御指摘のとおり雇用対策法の一部を改正する法律案という形で四野党共同で提案されたものは、事業主が一カ月以内に三十人以上の解雇を行う場合には、当該解雇の適否を行政機関において判断して、不適切な解雇を行う事業主に対して必要な勧告を行うことができるというような趣旨のものであると承知しておりますが、解雇につきましてはすでに幾多の判例が積み重ねられておりまして、使用者の恣意的な解雇というものは許されないという考え方が、わが国ではすでに定着しているということが言えると思いますし、また経営上の困難を理由とします解雇につきましては、行政機関が、本当にそういう理由があるかどうか判断するということを第三者が判断することが非常に困難でございまして、むしろそれの問題は当該企業の労使の方が十分実情をわきまえておりますので、労使間において十分話し合って判断すべき問題だというふうにも考えられるわけでございまして、第三者機関が十分機能して、そういうことをやり得るかどうか疑問があるのではなかろうかと思っております。
 現在は先生御承知のように、企業で一カ月に三十人以上の雇用変動を行います場合には、事前に公共職業安定所に届け出をさせまして、私ども再就職の援助等について努力することになっておりますので、この規定を活用いたしまして最大限の努力を払ってまいりたいと、事務的には私ども考えておる次第でございます。
ぜひひとつ、達成効果のあるような措置を講じていただきたいと思います。
 次に、解雇規制措置についてお尋ねをいたしたいと思いますが、第一次石油危機以降五十二年までの間に約百万人が雇用調整されましたけれども、特に中高年齢者に集中した実態から、その雇用保障のための規制措置を講ずる必要があると私は考えるのですが、その点についてはどうお考えになっておりますか。
 また私どもは、先ほども申し上げましたが、去る九十一国会に雇用対策法の一部を改正する法律案というものを具体的に提出をいたしております。この趣旨の実現をぜひ図るべきではないか、こういうふうに思いますけれども、これは大臣からひとつお答えをいただきたいと思いますけれども。
高齢者の雇用率というものが、五十五歳以上ということを高齢者として決めております。そうしますと、わが国でまだ四割近く、四割弱でございますが、五十五歳定年が現実にございます。そしてその定年制というものがわが国の雇用慣行、いわゆる終身雇用慣行、あるいはその柱となります年功序列の賃金体系、あるいは勤続とともにふえていく退職金制度と密接に結びついてできております。先生にこういうことを申し上げるのは大変失礼でございますが、そういった雇用賃金慣行と密接に結びついている定年制を延ばしていかぬとこの雇用率も高まらない、こういうことになるわけでございます。で、そのためには人件費コストの増高の問題、人事配置の問題、健康管理の問題、能力開発の問題、企業におきます雇用管理のあらゆる面につきまして労使で十分話し合っていただきまして、従来の慣行を変えていくということをどうしてもいたしませんと、これが実行がむずかしいわけでございます。そういうことを伴いますだけに、これを強制するということでなく、私どもは行政指導という形で実効を上げていきたいと思っておりますが、先ほども先生御指摘ありましたように、こういう問題をめぐって実効ある方策について、立法化問題を含めて現在雇用審議会で検討しているところでございますので、そういう問題を、私ども雇用審議会の答申を待ってさらに検討したいと思っております。
第三点として、先ほども身障者の雇用問題で安恒氏も指摘をいたしましたが、こういうようなやはり身障者法の場合と同様に雇用率達成の義務規定化、あるいはまた納付金制度の導入など、そういうことをして、やはり未達成についての達成効果が上がるようなことを具体的にやっぱり措置として必要ではないかと、こういうふうに私は思いますけれども、この点はどうお考えになっておりますか。
雇用率をどういうふうにするかという問題も確かに先生御指摘のようにあるかと思いますが、昨年六月一日現在の調査でもまだ未達成企業の割合が半数ちょっと上回る五三・九％もあるわけでございます。やはりここの達成を法律の規定に従いまして私ども行政指導で達成を図っていく。これをまず重点に考えていきたいというふうに考えておるわけでございまして、その上でさらにこの雇用率をどうするかということを再検討してみたいと思っております。
第二点目として、現在の六％の雇用率は五十一年の法改正で規制されたものでありますが、生産年齢人口に占める五十五歳から六十五歳人口が昭和六十年に一三・九％、昭和六十五年には一六・六％にまで高まると、こう推定されているわけですね。雇用率を六％から一〇％ないし一一％程度までに高めなければ政策的効果が薄れてしまうのではないかと、こういうふうに私は考えるんですけれども、これはいかがですか。
その点についての質問はちょっと後へ回しまして、一般化したものは軍事性を超越する、だから一般化した技術なら自衛隊でも衛星利用はできる、こういう理屈が今度の国会の、特に予算委員会でこれが出てまいりまして、そういう理屈がまかり通るといたしますと、これは次々と輪は広がっていくわけでして、一般化していない先端技術を使ってこそ防衛には役立つという声も出てまいります。またある方は、大体兵器というものは、それが一般化したからそれぞれの国が兵器に採用するのではなくて、その性能が極めてすぐれておるならば、一般化しないうちに兵器に採用される例の方が一般だという指摘も、今度の国会の中で出てまいりました。そして、自衛隊法第三条で、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、」と規定をされているから、自衛隊の衛星利用は平和目的に限るという点に反しないのではないかという意見も出てまいります。要するに、自衛隊法第三条によって自衛隊は平和と独立を守るというものだから、平和という言葉が入っているから、自衛隊が衛星を利用しようとそれは平和目的に反するものではない。
 こうなってきますと、まさに中曽根さんのおっしゃる汎用性の理論といいますか、これは際限なく広がっていくわけでございまして、中曽根首相自身も、これからもひとつ検討してまいりたい、あるいはこれも一つの見識だというふうな肯定的意欲を示していくわけですね。中曽根式やり方というのは、税金の問題でも防衛問題でも、今までの内閣が国民に対して公約してきたことを一つ一つどこかで踏み外していく、そしてエスカレートさせていく、そういう手法をとっていることは今度の国会でも顕著にあらわれています。この面でもよほど科学技術庁がしっかりしていないと、この平和利用に限るという原則が踏み外されていく可能性が出てまいりまして、まかり間違えば自衛隊は好き勝手に宇宙や衛星を軍事利用できるというところまで発展しかねない情勢があると私は思うわけでございます。そうなると、いわゆる事業団法あるいは国会の決議、この精神は踏みにじられるという結果が生まれてくると心配をするものでありますが、そういう御心配は長官は持っておりませんかどうか。