国内炭の位置づけについてのお尋ねでございます。先生御案内のように、五十四年八月につくりました長期エネルギー需給暫定見通しによりますれば、六十年から六十五年も国内石炭は年間二千万トンを見込んでおるわけでございます。それで、代替エネルギー法によります供給見通しの中で国内石炭をどのように位置づけていくかということでございますが、また現在、別途御案内のように、第七次石炭政策のあり方を石炭鉱業審議会において検討をしていただいておるわけでございまして、その場合に、内外の諸条件を検討した上で国内の石炭の生産規模をどのように考えていったらいいかということの御審議があろうかと思います。
 それで、そういう内外の諸条件あるいは資源の賦存条件等々も十分吟味しながら石炭鉱業審議会でいろいろ御議論がございますので、私どもとしても二千万トンという従来の見通しが一つの基礎になるということの期待を持ってその御審議を見守っでおるところでございます。
 現在、このエネルギー長期見通しの中でどのように位置づけていくかということでございますが、私どもも石炭鉱業審議会で考えてまいります数字というのがさらにここで一つの大きな根底になろうかと思いますが、当面ここで、エネルギー長期見通しの中では従来考えておりますようなラインがベースになってエネルギー長期見通しというものが打ち立てられるものと予想をいたしております。最終的には、先ほどからもお話がございますように、総合エネルギー調査会の方の御検討の結果を待たなければならないと思いますが、当面私どもの方としてはそのような予想を持っておるわけでございます。
国内炭の位置づけにつきましては石炭部長からお答え申し上げるのが適当かと思いますけれども、私その前に、事務的にちょっとサミットの方の石油の方についてだけ御説明申し上げます。
 いま御指摘のございましたように、石油の輸入につきましては、私どもの暫定見通しでは昨年の東京サミットで合意を見ました輸入目標値六百三十万ＢＤをベースにして考えておるわけでございます。その後、ＩＥＡの閣僚理事会あるいはベニスサミットにおきまして、先進国の石油の輸入量を減らすようにしょうではないかというような合意がされておりまして、この中で日本の六百三十万ＢＤについても減らすべきではないかという意見があります。しかしながら、私どもといたしましては、これはせっかく東京サミットで決まった数字でもございますし、具体的に日本の数量をどのくらいに減らすというような話が来ているわけではございませんので、引き続き六百三十万ＢＤでぜひ石油輸入を確保したいというふうに考えております。
どうも審議会が若干隠れみのになって、私はもうすでに一応の案ができておると思いますよ。だけれども、それに対するいろんな批判が、あなた方が思っている以上に上がってきたので、この際審議会を前に出してというような印象が非常に強いわけです。これは私の主観として述べておきます。
 そういう中で、せめて国内炭の位置づけというものを一体どう考えておるのか。六次と比べて七次というのは、もう六年間たっておりますからね、一体どう位置づけるのか。あるいはサミットというものを背景にしながら、これは御存じのとおり、石油からの脱出と言っちゃなんですが、そういった意図を持って、あるいはインフレの問題、そういうものも絡んでエネルギーの問題に大きなウエートを置いた合意だと思うんですね。国内炭の位置づけということにつきまして、もう柱が立っておると思うのですよ。立たないとなったら、これはもう一体何を五里霧中でやっているのかということになりますので、この点についてひとつ詳細に報告してもらいたいと思います。
ただいまエネルギー調査会の方で御検討いただいている段階でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、去年から代替エネルギー法の御審議等でも御説明申し上げましたけれども、将来において石油代替エネルギーの全エネルギーに占めるウエートを、現在二十数％弱でございますけれども五〇％ぐらいに持っていきたいというようなことはベースとして考えております。その他それぞれのエネルギーについてどのくらいにするのかということにつきましては、まだ御審議をいただいておる段階でございますので、コメントを差し控えさせていただきたいと思っております。
必ずしも関係はないけれどもこれをベースにということですが、それじゃそれをベースにして、先ほど質問をしましたとおり、一体どういう柱を立てながら家を建てようとしておるのか、その基本的な柱を、たとえば前の暫定については国内炭の位置づけとか、あるいは外国炭の輸入促進の問題だとか、あるいは技術的な開発の問題だとか、幾つかの柱がありましたね。今度はせめて柱くらいは、もう十一月には出すと言うのですから、恐らくいろいろな討論の過程の中でそのくらいの柱は立っておると思うのですよ。その柱をひとつ……。
社会教育局が諮問をし、答申した当時は、もうずっと前のことでございまして、私も当時からこの問題については関係してきているのです。あの答申の内容とは、これは全く違うのですよ。あの答申は、各地方の教育委員会ないしは大学が免許を取って、そこから放送しなさいというのが趣旨なんですよ。
 そうなりますと、ＮＨＫではすでに教育放送というものをやっておりますね、電波の免許をするときには、教養は何％あなたの放送局でやりなさいという義務をつけて、郵政大臣は認可しているのです。そういったものもある。しかし、また一面、この必要性については私たちは否定するわけじゃないのです。ただ、やり方が非常にむちゃくちゃなのだ。ＮＨＫのいまの第３チャンネル、教育放送を強化してやるのか、あるいはどういう経営形態でやっていったらいいのかということが、あの答申をめぐって最終的にあなたの方で一番問題になったところでしょう。
 私が聞いているのは、どういう性格で――要するに、経営主体が国営でもない、民営でもない特殊法人放送大学学園だ、こうおっしゃるのでしょう。そうでしょう。国営になったらとても問題にならない、民営でも大臣、国との関与の関係でまずいだろうというので恐らく特殊法人というものをつくったのでしょう。それならそれで、放送体系との関係でそういうものができ得るような論議を十分やらなければならないのです。
 ところが今日まで、昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会の答申がありまして、私ども逓信委員会におきましても、何回か論議をし、早く結論を出すようにということでしたが、少なくともこの基本だけは、答申の中に厳然とあるわけですし、二本立てということになっているわけですから、その重要なところを附則か何かでもってやられてしまって、その基本を乱すようなことがやられる中でこのことが出てきたというところに問題があるのです。
 この特殊法人の経営主体というのは何なのですか。