外務省にお尋ねしたいんですけれども、このアメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日米間の協定ですね、第四条の（Ｂ）項のところに「各漁業資源の総漁獲可能量のうち、各年について、合衆国の漁船によって収獲されず日本国の漁船による収獲に供される部分」という、これは第五条に詳しく述べられていますね。そうしてここでは、いままで日本が伝統的にやってきている収獲、漁獲の問題に関し、あるいはその保存等々の従来からの日本の協力、そういうことも念頭に入れながらも「経済的混乱を最小にする必要性を考慮に入れる。」というふうになっているんですが、これはアメリカとしてはまさにスケトウなどは全然食用に供していない、それが二百海里になってからとり出してそれを日本にどんどん輸出するというふうなことになると、輸出量をふやすというふうなことを日本側に持ってくるということになれば、協定の趣旨から言えば、これはどういうふうになるのでしょうかね。
今回の法律改正で、代理店につきましては二以上の所属旅行業者を決めてはならないという規定が入りました。と同時に、この反面、財産的基礎につきましては国はチェックをしないということを決めたわけでございます。
 それで、こういった代理店に関する改正によって代理店の系列化が進むかどうかという点でございますが、今日旅行業代理店につきましては、もちろん代理店をさせるためには代理店契約があるわけでございますが、代理店契約では例外なく他の事業者の代理店となってはならないということが定められております。したがいまして、今回の法律改正は、そのような代理店契約の考えておりますたてまえを公法上も書いたということでありまして、代理店と所属旅行業者との関係を実態的には変えるものでも何でもございません。したがいまして、今回のことによりまして特に系列化が進むというような問題は生じないというふうに考えております。
 それから、約款の主な記載事項でございます。
 今回、標準約款として主催旅行につきましても手配旅行につきましても、それぞれ約款の中にいろいろな問題を書いていかなければならないわけでございますが、主な点について申し上げますと、まず主催旅行でございますが、旅行契約の成立の点で、従来旅行契約が一体いつ成立するか必ずしもはっきりしていなかったわけでございますが、今回の約款では、具体的に旅行申込書と申込金が出されたとき、この時点で成立する、そして、とかく従来問題のありました電話による申し込みというものは、電話による順位保全のための申し込みというふうに理解しまして、これは予約という性質だというように約款では書いていくつもりでございます。
 それから、いわゆる旅行代金でございます。
 これは、主催旅行につきましては定額だということを明示する。そして、先ほどちょっと申し上げましたように、この旅行価格、旅行代金の変更というのはこういった場合にだけ許されるということで、これまでは事情変更で随時旅行業者は一方的に変えられるような形であったものを改めていくように考えております。
 それから、旅程の変更でございます。
 従来ですと、旅行業者側の都合で旅程を変える余地もあるかのような表現があったわけですが、今回の改正をする場合には、旅行業者側の管理外の事由が生じた場合にだけ旅程の変更ができるということにして、その場合には今度、一々旅行者の承諾という形ではなくて、旅行業者側が団体を取りまとめるという点から、旅行業者側の責任で旅程の変更をするというようなことを決めます。そして、旅程の変更をした場合の旅行代金の精算の方式につきましても、はっきりと規定するということにしたいと考えております。
 それから、主催旅行につきましては、今回の法律改正でも旅程管理の責任がうたわれたわけでございますので、旅程管理について具体的にどういうことかということを書く必要があるわけで、これが先ほどの、一つは旅程の変更あるいは代替手配をやるということを、はっきりとその権能を書くということになるわけでございます。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
そして、どのような場合に添乗員をつけてこのような管理をするかということをまた明示をすることになろうかと思います。
 それから、旅行の解除でございます。
 これは従来まで、最低催行人員という一定の団体の規模まで達しないときは解除するということが決まっていたわけですが、これの実施期日、解除をするかどうかを決める期日を一体いつにするかということを非常に明確に決めなければいけないということ、そして解除が、旅行業者側の都合で解除することがないように、解除できる事由を制限しまして、天災地変とかそういったことに限るような趣旨を明確にしたいということでございます。
 それから、これは旅程管理業務の一つのあらわれでございますが、団体の秩序を乱すような勝手な旅行者が出た場合には、今度旅行業者側が、そのような旅行者を団体から排除することができるという権能を具体的に書きまして、今度は逆に旅行者側がそのことに対して異議が言えないような、旅行者側として当然守るべき道筋というものを明らかにしていきたいというように考えております。
 そのほか、一定の事情ができたために旅行の継続ができない事態になった場合の、両当事者側からする将来に向かっての旅行契約の解約の権能を示すということ。
 そして一番大きい問題が、旅行業者が一定の補償責任を持つということでございます。
 これは、交通機関あるいは宿泊機関の原因で事故が生じた場合に、旅行者に生命、身体、財産の損害が生じた場合に、旅行業者も自分の責任で手配をしたということとの関連で、一定の額の損害を補償するということを一つの制度にしようということでございますので、これを標準約款には取り入れていくということが必要であろうかと考えております。これは、約款上は具体的に額を明示していくことになろうかと思います。
 そのほか、包括手配旅行につきましても、旅行契約の成立の時期、これは旅行引受書の交付の時期というようなことを書く、あるいは旅行価格につきましては、定額でやる場合、あるいは精算でやる場合等、どういう場合に旅行者側の申し出で、どういう方式でやるかということを決めること。
 それから、旅程等の変更についての変更権が、両当事者いずれの側もあるということ等を決めて書いていきたいということでございます。
 全般を通じまして、従来問題が不明確であった点を明確にする。それから手配旅行、主催旅行、それぞれの旅行契約の本質に従った責任を明確に書いていく。あいまいな点をなるべく残さないようにしていごうというのが今回の標準約款作成に当たります運輸省側の考え方でございます。