証券というのは紙でございますからね。紙切れが行くわけですよね。現金は一銭も行かないわけですね。そうしますと、この会社法の第十二条、例えば三項「基金は、取り崩してはならない。」とあるのだけれども、取り崩す基金が一銭も来てないのですね。紙切れ一枚で取り崩すことはできないのですね。それから第五項ですね、「北海道旅客会社等は、確実かつ有利な方法により基金を運用しなければならない。」とあるわけでございますが、実際に六十二年度、六十三年度というのは基金は来ないわけです。しかも、運用する会社が民間会社になって意欲満々で運用したいと思いましても、その運用分の金利もこれはないわけですね。これは清算事業団から全部七・五％で来るわけですから、どうもここに書いてあることがそらぞらしく思えるわけでございますが、いかがでございますか。
いわゆる分割払いを約束した債務でございますから、したがって、国鉄から例えば四国会社に最終的に設定すべき基金額についてのいわば証券を出すわけですね。したがいまして、紙は——紙と申しますか、それに対して当然国鉄の債務を引き継いだ清算事業団はそれの利払い及び償還義務を負うわけでありますから、したがって、その基金全額に対する利子相当分は丸々四国会社に清算事業団から支払われるということになるわけであります。
そうしますと、新会社が発足するであろうと言われております六十二年四月一日には、これは三島基金としてお金は一銭も行かないわけでございますね。いわゆる清算事業団に対する債権として基金に相当する額の紙切れが一枚行く、こういうふうに理解してよろしいですか。
先ほど先生おっしゃいました監理委員会の方も、やはり分割払い債務ということでございます。今回、政府の方で考えておりますのは、十年間の分割払いと申しますか、十年間で元本を最終的に造成させる。その支払い方法としては、最初二年間は据え置きまして、あと八年間で元利均等償還方式でこれを三島会社の方に償還するわけでございます。したがいまして、最初に現金を積む場合には、これの七・五％の運用というものは三島の会社の方に行くわけです。ところが、最初二年間据え置きということは、これは七・五％の金利相当分、これを清算事業団が丸々会社の方に渡すという形になります。いわばその運用責任が清算事業団の方にあると申しますか、三島会社の方にはないということになります。
 その後三年目から元利均等償還方式でございますから、最初は元本は非常に少ない、だんだん元本がふえていくということで、次第にその元本の運用責任が三島会社の方に生じてくる。かなりの、最初のうちは七・五％の運用についてはこれは会社の方はその責任を持たないでも、いわば清算事業団がそれを保証しておるという形でございます。先ほどの先生御指摘の四国会社についても、そういう方式で毎年いわゆるその基金の運用益というものを今の償還方式で計上しておるということでございます。
たしか再建監理委員会のお考えは現金という考え方でなかったのかと判断するわけでございます。例えば四国の例で考えますと、基金の総額は一千九百二十億円でございますね。それを六十二年度、六十三年度は過去十年間の国債の利払いの平均ということで、七・五％の利息百四十四億円が来るわけですね。それから、六十四年度以降は元利均等払いで三百二十億円ずつ来る。七十二年度にいわゆるきちっとした基金の形になる、こういうことだと理解しておりますが、この理解で間違いありませんか。
確かにいろいろ産業構造の変化であるとか生産工程の変革あるいは労働条件の変化等によって、昔は一番安いと思っていたものがいま一番高うなってきたりしておる時代でありますから、むずかしいことであろうと思いますけれども、われわれはやはり自然の中に生きていくということが一番大事なことであって、しかも先人の考えた知恵は一〇〇％いいものは取り入れるという姿勢があっていいのではないか。したがって、そのために単価が多少高くついたとしてもいいものは残していく方法というものを将来考えていただきたい、これは要望として申し上げておきたいと思います。
 次に、先ほども公明党の竹内先生から御質問のありました下水道整備についてであります。これは非常に難事業であります。特に滋賀県の場合はいま琵琶湖総合開発に絡みまして、通常なら公共下水までやらなくてもいい町で公共下水をやらなければならぬ。これは流域下水があるからという先ほどの答弁でありましたけれども、流域下水へ入るまでのその町自体の下水は公共下水で整備しなければならぬわけですね。そうするとわずか四十戸足らずで、人口は四人としても百四、五十人のところの集落から汚水を運んできて、そして一カ所にマンホールをつくって、それから流域下水へほうり込むわけなんですが、その間はどうしたって三百ミリなんという太い管は要らぬわけなんですね。したがって、二百ミリなり二百五十ミリなりの細いものにする。そうすると補助対象にしてもらえない、こういうことが起こってくるわけなんです。したがって、先ほどの竹内先生と同じように、こういう特別な事業をしているところに対して特別な措置は考えられないのかどうか。きょうまでやってきた大津等の下水につきましては、住居の密集地でありますね、したがって比較的太いパイプを使わなければならぬということになるわけです。しかし、これから十年間にやっていく下水道整備の各市町の事業というのは、市でもこれから村落へ入っていきますとそういう問題が出てくるわけです。したがって、いままでは大体八〇％近く補助していただいているということなんですけれども、これからはそれが五〇％以下に下がっていく心配がある。そうすると、一番肝心の下水処理ができなければ琵琶湖の浄化はなかなかむずかしい、こういうことになるわけなんです。
 そこで、この法律ができますときに、私はたまたままだ特別委員会でありました公害対策並びに環境保全特別委員会におりまして、連合審査をいたしました。そこでこれが議決されましたとき衆参両院で附帯決議がなされておりますね。しかもその第一項に「下水道事業等水質保全上有効な事業については、これを早期かつ優先的に実施すること。」というのが一つある。これは衆議院の方です。参議院の方は、「水質の保全上、最も有効な下水道事業等について、早期かつ優先的に実施すること。」こういうふうにうたわれておるわけなんです。したがって、これは特別に配慮せよという附帯条件がついておるわけなんですが、この公共下水事業についてどのように対処されるのか、今後一体どういうふうに考えでおられるか、ひとつ聞かしていただきたい。