関税というのは文字どおり国境税でございますので、税の一般的な理屈といたしましては、引き取り価格に関税が加わったものが国内の流通市場に入るときの価格でございますので、これを内国消費税の課税標準にするというのは、一般的な通則として認められるべきであろうというふうに私どもは考えるわけでございます。ただ、昨今のように、酒類なんかも非常に典型的なものでございますけれども、貿易摩擦等の関係、内外いろいろ問題が生じておるときでございますので、関係者には十分納得してもらわなければならない点ではございますが、一般的な考え方は、ＣＩＦ価格に国境税を乗せたものが課税標準であろう。したがって、トータルとしての税負担がどうかということになりますれば、それはむしろ関税の税率が適当であるのかどうかという、関税の税率と総合して議論すべき問題ではないのかというふうに考えております。
実は私もその議論は聞いているわけなんです。それで、今おっしゃったＣＩＦ価格に従価税をかけるというのでは国内産のものとのバランスが崩れるというそのお話はよくわかるわけなんです。だから、外国から輸入いたしますものの従価税は何か別枠にするとかいうようなことで、この税率を上げることによってバランスをとるということができないんだろうか。関税をプラスしたものに同じ従価税をかけることによってバランスをとるというのではなくて、関税を除いてそれに従価税をかけて、その高さによってバランスをとるという方がすっきりしているんじゃないだろうか。ほかの税金をプラスして、それに対してまた新しい税金をかけるというのは、何となく二重ねという感じを免れない。そういうふうなことが研究できないんだろうかという素朴な疑問でございますけれども、感じたものですからちょっと御質問をしたわけでございます。もう一度ちょっと御説明をいただいて次に進みたいと思います。
輸入酒類の酒税を適用いたします場合の課税標準の問題でございますが、これは坂口委員十分御案内のとおりでございまして、国内でございますと製造者の税抜き価格、つまり流通段階に入る直前の価格でございます。卸売価格と言ってもいいと思いますが、輸入酒の場合でございますと、流通段階に入るときの価格というのは保税地域から引き取りをされるときの価格でございますので、今御指摘のようにＣＩＦの価格に関税をプラスするということが課税標準になっておりまして、税の理屈としてはそこで整合性がとれておりますし、これは輸入品に対する内国消費税を適用する場合の課税標準の一般的な通則であろうと思います。
 ただ現実問題として、ここが非常に難しい問題でございますが、ＣＩＦに関税を上乗せして内国消費税を適用することについて、現状は、外国の業者はむしろ非常にクレームをつける。一方、国産のメーカーにとりましては、ＣＩＦプラス関税では少し課税標準が低過ぎるという議論もあるわけでございます。つまり、国内でございますと、メーカーの蔵出し価格の中には、例えば広告宣伝費のようなものも皆入った、それが原価になった価格である。ところが、輸入品の場合は、むしろその点が裸のままの価格でございますから、相対的に課税標準が有利ではないかという議論があるわけでございます。ここの議論は、国産メーカーと海外のメーカーとの利害が永遠に調整されない点でございますけれども、税の議論といたしましては、やはりＣＩＦ価格プラス関税、これに内外差別なく一定の税率を適用するのが内国消費税の行き方でございますので、私どもは、問題が出てまいりますたびに、そういう点を両者によく納得していただいて対応しているというのが実情でございます。
率直に言いましてただいま出ましたようなアイデアといいますか、そんな考え方もいろんな論議の中では出たこともございます。実は結婚するために会社をやめられるということの意味ですが、結婚するから私は働けないから、働けなくなったからやめるというのであれば、これは保険の受給者で本来あり得ないと。働かないのであれば、これはもう失業者ではないわけです。ところが、結婚したために、何といいますか、住所が変わらなきゃならぬと。これはお嫁に行くといいますか、とにかく住所を変わると。そうすると、この会社へ通勤できなくなるからやめると。しかし結婚したところから通えるようないい事業所があればぜひ就職したいと、こういうケースももちろんあるわけでございます。いま、きょうもいろいろ論議になっております男女の雇用機会の均等と、こういうような問題絡みで女性の職場進出もいろいろ進んでおりまして、結婚したから本当に、何といいますか、完全に労働戦線からリタイアするというんじゃなくて、近所へ行きたいとか、あるいは通えるところへ通うというような形の就職希望もあるわけでございますので、それは結婚するということが一つの離職の理由になったということが、すなわちもう働く気がないんだということには、あるいは失業者でないんだということには一義的に結びつかないと、こういう問題もあるわけですから、そういう意味では結婚した人についてという形での取り上げ方というのはなかなかむずかしいと。
 それからもう一つ、先生も御承知だと思いますが、以前雇用保険法に改正いたします十年ほど前までは、要するに妊娠した女性というのは、これは当然産前産後の規定等もございまして、当然本人が働きたいとか働くとおっしゃったってその就業が禁止をされている。あるいはまた、働くというのは実際には無理だ。しかし、にもかかわらず働きたいと言わないと失業者にならないので、無理に安定所へおいでになったというようなこともございまして、これはちょっと問題じゃないかということで、そういう方については給付を先へ延ばすと、こういうふうな形で特別な配慮をする制度を十年前に設けましていまやっておるわけでございます。そういうケースと結婚のような、これは働く働かないかまさに本人の意思次第というのとは、ちょっとそこは次元の違う取り扱いというふうなことでございまして、先生のおっしゃったような意見もやっぱりいろいろ議論の中では出ておりますが、ちょっと現実にそういう結婚退職というものについて特別に、そういう何か就業する、就職するという問題と何かこう即働かないんだという形での結びつき方というのは、なかなかこういう時代でございましてむずかしいんじゃないか、こういう感じがするんでございます。