私も前にも質問させていただいたと思うわけでありますけれも、現在のいわゆる光ファイバーの基盤整備、これは基本的にはＮＴＴであるとか電力会社が中心となってやっておるわけでありますけれども、なかなかこれは採算に最初から乗るものではありませんから、しかしながらその反面では大変な設備投資を強いておるわけであります。そういうことでお願いをしてきたわけでありますけれども、そういう意味におきましては、今回の措置というのは非常に私はこれからの高度情報通信に対しての大きなインパクトになってくるのじゃないか、かように思っておるわけであります。
 それで、今局長の方からいわゆるふるさと財団の無利子融資制度というお言葉があったわけでありますけれども、これは全体でやるというわけにもいきませんけれども、この中の要件に新規雇用の確保の要件というものがあるわけでありますけれども、なかなかこれも難しい問題だと思うのですね。これについて、フレキシブルというのは変でありますけれども、もっと要件を緩和していくというふうなお考えはあるのかどうか。それともう一つ、この無利子融資制度はどの程度のところまで使われるのか、この二点をちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。
それでは質問をさせていただきます。今回は法案の質問でありますけれども、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
 今情報通信の基盤整備、こういうことが大変叫ばれておりまして、新聞にも連日のようにこれの関係、そしてまた、これに関連したマルチメディアにつきましての報道がなされておる。そして、先般の電気通信審議会の答申にもありますような二〇〇〇年そして二〇一〇年に向けてのネットワークインフラというか、高度情報通信の基盤整備につきまして大変な答申もされてきたわけであります。
 それを受けて、二月二十一日に「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」というものが今回出されたわけでありますけれども、これについて若干の御説明を願いたい、かように思うわけでございます。大枠で結構ですから。
これより会議を開きます。
 内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信三放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社常務取締役林豊君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど山本拓君の発言中、山口総務庁長官の答弁に係る部分につき理事間で協議いたしました。理事会では総理に対する質疑と決定しており、しかも委員長の指名に基づかない発言でしたので、会議録から削除いたすことといたします。
 なお、今後、政府におかれましては、答弁につきましては委員長の指示に従われるよう強く要望いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
お答えいたします。
 御指摘のように、社会福祉の水準が日々向上していかなければならぬというのは御指摘のとおりだと思いますし、また、委員が憲法を御指摘になりましたが、憲法二十五条では、健康にして文化的な生唐を保障するということがやはり国の責務でもあることは、これはもう私もよく理解をいたしております。そういう立場から、ナショナルミニマム自体が年とともに変化をしていくということは当然あり得ると思います。
 ですから、やはり国が行うべき事務の中には、国が統一的なルールあるいは全国的な視野で行う事務については国が当然扱うべきものということは書いているわけでございまして、そういった全体的な、何といいますか水準といいますか、基準と申しますか、そういうものをある程度国が指し示していくという任務というものは、これはあってしかるべきじゃないか。その中で、自治体がどのように創意工夫をして、あるいは自治体自体が上乗せをしてより住民の福祉を守っていくかというこどは、まさに地方自治の問題であるというふうに考えております。
これはもう憲法の趣旨、地方自治の趣旨に基づいてこの意見書も出されておりますし、今紹介のあったような社会党のプログラム、推進プログラムもつくられておりますし、それから地方制度調査会もそうですし、今ある法律というものは全部憲法に基づいてつくられておる法律ですよ、今ある法律も。
 したがって、憲法に書いてあることをわざわざまた法文の中に書く必要はもちろん私はないのではないかと思うのですね。そうではなくて、前提として憲法が守られているということが前提ですから、それは当然のことだと思います。その点に尽きる、矛盾はないんではないかというふうに思いますから、御理解をいただきたいと思います。
これは、今委員から御指摘もございましたように、憲法でうたわれておる地方自治の本旨を十分前提にして、それを踏まえてこの六団体の意見も出されておりまするし、今紹介されました党の方針もその本旨を前提にしてつくられているわけですから、今度出されておる法案もその本旨にのっとってつくられておる法案であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
それはもう憲法でさっと書いてあるわけですから、憲法に書いてあることをまた法律の中に書く必要はないと私は思いますし、憲法に書いてみる地方自治の本旨を踏まえた上で、地方六団体の意見書もあるし、それから地方制度調査会の答申も出されると思いますし、その憲法の規定というものは十分前提にして生かされた法律案だというふうに私は理解をしていただきたいというふうに思います。
それで、いろいろの諸問題があろうかと思いますけれども、一層の努力をお願いしたいと思います。
 ここで問題が数点出てまいりますのは、仮設住宅の順番を待っているともう入れるかどうかわからないと。そういうふうなことで、自分の土地を持って被災をされている方は、自力でそこにせめて仮設でもつくって住みたい、こういうふうな願望と実施をしたいというふうな方々があるわけでございます。
 これは建設省の住宅問題にも関連しますので聞いておいていただきたいのでございますけれども、神戸市と兵庫県としては、こういうふうな問題はやはり都市計画の問題との絡みがあるので、なかなか被災者の方々に対しての意見調整とかいうものはできないと思うんです。例えば、自立で仮設住宅を建てたい、そのときに個人の資産形成への補助制度ができるのかできないのか。そして、もしできなければ、災害援助資金というものはどの程度まで進んでやろうとされているのか。
 だから、自立の仮設住宅というものは用地さえあれば建ててくださいと。いつまでも避難所におられずにやってください、一、二条件がそろえばと。こういうふうな形が、避難所の中から、自分は土地を持っているから仮設を建ててそこで住みたいと、そういう場合に問題点が必ず出てくるんではないかなと思うんですけれども、その意見調整が行政と個人とできないのかどうか。それが法律的な問題点の中で懸念性があるものであれば、ちょっと答えていただきたいと思います。まず、厚生省の方。