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 議事日程 第十二号
  昭和六十年十二月二十日
    午後一時開議
    〔請願日程は本号末尾に掲載〕
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○本日の会議に付した案件
 裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
  律案（第百二回国会、内閣提出）（参議院回付）
 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
  法律案（第百二回国会、内閣提出）（参議院回
  付）
 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
  法律案（第百二回国会、内閣提出）（参議院回
  付）
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
  律案（第百二回国会、内閣提出）（参議院回付）
 議員定数の是正に関する決議案（小沢一郎君外
  十六名提出）
 請願日程 非核三原則堅持等に関する請願外二
  十八請願
 中小企業専任大臣設置に関する請願外六十五請
  願
 大蔵委員会、予算委員会及び懲罰委員会を除く
  内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策
  特別委員会外六特別委員会において、各委員
  会から申出のあった案件について閉会中審査
 するの件（議長発議）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出）及び職業安定法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出）は、社会労働委員会におい
 て閉会中審査するの件（議長発議）
    午後三時八分開議
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査のため、自然休会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
実勢金利というのは、そう政府機関の三機関が、民間の方が今プライムレートも下がっておりまして、そういう点では低いということを私は申し上げているのです。そういう点では、中小企業を対象とするこのような政府機関は民間の金融機関よりもある程度安くしてあげる、そういうところに半官半民の存在意義があるのではないでしょうか。これを踏んまえて、民間と同じだなんということになりますと、じゃ政府機関は要らないということに最後はなってしまうということなのです。マネーの質なんて、中小企業が百万借りる場合は札に質なんて書いてないのですから、百万円は百万円なのです。そういう意味では、民間の金融機関でも今相当経営にタッチしています。親切に面倒見ますよ。経営診断までやります。そういう点では、お役所だ、こんな考え方ではだんだん先細りしてしまうということで今申し上げたのです。
 次に、金融の自由化、国際化という言葉とともに、先ほどからも申し上げておりますけれども、金融革命という言葉を最近非常に方々で聞くようになりました。これは基本的には我が国の金融の基盤、つまり資金の供給者と資金の仲介者、それから資金の需要者にそれぞれ大きな変化が起きているのではないかというふうに感ずるわけであります。つまり、金融の構造的変化が起きているということでありまして、今後金融機関が生きていくためには、こうした構造的な変化に十分対処できるような対応、これはぜひ必要であるというふうに私は考えております。
 資金の供給面で言いますと、十年前には五〇％から六〇％が個人からのものでありました。現在では七〇％が個人のものなんですね。また、昭和四十年代には七％から八％が海外からのものでありましたけれども、最近十年間では一〇％が海外に依存をいたしております。そして、資金の仲介面では垣根の問題が取り払われまして、合併や提携ももっと進んでいくのではないかと私は考えております。また、ノンバンクスといいまして証券会社や生命保険それからカード業界さらには最近は百貨店、スーパーなどが金融界に本格的に進出をしてきております。また、金利が自由化されて国際化も進んでくる中で資金の仲介にまつわるサービスの競争も非常に激化してまいりました。ＩＮＳやＶＡＮなどの通信技術の発達によりまして金融機関はホームバンキングなどによって生き残ろう、そういう対策も今、金融機関ではいろいろ考えておるのですね。そうした情報を通じまして金融機関同士の提携もますます進むであろうというふうに私は考えております。
 さらに資金の需要面では、十年前までは資金需要の七〇％は企業で、一〇％が公共部門、こういうことだったのでございますけれども、現在では住宅ローンなどの関係で、個人向けが一二、三％、企業向けが三〇％、公共部門が五〇％というふうに、全く大変な変化が実は生じております。そうしてこれが金融革命の実態であろうというふうに私は考えております。
 こうした中で、商工中金がこれらの実情に対処していこうとするならば、業務の内容はさらに拡大し、自由に活動できるようにしませんと、これはもたないなという感じが私はいたしております。今回の改正で、こうした金融革命に十分対処できることとは思えませんけれども、これをもっと自由に、一般の金融機関と全く同じように活動できるように改正しようとすればするほど、商工中金は政策金融としての目的あるいは範囲を逸脱しまして、どうしても民間金融機関の分野に入らざるを得ない、こういう状況だろうと思いますね。すなわち、二律背反的な運命のようなものを感ずるわけであります。
 そこで、今後の金融の自由化、国際化の進展次第では、そのようなことまで決意しなくてはならないと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕