家畜改良増殖法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由におきまして、申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一に、家畜受精卵移植に関する規制を定めることであります。
 最近、優良な雌の家畜の利用の促進、双子生産による子牛生産の増大等に寄与する家畜受精卵移植技術が実用化し、急速な普及が見通されております。このため、家畜の改良増殖を促進する観点から、家畜受精卵移植技術の特性に応じた規制を定めることとしております。
 すなわち、家畜受精卵の採取の用に供する雌の家畜は、獣医師の診断書の交付を受けることとしております。
 また、獣医師でない者は、家畜受精卵を採取し、または処理してはならないこととするとともに、家畜人工授精師は、家畜受精卵を採取した獣医師の指示のもとに、家畜受精卵の検査等の処理を行うことができることとしております。また、獣医
師または家畜人工授精師でない者は、家畜受精卵を雌の家畜に移植してはならないものとすることとしております。
 その他家畜受精卵の品質の確保、血統の混乱の防止等を図るため、家畜人工授精に関する規制に準じた規制を行うこととしております。
 第二に、海外から輸入された家畜人工授精用精液の利用に関する措置であります。
 従来、海外からの育種素材につきましては、臨時種畜検査等により、輸入された雄の家畜の活用を図ってきたところであります。近年の精液凍結処理技術の普及等による家畜人工授精用精液の国際的流通の進展に対応し、わが国の家畜の改良増殖の促進を図るためには、海外の遺伝資源の一層の活用を図る必要があります。このため、海外から輸入された家畜人工授精用精液であって、外国の政府機関等が発行した一定の事項を記載した証明書が添付されているものは、これをわが国において譲り渡し、または雌の家畜に注入することができることとしております。
 第三に、家畜人工授精師制度の改善であります。
 従来、獣医師は、家畜人工授精師の免許を受けなければ、家畜人工授精の業務を行うことができないこととしておりましたが、行政事務の簡素合理化等の見地から、獣医師は、家畜人工授精の業務を行うに当たり、家畜人工授精師の免許を要しないこととしております。
 また、家畜人工授精師のうち、家畜受精卵移植に関する講習会を修了してその修業試験に合格した者は、家畜人工授精の業務のほか、家畜受精卵の雌の家畜への移植等の業務を行うことができることとしております。
 以上をもちまして、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
我が国の現在直面しております農業問題等につきましては、農業関係者の方々、ほとんど同じような問題意識を持っておると思います。今さら私から申し上げるまでもないわけでございますが、何と申しましても国内の穀物自給率の低下、現在二九％とも言われております。さらにカロリー換算でいたしましても、四六％という状況にございます。また、農家の所得が、これも御指摘されておりますように、相対的に低下しているのが現状でございます。
 さらにまた、農業後継者が少ない、後継ぎがいない、こういう深刻な状況に直面しておるわけでございます。今現在、辛うじて高齢者の方々に農業に取り組んでもらっておりますが、これは、考えてみれば明治、大正あるいは昭和の前半の日本の教育の成果でこうした高齢者の方々が農業に取り組んでおる、こういうふうにも言えるわけでございまして、この農業後継者問題が農村にとって大変深刻な問題であるわけでございます。
 また、最近は農業機械が普及されまして、農業労働力の厳しさというものは大変緩和されてはきておりますが、それでも、なおかつ他産業に比べますと、農業の労働というものは厳しい、こういう状況にございます。
 さらにまた農村の混住化、こういう社会現象でございまして、農村の環境問題、これがまた大変重要な課題になってきております。こうした背景によります地方の過疎化の進行が大変急速に進んでおる。まさに多種多様な問題を抱えておるのが農業問題であり、あるいは農村社会である、こういう認識を強くいたすわけでございます。
 一方、外的な問題といたしましては、何と申しましてもガット・ウルグアイ・ラウンドの問題でございます。きょうはこのガットの問題につきましては触れませんけれども、いずれにいたしましても厳しい状況下にある我が国農業、農村をどのような方法で維持発展させるか、これが現在の農政に課せられた最大の課題であろう、私はこう思うわけでございます。
 政府は、このような認識のもとに農林水産省内にプロジェクトチームを編成いたしまして、精力的に取り組んでいただいたわけでございますが、昨年の六月でございますか、新しい食料・農業・農村政策というものを打ち出したわけでございます。私は、このいわゆる新農政の考え方につきましてはおおむね正しい方向にある、こう思っております。そして、今国会に提案されました、現在審議いたしております三法案、これは新農政を具体的に実現するための法整備、こういうことになるわけでございます。そして、この新農政の中では、農業経営基盤の強化ということを強く打ち出しております。
 今回の特徴は、何と申しましても経営の主体としての法人化と大規模化、これを前面に打ち出したことに一つの特徴がある、こう見なければならないわけでございます。もちろん個別経営につきましても大変大きな比重を置いておるわけでございますが、何といっても法人化という物の考えを取り入れたことが最も特徴的な事柄である、こう思うわけでございます。
 全体計画の中で、現在の三百八十三万余の農家が十年後には二百五十万から三百万戸、この程度を目指しております。個別経営体で三十五万から四十万戸、組織経営体としての法人組織で四万から五万戸、こういう見方をされております。そして、その稲作に占める割合は、大体八〇％程度の生産を見込んでおるわけでございます。
 そこで、こうした物の考えに対しまして、一部には小農切り捨てというような声も若干あるわけでございますが、私は、小も中も大も一緒になって、力を合わせ、農業を守り、国民に安全な食糧を安定的に供給する体制を確立することが最も大事な事柄である、こんなふうに考えるわけでございます。
 そこで、第一点の質問でございますが、こうした目標、計画、これをどういう手順で達成するか、これが一番の問題であろうと私は思います。これまでも何人かの議員の方々が御質問をされておるわけでございますが、具体的な取り組みも、しかも個々の農家あるいは農業関係者の方々がよくわかるような形での政府の説明がなければ、なかなかこの計画を達成することはできない、こんなふうに思うわけでございます。特に生涯所得二億から二億五千万というようなものを目指しておりますが、こういうものもあわせまして、具体的にどういう形でこの目標を達成しようとするのか、我々国会議員がわかるのじゃなくして、個々の農家、現場の生産に携わる人力がわかるような形の具体的な取り組み、こういうものを国民の前に明らかにすることが最も大事だと思うわけでございまして、この点につきましてまずお伺いいたします。