先生御指摘のとおりだと思います。
 私どもも、第十次五カ年計画の実績で国費は一一％しか確保させてもらえませんでした。地方費は六四％一般財源をいただきました。そういう実績をもとに私ども第十一次をつくる際にせめて国費の世界ではこの一一％を一九％に拡大をするということをさせていただきました。それはこういうことになったわけでございますが、この一九％まで上げると同時に、全体の七十六兆を確保するためには今回の軽油引取税の御努力、御協力もいただかざるを得なかった、こういうことでございます。
 今後やはりこのような考え方だけですべてがいくとも思っておりません。我々、道路利用者の御負担が今後どのようにあるべきかということもあわせまして、一般財源の確保のこともあわせまして、いろんな角度から今後検討していかなきゃいけない、勉強していかなきゃいけない問題だと思っております。いずれにいたしましても、一生懸命これから大事に使わせていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
次に、道路特定財源制度についてでありますが、これが今日まで果たしてきた役割は評価もし、今後の必要性も認めるわけですが、この特定財源諸税が暫定という名のもとにずるずると本則税率を超えていることには多少不満を持ちますが、今回の軽油引取税の増税に関してはやむを得ない部分もあるんではないかと思います。しかし、今後はやはり増税はしない、また、道路という公共財の整備に関して一部の自動車利用者に過度の負担をさせないということも大切だと考えます。その際、道路というものは国民生活の基盤を支える社会資本であるという国民のコンセンサスを得て一般財源をふやすことが必要になると考えますが、この考えはいかがなものでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
実に厳しい御質問でございますが、第十次五カ年計画、これもおおむね一〇〇％達成することができました。これは補正予算が適時適切に行われたという、ある意味の条件も加わりまして、五年間続きのシーリングの姿ではございましたが、そのようになりました。ただ、若干内容的に出入りはございましたけれども、そのようなことでございます。
 第十一次は、一般道路事業、有料道路事業、地方単独事業、それぞれ八％の目標でその構成を決めさせていただいております。そういう意味での平成五年度の予算は、結果として八％という形にはなっておりません。やはりシーリングというものがございましたので、一般の公共事業のシーリングが全体で五％だということもありまして、国費については五％ではございましたが、有料道路事業を含めて七％の確保をしたわけでございます。私ども、今後こういう中でこれを大事に使いながら平成五年度の執行をやってまいるわけでございますが、今後五カ年間の計画期間を通じ、年度の当初予算の確保はもとよりでございますが、年度中間における補正予算、その他事業費の大幅拡大にかかわるいろんな施策も今後ともあり得ると思います。また、そのようなことも、我々内部的にも創意工夫をいたしながら、内容の完全達成に向けて最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
道路整備は真の豊かさにつながるという大臣の認識は、私も全く同感であります。
 今回の五カ年計画の総額七十六兆をぜひ確保していただきたいと思いますが、この七十六兆という数字を達成するためには、年平均約八％の伸びが必要となりますが、平成五年度予算では前年度対比七・三％となっています。果たしてこれで七十六兆が間違いなく達成できるのかどうか、まずお尋ねいたします。
先生御指摘をいただきましたように、道路整備というものは後発的な社会資本の整備であったために、現在でも欧米先進国と比べて非常に立ちおくれた状況にあることは御案内のとおりでございます。
 具体的に、自動車一万台に対して、米国においては三・七九キロ、そして西ドイツでは二・七一キロ、我が国は一・〇八キロしかございませんし、さらに一九九一年から、アメリカにおいては現在七万六千キロの高速道路を二十五万キロにすると。ＥＣは、十カ年間で一万二千キロふやす。
 こういった状況でございますので、非常に立ちおくれた高速道路網を含めた道路網の整備というものは国民の願いであり、多極分散型国土を形成するためにも、最も必要な課題である。このような考え方で、今回の第十一次道路整備五カ年計画は、新たな負担を国民の皆様方にこの時代にお願いすることであり非常に難しく思っておりましたけれども、御理解をいただいて、七十六兆円確保をさせていただくことができるならば、人に優しい生活道路、そして地域の振興、活性化、そうした道路の役割を、極めて良好な環境創造というものを含めまして、この十一次道路五カ年計画の成果を上げていきたい、このように考えております。
災害公営住宅は、二種公営住宅として建設するものでございます。補助率は、二種公営住宅と同じように三分の二でございます。その他の主な特例措置といたしましては、収入基準におきまして、二種収入階層はもちろんでございますが、このほか一種の人も入居できるという利点もございます。一方、災害から三年間は災害により住宅を失った者に限られているというような問題点もございます。
 災害当初の緊急的な対応が必要なときには、とりあえず災害公営の建設で対応することは適当だと思いますが、その後は、被災者等のいろいろな希望とか収入などの条件の把握もある程度は可能となってまいりますので、なるべく収入階層、立地条件等に見合った供給計画を策定して、建設を進めようという地元長崎県の考え方は適当であると考えております。
 実際、今回の災害の場合のこれまでの実績、ただいま先生御指摘の平成三年度及び四年度の公営住宅二百八十四戸の実績のうち、確かに災害公営住宅は五十戸でございますが、二種公営住宅百六十五戸、一種四十九戸、その他二十戸となっております。これらに関して、この一種、二種等のバランスが実際の入居対象層の実態とかけ離れているというような場合はともかくとして、形の上で災害公営の数が少ないということ自体は、特に問題ではないと考えております。
 ただ、ただいま先生もあわせて御指摘になりましたけれども、実際に被災者の方が応急仮設住宅等から公営住宅の方に円滑に、適切に、なるべく早く転居できるように、公営住宅建設事業の促進はもちろん、その手続等についても円滑な措置が図られるよう指導してまいりたいと存じます。