大臣にお尋ねをしたいと思います。
 今回のこのＮＨＫの平成二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして郵政大臣は、「おおむね適当なものと認める。」と大臣の意見を付しまして国会に提出をされていらっしゃるわけでございますが、これはどういう面から見て大臣は「適当」このように判断をされたのか。その理由をひとつ御説明をいただきたいと思います。これが一つです。
 それからまた、受信料額の改定額につきまして、「やむを得ないものと考える。」このようにおっしゃっております。受信料については「やむを得ないものと考える。」これにつきましては、昭和五十九年度の改定のときには平均一五・五％でした。そのときよりも今回は大幅な値上げで二八％ということでございますが、これを「やむを得ない」と判断したのはどういう理由でしょうか。これが二点目でございます。
 第三点目、さらに事業計画等の実施に当たってということで、「合理化、効率化の実施状況を含む経営の概況を受信者に対して随時明らかにすること。」とございますけれども、これは具体的にどういう方法をとられるのでしょうか。
 以上三点、お願いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘いただきましたのは、ＮＨＫが調べたものでございます。ＮＨＫが国民に自分の企業体のあり方、それから一番大切な、これでもうすべてが賄えると言っていいほどの受信料の取り方について理解の求め方が足りないという点は痛感しております。そういう調査の結果もみずからわかりましたので、これからどういう形にするかというのは私どもに検討させていただきたいと思いますが、できるだけ御理解をいただくような方策をあらゆる手だてで講じていきたいと思っております。
この長期展望の審議会の答申でございますが、この中にいろいろなアンケートの結果が出ております。それで、今も受信料につきまして、今後とも契約の増加に努力していくということでございますが、この調査によりますと、こういうような記事が出ておりますね。三十五べ！ジに「ＮＨＫの仕事に必要な経費は、ほとんど受信料でまかなわれている」これは今回四五％という数字でございます。「ＮＨＫの予算の半分ぐらいは、国が負担している」これば二〇％、それから「受信料が足りないぶんを国が負担している」これは一九％、こういう数字が出ているのですね。これは国民の感覚だと思います。
 それから、その前の三十三ページには「ＮＨＫの性格についての理解」、ＮＨＫをどう見ているかというと、「国営の機関」と見ている人が二五％、「半官半民の団体」が三一％、こういうような数字が幾つか並んでおります。これは非常に興味ある数字だと思いますが、皆さんはこういう数字を見てどのようにお受けとめになっておりますか。また、例えば受信料の点につきましてどの程度までこのパーセンテージ、例えば「ＮＨＫの仕事に必要な経費は、ほとんど受信料でまかなわれている」現在四五％でございますけれども、これをどの程度まで期待していらっしゃるか、こんなことを含めまして、ひとつ御感想を述べていただきたいと思うのです。
先生御指摘の五年後にまた値上げを頼んでくるのじゃないかということについてお答えします。
 私ども、経営計画を立ててその期間内に収支を均衡するということで、今回は五年間ということをお願いしております。しかし、先生御指摘のようにこういう受信料というものは国民の皆さん方からいただく大切なものでありますので、今後五年間の中で我々に与えられます、放送の向上ということはもちろんでございますけれども、その使い方につきましては、組織、業務体制を刷新いたします。それから、情報システムに順次かえていって、この点についてもきちんとやりたいと思います。それから、先ほどから議論がありますけれども、節度ある関連企業への展開とか、国際的に外国の放送局と協力しながら放送費を安く上げますとか、そういったあらゆる努力をやってまいります。みずから厳しく律することによりまして、安易に五年たったから次に値上げというような簡単な考えでいないということを申し上げておきたいと思います。
先般、アメリカのある有力紙に、沖縄は米軍人にとって天国だ、ゴルフは四ドルでできる、住宅、教育その他の環境事情は非常にいい、こういう報道があったというのをＮＨＫのラジオで私は聞きました。米国の軍人にとっては天国かもしれないけれども、沖縄県民にとっては地獄である。法的な規制だけの問題じゃなくて、やはり米軍人のモラルの問題、教育の問題があるんだろうと思います。
 沖縄に集中している基地を日本全国に再配置すれば犯罪が全国的に広がる、そういうことになりかねないと思います。政府としては、こういう事件に対して厳重に抗議、申し入れをすべきだろうと私は思います。
 今回の事件を含めて、沖縄の県民が基地の存在によっていかに苦しんできたかということは明白であります。そもそも安保体制によって我が国を守るべき米軍によって沖縄県民の安全が脅かされている、そして犠牲になっているという現実、これを直視するべきだろうと思います。国の安全保障が国民一人一人の安全保障より優先されてよいという論理はもはや成り立たないと私は思います。二十一世紀のキーワードはヒューマンセキュリティー、すなわち人間の安全保障と言われます。村山総理も先日、国連で強調されたとおりであります。国家の論理から人間の論理への発想の転換が必要であろう、私はそう思います。
 いずれにしても、基地の問題については、国民、沖縄県民が納得する形で解決を図るべきであろう。具体的には、村山首相が進退をかけて代理署名問題の解決に当たる、そのためにも総理自身が沖縄に行くべきであろうと私は思います。
 それから、地位協定十七条五項（Ｃ）の見直しで明確な方針を持って米側と交渉すべきだろう、これを強く要求したいと思います。
 また、基地の整理縮小についても、ペリー国防長官も柔軟な姿勢を示している。これに対して、沖縄県民が幾ら望んでも日本政府から米側に要求がなされていないというのでは話にならない。この際、積極的に見直しを検討すべきであろうと思います。
 次に、サッカーのワールドカップについてお伺いしたいと思います。
 去る九月二十一日の読売新聞の第一面トップで、韓国側の共同開催提案は実はもともと河野大臣が極秘に韓国側に提案したものだと、そういう報道がされました。その事実関係と真意を伺います。