御質問のような家族関係の調査の結果を踏まえてこの制度を採用したということではございませんで、一般的に言えば先ほど申し上げたような永住者以上の方には、以上と言うと変ですが、特別永住者、永住者については家族関係が多いという観察結果ということでございまして、厳密な調査というものではございません。
指紋の押捺にかわる有効な手段は何かということで私たちいろいろ検討したわけでございますが、写真、署名というのは国際的にもいろいろ例がございますし、我々もすぐわかるわけですけれども、それにさらに加えて、指紋押捺にかわるほど正確性を持つものは何かということで考えたのが、もう一つの、三点セットといいますか三つの要素の三番目でございます家族事項の登録でございます。
 それで、ではこの家族事項の登録というのはどういう役割をするのか、同一人性の確認に一体どういう役割をするのかという御質問かと思いますが、これは写真とか署名とちょっと違いまして、ある人がこの登録されている人と同じ人かというのは、この登録されている方の家族に照会することによって同一人性を確認することが可能となると考えたわけでございます。このようなことから、外国人登録に家族事項を記載することは人物の同一人性確認に十分役立つという判断に至ったがゆえに、今回これを採用することによって指紋にかえ得るということでございます。ちょっと間接的な手段になります。
この点だけで三十分使ってしまいましたので、他に移ります。
 今回、指紋押捺にかわるものとして写真、署名、そして家族事項の登録ということが導入されたわけでございます。写真、署名については、その人がその表示された人であるかどうかを確認するために重要な機能を有するということは、これは直観的によくわかることですけれども、家族事項というのが同一性確認に実際上どのように機能するのか、この点を御説明願いたいと思います。
確かにおっしゃるような点があるのですけれども、普通、法律の解釈をするときに、広く解釈をする場合とか狭く解釈する場合とかあります。同じように、これも現段階では広く読んでいると思っていただければありがたいのですが、ただ、おっしゃるようなことがあるということはよく念頭に置いて、機会をとらまえて勉強したいと思います。
失礼いたしました。
 実態が広がっているということは、この法律が機能しているということであって、必ずしもこの目的を変える必要はないのではないか、変える必要がないというのが私の感じでございます。
この外国人登録法上に言います「外国人の公正な管理に資する」という目的でございますが、今先生がいろいろ例をおっしゃいましたように、外国人に関する行政というものは、福祉、教育、徴税それからいろいろ健康の問題など、非常に広い分野でございます。
 それで、この法律自体は、これらのそれぞれの分野の行政等の目的に照らしまして、在留外国人に対する利益配分、規制を適正に行うことによって行政の目的を実現する、それが目的でございますが、今先生御指摘になりましたように、日本を取り巻く国際情勢が変わってきたこと、それから日本の社会自体に外国人を受け入れよう、だんだん開かれた社会になっていくという実態、システム自体が外国人にどんどん開かれていくということで、実態としては外国人登録法がそういうより広い分野の行政に使われる基礎になってきたということは疑いもない事実でございます。
 ですから、外国人登録法に規定している目的自体を変える必要があるかどうかというのが先生の視点ではないかと思いますが、私といたしましては、必ずしもそれを変える必要があるかなという感じは持っております。ただ、実態としては先生御指摘のとおり広がってきたということはあるかと思います。
今の御答弁の趣旨は、要するに外国人管理に資するための外国人登録制度が、各種行政サービス等も含めて、各種の行政に利用されているという御認識だろうと思います。それは全くそのとおりだろうと思います。
 最初にこの外登法が成立した時点では、このような外国人に対する各種行政サービスの基礎に外国人登録制度を用いるということは、恐らく発想になかったことではないかと思うのです。それが、その後のいろいろな情勢の変化によってまさに利用されている。そうであるとすれば、外国人に対するいろいろな行政が、多面的にその必要があり、行われているわけでございますから、その基礎としての外国人の居住関係、身分関係を明らかにするための外国人登録制度というように、はっきりその目的、現在の行政目的に適応するような合目的的な法制度にすることをそろそろ考える時期ではないだろうか。
 最初に申し上げたとおり、この第一条の「目的」は余りにも狭過ぎ、現実に現在行われている行政とマッチしないわけでございますので見直しの必要があるのではないかと思いますし、そうであるとすれば、例えば法制審への諮問等も当然お考えいただかなければならないかと思うのですが、そのような御見解はございませんでしょうか。
ウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、先ほど来農水大臣、眞鍋局長からお答え申し上げておるとおりでございます。政府として一体として交渉をしておりますので、外務省がどう、通産省がどうということはないと思います。我々といたしましても、包括関税化には問題ありということで、先ほど眞鍋局長からも御答弁ありましたように、多数国間の場で交渉する機会が今後出てまいりますので、その場で我々の立場を主張し、できる限り早期に成立するということと我が国の立場が貫徹されるということの両方を追求していきたいというふうに思っております。
 また、これがだめになったら影響が非常に大きいだろうということに先ほど御質問がございましたけれども、それはそのとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンドがうまくいかないということになりますと、いろいろな試算がございますが、ウルグアイ・ラウンドができた場合に世界の貿易が一千億ドル拡大するという試算もございますし、ダンケル・ペーパーの内容が実現された場合には年間千九百五十億ドルの所得増大につながるというＯＥＣＤの試算もございます。言いかえますと、ウルグアイ・ラウンドの成立というのが世界経済の発展に多大な貢献をするということは事実でございますので、そういう点で最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。