同じようなまた質問になるかしれませんが、要するにこれらの公益法人は民法による法人でありますので、国がこれを公法で統廃合ということはこれはちょっと強制はできないわけです。それで国の費用の節約という観点からも行政改革の対象にはやりにくいと、これはいまもありました。それだけに大蔵大臣、こういうしり抜けみたいに、国の法律によらないで出資金というのは、基本財産ということはこれは会社でいいますと資本金ですからね、これをやっちゃうわけですから、そういう形でこういう形態の民法法人ができていくことは非常にこれはまずいんじゃないかというふうに思うのですね。後でまた会計検査院も見えておりますのでお伺いしますけれども、大蔵大臣、後からお伺いします。
 それで、いま私はいろいろ例を七つばかり挙げたわけですけれども、この七つの公益法人、これは農水省でしたね。公益法人合計で四十九億円余りの基本財産、その中で国庫補助金で賄われておる金額は三十一億、六四％になる。また建設省の二つの公益法人では、四億四千万円の基本財産の中で国庫補助金が一億支出されておる。こういう支出、つまりこれは国は事実出資していることになる。会計検査院お見えになっておりますか。聞いておいてくださいよ。これは国が出資しているのです。補助金ではあるけれども国が基本財産出資している。こういう形になっているんですが、
 こういう形態に対してこれでいいのかどうか、会計検査院としてどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。
民法法人に対する補助、これやはり一度思い切っていろいろの立場から検討する必要があるのではないかと私も考える一員でございます。ただ、特殊法人は、政府が政府の別働隊として法律で強制的にこれは設立をいたしますから、私たちの手が入り、今回は特に議会の応援も得まして百十一全部に監察をするなり、いろいろな方途が加わったわけでございますが、民法法人に関しましては、これはそれぞれ民間からの要請によって主務大臣が許可をするということでございますので、はなはだ残念ながら行管庁そのものといたしましてはここに手が入らないというふうなことでございます。しかし、本年度の予算査定の過程におきましても、たとえば、名前は正式に私忘れましたが、体力づくりとかあるいは健康づくりとかというふうなたしか財団法人がそれぞれ主管省庁を異にしてあったと思います。これにそれぞれ補助金が出ておるというようなことはむだなことではないかというので、ひとっこれは統合すべきであろう、こういうふうな具体策も講じられておるようなことでございますので、こうしたことは十二分に今後われわれといたしましても一応重大な関心を持ちながら、やはり適切な補助金が使われているということが大切でございますので、ダブったりあるいは余り大した力にもならないようなことがかりそめにありとするのならば、やはり考えていかなければならない問題であろうと思います。
それでは、行管庁長官、いまお聞きのとおりです。要するに特殊法人をいま整理をしておるところである。片方ではこういうふうに民法法人に国の補助金が基本財産として投下されている。そしてこういうものが次々とできていくわけですね。これでしたら、これは予算の議決ということで国会の承認を受けておるでしょうけれども、行政改革はしり抜けの感じがするわけでありますが、長官の御意見いかがですか。
農林水産省関係では、ただいま先生が御指摘にございました農村地域工業導入促進センター、それから中央果実生産出荷安定基金協会、日本木材備蓄機構、日本緑化センター、魚価安定基金、海外漁業協力財団、それから漁場油濁被害救済基金でございます。
 基本財産は、農村地域工業導入促進センターが基本財産が三億六百万円でございまして、そのうち国からの補助金額は一億円でございます。中央果実生産出荷安定基金協会が基本財産が五億三千五百万円で国からの補助額は三億でございます。日本木材備蓄機構は基本財産が十三億二千百万円、うち国からの補助金は十一億七千五百万。日本緑化センターが基本財産が十七億七千三百万、そのうち国からの補助金が十億。魚価安定基金は基本財産が五億で国からの補助額が三億。海外漁業協力財団は基本財産が二億円で国からの補助額は一億円。漁場油濁被害救済基金は基本財産が二億八千百万円で、うち国からの補助金が一億二千七百万円でございます。
建設省の所管法人で国から補助金を受けて基本財産としておりますものは、財団法人河川環境管理財団及び財団法人公園緑地管理財団の二法人であります。その基本財産の額は、河川環境管理財団が二億円、公園緑地管理財団が二億四千五百万円でございますが、このうち建設省が交付いたしております補助金の額はいずれも五千万円でございます。
石井委員の先ほど来の御質問を承っておりました。非常に重要な問題でございますから、私からも一言申し上げておきます。
 マッコースキーさんは、間もなく日本にも来られるというので、私は会うつもりをしておりますが、アラスカ石油の輸出問題はそのとおりで、今お話の中にも出てまいりましたブロックさんと二月にお会いいたしましたときに、アラスカ石油の対日輸出を考えてくれ、こういうふうに私が申しましたら、ブロックさんは直ちにサンキュー、ひとつアメリカ議会の同意が得たい、こう言われました。そしてその後、現実にアラスカ州の知事から中曽根総理あての親書が参りまして、非常に量としては少ないんでございますが、米国の法律に触れない石油の輸出を考えてもいいということが来たわけです。これがさらにアメリカの議会の承認が得られれば、今後相当にアラスカ石油の輸出が望めるということで、我々はこれを引き続いて希望してまいる予定でございます。
 それから、今石井委員が御指摘になったアメリカと日本との貿易問題で、もっと強く出てもいいのではないかということでありますが、御指摘のようにドル高円安、それからまた米国金利高というような、アメリカにとって輸出に非常にマイナスになるいろいろな要素があって、それは大統領の教書の中にも触れておるところでございますが、私は行政の対応で考えております場合に、現在は非常に日本が守備に回っておる立場である、日本が今おっしゃったような積極的な理由を非常に申し述べにくい時期ではないか、こういうふうに時期的な判断をしております。
 というのは、アメリカ議会の日本に対する反響というのは今非常に厳しくなっておりますから、これは四分野初め今最大の努力をして、そして時期がさらによくなれば、今度は日本からもアメリカに対して、今御指摘になったような諸点も主張しながら日米親善関係を進めていく、そういう態度が今とるべき態度ではないかと判断をしておるわけでございまして、私は中曽根内閣のもとで、いわゆる新ラウンドの開始、そしてまた自由開放体制の推進という立場から、今内閣のとっておる態度は非常に正しいというふうに考えております。