それからもう一つ、時間が十分ありませんので、いろいろお聞きしたいのですが、私が非常に気になりますのは、沖縄の失業率のことなんです。
 これは先ほど来何人も御指摘されておりましたが、五十九年で五・二％という、これは全国平均二・七％の約倍近い数値でございます。特に若年の失業率というのですか、二十九歳以下の若者の失業率が非常に高いという、これは私は大変気になります。伺いますと、県外に就職の機会があって出ておりながら、さらにこれが三年未満で六割の方がＵターンしてしまう、こういう現象があるのが一つの原因だというふうにも伺ったのですが、私はそのＵターンするというのは、自分の生まれ故郷の沖縄が好きで好きでほかでは嫌だというような思いで帰ってきている人も相当いると思うし、そういう若者が自分の一番往みいいと考えている郷土でやはり雇用の機会をつくっていくということは非常に大事だし、特に若い人が失業しているというのは、これはその社会の活力を失ってしまう、私はそう思うので、この点が大変気になります。
 そこで、これは労働省の方のいろいろな対策もあるのかと思いますけれども、今まで開発庁として県との間にこの現象に対して何か特別な手を打ってこられたかどうか。
電電公社は御承知のとおり四月から株式会社になるわけでございまして、従来は先ほど道路局長からお答えをしたとおりでございますけれども、これは当然電電公社が会社として発足する以上、私どもは料金をいただ
く、使用料をちょうだいする、そういう方向で今検討いたしております。
継続にならないものという意味が、四月一日からやはり民営に移行するわけです。従来は公共性があるということからこれは免除されておったわけです。電力等の電柱についてもこれは占用料が取られておるわけですから、そこらあたり不公平な問題が必ず出てくる。だから、そこらの点は大臣どのようにお考えか、はっきりしてもらいたい。
電電公社の道路占用物件にかかわります占用料につきましては、従来建設大臣管理の国道等についてこれを免除するとともに、地方公共団体につきましても徴収しない方針で処理するようお願いしているところでございます。しかしながら、民営移管後は事業に対する道路法上の取り扱いも変わることから、占用料につきましても従来の措置を継続することにはならないものと考えております。
 以上でございます。
五カ年計画の整備のために必要なものとして暫定税率の延伸をお願いしたものでございます。したがいまして、六十年の三月あるいは四月に切れます重量税及び揮発油税の延伸を三カ年お願いしたわけでございます。
第九次道路整備五カ年計画は、道路特定財源の現行の税率を五年間適用し所要の財源を確保することを前提に策定されたものであり、今回関係省庁とも了解の上暫定税率の三年延伸をお願いしているところでございます。揮発油税等の道路財源諸税は、受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに道路整備費に充てることとして道路利用者に特別の負担を求めているものでございます。これら諸税につきましては今後とも道路特定財源としての原則に従いまして運用するように努めてまいる所存でございます。
ここで、特に法案の関係もございます道路の特定財源につきまして、なかんずく揮発油税あるいは石油ガス税等については現行の暫定税率の三年延長法案が今出ておりますが、この点に関しまして財政当局とどのような話し合いがなされておるか、これは特に大臣にお願いしたい。揮発油税については五十四年六月より六十二年度末までの暫定税率としてキロ当たり四万五千六百円でありますが、道路整備あるいは利用者負担等々の側面から暫定としても私はやむを得ない事情にあるとは思いますが、やはりここらあたりで道路整備と財源との関係についてしっかりした政策方針を持つ必要があると思いますが、この点、大臣どうでしょうか。
第九次道路整備五カ年計画の三年目でございますが、五十九年度補正にかかわります国費の追加分約二百六十九億円、事業費三百九十六億円、これを入れまして五十九年度末の第九次道路整備五カ年計画の進捗状況は三四・六％となる見込みでございます。また、六十年度末の進捗状態は、先ほどもお話ししましたように、緊急地方道路整備事業の国費一千百十億円にかかわります事業費が未確定なため、これを除いて算定いたしますと五二・五％、計画の五六・七％をやや下回る見込みとなっております。
 以上でございます。
私は、中小企業対策等々の問題について、それぞれ一連の問題を申し上げながら、これからのこれらに対する対策等について通産省の見解をお伺いしたいと思っております。
 御案内のように、景気回復があったと言われても、五十九年度、確かにＧＮＰの上方修正一・二％をするというような、こういう形で総体的に見れば景気が回復されたようでありますけれども、現実には史上最悪の倒産件数、こういうことが報告をされ、明らかになっているわけであります。中でも倒産件数が二万件を超え、前年対比八・八％あるいはまた負債総額も三兆円を超える額で、伸び率といいますか前年対比四一％の増ということは、もうこの数字を見ても、景気そのものあるいは需要が、内需の問題も含めて非常にいいものと悪いものの格差が余りにもあるということが明らかだと思います。
 こういう中で、その原因の中に幾点があろうかと思いますが、景気回復といっても、それをリードしてきたのはやはり何といっても輸出型であったわけであります。しかし、先般の予算委員会で大臣から懇切丁寧な御回答をいただきましたけれども、建設業とかあるいはまた住宅関連産業とか中小企業等々その恩恵を受けられないものがあったという問題、さらに内需がどうしてもまだまだ拡大されていない、こんな形の中で技術革新というものが現実には急ピッチで行われている、そういうものについていけない等々の問題があって、史上最悪の状態になっていると思います。これらの実態を踏まえながら、通産省としてこの問題をどう受けとめ、これからの対策をどうされていくのか、冒頭に御質問をしながら御見解をお伺いしたいと思います。