国民運動というのは、本来自発的なものであってこそ大きな力になると思うのです。まして、子供たちを健やかに育てる運動ということになりますと、学校の内外の暴力をきっぱり否定する、そういうことを大前提にする必要があると思いますけれども、その上に地域の実情に合った創意ある運動でなければならないと思うのです。上から画一的な健全育成運動を押し出すのではなくて、自発的なさまざまな運動がある、それを援助し、可能ならば財政的にも助成するといった姿勢が望ましいと思うのですが、これから年々白書も出されていくと思いますが、そういう姿勢を白書に盛り込む考えはないのかどうか、この点いかがでございましょうか。
私どもといたしましても、非行防止は行政の対応だけで十分なことができるものとは思っておりません。やはり地域の大人たちが家庭、一般社会あるいは学校、職場それぞれの場で大人としての責任を果たし、子供の非行防止、健全育成について十分目を配っていくことが大事だと思っております。そういう意味で、いろいろ民間の団体の方々がそれぞれ地域で御活躍をされているわけでありまして、私どもとしても各都道府県にもお願いし、民間の動きと十分連携をとって行政としても対応していくように求めているわけでございまして、今後とも、そういう方向で民間の力を十分に活用すると申しますか、相互に協力をして進めてまいるように配慮してまいりたいと思っております。
先生御指摘のとおり、恩給受給者は老齢の方が多いわけでございます。したがいまして、今回の個別改善におきましても、七十歳以上の長期在職の旧軍人の仮定俸給の一号俸アップを、従来からの懸案でございましたので図る。恩給制度といたしましては、老齢者あるいは御遺族、そういう方たちの処遇には従前から最善の努力をしてきたつもりでございますが、何せ昭和五十八年度予算におきましては前年度の公務員給与の改定が見送りになった。これは厳しい財政事情のもとでそういう結果になった。公務員給与の改定というものを指標として恩給のベースアップを行っていく、これはもうここ定着した恩給制度のあり方でございますので、本年度予算に計上できなかった、これはやむを得ないことである、こういうふうに考えております。
 なお、大蔵大臣と総務長官との間で、恩給ベアの取り扱いにつきましては、昭和五十八年度の人事院勧告が出された場合、その取り扱いを検討する際に「恩給の取扱いについても人事院勧告の取扱いとのバランスを考慮しつつ、誠意をもって検討する。」こういう了解がなされている次第であります。
私の推測ですけれども、大体百歳近い方もおられるんだろうと思うのですが、いまお聞きしました年齢の幅から見ましても、ほとんどがいわば老齢の方々ばかりであります。恩給自体が独特の年金という性格を持っておりますし、その受給者にとりましては、とりわけ多くの老齢者にとりましては生活費そのものだと思うのです。それが今回は財政の非常事態ということを理由にして、人勧凍結に合わせて恩給のベースアップを中止する、こういう措置がとられているわけでありますけれども、その点では特にお年寄りにとって大変冷たい措置ということになると思うのです、働き盛りの人じゃないわけでございますから。仮に人勧に基づきましてベースアップしたとしましても、その必要経費というのはせいぜい年間約六百億程度であります。これなら、たとえばＦ１６の三沢配備に伴う思いやり負担をやめるだけで必要な財源が出てまいりますし、筋といたしまして、軍事費の異常突出をやめたりあるいは財界本位の行財政を是正すれば財源というのはいっぱい出てくる。そういうことには手を触れないで、恩給、年金生活者はほとんどが老齢者という、そういうお年寄りの生活にしわ寄せする結果になるような措置をとられる考えというものが実は解せないのでありますけれども、この点、どういう見解をお持ちなのか、お伺いしておきます。
現在、恩給受給者の総数につきましては二百三十三万名ということでございます。
 それから年齢でございますけれども、年齢につきましては、私どもの把握しております数字を申し上げますと、六十五歳未満、六十五歳から六十九歳、七十歳以上というふうに恩給の処遇に合わせまして分けて集計した結果でございますが、六十五歳未満が七十二万四千七百七十名で三一・一％、六十五歳から六十九歳が七十三万二千三百二十三名で三一・四％、それから七十歳以上が八一十七万四千八百七十四名で三七・五％、こういう結果になっております。
恩給の受給者につきましてまずお尋ねいたしますが、現在、総数が何名で、それから何歳から何歳まで、つまり最高年齢の方は何歳なのか、何歳から何歳までの人たちなのか、まずお伺いいたします。
実は先生おっしゃいますように、五十年代の前半でございますか、国立がんセンターから学界にいわゆる焦げ目というものと人の発がんにつきましての報告が出されて、それが世上にいろいろと議論をされたということは聞いておるわけでございます。私どもも厚生省に対しまして、本当にそうなのかどうかということを問い合わせをいたしておるわけでございますが、厚生省の態度は、焦げ目と人の発がんについての疫学的な事実関係が明確に結論づけられていないということを申しておるわけでありまして、このような理由から、行政的にもいまのところ取り上げる考えはないということを申しておるわけでございます。
 水産庁といたしましては、私どもはお魚というものが非常に体にもいいんだということで、特にお魚の中の脂肪酸というものは長寿のためにも非常にいいのです、あるいはお魚自身のカルシウム分というものを考えたらこれは非常に重要だ、心臓にも脳溢血にもいいんだ、こういうことを言っておる次第でございまして、発がんという点からこういうような報告がありまして、それが消費の減退につながるということであれば、これは非常に困ったものだという感じがいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもは厚生省と十分連絡をとりまして、問題がないということであれば、積極的に関係者の意見も聞いた上でこの対策ということを考えまして、お魚のＰＲと申しますか、お魚はいいんだということと同時に、焦げ目も有害じゃないのだということを言って、十分に普及したいというように考えておる次第であります。