恩給法の方は、恩給法の第六十四条の二のただし書きに、「返還シタルトキハ此ノ限ニ在ラス」と。だから、返還したら引きませんと、こうなっているでしょう。それから差月数、それがなければ一時恩給は食いつぶしたものとして返還しなくても控除はされない。すなわち、いま原則は、あなた方の言葉で言うと食いつぶしということらしいが、そういうことになっておる。それから恩給条例準則の第三十五条には、これは再就職後一年以内に返納しなければならない、こうなっていますね。これは返納が原則で、控除は例外なんです。だから、返納する額は再就職時の給料に割り戻した額と。返納できない金額は三年以内に年五分の複利の計算で利息をつけて返しなさいということですね。これらは一部市町村の雇いにも適用された部分も含めてあるわけですけれども、そういうことになっているでしょう。これは間違いないでしょうね。
恩給あるいは恩給組合条例の場合には、再就職期間のいかんによりましてまず一時金の額を削減といいますか減らしまして、その残った額について十五分の一控除する、こういう仕組みでございます。
県の雇いから吏員になる場合と、市町村の雇いから吏員になる場合とでは、通算をするしないと、仕組みが違う。それはわかっているんですよ。だから、仕組みを同じようにしたら、退職一時金を年金が発生して一年以内に返すことができるようにすれば、通算するようにしておけばできるわけだ。そういう不合理な状態がそのまま残っておるものだから、いまだにこうやってどんどんどんどん返済していかなければならない。こうなっているでしょう。もとのところはここのところです。何でそのところがそういう状況になったのかということが、いわゆる仕組みがそうなっているというだけではこれは理由にならない、何でそうなっているのかという理由には。仕組みが違っていることはわかっているんですよ。
 そこで、さらに聞きます。
 恩給法や恩給条例、これの一時恩給をもらった者の年金からの控除というのはどうなっていますか。
すでにもう、本共済組合法の施行日前の話でございますので、そのときのそれぞれの制度を現在、過去の期間の期待権と申しますか、その仕組みをそのまま使っているということでございますので、これからそれを通算するとかしないとかというわけにちょっとまいらないかと存じます。
それはわかっているんだよ。通算期間を設けた方と設けてない方ということになっているんです。県と市町村とで取り扱いが違うんです。何で違うのやというんですよ。だから、県の方も通算できるようにしたらいいだけの話だ。違うんですか、それは。
旧国家公務員共済組合法のことでございますので、私どもが確たることを申し上げるわけにはまいりませんが、旧国家公務員共済組合法におきましては、一時金をもらうか、あるいはもらうかわりにさらに継続長期、任意に掛金を掛ければ二十年まで掛けることによって退職年金を支給するという仕組みになっております。いわば結果的には選択を認めるということになっておりましたので、そういう前後の通算期間を設けなかったのではないかと思います。
それはわかっているんだよ。県の方は通算をするようにしていない。市町村の方は通算するようにしている。だから、市町村の方はそうなってくるというんでしょう。それなら、県の方も通算するようにしたらいいじゃないか。何でそうしなかったか。その理由を聞いているんですよ。
市町村の場合には前後の組合員期間が通算されるという仕組みになっておりますので、一時金をもらった期間がございました場合にはその期間を通算するかわりに控除する、こういう仕組みになっております。
旧国家公務員共済組合法におきましては、引き続く組合員期間ごとに判断をいたしまして、要するに、二十年未満で退職一時金しか発生しないという場合には、その退職一時金を差し上げます。また、再就職いたしました場合には、前後の期間を通算いたしませんで、後の期間で、さらに退職年金権が発生するか一時金が発生するかというふうに判断をいたしておりまして、したがいまして一時金の控除ということが出てこないわけでございますので一時金控除の規定がないわけでございます。
 そこで、新しい制度を、新共済制度が……
こうしますと、片一方は一年以内に返したら引かれないと、こうなります。片一方は返す規定が全くない。明らかに違いますね。なぜこういう扱いの違いがあるのか。この点はいかがですか。
職業能力評価制度といいますのは、やはり職業能力開発の目標を明確にし、職業能力開発の動機づけに役立つという意味では大変重要なものだと思いますし、労働者の処遇改善あるいは再就職等の際にも有効に働くということであろうと思っております。
 そこで、国家検定でございます技能検定制度について充実を図るとともに、民間団体あるいは個別企業等で実施をされている技能評価制度もございます。いわゆる技能審査あるいは社内検定という制度がございます。そういったものも積極的に活用するということで、できるだけ多くの職種で、しかもまだ、職業能力開発のいろんな段階、初級の段階から非常に高度な段階まで多段階における職業能力の評価というものを整備充実していく必要があるだろうというふうに考えております。
 そういうことで、今回その検定内容につきましては、技能検定につきましては社会経済の変化に対応した検定職種の新設、改廃あるいは検定内容の見直しというものを、これはもう不断にやっているわけでございますけれども、今後も引き続き検討していきたいというふうに思っております。
 それから、御指摘のホワイトカラー労働者が確かに増大をしているわけでございまして、従来の検定職種の中では比較的少ないのは事実でございます。これにつきましては、やはり職種内容が非常に多様である、それから進歩が非常に激しいというようなこともございます。そういうことで、なかなか恒常的な技能検定というような形でまとめるというのは難しい面もございますが、技能評価促進給付金というような形で、先ほど申し上げました技能審査認定、これは業界団体がやるもの、あるいは社内検定、こういう制度もございますので、そういったものを活用いたしまして、職業能力評価の推進を図っていきたいということでございます。
 もとより、技能検定の中でも、そういったホワイトカラー職種についても取り入れられるものについてはできるだけ取り入れる努力を続けていきたいというふうに思っております。