私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について賛成の意向を表明するものであります。
 本法律案は、住宅金融公庫の業務等について、宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大、災害復興住宅購入資金貸し付けの新設、住宅改良資金貸し付けの償還期間の延長、貸付手数料の新設及び公庫の特別損失に係る補てん措置等の措置を講じようとするものであります。
 これらは、国民の住宅に対する要望にこたえて、良質な住宅等の取得を容易にするため、最近における国の財政事情、経済の事情や公庫の財政の健全確保の必要等に照らし、可能な限り、最大限の改善を図った妥当な措置と考えるものであります。
 以上、本法律案に対する賛成の理由を申し述べて、賛成討論を終わります。（拍手）
お答えいたします。
 ただいまの六本木の関係の大蔵省の発言でございますが、私も今資料を見さしていただきましたので、そのときどういう発言があったのか、全く記憶にございませんが、と申しますのは、主として民活財産の処理状況、今後の状況について大蔵省は説明しておりまして、その中で資料としては六本木宿舎のことが上がっておりますので、多分その関係で発言があったのではないかと思います。
 ただ、これにつきましては、先ほど松原総務審議官から御発言がございましたように、随契予定ということで住都公団は検討中というような形になっておりますので、あのような断定的な発言があったとはちょっと考えられない次第でございます。
 以上でございます。
先般から引き続きの御質問でございますので、私がお答えさせていただきます。
 十二月三日の私の記録を調べましたら、私も出席いたしてございます。ただ、この議事録は私は初めて見るわけでございまして、果たして先生御指摘の箇所の六本木の宿舎につきましてこういう発言があったのかどうか、記憶いたしておりませんが、印象に残っていないところを見ると、こういう趣旨はなかったのじゃないかと思います。この前御質問がありまして、当日の会議の配付資料を見ましたら、この六本木につきましては住都公団に払い下げで検討中というような資料がついていたと思います。そういう資料が大蔵省からたしか配られたはずでございますから、こういうような説明があったかどうか、記憶は定かではございませんが、私の記憶にないところを見ると、なかったのではないかと思っております。
 それから今度は、私の発言のところでございます。建設省と書いてありますのは、当日私が発言したことだろうと思いますが、このときこう発言したかどうか正確に記憶いたしてございませんが、この西戸山の問題につきましては、新宿区と基本的には計画の概要について合意ができております。そういうことを考えますと、もちろん日照の問題もクリアいたしておりますし、いろいろの問題をクリアいたしておるわけでございますから、いずれうまくいくだろうという考え方は当時から持っておったわけでございます。
 それで、最後の副長官の発言メモというところで、「都市計画決定を急ぐこと、」と書いてあるという御指摘がありましたが、果たしてこういう発言があったどうかもはっきりいたしておりませんが、しかしながら、都市計画決定を急ぐようにという特段の指示はいただいておりません。
お答え申し上げます。
 あくまでも先ほど申し上げましたように、企画小委員会というのは内部の会議でございまして、外に一切公表しないということもございます。
 今、先生の方から資料を拝見いたしましたけれども、果たしてこの資料なるものがいわゆる議事録と言われるものであるかどうかという点については、コメントを差し控えさせていただきます。
大臣、そういう何というんですか、ごまかし答弁をせずに、私が素直にと言ったのは、経緯から見たって明らかなんですよ、これは。だからそこは率直に認めて国民の皆さんにおわびする、そういうことが私は政治家として大切じゃないかと思うんです。そういう意味で、いまのあなたの説明というのは私は国民をばかにするような答弁に聞こえてならなかったわけですが、非常に遺憾に思っています。
 それだけで済まされずに、今度はその責任を自治体の方に転嫁してきておる。この法案は無理がありますから。したがって、確かに出資金は自治体に出させる。いまさっきの自治大臣の説明によりますと、たとえば役員は地方自治体の長の互選によるとか、発起人は自治体の長だと、形は確かにそういう自治体が自主的にという発想になっておる、この中は。しかし、やたらに政府の認可や承認が多い、まさにそういう意味では政府の直結の特殊法人、隠しじゃなくて政府直轄の特殊法人と同じような中身になってきておる、表は。
 今度は裏はどうなっておるか。そこに自治省が苦労した点があるんじゃないかと思うけれども、主務大臣の認可事項についてはほとんど自治省、通産が協議をするという確認書を取り交わしている。こういうややこしいものをつくらなきゃならなかったのは、私はそこにネックがあったんじゃないかと。自治大臣が言うように、地方自治に反するかどうか、こういう点については即断できないというようなことをさっき美濃都先生の御質問に対して答えておったけれども、しかし法案の中身のように。また政省令のこの中身を見ると、やたらに認可、承認と、しかもそれに反した場合には罰則までついておる。こういうものに対して何とかそこを表面上つくらなきゃならぬということで、私は恐らくこういう各省にわたる確認事項ですか、これがこの法案成立、この法案の作成過程にやられたんじゃないかと思うんですよ。
 この表面づらはちょうどいまの核の問題と一緒ですね。領域の通過、寄港の問題で、核がないと、事前協議がないからないと同じように、表面は確かにそういう自治体の自主的な形でつくられておりますけれども、まさに私は中身は政府の特殊法人の自治体版であると、こういうふうに思うんですが、自治大臣いかがですか。