全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御高承のとおり、一九九〇年に開催されました関係閣僚会議におきまして、いわゆる地球温暖化防止行動計画を策定したわけでございます。その中で、先生御指摘のように、二〇〇〇年以降一人当たりのＣＯ２排出量を一九九〇年レベルでおおむね安定化するといった目標を掲げてその後努力してきたわけでございます。
 今環境庁の方からもお話ございましたが、その後の動向を見てまいりますと、例えば九〇年から九四年の変化でございますけれども、部門ごとに見ますと、産業部門が弱含みの横ばい、民生部門と運輸部門がそれぞれ一三％の排出量増加を示しておるという状況でございます。
 こうした中で、より一層の努力が政府としても求められているというふうに私どもは認識しておりまして、去る四月一日の総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、産業、民生、運輸の全部門にわたる六十六項目の新たな取り組み、あるいは強化する取り組みから構成されます総合的な省エネルギー対策を関係省庁すべての協力のもとで決定をしたところでございます。
 そういった中で、幾つかその取り組みを御紹介させていただきますと、まず、これまで業種単位でやっておりました産業部門の対策でございますけれども、工場ごとにエネルギー消費原単位の低減の努力目標を設定していただきまして、重立った主要工場についてはすべてこういった目標を掲げて省エネ努力を図っていただくということをことしから開始するといったこともございます。また、建設省と一緒になりまして住宅の断熱性能に対する誘導基準、一般的な基準はあるわけですけれども、さらに意欲的な基準ということで誘導基準をさらに設定していくといったことを省エネ法に基づいて進めていく。あるいは、これは運輸省と通産省の連携でございますけれども、ディーゼル自動車の省エネ基準を設定するという方針を新たに決めるといったことをこの総合エネルギー対策推進閣僚会議の中で決定を見たところでございます。
 私どもとしては、こういった省エネ対策あるいは新エネルギーの一層の導入促進、それから原子力の着実な推進、こういった国内対策についてさらに努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、阪神・淡路大震災の被災者救済の問題と、従軍慰安婦問題に絡んで韓国の被害者が一時金を支給されたという問題について伺います。
 まず、阪神・淡路大震災の被災者救済でございます。
 あす一月十七日は、死者六千三百人、四万人の負傷者、二十万戸に及ぶ家屋の全半壊、焼失、四十四万四千九百世帯が被害を受けた、三十万人を上回る人たちが避難所生活をした、被害総額十兆円で、復興に十七兆円を必要とされる未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災が発生した日であります。
 橋本総理があす神戸で開かれる震災犠牲者追悼式に参列されることを念頭に置きながら、総理に阪神・淡路大震災の被災者救援について質問いたします。
 大震災が発生してあすでいよいよ三年目に入るわけであります。しかし、いまだに四万近い世帯、六万六千人がこの寒い冬空のもと、劣悪な仮設住宅などで必死に暮らしております。県外に被災者が五万五千人、いまだに兵庫県に戻れずにいます。既に、高齢者を中心に千人を超す人たちが自殺、孤独死に追い込まれています。生き残った子供たちも、震災の恐怖と生活環境の崩壊や大変化から立ち直れず、深い心の傷を負って苦しんでいます。神戸市の中小商店の約二割、二千四百店が店を畳んだまま開くことができません。被災者は、地域社会全体の復興とともに、自立のための個人への援助、補償を切望しております。
 この悲劇を繰り返さないために、生活の基盤となる住宅の再建を支援する全国的な保障制度をつくろうと、国民的保障制度を求める国民会議が昨年七月につくられました。この国民会議には、兵庫県、神戸市、全労災協会、労働組合の連合、日生協連合会、社会経済生産性本部の六団体などが基本四原則に合意して参加しています。
 この国民会議が提唱する保障制度とは、一、地震、風水害など大きな自然災害で被災した住宅の再建。二、給付対象は住宅と家財。三、財源は国と地方自治体。四、阪神・淡路大震災の被災者にも適用。この四点が基本原則になっています。この保障制度を通常国会で法制化するよう、全国二千五百万人署名運動が今展開されています。
 署名運動の先頭を切った兵庫県では、私の家族も署名しましたが、四百三十五万人もの署名を集め、一月九日に段ボール百十箱をトラック二台で国民会議に運び込みました。間もなく二千五百万人を上回るであろう署名を持って橋本総理に訴えることになります。
 橋本総理、国民的保障制度を求める国民会議のこの請願署名をどう受けとめますか。個人の失った財産は個人で復元するのが原則という政府の方針のもと、自立困難な大震災の被災者に、住宅という基本的財産と居住権の保障をすべて民間の地震保険や自己努力の分野にゆだねることが適切な対応であるかどうかが私は問われると思うのであります。総理の御所見を伺いたいと思います。