まだ釈然としないものがありますね、あなたの御答弁によってね。同じ半島の住民で南を選ぶか北を選ぶかということで、普通のフランスからドイツへ、日本からアメリカへというのとはやっぱり趣を異にしていますからね。だから、韓国を承認してしまったから、韓国は国籍であるが北朝鮮は符号であるというような立場を余り固執して認めないということになりますと、実際にはそれは合わないのじゃないんですかね。
 私ども、在日韓国人なり在日朝鮮人と接触してみて、いま不幸にして三十八度線で分かれているけれども、結局は両者は平和的に統一されるべき一つの国家なんだ、一つの国家であるという考え方を皆持っていますよね。ですから、余りそれをかたく考えて、何らかもう的確な証明がないと認めないと言っていつまでもたなざらしにしておくというのはどうでしょうかね。
それから、何かあれですね、あなた方が韓国籍を取得するように陰に陽に奨励をしておる。したがって、切りかえのときに、従来韓国籍から朝鮮籍に国籍を、国籍と言っていいんだろうか、現実に二つに分かれているから、国籍を移した場合に、市町村ではそういうふうに直したのに、法務省が保管している原票にはなかなかそれを訂正しないのだ、はなはだもってけしからぬという怒りがやはりありますね。これはやはり国籍を強要しておるのである。したがって、やはり弾圧である、そういう理解を持っておるようですが、そういうことはあっちゃいかぬのだけれども、この点の真相はどうですか。
ただいま寺田委員のおっしゃった点は全くそのとおりでございまして、私どもといたしましても日ごろから警察当局と意思疎通をよく図っておく必要があると考えております。また、現にそれは実行いたしております。これからもそういうことで、十分に警察当局と私どもとの間の連絡というものを密にしていきたいと考えております。
先ほど警察の外事課長ですかね、にもお話をしたんだけれども、警察庁は不起訴にするような微罪について足形までとって被疑者を憤激させるというようなことがありますね。それから、いま私がお話ししたように、教室に警察官が踏み込んで提示を求める。そういうような警察の行き過ぎがありますと、どうしてもやはりこの法律はわれわれを圧迫するためにあるのであるというふうな理解がここに生じますからね。これはあなた方と警察当局とがときどきは話し合いをなさって、そういう行き過ぎがないようにということはやっぱり意見交換をなさる必要があるんじゃないでしょうかね。その点どうなんでしょう。
私どもは、外国人登録法というものが在日朝鮮半島出身者を取り締まるためのそういう法規であるとは毛頭考えておりません。もちろん、外国人登録法違反の事案というものは朝鮮半島出身者の方々に圧倒的に多いわけでございます。それはなぜかといえば、登録の対象になっているような長期在留外国人の非常に多くが朝鮮半島出身者であるという事実に由来しているものと考えております。現在七十九万名の登録外国人がおりますけれども、そのうち六十七万名は朝鮮半島出身者でございます。
 そこで、それじゃ外国人登録法違反というものはそういう朝鮮半島出身者だけにしぼられているのかということでございますけれども、それはそうではないのでございます。ここに私ちょうど手元に統計を持っておりますが、昭和五十六年、昨年の外国人登録法違反の国籍別の事案の表がございます。それによりますと、朝鮮半島出身者はもちろん圧倒的に多いのでございますけれども、たとえばアメリカであるとかイギリスであるとか、そういう人たちも対象に入っております。現在わが国には約二万名のアメリカ人が住んでおります。これは朝鮮半島出身者に比べますと非常に少ない人数でございますけれども、そのアメリカ人の例を一つだけ取り上げて申し上げますと、五十六年中に外国人登録法違反で送致されました件数は百七十三件ございまして、送致された人員は百六十四名でございます。
この法律は、きょう河参考人が言ったことなんだけれども、主として在日朝鮮人を対象としておる、たとえば白人が不携帯罪で罰せられるなんということは余り聞いたことがない、これは上智大学の学長が、私ども長い間日本におるけれども、かってこういうことで取り調べを受けたことはないと言っておると、そういうあれがありましたね。ことに在日朝鮮人に対しては、教室で授業中の女性教師が突然踏み込んできた警察官に登録証の提示を求められ、家にありますと言ったら警察へ引っ張っていかれたというようなことも言っておったですね。
 ですから、在日朝鮮人を対象とする取り締まり法規であるというふうに見られるのは、法自体の性格というよりは、これを適用する主として警察官だが、その警察官の不当な適用ということがそういうふうな解釈を生む原因になったのかもしれない。そういうことについては、あなたはどういうふうにお考えになりますか。
昨年、廃棄物処理法が改正をされまして、産業廃棄物処理に対します各種規制の強化などが図られたところでございますが、特に最終処分場など増大いたします産業廃棄物を適正に処理するための施設の整備が促進されなければ、不法投棄等の不適正処理の防止など産業廃棄物の抱える問題の解決は困難であると考えております。
 この法案は、従来排出事業者、産業廃棄物処理業者、地方公共団体が関与いたします第三セクターが専ら行ってまいりました産業廃棄物の処理施設の整備につきまして、排出事業者責任の原則の範囲内で国も関与する制度的枠組みを提供いたしまして、その施設整備の促進を図ろうとするものでございます。
 この法案の制定に伴いまして、主務大臣によります特定施設の整備計画の認定を通じた周辺住民の理解の向上や、特定施設の整備に対しますＮＴＴ・Ｃタイプ融資等の融資制度、各種税制上の優遇措置、周辺公共施設の一体的整備等の支援措置を講ずることによりまして、モデル的な産業廃棄物の処理施設の整備が促進をされ、これによりまして全国の施設のレベルアップが図られることが期待されておるところでございます。また、産業廃棄物処理業者等に対します債務保証、新たに事業を起こします起業化助成などの産業廃棄物処理事業振興財団の業務を通じまして、優良な処理業者が育成され、産業廃棄物への信頼が向上する、これをねらいとしております。
 これらによりまして産業廃棄物の処理施設が十分に確保されれば、不法投棄等の減少及び処理費用の高騰の抑制が図られ、ひいては良好な生活環境の保全と円滑な産業活動の確保に資することになるものと考えております。
 効果といたしましては以上のとおりでございます。