ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における我が国の国際金融を取り巻く環境の変化に対応し、我が国の金融・資本市場の一層の活性化を図るため、資本取引等について許可または届け出に係る制度を原則として廃止し事後報告制度に移行するとともに、外国為替公認銀行制度等による外国為替業務に係る規制を廃止する等、より自由な対外取引のための環境整備等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、国内の金融・資本市場空洞化の認識と法改正のタイミング、外為法改正を日本版ビッグバンのフロントランナーと位置づけることの妥当性、個人金融資産の海外への流出懸念、金融システム改革の実施に伴う税制上の問題点、国際約束に基づかず経済制裁を発動する際の基準等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長松浦孝治君。
   〔松浦孝治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、地域における空港整備に対する要請に的確に対応するため、共用飛行場における一般公衆の利用に供する施設の整備について、当該共用飛行場の存する都道府県が整備に要する費用の一部を負担することとするとともに、地方公共団体がその管理する空港において、より主体的に当該地域のニーズに対応して滑走路を延長する工事等を施行することができることとする等の改正を行おうとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、施行期日を公布の日とする修正が行われております。
 委員会におきましては、地方空港整備の現状に対する認識、羽田空港における新規航空会社の参入の確保等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して筆坂委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
   〔直嶋正行君登壇、拍手〕
御参考までに申し上げますと、スキーの場合、国際的に指導者の組織が確立をしております。私は実は陸上競技を学生時代にやっていたものですから短距離を走っていまして、今、東京陸上競技協会、東京陸協の会長もしております。陸上競技、走るということは人間なら普通身体に異常がなければ必ず子供のときから走れる。ところが、スキーというのは改めて教わらなければちゃんと滑れないということがあります。陸上よりははるかに指導ということが大事なものですから、歴史的に一番、世界的にも指導者制度というのが確立しているスポーツだと思います。
 例えば、私どものようなアマチュアの指導者、その全体の国際組織に国際スキー指導者連盟というのがあります、ＩＶＳＩ。四年に一度、この主催でそれぞれの国のスキー教程の技術のデモンストレーションをどこかの国でやる。去年は日本の野沢温泉でやった。これは実に見事なものですけれども、そういう組織があります。それから国際職業スキー教師連盟、これはプロのスキー教師の国際的な組織です。もう一つ、国際学校体育スキー連盟、ＩＶＳＳと言っておりますが、これは学校の先生がスキーを教える、雪国だとみんなそれをやるわけですね、その国際組織もあります。アマとプロと学校の先生、この三つの組織を統合して国際スキー教育連盟という組織があります。これは一つの御参考までですけれども。
 したがって、文部省が直接御担当になるとすれば、学校の先生のスキー教師というもの、これは日本にはまだ実は組織がありません。我々アマチュアの組織の中に学校の先生もいるというそういう仕組みになっておりますが、あらゆるスポーツについて、確かに画一的でなくていいから一つの、レベルが大体同じになるような指導者をつくっていくということはおっしゃるとおり私も必要だろうと思う。
 ただ、その意味で、この文部省の案を具体的に拝見しますと、例えば学科については大変厳しいですね。スキーもさっき申し上げたように学科試験がありますけれども、その中にはスポーツ医学とか救急法とかスポーツ心理学とか、あるいはスキーの場合はツアーで遭難しますから、そのときの対策とか、そういうことまで含めて、実技の理論はもちろんです。ところが、文部省の案を拝見しますと、社会体育概論、スポーツ心理学、スポーツ経営学、経営学というのは何のために必要なのかなと思うんですが、そういうスポーツ医学も含めて、それからスポーツ指導論というようなことですね。四十時間こなさなくては受験資格が満たされない。
 こういう点で、体育大学の学生でもなければなかなかこれだけのものをこなせないんですね、実際に指導員、準指導員をやっている人はサラリーマンであったりするわけですから。スキーの方は二十五歳以上です。文部省の方は二十歳以上です。二十歳以上だと大学生が入ってくるわけですが、我々の方は二十五歳ですからほとんど社会人なんですね。そういうところにこの制度を課せられると大変厳しいことになるので、この点を含めて再検討というか御検討いただきたい。
 ただ、きょう、小杉文部大臣が強制するものではないということを言ってくださったことは、スキー連盟並びにスキーの指導員会にとってはまことにありがたい御答弁、お言葉であるということは申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、スポーツのことが余り国会で取り上げられないと言っておりましたけれども、実は、この国会にはスポーツ振興くじ、くじと言っていいのかどうかわかりませんが、間もなく提出されるということでいや応なしにスポーツ論議をこの国会ではすることになると思いますが、結論を申し上げると、私は大変この制度に疑問を持っております。
 実は私は、今度法案を提出するスポーツ議員連盟の創設以来のメンバーでありますが、私は全く知りませんでした。こういうものが計画されているということを知りませんでした。現在も何にも御連絡をいただいておりません。それが残念ながら実情であります。
 文部省がおやりになるわけではなくて議員立法で出すわけですから、文部省はスポーツの責任官庁という立場からになるでしょうが、いわゆるスポーツ振興くじについて文部大臣はどういうふうにお考えですか。