ここに地主家主協会の総会のときの講演の議事録というよりも講演要旨が載っているわけです。これによりますと、斎藤栄三郎参議院議員がこの演説の中で、「そこへもってきて規制緩和。きょうは皆様方にとって記念すべきことが二つあります。きょうの国会で地代。家賃統制令の廃止と規制緩和の法律が通るのです。」というふうに祝辞を述べていらっしゃるわけです。だから、ここで大変な拍手喝采なんです。こうなってきますと、地代家賃統制令とこの規制緩和は一体なんです。この規制緩和の中に借地・借家法の改正が入ってきたのです。おのおの別だと言う方が不思議なんです。一緒なんです。
 ということになると、しからば聞きますが、欧米諸国においてはどういうふうな仕組みでこの地代、家賃を、特にあちらは仕組みが違いますから、借地は非常に少ない、大部分は借家。不動産財産に対する観念が違いますから借家なんですが、その借家の賃料決定についてはどういうふうに理解していらっしゃいますか。
実はその点が大変大きな問題でございまして、現在では裁判所で訴訟の形によって増減額の請求が審理されることになっておりますけれども、その場合には、時間、経費も大変かかりますので、もう少し迅速な方法が考えられるべきだろう、これは貸し主、借り主、両方の立場からいってもそうだろうと思います。ただ、それをどういうふうな手続にするか、あるいはどういう機関にさせるべきかということは、いろいろな案が考えられると思いますけれども、いわば一長一短もございますので、そういうことについて各界からいろいろなアイデアを出していただぎたいというのが私どもの本音でございます。そういうことで、四月にいろいろな御意見が出てまいろうかと思いますので、それを見た上で一番合理的な方法を検討する必要があるだろうと考えております。」
そうすると、ちょっと問題だと思うのですが、地代家賃統制令の対象世帯は百二十五万戸ですね。だから、私はいつも言うのですが、四人家族だったら五百万人に影響を与える。ところが、この法が守られておらなかった、だから不必要だと言うのです。そうじゃないのです。知らない人が多かったということなんです。だから二割ぐらいしか適用がない。二、三十万戸しかこれの適用にならない。百万戸の人々は適用除外になっている。ところが、今になって知ったのですよ、ああこれがあるのだ、これで救済されるのだと。廃止になることを知って初めであることを知った。法治国家で、そしてこれには守られなければ罰則もあるのですね。
 これに入り込みますと時間がありませんので進みますが、それなら今度の借地・借家法の改正の要綱の中にも、地代、家賃を値上げ、値下げということはあり得ないから値上げに違いないのですが、これに対して迅速簡易化を図りたいと言っていらっしゃる。ここで地代家賃統制令を廃止すれば迅速簡易化ができることは当然のことですね。こういうような観点から、ではどういう機関をつくってこれを考えられるのか。
先ほど申しましたように、臨時国会に法案が提出される前には意見を聞かれておりますので、私どもとしても、現在の情勢下においては地代家賃統制令を廃止することも特には反対すべき理由はないという考え方から意見は申し上げております。
そうすると、地代家賃統制令の廃止ということは承知していなかった、だからそういうふうな結果について意見は述べてない、廃止してもいいとか、オーケーだとかノーだとかということは何も言っていないのですか。
地代家賃統制令を廃止する法律は、たしか昨年の臨時国会で出されたと思いますが、法案を提出される前に私どもの方に合議はございましたけれども、私どもの方が問題点を整理しているという段階では、そのような動きがあることは私どもは承知しておりませんでした。
私どもはそういうことをまだ聞いておりませんけれども、十分な手配をお願い申し上げておきます。
 そこで、この借地・借家関係は、私は前回にも質問したので、そのときにも明らかになっておるわけですが、約千五百万戸の影響がある。だから、仮に二軒に四人家族なら五千万人に影響を与える問題、大問題なんです。この点は御承知のとおりです。そこで、地代家賃統制令が昨年の国会で廃止議決ができた。そうすると、ことしの十二月三十一日までに廃止になるわけですが、地代家賃統制令の廃止と借地・借家法の改正は無縁だとおっしゃる。ところが、これは重大な関係があるのです。これは法務省の方で出された法案じゃないから別個なんですけれども、建設省の方で扱ったのですが、建設省の方から法務省に協議なり問い合わせはありましたか。
先ほど申しましたように、この問題点につい元の御意見を伺うのは各界にお願いをいたしておるわけでございまして、各地に借地人、借家人の集まられました団体がございますので、私どもでわかっている団体については書面をお送りいたしまして御意見をお寄せいただくようにお願いをいたしております。
考えないと言っても、危険は生じてくるのです。嫌でもこれの因果関係の結果はそういうことが及んできます。そこでしからば、この改正の動きに対して借地・借家人関係の団体その他の意見は聞かれたかどうか。
もう一つ具体的に聞いてみたいと思うのでありますが、定年制の現状についてちょっと調べてみました。労働省の昭和六十年の雇用管理調査結果の概要というのが出ていますね。これによりますと、定年年齢六十歳以上が五五・四％、改定が決定している企業を含む場合は五八・七％、改定が決定及び予定がある企業を含む場合は六八・七％という数字になっています。企業規模別に見ても、三百人から九百九十九人は四四・二％、これから改定が決定している企業を含めますと五二・六％、予定している企業まで含めますと七二・八％、こういう数字が出ています。百人から二百九十九人という中小の例をとりますと、既に定年制が決定されておるところが四六・八％、これから改定が決定されているものを含めて五一％、予定するものを含めて六二・五％、こういう数字になっているわけです。
 この数字でいきますと、百人から二百九十九人という規模の企業は全体の平均よりもあるいは大企業よりもかなり低いわけです。低いけれども、いずれも過半数を超えているわけでありますが、この過半数を超えているという現状から六十歳定年制というのは一般化しているという認識を持つべきではないかと思うのですが、大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。