消費税廃止をされた後、やはりいろいろな課題がありますからね。そういう課題についていろいろな角度から疑念が持たれ、心配されている向きもある。そういう問題をできるだけ克明に議論をし合いながら、国民の皆さんが安心して、ああこれなら廃止しても心配がない、やっていけるじゃないか、こういう審議をこの審議を通じて十分尽くしていく必要があるというふうに思うのでいろいろお聞きをしたわけですけれども、皆さんの説得力のある答弁で、今のこの消費税がいかに欠陥を持っているか、それから、出されておる見直しがいかにいいかげんなものか、本当に国民の期待にこたえられる見直しではないということも明らかになったと私は思うのです。
 それだけに、先ほど来申し上げておりますように、かけ違えたボタンというのはやはりもうもとに戻してかけかえる以外にないのですよ。これはどんなに手を尽くしてみても、かけ違えたボタンというのは直らないのですよ。それと全くこの消費税は同じだと思うのです。したがって、私は、きょうの皆さんの答弁を聞きながら、やはり消費税というものはもう廃止していただくしかない、廃止した後も心配はないということの確信を持ちましたが、ひとつこれから野党協力して、自信を持って、この廃止に向けて、そして廃止後は心配ないというだけのものをつくっていくという決意を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思うのです。
大分時間が迫りましたが、最後に、地方自治体と消費税との関連について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
 今の制度から申し上げますと、消費税収入額の五分の一は消費譲与税で地方にやりますね。それから、消費税収入額からその譲与税を差し引いた残りの二四％、これを地方交付税で交付することになっていますね。これは相当の財源になっておるはずです。試算を見ますと、平成二年度が、消費譲与税が五千四十四億円、それから交付税が四千八百四十二億円、平成三年度も計上されておりますけれども。消費税が廃止されるとこれだけのものがなくなるわけですよね。仮になくなった場合でも、この地方財源に影響はないのか、心配はないのか、どういうふうに考えておるのか。あるいはまた、税制再改革の中で地方税財政の拡充、これは私は、やはり地方自治体の基盤を強化していくためには税財政というものは十分見直す必要があると思うのですよね。そういう観点から、どういうふうにお考えになっておるか、そういう点について若干お答えをいただきたいと思うのです。
まず結論を申し上げますと、我々の案によりまして株価が暴落することは絶対にないというふうに考えております。
 御存じのように、現行のキャピタルゲインというのは、株を売りますとその譲渡額の五％を利益と見てそれの二〇％の課税、したがって売却額の一％を納めればいいというわけでありますが、これを、五％というのはいかにも低過ぎるというので、二％引き上げまして七％、それの二〇％の課税でありますから一・四％の税率、こういうことになるわけでありまして、そう無理はございません。また、有価証券の譲渡に関する税金につきましても、言われましたように〇・三を〇・四にわずかに〇・一％引き上げただけでありまして、支障はないというふうに思っております。
 もともと、株価が形成される要因といたしましては、金利あるいは為替、物価、景気、個々の企業の業績等さまざまなファクターがあるわけでありまして、それから成り立っておりますが、この中には株式に対する税制も含まれるかもしれませんが、我々といたしましても、税制は極力中立を守っていかなければならないというふうに信じておるわけでございます。将来、総合課税を進める際には、庶民のささやかな株取引にまできつい税金をかけるのかという問題があるものですから、そのような庶民のささやかな願いにつきましては別途考慮する必要があると存じますが、最終的には国民税制改革協議会で十分議論をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
次に、これはキャピタルゲイン課税について、有価証券取引課税については先般〇・五％のものが〇・三％に引き下げられたわけです。それをこの野党案によりますと〇・四％に引き上げる。さらに、譲渡益課税のみなし課税ですね、この税率を売却額の一％から一・四％に引き上げる、こういう案になっているわけです。ことしの初めごろから株が大分暴落していますね。したがって、この株の暴落に対して、取引課税の税率を上げたり譲渡益課税に対するみなし課税の税率を上げたりすることは株の暴落とどういう関係が生まれてくるのか、そういうことに対する心配はないのかということについて懸念をする向きもありますから、この際ひとつ明らかにしておいてもらいたいと思うのです。
これは私現実の問題として、なかなかこういう状態であれば内外価格差の解消、こういったいわゆる海外のブランド商品についてはこれは難しかろう、こういう感じがするわけであります。この点については、なお私機会を改めて具体的なお話をお伺いをいたしたいと思います。
 私に与えられました時間があと五、六分しかございませんので、次に再販制度の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 現在、再販維持契約の承認といいますかが許されて与えられておりますのは、化粧品、医薬品等の一部、それに著作権等にかかわるものがあるようでございますが、この同じく五十八ページに「また、再販制度について、その対象範囲や制度の在り方を引き続き検討していく必要がある。」、こういうふうに書いてございます。別のところで、国内生産でシェアが極めて大きいものがある。その大きいものの価格政策によって高値の価格を設定してまいることがまた内外価格差の一つの大きな原因だと言われております。
 医薬品なり化粧品等につきまして再販制度の対象になっているものにつきまして、シェアの高いものがあってということになりますというと、いよいよこれは高値というものの改善はできないというふうにも考えられるわけでありますが、この「再販制度について、その対象範囲や制度の在り方を引き続き検討」とございますから、現在既に検討しておられるということが前提になっておる。しからば具体的にどのようなところに問題があるという御認識のもとに対象範囲、制度のあり方を検討しておられるのか、あるいはまたそれをどのような形で具体化しようと考えておられるのか明らかにしてください。