最後になりますが、今回の改正点は何点かにわたるわけでありますが、それぞれやむを得ないといいますか、こういうときでありますから検討しなければならぬ、そういうことも我々もよくわかるわけであります。世の中がどんどん急激に変化をしておりますから、その変化に対応するように、行政当局もできるだけその実態に即した形で物事を考えていただきませんと、少しタイムラグといいますか時間的な差がございますと、当事者といいますか漁民の方々にはとてもじゃない、この共済制度というのは我々にはとても関係のないといいますか入れるものではない、こんな意識を持たれるようなことになってはならぬ。それでなくても現在は非常に加入率が悪いわけでありますから、これをよくするということですから、みんなが入ってそれなりの恩恵に浴するというか喜んで入れるような条件づくりというものが大事なことだろうと思います。
 先ほど同僚の武田委員からもお話ございましたギンザケのことについても、一部の地域のことなのかもしれません。しかし、これはまたどんどん広がっていくことでありましょうし、また北海道の噴火湾のホタテにしましても貝毒とか、こんなことで今からいろいろ問題になっておるわけでありますが、やはり非常に不安定な一要素といいますか不安定な一面があります。いいときはいいのかもしれませんが、そういうことでだんだん普及しますと、それに伴っての問題もある、そういう状況を十分に勘案しまして、これらの問題についてはひとつ適切な対処をしていただきたいと思うわけであります。
 それから先ほどお話ございましたが、改正点の一つの大きな柱の中に責任分担の仕組みの改正がございますけれども、今度は比例部分を設けるということであります。こういう考え方は行政当局としては当然のことなのかもしれませんが、当事者にしますと異常事故とか異常な状況のときには一体どうなるのか。それぞれの漁業組合も共済連も、運営ということについて非常に厳しい目で見ておるわけでありますから、そういう点では異常事故、こういう問題については当然国がそれなりの負担をし、そして見てもらえるだろうという気持ちでおるわけでありますが、最近どんどん地方自治体または地方にこういう負担割合というものが押しつけられるような傾向にあるものですから、非常に危惧を抱いておるというのが実態であります。そういう問題についても、この責任分担の仕組みの改正等につきましても、十分な御説明がなければ非常に危惧を抱いている現状であるということを申し上げねばならぬと思います。
 いずれにしましても、この共済加入拡充、促進という上からいたしまして、今回のこの改正は加入拡大とそれから促進のためということよりも、漁災法の共済制度の健全確立というような感じがしてならないのであります。それが屋台骨が揺らいではなりませんからがっちりしなければならぬのですけれども、ぜひひとつこの揺れ動く社会変動の中でそれに対応するようないろいろな状況を加味しながら、今後注意深くこの運用についてはお考えいただきたい。最後に要望ですが、一言お話を申し上げまして、御答弁いただいて終わりたいと思います。
昨年の五月に出されておりますいわゆる新前川リポートによりますと、積極的に対応しなければならないということになっているわけですから、恐らく国の方針としてもそういう方針に基づいているのだろうと思っているわけです。特に、新前川リポートの方では、産業構造調整の取り組みについては、現状をいわゆる産業の空洞化ととらえて、その産業構造調整をおくらせるな、積極的にその対応を図っていけ——ここで私が感ずるのは、国際的なこういう状況の中で日本の産業空洞化というものが起きてきても、そこでたじろぐな、こういう意味だろうというふうにもとれるのですね。それから、海外直接投資なんかの状況についても書いてありますけれども、一九九〇年代半ばでは現在の水準の二倍以上になると見込まれるけれども、アメリカや西ドイツに比べればまだ二分の一程度だ、だからどんどん海外投資をやれという趣旨だと受け取れるわけです。
 新前川リポートの方ではそういうようなことを出しているわけですから、恐らく政府の方としてもその方針にのっとってやるのだろうと思っているわけでありますが、どうも私は理解ができませんのは、確かに今の国際的な状況の中で日本は膨大な貿易黒字も抱えている、そういうことから貿易摩擦も起きてくる、それを緩和するために海外にどんどん進出をしていくというようなときに、日本の産業構造自体は一体どういうふうになっていくのだろうか。例えば今、電化製品でも自動車でも全部は海外に行っているわけではございませんから、日本にもそういう産業は残っているわけでありますけれども、仮にどんどん海外に進出をしていって、最近では大手企業の部品を製造する中小企業も海外に進出をせざるを得ない、こういうふうに進んできているわけです。そうすると、その部分はやはり日本の産業から消えていっているということになると思うのです。
 一体、日本はどんな産業構造になっていくのだろうかということについて、これからどんどん海外投資が進んでいっても、新前川リポートで言っているように一九九〇年代半ばになったってまだアメリカとか西ドイツの二分の一にすぎないではないか、もっとやれ、こういうようなことになっているわけですけれども、そういうふうにして進んでいった場合に、日本の産業構造はどういうふうに変わっていくのだろう。日本という国の立場に立った場合に、そういう産業構造でいいのだろうかという疑問がどうしてもぬぐい切れないわけでございます。
 これは次の方で申し上げたいと思っておったのですが、ついでに一緒に申し上げていきます。これは例えばの話でございますけれども、同じ産業の中で今一番いい例になるのは、農業は製造業ではありませんが、手っ取り早く言うと農業ですね。貿易摩擦で仮に農産物が一〇〇％輸入自由化になった場合に、例えば日本の農業の中ではそれに太刀打ちできない。例えば沖縄のパインであれば完全にこれはつぶれてしまうのではないか、そういうことを今言われております。その場合に、沖縄のパイン産業がつぶれてしまった、しかしそれは外国から輸入してくるからいいではないか。それから、自動車業はそこまでいかないと思いますが、仮にいった場合、日本の国内では生産しないで全部海外に行ってしまった、日本では自動車製造業というのはなくなってしまう、そういう産業構造になってしまうと思うのです。いろいろな製造業分野とか、円高とか何かで海外に行かなければならないような産業が日本でどんどん減っていってしまった場合に、日本の産業構造全体というのはどんな姿になるのか。ここのところは、私の頭ではなかなか的確につかめないものですから、優秀な産政局長の方でちょっとそういう構造をお示しいただければと思うのです。