先週の末になるんですか、六月七日にナトリウムの燃焼挙動の検証を目的として模擬実験が行われました。この報告書の最後にも写真のコピーがついておりますが、ナトリウム漏えい実験が実施されたとお聞きしております。先ほど局長からお話しございましたように、注目すべき点はナトリウムの受け皿でありますライナー、これは鋼板製の厚さ六ミリのライナーということでありますが、これに穴が三カ所あいたと、当初、予想しなかった結果が生じたのであります。
 私が理解しておりますのは、このライナーといいますものは、ナトリウムとコンクリート中の水分が反応することを防ぐ役割を持っているということで、「もんじゅ」にとって極めて重要な部位である、このように認識しております。さらに追加実験を行い、ナトリウム化合物との反応などの実態を詳細に把握することが必要ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
お答えさせていただきます。
 温度計関連以外にもいろいろと検討する必要がございまして、まず、引き続き調査する項目として報告書の中で挙げておりますのは、当該温度計のみが破損した理由。それから、床ライナーの板厚が減少しているという現象がございますのでその原因。これは、先ほど御報告申し上げましたライナーに穴があいたという現象などもこの関係でかかわるわけでございます。それからコンクリート・ナトリウム反応、こういうことが起こる可能性がありますので、そこのあたりがどうであったかということなどを引き続き徹底的に調査検討する必要がある、こういうふうに申し述べているところでございます。
 なおまた、その後新しい事実関係が出てまいりますれば、当然それについても継続的に調査をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
 それから、最終報告ということでございますが、このような調査につきましては時間を決めて調査するという考え方を私どもとっておりませんで、これは着実に調査していく。かつまた、調査した結果は適当なタイミングで御報告を申し上げるというふうな形にさせていただければと、こういうふうに考えているところでございます。したがいまして、現段階におきましてタイミングなどについてちょっと申し上げられるところではございません。
自民党の河本でございます。
 大臣、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。また近藤理事長、お忙しいところを御出席いただきましてありがとうございます。
 まず初めに、一言お礼を申し上げたいと思います。あの忌まわしい阪神・淡路大震災から一年五カ月が過ぎようとしておりますが、科学技術庁としても震災発生直後より各般にわたる御支援の手を差し伸べていただきましたことに、本席をおかりしましていま一度改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
 ただ、震災発生直後とはまた新たな難しい問題にも直面をしているということも事実でありまして、引き続きの御協力を賜りたい、このようにお願いを申し上げるところでございます。
 それでは、ただいま御説明がございました「もんじゅ」の事故に関連して質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭に動燃の方からも御説明をいただきたかったのでございますが、昨年の十二月八日に事故が発生をしてから、鋭意原因究明等に御努力をいただいていると思います。しかし、国民の間には依然として、ただいま大臣からも御報告をいただきましたように、強い不信感、不安というものが根強く残っているということも事実でございます。
 このような事態を一刻も早く解消するためには、まず何よりも徹底した原因究明をして安全確保の対策を講じるということが大変重要であり、正確な情報の開示に努めなければならない、このように考える者の一人であります。
 これは五月二十三日付の報告書でございますが、最初に「もんじゅ」の安全対策について、そして我が国のエネルギー安定供給政策の展望について、順番にお尋ねをしていきたいと思います。
 前回二月九日付の調査状況の取りまとめに比べますと、特に温度計の破損原因を中心としてかなり明らかになってきた、このように受けとめられます。
 ただ、報告書にもあるとおり、さらに調査検討を要する項目も幾つか残っていると書いてあるのでありまして、引き続き調査を継続するとございますが、どのような調査なのか、具体的にお答えをいただきたいことが一点。そして最終報告というものがいつごろ取りまとめられるのか。この二点について冒頭にお伺いしたいと思います。
工業製品とは違いまして、食料品というのは何といいましても対面販売で、料理の仕方から食べ方など、小売店の皆さんがそれをやりながら生き延びてきておるという面が強いわけでありまして、私はそういう意味ではぜひこの事業を成功させるようにしていただきたいと思うのであります。
 今も局長から、テレビですか、それを使って情報を伝えるというようなテイデアもあるようでありますが、考えてみればいろいろなテイデアがあるような気がするのです。私はむしろ、そうした地場の小売店の皆さんなどに食べ方を変えていく上での情報センター的な機能を持たせていくという方法があるのじゃないかという気がするのでありますけれども、その辺の問題は、持ち時間がなくなってしまっておりますので略しますが、ひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。
 なお、最後の最後ということになりますが、食品商業集積施設整備事業について伺っておきたいと存じます。
 これは簡単に言うなら、商店がそれぞれ集まってワンストップショッピングができる施設をつくっていくというところにねらいがあるわけであります。ところで、そうした施設をつくっていった場合に、小売店の武器である対面販売というやり方、これが色彩が薄くなっていきはしないかという気がしてならないのであります。小売店は地域の消費者に合わせた売り方をしてまいりました。そして、それぞれの小売店がそれぞれの特徴と個性を持ってまいりました。そういうものが消えてしまうようになりはせぬかという心配があるということが一つ。
 それからもう一つの問題は、この施設をやっていく場合、助成をする場合に条件をつけるのかつけないのかということであります。例えで申し上げますというと、私どもが一番経験しておるのは構造改善事業の例でありまして、農家が要らないという大型機械まで押しつけられてきたという、今もってどこへ行ってもその種の話が出るのであります。自主的にやられる皆さんの創意工夫、これをどう伸ばすかということが大事なのでありまして、地域によってはさまざまなやり方というのがあるような気がいたします。
 例えば、私が知っている秋田市の例などでは、下に鉄筋コンクリートを張っていないんです、地べたですよ。そこに幾つもの商店が入っている。建物は木造建てであります。ですから非常に親しみやすい。それが多くの人たちを集めてくる力があるということであります。でありますから、それぞれの画一的なものじゃなくて、皆さんの創意工夫を伸ばしていく、それを行政側がバックアップするという形でいくべきではないかと思うのだが、そうした点についての当局の考え方を聞かせていただきたいということであります。