山中あき子でございます。
 改革クラブでございますが、本日は、公明党・改革クラブを代表して質問させていただきます。意見陳述者の皆様からすばらしい意見を伺いました。たくさん御質問したいことがございますが、与えられた時間に制限がございますので、できるだけ簡潔にお答えいただければ幸いでございます。
 まず第一点でございますが、室本先生にお伺いしたいのですけれども、最近、やはりまだ冷戦後であっても、アメリカの軍事依存という発想は冷戦後の時代に少し転換がおくれているのではないかというふうに思うのですが、事前協議などを通して、日本の意見をどのように反映させていくかということが非常に大事だと思いますが、その点について、簡単に御意見をいただきたいと思います。
だから今、地方自治体の人たちがこのガイドライン法案をやめてほしいということで、議会で、何というのでしょうか、地方自治体というのは本当に住民の生活に密着しているわけです。だから、国が何ぼ協力するようにと言っても、住民の安全が守られないということでは自治体として同意できないわけです。だから、そういう点では、百五十を超える自治体から反対の決議が上がっているということはその悩みのあらわれだと思うのですよ。
 昔のように、国がこうしろと言ったから、ははあと自治体がそれに従わなければならないという時代ではないわけですから、やはり地方自治体の人たちの声、その首長たちの悩みを政府は今回よく聞いて、そして私たちも、一緒に平和を守るという立場に立っていただきたいというふうに思うわけです。
これとは少し違いますけれども、今回の周辺事態法の第九条、先ほど大野委員の方からもお話がありましたとおり、第一項では、地方公共団体の長に協力を求めることができるということで、これはあくまでも協力を求めることができるという条項です。したがいまして、政府はその後の国会答弁で、これらの協力事項は何ら義務を課すものではない、必ず入れなければならないというものではないと。したがって、協力要請に応じなかった場合の制裁措置は規定をされておりません。
 しかしながら、周辺事態とは国の平和と安全にとって重大な事態であることにかんがみて、地方公共団体は正当な理由なくして拒否は認められないという政府答弁で終始をしておるわけであります。私どもは、この政府答弁だけでは、正当な理由というのは一体何なのか、だれがその正当な理由を判断するのか、あるいはどういう協力事項については、先ほどお話もあったとおり、港湾の使用ですとかあるいは空港の使用とか、そういう十項目程度の具体的なものも出てきておりますけれども、この正当な理由というのがなかなか明確に出てきません。
 ですから、与党の皆さんも、これではちょっとまずいのではないのというような言い方をされておるわけでありまして、厳格な意味でいけば、あくまでも自治体の自主的な判断が必要になる。同様に、艦船の入港についても、同じ港湾条例に基づく自治体の自主的な判断があるというふうに私どもは思っておりますけれども、このガイドライン関連法案との関係でどのようにお考えなのか、そこもお聞かせ願いたいと思います。
同時に、寄港の同意、港に入港することの同意は外交関係を処理する国の事務だというふうに外務省は言っておるわけでありますけれども、この関係は、外交関係としては、いわゆる内閣は外交関係を処理するということでは政府に帰属いたします。ただし、国と自治体との関係ではまた別の権限配分が規定されていなければならないということでございまして、寄港の同意に関する事務は外務省でありますけれども、その寄港の事務の執行については、当然国内法の手続が必要であるということになります。
 したがって、国内法ということになりますと、皆さんの非核条例は、港湾に関することで、艦艇の入港でありますから、当然関係国内法ということであれば、国の段階であれば港湾法、地方自治体においてはそれに基づく港湾管理条例の運用が必要になります。この港湾管理条例は、地方自治体の自主的な判断で決めることができるわけであります。したがって、入港する、日本に寄港するということの同意は外務省ができますけれども、どこの港に入港するか、それについては当然地方自治体の、具体的に例えば函館港に入港する場合は函館の条例に基づいて行うことになるわけであります。
 そういった意味では、そこについて、函館市はこの条例に基づいて、非核、核を持っていないということが証明されなければ入港させないのだということは当然あり得ると私は判断しているのですけれども、その点についてはどのようにお考えになっておりますか。
いや。というのは、昨年十二月に、金融監督庁が日債銀は昨年三月三十一日時点で既に債務超過であったと断を下したその根拠が、第三分類がちょっと多いのですよ、数字は、一兆三千百十億円。前の年の九月の大蔵省の検査による示達よりも七千百七十八億円多いのですよ。それで、第四分類、これが千二百七十七億円。これも多いのですよ。
 そういう状況の場合は、本当に日債銀の体力、債務の状況を判断するときにどうするか。きちっと引き当てをさせて計算するのですよ。第三分類については、大体六〇％引き当てさせることを念頭に置いて財産状況を把握しているのですね。第四分類は、当然一〇〇％引き当てさせることを念頭に置いて計算しているのですよ。それで、結論的に、九百四十四億円の債務超過と判定したのです。それ以外に有価証券の含み損等一千八百億円あるけれども、これを入れたらもう大変な債務超過なんですが、そんなのを入れなくても債務超過という判定を下したのですよ。この判定は正しいのですよ。
 ということは、何も新しい法律ができたからじゃなくて、去年の三月の時点で本当に日債銀の体力があるかどうか、公金投入をしてそれが返ってくる健全銀行であるか。法律の言葉で言えば、経営の状況が著しく悪化している金融機関でないかどうか、これ判断する基準としては全く正当なんですよ。だから私言っているんですよ。私のこの考え方には何らおかしい点は全然ないと思います。
 何かあるんですか。反論あるんなら言ってください。——いやいや、大蔵大臣の反論ありそうですから。