一月に発生しました阪神・淡路の大震災でございますが、直接阪神・淡路地区でホテル、旅館がかなり被災を受けております。全体の数を申しますと、百十四軒ございますが、そのうち登録ホテル、旅館の関係では九十八軒が被災しているという状況でございます。また、本日議題となっております旅行業の関係でございますが、旅行業者のうち、当該地域で全体で百九十三事業者ございますが、六十三社、八十二営業所が被災しているという状況でございます。
 当然ながら、全体として旅行需要というのが減少したわけですが、資料として一番手元にある資料で二月分の取扱額、これは大手の旅行業者五十社で調べておりますが、国内旅行で七・六％減、それから海外旅行で五％の減ということで、これは全国ベースでございますので、阪神地域、淡路地域に限定しますと、この現象はもちろんもっと大きい数字になると思います。ただ、その後、交通機関が次々と回復してきておりますので、今後はこの辺の状況はもっと需要がふえてくるのではないかと考えておりますが、被災直後の状況を今御紹介したわけでございます。
前向きの答弁、大変にありがとうございます。
 先ほどの大臣の答弁の中でも、私は、円高問題というものは、これは直近の問題としても国内産業に大変大きな影響を与えるだろうと思っております。国内観光旅行の中でも、中小の旅行業者の方々に与える影響というものほかなり大きなものがあるのだろうと思います。大臣の方から、先ほど答弁の中で、この国内観光への金融支援についても積極的に行っていくというふうな御答弁がありました。ぜひともその点の推進の方をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
 続きまして、観光産業という観点から、阪神の大震災のことについて何点がお尋ねしたいと思います。
 一月十七日に阪神の大震災が起きたわけでございますけれども、大変な被害が起きたわけでございます。今回の阪神の大震災による観光面での影響という面で、直接的な被害、また間接的な被害というものがいろいろあったのだろうと思います。その影響の実態について、まずどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
海外旅行の促進ということが非常に重要だということは、私ども再三お話し申し上げておるところでございますが、外国との相互理解をより深めるという意味と同時に、国際収支のバランス改善という面でもこの海外旅行というのは非常に大きな役割を果たしているというふうに考えております。
 細かい数字になりますが、平成六年の暫定値でございますが、旅行収支の赤字というのが一年間で三百五十二億ドルという赤字でございます。貿易収支の黒字というのは千二百九億ドルですので、約三割というような規模になっております。こういう面で、我が国の国際収支のバランス改善というような点で、この海外旅行を促進するということは大きな課題だと思います。
 今いろいろ御提言のあった事柄につきまして、私ども、今回の旅行業法の改正を基本としまして、関係協会等と十分連携しながら対応をしていきたいというふうに考えております。
まことに前向きの御答弁、ありがとうございます。
 今の大臣の御答弁をお伺いして、そのとおりだなと思う部分と、やはりもう少し認識として、アメリカだけに何か頼るというふうな姿勢よりも、大臣の方も、国でやるべきことはきちんとやらなければならない、そのためにも第一次補正できちっとやるというふうな御答弁だったと思うわけでございますけれども、私どもとしては、その第一次補正部分も含めてもっとさらに積極的な円高対策というものを、海外旅行という面でも観光産業という面でも積極的に行っていく必要があるのではないかと思っております。
 新進党は、四月十八日に、「円急騰に関する当面の緊急措置」というものを発表いたしました。今大臣の方からも、私どもの意見があれば積極的に取り入れていただけるという前向きの御答弁がありましたので、せっかくの機会でございますので、私どもの提言をさせていただきたいと思います。
 この「円急騰に関する当面の緊急措置」の中で、規制緩和の推進、円高差益の還元をするべきだという項目があります。その項目の中の一つに、海外旅行の促進を積極的にやっていくべきだ、具体的には「海外旅行促進キャンペーンの実施、長期休暇の取得の推進、姉妹都市間の交流等の草の根交流の推進、地方からの出国率の向上等に取り組む。土産に対する課税を撤廃する。」
 以上、具体的な提言をしているところでございます、せっかく大臣からもこちらの意見をということでございましたので、この提言をさせていただきますけれども、この点についての運輸省の見解をお伺いしたいと思います。
日本の長期資金の還流を、今局長からお話がありましたけれども、結局、債券投資、証券投資という形で先進国に回る割合が非常に多いのではないか、こういうふうに私は考えるわけであります。先進国の方が市場が安定しているし、マーケットの拡大も期待できるし、返済も安全だ、こういうことでありますから、だからいわゆるコマーシャルな金融の流れというのは当然先進国に偏ってくるというのは当然であります。しかし、私は、ほうっておけば先進国に流れるお金だけれども、例えば我が国における財政投融資みたいな形で、ある程度長期安定的な形として提供することができれば、それは先進国ではなしに、中進国に相当程度向かって、そして中進国の社会また産業基盤整備に大きな貢献をできるのではないか、こう思っているわけであります。
 そこで、大臣、私はかねてから財政投融資の国際化ということを言っておったわけでございますが、我が国の資金還流のあり方として、採算ベースで先進国に流れるお金があっていいわけですね。それから、採算がとれない、だからＯＤＡの無償援助とか、もしくは有償だけれども、長期で非常に低利でしかお金の需要がないというのが片方でありますね。だから、片方は完全にコマーシャルでペイしますし、片方はＯＤＡ、無償もしくは非常に低利条件の有償。
 ただ、それだけではなしに、真ん中にちょうど我が国において財政投融資資金があって、それに基づいて中長期的な産業基盤の整備とか、それから社会公共施設の整備、これはグラントでもないのだけれども、しかし、ある程度の期間を与えていただければ返済可能だ、こういうプロジェクトも相当あるのじゃないか。私は、そういうところに輸出入銀行の融資をもっともっと積極的に拡大をしていったらどうだということをかねてから考えているわけでありますけれども、大臣のお考えがありましたら承ってまいりたいと思います。