次に、今度の大震災のように道路や鉄道が崩壊し、その上港湾まで破壊されたということで、これは物流、輸送に決定的なダメージを受けたわけです。このことが緊急対策としての救援物資輸送とか消火活動、消防車の重大な支障になったということは、もう国民がテレビを見ながら本当に重大な問題だというふうに受けとめたと思いますが、こういう教訓に立って、全国の港湾に対して耐震強化岸壁を必ず備えるということが私たちが運輸委員会として身をもって教えられたことでもあり学んだことだというふうに思います。
 そこで、強化岸壁の対象港なんですけれども、平成五年末ですけれども、いただいた資料で全国で百三十七港三百九十二から四百二十二バース、そのうち現在までに整備されているものが三十五港七十三バース、整備中のものが二十四港三十二バースということでよろしいでしょうか。
それはぜひよろしくお願いいたします。
 それから、今大臣からも出されましたが、壊滅的にやられた中で、百五十バースのうち強化岸壁の三バースが破壊を免れている。これは重要な教訓であるというふうに思うんですが、通常の耐震設計よりどれだけ強化されているかという点ですけれども、通常の耐震設計Ｂ級は重要度係数が一・〇に対して、強化岸壁というのは特定級で係数は一・五ということで、これは間違いないですね。
今のところ検討委員会で鋭意御検討をいただいておりますので、このたびの震災よりももっと強い地震に襲われてもこのたびのようなことがない、港湾機能を十分果たせるようなそうした構造による建設を考えておりますので、Ａランクにするか特定にするか、今度耐震構造を持っておる三バースは御承知のように全然破損されなかったんです、このあたりも十分検討いたしましてその建設をしていきたいと思っております。
もう時間が参りました。
 東京都内で四十八万人のタクシーの運転手さんがおられるわけですね。大半の方々が同じような意見を持っておられる。こういった運転手の要望に対して、今後待遇改善が本当に行われているのかどうかということを、御答弁にもありましたけれども、運輸省としてもっと明確にチェックをしていくべきだ、私はこのように思いますので、その方向に向かって御努力されることを切望いたしまして、終わりたいと思います。
今、委員御指摘のように、値上げをすればそれで直ちに事業者の収益力が向上し、また従業員の待遇改善にすぐつながっていくかというと、これはお客さんあってのことでございますから、委員御指摘のように、それが経済事情等によっては逆に減収につながっていくという事態もあるわけでございます。そういう意味で、私どもとしてはそのあたりの経済の実態、世の中のいろんな動き等をにらみながら個々の申請について審査をし、それで認めておるわけでありますけれども、その中で、私どもは常にドライバー、従業員の待遇にどう還元されていくのか、この点を非常に厳しく事業者に対して具体的に説明を求めておるわけでありますし、またその点のフォローアップをいたしております。
 具体的には、労働時間がどういう状況になってきておるか、賃金水準がその後どうなってきておるかということを具体的にその後もフォローアップをいたすということで、何もそれで事業者に対して間接的な圧力をかけておるわけじゃございませんけれども、そういう形で運用をいたしておると同時に、また事業者に対しても、設備の更新等を含めてやはり必要な設備投資について資金を確保できるかどうか、そういう観点も十分入れてやっておることを御理解賜りたいと思います。
私と大臣と発想が若干違うかもしれませんが、このことは改めてまた機会があればさらに議論してみたいなと思います。これはちょっときょう時間がありませんので。
 最後に、ちょっと今までのテーマと若干角度が違うんですが、タクシー運賃の仲なんです。タクシー運賃の値上げについて伺いたいと思います。
 このタクシー運賃の値上げについては、タクシーの運転手さんたちからの値上げ反対の声、これは多々聞いております。その理由は、前回値上げのときの経験から言えることとして、第一点としては、利用客が激減するということ。それから第二点として、いわゆる新設される遠距離割引制度とかあるいは時間制運賃など非常に複雑な料金体系をとるということです。こうなると利用客との間に非常にトラブルが起きてくるだろう。いろんなこういった理由、懸念があるわけです。
 値上げの建前として、これはタクシー業界の従事者の待遇改善が毎回うたわれているわけですが、現実には利用客離れから減収を引き起こす悪循環につながっている。タクシー運転手の待遇改善にはなかなか効果が上がらないというのが実態じゃないかと私は思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
中川公述人にお尋ねいたします。
 日本でもリストラによる、雇用の一層の深刻化が予想されている中で、雇用対策をめぐるＥＵ、欧州連合の動きについての見解をお尋ねいたします。
 それは一昨年九月、社会労働相理事会で最終採択されましたＥＵ規模企業における従業員に対する情報提供協議を目的とした欧州労使協議会またはこれはかわる手続の設置に関する指令です。私流に説明させていただきますと、加盟国内で少なくとも一千人以上等の従業員を雇用している企業やグループは、生産の移転とか合併、企業や事業所の縮小、閉鎖、大量解雇などについて事前に情報を提供し、労使で協議する労使協議会を二年以内に設置するよう義務づけているようであります。
 こうした制度確立は、従業員や地域経済が一方的に犠牲にならないような一つの民主的な方策として示されたのではないかと考えるわけでありますけれども、これについての御見解を。
 それから井上公述人、社会保障と財源の関係。
 政府は、社会保障の充実という点で消費税を導入され、また昨年は三％を五％にアップされる、同じような理由でございました。この消費税の導入、税率のアップ等について、やむを得ないとお考えなのか、あるいは福祉充実に使われているとお考えになっておられるか。
 残り三分でございますので、端的にお願いいたします。