平和相銀を検査いたしましてそれが経営困難になっているという事実を把握いたしましたときに、私ども並びに平和相銀の経営者を含みまして、自主的に再建の策を模索するという認識であったということでございます。
いずれにしても、この平和相銀をめぐる不明朗な融資、そしてこの使途については、四十一億円の金の行方については、これは重大な関心を持っておられるようですから、私は問題を指摘したわけですね。
 そこで、大蔵当局にもう一遍聞きますが、先ほど支援システムを検討するというお話が平和相銀にありまして、基本的にはこの平和相銀は自主再建を目指すことが望ましいと、大蔵当局はこう考えていたのではありませんか。
その大きな問題が今言った特別背任。
 それからもう一つ、売り込んだ側から見ますと、これを貰ってもらう、あるいはこれを担保に四十一億融資を受ける。そうすれば平和相銀のもとのオーナーであった小宮山ファミリーが持っていた株式を、これはそれを所有している川崎定徳の佐藤茂社長から買い戻すことが可能になる、こういう話を仕向けてこれを売り込んだ、それを信用して四十一億の金を出したと、こうなりますと、それが頭から全然そういう事情がないのにもかかわらずそう言って金を引き出したとすれば、これは八重洲画廊を中心とする、あるいは川崎定徳も入っているかもしれませんが、詐欺ということの可能性だって出てくるわけですね。
 だから、重大な関心を持ってこの経緯をごらんになるという当局から見れば、これをめぐって一方は商法上の特別背任が平和相銀の役員に、片一方では詐欺に類する刑事法上の違法行為が成立するかどうかということもかかわってくると思うんですが、いかがですか。
具体的問題につきましてはお答えいたしかねるのでございますが、検察当局といたしましては、一般論といたしまして刑罰法令に触れる事実があるならば厳正に対処するものと思っておるところでございます。
この平和相銀の問題について、法務省当局としても重大な関心を持って推移を見ておるということは御答弁にあったとおりでありますが、その重大な関心ということの一つの中身としては、私は商法上のこういった背任罪が成立するかどうかということも含まれて検討さるべきだと、こう思っておりますが、いかがですか。
具体的事実に即しましてのお答えはいたしかねるのでございますが、委員御指摘のありましたように、商法では特別背任という規定が設けられておるわけでございまして、これは取締役等一定の者が自己または第三者の利益を図り、あるいは会社に損害を加えることを図りまして任務に背いた行為を行い、会社に財産上の損害を加えたときは、七年以下の懲役等に処するという規定があるわけでございます。
 ただいま申し上げましたようないろいろな要件を満たすならば、この商法に言う特別背任罪が成立すると、こういうことになるわけでございます。
そういう状態ですから、大蔵省が支援システムをつくってやらなければならぬという状態になっている。そこのところでこういう四十一億円もの金をびょうぶに絡んで出す、こうなりますと、このびょうぶは八千万円あるいは一億円程度の値打ちしかないとも言われでいろいろ問題があるんですが、こういうことをよく審査もしないで四十一億円の金を融資あるいは資金として渡した、売買代金として支払ったということになりますと、その状況から見て私は商法上の背任罪、つまり会社にそれなりの不当な損害を与えたという疑いが濃くなってくると思うんですが、刑事局長、いかがお考えですか。
だから、これを買うのに仮に四十一億円融資したか直接四十一億円で買ったかはともかくとして、資産内容が極めて悪化している銀行が、大蔵省からその再建のために全面的な支援を受けなくちゃならぬという、そういう状況になっておるにもかかわらずこんなものを買うということは、公共性の点から見ても問題があるということは言えるじゃありませんか。今あなたがおっしゃった意味は、そういうように私は受けとるべきだと思うんですね。
 そこでもう一つ聞きますが、この平和相互銀行については、これは吉田銀行局長は昨年の十一月二十六日に記者会見をされて、平和相銀に対しては支援システムをつくっていくということも昨年十一月に打ち出されておった。これは間違いありませんか。事実だけで結構です。
まず中小企業の景況観、下請の実態につきましてお答え申し上げたいと思います。
 中小企業の景況は、御承知のように悪化傾向が強まっておりまして、停滞観が一層濃いものとなっております。特に中小製造業の状況が悪うございまして、輸出もここのところ前年同期と比較いたしまして二割以上減って、生産も一年前と比較しまして減少しているという状況にあるわけでございます。
 倒産件数につきましても、民間の調査機関の調査ではございますけれども、このところ大体七十件前後ということで推移しておりまして、昨年十月から十月までの十三カ月問をとりますと、合計で四百九十四件の円高倒産が発生している。これは前回の五十二年から五十三年にかけての同期間、十三カ月間の倒産件数百九十八件に比較しまして大幅な増加となっているというような実態にあるわけでございます。
 それから下請企業の状況でございますが、最近私どもが調べたところによりますと、受注量が、これも前年同月と比較した話でございますけれども、マイナスとなっております企業の数が五九・六ということで、約六割を占めております。その場合の減少幅でございますけれども、大体一〇％から三〇％くらいまでの間に集中しております。
 それから受注単価でございますが、これにつきましても一年前と比較しましてマイナスになっているという企業の数が五八・六％ということになっておりまして、この場合の減少幅につきましては、一〇％から二〇％に大体集中しているという状況にございます。