先般、私どもは、地方公共団体等の意見というものは、これは大店審でありますけれども、大店法をめぐる関連五法のそれぞれのフォローがあって、商店の発展を期するという構図で言うならば地方自治体の意見は尊重さるべきだという言い方をして、その趣旨は受けとめていただいたと思っております。
 しかし、大店審における審議の過程では、市町村長の意見、知事の意見というものはその意見聴取の中には入りませんで、審議があって、終わってしまって、それでイエスかノーかというときに、イエスかノーの意見を言うという形にフローチャートではなっている。この点については、地方自治体の意見というものは審議の過程においてどのように反映されますか。
現在も、商調協が必ずしも一本にまとまって大店審にレポートが出されるということではございませんで、二論併記、三論併記というケースはございます。今委員御指摘のように、地元の小売業者からの意見と商工会議所の意見とは違う場合もございます。また、商工会議所も我々として意見を整理、集約することをお願いしておるのでございまして、商工会議所において一論に整理をしてくれということを頼むつもりはございません。したがいまして、二論併記、三論併記といった形で大店審にレポートがなされる、それらを勘案して大店審で調整を行う、そういうシステムを考えているわけでございます。
それでは、地元の関係者の意見を商工会議所あるいは商工会等がまとめて、この聴取を受けて大店審に反映するという手続になりますね。この場合、先ほどは地元説明をするという過程でいろいろあったけれども、なるべく合意を得られるような、コンセンサスを得られるような努力をしながら地元説明をする、こうだけれども、そういうものを背景にしながら、商工会議所等は関係者をまとめて意見を審議会に反映する、こういう手続でございますね。
 そこで、前段の地元説明の過程で意見がいろいろ出てまとまらなかったという背景にあるときは、連動して会議所等々も意見のまとまったものが審議会に出にくいという構造になるのではないか。そして、例えば大店審ではほかに小売商業の代表者もまた出てくる。会議所といえば商工団体の一つの代表ではありますけれども、ここにおける位置づけはもっと広い意味で意見を出すようにまとめて出す、こうなっておる。都合によっては内部矛盾もはらむようなことが出てくる、この点はどういう扱いをされますか。
それは、一つの団体等々を特定して、それの充て職、こういう形でやるのか、法律で省令に出る形がですよ。または、それはいわば含みというか、選出基準のようなものの内規というもので処理をするのか、どちらでございますか。
答弁が長々となって大変恐縮でございます。
 手続といたしましては、通産省令でその選定方法を決めたいと考えております。どういう人から聞くかということは大店審が決めることでございまして、したがいまして大店審がだれから聞くかということを決めるということを省令で定めたいと思っております。これは、おのずからその地域をどういう人が消費者の意見を代表し得るか、また小売業者はその影響を受ける人はどういった人かということを判断して決めるわけでございます。
懇切丁寧な御答弁でございますが、本日は事情がありまして促進ルールで、私も促進ルールでやろうと思っておりますから、そういう御答弁をいただくと午前中で終わりません。
 大店審に移りまして、この大店審の審議のメンバーが列挙されています。消費者代表あるいは小
売の団体、学識経験者等並んでおりますが、これは、例えば小売団体ということになれば何々と、こういうことになるのはどういう手続で、例えば省令になるのか。明らかにすると言ったのだから、どこどこだというようなのが、どういう方法で消費者あるいは小売業の代表を決めるのか、お答えいただきたいと思います。
その次に、処理の促進についてお尋ねいたします。
 商調協で非常に期間が延びたというのは、本当は本商調協の前の事前商調協のころも含めていたからあえてそう言われたのだと思うんです。このたびの法改正は、期間をカウントする最初は建物設置の届け出ということから始まりますから、事前商調協のようなものはない、こういう判断になります。
 地元説明が開始される、最大四カ月されて、それで小売者が届け出をして進めるわけでありますが、これは、単なる地元説明か一方的なものなのか、関係者がそこにおいて一定のコンセンサスを得るということを求めるのかどうか。言いっ放しで、これはやったということでいいのか、意見が対立してもそれで事足れりと、このように考えて法律をつくり、施行される考えでおられるのかどうか、お答えいただきたい。
公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
 公述人の方々におかれましては、御多用のところお出ましをいただき、また、有益な御意見をいただきまして心から御礼を申し上げます。
 さて、まず内田公述人にお伺いしたいと思います。
 内田先生から、大学教授でいらっしゃいますので、この改正法二十八条のいわゆる借家関係の更新拒絶正当事由のところで、「使用又は収益」という「収益」の文字は削るべきだ、こういうお話をされました。私も全く同じ意見でございます。
 ただ、この「収益」が入っているのは、私が調査しますと、その部分だけではなしに、改正法の中では二十六条の二項、三項にも「使用又は収益」という言葉があります。それで、一つの法律の中で「使用」というところと「使用又は収益」という言葉を使い分けるには、それだけの意味が必要になってきます。先生が二十八条を削るべきだというのは、二十六条二項、三項、そういうところも削るべきだ。ちなみに借地の方はすべて「使用」だけしか使っていません。新法の五条二項、三項、それから六条、いずれも「使用」という言葉しか使っていません。したがいまして、この「収益」という言葉を使わなくても「使用」の中にこの「収益」も包摂されているんじゃないか、私はそういうふうに思いまして、単行法の中に余り意味もなく二つの言葉が使い分けられるということは好ましくないという観点から、二十六条の二、三項も二十八条についても「又は収益」という部分は削るべきだと思うのですが、先生のお考えを伺いたいと思います。