私企業がたとえば次のような事項を調査する、そういうことについてどうかということを伺いたいと思います。
 「官公庁に対する陳情、反対運動の動向」あるいは「町会、ＰＴＡ等自治団体の動向、動静」「工業団体、商業団体等の動静」「地域オピニオンリーダー、特殊需要家の動静」あるいはある一定の「管内の組織体の紛争およびその状況」というような事項について、たとえばその町会の例で言えば、どこどこ付近の町会長はＸ氏であるけれども、Ｙ氏とは仲たがいの関係にある、そういう調査をしていたり、それから「生協・消費者リーダーなどとの接触強化のサービス訪問」ということで計画を立ててそれを実施していく、こういうような例でございますけれども、こういう事例について一体どういうふうに考えるのか、どこに問題があるのかということについて伺いたいと思います。
抽象的な形でしかお答えいたしかねるかと思うのでございますが、結局、そういうような調査をされる目的が、どういう目的で、それが妥当か相当かという問題、それからその調査の手段、方法と申しますか、これが四六時中つけ回してやるとかいう場合、あるいはそうでない場合、いろいろあろうかと思いますが、その調査方法の相当性の問題、それから集められた調査結果をどういうふうに使うのかという、その調査結果の使用の実態と申しますか、そういった事柄を総合的に勘案しないと、ちょっと一概に、私企業とか行政が調査をしてはすべてだめだとか、あるいはすべてよろしいとかいうようなことは申し上げかねるのではないか、こういうふうに考えております。
次に、法務省に来ていただいておりますけれども、伺っていきたいと思います。
 国民一般、地域住民一人一人に対し、私生活にわたる事項を調査することが許されるのかどうかですね。行政の場合、私企業の場合、それぞれどうかということについて伺いたいと思います。
電力事業というのは、工事の着工から完成までずいぶん時間のかかる仕事であります。そこで、政府なども、この電力の需給関係を考えます場合には相当長期にわたって考えております。特に原子力などは、ここに発電所をつくりたいという計画ができましてから完成まで、十年を超えるという例もまれではございません。そこで、電力需要がふえそうだということで、ときにあわててこの計画の拡大をしたり、あるいはちょっと景気が悪くなって減りそうだということであわててまた縮小する、そういうことになりますと、長期的な電力の需給関係は混乱をいたしますので、政府の方といたしましては、そういう長期の観点から電力投資を進めてもらうことを常に期待をしておる、こういうことでございます。
 そういうことでございますから、いまも通産省からお話がございましたが、現在の情勢を考えながら、しかも将来を展望しつつ適切な指導をしたい、こういうことを言っておられますので、通産省としても、長期的な電力の需給関係を考えながら、適切な指導をされるものだと私は期待をしております。
長官に伺いたいわけですが、前の委員会で、景気対策のために電力設備投資の拡大を考えたいということを述べておられましたけれども、料金の値上げと無関係に、こういう設備投資の拡大だけが果たして可能なのかどうか。料金引き上げという国民生活への圧迫を来す形での景気対策、これに非常に不安を持つわけでありますけれども、長官のお考えを改めて端的に伺っておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、当初計画を削減すると言われておりますのは、昨年の三月の時点で見積もりました五十七年度の投資額から見ての話でございます。
 私どもがいま聞いておりますのは、電気事業者が現在考えております五十七年度の計画でございます。昨年度計画との比較で申しますと、この一年間に設備投資の前提となるいろいろな条件が変わってきておるという面もございますので、その計画がそのまま五十七年度の実際の計画になるということは、いろいろむずかしい点があるというふうに私ども考えております。
 しかし、現段階で五十七年度の投資額として考えておるというものにつきましては、内容を十分検討いたしまして適切なものになるように指導してまいる、こういう考え方でございます。
もう少し端的に伺いたいのですけれども、いま電力業界は、すでに立てている設備計画そのものも減らさなきゃならないという状況に置かれている中で、景気対策のために、もっと設備投資を拡大しなさいということで要請する気があるのかどうかということを伺っているわけです。
電気事業者の設備投資につきましては、長期的な需要の動向というものを踏まえまして、着実な、計画的な投資を行っていくということが非常に大事なことだと考えております。そのことが結果的に、景気に対しても非常にいい影響を与えていくということはあると私どもも考えております。いずれにしましても、長期的な需給の安定を図るということが一番の重要なポイントでございますので、そういう観点を踏まえまして、現在各電力会社の計画の内容を聞いておる段階でございますので、適切なものになるように指導していくというふうに考えております。
そこで、この三条の問題の中で、「証人又は参考人が刑事事件に関し裁判所、裁判官又は捜査機関に対し供述をし、又は供述の目的で出頭し、若しくは出頭しようとしたことにより、当該証人若しくは参考人又はこれらの者の配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、直系血族若しくは同居の親族が、他人からその身体又は生命に害を加えられたときは、国は、この法律に定めるところにより、被害者その他の者に対する給付を行う。」こういうふうになっておるわけですね。
 そこで、この法律の適用が実際に非常に少ないというのは一体どういうわけなのかということが一つと、それから、証人威迫罪が確かにできましたよね、証人威迫罪ができたけれども、その場合に、実際はどの程度証人威迫罪が適用されておるかということですね。それに対しては、そっちの方の被害者に対する給付は、これは当事者間の問題だから、国としてはわからぬかもわかりませんけれども、どの程度行われておるというふうに理解しておるわけですか。