先ほども申し上げましたけれども、県当局あるいは信楽町の方からもそういう申し出がございました。まだ原因者確定はいたしておりませんし、どういう補償額になるか、それも決まっておりませんけれども、先ほどお答えしましたように、県あるいは町がそういうことであれば、私自身もひとつ自治大臣にもお願いをいたしたいし、その前に補償その他について遺漏のないようにひとつしてまいりたいし、第三セクターにつきましても、先生の御指摘のとおり、この事故を契機として二度と事故が起きないような総点検もしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
御答弁いただきましたので、ぜひそのようにひとつ御努力をいただきたいと思っております。
 時間も限られておりますので、私は最後に、この問題はほかの全国の第三セクターに及ぼす影響も大きいものがございます。それぞれ努力をいただいておる第三セクターが、この件によりましていささかのびびりもあってはいけない、今後さらに安全には十分注意をしながら、やはり健全な経営と、そして地域の足を守る、そういう任務を全うしていっていただきたいと思うわけでございます。
 そういう意味では、先ほどからも出ておりますが、特に安全施設に対する助成措置の拡充について、私はぜひこの際見直しをされて、お願いを申し上げたいと思っております。
 それから、先ほども自治省の方、御答弁がありましたし、既に運輸大臣から適切なお答えがあったようでございますので、私はあえて申し上げませんが、この世界陶芸祭、このイベントの開催は、滋賀県にとっても、あるいは信楽町にとっても、長い年月をかけてここまでやってきたと思うのですが、結果的にこの事故がありましたので喜ばれないものになった。しかし私は、同じ地方にある者として、一つの地方の地域の活性化を図り、これを起爆剤として今後に明るい町政、県政を進めていこうという大きな行事でございます。特にこういう行事を進めていく場合には、今日言われておりますマイカーでの交通渋滞による弊害を避けて、公共輸送機関を中心にしたこのような計画がなされることは、私は適切な判断であったろうと思っております。結果的にこのような思わぬ事故がありました。
 これは事故として冷厳な事実でございますので、県も町も今後成り行きによっては厳しいそしてまた重たい負担、責任もとらなければならないかもわかりませんが、しかし、こういうことで滋賀県なり信楽町が一般の行政に大きく影響を及ぼしてはならぬと私は思っております。民生、福祉の安定のためには、やはり地方自治体としてしっかりやれる、そういう財政基盤を含めた支援が必要だと思っておりますので、運輸大臣におかれましても、どうぞ自治大臣の方にもそういうことで申し添えていただきたい、このように思いますけれども、簡単で結構でございますが、いかがでございましょうか。
先ほども話をいたしましたけれども、事故当日から二、三日たちまして滋賀県知事が私のところに参りました。そういう点、運輸省の方で廃止するとかなんとかという考えは毛頭ございませんので、いかがいたしますかと言ったら、そのときは、もう今、事故の対策で手いっぱいで、いずれ地元に帰りまして存続するかどうか意見も聞いて考えたい、こういう話でございました。昨日副知事さん以下参りまして、地元としては、通勤通学の問題もあり、今バス代替輸送もやっているけれども、ぜひとも再開の方向でやっていきたい。つきましては、今お話しのとおり、四両のうち二両は使えない、あるいはまた運転士さんも亡くなられた。鉄道に関するいろいろな問題が、仮に県からＯＢあるいは現役の方を出向させるにいたしましても、その人方は補償の方に当たる、そういうような運転とかなんかの方は全然わからないので、ひとつ運輸省の方からＪＲ西日本にそういう相談、協力を要請していただきたい、こういうお話がございましたので、とにもかくにもきのう連絡をいたしまして、信楽高原鉄道あるいは県とＪＲ西日本と再開に向けてのいろいろな問題もあろうと思いますが、とにかく相談に乗るように、こういう指示をしたところでございます。
いろいろな要素をあわせても、自民党が四〇％台の得票率で八〇％の議席を得ることができるという、そういう結果は変わらないじゃありませんか。そうでしょう。
 そういう、最初に小選挙区制ありきという態度は、今の憲法の精神にも違反しております。憲法は、一番その前文の冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しこと明記しています。これでもわかみとおり、憲法が期待する議会政治というのは、国民主権に基づいて議会を構成するものでなければならないということなんですね。したがって、選挙制度というのは主権者である国民の意識、意見、これが公正に、正確に議会の議席に反映されるものでなければならないんです。こういう根本的な基準に照らしてみても、また、あなたが八月の八日に本会議でもって、選挙制度のよしあしの基準は、国民の意思が国会に正確に反映されるということだという答弁に照らしても、今、政府の案というのは最悪の選挙制度じゃありませんか。
 そうしてしかも、小選挙区制を導入する理由として、現行の中選挙区制では、政権を目指そうとする限り一つの選挙区で複数立候補が必要になり、同士打ちが起こり、政策本位、政党本位の選挙はできない、だから、政党本位の政治を実現するためには小選挙区制が必要だというふうに言うに至っては、これはまさに本末転倒以外の何物でもない生言わなければならないと思います。複数立候補で同士打ちになるなどということは、これは選挙制度の問題ではありませんよ。それはまさに自民党の体質、つまり派閥体質、金権体質の問題じゃありませんか。
 現に日本共産党は、現行中選挙区制のもとで複数を立候補させていますよ。また、地方選挙では多くの選挙区で複数の候補者を立候補させていますよ。しかし、完全に政党本位また政策本位の選挙を行っているんです。自民党の党内事情である複数立候補による同士打ちを避けるために選挙制度を変革するなどということは、全く自民党の党利党略以外の何物でもないというふうに言わなければならないと思いますが、総理の所見を伺いたいと思います。