ただいま委員長の御指摘の点でございますが、当行は明治三十五年に特殊銀行として設立され、その後一時普通銀行に転換の後、昭和二十七年に長期信用銀行となり今日に至っております。当行は、今日まで、事業資金の供給、社会開発プロジェクトヘの支援、また中堅中小企業の育成といった役割を期待され、その期待におこたえすべく努力を払ってまいりました。
 しかしながら、本件について申し上げますと、個人に対する債券の販売と貸し出しの金額が大変多額になりました。しかもその上、本人が架空預金のような不祥事を起こす人物であったことが前らかになったわけでございまして、金融機関としてこれを見通せなかった私どもの不明を痛切に反省しております。今後二度とこのようなことがないよう、長期信用銀行としての原点に立ち返りましてこれを改めて確認して、私どもに課せられた社会的使命を果たすよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 今回の事件で長期信用銀行としての当行に対する皆様の御期待を裏切ることになりまして、まことに痛恨のきわみでございます。おわびを申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 黒澤参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
 議事の進め方といたしましては、初めに委員会を代表して委員長から総括的な問題についてお尋ね申し上げ、次いで委員の質疑にお答えをいただく形で御意見を承りたいと存じます。
 まず、委員長から黒澤参考人にお尋ね申し上げます。
 産業界に長期事業資金を供給する使命を担う日本興業銀行として、今回の不祥事のような一個人に対する巨額融資は、長期信用銀行として問題であると考えますが、いかがですか。
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして巽参考人に対する質疑は終了いたしました。
 巽参考人には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
平和相互銀行とは六十一年十月に合併をいたしたわけでございますが、平和相互の最終の決算用でございます六十一年九月末におきまして、平和相互サイドにおきまして約二千百億円の貸し金の償却を行っております。したがって、不良債権がそのまま当行に参ったということではございません。
それは形式上でございまして、実際は磯田さんなんですよ。
 それから、二番目の雅叙園の問題は、もう御存じのとおり、おたくは日本ドリーム観光を乗っ取ろうとされた。それが失敗したから、次のターゲットを雅叙園に絞ったのではないですか。そういうことはもう資料でたぐさんございます。
 なお、最後に、六十一年十月一日に住銀は平和相互銀行を吸収合併された。だがそのとき、不相は莫大な不良債権を抱えておったはずです。現在、それはどう処理されておりますか。
お答えいたします。
 杉山商事が、六十三年イトマンが引き取る際に五百億円の含み損があったということは絶対にございません。
 第二の、雅叙園の増資にイトマンが応じたということについては、我々は、銀行サイドは全然存じませんで、河村社長の経営判断で行われたものだということだと思います。
 それから、伊藤を紹介したのが磯田氏だということをおっしゃいましたが、それは絶対に違います。元支店長が紹介したというふうに私は承っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点でございますが、社会の公器として公共性を重んじる必要のある銀行におきましていろいろな事態が生じたことは、まことに遺憾でございまして、深く反省をいたしますとともに責任を痛感いたしているところでございます。
 当行では、今回の事件を踏まえまして業務運営姿勢、内部チェック体制、人事評価等につきまして見直しを実施いたしております。役職員一同、二度とこのような事態が起こらぬよう懸命な努力をしてまいる所存でございます。
今お話がありましたけれども、部内でのコンピューターによる情報管理というのもあれでしょうけれども、コンピューターの導入については、徐々にというのではなかなかうまくいかないですよ。だから、全体的なプランを立てて、計画的にすぽんすぽんと人員投入とか機器投入していかないと、少しずつやっていこうとしたらなかなか進まないですね。今やっている方々の仕事手順とは違いますから、みんな嫌がるのですよ。それでなかなか進まないのですが、そういうことではなくて、これから公正取引委員会の仕事の流れはこうしよう、そういう機構改革をしながら、そのデータをこういう形で利用して、こういう仕事の流れにしようじゃないか。ぜひ私は、この独禁法改正を契機として大胆な機構改革、あるいは人員等の増強等についてもプランをつくって、それを海部さんにぶつけるべきだと思うのです。というのは、湾岸戦争で九十億ドルが軽く出ていくのですから、日米構造協議なんかも含めて、非常に厳しい状況に立たされておりますので、一般消費者を守る防波堤が公取ですから、私は、もっと自信を持って、こういう改革をさせてもらいたい、年間十人なんというものじゃないと思うのですよ。これだけ日本のいわゆる商慣習は非常に見えにくいということも言われていますので、それを打破するためには、単に法律を改正すればいいというのではなくて、これだけのものはぜひやってほしい、そういう前向きな御提言を踏まえた構想、ビジョンをぜひ打ち出していただきたいなと思います。
 それから、独禁法の改正に伴って、それを実効あらしめるために幾つかお伺いしたいと思うのですけれども、公正取引委員会の中の審議等において、一般の方々の声をどういうふうに反映しようとしているのか。公正取引委員会としていつも念頭に置かなければならないのは、一般消費者の利益の確保を図ること、これが大前提ですからね。そういう意味で、常にそういうものは意識しなければいけないと思うのですが、そういう消費者の意見を委員会に反映させるために公聴会の制度というものはありますが、公聴会の制度というものは今どれくらい活用されておりますか。