先生御案内のとおり、昨年十一月七日にとりましたところのいわゆる北朝鮮に対する措置でございますが、これはラングーン事件の後、いわゆるテロ行為は国際的にも断じて許されないという我が国の毅然たる態度、姿勢を示すという意味でとられたわけでございます。したがいまして、この措置が日朝漁業協定と直接関連する、直接関係があるというものではないことは御理解いただけるかと思います。
 最近、いろいろなところで新聞に、私は首脳でございませんですけれども、いろいろ新聞に漁業協定がうまくいったらあれは外されるんじゃないだろうかとか、あるいは南北の交流が進んだら外されるんじゃないだろうかとか等々ございます。私どもといたしまして、私は、個人的にはやはり南北の対話が具体的に実質的に進むということが非常に大事であろうということは思っておりますけれども、この措置は、もともと御案内のとおり当分の間とるということになっておりますので、いずれは解除しなければならないということは当然でございます。
 御指摘のとおり、政府にとってはそのタイミングは重要な検討課題でございますけれども、いろいろな今のような漁業協定のお話、あるいは南北の経済協力対話が何か進展しそうな現状等々いろいろな事実がございますので、そのような事実の積み重ねを総合的に判断いたしまして、日本政府としてはどう取り扱ったらいいか、タイミングを含めまして現在検討していきたいと考えております。
 なお、松永次官の訪韓がございますけれども、これは実は半年ほど前に先方の次官から招待がございましたのをこの時期に行うということでございまして、特に交渉をするとかいうことではございません。したがいまして、今回の対北朝鮮措置をこの際討議する、そういうものではありませんので、一言つけ加えさせていただきます。
それでは具体的にお尋ねいたしますが、今一番問題になっておりますのは、例のラングーン事件に対する制裁を解除する問題であります。
 この問題についてはいろいろ外務省首脳の発言として、お名前はよくわかりません、アジア局長さんでしょうか、外務省首脳の発言としていろいろ新聞で報道されておりますが、タイミングをはかっているとか、もう少し北の出方を見てとか、いろいろな評論がされております。しかし、その中で私やはり今ラジオプレスのお話が出ましたけれども、このわずかの期間に、八日間に三種類の南北対話を南から提案している。申副首相の十二日の南北経済協力機構一それから南北体育会談、南北赤十字会談等といろいろありました。これに対して、北側の、つまり朝鮮国の反応を見てラングーン事件の解除を考えるというのが、報道されております中では明るみに出てきた問題だろうと思います。
 あるいはそのほかに、今度外務事務次官が訪韓されるのですか、韓国の方の意向を打診してというような記事もありましたけれども、しかし、韓国のことばかり気にしておったのでは、これは日本の自主的な外交が失われます。日本は日本の国益に立って外交をすればいいのでありますから、南の方からの対話の呼びかけがある、北の方からはね返ってきたという先ほどのお話であれば、その前の漁業協定の締結と相まって、これはもうタイミングとしては今絶好のタイミングが来た。もう何も来年の韓国の国会選挙とか気にしなくても、あるいは全斗煥大統領が帰ったばかりだからということを気にしないでも、今堂々とやってもいいのじゃないでしょうか。その御判断を伺いたいと思います。
昨日日朝漁業協定もピョンヤンで調印されたという報道がございます。この点に関連しましては、石橋委員長及び御一行、それから、ただいまピョンヤンにおられますところの谷日朝友好促進議員連盟会長代行、広瀬事務局長の御努力を我々としましても大変多とし、かつ高く評価する次第でございます。ただいま先生がいろいろ御指摘がございましたそういう動きというものは、我々としてはこれを大事にしなくちゃいけないということは御指摘のとおりでございます。そのような意味では、先ほども触れましたけれども、韓国の提案いたしましたところの貿易、経済協力の問題について、先ほどありましたラジオプレスのような報道が仮に事実であるとすれば、繰り返しでございますが、私どもとしては大変歓迎すべきことであろうということでございます。このようなことが実際に南北対話とかあるいは緊張緩和に具体的に進むということを我々としては衷心期待し、希望しておるわけでございますので、今後ともこれらの動きを十分慎重に、かつ前向きに期待を持って見ていきたい、こういうように考えております。
先ほど若干例示さしていただきまして繰り返しになる部分がございまして恐縮でございますけれども、この五月にキム・イルソン、金日成主席がソ連に訪問されて以来朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮が我が国や米国、韓国等に言及する際の表現あるいは最近では韓国の水害に対する救援の実施、それから石橋委員長の訪朝等の際の金日成主席の発言等、現象面におきまして北朝鮮の態度に柔軟性が見られるということは事実として一つの変化として指摘することができると思います。
安倍外務大臣はこの朝鮮国は変わったという認識をたびたび新聞であるいはテレビの録画撮り等でも言っておられますが、事務当局である皆さんも、あの国は変わってきている、大いに動いている、やはり同じようにこういうように判断されますか。
これは感じとして、今のソフトな話しかけでいけば、だれもなるほどなと思うんじゃないかと、感じとしてはそう思うわけであります。ただ、感じだけで政治をやるわけにはまいりませんので、したがって、今の問題につきましては、今武藤委員おっしゃったその感じ、そのことが現在のいわゆる高度文明社会の中における婦人の労働、地位、なかんずくそれがパートという形で今日あらわれておる問題について、感じとしては非常にわかりやすい話です。
 そこで、それらの問題はいつも整理して税制調査会に報告をする。そうすると、税制調査会でいろいろな議論がございますが、今年のちょうだいした中期答申では、給与所得控除と配偶者控除の適用限度額の組み合わせという現行制度の枠内で対処していくことが適当ではないか。事実、これを議論しておりますと、言ってみればいわゆる常勤の奥さん方、そしてその他の納税者となぜ区別してパート主婦だけを特別扱いしなければならないかという議論が出てくる。そしてまた、パートとは何ぞや、こういう議論が出てくるわけであります。したがって、これに対してまた、パート収入が一定金額を超える場合の問題として、課税問題のほかの議論が必ず出てまいりますのは、夫に対する扶養手当が支給されなくなるではないかという問題が出ます。それから、パート稼得者のいわゆる医療保険料の適用で被扶養者ではなくなる、本人になっていくという問題も出てくるわけであります。いろいろ議論をいたしますと、やはり私どもとしては、今日の時点は今のことでやるしかその方法はないではないか。そうして、考えてみますと、これも五十六年までは配偶者控除の額までは認められていなかった。それが五十六年から認められるようになり、そしてそれが上げられたことに対して同じような適用をするという措置というものは、やはりかなりの改善が図られた措置であるというふうに御理解をいただくべきではないかというふうに考えております。