現在の沖縄におきます米の販売につきましては、指定業者、それから卸販売業者、小売販売業者、こういう体系で行われておるわけでございますが、その流通体系につきましては、復帰後におきましては食管制度の適用のもとにおきまして、現在の沖縄におきます指定業者四社につきまして、これを食管法に言う卸業者にさしていただき、それから現行の沖縄におきます卸販売業者、これは三十五業者ございますが、それに食管法におきますところの小売業者に一応なっていただく。さらに、現在沖縄におきまして小売販売業者と言われております約八千の店舗があるわけでございますが、こうした方々につきましては、食管法でいいますところのブランチとか——小売店の支所という立場に食管法では位置づけておりますが、そのブランチに今後なっていただこうというふうに考えておるわけでございます。
 こうした流通体系につきましては、沖縄県それから販売業者の方々の間で従来から協議会をつくっていただきまして、その流通の整備に努めていただいておったところでございますし、県の流通の実態を十分私ども踏まえまして、県とも随時協議しながら販売体制というものを整えていきたい、こう考えておるわけでございまして、食管法適用後におきましても混乱の起こらないように円滑な移行が行われるように配慮しておるところでございます。
今回沖縄での米の販売の問題も何か変わるのじゃないか、こういうことが書いてあるのです。そういう心配があるわけですが、米の販売の状況は今まで本土とは違っているわけですね。そんなことで、米の流通販売について変化が生じるのではないかと思うのですが、その点はどういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 沖縄産米の生産者価格につきましては、これは現在、現行におきましては不足払い制度によりまして一応農協が一定価格で買い入れ、それをまた別に農水大臣が定める価格で売るということになっておるわけでございますが、その生産者価格につきましては、昭和四十七年の復帰時におきましては本土の価格と相当の乖離がございました。沖縄の方が低かったわけでございますが、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づきまして、沖縄県産米と品質的に類似する本土の買い入れ価格にだんだんと近づけていこう、こういうふうなことで運用してまいりまして、六十一年産米におきましては、本土の買い入れ価格、これは四類相当でございますけれども、玄米トン当たり三十万五千八十三円、こういうことに相なっておるわけでございますが、沖縄産米もこれと同一の水準にあるところでございます。
私は北海道で、北と南でありますが、北海道も農業が大変な状況になっているものですから、沖縄もまたそういうようなことになっては大変だなという思いで申し上げておりますので、ぜひその点については十分な配慮をお願いし
ておきたいと思います。
 米の本土との価格差は、ほぼ本土並みに縮小しているというふうに言われておりますが、現状はどの程度の価格差になっているのでしょうか。
それで、今度の経済対策の中に、「公共的事業分野への民間活力の導入の促進等」ということを挙げております。私は、まだまだわが国は社会資本あるいは地方の公共サービス、そういう点に非常におくれている面があると思うのですね。たとえば交通ラッシュの問題、あるいは医療の問題では三分間医療、一方では無医村、無医地区、あるいはまたいろいろな公害、こういうような諸問題を解決していかなければならない。そういうときに、限られた予算をもっともっと効率的に使う、こういう点で公共的事業分野への民間活力を導入するということには私は非常に賛成でございます。しかし、いろいろ項目を挙げておりますが、まあ余りかわりばえがしない。こういう点もっと検討してもらいたい。このことを強く要望しておきます。
 そうして、実はわが公明党は、先般、新社会システム開発法という法律を国会に提出をしたわけでございますが、これは総理もぜひ関心を持っていただきたいと思うのでございますが、近年、地方公共団体等におきまして、そういう公共サービスをよくするためにどんどん先端技術を導入していこう、いろいろな新しいシステムを考えよう、こういう動きが活発でございます。第一次、第二次油ショック以来、メカトロニクスとかあるいはＮＣ工作機械、そういうものをどんどん使ってですね。そういうわけで、いま地方自治協会の調べによりますと、全国ではすでに導入しているのが県や市町村で五百三十七、検討中が百二十九、合計六百六十六件のそういう新社会システムが導入されております。
 たとえば資源エネルギー系システムという、これは札幌等では地下鉄の廃熱、これを利用して駅舎の暖房に使うとか、あるいは道路のヒーティングですね、そうすれば雪が解けますから。こういうようなシステム、あるいは発電所の余熱を利用して雪を解かすという、こういうのも一つのシステムじゃないかと思うのですね。まあ私の住んでいる広島では、ごみ処理システム、ごみを分別収集して、そうして使えるごみ、資源ごみは使う、燃やせるものは燃やす、たんぼに使えるやつはたんぼに使うと、こういうようにすれば非常に焼却炉も少なくて済むという、まあそういうような資源エネルギー系システム。
 あるいは情報通信系システム。先般島根県の三隅町で水害がありましたが、あるいはこの間の三宅島等の災害もそういう住民への速やかな伝達、そういうものが人命を救っておるわけであります。また救急医療システムのように、電話で救急病院を指定する、あるいは僻地においては電話線で診察をするという、これも一つのシステムじゃないかと思うのであります。あるいはいろいろな交通物流系システム。こういうようないろんなシステムが新しい先端技術を導入して各自治体においても非常に努力をされておるわけでございます。
 しかし、そういうものを自治体でやっていくには、一つはやはり財源の問題、ある程度余裕があればその研究開発費を負担できる。あるいはまた、必ずしもそういう人材がいない、あるいはそういう情報がない、こういうような問題点があるわけでございますが、そういう中で、いま申しましたように、全国の市町村、都道府県において六百六十六のシステムが導入されたり研究されておるわけでありますが、そういうものをもっと国が試験的に行う分については協力をする、そしていいやつはまた全体に情報を流す、そして広く公募をするというか、いまは政府よりも民間企業の方が技術はすぐれておるわけですから、やっぱり政府が考えるよりも民間の意見をどんどん使った方がいいものもできるわけでありまして、こういうような公共サービスを向上させるという案をこの前提案をしたわけでございますが、これはまだまだ十分な案ではございませんが、いろんな意見を取り入れて、限られた財源の中でいかに公共サービスを効率的に向上さしていくか、そういう案でございますので、ぜひ総理もひとつ御理解をいただいて御協力を願いたい。
 で、これはどうでしょうか、自治大臣、科学技術庁長官、前もって検討をお願いしておったわけでありますが、特に御意見はどうでしょうか。