それでは刑事局長にお伺いしますが、あなたは「三兆候説をもって死とする判例があり、またそれが一般的だが、具体的にどういう条件で脳死が認定されたのかにもよりここう言っているのですね。要するに、脳死があった、それからもうこれは死ぬと決まっている、けれども心臓が動いているということで、心臓をもっと動かそうとすれば機械で植物人間みたいにずっと一カ月も二カ月も動かし得る今の医学の進展。そこで、具体的にどういう条件で脳死が認定されたのかという点は、例えば大きな病院で、医者が複数で、これはどうあっても脳死である、そして心臓が多少動いておるけれども、これはもう死ぬに決まっている、と言ってはおかしいな、これはもう死に至る、間違いない、医学的に諸条件を備えて脳死と、いわゆる死と認定をしたときには死と認めてもいいという意味を含んでいるのですか、あなたの意味は。
私の聞いているのは、「国民的合意が得られるかこということは、医学的に例えば脳死を死と見るということについて、そうだと国民の合意を得られる、これが一つの見解ですね。それからもう一つの見解は、命というもの、御臨終ですと言ってお医者様が脈拍を診るという一般的常識からいって、国民が常識的にそんなことはという人情論、感情論、社会常識論、そういう医学的以外の面で合意を得られるのか、どちらに力点があるのかと聞いている。
厚生大臣が「国民的合意」ということを申し上げましたのは、死というのはどういう状態を言うのかということにつきましては、医学的な見地ももちろんでございますけれども、そのほかに倫理的なあるいは価値観にかかわるような問題を総合的に判断していかなければいけない、あるいは法律的な問題も種々生じてくるというようなことで、幅広い見地から検討されなければならないのではないかということを申し上げたかったので、そういうふうに申し上げたのだろうと思っております。
 そういう広い角度での国民的コンセンサスというのは具体的にはどういうことかということは、私どもでもこれがコンセンサスであるというふうに単一的に申し上げるようなあれはなかなかできないと思いますけれども、おのずから常識的に国民のコンセンサスといったものが大体できてきたのではないかという判断があるかないかということが必要ではないかということを申し上げたのだと承知しております。
そこで、やはりこれも議員連盟ができまして私も出席をしておるわけなんであります。そこで、きょうはこれを前提にしてお伺いをいたしたいのです。
 まず厚生省に聞きたいのだが、「国民的合意が得られるか、生命と倫理に関する諸問題も考慮しなければならない」と厚生大臣の言っている「国民的合意」というのは何を言おうとしているのか。「生命と倫理に関する諸問題」というのは何を言おうとしているのですか。
もう一つお伺いをしておきたいのですが、例の指紋の問題でございます。
 先般ここで大臣にお伺いをして以後も、やはり地方自治体としては指紋を押捺してもらう人が拒否したときに告発をするかせぬかで動揺があります。大臣から記者会見その他で告発をしてもらいたいという意思表明がございましたけれども、必ずしもあなたの直接の支配下にある機関ではございませんので混乱が予想されるのであります。この種の政治的に発展する状況について何らかの打開策というものをお考えでしょうか。例えば切りかえ時期をしばらく延期するとか、何か打開策をお考えになりませんか。
これは、有志の議員連盟数十名、超党派の動きがこれから始まるのですから、ひとつ大臣、難しいと言わないで三十年きっちり終わった後について何らかの配慮を望み、これからもさらに要請を続けることを申し上げておきます。
 それから、この機会にもう一つ、懸案の問題で一、二伺いたいのでありますが、一つは、新聞の伝うるところによりますと、法務省、警察庁、さらに進んで政府が今国会に提出予定でありました拘禁二法の提出を断念をしたと言われておるのでありますが、それはどういうことでありますか。
お答えします。
 昨年七月に消費者団体から子供向けＣＭの規制についての要望を受け取っております。この内容によりますと、非常に広範多岐にわたっておりまして、これらの問題も、景表法上の問題だけにとどまらないという内容のものがあるわけでございますが、公正取引委員会としましては、その商品について実際の物よりも優良であると誤認されるかどうかという景表法上の観点から検討するということになるわけでございます。
 消費者の要望にもございますように、テレビコマーシャルの影響力が非常に大きいということ、それから最近不当な表示だという具体的な指摘もございますので、現在の段階では、私どもとしてはいま申しましたような景表法上の観点から、具体的にどういう規制をする必要があるのかという点については、やはり専門的な学者先生方の研究をお願いしたいということで、早速そういう調査の依頼をいたしております。それで、具体的な規制をするかどうかにつきましては、そういう調査結果の内容を見まして決めたいと思っております。
 それで、いま具体的に御指摘の懸賞つき販売の点でございますけれども、これも最終的には研究結果を見た段階で検討したいと思いますけれども、懸賞つき販売の金額が非常に多いということが一般的に射幸心をあおるという点があるわけでございまして、したがいまして、これはテレビＣＭに限らず、一般的に金額を制限するということが行われておるわけであります。テレビＣＭにおける懸賞つき販売というのも、現在そういう制限が行われた範囲内でのＣＭということになっておるわけでございまして、一般の販売の場合には懸賞つき販売はその制限の範囲内であれば許される、しかしＣＭだけ許されないということにするかどうかという点については、これは非常にむずかしい問題があるのではないだろうかという感じがいたしております。
 いずれにしましても、この点を広告主あるいは民放連等のそういう放送媒体で自粛されるということであれば、これは非常に望ましいことでございますけれども、現段階における感じを若干申し上げておきたいと思います。