ただいま法制定上の必要性、つまり今日まで問題点があった、こういうことの答弁をいただいたわけですが、労働省は昭和五十七年二月四日に職発第四十一号の通達を出されまして、新陳代謝の促進、職業訓練の実施などを進めてきたわけでありますが、その成果を上げていない、こういうふうに考えていいのかどうか。私たちはそういうふうに思うわけですが、労働省がこの運用面においてきちっと指導しなければ、たとえ新法を制定したにしましても同じような結果になってしまうのではないか、この点大きな危惧を感じているわけでございます。このような心配を払拭する労働省としての積極的かつ前向きな対処方針を持たれなければいけないと思いますし、そういう立場でどのような対処をされようとしているのか、明確にしていただきたい、かように思います。
近年の港湾における輸送革新の進展に伴いまして、港湾運送に必要な労働力というものは、人力により貨物の積み込み作業等を行ういわゆる単純労働力から、大型の荷役機械の操作等を行う技能労働力へと変化してきたところでございます。今後においても、さらにこのような傾向が強まるものと見込まれているところであります。
 このような状況に対処いたしますために、従来登録日雇い港湾労働者に対する職業訓練を実施してきたわけでございますが、日雇い労働者につきましては、計画的な職業訓練を継続的に実施することができないという問題がございます。日雇い労働者による雇用調整によっては、今後における技能労働力需要の増大に対処することは困難となってきているわけでございます。したがって、波動性に対処するためには、必要な労働力を含め、港湾運送に必要な労働力については、計画的訓練の実施によりまして技能の向上を図るということがどうしても必要でございます。そのような技能の向上を図ることが可能な常用労働者を確保するという体制が必要でございます。これが本法案を提出した一つの理由でございます。
今回政府は改めて新港湾労働法を設定しようとなさっているわけですが、その必要性は一体何か、また現行法で対応できないとするならば、現行法のどこが問題なのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
港湾におきましては、御指摘のように、従来からやみ雇用、中間搾取等、違法就労の問題が指摘をされておるところでございまして、労働省としましては、公共職業安定所及び関係行政機関による合同立入検査の実施、あるいは港湾労働法遵守強化旬間等を設定いたしまして、その秩序回復に努めてきたところでございます。今後とも関係行政機関との連携を密にしつつ、これらの措置を十分に講ずることによりまして、従来にも増しての雇用秩序の維持に努めてまいりたいと考えております。
その前提に立ちまして、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 港湾労働の近代化と一口に言いますが、港湾労働の改善については、現行港湾労働法が施行されてから実に二十二年たっているわけでございます。この間、港湾労働者の常用化の促進などの成果を上げてきたことは当然でございますが、しかし反面、いまだにやみ雇用、手配師の介在、そして組織暴力の存在などの問題があると聞いているところでございます。これは極めてゆゆしい問題であると思いますし、放置できない不法行為ではないか、このように私は考えるわけでございます。例えば大阪港の小林組の問題、あるいはテレビで放映をされました横浜湾における関連のやみ雇用の手配師の介在、まだほかにもございます。このような法運用上あってはならない点について、労働省は一体どのように対処なさっているのか。また単に港湾労働法だけではなかなか万全の対処ができない、つまり労働法だけでは港湾労働の改善を図れない面があると私は思うわけでございます。したがって、関係省庁とも協力をしながら実効ある行政を進める必要があるのではないか、このように思うわけですが、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
しかし、総合課税を行えば、今、政府が御提案の一〇％から五〇％という五段階に非常に簡素化されて負担を低める
そういう場合でも、これを総合課税すれば所得の再分配には大きく貢献すると

 それから三番目、よく言われることは、消費税の導入は、今まで漏れていたものを消費の段階で課税するからクロヨン問題の解決に大きく寄与するというようなことも言われているわけでありますが、本間君たちの実証分析によれば、勤労者、自営業、個人経営者すべてを通じてこのルートで間接税を課することによるこのクロヨン解消はほとんど見られない
少しはあるんでありますが、余りないと

 時間でありますので、最後に私の結びとさせていただきたいわけでありますが、こういう実証分析、これはいわばそのデータも分析の方法まで発表されておりますから、我々はそれについて当然おまえのここは間違っているとかこれはということは言えるわけで、そういう意味でいろいろな実証の仕方をフォローすることはできるわけでありますが、しかし私は、彼は我が国若手の財政学者の第一流の人でありますから、私もその能力を買っておりますからそういうものをかなり信用しますが、それを見ましても、また今日世上で日々新聞にあらわれているようないろいろな事件を見ましても、必要なのは所得税改革である
そして所得税改革を中心とすることによって、そして今まで政府御当局がねらっていらっしゃる税率の簡素化、クロヨン解消、老齢化社会に対処できる、そして法人税を引き下げて国際化にも対処できる、そういうすべて提示されている課題は、所得税を改革しきちんとしたルールを基礎にすることによって全部可能だと、これはまた本間氏なんかのグループでもあるわけですが、やはりすぐれた財政学者である八田達夫氏の、ことし出た「直接税改革」というすばらしいいい本があるわけでありますが、その中で物の見事にそういうことを解明しているわけであります

 したがいまして、私はここで最後に言いたい結びといたしましては、今言ったことの繰り返しでありますが、今日税制改革でやりたい高齢化、国際化、法人税引き下げ、所得税の簡素化、これはすべてその所得税改革の線の上で実現できるものだ、したがって消費税は不要である、こう申し上げて私の話を終わらしていただきます

 ありがとうございました