やっぱりこれは、法律そのものは考えていけばわかりやすいけれども、これが具体的にどういうことになるかということが問題なんですね、私たちいま討議している問題は。そうすると、地方自治体で余裕があってそれは出せるということだったら、それを具体的に、どういうふうに余裕があるとごらんになったのかということを伺いたかったわけです。
 たとえばギャンブルだとか何だとかで収入があるところは不交付団体というふうに考えられているけれども、実際には花巻にしても水沢にしてもそういう不交付団体ではないでしょう。そうすると、具体的に自治省はそれを知らないよとおっしゃられるところは、ちょっと私は不安だなと。そういうところで提案者の方も、知らないと言っているけれどもいいやというような立場だと、無責任な出し方だなと言わざるを得ないと思うのだけれども、その辺のところはどうなんですか。自治省は、そこまでつかんでいないから知りませんよと。だけれども余裕があるんならやります、やってもいいのだよということになるわけよね。そうすると、おたくの方は、大丈夫だ、花巻も水沢も心配ない、自治省が起債も何もしてくれなくてもいいよというふうに見ていらっしゃるわけですか。
あくまでもこの法案そのものは、地方団体が財政負担をすることができる道を開くということをお決めになっておるわけでございます。ですから、それができた後、できた暁においては、当然恐らくそういう希望のあるところはいろいろ具体的なプランを固められるだろうと思います。私どもとしてはいままでのところそういうはっきりしたものは聞いておりません。
実際に花巻市あるいは水沢市が一般財源の中からどの程度の負担をするのかということがポイントになるわけでございまして、いまのところまだその辺はっきりしたものを私どもも伺っておりませんので、やれるとかやれないとかちょっとここで申し上げることはできないわけでございますが、私どもとしては、いろんな状況を考慮して、当然財政状況も考慮して、それでそれぞれの市で十分御判断いただきたいという立場にあるわけでございます。
それは大変ですよね、こんなことでどんどんどんどん地方自治体が借金していくということになればね。そうすると結局、水沢にしても花巻にしても、ある程度これは出せる余裕があるというふうに見ていらっしゃるわけですね。自治省の方はどうなんですか、その辺のところ。起債もしないと。だけども、こういうことになって出てきたということは、財政的に余裕があるというふうにごらんになりますか、自治省として。
地元の要望というのもこれはむずかしいものでございましてね。ここへとまってほしいというのでは一致するけれども、それじゃみんなで金を出してというと、いや金をそこまで出すんならいやだよ、こういうことになりまして、なかなか一口で地元の要望というものはまとめられないということもございますしね。それから、要望があるからそれじゃいいわというわけにいかないのよ、ここは。だから私たち言うのだけれども、子供がお菓子を食べたいよと。ほいほいとお菓子なんか食べさせておなかを悪くするじゃないですか。そしたらやっぱり、おなかを悪くする子供の将来がわかってそんなことはできないというような問題もありますね。そういう意味では私はこれ、いろんな問題があるのにわずかの時間できょう法律を上げちゃうなんてとんでもないことを言っているのだな、こう言わざるを得ないわけです。
 時間もなくなるから自治省に伺いますけれども、自治省としてはこういう問題で起債や交付税という措置をとらないというふうにおっしゃるわけですか、具体的に。
この点は、桑名先生のおっしゃるとおり期限が明確に相なりますことが正解でありますけれども、国鉄の果たす役割り、また国鉄の建設というものは本来国鉄であり鉄建公団でなければなりません。今回は、緊急避難と言っては正鵠を射ませんが、ただいま来申し上げましたような、地域の強い要望、しかし国鉄のきわめて危機的な財政状況の中におきましてこれを取り進めさせていただくということで「当分の間」というふうにつけさせていただいたわけでございまして、まさに国鉄が明確に運営をされていく、収支が明らかに改善をされてこれが前に進むであろうということに相なりますれば、地域の御負担によらずして、そのときには国鉄みずからの投資においてこれをつくらさせていただく、こういうことになろうかと思いますが、国鉄再建の問題というのは、長期債務またその他にたくさんあります諸要素、これを解決してまいりませんければ真の意味の国鉄再建がございません。その辺のところ、国家財政とのにらみ合いの中で時点をいつかということで与党という立場でいろいろ議論をさせていただいておるのでありますが、なかなかもって明確に財政当局も政府全体も明示してくれません。しかし私ども、国会としてまた党として、この問題はさらに深刻に受けとめながら突き進んで、この問題の解決を図っていかなければなりません。先ほど来お話しのように、国鉄自身によってもたらされた赤字、政治とまたそのことによってもたらされた分というものを明確にしながらこの問題に解決を与えていく。その辺がありますものですから、何とも「当分の間」、こういう表現にせざるを得なかった苦衷のほどを御理解賜りたい、このように思っております。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘を賜りましたように、平成四年のＧＮＰにつきましては、四−六月が〇・〇、七−九月はマイナス〇・六、十−十二月が〇・一というプラスでございまして、そういう中にありまして内需がマイナス、これを外需がカバーする、こういう形でございました。そういう内需の中で、民間内需がとりわけマイナスでございますが、これを公共投資を中心といたします公的需要がカバーするというような形で御指摘のような姿になっている、こういう現状がと思います。
 そこで、平成四年度の経済見通しにつきましては、これは三・五％から一・六％に昨年十二月に下方修正をいたしたわけでございますけれども、しかしながら昨年十−十二月期のＧＮＰ統計が公表されまして、これは〇・一％の前期比、こういうことでございます。
 このように、私ども予想以上に循環的な要因に加えまして、先ほど来御議論がございますような資産価格の下落、こういう状況もございまして、国内の民間内需を中心といたしまして低迷している我が国の経済の姿というものをあらわしている、こういうことかと思います。
 そういう中にありまして、昨年八月の総合経済対策の効果が、御指摘がございましたように、本年初めから実体経済に効果をあらわしていく、こういうことがあるわけでございますけれども、さはさりながら御指摘を賜りましたように、一・六％を達成いたしますためには、一−三月で三・一％という前期比、こういうことにならないと一・六％にならないということでございまして、現段階で確たることは申し上げられないということではございますけれども、実績見込みでございます一・六％達成という点につきましては、これは率直に申しまして容易ではない、大変厳しい、そういう状況にある、このように認識をいたしております。