大臣に最後に御質問いたします。
 この問題、国連海洋法をもう双方が批准をしておるという段階で、いわゆる国際法上のお墨つきがある中で漁業協定を変更するという形で今交渉をされておるのだといりふりこ思います。したがって、国際法上の後ろ盾がないという状況ではありません。それからまた、現協定に基づいてこの終了通告をして、そのした後の一年という猶予期間があるわけであります。
 これは双方にとって、例えば、日本の二百海里内に韓国が共通の入会を持つということで、ほぼ日韓の漁業協定の段階では合意といいますか、煮詰まりつつあるというふうなことであります。これは、日本が一方的に二百海里を引いて、日本が優先的にそこの漁業権を持つわけでありますから、韓国はそこで締め出されることに多大の損失をこうむるわけであります。私は、そういったものを背景にしてこの漁業協定を行うべきであると。
 ですから、期限は七月二十日ということであれば、もう一カ月有余しかありません。やはり所管の農水大臣として、この国会の答弁も踏まえて、きちんとした、国際法に基づく大臣としての決意を今の時点で示すことが、この漁業交渉を一歩踏み出すことになるというふうに私は思いますから、大臣としての決意を、終了通告を出す決意がある、このことを踏まえて交渉するということのかたい決意を披瀝していただきたいと思います。
今私の立場から、協定が失効していわゆる無協定状態になった場合に何が起こるかというのを詳細に見通すことは困難でございます。
 ただ、私といたしましては、日韓首脳会談の合意、すなわち、竹島の領有権の問題というものと、それから海洋法条約のもとにおける暫定性を十分考慮に入れた双方に納得のいく境界画定、この二つを切り離して話し合いを進めるという線に沿って最大限努力をしているところなのでございます。領有権の問題については、これは領有権の土俵で日本は粘り強く交渉をする。そして、日韓間で新国連海洋法条約のもとでの秩序にふさわしい安定した操業が行われるようにどうしたらいいかということで今必死の交渉を行っているところでございますので、この時点で、拿捕合戦になるかどうかといった、そういう見通しについて私から述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
そこで、無協定状況になりますと、まず北海道周辺は、日本が二百海里を引くことは、完全にこれはもう国連海洋法で認められております。
 問題は、二百海里プラス二百海里、四百海里未満の状況、これについては中間線という形、起点をどこにするかということが出てくるわけであります。特に竹島については、今局長がおっしゃいましたように、日本の固有の領土、しかし現状はその管轄は韓国が持っておるという状況であります。
 ここで、紛争、漁船の拿捕という事態は起きますか。
今、実は私自身交渉の途中でございまして、したがって、ここで交渉が調わずに協定が切れてしまった場合のことを詳細に申し上げるのはいかがかと存じますけれども、竹島につきましては、基本的に、委員も御案内のとおり、間違いなく国際法上も歴史的にも日本の固有の領土である。しかし、事実上の占拠というものは韓国がこれを行っているという現実がある。その現実を変えるということは難しいことではないかと思います。
廃棄通告を行いました場合には、協定の定めによりましてその後十二カ月間は現行協定がそのまま適用されるということになっておりますので、廃棄の起点から十二カ月を経過した時点で無協定状態になるということでございまして、それぞれがそれぞれの国内法のもとで管轄権を行使するという姿が生ずるかと思います。
先ほども申し上げましたけれども、不法占拠しているという事実があるわけでありますけれども、それを踏まえまして、双方の立場を害さない形でこの二百海里漁業協定というものが締結に至ったわけであります。
 そこで、大臣にお聞きをいたしますけれども、現在の日韓の協定、この十条の二項に基づいて終了通告をした場合にどのような日韓双方のいわゆる漁業協定ライン、境界ラインというものが現出するのでしょうか、これもお答え願いたいと思います心
先生言われましたように、一九七七年に日ソ協定が結ばれる前にいろいろ経緯があったというのは我々承知しているわけでございます。
 ただ、当時は日本、ソ連とも、当時はソ連と言っておりましたが、両国いろいろな事情を抱えていた。例えば、我々が聞いている限りにおきましては、当時のソ連は非常に日本のイワシに対して関心があったというようなこともございます。また、北方四島の取り扱いにつきましても、あの協定にはディスクレーマー条項というのが入っておりますが、そのようなことで解決したというような事情もございます。当時の両国の事情ということが一つ背景になったということでありまして、現時点におきます日韓の問題等をそのままそっくり持ってくるわけにはいかない事情もあるのだろうと考えております。
お答え申し上げます。
 中国柏塘公司の現地にお金が入ってないという御指摘でございますが、これにつきましては、私ども、二点ポイントがあると思います。
 第一は、当時、貸し付けの直後になりますが、私ども職員を現地に派遣いたしまして、現地で建設現場を案内され、工事の進捗の確認をさせていただいたところでございます。
 第二に、その後の九五年十一月に、推進企業である日盛産業が和議開始を申し立てた後の問題でございますが、この時点におきまして、基金と、そしてこの借入人である柏塘公司との関係で債務が存在するか否かということが第一の問題になります。この点につきましては、もともと柏塘公司の董事長、すなわち代表権限のある者からの指定によりまして銀行に振り込んだわけでございますので、その貸し付けに問題はないわけでございますが、念のために、さらに現地におきまして、中国人の総経理も含めまして署名をいただいて、最後の確認をしていただいたわけでございます。
 しかしながら、現実に、ことしの初めごろでございますが、従来の事業の再建の方針から債権の回収の方針に転換したころになりまして、御指摘のとおり、基金貸付金が現地に到着していないという説明を受けるような事態がありました。そしてまた、この九月に現地に派遣したミッションに対しまして、柏塘公司の中国人の総経理から文書で、貸付金が現地に来ていないというお話がございました。
 私どもとしては、この会社に対する貸し付けということ自身について、中国側の方も否定をしていないわけでございますけれども、社内問題とはいえ、資金が渡っていないということは重大な情報でございます。したがいまして、私どもは、このような情報を踏まえまして、去る九月十八日、中国恵州市公安当局に刑事告発をした折に、この資金が来ていないという文書も含めまして、関係事実を現地の捜査当局に通報いたしまして、真相の究明を要請しているところでございます。