使用料の性格でございますが、使用料の中の基本料でございますが、現在基本料につきましては、局内から宅内のお客様が御利用になる部分につきまして、これをコストといたしまして私ども回収するというようなことでつくっております。ただ現実の基本料といたしましては、そのかかった費用を全額回収しているわけではございません。これは基本料、通話料の立
て方、過去からの沿革でございますのであれでございますが、そういう中で基本料の中から宅内設備の分を減額するという基本方針で契約約款をつくる予定でございますが、金額につきましては、そのコストにつきまして十分に現在計算をしているというところでございます。
設備料の金額から宅内設備分につきましてどの程度減額するか、金額についての御質問でございますが、金額は私どもまだ現在算定の途中でございますが、いずれにいたしましても宅内設備にかかる必要部分につきましては減額するという方向で案をつくりまして、契約約款などに盛り込みまして郵政省の認可を得たい、このように思っているところでございます。
この設備料につきましても、いろいろ設備料の性格ということについて過去変遷があったわけなんですが、今回のこういう機会にはっきり設備料の性格も明確にしてもらいたいし、今の減額するというその減額はどれぐらいになるかまだ決まっていないんですか、それとももう算出ができているのかどうか、その辺。
設備料の性格でございますが、設備料は局内からお客様の宅内部分までの設備する費用の一部を負担する、こういう性格でございます。当然、宅内設備につきましても設備料の一部に含まれているわけでございますので、宅内部分にかかる費用につきましてこれを減額するというような方向で現在検討しているところでございます。
そうすると、本人の申し出があれば当然新会社もそれをやっていくと。これははっきりしてよろしいですね。
 それで問題は価額の問題なんですが、結局本電話機を開放するということになりますと、レンタル料が現在は含まれておるんですが、その前にいわゆる設備料、これも変わってくるんじゃないかと思います。それから、俗に基本料と言われておりますけれども、使用料といいますか、これも当然変わってくることになるんですが、まずこの設備料からちょっと説明していただけますか。
現在公社が提供しておりますいわゆる保守引き受け、お客様の持ち物である端末機について、所有権はお客様にあるけれども 保守サービスを公社に提供してほしいというお申し出があったものについてのサービスでございますが、これにつきましては当然新会社になりましてもサービスを私どもとしては継続するわけでございます。
では、前回に引き続きまして、先日も申し上げておりましたとおり、本電話機を含めて端末の開放についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、けさほど来の議論でも保守の責任の分界点ということはある程度わかりました。
 そこで、保守責任のあり方なんですが、既に公社では端末機器調査会の報告というものをお聞きになっていると思います。五十七年の九月にこれが出ておりますが、そこでこの保守責任の問題について述べられているんですが、民間が売り渡した端末機器について公社がその保守を引き受ける現行の保存引受制度、公衆電気通信法の第百五条の第二項に規定があるんですが、今回新会社になったときにこれはどういう形で引き継がれるのか、その辺お考えをちょっと。
郵政事業——郵便、貯金、保険また電通と四つの仕事があるわけでございますが、この四つの事業で郵政事業に必要な経費の全部を賄うということになっております。それで、郵便貯金あるいは簡易保険につきましても、それぞれ特別会計がございまして、先ほど御指摘のあったような形で郵政事業特別会計の方へ郵便貯金特別会計の方から必要経費を繰り入れるというふうな、保険においても同じでございますが、そういう仕組みになっております。まあしかし、この三事業ともそれぞれ独立採算ということを旨としておりますので、各事業の運営に必要な経費というものを私ども明確に区分をする必要があり、またそのところにより繰り入れをするというやり方をとっております。
 具体的に申し上げますと、まず各事業の運営に直接必要とする経費、すなわち郵便費、為替貯金費また保険年金費等につきましては初めから事業別が明確でございます。したがいまして、それぞれの事業の分担として郵政事業特別会計の方に繰り入れていただく、この経費が大体全体の八〇％を占めております。
 次に、先ほどちょっと触れましたが、本省、郵政局あるいは郵便局の間接費と申しますか、直接事業にタッチしていない部分の経費がございます。こういう経費の問題につきましては、大体経費の大部分が業務量の大きさによって変わってくるというふうなことでございますので、業務量というのは結局その業務に携わる人の数、これによって分類するのが適当であろうということで、取扱要員の数によってこれらの経費を分計いたしておりまして、各事業にそれぞれ割り当てるという形をとっております。
 次に、例えばこの研修所の経費みたいなものにつきましては事業別の訓練人員の割合というのはわかります。例えば郵便事業で百人訓練したと、貯金事業で五十人訓練したというふうなことで、訓練の人員の割合で分計するのが適当であろうというふうなことで、こういうものについてはこの訓練の人員別による分計。また減価償却費等につきましては機器類等で事業別の明らかなものはそれぞれの事業別に、郵便局舎等、こういうものにつきましては三事業共通一体で使っておりますので、こういう場合には使用面積で、その割合で分計して、各事業の分担とするのが適当であろうというふうなやり方をとっております。また為替、貯金、保険、年金の各事業におきまして郵便を使うわけでございますが、これ、ただでございませんで、使用の実態に応じてそれぞれ通信費ということで貯金あるいは保険の必要経費として計上するというふうな形で、それぞれの事業に今申し上げたような方法により計算を行いまして、事業分担の額を決めているということでございます。