お答えいたします。
 一般的に申しますと、現在そういう規定になっておりますのでおっしゃるとおりでございますが、こういう基準につきましては、いろいろなケースの場合、また見直しを含めてこれまでも検討されてまいりましたし、今後ともそういう可能性はあろうかと思いますが、現状におきましては五年間は上場できない、こういうふうになっております。
お答えいたします。
 現在の上場基準におきましては株式の分布状況とかその他いろいろな項目がありますが、その一つといたしまして、株式会社として設立された後、上場申請日の直前の事業年度の末日まで五カ年間以上経過しており、かつ、継続的に営業活動をしていること、現在の上場基準はこういうふうに規定されております。
それでは、次いで、大蔵省の方はお忙しいようですから、大蔵委員会も開かれておりますので、あとの質問をちょっと保留させていただいて大蔵省の方にお尋ねをいたします。
 御承知のように、この電電株式会社法案というのは株を発行することになります。結局電電公社が電電株式会社に一切を売り渡して解散となりますから、その間大蔵省が株式を取得する。その総額は幾らになるか定かではありませんが、巷間伝えられるところによると一兆円、こういうふうに言われておるのです。
 そこで、大蔵省の理財局の方にお尋ねをいたしますが、新しくできた会社の株というのは、証券取引法百十条によって五カ年間上場ができないようになっておると理解をしておるわけでありますが、その点についての御説明を簡単にお願いいたします。
大臣、私が申し上げておるのは何でもかんでもと言っておるのじゃないのです。端末機のそれを限定してということを申し上げておるのです。それは理解しておられるのでしょうか。
今、赤桐さん、きのうの御質問でも御指摘あったように、この法律はまさに五十九年度の財政運営に必要な財源を確保するための特例公債の発行、それと、その前に各年度に発行した特例公債について借りかえのための起債の特例を定めるという二つの大きな柱、もう一つ強いて言わしていただくならば、財政の節度ということからこの訓示規定というようなもので埋め合わされた法律であります。
 そもそも最初オリンピックの翌年、すなわち昭和四十年の補正予算のときに公債発行に踏み切りました。それは戦後最大の不況に対応するための対策として、建設国債であるのかあるいは特例公債であるのかわからないようないわばまさに特例債、こういう形で発行した。その後ずっと経過をいたしまして、建設国債のよってもっておるその機能というものは、日本経済がいわばニクソンのドルの兌換制停止、すなわちドルショックとでも申しましょうか、あるいは第一次石油ショックの際、それに機能した財政上の措置としてはそれなりに意義があったと思っております。で、第二次石油ショックというもの、厳密に言えば四十八年の暮れから四十九年度、それで五十年度から特例債の発行というもの、明らかに建設国債とは別の特例債の発行というものに踏み切った。そうしてその都度財政の節度はどこにあるかということは、当分の間というようなことにしないで、少なくとも一年ごとに必要なものを国会で御審議いただくことによってその節度を政府自身も自分の心に言い聞かし得る形で国会の御議論を経てまいりましょう、こういうことで続いてきた。
 したがって、今度大きな政策変更をするにいたしましても、私どもも部内で一番議論をしたのが今赤桐さんの御指摘なすったところでありまして、毎年その年度ごとに借りかえを必要とする額について少なくともそれを御審議いただいていくことにして、すなわち過去のものを一挙に借りかえ禁止規定を外すんじゃなくして、毎年償還の必要になる部分の全部なり一部なりを借りかえさしてくださいという形で法律の御審議をいただいた方が、財政の節度、みずからに対する厳しさの上でいいじゃないかと、こういう議論を随分いたしました。この議論、私自身も中心になってしてみたわけでありますが、しかし新発債の五十九年というものを借りかえ禁止規定をつけないままで御審議をいただく、そして一番最初に借りかえ期間がやってきますのは、新発憤じゃなくして既発債であるわけでありますから、そうすると最も近い機会に償還期が到来するものは借りかえ禁止規定がついていて、そして新たに発行する、しばらく先のものに借りかえ禁止規定はないというところについて法制局等ともいろいろ議論もいたしましたが、一つの法律の整合性というものも、そうなれば既発債に対しての借りかえ禁止規定というものもこの際除くべきではないか、そうした意見もあって、ならば政策転換として御理解をいただくしかないじゃないかということでぎりぎり踏み切ったというのが、今度の、今御指摘なすった大きな二つの要素をセパレートしないで、一緒にして法律で御審議いただいておるということ。しかし、そうすれば、一体がつての年度ごとに、しかも借りかえ禁止規定をつけた財政に対する節度の問題はどうなるかという議論から、これは精神規定だ、訓示規定だと言われましょうとも、その趣旨を訓示規定の中に生かしておくべきではないかというので、訓示規定というものをつけたわけであります。
 そうして、さらにもう一つの節度の問題としては、ああして「八〇代経済社会の展望と指針」というようなものから、いろいろ議論を重ねた六十五年度を努力目標にして、ここでまず赤字公債のいわば既発の公債は国民の貯蓄の中へある程度埋め込まれておる。だから、これから増加する国民の貯蓄を当てにした新発憤、赤字公債は六十五年度をめどとして何とかなくしていこうということを財政改革の進め方という政府の考え方の中にお示しして、それを提出して、それらをこの政策の財政への節度という問題として御理解をいただこうと、こういうことにしたわけでございますから、きのう以来赤桐さんの御指摘なさっておる問題は、私ども部内でも一番関心を持ってと言うと表現おかしゅうございますが、最も議論を積み上げてきた部分であるということを率直に申し上げてみたいと思ったわけであります。