これは、本来専門家からお答えをすべき種類の話であろうと思いますけれども、私が存じます限りにおいて、抵当証券というものは本来リスクの高い商品ということはどなたも御否定にならないと思うのであります。そして、不動産を担保として行われました融資についてその債権と抵当権を有価証券化した、これはまさに購入者の自己責任を前提として、預金などに比べて相対的に金利の高い商品である、まさに本来リスクの高いものではないでしょうか。
 そして、抵当証券業者が経営破綻に陥りました場合におきましても、抵当証券の購入者は原債務者に対する債権と抵当権は引き続き所有しておられるわけであります。こうした場合の原債務者からの元利金の取り立てなどにつきましては、抵当証券保管機構が元本保証を行うものではないけれども代行できることになっているわけでありまして、そうした意味でこれはある意味での自己責任とこの商品の有利性というその選択の問題そのようにお答えをせざるを得ないのではないでしょうか。
限られた時間なので、幾つか絞って伺いたいと思います。総理にお願いいたします。
 今、総理がお見えになる直前に私が質問をしていたこととのかかわりでまず伺いたいんですけれども、拓銀の破綻と山一証券の破綻に関連して、これらの関連会社であるたくぎん抵当証券、山一ファイナンス、これも破綻をいたしました。
 抵当証券は、低金利のもとで、銀行や証券会社の勧めによってお年寄りだとかあるいは定年退職した方々がなけなしの資金を投じて買ったという方が大変多いわけでございます。現に私の身近にもそういう方がいらっしゃいます。大蔵省に先ほど数字を確認しましたところ、山一ファイナンスで一万人近く、たくぎんで七千人近い被害者というか該当者がいるということでありまして、抵当証券の方から手紙を受け取りまして、抵当証券の買い戻し代金を支払うことができなくなったということを聞いて購入者が悲嘆に暮れているということがあっちこっちで今起こっている状況だと思うんです。銀行預金は保護されて、一方でまた株式に投資した人も基本的に保護されている中で、抵当証券の多くの保有者といいますか購入者はどうして私たちだけがといういわば恨みの声も聞こえるという状況であると思うんです。
 そこで伺いたいんですけれども、我が国ではいまだこうした種類の金融取引の被害について消費者保護を図る法的な枠組みが整備されていないわけですけれども、このような状況のもとで現実に起きているこれらの被害者の救済のために政府としては全力を尽くすと言うべきだと思うんですけれども、それについての御所見を伺いたいと思います。
金融システムの安定の仕組みというのは政府の意思決定で不安が不安を呼ぶ状況を打ちどめにすることであり、我々は日本発の経済恐慌を起こさないということは大蔵大臣以下私ども皆同じ気持ちであります。そして、その決意のもとに、今お話がございました新型国債というものもその中の有力な柱として検討するに足るものと私は思い、党に検討を指示いたしました。
 今、党は検討中であり、近いうちにその結果は党としての意思として連絡をいただけるものと思いますが、いずれにいたしましても我々は日本発の金融不安というものを世界じゅうに拡散させることのないように全力を尽くしてまいりますので、どうぞ御協力を賜りたい、心からお願いを申し上げます。
ただいまの法律案起草案に対し、これに反対の立場から意見表明を行います。
 提案は、同一自治体の長の選挙と議会議員選挙の期日が九十日以内の異なる期日に行われる場合に、これを統合して、同時に行うことができるよ
うにするというものであります。
 住民にとっては、これによって、地方自治体の性格の異なる二つの機関に対する投票権、憲法十五条の保障する公務員選定権はもちろん奪われるものではありません。しかし、執行機関の選出と議決機関の選出という基本的違いはあるにせよ、そのいずれもが、住民にとっては、みずからの居住する地方自治体の政治のありようを決定する大事な政治参加の機会であるという視点から見れば、その機会が二回から一回に減らされることになるのであって、住民の政治参加、住民自治を守り、発展させるという基本的立場からは、賛成できるものではありません。
 九十日という比較的短期間とはいえ、その間に地方自治体をめぐる政治情勢に重大な変化が生じたり、新たな大きな政治課題が生じたりすることは想定され得ることであって、その場合、住民にとって、四年後ではなく、直後に予定されている選挙の機会にみずからの意思を表明できることはまことに重要なことであり、地方自治がより民意を反映して行われるようになる点でも、無理やり選挙期日を統一してしまうことは、民主主義の基本から考えても逆行するものではないかと考えます。
 さらに言えば、先行して行われた選挙結果そのものが、新たな重大な政治の焦点になる可能性を秘めております。その是非が、後続する選挙の重大な争点になることも大いにあり得ることではないでしょうか。同一自治体の長の選挙と議会議員選挙とは、一般論としても、同日選挙にするよりも異なる選挙にする方が、議会が首長に対するチェック機関としての機能を持っていることを考えると、より民意を反映した地方政治を実現することになるのではないでしょうか。
 本提案は、以上述べたような住民の地方自治に対する参政権行使の機会を奪うことになるという重大な問題点を持っており、これは経費の削減などによって合理化できるものではないと考えます。
 そもそも、地方自治体の統一された選挙が開始されたのは、新憲法施行を前にした、一九四七年四月の統一地方選挙でありました。第一回の知事、市町村長選挙が同年四月五日に行われ、地方議会選挙は、その二十五日後の四月三十日に行われています。
 その後、多くの自治体で市町村合併が行われ、さらに首長の離職や死亡などがあって、一九九五年四月の統一地方選挙は全自治体の三七・七％にすぎなくなり、大半が中間選挙となっています。しかし、中間選挙となった理由はそれだけでなく、汚職や腐敗に端を発した首長や議会に対するリコール運動などによるものも少なくないことは、最近の各地の地方自治体の状況を見れば明らかであります。
 私は、住民自治の前進を保障する住民の民主的権利としてのリコール権を最大限に尊重する立場に立つなら、こうした傾向はむしろ望ましい傾向であり、住民運動の成果として地方自治体の選挙期日が分散化していくことは自然の流れであり、そのことによって特別に都合の悪いことはむしろ何もなく、逆に、無理やり異なる選挙期日を同時選挙にしてしまうことの方が、住民の政治参加、参政権、公務員選定・罷免権の行使という憲法上保障された国民の基本的人権にとってマイナスになるのではないかと考えます。
 以上が、起草案に反対する理由であります。