ＣＡＴＶのメリットというものを我々十分勉強さしていただいているつもりですけれども、ただＣＡＴＶというものが日本全国にわたって将来にわたって網の日を張れるものであろうかということになると、率直に言ってかなり疑問を持っております。それよりも、やはり電波でもって一気にある地域をカバーしていく、特に放送衛星で日本全国をカバーするということはこれは経済的に見ても非常にメリットがあるんではないか、つまり光ファイバーにしろ何にしろ、ケーブルをずっと張りめぐらしていくのに比べれば。今のところ確かにパラボラアンテナなりコンバーターの料金が高い状況でございますけれども、大量生産に移ってこれが小さなパラボラアンテナで安くできるようになれば、経済的な合理性とすればむしろ電波によるカバーの方がはるかにあるんではないか。もちろん有線テレビにはそれなりのまた特徴もおありだろうと思いますけれども、ある面ではタイアップし、ある面ではやっぱり全然別の形で将来成長していくんではないかなという感じは持っております。
ちょっと別の問題になりますけれども、やはり衛星時代ということを迎えてのことになるんですが、衛星放送が普及してくる、ＢＳ２から３になってくるというような段階になってきますと、どうしてもやはりＣＡＴＶが普及するということが並行して進んでいかないと、さっきのパラボラアンテナの問題も出されましたけれども、せっかくの放送が多くの方になかなか広がらないということになるんじゃないかという気がするんですけれども、その点はＣＡＴＶとの問題はどういうふうにお考えですか。
私どもは非常にこの激しい変化の時代の中で生きていかなければならない企業でございますから、企業の研究としましてはかなりいろんなケースについて議論をしております。そのときの我々の側としての、企業の論理としての利害得失、あるいはごらんになる視聴者の方々の気持ちとしての納得性、どういうことが可能なのか、あるいはまたどれが一番合理的なのか、そして場合によると非常に合理的に見え、そのごらんになる方が納得しやすい形であっても、それはＮＨＫの経営にとって逆に人手やコストがかかり過ぎると、かえって受信者の方に負担をおかけするようなケースも出かねないものでございますから、あらゆるケースについて今研究を部内的にはしているところでございます。
大変立ち入ったことを実は伺っているわけですけれども、つまりＮＨＫの受信者といいますか、見ている人、聞いている人というのはほとんど一般国民全部なんですね。したがって、今の段階からそういうことになるだろうということは、私のような素人が考えても当然予想されることなんですから、ＮＨＫでも当然専門家の方がそういう将来の、ある意味の有料化ということをお考えならば、お漏らしいただいた方が、国民の皆さんには心の準備もできるし、新しい時代のそういうあり方というものに早くなじんできていいんじゃないかと思うのです。その辺から、もう要するに、私は冒頭申し上げたように、今のような受信料一本という格好じゃなくなりますよ、新しい時代になるとＮＨＫのいわゆる経営の問題についてもそういうことが起こってきますよということが早目に皆さんにわかっていた方がいいんじゃないかという気持ちを持っているものですから、今申し上げたわけです。
 したがって、まだ本当に内部で御検討の段階で、これ以上立ち入ってもと思いますけれども、例えばその場合にどういう取り方があるんだろうか。今の受信料のような月決め方式で、もう衛星をとるという契約をした方は月決めで取っていくということもあるでしょうし、あるいは全部は見ないんだというようなことになれば、その見た部分だけ、ペイ・パー・ビューと言うんでしょうか、そういう格好で取るんだというような取り方もあるんでしょうけれども、そういう具体的な段階にまで今検討が進んでいるのかどうか。
先ほど申しましたように、もしＢＳ３の段階で地上の放送とは異なった新たなサービスが可能になり、それがある程度の分量、受益感を待って受け取っていただけるようになれば、それに伴ってやはり何らかの形の別料金というか付加料金というか、それはむしろ考えるべきではないだろうか。そうでないと、逆に衛星放送をごらんになっておられない方とのバランスということにおいても逆な問題が出てきはしないか。しかし、これはあくまで今私どもの部内で議論をしている段階でございますので、率直に言いますと、ここでそこまで発言するのは果たして妥当かどうか。もちろん関係の役所等々と相談しているわけではございません。私どもの部内でそういう議論は正直言ってしているという段階でございます。
要点を申し上げます。
 現在御承知のとおり、不服審査制度と申しますのは、納税者が原処分庁の更正決定等に不服がある場合に、原則として原処分庁に異議を申し立てるわけでありますが、その異議決定を経てもなおかつ不服があるという場合に、第二段階として国税不服審判所に対して不服を申し立てていただく、いわゆる審査請求をしていただく、こういういわゆる納税者の権利救済のための制度でございます。
 審判事務の運営に当たりましては、したがいまして原処分にとらわれることなく、第三者的な立場に立ちまして謙虚に納税者の主張を聞いて、適時適切に必要な調査を行い、事実関係の正しい把握に努めて、正しい法令の解釈適用をいたしまして、公平迅速に処理をいたしまして納税者の正当な権利の救済を図るということに十分配意をいたして運営しているところでございます。
 なお、これまで審判所が取り扱いました審査請求件数を申し上げますと、五十四年で見ますと発生が二千二百二十二件、処理をいたしましたものが二千百九十三件に達しております。なお、これを昭和四十五年度の審判所発足以来十一年間の数字で申し上げますれば、発生が約九万件に達しております。これはサラリーマン減税関係の件数も含めてでありますが約九万件、除いても三万二千件という数に達しておりまして、ほぼまた同数の件数を処理いたしておるわけであります。
 また、審判所は現在中央に本部がございまして、全国に十二の支部がございます。さらにまた八ヵ所の支所を置き、定員四百五十七名で運営をいたしております。人事的な面では、四百五十七名の職員のうちの大多数は、執行系統の方の職員のうち法律的素養があって非常に適性のある方をちょうだいしているわけでありますが、税務部外からも人材を登用していただくことに特段の配慮が払われておるところでございますし、現在、本部の審判所長初め枢要な部署には部外の方々に就任していただいておる、大体こういうような現状でございます。