それはそういう御答弁をずっとされておることも承知をしているんです。でも今度の代替財源案でも既に課税ベースが拡大しているんですから、一体これ以上何を措置すれば本当に法人税率を引き下げるということをなさるのか、私は大変疑問に思っております。
 それはそれとしまして、今もう一つ、国際化時代、タックスヘーブン制度を拡大しても、このような重税政策、私どもは下げようと言っているんですから、皆さんの方は簡単に下げないということでありますと、有力法人の海外流出はやっぱり避けられない懸念があると思います。
 英国病、言うまでもないと思います。こういう産業空洞化による雇用不安とか景気後退、国民生活の沈滞ということを我々は起こしてはいけない。なれば、そういう問題意識をきちんと持って税制改革に当たっていただかなければならないのですけれども、皆さんは、ただ消費税廃止をすれば、もうそれでもって鬼の首をとった、税制はもうあとは何だって構わないんだ、二年後だ、こうおっしゃっておるように思えてならないのでございますが、いかがでございますか。
じゃ申し上げましょう。
 確かに、税率の大幅な引き上げなくして税率の暫定的な据え置き措置でありますが、これによって企業が急激に国際競争力を失ったり、産業界に混乱を引き起こしたり、また企業活動が停滞して不況がもたらされるということは予想しておりません。確かに、私たちの国の表面的な法人税率は先ほども申し上げましたような状況でございますが、しかし、激しい通商摩擦、経済摩擦の大きな原因が我が国企業の競争力の強さであるということは御承知のとおりと思います。税率の据え置き程度で産業に悪影響がもたらされるとは思えません。実質的な税負担がそれほど高いものかどうかも慎重に検討してみる必要があると思います。
 会計における損金算入や租税特別措置に限らない広い意味での優遇措置などによる課税範囲の浸
食によって税負担率は大きく変動いたします。また、国際競争力を取り上げる場合、諸外国では社会保険料などの税外負担の大きさもあることを勘案する必要があると思います。今後、法人税率については課税ベース拡大を図りながら基本税率を引き下げる方向で検討してまいりたいと思っております。
そうですか、参考人としてのお話をちょっとまとめてみたわけですけれども、これが失礼でございましたらおやめします。
 これは何遍もお答えを申し上げていることでございますから、あえてそれでは申し上げることもないと思いますが、一つ申し上げれば、参議院選挙が終わりましてから、社会党を含めて野党が勝ちましたら株価が上がりましたので、この点は、連合政権になったら株が下がるというような御断定はひとつ御容赦のほどをお願い申し上げたいと思います。
一昨日でしたか、大木先生の参考人の日本貿易会の林さんのお話もやはり同じような観点からの御意見がございました。林さんの御意見を私がまとめてみますと、税制面から言うと、日本の企業が安心して……
それは確かに株価というのはそう単純にいくものではありませんけれども、例えば連合政権誕生となればこれは株価は暴落します。私はそういうふうに思っていますね。ですから、これはいろんなファクターで株の上下というのはある。ただ会社の内容とか金融状況とか、それだけでは決定できないファクターを含んでいるということを申し上げておきたいと思います。
 第十、我が国経済の活力低下と産業空洞化の懸念です。
 皆さんは法人税率四〇％凍結を打ち出されました。そしてさらに各種引当金の圧縮も行おうとしておられる。その財源約一兆円を超すものでございます。主要先進国、これはもう何回もお尋ねを申し上げておるところでございますから簡単に申し上げますが、法人税率はどんどん近年引き下げを行っております。経済の国際化時代、諸外国の動きを無視してこの高率の法人税負担を求めるということは、それだけで日本経済の国際競争力を低下させる。また、外国企業の日本進出を阻害する。そしてさらに、新しい経済摩擦として対外関係からも問題となってくると思っております。それだけに、法人税の引き上げについて皆さん方は二年間だけ据え置かれるというようなことですけれども、基本的に引き下げは必要だ、このようにお考えなのか聞かせていただきたい。
ただいま御質問の点は、昨朝、総合エネルギー対策推進閣僚会議を開きまして、外務大臣はヨーロッパへ出張中でございましたが、総理を初め関係各大臣全部集まりまして、いま御指摘の点についてはいろいろと取りざたされているがどうなんだということで、政府の統一見解をまとめましたので、まずそれを御報告申し上げます。
 すでにいま御指摘にもありましたように、イランは二月に二ドル五十セント上げたばかりなんです。それからまた今度二ドル五十セント上げる。しかも三十五ドルという、ＤＤ取引の原油価格としてはほかに例がないのです。一番高いのはアルジェリアとリビアでございまして、一応買っておるのですが、三十四ドルで比較的量は少ない。御指摘のように、日本に対する石油供給国としてはサウジアラビア、インドネシア、それに次いでイランが大きなシェアを占めておりまして、イランの原油価格の日本に対する影響はきわめて重大である。物価問題からいってもこれは大変重要であるという認識のもとに、本当に純粋な経済ベースとして、とてもそのお値段ではちょうだいできません。これは日本の国内でも物価対策としてわれわれやっておることなんです。売り手の言うとおり上げたらインフレにならざるを得ないのですね。だから、買い手は合理性のないものは拒否する。かずのこの例等を見てもはっきりしております。そこで、そういう経済原則でいま交渉しておる最中でございますから、この点は総理を初めとして関係閣僚一致して認識をいたしておりますので、いろいろ取りざたございますけれども、イランの方におかれてもその点は十分御理解をいただきたい。現にＣ重油については買っていいじゃないかということを向こうからも言っておられる。
 それから、いろいろ政治的な問題が出てきますので申し上げますが、たとえば、イランがアメリカから食糧や医薬品が買えないということで早速ソ連とどうだこうだということを報道されておりますが、これもまだ確認されてないようです。これは後で外務省からお聞きくださったらいいと思います。イランの革命評議会では何かそんなようなことを、革命評議会の中にはいろいろあるようですから、そういうふうなこともあったでしょうが、私どもとしてはどこまでもイランが中庸な、穏健な路線を歩まれて、ここまでいろいろ犠牲を払ってせっかく新しい国としてスタートされたのですから、これからも平和的に商売を御一緒にやっていけるような国になっていただきたい。それにはアメリカが要求しておる人道上最小限度の要求は何としても聞いて、日本もヨーロッパも一緒になってイランに早くそういうことをやっていただきたい。そしてイラン原油の問題については、申し上げたように純粋に経済的な問題として今後も粘り強く交渉いたしたい、かように考えておることをまずもって申し上げ、なんでしたら外務省から情報について補足的に御説明を申し上げます。