これにつきましては、今御指摘のとおり、所沢センターを開所した二年前から本格的な孤児対策ができてきたとおよそ言い得るんじゃないかと思いますが、それ以前に帰られた方については、必ずしもそこらについての十分な知識、準備がなかったということは当然考え得ることです。帰国者の大半というのは今後にあるわけでございますので、今後については、今申し上げたようなことで、ほとんどトラブルということはなく事前の準備をして帰ってくることができると思います。
 これまでで準備が整ってない者については、おおよその人が私どもは、ボランティア団体の協力でそれなりに時間はかかっておりますが、解決はできつつあると見ております。先ほど申し上げたように、帰り方について非常に悪い帰り方を、言葉が適当かどうか知りません、中国の側に全く協力者を得られない者については、外交ルートを通じて補完してあげる以外に方法はないと思いますので、そういう人たちについてはケース・バイ・ケースで的確に厚生省の方で対応をしてまいりたい、このように考えます。
今、最後におっしゃった所沢のセンターにはいれた人たちにはそういった救いもあるでしょうけれども、いわゆるその前の、何ら手がかりがない、しかし自分は日本人孤児として日本の国籍を取得したいといったようなそういう人たち、しかも現実には孤児の人たちは、非常に失礼な話ですけれども、読み書きもどちらかといえば不自由な方々が多いと、そういうように聞いております。そういうことから考えれば、今いろいろおっしゃったそうした調査、立証に関する手続を孤児の人たちの費用負担において行わせると、またその事態の発生原因や状況に照らしてこれは過酷じゃなかろうかと思いますし、結局日本国内において何らかのそういう援助者のない孤児の人たちにとっては、多くの場合これは不可能に近いと、こういう結論になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、今お話があった国籍の問題ですがね。日本の国籍取得手続についてでありますが、現行法制のもとでは、国籍の回復、戸籍の確認については、これは肉親が判回し、その肉親において血縁関係のあることを立証するか、さもなければこれらをすべて残留孤児らの人たち、この未帰還者自身がその費用を自弁して調査し、立証し、かつその手続をしなければならない、こういうふうになっていますね。しかしながら、孤児となった状況を考えれば、孤児自身に自分が日本人であることを証明する、あるいはだれの子であるかの証明を求めることはむしろ過酷ではないか、こういう気がするんですが、この点どのようにお考えになりますか。
ごもっともな御指摘ではないかと思うんですが、残留孤児というのはいわば二重国籍でございまして、日本人であると同時に現在は中国人で、中国において生活をいたしておりますので、これはいつまでにあなたたちはどうやって帰っていらっしゃいということが、やはり他国民にかかわる問題でございますので、中国政府との兼ね合いで非常に計画的にやるということは難しい面があるものですから、むしろ帰国希望のある人について迅速に対応できるような受け入れ態勢を整備するということの方が、やはり中国との関係を考えますとより適切ではないかなというふうに考えておりまして、現在の帰国希望状況を見ながら所沢のセンターの倍増計画を現在鋭意進めているという状況でございます。
その点についてはひとつよくよく御検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。また自治省の方でも、地方自治体にそのような指導方、協力方をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、今後厚生省が身元未刊則者についても中国政府との協議によりまして中国籍のまま計画的に帰還を実現することを決定されたということは非常に結構なことでありますが、しかし、日本国内において肉親の協力を得られない残留者が実質的に自由な意思決定をするためには、日本に帰還した後の生活あるいは就職等が確保されなければいけないし、こうした対策を少なくとも早急にこれは確立して、彼ら自身にそのことを知らしめなければいけない、こう思うわけです。そこで早急に年次受け入れ数、及び希望後何年以内に帰還できるか、こういったようなことについて計画を作成して公表すべきじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
厚生省ね、私、官民一体となってもう少しそうした協力体制というものができないかということについてのお考えも今また聞かしていただきたいんですが、同時にまた、自治省の方ともよく協力をいただいて、各都道府県には、旧満州開拓あるいは満州建設ということについて市町村ごとにその送り出しといったようなものに大きな役割を当時果たしたわけですから、その資料だとか情報だとか、そういったようなものが残っているところだってあると思うんです。そういうようなものについてのいろいろな、自治省を通してというか厚生省から直接地方の自治団体に対して、そういう要請なり手だてはとっておられますか。
私は、中国残留孤児の問題についてお尋ねいたしますが、先ほどからいろいろと質問もあっておりますけれども、重複を避けてお尋ねいたします。
 今日まで約十回に及ぶ訪日調査が行われたわけですけれども、今までの調査でいろいろ学び取ったといいますか、そういったような上から反省すべき点、こうしたらよいのではないか、そういう点があったならば、どういう点をお考えになっているのか、お尋ねいたします。
確かに今先生から御指摘ございました常磐線等に案内上の不備があることは申しわけないと思っております。ただ、やはりホームに要員を置くということも大切なことでございますけれども、掲示でございますとかいろいろそういった案内上の設備を充実させたり、駅のレイアウトをわかりやすくするということも大切だと思っておりまして、そういったもので総合的にお客様へのサービスを提供申し上げたいというふうに思っております。たまたま今北千住の駅が工事をいたしておるものですから、大変おわかりづらい思いをしていただいたと思うのでございますけれども、掲示その他でも十分バックアップをいたします。それから必要最小限度の要員はもちろん配置をしてカバーをしてまいりたい、かように考えております。
 それから、御指摘のございました飯田橋でございますが、これは実はラッシュの時間帯は一ホーム六名配置をしておりまして、ラッシュ以外の時間帯も必ず一人は配置をいたしております。ああいったホームが曲線でございます関係で、安全上そういうことでございますので、安全にも十分留意をいたし、かつまたいろいろ設備面でのバックアップもいたしながらサービスと安全には万全を期してまいる、このような考え方で臨んでおります。