これから仕事が始まるわけでございますから、こういうものはやはり本当に体の御不自由な方に対する一つの前進の施策だろう、こう思っておりますので、ひとつ融資あるいは補助、こういうものは政府の立場ということで期待をしたい、こう思っております。それだけお願いをいたしておきます。
 さて今度は、木造建築に対しまして三階建ての建物が建てられるということでありまして、これはまた大変よろしいことだろう、こう思っておるわけであります。そこで、私はこの部分について少し質問をさせていただきます。
 まず第一に法二十一条、これは「大規模の建築物の主要構造部」でございます。それから法の六十二条「準防火地域内の建築物」でございます。この二つの条文の中には安全上、防火上必要な技術基準、これを政令で定める、こう書いてあるわけでおります、準防火の中には安全とは書いてありませんけれども。この技術基準とは一体どういうものを指すのか、そして、これを政令で定められるのでございますが、大体どんなことを定めようとしているのか、お聞きをしたいわけであります。
私は初めてなものだから、先ほど事務所で打ち合わせをしてきたのですが、助成の措置が仮にあるとすれば厚生省です。私の方では全然考えておりません。
 融資等の条件の中にはこれもプラスできるようにはなっているようです。
今ここで個別にこれはどうかと言われても困るのでございますが、国民的に記念すべき事柄かどうかという観点に照らしまして、適切であると考えられれば検討するにやぶさかでございません。
今度は私の地元の県で恐縮でございますけれども、来年春供用開始予定の本州四国連絡架橋児島−坂出ルート、いわゆる瀬戸大橋、大臣もよく御存じでございますが、この瀬戸大橋というのはどういうものであるかというのは今さら説明を要するまでもなく、自動車橋と鉄道橋、併用では世界一のものを誇るわけでございます。これが完成した暁には、これは一種の国家的記念行事、こういうふうに私ども思いますし、既に地元の岡山県からもぜひ記念貨幣の発行という要請も理財局の方にも行っておるとお聞きしております。弾力的に発行ということを先ほども大臣言われておるわけでございますが、この瀬戸大橋完成の記念コインの発行の可能性というものはいかがでございましょうか。
例えば盛岡から青森までの整備新幹線のルートでございますが、ああいうふうな財源にしようということで、特に岩手県や青森県の方に大量に買っていただいて財源の一部にする、そういうふうなことはもう全然考えられない、こういうことでございますか。
記念貨の発行は弾力的に行いたいと思いますが、特定財源となりますと日本の財政制度からちょっと仕組みにくいものでございますから、現在のところそういうものは考えてないわけでございます。
それからアメリカでは、自由の女神像百周年記念コインということで、これは破損の目立ちます自由の女神とエリス島の復興や修復と、将来の保存のための財団設立に役立てるということで発行しております。それからまた中国では、千元金貨ということでパンダ救済ということで同じく出しております。これは一種の目的財源というような感じがするのでございますけれども、そういうふうなものも今後は十分弾力的にという貨幣法の提案趣旨説明が大臣からございましたので、弾力的に記念コインは発行する、こういうことでもございますが、そういう目的財源的に、何かの目的での発行は今後可能であるかどうか、これについてもお聞きしておきたいと思います。
これは別に十条に、その素材に貴金属を含む記念貨のうち、製造に要する費用が額面価格を超えるもの、いわゆる金貨等の規定が別途ございますが、こういうものでそういうシリーズ的なものを出すことも将来はあり得るかもしれないなと思いますが、今のところまだちょっとそこまで考えているわけではございません。
国家的行事でなくても、諸外国は発行しておるものがございます。例えば香港、マカオ、中国、シンガポールでは、とらだとかとりだとかいう、えとシリーズということで発行しております。そういうふうなものも考えられるということでしょうか。それと国家的行事とどういう関係があるのでしょうか。
従来の記念貨も、国際万博協定に基づく万国博のようなものが一番多うございましたが、あれは国内にも関係がございますので国家的行事ということでございますが、今御指摘のようなことも、日本の国として大いにサポートする必要があるというふうなことでありますれば、十分検討に値する事項ではないかと考えております。
その都度でございますね。そうすると、国家的行事ということであれば、例えば国際的行事のものは発行は厳しい。
 例えばオーストラリアでございますか、国際平和年記念の二百ドル金貨であるとか、カナダの国際平和記念百ドル金貨であるとか、またＷＷＦ、世界野生生物基金二十五周年記念貨であるとか、こういう国際的ないろいろな行事を踏まえた上での記念貨幣というものが既に世界各国で発行されておるようでございます。そういうふうな国際的な行事は国家的行事にならないので、発行することは非常に厳しいといいましょうか、考えておられない、こういうようにとってよろしいのでしょうか。
記念貨幣は、法律の規定によりまして閣議の決定を要することといたしております。したがいまして、法律の趣旨に照らしまして、その都度内閣で御決定をいただくように考えております。
まだ私の勉強不足かもしれませんけれども、海外の場合には往々にして借地というよりはもう土地、建物一体として借家みたいな形でとらえているケースが多いようでございますね。そうすると、借家の場合にはどちらかというと借地よりは動きやすいというか、借りている人間の権利という要素が弱まってくる。日本の場合に、一遍建物を建ててしまうとちょっと取り壊すのが大変だとか、いろいろな要素から借地権の保護みたいな形で来ている。
 私は今どういうぐあいに審議会で審議しているのかわからないのですけれども、比較的そういう権利義務関係の法務委員会的な立場から見ているのが強いのではないか。そこには、さっき冒頭に言いましたように、法によって保護されない、つまり土地が買えなくて遠くまで行って高い値段で買わなくちゃいけない。そういったところから毎日毎日通わなければいかぬ。そういう本当に法から外れている連中の苦しみというものも考えていかなければいけないわけでございますから、単に貸し手、借り手の権利関係ということだけでいくのはどうか。もちろんその借り手の中には弱者もいましょうけれども、また強者もいるわけですから、私はその辺をもっと法務委員会、あるいは法務省だけの考えでなくていわば土地供給、土地をどうみんな利用していくのかという立場からの検討が要るのじゃないかと思います。
 建設省にこの話は直接聞いてなかったのですが、現在の借地・借家法をどう理解しているかということについて、私は担当者を呼んでいなかったかもしれませんが、建設省のどなたか知っておられるはずでございますから。――もしいなければ、それはいいです。どうですか。