お答え申し上げます。
 日本の船舶が外国の港に入ってその外国の官憲からどうも健康あるいは安全の基準がこの条約で定めております条件に合っていない、したがって是正しろとこういうふうな問願が起こった場合、これは先ほど御説明申し上げましたように、その場合には必ず日本の最寄りの官憲というか在外公館に通告があることになっております。可能な場合は在外公館員が立ち会う、こういうことになっておりますが、そこで果たして日本の船の健康あるいは安全に関します条件というものが条約の附属書にございます諸条約と実質的に同等かどうかという問題が起こるわけでございまして、そのときには在外公館の館員からの報告を受けました本省、かつ本省としましてはそれに対して在外公館に指示を与えるという形で、いわゆる外交ルートを通じまして先方に説明し協議をする、こういうことになろうかと思います。そこでその場合二つのケースが考えられると思うわけでございます。一つは、その協議の結果あるいは説明の結果わかったと、やはり日本の方が正しかったと、したがって是正措置はとる必要なしとこういう結果になる可能性も一つあるわけでございます。もう一つは、やはりどうもその協議の結果日本の船舶の方が実質的な同等に合致してなかった、こういうようなことも可能性としてはあるわけでございまして、そのときは日本の船舶に対して日本官憲としてもしかるべき調査かつ処分を行うと、こういうことになろうかと思います。そこで問題は、これに関係してまいりますのがまず第一義的には外国にあります日本の領事館なりあるいは大使館でございますが、この条約を御承認いただきまして加入しました暁には、私どもとしましてはこの条約の内容というものを、専門家では必ずしもございませんのでこの条約の内容というものをなるべく詳細にかつ平易に説明いたしまして、わが在外公館館員がそういった問題が起こったときにすぐそれに対して対応できるというような最低限度の知識は彼らに対して教えておきたい、指示しておきたいと、こういうふうに考えております。
時間がございませんので先に進みますけれど、外国の港において官憲の取り締まりに遭って「実質的に同等」の適用について問題が発生した場合に政府としてどのように対処をするのか。これは具体的にお示しをいただきたいのであります。外務省ですね。
どうも十分じゃないですね。ないけれども、これで時間食って押し問答したってしようがない。私はやっぱりそれが原点だと思うんですよ。そういったもので、こういうことはやってもらいたい、この点はこう変えてもらいたいというようなことで、後で新規参入なんかの問題ありますけれども、そういった問題を含めまして、あなたの方からそういった希望が出た場合に、それをどう処理するか、それには経営形態を変えなきゃならないのか、あるいはこの点をこういうふうに変えたらいいのかというような結論がそこから出てくると思うんですよ。そういう意味で、余りのんびりしないで、これはあなたの方のもう本当に一番の重要な問題ですから、至急に検討をされて早くそれを提示されると、郵政省も、政府側もそうだし、われわれもそれに対しまして対応策を十分に考えていこう、こう思っているわけですから、いつになるかわからぬなんて言わずに、なるべく早くお出しになることをこれは希望しておきます。
 それからＩＮＳの問題につきましては、きのうもはっきり皆さんに言われたから、私はここではもう申しません。これは経営形態がいかようであろうとも、それに関係なく電電公社としては当然歩むべき道なんですね。
 それで、ああいったことを、この間の三月の十六日でしたか、われわれの方の通信部会の方にお出しになったのによりますと、いかにもＩＮＳをやるのには商法の会社、会社法による会社にしなければだめなんだというような印象を受けるようなものをお出しになっているわけですよ。これはしかし、あなたの方から——矛盾しているというのはそこなんです。いままで、五十六年、あなたが総裁になられてから公社が提出されたＩＮＳのメリットというのがあるわけです。こういうメリットがありますということを並べて書いてありますよ、私、いま持っていますが。要するに、非常に電気通信のコストダウンができる、それから異種の、違った種類のいろいろの端末機をきわめて低廉にスピードも速くどんどんこれは消化できるというようなことなんでしょうね、一言で言うと。もっと権威のある人たちの意見を聞きますと、これによって、たとえばアナログ方式化に対しましてディジタル化で伝送のコストが三〇％から五〇％ぐらい軽減できるであろうとか、あるいは光ファイバーなんかを使いますと、これは非常にコストが低減するだけじゃなくて、遠近格差が是正できるとか、そういったのがとにかく三〇％ないし五〇％のコスト低減ができるんだということでしょうから、それを目指してやるので、これは経営形態が会社になろうが、いまの公社制度であろうが、またそのほかの経営形態であろうが、これは当然やらなきゃならぬことで、会社にならないとできないんだという印象を与えるそういう報告といいますか、そういう物の書き方は、これは私は、きのうも訂正されたからいいですけれども、私はそれは間違っておる、こう思っておるんですが、この点はもうきょうは議論をしません。ただ、三月十六日にお出しになった意見書では、これはいまのＩＮＳの問題から派生しているんでしょうが、商法の原則に基づく特殊会社の実現が望ましいということが書いてあるんですよ、結論としまして。商法の原則に基づく特殊会社の実現が望ましい。
 で、これは私は、学生時代に返るようなことで恐縮なんですけれども、商法によりますと、総裁も、これは法律問題ですけれども、この程度はこれは常識で知っておられると思うんですが、会社というのは営利を目的とする社団法人なんですね。それで、営利を目的とするというのはどういうことかといいますと、これはわれわれ法律を学んだ者から見るとイロハなんですが、単にその会社が企業活動によって利潤の獲得を図るというだけではなしに、さらにその得た利潤を構成員に分配することが目的である、これが会社なんですね。これはどこの会社法の解説を見ましてもみんなそう書いてありますよ。ですから私は、電気通信事業、これはこれから先の日本の政治経済、国民生活の発展の原動力になるものだと思いますが、非常に公共性の高いものだと思います。そういったものに、公共目的を第一義として発展させるべき事業だと思いますが、営利目的を第一義とするような経営主体が果たしてこれになじむかなじまぬかということにつきましては、これは非常に重大な考慮をした上でないと決定はできないと私は思っているんですが、この点は、あれは総裁が出したのかどうか知りませんが、電電公社として出したんだから総裁も知っておられるでしょうが、あれについては私は非常に不安な気持ちで電電公社の見解というものを見ているわけなんです。もし総裁が何か御意見があるならおっしゃってください。