この協会は民法三十四条の規定によってつくられる法人で公益法人でございますから、営利性があってはならないわけでございます。その営利性というのは、法律的には、その法人の利益をその構成員に分配するということがある場合には営利法人だと言われておるわけでございまして、その法人の事業そのものが収益を伴うものであるということだからといって営利法人になるものではございません。そういう意味では、この協会は利益をその構成員である社員に分配することはできませんけれども、収益性の伴う事業を行うこと自体を禁止するということは公益法人性からは出てこないわけでございます。したがいまして、先ほども二段階で御説明申し上げましたけれども、発注官庁との関係では、そこの協会自体が書類を作成する等の仕事を債務として背負い、そして発注官庁側にそれに対する対価を請求するという権利を協会が持つ、その平面でとらえる限りは収益的な事業と言わざるを得ないわけでありますが、そうだからといって営利性があるということにはならないと思います。
 したがいまして、公益法人性から、ただいまおっしゃったように理事がやることが適当でないということは理論的には出てこないと思いますが、こういう協会をつくってやろうとしている立法の趣旨から申しますと、理事がやるというふうなことを原則的に考えているものではない。そのことのために、いろいろ実際に取り扱う者は会に入会している司法書士とか調査士でなければいけないというふうな規定もわざわざ設けているのは、むしろそちらの取扱者は会員であるところの司法書士、調査士であるということを原則だというふうに念頭に置いているからそのような規定を設けている。そういう面で、理事がやるということは変則的なことであるというふうに考える次第でございます。
現在の公共嘱託委員会が、これは法人ではないのですけれども、自分で事業をやっている例があります。私が今聞いたのは、社団法人で公益法人である、これは利益事業団体ではない、なれば協会自身が直接事業をやることは適当ではないと考えるべきだと思うのです。どうも法文は協会自身がやっても違法ではないという解釈のようではありますが、公益法人として認められたものが利益追求団体に、便利がいいからこれをやってしまえ、ということになるのは適当ではない、理論上矛盾があると思うのですが、あなたはその理論上の問題はどうお考えですか。
これは法律上の問題と事実上の問題があろうかと思います。法律的には、この協会自体が第二条の司法書士あるいは調査士の業務のある一定部分についてやれると規定いたしておりますから、法人そのものの行為として何かのものができるということは可能でございます。
 しかしながら、具体的にそれをどうするかということになりますと、これはまさに文字どおりの協会の行為としてやる場合には、理事がその業務執行行為としてやるということは理論的に可能でございますけれども、実際上理事がその仕事を業務執行でやることは面会とも考えておるわけではございませんので、事実上は司法書士、調査士に配分してやることになると思いますが、法律的に理事がその職務執行としてやることは不可能かという形で問われますと、それは理論的には可能です。ただし、実際にやる理事は司法書士あるいは調査士でなければならないということになろうかと思います。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
そこで、この根拠になってまいりますのは、発電用施設周辺地域整備法だろうと思うのですね。これの第七条に、「政令で定めるところにより、」云々ということが出ておりまして、「整備計画に基づく事業に係る経費に充てるため、交付金を交付することができる。」となっているわけです。その整備計画というのが第四条にあるわけです。この第四条を見てみますと、どうもいまのような配分というものは縛りがかかっているように私には読めるわけです。つまり、電気料金の料金割引というようなものが、この中では読めないと思うのですね。ですから、こういった整備計画を、どんどん施行令まで入っていって、そして先ほど部長が言われたように、その政令だけ読めるように変えていくのだということになっていくと、ちょっとこれは越権というか問題が出てくるのじゃないかと思えてならないのです。
 これはもっと言えば、電気事業法で第十九条に「供給規程」がございますね。この中で、「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」つまり、総合原価主義がここでうたわれておりまして、「特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでない」ということが電気事業法には出てきているわけです。特定の者に対してですよ。この場合は特定の者になるだろうと思うのですが、不当な差別的取り扱いなのかどうか。つまり、いやこれは正当な差別的取り扱いというのが今度のこの交付金だというように答弁なさいますか。ちょっとそれは三百代言になってくると思うのです。
 私は、これを出しちゃいけないとかいいとかということを申し上げているのじゃなしに、こういうように電気事業法の根幹にかかわっていくということに風穴をあけて、時の政府が恣意的に財政補助をしていくということが果たしていいことなのかどうか、私は非常に疑問を持つのです。だから、この点について、政令に譲る部分を時の政府の判断だけにさせてはならない。まして原子力というものは、国民のコンセンサスを得ていかなければ立地はむずかしいのです。仮に三百円から九百円ぐらい一世帯当たり出したから原子力発電所の立地がどんどん促進する、そんなこと、どなたもお考えになっていないと思いますね。
 長官、どうですか、これをつけたからもうこれからは心配要らない、長期エネルギー需給暫定見通しで言っている五千二百万から五千三百万、こういうものも六十五年には十分に実現できるような道がこのことによってつくということではないでしょう。私は、たかりの構造をより強めていくことになるだろうと思うのです。水力にいたしてもあるいはＬＮＧにいたしましても、それからこれからのＬＰＧの備蓄にいたしましても、あるいは新幹線だとか、もっと言えば高速道路だとか、いろんな社会的な施設がつくられるところは、そこに生活している人々に対する個別的な実利のメリットはないが、原子力発電所についてだけは三百円から九百円の実利メリットがあるんだということは、これはなぜなんでしょう。長官、この点について、どうでしょうか。