私も、調査をした中で新たに判明する事実が、きょう朝報告をして、今申し上げました回収の時期のおくれを含めて、本当に、なぜこんなルーズなことが行われ、しかもそれが、かなりの人が関心を持っていろいろな形で問い合わせたり、いろいろなことをしていたにもかかわらず明らかにならないままで隠ぺいされてきたかということについては、衛藤さんと同じような憤りすら感じるところがあります。
 そういった点で、現在行っている調査や、あるいはまたさらに必要な調査があれば、そういったことも踏まえて、本当に透明性の高い、国民にとっても何がどうなっているかがよくわかる、そういう医療行政にやはり変えていかなきゃいけないのではないだろうか。
 また、天下りとか医師のモラルとか、いろいろな問題がこの中には関連をしているということは、私もそのとおりだと思っておりますので、それぞれどういう対応をすればいいのか、まずは今回の問題を事実関係をきちっと徹底した調査をする中からそれぞれの問題についての解決案を、解決案というか再発防止案を考えていかなければならない、このように強く思っております。
大変ゆゆしい事態でありまして、これほどルーズに扱われていたのかと。このことが大変な被害の拡大につながり、そのことに対する明確な謝罪や反省がないということについて、極めて製薬会社に対しても遺憾に思う次第でございます。何とも、我々自身もやりきれない気持ちでいっぱいでございます。改めて、この原因を究明し、我々としては再発防止に向けて全力を挙げなければいけないと思います。
 今の話をお聞きしても、やはり当時の血液事業のあり方に大きな問題があった、また、今回のエイズ薬害問題について厚生省のとってきた薬事行政も極めて甘かったというか、ルーズであったというか、また、国会に対しても、国民に対してもちゃんと報告もなかったというか、そのような実態が極めて明らかになってきています。
 さらに、製薬会社に対しても厚生省の天下りがあるという実態を考えると、このこともちゃんと調査をして襟を正さなければいけないというぐあいに考えます。
 さらに、今まで医薬がもたれ合ってきた。安部財団が製薬会社に寄附を要求し、そしてそれによって運営をしてきたということは、いかにもこの医薬の不透明さをあらわすものであります。製薬会社のモラルも問われていると同時に、医の側のモラルも問われているというぐあいに思います。このような関係はほかにもあるのではないかというぐあいに憂慮をいたしておりますが、早急にこのような問題について全部整理をしていただきたいというぐあいに考えています。
 大臣の見解を求めます。
郡司ファイルを初め、従来見つかっていなかったとされております資料が発見されました。このことはやはり、厚生行政に対する大変大きな不信感を募らせたわけでございます。
 また、原因究明のためには情報開示が必要でございます。厚生省の姿勢として、国会に対して、国民に対してちゃんとした形で、今後は報告なり情報開示なり相談なりということをぜひお願い申し上げたいと思っております。私は、今までの姿勢を見ておりまして、行政として明らかに足りなかったというぐあいに強く感じておりますので、そのことをまず要望いたします。
 非加熱製剤の回収についてでありますが、立入調査の結果、ミドリ十字が虚偽の報告をしていたというぐあいに言われております。事実関係がどうであったのか、また、このことに関していわゆる第四ルートの感染の実態はどうなっているのか、さらには、このような虚偽の報告ということについて、はっきりとした処分をする必要があるというぐあいに考えますが、大臣としてどういうぐあいに考えられているのか、見解を求めます。
原因究明について、調査についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の問題はまさに薬事行政のあり方を問われている問題でもございます。また、そのことをちゃんとしないと将来に向けた再発防止の体制もできようがありません。さらには、これだけ国民の関心が高い問題でございますから、情報開示も大変重要でございます。
 省内のプロジェクトチームの報告書が先日公表されましたが、そのポイントは何か、新たに判明した事実は何か、簡単に御説明願いたいと思います。
それから、今、両原告団からも出ておりますが、被害者に対する健康管理手当、現在は、ＣＤ４が五百の場合三万円、二百以下の場合五万円というようになっていますが、これではとても今やっていけるような状況ではございません。健康管理手当については月十万円、そして、周りの方々の大変な介護が要るわけでございますが、月二十万円。さらに、既に亡くなられた方々の遺族は大変つらい思いをしながらやってきたわけでございます。これからの、今の患者の方々に対しましては国を挙げて体制が変わってくるというぐあいに私ども考えておりますが、今まで亡くなられた方々、遺族の方も、大変な苦しみの中で、不十分な中でやってこられたということを思いますと、どうしても遺族弔慰金が必要だろうというぐあいに思っております。また、そのことは和解協議の中心の柱にもなっているわけでございます。
 おのおの、健康管理手当、介護手当、遺族弔慰金について、大臣の御見解を求めたいと思います。
日本のアジア太平洋地域における国益という御質問でございますが、まず、日本は、我が国は我が国自身がアジア太平洋の真ん中にある、存在する国でございます。したがいまして、我が国のあらゆる面での、それはもう経済から文化から政治から、あらゆる面でのその利害というものは、すべてこのアジア太平洋地域とのかかわり、アジア太平洋地域との関係にかかわっておるというのは当然だと思います。
 なお、今御指摘ございましたけれども、アメリカのいわゆるＥＳＲというレポートの中でも、米国自身がアジア太平洋との関係において自分たちの国益がかかっておるということを明らかにしたという点は、私もそのレポートが出ましたときに非常に注目し、また評価しているところでございますけれども、これは、米国は太平洋と大西洋の両方に面した国でございますので、全体として見れば、必ずしも太平洋地域の国家であるという認識はこれまでなかったのじゃないのかな、あるいは、ましてやアジアの一部ということではない、こういうことがあったのだと思います。
 しかし、先ほどもお話がございましたけれども、アメリカの経済的な面あるいは文化的な面、政治的な面でのいろいろなかかわりということからいいますと、今どんどん成長しておりますアジアとの関係は、従来より以上にどんどん強まっている、そういうことを認識して、自分たちもアジアと太平洋のいわば一部である、あるいは深い国益があるのだということを鮮明にしたということで、非常に意義があるのだと思います。
 我が国の場合には、そもそもがアジア太平洋の中にある存在でございますから、そのことを改めて認識するまでもない、全存在がかかわっておる、こう思っております。