お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、これから情報化社会が到来するわけでございますが、そのような情勢に適切に対応するためには、電子計算機というものにつきまして、それを開発したり、それを十分使いこなせるような人材の養成が非常に大事なわけでございます。そのため、大学におきましてはハードウエアの基礎理論、それから基本的なソフトウエアシステムの開発に当たる技術者、教育研究者の養成、確保、そういうことを目的とする学科としまして、工学部を中心に、情報工学科あるいは計算機科学科というような情報関係の学科を設置してきているわけでございます。それから大学院につきましては、情報工学専攻というような専攻を設置して充実を図ってきているわけでございます。ちなみに数字的にちょっと申し上げますと、情報処理関係の大学、それから短期大学、高等専門学校の入学定員が、ここ十年間で大体二倍以上、一一〇％以上の伸びを示しているわけでございます。
 それから情報関係学科以外の学部学科におきましても、例えば電子工学科でございますとか制御工学科あるいは経営工学科、こういうような学科におきましても情報処理に関する教育というものが必要でございますので、そのための専門の授業科目を設置するとともに、施設設備についても充実を図ってきているわけでございます。また、さらに一般教育におきましても、情報処理に関する科目、例えば計算機概論でございますとかコンピューターのプログラミングというようなものが開設されているわけでございまして、こういうように、大学におきましてはそれぞれの目的に即しまして必要な情報関係の教育を行っているわけでございますので、文部省としましては、今後ともそのような教育を充実してまいりたい、このように考えております。
健全な情報化社会を築くためにいろいろと御苦労をいただいておるわけでございますけれども、先ほど来承っておりましても、実は私自身は、この情報化社会というものは一体どういうものだろうか、非常にバラ色のような社会、本当に自分の生活というものは豊かになるのだろうなという思いと、何か一つ不安というようなものも感ずるわけでございますけれども、ともかく健全な情報化社会を築くために、学校教育といいますか、そうした観点からもひとつ検討を加えていく必要があるのではないか。こうした時代に対応した学校教育ということも考えなければならぬと思うのですね。そうした面で、文部省から御答弁をいただきたい。あわせて、そうした観点も所管庁として通産省からもお答えをいただきたい。
地域の情報化格差の問題でございますが、本来でございますと、情報化が進展いたしまして通信回線が大いに安く利用できるということになれば、情報の格差は減る方向に進むべきものでございます。ただ、識者が指摘しておりますのは、必ずしもそのような希望する方向にいかないで情報の格差はむしろ広がるのではないかというような心配をしている人たちもいるわけでございます。私どもも、そういう点を十分考慮いたしまして、高度情報化社会が円滑に実現していくためには全国的にバランスのとれた形で情報化が進む必要があるということで、地域の情報化につきましても通産省としては大いに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 通産省としてやっております施策は、ニューメディアコミュニティーという構想を推進するというようなことで、各地域における各特定の分野のニーズに応じた情報化がうまく進むような施策を展開したいというふうなことで考えておりまして、地域の情報化はそういう形で進めておりますが、一方、本法律案を制定いたします際にそのような条項をこの新しい法律の中に入れることも検討したわけでございますが、どうも法体系としては別物であるということで、一応今回の法律改正案の中からは外しまして、別の法体系によってそういう地域の情報化対策が進められるかどうか、現在検討しているところでございます。
税制関係は、基本法は事業法に挿入をするということでしたね。納付金その他の兼ね合いを含めて事業法にその基本をうたいましょう、こういうことじゃなかったですか。それはないですか。
たばこ消費税法におきましては、基本的には申告納付は移出した月の翌月末日、特殊な場合に一カ月の延納が認められておるわけでございますが、経過期間の特別な納付措置としては、ただいま委員が御指摘になったとおり、たばこ消費税法で規定をいたしております。
地方税ということでしたので、ちょっと私の方から先に御答弁をさせていただきたいと存じますが、今の御指摘の点は、これは国税の場合のケースではないかと存じます。地方税の方は、たばこ消費税の納期につきましては、当月分の総売り上げに応じて翌月末にそれぞれ、したがいまして毎月申告納入をしていただく、こういう手続になっております。ただ、取り扱い数量が非常に零細な事業者については、一定の要件を設けまして、三カ月分をまとめて四半期に一遍申告納入をすることができる、こういう仕組みになっておりますけれども、基本的には毎月毎月その前月分の売上高に応じて申告納入していただく、こういうふうに地方税の方はなってございます。
十分検討していただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、経過措置として納期限ですね。これも一たん三項目確認しているわけですから。六十年四月から六十二年三月までの二年間は年二回、これは十月と四月、これを納期限とする。それから昭和六十二年四月から六十三年三月までの一年間は年四回、これは七月、十月、一月、四月。昭和六十三年四月以降は翌月末日納期限とする。これから出発しよう、こういうことで経過措置三項目を確認しているのですが、これは地方税の場合も変わりありませんね。
今回、日航の事故が起きまして、前代未聞の多くの方々が犠牲になられましたことに対しまして、まことに遺憾に存じます。生存者の方々には一日も早い御全快を、また亡くなられた方々には心から御冥福をお祈りいたしたいと思うのでございます。
 航空交通の安全の確保ということは航空行政の最も基本的な課題でありまして、すべてに優先をして安全対策に最大限の努力を傾注するということが大切でございまして、政府といたしましても強く関係者に指導をしてきたところでございます。
 去る八月十二日、ジャンボ機が墜落をするという事故が起きたということは実に残念なことでございます。事故の再発防止のために事故原因の徹底的な究明を今急いでおるところでございますが、当面ジャンボ機の垂直尾翼及び胴体与圧室後部の一斉点検を指示したところでございます。
 今後、このような事故が二度と起こらないよう航空機の安全確保に万全の処置をとることといたしたい、このように考えております。
 先般、極めて身近なところで痛感をしたのでありますが、総理がヨーロッパに出かけてまいります際にも、出発直前に故障が発見をされまして、そのために一時間半おくれて出発をする。国際的な外国との行事なども控えておりまして、非常に気をもんだところでございましたが、そのときも日航の幹部に対しまして私からも強く注意をいたしまして、とにかくこの機体の整備点検、あるいは安全を第一に考えて、事前に事前にいろいろな整備をしていくというような考え方というものをもっと徹底させる必要があるのではないか、そんなような注意をしたところでございました。その後にこんな大きな事故が起こってしまいまして、本当に心の底から遺憾に存じておるところでございます。
 なお、具体的にジャンボ機の安全の確認の問題につきまして、専門的な分野にわたりますので政府委員から少しお答えを申し上げたいと思いますので、お聞き取りをお願いいたします。