国連で国際障害者年のテーマを決めておりますが、先生御指摘のとおり「完全参加と平等」でございます。完全参加と申しますのは、社会生活の中で一般人と同じような形で障害者の方々も差別なく参加し得る、また活動の場も、一般人の健康人が参加できるような形で自然な形で参加していただく、これが完全参加だと考えております。なお平等と申しますのは、個々の生活を送る上で一般の市民の方々と全く同じようなレベルでの生活ができる。これを国連が国際障害者年のテーマに掲げたというふうに考えております。
この身体障害者雇用促進法の趣旨は、先ほど来お話がございましたように、事業主が社会的な責任を果たすための経済的な調整を図るということでございまして、事業主が、啓蒙活動というものを通しまして、みずからの社会的な責任を果たしていくということでございまして、事業主の団体に限られているということでございます。
来年の国際障害者年を迎えまして事業主を初めとする国民一般の啓蒙活動が特に重視されているわけでございますが、そういった観点から、各業種別の団体でございますとか協同組合でございますとか事業主の団体が行いまして、・事業主が積極的にみずから拠出するような啓蒙活動に対する助成というふうに考えております。
これは私ども今後の財政当局との話し合いでございまして、見込みでございますけれども、重度障害者のために、いろいろな面での特別雇用管理を行う事業主に対する助成、住宅の確保でございますとか、生活指導員の専任でございますとか、通勤バスの運行等の雇用管理に対する助成のための経費の見込みが約四億でございます。それから重度障害者のための事業主、福祉法人等の行います能力開発事業に対します助成が約二十五億でございます。それから啓発事業でございますが、おおむね一億程度というふうに考えております。
私ども、団体の要望を受けまして、来年度そういう施策を講じたいということで財政当局と話し合っているところでございますが、団体等の御意見を伺っておりますと、政府提案を待っておっては非常に時間が遅い、今年度内にも、ぜひ、そういう助成措置を考えてほしいという要望をしているように私は承っております。
身障者の関係の団体、精神薄弱者の関係の団体から、今回、議員提案されておりますような内容につきましての要請は、私どもも、ことしの初めごろから受けておるわけでございます。六月ごろから、そういう要請を受けております。したがいまして私どもとしても来年度以降そういう問題に取り組む必要があるというふうに考えておるところで、そういうつもりで今後の予算編成等に臨もうと思っているところでございます。
それで私が提案いたしましたことについて、あるいは労働大臣の方で最後には、やはり勧告をしても、あるいは指導しても、この障害者雇用促進法の規定を守らぬというのがあれば、そのときには断固たる措置をとる、こういうことでありますが、私は一応五十六年の十月というのは年度内でもありますし、そういうことを総合的に考えながら、いままで私が申し上げた提案を含めて御検討いただきたいと思います。労働大臣、答弁。
昭和五十六年、一九八一年の一年間に、国連の勧告によりますと長期総合計画をつくるということになっておりますから、つくる期間は来年いっぱいということになります。
 そこで五十六年の十月に雇用達成率や納付金について見直す、こういうことですが、障害者の実態が変わっているわけです。だんだんと年齢構成も変わっているし、障害者の種類も変わっているし数もふえているわけですから、それに対応する社会的な責任を果たす、こういう意味の改定でなければならぬ。単に、そこへ諮問して投げ出しておいて検討してもらいます、これはもう、もとのとおりになりましたということではいけない、そういう考え方で、この制度の見直しをする、そういうふうに考えてよろしいか。
身体障害者雇用促進法によりまして、法定雇用率は五年ごとに見直すということになっております。そこで来年十月までに身体障害者雇用審議会に、現在の民間について言えば一・五％の雇用率、これを改定するかどうか諮問いたしまして、御審議をいただいて結論をいただきたいと思っております。
 その際に、納付金額につきましても制定以来五年になるわけでございますので、あわせて現行の額でいいかどうか検討していただこう、こういうふうに考えております。
これは、あなた非常に政治家的な答弁だな。しかし、その決意のほどは理解しておきましょう。
 昭和五十六年、来年の十月までに諮問機関に諮りまして納付金額と達成雇用率について再検討する、そうなんですか。
公務員に、御承知のように定員削減四％、三万六千七百人ですか、四年間にやるという原則があるのは御承知のとおりでございますので、特殊法人につきましても、職員につきましては同じ考え方でこれは実はやっておるのでございます。これは特殊法人の職員でも公務員と同じようにやはり定員の縮減をやっていると一般的に考えております。
 それで、いまの先生おっしゃいました統廃合の特殊法人の問題でございますが、これは先生も御承知のように、たとえば石炭鉱業合理化事業団はこれは新エネルギー総合開発機構と一緒になりまして、残る——残るといいますか、残った仕事は、石炭合理化の問題やるわけでございますので、日本学校給食会の問題もそういう問題があるわけでございます。でございますので、一般的な定員削減のほかに、この統合、合併することによりある程度仕事がいままでの人を要しないというようなことになる職員につきましては、私は、この統廃合される特殊法人の役員がやはり自分の仕事がなくなっていく職員の方につきましては次の就職のめんどうを見るとか、あるいはそれを監督する管庁でめんどう見るとかいうことをある程度してあげるということで解決していくのが一番いいんじゃないかというふうに私は思っております。