大新聞の記事でございます。見ていないことはないと思うのですが、覚えもありませんか。公衆衛生局長どうでしょう。
困りましたね。
 それでは今度は田中医務局長にお伺いします。「（自民党内には）さきの通常国会での修正のための自、社、公、民四党間の合意は、自民党が選挙で強くなったから関係ない、という意見もある。しかし、政治家として考えれば環境が変わったからといって合意はなくてもいい、という理屈にはならない」これはだれの発言ですか。
公衆衛生局長にお伺いをしたいのですが、「厚生行政が内閣の先頭に立つか、あとに立つかだ。社会の変化の落ちこぼれを救済するという慈善事業では厚生行政はつとまらない」これはある新聞の記事でございますが、公衆衛生局長、だれの発言だと思いますか。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十一日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十一分散会
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日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。中川国務大臣。
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 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
以上各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 ただいま御報告がございました各班から別途詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 当面の物価等対策樹立に関する調査を議題とし、物価対策の基本方針につきまして、河本経済企画庁長官から所信を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
結構でございます。
 さて、この原子力の問題というのは、いま私がちょっと質問させていただきましたように、特に安全という問題の方がかえっていま一番大きな問題になっているのじゃないだろうか。技術的にはかなりいい線まで来ているということも実は確認しているわけであります。したがいまして、私は何とかして科学技術庁が中心になっていただいて、一日も早く原子力発電が安全に進行できるように、そのことがやっぱり一般民間にとりましても大変コスト的にも助かりますし、やっていただきたいというふうに考えるわけであります。
 大変時間がぎりぎりになりましたんですけれども、初めての質問でございまして、次回からいろいろな面でまた教えていただきたいというふうに考えます。
 これで質問を終わります。
私はそういう意味で少し安心したわけでありますけれども、大体年間三百億円ぐらいあれば、いまの陣容、これは人件費がかなりの大きなウエートを占めるのだと思うのでありますけれども、十分研究を進めることができるというふうに理解していいわけですね。
二次災害防止並びに復旧に伴います工事につきましては、東京鉱山保安監督部が十分に監督いたしまして、責任を持って指導いたします。
 対策本部との連携、先ほど申しました三者によりまして対策本部がつくられておりますが、この対策本部とも十分に連携をとりまして、おっしゃいました河川の汚染等に絡みます土砂の問題につきましても、十分な監督指導をいたしつつ解決するように私どもも考えております。
次は、大臣答弁との関連もありますので、政務次官あるいは担当局長のところで答えられる範囲内のところから質問を進めます。
 家畜共済の掛金の国庫負担割合の問題については、今回馬を牛並みの二分の一、それから肉豚について三分の一を五分の二、こういうふうに引き上げたのは、本委員会の強い要請に基づいて、なかなか財政再建の厳しい中で従来の国庫負担の割合を引き上げるというのは大変な苦労もあったと思いますけれども、これを引き上げられたことはその労を多としたいと思いますが、小川委員がここにおられますけれども、小川委員を初め他の委員からもございましたように、議論として大家畜、中小家畜議論も質疑の中ではお聞きしましたけれども、やはり畜産もいわば成長産業として伸ばしていかなければならぬことは事実でありまして、牛、特に馬、それから豚の関係というのを食べる側から考えてまいりますと、牛、馬が二分の一ならば、なるべく早い機会に肉豚についても二分の一にする努力というのがなされてしかるべきだというふうに私も思いますので、これは直ちにというわけにはなかなか諸般の情勢上まいらぬかもわかりませんけれども、早い機会にそういうふうなことが実現するように努力してもらいたい、こう思いますが、この点は政務次官の方からお答えを願いたいと思います。