我が国の地方財政は、地方団体が打っている仕事の量が非常に多うございまして、国民生活に密接に関連するような仕事は大半地方団体の手で行われているということがございまして、歳出のベースで最終的な国と地方の役割分担というのは、いつも申し上げておりますように、地方が二で国が一という形になっております。
 一方で、税金が偏在しておりますので、税金は逆に地方が一、国が二になっていると。その間を地方交付税と国庫補助金で埋めているという形になっておるわけであります。特に一般財源のベースで税の一対二を交付税の配分後でおおむね一対一にしているというのがやっぱり地方財政の骨格的な部分でございまして、国も地方も財政は、これは委員にまことにこんなことを申し上げて恐縮でありますけれども、全部最終的に国民の方々から納めていただいている税金で国も地方もやっておるわけでありまして、最終は全部税に帰着するわけであります。その税をどうやって分けているかというのは、交付税まで織り込みますと一対一になっていると。
 それは、それだけの大きさになるのは、歳出がそもそも二対一というくらいの大きな割合で最終的に地方団体にいろいろ仕事をやっていただいておるということからきておるわけであります。そういう骨格になっておるものですから、地方財政が毎年度お金が足りる足りないというふうな話をするときに、国と地方とでそれをどうやって補てんし合うかという話になりますと、骨格のところを一般財源で、税を交付税まで含めて考えますと一対一で分けているということがやはりどうしても基本にならざるを得ないんではないかと。その基本構造というのは、歳出の状況がそういうことである以上はそこのところはなかなか変えがたい、税の偏在の状況はもちろんその一つの大きな要因でありますけれども。
 そういうことがありますので、基本的なその構造というのは歳入歳出全体を通じたところからきているというふうに考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
大変力強いと申しますか、そういうお話をいただきました。大臣は閣僚のお一人でいらっしゃいますけれども、まさに少ない参議院の一人でいらっしゃいますから、今後の議論に閣内におってもぜひそういうふうな反映ができるように、そのようなお力をいただきたい、このように要望申し上げます。
 次に、地方財政について、常に私も言われていましたけれども、国と財政は二つの車であるという両輪議論でやってきました。それに沿っている形でこれまでの地財対策というのはやってきたというふうに思うんですけれども、足りない財源に対しまして、半分国、半分地方というふうな形の対策が基本的に流れてきているように思うんです。その関係が果たして本当に両輪かな、それでいいのかなというふうなことをちょっと考えるんです。これは財政局長、いかがですか。
四点ほどお尋ねをいただきましたが、その前に、これまで社会党の皆様には、今回の年金制度の改正に当たりまして種々御鞭撻、御協力を賜りまして、本当にありがとうございました。
 まず、メリット保険料制度についてお尋ねがございましたが、二十一世紀を活力ある長寿社会にしていくためには、希望するすべての方々が六十五歳まで働くことができるような社会の実現を目指していかなければならないと考えているわけでございまして、そういう見地から、定年の延長といったような問題についても真剣に取り組めという御指摘は、まことにごもっともだと思っておる次第でございます。
 私どもといたしましては、高齢者雇用の促進と連携をとって、年金制度においても、六十歳代前半の厚生年金のあり方の見直しや、あるいは在職老齢年金の改善を行うこととしておりますが、御指摘のメリット保険料制につきましては、一つは、極めて多種多様な業種がございまして、高齢者雇用が困難な業種もその中にはございます。したがって、企業の高齢者雇用率によりまして個ん人の保険料率が異なることを、公平性の観点から果たしてどう考えたらいいか。二つには、膨大な数となります事業所ごとに高齢者雇用率に応じた保険料率を設定することにつきましては、事務処理上の対応がこれは極めて難しい問題もございまして、極めて困難な問題があるのではないかと考えておる次第でございます。
 二番目の質問の厚生年金と雇用保険の失業給付との調整についてお尋ねがございましたが、この調整の実施につきましては、国民への周知や受給間近の者への影響にも配慮をいたしまして、施行期日を平成八年四月としたところでございまして、これは大体十分な猶予期間ではないかと考えております。
 また、今回雇用保険制度で創設されます高年齢雇用継続給付は、公的な現金給付でございまして、賃金額に応じてその一定率を支給する給付であることから、賃金との調整に準じまして、年金額の一定の調整を行うこととしたものでございまして、両給付を重複して支給するということは社会保障として過剰なものになることから、適切な措置であると私どもは考えておる次第でございます。
 国民年金の未加入者や保険料の未納者を二十一世紀初めにはゼロにせよ、こういう御指摘がございましたが、私ども、そのような決意に立ちましてこの問題には取り組んでまいりたいと思っておりますが、一つは、先ほどもお答え申し上げましたとおり、国民健康保険との連携による届け出漏れの防止あるいは口座振替の促進といったよう一なもろもろの対策を推進しますとともに、特に若年者層に対する年金制度の趣旨の周知徹底を極力図ってまいりたいと思っておるわけでございます。さらに、今後、基本的には基礎年金番号の設定を進めることによりまして、未加入者や未納の防止を図るために必要な施策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
 基礎年金の水準についてのお尋ねでございまして、基礎年金で暮らせる年金というものを保障すべきではないか、こういう御指摘でございました。
 基礎年金は、全国民に共通する老後の基礎的なニーズを保障しようとするものでございまして、老後の生活のすべてをこれによって賄うという考え方に立っておらないことは御案内のとおりでございます。一方、生活保護の場合は、扶養義務者の有無あるいは個々人の収入、資産等を厳密に調査した上で、個々の状況に応じまして最低生活を送れる額を国として保障するというものでございまして、両者には目的、機能の違いがあるわけでございますので、それらを単純に比較するのは適切ではないのではないかと考えております。
 なお、基盤年金の年金額につきましては、今回の改正案においても、生活水準の向上等に応じた改善を行おうとしていることは御案内のとおりでございます。（拍手）
    〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕