旅行証明書のときには、もうそれだけで外国へ行って受け入れられる、帰ってくるときもそれでもって帰れると。難民旅行証明書のときには、外国に行くときには再入国許可証明みたいなものはそれにつけることを要しますか。やはり再入国許可書と同様に、それだけを持っていってそれだけを持って帰ってくることができるものですか。その点どうでしょう。
平成二年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 平成二年度の警察庁予算総額は一千九百五十八億一千四百万円でありまして、前年度予算額（当初）一千八百七十二億五千万円に比較しまして、八十五億六千四百万円の増額となっております。
 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百五十一億七千万円であります。
 この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
 第二は、電子計算機運営に必要な経費五十二億二百万円であります。
 この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
 第三は、警察機動力の整備に心要な経費二百三十四億二百万円であります。
 この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の新設、補修並びにその維持管理等の経費であります。
 第四は、警察教養に必要な経費四十八億五千四百万円であります。
 この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
 第五は、刑事警察に必要な経費二十七億八千三百万円であります。
 この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
 第六は、保安警察に必要な経費三億一千万円であります。
 この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
 第七は、交通警察に必要な経費二億五千三百万円であります。
 この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
 第八は、警備警察に必要な経費七億五千二百万円であります。
 この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
 第九は、警察活動に必要な経費百八十三億二千四百万円であります。
 この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
 第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億九千七百万円であります。
 この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
 第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億七千万円であります。
 この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
 第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費八十一億四千五百万円であります。
 この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
 第十三は、船舶の建造に必要な経費三億六百万円であります。
 この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
 第十四は、科学警察研究所に必要な経費十億五千五百万円であります。
 この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
 第十五は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費五十八億一千二百万円であります。
 この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
 第十六は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費二億六千三百万円であります。
 この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
 第十七は、警察庁の施設整備に必要な経費十八億百万円であります。
 この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
 第十八は、都道府県警察費補助に必要な経費二百三十三億九千七百万円であります。
 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
 第十九は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費百九十五億一千八百万円であります。
 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交
通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
 以上、平成二年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。