この違反者の摘発はだれがどういう方法でやるのでしょう。いまもいろいろ警察その他と連絡をとって、この二百社の捕捉をするとおっしゃったんだけれども、私は規制法をつくりましても違反は絶えないと思う。あんなに厳しくやっている国内の商品でさえも、政省令によって相当きめ細かく取り締まりの方法を講じているのです。しかし、絶えず違反行為がある、そして紛議が絶えない、こういうことなんですが、これは当然違反者が出る、そして紛議も起こるだろう、これはだれがどういう方法でおやりになるのですか。
登録制等につきましては、先ほど申しましたような関係から今回はとらなかったわけでございますが、私どものいわゆる消費者相談窓口へも、最近この窓口が方々に大分知られるようになってきまして、苦情とかいろいろな消費者相談がふえております。こういったものは、今後とも一層充実していきたいと考えておりまして、たとえば弁護士を依頼いたしまして、消費者相談に応ずるシステムを含めまして、次第にこれが充実されてきております。そういった相談窓口への苦情相談は、今後とも一層充実していくわけでございます。これによりました把握が先ほど来申し上げている把握でございまして、かなり従来このルートを通じて把握してきたわけでございますが、今後はこの法律の成立を契機といたしまして、警察庁でございますとか農林水産省等の行政機関とも一層連絡を密にいたしまして、実態の把握に努めたいというふうに考えております。
 なお、法律には報告徴収とか立入検査の規定もございますので、そういったことを踏まえまして、この法律をバックとして従来以上に機動的な対応をしていきたいというふうに考えております。
ニューヨークの取引所につきましても、国内で勧誘をしているという事実はあるわけでございます。被害相談等も出ておりますが、現在、海外の取引所にかかわる被害といたしましては、大部分が香港の関係であるというのも事実でございます。したがいまして、香港がすべてではございませんが、現在のところ、いわゆる被害として非常に多発しているのは香港であるということから、私どもは当面の政令の指定におきましては、目下のところは香港を考えているわけでございますが、そのことは、ほかの国の商品取引所が将来とも全然この対象にならないというわけではございません。
先生御指摘のとおり、私立学校は学校法人によって設置されるということがたてまえ、本則になっておりますが、百二条で当分の間、個人立の幼稚園等が設置され得るという規定がございます。その面で個人立の幼稚園等が存在するわけでございますが、これにつきましては学校教育法、私立学校法あるいは直接には振興助成法の定めるところによりまして、個人立の幼稚園につきましても助成措置が講じられておるわけでございまして、そのこと自体につきまして八十九条の規定からは特段の問題はないというように解されておるわけでございます。
ちょっと、いま最後のところ何だって。そうするとせんじ詰めて言えば、学校教育法その他の法律によって規定されておるから、学校教育法だけで言うならば、百二条は、当分の間法人でなくていいのだ、したがって助成もできるのだという前提ですか。法人以外も助成ができるという理解ですか。
憲法の八十九条で言う「公の支配」が、どのような状態を整えておったらよろしいかということにつきましては種々議論もあるところでございますが、学校は、学校教育法によりまして、その設置基準に照らして認可されますし、また、その教育の展開につきましては、それぞれ監督庁の定める基準等に準拠して運営されます。また、設置者につきましては、国、地方公共団体または学校法人のみがこれを設置するということになっておりまして、学校法人につきましては、私立学校法の定めるところによりまして、法人の認可基準に準拠して認可され、またその監督を受けるわけでございますが、特に助成を受けた場合につきましては、その監督の行使につきましてそれなりの強化措置が講じられておる、監督規定が新たに付与されておるという状況でございまして、これらの学校教育法、私立学校法あるいは振興助成法の規定の定めるところによりまして、公の支配に属しているということのたてまえをとらえておるわけでございます。
 なお、その面におきまして、これが学校法人のみに及ぶのであるか、あるいは学校教育の性格からして、個人立のものにつきましても及び得るであろうということで、振興助成法の制定によりまして、個人立の幼稚園等につきましてもこの助成の適用が現在なされておるという実態だろうと思います。
そこで、この法律の問題と絡むとするならば、先ほどもお話ございましたように、憲法八十九条の、公金その他公の財産は、公の支配に属しない教育に支出あるいは利用してはならないという、「公の支配に属しない」ということと、そこに公金を出してはいけないということと、基本法の「公の性質をもつもの」ということのつながりはどうお考えですか。
今回、米審に米価の諮問をいたした折に、ただいま御指摘のように五名の委員が辞表を提出して退場したわけでございます。結果的には意見を取りまとめた、これは実質的に答申でございますよという意見をちょうだいいたしたわけでございますけれども、米価審議会の権威の面から言ってまことに残念な問題だと思うのでございまして、今後、米価審議会の権威をいかに高めるかということが大きな課題として残されたわけでございます。
 いま御指摘のように、じゃ、米価審議会の運営をどうするのだというお話、しかも、いま、生産者側、中立側あるいは消費者側から均等に委員を出してはどうだろうかという御提案でございますが、そのことも確かに一つの大きな参考になりましょうけれども、御承知のように、米価審議会の規定によりますと、学識経験者から委員を任命するとなっておるのでございまして、決して生産者だとかあるいは中立だとか消費者側だということで委員を任命してはおりません。ですけれども、何かおれは生産者側なのだという意識の強い方もあるようでございますが、私は、本来の米価審議会委員としての役割り、委員としての本来の使命を果たしていただくならば、ことさらにいまこれを変える必要はないのじゃないだろうか、問題は、米価審議会の委員としての自覚、それから使命に徹するか徹しないかという問題じゃなかろうかと思います。今後、松沢委員の御提案もございますので、さらに検討はしてまいりますものの、私はそういう考えを持っておるのでございます。