これは日本の外交官もそれぞれ現地で良識を持って働いておるわけですから、そう政府として縛ってどうだこうだと言う筋合いのものじゃなくて、やはり外交官の良識で日本と今の北朝鮮との関係あるいはまた朝鮮半島の情勢というものを相判断をして、良識を持った節度のある行動を望みたい、こういうふうに思います。
二回の質問で、この問題それぞれお話があって、どう受けとめるかということは非常に微妙なんですけれども、そのときの状況に応じてそういうことは柔軟に対応できるものだ、こういう意味ですか、そう受け取っていいですか、二回の答弁を聞いてそういう感じがするのですが。
国交のある国同士のそうした話し合いとか、内容を持った対話とか、そういうことはないとしても、これはやはりお互いに会って知らぬ顔をしているというような状況ではもうないと私は思っておりますし、韓国のオリンピック等もこれから成功させようという状況ですし、南北対話も進むという状況で、とにかく朝鮮半島の緊張緩和というものを踏まえて、日本外交もまた日本の外交官も行動したらいいのじゃないか、そういうふうに思います。
国交はないわけですけれども、しかし、海外で外交官同士が会話、あいさつを交わすということについて日本としてこれを厳しく規制しているとかそういう状況でもありませんし、特に南北の対話等も始まりましたし、そういう点は、やはり日本外交の良識においていろいろと現地の外交官等が判断をして、節度の中にも節度を持ちながら行動してもらえばいいのじゃないか、こういうふうに思っております。
もう一つは、端的に聞きますけれども、北朝鮮との問題の中で、もうそろそろ日本の外交官が北朝鮮の高官と、政府役人と、いわばコミュニケーションを持つという点についてはひとつ認められていいのではないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
おっしゃるように、日本が世界に貢献をし、さらに世界の信頼を得るためにも、経済協力をさらに進めていかなければならぬと思います。
 そこで、一応の倍増計画が終わりましたが、これからどうするかということにつきましては、これは国会でもしばしば御質問もいただいておりますし、政府としても今後について何らの計画を持たないというのもやはり日本の国際的役割を果たす上において問題があると私は思います。したがって、この点について今いろいろと検討を進めておりまして、何とか近く方向を出したい、こういうふうに考えておるわけですが、同時にまた、今の経済協力のあり方につきましてもいろいろと批判のあることも承知しておりますし、やはり経済協力のフォローアップといいますか、そういうものがしっかりしなければならぬという点についても、これは今後とも十分気をつけていかなければならぬ、そのためのいろいろの対策も講じたいと思います。
 特に、今御指摘がありました経済協力の内容につきましてソフトの面を充実しろ、これは私も全く同感であります。特に技術であるとか文化であるとか医療であるとか、そしてプロジェクト中心の経済協力はそれなりにまた成果もあるわけですが、今、世界の、アフリカの状況とかこれからの将来のことを考えますと、確かに日本の持っておるソフト関係のノーハウというのがやはり世界の経済協力には大きな貢献ができるのではないかと私は思います。したがって、この点については御意見を十分踏まえて、私自身もそうした基本的な考え方を持っておりますから、そういう方向でこれともこれからひとつ積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに思います。
自治省といたしましては、御承知のように予算編成の直前までは、私どもは、補助金の見直しは必要でありますが、一律カットということはかえって地方の事務の合理化、そういうことには反することになるから、一律カットということは思わしくないという考え方でおりました。結局、そういう問題については予算編成も迫っておりますし、それから国の非常に厳しい財政事情下におきまして、その金額、つまり二千六百億が経常的経費、それから三千二百億が投資的経費でございます。これをとにかく見てください、そして、これは一年限りということで、特に経常的経費の問題、今お話にありましたような厚生省関係の問題につきましては、一年内において三者で十分話し合って今後の方針を決めていこうという意味で、一年限りということで私の方は了承せざるを得なかったということでございます。
公益法人について和田さん御指摘のようないろいろな批判があることは事実でございます。ただ、私は基本的にはこう思っているんです。これはやはり公益目的でつくるわけですね。ならば、その目的に沿って十分な活動をしているのかどうかと、その中には眠り法人であるとか、あるいは人件費補助まがいの、ＯＢが天下っていてそこへ経費が出ているとか、いろいろな批判がありますから、これは私は直すべきだと思いますけれども、本来民間の発意で公益目的にやるんだから数が二万が多過ぎるとかといったようなことは、私は基本的には賛成しないと。これはやはり改めるべきところを改めたらよろしいと、こう思っているんです。
 その監督はそれぞれの所管行政庁がおやりになっていただいているわけでございますから、私どもとしては、その所管行政庁の監督指導が十分であるかどうかと、こういう観点で時に監察をしたり調査をしたり、それに基づいて勧告をしておる。そこで四十六年に勧告を申し上げて、このときは実際は大変数が多かったんです。しかも補助金をもらっておる。そこに現職の公務員が役員をやっているというのがありましたけれども、今日非常に整理をせられまして、先ほど和田さんがおっしゃったように、たしか七法人ぐらいに減っております。これはやはりそれぞれの所管庁がごらんになって弊害はなしと認定をしていらっしゃるんだろうと、こう思いますから、そこらはそれぞれの所管庁において、和田さんの御意見もございますから、十分お考えをいただいて検討せられればいい問題ではないのかと。改めて私の方からその七法人についてだけ監察をするという、そこまでやる必要はないのではないかなと、かように私は考えております。