次に、米問題のいわゆる価格形成の場、取引所じゃないそうですけれども、その価格形成の場という問題についてお伺いいたします。政府は、去る四月二十七日、自主流通米の価格形成の場についての検討会の報告を公表されました。以下、この問題について何点か御質問いたします。
 そこで、大臣に重ねて恐縮ですが、最初にお伺いしたいのは、食糧管理法の運営に当たっての自主流通米の位置づけ等についてであります。申すまでもなく、食糧管理法の根幹は政府が責任を持って米の需給及び価格の安定を図ることにあると思います。しかしながら、最近の政府米と自主流通米との割合を見ますと、自主流通米の割合が年々増加して、平成元年産米の集荷実績においては自主流通米が七割を超える、そういう状況に至っております。しかも、自主流通米に比して政府米は商品として非常に弱く、かつ需給操作の面から見ても古米が過半数を占めている、そういう中で円滑な需給操作が非常に困難になっている、これが実態だと思います。端的に言えば、現在の政府米の役割は備蓄機能が主体になっております。価格の下支えは別にしても、備蓄機能が主体になっております。
 そこで質問なんですが、価格形成の場の設置等とも関連して、今後自主流通米の割合が一層高まったような場合、政府が責任を持って需給及び価格の安定を図ろうとする食管法の根幹が維持されるかどうか、私はここに大きな不安を持っているのですが、大臣はこの点についてどうお考えか、お尋ねいたします。
次に、林業問題について質問いたします。
 我が国の国有林野事業は、平成元年度の累積債務残高が二兆円を超えている、しかも毎年二千億円ずつ債務が膨らんでいる、こういう状況にあり、まさしく危機的状況にあるわけであります。そういう中で臨時行革審としても、収支改善の重要性をその中で指摘されております。国有林野の職員を平成五年度までに一万七千人減少して二万人まで削減する、こういう改善計画であるようですけれども、採算優先の合理化対策だけでは重要な国有林野事業に大きな支障を来す、こう考えられます。私は、国土の自然保護のために国有林を中心とする森林を守り育てることが大事だ、こう思う次第であります。職員削減を柱とした改善計画では余りにも消極的過ぎる、そう考え、好調な民間の今の住宅産業ブーム、こういうことを考えるときに、消費者がこれから日本の木材を入手できるように、まだ国内材等若いということもありますが、これからに向かってそうなるように、現代高度情報化社会に適合した流通システムや研究開発体制を整備して、そのための、名称はあれですけれども、例えば木材総合センター、こういうものを設置して需要の拡大、体質の強化、国有林野事業の収益の増大等を図っていく努力が必要であろうと思います。こんな意味で御所見をお伺いいたします。
局長、まことに御苦労さんでございます。本当に大事な交渉であります。ぜひ頑張ってお願いしたいと存じます。
 次に、中核農家、それと若い後継者の育成、確保という問題についての質問をしたいと思いますが、国内における最大の問題は、農業生産の主体となる中核農家とこれを支える若い農業後継者を長期的視点に立ってどのように確保するかということであります。この点、中核農家については年々減少の一途をたどり、昭和六十四年一月では七十万戸と総農家戸数に占める割合ではわずか一七％まで減少いたしました。政府は本年一月に示した農業構造の将来展望において、西暦二〇〇〇年では中核農家は約五十万戸、このようにいたしておりますが、いかなる根拠のもとにこの五十万戸という数値を試算したのか。それと、またこのような厳しい農業環境の中で果たしてこの五十万戸すら確保できるという政策的な裏づけがあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
 それにあわせてついでに、若い農家の担い手の補充、関連することでありますけれども、今、新規学卒就業者は昨年平成元年では二千百人、三十四歳以下の男子離職就農者、いわゆる農業にＵターンする若年の就農者は六十三年で三千二百人、このように私は聞いております。今後一層の減少も予想されるわけですけれども、こんな点を含めてどのように育成、確保を考えているのか、今前段にお聞きしました農家戸数の問題等含めて御答弁をお願いいたします。
国家公務員の皆さん方というのは争議権がないわけでございます。人事院さんというのは本当に大切な大切な仕事をしていただいているわけでございますので、どうかひとつ労働者の労働条件の改善、時間の短縮、殊に超過勤務をなくす方向、またそのことについては人員の増員、増員のことについては人事院さんなかなか難しいようでございますが、ひとつ十分対応していただきたいということを要望して、次に移りたいと思います。
 次に、総務庁にお尋ねをいたします。
 今るる申し上げてまいりましたように、殊に建設省の例を申し上げたんですが、建設省だけではないと思うのですね。私は奈良県出身なんですが、人口急増地帯というようなこともありまして、例えば法務局の登記の事務のところ、それはそれは物すごくもう数倍というほど仕事がふえましたね。毎年少しずつ人員をふやしていただいているようでありますが、しかし仕事のふえている量から見ますとごくわずかだというのが私の認識であります。この問題は七、八年前にもお願いをしたことがあるのですが、そういうことでございます。それからまた、国立病院なんかも、看護婦さんあるいはその他技術員あるいは受付のところなど、大変な人手不足で、十分なサービスができないという状況ではないのかというふうに私も認識しております。あと言えば切りがないのですけれども、陸運支局ですか、ああいうところもそうですね。また、裁判所なんかもそうですね。もう皆人員が足りないという状況の中で、本当に身を粉にして頑張っておられるという実態があるわけですね。社会情勢が国外、国内ともに物すごく変化しておるわけですが、そういう中で、これは何としても実態に応じた人員配置、大幅な増員をしていただきたいというのが私のまず最初の要望でありますが、大臣、いかがでございますか。