ただいま御指摘のございましたように、私どもで五十三年の四月から六月にかけまして全国的に、昭和五十二年におきます殺人等の故意の犯罪によって死亡した被害者についての調査をいたしておる次第でございます。そのときの被害者が千五百二十七人あるわけでございますが、その遺族が二千五百二十九人ございまして、生活保護を受けている方は百四十二人、五・七％であったわけでございます。そのほか、この犯罪の被害の後に転退職をしたり、職業につくなり、パートとかアルバイト、内職、あるいは親戚で生活の扶助を受けて減収の分を賄っていただくと、そういうふうな何らかの経済上の影響を受けた方は四百八十八人、一九・三％ということになっておりまして、それに広い意味でその他のいろんな生活上の影響を含めますと、ただいま先生から御指摘がございましたように全体では四二％に上っておる、こういうことになっておるわけでございまして、確かにそういう意味では犯罪の被害によって生活の諸条件が変わってまいっておると、こういう方の多いこともこれはまた事実でございます。
 ただ、わが国におきまして、こうした被害者に対する救済の手を差し伸べるべきであると、こういう議論の起こりました背景は、先生御案内のように、通り魔殺人のようないわれなき殺人等の被害に遭って亡くなられたり、あるいはこれは殺人未遂等のことだと思いますが、重障害になられたり、そうした方々が非常に、民法上の不法行為制度がありながらそれが全然機能していない。そうして他の諸制度、たとえば同じように亡くなっても交通事故で亡くなった方々につきましては自賠責等で救われる。それから一方、犯罪者の処遇、害を加えた側の処遇につきましても、だんだん行刑が改良されて非常に処遇がよくなっておる。したがって、こういう人たちをやはり放置しておいてはいけないと、こういうことが背景になってこの法案ができてまいったわけでございますので、したがいまして、やはりそうした通り魔殺人のように、いわれなき殺人に遭った人たちを何とかして救わなきゃならぬ、それを社会連帯共助の精神で公費をもって賄うと、こういうことで生まれてきたというふうに私ども理解しております。
 したがいまして、制度の立て方といたしましても、故意による殺人とかあるいは重障害ということを中心に法制度というものを立てておりまして、ねらいといたしましても、そうしたいわれなき殺人等の被害を受けた方々の精神的な痛みというものに重点を置きつつ、経済的な条件につきましてもあわせて考慮していくと、こういう考え方で実は法案を立てておると、こういうことでございます。
それは、向こうの原案とこちらの分析が食い違って、額がふえたり減ったりすることはあると思うんですが、私がこれをあえてお聞きした理由は、外務省がほとんど窓口になって、一兆円に近い膨大な、とにかく予算の中では突出していると言われる海外経済援助をやっているわけですが、ほかの国に比べてこういうお金が果たして有効に使われているのかどうか、このプロジェクトが果たして妥当なのかどうか、そういったものをどの機関が調べているのかさっぱりわからない。
 そして世界では、幾つか日本がお金を出してやったプロジェクトが物笑いの種になっている。これは挙げれば枚挙にいとまがないですな。例えば使いもしない地域に大型のダンプカーを持ち込んで、これをくれてやって、結局さびだらけになってほったらかしになっているとか、それからモブツ大統領の名前をつけた、何という国でしたか（「ザイール」と呼ぶ者あり）ザイールですか、あそこの橋も、橘だけかけたけれども、両側の道路ができていないから、あの橋の上に人が住んでいたり、六百メートルか七百メートルの長い橋を一日にせいぜい百台の自動車が往復するぐらいのものでしかなくて、あとは原住民がそこで夕涼みしている。こんなプロジェクトを我々血税の中からつめに火をともして割いて対外援助したということで満足するわけにもいかないし、世界にも誇れないんじゃないかと思うのです。
 かつて佐藤内閣時代に、亡くなった永野重雄さんが対外援助については別の省をつくれということを言われて、外務省は強硬に反対された、これは二元外交になるから困るということで。それは反対の理由もわかりますけれども、それから後、それならば要するに、それに反対した建前もあって、外務省がどれだけ努力をしてきたかということを聞きたいんだけれども、さっきの橋のような例が本当にたくさんあるわけですね。これは私は何も外務大臣に文句を言っているわけじゃないのです。ただ、せっかく三期もやっていらっしゃる外務大臣ですから、この間にこういったずさんな対外援助というものの仕組みというものをやはり変える努力をしていただきたい。
 例えばあえて申し上げますけれども、私は名前は挙げられませんが、自分がフィリピンの、要するに円借款の問題について、有名なロドリゲスというインプリメンティングオフィス、これはもう日比賠償のときからずっと数人のスタッフでやっている、しかも当人は建設道路開発事業省か何かの次官もしている男で、この男が対外援助の窓口を一手に仕切っている。この人と話をして、十二次借款のある部門について、これ君ひとつ一〇％の水増しでやってくれといって、私がつくったんですと言っている人間に私は会っているのですよ。その人間が、自分がつくったそのいいかげんな資料が、原案がどこでどういうふうに通っておるか気になるものだから、近い国ですから、日本に帰ってきたついでに外務省をのぞいてみた。聞いてみたら、若いお役人が、キャリアでしょうけれども、英語はできるんだろうけれども、その自分のつくった書類をたまたま見ているのを見ていた。それで終わりです。
 要するに、会計検査の能力が外務省にあるのですか。それから、そのプロジェクトが施行される前に、実際にその現地にとって本当に必要かどうか。国というのは相手の政府じゃないんだから、マルコス政権が何を要求しようと、本当にフィリピンの国民なら国民が、ザイールの国民なら国民が何を望んでいるかということをどれだけ時間と手間暇かけてどういう専門家が調査しているかということを考えてみると、本当に一兆円近いお金がざるで水をすくうみたいにして捨てられている。私は、やはりアメリカの開発庁のように、ＵＳＡＩＤのような、せめてああいう機構をつくらないと、これから先日本の防衛のためにも、これは海外協力というのは絶対に必要だと思います、日本は資源もありませんし、外地との紛争が非常に大きく響いてきて、精巧なガラス細工みたいな国ですから、ほかの国なら耐えられる事態が日本の場合には致命的なことになるかもしれないけれども、そういう体質というものをカバーするためには対外援助が必要ですが、それが有効に生きてくるための措置を制度の上でもしなければだめだと思うし、一兆円に近い、やがては超すであろう政府予算というものを、つまり何らかの委員会で国会議員が与党、野党一緒になって審議するというのが私は妥当なことだと思うのです。そういったアメリカの制度等々も御存じだと思いますけれども、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。