六十一年度を初年度といたします五カ年計画は、目標ないしは政策の柱として数点持っております。
 まず、昨今コンテナ船の大型化が顕著に進んでおります。そしてその中で、国際貿易、国内貿易もそうなんでありますが、コンテナリゼーションが非常に著しく進展いたしました。それへの対応というのが一つございます。二点目は、我が国は海外に多くの資源を依存しておる国であります。そういう意味で、資源エネルギーの安定的な供給の確保を図っていくということ。三点目は、臨海部の活性化を図るという観点から、港湾の利用の高度化とか再開発を進めていかなければならぬ。四点目は、地域振興のための基盤として港湾を位置づけ、そしてそれを核として地域振興を図っていくということを意図していきたいと思っております。そのほか、環境の保全あるいは船舶航行の安全性の確保といったことにも意を注いでいきたいと思っております。
 以上のようなことを新しい五カ年計画の柱として、今後、計画作業を進め、計画を実施していきたいと考えます。
私は港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案に関連して質問いたします。
 昭和六十一年度を初年度とする第七次港湾整備五カ年計画は、去る二月の閣議決定において総額四兆四千億ということになっておるように聞いております。この第七次港湾整備計画の目標あるいは重点事項を簡明にお答えいただきたい。
港湾におきます労働力の需給調整を円滑に行うなどのために、常用港湾労働者を使用する事業主におかれましては、公共職業安定所長に届け出を行うこと、それから届け出を受けた公共職業安定所長は、事業主に対して労働者に対する常用港湾労働者証を交付するという仕組みになっておるわけでございます。
 また、日雇い港湾労働者については、現在登録制度が設けられておるわけでございますが、これは日雇い港湾労働者の特殊な状況を考慮して設けられておるものでございますので、これを常用港湾労働者に拡大することは極めて困難な状況にあるかと存じております。
 したがいまして、労働省といたしましては、港湾雇用調整計画の策定あるいは常用港湾労働者の使用の届け出、常用港湾労働者証の交付といったものを適正に行いますとともに、事業主に対する指導を行うことによりまして、常用港湾労働者の雇用の安定に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
今の答弁の中にちょっと出ましたが、特に常用の港湾労働者に対する登録制を考えたらどうかと思うわけですが、運輸省でも労働省でも結構でございますから、お考えになっておれは御答弁をいただきたいと思います。
港湾労働者の雇用あるいは生活の安定のための対策につきましては、労働省における施策のほかに、運輸省といたしましても、料金制度等を活用しまして、必要な資金を確保した上で、例えば港湾労働安定協会あるいは日本港湾福利厚生協会を通じまして労働者の年金制度あるいは生活助成金制度、転職資金制度というようなものを実施する、あるいはまた住宅の整備等の福利厚生事業を行っているところでございます。
 また、はしけ運送とかいかだ運送事業を初め構造不況に陥っております在来荷役による港湾運送事業に対しましては、各種の不況対策法に基づく業種指定を行いまして、港運構造改善促進財団を通じまして構造改善のための諸施策を現実に実施してきております。運輸省といたしましては、このような施策を適切に実施するとともに、港湾労働者の雇用と生活の安定のため、それとあわせて港湾運送事業の構造改善を今後とも推進していくつもりでございます。
 事業の協同化、協業化につきましては、従来からも一部実施してきているところでございますが、最近、特にはしけ運送事業者の中でこれを進めたいという動きもございます。このような動向を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
一人企業というのは誤りですから、私、これは撤回しておきますが、今おっしゃるとおり法人そのものだ。
 そこでもう一つは、例えば民活投資減税というのを今回やろうとしておりますね。これはどういうのかというと、対象施設、試験研究施設、電気通信技術開発施設あるいはニューメディアコミュニティー施設、人材育成施設、情報センター、国際見本市会場、あるいはまたポートターミナル、港湾業務ビル、各般に及んでいるわけです。私は、これはなかなかうまくいかないと思うのですが、一応そういうことで考えられておる。あるいは、通産省にまいりますと、研究開発、情報基盤の施設であるとかあるいは国際見本市会場等々、郵政省はテレコムプラザの建設とか、各省のアイデアはいろいろいっぱいある。しかし、いずれにしてもこれらに対して最終的には投資減税として二千二百六十億円見当、これを償却制度としておまけをいたしますということになっておる。
 例えば、この旧制度、これは廃止したわけですが、基本的には今回の制度は同じですが、そういうことからきて初年度で三〇％特別償却と取得価額の七％税額控除、二〇％を限度といたします、この選択を適用させますよ、こういうことになっていますね。確かにテクノポリスあるいはハード、ソフト化、これからもしょせん貿易立国ですから、こういう機器の研究開発、私も必要だと思います。だから相当な金もかかる。それはよくわかりますが、同時に、今主税局長が言われたように、それだったら千三百億という旧制度を含めての住宅減税、これをせめて二千億見当の減税をやってみたらどうか、こう考えるのです。住宅政策、決して減税の部面ばかりというわけじゃないですけれども、一面では所得その他の関係も考えていかなくちゃいけませんが、いずれにしても片方でこのくらい重要な問題を取り扱う、衣食住、三大要素の一つ。最近は交通も入っていると言われますが、その一つですからね。この辺について諸外国は、西ドイツにいたしましてもフランスにしても、戦後じかにこういう問題に取り組んだ、そのことが今日の経済繁栄につながった、こういうことのようですから、ひとつ遅まきだけれどもそういう部面も再度検討してはどうかという気がするのですが、どうでしょう。