いま大臣の答弁の中で、人間のつくるものに満足なものはないと、私はそのとおりだと思うんです。だから、いままで事故が起きてきた最大の問題点というのは、むしろ科学を過信をし、そして絶対だという考え方で行政を進めてきたから私は逆に事故が起きたんだと思うんです。今度の大統領調査特別委員会の報告でも、原発は本来本質的に潜在的危険性を有するものであるというのが結論になっているわけです。しかも、厳しい多くの勧告というものを行っておりますけれども、その勧告が完全に実施されたとしても、今後ああいう事故が起きないという保証は何らないんだという、全く逆に言えば、今後も起きるであろうという、そういう大統領調査委員会の結論なんです。そういう点で、私は、この狭い日本で事故が、結構深刻な事故が起きているんですよ、スリーマイルアイランド一歩手前の事故も、高浜だの玄界を見ますと大変な事故なんです、あれは。ひた隠しにしてますし、美浜なんというのはあれはもうどうしようもない炉ですからね。
 そういうことで私は、やはりいままで科学技術庁や通産省にお任せをしてきたという自治省や警察や消防庁の態度というのは問題だと思いますし、私は警察の場合も、反対運動を抑えることにばかり力を入れていないで、これは本当に事故が起きた場合の防災をどうするかというのがよほど深刻なんです。そういうことで、いまもお聞きして、きわめて貧弱だなと思いますし、たとえば全面マスク等はお持ちになっていますか。いまの装備の中にありますか、マスク。
いまおっしゃいましたように、核関係の施設、これは昨年度は茨城、福井、大阪と申し上げましたが、この三県が、ある意味では非常にそういう意味での施設が歴史的にも先進的な県であろうと思います。いまおっしゃいましたたとえば福島、福井でございますが、ことしも御承知のとおり一月、二月段階で公開ヒヤリングというようなことで、新しいそういった例の手続によるヒヤリング、公聴会といいますか、そういったものも開催されているようなことでございまして、たとえば茨城県で申しますると、御承知のとおり日本原子力研究所大洗研究所というのがございます。それから日本原研の東海研究所、あるいは動燃大洗工学センター、こういった研究機関を設立主体とする施設がございます。福井は動燃の敦賀の建設事務所あるいは日本原子力株式会社の敦賀発電所、こういうふうなものがございまして、さらに将来関西電力関係のそれぞれの計画があるということで、有名な高浜というふうなものを含めましていろいろの計画があるということでございます。
 したがって、まだ設置されておらないこれからのものは別としまして、現在すでに手当て済みの、たとえば茨城で申しますれば、九十二名の警察官を昨年の段階で配分、増員されておるわけでございまして、これらがさっき言いましたような施設を中心に外勤活動をしている。これに対しまして、保護服というのはこれはもう増員された者全員にやはり配る、こういうことで予算要求をしているわけでございますが、いま私の手元に、では茨城のこの九十二名にどういう品目がどれだけいっているかということは、県単位には申し上げられませんが、たとえば保護服については、五十五年度の予算でお願いしているのは百六十六着を服としてはお願いをしておる、こういうふうなことでございます。
じゃ、具体的にちょっとお聞きしますけれども、たとえば、いま一番原子力発電所の多いのが原発銀座なんて言われております福島県、これは福島第一が、一号炉から六号炉まで完成をして、現在全部運転に入っておりますし、それから第二が、一、二号炉がいま建設中で三、四、五号炉も近く認可になって建設開始ということになるわけです。だから、この福島とかたとえば東海村等には、いま特車とおっしゃいましたね、それから防護服、さらにはサーべーメーターからいろんな各種のポケット線量計というもの、こういうものを配置をするということなんですが、一体具体的にはたとえば防護服はどれぐらい配置されているんですか、この茨城の場合と福島の場合。この現地の警察にどれぐらい配置されておりますか。
そういう方面での石炭の利用技術というものを高められて、それによって輸入炭と日本の石炭との価格差というものを技術の面で補う。単に同じように燃やしていたんでは、恐らくとても輸入炭にかなわないと思うんですが、新しい技術によって、日本の石炭でなけりゃできないというような点がもし発見できるとすれば、非常にいいのではないかと私は思います。
 次に、そういう一般的な政策のお話のほかに、保安問題をひとつ質問したいと思います。
 私は、二年数カ月前に国会議員になったんでございますが、そのわずかな二年数カ月の間に三つも大きな事故がございまして、国会議員になったから急にそういうことに気がつくようになったのかなとも思うんですが、どうもそうではなくして、近ごろになって急にそういう事故が頻発するようになってきたということを感じないわけにいかないわけです。
 工学部の先生に伺いますというと、ある機械が故障を起こすのは、その初期のときの故障がありまして、それがだんだん手直しをして、その機械が故障を起こさなくなる。ところが、だんだんその機械全体が年をとってまいりますというと、摩滅とかなんとかということが原因になって、また故障が頻発するという話でございますが、日本の石炭鉱業全体が、その初期のいろいろな事故の期間はとっくの昔に過ぎてしまって、そして、今やあらゆるものが年をとってきたために起こってくる事故ではないかというふうに考えます、非常に大ざっぱな考え方をすると。
 一つ一つの事故の原因を伺いますというと、それぞれ違った原因でございまして、それぞれ技術的に対応しなけりゃならない問題なんでしょうけれども、その事故全体の運命といったようなものを考えますと、何か日本の石炭鉱業全体が年をとってきたために起こる事故でないかというふうに僕は考えるんです。つまり、例えばいろいろなことに対する細心の注意力といったようなものがなくなってきている。
 年をとるといえば、現実の問題として炭鉱労働者の平均年齢も恐らく非常に高くなっているだろうと思うんですが、その組織としての何か年齢が大きくなってしまっている。そのことのために要するに元気がなくなっている。そのことのためにいろいろな悪いことが起こっているのではないかと私は見たいのでございます。
 それで、それを救うためには、日本の石炭事業というものが将来に向かって歩いてるんだという希望を持たせるということが一番大事だと思うんです。要するに、みんな安楽死を待ってるんだというような、非常にそういうネガティブな状態で物事をやっていたら、これはまずいことが起こるのは当たり前だと思うんで、要するに石炭事業をやっておられる方に将来への希望を持たせるということが一番大事だと思うんです。先ほどちょっと申し上げました世界の石炭を相手にして石炭技術を磨いておくんだというようなことを申し上げましたのもその気持ちからひとつ申し上げてみたわけでございまして、石炭の事業に関連のある人があすはもっとよくなるんだという、そういう希望を持たせるような施策をひとつしていただきたいと思うんです。
 保安的なことを申し上げると言いながら、そういう一般論を申し上げてしまったんですが、そういう意味合いの、石炭を安楽死させるというのではなくして、石炭企業をむしろ上向きにするという方向で物を考えていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。