私も今委員のお話を聞いておりまして勉強にもなりましたし、さすがやはりその道のエキスパートだなということで感動して聞いておりました。
 五十億べクレルというのがレントゲンでいっても一万分の一くらいのものだ、そういうことをやっぱり国民にわかりやすく説明することが必要だと、こう言われますと、確かにおっしゃるとおりだなと。そういうことがキャンペーンであり、また同時に不安感を取り除く原因でもあり、ある意味においては、原子力というとすぐ原爆に結びつけるようなそういう不安感も言うなれば除去されるんだなということを実感したわけでございます。
 原子力発電の開発利用に当たりましては、何はともあれ安全性の確保が大事であることは言うまでもありません。しかし、設計、建設、運転、各段階におきまして厳しい安全規制を実施しておる現在でございます。今回の事象に関しましての国民の不安を取り除くためには、やはり委員御指摘のとおり、正確な情報を広くわかりやすくお知らせすること、これに今からキャンペーンを徹底せよと私もエネルギー庁にも申し上げている次第でございます。同時に、通産省としましては、既にこれまでの確認してきた状況につきまして発表は怠りなくやってまいったつもりでございますが、今後とも適切な情報の提供に最大限の努力を払うつもりでございます。お約束いたします。
ペルシャ湾における日本関係の船舶が十八隻本日いると聞いております。武力行使中のことでございますけれども、運輸省といたしましては、毎日船がどの地点にいるのか、例えば武力行使開始当時は、東経五十二度以西に行くなとか、あるいはまたその後北緯二十七度三十分には行くなとか、こういう連絡を毎日二回やっておりまして、緊急の場合には二時間置きに連絡をとるようにいたしておりました。
 海運労使におきましては、武力行使が停止されました三月一日に従来からのイラクのクウェート侵攻以来講じてきた航行安全対策による規制の解除を決定いたしましたが、外務省からの情報によりますと、ペルシャ湾に千個以上の機雷があると、こういうことで引き続き機雷情報の収集に努め、就航船舶の安全の周知を図っているところでございますが、運輸省といたしましても、ペルシャ湾における米軍の機雷に関する情報の提供を確認するとともに、外務省から入手いたしました機雷に関する情報をも海運労使に提供する等により関係船舶の安全の確保に努めているところであります。
 幸いというか、これまでのところ日本関係船舶の航行先はサウジアラビアのジュベイル、ラスタヌラ及びイランのカーグ島となっておりまして、今まで航行に特段の支障は生じてはおりませんが、先ほど話したように千個以上の機雷があるということで、こういう対策には万全を期してまいりたい、こう思っております。
今のところ法律を改める考えがないという見解ですが、確かにスタートしてまだ月日が浅い。しかし問題は、開発した後の修復というのはできないわけです。要するに、やっぱりリゾート法そのものをつくったときの目的から少し外れた方向に進んでおるんじゃないか。
 具体的な数字はちょっと忘れましたが、先般来、これから後の日本人の余暇についての統計、どのくらいの金を使っていわゆるリゾートなんかを利用するかというそういう支出の限度なんかも出ておりましたけれども、大体、今、国民が求めておる余暇の利用というのは二泊三日にはならないわけですね。一・何泊ですか、その程度で、一泊二日ちょっとぐらいの規模のそういうやっぱりリゾートなんかを欲しいんだというのが国民の求めておる余暇の利用の方法のようですけれども、今建設中のリゾートを見てみますと、確かに局長がおっしゃったように、国土庁なり行政と一緒になって許可した以外にもいろんな民間の開発もありますが、かなり高価な物すごい立派なホテルなんかというようなことで一般の庶民にはなかなかやっぱり手が届かないんじゃないか。特に沖縄なんかひどいわけですが。
 そういう点等も指摘をされておりますから、冒頭申し上げましたように、開発をされた後では修復は間に合わない、自然が破壊された後で修復するとすれば何十年かかかるわけですから、やっぱり今からそういう点について国土庁としても十分関心を持っていただいて、そして指摘をされる部分については直していくあるいは見直していく、そういう姿勢がなければまた行政、政治に対する不信が返ってくると思いますから、そこらについてひとつ十分注意をしておっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
 次は、先ほどもちょっと同僚議員からありましたが、都市計画について建設省の方にお伺いしたいと思います。
 我が国の現行の都市計画制度は、四十三年の六月に、戦後の高度経済成長に伴い生じた種々の都市問題に対処する、あるいは旧都市計画制度を全面的に改正をして区域区分や開発許可制度を導入いたしました。また、昭和四十五年六月には建築基準法及び都市計画法を改正し、用途地域の分類や容積率あるいは高さ制限等を制度として導入いたしました。そして、乱開発防止を含めて一定の成果を上げてきたというふうに私は評価できると思うんです。
 ところが、問題は、特に五十年代の後半からの産業構造の変化の中で、先ほどありましたように種々の規制緩和措置がとられました。私は六十二年の土地対策特別委員会の中でもこの問題を実は取り上げたわけですが、もうそのころ、規制緩和措置によって人も金も物も東京に集中をする、あるいは大都市に集中をする、そんな中から土地神話までが飛び出してきたんではないか、そして国土全般のバランスを大きく崩す要因となったんだ。これは私じゃなくて多くの学者も実は指摘をしておるところです。
 お聞きをしたいのは、問題は、金余り現象の中で、都市計画には都市のビジョンもなく、超高層ビルが林立をして、新たな問題が浮上してまいりました。それは新宿副都心の中での問題で、先般来、地質学の専門家グループの皆さん方が調査した結果、地盤の変形、建物あるいは道路、石垣、それからその建物の周囲等で地盤沈下が起こっておる、こういう問題で、約四百カ所ぐらいにこういう変化が起きておるということが実は報道されております。同研究会の皆さん方は大地震の際思わぬ災害が発生するおそれがあるという提言をしております。
 今、幸い都市計画中央審議会で都市計画制度のあり方について最終答申に向け研究、討議がなされておるというふうに聞いておりますが、建設省としては、高層ビルが集中立地される際、環境影響評価等について何かこの審議会の中に具申をされたのか、あるいは具申をしようという考えがあるのか、お聞きしたい。