大野先生の御質問でございますが、実は、今関係各省庁と検討しておるという私の答弁はうそ偽りではございませんで、あの時点においてはまさにその段階でございました。したがいまして、これを控訴手続をとりましたのは七日のたしか夕方の五時だったと思います。控訴手続は政府がやる場合には法務省が表に立ちますものですから、関係省庁との協議ということは非常に大事でございますので、そういう意味で、まだ環境庁だけの考え方で進める段階ではございませんでしたので、大野先生にはありのままにそのようにお答えいたした次第でございます。
これは大蔵省に聞きたいと思うのですが、熊本県が現在まで県債を発行しております、この利子が非常に高いわけです、資金運用部資金の利子が。だからこれを低利の、大体今八百億ぐらい出しておりますけれども、平均七％近い利子を払っている。現在は四・五ぐらいの利子でございますが、高いときに借りた利子を、高いのですからこれを借りかえるとか、あるいはその利子を軽減するとか、こういうことをぜひやっていただきたい、こう言っておりまして、県債償還が、例えば平成四年度は四十三億返しておみのですけれども、うち三十四億は利子ですね。だから、現在の利率で、前の高いものを借りかえますと大体年に二十億円ぐらい浮いてくるというようなこともあるものですから、既発県債の低利に対する借りかえとかあるいは利子の軽減措置とかいうことをぜひやってくれと熊本県は望んでいるのですが、これに対して大蔵省はどういう考えですか。
先ほどお答えしましたように、私どもは、チッソが原因者負担原則を堅持しながら、その経営基盤の強化維持を通じて補償金の支払いに支障を生じない、地域の経済社会の安定に資する、この二つの目的を中心にして考えております。
 そこでその際に、先生御指摘になった問題でございますが、水俣病関連訴訟の判決金につきましては、現に三月に判決仮執行金の支払いが行われているということもございまして、現実の資金繰りの問題として起こっているということから、それは県債額算定の基礎にすることを考えることが適当であるというふうに考えているわけでございますが、和解金につきまして、現にその支払いがあるということでもなく、また、近くそのような支払いが確定しているということでもないことから、私どもとして、県債額算定の基礎に現段階で考えることはいたしておらないわけでございます。チッソの経営基盤の強化を図るということがまず大事だというぐあいに私どもは考えておる次第でございます。
いま一つ尋ねておきたいのは、現在発行しております県債方式も算定方式を見直すということも言っておられるようです。いろいろありますけれども、その中で一つ、さっき田中委員からもお話があったのですが、現在の県債の額を算定する中に裁判の仮執行金なんかも入れるのだ、こういうぐあいに言っておられるわけですけれども、基本的にこの問題、水俣病というのは現在、例えば裁判をやって和解を進めている人もおります、自主交渉をやっておる人もおります、その他、総合対策を受けながらいろいろ要求しておる人もおるわけですけれども、例えば裁判で和解で一時金が出る、自主交渉でチッソと話して一時金が出る、こういうのも新しい県債の算定の基礎の中に入れて考えておるのか、入れていないのか。入れて考えるのか、考えないのか、どうですか。
私ども、この案を考えるに当たりまして、当初の、チッソに対してその補償責任を全うすると同時に地域の振興を考えていく、そういう考えの中から、環境庁としてはまだ関係省庁の御了解を得ているわけではございませんので、こういう席で申し上げるのは若干問題があるかと存じますが、私どもといたしましては、その両方を兼ね備えた性格を持ったものとして考えていかなければならぬ。ただ、財政がやります場合に、一私企業の支援といったような格好でのつくり方ということは私ども問題があるというぐあいに考えております。やはり地域の支援、地域振興ということを考えなければ、仮にそういうことを考える場合に案としては成立しないのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、まだ関係者間の了解を得られたものではございません。私ども、鋭意関係者と話し合いまして、成案を得てまいりたいというぐあいに考えております。
地域振興基金というのをつくるというようなことが伝えられておるわけですけれども、この地域振興基金というのは、チッソに対する金融支援をやる基金か、あるいは閣議了解事項の第四項にあります水俣・芦北地域を振興する基金か、どちらの基金を今考えておられるのですか。
それでは、今の運動期間の日数の問題と、それから実際にやはり制度があって、さっき言いました署名用紙の大変な捺印をしなければいけないというような問題は、これは苦労してみんながせっかくの制度だということでやっているわけでありますが、やはり苦労しているわけです。せっかく制度があるとすれば、それが生かされていくようにするのがまた法律の目的じゃないかという意味で、前段の簡素化も含めてぜひ前向きに早急に検討されるように要望しておきたいというふうに思います。
 建設省いらっしゃいますね。自治省は結構です。それで、建設省に一点お尋ねをいたします。
 これも私、昨年の十二月八日に当委員会で質問をいたしました。その趣旨は、身体障害者の人が高速道路を利用する場合に、今一定の条件の人については割引制度が設けられているわけでありますが、これをさらに拡大すべきだということで、内部障害者など肢体不自由者以外の身体障害者がみずから運転する場合とか、単独で移動が困難であること、自動車に頼らなければ移動が困難であること及び長時間乗車等による苦痛や疲労が著しいことなどで、介護者の運転で有料道路を通行することが特に必要というふうに認められた場合については、重度の身体障害者または重度の精神薄弱者などについて、その介護者が運転することについて但範囲を広げてもらいたいということで質問をしておりました。
 これはさきの答弁でも、昨年の六月の道路審議会の中間答申で出ているということでありますが、もう十カ月たっております。ということでありますので、これまた障害者の人たちにとっては待望久しいものでありますので、検討状況についてお尋ねをいたします。