御指摘のように、損失が発生していないケースで補てんといいますか利益の上乗せが行われているケースがあるわけでございます。私どももこういうケースにつきましては、その題の事情について現在検査でも特に重点を置いてその事情を調べているわけでございます。
 ただ、御指摘の損失保証との関係でございますが、現行法では損失の全部または一部を負担することを維して勧誘するという行為が禁止行為になっているわけでございます。これは勧誘段階での禁止行為でございまして、我々現在検査でも調べてはいるわけでございますが、勧誘の実態あるいはその中においてこういう約束、保証が行われたかどうかという点についての確証を得ることは、実際問題として非常に難しいわけでございます。もちろん、状況を見てそういうことを推定できるといいますか、そういう疑いがあるというようなことはあるわけでございますが、やはりこれは事法律違反を認定する行為でございます。損失補てんが、あるいは利益の上乗せがあったからといって直ちにそれが損失保証があったというふうに断定するということはなかなかできないわけでございまして、そういったこともございまして今回法律を改正して、事後的な損失補てんについても刑罰の対象とするという法律改正をお願いをしているわけでございます。
 私ども検査では全力を尽くしているわけでございますが、今申し上げましたような事情でなかなか、今禁止されております損失保証による勧誘行為というものの確証を得られないというのが実情でございます。
今ずっとお話しになりましたこれはほんの一部分ですが、お聞きのとおりこれでは明らかに利回り保証なんですね。特に公共、共益法人がすべて上乗せをされておるということ。
 こういうふうに考えますると、上乗せ保証をしながら行ったこの損失補てんは、これはまさに損失保証そのものではないか。すなわち、保証と補てんとは違うということは何回もおっしゃったが、これはまさに机上の空論だと私は思う。なぜか。現場ではノルマが課せられ、それの達成のためには大変な労働過重で際どい営業をやっておる第一線、これが一定の利回りをある程度暗黙で約束しながら、補てんしないわけにいかない。だからこの前の野村証券の専務会でも、現場のその声によって上層部も渋々通達を無視しながら補てんをする、こういうことになるわけですから、保証と補てんとはまさにこれは一体なものであって、だれも喜んで身銭を切る者はないわけなんです。
 こういうふうに考えますると、補てんはまさに保証の実行段階であって一体であると思うのです。そうするならば、保証を禁止しておる今日の証券法で十分これは対応、取り締まりができるのではないか、これはむしろ大蔵省がやらないんじゃないか、こういう疑惑を私だけじゃない、国民も持っておるということです。この点について明快な御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のように、十億円以上の損失補てんが行われたケースの中で、損失額以上の利益の上乗せをしたものが六件ございます。その各六件につきまして、利益あるいは損失の発生額と補てん額について、六十三年九月期から二年三月期までのトータルの数字でお答え申し上げたいと思います。
 まず、年金福祉事業団でございますが、これは利益の発生額が百八十八億二千三百万円、補てん額は四十九億四千百万円でございます。それから昭和シェル石油が、三期通しまして利益の発生額は十三億七千万円、補てん額は四十三億八千九百万円。それから南紀観光が、利益の発生額は三十五億五千九百万円、補てん額が十二億五千百万円。警察共済組合は、利益が十八億七千二百万円、補てん額が十四億四千六百万円。公立学校共済組合、利益の発生額が九億六百万円、補てん額が三十七億一千六百万円。それから小松ファイナンス、利益の発生が四十九億八千五百万円、補てん額は十四億一千万円ということになっております。
    〔委員長退席、衛藤（征）委員長代理者席〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として臨時行政改革推進審議会会長鈴木永二君、日本証券業協会会長渡辺省吾君、日本証券業協会専務理事関要君及び東京証券取引所理事長長岡實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本のあの自衛隊の隊員というのは実に勤勉で非常によく勉強されて、非常に国の平和のために一生懸命努力をするという気持ち、みんな持ってみえるのです。国会で昨年の平和協力隊の議論も非常によく勉強しておみえになる。そういう結果も承知をしてみえる。ところがことしの、御存じのとおり一月の十七日、国連のこういう行動、その後日本政府の対応、それを伝える日本の各種の報道を見て、本当にすべてがすべてとは言いませんけれども、我々を含めて政治家に対する大変不信感を持っておみえになりますね。我々は行けと言われたら行きますとみんなおっしゃる。みんなおっしゃる。ところが、日本の政治家というのはどうしてこういう議論をされるのですかという不満があるのですよ。実は私はそれは、純情な自衛隊の隊員にも相済まぬ経緯ではないだろうか、こう思うのですよ。大変無理な、常識ではわからないような理屈というのが今政府によって行われているということだけを私まず最初に問題提起をしたいと思うのです。これは長官、また後で隊員のことも聞きますけれども、篤と、まず前提として私は、この湾岸協力あるいはまた日本の今後の防衛力のあり方、わかりやすく、国民が理解をして、よろしいと言うような運営をぜひしていただきたい、こういうように思います。
 そこで、これは外務省に一番最初に具体的なことでお伺いをしますが、今回出動するＣ１３０は護衛機なしで行くわけでございますけれども、この自衛隊機というのは国際的には軍用機として評価されるのですか。どうでしょう。