私に対する御質問はございませんでしたが、御承知のように、いま内閣委員会でやっておりますので、時間的な私自身の制約があってはなはだ恐縮でございますけれども、ちょっと敷衍していまの御質問に関連をして申し上げさしていただきたいと思います。
 実は、国家公務員法自体の問題で、最初に定年制がしかれなかったのはなぜかということも一つ問題だろうと思います。これは私は、自己流かもしれませんが、こういうふうに解釈をいたしております。
 というのは、従来から国家公務員の一般職については定年制がございませんでした。これは明治以来ございません。特殊の職員についてはございましたけれども、一般の職員についてはなかったわけです。これはなぜなかったかと申しますと、その必要性というものが切実には感じられなかったからではなかったかというふうに思います。というのは、現実の問題といたしまして、当時は大体平均年齢というものも低かったというようなこともございましたでしょう。政府の職員になった方々も、大体暗黙の了解というようなものがございまして、われわれもよく知っております。安孫子さんあたりもよく御承知でありますように、知事でも四十代でやめてしまうというようなことはこれはむしろざらでございまして、五十歳までとどまっているという人はほとんどなかったわけです。職種にもよりますけれども、一般的に言うとごく少なかった。そういうふうに自然の暗黙の了解みたいなこと、または御本人のそういう心構えもございまして、そういう事実上の新陳代謝が行われていったのではないか。それがやはり民間には大分沿革上古い歴史がございまして、大企業その他では定年制というものがいち早く採用されたにもかかわらず、公務員についてはそういうものがなかった。現実の運用として、そういうものをあえて設ける必要がなかったからではなかったかというふうに思われます。
 それを横目に見まして、地方公務員法を制定する際に、骨格としては大体国家公務員法というものを右へならえしてやっていくという制度立案の基本的な体制、態度というものがあったものですから、何分定年制ということになりますと、これはその本人の能力とかなんとかということとは別問題として、一定の年齢に達すれば職から離れるという制度でございますからして、やはり何といってもこれは職員に対する制約であることには間違いない。そういうようなことから、現実に八百八十幾らというものについては定年制を持っておったにしても、先にでき上がった国家公務員法で定年制が採用されておらないということもあって、地方公務員の方はさらに地方の実態からいって定年制をあえて設けなければならぬと、そういう必然性ということは当時の情勢としてはそれほど機が熟していなかったという判断もあったのではないかと、私はこのように理解をいたしておるわけでございます。
ただいま中小企業庁からお答えがございましたように、研究会の報告書なるものを私どもちょうだいをいたしております。
 この問題につきまして幾つかの定義がなされておるわけでございますが、大きな問題といたしましては、これはもう委員が十分御存じの問題ばかりなんであれでございますけれども、大きな問題といたしましては、生前贈与を認める等のいわゆる相続税法上の納税猶予の問題、それから資産の評価の問題、それから延納の問題、そのほか細かい相続税一般の御指摘にもあるようでございますが、中小企業に限定した問題としては、承継税制に限定した問題としてはこういう問題が目につくわけでございます。
 そのうち延納制度につきましては、これは御案内のとおり現行制度におきましても、たとえば事業用の資産とかあるいは同族株式それから不動産、こういう財産の総額が受贈額の五割を超えます場合には、一般の場合に比較いたしまして非常に大幅な延納、しかもその場合の税率も非常に下げでございます。私ども税務統計等を見ますると、この延納制度の利用状況というのは必ずしも活用されていないじゃないかという問題点を持っておりまして、現行の延納制度はそれなりに中小企業の事業承継という観点に立ちますと、事業の継続性とかあるいは資産の換価性という点から見て私は妥当な制度が現実にあるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから生前贈与等を含めます相続税の猶予の問題につきましては、これは従来から議論があるところでございますけれども、これは現在農地につきまして納税猶予が認められておるわけでございますけれども、農地の場合と中小企業の事業資産の場合はやはり性格が違うんじゃないか。一つは、農業基本法によりまして相続人を一人に限定するという国の政策目的が確立されておりまして、その政策目的に適応するような相続税制ということが一つの特徴でございましょうし、もう一つ、農地の場合は所有と経営が不可分一体であるという農地法上の要素、特に権利移転については一々許可制があるわけでございますから、そういう日本の農業基本法なり農地法における農地の地位と通常の中小企業の事業資産というのは、やはり扱いといいますか考え方を異にしていくべきじゃないか。これもまた税制調査会の答申を引用してまことに恐縮でございますけれども、五十五年の答申におきまして「中小企業者の事業用財産や同族会社株式について農地と同様の納税猶予制度を設けるべきではないかとする向きがあるが、農地と中小企業者の事業用財産等とは事情が異なるので、中小企業者の事業用財産等について納税猶予制度を設ける必要はない」、「そうした制度を設けることは、結局、給与所得者のみに通常の納税を求めることとなり、税制として極めて歪んだものとなり適当でない。」というかなり明確な御方針が出ておりますので、せっかくの研究会の御報告でございますけれども、現在まで税制調査会でこの問題について議論されてきた方向と若干かけ離れているという、現時点ではそういうふうに率直に申し上げざるを得ないと思います。
 それからもう一つの資産評価の問題でございます。これにつきましては常々委員から御指摘があるわけでございますけれども、現在、実際の問題になりますのは土地の評価の場合と同族会社の株式の評価の問題でございます。特に同族会社の株式の評価につきましては、これは国税庁の中に株式評価の専門の懇談会がございまして、従来各方面から御指摘がございまして、つい先年その取り扱いを改めておるわけでございますが、この同族会社の株式の評価の問題につきましては、もう一つの非常にこれは技術的な問題もあろうかと思います。その意味で今後ともこの懇談会におきまして、現在の制度をそのまま今後とも適用してやっていくのがいいのか、あるいは技術的な側面からいましばらく研究を深めて実態に即した評価を考えるのか、そういった問題は残されていようかと思います。