毎回、至らぬことがあったということを繰り返しておっしゃる、そのたびが重なっていくわけでありますね。次回からはもう再びこういうことをいたしませんという気持ちを込めてその都度おっしゃるのだけれども、どうも悪い癖はどんどんエスカレートするような傾向にありますから、ここでしっかり強くそれは言っておきますよ。
 さて、あともう一点。これは、宇宙条約を審議いたしました節、私はそれを取り上げて質問をいたしましたら、これまた答弁が釈然としないままで今日に来たのですが、今度という今度は釈然としないままでは済まない問題なんです。アメリカから衛星を購入して、飛ばすわけですからね。それはどういうことかというと、墜落時に賠償責任がどのようにとられるかという問題なんです。これは、無過失責任という名において政府が賠償責任を果たさなければならないというふうに考えなければならないと思います。というのは、宇宙損害賠償条約では、国が無過失で損害賠償の責任を負うというふうに定められているからであります。
 その質問をしたときには、将来にわたって必要とあらば考えなければなりません、国内的措置としても法制化をする必要がございますというふうなところまで行ったのですが、五十八年四月二十七日、つまり昨年この問題を問いただしたときには、国内法整備はまだだ、現時点ではそれは考えておりませんという答弁だったのです。我々これから検討しますということなんですから、この答弁どおりにいけば、外務省と通産省、関係省庁の間でこの問題に対して詰めをされているはずです。検討されたのかどうか。現時点でそのことに対して法制化がどのようになっているか、これをひとつお聞かせください。
最終議定書を含めなかった事情は今申し上げたとおりでございます。
 ただいま御指摘の、今回我が方が行った宣言が今回の改正で非常に重要な点ではないかという点につきましては、全くそのとおりだと我が方も考えております。したがいまして、形式的に国会承認の対象といたしまして最終議定書を提出しなかったのはただいま御説明いたしましたような事情でございますけれども、説明書その他の文書におきまして、我が国の宣言を含みますその間の事情を御説明すべきであったという点は、我々至らないところがあったと反省しております。
もういいです。そういうことをおっしゃるんだったら、そのことをどうして説明書にお書きにならぬのですか。今回このように事情が変わりましたということを外務省ははっきり申し述べられるべきですよ。
従来各国が行いました留保ないし宣言を盛られております最終議定書、これを国会に御提出していたという点は御指摘のとおりでございます。今回なぜそれを提出しなかったかという点につきましては、今回の条約につきまして事務局より入手した認証謄本にこの最終議定書が含まれておりませんでしたために、国会に提出した文書に含めなかった次第でございます。
 この背景といたしましては、従来ＩＴＵ条約におきましては、留保、宣言が署名時にのみ行われるかのようなプラクティスがございまして、そうだといたしますと、署名時で各国間の法的関係が確定するという形になりますので、最終議定書が条約と不可分の一体であると考えることが適当だったという事情がございます。それが、最近に至りまして、ＩＴＵ条約におきまして留保ないし宣言は署名のときに限らず、その後も、署名後締結に至ります、例えば加入、批准の時点でも留保が行えるという考え方が受け入れられるようになりましたので、各国間の法的関係というのは署名の時点で確定しないというふうに事情が変わったわけでございます。したがいまして、事務局といたしましても、最終議定書は不可分の一体ではないと考えるのが適当であるというふうに考えて認証謄本に含めなかったという事情があるようでございます。その点は……
どうも今の御説明を承っても釈然としないのです。この辺は今回の改正点からすると非常に大切な問題であったと私は思うのですね。これは開発途上国からの主張としては大きな主張ですよ。日本がその問題に対してどういうふうに認識をし、どういう態度をとったかということに対して、外務省が提出された説明書を読んでも、どこにも一言半句書いてないのです。そのほかの今回の条約を審議するに当たって提出された資料一切当たってみても、そういう向きは何らないのですね。どういうふうにこの問題に対して日本政府として、外務省として対応なすったかということを知るすべがないのですよ。以前は、同じような対応をされたことに対しては、ここに私は議事録を持ってまいっておりますけれども、こういう問題はわずかの修正であっても一回一回条約が新たになるというのが本条約の特徴でございます。したがって、そういうことからすると、昭和五十年四月十八日、当外務委員会の会議録を見てまいりますと、ちゃんとそういう旨のことが附属書として、その部分に羅列された資料が当外務委員会に提示されております。何だか見ておりますと、だんだんだんだん外務省自身が便宜措置にゆだねるような姿勢が強くなっておりまして、当外務委員会に出す資料の中身を見ましても、大事なポイントについて、当然触れておかなければならないことに対しても割愛をされるということがあるんじゃなかろうかと私は思いますよ。どうもこれは説明書の中でその旨は書いておいていただかなければならぬポイントじゃないですか。いかがですか。
高度情報化社会あるいはニューメディアというものが始まるときに当たりまして、公共放送としてのＮＨＫの責務というものはいよいよ重大になってくるというふうに自覚をいたしているわけでございます。私どもといたしましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、来年は六十周年を迎えるという、そういう長い間の培ってまいりました経験と蓄積の上に立ちまして、この新しいニューメディアの持つ可能性も活用いたしまして来るべき高度情報化社会に備えるとともに、この効率的な事業運営に徹するというような基本的な考えてこの五十九年度から六十一年度という三カ年の事業の経営計画というものを出したわけでございます。
 大きく申し上げまして二点ございまして、まず第一に、この三年の事業計画におきましては、ＮＨＫの使命達成に欠くことのできない事業活動を重点的に遂行いたしますということでございます。これによりまして衛星放送の開始など新しい時代が開けるわけでございますけれども、そういったニューメディアの実用化も図りながら、将来に向けての高度情報化社会に備えての基盤整備に努めるという時期に当たっているというふうに考えるわけでございます。そして、それによって本当に社会と国民生活に役立つ、先ほどから御指摘のございますように、公正で質の高い放送を行っていくということが第一でございます。
 それから第二には、この業務の運営に当たりましては、業務全般にわたりまして抜本的な見直しを行いまして、効率的な事業運営を徹底いたしたいというふうに考えているわけでございます。いろいろ業務体制の再編成、その他関連団体との能率的な業務の分担といったようなことも含めまして、要員の効率化、経費の節減というものに徹した経営を進めていきたい。これが大きく言ってこの三カ年の基本的な考え方でございます。