先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、既に決定されております二十億ドルの使途につきましては主としてＧＣＣに拠出されております。
 その二十億ドルがどう使われたかということでございますが、我々が受け取っております報告では、まず最初の予備費で手当てをいたしました十億ドル、日本円にいたしまして千三百七十億円でございますが、政府が民間航空機、船舶を借り上げ輸送協力を行うための経費として百十八億円、医療団の緊急派遣体制の整備として二十三億円、残りました千二百二十九億円は、先ほど申しましたように湾岸平和基金へ拠出いたしております。合計千三百七十億円でございます。
 その後、先般の補正予算で十億ドルの手当てをしていただきました、日本円にして千三百億円でございますが、これは全額資金協力及び物資協力に充てるためのものとして湾岸平和基金に拠出いたしております。
 結局、湾岸平和基金への拠出金は合計いたしますと二千五百二十九億円でございますが、それはすべてもう基金に対して拠出済みでございまして、基金の方ではこの拠出済み額の約三分の二を支出ないし契約済みとしておるというふうに報告を受けております。
実質的にどうかについてはまた後で聞きますが、この二十億ドルにつきましてアメリカのフィッツウォーター大統領報道官が二月十三日に八月から十二月までの作戦に関する同盟国の戦費負担の結果を発表しておりますが、その中身は御存じでしょうか。
 時間がないのでこちらで指摘をしてしまいますと、これは全部戦費で、その戦費のうち日本は十七億ドル、アメリカは十四億ドル、同盟国の分担の七〇％が既に現金で支出されているというような指摘がありますけれども、結局、日本から既に二十億ドルは全部、まだ未提出分もあるようですけれども、戦費に使われている、こういう指摘についてはどうですか。ちゃんと最近発表しているんですがね。
大蔵大臣に質問します。
 湾岸問題について、日本は和平のイニシアチブをとるべきだったと思います。その基本はクウェートからイラクが撤退することで、その上でパレスチナ問題を含む中東の国際会議を開く。この点については、これはフランスの提案でありますけれども、海部総理も賛意を示されておるんですが、しかし、結果的にイニシアチブを全然とれないまま、むしろアメリカに追随する形で来てしまった。極めて残念です。
 これからが質問です。
 まず第一は、既に支出された二十億ドル、それから追加支援の九十億ドル、これは全部戦費ではないか。この九十億ドルについては、二月十四日の衆議院予算委員会で我が党の東中議員が明らかにしましたけれども、「砂漠のあらし」作戦に使用されたものである。これはアメリカ予算歳出法に明記されております。そういう額も結局アメリカの要求によって決まってきたのではないか。そういう意味で私は追随だと言うんですが、どうでしょうか。
預金金利の自由化につきましては、委員御高承のように、昭和六十年に大口の定期性預金の自由化に着手しまして以来、順次、秩序を保ちながら、我が国の金融環境にふさわしい手順によりまして信用秩序の維持に配意しながら進めてまいっておるところでございます。
 小口預金金利の自由化につきましては、殊にその定期性預金につきまして、昨年六月以来、今後三年間程度の期間内に自由化の定着状況などを見きわめながら定期性預金金利の完全自由化を図るべく努力するというようなことを最終目標にいたしまして、当面の自由化のスケジュールを公表しております。また、流動性預金の金利自由化についても研究中でございます。
 このような状況の中で、先般日米の金融協議におきまして、米国から委員御指摘のような早期に日本の預金金利の完全自由化を実現するように要求はございましたが、これに対しましては、我が方から、預金金利の自由化はあくまでみずからの意思で、我が国の金融環境を踏まえて、自由化に伴う混乱を招かないように環境整備を図りながら着実に進めていく考え方を表明したところでございます。今後とも中小金融機関の自由化への対応その他国内にいろいろな我々として注目していかなければならない課題がございます。
 他方、日米間の協議もなお続くことかと思われますが、この両面の要素も見比べながら主体的に着実に進めてまいりたいと考えております。
技術的にどういうことになるんだろうというふうにも思うんですけれども、例えば二〇％程度放射能濃度が上がったらということでありますが、それはサンプリングをして、分析をしてということをしていれば、それだけで随分時間がかかるわけですよね。二〇％動いたら、その瞬間瞬間でということだったら、原子炉はげっつばったげっつばったということだって起こり得るわけでしょう。そこはどんなふうになるんですか。
研究されているということであるからついでにお願いしたいことは、労働者住宅そのものが、それぞれの生協やいろいろなところでお持ちである土地とか、総体的にそういうものを含めて、全体的な持ち家制度というものが、何らかの法の規制をしながらも抑えられて、持ち家をできるような制度でいかなければ、絶対に今の状態の中では持ち家そのものができなくなってくる、これを私は大変心配しているわけであります。国土庁が幾ら努力をしようとしても、国土庁そのものがはっきり申し上げて調整機能がないわけであります。そういう点では、全体的な問題として、労働省だけが云々という問題ではありませんけれども、労働省が労働者の持ち家制度を論じるのであれば、そういうところまで一歩突っ込んでやらなければできない問題であります。そういう点では、労働省で具体的に調査検討をするということであるならば、そういうことも含めて検討していただきたい。これは要望しておきたいと思います。
 先ほど財形の問題でも、例えば課税の限度額五百万を一千万に引き上げるべきである、こういうことでそれぞれ前の質問の中で述べられておりました。こういうことは、やはり現在の情勢に合った形の中で、五百万から一千万、やがては一千五百万、二千万、そういうスライドができるような制度でなければいけないと私は思うのです。そのために、現実にはこの制度をなかなか利用できない問題があっては困るし、総体的な高齢化社会の問題も出てくるわけでありますから、こういう問題について、この限度額の問題あるいは財形の問題で中小企業の中に余り普及していないことを見ても、制度の見直しあるいは魅力ある商品づくり等々を含めて検討していかなければいけないだろう、こんなふうに思っているわけでありますけれども、これらに対する見解をお伺いしたいと思います。