ただいま御指摘がございましたように、矯正施設で医師を確保するという点については、いろいろな隘路がございます。現在私どもが主としてやっております方法は、矯正施設の近くにございます大学の医学部、あるいは医科大学等の協力を得まして、そこで勉強をなさったお医者さんに矯正施設の方へも来ていただく、これは一生そのままいていただくというのが一番いいわけでございますが、それができません場合は数年ということで来ていただいて、それから、その方がまた大学等へお帰りになった場合には、また新しい方を矯正施設の方へ差し向けていただく、こういう方法をとっておりまして、それが一番主なお医者さん、医師の採用の方法でございます。
 ただ、実際にはそういうような方法で採用いたしましても、それからおやめになる医師の方もずいぶんおられるわけでございます。恐らく国・公立病院等と比べました場合、矯正施設が医師にとって必ずしも魅力がないと申しますか、むしろ国・公立病院の方を希望なさる主たる理由といいますのは、一つには、研究という観点からいたしますと、どうしても国・公立病院、あるいは特に大学の附属病院等の方が有利な地位にあるということと、それから刑務所等の矯正施設の中で一番要りますのは、やはり内科系統でございますが、内科系統以外の方は、なかなか専門に常勤の医師として勤めていただくことができないような状況がございます。
 それからもう一つは、矯正施設の中の物的設備と申しますか、あるいは人的設備と申しますか、たとえば看護婦さんがどのくらいいるか、あるいは医療機械がどの程度最新式のものを使えるのかという点にどうしてもおくれが出てまいります。この点は看護婦、あるいは看護士の採用も含め、医療機器の改善ということとともに、現在毎年努力して、幸い財政当局の御理解を得て、少しずつ改善しておるわけでございますが、そういう医療に従事する環境が必ずしも整備されていないという点等もございまして、なかなかお医者さんに来ていただくということはむずかしい状況でございますし、また一度来ていただいた医師の方もおやめになるという場合が少なくないのが現状でございます。
欠員が二十七名でありますけれども、これは常勤の医師の数ですね。五十一年には二十三人、それから五十二年が二十一名、それから五十三年が三十一、五十四年が二十四、五十五年が二十、こういうふうになっておりますけれども、一般の病院と異なって、被収容者が相手であるという特殊性もありますけれども、採用を希望する医師が少なくて、その確保には大変苦慮しているように聞いておりますけれども、実情はどうなんですか。
次に、矯正施設における医療問題についてお伺いをしたいと思います。
 矯正施設は生身の人間を拘禁している施設だけに、被収容者の医療体制は施設の管理運営の重要な基盤をなすものであると思います。しかし、昨今の社会では医師が不足している、都会の方は多少余裕が出てきたようでございますけれども、そういう現状、特に僻地においては無医村の問題を初め、住民の医療対策が非常に困難をきわめている、こういう現状であります。そこで、矯正施設もどちらかというと都会ではなくて僻地に多いわけです。この医師の確保は相当深刻ではなかろうかと、数字の上から見てもそのようにうかがえるわけでございます。医師の定員はそちらからいただいた資料によりますと三百三十二人、こうなっておりますけれども、昨年、五十六年の十二月現在の矯正施設の種類別の定員、充足率、これでいきますと、定員が三百三十二人、現員が三百五人、充足率が九一％、欠員が二十七名、こうなっておりますけれども、これはこのとおりですか。
この問題はこれで最後にしたいと思いますけれども、これから申し上げることについて、お返事は要りませんが、われわれとしては、国がやった措置そのものが間違っておるというふうに私たちは理解しておるわけです。人事院がせっかく勧告した、そのとおり実施しなかったという、そっちの方がよっぽどおかしいのであって、そのおかしい方に右へならえしろと言う方がよっぽどおかしい指導ということに私たちとしては考えていかざるを得ません。まあこの辺は、あなた方は考えが違うということになると思いますけれども。言うまでもなく、そもそも団体交渉は、団体交渉というか賃金というのは、労使が対等で決めていくというのがこれは近代労働法の大原則ですね。しかもその中の労働者というのは公務員も含まれるということはこれはもうはっきりしているわけです。ただしかし、公共の福祉とか全体の奉仕者という観点からスト権について制約を加えている、これ問題がありますけれども、そのかわりに人事院なり人事委員会ができているわけですから、これを尊重しないということになると、これはもう憲法二十八条の労働者の基本的な権利を剥奪している、それを尊重していないと言ったってこれは過言じゃなくなるわけでしてね、やっぱりそういう点から十分にひとつ考えてこの問題に対処していただきたいと思うんです。
 それから、自治省のこの次官通達を見て気がついたのは、公務員の給与を抑制しろということは一体だれに言っているかという感じなんですよね。給与を抑制しろといったって、制度としてルールができていて、人事委員会が勧告をすればそれを尊重するというのがルールなんです。それに対して抑制しろと言うのは、一体人事委員会に対して言っているのか、都道府県に対して、知事に対して言っているのかわかりませんけれども、いずれにしても、何か地方自治体が幾つかあるやつに対して十把一からげみたいに考えて、全く国と同じに一切合財扱えというふうなそういう自治省のやり方については、私どもとしてはどうも納得できない面があるんです。
 これについては返事は要りませんから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次は、実はおとといわれわれ地方行政の委員がホテル・ニュージャパンに見に行ってきたわけでございます。そこでいろいろ感じたこともあるんですが、いずれにしましてもいまのところ刑事責任については取り調べ中でございますから、そこまでははっきりここでお答えできないと思いますけれども、見た限りでは私もいろいろな感想を受けたわけでございます。
 消防署の改善命令とか措置命令にさっぱり従わない、ちゃんと聞いてなかったというふうなこと、あるいはまた、従業員の訓練がさっぱり行われていなかったとか、あるいは建物上にも非常に欠陥があった、あるいは肝心の防火扉がそのときになってさっぱり作動しなかった、当然自動的に閉まるべきものが閉まらなかったというふうなこと、あるいは建物全体が三差路方式で、火災の場合に非常に逃げ場がわからなくなってしまう、あるいはまた、外国人に対しての言葉がよく通じなかったとか、いろいろあったわけで、もう過ぎたことでありますけれども、そういう点は今後の一つの消防上のいろいろな指針として考えていかなきゃいけない問題ではないかというふうに思います。
 しかし私は、やっぱり基本的には経営者の経営モラルといいますか、人命尊重といった意識が全く欠除していたということがその原因であるというふうに考えざるを得ないんです。そういうことについて消防庁長官のまず御意見を伺いたいと思うんです。