この問題はもとをただせば、北朝鮮はＮＰＴ脱退に当たっての声明の中でチームスピリットの問題に触れておりますけれども、私はこれはむしろつけたりと言ったら怒られるかもしれませんが、本当の理由ではないと。チームスピリットに対しては毎年非常に鋭敏な反応をしてきたわけですけれども、これを理由に脱退するということではないと思います。
 去年はチームスピリットをアメリカ、韓国はやめたわけですが、それをことし復活したという意味では大変北朝鮮を刺激したことは事実でしょうけれども、しかしそれだけの理由ではない。むしろＩＡＥＡのかかわり、核査察の問題、それをめぐるアメリカや日本の政府の動き、こういうようなところに一つの大きな原因があるのではないかと思いますが、そういう原因についてはどうお考えですか。
今般、北朝鮮が核兵器不拡散条約、ＮＰＴから脱退するということを決定したわけでございますが、これはやはり核不拡散という体制に対する大変大きな挑戦でありまして、それは同時に東アジアあるいは広く世界の平和と安定に重大な事態をもたらし得る可能性のある問題であるというように考えているわけでございます。
 それで、我が国としましてはいち早く本件についての懸念を外務大臣の談話の形で出し、この決定をできるだけ早く撤回してＮＰＴにとどまるようにという呼びかけを北朝鮮側にいたしました。それから今週二十二日でございますが、ニューヨークで日米韓の政府間の協議がございましてそこで議論を行いましたけれども、その結果も、現在のところはできるだけの外交努力を行うことによって北朝鮮が今回とった行動、それを撤回することを呼びかけていくということを決めたわけでございます。
シアヌーク殿下につきましては、私どもやはりカンボジアの和平プロセスの一つの中心的な人物として求心力になり得る人であるというように考えているわけでございまして、もちろんこれまでのシアヌーク殿下の政治的な行動の軌跡を見ておりますと、あるときはプノンペン政権に近い立場をとられたりあるいは逆にポル・ポト派に近い立場をとったりということで若干のぶれはありました。しかも、最近も恐らくそういったぶれは依然として続いていると思いますが、しかしながら四派の人たちが最大公約数としてやはり一目も二目も置いている人物というのはシアヌーク殿下をおいてないわけでございまして、そういった意味では依然として今後シアヌーク殿下がパリ和平協定に基づいて国民和解を進めていく上で中心的な役割を果たしていかれるのではないかというように考えているわけでございます。
 それから先ほどもございました大攻勢ということでございますが、ポル・ポト派の立場それからプノンペン政権の立場それぞれ違った言い方をしておりますし、私どももどちらかの派の言い分だけを聞いてそうだと受けとめているわけではございません。むしろ基本的にはやはりカンボジアの中ではポル・ポト派とプノンペン政権の双方の側において対立関係がございますから、いずれの側がやるか、それは作用と反作用の関係というのもございます。
 したがいまして、私どもとしましては、ＵＮＴＡＣが中立的な立場で政治的安定を図るあるいは治安の維持を図るということを引き続き強力に支持していきたいと思いますし、私どもが持っておりますチャネルを通じましてプノンペン側にもあるいはポル・ポト派に対しましても双方の自制を求めていきたいというように考えているわけでございます。
私どもは、結論的には何とかこの選挙をＵＮＴＡＣの主導のもとに行ってほしいと考えておりますし、ＵＮＴＡＣは非常に強い決意を持ってパリ協定に書かれた規定に従ってその義務を果たしたいということだと思います。
 そして、これは先ほど田先生からも御質疑がございましたが、ポル・ポト派を除けばカンボジアの各派は選挙を行うということで基本的に合意はしておりますし、それから関係諸国もそうでございます。これは中国、ベトナム、タイ等の関係国を含めてすべてそうでございます。したがいまして、私どもの見通しといたしましては、曲がりなりにもこの選挙は行われるだろうというように考えているわけでございます。
私の認識と大変違うわけです。
 去る十二日、先々週の金曜ですか、バンコクでいわゆるポル・ポト派、正確には民主カンボジアと自分たちは言っておりますが、民主カンボジアのキュー・サムファン議長と会談をいたしましたので、その彼の言葉と突き合わせながら伺っていきたいと思います。
 今のアジア局長のお話ですと大変楽観的でありますが、キュー・サムファン氏の考えを聞いたところによるとそうではないという印象を持っております。
 最初に伺いたいのは、なぜ民主カンボジアのクメール・ルージュの連中が今、選挙に参加することを拒否しているのかその理由は一体何だとお思いですか。
御指摘のとおり、民間の援助団体、ＮＧＯの活動は近年非常に活発になってきておりまして、私どもといたしましても、これは国民各位の参加する形での国際協力という観点から極めて望ましいことだということからいろいろな形で助成しているところでございまして、御指摘のとおり、ＮＧＯが途上国にみずから人を派遣していろいろな協力活動を行う場合には、具体的なプロジェクトごとに補助金を出しているわけでございます。
 経常経費的なものについてもというお話でございますけれども、その件につきましても、途上国で行います事業に直接必要となるような場合の事業管理費とか、あるいは人件費の一部等につきましては一定の範囲内で補助金が出ているところでございます。
 しかしながら、まさに御指摘のとおり、ＮＧＯの団体の維持そのものに関するような経費につきましては、ＮＧＯがまさにボランティア活動である、自主性を尊重してまいるべきだという観点から、その団体のそれぞれの御努力にまつものであって、補助金の直接の対象というものにはなじまないのではないかというふうに考えております。
 さらに、援助を円滑に進めるために包括的な形での何か補助金交付ということができないかというような御指摘でございますけれども、今ほど申し上げましたように、対象のプロジェクトを特定して交付していくということが予算執行上の観点からも必要だというふうに考えておりますので、包括的な形でというのはいささか困難であろうというふうに考えております。
 しかしながら、これは、いろいろなＮＧＯの方々から、事業計画が途中で変更になったりすることが多々ございます。そういう場合につきましては、できる限り柔軟な対応で、事業の途中でも変更してあるいはさらにお認めするというような形もとっているところでございます。