御指摘の通達は、賃金不払いの取り扱いについて部内での取り扱いを指示したものでございます。
 御指摘のように、割り増し賃金の取り扱いについて証拠書類等をどうそろえるかという関係で、部内の取り扱いとして、取り扱いの限度を普通のものと異なった決め方をしております。ただ、先生御指摘の点は、部内でいろいろ検討いたしまして、基準法関係の通達について、今度改正案を提出しているということも含めて、全面的に見直しをしたいということもございますので、私どもとしては、新たな取り扱いについて基準を定めるという方向で方針を固めております。
もう今度は答弁は要りませんけれども、仮訳だと言っても、それが国会に出されて議員にも配付をされて、外国語に堪能でない我々は、政府の仮訳文をもとにいろいろなことの政策を考えていくわけでしょう。だから私は問題にしているのですよ。ここはもう答弁は要りませんけれども、ひとつきちっとこれからも仮訳をしてもらいたいし、間違った理解を与えるようなことだけは厳に慎んでもらいたい、このことをあえて申し上げておきます。もっと詳しく言いたいのですが、時間がありませんので、はしょります。
 その次に、実は五十九年の三月二十七日にこの委員会で賃金の遡及是正通達について私が触れました。いわゆる基発第百十号であります。労働基準法の第百十五条では、賃金の遡及は二年間にさかのぼって遡及するということになっているわけでありますが、この基発百十号によりますと三カ月でよい、こうなっているわけですね。そんなばかな話があるのか、一体どこに労働者の立場に立った行政が存在すると言えるのかと、多くを言いませんけれども、私はここで厳しく追及したことがありました。そのときに、当時の基準局長は、今後、御指摘の点もよく頭に入れて通達の検討を考えてみたい、こう答えられているわけでありますが、今あちこちで賃金の不払いが起こりまして労働争議になっているわけでありますけれども、そこで調べてみると、私が取り上げてから、もうこれは三年たつわけでしょう、三年以上たつわけですね、いまだにこの基発百十号は生きている。これは一体どういうことですか。
第九十九号勧告の訳文は、当勧告の採択当時において国会の御参考とするために作成したものであるというふうに考えております。その当時の用語例から見て、格段不都合なものではなかったと私は考えておりますが、労働省としましては、第九十九号勧告に言う「身体障害者」には精神的な障害を有する者も含まれておるということで理解したところでございまして、「障害者」という訳文を用いなかったからといって施策の展開が異なったということはなかった、こういうふうに考えております。そしてこの九十九号、また百五十九号条約の訳文はあくまでも仮訳でございまして、最終的に確定した正文ではございませんが、条約に関しましては、その批准について国会に承認を求める際に、あわせて和訳を提出しておりまして、承認後、この和訳が正式の訳文となるものでございます。したがって、御指摘の訳の訂正につきましては、第百五十九号条約の批准の際にあわせて検討したい、こういうふうに考えております。
三十年という時間の経過はありますけれども、やはり原文を訳文にするときに、どこか精神障害者に対する、極端なことを言えば差別意識があったのではないかとか、あるいは積極的な対応をとることに及び腰であったのではないか、そういうことが結果としてこういうことにつながったのではないかと私は思うのですね。私の推測ですよ、そうでなければいいのでありますが。それだけに、仮に仮訳文であったといたしましても、そのことを土台に置いていろいろな政策の立案を進めていくわけでありますから、今回のこの仮訳文の違った訳し方、こういうものについては、今後もひとつきちっと整合性を持つようにしてもらいたいし、少なくともこれから精神障害者の方々の社会復帰を進めるために、別途精神衛生法の改正もありますけれども、具体的な問題はその中で触れてまいりますが、精神障害者の社会復帰を身体障害者と同じように行政の側も積極的に取り上げていく、こういう姿勢を強く求めておきたいと思うわけです。大臣、一言で答えてください。
僕が心配するのは、君たち机上でいろんなことを図面引いたり考えることはなかなかりっぱなんだ。ところがいままで長い間僕が携わってきて、つくるときはなかなかうまいことを言ってつくっているんだが、その効果が余り出ていないんだな、いろんな法律や法案に対して。そこで今度の問題も、君を責めるわけじゃないけれども、それはもう理屈とすれば確かにそうしていけばいいと思うんだが、だけれども、具体的になるとなかなかそれはそう進まない。そうすると、何かいざこざだけ残って効果が出ないというんじゃ困るんで、その点はやっぱり十分実情を見ながら無理のない運営が必要だと、こう思うんですね。その点をひとつ含んで今後よろしくお願いしたいと、こう思うんです。
 このほか、今回の景気対策の一環として市街化調整区域の開発基準の大幅引き下げ、悪評の高い開発指導要綱の見直し等が図られることになっているようであるが、しかし、今回の一連の施策で国民の住宅需要が政府のねらいどおり喚起されるかどうかとなると、なかなか期待は薄いのではないかと思うんです。それは肝心の地価対策に何らメスが入ってないからであります。この点は先般もちょっと触れたんですが、地価が高い、場所によっては建築費の何倍もかかる、そういった状態のところが多いわけですね。今春闘を見るまでもなく、所得の大幅な上昇が望めない昨今、いまのような高地価ではとても住宅を取得できるどころではありません。特にいわゆる勤労者を中心としたそういう層には、これはいまのところ全くの高ねの花であります。
 先月末に、国土庁の土地問題懇談会の提言も発表されておりますが、地価の下落につながるような思い切った土地政策はとれないものかどうかということですが、これはなかなか簡単にいくと思わない。住宅の建設の進まぬのはもちろんいろんな情勢もあるけれども、一番大きな原因は土地価格の高騰であると思うんです。ここで、だから土地価格を下げるいい対策はないかと聞いてみても、すぐにこうなりますという答えは出ぬと思うけれども、やはりこれは当局としては真剣に取り組んで、少しでもそういうことができるような施策を講じなければいかぬと思う。これに対する所見をひとつ伺いたいと思います。