大臣、こういうものはＥＣの場合もそうですが、特例を設け始めると混乱が果てしなく出るわけですよ。大平内閣のときに七項目だったものが四十三になり、四十四になり、五十一になり、そういうことの中でもう果てしなく混乱はこれからどんどん起こっていくと私は思いますよ、今のような混乱は。ここで聞いたって釈然としないのですから。
 それから、もう一遍原点に戻って伺いますと、これは今審議官がお答えになったように、みずから漁労活動を行う船舶についてその譲渡及び建造に係る請負は非課税ですということなんですね。だから、これでいきますと漁労船の譲渡と建造だけが非課税なんですね。そのほかが課税なんです。これを漁民の方から見ると、何ともおかしい、一体だれのためにこの一項目を入れたのかと、いろいろなことが言われているわけですよ。造船業界から頼まれたんじゃないか、あるいは自民党の有力な議員が強引にねじ込んだために、こういう法的な体系を乱すような、売上税法案の中で漁船法の定義をひっくり返すようなことをやっているわけです。二つの法律をにらみ合わせてみると筋が通らないのですよ。こういうようないわゆる非課税品目の決め方があっていいのかどうか、五十一項目の中のたとえ一項目、私が調べただけでこういう問題が出てくる。これから五十一項目の課税、非課税の問題を洗っていったら、こういう問題はどんどん続出すると私は思うのですが、大臣、この点についてはいかがですか。今の私のこう言っている点は矛盾しているというふうにお思いになりませんか。
ちょっと私のお答えにも混乱があったかと思いますけれども、漁船の場合には漁船それ自体を建造する、そのことにつきまして非課税であるというお話でございますし、保冷車の場合にはその保冷車を買うということではなくて、保冷車の運賃について非課税にしているということでございます。ちょっとそこは違うのではないかというように存じます。
 それから、同じ魚でありながら、保冷車で運ぶものとそうじゃない場合となぜ差がつくのかということでありますけれども、保冷車による貨物輸送につきましては、飲食料品の中でも国民生活上量も重要度の高い生鮮食料品の相当部分の輸送を担っているということが一つございます。それから保冷車の場合、割り増し運賃が適用されることによりまして最終的に消費者が負担する輸送コストが高くなるということがございます。そこで逆進性の緩和を図る必要性が高いということがございます。それから構造上はかの車両と明確に区分することが可能でありまして、徴税技術上の混乱も生じないというようなことがございます。そこで保冷車を対象といたしまして非課税にしたということでございます。
海の上を運ぶも陸の上を運ぶも同じなんですがね。魚をとった船が海の地点から港まで運んでくるのも輸送だし、そこから消費者のところへ持っていくのも輸送だし、そこのところの扱いは一致しなければならぬのじゃないか、大臣、私はこういうふうに思うのですよ。それが常識だ。
 それからまたもう一つ。今度、イワシなどの場合には値段の非常に安いものですから、もう大半がトラック輸送なんですね。保冷車、冷凍車じゃなくてトラック輸送なんです。ところが、こういう安い大衆魚のトラック輸送には今度は五％課税されるわけでございます。ですから、生鮮食料品は非課税、魚は非課税と言っても、高級魚のように冷凍車で運ばれる、保冷車で運ばれれば非課税、大衆魚の安い魚がトラックで運ばれると、これはトラックだから課税になってしまうんですよ。こういう矛盾はどういうふうにお考えになりますか。それから今の、海を運ぶときは課税で陸を運ぶ方は非課税になってしまう。非常に矛盾しているじゃないですか。
陸上輸送の場合には、保冷施設を備えておりますいわゆる保冷車につきましては非課税でございますが、漁船の場合には魚をとった船がそのまま港まで運んでくるというのが通例であろうと思われます。したがいまして、その一番基本的なところだけを非課税としたということでございます。
いわゆる漁船のうち最も基本的な漁労をいたします船についてだけ非課税にいたしたわけでございます。保冷車の場合には陸上の運送でございまして、漁をいたしまして港に着きまして、陸上を運送いたしましてそれが消費者のもとに届けられますときに保冷車を利用いたしますと、その保冷車については当然非課税になるわけでございます。
そうすると、肉や野菜の冷凍車、保冷車は非課税でございますね、それと矛盾しませんですか。最初に言っているように、農産物と同じように水産物も国民の重要な生活の資源なんだ、だからそれを取り扱うものは非課税にするとこの漁船の項で言っているんですよ。その考え方があればこそ肉や野菜を運ぶ保冷車、冷凍車というのは非課税になったのだ。ところが、船の場合にはそこのところがはっきりしないのですね。ただ運ぶだけはだめだ。肉と野菜の保冷車だって冷凍車だって、やはりただ運ぶだけですよ。
ただ運ぶだけの船は課税でございます。漁船はほとんどの場合は自分で運んでおりますので、一般の漁船の非課税の範囲内で同時にまた運送も行われている例が一番多いのではないかというように存じます。
いま先生から御指摘がありましたように、労働経済動向調査のこの二月の調査の結果では、一つには、雇用調整を実施しております企業がこの一—三月では、これは一—三月はまだ見込みでございますけれども、三〇％を超えて三四％ぐらいになっております、これは製造業の場合ですが。これが徐々に、少しずつですけれども雇用調整を行います企業の割合がふえてきておるというのは事実でございます。
 同時に、この調査の中では過剰雇用感についても調査をしたわけでございますが、同じく製造業について見ますと、三〇％ぐらいの企業で過剰雇用感を訴えておられる。しかしその割合は、過剰が五％未満というのが四〇％ぐらい、また五から一〇％ぐらいが四〇％ぐらいで、八割は一〇％以下の過剰ということでございます。しかし、ともかくそういう過剰感を持っておられる企業もかなり多いということでございまして、今後の経済の推移、また、こういうことを背景といたしまして雇用失業情勢に影響が出てくるということも私どもやはり重大な関心を持って絶えず注視をしておかなければならぬと思っておるわけでございまして、そういう雇用の動向等を注視しながら適切な対策を打っていかなければならぬということでございます。
 この雇用対策の内容といたしましては、一つは、こういう状況の中では失業の防止ということが非常に重要でございますので、雇用調整助成金を活用するという観点から、業種指定等も機動的に行う、たとえば昨年の十月時点では対象業種が二百四十八でございましたか、最近は二百七十ぐらいを業種指定いたしておりますけれども、こういう雇用調整助成金を使いまして失業の防止を図るとか、あるいは職業安定機関で求人開拓等を実施しながら、同時に、特定求職者雇用開発助成金というような賃金助成の制度がございますが、こういうものを活用して再就職の促進を図るとか、また、いま御提案をいたしておりますけれども、構造的な不況に陥っている業種あるいはその関連地域の雇用の安定に関します対策を充実するとか、そういうようないろいろな手だてを使って雇用の安定のための政策の努力を強力に進めていかなければならぬと考えておるわけでございます。