ぜひそうしてください。強くこれは今から申し上げておきたいと思います。
 次に、原子力船開発事業団の理事長おいでになっておりますが、この間から私は再三にわたって、関根の漁協の諸君に払った漁業補償金の十八億円、この積算の根拠を示せと言ってきたんですが、依然として示すわけにはいかない、こうあなたは答えてまいりました。これから予算をつくるから秘密でございますから申し上げられませんというなら、まだわかるけれども、十八億の金はもう出ちゃっている。青森県の知事と積算の根拠は示さないことになっているのだからという、その約束を守らなければならないということで、あなたは言えないと言ってきました。しかし、いつまでもそれを秘密にしておかなければならない事情ももはやないんじゃないだろうか、こう思うわけであります。あなたは金を払った責任者なんだ。国民の税金を払った責任者で、これにはこういう根拠があって支払ったのでございますという積算の根拠というものを示していいんじゃないでしょうか。これを示さないまま、我々の科学技術委員会があなたの態度を当然だなどとは恐らくだれも思っていないんじゃないかと思うのです。
 仏の顔も三度ということがあるけれども、もう三度を過ぎていますよ。（「怒れ、怒れ」と呼ぶ者あり）私も今怒りますよ、これから。怒ることを予告しながら私は聞いているのだけれども、しかし、あなただっていろいろ反省したでしょう。青森県の知事との約束が重いものか、自分の任務からいけば国民に対する、言うなれば代表である国会が論じているときに、国民の金についてどう使ったかということを一青森県知事との約束があるから言えないなんということで、いつまでもそうしていいだろうかということをあなただって反省されたでしょう。この際、積算の根拠を改めて伺いますので、お答えください。
今日までも事業団は地元とよく話をしてまいりましたし、また特に県等御協力いただいて、青森県当局におかれましても円満に解決するように非常に御努力をいただいてきております。したがって、その線を私どもはさらに堅持してまいりたいと考えております。
それは当然のこととして、今度は今までと違って法が持たれるよ、持たれた途端に今度は鬼になりますよ、こういう心配を実は和している一人なんです。仏のような顔をしているけれども、人は持つものを持つと何をするかわからないしね。だがしかし、これまで貫いてきた原則に基づいてこれには当たります、これならばいいんですが、その点できちっとした御態度を長官として示してほしいと私は思うのです。そんなことは考えていない、そんなことはしない、少なくとも岩動長官が在任中はしない、これでも結構ですよ。この点について重ねてお答えください。
ただいま私どもは、原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所に統合する法案を国会で御審議をいただいているところでございます。そして、この法案が成立をいたしますれば、ただいま局長が答弁したように、また御指摘のあったように、土地収用法の適用ができる立場になるわけでございます。しかし、この土地収用法というものはいわば伝家の宝刀みたいなものでありまして、やはり何と申しましても、特に原子力につきましては地元の御協力、御理解をちょうだいして進めるということが第一義的に極めて大事な姿勢でございますので、今後とも円満に地元の方とのお話し合いをして、そうして事業が円滑に進められるように努力をしてまいりたいと思っております。
この点については特に長官からも明確な御答弁をいただきたいと思うのです。
 事業団法においては土地収用権がないから、反対しているものをどうにもならない。しかし今度は原研の方に移ると、原研にはその機能がある。その機能のあることをよいことにして土地収用法の発動をされるというようなことになるとするなら、これはまた大変なことになる。そういう意味において、そうなろうとも、これまでの方針というものを貫いて土地収用権の発動などはすべきではない、こう思うのですが、大臣のこれについてのお考えをいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 日本原子力研究所は、その研究施設について土地収用を行う場合の事業者たり得るわけでございますが、この実際の事業を土地収用の対象事業として認定するかどうかは、個々の事業について認定が行われるわけでございます。収用法で事業者になり得るからといって、すべての場合その工事が対象になるわけではございません。これはいずれにいたしましても、私どもは地元の方々の御理解のもとに進めてまいりたいと思いますので、まず話し合いを優先させたい、こういうぐあいに考えております。
局長、今は事業団法で守られているから我々も実は安心しているのですよ。しかし、今度法律改正で原研に移るでしょう。原研には土地収用権の発動権がございますよね。そのときになっても、これについては土地収用法などという強硬な法をもっての当たり方はしないんだ、こう理解してよろしゅうございますか。
それじゃ、土地を取得できなければ再検討だというお考えの姿勢だと思うのですが、その姿勢は私は間違っているとは思いません。だがしかし、そういう姿勢じゃなくて、にわかにタカ派になって、土地の収用権の発動もしよう、こういうようなお考えがそこにありませんか。
お答えいたします。
 今後の「むつ」の取り扱いについては現在検討を進めている段階でございますので、その「むつ」の取り扱いとあわせまして、港全体の計画についても再検討してまいりたいと考えております。
国有林が随分苦しい苦しいと言っているときに、六十億円くらいの評価額のものが人工林から天然林へ編入をされていくということは、これは非常に大きな問題なのではないか、私はそんなふうに思うのです。これは担当の方々から言えば、それはもし天然林になったとしても、将来はこれは伐採をして収入の一助にし得る面も持っているという言い分もありましょうけれども、先ほど来申し上げてきたように、長い年間でもって収支の全体のバランスを見ていくというあれからすると、将来のそういうものも含めて、そこでその国有林財政全体が適切な財政状況になっているかどうかということの判断をする、そういうシステムになっていればいいですけれども、大体単年度単年度の資料を出して、それがいろいろと御議論になるという格好の中でならば、私は将来のことというものを今計算に入れて、このことを不問に付すというわけにはいかないのではないか、そんなふうにも思うわけです。この点は、いろいろとまたお考えの違いがあるかもしれませんが、とにかく私はこうした国有林経営の中で一つ
大きな問題点があるということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
 先ほど午前中の議論の中で、国有林の間伐が適切に行われない部分もあるということを認められた御答弁がありました。そういう下刈りその他も含めてのかかわりの中で山が手入れが行き届かないで、いわゆる山荒らしという状況になっている部分というのが現在もかなりある、私はこんなふうに思うのです。我が党の調査によりましても、そういうものがかなりあるということが言えるわけであります。これはもう既に山荒らしの状態は十分調査をして、そのことがすべて解消をするということになっていたはずでございます。その辺のところをどのように対処をしてこられ、そして今をどのようにとらえておられるか、その辺のところをお聞きをしたいと思います。