それでは、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案について何点かお尋ねをいたします。
 我が国経済の中で中小企業が占める地位は極めて大きいものがございます。事業所数では約九九％、従業員では約八一％、製造出荷額では約五二％、商業販売価額では約七九％を占めておりまして、家族を含めた中小企業人口というのは七千八百万人に上ると推定されておるわけであります。これだけ、中小企業の動向いかんが国民経済に多大な影響を及ぼすと言っても決して過言ではないと考えます。
 そこで、今日、内外ともに多くの不安要因を抱えております中小企業にとりまして、これに活力を与え、存立さしていくためには、どうしても一層の体質強化を図る必要があります。さらにこれを支援する中小企業対策、とりわけ金融の円滑化を図るための施策がより重要になってくることは当然でございます。
 こうした意味から、私は、中小企業に対する金融の円滑化を図るための施策といたしまして、政府系金融機関の存在、特に商工中金についてはその役割は非常に大きい、また国民も非常に期待をしておるものである、このように考えております。
 そこで、本題に入りますが、今回の商工中会法の改正では、五十年という存立期間の規定を削除いたしまして無期限といたしております。しかも、来年十月に迎える期限を一年繰り上げまして恒久的な機関にしようとするわけであります。金融機関としての秩序維持を図るためにはどうしてもとらねばならぬ措置であると私は聞いておりますけれども、現行法第四条が五十年と定めた理由、それと、それを削除しようという理由、これについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
法律的には商中法第七条の一項の二号から八号までに商工中金のメンバーになれる組合が列挙してございます。これは事業協同組合、同小組合、企業組合、火災共済、信用組合、協業組合、いろいろ列挙してあるわけでございますが、この中で事業協同小組合と企業組合を除きますと、そのほかは法律的には大企業も組合のメンバーになり得ることになっております。そこで、その組合のメンバーになっておって、その組合が商中の所属団体であります場合には、法律的には商中はお貸しできるわけでございます。ただ、これは法律的にそうなっているというだけでございまして、商中の本来の趣旨は、小規模の事業者のつくった団体の金融の円滑化を図るということでございますから、先生おっしゃったような一部上場とか、それに準ずるようなものについては、特段の事情がない限りお貸ししないのが原則でございまして、抑制的にやっております。たまたま若干の例外があるとすれば、それはその組合が、例えば下請をたくさん抱えていて、そこに貸すことによって下請に非常にメリットがあるとか、あるいは地域の振興のための中核になってやっているとか、そういう個々に例外的な事情がある場合に限られているものでございまして、原則は抑制しております。
繰り返して申し上げますように、私ども、構成員貸しにつきましても、その構成員にお金を貸すことによってその構成員が健全な経営を営むことができれば、ひいては組合の健全な発展になる、かように考えまして、組合貸しも構成員貸しも両々相まって組織金融の大きな柱であろう、かように考えているわけでございます。
 ただ、今先生が御指摘のように、特定の企業の方に、その企業の利益だけのためにわざわざ無理にある組合に加入させるというようなことは、実は私どもは考えておりません。先ほども申し上げましたように、組合に加入しておらない方を組合に加入させるようにということを中央会さんと御一緒に連携していたしております。
 たまたま窓口に企業の方がいらっしゃいまして、金融を借りたいけれどもどうかとお問い合わせのあったときに、商工中金の性格を申し上げ、組合の構成員でなければ資格がございませんと申し上げた場合に、組合に入りたいから紹介してくれというような例は間々ございます。そのような場合には、私どもの使命といたしまして、本人の御了解のもとに、適当なる同じ業種の組合を御紹介し、そこに入っていただくということは数多くあることでございます。しかし、決して、組合の発展を無視して、特定の企業にお金を貸すだけの目的でそういったことをしておるという事実はないと思うわけでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、国内出願、例えばこれは特許だけで見ますと大体二十万件強ということでございますが、そのうちで外国に出される出願というのが大体三万五千件から四万件という数でございます。ほとんどがパリルートで出ていっております。その割合をちょっと見てみますと、大体一五％から一九％、つまり国内出願に対して外国へ出していく分というのはそのくらいの割合でございます。ただ、最近の傾向を見ておりますと、例えばアメリカで取得される特許の数というものを考えてみますと、御承知のように外国関係では日本がトップでございます。アメリカで取得されます外国人の特許といたしましては日本がトップでございまして、大体八千件ぐらいというのを日本が取得しておりまして、あと西ドイツが五千四百、英国が二千百というような数になっております。これは五十七年の統計でちょっと古うございますけれども、大体そういう割合になっております。
 ただ、二十万件に対しまして、いずれにしましても外へ出ていく、外国へ出ていく数が比較的少ないということはこれまた先生御指摘のように事実でございまして、その辺は一つ考えられますのは、確かに、例えばアメリカでは外国勢としましてはトップの座を占めているのですけれども、やはり相対的に国内出願のものと外国へ出していく技術の差というのがあるんではなかろうかというふうな感じがいたします。つまり、国内では通用するけれども外国では通用しにくいというものが、数の上だけからいいますと、そういう問題が多少あるんではないかというふうな感じはいたします。
 それからあといろいろ問題があるのですけれども、例えば費用が高いとか、はたまた外国制度というのはなかなか難しゅうございますから、そういう問題に精通してないとか等々ございますけれども、ただ、今申し上げましたように、例えばアメリカを例にとりますと、日本がトップの座に出ているということもまた事実でございます。確かに件数の上からだけ見ますと、国内出願がほぼ二十万件に対してアメリカで権利を取得するのは大体八千件ということで、数としては非常にギャップがございますけれども、非常に重要技術というものが最近はどんどん外国へ出ていっておる、こういうふうに理解しておる次第でございます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕