先ほど総理初めそれぞれ御答弁がございましたように、また細川委員からも御指摘がございましたように、今回の地下鉄サリン事件を初めとするオウム真理教が行いましたさまざまな犯罪は、犯罪史上まれに見る凶悪なものでございました。この全体解明のために、鋭意、警察を初め関係機関の御協力、国民の理解をいただいて、そしてさらに全体解明をいたして、国民、関係の皆さん方の安心できる社会を取り戻していかなくてはならないと考えておる次第でございます。
 それにつけましても、今回の犯罪を考えますときに、私ども戦後五十年歩んできた道をそれぞれ謙虚に振り返りながら、そういう中におきまして、警察といたしましても、警察の組織の問題あるいは装備の問題あるいは人員の問題等さまざまこれから国会初め関係機関の御理解をいただいて、これを節目にして、良好な治安を行うに足る警察を構築していかなくてはならないと思いますとともに、この種犯罪がどのようにして起きてきたかは、我が国の、先ほど申し上げましたように、五十年を謙虚に振り返りながら、新しい世代に向けてさまざまな施策、制度諸般を整えていかなくてはならないと存じますし、まだ視点が与えられておりませんけれども、どうしてこの間、あの宗教法人が異常な化学薬品等を購入するのにその薬品会社がノーチェックで、どうしてオウム真理教のダミー会社等に何の倫理観もなく売りさばいてきたのか、こういう問題をも、私どもは、それぞれ所管庁とのこれからの連携を深めながら、そういう体制をも整備していかなくてはならないと考えておる次第でございます。
裁判との兼ね合いもあることだと思いますので、いろいろ難しい問題はあろうかと思いますけれども、この解散命令がおくれますと、オウム真理教の持っておる財産をその解散前にどこかに隠すという、そういうことも十分考えられますので、どうか文字どおり早急にひとつ解散請求をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、国家公安委員長に最後にお尋ねいたします。
 日本という国は治安がよいということで世界からも大変高い評価を受けてまいりました。ところが、今回の地下鉄サリン事件などによりましてこの安全神話は崩れまして、反対に日本は危険だというような印象も世界に与えております。今回、麻原教祖が殺人罪で起訴されました。そして、さらに数々の犯罪が明らかになってきておるところでありますけれども、今後の日本の治安を守り、よくするために一体どのようにしていくのか、その決意をお聞かせをいただきたいと思います。
それでは、法務大臣にお聞きをいたします。
 今、文部大臣からもお話がございました。六月の九日に政府におかれましては関係閣僚会議を開かれて、政府が一体となってこの問題に取り組んで、できるだけ早期に解散命令請求の手続をとることを確認したというふうに伝えられております。
 そこで、解散命令請求については、東京都あるいは公益を代表する立場で検察官の方からそういう請求ができることになっておりますけれども、一体どちらで請求を裁判所にされるのか、また具体的にいつごろそれを行うのか、この点についてお伺いいたします。
まずいオウム真理教については、これは宗教団体あるいは宗教法人あるいは宗教という名のもとに論ずるに値しない組織であると思っております。そういう意味では、複数の犯罪が徐々に明らかになっておりまして、公判請求等もなされております。そういう中で、宗教法人法上この宗教団体には法人格が与えられておりますけれども、こういうものにいつまでも法人格を与えるということはおかしいということは世間一般、皆考えているところでございまして、政府におきましては、官房長官を中心に法務大臣、国家公安委員長、文部大臣と集まりまして、政府としてやはりこの宗教法人に対しては宗教法人法第八十一条に基づいて解散請求をなすべきであるということを、既に政府の方針として決定をしております。
 具体的には、解散請求を裁判所にいたしますのは所轄庁である東京都、また公益の代表である検察官が行うということでございます。その具体的な手続については、必要であれば法務大臣の方に御質問をされることがよいのではないかと思っております。
ひとつ今後とも最大限の御努力をお願いをいたしたいと思います。
 それでは、文部大臣にお聞きをいたします。
 地下鉄サリン事件、大量の無差別の殺人事件という、こういう事件を宗教法人であるオウム真理教、しかも、教祖を初めとして中心メンバーによって行われたということで、大変特異な事件でもございます。さらにこのオウム真理教、仮谷さん事件、あるいは松本サリン事件にも積極的に関与いたしております。宗教は善という常識を全く覆すものでもございます。
 宗教法人というものは法によって保護をされ、そして優遇もされておりますけれども、文部大臣、この麻原教祖が地下鉄サリン事件で殺人罪で起訴された、あるいはその他の凶悪事件をオウム真理教関係者が行っているというようなことが明らかになってきておりますけれども、これについて大臣、どういうふうなお考えを今お持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それでは、何点がありますけれども、地震関連の問題からお尋ねをしたいと思います。なお、大臣があと二十分少々しかおられないということですので、大臣に関係するものを中心にしながらまず最初に進めたいと思います。
 地震の関係ですけれども、二月七日の当委員会で我が党の永井先生の方から集中的に論議がされましたので、私の方からは一点についてのみお尋ねをしていきたいというふうに思っています。
 この間、労働省としては緊急対策をさまざまに進められてきておると思います。雇用調整助成金の特別な適用支給だとか、雇用保険の同じような特例的支給、さらには新採用者に対する就職の支援、自営業者への支援、さらには、先ほどもありましたけれども、住宅に対して雇用促進住宅の開放等々あるわけですけれども、出先では大変御苦労なさっているのではないかというふうに思いまして、深く敬意を申し上げたいと思います。
 このようなさまざまな対策が緊急にとられているわけですけれども、被災者にとってやはり、復興ということになってきますと、あすの生活、つまり自分の就職、仕事がどうなるのかということが一番心配になってくるのではないかというふうにも考えます。そうしますと、さまざまな労働にかかわる、雇用にかかわる相談事項が出てくるのではないかということで、この職業紹介だとか、例えば各種の雇用保険の関係の対応など、働く者にとってもそうですし、小さな自営業者にとってもさまざまな相談窓口がふえてくる。これは日本人ばかりじゃなくて、外国人労働者もたくさんおられるわけですから、それらを含めてさまざまな形の相談事項が出てくるのではないかというふうに考えられます。
 そこで、相談窓口の体制が現状どのようになっているのか、県外からの応援はどのようになっているのか、その現状と今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、河上委員長代理着席〕