それはおかしいですね。リクルートコスモス社の資産についてやっているわけですから、それは確かに五十九年十二月に試算をしたのはリクルート会社であったかもしれないけれども、それはリクルート。コスモス社のことをやっているわけです。六十年の二月、四月におきましても、これはリクルートコスモス社のことをやっているわけです。どこを評価しておるか、評価しておる場所は同じなんですね、これは。五十九年十二月にそれを試算をした、計算をした人は確かにリクルート社であったかもしれません。しかし、リクルートコスモス社の資産を評価をしておるわけなんです。だから、今おっしゃるのは、試算をした者が違うから別の価が出てきたのだ、こうおっしゃるのだけれども、しかし、試算をする相手は同じなんですよ。だから、そこは今の説明ではちょっと理解できないのです。
 だから、我々といたしましては、六十年の二月に一株二千五百円という価をつけたのは、五十九年十二月の時点で既にもう来年の二月あるいは四月には二千五百円ぐらいでいこう、こういうことを考えていたのではないか。五十九年十二月に千二百円ということを決定をしたときには、来年の二月あるいは四月になるか、その時点でもう一度第三者割り当て増資を行うときには、この二千五百円ぐらいの価というのを計算に入れて、ここで千二百円というのを、この計算をしていたのではないか。だから、五十九年十二月においては純資産価額方式という方式をとり、そして六十年の二月から四月におきましては類似業種比準方式というものをとらなければこれが同じ価になってしまう。だから、この差をつくり出すためには、その基準、物差しを変えなければならない、こういうことで、これはこの両方を違えたのではないか、こう私は思わざるを得ないわけであります。
 大臣、いかがでございますか。
一般に株式を上場あるいは店頭登録いたします場合は類似会社比準方式によって算定することを原則としております。そういう意味では、六十年の二月あるいは四月の第三者割り当てでございますが、これは恐らくそういうことを頭に置いてやったのであろうというふうに推定しているわけでございます。
 ただ、このときの算定は、これは証券会社等にも若干意見を聞いてみたわけでございますが、通常はその時点におけるバランスシートにおける利益率あるいは純資産価額といったものをベースにしてやるのが通常でございますけれども、このケースにおきましては、翌年非常に収益が上がるだろうということを前提にしてやっているわけでございますので、通常の類似会社比準方式と申しましてもかなり高目の価格に実際上算定されている。これは恐らくはリクルートコスモス社がやはり自己資本をなるたけふやしたい、増資あたりで自己資本をなるたけふやしたい、安定株主工作の中でそういうことをやりたいということで、可能な限り高くできるような引受価格を設定したものであろうというふうに一応私どもは推認しているわけでございます。
 これはリクルートコスモス社の方が算定したわけでございますが、一方、五十九年十二月、これはリクルート社が自分の持っておりますリクルートコスモス社の株式を第三者に譲渡したわけでございまして、まずは算定した主体が違うわけでございます。第三者割り当て増資のときには、リクルートコスモス社が自分のものとして第三者割り当てをした。それに対して五十九年十二月は、リクルート社が自分が持っておりますリクルートコスモス社の株式を第三者に譲渡するに当たりまして価格を算定した。これはやはり決算対策としてやったわけでございますし、その場合におきまして類似会社比準価額方式をとることも不可能ではありませんし、純資産方式をとることも不可能ではなかったと思いますけれども、通常純資産方式をとり、それをしかも簿価方式ではなく、実は五十九年十一月におきまして従業員組合に対して第三者割り当てをしたときの価格は二百六十六円五十銭ということで、簿価を基準とする純資産方式だったわけでございますけれども、五十九年十二月の場合にはそれを時価評価することによって千二百円と若干高目にいたしまして第三者に転売し得る価格として、リクルート社が判断した価格を算定したものであろうというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、親子会社とはいいながらも、一方におきましてリクルート社が算定した価格とリクルートコスモス社が算定した価格ということで、算定の主体が違っているということでございます。
五十六年当時の資金の集中問題ということが懸念をされたという点につきましては、その後の経過の中でそういう状況にないということを申し上げたわけであります。
 簡易保険のシェアにつきましても、資金量で見てみました場合に、民間生保とのシェアは、当時よりもさらに三％程度現在簡易保険のシェアの方が低下をしているわけでありまして、資金は、むしろ民間の方にその分シェアが増大をしておるというような状況になっております。
 当時、七十二万の限度ということで、さらにその七十二万を超える部分についての、もう少し限度額を引き上げた形で年金を設定したらどうかという御意見もあったわけでありますが、先ほど先生からもお話がありましたように、余り高額なものが国営の年金として取り扱われるということについてのおもんぱかりと申しますか、やはり一般の多くの平均的な国民の方々を対象にして商品サービスを提供すべきであるということもありまして、七十二万というその当時の枠でセットをしたわけであります。一時払い即時年金について、こういうニーズはあるんだから、どうしてこれをやらないんだという、多くの御下問が当時もございました。その最もよって来るべき大きな原因は、やはり何と申しましても資金の集中という点、その点をおもんぱかって、どちらかというと自制的にスタートをしたと申し上げてよろしいかと思うわけであります。
 先ほどもちょっとお答えいたしましたが、最高限度に六十歳支払い開始で入りますと、やはり一千三百万を超えるような、現在におきましてもやはり高額と思われるような額になるわけでありまして、どなたでもそう簡単にお入りいただけるというようなものではございません。しかしながら、やはり退職をされた場合、あるいは生命保険に加入をされておられまして、私どもの簡易保険の加入者の方が一千万の満期を迎えられた、この後は年金でやっていきたいというような方のニーズというものはやはりあるわけでございまして、そういう方々のために、またそういう一時払い即時年金をぜひとも復活させてほしい、その制度をまた新しく設けてもらいたいという、そういう御要望にもこたえるということで今回提案をいたしておるわけでございます。
 あれこれ考えまして、まだまだ年金が一割程度の市場であるというのは、多くの、余裕があれば入りたいという希望者がおられる、にもかかわらず一割程度であるというのは、やはり各般にわたって自分の生活、ライフサイクルに応じまして、そのときどきのニーズというものに合わせて生活をしておられる方が多いわけでありまして、一応若年、特に子供が小さいときには、どちらかといいますと、大黒柱の保障という点に重きが置かれるといったようなことから生命保険への加入率が高いというようなこともございますし、あわせて預貯金その他の金融資産の選択も行われるということだろうと思うわけであります。
 現在のところ、私どもの最低限度額は年額十二万でございますから、これ以上これをさらに下げましてというようなことにはなかなか相なり得ないのでありまして、この現在の最高、最低の中でどういう形の、どういう種類の年金が自分のニーズを満たし得るものかということについていろいろお手伝いをしながら普及率を高めてまいりたい、このように思うわけでございます。