官房長官と総理を中心に御質問をしようと思っておったわけでございますが、官房長官が記者会見をなさっていらっしゃるということでございますので、その他の質問の方から進めてまいりたいと存じます。
 まず、金融再生委員会委員長柳沢大臣にお伺いするわけでございますが、二月十三日付の報道で、再生委員会が大手十五行に対して公的資金の注入の仮決定をした、こういう報道がなされております。仮でありますから我々のところにも何にも御連絡がないのかなと思っておりますが、いずれにしましても、こういう仮決定がなされておるということですから、早晩、本決定がなされるんだろう、こう考えているところでございます。
 そこで、問題なのは、私は、この注入をする時点で、国民が最低限、こういう次第でこの銀行に公的資金を注入せざるを得ないという決定を再生委員会の方でしたんだということがわかるディスクローズがなされなければならないと思う。まず、これが最低限だと思うのですね。このことについて、再生委員会の方で今どうお考えなのかということをお伺いいたしたいと存じます。
もちろん、現に受け取っておられる皆さんの年金を減額したりというようなことはできる話ではありませんので、それはそれできちんと配慮していかなきゃいけない話だと思いますし、今日の日本を築いていただいた世代に対する我々の感謝の気持ちというものも当然あるわけです。しかし、いろいろな議論の大前提として私が先ほど申し上げたようなことを、まず国民の皆さんにわかっていただくというところから年金の議論を始めていかないと非常に話が見えにくくなるのじゃないか、私はそういうふうに思っております。
 引き続き、また別の機会でやらせていただきたいと思います。
私どもも、年金を持続的な制度としてやるためには、若い世代のやはり理解が必要だと存じます。したがって、一つの例を申し上げますと、在職老齢年金制度を創設しようとしています。
 これはどういうことかといいますと、今までは、六十五歳になりますと、幾ら所得があろうが事業収入があろうが、これは定められた給付を完全に履行しておりますが、私どもは、一定の所得以上の方々については、やはり六十五歳から六十九歳までの間は保険料を納めていただいて、そして給付の方を制限しよう。それは高額所得者の方々です。そういうことをしませんとやはり若い世代の同意は得られないということで、在職老齢年金の見直しをやろうとしておりますが、これも、今委員のおっしゃられたような精神のもとに構築しようとしているものでございます。
ここは、本当はもう少しきちんと議論した方がいい部分だと思うのですね。
 高齢化率が一定であれば、おっしゃるような賦課方式で何の問題もないと思いますけれども、従来ですと、だんだん働く世代がふえてくるという中で、比較的低い保険料で成り立っていた。これからは、少子化が急速に進んでいく中で、それが全く逆転してきているわけですね。
 そういうことをそのまま放置しておいて、果たして若い世代の理解が得られるのかどうか。いろいろ、そういうこともありますから制度改革をしているわけですけれども、しかし、より根本に返ってみると、相当無理なことを我々は若い世代に押しつけようとしているのではないか、そういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
年金制度は、やはり現役世代と年金受給世代との相互扶助のシステムだと存じます。年齢が一定であれば、その年齢構成が、今委員の指摘のように、高齢化が進まなければ均衡は保たれます。しかし、こういう少子高齢化を迎えている以上、やはりそれを支えていかなくちゃいけない、所得保障をしていかなくちゃいけないという、一方の極めて重大な要請がございます。
 私どもは、そういうことを考えながら設計をしているわけでございまして、完全な積立方式ではございませんし、また完全な賦課方式でもございません。今委員が修正積立方式とか修正賦課方式と言われたのは、まさにそういうことでございまして、完全にバランスがとれているかというと、少子高齢化が進みますから、ある程度、現役の既裁定年金者の方があるいは多少有利になる可能性はあります。でも、それは、世代間のお互いに支え合う制度ですから、やがてその若い世代も支えられるようになるという前提に立っておりますから、そのような設計にさせていただいておるわけです。
長々申し上げるつもりはありませんが、消費税を最初に導入したときの竹下内閣の、私、官房長官でございました。なぜ消費税を導入したかという経緯の中で、この十年、いろいろ変化をしてまいりました。やはり公平、公正、簡素、選択という消費税の一つの意味合いから始まりまして、以降、財源として二％引き上げさせていただきましたが、これもしばしば御答弁しておりますように、その四三・六％が地方に回っておるというような状況でございまして、そうした観点を考えますと、現在の地方財政の厳しい状況等々を考えまして、五％いただくこの税源というものは、これは今の時点において変更できるような状態でないという意味で、今その変更を考えておらない、こう申し上げておるわけでございます。
目的のためには手段を選ばないという言葉があります。目的の枠内だという答弁しかできないということは、そういう立場にもなりかねないということを私ははっきり申し上げたいと思うんです。
 安保条約というのは軍事的な協力を定めた条約であります。一つの目的があるでしょう、それはもちろん。そして、その目的を達成するための手段や手続や、そういったものを条文できちんと定めてあり、そしてそれについて、憲法との整合性やそういう解釈が、ずっとこの四十年間ですか、積み上げられてきているわけですね。
 それを、今この法案を出してきて、条約の目的の枠内であるということで、そういう今までの解釈や何かをすべて無視してしまうような、飛び越えてしまうようなことを今政府はこの法案でやろうとしているわけでありまして、まさに、法案が規定している自衛隊の活動というのは安保条約の枠を超えるもの、安保条約の重大な実質改悪と言わざるを得ないと思うんです。
 つまり、安保条約に基づいて米軍が行動できるというのは、日本が攻められたとき以外のときの行動というのは、日本の基地を使用することができるということに限られているわけですから、その米軍に対して自衛隊があらゆるサポートをするということは、明確に安保条約の規定の枠を超えた、安保条約の重大な実質改悪だということを言わざるを得ない、そのことをはっきり申し上げておきたいと思います。