臨教審が非常に精力的に御努力をいただきまして、立派な答申を出していただきましたことに感謝をいたしております。
 内容につきましては、あのときに談話を内閣総理大臣として発表いたしましたが、教育に関する第三次答申につきましては、学校、社会を通ずる評価の多元化等生涯学習体系への移行、あるいは教科書など初等中等教育の改革、あるいは高等教育機関の組織・運営の活性化のための改革、あるいはスポーツと教育、あるいは国際化・情報化などの時代に合うための諸般の積極的な政策等々、非常に立派な答申を出していただきましたことを感謝いたすものでございます。
 臨教審はたしか夏にもう終期を迎えると思いますので、それでこの問答申になり、最終的な答申がまた夏に出るというので、そういう時間的にスケジュールを組んでやったので、別に政治の影響を考えてやったのではないと、そのように確信いたしております。
お答えいたします。
 第一点でございますが、公団賃貸住宅というのは中で体を鍛えて巣立っていってほしいという、それが私の意見であるという前提での御質問だと思うのですが、私が先ほど斎藤先生にお答えしたのは、どちらかの立場であるということを答えながら家賃の改定を行う必要があるという、そういう状況を御説明したのでありまして、つまり公共賃貸住宅というのは一たん入居されたらずっとそこにいつまでも住んでおられるということを目的としているのか、あるいはそうじゃなくてこれは回転という言葉を使ってはちょっと差し支えがあるかもしれませんが、要するに一時的なものだということですね。そういう性格のものであるか、そのどちらかを決めるというのですか、そのどちらかを選択しあるいは第三の答えもあるかもしれませんけれども、それに答えながら家賃の改定というものを進めていかないと議論が整合してこないという状況を御説明したのでありまして、私の意見がどうだということを言っているのではないのです。
 それじゃ、おまえの意見はどうだという御質問が当然来るだろうと思うわけですが、私の意見は、時間もございませんのであれですが、公共賃貸住宅というのは、性格的に申しますと一般対策というのに当たっておりまして、ある特定の人を入居させるというのではないのですね。公募によりまして幅広い層を対象としながら建設、供給、管理される賃貸住宅でありまして、それを一人ずつずっと孫子の代までという、そういうのは恐らくいまの、長い間にまた状況も変わってくるとは思いますけれども、私の意見としては、一般対策としては、やはり公共賃貸住宅はどちらかを選択しろと言われたら、一時的、そちらの方を選択いたします。それは結局、私は先ほど自分の意見として申したのではないわけなんですが、あえて自分の意見を申せと言われればそうお答えいたします。
 それから、第二番目のことでありますが、民間賃貸住宅との格差を是正するという、そういう発言を私はしなかったように思うんですが、記憶違いでありましたら申しわけございませんが、公団の家賃部会でも、公団住宅を民間の家賃まで近づけるべきだという議論は出てこなかったように思います。これは公共的な性格を持っておりますし、当然民間のよりは安くするためのさまざまな措置が講ぜられておるわけですから、それを民間と格差をなくしてしまったらその意味がなくなるわけですから、そういうことまで考えてはおらないわけです。
 それから、あるいは御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、三十年代に建ったものは三十年代の家賃でいいじゃないかという、こういう御意見でございますが、それは先ほど私が二度ぐらい繰り返して申し上げました部分に相当するわけですが、議論を詰めてまいりますと、償却費の再評価、それから地代相当額の再評価と、そこの部分に議論が来るわけです。
 そこの部分は、片方は、大正二年につくった住宅は七十年たつとちょうど一九八三年、ことしで終わるわけですが、そうすると、家賃をそのまま固定しますと償却費は五百円であります。五百円では家が建たないわけです。それでそのときに、いやもう公団住宅はこれでおしまいだよ、やらないんだというと、そうすると今度は土地を処分すると、かなりの土地を持っていますから、かえってもうかっちゃったり、妙な話がそこからぞろぞろ出てくるんですね。それで、そこの部分に明確に答えておかないと、そこの議論の決着はつけがたいわけです。それで、再評価というのは今後も続けますと、こう言います。それで、五百円では新しい家は建ちません。建たなかったらそのときに出せばいいじゃないかと、こういう議論もありますが、そのときの部分の費用を一部入居者に負担していただきますというのが再評価の議論です。
 それから、地代の相当額——地代ではありません、地代相当額の議論は、これは利潤の部分でありまして、じゃ、もうけるんじゃないかというのでありますが、いやもうけではなくて、その分だけ利子補給を減らす、そういう議論につながるわけです。そうすると、納税者と入居者との負担のバランスをどこに置くかという、そういう議論に導かれるわけです。私は、大正二年の住宅は大正二年のままで、維持経費は別でありますが、償却費と地代相当額の再評価というのは、全部ではないと思いますが、一部あるべきだというふうに考えております。
 それから、関連公共施設が家賃の構成要素に入っているかということでございますが、これは幾ら、どれくらいということは詳しく存じませんが、建設費の中に算入されても、関連公共施設は補助金がありまして、公団住宅の場合一部なんですね、全部ではないんです。一部かなりの規模の団地については関連公共施設の補助がありますので、それは入っていないと思うんですが、そのほかは入っているというふうに思います。
 それが正当であるか不当であるかという、そういう御質問でしたか……。それは建設コストに算入さるべきものだと私は思います。
 そんなことでよろしゅうございましょうか。