意見はいろいろ違いますけれども、重要な共通点が私はあったと思うのですね。つまり、制度ができればよいなということと、それから模索していくべきだという御意見がございました。ですから私は、やはり損失補償の問題について何らかの形で、例えば小委員会だとかを含めまして協議の場をできれば求めていきたい、そういう意見なら賛成していただけると思うんです。
 しかも私、調べてみますと、この問題につきましては、自然災害における個人被害の救済に関してという問題はずっと長い議論があるんですね。それは御承知のとおりです。したがいまして、損失補償制度がなければ警戒区域制度自体が有名無実化するのじゃないか私はそういう意見を持っています。
 しかし、その意見は違うとしても、共通の立場で、制度ができればよいのじゃないか、模索するべきだ、こうありましたから、私は、そういう意味でいいますと、この法律自身ができた当初からずっと議論をなさってきた問題でありますし、意見は一定の共通項があるわけですから、協議の場を設定しようじゃないかということを提案するわけですが、その点はいかがでしょうか。
私も、穀田委員のおっしゃるように、そういった損害が補償できる制度でもあればと思いますが、これはこういった災害対策基本法の範疇ではなくて、むしろ保険とかそういった面で、今後制度的に何かそういうものができればいいなというふうには考えますけれども、残念ながら警戒区域というのは、先ほど申し上げましたように、そこに住む方の生命、財産のうちの生命を、特に安全を確保するという点から考えますと、この警戒区域を設定することにちゅうちょをするようなことがあってはならないとも思うわけであります。
 そういう意味で、警戒区域を設定したならばすべての損害が公費で何か賄ってもらえる、だから安心して仕事を休んでいられるのだ、こういうわけにはなかなかいかないのが現実の問題としてあるわけでございまして、住んでいる方の気持ちを考えれば、また議員としての活動の中からそういった住民の方々と接している立場を考えれば、そういった制度を何とか今後とも模索していくべきだとは思いますけれども、今回の法案の改正とかそういった趣旨の中でこれを賄うことはなかなか難しいのではなかろうか。すなわち、やはり警戒区域を設定して保障されるものは個人の生命でありまして、その生命の安全を確保するために負担するものは、やはり補償を求めることは現在の制度では残念ながらできないとお答えをせざるを得ないと思います。
どうも余りかみ合いませんね。つまり、皆さんもその都度、今度の問題では長期災害にわたっているという問題も含めて、これは損失補償という問題を考えなければならぬということをお互いの議論として言ってきたわけですね。小坂議員もその点では御承知のとおりだと思うのですね。今の制度でなじまないというのは、もう少し詳しく言っていただきたいのですね、どこの点になじまないのかと。
 そこで、つい議論になったのは、当然そういう被害というのは受忍すべき範囲だという御議論がございました。私はそうじゃないと思ったのですね。これだけ長期間にわたってくれば受忍すべき範囲内とは違うという問題も提起させていただきました。そういう議論がずっとあったわけでして、ですから、そういう問題も含めて損失が受忍すべき範囲内なのかどうなのか、それらを含めてお答えいただければありがたいのです。
委員の御質問の趣旨は私も議員として大変に共感を覚えるところでありますけれども、損失補償がなぜできないかといいますと、これはその損失の発生が何のために起因しているかという点に着目をせざるを得ないということでございます。すなわち、公共の福祉のためにみずからが犠牲になるという立場の損失なのか、あるいはみずからの命を、安全を確保するための損失であるのか。こういう点から、そういう意味で損失の補償をすることは制度の趣旨からいって難しいであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
一番最初に高木議員の方からお話があった内容でいいますと、生活その他の不安だとか、それから設定する場合の一つの判断として困難な問題だとかございましたよね。私は同様に、そうだからこそそういうものを、議論になりましたのは、例えば安全を保障する、人命を助ける、そういうものを一切合財の中心に置く、置かせるがゆえに、そういう判断を最大の基準としてやるがためにも、損失補償についてどうするかということがいつも頭の中によぎったということがこの議論の中でもございました。
 じゃ、別な角度から聞きますと、損失補償できない理由は何ですか。
穀田委員の御質問にお答えを申し上げます。
 ただいま高木議員がお答えを申し上げましたように、住民にとって、警戒区域が設定されますと大変に困難な状況になるわけでございます。しかしながら、その警戒区域は何のために設定されているかという点を考えてみますると、その警戒区域を設定してそこに住む住民の皆さんの安全を確保する、財産の問題等もありますけれども、何よりも人命を保護するという立場から警戒区域の設定をしていくわけでございまして、そのためにその中にいらっしゃる方々の御負担がふえることは事実でありますけれども、それはみずからの命を守るためにやむを得ず耐え忍ばなければならない分野であろう。
 こういう観点もあるわけでありまして、そういう意味から、警戒区域の設定に伴って生じた損失、そういったものに対して補償をすべきだというお考えかと思うわけでございますが、その点につきましては、制度の趣旨からいってなかなか難しいものであろうと思うわけであります。
外務大臣がそういうふうにおっしゃられても、まさに日本の歴史を通して諸外国は——決意だけではそれは信用することはできませんよ。一九二八年、不戦条約に日本は調印しているじゃありませんか。決意です。しかし、結局その不戦決議を破ったのはだれかといえば、日本ではありませんか。まさにそれが、この第二次大戦の、こっぱみじんに日本がたたかれる根拠になっているのはそうじゃありませんか。したがって、新憲法ができて、日本は絶対に戦争しませんよ、核武装しませんよと言っていたとしても、既にドクター・ヘンリー・キッシンジャーは、必ず日本は核武装すると演繹的に言われています。じゃ、それを担保しているのは何なのか。日本はそれだけ信頼されていないのだろうというふうに
思うわけです、残念ながら。
 それを何とかして、戦後生まれの我々が、必ずや信頼できる国にしたい、そういう決意を今述べているわけでございますが、ただ問題は、私が言いたいのは、日米安保体制というのはこれほど明確に、四番目の部分は別の言葉をつけ加えていただいて、ぜひとも今月、十一月二十日にクリントン大統領に、会談されるときに、私たちにとってもまさに日米安保体制というものはこういう利益があります、私たちの問題としてとらえてぜひともいい会談をしていただいて、日米安保体制の新しい意義づけ、肉づけをしていただきたい、このように要望いたします。いかがですか。