三全総によりましていわゆるモデル地区が指定されましたね。一県一つですか、そうすると全国で四十一ですか、この中でいまどういう作業が行われているのか。特に東北に限って、地域はどこで、いまどういう作業が行われているのか、まず国土庁から聞きまして、次に、その件につきまして、自治省、通産省、農水省として、関係のある仕事の中身についてこういうふうにバックアップしているのだというものがありましたら、答えていただきたいと思います。
三全総の具体化方策といたしまして、モデル定住圏計画を策定しその整備を図っていくということを全国的に進めておるわけでございますが、特に先生がいま挙げられました「北海道・東北地域の構想」という形で三全総では特記をしてございます。
 御案内のとおり、北海道・東北地域は、面積や水資源の賦存量から言いますと全国土の四割を占める、しかし人口は一五％程度にとどまっている事実からもわかりますように、わが国土のいわばフロンティアとも言うべき位置を占めている地域でございます。その意味で、三全総においてもこれからの発展可能性を含んだ非常に重要な地域という考え方で、「北海道・東北地域の構想」ということで、この地域に関しては、都市と農村の一体的整備、あるいは農林水産業の振興、工業の振興、独自の産業の高度化といったようなことをうたっておるわけでございます。
三全総の話が出てきましたが、その前に第一次、第二次とありましたね。その目的によってその中身もずいぶん違っていたわけですが、三全総は定住構想がその主体であるというわけです。これは東北、北海道という地方を一つ考えますと、どうも農村が一つの大事な拠点になっているようですが、果たしてそういう地方都市を本当に充実して大切にしていくという発想でこれが出されたのか、あるいは別な意図のもとで出されたのか、その点はどうなんですか。
ただいままでにお話がございましたところと考え方はほとんど共通でございますが、私どもといたしましては、地方の時代あるいは地域の時代と言われておりますことを、単なるかけ声や風潮にとどまらせることなく、実態的にも行政的にも着実にその定着を図っていくことが非常に大切なことだと考えております。そのためにも、先生よく御案内の三全総の定住構想を、政府各省庁はもとより、自治体、各地域の住民の協力体制をつくりながら、着実に推進していくことが大事なことだと考えて進めております。
国土庁に尋ねます。
 いまいろいろと話がありましたけれども、国土庁としましては、各省庁のまとめ役として、現実の作業の進行状況とかいろいろ考えまして、地方の時代というのは間違いなく地方の時代らしくこれから作動していくかという問題について、どういうふうに考えていますか。
お答え申し上げます。
 通産省では、先ごろ産業構造審議会の答申「八〇年代の通商産業政策」いわゆる八〇年代ビジョンというものを公表いたしましたが、その中で地域問題を非常に重要視していろいろな角度から取り上げているわけでございます。
 その基本的な考え方といたしましては、まず基幹交通網の整備の進展、それから、最近若年層の地方定住志向が非常に強まっておりますので、そういう意味で地方の発展ポテンシャルがかなり高まっているというふうに思っておりまして、今後そのような地方のポテンシャルの高まりを十分花開かせていくことが必要でございまして、地方の創意工夫を生かして経済運営、産業政策が行われなければならない、このようにビジョンでは指摘しているわけでございます。
 通産省といたしましては、そのような考え方のもとに、今後各自治体とも有機的な連携を十分いたしまして、一緒に考えながら、産業政策、エネルギー政策、中小企業政策あるいは産業立地政策といったものを進めてまいりたいと考えております。
地方の時代なり地域主義についてどのように考えるかということでございますが、これについては、説く人によりましていろいろな意味合いを持って語られておろうかと思います。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
 いずれにいたしましても、私ども自治省といたしまして、地域の自主性あるいは自立性を尊重いたしまして、それぞれの地方の個性、特性を重んじた社会を建設するという時代になっている、またそういう意味であろうというふうに考えております。
 私どもの方の考え方といたしまして、こういった地域の特性に基づきました豊かな経済、生活あるいは文化を築くためには、地方公共団体が主体となりまして地域づくりができるように、地方団体の財政的な自主性あるいは行政事務処理に当たっての自主性といったものを、できるだけ強化充実していくことが肝心であろうと考えております。
では、私の方も受動的ということを一歩下げて、少なくともいまの厚生年金の年金等の二十四兆というものの預金の運用というのは、一体どの程度効率的に、きわめて安全に運用されておるかどうかということについて、かねがね、年金審議会等は何十回となく自主運営の要求をしておるわけですよ。現在特利をうけていただいて七・一五、ところがそのお金で全部国債に回したってかなりの差が出てくるのではないだろうかということがいろいろと言われておるわけです、自主運営をするなら。国債を買ったって、たとえば一兆円回していただいたって六十三億の差が出てくるじゃないか。二十四兆円全部それに振り向けていただいたって千七百二十二億の差がこちらに出てくるんじゃないだろうかとか、いろいろなことを言われておるわけですね。こういう点についても、自主運営について少し譲歩されるようなお考えはないだろうか。その点——ちょっと待ってください。いまの場合に御答弁はないという答弁ですから、まあいいですわ。
 それで、ここで私どもは非常に関心を持つのは、郵政省が昨年個人年金構想というのを打ち出されました。八・八九の利子運営をやるというのですよ。八・八九郵政省がやってくれるなら、財政投融資に回してあるお金をこっちへ振りかえてくれぬかという気持ちを国民が持つのは、総理、笑っておみえになりますが、間違っていますか。笑った以上はちょっと答弁してください。