今も答弁ありましたように、何とか公契約法をつくりたいという意向を報告しながら、その後、今言われたような理由にならない理由でそのまま置いておかれておる、これが日本の建設業界の近代化をおくらせている。アメリカにもイギリスにも先進国にはみんなちゃんと、公契約にかかわる労働賃金の決定等についてはＩＬＯ条約に基づいてつくられておるわけなのです。日本だけがつくられていない。だから、日本でせっかく今制度上、大臣が言われたように外国企業が日本の市場に参入しても、今度労働賃金の問題で日本の実態が全部わかってしまうわけなのです。
 そうなってまいりますと、日本の古い体質という問題が、建設業界のそういうおくれ、この条約を批准しないで実行しなかった体質の古さというものが、もう日本全体の企業がそうであるかのごとくにやはり受けとられて、それが経済摩擦の大きな原因になっていくということは、やはり大いに思いをいたしてもらわなければなりませんし、私はここで今までそれを怠っていたことに対して非難をするというよりは、むしろこれから日本のためにこれを真剣に前向きに考えていかなければ、日本の公契約等に対する労働賃金の問題やあるいは労働条件の問題について外国との間で摩擦をさらに深める、そういうおそれがあるがゆえに、ぜひこれからこの条約の批准に向けて、それに基づく法律がつくれるように努力をすべきであるという強い意見を私は持っております。このことに対してどのようなお考えを持っておるか、基本的な考え方で結構でございますから、お答えを賜りたいと思います。
先生御指摘のＩＬＯ九十四号条約につきましては、私ども日本政府が昭和二十八年にＩＬＯに対して、未批准条約に関する検討報告を行っております。
 その中で、本条約の規定を実施するための法律について、先生御指摘の方向での検討中であるというふうに報告しているところであります。しかしながらこの報告は、戦後のインフレーション対策のために政府支払いにおける労務費の単価等の最高限を規定していた政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律が廃止されまして、政府直用の公共事業労働者への一般職種別賃金が暫定的に適用されていた段階において出されたものであります。その後、公共事業の労働者等の賃金につきましては、民間と同様の最低賃金を適用されるというふうになったということであります。
 また、公共事業の労働者への一般職種別賃金の暫定適用は、昭和三十八年法改正によって終了いたしております。したがってそれ以後、検討は行われておりません。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま先生から二点の御質問があったかと思いますけれども、まず第一点の国内産で自給するというような文言が欠落しているのではないかというようなお話だったかと思います。
 米価審議会におきましては、農林大臣のあいさつにおきましても国内での自給を基本方針として述べておりまして、米についての基本的な考え方が変更したというふうではございません。六月二十七日に算定方式及び留意すべき事項といたしまして諮問をいたしまして、同日と翌二十八日の二日間にわたりましていろいろ御議論をいただいたわけでございます。いずれにいたしましても、米につきましては国内産で自給するとの基本的な方針で対処することといたしまして、米価審議会におきましても大臣からあいさつで述べていただいたわけでございます。基本的な変更はないというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから、需給事情に留意しつつという文言が入っておるがという御質問かと思いますけれども、この文言につきましては、ことしの需給事情につきましても昨年に引き続きまして大変大きな需給ギャップが存在をしておるわけでございます。基本的には昨年と変化は見られないということでございますが、今年の米価審議会におきましては、前半の米価審議会で試算値を示さずに算定方式と留意すべき事項について御審議をいただくということで、殊さら需給事情を特記をしなかった、こういうことで御理解をいただきたいと思っております。
官房長官ね。そのとおり、官房長官の言うことを否定するつもりはありません。核持ち込みに不安を持っている人たちもたくさんいるだろうし、また政府が言うとおり持ち込まれていないとお考えの方もたくさんいらっしゃるでしょう。
 しかしながら、今までたくさん世論調査があるんです。これはもう私の手元にいろんな新聞社の世論調査やいろんなものがいっぱい出ています。そのいろんな世論調査のどれを見ましても、日本には核が持ち込まれている、いるんではないかという疑惑を持っている人が常に大体七割近くですね。三割でもたくさんですから官房長官の言うとおりたくさんでしょうが、持ち込まれていないと思っていらっしゃる方もおる。しかしながら、その疑惑に相当不安を持ち不信を持っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃる。初めは五割、六割だったのが、最近はだんだんふえてもう七割を過ぎている。
 そこで、これは政府、総理府でも世論調査の機関を持っているわけです。小冊子が毎月出ているわけです。そんな中で、それじゃ政府としては、この非核三原則の中の核持ち込みに対する疑惑、核が持ち込まれているんじゃないかと国民が非常
に不安を持っているその点について、政府として一遍調査してみますか。私は、核が持ち込まれているんじゃないかと不安を持っている人がたくさんいる、こう言っているわけですが、官房長官は、いやそれはない、アメリカが言うように政府を信頼して持ち込まれていないと思っている人もたくさんいるとおっしゃっているわけです。これは一遍調査してみた方がいいですよ、官房長官。国民は官房長官の言うとおりか我々の言うとおりか、これは一遍調べてみる値打ちがあるし、また将来のためにもこの不安解消のためにも政府のとるべき道というのが明らかになるんじゃないかと私は思うんですけれども、そういう点を含めましてどうですか。