補助負担率の問題は、私どもも国と地方の事務事業の見直し、権限の移譲の問題、役割分担をいろいろ議論して、その中から国と地方の負担率を決めていくべきである、そういう議論をしてきたわけでございますし、先ほど来大蔵大臣の答弁にもございましたように、今回社会保障関係の中で特に生活保護費の負担率につきましては結論を得なかったわけでございますけれども、そのほかの社会保障関係、保育所等の問題につきましては事務事業の見直し、あるいは権限の移譲等の中で負担比率を決められたものもあるわけでございます。したがいまして、それらはかなりそういった議論の結論を得てきたものもあると思いますけれども、今申し上げましたような生活保護費等を中心といたしまして基本にかかわる大きな問題等もまだまだ残っておりますので、これは結論によりまして、国の負担がもっと強く求められるべきだという結論になればそれは比率は上げなければいけないと思いますし、それはどういうふうになるかこれからでございますけれども、そういった議論等につきましてはまだまだ今後この暫定措置の間に今申し上げた考え方の中で議論し決められていくべきものである、そのように考えております。
大蔵大臣は過日の連合審査で、今もそのようなことをおっしゃったわけでありますが、昨年一年間の検討の結果、補助率の体系については国の関与の度合い等の要素によって三分の二、二分の一、三分の一、この三種類にしていくことが適当との合意が得られ、また、生活保護費の補助率のみは結論が得られなかった、今も両論併記だというようなことをおっしゃったわけでありますが、今回の補助率引き下げ措置は全体として暫定措置とせざるを得なかった、こういう御答弁をされておるわけであります。私はこの点は大変注目に値する発言ではなかろうかと思っておるわけであります。これは、生活保護費の補助率さえ関係者が合意をすれば、他の補助率も含めて、今回の措置は暫定のものではなくて、つまり恒久的なものにできたのにということを意味するのではないかと実は考えるわけであります。自治大臣、この竹下大蔵大臣の答弁に同意をするというふうに考えてよろしいわけですか。自治大臣に伺います。
私は、日本共産党を代表して、安全保障会議設置法案に対する反対の討論を行います。
 本法案に反対する理由の第一は、安全保障会議の設置が国防会議の活性化の名のもとに、その機能を格段に強化し、防衛出動を下命以前の日本平時の段階から参戦態勢づくりを進めるものであるからです。
 政府は、安全保障会議設置の目的について、重大緊急事態に対処するためと説明しております。しかし、政府が重大緊急事態の例として挙げているミグ事件などは、いずれも現行の法令と既存の運用で処理できる通常の緊急事態であり、安全保障会議設置の理由とはなり得ないのであります。安全保障会議でなければ対処できない重大緊急事態なるものについて、政府の説明は依然としてあいまいであり、我が党が本法案の審議を通じ繰り返し答弁を求めてきたのにもかかわらず、政府はその具体例をダッカ事件、ミグ事件、ＫＡＬ事件のほか何一つ示せないに等しいのであります。むしろ、安全保障会議の設置によって、重大緊急事態への対処を口実に、ワトキンズ作戦部長らの海洋戦略に沿ってアメリカの行う軍事行動への日本の協力支援など、日本平時の段階における自衛隊の日米共同作戦参加の態勢づくりが進められる危険があるのであります。
 さらに、政府は、有事法制研究の第三分類について、この会議で調整をするとか安全保障室で各省庁に振り分けると答弁していますが、安全保障会議が第三分類だけでなく、第一、第二分類など有事法制全体を調整の名目で具体的に促進していく機関となることは本日の答弁でも認めており、その危険が出ているのであります。
 反対する理由の第二は、安全保障会議が大規模な国民的な集会、示威運動を重大緊急事態と決めつけて抑圧する機関となるおそれがあることです。
 本法案では、国家公安委員長が新たに正式メンバーとなり、政府答弁によれば、自衛隊の治安出動もこの会議の議題とされ、大災害に伴う社会不安も重大緊急事態に当たるとされています。これによって安全保障会議が、国民の集会、デモ等の自由、権利に対し、武力と警察力で抑圧する機関となるおそれがあります。しかも、行革審答申や政府の答弁では、重大緊急事態対処の名で超法規的措置さえ取り得る余地を残しているのであります。
 さらに、政府は、安全保障会議の設置とあわせて、内閣調査室の情報調査室への改組を初め、合同情報会議や内閣広報官の設置などを行い、内閣官房を中心にあらゆる軍事、外交、警備情報の収集と秘密保全の体制を強化しようとしています。国民の知る権利を奪い、報道の自由を侵すおそれがあるなど、重大な問題をはらんでいます。
 反対理由の第三は、本法案が総理に強力なる権限を集中し、国会からも内閣からもコントロールされない、政府の中の政府をつくろうとしていることであります。
 安全保障会議の設置は、政府の中に総理を中心とする一部少数の閣僚のみで構成する機関をつくり、ここに行政権の重要なる部分を担わせようとするものであります。しかも政府は、安全保障会議で国の平和や安全に重大な影響を及ぼす事態への対処方針を定め、時によっては総理が閣議にも語らず行政各部を指揮監督して実行することがあり得るとしております。これは、行政権が合議体たる内閣に属すると定めた憲法第七十五条、内閣法四条、六条に明らかに違反するもので、到底容認できません。
 また、安全保障会議は、内閣法十二条四項に基づく合議体たる内閣の補助機関であって、総理大臣の補助機関にはなり得ないにもかかわらず総理の諮問機関とされ、この点でも現行内閣法と矛盾するものであります。
 さらに、政府は、国会との関係についても、報告すべきものがあれば報告すると述べ、国会への報告すら行わない場合もあるとしています。本来、国の平和や安全に重大な影響を及ぼす重要問題については国会が第一義的に審議し決定すべきであり、国権の最高機関たる国会を軽視するものと言わざるを得ないのであります。
 最後に、国の平和や安全など国民に重大な影響を及ぼす本法案の重要性に照らし、私たちは法務、外務委員会との連合審査など徹底した審議を求めてきたにもかかわらず、わずか三日間のみで質疑を打ち切ったことはまことに遺憾であり、この質疑打ち切りに強く抗議の意思を表明するものであります。
 以上をもって反対討論を終わります。