私が伝え聞くところによりますと、農水省からＯＢというと言葉は悪いのですが御参加をなされる方は、議論には参加をなさっておみえになるようですが、提言の現実的な作文をつくるポジションからは離れておるようで、本当にそういうことが反映できるのかどうか、私は老婆心ながら申し上げておるのですが、農水省の置かれている立場はかなり厳しいものがあると言わなければならぬ、こう思うのですけれども、その点はどうでしょう。
研究会の性格からいいましてなかなか我々も情報はとりにくいわけでございますが、いろいろなチャンネルを通じまして情報収集に努めているところでございます。
 それから、ただいま先生から御指摘がありましたように、やはり対外的にも影響の大きい報告書になると思いますので、我々としてできるだけ実行可能性のある提言をと、あれだけのメンバーでございますので、そうはみ出したことのないものと期待していろいろな活動をしているわけでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、前川委員会についての対応をお伺いをしたいと思います。
 御存じのとおり、昨年の暮れに、国際協調のための経済構造調整研究会というのが総理の私的諮問機関として発足をいたしました。これは私どもも関心を持っておったわけでございますが、実は海外の方々の方が私どもより非常に深い関心を持っておみえになるというのがだんだん私自身としてもわかってまいりまして、個人的にも総理府にいろいろとお伺いをしてきたところでございます。これは言うまでもなく総理の私的諮問機関でございますから、一切この討議内容というのは外部には発表しない、三月の末ぐらいには報告があるだろうという程度の報告でございましたが、それでも二、三、新聞紙上等にも大体の骨格というものが伝わってくるようになりました。
 これはきのうも私、ほかの委員会でも申し上げてきたわけでありますが、例えば円高差益というものを消費者にどのように還元をするのか、こういう議論よりも、この前川委員会では逆に円高差益の国際還元というようなことが議論されてくるようでございまして、差益還元の問題そのものも、これは国際的に大変関心が持たれているところであります。
 同時に、最近では、いわゆる農業の国際化というものを提案しようとするような話も出てきております。そしていわゆる原則自由化で、これに対応できる農業構造の改善というようなことも出てきておるわけでございまして、私はこの国際協調あるいは国際分業というように、非常にドラスチックなものも出るやに聞いておるわけでありますが、まずこの経構研そのもののいろいろな議論に対して、ただいままでのところ農水省としての基本的な見解はどうか、お伺いしたいと思います。
私ども家畜衛生試験場の総力を挙げまして、かつまた関係県との密接な連携をもちまして、一日も早い原因究明と、これに基づきます防疫措置の実施に万全の体制で臨みたいと思っております。
先ほどから局長から申し上げておりますように、今この病性についての鑑定を懸命にやっておるところでございますけれども、御指摘のとおりあらゆる角度から病因の究明を進めていきたいというふうに考えております。
大臣並びに畜産局長にお伺いするわけでございますが、とにかくこの原因の解明に全力を尽くしてこれの再発防止にひとつ一生懸命頑張ってもらいたい。特に大臣、宮崎、鹿児島は特に畜産の盛んな県でありまして、それがもう大半の収入源にもなっておるわけでございます。そういうことから、飼料を含めてあるいは種牛、それから現地のいわゆる飼料ですね、使っている飼料ですね、輸入じゃなくて、そういうもの等を含めてひとつ万全の対策をぜひとっていただきたい。同時にまた、畜産農家が安んじて生産に参加できるということについて、もう一遍両方の御意見を承りたい。
現在のところ、私どもの専門家の判断といたしましては、輸入飼料でございますれば全国的に蔓延しているはずでございますけれども、今回の場合は南九州にかなり地域が限定されているということから、輸入飼料が原因というふうに断定するのにはやや疑問がある、かように考えておるようでございます。
畜産局長、今アメリカ等からの輸入飼料というのがほとんど肥育時期から生育時期まで使われているわけですね。だから、私は、この輸入飼料の関係ということもひとつその原因について洗ってみる必要があるんじゃないかということでございますが、それらについてはどのような検討をされているのかお伺いしたいと思います。
それでは予算書の明細書の三十五ページのところをちょっと見ていただきたいのですが、三十五ページのところを見ますと、積算内訳のところで説明に宗教謝金というのが出ておるわけです。こういう書き方は少し疑問があるのではないかと私は思います。
 御承知のように憲法の二十条一項で信教の自由は絶対的に保障されておるわけですけれども、その三項で官庁がそれを行うことは禁ぜられておるということになりますので、それで囚人が自分の信教の自由権を主張して刑務所に便宜を計らえというのは、それは当然そういう権利があるのですから、その要求に対しては刑務所はいろいろ便宜を計らってやらねばならぬわけですが、そのことは刑務所が宗教をやるわけじゃないのですよ。
 宗教をもし行うということになると、これは憲法に触れますので、そうではなしに、囚人が信教の自由を主張していろいろの設備を要求したり人を呼んでくれといった場合にそれの便宜を計らってあげる。この問題は、憲法の二十条の第一項というのは何人にも認められた絶対的な一つの権利ですから、そういうことを刑務所がおやりになることは国として当然のことだというんですね。
 しかし、そうだからといって、予算面に宗教謝金といったような説明をされるということは困るのではないかと、こう思われるわけです。その上の方を見ますと、講師謝金だとか指導謝金だとか篤志面接謝金という内訳の説明があるわけです。それに含めればいいわけじゃないでしょうか。篤志面接あるいは指導あるいは講師というところで含めて説明すればいいので、わざわざ宗教謝金という表現をされる必要はなかろうと思いますが、そういう点について、これは法務省の御説明を得たいんですが、これは予算書は大蔵省のものですから大蔵省の答弁を求めるのが至当かもしれませんが、原局は法務省ですからね。