双方、特に相手方の審尋をするかどうかは、仮処分事件におきましてはその事件が密行性を要求しているものであるかどうかということにもかかわってまいります。一般的に係争物に関する仮処分の場合には相手方に知られないうちに財産について処分を制限するなどして凍結する必要があるわけでありますが、これに反しまして、仮の地位を定める仮処分におきましては一般的に必ずしも密行性はない。相手方に仮処分の申請があるということを知られることも格別差し支えはないわけでございます。
 そのような場合には、特に仮処分によって相手方に与える打撃は大きいのが通常でございますから、相手方の審尋をするということが実際上の運用として行われているわけでございまして、そういう実際上の運用から見てみますと、仮の地位を定める仮処分の発令に当たりましては原則として相手方の立ち会うことのできる審尋の期日あるいは口頭弁論期日を経る、そして相手方に意見を言う機会を与えるということにいたしましても現実の実務と何ら矛盾、そごは来さないわけでございます。むしろ、そういうことを法律上明らかにすることが当事者に対する手続保障という意味からも望ましい、こういう御意見が出されまして、それはそのように御主張になる御見解もまことにもっともな面がございます。そういう見解に基づきましてこの修正がなされたものというふうに承知をいたしております。
仮の地位を定める仮処分の発令については原則として双方審尋等をすべきであるという修正がさきの衆議院でもされておりますけれども、この点についての当局の所見を改めて伺いたいと思います。
この法案では、まず保全命令に関する手続全般につきまして九条から十一条までの規定を置いております。これは釈明処分の特例といたしまして、裁判所は、当事者のほかに当事者のため事務を処理しまたは補助する者で裁判所が相当と認めるものにつきまして主張を明瞭にさせるための陳述をさせることができるという規定を置きましたり、あるいは受命裁判官による審尋を認めることによりまして機動性を発揮する。また、証人尋問におきましても、主尋問は陳述書でもってこれに充てることとして反対尋問から入ることができるように、証人の尋問の順序を事宜に応じて変更して審理の充実を図るということも規定をいたしております。
 さらに保全異議等の不服申し立ての手続におきましては、三十条で参考人などの審尋ということを認めまして、いわば簡易な証拠調べをこのような形で行うことができるようにして審理の充実を図る、そういうような配慮をいたしております。
今御答弁いただいたわけでございますが、決定手続を全面的に採用する理由として審理の充実を掲げておられます。これは今も承ったとおりでございます。
 この法案において審理の充実のために配慮した点、それはどのようなものがあるのか、また重なるかと思いますけれども伺ってみたいと思います。
審理の方式は現行法のもとでも決定手続で行うか判決手続で行うか、これは裁判所の運用、裁量にゆだねられておりまして、裁判所で審尋のみでやるか口頭弁論を開いて審理するかということは事件に応じて選択をされているわけでございますが、当事者の手続保障という観点から特に保全異議等の不服申し立て事件について見てみますと、今回の法案では不服事件もすべて決定手続によるとしたこととの関連におきまして、この法案の二十九条で、裁判所は口頭弁論かまたは当事者双方が立ち会うことのできる審尋の期日を経なければ決定をすることができない、こういう規定を置きまして、必ず当事者双方が他方の主張を知り反論を加える機会を確保するという点に配慮をいたし、また三十一条におきまして、裁判所は審理を終結するに当たりましては相当の猶予期間を置いて審理を終結する日を決定しなければならないということを定めて、不意打ちになることのないような制度的な保障をするということに配慮をいたしております。
 こういうことによりまして、当事者にとっては不意打ちがなく、かつその審理においてみずからの主張あるいは反論をする機会を確保されるという仕組みにいたしているわけでございます。
この法案では、保全異議等の不服申し立ての手続については、厳格な審理手続である判決手続から柔軟な審理手続である決定手続に改めようとしておられます。決定手続に改めるに伴い、当事者の手続保障に配慮すべきと思いますけれども、この法案ではどのようになっているのでございましょうか。
だから、私が言っているのは、財政法の理念に基づいて考えていったらもとるではないかということを言っているの。何にも基準がなくて、郵便法上にいわゆる郵便料金はどういう基準で決めるということが何にもなくて、それで法律に基づく、法律に基づくということを言うのは法律でこれこれこういう条件のもとでは政府が自由にやっていいですよということを決めるだけ、それは財政民主主義に反するではないかということを言っているんです。それはおわかりになるでしょう。
 そして、もう一つ私確認してほしいんですけれども、これは「註解 日本国憲法」、一応憲法のあれとしては権威のあるものですけれども、御存じだと思いますが、ここで、この憲法の八十三条、八十四条の関連でこう言っているんです。「本条で法律主義によるべきことを要求されているのは、直接には「租税」である。」、これは具体的には八十四条ですけれどもね。これは租税法律主義のところの問題ですけれども、八十四条です。しかし、「狭義の租税ではなくとも、それと実質を同じくするものにも及ぶものと解さなければならない。問題になるのは、手数料、なかんずく国家独占事業の料金及び専売貨物の価格である。」、「右にあげたごときものについては、人民はその使用従って支払を事実上強制される。財政学的にみれば、これらは一種の消費税である。従つてこれらも法律によって定められなければならないと解される。」、これは見解は違いませんね。これは宮沢先生の「註解 日本国憲法」ですけれども。当然、だから八十四条の租税の中にはいわゆる国家独占事業の料金も入るんだという、これは全部学説一致していますから、それは間違いないところだと思いますけれども、念のためちょっと確認を求めておきます。