通信・放送機構は、これまでも基礎研究から応用研究への橋渡しになる先導的な研究開発を各地のリサーチセンターで実施するということをやってくるとともに、研究開発施設の整備のためにさまざまな出資をなさってきたというふうに承知しております。
 例えば、これは皆さんも御存じと思いますが、京阪奈におけるプロジェクト、あるいは横浜における共同利用型の研究施設が通信・放送機構の出資によって整備され、運営されているというふうにも聞いております。これまでも、こうしたように国あるいは民間、例えばＮＴＴに例を引きますれば、大容量の光ファイバー回線を無料で提供して、大学や数多くの企業が参加して共同利用実験を実施しているというようなこともあるわけであります。
 過去のこうした国や民間で行われた実験の成果というものに基づいた研究開発が、今回この法案に言われております阪神地区でも行われるべきではないかなというふうに思うわけでありますが、こういった過去の実績あるいは反省点というものが生かされているのかどうか、この点について御説明をいただきたいと思います。
通信・放送機構の関係で業務追加というふうなことに関連していろいろお話がございましたんですが、通信・放送機構で今やっております実態は、先生御存じのとおりに、一つは衛星関係の分野、それから研究開発の分野、それから支援スキームといいますか民間事業者に対する支援分野というふうな形での実態で行われているということでございまして、それぞれの分野ごとに、その時々の要請に応じまして内容を充実させてきている、こういうことでございます。
 ここのところをこういうふうに活用していくということにつきましては、人材だとか資金をこういうところに集中させるとか、あるいはいろんなこれまでの支援の経験を踏まえたノウハウを持っているというふうなこともございますので、私どもとしては、支援業務をやっているこの支援の分野にまた今回のものも加えるということは、非常に効率的な業務運営ができるという意味ではメリットがあるのではないかというふうに考えております。そういった意味で、いろいろ制度的な仕組みをどうするかという問題はございますが、今回の法律に関しましては、この分野にこういった形でこの機構にこういうものをやっていただくというのがよいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
いろいろ御指摘をいただきました。大枠で私から答弁をして、あと局長に補足をさせたいと思います。
 マルチメディアの二十一世紀に果たす役割については水野さんのおっしゃることと私も全く同感でございますし、そういう意味合いからは郵政省という一つの小さな、小さなというか一省だけで取り組む問題ではなく、そういう意味で高度情報通信社会推進本部、私と通産大臣が副本部長で、政府が真剣に前向きに取り組む。
 それで具体的に、ちょっとこれは一例ですけれども、今後推進していかなきゃいけないいろいろなテーマが生まれてくるわけなんです。そういうテーマ、例えば保健とか医療とか福祉の分野の情報化というものには厚生省だとかあるいは通産省、自治省も含めて郵政が一緒になって協力、対応していく。
 そういうことに関連して、今制度的なフレームという、そういう御提言がありましたが、まさしく御指摘の各種課題が出ている今日、新しい制度的フレーム、法的な問題も含めてそういうものが必要になるのではないかという御提言、まさしく私としてもそういう御提言をいただいて、ぜひお力をかりて積極的に取り組んでまいりたい、かように思います。
参考人の皆様、きょうはありがとうございます。私も時間が大変短いので、最初にそれぞれ四人の皆様方に質問をさせていただきまして、その後順次お答えいただけたらと思います。
 まず、高野参考人にお伺いしたいのは、計画外流通についてはコントロールも罰則もないので、大きな資本が買い占めにかかったらどうなるかは大きな問題だというふうに御発言なさったというものを私も見せていただきました。全中は今ＪＡグループのＲＩＣＥ戦略を組織討議し、計画流通米の確保、出荷積み上げ運動、こういうものを呼びかけているということです。
 そこで、お聞きしたいのは、計画外流通米を出さないようにするためにどのような対応をされるのか、またこの点で政府に対してどういう御要望をお持ちか、また計画外流通米についてもＪＡとして取り扱うのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
 それから、長谷部参考人にお聞きしたいのは、計画外流通米の検査義務を今回外してしまうわけですが、検査米と未検査米が混然と流通することになるわけですね。未検査米の表示の問題、また検査米と未検査米とのブレンドの場合の表示の問題、消費者への信頼確保ということでも小売店でもいろいろ困惑をされているところがあるんじゃないかと思いますが、この点についてどうお考えになっているのか。
 また、先ほど自主検査というお話ありましたけれども、国に援助をというお話ありました。具体的にはどういうような援助ということをお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、伊藤参考人にお聞きしたいのは、米の問題をちょっと外れて申しわけないんですが、表示ということでお聞きしたいのです。
 最近、水産物の表示に関してのガイドラインがどのくらい定着しているかどうかという水産庁がアンケート調査をした結果が公表されているわけですが、それによりますと、消費者の関心の高い解凍物か養殖物か、また産地はどこか、こういった表示は非常に低い。そして、その理由としてスーパーや百貨店などでは、義務化されていない、また手間がかかる、こういうことを理由に挙げているということですが、先ほど来表示は消費者の知る権利というお話もありましたので、この辺の問題についてスーパー、百貨店などがきちんと表示をしていないということについてどんなふうにお考えになるのか。
 あわせて、加工食品の表示についてですけれども、この四月からこれまでの製造年月日の表示から期限表示に切りかえられましたね。一カ月半ぐらい施行後だっているわけですが、今の時点で消費者としての経験からどういうような見解をお持ちかという二点をお聞きしたいと思います。
 それから、持田参考人に対しましては、今回の新食糧法によって小売業者は許可制から登録制になった。先ほど長谷部参考人からも大変だというお話がいろいろ出ておりますけれども、卸の統合や営業の譲渡、そして丸紅や伊藤忠、住友商事などの商社の参入が進んで、廃業に追い込まれた卸まで出ているというふうに聞いております。
 また、輸入米の取り扱い業者には外資系のカーギルジャパンやトヨタグループの商社、豊田通商も参入するという報道もありますけれども、このような流通業界、特に商社などの急激な動きについてどういうような見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。