もう一つの問題は、単位の互換の問題です。これは今度の放送大学の目玉として打ち出しておりますが、この単位の互換については、これまで文部省の大学局のこの資料、大学局高等教育計画課が二年前、七八年六月に出されました報告書を見ますと、これまで単位の互換については、国立では島根大学の文理学部と岡山大学の理学部など九大学十学部に過ぎず、その対象者はわずか二十五名である。これだけの経験しか踏んでおりません。
 それからさらに、重要な目玉といたしております「放送大学について」の中に「編入学を積極的に進める。」ということを言っておられるのでありますけれども、これにつきましても、どこの大学でどれだけその経験を持っておるのか、これをお聞きしたいと思うのです。ほとんど経験もないものを放送大学にがばっと持ち込んでくる、しかも、それが目玉だということになってきますと、文部省としても、相当経験を積み、その教訓の上に立って、編入あるいは単位互換を考えられたのではないかと思いますが、しかし、いままでの経験からするならば、どうもそうなっていないと思うのですが、この点いかがでしょうか。
この学習センターにつきましては、先日の連合審査のとき二千平米何がしという数字が坪数にしては出てまいりましたけれども、来年の九月、十月段階でそんなことが——まだ県も決まっていないのでしょう。たとえば東京タワーを中心にしてやった場合に、県を見ますと茨城県、群馬県、栃木県が近くにありますね、それもまだ決まっていないと言う。これなどは特殊法人が決めるべきものではない、少なくとも県が決まるわけですからね。東京タワーのエリアの中に群馬、栃木——栃木は一部じゃないかと思いますけれども、茨城はどうなるのか。これを本当に考えてみますと、これも決まっていない、これから相談をするのだというようなことになっているわけですね。千葉の場合はわかりました。東京はどこへつくるかわかりませんが、埼玉、神奈川、あと一カ所はどうなるのでしょうね。各県の知事が陳情合戦でもやって、おれのところへくれというようなことで決まるのか、その辺はわかりませんけれども、とにかく学習センター六カ所というのは、前から言っておられるのです。これはもう最初の、この問題の審議が始まったときから六カ所と言われておりますけれども、あれからかなりの日数がたっておりますが、それも決まっていないということになると、ちょっとやみくもみたいな感じがしますね。これから郵政省と相談をして、あと残った一県を決めるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
県域の送信所一カ所を設置することにいたしておるわけでございますが、具体的には免許申請時までに郵政省と協議して決定することにいたしたい、かように考えております。
従来御説明も申し上げておりますとおり、千葉の幕張に本部施設を設置するという考え方に立っております。したがいまして、放送教育開発センターもそこに設置をすることになっておるわけでございますけれども、千葉の学習センターはそこにあわせて建設をするというぐあいに計画をいたしておるわけでございます。
 千葉以外の学習センターといたしましては、東京に二カ所、埼玉、神奈川というところが各一カ所考えられるわけでございまして、ほかに県域送信所を設置する地域に一カ所ということで学習センターの設置を考えております。
この問題は、これ以上詰めませんけれども、実際問題として仮に今国会で参議院を通過したとしても、それから特殊法人が生まれますね、特殊法人が生まれて、その間に、いまおっしゃっているのは、幾つかの工程を済ましてやられたとしましても、皆さんが発表されておるように、二年前にはすべての問題が整理されなければならぬ、しかも、かなり厳しく書いてございます、ただごとじゃないぞという意味のことを書いてありますからね。第一期については年次別にやっていくというようなものじゃないのだぞということまで書いてある。文部省としては当然だと思います。大学の設立に当たっては、それだけの準備とそれだけの体制でやるということを書いている、これは当然だと思います。しかし、それからいくならば、私は、いまの段階では、五十八年十月開校ということにつきましては、もしそれを強行するならば、出発のときから、この放送大学は相当拙速の形の大学になりかねないという点を心配しておるわけですから、その点を一つの指摘として申し上げておきます。
 いま局長が、それらも含めて特殊法人ができて、新しいメンバーによってやる以外にありませんとおっしゃることもわかりますよ。でも少なくとも、文部省が決めておかなければならぬものもあると思うのです。たとえば学習センター、関東にいわゆる東京タワーを中心とする六カ所の学習センターができると言うのでございますけれども、これもどこへできるか私、聞いたことありません。まず第一番にどこの県にできるのですか。東京都は二つということを聞きましたが、たとえば群馬とか栃木とかいうところが入るのですか。どこどこの県へ学習センターをつくるというふうになっているのでございましょうか。
石炭産業はかつての日本の花形産業であります。今黒いダイヤ、白いダイヤという比喩をお用いになりましたが、大変おもしろいと思います。花形産業であった石炭産業が今非常に苦悩を秘めた産業になった。これは繊維産業もそうでありますが、かつてはイギリスの花形産業であり、世界をリードした産業、そしてそれが日本をリードする産業になり、今はやはり非常に難しい経営の段階に来ております。
 このことは、産業全体のそういう分別というのは私は非常に必要だと思います。そして言うなれば、今やハイテクだとか自動車だとかというものが時代をリードする産業になっておるわけでありますが、国内の産業政策という意味から見れば、石炭産業あるいは繊維産業というような産業こそこれからどういうふうに育成をしていくのか、この技術開発の時代にどういうふうに対応していくのかということは極めて重要だと思うのでございまして、これは委員御指摘のとおりだと思います。
 したがって、石炭産業の今後の問題につきましては、いろいろと技術開発を導入し、そして第八次に向かっていろいろな計画作業、さらに第七次の推進をしていくわけでありまして、同時に、人命尊重、保安という立場には最大限努力をいたしまして――外国炭に比べれば国内炭は非常に条件が悪いわけであります。なぜなら、先ほどもオーストラリアの例を申し上げましたが、非常に炭質のいい石炭が露天掘りで幾らでも掘れるという外国と、非常に資源そのものの賦存量もわずかであって、そして本当に人力を尽くして掘らなければいけない日本の国内炭の事情と、これを同一に扱うことはできません。国内産業の育成は極めて大事でございますから、これは委員がきょう御質問された趣旨を体してまたいろいろとやっていきたいと思います。