つまり、今度できる機関の皆さんは、設置法に基づいて自由にお考えいただくことでありまして、我々が今先走ってああだこうだということを申し上げる段階ではありません。今私は、今の段階において文部省のシステムや教育行政のシステムを変えようということは、今のところは聞いておりません。
恐らくその辺はデリケートなところで、今度出てくる委員の皆さんがお考えになることじゃないでしょうか。教育全般という形になりますから、それも委員さんの御意見によっては検討の対象になることもあり得るんじゃないでしょうか。我々は余り拘束して物を考えておりません。
もっとも、文部省設置法を見ますと、いわゆる教育制度に関する調査、企画というのがありまして、大学やらあるいはそのほか教育制度等について文部省は国会に法案を提出したり企画する、そういう権限はあるのです。ただし、義務教育について、管理は今申し上げましたように府県あるいは市町村の教育委員会が中心でやっている。それはよくわきまえていかなきゃならぬ、そういうことであります。
 それから、今の御質問は何でしたっけ。
それは私に答えていただいておりません。それは慣用語として使ったというのに近い御答弁です。それでは私は、これだけ公党が合意して一つになる、その条件に対してその程度のことであなたがもし踏み切ったということであれば、もしそうだとすれば、私は連合政権というものには重大な疑義を持ちますし、国民もまた、新自由は教育が最大の重点政策だとしょっちゅう言ってきた、その新自由が今のようなことでいいと言われるのですから、それはそれで承っておきます。これ以上申しません。承っておきます。しかし、重大問題であることだけ御指摘申し上げます。
 それから次に……（「まだあるのか」と呼ぶ者あり）まだあるのです。まだ余計あるので困っているのです。
 次に、総理の見識の中で敬服すべきもの、それは教育臨調という言葉を使わないという理由として、行革のように政府の手で役人を減したり機構をいじったり、それはできない。義務教育は市町村教育委員会、高校は都道府県教育委員会、こういうことをおっしゃっています。これもそのとおりです。例外はありますけれども、基本はおっしゃるとおり。ですから、ここで約束したからといってすぐできるものじゃない、そこに今度の本質があるという、これはいいお言葉です。着眼も非常にいいと思います。ただ、それならば私が言いたいのは、教育改革の今度の項目の中に、教育行政の改革というのがないのですね。なぜお入れにならないのですか。
公党間で案をつくれば、実現しないなんていう案をつくらないのです。実現をしたいと言うのが当たり前で、実現しない案なんかどの政党でもおつくりにならないと思うのです、実現したいと思って案をつくるのですから。
ちょっと歯切れの悪いところがありますけれども、まあそういうことにしても、いまのようなことになれば、じゃこの合意も、我々の出しておるものも、公明党さんの出したものも大体同じように扱われていく、それでいいんですか。
ただいま御指摘のとおりでございまして、高齢化社会といいますと暗いじめじめした印象を与えます。私が一番痛感しておりますのは、新刊書が発行されますと年金の解説書が書店で一番早く売れる、しかもそれが三十代の方々であるというようなこと、それからいろいろなことから、せっかく長生きしながらお年寄りが若い方々に御迷惑をかけておるのではあるまいか、そういう暗い気持ちでおられるという現象に目をつけまして、当面ぜひとも年金法の改正を成立させていただきますことが、若い方々も安心をして働ける、あるいはまたお年寄りも胸を張って、今まで長年苦労してきたのだからというお気持ちで過ごしていただく基盤になるのではないかと思っております。
 それと同時に、今おっしゃいましたように、ただ、現在ある五十年型から八十年型への転換のおくれのみを回復するということじゃなくして、もっと積極的に前向きな時代を迎えなければならぬと思います。それには、過去のいろいろな世の中の仕組みが五十年型になっておりますから、例えば人生六十年で完結ということで、親子三代の間のライフサイクルといいますか、そういうものの枠組みが多少現実に合ってない、そういうことから、大げさに言うと八十年間の人生の過ごし方といいますか、そういうものにスポットを当てて、そしてその中で、国民も今それぞれ健康のためにいろいろなことを考えておられると思いますけれども、行政としてもその手助けをしてさしあげなければならぬという意味で、今後十分努力をしてまいりたいというふうに思っております。
大臣はいらっしゃらないのかな。――局長、一生懸命勉強されて読まれたわけだけれども、それはそれなりに。しかし、そんな答弁では僕の真意がまだわかっていないのではないだろうか。時間がないから余り多くを申し上げませんけれども、例えば、今後道路を建設していくについても、地方道も含めて、あるいは歩道というのは必ず車いすが通れる歩道幅にしていくのだとか、あるいはトンネルの中の避難通路は身障者が使えるように工夫がなされているのだろうか。そんなことを言葉だとか文章で、二〇〇一年にシルバー道路だとかハッピー道路だとか、高齢者も安全に利用できる道路を整備したいのだとか、今読まれたそんなことでは情がない、情が。そんなことは本当に机の上で、学校の中でのテストで答えるようなものであって、私の言っているのはそうではない。これからの、いわゆる二十一世紀へ向けての道路計画なんというものは、身障者が地方へ行っても、身障者のドライバーが車いすを積んでいた。それでもその車いすが仮に砂利道――全部一〇〇％の舗装が望ましいけれども、車いすの通行が可能な幅の歩道は必ず整備させていくのだ、義務づけていくのだ、それが第九次道路整備五カ年計画の中に入っているのですとか、入れるのですとか、そんな答弁をしなければ話にならぬよ。時間がないから私は多くを言わないけれども、大臣ちょっと席を外されておったけれども、それは本当は事務レベルでそういうことを考えてほしいと私は思う。どうなんですか。そういうことでないと、本当の道路行政というものは私はできないと思います。