農産物の価格政策でありますけれども、これはもう国土の条件の制約というのはあるわけですね、日本の場合には。そういうことを考えますと、土地利用型農産物を中心に国際価格に比べて割高にならざるを得ないという面はあるわけです。しかし、今後とも生産性の向上と体質の強い経営体の育成を図っていく。これは総理府の世論調査で見ましても、七〇％近い人が生産性の向上を図りコストを下げよという条件つきなんですね。それで国内で生産すべきだ。ですから、私どもは国民の理解と納得が得られる価格水準を目指さなければならぬというところがまた反面あるわけです。
 しかしながら、タイムラグのお話でありますが、おっしゃるとおり、これはやったからすぐぼんと下がる、下げられるというものでもない。それぞれ、米価決定でありますとか、いろいろなものがありますので、その中でどの程度にやって、何年かかってそういうものができていくか、そこにタイムラグが生じないようにしていかなければならぬ、そういう考え方であります。
次に、新しい経営体に本当に大規模な農地の集積が可能なのかどうか、あるいはいかにしてそれを実現するのか、このことについて伺いたいと思います。
 これは新政策の一番眼目中の眼目と言ってもよかろうと思いますが、新政策では十年程度後の効率的、安定的経営体像ということで、十ないし二十ヘクタールの稲作単一経営五万戸、五ないし十ヘクタール程度の複合経営十万戸、一ないし数集落の組織経営体二万集団、こういう具体像が示されているわけであります。
 今もちょっと言いましたように、基本法農政下の三十年、自立経営農家や中核農家に農地を集積し、規模拡大による他産業従事者並みの所得の確保をひたすら追求してきたけれども、農家一戸当たりの農用地面積は一九八八年で一・一ヘクタール、ほとんど規模拡大に見るべき成果を上げることができなかった。しかし、最近になりまして、昭和一けたのリタイアとともに、三ヘクタール以上層を中心にかなり大幅な耕地の借り入れによる規模拡大が進んでいることは、九〇年センサスの実態により明らかにしているとおりであります。しかし、それにしても、新政策の方向で示された農業構造を実現するためには、今後十年程度で過去十年間の農地流動化実績七十一万ヘクタールの二ないし三倍に相当する百七十五万ヘクタール程度の農地流動化が必要であり、従来にも増して積極的な政策的な視点が心要である、こう言われているわけであります。
 そういう立場に立って、農水省としても関係法の改正や二十一世紀型水田農業モデル圃場整備促進事業を初め、担い生育成、農地集積事業など、農地の集団化した利用の促進のためのいろいろな事業が具体化をされようとしているわけであります。私もその画期的かつ積極的な姿勢はそれなりに評価するものでありますが、果たして目的とする農地の集積を実現することができるのかどうか、この点で新農政は画餅に帰するのではないかという専門家の厳しい評価も一部にあるわけであります。どうしてこれを実現するのか。
 御承知のとおり、平成二年の基幹的農業従事者は、昭和六十年に比べ一五％減少して三百十三万人、そのうち六十五歳以上が二九％、六十歳以上では四八％を占め、高齢者に非常に傾斜した構造になっているわけです。そういう意味で、これから昭和一けたのリタイアが進めば農地は一段と流動化する、こういう潜在的な条件はあると思うけれども、実際問題として、それがちゃんと規模拡大に結びつくのかどうかは、やはりこの三十年の基本法農政の経過に照らしてもそう簡単ではない、こういうふうに心配をしているわけであります。
 そういう困難をいかにして克服し、十年程度の間に目標とする新しい経営体を実現するのか、この点について伺いたいと思います。
最初に、私の発言の訂正をさせていただきたいと思います。
 先ほど対象事業者約八十社と申し上げましたが、これは電気通信事業法に言ういわゆる第一種の電気通信事業者でありまして、基本的に施設を自分で設置をして電気通信サービスを提供するという事業者の方でありますが、この方は当然対象事業者になるわけでありますが、そのほかに、税制の支援を除きますと、そのほかのいわゆる第二種の事業者の方も理論的にはこの法律の対象になり得るということでございました。ただ、国税、地方税の税制支援の方は第一種電気通信事業者に限るということで整理がなされておりますので、おわびして訂正をさせていただきます。
 次に、中央安全センターのことについてのお尋ねでありますが、先生のお話のように、平成二年三月に決めましたいわゆるＮＴＴ法附則二条に基づく政府措置の中に「中央安全センタの設立について、具体策を検討する。」というような記述がございます。
 そこで郵政省としては、これもただいま先生からお話がありましたようないわゆる研究会というようなものを私どもの局の中につくりまして、部外の大学の先生方、その他事業者の関係の方なんかも参画をしていただきましていろいろ勉強をしてまいりました。その結果、つい先日、報告書を出していただいたわけであります。その報告書の中身を一言で申し上げますと、ネットワークの相互接続の進展に伴う安全、信頼性の確保方策でありますとか、通信システムのソフトウエア障害対策、あるいは個人情報の保護の問題等々について、今後の対策のあり方などについて幾つかの研究成果をまとめていただいたということでございます。これは、昭和六十年を境にいたしまして非常に多くの電気通信事業者が電気通信サービスを提供することになったということで、いろいろ異なった電気通信システムがネットワークとして結ばれるようになったということからこうした提言になったものと理解をいたしております。
 そしてさらに、この中央安全センターの関係につきましては、ただいま申し上げましたような研究会の中でのいろいろな議論も踏まえまして、この報告の出る前でありますが、昨年の五月に、事業者間の連携のあり方でありますとか、あるいはソフトウエアの障害対策について中間報告が出たものですから、それらを参考にいたしまして、昨年の九月に社団法人であります電気通信事業者協会、これは電気通信事業者の方々のお集まりの協会でありますが、その中に安全・信頼性協議会というのがつくられました。私どもの理解では、これがいわば政府措置の中の中央安全センターの役割を果たしてくれる機関だというふうに理解をしておりまして、ここの協議会の中でこれからの電気通信網の安全性、信頼性の確保のためのいろいろな方策、なかんずく事業者間のネットワークを相互に接続をするというような難しい問題についての安全確保というようなことについで、いろいろな御議論とか具体策が練られることを期待しておるところでございます。