公立の義務教育諸学校の学級編制につきましては、市町村の教育委員会が県の認可を得て行っているところでございますが、先生御指摘もございましたように、児童生徒の流動の大きいような大都市等ではいろいろと御苦心なさっているということは我々も現地に参りました際聞いて十分承知しているところでございます。
 ところで、今先生お尋ねの義務教育費国庫負担金についてでございますけれども、これは義務教育費国庫負担法に基づいて、公立の義務教育語学校に要する経費のうち、都道府県の負担する教職員給与費等の経費について原則としてその実支出額の二分の一を国が支出しているものでございます。そしてその負担額につきましては法令等の定めるところに従いまして、例えば給料等の実支出額を特定日の在学児童生徒数を基礎として計算されますところの係数によって調整するなどして算定することになっております。
 このように負担金の算定につきましては、法令にきちんと決められているものでありますから、本院といたしましては、この負担金が定められたとおり適正に算定しているかどうかという観点に立って指摘するのが適当であると考えております。
先ほどお答え申し上げましたことは、基本的には年度途中の児童生徒の変更に伴います学級編制のことを申し上げまして、いわゆる当初、つまり年度の、例えば一月とか二月の段階で想定いたしましたものが実は四月の入学の時点で減っていったというようなケースについてのことでは直接なかったわけでございますが、それはあらかじめ想定しまして、都道府県の全体的な定員をある意味では若干プールしておいて、弾力的な対応が可能な方途を講ずるということは一つ考えられるわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいますように余りそれを一般的に奨励するような結果になりますと、あらかじめそういう過大に見積もって、それで結果がこうなりましたといって、県全体の定数が足らなくなるということもございますので、あくまでも先決はまず児童生徒数の適正な把握ということが先決問題でございますけれども、と同時にやむを得ざる事情にも対応できるような各都道府県内全体の弾力的な対応ということを指導申し上げているところでございます。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
 本日は文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
    ─────────────
以上で質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、お忙しい中を御出席を賜りまして、長時間貴重な御意見を賜り、まことにありがとうございました。本日の御意見を私ども調査会の今後の参考にいたしてまいらなければならぬ、かように考えております。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 ありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十八分散会
その点は先ほど自民党の大木先生の質問への答えと同じようなことになるのですけれども、国別にきめ細かい条件を考えていく必要があるということで、アフリカのような飢餓に悩むような国に対してそんなにシビアなローンをやっていくというのはとても無理なことでございますし、おっしゃるように国別にいろいろ援助条件を考えていく必要はあるということでございます。
 それからもう一点申し上げますと、結局世界共同体理念といいますか、地球中心モデルに立って考えますともっとグラントをふやしていく必要はもちろんあるわけですけれども、ただ地球中心モデルということを考えた場合に、やはりあくまでも援助をする国のことを考えていかないと実際には援助は成り立っていかないのじゃないか。特に企業性悪説がありますけれども、日本の企業は相当経済協力の先兵として頑張っているのだということももう一つつけ加えておきたいと思います。
私も国益に立たなくてはいけないということは考えているのですが、今までやはりグラントエレメントの質を高めようということは外務省なんかにも言ってきたのです。つまり国益という場合に、目前の輸出奨励にすぐ役立つかどうか、これも一つの国益ですけれども、同時に、日本が人道主義的な援助をやっているということがこれは非経済的な国益にもつながると思うのです。その点を考えますと、日本の今までのやり方は余りにもグラントエレメントが低過ぎるじゃないか、輸出奨励金じゃないかというふうな悪口さえ言われているくらいで、その点は私はもう少し改善する必要があるのじゃないかという意見ですけれども、どうですか。
現在要員は大体二十七万七千人ですけれども、その諸君は所要員とか現在員とか余剰人員とか言っていますけれども、おのおのの部署について一日千八百万ぐらいの人が動いているわけです。貨物列車も動いてますね。そういう事業で、今労政局長言ったように、いや、この者はもう三十日解雇ですと、この者は二十九日解雇ですと、それができない。この法律上は三月三十一日に全員解雇と、そして後は新会社に辞令発令だと、そういうふうになっています。そういうようなこと、この輸送事業では、私のあれでは清算事業団への移行ではなくて社名変更だと、日本国有鉄道のその事業を別の会社が今度は引き継いでいく。言うなら事業の継続、そういうものを考える。この法の立法のときに皆さんかどういう論争をされたかわかりませんが、ただ表面に出た、私どもが今資料をもらっているところでは三月三十一日に全員解雇ですと、それで今論争しているわけですよ。広域配転の問題もそういうことですよ。そういうことですから、今棚橋さんが何かあるようだから、まず棚橋さんが答弁して、その後局長の意見を聞いておきましょう。