本来は市町村自身が自分の手で、自分の判断でいろいろな住民の福祉増進のための施設をつくってそれを利用させるということが一番好ましいわけでありますけれども、いろいろな財政事情もありまして他の者がつくった施設を借り受ける、あるいは委託の管理をするということも間々あろうかと思います。それはそれなりに一つの効率的な運用の方法であろうと思いますが、ただ、先ほどお示しのような条件といいますか、三年たったら利用がよければもらえるというような条件がございますだけに、いろいろ財団の意思というものが委託管理契約の中に条件として盛り込まれている。そこで問題はそういった条件というものを受け入れてまで住民の福祉を増進することがいいかどうかというその地元市町村の判断ということになるわけであります。
 したがいまして、こういった問題について意思を決定する場合には、執行部あるいは議会の方がいろいろ緊密に相談をして、果たして住民の福祉増進に役立つかどうかというような結論を得てこういった申し込みをされ、管理の委託を受けているものと存じます。それぞれの施設の設置原因というものが違えばおのずからやはりその施設の管理運営のまた条件も異なってこようと思いますけれども、結局は、先ほど御批判がございましたけれども、地元市町村のそれを受け入れる場合の意思決定、それが住民のためになるかどうかという意思決定にかかわる問題であろうと思います。
御指摘の施設がそういった法律にかかわる施設であるかどうかということにつきましては私ども責任あるお答えをする立場にございませんが、地方自治法上の「公の施設」というのは非常に幅広いものでありますから、あるいはそういう法律と関連をする面があるかもしれません。確実なお答えはいたしかねます。
そうすると、地域海洋センターというのは、あれは体育館なり艇庫なんですが、社会教育法第三条に言うところの「国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」というこの条文にかかわる施設ですか。
地方自治法上の「公の施設」というのは別段所有権を持っていなければならぬということでもございませんし、何らかの理由で管理する権限を持っておれば公の施設になり得るということでございます。
そうすれば、もう少しあなたのところに詰めて質問しますが、公営競技の中でも競艇だけが財団法人で、その他競馬、競輪というのが特殊法人になっておる。これ少し何とかうまく改善ができないものかというふうな意見は前からあったんですが、私はきょうはその問題には直接触れませんで、とにかくＢ＆Ｇ財団がその事業のうちの一つ、施設づくり、具体的には海洋センターと言うんですが、その海洋センターの中身は体育館と、ボートを入れる艇庫というんですか、それをつくって、それをつくるには自治体は適地を探して提供する、その上に建物ができる、建物ができるとそれを自治体と財団との間に委託契約を結んで自治体がそれを管理運営する、こういう仕掛けになっているわけなんです。
 それで、うまい話がついておりまして、三年以上大変利用率がよかったり喜ばれておったら、おまえの自治体にこれをくれると、こう書いてあるわけなんですね、譲渡すると。三年せっせと利用率向上に励めばもう体育館一つぽんともらえるのかなと思うから、幼稚園の子供だろうと構うことないからみんなそこへ連れていって員数にしまして利用率を上げているわけだ。そういうことをやっておるんですが、問題は、そうなりますと、これは公共の施設ですね。
私が申し上げましたのは、財団設立の際に自治省が何か積極的な役割りを演じたかどうかというお尋ねかと思いまして、そういうふうなことは私聞いておりませんし、記録にもないのでありますが、ただ運営につきまして、たとえば船舶振興会がその助成金を配分する際に、どうしたら地方公共団体に最も公平に配分できるかというような方針を決める際には私どもにも相談あるいは意見を求めてきております。そういった際に、私どもは公営競技の収益均てん化の見地から、その収益金のない団体に優先して配分していただくということが望ましいと、こういうような意見はかねがね申し上げております。
 したがいまして、全体としての収益金の配分について意見を求められることはありますし、これについては私どもも地方財政の見地から意見は申し上げております。そういう意味ではかかわり合いを持っております。
財政事情はわからぬでもありませんけれども、大臣がおっしゃるように、教育は百年の大計だ、こうおっしゃいますが、こういう差があっていいと思いませんね。だれも思ってないですよ。しかも、財政が悪くなれば一番しわ寄せが来るところでもあるんですね。私は初めて文部行政に携わって、いろいろびっくりしている点があるんですが、予算の少ないのにはびっくりしますね。文化庁予算だけじゃないですよ。この格差は一体どうするのか。今のような答弁では本当は私は納得できないのです。大臣、これは頑張ってもらわなきゃいかぬですね。大蔵省に座り込みくらいして、そのときは我々はいつでも行きますから、それくらい頑張っていかないといけない問題じゃないかという、短絡に申し上げますが、そういうことを、ひとつそれくらいの決意をして頑張っていただきたいと思います。
 次に、時間がなくなりましたが、地方行政の面から幾つかお尋ねをしたいということで用意しておりましたが、多くはできなくなりました。私は長い間地方自治体に携わっておりましたので、一、二、お尋ねをしたいと思いますけれども、指導要録問題ですね。これも大変今問題になっているわけであります。都道府県を初め自治体には情報公開条例というのがありまして、これの活用も活発になりました。また、各都道府県がつくっている公開条例も不備ではないかということで、改善も徐々にできつつあるわけでありますが、まさに民主主義のある一つの基本は、情報の公開ということが定着しているという点では、私は大いに評価をしてよろしいんではないかというふうに思っているわけです。
 その中で、地方教育行政の面では、公立学校での入学試験や指導要録などの開示、これはまだまだ問題が多いというふうにされておったわけでありますけれども、このたび川崎市は既に指導要録についての開示を決定をしております。これは漸次続くと思いますわ。いろいろ続いていくと思いますけれども、これについて今のお考え、将来どういうふうにお考えなのかということをお聞きをしたいと思います。