従来の教員養成大学学部の大学院と申しますのは、従来は、主として学部の新規卒業者に対して教科専門教育を中心にさらに高度の教育研究を積み上げていくという方向がとられがちであったわけでございます。それに対しまして、この新しい教育大学の大学院におきましては、主として現職教員を受け入れて、その資質、能力の向上を図るということにいたしておるわけでございます。具体的には、大学院の入学定員のほぼ三分の二程度は教職経験者を充てるというような考え方でございます。
 なお、大学院の研究科の専攻の種類でございますけれども、既設の教員養成大学学部の大学院におきましては、各教科ごとの専攻が置かれている場合が多いわけでございますが、この新しい教育大学では、各教科にわたります総合的な教育研究を推進するという観点から、教科とか領域教育専攻、それぞれ統合いたしまして、その細分としてのコースも二教科程度のものにしているというところなどが、従来の教員養成大学学部の大学院の場合と、この新しい教育大学の大学院の場合の主たる差と申しますか特色という点が言えるかと思います。しかしながら、既設の教員養成大学学部の大学院につきましても、私どもとしては、現職教員の資質の向上に資するような形で、それぞれ各大学の具体的な構想が十分練られたものにつきまして、順次整備を進めていくというような対応をいたしておるところでございます。
従来の既設の教員養成大学の大学院と新しいこの三つの大学の大学院とは、同じ目的だと考えてよろしいのですか。いままでの説明ですと、この三つの新しい構想の大学と、それから既設の教員養成大学の大学院、これをひとつ両々相まってという説明ですと、全く機能は同じだというふうに考えてよろしいのですか。
既設の教員養成大学学部の大学院の設置状況でございますが、昭和五十五年度までに六大学——東京学芸大学、大阪教育大学、愛知教育大学、横浜国立大学、岡山大学、広島大学の六大学でございますが、その六大学に設置をしておりますが、さらに昭和五十六年度におきましても、引き続き二大学、具体的には静岡大学と神戸大学でございますが、設置をする予定にいたしております。
これは従来、すでに四十九年度以来調査を順次進めてまいったものでございまして、その準備の進行状況に応じまして、こうして新教育大学を設置することになって順次進めてまいってきておるものでございます。
 なお、従来からも教員養成については、既設の教員養成大学の大学院においても、それを充実整備していくべきでないかという御意見もございまして、私どもといたしましては、上越・兵庫・鳴門という新教育大学と、さらに既設の教員養成大学学部におきます大学院の充実についても努力をいたしておりまして、両々相まってその実を上げてまいりたいと、かように考えているところでございます。
現職教員の資質の向上ということを目的とする、これは大学院だと思いますけれども、そうであるならば、この新しい構想の大学を兵庫と上越と鳴門の三つにしぼったというのはどういうわけなんでしょうか。これはもう全国的に現職教員の再教育というのは必要だと思うのですけれども、その辺をまず伺いたいと思うのです。
鳴門教育大学を設置する趣旨なり目的についてのお尋ねでございますが、上越・兵庫の教育大学と同様に、教員の資質、能力の向上といいます社会的な要請に対応するということで、主として現職教員の大学院における高度の研究・研さんの機会を確保するということと、初等教育教員の養成の充実を図り、学校教育に関する実践的な教育研究を推進するというところにねらいを持ったものでございます。
国立大学としての制約があると思いますけれども、できるだけそうした外部の知恵を吸収していかれるように望みたいと思います。
 次の質問は、鳴門教育大学の問題であります。
 まず最初に、こうした新しい構想のねらいとか目的というものを聞かしていただきたいと思うのです。
大臣の御答弁をちょっと補足させていただきますと、先ほど申し上げました新宇宙科学研究所におきましては、九部門におきまして客員部門というのを設けております。そのうち七部門が国内の客員研究者用、それから二部門が外国人の客員研究者用でございますが、こういう場合は一定期間そこに来まして、そこの客員研究員として研究に直接参加されるわけでございますが、それ以外に共同研究というものが広く行われております。
 その関係で、五十四年度の数字でございますが、東大の宇宙航空研究所を利用しました外部の方々は、年間四千三百五十三名という状況でございまして、国立大学が三千四百八十八名、公立大学が二百二十名、私立大学が四百四十一名、民間その他の研究者が二百四名というようなことでございまして、たとえば私立大学につきましては、立教大学とか早稲田大学、東海大学等からも研究者が来ておるというように聞いております。こういう傾向が年々高まっておりますので、今後とも、そういうような共同利用機関的な性格が強まっていくものと考えておる次第でございます。
軍事常識に従えば、米国及びソ連の艦船、航空機に搭載されているものということになります
これらの艦船、航空機が何らかの事故によって日本に緊急避難を求めてきた場合、総理としてはどうする御所存ですか、これは人道問題であります

 もともと非核三原則は唱えてさえいればよいというものではないはずであります
いかなる政策でも実施に当たっての問題点を煮詰め、個々に解決していって初めて現実に機能し得る政策になるのであります
これは主として政府の責任であります
しかし、政府は、口では非核三原則を誓いながら＾この三原則を現実化するための努力を怠ってきたのではありませんか
もしそうでないというのなら、一体これまで何を詰めてきたのか、これから何を詰めていこうとするのか、具体的に説明していただきたい

 現在、政府は、核の持ち込みについて端的に言ってノーという態度をとり続けているようであります
では、他国がわが国に無断で国の領土、領海、そして港湾に核を持ち込んだ場合、これをどのようにして検証し、排除するのでありましょうか
これも具体的にお尋ねをしたいと思います

 最後に一言申し上げます

 ただいま問題とされているのは総理に対する国民の信頼、政治に対する信頼、国会に対する信頼そのものであります
信頼を失ってはすべてを失います
このときに当たり、総理として、政治家として、どのように対処されようとするのか、率直な御答弁を期待して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕