お答えを申し上げます。
 梅雨期を迎えるに当たり、当面の緊急対策といたしまして、国道五十七号と島原鉄道の間の区域に、土石流から下流の人家、道路、鉄道等の被害の軽減を図るために災害関連緊急砂防事業によりまして遊砂地を二基緊急に設置しまして、五月二十七日に完成したところでございます。この遊砂地は合わせて約十二万立方メートルの容量を持っておりまして、これによりかなりの効果量を期待することができると思っておりますが、例えば平成三年六月三十日に発生いたしましたような大規模な土石流に対しましてはさらに下流への土砂の流下が予想される次第でございます。
 土石流の流下量は総雨量と雨の強さ、雨量強度、さらに上流の堆積土砂の状況によって変化いたしますが、この遊砂地がどの程度の降雨に対して対応できるか判定することは極めて難しいわけでございます。しかし、今年の四月の二十二日から発生いたしました四回の土石流につきましては、すべて施工中の遊砂地でとまっておりまして、下流の被害を防止しております。
 なお、土砂で遊砂地が埋塞した場合につきましては、当然その土砂は排除することにいたしております。
 また、国道五十七号付近には住民の警戒、避難、交通等の安全確保に資するためにワイヤセンサー等の土石流発生監視装置を設置いたしております。
 今後、砂防計画の基本構想に基づきまして、警戒区域外の導流堤につきましては、先ほどお答えも申し上げましたが、町内会別に計画の説明を行って、住民の方々の御理解と御協力を得て早期に着手したいと考えております。また、警戒区域内の大規模砂防ダム等につきましても、火山活動の鎮静化を待って着手できるように準備を進めているところでございます。
 なお、土石流に伴う水無川の河道埋塞につきましては、工事の安全を確認しつつ、災害復旧事業における応急復旧工事により埋塞土砂の取り除きを実施し、河道の流下能力の確保を図ってきたところでございます。今後とも同様の措置をとってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
それでは質問に入る前に、本日の委員会でありますけれども、私は非常に不愉快な思いをいたしました、外務省について。ちょっと申し上げますので、次官、来た早々嫌なことを聞いて不愉快かと思いますけれども、私の方がとっても不愉快なものですから聞いてください。四月三日、金曜日のことですが、私が質問をするということで外務省にということを言っておいたものですから、政府委員室から、大臣はいろいろあるので出席ができないということを秘書に電話をよごしました。秘書は、大臣の日程など具体的に説明しなければ議員は納得しないよ、だからなぜ出れないのかということをよく説明したらいいじゃないですかということを言ったそうです。私は、質問の通告がありましたもので翌日の土曜日、四月四日の十一時半にレクチャーをいたしました。そのときに、大臣でなければだめですかと聞いたので大臣を要求するということを私は言いました。ところが、その後何の接触もないわけですよ。けさ九時二十五分になってから渋谷総括審議官から電話で、きょうは大臣がいろいろあるので出れませんのでと、こういう電話ですよ。そんなことから理事会でも随分時間をとりましてこの委員会の開会がおくれました。
 きょうは予算の委嘱審査なのですよ。予算の場合は、予算の場合でなくてもそうなのですが、委員会で要求をしたときには国会法の七十一条で、「委員会は、議長を経由して国務大臣及び政府委員の出席を求めることができる」と、ちゃんとこれは国会法で決められているのですよ。にもかかわらずこのような対応。一体私の質問に対してだれが対応するのかということも言わずに、大臣が出れないということしか言ってこない。こんな失礼なことがあるか。私はふだん余り怒らないのですけれども、本当に何ということだ、一体。
 そんな調子でまさか外交をなさっているとは私は思いませんけれども、私も、大臣の日程で国益にかかわるような日程があってどうしても委員会に出席できないというときにはよく事情がわかりますから、じゃ大臣にかわるべき方として政務次官をということは当然のことですね。ところが、そういう説明が何らなしに電話一本で大臣が出れませんからと、こんな対応がどこにあるのか。私は、本当に外務省のそういうような態度について何と言っていいかわからない憤りを感じているわけであります。
 しかも、今この沖縄北方の委員会では北方問題が非常に重要な問題だ。北方問題というのは外交の問題を抜きにして考えられないわけでしょう。にもかかわらず、今回の委員会の私の質問通告に対してそのような態度をとったということについては極めて遺憾だということをまずもって申し上げておきたいというふうに思います。
 時間が短いので早速質問に入りますが、北方領土返還の実現の問題、これはまさに国民的な悲願であることはもう申し上げるまでもありません。そこで、北方領土の早期返還についてでありますけれども、今いろいろな情報が錯綜して大変複雑な状況にあります。これまでの主な動きを振り返ってみますと、ことし一月に宮澤総理大臣は、国連安保理サミットの際にエリツィン大統領と会談した後、手ごたえをつかんだ、こういうことは一つの潮どきというものがあると発言されました。また、渡辺外務大臣は二月九日、私の在任中に決着をつけたいと意欲的な発言をされ、その真意について見通しを的確に持っているわけではないが、そういう情熱を持って解決をしたいと説明されたようであります。
 一方、エリツィン政権になってから法と正義に基づく解決が言われ、日本政府もこれを歓迎しているわけでありますが、コズイレフ外相来日の際には、雰囲気は好転したと言われたものの、ロシア側から領土返還への具体的な言及はなかったと言われております。
 また、三月三十一日に正式調印されたロシア連邦条約には、連邦を構成する共和国の領土は共和国自体の合意なしては変更できないと規定され、ロシア新憲法草案の第七十九条二項では、領土の割譲は国民投票による意思の確認なしにはできないと明記されているというふうに伝えられております。
 さらに、チジョフ駐日大使は最近の講演で、北方領土問題では最も合理的な解決方法を見出すことが肝心だと。特に、ロシアがこの問題の検討に当たり直面している国内的な難題を考慮に入れなければならないと述べ、ロシアで領土返還に反対する世論が根強い現状を考慮するよう求めたと伝えられております。
 このように、今までのように政府間交渉で決まるというようなことにはならないわけでありますね。
 三月二十六日の本院外務委員会では、渡辺外相は、エリツィン大統領が九月に日本に来て三日も四日も激論して決まるわけではない、私が五月ごろロシアヘ行き、必要があればコズイレフ外相に日本へ来てもらうなどきちっとした方向が出せるスケジュールで動きたいと述べて相互訪問などによる決着方針を示し、また返還については日本は柔軟に対処する、魚心あれば水心とも言うが、拡大均衡に基づき対日支援はそれなりにやっていきたいとも述べられたようであります。
 このように状況は十分に読み切れませんが、今後政府はどのような外交交渉を展開されていくつもりか、まずお聞きをしたいと思います。