国防会議、閣議決定の当面、一％以内をめどとしてという内容は、未来永劫なんて言葉は何も出ていないわけです。あるいは機械的に上限を設けることはよくないとか、そんなことは何にも書いてないわけです。ですから、そういうことを言われるということは全く閣議決定を——果たして大来外務大臣は閣議決定の重みというものについてよく御存じであるかどうかということ、その点について私は非常に疑いたくなってしまうのです。やはりその閣議決定された、いわゆる一％以内ということを当面めどにしてというその線は、これは閣議決定されている以上はその線で言うべきが必要なことであって、これを恒久的にあるいは機械的に上限を設けないことなんだということは、あなたは大変に慎重でありながらちょっと慎重を欠くところがあるのではないでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。
ただいまの点につきましては、外務委員会で土井たか子議員から非常に重ねての御質問がございまして、防衛費についての上限を設けることにしてはどうかということについてのお尋ねがいろいろ繰り返しございまして、私は、いまの五十一年の閣議決定もございまして、一％を超えないということで当面ということを言っておる、その固定的な目標を未来永劫にわたって設定することは実際的ではないだろう、未来永劫ということを申したわけでございまして、これはいろいろな情勢の変化ということを将来にわたって非常に長期に予想することはできませんので、未来永劫にわたって一％を上限ということで設定することは適当でないように思う、土井先生の質問に答えてそういう形で答弁いたしたわけでございます。
これは、先ほど申しましたように、外務大臣だけで考えるというわけにもいかない。防衛の問題は、外務省としては日米安保という対外的な関係で関与いたしておりますが、これはやはり基本的には防衛庁あるいは総理、内閣全体という問題になりますので申し上げかねるわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、一％を上回らないというところまではこれまでの閣議決定があるということで御了解いただければと思うわけでございます。
そうしますと、大来外務大臣は、その〇・九％、これもＧＮＰに非常に大きなウエートを占めるので、これからも〇・九％でいってもいいのじゃないかという気持ちなんですか、あるいはもう少しは色をつけなければならぬのかなというお考えなんでしょうか。外務大臣自体はどうお考えになっているのでしょうか。
御承知のように、昭和五十一年の国防会議決定、同時に閣議決定でございますが、防衛費についてＧＮＰの一％を超えない範囲を当面のめどとするという決定がございます。それは、閣議決定でございますから、一応昭和五十一年の段階におきます政府の見解であったわけでございまして、その意味では、ＧＮＰの一％を超えない範囲というのは、政府としての意思決定が過去において行われているということであろうかと思います。ただ、現実の防衛支出というのは、そのときどきの財政情勢とか、国民のコンセンサスとか、あるいは国際情勢とか、いろいろな問題に基づきまして、年々予算編成のときに考えられるものだと存じますので、そういう情勢から言いますと、いつまでにどうということはいまの段階で言えることでもございませんし、一％を上回らないという閣議決定にも、いつまでということはうたわれておらない。ただ当面と言われておるわけでございます。
あなたが着実に増強していくというふうに言われたこと、〇・九％を続けていくということ——わが国はＧＮＰがかなり大きくどんどんとふえていきますから、実は〇・九％も大変なことなんです。ですから、着実に〇・九％でいくのか、あるいはさらに〇・九％に上積みしていこうとされているのか。あなたのお考えの、着実に増強というその言葉の意味は、どういうふうに思って言われたのでしょうか。
この点につきましては、外務大臣の一存ではまいらないことでございまして、防衛庁長官、ことに総理その他内閣としての考え方の問題になるかと思うのでございまして、どこまでということについて、現在の段階では政府もはっきりした意思がまだできておらないというのが実情かと存じます。
外務大臣も、その中期業務計画を達成するということが少なくともＧＮＰの一％を目標にしていることはよく御存じであった、また、向こうもそれを承知であったということを答弁されたわけであります。短期間に大幅に自衛力の増強はできないということを大来外務大臣は言われたわけでありますけれども、日本は今後とも着実に増強していく、その着実に増強していくということは、日本としては、いままでやってきたけれども、その上に立ってさらに増強をしていくのだということになりましょうか、あるいはどのような形でいつまでをめどとしておやりになるつもりなんでしょうか。
ただいまの御質問にありましたのは、現役の組合員ではなくて、広く組合員ＯＢを含めたという御趣旨かというふうに思うわけでございますが、現在の運営審議会あるいは組合会の組織構成というのは、半数を組合員を代表する者から選ぶ、こういうことになっているわけでございます。そこで、なぜこういうことにしておるのかということは、これはもう重々先生が御承知のように、組合の民主的かつ適正な業務運営ができるよう、しかもまた、組合員の意思がその業務運営に反映されるように配慮をする、こういう考え方からこういう仕組みをとっておるわけでございます。
 したがいまして、ただいま御質問の中で御提案がございましたのが、現に組合員でない者までもその運営審議会なりあるいは組合会の委員に選任できるようなことにすべきではないか、仮にこういう御質問であるとすれば、その点につきましては、ただいま申し上げましたような現在の制度の仕組みから言いまして、現に組合員でない人が組合員の利益を擁護していくという観点からして適切であるかどうか、非常にこれは制度づくりとして問題があるだろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。