ただいま御指摘の、法第五条第一項の関係でございますけれども、先生御指摘のように、第四条第二項に掲げる事項を記載した計画につきまして、その内容を変更するときは行政庁の認定を受けるべきであるということを規定したものでございます。
 それから、実際にいろいろどういうぐあいにやるのかということになってまいるわけでございますけれども、計画変更をする必要があるかどうかということでございますけれども、それにつきましては、知識融合開発事業の根幹にかかわるようなことであるかどうかということで判断したいというのが基本でございまして、もう少し具体的に申し上げますと、例えば研究開発に取り組みます組合員の加入とか脱退、そういった事項でございますとか、あるいはその研究開発の内容の著しい変更、それから成果を利用する場合の主体あるいはその内容の変更といったもの、あるいはさらには実施時期が大幅におくれる、あるいは延長されるというような場合、これは変更認定を受けなければならないんじゃないかと考えておるところでございます。
 計画の同一性を失わないような軽微なものにつきましては、法律に基づく認定手続は要らないんじゃないかというように私ども現在考えているところでございます。
 それから、認定を取り消された場合はどうかということでございます。その場合には事業協同組合自体は、この根拠法は中小企業等協同組合法でございまして、この融合化法とは別体系の法律でございますので、知識融合開発事業計画をこの融合化法に基づいて認定が取り消されたとしましても、組合自体は存続するというのがまず基本であろうというように考えております。ただ、この組合が計画の認定の取り消しに伴いまして知識融合開発事業を中止するような場合にありましては、当然その定款とか規約とか収支予算、あるいはその事業計画といったものの変更というものを行うことが別途必要になってくるのではないかと思っているところでございます。
繰り返しませんが、言うならば、先ほど来の御説明でこの法文の解釈というものをフレキシブルに、実情に見合って解釈をしてやっていただくことが必要だと思うんです。
 細分類二百二十一分類だと、こうおっしゃいましたし、例に自転車のサドルとタイヤなんか挙げられましたが、そういうのはもう異分野だと、こういうふうに今説明があったんですけれども、一瞬私どうかなと、こう思ったのは、数年前に我が委員会が大阪の前田工業という自転車の世界的な総合部品メーカーを視察に行ったんですけれども、皆一緒にやっているんですよ、総合ですからね。あれを異分野で分けるという必要もない、なるほどそれは総合部品メーカーだということで理解できるんですけれども、その種のことがいろいろほかにもあると思うんですね。だから、やっぱり実情に適してそれは対応を願うということが大事ではないかと思います。
 最後に、第五条の第一項で言うところの計画の変更というのは、第四条二項に定めております各号との関係においてこの計画の変更ということが考えられておるのか、あるいはまたマクロの経済環境の変化、著しい状況の変化の中で、計画の変更に当たるか否かは組合としてのこれは関心事でございますので、具体的なメルクマールといいますか、指標というのはいかがなものでしょうか。
 また、同二項によりまして認定を取り消された組合の事後処理を、法的な観点からはどういうふうに考えていけばいいのか、御説明を願いたいと思います。
法第四条の行政庁でございますけれども、融合化を実施しようとします異業種の組合を考えてみますと、通常恐らく組合員の数がそう多くなくて規模が小さいんじゃないかということが考えられるわけでございまして、そうなりますと、その区域は恐らく都道府県の中にとどまるものが非常に多いんではないかと思うわけでございます。その場合、所管行政庁は先生御指摘のように都道府県知事ということになるわけでございますけれども、それ以外に都道府県の区域を越えるものも当然予想されるわけでございまして、そうなってまいりますと、そういう組合についての所管行政庁というのは、組合の事業を所管する大臣ということになってまいるわけであります。
 いずれの場合にいたしましても、行政庁の判断に、先生が御指摘のように時間がかかったりあるいは認定の手続が遅くなるというようなことがありますと、これは非常に中小企業の方に申しわけないことでございますので、そういうことはぜひ避けたいと考えておるところでございまして、運用上十分にその辺は配慮してまいりたいと思っているところでございます。
 それから、計画の認定基準でございますけれども、これはただいま申しましたように非常に多くの中小企業の方に広く利用していただくという建前でございますので、認定基準自体は今後政令で定めることになるわけでございますけれども、現在のところ考えておりますのは、計画の内容が異分野の中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を行うために有効かつ適切であることというようなことでございますとか、あるいは資金計画が当該事業を確実に遂行するために適切なものであることというようなこと、さらには負担金とか経費の賦課の基準が適切であることといったような、そういう比較的皆様の利用しやすいような、余り細かいところまで規定しないようにして比較的利用しやすいような、そういう方向で定めたいというように考えて現在検討しているところでございます。
これはぜひ聞いていただきたいのは、この問題実現についての要望、期待が大変大きいということであります。
 災害遺児の実態調査を災害遺児の高校進学をすすめる会と交通遺児育英会で行いました。調査対象の遺児の数は千三百十四名、そのうち生活保護の遺児が二百三十二名、教育費に困る遺児が四百九十名、合計七百二十二名で五五％に達しているという、こういう状況であります。そしてまた、ぜひこれを実現してほしいというたくさんの要望が、例えば総理大臣への手紙などでも、また我々への手紙でもたくさん来ております。たくさんあるうち時間の関係で一つしか紹介できませんが、この方はお父さんがほかの子供が水におぼれそうになっているのを救うために水に飛び込んで逆に亡くなってしまった。そういう意味じゃこのお父さんを大変尊敬している人ですが、こう言っています。これは中学三年の伊藤宏治君。
  父の死後、母は働きに出ました。もう二回も転職しています。口には出しませんが、たいへんそうです。そういえば、近ごろ、頭に白いものが目につきます。母は苦労をかくすかのように、白髪をそめています。
  こんな母を見ていると「悪いなー」と思います。僕は将来、設計や開発の技師になるのが夢です。そのためには、高校、できれば大学まで進みたいと思います。でもお金が心配です。
  総理大臣にお願いがあります。交通遺児の人にはしょう学金がでるが、災害遺児には出ないそうです。災害遺児にも育英会を作ってしょう学金を出してください。全国で六万五千人の災害遺児が「高校に行きたい」と言って、しょう学金がでるのをまってます。
お願いします。こういうのが寄せられております。これは総理大臣あてだったんです。副総理ですからひとつこれに対する御感想をいただきたい。