交付金でございますけれども、本四の連絡橋の建設に伴う影響を軽減する、その影響を軽減するための必要な費用を算出いたしまして、それぞれの合計額を交付金として交付するという仕組みでございます。法律では十一条に記載をしておるとおりでございます。
 まず、十一条第一号の関係でございますが、これは資産の減価を埋めるための費用でございますので、資産の現在価格から処分の見込み額を差し引きましたその差額というものが基本になろうかと思うわけでございます。
 第二号は、資産の撤去に要する費用でございまして、法令等によりまして事業をやめましたような場合に撤去を義務づけられているものがございます、桟橋その他でございます。こういったものを実際に撤去をするに要する費用でございます。
 第三号関係が、事業の転換を図るために必要な費用でございまして、事業転換のために適当な期間が必要でございますので、従前の収益相当額——これはやめる場合でございます、規模を縮小する場合にはその減益分の相当額になろうかと思いますが、これを基準といたしましてその二年分ということを考えております。
 それから、第四号が退職金の一部に充てるための費用でございますが、先ほど申し上げました退職金のいわゆる特別加算分を考えておりまして、給与等の基本月額の八カ月分に相当する額というふうに考えておるわけでございます。
 そこで、先生から大体全体でどのくらいになるんだというお尋ねがございましたが、これはそれぞれ積み上げの計算でございますので、いまの時点ではやはり相当の仮定を置きまして推定をするという程度しかまだできないわけでございますけれども、現在の状況に、余り大きな変化がないということで考えてみますと、一ルート三橋関係の事業者、先ほど四十七業者六十一航路というお話がございましたが、この関係で考えますと、大体二百億円程度ぐらいになるんではないかというふうに考えております。
航路指定を受けた事業規模の縮小等を行った者に対して交付金を交付するということになっておりますが、その内容はどのようなものなのか、ひとつお聞きしたいし、また、その交付金の額はどの程度見込まれているのか。これはなかなかむずかしいことだと思うけれども、実例等を示して、お聞きしたいと思うんです。
大体架橋のメリットを受けない離島につきましても、現在恐らく縮小の対象となる事業者が航路を持っていると思います。そういうことでさらに経営が苦しくなるであろうことは十分予想されますので、先ほどもお答え申し上げましたように必要な助成を十分講じて離島住民の足を確保してまいりたい、このように考えております。
架橋によりまして旅客船の利用者が減少し、採算がとれなくなる。しかし橋がかからない島も多いが、これらの島は航路縮小または廃止により必要な足をもがれるという危惧があろうかと思うんです。これらのいわゆる架橋の恩典に浴さない島民の足の確保は先ほどお尋ねしましたとおりでありますが、さらにこの点も考慮されて、こういう縮小あるいは廃止する事業者がこういういま言った島々に新しい航路をつくるということは、これは具体的にはあり得ないだろうな、恐らく採算が非常にとれないだろうと思うから。したがって、先ほど局長も答弁されたように特別な措置をするとおっしゃっていたが、縮小業者とかあるいは廃止業者を優先的にこういうところに回す努力をして、国のある程度の助成をして事業者もこれはいいし、島民も助かる。これは一挙両得といいますか、そういうこともあり得るんで、これは実際にはなかなか困難な面もあろうと思うけれども、こういう点もひとつ努力してもらったらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
まず、勧告の内容でございますけれども、再編成の基本方針に従いまして関係事業者が実施計画を策定し、承認を受けるわけでございますが、たとえば競合いたします事業者との関係がうまくいかないというような場合には、その調整につき適切な対応をするように勧告をする。あるいは規模拡大等の事業者に対し、規模縮小事業者の規模縮小事業につきまして協力をするというような勧告をすることを一応想定いたしておるわけでございます。
 それから、労働問題につきましても同様でございまして、運輸大臣または労働大臣が必要な雇用の安定につきまして勧告をするということができることになっております。
 なお、新しい規模拡大地区の新規免許あるいは新規参入といった問題でございますけれども、今回の架橋の影響によりまして規模拡大が考えられますのは、先ほど申し上げましたように淡路島と阪神地区が一定の期間、つまり明石海峡の架橋ができるまでの間はかなり拡大するであろうと考えられておりますが、新しくそこへ新規参入を認めるほどの需要があるかどうか、これはなかなかむずかしい問題だと思います。こういった問題につきましては海上運送法の免許基準、需給をよく見て免許するということになっておりますので、この所要の手続によって処置したいと考えております。
委員にお答えしたいと思います。
 今、井上委員がおっしゃったこと、私も同感でございます。高齢化社会におきましては財源が必要である、これは確かなことであろうと思います。しかし、この高齢化社会の財源を言うのであれば、まず将来の高齢化社会のあるべき姿、これを国民に示すべきであろうと思います。
 しかし、現在政府からは、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、これは昭和六十三年三月、厚生省、大蔵省でございます。また「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、これは昭和六十三年十月に同じく厚生省、労働省から示されております。しかし、政府のこうした示された指標というものは、現状の負担の状況を二十一世紀初頭までそのままの姿で延ばしたものでございまして、基本的には既にもう大きな狂いが生じているわけでございます。高齢化社会の明確な姿も示さずして、やみくもに高齢化社会への不安をあおっているようにも思えるわけでございます。高齢化に財源が必要というのであれば、来るべき高齢化社会のあるべき姿を国民に明確に示した上で、必要とする財源については国民の理解と納得を求めていくべきではないかと思っております。私どもは、そうしたことにつきまして国民税制改革協議会におきまして慎重に審議を行いながら、消費税に頼るのではなくて、直接税を中心として、そして間接税はあくまでも補完的な立場で総合課税主義の税体系、こういうものをやはりつくっていくべきではなかろうか。
 また、今委員おっしゃいましたように、最近、アメリカの自立自助型あるいは北欧三国のいわゆる高福祉高負担の問題が議論をされているわけでございますが、委員も御存じのとおり六十三年の七月にＯＥＣＤにおきまして社会保障大臣会議がパリで行われまして、このとき、当時の藤本厚生大臣がこのような発言をしております。個人の自助努力を尊重し、支援するような形で構築されるべきであるということである。これは具体的に言えば、費用の負担について、社会保険の仕組みを用いて国民各人の自助努力を連帯の精神によって社会的に組織化することは、その有効な一方法である。これに対しまして、アメリカの代表が大変に賛意を表した。ここまで厚生大臣が踏み切っておりながら、政府としての公式な先ほど申し上げましたような対応というものは、全く現在の国民の皆さんの理解の得られないようなデータが出されている。大変私どもとしては遺憾に思っているわけでございまして、今後この国民税制改革協議会を中心にいたしまして、委員お話しのような方向に沿いまして積極的に審議をしてまいりたい、こう考えております。