本件措置を講ずるに当たりましては、これはその認定に必要な人員だとかあるいは送料、それから管理費だとかすべて含みますし、あわせましてまた逐次申請者がふえてまいりますので、その除するところの員数も確定しておりませんし、大体何人になるかというのは的確にちょっと算定をいたしかねているところであります。
そういうことで事業を進められておるわけですか。銀杯何ぼ、書状が幾ら、それから追加のあれは大体三万円平均ですよね、これで一人当たりの経費はどのくらい、これが事務費まで積み上げていかなければ出てこないわけですかね。
恩給欠格者に対しましての書状、それから銀杯、これは書状が実費でもって二千円相当かかりますし、その余、事務経費等がこれにいろいろ入ってまいりますので、送料だとかいろいろかかりますので、一件当たり、一人当たり幾らかということは事務的に算定をいたしておりませんので、御了承賜りたいと思います。
慰藉事業と年金欠格の分の補償と、この問題は全く違うのですね。慰藉事業で対象者にお渡しする総額、金額は大体どのぐらいになるのですか。書状、銀杯それから追加事業、新規事業ですね、含めますと大体どのぐらいの金額になるのですか。
軍歴通算問題につきまして、私どもの方から総理府といたしまして的確にお答えする立場じゃございませんけれども、先ほど先生がお示しのとおり、平和祈念事業特別基金等に関する法律、この成立の経緯というものが、お示しの通算措置が甚だ困難である、こういう報告のもとに行われたものである、そういうことで、私どもの事業もこの法の精神に基づきまして誠心誠意これを執行していく、推進していくというふうに受けとめております。
ただいまの先生の御指摘は私どもといたしましても十分理解できるところでございますが、繰り返しで大変恐縮でありますが、この基金の運営委員会におきまして関係者の皆さんの御意見も十分お聞きを申し上げまして、かつ国民の御理解も得なくてはならない、こういうことを踏まえて措置されたものであるということもひとつ先生よろしく御理解賜りたいと存ずる次第であります。
これは今後の問題として残しておきたいと思うのですけれども、恩給欠格者は三年以上、こういう一つの基準でなくて、全部が大変御苦労いただいているわけですから、この枠を取り払って、一年以上ぐらいにして枠を拡大していただく、してもらう、このことが必要じゃないかと思うと同時に、先ほど出ましたけれども、今戦死者等については遺族に対する補償がなされているわけですが、そういった意味で、慰藉事業ぐらいは遺族の皆さん方にも対象を広げていただく、こういうことが大事ではなかろうかと私たちは思っております。社会党といたしましても、予算要求の時点で何遍もそのことを要求しているわけですけれども、そこらあたりは検討されたことはないのかどうか。
新規慰藉事業の場合には、先ほど御説明しましたように、書状と銀盃をお贈りした方々の中から基金の方で高齢の順に御連絡をしているわけでございます。そのときに、書状、銀盃の贈呈後相当期間たっている、それで御本人が亡くなられたという場合には、これは贈呈の対象から外させていただいております。
書状の場合は、申請があった後亡くなられても贈られますね。書状を贈った後新規事業の申請があった場合も、もうその人は亡くなっておってもその対象者として贈呈される、こういうふうに理解していいのですね。
新規事業だけでないわけなんです。先ほどちょっと例を申し上げましたものですから答えもこんがらがったと思いますけれども、百八万の方がおられる。申請書を出された後不幸にしてお亡くなりになる、その場合には権利はもう消滅するのか、そうでなくて苦楽をともにしてこられた恩欠者の遺族にやはり贈呈するのか、そこあたりをはっきりしてもらいたいと思うのです。
例えば、一等最初に七十歳の方が書状の申請をされます、そして不幸にしてお亡くなりになります、そうした場合は、遺族がいらっしゃるわけですけれども、本人の名前で交付される、こういうことですね。
恩給欠格者に対しまする措置につきましては、先生御案内のとおり、基金の運営の重要事項を審議するということで、基金法で設置されております基金の運営委員会でもって検討されまして、私どもに対しまして御報告を受けた、これを踏まえて措置しているわけでございますけれども、これは危険な戦務に従事したにもかかわらず軍歴期間が短いために年金、恩給等を受給できない、こういう恩給欠格者御本人に対して慰藉の気持ちをあらわすことを目的とする、こういう趣旨で行われたものでございまして、基本といたしましては御本人でございます。
 ただいま先生お尋ねの、申請はしました、それで交付の措置が講ぜられない、その間にお亡くなりになられた方は、申請はしたけれども手に届かなかったということが大変御無念なことでございますし、私たちとしましては、相続人の方に御本人の名によってこれを措置しているところでございます。
公的賃貸住宅につきましては、いろいろなその施策の対象階層に応じましていろいろな国からの補助等を加えて家賃の低廉化を図ろうという努力をしているところでございます。
 今先生御指摘の非常に低所得の人に対しましては、基本的には公営住宅へ入居する形で居住の安定を保つようにしていくべきものであるというように考えているところでございます。公団住宅の建てかえ事業に際しましても、低所得者のためには公営住宅を活用する方法を今後充実すべきであるというように考えておりまして、これまで幾つかの団地等において実績等が上がっているところでございますが、基本的にはそういう対応を図っていきたいと考えているところでございます。
 なお、公団の住宅に引き続き住みたいという方に対しましては、先生御指摘のように、一般的には家賃の激変緩和措置あるいは高齢者、弱者に対しての特別措置等がとられているわけでございますが、こういうような措置を総合して対応してまいりたいというように考えているところでございます。