今までいろいろ繰り返して申し上げてきたんだけれども、こういう法律改正をしても国内の生糸、繭は減産をしていくんだ、そのように誘導していくんだ。ですから、そこに農水省の姿勢があるんだから、方針があるんだから不安でならないんですよ。
 次は、今回の法改正で異常変動防止措置を廃止した、このことは生産費を保証する法的根拠がなくなってしまったことでありますけれども、農産物の価格の決定は、再生産が可能な水準を保証していく、これが原則であるというふうに思いますが、この改正法施行後においては、生産費をどのように考慮して価格を決定していくんですか。
この民間機関の調査は、農林水産省が委託しまして、これはいろいろそういう新しい需要予測についてはかなり専門的な機能も有する、それから特に繊維関係についてもかなり蓄積のある機関の、委託によるモデルによる予測でございます。
 今、大臣も申し上げましたが、この二十二、三万俵、大体五年先ぐらいで二十二、三万俵ぐらいではないかという、これは大体洋装については現状維持というふうに置いているわけでございます。これがいろいろな政策努力において内需、洋装部面が拡大してまいりますと、その分だけ大きくなる。ただ、洋装は御承知のように、全体の絹需要のわずか一割程度しか占めておりませんので、大きくなったとしても、その影響はそう目ざましいものではないわけでございます。そういう点では、やはりかなり不確定要素を持っている。我々としては、和装を中心で洋装が伸びない場合の需要としては、この二十二、三万俵がかなりかたい線であろう、民間調査機関がやったわけでございますけれども、我々としてもそういう手法から見ると、その辺のところでかなりかたく見なければいけないだろう、こう考えておるわけでございます。
 なお、そういうようなこと、かたい前提からしますと、繭の生産面については大体現状の、五十九年五万トンでございますが、それよりはやはり多少緩やかな生産規模の減少をいわば誘導する、こういうようなことになっていくわけでございます。
 なお一方、これは全体の内需の中で事業団在庫についても、やはり総体の国内需要の中に適宜位置づけをして処理をしていく、こういうことがもう一つの政策課題であるわけでございまして、そういう面も考えると、非常に今後の繭生産の規模については、かなり厳しい方向で誘導していかなければいけないと考えておるわけでございます。
私も少なくなることを期待しているわけじゃないんですよ。これは大臣、民間の調査だと言うんだけれども、民間の調査があてにならないと言うのなら、農水省が調査して出してくださいよ、需要量について。これをもとにしてあなたたちはいろいろ検討しているんでしょう。農水省の調査を出してくださいよ、将来の絹の需要の見通しについて。
先生にお答えします。
 この予測はたしか民間の予測ということで、まだ我が省でいわゆる推計、長期見通しを立てたものでございません。
 私は、実は今聞いておりまして、輸入はこれから最大限抑える努力はしなきゃいかぬと思っております。その方法につきましては、また通産その他とやりたいと思いますが、私は絹のこれからの消費拡大は実はずっとやっておりますが、かなり将来明るい見通しを持てるんじゃないか、率直に言いますと、そんな感じもしております。そんなことで、今、先生のおっしゃるように少なくはならない、こういう感じがしておるんですが。
そうすると、五十八年度でもって六万一千トンの繭を生産した、それから六十五年に十二万俵の生糸が必要だ、それで減ってくる、そうすると繭は四万トンになってしまう。これは大臣、どう見たって国内の生産を減らしていくということじゃないですか。どう思いますか。
それでは今、局長が言ったように、六十五年見通しで、今二十方俵の国内生産が十二万俵ぐらいになる、かたく見て。その場合に繭はどういうことになりますか。繭は現在では十二万の規模だ、繭は何トンぐらいになるんですか。
労働大臣の御努力を特に強くお願いしておきたいと思うのですが、この問題と関連して、今大臣がいみじくも言われましたように、意見書を添付しなくてはいけない、その意見書を添付する立場にある労働組合ともというお話がございました。そこで、一言だけお聞きしておきたいと思うのであります。
 労基法の第九十条には、就業規則の作成とか変更についてでありますが、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合の意見書を添付しなくてはいけない、こう定めているわけです。この九十条の解釈について、非常に古い解釈例がいまだに大手を振って歩いているのです。実は戦後の混乱期の労働基準法ができた当時の解釈のままで来ているわけであります。
 その解釈、基発第三百七十三号によりますと、このように書いてあるのです。「就業規則に添付した意見書の内容が当該規則に全面的に反対するものであると、特定部分に関して反対するものであるとを問わず、またその反対事由のいかんを問わず、就業規則の効力には影響がない」、こう解釈例をいろいろな質問に対して出しているわけですね。
 そしてさらに、昭和二十五年の基収五百二十五号、これでいきますと、「当該就業規則についての労働組合の意見を聞けば、労働基準法の違反とはならない趣旨である」ということを言っている。
 言いかえるならば、法の第九十条では、添付しなくてはいけないということまでを義務づけている。その後のことについては法律上明らかにされていない。これを労働省側の解釈としては、いや意見は聞いて添付させるけれども、それはもう意見の言いっ放し、聞きっ放しであって、どのような反対意見があろうとそんなことは問題外ですと。これでは労使対等の交渉にならぬでしょう。労働組合がどのような意見を言おうとも、その意見は聞く耳持たず。労使の使用者の側が決めた、あるいは提案をしてそれが決裂しようと何しようと、それで手続をとればそれが生きてしまうということになれば、労働組合の権利は一体どこへ行くのですか。
 今の近代的な社会の中に、この当時の、昭和二十四年三月二十八日、基発第三百七十三号というものがいまだに生きているということは、今の労使の関係からいって問題があるのではないかと私は思いますが、どうですか。