初めに、消費者信用教育についてお尋ねをさせていただきます。
 私は昨年、仮入学の増加はサラ金禍によるものではないかということを当委員会で申し上げました。その後、群馬県の桐生市では小中学校にサラ金の督促状が届くなど、児童生徒をも巻き込むサラ金被害は広がる一方です。最近の特徴は、大学生を相手にした学生ローンの被害者の増大です。また、クレジットカードを利用し過ぎてサラ金に手を出す若者も後を絶ちません。相談にかかわりました弁護士さんは、金銭貸借に対する初歩的な知識すらなく、借金することについて全く抵抗感がなくなっていることに驚かされると話しておられました。サラ金利用者が六百万人に達し、クレジットカードの発行枚数が昨年三月で七千三百八十万枚にも上るという現状は、学校、地域、職場などあらゆるところで消費者信用教育を徹底していくことを必要としております。少なくとも中学、高校で、生きた生活の種となるような消費者教育が今こそ必要になっているのではないかと考えるわけですが、文部省の御見解を伺います。
先生のおっしゃること、ごもっともでありまして、この問題には今後とも最大限の努力を払ってまいりたい、こういうように考えるわけであります。私も、留学生、特に国費留学生の場合でありますが、見てまいったことがあるわけでありますけれども、やはり日本に来る人の立場を考えましても、日本の大学の一年生からでは四年もかかる、ところが、日本語の勉強の時間もありますから五年以上かかるという結果になるわけでありまして、それよりは、発展途上国におきまして大学は一応出られて、そして日本に来られて、二年を一応基準として勉強してお帰りになるということの方が本当に留学生のためにもなることでありますし、また、そういう人の方がお国にお帰りになってからその国の中堅幹部となって活躍なさるという面が非常に多いわけですね。幾つかの大学では日本語教育をする時間がもったいないということで英語で直ちに教育を始めているわけでありまして、そういういろいろな工夫をしながら留学生施策は進めていかなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、全般的に日本に対する期待が高まってまいりますと私費留学生もふえてくるわけでありますから、その私費留学生に対する援助策も力を入れていかなければならぬというふうに思うわけであります。
大臣の今の後答弁は理解できます。ただし、国費留学生をふやしたい、しかし、国費留学生は今二千三百四十五人ですね。十万人計画と比較しますと何ともはや数字の格差が大き過ぎるわけです。国費留学生をふやす、その意気込みはもちろん一番大事なことだと思います。同時にまた、より高度な知識を日本に求めるという意味で効率を考えることまた結構です。しかし、それにはしょせんは限界があります。やはりより一層普遍的にしていくという努力もまた必要だと思います。それぞれの国の国民の知識レベルをアップさせるために日本が協力をするという意味では、必ずしも特定の人に限る必要もないし、もっと普遍化して、一般化して、大いに日本に留学に来るという、そういう日本に対する期待感をもっともっと膨らませる、このことは私は大変大事だと思います。そういう意味で、大臣ももちろん国費だけに限っておっしゃられたわけではないけれども、しかし、もっともっとあらゆる力を、民間の力も合わせて総動員して、これらのことについて、これからの日本の国際化のためにも、そしてまた、とりわけ東南アジア等々近隣諸国の平和と発展のためにも日本が大いに貢献しているというそのことを皆さんに認めていただけるようにするためにも努力が必要だというふうに思います。そういう広範な御努力を心からお願いを申し上げたいと思うのであります。最後に、大臣にもう一度お伺いいたします。
ぜひその方向を早くひとつ進めていただきたいと思います。
 というのは、業界ではかなりもうこれは廃止してほしいというふうな希望があるんです。ところが、そういう希望しても何かいろんな段階があって、返ってくる答えはやはり必要だからということで返ってきておる。それは協会の中にあるんですね、例の専門家等々の委員会が。その専門家等が必ずしも業界というか現実の状態を御存じないという方。あるいは、そことまた労働省との間に十分なる意思の疎通がなされていないというふうなことから、もう廃止をしてほしいと思いながらなかなかそれが何年たっても廃止されない。それからまた、業界団体かこういうものを新しく入れてほしいという希望があってもなかなかそれを入れてもらうためには容易なことではない。同時にまた、学科試験一つにしても変えるためには、これはかなりの費用をかけてそのようなものをテキストをつくって、また審査を受けてそうして云々ということで、大変ないわば年月がかかっておるというふうなことが、随分とやはり苦情としてあります。
 私は印刷のことだけ申し上げていますけれども、聞きますと、仮に大工さん、大工さんも依然としてまだかんなで敷居やかもいを削るような検定科目残っていますね。確かにそれは必要ないとは言いませんけれども、ほとんど今大工さんの見習いでも全部電動かんな、電動のこでやってしまう時代に、依然として昔のように歯を合わしたかんなで削る検定科目が必要なのかどうかというふうなこともあると思うんです。だから、百三十五職種の中で、そういうふうなものをもっと見直せば、もっともっと整理できるんではなかろうか、そうして、新しいものをもっと入れることができるんではなかろうか、こういう感じを強く私持っていますので、至急にひとつそれをテンポを速めてそういう検討をしていただきたい。
 特に労働省としては、この協会に大体お任せになって、これは当然ですけれども、お任せになっているだけではなくて、積極的な協会とのそういう話し合いをひとつ進めていただきたい、これは要望しておきます。
 それから、そこでもう一つ協会に対する補助金が先ほど九億、六十年度は八億九千二百三十三万九千円という術助金が計上されておりますが、ところが、六十年度の協会の予算が管理費が七億五千万円ですね、そうしてそのうち人件費が六億一千九百万、要するに大部分が管理費であるということですね。協会そのものが約九億近い補助金もらっていますけれども、実際にはさっき申し上げたように事業費についてはほとんど加入団体の会費であるとかあるいは納付金であるとかというもので賄われておるわけですね。それでなおかつ納付金のほかにさっき申し上げましたように本人負担だとか団体の出費が相当あるということですから、この面もあわせて、今申し上げている職種あるいは検定科目の見直し等とあわせて、この協会のあり方についても私は十分お考えいただく時期に来ておると、こう考えておるんですが、これは大臣、どうでしょう。