汐留の利用計画につきましては、六十年こ月から運輸省、国土庁、建設省等関係省庁の調査を行い、それに基づいて先ほど申し上げましたような土地利用計画を現在定めておりますが、具体的に今後高度利用していくという、このような取り決めの内容につきましては、さらに東京都あるいは関係省庁と具体的に詰めていくところでございます。
日米協議で、汐留の跡地の使用目的、使用方法はもう決まってしまっている。外交上決めてしまっているんですよ、これは。どうなるんです、これは。お読みになってごらんなさいよ。ここに書いてあるよ、ちゃんと。
ただ、一般的に、国公有地の有効利用、あるいは清算事業団用地についても、その早期有効利用につきましては、かねてから政府におきましても土地関係閣僚会議等の申し合わせで推進しているところでありまして、そういう事項につきまして協議の内容としていろいろ御相談申し上げました。一般的な方向としてはそういうことで、中間報告でも認められているわけであります。
しかし、これはもう既に決まったように書いてあるんです。これは少なくとも国土庁がこれに関与するべきはずでございます。単に整備公団でこれは勝手にできる問題じゃないと私は思っておる。そういう決定がなされておるはずだ。前々の内閣においてそういうことが決まっておるはずだ。これは、国土庁が中心になって汐留の利用については計画を決定することになっておるはずだ、大規模の土地は。国土庁、このことを知っていますか。
ますます納得できませんね。一つ一つの点についてという今御答弁があったけれども、これは重大な事故について、こういうことがあったから気をつけなきゃいかぬということも含めて、日本の防衛上の問題も含めてきちっと、防衛白書ですから対応しなきゃいかぬと思う。今後こういうことは絶対にないように、明確にしなきゃいかぬと思う。事故は全部一〇〇％掲載をしながら、その今後の対応を資料にしなきゃいかぬ、こう考える。
 私は今までの答弁に納得しない。大臣の答弁を求めます。
巻末に出しております事故は、航空機の墜落事故その他の事故でございまして、ここに書いてあるものだけが事故であるというふうに私ども思っておりませんが、一つ一つのものについて、紙面に限りがあるということもあって、記載をしていないというのが、我々の白書の作成の仕方でございます。
いやいや、今の答弁で私は納得できませんな。そうすると、この資料にあるそれぞれの、アメリカ軍、自衛隊を含めてですね、これは幾つもアメリカの軍による事故がその他にもありますよ、時間がかかりますから触れませんが、これは一部ということなんですか。この資料は適当ということなんですか。そんな答弁納得できませんよ、私は。
 大臣、そういう姿勢でいいのですか、防衛白書は。あなたからお答えください。
お答えいたします。
 防衛白書は、我が国の防衛問題につきまして、おおむね最近一年間を対象期間といたしまして、その現状だとか課題だとかを広くお示しいたしまして、その実態を正しく認識していただいて御理解をいただく、その一助にしようとして刊行しているものでございます。
 平成元年版の防衛白書につきましては、このような考え方で、世界の軍事情勢であるとか我が国の基本的な防衛政策あるいは防衛力整備、民生協力、基地問題というようなことを記述しておりますが、限られた紙数ということもございまして、今御指摘のような個々の事故についてまでは記述をするに至っていないというのが、これまでの編集の結果でございます。
 本文に記述できなかったものにつきまして、一部でございますけれども、今言われましたように、巻末に資料といたしまして、年表の中でその一部だけを掲載をしているようにしております。
ただいま議題となりました平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、アメリカ合衆国政府との間で、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する協定を締結するため、アメリカ合衆国政府と交渉を行いました結果、平成七年四月二十四日にワシントンにおいて、我が方栗山駐米大使と先方ワース国務次官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、宇宙分野における日米両国間の協力を促進するため、損害賠償責任に係る相互放棄の枠組みを確立することを目的としたものであり、日米両政府、政府機関等の協力の当事者及び関係者は、協定の定める共同活動について、損害賠償責任に係る相互放棄に同意すること等を定めるものであります。
 この協定の締結により、日米間における宇宙分野での共同活動における損害賠債に係る紛争を回避することを通じて、両国間の宇宙分野における協力が一層円滑に進展し、ひいては日米間の友好協力関係のさらなる発展にも資することが期待されます。
 よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定は、昭和五十四年に作成され、昭和六十二年に改正された現行の政府調達に関する協定にかわるものであり、ウルグアイ・ラウンドと並行して行われた交渉の結果、平成六年四月にマラケシュにおいて作成されたものであります。
 この協定は、政府調達に係る法令、手続等について、締約国の産品、サービス及び供給者に対し内国民待遇及び無差別待遇の原則を適用することを目的とするものであり、適用対象となる機関が拡大されていること、サービスの調達も適用範囲に含められていること等の点において、現行の政府調達に関する協定よりも一層充実した内容を有するものであります。
 我が国がこの協定を締結することは、政府調達の分野における国際的な競争の機会を増大し、貿易の一層の拡大を通じて世界経済の発展に寄与するものとして有意義であると認められます。
 よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。