それでは、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
 働きたいという身障者に働く場をできるだけ用意することは、完全参加と平等という国際障害者年のテーマを具体化する第一歩でございます。職業リハビリテーション対策の充実強化も含め、今後の総合的な障害者雇用対策及びこれにつきましての御決意をお伺いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
去る五月十二日の与野党国対委員長会談で、売上税法案の取り扱いについて合意をしておるわけですが、したがって本法律案の附則第二十九条の規定は事実上削除となると解釈してよろしいのですね、確認をいたします。
今申し上げたところでございますが、具体的に実際の業務の公正な運営を確保するためには、この協会に対しまして予算の認可、財務諸表の承認など、現行法に基づきます監督を行うほかに、今回の改正では新たにリハビリテーション関係の業務を運営する上での基本的な事項を定める業務方法書を定めることというふうにいたしておりまして、これの作成、変更は労働大臣の認可を受けなければならない。また、経理上におきましても、他の業務とは区別して特別の会計を経理させる。それから、リハ関係に関します施設など、重要な財産の処分等につきまして制限規定を設けるというようなことで、職業リバに関します業務の公正な運営が図れるように法の規定の中で確保いたした次第でございます。
お答えいたします。
 現在の身体障害者雇用促進協会を、今度は日本障害者雇用促進協会ということで充実させましていろいろな仕事を、特にリハビリテーションに対します一元的なサービスを行っていくことにいたしているわけでございますが、この団体は御指摘のように事業主団体でございますけれども、従来も行政に協力しつつ身体障害者の雇用促進のための自主的な活動を行ってまいっておりまして、国から委託によります国立リハの運営や、それから身体障害者納付金制度等の業務をやっていただいております。そういう意味では非常に高い公共性を有するものでございまして、この運営実績を考えていけば、協会に運営を行わせることに特に問題はないというふうに我々としては考えた次第でございます。
今回の改正では、職業リハビリテーションに関係する施設の設置、運営の業務を日本障害者雇用促進協会に一元化するということなのですが、同協会は事業主団体であります。この事業主団体に公的サービスである職業リハビリテーションの実施を行わせるのは問題があるのではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 保護雇用自体についての規定はないわけでございますが、一般に雇用が困難な重度障害者が授産施設等で就労をしている、それらについてはいわゆる福祉的な面では厚生省の行っております施設の中でいろいろとやっていただいているわけでございますが、しかし可能な限り今先生御指摘のように一般雇用の場を確保するということが基本方針でございますので、現に授産施設等に入所している者であっても、能力開発を行うことによりまして一般雇用につくことが可能となる者につきましては、昭和五十七年度からこれらの者を対象といたしまして授産施設と企業との連携による重度障害者等特別能力開発訓練事業を実施いたしております。労働省としましては、先ほどこれは先生の御指摘があったわけでございますが、納付金制度に基づきましてこの助成金を活用して援助を図っているわけでございます。
 一般的に労働省の目指すところでは、今申し上げましたように能力開発等によりまして、一般企業に就職が可能な者につきましての就職の促進を図っていくという立場で能力開発の援助その他等を行っているところでございます。
職業リハビリテーションの目的は、職業指導及び訓練等のサービスを通して障害者が適当な就業の場を得、かつそれが継続することができるように。するということであります。
 この就業の場は必ずしも一般労働市場での雇用または自営に限られない。そして一般の職場での就業が困難な重度障害者を対象とした保護雇用も含むとされているわけですね。この場合の保護雇用というのは身障者福祉工場とか、それから授産施設とか、労災リハビリテーション作業所が入るのではないかと思われるわけですけれども、今度の法案の中に保護雇用について何らの規定も盛り込まれていないわけですけれども、その辺のことについて御見解を賜りたいのですが。
ただいま田中先生からＮＡＣの毒性等につきましてのお話がございました。私から申し上げるまでもございませんが、農薬の登録に当たりまして、慢性毒性試験あるいは現在の毒性学の水準に応じた各種の毒性試験成績あるいは残留成績をもとに、農薬検査所におきまして検査を行っております。また、毒性学の専門家による評価をもとに、この農薬の登録におきましては、農業資材審議会におきまして学識経験者による評価を得まして、その安全性が確認されているところでございます。ただいま先生の具体的なお話のＮＡＣでございますが、この点につきましては、ＦＡＯとＷＨＯという国際的な場におきまして、各国の毒性学の専門家によりまして安全性が確認されておりまして、国際的にも広く使用されているものでございます。
 なお、ただいま先生のお話のように、この点に関連いたしましては過去にそれぞれ経緯がございます。例えば、余り具体的には申し上げませんが、第一回目の評価といたしまして一九六五年、昭和四十年に犬を用いた検査によりまして、一日の許容摂取量というものを〇・〇二ミリグラム・人の体重一キログラム当たり・一日当たり、こういう数字が定められたところでございますが、その後一九六九年、昭和四十四年に追加試験が出まして、これによりまして人に対する試験データということで、今申し上げました点の半分の〇・〇一ミリグラム・人の体重一キログラム当たり・一日当たりと定められたところでございまして、今先生がお話しのようなこのデータにつきましては、また後刻先生にお届けを申し上げたいというふうに考えるものであります。