今の村田部長のお話は、新分野進出という内容についてかなり広く考えておられるように承っておりますが、しかし法律の文言上、新分野進出ということになると、その言葉の常識的な解釈、常識的な意味は事業転換のようなものをどうしても頭に浮かべる内容になっていると思うわけであります。
 私は、中小企業が意欲を持って新しい事業展開をする、事業転換ではなくて事業の展開を図っていくことに対する支援という意味では、できるだけ広く弾力的に解釈する方がこの法律の基本的精神にとっていいというふうに思ってはおりますが、しかし法律の名前そのもののイメージから見て、どうも非常に限定的に理解されるようなおそれがなきにしもあらずという感じがするわけでありまして、この点については広く中小企業の方々に、そういう方々がやられる、今お話のあったようなものについては適用があるんだということを周知徹底をする必要があると思います。その点についてはどんなふうな対応をされるつもりか、説明を聞かしていただきたいと思います。
具体的に御紹介申し上げる前に考え方の整理をちょっと一言申し上げたいと思いますが、新たな事業分野への進出は、大きく分けて二つの範疇で考えております。
 一つは、例えば日本標準産業分類の四けた分類、細分類がございますが、その垣根を越えて別の業種に進出していく場合、それからもう一つが、製品が、従来の製品に比べまして原材料あるいは生産加工技術が異なっておる、加えて、かつ用途、販路、機能、性能といった点においていずれかが異なるものであるというふうに考えております。
 非常に抽象的でございますが、これを具体的に少し御紹介申し上げますと、前者の標準分類を超える例としては、例えば綿・スフ製造業者というのがおりますが、その綿・スフ製造業者が金属糸の織り込み技術を活用いたしまして家電製品、これは全く違う分野でございますが、家電製品のボディーとなります新素材を開発する、それで家電部品の製造を行うような事例がございます。それから、後者の機能、性能等々の異なる場合でございますけれども、陶磁器タイル製造業者が特殊成分を混入いたしまして素材の軽量化に成功する、それで非常に軽い素材を開発した結果、学校給食向けの食器の製造分野に進出する、こういった、同じ素材を使いつつ事業を展開するという例が具体例として挙げられようかと思います。
そういうふうなことでいわゆる有資格者といいますか、特定中小企業が決まるわけでありますが、その特定中小企業が新分野に進出する場合にいろいろな支援をしよう、こういうことになっているわけでありますけれども、新たな事業の分野への進出、いわゆる新分野進出でありますが、新分野進出というのは具体的にどういうことを意味しているのか、内容としてはどういうことを考えておられるのかということを、具体的に実例を挙げて説明を願いたいと思います。
先生、まさしく御理解いただきましたように、基本的には、輸出比率、下請比率関係なく、ある程度の要件に合致すれば適用になるわけでございますが、そこまでいかない企業につきまして、輸出比率、下請比率という別の基準も絡み合わせた理由でございますけれども、一つは、輸出比率が高い場合には、海外の地域におきます工業化の進展といったようなことで競争条件の変化による影響を受けるおそれが非常に高いのではないか、ほかの、輸出比率が低い産業、業種、企業に比べましてそういう可能性が高いのではないかというのがまず一つでございます。
 それからまた、下請比率につきましては、先ほど冒頭申し上げましたように、技術革新等々に伴いまして親会社の生産工程等が著しく変化してきております。御存じのように、部品点数の減少あるいは生産の内製化というようなことが生じてきておるわけでございまして、そういった影響を特に下請比率が高ければ受けるおそれが大きい、こういう二つの観点から、一定の場合について下請比率、輸出比率を要件の一つとして勘案していこう、こう考えている次第でございます。
お答えします。
 御意見はごもっともで、現実に近代農業で進んできまして、そして日本の戦後の惨たんたる飢えの状況を今日までカバーしてきたのも近代農法のおかげであることは重々承知しております。しかし、近代農法でここまでやって食を充足させてきたけれども、果たしてこの先、日本の食料をそうした喜んでつくり、かつ食べるような人々が、つくる人、食べる人の中で育っているかどうかはぜひとも大塚議員初め皆さんに考えていただきたいわけです。それが崩れているから、現在の食料自給率は、まさに食が商品化して、その結果としての穀物自給率二九％という実態になっている。したがって、私どもが主張したいことは、安全な食べ物を食べたいよりも、安全な食べ物をつくる、かつ信頼して食べるという、その国固有の一つの姿勢がなければ食の自給という根幹が崩れる。なぜそのことを農水を初めとして根幹に立てて考えてくれないか。いささか、特別ＪＡＳをつくって市場の中でそうしたものを誘導していくがごとき方法ではだめだということを主張しているわけでございまして、現実を空想的に考えているわけではございません。それを根幹に立てていただきたい。
 そしてさらに、では、現実に判断しているところの有機農業、さまざまの呼称をもって通用している農産物に対してどうするのかというお尋ねでございますけれども、私はそれは、操り返しになりますが、崩れゆく日本の食生産と食消費の問題に比べれば、こうしたもののいささかまがいものがはんらんしている程度の消費実態は取るに足らざる問題であるというふうに考えております。
 むしろ根幹たらすべきは、先ほど申し上げましたように、日本の食料事情をどのようにして改善していくかということ、そして信頼をつくる側、食べる側でどう取り戻すかということであって、これは特別ＪＡＳのような措置は抹消的な行為であるということを先ほどから申し上げているところでございます。
 そして、あえてそうしたものについてどう対処するかというならば、さまざまな方策はあるでしょうけれども、それに対処するのに使うエネルギーを考えるならば、先ほどから澤登参考人も申されているように、使うべきところに金がもっと必要ではなかろうか、進めるでき対策が山ほどあるんではないかということをぜひ考えていただきたいと申し上げておきます。