執行猶予率といいますと、通常、第一審において覚せい剤取締法違反によって懲役刑を言い渡された人員、その中で執行猶予を言い渡された者の割合というふうに御理解いただきたいと思います。そういう意味での執行猶予率でございますが、十年前の昭和五十年には五九・一％であったわけでありますが、その後逐年これが減少いたしまして、昭和五十八年には四五・五％となっております。といいますことは、逆に実刑率がそれだけ高くなってきておるということであろうかと思います。
それでは今度法務省に伺います。
 先ほど、覚せい剤犯罪の処理人員のお話を聞きました。覚せい剤犯罪はいろいろな類型があるのでしょうけれども、裁判にかかりまして、その裁判の中で執行猶予になる率というものはどのぐらいございましょうか。
そうしますと、覚せい剤中毒の結果幻覚や妄想があるということで、その幻覚や妄想に基づいて人を殺すとか傷つけるとかそういう犯罪を犯すことがあり得るので、そういう意味では覚せい剤の中毒者というものは大変に恐ろしいのだということがちまたで言われているわけでありますけれども、その幻覚、妄想に基づいて犯罪を犯すような状況というものを薬剤でもって治療することは可能なわけですね。
現在覚せい剤中毒者のうち、先ほど申し上げましたような幻覚、妄想等の精神症状を持ちます覚せい剤中毒者につきましては、クロルプロマジンとかハロペリドールとかレボメプロマジンというようないわゆる抗精神病薬の投与を中心として行いまして、あわせて精神療法を行っておるような状況でございます。しかしながら、ただいま申し上げましたような覚せい剤に対します精神依存の状態については、治療することが非常に難しいとされておりまして、今後さらに研究を必要としておる分野でございます。
ただいま先生から御指摘のありましたような依存の問題でございますが、ヘロインのような身体依存を生じてどうしても求めるようなものと、それから覚せい剤なんかの場合には多幸感を追い求める、こういう感じからの精神依存でございますね、依存にはこういう二つのものがあるというふうに理解いたしております。
 身体依存の方については、先ほど申しましたような症状に対します医療を施しながら見るということで治すことはできるわけでございますが、精神依存の方につきましては、例えば私どもがたばこをなかなかやめられないとかお酒をなかなかやめられないのと大体同じような内容のものでございますので、そういうものを脱却させるということは、現状では非常に難しい問題を含んでいる、こういう状況でございます。
今依存の話が出ましたけれども、依存性というか、一たん覚せい剤中毒というかそういうことになったらば、どうしてもまた覚せい剤を追い求める、あるいは、さらにまた、一たん覚せい剤をやめてしばらくした後も、なお覚せい剤に取りつかれる、そういう特徴というものは覚せい剤の場合にあるわけですか。
ただいまお話のございましたヘロインのような麻薬の場合につきましては、通常、使用中は体の衰弱とか眠けをもたらすとか、こういうようないわば鎮静的な症状が主体である。非常に問題になります中毒症状といたしましては、薬をやめた後非常に激しい身体症状、例えば下痢とかけいれんを起こすとか心拍数の増加、不整脈を起こす、こういうようなことで、薬をやめた際の禁断症状に非常に激しいもののあるものでございます。
 そういう点で、ただいま申しましたように覚せい剤の場合には使っている間に、悪くなるとそういう幻覚、妄想のような症状が出てくる、やめれば、通常はその後、疲労、倦怠感等を示す場合もございますが、通常、一週間から一カ月の休薬によりましてそうした症状が消失する、こういうような、どちらかと申しますとヘロインのような薬物は身体的な依存が大きい薬物でございますが、覚せい剤についてはそういう精神的な面での毒性の強い薬物、こういう感じかと考えております。
補助金の整理は、これもやらなければならない課題でございまして、その中でむだを省くためにまとめて交付税の中へ入れてやったらいいじゃないかという御意見もございます。ところが先ほど自治省からもお話があったように、本当に人件費なんというのはむだなんですね。大阪近辺に参りますと、みんな名も知らない——名も知らなくもないけれども余り有名でもないような市が、一二五から八ぐらい国家公務員よりも高い。一体どうしてこんな現象が起きるのか。ですから、まとめてやってみんなして役職員で分配ばかりされたのでは、せっかく国が血税を国民からちょうだいして預かったものを勝手に分けっこされたのでは、これまた困る。何とかそういうのには別なことを、ペナルティーかどうか知らぬが、何か一つ、そのかわりそんなに余裕があって人件費ばかり上げるのだったら、別なことで削減するとか何かうまい工夫はないものかと思っているのです、実際は。そこで良心的にやってくれるならば、われわれとしては一番いいのですが、乱用防止、どこでとめるかという問題を考えなければなりません。
 それから一般の補助金でも零細補助金の整理はもちろんやるのでございますが、仮に一回百万円の補助金、零細だからといって一万カ所整理してみたって百億ですから、十四兆なんていったら顕微鏡で見るような話になっちゃいますよね、これは。金目にはならない、しかし断固やるということになると、やはり大口のもので節約をしてもらうほかないということになってくるわけです、実際は。大口というと、先ほども言ったように主要経費の中でも十四兆五千億のうちで社会保障、文教、科学技術、公共事業で約八割ですから、十一兆四千億あるわけですから、こういうものは全然触れないのだと言われても、それでは補助金でともかくある程度の節約を図るなんということは不可能に近いわけですね。しかもこれはほとんど法律事項でございまして、いま言った三つの関係で、十一兆四千億円のうち十兆四千億円、九一・二というのは法律補助なんですよ。ですからここらのところの兼ね合いをどうするか、これから中身をうんと詰めていかなければならない。したがって、いま具体的にどれとどれの補助金はどうだというようなことを申し上げるだけの準備は私はしてないのですが、国会が終わり次第早速これは取りかかっていかなければ、とても概算要求までに間に合わない、考え方をまとめなければならぬから。そういうわけであります。