そこで、これからなさる事業あるいは調査研究に注文をつけたいのです。調査をなさり、研究を進めていらっしゃる対象となる地域なんですけれども、これは東京だとか京浜地域ですとかあるいは大阪ですとか、大都市の周辺とか大都市が中心になるというふうに考えられておるようですけれども、私は、これから決められることだとは思いますけれども、それをお決めになるためには都道府県、地方自治体の意見もぜひおとりになっていただきたい。
 と申しますのは、今は自動車公害なんというのは日本の場合は全国的にあるのですね。東京とか大阪とか名古屋とか、必ずしもそういった大都市周辺だけではなくて、国道が全国に通されておりますでしょう、そうするとその国道の沿線というのは今日でも物すごい被害が起こっているわけですよ。ですから、対象となる地域を決して大都会だけに限定されては困るということです。幹線道路の沿線だったならば対象地域を全国的にとらえてほしいということを要望として申し上げておきたいと思います。
 それから、今の事業と関連することだと思うのですけれども、現行法で行っている保健福祉事業というのがありますでしょう。これは次の、今御説明のあった新しい事業との結びつきが必ず出てくると思うのですけれども、現在どの程度のことが行われているのでしょうか。ちょっと御説明ください。
ぜひそうしていただかなければ意味がないと思いますから、それをお願いしたい。
 いま一つお尋ねしたいのは、御説明がありましたのを伺っておったのですが、今のような新しい事業が実施されますと、今まで対象となりにくかった集団、言葉をかえて申し上げれば、専門委員会の報告の中にもありましたけれども、汚染されやすい特定の集団というものがありますが、その特定の集団、それも子供だとか年寄りだとかというのではなくて、見逃されやすい集団があるのだということを環境保健部長はこの前の委員会でも答弁していらっしゃいました。見逃されやすいと申しますか通常の調査にはひっかからないグループですね。グループが小さいのか、あるいはどういうのかはまだよくわかりませんけれども、そういうものをとらえることができるようになるのでしょうか、サーベイランス・システムあるいはその他の調査をなさって。見逃されやすいグループというのがあるから問題なんだということはこの前もお話し合いがあったと思います。そういうものもつかみ取ることができるのかどうか、それがやはり大きな問題だと思うのです。見逃されやすいグループというのがいつも出てきて問題になりますが、それも含むことができる調査でありますかどうですかということです。
私は、調査研究をしていただいたり新しい予防事業を進めていただいたり、結構だと思いますけれども、それはなさるのだったらやはり素早くやっていただきたいのです。今度指定が解除になった直後直ちに実施するということはお約束いただけませんか。
まずこのサーベイランス・システムの検討の状況でございますけれども、この点につきましては、現在幾つかの地域をパイロットでやっているわけでございますが、この制度自体は一つの健康モニタリングと申しますか、地域全体の健康状況をとるという行為自体が非常に長期的な要素を持っているのでございます。例えば、これはまだ具体的なものとして取り上げていないのでございますが、御検討いただいている中身の一つでございますが、地域全部の一年間の各種の調査の結果があるわけでございますから、そういう結果を少なくとも一年間はまとめてみるという作業も当然その検討の段階で入ってくるわけでございます。例えばこれは死亡者をとるかどうかは別といたしまして、年間の死亡者の数、これをどういうふうにするかとか、実際に各種のデータの中に大気汚染と関連ありと思われるのはどことどこまでをとるのかといった具体的な問題もございます。
 したがいまして、サーベイランス・システムの構築というのは私どもできるだけ早い時期にお願いしたいと思ってはおりますけれども、かなり重要なものでもございますし、また具体的にこのようなものを実施することは初めての経験でもございますので、慎重に取り組みたいと思っているのでございます。かなり早い時期と思っておるのですが、年単位のデータを集積するということでございますので、早くても二、三年はかかるのじゃないだろうかと私ども考えているところでございます。
 それから新事業の方でございますが、予防事業につきましては先ほど局長の方からもお話をしてございますけれども、基金の状況もございますので、解除を行った時点から具体的に地方公共団体と話をし、あるいはまた、直接行うものにつきましてはデザインを組みながらできるだけ早い時期に直ちに取りかかりたいと思っているところでございます。
今かなり詳細に御答弁いただいたわけですが、そういうふうに計画を進めて実施するということになりますならば、それに関して一つ、二つお尋ねがあります。一体いつ実施なさるのか。これから調査をなさるわけでしょうが、その調査あるいは研究というのはどれくらい時間がかかるものなのか、その結果どれくらい役に立つものかということになるわけですけれども、お尋ねしてみたいと思います。それはいかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の、一月二十八日に起こりました、沖縄県金武町で発生した砲弾破片落下事故でございますけれども、これにつきまして防衛施設庁の方で米側に対してどういう対応をしたか、一応御報告申し上げたいと思います。
 二月三日に米軍に対しまして、現地の那覇防衛施設局から在沖米海兵隊に対しまして、事故の原因の究明、今後の再発防止対策、これを講ずるよう強く申し入れたところでございます。それから翌二月四日には、防衛施設庁本庁からも、横田の在日米軍司令部に対しまして同様の申し入れをいたしました。
 これに対しまして米側は、一月二十八日に県道一〇四号越えの射撃演習におきまして空中爆発事故が起こっておりますので、これについての調査を開始いたしまして、原因究明を終わりまして安全対策を講ずるまでの間はこの一〇四号越えの射撃を直ちに中止するということで、中止をいたしました。
 その後二月二十四日に至りまして、在沖米海兵隊基地司令官は次のような調査の結果を発表いたしたわけでございます。空中爆発の原因につきましては、その当時使っておりました砲弾の近接信管が不良であった、そのために早期の爆発となったものである、そしてその破片が民家の家畜小屋へ落下したものであろうということを認めたわけでございます。そして、今後はこの一〇四号越えの射撃訓練に際しましては、いわゆる近接信管の砲弾は一切使用を禁止するということを決定いたしました。そして今後におきましては、空中において作動しない、いわゆる物に当たって爆発する着発信管の砲弾だけを使う、それに限定するということを約束いたしております。