お答えいたします。
 この七十三条の二と申しますのは、新たに外国から不法就労をしたいとする外国人を引っ張り込んでくるような、簡単に言えば不法就労外国人の増加を助長するような行為をとにもかくにも阻止しようという目的でできております。したがいまして、ブローカーとか雇用主の中には非常に犯情悪質なものもございますためにこの三年以下という法定刑を決めたわけでございますが、専ら不法就労をやっている外国人自身に対する罰則ですら現行法上三年以下になっているわけでございますから、当該本人がやむにやまれず働いている、それを利用して金もうけをたくらむという方がより犯情が悪かろうと思います。したがいまして、行為者本人よりはさらに雇用主の方に法定刑を横並びにしたということでございまして、不必要に重いとは私考えておりません。
 それから、じゃ何が法的に利益が上がるかとおっしゃいましたが、けさ来ずっと問題になっております不法就労を取り巻くいろんな人権侵害事犯とか陰湿な労働搾取とかを含めまして、不法就労にまつわりついておりますいろんな反社会的行為がこの罰則によってある程度抑えられるのではないかということを期待しております。
労働法現をと申し上げたのではなくて労働法規的と申し上げましたので、ちょっとお改めいただきたいと思います。
 罰則についてでございますけれども、新設七十三条の二につきましては、先ほど法律の御専門の北村委員、橋本委員から種々御質問がございましたので、ほぼ了解したように思えたのですが、まだ素人の私にはこの七十三条の二について何か納得できないところがございます。
 それは、やはり懲役最長期三年、罰金最多額二百万円というその言葉が与える重みというか影響なんですけれども、これは先ほどのお答えでは、まともなところにはこの罪は適用をされないから実際は大丈夫なんだというふうな局長のお答えがあったかと思いますが、それではこういうふうな罰則をなぜここに特にお設けになったか。先ほど法律的ないろいろ経緯とかそれから整合性の問題は十分に伺ったように思いますので、これでどういう利益が生じるか、これは社会的あるいは法的といいますか、利益を生ずるとお思いになったか、端的に一言で結構でございます。
いわゆる公的サービスの一定のベースができていて、そうしてその上に多様なニーズに対応するために民間事業者の力を活用していくということが合わされていくという話なら大変よくわかる、理解しやすい。ところが、ベースになるべき公的サービスというのがろくになくて、まあ言うたらこれからやというふうな状況でしょう。先に民間がどんどん進んだら公的サービスというのがどうなるかということを申し上げておるわけです。やっぱりこういうやり方というのは、厚生大臣がどうお考えになろうとも、それなりに方針がそういうふうに政府の施策にも生きているからそうなっているんですね。
 もう多くを申し上げなくてもおわかりでしょうが、閣議決定でもこういうふうに言われていますよ。六十一年六月六日の長寿社会対策大綱などを見ますと、「個人の自立・自助、社会の互助・連帯を重視し、公的部門による福祉サービスは基礎的なものを主体とするとともに、その他の多様なサービスについては民間の多様な有償サービスやボランティア活動等民間活力の活用を推進することとする。」、こういうことが言われておりますし、財界の方では、これは前にも引用したかと思うんですけれども、これは日経連の労働問題研究委員会でもはっきり書いておりますが、「行政改革のねらいは政府の介入を極力排して、民間の活力を最大限に発揮させることにあるのであり、」「国民の側に対しても、「お上に頼る」意識の払拭を強調せねばならない。」というふうにやっぱり露骨に述べておられるわけですね。
 そういう状況の中で、今の老人対策というものが本気で老人のニーズに合う行政を進めるかどうかというのは一にかかって厚生省自身の姿勢にかかってくると思う、大臣自身の姿勢に。そういう点で非常に大変な問題に直面をしているなと思うんです。
 私は、この法案は、いわゆる民活方式あるいは自立自助方式の延長線上にあるものだと思っております。というのは、これはもう多くを申し上げなくても前回も申し上げましたが、社会福祉・医療事業団法の一部改正のときにも申し上げたんですけれども、今、朝日生命の推計では、昭和七十五年ごろにはシルバーマーケットは約百四十兆円の市場と見込まれているというふうに言われております。
 具体的に言えば、大阪府でも六十三年の三月に大阪府下企業のシルバービジネス実態調査、こういうものをやっております。大変丁寧な調査をやっておりますけれども、この調査を見ますと、府下企業の三万七百八十三社の一〇％、三千七十九社にアンケート調査をすると、シルバー商品やサービスに既に参加をしている参入企業は四・七％、参入を計画している企業というのは九・二％、二千八百社だ。その中には大企業も多く含まれている。これらの調査の資料を見ますと、行政への期待というのは何かというと、行政へ期待するものは税制上の優遇措置、制度融資、補助金、情報提供というものだと言われている。
 ところが、この本法案ではやっぱりこれらの企業の要望に基本的には沿った姿になって税の優遇措置あるいは制度融資等々がやられていて、これらの企業の要望に沿った結果になっているわけでございます。そういうことを見ますと、これは今日の公的サービスの非常にまだこれからという段階の中でこんなに大企業がどんどん出てきて、営利会社というのはやっぱり赤字ではだめなんで、一定の黒字を出していくということになれば、それが利用者負担になりますからお年寄り負担になるわけで、そういうことがどんどんやられていくということになりますと、これはお年寄りの将来というのは決して不安はなくならないということを非常に強く不安に感じます。
 したがって、私はもう余り時間がありませんので、最後に申し上げておきたいと思いますことは、公的サービスが不十分なままで将来展望もはっきり持てない。いわば一番盲点になっている大都市ではほとんど機能しないということを厚生省自身もお認めになっているこういう法案、こんなものだけを先行さしたんでは、その中であらわれてくることというのは本当に民間優先のシルバーサービスになってしまう。お年寄りというのは、金持ちの人というのもあるかもしれませんが、うんと少ないです。資産家でも、本当に介護を受けなければならないということになった事態になりますと、これは資産を持っていてもそれが本人の自由にならないというふうなことが今日の社会では間々あるわけです。
 そういう状況の中で、お金に乏しい高齢者が十分なケアが受けられなくなっていくという心配を大変強く感じます。ですから、私はやっぱり今日の状態では、公的サービスの展望を数字的にお示しになったわけでございますから、それを着実に具体的にお進めをいただくということがまず第一。それを、展望が民間業者への肩がわりになるというふうなことで高齢者に大きな不安を与えるということにならないようにぜひ対応をしていただくということを御期待を申し上げて、最後に決意を伺って終わりたいと思います。