定年制の現状におきまして、地域において若干の差があるということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、定年の問題で地域に差がある背景には、その地域の雇用情勢ということが影響している面があろうかと思いますので、地域雇用開発等促進法等を活用いたしまして、地域における就業の場の少ない、あるいは乏しい地域における就業機会を開発するための地域雇用の開発、こういうことをやっていくということが基本的に一番重要なことではなかろうかと思っておりますので、そういう面で努力をいたしておるところでございます。また、雇用情勢が比較的いい場合におきましても、定年制が比較的進んでいない地域というのも現実にあろうかと思います。そういう点につきましては、定年延長の指導あるいは高齢者の雇用ということに関しまして、地域的ないろいろな取り組みの手法などを開発するということも、現在進めております高齢者の雇用開発の検討の中で考えていかなければならない重要な課題であろう、このように認識いたしております。
この点は全く納得できませんね。
 次に、労働省に二十二日の委員会で私がお尋ねした六十歳以上定年制実施状況における地域格差について、労働省はきめ細かく対策を講じていくとお答えになりましたが、具体的にどのような対策をとられようとしているのか、御答弁いただきたいと思います。
丸尾先生の御試算がどういう前提に立っているか、私どもつまびらかにいたしておりませんが、私どもは国民の消費支出の拡大に見合った改善を今後ともしていくというお答えを申し上げているところでございまして、この考え方は今後も十分守っていきたい、このように考えております。
丸尾教授の指摘で重要なのは、制度発足の段階で三〇・八％であったのが二七％に低下し、そして二六％以下にもなっていくだろうという御意見の陳述であったと思うのです。そうやって基礎年金が全体として低められていく、そのことを御承知の上で厚生省は適切な設定だと
おっしゃるのですか。
私どもは、従来からお答え申し上げておりますように、前回導入されました基礎年金の水準の設定の仕方、すなわち老後生活の基礎的消費支出を保障するという考え方を踏襲し、前回再計算後の今日に至るまでの基礎年金の基礎的消費支出の拡大に見合った改善を今回させていただいたわけでございまして、今後もその方針を踏襲してまいるわけでございますが、今後における保険料負担の兼ね合いから見ても私どもは適切な水準ではないか、このように考えている次第でございます。
お答えをいたします。
 私ども、議会制民主主義を決して否定しているものではございませんで、私どもの立場からでございますから、いろいろ御意見もございましょうが、より効率的にと言うと大変おしかりを受けるかもしれませんが、議会制民主主義がより国民のために効率的にその機能を果たすという観点から幾つか、何年かにわたりまして御提言を申し上げているところでございます。御批判は御批判としてちょうだいをするということになろうかと存じます。
 それから、生産性基準原理は、決して一％たりともやれないということではございませんで、端的に申し上げますと、私どもが経済的に力をつけたその範囲内で配分をしようということでございまして、過去のケースをきょうは統計を持ってきておりませんけれども、生産性基準原理とその年の名目賃金のアップが大体において乖離をして、生産性基準原理で目指すものよりも多く実は賃金アップがされているわけでありますが、それと消費者物価の相関をとってみますと、かなりきれいに、乖離が大きいほど消費者物価が上がっているという現実もございますので、私どもとしては、これは一つのホームメードインフレを起こさないという目標のあるべき姿ということで提唱をいたしております。一％たりともやれないという意味ではございません。
 それから賃金か時短か、択一ではございませんで、それは企業によって産業によって適切な配分があってもよかろうかと思っております。過去については、先ほど労働省の統計を引用いたしましたように、九対一ぐらいになっております。これをもう少し労働時間の方に振り向けることも必要ではなかろうか。その辺は労使で熟慮をしていただきたいということを申し上げているところでございます。
 生産性向上の手段につきましてはさまざまございまして、主として私どもは、過去においてはやはり技術革新と設備投資に負うところが多いのではないかと思っておるところでございます。賃下げをした経験もございませんし、労働強化についてはいろいろ意見が分かれるところであろうかと思いますが、決して私どもは労働強化が生産性向上の源泉であるというふうには思っておりません。
 それから、企画庁の論文につきましては、私ども厳しく反論をさせていただきました。私ども詳しく申し上げる時間がございませんが、労働問題研究委員会報告で申し上げておりますことは、従来どおりのパターンで統計をとりますと、確かに企業の業績が上がった、あるいは人手が足りなくなった、物価が上がったというようなファクターで過去の賃上げは説明できるわけでありますけれども、私どもはこれ以上名目賃金をどんどん積み上げていくことが果たして勤労者の生活にいいぐあいにはね返るのだろうかという疑問を持っているわけであります。そこはやはり企業の責任もございます。お国の政策もございます。物価を少し優先して頑張らなくちゃいけない。したがって、経済企画庁の言うような従来のパターンの延長線上での労使交渉は、これはいかがかと思うということについて反論をさせていただいたわけでございます。
 それから、日本の国際競争力は、日本の企業における労使の大変な努力によりまして高いことは事実でございます。低賃金とおっしゃいますけれども、確かにコストとしては為替相場の影響もございましてこれは世界一、あるいはそれに近いものになっていることは事実でございます。それでやはり日本の産業は国際競争をしていかねばならぬ状況でございます。ただしその使いでになりますと必ずしも世界一ではないと思っております。それを直していくのがこれからの労使協議のやはり中心ではなかろうかと思っております。
 労働時間が長いことも御指摘のとおりでございますし、これについては改善の努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。