じゃ何のために文部省が国際化を標榜して、しかもこの重国籍に取り組まなきゃならないという今の流れの中で、文部省が県教委にただほうり投げて、しかも向こう側のデータだけをうのみにして、それで終わらせているということが私は問題だと思うんです。
 そこで、最後でありますけれども、この国際化の問題について必要なことは、やっぱり政府を挙げてどう取り組みをするかということが一番問題、そこにかかってくるわけで、国内法の問題もありますから、官房長官に、ぜひ重国籍に関する取り組みを開始すべきではないかと思いますが、そう思っていらっしゃると思いますけれども、決意を伺って質問を終わりたいと思います。
プライバシーということにかこつけているんではないかというふうに思いますよ。この県教委が調査したデータですら、ある意味では米軍基地内の小学校七つ、中学校二つ、高校二つは米軍からの資料でわかった状況じゃないんですか。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一の内閣法の一部を改正する法律案外十六案の趣旨説明でございます。太田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、鹿熊安正君、寺崎昭久君、弘友和夫君、吉川春子君、清水澄子君、水野誠一君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議をいたしました。その結果、お手元の資料のとおり、衆議院から送付されましたところの内閣法の一部を改正する法律案外十六件につきまして、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致しているところであります。
 理事会申し合わせのとおり決定をすることに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十二分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         岡野  裕君
    理 事
                上野 公成君
                鈴木 政二君
                西田 吉宏君
                今泉  昭君
                藁科 滿治君
                風間  昶君
                吉川 春子君
                三重野栄子君
                戸田 邦司君
                松岡滿壽男君
    委 員
                中川 義雄君
                仲道 俊哉君
                成瀬 守重君
                森下 博之君
                森田 次夫君
                森山  裕君
                山下 善彦君
                笹野 貞子君
                高嶋 良充君
                藤井 俊男君
                前川 忠夫君
                但馬 久美君
                弘友 和夫君
                林  紀子君
        ─────
       議長       斎藤 十朗君
       副議長      菅野 久光君
        ─────
   事務局側
       事務総長     堀川 久士君
       事務次長     貝田 泰雄君
       議事部長     石堂 武昭君
       委員部長     川村 良典君
       記録部長     林 五津夫君
       警務部長     阿部 隆洋君
       庶務部長     和田  征君
       管理部長     姫井 紀雄君
       国際部長     田邊 敏明君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件

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お答え申し上げます。
 先生の御質問、大きく二つあろうと思います。
 第一点は、借換債の問題、要するに、六十年償還ルールという問題にあるいは帰着するんではないかというように思っております。
 御案内と思いますけれども、建設公債の六十年償還ルール、これはその耐用年数等に従いましてその資産の平均的効用発揮期間というものを踏まえまして六十年ということになっているわけございます。
 他方、これに対しまして特例公債でございますけれども、御案内のように、建設公債と異なりまして見合いの資産が存在しないということから、本来でき得る限り早くその残高を減少させるべき性格のものであるということは御案内のとおりだと思います。
 ただ、いかんせん厳しい財政事情ということでございますので、短期間で仮に償還しようといたしますと、特例公債の増発につながるということであります。したがいまして、建設公債ともども特例公債につきましても、やむを得ない選択として、建設公債と同様六十年償還ルールを採用している、そういう中で借換債というものも運用が行われているということでございます。
 それから第二点。昨年でございましたでしょうか、仙谷先生の方から、国鉄の清算事業団の一般会計に債務を引き継ぐという中での借換債ということが許されるかどうか、それはあるいは新発債ではないだろうかという御意見があったこと、私どもも承知しております。
 そのときにも私どもお答えしたと思いますが、要するに、国鉄清算事業団の債務、これを法律上、法律の規定でもって一般会計にその債務を引き継ぐ、したがいまして、その中でその債務を今後どのように償還していくか、それはまさしく借換債でもって財源を充当してその債務を一般会計が承継いたしまして償還していくということでございますので、それはおのずから新発債とは異なる性格のものであろうということを御答弁したというように記憶をいたしております。