地震の予知につきましては、御承知のとおり、東海地震については実用化のめどがついておりますが、その他の地震につきましては、まだ実用化を目指した研究の途上というような段階にあるわけでございます。予知が実用化されますと地震による被害の軽減に大きく役立つことは当然でございますので、五十八年五月の中央防災会議の決定におきましても、地震予知につきまして関係諸機関は地震予知推進本部において緊密な連絡を図りつつ、測地学審議会の建議の趣旨に沿って、地震予知の実用化のための観測、研究を一層推進するということに決められておるわけでございます。
 ただ、内陸型の地震の予知は、御指摘のとおり、まだ発生の仕組みすらはっきり解明されていないというようなこともございまして、大変むずかしいわけでございますが、我々といたしましては、予知の実用化以前の段階におきましても、発災した場合の被害をできるだけ軽減するように努力しなければならないと考えておるわけでございまして、このために、都市防災構造化対策の充実強化あるいは防災拠点の整備あるいは総合的な震災訓練の充実等々につきまして、関係省庁と緊密な連絡をとりながらこの中防会議の決定の実現に努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
我が国におきます地震予知観測研究の実施に当たりましては、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画の趣旨に沿いまして、内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、内閣の中に地震予知推進本部というのが設置されております。本部長は科学技術庁長官でございますが、ここを中心といたしまして、政府関係機関それから国立大学の緊密な連携協力のもとに、地震発生機構に関する研究あるいは新しい地震の観測技術に関する研究など地震予知技術の向上を図るための観測、研究を積極的に推進しておるところでございます。
 昭和五十九年度の地震予知関係の予算は、我が国全体一これは国立関係機関それから大学も含みますけれども、全体で総額約五十六億円でございます。今後とも、関係機関の緊密な連携協力のもとに、地震予知、観測、研究の一層の推進を図ってまいる所存でございます。
この点については、地震の起こるたびにやはり対策についての取り組みが弱いんじゃないかという意見が随分出てくるわけですけれども、これについて科学技術庁と国土庁について、この問題についての見解をひとつ御説明願いたいと思います。
大変難しい御質問で、本当にお答えするのが苦しいわけでございますけれども、ともかく内陸型の地震につきましては、先ほどから先生も御指摘の海溝型の巨大地震と違いまして、その発生様式も千差万別で、まだその解明が難しいというところでございます。私どもは、そういう根本的に地震の発生様式を見きわめて、それに対する学術的な予知という立場だけでなしに、経験法則的にも何か予知の手がかりは得られないかということも含めて努力している次第でございます。
ただいま先生が御指摘になりました、いわゆる内陸型の地震でございます直下型地震についての予知が現時点ではできないということにつきましては、私どもも大変残念に存じているわけでございますけれども、これは現在の世界の地震学のレベル――日本は世界の地震学の中では最先端を切っている国だと信じているわけでございますけれども、現在まだ実用的には不可能な段階でございます。
 ただ、私どもとしましては、測地学審議会の建議に沿いまして、地震予知推進本部でいろいろと御連絡をとっていただいておりますので、関係省庁それから国立大学等の大学の研究機関の御協力も得まして、できるだけ早く実用化に持っていけるように努力したいと思っておりまして、昨昭和五十八年度にも気象研究所に直下型地震の予知を担当します研究室を増設しまして、五十九年度にもそういうものを増設させていただく予定で、できるだけ頑張ってその実現に努力していきたいと思っている次第でございます。
今説明のように、もう昭和三十九年の新潟地震から数えまして、数え切れないほどの実は地震が日本列島を中心にして起こっております。これは今御説明のあったように、結局直下型というか日本型というか、そういう地震でございますが、これは実際にもうあす起こるかわからぬけれども、今説明のように過去の十年か十五年かの間に百件以上の件数の発生があるということは、事実今後も起こると断定して差し支えない。私はここに可能性があると思うんです。
 だから、そういう点について、実際直下型地震が起こるたびに、東海地震の予知関係はかなり一生懸命なされておりますけれども、この直下型の実際起こり得る地震について予知やそういう面については、非常にその都度新聞でもまたいろんな関係からもだめだという批判が出ているわけです。この点について、実はこれほど科学が進歩した状況でございますので、気象庁でのこの予知についての研究を御説明願いたいと思います。
日本付近に起こります地震につきましては、マグニチュード七クラスにつきましては一年に大体一回程度、六クラスにつきましては一年に大体十回程度ということでございますので、そういう統計的な考え方からいきまして、十年間にはマグニチュード六クラスの地震は大体百を前後した数で起こっているはずでございます。
五百十億円の精算額を充てたことについての御指摘かと思いますが、実はこれは五十七年度分の精算額でございまして、御案内のように、五十七年度は年度途中の補正で交付税が大幅に減りまして、一兆五千億円ほど交付税特別会計の借入金によって補てんしております。その借入金の二分の一は国庫が負担しております。今後は、その負担分については今度一般会計に振りかえるわけでございますが、そういたしますと、もし年度のあの補正の段階で税収見積もりが決算と同様に非常に的確であったならば、五百十億円というのは出なかったはずでございます。ですから、考え方によりましては、五百十億円の半分の二百五十五億円は、我が方はいただけなかったものをいただいたという計算になっております。したがいまして、今回百五十億ほど損したじゃないかと言われますが、そういう計算をしますと、物は考えようでございますが、五百十億円の歳入見積もりが初めから的確になされておったならば二百五十億円余りのものを国庫から余計にもらえなかった勘定になるということでございます。いずれにしても、私どもはそういう細かい計算をして今回の措置を決めたわけではございません。
 いずれにしても、先ほど来申し上げておりますように、五十九年度からは交付税特会の借り入れはやめよう、そこで、五十八年度の補正の段階で生じた穴は一般会計の負担で全部補てんする、そして今年度の財政運営に支障のないようにしようということで合意したところでございます。したがって、今申し上げましたような完全補てんか否かという点については、いろいろ見方によって御議論があろうと思いますけれども、私どもは現下の国、地方を通ずる財政状況の中で、ぎりぎりの選択としてこのような決定を行ったということで御理解いただきたいと思います。