これは、私ここで余り時間をとりたくないのですけれども、ほかの機関と横並びでこの権限はまだ存在をするのでございます、言うならばそういう御答弁ですね。
 私は、大蔵、農林の主務大臣の監督だけで十分だというふうに考えているのですよ。このごろ、行政改革ということをよく言うでしょう。いろいろな行政の簡素化ということを言うわけでしょう。そうであるならばこそ、この辺はやはり整理をしていくべきこれからの課題ではないか。それは今御答弁にはなりましたけれども、今御答弁になりました業務の監督等々は農林省、大蔵省、その主務大臣、主務官庁、この監督で十二分にできると私は思う。幾つも幾つもいつまでも、民間団体になっても関係する官庁が連なっている、こういうことはそろそろ考え方を変えていかなければいかぬ。その辺が行政改革の考え方の大事なところじゃないですか。従来からずっとこれとこれの官庁が関係がありましたから、やはり若干ずつ監督権限を留保しておいた方がよろしい、こういう考え方ではいけないと私は思う。今御答弁になった業務の程度ならば、農林省、大蔵省で十分だと私は思う。少し考え方を変えたらいかがですか。
今回の改正の趣旨からいたしまして、農林中央金庫は総務庁設置法との関係におきまして特殊法人の業務に対する行政監察の対象からは除外をすることにいたしております。しかし、国の委任または補助に係る業務に対する行政監察というものにつきましては、これは特殊法人であると民間法人であるとを問わないものでございまして、他の法人も一律の対象になっておりますので、農林中央金庫のみ対象外とすることはできないということでございます。
 国の委任または補助に係る業務、例えば食糧代金の支払いでございますとか、あるいは農林中央金庫からも農業近代化資金を国からの利子補給を受けて貸し出すというような仕事もやっているわけでございますが、そういった国の委任または補助に係る業務につきましては、他の法人も一律に行政監察の対象になっているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 行政監察と申しますのは、行政部内の第三者的な立場から行うものだということと、行政の制度運営の全般的な改善を推進するということを一つの大きなねらいにいたしておりますし、また、行政の総合調整的な機能も持っているというような特徴がございますので、農林中央金庫に対しまして農林水産大臣なり大蔵大臣なりが主務大臣としての監督権限を持っておりますけれども、それとはまた別個の性格のものでございまして、主務大臣の監督では代替し得ないものということで残っておるわけでございます。
それでは次に進みますけれども、国の委任または補助に係る業務の実施状況については総務庁が権限行使をなお留保するというのですけれども、これはどういうことなんでしょう。
政府の規制との関係におきましても、例えば剰余金処分の認可というものを今度廃止いたしました。これも他の金融機関等の立法例に倣ったものでございます。
 ただもう一つ、先ほど私が申し上げました専門金融機関としての性格を残すという点に係る政府の規制というものが、例えば中金の業務におきましては、先ほど来申し上げておりますような出資団体あるいはまた所属団体に対します金融サービスを第一義として、それを妨げない範囲内でいろいろやる業務がございます。そういう専門金融機関としての性格に応じまして、例えば所属団体以外の者に対します貸し付けにつきましての一定の政府の規制というようなものは、専門金融機関としての性格を残すという意味合いにおきまして他の民間金融機関にはない規制が残っておるということも事実でございます。
六十一年度予算編成の前提としまして、いろんな経済指標を使ったわけでございますが、御指摘のとおり為替レートにつきましては、昨年の十月並びに十一月の平均ということで二百九円という数字を使っております。
 それから、油の値段でございますけれども、油の値段は、我が国に到着する原油価格の値段が相当動いておるわけでございますが、予算上はこれを国内の油の会社から買うわけでございますので、必ずしもストレートに原油の到着値段がそのまま財政支出の減につながるということではないということであります。
 それから第三に、御質問にはございませんでしたけれども、金利が最近また非常に大きく動いておるといったようなことで、国債の金利といったものにもかなり大きな影響を与えようかと思います。
 ただ、まだ六十一年度予算は執行に入ったばかりでございますので、これらの為替レートあるいは油の値段あるいは金利といったようなものに関連する予算は、今後の執行の時点におきまするこれらの価格なり金利によって動くものでございますから、子算編成の前提となったこれらの数字と今後の執行との間にどれぐらいプラスがありマイナスがあるかといったような点は数字的には非常に把握しにくいといったような状況にあるわけであります。
 ただ、これだけではなかなか先生お許しいただけないと思いますので試算を申し上げますと、為替レートにつきましては先ほど二百九円で予算を組みましたと申し上げましたが、仮にこれが今後百八十円ぐらいでずっと推移するという仮定に立ちますと、一般会計で年間約三百億ちょっと節約が可能になるのではないかというふうに考えております。
 それから、油の値段、これは先ほど申し上げましたように、原油の我が国への到着価格にストレートに響かないで、国内の販売業者から買い入れるものでありますから、この値段が今後どうなるかというのはまた若干難しいわけでございますが、ちなみに申し上げますと、油の購入予算総額は約千五百億でございますから、この千五百億を基準にしてどれぐらい安くなるかなという計算は先生ひとつお願いをいたしたいと思います。
 それから、国債の金利でございます。予算編成では六・四％で見込んでおりましたが、五月の発行条件ではこれが五・一になっております。これらによりまして、今後ともその五・一の金利で国債を発行できれば約千億円ぐらいの利子負担の軽減になる、そんな状況にございます。