公明党は、安全保障特別委員会の設置に賛成であります。
 今日まで、国会に国の安全保障について専門的に審議をする委員会がなかったことは、国権の最高機関として国会の欠落の部分であったと思います。
 わが党は、昭和四十五年一月の第六十三回国会各派協議会において、自衛隊のシビリアンコントロールの強化とわが国の総合安全保障の国民的合意を確立するため、安全保障特別委員会を設置すべきであると提案いたしてきました。
 以来十年間、議会制度協議会あるいは議運理事会等において、その実現に努力を続けてきました。ようやく共産党以外の各党の合意で実現することになり、特別委員会の名称も設置目的も、ほぼわが党の主張に近いものになったことを高く評価するものであります。
 最近のマスコミ論説を初め国民世論は、この特別委員会の活動に期待しており、国会とし、これにこたえるため最大の努力を払うべきであると思います。
 そこで、この機会に申し上げておきたいのは、各党とわれわれが苦労を重ねて実現を見るに至ったことをよく関係者が考慮して、設置の論議の経過と設置の目的等を尊重し、運営が党利党略に偏らないようにしてもらいたいと思います。そうして、問題の重要性にかんがみ、従来の委員会の運営にとらわれることなく、議員同士の円卓方式によるディスカッション等、運営に工夫を重ねて、国民の期待に十分こたえていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 安全保障特別委員会の設置問題は、わが党としては十年間にわたる悲願であったが、この間、各党と徹底した議論を行いました。ただ、返す返すも残念なことは、先刻の理事会までは共産党の合意が得られなかったことであります。
 以上でございます。
日本社会党は、昭和五十二年以来、議会制度協議会並びに議院運営委員会理事会において、いわゆる防衛特別委員会は、国政調査権に基づき、日米安保条約、自衛隊の調査を行うものとし、法律案の審議は行わないものとすることを確認すべきである、この点を明確にした上で、名称並びに設置目的に関しては、各党間の話し合いによるべきであると一貫して主張してきたのであります。
 今回の安全保障特別委員会の設置並びに設置目的に関する提案は、日本社会党のこの一貫した主張にこたえるものであります。
 また、わが党の基本的態度を保障するための安全保障特別委員会設置に関する申し合わせが、議院運営委員会理事会において全会一致でなされました。よって、日本社会党は、安全保障特別委員会の性格は、国政調査権に基づく調査を行う特別委員会であると認識し、ただいまの提案に賛成いたします。
本当に私は納得できないと思うのです。後で述べますように、総合的改正という問題もございますので、私はやはり総理府あるいは法務省を中心にいたしまして、各省が鋭意努力してもらいまして、これは国会の問題でもあるわけでございますが、やはり部落問題が根本的に解決されるような、そういう法的措置あるいは具体的な行政指導といいますか、行政的措置を講じなければならない、こういうふうに思うのです。
 徳川三百年、そして明治以後からでもやはり百年以上が経過しておるわけでございまして、このような長きにわたるところのそういう差別の歴史がある中で、こういうむずかしい問題が十年で解決するとか、いやあと三年したらできるだとか、いや残事業がどうだからもうあと二年で打ち切れとか、いや直ちに打ち切れとかいう問題ではなかろう、こういうふうに私は思っておるわけでございまして、そういう点で本当に、どう言いますか、私はその立場の人間でありますからそう言っているわけじゃございません。私も国会議員になって結婚式に行く場合が多いのです。そうしたら、どんな結婚式であるか。相手の親族はだれも来てないのですよ。ただ一人なんです。しかし、それでは結婚式ができません。だから、自分たちの友人とか知人とかあるいはこちら側の親族の方を一部そちらへ回して、そしてみんなからお祝いの言葉をいただいているけれども、果たして当人たちの心中はと、本当に涙というよりも私は怒りが込み上げてくるのです。同和問題がないとか、いや解決しているとか、寝た子を起こすなとか、一部の人間が騒いでいるというような言い方をする人があると思いますが、果たして自分たちはそういう立場に立って物事を考えることができるのか、私はそういうことを言いたい、このように思っておるわけでございます。
 そういう点で本当にこの問題に対して、地名総鑑というのは全く悪質な、国民の一個人が犯す、そういうことではなしに、そういう差別を利用してもうけていく企業犯罪ですね、そういうものを許してきたということに対して、私は激しい怒りを感じると同時に、やはり政府を糾弾したい、このように思うわけであります。
 次に、さらにもう一つの点についてお伺いして、ひとつ各大臣の意見を賜りたい。
 昨年のことでございますけれども、アメリカのプリンストンで第三回の世界宗教者平和会議が開催されたわけでございますが、そのときにカナダとインドの代表が日本の部落問題を世界の宗教者も取り上げていこうという積極的な提案がなされたわけでございます。日本の部落問題が世界の宗教者の中で大きな問題になったわけでございますが、ところがそのときに、事もあろうに全日本仏教会の理事長でございました曹洞宗の宗務総長の町田宗夫氏が、私は日本人だからよく知っている、日本には部落差別はもうない、ただ一部で騒いでいる人々がいるようだ、こういう形で、その重要な提案に対して三回も否定的な発言をして、ついにその会議の決議文からこの問題を削除さしたということで、いま日本の仏教界だけではなしに、宗教界全体がこの問題について議論をし、町田氏のそういう差別発言に対して糾弾の声が大きく上がってきておるわけでございますが、そのことについて政府は知っておるのか、また政府はこのことに対して一体どのように考えるのか、政府なり国会なりが少なくとも部落問題について一定の見解を出し、いろいろなことがなされておる、それさえも一部の人間が騒いでいるというような形で誹謗中傷するような状況にあるわけでございまして、本当に仏教者といえば平和の問題と、そして人類の平等の問題、これが基本題目のような形になっておる、そしてその中でも、仏教界の中では一大教団であるところの曹洞宗の宗務総長が、当時のですよ、この事件があって解任させられたというようなことを聞いておるわけでございますが、そういう点について所見を賜りたい、このように思います。