私、重ねてちょっと要望しておきたいのですが、今やるということが大事なんですね。応募率が多いからといって先に延ばしていく、そうすると、この状態というのがいつまでも続くということになるのです。だから、今やる、もう現在から開始するということが非常に必要だということを申し上げたい。
 それから、倍率が多いからできない、なかなかしにくい、だからこそ住宅建設を大いにやらなければいかぬのです。ここが大事なところなんです。パイを大きくしなかったら、この問題は根本的には解決つかない問題なんです。ですから、住宅建設を大いにやっていただきたい。
 さらに、もう一つつけ加えておきますと、だんだん高齢化社会になってきて、年金だけで生活をするという方々が出てきます。これに対してやはり一定の家賃の減額制度というようなものも導入するべきじゃないか、そういうことを検討していただきたいということを重ねて申し上げて、次の問題について質問します。
 これは公団総裁にお尋ねしたいのですが、五十八年の値上げに際して——つまり昨年です。昨年の四月十二日に本委員会で、住宅・都市整備公団の家賃値上げに関する要望事項というのを決めました。この問題についてその後の進捗状況についてお尋ねしたいのですが、時間の関係もありますので、全部お尋ねするという時間的余裕がありませんので、ポイントを絞ってお尋ねします。
 第三項です。第三項は、「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」こうあります。この点について、必要なルールづくりをどのように進めておられるか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 住みかえ制度につきましての制度の問題でございますけれども、一応制度としては確立されております。ただ、問題といたしましては、住みかえていただく大規模な住宅等が非常に少ないという問題がございまして、十二分に目的を達せられないという問題はございます。
 それから今の、例えば二つの住宅を借りるというような問題につきましても、制度といたしましては、特定の団地についてはそういうことができるような仕組みになっております。場所によりましては、家賃等の減額等も考慮した上でお借りいただくような制度もできているわけでございますが、御承知のように、これも対象にいたしますところの住宅に限定がございますので、必ずしも十分なものではないという状況かと思います。
 それから、そういうような状態になっておりますのは、先生も御承知のように、先ほど例をお挙げになりました蓮根団地等につきましては、空き家倍率等でまいりますと二百三十八倍というような状況でございまして、そういう状況から考えてまいりますと、すべての方々に先生のおっしゃるような条件を整えることは非常に難しい状況にあろうかと思います。したがいまして、先ほど総裁もお答えいたしましたように、既存の賃貸住宅等につきましての増築等の検討をなお進めていかなければならない、あるいはまた建てかえ等をすることによりましての大規模な住宅を準備していくというようなことが必要かと思います。
 それから、補助制度の問題でございますが、御承知のように、公団につきましては、財投資金を利用いたしまして住宅の建設等をいたしているわけでございまして、その制度はございません。
中島委員の先ほどの話は、大変身に迫るお話を聞かせていただきました。今、住宅・都市整備公団の総裁が申し上げましたように、そういう小さい二ＤＫであるとかあるいは建築の非常に初期のものについては、改造であるとかあるいは住みかえであるとかいろいろなことをやらせておりますが、なお一層ひとつそういう点で努力をさせたい、こういうふうに思っております。
公団が管理しております六十三万戸の賃貸住宅の中におきまして、二ＤＫあるいは三Ｋといった三Ｋ以下の住宅の占める比率が約八割というような比率になっております。こういった状況を踏まえまして、私どもとしましては、これをできるだけ、ただいま局長から申されました住みかえの優遇措置を講じることはもちろんでございますけれども、この社会資本のストックを改善いたしまして、社会的陳腐化を起こしているものにつきましては、これを改造し、あるいは増築をし、広さを確保するために二戸一改造等を行っているところでございますが、今後この問題は公団の非常に大きな課題の一つになると考えまして、今ストック改善委員会というようなものをつくっていただきまして、その中で検討を進めている段階でございます。私どもも、このストックの改善につきまして、今後とも、この改善の方策を立てました上で、着実にこれを進めてまいりたいというふうに考えておりまして、本年度の予算におきましても、中層住宅につきましても増築をやるというようなことまで考えて着実に着手していく方向で進んでおります。
原因者が特定しているトラブルと、それから原因者が特定しないトラブルとがあるわけでございます。例えば水質の障害を起こす場合に、特定工場の排水で水質汚濁を生じているという場合については、土地改良法上差しとめ請求制度もございますし、また、それを足がかりにいたしまして解決の方途もあるわけでございます。しかし、例えば今御指摘のありましたように、家庭雑排水とかじんかいとか、あるいは幼児の転落事故の責任を回避するために安全施設に投資しなければならないという問題になってくると、いわば原因者なり何なりを特定して問題を解決することができない。やはり地域住民全体の立場を代表して、土地改良区が市町村長さんたちと話し合って問題の解決を図り、管理方法を変えていく。例えば市町村に管理を移管するとか、あるいは合理的な一定の費用負担をしていただくという形が現実的だろうと思います。
 そういう意味で、私ども、先ほども申し上げましたように、四十七年の法改正で協議制を設けましたが、実は市町村長さんたちには市町村長さんたちの立場もあって、なかなかうまく解決ができない。そこで、私どもといたしましては、包括的な行政上の人格を持っておられる知事に裁定をゆだね、いわばこの知事裁定制度の導入を担保として、手続面、実質面において統一的な指導基準を定めて問題の処理に当たる以外になかろうということで、今回の法律改正をお願いしているわけでございます。もちろん、こういった問題を解決するためには、例えば用排水事業の分離を推進するとか、あるいは水質障害対策事業を強化するというふうな改良面の努力も要ると思いますが、基本的には、そういう社会的な仕組みの中でとらえていくことに重点を置いて問題の解決を図っていかなければならないだろうと思っております。