今甚だ頭を痛めている問題を御指摘されたわけでございます。
 日本の企業の債券の発行というのがどんどん海外で行われておりまして、既に過半数が海外に行っております。特にユーロ円市場の自由化措置に伴いまして、また国内起債市場が一層空洞化するのじゃなかろうかと懸念いたしております。これは発行条件がよくないというような単純なことだけじゃなくて、国内起債市場において種々の制約があるということに起因していることが非常に大きいと思います。
 まず、何といいましても有担原則というのがぐあいが悪いわけです。有担原則というのは日本だけと言ったら言い過ぎかもしれませんが、先進諸国では、これはむしろ無担保が原則でございます。おっしゃられるように、転換社債に担保を取るということは、だれにも理解ができません。したがって、日本の企業も、転換社債に一々担保を取られちゃかなわぬということで、海外で転換社債を発行するというようなことになっておるわけでございます。おっしゃられるように転換社債はエクイティーでございますから、株式に担保をつけるはずがないというようなごく単純な議論でも理解できようかと思います。したがいまして、この有担原則をぜひ緩和しなくちゃいかぬ。
 それから年限あるいは種類、こういうものをどんどん多様化しなくちゃいかぬ、そう思っております。例えば分離型ワラント債などを導入していただきたい。さらには五年未満の中期債の発行というようなこともぜひやらなくちゃいけない、そういうふうに考えております。
 証券界といたしましては、国内起債市場の活性化を図るべく、ただいま申し上げたようなことを一層努力をいたして実現していきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしく御支援を賜りたいと思います。
もう一つ、最近の企業の社債の起債状態というのが、国内の起債よりも海外における起債が多くなってきておる。これは大臣、いろいろな問題が背景にあると思うんですけれども、ちょっと常識的に考えるとおかしいと思うんですね。なぜかというと、本来、金利の全体から見ると、国内の金利決してそんなに高くはないんですね。ところが、いろいろな制約があるものだから、企業側は外債ということになっていくわけですね。私は、外債はそれでいいと思うんですけれども、ここもやはり外債が発行できる条件と国内の条件との間に格差があるということがこういう形のシフトをもたらしておる、こう思うんですね。
 ひとつ田淵参考人に、社債発行についての一種のハンディキャップといいますか、要するに、外債と国内債との違い、端的には有担保原則という問題が一番大きなウエートをなしているのじゃないか。考えてみると、社債というのは、過去の歴史があって多少やむを得ないとしても、転換社債というのは、転換すれば株式ですから、株式に担保が要るかなんということは、これはだれが考えてもおかしい話なんで、転換社債についてまで担保などというのは、どうも状況を正確に踏まえてないんじゃないかなという感じがするわけです。これらを含めて、国内の社債がより資金調達が可能になるために一体どういう方法があるのか、田淵参考人から伺って、私の質問を終わりたいと思います。
垣根論争と申しましょうか、だんだん垣根が低くなっていくという、これは一つの時代の趨勢だと思っております。
 今田淵参考人から機会をとらえてお話のありました現先の問題等についても、かねてからの問題ですが、これは私は笑いの話だと思ったのでございますけれども、最近の金融問題というのは、言ってみれば非常に英語が多い。ＣＤに対する現先という問題はなかなか難しい問題だという言葉を私があるときに申しましたら、現先というスペルはどういうスペルでございますか、こういう質問がありまして、そういうお話が出ること自身も、問題点がだんだん理解される過程としてはいいことだと思ったわけでございますけれども、これには基本的なまた別の問題がございます。きょうはそれをお答えする考えももちろんございませんけれども。
 だから、これはやはり、すべての問題を大蔵省はどっちかといえばソフトランディングとでも申しましょうか、そういう形で進めていきますだけに、慎重な検討課題としての認識にとどめさせていただきたいとお願いをいたします。
今の短期市場というのはＴＢだけの話じゃないのですよ。要するに、さっきちょっと出ておりますけれども、現先もあればＣＤもありますし、今度はバンクアクセプタンスも出てくるし、いろいろな問題がこれからどんどん出てきますので、そういう意味で、銀行と証券が相乗りで公正な競争をする方が短期金融市場としてはいいのではないかということを承ったので、ＴＢ問題はそれの一部でありますから、ちょっとその証券、銀行相乗り問題についての感想を大臣から伺いたい。
いわゆる短期市場、ＴＢ、これにつきましてはかねてからの御議論を承っておりますが、今日私どもが蔵券、糧券、為券、こう言った方が適切かと思いますが、これについては、制度上今日まで成り立ってきたということは、やはりまさに歳出のための財源を調達する一時的金繰りであるという性格から、これを短期市場への商品として位置づけることについては、やはりなお部内で徹底的な議論をさせていただかなきゃならぬ課題だという事実認識であります。
社会保障は九兆だから、防衛費の二兆に比べればというお話がございましたけれども、これは比較の対象が違うわけですよ、全然。防衛費の二兆は多過ぎるじゃないかと言っているわけなんです。社会保障が九兆だからといったって、これはパンツが高過ぎるじゃないかと言っているときに、ワイシャツはもっと高いじゃないかと言っているようなものなんでね。比較の対象が違うんですから、防衛費と社会保障費との比較をした場合には国民はやっぱり納得できないと思うんです。日本の状況でよその国がどうだとかこうだとかと言うのは、実情を見ているわけじゃないんですから、果たしてどんなものだかこれはわかりません。しかし、ともかく防衛費がこれだけ高額になってきているというその背賢とすれば、抑止力、それから外国の脅威ということがいろいろと理由になっておるわけです。そこで、この外国の脅威について、今までもよくソビエトの脅威ということが言われたし、そういう対外的な問題が取り上げられると同時に、大韓航空の問題もやはり同じようにその引き合いに出された、こういう記憶がございます。
 そこで、この大韓航空の問題について触れたいと思うんです。もう既に事件が起きてから半年の年月がたっております。前回の予算委員会では、大韓航空機の犠牲者の遺族の補償の問題に対して、安倍外務大臣が側面的に協力をするというような御答弁がございました。それから、なぜああいう常識では考えられない航路の逸脱があったのか、こういう問題については、長谷川運輸大臣はよくわからない、ミステリーである、ＩＣＡＯにおいて調査をすると、こういうような御答弁がございました。それからさらにその責任については、安倍外務大臣から、ソ連には国際法違反という疑いがあるから補償の請求をするんだと、こういうお話もございました。そこで、では一体政府としては具体的にどういうことをされたのか、その点についてお伺いしたいと思うんです。