時間がありませんので、私から申し上げさせていただきますが、民放連、特に大阪の朝日放送が開発いたしましたコード方式ですね、いま二、三の難点があるとおっしゃいましたけど、こういったデメリットはパターン方式のデメリットと比べても大きくはないと私は思います。メリット、デメリットを相殺いたしますと明らかにパターンよりもコード方式の方がすぐれていると思います。だから、両方の方式を採用すれぱいいじゃないかという論もあるかと思いますが、これは視聴者が混乱をいたしますから、私は、ひとつ積極的にこのコード方式ですね、最近ＩＣの技術も進歩していますから、アダプターにしたってこれは非常に値段はどんどん安くなっているわけでございますから、コード方式一本にひとつしていただきたい。
 それが一つと、それから大臣、最後に、第三者利用ですけど、これについての御見解をお伺いしておきたいと思います。
国際放送のあり方等についていろいろ御議論のある中で、そういう御意見、そういう御議論も確かにございます。ただ、私に言わさせていただければ、私は、やはり国際放送にもこの種のスポンサーを直ちにつけるというところまでの考え方は多少どうだろうかと、疑義を持っておる次第でございます。
乏しい予鎌の中から三十七億円使っているわけですね。これをさらに拡充強化していくということになりますと、お金はまだまだ要るわけですね。
 そこで、一つ、私、提案をさしていただきますけれども、どうなんでしょう、いま長期ビジョン審議会でもいろいろな審議をしていらっしゃいますけれども、この議題に、たとえば国際放送にスポンサーをつけるというようなことをお考えになるお気持ちはございませんでしょうか。いきなりの質問で恐縮でございますが。
お答えいたします。この給与の比較ということにつきましては非常に比較がむずかしゅうございます、諸条件ございますので。入手し得るデータの範囲とか、給与体系とか、あるいは労務構成とか、あるいは勤務の内容亡か、そういうものが絡みますので一概に比べることはできませんけれども、五十六年度の基準賃金で比べますと、協会は二十二万二千円であります。大手の新聞、放送では、同水準から約三十万までの間に分布しております。したがいまして、まことに残念でありますけれども、低位と言わざるを得ないと思います。
お答えいたします。
 ＮＨＫの職員の給与につきましては、この面が二つございまして、一つは、やはり放送というものを預かる有為な人材というものを育成しなきヤいけない。そういう面からそれに応分の処遇をしなきゃいかぬという一面がございます。したがいまして、本来から申しますと同種他企業に対して遜色のないものでありたい、こういう願望を一方では持っております。しかしながら一方では、受信料制度によって賄われている協会財政の中で人件費を払うわけでありますから、したがいまして、社会的に納得のいく額、そういうものでなけりゃならぬという一面もまた持っているか、こういうふうに思うわけであります。
 したがいまして、そういう二つの考え方からやはり協会の財政状況というものを考えなきゃいけませんし、同種他企業の水準というものを考えなきゃいけませんし、また民間諸企業の水準というものを考えながら、そういうものを考え合わせながら全体的な総合判断の中で決めているというのが実情でございます。
五十三年度の給与予算として計上いたしましたのが総額七百六十四億でございましたが、この七百六十四億の中で五十三年度は組合と折衝をして協議が調いましたので、限度内でおさまったことでございますから総則の適用をしなかったわけでございます。
五十三年度の給与なんですけど、いわゆる四条の流用、それから六条の予備費ですね、これが使われていないようですけど、この五十三年度のベースアップはどのように処理されたんでしょうか。
これにつきましては、基本的にはＮＨＫの番組の二次使用でございますとか、あるいは研究所で研究いたしましたいわゆる工業所有権の使用というようなものに限られております。これについては機会をできるだけ多く持つようにということは努力しておりますが、少なくもいまのところはＮＨＫの番組の二次使用あるいはＮＨＫの放送をよくするための技術研究からきた成果を利用していただくということでございますので、この面に関してあらゆる機会を逃さないようにということは努力しておりますけれども、土台はそれを目的にして利益を上げるとかという発想でございませんから、おのずからその限界はあろうかというふうに思っているわけでございます。
そのことは、私もいまはっきりと認識さしていただきました。あの節、私は九十億も金を使ってたった七億しか返ってきてないのかというような質問をしたんですけれども、それは私も訂正をして認識を改めておきます。
 しかし、だからといって、その二次使用を含めた外部団体から入ってくる収入が低くてもいいというものでもないと思うんですね。ですから、やはりこれは拡大を図らなければいけない、こう思うんですが、現にＮＨＫはそういう点についてどのような方策を講じておられますか、二次使用等の収入増加について。
ただいま議題となりました武器輸出問題等に関する決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読いたします。
    武器輸出問題等に関する決議案
  わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。
  しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。
  よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 本決議案は、さきに述べました各会派の間で協議を重ねました結果、五党共同提案として提出することになったものであります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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