財政改革という問題は、これからの諸般の政治政策の中で非常に重要な地位を占めるものであると思っております。いろいろな施策を考えても、財政的基礎のないものは絵にかいたもちにすぎなくなるからであります。そういう意味から、非常に慎重に、着実にこの問題を推進していかなければならぬという考えに立って、まず基本的には、臨時行政調査会の諸答申を尊重して、その設定された軌道の上を前進していくということが基本でございます。それから経済運営につきましては、八〇年代の「展望と指針」をつくりましたが、あのやり方に従いまして経済運営を行っていく。この二つのポイントを頭に置き、特に臨調答申におきましては「増税なき財政再建」という理念を我々は与えられておるわけでございますから、その理念に従いましてこれから諸般の考え方を策定していくということでございますが、その中で、やはり六十五年赤字国債依存体質から脱却するというものが我々の一つの大きな目標でございまして、これに挑戦してまいるつもりでおるわけであります。
 そこで、どうするかという問題になりますが、やはり歳出歳入構造の根本的な見直しということが大事ではないかと思います。そしてできるだけ歳出カットを行っていく、そして小さな政府を実現していくということ、あるいはさらに歳入構造等におきましても、不公平税制の是正とかそのほかにつきまして、臨調答申で示された諸般の事項を実行していく。特に税外収入の確保という問題も登場してまいるだろうと思います。そのような誠実な努力を重ねて、一つ一つ着実に今の枠の中でこれを実行していこうというわけでございます。大蔵省からは、予算委員会の審議の前にいわゆる財政構想、考え方というものが示されまして、幾つかの試案が提示されておるわけであります。あの試案というものを一つのよすがにしつつ、毎年毎年そのときの財政事情あるいは政府経費の節減等々を踏まえまして、その目標のもとに一つ一つ組んで実行していく、そういう考え方で今後推進してまいったいと考えておる次第でございます。
ちょうど国会、衆参両院それぞれ法案の審議をいただいて、まさにこの国税職員の処遇問題、定員問題等についての御意見を交えた質疑応答を繰り返しておるさなかでございましただけに、私にとりましても大変ショッキングな報道であり、ショッキングな報告でございました。したがって、これらに対しましては、我々にできるあらん限りの対応というものをしていかなければならぬというのが、私に課せられた使命であろうという事実認識をいたしております。
今大臣いろいろ聞いていておわかりと思うのですが、埼玉県の越谷税務署で結核の職員の方が残念ながら七名出まして、私たちも国税職員の皆さんのそうしたお仕事柄、大変お気の毒なことだな、もっともっと温かい手を差し伸べて対応してあげなければならぬな、こういう感じがしておるわけでございますが、今次長とのやりとりを聞いておりまして、大臣としての御所見を伺いたい、こう思います。
健康管理の問題につきましては今後ともさらに充実をしていきたい、今度の事件をまた契機にいたしまして十分その原因その他を追求し、事後の対策に効果を上げさせるようにいたしたいと考えております。
 また、公務災害の問題その他につきましても、先生御指摘の点は十分わきまえまして検討さしていただきたいと考えております。
先ほど申し上げました、最初に十一月に結核患者が発見されました段階におきまして、嘱託医から保健所の方には連絡をいたしております。さらに全職員につきましての検査を行いました段階におきまして、すべて保健所に連絡をいたしておりまして、保健所と県の指導のもとに万全の対策をとっているということでございまして、それを隠すというような事実は全くございません。
この問題について私が心配しておりますのは、こうした事件が発生したことにつきまして、地元の税務署がいわゆる公表を恐れまして、何か隠ぺい工作をしたのじゃないか、こういうようなことがマスコミに報道されておるのですが、この点についての事実はどのようにお考えになっておるのでしょう。
先生御指摘のように、五十二年の春から秋にかけまして、これは若干期間があるのでございますが、川口税務署におきまして結核患者四名が発生をいたした報告を受けております。
 その際にも、患者の発生の都度、関係職員及び患者の家族に対しまして検診を実施をいたしておりまして、私どもといたしましては適切な措置を講じたというふうに考えておりまして、現在のところこの四名のうち一名は退職をいたしておりますが、残る三人は元気で職場で活動いたしております。
ガットに提訴した後のルールについては言われたとおりかもしれませんけれども、私が言いたいのはその提訴に至る過程での日本政府の交渉の姿勢に問題があるだろうと私は思うんですよ。大臣、ちょっとこれは聞いておいてくださいね。
 御承知のように、残存輸入制限品目というのがそれぞれの国にありますね。これはそれぞれのいろいろな経過があり、問題があってそういう状態になっている。例えばアメリカの場合では六品目がそうなっているんですね。あるいはフランスの場合は二十七品目です。これは鉱工業製品だけに限って私は言っているわけですが、イタリアの場合が五品目、イギリスが二品目。日本が今度これが通過してしまえばあと一品目だけになってしまう、石炭だけになるというふうなことですね。これはそれぞれに経緯があるわけで、ですから皮革、革靴等について日本での工業製品中残存輸入制限品目としてきたのには、これはこれなりの社会的な理由があったし、この産業自身の特殊性から日本政府としてもこれまでこういう措置をとってきた。同時に、今度全体的な関税水準を見てみれば、有税品目にしてもいわゆる実行税率というのは日本が一番やっぱり低いですね。そういう努力もしてきている。だから、現在の経済摩擦の中でこの皮革それから革靴、これがこれほど攻撃を受けるというふうなことはもっと努力をして未然に防ぐべきではなかったか。
 あとは、大臣よく聞いておいていただきたいのは、例えば日米漁業協定の問題ですよ。大変なことを今アメリカは持ち出してきていますでしょう、もうむちゃくちゃですわな。それから今度は航空協定、これは自民党の議員さんの中だって腹立っておれがアメリカに行って交渉してきてやるということまで言い出す状態でしょう。アメリカから提起されたら仕方がないからといってそれでどうするかというふうな外交の姿勢ではなくて、こちら側がもっと自主的な、我々の主張すべきことを主張して、向こう側が敷いた土俵で相撲を取るんではなくて、やっぱり我々の主張すべきことをもっと主張して、ガットにこうして提訴される以前にこういう問題も解決すべきではなかったか、そういう外交努力をすべきではなかったかという点について、大臣の所見をその点で伺っておきたいんですけれどもどうでしょうか。