もちろん総合ですけれども、この財政審議会の報告書を読みましたら、何が書いてあるかなと思いますと、最後には総合的に判断をして——便利な言葉でございましてね、総合というのは。しかし、方向としては資金運用部資金で引受額を相当ふやしていかなければ、市中消化と言われるけれども、市中の金融機関の国債を引き受ける能力は限界に来ておると私は判断しておるのです。大蔵大臣、まだ余裕があると思われますか、もう限界に来ておると思われますか。
第一点は、国債依存度三〇％を数年続け財政再建の見通しが立っていない状況のもとで、これを財政計画というようなベースに直して見通しをつける、それが不可能であるのは現在の予算の編成の仕方に問題があるのではないかという御質問は、ある意味でそのとおりだと思います。
 予算編成過程をどういうふうに直すかという問題は、これは非常にむずかしい問題でありまして、戦後定められた財政法の基本的な法規に沿った編成ということなんだと思いますが、ある意味で見直しが必要であるということの一つは、予算編成権というものは政府にあり、実際は大蔵大臣がこれを編成する。また、それを実際事務的に執行するのは大蔵省主計局である。それである意味で、主計局ベースでつくった予算が大蔵原案になり政府予算になり、それが余り修正されないで通る、通ってきた、いままでのケースを見ますとそういう形になります。大蔵省主計局ベースでの予算編成というのは、多かれ少なかれ各省庁の要求をまんべんなく総花的に取り入れ、あるいはその増加分にかげんをするという、われわれはこれを増分主義の予算編成というふうに呼んでおりますが、増分主義予算編成の結果が現在のような大幅な赤字予算ということになっているわけであります。
 これらをどういうふうに変えていくのかという点について、いろいろむずかしい問題があると申し上げましたが、現在の財政収支試算というのはもう五年目出ておりますが、これを財政計画に変えるということはそれほどむずかしいことではないと私は考えるわけです。というのは、政府は、経済計画、経済社会七カ年計画を初めとして長期計画というようなものをつくっております。経済の見通しほどある意味で不確かなものはないわけでありますが、それらの予想を含めて長期計画をつくっている。その他公共事業、道路、港湾等々について五年計画、十年計画、すべてございます。それで財政計画というのは、これこそ政府が責任を持ってつくらねばならないし、つくり得るものなのであります。予算を毎年審議、決めるというのは、これは非常に微細な点まで確定的に決めるものであります。経済計画と違って財政計画というのは、ある意味で政府の責任においてつくらねばならないし、つくり得るものであるというふうに考えますので、まずそういう方向において改革をしなければいけない。それを、たとえばいままでのように大蔵省主計局ベースの中期財政計画というようなものにするか、あるいはもう少し広い分野からの参加を得てこれを行うかということ、それを含めて、たとえば財政法の中に、予算と並んで政府は毎年財政計画を作成し、それに基づいて予算編成しなければならないというような条項を取り込めば、これこそ法的な根拠がそれで得られるということになります。まずそういうことが一つの手がかりになるのではないかと考えるわけです。
 それから二番目の、財政改革のポイントが、特に安上がりの政府とか高価な政府というのに関連して、どこにあるかということで、まあある意味でわが国の政府は、肥大化した政府の状況になっておるというふうに私は考えます。統計数字上、政府部門の割合とかあるいは租税負担率の低さとか、そういうところであらわれている状況を超えて、たとえば予算にあらわれない財政投融資計画、先ほど申し上げた特殊法人百十一とかこういうような形でどんどん昭和三十年代、四十年代、国家財政は肥大化の一途をたどっておりまして、それはある意味で、能率的な財政運営という点から見てもいろいろマイナスの面も出てきておる。したがって、これをできるだけ中央政府から地方政府あるいは府県、市町村に移すというような形での分権化の方向での解決というのは、一つの明らかな方法であると考えます。しかしこれも、事務移譲、権限移譲というのは今回の行政改革の一つの項目に挙がっておりますが、余り実体があるものとつかめないわけです。これらの問題は、地方制度調査会というような機関で昨年来論議しておりますが、それらをあわせて、またいま大原さんがおっしゃったような方向で改革がなされることを私は期待いたします。
 それから福祉財源というのは、今後の財政需要を大きく拡大していくある意味で最大の要因、老齢化社会の到来ということも含めまして最大要因であると思います。そのために財源を確保しなければならないということも当然であります。
 それに関連して、社会保障制度審議会等におきまして所得型の付加価値税、昨年来税制調査会等でまとめられました一般消費税とは異なる種類の付加価値税である所得型の付加価値税ということで、これをどう考えたらいいのかということにつきましては、私は、まあ一般消費税の導入ということは好ましいと思えませんが、それに比べればよりましである。しかし、所得型の付加価値税というのは、付加価値税はこれは性格が非常に不明確な面もありますが、せいぜい所得比例税的な性格のものであって、所得再分配というような要請にはこたえ得るものではございません。やはり福祉財源ということになりましても、所得税なり法人税なりあるいは相続税、贈与税、資産課税、こういうものを福祉財源として積み上げていくということが必要だと思います。
 そういうこともあるものですから、たとえば大河内先生が会長をなさっている社会保障制度審議会というようなものは、財政再建のためのある意味での中央委員会というようなところに出てもらって、そこで大いに議論していろいろな案を出していただくということが望ましいのではないか。そうでないと、地方のことは地方制度、社会保障は社会保障、あるいは農業のことは農業というそういうところだけでやって、それをまとめるものがないということが大きな問題ではないか、こんなふうに考えるわけであります。