御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第二 国家公務員等共済組合法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 関税定率法及び関税暫定措置法の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災の被害の状況にかんがみ、同震災に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決に資するため、当該紛争に係る民事調停法による調停の申し立ての手数料について、これを免除しようとするものであります。
 委員会においては、去る八日前田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長金子原二郎さん。
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 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停
  の申立ての手数料の特例に関する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔金子原二郎君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 阪神・淡路大震災に伴う民事調停
  法による調停の申立ての手数料の特例に関
  する法律案（内閣提出）
以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて一般質疑は終了いたしました。
 明日は午前九時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十五分散会
この問題につきましては、先生、平成三年の八月あるいは平成五年の五月のこの予算委員会で御質問なさったり、また御提言をいただいておることを承知しております。
 長期にわたる入院、療養生活を続ける子供の生活の質の向上を図ることは重要な課題でございます。治療を受けるために遠方から来院する子供さんやその家族のためのいわゆるマクドナルド・ハウスでございますが、現在、ほんの小さな試みかもしれませんが、国立がんセンターの患者の家族のために自主的に設置、運営されております宿泊施設を対象として、平成六年度から遠隔地から入通院する小児がん、白血病等の難病患児と家族のための宿泊施設の運営に関する調査研究を行っているところでありまして、このような施設のあり方については関係団体と連絡をとりながら今後も引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。
難病の定義についてここでも随分議論させていただいたことがあるんですが、原因不明で治療不明が難病だというふうにおっしゃいましたが、私は原因がわかっていても治すことができなきゃ難病じゃないかという意見を申し上げたことがありまして、その私の意見を通していただいて、ＳＳＰＥでございましたか、難病として認定していただいたこともございます。厚生省はそういう柔軟性が私は欲しいと思います。
 時間になりましたので、一つだけ尋ねさせていただきます。
 海部内閣当時にも提起しましたけれども、小児専門病院内または近所に、遠方から治療に来ているその親が宿泊できる施設が欲しいということ、もうぜひ必要だとお願いをしてきたんです。それで、アメリカではマクドナルド・ハウスというのがありましてそういう施設ができています。ところが、日本でも民間でちょこっと、それから中央区が一歩進めているわけですが、その後、母子医療検討会報告でも言われておるんですけれども、厚生省としては大変工夫をしていただいているようですが、現性の取り組み方の御説明を願って、終わりにしたいと思います。
ただいま議題となりました千九百九十五年の国際穀物協定の締結についで承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、本年六月三十日に失効いたしました千九百八十六年の国際小麦協定にかわるものといたしまして、平成六年十二月にロンドンで開催された国際小麦理事会会議及び食糧援助委員会第六十九会議においで作成されたものであります。
 この協定は、穀物の貿易等に関して情報交換等を行うこと及び開発途上国に対する一定量以上の食糧援助を確保することを目的とするものであります。
 我が国は、国際小麦協定を従来から締結してきており、我が国がこの協定を締結することは、穀物の貿易に関する国際協力及び開発途上国における食糧不足を緩和するための国際協力に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結についで承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定は、千九百八十七年の国際天然ゴム協定にかわるものとして、平成七年二月十七日にジュネーブで開催された国際連合天然ゴム会議において採択されたものであります。
 この協定は、緩衝在庫の運用等を通じで、天然ゴムの価格の安定及び供給の確保を図ることを主たる目的といたしております。
 我が国は、国際天然ゴム協定を従来より締結してきており、我が国がこの協定を締結することは、我が国の天然ゴムの輸入の安定化を図るとともに、天然ゴムの輸出国である開発途上国の経済発展に協力する上で有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結についで御承認を求める次第でございます。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。