それでは厳正な、国民が納得できる捜査を期待いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 若干消費税の問題について質問をさせていただきます。
 消費税は実施されまして五十日ぐらいが過ぎておりますけれども、依然として国民の間には消費税に対する反発が厳しい。四月中旬に共同通信社が行った世論調査でも、反対が八二％、賛成がわずか五％ということでございます。
 この内容を見ますと、政府みずからも、中小事業者の納税事務の簡素化などのために取り入れられた帳簿方式あるいは免税点、限界控除制度、簡易課税制度などによって、消費者が支払った消費税のかなりの部分が国庫に納入されない、事業者の懐に入ってしまうという、こういう欠陥があるということ自体もお認めになっているところなわけですね。その上、事業者に対しては、消費者にとっては最大の味方といいましょうか、独禁法、これも形骸化してまで消費税の円滑な転嫁の道を開く消費税カルテルと、こういうことも認めている。
 こうなりますと、この税の負担者としての消費者というのは、いろいろな意味で非常に今納得がいかない気持ちを持っているわけです。とりわけ、消費税カルテルなどを含めて、便乗値上げに対する不安、これは消費者の中にも非常に大きく今広がっている。経企庁の物価ダイヤルとか、公取のカルテル一一〇番、こういうところにも便乗値上げについての苦情が大変多いというふうに報じられております。
 そこで、まず経企庁について、さきに便乗値上げ回避のために所管官庁にさまざまな御指導などをなされているということですけれども、その後の結果等について御報告をいただきたいと思います。
かねがね申しておりますとおり、検察は不偏不党、厳正公平に事に当たるように私は前々からその点を強調しております。検察自身も、ただいま刑事局長が申しましたように、専ら証拠に基づいて刑事責任を追及することになりますので、結局は仰せのようなことと一致することになると思いますが、そのように御了解願いたいと思います。
このリクルート問題というのは、国民の目からも、あるいは明らかになったことからも、政権汚職であるということが明確になってきている。そうなりますと、一対一というようなバランス論とか均衡論、こういうようなものでは国民は決して納得をいたしません。
 やはり、検察の捜査が本件の本質を的確にとらえて、そして厳正に行われること、これを国民も期待しているわけで、今、これに反するような決着ということですけれども、行われるようなことがあれば、検察の威信ということも損なわれてくるのではないかというふうに思います。こういう点をよく承知、認識をされた上で対処されると確信をいたしますけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
先生も専門家でいらっしゃいますから、こういうことを申し上げると大変失礼でございますが、検察庁は、そういう政治的なこととかそういうことは一切抜きにして、証拠によって事実を確定しているわけでございます。
 結果的にはどういうふうになるか、その仕上がりはわかりませんが、いずれにせよ、一対一とかそういうようなことは一切考えておらずに、ただ、重ねて申しますが、証拠の認定で犯罪の成否を論じているわけでございますから、その辺十分御理解いただきたいと思います。
どのような検討がなされたかということをなかなか明らかにしていただけませんけれども、よく最近、さきに事情聴取を受けた池田、藤波両議員、こういう形で与野党一対一で捜査は決着をされるんでないか、こういうような話もちらほらしているところなんですけれども、まさかこういう一対一、バランスをとって均衡よくというようなことで捜査が終着をする、終局を迎えていると、こういうことでは決してなかろうと思いますが、いかがですか。
大臣がただいま仰せになりましたように、検察の中で会議が行われたことは事実でございます。これは報告によりますと、報告といいますか聞いたところによりますと、捜査を担当している地検が高検、最高検にこれまでの捜査経過を報告した、説明したというふうに聞いております。
 ただ、一部新聞に報ぜられておりますように、そこで事態が変わったとか、あるいは一定の結論が出たとかいうふうなことは一切ないように聞いております。
ここの首脳会議におきまして最終的な詰めなどがなされたというようなことも報じられておりますけれども、この会議においては、さきに事情聴取を受けたとされている藤波、池田両議員の在宅起訴についての決定がなされたとか、あるいはさきの面会証で確認をされている政治家にかかわるような問題を含めて詰めの検討がなされたというようなことも聞いておりますけれども、この会議の内容等はいかがでしょうか。
御賢察を願いたいといいますと、それでは政治家にかかわるものだというふうに私は確信せざるを得ません。
 昨日、検察首脳会議が開催されておりますが、これは事実ですね。
利用増進事業におきましては、確かに、利用増進計画を立てる、その利用増進計画を公告することによりまして、賃貸借の成立なりあるいは所有権の移転の効果を実現するわけでございます。ただ、その計画というのはだれがどういうぐあいにして立てるかということになりますと、市町村がその計画を宙に描いてそれを下におろすというものではございません。やはり実態としてそういう貸し手がある、それから借り手があるというそれを踏まえまして、もっともそれにつきましては、本当に貸したい気持ちを持っているけれども表に出ていない人たちもありますから、意向調査だとかあるいはこの制度についての説明をして、趣旨の理解を求め、そして掘り起こすということが必要でありますけれども、そういう根のあるものをくみ出してきて、これを計画にのせるという形のものでございます。その意味では、年に一遍頭から決めるとかなんとかではなくて、そういう要請が出てくれば、常にそれを組み込んで新しく計画を拡大していくという性格のものでございます。
 そのことは同時に、個々の農業者が強制されるものではない。いまお話しのように、労働力が十分にない、老齢化したとか御主人がないというようなことで、劣悪な労働条件というか労働力条件のもとで耕作をしている方に対しては、何もどうしても貸しに出せというようなことを強制するのではなくて、むしろ今回の事業の柱の一つとして、作業の委託などについてもその促進を図るというようなこともしております。部分的な作業の委託なども図って、そういう労働力の問題のあるところについては、それなりの解決の方策もお手伝いするというようなことも同時に考えているわけでございます。
 そういうことも必要ない、たとえ細々でも自分は自分としてやっていきたいのだという方に対して、何も市町村なり、あるいは部落強制というような形で、あの人間の方が生産性が高くて効率的な生産ができるのだから、何が何でも貸してやらなければいかぬ、そういうことを強制するものではございませんし、それからまた、率直に言いましても、われわれの従来からの経験からして、そういう形で進めてもこの問題はうまく進まないのじゃないかというふうに思っております。むしろ、先生のおっしゃられたようないろいろな農業の経営形態というものがあるわけでございます。地域によってかなり違います。農地の出し手の多い地域、受け手ばかりおって出し手がない地域もございます。それから、農業の経営のあり方として、複合的に、小規模ではあるけれどもそれなりに安定した経営を営んでいるところもあります。やはりそれらの地域なり経営の、実態というものに即した、それらを見定めた上での流動化の促進ということでなければうまくいかないというふうに考えております。