長官、有事というのは本当に心配な場面ですね。そこで、長官は、政府、自衛隊は有事の際に一体何を守ろうとしているのか、どうお考えなのでしょうか。これは自衛隊法にちゃと規定がありますけれども、大変に抽象的な表現です。「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、わが国を防衛する」、これは非常に抽象的な表現で、平時ならそういう抽象的な表現も通用するかもしれぬけれども、ここで出てくるのは本土決戦の準備でしょうと考えざるを得ない。長官、一体そういう段階で何を守ろうとしておるのか。たとえば国土を守ろうとしているのか。国土を守る、寸土のために、わずかな土地のために何十万という人の命をささげるような、そういう国土を守ろうとしているのか。あるいは体制を守ろうとしていらっしゃるのか。かつて私たちは、国体を護持するために「一億玉砕」ということを大まじめで言ったこともありました、考えたこともありました。体制を守ろうとしているのか。それとも国民の命と財産を守ろうとしているのか。守るべきものが幾つもあるとしたら、何に一番重点を置くと考えていらっしゃるのか。有事に際しての何を守るべきかという長官としての哲学、お考えを私はしかと伺いたいと思います。
お答えします。
 日本国憲法が平和主義、民主主義を基本として制定されたものであることは申すまでもないところでございます。また、日本国憲法が、自衛のための必要最小限の実力を保有することを否定するものではないと考えているわけでございます。
 そこで、有事法制の研究は、有事の際の自衛隊の行動の円滑を図るという観点から法制上の問題点を整備するものでありますので、これが現行憲法の範囲内で行われるものであることはたびたび申し上げておるところであります。また、自衛隊の行動の円滑を図るため憲法の範囲を超えるようなことは、防衛庁としては全く考えておりません。
考えていない。
 それでは、長官、この有事立法を研究すればするほど、憲法の枠内でと言っておられますけれども、これは日本国の憲法に突き当たらざるを得ません。いまの日本の憲法は、現行憲法ははっきり言って戦争ができるようになっていません。してはいけないという精神です。ですから非常大権のような制度もありません。だけれども、技術的に、軍事的にのみ有事立法を追求していけば、必ず憲法の制約にぶっつからざるを得ません。
 たとえば、一九六三年に発表されました憲法調査会委員有志十七人の「憲法改正の方向」という声明があります。この中では「現行憲法の一大欠陥の一つは、国家の非常事態に対する処置がまったく講ぜられていない点である。」こう指摘して、「そのような非常事態にどう対処するかという国家存立、国民生活の消長にかかわる重大問題がなんら憲法に規定されていないということは、これは重大な憲法のミスといえよう。」と指摘をしまして、そして、憲法を改正すべきだというふうに結論づけているわけです。この憲法を改正すべきだということには、これは私ども絶対承服できないのですが、研究すればするほど憲法にどうしてもぶち当たらざるを得ない。平和憲法にぶち当たらざるを得ない。
 そこで、私は、この際長官に、この有事法制を通じて長官として現行憲法をどうとらえられていらっしゃるのか、どうお考えになっていらっしゃるのか、長官としての見解をお尋ねをしておきたいと思います。
米軍との共同対処の研究につきましては、別途日米ガイドラインに基づく研究として研究が行われているわけでございます。その研究の成果によってあるいは必要になるものはあるかもしれませんが、今回の研究対象としては米軍との関係を考えていないということでございます。
対象外ということはどういう意味なのでしょうか。それは実際に米軍と共同作戦する場合に、この道は自衛隊だけ通すが米軍は通しませんとか、この病院は自衛隊の負傷者は収容しますが米軍は収容しませんとか、こんなことは実際問題としてあり得ないでしょう。ですから、その辺はどうなんですかという質問なんですから、米軍のことも考えてのことなんですか、こう言って聞いているのですよ。
再三申し上げておりますように、今回の有事法制の研究というのは、あくまでも有事における自衛隊の行動を主眼として法制上の問題点を整理したものでございまして、米軍との関係については研究の対象外でございます。
これは大変大切な問題だと私は思います。公務員であれば無条件に自衛隊の行動に追随をして行動しなければいけないということが義務づけられているのかどうか、私はこれも非常に重大な問題だというふうに実は考えますが、まだ研究していないとおっしゃいますので、これはまた次の機会にこれだけをひとつ掘り下げて論議をしてみたい、このように思います。
 それから、この百三条による施設の管理、土地等の使用、物資の保管や収用、それから新しい規定の追加として道路以外のところを通行するというのが出ていますが、これは米軍の行動にも適用されるのでしょうか。もちろんこれは安保第五条発動後のことになろうと思いますが、米軍の行動にも全部これは適用されますか。どのように考えていらっしゃいますか。
外務省の体質ということで御質問があったわけでございますが、私は、いまおっしゃることが全部じゃないと思うのでございますが、そういう面もなきにしもあらずという感じがすることもございます。情報をとる、いま、一つの情報のことをおっしゃったのでございますが、情報のとり方も十分注意をしておりますが、役所だけで情報はとれるわけじゃございません。商社の人に頼む場合もありましょうし、相手国の人に頼む場合もありましょうし、いろいろあると思うわけでございます。そういうやり方をやっておりますが、場合によって先生がおっしゃることも私は皆無だとは決して申し上げません。そういう場合もあるかもしらぬということで、これは十分に注意せなければならぬことだと思うのでございます。実はいまもことし入った外務省の人に話をしてきたのでございますが、外務省の公務員というのは本当に国民の、「爾俸爾祿、民官民脂」という話からしてきたわけでございますが、例を挙げまして、本当に国民のためにやらなければならぬ、そのためには自分が本当の国民の奉仕者になってやらなければならぬといういま話をしてきたところでございますが、おっしゃるような点につきましても、私は、全部そうだなんということじゃなく、例外としてそういうことはあると思うのでございますが、そういう点はやはり外務省自身としてもみずから顧みて直すことは直していくという態度がまず必要だと思いますので、いま丸谷さんのおっしゃったことにつきましては、私は、また外務省の人々にもそういうことを伝え、そういうことのないようにということを申し伝えるつもりでございます。大部分の外務省の人たちは一生懸命になって、たとえば情報でありますれば情報の収集等やっておるわけでございますが、今後とも御批判のような点がないように十分に注意してまいるという態度をやはり持たなければならぬと私も思います。十分に注意します。