ただいま御指摘のように、東北線、高崎線の中電、東京から言いますと五十キロ圏あるいはそれ以上の地域から通勤、通学をなさるお客さんが非常にふえてきております。現在、東北も高崎も中電は十五両編成で、大宮から旅客線複線一本にしぼられますので、ラッシュ一時間それぞれ九本九本ということで、十八本が上野に入るというのが現状でございます。そのほかに、大宮折り返しの、大宮ドンの電車も一部入っておりますが、上野へ入るということになりますと、ただいまの輸送力がほぼ限界かと考えております。それから京浜東北線につきましても、御承知のように、これは大宮まで行って折り返しております。これも現在相当の輸送力を持ってやっておりますけれども、それほどすいたという状況じゃなくて、相当込んでいるわけであります。
 それで、今後の対策としていろいろ問題があるわけでありますが、今回、大宮以南の東北新幹線をつくるに際しまして、これと併設いたしまして通勤用の複線の線路を現在大臣の御承認をいただきまして建設中であります。これはまさに都市交通、通勤、通学用のものでありまして、大宮以北ももちろん影響を受けるわけでありますが、主としてこの大宮以南の沿線地域、途中駅を十駅つくるという計画にいたしておりますから、これによってその地域の通勤、通学輸送というのは非常に便利になるし、また現在の京浜東北線なり中電なりからのお客さんの転移も考えられるということでありますから、それによって北向き、北方面の輸送力としては相当の強化ができると考えておるわけであります。
 それから、貨物線の利用の問題でありますが、これにつきましては、部内的にもいままでにずいぶんいろいろ検討はいたしております。いたしておりますが、まだこの貨物線の利用のあり方につきまして、こうすると決めたものはないのでありますが、旅客用に利用するには、実はあのままでは使えない技術的な問題、相当の工事をしなければならないというような問題もあります。そういった面、それから今後の貨物輸送のあり方等も絡んでおります。そういうものを含めまして今後の対策を考えておるわけであります。
 いずれにしましても、今回の対策として、通勤線を東北新幹線の建設に合わせてやっていくということが、首都圏全体を見ました場合に、この方面に対しては非常に強力な将来に向かっての対策が立てられていくということが言えるのではないかと思います。
それではお答えを申し上げたいと思います。
 非常に本質的な問題についての鋭い御質問であったと思うわけでございますが、土地関係の税制と法人税関係の税制の両方に触れましたために非常に舌足らずになりまして、あるいは私の意図するところが十分にお聞き取り願えなかったかもしれないということを恐れているわけでございますけれども、今回の税制改正は、私は望ましくないとは思っていないわけでございます。
 法人税を中心にして三千四百八十億円の増収を図られていることそれ自体は、それは結構であり、やむを得ないと思うわけでございます。そして、その中身につきましても、たとえば延納制度の縮減あるいは貸し倒れ引当金の法定繰入率の引き下げ、価格変動準備金の整理、交際費課税の強化、これはすべて適当であり、あるいはやむを得ないと思っております。
 ただ、特に貸し倒れ引当金、まあこれは本来の法人税法上の経費でございますが、これを貸し倒れが実際に発生したときに引けば一番よろしいわけですけれども、それも実際上非常にむずかしいわけですから、一応貸し倒れを売り上げとの関連である程度統計的に推定して、適出な繰入率を定めなければならない。問題はその繰入率が適当かどうかという点の実際的な判断でございまして、これについては実情に照らして行うべきである。
 それから価格変動準備金は、これは租税特別措置ではありますが、これについて従来とかく実際には要らないものまで繰り入れているのじゃないかという批判もありましたので、今回のような措置が進んでいるということは結構だと思います。
 それから交際費課税については、従来とかく批判があったものでございますから、適切な強化を図るということは、これは必要であると思います。ただ、実は強いて私、かなり一般の現在の世論に逆らうようなことをちょっと申し上げてみたのは、今回の法人税の改正につきまして、五十六年度の法人税率の引き上げと今回の改正につきまして、法人税の負担が別にそれで重くなったとは思っていないわけで、国際的に見て決して重くなったとは見ていないわけでございますが、日本の税制の中での法人税の比重というのを見ますと、日本は大体三割、三〇％を超えておりますが、イギリス、西ドイツ、フランスは一割そこそこになっている。
 これはどういう理由であろうかということを考えてみたわけでございます。そうしますと、法人税は国際相場並みに取っているのに比べると、法人の利潤が国民所得の中で占める割合については、外国と比べて特に日本が大きいということはないように思います。法人の数が多いと申しましても、中小法人は余り税収には寄与しておりませんので、そういう意味では、法人利潤が国民所得に占める割合は、割合としては外国とそう変わらないのに、法人税がなぜ重いかというと、これはほかの税金が相対的に低いからではないか。
 ほかの税金が相対的に低いからといって、給与所得の課税が別に高いと私は申し上げているわけではございませんで、これは中根さんほか皆さんがおっしゃっているように、五十二年以来据え置かれているわけでございますから、自然増税になっているわけでございますが、給与所得以外の所得に対する課税はむしろずいぶん軽くなっているといいますか、課税が振りかえられているのじゃないか、あるいは消費に関する課税が振りかえられているのじゃないか。
 したがいまして、いま行革が大きな課題でございますが、むだな経費をできるだけ削るということは大事でありますけれども、むだな経費を削ってなお必要な経費については、民主主義社会では税金は払うものだ、払うべきものだという認識を持つ必要がある。そういう意味では、給与所得以外の税源に関する課税について、税金はなるべく払わない方がいいというような考え方については、特に財政再建を進めなければ、むしろインフレによって将来、年金を当てにしている人たちの生活が脅かされる危険がある。財政再建についての前途は非常に困難になっているところでもありますので、あえてそのような形で申し上げたわけでございます。負担の公平と申しますときに、私は、払う税金とそれからそれによって受けるサービス、両方総合したもので考えなくちゃならぬということを考えている次第であります。