確かに中央省庁の中に三庁も含まれることは私も十分知っておりますけれども、三庁という具体的な表現があったにもかかわらず、いわゆる今回の最終答申案ではあえてその表現が消えているわけでありますから、決してそこにアクセントを置いたのではなくて、むしろアクセントは弱まってきたのではないかという感じを受けておるわけです。
 したがいまして、これは長官に、沖縄開発庁の存続の意義、目的、趣旨、いろいろあります。行政改革という立場から政府の組織体制をスリムにするとか小さくする、これはもう大賛成です。不必要なもの、あるいは不必要ということは全く言えないと思いますけれども、必要性の度合いによってはやはり統合整理は必要だと思うのですが、その必要度をやはりきちっと踏まえた上でこれをやっていくというのが大臣の立場だと思うのです。
 沖縄開発庁というのは、昭和四十七年五月に沖縄県が本土復帰しまして、その間二十七年余、米軍の支配下から、第一次沖縄振興開発計画、第二次沖縄振興開発、そしてあとこれから第三次沖縄振興開発をやろう、県民所得も四十七都道府県でまだ最下位である、さまざまな軍事基地、米軍基地においてもそれだけの過重な負担を強いられている、これからさまざまな問題を沖縄開発庁に存続してもらってこれから展開してもらわなくちゃならぬという段階でありますだけに、長官、これは第三次行革審の設置をしようという法案でありますから、この沖縄開発庁の存続の認識について長官の御意見を承っておきたいと思います。
いわゆる国土三庁統合の問題でございますけれども、先般の行革審の最終答申は、いわば二十一世紀に向けた基本的な今後の行政の方向を示そうという趣旨で出されたものでございますので、内容的には、例えばどこの省のどういう部局を整理する等々の具体的な措置は盛り込まずに、今後の大きな基本的な柱、方向づけをした、こういうものでございます。
 したがいまして、中央省庁の機構改革の問題につきましても、「中央省庁の再編・統合」というようなことをうたっておりますが、当然のことながら国土三庁の統合の問題につきましてもこの中に含まれているわけでございまして、そういう最終答申の性格からこういうことに相なっているわけでございます。したがいまして、決して御指摘のようなトーンダウンをしたというようなことではございません。
臨時行政改革推進審議会設置法案、私も御質問をさせていただきたいと思います。
 いわゆる第三次行革審の設置法でありますが、我が党の山口委員から先ほどるる御質問がありましたので、重複を避けまして、私は、ちょっと先ほども出ておりましたけれども、三庁統合という問題を伺います。
 第二次行革審最終答申案ではこの三庁統合という言葉が消えておるといいますか、出ていないわけです。臨調それから第一次には明確に三庁、いわゆる沖縄開発庁、国土庁、北海道開発庁、そういう文言があったわけでありますが、第二次行革審最終答申案では、その三庁統合という文言がなくなりまして、「中央省庁の再編・統合」というように、トーンダウンしたのかなと、私たち沖縄の立場から見ますと、非常に望ましいという感じを受けておるわけです。
 先ほど局長さんの御答弁の中でも、これは中長期的な課題としての提言であるので、その趣旨を踏まえて検討していきたいというような意味の御答弁があったように聞いたわけでありますけれども、この第二次行革審の最終答申案では、臨調からずっとあった三庁統合という文言がなくて、このように「中央省庁の再編・統合」という形に変わったことについて、御見解を承りたいと思います。
聖域を設けることなくということをこれまで言っておりますが、今度の行革審も、もしできれば当然その延長線上ということになると思いますので、ぜひよく勉強されて次回には明快な答弁をいただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
政府開発援助に焦点を当てて御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、北朝鮮に対する米支援問題についてお伺いをしたいと思います。
 先ごろ三党の代表団が北朝鮮に行きまして、国交正常化の交渉というものの糸口をつくるという役割を果たされてまいりました。御承知のように、共産主義国家というのは党が政府を指導するという立場でございますので、党が動かないと政府がそれを受けて行動することができないということがございまして、今回の米の問題にいたしましても、与党あるいは国会がどういう対処をするのかというところに大きくかかわってくると思います。しかし、その決定自体が、政府が実際現在の方針に従ってやれるものなのかどうかというところに大きくかかわってくる問題だと思いますので、その点について確認をさせていただきたいと思います。
 先般、北朝鮮の国貿促の代表団が来られまして、米の支援というものを正式に表明をされたわけであります。私個人の考え方といたしましては、これは人道的な立場から、余り条件をつけずに支援というものを行える体制においてやるべきであると思っております。しかし、今の流れを見ておりますと、韓国と事前に交渉して、何か南北交渉とリンクさせているような部分があって、逆にこれが米の支援問題で朝鮮半島の新たな、解決の糸口になるかもしれないかわりに、逆にこじれる要因になる可能性もあるというふうに私は思っております。
 したがいまして、お伺いしたいポイントというのは、韓国と事前に相談をするということの必要性については私も認識を一致させているわけでございますけれども、しかし、必要以上にリンクさせて話がこんがらかるようなことになってはいけないというふうに思っておりますので、この米問題と韓国とのかかわり合いをどのようにとらえておられるのかといった点がまず御質問の第一点。つまり、どの程度の協議にとどめておくのか、あるいはもっとリンクさせて、あるいはこれを突破口に南北交渉の糸口を日本が結びつけるような意図までお持ちなのかどうかというところがまず一点。
 それから、実際に米の援助をするということになった場合に、国家承認をしていない国でございますので、どういったやり方があるのか。
 この二点についてお伺いをさせていただきたいと思います。