自然災害と区別するということにつきまして私は異議がございます。あれは自然災害そのものではなかろうか、こう思っておりますが、それはちょっと横へ置きます。
 さて、国土庁長官はさきの所信表明で、必要に応じ防災基本計画の見直しを行い、また、事故災害対策編作成の検討を行うという旨の決意を述べておられるわけでございます。私は、必要に応じとか検討を行うというのがちょっと気に食わないわけでございます。
 今回の事故、私流に言いますと災害ですけれども、一般的に事故と言われておりますので事故という言葉を使いますけれども、あれは災害だと。今回の事故にかんがみまして、なぜ防災基本計画の事故対策編を作成するとすっきりした言い方ができないのか、こういうことでございます。必要に応じとはどんな場合なのか、また、検討を行うとはどんな検討を行うのか、その辺をお伺いしたいわけでございます。
災害対策基本法第二条におきまして災害の定義の規定がございますが、そこでは災害は「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」としておりまして、今申し上げましたその「政令で定める原因」といたしましては「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」と規定しておるところでございます。したがいまして、旅客列車の衝突・転覆事故、航空機の墜落事故などによりまして甚大な被害が生じた場合には、災害対策基本法に規定しております災害に該当するというふうに考えております。
 ただ、自然災害と区別して議論した方が便宜な場合もございますので、自然災害と区別する意味で事故災害というふうに言ったわけでございます。
自由民主党の岩井國臣でございます。
 まず最初に、このたびの北海道古平町の事故につきましてお尋ねしたいと思います。
 今私は古平町の事故と申しましたけれども、あれは事故なんでしょうか災害なんでしょうか。やや専門的な質問で恐縮でございますけれども、本日はその辺の問題から質問を始めたいと思います。
 二十八日の大臣の所信表明の中には事故災害という言葉が出てきておりますね。事故と災害と事故災害と、法律用語としてそれらはどう違うのか。あれは事故か災害かわからないから事故災害なんて妙な言葉をお使いになっておられるのではないと思いますけれども、そんな勘ぐりもしたくなるわけですが、まさか大国土庁が事故か災害かわからないというようなことはないですよね。
 なぜ私が重箱の隅をつつくようなことを言うかと申しますと、言うまでもなく法律用語というのはあいまいであるはずがない。法律用語があいまいであっては責任というものもあいまいにならざるを得ない。責任があいまいであれば当然危機管理のあり方というものもあいまいにならざるを得ない。そんなことを考えながら、今、私はあれが事故なのか災害なのかということを問題にしているわけでございます。私は、あれはやっぱり災害ではないのか、そう思うのでございます。法律用語で言えば災害の定義ははっきりしているわけでございまして、あれはやっぱり災害ではないでしょうか。
 そこで、質問でございますが、法律用語といたしまして、国土庁は事故と災害と事故災害、この三つの言葉をどう使い分けておられるのでしょうかと、そういうことでございます。
世界に向けて地球環境を軸にした一貫したビジョンを示し、政府がつくった地球温暖化防止行動計画を積極的に推進していくためにも、古くて小さくなった着物は脱ぎ捨てて、地球環境を保全することが経済利益より優先する社会を築くためにも積極的に取り組んでいただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
 次に、もう時間がほとんどないんですけれども、人間が生きていくためにどうしても必要な水、おいしい水についての質問をちょっとしていきたいと思います。
 六月一日から水道週間ということで、夏を迎えると例年水道水がにおうという苦情が大変ふえているわけでございます。厚生省の調査でも、八九年度は全国で約一千七百五十四万人の人たちが臭い水を飲まざるを得なかったというふうに報告をされているわけでございます。細かい質問を用意したんですけれども、時間がありませんので自分の方からずっと言わせていただきます。
 臭い水を処理するために厚生省ではさまざまな施策を行っているわけでございますけれども、例えば高度浄水施設だとか、貯水池ではエアレーションの導入などによってプランクトンの発生を抑えるだとか、あるいは粉末活性炭などを使ってのにおいをとる作業であるとか、そういうことをいろいろと行っているわけですけれども、あくまでもこれは対症療法であって、根本的な解消につながらない、そういう実態があるわけでございます。もっと積極的に、ダムとか湖とか川の水質をよくするための根本的な施策というものが必要だという時期が今来ていると思っています。
 水の問題が取りざたされるときにはいつも発がん性物質のことが出るわけでございますが、トリハロメタンの発生原因はアンモニア性の窒素に由来していると言われています。そのアンモニア性窒素は下水処理水に含まれることがわかりました。川の上流の下水処理水を下流の人々の上水道の水源として使用しているような場合、臭くてまずいばかりでなく発がん性のある水を飲まなければならないというこういうことになるわけでございまして、水道水を飲む人が減っているということがわかりました。
 ここに水を売る商売ということが成立をするわけでございますが、今、どこの食料品店にもさまざまな水が売られています。特に驚くのは、輸入されるミネラルウオーターが年間に二万五千三百キロリットル、これは国内消費量のミネラルウオーターの実に一五％に上っているということです。金額にいたしますと十六億五千万円、これは九〇年度の東京税関の調べでございますけれどもね。
 厚生大臣、水の行政に携わる者といたしまして、水道水が飲めないような、飲めないということはないのですけれども、まずいために水を輸入してまで飲んでいる現状、人間が生きていくためにどうしても必要なものが水であるわけですけれども、その水質が本当に汚染をされてきておって水道さえも安心して飲めないような状況の中で、輸入するミネラルウオーターによって賄われているというような現状について、どのようにお考えでございましょうか。