それはちょっと違いますね。それとは関係がないと思いますけれどもね。しかし、いずれにしても朝鮮人の方あるいは台湾の方が兵隊にとられたり軍属で中国に渡ったりしておられた。それは当然、もしこういう人が日本の国内に住んでおられたとすれば、一たんそこに引き揚げてこなければならないですね、日本人と同じように待遇しなければならなかったはずですね。
 そこで、たとえばこういう引き揚げ関係の法律に国籍要件があるということになりますと、きょうもいろいろ議論になりましたが、中国孤児が引き揚げてこられる、受け入れなければいけませんね。国籍は皆さん日本国籍じゃない人が多いでしょう。ほとんどそうですね、中国国籍ですよ。日本人が帰ってくるのに国籍が邪魔になって、未帰還者留守家族等援護法の適用が受けられないというおかしな結果になっている。
 きょうも中国孤児の皆さんのことについていろいろ御議論がありましたが、ともかくまだ見たことのない祖国に帰りたいという心情は何も日本人だけじゃないですね、だれもそうだと思うのです。
 そこで、戦争中に主として朝鮮半島からほとんど強制的な形で樺太、サハリンに朝鮮人が連行されて、約四万人炭鉱で働かされてそのまま終戦になって、その中でまだ自分の生まれたところに帰れないでいる人がいるわけです。
 この問題は昭和五十三年の三月二日、三年ばかり前に内閣委員会で私質問いたしまして、当時園田さんが外務大臣をおやりになっていたときでございます。もう時間が余りないので詳しく申し上げませんが、どんな事情があれ戦後三十五年、まだ自分の祖国に帰れない。しかも日本の植民地であった時代の朝鮮半島から朝鮮人をいや応なしに持っていったわけです。ところがいま非常に微妙な国際関係にあります、樺太はソ連領になっていますからね。しかもソ連と韓国とは国交がないという複雑な国際関係の中でにっちもさっちもいかなくなっているが、しかし日本政府がこの問題について責任を持って解決してあげなければならぬ。
 そこで私が前回質問しましたときに、厚生大臣は当時外務大臣として、これはとにかく厚生、外務、法務三省で早速打ち合わせをして事務的にもきちんとしたものにしよう、こう言ってくださった。翌日の閣議の後で三大臣おそろいになりましてそういう体制をつくっていただくということになって、私も連絡を受けたのですが、それから三年、一向に事態が進んでおるように思えないのです。これは対ソ関係、対韓関係という国際関係がありますから、それがネックになっておることは十分わかります。わかりますが、日本政府としてももう少し打開の方策があるんじゃなかろうか、私はこう思うのです。
 そこで、あのときにお約束願ったように一体事務体制がとられているのかどうか。それから事態がどのぐらい現在進んでおるのか、その辺をお尋ねしたいと思うのです。
未帰還者留守家族等援護法にも先生御指摘のように国籍要件が入っておりますが、これは昭和二十八年にできた法律でございますが、恐らくこれにつきましても、援護法と並んで援護法とのバランスの上からそういう国籍要件をつけたものだというふうに理解されます。
この国籍要件も、私から言わせれば全く不当な差別で、当然国籍が違っても同じ状況にあるわけですから、朝鮮人の方だって兵隊に行ったし軍属にとられている。同じ苦労をしたのですから、当然これは援護法の対象であっていいはずです。
 それから未帰還者留守家族等援護法、これにも国籍要件が入っているのですね。これが入ったのは一体どういう意味ですか。
そこで、経営委員会、私はＮＨＫと対比をして申し上げるわけじゃありませんけれども、恐らくこれを公社が発足して二十七、八年に議論したときには、当初は国の予算に関するかかわり合いというものはきわめて薄くしようという意味合いでもって経営委員会ができたと私は考えているし、当時の記録もそういうものがあるんです。ところが、こういうものをつくったけれども、一方では国の方でもって、どうしても予算の議決権というものを国会でもって求めているものですからぎくしゃくしてしまってどうにもならないということが、私は一つの経営委員会の形骸化ということだと思います。予算委員会でもたしか質問を、中野先生ですか、されたときに守住さんおっしゃいました。あれ追認ですよ、結局は納付金問題は。大蔵省と電電公社が話をして、そしてそのときに話が大体まとまった形になって、あなたも後でもって恐らくお手伝いに入って、最終的には経営委員会の事後承認的なものになったと私は思うんです。あれだけの大きな問題をまず経営委員会が徹底的に議論をしてみて、五十三年のあの諮問委員会答申の必要余剰との関係等についてしっかりした議論が都留さんなりなど出てこられてやった中で出てくるならまだ私はわかる。しかし国の赤字財政ということが先行しまして、分捕りをするという立場が先行したことはこれは否めない事実です。どんなに皆さん方がうまいことをここで答弁をしても、そのことを私たちはまず頭から抜くことはできない問題で、経営委員会の形骸化問題の一例としてあえて申し上げておきたいわけなんです。
 さて問題は、これは総裁に伺いたいことでございますけれども、私自身はずっと見ておりまして、公社が発足した当時の問題との兼ね合いで見ていきますと、たとえは国営経営体の欠陥を除去するという問題でありますとか、財務会計、人事管理等について民間の能率経営、民間の長所を生かすためにということが一つの発足のときのいわば議論の重要なテーマになっているわけです。しかし、これを民間にしてしまうということになりますと、技術の統一性とか、必然的独占性あるいは膨大な組織、資産、そういうような関係におきましてやっぱり民間にできないから公共企業体にする、こういうふうになっている。これが公共企業体にした大きな理由、こう考えてもいいと思うんです。問題は、むしろその後の、きょう数点の問題質問いたしましたけれども、公社は、むしろ独立採算という面につきましては非常に有効な機能を実際に発揮しているわけです。いながら、むしろ問題は、いわば内部にうっせきをする結局予算の拘束性の問題等によって、法律の規定すらも、弾力性問題も、給与等についても適用、準用ができないということです。こういったことこそが問題であって、民営化の議論をする前に、現行の公社法のあり方からしまして、公社が本当に法律に基づいて経営されているかどうかについてどういう御所感をお持ちですか。これは大臣おりませんから、守住さん郵政省を代表して答えていただきたいし、同時に、電電の総裁から、民間のお仕事で大分苦労された総裁でございますから、いまはまだまだジレンマがあるかもしれませんけれども、臨調の答申も近いわけでございますから、その辺含めて、ひとつ所見をちょっと伺いたいんです。