いずれにいたしましても、今から考えてみるとやはりもう少し考えるべきものがあったなというお答えであると思いますが、当時物価が安定しているのは当然なんですよ。要するに、円が急に高くなるわけですから、輸入品目がぐっと下がるわけですから。そういった意味で、あのときのいわば物価安定というのは当然の話なんです。物価が安定していたからその辺はということは、やはり今から考えてみると、この物価安定という要素は円高から来ている、円のいわば価値増加から来ているものなんだ、もう少し国内に目を注いでいくべきであったかなという反省をすべきだと思うし、やはり我々はそこを直視しなくてはいけないと思います。
 次に、現在の低金利政策、これは確かに私も、今までの伝統的考え方からすれば低金利政策が一つの景気浮揚になるというような考えもわからぬではないですけれども、ある意味からいうと、非常に資本過剰時代、消費がＧＤＰの六〇％を超えている時代に、いわば低金利政策をずっと続けていくことが果たして妥当なのかなと。
 この点につきまして、それはいろいろ議論もございましょうけれども、梶山官房長官といろいろ銀行のあれもございますけれども、やはり低金利政策で非常に多くのものが傷んでいる要素が随分ある。でございますから、資本が少ない時代と資本が要するにふえている過剰の時代と、低金利政策についてはやはり考え方が必ずしも以前のように一刀両断にはできないんじゃないか、景気回復のためには低金利政策が必要だということばかりではいけないんじゃないか、この点について、日銀総裁のお考えを承りたいと思います。
ただいま申し述べましたように、当時の判断といたしましては、資産価格の上昇にもかかわらず、消費者物価、卸売物価等は甚だ安定をしていた状況であったということ、及び国際収支の黒字縮小あるいは為替レートの安定ということが最大の政策的な緊要の課題というふうに認識をされていたということ、その中での判断でございますから、それは当時の状況としてやむを得ざるところがあったと思いますけれども、なお今日の目で全体を振り返ってみますときには、やはり経済政策、金融政策の目標を国内の経済安定、インフレなき成長というところに置いて対処をする必要がある、そういうふうに判断をしておるわけでございます。
バブルの発生につきましては、私どももこれは、金融の自由化、国際化などの進展でありますとか、首都圏一極集中でありますとか、土地取引に関します法制、税制などのいろいろな要因が相互に影響をし合う中で、経済全体の中に、いわゆる右肩上がりの幻想と申しますか、そういう考え方が生まれたことが大きな役割を果たしたものであると認識をしておりますけれども、その発生の過程におきまして、長期にわたる金融緩和にもその原因の一端があったということは否めないところであると考えております。
 ただ、当時を振り返ってみますと、当時景気は回復が強まっております中で、物価の安定基調はなお維持されておりました。その中で地価等の資産価格の上昇が目立ったわけでございますけれども、当時はやはり政策運営におきまして、国の内外で為替相場の安定と貿易黒字の縮小、この重要性が強く認識をされておりました状況でございまして、その中で金融政策の運営面でもやむを得ざる選択を迫られたものだと理解しているところでございます。
 ただ、一たん発生しましたバブルはいずれそれはつぶれるものでございまして、経済への悪影響を防ぐためにはバブルを発生させないということが非常に重要であるという点から申しますと、金融政策の運営におきましても、大事なことは、やはり為替相場の安定あるいは対外不均衡の是正のために過度に金融政策に依存した対応をとるということは適切でありませんで、あくまでインフレなき持続的な成長を目標としていくべきであるということ、また、資産価格の動向などにも十分留意をしながら早目早目の対応をとることが重要であるというふうに考えております。
大臣がおっしゃるように、元本の繰り入れ、累積赤字がなくなっていくということによって国有林が再生をしていくというふうになれば、私は非常に結構なことだと思うのです。私ども自体もこの委員会の審議の中で、それについてまだ確たる確信を持つに至っていない、審議の内容もその辺まだもたもたしておるところがあるような気がしてなりませんので、そこらのところは私もそういう意味で質問させていただくわけであります。
 そこで大臣、これからの山の林政というものは、従来のように木材とか林産物などの経済財としてと同時に、公共財という二つの側面があるわけですけれども、林業政策というのはどうも金で計算したり物をつくったり、出したり、そういうものが全体として中心であったのじゃなかろうかと思うのです。ところが、御承知のことでありますが、そうではないというのが国民の全体の世論でもあるし、関係者の一致した考え方のようですね。きのう当委員会が参考人の方四名に意見をお聞きしましたが、皆さんこぞって山の公共性、公益性というものを強く指摘いたしましたね。参考人の方の中には、国有林の赤字というのは黒字だ、こういう理解に立っても悪くないのじゃないかということを言い切った方もございますね。それほど森林に対する考えが非常に変わってきた。これが大臣もよく言われる環境問題ですね、自然と人間の調和の中に森林がどれほど大きな機能を果たしておるかということだろうと思うのです。
 だから、林政全体が公益性というものを前面に出していく。しかし、その森林をつくるため、育てるためには金が要る、投資が必要だ。その金をだれがどういう方法で負担をしていくかというような問題が、これからの林政の当局者にとっては大きな課題になっていくと思うのです。ですから私は、そういう意味では山の持つ公益という機能、公共財であるというものをもう少し具体的に客観的に指し示していく尺度が必要になってくるように思います。
 かつて農林水産省は、農林水産物は年間十三兆円の総産出額だけれども、これが日本の社会、国民に果たしている役割は二倍半から三倍近い三十五、六兆円あるのだ、こういうことを出しましたね。私ども飛びついたわけでありますけれども、あれは非常にマクロ的でありますが、あれではなくて、あれよりもっと細分化した、ミクロ的に細かい分野にわたって森林が持つ公益的な機能というものを客観的に認めさせるようなデータが必要になってくるのじゃないかと思うのです。それがないと、これからいろいろ一般会計中心に財政援助をやるにしたって、何か足らないような気がします。それは林野庁は専門担当機関だから林野庁がある程度やりましょうが、私は林野庁だけではだめだと思うな。やはり大学とか研究所とかそういうところの知恵をかりて、森林の持つ公益機能というものはこういうものなんだ、数字で示せばこういう形になるんだ、こういったものを明らかにしていく作業が、きょうあすというわけじゃありませんけれども、必要になってくるように思うのです。大臣にこのことをひとつお願いしたいわけですけれども、いかがですか。