アメリカの方々が日本に頭蓋骨を返還しておるというようなケースがあるわけでございまして、そういうケースからしましても、一千体以上の頭蓋骨というものがアメリカに散在しておる、これはもう事実だと思います。その辺を外務、厚生両省が積極的に、硫黄島協会、そういうものを先導しながら、やはり一日も早く頭蓋骨を日本に返還していただいて、御遺族の方にお返しする、これが我々人間としてとるべき道ではないのか、こういうふうに考えるわけでございます。
 ただ、厚生省は、大腿骨二本あれば一体とみなすというような考え方で遺骨収集したということも聞いております。そういうことから考えましても、国のために殉じたそういうとうとい方々の頭蓋骨を、何としても一日も早く返還するように、厚生、外務両省が積極的に推進していただきたい、このことを心から要望する次第でございます。
 もう時間がありませんので、次の問題、たくさんございますが、一つだけお尋ねしたいと思います。
 軍縮の問題でございますが、一連のソ連の軍縮提案、三回にわたってのいわゆるダブル・ゼロあるいはグローバル・ダブル・ゼロオプションというようなことで軍縮、ＩＮＦを全廃しよう、こういうような動きがあるわけでございまして、かつてのソ連がとらなかったようなそういうような行動が、現在ゴルバチョフ書記長によって提案をされておるわけでございますが、その背景をどう考えておられるか、どういう背景からこういうものが出てきたのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
十七、八年前になると思いますけれども、当時、硫黄島に初めて慰霊塔を建てるときに、亡くなられました厚生大臣内田常雄さん、私が社会労働委員長でございます、各県の遺族の方、ＹＳ11だものですから乗れる数が限られておりますが参りまして、慰霊塔をつくり、慰霊塔の落成式を行い、そして故人が非常に好んでおりましたお酒を塔にかけたり、好きなだんごを飾ったりいたして御冥福を祈りました。その機会に、私自身洞窟を幾つか自分で歩きまして、そしていろいろな遺品が残っておる、そして若干いろいろな骨等が残されているという事実に気づきまして、これはもうこういうことであってはならないということで、当時の厚生省に非常に強く要請したことがございます。
 しかし、ただいま先生のお話しのような、頭蓋骨を海外に持ち出したという、そしてそれがどういう経過、どういう形になっているかという事情については、私も寡聞にして余りよく承知しておりませんでしたので、厚生大臣の方にも十分注意を喚起をいたしまして、しかるべく処置をとりたいと思います。
    〔甘利委員長代理退席、浦野委員長代理者席〕
当然のことでありまして、もっと積極的にこれを推進してもらいたい、こういうように思います。
 これは、今厚生省はそういうお考えですが、外務省はどう考えているのですか。
お答えを申し上げます。
 その申し入れを受けたということはございませんで、先ほど申しましたように、常時その協会の会長さん初め関係の方々は私ども接触を密にいたしております。実は昨日も協会長さんにも来ていただいていろいろお話をしておるのでありますが、硫黄島協会としては協会独自で今後も行動していくということで、現時点で政府にお願いするという考え方は持っていないということでございます。
 しかし、今後こういう形で協力せよという御要望があれば、できる範囲内の協力をさせていただくつもりでおりますし、この問題、政府は全く無関心でいるということではございません。
今の回答には全く不満でございまして、政府がやるべきことである、こういうふうに私は考えるわけでございます。
 それにも増して、頭蓋骨の返還について厚生、外務両省は民間レベルで進めるべきであると言って、その民間団体の申し入れを突っぱねておるという、そういう事実はあるのですか。
先ほども申し上げましたように、米国関係者の方が個人的にお持ち帰りになったという推測がなされるわけでありますが、これにつきましては、現時点で一体どれくらいの方々がお持ち帰りになったのか、あるいはその方々がどこにおられるのかというのも全く把握ができないという状況でございます。
 したがいまして、そういう方々の自主的な返還をいただけるような雰囲気づくりということでとにかくアピールをして、返還をしていただくように働きかけをしていく、こういうアプローチが、先ほど申しましたように現時点で一応の成果を上げ得るところに来ておりますし、引き続きそういうアピールを今後続けながら粘り強くやっていかなければいかぬのではないかというふうに考えておりまして、民間団体でございますが、今後ともそういう運動をやっていただくことが現時点では現実的かつ効果的ではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、私どもとしても全く無関心でいるということではございませんので、協会の方からいろいろ御要望がある場合は、従来も協力をさせていただいておりますし、今後も協会と十分連絡をとりながら対処してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今回の特にＩＬＯ百四十七号条約が便宜置籍船の問題を契機としてできたという経緯は先生御承知のとおりでございまして、一九六七年のトリー・キャニオン号事件であるとか一九七六年の米国東部海岸におけるアルゴ・マーチャント号事件等リベリア船籍のタンカーが油濁の原因となったということを契機としてこのような問題が大きく意識されてきたということは御指摘のとおりでございます。
 そういうことで、ＩＬＯ百四十七号条約につきましては、船舶職員の資格、配乗、社会保障、居住施設等についての国際的な基準を定めることによって船舶の安全を確保するということ、とともに、労働条件の改善を目的とすること、こうなっておりますけれども、この条約につきましては、各国が入港した場合にこの条約の基準に従っているかどうかについての確認を行うことになっておりますし、それについての苦情が申し入れられたときにはこれについてしかるべき通報を行うとか国際会議への通報を行う等の措置をとることになっております。それからまた、一九七八年の船舶汚染防止条約につきましても、旗国主義での汚染規制を行うことになっておりますけれども、これにつきましても、特に未加盟国の船舶について有利な扱いをしないようにこの条約を準用するようにということで監督を及ぼすことになっております。
 このようなことで、できるだけ多くの国がこの条約に入ることが望ましいわけでございますけれども、入らない場合においても、各入港地におきまして規制を行うことによって便宜置籍船等の場合においても一定の水準を確保できるようにしようという配慮がなされているわけでございます。これは昨年御承認をいただきました船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約においても同じような概念が盛られておりまして、未加盟国についてもこれを準用するということで監督を及ぼすことになっておりますけれども、このような多くの条約が未加盟国につきまして一般的な基準を高めていくということによって船舶の安全を図るということが確保される、この点は、この百四十七号条約の審議の経過におきましても、単に便宜置籍船だけでなくて、一般的な商船についてその安全基準を高める必要があるということで今回の条約ができたという経緯からも御理解いただけるのではないかと思っております。