私どもも悩みを同じゆうするわけでございまして、東京集中というのは、地価高騰についても最大の原因の一つでございます。しかし、近ごろ地方としても、単に国の施策を待ち望んでいるばかりではなくて、独自のやはり東京に対抗して地方の振興を図る機運というのが生じてきているわけでございます。
 一つが例えば仙台市を中心としました、東北大学とかあるいは東北財界とか一緒になりまして構想を立てておりますインテリジェントコスモスというような構想でございます。これは、仙台を中心といたしまして東北各県の経済界とそれから大学、これが手を結びまして、仙台を一つの拠点として東北全体をネットワークで結ぶ情報の拠点と新しい分野の産業の拠点というものを計画的に配置していこうという構想でございます。内容も大学からいろいろ承っておりますと、やはりそういう芽を出しまして、大学の知恵と東北経済界の力を結集すればある程度の成果は上がるだろうということで、そういう計画をまとめる段階におきましても、あるいは実施に移った段階でも、私どもも御協力を申し上げなければならないと考えている次第でございます。
 地方におきまして、単に地方の時代ということで一県あるいは一市町村の活動の段階から、県がグループをつくりまして、あるいは市がグループをつくりまして東京一点集中に対抗して地方の振興を図ろうと、こういう芽が生じておりますので、私どもこの機構も一つのてこ入れといたしまして、やはりそういう芽を伸ばし、地方の振興、東京一点集中の抑制を図ってまいりたいと考えております。
既に予算要求段階で私ども下調査をしておりまして、全国的にこの機構ができましたらどの程度の事業規模があるだろうかというようなことを調べてまいったわけでございます。現在まで全国で四十ないし五十のプロジェクトが、この機構ができたらこの機構の融資対象あるいは参加をお願いしたいというようなことで手を上げてきているわけでございます。
 ただ、私ども現在見ています段階で、必ずしもすぐに着工できるものばかりではございませんが、かなりの程度熟度の高いプロジェクトもございまして、現在、初年度といたしまして、もし法律が成立いたしますと、十月一日にこの機構が発足したものといたしまして、この機構が持ちます資金と参加の費用をもちまして総額二千億程度のプロジェクトを初年度で実施したいと考えておるわけでございます。
 先ほど申しました、ビル一つ大体百億程度のプロジェクトでございますから、全国例えば四、五十と申しますと、一カ所当たりに直しまして五十億前後になろうか。一年間で完成するわけじゃございませんから、まあそこそこの規模と申しますか、実施可能な規模であろうかと考えております。
建設省として、政府の一つの方針でございます民間活力の推進につきましては、いろんな事業をもって対応してきたわけでございます。民間活力の推進と申しましても、大きく申しますと二系統あろうかと存じます。
 一系統は、本来国なり地方なりが行うような公共性の高い事業につきまして民間の方の資金等を活用いたしまして、御援助いただくというのはおかしゅうございますか、御参加いただく。このたぐいの仕事といたしましては東京湾横断道路など大規模なプロジェクト、あるいは名古屋港の架橋等があるわけでございます。
 それからもう一つは、民間が本来持っております活力というものを引き出そうということでございまして、これはただいまお答え申し上げておりますこの機構もございましょうが、一つは規制緩和という面で、民間のいろんな自発的な活力をあるいは阻害するというのは少しオーバーでございますが、そのためにやや支障となっておるような規制につきましては、これは根っこから洗い直しまして、当然必要なものは残しますけれども、これは廃止しても構わないというようなものについては廃止いたしますいわゆる規制緩和でございます。
 この二つの流れがあろうかと存じます。建設省といたしましては、やはりどうしても必要な道路事業とかあるいは例えば都市計画、建築関係の規制緩和、この二つの方向で民間活力の活用を図ってまいりまして、その事業につきましてはそれ相応の成果を上げてきつつあると考えておる次第でございます。
私は、機構をつくることについては、民活そのものは理解できますが、融資機構を果たしてつくらなければならぬかということについて非常に疑問な点があるわけです。中曽根内閣が発足以来、財政再建を目標にして緊縮財政路線を歩んできたわけですが、その中で内需拡大策として専ら民間活用のことが随分やかましく言われている。民間活力の活用に規制の緩和あるいは公的事業への民間資金の導入等がかなり考えられてきたわけでありますが、建設省としてこれまでも民間活力活用に対するどのような措置が講ぜられたか、また、これらが主として内需拡大にどのような効果をあらわしてきたか、どのように効果を期待しておるのか、そこら辺のところをひとつお聞かせ願いたいと思います。
今この法案について幾つか御質問をされましたが、都市開発事業に対しまして融資が目的の一つは団体と理解できるわけでありますが、今既に開銀等でも都市開発に融資をするということについての実績も持っておりますが、行革等が大きく課題となっておるときにこのような実は機構をつくる必要があるのかどうかという点です。私はそういう点で、やはり建設省とあわせまして総務庁に、民活は必要であるけれどもこのような融資機構をつくる必要があるのかどうかという点をちょっとお尋ねいたします。
共産党の児玉と申します。きょうはどうも御苦労さまです。
 最初に、小川参考人にお聞きしたいんですが、先ほど参考人の御意見の中で、日本の賃金の仕組みは多くの場合、日建て、月建てである、こういう御発言がありました。日建ての方はさておきまして、今回の労基法のいわゆる改正案の中で、変形労働時間制の問題が非常に大きなかかわりをこの後及ぼすだろう、もちろんその前提に一日八時間制が突き崩されていく、それがありますが、参考人に端的に二つ私お伺いしたいのです。
 現行労基法の中に含まれている四週間の変形労働時間制、これは四週間です。そして一カ月というのは一カ月です。日数としてはそう多くの違いはありませんが、参考人のお話の中にあった賃金の仕組みが月建てであるということとの関連で、この四週間の変形労働時間制と一カ月の変形労働時間制は、経営者の側からすればどういう違いが出てくるか、ここをお聞きしたいのが第一の点です。
 二つ目の点は、先日来の私どもの論議の中でも、変形労働時間制は第三次産業の要請だという議論が非常に多く出されております。しかし、就業規則の変更によって可能になる一カ月の変形労働時間制については、もしこの改正案が実施されるということになれば、一カ月の変形労働時間制を採用するのは第三次産業に限定されないだろう、非常に広範な企業がこれを採用する懸念があると私どもは考えているのですが、その点について小川参考人の御意見をまずお伺いいたします。