ダブる質問はこの際省略させていただきまして、日本の著作権は大変精微にできているということも、江本さんのお話とは逆にあるというふうに聞いていますし、インターネットへの対応も非常に先端を行っているというふうにも聞いております。
 やはり問題は、まさに江本委員が言われたみたいに、制度ができていても運用する人がどれだけの倫理観を持っているかということが一番問題じゃないか。私も大変侵害された経験を持っているので、非常に強くそう思っております。
 著作権審議会の小委員会の報告を見ますと、今回問題になっていますのは放送・送信に関する権利、これは著作者の経済的権利の放送・送信に関する権利と、それから実演家・レコード製作者の経済的権利の放送・送信に関する権利のところだけですけれども、それ以外にも大変多くの項目があるわけですが、これは今後どういうふうに対応される予定でしょうか。
今お話しのとおり、著作権に対する国民の意識はまだまだ十分とは言えないと思います。最近少しずつ高まってきてはおりますけれども、やはり意識を高めるためには国民に啓蒙をするということも必要だと思いますし、また今、江本さんが言われたように、何も言わないで使っちゃうなどというようなところにはその当事者が抗議をしてアピールする、そういう姿勢も必要じゃないでしょうか。
 ただ、そうはいっても、力関係で放送局と実演家という関係からいったら圧倒的に力の差があるわけですから、私は、やっぱりそういう力関係も踏まえて文化行政の中でどうしていくべきか、そういう考え方で今後著作権の対応を考えていくべきだ、そういうふうに考えております。
最後に一つお願いします。
 大臣にお伺いしますけれども、先ほど話しましたように、やっぱり外国なんかでは非常に知的所有権も含めて著作権、それからそれにかかわる肖像権等も含めて、それからちょっと大枠の話ですけれども人権だとかプライバシーだとか、そういったことに関する個人の権利というものに対しては非常に信念が強いといいますか、そういったことを考えますと、日本人は平均してちょっとそういうところが薄いんじゃないかということについて、もっと個人の権利を尊重するという立場であるべきだと思いますけれども、その点について大臣にお聞きしたいと思います。
著作権を侵害した場合の罰則でございますけれども、実はさきの臨時国会にお願いいたしました著作権法の改正の中で、基本的に懲役三年、罰金であれば三百万円というふうに従来の額を引き上げさせていただいたところでございます。
 ただ、お話しございましたように、じゃ諸外国と比べてどうかということでございますが、例えばアメリカなんかでございますと、こういった故意に侵害した場合の特許法によります賠償額というのは我が国よりはるかに高い額になっているというふうに私どもも承知をいたしております。
 お話しございました著作権思想をきちんと普及していく、国民の皆さんが著作権を守るという気持ちを持っていただくということは、実は私どもも両面があると思っておるわけでございまして、まず一つは、著作権自体が文化的所産でございますし、まさに文化や産業の基本でございます。これをきちんと守っていくという正面からの施策といいますか、保護の重要性を国民の皆様に理解していただくべく、さまざまな形でＰＲなり広報活動を続けていくということが一面では必要だと思います。それからもう一面は、お話しございましたように、もし侵害した場合に、やはりかなり手ひどく懲罰を受けるということを知っていただくということも一つの方法だとは思うのでございます。
 ただ、私どもといたしましても、ほかの知的所有権なり関連の罰金等の比較をいたしまして、前臨時国会で金額を引き上げさせていただいたばかりでございまして、これについては、今後またそれらの関連のものと比較いたしまして、やはり引き上げるべきだという時点が参りますれば、適切に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
民事裁判の効力といたしましてはその事件に限定をされるということは当然でありますけれども、公の裁判所の判断の中で、ともかくもそういった原告側の主張を、十分主張できる機会があったにもかかわらずあえて出頭せずに認めるという扱いを受けるということは、これは弁護士さんに当然、相談されているという報道がありますので、されて、そういうことをあえてしたということについて、国民の疑惑を招くということについていかがなものかな、こういう質問を私はしたわけで、ちょっと視点が違う御回答であったというふうに思うわけであります。
 それはそれとして、もう一点だけ質問したいのです。実は、このときに、やはり私の申し上げたような批判が、本当にこれは各紙一斉に出されたのですね。そしてさらに、有識者と言われる方も、たくさんの人が、まさに国会議員としておかしいのではないか、国会における発言自体が裁判の中身の中心になっているのに、そこでそれを認めるということを知りながら、認める認定をあえて受けたということに対する批判が出ているわけです。御紹介だけちょっとしておきます。その上で見解をお伺いしたいのですけれども。
 まず、朝日新聞の一九九六年の八月一日付のことでございますけれども、これは簡単に結論のところだけ言いますと、
  国会で述べたことが事実なら、加藤氏はなぜ、法廷で堂々と水町氏に反論しなかったのだろう。加藤氏のいう通りなら、承知のうえで虚偽の判決を引き出したことになり、 政府・与党を代表する政治家が司法の権威を著しく傷つけたことになる。
  一方、判決が認定した通りなら、国会でうそをついたことになる。どちらにせよ、国会議員としてあるまじきことである。
こういう論説であります。
 さらに、山口二郎北大教授の話ですけれども、
 民事裁判の法廷に加藤幹事長側がまったく出てこなかったということは、裁判に負ける ことを承知したうえで、あえて事実関係について争うことを避けたということになる。し かし、政治家であれば、幹事長という要職であろうとなかろうと、法廷の場に出てきて、 自分への疑惑についてきちっと釈明すべきだ。
こういうことですね。
 それからさらに、週刊現代におきまして、慶応大学名誉教授の内山秀夫氏が、
 立法府の重要人物が、司法をないがしろにしたどころか、無視したわけです。三権分立 に対する冒涜であり、国民に対する責任の放棄にほかなりません
こういうようなことを言っておられます。
 これに書いてありますことは、国会の中で述べたことについては、これはどんな場でもきちっと責任をとろうということで、司法の問題と国会の問題というものを結びつけて、国会と司法に対する両方面で問題があるのではないだろうか、こういう御指摘なんですが、この点についての率直な、批判に対するところの総理の御答弁をいただきたいのです。どうぞお願いします。