それではまた問題を変えまして、私は最初に申し上げましたように、法律はできるだけ数が少ない方がいいと思っておりますので、どうして今までの特許関係の法律あるいは著作権関係の法律といったようなものの中に今度の件を包摂することができないのかということを伺いたいと思います。
 まず、半導体チップというのは物体ではございますけれども、その物体をつくる上でのいろいろな技術があってその物体がつくられるわけです。その技術はいわゆるマスクでもって、光でもって印刷するというか、要するに回路を焼きつけていくという、そういういろいろな技術といったようなものが背景にあって、そういう方面から何か特許的なもので取り扱うことができないだろうかというのがまず第一の質問でございます。
半導体を世界で生産しております国としては、アメリカと日本が一番大きなシェアを占めておりまして、両国で約九割のシェアを占めておるわけでございます。したがいまして、そういう生産国である日本とアメリカでそういう権利の保護をする必要があるだろう、将来は条約等を結んで世界全体で同じようなやり方で保護をしていったらどうだろうかというような考え方において意見が一致したわけでございまして、それによってアメリカも立法措置をやりましたし、我が国もここで法律案を出して御審議をいただいておるわけでございます。
 したがいまして、目的自身は半導体集積回路の開発を促進し、それによって国民経済の健全な発展に寄与するということが目的ではございますが、結果といたしましてアメリカの半導体産業が同じような立法を日本側に望んでいる。それが先ほど申し上げましたように相互主義的な規定をアメリカの法律の中で織り込んでいるということは、逆に言えば日本側にそういう法律をやってほしいということを期待しておるわけでございますので、そういう意味で、日米間の半導体に関する将来起こるとすれば起こり得るかもしれない摩擦回避の一助となるということも考えられるわけでございます。
アメリカの法律との差異を教えていただきましたが、近ごろはアメリカと日本とはしょっちゅう貿易摩擦なるものをやっておりまして、いろんなことをアメリカ側とよく調子を合わ
せておかないと、後でいろいろたたりがあるというふうに伺っておりますが、この法律の差異というものが別に新しい貿易摩擦の原因になるというようなことはないんでしょうか。
この点につきまして、法律案を出すに当たりまして産業構造審議会の小委員会でいろいろ御検討いただいたときにも、刑事罰どうするかという議論があったわけでございますが、法律関係の学者の先生方からは、最近の全体の風潮として、人のものをまねをするというようなのは、むしろそういうモラルに反するということで罰の対象にするというのが法律的な物の考え方になってきたんじゃなかろうかというような御意見を出されたりなんかしておったわけでございます。最終的には法務省と御相談して決めたわけでございますけれども、私どもの考え方としては、無体財産権につきまして日本の場合には特許法にしても著作権法にいたしましても、まねをした者に対しては刑事罰を科しておるという、それによって制裁を加え、そういうまねを防止するという効果をねらっているという点がありますので、それと同じ考え方をとらしていただいたわけでございます。
 アメリカの場合はは、先生おっしゃいましたように、経済的な側面だけで対処する形になっておりますが、ただ経済的な制裁のやり方が、日本の場合にはまねをされた方が仮に損害を受けた額だけの損害賠償の請求ができるのに対しまして、アメリカの場合には、損害賠償請求が三倍の請求ができるというような形で、そういう経済的な措置自身に制裁的な意味が加わっているというようなこともございまして、アメリカでは対処しているんだと我々は了解しております。
いろいろ違う点を御指摘伺いましたが、その中で特に大きな相違だと私が感ずるところは、アメリカの方では刑事罰という制度がなくて、日本の方にだけそういうものがある。つまりアメリカの方は何かフィロソフィーは全部民事的なもので処理しようという哲学があるように思えるんですが、日本でわざわざ刑事罰的なものをつけ加えられた理由はどこにあるんでしょうか。
そのために、例えば現在就業による所得とそれから年金による所得、こういうものが、高齢者についてはほぼ同等ぐらいになっておりますが、どちらかといいますとだんだん年金の方が高まりつつあるというのが現状だろうと思いますが、そういった年金と就業との相互選択はどういうふうになっていくのか、あるいは福祉サービスの問題にいたしましても、在宅サービスと施設サービスといったものをどういうふうな振り分けで考えていくのか、それから居住傾向の中で同居志向と別居志向、こういった点をどのように考えていくのか、こういったこれからの人々の価値観というものが非常に多様化してまいりますので、そういった中での選択肢を持ったシステムをどうつくり上げていくかという視点がもう一つの視点として必要ではないかと考えております

 そういうふうな人生八十年システムへの転換を、今申し上げましたような視点をとらえつつ、五つの分野に分けまして、現在私どもがやっております高齢化対策を整理してみたわけでございます
それを四ページ以降に掲げさしていただいております

 その五つの視点と申しますのは、一番目に「健康の保持・増進」、二番目に「地域福祉の推進」、三番目に「経済生活の安定」、四番目に「生活環境の整備」、五番目に「社会参加の促進」、こういう五つの点からまとめてみたわけでございます

 まず、四ページでございますが、「健康の保持・増進」ということで、現在国民の有病率というのが七・九人に一人が何らかの病気を持っておられる
特に七十五歳以上の方ではその比率がほぼ五割に近いという状況になってございます
この下のグラフがそれを示しておるわけでございますが、主要な死亡原因が三大成人病と言われておりますが、そういうふうな死亡原因の推移が見られる、あるいは医療費が非常にかさんできておる
一方、大都市におきましては、児童・生徒の体格というものが、国民平均に比べまして、都会型の方は体重、胸囲が全国平均より若干下回っておる、それから基礎体力、筋力とか敏捷性、持久力、こういったものが全国平均よりも都会は少し欠けると、こういうふうなことが言われております
今申し上げましたのは……