大変紛らわしい組織になっておりますので、ただいまの先生御指摘のような御疑問が出てくるかと思います。御指摘のとおり現在までは地方連絡部がやっておりますが、しかし、これは数の少ないときでございますと、いわゆる縁故紹介といいますか、その範囲のもので足りたのでございますけれども、来年から五十九年、六十年以降、六十三年が一つのピークになりますけれども、停年退職者につきましては在来の三倍になるわけでございます。と申しますのは、昭和二十九年当時、陸は三十万を考えておったのでございまして、当時それに見合う幹部要員を採用いたしまして、ちょうどそれが三十年後そろって退職をする。しかも、ここ数年停年延長をやっておる関係で、それが全部合わさって出てくるということでございまして、在来の就職あっせんではとてもこれに対処し切れないというので、そこで労働大臣の御認可を得まして無料職業紹介事業ができる資格を取りまして、それで始めているわけでございます。
 それが援護本部でございまして、援護本部の置き場所を隊友会の中に置いている。つまり、新たに法人をつくるということは、いまの行革の全体のあれから見て好ましくないので、隊友会にひさしを貸していただいてそこへ援護本部を置く、こういうことにしていただいたのでございます。それで、援護本部の方の支部といいますのは、現在東京と福岡と札幌、仙台の四カ所でございまして、今度の予算では広島を入れていただいておりますけれども、近く全国で七カ所できるわけでございまして、隊友会の支部とは全然違います。別物でございます。隊友会のひさしを貸していただいて、そこに援護本部というものを置いておる、こういうことでございます。
どうもありがとうございました。
 続いて丸山先生にお伺いしたいのですが、ちょっと私は違う立場から隊友会のことについてお伺いしたいわけでございます。
 実は自衛隊の退職者の方々の就職を私どももずいぶんいろいろとお願いをしたり、あるいは協力をしたりしておるわけでございますけれども、実質的には退職予定の自衛官のお仕事は地方連絡本部の援護課の方々がやっておみえになるわけです。それで、いま丸山先生はたまたま隊友会の援護本部という形になっておりますが、隊友会の中には支部がありますし、連合会もあるわけです。そこで改めて援護本部というものをつくられて、さらにこの援護本部で各支部の運営をなさろうとしておみえになるのですが、それは重複するのではないか、こう思うのですが、それはどのようでございましょうか。
私はやはり必要だと思います。いまここでアンダーレンディングになりますとむしろ国際金融不安が過激に続発するので、ブラント委員会もこれは先を見越して非常に心配して、そのこともブラント報告は言っておりますが、中所得国は最貧国とは違った非常に経済困難に押しやられている。この中所得国に対しては、つまり日本で言えば海外経済協力基金のような公のお金ではなくて、私的な商業銀行がそこに貸し出しを続けていくような世界的な体制を整えよう、こういうふうに言っているわけでありまして、私は危なくなったから引き揚げればもっと危なくなると思います。ですから、これは慎重に対処すべきであると思います。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。三人の先生方に、大変貴重な御意見を拝聴いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 まず最初に川田侃先生にお伺いをしたいと思うのでございますが、いまお話しの中で、ＯＤＡの経済協力を量的、質的にも拡充をすべきだ、しかも民間の協力というお話もございまして、全く私も同感でございます。私も、バングラデシュ等を初めイエメンとか中東のいろいろな国の実情を見てきたわけでございますが、現地の青年協力隊だとか専門家の方々の涙ぐましい努力というのもあるわけでございますが、日本の国内企業で任務終了後の受け入れ状況というのが非常に悪いわけでございます。御案内のとおり年功序列型でございますし、終身雇用でございますから、何か一元的ないい方法はないだろうかと私どもかねがね思っておるのですが、先生の御意見があればお伺いをしたいと思います。
 もう一つ、第二番目に、国際金融の不安についていまも大変話題になっておるわけでございます。先生も御指摘になっておられるわけですが、実はアメリカなりヨーロッパの銀行が巧妙に債権の回収を図っておる。米英の中央銀行が、日銀を通じて日本に役割り分担というのですか、一行当たり一億ドルぐらいの追加融資を求めている。早く言うならば、日本だけがいま一番損、こういう言い方は非常に悪いのですが、割りを食っておるという現状があるやに思うわけでございますが、その点についての先生の御意見を賜りたいと思います。
先ほども申し上げましたように、防衛力というものは平和維持のために必要なんだということの観点から申し上げておるわけでございまして、たとえばエネルギーの問題でございますと、自衛隊で消費をいたしますエネルギーは、現在は日本の総消費量の一％以下でございます。問題は、そのエネルギーの国の備蓄ということが大事であると思います。
 ですから、総合安保という言葉で言われておりますように、エネルギー、食糧あるいはその他の資源、こういったものはすべて海外に仰いでおるわけでございますけれども、やはり経済変動その他に対応する問題——脅威というものは必ずしも軍事的なものだけではないわけでございまして、総合的に考えて国の備蓄を進めるべきだという施策が現在進んでおるわけでございまして、私は、そういう施策はまさに国の防衛ということとうらはらになるということで、大変歓迎すべきことではないかと思っております。
やっぱり文部省のそれは、先ほどからお伺いした方針に反していると思うのですね。国民ひとしく法律は守る必要がありますよ。でもね、さっきからこの短い時間の御答弁をお伺いをしておりましても、何か文部省並びに警察庁の大人の皆さんのお答えを伺っておりますと、若い者は暴走をしがちである、免許証を取りたがる、取ったら乗りたがる、乗ったら暴走をする、暴走をすればそれが少年の非行につながる、だからそういうものに対しては、厳重な懲戒規程を設けて、車には乗せない、乗らせない、車は買わせない、乗せてもらわない、何でもないない尽くしで懲戒もしくは訓告を与えていけば青少年が非行に走らない、そういう考え方があるように思うんですね。
 私はそういうものじゃないと思うんですね。青少年が十六歳で免許を取ることは法律で認められていることです。その結果免許証を取る。自動二輪に乗る。そこで、正しい自動二輪の乗り方を精神面も含めて指導をしていくことが、三ないだとか四ないだとか言って、何でもかんでもいけないいけないと言って抑えつけることよりもむしろ私は妥当な安全教育であり、青少年のスポーツに対するあこがれ、スピードに対するあこがれ、そういうものを満たしつつ、正しく交通のルールを守
って事故を起こさないようにやっていくことにつながるわけでございますから、もう時間がありませんのでこれで私は質問を終わりますけれども、その辺をひとつ文部省並びに警察庁にもよくお考えをいただいて、かりそめにも学校がこういった懲戒規程をぐんぐん厳しくしていく場合に、これは大いにやりなさいというようなことだけはひとつ言わないように、よろしくお願いを申し上げまして私の質問を終わります。