道路目的税の地方費分の割合が市町村道については県道等に比べて低い、こういうことでございます。
 その配分につきましては自治省の所管でございますのでこちらで申すわけではございませんが、我々としましては、市町村道事業は非常に重要でございますので、今年度から始まります第十次五カ年計画においてもいろいろ生活道路の整備につきまして重点的に整備することにしております。そういう中で、補助事業を強化するということで市町村の負担を軽減する、こういうふうに考えておるところでございます。
これは建設省お見えになっていますか。建設省にもかかわる問題でございますが、大都市における道路整備事業費の占める目的財源比率が、国、道府県が四九・三％、市町村が二〇％、極めて低い状況にあるわけですけれども、特に市町村道というのは生活関連道路として整備水準が現在非常におくれておる。ここで目的財源の配分割合をちょっと検討すべきではないか、こういう意見がかなり強いわけですが、これは建設省いかがですか。
とん税とあわせて特別とん税の税率問題というのは私どももそういう問題提起をしたこともございます。ただ先ほど申し上げましたように、外航船舶に対して非課税から特例率ではありますけれども課税に移したということは、結局これまた固定資産税の問題でございますから、その市町村にそういう税金が入っていくという形になったわけでございまして、そういったこともあわせて考えますと、この年はちょうど五十年でございますから、三十二年に創設した、三十九年に今の二十円にした、それ以来据え置きということは、そこの点はそうでございますけれども、途中でそういう意味では税負担全体としては見直しということが行われたと考えてもいいのじゃないか、こう思っております。しかし、私どもは機会をとらえてこういった問題については今後検討してまいりたい、こう考えております。
これは三十九年からずっと据え置きなんですが、この税はほとんど国が徴収して所在市町村に全部譲与されるものですが、トン二十円ですね。これが三十九年からですから、大方二十四、五年そのまま、税率もそのままということですね。これはいろいろ外国船等の問題もあろうかと思いますし海運業の実情等もあろうかと思いますけれども、見直すべきではないか。港湾施設整備に要するそれぞれの市町村の費用もかなりかかっておるわけでありますし、これは緊急な課題としてさらに検討を加えるべきではないか、こう思うわけですが、これは大臣いかがですか。
特別とん税についてお尋ねします。
 現在国が徴収しているわけでございますが、全額これは開港所在市町村へ譲与されているものでございます。ちょっと見てみますと、これが長い間そのまま据え置きされているようでありますが、いつから据え置きされておりますか。またその長い間据え置きされておる何か特別な理由があるのですか。これはどうですか。
ゴルフ場所在の市町村に対して現在娯楽施設利用税交付金、二分の一が交付されております。ゴルフ場所在市町村におきましては、ゴルフ場の存在によって非常に大きな土地がその市町村の中にそれで占められてしまう。それによって土地の利用ということが制約されてきているというようなことがあるわけでございます。それにもかかわらず、ゴルフ場が市町村の財政等に貢献することは少ないということもございまして、また御指摘のように、ゴルフ場所在市町村はゴルフ場の周辺の道路だとかあるいは排水だとか、そういったような部分についてもいろいろ財政上の負担を負うというようなことがございます。そういった特殊な事情によるものでございまして、料理飲食等消費税につきましても、清掃事業というような御指摘がございましたけれども、やはり基本的な事情はかなり違うのではないかというふうに判断しているのが私どもの判断でございます。
確かに全体的に考えるべき点であって、個々の税目別にということになれば面倒でもあるし、またバランス的にかなり税収の上がるところと上がらないところとの差ができるのではないかということですが、特に観光地等におきましては、市町村は関係施設の整備とか汚物の処理とか清掃とか、これはかなり財政需要が大きいわけでございます。したがって一部市町村に交付したらという意見がかなりあるわけであります。
 特に例としてゴルフ場、これは娯楽施設利用税。これはそのゴルフ場周辺の道路の維持管理、補修等に市町村がかなり負担があるということで、一応府県が徴収をして二分の一が市町村に交付されておるということでございます。このような例から見ましても、料理飲食等消費税も市町村への交付を考えてもいいんじゃないか、こう思うわけですが、この点いかがですか。
消費流通課税というのはいろいろな税目があるわけでございますけれども、この割合が、今も発表がありましたように、道府県では二三・二％、市町村が八・二％、こういう割合になっておるわけでございますが、一つ一つ性格がおのずから違う税目でございますので一律に述べることは難しいと思いますけれども、そのうちの特に料理飲食等消費税、これは消費者といいますか納税者には最も近い段階で課税されておるわけでございます。したがって、現在はすべて府県税ということになっておるわけでございますが、これを何％か府県から市町村へ配分する方法は考えられないのか、こう思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
実はそこがこの法案作成作業の中でも最も議論になったところでございます。
 これは不特定多数の利益に寄与するということで、公益団体ということが要件になっているわけなんですけれども、その場合に、何をもって公益あるいは一つのグループの中の共益、共同益、それの区分けをどこでするかということをかなり詳細に検討いたしました。
 そこで、かなり高額の会費などが設定をされて、その会員にならなければその利益を受けることができない、こういうことが明白な場合は公益あるいは不特定多数の概念に該当しないんではないかということでございます。
 その逆に、例えば会費制、名簿登録に要する程度の会費ということが規定をされていても、その程度の低廉な価格であって実質的にはだれでも会員になれる、サービスを受けたいと思えば非常に低廉な名簿登録程度の会費で会員になってサービスの提供を受ける、そのようなシステムであれば、会員制という形式はとっていてもこれは不特定多数の利益、公益に該当するんではないかという区分けをして提出しているつもりでございます。