六十一年度の地方財政対策では、国庫負担金削減の地方負担分一兆一千七百億円は三年間の暫定措置として行われたわけでありますが、それに対する地方交付税の特例加算千二百億円と、たばこ消費税の地方の増収分千二百億円という一般財源補てん対策は、なぜ一年間の措置でしかないのか。一たん引き上げたたばこ消費税の税率を六十二年度にもとに戻せると考えていらっしゃるのですか。とてもできる相談ではないと思いますが、いかがですか。この質問は、実は自治大臣には質問しておりますので、大蔵大臣にお願いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、大蔵大臣に対する質疑を中心に議事を進めることといたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
時間のようでありますから終わりますけれども、私は、この民活法案を具体的に実施する場合には、きょうるるお尋ねしてきましたが、大企業のぼろもうけを保証するみたいな、決してそういうことになってはならない、国民に本当に役に立つようなやり方が必要なんだということを重ねて主張しまして、私の質問を終わります。
    〔野上委員長代理退席、野田委員長着席〕
企業が買っておる場合に、損じると言うわけにいかぬでしょうから、しかし、調べてみますと、一番ひどいようなのは、昭和四十年代の後半に買っておるものが大部分のようですから、そういうものは原価と、それに金利を加えて、今の価格からすると私は大したことではないと思っておるのです。ですから、原価に適当な金利、やはり株主に配当もしなければならぬわけですから、その程度のことは見てやるとしても、何十倍とか何百倍というようなことはあり得ない、そこのところは十分気をつけていきたいと思います。
もう一つ、土地信託という見解でございますけれども、私がお尋ねしましたのは、買ったときの価格に利子をプラスしたような、その程度でもうけを抑えるようなやり方が必要なのじゃないかということについてお尋ねしたのです。土地信託のお答えがあったのですけれども、私のお尋ねしたことについては、大臣はどうお考えですか。
土地がある者によって相当買われておるということ、私も存じ上げておりますし、調べております。それからその中で、だれと言うわけにはいきませんけれども、最大だと称せられておるところに私も話しています。こんなことでもうけることはまかりならぬ、不届き千万な話でありまして、私どもは何も財界のためにこんなことをやっているのじゃありません。ですから、千葉県としてもそういうものは土地信託にかけるということを今いろいろ積極的に研究をしております。そして地代だけをもらうということですね。ですから、売買するからおかしくなるわけでありまして、そういうものが勝手に開発されるものではありませんで、これは開発許可も要りますし、都市計画決定のいわゆる認可も要るわけですから、土地を持っているだけでそんな簡単にいくものではありません。私どもは、こういう一つの国家目的のために特定の者がぼろもうけをするということについては厳に戒めるような方法を全力を挙げて講じていこうと思っておるところです。
それは一つの意見であろうと思って、十分心にとめておくことだと思っております。やはり住宅をつくれという意見はあるのです。それが一番いい。あるいは工場をつくれという意見もあります。しかし、そうした高度な研究都市をつくることもいいんじゃないですか。いいと思いますよ。
それはまさに甘いんですね。期待だということなので、もう期待にすぎないのです。やはりこういう点はもっと目を光らせる、それで事前に十分検討することが極めて大事だということを申し上げておきたいと思うのです。
 それでもう一つ、今度は建設省関係のことでお尋ねしたいのは、上総新研究開発都市における研究開発施設の問題であります。これは千葉県新産業三角都市構想の一つでもあるわけでありまして、これは地域の発展に役立つというふうにお考えでしょうか。
御指摘のように、この運営というのは大変重要な問題でございます。これも中核的な部分について地方公共団体が参画した第三セクターが関与する、こういうことでございます。
 今お話しのように、施設ができてしまえば、後は事業者で運用が適当に行われるのじゃないかという御懸念でございますが、そういう意味で私どもは、いわゆる地方公共団体が関与する第三セクターがここに入っているということを考えてみますれば、当然そこは公共性を担保した形での運営がなされる、本来の施設整備に予定されました運用がなされる、こういうことを期待をいたしている次第でございます。
私どもの所管に関する部分についてお答えをいたしたわけでございますが、地方公共団体が、千葉県が財政的にどのような支出をするか、あるいは今お話しの一般的な社会観念との関係をどのようにするかということでございますが、私どもの方の立場といたしますれば、今回考えております国際交流施設というものについては政策的な意義が高い、こういうことを申し上げた次第でございます。
見守るばかりではなしに、こういう相次いでの不祥事件が山積みになったわけでありますから、防衛庁長官みずからが、見守るということではなしに積極的にこれに対して対応していかなければ、本当の意味の綱紀粛正はできないじゃないか。「上正しからざれば下必ず乱る」ということだって昔の格言は言っておるわけでありますから、そういう点についてはっきりさせていただきますとともに、またその結果を当委員会に御報告をいただきますように要望をしておきます。
 それでは、今度のこの法案につきましてお尋ねをしたいと思うのであります。
 今も自衛隊の位置づけについて局長からもお話があったとおりでありますが、航路帯千海里、幅百海里ということになって、そのときそのときだというようなことでありますけれども、私は自衛隊の任務というのは、本来は日本領域における、核は使わないわけでありますから、通常戦力によって防衛するというのが主任務だ、こういうふうに考えておるわけであります。航路帯千海里というと、大体どこからどの辺までかということをもうちょっと明確にしていただきたいと思うのです。