企業の社会的公正といいましょうか、そういう要請から今回の商法改正の提案に至ったわけでございまして、従来でありますればそこまで踏み込んでいなかったことにつきましても、営業報告書なりあるいは監査報告書なりについて省令である程度ここまで書きなさいよと言おうとしておるわけでありますから、従来から考えますと非常な前進だ、こう受け取っていただきたいと思うわけでございます。
 試案はいろいろな検討材料として事務当局から申し上げてまいったわけでございまして、それらの検討の結果、附属明細書で何を書けということにつきましても、むしろ法務省令で十分検討した上で決めるべきだという結論になったように私は承知しているわけでございます。試案のとおりにしないと何か後退したような受け取り方を林さんはしておられるわけでございますけれども、企業はそれぞれ営利活動をやっているわけでございますから、何もかも書けと言われると結果的には大変な負担増加になってしまう、あるいは企業秘密というものから企業の活動が非常に困難になってくる、私はいろいろな議論があったのだろうと思うのであります。私にはよくわかる感じがするわけでありまして、試案のとき出ておったからそれが法律になってこないで省令に任せられると後退しているのだというふうに受け取られることは、私は適当じゃないような感じがいたします。従来よりも社会的公正を期する意味におきましてかなり踏み込んだ今度の商法改正になっている、こう理解していただきたいな、私はこう思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、法務省令をつくりますことについても法制審議会で十分な検討を加えていただいているわけでございますので、法務省といたしましては法制審議会の結論は十分尊重していきたい。その場合にいろいろな意見が出てくるだろうと私は思うのでございますけれども、総合的な角度から答申をまとめていただけるのじゃないかな、こう思っておるわけでございますので、法制審議会の答申を尊重して法務省令を決めるという立場はとっていきたい、こう思っております。
そうすると、業務報告書の記載事項、附属明細書の記載事項、これは試案ですがいま私が言ったような重要な点が省令で任されて、そして質問をするとそれはいずれ検討事項です検討事項ですということで、これでこの法案を採決しろと言ってもわれわれは責任が負えないのじゃないですかね。
 大臣、どう思われますか。ことに商法改正の重要な点が、利益として留保すべきものを特定引当金として債務に記載してはならない、配当をなるべく多くしろというのが趣旨なのに、「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与の明細」というようなことは、どういう問題をどう取り扱うかというようなことが全然われわれに説明がないという段階で、とにかく法案だけは採決してくれ。これは委員長はすでに十二日ごろというようなことを内々われわれにおっしゃっておるわけなんですけれども、委員長の本意かどうかは知りませんが。それでは国会の審議が進まないと思うのですが、これはどういう手続で、いつどういうように実現されるのですか、細かい技術的な点はまた局長に聞きますが、大臣、どう思いますか。
そうすると、これは費用の点その他を考えて、やはり六十五年というのはずいぶん先ですけれども、競馬会としては、農林省としてといいますか、まずまずの将来性のあるアイデアだったわけですね、そうですか。
五十五年末の加入者数が六万八千七百人でございまして、五十五年度の発売金が五百四十三億に達しております。全体の四％の売り上げというところに来ております。
 われわれといたしましては、少し息の長い話でございますが、昭和六十五年までにはやっぱり三十万人ぐらいを目途に電話投票の拡充を図ったらどうか、これはわりあいに地域住民との摩擦の少ない方法でございますので、この手法を——わりあいに売り上げに貢献する一人当たりの購入金額は小さくなりますが、これはやはり続けていった方がいいんじゃないか、本年中に九万人ぐらいをふやしてまいりたい、こんなことでいま競馬会が検討を進めているところでございます。
その意味で電話投票をやっていますね。あれはこのごろどのぐらいまで伸びたかちょっと覚えていないんで、それも教えてほしいんですね。というのは、電話投票という一種の実験的な売り方が果たしてファンの不満を解消するところまでいくのか、あるいはこれが新しい馬券売り場増設にかわる案として定着するのか、その辺が知りたいんですがね。電話投票はいまどのぐらいの人数になって、あとどの程度の目標をお持ちになっていますか。
五十六年度の経済見通しの上の国民所得というものをとりまして、国税、地方税の合計の予算額を割りますと税負担率が二四・二％になる、これはいまお示しのとおりであります。問題はこれから先二四・二％の税負担率が自然増収、つまり税制改正のない現行税制での経済ないし所得の伸びに相応した増収で幾らになるかという点でございますけれども、ちょっと話がそれるようで恐縮でございますが、全体の国税の中で四割は所得税です。三割が法人税であります。三割が間接税であります。最近の税収の実績なり予算から御説明になりますように、いま間接税の伸びというのはほとんど期待できない。そうしますと、七割の所得税と法人税が幾ら伸びる力があるかということなんですけれども、これは過去相当景気のいいときを見ましても、所得税と法人税がそろって二割伸びたという年がないのであります。たとえばそこを極端に両方とも二割伸びたとしても、年に一四％ぐらいの税収しか自然増収の伸びというのは出てまいらないわけであります。
 そういう前提も一つございますし、それから過去十年間に平均をしまして租税のいわゆるＧＮＰ弾性値は大変上下しておりますけれども、これから先予測するとすれば十年平均ぐらいということでありますと一・二ということになります。新経済社会七ヵ年計画の六十年値というものから逆算をいたしますと、五十六年から六十年までのＧＮＰの伸びは一一・七％と、こうなるわけでありますから、一一・七％に一・二を掛けますと一四・〇四％というのが毎年期待される自然増収の伸びであって、それは経験的に現在の税制が持っておりますこれからの伸びる力の一番いわばマキシマムの数字であろう。そういうことで一四％ずつ今後税収が伸びていくというふうに考える、それ以上考えるのはむしろ地方税等考えますとむずかしいのではないかというふうに思います。その点を捨象をしまして一四％ずつ伸びていくといたしますと、現在二四・二％のものが五十九年まで毎年一一・七％の冬日成長をした場合に税収はその一・二倍で伸びていくわけでございますけれども、二四・九になるだろうというふうに思います。五十七年、五十八年、五十九年を待たずして税が二六・五になるというふうにはとうてい考えられないわけで、いま委員からお話のありましたのは五十四年または五十五年、五十六年いずれも増税を含んでおりますので、その増税を含んだ伸び率でやればということかと思いますけれども、増税のない自然増収、つまり五十六年税制が今後何ヵ年か続くと考えました場合の増収だけでは、私どもどういうふうに見ましても二六・五％の税負担水準には六十年以前に達するということにはならないという考え方であります。