公益法人税制については戦後の長い沿革がありまして、最初にできたときは、収益事業については一般の法人と同じ税率がかけられておりました。その後、一般法人については税率が上がる中で公益法人等については税率が据え置かれるということで、税率について乖離が生じてきている。この乖離は次第に縮めていくことが必要だと考えております。今度のみなし寄附金の枠の縮小も、この税率の縮小の考え方と軌を一にするというふうに御理解賜りたいと思います。
外国にない云々ということと、あるいは他のバランスということですが、できたときのそれなりの歴史的な意義、経緯というのがあると思うんですが、その点についての話はどうなるんですか。
これまでの議論の流れを申し上げますと、公益法人等に対してどこまで優遇すべきかということについてはいろいろ議論がありまして、諸外国の例を見ますと、いわば本来事業について税金をかけないというのは一般的ではありますけれども、日本のようにみなし寄附金の控除額まで設けている国はございません。日本で設けているのには設けているなりの理由はございますが、これはだんだん縮小していくことが、他の法人との関係を考えたときに適正な方向だと考えているのが今回の提案理由でございます。
それで、今数字の方は機情局の方でお認めになったとおりなんですが、リストラをどんどん今進めているわけですね。その中で、例えばリストラの結果、私もこの間新日鉄の皆さんからいろいろお話を伺ってまいりましたけれども、とにかく若い年齢にして転籍だといって首を切られて、今までだったら出向だと思ったところが、そこが下請仕事を切られて実際に失業になっていくとか、残った人たちはまた超過密労働という問題なども生まれてきております。しかし、その中で鉄鋼六社はそろって黒字。だから、企業の方はうんと利益を上げているんだけれども、本当にだれが痛みを受けているかということは、非常にこういうところに鮮明になってきているんですね。これが今もお話がありました自動車、電機の方ですね。そこで海外生産比率がどんどん進んでいく。
 これは既に商工委員会で取り上げておりますが、その結果、東京の蒲田の方にしても、大阪でいえば東大阪などの方にしても、自動車とか家庭電器などを支えてきた非常に力のある下請中小企業、ここはせんだってＮＨＫのテレビによりますと、人工衛星から原発に至るまで最も精密な部門を支えてきたということでも紹介されておりますが、そこが空洞化するということは、技術力が失われていくんです。ニュービジネスだとか新規産業とおっしゃるけれども、その開発力は失われていくんですよ。これでは期待値がその期待のとおりにはいかないということは明らかであります。
 さらに、せんだっても商工委員会で取り上げましたような分野も含めて、日本の中小企業と雇用を支えてきたところ、この間は大川の家具あるいは川辺の仏壇なども紹介いたしましたけれども、地方に行っても、今度は地場産業、産地中小企業が衰退していく。それが全体として消費購買力を失ってしまって、物を買う力は衰えているのに、大スーパーだけどんどん規制緩和だといって進出するものですから、ますますもって中小商店がつぶれ、地域社会が崩壊していくという事態が現実に進んでいるわけですね。
 だからその中で、おっしゃったような構造改革という言葉じゃなしに、やはり今必要なことは、なぜこういうふうになってきたのか。これは本当に合理化、リストラをどんどん進めて、なるほど自動車、電機などは非常に、異常と言えるぐらいの強い輸出競争力を身につけたけれども、これはどんどん輸出して貿易黒字をうんと大きくして円高に振れていく、円高だからまた合理化を進める、リストラを進めるというやり方でもってここへ来たわけですから、そこのところの、おっしゃった構造転換という言葉を使うならば、文字どおりここの転換をしなきゃいけないと思うんですよ。
 こういう点では、私は一方的なことを言っているんじゃなくて、これも紹介しておりますが、野村総研の研究員の方はトヨタ自動車の研究の中で、そういう悪循環のことを悪魔のサイクルと名づけておりますし、ソニーの元会長の盛田さんにしても京セラの稲盛さんにしても、これまでのようなヨーロッパよりうんと長い長時間過密労働の是正とか下請取引の是正とか、そこをやらなきゃいけないという提起が財界筋からも出ております。今必要なことは、なるほどそのことは逆のことをやっているように見えるけれども、しかし、そのことによって国内の消費購買力を高める、そのことによって国内需要を高めるということが国内生産の拡大にもつながっていくわけであるし、一時的に確かにそれはコストアップになりますから、これは貿易黒字が減る方向になって、そして円高是正へ向かうわけですね。
 一九八五年のプラザ合意までの間、ニューヨークの物価を一〇〇として、日本が大体九三とか四とかであったのが、プラザ合意以降急速に逆転してしまって、日本の物価は二倍も高いと言われるぐらい円高になっております。これは円の実力を示すものじゃなくて、円の実力よりも、二倍も高いというところに異常さがあるわけで、そこをや
はり是正しないと、コスト高の問題、いろいろな議論がされますが、しかし、ここを本当に改めるという、そこのところに経済企画庁長官もやはり抜本的に切り込んでいくということをやらないと、私は、今日直面している課題を解決することはできないし、このまま産業空洞化等が進みますと、これは間違いなく、まあ麻薬や暴力や殺人といった社会の荒廃という、社会が空洞化してしまうといいますか、そういう問題に直面せざるを得ないという点で日本の将来を大変憂えているわけです。
 そういう点で、私は、今申し上げましたようなまさにその悪魔のサイクルを逆転させる、そういう立場に立ったこの計画の見直しというものが必要だと思うんですが、この点を最後に大臣に伺っておきたいと思います。