その問題は後でおいおい質問を重ねていきますが、ところで事実関係を確認しておきたいのであります。
 現に中期答申が言いますように、五十五年度の圧縮以降、定年制の延長に伴い従業員の勤続予定年数が長期化し、その分原資の運用期間も長くなっているので四〇％以下でよいといった考えでしょうが、そんなに勤続予定年数が顕著に長くなっているのかどうか。
 第二に、大企業に雇用されている者の方が平均予定在職年数が長い上に、退職給与引当金は利用が大企業に偏っておるとか、毎年の取り崩し額より累積した引当額の方が大きいので圧縮すべきであるというような議論がありますが、これはこの退職給与引当金が負債性引当金としての性格から見て問題にならない議論だと私は思うのです。全く的外れの議論だと思います。
 そもそも、退職給与引当金は、御承知のとおり政策税制ではありません。合理的な会計慣行に基づく制度でありまして、中小企業も同じように利用できますし、従業員のために積極的に利用すべきものでもあります。いわゆる負債性引当金として認めて退職引当金制度を設けたら、やってみたら大企業が多く利用したということでこれはおかしいなどという議論は、本末転倒も甚だしいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
 同時にまた、累積額の方が取り崩し額より大きいのは、今働いてやがて定年を迎える人の方が毎年やめる人よりも圧倒的に多く、その人たちの退職金が積み立てられているわけでありますから、これは当然のことですね。そういう当然のことのようなものが、あるいは誤解もあって多くの皆さん方がいろいろと退職引当金についての取り崩し等について議論をされておるのかもしれませんけれども、どうも税調の議論から生じてくるこの引当金に対する風当たりというものは誤解が多過ぎるのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
私も、米沢さんといささか税目は違いましてもそうした感じが今日いろいろな場所で議論をされておる、それそのものは国民の税に対する関心の高まり、そういうことからして別に悪いことじゃないと思っておりますが、今おっしゃいます各種引当金、なかんずく退職給与引当金ということになりますと、いわゆる増収策というような観点からの見直しをするような指摘は、現実問題として今おっしゃいました税制調査会の昨年の十一月の中期答申にも行われていない。現行の退職給与引当金の累積限度のあり方について見直しを打っていく必要があるとして、実態に即しての見直しの必要性を指摘しているものであろうと認識をいたしております。
印紙税に限りませず、物品税も含めまして間接諸税に対します免税点の引き上げの要望は、各種類のものについて絶えず私ども税制当局の方にいただいております。物品切手につきましても、今回六百円から七百円というように引き上げさせていただいたわけでございますけれども、この免税点の引き上げについては従来から随時引き上げの要望がございます。
今まで団体なり消費者なり、そういったところから、この券面金額を何とか千円なりあるいは三千円に引き上げがならないかというような要望が公式、非公式にいろいろあったと思いますけれども、どんなものがございましたか、御説明いただきたいと思います。
いわゆるスタンプタックスと言われるものでございますけれども、各国、ほぼ我が国の印紙税に類した税制を持っております。ただ、ドイツは手形税ということになっておりますが、主要諸外国をざっと見ますと、課税文書は我が国の場合と大体似たようなものが課税文書になっております。それから税率の立て方も、定額税率のものもございますけれども、我が国の大部分の文書、主要な文書がそうでありますように、券面金額等に応じる階級定額の税率をとっております。印紙税は、間接税の中でも比較的古い歴史を持った税でございます。
ぜひ見直しなり検討をお願いしたいと思います。
 そこで、あと若干、同じことでございますがお伺いしておきます。
 この物品切手に対する印紙税のようなものは、アメリカなどその他の外国ではどのような制度になっておりますか。代表例を何点か挙げて御説明いただければありがたいと思います。
このような業者の多くは、電話回線等を使った機械警備による防火システムを行っておるわけでございまして、事故発生の報を受け、現場未確認のままで消防車とか救急車等を要請するものが大変多くなっておる実情にございます。一一〇番の受理件数の中で、五十六年の十月から約一年間で、千二百七十四件のうち九百六十件ほどとなっておりまして、全体の七五％に結局なっておるわけでございます。それで、一一九番の機械警備の受理件数、例えば横浜市の場合でございまするけれども、五十七年のときに、百三十九件のうち百三十二件が誤報であったという報告がされておるのでございます。このような誤報は、一分一秒を争う救急業務にとりまして大きな支障となり、消防の強化促進に実際は逆行をしている、こういうような現象があるわけでございます。このような公共システムを利用するものに対してどのようなことを考えておられるのか、そして、このような誤報の実態、状況が生まれてくる原因について十分検討されておるかどうか、この辺のことについてこの機会に伺っておきたいと思います。
 また、関連をいたしますけれども、全国消防長会の会長であります花塚辰夫さんから全国警備業協会の飯田会長さんあての「警備保障会社の行う家庭用防災システムの緊急信号による緊急車出動要請について」というのがございまして、この中でも今言ったようなことが書かれておりますし、現場を確認もしないまま救急車の出動を要請しておるということもございます。
 それから、警備会社等によりましては、宣伝文句の中に、そういう公共システムとの関係の中で警備その他ができますよと言って広告をしておる会社もあるのでございます。これは私はどうも行き過ぎではなかろうかと思います。しかも、警備業法に照らしましてもこの点は行き過ぎじゃないかと思うわけでございまして、この辺、法律の欠陥を抜いて、欠陥の穴を見てこのような処置をいたしておるように私どもは考えられるわけでありますが、このようなことについてどのような行政指導をされておるのか、この機会に伺っておきたいと思います。