大変商品借款にこだわられるのですけれども、まだ残っておりますと言われる。そんなことを言い始めると、十二次だけじゃないのです。十一次についても十次についても、プロジェクトについて未着工のものもまだありますよ、残ってきているのです。だから、残っているということを言えば、正確に言えばそれは十二次の商品借款のみではない。ただ、十二次の商品借款が残っていることが大変に十三次の商品借款に対して影響を及ぼして、十三次の商品借款は凍結のままになっている、そういう格好になっているという事実があるわけです。そうでしょう。だから、今の御発言はその辺がちょっと不正確。ただ、十二次について、後でその商品借款の部分にも触れてまいります。
 さて、そうなると、実質的にはマルコス政権に対しては十二次までであって、十三次というのは、実質的にはアキノ政権になって第一次というふうに考えていっていいような、経済援助に対しての取り組みを今回外務大臣としては心づもりとしてお持ちになっている、こう考えていいですね。
先ほど十二次も全部終わったとおっしゃいましたけれども、商品借款は半分残っておりますから、これは非常に重要な残った分じゃないかと思いますね。
 それから十三次についても、当時の政府とはかっちり詰めて交換公文を結んだわけでありますが、これについてはフィリピンの新しい政権ができたわけですし、私としましてはフィリピン側の意向というものも、せっかく交換公文は結びましたけれどもまだ実行していないわけですから、やはりこれはフィリピン側の御判断があればそういうものも入れて、そして両国で納得いく形といいますか、フィリピンで満足いけるような形で実行したい。
 ですから、この点については、フィリピン側の意向を十分聞きたいと思っておるわけです。これは今事務当局でもやっておりますし、近くオンピン大蔵大臣もお見えになるということですので、そうした当局者の方々の御意見も聞いて、そして両国で合意に達したということで実行する、実施するという形に持っていきたい、こういうふうに思っております。
だから、それについてはまだこれからでしょう、具体的に中身について話を進められるのは。だから、十三次をマルコス時代に決めたとおりそのまま踏襲するということでは断じてない、これははっきりしておいていただかなければならぬと思うのです。
 外務大臣にお尋ねしましょう。もう藤田さんはちょっと座っていてください。外務大臣、どうでしょう。これは外務大臣から答弁をお願いします。
まず、事実関係を御説明させていただきます。
 委員御指摘のとおり、第十三次円借款は昨年の十二月末に交換公文を締結してございまして、十一プロジェクトを対象にしております。十一プロジェクト及び商品借款ということでございます。この十一プロジェクトにつきましては、交換公文締結後、御承知のような状況を踏まえまして、貸付契約の署名に至らないで現在まで至っております。
 外務大臣の御指示で、まあ先方は新しい政府ができ、かつ、いろいろ政策も新しく考えておられるようだから、先方の御意向を十分承ってくるようにということで、私も先方に参りまして、経済協力を担当しておられる方々とお話し合いをしてまいりました。先方は、この十一のプロジェクトについては基本的には結構だと思うけれども、一、二後回しにしたいというような考え方を主張している部局もあるので、この十一全体について貸付契約を締結することにするかどうかは、いましばらく時間をかしてもらいたい、もうちょっと検討させてもらいたい、こういうお話でございましたので、私どもとしては、先方の新しい政策の方向に沿った形での検討が終わり、先方からの何分の御返事があるのを待って貸付契約に進む、こういう態度でいるのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 農業近代化資金制度は、農業者等の資本装備の高度化を図るということを目的にいたしておりまして、投資された資金の回収に長期を要する固定資本的な生産手段、構築物とか農機具とか家畜、こういうものを対象にしているわけでございます。
 一般的に申しますと、経営のための運転資金と申しますのは、短期間に投下された資本が更新、回収されるというものでございますので、これはまさに原則として系統金融機関のプロパーの融資分野に属するものというふうに考えているわけでございます。
 ただ、今御指摘ございましたように、運転資金でも比較的長期に寝かせなければいけない、あるいはまた規模拡大に伴ってかなり大量のものが要るというような点につきまして、現在、農業近代化資金の制度におきまして、果樹等の永年性作物の植栽育成資金、それから肥育牛の購入育成資金等につきまして、多額に及んで回収も比較的長くかかるというものについては近代化資金で融資の対象にいたしているわけでございます。特に経営の安定が求められている、また固定化負債が多いというふうな御議論も当委員会でもございました肥育牛につきましては、昨年の制度改正におきまして購入育成資金の償還期限と据置期間の延長を図ったということでございまして、経営資金の中でもそういった制度資金的な対応を施設資金と一体となってやる必要があるようなものにつきましては、対象にいたしておるところでございます。
 それからもう一つ、特に規模の大きな優良な農家の運転資金というようなことについて申しますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農協の組合員と申しますのも、かつてはかなりホモジニアスといいますか等質的でございましたけれども、今は随分分化をしてきております。貸出金利というようなものも全組合員平等ということで、かつては組合員が質が同じでございますから形式的な平等が実質的な平等にもなっておったという面があるわけですが、今のように分化をしてきますと、経営の内容あるいは組合の事業の利用度というようなものを勘案をして、そういった本当にこれから伸びていくような農家、そして組合の利用度も高いというような農家に対して、ある程度本当に組合員としての地位に着目をした金利の設定をしていくというようなことも、農協の信用事業を他の金融機関との競争から守る意味においても必要になってきているのではないか。
 私どもも制度金融の面でもいろいろ努力、工夫を今後全くしないというわけではございませんけれども、運転資金につきましては、まさに系統のプロパー資金としてのいろいろな創意工夫がもう少しなされ得る余地があるのではないかという感想を率直に言って持っておるところでございます。