この法律の主たる目的は、先ほど田中先生からその趣旨の中で人の心の痛みを理解することだというふうに申し上げているわけですから、この実習に当たりまして、介護される方々が少しでもそのような心の痛みを感ずるようであってはならないことを十二分に留意してやらねばならないと思っております。
 ですから、そういうことを想定しながら、学生を送り出します大学側がこの体験というものについて可能な限り事前に指導して、ケース・バイ・ケースに答えるようなそういう指導をしなければならないと思うし、あるいはまた、学生に対しまして十二分に資料をいろいろ提供して理解させるということも必要だと思っております。
 あるいはまた、受け入れ側も、介護を受けている方々も、特に先生の場合はお年寄りの方を想定しているんですが、そういう方々の心理状況も十二分に理解して、そして学生をそれに接するように、むしろ逆に、接することによって介護を受けている高齢者が負担になってはならない、あるいはまた今のような御心配があってはならない。そういうような介護者に対しては、職員がやっておりますおむつ洗いとか掃除とか、むしろそういうことをして、そういう方々に心理的な圧迫を与えないような、そういうことを十二分に検討してこの制度を行うべきだと思っております。
私は賛成の立場でありますが、二、三お伺いをさせていただきます。
 まず第一点は、体験の対象となる介護者の負担にならないかといういささかの懸念がございます。
 実は私の中学生の娘が特養のボランティアをやっておりまして、私はそこのＰＴＡをやっておりましたのでその内容をちょっと見せていただいたのです。子供たちの感想文、作文を見ますと、まさに子供たちが目を輝かせてそれに取り組んでいるというのがひしひしと伝わってきている。ところが、指導した教官の報告の欄を見ますと、施設の管理者のコメントとして、子供たちがいる間は非常にお年寄りは喜ぶ、うれしそうにしていらっしゃる。ところが、帰った後あのしょんぼりした姿を見るのは私たちは大変つらい。翌朝になると朝の会話も少なくなるというような報告を私は目にいたしました。
 これは大変難しい問題でありますが、今回のこの措置で実習体験対象となる、特に高齢者の心理的な負担についてメンタル的なケアが、これは難しい問題でありますが必要であると思うのでありますが、この点いかがでございましょうか。
我々の問題意識は今度提案された方々と全く同じです。しかし、今までは、今厚生省からお答えがあったように、これだけ大量の教員志望者を受け入れる施設の受け入れ体制とか、あるいはその期間とか、そういう詰めるべき問題点が多々あったということで今日まで来たと。今回はようやく実現可能性のある案になったということで、我々としても歓迎をしているところでございます。
 今、堂本委員が言われたように、介護とか福祉だけではなくて、さまざまなボランティア活動あるいは学校外の活動にもっと積極的に教員の志望者なりまた現に教員になっている人もそういう体験をすべきだと。ただ、そういうものを証明する手だてが難しいわけですね。今回、福祉の場ではそういう福祉施設とかあるいは養護学校等で証明する手だてがありますけれども、例えばボランティア活動、この間のナホトカ号なんかの場合にはそこの市町村が証明を押せるなんという場合もあり得ると思うんですが、いずれにしても、今実現可能性という点から考えると、まずは福祉という面に絞って実施をする、そしてそれを徐々に広げていくということも考えていくべきだと思っております。
お答えいたします。
 社会福祉などの福祉専門職の養成課程における施設実習につきましては、受け入れをいたします施設において実習効果を上げるために一定の要件を備えているというようなことから、学校側と受け入れ施設側の間でいろいろ調整を要する場面があるということはよく承知をしておるところでございます。
 本法案の受け入れ施設は、伺いますところ、社会福祉施設ということでございますので約九千カ所ございますが、いずれにいたしましても約八万人の学生を法律の趣旨に沿いましてスムーズに受け入れる必要があるわけでございますので、施設側の要望、実態もよく受けとめながら、文部省と相談をして円滑に制度が実行されるように努めてまいりたいと思います。
簡単に補足いたします。
 これは教育プログラムの一環ですから、レポートを出す出さないというのは学生を送り出す大学側の責任です。その責任において、例えば個々の指導教官なりあるいは大学としての方針を適正な教育が行われるようにきちんとやってくださるものと期待しております。
今回の児童福祉法の改正もそういうことで自立支援センター、教育の面も当然考えていただかなきゃいかぬということで、厚生省と文部省との間で協議をしていただくことになっております。当然そういう対象になるというふうに考えております。
海外在住の日本人は、先ほど申しました戦前のいわゆる海外の在留日本人と現在の海外在留日本人とは、大変その意識が違うと思うんです。昔は移民という前提で海外へ行ったんですが、今はほとんどの方は自由意思で、そして仕事の上で滞在する、こういう方が多いわけですね。ですから、日本の国政、政治、経済、そういったものに対する関心は非常に強いです。
 今申されました、海外に出てそして協力事業団というような方で、例えば極めて日本からの通信の届かないというところの人はだんだんとそれが薄れていくかもしれませんが、それは非常にまれな、特別なケースでありまして、普通の場合はほとんど都市に住んでおります。ですから、毎日メディアのニュースにさらされておるし、また仕事の上でも、毎日、例えば為替レートはどうなったとか株が落ちたとか上がったとか、これは自分の直接の商売に関係することですから非常に大きいんですね。それから、特に子供を持っておる方は、子供の教育というものについて非常に関心があります、子供の将来。そういうことで、私は、だんだん日本の政治に関心が薄れていくということは今の時代では考えられないことだ、ますます強くなっていくというふうに考えております。ですから、その点は私は御心配の点はないというふうに考えております。
 以上です。