国債発行と金融市場の関係でございますけれども、一般的に申し上げますならば、国債が大量に発行される、あるいは急激に発行されるようなことがございますと、量的にもあるいは金利的にも民間市場を圧迫する要因があると思います。いわゆるクラウディングアウトでございますけれども、そういう点がございますので、国債の発行につきましては、できるだけその発行につきまして減額に努めていくというのが現在の政府の方針でございます。
さらに、大量の国債の借りかえは、今後、ただいまも御説明にありましたが、金利の高まりを招来し、景気拡大の足かせとなるおそれはないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
短期国債の発行に踏み切った場合の金融市場に及ぼす影響等の問題だと思いますが、今も申しましたように、国債多様化の一環として検討を行っているところでございまして、まだ具体化しているわけではございませんので、具体的にどのような影響があるかということを申し上げることはできないわけでございます。ただ、強いて一般論として申し上げますと、国債の借りかえが行われる場合には、原則として国債の償還額と借換債の発行額がほぼ見合っているということでございまして、マクロ面で見た資金需給面ではほとんど影響を与えないということになります。したがいまして、その限りでは金融市場に与える影響はそれほど大きくないのではないかというふうに考えられます。
 ただ、仮に借換債の発行が円滑に行われないようなことがありますと、市場金利が乱高下したり、結果として民間企業の資金調達が不安定化するといった問題が生じまして、金融市場に悪影響を与えるおそれもございますので、今後とも国債の円滑な償還、借りかえに努めるとともに、金融の自由化を自主的、積極的かつ漸進的に進めまして、御指摘のような悪影響を招くような事態にならないように対処していきたいというふうに考えております。
大連の国債の借りかえという大きな火種は金利自由化につながるおそれがありますが、今日、金融市場の周辺対策が施されていない現状では大変なことではないかと思われるわけでございます。その点についてどのようにお考えになっておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 厚生大臣、お忙しいのだそうで、ありがとうございました。
 幼保一元の問題に続いて、子供たちの学校あるいは学校に準ずるのでしょうか、塾、予備校、つまり家計から出費がされている費用の問題、これに経済企画庁長官としていろいろな報道で接していらっしゃると思うのです。今日、景気の動向も、いろいろと政治の現場でやっておりますが、いま一つ思わしくない。先行きについて少し明るいなという話がありますけれども、現実にはなかなか、まだもう一つという状況を私どもも地域で聞いております。とりわけ、生活が苦しいという声を私ども町々で聞くのですが、その原因は、大部分が教育費に金がかかる、こういうことでございまして、今さらここで統計をお示しする必要もないのじゃないか。教育出費、これは私、いろいろなデータをここに持っておりますけれども、あえて繰り返す必要はないのじゃないかというぐらいもう御承知だと思います。
 これはたしか経済企画庁で出していらっしゃる文書、「二〇〇〇年の日本」という文書ですが、この中では、高等教育進学率が停滞してきたという理由として
  経済成長の低下のなかで所得の伸びの鈍化（とくに年功賃金カーブがなだらかとなって四十五−五十五歳という大学進学者を持つ年齢層の所得の伸びの鈍化が著しいこと）と教育費の上昇による家計の教育費負担能力の低下、高学歴化の進展のなかで、卒業後の雇用機会と所得において学歴差が縮小してきたこと（すなわち、大卒のグレーカラー化、ブルーカラー化の進展、学歴による賃金格差の縮小など）、専修学校、各種学校等多様な教育機会が可能となってきていることもあって、とくに若年世代において何が何でも大学へ進学するのでなく云々こういう描写が出ております。そのとおりだと私は思うのですが、要するに家計における教育費の負担というものが限度に来ているのじゃないか。
 しかしながら、この限度というのはこういう一つのデータの上の話ですが、現実に家庭では大変苦しんでいる。学校にやりたい、やらなければ就職でも随分と違いが出るのではないか、勉強は嫌いなようだけれどもせめて学校だけは出してやりたい、何とかなりませんかという声を予算委員長も選挙区で聞いていらっしゃるのじゃないかと私は思うのです。ここにいらっしゃる多くの、多くのというよりもすべての政治家がそういう話を聞いているのじゃないか。しかし、実態は余り変わっていないんですね。
 きょうは労働大臣いらっしゃるので、また後からお伺いしたいのですが、やはり就職においては指定校制というのがございまして、いい大学に入っている者がいいところへ行くのです。そして社宅がある、あるいは企業の病院がある、ちゃんと週休二日制で、厚生施設も潤沢に立派に整えられている、海外にも出張があり、いいなという形がやはりそういうところに備わっている。いい大学、いい就職、つながっている。いいお嫁さんが来る。国民はわかっている。どんなに金をかけてもいい大学へ上げなければもうこれはだめなんだということをわかっている。ですから、生活を極端に切り詰めて、インスタントラーメンを食べながら、本当に頭ももうパーマなんかも余りかけられないというお母さん方もたくさんいます。そうして子供の塾あるいは予備校、家庭教師というものにお金をかけて、そして育てようとしている。こういう実態を知りながら今日までこの問題に抜本的な手が打てなかった日本の政治というもの、しかし今、もしかしたらこれからの日本の政治の中でこれに何らかの手を打ってくれるのではないかという期待を国民は持っているのじゃないかと私は思うのですね。
 大変大ざっぱな言い方だったかもしれませんが、言わんとすることは経企庁長官も大蔵大臣もおわかりいただけるだろうと思うのです。まず、経企庁長官から御答弁いただければと思います。