ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 そこで、やはり診療放射線技師を養成していく教育施設というものが、将来の需要に応ずるような状況で今後確保されていかなければならぬと思うのでございますが、資料によりますと、平成四年四月一日現在におきます診療放射線技師の学校及び養成所の数というのが出ております。まず国の関係におきましては、施設数は十二、定員は一学年四百八十五名、都道府県は二校ありまして、定員七十五、あと公益法人とか学校法人とか医療法人といった法人の関係におきましては、合計十六施設、定員は千百八十七名、合わせて全体では三十一施設、定員の総数は千七百四十七名、こういうことになっております。
 今言ったような今日時点の施設では、今御答弁がありましたように不足の状況でございますから、これを解決をしていくためには、やはり学校、養成所の数をふやしていくということがやられなければならぬわけでございますが、そういう意味で、診療放射線技師会の方におきましてもそのことを非常に重視しておるところでございます。ぜひひとつ厚生省としても、今のような現状を踏まえられまして、技術者の養成について、財政の面も含めて積極的な推進を図っていただくようにしてもらいたいと思うわけでございます。この点についての厚生省の考え方をお尋ねいたします。
今先生御指摘されました、診療放射線技師が不足しているという声をお聞きになっているということでございますが、私どもも、医療関係団体の間でも、また私ども現場に参っていろいろな医療機関のお話を聞きますと、不足ぎみだといいますか、不足しておるというふうな声をしょっちゅう聞くわけでございます。
 昨年、私ども、診療放射線技師等の関係者あるいは有識者というふうな方々から成ります診療放射線技師需給計画検討委員会というものを設置いたしまして、いろいろと御議論をいただきました。なかなか推計が難しいというようなお話もございまして、不確定要素もございます。したがいまして、その結果、明確な必要数の推計は示されなかったのでございます。しかしながら、少なくとも養成定員等が現在のままで推移するとすれば、将来的には診療放射線技師の不足という事態がだんだん大きくなるというふうな御指摘がございました。そして、緊急に養成定員増を図るべきだというふうなお話をいただきました。
 そこで、今回の業務の拡大が将来的にさらに診療放射線技師の需給の状況にどのような影響を与えるかは、現時点ではちょっと見きわめにくいのでございますけれども、先ほどの報告書が申しておりますように、将来非常に不足するというような御指摘も踏まえまして、私ども何らかのこれに対する対応をしていかなければならぬのではないかなと思い、いろいろ定員の増を図りつつあるわけでございます。
厚生大臣からの御答弁もございましたが、一番中心課題になっている条件整備ということに向けて、ぜひ厚生省の積極的な対応を心から期待をするものでございます。
 次に、診療放射線技師と視能訓練士の需給の認識と今後の養成に関しまして、若干御質問申し上げていきたいというふうに思います。
 まず、診療放射線技師についてでございますが、この診療放射線技師については、各方面から非常に人が足らないという不足の声がしきりに聞かれているところでございます。今回の改正によりまして診療放射線技師の業務が拡大されるわけですから、その業務量の増大、そしてニーズの高まりなども予想されますので、今後、今回の業務拡大も含めて供給不足が生ずる可能性はないのかどうか。
 そこで、五つ目に御質問申し上げますけれども、診療放射線技師の現在の需給状況について省としてどのような御認識を持っておみえになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
かつての医療現場というのは、医師と極めて限られた医療従事者、こういうことでございましたけれども、近年、医療の高度化さらに専門化が進みまして、多くの医療関係者が医療の現場で従事するようになってきておるわけであります。こうした中で、患者の求める良質でかつ適切な医療を提供していくためには、それぞれの医療関係者がそれぞれの分野での専門性を発揮しながらも、お互いに連携協力しながら、治療や看護などの医療サービスの提供に当たるチーム医療というものが大変重要になってきておるものとまず認識いたしております。
 その中でも、先ほどから先生が再三御指摘になっております診断、治療に当たります医師が、望ましいチーム医療の実現に向けて積極的な役割を果たしていかなければならない、こう考えているような次第でございます。先ほど先生から御提案がございました医師法でございますが、医師法にはいわゆるチーム医療を進める上での連携規定が入っていない、こういうことでございます。法改正の際には、この問題も導入する方向で前向きにひとつ検討をしていく用意がございます。
 そのほか、医師の卒後臨床研修の充実などを通じまして、チーム医療を的確に担っていくことができる医師の養成に努めてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
現在、各方面におきまして景気対策に対する議論が行われておりますが、政府といたしましては、昨年八月に策定した総合経済対策の着実な実施を図るため、平成四年度補正予算の早期実施など、各般の施策を講じているところであります。さらに、平成五年度予算の一日も早い成立が最大の景気対策になると考えております。
 平成四年度補正予算で講じられた当庁の附属試験研究機関における研究開発基盤整備や、当庁が従来より推進してきたさまざまな重要研究開発プロジェクトの推進は、先生御指摘の景気対策として有効なものと考えております。いずれにしましても、景気の実態を見据えつつ、科学技術がこれまで経済発展と豊かな国民生活の実現に対し大いに貢献してきた実績を踏まえ、科学技術の振興に対処してまいりたいと思います。
 具体的に今先生御指摘のありましたようなものの中から、私といたしましては、まず第一に、経済発展に不可欠な最新の研究成果を得るため、研究開発に係る施設のみならず設備の高度化を図ること、二番目に、研究開発の画期的進展、効率化を図るため、研究現場における情報のコンピューター処理を行うとともに、相互に情報を流通させることが重要であり、研究開発の情報化基盤整備を行うこと、三番目に、研究開発ビッグプロジェクトは、通常大規模な施設設置、大量かつ先端の資材調達を伴うものであり、内需拡大効果が極ので大きいところから、大型放射光施設、首都圏直下型地震予知広域深部観測施設等の加速的推進を図ることが、現下の経済対策として効果的なものと考えておりますので、今事務当局に具体的な検討をさせているところでございます。