戦略的の定義について私非常に大まかなことを申し上げましたが、せっかくのお尋ねでございまして、政府委員からもより詳細な定義といいましょうか、ねらいもお聞き取りを賜りたいと存じますが、今、川橋委員の御指摘は投資の倍増の具体的な中身をお尋ねであろうと存じます。
 具体的に重点を置いて取り組むべきものとして、これもまた御案内のことだと思いますけれども、基礎的なもの、先導的なもの、そういった研究開発や、がん、地震等、国民生活に密着した科学技術、これを推進していくというのが第一。
 第二に、人類の抱えるさまざまな問題を乗り越えていくためにも人類のフロンティアを開拓する。宇宙であるとか海洋であるとか、あるいはまた原子力の問題もそうであろうと思いますし、ライフサイエンスというような問題はもっと重要かもしれません。そういったものを推進していく。
 第三番目は、そういうものを推進していくための研究開発基盤というものを施設整備も含めまして充実をしていく、整備をしていく。第四番目は、科学技術系の人材の確保養成、また研究者の創意が生かされる体制を確立していく。五番目は、国際協力、国際貢献。
 大体そんなイメージで具体的な政策の積み上げをして、なるほどこれは倍増せねばならぬなと委員の先生方にも、当然財政当局にも、またもっと広く国民の皆様にも十分な御支持がいただけるような、そういう基本計画をつくってまいらなければいかぬ、こう考えております。
科学技術庁の役割とはということを、この委員会に所属させていただくようになってから繰り返し繰り返し私は思うわけでございます。
 庁の方々、大変誠実に熱心に御所管の部分をやっていただいておりまして、それぞれまた悩みも抱えながら、ほかに例えば大省庁があるわけでございます。その中で総合的な科学技術政策についての調整という役割を担われるのは大変困難もおありなのかなと内心御同情もしながらなのでございますけれども、やはり所信表明の中でございますが、「早期に」という言葉遣いではございますが、政府研究開発投資の倍増を達成するということになりますと、何か量的な拡大の方に重きがおありなのかなと思ってしまうのでございます。
 先ほど中身だというような大臣のお話もあったわけでございますけれども、いま一度お答えいただけますでしょうか。
前段の点につきましては、私は、「我が国の進むべき方向」というのは、我が国のみならず二十一世紀の人類共通の課題、先ほど四重苦ということも申し上げましたが、まさに人類の生き残りをかけた取り組みというものがこの科学技術に今求められている。環境、食糧、人口、資源、そういった本当に共通の課題を人類みんなが今抱えている。その抱えている課題に挑戦していくまさに第一走者として、我が国は科学技術創造立国を目指し、そして貢献をしていく。その中でまた、我が国のさらなる進歩発展、国民生活のより一層の発展を期していくというのが我が国が進むべき方向である、このように認識をいたしております。
 戦略的という定義は、まさにそういうものを踏まえながら、従前以上に、我が国独自の独創的なあるいはまた基礎的な技術研究を多くの皆様の応募もいただきながら、また、それの内容もいろいろ全部チェックして重複をなくしながら、本当に効率的に一層の基盤の強化、水準の向上を図っていこう、そういう意味で戦略的にやっていこうということだろう、若干大まかですがそんなふうに考えております。
私は、日本国憲法はもちろん、その前文に書かれておりますように国連精神と全く合致するものだ、こう考えております。したがいまして、こういう国連の宣言を踏まえて、我が国は憲法のこの精神を生かして積極的に協力すべきだ、こう思うわけです。また、それでなければこれからの日本の国際的な立場はあり得ない、こう思うのでありまして、前文の最後は、今九十八条をおっしゃったのでポケットから出しましたけれども、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」こういうふうに世界平和への貢献のための精神をうたっているわけなのですから、このための協力ということは積極的にひとつお考えをいただかないといけない、こう思うわけでございます。
 今ＰＫＯのお話に大臣触れられましたけれども、目の前の臨時国会でＰＫＯに対する法案が出てまいりますが、この中でもＰＫＦに参加をして対応するということ以外に実効性のある協力というものはあり得ない、私はこう考えている一人でございまして、そういう点ではぜひひとつその点をお考えいただきたい。私が今ここで御質問したのは、それよりもう一歩進んだＰＭＯについてもやがては何とかしなければいけない時代が来る。その長期の展望について日本外交路線をどういうふうに置いていくか、そのことを実は大臣にお伺いしたかったわけでございます。
 憲法のお話が出ましたので、私は日本の憲法はそういう意味で、前文を読む限りにおいてまさに世界平和への貢献を積極的にやることを誓っている憲法だ、こう思う次第でございまして、ぜひひとつ、非常に大事なときにかかっただけに、世界の歴史が大きく変わっていこうという、こういうときのサミットで日本はしかるべき地位をだんだんとつくり上げているわけですから、ぜひそれに見合うような対応をしていただきたい、こう思います。
 もう時間がございませんので、一つだけ大臣にこの臨時国会を絡めてお聞きしておきたいのは、ＰＫＯはそういうことで結構でございますが、先般のＡＳＥＡＮ外相会議の中で、国外の自然災害救援について大臣おっしゃって、今現にある国際緊急援助隊法、これに触れて、自衛隊もここに参加できるようなことをお考えになっている、そういう新聞記事を拝見いたしました。私は、この国際緊急援助隊法を審議したこの外務委員会で、どうして十六省庁の中に防衛庁が入らないんだということを当時強く指摘して要請いたした記憶がございます。そういうことを踏まえながら、この国際緊急援助隊法の改正案、これは自衛隊法の改正も同時にしなければいけないかと思いますけれども、政府としていろいろお考えになっているようですが、この臨時国会にお出しになることになりますかどうか、それをお伺いしたいと思います。