専門家会合は、先生も既に御承知と思いますけれども、メンバーの方を見ていただきますと、お医者様とか高齢者の介護の問題の専門家の方とかそういう方にお入りいただいて、まさに医学的、専門的な見地から御検討をいただいたわけでございます。
 多分、今先生がおっしゃいましたのは、そういう医学的な見地のみならず、社会的な実態ということでおっしゃったのだろうというふうに思いますけれども、この専門家会合は、今申し上げましたような見地からの検討ということを御理解いただきたいと思いますし、私どもも、この先生がお示しいただきました概念図というのは、そういう検討の結果取りまとめられているというふうに理解をし、今回の法案のベースにさせていただいているというものでございます。
自治体が作成をしました老人保健福祉計画、これは平成十一年度の時点での要介護老人の数あるいは必要な施設、在宅サービスの水準、こういったものを推計をしまして基盤整備を図っていこう、こういうことでございますが、それによりますと、平成十一年度末の時点で、在宅で介護を受けられる方が約五十九万人、そして老人福祉施設などで介護を受ける方が約八十万人、こういうようなことで見込まれております。
平成四年度末現在、約百万人の要介護老人の方がいらっしゃるわけでございますが、そのうち在宅で介護を受けていらっしゃる方は約四十四万人でございまして、老人福祉施設等で介護を受けていらっしゃる方が約五十五万人、こういうことになっております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、車両の検査周期の延長の問題については、私は基本的にはやるべきじゃないという立場です。だれが聞いても納得のできる、安全を最優先した立場で今いろいろ試験をしておられるそうですが、その試験を確認の上にも確認をしていただきたい。線路の検査周期の問題なども、本当に今どころか、もっと細かくやっていかなければならぬということを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
私ども、規制緩和は非常に大事な命題であるというふうに考えておりますが、同時にまた、鉄道の安全というのはもう絶対に守るべき点でございまして、そういう安全性を前提にした中で、片方で最近におきます技術の発達といったようなものを踏まえ、技術基準についても適切に見直し、時代に合ったものにしていくという努力を続けてきているわけでございます。
 先生の御指摘ございました、車両や線路の検査周期の問題でございます。現在、最近の技術の発達状況等を踏まえまして、電車の検査周期につきましては、現在三年または四十万キロメートル以内に重要部の検査をするということになっておりますのを、三年・六十万キロメートル以内というようなことに延長は可能かどうかということを検討しているところでございます。現在、年内を目途に安全確認のための試験を実施しているところでございまして、その結果を踏まえて対処していきたいというふうに考えております。
 なお、線路の検査周期については、当面見直しを検討している状況にはございません。
私は、耐震基準の見直しの問題について質問しようと思っておりましたが、先ほどからも取り上げられておりますし、時間がありませんのでそれはやめます。しかし、見直しをすることはもう言うまでもありませんが、見直しに当たっては、十分な検討とともに迅速も求められていると思うのです。現実には、新基準が決められるまでの間にも鉄道建設は進むわけですから、必要な場合は暫定的な耐震基準も考慮して進めるべきであるということを要望しておきたいと思います。
 同時に、大事なことは、新基準ができたら、既存の施設についても新基準に準拠した耐震強化工事は計画的にやっていく、その点では、ＪＲの方はコストがどれぐらいかかるかとかというような経営判断がかかってくるわけですから、求められるのはやはり運輸省の非常に強い指導力、そういうことだと思いますので、これは申し上げておきたいと思います。
 最後になりますが、鉄道会社は運輸省に種々の規制緩和を要望しています。私が手元に持っておりますリストを見ますと、圧力答器の検査、一段ブレーキ方式によるＡＴＣの規定化、絶縁抵抗試験など二十項目を超える要望項目がありますが、平成五年及び平成六年の省令改正で相当数が実施されています。規制の中には、必要以上の煩雑な手続を求めているものもありますので、そういうものまで私は一々全部規制はだめということじゃないです。しかし、事安全に直結する問題、車両や線路の検査周期などは安易に規制緩和をするべきではありません。その点、運輸省の御見解をお伺いしておきたいわけです。
先生御指摘のとおり、指定流通機構は現在三十七ございます。そのコンピューターはいろいろでございます。これは、業界団体が自主的に従来設置をし運営をしてまいりました流通機構でございますので、それぞれコンピューターというものも地域のいろいろなそういう特性等あるいは地域における業界団体の考え方等によって幾つかに分かれております。
 そういう点を考えますと、指定流通機構相互の情報交換というものがどう行われるのか、こういうことでございますけれども、業者の方が直接他の機構を利用する場合に、通常の方法では残念ながら利用できないということも事実でございます。現在はどうしているかということでございますけれども、現在、機構間においても相互に協定を締結する、Ａ指定流通機構とＢ指定流通機構であらかじめ協定を締結しておきまして、Ａ指定流通機構に入っておられる業者の依頼に応じて物件情報の交換を加盟協会のコンピューターを通じて行う、そういう仕組みになっておるわけでございます。それによって広域的な情報の交換が行われるようになる、こういうことで運営してきております。
 今回の改正後におきましても、どういう数の指定流通機構が出てくるのか、それを指定することになるのか、これからこの法律を認めていただいた後準備期間の中で考えていかれるわけでございますけれども、相互の連携というのは大変大事なことでございますので、引き続き指定に当たって、あるいは今後の指定流通機構についてのいろいろな指導方針の中でも相互の情報交換というものをなるべく円滑にいくように、同じような形での協定の締結自体もやはりきちっと今回は業務登録規定の中で義務づけるといったような措置も含めまして指導をし、万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。