お答えいたします。
 先生のお見せいただいたのはそれは副読本だと存じますが、そういうことは別といたしまして、教科書の内容には社会の現実が反映される面もありますので、男女の形の異なった状況とかいろんな場面をあらわされておりますので、そういう点は十分先生のお話も承りまして、何はともあれ婦人年の日本政府といたしましての方向に十分従うことは当然のことでございます。
それをお聞かせいただくと非常に心強い気がいたします。鋭意御努力のほどを再度申し上げておきます。
 文部大臣、先ほど御答弁の中で少し家庭科教育のことに触れておっしゃったわけでありますが、家庭科教育に入ります前に、この男性は仕事、女性は家庭というそういう固定観念を教育の場でどの程度克服しようとしているかという問題は教科書にもあらわれるのですね。教科書検定は文部大臣の責任においてなされているわけでございますから、これをひとつお見せしましょうか。
 いろいろあるのですが、実は中学の社会科の教科書というのをいろいろ取り上げてそれぞれ検討してみたのですが、中学の社会科の教科書はいまから数年前の教科書と比べますと、中身はそれなりに改革の跡が見えます。これは女性がこういう問題に対してどんどん大きく意見を反映していっているということも、ここに与えている影響は絶大だと私は思っているのですが、小学校一年生の「かんがえるしゃかいか」という——これはいろいろなところから出ておりまして、その中の一つだけをとってまいりました。これだけがどうのこうのと私は言いたくないのですが、御参考までにひとつ見ていただきたいと思うのですね。「このほかにどんなことがあるでしょう。」というこういう肩書きがございまして、「そうじ」「ごみのしまつ」「ふとんをほす」「かいもの」「しょくじのしたく」「こどものせわ」、全部これお母さんです。実はこういうのをごらんになると大臣、余り抵抗をお感じにならないのが本音だろうと思うのです。そうでしょう大臣、どうですか。
労働大臣はあしたにでもできるくらいの大変な御答弁をきょうはいただいているわけでございまして、それからいたしますと、どうも労働省関係というのは雇用の平等について、作業というのはまだこれからがいよいよという段階のようであります。これも順を追って私はお尋ねを進めてまいりますから、大臣一たんここであしたにでもできるくらいの御答弁をお出しになったのですから、そういう政治責任というのをひとつお忘れなく、出かけてまいりましてそれぞれの質問に対して熱意のあるところをお聞かせいただくように心から要望してやみません。よろしゅうございますね。
現在の雇用面におきまして、いろいろ男女の不平等の問題がございまして、それを審議しております婦人少年問題審議会の婦人労働部会におきまして、男女平等を確保するための方策を検討するに当たって男女の平等の具体的な姿を明らかにすることが必要である、そしてこの男女平等専門家会議においてその差別の具体的内容を明らかにするという作業を詰めていただきまして、その結果を踏まえて婦人少年問題審議会において、そういう差別をなくすためにどういう方策をとるかということを御審議いただくことになっておりまして、いま先生がおっしゃいましたような、どういう方策をとるかということにつきましては、専門家会議の検討を踏まえて審議会で検討する、こういう運びになっております。
二点御提起になったわけでございます。一つは、やはり値幅制限で当面は上下五ないし一〇％の程度が望ましいという報告でございます。これは、やはり一番具体的な自主流通米の運営の業務のところなのでございまして、やはり実態に即してその値幅制限といったようなものは、いろいろな意味でのやり方を決めていくべきだというふうに思います。
 先生御提起の飛び出したときどうするのかといったような問題については、ほかの方のやり方等とも十分勘案していかなきゃいけませんが、値幅の中におさめるというような努力、そういう方法があるかどうかについて、やはり十分検討しなきゃいけないというふうに思っておりまして、この報告書を受けた段階で、冒頭申し上げましたように、食糧庁の中に対策室、食糧庁全体でこれを勉強しようということでやっておりますし、さらに、この報告書にも明確に言われておりますように、関係者と十分協議してやりなさいということでございますので、今までの自主流通米の二十年間にわたる値決めの実態、経験、そういったものも十分踏まえて現実的にやらなきゃいけないだろうというふうに思っております。ただ、これは言葉を選ばないで言いますと、ある意味では制度というより商売の業務の問題でございます。そういう意味で一方的に規則でぱちっと決められるかどうか、もちろん不当な値幅制限というのは絶対やってはいけない、国民の食糧で安定的にやらなきゃいけないのですが、そういうものをどういうルールの決め方があるか、今後できるだけ早く決めなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
 それからもう一つ、卸売のところがございました。これは、今約三百ぐらい全国に卸の数がありますが、それぞれ都道府県知事の認可という食管法のことから、許可で卸の営業が営まれております。そういったものの中に対しては、それぞれ知事なりあるいは私どもの監督の方式がありますので、これも先生御提起のような投機的なことはしないようなルール、あるいはそういうものを事前的に指導するということでやっていかなければならないというふうに考えております。
 なお一言、独禁法はやはり食管法を適用除外というふうになっているわけです。もちろん食管法に基づく正当な行為というようなことなんでしょう、全面的に何でもかんでもということではないでしょうけれども、それは食管法に基づいては基本的に適用除外になっているわけでございますが、この場合においては、やはり四十四年に自主流通米ができてまいりまして、自主流通米という分野は全然変わらないわけでございます。今回の部分は改めてその中での改革でございますので、当然私どもは自主流通米においては独禁法の適用除外の思想、そういったものが貫かれていくだろうというふうに思っております。