法務省というよりは、むしろ検察当局が関心を持っているかというふうなお尋ねだと思いますが、検察当局は御承知のようにありとあらゆる事柄について、それが犯罪になるかどうかということについては常に関心を持っているわけでございます。
 お尋ねの問題につきましては、新聞などの報道によりますと、関係方面においていろいろ事実関係を調査なさっておられるようでございますし、その成り行き、あるいは具体的事実関係が明らかになるその過程におきまして、検察当局としてはその経緯を注意深く見守っている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
だから、そういうときにしっかりとした態度をとっていないから、二十数年たっても同じような事件がいま起きておるわけでしょう。いま、片や競走馬の購入の問題等について日本競馬会を中心とし、さらにこれは今度の七月七日には決算委員会がそのために集中的に行われるわけでしょう。だから、明確にしないから、態度が不明確だからこそ今日のこういう問題になったのではないですか。競馬馬等の問題について、法務省は関心を持っていないのですか、持っているのですか。では、たとえば今日的な問題についてお聞きしたいと思います。
お尋ねが藤井一雄という方を東京地検が逮捕したかどうかということにしぼっての話ですので申し上げますと、法務当局といたしましては、これまでもそうでございましたが、たとえば前科がある人につきましてこの人に前科があるかというふうなお尋ねがあった場合にも、それがつい最近裁判で有罪になったような場合で公知の事実になっているような場合は別といたしまして、相当前の、もうみんなが忘れているような事実のようなことについて前科があるかと尋ねられますと、その人の名誉あるいは人権の問題もございますので、従来から前科の有無についてもお答えすることは差し控えさせていただいてきているところでございますが、いまお尋ねの藤井氏の問題につきましては、もう二十五年以上も前の話でございまして、しかもなおかつ、その藤井氏を起訴したことはないわけでございまして、少なくとも有罪にもなっていない。逮捕されたかどうかという問題でございますから、やはり有罪になった人についても申し上げていないわけでございますので、逮捕したかどうかということについても、そのことで有罪になっているわけでもないことでございますから、お答えは差し控えさせていただきたい、こういうふうに考えております。
そんなばかなことはないでしょう。日本の国はそんないいころかげんな法治国家ですか。新聞には書いてあるけれども私は知りませんなんという答弁は、少なくとも国会では許されるべきものではないと私は思います。それは非常に重要な問題ですから、少なくともその事実があったかないかは、あなたも後輩として、とにかく本人が逮捕されたかどうかについては私は事前に政府委員室から通知をしてあるわけですから、逮捕された事実があるかないかだけでも明確に答えていただきたい。
だから話になっておらぬのですよ。それがいま実は大変な混乱を呼んでおるわけでしょう。この藤井治商事というものを日本の政府が甘やかしたために、いまとんでもない国際問題が起きておるんじゃないですか。
 きょうはここに法務省もお見えになっておられますから、法務省の刑事局にお伺いをいたしますが、この藤井治商事というのは、いまから古い話ですが、昭和三十一年九月のころでございますけれども、競馬馬の不正輸入事件について、東京地検の刑事部は九月三日に、輸入商の藤井治商事の東京支店長藤井一雄氏、当時でございますけれども、この方がアメリカにずっと旅行していてなかなか日本に戻ってこないので、戻ったところでこれを逮捕したわけでございますけれども、拘置請求もしないでこれを釈放したという経過があります。地検当局はこの処置について東京高等検察庁、最高検の首脳にこれは相談をせず独断で行ったということが問題になりまして、最高検では当時の四日、首脳会議を開いて、東京地検の柳川検事正の報告を求めるとともに、佐藤検事総長は今後の徹底捜査を指示をしたということがあるわけであります。
 まず、法務省にこの事実があるかないのかを簡単にお答え願いたいと思います。
もしいまの法律で行政指導ができないということであれば、行政指導ができるような制度に変えていかなければ、もっと労働者の意見が尊重されるようなものにしなくては、本当の労働者のための財形とは言えない、このように私は思いますので、その辺は要求をしておきたいと思うのです。
 そこで、このニチバンの会社について、まだまだたくさん問題がありますのでちょっとお聞きしたいのですが、実はここの会社は昭和四十七年ごろに、ニチバン労働組合という、合化労連傘下の組合が一つしがなかったわけです。その当時、中労委のあっせんで労働時間について、週三十八時間三十分、一日七時間労働の協定が取り交わされたわけです。ところが、その後五十一年五月に大鵬薬品と資本の提携をして、小林会長が顧問に就任をし、五十二年の七月には、労務担当を一新していわゆる大鵬流の労務政策に転換をしてきたわけです。そして五十二年九月一日になりますと、さきの四十七年の中労委のあっせんによって決めた一日七時間制という労働協約を、一方的に会社の業務命令によって、一日八時間就労しなさい、こういうものを出したわけです。そういうことからこの企業では紛争が始まってきておるわけです。
 いま労働大臣の手元に、ちょっと見ていただくために資料としてお渡ししましたが、この企業では、五十二年九月一日から現在までの間に紛争事件が、一からずっと番号を打っていますけれども、全部で二十四件も重なっておるわけです。一つの企業でこんなにたくさんの紛争があり、それも都労委とか地労委とか裁判所とかいうところで引き続き今日まで争われておる。二十四件のうち、終わりから二番目の二十三番のスト不当処分というのだけがこの間和解で解決したから、残りが二十三件あるということらしいのですが、労政局長、係属中の紛争が二十件を超えるというのは、全国的に見てたくさんありますか。