最後に一点、これも報道だったのですが、外国人芸能人の資格外活動の特例扱いを法務省側は検討している、しかもこれもまた民間団体からの陳情があって、それを受けて検討しているというような報道がございました。事実そういう検討をされているのでしょうか。
入管行政が法のもとに公正が確保されなければならないというのは、これは根幹にかかわる問題でございまして、いやしくもその間に疑いが持たれるようなことがないように、公正かつ慎重に対処してまいらなければならないという決意で取り組んでおるところでございます。
新聞報道によりますと、この陳情を行った後に、協会に所属している業者さん何社かが陳情の紹介をした議員さんの後援会に入った。そんな大したお金はもらっていないんだというような弁解をされているようですけれども、この事実を一般国民が見ますと、入管の職員の皆さんというのは在職中は入国手続の本手に厳正公平な執行というか、本当に一生懸命法の執行に携わっておられるのに、一たん退職してＯＢになられると、今度もともとの自分の職務に関連した業者さんの代弁者みたいだ立場に立って、法の趣旨をねじ曲げても構わぬ、そういうような行動をとられる。
 しかも、自分たちの権益を守るために政治家まで利用する。政治家の方も、自分の後援会に資金が入ればどんな陳情でも仲介してしまう。当局の方は、政治家やＯＢの顔を立てでできるだけ配慮しよう。実際特例措置はとられていないという先ほどの御答弁でしたけれども、何となく一般国民から見ると、いわゆる政官業の癒着みたいたそういう小型化じゃないか、普通の陳情でもこんなことをやっているのかというふうに受け取られると思うのですね。
 やはり私どもも、外務省とか入管当局にこういう陳情をしてくれ、あるいは手続がおくれているので何とか早めてもらえないかというような依頼を受けることが本当に多くあります。また、実際にそれをお願いしたりしますけれども、何かこういうふうに法の趣旨からちょっと外れたことまで政治家がやっていいのかな。また、それに入管ＯＢの皆さんが関与していって本当にいいのかなという素朴な疑問を持たざるを得ません。政治家の方も襟を正さなければいけないと思いますし、当局側も安易に陳情等に応じるべきではないのじゃないか。
 具体的な措置として先ほど局長さんの答弁で、フィリピン側が猶予期間を設けないで急にやったのでそれに対してこちらで考えたのだ、そこはよく理解できるのですが、こういう報道をされないような、ある程度当局側の方も法の趣旨に沿った陳情の受け入れみたいなことを考えていかなければいけないのじゃないかと思うのですが、その点大臣はどのようにお考えでしょうか。
御指摘の記事にもなりました外国人芸能人招へい業者協会、これはいわゆる任意州体でございます。しかし、新聞報道等あるいは調査によりましても、任意団体としての取り扱い上、他の団体と異なった取り扱いをしておったという事実も指摘をされ一調査の中でも幾つがその事例が認められたわけでございまして、自来その従来の異なった取り扱いについてはすべて中止をいたしたところでございますし、今後一般団体と同じ取り扱いをしてまいるという取り扱いを現在いたしておるところでございます。
平成十年中の来日外国人の刑法犯の検挙状況を見てみますと、地域別ではやはりアジアの国の刑法犯の検挙人員が四千四十三人ということで、来日外国人検挙人員全体の七五％を占めて、極めて高い割合となっております。
 国籍別の検挙人員で見ますと、平成十年中では中国が二千二百八十一人ということで最も多い。次いで韓国、朝鮮が五百四十八人、ブラジルが五百三十六人、ベトナムが三百四十人、フィリピンが二百六十九人の順となっておりまして、目立ちますのは、ベトナム人の検挙人員が平成六年には百九十八人でありましたのが平成十年には三百四十人と、非常に増加の傾向が強いというのが特徴であります。
 これ、検挙状況、罪種別で見ますと、先ほども御指摘ありましたように、平成十年中には窃盗犯の検挙件数が一万九千七十八件、人員が三千九十八人と最も多いということで、来日外国人犯罪の多くを占めておりますが、一方で凶悪犯について見ますと、先ほども申し上げましたが、検挙件数二百二十八件、人員二百五十一名ということで、過去五年間で最高になっております。
 傾向ということでございますけれども、最近一番著しいのが、犯罪が組織化しているということが挙げられまして、平成十年には共犯事件が九千三百四十九件ということで、全体の四三％を共犯事件が占める。これは、平成六年の共犯事件が三千六百九十一件、約二八％でありましたものが、ここのところへ来て共犯事件が非常に増加してきておるということでありまして、このような来日外国人犯罪が組織化されるということは、国内における不法滞在者を中心にして組織化、グループ化が進んでおるというのが一方であります。
 また、海外に本拠を置く犯罪組織等が我が国で活動をし始めたという点が背景にあるということでありまして、具体的には、貴金属店を対象にした広域多額窃盗事件でありますとか、あるいは旅券、外国人登録証明書等の偽造事件というものが目立っております。
 なお、不法滞在者による平成十年中の刑法犯検挙件数は八千六百四十七件と、来日外国人犯罪全体の約四〇％がこの不法滞在者によるものでございます。来日外国人犯罪と言っておりますけれども、その組織化はこの不法滞在者を中心に行われておるということがうかがわれるところであります。
 さらに、平成十年中の不法滞在者の刑法犯検挙人員千三百二名のうち、不法入国、不法上陸等の検挙人員は三百五十一人で、二七％となっておりますが、この人数についても、平成九年中の二百九十六人と比べ大幅に、一九％ばかり増加しておる。
 全体としてはそういう状況でございます。