たびたび申しておりますが、私どもこの審議会の御意見を尊重しないということを申し上げているわけではないのですが、問題は、一つは料金に算定いたしますものは想定した原価を算定しておるということが一点でございます。それから第二点といたしまして、私どもは審議会の意見を尊重いたしますが、審議会に十分御納得いただけるようなそういう原価主義に基づいた電源開発株式会社の料金をつくりたいというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、この電源開発促進法の二十三条四項自体が、「内閣総理大臣に依頼して審議会の意見を求め、その意見を尊重して、これをしなければならない。」というようなくだりがありますが、審議会に出す前からすでに結論が出ていて、尊重されるであろうというようなことは、ずいぶんおかしなことなんじゃないですか。やはり幾ら想定価格であろうとは言え、認可料金であるものについて、事前に、認可されてないものについては、わずか一年間の原価の問題ですよね、今回一年原価ですから、そこのところは越権的に、と言ったら何でしょうけれども、そういう審議会の結論も得ないで、あるいは審議会の結論は私の意見なんだというようなことでやらないで、きちんと手続は踏むべきだというふうに思うし、また今回のやり方というのはちょっと納得がいかないんじゃないかと思いますけれども……。
たびたび申し上げておりますように、この価格と申しますものは想定価格でございます。そして私どもは、電源開発調整審議会にお諮りするものは、そこでお認めいただけるようなものを出すつもりでございます。
 また、電源開発調整審議会の御意見というものはいろいろ尊重することは当然でございますが、そういう適切な原価を出すように努力しております。
そうすると、この審議会は開かれないけれども、すでに何か審議会の了解をもらっているような、そういうことになるわけですね。そうすると、これはちょっと行き過ぎなんじゃないですか。審議会を開いてその意見を聞かなければならないというふうに一応決めてあるわけで、そこのところはずいぶん通産省として行き過ぎの行為だと思うのですけれども、その点はいかがですか。
ただ、手続的に一応審議会にかけて、その審議会の意見を尊重するというふうになっているわけですね。だから、その審議会の意見を聞いて、その結果どうするかということを通産省は決めなければいけないわけですよね。それも無視していくということにもならないと思うのですね。だから、その辺は一体どうされるのですかということなんです。
と申しますのは、電源開発株式会社の料金も原価主義の原則に立って算定されるわけであります。したがいまして、原価主義に立って算定されました料金が適切なものであるならそれは当然認可される性格のものであるということでございます。
いや、実際に審議会にかけて、そして審議会で、これは値上げをしてはいけないとかあるいは値上げ幅を圧縮しろというような答申が出されたときは、通産省はその答申に対してどうされるのですかということを伺っているのです。
そうすると、一応認可事項で、審議会にかけなければならないというふうになっているわけですから、この審議会にかけて、もし料金を据え置けとか、あるいは額についてこれは高過ぎるとか、そういう答申が出された場合にはどうするのですか。
お答え申し上げます。
 当時の社長室は、板野社長の直属の社長室でございまして、当然板野社長の決裁印で物を買っておりました。
 以上でございます。
参考人のどちらかからお答えいただきたい。
 旧社長室では、一件当たり金額三千万円以下の物品の購入については、社長室限りで決裁、処理されておったようですね。こういうことにつきまして、前に古池さんがお見えになったときに、社長印があれば、確かに三千万円以下の物品ならばいつでも購入できる、こういう答弁がなされてございますが、当然板野前社長の決裁もあったでしょうね。
横領罪は、人から頼まれまして預かった物を勝手に処分するということで横領罪になるわけでございまして、預かっている物について、預かっていることにしろということのように聞こえますのですけれども、そういうような感じでございますので、同じようなお答えにならざるを得ないかと思います。
これも五年も八年もかかったのじゃ何にもならないと思うのですね。全廃するのじゃなくて半減するのだったら、二年とか三年とかということをやっていただかなければ国民は納得しないと思いますから、その点、その計画だけでも今国会中にはっきり出していただく。それはできるだけ近い機会にということで希望を申し上げておきます。
 以上、行政改革につきまして私はなお触れたいと思いますが、ほかの問題等もありますので、これぐらいにさせていただきたいと思いますが、総理、この際、すでに多くの先輩から述べられておりまするように、行政改革に当たっては大胆に行っていただくと同時に、お役所の天下りと渡り鳥、これは厳に戒めるとおっしゃってみえましたけれども、先ほどの料金値上げの問題にも絡んでまいりますが、すべて通産省はどこ、大蔵省はどこという自分たちの天領のごとく、老後の天下り先を放さないという形になってきております。いろいろなことをおっしゃるけれども、最後にはそういう形になる。今度だって切られたところを見てみますると、天下りの必要のないところだけを切っておるのですよ。こどもの国だって理事長さんは非常勤で、天下っても一銭の給料もない。日本給食会だって合併なさったのは、理事長さんが私立大学の学長になってしまって、七月以来欠員になっておるから全然心配ない。言ってみるならば、われわれ政治家はいろいろとこき使われて利用はされますけれども、本当はお役人さんたちの、あそこにおいでになる方たちの天下り先のために、必死になってあなたたちに逃げの原稿を書いているだけじゃありませんか、私はそうとしかとれないのでございます。
 だから、極論を申しますけれども、やはり天下りと渡り鳥、これは厳に慎んでいただいて、これから補充なさるところについては、少なくとも特殊法人は半分は民間から採用して、天下りは半分に遠慮していただくということを総理の口から言っていただきたい。