金融機関以外で事業として金銭の貸し付けを行うことができますのは、貸金業の規制等に関する法律に基づきまして大蔵大臣の登録を受けた貸金業者に限られるわけでございまして、通産省所管のリース業や信販業を営む者が、リース業や信販業以外に兼業として金銭の貸付業務を行っている場合があることは承知しておりますけれども、当省としましては、リース契約高が幾らだとかあるいは信販の場合におきますとその信販の割賦販売額は幾らだとか、そういうことにつきましては把握しているわけでございますけれども、兼業部分として行っている他の業務に関しましてはその実態については承知しておりません。
そこで、通産省にお伺いをしますが、とりあえず通産省所管の諸団体があるわけでありますが、今の大蔵の発言を受けて通産としてどういう態度をとられるのか、お伺いをします。
金融機関のノンバンク向け融資につきましては、御指摘のとおりこれまで数字を徴取いたしておりません。したがって詳細はわからないわけでございます。しかし、今般の通達によりまして、ノンバンクに対する金融機関の融資についても私ども実態把握に動くわけでございますので、これからは把握ができようか、こういうふうに考えております。
 問題は、ノンバンクに対する根拠法を銀行行政としてどこまでとらえられるか、これが問題なのでございます。したがいまして、今回の事務連絡におきましても、あるいは銀行局長のノンバンクの業界団体に対する要請にいたしても、事実上の要請という形で踏み切ったわけでございます。
そこで国会の中においても土地特別委員会が一昨年来開かれ、銀行の融資ということが非常に強く主張され、大蔵も厳しい態度をとっておるということで、今言われましたように、土地の融資の金が大蔵の非常に厳しい目から逃れるために俗に言われるノンバンクというのですか、銀行系列のローン会社だとか、さまざまなところへ逃げたと実は私どもは見ているわけであります。
 そこで、問題は大蔵省で把握をできないノンバンクがどの程度不動産業に融資をしているかということについて、今言われましたその先の話ですけれども、大蔵省としてただいまのところつかんでいる数字があればお示しを願いたい、こう思います。
数字の羅列になって恐縮でございますけれども、全国銀行という概念がございます。これが銀行をとらえるときに一番広い概念でございますが、全国銀行の不動産業向け貸出残高という日銀の統計が一番網羅的な統計でございますので、それに即して申し上げますと、全国銀行の不動産業向けの貸出残高は、元年の八月末、これが一番数字として新しいものでございますけれども、四十四兆七千六百五十八億円でございます。総貸し出しが四百十七兆でございます。したがって、一割強を占めている、こういう状況でございます。
 そして、これまでの経緯をざっと御説明さしていただきますと、昭和六十一年から六十二年中ぐらいは、今申し上げましたこの不動産向けの融資の残高の前年比伸び率は二五％から三〇％を示しておりました。約二年間ほどにわたって常に二五から三〇％ぐらいの伸び率を示しておったわけでございます。それが六十二年の七月に特別ヒアリングを実施したということも強力に作用していると思いますけれども、六十三年の年央からこの数字が一けたに下がってまいりました。そして、その後また再び二けたに乗り始めたのが六十三年の九月末ごろでございますが、ことしの二月末が一二・九％でございます。その後一三・三、一三・〇というふうに一三％台がずっと並んでおりまして、八月末一三・四％、こういう対前年度伸び率でございます。したがいまして、まあ一三％という数字をどう見るかということはございましょうと思いますけれども、貸出残高の計数把握としてはまずまずコントロールされた状態にはある、ただこれが動き出すかもしれない、こういう状況だと思っておりまして、私どもとしては注目しているわけでございます。
そこで、大蔵省にまた戻ってお聞きをしますが、今回、昨日も土地問題についての閣議が開かれておるわけでありますが、大蔵省としてはそれなりの対応を一生懸命やってみえる、こういう態度だと思うのです。
 そこで、具体的にいわゆる不動産融資に対する日本全体の、大蔵省で把握をする融資残というのは一体幾らぐらいあるのか、こういうことをお伺いしたいと思います。
そこで、ＮＨＫの経営のあり方、将来というものに関して述べておきたいのですが、たとえ今回ＮＨＫの受信料値上げが行われたとしても、これは私が先ほど言ったとおり三年ですから、三年たてばまたこういうような論議をしていかなければならないというようなことになってはこれはまた大変なことでございます。もちろん、今回ここで私どもはこの値上げが安易になっていくことに関してはもっともっと検討を要する、こう考えております。したがって、ＮＨＫはガスだとか電力料金のようにいわゆる原油が上がったからそれに関連して――まあ大きく言えばそれらに関連があるかもわかりませんが、直接にそういうもので上がっていく公共料金とはまた違ったものですよね。そこで、これは抜本的に論議をしていかなければならないときです。もう外的要因よりもむしろ内部の要因をどう解明し、そして経営の問題をどう取り組んでいくか、あるいはまた収入をどう上げていくか、支出をどう抑えていくか、先ほどの副次収入なり人員整理なり、そのほかの問題等についても、いまの支払い義務制に関しても、今後相当これは論議していかなければならない点でございます。
 そこで、私ちょっと提案しておきたいのですが、仮称ＮＨＫ経営問題小委員会というようなものを本逓信委員会の中に設けて、そしてそこには参考人も来てもらって何でも討議できる、視聴者ももちろん来てもらって、反対の人も賛成の人も来てもらって、公開をする、ＮＨＫは、そういった点は一番の専門なんですから、もっとみんなにわかってもらうように一この委員会でも、国民にはわからない。後になって一部編集したものをテレビに流すようですが、それはもう一切終わったものを流すのですから、気の抜けたビールみたいなものです。そういうものではなくして、現実にどう論議が行われておるかということをやはり国民に知ってもらわなければなりませんので、こういうようなものをつくって、そうして根本的に論議をしていく必要があると思いますが、最初に郵政省のお考え方はどうでしょうか。