とりあえず私の方からお答えしますが、中南米諸国の間では、確かにかつて外国資本に支配された記憶もありまして、その後投資に対しては非常に慎重になったといいますか、そういう時期もあったわけでございます。そういうことから投資よりは金を借りた方がいいじゃないかという気持ちもあって、先ほどのように累積債務が膨れ上がってしまった。これはもちろん高金利とか、いろんな要素によって膨れ上がってしまったわけでございます。そういう中でまた最近の傾向、特にキト宣言の後に開かれましたカルタヘナ会議でございますが、そこでカルタヘナ会議を主宰しましたコロンビアのべタンクール大統領は、やはり投資を受け入れた方が、投資であればそこに定着する資金でございまして、元本を返済する必要もない、あるいは技術移転もあるかもしれないということでだんだんと投資に対する考え方を改めてきておる。そして政府からの公的な資金と申しますか、投資、経済協力、融資も欲しいけれども、民間の投資も奨励したいというのが最近の主な傾向ではないかと考えるわけであります。投資公社もその中につくっていると考えます。
中南米諸国が抱えております最大の問題が累積債務問題ということになっておりますが、その累積債務問題に関するこれまでの反省と申しましょうか、それによりますと、やはり一つには七三年、七九年あたりの石油危機でオイルダラーがだぶついたわけでございますが、その投資先を求めた、そしてまた安易にそういう資金が安く、ドルのインフレの中でむしろマイナス利息ぐらいで借りられたということから、貸し手にも責任があるけれども借り手の側にも安易に借りてしまったということがあった。国によりましては、軍事政権でございましたブラジルとかあるいはアルゼンチンとかそういうところでは、国営、公営企業が多過ぎましてどうしても殿様商売的にどんどん借りてかなり無暴な事業に投資を行ったということが反省されているというふうに言われておりまして、そういうところにやはり大きな原因があったのだろうと、貸し手の側にも責任があったかもしれないけれども、借り手の側にもかなり放漫な経済運営、赤字経営とかあるいは賃上げとか、そういったことをもう少し節度を持ってやるべきであったところがそうでなかったということに原因があると言われております。
確かにこの中南米の地域が対外的に経済的にも依存しているといいますか、非常に緊密な関係にある。だからそういう意味では資本の流れが変わるということが一定の意味合いを持ち得るということを否定するつもりはありませんけれども、しかし今の中南米の経済状態を見れば、問題はどういう点にこういうふうな事態になった原因があるのかということを総合的に判断して、その中で資本の流れが変わるという問題がどういう意味を持ち得るのかやはり見る必要があるのではないかと思うのですが、総合的に見て中南米の経済が悪化している原因というのをどういうふうにごらんになりますか。
そうすると、過半数ということになりますと、やはり米国と南米だけで決めることができる、そういうシステムになっており、それこそまさに米国そして南米の国々が望んでおるところだからそうなっておるんでしょうけれども、そういうことで日本がこれに関与しても余り発言権は期待できないという認識が正しいと思うんです。そういう意味で、今後数の上では余り発言権がないわけなんですけれども、ひとつなるべく中枢の理事国などに立候補して、その他の国を代表する立場から穏当な発言をして円滑にこの米州公社が機能するようにお願いして、私の質問を終わります。
この協定が実際に発効しまして、組織としてそういうものがつくられた場合には、先生今御指摘のとおりＩＤＢの総裁が理事会の議長になる、そういうことでございます。
私が説明の折に聞いたのは、米州開発銀行の総裁がなるようになっているんだと、メキシコ人がなるというように聞いておりましたが、その説明は正しくなかったのかしら。
それから執行委員会の方は、これが一番先ほど来久保田議員からも指摘がございました貸し付け及び投資の審査をすることになります一番重要な委員会でございますけれども、一名が米国、二名が南米、そして一名がその他から出て、しかもこれは四名ですから過半数でない場合には理事会の議長が投票することになっておりますから、そういう場合は三名で決議されるわけですけれども、この理事会の議長というのは現在どこの国がやっておりますか。
それから理事会の方でございますが、米国から一名、南米から九名、それから日、欧から三名、合計で十三名ですね、その理事会の決議は理事の過半数ですか、ですからこれも南米だけでもできるし、南米と米国でもちろんできる、こういうことになりますね。
その結論を得よう、一年以内と申しましたのは、去年の暮れに三大臣申し合わせをやりまして、六十一年度予算編成までには決着をつけよう、こういうことがぎりぎりの線としてはあるわけですが、今石田さんが御議論なさいましたように、概算要求という一つのハードルがあるわけです。それについて、予算が通ったばかりで、概算要求はこういうふうにしてというところまでまだ勉強しておりませんけれども、その際どういう扱い方をするのか。例えば公共事業で、「仮定計算例」等でお示ししておりますようにデフレーターだけ掛けたものとか、国費ベース同額、あるいは何％カットとかそういうことでやっておいて、後から補助率がついていく場合も、私は全くないとは申せないと思っております。
 だから、概算要求というのが一つのハードルだとは思っておりますので、その際、概算要求のあり方と補助率の問題等をどういうふうに調整していくかというのが、これから概算要求基準を決めるに当たっての一つの作業だなと思っております。しかし、そのハードルあるなしにかかわらず、この検討は進めていかなければならぬわけでございます。それと概算要求とのあり方をどうするかというところはまだ不確定でございますが、頭の中にはいっぱいある課題でございます。