ただいま申し上げましたように、外国人登録法に基づく指紋の押捺は、外国人登録法及び出入国管理法違反の疑いのある、あるいは違反を防止する、違反を摘発する目的のためのみに行われておるのでありまして、そのために必要な登録者の特定あるいは同一人性の確認に供されるのみであります。したがいまして、先生が御指摘になられたような一般犯罪の捜査にこれを用いるということは、現に行われておりません。
 また、この際一言御説明申し上げますれば、一般犯罪に指紋が照合によって利用されますのは、いわゆる犯罪現場における遺留指紋との照合であります。遺留指紋との照合を行うためには十指の回転指紋をとっておくことが必要でございまして、単に左手の人さし指一本の、しかも、今回改めましたように平面指紋をとっておっただけでは、遺留指紋との照合ということには実際上ほとんど役に立たないという事実がございます。
 そういった事実はまずございますけれども、さらに加えて、今回、昨日付で各地方公共団体に発出いたしました通達におきまして、指紋の取り扱いをこの上とも慎重にするようにということを明記した次第でございます。
それで、いろいろと五十七年まで手は加えられてまいりましたが、この押捺制度そのものは、先ほどの社会党の質問にもありましたように、大変な人権問題その他がかわっているにもかかわらず、ずっと続いてきております。
 指紋というと、我々が反射的に思いますのは、犯罪ということでありまして、今、墨をつけて指紋をとるのは大体いいのはないんですね、交通違反だとかああいうのが多いのですけれども。そういうところから、この押捺というものがずっと続いてきておるということはどこか釈然としない。外国人というのは犯罪を犯すおそれがあるというふうに思っている何かがあるのか、そういうところがいつも危惧されるわけでありまして、当局はその辺を、外国人は犯罪を起こすおそれのある人間と決めてかかっておるのか、それとも、そうではないけれども別の理由があるのか、その辺のところがどうもはっきりしないわけでございます。
 今、人権問題ということでいろいろ言われておりますのも、やはり民族差別の問題とか押捺の問題以外に、実は、先ほど来話が出ております在日韓国人、朝鮮人の問題では、例えば教員の就職の問題だとかあるいは公営住宅の問題だとかいろいろなのがありますので、何かそういうふうに思われてもいたし方ないような部分もあるのではないかというふうに私は考えまして、こういうものは早く納得のいくような対策を講じなくちゃならぬのじゃないかと思っているわけでありますが、当局は、この外国人に対して指紋押捺をするというのは、そういう犯罪を犯すおそれがあるというふうな見方をしておるのでしょうか。
外国人登録法は、昭和二十七年に制定されましてから今日に至るまで、十数回にわたって改定されております。これらの改正のうち指紋にかかわる改正は、少なくとも五回ございます。これらの改正は、いずれも例外なく被登録者の負担を軽減する方向で行われてきたものでございまして、最後の改正は、御承知のように昭和五十七年に行われております。これらの改正は、社会的な情勢の改善と申しますか、鎮静化と申しますか、そうした情勢の推移を密接ににらみ合わせて行われてきたものでございます。
治安対策という言葉の意味の説明が必要かと存じますが、当時の大臣の御発言の御趣旨は、外国人登録法あるいは出入国管理令の違反にかかわる事例、あるいは犯罪の防止を目的としたものであるということを言われたものと解釈いたします。当時は極めて混乱した事態の中で、密入国あるいは二重、三重登録といった事例が横行しておりました。その点が治安対策の一環としてとらえられたものと存じます。
それでは、一点だけ確認させていただきたいと思いますが、この制度は戦後の混乱期に治安対策上つくられたという、当時の法務大臣の認めた発言があるようでありますが、それは事実でしょうか。
指紋押捺制度は昭和三十年から実施に移されたわけでございますけれども、外国人登録の正確な実施、維持を担保するために、同一人性の確認あるいは登録される人物の特定のために導入されたものでございます。
この六月一日からようやく貯蓄銀行法がなくなるけれども、銀行も戦後三十六年たって初めて貯蓄銀行を兼営しておるところらしいことになるわけですけれども、これまでなかったわけですね。そうしますと、第一に日本では郵便局が貯蓄銀行業務を戦後ずっとやってきた、私はこう考えているわけです。
 そういう意味で各国の貯蓄銀行を少し調べてみました。この貯蓄銀行の特性とは何かというと、預ける者は個人に限られておる、これが一つの特性ですね。それから貸出先は国民か国か地方自治体に限定されていますね。例外は少しはあるかもしれませんが、主としてそういうふうに限定されている。そうしてそこでは個人向けのファイナンスはやらないというかっこうになっておる。それが現在各国にある貯蓄銀行の現状のように思うのです。
 そうすると、いまの郵便貯金というものが、だんだんいろいろなことをやりたいと言っておられるけれども、私の考え方からすると、郵便局で集めておる十年の定額貯金というものは一覧払いの貯蓄国債だ、私はこう見ておるわけです。アメリカでは貯蓄国債を発行しておるけれども、日本はそれにかわる貯蓄国債を郵便局の定額貯金という形態で発行しているんだ、こう考えているわけですから、貯蓄国債の発行なんか必要ない。これ以上そんなものを発行するのはかえって混乱を起こす、こう思っておるわけです。そういうふうに思っておりますが、同時に、郵便局が現在ゆうゆうローンその他でやっておられるのは、これは貸し越しになりませんから、要するに貯金担保貸しなんですからこれは問題がないのですが、もし貸し越しになるとすれば郵便局で信用創造を行うということになってきますから、貯蓄銀行という位置で物を考える限り郵便局は絶対やるべきでない、私はこう考えているわけです。それが公的な問題といまの問題の区別をする一つの区切りになる。日本における貯蓄銀行に徹するというかっこうを、ぜひとってもらいたい。
 貯蓄銀行の個人貯蓄に占めるシェアは西ドイツで五九・五％、イタリーで四四・九％、フランスで四四・三％、日本は二九・一％ですか、ここらで西ドイツ、フランス、イタリーに比べればシェアとして個人貯蓄の中でそんなに大きなシェアをまだ占めているということにはならないんじゃないか、こう思うので、まず郵政大臣、そういう貯蓄銀行に徹するかっこうで今後の郵便貯金をやられるということならば、よそからいろいろ問題があってもそれは当然なことだ、私どもはこう考えるのですが、いかがでしょうか。