先生、具体的に現地の農業者のいろいろな悩みのお話を御指摘いただきました。
 私どもも貴重な御意見として承りましたが、農業者の福祉の問題、これは、農業者年金制度、これは国民年金と併給されるわけでございますけれども、こういったものの積極的な活用とか、あるいは、農地をだれかに譲りたい、これは農地保有合理化法人の制度あるいは農業委員会のあっせんの制度等々、いろいろな制度がございますし、また、融資の円滑化、さらに有利な販売先の開拓、拡大、いろいろな農業経営の現場の御意見でございます。これらについては、私ども、それぞれの制度の改善あるいは活用といったことをこれから考えたいと思っております。
 ただ、そういった問題を解決するために株式会社に農地を持たせるのがいいのかどうかというのは、これはかなり慎重に考えるべき問題であると思っておりまして、先生の御意見も承りながら、私ども十分検討させていただきたいと思っております。
山村地域の過疎化、高齢化を背景としまして、林業労働者が減少しております。その確保が急務となっておるわけですが、昨年、林業労働力の確保の促進に関する法律を制定しまして、林業事業体が雇用管理の改善と事業の合理化を一体的に図るための計画の認定を受けた場合に、新規就業者の研修費等について無利子資金を貸し付ける等の支援措置を講ずる制度を創設しております。
 森林組合の合併に当たりましても、合併後の森林組合が森林施業を安定的かつ効率的に実施するためには、森林施業の実際の担い手であります林業労働者を確保する体制が整っていること、すなわち、合併を契機として雇用管理の改善と事業の合理化とを一体的に進めていくことが確かに重要なことでございます。このために、合併及び事業経営計画に雇用管理の改善に関する計画を盛り込むこととするとともに、その認定を受けた森林組合を林業労働力確保法上の認定事業主とみなし、同法のメリットを受けることができる仕組みを新たに設けることによりまして、林業労働者の雇用の改善に資することとしております。
ぜひ員外理事の活用については積極的な促進をお願いいたします。
 続きまして、森林組合合併助成法の一部改正について一点お聞きいたします。特に、林業労働力の確保の促進に関する法律の特例についてお聞きします。
 他産業に比較して労働条件が劣る林業労働者薫対して、今回の改正でいかなる配慮がなされているのか。つまり、先ほど申しましたようにい林業労働者は非常に作業の年間日数が少ない。しかも、日給とか出来高払いとか、日にちが少ない上に日給であれば非常に大変でございます。また、雇用契約も不明確であるとか、けがをした場合の補償条件も不明確であるとか、いろいろな問題が現場で噴出しております。今回の合併助成法におきましてどういう配慮がなされているのか、お聞きいたします。
平成六年度におきまして、員外理事の数は、全理事数一万七千八百三人中、九十七人でございまして、御指摘のとおり、員外理事制度は十分活用されていないという実態でございます。
 今度の合併による組合の広域化、大規模化に伴いまして対外取引が拡大するということを踏まえ、今回の改正で経営管理体制を整備するところでありますけれども、その組織の活性化を図るために、確かに、学識経験者とか実務の精通者、経営能力の高い企業経営の経験者、これを役員に登用するということはぜひ必要なことと思われます。
 これまでも、その登用に努めるということを指導してまいりましたけれども、これからもぜひ、業務の執行に有能な才能を持つそういう方を、あるいは組合の本質をよく認識されている員外理事の登用の促進を指導してまいりたいと考えております。
今回の改正で、理事会の法定化、そして商法の準用によって監査機能の強化が進むことになり、お手盛りが避けられる。そういう意味で、兼職禁止が撤廃されたと理解いたしております。
 さらに、そもそもの理事についてでございますが、農業協同組合法の改正におきましても、学識経験者等の員外理事の活用をきちんと図って、そもそも理事会自体をきちんとした正常化を図り、また監査機能も強化する、それが本筋であるとうたわれておりますが、森林組合におきましても総合農協同様に、員外理事の活用がほとんどなされていないとお聞きしております。その状況と、これから先、確実に員外理事の登用を促進するための施策についてお聞きいたします。
続きまして、森林組合の執行体制の整備についてお聞きいたします。
 特に理事に関する規定の整備の項目で、理事と使用人の兼職が認められることになりました。ただし、昭和五十三年の改正時におきましては理事と使用人の兼職禁止があえてうたわれております。なぜ、昭和五十三年にあえて兼職禁止の項目を設けたのに、今回急に理事と使用人の兼職禁止を撤廃したのか。その理由についてお聞きしたいと思います。
諸外国におきましては、環境への影響をできる限り回避して低減するという観点から複数の案を比較検討する手法が用いられておりまして、これは先生がおっしゃるとおりでございます。これが代替案の検討とされているところでございます。
 この代替案といいますのは、立地の代替だけではなくて、建造物の構造や配置のあり方、あるいは環境保全の設備や工事の方法等を含む幅広いものでございます。こういう幅広い観点から代替案というのが考えられておるということをまず御理解いただきたいと思います。
 それで、中央環境審議会の答申におきましては、「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当」といたしておりまして、複数案の比較検討を含みます「環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」と、こういうふうに答申がなされております。
 この答申を受けまして、本法案では、これは十四条でございますが、準備書に環境の保全のための措置及び環境保全措置を講ずることとするに至った検討の状況を記載させるということでございまして、ここに複数案についても記載をするというふうな仕組みにいたしておるところでございます。