その場合でありますが、恐らく今回のこの連合構想は、全シ協さんあたりでもそれぞれ各県の意見も取りまとめをして、大体この方向でいこうと。それは言葉をかえますと、県単位の連合だということでおおむねの了解が全国的にとれているのかなというふうに理解はしているわけでありますが、しかし、全国いろいろな地域があるわけであります。
 例えば、県の北部と南部ではえらい経済状況も違う、地場産業の状況も違う、高齢者の雇用状況も違うということで、どうしても我が県は連合二つでいきたい、一つでは嫌だ、こういう地域が出てきた場合、どこまでも厳しい行政指導のもとに県一本にされるのか、いやいや、そういう場合はもちろん地域とよく相談をして柔軟に対応しますということなのか、その辺はいかがでありましょうか。
お話のとおりでございまして、私どもとしましては、今後の超高齢社会の到来を目前にしまして、このシルバー人材センター事業について充実強化をしたいということで、今回シルバー人材センター連合という形での法律改正をお願いしているわけでございます。
 したがいまして、これは基本的には、地域の関係者の取り組みあるいは都道府県知事の御判断により設立されるものということでございますが、私どもといたしましては、できれば三年ぐらいで、平成十年度までには全都道府県において設立されるように積極的に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。ただ、一気にばさっと予算が引かれて、逆にこれがしりすぼみになってもいけませんから、ソフトランディングをしながらということだろうと思うのですが、きめ細かな配慮をお願いしたいと思います。
 さてそこで、新制度への移行でありますが、今からシルバー人材センター広域連合という体制を目指されるわけでありますが、初年度十五、これはどうですか、今後三年間ぐらいで全国展開をする、こういう目標でございますか。ちょっと目標をお教えいただきたいと思います。
シルバー人材センター連合ができた後のこの補助のあり方、基本的な方向でございますけれども、八年度予算におきましても、実はその委託援助事業は、四十五億から三十億にということで圧縮をいたしているわけでございます。
 そのシルバー人材センターの委託援助事業につきましては、その事業の趣旨、まずその立ち上がりのときにある程度仕事が安定的に確保できるまでの間の支援措置という趣旨に即しながら、設立後一定期間を経過するまでの間だけを補助対象にしようということで、十年を経過したものは補助対象外にしていこうということで取り組んできておるところでございます。
 それからまた、今回シルバー人材センター連合ということで連合が指定されますと、設立の翌年度からは、その構成員となるシルバー人材センターにつきましても委託援助事業の対象外ということで、それは連合の方で新たな仕事の企画開発に意欲的に取り組んでいただけるということで、仕事が確保できるだろうということも踏まえましてそういった形で考えておるわけでございまして、それの委託援助事業を減らしていくかわりにシルバー人材センター連合の運営に係る補助、そういったものを充実をさせていきたい、そういったことで今後取り組んでまいりたい、効率的な補助に努めてまいりたいと考えております。
ぜひ大臣、お願いを申し上げたいと思います。私の老婆心にならなければいいのですが、往々にして、特に地方に行けば行くほど官の指導というのは非常に強いわけでありますから、民間の創意工夫というものを大事にしていただきたい、私はこのように思うわけであります。
 そこで、今度は大きい話になるのでありますが、人材センター、これは今予算が昨年度ベースで百七億。これ以外に、シルバー人材センターの事業を展開するために、市町村あたりがシルバー人材センターにいろいろな仕事を委託しようという場合に国から助成があるわけでありまして、委託援助事業というものがあるということを聞きまして、私は大変驚きました。至れり尽くせりだなという感もしたわけでありますが、これが四十五億、大体こういうベースで今事業が展開をされているわけであります。
 これからの中央全体の予算の姿として、このシルバー人材センター、想像するに、恐らく大蔵あたりからも零細補助金の整理というようなことも指導があったのかもしれませんけれども、委託援助事業というものを徐々に整理をしながら、今の連合を拡充して人材センターの方へ予算の姿は移行していくのかな、私はこう思ったりしているのでありますが、今後の動向、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
今先生の御指摘のことは、私も十分理解ができます。
 ただ、地域におけるシルバー人材センターの活動は、そこを基盤にして連合組織をつくっていくわけでありますから、その主体はやはり地域のセンターにあると思っております。したがって、先生の御指摘のように頭でっかちになっていかないように、地域のシルバー人材センターの活動がより発展することがあっても阻害されることのないようなことは十分に配慮して、御指摘のような御心配のないようにやってまいりたい、こう思っております。
地方公務員の災害補償制度におきましては、ただいま御指摘ございましたように審査請求前置主義をとっております。補償に
関する決定に対して不服がある者については簡易な手続により迅速かつ公正な権利救済を図る必要があるという点、また、公務災害補償に関する審査は性質上非常に高度の専門的、技術的判断が要求されるということで、司法の判断の前に、支部審査会に対する審査請求、また基金本部の審査会に対する再審査請求という二段階の不服申し立て制度を前置することによっていわば行政と司法の機能の調和を図っている、こういう考え方でございます。
 今回の改正では、審査請求から訴訟の提起までにお話のように最短で六カ月を要するわけで、御指摘のように、司法救済といった期間で見ると三カ月延びるわけでございまして、請求に対して若干の不利益はあるものの、なおやはり行政と司法との機能の調和を図りながら権利救済を実効あらしめるという審査請求制度の趣旨を生かすために適切なものと考えて今回の改正を行おうとしているものでございます。
 お話のございました最高裁の判決におきましても、「法律に特段の定めがない限り」ということで、国税通則法等の今回改正をいたそうとする内容と同じような規定を引いておりまして、二段階の不服申し立て前置制度を設けることは判決も許容しているのではないかと考えているところでございます。