私は、今四点について質問してまいりました。しかし、多くの問題をはらんでおります。私は、こういう現状というものを直視するならば、本法案のような部分的かつ小手先と言っては失礼かもしれませんが、改正ではなくて、もっと抜本的に、例えば住宅取得の負担を軽減するための措置、例えば欧米で行われている民間金融機関からの住宅ローン支払いを所得から控除するといったような方法の導入、住宅の質的向上を図るための建てかえ、改善に関する融資を拡充して新築に準ずる方向に持っていくような融資額、貸付条件の改善、さらには賃貸住宅の質的向上のための賃貸住宅の割り増し償却等の誘導施策、さらには現在建物の建築を阻んでおりますのは土地代でございます。
 ところが、現在の融資制度では、土地は建物の附属物ということで、木造であれば土地も含めて二十五年で返せ、こういうことではなくて、建物には耐用年数がありますからそう延ばせないにしても、住宅用土地の取得に関して、大臣もちょっと言われましたけれども、これは償却しないものですから親子二代で返却していくというような特別の土地融資制度の創設などを検討するのが先決ではないか、公庫融資制度の抜本改善にこそ今真剣に目を向けなければならないと私は思うのでございます。大臣の政治家としての御所見をお伺いいたします。
最低居住水準未満の世帯が、五十八年の調査によりまして全国で三百九十五万世帯ございます。全世帯の一一・四％でございます。五十九、六十と二カ年があるわけでございますが、この二カ年問でこの解消というのは私ども到低困難ではなかろうかと思っております。
 それから公共借家の居住水準でございますが、確かに古く建てたものがたくさんございまして、居住水準の低いものが多いわけでございます。公営住宅につきましては、既に建てかえという事業をずっとやってきておるわけでございます。予算の関係その他ございまして、まだ全部をカバーしていくというのは容易ではございませんけれども、とにかくそういった建てかえとそれから既存ストックにつきまして住戸改善事業ということで増改築をやっておるわけでございまして、こういった建てかえ、増改築を通じて居住水準未満の公営住宅の改善を図っていきたい。
 それから公団住宅につきましては、これはやや立ちおくれておりまして、住戸改善は五十七年度から、中層住宅の増築は五十九年度から実施しており、建てかえについては六十年度から調査に着手していこうということでございまして、今後鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。
第四期住宅建設五カ年計画の目標は、最低居住水準四人平均世帯で居住専用面積五十平米ということであったと思います。これを達成する見込みがあるのか。ことしが最終年度に入っているわけですね。特に、公的借家で最低居住水準未満の世帯がかなり残っていると思いますが、今後の対応策についてお伺いします。
お答えいたします。
 受信契約の増加目標が達成できていない理由ということで申しますと、もちろん私、営業関係の担当責任者といたしまして、私の業務指揮の問題ということも当然、反省しなければならないところがあろうかと思いますけれども、私どもとしてできるだけ今の時代に即した契約収納体制を整備していきたいということで、幾つかの工夫も凝らし、また対策も講じておるわけでございますが、何としましても客観情勢といいますか、社会的な状況というものも大きな前提条件として考えてまいらなければならないというふうに考えます。
 私どもの契約増加目標を立てるに当たりまして、どういった考え方で立てているのかということを御説明申し上げますと、これはやはりベースとしては、国勢調査の結果というものをベースとして考えて、どの程度の世帯数の増加があるのかという目標を立てるわけでございますが、それに対しまして、テレビを所有なさる世帯がどういった割合になっていくのかということも一つの指標として考えてまいります。これは当然のことといたしまして、各種の政府関係の調査、あるいは私ども自身で調査しておりますものを含めまして推定いたしますが、最近、全体の世帯の増加の中で単身世帯の増加というのが大変多うございまして、我々の推定では、単身世帯が全体の世帯の伸び率の四五％程度を占めているのではなかろうかというふうに考えます。この単身世帯のテレビの所有率というのは大変低くて、経済企画庁等の調査を参考にいたしますと、五〇％程度の所有率しかないのじゃなかろうかというような数字も出ております。
 そういったようなものをベースにして世帯数については一応、三十五万程度のテレビの所有世帯の伸びというふうに考えます。そして、全体の今の契約率等々も考え合わせまして、努力値としてそれに三万を加えていくということで一応、三十八万というのが世帯契約の増というふうに五十九年度の場合は考えているわけでございますが、それに非世帯の契約をどうしても推進してまいらなければならぬというふうにも考えまして、それを加えまして五十九年度の場合、四十三万という契約増の目標を立てているわけでございます。
 しかしながら先ほども申しましたように、今の社会状況というのが単身世帯が非常に多い、あるいは共働きの世帯が大変多くなってきている。これも総務庁等の調べによりますと、恐らく八百万世帯ぐらいが有配偶者が働いておられるというような数字も出ておりまして、そういった単身世帯の増、共働き世帯の増というようなことが起こってまいりまして、どうしても私どもが昼間訪問いたしましても、なかなか面接ができないというような状況も起きてまいります。それから、そういった世帯の方々の移動率が大変多いというのも、一つの最近の現象かというふうにも思います。それが世帯の集中しております都市部において、非常に高い移動率になっているということもございまして、そういった各種の社会状況というようなことから契約目標になかなか到達し得ない。
 しかし、公平負担ということが受信料制度のベースになっているということも一方でございますので、私どもが置いております四十三万という目標値は、我々としては決して高い数字ではない、これはどうしても到達しなければならない数字であるというふうには考えておりますけれども、結果として先ほど御説明申し上げました成績になっているということは、我々として強く反省もしてまいらなければならぬというふうに思っております。
 具体的に対策という点で申し上げますと、面接の困難な不在世帯というものに対して、できるだけお目にかかれる時間に訪問するようにしたいというふうにも考えまして、勤務体制の変更ということを含めて仕事のやり方も変えておりますし、それから、放送等を通じましての受信契約の促進についてのＰＲといいますか、周知というようなこともやっておりますし、あるいは、転居時の通知の依頼というようなことについても、できるだけ努力してまいりたいというふうに思っております。それからもう一つは、こういった社会状況の中で、口座の利用ということが収納を安定していく一つの方法であろうというふうにも考えまして、昨年、五十九年度から口座料金の設定もさせていただいて、収納の安定に寄与してまいりたい。この口座の点につきましては、私どもの計画に近い形の成績を上げておりますので、そういった新しい口座時代に対応したこれからの仕事のやり方ということに工夫を凝らしてまいりたいと考えておる次第でございます。