朝日ジャーナルは別として、佐藤委員が大阪周辺をよくお調べになった、それはそれなりの基準でやられたことかなとも思います。また国鉄の岡田常務が今検討いたしております問題、価額にして五兆八千億程度に売れるであろうというのは、監理委員会が各件数を全部評価をして積み上げた数字だと言われておるわけです。ですから、私が確認を受けて、そのとおりだと申し上げました。できるだけ適正にこれを売らせていただく、国民負担を少なくしたいと申し上げておりますのも、適正な処分方式といいますことは、国民の皆様に疑惑を持たれることのありませんように、ガラス張りで公正に、なるほどと言われますような方式で処分をしてまいる、こういうことであります。
大臣、お気持ちわからないわけではありませんけれども、しかし中を調べると、例えば数字の操作をしたのかどうかわかりませんけれども、六十年の一月の本社調べと六十年十一月の調べを比較してみますと、六十年の一月の単価よりも六十年十一月の調べの単価の方が安くなっているのですね。これはどういうものなのか。時間がありませんから言いっ放しでおきますけれども、私にとっては極めて疑問であります。しかも先ほどお答えいただいたように、国民の前にやはり明らかにしなければいかぬ。そうだとすれば、私は国会にその資料を提出を願いたいということを要求しておきます。そうして二千六百ヘクタールの時価による売却総額というものを国民の前に明らかにしていかないと、これは納得できないのではないでしょうか。
 大臣、私は今までずっと少し長い時間しゃべりましたけれども、その中身を含めまして御見解を承ります。
これは申し上げておりますとおり、法案も五法案を出させていただき、来週金曜日に二法案が終わります。そうしますと国会に全部そろいます。それでいよいよ運輸委員会になると思いますが、具体に審議が行われる、こういうときに、十二分にその審議が有効かつ慎重に行われることを期待して、その箇所数だけは提出するように、実は運輸省、国鉄にも指示をいたしておるところであります。価格は、これは談合その他の問題が起きてはなりませんものですから、その点だけは御勘弁をいただきまして、箇所数だけを明示させていただきます。イコール総面積が出ます。こういうことであります。
まさにそういう状態となっているということですね。文章上は断定的に言っているわけですね。これは重要な問題ですから、後ほど私は具体的に質問をいたします。
 さて、そこで、民間企業の場合は、破産認定には債務と同時に資産も明らかにしたバランスシートが不可欠であることは常識であります、御承知のとおり。
 それはさておきまして、国鉄の場合、破産をさせないために、いわゆる監理委員会が報告をし、閣議がそれを確認をいたしました、先ほどのお答えのように。すなわち、「「旧国鉄」において売却可能と考えられる用地は少なくとも面積二千六百ヘクタール程度、昭和六十二年度価額で五・八兆円程度と推計している。」と書いてあるわけです。それは前段今申し上げました国鉄を破産をさせないために、こういう考え方に立ったと、その部分はそういうふうに理解してよろしいですか。
日本国有鉄道再建監理委員会は昨年の七月二十六日に「国鉄改革に関する意見」を内閣総理大臣あてに提出をしておるはずであります。その中で、「第一章 国鉄改革についての基本認識」の「国鉄改革はなぜ今必要か」、これがあるわけであります。これは、こういう本が出ておりまして、私も随分読んでみました。この九ページであります。次のことが書かれてあるわけであります。「借金の残高も昭和六十年度末には実に二十三兆六千億円もの巨額に達すると見込まれ、民間会社なら既に破産した状態となっている。また、」云々と、こう表現されております。大臣もそのように理解していらっしゃるのですか、どうですか。
国鉄の長期債務を償還するための用地の売却は、新機構が発足をいたしまして、なかんずく日本国有鉄道清算事業団が発足をし、線引きが確定をいたしまして、その土地が日本国有鉄道清算事業団の手に移りましてから売却が開始をされる、そのように理解をいたしております。
これは先ほども申し上げましたように、あくまでも昭和六十一年五月に法案を成立させていただけるということであり、六十二年四月には会社が発足をする、新経営形態が発足をするという前提に基づいて立てた作業のスケジュールでございます。
それは国会審議の関係ですから当然だと思います。また、計画は計画でしょうから。
 しかし、私はまた次にお尋ねしたいのは、六十一年十一月に旧国鉄保有分の確定並びに振り分け確定を行って、承継計画書の提出、同書類の整備を行い、新会社の発足、こういうふうになるんだというふうに理解をいたしますが、ずれがありますから、日にち的にはずれると思いますけれども、間違いございませんか。
これはあくまでも法案の作成なり提出、あるいは法案の成立が、この時点の見通しといたしまして六十一年の五月ごろを予定をしてつくった資料でございます。したがいまして、これらにつきましては、法案の御審議との関係もあり、かつまたその法案の成立時点において確定をするというような問題もございますし、その意味では当時のスケジュールとはかなり大幅に異なってきております。
地方財政富裕論というのは、要するにどっちも借金しておるが借金の比率が地方の方が国よりは少ないということで、富裕じゃなくして比較貧乏度合いとでも申しましょうか、そんな感じすら時々私も持つわけでございます。
 間々いろいろな指摘を受けるのは、それは個々の自治体に対してのアンバランスがございますから、それらに対して新聞報道等がなされておるという事実は私も承知いたしておりますが、いわばこの地方財政が裕福だからこうしてくれとかいう考え方であってはならぬ。あくまでも、基本的には、車の両輪たる両者のいわば仕事の調整とそして費用分担のあり方というところから議論はしていかなきゃならぬものだということを踏まえていないと、安易に私どもの方の財政当局が、地方の方が比較して貧乏度合いが少ないからいいじゃないかというようなことでこの議論をすると本質を誤るよということをみずからに言い聞かしておるということでございます。