憲法で申します思想、信条の自由、そこに掲げてありますいろいろな基本的人権の自由というのは、大人の世界に至ってからの自由であって、少なくとも義務教育の段階のうちから、義務教育を受けておる児童生徒に思想、信条の自由ということを当てはめますと、やっぱり人間の教育は、児童生徒のそれぞれの発達段階に応じて国民として必要なものを身につけてもらうことが教育の基本でありますので、義務教育の段階ではある程度その教育内容についても批判能力が不十分でありますから、国が主たる教材として与える教科書なんかは責任を持って検定もしなければならない。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕より公正で、より中正で、より適切なものが児童生徒に与えられ、しかも全国的に一定の水準を保っていなければならない、私はこう考えておりますので、そういった公正なよりよい教材を提供していくことも教育行政の中では一つの大切な使命である、こう受けとめて取り組んでおります。
憲法に思想と良心の自由という項目がございますが、この憲法に言う思想と良心の自由、これと教育との関係はどうなっているだろうかということを考えるわけであります。教育について教育基本法があって教育のよるべき道が示されておれば、それは一つの思想が示されておるのであって、それと憲法に言う思想、良心の自由とは何か相当次元が違うものではないかという気もいたすのでございますが、その辺についてお伺いをするわけです。
 といいますのは、最近起こってきておる教科書の検定問題がございます。そこで、教科書の検定をなさる根拠になる基準というものは一体どこに置かれておるのだろうか。憲法に従うという点であるということになると、憲法には思想、良心の自由が書いてあるので、そういうものは一応抜いてやるのかどうかという問題が起こりますね。こういう点については深くこれは研究を要するところなんですが、文部省ではどのようにお考えでしょうか。
文部省といたしましては、憲法並びに教育基本法の理念に従って教育は行うべきだと思いますし、もっと簡単に素朴に私の考えていることを申し上げますと、あすを支えてくださる児童生徒を育成するのですから、大人の世界の雑音とかイデオロギーから離れて、真っ白な静かな場所で一人一人が個性をうんと伸ばしていただけるような教育をするのがまことに望ましい姿であると、私どもはこう思いまして、そのような環境をつくり、そのようなことを目指して教育を進めていくつもりでございます。
教育というものの本来の性質は、これはもう政治ではなくて、教育は教育なんで、司法にも行政にも立法にも属さないものでございますが、しかし教育基本法ができまして国家との関係を関係づけてきております。そこで、国がやはり教育制度そのものに首を突っ込むことにならざるを得ない状況になっております。そうなった以上は、やはり責任を持ってやってもらわぬと困りますのでお願いをするわけですが、教育基本法と教師のいわゆる教育思想というものとの関係、これは一体どうなっているんだろうか。今日いろいろ教育問題でいざこざが起こりますのは、教師の考え方が教育基本法そのものの考え方になっておるかどうかという問題、それから文部省の考え方が教育基本法そのものになっておるかといったような問題、こういうところのずれが何かあっていざこざが起こるのじゃないかという気がするんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
御指摘のように、教育の制度、仕組み、教育の人とおっしゃいましたが、突然の質問ですから大ざっぱなお答えで恐縮ですが、今人件費には大体文部省総予算の七四・六％を人件費に使っております。そして、文部省予算の総額は今年度四兆五千七百二十二億でありますから、人件費に大体四分の三をつぎ込んでおるということでございます。
 また、個々別々のことになりましたら、後日資料を持ってきて詳しく御答弁いたします。
これはいわゆる立法技術上の問題でできないということではございませんで、安全確保の責任の問題につきましては、廃棄事業者に安全確保の責任を集中して規制する方が廃棄事業者が責任感を持ってやる。廃棄事業者は電気事業者の下請で実際にハンドリングするのでは、法律による罰則規定を伴う強制規定が働かないわけでございますから、それよりは直接的に廃棄事業者を規制する、いいかげんな処理処分をやった場合にはこれは罰則をもって規制するということの方が適切であると私ども考えておるわけでございます。廃棄事業というのは非常に長期の事業期間を要するものでございますからして、そういう長期にわたっていわゆる下請ということで何ら法的責任を負わないというよりは、法律上の責任をきちっと負ってやっていくというふうな法体制をつくった方が、やはりどうしてもこれは安全規制上は適切にいくんじゃないかと考えているわけでございます。
 先ほど関先生、ＰＰＰの原則を忘れたかとおっしゃったわけでございますが、ポリューター・ヘイズ・プリンシプルというわけでございますから、これは発生者が発生物の経費を自分で負担する、こういう原則でございます。これは廃棄事業者に対して委託をする場合、廃棄事業者は最終的な処分をするまでの経費を受け取るわけでございますからして、これは法律で規制するまでもなく発生者のＰＰＰの原則は守られる経済原則であろうか、かように考えておりまして、この法律でそういう点はきちっと守られておるというふうになるわけでございます。
 また、損害賠償の点につきましても、現在のような段階では一つの箇所にもつの電力会社、十になりますか、これからふえてくるかと思いますけれども、そういう電力会社が雑居している。もしここでもって何か損害賠償を起こすような事故が起こった場合には、発生者、どの電力会社が悪かったのかということを判定することは非常に難しいわけでございます。今回の改正では、そういう地元住民の損害賠償に関する請求は集中的に廃棄事業者のところに持っていく。廃棄事業者がこれで住民に対して損害賠償は一切払います。途中に介在するものは何もなくて責任がそこへ集中しますから、そこへ集中されます。それで、そのお金は一体どうするか、こういうことになりますと、それは原賠法による強制保険によって保険料として発生者が払うわけでございますから、先ほどのＰＰＰの原則は守られていると思うわけでございます。