先ほど来御質問がございまして、その手続の迅速化、円滑化についてのいろいろな指導とかあるいは要請とかを文化庁が各関係団体に精力的にする努力をしているわけでございますけれども、その中の一つとして今のようなお話について一つの方法であろう、そういう点が確かに一つの注意事項じゃないだろうかとも思いますので、それも含めて指導してまいりたいと思います。
そこで文化庁にお願いしたいんですよ。先ほどからもいろいろと文化庁もこういったことに関して何か労をとろうというようなお答えがしばしばございましたけれども、ここで何とか文化庁が時の氏神になって、許諾を求めた場合に断れないようなシステムというのはつくれませんか、相手に。そんなようなものができれば大変ありがたいなと思うんですがね。どうも三十七条の第二項というのか、同じようなこれを聴覚の方にもそっくり持ってきてもらうとまことにありがたいんですが、何かできそうもありませんわな。ですから、文化庁でそういった時の氏神的な労のとり方が考えられるか考えられないか、いかがですか。
実は私もそういう経験がございまして、私のごく雑文でございますけれども、許諾をしてほしいという点字図書館からの通知といいますか依頼文がございましたが、確かにあれは拝見いたしますと、どちらを丸つけるかとか、そういうふうになっておりまして、かなり何といいますか作家の方々、特に高名な方々にとってみますと、役所的じゃないかなという感じを持つんじゃないかと思います。ですから、おっしゃいますように、それは一つのその表現の仕方で随分変わってくる要素もあるのではないかと、私も感想的にそういうふうな考えを持ったことがございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山東昭子君及び寺内弘子君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君及び岩上二郎君が選任されました。
    ─────────────
先生のお話のような聴覚障害者に対する情報の手段の充実といいますか、そういった面についての必要性というものは私ども十分わかるわけでございます。先ほど大臣申し上げてもおりますように、それを直接著作権の権利者の制限にするということについて大変難しさを申し上げているわけでございまして、最も有効な方法として、権利の処理についての方法を非常に簡素化し迅速化するということについても促進を図るべきだということは申し上げてきたつもりでございます。
 それで、今お話しの聴覚障害者の情報文化センターというところは、特にビデオのライブラリーを盛んに作製をするというようなことで活動をしているところでございますけれども、これにつきまして、権利者との間の許諾を求める手続についてできるだけ簡素化するように、これは権利者団体の方にも指導をいたしまして、ルールをつくっていただくべく努力をしているところでございまして、そういったルールはかなりできているように伺っております。
 放送番組の利用についてのＮＨＫと民放と、それから実演家団体等の六団体と通常呼んでおりますけれども、音楽著作権協会とかあるいは文芸関係の保護同盟、それから放送作家組合、それからシナリオ作家協会、レコード協会、こういった権利者の六団体というものが普通その番組のコピーをする場合の許諾の相手方になるものですから、これらの六団体が一括して契約ができるように、芸団協を窓口にしてその契約ができるような方向にまとめつつあるわけでございます。それから、放送番組は実際には下請で行われている例が非常に多いわけでございますが、そうしたものについても現在、一括した許諾の手続がとれるように話し合いは行われているところでもございます。
 それから、劇映画につきましても、映画会社との関係で原則として実費のみの負担で作品を提供するというルールができつつございまして、現実に手続の簡素化をめぐるいろいろな努力というものがかなり実を結びつつあるように思っておりまして、これをぜひさらに促進してまいりたい、このように思います。
    ─────────────
オゾン層保護のためにフロン等の規制をしなくてはならないということが国際的に議論される過程におきまして、御指摘のような、それによってどの程度の成果が上がるかどうかというような議論も同時に並行して行われていたわけでございますが、例えば仮にその辺の科学的な知見が明確に出た段階で規制に入るとなりますと、その間にある程度の時間がなくてはならない、その間に当然取り返しのつかない事態になる可能性もあるということも含めまして議論が行われまして、将来の可能性というものをベースにしながら、予防的な観点というものをベースにこの際規制に入るということになったと存じます。
 その際に、御指摘のように、これによって目的とした点が十分に達成されるであろうかどうか、この辺も当然議論になっているわけでございますけれども、この仕組みができた際に、アメリカの環境保護庁が一つの試算をしているわけでございます。その一部を先ほどちょっと御紹介していたわけでございますが、五つのシナリオを書いておりまして、第一に、規制を行わなかった場合、これはフロン及びハロンの今後の需要の伸び率を年平均二ないし四％として想定しているようでございますけれども、オゾン層の減少率につきまして二〇〇〇年で〇・九％、二〇五〇年で一二・四％、さらに二〇七五年におきましては四〇％弱というような非常に大きいオゾンの減少率の推移の可能性がある、こういう見通しをしているわけでございます。
 一方、フロンの削減率を五〇％にする、かつまたそれにハロンの凍結をする、こういう五番目のシナリオを前提にいたしますと、先ほど申し上げました二〇五〇年におきましてはオゾン減少率は一・六％、二〇七五年におきましては一・三％と二％以下になる、こういう予測を立てているわけでございまして、そのシナリオはフロン五〇％削減、ハロン凍結という点でございますので、ほぼ今回の規制案に近い水準でございますけれども、いずれにしましてもこのシナリオによりますと、今回の議定書、条約の実施によりましてオゾン層の保護につきまして成果は期待し得る、かように国際的には認識しているということでございます。