このような不況下の中で、減税の実行に向けた総理の明快な答弁を求めるものであります。
 政策不況の中におけるこの状況において、財政計画を立てるべき場合、不況期には減税を、加熱期には増税によって、景気の安定と財政の健全化を図るのが財政を預かる政府の責任であります。
 宮澤総理の御所見をあわせてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
実際、ＧＮＰの七％にすぎない公共事業がひとり気を吐く形で予算に仕込まれたとしても、その限界は、三％の経済成長を見込んだにもかかわらず、約半分の一・六％に下方修正せざるを得なくなったという九二年度の例を持ち出すまでもなく明らかであります
残された唯一の財政政策でもあり、かつまたＧＮＰの大宗を占める個人消費の活性化に有効な所得税減税を実施することなく、三・三％の達成は可能なのかどうか、船田経済企画庁長官の率直な御見解を求めるものであります
（拍手）
 減税の必要性は、景気対策の観点からだけではなく、税構造のゆがみを正すという観点からも説得力を持ちます
何よりも、八八年の制度改正以降、ほとんど手つかずのまま放置されてきたことから派生じた実質増税の構造、今国民の中にそこはかとなく漂い始めてきた生活の疲れ、政府による家計いじめそのものと言えるのではないでしょうか
八九年から据え置かれてきた課税最低限は、平均国民所得比で見て、八九年の三〇・八％から九二年には二六・二％にまで落ち、抜本改革以前の八六年水準にまで下がっています
また、国税に占める給与所得税の割合も、八九年度の二六・八％……
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置及び廃止についてであります。今回新たに設置しようとするのは、在グルジア、在クロアチア、在スロバキア、在スロベニア及び在チェコの各日本国大使館並びに在ウラジオストク日本国総領事館であります。各大使館の設置は、旧ソ連、ユーゴスラビア及びチェコスロバキアを構成していた各国の独立に伴うものであり、在チェコ日本国大使館以外は近隣国の大使館が兼ねて管轄するものであります。また、在ウラジオストク総領事館については、ロシア極東部最大の都市であり我が国を含む諸外国とロシア極東部の交流の拠点となるウラジオストクの重要性を踏まえ設置するものであります。
 在外公館の廃止については、チェコスロバキア連邦の解体に伴う在チェコスロバキア大使館の廃止の他、ロシアの在ナホトカ総領事館を廃止することとしております。
 改正の第二は、以上の新設の在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、最近における為替相場及び物価水準の変動を踏まえ、既設の在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を全面的に改正するものであります。
 以上の改正内容のうち、在勤基本手当の改定は在外職員の生活に直接関係することであり、四月一日から実施する必要があります。このため年度内の法律改正が必要であります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。
次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。河野外務大臣臨時代理。在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際一総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。鹿野総務庁長官。
遠くと申すと適当でないかもしれませんけれども、生活大国の夢をいただき、そして足元は、今の経済情勢をはね返して元気のいい活力のある経済活動が営まれるような状態に早く持っていく、そういう営みがきちんとできるような、それに即応できる税制改正がなされなければならない、そういう御教示かと存じます。
 今具体的にお挙げになりました住宅政策、財形貯蓄、この二つにつきまして簡単に、感想のようなことになりますけれども申させていただきますと、多くの国民が自分のうちを持てる、自分の好きなようなうちを持てる、そのためには自分のお金で自分のうちが建てられるようにする、これが住宅政策として非常に重要なことであるというふうに考えますれば、これに即応いたします最大の政策はやはり地価を安定させる、そういった住宅に手の届くような状況をつくり出すということでございまして、平成五年度税制改正におきまして、地価税に関しましては既定方針どおり〇・三％という新税率に進まさせていただき、これを定着する方向に踏み出し得る、何とか次の一歩を踏みしめたいという感じがいたします。そして、地価が安定し、地価が今先生がおっしゃったような住宅取得を可能にするような水準になれば、きっとそういった意味では大きな効果がもたらされるに違いないと思います。
 あわせて、財形貯蓄についてでございますけれども、財形貯蓄につきまして何とか一千万という、たしか今数字を伺ったように思いますけれども、私は財形貯蓄の実態を見ておりまして一番思いますことは、今の利用状況というのは平均いたしまして何と百三十八万円でございまして、五百万円の枠にかなりまだほど遠いということでございます。何とかこの財形貯蓄制度というものの面目を立てていただく上で、その制度の普及促進というものを図れないかというふうに感じるものでございます。