その程度ですか。農協なんかの動きも一時は活発にあり、総評ですらも見ちゃいられぬという一つの動きがあったんですが、あれが途中でかけ声だけに終わっているのは、国際情勢が複雑、微妙で、外務省あたりでもう少し慎重にというお声がかりでもあってああいう結末になっているのか、何か物事が歯切れが悪くって困るんですが、どうですか、それは。
御質問の趣旨は、米を初めわが国の農産物で過剰なものを海外援助に使えないかというような御趣旨かと思うわけでございますが、その点につきましては、要請等のありました場合には外務省の無償援助予算等を活用いたしまして、海外援助に使用している例はあるわけでございます。
農林省はいま日本の食糧をヨーロッパ並みの自給率、少なくとも最低四割以上は維持しなければならないという、これを無視してはやはりいまの、政府もなかなか工業製品を輸出するそのアンバランスを――中間選挙において南部の大規模農業をやっている農民の票というものがレーガンさんも欲しいので、結局それに従わざるを得ないような、従ってしまえば政府も吹っ飛んでしまうような、非常にやはり食べ物のたたりというのはこわいですからね。あらゆる暴発は革命から起きるんじゃないんです。やはり食糧暴動がきっかけです。ポーランドにおいても私は麦秋のころというのが非常に危ないと思うんですが、日本では一体いま食糧はどれぐらい余っているんですか。いつまでとっておいても食べられなくなってしまうんだから、えさ米に使おうが何にしようがそれこそ本当の古米であっても、やはり最も有意義に、人間の愛情、自由、民族独立の悲願というものに対して逆らっては世界に対する平和共存の姿勢というものは崩れていくし、これにはソ連も妨害できない。アメリカも若干文句を言うかしれないけれども従ってしまう。
 いままでアメリカはサイロがいっぱいになっていて、何用にでもしなけりゃとても小麦がはけないというような状態のときに、サイロを必要としない、冷蔵庫を必要としないから南極へ持っていくよりしようがないだろうというような話まであったが、いまはアメリカにおいて林立したサイロはほとんどない。ほとんどがみんな完全にソ連に送り込まれている。今度のアルゼンチンもそうでしょうが、いろいろなところから小麦なり何なり食糧を買って、そうしていろんなところに、ピンはねというかそれぞれのおこぼしをやっていくのを、逆に今度はそれを使ってソ連が、食糧というものは完全に等しいほどソ連に入ってくる。その路線の中に私は、アフリカなりいろいろなところにおいてソ連のおこぼれによってやはり非常な利益を得てきたものもあると思うんですが、その辺の調べは、海外のことは外務省に聞きますが、米はどうなっているんです、米は余って困っているんじゃありませんか。
先生御指摘の点につきましては、私どもも常にそういう点を深く憂慮しているところでございます。
 先ほど大臣も答弁で申されましたが、製造業の三四％を中小企業で消費をいたしておるわけでありますから、国民経済的にも、将来のエネルギーのことを考えますれば、中小企業分野のエネルギー対策は、従来にも増した認識が必要であると考えておりますし、さらに中小企業の中でエネルギー依存度の非常に高い産業が幾つかあるわけでございまして、こういうふうな業種につきましては、近き将来のことを考えますれば、この時点に思いを新たにいたしたエネルギー対策をとることが将来のためにも必要であるということでございまして、先生の御認識は私どもも全く同感でございます。したがいまして、私ども五百八十万の中小企業に対します手段としては、必ずしも十分ということを断言はできませんが、四つの柱で対策を進めてまいっております。
 第一は、まず技術開発をいたさなければなりません。中小企業向けの技術を開発いたしますために、国の段階での国立試験研究機関、地方の段階での公設試験研究機関、さらに各中小企業団体または中小企業個人としての進め方等々につきまして、国、地方、各企業団体、それに対して中小企業事業団が新たな開発をいたしまして、これを指導するという方向の仕組みを設けております。この方向での充実が望まれておるところでございまして、五十七年度におきましては、こういう意味では、省エネ技術開発で中小企業事業団に新たな予算を計上いたすことができましたし、代エネ技術開発では地方、中小企業事業団、中小企業者自体についても、このような予算を新たに創設することができたわけでございます。
 さらに、このような技術を開発いたしましてもこれを十分にこなすソフトウエアの充実が必要でございまして、そのための人材の養成、さらには中小企業個々に対します診断指導、さらには組織化、こういう面におきまして従来も対策をとってまいりましたが、五十七年度におきましては、診断指導の面で、石油代替エネルギー設備の導入指導事業として都道府県に新たな制度を導入することができました。さらに組合関係につきましても、組合等の省エネルギー対策事業を新たに導入することができたわけでございます。しかしながら、基本的には個々の中小企業に対する設備投資を具体的に導入することを促進する必要がございまして、このために金融、税制、信用保険の面での十分な対応が必要でございます。
 金融面につきましては、先ほど大臣から御説明ありましたような幾つかの制度を導入しておりますが、ことしは代替エネルギー貸し付けを中小公庫に導入いたしまして、金利においても特別の金利を導入することができたわけでございます。
 そのほか、液化石油ガスに対しましても、特別の転換促進貸し付けをいたすことにいたしたわけでございます。
 信用保険につきましては、ただいま御審議の方向で、抜本的な新制度を創設するわけでございます。
 以上の三つの方向で進めてまいるわけでございますが、これらを個々の五百八十万の中小企業に十分啓蒙普及するための施設も、不十分ではございますが、そのための連絡協議会、さらにはリーフレット、テレビ、ラジオ等を通じていたしておるわけでございまして、体制としては一応そろっているのではないかという気がいたしておりますが、ここらを総合的に、しかも一つ一つの政策を深く、さらには充実したものにしていくための努力をする必要があるというふうに考えておるところでございます。