あるいは厚生省の方から初めにお答えがあった方がよろしいのかもしれませんが、五十五年度予算の編成過程におきましていろいろ議論もあった関係もございますので、私ども財政当局としての考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
 いま先生から御指摘がございましたとおり、現行の結核につきましての公費負担制度は昭和二十六年の新しい結核予防法、これに基づいて創設されたものでございます。古くは大正八年から旧結核予防法がございましたけれども、現行の制度はこの二十六年に創設されたものでございます。
 この結核に対します公費負担制度が当時できましたのは、その当時におきましては医療保険の普及が十分でない状況のもとで結核がわが国の死亡率で第一位を占める、こういう状況にございました。そういう点から、公衆衛生面でも重大な問題になっていたわけでございます。そういう事情を踏まえまして、社会防衛の観点から感染性の患者に対しまして治療を命令する。同時に、社会保障制度の一環といたしまして患者の医療費の負担を軽減して、結核の予防と患者に対します適正な医療の供給ということを目的としてこの制度ができたものと理解いたしております。
 その後、いろいろ社会経済情勢等の変化に即応いたしまして、最近におきましては、もちろんこの間におきます関係の方々の多大な御尽力、御努力がございましたが、そういう御努力の結果、医療の高度化とか予防対策の推進とか等々、結核を取り巻きます状況が著しく改善されてまいりまして、これらに伴いまして結核患者数あるいは死亡者数というものは非常に減少傾向をたどってきております。あわせて、その間におきまして医療保険制度というものも充実整備されてまいっておりまして、こういう状況を勘案いたしますと、公費負担医療制度全般につきまして、そういう全体の状況、疾病構造の変化とかあるいは医療保険制度の充実という、そういう事態を踏まえまして、見直しを行っていっていいのではないか、かように考えておりますが、その一環といたしまして、この結核につきましても、現在の公費優先という仕組みを保険優先というふうに切りかえても差し支えのないような、そういう時期に至っておるのではないだろうか、かように考えたわけでございます。ただ、その場合でも、私どもといたしましては、保険優先となりましても、その保険の自己負担相当額というものは原則として公費で負担する仕組みといたしまして、患者負担が増大しないように配慮する必要はある、かように考えたわけでございます。
 ただ、そういう考え方でいろいろ厚生省の方とも御相談いたしましたけれども、五十五年度におきましては、一応現行の制度をそのまま踏襲いたし、今後の検討課題、こういうふうにいたしたわけでございます。
私は結核の治療費の問題について少し質問申し上げて、御所見を伺いたいと思っております。
 実は、いま審議中の五十五年度の国家予算が編成されますときに、大蔵当局におかれましては、結核の治療に関する公費負担制度に関して非常に重大な考えをお持ちになったようでございます。そしてそのことが関係者にわかりまして、関係者は非常にびっくりいたしましたし、同時に大変なことになったと不安を感じたわけでございまして、いろいろ要望も出てまいったと思いますし、大蔵当局にもお願いに上がったことだろうと思いますし、いろいろございました結果、五十五年度予算におきましては従来どおりに行われることが決定したようでございますけれども、来年度新しく国家予算が組まれる際には、再検討する必要があるというようなニュアンスの御発言もあったというふうに伺っているわけでございます。
 そこで、私がこの問題に関しましてまず最初にお尋ねしたいのは、昭和二十六年から始められたこの結核治療の公費負担制度でございますが、なぜ公費負担をする必要があると考えてこの制度をお始めになったのか、そして今日なぜこの制度をやめようとお考えになったのか、全面的に廃止ということではないように伺っておりますけれども、公費負担に最優先的にかかっておりました取り扱いを、そうでなくて健康保険に優先的にしようと考えられていると承っておりますが、その理由を伺わせていただきたい。
だから危ないと言うのですよ。緊急展開戦略が速く動ける部隊だと、何かアメリカに速く動けない部隊があるかのようなお話ですけれども、これは全くの言葉のごまかしですね。国防教書でも一般教書でも読んでごらんなさい。ともかく事態が起きたら、すぐそこへ投入できる戦力というのが緊急展開戦力なんですよ。それから、ちょっとでも、途中で一分間でも中継したら、これは安保の対象にならぬということは、自由に使ってくださいということなんですね。これはこのカーター戦略の新しい展開に対して、それこそ全く無防備といいますか無警戒といいますか、政府のそういう体制だと考えざるを得ないのです。しかも、これが単なる将来の問題でないということを私は申し上げたいのです。
 昨年十一月四日にイランの例の大使館占拠事件が起きました。十二月の末にアフガニスタンへのソ連の介入が起きました。私ども、もちろん、どんな国であれ、他国の民族主権を侵したり自決権を侵したり内政に介入することに反対であります。ですから、ソ連のアフガニスタン介入に対しても、一月の十日に常任幹部会の声明を出して、これに反対して、早く撤兵せよという要求を出しました。
 昨日もこの委員会で、共産党は日ソの会談をやったから気がねをしてソ連に余り物が言えぬのじゃないかという議論があったようでありますが、これは全く事実と違うことであります。私どもは、あるいはアフガニスタンの問題であれ、あるいは千島や歯舞、色丹の問題であれ、あるいはサハロフの問題であれ、相手が社会主義の国であっても資本主義の国であっても、間違っていることに対しては堂々物を言うし、去年の会談にしても、十五年前からの干渉の非を相手側が認めたために、世間並みの国交といいますか、これを回復したにすぎないわけであります。民族主権の尊重とか、あるいは戦争に勝ったからといって領土を併合しないということは、これはもともと社会主義の精神であります。社会主義の精神に反することに対しては、われわれは相手がだれであっても容認しないというのがわれわれの立場であります。この立場は、それこそ相手がだれであっても守られなければいけないことであります。
 私は、中東の問題を考える場合に、自民党の政府、大平さんの外交というものが、この点では正確に全方位になっていないということをこの際指摘しておきたいのです。参議院の本会議でわが党の宮本委員長が質問したときに、大平さんは、アフガニスタンに対して、アフガニスタンの領外で基地を設けて、そこで訓練して反政府を支援する、そういうようなことが行われていることは知らないというお答えをされました。そのことはまた後で問題にしますが、一国の領外で基地が設けられて、そこで訓練された部隊が、絶えずその国内へ送り込まれて反政府活動をやる、そしてその領外の基地に外国から支援が与えられる、こういうことは内政干渉であり、安保条約で言う間接侵略の一種に当たるものだということは、これは大平さんお認めになると思うのですが、いかがでしょう。