それでは別のことを聞きます。郵政省にお尋ねをしていきたいのですが、現在のＣＡＴＶの現状というか、そういうことでございまして、先ほど来のお話がございまして、さらにまた提案者の方から資料として一定の施設の数とか加入世帯数とか、こういうものをいただいておりますので、これでお話を承りたいわけでありますけれども、今資料によりますと、五十九年三月三十一日現在で施設の数で三万六千百六十二ということになっているわけです。これは全部現に放送をしているという施設の数でございますか。
三条の目録というのはやはり場所を離れてそれは存在しないと思いますが、財団の組成物としては、今までには例えばガスの導管でございますが、これとある意味では非常に類似しておると思いますけれども、ガスのタンクから離れて各家庭へ引くまでの幹線の導管を工場財団の一部としているという例はございます。
今の点、自動車につきましては十三条ノ二で編入ということが特則としてあるのではないかというふうに思いますけれども、従来、やはりその工場の土地建物を離れて存在をしている、この場合で言うならばケーブルであるとかあるいはその引き込み端子であるとか、こういったようなものというのは工場に附属しているものというふうに解釈ができるのか大変疑問であるように思うわけですけれども、今までもそういった形で、そういう工場から離れたものが工場抵当法第三条の機械、器具目録の中に入っておったりあるいは工場財団の目録の中に入っておったということはあるわけでしょうか。
その場所に備えられたものというのは、二条によって、原則として工場である限りにおいては工場の土地建物の抵当権の目的になり得るということになっております。したがいまして、十一条の財団組成物というのは必ずしもその土地と完全に結びついていなくても、ここでは場所でございますが、その場所で行われる営業の用に供されるものであれば、そしてこの十一条各号に列挙されているものであれば、それが財団の一部になる、こういうことでございまして、今提案者が御説明になったような解釈でよろしいのではないかと考えております。例えば、自動車というようなものもこの財団の組成物として入れられるわけでございまして、そうなりますと自動車というのは当然土地からは離れて動き得るということでございますので、そういう解釈でよろしいのではないかと思っております。
今お話を伺いましたけれども、おっしゃられることは、要するにその受信者の家庭に引き込むところまで、それを中間のケーブルを含めて、放送送信施設を含めて全部工場抵当のもとになるんだ、こういうことだろうと思いますけれども、そこで法務省に伺うわけですが、現在のところ、工場抵当法十一条という条文があって、その中にこういうふうに財団を組成し得るものを書いてあるわけですけれども、ただ、この十一条と一条との関係で読むならば、通常の解釈では、十一条二号に電柱とか電線とかいうものはありまするけれども、これはやはり工場という敷地の中にあるものを通常予定をしておるのではないかというふうに思うわけで、そういう点から、今提案者の言っておられるような法解釈というものは法務省としてはいかがお考えなんでしょうか。
先ほど名前挙げましたね、西濃とか福山、ヤマト、特にヤマトなんていうのは大きな会社ですよね。預けて安心クロネコヤマトなんて私も随分使いますけれども、やっぱり大きいところでそういうことをやられると大変なことになりますからね。だからその点のところは、今大臣もおっしゃってくださいましたけれども、しっかりと押さえていただきたい。そうしないとさっき言った労働過重で事故につながっていくということになりますし、問題が解決できませんのでよろしくお願いをしたいと思います。
 それで次に、もう一つだけ問題提起、お伺いしたいと思いますが、実は帯広通運というところがございまして、私そこに何回か行きました。一月の二十一日に不渡り手形を出しまして、破産申し立てを申請して倒産いたしました。その倒産の原因は何かというと、いろいろありますけれども、片山商店という大きなのが倒産して、そして貨物引きかえ券の空券を発行してこれが倒産したというようなことでございまして、私もそこで初めていろいろ調べさせてもらって、空券発行というのは通運業者としては常識的には考えられないということで、私もこんなことがと思ってびっくりしたわけなんですね。だから、こういうことが事前になぜ監督してチェックできなかったのかなと。こんな考えられないことが起こったということなんですね。
 だから、一つの質問は、この事前のチェックがなぜできなかったのかというのが私の質問の一つ。
 それからもう一つ続けますと、ここには従業員が八十四人いるんです。年末手当の半額と一カ月分の賃金、それに退職金等、労働債務というのが二億以上未払いのままでそれで解雇という形になっているわけですね。私はその問題があってそのときにちょうど行ったわけなんです。だけれども、そこの八十四人の人たちがみんな組合中心となりまして自分たちの力で仕事をやろうじゃないか、新しい会社を設立して業務を続けようというので、債権者初め関係機関に協力を要請をして努力をしております。それでもう非常にまじめに一生懸命に再建を考えていまして、帯広市長もその姿を見ていますから、資金だとか仕事の確保はできる限り援助すると審議会でも発言してくださいましたし、また管財人の承認のもとで事業そのものは今再開されているわけですね。
 この四月二十四日の債権者会議での合意と管財人のもとで、車両それから車庫、業務開始に必要なものの譲渡と新会社設立の再建計画が出てくる
ということが考えられるわけなんです。その場合、再建計画が出てくるといった場合、一般区域のトラック業と通運事業の二つの事業があるわけですね。この二つが譲渡、譲受という対象になるだろうと私は思うんですけれども、当然なるのでしょうか。その辺のところのお答えをいただきたい。二十四日に話し合いができて私はうまく新しく出発していただきたいと思いますので、一般区域トラック業、通運事業の譲渡、譲受の対象になるかという二つの問題についてお答えをいただきたいと思います。