失礼しました。
 この信託銀行に運用の裁量権が認められた商品でございます。
 そのような観点から、いろいろと私どもは話を聞いておりますところでございますが、今までのところ、委託者に対して元本補てんあるいは利回り保証を約束し、それに基づいて損失を補てんするといった事実は承知しておりません。
 また、検査について申し上げます。当然信託銀行も一般の銀行と同じように定例的に検査をしております。実際外銀を除きますと八社扱っているものがございますが、昨年度、その中の五社について検査をしております。また、本年度に入りましても既に一社検査を行っております。そのような検査でのいろいろな結果をも含めて総合的に判断をいたしまして、先ほどのようなお答えを申し上げたわけでございます。
最近話題になっておりますのは、主として特金との比較において、いわゆるファントラと称する商品が話題になっているようでございます。確かに特金もファントラも信託の仕組みを使った商品でありますが、運用の裁量権という点で異なっております。
 つまり、いわゆる特金は委託者が有価証券運用を行うものである。したがって、受託者の信託銀行の役割は、有価証券の保管とか管理、報告書の作成、いわゆる事務を代行するというような感じの仕事にとどまるものであります。
 他方、いわゆるファントラは、当初指定されました投資財産の……（中井委員「済みません、事後補てん、損失補てんが実際あったかないかを調べる調査をやられる気があるかないかだけ答えてください」と呼ぶ）
時間がありませんのでほかへ移りますが、銀行局長にお尋ねをいたします。
 信託銀行や生保業界、これらについて先ほど内々の聞き取りをやった、こういうお話でございます。証券局と銀行局は違うかもしれませんが、証券局のこの極めて寛大な自主報告でも、かなり乱雑で後からいろいろ出てくる。そういうことにかんがみて、信託や生保業界の信頼をつなぎとめるためにも、銀行局として検査を実施されるおつもりはありませんか。
社内処分の内容につきましては、各社から発表するように私どもが指導をいたしまして、各社において前回の分も含めて発表をしております。
 前回の社内処分と、今回税務更正を受けた後の社内処分で重複している人がいるかということでございますが、これは、社内処分の中には行為責任だけではなくて管理責任あるいは経営責任というようなものも入っております。そういう中には、前回受け、今回も受けているという人がいるというとでございます。
当時こういう大きな、しかも証券会社の存続にかかわるような問題が起こったにもかかわらず、発表しないよ、ないしょにするよとしておいたこと自体が間違いだと私は思います。せめて今、当時やった各社の社内処分、それの内容を発表してください。そして、その社内処分を当時受けた人が今回の処分でもまた重ねて処分を受けたのかどうか、御報告をください。
自主申告の提出を受けたときに、それについてその段階で厳正な社内処分を要求し、実施させていたわけでございます。それに加えて、このたび税務更正を受けてそれをチェックした結果、自主申告漏れがあったということで、さらに重ねて社内処分をしたということでございます。
やってはならないことが山一証券の問題から出てきて、通達を出されて、三月間待っておるから持ってきなさい、そして持ってきたら各社ばらばらだった、中身も全然違う、しかしそれは受け取りましょう、自分のところで都合のいいように国税に自己否認をしてきなさい、あるいは税務申告しなさい、こういう指導をした、そして国税の方で調べたらそれ以外にたくさん出てきた、あるいはまた自主報告の後もやっておった、それに対して処分をした、こういうことで理解していいですか。
現在、四社に検査に入っております。その検査において損失補てんをチェックするわけでございますが、それにはもちろん税務上の認定の基準というのも参考にいたしますし、あるいは我々の検査独自の考え方というのもあるわけでございまして、いろいろなものを総合勘案して損失補てん額の有無についてチェックをするということで検査をしているわけでございます。
そうすると、現在特別検査が入っております。この特別検査で検査をされます範囲は、国税庁の更正決定になったレベルでおやりに
なるのか、それとも自己否認をされておったレベルでおやりになるのか、どちらですか。
先ほどもお答えの中で申し上げましたように、残された四千七百名、特に北海道におきましてはその中で二千五百十九名の職員が残っておるわけでありますが、こうした職員を何とか就職させるということの一つの大きな方向としましては、先ほど申し上げましたように広域採用ということがどうしても必要になってくると思います。
 この広域採用、特に関連企業あるいはＪＲ各社ということでございますが、昨年ＪＲ各社に要請をいたしまして、特に北海道、九州の職員を本州の旅客三社並びに四国及び貨物ＪＲの各社に採用を要請いたしまして、大いに努力をいたしたところでございます。ただ、いろいろな困難な事情が背景にあることも十分承知しておりますが、なかなかここに応募をいたす数が少ない。昨年、ＪＲ各社に要請をいたしました結果の応募者としましては千二百三十名しか出なかったというような実情がございまして、故郷を離れる、違った国へ行って永住するということがいかに困難であるかということがわかるかと思います。そうした応募者が少ない中でさらにまた採用を決定いたしたわけでありますが、その決定をした後におきましても、どうもやはりもう一回考え直すと行かれないということで、二百六十人の辞退者が出たというようなことが昨年行われてきたわけでございます。
 そういうことで、広域採用というものは、ＪＲ各社に対しましてもあるいはＪＲ以外の会社に対しましても、地域志向型という職員の気持ちからいたしますとなかなか難しいことであるということが過去一年間の実績でわかってきたわけであります。しかし、何とかその辺の気持ちなりあるいは条件というものをすっかり整備をいたしておりますが、一人一人の気持ちをさらに確認しながらできるだけ広域の再就職に向けて今後も努力をしていきたいというのが私の現在の気持ちでございます。