これは、私どもは前から繰り返し答弁しているんですが、選別政策で一定のエリートをつくるということじゃございません。
 耕作放棄地がふえる、後継ぎのいない高齢農家がふえて、一体自分の持っている農地をだれに耕してもらったらいいのかというふうに悩んでいる地域がかなりございます。そういうところで、この地域はひとつこの農家に農業経営を担ってもらおうじゃないかというふうな要件が整ったところで意欲のある農業者を認定基準に従って認定農業者として認定して、そこに農業経営の主たる担い手となってもらうための諸施策を重点的にやっていこうというのでございまして、現に皆さんが競い合って一生懸命やっているところを、この農家だけを選んでエリートとして育成していくという、そういう政策ではございません。
そこで、認定農家と認定をされない農家、二つが地域に出てきますね。そこのところをいろいろ考えてみても、認定農家には一定の規模拡大の基準も示されるでありましょう、あるいはいろいろな要件もつくしまた優遇措置も入る。そこに同じ地域によって選別が出てきますが、一つの選別政策ではないですか。
認定農業者は、市町村の基本構想に基づきまして、その基本構想は具体的に地域の皆さん方の話し合いの結果一つの基準をつくるわけでございますが、その基準に適合しているかどうかということで認定農業者が認定されるわけでございますけれども、その認定農業者を広範に育成していこうという基本的な考え方で各般の政策メリットを付与しようとするものでございます。
そこでその中身として、農業者が改善計画をつくる、この計画を承認するのは市町村長でありますけれども、その反面、承認をされて認定農家になればいろいろな恩典というか法律上あるいは制度上優遇措置があるわけですね。そうした優遇措置を講ずる限りにおいては、地域の自主性を尊重するとか独自性を尊重するといっても、農水省の考えるいわゆる新政策にうたってあるそのことを実現させていこうという考え方が農水省にはあるんではないですか。何でもいいんですか、市町村がつくれば。
今、法律的には全国農業会議というものがあり、さらに都道府県農業会議があり、それから農業委員会という仕組みがございます。それから農協の仕組みもございます。それに屋上屋を重ねる形で新しい組織を法律、制度としてつくるかどうかというのをかなり法制局と議論いたしました。
 そこで、この市町村構造政策推進会議というのは、予算措置として全国的に整備しているわけでございますけれども、このことを改めてまた本法律が成立いたしましたら通達に明記して指導を徹底させたいと考えております。
これも全く考え方としては同じでございまして、現在、私どもは各市町村に市町村構造政策推進会議というのを組織として持っております。この推進会議は、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、それから農用地利用改善団体等の関係機関とか団体が入りますし、さらに農家の代表も含めて組織体の構成員になっております。
 この推進会議におきまして十分に検討をし、また集落の話し合いを積み重ねて、具体的な集落の営農システム、営農をどうやっていこうかということを考えていきたいと思っているわけでございます。
その考え方は、私どもの方が先にいろいろと考えて法案を出してありますから、大体我が党の考え方と一致するものがあります。中身は別として考え方は評価したいというふうに思います。
 そこで、基本方針や基本構想をつくる場合に、単に知事や市町村長の意見や方針だけでなくて、農業者だとか農協や農業委員会あるいは農業関連事業者、消費者、こういう意見が十分反映できるような組織、機構、システム、この確立が必要だというふうに思いますが、どのように考えますか。
基本的に今、先生が御指摘のとおりの考え方に基づきましてこの法案をつくったわけでございます。したがいまして、従来の私どもの法律でありますと、まず国が基本方針を示して、その基本方針に基づいて今度は都道府県が指針をつくる、あるいは市町村が指針をつくるというふうなことがならわしてございましたけれども、今回は国の基本方針ということを定めていないわけであります。あくまでも下からの積み重ね、集落ベースでの話し合いを基軸にして積み重ねていこうということで、都道府県が基本方針をつくり、市町村が基本構想をつくるという仕組みにしたわけでございます。
 それから、そういうふうな基本方針、基本構想に基づいて具体的な事業が行われる場合に、それに対して税制上、金融上、財政上の援助措置を講ずるというふうな仕組みにしたわけでございます。
農業予算の関係は、一九八〇年対比で九三年は一九二％でございます。一・九倍余りということです。それからＥＣの関係は三二七％という数字でございます。
私が言ったのは、パーセントで言ってもらいたい。例えば、八〇年度アメリカが所得支持費を一〇〇とすると九三年度はどうか、ＥＣはどうか。今、官房長が言った数字は違っていますよ。
先ほど来申し上げておりますように、今回の改善計画というのは、今までいろいろな場で議論されてまいりまして、今の世の中に求められている個人の尊重、個性の尊重、そして多様な要求に対する対応というようなことを踏まえまして、それに基づく改善計画でございます。
 小中高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準については、昭和三十四年以降数次にわたりまして計画的に改善をいたしてまいったところでございますけれども、今回の改善計画は、今年し上げましたようなことを考えまして、小中学校におきましては複数の教員の協力によるチームティーチングの指導などの新しい指導方法の工夫改善を行うための教職員配置を行うこと。また、高等学校においては、すべての学校で四十人学級を実現するとともに、多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るための教職員配置を行うこと。これらによりまして教育の一層の個性化を推進するとともに、高等学校教育の一層の多様化を推進するということをねらいとするものでございます。