さまざまな捜査の過程の中で時間がかかったことは本当に残念であると思っております。そして、その経過について詳細私は報告を受けておりますので、私の知る範囲で申し上げて、足らざるところは担当者から答弁させたいと思います。
 まず、坂本弁護士は、オウム真理教被害者の会の救援活動に従事して、同教団との間に激しい対立があったのでございます。そして、例のプルシャというバッジが残されていたということから、オウム真理教の関与についても初期的段階から視野に入れて捜査は進められてきたということは間違いがありません。ただ、極めて現場における物証が少なかったということ、あるいは、宗教団体でございますので閉鎖性が非常に強かったとか内部の情報がほとんど得られなかった、それにまた、組織的な証拠隠滅等々もございまして、非常に多岐にわたる捜査を丹念に行う必要がございまして、被疑者を検挙するまでに五年余の年月をかけたというのが今日までの経過でございます。
 次に、サリン事件につきましては、事件発生後速やかにこれも捜査本部を設置して、サリン生成の方法や必要な薬品類についての知識の正直乏しかった当時、そういう中で徹底した鑑識、鑑定活動を実施して、生成方法の解明、地道な薬品の販路捜査等を行ってまいったわけであります。そして、オウム真理教がダミー会社を使って各種のサリンの原料、薬品などを大量に購入した事実を解明いたし、さらに上九一色村の土砂の中からサリンの残ったものが一部検出されて、それがオウム真理教がサリンを製造しているのではないかという疑いを持つに至り、その後具体的な実行行為者の特定等の証拠を一つ一つ積み重ねることによって本事件の解決に至ったと私どもは報告を受けております。
 先ほど申したように、両事件とも類例のない事件でございました。第一に、宗教団体がそのようなテロ行為を準備し、行う集団であるとは、恐らく私たちも含めて多くの方は想像しなかった。サリンなどという薬品を使って大量に人を殺すということも、残念ながらこの事件が起こるまではどなたも考えなかった。そういう意味では、数々の反省はございますけれども、真剣に頑張ってよくここまで来られたなというのが私の実感であります。
私は、閣僚が何を言うたらだめだとか、そんな生意気なことを申しません。自由におやりいただければ結構だ。しかし、その前には、やはりどうして統一見解が出たかとか、どういうことが中に書いてあるのかとか、おやりになるべきだと私は思います。少なくとも、私どもも今読み返してみても、春日さんの質問そのものは、やはり今の憲法論議あるいは宗教に対する論議、これらを十分クリアできる質問をされておる。そして、答えも立派なものだ。私はそれで結構だ、このように思います。どうぞひとつ、また次回の機会にでも議論するところがあろうと思いますが、大変生意気でありますが、御一読を賜りたい。大蔵大臣にもお願いをしておきます。
 それでは、法案の中に入ってまいりたいと思います。かなりのことが論議されておりますので、重なる点はお許しをいただきたい。同時に、できる限り違う観点から論議をしていきたいと思います。
 オウムの問題に端を発した今回の法案の改正であることは間違いないわけでありますが、やはり国民だれが考えても、オウムの捜査のあり方、あるいはオウムをこのまま存続させていくのかこの問題、そして、オウム的な事件が二度と起こらない対策、こういったものが順番としてきちっと行われなければならない、このように考えていると思うのであります。
 そこで、先ほどから国家公安委員長としてたびたびお答えでありますけれども、坂本弁護士一家の失踪の捜査、松本サリンの捜査、御努力はいただいたことはよく承知をいたしておりますけれども、なぜあの捜査されておる時点でオウムということで強制捜査なりもっと違った捜査ができなかったのか、具体的にどうしてできなかったのか、お教えをいただきたいと思います。
春日先生は私よく記憶いたしておりますし、大蔵委員で御活躍で、大変な勉強家でございました。当時の春日先生の御活躍、いろいろな実績等にも尊敬を覚えております。
 ただ、今中井先生おっしゃいますけれども、やはり社会環境、世界の情勢もいろいろ変わっていくことですから、それはそのときそのときに、閣僚といえども自由に議論をし、あるべき姿を求めるということ自体は私は間違いてない、こう思います。
要するに、沢田市長さんのただいまの考え方に対する私の感想であれば、今、米軍人・軍属、施設はすべてコンピューターがセットされておりまして、毎朝そこに入ってくる、いわゆるインターネットを通じたり、あるいは個々の、ＬＡＮと言いますけれども、それに入ってくるメッセージは毎日まず朝一来たらそれを見るわけです。
 そうすると、最近、前からそういうことはあったと思うんですけれども、特に最近コンピューター化されまして、それをのぞきますと、いわゆる米軍側のボランティアの募集が結構あるわけです。それを詳細に見てみますと、いわゆる沖縄の施設、養老院とか孤児院とか、肢体不自由者の方々のそういった収容施設に対していわゆるボランティアというものを非常に募っている。これはまさにおっしゃるように、日米友好という関係、あるいは彼らがよき隣人でありたいという一つの大きなあらわれだと思うんです。
 それを、特に沖縄では不幸な少女暴行事件の後から非常にぎくしゃくしたものがあるということで、なかなかそれが結実していないということは非常に残念に思います。確かにああいった悲惨な事故というのは起こってはならないんです。ただ、あの事件の後、六カ月後に同じような事件、しかしもっとそれよりも悪質な事件が日本人によって引き起こされました。これは同じ北部の方で、暴行殺人でした。その事件と少女暴行事件との取り扱い方の余りの格差に、本当に我々沖縄県民というのは国際人だろうかというふうな疑念を私は抱きました。
 事件、事故というのはそれはどこでも起こることなんです。大切なことは、もう今は治外法権の世の中じゃないんですから、起こった事件、事故に対して日本の司法権が及ぶか及ばないかの問題なんです。県民投票でも示されました日米地位協定の見直しというのは、起訴前に米軍人・軍属を拘束できるかできないかの問題で、司法権は全く日本側にあるわけです。切り捨て御免の世の中じゃないわけで、起こった事件に対しては憤りを持って、もちろん私も八万五千の大集会に参加しました、これは怒りを持って抗議すべきであって、ただそれが米軍人だからやる、日本人だからやらないというのでは、国際人を標榜する資格はないと思います。
 沢田市長さんの提言はまことに私は賛同します。沖縄側も米軍側からそういうシグナルというのは送られているわけです。いかんせん、沖縄側がそれを本当に真摯に受けとめて、過去は過去、これからはこういう友好親善を築いていこうという姿勢が私はもうちょっと欲しいなと、こういうふうに思います。