通商産業省といたしましてアジア経済研究所に委託しました経済協力の効果に関する調査の報告書に関して言及をされましたので、一言だけお答えさせていただきたいと思います。
 この道路が一部軍事目的ではなかったかというような批判の形で新聞等には出ておりますが、実際にはフィリピンの経済開発に非常に役立ったという報告がなされております。同時に、悪かった点もあったのだろうかという御指摘でございますが、確かに報告書の中で改善すべき点として、施工管理の徹底、メンテナンスの充実、あるいは高温多湿、山岳地帯の工法として果たして本当に適当だったのだろうかというような幾つかの点が指摘され、しかしそれらが次第に現地の方々にも認識をされまして、非常にそういう点では改善があり、しかもその後の改良補修工事というものを行わなければいけないという認識が高まって、数次にわたりまして円借款を供与するというような形を含めまして、これらの補修改良がその後引き続き行われているというようなことが行われておりますので、指摘された問題点というものはそれなりに対応され、修正されて今日この報告が生かされておる、かように理解しておるところでございます。
今、いい方ばかり言ったんですが、評価してみたところがこれはおかしいというものもあったはずなんで、そういう悪かった点はどういうところがあるのか、そしてそういうものに対してはどのような是正措置がとられているのか。通産省がアジ研に委嘱をしてやったものについては、三プロジェクトについてそれぞれ評価をして、そして提言をしているわけです。その提言が現在どのように生かされているのか、生かされていないのか。
フィリピンに対します経済協力、有償資金協力につきましてはただいま基金総裁から御紹介がございました。そのほか無償資金協力、技術協力、多くの協力を行っております。
 ただいま委員が御指摘になりましたように、私どももフィリピンに対します経済協力プロジェクトにつきましては大体年間で七、八件ぐらいの評価作業を行っておりますが、ほぼ満足すべき効果を上げているというのがすべてのプロジェクトの結果かと思います。過去既に今お示しのように三回にわたりまして評価報告書を公表いたしておりまして、その中に詳細記してございます。また、問題点として指摘さるべき点、反省さるべき点というのも率直に記載をしてございます。
 日比友好道路の点は、ただいま基金総裁から御説明ございましたように、やはり山岳部の初めての工事をフィリピン側でやったものでございますから、いろいろそれは大変なこともあったかと思います。我が方は主としてその機材を提供したという関係になっております。成功しているプロジェクト、円借款での典型的な例はただいま御紹介がございましたけれども、そのほかに無償資金協力等で行っておりますもの、技術協力で行っておりますもの、非常に高い評価を得ております。
 例えば熱帯医学研究所等はかなりの大きな成果を上げておりますし、それから上水道、水道を引きます工事、これは円借款及び最近は無償資金協力でもやっておりますが、我が国の協力によりまして、水道が引かれた途端にその地域のコレラの罹病者がなくなるという効果を生みましたり、小学校に上水水道及び簡易簡便な手洗いと申しますか、そういうものを設けるというプロジェクトをやっておりますが、それができ上がった途端にその学校ではコレラの生徒がいなくなるということで、そのたびごとに大きな記事となって現地では報道されております。
 つい先月も、このようなプロジェクトの開所式が行われまして、新政府の所管大臣が出席され、このような種類の日本の協力を今後ともぜひとも拡充をしてもらいたいというごあいさつがございました。新政府のアキノ大統領も、過去の我が国の経済協力というものがフィリピンの国民の民生の向上に効果があったということを率直に認めておられるのが、如実に我が国の協力の客観的な評価ということが申せるかと思います。
今基金の総裁からそういうお話があったんですが、外務省の経協局長も大分苦しんできておられるわけですが、この報告書ですね、この中で何か国民に、日本政府がやっていることでいいものがあるんだ、全部ほとんどいいんだということをやはりわかっていただいて、そして悪いものはどういうものがあるか、この評価の一、二についてわかりやすいものをひとつこの機会に説明していただきたい。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
米国議会における電気通信貿易法案の状況でございますが、ただいまお話ございましたように、ダンフォース法案が昨年の九月に上院の財政委員会で可決されました後、ワース・フロリオ法案が下院のエネルギー・商業委員会で可決されまして、またマツイ法案がことしに入りまして下院の貿易小委員会で取り上げられて審議が行われましたけれども、去る四月九日にワース・フロリオ法案、マツイ法案、それぞれ同様の修正が加えられた上で歳入委員会で可決されております。
 これらの背景につきましては、ただいまもお話ございましたように、ことし一月十日の安倍・シュルツ会談におきまして、過去電気通信分野において日米間で提起されたすべての問題が解決を見
たと、非常に成果があったという日米両政府の共同の報告をいただいたところでございますので、少なくとも電気通信分野における制度的な障壁はなくなったものというふうに考えております。しかしながら、先ほど大臣も申し上げましたように、五百億ドルに上る対日貿易赤字等を背景といたしまして、依然として議会筋においては保護主義の傾向が非常に強いことも事実でございます。
 郵政省といたしましては、こういう電気通信貿易法案が議会において取り上げられ、五月には下院の本会議にも取り上げられるかもしれないというような危機感を持っておりまして、これに対抗する意味で、手をこまねいているわけではございませんで、いろんな手段方法を講じてこれまでもこれに対する対抗的な対応策を講じてきたところでございます。
 具体的には、大臣みずからあらゆる機会をとらえていただきましてアメリカの議員に直接意のあるところを訴えかける、あるいは在日米大使館その他有識者に対しまして開放措置の現状を強く訴えるパンフレットをつくる、あるいはアメリカにおいて行われる各種のシンポジウム、セミナーに郵政省の職員を派遣して、開放の現状ととった措置についてＰＲをするといったような手段方法を講じてきております。しかしながらまだ現時点では楽観を許さない状況でございますので、これはもう郵政省としては、今申し上げましたような地道な努力を積み重ねる以外に手がないというふうに考えておりますので、今後とも日米双方の努力でこうした保護主義的な傾向を有する法案が成立しないように最大の努力を傾けてまいりたいというふうに考える次第でございます。