戦後の混乱期に在日の親族を頼ってきわめて大量に密入国者があったのは事実でございまして、現に日韓基本条約が結ばれました際の日本と韓国との間の在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定、あれを結ぶ署名の前後に、わが法務大臣の声明という形で、このような形で密入国してきた韓国人、朝鮮人については寛大に人道的な配慮を払うということを声明しておるわけでございます。
 自来、このような潜在密航者あるいは潜在不法入国者の方々が摘発された段階におきましては、それらの方々の不法入国された時期がいつごろであったか、あるいは在日歴が何年以上になっておるかとか、あるいはすでに結婚して家庭を築き子供も生み資産も保有して、生活の本拠が日本にあると認められるかどうかということを詳細に調査いたしまして、生活の本拠が日本にあると認められるような事案につきましては、法務大臣の特別在留許可という形で救っておるのが現状でございまして、この基本的な取り扱い方針と申しますか考え方は私どもも引き続いて堅持してまいりたいと考えておるわけでございます。
そういう点十分配慮をお願いしたいと思います。韓国内自体で変わってきつつあるわけですから、日本の国で古い条件で構えているということではまずいと思いますので、その辺も十分お考えいただきたいと思います。
 それから最後に、これは先日飯田先生も御質問になっていたわけですが、戦後の混乱の際に離散した親族を頼って入国した者などいわゆる潜在居住者の数は長期にわたってたくさんあるわけです。たまたまいわゆる自首してきたとか密告されたとか、隠れておるけれどもまじめに暮らしている、この前も話がありましたとおり、納税義務は果たしておるとか日本の市民としての生活はいろいろやってきているけれども、在留許可の資格も何もない、そういう潜在している外国人を厳密に調査してみたら相当な数になるだろうということもありますし、まだ登録のむずかしさというのは、稲葉先生も質問しておられた中にもあるとおり、日本の国の景気がいいという面もあって、あるいは韓国の貧富の差が激しいという面もあって日本に密航なさる方々、そういうふうに潜在している者はたくさんいるわけですが、とにかく日本に在留する外国人の中で、韓国人あるいは在日朝鮮人の方が最大限の数に上っているわけです。そういう人たちに対しての配慮というものも、ただ取り締まったりということでなしに、日本で生活している人としての扱い方というものがあってしかるべきではないかと考えるわけですが、その点についてのお考えはいかがですか。
実はいまの問題も、再入国許可の有効期間というものが出入国管理令上一年というふうに非常に明示的に決められておるものですから起こってくる問題になるわけでございますが、私ども、かつて昭和四十四年以降四回にわたって出入国管理法あるいは出入国法案というかっこうで提案いたしました法案の中に、再入国関係の期間延長というものを外国ですることができるというような、要するに再入国制度の改正ということを盛り込んでおったわけでございまして、将来とも現在の出入国管理令を改正する暁には、非常に厳密に一回限り一年で、それを延長するためには日本に帰ってこなければならないといういまの法体制を変えて、出先で在外公館に出頭して申請をすればそれが延長できるような方式を考えようと思っておるところでございます。
いろいろ見てみますと、結局日本の中で、韓国系の方はこっち、朝鮮民主主義人民共和国の方はこっちなんだという区分けはないのです。入管の書類、法務省の書類の中には、韓国系であるあるいは北朝鮮系である、こういう書類上の仕分けはあるかもしれませんけれども、日常生活していらっしゃる方は同じような行き来があるわけです。
 ですから、いわゆる反共運動をやったあるいは自分の本国の大学で勉強するために行ったということの中で、われわれとしてはわかりようのない中でいろいろな問題を起こしているわけですから、その人たちの家族なり何なりが日本で善良な生活をしていらっしゃる、ただそういうことのためにいろいろな問題を起こしているということになってくれば、その辺は十分条件に合った考え方をしてあげないと、せっかく日本で築いてきた生活の根拠なり学問なりというものを失ってしまうわけです。
 そして、そういう厳しかったものがすでに本国内でだんだん緩和されていきつつあるわけです。だから、そういう内容もあわせて考えて、ある種の内容で検討してあげるような方法をとってあげないと、むしろまたこういうことのために苦しむ人たちがたくさん出てくるということになりますから、その辺は十分配慮していただきたいと思うのですが、その点はいかがですか。
そうしますと、港湾についても、三木内閣当時から五カ年計画を何回か計画されまして、運輸委員会でも大分議論もありましたし、また一面、構造不況がありまして船舶、船員、造船も含めて非常に不況に陥ったときにも、いろんな立法をつくって時限立法で措置をしたり、あるいは海員雇用促進特別センターというものをつくってサービスをしたり、いろいろやってきたわけですが、私はそういう幾つかの今日までの状態を見てみますと、やっぱり両局長が言ったとおり港湾と海運というのは表裏一体だと、きわめて地域の経済と密着していると、そういうことについては私は同意を得たものだと、こう思うのです。
 そうしますと、その新潟海運局を統廃合するということについてはどうしても私も納得できないものがあるんだね。たとえば、ここにはこれは地図がかいてあります。いわゆる港湾の関係と海運の関係あるいは運輸省直轄の海上保安庁、この三つ、四つを見ればこの真ん中、この一番右上が新潟海運局ですよ。管轄からいってむしろ私はこっちの方が不自然で、あとの三つの港湾の管理と海上保安庁の管理、管轄、こちらの方がむしろ地理的にも日本海から見てもきわめて自然な考えではないかと、むしろこのように中曽根長官が国民のニーズにこたえるということになれば、もちろんこちらの方の海上保安庁であるとか港湾の関連のような方向に拡大整備をしてやるのが皆さんのニーズにこたえると、こういうことになると思うのですが、その点はいかがでしょうか。これは港湾と海運に、まず——きょう海上保安庁来てなかったか、一般論の考え方としておたくたちの見解はどうでしょうか。