この場で要望しておきます。先ほど言いましたように、四月の入学祝いと思いましたけれども、それが無理であれば、夏休みの終わった後新しく定期券を購入するときにこうした問題が日本政府として一つの善処ができたというふうにぜひともしていただきたいことをお願い申し上げておきます。要望しておきます。
 それでは最後に、同和行政の問題を伺っておきます。
 私は先ほどから、日本の地位の問題として、差別撤廃あるいは人権確立といった問題についていま少し国際的潮流の視点に立って進めていくことが大事であるということを申し上げましたが、日本の同和行政の問題も、先ほどの人権規約のＢ規約第二条、第二十条、第二十六条を踏まえた対応が必要だと思うのですが、政府の考え方を聞いておきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げたのでございますが、朝鮮人学校あるいはアメリカンスクール等は学校教育法上各種学校となっております。そのため、先ほどもお答えいたしましたように、検討会をつくりましてできるだけ早く結論を出したいと考えておりますが、現状のところ、次の運賃改定のときまでに結論を出したい、こういうふうに考えております。
運輸大臣にお願いしたいんですが、ＪＲも民間ということであって、この子供たちの割引率を下げるということは当然負担増になってくるという問題があるわけで、今も総額一億円ということでございますが、日朝関係は今さまざまな関係改善が図られているわけで、このＪＲ利用の朝鮮人学校の子供たちの問題の扱いというのは、今、野球やサッカー、テニス、こうしたもので朝鮮人学校の子供たちが日本の高等学校の子供たちと一緒に試合ができるようになるということが非常によい関係を生み出している一つになっておるのでありますが、小さな問題でも内容的に非常に重要なものを持っていると思うんです。
 だから、一億円というその負担額の問題を念頭に置いて、そしてＪＲ各社がこの割引率の問題等についてもう少し肩の荷を軽くして改善に踏み切っていくということについての大胆な指導というふうなものができませんか。できれば私は四月の入学祝いにこうしたものができればと思ったのでありますが、もう時期的に難しいので、夏休みの終わった後そうした問題が解決できるというふうに持っていっていただければ、今、日朝国交正常化の問題も進んでいるときでありますし、非常に有効有益であると思うんですが、いかがですか。
私の手元には、ＪＲ東日本が二千六百人、ＪＲ西日本が二千三百五十人というふうに、この二つが一番大きいわけで、あとは東海が五百五十、九州が三百というふうな形になっているわけですが、こうした子供たちの定期の割引率を日本の子供たちと同じようにしたときに、ＪＲの新たな負担になる額はどのぐらいになりますか。
通学定期割引につきまして、各種学校について学校教育法第一条校と同じ扱いにいたします際には、その適用範囲また基準について運輸行政上検討しなければならないということが一点。それから、通学定期割引の制度の仕組みに民鉄と相違がございますので、ＪＲと民鉄の仕組みをどのように調整していくか、こういう問題を現在検討しているところでございます。
ＪＲと民鉄の間の通学定期の割引の取り扱いの相違につきましては、今後の課題として検討させていただきたいと考えておりますが、そのためＪＲ各社と運輸省との間で検討会を設置してただいま検討しているところであります。今後は次の運賃改定の時期までに結論を得るように検討を進めてまいりたい、こう思っております。
次の質問の機会に、私は今の問題の結果の報告を求めることにしたいと思います。
 時間がかなり経過しましたので、次にＪＲの定期の問題について質問をいたしたいと思います。
 朝鮮人学校に通っている子供たちが日本の子供たちとの間に不当な差別を受けているという問題について、前回のときも私は質問をして運輸大臣にその善処方を要請したところでございますが、その後どのような状況になりましたか、お伺いいたします。
御質問の御趣旨等も踏まえ、また、私の方も韓国の大統領との首脳会談でそれらのことについては率直に反省の意を表明しておるわけでありますから、それを乗り越えて未来志向型の関係に移っていくためにも、過去の問題についてはできる限り調査をし、真実を明らかにし、提供すべきものは提供していかなきゃならぬと思っております。
お答え申し上げます。
 先生御自身今おっしゃいましたとおり、このＵＮＩＫＯＭの成立に当たりましては停戦の合意がございましたし、それからことしの四月九日の事務総長の安保理に対する報告では、四月八日にイラクが、ＵＮＩＫＯＭがイラク、クウェート間に設置されることにイラクとして同意したということを言っております。したがいまして、先生仮定の問題をおっしゃっておられるわけですが、もし、この法律がもう既にそのときにさかのぼってできていて、日本に国連の要請があり、いろいろな状況から日本政府として判断して入るということに対し、国連を通じイラクもそれに同意するということでありましたならば、法律的には入り得る状況、参加し得る状況であったと思います。
 しかしながら同時に、先生御自身今おっしゃいましたとおり、国連の担当者は、ＵＮＩＫＯＭは、これは監視団ですけれども、伝統的なＰＫＯとちょっと違うところがある、その違うところというのは、御承知のような経緯でできた監視団であるものですから、将来イラクがこの監視団の活動に対する同意を取り消すことがあっても、安保理としてはこの監視団は続けていけるという考え方をとっておる、こういうことを言っておるわけです。したがいまして、全部今仮定、仮定で来て、もし日本がそこに参加しておって、イラクがその同意を取り消したということでありますならば、少なくとも日本としては、この法律を考えた場合、やはりそれは参加をし続けることはできない状況ができたと判断する事態が出てきたということではないかと思います。