だからこのＳＤＩ構想について、これは研究だということでありますけれども、これを本当に防御的と思っているのはレーガンさんと中曽根さんとサッチャーさんか一部の西側のあれかも。あるいは、私はこれについてまだ防衛的であるか攻撃的であるか、この問題については結論出ないと思いますよ。しかしながら我が国では、要するに、八三年の十二月ですから一年前ぐらいですよ、そのときに宇宙戦争に反対する国連の決議案に対して賛成しておって、そうして一年たった今ごろになってそういうはっきりわからない構想についてこれを理解するということについては、これはやっぱり国連決議を無視するものじゃないかと思いますけれども、大臣どうですか。
レーガン大統領の戦略防衛構想につきましては、アメリカの国内におきましていろいろいわゆる核戦略等の専門家あるいは評論家、マスコミの中で種々議論があるところでございます。それからまた、もちろんヨーロッパにおきましてもこういうものがアメリカの核の傘と申しますか、安全保障のコミットメントにどういう影響を及ぼすかという観点からの議論もございますし、それから英仏のような核兵器保有国はまた、それなりの立場からこのＳＤＩに対して、国の中で、民間の専門家その他の中でいろいろ議論があるということでございます。これはもちろんひとえに、先ほどから大臣が累次申し上げておりますとおりに、この構想がまだ何と申し上げましても研究、しかも初期の研究の段階にありまして、将来この研究の結果がどういうふうな実際の可能性を持ったものになっていくかということについては不明な点が非常に多い。そういうことからいろいろ議論が、アメリカの国内におきましても、またヨーロッパにおきましてもあるところであろうというふうに理解されます。
まだ研究段階でＳＤＩが本当に防衛的なものかどうかということ自体もはっきりしていないでしょう、これ。それはレーガンさんがそれだけ言っているんですから。技術的にこれができるかどうかということもはっきりしてないんじゃないですか。だから、私これは理解するのはいい、ある面からね。だけれども、これは五カ年の計画でしょう、ですから、その時点でアメリカがこれは判断するわけですよ。そのときには恐らくレーガンさんいるかいないかわからない、先ほどから言っておりますようにね。こっちの総理もかわっているかもしれません。しかし、未来に向かって、こういうことでありますけれども、まずアメリカの中で本当にこのＳＤＩ問題について要するに合意ができているのか。また、西側の一員、一員と言いますけれども、じゃ西側の一員である欧州においてどういうふうなあれになっているのか、この辺についてちょっとお伺いしておきます。
米国のいわゆるこのＳＤＩは弾道ミサイルに対する非核の防御的手段を講ずることによりまして弾道ミサイルを無力化し、ひいては核兵器の究極的廃絶を目指すものである、こういうふうに承知しております。
 また、ＳＤＩは二十一世紀をも見越した極めて長期的な構想でありますし、現在はまだ研究、それも初歩的な研究の段階にある、こういうふうに思います。政府は、したがって、ＳＤＩがこのような目的を有するものであることにかんがみまして、米国がＳＤＩの研究を進めることについて理解を示したものですから、したがって、今御指摘の国連の決議に対して我が国が賛成した、賛成投票を投じたということとは何ら矛盾をするものではない、こういうふうに考えています。
外務大臣、今の要するに日本の国が採択した理由というのは今言われたとおりだと思うんですね。かえってアメリカとか英国が筋が通っている、アメリカははっきりこのあれに反対しているわけですから。反対しているんですから、今回のＳＤＩ構想云々出したって、これはそんなに筋の通らないもんじゃない。また、英国にしてもこれは要するに棄権をしておる。そういう面から言って完全に賛成はしていない。これが八四年にちょっと変わっているようですけれども、そうなりますと我が国が宇宙の平和利用について賛成したということになりますと、ＳＤＩ構想について大臣は防衛的だということはありますけれども、これは世界的に言って通らないんじゃないですか、これ。
宇宙空間はやはり人類に残された最後のフロンティアであると思います。そして我が国といたしましては、宇宙空間はやはり専ら平和的目的のために利用されるような枠組みが、国際的な枠組みができることが望ましい。そういう大きな基本的な考えからこの決議に賛成いたしたものでございます。
この決議案に我が国は賛成しているわけですね。アメリカは反対しておる。そうしてイギリスなんかはこれは棄権をしておる。こういう態度でありますけれども、日本の国が賛成した理由はどういうことですか。
まあ以上ちょっと三点お尋ねしたのは、御承知のように、国連軍縮特別総会の第三回の総会があれは八八年ですか開催される、その日程が国連によって決められるということにもなっていますし、だからそういうことを踏まえて、やはり平和外交とりわけ軍縮の問題に私は今後とも力を尽くして、第一次軍縮特別総会に比べて第二次の場合にはなかなか成果が上がらなかったというふうな問題もあるわけですから、第三次を控えてやはり日本の平和外交、そういう軍縮をしっかり取り組むという点も十分に踏まえてやっていただきたいという意味で、以上三点について最近の出来事と絡めてお尋ねしたわけです。そのことを強く要望しておきたいと思うんです。
 では、協定の問題ですが、先般米州投資公社について、具体的な運営の問題から見るならばアメリカの意向や意図に大きく左右されるというふうな問題点について私の方で指摘をしたわけですが、このことと関連して、アメリカの中南米とりわけ中米、カリブ海の経済政策の問題について若干お尋ねしておきたいと思うんです。
 例えばアメリカの中米、カリブ海等々の若干の国を取り上げてみますと、例えばジャマイカなんかの場合には、一九八〇年のときに比べて、四年後約七倍近くアメリカの援助はふえておりますね。エルサルバドルについては、同じ八〇年から四年後には五倍にふえている。それに比べてニカラグアの場合には八〇年に比較して二十分の一以下に減っているというふうな状況があるんですが、これはどのような理由によるものでしょうか。