ちょっと私計数をここへ持ち合わせてないんですが、財政投融資の金利は郵便貯金及び年金等を原資としておりますことから、商業ベースの金利よりはかなり低うございます。それで、一般のプライムレート、開銀の大企業に対する融資、これはプライムレートと連動してやっておるわけでございますが、それに比べますと財投金利はかなり低いものになっており、さらにそこから公害防止事業団の中小企業者に対する融資は低くなっているという関係にございます。
ところで、中小企業事業団というんですか、これは通産だと思います。それの公害防止、これは内容が書いてないんでただ公害防止というところを見たんですが、無利子になっているんですね。こちらの方は利子が四・五五％。無利子というのが一番いいわけでございますし、何かそれと比べると公の利子を取るのは公害ではないかと思うんですが、これとの関連について何かコメントはありますか。
政府関係機関におきましてもレートの決め方はいろいろなものがございまして、プライムレートに連動する金利もございます。私どもの公害防止事業団がやっております融資につきましては財政投融資、資金運用部の金利でございますが、一般会計から公害ということで優遇金利を与えることになっておりますので、そこから財投金利マイナス幾ら幾らということで、財政投融資の金利を基準としましてそれとの連動関係があるということになっております。
突然で申しわけありませんでしだ。
 そこで、融資というのは利子を取るわけでしょうから、そのときに、私がちょうど見た資料でいきますと下水処理ですとたまたま項目がそう書いてあったんですが、合併処理浄化槽で利息が四・五五％と書いてありました。四・五五％は私もよくわかりませんが、公定歩合などが一挙に〇・七五だか下がったりしておりますので、こういうときには連動しているのかどうか。
先ほど水保局長から説明のありました二つの化学物質について例示をお挙げになったわけでございますが、これはこの二つの事業によって対処可能であるというぐあいに考えておるわけでございます。
今回、地下水汚染対策事業に対する融資を導入したいということで御提案申し上げているわけでございますが、融資対象事業として考えておりますのは、汚染された地下水が拡散するのを防止するために、水ガラスといったような凝固剤を注入して地下水の流れを遮断するといったような遮水事業、また地下水を揚水いたしまして、曝気処理または活性炭処理をしまして有害物質を除去するといったような事業を想定しているところでございます。
この辺も山人口がふえてくると当然下水関係がその分だけふえますので、何かその辺をちゃんとやっていただかないと、新聞なんかでは時々困った問題だというふうに出ております。ひとつ御研究願いたいと思います。
 その次に、地下水関係のところでございますけれども、この融資の対象となる地下水汚染防止事業というのはどういうことを考えておられるんでしょうか。
具体的な場所によって異なりますが、私ども環境庁はわずかでございますが所管地というものを持っておりまして、もしそこにありますのが私どもの施設でございましたら当然私どもの責任で処分するということになります。民間で事業をやっているものがありますし、市町村の補助の施設もございますので、それぞれに応じて管理をやっているということでございます。
これは突然思いついたんでおわかりだったらと思うんですが、例えば日本アルプスなんかの山小屋でトイレなんかの処理に非常に困っているようです。あれは建設譲渡じゃございませんけれども、環境庁が監督をするものですか。いかがでしょうか。
お尋ねの事業は新五号業務として考えておりますけれども、国民の自然に対するニーズにこたえるという趣旨でございます。国立・国定公園の自然を保護する、あるいはそれに触れ合うことによりまして、その地でしか体験できないような体験をして自然保護についての理解をさらに深めていただこう、こういった趣旨のものでございます。
 具体的に法律の条文に則して若干申し上げますと、一つは自然公園の保護に関するような施設ということで、例えば動植物の保護、繁殖のための施設ということで、わかりやすい例で言いますと植生復元施設あるいは動物の繁殖施設、水道、こういったものが挙げられるかと思います。それから、公害を出さないという意味で、汚物処理施設あるいはきれいなトイレをつくるというようなことが挙げられます。それから、利用者に対する理解の増進を図るという意味では、博物展示施設それから自然研究路、あるいはそういったものをわかりやすく書いた案内所、こういったものを考えております。それから、その他自然公園の健全な利用に資するということで、野営場であるとか宿舎であるとか駐車場とかそういったことも考えているところでございます。
最後のお言葉は当然の御答弁だろうと思います。ちょっと意地悪な質問になって申しわけありませんでした。
 ただ、開かんとするところは、指紋押捺制度というものの必要性といいますか、必要か不必要かというのは、その国の歴史、地理的条件、経済力、そしてそのときの国際的な治安の問題もあるかもしれません。国によって、その国の沿革や置かれている状況等々によって、指紋押捺制度がぜひとも必要だと感じる国と、うちの国はその必要性はないわと思う国とが当然分類されてくるのだろう、こう思うのですね。ですから、先進国、後進国という分類をすることは必ずしも適切ではないと思いますが、なぜその国は採用しているのか、なぜ別な国は採用していないのか、採用している国としていない国の理由の分類というのはある意味ではできるのではないだろうか。そして、そのことと、日本が今なお残そうとしている理由とどのくらいマッチするのか。そしてその必要性というか正当性というか、理由づけといいますか、そういうものがそういう中でもし明確になるならば一つの方法だろう、こう思うのでございますが、そういうことについての分類や性格づけというのはおやりになったことがありますか。