一つの侵略対応を前提とするという前提条件のもとで、なおかつ現時点においてという前提のもとにおきますと、一応これで研究の区切りがついたと思いますが、あるいは前提を変えるとか今後の情勢の変化が著しいものがあるということになれば必要に応じ見直しが出てくるのではないか、かように考えております。
共同作戦計画の代表的なものといたしまして、一つの侵略対応を想定いたしました研究を行いまして、これにつきましては、その後補備修正等をいたしましたが、一応研究に区切りがついた、かように考えております。ただ、今後情勢の変化等もございますので、これらの研究の性格上、必要に応じ見直していく必要はあろうかと思いますが、一応区切りがついてございます。
先般発表いたしました防衛白書の中でも述べさせていただいておりますが、現在まで日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインに基づきまして防衛庁と米軍との間で研究してきておりますものは、共同作戦計画の研究のほかにシーレーン防衛共同研究あるいはインターオペラビリティーに関する研究などがございます。これは、先生がただいま御指摘になられましたように、指針そのもので、この研究、協議の結論は両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないことを前提条件としております。現在までのところ、これらの研究結果に基づいて我が国の立法、予算、行政上の措置を講じたものはございません。
有事来援研究に関して、ガイドラインに基づいて行われるその前提条件として、研究、協議の結論は日米安保協議委員会に報告され、その取り扱いは日米両国政府のそれぞれの判断にゆだねるものであり、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない、このように本院においての御答弁の中でも伺っておるわけでございますけれども、ガイドラインに基づく主な研究としてはどんなものがあるのか、確認のために項目別に挙げていただきたいと思います。
有事来援研究は、委員御案内のとおり、ことし一月の瓦防衛庁長官とカールーチ米国防長官との間の防衛首脳会談におきまして、研究をしようということが合意されたものでございます。この有事来援研究につきまして明確な確立された定義というものがないわけでございますが、私どもは日米防衛首脳会談でもって合意された概念というのはこういうことだと理解いたしております。
 それは、両国で合意されております日米防衛協力に関する指針、いわゆるガイドラインに基づきます共同作戦計画研究の一環として、我が国に対して武力攻撃がなされた場合の我が国の防衛のために、時宜を得た米軍の来援を得ることについて
いかなるやり方があるか、あるいはいかなるふうにすれば時宜を得た米軍の来援が得られるかということについての研究をするものだ、かように理解しております。瓦前防衛庁長官もそういう理解のもとにこの問題の提起を行ったことと理解いたしております。
後で防衛庁長官のこのシビリアンコントロールに関しての御所見もあわせて伺いたいと思いますが、もうちょっとこの白書に関して論議をさせていただきたいと思います。
 まず初めに伺っておきたいと思いますが、有事来援研究というのはどういうことですか。まず、その定義というか、それを伺っておきたいと思います。
契約の内容そのものではございませんけれども、私ども民間の会社という立場で、一般的な商業上の、ビジネス上の規律という問題の一般的な概念の中から、そうした中身に関しては公表を差し控える。これはリクルート社に限りません。一般のお取引先全般との間でそういうことをいたしているところでございます。
明日に行き過ぎなんですね。
 スーパーコンピューターの問題もお聞きしたいが、きょうはこの程度にとどめます。値段についても公表しない。
 一点だけ聞いておきましょうか。このスーパーコンピューターの値段については公表しないという契約がクレイ社なりとあるんでしょうか。
先ほど鴨から申し上げましたように、ビデオの内容についてはまだ確認はできておりませんので、ただいまの御質問についてお答えいたしかねますが、社内で使うビデオというものか、あるいはお客様の方で持っていって使うビデオかによってまた違う点もあろうかと思いますので、ちょっと判断を差し控えさせていただきます。
我が国は憲法に定められて民主主義の国、民主主義はすなわち議会制をもって国の事の大道を決するところ、これすなわち公開の理念ということでございまするから、陛下のお心は宮内庁の諸君が考えているものではないのではないかと私は思いますよ。陛下が国民とともに御苦労あそばしている、国民ひとしく陛下を御尊敬申し上げているということの間に、紫のカーテンと先ほど申しました、宮内庁がカーテンじゃありませんか。私は、民主主義の手法というものは物事を決定する場合に、いつ、だれが、どこで、どのような手続において決定し、いつまでに決定していかなる機会にいかなる発表があるかということであろうと存じますよ。国がなさることは、最近すべて議会のほかに諮問委員会のようなものをつくりまして、そこでいろいろと議論させまして、そして私たちはこれに対して、政府が大体賛成しそうな学者やそういう者を任命しまして政府の言うとおりの結論が出るでしょう。いわばこれは議会バイパス的、議会軽視の一つだというような非難もいたしまするけれども、このことにつましては手法が違いますね。どこで、だれが、いつ研究していらっしゃるのかわからない。そして少なくとも戦後四十年あるいはまた皇室典範等が議論されて以来の二十数年間同じ答えをなさっているわけですが、ここでこういう人々がこういう研究をしております、そしてこのことだけはここまではわかりました、あとこの部分だけが今後の検討課題でございますというふうに事あるごとに中間報告があってこそ国民はこれを、ああよかったな、そこまでわかったか、次はどうあるべきものかというふうなことになるのじゃありませんか。そういう意味で国会がこれを承ることあらずしてどこが聞くことができましょうか。大体こう手順はできているのだけれども発表できないということなのか、全然作業が進んでいないということなのか、いずれですか。