ですから、いろいろ検討された結果、六十三年十二月のところへ戻ってしまうんでは、これは何の意味もないと思うんですね。ですから、新しい防衛構想というのは、当然これは海部総理としても考えられる。その間はやはりそういう中期計画をつくらない。防衛構想を考えて、国民の皆さん方へ提示して、コンセンサスを得られるまでは中期計画はつくらないということもあり得るんじゃないかと思うんですね。それは、予算委員会でも市川書記長からも提示しておりましたけれども、防衛計画大綱をつくった際もいろいろと議論しました。その上で単年度方式を決めて、その後あのＧＮＰ一％枠なども決めているわけですから、防衛政策あるいは防衛構想の方針が決まった後でいろいろとこれから中身を決めていくのが筋ではないか、こういうことも提案をしているわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。
世界の情勢が今いろいろ激しく変わりつつあるということは私も率直にそのとおりだと思いますし、どちらへ定着してどうなるかという中長期の見通しを言えと言われると、断言するにはまだ難しい、不透明な点がまだあるのではないかという気もいたします。私は、我が国の平和と安全を確保するためにはどうしなければならぬかという観点に立って、国際情勢の変化等も十分に検討をさしていただきたいと思っております。
ですから、そういう議論をして結論を出す。結論を出すにしましても、もう枠組みを決められたその前提も変わっているわけですから、国際情勢の変更の中で、新しい防衛構想というものをやはり総理としても示す必要があるんじゃないかと今申し上げているんです。その点どうでしょうか。
今いろいろ御指摘くださいましたように、新しい国際情勢の変化がたくさん出てきておるわけですから、そういったことすべてを国際情勢の変化を踏まえて、そして我が国の置かれておる立場、アジアの情勢等も十分に議論の対象といたしまして安全保障会議で議論をし、結論を出していきたい、こう考えております。
過日の衆議院の予算委員会で我が党の市川書記長がいろいろ提起したわけでございますけれども、昭和六十三年十二月、あの安全保障会議以後に国際情勢は激変をしているわけです。その安全保障会議で次期防についての決定がされているということで総理も再三答弁をされておりました。しかし、それ以後に世界的な大きな変動が起きているわけでございますから、今お話しのとおり十分それは論議をしていただきたい。
 大綱の中の国際情勢の基本的な枠組みは変わっていないというお話はよく承りますけれども、その前提ですね、国際情勢の基本的な枠組みの前提、それは「国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しない」、こういうふうに前提を置いておるわけです。それがもう再三総理もここで御答弁のように、大きな変化をしているわけでございますね。したがって、私たちが申し上げたいことは、もう十分論議を交わされて昭和六十三年十二月に決定したことも改めるところは改める、新しい国際情勢あるいは政治情勢、経済情勢を踏まえながら国民のコンセンサスを得られるような防衛構想、何か新しいそういうものをやはり政府としては提示をされていくべきではないかと思うんですが、総理、どのようにお考えでしょうか。
安全保障会議が六月の十九日から大体十回ぐらいの予定で行われるということでございます。
 総理、防衛庁長官も今お話ししてみえましたけれども、安全保障会議で十分な論議をするということでございました。世界的に冷戦構造というのが解消へ向かって大きな変化というものが進行中でございますから、当然そういうことも加味されて安全保障会議で十分な論議をされる、そういう決意でいらっしゃいますね。
再三申し上げておりますように、次期防の初年度は来年度になりますので、遅くとも来年度の政府の予算原案ができ上がるまでには間に合わせていただきたい、かように考えております。
 いずれにいたしましても、安全保障会議を経まして閣議決定されるということになりますので、防衛庁長官も安全保障会議のメンバーの一人であられますので、その組織といたしましてこの作業に鋭意努力をしているということでございます。必ずしもおくれているとかそういうようなことではございませんで、今言いましたような作業日程でもって作業を進めているというところでございます。
時間の関係がございますので、次に消費税について少し触れさせていただきたいと思います。
 税制というのは、税というのは大変難しい問題でございまして、出す方から言えば少ない方がいいに決まっておりますし、しかもどうも自分だけがちょっときつくやられているんじゃなかろうかという、被害者意識でもないんでしょうが、そういうものがあるわけであります。しかし国家が存立し、国民が公共サービスを受けるとなると財源が要るわけでありまして、それは結局は私は国民の税金しかない。それならその国民の税金をどうやって国民各界各層の人に公平公正に配分し、分配するか、こういうことが問題でございまして、ここに政治や行政の私は役割があるのだろうと思うわけであります。
 御承知のように、我が国の税制は昭和二十年代半ばにできて、大きな改革を経ずに今日まで来たわけであります。それを直そうということで長い間時間をかけているんな人がいろんな試み、行動を起こして、とにかく前回と申しますか、その税制改革ができたわけであります。偏った直間比率を直す、所得と消費と資産のバランスのとれた税体系にしていく、公平なものにしていく、垂直的公平、水平的公平ともに満たす、またこれから来る高齢化社会にも対応していく、こういうことから所得税や住民税の大減税をやり、かわりに消費税というものができてまいったわけでありまして、この税制改革は、私は二十一世紀に向かう我が国の現在及び将来にとって決してマイナスではない、こういうふうに思うわけであります。
 消費税導入後一カ年が過ぎました。私は今いろんな状況を見ていて、消費税は我が国の国民生活や国民経済にようやく定着してきたなと、最初はいろいろな混乱や抵抗がございましたけれども、そういう気が強くするわけでございます。最近の世論調査を見ましても、存続を前提にした意見の方が廃止の意見をずっと上回っております。まず、その状況及びそれに対する御認識をお伺いいたしたいと思います。