段階金利制を導入いたしました場合には、十年間は全然変わりませんが、十一年以降国からの公庫に対する補給金が減少してまいりまして、たとえば十一年目は約六十億円、十六年目は約千五百五十億円、二十一年目でとりますと約二千五百八十億円の補給金の減少ということになろうかと思います。もちろん、この数字はある一定の前提を置きまして推計したものでございますので、今後の戸数の変化、あるいはまた、条件の改善等によって動くことは当然でございます。
住宅金融公庫がない場合なんというのはとんでもない話で、これは銀行もなくて高利貸しばっかりだったらもっと大変だというような話で、そういうことを大臣がおっしゃるんではだめだと思うんだな。住宅金融公庫を皆さん方が育ててここまであるわけだから、それをどうするかということでしょう。
 それで、メリット、デメリット十項目あるんですけれども、やっぱり金額で最大のものは段階制金利です。局長、この制度によって公庫への国からの補助金がどのぐらい軽減されることになりますか。
臨調で問題になりましたのは五分五厘という基本金利の問題でございました。私どもは、これはあくまで五分五厘を守り通すべきであるということで、そのたてまえはこれは貫いたわけでございます。
 それで、先ほどからメリット、デメリットについていろいろ質疑応答がございましたが、メリットをとりますために最後に総括的に考えまして時期別の段階金利というものを認めざるを得ないだろう、これが私どもの判断でございまして、すでに上田委員が御自分でおっしゃいましたようにローンの期間はかなり長い、その利子がだんだん重なるもんですから六千億、七千億というようなことになりまして、第二の国鉄になるんじゃないかというようなことをおっしゃる向きもございましたし、また、大蔵省が毎年それを補給することはできませんで、さらに財投で借りましてその利子の不足分に充当する。その点はもっとも後で、今回の改正法律案ではそのようにはっきりとその措置の問題を決めておるわけでございますが、こういったようなことでございまして、全体を見渡してプラスになる部分の方がマイナスになる部分、主たるものは段階制金利でございましょうが、に比べて大きい。ですから、私ども政府の中におる者の感じからいたしますと、これをとってしまいますと、前の方の現実にとったものもどうなるかわからぬというのがわれわれの判断であったわけでございまして、そういうようなことでこういうことになった。
 いろいろ比較の問題はございましょうが、やはり仮に住宅金融公庫という制度がないといたしますと、やはり銀行や何かのローンで借りなきゃいかぬ、そういう場合に比べましてこれはかなりのプラスの要素の多い公的金融手段である、このように考えておる次第でございます。
時間が限られておりますから、私は三点まとめて御質問をしたいと思います。
 まず第一は、政党要件の緩和ということの修正についての基本的な考え方であります。
 この委員会で一番論議が集中した点は、まさにこの無所属候補とか少数政党、いま全国区の最も特徴とも言うべきこういう人たちが締め出されるということをできるだけ回避するために、政党要件の緩和をすべきではないかということが盛んに言われております。私どもも一昨日修正案を出しまして、できるだけ無所属候補、少数政党の方がより出やすいようにということで、大幅に政党要件を緩和するあるいはサン・ラグ方式をとるとか、そういった修正案を出したわけでありますが、先ほど来の質疑の中で、総理はできるだけ論議を尽くしてほしいということでございましたが、かなりこの委員会でも公聴会あるいは参考人からの意見聴取等で論議が煮詰まってきております。で、この議論が、各党が政党要件の緩和ということについて一致点がもし得られるならば、仮に今国会にこの法案が成立をしたとしてできるだけ早い機会に修正をする、そういう心構え、用意を総裁として持っておられるかどうか、これが第一点であります。
 それから第二の点は、いろいろな選挙制度にはそれぞれ長所、短所がございます。現在の全国区制度でも長所もあるわけであります。また、今度の新しい法案ができたとしても、やはり短所が生まれるわけですね。たとえば、いままで個人選挙で候補者と有権者との結びつきというのは非常に濃かったのがこれが薄くなるとか、あるいは同じ参議院議員の中に一生懸命汗を流して当選をしてきた地方区の議員と、何もしないでというと語弊がありますが、名簿に載って当選してきた人との間にいろいろな心理的な葛藤が出るとか、そういった短所があるわけでありますが、総裁として、この制度がもし実現をしてどんな長所を期待しているのか、あるいはどんな短所が生まれることを是正しなければいけないか、その点について概略お考えを聞かしていただきたいと思うのです。
 それから三番目の問題ですが、今度の選挙法というのは、個人選挙から政党本位になるということであります。政党に名簿の作成とかいろいろ大きな力を与えるわけでありますが、私はまだまだ日本の政党の現状からすると十分に成熟をしていない。政党が本当に今度の選挙法が期待しているような力なりあるいは指導力を持つためには、もっともっと政党自身が政策立案能力なりあるいは自分自身の政治倫理というものが確立をされていかなければいけないというふうに思います。そこで、政党法の制定なども私は必要だと思いますし、またいまこの終盤の国会において一番問題になっております議院証言法の改正の問題、私どもは非常に熱心に久野委員長のもとで公選法の改正問題を審議してまいりましたが、いま証言法の改正が来週まで持ち越されるような動きになっております。公選法だけ食い逃げするんじゃないか、一方の方は棚上げになるんじゃないかというおそれがありますが、総理、総裁として、議院証言法、こういったものもやはりきちっとけじめをつけることこそ、本当に政党が政治倫理を確立するという一つの踏み絵として注目をしていると思うのです、そういう点について、これからの政党のあり方なりあるいはいまの議院証言法についてのお考えをひとつ明確にしていただきたい。
 以上でございます。