おっしゃるとおり、二百五十名以上の国会議員の方々からの署名があったことは私十分承知をしておりますし、国内でも賛成、反対いろんな意見がございました。しかし、これは多数決で決めるとか、政治的に決着をするとかという種類のものではないものですから、単純に防除体制ができたかどうかということの判断でいたすわけでありますから、まあ御意見は御意見として十分承りながら私の方で対応した。
 決定した際の連絡ということについては徹底しない向きもありましたので、その点については遺憾に思います。思いますけれども、どういうふうにこれを報告をすればそれで納得いただけるものか、あるいはそれでよかったというのか、やっぱり賛否のあるものというのはなかなか問題がありまして、私どもも苦慮いたしました。いたしましたけれども、そういう趣旨でやったものですから、それでこの輸入を解禁しないということになれば新たな貿易摩擦というものがここに発生する。高度な判断からいろいろ考えて決定をいたした次第であります。
それはもっともっと、やはり今地球規模で環境問題、食の安全性の問題、食糧問題が問われている昨今でありますから、中長期的にこの有機農業というものについて、有機農業振興のための法律の制定を含めて、早急に検討されることを強く要請をしたいというふうに思います。
 それから、このＪＡＳ法の規定によって、アメリカあるいはヨーロッパを初め海外の有機農産物が、この法に合致すれば輸入するということにつながると思うのでありますが、そういう外国産の有機農産品の法的な扱いとかあるいは対応などについて、どのような対応を考えていらっしゃいますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤登君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、小泉郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉郵政大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、佐田玄一郎君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。上田利正君。
私は郵政省の行政を見ていますと、ＣＡＴＶでもテレビでも非常に細かくきっちりとおやりになる。しかし、扱っている対象は、片一方は国民だけれども、片一方は国境を越えた電波だというものであり、したがって、従来の発想のような法的な枠では、あるいは行政枠では到底とらまえていけない時代がもう目の前に来ている。こういうのにどういうふうに対応して日本も技術先進国として積極的にそういう分野を進めていくか、またそれによって国民に幅広い、また夢の多いサービスを提供していくかということは一番大事なことだと考えております。どうぞ従来の枠にとらわれずに研究、勉強、また発表あるいは世界の技術をどんどん受け入れる、そういう心意気で行政に変化をつけていただきたい、このことを要望して質問を終わります。
この点につきましても、本日御審議をいただくということでちょっと数字を調べたのでありますけれども、率直に申し上げて、一年前と比べて今日で、申請してから免許を受けられるまでの日数が目立って減っているということはございませんでした。ただ、処理の件数は非常にふえてきておりまして、ある意味からすると、件数の割合にしては日数はふえていないというのは処理がかなり迅速に行われているということではないかと思います。
 ただ、この点につきましては、これも電波利用料で私ども整備をさせていただきたいと思っております総合無線局ファイルというコンピューターシステムができ上がりますと、これは明らかに日数が大幅に短縮できるというふうに思っております。ただ、このファイルができ上がりますまでにまだ二、三年、三年計画でやっているものですから、その間ひとつ御辛抱をお願いしたいと思うわけでございます。
これもちょっと手元に数字等を持ち合わせておりませんので抽象的なお話になるのをお許しいただきたいと思いますが、現実に、免許の手続につきましては、特に簡単な無線局につきましては例えば申請の代行というのをかなり認めておりまして、すべての無線局について地方電気通信監理局まで御本人が出向かなければいけないということをしないで済むような方法を実際にはかなり多くとっておりますので、大きな設備等を伴うものですと別でございますけれども、そういう面でもできるだけの配慮はさせていただいているつもりでございます。
今御指摘の、年度途中におきまして政策減税などによりまして交付税が減ってしまった場合の取り扱いにつきましては、御指摘のとおり実質的に国が負担したという場合もございますし、それから五十八年度のような場合には、前年度の交付税の自然増収があるものですから、その自然増収の精算分の一部をこの減収に充てるというようなことをやったこともあったわけでございます。精算分を充てるということは自分の財源を充てたということになるわけでございますので、過去の政策減税についてすべて国が補てんをしたということではなしに、やはりそのときどきの国と地方の財政状況というものを勘案して決められたというふうに今私ども理解しているわけでございます。
 そういう観点から見て、今回は国の財政事情等を勘案しましてやはり特例増額という形でこの補てん額を措置するということで両者の間で合意ができたわけでございまして、形式的には、四千億今貸してありますから、そこから四百六十億を減額するということにしたわけでございまして、実質的には特例増額という形で今回は措置させていただいたということでございます。