まあ答弁だとそういう答弁になるんですが、大臣もひとつ郵政大臣になられたわけでありますから、少し局舎などについても関心を持たれまして、御出身の石川県能登半島の方もお回りになったときには、ひとつ郵便局舎が今郵務局長が言うように大変立派になっているかどうか、御視察をしていただきたいと思うんでありますが。
 それから、今教育臨調でいろんなことが言われておりますが、郵政省の中の企業訓練もあるわけでありますが、これもどうも郵政事業の政策局と言うんですか、電気通信も大きく変化をし、郵政省が監督をするということになっておりますが、従来の企業内における訓練なんかはどうなんですか。これを見直すようなことは考えているんですか、人事局長。
昭和三十年度以降、省の重要施策としまして局舎改善に努めてきました結果、大規模局等におきましては所要の改善が図られましたこともございますし、また事業の財政事情が五十九年度は百五十五億円の単年度赤字ということ等も考慮しまして、前年度予算に比べまして若干改善の予算規模を縮減いたしたところでございます。
お答えいたします。
 郵政事業における職員の服務形態は、御承知のとおり、大規模局においては専担制、それから小規模局では内外別の総合服務制をとってきている、これによりまして職員の能率向上、それから要員配置の効率化、それから業務の適正運行、こういった中で歴史的な流れで定着している、このように存じておる次第でございます。
 しかし、今先生のおっしゃいました臨調答申、内外共通の服務方法と、こういうことになりますと、やはり現在郵政事業は非常に厳しい環境に取り囲まれておる、これによりましてどうやって適切に対応するか、これは仕事の分野ごとに内外別というようなことになるかと思いますけれども、そういったことで幾つか考えますと、仕事の内容によってはとり得る方法ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。したがいまして、今後事業環境の変化、これに伴って業務量あるいは業務内容、そういった状況を見ながら、こういった実施に当たっての問題点、これについて研究してみたいと、このように考えているところでございます。
先生お話しのように、郵便事業は機械化が進んできたとはいえ、やはり電話事業等とははるかに違った人力依存型の事業でございます。そういった意味で、郵便関係十四万人の職員一人一人がその能力を最大限に発揮することが事業の正常な運行のために欠くことのできないことであることは十分承知しておるつもりでございまして、労働条件の改善を初め、職場の活性化のための施策については常に配意しているところでございます。
 五十九年二月一日からの郵便輸送システムの改善に当たりましても、週休二日制の前進とか、夜間特勤手当の増額等、見方によっては不十分だと言われるかもわかりませんが、私どもとしては精いっぱいの努力を重ねてきておるところでございます。
 そのほか、職員の一人一人がやはり郵便の現状を十分認識して、激しい競争の時代に入っているといったことを自覚することも大切なことでございますので、「郵便事業の危機を訴える」といったような冊子を十四万人職員全員に昨年の六月に配付する等をして、職員の士気を高めることについてこれまでも努力をしてまいりましたが、今後ともそういった感覚で事業を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、東京中郵という郵便局は大変な職場であるということがよくわかりましたけれども、計画が少しおくれているようでありますが、とにかく東京が大体全国の三分の一ぐらい稼ぎ高なわけですからね。いずれにしても少し時期は延びるようでありますけれども、なるたけ集中しないようにひとつ改革をしていただきたいと思います。
 そこで、いろんな文書を読んでおりますと、永岡郵務局長の論文がいろいろ出てるんですがね。郵便もいろんなことで問題がたくさん山積をしておりますが、とにかく積極的な需要の拡大だとか、あるいは徹底した効率化の推進だとか、良質のサービスを提供しなきゃいけないということが郵務局長の趣旨合いのようでありますが、しかしいずれにしても郵便事業というのは、もちろんそういう目標に向かって事業の変革を行うわけでありますが、依然として人力依存の高い事業であります。職場の活性化だとか、あるいは今言われたようなシステムを有効的に考えていくにいたしましても、そこに働く一人一人の職員が職責をどう果たしていくかということがやっぱり問題の最重点だろうと思うんですが、そういう中で局長は、そういう職場の事情の中で何か具体策はお持ちなんですか。
これは、新聞の報じるところによりますと、海兵隊は約二万二千人ですか、沖縄におるようですが、日本有事を想定しての即応能力の向上というのがねらいだと言われておるそうですが、なぜこの時期にこういうことを言い出すんだろうか。ただでさえ沖縄というところは基地の問題で、日本の基地の大半が沖縄にあって、そして米軍の訓練のために、訓練をやるたびに住民に被害が及んで、実弾訓練をしてもとんでもないところへ弾が飛んできたりして、一体何を訓練しているんだろうか。しかも、協定をしてあんなとんでもないところへ弾が飛んでくるというのは、私は、協定に違反して、協定にない違う兵器を使っているんじゃないかというような気もするぐらいおかしな事件も起こっていますし、県民感情としても、非常にそういうことについて、大変な反発と反感が出ております。しかも、御案内のように、八月十五日、それからその前、八月六日は広島に原爆が落ちたということで、今日本国じゅう、世界じゅうの目が、やはり核軍縮、そして平和ということについて真剣にその方向を向いているこういうやさきに、初めて、アメリカの海兵隊というのはこれは大変な力を持った軍隊であるということも聞いておりますけれども、それが沖縄で、しかも陸上自衛隊と合同訓練をするということを発表するというのは、もう神経を逆なでするのもおびただしいと私は思うんですが、こういう点はどういうふうに理解しておられますか。こんなのは、安保条約がありますから、海兵隊だけが訓練するとかやるというのは、これはそこまで文句を言うわけにはいかぬでしょうけれども、なぜ好んでこういう時期に有事を想定してというようなことでやらなきゃならぬかという、非常に私は割り切れない気持ちでおるんですが、ひとつ、どう考えておられますか。