組織を改めると職員が減るところも出てきますね。そうしますと、そこにしわ寄せがいくという感じもあります。実際は、組織改正の目的としている業務を円滑にしていく、やりやすくしていく、時代に即応したものをやっていくというふうな一つの目標があっても、職員が減るところはあってもふえるところはないというふうなことで、それが効率だけで終わってしまって、果たして仕事の内容が本来の目的どおり充実したものを遂行できるかどうか疑問を持つんですけれども、その辺いかがでしょうか。
組織が変わることによって職員の数が変わる場合もございます。
 例えば、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、資材部の三つの課の所掌事務を大幅に見直すということを一つの案としてお願いしておりますが、この場合には、それぞれの課の定員というのが大きく変わってまいります。それから、新たにつくられる例えば郵務局の切手文通振興課でありますとか簡易保険局営業開発課というものについても、もちろん新しくできる課でありますので、職員はその課の分につきましては新たにふえるわけでありますが、ただ、全体として見ますと、定員をできるだけふやさないようにするという大原則があるものですから、他の課の定員を減らすとかいうようなことをいたしまして、総体としてはこうした組織改正に伴って大幅な増員ということにはならないように配慮をいたしておるところでございます。
主な組織改正案の中身を御説明させていただきますと、一つは大臣官房に総務審議官を置くということ。それから次に、同じく大臣官房に国際課というのを新たに設けたい。それから大臣官房の資材部に現在課が三つございますが、三つの課の所掌事務というのを大幅に見直して別の名称の課を三つつくろうということ。それから郵務局の中に切手文通振興課というのを新しくつくる。それから簡易保険局に営業開発課というのを新たにつくるということ。それから、同じく簡易保険局に現在あります数理課というのを経営数理課というふうに名称を変えたい。これらが平成二年度に組織の改正をしたいということで予算案に盛り込ませていただいておる内容でございます。
細かい部分がございましたら局長から答弁させますが、基本的な問題だけ申し上げますと、御案内のように、国際化の進展とか郵政省が直面する課題というのは刻々とさまざまに変化しつつございます。ですから、旧来の組織に固執して固定的になったままの状態で活動できないという部分がどうしても起こってまいります。いわば時代の要請に応じて柔軟に組織の改正を行うということも大事ではないかと存じまして、今回の場合も省の運営を円滑に遂行するようにということの配慮からこのような形になって出てきたものでございます。
貯金の話につきましては先ほどいろいろ出ましたので、一応この辺にとどめておきます。
 平成二年度にいろいろな組織改正を考えられているようなんですけれども、一つの業務を円滑に推進するためには、何といっても組織が即応的に、またあるいは機能的にその役目を果たしていかなければ業務を推進することは難しいというふうなことにもなるわけなんですけれども、組織を改めるというふうなことにつきましての基本的な考え方をまずお伺いしたいと思うのです。
平成二年度の郵便貯金の目標額といたしましては、先ほどちょっと触れたかと思いますが、七兆二千億と予定しております。集中満期を迎える中で七兆二千億の純増目標を立てて、これを営業努力によって確保するのはそう容易ではない状況に今あります。そのうち元加利子部分がかなりを占めておりまして、七兆をちょっと上回るような状況にございますので、現金増といたしましては一千億余りでございますが、一千億余りにいたしましても、先ほど来お話が出ておりますように、集中満期で約三十兆円のものが四月から十一月にかけて発生いたしますので、それのまず再吸収に全力を尽くすことが大事じゃないかというふうに思っております。
 それに加えまして、ボーナス時期におきまして、先生御指摘のございましたように三兆円出たら三兆一千億を集めなければいかぬということにもなるわけでございますので、ボーナス対策等々に全力を尽くしてやっていかなきゃいかぬというふうに考えておるところでございます。
まず、事実関係につきまして私の方から御説明申し上げたいと思います。
 先生ただいま御指摘のとおり、常磐新線の新設というのは、昭和六十年に答申を得ました運輸政策審議会からの東京圏の高速鉄道網の計画という形の中に常磐新線を新設すべし、こういう話がございます。そこで、私どもとしては、その常磐新緑の整備という方策についても、種々関係の地方公共団体あるいはＪＲ等と議論を進めてきております。
 一方、例えば十一号線と申しまして、蠣殻町から松戸等に進む路線、あるいは八号線と申しまして、その途中から分岐いたしまして野田方向に上がる線、それらもいずれもいわゆるこの六十年の運政審答申にはそれぞれ整備すべき路線という形になっております。
 私どもは、従前からも、また現在もそうでございますが、常磐新線を別なルートに切りかえるというような議論というのはいたしたことはございません。地方公共団体に対しましても、そのような打診をしたことはございません。ただ、いわゆる東京圏の北東部というものは鉄道網の整備がおくれていると言われている地域でございますので、それぞれの鉄道をそれなりに整備を進めていくという方針でございますので、その議論をしている過程で、十一号線という路線というものもあるし、常磐新線という従来から先生お話しのような路線もある、そういうものを組み合わせながら、一体化法と申しまして、昨年の六月に成立を見ました法律がございますが、住宅地と鉄道整備を一体的に整備をする、そういう法律の目的を達するというようないろんなことがあるじゃないかというような議論が、これはまた数多くその種類の議論をいたしておる中で話題として上ったことが、たまたまそれだけを提案したような形で新聞に報道されたということでございますが、その際も私どもがお話し申し上げている中身は、いずれも整備をする、こういうことで進めていく、そのための方策を全体的に考える必要がありはしないか、こういう議論だったというふうに御理解をいただければ幸いでございます。