灰色と言われた方々も事情はそれぞれ区々だったようでございますし、また当時、委員会でそれぞれの人の陳述もお聞きになったように思っているわけでございます。また、これらの事柄に対しますそれぞれの判断、これはまた人によっていろいろあってしかるべきだと考えているわけでございまして、国会でおやりになりましたことに対しまして私が批判がましいことは避けた方がいいのじゃないか、こう思っております。
私が先ほどお答えした問題と、いま小林さんが提起された問題とはちょっと違うと思っております。
 私は、疑惑がある問題を追及して悪いとは一つも考えていないわけであります。いつまでも言い続けておって、せっかく有権者がその人の政治活動を期待している際に、その人の人権を損なうような結果になる場合にはやはり慎まなければならないんじゃないかな、こう思っております、こう答えたわけでございます。
 新しい問題が起こりまして、それを国会がいろいろと追及していかれる、そのことを私は批判をしているものではございません。後でおっしゃいました問題と私が申し上げた問題とは、時間的にもまたその後の経過もかなり違っていると思いますので、あえて小林さんのお考え方に異を唱えているわけではございません。
私はいま若干それでわかりましたが、だれそれと言って個人の名前を指して言うことは私は差し控えたいと思いますけれども、政治家全般といたしまして、最初に大臣がおっしゃったように、一般人よりは特に厳しく姿勢を正す、一般人よりも正しく倫理性を高める、そういう常時の心構えが必要だと思いますから、政治家がいやしくも世間の疑惑を受けておる、あるいは道義的、政治的、社会的に非難を受けるようなそういう疑惑の中に投げ込まれた場合には、先んじてみずからの身のあかしを立てるべきだし、また国会も世間の非難にこたえるように進んでその疑惑を解明するように行動を起こすべきだと私は思う。
 それをどうも何か大臣の言葉として、二回とか三回とか選挙という洗礼を受けてきたのであるから、そこまでも追及してその人の人格をも損なうようなことをやるべきではないというふうな意味のことを言われる。私は選挙によって洗礼を受けたという言葉は非常に気にかかったわけです。もしこういうことが政治家に許されるならば、政治家はどんなことをしておったって、選挙をやって再び当選してくればいままでの疑惑とか灰色は全部それで払いぬぐわれたというような、これは私は考えようによっては、大変なへ理屈といいますか筋違いな議論ではなかろうかというふうに感じたものであります。この点ひとつ大臣の見解をいま一度承っておきたいと思います。
どの委員会であったかちょっと覚えておりませんけれども、具体的に申し上げますと、二階堂さんを自民党が総務会長にしたのは、政治倫理を確立すると言いながらこれはまことに不穏当なことじゃないか、どういうふうに考えているのか、こういうお尋ねをいただいたことがございました。
 そのときに、私なりに人権尊重ということも考えなければならない大事な問題だという意味で答えたことがございます。繰り返し申し上げることは失礼だと思いますので、またお尋ねがございましたらお答えさしていただきますけれども、小林さんがどこかで見たとおっしゃっているのは、そのことに関連してじゃなかっただろうかなと思います。
いまの法務大臣のおっしゃる、政治家が特に姿勢を正し倫理の確立に努めて世間の疑惑を避けるようにする、私は賛成ですよ。しかし、どこかの報道によるとそうじゃなしに、何か法務大臣は、選挙を理由にしてもはや国民の洗礼を受けたんだし云々という談話の、記録にはありませんけれども、どうもそういうふうな言い方で、この姿勢を国会の中でただすことに対しむしろ反対のような主張をされたのをぼくは見ているのですけれども、いかがでございますか。どこで発言されたのか、いま一度ここで繰り返していただきたいと思います。
政治の一番大切なことは、国民からその政治の運営について信頼を得ていくということだろうと思います。そのためには、政治家個々が姿勢を正していくことが非常に大切でございます。そういう意味合いにおいて、いま政治倫理の確立ということが大きな政治課題になっていると思いますし、また国会でも、政治資金規正法の改正でありますとかその他いろいろな問題が取り上げられて努力がなされていることでございます。そういう意味合いにおいて、政治倫理を正していくということでいろんな方面から政治家自身が努力をしていかなければならない、こう考えております。
この自動車問題が起こってまいりました一番大きな原因は、アメリカの自動車メーカーが大型車から小型車への切りかえのタイミングを誤ったというか、いままでその対応策がきわめて手おくれになっておった。そのために一方でガソリン価格は上がりますし、エネルギー節約の政府の方針も次々に打ち出されて、アメリカの消費者が小型車に飛びつく状況になりまして、アメリカも自動車産業と申しますけれども、小型車をつくる方では幾らつくっても間に合わない。右から左に売れる。昨年一年で四六％アメリカの国内の小型車の売り上げがふえた。日本車の売り上げは三〇％ふえたわけでございます。つまりアメリカの国内の大型から小型自動車への転換のその影響が日本車輸出急増の一番大きな原因だと考えられますし、それに対してアメリカの自動車業界もようやく腰を上げまして、ＧＭだけでも七百億ドルかの巨額の投資をして小型車生産に切りかえる仕事を始めておるわけでございます。
 一つはアメリカの国内にもいろいろな意見がございまして、消費者の立場、エネルギー政策の立場から言えばむしろ日本車が入ってくるのは当然だ、アメリカの自動車業界を責めるという意見も新聞等にしばしば出てまいりますし、そういう点の状況がございますので、もう少しアメリカの国内情勢の動向を見きわめたい。ちょうど本日と明日、十八日が下院の貿易小委員会でございますか、パニック委員長のもとでの公聴会がございますし、十九日には上下両院経済合同委員会での公聴会が自動車問題についてあると聞いておりますので、私ちょうど十九日の晩に着くわけでありますから、そういう公聴会の模様も向こうでよく聞きたいと思っておるわけでございますが、対応策については、いまの段階ではどういう対応策が適当なのか、そういう情勢を踏まえた上での判断になるかと思います。