今回の予算では、今委員御指摘のとおり、七つの主要都道府県警察にハッカー対策班を設ける、こういうことでありますけれども、そのほかにも、ハイテク犯罪が起これば捜査していくということに、もちろんなるわけであります。
 ただ、同じことをそこらじゅうの県で同時にやっても意味がありませんので、調整するとかそういうことも必要ですし、それから、各県でもそれぞれもう既にハイテク犯罪の検挙実績もありまして、捜査しているわけですが、だんだん高度な手口が行われるということで、このたび、情報通信局にこういったナショナルセンターを置いて、技術的な支援を本格的にもっと体制を整えてやってまいりたいということで考えているものでございます。
公明党・改革クラブの富田でございます。
 警察法の一部を改正する法律案に関しまして、まず何点かお尋ねをしたいと思います。
 葉山委員の方から、ナショナルセンターについて詳しく質疑がありましたが、ナショナルセンターをつくる、これはよく理解できます。また、ハイテク犯罪の専従捜査体制をつくっていくということも絶対必要だと思いますが、新聞報道等によりますと、ハッカー対策班、これを警視庁と七都道府県警に、そしてサイバーテロ対策班を警視庁と大阪府警に置くというような報道もされております。ナショナルセンターの機能をどうやって充実し、また、それぞれの専従体制をつくるといっても、警視庁と七都道府県警にしかないわけですから、この間の連携を一体どういうふうに考えておられるのか。
 先ほど関口長官の方から、警察庁ときちんと連携をとってやっていくんだというようなお話がありましたけれども、やはり都道府県警察は別々の組織ですので、ナショナルセンターがうまく機能しないと、せっかくこういう体制をつくっても、どういうふうになっていくのかというのが見えてこないと思うのですが、そのあたりはどのように考えているのでしょうか。
御指摘のとおり、公安委員会制度は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために、国には国家公安委員会、そして都道府県には都道府県公安委員会がそれぞれ設置されておるところであります。
 国家公安委員会の方は、毎週定例会議を開催し、警察庁から、その一週間における重要な事件、事故などの発生状況、それからこれらに対する警察の取り組みなどにつきまして所要の報告を徴しまして、そして、国家公安委員会の定めた大綱方針に即して警察事務の運営が行われているか否かをチェックするとともに、委員会としての意思を決定をいたしておるわけであります。
 このほか、必要がある場合には臨時会議を開催するなどいたしまして、国家公安委員会の意思は警察の業務運営に反映され、民主的管理は十分に確保されておるものと認識をいたしております。
 今後とも、公安委員会制度の設置目的に照らしまして、警察運営の民主的管理に努めてまいりたいと考えております。
そういうことで行われるものであれば非常に結構なんでありますが、国家公安委員のあり方についてはいろいろ議論があることは御承知のとおりであります。
 先日、日弁連の調査資料を見ましたら、最多職業は大体財界、企業関係者。最高年齢者は、お年寄りが多いというのですね、八十五歳、平均が六十七歳。山形県の場合でいいますと、公安委員会というのを毎月二回開いている。二時間程度の審議をされている。ところが、その処理件数といったら年間八千件もある。したがって、その時間を八千件で割ってみますと一件が二十一秒、こういうようなことで、これが本当にできているのか、また公安委員会が本当に機能しているか。この点は大分問題であろうと思う。
 そういう点で、民主的な統制を、民主化を一層進めるという意味からも、例えば選任を公選制にするというようなことも必要だというふうに私は思いますけれども、民間有識者によるシビリアンコントロールで民主的運営を図り、警察に政治的な中立を保たせようという目的で設けられたのが公安委員制度であったというふうに思います。
 警察法四条に「内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会を置く。」と定めたわけであります。したがって、この問題について、警察庁長官にお尋ねしたと同じことを国家公安委員長の野田自治大臣にも伺いたい。
警察運営の民主化を保障しつつ、その政治的中立性を確保するためには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切であるとの観点から、警察においては、国及び地方自治体の双方におきまして、国民または地域住民の代表者として、国会の両議院または地方議会の同意を得て任命される委員で構成される公安委員会が警察を管理するという制度がとられていることを、委員よく御案内のところでございます。この公安委員会におきましては、警察行政の大綱にかかわる重要事項につきまして協議し、また指導をしていただいているところでありまして、警察の民主的管理というものは確保されているというふうに考えております。
だから、受け付けますと書いておったらやろ。いろいろ探していますのやけれども、行き先ありませんでしたので、結局今のところはここだけですのや、それは違反行為にならないというのだったら、しり抜けやないか、そんなものは。法改正を何ぼやったって、何の突っ張りにもならないし、調べるのさえやらないというのだから、ひどい話やな、私はそういうふうにしか聞こえない。こんな態度でいいのだろうかということを、この専ら派遣問題については感じました。
 そこで、私は、法律には専ら派遣というふうに、「専ら」とだけ書いてあるのだから、専らの基準というのはそんなものではだめなんだということをはっきりしてほしい。そして、専ら派遣というのはこういうものをいうのだということを、世間の人が見ても、それはそうだと言えるようなものにしなければいけないのではないかということが一つ。
 それから、あなたたちの資料によって、専ら派遣が行われている一番大きな分野として数字が出てくる問題として、六十何％というのが書いてあるのだから、その分野については全面的に調査をやってもらわなかったら、私は無責任だと言わなければならないと思う。これは二番目。
 三番目に、そうして私は、はっきり一つずつが実績を持っているのだから、実績に基づいて、口だけ専らやっておりませんでしたと言うようなところは許可を与えるわけにはいかない、そういう姿勢が確立されてこそ、法律を守っていくんだなということが、信用を受けるという問題に通ずると思うのです。そういう問題を含めて検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。