ぜひとも、やはり漁村が中心の、基幹産業が漁業でありますから、農業はほとんどないわけですから、十分にその辺を考えてやっていただきたいと思います。
 それから、査定をする場合、農林水産業の施設の査定というのは、残存評価をするわけですね。例えば、修理復旧再建額を一千万とします。償却分がもしも四〇％あるとしたら四百万は抜かしてしまう。被害を受けない部分が二〇％あったとします。二百万分ある。ですから、査定対象額が、そういうものを抜かしていくと、四百万の部分しか査定ができない。その部分の、査定対象外になるのが、六百万も査定対象外になってしまうわけですね。激甚災に指定されて補助を十分の丸もらったとしても、それはもう実際、地元としては十分の一の部分の出さなければならぬ部分と六百万足すと、六百四十万自分で出さないと、もとに復旧できないという状態ができるわけですね。
 ですから、その辺の査定の仕方をよく愛情を持ってやってやらないと、もとに復旧できないという状態になると思うのです。ですから、もう各町村は非常に財政的に逼迫しておりますし、それだけに地元で負担をするということはなかなか難しい状態でありますから、その辺をぜひとも考えていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
農林水産業共同利用施設災害復旧事業の激甚指定は、農業被害額を基準としているわけでございます。その考え方は、激甚法の立法に当たりまして、それまでの個々の特別立法によります激甚災害における措置の実績を基準といたしまして、これを尊重するという基本方針がとられまして、指定基準につきましても、過去の実績を踏まえた基準となっているわけでございます。
 それで、農林水産業共同利用施設に対する被害につきましては、天災による農林漁業被害というものが通常、面的な広がりを持って農業、林業、漁業と相伴って発生しまして、特に激甚な災害につきましてはほとんどの場合、農業部門の被害が中心となっているという我が国の農林漁業災害の実態に着目しているわけでございまして、そのために農業被害を基礎として設定されているものと考えるわけでございます。
 そうした事情にあるわけでございますが、今般の件につきましては、今後、関係市町村の被害の状況あるいは今後の査定結果等を踏まえまして、必要に応じて関係機関と相談してまいりたいというふうに考えております。
できたら、今月いっぱいぐらいに何とかしてやっていただきたいと思います。
 同時に、激甚災の指定の法律を見てみますと、農業被害の見込額を基準としているわけですね。今度は津波ですから、漁村が非常に被害を受けている。農業は余りないという状態です。農業のあるところは農業の被害額によってそれはもちろんできるわけでありますけれども、農業のほとんどないところは水産業の被害によってしなければならないわけでありますけれども、その辺の法律の弾力的な運用をしないと、檜山管内の大成町ですとか瀬棚ですとか、後志管内の島牧村ですとか、そういうところが外れる可能性が出てくるわけです。その辺、何とかして、水産業の被害を基準として指定をしてやるべきだと考えますが、どうでしょう。
日本海中部地震のときには、これは昭和五十八年の五月二十六日でしたけれども、ちょうど発生してから五十一日目に激甚災の指定をしているのですね。施行しているのです。そういうことを考えてみましたら、今月の三十一日がちょうど五十一日目に当たるわけですけれども、一日も早い指定を皆さん望んでおるものですから、余り悠長なことを言っていないで、やはり大至急してやることが必要だと思うのです。めどとしてはどうですか。
御指摘のような心配がございまして、私ども、今回、農業生産法人の要件を緩和するに当たりまして慎重の上に慎重を重ねて、農政審議会の意見を聞くほか、学識経験者の意見等も十分に聞きながら進めたわけでございます。幾つかの角度からチェックシステムを設けております。
 一つは、農業生産法人が農地を取得する際には、定款とか要件の具備を証する書面の添付、すべての農地を耕作すること、取得する農地を効率的に耕作するということの確認、それから許可時におきまして構成員の状況等要件にかかわる事項等を報告する旨の条件を付する、こんなことによりまして、農業生産法人の要件の具備それから投機目的による農地取得でないことをまずチェックいたします。
 それから、今度は農地を取得した後でございますが、許可条件に基づく報告を義務づける、それから農業生産法人台帳を作成いたしまして、常に補正をいたしまして要件の確認を行う、それから要件を欠いたような場合には、農地法第十五条の二の規定に基づきまして一定期間内に是正措置を講じさせます。それでも是正しない場合には、その法人の所有する農地は国が買収するという法律体系になっているわけでございます。
 さらに、今回、農業生産法人の要件改正によりまして、農業生産法人制度が悪用されないようにするために、現行の今申し上げました要件チェックに加えまして、事業内容、構成員の状況など、法人要件の具備についても報告する旨の条件を付します。それから、農業生産法人台帳を毎年補正して具備要件について常時チェックすることを追加しております。
 このように農業生産法人の構成員要件の改正を行うことにしたわけでございますが、その際、企業の有する議決権につきましても四分の一以下、かつ、一企業で有する議決権を十分の一以下というふうに規制するとともに、実質的に企業支配等が生じないように、要件チェックにつきましても監督体制に万全を期するということにしているわけでございます。
 しかし、何よりも大事なのは、農業生産法人の経営者みずからが経営マインドを持ってみずからが強くなることだと私は思うのです。要するに、経営感覚を持って、マーケティングリサーチもきちんとやり、売れる物をきちんとつくっていく、生産活動と同時に商活動もきちんとやるというふうなことを企業の方々からも十分に学んでやっていくことが必要じゃないかというふうに考えておりまして、そういう意味での経営相談、技術相談、マーケティング相談等の体制もつくっていきたいと考えております。