それはわかりやすく私が説明しただけであって、例えば全面戦争というのは、大規模な、本当に全地域にわたるような紛争ということを意味するのですよ。しかもそれも、ある程度紛争があってもすぐ終わっちゃう、本当に臨時的な、何かの間違いでそういうふうな事態になったけれどもすぐにそいつは取り消したという場合もそれはあるでしょう。ずっと継続されるという場合もあるでしょう、かなり大規模なんだけれども長く継続されると。規模は全面的ではないけれども、ごく一部であるけれども、うんと長く同じ場所で、しかも上層部までそいつを承知の上で継続するんだというようなことでパリ協定の枠組みからはみ出しちゃっているということになれば、それは全面的でなくとも撤退とか中断とかというようなことについての考慮の対象としては当然考えられることですよ。
 だから、それはケース・バイ・ケースで見なければならぬので、ここで言葉の遊戯をしてみたところで仕方がない。やはりケース・バイ・ケースで現地の指揮官とかリーダーがそれは判断すべきものだと私は思います。
あなたは今一般論として言ったんだというふうに言われていますけれども、しかしあのお話を拝見いたしますと、結局自衛隊のカンボジア派兵そのものについて言われているという印象を私は受けるのです。
 というのは、例えばＰＫＦの凍結を解除すべきだということも言われている。そしてＰＫＯ協力の業務、自衛隊の業務、これを本務にすべきだということも言われている。それで、憲法が邪魔でできないんなら憲法を変えろ。非常に具体的ですよね。一般論じゃないのです。
 そうすると、これは憲法で規定している、閣僚は憲法を尊重して、擁護して、憲法の範囲内で行政を行わなければならぬという基本的な精神を踏みにじっているんじゃないかと私には思われるのです。その点、どうお考えですか。
国際社会において名誉ある地位を占める、そのためにも私は、憲法の平和的な条項を守って、そして平和的な貢献をすべきだということを申し述べておきたいと思います。
 渡辺外務大臣にお尋ねをいたします。
 外務大臣は、一月二日、栃木県の大田原市で開かれた後援会の集まりで、国際紛争、国際的人助けに自衛隊が飛び出していけるよう憲法解釈を変え、自衛隊法も改正すべきであると言いました。そして、どうしても憲法が邪魔になるならその部分を直したらいいというふうに述べられています。これは、憲法を尊重し擁護するという義務を負っている閣僚の発言としては、私は極めて重大な意味を持っていると思いますが、こういうお考えは現在もお変わりはないのですか。
宮澤内閣は憲法を守るということを一応言っております。今、世界、特にアジアの諸国民は、日本の言動に大変大きな注目をいたしておると思います。世界でまたくさんＰＫＯが行われているわけですが、それについて要請があれば必ず出すということでは、これはその場所がアジアではなくても アジア以外の地域であっても、やはりあの日本軍によって侵略の手痛い被害を受けたアジアの諸国民の恐怖、また警戒心、これを呼び起こしていくことになると思うのですね。そういう意味で私は、このモザンビークへのＰＫＯへの協力のための自衛隊の派遣というのはやめるべきであるというふうに考えます。
 国際貢献をする、そういう道は幾らでもあるわけです。官房長官も二月七日付の毎日新聞のインタビューで、「国際貢献を直ちに軍事協力と結びつけすぎている。日本がやるべき国際貢献はたくさんある。数えあげればきりがない。現行憲法は全く国際貢献の障害にならない。」こういうふうに言っておられますね。モザンビークの援助での検討というのは、自衛隊を派遣するということではなくて、まさに平和的な手段、いわゆる飢餓、貧困をなくすための食糧援助、または保健、医療、教育、こういうものについて検討すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ＰＫＯ五原則はそれが満たされていればすべてに出すというものではなくて、そのＰＫＯの五原則が満たされていれば、そこから政治判断をその上で下すという筋のものだというふうに私は考えておりまして、調査団が参りまして、ＰＫＯ五原則はおおむね満たされておるという報告書を提出をしてくれました。この報告書は、三浦委員もごらんのとおり公開されておりますので、どなたも見ていただいていると思います。そこで五原則が満たされたということになると、そこで初めて日本は政治的にどうするかという判断を次の場面で下すというのが順序だろうというふうに思っております。
まず官房長官にお尋ねをいたします。
 官房長官はモザンビークのＰＫＯ問題について、二月二十三日の当委員会で、いわゆる五原則という前提は満たしているというふうに考えておる、しかし五原則が満たされているからといって即自衛隊をＰＫＯに参加させるというものではない、そういう趣旨の答弁をなさいました。モザンビークの政府調査団の報告書が出まして、ここではＰＫＯの五原則は満たしている、そういう内容になっておりますが、これは直ちに自衛隊をモザンビークに派遣をするということを意味するものではないというふうに判断をされておられる、そのことには変わりはありませんか。
お答えいたします。
 私が先ほど申し上げましたのはあくまでも一般論を申し上げたわけでございまして、先生の御指摘のような条件以外にそのケースについてプライバシーの問題があったとかなかったとか、そういうことを申し上げたわけではございません。あくまでも一般論として申し上げさせていただいたわけです。
お答えを申し上げます。
 ただいまおしかりを受けましたが、やはりこの筑波手当と申しますと、これは成立するときの当初からの考え方というのは、やはりその筑波に対する移転の円滑さ、円滑にして十分な手当てをしていくということでございまして、これは法律にも「当分の間」というふうに書いてございます。
 またおしかりを受けるかもしれませんが、ただいまのお話は、やはり同じ公務員でいろいろ違いがあるということでございます。これはこちらから例えば移転をしていった職員、あるいは権衡職員というふうに言っておりますけれどもそういう人、あるいは現地雇いの方、これはいろいろな条件に違いがあるわけでございまして、それを一律に見ていくということになりますと、やはり手当の性格というものから少し離れてくるのではないか。
 したがいまして、これは必ずしもいつまでもそういうふうにしていくというわけではございません。今の御意見というものは十分に私も受けとめておりますので、平成八年度までにこれは必ず見直していく、見直さなければならないという規定がございますので、今言ったいろいろな生活環境の状況やあるいは研究機関の充実の状況を十分に把握をいたしまして、当事者の御意見、いろいろな世論調査もございます、そういうのを十分に伺いながら適切な結論を得てまいりたい、かように考えておるところでございます。