まだ問題点は存するけれども、手直しをするところまでは至っておらぬというのが税務局長の見解のようでありますけれども、私は東京都の例を申し上げました。この引用した資料も東京都のことを申し上げました。おたくの方の黄表紙のあの数字でも私は申し上げました。しかし、あの黄表紙の資料を見る限りにおいては、東京よりももっと深刻なのは大阪府ではないかと私は見ております。
 先ほど言ったように、シェアが小さいにもかかわらず、大阪の方は法人事業税において三％シェアが落ち込んでおるのですから、東京と同じように七百億円程度落ち込んでおります。こういうような落ち込みが、東京都の財政ももちろんでありますが、大阪の財政をかなり深刻な状態に陥れております。
 私は、この委員会で三月ごろ大臣の所信表明に対して、地方公務員の給与が高いのは、あるいは地方公務員の退職金が高いのは、地方財政計画上単独事業が余分に織り込まれておってそれが給与に回っておるんだ、こういう新聞の社説等がかなり出てまいりました。ところが、この単独事業というものを追っていきますと、単独事業が計画どおり実施されておらぬのは五十年以降なんです。いわゆる借金財政に明け暮れて以降、地方財政計画が単独事業において消化されてない。四十年代は完全に消化しているわけですね。その原因は何かというと、私は地方の財政事情の深刻さにあるんだということを申し上げました。
 そこで、単独事業を洗ってみまして地財計画と決算の乖離、単独事業における乖離というものを探ってみますと、まさしく計画と決算が乖離しているのは、犯人は——犯人というとおかしいのでありますけれども原因は、東京都と大阪府が単独事業をやっておらないという一語に尽きるのではないか、こう思うのであります。
 少し数字を申し上げますと、五十年度を一〇〇といたしまして、五十四年度、東京都は単独事業を一三〇消化しております。大阪府は、単独事業を五十年度を一〇〇といたしますと七二しか消化していないのであります。その他の府県ではどうかといいますと、五十年度を一〇〇といたしますと単独事業を二〇七消化しているのですよ。
 そして、地方財政計画はどういうふうに計画しているかといいますと、五十年度は、単独事業を一〇〇といたしますと、五十四年度は二一八である。言ってみますと、東京都が一三〇、大阪府に至っては七二しか消化していない。そしてしかも東京都のシェアは、単独事業においては全国の一六％のシェアを持つ。大阪は一一％のシェアを持っているのですよ。そこのところが、計画の半分以下しかやっていないのでありますから、大阪に至っては三分の一しか消化していないのでありますから、単独事業は計画どおりいかないで乖離されておる。この最大の犯人というのはそこにあるのではないか、こう思いますが、財政局長あるいは審議官、どう見ておりますか、お答えいただきたい。
まず生活実態の御質問でございますが、この点につきましては、長年、孤児は日本と異なる社会あるいは風俗の中で生活してきたわけでございますから、まず帰ってみえましたときに定着促進センターあるいは自立研修センターに入っていただきまして、あるいは通所をしていただきまして、日本語指導、生活指導、就職指導、こういったものを約三年にわたって継続する、また関係省庁あるいは各自治体にお願いいたしまして公営住宅の優先入居、就職のあっせん等の援護施策を講じておりまして、こういった自治体、国の努力、さらに孤児世帯の自立への努力、これによりましてほぼ三年で過半数の世帯が自立を達成しているというふうに考えております。
 ちなみに、六十二年に中国帰国孤児の生活実態調査というものを実施いたしておりますが、そのデータによりますと、約七〇％の帰国孤児が日本に帰国してよかったというような趣旨の回答があるわけでございまして、こういったものを踏まえまして、さらに自立支援体制の充実強化に努めていきたいというふうに考えております。
 それから、定着促進センターを出て後のフォローの問題でございますが、定着促進センターは帰国いたしまして四カ月間入所して研修を実施するわけでございますが、その後は原則として、全国十五カ所の都市に自立研修センターというものを設置いたしておりまして、さらに八カ月通所により日本語指導、生活指導、就労指導等を行っておりまして、さらに孤児の個別の指導に当たります自立指導員を定着促進センターを出てからさらに三年間派遣をするというふうな体制をとっております。また、十五の都道府県におきましては生活相談室というものを設けまして随時相談に応じる体制をとっておりまして、私どもフォローをしているつもりでございます。さらに、孤児世帯の実態、これを把握する必要があるという観点から、五十九年以降定期的に中国帰国孤児の生活実態調査を実施いたしておりまして、この際いろいろデータをとりながら個別の実態につきましてフォローをしておるところでございます。
 それから、定着促進センター退所後の生活保護の状況でございますが、今申し上げました実態調査によりますと、定着促進センター終了直後は、実態上大部分の孤児世帯が生活保護を受給いたしておりますが、国、自治体の支援あるいは孤児世帯の自立への努力によりまして、帰国後三年で過半数の世帯が生活保護から脱却し自立いたしておりまして、五年経過した時点ではほとんどの世帯が自立を達成しているということでございます。
 次に、養父母の関係でございますが、養父母につきましては、この問題が提起されました時点で、孤児の帰国に伴いまして中国に残された養父母の生活の問題が日中両国政府で取り上げられまして、日本側におきまして帰国孤児の養父母の扶養義務を肩がわりするために扶養費を支払うこととなりまして、昭和六十一年より支払っておるところでございます。また、帰国孤児の養父母に対する感謝の念をあらわすために、これは財団法人中国残留孤児援護基金におきまして、毎年二十名程度の養父母を日本に招待いたしまして孤児家庭を訪問していただくということにいたしております。また、養父母が高齢あるいは病弱で訪日旅行ができないというようなケースにつきましては、逆に、毎年二十名程度の孤児が養父母訪問のために訪中をする、この事業に援助いたしておりまして、養父母と孤児が再会して感謝の意をあらわす機会を提供しておるところでございます。
 それから、残留孤児が日本に帰国した後の生活についての不安があるかという問題でございますが、この問題は、日本に永住する、帰国するかどうか、孤児の人生にとりまして極めて重大な選択を迫られるわけでございまして、従来から、訪日調査時点におきます帰国についてのオリエンテーション、あるいは中国にいる帰国希望孤児に対します永住帰国希望者生活状況等調査票、これを送る祭、こういうさまざまな機会をとらえまして日本の社会事情、あるいは帰国後の国、地方自治体の援護体制について十分な情報を提供するように努めているところでございます。