お手元でお目にとまりました資料といいますのは、関税法全体を見直していくに当たりまして、今までいろんなところでいろんな意見が出てきた。経済団体もしかりでございますが、また職員の間からもこういった点が不便だとかいう声が出てきたりいたしておりましたものを、何と申しましょうか、予断なくと申しましょうか、ふるいにかけずに全部網羅的に拾いまして、第一線税関における検討の材料にということで送ったものでございます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
したがいまして、後に問題の指摘がございますかもしれませんけれども、税関の逮捕権とか何とかそういったような問題、私どもが現実的には全く考えていないような問題も含まれております。そういったものが一般の人たち、職員の間に仮に目に触れますと無用な混乱を生ずるおそれがある、そんなことから課長以上クラスでまずは議論してみようじゃないかと、こういう趣旨で配付先を限定したという事実はございます。
 しかし、私ども決して秘密主義を旨とするわけではございませんで、やはりここを改正すべきだというような議論がある程度まとまりました段階では、いろいろな審議会もございますし、職員組合の意見などもございましたらそれは窓口で聞きますというようなことを職員団体との交渉などでも申しておりますので、決してすべて秘密ということで推し進めているつもりはございません。
ただ、その進め方がどうも秘密主義で進んでいるんじゃないかという気がしてならないんです。
 これは関税局総務課長の六十二年七月十七日付事務連絡文書「関税法体系の見直しについて」という文書を見てみますと、この作業を進めるに当たって、職員間に無用の不安や混乱を生じさせることがないよう、配付先の限定をしろとか、それから業者からの意見も余り聞くな、業者の意見は現在把握している限りのものを参考にするにとどめるとか、いわばこういうぐあいに、いろんな意見を反映するというよりは、ひそかに進めているんじゃないか。そして一つ背景には、経団連の港湾に対する改正要望とかありますが、その線に沿ってこれはどうも進めているんじゃないか。こういう気がしてならないんですが、どうですか。
私ども税関の行政をあずかります者として、やはり時代の要請に沿った行政を展開していくことが必要と考えております。
 その場合に、もしも法律が古くて行政上の何か差しさわりになるということがありましてはいけないわけでございまして、そういうような観点から、私ども関税法あるいはその関係法令の見直しというのは既に怠りなく続けていくべきテーマだと思っております。そういったような個別に一つ一つの法律について時代の要請にかなっているかどうかということを常に見直して勉強していく。そういう趣旨で、これは何も事新しい問題ではございませんで、常々心がけて勉強しているということでございます。
その民営、そして全体の民活ですね、それがいわば日本の政治の中心になっていますし、例えば公共投資の面でもそういう要素が大変強まっておると思うんです。これは何も事業だけじゃなくて、国政のあらゆる分野に出ていると思うんです。
 その一つとして、これは港湾のいわば民営化という問題、港湾自身の大きな変質、民営化というとちょっとこれは言い過ぎですが中にそういう要素がありますので、その問題について若干触れてみたいと思います。
 そこで、これは関税局長になりますが、関税局関税調査室で、関税の抜本的改革なるものを準備しているようですが、これはどんなものでしょうか。
いえ、それはやはり行政改革も随分行われまして、国鉄であるとか電電であるとかがああいうふうに民営にもなりましたし、また政府としてもゼロシーリングあるいはマイナスシーリング等々の努力を何年も続けてまいりまして、ようやく特例公債もやめられるかもしれないというところまできておるわけでございますから、いずれにしても道半ばでございますけれども、私は成果は決して小さくなかったというふうに思っております。
そういう状況でございますので、例えばＩＮＦに見られますように、ああいう協定ができ上がっていくということは、各国とも防衛関係費の重さというものにいわば相当な重圧を感じているからこそ、ああいう協定に発展をしていったのだ思いますので、それはおのおのの国がやはり自然にこれは何とかしなければならないという、これは恐らく、今ソ連の話が出ておりませんでしたが、ソ連でも同じだというふうに聞くんでございますが、であろうと。その点はやはり一つのいい警鐘になっておるというふうに考えております。それは結構なことだと思います。
 我が国の場合には御承知のようなことでございますので、我が国は我が国なりの最小限の防衛関係費を計上しておるということでございますから、我が国なりの考えに基づいて進んでいけばいいというふうに思っております。
現に戦争はやっていないんですから、それは全く同じじゃないですよね。しかし、戦争という全く異常な事態にほぼ近いような状況が出ているというそのこと自身を無視してはならないのではないかと思うんです。
 私は、この問題に対する大臣の回答を私の方から申しますと、やはり世界共通の問題として、平和を推進し、世界全体として軍事費を減らしていく。日本もその一環として率先して、それは何しろ平和憲法を持っているんですから減らしていく。そのことが日本だけではなくて、世界のこういう財政赤字体制を脱却して、そして経済にいい影響を与えることだというのが、私は日本国憲法を持つ日本国政府の大蔵大臣の答弁であってしかるべきだ。もし私がそこにおればそういう答弁をするつもりですけれども、そうじゃないでしょうか。
広く短波帯に妨害を与える、いわゆるウッドペッカーノイズというものがＯＴＨレーダーによるものかどうかは私どもも確認できておりません。したがいまして、ＯＴＨレーダーによる障害の現況はどうかという御質問に対しましてはお答えしかねるわけでございますが、ウッドペッカーノイズそのものの現状ということでございますと、昭和五十六年ごろから混信の申告がございまして、先生も以前実物をここでお示しになりましたけれども、ファクシミリが真っ黒になっているような事例も現実にございました。
 その後、やはり今日に至るまで同様なノイズは出たり消えたりといいましょうか、発生しておりまして、これまでの調査結果を分析いたしますと、電波の到来方向からいたしましてソ連邦の方向であると推定されますために、五十九年と六十一年、二回にわたりまして混信排除の協力要請をしてきたところでございます。また、一昨年六月にバンクーバーで世界通信大臣会議がございまして、当時の郵政大臣が出席されました。その席でも、ウッドペッカーノイズについては国際協調によって関係各国共同でこれを排除しようではないかというようなことを呼びかけたりしたところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、ソ連の方からは前回の照会に対しましては、自分の方はきちんとした、いわゆるＩＴＵの条約並びに規則にのっとった運用をしているという回答でございまして、また、二回目のこちらからの問いかけに対しましては今のところまだ返事をいただいておりません。