勝手な解釈じゃありません。一般論としてそうおっしゃった。そして、その中で予見しない事態と言われたわけですから、政府の判断としてそういうことで予見しなかった場合ということだと思います。
 では、国会がそういう国民的な要求が非常に高まったということを受けましてさまざま議論をする。そして、政府が財革法に基づいて編成して提出した予算案に対して、これは憲法八十三条で審議権がございますので、これに基づいて、この予算案はうまくない、まずいから、政府、これは組み直してきなさいと政府予算案に対して撤回の上編成替えを求める決議ということで、組み替え決議、動議を議決せざるを得ないということだって起こり得ると思うんです、これは。
 国会の審議権の一つとして重要な内容だと私は思いますが、これに対して政府としては、みずからの予算編成権はこの財政構造改革法で上限を縛られている、だけれども国会の意思にはこたえなければならないと。当然、国会の意思にこたえるために、該当部分の上限を定めたこの法律の改正案と同時に予算を組み直して改めて国会に提案せざるを得ないということになると思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
総理としては、医療保険の問題を含めて、そういうことで国民の声が高まった場合というのは一般論ということでなかなか言えないということは、総理の立場はそうなのかもしれません。
 一般論としては、つまり政府が予見しないような事態が起こる、それは国民の声かもしれません、湾岸戦争かもしれません、あるいは災害かもしれませんが、そういう場合には上限を超えるということで出さざるを得ないと判断すれば、これは法改正しかない。これはお認めになった一般論ということで確認をしたいと思うんですが。
大変一般論でお答えをするとまたおしかりを受けるのかもしれませんけれども、衆議院でそうした御論議がありましたときに私が例としてとりましたのは、例えば湾岸危機、湾岸戦争のような全く予見しない事態が、大異変が勃発をし、それに対し政府として対応をせざるを得ず、この法律の上限を超えざるを得ないとき、それから、こうしたことはあってほしくありませんけれども、大災害等が発生をし、そのために上限を超えるような予算を設定しなければならない危険性というものも、それは全く排除のできることではございません。そうした場合には、政府としてはこの法律の改正案を国会で御審議いただくという手順を踏むことになるであろう。これは一般論としてそのようなケースが全くないわけではありませんということはお答えを申し上げております。
プラスプラスと言われますけれども、当然増を減らされて負担増になるんですよ、これは。
 それで、私質問しているのにちゃんと答えていただきたいんですが、実際に四千二百億円の今度の削減によって、これはまずいということが国民の声、意思になって、これは本当に怒りが高まるというふうになったときに、なおかつ総理は、そういう声はあくまで聞かない、この法案があるからそれは全部無視しますよと、こういうふうに言われるのかどうか。実際にそういう声があって、その上限を超えた予算案を出さざるを得なくなるような判断をする場合がないのか、そうなった場合どうするのかということを伺っているんです。
どうもちょっと議論がかみ合わないんじゃないかと思うんですが、我々はこの財政構造改革をやり遂げよう、そしてそれによって将来の日本をしっかりとしたものにしていこう、その枠の中において社会保障の関係については、ほかの予算はカットカットカットという中でむしろ初年度もプラスを認めてるおるわけであります。その後もプラスを認める。当然ある程度、むしろこれから先を考えるときに、後の世代まできちんと維持のできる仕組みをつくっていこうという努力を我々は払うと申し上げております。
 議員はそれを負担増負担増という言い方のみをしておられますけれども、むだを省き、より効率的な医療の仕組み、同時に、薬価に依存しないで医療機関が経営できるようなそうした薬価算定のルール、医療供給体制をも含めてさまざまなことをこれからこの中で議論をし、政府としての考え方を整理していかなければならないでありましょう。そういう努力をしていこうと考えておりますものが、議員のお立場からすると、努力の方は全く見ていただけず、国民の負担増負担増という一点張りの御論議になりますことを大変私は不幸な悲しいことだと思っております。
それでは伺いますけれども、今後例えばこの法律が実施されて、来年度の四千二百億円の医療費国庫負担の削減が実際に問題になる。そして、九月からの医療保険の改定に続いてそれを上回る国民の負担がふえた結果、医療や社会保障をめぐって一層大変な問題が現実に起こりかねない。もっとたくさんの国民が病気になっても医者にかかれないとか、今でさえ大変な状況の国民健康保険、それに輪をかけたような事態となって、何としてもそういうことをやめてほしいという声が急速に高まるというふうになった場合でございます。
 そういう声にこたえて、政府自身が、この法案の第八条に言っております社会保障費の量的縮減目標の上限を超えた予算案を出さざるを得ないなと、こういうふうに判断した場合に、総理、どうなさいますか。
性差別の禁止は、均等法施行後十年が経過したわけでございますが、この間、女性の雇用者数は大幅に増加いたしましたし、勤続年数も伸びております。また、職域も拡大をしておりまして、女性労働者の就業実態は、やはり、募集・採用、配置・昇進について努力義務規定とすることが適当と判断した十年前の現行の均等法制定当時と比べまして、大きく変化してきたというふうに考えておるわけでございますが、一方、先生御指摘のように、女子学生の就職問題に見られますように、女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事例というのも、やはり依然として多く見受けられるところでございます。
 今回の改正におきましては、このような状況に適切に対応いたしまして、女性が性別により差別されることなくその能力を有効に発揮できる環境を整備するという観点から、募集・採用、配置・昇進について女性に対する差別を禁止するというような法律の強化を行ったところでございます。
 この改正によりまして、女性が性別により差別されることなく、男女同一の労働条件の基盤に立って働くことができることになるというふうに考えておりまして、女性の職場進出、能力の有効発揮が一層促進されるというふうに判断をしております。