差し支えないとか何かじゃないんです。そういうふうな利用組合等のようなものを、組織をきちっとつくる問題とあわせて、そのほか、いま大臣が言った、農業委員会や農協や土地改良区その他農業団体の意見を十分聞いて協議する云々というのは、また別に出てきているんです。だけど、実際はそういうふうな方向になっていないし、本当にこれから、いま進めている事業もやっていく上で、こうした霊山のようなものが必要じゃないか。それから同時に、実態はつかんでいないと、そして優良事例だけしかわからないような話をされたから、こういうことについて積極的に実態をつかんで、そしてまたどんどん指導されていくというか、援助していくという立場が大事なんではないかということを言っているわけなんです。
 それで、私はこれは、もう時間があれなんで、いま言ったことをきちっと押さえてやっていただきたいということで、要望しておきます。
 それから、いまの霊山の話をもうちょっと進めますと、さっき局長からも話がございましたけれども、この地域は大変な山間地帯なんです。そもそもなぜこの事業を始めようと思ったかというと、当時、六十ヘクタールほどの荒れ地があった。この荒れ地を何とかして解決しなければならないというところから話し合いを始めたというんですね。そういう山間部の非常に条件の悪いところでこういう事業に取り組んだわけですけれども、結果としてどうだったかというと、確かに農地は流動化されたんですが、実態としていまもなお約六十ヘクタールの荒れ地は残っているんです。なぜなんでしょうかということが問題になるんです。
 そこで、新たな御要望としていろいろ出されましたのは、一つは、たとえばこの地域は山間地帯ですから、圃場整備事業もわずか六％というような状況なんですよ。それから道路の整備もおくれているわけなんですよ。同時に、いろんな施設ですか、特に私、女性の立場から聞いた点で心を痛めたのは、母子センターといって妊産婦の方のお産をする施設があるんですが、そういうものは最近むしろやっていけなくなって閉じざるを得なかったとか、あるいはまた、そういう状況の中でですから、なかなか農業に希望を持って規模拡大といってもやっていけないために、確かに農地は流動したんですけれども、即規模拡大、そして経営の安定という方向ではなくて、なかなか新たな問題を抱えて悩んでいらっしゃるわけなんです。後継者はいるけれども嫁さんの来手がないということで、これは具体的な調査された結果も出ているんです。
 こういう事例を見ますと、やっぱり農地の流動化という問題が、件数では流動化されたけれども、中身を見たら本当に農地の効率的な利用だとか、あるいはいままで言っているような規模拡大という方向に行ったんだろうか、それから将来に対しての新たな希望が持てたんだろうかというと、非常に問題があるわけなんです。この点についてひとつ御答弁いただきたい。
 それからもう一点、霊山のことで、これまとめてお話し申し上げますと、ここの町長さんから具体的な御要望を出されました。一つは、いろんな事業をやっていく際に、桑園の造成事業を一つやるにしましても要らない事業がくっついてくるというふうなこともあるんで、もっと地域に合った形でいろいろ事業が選べるようにしてもらいたいと、こういうお話もございました。それから、いろいろ言われておりますが、いわゆる構造政策としての農地の流動化だけじゃなくて、つまり本当に農業に希望が持てるという方向でのいまの小規模な土地基盤整備の問題等でいけば、たとえば国営が一番補助率が高くて、次は県営、そして団体営というかっこうで本当に問題が多いわけですね、こういった点にも改善をしていただきたい、こういう御要望もございました。まとめて大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
それから、これはある意味では役所の機構の方ですが、国民生活センターのことにつきまして若干お尋ねをいたします。
 この国民生活センターの設立の目的は、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行う」、こういうふうに規定をされておるわけでありますね。国民生活センター法を見ましても、十八条の「業務」のところでは、第一項から第三項までは「情報を提供すること。」という言葉で、第四項は「調査研究を行なうこと。」となっており、また五項は「情報を収集すること。」こうなっておるわけでありますが、結局、国民生活センターの皆さん、または自治体で設けられております同種類のセンターの皆さんも、やはりその部分でとどまってしまうことに歯がゆさを感じている。また実際上は、情報を提供するという形で、苦情処理の場合、相手企業とも欠陥商品等の問題の場合は話をするわけですね。そして、センターからこういう調査が来たとか、または問い合わせを受けたとかいうことが一つの圧力になって、欠陥商品の取りかえができるとかいうことになって、苦情処理がたまたま解決をされていく、こういうケースも多く見られることは事実であります。しかし、それがうっかり行き過ぎますと、または情報を提供するということで、こういうものが欠陥商品でありますとか、こういう問題がありますとか、これが何らかの形で公表をされますと、それがその企業にとっては致命的な問題になって、極論を申し上げますと、その類似の製品が売れなくなって倒産ということが中小企業、零細企業の場合に起きてくる。こういういろいろな問題が派生してくるわけであります。ですから、この国民生活センターの機能等につきましても、やはり的確に苦情処理に対応できる、また同時に、そこには責任も生じてくるわけでありますから、行き過ぎがないようなチェックというものも当然必要になってくる。そのような性格の明確化というものがやはり必要なのではないだろうかというふうに思うわけであります。
 時間の関係で、質問をまとめて申し上げますが、あわせまして、そのような個々の苦情処理を行っております場合に、たまたま相手の企業に対して調査をいたします。そうすると、その製品を取りかえてくれる、それで終わってしまって、問題は一件落着、こういう感じで、総合的な対策となって発展していかないという問題が残るわけです。たとえば、「国民生活」という雑誌を国民生活センターが出しておられます。これは去年の二月号ですけれども、この中に対談が載っています。この中でも、実はそういうことに対する悩みが出てくるわけですね。苦情処理委員会というのは果たして機能しているのかどうか。国民生活センターの業務の中には、苦情処理の範囲の中で、たとえば苦情処理検討会だとか苦情処理委員会を開催するとなっているのですが、果たしてどれだけ開かれたのかというと、ほとんど開かれていない。またその機能を発揮するに至っていない。その委員会等を開催をして参考人にいろいろお呼びしようとすれば、ちょっとそこまで出ていくのはということで、この品物が取りかえられればそれでいいのですということになってくると、そこまでいかないということから、なかなかそれが総合的対策を発揮するまでに機能しないという問題等等が残されている。たまたまここでは神戸市生活情報センターの話が出ておりますけれども、一方の当事者が出てこなくても、片方だけでもとりあえずはこれを開いて総合的な対策を考えていくというふうなこと等を前向きにやっているようですが、これもやはり法律的な裏づけ等が、神戸市の場合は条例の裏づけをしているわけですけれども、こういうものが必要なのではないだろうか、こう思うわけです。
 そして、そこでは「裁判所と違ってセンターや処理委員会には、社会的、政治的な力はありますが、強制するだけの法的権限はありません。」こう述べておられますけれども、このようなことに対して、皆さん大変歯がゆい思いをされる。ですから結局、問題を解決する場合に、相手の抵抗に遭うと、権限がありませんから、なかなかそれを突破できない。そして裁判に持っていったとしても、裁判は大変時間がかかる。これは公害対策と同じで、やはりそのような問題がきちんと、そしてスピーディーに処理されるための整備というものは、やはり法律の見直しを含めて検討されるべきではないかという気がするわけでありますが、いかがでしょうか。