今大蔵大臣がおっしゃったことは一般論で、さっきから何回かそういう御答弁があるわけですが、今問題になっておるのは、十二月の十九日に閣議決定がございましたね。その十五日から十九日ぐらいの間に、今いらっしゃいませんが、大蔵大臣と野呂田農水大臣との間で話し合いがあったのですよ。この話し合いの後に、この六千八百五十億円、また五千三百億円が決まったのです。昨年、当初からこれを予定していたのではなくて、むしろ大蔵省の方は農林系金融機関一兆一千億で、そのときまで、そのぎりぎりまでそういうような状況できたわけでございまして、その農水大臣と大蔵大臣との話し合いで決まったということは、どういう理由でそういうように決まったのか、これを具体的にちょっとお聞きしたいということでございます。
 そのときにおられなかったと言われたらまたあれなんですが、まさにそういう意味では、今回この予算委員会は、我々もよく言っておるわけですが、当事者がおらないのですよ。私は知りませんと言われたらこれは何にもできないわけで、そういう意味では極めて無責任な今の内閣である、このように言わざるを得ないと思うのですよ。そのような状況を御説明できますか。いや、大蔵大臣、大蔵大臣ですよ。
今お話ございましたように、欧米各国におきましても、日本発の金融不安、パニックというようなことに対して非常に警戒心があることは御指摘のとおりだと思っております。そういう意味でも、今回の住専問題に係る不良債権の処理は早期に責任を持ってやり遂げなければならないことであると考えております。
 私は、行政の持ちます責任について、これを回避すべきでないということも申し上げてまいりました。今日の事態に立ち至りますまでの行政の責任はどこにあるのか、これは日本の現在の行政機構の運営上の問題なのか、機構そのものにも問題があるのか、こういったようなことについても十分な検討を加えるべきであるし、また国会での皆様方の御審議も期待を申し上げているところでございます。
 そういうものの上に立って慎重に大胆に、そして問題の改革については早急にやってまいりますことは、今谷口さんが申されました立場からも非常に重要なことだと思っております。
 繰り返しお話しになりました、先送りしてきたことに問題があるというお話は、私もそのとおり考える面がございます。だからこそ先送りせず、この問題を今日早急に処理しなければならないものと考えております。その早急に処理いたします政府の責任ある措置として今回の御提案を申し上げていることを、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
持ち時間が経過いたしておりますので、御協力願います。（発言する者あり）
 委員長として重ねて御要望申し上げますが、持ち時間が経過をいたしておりますので、これにて平田君の質疑は終了いたしました。
 次に、谷口隆義君。（発言する者あり）谷口隆義君、御質問を願います。
これは極めて重要な問題ですよ。（発言する者あり）ちょっと、静かにしてください。大臣自身が、七〇％しか回収できない可能性がある、このように言明された債権に対して一兆二千億円を払う、それに対して明確なる答弁を出してください。出さなければ国民は納得できませんですよ。これは答弁になっていない。
 以上、申し上げます。
あるいは私の御説明が不十分だったのかもしれませんので、補足をさせていただきたいと存じます。
 今先生の御指摘の点は、現段階の問題としては、大臣から申し上げましたように、それぞれの当事者、母体、一般行、系統、それぞれが必要な資金のおおむね三分の一ずつ、先ほど二兆二千億と申し上げたことでございますけれども、おおむね二兆二千億、三分の一相当のものをそれぞれが融資をするということを現段階で行う必要があるわけでございます。
 しかしながら、そういう融資についてどのようなリスクが生ずるか、すなわち、将来どのような損失が生ずるかという点に関しましては、私どもといたしましては、いろいろな方策を講じて全力を挙げて追加的な損失が生じないようにしたい、そういう覚悟で臨んでおるということでございます。
 現在以上の損失が当然のこととして発生するという前提でこの構想を組み立てているわけではないということを先ほどから御説明を申し上げておるところでございます。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
先ほどから大臣は、七〇％しか回収できない可能性がある、そういう債権だと自分でおっしゃったんですよ。そういう価値しかない債権に一兆二千億円、額面分全部について現金を直ちに払う、これがそのスキームですよ。それをなぜ払うんですかと聞いているわけです。それに対して全然お答えになっていない。
今、地元を中心といたします中小あるいは中堅の建設業者への発注の問題についてお尋ねがございました。
 建設省におきましては、従来、建設業者の大宗が中小業者でございますから、そういう中小業者の受注機会を確保していくということは、やはり地域経済を活性化させていくためにも非常に重要な課題であるというふうに認識いたしております。
 このような観点から、これまでも、中小、中堅業者が受注対象となるような工事に他の建設業者
が参入しないような発注標準というランクがございますけれども、そういうランク区分を遵守するようなこととか、あるいは中小の建設業者の方の受注が可能となりますように分離分割の発注を推進するといったようなことで中小建設業者の受注機会の確保に努めてきたところでございます。
 先ほど、具体的に雲仙の復興事業についてのお尋ねがございましたが、建設省の直轄事業におきましては、現地には雲仙復興工事事務所を設けてございます。そこで雲仙岳の噴火災害により被災されました地域の復興を目指して、砂防事業、道路事業を行っておるわけでございます。その工事事務所が実施する工事につきまして、平成七年度の発注件数は約九十件、発注金額で百二十億になってございます。そのうち、件数ベースで約六割、金額ベースで約三割が長崎県内に本社を有する中小建設業者に発注されているところでございます。
 こういった災害の復興事業につきましては、地元の地形とか地質とかそういった地理的条件にいろいろ精通なさった業者が施工することが適している工事も多いかと存じますので、そういった施工能力を勘案しながら、今後とも地元を初めといたします中小建設業者の活用に努めさせていただきたい、こう考えている次第でございます。