先生御指摘のように、産炭地域振興臨時交付金の中に、石炭鉱業の構造調整による影響を受け、苦境に陥っています商店主等の中小商工業者に長期低利の貸し付けを行う道県に対し支援を行うという制度がございます。現在、これまでの金利を下回る低利融資制度の創設について地元自治体で検討が進んでいると承っておりまして、当省としては可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
大変力強い御答弁、ありがとうございます。どうぞまたその勢いで、ぜひとも問題の解決をお願いしたいと思います。
 同じ現地調査のときに、短い時間でありましたけれども、地元の商店街をみんなで視察をいたしました。大牟田市の目抜きの商店街でございましたけれども、そこがもう本当に歯抜けになっておる。私は、これは石炭の影響ばかりじゃないと思いますけれども、それにしても全体としていろいろ商店の存在が難しくなってきておる、こう思います。
 それで、商店ばかりでなくて、大きな会社がなくなるわけですから、今までの下請企業、また直接、間接にかかわりを持っていた中小企業、これが大きな影響を受けるというのは間違いないことだと思いますが、中小企業対策がどういうふうに行われているか、これをお聞きをしたいと思っております。
 産炭地域振興臨時交付金、こういうのが既に行われておりますけれども、その融資制度の貸付限度額の引き上げ、利率の引き下げ等貸し付け条件の緩和、こういうものの是非について通産省からお聞きしたいと思います。
いろいろお答えいただきましたけれども、いずれにしても三井石炭の閉山問題、たくさんの課題があるわけでございますけれども、労働大臣、ぜひこの失業問題、雇用問題には万全を期して対策をお願いをしたいと思います。最後に大臣の決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
三井三池炭鉱が閉山という事態に立ち至った場合には、一度に大量の離職者が発生することが予想されるわけでございまして、そのため、離職された方々のための就職援護のいろいろな制度がございます。そういったものの説明会の開催ですとか、あるいは臨時に職業相談所を開設する、こういった措置を機動的に講じていく必要があるわけでございます。
 こういった対応をしていくためにも、他の公共職業安定所からの応援も仰ぎながら、大牟田、荒尾両安定所の体制整備を図っていくということが必要になろうと思っておりますので、そういった方向で現在いろいろと準備を考えておるところでございます。
この離職者対策に万全を期すというために職業安定所の体制整備も必要かと思いますが、この観点から、今どういうことが行われているか、所見をお聞きしたいと思います。
雇用機会増大促進地域といいますのは、今既に荒尾も、それから大牟田も指定をされておるところでありますが、特定雇用機会増大促進地域といいますのは、その中でも特に雇用難だというようなものについて改めて指定をするわけであります。
 ただ、現在、三井石炭鉱業会社当局と、それから現地の労働組合との間におきまして協議が行われている真っ最中であります。したがいまして、我々はそれの推移を見守っているところであります。
 見守っているというと何もせぬようでありますが、先ほど来高齢部長がお話をしましたように、こうなったならばこうしよう、こういう現象になったらばああしようということは腹の中で十分考えているところではありますが、そういった時点でありますので、今後の推移を見守りながら、先生のおっしゃる特定地域ということに指定するか否か、また存分に検討させていただきたい、こう思っております。
先ほど渡辺委員のときもちょっと似たような質問がありましたけれども、雇用促進に関連しまして、地域雇用促進法に基づく特定雇用機会増大促進地域の指定、これについて、ぜひその方向でお願いしたいと思いますが、もう一回力強いお答えをいただきたいと思います。
今、大分努力は進められておる、こういうことはよくわかりましたけれども、まだまだ皆さんを安心させるところまでいっておりません。
 私ども、現地調査でも、再雇用先として、何といってもやはりぜひ地元でお願いしたい、広くても福岡県内、熊本県内、いわゆる近在のところに再雇用したい、これはもう当然のことだと思います。雇用といいますと、なかなか今言ったように、数字はぴしっと合うといいますか、数が間に合っても、実際には一人一人、また一カ所一カ所、本当にマッチングするかどうか、そういう点検が必要でございます。
 そういう意味で、私は、職業訓練というか、これに対する対策というのがやはり大変重要ではないかと思うわけであります。恐らく離職される方は、もう既に中高年に差しかかっている人も多いと思いますし、あわせて、産業、業種の違いから、体力はあってもなかなか新しい業種に適応できない、こういうようなことが考えられるわけでございます。
 そういう意味では、機動的な職業訓練、こういうことで短期間にちゃんとした人に仕上げて新しい雇用先に送り込む、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、この辺について行政の方はどういうふうに準備されておるのでしょうか。
総理、お伺いいたします。
 今お聞きのようなことですけれども、例えば財政法十条について、石原信雄氏著の「地方財政法逐条解説」には次のように書かれています。
 「本条の規定による国の支出金は、「国庫負担金」と呼ばれるものであり、奨励的な意図に基づいて支出される「国庫補助金」とは、明らかに区別される。「負担金」とは、恩恵的ないわばくれてやる金ではなく、国と地方公共団体とに密接な関連をもつ事務について、」、今お答えがありましたように、「共同責任という観点から国が義務的に支出すべきいわゆる割勘的な経費である。」というふうに書かれています。
 例えば、生活保護費、義務教育費の国庫負担金などは憲法に直接由来し、二十五条の生存権、二十六条の義務教育の無償などの規定に基づいて実行しなければならない事業を地方公共団体に行わせて、補助金等の形で支出しているものです。したがって、大企業などへの補助金やむだな公共事業の補助金などと同列には絶対に論じられない、そういう性格のものです。
 総理、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。