今回人事院が単身赴任手当ということで新たな手当を出すことになったということは、不十分ながら評価をいたしたいと思います。しかし、これで単身赴任の問題が根本的に解決できるというものではございません。
 単身赴任というものが極めて大きな問題を抱えておるということは、何といいましても家庭が分断されるということにあるわけでございます。家庭が大事か仕事が大事かということがよく言われますけれども、今までは家庭を犠牲にしても仕事はやらなければならないというような気持ちの人も多かったかと思いますけれども、今の若い人は家庭を犠牲にしてまでも仕事に専念するという気持ちはもうだんだん薄らいでまいりまして、人生にとって家庭の方がはるかに大事だというようになってきておるわけであります。そういうことを考えますと、単身赴任というものの深刻さがだんだん深まってくるというような傾向にあると私は思います。
 それで、単身赴任というのは日本特有の現象であって欧米の先進国では到底考えられないことだ、まずそういうことはないと、こういうふうに言われておるわけでありますが、なぜ欧米先進国にない単身赴任というものが日本に存在をしておるのだろうかと不思議に思うわけでありますが、この点についてはどういうふうな分析をなさっておられますか、まずお尋ねをしてみたいと思います。
東京につきましては調整手当一〇％を現在支給しております。
 そこで、その一〇％が適切かどうかという議論なんですが、今の民間賃金、物価、生計費、全国平均を一〇〇にいたしましたら、一一〇をいずれも若干上回るような指数になっております。したがいまして、今回支給地域の見直しというのをやらしていただくわけでございますけれども、その次にはやはり支給率の見直しというのも次の大きな課題だというふうに私たちは認識しております。
 ただ、この支給地域の見直しというのを行うために私たちの方では各省の任命権者との間、また労働団体との間で一年ばかりかけていろいろ折衝し、そしてお互いに意見を交換して見直しをすることができるようになったわけでございますが、ざっくばらんに申し上げまして、それぞれの任命権者側も、私たちの方も、また労働団体側も相当疲れまして、現在まあ支度部屋に帰って汗をふいているというような状況でございます。したがいまして、そういう各任命権者とか労働団体側の方の意見を聞きながら、支給率の見直しの時期というもののタイミングというものをまた慎重に見計らっていかなきゃならないというふうに考えております。
時間が来たようでございますので、最後にあと一点だけ伺いたいと思います。
 人事院は報告の中で、「今後は、定期的に支給地域区分を見直すことを考えている。」と、このように述べておりますけれども、それ以上に緊急な課題、それは調整手当の支給割合の改善ではないかと、こういうふうに思います。特に東京においては大きな官民較差、あるいは官官較差ですね、この存在が指摘されているわけですけれども、今回人事院が調整手当の見直しに際して行った民間賃金、物価、生計費等についての調査の結果、東京についてはどのような結果が出たのか、この点を明らかにしていただきたい。今後の支給割合の改善に対する人事院の決意を最後に伺っておきたいと思います。
特例法案の審議に際しまして、私はまずいまの日本の財政というものに対して非常に深刻な危機感を持っておるということを一つ強調いたしておきたいと思います。大蔵当局、竹下大蔵大臣を初めとして非常に御苦心の多いことだと思いますけれども、私は日本の経済というものに対しましては一般に言われておるよりも強気に見ておるのです。したがいまして、ことしの経済の成長率等につきましても町で心配しておるよりはより強気に考えておる。しかし、財政に関しては、政府がお考えになっておるよりも二重三重に深刻に考えておるわけです。そういう意味で、きょうは若干時間もありますので、大蔵大臣を初め主計局あるいは理財局あるいは主税局の皆さんに、本当に日本の財政の再建はできるのかという観点に立って若干の質問をしてみたいと思うわけでございます。
 もう何年であったか忘れましたけれども、かつて大内兵衛教授が中央公論だったと思いますが、公債百億という論文を書かれて、このままでいったら日本は恐るべきインフレになるという心配を投げかけられたことがあります。ところが、よく考えてみると、物価の上昇がありますけれども、今度は公債百兆円なんですね。言うまでもありませんけれども、中央が年度末に七十一兆円を超す、地方も二十八兆九千億円になる。合わせるとちょうど百兆円になるんですね。公債百億でも大騒ぎした日本だけれども、いまや公債百兆円だということになれば、大変重要な深刻な問題をわれわれは抱えておるのだ。そういう意味で、先般来公債の大量発行の問題あるいは発行条件の問題、それらに関連をいたしまして原価法でいくか、低価法でいくかといったような問題が本委員会において非常に真剣に論議をされたと思うのであります。特に最近におきましては、代表的な六・一国債が七十円台に転落をするというようなこともありまして、これは明らかに公債管理政策に対する市場のレジスタンスである、市場の反乱である、こういうふうに私どもは受けとめておるわけでございます。あらゆる面から見て、量的にも質的にも、あるいは市場の動きから見ても、国債発行あるいは国債に依存する日本の財政というものが危機的な局面を迎えておる。これはまことに重大、深刻な情勢であるというふうに私は受けとめまして、後で、一体これからの国債発行はスムーズにいくのか、仮に発行はスムーズにまいりましても、返さなければならぬ国債でございますから、償還がうまくいくのかということについていろいろと論議をいたしたい、こう思うわけでございます。
 まず最初に、私は、いま申しましたように、かつてない、そして経済以上にいま重大な問題は財政の危機であるという感覚で物を考えておるわけでございますが、大蔵大臣の所感をお伺いいたしたいと思います。