ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の概要について申し上げますと、
 第一に、個人住民税について、平年度三千億円余りの減税を実施することとし、基礎控除等の所得控除の額及び障害者控除等の特別な人的控除の額の引き上げを行うほか、個人年金保険料の別枠控除制度の創設、低所得者層に係る非課税限度額の引き上げ、市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整等を行うこととしております。
 第二に、法人住民税均等割について、その税率の引き上げを行うとともに、法人の住民税及び事業税の一部納付後の徴収猶予制度を廃止するほか、自動車税及び軽自動車税について、その税率の調整を行うこととしております。
 第三に、不動産取得税、固定資産税、都市計画税等について、その軽減特例措置等の整理合理化を行うほか、地方税における納税環境の整備を図るため、官公署への協力要請等に関する規定を設けることとしております。
 第四に、地方道路譲与税等の地方譲与税について譲与時期及び譲与時期ごとに譲与すべき額の変更を行うこととし、また、日本国有鉄道の公害防止設備に係る市町村納付金の非納付措置の適用期限を延長することとしております。
 そのほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上の改正の結果、明年度におきましては、個人住民税の課税最低限の引き上げ等により三千百二十九億円の減収となる一方、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整等により二千七百七十三億円の増収が見込まれ、差し引き三百五十六億円の減収となる見込みであります。
 本案は、二月二十八日当委員会に付託され、三月一日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十三日質疑に入り、同日質疑を終了した後、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議の共同提出の修正案並びに日本共産党・革新共同提出の修正案について、それぞれ趣旨の説明を聴取しました。
 次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長大石千八君。
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 地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大石千八君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 地方税法等の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
ただいま提案をされました日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びにその修正案について、自由民主党・自由国民会議を代表して、原案のうち修正を除く原案及び修正案に対し賛成の意を表明するものであります。
 我が国の電気通信事業は、国民生活及び国民経済の維持、発展に必要不可欠な電気通信サービスを提供する事業であって、極めて高い公共性を有することから、国内は日本電信電話公社、国際は国際電信電話株式会社によって一元的運営体制をとってきたところであります。
 このような一元的運営体制によって、戦争により荒廃をした電気通信設備を速やかに復旧し、電話需要の急激な増大に対処してきたところであり、加入電話の積滞解消、電話の全国自動即時化という二大目標の達成等を通じて、我が国の経済活動及び国民生活にとって多大の貢献をなすとともに、世界でも有数の通信先進国たる地位を確立したところであります。
 しかしながら、近年の電気通信技術の発展に伴い、ビデオテックス、双方向ＣＡＴＶ等の新しい通信メディアが次々と実用化されるとともに、電気通信サービスに対する国民の需要も著しく高度化、多様化しつつあります。
 また、今日の我が国は、工業化社会から高度情報社会へ向けて大きな時代の転換期を迎えようといたしております。こうした中で、今後の電気通信事業は、全国的、多層的な電気通信ネットワークを構築して豊かな国民生活の実現、産業経済の活性化及び地域社会の自立的発展を達成するため、社会先導的な役割を果たすことが期待されております。
 今回の電電改革三法案は、このような状況に的確に対応しようとするものであります。
 すなわち、従来の一元的運営体制に対して競争体制への政策転換を図るとともに、この競争導入の中で、電電公社を民営化して、その事業運営の一層の効率化、活性化を図る等の抜本的改革を行おうとするものであり、この改革によって国民利用者は、良質かつ多様な電気通信サービスを低廉な料金で提供を受けることができることになるものと大いに期待をいたしておるところであります。
 また、今回の法案におきましては、国民の日常生活に不可欠な電話役務が日本全国あまねく提供されること、通信の秘密が確保されるなど電気通信事業の公共性に対しても十分な配意が行われておるところであります。
 我が党といたしましては、今回の電電改革三法案は、電気通信が国民利用者の高度化、多様化するニーズにこたえ、二十一世紀に向けて高度情報社会を形成していくための基礎となるものであり、現時点で考え得る最も適切な法案であると確信をいたしておるところであります。
 また、修正案は、ただいま提案者を代表しての趣旨説明にありましたとおり、妥当な措置と認める次第であります。
 以上をもちまして賛成の討論を終わります。