ただいまおっしゃられましたように、私どもは、防衛大綱で定められて、また中期防で計画されておりますことを着実に実行して国民の負託にこたえなければならないと思っております。
 その場合に、予算の執行に当たっては適正に行われなければならないわけでございますので、今度のようなこういう事案を一つの反省材料にしながら、まずどうしてこういう問題が起きたのか、今後起きないようにするためにはどういう形でこれをチェックしていくのか、そういうことについてこれから先も検討を続けたいと思っております。
 ただ、今回のものは、いろいろと考えてみますと、その後にも特別調査、制度調査を平成八年度にも五件ほどやっておりますけれども、それでも事案は出てきておりません。今度は、平成九年度には十カ所やる予定にしております。
 確定契約というのは、本来はお互いの信頼関係がかなり確立しておるわけでございますから、それを調査してみて、二百九十件ぐらいあるわけですけれども、それをやってみても、全部やるといったらそれはできませんけれども、抜き打ちにやってみても普通なら出てこない。だから、これはある意味では非常に特殊な事案だったんじゃないかなという気がしないでもないわけですが、今、過去にさかのぼってその時点でそれが特殊だったかどうだったかということをなかなか実証することもできませんけれども、今述べましたようなそういう点でこれから先こういう事案が発生しないように今後努めていきたいと思っております。
その辺がやはり難しいところでございます。
 外国の場合、例えばアメリカに例をとりますと、アメリカならば世界各国に売っているわけでございますから、いろんな開発経費を薄く広く売れるわけですから、それをすべて購入することにしますならば安く手に入れることはできるわけです、例えば弾薬なんかでもそうですけれども。しかしながら、そうなりますと、我が国の防衛上、やはり外国に全部頼ってしまうことになって、ちょうど食糧が入ってこないのと同じような形になるわけでございますから、そういうこともまた一方では許されない。ある程度のことは外国から入れるけれどもここはやはり我が国で調達しなければならないという分野が必ずあるわけでございまして、そういう分野については国際価格の比較で取得できない、そういう点がございます。
 例えば今言った弾薬もそうですし、火薬もそうでございますし、やはり今度のいろんなここに出てきておるようなことにつきましても、やはり我が国で、国産で調達をしておかなければならないだろうというようなことからこういうふうになっている点もあるわけでございますので、その辺についても実情を御理解しておっていただきたいと思います。
時間があればもう少し細かくその辺を質問したいのですけれども、時間の範囲内で二、三伺います。
 一つは、この防衛庁の装備品の調達に関して、国内のメーカーの製造原価からする購入価格ということで妥当かどうかという場合に、外国のそうした装備品をかわりに買うとしたらもっと安い調達ができるんではないかということだってあると思うんですね。
 そこで、国際価格を視野に置いて、国内の縁の深い企業との随契中心の調達ということでなしに、その辺も視野に置いての調達ということについては、どんなふうに防衛庁は考えておられますか。
冒頭にも御説明いたしましたけれども、この四社の契約というものがすべて原価監査を必要としない確定契約であるということから、工数等に関する資料の提出が義務づけられていない、あるいは各種資料が整備されていないということで、正確な工数の把握は実態としてできないということでございます。
 それから、見積もり工数と実績工数との差異につきましては、会社の経営努力ということも否めないということもございますことなどから、十分な確認というものは困難でございましたけれども、調達実施本部の計算した過大額につきましては、著しく実情に沿わないものとは認められなかったということでございます。
もう一つ、この四社の事案についてだめ押し的にお聞きしますが、二十一億円という巨額な国損を生じかねなかった額との関係で、その二十一億円で十分足りたといいますか、これ以上の国損はなかったということだったのか。これは、疑惑がないように会計検査院はちゃんと説明をしてもらいたいと思います。
自衛隊では、部隊の精強性を維持する必要から、若年定年制という特殊な任用制度をとっております。このため、自衛官は一般の公務員より若年での退職を余儀なくされておりまして、高齢化が進む社会におきましては、これら自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく勤務できるように配慮することが必要であると考えております。
 このようなことから、防衛庁では、退職を控えました自衛官に対しまして、技能訓練や業務管理教育、通信教育などの就職援護施策を人事施策上の最重要事項の一つとして行っているとともに、退職自衛官に対しまして支給される政策的給付といたしまして若年定年退職者給付金制度を設けまして、若年定年制から生ずる不利益を補うこととしているところでございます。
自由民主党の上野公成であります。関連質問をさせていただきます。
 まず、社会保障制度改革についてお伺いしたいと思います。
 参議院では、今国会で介護保険法の審議をして何とかしたいと思っているわけでございますけれども、社会保障の費用の負担のあり方といいますか、そういうものを中心に議論をさせていただきたいと思います。
 私はこのところ毎年のようにデンマークへ行っておりまして、デンマークの高齢者の問題、医療の問題を見ているわけですけれども、これは一つの非常に極端な例で、参考になるという点もありますし、また反面教師として我々が学ぶという点もありますので、その辺の比較をしながらいろいろお伺いしたいと思います。
 デンマークは、御承知のように社会保障の費用は医療も介護の費用も全額公費であります。アメリカのように本当に限られた、どうしても困っている人だけに公費が出てあとは自己負担、これは多分民間の保険などを活用しているということが多いわけでございますけれども、その一番の極であるデンマークでも、これは全額公費ということは負担も多いということでありまして、所得税が五〇％平均であります。それから付加価値税、これは日本でいうと消費税ですけれども二五％、大変な高負担ですけれども、デンマークにおきましても高齢化がどんどん進んでおります。
 若い人の数が少なくなりまして税金の負担はどんどんふえていっているところでありますし、また最近は若い世代が、将来自分たちが税金を払っているものだけでは非常に不安だということで、若い人が将来に備えて年金貯金をやっていくという、恐らく今まで考えられなかったようなことまで行われているわけでございます。
 この負担については個人負担でやるというのがまずもともとの原則だと思います。将来の不安があるから保険を使う、これもしかし自分で払うわけですからそういった意味では同じわけです。それと公費をどれだけ使うか。この三つの割合が一番大事なわけでございまして、特に介護保険法の場合は、四十歳で払い始めて二十五年たたないと原則的には給付はないわけですから、これは少なくとも二十五年以上続くようなそういう制度でないといけないわけでございます。そのためには公費と、そして個人負担の一部ですけれども保険、そして個人負担、自己負担といいますか、そういった割合を余り固定的に考えていくとこういうものが長続きしないということになるんじゃないかと思います。
 そこで、最初に総理に、この三つの割合についてどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。