中長期的に料金安定の方向で考えるということ、わが党もそれはその方向が望ましいと思っております。実際、前回五十三年のときに円高差益を一家庭平均につき二百七十円程度割引したということがありますが、結局五十五年春には逆に五割の料金引き上げの要因になって苦い思いをしていることはわれわれも承知しております。今回のことについて、電力料金の引き下げでは勧告や命令もあり得るという山中通産大臣は景気のいいことを言っていますけれども、経企庁長官はこういう点はいかがなものか。
 それから、電気料引き下げ、秋には検討するということを平岩外四電気事業連合会の会長は述べておりますけれども、そういうようなこと等を踏まえて、今後の公共料金の引き下げあるいは原油値下がりの問題についての処置、どうお考えですか。
一兆五千億から六千億円のボーナスが産油国から日本に贈られることになると見られるわけでございます。これは私どもは、国民経済の中に生かしていきたい、政策の上で活用したいと考えているところでございます。
 そこで、国民経済の中にどのような形でこれを実現するかと申しますと、一つは、市場経済の原理、需給のおもむくところに従って適正な競争のもとで行われるところの価格の低下、これがガソリンあるいは灯油等にあることはもう御案内のとおりでございます。
 一方、いま御指摘の電気料金、ガス料金、これは独占会社であり、公益会社でございますので、認可料金制度になっておりますが、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、これからの問題として電力会社の経理に与える影響、さらにまた円レートの関係、さらにまた、省エネ設備投資、代替エネルギー開発投資、これらの必要性、それから電力会社の修繕費等の何と申しますか、費用の状況、これらを勘案して十分にしんしゃくをして長期安定料金を確立する方向で考えていきたい、こういうふうに思っております。
原油価格引き下げは、わが国経済にとって、低迷からの脱出には大きな足がかりと考えておりますが、値下がりに伴う利益分の活用についていろんな意見がありますが、電気、ガス等公共料金の取り扱いについて基本的にはどう対処なさろうとお考えなのか、長官の御所見をお伺いしたい。
原田委員御指摘のように、私どもはやっぱり内需中心の振興策をとるならば、独自の政策で運営すべきであるということは、もう私も当然のことだと思っております。ただ、午前中、日銀総裁が言われましたように、これだけ世界が密接な経済関係に入ってきた、そしてまた、貿易の自由化のみならず、資本の自由化などが行われてまいりまして、アメリカの方が一〇％台の利回り、日本は八％台になるとすると、アメリカの方に長期資本がどんどんと流出していって、利回りの高さを求める余り長期資本の流出から円安の傾向が来る。これがまた日本の政策を縛っておるようなことを考えますと、なかなか一概に世界との関連を離れて独自の経済政策の運営をすることが大変むずかしくなってきておることも、ひとつぜひとも御理解を願いたいと思います。
最後に、離島火山における予知防災対策の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 今回の三宅島噴火は、他の火山活動、とりわけ伊豆諸島の住民に非常に大きな不安を与えております。去る五日の本委員会で気象庁は、火山は単独に活動するので他への影響はないと断言しておられますが、なぜ安心なのか、島民を納得させる根拠を示すことが必要だと思うのです。そのために必要なことは、火山観測予知体制の問題、それから防災体制の問題、これを非常にはっきりさせるということであると思うのです。
 最初に、火山観測、噴火予知体制の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 現在、火山観測に携わる専任者は全国でわずか五十人程度だそうですね。これでは、全国に六十七ある活火山を網羅することはできない。五十の火山が常時観測から外されている。火山機動観測班、これは火山専任者が一名入っているんだそうですが、この火山機動観測班が年に一、二カ所観測しているにすぎないという話であります。五十の火山を回るのには、これでは二十年以上かかってしまうということになりますので噴火に間に合わない、こうなります。
 伊豆諸島では大島が精密観測、これは専任者が二人、三宅島が普通観測、専任者一人いるわけですが、普通観測を行っているだけで、東京都防災会議が本年六月行った報告書で精密な火山観測網の充実が必要というふうに言っております八丈島に至っては、常時観測の対象とさえされていないわけであります。
 今回の三宅島噴火についても、その一時間半前ぐらいから前兆現象と思われる地面の微動が観測されていたが、工事などのノイズとの解析作業に手間取って噴火に間に合わなかった、あるいは去る八月に行った集中観測の火山ガス解析が人手不足のため噴火後にずれ込む、これでは一体何を観測しているのかという声になっておるわけであります。しかも、火山観測、噴火予知に関する予算は、今年度五億六千二百万円、前年比四千七百万円の減額となっております。
 気象庁が、口では他に影響はないと幾ら断言しても、これでは島民を納得させることはできません。具体的に体制を強める努力を示してこそ、納得させられるのではないかというように考えます。それで、来年度予算で火山専任者の増員、それから深井戸による地動観測など、具体的な強化を約束していただきたいというように思います。これが一つです。
 それから、時間がありませんからちょっと続けてお尋ねします。
 防災体制の問題なんですが、とりわけ離島においては、火山噴火に対して避難場所は海上しかないわけですから、防災対策のいかんが観光を含めた地域振興を決定的に左右するわけであります。今回の三宅島噴火でも、阿古地区に流れ下った溶岩が、福祉センターや中学校などの堅固な建物によって流れを阻止されるという傾向が見られた。人家や生活道路を溶岩流から守るためには、溶岩を他へ誘導するような防災対策をあらかじめ講じておくことが必要であると考えるが、どうですか。
 それから次は、火山弾などの噴出物から人命を守る上では、退避ごうなどの整備が必要であります。このような防災対策を集中的に行うため、活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域として指定をして、国の強力な援助で対策を講じることが必要であると考えます。指定を検討していただきたいということであります。しかも、さらにこれを三宅島だけでなくて、他の火山についても指定を拡大することが必要であると考えますが、いかがでございますか。時間がないからたくさん並べましたけれども、どうですか。