諸外国の石油の輸入法制でございますが、フランスにおきましては輸入許可制がとられておりまして、その他スペイン、スイス、オーストリア、フィンランド等におきましても石油製品の輸入の許可制がとられておるわけでございます。
 ただアメリカは、一九八一年までは制限をいたしておりましたけれども、それ以降は制限を撤廃いたしております。
 それから英国、西独等につきましては、石油製品の輸入法制については特段の制限はございませんが、ただこちらは国策会社、ＢＰも国策会社でございますし、それから西独にも国策会社がございまして、製品マーケットにある程度関与をしておるということにもなっております。
 また、実際上輸入を行っております企業を見ますと、米国その他、メジャー、石油企業が石油製品の輸入を行っているというのが大半という実情であろうかと思っております。
この石油製品の輸入に対します主要先進諸国の法制面それから制度面はどうなっておるかということと、法案の内容で、諸外国と比較してみて自由化の程度に大きな違いがないかどうか、この点についてもちょっとお聞きします。
第一に、この法案の枠組みを形づくりました石油審議会の石油部会小委員会の決定の内容につきまして海外に説明をしたわけでございますけれども、その際、例えばアメリカからは、自由貿易のために努力をしている米国にとって非常な贈り物であるという評価を受けておりますし、それからＥＣ等も非常に高く評価をしたわけでございます。
 次に、この法案自体でございますけれども、たまたまこの法案の概要が決まりますころにＩＥＡの理事会がございまして、そこに概要を説明する機会があったわけでございますけれども、その際もＥＣは、臨時国会への早急なこの法案提出を評価するということを言っておりますし、それからカナダあたりも、本件の取りまとめについてはいろいろ大変な日本政府の努力があったと思うということで、高く評価をしてくれているわけでございます。またアメリカも同様でございまして、この法律で市場メカニズムを基本とした取引が行われることになるのは非常に望ましいということを言っております。またＩＥＡ事務局長も似たような評価の声明を発表しているところでございます。
この法案は六十六年三月三十一日までの時限立法ということになっております。六十五年度末で五年間ということですが、ちょっと短いじゃないかという意見もあるようです。したがいまして、この法案が失効するまでの間に石油製品の完全自由化に適切に対応し得る石油産業の構造改善が完了するという見通しを立てておいでになるためかどうか、そして今後の石油産業の体質強化の推移を見た上で、場合によってはこの法案を延長することも考えておいでになるかどうか、この点について質問いたします。
確かに御指摘のように、この法案で特定石油製品輸入業を登録制といたしますことは、形式的には現行石油業法の届け出制の規制強化というふうに見えないこともないわけでございましょうが、御案内のとおりガソリン等の輸入につきましては、これまで石油業法に基づきます勧告規定、それからそれを背景としました行政指導ということで、実質上全面的な輸入抑制をやってまいったわけでございまして、そういうものを今度はこの法律によりガソリン等の輸入を認めていくということでございますので、実質的にはむしろ大幅な規制緩和であると私どもは考えております。
 また、この私どもの考えは海外にもそのようなものとして評価をされておりまして、ＩＥＡを初めとします国際機関あるいは欧米諸国からもこの方針が高く評価されているところでございます。
石油業法では法律的に石油製品の輸入が原則自由となっているものを、本法案では輸入業者について登録制とすることは、規制緩和を推進しております政府の基本方向に反することにならぬかどうかということについてお願いします。
御指摘の石油業法の附則第四条の法律検討条項は、中長期的な基調の変化に対応してこの石油業法の見直しを行うということでありましょうから、最初から臨時、暫定ということでお願いしているものを、この附則で読み込んでいただいて恒久法の中に入れさせていただくのはいかがかということで別法にさせていただいているわけでございます。
さらに関連をして、石油業法の附則の第四条の法律の検討条項を考えますれば、今回の暫定措置の内容も同法に規定をして、情勢の変化に応じて将来必要があれば改正すればよいじゃないか、こういうふうな解釈もできるわけですが、その辺はどうですか。
そこは御議論のあるところではございますけれども、石油業法の規定が、見直しの規定こそございますけれども、一応恒久法になっておるものですから、石油業法の改正をして恒久的に本件の措置を位置づけるのは、本件の暫定的な措置としての性格からいかがかということで、別法にさせていただいているわけでございます。
もう一度ちょっとお伺いしますが、ガソリン等の輸入主体を精製業に限定するため今度の法案が必要であるとする考え方には理解はできるわけでございますが、石油業法の改正でも可能ではなかったか、こう思いますが、その辺はどうです。
先ほど来お話し申し上げておりますように、大蔵省の予算原案と、それから経済見通し並びに経済運営は同時に閣議において決定されたものでございまして、その間にそごはないと思います。
 ただ、財政上のやりくりとして物によっては今御指摘のようなやりくりをある程度せざるを得ない、これは正直言って大変残念なことでございますけれども、財政自体が単年度主義だものですから、やっぱりある程度二年、三年を含んだ財政計画をはっきり出せるような状況になりますと姿は変わってこようかと思うのでございまするが、今の財政再建がまだ単なる財政の再建の試算を出しておる程度にすぎないわけでございまして、どの案でどういう手順で何年がかりで片づける、それができますと私どもの方としては、それじゃこの点はこうしろよ、これはこういうふうに我々見ようというようなことで、あるいはここまでいくと大変後に影響するとかいろいろなことが言えるわけですが、目下大蔵省自体が財政問題について苦慮している最中でございます。いろいろこういった問題につきましては予算委員会でも本年度取り上げられております。それが具体的に固まりつつございますので、その段階においてまた私どもは大いに協力をし、知恵も出して、これからの見通しをしっかり立ててまいりたいと考えておる次第でございます。