答申案では、現行の制度については、今御指摘のように再び昭和三十年代、四十年代の当時のような状況になったならば、それに対応するためにこの制度を存続するのが適当だというふうな御意見があるわけでございます。私ども、このような答申案の御意見を受けまして、御指摘のような点も含めまして今後検討してまいりたい、このように思っているところでございます。どのように考えるかということについては、三十日に答申をいただきました後に私ども決めてまいりたいと思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもとしては答申の趣旨を十分尊重してまいりたい、このように考えておるところでございます。
今回の答申案で非常に注目すべきところは、将来激しい公害が頻発するような事態が生じた場合に備えて、速やかに対応できるよう補償制度を今後とも存続する、こういうことですけれども、今までの御説明にもありますとおり、大気汚染と健康とのかかわり合いというのはまだまだ未解明の部分、科学的知見が不十分な点があるわけですが、今後、例えば科学的知見がどんどん蓄積されてＮＯｘと健康との間に因果関係があるということが明らかになった場合には、法律でこういったものを救済することはできると考えていいのかどうか、その点をお聞かせ願いたい。
お答えいたします。
 大気汚染の健康影響に関する知見も進歩いたしましたが、まだまだ未解明な部分が多くあるわけでございます。また、今後再び大気汚染によって疾病が多発するという状況を完全に払拭することはできないわけでございますけれども、そこで長期的に、かつ予見的な観測という観点から、大気汚染の状況と住民の健康状態との関係を定期的に、継続的に観察をいたしまして必要に応じて所要の措置を早期に講ずるということのためには、環境保健サーベイランスシステムを早急に構築することが必要であるというふうに答申案では指摘しているところでございます。
東京都のことしの五月の調査によりますと、これは複合大気汚染健康影響調査という名目で行われたのですけれども、その調査によると、幹線道路に近いほど呼吸器の有症率が高い、それから二番目に、女性の肺がんと窒素酸化物とのかかわりが高い、こういうことで、特に幹線道路の沿道の地域指定は重要であるというような指摘が行われております。こういう新しいサーベイランスシステムということの内容として、今、環境改善、環境保健という二つの事業を言われましたけれども、特に交通量の多い、あるいは大気汚染の著しい沿道を対象に行うことが大切ではないかと私は思うのですが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のこの答申案にありますサーベイランスシステムは、次のように考えられております。答申案では、サーベイランスシステムとは、大気の状況及び地域における大気汚染による疾病の発生等に関する情報を定期的、継続的に集収し、解析して、そしてその結果を対策に迅速に反映させるシステム、これをサーベイランスシステム、このように定義をしているのでございます。
この答申案の中でちょっと目新しい提言があるのですけれども、それは環境保健サーベイランスシステムの実施ということであります。このサーベイランスシステムというのは一体何なのか、お答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 今回の答申案の中で、健康被害防止事業として、環境保健事業と環境改善事業が考えられているのでございます。環境保健事業は、人口集団を対象といたしまして、予防、リハビリテーション等によりまして健康の確保、回復を図る事業でございます。それから、環境改善事業の方は、大気汚染防止対策により環境そのものを改善し、健康被害を引き起こす可能性のないものとするための事業でございまして、事業の詳細につきましては、答申となりました後に地方自治体等関係各方面と十分相談しながら詰めてまいりたい、このように考えているところでございます。
四条の各号をごらんになるとわかりますけれども、本来もう当然退職するというような者は除外をする、こういうことでございます。
 そこで、三号で予定をいたしておりますのは、管理職その他で、こういうことがなくても、当然従来の慣例によって退職をするということになっておるような職員、そういう方にさらに特別給付金を支給する対象として認定するというのはおかしい、したがって、そういうような管理職等で、従来の慣例により当然退職が予定されるというような者をこの三号の省令で規定をしたい、こう思っております。
言論の自由を損なうつもりはないのですが、いよいよ時間が迫ってきましたので、お尋ねしたことにできるだけ簡潔にお答えをいただきたいということを要望しておきます。
 国鉄が再就職をいろいろお願いをされるということは、そういう問題もあるのですね。ですから、そういうことも十分考えて、大臣もひとつよろしくお願いしますよ。
 次に、第四条第一項の三に「前二号に掲げるもののほか運輸省令で定める要件に該当する者」とあるが、その内容を簡明に答えていただけませんか。
先生御指摘のとおり、大学の教授等の職務内容は学校教育法に規定されているところでございまして、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」大学におきまして学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事することを職務としているわけでございますけれども、このような学術の中心としての大学においては、人文科学、社会科学、自然科学の全分野にわたります研究を研究者の主体性のもとに創造的に展開いたしますとともに、これとすぐれた人材の養成とを一体不可分のものとして推進することにその使命、特色があるものでございます。また、その研究の成果は広く社会に公開し、その発展に貢献すべきものでありますので、このような大学におきます学術研究の目的、使命、特色等にかんがみますと、大学におきます研究者が軍事研究を行うことについては到底考えられないわけでございます。
 なお、国立大学において防衛庁との間で共同研究が行われた例は、これまでないというふうに承知しているところでございます。