確かにこの漁災制度、共済制度全体の問題でございますが、これはやはり保険制度でもございますので、この範囲が加入者の多いほどそれだけこの制度が安定するわけでございますから、ただいまの御指摘は確かに貴重な課題だと思いますので、そういう点は今後も検討してまいりたいと思います。
 ただ、先ほど来いろいろ御議論のございますように、この漁災制度は、一つは災害の問題、一つはやはり経営の安定という問題、この二つ抱えている共済制度というのはこの制度だけなんですね。農業共済などはこういうことはございませんので、私は新しい共済制度だと思うんですよ。それだけに問題はたくさんあります。
 それから財政の面でも非常に大きい問題を抱えておりますよね。たとえば省エネルギー対策だとか二百海里規制等になりますというと、その経営の問題と二百海里規制という大きな政策問題と一体どういうように絡ましてこの共済制度を生かすかというような問題などは大きな課題だと思うんですよ。ですから、こういう点をも含めて私は今後、この制度は非常にすばらしい制度だと思いますので育てていきたいと、かように考えております。
ただいま非常に貴重なる御意見を伺ったわけでございます。今後いろいろ漁災制度等を検討する場合におきましてただいまの御意見は参考にしてぜひ検討の材料にいたしたいと、こう思っております。
ただいまの質問非常にむずかしいわけでございますが、漁業災害補償制度は漁船損害補償制度とともに沿岸漁業等振興法第三条第一項に掲げられております国の講ずべき施策のうちの、「災害による損失の合理的な補てん等によって、再生産の阻害の防止及び経営の安定を図る」、こういう規定を実現するための施策であるわけでございます。
 このように、災害補償制度は災害対策として位置づけられておりますが、気象や海況の異変と、こういう自然災害ばかりでなく、資源の豊凶とか価額の変動、突発的な魚病等を含む相当広範囲な事態に対応できるような仕組みになっているわけでございます。
 さらに、本制度の目的は漁業災害補償法第一条にも見られますように、中小漁業者の経営の安定であり、本制度は広義の経営対策の一環をもなすと、こういう考え方もあるわけでございます。非常にむずかしいわけでございますが、いずれにしても、漁業災害補償制度だけでは漁業経営の安定、こういうすべての目的を果たすことができないことは事実でございますから、先ほども申し上げましたように、今後とも漁業主産構造の再編成であるとか、省エネルギー化の推進等、漁業経営対策とかあるいは無価対策、魚病対策等、各般の水産施策を適時適切に講じまして漁業経営の安定に努めてまいりたい、こう考えているわけでございます。
大分問題があるんですがね、まあ述べられておることが私はすべて間違いじゃないと思いますね。一つの枠組みの仲で運営をしていくわけですが、ところが、いままでの実績等を眺めておりますと、制度が大切だから、制度はそれはうまく運営ができていくようにしなければならない、これはまあ当然の話。しかし、制度を守るがゆえに、結果的にその制度の目的とする漁業の経営の安定という立場は一体どうなるのか、この辺がやはり一つの矛盾点としまして、どちらに力点が置かれるのか、ここを疑問視せざるを得ないんですね。この制度というのは、私は正直申し上げて政策制度でありまして、そこには政治的色合い、このことが多分に盛り込まれていくのが当然の話で、そこの割り切りがなかなかなされてない。これは冒頭大臣からも説明をいただきましたように、いま漁業環境を取り巻く条件というのはきわめて厳しい、厳しいということを言い、その中で耐えていくような経営体をどう安定をさせていくのかというのが制度の目的である。その一端として、これは全部じゃなくてその一端としてこの漁災制度が発足をし、今日まで運営をしてきた。ところが、発足をさせた制度を維持するがために若干御しんぼういただかなきゃならぬ分野というものが今日拡大をしてきておるんじゃないのか。ここのところを、私は政策制度であるとするならば、もう少し割り切りをきっちりすべきじゃないのか、いわゆる性格づけの問題としましてね。ここに一点の疑問を挟まざるを得ない。しかも今日の状況の中で、何か災害救済制度的であってみたり、あるいは経営安定政策的であってみたり、ここの性格は一体どうなっているんだろうかというところがどうもあいまいもことしている感じを受けるんでありまして、その辺は一体どうなんでしょうか、きちっとひとつ位置づけをしてもらいたい。
協同農業普及事業は、国と県とのいわば協同の事業として、生産性の高い、かつ健全な農業経営を育成していく、そのために新しい技術の普及定着でありますとか、地域農業の組織化でございますとか、活力ある農村社会の形成といったことを普及指導いたしておるわけでございまして、農政推進の手段といたしましては、基盤整備でありますとかあるいは農産物の価格支持というものと並ぶ重要な政策手段だと考えております。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
これは日本だけではございませんで、諸外国を眺めてみましても、何らかの形で国家財政が技術の指導について金を出している、こういう事例が多いわけでございます。
 今後、日本の農業の展開を考えていきますと、水田利用再編を初め、生産性の高い農業をつくっていくという課題が普及事業に寄せられているわけでございまして、その意味では、いままでにも増して全国的に、統一性のある普及事業を推進する、あわせて都道府県間で均衡ある技術レベルを確保していく必要があろうと思います。そういう観点からいたしますと、この問題については、都道府県の一般財源に入れまして、県の自主性にお任せするというよりは、ただいまの国と県が費用を分担し合う形というものの方がより適切ではないかと考えているわけでございます。
 それから、事業の内容につきましては、御指摘がございましたように、農業内部及び外部から農業の情勢が非常に変わっておる際でありますから、普及事業の進め方についてももっと見直したらいいのではないかという御指摘がございます。臨調にもそういう御意見があるようでございます。そういうこともございまして、実は、私ども昨年の九月以降、農林省の内部の検討機関といたしまして、普及事業の検討会を設けて鋭意検討いたしておりまして、今後の農政に寄せられておりますいろいろな課題に、普及事業がより重点的かつ効率的に立ち向かっていく、そのための普及職員の配置の問題あるいは資質の向上問題、試験研究機関との連携の強化問題などにつきまして、よりよい知恵を出してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、研究会といたしましても、近々に結論を出すという運びになっておりますので、それを受けまして、今後の普及事業の進め方を考えてまいりたいと考えております。