時間がないのであれですけれども、私は住民に対する影響はおっしゃるとおりかもしれないと思う。そうでなくて、私が今申し上げているのは、環境保全の立場からいって、米軍の基地の中であろうとも環境というものは一遍壊されればなくなってしまうのだ、そういう意味を大事にしていただきたい。ただ、米軍基地にこれは貸与してあるのだから、中で演習をされる分にはもう仕方がないのだというようなあきらめの姿勢ではなくて、やはり沖縄のかけがえのない財産である自然を保全していくのだという観点で、こういうものがここになくてもいいのだったらやらせないというぐらいのきちっとした姿勢を持って当たっていただかないと、これはどんどん破壊されてしまいますよ。それで、人には影響がないにしても、もっと敏感な自然の生物はそれによってどんなに生態系が破壊されるかわからない。そういうこともあわせて、もっとデリカシーな神経でやっていただきたい。長官、そういう意味で、ばらばらになっている行政を、こういう大事なものを守るためには長官中心に環境庁とも防衛庁とも林野庁とも相談しながらやる、これを私は提言したいのですが、ぜひひとつ御検討いただきたい。そのことだけ長官の御意見を聞いて私、時間が来ましたので質問を終わります。
北部には北部訓練場が米軍の施設としてございますが、この北部訓練場において米軍が訓練をする際は、自然環境の保全に十分留意し地元への影響も少なくするといったような点に十分留意してやっておると承知しております。
万全を期して万全を期してとおっしゃるのだけれども、万全を期してやったつもりが、現にもう百羽しかいなくなったとかいうような、そういう貴重な資源を、これ以上一羽減らしても二羽減らしてももうふえないのだというものを、もし間違うと本当に絶滅してしまうのではないかと思いますので、それこそ本当に万全を期していただかなければいかぬと思う。そのためには、開発とは矛盾しない、相反しないとおっしゃるけれども、環境庁やこれを一生懸命守ろうという立場の人たちともぜひ同じテーブルで物を言い合った上でやっていただきたいと思うのです。
 それで、時間が来てしまったのですけれども、一つだけハリアーパッドのことで防衛施設庁にあわせてお聞きしたいのです。
 先ほど来お話を聞いていると、これはダムの跡地、捨てた土地のところにやって、木も切らない、住民の安全も十分対策を立てているし影響ない、こういうお話でしたが、今私が言ったこういう自然環境に対する影響はどんなふうにお考えですか。
御質問でございますが、公共事業の執行に当たりましては貴重な山原の自然保護に十分配慮をしながら進めているところでございます。私ども、振興開発によって住民生活の向上を図ることと自然環境を保全していくことが決して相反するものではないと考えておりまして、今後とも関係省庁と連絡を密にしながら万全を期してまいるつもりでございます。また、環境庁ともいろいろな打ち合わせの会をしばしば持っております。
私は沖縄県人ではございませんが、沖縄にたびたび参りまして、沖縄が持っている得がたい環境、観光資源、これは沖縄のかけがえのない財産だなということをたびたび感じておりました。しかし開発と裏腹に環境はだんだん破壊されていくような気がしておりまして、この環境を何とか守っていかなければいけないのではないか、こういう感じがしております。
 今、特に北部の方の自然は得がたい自然で、日本のガラパゴス島だと言う人もいるぐらいでございまして、これが破壊されてしまえば、原状に復帰するということは非常に難しいと思われます。特にノグチゲラといったものは本当にあそこにしかいない非常に貴重な野鳥と伺っておりますけれども、これを森林の伐採が進んでいく中で一体保護していけるかどうか。私は、住民もまた自然環境を大事に考えている人たちも非常に心配していると思うのです。開発を一生懸命やろうというお役所と環境を守ろうというお役所と、それから現地における環境保護をやろうという人たち、こういう三者が一つのテーブルで環境保護と開発との兼ね合いを相談するような場は今あるのでしょうか、ないのでしょうか。ないとすれば、ぜひひとつ長官の音頭でそういうものをつくっていかないと、沖縄はおかしぐなってしまうのではないか、こんな気がしてならないのですが、いかがでしょうか。
今日のこの厳しい国際社会の中で、一国だけでその国を守り抜く、いわば絶対的な安全性を一国だけでという国はない、ソ連もそうだろうし、アメリカだってそうだろうと私は思います。やはり相対的な安全性を求めていくというのが現実であろうと思います。
 その相対的安全を求めるという立場に立った場合に、我が国のような憲法を持っている国はなおさらのこと、やはり西側の一員として、そして同時に日米の安保条約というものを一方に結びながら国の相対的安全を図っていく、そして同時に自分自身の最小限の自衛力というものもそれなりに整えていく、こういうことで安全と独立を維持し得るものである、私はかように考えております。
 その際に、日本の自衛隊というものが憲法違反ではないのかというお話でございますが、これはもう今さら申し上げるまでもありませんけれども、憲法といえども国の自衛権を否定するということはできないはずでございます。自衛権はまさに国家の固有の権限である、その自衛権の一部として今日の九条の解釈が征われて自衛隊というものの存立がある、私はこう考えております。
 それだけに、自衛権の発動として認められる自衛隊でございますから、それにあくまでも今とっておるような専守防衛、あるいは非核三原則であるとか軍事大国にならぬとかいろいろ言われておりますが、要は最小限の専守防衛の立場に立っての自衛力の整備だ、こう私は考えているわけでございます。
 政府はそういう方針のもとに、五十一年の閣議決定等もあったわけでございますが、しかし、これは議論そのものとして、一％そのものが自衛力である、こういったような逆転した発想があったと思います。これは私は間違いである。最小限の自衛力というものを整備をするのには、客観条件を判断しながら、どの程度が一番最小限の自衛力として認め得るものであるかどうかという中身を議論すべきである。しかしながら、あくまでもそれは最小限ですから、それだけに節度のある抑制的な立場に立たなければならないということでやっていくべきものであろう。そういうことで、ことしの予算も御案内のような結果になったわけでございます。
 したがって、あくまでもその精神、抑制的な精神、これはやはり日本のような平和憲法を持っておる国における自衛力整備の根本的な考え方である、こういうことでこれからもやっていくのが適切なあり方であろう、かように考えておるわけでございます。