ただいまの御質問でございますが、五十三年の環境基準の改定に際しましては、幅で示されました窒素酸化物の専門委員会の指針を踏まえて行ったものでございます。このゾーンの上限でございます〇・〇六ＰＰｍでも、国民の健康が十分に保護できるということでございますが、しかし、現実に〇・〇六ＰＰｍを下回る地域がかなり存在しておるわけでございます。それで、汚染の防止を図ることが可能であるにもかかわらず安易な汚染の進行を許すことは適切でない、こういう判断のもとに、環境基準を〇・〇四から〇・〇六ＰＰｍまでのゾーンとして、ゾーン内では私どもが申し上げていますいわゆる非悪化原則の考え方で運用をしていこうということで、幅で示したわけでございます。
地域指定の解除要件設定のための委員会とか検討、そういった直接的なことはやっておりません。しかしながら、たとえば指定地域の追跡調査とか、これは毎年やっておりますが、それから非常にいろんな地域での患者の発生をどうキャッチしたらいいか、これは方法論的にきわめてむずかしゅうございます。そういったことについて、幾つかのテーマごとに専門家にお願いして、検討は進めております。したがいまして、申し上げましたように、地域指定を解除するとか、あるいはこれをどうする、あるいは暴露要件をどうする、そういった目的に従った検討じゃなく、いろんな科学的な知見というものが要るわけでございます。またそれは、あるいは検討事項のどれにでも通用するかもしれない、そういった視点から、きわめて科学的な、基礎的な調査ということをお願いしているのは事実でございます。
それで、環境庁はどの部局で調査あるいは検討され、あるいはまたプロジェクトチームなどをおつくりになってこの種の問題を検討されているのか、実情はどういうぐあいに進めておられるのか、ちょっとお聞きしたい。
公害健康被害補償法は、非常な割り切りをもって発足しているために、いろいろと割り切りをめぐる問題があるわけでございます。地域指定の解除要件だけでございませんで、たとえばＮＯｘをどういうふうに地域指定の要件の中に取り入れていくか、そういった問題、あるいは暴露要件といいますか、それを見直す必要があるのじゃなかろうかとか、私どもこの制度を預かっている者として、当然制度がうまく運営していくようにという視点からいろいろ検討いたしているのは事実でございます。しかしながら、先生御指摘のように、経団連がいろいろ言ってきたから、あるいは患者切り捨てを図ってとか、そういうことではさらさらございませんで、あくまで制度の主管者として、せっかくの公害健康被害補償法が、その目的であります公害患者の迅速かつ公正な保護を図るという目的に沿ってうまく運用されるように、そういう視点から検討いたしているということを御理解賜りたいと存じます。
いま世上伝えられているように、経団連の意見というものを非常に尊重して、汚染と無関係な患者を制度から除外することを――こういうためにやっているとは言わないでしょうけれども、そのように感じられるような、大気の汚染状況だけに着目したり、あるいはまた患者の新規発生状況や健康回復状況等の健康被害の実情を全く無視したような形で検討をしているのじゃないだろうか。もしもこういうような検討の仕方をしているとするならば、結果的には患者を切り捨てていこうという考え方につながるのではないか。非常に心配をするわけでありますが、今後この地域指定の解除要件というものの、いわば先ほどおっしゃったような物差しといいますか、それは十二分な配慮のもとで、単に経団連の意見というものだけが、その物差しの設定に当たっての重要なものになっていくということにならないようにしていただきたい。このような点について、もう一度御説明いただきたい。
先ほど来の話とは少しく変化をいたしますが、去る二月ですか、新聞等で非常に騒がせました認定条件にかかわる問題ですが、環境庁は、指定地域の解除要件の設定について検討を進めておられると聞いておるわけですけれども、どのような検討をしておられるのか、その辺について、まず検討を進めるいわゆる視点というのはどこに置いておられるのか、お聞きしたい。
先生の御指摘の趣旨はよくわかる気がいたします。けれども、やはりこの制度そのものが、汚染物質を出している者の共同責任という非常に大きな割り切りのもとに補償ができているわけでございます。九対一の比率問題も含めまして、それは当然検討はいたしたいと思いますけれども、それを外してしまうという直接的な検討ということは、制度がある以上、なかなかやりづろうございまして、全体のいろいろな割り切りに基づきましたこの制度の検討の広い意味での一環として、特に比率問題を中心に検討はいたしたいと存じております。
さらにもう一点、いま財政的な面で指摘をしたわけですけれども、今度は法制的な面で、現在整備されているのは救急医療の法制度の中では消防法しかないわけなんですね。私はこれだけでは十分でない、むしろそのことがいわゆる救急医療体制のスムーズな運営をときには阻んでいるのではないだろうか、こういうふうに思うのです。消防法以外に救急医療等を定めた省令というものがあるのかどうか、その点を聞いておきたいと思います。
市町村が自分のところで行うのは困難であり、それにかわる適当な施設があるという考え方に立って、県を通して国に対して補助を申請した場合には、われわれとしては考慮いたします。
それじゃ市町村がそれに準ずるのだという認識で国に対する申し入れをすれば、財団法人形態でも補助の対象にするということですね。いま私が指摘をした基準財政需要額の対象にすべきだ、こういう私の考え方に同意するということですね。一言だけ……。
お答えいたします。
 御存じのとおり、米飯給食は五十一年から始めておるわけでございまして、五十六年までにはぜひ週二回の米飯給食を実現いたしたいということで、現在それを実行しておるところでございます。
 ちょっと古い統計ですが、五十四年度におきましては、米飯の学校給食を二回以上やっておりますものはまだ四四％ぐらい、学童数でまいりますと二八％程度の状況でございますので、五十六年度に週二回を完全実施してまいりますためにはよほどの努力をいたさねばならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それで、将来これをどういうふうに拡大していくかという問題は、いろいろ意見がございます。とにかく五十六年度の計画をできるだけ完全に遂行する、その段階までに、いろいろと各方面の御意見を聞きながらやってまいりたい。地域によりましては、非常に積極的な学校給食の増大が見られる地域もあるわけでございますので、篤とそのあたりも考えてやってまいりたい、こういうふうに考えております。