そこで、最初にまず外務大臣にお伺いしたいのですが、いまなぜ防衛力増強かということに対して、御答弁として、一つはアメリカの力が落ちている、こういうことをおっしゃいました。日米安保条約の有効な運営のために、日本としてもアメリカが安保条約を有効に運営するに足る努力をしておかなければならないんだという意味のことをおっしゃっていましたが、これはいまなぜということにはお答えになっていないのじゃないかというふうに思うのですね。というのは、私が申し上げた質問は、ほかの予算は七・五で概算要求を抑えておきながら、防衛予算だけ九・七という特別扱いした理由にはなっていないと思うのですね。
 先ほどの御答弁の中で、西側の一員として軍事的な役割りは考えてないんだという意味のことをおっしゃっていましたけれども、しかし、結局、そう言いながら、一方では米国の力が落ちたからということはおっしゃっているわけですよ。米国の力が落ちたからということは、やはり東西軍事バランスの中での米国の力が落ちたという意味だろうと思うのですね。東西軍事バランスの中での米国の力が落ちたから、西側の一員として日本はその東西軍事バランスの回復、軍事的な回復のための役割りを果たすんだ、こういうふうになると思うのですが、そういうお考えですか。
自衛力の限界の問題でございますが、いま防衛庁長官がおっしゃったように、これは憲法上の問題で自衛力の許す最小必要限度、こういうことになっておるわけでございまして、これはそのときの軍事技術の水準とかあるいは国際情勢とか、いろいろな相対的なものですね、抽象的な表現でございますが。それで、私もこの間アメリカに行きましたときに、上院議員とこの話で大分やり合いをやったのでございますが、防衛というのは先生おっしゃるように国民的な了解、コンセンサスがなければこれはどうしてもいかぬ、それと自主的に判断する、この二つだけは私は常に言ったのでございますが、いま国民的コンセンサスと言えば、いろいろ数字で出ているのは、五十一年の閣議で大綱を決めるときに、防衛費をＧＮＰの一％にとどむるものとするということを閣議決定したものがございますので、アメリカの上院議員にも、閣議でこういう決定をしている、それが最高と言えばいまの最高でなかろうかということを私は話したのでございます。予算になれば国会で御審議をいただくわけでございますので、必ず国民の皆さんの合意を得てということでこれはやってまいりたいというふうに思っております。
お答えを申し上げます。
 わが国は、現在、昭和五十一年に国防会議及び閣議で決定されました「防衛計画の大綱」に基づき、質的向上を主眼として防衛力の整備を進めているところでありますが、防衛力整備の実施に当たっては、各年度の防衛関係経費が当面ＧＮＰの一％を超えないことをめどとしてこれを行うこととしております。
 また、現在進めている防衛力整備は憲法上許される自衛の範囲内でありまして、専守防衛に基づき、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものではないことにつきましては、広範な国民の理解をいただいているものと考えております。
 いずれにいたしましても、防衛力の整備につきましては、国会、内閣等を通じて文民統制が確保されておりますので、軍事大国になるおそれは全くないと考えておるわけでございます。今後とも国民のコンセンサスを得ながら、「防衛計画の大綱」に従い、防衛力整備を行ってまいる所存でございます。
もう一つ議論の前提としてお聞きしたいのですが、米ソが非常に軍拡ムードの国際情勢になっていると思うのです。そういう中で、防衛白書もソ連の潜在的脅威というものを非常に強調される、あるいはことしの春の国会以来、ソ連の脅威というものが非常に前面に出てきているわけです。そういう状況の中で、財政事情は厳しいのだけれども防衛予算だけは九・七％の特別扱いをするのだ、こういうことになりますと、これは国民の側から見ていますと、一体日本はこれからどういう考えで防衛力を増強していくのか、歯どめがないのか、こういうやはり歯どめに対する、歯どめなき世界の軍拡路線に巻き込まれていくのではないのかという不安を強く持つと思うのです。
 そういう立場から、まず防衛力の限界、言ってみれば憲法の枠内での自衛力の範囲あるいは自衛権の範囲ということでございますが、この防衛力の限界ということについて、憲法上あるいは予算面、装備、自衛隊の任務規定あるいは国民的コンセンサスが得られる程度という、そういういろいろな側面があると思いますが、基本的に防衛庁並びに外務省はこの問題についてはどういう御見解を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
時間がありませんので、あと二、三あったのですが、大臣もぜひともひとつ今のことを御認識いただきまして、あくまでもやはり漁民の裏方の、いわば航空機や汽車の整備をやっている、そういう立場であるんだということで、ほかの業種と違って、関連といっても幅広いのですから、これは特段の配慮をやるという認識に立ってもらいたい。
 それから、いよいよこの工事が着工するということになりますと、この空港の本体、前島は自治体がやりますけれども、この工事に伴う地域の、これは進入路の問題も含めてでございますが、この工事に対する環境の整備というのは、住民からいろいろ小言が出てきやすい問題でありますので、そういう点は十分に工事に当たって、あるいはこの工事中に地域住民から環境問題について小言が出ないよう、ひとつぜひともその対応策を講じてもらいたいと思います。
 それから、直接あなたの方の事業じゃありませんが、これは間接的にあるのですが、埋め立て用の土取り場、これは最終決定をもしもしておるのであれば示してもらいたいと思いますし、また、土取り場の跡地利用というのは非常に大事なことでございまして、大阪というところは全国の各県の中で一番緑の少ないところなんです。だから、跡地をそのままほったらかすというようなことじゃなくて、緑を回復して、それでなくても少ない大阪のことでございますので、ぜひとも跡地には緑が回復する、そういうような配慮の行政指導というものを事業主体あるいは自治体にぜひともひとつやってもらいたい、こういうように私は希望するわけであります。
 時間がありませんので、ひとつその点について大臣の方から決意のほどをお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。