私は、それを一年繰り上げろと言っているのじゃないのですよ。一年おくれているのはどういう理由だと聞いているので、それを繰り上げろと言っているのじゃないのですよ。もう一回、どういう理由ですか。
ただいま申し上げましたように、従来からの年金改定の経緯がございまして、それで現在の制度になっておるわけでございます。これをさらに前へ持ってくるということになりますと、先ほど来申し上げましたように、他の年金との均衡の問題もございますし、それから一つは、非常に大きなお金が必要であるというようなことでございます。
そういうふうなことを聞いているのじゃないのですよ。今度はこれからまた一カ月おくれるのだけれども、その前に一年おくれているでしょう。そのおくれている理由は何だと聞いているのです。
年金の改定は、先生御存じのとおり、従来はかなりおくれておりましたものが、昭和五十一年でございますか、まあ完全に四月実施ということになってまいったわけでございます。これをさらに一年間繰り上げるということになりますと、非常に多額のお金が要るということもございますし、それから、先ほど来御議論がございましたように、共済年金は恩給あるいは厚生年金との横並びの問題もございます。そういうようなもろもろの情勢から現在のスライド方式をとっているというふうに考えております。
要するに、いまも申し上げましたけれども、非常に医療費が高騰している。ことしは何ぼも高騰しないというけれども、それでもかなりな高騰率なんですね。私の見通しでは、四、五年以内には国民総医療費が二十兆円ぐらいになるのじゃないかと思います。一番困っているのは、これは国保を見れば歴然としているのですね。もし市町村があれも出さない、そして、独力でもって調整資金を連合会が負担していくということになると、どんどん掛金が上がっていくのじゃないか、こういうことを心配したのですけれども、いま一応金額にしてみると、六億か七億ぐらいのものなので、いまの四百二十億、七％にすると、何ぼですか、五十億もあればいいのですか、非常に金額が少ないようですからまだ安心しているのですが、これのために加入者の負担金がどんどんふえないように、ひとつ十分配慮していただきたいと思います。
 それから、さっきから問題になっております一カ月おくれの問題についてお伺いしますが、いままで一年おくれていますね。この一年おくれているのはどういう理由ですか。
先ほど来申し上げておりますように、この預託金方式でやるのか拠出金方式でやるのかによって——拠出金方式でやりますと、当然ながらその年の財源率は少し上がらざるを得ないわけでございますが、先生がいまおっしゃいましたような意味での、掛金率をなるべく高く上げないようにするための制度でございまして、いま連合会の方で、本当の素案でございますが考えておりますのは、千分の五十二程度の掛金のところを、以上のものについて、それを五十二以上になった場合には五十二にとどめるというようなことを考えておりますけれども、その五十二を今後幾らにするかという問題はまた別途ございますけれども、一応当面の方向としては五十二で抑えられるという見込みでございます。
そうすると、私はちょっと心配しましたが、医療費がどんどんふえていきますと、もうこれで調整資金として賄い切れなくなるんじゃないかという感じをちょっと持ちましたが、これに移っても、調整資金が足りなくなって、そうして掛金がどんどん高くなるというようなことはありませんね。
五十七年度は、どうも現在の見通しといたしましては、医療費が余り伸びておらないようでございますので、余り大きな額は要らないのではないかというような見通しがあるようでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、年によって非常に多くなったり少なくなったりしているものですから、現在連合会の方で考えておりますのは、もし預託金制度で行う場合には、先ほど申しました支払い準備金の二百七十五億のべちの約四分の一程度を預託していただく必要があるのじゃないかというような考えであるようです。
五十六年度は六千四百万、六億四千万じゃなくて、六千四百万ですね。そうしますと、これは大体どのくらいの余裕金があれば間に合うことになるのか。四百二十億あって、年率七％にすると、どのくらいあれば間に合うか。
戦前の日本、いわゆる大日本帝国が中国同様朝鮮にも侵攻する、侵略する、そして植民地化をした。八月十五日を不戦、反戦の記念日にするということは、私はこうした戦前の日本が近隣諸国に行った侵略総体を深く反省する、そういうものでもあるのだと思うんですが、そういうような歴史認識は私は法務省の行政とも大いに関係があるのだと考えてきているわけであります。
 残念ながら、外国人登録法の改正案の論議を静かに聞かせていただきましたが、私自身が意見を述べる機会を失しましたので、入管局長にお見え願ったんですが、そういう歴史的な認識で法務省の行政というものが進む。いわゆる在日朝鮮人や中国人の多くは、日本のこれら諸国への侵略、植民地化の結果として在日となっている。これは局長も多くを外交の場で過ごしてこられた方ですから恐らく意見を一にするんだと思うのですが、私も実は党の中央本部の地方政治局長として自治体の多くの首長の皆さんと相談をしながら、あの朝鮮という国籍の書きかえの問題なり、あるいは国保を全国の自治体に適用していくときに大変苦労をした経験を持っていて、在日朝鮮人や中国人の皆さんと多く接触をしていますから、その人たちの心をかなり深く知っているつもりで述べるのでありますが、入管行政を進めるに当たって、その基本的理念として、このいわゆる歴史的な認識は私は不可欠なものだと思うんですが、これは局長、在日朝鮮人の多くが戦前の日本の国家的強制によって生じたということ、そういうふうに位置づけていることについて間違いありましょうか。