女子施設におきます生理用品につきましてはもちろん女性の生理現象の症状の軽重というのがあるということは私どもも観念的にわかりますが、実際の運用といたしましては、自弁物品で購入することをもちろん認めておりまするが、それ以外にそういう費用のない収容者については申し出によって支給量の多寡は加減いたしておるという報告でございます。
 それからもう一つのお尋ねの女子施設五カ所ございますが、現在女子が刑務所長をしております施設は二カ所でございます。それから男性が所長をしている場合には保安課長その他所内の幹部には必ず女性を登用している、これが現実でございます。
これは経験談だし、所によってもいろいろ違うだろうと思うんですが、官給のされ方が非常に一律であって、なかなか個人差に応じた官給をしてもらえないということを聞いたんですね。それで、御経験がないと思いますが、月経というものは非常に個人差がありまして、とても短くて済んでしまう人もいれば、とてもかかる人もいるわけなんです。そのかかる人が官給が足りないために、中では買うこともできるのだそうですけれども、そのために働けない立場でありながらそれを買わなければならないというようなことになるのはちょっと筋が違うと思いますので、今後その個人差というものを十分に頭に入れて、普通のこととは違いますので、対処していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
 それからもう一つ。これが最後になりますが、やはり今も女性のことは余り体験がないからわからないとおっしゃいましたけれども、少なくとも女子刑務所の所長さんにはやはり女性がおられた方が何かと便利だろうと私は思うんですね。それで女子刑務所は今幾つでしょうか、七つぐらいか、五つでしたか。それで、その中で女子の刑務所長さんはどれぐらいおいでになるのか。それからまた今後ふやしていかれるお気持ちはあられるのかどうか。それを最後の質問にしたいと思います。
私ども体験ございませんで、ちょっと戸惑いを感じつつお答えせざるを得ませんが、お許し願いたいと思います。
 女性議員ならではの御質問でございますので、早速女子を収容しております刑務所の方へ聞き合わせましたところ、現在、生理用品は官給いたしておりまして、それはどのような種類のものかと申しますると、いわゆる生理用のナプキンと、それから生理用ショーツの二種類であるということでございます。おおむね一人当たり、症状によって多寡がございまするが、月に二ダース程度のナプキン、それからショーツにつきましては年に二枚程度ということで官給しているという報告がございました。
どうもありがとうございました。本当はやっぱりそれだけ大切な意味を持っている任期だったら、辞令にちゃんと書いてあった方が、何というか、気構えがまたしっかりするからいいのじゃないかしらと思うんですが、これは裁判所に申し上げても仕方がないことで、何かの機会があったら内閣の方にでも言ってみようかと思います。
 それで次の問題、これ最後になると思うんですが、矯生局長に、ちょっと男性を相手にお話しするには適当な話ではないような問題なんですが、こういう状況なので仕方がないので伺います。
 今母性保護という観念はかなり世の中で一般的になってきまして、女性が本来全人類の必要のために持っている女性の生理、つまり月経であるとか妊娠、出産のために何かリスクを負うようなことがあってはならない、そういう考え方も余りあからさまには反対されないような世の中になってきました。それで刑事施設に収容されている女性についてもやはりその母性保護というものは配慮されなければならないし、配慮していらっしゃるところであろうと思います。
 その中の一つをちょっと現実にどのように対応しておられるかを伺いたいんですが、月経についてどんなふうに対応しておられますか。生理用品の官給があるということを聞いているんですけれども、現実にはどのように行われておりましょうか。
たまたま何かの事情で一年ぐらいどうとか、どうも思うようにいかなかったとかいうようなことではなくて、長い流れを見てみても、ちっとも減ってやしないわけですね。さっき言いましたように、ここ四、五年でむしろ三割もふえているということではうまくないんではないでしょうか。一方で、冒頭申しましたように、一生懸命働いてやっとこ暮らしている庶民の控除額というのはちっとも詰めようと思わない。それは、あんなことで食っていけるわけはないわけですから。私は、もう少し税における正義感というものを政策の上でしっかりと確立をしていただきたい、このことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
 いまのことに関連するわけでありますが、このごろ中小企業の倒産がかなり多い。もう何カ月もずっと史上一番目とか二番目だとか、そういう倒産件数あるいはその負債金額が続いているわけです。倒産したところに働いている従業員の悲惨な状況というのはまことに大変なものがあるわけでありますが、しかし、そのときのことを考えて企業で、倒産に限らずあるいは一定の年になって退職するというような方々のために、退職給与引当金を特に優遇税制として設けているわけであります。四〇％まで無税で積み立てさせているわけであります。
 ところが、実際に企業が倒産をすると、これは別に積んであるわけじゃないわけですから、日常の仕事の中で使っちゃっているわけですから一銭もないということになる。仮に預金で積んであっても、それは担保にしているわけですからいわば両建てですね。したがってそのまま押さえられちゃう。実際には四〇％非課税ということで優遇的な措置を講じて積み立てさせておりながら、いざ倒産というときには何の目的も果たすことにならない、これは実際に即して適当かどうかという問題があると思いますね。
 これはつまり、だからそういう非課税が適当でないということなのか、あるいはそうじゃなくて、非課税でせっかく積んでいるのに実際のときにはそれを使うことができないというこの状況を何かできちっと担保する方法がないかということになるのか、そこはいろいろな考え方があると思うが、現実にはしかしそういう状況があるのですが、いかがですか。