民事訴訟法の法律案要綱と並んで、昨日の法制審議会におきましてあわせて民法の一部を改正する法律案要綱が決定され、これも法務大臣に答申されております。
 ここに至るまでの検討といたしましては、法制審議会のこれは民法部会でございますが、平成三年一月から審議を開始いたしまして、以来これも約五年間にわたって関係各方面の意見を参考にしながら慎重な審議を行った結果、部会としての答申案が決定され、昨日、法制審議会総会で正式に答申されたという経緯でございます。
 法制審議会で今御指摘の選択的な夫婦別氏制度の導入ということを検討するに至りました主要な理由でございますが、まず一つに、女性の社会進出が進んでまいりまして社会で活躍される女性がふえてきたことに伴って、現行制度のもとで婚姻によって氏を改めることによって社会生活上の不利益を受けるという方々が増加してきたということ、それから少子化、子供の数が少なくなってきたということの進行に伴いまして、夫婦の一方が氏を改めなければならないということが婚姻の障害になっているという事例が増加してきているということ、それから三つ目に、氏が名とともに自分を表現するものであることを重視して、自己の氏が変更されることを苦痛であると考える人がふえてきていること、そういったことから、こういった問題を回避しながら法律上の婚姻をそういう方々には選択的に認めるということが適当であるというふうに考えられたからであります。
 なお、この問題は、我が国政府としても推進をしております男女共同参画型社会の形成との関係も有するわけでございまして、閣議報告されました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」におきましても、地域社会及び家庭生活における男女共同参画の促進の問題として取り上げられました問題の一つでもあるわけでございます。
 そういう経過を踏まえて、今の時点で、選択的にそういう方々については別氏のまま婚姻する道を設けるということが適当であるというふうに考えられてまいったわけでございます。
去年はいろいろ災害がありまして、その危機管理というものが非常に論じられたわけです。その情報収集体制等についていろいろ批判があったことはわかっておりますが、例えば昨年十一月のＦ15Ｊ戦闘機のミサイルの誤射事故がありましたね。当時の村山総理まで情報が短時間のうちに届かなかったという批判があったわけですが、情報というものは収集だけでなく分析処理されて活用されなければ意味のないものだと思うんです。
 官邸に防衛情報を理解するスタッフがいないのは欠点であると思うんです。総理に進言できる高いレベルのスタッフを常駐させるべきであると考えますが、この点、官房長官と防衛庁長官にお考えを伺いたいと思うんです。
新党さきがけの錦織でございます。
 私は、一月の末から予算委員会、そして引き続いてこの金融問題の特別委員会と、二月、三月、四月、五月、六月と、四カ月余りいろいろとこの議論に参加をさせていただきました。そして、前回も申し上げたかと思いますが、一月の末の予算委員会の冒頭におきまして、この委員会での審議あるいは議会での審議が実りあるようにするためには、議会政治らしく政策論争をお互いに堂々と闘わそうではないか、こういうことを申し上げたわけでございます。
 既に、新進党の皆さんもいろいろ工夫を凝らして、そうして対立点が鮮明になるようないろいろな御提案もいただいていたわけでございます。そういう意味で、さらに一歩進めて、この住専問題についても具体的な提案を出していただきたいということを何度かお願いをいたしました。現段階で、残念ながらついに法案という形での提案をいただいておりません。考え方については示されたと思います。しかし、考え方だけでは必ずしも本当のところがよく理解できない面がございます。そういう点では、まだ私が新進党の皆さんの考え方と政府・与党の考え方のどこがどう違うのか、必ずしものみ込めていない点もございます。
 そういう懸念もございますが、あえて申し上げれば、やはり農協系統やあるいは体力の弱い金融機関が住専処理を誤ったら一体どうなるのかということが、まずはっきりさせておかなければならない問題ではないかなという気がしております。
 そこで、これまでの新進党の皆様方のいろいろな質問、あるいは新進党の皆様方が推薦をされた参考人、公述人の方々の意見、こういったものを総合いたしますと、結局問題点ほどこかと申しますと、私は、まず母体行、一般行、農協系統という三つの債権者グループの損失負担をどうやって確定するか、そしてこの住専七社が解体をしたことに伴ってどういう影響が生ずるか、全体の仕組みの中でその被害を最小限に食いとめるためにはどうしたらいいか、こうした大きな考え方というものがまずあるだろうと思います。その点がはっきりしていないと議論はお互いに水かけ論あるいは平行線になってしまう、こういう気がするわけでございます。
 それで、例えば先般おいでいただいた参考人の方の意見を聞いておりますと、何となくこういう気がいたしました。実は、法的処理にゆだねる、こう言われながらも、他方で全体の処理スキームを想定されて、その中で例えば農協系統や弱い金融機関が救済されるということを想定をしておられるのではないか、そういう懸念が最後まで消えなかったわけでございます。
 そこで、私はある参考人に質問をしたときに申し上げました。参考人の考え方は、結局政府・与党の処理スキームというもの、あるいはそれに類似する考え方を実は前提にしておられるのではないか、そういうふうに申し上げたわけでございます。
 そういうふうに考えてまいりますと、この政府・与党の処理の仕組みというものの基本的な核になっている部分、こうした部分が維持さえされておれば、部分的なところではいろいろな工夫というものは可能ではないか、あるいは必要に応じて許容されるのではないかという気がいたします。
 そこで、先般も、たしか新進党の方の御質問だったかとは思いますが、例えばこの政府・与党の処理の仕組みを前提にしながら、住専七社のうちの一社が、例えば和議によるとか、破産によるとか、その他の裁判上の処理手続にのるということが全く許容されないのか、それは必要によってはそういうこともあり得るのかということをお伺いをしたいと思います。
 もちろん、裁判上の倒産手続、清算手続にはいろいろなものがございます。それぞれ一長一短もございますし、もちろんそれぞれ目的、要件が異なります。したがって、その目的、要件を充足をしなければいけない、これは当然でございますが、そうしたことを前提に置いた上で、今のような私の考え方について、これは銀行局長がよろしいかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。