私は、自由民主党・自由国民会議の白川勝彦でございます。
 まず、山花政治改革担当大臣にお伺いしたいと思いますが、権力は銃口から生まれる、鉄砲の先ですね、権力は銃口から生まれるという言葉を御存じでしょうか。どなたの言葉だと承知しておりますか。
わかりました。
 それで、いや実はもうちょっとＰＲをしていただきたいと思ったのですが、社会党所属の閣僚としてお二人とも、例えば憲法の問題その他に関して批判を受けるときは、一身に責任を持って自分だけでその批判に対して正面から答え、同時に、今のように手柄がある、何か功績があるというときには同僚の他党の閣僚すべてにその功績を帰するという、私は、こういう謙虚な態度、しかも真っ正面から批判を受けるという態度は、これは日本社会党のすばらしい点ではないかと思います。特にその点を認めていただきたいと思いますし、マスコミの皆さんには、特にこういった点を考慮に入れて、社会党の謙虚さと高潔さをぜひＰＲしていただきたいと思います。
 それを最後にいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
この経過は、御承知のように連立与党の中で三百三十五円という数字が最終的には出てきたわけでございますけれども、その間で私たちは新聞報道でいろいろな議論がなされたということだけを承知をしておるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、秋葉委員御指摘のように、企業・団体献金というのは政党に対してのみ残るということでございますので、おのずと政党助成というもののあり方というのは、やはり十分国民の皆さん方の納得を得られませんと、自民党さんの案のように政治団体に対して最終的に三年目に資金調達団体二つに絞ってということだけれども、出せる総枠は、一つの企業にとっては今の最高一億から一億五千万という大きな量がふえてくるということでは、私は改革の方向と違うのではないか。そして、その上政党助成をするということでは、国民の納得が得られないのではないか。
 私たちは、そういった意味で、なるべく政治にかかわる資金というものを、必要なものは必要でございますし、民主主義のコストとは考えておりますが、でき得る限りやはり国民の皆さん方に御負担をかけない格好で、健全な、きれいな日本の民主主義をこの際つくり上げていくべきである、こういうふうに考えております。
さまざまな観点から議論いただきましたけれども、連立政権とは一体何か、それぞれの党がそれぞれの主張を持ちながら合意をして国民の前に期待にこたえていく、こうした観点からその合意づくりが大変大事であると思っています。
 我々は、社会党はもちろん社会党としての主張をする、その他の連立与党の皆さんも主張をする、そのことをできる限りオープンにしていく中で合意づくりが行われた。こういう合意形成をできるだけ国民の皆さんにわかりやすくということについては、大事なテーマだと思っています。
 今後もさまざまなそうした問題点があるかもしれません。これからその点について習熟をしていく段階だと思っておりますけれども、各連立与党の皆さんも同じようなお気持ちで臨まれるのではなかろうかと思っているところです。
わかりました。
 私は、企業・団体献金を禁止した上で政党に対する公的助成があるということは、それが望ましい姿だというふうに思っているのですけれども、そうすると、企業・団体献金が廃止されないということであれば、公的助成の方もやはりそれに見合った額を、最低限必要な額を支給するということが望ましい姿であるというふうに思います。
 その意味で、実は現在の政府案では総額約四百億円になりました。それ以前の問題として、六百億という案が政府・与党内にあった。それが四百億に減っだということは、私は歓迎すべきだと思います。もうちょっと欲を言えば、もう少し減らしてもいいんじゃないかと思いますけれども、しかしながらこの六百億から四百億に政府案が修正された。最初から政府案ではなかったかもしれませんけれども、少なくともより多くの国民に支持を得られるような額になってきたということは、実は、ここで党利党略の話になって申しわけありませんが、やはり社会党の主張が非常に生きたんではないかという感じが私はいたします。
 ですから、お二人とも閣僚として、内閣の中のお二人として発言をされてきた態度は高く評価するんですけれども、同時に、これは国民の声を率直に受けた社会党が頑張ったから額が減ったんだということを、胸を張ってもうちょっとＰＲしていただきたいのですけれども、その点お二人に一言ずつ感想をいただきたいと思います。
委員御指摘のように、働くことだけを抜き出しますと、私は非常に無色透明の行為であり、あるいは逆に人間としてとうとい行動だろうと思っております。その点では委員の御指摘は私も同感でございます。
 ただ、アメリカ法をお取り上げになりましたが、例えば反復継続してという構成要件にするか、あるいは逆に事業活動に関してそういうことをした場合に取り上げるか、これはやはり観点が違っているだろうと思うわけでございます。例えば事業活動に対して、確かに構成要件的には一時間であっても一日であっても形式的にはその犯罪構成要件に当たるわけでございますが、我が国の刑事政策的な刑罰法規の運用は、その刑罰法規がつくられました背景事情とかあるいはねらいとか、立法趣旨と我々言いますが、それにのっとって運用いたしますゆえに、委員も法律家であらせられますので釈迦に説法で恐縮ですが、例えばそれに当たりさえすれば刑罰の対象にして起訴するということは必ずしも言えないわけでございまして、犯情軽微な場合には当然のことながらこれは起訴しないという措置が幅広くとられることになろうかと思うわけであります。
 その一つの証拠は、性質が違いますが、例えば資格外活動であれ、不法残留者であれ、大方の方々は退去強制の対象にはされつつも、現在実務において起訴される事例は非常に少のうございます。これもやはり犯情悪質な場合についてのみ処理されておるからであろうと思われますので、構成要件の定め方と運用、あるいは法の目的は全部総合的に御判断いただかないと問題かと思うわけでございます。