十九条の第二項の規定に基づきます例えば施設に関しましては、各都道府県で段階的に教育センターあるいは教育研修センターというような形での、あるいは教育研修所という名前、名称はまちまちでございますが、集中的な研修を行う施設というのが、四十七都道府県で整備されてきているところでございます。
 それから、現実の研修の具体的な問題としましては、多種多様なものが従来から行われております。例えば国が補助を行いまして奨励をしております事柄としては、新規採用教員研修として、年間二十日間の研修がここ十数年続けられているわけでございます。そのほかに、現職経験五年以上の方、五年程度の方を対象とします教職経験者研修、さらには校長、教頭等の管理職研修、そのほかにも例えばテーマごとでございますが、例えば道徳教育に関する研修会であるとか、生徒指導に関する研修会であるとか、これも時間的あるいは期間的にも短こうございますし、内容的にもそれほど掘り下げたものではないわけでございまして、組織的、体系的な形の研修というのは従来からなかったわけでございます。このほか、自主的な形ではそれぞれ教育研究グループによる研究であるとか、いろいろな意味の施策は講じてまいりましたけれども、少なくとも特定の職種の教員を、相当程度の期間、組織的、体系的に研修を行うというシステムはございませんでした。
 例えば先ほどの新規採用教員研修にいたしましても、もちろんやらないよりはやった方がいいわけでございますし、二十日間のうち十日間が授業研修ということで、実践的な指導力の向上を期した研修が行われてきたわけでございますけれども、現下の教員の資質向上に対します国民的要請あるいは教員に対する国民の期待というものを考えましたときに、今回提案申し上げておりますような一年間にわたる組織的、継続的、体系的な形での一年間の研修をすることが適切であると、必要であるという観点から法案を提出させていただいているところでございます。
十九条の二項には、任命権者は、研修に要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を立て、実施に努めなければならないと、こういうふうに書いでございますが、今までこの法律に従って、どの程度の施設やあるいは研修の奨励ということをやっておいでになったか。その結果として、うまくいかないのでこの二十条の改正をなされたのかどうか。今までの研修の規定では不十分なのか。大体どこが悪いのか。そういうことをひとつお尋ねしたいと思います。
教育公務員特例法十九条一項で、教育公務員は「絶えず研究と修養に努めなければならない。」という基本的な規定は改正いたしておりません。これはこのまま存置したままで、二十条の二といたしまして、初任者研修に関する規定を挿入したということでございます。既存の教育公務員特例法の研修に関する規定はいじっておりません。
きょうは一点に絞ってお聞きをしていきたいと思います。
 実は通産省の方で、今特に貿易摩擦解消のため、一つは国際化を迎えてそれぞれの産業の構造調整と変革への対応、こういうことをいろいろ考えられているようでございますが、どうも言葉が先行してなかなか体制がついていかないのではないか、ちょっとそういう心配がございます。そういう面から、きょうは特に構造変革、この辺についてどういうふうな進め方をなさっていくのかということをお聞きをいたしていきたい、かように思います。
 そのベースになるのは、昭和六十二年十二月に発表されました産業構造審議会の「構造調整の進展と産業構造の展望」、こういうのがございます。ここにいろいろ考え方なりあるいは中長期の展望というものが出ております。これを見てまいりますと、一つは、産業そのものが今までは第二次産業が主体でございましたけれども、これが第三次産業にどんどんと移行している。いわゆる生産効率が上がってまいりまして、余った労働力がそれぞれサービス部門へ流出をする、こういうところから非常に変化が出ていくのではないか、こういうふうな感じがいたします。
 それから、経済企画庁の方から発表されました二十一世紀に向かっての消費というところの中にもございますけれども、今現在の消費動向をとらえてみて、三つの大きな要因でこれが拡大をされていくだろう、こういうふうに見られております。その三つの要因と申しますのは、一つは日常の生活を広げるための消費、二つ目が生涯の生き方を広げるための消費、それから安心のための消費、こういうふうな方向があるだろう、こういうふうに思われるわけでございます。
 通産省の方の構造調整の目標というのがございまして、これはもう御存じであろうと思いますけれども、これも大まかに分けると三つございます。一つは、低い居住水準の解消があると思います。それからもう一つは、高い生計費の解消。これもまた経済企画庁が発表されましたけれども、生計費の費目別に比較をした場合に、アメリカより高い生計費で日本が今やっているということもございますし、ましてドイツあるいはイギリス、フランスと比較をしても高い、こういうことが出ております。それから三つ目が、長い労働時間の解消。これは今回の貿易摩擦で諸外国からいろいろ日本に対する苦情が来ておりますけれども、その中に、これだけ働いたら安くなるのは当たり前だ、こういうような言い方がございました。この辺から見ていきますと、まさに今通産省が柱として目標としてつくっておられますこの三つについて十分な対策をとっていかなければいけない、かように思うわけでございます。
 そういう面から見ていきますと、産業構造調整につきましては、通産省が柱となっていろいろな政策を打ち出しながらそれぞれの分野を押さえていくぐらいの積極性がなければ、これからの産業構造の調整というのは難しいのではないか、またなかなか進展をしていかない。
 今現在の貿易、諸外国、特に先進諸国との関係から見ていきますと、そういつまでも待っているような状態ではないわけでございまして、ガットにいろいろ提訴をされたりあるいは逆に保護主義に火をつけたり、こういうようなことが続いているわけでございまして、そこでまず具体的な質問をしてまいりたいと思います。
 今特に対外直接投資というものが非常に盛んでございます。六十二年、六十一年を比較いたしますと七〇％も増加している、こういう状況でございます。これはそれぞれの企業が円高のために損益が非常に悪化をする、そういう状況の中で何とか対応していきたいし、また海外市場の確保という面から海外との協調というものを進めていかなければいかぬ。協調のやり方はいろいろございますけれども、特に相手の国に対する開発援助とか、あるいは技術援助とか、そういう面での投資も非常にはやっているようでございますが、独自でやはりこの時代を乗り切っていくというふうな対応のあらわれではないか、こういうふうに思うわけでございまして、これは各企業が個別にそれぞれ走り始めておりますけれども、通産省としてこの構造調整の面から見てどういうふうな受けとめ方をされているのか、このことをまず第一点としてお伺いしたいと思います。