私も外務大臣就任以来、日本の外交に積極的な面をさらに強めていくべきだろう、ただ、積極的な役割りと申しましても、日本はあくまでも平和的、建設的な面での積極的な役割りを果たすべきであって、破壊的な面で積極的な役割りを、これは当然でございますが、果たすべきではないという立場でございます。
 それで、いろいろプリンシプルを明らかにして立場を鮮明にすべきだという点でございますが、一方におきまして、日本の置かれた立場から見ますと、これも午前中に申し上げましたが、全方位外交ということでも、その中にやはり友好関係の濃淡ができることは、現実の世界としてどうしてもやむを得ない面がある。ただ、日本の置かれた立場から見れば、できるだけ深刻な敵対関係をつくり出すことは避けるべきじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう基本的な立場におきまして、問題の平和的な解決に寄与するというのが日本の役割りだと考えるわけでございます。
基本認識はおよそ同じである、そのことはわかりました。問題は、その基本認識の上に立って日本のなすべきことをきちんと果たすかということがいま世界から問われている。そしてまた、日本国民も同じように、そのことを日本政府が必ずしも積極的に果たそうとしないということに対して、歯がゆさを持っている、私どもはこのように断言できると思うわけであります。すなわち、国際的な無法に対して、それを許さないという態度と行動を日本がとらなければ、先ほど大臣の御答弁の中にもございましたけれども、将来日本が万一無法にさらされたとき、どの国も助けてくれないということになるだろうと思うわけであります。
 イラン、アフガン問題、すべてそうでありますが、八方美人的な外交、または、いずれ何とかなるだろうという、大平総理のお得意の待ちの政治、待ちの外交、こういうことであったとしたら、これから日本に対する国際信用というのは、非常になくなっていく、私はそのことを心配するわけであります。みずから少しも犠牲なしでいこうとすることであったとすれば、それは外圧に対してきわめて弱い、おどされてしまえば何もできない国、そういうことになってしまうのではないか。今日の日本の経済成長その他のことを考えるときに、日本の果たすべき役割りは大変大きいと思うわけでありますが、その積極的な外交姿勢ということについて、大臣はいかがお考えでございましょうか。
ただいま御指摘の点は、私どもも従来から考えておるラインといいますか、方向と一致するものだと存じます。先ほども申し上げましたが、自由社会、これは人間がいろいろな社会制度を経験してきておりますけれども、やはり言論の自由あるいは政府を批判する自由、選挙によって政府がかわる自由、こういうふうなものはきわめて貴重なものだと思います。そういう制度は守るに値する制度である。基本的には日本や米国、カナダあるいはヨーロッパ諸国等が共通に、社会制度の基礎として、こういう自由な制度を維持してまいってきておるわけでございますし、これを守るという基本的立場をとるべきだという御指摘は、私どももそのとおりだと考えておるわけでございます。
 そのほかの点につきましても、国際法の違反に対してはっきり反対の立場をとる、これも日本の政府といたしましては、イラン問題についてそういう立場をとってまいりました。それから武力不行使、国際的な紛争に武力を用いないということも、いろいろな機会に日本政府が表明してきておるわけでございまして、最近では、アフガニスタンに対するソ連軍の武力介入ということは、国際法上も、それから国際平和の秩序の維持という点から見ても認められないということを、明確に日本政府の立場で発表いたしておるわけでございまして、ただいま御指摘のような点については、私どもも大体同じような方向で考えておるわけでございます。
静岡駅前ガス事故に関する報告をいたします。
 過日、静岡駅前の地下街におきまして、多数の死傷者を出すというまことに痛ましい事態が起きましたことは悲しみにたえないところであります。不幸にして今回の事故で亡くなられた方々に対しましては心から弔意を表しますとともに、負傷された方々につきましては、その速やかな御回復を心からお祈りいたします。
 これからその静岡駅前のガス事故に関しまして、御報告いたしたいと思います。
 去る八月十六日午前十時前、静岡駅前の地下街において、これまでの関係当局の調査によりますと、ガスの引火によると推定されます爆発事故が発生し、その結果現在までに死亡者十四名、負傷者百九十九名の被害が生じたほか、爆発現場付近の商店の建物、商品等につきましても多額の被害が発生しております。
 事故の原因につきましては、現在関係当局において調査が鋭意続けられているところであります。
 都市ガス事業を指導監督する立場にある通商産業省といたしましても、今回の事故の重大性にかんがみ、事故発生後直ちに資源エネルギー庁長官を本部長とする静岡駅前ガス事故緊急対策本部を設置いたしますとともに、野田政務次官、公益事業部長ほか数名の職員を現地に派遣いたしました。さらに、同対策本部といたしましては、これまでに数回にわたる会合を開催し、静岡瓦斯株式会社からの事情聴取、事故情報の分析を行うとともに、地下街における保安規制のあり方の検討、被災中小企業対策その他の事故対策について鋭意検討してまいってきております。
 それでは次に、当省におきましてこれまで実施してまいりました今回の事故に関する対策を御報告申し上げたいと思います。
 第一に、地下街におけるガス事故防止のため、全国百三十五カ所の地下街にりき、消防当局とも協力して一斉点検の実施を関係十四のガス事業者に対し指示いたしました。
 第二に、今回の事故により被災を受けました商店等の中小企業者の方々に対しまして救済措置を実施いたしました。
 すなわち、被災中小企業者の早急な救済と経営の安定のため、中小企業体質強化資金助成制度の活用、政府系中小企業金融機関からの災害融資の適用等の措置を講じております。
 第三には、地下街におけるガス事故防止の徹底を図るための対策強化を検討するため、資源エネルギー庁長官の諮問機関でありますガス事業大都市対策調査会のもとに新たに地下街対策専門委員会を設置するとともに、その検討に資するため、八月二十日、現地に技術専門家による調査団を派遣いたしました。
 わが省といたしましても、今後とも関係当局による事故原因の究明と並行いたしまして、地下街対策専門委員会による検討を進め、その結果を踏まえ、かつ、関係者と十分な連絡をとりつつ、ガス保安の確保のための施策の拡充強化に万全を期していく所存でございます。
 以上、御報告申し上げます。