向こうは、調査は調査でちゃんとやる、それを待って補償ということでなくて、補償の方のことはあわせて早く話し合いを始めるということで、並行していま話が進んでおるわけでございますので、私はこれは補償の話がつけばもう決着とは全然思っておりません。あくまで調査の結果の報告をもらって、大多数の国民の方が納得するような調査結果が出るということでなければ、本件はうやむやになるおそれがあると私は思いますので、やはり補償は補償、調査、原因、通報おくれ、人命救助がどういうことであったかというような調査もちゃんとできるということが両方相まって、私は本件の大筋の決着、こう思っておるわけでございます。
 向こうの大統領から来ています言葉は、最後の方に「鈴木総理閣下のワシントン訪問の前に、双方にとって必要なことを満たす十分な進展が見られることを非常に期待しておるところであります。」という大統領からの手紙でございますので、私は、首脳会談の前に少なくとも大筋のことがわかる、補償なら補償でどんどん進んでいくとか、責任の所在がわかるとか、そういうことができることを期待しているわけでございますし、実はきのうも日本の大使館に、この前こういう手紙をもらったが、ひとつ調査は早くやってもらいたいという旨を伝えたところでございます。
そういたしますと、そのロング司令官の発言があり、その後、レーガン大統領から総理に親書が来て、この親書では、首脳会談までに決着を進めたい、こういうふうにも言われておる、こうお聞きするわけですが、それらの全体を総合して、それじゃ首脳会談までにはこの問題は決着される、こう理解していいと思うのですが、その場合の決着とは、今度何か補償をするということがアメリカの側から出てきているようですが、補償の問題で話がつけば決着というふうにお考えなのか、補償の前提になるこの事件の全体の経過と責任を明らかにするということと補償と二つ合わせて一つである、こういうことでもって決着なのか、その点の大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
総理もお会いになりましたが、私が会いましたときに、さっきから言いました事故の原因、通報のおくれ、人命救助、補償の問題等善後処置ということを言いまして、なるべく早く知らせてもらいたい、できれば中間報告的なものもやってもらいたいということを私は言ったわけでございます。そのときにロング司令官は、これは非常に重大な問題であると自分たちも受けとめている、そして、場合によっては責任問題というものも出てくるのだ、そういうことのためには、調査ということはちゃんと法律手続に沿って証拠も集めてやらなければいかぬ、いま私の言いましたようなことは調査の核心に触れる問題であるので、それを裁判なり審判なりやる場合の予断を与えるようなことをあらかじめ調査の途中で言うことはむずかしいので、調査をなるべく早くやるから、それはひとつ了承してもらいたいということでございました。
 なお、どのぐらいかかるものかと言いましたときに、約三十日という話がございました。それはいつから起算して三十日か、何月何日、事故の起こった日からとかなんとか、そういうことは実は詰めませんでしたが、調査の大佐、向こうの担当官を任命しまして調査を始めているということでございましたので、大体日を繰ってみますと、首脳会談の前までにそれは間に合わないじゃないか、もっと早くしてもらわなければ、首脳会談があるので、その前に調査結果がわかっているということでないと困るということを私は言ったのでございまして、その後に、それから二日たって大統領の親書が来まして、首脳会談の前にある程度の意を尽くせるようにすることを自分も十分期待しているという手紙が来たわけでございます。
 それで、三十日というのをいつから起算してかということは、そのときは問いただしておりませんが、私は首脳会談の前にある程度のことがわかって決着をしておくということが大切だというふうに思いまして、三十日では遅いじゃないかという意味のことを私は言ったのでございます。
それでは、次へ進みたいと思います。
 十六日にロング・アメリカ太平洋軍司令官が来られて、総理もお会いになったし、外務大臣もお会いになりました。私はそれは新聞の記事で拝見しましたが、その中でロング司令官は、この事件を三十日以内に調査して結果を出したい、こう言われた。これは大変大事なポイントだと思いますが、この三十日以内というのはいつから数えて三十日か、お尋ねしたいと思います。
先生のむずかしい御質問でございますけれども、私の乏しい知識で申しますと、定年制を六十年にしくということと現状とを比べてみますと、現状では五十六歳でやめている人もたくさんいらっしゃるわけです。あるいは五十五歳でやめる方もいらっしゃるし、勧奨を受けてやめられる方もあるし、あるいは五十八歳でやめられる方もある。そういう中で新しく政府は、いわゆる勧奨というべき対象の年齢を法律で決めますけれども、現在よりも数年間延ばすというふうな高齢化社会対策としての前向きの姿勢をこの機会に示しているということはひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。だから、ことし五十五歳でやめられる方も、法律が施行されておれば六十歳までは働くことができる、こういうふうな考え方に私どもは立っておるわけであります。
 公務員がやめてから一体どのような生活をしておるかという問題に入ります前に、日本の公務員制度は、先生も御案内のように年功序列型でございます。だから長く勤めた者は、政府は人事院の勧告を完全実施をするというたてまえをとっておりますから、給与は毎年高くなっていく。それに比べて果たして能力がどうなるかという問題から考えると、やはり三十代、四十代の公務員と五十八歳の公務員とでは、記憶力、発想力、体力とかにおいては相当ハンディキャップがあることは医学上明白なことであろう。ただ民間の場合は、五十五歳でたとえば嘱託になるとか顧問になるとかいう形で給料が下がります。そこが官庁との違いだと私は思っているわけでございまして、官庁の場合は上へ向いて真っすぐ上がっていく、上がっていけば給料の高い人たちがこれから五年後にかさのような形で国民の上に乗っかってくるということについて、果たして納税者がそれでいいと判断するのであろうかどうか。やはり国民のサイドから見た行政機構というものは、最も能率のいい公務員制度というものが納税者にとっては必要なのではなかろうか。政府といたしましては、そのような国民の世論を踏まえてこういうふうな法律をぜひ御審議をお願いしたいという考え方を持っておるということを御理解をいただきたいと思います。
 それから、公務員がやめられた後どうされておるかということは、完全な調査をしておるわけではございませんが、私の聞くところでは、自分で新しい職を求めて第二の人生に入る方もあれば、役所の方でその方に向いたような適当な仕事場を御紹介をするということによって、その所得をある程度お世話をするというようなことも常識としては行われているというふうに理解をいたしております。