今回の改正自体は、例えば著作者につきましては、著作物の複製物についての貸与権を規定する、あるいは実演家、レコード製作者等につきましては、商業用レコードに関する貸与権、報酬請求権というような規定の仕方をしたわけでございます。貸与権自体で申し上げますれば、一応権利として、権利者の了解なしには貸し出せない、そういった原点に立ちまして著作権の保護を図ろうとする趣旨でございます。
 ただ、このことに伴いまして現実の実務的な運用がどのようになるかというのは、現下の社会情勢、国民のニーズその他を踏まえながらそれぞれの対応が図られるということになるわけでございまして、結果的には、円滑な利用関係によりまして、権利者側の権利あるいは利益が保全され、かつ著作物の利用が円滑に行くという総合的な形で運用されることを期待しておるわけでございます。
だんだん世の中が便宜的になってまいりまして、さっき大臣も答弁されておりましたが、昨年でございますか貸しレコード問題に端を発して、この著作権の問題がいろいろな角度から再検討されなければならない時期に来ておる。非常に便宜的にはなりましたけれども、いわゆる本質的な著作権がだんだん薄められていってしまうのではないか、安易に借りる道が開かれますとそのことによって、創作の意欲といいますか、そういったことに対する保護、権利がだんだん違う次元での問題にすりかえられていってしまうのではないか、こういう懸念を抱くものでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
今回の著作権法一部改正案の趣旨といたしますところは、著作者あるいは実演家、レコード製作者といった関係権利着の権利をよりよく保護しようという趣旨に基づくものでございまして、権利者サイドの観点からの立法でございます。
本日議題になっております著作権法の改正問題につきましては、著作者に新たに貸与権というものが新設されるということでございます。
 私も父の著作権の継承者の一人といたしまして、今回の貸与権の新設は著作者の立場を有利にしておるのか、さらには、こういう貸与権という道が開かれたことによりまして、今後ますますこの著作権問題の困難さが拡大をしていくのではないか、こういう危惧を持つものでございますが、まず総論的に大臣のお考えを承りたいと思います。
通産省の方は、ひとつ大臣によくお伝え願いたいと思います。
 機会があれば私も大臣に申し上げたいと思いますけれども、きょうは、著作権法というのが非常に難解であって、その中には用語等について整理しなければならない問題があるということの指摘を申し上げたのが一点、それから隣接権の条約に速やかに加盟し、批准するということ、第三は、コンピューターの問題、この三つの点についてひとつ速やかに善処願いたいということを要望して、質問を終わります。
文部省といたしましては、コンピューターのプログラム、ソフトはいわゆる学術的表現、思想の表現である、あくまでもこういう考え方でおりまして、先ほども申し上げましたように、判例、国際的な慣行、すべてその方向にと私どもも承知をしているわけでございます。しかし、今通産省の河野さんからも意見の開陳がございましたけれども、国内的に仮にそうした考え方で調整が進んだといたしましても、百何カ国の皆さんとそれぞれその考え方の軌を一つにしていただかなければならぬという問題も出てまいりますので、そういう意味ではやはり国際法上の法律、著作権法の中に従っていくことが私としては正しい考え方だという考えに立っておるわけでございます。しかしながら、先ほども申しましたように、文化という、芸術という問題も国際的に大きな視野でとらえなければならぬということもございますが、一方におきましては、産業育成ということもまた日本にとって大きな問題でございますので、なお一層両省庁間で鋭意話し合いを進めさせておりますし、また、これに関しまして我が党のそれぞれの関係部会、関係調査会等でも鋭意調整をいたしておるところでございます。文化庁といたしましても、なお一層事務当局を督励いたしまして、先生から御指摘がございましたような方向でできる限り努力するようになお一層作業を続けさせていきたいと思っております。
お答えさせていただきます。
 同じように産業構造審議会の答申におきましては、先生今御指摘の裁定制度というものを提唱しているわけでございまして、先生御指摘のケースのような場合のほかに、例えば、公共的な理由で特に第三者に使わせなければならないような場合についても裁定制度というものを設けてはどうかという提案でございます。この辺につきましても、もちろん文部省の皆さんと御相談申し上げなければならない点の一つでございます。
それから、私ども聞いておる中でやはり大きい問題だなと思いますのは、強制許諾の制度ですね。つまり、長期使用しない場合に第三者に使用を認める裁定、これについてはどうなんでしょう。
確かに御指摘のとおり、産業構造審議会の答申では、一応のめどといたしまして十五年程度という権利保護期間を答申の中に記載してありますので、現在の著作権法の考え方でまいりますと五十年という数字がございますので、この辺もある意味では調整の対象になろうかと思います。
それでは、以上で精神病院関係の問題は終らせていただきまして、環境衛生公庫の総裁あるいは医療金融公庫の総裁がお見えになっておりますので、それぞれお伺いをして、それで私のすべての質問を終わりたいと思います。
 まず、環境衛生公庫の総裁に一斉だけお伺いしておきます。
 この財政投融資の資金計画を見ますと、来年度は本年度と比べて二百億円ばかり減額となっております。また、貸付計画も同程度の減額が予定されておりますが、この規模で新規の事業を賄うことができるのかどうかという点です。来年度貸付件数の改善点というのは、そういう意味ではどういう点にあるのか。あるいはまた、小企業等設備改善資金融資にかかわる事故率が高いと聞いているんですが、その改善対策はどのように行うつもりか。こうした問題について、もう時間もありませんから基本的なことだけをお伺いしておきたいと思います。また改めて論議をさしていただきます。
 それから、医療金融公庫の総裁にも一言お伺いしておきます。
 現在、臨調答申の趣旨を受けて、医療金融公庫は社会福祉事業振興会と一体化するための法律案が提案されておりますが、社会福祉医療事業団という名称で統合して昭和六十年一月にスタートを見ることになっております。総裁として、この統合一体化をどのように認識され、今後の業務運営に当たられようとしておるのか、この際、所信をお聞かせを願っておきたいと思います。