先般旅行業法が成立いたしまして、旅行業法によりまして今後は旅行地における法令違反の行為について、日本の旅行業者が関与するということを一切なくそうという体制が整ったわけでございますが、いまお話しのような問題につきましては、正直のところ、韓国が賭博というものについてどのような態度でやるか、これは必ずしもつまびらかにしていないので、韓国における賭博行為というものは、限られた地域においてやることがあるいは適法にされるというような事態が起こるかもしれません。
 ただし、私どもは、正直申しまして、日本の国内で禁止されている行為、それは旅行地の法令に違反しなくても、あえてそれでつって旅行者を集めるというような行為、たとえば旅行業者がそのような行為に関与すること、あるいはそういったこととの関連で旅行業者外の者が資本参加をして海外で積極的に、限られた土地ではあるいは認められている行為であっても、日本国の風俗から見て決して好ましくないものに参加するということにつきましては、観光行政としても決して好ましいことであると思っていないわけでございます。
 したがいまして、私ども、このような資本参加につきましては、直ちにどうこうする手だては持っておりませんが、少なくとも旅行業者がそのようなツアーに募集したり、あるいはこれに積極的に関与するような行為については、厳に慎んでもらいたいと考えておりますので、今後の情勢を見ながら、そのような事態が出てさましたら、個別にあるいは必要があれば業界全般に対して指導していくという考え方でおります。
私ども、主な都市につきまして、陸運局におきまして毎月事業者から営業の実績をとっております。いろいろなファクターがございますけれども、たとえば実車率というものがやはり一番大きなめどになるのじゃないかと思います、あるいは実働率とかその他の指標もございますけれども。
時間がございませんので、この問題はまた別途機会があれば改めていろいろお聞きしたいと思います。ただ、先ほどの自動車局の需給のバランスという、その需給のバランスというのは何をもって考えておるのか。確かに言葉としては需給のバランスを考えながら増車の許可をするわけですけれども、その需給のバランスというのは目安は何ですか。そこだけで結構です。
駅構内の乗り入れタクシーにつきましては、利用される側から言えば、多々ますます弁ずる、こういう側面はあろうと思うのでありますけれども、ただその駅前の広さでありますとかあるいは駅前から一般の道路に至る流れ方ということから言いますと、やはりおのずと適正規模というものはあるわけでございまして、それを超えて余り多くの車が駐車をするということになりますと、かえって駅前が混乱して、お客さんのためにも便利でない。この二点を実は駅乗り入れの承認の場合の基準にいたしております。
 したがいまして、ただいま先生御質問の中で、単数もしくは複数の営業者に対して駐車の場所を指定して乗り入れを認めておる、こういうものが現在のところ、駅の数にいたしますと全体の約八五％、大半がそれでございます。また国鉄の駅前というのは、大体沿革的にはそういうものが主体でございます。ただ、そういう形ではお客さんの流れに応じまして十分な両数がなかなか確保できない、また駅の設備も駅前もかなり広いし、また道路との流れも順調でありまして、承認の業者の中で駐車場を共有いたしましてどんどんと流していくことが可能な場所につきましては、そのような承認の形態をとるということで、四十年以降そのような形は主としてタクシー利用の多い市部を中心にふやしてきておりまして、現在その数が駅数にしたら約百七十くらいでございます。現実に個々の駅につきましては、私、ただいま申し上げました駅前広場の面積あるいは道路の流れ方、あるいはまたお客さんの利用の状況というふうなことを勘案して個々に決めておるわけでございます。
 それから、なお御質問の中で、どのような業者でもとおっしゃいましたけれども、これは乗り入れ承認をしておる人たちが共通で駐車場所を利用できる、こういう意味合いであろうと思います。私ども駅に乗り入れるものにつきましては、営業車はすべて承認という形をとっておりまして、全く承認のない人が駅でお客さんを拾うということは認めておらないわけでございます。
タクシーの新免、増車関係についてお答えいたしますが、基本的には、各地域の需給状況に応じまして処理をいたしております。しかしながら、一般的に申し上げますれば、現在のタクシー需要というものは、景気の動向を反映いたしまして低調に推移してまいっておりますので、各陸運局におきましても新免、増車の申請につきましては、それぞれの地域の実情に応じまして、需給バランスを勘案しながら適切な処理を行っております。
ですから私が御質問申し上げたように、非常に契約高が高かったり、それからつく地位が役員であったら、こういう場合は私は承認されないというふうなことでいま御答弁を受けとめておきますが、この坂本氏の就職後について調べたんです。私は重大なことを発見いたしました。ここにこれだけ資料を持ってきておりますけれども、これはみんな公表されている資料でございます。人事興信録それから日本経済新聞、それから会社年鑑、そしてこれが有価証券報告書、こういうものでございますけれども、これは何と坂本氏は離職後一年三ヵ月しかたっておりません。その五十二年六月にコンサルタント第二事業部の農業担当の取締役になっておられます。まさに農業関係の営業の最高責任者になっておられるわけです。そして、その後坂本氏は成績をお上げになったのでしょう、きっと。いまでは常務に出世をなさっていらっしゃるわけです。一年三ヵ月、二年の間にちゃんとこういう関係のあるところに行ってはいけない、承認を受けなければいけない、承認を受けたところと違うわけですよね。今度は明らかに営業関係の最高責任者になっておられる、重大な国公法違反です。
 ところが坂本氏の場合には、まず役員の地位につかない、二年以内にはつかないことによって承認されたと、それでもう役員についておられる。そして二年以内に地位の変更があれば明らかに届け出をしなければならない、再び人事院の承認を得なければならない。ところが、これは本人はやっておられません。それからその役職名が今度は農業担当という農水省と最も深い関係のある部署についておられるわけです。私は二重、三重に重大な違法行為というべきものではなかろうかというふうに思います。
 人事院は、こういう不正な行為に対しましては厳正な立場で臨んでいただかなければならない。これには、公務員には厳しい罰則が科せられております。たとえ離職後といえども百九条の十三項で懲役一年以下、それから三万円以下の罰金というふうなこういうものが科せられているわけですよ。単に罰則だけではなくて、承認の取り消しまでも行うべきではなかろうか、こういうふうな事例についてはいかがお考えでございましょうか、総裁の御見解をお伺いいたします。