私の質問は実はこのところがきょうの最大のポイントになるんだろう、こう思うのです。といいますのは、今の御答弁は個々の不動産登記なりを役所が個々にやっているわけですね。まとめてやってない、個々にやっているということなんです。私はそうではございませんで、この法文に基づいて、何人でも手数料を納付すれば自由に請求できるわけですね。これを個々にでございませんで、何でもなくてもあらかじめ一括すべてのあれを全部個々の形でもって役所がとっておく。そうすると、個々ではなくて全部役所がそれをそろえて持っている、となればもう別に登記所も関係なし、司法書士も関係なし、新たにそういうことを行うことが可能になってしまうのではないか。しかもそういうことに対して、この法案ではそれを歯どめする何らの条文も持ち得ていないということなんです。
 ちょっとくどいようですが、大切そうなので繰り返しますと、法三条を媒介としまして、インフォメーションブローカーなりあるいはインフォメーションプロバイダーというふうにいわれている者などが新しい情報提供者として活躍し得る時代が来るのではないだろうかという問題なんです。
 また、司法書士法十九条に非司法書士等の取り締まりの規定はございましても、インフォメーションブローカーというふうな者などとの利用者の直接的な結びつき、これに伴う情報入手を規制することは事実上困難というよりも現行法ではできないことだと思いますし、そうなった場合に司法書士というのはどうなるのかなという質問でございます。
私どもの考え方といたしますと、公共嘱託登記の場合でもこれは申請書といいますか嘱託書を登記所に出していただく。そしてそれの背景にありますところのもろもろの権利関係等を明らかにするようなそういう書類を整えて出していただくということが公共嘱託登記についても当然あるわけでございまして、そのこと自体がコンピューター化によって処理されるということにはならないのではないかという気がいたします。かなりな法律的な判断を必要といたします。その整理が大変難しいわけでございますので、そういう面では私は司法書士や調査士の仕事が脅かされるということにはすぐにはつながらないのではないかという考え方をいたしております。
このコンピューター化の問題なのですが、ニューメディアですが、各家庭にも普及すると思うのですが、それよりもより近い将来、各官公庁においては徹底的に普及していくだろう、私はこう考えるわけです。今のところはコンピューターの普及度は民間の方が先行しているようでございますけれども、官公庁において、情報処理機器の充実あるいは各官公庁間のネットワーク化というのですか、そういうことはますます急速度に進むであろう、こう思うのです。そうすると、いわゆる公共嘱託業務の面で司法書士の業務というのは実質的に脅かされるようになってくるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
今の御答弁でもありますように、今の段階はともかくとして、将来そうしたニューメディアというのが当たり前のように普及してくる。我々世代を別にしまして、我々の子供たちというのでしょうか、別段抵抗感なくそういうものが自由にこなせるような時代がやってきた場合、これは本当にその時点で考えなくてはならない問題だろう、こう考えます。
 そこで、一般論とするのですが、公共嘱託登記に限りませんで、一般的にコンピューター化の徹底、そして情報処理機器の普及ということになりますと、従来の管轄制度、不動産登記法の八条なり十条に出ているようなこと、あるいは商業登記法一条に出ているようなことの従来の管轄制度のあり方、あるいは登記にかかわる登記官やあるいは司法書士の業務のあり方、そうしたこともコンピューターを使用しない昔とコンピューターを使用するようになってからではかなりな点で変わってくるように思うのですが、大体予測されるところ、どういうところがどう変わっていくと思われますか。
私どももそのニューメディアについては関心は持っておるつもりでございますが、なかなか専門的なことでございますので十分な理解はしておらないと思います。関心は持っておりますけれども、現段階では、登記所においでいただくか、あるいは郵送で請求されるかというようなことを前提として考えておるわけでございますが、御指摘のように非常に急速な進歩を遂げ、そして社会全体がむしろそういうふうなことでやるのが当然なことなんだというようなことになってきました場合には、それに対して登記のコンピューターシステムを対応せざるを得ないだろうとは思います。そして、これから開発しようとするものも基本的にはそういうものの導入を妨げるような仕組みではございませんので、そういう要望が非常に強くなり、世論として求められるということになれば、それはその時点でやるようにしたいとは思いますが、ちょっと先ほどの御質問とも関連いたしまして、そういうふうに非常に安直にいろいろな情報がまた各家庭でも取り出せるということになりますと、プライバシー的な問題にも出てくる問題がございますので、そういうことも総合的に検討していかなければならない課題であろうというふうに思っております。
これは、技術面における研究とか開発にも積極的に取り組んでいかざるを得ないかと存じます

 最後に、インフラ問題でございますが、鉱区が開発されておりましても、産炭国内部の内陸輸送能力なり港湾施設等が十分に整備されておりませんと、現実の石炭輸入には結びつかなくなってまいります
そういう意味で、インフラ問題の解決いかんが海外炭導入のかぎとも言えるわけでございます
これらのインフラ整備については、先ほどからお話も出ておりますが、巨額の資金と長い年月を要するだけに、計画的なプロジェクトの推進が必要であり、産炭国関係先との綿密な連携、国際協調をベースに、わが国の需要規模の拡大に対応できるインフラ体制の整備促進を産炭国側に強力に働きかけていかなければならないと思われます

 一方、わが国における海外炭の受け入れ体制としましても、先ほど来再々お話が出ておりますが、国内インフラの整備も同時に急がなければならないわけでございまして、エネルギー港湾の拡充はもちろんのこと、海外炭の安定的かつ効率的な一貫した受け入れ体制として、特に最近コールセンター建設の機運が高まってまいっております
電気事業といたしましても、コールセンターの機能を有効に活用いたしまして、石炭需給の弾力的運用を図る立場から、現在内部で検討を進めているところでございまして、来るべき海外炭の大量輸入の円滑化に備えてまいりたいと思っております

 以上、海外炭の開発導入につきまして、その市場の実情と今後の確保対策について概略を述べさせていただきました
どうか今後とも、各位におかれましては、電気事業界の海外一般炭調達に関する御理解、御指導を賜りますれば幸いかと存じます

 以上で私の陳述を終わらせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）