そうすると、実際このオレンジ信販がお金を貸しておったのかどうかも、今のところはわからないというようなことではないかと思います。
 次に、今回の問題では、残念ながら新進党に関係がないわけではありません。例えば、勧誘におきまして、勧誘というのはこのオレンジスーパー定期の勧誘におきまして、非常に我々としても黙視できないことが行われているわけです。例えば、オレンジ共済が新進党職員の共済組合だから大丈夫であるとか、あるいは元受けは党であるというふうに勝手に新進党の名前を使って勧誘をしておったというようなことが報道されているわけです。事実、そんな関連性は全くないわけでありまして、このようなことが行われておれば、これは虚偽の事実を告知して預金を勧誘したという詐欺罪になると思いますが、一般論としてで結構ですが、法務当局の御見解を聞かせてください。
私も余り現場の実務に精通しているわけではありませんが、こういう貸金業者に対しましては定期的に、年に一回とかあるいは何年に一回というふうに検査をする仕組みではないんですか、実務の運営上。
先ほど申し上げましたように、オレンジ信販は平成七年六月に東京都知事の登録を受けた貸金業者でございます。東京都に照会いたしましたところ、登録後現時点までの間、検査を行った実績はないということでございました。
この貸金業法につきましては、例のサラ金被害等を契機にできた法律でございまして、監督当局におきましてもいろいろと日常的に監督、指導しているというふうに聞いております。
 そこで、このオレンジ信販につきまして、東京都におきまして、貸金業法四十二条には報告徴収とか立入検査という権限があるわけですが、こういう権限に基づいて監督をしてきたのかどうか。あるいは、その結果どういう業務展開であったのか、お答え願います。
この議員の政治団体であります年金会はオレンジ共済を運営しておったわけですが、先ほども指摘ありましたように、オレンジ信販という会社の存在も指摘されています。それが資金を運用しておったのかどうかということでありますけれども、大蔵省に聞きますが、このオレンジ信販というのは大蔵大臣あるいは県知事へ登録されているんでしょうか。
委員が御指摘のとおり、年金会の金銭の募集に際しまして、その会員となればとか、そういう文言を使っておるということは承知しております。
 しかしながら、警察といたしましては、これまでの捜査で個々具体的な事実関係、募集の方法、いろいろと得られました証拠を総合的に判断しまして出資法違反になると判断して捜査を行っておるわけでございます。
確かに、細かい具体的な話まではできないでしょうが、先ほど銀行局長からありましたように、このオレンジ共済につきましては、要するに、だれでも預金をすることができるという点に着目をして不特定かつ多数であると判断したというようなことになるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 捜査の具体的な内容につきましてはお答えできないわけでございますけれども、警察といたしましては、これまでの捜査で各種のいろいろな事実関係を捜査しておりまして、その中から得られたいろいろな証拠を総合的に判断して出資法違反の疑いがあるということで捜査しておるところでございます。
捜査当局も今回の預金勧誘が不特定かつ多数を相手にしているというふうに判断をした。そして令状を取って捜査に入ったわけでありますが、捜査当局なりに不特定多数であると判断した。その辺の事実認定といいますか、それをお示し願います。
私も勉強しましたが、確かに画一的な基準でこれを定義するのは難しいということがよくわかりました。裁判等でも争いになっているわけですね。
 そこで、もう少し具体的に限定して聞きますけれども、今回のこのオレンジ共済のように年金会に加入をさせて、そしてこのスーパー定期を勧誘するというのはどうなんですか。
その点につきましては、実態的なケースごとの判断ということになろうと思いますが、個々のつながりのあるなしというところの判断がポイントになるんではないか。単に形式だけをそろえただけでは個人的なつながりがあるというふうにも言えないケースがあるんではないかというふうに思うわけでございます。個々のケースごとに実態的に判断するということだろうと思うわけでございます。
後半、私が聞きましたのは、一般論になるわけですけれども、特定の団体に所属をしている人を対象として勧誘をした場合にはこの法律に引っかかるのかということです。
お尋ねの出資法上の預かり金の第二条第二項におきまして、預金と同様の経済的性質を有するものとされておりまして、その中の一つの項目として、不特定かつ多数の者が相手であることということが要件でございます。
 それにつきましては、一般的に申し上げますと、出資法、この二条は個人的なつながりのある者の間の資金の受け入れまでを規制するものではないだろうと思います。したがいまして、要件の一つであります不特定かつ多数の者とは、個々のつながりのないある程度以上の複数の者というふうに解するのが妥当ではないかというふうに考えられます。
じゃ、大蔵大臣に一つ質問をいたしますが、私の申し上げたいのは、詐欺に近いことによって不良債権を移しかえている。本来ならば、日本興業銀行という立派な産業銀行、世界に名立たる銀行の子会社ともいうべき興英コーポレーション、そこには支店長も行っているわけですから、本来はこの親銀行が面倒を見るノンバンクなんです。本来は親銀行が面倒を見なければいけないノンバンクが、どうしたことか不良債権をたくさん抱え込んでしまって、この有名な産業銀行とも言われた、日本最大とは申し上げませんが、影響力のある銀行が深みに入っていってしまった。そこで、いろいろな複雑な操作をすることによって、債権を移しかえたりいろいろなことをすることによって彼らが今回のこの住専スキームの中に潜り込んだというのですか紛れ込ました、こういうのは私は許せぬと思うのですよ。
 今総理が答弁なされたように、住専の救済じゃないんだよ、住専はつぶすんだよとおっしゃった、それはそれでいいんですよ、考え方で。しかし、それを察知をした親銀行が、本来は自分が面倒を見なければいけない、始末をしなければいけない不良債権を抱えたものをそっと潜り込ませるということがわかったとするならば、これは極めて私は重大な犯罪だと思うのですよ。許せないと思うのですよ、それは。
 そこの究明についての力強い総理の指揮、指導、それを私は強く求めたいと思うのですが、その点、いま一度総理と大蔵大臣から答弁を願いたいと思います。