段々の御指摘のとおり、与党三党が我が国の金融政策、特に行政機構改革ということについて、昨日、提言を総理大臣に提出、総理大臣から私に指示と、こういうことでございます。委員も御案内のとおりでございます。
 官界をいかにということでありますが、本問題が出てまいりましたのは、御承知のとおり、住専問題を初めとする金融機関の不良債権問題、これに対して国民各層からさまざまな御批判が出ました。同時に、国会論議の中でもその問題点の指摘がございましたことは御案内のとおりです。激動の二十一世紀を迎えるに当たりまして、経済国家である我が国の金融行政の確立の必要性が提言されたものと率直に受けとめておるところでございます。
 議院内閣制の建前の中から、与党三党が真剣な御論議の中で提示をいただいたものにつきましては、内閣はしかとこれを受けとめていかなければなりませんし、段々の御提言が書かれておるわけでございますので、御趣旨を踏まえながら、総理府その他関係省庁ともよく協議、相談を申し上げ、特に金融政策、個人の資産を保障、保護し、安定したところに位置づけなければなりませんし、多様な国際の中におきまして我が国経済が自由闊達な行動、活動もできなければなりませんし、国内経済またしかりであります。
 こういう国民経済の基本にかかわる問題でございますものですから、主管大臣ということ、金融、財政の主管大臣、こういう意味であります、生まれてくる三条省庁としての機関は期待にこたえるものでなければなりませんから、万般の詰めを行ってまいりたいと、こう考えておるところであります。
厚生省としても、地方と中央との人事交流については、特定のポストを長期間占め続けるというのは望ましいこととは思っておりません。これからは多様な分野で人事交流ができるように、また視野を広げることができるような望ましい形を検討していきたいと思っておる次第であります。
運輸省といたしましては、運輸省の出向人事、特に地方の運輸行政の展開の中で空港、港湾等にかかわるいわば専門的な技術を必要とする分野が非常に多いわけでございます。県側の強い要請に従って出向人事を行わせていただいておりますが、今後とも、さらに県の要請を受けた中で、十分協議をしていく中でこれらの問題については研究をしてまいりたいというふうに思っております。
地方へ我々農水省から出向さす問題でございますけれども、これにつきましては指定職的な考え方は持っておりません。農政上の一定の制約がございますから、限られた範囲に出向者が参りますけれども、しかしその場合に相手先の自治体と十分に話し合った上で対応しておりますので、このポストが固定化するというようなことも考えておりません。
各省庁それぞれ自治体とのかかわりの度合いが、濃淡というか違いがあることは御承知のとおりであります。ですから、指定職的なことがあっていいかどうかという問題になりますと、特に惰性に流れるということは安易に流れるということで、今までの長いしきたりがある意味で能力、ある意味で惰性、ある意味で慣習というか、そういうもので今までの交流がなされたという側面があることは否定できません。
 ですから、これからは必要に応じ、思い新たに、地方と中央、あるいは官民の交流、そういうものが適正になされることの方がむしろお互いに刺激があっていいというその前提に立って今までの惰性を直していきたい、このように考えます。
私が申し上げたのは、もちろん自治大臣のお考えはよくわかっておるわけでございます。それをわかった上で申し上げているわけでございます。
 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、先ほどの指定職問題について農水、運輸、厚生大臣からお答えいただきますが、官房長官も、人事交流のあり方なんですけれども、国と地方の人事交流というふうな言い方をするのであれば私は対等の関係であるべきだと。何か国が上で地方が下であるという、役職についても国の課長補佐が自治体で課長になるとか、そういうふうな役職における面、人数におきましても先ほど建設省のお話をしましたけれども非常にアンバランスである。
 出向の場合は全部自治体が財政というかお給料の人件費は負担するわけでございますし、片一方の国への県からの出向というのは非常に少ないという、これはどこの省庁にも共通した問題でございますので、この辺も見直す必要があるのではないか。これは各省庁というよりも内閣としてこういうことについてのやはり一般概括的な見直しをすべきではないかということについての官房長官の御見解もあわせてお伺いしたい、このように思います。
指定職の問題につきまして、きょう出席していただいております農水、運輸また厚生各大臣それぞれ、これは特に埼玉県の方で指定職とも言うべき職が長期にわたる厚生省からの出向で占められていたということもございますので、農水、運輸、厚生各大臣に、自治省と同じように見直す意思がおありかどうか、御見解をそれぞれお伺いしたいと思います。
大変頼もしいお答えをいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題というのは、住専処理機構を速やかに発足させて、また、預金保険機構の新しい体制を速やかにつくりまして解決していく、前に進まなければいけない問題だと思います、前に進めなければならない。
 マスコミというのは、私は、基本的には自由主義社会の宝である、大変大切なものでありまして、この情報に従って我々は非常に便利にしておりまして、また動いておりますが、ただ、その意見にわたるものは大変に間違っておることもある、冒頭に申し上げたとおりであります。医療の世界でインフォームド・コンセントというのがありますが、患者が同意さえすればいいのではなくて、患者に十分知識を与えた上で合意しなければならない。
 ですから、国民の世論世論と言いますけれども、本当に十分な情報を国民の皆様に持っていただいて、その上での判断なのか。例えば、一万円を自分が損するのではないかと思っていますけれども、そんなことはありませんで、これは既に払った税金の中から出されるわけであります。しかし、その一万円云々にこだわれば、金融大恐慌が起これば預金の一千万円を超えるものはみんなだめになるとか、恐慌になれば失職して、それは年間一千万になんなんとするような損害になるとか、そういう大きな大きな問題に対してそれを未然に防ごうということでありますから、ぜひそういうことを今後とも十分国民の皆様に知っていただきたい、そういうＰＲも兼ねて、ＰＲを積極的にやっていただくとともに、この問題を原案でしっかり処理していただきたいということを大臣にお願い申し上げて、大臣に最後に一言お願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。