春名議員にお答えを申し上げます。
 まず、地方財政と住民生活についてのお尋ねがございました。
 平成九年度の地方財政計画におきましては、厳しい財政状況を踏まえながら、歳出の節減合理化に努め谷一方、住民生活に必要な行政サービスについては所要の財源を確保し、地方財政の運営上支障が生じないよう対処いたしております。
 次に、公共事業について御意見をいただきましたが、公共事業は、安全で快適な生活環境の形成、新しい経済発展基盤の構築など、我が国にとり必要な社会資本を整備するものであります。また、大規模な公共事業につきましては、必要に応じて再評価などを通じ、社会経済情勢の変化を踏まえた事業とするよう努めてまいります。
 次に、地方への税源移譲について御意見をいただきました。
 国と地方公共団体の役割分担の見直しなどに応じて地方税財源の充実強化を図る、これは地方分権を図る上での重要な課題だと思います。現在、地方分権推進委員会におきまして具体的な指針づくりが行われておりますので、これらの審議や税制調査会などの論議も踏まえながら、地方税財源の充実確保の方策について検討していきたいと思います。
 次に、地方公共団体の特定幹部ポストを政府官僚の指定席とする慣行を見直すべきだという御意見をいただきました。
 私は、地方公共団体との人事交流そのものは、相互の理解の促進のためにも、また専門知識を有する職員を確保していくといった点からも、意義のあることだと思っております。しかし、ポストの指定席化という点につきましては、まさに地方の自主性を損ねているのではないかといった御指摘も、あんな事件が起こる前からございました。国と地方それぞれの行政の適正な運営や、地方公共団体職員の士気の維持高揚等にも十分配慮した上で、適切な交流が行われる必要があると考えております。
 残余の御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣白川勝彦君登壇〕
ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。恐らく借地借家法の関係も出てくるでしょうし、あるいは減税政策そのものにも関係すると思いますけれども、やはり負担だけ抱えて一生送るというんじゃなくて、ぜひ、海外で可能なようなことができるようにお願いしたいと思います。
 次に、それじゃ、今回の法案の私は最大の問題と思っている特別損失の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、住宅金融公庫というのがそれなりに頑張ってきたというのはよくわかります。持ち家を持ちたいという人に必要な資金を供給してきた。そしてこれを財政投融資制度のもとで運用してきた。
 ただ問題は、その際に、住宅金融公庫から融資を受ける人はこれはもううれしいに違いない。私だってぜひ利用したいと思うし、そういう個人のレベルでは、低い金利で貸してくれるというのはこれほどうれしいことはない。
 しかし、その負担がどこに行っているかというのは大きな問題ですね。その金利の差額は補給金という形で一般会計、税金からこれを補てんするということになっている。今や毎年四千億円以上の補給金が住宅金融公庫に出される。
 それで終わっているかと思っていたら、とてもそれじゃ足りないというものが出てきて、これは毎年一般会計から繰り入れてもらう金額を一挙に上げるわけにはいかないんで、その部分を特別損失という何かわけのわからない名前をつけて、そしてこれを将来の負担として繰り延べていく、隠れ借金として将来に置いておきましようという形にする。このことが本当にいいのかどうかということなんですね。
 これは考えてみると、確かに融資を受ける人は利益を得ている。しかし、住宅は一たんつくってしまえば自分の私有財になるんですね。自分の財産、私有財になる。この自分の私有財になる財産を、大きな利便が出る、利益が出る根本は、税金という負担においてなる。これは特別損失という形で繰り延べれば将来の税金に繰り延べていくんですから、将来の税金の引き上げにつながる話ですね。（発言する者あり）
 つまり言いかえれば、国民全体の負担において住宅金融公庫融資を受けた個人の私有財を持つということについてこれを優遇するという政策ですね。これが本当に望ましいんだろうか。先ほどもちょっと議論したように、住宅金融公庫の融資を受ける人は大体課税最低限以上の人ですね。これは特別損失で繰り延べていったら、将来の税収引き上げなきゃいけない。これは消費税の引き上げにつながるような話になる。消費税の引き上げというのは、これはまさに課税最低限以下の人も負担するという議論、だれでもがやってきた議論ですね。
 もしこのことを国民が本当に知っていたら、これを選択するだろうかというのが私の従来からの疑問なんです。私は政治家になるまではこのことを知りませんでした。住宅金融公庫がそんなに赤字で、その負担を国民の税金に負わせて、しかもそれを将来的に繰り延べていくということをやってきていたということを知りませんでした。
 もしこれをずるずる続けていくというようなことになると、これは大変なことですね。やはり将来の消費税の引き上げにつながるような話を平気でやっている。しかも、その行くところは個人の私有財の取得に当たるような話だ。
 そこで私は三年前から、前回の特別損失の議論が出たときに同じように取り上げまして、これは問題だ、したがって、もう今後はぜひこれを続けないようにしてもらいたいといって修正案も個人的には準備したんですが、合意が得られずにできませんでした。附帯決議ということになって、それなりに検討するということになっておりましたけれども、またこれが違う形で出てきた。どうしても私はこれには納得できない。
 前回のときにあれだけ議論があったのに、どうしてそれなりの手を打たなかったのか。もし打てないとすれば、それは住宅金融公庫のシステムそのものに構造的な問題があると言わざるを得ない。これにメスを入れなければ、日本の財政あるいは国民の将来の負担はどうなるんだろうかという問題意識を持っているわけですね。
 まず最初に会計上の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、まず総務庁にお伺いしたいんですが、総務庁は今度公社公団の財務諸表の公表に関する法律案というのを出しますが、その基本的な考え、公庫公団が会計処理をするときにどういうふうにやるべきだと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。