ただいま先生御指摘がございましたように、加工分野におきましてもある意味では非常に複雑多岐にわたるいろいろな問題点が発生しつつある。そういうことを考えました場合におきましては、私は、いわゆる今回のウルグアイ・ラウンドの要素を受け入れたといった場合に、たまたま九五年からという時間的な余裕がそこにあるわけでございますが、ある意味におきましては非常に期間が短い。しかし、今御指摘がございましたような諸問題点を積極的にはっきり把握をいたしまして、その対応あるいは対策、そういうものを関係の方々と十分話し合いをする中で解決を図っていく大きな課題を背負っていかなくちゃならない、かように受けとめさせていただいているわけでございます。
米加工業界というのは百四十万トンの米を消費する業界でございまして、そのシェア、そしてすそ野は広いわけでございますので、こうしたところでもやはりこうした変化が生じているということでございます。
 それから、先ほど来いろいろと農家、農村の変化について、大きな衝撃について、私もじっと聞かせていただいておりましたけれども、農家や農村に与える打撃、そしてそれに伴う地域経済への影響、あるいは今言ったようにこうした米の加工業界にまで及ぶ影響、こうしたものを考えるときに、今回の、米を部分自由化とはいうものの、今窓口をあけるということの国民的影響性というものを私は大きく国民的規模で受けとめなければならないというふうに思いますけれども、農水大臣、いかがですか。
御指摘のようにタイから輸入した米につきまして、収穫直後のものは一四％ぐらいの水分含有量でございますけれども、収穫後若干時間が経過したものほかなり水分含有量は落ちているというのもどうも事実のようでございます。そういう点から、私どもの方でもかたいことから二度蒸しする必要があるとかいうことも伺っております。
 ただ、我が国におきまして、四十六年以前はタイ米を使いましたみその生産などを行っていましたこともありまして、そういう設備も持っている企業、あるいは一部の企業にあっては新たな設備投資が必要という話も私どもも聞いております。そういう状況を踏まえまして、今回緊急輸入米の売却とか売り渡し価格の設定につきまして、需要者等の要望を十分聞きまして価格設定をしたところでございまして、私は、日本の今までの技術からしますと、何とかこれをうまく利用していただけるんではないかというように考えております。
それから、最近緊急輸入されたタイ米の問題について、これを使う業界の声を聞く機会を得ました。いろいろ伺ってみますと、みそ業界、それからまた、しょうゆ、せんべい、しょうちゅう、こうした日本の食生活の基本にかかわる業界の声といたしまして、タイ米がなかなか処理しにくいという声が出てきておりまして、しょうちゅうの香りは違ってくるのではないかと、こんな話も出ております。また、みその香りもなかなか出しにくいと、こういう話が出てきておりまして、もっとも今香りというものは化学的につくれると言われておりますけれども、これはなかなか大事な問題でございます。
 先般の私が見てまいりました横浜の検疫におけるタイ米は一四・六という水分率を持っておりましたのでこれはまずまずと思いますけれども、概して水分率が低い、硬質であるというようなことから、製造の過程においても既に別な技術を取り入れなければならないというような事態が出てきておるのでございます。それに対する設備投資、こうしたものにも今真剣な工夫が凝らされているという段階に入ってきているわけでございまして、こうした問題についても、これは私は日本の食文化までなくなってしまうとは申しませんけれども、変わっていくのかなと、私はそんなふうに思っておりますところでございますが、農林大臣、いかがでしょうか。
実はきょうアメリカから第一船がおくれて入るわけでございますが、御指摘のクロルピリホス、これは日米ではシロアリの駆除剤として知られているわけでございますが、それらの、つまり輸出国で予想される農薬等につきましても実は相当厳重な検査をやっておりまして、少なくとも今の段階のサンプル調査では基準内のものであるということが明らかになっているわけでございます。
 十月にお米の海外からの輸入というものを決定して以来、実は検査員につきましても相当大幅に動員をして皆様には非常に御苦労をいただいているわけでございます。もちろんこの種の問題は多々ますます非ずというところがございますけれども、少なくとも厚生省といたしましては、まず向こうの、現地での検査あるいは積み荷の段階、また日本に到着してからの厳重な検疫調査という中で、食品衛生法に求められている基準が完全に整えられるよう相当厳重な調査をしているわけでございます。
 アメリカの中でいろんな議論があることをいろんな情報等で承知しておりますが、少なくとも輸入米につきましては私どもは万全の体制をもってその検査に当たっている、こういう状況でございまして、今後とも、御指摘の諸点につきましては国民の食糧にかかわることでございますので一層注意をいたしましてやらさせていただきたいと思っております。
最近におきますところの我が国の子供を取り巻く状況を見てみますと、御案内のように今出生率が非常に低下してきておりますし、核家族化やいわゆる都市化の進行、さらには女性の社会進出等によりまして、子供あるいはその生活の場であります家庭を取り巻く環境が非常に急速に変化してきております。こういった状況を見ますと、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進することが現在非常に重要なテーマになってきているのではないかと思っております。我が国の社会の将来を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めることは、二十一世紀を見通した場合、高齢者対策とともに車の両輪ともいうべき非常に重要な施策であるというふうに認識しております。
 こうした観点から、政府におきましても、関係の十八の省庁から成る連絡会議を設置いたしまして、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりに総合的に現在取り組んでおるところでございます。厚生省といたしましても、こうした問題についての国民的な認識を深めるためのいろいろな啓発活動の推進、さらには児童の健全育成事業の拡充、それから子育てに関するいろいろな相談・支援体制の強化なり各種の保育サービスの充実、こういった関連の施策の推進に努めているところでございます。
 厚生省におきましても、この条約に規定されている福祉や保健の分野における児童の権利に関連する各種施策の推進にこれまでも努めてきたところでございますが、今後とも、条約の精神を踏まえまして児童の健全な育成のために必要な諸施策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。