それから、ドライバーの教育の問題でございますが、これは既成運転者教育であろうと思いますけれども、実際には更新時講習の機会にいろいろな教育が行われるわけでございます。現在、免許証を持っておる人たちが六千万人と言われておるわけでございまして、三年の期間といたしますと年間二千万人近い人たちが更新時講習を受けておるわけでございまして、これほど大量の人たちが教育を受けるということはほかにないわけでございまして、これらの人たちが休みをとり、そしてお金をかけてということになりますと、その国民の負担というものも莫大なものであろうと思います。したがって、この更新時教育の内容につきまして、これがいろいろと批判されるような内容であってはならないのではないかと思います。現実に言われておることは、一方通行型の講習方法ではないか、また講師の質の問題、いろいろありますけれども、いずれにいたしましても、この更新時講習というものは既成運転者に対する唯一の制度的な教育の機会であります。したがって、これは何といっても実効の上がる場でなければならないのは当然であろうと思います。
 そこで、現在の制度でドライバーの安全意識を高めるためにこの更新時講習がどれほど役に立っておるのか、また、今後改善する内容があるとすればどういう点があると考えておられるのか、こういう点についてまずお尋ねしたいと思います。
事実関係等につきまして私の方から説明させていただきたいと思います。
 先生御指摘のカリキュラムの問題でございますが、確かに、先生御指摘のようなことを内外、特に識者の方々から承ることがございます。私どもといたしまして、それぞれの交通情勢に応じたように最大限常に目をやりながらチェックしてきているつもりでございますが、ただ、十分かどうかということになりますと、私どもも謙虚に実情を見ながら、将来を踏まえて常に関心を持っていきたいというように考えております。
 指導員の質の問題でございますが、この点につきましても、私ども、初心運転者教育における指導員の役割の大きさ、その質の向上がまた交通安全に資するという認識のもとに、この質の向上につきましては、指定自動車教習所だけでなく、各県の公安委員会等を通じまして努力しているとこ
ろでございますが、なお一層の向上方に努めてまいりたいと思っております。
 夜間教習並びに高速教習についてでございますが、先生御指摘のとおり、夜間における交通事故の増大で夜間教習あるいは高速教習の重要性というものはますます大きくなっておるわけでございまして、時代の趨勢に合いますように、安全に資するように、これまた努力をしてまいりたいと思います。
 ＡＴ車の問題でございますが、ＡＴ限定につきましても、現在、新車登録でございますともはや七割がＡＴ車というような現状でございますので、ＡＴ限定免許ができ得るように私どもも作業を進めておるところでございまして、できるだけ早くそのようなことで実現できればというように考えております。
お答えいたします。
 まず、地方財政における消費税の影響額に関するお尋ねであります。
 既に総理からお答えがありましたけれども、平成二年度の地方財政計画あるいは地方公営企業について消費税の影響額を把握することはなかなか困難でありますが、地方財政の運営に支障が生じることがないように、平成二年度の地方財政計画や地方交付税等の地方財源措置については、国の予算と同様に、消費税影響額が溶け込んだ単価をもとにいたしまして所要の措置を講じているところでございます。
 次に、消費税見直しに伴う地方財源の減収に関するお尋ねでございました。
 このことも既に大蔵大臣の御答弁にもありましたけれども、この減収については、地方財政計画の策定を通じて、地方財政の運営に支障が生じることがないように適切に現在措置したところでございます。
 次に、宅地並み課税についてのお尋ねでありました。
 市街化区域に所在する農地については、届け出のみによって宅地転用することができること等から、周辺宅地との税負担の均衡を図るため、原則として宅地並みに評価して税負担を求めることといたしております。宅地並み課税については、現在進めている土地税制の総合見直しの中で検討を行いまして、平成二年度中に成案を得て所要の法律の提出を図ってまいる所存でございます。
 次に、固定資産税及び都市計画税の特例についてのお尋ねでございました。
 固定資産税については、住宅政策の観点から一定の特例措置が既に講じられております。これ以上の軽減措置の拡充については、負担の公平及び市町村財政への影響を考えるなら、さらに慎重に検討すべきものと考えております。
 また、都市計画税における特例制度の導入については、同税の性格から見ても、これは慎重に対処すべきものであろうと考えます。
 次に、法人の未利用地や大規模所有者の利益等に関する土地保有課税のあり方についての御質疑でございました。
 現在進めている土地税制の総合見直しの中で検討すべきものと考えますけれども、このうち低・未利用地の有効利用を促進するため、特別土地保有税を活用することについては、現在遊休地を特定する制度創設とあわせて、本年度中にその見直しを行ってまいる所存でございます。
 次に、国民健康保険制度についてでございます。
 平成二年度における見直しは、国保の安定化に寄与するため、現在の諸情勢を踏まえた上での改善措置を講じようとしております。今後とも、各医療保険制度間の負担の公平化、医療費適正化等の基本的対策を推進するとともに、それとあわせて、国保のあり方についても、滞納問題を含め、その運営の一層の安定を図るため方策を推進する必要があると考えておるところでございます。
 ふるさと創生事業の展開についての御質問であります。
 ふるさと創生の推進については、平成二年度から一兆円構想を推し進めることといたしております。その中で、特にソフト事業に対し交付税措置を講じ、農林漁業後継者の確保、人材育成等、地域実情に即した事業を積極的に展開してまいりたいと思っております。
 最後に、過疎地域活性化特別措置法に対するお尋ねでありますが、都道府県における地域総合整備事業債、また新法の対象とならない旧過疎地域の市町村に対する経過措置につきましては、十分にその弾力的運用に努めてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣山本富雄君登壇〕