お話ございましたように、地方団体の議会の中で意見書の提出という形で私どもの方に出てまいっておりますのが、これまで私どもが承知しております限り九都県ございます。ただこれは、議会が終わりましてまだ余り日にちもたっておりませんので、届いていないものもあると思いますし、さらにまた議会の議決の、言うなればあて名人で自治大臣が入っておるかどうかということによりましても違うものでございますから、必ずしも正確な数字ではございませんが、今申し上げましたような幾つかの県ではそういう決議をしておることは事実でございます。
 これらの意見書というのは、今お話がございましたように、地方自治の観点からこれは十分尊重しなければならないものである、こういうふうに考えておりますけれども、先ほど来大臣も申し上げておりますように、この問題に係ります経緯等につきまして、中小小売業者の健全な発展を図りながら公的規制の緩和を行うということが一つの大きな流れではないか、こういう考え方をしておるわけでございます。したがいまして、今後地方団体、特に地方議会の中におきまして、さらに一層活発な議論がなされまして適切な対応がなされることを期待いたしておるところでございます。
この大店法の規制緩和に対して、中小小売業を保護する立場から反対する意見書が相次いで地方議会から自治省にも送られてきておるんじゃないかと思います。
 その状況は通産省も十分把握しておられると思いますけれども、昨年の十月、この時分から名古屋市議会、三月十七日には京都市議会、三月二十六日には総理大臣のひざ元である愛知県議会、神奈川県議会が三月二十八日、大阪市議会等々それぞれ地方自治体の意見書、自治法第九十九条の二項に基づく地方議会の意見書というのが出されておるわけでございます。これは自治大臣のところにもすべて来ておるものと思っておりますが、このような地方自治体の自治法に基づいた意見書、それだけではなくして、地方の各種団体、また業界等からも強烈な規制緩和に対する反対運動が起こっておるわけでございますけれども、この点についてどのように把握され、どのように対応されるのか、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
申し上げるまでもありませんが、地方団体には固有の条例制定権というのがございます。今お話がございましたように、地方団体の独自の出店調整に係ります問題につきまして通産省が検討中と聞き及んでおりますが、そういう通達が出たといたしましても、これが直ちに地方団体の条例につきまして強制力を有するものではない、こういう考えでおるわけでございます。したがいまして、その通達が直ちに地方団体の条例制定権に法的な制約を加えるものではない、こういうふうな理解をいたしております。
 ただ、先ほど大臣から申し上げましたように、地方団体の条例につきましても、やはり社会経済情勢の動き、時代の動きに対応した見直しというのが当然要請されるべきことでありますので、これまでの経緯等にかんがみまして地方団体が適切に対処されることを期待いたしておるわけでございます。
聞くまでもありませんが、通産省は地方自治体に対して規制をしておる。これは条例等で規制を独自の自治権でやっておるわけですけれども、それを通達で規制緩和を指導するというふうに通産省は言うているわけですけれども、自治体の条例の制定権は尊重すべきものである、こう思っておりますが、通産省の一片の通達で地方の条例等、地方自治権に基づいたものを規制緩和するように指導するということで、自治大臣としてはこの件についてはどうお考えですか。
今後の法改正を含めての措置を注意深く見守っておるという段階でございます。もちろん、法改正に当たりましては、今も政府委員が述べておりましたように、国民生活の質の向上あるいは消費者利益の立場を重視するという形を尊重しながら、他方、中小店の体質強化を図っていくという形の中で公的規制緩和の措置がとられていくものと思っております。したがいまして、こういった形が、改正諸点ができれば、地方自治体の皆様にもこの経緯を含めて適切に趣旨に照らして対応していただけるものだと私は期待をいたしております。
自治大臣は、大店法の問題につきまして閣議や委員会の答弁で、地方自治体の条例による独自規制だけがひとり悪者扱いされてはならない、そのような立場から、大店法の運用改善措置で対応するくらいなら大店法を廃止した方がよいではないか、こういうような意味の御発言があったやに承っておりますが、この点について、規制緩和措置に対して大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
答弁中ですが、ちょっと待ってください。
 確かに、質問に対して的確なものじゃないとおっしゃっただけあって、全然答えていません。
 私は、せっかくここまでじっくり取り組んで現場の声をまとめて、何もそうせいと言ったことはないんです。三〇％の危険水域というものは政治にとっても行政にとっても非常に大事だ、これを重要な検討課題にすべきではないか、それに対して答えていただければいいんです。よろしいですか。ですから、せっかくの御答弁、せっかく後ろの方でお書きになったのを読んでいらっしゃるようですけれども結構ですから、次に行きます。真剣にやっていることにまじめに対応していかなきゃいけないと思いますよ、私は。
 まとめて、あとそれこそ二分、申しわけございません。もう一度申し上げます。
 一点は、そういうような人口比率満六十五歳以上が三〇％以上、どこかのめどで行政として考えるべきものだ、このことのお考えはいかがかが一つ。
 第二番目、六十五歳以上の人口に占める割合を具体的に算定基準として需要額に加算するなどの方法、すなわち何か一つ、今まではいろいろなバランスでありましたけれども、その単位費用、測定単位あるいは補正係数、こういうふうな中で高齢者比率というものをベースとして考えていく時代に入ってきておるのではございませんでしょうか。
 第三番目、高齢化比率が三〇％を超え、あるいはまた活力を失われた市町村を振興するための施策というもので自治省としてもっと違った単位でのお考えがあるか。すなわち、大体過疎というのはもう山里を離れています。県境沿いです。そうすると、県単位ということじゃもう全然あかんのです。県を越えてでも国の施策として広域にどんとそこに与えていくような自治省の親心が必要な時代に入っているのじゃございませんでしょうか。
 以上三点、ここで質問を僕は切りますから、あとは御答弁をしっかりしてください。