十年間で四百三十万戸、何としてもこれが達成できるよう心から期待をするものでございます。
 次に、この都市計画法及び建築基準法の改正でどれぐらいの遊休地の利用が促進をされることになるのか、これもその見込みを説明してください。それと、いわゆる遊休地についての定義についてどう考えているのか、この点の説明もお願いいたします。それと、先般国土庁は首都圏大規模低密度利用地調査を行われましたが、その結果を簡単に御説明ください。
私どもが東京圏につきまして、土地を利用する観点から今の時点で市街化区域内農地でございますとか低・未利用地でございますとかそういうものを吟味をいたしましてみたところ、建てかえを含めまして十年間に四百三十万戸の住宅供給が可能でございます。したがいまして、今回のこの二法案によります諸対策、諸制度を集中的に活用いたしまして、それによる対策と、従来から住宅対策あるいは都市計画法、建築基準法いろいろ制度がございますけれども、こういうものも十分に活用いたしまして集中的に講じることによりまして、この供給可能量に向けて最大の努力をいたしたいと存じております。
本日をもって本改正案の審議も終わるわけですが、この異常な地価高騰による土地住宅問題を何とかよい方向に持っていきたいと、同僚議員らすべての方々が真剣に討議をされてきました。行政当局も、国民の立場に立って一層の御努力をいただけまするよう、心からお願いをいたします。
 そこで、質疑というより再度確認という意味で問題を一つ一つ出していきますが、重複するところも多々あろうかと思いますが、簡潔な御答弁をいただきたいと思います。
 大都市地域、特にこの東京圏における住宅供給について、この大都市法と都市計画法の改正でその効果、また具体的にどれほどの供給戸数が見込まれているのかをまずお聞かせください。
時間が参りましたので、最後でございます。
 これが法律になりまして施行された後も、いわゆる中間評価といいますか、どのくらい実行しているかというふうな押さえといいますか保証といいますか、そういうものを逐次評価していっていただいて、そして、もしそこで問題点があってどうしてもネックがあってしんどいというようなときにはしかるべきまた法律の改正をするとかという見直し作業をやっていって、何とかして大量の良質な賃貸住宅をやってほしいものだなというふうに思います。
 最後に、綿貫大臣のこれまでの総括としての決意を伺って終わりたいと思います。
いろんな形があると思います。従来の賃貸住宅に対するいろんな助成がございますが、その賃貸住宅を個人が見つけて入って、それに対して会社が援助をする、これが一番通常の形でございます。それから今度は、一般の民間の賃貸住宅を会社が借り上げて、そして従業員の社宅として使うというのもありますし、今お話しになりましたように、今度は共同で全体一棟を借り上げてやる、あるいは共同でつくって社宅として使うというようないろんな形式がございますが、その間のいろんな援助のバランスがございますので、そこら辺を含めて全体の中で検討をさせていただきたいと思います。
この勤労者の賃貸共同住宅という観点で言うと、今までの住宅金融公庫の融資の貸し付けとかあるいは厚生年金の還元融資としての融資、あるいは勤労者の財産形成住宅というふうな位置づけで金融の制度を利用して、それで優遇されるような形の、一種の補助といいますか、それが利用できるような形に持っていってもらいたいなというのが願いでございますが、いかがでございますか。
従来、社宅に対しましても、これは住宅対策全体の中で一分野を占める、こういうことで金融公庫の産労住宅とかそれから住宅、都市整備公団の給与用特定分譲住宅とかといういろいろな制度がございまして、支援をしてきたところでございます。
 今回の共同社宅構想、これをお出しになりましたのが日経連と連合ということで、特に私ども日経連の関係の大企業が大きな土地を持っているのではないかということで期待をしておるわけでございますけれども、ところが実際いろいろ中身を聞いてみますと、市街化区域内農地を期待されたり、なかなか自分のところの土地を出すという話でもないようでございます。私どもは、やはり共同社宅構想を出すということであれば、まずは企業側からそういう土地を提供するということが前面に出て、その上で国なり公共団体がお手伝いをするということでなきゃならぬのじゃないかというふうに申しております。
 しかし、全体の構想自体決して悪いことではございませんので、私ども、連合、日経連と連絡をとりながら、これは非常に緊密な連絡をとっておりますが、今後検討していきたいと思っております。
今先生御指摘のラドン問題につきましては、三十二年の原子燃料公社、動燃の前身でございますが、原子燃料公社の年報に記載したデータを小出氏がお使いになったというふうに私は思っておりますが、そのデータにつきましては前にも御説明したことがございますが、こういう意味合いでデータをとりました。
 それは、坑道掘削、ウラン鉱床の中の坑道で掘削いたしますと、掘削した当時が岩石が開放されますので一番ラドンが出てまいります。そういう意味で、坑道掘削するために発破をかけますとその時点で最高のラドン濃度になる。それが自然に何時間放置すればどのぐらいのレベルになる。またもう一つは、圧搾空気等を坑内に送り込みまして強制通気という形をとりますとどのぐらいの時間でどれだけのレベルに戻るということを測定したときに、今申し上げました坑道掘削の時点で測定した値が十万ピコキュリー・パー・リッターという値でございまして、この値をお使いになってあたかもそこでずっと作業をしたような評価をなさればそういうことも確率論的には言えるかもしれませんが、現実には、こういう測定値を公表いたしまして、私どもとしてはこういうデータに基づき、じゃどのぐらいのラドン濃度であれば健康に影響ないか、また、基準値以下で抑えられるかということから、対策を立てるためのデータ取得であったわけです。そして、そのデータに基づきましてすべて強制通気をいたしましてあるレベルに下がった後で、基準値以下の状態を確認いたしましてそれから作業に入っております。
 これは、私自身も三十二年から三十四年まで現地に勤務しておりましたし、坑内を担当しておりまして一番奥で仕事をずっと一日じゅうやっておった経験からいたしましても、そういう意味では安全に管理をしていたということが言えるというふうに思います。