総裁、いかがですか。この総務部長会議が十月十六日開かれて、そのときの職員局職員課の関係の指示事項の中にこういうふうに「勤務成績等に優れ、本務要員として活用する必要がある者（更正者も含む）については、人間の差し替え」、つまり今人活センターに入っている人を差しかえるということを「積極的に行う」と言っているんですから、私は、これは勤務成績にすぐれている人も来ているという意味なのか、あるいは勤務成績等にすぐれているというのは人活センターに来てからの意味なのか、これは両方の意味にとれると思いますけれども、とにかく勤務成績優秀な人が人活センターにも来ているということを言っておるんですね。こういう人は一体、この本社の総務部長会議という重要な会議で指示されているんですが、何人ぐらいいるというふうに考えているんですか。どういうふうにこの入れかえをやるというんですかね。ここらあたりをちょっとお話しいただきたい。
御説明申し上げます。
 犯罪者予防更生法におきまして用いてあります更生の意味でございますが、これは犯罪または非行のあった者が犯罪や非行の原因あるいは動機となった性格、習慣、生活態度等を改めまして、その状態が安定化し、実社会の健全な一員として復帰した状態を言うと、かように解釈をいたしております。
数字が非常に雄弁に物語っているわけです。
 それから普通、差別をする人というのは、私は差別をいたしますとか、しましたということは絶対言わないものなんですね、これは言わない、九九％言わないでしょうね。労働委員会や裁判所の不当労働行為でも、やった人は大体否認いたしまして、周りの動かぬ事実から認定されるものですから、今のお言葉でも私はやっぱりこの手かというふうな感じがするだけの話なんですが。
 そこで、国労の組合員の場合に、職場でも非常に有能な職員ですね、職場で仕事の上でも第一人者と自他ともに認める、なくてはならない人、本来業務の上で。そういう人をあえて本務から外して人活センターへ配属している例を私はもう本当にたくさん聞いているんですよ、たくさん聞いているんです。十月十六日開かれました国鉄の全国ブロック別総務部長会議での職員課関係の指示事項というのがこの間市川正一議員の手で出されましたんですけれども、それにはこういうふうに書いてあるんです。もしお手元にあったらその資料を見ていただきたいんです。「4.人材活用センター」の「(1) 人活センターへの今後の職員の配置方」というところなんですけれども、市川議員の提出された資料、私の手元にありますが、
  ① 人活センターに集めて、集中的に管理し、効率的、効果的に活用していくという方針は不変とする。 解散をさせたり、縮小をしたりすることはしない。
  ② 但し、ダイヤ改正後の配置方については、現行スペース並びにダイヤ改正後不要となる直ちに使えるスペースの範囲内での最大限の配置を図る。
  ③ その際、配置スペースに限界があるため、現行配置要員の中で勤務成績等に優れ、本務要員として活用する必要がある者（更正者も含む）については、人間の差し替えを積極的に行うものとする。
  ④ 時期は雇用情勢も判断しつつ、十一月中旬から下旬に固めて一挙に配置する方向で検討する。
こう書いてあるんです。
 まず聞きますが、法務省来ておられますか。――犯罪者予防更生法という法律がありますが、更生というのはどういう定義でございましょうか。
私は、今の点についてのお答えは全然私の問いに答えていないと思うんです。ただ、これをやっていても押し問答になりますから、次の方法で別の方から聞いてまいります、やむを得ませんから。
 総裁も言い、中曽根総理も言うんですけれども、有効活用、効率的運用、適材適所と言いますけれども、国労組合員がさっきのお話のようについに全体の八一％を占めているというんですね。国労の組合員は国鉄職員の中で最近過半数を割ったと報道されておりますよ。そうすると、国労の組織は過半数だが人活センターに入っている人は八一％に上っているという点は、まず一つ、国労という組合に対する組合間差別だという推定が働くわけですね。不当労働行為ではまず第一の推定です。これにはどうお答えになりますか。
マスコミなどの伝えるところによりますと、総会屋は全国で約六千人、そのうち東京に八〇％があり、暴力団は二〇％、暴力団絡みが四〇％、総会屋の六〇％が暴力団絡みだというようにマスコミなどで伝えております。したがって、総会屋を一掃するにはどうしても警察力で暴力団を壊滅するということが非常に重要なことだと思うわけです。
 そこで、いま警察庁で右翼団体が七百あると言われていますが、そのうち六割の四百が政治団体の届け出をしていると言われています。自治省や県の管轄に届けているのが二百団体。昭和五十五年の収支報告によりますと、収入は十五億四千万円。たとえばこれを昭和五十一年度に比較しますと、五年間で約三倍に、総会屋、暴力団からの転向右翼の資金源がそのようにふえているわけですが、その寄附金の大部分は企業から集めたものだ。事業収入などは二割から四割で、これも寄附金同様の、いま説明されました企業を対象とした機関紙誌の広告料、購読料などで、結局収入の八〇％前後が企業からの寄附金だということになっているわけです。
 新聞紙上でも、企業の幹部は、企業はトラブルに弱い、内部や外部とのもめごとを書くと言われたり、自宅まで電話をかけられてきたりすると、金で片づけたくなる、その後ずるずるおつき合いしていくというようなことで、最終的に責任を持ってくれるわけでないから、よほどのことがない限り警察に届けないと言っている。このような脅迫行為をすることは明らかなんで、こういう暴力団の資金源は圧倒的に企業である。そうしてしかも、最後は警察が責任を持ってくれないからと企業家は言っている。暴力団にさまざまな名目で金を渡して、警察にも届けない。これでは企業が暴力団の資金源とならないどころか、ますますふえる一方ということになるわけですけれども、こういう事実は警察庁では把握されているんでしょうか。
 要するに、暴力団の資金源のほとんどは企業から集められておる。今度の商業登記法の改正も、その一助として法務省が考えた方法でしょうけれども、もっと直接的に取り締まりをする警察庁としては、こういう嫌がらせをして企業から八〇％以上収入を集めてくるということに対しては、どういう措置を打っておられるのでしょうか。