シビリアンコントロールで国会が非常に重要だという答弁をしましたけれども、それはそのとおりなんです。ですから、最終的に予算を通すとか法律を通す、そういう意味合いで国会が国民を代表して非常に重要である、これがシビリアンコントロールの最後のとりでである、こういう話なんです。個々の施設その他につきましては、一人一人の国会議員に、はい、どこでもごらんください、そういうわけにはまいらない。お見せできないところもあるわけです。そういうことで、お見せできないところがあったからこれはシビリアンコントロールを外れると、国会議員を軽視する、そういうことに私はならぬと思います。
東芝事件を契機にして、ソ連の原潜の探知能力の強化について日米の協力を進める、こういうようなことが行われようとしておりますけれども、潜水艦一般ではなくて、ソ連の潜水艦の探知というようなことは非常に重要だと思うんですね。やはりこれはソ連を仮想敵国として見ることではないのかと思いますし、私たちはこういうことはやめるべきだと思います。
 そしてまた、シビリアンコントロールについて長官の御意見を伺いたいんですけれども、今の御答弁でも前の委員に対する御答弁でも、国会の果たす機能というのが非常に重要だというふうにおっしゃっておられますので、やはり国会議員に基地に立ち入りを認めないと、調査を認めないと、こういうようなことについては私は好ましくないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
もう一つ確認しておきたいのは、そうしますと、自衛隊の海洋観測所の機器の整備点検に来ているシビリアンにアメリカが給料を払っているということは、日本にサービスでそういうことをやってくれているんですか。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案（越智伊平君外二十二名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 越智伊平君外二十二名提出、日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
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 議事日程 第十一号
  昭和六十二年九月十日
    午後一時開議
 第一 抵当証券業の規制等に関する法律案（内
    閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関
  係の一層の増進に関する決議案（越智伊平君
  外二十二名提出）
 日程第一 抵当証券業の規制等に関する法律案
  （内閣提出）
 台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金
  等に関する法律案（内閣委員長提出）
 精神衛生法等の一部を改正する法律案（第百八
  回国会、内閣提出）
    午後一時三分開議
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後四時二十九分散会
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一人一人の労働者にとって育児時間というのは非常に切実な問題なんですけれども、現実には現在の労働基準法では育児時間の賃金保障が明確化されていないために、労働協約とか就業規則に明記されていないところでさえかなりあります。しかし、一人一人の人たちにとっては非常に切実な問題であるわけですね。本来、変形労働制が入ったときに、そういうものが入ることはあってはならないと思いますけれども、しかし事情によってはやる人がいるかもしれない。そして、ＩＬＯの百三号条約に基づく勧告では、一日二回、四十五分ずつというふうに日本より上回る基準もあるわけです。
 したがって、子供の立場からいえば、午前午後乳を飲ませるというふうな観点に立ては、夜はどうなるのかという話もありますし、もし変形労側に入った場合であれば、その延びた労働に対する育児時間の配慮がなされてしかるべきではないのかと思います。
もう時間もありませんので、簡単に最後に塩本さんにお尋ねしたいんですが、先ほどの御意見の中で、女子の育児時間について現行三十分二回、これを三回にという御意見があったわけですけれども、育児時間をそのようにふやした場合において、実際にスムーズにそれが実行できるのか、できるとすればどういう方法があるのか、お尋ねしたいと思います。
ただいま議題となりました砂防法の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、最近における社会経済情勢の推移を見ますと、急激な円高等に起因する雇用情勢の悪化と地域経済の落ち込みには一段と厳しいものがあり、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが緊急の課題となっております。
 このような課題にこたえるため、一般会計予算における一般歳出を厳しく抑制するという予算編成方針のもとで、所管事業につきまして、道路特定財源の全額確保、財政投融資資金の積極的活用、民間活力の活用等を図るほか、臨時特例の措置として国の負担割合を引き下げることにより、事業費の確保、拡大を図ることとした次第であります。
 この法律案は、ただいま申し述べました臨時特例の措置として、河川、砂防、地すべり対策及び道路に関する事業のうち、昭和六十一年度における国の負担割合が二分の一を超えるものについて、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担割合を原則として引き下げることとするものであります。なお、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。