御説明いたします。
 全酪連の長岡工場につきましては、牛乳に他物を加えていたというようなことで、食品衛生法第七条違反ということで三月十日から新潟県知事が営業禁止の処分を行ってきたわけであります。その後新潟県は施設の立入調査等、再発防止につきまして指導を行ってまいりまして、四月十二日に全酪連から本事故の再発防止のための報告書が提出されてまいりました。新潟県は、当該報告書の確認あるいは再度施設を立入調査するなどによりまして、全酪連の管理機能の確立てすとか内部監査機能が整備された、あるいは従業員の方の衛生教育が十分されたというようなことが確認されまして、食品衛生法に違反する行為の再発防止のそういう体制がとられたと判断いたしまして、本日営業禁止の解除を行っております。
 私どもも、あるいは今後新潟県を通じまして、今後ともこういうようなことのないように、そして消費者の信頼を得ていくようなことで全酪連あるいは長岡工場にいろいろな面で御指導等をしてまいりたいと思っております。
ただいまお尋ねの全酪連長岡工場の件でございますが、これまで長岡で、先ほど御指摘もございましたような、成分無調整牛乳と称して、牛乳の中に脱脂粉乳や生クリーム等を混入していたという事件でございまして、後ほど厚生省からお話があろうかと思いますが、本日、営業再開を新潟県の方から認めるということに相なったと聞いております。
 御心配の点でございますが、全酪連の方では、明日から、とまっておりました機械の点検整備をいたしました上で、長岡工場の試験操業を再開いたすことといたしております。当面は、製造された製品をサンプルといたしまして、従来の取引先等を回って営業活動を再開することにいたしております。取引数量がまとまりました段階で、本格操業に入ることになっておりますので、生産実績が事件発生前の水準に復帰するというのにはかなりの時日を要するものと思っております。
 このため、従前から、生乳の流通の混乱を回避するために、東京の方で中央酪農会議でありますとか全農等によりまして生乳の配乳がえをお願いいたしてきておりますので、これも引き続き実施を指導していきたいと考えております。さらに、長岡工場の本格操業の開始に向けて、農水省としても適切な助言指導をしていくこととしております。
 以上でございます。
堅固、非堅固の建物で期間に差等を設けるという合理性ということが議論されたわけでございますけれども、現在の社会経済の実態という点からいたしますと、むしろ社会経済的な耐用年数というのは堅固、非堅固でそれほど差がないのではないかというような認識、あるいはこれは建設省の技術専門家等の意見も私ども聞いたわけでございますけれども、そういうような方々の御意見に従いましても、その差を設けるという必要性は今の社会ではないのではないかというようなことからその違いを廃した、こういうことになるわけでございます。
 それから、定期借地権については五十年というふうにいたしましたけれども、更新をしないでとにかく返してもらう、この期間が来たら必ず返してもらうという前提で貸すわけでございますので、その間における建物の経済的、社会的な耐用年数が尽きるというようなことを考えますと、更新がないわけでございますから五十年程度が適当ではないか、こういうことにいたしたわけでございます。
 そこで、問題は、更新後の存続期間を十年としたわけでございますけれども、この点についての考え方を、議論の過程でどういうようなものがあったかということをちょっと説明いたしますと、一つには、非常にこれは強い立場でございますけれども、基本的期間を三十年として、三十年は貸した方では我慢をしなければならない。しかし三十年を過ぎたら、正当事由が地主側に備われば、つまりこれは現行法と同じ意味での正当事由が必要でありますけれども、正当事由が地主側に備わった時点でいつでも建物・土地の返還を請求することができるようにする。三十年たった後に五年目に備われば五年目、あるいは五年目もだめ、十年目もだめ、二十年目もだめ、三十年目にやっと正当事由が備わったということであれば、三十年目にその明け渡しなり土地の返還を求めることができるというふうにすべきだ。つまり、更新後の期間については特に法律で規定を置く必要がない、正当事由の具備の有無で判断をすべきであるというような考え方が一方で強く主張されたわけでございます。
 しかし、こういうような考え方をとりますと、借地人の方では、地主側に正当事由が備わり次第いつでも返還しなければならないということになって不安定であるということに当然のことながらなってまいります。しかし、地主側でも、現在のような社会経済情勢の非常に厳しい時代に家族の状況とかいろんな生活状況が次々に変わっていく、こういうような状況があるわけでございますから、少なくともその辺も適当に調節するということになりますと、十年単位ぐらいで当事者間の実情に応じた正当事由の具備を判断するということがあってもよいのではないか。つまり、そういうふうにすることが借地関係という長期継続的な法律関係の中に当事者の事情変更を的確に反映させるという意味において意味があるということにいたしたわけでございます。
 更新後の存続期間を二十年としたらいいじゃないかとか、あるいは三十年というふうにしたらいいじゃないかという御意見もそれはあり得ないところではございませんけれども、それではやや少し貸し主側の事情というものを借地関係に反映させることが難しくなってきて、かえって不公平になるのではないか、こういうようなことも考えられるわけでございます。
 基本的には、借地・借家、特に借地関係でございますけれども、そういう関係の長期安定的な継続ということが第一でございますけれども、地主側に生じた大きな事情の変更もこの関係に適切に反映させるということも公正、公平な観点からやはり必要なことであるということから、期間についてはいろんな意見があったところでございますけれども、最終的には私ども当初の案でお願いしたような三十年、十年、十年、十年というふうにいぐのが結局一番妥当ではないかということで、こういう数字に落ちついたわけでございます。