問題は非常に鮮明になってきたんですね。総理も法制局長官も、実力行使に対する経費の支出は憲法上許されるんだと考えている。今度も武器の購入には使わせないというのは、つまり政策上の選択なんです。そういうことですよね。
 それでは、ひとつ武器禁輸三原則についてお伺いします。
 午前中も答弁がありましたけれども、イラクの軍事大国化は、ソ連、フランス、アメリカも企業を通じてやったんですけれども、大国の武器輸出によってああいう百万の軍隊を有する非常に危険な独裁政権があらわれた。日本は武器禁輸三原則によって武器は輸出していないんですよ。そういう点では日本の武器禁輸三原則というのは国際的な光をますます高めていると思うんですが、武器禁輸三原則は憲法の平和主義に基づくものだと政府は答弁してきたんですが、いかがですか。
そうではなくて、国連の平和回復活動に日本はその一部、応分の資金協力をするわけであります。そのときに、その資金協力はどんなことを描いておるのかということでいろいろ御質疑がありましたから、私はその五つの分野などを例示的に挙げて、それではその我が国の意向を反映させるようにいたします、こういったことをお答えしてまいりました。
二月四日の衆議院予算委員会の開始以来、大体法制局長官は今の答弁なんですよ。武力行使そのものはいかぬ、違憲だ、武力行使に対する経費の支出はいいんだという、これはとんでもないと思うんだが、首相にお伺いします。
 総理はずっと九十億ドルは五つの分野以外には充当させないといる答弁をされていますね。これは憲法上の理由があるんですか。
今委員、一般論としてというお尋ねでございますが、一般論としてという形で申し上げれば、まず、単に費用を支出するということは、憲法九条、これは先ほどお答え申し上げましたけれども、武力の行使といういわば国家による実力の行使に係る概念、こういうものとの関連におきましては特に九条に抵触するというふうなことはないと存じます。
デクエヤル事務総長は国連の戦争じゃないと指摘していまして、多国籍軍の武力行使についてはいろいろ問題がありますし、国際法学者もいろいろ研究し始めております。
 この問題は別として、いずれにせよ、国連決議に基づくものであっても、湾岸戦争に日本は武力行使による参加が禁止されていることはもう明白だと思うんですね。問題は、その武力行使の費用です。
 まず、法制局長官にお伺いしますが、一般論として、外国の実力行使の費用を我が国が負担することは、憲法上許されますか。
一つ、国連決議に基づくという点が出されましたけれども、外務省の柳井条約局長にお伺いします。
 昨年の十月三日、参議院の決算委員会の答弁で、多国籍軍が武力行使をすれば、これはクウェートからの要請に基づく国連憲章五十一条の個別的、集団的自衛権の行使として行われるという答弁がありました。その後、六七八決議が行われたのですけれども、今度多国籍軍の武力行使の国際法上の性格はどう変わったでしょうか。
今回の九十億ドルの追加支出につきましては、湾岸の平和と安定の回復のために、国連の安保理の諸決議に従って活動しております各国を支援する目的で行われるもの、かように承知しております。まさに憲法の掲げる平和主義、国際協調主義の理念に合致こそすれ反するものではない、かように考えております。
 それからまた、憲法九条の関連におきましても、憲法九条で規定しております武力の行使、これはこれまでもたびたび申し上げているところでございますが、国家による実力の行使に係る概念であるということでございまして、我が国が単に経費を支出するということはそのような実力の行使には該当いたしませんので、そういう意味で憲法九条に抵触することばない、かように考えております。
海岸の問題を初め、示唆に富んだ御指摘をいただきました。特に最後の災害情報につきましては、まさに情報によってとうとい生命が救われることはもうしばしばでございますから、御意見を体しまして、関係省庁との協議をしてできるだけ努力をしてみたい、このように思います。ありがとうございました。
常陸那珂港の整備の基本的な目的といたしましては、ただいま先生が御指摘されたとおりでございまして、私どもといたしましても北関東における外国貿易及び国内貿易の拠点といたしまして、茨城県を初めとする北関東地域の経済発展に資するとともに、首都圏における物流の東京一極集中を緩和いたしまして、また同時に東京湾内における海上交通の安全確保にも資するというものであると考えております。
 整備の内容といたしましては、まず陸岸からおよそ二・五キロ離れました沖合の水深マイナス二十五メーター付近にこの港の骨格となります防波堤、これは私ども東防波堤と呼んでおりますが、これは六千メーターを建設いたしまして、内側に広大な静穏海域をつくってまいりたいと考えております。そして、その静穏な海域の中に五万トン級の大型船舶が係留可能な水深マイナス十四メーター岸壁を初めといたしまして所要の係留施設を建設するとともに、それと関連して必要となる埠頭用地、あるいはこれらの係留施設と関連して機能を発揮します港湾関連用地等、一連の用地造成を行うこととしております。また、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、エネルギー供給基地といたしまして二百万キロワットの火力発電所の稼働に必要な施設が整備されることとなっております。
 工事につきましては、既に平成元年度より着手しているところでございまして、本年度は引き続き平成五年完成を目途に作業基地の整備を進めてまいりますとともに、新たに先ほど申しました東防波堤の現地工事に着手することといたしております。港湾管理者でございます茨城県を初め地元の皆さんから平成十年には第一船が入港できるようにという強い要望もあることでありますので、私どもといたしましては、現在策定中でございますが、第八次港湾整備五カ年計画の期間内にできるだけの整備を図るべく最大限の努力を傾けてまいりたいと考えているところでございます。どうか御了承いただきたいと思います。