次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 関西国際空港株式会社法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月十八日、抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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  午前十時四分開会
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   委員の異動
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     出口 廣光君     新谷寅三郎君
     中野  明君     多田 省吾君
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     板垣  正君     上田  稔君
     新谷寅三郎君     出口 廣光君
     多田 省吾君     中野  明君
     抜山 映子君     三治 重信君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                岩上 二郎君
                真鍋 賢二君
    委 員
                加藤 武徳君
                古賀雷四郎君
                出口 廣光君
                松浦  功君
                吉川 芳男君
                佐藤 三吾君
                中野  明君
                神谷信之助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
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先ほど申し上げましたように、制度としては、六十年度は定率繰り入れという制度が現在は残っておることになるわけでございます。したがいまして、くどいようでございますけれども、財政審の答申も、この減債制度の仕組みはできれば基本を維持した方がいいというお話でございますので、それも頭に置きながら六十年度予算編成の際に検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
本則に戻るというのが前の御答弁で、今の御答弁は何かまたちょっと後ろへ下がって、今は白紙だ、これから考えるんだというふうに受け取れたんだけれども、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。どっちにするかまだ白紙だ、これから諸般の情勢を考えて決めるんだと……。
この問題につきましては、六十年度の予算をこれからシーリングその他で編成してまいるわけでございますが、その場合に、それでは税収の状況はどうなるか、それから税外収入がどのようになるか、あるいは歳出面でどのような削減措置がとれるか等々、いろいろ不確定要素、かつまた困難な問題等もございますけれども、そういうものを念頭に置きながら最終的には予算ができ上がるわけでございます。その場合には、財政審の答申にございますように、できるだけ定率繰り入れの問題につきましても制度の基本を念頭に置きながら考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。ただ、従来もそういうことで参りましたけれども、過去三年間は残念ながら定率繰り入れを停止せざるを得なかったという状況があったこともまた事実でございます。
現在の法律的な仕組みでございますけれども、ただいま御審議を願っております法律におきましては、五十九年度はいろいろの理由から定率繰り入れの停止を法案の中でお願いしているわけでございます。したがいまして、六十年度以降は、現段階におきましては、法律的には定率繰り入れということで本則に戻るということでございます。したがいまして、そういう制度にっきましては、先ほど来御説明いたしましたように、財政審から、その基本的な考え方はできるだけこれを守っていくべきであるという御答申もいただいておりますので、それを念頭に置きながら、六十年度の予算編成の際もそういうことで対処してまいりたいというふうに患っておるわけでございます。
それはわかります。わかりますが、林業労働者自体の賃金の訂正というものも念頭に置きながら、その賃金改善が図られる方向というものを追求をしてもらわなければいかぬと思うのですね。林業地帯に行って聞くと、せめて国有林の従業者並みぐらいになればなということがありますから、そういう点はひとつ今後の検討課題として、どういう方向でこの問題を解決していくか、これを考えてほしいと思う。
 それからもう一つは、民間林業労働者の所得が低い、これはやはり雇用の不安定と裏腹の関係にあるわけだと私は思うのです。そこで、総理府の労働力調査報告を見てみたのですが、林業就業者数が全体としては減っていっておる。その中で、常用雇用者は大体横ばい傾向ですね。だから、臨時日雇いも格別改善をされてない、こういう状況です。そこで私は考えたのですが、雇用の場を創設するということになると、今皆さんの方で地域森林計画などをつくっていろいろ努力をしておられますね。だから、そういう地域森林計画などというものをつくるときに、計画、事業、雇用、こういったものを一体的にとらえてそういったものを作成をしていく。作成をするに当たっては、市町村を主体にした山持ち、事業主、労働代表、学識経験者、こういった者を含んだ協議会などというようなものをこしらえて、そういった計画の作成というものをやれぬものだろうかというふうに思うのですが、その点どうですか。