今、先生がおただしになられました長寿科学研究センターの構想につきましては、昭和六十二年九月に出されました、長寿科学研究組織検討会というところがつくられた報告書がもとになっているものと思います。
 この構想、大変すばらしい構想のことが書いてございます。厚生省ではこの構想を具体化するために、引き続き専門家による検討会を設けまして、「長寿科学研究の振興のために 長寿科学研究センターの設立に向けて」という、平成元年十一月にセンターの具体的な内容を取りまとめたところでございます。
 そこに書かれていることを少し述べさせていただきますと、そこでは、まず一つ、そもそも長寿科学とは、高齢者や長寿社会に関して、自然科学から人文科学に至る幅広い分野を総合的、学際的に研究するものだが、その中でも当面解決が必要な問題や将来に向かって今から取り組む必要性の高い課題を優先的に考えて、センターで研究すべき内容を決定していくべきこと。二つ目に、構想に掲げられていた臨床医学研究を推進するためには臨床施設が必要だが、新たな国立病院の設置が困難な状況下では、既存の施設の活用が現実的であること。三つ目に、長寿研究は研究分野も幅広く、単一の組織においてすべての領域を担うのは現実的ではないことから、所外の研究にも重点を置いて研究費を配分し、大学、病院、研究所等の協力機関として共同研究を進めていくべきことといった方向が示されたところでございます。
 こうした方向性に基づき、国立療養所中部病院を活用する形で長寿医療研究センターを平成七年七月に設置いたしたところでございます。また、長寿医療研究センターで直接実施していない研究、例えば社会科学系の研究とかそういうことがありますが、この社会科学系の研究分野を含めた研究助成というのを別途行っておりまして、これらについても長寿医療研究センターと密接な連携を図りながら、総合的、学際的な研究が推進されるよう、体制を確保しているところでございます。
診療報酬体系の抜本的な見直しに当たりましては、それぞれにやはり診療科の特性というものがあるわけでありますから、それを踏まえて考えていく必要があるというふうに考えております。いずれにしても、質の高い医療をどう確保していくのかという観点から考えていくべきだろうと思っております。
 そういった意味で、歯科につきましてもそれぞれの特性に十分配慮いたしまして、ただいまの御指摘の点も参考にさせていただきまして、今後それぞれの診療報酬体系の中における最善の組み合わせという中で検討を進めていきたいというふうに考えております。
おはようございます。自由民主党の大島慶久でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、健康保険法等の一部改正に伴う診療報酬体系に関して質問いたします。
 今般、与党医療保険制度改革協議会の医療制度改革の基本方針、これは平成九年の四月七日に提出されたと思いますが、「診療報酬体系」の項目には「出来高払いが我が国の良質な医療に寄与してきたことを評価しつつ、いわゆる定額払いが有効に機能する医療領域においてそれを積極的に活用するとともに、出来高払いとの最善の組合せを目指す。」と述べております。このことは、先般の厚生委員会でも本会議場でも厚生大臣からたびたびお聞きしている事柄でございます。さらに続けて、「この場合、定額化が粗診粗療を招くことがないように配慮する。また、医科と歯科との差異に配慮する。」と記述をされております。
 この点、歯科診療は患者一人一人の口腔の歯科疾患の診療行為にかかわることはもとよりでありますけれども、一人の口腔における三十二本の歯牙一本一本について、おのおの異なった治療内容とそれに対する技術評価によって成り立っていると思います。したがって、歯科診療は医科における入院等の定額払いに見られる疾患別単位あるいは月別単位などと同列に取り扱うのにはなじまない診療体系であります。もちろん、歯科診療においても、現在、包括的診療として歯科再診料、歯科口腔衛生指導料、歯科即日充てん処置等の診療行為が実施をされております。
 今後、診療報酬体系の改定に当たっては、歯科診療の実態は医科における内科的行為ではなく、むしろ患者疾患に即応する外科的診療行為に近いことを配慮して体系の改革が行われる必要があると考えられるわけでありますが、この点についての御見解をまずお伺いしたいと思います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十八日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
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それはわかっている、わかっているけれども、本委員会で質問しているから私は聞いているのでありまして、大変残念に思う次第であります。
 実は、きょう私は、持ち時間が非常に短いのと、また討論を許されないということで、大変不当なことだと思うのですけれども、言うことがありますので、この問題についての、またこの法案についての我が党の態度をひとつここで述べておきたいと思うのです。
 本法案は、中曽根臨調行革路線による軍拡予算の突出、一方で国の補助金をカットし、自治体と国民に犠牲を強いるものでありまして、今残念ながら答弁のありました伊豆大島の避難港の場合も、その一つの大きな典型だというふうに私は考えるわけであります。補助金のカットは、六十年に一年限りの措置としておりましたけれども、六十一年に三年延長、今回の改悪と、二重、三重にも不当であると言わなければなりません。
 補助金カット分は、地方交付税、地方債の増発で対処するとしておりますけれども、自治体の借金であり、交付税の先食いであります、不交付団体には直接負担となり、地方財政を一層圧迫するものであります。大企業本位の内需拡大遂行のために国が行う財政措置を地方自治体、住民に転嫁するものと言わなければなりませんので、我が党は反対であります。
 次に、私は、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部改正について伺いたいと思います。
 昨年十二月に海造審海運対策部会小委員会で出されました中間報告、この中間報告によりますと、「利子補給金繰延べ問題への対応等」という項がありまして、この中で「我が国外航海運は」「経営合理化や大幅な雇用調整等生き残りをかけた懸命な自助努力を行っている。」こういうふうに言いまして、「経営合理化や雇用調整等のために要する資金が多額にのぼること等にかんがみ、海運企業の負担を軽減する見地から、早急に適切な措置を講じていくことが強く望まれる。」こういうふうに述べております。この見地から今回の改正がやられたんだと思いますが、そういうふうに理解してよろしいですか。