両参考人から大変勉強になるお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。特にビッグバンを控えまして、フリー、そしてフェアなマーケットをつくろうという方向でいろいろな委員会の審議がなされておりますけれども、その中で八城参考人から、きょうの午前中、具体的な御経験に基づいての示唆もいただきました。例えば持ち株制度、こうしたものは廃止すべきであるという御意見は私も同感でありますし、
またもう一つは、最近の金融不祥事に関連しても、やはり透明性を高めるためにこういった持ち株制度というものは廃止すべき方向で持っていくべきではないかと私も思います。
 この持ち株制度については、結局、フリーでフェアな取引ということだけではなくて、インサイダー情報に非常に近い立場の者が、会社の利益と、そして大株主であるという資産価値の維持という二つの相反する立場を、いわゆるコンフリクト・オブ・インタレストといいますか、そういう立場に置かれている者がこれだけ大きな株数を持っているということは、常にどちらかの利益を傷つけなければならないという観点からも、この日本的な慣行である持ち株制度を廃止する方向で何らかの制限が加えられるべきだと私は思います。
 そこで、八城参考人にはその御経験に基づいて、そして植田参考人にはその御研究に基づいてお答えいただきたいのですが、まず、先ほどから議論されております納税者番号。納税者番号といいますと、とかくおどろおどろしい雰囲気があって、イメージ的に忌避される可能性がありますけれども、アメリカでは御承知のように社会福祉番号、ソーシャル・セキュリティー番号として非常に定着し、そしてそういう土壌があるからこそ、取引の透明性、公平性、そしてビッグバンというところへ持っていくときにも安心して持っていけたのだろうと思います。
 私の持論としては、こうしたものが必要であろうと思いますし、また、きょうの先ほどの濱田委員の御質問、それから五月二十一日に開かれました参考人質疑においても、濱田委員の質問に対し竹内参考人、中里参考人、それぞれ肯定的な立場からお話をなさっていらっしゃいます。納税者番号あるいは社会福祉番号というものは、このビッグバンをより円滑に、そして日本の不正な取引が国境を超えて海外で行われないためにも必要であるというふうに思いますが、お二人の御意見を聞かせていただけませんでしょうか。
私は税の専門家でもありませんので、これは感想以上のものではありませんが、余りに厳しい課税、つまり率についても高いものをすると、資本所得、特にキャピタルゲインについては、せっかくいろいろな新しい制度を導入しても生かされないだろう。
 実は一つ頭に浮かびますのは、いわゆるストックオプションのケースですけれども、ストックオプションについて税がどうなるかということは、我が国において実はまだ不透明なんですね。ですから、そういうストックオプションにおいてキャピタルゲインと言われている資本所得が出た場合に、もしもこれを総合課税しますと、ほとんどその魅力というものはなくなってきてしまう。将来株価というものが下がれば、税金を払って何年かたって見たら、実は全くマイナスになってしまったということが起き得るわけで、そういう意味では、キャピタルゲインについては諸外国の例を見て適正な水準で、いわゆる資本的所得に対する税率を下げておくということは必要ではないか。
 米国では、最近いろいろな制度改革の中の一つとして、キャピタルゲイン税は低めようという話が出ています。現在はたしか二七％だと思いますけれども、そういう方向に動いているというふうに聞いています。それを日本でもしも六五％にすると、ほとんど魅力はなくなってくるというふうに思います。
きめ細かい分析をしたわけではありませんが、さまざまな所得を中立的になるべく漏れなく把握するというような観点から、背番号制を導入し、総合課税を用いるという方法を私は支持いたします。
もう一点、お二人にお尋ねいたします。
 金融課税のあり方として源泉徴収課税プラス分離課税というやり方、それと納税者番号制度、これから多分導入されるでありましょうそういう形による総合課税、少額資産に対しては一定の配慮を行った上での総合課税ですね、この二つの方法が金融課税の方法としてこれから考えられるのではないかというふうに思うわけです。
 我が国では、前者の方法によってこれまでやってきましたが、アメリカなどでは当然早い時期から後の方の手法でやられているという現実があります。これから先ドラスチックに進むと思われる金融システム改革に対応していく観点から、金融課税のあり方としては二者択一しかないのか、またはほかにもあるのか。あるのでしょうが、どちらの方がより適切なのだろうかなと思うのですが、お二人のお考えはいかがでしょうか。
河野委員の御発言は大変御立派だと思いますけれども、私は、大事なことは、余りいっぱいぶら下げて、枝葉という言い方は余りふさわしくないと思いますが、いっぱい引きずって、引きずって、いつまでたってもその目的というのか、私たちの意思表示というのがはっきりさせられない状態に持っていくべきじゃない。表示をするべきなのだということでまず意思表示をはっきりさせて、その上に立ってこの議論をしていく。その点では、ここで一つのけじめとして、当委員会としては表示をさせるべきだという結論を得た。それではこれからどう中身を詰めていくのかということについては、そこに到達するのにいろいろまた議論があるでしょうけれども、私は、そのことが今非常に大事だというふうに思うわけです。
 その点では、附属しているいろいろな問題ということをおっしゃいましたけれども、附属しているいろいろな問題を一緒に引っ張っていくのじゃなしに、やはり、表示をさせようぜ、そうだねということで、この何日間かの参考人質疑を通じて小委員会としてはそのことではもう完全に意見は一致した、そのことをはっきりさせるべきだということが今大変大事だというふうに思うのです。
 私は、この間の神山弁護士のお話にもあったように、ガイドラインの義務化、法制化、あの四章の大臣の確認を求めることができるではもうざるみたいなもので、求めなければならないということじゃないということで、私たちが知らない間にどんどん入ってくる危険性という点では、入り口を締めなければならないというふうには思っています。
 それから、情報公開は現状のままでいいのかといったら、私自身は、特許じゃないのだから、企業機密でコピーはだめだけれども手書きでいいというのなら、すなわちそれはもう企業機密ではないという扱いになっているじゃないか、だから全部コピーさせていいじゃないかという意見を持っています。その点では、その次の、電子的なメディアでの情報提出を義務化すべきというのにも賛成なのです。
 ガイドラインのない国からの輸入という点も、大臣の確認を得なければならないというように入り口で締めたら、ない国からの輸入という問題はおのずと解決するのじゃないかというふうに思っていますし、コーデックスには、やはり日本国民の立場、消費者の立場からきちっと政府はもっと態度をはっきりして、表示ということにもっと積極的に働くべきだ。参考人質疑では、日本政府は何にも言わぬ、両方の顔だけ見ていたという発言がありましたけれども、それじゃ困るわけで、そういうこともばんばん政府に求めたいというふうに思います。
 そうなってくると、やはり表示ということをもっと前進させるということが非常に大事じゃないか。立法化の話もありますが、しかし私は、やはり全体のこの取り組みの動きをもう少しよく見きわめて、どう早く表示を実現するかという点で考えるべきじゃないかというふうに思うのです。