私は戦前のような内務省がいいとは思っていませんけれども、小泉厚生大臣、厚生大臣として郵政省の話もいろいろ言っておられます。厚生省と郵政省を一本化するのがいいかどうか、その辺はいろいろ議論があると思いますが、この辺についての国務大臣としての御見解を伺いたいと思います。
委員御指摘のように、戦前は警察を中心に自治、建設、労働、厚生等が一つのあれでやっておったわけですが、ＧＨＱの占領政策ということもあったと思いますけれども、そういう中で分化をしていった。
 私は、総理の今度の行革の基本的な考え方として、国家機能別にこれを再編成されるということがあるべき姿ではないかと思います。そういう意味では、二重投資を交通行政で避けるという面からも、また国土保全という面で建設省とあるいは農林省等がきっちりとかみ合っていくという面からも、私はやはりこの際思い切ってそのあたりを統合して新しい組織をつくっていくべきだと、このように考えております。
危機管理の責任者としては、大事な問題は慎重に御発言するというのもまた危機管理の一つだと思いますので、慎重な御答弁、どうもありがとうございました。
 亀井建設大臣、もともと警察庁出身で今、建設大臣、旧内務省でしょう。それから、建設省と同じ建物で仕事もある程度ダブっている運輸省で政務次官と大臣もやられましたね。今のような問題、実感としてどう考えておられますか。
どちらに偏っていいかという問題がありますが、細分化をすれば分化をしたなりのまとめは難しくなる。統合すれば統合したで細部にわたる専門家の分野がおくれる。どちらにしても、絶えずこれを繰り返さないと私はうまくいかないと思うので、集中をすればその後は必ず分化をしなきゃならない。分化をして、それが進めばさらに集約をしなきゃならない。この反復をするゆとりがあるのかどうなのか。あるいはそれが硬直化してなかなか直せない状態になつている。これがむしろ一番問題ではないかと思うので、どちらかが絶対ということではない。
 その点、むしろアメリカのように大統領選挙が終わればすぐ全部が変わるという、考えてみるとこれほど信頼の置けないものはないなと思いながら、変革をする可能性に極めて恵まれている。その意味でアメリカというものはしたたかな強さがあるのではないかと思います。私たちの体制はどちらかというと変えることの大変難しい体制になってしまったという、そういうことの今実感を持って毎日毎日を見ているんですが、大きくすればいいのかな、小さくすればいいのかなというのは絶えず心の中で迷う問題であります。
五十年前に導入されたままできょうまでずっと来ているというのはいっぱいあるんですけれども、もう一つ、厳密に言えば少し違うんですが、中央省庁も似たようなものですね。そう言っていいかと思うんです。
 現在労働省、建設省、自治省と最後三つ並んでいるでしょう。あれは戦後内務省が解体されてできた順序で、あれを見ただけで自治省で終わっているというのはよくわかるんです。逆に前を見ますと、運輸省、郵政省、これは逓信省が分かれた。それから通産省、農林省、これは農商務省が分かれた。大体細分化の方向でずっと来ていて、それで内務省が解体されて一気に警察庁も入れて四つになって、そこでとまっているというのが一つの流れだと思うんです。行政改革は単に数合わせじゃない、数を減らすだけじゃだめだという意見はいろいろありますが、しかしそれにしてもやっぱり細分化し過ぎなんじゃないかなという感じを私などは持つわけです。
 それと、さっきの事故ですね、どうも官邸ともうまくいっていないんじゃないかという感じが新聞等でも出ておりますが、ああいう危機管理の問題なんかも、結局、官房長官、たくさん集めないと会議が動かない、始まらない、しかし集めるとたくさん集まり過ぎるからなかなか今度は動きが悪いということでいらいらすることが多いんじゃないかと思いますが、この際、そういう観点も含めて考えてみたらどうかなと思いますが、官房長官、いかがですか。
安全保障及び基地問題の質問に先立ちまして、太陽党といたしましては、今回のこのような事態を招いたことは、自社さ連立政権維持を優先してあいまいな対応を続け、法律上の手続の遅延を来し、また、土地所有者に対する説得を怠ったことによるものであって、政府の政治責任を明確にしていただきたいという認識を持っておることをまずお話ししたいと思います。
 次に、質問に入らせていただきます。
 日米安保は、日本の発展に対し、特に経済発展に対し、一定の役割を果たしたということは我々も十分認識しております。
 しかしながら、一方では、他国に防衛を依存する国、そして経済発展だけに集中する国、そのような面から、顔が見えないという批判を招いたことも事実でありますし、また、国内にあっては、防衛を他国に任せ、そして防衛そのものについて自分の頭で考えようとしないという、そのような政治であるという批判を招いたことも事実であろうかと思います。
 また、国民の間にも、残念なことでありますけれども、空気と安全はただで手に入るといったような風潮を生じたことも事実であろうかと思います。そのような一面はありながらも、日米安保は国の存立の基盤であるという認識は、橋本総理においても、これはたびたび強調されておられます。
 であるならば、この〇・六％という小さな国土に七五％もの戦力が集中しておる。この一極集中ぶりについて、総理はどのようにお考えなのか。
 とりわけ、総理も首都機能移転ということについて非常に真剣に取り組んでおられます。この首都機能移転の大きな理由として、災害時における危機管理体制、そのような対応が必要であることが理由として取り上げられ、膨大なお金を使ってこのような首都機能移転が今進められようとしております。
 来年秋には移転先の決定を見よう、このような速さ、そして財政に大きな負担をかけてまで強行されようとする首都機能移転と、もう一つは、次元は違うかもしれませんけれども、このような我が国の安全保障体制における大きな一極集中を現に招いておるということに対して、万一そうした沖縄を中心とした災害が生じた場合に、我が国の安全保障体制の危機管理はどのようになっているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。