これは外務大臣の所管ではございませんが、やはり税というものは公正でなければいけませんね。公正というのは、税金を取られる方がおれもつらいけど出さにゃいかぬ、しかし日本の政府はちゃんと取るべきところから取っておる。取るべきところから取らないで、取られて痛いやつばかり取ったんじゃ、これは公正ではない。
 そこで、全部行かぬと言うのですから、これは外務省が代行するわけにはいきませんので、閣議でもあったら、やはり外の国に関係あることでございますから、きちんと調査をして、そしてもし脱税があるのならばこれはいかぬことであります。殊に、国内の零細な納税者にとっては非常に考慮すべきことでございますから、ちゃんと調査に行って、十分その調査が行き届いて、取れる税金は取ってくる。数からいたしまして留保金がたった二百六十四億では、どう考えても計算が合わぬわけですね。だから、学者も決して勝手なことを言っておるとは思いませんが、責任ある国税庁としてはなかなか言いにくいことはわかります。根拠のないことを言うわけにはいきません。
 しかし、それはやはり今御答弁がございましたように全部きちんと調べられない状態だからである、やはり調べるように日本政府が努力をする、このことをひとつ外務大臣、閣議ででもあるいは大蔵大臣でもよく言いまして、国税庁がこの我が委員会でもあるいは大蔵委員会でも、全部調査をいたしまして、これこれありますと言えるように、そういうことをやらないでおいて、零細な預金者の利子に税金をかけることは、これは公正を欠く。外務大臣のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
日本の国から遠く離れたカリフ海の島や国あるいは南太平洋のところへ子会社やら支店やらつくって、それとの取引の形をとっていろいろな会計処理をしておるというのは、よほど考えてやっているのでしょうね。利子非課税をやめると言って、零細な所得者がつめに火をともすようにしてためた三百万円以内の利子にも税金を取ろうなんということを大蔵省は考えているんだから。もっと大きなやつをねらってもらいませんと。取りやすいやつをつかまえて取るぞと、しかしそこまではなかなかと。三十三カ国に調査官、全部行きましたか。
先生御指摘の内容でございますが、これは非常に難しい話でございまして、例えば日本国内で脱税が幾ら、アングラマネーがトータルで幾らあるかというお話と同一性質のものでございます。
 私どもといたしましても、タックスヘーブン国にあります特定の子会社にそういった所得があるんではないかという問題意識は持って対処をしておるというようなことで御容赦をいただきたいと思います。
国税庁としては正確な数字を言わなければ責任に関するかもしれませんが、私が挙げましたような数字が全く架空だと思われますか、似たようなことがあるかもしれぬと思われますか、どうですか。
先生御指摘のように、二百六十四億円のほかにたくさんあるのではないかというお話でございます。私どもの方もその点につきましては問題意識を持っておりまして、大法人の調査に当たりましては海外取引関係に重点を置いた調査をするようにという指導をしております。
 その一環といたしまして、タックスヘーブン対策税制に係る調査に当たりましても、的確な調査対象の選定を行うとともに、特定外国子会社等には税制の適用除外要件というのがございます。例えば現地で実際に営業活動をやっておりますような会社は適用除外ということでこれから外れます。申告上はそういうので外れますと言っておりますのが実際は外れない、課税として取り込めるというものがございます。こういったものを特に注意して調査をするように、それから、その課税対象の留保金額につきましても、算出してあるその金額が正確かどうか、その辺を中心に検討いたしまして、必要に応じまして調査官を海外に派遣するというような措置も講じまして調査の充実に努めております。
日本の合併等の業務提携、事業提携について、適用除外にするかしないかという点、この点についての御質問だと思いますが、私はむしろいまの上野さんの御意見とちょっと違うので、企業集中の規制というのはドイツあるいはＥＣを含めまして、日本よりはるかに厳格に行われているのが現状だと言っていいのだろうというふうに思います。日本の法律、まあ厳格に解釈すれば解釈できるということもあるのでありますが、少なくとも合併、集中規制という具体的な形でもってあらわれているこれらの国々の事例を見てみますと、日本であったら恐らく全く問題にならないであろうと考えられるようなケースが差しとめられるというような場合、特に西ドイツあるいはＥＣの委員会の場合等の具体的な例を見ていると出てきております。そういう意味で、日本の方が独禁法の合併規制、企業集中規制がきつ過ぎるということはちょっとお隣にいて反対の意見言うのは悪いんですが、どうも言えないように思うのです。
 ただ、さっき申し上げましたように、したがって事業提携あるいは合併を含む事業提携については、わが国の場合に、もう一遍はっきり問題点を洗い出して、そして問題になり得るものというのをどういう形でとらえていくかという点、考え直してみる必要がある。これはその点についての監視を強化していくという意味であります。その場合に、この点は全く同意見でありますが、輸出、輸入、国際的な諸関係というのを考慮に入れるというのは、これはもう当然のことでありまして、その点は十分留意しながら進めていくということが必要であろうというふうに思います。
 そういう意味では、従来の公正取引委員会の独禁法の合併を含む企業集中についての諸制度の運用という点から考えてまいりますと、それでも適用除外にするというようなことにならなかったのはきわめて当然のことなのかなという印象を持っております。その点について、公正取引委員会がもう少しきちんとした形で問題の整理をして意見を述べ、そして主務大臣の、所管官庁の側で産業政策、通産省はそれを尊重すると、こういうキャッチボールがうまく機能していけば、独禁法上問題になるような業務提携、企業集中、合併、こういうようなものは具体的には起こってこない。そういう意味では、さっき申し上げたように、基準を変えるものではないという原則が明らかにされているということで、この法案の根底についての用意された制度というのは、その範囲で一応の合理性を持っているというふうに考えていいだろうと思います。