お答えを申し上げたいと思います。
 賃貸借契約を結びまして使用してまいりました楚辺通信所、全体で五十万平方メートル、所有者四百四十人、こうした土地が、期限切れの中で、お一人の所有者の使用権原が得られなかった、こういうことでこのような状態になったのは極めて残念でございます。しかしながら、私ども日本は、アメリカ側に対しまして日米安保条約上の義務あるいは地位協定上の義務、そういうものを有しておりまして、引き続きこの土地につきましては提供する義務を負っている、こういうことでございます。
 重ねて申し上げるようでございますが、昨日来、使用権原がない状態になっておりますが、過去二十年間にわたり、土地所有者との間で賃貸借契約を結びまして適法に使用してきたこと、当該土地は、先ほど申し上げましたとおり、日米安保条約並びに地位協定上の約束で提供する義務があること、そしてその土地自体が、日本の安全のみならずアジア太平洋地域に対しての平和の維持にとって大変重要なことであること、現在、駐留軍用地特措法に基づきまして使用の権原の取得のための手続を得ている最中でございまして、引き続き適法に使用するための手続を進めるための努力をいたしているということ、また土地所有者に対しましては、賃借料相当のものを、全員を提供いたしまして、被害が出るような損失を生じさせないようにすること等、こういうことを踏まえまして、現在紛争状態にあるわけでございますが、当該土地が土地所有者に返還をされていないということによりまして、直ちに違法ということは言えないというふうに私どもは考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、国としてはできる限り駐留軍用地特措法に基づく使用権原を取得いたしたい、最大限の努力をいたしてまいりたい、こう考えております。
問題の認識を十分お持ちのようでございますから、その辺しっかり、忌憚のない話し合いをしていただきたいと思うのでございますが、特に安保の定義と日米両国の協力体制について、中台問題もございました、この際突っ込んだ議論をしていただき、ひとつ目に見える成果を期待いたします。この問題は、今後もまたこの場で議論ができると思いますので、私たちも注意深く見守ってまいりたいと思います。
 そこで、沖縄の基地問題に入らせていただきたいと存じますが、残念ながら、昨日、四月一日午前零時から、いわゆる楚辺通信所の一部の土地が国の不法使用状態、不法占拠状態に入っておる。まあ、ここに至ります経過というふうなものを後ほど追跡もしてみたいとは思うのでございますけれども、要は高裁の判決も、これは国が勝訴したとは言っておるけれども、執行猶予つきの基地縮小命令の判決だ。そして判決の理由の中には、知事の署名を拒否した理由はよくわかる、理解する、段階的に基地の縮小整理を求め、国の責任は重い、こういうようなことになっておる。
 私は、これは異常事態である、沖縄の基地問題というのはさらに厳しい状況に入ってきたというふうに認識をいたしますが、この状態がいつまで続くのか。クリントン大統領が来日されるというのは十六日でございますが、その時点でこの問題がクリアできておるというふうにはとても思えませんけれども、どれぐらいのうちに処理されて、どうこの問題に対して対処されておるのか、政府の見解をまずお伺いしたいと存じます。
暗雲という言葉を使われましたのは、私は多少とらえ方を異にいたします。
 しかし、米大統領の訪日を控えたつい先日まで、台湾海峡の両当事者に対して自制を求めなければならないような状況が現にございました。あるいは、朝鮮半島における情勢というものには依然我々は懸念を持っている、その気持ちは委員と私は共有しておるだろうと思います。
 そして昨日来、沖縄県内における、我が国が安全保障条約に基づく協定の上に立って米軍に提供しております施設の一部の土地の使用権原が切れているという状態も現出をいたしております。その意味におきまして、会談を取り巻く環境が厳しさを増しているということは私も決して否定するつもりはありません。
 また、幾つかの分野に言及をされました経済問題にいたしましても、当然のことながら、双方の考え方に食い違いがあるからこそ問題を生じているわけでありまして、その双方のどちらに理があるといったようなことを今私は申し上げるつもりはありませんけれども、お互いに、日本とアメリカの双方が抱える経済問題につきましても、議論を必要とするものがあることは否定をいたしません。
 しかし、そうした問題があればこそ両国があらゆるレベルにおける対話を繰り返していく、首脳会談もその中の一つでありますし、そうした対話が必要だということを意味するものであり、それをとらえて直ちに暗雲とは私は考えておりません。むしろ、そうした問題が積極的に話し合える雰囲気にあることを私は逆にお互いに評価をしたいと思います。
私は、途中で放棄することはあり得る、三十年という年月になると途中で農業経営を放棄するという人が出てくると思う。家庭の事情その他、構成上の問題で出てくると思うのです。その場合に、自治体に買い取り義務があればいいですよ。あるいは、資金的な保証も国がするというならいいです。ところが、そうでない場合に、農地として第三者に、農業経営者に譲るといってみた場合に、その価格は宅地見込み地となると農地ではなくなってしまう。宅地見込み地でも都市公園に買うならばいいですよ、道路用地に買うならばいいですよ、地方自治体が。農業経営としては、やはりあくまでも宅地見込み地ではないわけなんです。ある意味でいったら、三十年という設定がありますけれども、これは本来的には未来永劫に空間あるいは公共用地の予備軍としての、それは主として公園その他でしょう。そういうことで置くとすれば、これはやはり農地でずっと経営してくれればいいのだけれども、してくれない、放棄した場合にどうするかという措置が残念ながらこの法律にはないのです。例えば私が放棄します、いや、もうつくりません、実際上つくっていない。土地は持っておるけれども、行ってみたら農業経営をやっていない。それも十年も十五年もしていないという場合には、これは生産緑地とは言えないわけです。その場合にはそれを外してしまって、外しても宅地並み課税で市街化区域に入れるのか入れないのか、ここのところは、そうはできない、そうはできないということになると非常に問題点が出てくるのではないか、こういう気がしますから、この点ひとつ、後でいいですから、ぜひお答えをいただきたいと思うわけです。
 さて、そういう過程の中で五百平米というのが出ましたね。私は五百平米が狭いとも時には思うし、広過ぎるとも思う。これは必ずしも五百か三百かあるいは七百かというのは、その人の考え方でいろいろとあると思う。農業経営する場合に五百が適当なのかどうか、現実には私はあると思う。五百というのは一つある、おたくのこの法案は。
 さて、五百平米という場合に、これは緑と空間を確保するために農地が五百平米でしょう。しかし、農地には水路がつくわけです。道路もついているわけですね。これが民地でやった場合に、これは五百平米の中に含まれますかどうですか。これも聞いておかぬと、いずれ出てくるものですから。農地は四百八十平米しかない、しかし農道、水路がある。それを含めれば五百平米を超す、こういう場合はどうなりますか。