その家賃補助制度でございますけれども、法案を読むと家賃補助という言葉は明言がないのですね。恐らくここで読むんじゃないかと思うのですが、法案の第十条の三、「事業団の行う進学融資」を「事業団の行う教育融資等」に改正し、共同社宅用住宅建設主体となる事業主団体、福利厚生会社、日本勤労者住宅協会に対しても融資することができることとしている、そして資金の貸し付けは、「雇用する勤労者の財産形成を援助するための計画を作成しており、」「住宅の貸付けを受ける勤労者の負担を軽減するために必要な措置として政令で定める措置を講ずる事業主に対して、当該住宅を貸し付けることとしてい
る場合に限り行うものとする。」、こういうふうになっているわけですね。これはちょっと「等」の中に含めているというものも問題なんですけれども、この「勤労者の負担を軽減するために必要な措置として政令で定める措置を講ずる」、ここの中に家賃補助制度、このように理解していいわけですか。
お答えいたします。
 今のお尋ねの件でございますが、確かに先生も申されましたように、立地条件であるとか、あるいはいろいろな条件が異なりますと家賃も異なってまいりますので大変難しゅうございますが、標準的なケースというふうにも御指摘がございましたので、東京都下におきまして六十平米程度の住宅、これを自己所有地に建設する、こう仮定いたしまして全く標準的に計算してみますと、月額十三万円程度のものが試算されるわけでございます。また、借地に建設すると仮定いたしまして試算いたしてみますと、月額が十七万円程度のものが計算できるわけでございます。一方、家賃の補助、事業主の援助につきましては、三分の一以上負担してほしいということを義務づける予定でございますので、一応その最低の三分の一の補助がある、こう仮定いたしますと、今申し上げました十三万円であれば勤労者の本人が負担される月額は九万円程度、それから借地に建設した十七万円ということを仮定いたしますと、御本人の負担は十一万円程度、こういうことに計算ができるわけでございます。
それでは法律の改正に即して具体的に伺いたいと思いますが、今度の法律改正で共同社宅用の住宅融資制度を創設いたしました。これは具体的な姿として伺いたいのでございますが、この制度を新設することによりまして、例えば東京都下に三ＬＤＫの共同社宅ができます、それは大体家賃が幾らぐらいを想定しています、そして家賃補助は幾らぐらいになります、したがって、勤労者の皆さんは実質自分が払うのは幾らぐらいで入れます、こういうような具体的な姿を、モデルケースで結構ですが、示してもらいたいと思います。
もともとこの財形法が発足した趣旨は、昭和四十一年に勤労者財産づくり懇談会というものを労働省がおつくりになりました。そして、まず労働者の住宅不足の解消をしよう、こういうことから始まったわけです。したがって、この財形法というのは、昔も今も、またこれからもやはり持ち家政策というものを中心に据えていかなければならないと思います。最近地価の高騰等がありまして、労働者が持ち家を取得することが本当に困難な状況にはなっていますけれども、そういう状況の中でも、持ち家政策を放棄したのでは財形制度そのものの崩壊を招きかねない、このような危惧を持っているわけでございます。
 この審議会の建議にもございましたけれども、まず第一にと言っていることから、いつも忘れないで労働省としては頑張っていくことが大事だと思うのです。持ち家制度には非課税限度額の上昇それからあるいは融資制度だとかいろいろなことがございますけれども、今も大蔵省さん、平成四年度に見直しを行うというふうなお話もございますし、第一の課題である非課税限度額のさらに上昇、これを目指してぜひ頑張ってもらいたい。
 最初に恐縮でございますが、持ち家政策、この充実に向けてこの財形制度をさらに推進していくという大臣の断固たる決意を伺っておきたいと思います。
現時点で見直しの内容について大蔵省として確たる成案がございませんので、ただいまの御質問に適切にお答えするということは大変難しいわけでございますが、委員の御指摘のような意見が当然出てくるということはあろうかと思いますけれども、まあ引き下げという議論はなかなかないと思いますけれども、利子課税全体についてどういう制度にするかということとも当然関係してまいりますので、非課税制度それから利子課税全体のあり方、課税利子についての制度のあり方まで含めた議論があろうかと思いますので、この五百万円の限度についてだけ据え置きとかあるいは引き上げといったことについて現段階で確たる方向をお示しする立場にないということを御理解いただきたいというふうに思います。
その申請でございますが、申請主義だからだと思うのですけれども、この対象者には、八十過ぎたお年寄り、それから七十過ぎた、体を壊されておるお年寄り等もいらっしゃるわけなので、なかなか申請もままならない、こういう状態もあると思うのですよ。さらに問題は、申請の受け付けといいますか、お世話を市町村役場とか国でやられるわけでしょう。そういう中で、果たして自治体の職員の皆さん方がこの問題について本当に真摯に受けとめて、かつて日本のお国のために一生懸命頑張っていただいた皆さんのために事業を進めていかなければならないという気持ちが出てきているのかどうか。かつて軍人恩給のときには、一定の知識を持ったといいますか、いろんな軍歴なんかの知識を持った方がいらっしゃっているいろ面倒を見ておられましたけれども、今の担当者というのは本当にお若い方で、軍歴とか兵籍簿とか言われてもなかなかわからない職員が多いと思うのですね。申請が進まないのは、そういう面倒なことはもうだめだ、わずか書状、銀杯だけもらうのにバス賃使って行って、若い職員からしかられたり嫌みを言われたりしてまでしたくはないという気持ちが出てきておるのかもしれないと私は思うのですよ。そういった面はどのように判断されておるのか、お聞きしたいと思います。