共済年金財政に国庫からの補助金を導入する、こういう問題でございますが、これにつきましては、制度をつくるときにもいろいろな議論があったわけでございます。
 その当時の経過をいろいろ追ってみますと、そういう制度をつくるべきだという議論と、しかし地方公共団体は公経済の主体であるから、国が出すというよりもそれは公経済の主体である地方公共団体が一般財源の中から出していくべきである、こういう議論とがありまして、結果的には後の方の議論でいわば公費負担の制度をつくるということにいたしまして、その地方公共団体が負担をする財源の措置については、地方財政計画の中で義務的な経費としてこれを計上していく、こういう整理を行って現在に至っておるわけでございます。
 その当時のいろいろな御議論、あるいはその後におきましても国の負担を導入すべきではないか、こういう御議論があることは十分存じておるわけでございますが、制度の創設のときにそういう経過があったということで、現時点では一つの議論として私どもも承知をいたしておりますが、直ちにそういう方向で検討するということにはなかなかいかない基本的な問題であるというふうに考えておるわけでございます。
ぜひ、早急に結論を得て緩和し得るような道を講じていただきたい、このことを強くお願いいたしておきたいと思います。
 次に、自治省にお伺いをいたします。
 私どもは、長い間共済組合への国庫負担に関連をいたしまして、何としても国庫負担の導入をして厚生年金との整合性を図るべきだ、こういう主張をしてまいりました。同時に、労使の負担割合等も変えてほしいというふうに要望してきたわけでありますが、国庫負担導入問題の現況についてはどうなっておりますか、お伺いいたします。
国家公務員共済組合審議会で現在まで議論されている内容につきまして若干御説明させていただきますと、まず一つは、一定年齢に到達したところで給付制限を一切解除するというようなやり方はどうか。それからもう一つは、処分時あるいは給付の開始時から一定期間経過した後で給付の制限を解除したらどうか、そういった幾つかの解除の方法等につきましての利害得失に関し、現在比較検討しているという段階でございます。もうちょっと時間をかしていただきたいと考えております。
大分検討されておられるようで結構なんでございますけれども、なかなか結論を出すのが困難な問題だけに大変なんだろうと思いますが、ぜひひとつ要望されておるような成果を得るように審議を促進をしていただきたい、このことをお願いをいたしておきたいと思います。
 そのうちいま四番目の、特に懲戒処分にかかわる給付制限の問題でお尋ねをしたいのでありますが、私が常に申し上げておりますように、国家を破滅に追い込んだＡ級戦犯にあっても、公務扶助料については何らの給付制限が行われておらないわけであります。実はこの人たちは死刑囚なんですよね。それにもかかわらず、労働組合運動等によって処分をされた者が給付め制限を受けるなどということがあっていいはずはないと思うわけであります。何としても納得できません。
 これらの給付制限を一日も早く撤廃してしかるべきであるというふうに思っておりますが、いまも公務員の年金としてなかなかめんどうな点もあるんだというお話であります。少なくとも、この二〇％というものをより緩和するような方向で早急に検討をしていただきたいと思いますが、重ねてお尋ねをします。この点はいかがですか。
ずいぶんおるわけですね。私は、戦時中に軍人として服務した期間をある程度優遇するということはわかるわけでありますが、普通恩給がこれよりさらに下回るということは最低保障額が低過ぎると思うのです。少なくともこのぐらいまでに恩給の最低保障額を引き上げるべきではないかと思っておるわけでありますが、ぜひひとつ検討をお願いいたしたいと思います。
 大蔵省の野尻共済課長さんにお伺いをいたします。例の山田メモに基づいて決議をされた附帯決議の、その後の取り扱いの状況はどうなっておりますか。
ただいま阿部委員の御指摘ございました安定兼業農家と専業農家のかかわり合いというのは、構造政策の展開を図る上で一番基本的な事項であることは事実だろうと思います。特に、見ておりますと、安定兼業農家が現時点では農村ではかなり有利な状況にあるということは事実だと思います。しかし、次の世代交代を通じ十年以後ぐらいにはそういった安定兼業農家の後継ぎが皆農業をやらなくなるという事態も予測される兆候がたくさんございます。かたがた、やはり農村の就労実態はそう固定的なものではございませんで、安定兼業農家という方も雇用機会、所得機会としては他の雇用機会、所得機会に比べると比較的不安定だという側面もあるわけでございます。ここら辺をどう見るかは、確かに私は次の段階で農業者年金制度を議論するとき基本論になると理解しております。事態をどう予測するかは非常に難しいわけでございますが、現時点でも少なくともその突破口になるというか、その足がかりだけはしっかりつかんでおきたいというのが念願していたところでございます。実は今回の厚生年金加入者等との空期間の通算という問題は、農村の就労実態に対応するというだけではなくて、やはりその問題に対する一つの足がかりになるのではないかという意味で、私もこの制度改定を強くお願いしていた経緯があることは御理解賜りたいと思います。
 次に婦人問題でございます。私は、遺族年金も非常に重要な検討課題だと思います。しかしこれについては、はっきり言うと年齢、階層に応じて、また、加入者と受給者の間において利害の対立などという難しい側面があることも事実でございます。したがって、この問題と同時に、私は婦人の労働実態に応じた評価を年金制度にどう反映させるかが非常に大事だと思っております。一人の専業労働で大体やっていける経営については、婦人が主体の場合は婦人加入を積極的に進めることが非常に重要ではないか。実はこれが御主人のサラリーマン化と並行して行われる場合はある種の安定兼業になるわけでございますし、まずそれを積極的に進めることがどうしても要るんじゃないだろうか。これは幸いなことに三十代の方では既に八％という数字になっておりますので、むしろもっと高い率に持っていける努力をしていいんじゃないだろうか。それからさらに、大規模経営につきましては二人加入という問題も、これからの課題として遺族年金等と並んで少し議論を詰めていただく必要があるのではないだろうかと思っております。
 御指摘の点は非常に基本論であり、年金だけではなくて他にも非常に関係のある問題だと思いますし、また年金としても常時ウオッチして考えていかなければならない問題だと思います。ただ、私先ほどから申し上げましたのは、希望的数字ではなくて、中核農家については比較的手がたい数字を見て計算されたという点で手がたい見込みだということを申し上げたわけで、御理解を賜りたいと思います。