私は、最後に自治大臣にお尋ねしたい二つの項目がございますので、よくお聞きになって答弁を求めたいのでありますが、国の補助率ダウンによる地方の財源不足は、一般的な地方財政の悪化による財源不足とは全く異なるものである、このように考えます。経済の変動等に伴う一般的な財源不足なら、各地方団体はまだおのおのの計画的な財政運営の中で処理することもできるのでありますが、国の一方的な補助率引き下げで生じる財源不足については違った対応が必要になるのじゃないか。しかも、その財源補てんが起債で行われるということになると、地方団体は事業執行に非常に慎重にならざるを得ないのじゃないか。県よりも市、市よりも町村と小規模になればなるほどそうでありまして、五十九年度決算の公債費負担比率を見ましても、地方団体平均では一四・三％でありますが、町村では一六・九％に達しているのでありまして、これ以上の起債による補てんは無理ではないのか。きめ細やかな対策を希望しておきたいのでありますが、大臣の見解をお伺いしたいのであります。
今回の措置が地方財政法二条二項に違反しないかということでございますが、これにつきましては、いわゆるたばこ消費税の税率の引き上げ、あるいは地方交付税の特例加算、それにその他起債で措置をしておりますけれども、後年度における交付税の増額措置も約束をいたしておりますし、そして元利償還金につきましてもそれぞれ今後適切な措置を講ずることにしておりますし、こういった交付税の後年度による措置を含めましてもなお交付税総額に不足をするという場合におきましては、それぞれの各年度におきまして所要の交付税措置を講ずる、交付税の安定的確保を図るというふうな考え方でございますので、この地方財政法に言いますように、負担転嫁と申しますが、国家的見地から本来国の責任において処理すべき事務を地方公共団体に行わせ、しかもそれに対する十分な財源措置を講じない場合がこれに当たるわけでございますけれども、今回の国庫補助率の引き下げに関しましては財源措置を講じておりますので、この法律の規定に違反しているとは考えておりません。
具体的にどのようなケースが地方財政法第二条第二項の規定の趣旨に反することになるのかということにつきましては、私ども内閣法制局といたしましては、具体的な事務処理に直接当たっている機関ではございませんので、具体例を挙げて申し上げることは大変困難でございます。
 ただ、この規定の趣旨とするところのものは、地方自治の本旨から見まして、地方と国との間にはおのずから一定の役割分担というようなものがあるはずであろうというふうに思います。そのような観点から見まして、地方団体が処理すべきでない、そういう性格の事務、そういうものにつきまして国がその財政負担を押しつけるというようなことは、本条に反して許されないということであろうと思います。
国家的見地から本来国の責任においでなすべき事務を地方にいわゆる押しつけ的にしないから、それは違反じゃないと言うんだが、それでは、一体どんなケースがこの地方財政法の第二条第二項の違反になるのか、その事例を挙げて説明願いたいのが一つ。
 大臣にお尋ねしたいのですけれども、既に政府が講じた措置について内閣法制局が法律違反だとは言えない、こう言っておるのですね。しかし、その経過を見まして、少なくとも補助率の引き下げはこの規定の趣旨に沿うものではないと思うのでありますけれども、ひとつ大臣の見解と法制局の事例の発表を求めたいのであります。
お答えを申し上げます。
 地方財政法の第二条第二項との関連での御質問でございますが、私の方は法律的な立場から、ごく一般論を申し上げさせていただきたいと思います。
 地方財政法の第二条という規定は、地方財政運営のあり方につきまして、国及び地方公共団体の双方の側から、その基本的な原則というものを定めたものであると思います。
 ところで、地方財政法の第二条第二項でありますが、国が「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」こういうふうに規定をいたしておりますが、ここに言う「負担を転嫁するような施策」といいますのは、例えば国家的な見地から本来国の責任において処理すべき事務を、所要の財源措置を講ずることなく地方公共団体にその事務として押しつけるというような施策を行うことなどを言うものと考えられるわけであります。すなわち、地方財政法の第二条第二項というのは、個々の事務事業に関連をいたしまして、その経費を国と地方がどのような割合で負担するかまで定めた規定ではございませんで、当該負担割合につき、一定の政策的な配慮のもとに、従来の負担割合と異なる定めをするということが同法第二条第二項に違反をするということには直ちにはならないというふうに考えておる次第であります。
裁定については第三者が裁定をするということをおっしゃっておったんですが、この法律案を見ておると、ＣＡＴＶを育成したい、テレトピア構想の中核としても、将来の通信事業者にしても育てていきたいという郵政省の願望を込めた、ＣＡＴＶに肩入れをするための法案でありますから、主観的に必ずしも郵政省は第三者ということに私はならないと思っておるんです。法律上、郵政省がどこかに偏っておるんじゃないか。というよりも、ＣＡＴＶを育成したいという立場から、民放は兄弟である、だからそのぐらいのことをしてもいいじゃないかというように言っております。それについては私の意見ですから答弁要りませんが、どうも生臭い、やっていることがどこかでにおいがするという感じがしますね。
 そこで、ＣＡＴＶ事業者から大臣に対し裁定の申請がされたときには、大臣は放送事業者に意見を提出する機会を与えなければならないとしておるが、民放の区域外再送信において事実上問題となっているのは、例えば当事者であるＣＡＴＶ事業者とキー局との関係だけでなく、両当事者とは法律的には第三者にすぎない地元民放局の利害である。そして、あっせんにおいては、ＣＡＴＶ事業者とキー局と地元民放局の三者の話し合いを行い得るが、裁定においては、制度上当事者間の関係を規律するにすぎない。
 そこで、大臣の裁定の手続において、このような立場に置かれる地元民放局の意見はどのように反映されるのか。質問は、いわゆるこのような立場に置かれる地元民放局の意見はどのように反映されるのかについてお答え願いたいんです。