先ほど申し上げました農住組合が行う住宅地等の供給事業の用に供するために個人の方が農地等を組合に譲渡したという場合には、譲渡所得の特別控除ということで要求をいたしております。
まず農住組合の中でケース・バイ・ケースであろうと思います。一たん所有したものでも農住組合が売る場合もございますし、全体といたしましては所有権の存在はケース・バイ・ケースでございます。
農住組合の行います交換分合に係る譲渡所得税等の課税の特例、それから農住組合が行います住宅地等の供給事業の用に供する農地等を組合に譲渡した場合の譲度所得の特別控除、農住組合の農業共同利用施設に係る不動産取得税等の課税の特例等、相当項目がございますけれども、いずれも検討いたしまして内部で税制要求をいたしておるという段階でございます。
じゃそれを、税金のことが出てきて、この法律と一緒に出してきたらどうなんです。私はどうもよくわからない。どういうような税金がかかってくるのか、譲渡した場合にどういう税金でだれが払っていくのか、ここらあたりはっきりさせていただきたい。
農住組合に関します税制につきましては、別途税制要求ということで、法案とは別に来年度要求をいたしております。その中で、たとえば区画整理事業の施行に伴うもの、交換分合に伴うもの、土地改良に伴うもの等々がございますが、そういうものにつきまして特例をしきたいということで内部の検討をいたしております。
農地の宅地並み課税についてはいろいろ議論があります。永久的に農業をやる土地については農地そのものの課税にすべきだというのが大勢じゃございませんか。これをつくったからそいつは除外されるんだという考え方、私はどうも人をだますにほどがあるという感じがするのであります。なぜここにこの農住組合法という法律をつくらなければならないのか。あるいは、それほどりっぱなもの、いいものでありましたならば、なぜそれを全国に及ぼさないのです。私はその理由がわからない。
 続いてお伺いいたしますが、この法律でつくった土地の税金は一体どうなるのですか。たとえば、これは法人をつくり、出資金を出す、所有権は全部法人に移るわけですね。どうなんです、そこらあたりは。所有権はどうなるのです。したがって、それの譲渡をされた場合の税金、土地譲渡税は一体どうなるのか。ここらあたりはどうなっているのです。
この法案と宅地並み課税との関係につきましてはこの法案で直接関係があるというものではございません。ただ、考え方といたしまして地方税法の附則十八条に「検討」というのが書かれています。政府税調でも先ほど大臣から御答弁がありましたように、五十七年度からのＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地を含めた宅地並み課税につきまして検討するということが書かれております。なお、その中には営農の継続等に対して十分な措置を検討しながらその措置を考えろというふうになっております。したがいまして、現行の農住組合法で直ちにそういうふうなものと関連はございませんで、五十七年度以降の宅地並み課税を検討される場合に一環として検討されるものでございますけれども、その場合、当然のことながら農住組合でつくります営農地区等につきましては農地利用計画等もつくります。したがいまして、そういうものから見ますと、そういうふうなものの中にございます営農の継続を十分に配慮をするということには当然当たるというふうな立場に私どもおりまして、そういう立場で五十七年度以降の税制の検討に向かっていきたいという趣旨でございます。
どうも私はわからないのです。三大都市圏でその宅地並み課税を五十七年度からやるのだという答申がある、あるというが私もまだ聞いてないのです。結論は出ていないと思うのですけれども、そういう方向にあるとおっしゃいますが、それではこの法律はいま宅地並み課税を除外するのですか、これをつくったところは。どうなんです。
先ほども大蔵大臣から、十分検討しようという言葉をいただいておりますので、総理に農業の問題として、いま一番これが緊急の課題になってきているという御認識をいただきたい。それからその上で、税関係は総理ベテランですからおわかりいただけると思うんですが、実は日本から南方諸国に余り米を送ろうとしたのに対して、アメリカからダンピングでないかと、国内で補助金を出して安くなったものを売るのはけしからぬというようなクレームがついた問題がございます。
 いまこの関税関係の法案の審議をいたしておりまして、実はいま申し上げました生乳換算二百五十万トンの多くのものが、ＥＣ諸国から入っております。そして、そのＥＣ諸国は、非常に農業に対する補助金の支出が多いんです。スミソニアン協定の状況等見ましても、そうしたときの会合、価格の決め方等見ましても農業の補助をどうする、価格維持をどうするというようなことがほとんど大半だと、こういうふうにも聞いております。
 なお、これは大蔵省の貿易統計でございますが、それで見ましても、ナチュラルチーズだとかプロセスチーズ、乳糖、カゼインというのは、総理ができるだけ規制品目は外さないというふうに私に昨年五月答弁いただいたこととはうらはらに、外れているものに化けていろんな形でどんどん入ってきている。これはもう関税で縛るよりないわけです、規制品目でないんですから。ＥＣの方の状況を見ますと、牛乳だけをとって見ても、おおよそ生産牛乳一キロ当たりの政策費用価九円十八銭。日本でもずいぶん農業、酪農、そういうものに対する補助はやっていると言いながら、八円三銭というふうに、まだまだＥＣの方がよけいに財政支出をしております。これは関税相殺協定によりまして、相手国の国内産業を圧迫した場合には、そういう財政支出をした分については関税で上積みできるという協定ができておるわけなんです。この協定にできるだけぶつけて国内の農業を守っていただきたい、こう考えておりますが、その点についてもひとつ総理の御認識をしていただきたい。大蔵大臣から具体的に答弁はいただいておりますので、よくわかったと言ってくだされば結構なんですから。