もうきょうはどこから弾が飛んでくるか、予定外の、通告外の質問が随分出されていますので。
 食生活の文化論などという高尚なお答えになるかどうかはわかりませんが、それはやっぱりそれぞれの国の嗜好というものがありますので、マグロを食ってはいけないだとかいろいろな話も一時はあったように私は思いますけれども、事の本質はそういうことではなくして、要するに鯨を保護するという、こうしたところに力点を置いての問題ではないのかなというふうにとっておりまして、鯨を食べるのが日本人けしからぬということではない、こういうふうに私は理解をいたしております。今回京都で行われます捕鯨の総会につきましても、田澤元農林大臣がこの議員連盟の会長をなさっておられるというふうに私は承知しておるわけでありますが、私の方もこの議連の方へ入るようにという要請を受けましたので、十五、六名参議院の仲間を募りましてこの議連に加入した、こういう経過もありまして、鯨をとるということと鯨を食べるということは別の次元だと、このように私は解釈をいたしております。
そこで、続けてお尋ねしたいんですけれども、どうも今の国際情勢を見ていますと、鯨の肉を食べることはけしからぬ、しかし牛肉を食べるのは構わない、鯨の肉を食べる国は野蛮だというような、そういう国際世論の中で日本は押されぎみになっているわけです。私にしますと、鯨の肉と牛肉とは別にどっちがいいとかどっちが悪いとかいう問題ではなくて、日本が鯨をとり過ぎた、乱獲をしたということが責められるべきであって、鯨の肉を食べることをけしからぬというのはこれは非常におかしいんで、まさに畜肉を食べる文化を持っている国が鯨肉を食べる文化を持っているところに何か自分の文化を押しつけているんじゃないか。日本は、畜肉を食べている文化に押されぎみじゃないかというふうに思っているんです。
 ここで大臣、ひとつ文化論をちょっと大臣といたしたいと思うんです。別にこれは捕鯨技術とかなんとかというんじゃなくて、やっぱりいろんな国がいろんな文化を持って、その文化の価値に従って自分の国を成り立たせているわけですから、自分の食文化と合わない国をそれはけしからぬと言うことによって捕鯨を禁止するということに対しては、これは文化の違いであって、そういうことに押されてはいけないというふうに私は思っているわけです。確かに、鯨の乱獲はこれから日本の将来にかけてやめなければいけないと思います。鯨を食べるということに対して、これは別に牛肉を食べるのと一緒というふうに思うんですが、大臣はいかがなものでしょうか。
ただいま先生の方から、ことしの五月、二十五年ぶりに京都で国際捕鯨委員会の総会が開かれるということで、どのように対処するのかという御質問でございます。
 国際捕鯨委員会と申しますのは、現在、加盟国が三十八カ国ございまして、その加盟国の大部分は商業捕鯨が禁止になる前からもう捕鯨を中止していた国あるいは捕鯨の経験のない国でございまして、そういう意味におきまして、日本であるとかノルウェーは少数派になっているところでございます。したがいまして、このような状況の中で鯨資源の管理のあり方について必ずしも我々が考えているような生物学的な知見に基づいた妥当な管理が行われていない、こういう意味において多々非難はあるわけでございますけれども、ＩＷＣのもとで、引き続き我々といたしましては、冷静な科学的な議論を尽くしまして、ＩＷＣそのものが正常に機能するように最大限努力をしていきたいと考えております。
 それから、国際捕鯨取締条約の精神がそもそも資源の持続的利用という原則をうたっているわけでございまして、この方向に沿った捕鯨の再開が図られるよう、引き続き今次総会においても努力をしていきたいと考えておるところでございます。
今京都におきまして国際捕鯨委員会が開催されているわけですけれども、今の状況から見ますとどうも日本は非常に分が悪い。三分の二の賛成があると全面的に捕鯨というのは禁止されてしまうような状況ですし、今日本が捕鯨を許可される可能性は薄いんではないかという大変危倶を私は持っております。
 さてそこで、日本の政府といたしましては、この会議にどのような戦術、戦略をもって日本の捕鯨を守るようなひとつ覚悟があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
横尾先生お触れになられましたように、最近環境分野のＯＤＡが非常に急速に伸びつつございます。
 数字を申し上げますと、最近の平成元年度、一九八九年度でございますけれども、政府全体の環境分野のＯＤＡといたしましては千二百九十四億円、また平成二年度におきましては千六百五十四億円、三年度におきましては千百二十七億円というぐあいになってございます。その結果、平成元年度のアルシュ・サミットで政府が表明いたしました三年間三千億円という目標も優に達成いたしまして、一千億円余り超過を、超過といいますか十分に余裕をもって達成をいたしたところでございます。
 それから、大体どういう分野でやっているかということでございますけれども、分野の割合を申し上げますと、居住環境分野で約四割、それから森林保全関係で約一割、公害対策分野で二割、自然災害防止関係で二割弱、環境行政、自然環境等々のその他というのが一割弱というような状況になってございます。それから、専門家の派遣数も年々増加しておりますが、ＪＩＣＡベースの環境全体で申し上げますと、平成元年度で三百六十二名、これは対前年度比で申し上げますと三四％増でございますし、二年度におきましては四百三十五名、これは二〇％増、さらに三年度におきましては四百六十三名、六％増というような状況でございました。
 さらに、先生御高承のとおり昨年の六月の地球サミットにおきまして、環境分野のＯＤＡを平成四年度からの五年間で九千億円ないし一兆円をめどに拡充強化する旨表明いたしております。私どもといたしましては、外務省を初めとする関係省庁と協力をしながら拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。