お答え申し上げます。
 政見放送は、公職選挙法によりましてＮＨＫと民放に直接義務づけられておりまして、ＮＨＫが自主的に放送する一般の番組とは異なるわけでございますけれども、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的からいって、当然今までも円滑な実施に取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと思います。
 それで、先生御質問の政見放送への手話通訳であるとかあるいは字幕スーパーを導入することにつきましては、聴力障害者の参政権の観点から非常に重要な問題であり、また強い要望があることも十分承知しております。この問題につきましては、現在自治省で政見放送研究会を設けて検討を進めておりまして、ＮＨＫとしてもオブザーバーとして参加しておりますが、引き続きこれに協力していきたい、このように考えております。
政見放送で手話通訳をつけてほしいという要求は大変多いんですね。また大変強いわけですけれども、ＮＨＫの方としては手話通訳の重要性というものをどういうふうに考えていらっしゃいますか。
大変多きな課題でございます。前のこの委員会のときにも私は科学技術関係閣僚連絡会議の問題を申し上げたと記憶いたしておりますが、日本とアメリカとの対比も今足立先生おっしゃいましたが、アメリカの場合には若干御案内のとおり軍事関係の面も入っておりますし、我が国とそこは基本的な違いも若干あると思います。しかし、我が国はとにかく資源のない国であり、技術立国として二十一世紀の高度情報社会をつくり上げていくという非常に大きなロマン、そしてその現実を直視していかなきゃならないという、こういった問題点を考えてみますと、私はやっぱり日本の進む道というのは工場国である、いわゆるインダストリーの方ばかりじゃなくて、まさに研究国あるいは技術開発国、そういった分野というのがこれからの日本に与えられている大きな課題ではないかという感じがいたします。郵政省としてその分野において何ができるか、あるいはまた郵政省の持てる一つのそういった技術の大きな基盤の上に、さらに大きな金字塔を立てるのにはどういった研究環境条件というものをつくり上げていくかということを、本格的に体系的なものとして考えていかなければならない時期だというふうに私は痛感いたしておりました。
 また、省内でもそういう話を皆さんといたしているところでありますが、これから新しい年度に入り、この予算を早期にひとつ成立させていただきまして、まずは今年度予算の執行、そしてまた来年度に向けた新しい予算の取り組みに対して、この場でいみいろ議論されました問題点を参酌させていただいて来年度に向けての大きなエネルギーにさせていただきたい、こう思っている次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 顧みますと、同和対策事業特別措置法の制定以来、地域改善対策特別措置法及びそれに引き続く現行法の施行と、過去二十三年間にわたる関係諸施策の推進の結果、生活環境を初めとして対象地域の実態は相当改善され、その成果は全体的には着実に進展を見ております。
 現行の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和六十二年に一般対策への円滑な移行のための最終の特別法として制定されたものであり、本年三月末日をもって効力を失うことになっております。
 しかしながら、一部に事業の取り組みがなおおくれている地域が見られること等により、平成四年度以降の物的な事業量が相当程度見込まれ、また、啓発等非物的な事業の面においてもなお今後とも努力を続けていかなければならない状況にあります。
 政府としては、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重し、このような問題の早期解決を図るためには、現行法の制定の趣旨を踏まえ、平成四年度以降においても、真に必要な事業に限って国の財政上の特別措置を講じ、その円滑かつ迅速な遂行を図ることが必要であり、このため、この法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、現行の地域改善対策特定事業のうち、平成四年度以降においても引き続き実施することが特に必要と認められるものを政令で定めるほか、特に円滑かつ迅速に遂行されることが見込まれる一部の事業については実施の時期を繰り上げることといたしております。
 第二に、事業に要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するため国の財政上の特別措置を引き続き講ずることとし、現行法の有効期限を五年間延長するほか、所要の経過措置を設けることといたしております。
 今回の意見具申で指摘されたように、政府といたしましても、同和問題は憲法に保障された基本的人権の問題であり、二十一世紀に差別を残してはならないというかたい決意を持って、地方公共団体、国民と一体となった取り組みに全力を尽くしてまいる所存であります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。
 次に、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昨年八月七日、週休二日制について人事院勧告が行われました。本法律案は、この人事院勧告を踏まえ、完全週休二日制を実施するため、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般職の職員の給与等に関する法律において、すべての土曜日は、勤務を要しない日とし、勤務時間は月曜日から金曜日までの五日間において割り振ることとしております。
 第二に、行政機関の休日に関する法律において、すべての土曜日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとしております。
 以上のほか、附則において、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとともに、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。