きょうは刑事局長、御苦労さまですが、これも今委員会の調査等で明らかになったことでありますけれども、今回の証券不祥事の関係で野村証券が商法上の特別背任罪あるいは証券取引法違反、株価操作の罪として関係者から告発されておる。その告発を東京地検は受けておるということを聞いておったわけでありますが、その告発に基づいて、私どもの得ている情報では東京地検、関係者の事情聴取を始めたというふうに聞いておるわけでありますけれども、私ここで刑事局長に申し上げたいのは、今度の証券不祥事は、冒頭申し上げたとおり、ある意味では我が国経済の名誉がかかっているような不祥事が起こっておるわけでありますから、そしてまた、これを速やかに真相を解明して、そして刑罰法規に触れるような行いをした者があったとすれば迅速な手続を進めるということが私は国民の信頼回復の前提条件だ、こう思うわけだ。
 だから普通の告発事件とは違う。随分いろんな事件の告発はあると思いますけれども、これはそ、ういう特殊な極めて重要な事件でありますので、私は何も別に人を片っ端から罪へ落とせとは言いませんけれども、疑惑については厳正に、そして特に迅速に徹底した調べをして、そして国民の前に明らかにする。そのことが、冒頭申し上げた、今回の不祥事が国益を著しく傷つけたわけでありますから、速やかに市場の信頼回復、あるいはまた、諸外国の日本の経済はアンフェアだ。などという非難の火の粉が降りかかってくるわけでありますから、それをはねのける意味でも、今回の告発は特別重要な事柄という認識のもとに、迅速に厳正に真相解明にひとつ入っていただきたい、そして頑張っていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、この関係について、まあ捜査に入っておるとすれば言えないこともあるでしょうから、言える範囲内で、経過とそれから今後の方針をお話しいただければありがたいと思うのですが。
御指摘のように、この特別検査によりまして、九〇年四月以降の損失補てんの状況あるいは東急株の今御指摘のような問題、すべてを含めまして今鋭意検査を進めているところでございます。私どもも四社同時に入っておりますものですから、非常に検査官が手薄といいますか、勢力は分散はしておりますけれども、ともかくできるだけの努力を払って全力を尽くして現在検査に取り組んでいるわけでございまして、今御指摘のような点も念頭に置きながらできるだけ早く検査を終了し、しかもその中に問題のある事故が起これは、これは証券市場の信頼回復のためにできるだけ証券会社に対してその内容を明らかにするようにということを指導してまいりたいというふうに思っております。国会中にという御要請でございます。これは十分念頭に置いてやっていきたいというふうに思っております。
私は、この我が国の証券市場の信頼回復のために新しい法律をつくって、あるいは法律改正をして、そして再発を徹底的に防止するということは非常に大事なことだと思う。しかもこれは急がなならぬことであると思いますけれども、その前にやるべきことは、不祥事を起こした人が法令に違反するならば、厳正な処置をするということが大事なことだと思う。不祥事を犯した人がぬくぬくとしておっては、また同じことをする人が出てこぬとも限らぬわけだ。悪を犯した人が厳正な処置を受けるということが、ある意味では二度と起こらないようにするために非常に大事なことだと思う。その意味で、あれですな大蔵省、証券局、証券会社に対して特別検査に入っておると、こういうお話でしたな。この特別検査、私は大車輪でやって、そして例えば九〇年三月期以降の分、九〇年四月以降の分等についてありやなしや、こういった点も速やかな検査をして、あったならあったと、これだけやと、なかったらなかったと、はっきりさせることが信頼回復の第一歩だというふうに思いますね。
 同時にまた、野村証券の場合にはこの東急電鉄株の推奨販売の問題等について証取法違反に該当するような事実があるかないか、それは最終的には検察庁が頑張っていただかなならぬと思うけれども、そういった点を速やかにやらにゃいかぬ。おくれればおくれるほど国民の信頼回復がおくれる。そうすると我が国の国益の回復はおくれるわけでありますから、事は重大でありますので、できることなら私は九月いっぱいぐらいには、今国会中にはこうでございましたということを、国会で概略でもいいから、中間報告でいいから、できる程度のスピードアップで頑張ってもらいたいなと。人手が不足しておることは承知しておるけれども、承知しておるけれども、証券局長、部下を督励して頑張ってくださいな。どうですかな。
私は、公共放送としてのＮＨＫというのは、前にも御答弁申し上げたかもわかりませんが、この太平洋プレートにある地震国として、千二百年の間に七十回も大地震があったと、いつどんなことがあるかわかりませんから、何が何でも国民に情報を提供するものを特殊な負担金という形で、特殊法人としてのＮＨＫがそれを負担をするということの重要性というものは、やはり公共放送としての使命を果たしていただくことが、国民の立場に立って大変重要なことではないだろうかという気持ちでおりまして、その上に民放という民間の放送会社が存在するということは、それぞれ多様な情報を国民に提供をする、それぞれのまた地域での特性を持つものとして私は併存体制をしていただくことが、これからの国際社会に日本人が豊富な情報を持つ根底になるのではないかと、かように考えておりますし、それがまた民放その他によるいわゆる情報産業というものが近年大変大きな雇用を生んでおりますし、それからまた、いろいろな意味で国民に利益をもたらすＧＮＰ、国民総生産にいろいろな機器が市場に出回りますことによって大きなシェアを占めております。
 かつて私どもが想像もしなかったような、私どもの子供のころからしますと、一軒の家に七軒も八軒も映画館があるような感覚で見ておりますと、これが大きく新しい時代に産業基盤も提供することになると思いますので、基本的に公共放送としてのＮＨＫが番組の低俗化を招かない指針のようなものを形づくっていきながら、国民の中に放送の価値を向上させていきながら教養その他、いわゆる郵政省と文部省とで放送大学をやっておりますが、そういうものと兼ね合わせて国民の教養が高くなっていくような、いろいろな意味が私は公共放送と民放との併存体制の価値ではないだろうかと、かような評価をいたしております。