そういうことですと、それぞれの家の庭も含まれるということになると思いますけれども、自然を一方で破壊しながら建てた家の庭まで緑に含めるというのはいかがなものか、そういうふうに感じるわけです。
 今話がありましたこの緑の政策大綱ですが、これを読んでみますと確かに非常にいいことが書かれています。「都市部では急激な市街化の進展に伴い良好な自然的環境が減少し、」「田園景観の保全上の問題も顕在化しつつある。」と。しかし、こういうことは優良宅地のそういう促進によって進められているんじゃないか、私はそういうふうに感じるんです。ですから、この緑の政策大綱にはこういう非常にいいことが書かれているんだけれども、やはり人ごとみたいに言うんじゃなくて自分たちの進めている政策、それとのかかわりで見ていただきたいと思うわけです。
 最後に、私、時間がありませんので大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この緑の政策大綱の中には「自然と人間の共生する緑豊かな国土を形成し、」、そうしたことも書かれております。先ほど大臣が言われた豊かさを実感できる、そういうこともこの中に書かれていて非常にいいことだと思うんですけれども、しかし現実に進んでいる問題例えば先ほど申し上げました飯能、ああいう事態がそういったところで進んでいるということはやはりそれと逆行していると思うんです。
 しかも、建設省の進めている優良宅地促進事業によってさらに緑が削り取られようとしている、それがさらに今後促進されようとしている、そういった問題についてどう感じられるのか。そしてまた、もし視察されていたら大変失礼になりますけれども、中尾建設大臣みずからそういった現場で見て、緑がどうなっているのかまた現地住民がどう感じているのか、それを実感してぜひ政策に反映させていただきたい、そう思うわけですが、最後に大臣のお考えをお聞きして、質問を終わります。
ただいま言いましたように緑地協定を締結することを考えておりますので、その緑地協定によりまして守られるような緑であるならば、それは三〇％の中に含まれるというふうに御理解いただきたいと思います。
これは基本的には、公共施設として法の適用を受けるような公園でありますとか緑地でありますとかそういうものは多いわけでございますが、今回はそれ以外にも、例えばこの法案で緑地協定を結ぶということを御提案させていただいておりますが、そういうものによって守られる永続性のある緑、これは三〇％の中に含まれるというふうに理解いたしております。
ただいまの市街化調整区域の開発が緑の破壊につながるのではないかという御質問でございましたが、今回の改正の趣旨は、最近におきます環境重視の世論を背景にいたしまして、緑あるいは景観を重視した宅地開発を推進していこうではないか、こういう意図のもとにつくったつもりでございまして、三〇％というのを認定基準の一つにつけ加える、従来なかったものを新規につけ加えるというものでございます。
 この三〇％の意味でございますが、これは平成六年七月に建設省で緑の政策大綱というのをつくっておりまして、今後我が国における緑を大いにふやしていこうという意図のもとに具体的に目標を立てまして、政策群を整理したものでございますが、ここで既成市街地内の緑の比率を三〇％以上確保していこうということを一つの目標値に据えたわけでございます。
 今回、この法律の中で優良事業の認定基準にほぼ三〇％という基準をつけ加えたいと考えておりますのは、この緑の政策大綱で目標といたしました水準と同じレベルの緑豊かな市街地形成を行いたい、こういうことでつけ加えたわけでございます。
 それから、ただいま調整区域の問題もございましたけれども、実は実際に事業をやります場合には、この法律によって事業をやるということではございませんでして、別途むしろ都市計画法の体系によりまして事業が適切であるかどうかということがチェックをされるわけでございます。したがいまして、そちらの方の体系で土地利用の適正については十分論議を尽くされるものというふうに理解をいたしております。
持たざる側ということを今富塚先生の方から言われましたが、私自身が実は借家住まいで持ち家がありません。還暦も過ぎまして、今家探しに家内も大変頭を痛めておるような状況で、仕事柄、一時間半も二時間ものところは何とか家があるようですけれども、仕事ができません。別居しなければならぬというようなこともありまして、何でこの年までこういうような悩みを持たなくちゃならぬのか、私自身がそういう実感を持っている立場ですから、特にこの土地住宅を初めとする問題については執念に近いものを自分自身で持っているつもりです。
 一番問題は、税率の問題のところは今から〇・二、〇・三でも効果があるんだと言っておられるのです。私どもは、効果は薄いのではないか、だからこの辺までこい。ある意味では水かけ論なんです。私たちとすれば、スタートを切ってもらって、土地の動向なり、この影響がどういうことに具体的にあらわれてくるのかということを国民の前にもしっかり示しながら、次の段階、次の段階へと手を打つような形にしてもらう。何か空理空論とまでは言いませんけれども、わかったようなわからぬような空中戦を続けておっても困るのではないか。日が延びて、延びて、またやり直し、やり直しとなったら、いつまでたっても議論倒れで終わってしまうことを大変気にしているわけですから、今までなかったことが、内容は別にして形としてはスタートを切ることは間違いないので、内容の問題がむしろ議論になっていますからね。
 それで、先ほど私は、十二月の政府税調の答申について私どもの考え方は大体整理してありますと言いましたが、一つは、枠組みにおいては基本答申で述べた考え方におよそ沿ったものであると考える、それから、やはり税率が低いこと、基礎控除が高いこと、その負担水準が土地の資産としての有利性を縮減する上ではまだ極めて不十分じゃないかというような問題点は、皆さんたちも指摘をされているところです。そういうことがずっとありまして、「土地の保有コストに対する意識を高める上で必要不可欠であり、資産評価（時価）に応じて毎年税負担を求める新税の創設の意義は極めて大きいものと考える。」これもそのとおりだというぐあいに私どもは実は思います。「今回の措置を改革の第一歩と捉え、今後、土地に関する各種の情報の収集や新税等の実施状況の把握に努め、その効果や影響を見極めつつ、保有・譲渡・取得の各段階における適正な負担水準等を追求し、より望ましい土地税制の姿を求めるための不断の努力を続ける必要がある。」「今後の地価の動向、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、機動的、弾力的に見直しを行っていくことが必要である」。
 ちょっと時間をとりましたけれども、こういうことで、実はその後、自民党案が出されましても、さらにこれを十二月の段階で税調の意見をまとめて出したということは、先ほどの富塚先生の、見直し問題云々と言われましたが、まさにそのことをこれは答えている内容ですから、私がここで返事をしましても、私が税調の責任者でもありませんので、そこまで際立つたことは言えませんが、考え方については大方の政府税調のメンバーの皆さんも同じような考え方ではないかと私は思います。