法制局にもう一回だけ御足労いただきますが、これは極めて異常な形態である、常識的な形態ではないということはどうも言えそうな気がするんですね。法制局でもこの答弁には非常に苦労をされる。一人七役みたいな格好になってしまって、どこをどういうふうに整理していくべきかということに対しては極めて多くの疑問点が残っている、こういうふうに思うわけでありますが、いかがですか。
どうも大変恐縮をいたしました。
 ただいまの株の処分等につきましては、まず監査の問題につきましては、これは御承知のように会社法の中におきまして監査役というものも選任され、かつ、それは大蔵大臣なりあるいは郵政大臣の認可というような形で公正妥当な人を監査役として選任するという仕組みがとられておるわけであります。したがいまして、その監査役によって監査が行われる。
 それからさらに商法上の問題といたしまして、その特例といたしまして、いわゆる株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律というものによりまして、この二つの会社はいずれも大きな法人でありますから、会計監査法人の監査の対象になるというような形になると思います。
 それから、株式会社についての行政的な監督の規定がそれぞれございまして、大蔵大臣なりあるいは郵政大臣が責任者という立場で行政的な監督を果たしていくという仕組みがとられているわけであります。
 なお、株の処分等につきましては、その他国有財産法等の関係の諸規定の規制等も働くであろうというふうに考えておるところであります。
税制の問題につきましては、既に既存税制の抜本的見直しという基本的な政府の考え方が示されておるところでございますが、現行税制につきましても、租税特別措置法に限りませず、各種の面につきまして今後とも引き続き適正かつ公平な負担という観点からの検討と努力を続けてまいらなければならないと思います。
 それから減税の問題につきましては、たびたび当委員会で大蔵大臣が御答弁になっておりますけれども、抜本改革の問題もございますし、当面は与野党間の問題もございます。したがいまして、そういったものを見守るという立場でございますが、内需拡大の減税問題につきましては、各方面からいろいろな提言がございますけれども、これはあえて税制事務当局としての考え方ということでお受け取り願いたいわけでございますが、私どもは、その効果と財政の資金のコストベネフィットから見て非常に慎重でなければならない、あえて言えば消極的な態度をとっております。
労働時間の短縮の問題でございますが、労働省といたしましては、労働者の生活の充実、長期的に見た雇用の維持確保の観点、さらには国際化への対応とか消費機会を増大させるための内需の拡大、そういう側面からも時間の短縮に努めているところでございます。週休二日制の普及促進、連続休暇の普及、年次有給休暇の消化促進とあわせて恒常的な所定外労働時間の短縮にも努めているところでございます。
 なお、今後の労働時間対策につきましては、中央労働基準審議会の審議を参考にいたしまして新たに「労働時間短縮の展望と指針」を策定いたしまして、総合的に対策を進めてまいりたいと考えております。
輸出の問題につきましては、先生御指摘のように我が国経済を支える非常に重要な柱でございますけれども、ただ、貿易摩擦問題等もあります。輸出のみに過度に依存する構造というものはなかなかこれから続けていけないという状況にありますので、海外発展あるいは技術輸出といった形でバランスのとれた産業構造にしていく必要があるということで、御指摘のように輸出のみに依存して拡大していくというような状況ではないというように考えております。
御案内のような厳しい財政事情のもとで、公共事業予算は昭和五十五年以降連年して抑制されてきているわけでございますが、この結果、社会資本を計画的に整備するという課題に対して十分対応できていない、こういった現実が起こっております。また、一部の事業では非常に施行が経済的でなくなっているとか、あるいは地方団体が強い要望を持っているのに対して新規採択を抑制せにゃならぬというようなこと等々のいろいろなひずみが出ているわけでございます。そういった中で、昭和六十年度予算では、おかげさまでいろいろな工夫を講じていただく中で事業量の確保、拡大ということがなされたわけです。
 こういったことを踏まえながら今後のことを考えてみますと、やはり社会資本の整備というものを中長期的展望に立って着実に進めなければならぬという課題にこたえる、あるいはまた地域経済の活性化、さらにまた内需の拡大振興というようなこと等々の役割を考えてみますと、公共事業の事業量の安定的な確保、拡大ということが非常に重要な課題である、こんなふうな認識に建設省は立っておるところでございます。
    〔熊川委員長代理退席、堀之内委員長代
    理着席〕
手元に法律の条文を用意いたしておりませんので恐縮でございますが、条文の中に、株の処分の限度数につきましては国会の議決を要するというような規定があったというふうに理解をいたしております。
ぜひその点は検討いただきたいと思います。
 そこで、国際共同研究については今度の法律の中でこれまでと違った仕組みを考えておるようであります。しかし実際には各国によって特許法は違うわけですね。ですから、そういう中で共同研究をやって、お互いに取ってもその国によって扱いが違う、そういう不公平なことは一体起きないのであろうかということと、もう一つは、金を借りる、あるいは出資をしても、実際にやるのはセンターかあるいは民間会社が向こうの国の機関とやるということになりますね。そうすると、特許の関係でいいますとそれぞれ国有特許になるわけですが、そういう場合、法律も違いましょうし当然契約をしなければならぬ、一体契約の当事者はどこになるのだろう、実際、研究をやるところが向こうとやるというんじゃとてもじゃないが太刀打ちできないだろう、そういう点では法律の趣旨なり国益を守るという立場から、一緒に研究をやるにしてもそういう点での契約等はきちっとすべきだろうと思うのです。そういう点ほどの機関がやるのか、あるいは特許法の違いによって不公平な扱いが起こるのではないかというようなことについて心配はないのかどうか、お伺いしたいと思います。