先ほども申しましたとおり、ことしの三月以来実務者の会談を続けてまいりましたが、それがなかなか前進いたしません。実務者の皆さん方は非常に熱心におやりになるわけでございますが、しかし、党内にこれを持ち帰りましていろいろ協議をされるということになりますと、これが前進をしないということになるわけであります。
 ですから、総理大臣、大蔵大臣あるいはまた三月の時点のときに中心になりましてこれをまとめられました金丸副総理、そうしたところが、よし、それじゃこの減税をやろうというかけ声をかけてもらえばこれは前進をするわけでありますが、どうもその辺がはっきりしない。はっきりしないというよりはむしろ総理大臣や大蔵大臣はこれに水を差すような発言をしているのではないだろうかといううわさも実は飛んでいるような昨今でございます。ですから、これは総理なり大蔵大臣が、実務者でこれを詰めるなら我々もひとつバックアップしよう、そういう気持ちがなければまとまらない話でございます。
 総理並びに大蔵大臣、できましたら金丸副総理もひとつお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
十月十六日の与野党の合意を踏まえまして実務者でいろいろ協議することになっておりますが、現在進んでおるこの協議の進行を見守っておりまして、合意成立した結果についてはこれを実行するように努力してまいりたいと考えております。
時間が実はもうなくなりまして、まだ私は外交問題やその他を少々お願いしなければならぬと思っておったのでありますが、これを読み上げまして総理に一言だけ伺っておきたいと思うのであります。
 アイスランドにおいて米ソ首脳会議が行われましたが、核抑止を中心とする広範な分野にわたって討議がなされたことは御承知のとおりであります。ところが、この問題につきましては、一部の報道におきましては、ＳＤＩをめぐる米ソ間の対立によって米ソ軍縮交渉が暗礁に乗り上げた、あたかもＳＤＩが米ソ軍縮交渉の唯一の阻害要因である、それは米国のＳＤＩをあきらめてもらうことにほかならないのだというようなことで批判を行っているわけであります。かかる批判は、私は事実認識としては全く当を得ていないと思うのでありますが、この点外務大臣からお答え願い、またＳＤＩについて、私は、日本がこれに参加するということが示されております限り、この際総理大臣から、この吹田愰代議士というものを通して、このテレビ国民の皆さんに、ＳＤＩとは何ぞやということについて極めてわかりやすく御説明をされておく必要があるのではないかと思うわけであります。
農業基盤整備事業につきましては、財投資金の活用等でその事業の拡大、確保に骨を折っておるところでございまして、ただいま吹田先生御指摘になりました事業間隔、完成が延びておるということにつきましてもいろいろな方法を講じて今後その解消に努力していきたいと考えておるところでございます。
大臣の心強いお答えをいただきましたが、そういったお気持ちでさらにこれから農業の問題を合理的に運営しようとすれば、ここに生産条件の整備という問題が非常に大きな問題になります。農業基盤の整備であります。これを推進しなければ、到底これからの農業というものは進めていくことができません。この農業基盤整備事業は地域に及ぼす影響もまた大であります。特に現在の景気対策からいきましても、用地費が非常に少なくて済む、用地買収費というのが要りませんから。そういう比率というものが少ない、あるいは地域経済活動の活性化に直接影響を持っているということ、あるいは内需振興にもかなり役立つ等の問題があるわけでありますから、そういう非常に有利な面をこの際考え合わして、この予算というものがいわゆる景気対策予算であるとすれば、この際、この農林関係におきましての特に基盤整備事業というものに力を入れて組むべきではなかろうか、こう思うわけであります。
 ちなみに申し上げますと、今いろいろと土地基盤整備事業が行われていますが、大体予定は一カ所七カ年間でこれを完成するという予定でありますが、現実は十二年かかっている。約倍近くかかっている。これでは、最初にかかったところの農家と同じ地区内で後に行われる農家とは大きな問題ができ、今農家間の一つの争議問題にまで発展しておるというのが実情であります。こういう点につきましても、特に農林水産大臣もこれに対しまして特別な配慮をしていただけるかどうか、この予算の増額問題について、もう一度お答え願いたいと思います。
今、大臣からお話がありましたね。私はこれ今度のサミットで取り上げてもらわなきゃいかぬと思うんですね。
 私は二百円台を割って百九十円に近づいていったときに、あるいは戻るかもしれないなと思ったんですけれども、きょうの夕刊なんかのように百八十円まで打っちゃいますと、こんなもうめちゃくちゃなことをやると、これは世界的に大混乱を起こしちゃうと。これは日本の問題あるいはアメリカの問題じゃなくて、世界経済全体の問題になっちゃうと思うんですね。
 したがって、私はやはり理想的には、例えば二百円なら二百円でフィックスして、半年なり一年なりを持たせると。それで日本経済もアメリカ経済も、世界経済がなれたときにまた十円下げて半年なりやっていくと、段階的にやる必要があるんじゃないかと思うんですね。ただ単に、何か円が高くなればいいという、そういう発想だともうえらいことになってしまう。したがって、もうここまで来ればこれは日本が提唱して、やはり段階的な円高、日本から言えば円高ですね、それでコントロールしなければいかぬのじゃないか。
 現在の世界の経済というのは、為替だって通貨だってそうですよね、日本の円だってあんなの金の裏づけも何にもないペーパーですよね。信用で管理通貨になっているわけです。それで為替もそうで、ファンダメンタルズなんて全然関係ないわけですね、これ。Ｇ５で五人の大蔵大臣がやって、うん円高にしようじゃないかと、うんそれをやろうということでやっているわけですね。
 したがって、私これはぜひ御検討いただきたいと思うし、できれば今度のサミットで提案していただきたいのは、私この際もう固定相場に戻すべきじゃないかと思うんです。固定相場というか、管理固定相場に。したがって、これは百八十円というのは私はちょっとめちゃくちゃだと思いますけれども、百九十円なら百九十円にフィックスして、それでもって各国が、通貨当局が介入してそれに維持していくと、そして安定してみんなが体制を整え、順応できるようにして、それからやっていくというふうな、世界経済全体を管理して運営するということをやらざるを得ないんじゃないかと思うんですね。
 そういうことをひとつ渡辺大臣から中曽根総理に言っていただいて、これはサミットで私はそういうふうにやっていただく必要があるんじゃないかという気がするんですが、大臣いかがでございますか。