交付税特会の借入金につきましては、今後経済全体の動向がどうなるか、その他もろもろの地方あるいは国の財政制度の仕組みの変化等々いろいろの要素がございまして、そういう中で仮に今後全体の景気の動向がよくなれば税収等も上がってくるということで、全体として財源に余裕が出てくれば、そこから順次返していただくということになるのではないかと思うわけでございます。
最初に、先ほど申し上げましたように国も大変危機的な財政状況にあるということでございますので、国と地方との間で、双方財政状況が非常に苦しいという中で相談しながら財政問題を解決していくということではないかと思っているわけでございます。そういう中で地方交付税の問題でございますけれども、国といたしましても大変な税収不足もございますし、財政の状況も非常に苦しいという中で、現段階において交付税率に手をつけるというのは問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
確かに法律はそうなっておりますけれども、しかし、その交付税率の引き上げにつきましては、今日まで繰り返しこの委員会でも要望されてきましたけれども、一向にそれは実現をしておりません。そのために、今日までの交付税というものを見ますと、国税三税に占める比率というものを出してみますと、制度上は国税三税の三二％というものが交付税額になっておりますけれども、しかし、昭和五十一年には四二％、五十二年には四〇％、五十三年には四二％、五十四年には四七％、五十五年には三九％。国税三税と比較しますとほぼ四〇％台の交付税というものが、事実上これは交付されておるわけです。だから、その三二％と四二％ないし四〇％の差は借金とかなんとかというもので片をつけてきた。
 これほど長い年度にわたりましてこれほどの矛盾が露呈されておりますのに、なぜそれじゃ法律に基づいて交付税率の引き上げをおやりにならないのか。それをいまおやりになるというふうにおっしゃったから、おやりになる意思があるのかどうか、これをお聞きしたい。
地方の財源不足の問題につきましては、先ほどお話がございましたように、地方交付税法第六条の三を基本といたしまして、その中で考えていくということでございます。したがいまして、引き続き各地方団体についていわゆる財源不足額が著しいという場合には、ここにございますように、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または交付税率の引き上げ、率の変更ということで措置していくというふうになっております。
そんな部分的なお尋ねしたわけではおまへんがな。おっしゃいますように、十一兆五千二百十八億円のうちには、これは二分の一地方負担、二分の一国が持つという制度上のまだそれが残っているわけですから、五兆何ぼを地方が負担するということは、これはわかりますけれども、しかし、その五兆何ぼにしたって、一体返済する財源がどこから出てくるかということです。それをどうされるつもりかということなんです。
 このままでいきますと、財源が全くない。さっき言いましたように、九年間連続して財源が不足しているわけだ。そして繰り返し繰り返し借金をしている、あるいは地方債を増発している。そしてだんだんと、国が従来は負担していらっしゃった償還分、償還財源というものを今度は地方の方が持つべきだ、しかし、その財源は何も与えられていない。与えられていなくて、制度上その負担を地方に転嫁されている。一体地方はその負担をどこでどうして返還するのですか。その財源はどうお考えになっているのか、これをお尋ねしたのです。
いまおっしゃいました十一兆五千億円の借入金がございますが、これにつきましては、約半分の五兆八千億円程度は国が負担する、こういうふうになっております。残りの地方負担分につきましては、今後の、要するに五十九年度以後の地方財政の問題を議論する際に、全体の地方財源の措置の中で考えていくというふうになると思います。
いわゆる政府を構成しますものに中央政府と地方政府があるわけでございますが、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、国の政府と地方の政府はいわゆる車の両輪のようなものでございまして、これが両々相まってうまく動くということが、全体としての効率化あるいは福祉その他の面での効果となって出てくるというふうに考えております。したがって、国だけがあるいは地方だけがというような考え方ではなくて、その辺を双方十分見ながら財政問題を考えていくべきではないかというふうに思うわけでございます。
三カ所あるんですよ。
 一つは、この学協会が日本学術会議に候補者の届け出をする、そのことを定めている部分で、この配付されたものでは規則の定めによりこういう手続をとりますというのが、これが政令によりと、こうなっているわけでしょう。
 それから、会員の推薦及び会員の推薦管理会、これに対しての必要な事項を定めるというこれが、規則で定めるとなっているのが、政令で定めると、こうなっているでしょう。
 それから、いわゆる研連、研究連絡委員会、これ、規則で定めるというのが、政令で定めるとなるんでしょう。三カ所じゃないですか。そういうふうに違った内容で四月総会で説明をして、総会の会員の皆さん方の議論を聞いてきた、その議論自身が、この内容についてさえ同意を得るということには四月総会ではならなかったということがもうはっきりしたそういう問題になってきているわけですけれども、私は、さっきは中山元長官、現国対委員長の意図的な虚偽発言、これを取り上げました。
 続いて、ここでもそういう、言うなら四月の学術会議総会を、まあ言葉、表現がいいかどうか、だますような形で、違った内容で説明をしておいて、そして国会へ説明とは違うそういう法案が出てくる、こういうやり方というのも、これはまことに不公正な政府の法案の提出の仕方だというふうに言わざるを得ない。総務長官、私がいま言っていたこういう経過、四月総会で説明、配付をした内容と、あなたがいまこの参議院に提案をされておるこの法案と、内容が違っているということは重々知りつつ提案をされていますか。