ありがとうございました。
 もう一つちょっと伺いたいことがあるんですけれども、先ほど、新しい原子力の長計をつくっていくときに二つのことがあると、一つは将来にわたって堅持していかなきゃならない政策理念、それからもう一つは情勢変化に対応すべきこと、これは私は大事なことだと思うんです。基本はしっかりして情勢に応じて見直していくということ。今までのはどちらかというと何か数値目標みたいなのをつくってやっていくような、具体的なプログラムにかなりこだわって議論して結論が出て、結論どおりいかないで批判を浴びるというのがどうも今までの長計にあったような私は気がしてしようがないんですけれども、その辺は何か今までの長計の、これは事務当局で結構でございますが、反省がありますでしょうか。それをどうやって今回の長計に生かしていくのか。
最近、少し新聞等々も注意深く書くようになりました。大変いいことだと思っております。何を言いたいかというと、何かそこいらじゅうに、風車と言っちゃいけない、風力発電機を置けば日本じゅうの需要が賄えるようなことをかつて言っていました。汽車なんかもそれで走らせればいいよと。それはもちろん風力は使った方がいいですよ。あれが一体どれだけ発電できるかというようなこと。それから、太陽は絶対使うべきだけれども、一体どのくらい発電できるか、幾らかかるのか、こういうふうなことをやはり十分国民の方々にお知らせして、その上で御判断いただくということが必要だと思うんです。
 だから誤解というのは、そういうものを並べれば、もうあしたからでも化石燃料も要らなきゃ原子力発電もいかにも要らないかのごときユートピアの考えを与えることは私はまずいと思うんです。
科技庁長官としては、バックエンドとかいろいろ片仮名もございますので、その辺もまた総合的にお考えいただきたいと思っております。
 今の大臣のお話の中でちょっと一、二また伺ってみたいと思うんですけれども、今非常に大事なことをおっしゃったような気がします。誤解を受けてはいけないということがございました。具体的に誤解とはどんな誤解を大臣は気になさいますでしょうか。
実は、原子力委員会といたしましては、先日、十八日に新たな原子力長期計画の策定を行うことを決定いたしましたが、その際、新たな原子力長期計画については、将来にわたって堅持し、着実に実施しなければならない理念や政策と、情勢の変化に応じて機動的に対応すべき事項とを区別して検討するという考え方を示したところでございます。
 今後の長期計画の調査、審議の過程においては、日本といたしまして、新エネルギーで一体どれだけエネルギーを賄えるのだろうかということを十分検討した上で、原子力の必要性や位置づけを明確にしていくことが重要ではないかと考えている次第でございます。やはり、一体本当にエネルギーをどうするのかということを、原子力も含め新エネルギーも含め化石燃料も含めて私は率直に国民に対して知らせるべきだと思うんです。国民の誤解を招くことは極めていかぬ、どういうことが本当に可能かということを正直にきちっとお伝えしていかないといけないと思います。
 それからもう一つ、私は、お言葉に対して批判を申し上げるといけませんけれども、リサイクル燃料は大好きなんだけれども、リサイクルという言葉が嫌いなんです。再利用でなぜいけないのか、再使用燃料というふうなことがあり得ると思うんです。我々ついつい片仮名言葉を使い過ぎますので、これは自然科学者として大いに反省いたしておりますので、一言申し上げました。
核燃サイクル路線というのは原子力政策の要諦でございますが、その趣旨は、まさにプルトニウムをリサイクルして使うというところに中心点がございます。この趣旨で、平成九年二月の閣議了解でこの中間貯蔵施設という方向が出ておりますが、これも使用済み燃料というものがプルトニウム等の有用資源を含むという点に着目をしたものでございます。
 今回の法改正のために総合エネルギー調査会で御議論をいただきましたが、そこでも、使用済み燃料は再処理することによって、含有されるプルトニウム等を再度原子力発電燃料として利用することが可能な資源であるということから、リサイクル燃料資源と呼ぶべきであるというふうな御答申になってございます。
 今回の法改正では、従来の法令との整合性がございますので、この使用済み燃料という単語を用いておりますが、趣旨においてはまさに委員の御指摘の未利用資源あるいは有用資源でございまして、その趣旨を今後よく積極的に説明してまいりたい、かように考えております。
「国民の利便性又は事務処理の効率性の観点」というこの文言は、地方分権推進委員会が、既存の機関委任事務が廃止されて整理をされる過程におきまして、それを国の事務とするか地方公共団体の事務にするか、その振り分け作業を行う際には大変必要な基準であったわけであります。
 その上で、地方公共団体が処理するということが決まった。そういう地方団体の事務であるということになりまして、その上で、一定の性質を有する事務を法定受託事務として、その他の自治事務とどう区分するかということに移ったわけであります。そういう際に、今御指摘のありました「国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして」という文言が加えられたという経緯があります。
 そういう点で、国、地方の事務の振り分け基準としての「国民の利便性又は事務処理の効率性」という文言は、あえて必要はなくなったのではないかということで、今回の定義からは外れた、規定しなかったということでございます。
 一方で、「国においてその適正な処理を特に確保する必要があるもの」という形をとりましたのは、法定受託事務がその適正な処理を確保することについて、国としては、自治事務と比べてより高い責任と関心を有するという性格を文言上より明確に表現しようということであったわけでございます。したがって、この定義によりまして法定受託事務に対する国の関与の仕方が変わるというようなことではありません。
 さらに、今回の地方自治法の改正において、関与については法律または政令の根拠がなければならないという法定主義や、関与は必要最小限でなければならないという基本原則を別途法文上規定をいたしたところでもあります。
 したがって、今後、個別の関与を法律に規定する場合においては、これらがその立法規範として機能することが期待をされるわけでありますから、法定受託事務の定義の文言の変更をもって国の関与が強くなるという批判は当たらないのではないかというふうに考えております。