大臣の今の御答弁を、市街化区域内の市民農園であっても積極的にこれを取り込めるように進めていく、そういうお気持ちだというふうに承ります。
 市民農園の中に、開設しようとする者が認定されている市民農園、それから認定されていない市民農園、認定されていればさまざまな資金の確保や必要な助言、こういうことが法文にも書いてありますが、そういうふうなことで対象にされているけれども、認定されていないところはそうなっていない。こういうふうな格差というのは望ましいことではありませんから、一日も早くそういう格差をなくして、行政の手で保全できるように考えるのは当然のことだと思うのです。特に市街化区域内には、意外に地目は農地でないけれども市民農園として今使われているというようなところもございます。そういうふうな点で、もう一度行政の手で保全できるように考えるのは当然だというこの問題についてお伺いをしたいと思います。
都市計画法上の特例として、市街化調整区域におきましても市民農園のために必要な施設で周辺の土地利用に支障を及ぼさないもの、そういったものについては特例の許可が与えられるようにしましょうということでございまして、手続的なメリットといたしましては、本来は休憩施設その他についても、市街化調整区域では許可され得ない施設ということなんですが、それは許可し得る施設として考え、従来は本来ならば開発審査会の手続を必要とするところでございますが、その手続も必要としない、そういう形でもって手続的なメリットも与えているところでございます。
最後に、市街化調整区域での市民農園についてお伺いしたいと思います。
 この場合、施設の整備に係る開発行為について
都市計画法上の特例措置が講じられております。本措置が市街化調整区域における市民農園の整備促進にどのようなメリットを与えるのか、お伺いいたしたい。本来、市街化調整区域というのは開発が抑制される区域でございますから、市民農園の開設が結果的には土地利用のスプロール化につながることがあっては絶対相ならぬと思うのでありますけれども、そのためにはどのようなチェックをなさっていくおつもりかお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
私ども、農村の活性化を図るという観点からいたしますと、もちろん農業振興というのが極めて重要なわけでございますけれども、それ以外の、農外の就業機会とか所得機会ということを考えますと、農村のリゾートということも非常に重要である、その中でもこの市民農園というようなものは農村の活性化のためにも非常に重要であるというふうに考えておる次第でございます。
 したがいまして、私どものいろいろな補助事業の中で農村活性化のためのこういう市民農園を中心とした農村のリゾート施設といいますか、そういうものの整備についていろいろ努力してまいりたいと考えております。
リゾート関連なんかのさまざまな事業を見ておりますと、最近はグレードの高いものという要望が非常に強いのです。ですから、例えば都会、市街化区域あたりですと、自転車でも歩いても行けるような便利なところが非常に強い要求になると思いますが、農山村地域になりますと、わざわざ行くのだからそれはそれなりに運動もし、憩いにもなり、そして楽しみになり、レクリエーションの要素も強く求める。こうなりますと、こうした単に土地を提供する方がおられて地方公共団体なり農協が運営の助けをするということだけで、本当にニーズに合ったものができるのかどうか。さまざま制度がございまして、融資もいたしましょう、いろいろやりましょうということなんですけれども、それだけではなくて、それこそ民間の活力なんというものは相当なことをやろうという人が出てくるわけでございますから、今すぐどうこうということは難しいのかもしれませんが、将来の問題として御検討いただければありがたいなと思っておるのです。どうでしょうか。
市民農園の利用者の組織づくりは、市民農園の管理を立派にやっていくというような観点からすると非常に重要で望ましいというふうに考えておる次第でございます。ただ、我が国の場合には、こうした利用者の組織づくりという点については、まだ端緒についたばかりの状況でございまして、市民農園の運営主体になるまでにはとても至っていない状況だと思っております。したがって当面は、利用者の交流を盛んにするとか、その組織化をできるだけ図っていくとか、そういうようなことにつきましてできるだけ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、市民農園の運営主体についてお伺いしておきたいと思います。
 運営主体となるのは地方公共団体や農協、時には個人、こういうことなんですけれども、西欧では利用者が協会をつくる、そしてその協会が運営主体となる、こういうケースもあるようでございます。会員組織というか、そういう形態だろうと思うのですが、日本でもこういったような形態の市民農園を今後育てていこうというお考えはあるのかないのか、伺いたいと思います。
先生御指摘のように、ドイツのクラインガルテン等に比べますと日本の市民農園というものはまだまだ始まったばかりというような状況でございまして、私どもといたしましても、今後できるだけレベルアップしていくといいますか、そういう努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
 特に、契約期間といいますか利用期間をできるだけ長期化を考えるべきじゃないかという御意見につきましても、昨年成立させていただきました特定農地貸し付けの場合には、五年を超えない範囲内で貸付期間を定めるというようなことを定めたわけでございます。また、いわゆるレクリエーション農園通達、この通達につきましても、利用期間一年程度というような通達になっておりますけれども、私どもは、この利用期間を弾力的に延長できるような通達に見直してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
大変誤解もあるんじゃないかと私は思うのですけれども、従来やっておる出店調整でも、何も二年かかっていないものも結構あるわけでございますね。だから、何か従来が五年も十年もかかっているというのはレアケースでありまして、実際問題二年以内になされているのはたくさんあるわけでございます。それが何か今度こういうことになったら急に長いのが縮まるんじゃないかという誤解が中小小売商の皆さんの中にもあるんじゃないだろうか、それはぜひその誤解を解いていただきたいと思うことが一つですね。
 それからもう一つは、あくまで出店調整ですから、大型店が出したいわゆる希望面積ですね、これを何も全部そのまま認めていくわけじゃないので、認めていくんだったら調整じゃないわけでありますから、その辺は商調協その他でこれからいろいろと御議論いただいて、やはり地元の小売商の皆さんとの共存共栄を図っていくという観点から出店調整がなされていく、私はこういうふうに判断をいたしておりますので、何か見切り発車でもう言われたものはどんどん全部認めてしまう、こんなようなことにはならないわけでございますから、その点は誤解のないようにお願い申し上げたいと思うのです。