私はやはり、そういう法務大臣の政治姿勢、これは三権分立という立場から見ましても妥当ではない。この点では意見が違うというなら違います。しかし、その点については私はこれからも問題にしていくことがあると、これは留保しておきます。
 いずれにいたしましても、この問題については厳正に法的に決着がついているものでありますから、それを不当に持ち出していわゆる傷をつける、人身攻撃をやる、少なくともそういうことはすべからくやめていただきたい、こう思います。そのことはまた法治国家として許されてはならない政治モラルでもある。
 そこで、次の問題でありますけれども、伊藤律の問題で質問がございました。これについては政府も中国側も本人も人権問題だとはだれも言っておりません。外国でのリンチとか長期の拘禁とかあるいは拘禁の依頼とか、すべてこれは根拠のないフィクションじゃありませんか。こういうフィクションによる論議というものは、冒頭の言葉に戻りますけれども、国権の最高機関たる国会を結果的に冒涜するものになる、私はこう思います。
 当時北京に亡命していた人たちのグループ、これが伊藤の素行上あるいは過去の特高警察のスパイ容疑などを調査するということで住居のあっせんを中国側に頼んだということは、野坂さんのこの文章にもございます。上流の下ぐらいの邸宅であった。真ん中が石畳の中庭で、右の方に二つ三つ部屋がある。料理人、使用人もおった、こういう状態であります。拘禁とかあるいは幽閉とか、そういったものじゃございません。その後いろいろ問題がはっきりして、そのグループから除名をされたということが経過でございまして、そのときは日本共産党が不幸な分裂のときでありまして、亡命グループそれ自体も不正常な機関でありますけれども、その点ではもちろん現在の党の中央委員会とは全く関係ございません。その当時の不正常なグループから政治的に除名された、これがすべてであります。それから先どういうふうに伊藤律が中国で生活をしていたのか、これは当人と中国の主権に属することでございまして、それをとやかく言う立場にはございません。憲法二十二条は、御存じのように居住の自由、移住の自由を認めているわけでありまして、そのことについて何か日本共産党が依頼したなんというのは、まさにこれはフィクションであるということ、したがって不当な誹謗ということになると思うのです。
 ちょっと質問いたしますけれども、一人の人間が外国へ亡命をしてそこで生活をするということは、これはあり得ることですね。
公党の委員長、私は名誉を損なわないようにしたい、この気持ちは持っております。ただ、一般的な問題として私の疑問とするところを申し上げたわけでございまして、具体の事案についてかれこれ申し上げるつもりはございません。
奥野さんは大変疑問という言葉がお好きなんですけれども、法務大臣というのはこれは重いのですね。これは検察官だってあなたの指揮下にあるのですから。そういう点では不起訴処分云々なんということはかりそめにも私は言ってもらいたくない、少なくとも国会の場で言ってはいけないことだ、私はそう思います。この事件、あの事件ということでなくて、その点についてやはり、これは最高責任者ですから。そう思いますが、いかがでしょう。一言でいいです。
先ほども申し上げましたように、リンチ傷害致死ということに触れた場合にその都度告発が行われるということになりますならば、たび重なる同じ結果を生むことはいかにも乱用ということになりはせぬだろうかなという疑問を私は申し上げているわけでございます。違った事件で告発する、これは大いにやるべきだと思うわけでございまして、権利の主張、当然やってしかるべきでございます。
 先ほどお尋ねがございましたのは、何人かの国会議員、何人かの閣僚が告発を受けているというお話でございましたし、またおおよその話は承知しているわけでございますので、それがなお法治国家だから権利の行使をどんどんやっていけばいいじゃないか、こうおっしゃられますと、いささかそれでいいんだろうかなという疑問を私は呈せぜるを得ないわけでございまして、そういう意味合いで疑問を申し上げているわけでございます。
先ほど森山資源エネルギー庁長官からお話がございましたように、将来にわたります代替エネルギー対策につきましては膨大な資金量が必要でございます。通産省あるいは科学技術庁の推定によりましても、先ほど資源エネルギー庁長官からお話がございましたように、十一年間で三兆円弱というふうな巨額の資金を要するというふうなことでございまして、代替エネルギー対策を進めていきますためには、これらの巨額の資金というものを中長期的にどういうふうに安定的に確保するかということが非常に必要だということでございます。そこで、それは、現在の厳しい財政事情を考慮いたしますと、このような資金を一般財源で賄うというふうなことはとうてい困難でございます。
 そういったことで代替エネルギーの開発利用は、基本的にはエネルギーの安定供給といったものの確保を通じまして、石油の消費者なりあるいは一般電気事業者、ひいてはその消費者に受益関係をもたらすという関係がございますので、そういったことで、先ほどお話もありましたように、石油税あるいは電源開発促進税といったことに財源を求めることにしたわけでございます。特に電源開発促進税につきましては、これは御案内のように目的税でございまして、電源多様化のための特定の歳出需要に対応して税金を設定するというような性格でございます。したがいまして、これは歳入と歳出が完全に見合っておりまして、その税金というものは直接特別会計の歳入に入れられ、特別会計の歳出に充てられる、こういう関係になっております。したがって、そういう中で、仮にその電源開発促進税といったものの一部につきまして歳入に欠陥といいますか、仮にそういうことが生ずると仮定いたした場合、そういうことは私どもとしてはないように実はお願い申し上げておるわけでございますが、仮にそういった場合におきましても、そういった特別会計というものが特定の歳出目的のための歳入を経理するための会計である、こういった基本的な性格からいいますと、一般財源をそこに投入するということは、基本的に制度的になじまないのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。そういった意味で、私どもといたしましては現在審議されております電源開発促進税法あるいはそれに関連する特別会計法といったものが、予定どおり順調に国会で審議をしていただくようにぜひお願い申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。
 なお、蛇足でございますけれども、電源開発促進税法によりますところの今回の増税によりますところの一般家庭に対する負担というものは、大体月当たり一般電灯料金におきまして四十円程度であろうかというふうに伺っているわけでございます。そういった四十円程度というのは、人によりまして高いあるいは安いというような評価はあろうかと思いますけれども、そういったふうなことで国全体の今後の長期にわたるエネルギーの財源が確保されるというふうなことでございますならば、非常に長期的な意味で国益にも合致することではないだろうかと思いまして、そういう意味では一日も早い成立をお願い申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。