私は、四月二十七日の当委員会で、港湾労働法が改正をされまして五年たったということで、この審議のときに国会の中でいろいろ問題になったこと、あるいは附帯決議でつけられたことが守られていない、そういう問題もあるということで幾つか質問をいたしました。そしてそのときに、さらに検討するというような回答をいただいていたものもありますので、そういうものを含めて少し質問をしたいと思います。
 まず第一は港湾労働者の雇用の問題でありますけれども、それに関連して、港湾運送事業法に基づく免許基準の中で一定の労働者の、常用労働者の確保というのが義務づけられているわけであります。先般の質問のときに、三年間で八十社監査をしたところ、六社が問題があったということで、そのうち二社は是正をし、そして一社は改善計画を出させたということの報告があったのですが、残りの三社はどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。
この通勤通学の問題は、今大変な問題であります。私も一月に、北千住を含めまして都内の視察をいたしました。またその他のところも、大阪とか名古屋も見せていただきましたが、大変なものであります。少なくとも生活大国ということになれば、やはり通勤通学、これが快適に行われるようにしなければならない、かように思う次第であります。実は、労働省も非常に力を入れて御協力をいただいております。
 第一には、何といっても輸送力の強化、これをやらなければなりません。このためには施設の整備、あるいは複線化、複々線化等を進めてまいらなければいけない。しかし、これにはどうしても時間がかかりますのと、費用が、財政負担が非常に多くなりますので、一挙にはなかなかいかない。そこで、今時差通勤をお願いをしよう、まず私ども運輸省からやろうということで、今計画をいたして実施に踏み切っております。運輸省自体で時差通勤をして、自分がまずやって、それから皆さんにもお願いしよう、こういうことであります。
 でございますから、今後、まず施設設備の強化、輸送力の強化、それからとりあえずは時差通勤、こういうことでこのラッシュ時の緩和に努めてまいりたい、かように考えておる次第であります。
ぜひひとつ、さらにいろいろと努力をしていただきたい、お願いを申し上げます。
 そこで、今大臣からも生活大国の実現、こういうお話がございました。そこで、特に大都市圏、またその中でも首都圏の通勤時の鉄道混雑の解消はどうしても必要なことであるわけでもございます。政府としても最重要課題としていろいろとお考えをいただいておるようでございますが、少し具体的に、鉄道会社にいろいろの情報を提供するなり、あるいは時差通勤の実施目標、こういうものをつくるとか、あるいはそういうことをされておる企業、会社につきましてはそれぞれ表彰をされるなど、いろいろ具体的にその辺の取り組みをしていただきたい、このように考えるわけでもございます。
 そこで、運輸省のこの通勤対策に対する取り組み、また時差通勤の促進、こういうようなことにつきまして、具体的な取り組みがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
お話しのまず第一点、船舶整備公団の問題でございますが、お説のとおり、内航船あるいは離島、特に離島の問題にいたしましては、これはいろいろ、さまざまでございますけれども、第三セクターとか、非常に小さな町村等を含めて船舶整備公団と共有船でやっておるというのが実態でありますのでございますから、船舶整備公団をもし本当に廃止して、ほかの金融機関へ行ってもなかなかうまくいかない、私はこういうふうに思う次第であります。
 ただいま総務庁からも御説明がございましたが、これは私の方も説明がもうちょっと足りないんではないか、こういうふうに思っておりますので、今後よく説明して御理解をいただくようにしないと、なかなかこれは廃止しますと大変なことになると私は思います。お説にありましたようなモーダルシフトの問題からいいましても、今、物を運んでもあるいは人を運んでも、できるだけ鉄道とかあるいは船とか、こういうことを利用することによって、生活大国とゆとりのある生活という面からいいましても、運輸省としてもぜひとももっともっと説明をして、ひとつ御理解をいただこう、私はかように思っておる次第であります。
 それからもう一つの問題は、これは観光の問題ですが、やはり観光面では、御承知の、我が国と外国の問題は、我が国からたくさん観光旅行に出ておりますが、外国のお客さんもぜひとも誘致して、この観光面で均衡のとれるように将来に向かって進めていく、こういう面におきまして、やはりこれもぜひとも必要な、諸外国の状況を見ましても、日本だけがほかしておくということはやはり将来のことを考えてどうかな、私はこういうふうに思いますので、これもひとつ運輸省として十分説明をして、御理解をいただくようにいたしたい、かように思う次第であります。
それは、各国でそういう規制がどのくらいの分野であるかという比較の統計はないのですね。これも相当調べたのですけれども、調べているところがないということです。
 簡単なことをいいますと、例えば私がスイスに、ジュネーブに行って、日本の免許証を持ってどうすればいいんだというので行きますと、それは本物であるという証明書を大使館に行ってもらってこいというので翻訳証明というのをつけまして行きますと、五分でくれたのですね。それで、今度はスイスの免許証で、その間に日本の免許証は当然もう失効しているわけですから、スイスの免許証を持って日本の鮫洲かなんかに行きましたら、スイスのものは切りかえられないのですね。それで、そんなのはおかしいじゃないかと大騒ぎして、結局警察の友人に頼んで、そうすると昔の免許証を探し出してそれを復活させる、そういう手続なんですね。もらったから黙っているのはあれですが、私はどうもおかしいと思うのですね。つまり、四年以上あるいは三年以上どこか外国に行けば必ず向こうの免許証になっているわけですから、これは十五年も前の話ですけれども、そういうのが依然として改まっていないのですね。
 それから、物を借りたり貸したりするときの契約というのは、役所はほとんど関係ないのですね。民間の、ちゃんと書類が整っていればそれで済むことなんです。役所に行く機会というのは、出頭しろとかいう機会はほとんどないのですけれども、在日外国人に聞きますと、年じゅう役所に呼び出されているのですね。
 そういうので、私はトータルで統計的にどうだと言われても、感じとして、原則自由の市場でありますから、独禁法の適用除外というのはほとんどないのですね。ですから、恐らく産業連関表の問題でも日本ほどひどいところはないのじゃないか、これは感じでありますけれども。