問題意識は、アメリカのＲＥＩＴのように、要するにこういうのは、投資家の資金を借りて不動産投資をしている、主たる営業者というのは、まさにその代理人というか管理者としてやっているわけですから、その収益がかかるときに、アメリカのＲＥＩＴのようにそこで法人税なんかかけないで一そして本来収益を丸々配当して、その時点で投資家としての課税をすればいいじゃないかという問題意識を持っているわけですけれども、そういうふうにならないのですかということなんです。
ちょっと今の御質問の趣旨がはりきりとしない点もございますが、法人税額を除いたものを収益配分してもそれ自体に税がかかるのではないか、こういう御質問と受け取ってよろしいのでございましょうか。
 実は、そういう趣旨でありますると、この不動産投資に限らず、いわゆるいろいろな投資形態についても基本的には同じような税の構造がございます。株式配当にいたしましても、株式会社が税を取られ、株式配当についても税を取られる、こういう構造になっているめではないかと思います。
 私ども、税の専門家でもございませんので、基本的にはそうではないかなというふうに思っておりますので、まだ何か誤りがございますれば御指摘いだだければありがたいと存じます。
収益からその分を引けばいいということですのでその点は私の理解が間違っておったのかもしれません。大変いいことですが、しかしそれでも、法人税の分を、個人の収益になったときに二重課税の調整というのはしないと思うのですけれども、その点はいかがですか。
ただいまの、匿名組合が不動産を開発し、それを売却をしてその収益を還元する場合の税の扱いでございますが、実は昨日御質問の予告を受けましていろいろと勉強させていただきまして、担当の方では大蔵省ともいろいろ相談したようでございますが、確かにおっしゃるように、先生のような手続をとりますと、一たん法人が税を払い、かつ翌年その税相当額を出資者から再度返してもらう、そういう手続をとりますると二重課税の心配が出てまいるわけでございますが、それを避けるために、収益を配分するときにあらかじめ法人税額を控除してその残りを配分すれば翌年度返してもらう必要が起こらないわけでございますので、そういう処理をすれば、御指摘の二重課税の問題は生じないのではないかという結論に達しております。
 なお、これ以外につきましても、いろいろ不動産特定共同事業についての税の問題はございまして、実は大きな課題でもございますが、また御質問があればお答えいたしたいと思いますが、今の具体の問題に限らず、御指摘のようにいろいろ税についても課題はあるということだけお答えをさせていただきたいと思います。
ＲＥＩＴについてのお尋ねでございますが、日本では不動産投資信託というふうに言っているようでございますが、これは私どものちょっと専門外に当たりますので、多少粗っぽい御説明になるかもしれませんけれども、これは株式会社をつくるわけでございますが、投資家から投資を募って株式会社をつくり、その株式会社が不動産経営をやり、その運用収益を投資家に還元する、基本的な構造自体は私どもの不動産特定共同事業と同じなのでございますが、実は投資のためにつくられる株式会社に非常に大きな税法上の恩典がついておりまして、基本的にはすべての課税が非課税ということになっています。
 その趣旨は、この株式会社は本来の企業としての活動を目指しているのではなくて投資家のためにのみ存在する、いわゆる代理を果たしている、そういう概念でございますので、私の理解によれば一種の仮の会社というふうに観念をいたしまして、税法上の恩典を与える。そのかわり、すべての経済活動の成果は投資家に帰するわけでございますので、投資家に対して課税をするということによりまして税の公平を保てる、こういうふうな仕掛けになっているのではないかというふうに思いますが、日本の場合には、残念ながらそこまでまだ十分な税制上の措置が施されておりませんので、同じようなことが実はできないわけでございます。
環境庁の平成六年度及び平成七年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成六年度の当初予算額は六百七十三億一千七百十六万円でありましたが、これに、予算補正追加額一億九千百六十六万円余、予算補正修正減少額十五億五千七百十九万円余、予算移しかえ増加額三億三千二十五万円余、予算移しかえ減少額二十六億七千七百六十三万円余、前年度からの繰越額百六億四百一万円余、予備費使用額二十億円を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は七百六十二億八百二十六万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額七百二十四億三千二百六十四万円余、翌年度への繰越額三十億九千十六万円余、不用額六億八千五百四十五万円余となっております。
 次に、平成七年度の当初予算額は七百十四億五千六百十五万円余でありましたが、これに、予算補正追加額九十二億八千四百四十六万円余、予算補正修正減少額十五億八千九百六十八万円、予算移しかえ増加額六億一千五百三十九万円余、予算移しかえ減少額二十七億九千二百六十七万円余、前年度からの繰越額三十億九千十六万円余、予備費使用額二百五十億一千四百三十三万円余を増減いたしますと、平成七年度歳出予算現額は一千五十億七千八百十六万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額九百六十億八千四百四十九万円余、翌年度への繰越額八十三億四百四十四万円余、不用額六億八千九百二十二万円余となっております。
 以上、簡単ではありますが、平成六年度及び平成七年度の決算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。