そういう理屈も出てくるだろうと私は思うんですよ。税の基本としては直接税中心主義で累進制をやることによって所得再配分機能をちゃんと働かしていくというわけですね。それから同時に生計費非課税の原則、これも再配分機能の一つの働きですね。だからそういう点ではこれというのは一つ全国的な数字でそれがやられる。それから、住民税は一地域を特定をしてやりますから所得再配分の機能というのはそれだけ所得税に比べれば発揮しにくいという理屈はわかります。しかし同時に、したがってその点を保障するというか欠陥を補うためにとられているのが交付税制度でしょう。そして、そういう点のそれぞれ地域的な財政力といいますか負担能力の差というものを調整しながら財源保障の機能というものを交付税制度に与えて、そしてその欠陥を保障してやっていくと、そういう一面も片方ではあるわけですね。という点が一つです。
 それからもう一つは均等割というのがあるわけです。それで均等割も、これはできたときの議事録を見ますと、人頭割税だ、悪税ではないかという議論も大分やられていますけれども、できるだけそういうことを負担をしていきましょうということで、一番初めは百円か二百円ぐらいから始まっておると思いますが、それでずっと来て、今、府県民税と市町村民税合わせて最高三千二百円ぐらいですかね、そういうところまで来ているわけでしょう。そうなってきていますから、均等割の減免措置というのもやって生計費非課税の原則というのは貫こうという形にしながら、しかし、恩恵を受けながら広くそして薄くみんなで負担しあう、地方自治をお互いに責任を持つという観点から均等割というものができておる。
 だから、その考えを所得割に持ち込まなきゃならぬという問題とさっきの論とはちょっと違うと思うんですね。均等割がなければそういうものをそういう形で織り込まざるを得ぬという意味もあると思いますけれども、そういう点について私はちょっと納得できないというように思います。
 そこで、生活保護基準額さえ下回らなければ課税しても構わないという考えであってはならないという点は、この非課税限度額を導入して以来当委員会で議論をしてきたところで、これは窮余の策、苦肉の策として、とりあえずそうせざるを得ぬと、所得税の課税最低限と住民税の課税最低限との差があるところから、逆転現象をなくすために苦肉の策として非課税限度額がつくられてきたので、この辺はやっぱり非課税限度額制度そのものを今度はなくすということを、今税制改革の問題も議論になっているわけですから、こういった点についての検討はぜひやってもらいたいというように思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
まず最初のお尋ねでございますが、お尋ねになられたお立場はよく存じておりますけれども、実は政府税調の出されたものでありますし、それも素案ということで、これから国民の御意見を広く聞こう、その上で考えていこうといういわば文字どおりのたたき台として出されておりますので、それを今政府の立場で、この三方式の中でどれがいいと思うかというお尋ねはどうもお答えを差し控えさせていただくべきものであろうと思います。御質問の意味はよくわかっておりますが、その点はぜひお許しをいただきたいと思うのでございます。
 それから時期につきまして、これは何分にも大変な大きな仕事をお願いしておるわけでございますし、私ども昨年あのような失敗をいたしておりますので、その反省もございます。したがって、いつまでにということを余り、いわば拙速といったような批判を受けるような時間の区切り方を税制調査会に対して申し上げるべきではないと思っておりますし、また私どもの党内でも、あるいは政府が最終的に態度を決めます上でも、よほどよく国民のお考えを聞いて、やはり熟したというところで決心をいたさなければという気持ちがございますものですから、これは過去のことにもかんがみまして特にそう考えておりますので、時期について、先ほども申し上げましたように、どうもただいまのところ申し上げにくいということでございます。これもひとつ御了承をお願いいたしたいと思います。
 それから最後の点は、せんだって先週の土曜日でございましたか、総理官邸に党の税調の方々と私ども何人か集まりまして議論をした中で、そのわかりやすい云々というのはどういうことであったかというお話がございました。これはこの素案に直接関係のないことでございますので申し上げていいことだと思うんでございますが、例えば間接税を考えますときに、現在ＥＣで多くの国がやっておりますような付加価値という考え方でございますと、付加された価値についてのみ課税が行われていくというわけでございますから、多段階の場合、したがって、その間に累積はないということになるはずでございます。
 それを確保するために、例えばインボイスというようなものを使うといったようなことが理論的には恐らくダブりませんからすっきりしているということになるのであろうということは、学者なり税にお詳しい実務家は多くそのように考えておられるように存じますが、他方で、大企業はともかくといたしまして中小企業の立場なんかからいいますと、第一この付加価値という考え方が言葉としても日本語ではやや未熟でございますし、それからインボイスというようなことになりますと適当な日本語もないというようなことが象徴いたしますように、なかなかそこらのところがわかりにくいと一般に国民が思われるのではないだろうかということからいえば、累積があってもまあそれはそれでやむを得ないから、一番わかりやすい、これだけ売り上げがあったらそのどれだけをというふうにいけば、まあまあこれはわかりいいことはわかりいいわけでございます、売り上げはどなたでもおわかりになりますから。それはしかしどうなんだろうか、ずっと累積をしていきますから、税を知っていらっしゃる方からいうと、さあどうかなというふうにお考えになるであろう。
 それから、ついでに申しますならば、昨年、いろいろ例外とかあるいは非課税とかいうことを考えたわけでございますが、御記憶のように、例外とか非課税とか、いわば何が非課税で何が課税かというようなことは、結局ボーダーラインになりますと説明の難しいことでございますし、受けられる納税者の側、国民の側からいえばこれは真剣な問題でございますから、大変にこれがまたある意味でわかりにくい問題になったということも昨年の経験でございますので、先週わかりやすいわかりにくいというのはどんな話をしておったのかとおっしゃいましたので、そういったようなことを一般的に議論しておったわけでございます。これはしかし、この素案に関連いたしましてどういう案を中心に考えておるというようなことで申し上げたのではございませんで、昨年の経験などにかんがみながらいろいろ意見交換をしておったということでございます。