そういう点では確かにきめ細かな地域またはそれぞれの伝統的な土地に根ざしたまた行き方もいろいろあるのだろうと思いますが、それは国からの基本方針を受けて県、県から市町村、それぞれで計画を立てられるのだろうと思うんです。
 まず、農水省としまして、今度の法改正によって法律の題名が変わったり、また今度は融資制度につきましてもそれなりの配慮をしているということが一つの柱にもなっておるんですが、やはり何といっても農家の経営の安定のためには、飼料基盤とかそれから労働力、こういうものが制約されるようなことではなかなか大変なことになります。ですから、どちらかというと、複合経営、家族労働の中でどれだけのことができるかということでありますが、特に私ども心配といいますか、保育とか育成とか肥育とか、それぞれに作業手順といいますか、違うわけでありますから、そういう点で、技術的なことや、それから働く者の立場からしますと、やはり一貫性を持ってこれを推進するということはなかなかむずかしいようですね。
 今日までも国の政策として草地造成ということが非常に行われてきて、国営、県営、それぞれパイロット事業なんかでずいぶん進められてきているんですけれども、さっきの局長のお話の中にもありましたが、やっぱりこういう自給飼料ということよりも濃厚飼料を与えるものの方が非常に多い。それは草地がないからということだけではなくて、肥育する上においては、最近のこのサシ志向の中ではどうしても濃厚飼料で、しかも放牧ということではなくて屋内肥育、こういうふうにもう偏重してしまう傾向が非常に多いようですね。各地を見ましても、国の当初の計画でつくりました草地が実際は草が生かされていないという、東北、北海道を回りましてもそういうことを特に私ども痛感しておるんですけれども、これはやっぱりただ一つのことだけではないんですけれども、これは消費者の嗜好というものもありますし、また食肉の規格というものをもう少しこれは考えなきゃならないのではないか、こういうことも私現場を見てしみじみ、この前も岩手県の各地を回りましたけれども、そういうことも思いますし、そしてまた、これは消費者の好むものをつくらなければ結局売れないということになるわけですからあれですけれども、総合的な改革というか、対策を講じませんと、草地造成、それが即飼料の自給率向上ということには結びつかない今日の農家の非常にジレンマというものがあるんですね。こういうものをどう克服するかというか、対処していくかということは非常に大事なことだと思うんです。
 こういうことで、一つは、飼料の自給率の向上ということに対して、これは水田再編対策とも関連があるんだろうと思いますが、今日の現状、そしてまた、これから飼料の、えさの自給率向上のためにどういうふうに考えていらっしゃるかということと、それから、サシ志向による生産効率の低下に対して食肉規格を再考しなければならぬのじゃないか、こういう声も非常に多いわけですけれども、こういう食肉規格というものとの絡みの中でどういうふうにこれを考えていくべきなのか、これは現場としては大変に大事なことなので、ぜひひとつ農水省の見解を伺っておきたいと思います。
ただいまの御質問ですが、ことしの一月に政府の方で発表しました財政の中期試算というのによりますと、ここにＡ、Ｂ、Ｃ三つのタイプを考えておりますが、六十五年までに特例公債の発行をゼロにするというケースですと、これはタイプＣのタイプだと思われる。このタイプＣだと、毎年均等に一兆円ずつ国債発行を減額していくというケースであります。そうすると六十五年にほぼ特例公債発行をゼロに持っていけるという場合です。
 しかしこの場合も、要調整額というところがありまして、この要調整額の数字が、Ｃのケース、一兆円ずつ減額して六十五年度に特例公債発行ゼロにするというケースの場合でも、五十九、六十、六十一年までしかここに試算は示してありませんが、五十九年度で四兆一千六百億、六十年度で六兆三千七百億、六十一年度で七兆六千四百億の要調整額の処理が必要なわけであります。これを増税なしでやるとすると、これは全部歳出削減でやらなきゃいけない。歳出削減といいましても、結局は国債費と地方交付税の方でそれを回すわけにはいきません。すると一般歳出の切り込みでやらざるを得ない。そうすると、これだけの年間毎年四兆円から七兆円以上の——六十一年までであります。六十二年以降になるともっとこれは金額が大きくなると思いますが、数年間にわたってこれだけのさらに一般歳出の削減を続けていけるか。まずそこが問題であります。
 これは恐らくこの財政の中期試算で計算してある一般歳出の数字自身も非常に渋い計算をしてありまして、六十年度の伸び率五・二％とか、非常に渋い伸び率でありまして、これをさらにこれだけ削減できるかというと、私は非常にむずかしいんじゃないかと思いますし、さらに、やったとしても、これは財政の姿としては決して望ましいものではないというふうに思われます。いろいろな社会保障費にしても、文教費にしても、こういうところに大きなしわ寄せを持っていかざるを得ないということになります。
 ですから、財政の姿が小さくなるばかりがいいとは決して思わないわけでありまして、適度の規模というのの維持というのはやはり必要だと思いまして、そういう点から非常に困難だというばかりでなく、財政のあり方としても望ましくない。
 それからさらに、これが景気に及ぼす影響として、一年や二年これだけの歳出の抑制を無理して強行してやっても、経済というのはあるいは耐えられるかもしれませんが、これが数年間にわたってこういう歳出の抑制を続けるということをやりますと、日本経済は恐らくこれでだめになってしまうんじゃないかという気もするわけです。そういう点で、歳出の削減だけでは非常に無理だということを申し上げたわけであります。
 一方、増税の方は、どうしても増税が必要だということになるわけですが、増税の方も同じように、もしやるとすれば増税に伴ってのデフレ効果というのも考えられるわけであり、またこれについての国民の抵抗というのがあるわけです。これも決して簡単ではないわけで、歳出削減にしろ増税にしろ、いずれもやはり非常にむずかしいという結論なんですね。
 ですから、増税をやれという結論でも必ずしもないわけなんですが、しかし、どうしてもやらにゃいかぬとなると、増税も考慮に入れた上で、もう一遍再建の姿というのを描き直して、根本的に考え直す必要があるんじゃないかというところまでなんです。
 その場合に、増税をもし考えるとすれば、考えられるのは、いまの税体系の合理化というか是正という方向で、あわせて税の増徴をその中に取り入れるという方向がいいんじゃないかというように考えまして、そういう点ではいま問題になっております所得税の減税の方向と、それと引きかえに間接税の方を強化していくという方向が望ましいというふうに考えております。