ビザなし渡航と申しますのは、私どもの言葉で申しますと、寄港地上陸という制度でございますが、それは、どこか第三国に行きます場合に、その途中に日本のどこかに寄る。そういう場合は、本来、日本に入国する場合には当然のことながらビザが必要なわけですけれども、そういうことで、外国に行く途中に日本に寄る場合には、七十二時間の範囲で入国審査官がその入国を認める、こういう制度でございます。
一時期私も予算委員会で、ほかの問題、沖縄振興策のことを取り上げて、あるいは今問題というか話題になっているフリーゾーン、あるいはフリー・トレード・ゾーン、フリーポート等との関連で、一国二制度的というような、大変前向きにいろいろ沖振法の改正もなされたわけですが、その中でビザなし渡航とかいろいろなことを言われたんです。外務省も非常に一時期前向きにやったんだが、これはもちろん法務省とも関係するわけなんだが、ちょっと立ち消えというか、非常に足踏みしたような印象を受けているわけです。そのビザなし問題はどうなっているんですか。ビザなし滞在というのか渡航というのか。
まず現状でございますけれども、現行の入管法では、日本国政府の承認した外国政府以外の地域の機関が発行した文書は、現在旅券として認めておりません。したがいまして、これらの地域からの来日者については、出入国管理事務が複雑になっておりますし、一方、先生がおっしゃいましたように、最近この地域からの来日者が、特に沖縄についてふえてきておる状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、早急に出入国関係手続の簡素合理化を図りたい、このように考えております。
私どもが海外へ資本進出をいたしました動機は、今お話にありましたように輸出型企業でずっとまいったのですが、八〇年代、プラザ合意の前後から急激な円高になって、とても輸出がこのまま続行できないだろうという経営者としての先の見通しを立てました。そこで、これは現地進出する以外にないだろうということと、新規事業を今から興しておく必要があるんではなかろうかということで、新規事業へ、今で言うリストラをその時点から着手しました。したがって、新しい事業が今できておりまして、そっちの方は空洞化しても十分国内で仕事ができるようになっております。それが一つ。
 対米の場合は、ダンピング提訴を受けまして、アメリカ商務省の調査でこれは全面的にストップしたわけですね。対米が一番多かったわけです。これは変な話ですが、私ども陰口をきいているんですが、陰口というとおかしいんですけれども、社内で話し合っているんですが、自動車の場合は数％落ち込んであれだけの大騒ぎを国がしてくれるわけです。私どもは全面ストップしたんですね、全面ストップ。全面ストップということは、全売り上げの、そうですね、あのころ二〇％ぐらいいったでしょうか。ですから、これはもう本当は企業にとって生きるか死ぬかの大問題なんですが、中小企業はそれほど国も騒いでくれませんし、新聞も騒いでくれないわけで、みずから対応せざるを得なかった。
 この辺のダンピング提訴も、ずばり一言で言えば、まあ西部劇の縛り首裁判のようなところがあるんですね。もうああいうものはいかようにもなるわけですから、国内価格と輸出価格の価格差がどのアイテムを取り上げてくるかということによって物すごく開くわけですね。そして、もう一気に六〇ぐらいの課税をばんとかけてきたということです。ですから、これはもうだめだと。
 海外へ進出して古いものはもう五、六年近くなりますが、御質問の、まず海外運営で一番難しいのはやっぱり労働問題です。これは御案内のように英国あたりは非常に労働組合が強うございまして、それも職能組合で皆職種ごとに違います。そして、かつての英国の労働党華やかなりしころの慣行が残っていまして、やっぱりユニオンが非常に強いです。まず一番の特色は休日が非常に多いですね。一カ月平均実働十五、六日前後です。
 これは英国の閉ざされた分野でのマーケットだけならそれはそれでいいんでしょうが、今やマーケットはボーダーレスです。したがって、例えばＡＳＥＡＮのそれこそ三十日フルに働く日本の何十分の一の低い給料でできた商品がなだれを打ってヨーロッパやアメリカに上がってくるわけですね。これはもう絶対に勝てません。
 そこで、組合と話をして労働時間をアップするということをやらざるを得ない。場合によれば解雇も辞さずということで、英国の会社で私は百人ぐらい解雇しました。テレビが来て、騒ぐぞ、取り立てるぞとやったけれども、どうぞテレビに放映しろということで開き直ってやったんですが、別に大騒ぎにならなかったです。そういうことを腹をくくってやらぬと海外進出はなかなか難しゅうございますね。
 それから、タイなんかの場合は、これは本田の河島元社長ときのう話しておったことですが、いろいろ教えるわけですよ、現地の人間に。本田さんもそうおっしゃいましたが、技術者を、大卒を一生懸命教育する。しばらくすると、それがある日突然いなくなる。そして、こともあろうにコンペティターのライバル会社へ引き抜かれる。あれ自分で行くんでしょうな。
 私どもの場合は、やはりタイで三百人ぐらい使っておるんですが、この一番早い方法は、日本のマザーカンパニー、工場に持ってきて、そして教育するというそれをやったんです。ところが、これが今にしてほとんどいません。なぜかというと、日本に行って研修をしてきたということが彼らの勲章になるわけですね。そして、高いレーバーでどんどん移動していく。
 この辺が、余り新聞にも書かれないですが、やはりこの労務問題が日本の企業が海外進出した場合に非常に大きい。要するに、日本的な労使慣行というか、もう一つ言えば日本の文化ですね、そういう人間関係というか、いい悪いは別にしまして、要するに日本だと恩になった者に報いるというある種のそういう文化がありますが、余りなくてドライですね。その辺にどう対処していくかという問題が非常に私は難しい問題だと。
 ほかにもいろいろありますが、時間の都合もございますので。