続いてお尋ねいたします。
 本改正案の第二の改正点であると思うのですが、一般電気事業会社の特例措置を当分の間の措置とした、この点について、なぜ十年間の限時法から今回当分の間という措置をとられたのですか。
電力の設備投資資金の調達の手段のうち増資、すなわち株式からの調達につきましては、電力は他産業に比べまして大変資本金の規模が大きゅうございまして、五十九年度末現在、九社合わせて二兆四千億円でございます。そのように非常に資金の規模が大きゅうございますので、配当の負担が巨額になるということがございます。
 また、資金調達コストとして見た場合には、配当、それからさらにそれにかかります法人税その他の税金というものを考えますと約二〇％ということでございまして、社債とか借り入れの場合の約七％というものと比べますとかなり割高でございます。
 こういう問題がございますので、電気料金の長期的な安定を維持して、増資が原価上昇圧力とならないようにするために、六十年代には従来の増資ペースよりかなり鈍化せざるを得ないと考えております。過去十年は年間約六％程度のペースで増資が行われましたけれども、今後はかなりダウン、二％程度というふうに我々は想定いたしております。
ただいま説明のございました資金調達の見通しの中で、増資につきましては調達コストが非常に高い、電力会社の配当負担は既に巨額に上っておるという点から料金原価の圧迫要因となるため、今後増資ペースは抑えざるを得ないと思うんですけれども、自己資本の比率の兼ね合いも含めてお尋ねをしたいと思います。
いろいろと難しい問題もあろうかと思うんですけれども、ぜひとも適正な負荷平準化対策、これについて全力を尽くしていただきたいと思うわけであります。
 引き続いて、先ほどの想定についてお尋ねするわけでありますが、一般電気事業会社の資金調達の考え方、そして今後の見通しについて説明をいただきたいと思います。
最大需要電力でありますけれども、これは民生用の冷房需要の増大、こうした点から電力需要を上回る伸びを示す。これは先ほども御説明があったと思いますし、ちょうだいいたしております調査室の資料の中にもあるわけでございますけれども、最大需要電力が電力需要を上回る伸びを示す見通しにある。こうした点からピークをシフトさせて、負荷平準化、これを図ることができれば、電源開発のベースというものを若干ながら落とすことができるのではないか、こうした点、政策的にいろいろと工夫をすべきであろうと思うわけであります。
 これは供給面、そして需要面から考えられることであろうと思うのですけれども、供給面からいたしますと、経済効果を考慮して、負荷パターンに応じた電源のペストミックスを図る、あるいは需要面からはピークシフト、これを促進しながら負荷平準化を進めるような、例えば需要家に対する料金面でのインセンティブを与える、こういうような方策も検討していく必要があるのではないか、こう思うのでありますけれども、その点はどうでございましょうか。
ただいま説明があったわけでありますけれども、その見通しについて何点か質問をしたいと思うのです。
 まず、電源設備については、最大需要電力、つまり夏場のピークにおける需要電力はウナギ登りに上がるとただいま御説明もあったところでございますけれども、これに対して必要な供給力を確保すること、これが電力の安定供給には不可欠な点でございます。この点、現在そして将来にわたって適正な予備率、これは一〇％内外、このように聞いておるわけでありますけれども、これを確保するような電源開発を推進していかなければならぬわけであります。しかし、昭和五十九年度、六十年度のお話もありましたけれども、五十九年度で見ると最大需要電力というのは一億三百六十九万キロワット、これに対しまして電源設備は一億四千六万キロワット、ここに約三五％の余裕があるわけであります。当然この中から点検とか保修分、これは差し引いて考えなければならぬわけでありますが、電力設備の現状についての通産省の認識、これをお尋ねしたいと思います。
内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま内閣委員会において審査中の内閣提出、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
生涯にわたる能力開発、そして、それを通じての技術立国、これが大変大事であるということを申し上げたところでございます。特に、労働者、働く人々の自発的な勉強、勉学のそうした意欲、これを高めるためにも、そのときどきの技能の程度というものが適正に、いろいろな意味で、あるいは国家的にあるいは会社、個別企業の中においても適正に評価されるということは基本的に大変大事なことでございます。
 そうした意味で、私どもも大変関心を持っておりまして、調べたところによりますと、技能検定を受けて合格いたしますと、全企業で大体八割以上が何らかの優遇措置を講じている、こういう結果が出ております。内訳といたしましては、やはり手当を特別に支給する。人事考課、配置上考慮する。それから、社内資格制度面で考慮する。それから、表彰、さらには昇給、賞与等で考慮する。いろいろな形で優遇措置が講じられているところでございまして、国といたしましては、こうした技能検定を通って帰ってきた働く人々の処遇が企業の中で適正にさらに積極的に行われるよう業界にもこれからも働きかけていきたいと思っております。