底入れ宣言だなんておっしゃるから、これからよくなるのかなというふうにみんな希望を持ったのですが、これはえらい長い底ですな。何か底が抜けそうな感じの、フライパンみたいな、底の広い……。
 通産大臣に伺いますけれども、一月二十八日、昨年十二月の鉱工業生産動向の速報を発表されました。生産、出荷とも、十一月に引き続いて二カ月連続マイナスである、生産活動に迫力なし、こういう意味の発表をされましたが、通産大臣として、最近の生産活動の流れ、動向をどう見ておられますか。
景気の動向について若干申し上げますと、日本経済は一昨年の夏ごろから第二次石油危機の厳しい影響を受けまして、どんどんと落ち込んでまいりました。そこで、政府では、一昨年の九月と昨年の三月、二回にわたりまして、若干の景気対策を進めたのであります。その結果、昨年の五、六月ごろに大体日本経済は大底に達したのではないかと思っております。自乗、回復の方向に向かっておりますけれども、その回復の力が非常に緩慢である、弱い。そこでいろいろなひずみが生じておりますが、在庫調整等もほぼ終わりましたし、これからはもう少しスピードが加わってくるのではないか、回復の力が増してくるのではなかろうか、こう思っております。大体昨年の五、六月ごろが一番底であった、このように考えております。
五十六年度経済は内需中心でいきたかったんだがそうならなかったという意味のことを、自己批判を含めてお話があったわけです。
 経済企画庁長官、昨年たしか国会で、景気底入れ宣言というのを河本さんがなさった。私、それを聞いてうれしく思いましたね、不景気がこれで底入れで、これから景気がよくなる。あなた、あれは間違いでしたか。
経済成長の目標を設定をし、それを達成するに当たりまして、内需中心でそれを実現することによって雇用を拡大をし、また貿易摩擦等に大きな悪影響をもたらさないように、いろいろ政府としても努力をいたしたところでございます。
 成長は、世界の先進工業国の中でも最も高い成長率を確保し、また雇用問題も、御承知のように、二％台という比較的いい状態が生まれたわけでございます。また、消費者物価等におきましても、逐次安定の基調にある。こういうように、国際比較においては比較的順調にこの第二次の石油危機を乗り越えてまいっておるわけでありますが、矢野さんから、その成長は内需によるところが少なくて、外需に大きく依存しておるのではないか、こういう御指摘がございました。そのとおりでございます。私どもは、その点につきましては、今後できるだけ国民消費を伸ばし、また住宅建設等の波及効果の大きい投資を促進する、比較的大企業の方の投資は堅調を続けておりますが、中小企業は必ずしもよくない、こういう点等を十分再吟味いたし、政策を検討いたしまして、五十七年度経済の運営につきましては最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
だから、一時までに調べてきなさい。私は余り個人の名前を出してどうのこうのということは言いたくないから。そんなにとぼけるなら、何から何まで言いますよ。だから、一時までに調べてきなさい。
ただいまちょうだいいたしました資料は、ダム関係の主管局長でございます河川局長がただいま初めて拝見した、私はもちろんでございますが……。でございますので、にせものか本物かという点につきましては断定いたしかねるというのが……。
冗談じゃありませんよ。こっちはもうきちっと確認がとれているのですよ。
 それじゃ、一点だけにしぼって伺いましょう。私が示したこの資料、四十七年ごろつくられたものであり、本物なのかにせものなのか、その御確認だけ願いたい。
それじゃこの問題、どうやら建設省はとぼけておられるようだから、聞くところに聞けばちゃんとわかります。私はまた一時から質問ができるわけですから、いまから二時間半ぐらいあるんだから、大臣、だれにどういうように聞けばいいかというのはあの方が一番よく御存じですから、その間お調べいただいて、この私が示した資料についての事情を一時の時点で御報告願いたいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。いいですね、大臣。もうまた長話されると困るから、イエスかノーかだけ言ってもらいたい。
結果が出た場合にどうなるか、どうするかということは別の問題で、先ほどもいろいろ答弁がありましたけれども、いま申し上げたように、地方ぐるみの存続を要求するという声をどうしても私は、通産省としてもそういう方向で努力をぜひしてほしいというのが質問の趣旨であります。
 いま通産大臣からいろいろお話がありましたけれども、たとえば松山の製油所は、一〇〇％丸善石油が出資して系列会社をつくる、これで再建するという。下津の製油所の場合にも初めはそういう案だったのですね。ところが、途中で変わりまして、いまの案ではどうやら関西電力のＬＮＧの基地に売る。その場合には全部掃除をして持ってこいというのが関西電力の意向のように聞いておるわけですけれども、果たしてそうしなければならないものかどうか。たとえば不用の不動産等々財産を処分するとか、あるいはその他いま申し上げたように別会社を組むとか何か、まあそれはたとえでありますけれども、こういうふうな形で深刻な打撃を与えないようにできないのかどうか。通産大臣、ここら辺も、具体的な会社の案が出てきた場合に私は一つの問題だと思うのです。
 そういうのを含めて、また同時にエネルギーを扱う省庁として私は行政上の問題も非常にあると思いますので、具体的にたとえば下請あるいは労働者、あるいは地域、町、そういうところとの話し合い等について、先ほどは会社とそれぞれの関係者との間で話し合い云々という話がありましたけれども、やはり必要があればあっせんなり調整をすべきじゃないか。しかも、その場合には存続を前提としてできるだけの手当て、努力を私はしてほしいという要求を持っておるわけですけれども、この点についてひとつ答弁をいただきたいと思います。