学校給食業務につきましては実は昨年の一月に、地域の実態に応じた適切な方法で合理化を進めていただくようにということで局長通知でお願いしたわけでございます。そのときに幾つかの例を示しまして、今のパートタイム職員の活用につきましてもその例示の一つでございます。私どもはこの合理化を進めるためにこの方法を一つの有力な方法であるというように考えております。
この要綱に問題がないわけじゃございませんけれども、十分にその労働者を保護するという立場で頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 これまでの論議を通しまして、パート労働者が仕事の面では正職員と全く変わらない役割を担っているにもかかわらず、労働条件や賃金の面ではいかに差別的扱いを受けているか、そしてこうした状況の改善がいかに切実に求められているかということが明らかになってまいったと思います。実は学校教育現場でも例外ではございませんで、文部省にここで伺いますけれども、学校給食におけるパート化も進められてきております。これまでの論議を踏まえまして、パート問題についてどのように考えていらっしゃるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
パートタイム労働者につきましては労働条件が極めて不明確な点がございますが、これが問題点であろうかと指摘をされております。このために労働省におきましては労働基準法等労働関係の法令が守られるよう十分指導を行っておりますし、またパートタイム労働者の労働条件の改善とかあるいはまた雇用の安定等の見地から、労使などに対しまして先ほど局長の方からも御答弁ございました「パートタイム労働対策要綱」に基づいて啓発、指導をしてまいりたいというふうに思っております。
お尋ねは白色の、しかも事業所得あるいは雑所得で課税をされるいわゆる内職の労働者のことであろうかと存じます。白色のこれらの事業ないし雑所得者につきましては四十五万円の控除が認められておりますが、これは昭和三十六年に創設されたものでございまして、配偶者控除あるいは扶養控除、かつては配偶者控除の方が扶養控除より商うございまして、その中間に位置づけられていたものでございます。今日、配偶者控除、扶養控除とも三十三万円になっておりますが、それに対しまして自のただいまの控除、専従者控除につきましては四十五万円ということで、配偶者控除よりもさらに高い水準に置いているわけでございます。これは帳簿のない、したがいまして給与の支給の実態についての確認の必ずしもできない事業所得につきまして認め得る必要経費の控除としてはぎりぎりの制度ではないかというふうに考えております。
それではもう一点、中小企業を営んでいらっしゃる方の家族である主婦に専従者控除というのがございますけれども、これが青色の場合で申告いたしますと九十万円まで非課税なんですが、白色では四十五万円、この四十五万円というのがいかにも低いのじゃございませんでしょうか。
たとえそうではございましても、これまでは行政のイニシアチブによって毎年改定してきたものを、今後は関係労使の申し出によって設定をする、しかも半数以上の合意を申し出の要件とするということでございますから、事実上産別最賃を凍結するという意図まで見えてきております。これでは政府みずから、差別的低賃金労働者をなくすという立場に立つのではなくて、温存していくことになるだろうと私は非常に疑義を抱いております。
 次に、パートの年収、ひいては時給を押し下げる作用を果たしているものに税制を挙げなければなりませんが、非課税限度額を抜本的に見直しまして、現行の九十万円までというのを当面百二十万円までに引き上げることは主婦パートタイマーの切実な願いになっているところでございます。大蔵省当局の見解をお聞かせいただきたいのでございます。
それにいたしましても、御答弁にもございましたように今まではパートの時間給は最低賃金制度に何とか支えられて、その改定とともに若干の引き上げが行われてきたわけでございます。もっとも、これは毎年十円とか二十円というようなわずかなものでございます。しかし、これすらも後退させようとする動きがこのほど出てきております。現行産業別最賃の廃止及び新産業別最賃への転換を求めた答申によりますと、今後は新産別最賃は基幹的労働者を対象とするということでございますから、これはパートタイマーを対象から外すということでして、全く許しがたいものでございますが、そうではございませんか。
先生も御存じと思いますが、日本の賃金制度というのは、もちろん同一労働同一賃金の原則というのはあると思いますけれども、それ以外の学歴ですとか勤続年数その他のさまざまな要因が働いて決定されてくるということでございますので、先生おっしゃいましたように仕事の質とか内容というものも非常に重要な要素でございますが、それだけでは決まらない。それからやはり日本の企業はどうしても帰属意識といいますか、できる限り長く、生涯を通じて同じ企業に勤め、貢献していくということに対してかなり大きな評価をするということがございまして、そういうさまざまな要因で賃金というのは決まっていると考えております。
よくわかりました。
 それで、海外旅行者の観光に対する考え方が実は大変多様化してきておる。日本に来ると、とかく東京、富士山、京都、お寺回りというのがどうもパターンになっておる。ところが彼らは必ずしもそういうものを見たいわけではない。日本に来ていろいろ勉強したいということは、やはり日本の科学技術の粋を集めたものは一体何なのかとか、例えば新幹線はすばらしい、こう言ったところが、ある日本の方が、あれは騒音がありますよ、そうしたら砂漠の王様が、その騒音が欲しい、砂漠には騒音がない、こういうことで我々の考えるのと全然違うことを求めておるわけでありますから、あるいは日本の経済の発展のぐあいとか、それからスポーツだとか教育とか、こういうことを見たがっている人もたくさんおると思うわけですね。
    〔久間主査代理退席、主査着席〕
したがいまして、今回のモデル地区の指定に当たって、こういういろいろな点から判断をされることになるのかどうか。例えば岡山県なんかの場合は、瀬戸大橋という日本の科学の粋を集めたものができるわけでありますが、こういうものは一つの対象になるのかどうか、この点をひとつお聞かせ願いたい。