イントロダクションの中に寄港、通過が含まれていることについては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかでございます。この点に関し日米間に了解の違いはございません。
念のために伺っておきますが、いまお答えをいただきましたが、改めて総理は、いわゆるイントロダクションという言葉の中に、領海、領空そして寄港あるいは着陸が含まれているという解釈に立っておられるわけですね。イエスかノーかを答えてください。
安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおきまして、いわゆる艦船による核持ち込みを含め核の持ち込みは事前協議の対象になる、これは日本政府の従来から一貫してとってまいりましたところの見解でございまして、変わっておりません。
 また、二十日にマンスフィールド大使が園田外務大臣に対しまして、今回のライシャワー発言という背景の中で、昭和四十九年十月にラロック発言との関連で当時のインガソル国務長官代理によって表明された米政府の見解をみずから確認をしていた次第でございます。したがって、ライシャワー発言に関連して事前協議の問題について米側に改めて照会する考えはございません。
 政府としては、非核三原則を今後とも堅持していくことは従来から繰り返し御答弁申し上げておるところでございまして、核持ち込みについての事前協議が行われました場合には、常にこれをお断りする、拒否するという所存でございます。今後とも上記に述べた政府としての考え方を十分国民の方々にも御説明をし、御理解を得ていきたいと考えております。
公務員法の関連の質問はこの辺でとりあえず終わりまして、いま社会的にも問題になっております、これはある意味で国際的にも問題になっておりますライシャワー元大使の証言に関連をして御質問を申し上げたいと思いますが、この問題は、日本の国是である非核三原則の基本にかかわる問題ですので、どうぞしっかりとひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 最初に、きのう園田外務大臣とマンスフィールド大使が会談をされましたが、この会談の中で、核持ち込みについての核積載艦船の寄港、領海通航などが事前協議の対象となっているかどうかの解釈には触れないで、ここが問題なんですが、米国は日米安保条約と関連取り決めを誠実に遵守する、日本の核政策を知っているというような一九七四年のラロック証言の際のアメリカ政府見解を追認したというふうに報道によって聞かされました。これは実はいま問題になっているポイントが外されたまま合意というか、確認をしたという感じでしかないのですが、これは私は虚構の上塗りでしかないと言わざるを得ません。これではいま問題になっている焦点についての回答にはなっていないと思うのです。総理は、国民の疑惑あるいは不安にこたえるために今後具体的にどんな御努力をなさるおつもりなのか、これで満足なさったのか、その点について最初にお尋ねをしておきたいと思います。
今回定年制の施行に伴います定年による退職者の場合におきましても、従来と同様の扱いとなり、二十五年以上勤続の場合には国家公務員等退職手当法第五条の適用を受けるものと考えております。
今回の定年制導入による定年退職者の退職手当法の適用については、従来の定年による退職者と同様に昭和四十八年改正法附則を含めまして国家公務員等退職手当法第五条の規定が当然適用されると考えますが、総理大臣の御答弁をいただきたいと思います。
そこで、私はいろいろ考えるのですけれども、問題は教育委員会にあるのじゃないかという気がするのです。教育委員会の措置に問題があるのじゃないかと考えるわけです。当然のことだと思うのですが、親の意見やあるいは希望を考えながら進めていかなければいけないのですが、どうも実態はいまなお親の意見や希望は重視しないで、どちらかと申しますと大変に命令的な姿勢で養護学校に入りなさい、あるいは自宅教育にするのだというふうなことが指示されてしまうという訴えが非常に多いわけです。最後には、理由として、これは専門的な医師の意見なんだということで、責任回避のような形で行われてしまっているということがいまなおございます。ここで一つ一つそれを取り上げてどうしろこうしろと言うわけではございませんけれども、そういう問題が残っているということは障害児の教育のためには決して正しい方向ではない、教育行政としてはあるべき姿ではないと考えます。
 ことしになりましてからは、世界の障害児の教育やあるいは障害者の取り扱いが報道機関を通してでも盛んに放映されておりまして、スウェーデンのような国は特別かもしれませんけれども、それ以外の先進国と言われる諸外国では、特別障害を持っている子供たちを、特殊な教育をさせるというのではなくて、普通学枝に入れているケースが非常に多い。そしてその成果が上がっているということも皆さんすでに御存じだと思います。ですから、できるだけその方向へ持っていくように努力してほしいと思います。できるだけ持っていかないように努力するというのが現状ではないだろうか、ひがみではありませんが、そのように思われるくらい、この法律の義務化が決められましてから取り扱いが極端に悪いですね。むしろいままでの方が、普通学校の中に入れて一緒に抱え込んでいくという姿勢があったのに、これができてから逆に子供を選別、区分けして、特別な隔離教育にしてしまうというような実態が見えてきておりますので、これは非常にゆゆしい問題だと思うわけでございます。
 そこで、いろいろ申し上げる時間もございませんので、この問題が方向が違っている、姿勢が違うということを私は申し上げたいので、いままでのことはいままでとしても、国際障害者年であることしを契機にいたしまして、前向きの方向と申しますか、正しい方向へ向けて、できるだけ一般の子供と同じように教育をする姿勢へ向けていってほしい、いままでとは方向を変えてもらいたい、そういう行政を続けていっていただきたいということを私は要望したいのですが、教育行政として、大臣、どのようにお考えいただいていますでしょうか。