最後に御意見だけで結構ですから聞いていただきたいんですが、さっき高木先生の質問の中に出てまいりましたが、学術会議の目的とか機能ですね、私は、これをもう少し上手な方法で教育するなり徹底するなりということがどうも欠けているんじゃないか。目的が非常にたくさんあるんですね。だから私は、学者としてはこれだということをよく言って教育もしてあげないと、どうもとらえるレベルというか、関心のレベルというのがやややっぱり自分中心型になってしまっているのではないかなと、そのように感じますので、これはこの法案が通る通らぬは別にしましても、ぜひともその面の御指導をお願いしたいということを申し上げて、きょうは時間がございませんから終わりたいと思います。ありがとうございました。
もう時間が追っておりますけれども、この間も実は会長の方にもちょっと御質問申し上げたんですが、例の会員の選挙制ですね、選挙に対する無関心さというのがございましたね。私は、実はその辺が一番根本的に問題があるんじゃないかと思うんです。なぜ無関心かといいますと、余り学術会議に入ってメリットがないといいますか、余り関心を持たなくても十分そこで生活できるといいますか、研究ができるといいますか、そういうものが私は基本にあるのではないかと思うんです。ですから、私は推薦制にしようと何にしようと、やっぱりそのことに対して非常に関心を持っていくというこの姿勢には変わりないんじゃないかと思うんですよ。そのことに対してはどのように会長さんお考えなんでしょうか。これから先もやっぱりそのことについては関心を持っていただく動機づけをするといいますか、そういう形がどうしても必要であるのではないか、このように思いますので、その点についてお聞きしたいと思います。
私個人のことをおっしゃられて——私が八月の概算要求のときまでいるかどうかというふうなことは、それは私自身予測のつかないことではございますが、ただ今度の問題は、総理府として、懇談会でもいろいろな意見があった中で、やはり国の機関として残して、しかし選出方法を変えることによって改善していこうという決意を持ちまして、前の長官ばかりじゃなく現在の長官もがんばっておるわけでございます。先ほども、予算についても政府部内で最大限の努力をいたしたいと総務長官も御答弁をいたしたところでございまして、これは決して一人の個人がどうこうという問題ではございません。
私はそう申したつもりはございません。分野を言っているわけでございます、各分野。学術の分野の、科学の分野というのはかなり広いわけですが、現在の縦割り組織で、定員を当てはめて選挙というのではなかなかそれに対応できない。それで要綱でも四十四の専門をもう一度見直すというふうなことを言っているわけです。ただ私どもは、それよりもっと進んで、もっとそういう複合領域、学際領域といったものがむしろ学協会に反しているではないか。しかも学術会議の内部でも研究連絡委員会、その活動を見ますと、やはりそういう要素を兼ね備えている。したがって、そういったところを母体にして出してくればいまの日本の科学の情勢にマッチした形で二百十名がうまく配分できるのではないか、そういうことを申し上げたつもりでございます。
私個人としましては、久保先生の人格といいますか、学者としては非常に優秀な方だというふうに仄聞しております。ですから、そういう面で疑いを持っておるわけではございません。先ほど審議官がちょっとおっしゃいました、科学の発達にふさわしくない会員が選ばれて出てくる、だから選挙制というのはまずいんだというおっしゃり方をされたと思いますが、これは議事録に残っていると思いますので。そういう表現というのは非常に私は不適切じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
いろいろと御意見を聞かしていただき、お考えも承りましたが、先生の方ではそう考えていなさるのも、立場が違いますからそうかもしれませんけれども、私の方としては十分同意は、学術会議の方で完全な同意はちょうだいしておりませんけれども、できるだけの努力……（「だましているんですよ」と呼ぶ者あり）だましておりません。私としてはだますどころか、ここに会長おいでになりますけれども、会長さんともお目にかかって誠意を尽くして何とか話をしていただきたいという努力と努力、そしてあらゆる方面との連絡をとって提案さしていただいたのでございますから、これはもうどうしても通していただきたいという考えで、撤回する考えは持っておりません。
今後この改正案がもし通りますれば、運用に当たって学術会議側もいろいろ考えられるでしょうが、先ほど先生おっしゃったように、二十三万人の有権者が権利を奪われるとおっしゃるんですが、私ども考えますと、実は学会の構成員の数の方がはるかに多いわけなんです。それで、むしろ今後その学会を通じてそういった意見を吸い上げていくといったことが学術会議側としても必要ではないか。私どもの方としても、必要があればそういったことを慫慂したいと考えております。
将来的な海洋法条約の改定、こういった課題が今日段階で現存しておりますから、将来的にどうなのかという議論は棚上げをしたとしても、現段階でもう間もなくトンネルはできようとしている。できようとしているトンネルという膨大な財産、そこについて、一部分公海下については、主権は及ばないけれども管轄権は及ぶ、こうおっしゃっているわけです。しかし、管轄権が及び、この管轄権の内容としては裁判権も行政権も及ぶのだ、こういうことになるのだとすれば、たとえば不慮の事故でトンネルが破壊をされた、財産が消滅とは言いませんけれども、一部欠損をされた、こういった問題が仮に発生をした場合、これは財産というものを保全をしていくという立場に立ってそれなりの措置をとる。これは国内的にも国際的にもとっていかなければならないということになるわけですけれども、公海条約の二条からすると主権は及ばない。主権が及ばないところに管轄権が及ぶと称してでき上がった財産、こういう定義の中で、これは後々問題になりませんか。いまのお答えではどうも不明瞭ですよ。