今お話がありましたように、固定的な役割分担の意識はなお残っているけれども統計の面では前進を見ている。このことは私も本当にそうだというふうに思うんですよ。しかし、人口動態のグラフなんかを見てみますといまだにひのえうまの年というのは子供たちの数が激減しているわけですね。月の世界に行こうなんという時代にまだひのえうま年生まれの女は男を食い殺すだとか、そんなようなことが国民の意識の中に残っているということを考えると、この意識を変えていくというのは大変容易なことじゃないというふうに思っております。この意識変革というのはどのようにして今後やっていったらいいんだろうか、具体的な方策というものはどのようにお考えになっておられますか。
意識面について見ますと、男女の固定的役割分担意識は徐々に改善されているわけでございます。私ども総理府で調べました婦人に関する世論調査によりますと、男は仕事、女は家庭という考え方につきまして、昭和五十一年には四八・八％の女性が同感しておりましたけれども、五十九年にはその割合は三五・九％に低下しております。それから女子の教育については、女子にも職業人として自立できるような教育が必要だと思う女性の割合は、五十一年の六二・九％から五十九年には六八・七％へと高まっております。それから女性の職業についての意識を、これは四十七年と五十九年を比べてみますと、男女ともなんですが、結婚・出産後も仕事を続ける、いわゆる職業を継続するというような考え、あるいは結婚や出産などで一時家庭に入っても育児が終わったらまた職業を持つという、つまり女性は家庭にいるばかりじゃなく社会的にも活躍すべきだというような、そういう考えが男女ともに増加しておりまして、女性は職業を持たない方がよいとか、結婚や出産までは職業を持つ方がいいという者は減少しているわけでございます。
 このように、固定的役割分担意識は少しずつ改善を見ておりますけれども、なお根強く残っているというのが実態かと思うわけでございます。
マスコミで私はちょっと耳にしたり目にしたりしているわけですけれども、外務政務次官は今回の改正については評価をすれば中の上だと、こういうふうにおっしゃっております。それからそこにおいでになります赤松局長は、テレビで均等法は八十点ぐらいのものだろうか、こんなことをおっしゃったのを私は見ておりました。努力の数々は認めるんですけれども、私はとても喜んで八十点だなんというすばらしい点数にはならないだろう。それから中の上なんという日本人の中流意識みたいなそんな条件ではないだろうというふうに思うんですね。まあようやく合格すれすれか、もっと厳しく言えば私は落第してもやむを得ないんじゃないだろうかというような評価をしているわけであります。それは何かと言えば、それぞれ今御説明をいただいた法律の内容について問題が極めて大きい、その大きい問題を解決していない、その三つだけではなくてまだ落ちこぼれがたくさんあるではないか。これから努力をしなければならないとおっしゃるのも本当にそうだというふうに思います。しかしそういう問題ももっと掘り下げていってよかったのではないか、こういう評価をしながらも、しかしこの条約が批准をされ、そして国連で締結をされていくということについては心からの喜びを持っています。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
そういう問題意識を持ちながらとにかく国民の意識を変えていかなければならない。変えていかなければ条約批准の意味がないだろうと、こういうふうに思いますが、この十年間に国民意識というのは大きく変化をしたものでしょうか。それは本当にこの条約に取り組んできた国連婦人十年の運動の成果も問われることでありますのでお伺いいたします。
緩和の状況がフルに続いているという状態は、預金量が日本の場合非常に多い。大蔵省、預金の純増額は年間三十兆から四十兆の間ぐらいで、何兆円ぐらいですか。――きょうはいない。銀行局じゃないとわからぬか。約四十兆近いと思うのですね。三十七兆くらいになるのでしょうかね。そううち国債消化に回る部分、民間企業が使う部分、そしてなお余剰――これは全銀協会長の方がわかりますか。国内ではなお余剰になる。それがアメリカへ出ていく、東南アジアへ出ていく、中国へ出ていく。目の子勘定で言うと大体どのくらいの資金が海外に行くんですか、余剰貯蓄という言葉で一口に言いますけれども。――いいでしょう。
 澄田総裁、この間、日本経済新聞に「貯蓄減らし・資本流出規制論 日銀総裁、強く批判」こういう記事が出ておりましたね。そこで、この余剰の金がアメリカへ年間三百億ドルくらい、去年あたりはかなり行っておりますね。五百四十四億ドルのうちかなりの部分がアメリカへ行っておりますね。もしこれを、行くのがいかぬのだ、外国へ資金が流れていくのはよくないことなんだという前提に立ては、内需でもっとうんと金を使えという議論になって内需拡大論になりますね。日本人の勤勉で貯蓄をした金を、なるべく外国へ行かないように歯どめをかけて国内にもっとうんと使えという政策が正しいのか、世界経済全体の不況化を防ぐためにこの資金を世界じゅうのために活用させるという政策が是認されるのか、ここらは非常に難しい理論だと思うのですね。
 澄田総裁は大蔵省の銀行局長、次官、大蔵省の最高峰をきわめてから金融に、輸出入銀行もやり、そういういろいろな経験者ですから、いろいろなことを大臣よりも詳しいのですね。だから私は聞くのでありますが、もし内需拡大といった場合、その余剰資金のうち、海外に流れていく分のうち何％くらいは内需拡大の方に、投資に回すべきだと考えるのか。
 もしそういうことで無制限に内需拡大論を展開しますと、私が心配するのは、調整インフレ政策の方にだんだんだんだん踏み込んでいってしまって、結局最後のしりぬぐいは日銀が苦労することになるのじゃないのかな、こういう感じもするものですから、この余剰資金の海外流出の限度と国内に置く歩どまりのパーセント、そしてそれを民間活力に使うという限界、調整インフレにならない限界、これは金融の番人としてはどんなところをおぼろげながら設定しているんでしょうか。