お答え申し上げます。
 まず、補償の件でございますが、お客様で亡くなった方が五百五名おられます。現在のところ、そのうち約三十名の方が示談が済んでおります。残りの方は示談交渉中、もしくはまだ示談に入っていない方もおられます。
 具体的な金額につきましては、日航と被害者の方との話し合いでございますものですから、私ども正確には承知いたしておりません。
 それから、日本航空がこうむりましたその他の経済的な影響でございますが、救助、捜索のために約五十億ほどの経費を使っております。この中には群馬県あるいは群馬県警、関係市町村に御協力いただいた分ということで、群馬県からの請求に基づきまして五億一千万円お払いした額がございます。
 それから、墜落いたしました機体でございますが、これが簿価で四億円でございます。ただ、こちらの方は保険ですべてカバーされております。かなり古い機体でございまして、償却が済んでおりまして、簿価としては四億円でございます。ただ、これは後々保険料の高騰という形で経営にはじっくり影響が出てくるということになります。そのほか、事後処理といたしまして慰霊塔をつくるとかいろんなことが残っておりますが、この辺につきましては金額的にまだ未定でございます。
 さらに、最も重大な影響といいますのは、何と申しましても旅客数の減でございまして、五十九年度に対しまして一〇・六％の減でございます。ただ、六十年度は前半までは比較的好調でございまして、五から一〇％ぐらい対前年増が期待された状況でございますものですから、差し引きいたしますと十数％のお客さんが減ったということになろうかと思います。
 ちなみに、日本航空が六十年度に運びましたお客さんが、国内でございますが八百四万人でございます。この数字は日本航空が五十二年度に運んだ数字とほぼ同じでございまして、約十年前までにさかのぼってしまったと、かような状況でございます。
大体この法律についての私の質問は以上で尽きますが、まとめて自分の意見を言いますと、私は、航空機産業というのは非常に大事だと思いますから、この法律に賛成であります。
 それにつけても、飛行機というとすぐ日航の惨事を思い出すので、ああいうことは再び繰り返されてはならないと思いますから、この機会に、日航のあの惨事についての総決算をひとつ聞きたいと思うんです。
 補償は全部済んだかどうか、その金額は幾らになったか、また日航の経営に及ぼした影響はどうか、こういう問題について運輸当局から御説明を伺いたいと思います。
今回御提案を申し上げております法律改正の中でも、この国際共同開発の主体は民間航空用ということは、はっきりとうたわれております。
 それから、これまでは法文上必ずしもそこは明確ではございませんでしたが、国会におきます法案審議の過程でちょうだいをいたしました附帯決議等によりまして、政府が国産化のための助成をするものにつきましては軍用機は除くんだと、民間航空機だけを主体としてやっていくんだということは、はっきりいたしておりますので、この点につきまして国際的な誤解を受けることはないのではなかろうかと考えているわけでございます。
一つの企業の中でやる仕事ですから、なかなかここまでが民需用、ここまでが軍事用と区別をすることは難しいかと思いますが、こういう出資をしたりなんかすることによってソビエトロシアなどに与える影響とか、向こうからの批判というのはどうお考えでしょうか。
今回、指導法と助成法と簡単に言いますけれども、その改正によって、コンピューターを高度活用するためにそれぞれの都道府県に一つのそういう振興センターのようなものを認める、そしてそれによって指導、振興を図っていこう、いま一つはソフトウエア部分、いわゆるプログラムをその助成の対象にしよう、こういうことでこの法改正が出てきたわけですが、私はこの意味においては非常に前進だと見ておるのです。このことは非常に時宜に適した対応だなと思うのです。中小企業の人々はソフトウエア部門の開発にはなかなか力がありません。また、資金もノーハウも持っておりません。ですから、これをコンピューター会社というかメーカー任せにしておりますものだから、本体一千万円を買って、そしてこれのプログラムをつくるために一年に二百万ずつ払って、何のことはない、そのプログラム料に一千万払っておった、こういうことは往々にしてあるわけです。
 と同時に、これがまた中小企業の悲しさで、せっかくプログラムをつくってもらいながら、今度はそれを十分よう活用しておらない。それこそ二千万円もかけて本体とプログラムを用意しながら二、三割しかよう活用しておらないということは、四、五百万しか活動しておらないわけですね。資金のあと千五百万は寝たと一緒なんですね。こういう実情があるときに、こういう法改正は私はいいと思うのです。非常にいいと思うのですが、ただそこで方法として一つは近代化資金、いわゆるソフトウエアのプログラムを助成の対象とするために近代化資金の貸し付けの対象にする、いま一つは設備貸与機関を通じて現物で貸与しよう、こういう二つの方法が出てきたわけです。
 そこで、今回のこの改正で、プログラムの使用権の貸与を含めまして割賦販売とリース方式、この二つの方式を今度採用された、そしてそれを今度は中小企業が自由に選択できる、こういうことなんですが、そこでこのリースにつきまして税法の面で承りたいのです。
 これは中小企業庁と大蔵省と両方に聞きますが、御案内のとおりコンピューターその他メカトロ税制と言われる優遇税制措置がありまして、コンピューターそのものを入れた場合に、これをリースでいたしましたときには、投資育成等を含めましてそのリース料の六〇％の七％を税額控除しておることは御案内のとおりですね。この点においてはいろいろな議論をまだ先ほどまでやっていたばかりですけれども、今回のこのプログラム使用権のリースをした場合にはこれの適用を受けさせるのが当然ではないか、こういうふうに私は考えるわけですが、中小企業庁はこれを要求されたかどうか、それから大蔵省はこれに対してどう考えられておるか、こういうことを承りたいと思います。