それはもうわかり切った話であって、資本注入することによってリスクアセットの金額が六兆円、さっき大臣が言ったとおりなんですが、これは別に、各金融機関から、じゃそれならば幾ら枠を拡大してそれを実行しますよなんという約束はとっていないんですよ。
 これは、別に、とることがいいことだとは私は思いませんよ。とることがいいことだとは思わないけれども、さもこの資本注入によってすぐ融資の枠が拡大をされて、企業の人たちが金融機関に訪ねていけば、ああいらっしゃいいらっしゃい、今度は貸し出しをしますよというような錯覚を与えやしないだろうか。そんなことには全然ならないんですね。これまでと同じなんですね。あるいは、場合によってはこれまでより厳しいかもしれない。
 ですから、この資本注入の話、金融システム安定化の話というのは、本当にすぐに効果があるんだろうかどうなんだろうかということ。確かに、目に見える形で金融機関の倒産というものはなくなるかもしれない。それから株価も、これも後で時間があればお尋ねをしますけれども、プライス・キーピング・オペレーションで何とか維持がされるかもしれない。だけれども、本当は、金融機関や証券市場が抱えている問題というのは全然解決をしていないんだということ、このことはお話しをしておきます。この後恐らく補正予算でも質問の機会があると思いますからそちらに譲ります。
 これから総理に幾つかお尋ねをしますけれども、手始めに、東京四区の衆議院補選、昨日自民党さんの公認候補がお勝ちになりました。総理も、一昨日応援に行っておりますが、街頭だということもありまして、それから、やはり選挙、まさしく翌日が投票日なわけですから、大変張り切られて演説をされまして、ここのこの委員会などで議論をしているより若干やはりトーンが上がったようでございますね。
 そこでおっしゃられたことというのは、まず減税についてですけれども、政府の立場だけでなく、国会の立場からいただく議論の中で、使える意見はどんどん使わせていただき、その中でこの国の経済を回復軌道に乗せようとしている、それからもう一つ、与党の方から大きな将来に向けての経済対策が政府に届けられた、私たちはこれを勉強し、実現するよう努力しなければならないということですけれども、このとおりの発言を、蒲田ですか大森ですか、駅頭でなさいましたね。
お答え申し上げます。
 健全化計画の中に、資本注入前と資本注入後でリスクアセットがどういうふうに変わるかという資料もとってございます。それによりますと、大臣が申し上げた約六兆円が増となっております。
 ただ、資本注入前というのを物すごく厳しく見ていますと、資本注入後というものの水準というものは別途問題になろうかと思いますが、いずれにせよ、資本注入によるリスクアセットの効果というのは六兆円という数字は一応出ております。
前期の法律改正のときに、特定保安林という形で十分機能してない保安林について特別の力を入れていく必要があるということをつけ加えられまして、既に五十三万ヘクタールぐらいの特定保安林が指定をされて急速な整備にかかられている。これも引き続き今期も力を入れてやっていくということでありますが、今、保安林、とりわけ特定保安林という場合は、率直に言えばもうどうにもならないほど人手も足りなければ状況もよくないというところ、そういうところを何とかしなければならないということで特定保安林というのを制度としてつくられたわけでありますから、今日本のこれまで整ってきた山を維持するのも大変な時期に、本当に指定したはいいけれども、それを維持していくということが言うほどうまくいくんだろうか、単なる勧告だけでそういう山が立派に保持できるのであろうかということを懸念するわけであります。
 幸いなことに、自治省が地方財政措置の中で、必要な山林等について県を含めて関係市町村等が公有林として買い取って、そして経営移譲をやっていくという場合は、購入費も財政力に応じてかなり面倒を見るということと、それから、それを維持することについても経費のかなりな部分を財政的に面倒を見るということを林野と国土と自治省一緒になっていろいろ検討された上で去年からこの制度が生まれております。同時にまた県の林業公社なり、いわば幾つかの林業の組織体がこういう場合にそれに対応するというような事業の展開をしております。
 この際、一つ一つその内容を聞こうとは思いませんが、せっかく特定保安林として指定をして、ほったらかしておったらだれも手をつけないというそういう株分については特別の力を入れて、この制度が十分にそのねらいを発揮するようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
 保安林のこの整備計画に基づく執行は、一方では治山事業としてその保全のための対策を打つと同時に、もう一つは、その上にどういう山を育てていくかという人の力が、とりわけ山村の林業関係者の力が加わっていかなければ、この制度を立派に維持することはできないと思います。先ほども申し上げましたように、極めて急峻な地形でありながら日本は二千五百万町歩の山が生々と育ちつつある。しかし、今の材価と、そして林業を取り巻く諸般の情勢から見た場合に、果たして今の山がそのまま維持できるだろうか、伐採した後必ず植林してくれるだろうかと、そういうことを懸念する一人であります。
 したがって、そのことを考えますと、この国民生活に重要な役割を担っております保安林を実際に管理している林業者が、現下の林業をめぐる厳しい情勢に対応して大変な苦労をして山を守っている。一この前いただいた林業白書によれば、昭和三十九年ないし四十年のころの造林の利回りは六・三％である。ところが今〇・九％の利回りということが示されております。〇・九％の利回りで、だれに林業に力を入れてくれということを言える人がいるでしょうか。そして、言葉でどんなに言ってもとても林家の意欲を奮い立たせることは無理だと思います。したがってこの際は、可能な限り国民全部の財産だというそういう認識や評価を高めながら、今あります査定係数をできるだけいい姿で確保して、若干でも高い補助率でもって山が維持できる、そういうことにもっともっと力を入れていく必要があるというぐあいに考えるわけであります。
 簡単で結構でございますが、このことに対する私の考え方に対して、とりわけ林野庁長官の決意あるいは認識というものを聞かせていただければありがたいと思います。