消費税は、御案内のように広く薄く消費者に負担を求めるということで、これは税制全体の改革の中の一つのポイントとしてやっているわけでございます。米が非常に重要なものであるということはもうもちろんのことでございます。ただ、消費税の考え方で言いますと、重要なものだから課税しない、そういう意味ではないのでございます。この仕組みがやはり税として成り立つように考えるということでございます。したがいまして、本来物とかサービスになじみにくいもの、こういったものはもちろん外すわけでございますが、それ以外のものについてはやはり転々流通するものについて、これを非課税にいたしますと大変複雑なことになります。
 したがいまして、政策的なものにつきましては、サービスの最後の段階であります例えば学校の授業料であるとか検定料であるとか、あるいは社会保険だとか、サービスでございますとそこだけでございますが、それ以外のもののところで外しますと転々流通するものでございますから、この調整が大変なことになるわけでございます。
 そういった意味で、この消費税というものの持つ意味から考えまして、重要であるから課税しないという、つまり課税するのは重要なものでないということではないんだということを一貫してやったわけでございます。その結果として今のようなことになりましたが、消費者米価の引き下げにつきましては、今の内外価格差を縮小するとか、あるいは生産者米価が下がったからそれを消費者米価に反映させるという期待はもちろんあるわけでございます。また、食管会計の財政事情もございますので、その辺の三者をにらみ合わして最大限やったところでございます。御案内のように、今おっしゃったように、新米については一・五％、それから古米については七％。これは三％かかりますので、おっしゃるように新米は一・何がし、一・五ぐらい逆になる、それから古米の方は三・五ぐらい。それを全部総合いたしますと、新、古米を全部合わせると〇・八ぐらい下がることになります、これでひとつ御辛抱をお願いします、こう申し上げておるところでございます。
最後の一問ですが、いずれ機会がございましたら日本農業にかかわる問題というものはまた別の機会に質問させていただきます。
 大蔵大臣、最後ですが、米の問題をめぐりまして売上税のときには食料品には課税をしないということだったですね。今度は生産者米価の方が四・六％下がって、一月の消費者米価が新米ですか、六十三年度米は一・五％下がる。消費税がかかってくるから逆に一・五％高くなる。金額で言えば、私の計算ですけれども、生産者米価で一万七千五百五十七円が一万六千七百四十三円ですね、六十キロですが。この一・五％と三％を見ると、結果として四月一日以降二百六十円ぐらい逆に新米の方は高くなるわけです。こういうようなことで食料品、日本人の主食であるべきこういう問題について消費税絡みで高くなるというような消費税の入れ方というものは、やっぱり私は問題があるなと思うのです。
 同時に、補助金の中でも団体に補助されたものに消費税が今度はかかるということになると、補助金を出しながらまた消費税がかかる、まことに矛盾だらけな問題があると思うのです。こういう問題もありますので、私はやっぱり消費税というものは再検討されるべきじゃないかと思いますが、最後に大臣の意見を聞いて終わります。
お答え申し上げます。
 昭和六十二年産米でお答え申し上げますが、御承知のとおり生産された米は農家段階で約三分の一がとどまります。残り三分の二程度がいわゆる正規の流通ルートを通りまして流通段階に乗るわけでございますが、そのうちの割合は、いわゆる良質米、新米志向ということがありまして、自主流通米の比率が大体予約限度超過米と合わせまして五四％ぐらい、それから政府米が四六％、こうなっています。先ほど申し上げました農家段階に三分の一程度があるわけでございますが、そのうち生産量の大体一割強ぐらいですね、いわゆる縁故米、贈答米、それからいわゆる検査を受けずに正規の流通ルートを通らないいわゆるやみ米、これが生産量の大体一割ぐらいある。いわゆるやみ米と言われるものは大体生産量の五％強、こういう状況でございます。
余り時間がございませんので、自治省の方にいろいろなことをお聞きをしましても、そこまで何もわからないのだという答えでございます。それはそれなりに、財団法人の地方自治協会、ここではその研究をしていらっしゃるようである。そこに私の方から資料をちょうだいいたしまして、そしてその中で、私も余り時間がございませんでしたのでこの内容そのものの結果というものを理解いたしておりませんけれども、初め二十三年にできたときにはどんどんそういう請求なり裁判がしやすいようにということでやってきましたけれども、その中で、やはり一人でも裁判が起こせる、その人が一人で十件も二十件も一人の首長に対して裁判を起こしていく、一つのマニアのような人まで出てきたということについて、これは法律ができるときにはそういうものが考えられなかったわけでありますが、そういうことで住民がそういうことをすることについて大きく道が開けた。しかし、それが逆に、そういうことでその首長さんがずっと被告の立場に立たされるというようなことで、これでは本来の職務に携わること以外に追われて仕方がないというような実例もあるようであります。そうなってまいりますと、果たして一人でもやっていけるのがいいのかどうか、これは一つの問題の提起にもなりましょうが、そういうことが載っています。そしてまた、裁判を提起されました首長さんなり自治体の職員の人がみずから受ける被告としてのその弁護士費用というのは、今の法律ではこれは一切出ないようであります。もちろんそれが敗訴になりますと自分の責任ですからそれをおとりになることは当然でございましょうけれども、勝訴になりましても、その裁判にかかります弁護士の費用というのはその人が全部負担しなければならぬという仕組みになっておるようである。それについて、勝訴になりました場合の、その首長として、またそのおのおのの部署としてやられた方々の自分に対する弁護費用というものを、やはりその自治体が負担できるような法改正をしていただきたいというようなことも載っておるわけであります。そういうような問題も含めて、大臣、これでもう終わりますので、そういうことを研究していらっしゃるところもありますし、自治省みずからそういうことをなかなか隅から隅までできないということでありますけれども、そういう声を聞きながら、それによってやはり新しいそういう声を参考に、これは裁判を起こし監査請求をするという門戸を閉ざすというのではなしに、それはそれで正しいものはしていただいて結構ですけれども、やはり正しい行政をしながらも、その被告となるその人たちの自分を守っていくための弁護士費用というものまで、勝ちましてもすべて自前でしなければならぬというのは、私は何か不合理であるように思います。ただし、法律上はそうなっておるようでありますので、大臣、これはその点を今後研究していただいて、やはりこれからも住民と一体となって地方自治を築いていく、お互いに責任を持って仕事をし、そしてそれに対してこたえていくという姿勢をとらなければならぬと思いますけれども、この点を最後にお聞きをいたしまして、質問を終わりたいと思います。