お答え申し上げます。
 総合交通体系につきましては、昭和四十六年に運輸政策審議会から答申をいただいておりまして、そのほかにも同年の十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会で決定いたきました総合交通体系についての決定がございます。これにしたがいまして従来運輸政策を推進してまいったわけでございますが、当時出されましたときは高度成長時代でございましたが、その後経済も安定成長に移行いたしまして、経済、社会両面にわたりましていろいろ変化が出てまいりました。それから、御承知のようにエネルギー問題、交通空間の問題、公害問題といったような制約条件もいろいろふえてまいりましたし、そういう経済、社会諸情勢の変化を踏まえまして、今年の四月一日に運輸政策審議会に対しまして、長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向についてという諮問を現在いたしておりまして、鋭意御審議をいただいているところでございます。
 現在の審議状況は、運輸政策審議会に四つの部会を設けまして、具体的には企画部会、これはそういう将来の交通政策についての制約条件等につきましていろいろ御審議をいただくところでございます。それから幹線部会、地域交通部会、物流部会の四つの部会におきまして御審議をいただいているところでございまして、明春ごろには御審議の結論をいただけるものと期待しているところでございます。
特定運賃、ほほ五割増しだろうという返事で、まだ線区別に細かい計算をしたことがないというわけですけれども、これは大ざっぱな返事だったわけでしょうけれども、五割増しというのもどういうところを基準にしてお出しになった数字かわかりませんが、バスに転換した場合にもやはりこの割り高運賃の問題は出てまいります。
 割り高運賃の例としては、これまでに廃止された路線を見ても非常に高額になっているところがございます。この地方交通線対策室の資料で見ますると、東北線の白河から水郡線の磐城棚倉の間、これを鉄道をやめて国鉄バスを運行いたしました。いままで普通運賃が二百五十円のところが国鉄バスでは四百三十円、一・七二倍です。通勤定期の運賃が一カ月七千五百円だったのが一万八千八百三十円、二・五倍です。通学定期は高校生で一カ月三千百三十円でしたが、国鉄バスになって九千七百六十円。こういうふうに出ております。さらに、松川−川俣高校前というこの運賃比較が出ておりますけれども、これも国鉄バスです。同じくいままでの川俣線の場合は、鉄道の場合、普通運賃が二百十円、バスに切りかわって四百五十円、二・一四倍です。通勤定期運賃は一カ月で六千三百円が二万二百五十円にバスになって上がっております。三・二一倍です。通学の定期運賃は高校生の一カ月が三千二百十円であった料金が、国鉄バスになって一万五千四百八十円、四・八二倍にもなっています。
 こういうふうに地元負担といいますか、地域住民の生活を大きく圧迫をしておりますけれども、この辺についての転換というものは、簡単に転換、転換ということが言われておりますけれども、この地域住民の生活を圧迫する点についてはどのように考えておられるのですか。一遍、運輸大臣もお答え願いたいと思います。
先ほど来申して、おりますように、それぞれの線区別に特別運賃を立てるという考え方を私どもの勉強の段階ではとっておりませんものですから、いまお示しの線区についてどういう運賃になるか、どういう運賃になるようなことを考えているかということは現段階ではお答えできないわけでございますが、たまたま根室線という御指摘がございましたからその根室線について申しますと、根室線は、先ほど来御議論にありました政令でどうなるかということはございますけれども、大体現段階ではむしろ幹線の方に入る線区ではないかというふうに考えておりますので、根室線について申し上げますことは特にいかがかと存じます。
この特定運賃というのは過疎対策とは非常に逆行するということなんですね。安い運賃でサービスがいいということが望まれているのに、高い運賃でサービスが低下する、こういう経済原則に反するようなことがこれからしばしばこの特定運賃ということで出てくるわけですけれども、具体的に、たとえば根室線、こういうのは地方交通線の対象と私は思いますけれども、この線区で赤字係数の大きくなる現状なんですけれども、国鉄総裁の言う特別運賃五割増しで根室線なんか済むのですか。それとももっと倍ぐらいになるのですか。平均的な五割増しだと私は思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
仰せのとおり、昨年の暮れに第一次昭和五十五年行革と銘打ちまして四本の柱を打ち立てました。そして特殊法人並びに許認可、また補助金、この三つはおおむねその成果を得たわけでございますが、地方支分部局に関しましてはブロックを三月三十一日、府県単位は六月三十日までに成案を得る、こういうふうに決定をいたしまして、いまそれに乗り出したわけでございます。で、私といたしましては、今回の行革はいろいろ言われます。しかしながら戦後における初めての大きな規模の行革である、こういう私は誇りを持って仕事を進めておりますし、またこの仕事を達成せしめなければならない、こういう強い決意で臨んでおります。
 それから、地方支分部局のうちのブロック問題に関しましては、各省庁間のバランスもとりたい、と申しますと大きな省庁ほどたくさんいろんなものを持っております。大きいから当然いろんなもの持つのは必要だろうと思いますが、時と場合によりますと、それを私物財産のごとくに考えておる。いやしくも国家公務員であるにもかかわらず、各省庁の公務員であるというふうな頭で臨んでおりますから、できません。したがって、そういう蒙を破るということも実のところは行革の一つの大きな目的でなくちゃなりませんので、実はブロック間におきましても各省庁間のバランスをとる、これを私は一つの目標にいたしております。同時にまた、地域的に考えましてもやはり地域的なバランスもとっていかなければならない。もし特殊法人のごとくに各省庁にお任せいたしますと、あるいはＡブロックだけに固まってみたりＢブロックだけに固まってみたりいたしますので、やはり行政管理庁といたしましても、長年各種の監察を通じまして、どこのブロック間が暇であるか、どこのブロック間を整理した方が合理的であるか、より効率的であるか、そうしたことも十分勉強いたしたつもりでございますので、今回はそういう意味で、いわゆる内示方式と申しまして、このブロックをひとつあなたのところでは整理の対象に挙げてほしい、あるいは再編成の対象に挙げてほしい、こういうことで昨日そのことを内示をしたばかりでございます。