続いて、発電所アセスを特例扱いするということについてお伺いするのですが、中央環境審議会の答申の中に、法制化に当たって盛り込むべき内容を十項目挙げられておるわけであります。この十項目に関しまして、今回発電所アセスが特例扱いされたわけですが、そのことによってこの十項目の内容が損なわれることはないとお考えでしょうか。十分に十項目盛り込まれる結果になっていると環境庁はお考えでしょうか。
環境影響評価法案におきましては、環境庁長官の主要な役割といたしまして、まず一つは、評価書について主務大臣等に環境の保全の見地から意見を述べること、それから二点目といたしまして、第二種事業の判定の基準でありますとか環境影響評価の項目等の選定の指針につきまして基本的事項を定めること、それから、これらの基準や指針について、その策定に当たりまして主務大臣から協議を受けることといったようなものが規定されているところでございます。
 このうち、環境庁長官の意見につきましては、発電所にかかわります特例で通商産業大臣が準備書について勧告を行うことができるといった仕組みとされたことに伴いまして、環境庁長官も準備書について意見を述べることとしておるところでございまして、環境庁長官の意見の意義自体に変更をもたらすものではないというふうに考えております。また、判定の基準でございますとか環境影響評価の指針につきましては、発電所につきましても本則の適用があるところでございまして、特例は定められていないところでございます。
 このように、電気事業法の一部改正によりまして環境庁あるいは環境庁長官の関与が弱まるといったことはないものと承知しております。
そして、対象事業種であります発電所につきまして、今回いわば特例扱いというものが行われようとしておるわけであります。この発電所アセスの特例扱いということでお伺いするのですが、これは先ほどたしか達増委員の質問の中で通産省へ同じ質問があったのですが、要は発電所アセスを特例扱いすることによって、環境庁の意見の反映とか判断それから影響力が弱まるということをおっしゃる方もおられるわけであります。先ほどは通産省への質問でありましたが、環境庁はこの点につきましてどのように感じておられますでしょうか。
環境影響評価法案の対象の事業種でございますが、お話ございましたように、法律レベルで発電所を加えておりますほか、政令で定める際に、具体的な対象事業種として、閣議アセスで対象としていなかったものといたしまして、大規模林道、在来線鉄道を加えることを想定しているところでございます。
 対象の事業につきましては、中環審の答申におきまして、一つは、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり、かつ、国が実施し、または許認可等を行う事業を対象とすることが適当という点が一点ございます。具体的にどの事業種を対象とするかにつきましては、現在の閣議決定要綱によりまして環境影響評価が行われるものに加えまして、対象を拡大することが適当だ、このような考え方が示されたわけでございまして、これを踏まえ、また事業の態様でありますとか閣議アセス等の実績等を踏まえまして、関係省庁とも調整の上、判断したものでございます。
 なお、ゴルフ場、スキー場のお話がございましたけれども、今申し上げたような考え方で対象を選んでおりまして、ゴルフ場、スキー場につきましては、事業そのものをとらえる許認可法がないこと、それからもう一つは、環境影響評価制度を有します地方公共団体の制度におきまして、既に大部分の制度におきまして対象事業として扱われている、地域の環境の保全を図る立場から適切な配慮がなされているというふうな実態もございますので、対象事業とする必要はない、かように考えた次第であります。
質問の時間は終わりましても答弁の時間はありますからちょっとお答えいたしますが、この半島振興法は本当に苦労いたしました。これは御承知と思いますが、二階堂さんと私と今は亡き玉置和郎君と随分苦労をいたしまして、最初は流産、その後またアタックということでつくった法律でございます。これは国土の均衡ある発展を図るということでございまして、御承知のように十九の半島地域を指定したわけでございます。申すまでもなく、通産省としては関連施策を活用して可能な限りの支援をする、これは当然のことでございます。
 今、奈良県の話が出ました。ちょっと時間を拝借して、あのときの経緯を含めて御説明申し上げますと、実は奈良県の南部の人も三重や和歌山の南部の人も、何かというと僻地だとか何だとか言うのです。私は、僻地じゃないと言っているのです。日本地図を見てみたまえ、本州のど真ん中にあるじゃないか、僻地ではない、ただ不便なだけだ、それから産業が根づいていないだけだ、これをやれば立派に太平洋ベルト地帯につながっていくんだ、だからこの際、半島振興法は申すに及ばず、いろいろな施策を講じてここを便利にする努力をすべきだし、また今おっしゃったような施設等々も誘致し、産業も立地条件に合わせて振興せしめるべきだ、こういうふうに申しております。
 大蔵省を前に置いて言うのもちょっとつらいことでございますが、最初は奈良県まで半島がいというので実は反論がございました。私は、奈良県を半島と言うのはちょっとおかしいかもしれぬけれども、線を引いてみろ、五条から東吉野に至る線から南は立派に半島に入るじゃないかということで強引に入れたわけでございます。とにかく奈良県の五条あたりからあるいは東吉野ぐらいまではよろしゅうございますが、その南の方はひどうございます。本来ならば御杖村まで入れてあげたかったわけでございますけれども、そこまではなかなか難しかった。しかし、面積的に見ますと、三重、和歌山にまさるとも劣らないほど奈良は入った。おおむね三分の二は入ったと思います。
 私があえてお答えを買って出ましたのは、国務大臣が委員会の速記録に残しておきたいと思って、言うなればあなたは私の戦友ですから、ここではっきりと物を申したわけでございます。私もこういう立場に立って、いずれかの日には退官するにしても、通産省は一生懸命にやりますよということを通産大臣として言明をして、あなたとの誓いの言葉にしたいと思います。