療養型病床群においても実際の問題としては大半が高齢者になること、これは避けられないと思うんですけれども、この秋から老人病院における老人の収容比率も六〇％になるということを考えれば、老人の比率は両者において何ら変わりはないし、利用者の立場に立った場合介護の質、量においても療養型病床群と介護力強化病院に違いがあるとは思えない。それにもかかわらず、高齢者が入院した場合公費負担が片方は五割、片方は三割というのはどう考えても納得がいかないですね。療養型病床群の公費負担についても同じく五割とすべきであると強く思いますが、どう考えますか。
これまで療養型病床群と特例許可老人病院、特に介護力強化病院との相違についてはたびたび議論がされてきました。
 療養型病床群は年齢を制限しないということなんですけれども、特例許可老人病院とそれが異なるところであると説明されております。それならば実際問題として、療養型病床群において高齢者の占める割合はどのぐらいになるんでしょうか。また高齢者の立場に立ってみた場合、療養型病床群と介護力強化病院とで具体的に受ける医療、看護・介護サービスにどんな差が生ずると考えておられますか。
中学校区に一カ所の実現はやはり十カ年計画の最終時点までかかるのではないだろうかと思っておりますが、市町村あるいは県の御理解、それから関係の病院とか関係の施設の御理解を得た上で、できるだけ早く体制を整えたいと考えております。
中学校区に一つ在宅福祉の支援センターと、老人保健法を審議いたしましたときに私どももこの議論を大分しましたけれども、これはいつごろ目的を達成するといいますか、実現しますでしまうか。
ぜひそのチェックを厳しくしていただきたいと心からお願いをしておきます。
 長期に入院を要するお年寄りにとっては、今回の改正によって一般病院、老人病院、療養型病床群、老人保健施設、特別養護老人ホームという五種類の施設が存在することになるんですね。そのうちどの施設が適切な機関なのか、施設なのかということがよくわからないのではないかと思うんです。またこれらの施設には医療提供施設、通過型施設、中間施設ですね、福祉施設などがあるわけですけれども、どの施設が適切なサービスを提供できるかということについては、福祉と医療の緊密な連携が必要ではないかと思うんですね。その辺についてどのようにお考えでしょうか。
今の現実を悩んでいるというふうにお答えになったわけですけれども、こういった事実をどうやったら打開できるだろうか、どうやったらなくすことができるだろうかということについて余り意欲的なお答えが聞けなかったような気がいたしますけれども、大臣いかがですか。
おっしゃいますように、普通の日常生活と同じような形で、朝起きて、着がえをして、ベッドから離れてと、そういうことが病院の中でも展開されなければならないと思っております。それからまた、在宅でもいわゆる生活リハビリテーションというものの勧めをしておるわけでございますが、病院で申し上げますと、今お話がありましたような体制を整えるということが最大の眼目でございます。
 それにつきましては、老人病院が現在のところ十四万床程度ございますけれども、その中で、いわゆる入院医療管理科、介護力を強化した病院というのがだんだんと定着をしているわけでございまして、そういったものの定着がより進んでいって、体制を整えることによって、いわゆる老人病院の中でも起こすということがどんどんと病院の体制として行われるというふうに理解をしておるわけでございます。
新しい技術、複雑な技術、難解な技術を要するものとか重症、まれな骨髄疾患とかそういったものというふうな御説明だったんですけれども、それをだれが判断するかということになりますと、もうこれは医師の裁量で判断をされて紹介をされてくるということになるわけですね。そう考えてよろしいんですね。
その辺がよくわからないんですね。つまり紹介率をだんだん高めていくということなんでしょうかね。そうしますと、一般の人たちがその分締め出されるということも起こってくるわけですね。その辺がどうも衆議院からの議論を聞いていても全然すっきりしていない。
 じゃ、これはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。病院の類型化ということで特定な機能というのは、例えば最先端の医療、普通の医療いわゆる慢性期の医療というふうに分けたら、具体的にどんな疾病がどこにどう当てはまるんですか。ちょっと例を挙げてみていただけますか。例えば盲腸炎はどこになるとか、脳外科や心臓外科などは高度な医療になるとか、そういうふうに少し思いつかれるままに言ってみていただけますか。その辺がわからないんですよ、何をもって分けるのか。
予約制をとっているといたしましても、予約制を全部とるかどうかわかりませんけれども、例えば予約をとっている病院だとしても、一般の人たちのところへまた紹介された患者が来るわけですよね。だから混雑は当然起こるわけですよ。そのことを言っているんですけれども、おわかりでしょうか。
お答えに満足したわけでは決してありませんが、少し具体的な問題についてお聞きしていきたいと思います。
 機能別類型化の必要性、これが受診抑制にならないためにどうすればいいか。国民は類型化ということがよくわからないのではないかと思うんですね、どの病院に行ったらいいのか。病院の振り分けは、これは新しい仕事ですけれども、だれが行うんですか。メディカル・ソーシャル・ワーカーと言われるようなそういった方たちが最初なんでしょうか。それとも、かかりつけの町医者なんでしょうか。あるいは市役所とか区役所とかそういったところなんでしょうか。相談窓口は一体どこになるんですか。
じゃ、若干そちらの方に問題がいきますが、今カードは大体どのくらい出て——時間の関係で私の方で言いますと、大体六千万枚ですね。出ておる数字は、大体六千万枚ぐらい出ております。そういう状況の中で、金額で見てもＪＣＢが一番多いわけでありまして、あとはジャパンあるいは住友、ＵＣ、こういうようなことです。ＪＣＢが年間二兆三千四百二十七億、ジャパンが一兆八千二百七十七億、ＵＣが一兆五千三百十億、ＤＣが七千百億、ＭＣが四千九十億、ダイナースが二千五百九十二億、こういう数字になってますね。
 それで、個人倒産は今どのくらい出ておりますか。