お答えをいたします。
 流通業務市街地の整備については、計画が、長年たっているにもかかわらず、なかなか実効性が上がってこないではないか、その中の要因としていろいろの御指摘をいただいたわけでありますが、これはやはり、用地を取得して、そして一つの事業としていくまでに相当長い期間、時間がかかる。その間において、経済の変化、物流の流れ、交通アクセスの整備、こうした中で、流通業務都市として機能を果たして、そしてそこに進出するだけの経済メリットというものを十分に念頭に置いた場合に、民間がやっていく場合には、どちらかというと、その利用効率を即効的に考えていけばいいわけでありますので、そういった点から見ますると、確かに、御指摘をいただいているように、公共団体がやっていくためには、財政上の措置として地方債の起債対象とする、あるいは必要な関連公共施設の整備に努める、あるいは用地提供者に対する税制上の特例措置等によって用地買収の円滑化を図っている。
 一方、流通業務団地造成事業により整備されている敷地、最終的には流通業務を営む民間事業者に処分されるものであり、地方公共団体が用地買収、造成に要した費用についてはこの処分金で賄われることになっております。
 基本的にはこれら起債制度、関連公共施設整備の措置等で対応できるとは思っておりますけれども、先生に御指摘をいただいた点ももっともな面がある、このように考えておりますので、そのことを私としても、今までの経緯を踏まえて、今後この事業を充実させるために内部で検討しなければならない、このように考えております。
先生仰せのとおり、東京、大阪を含めまして、法律が制定以来三十都市が流通業務市街地の対象都市として定められております。今日まで、そのうち十五都市につきまして基本方針が定められて、残りは未策定というふうな状況にございます。その理由につきましては、一般論でございますけれども、幾つか申し上げさせていただきます。
 一つは、やはり流通業務市街地ということになりますと、この流通業務地区につきまして具体的な構想が決まりませんと、基本的な基本方針を整備することができない場合か多いわけでございます。
 それから、流通業務地区は、流通業務施設の集約化を図ることによりまして当該都市における道路交通の円滑化、流通機能の向上を図るものであるわけでございますので、相当規模以上のものであることが要請されるわけでございます。現状におきましては、都市内に大規模な適地を確保するということは必ずしも容易ではない状況にございます。
 それから三番目には、最近の流通業務施設の立地状況等にかんがみますと、むしろ現行法が対象としている大都市よりも、高速道路ネットワークの要衝に位置し、広域的な利便性の高い都市といったようなところにおきまして、流通業務市街地整備のニーズが高まってまいっております。
 それから、本法の趣旨に沿うような流通団地の整備を行う場合でも、流通業務地区の指定をし流通業務団地を形成するというような本法の手続以外の手法によりまして進める場合もあるわけでございますので、基本方針の策定を必ずしも要しないというようなものもあろうかと思います。いろいろそういった事情があるわけでございます。
 そこで、私ども今般御提案をし、御審議ちょうだいいたしておりますこの改正法案におきましては、大都市、地方都市を通じまして流通業務市街地のニーズの高い都市で整備を可能とするようにするということで、地方都市にも拡大をするということが一つ。二つ目に、対象都市の決定の方法につきましても、現在の法律が、国が決めるということになってございますけれども、これを地方が、知事が基本方針の決定の形でみずから現地の事情に応じまして決めていただくというようなこと、あるいはまた、地方のニーズ等も御要請を承って検討した結果でもございますので、いろいろその他の条文の整備もさせていただいておるわけでございます。
 こういったことで、基本方針が今後策定が進められるものというふうに理解をいたしておりまし
て、さらに積極的な取り組みというようなものをさせていただきたいと考えておるわけでございます。
まず、今般の改正案におきます在留資格の整備の点でございます。
 ただいま委員御指摘のとおり、在留資格について新しい在留資格を設けておりますが、まずその趣旨は、我が国社会の国際化及び外国人の入国在留目的の多様化というものに的確に対応し得るように在留資格というものの見直しを全面的に行ったという基礎がございます。その結果としまして、新しくつくりました在留資格は、法律・会計業務、医療、研究、教育、人文知識・国際業務、企業内転勤、文化活動、就学、永住者の配偶者等及び定住者の十種類でございまして、これが新しい在留資格としてつくったものでございます。
 別表第一につきましては、ただいまの中で、本邦において行うことができる活動について、その在留資格をもって活動するということについての内容を明示するものが別表の第一でございます。他方、別表の第二につきましては、法文の中にも示してございますように、本邦において有する身分または地位というものに着目いたしまして、この在留資格を定める。これは、永住者あるいは日本人の配偶者等について、日本において有する身分というものに基づく活動が特段の制約というものを伴うことのない人たちであるということにかんがみまして、別表第二で別表第一とは別の定め方をした経緯がございます。
 それから、ただいま御指摘の、従来ございました法の四条の一項十六号に基づくところの法務大臣が特に在留を認める者についての内容としてかなり多岐にわたっての在留を認めてきたという経緯がございまして、それについて、今度の法改正で、その中に含まれていたものを新しく在留資格として独立させたという面があることは、これは先生も御指摘のとおり事実でございます。しかし、この法改正につきましては、全体としてまず冒頭申し上げましたように、外国人の活動が多様化しておるということに着目いたしまして、それに適切に対応し得るように、全般として在留資格というものを拡充をいたしております。したがって、四—一—一六—三という従来の資格に見合ったものを拡充した面もございますが、全般としてその在留資格を拡充しておるということが重点でございます。
 また、なおそういう拡充をいたしましたが、しかし外国人の活動というものも非常に多種多様になっておるということも事実でございますので、そのすべてを類型化して掲げるということについては立法技術上の困難もございますので、これに対応するため「特定活動」、こういう在留資格を設けまして、この運用によってそういう多様な在留活動に対応するということを考えている、こういうことでございます。