これらの要件に適合しない地域もいろいろございます。しかし、これにつきましては、農住制度のほかに、土地所有者が銀行から融資を受けて賃貸住宅を建設して、この融資機関に対して国と地方公共団体が半分ずつ負担して利子補給をするといういわゆる特定賃貸住宅制度がございます。それから土地所有者が住宅金融公庫の融資を受けて賃貸住宅を建設するという土地担保賃貸住宅制度がございます。また、住宅・都市整備公団が土地所有者にかわりましてその土地所有者のお持ちになっている土地の上に賃貸住宅を建てて、そしてその建設資金を長期割賦方式で返済するといういわゆる民営賃貸用特定分譲住宅制度というようなものもございまして、この農住制度の適用にならない地域におきましてもこれらの制度の適用がある場合が相当多くあるわけでございますので、これらの制度を活用して賃貸住宅の需要に対応してまいりたいというふうに考えております。
適用対象地域については住宅不足地域をおおむねカバーしていることと思いますが、また要件につきましても当初二ヘクタール以上または住宅戸数二百五十戸以上となっていたものが、緩和措置がとられて現在は一ヘクタール以上または五十戸以上となっております。また、水田要件も現在は水田面積がその一団地につき二分の一以上または〇・五ヘクタール以上となっている。そこで、この要件に適合しない農地についてはどのような措置を講じているのか、お尋ねをいたします。
午前中申し上げたのは、ＰＲ不足ばかりでなくいろいろの要因があるということで、例えばその地域自体賃貸住宅の需要が非常に少ないところがあるとか、あるいは土地を持っておる方々が賃貸住宅を建てるという形での土地利用に踏み切っておられないというような地域もあるだろう。あるいは水田要件がございますが、まとまった水田が都市地域のそばにないという沖縄とか北海道とか、そういう場合もございます。そういったいろいろな事例があるわけでございますが、もちろんＰＲが足りない面もあろうかと思います。ＰＲにつきましては、先ほども申し上げましたように、これは建設省あるいは都道府県あるいは農協、それらが皆一緒になりましていろいろな形でのＰＲをやっておるわけでございますけれども、今後ともこの方式を進めてまいりたいというふうに考えております。
午前中の青木委員の質疑の中にありまして、十一道府県がＰＲ不足だということを局長はおっしゃっておりましたが、今後どういう形でこれを促進するためのＰＲということをお考えになっておられますか。
次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
 まず、いわゆる農住法による賃貸住宅の建築実績について、簡単で結構ですが、お聞かせください。これは午前中の青木委員とも重複するところもありますので、簡潔で結構でございます。
この特例二つございまして、賃貸住宅の建設資金とそれから分譲住宅の建設資金とございます。
 賃貸住宅の建設資金につきましては、五十八年度が四千二十二戸でございます。実は、先ほど上田先生からお話ございまして、五十九、六十はどうかということでございました。六十はもちろんわかりかねるわけでございますが、五十九年度、現在わかる範囲では約三千三百戸がこの一月の時点で把握されているという報告を得ております。
 また、分譲の方は実績がゼロでございます。
中海の周辺地域は従来から用水不足の地域でございます。この中海の干拓事業で八千万トンの用水を確保するというか、農業用水の必要量として算出しているわけでございますが、これは中海周辺の既存の農地に対する用水補給、それから干拓により造成いたします農地に対する必要水量を合計したものでございます。この計算自身は非常に専門的な計算でございまして、かなり複雑でございますので、その骨子につきまして私の方から御説明をいたしたいと思います。
 この地域の農地かんがいに必要な消費水量というのは、計画基準年におきまして水田の計画用水量の普通期、これはかんがい期以外でございますが、これを十二から十八ミリメートル、それから代かき期に九十から百五ミリメートル、それから畑地かんがいにつきましては一日当たりの計画かん水深が四・〇から六・一ミリメートル、平均間断日数、日数を置くといいますか何日に一回というような意味を持つわけでございますけれども、それが二から五日で算定をいたしておりまして、これらを合計いたしますと一億三千八百万立方メートルとなるわけでございます。
 これが総必要量でございますが、これからかんがい期間の作物に有効となります雨量を差し引きます。この差し引く雨量が三千三百万立方メートルでございます。それから、送水をいたしますときにロスが出ます。そのロスを考慮いたしますと、粗用水量というのは一億二千百万立方メートルとなるわけでございます。現況の河川で既に利用しております水量がございますが、それが四千百万立方メートルでございます。これらをただいまの一億三千八百万立方メートルから差し引きますと八千万立方メートルというのが出てまいります。
 この八千万立方メートルが不足するということになりまして、この量を、中海を淡水化いたしました場合にその淡水湖に依存するということになるわけでございます。
 第二点の、永田先生の提言でございますが、永田先生の内容の詳細については我々承知しないわけでございますが、提言そのものにつきましては入手しておりまして、それを検討いたしたわけでございます。
 私どもと一番違いますのは、利用可能水量の把握につきまして見解の差がございます。私どもといたしましては、永田先生のこの水量の把握について問題があると考えます。
 具体的に申し上げますと斐伊川の右岸地区でございます。宍道湖に流れ込んでおります斐伊川の右岸地区の地区内反復利用体系の確立と斐伊川の現況の可能量の見直しを提言されております。私どもの計画におきましても、斐伊川の右岸地区は、地区内の反復利用を含めまして、現況利用が可能なものについては利用する、そういうぐあいに考えているわけでございます。
 第二点は、斐伊川の支川であります平田船川と湯谷川という川がありますが、この川の利用を考えるべきであるという提言でございますが、この河川の水質調査から見まして、農業用水としては必ずしも適当でないことがあること、それからもう一つ、取水の可能地点では宍道湖からの塩分遡上が予想されること、これらの二つのことから、事業計画、私どもの計画では取水をしないということになっているわけでございます。
 それから、日野川からの取水量につきまして、私どもの計画よりももっと多くの……