お答えをいたします。
 老人医療費につきましては、もう総額で四兆円を超えます巨額になっておるわけでございますが、そのうち八百三十万人の老人が一部負担として負担しております額は約六百億でございまして、医療費の一・六％と、ごくわずかなパーセンテージになっているものと考えております。その残りのほとんどのものは、現役世代の保険料あるいは税負担で賄われているのが実情でございます。これから急速な高齢化が進んでまいるわけでございますが、どうしても老人医療の増加は避けられないということで、私どもとしては老人も若い世代も力を合わせて公平に負担していくという観点が必要だということで、今回の改正をお願いしているものでございます。
 お尋ねの改正の内容でございますけれども、本年の六月から、入院につきましては二カ月の限度を撤廃いたしますとともに、一日三百円を五百円に改定すること、外来につきましては一月四百円を千円に改定することといたしております。これによりまして、お尋ねの一部負担総額でございますが、六十一年度で九百六十五億円の増加と見込まれておるわけでございまして、引き上げ後におきましても、一部負担の総額は老人医療費の三・七％にとどまるというふうに考えておるところでございます。
総理のおっしゃったことはみんな今の国立病院を統廃合しなくたってできることなんですよ。できない。それは要は、そういうところの予算を出し惜しみなさるからということで、まことに国民の命を守ろうということにはいかに冷たいかということが如実にあらわれているわけです。私は撤回すべきだということを強く申し上げます。長寿園の計画ももちろん撤回すべきなんです。
 私は、いかに総理が、先ほど言われましたけれども、一番最初に社会保障とか国民の命を守る、こういうことに冷淡、こういうことはそれは予算にはっきりあらわれておりますよ。これは総理になられて四回目の予算ですけれども、防衛費というのは三〇％近くも伸ばしているわけです。そして一方、社会保障費、これは給付を受ける人がふえますから当然ふえると、この分まで削減をしているわけですよ。総理いろいろとおっしゃいましたけれども、しかしこういう結果というのは、国の負担は減らすんだと、そしてそれはみんな国民におっかぶせる、お年寄りとか自治体とか、そういうところにおっかぶせていくんだ、こういう福祉切り捨てなんです。私は、この第二ラウンドが始まろうとしているというふうに思います。その大改悪の手始めというのがまたまた弱い立場のお年寄りをいじめる、こういうことじゃありませんか。これが老人保健法の改悪なんですよ。
 三年前に、それまで無料だったお年寄りの医療費、これを有料にされたんです。そして今度また、今国会でお年寄りの負担をふやす、こういう計画なんでしょう。外来とか入院、私お伺いしますけれども、一体患者の負担をどのように変えようとしているのか。これは、外来、入院で答えてください。それから、一体これによって患者の負担、これのふえる総額というのは幾らになるのか、この二点についてお答えをいただきます。
私どもは、裁判所法の一部改正に衆議院で反対をいたしました。この法案が非常に慎重に審議をされなければならないと思っておりますゆえんは、大きく申し上げまして二つあります。
 一つは、すでに衆議院段階でも、それから本日も議論が交わされていることですけれども、戦後における日本の司法制度の民主化の一つの柱として創設をされました簡易裁判所の理念が大きく損なわれて現実にもいるし、これを一層促進するものになるということは否定できないのではないかという問題です。簡単に言ってしまえば、簡裁の性格はやはり相当変えられてしまうという危惧を私は持っております。
 それから二つ目は、最高裁いろいろおっしゃいますけれども、簡裁の現状は、現在でもかなりたくさんの事件ないしは相談事を抱えまして、要員要求も常に労働組合からも出されているという状況のもとで、今回の法改正に基づいて一層その業務量が増大するということでは、現場の実態からもこれは受け入れられないところであるのは当然でありますし、また、初めに申し上げました簡裁の設立趣旨そのものをも損なうものにしたがってなってくる。大きく申し上げまして、そういう二つの問題点があろうかと判断をしております。
 それで、そうした認識に沿いまして、若干できるだけ重複を避けるつもりではありますけれども、もう一つ突っ込んで御見解を承りたいところもありますので、その点は御了解いただくこととして、お考えを伺うことにいたします。
 初めに、簡裁の理念の問題です。これは衆議院段階でも、それから先ほど小平委員の御質問でも答えられておりますけれども、改めて、まず私の質問の出発点として確認をしたいのでありますけれども、たとえば裁判所法案の起章に当たった司法法制審議会の第五回第一小委員会、これは昭和二十一年でございます。ここで当事の幹事でありました畔上さんという方が、簡易裁判所の性格に関して、「名前の簡易でなく、言葉の響では民衆裁判であり、全国津々浦々の民衆が相寄り民衆が裁く、自分達の手で処理すると言ふのであり、単に簡単に処理すると言ふことになれば従来の区裁判所で賄へるので、要は民衆的色彩に重点があるのだと思ひます。」と述べておられます。
 それからまた、第九十二帝国議会衆議院におきましては、当時の木村司法大臣が本会議における政府提案理由説明におきまして、「簡易裁判所は、軽微な民事、刑事の事件を扱い、全国数百箇所にこれを設け、簡易な手続によって、争議の実情に即した裁判をするよう工夫いたしておるのでありまして、司法の民衆化に貢献するところ少なからざるものがあろうと期待いたしておるのであります。」と述べておられます。
 また、引き続きまして、これは昭和二十二年ですけれども、衆議院の裁判所法案委員会の答弁ですが、「簡易裁判所、これは直接民衆に接触する第一線に立っていく裁判所であります。本法の実施後には、五、六百の簡易裁判所ができるのですが、裁判の民主化がほんとうに実現できるかできないかということは、この運用いかんによっておると思うのであります。これらの判事になる人によろしきを得まして、そしてこの制度の完璧を期したいと考えておる次第であります。」等々述べておられます。そのほかにも、いろいろ当事の簡易裁判所創設に関する理念を政府の当事者が述べていることは多くあります。
 これらの簡易裁判所創設の理念というものが、現在においてもいささかも変わるものでないというふうに考えておられるのかどうか、その点をまずお尋ねをいたします。