行政手続法案の成立後の施行問題につきましては、まことに御指摘のとおりと存じます。
 まずは私ども、この法律案が成立いたしますと、国の各地方出先機関、さらには各県庁、市役所等の実務にも影響を生じてまいりますので、法律の趣旨につきまして十分親切な施行通達、運用方針をお示しをしてまいりたいというのが第一点でございます。
 第二点といたしましては、各種行政の運営におきましても、十分に審査基準その他の問題につきまして早目に立ち上がっていただきまして、お考えを明示していただいて、各行政機関に対して、末端に至るまで具体的な運用のあり方を明らかにいたしてまいらなければならないと存じます。
 第三点は、対国民の関係におきましては、今回の法律案の成立後におきまして法律の趣旨につきまして十分御理解を賜る必要があると存じます。政府広報の活用を含めまして、この点につきましてもあわせて努力をいたしてまいりたいと存じます。
失礼いたしました。
 大阪地裁、平成二年執行事件総数五千九百二十四件、書記官数二十五人。平成三年七千六百五十一件、二十四人、平成四年一万二百六十三件、二十五人でございます。
平成二年執行事件総数一万五百十八件、書記官数三十三人。平成三年一万三千七百七十二件、書記官数三十三人。平成四年一万九千九百七十六件、書記官数三十三人、これは四月一日でありますが、十一・月二十五日から三十四人でございます。
和歌山地裁本庁では破産事件が五倍になっている。配置された書記官数は実質変わりなし。実働がわずかに一名弱、〇・九名ふえているだけ。名古屋地裁でも事件数三倍、書記官数は五人が六人になっただけ。大変な事態だと思うのですね。
 では次に、執行関係事件で東京地裁本庁と大阪地裁本庁の執行事件総数、平成二年、三年、四年、それからそれに対応する書記官数、平成二年、三年、四年、いずれも数字だけで結構ですから述べてください。
まず、和歌山地裁でございますが、破産事件の平成元年の事件数七十九件でございます。それから担当書記官数は一応二人となっておりますが、実際の実働は〇・六人というふうに聞いておりまして、これは平成元年当時は破産専門の書記官がおらず訟廷管理官、主席書記官が担当していた、こういうふうに聞いております。それから、平成四年になりまして破産事件は四百七十二件でございます。これは書記官は二人となっておりますが、実際に担当しているのは一・五人、一人が専属しておりまして、あと一人は訟廷管理官が担当している、こういう状況でございます。
 それから、名古屋地裁におきましては、平成元年の破産事件数三百三十七件、書記官数は五人、これは実働も五人でございます。それから平成四年一千二十二件、書記官数は六人、実働も六人でございます。
職員の皆さんでつくっている労働組合から出された要求というのは、これは恐らく職場の実態を踏まえて切実な増員の要求の数だと思うのです。
 きょう私に与えられた時間は非常に短いので、例えばバブル経済が崩壊して今破産が激増しておる、破産事件と競売事件が非常にふえておるとお聞きをしております用地点をちょっとピックアップしてお伺いしたい。和歌山地裁本庁それから名古屋地裁本庁、この破産事件の平成元年と平成四年度の事件数の違い、それに対する担当書記官数について御報告ください。
本音の部分を言えという御質問でございますが、これは、例えば裁判官について申し上げますと、委員も御承知のとおり給源というような問題がございまして、ことしは判事補七人、こういう要求をいたしております。それから一般職につきまして、先ほど答弁申し上げましたように職員組合からは合計一千十四名という要求が出されておりますが、これは庁によりまして非常にアンバランスでございまして、同じような規模の庁でも非常に少ない要求の庁もありますし、物すごい数の要求を出している庁もございまして、私どもが常日ごろいろいろ裁判所の当局から聞いている数字とはかなりかけ離れたものだということを考えております。
その辺が私はそう単純には言い切れないと思うのです。関係者からいろいろお話もお聞きしておりますが、関係者というのは運輸省内部と考えていただいても結構です。ＪＣＩの実情ですね。
 先日も逗子マリーナヘ皆で、運輸委員会として視察に行きました。あれは比較的単純なモーターボート、ヨットの点検、検査ですね。しかし、そうではない定期検査とか、エンジンの開放とか上架するとかいろいろなことが必要な場合には、やはり造船の知識とか、かなり専門知識が必要なわけですよ。そういう方はＪＣＩの検査員の中でも限られた人しかいないのじゃないですか。トントンとたたいてここがどうかということくらいは皆できても、専門知識を持ってエンジンを十分チェックしたりとかはやはり限られてくるわけでしょう。限られた人しかいないというふうに私は承知をしているのです。
 そういう人を、今後の問題に絡んで体制の強化の話もさっき答弁でありましたが、その場合にもなかなかそういう人の採用が今難しい。それはすぐに、新たに漁船も含めて、鋼船も含めてそういう検査をやっていく場合には、専門知識もあるような検査員の人が必要になります。それはおいそれと集まるものではないわけです。結局、運輸省の経験者であるとか造船所で働いていた人とか、何らかの経験がなければ、ＪＣＩで素人を雇ってやらせるわけにはいかないわけだから、実情はその採用もなかなか容易ではないと聞いているのです。だから、そういうことも含めまして本当にこれは十分な手当てをしていかないと、結局実際には、現実的には手抜きが起こっていく、そういう危険性が極めて高いというふうに私は思うのです。
 それについて、局長が直接すべて掌握しておられるのかどうかわからぬけれども、本当に緻密な対策を立てませんと、ＪＣＩ任せにしていますと意外な結果といいますかそういうことにもなりかねぬ、その危惧を改めて申し上げたいと私は思うのですが、どんな対応で臨まれますか。