私どもが加工原材料用のお米の不足の事態が生ずるかもしれないと思いましたのは、五月に入ってずっと後でございます。その前は、何遍か御答弁いたしましたが、私どもは薫蒸剤の薫蒸は臭化メチルが有効な成分でございますから、この臭化メチルの成分というものは揮発して飛んでしまうということで安全であると思っておりました。したがって、そのような手当てを必要とする状態ではないとずっと考え続けており、また御答弁申し上げてまいったわけでございます。しかしながら、それが厚生省の残留農薬部会において五〇ｐｐｍ以下のお米を売却するように、それも一層の安全を確保するためにやってほしいということがありまして、初めてそこで我々としてはこれは加工原材料用のお米に不足が生ずるかもしれないと思いまして、そこで検討いたしたわけでございます。でございますから、その間は極めて短いので、三月などという期間ではございません。
 ただし、その中で検討いたしましたことを申し上げますれば、国内のお米をもちましてこれが賄い切れないものかということも考えました。それにつきましては、やはり国内産米の主食用のお米の需給状態は必ずしもゆとりのある状態ではございませんし、しかも財政の問題もございますので、これはなかなか難しいであろう。そういうことであれば、やはり韓国にお貸ししているお米を返していただくというのも考えではないかということで、そのような方針に進んでいったということでございます。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
そこで問題は、三月、四月、五月、この三カ月、韓国米の輸入、外米の輸入を阻止する、しなければならぬ、そのために皆さんが具体的に打ち出した政策は何々だったのでございましょうか。最後には韓国米の輸入ということになったでしょうが、あらゆる努力を絞り出してそれでもできなかったらということでなければ国民は納得しな。この三カ月間皆さんがどんな手を打ったかを明らかにしてください。
しかし、この韓国米の輸入ということの意味の重大性を政府は軽視しているのじゃないかと思うのです。米は日本国民の主食であり、我が国農業の大黒柱であります。そして、十数年来一〇〇％自給を達成してきました。いわば米は、他の農産物がどんどん外国農産物に市場を奪われ、自給率を低下させる中でも、日本農業の最後のとりでと言ってもよろしいものでございます。この米さえも外国産米に依存させるということは、四月の牛肉、オレンジの輸入枠拡大に続いて、農業、食糧問題を一層危機的状態に追い込んだものでございます。毎年六十万ヘクタールを超える大規模な生産調整を実施している中での問題だけに、国民の納得はなかなか得られないと思います。
 そこで、この五十三年産米に問題が起きたのはいつでございました。
今回、韓国へお貸ししたお米をお返しいただくという交渉をいたしまして、それにつきまして目下鋭意進めておりますことは、加工原料用のお米につきまして、他用途利用米ができるまでの間に一部不足が生ずるというおそれが生じましたので、供給責任を果たすという立場から、私どもといたしましては緊急かつやむを得ない措置であるというふうに決断をいたしましてこのような対応をとったわけでございまして、その点については御理解をいただきたいと思う次第であります。
国民の健全なる常識、世の中の倫理からいうならば、ここで進退を明らかにすることがお二人の国民に対する最大の義務であり、最大のプレゼントだと思う。きょうここで言わなくても、必ず個人的な責任までとっていただくよう要求して、質問を進めていきます。
 政府は、今回の措置を貸付米の返還だと称し、輸入しないというこれまでの国会答弁に反するものではないかのように強弁しております。しかし、何と言おうとも、今回の措置は加工用米を含めた米需要を国内生産で手当てできなくなったことの結果でございます。また、農相は六月五日付の談話で、米の供給については国内産で全量自給するとの方針を堅持すると述べております。国民はそれを信頼しました。それだのに貸付米の現物返還というのはこの方針に反しませんか。もう一度御答弁願います。
私も先ほどから何遍か御答弁申し上げておるわけでございますが、大臣と同じように、この問題につきましては、国民に不安と混乱を起こしましたことを大変申しわけなく存じておる次第であります。
 しかし、私の念頭にございますのは、国民に食糧を安定的に供給するにはどうしたらいいかという責任を遂行することでございまして、それ以上のことにつきましては、私、ただいま申し上げる立場にないことを御理解願いたいと思います。
重国籍の解消ということに関しましてはなるべく早い時期から解消することが望ましいわけでございます。そういう意味で出生の時点をとらえまして、先ほど申しましたような地縁等の関係から日本への紐帯が弱いというふうなグループにつきましては、一つのそこで重国籍の整理といいますか解消が図られることが望ましいという面が一つございます。
 しかし、それも一つの国籍の選択、本人がやるか親がやるかによって違いございますけれども、一つの選択であるわけでございまして、したがって選択制度と同じ趣旨ではないか、そんなことならば選択制度一本でやってもいいじゃないかという議論もあるわけでございまして、中間試案の階段ではそういう留保制度を残すべきかどうかについては、Ａ案、Ｂ案で、残す説と残さない案とを両論併記して中間試案で御意見を伺った経緯がございます。ただ、その階段ではもちろん留保制度は中間試案の選択制度のもとでも必要だという考え方もあったわけでありますが、その中間試案の選択制度の場合には選択の宣言を二十二歳までにしなかったならば当然に日本の国籍は喪失するというそういう案だったわけです。
 ところが、今度は、本案ではそうではなくて、催告によって、それでもなお何の応答もない方について日本の国籍を喪失する、そういうことにしたわけです。そうなりますと、何といいますか、留保制度を残しておきませんと、出生届も事実上ないわけですから、日本の国としては把握できない方がかなりおられて、そういう方に対して催告の手続をとらなければ日本の国籍の喪失ができないということになってしまう。これは要するに住所がわからないという話ではございませんで、要するに存在自体がわからないわけです。名前もわからないということになります。そういうことですと官報にも載せるというわけにもいかないわけですね。
 そういうふうなことがございますので、その中間試案の段階ではＡ案、Ｂ案ございましたけれども、こういう改正案になった時点では、もともと選択制度と若干ダブる面はあっても、当初から形骸的な日本国籍を防止する意味で留保制度があってしかるべきだという意見にプラスして、選択制度が実際上うまく機能していくためにも留保制度というものがないと動かなくなるという面が出てまいりました。したがいまして、法制審議会でも選択制度をこの改正案のようにするという議論とともに、むしろ留保制度はあるべきだという議論があわせて固まっていったという経緯があるわけでございます。