そこで、私は農水省にお伺いをしたいと思うのですが、中央競馬会の怠慢な対応というものもさることながら、農水省としては、当然こうした中央競馬会のあり方——総額でいきますと、藤井治商事だけで一億六千六百五万円、こういう金額をいわば詐欺的に不正領得していた。それからまた、同様に野沢組においても八千十一万というお金を領得している。両省合わせますと二億五千万に上るわけです。二億五千万ものいわば国民の税金と同じような国の予算をだまし取られてきたという中央競馬会の体質、このあり方というものは、中央競馬会の責任だけではなくて、やはりこれは農水省としても大変な監督責任があるのじゃないか。特に畜産局の中には競馬監督課というものがあるわけですから、そういう点ではこの監督指導というものを一体どういうふうにお考えになるか、その点をひとつ伺いたいと思います。
国税庁それから警察庁、会計検査院、それぞれお取り組みをいただいているわけでございますが、いま行政改革の中で国が大変な財政難、財源難に陥っているそういう状況の中では、国の予算の執行というものは適正に行われなければならないものでありますし、ましてや今日の中央競馬会の請求している金額というものは、考え方によってはまさに詐欺行為になるか背任になるか、そういうような問題を含めた藤井治商事の八千百六十七万であり、それから野沢組の八千十一万であり、この一億六千万というのは国民の一人一人の税金と同じ内容のお金であるわけです。
 ですから、こういうものが中央競馬会の手ぬるい返還請求の中で、あるいはまた新たに民事訴訟を起こすということになれば、またさらに国費、弁護士代をつぎ込んでやるということになってくるわけで、国の機関の綱紀の紊乱のためにそういうことがあってはならない、こういうふうに考えるわけで、国税庁当局あるいは警察庁当局においてはそれぞれの立場からさらにこの問題の究明に当たっていただきたい、こういうふうにお願いしたいと思いますが、この点はいかがでございますか。国税庁、警察庁、それぞれ御答弁いただきたい。
本件につきましては、会計検査院では、毎年日本中央競馬会本部の検査でこの種の種馬の購買について検査を行ってまいりました。このような外回産種馬の購買については、商慣習として契約書類等の関係書類の作成は省略していたり、また、馬の価格の妥当性を判断するということについてはきわめてむずかしい特殊な要素が絡んだりしたことであり、しかも海外における取引でもあること、私企業の取引でもあったので、われわれの検査が及び切らなかった面がございました。
 本件種馬の問題について、昨年以来、委員の御指摘もあり、その後重大な関心を狩って検査を進めてきましたが、何分にも会計検査院は直接検査し実態の解明に当たるとか疑惑の解明に当たるということが非常に困難な情勢にありましたものですから、日本中央競馬会からの調査結果の報告を随時受けるとともに、関係資料の収集を図り、本部実地検査の際などには競馬会が入手したすべての調査資料等についてその確認を行うなど、事態の把握に努めてまいりました。
お答えを申し上げます。
 御指摘の事案につきましては、警視庁におきましてこれまでに日本中央競馬会の関係者等二十数名、これは延べにいたしますと八十数名の方になるわけでございますが、これらの方々からの事情聴取を行いました。また、そのほか外国照会を行う等、所要の捜査を行っておるところでございますが、一部外国照会の回答が得られていないこと等によりまして、現時点におきましてはいまだ結論を得るに至っておりません。今後これらの回答の結果等を踏まえまして、総合的に検討した上で判断をいたしたいと報告を受けているところでございます。
それでは、私どもがいま申し上げた点について、その情報に基づいて、ひとつ的確な調査をぜひお進めいただきたい、こういうふうに存じますので、その点は国税庁にお願いをしておきたいと思います。
 それから次に、これらの行為についてはすでにもう昨年来警察庁としても取り組みをしていただいてきているわけでございます。これについては、広範な調査も進める、こういう御回答をいただいてきておりますが、警察庁としてはその捜査はどのように進んでおられるか、それから現状の把握をどのようにしておられるか、警察庁の方からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
私といたしましては、遅過ぎたくらいのこの政治的判断、和解の場にぜひとも国がつくべきだということを主張させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
 ところで、いよいよ来月から老人福祉法等の福祉八法改正につきまして全面実施される運びになっております。私も社会党のシャドーキャビネットの市町村高齢化対策大臣といたしまして大変に関心を持っているところでございます。これからの高齢化社会におきまして、高齢化社会の福祉というのはまさに住民に密着した基礎自治体である市町村というのが主役になるべきだという、そのことに関しましては私は政府の御見解と全く同じでございます。
 ところで、前回三月二日の厚生委員会におきましても、この老人福祉法等の八法改正につきましての、特に老人保健福祉計画につきまして御質問をさせていただきましたが、きょうももう一度この問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、この市町村の老人保健福祉計画策定の状況でございますが、政府がお出しになりました報告によりますと、計画の作成がもう済んでいるという市町村が全体の八・八％でございます。作成中というのが二一・二％、そして実態調査をしている最中であるというのが六七・四％、大多数でございます。いまだに準備中というのが二・五％。この状況は、いわゆる平成五年度中に間に合うのでしょうか、これで大丈夫だというふうにお考えでしょうかということが第一点でございます。
 それから二点目は、これも厚生省の御報告によりますと、この計画を市町村職員がつくるのではなくてコンサルタントなど外部に委託しているというものが、厚生省御自身の御発表によりますと、一部委託が千五百四十四市町村で四七・四％、全部委託というのが九十市町村で二・八％、合計千六百三十四市町村に上りまして、これは五〇・二％ということでございます。全面委託をしている市町村が九十もあるわけでございます。こういう点に関しまして厚生省はどのような御指導をなさっていらっしゃるのでございましょうか。
 まず、この二つの面につきまして御質問をさせていただきます。