私は、総理のいわゆる侵略戦争発言、この重大な問題について、焦点を絞っていろいろお尋ねしてまいりたい。
 これは、総理の発言に対する日本遺族会の抗議の声であります。その一部でありますが、「戦没者遺族は、今日までわが身をかえりみることなく一途に祖国の安泰と繁栄を願って、尊い生命を国家に捧げた肉親に、誇りをもって茨の道をひたすら生きてきた。しかるに総理のこの暴言は、この心の支えさえ根底から踏みにじったものであり、われわれ戦没者遺族は、断じて、これを容認することはできない。」。
 いろいろまだございますけれども、これが遺族の多くの声であります。
 戦没者遺族が戦後たどってきた道はまことに厳しいものがある。戦後、多くの国民がもとより大きな戦禍をこうむったわけですけれども、そうした中で、特に戦没者の遺族、戦没者の未亡人、その子供たち、彼らがやはり必死に生き抜いてきた支えは、自分たちの肉親が国のために、国の繁栄を願い、その礎となって、そのために命をささげた、これが唯一の支えであったと思う。これについていとも簡単に、あれは侵略であった、誤りであった、いやしくも一国の総理の口から、まさに断定的な言葉がどれほど残酷にそういう人たちの心を傷つけ苦しめたか、こういうことについてどうお感じでしょうか。
御指摘のとおり、円高差益還元が早期にしかも順調に行われるということは、健全な経済運営にとって極めて重要なことだと思っております。
 前回のバブル発生前の円高差益のときは、これがバブルの引き金となったとも言われておりますし、また、そのお金が不正に運用されるということはぜひとも防がなければなりません。この国民に属すべきものを国民に返すということは、市場経済の中で最も重要なことだと思い、力を入れているところでございます。
 そこで、点検調査の必要ということを痛切に感じておりまして、今回、九月三十日までに、関係の省庁から業界に対して一般輸入財の円高差益の還元を要請し終わったころでございます。これの点検。それから、公共料金につきましては、関係省庁が、ガス、電気、運賃、そして国際電話といったようなものを、産業界にもまた消費者の家庭にも返していくということで、既に手配をほとんど終わっておるところでございます。
 これを点検していきますために、関係の省庁が協力をいたしましてそれぞれの点検を継続的に図っていくわけでございますけれども、その一環としまして、経済企画庁は、国民生活センターを持ち、そのネットワークとして全国三百カ所の消費者センターがございますので、これを通じて情報を集め、そしてモニターをしていくということをいたします。特別に集中的に十月の三日間をこれに当てて、ぜひ消費者、国民の皆様から円高差益還元に関する情報をいただきたい、また、私どももそれをフィードバックさせていただきたいと思っております。
 そのほか、大蔵省の通関統計によりますところの輸入物価の公表、公取委によりますところの独禁法の厳正な適用といった非常に幅広い活動となっておりますので、ぜひこの円高差益還元が十分に、しかも早期に行われて、国民が豊かな生活を実感できるような、そんな経済社会に運んでいきたいと頑張っているところでございます。よろしくお願いいたします。
大変結構なお答えを聞いて、非常に心強く思います。ことしで五百三十七万円、二年続いて調査費ということになるわけですね。本当はことしは調査費でなくてしかるべきまとまった対策の予算が必要だと思ったのだけれども、なかなかそうはいかなかった。しかし、二年間の調査費で、ことしなお、お話しのようにそういう共同の検討機関などを設けて鋭意調査と対策を講じながら、ひとつできるだけ早くきちっと対応してほしい。もう高齢だから、本当に皆さん、来るたびに言うのですよ、あれも死んだ、これも死んだ。こんなに申しわけないことないと思うのですよ。どうか早急に対策を講じてもらいたいというふうに思います。
 きょうお聞きしたいと思うのは以上のことなんですが、そこで最後に、実は去年の十二月にサハリン残留韓国・朝鮮人問題についてサハリン州韓人老人協会の朴安東会長から、三つの協会が連名なんでありますが、十二月八日付で宮澤総理あてに要請書が渡されているのであります。これは私立ち会いで柿澤政務次官にお渡しをさせていただいたものなんでありますが、ちょっと主なところだけ拾い読みしますので、ぜひ聞いてほしいのですよ。
    サハリン残留韓民族に対する戦後処理請求について
  我々は第二次世界大戦前、戦中の徴用または強制連行政策に基づき、ここサハリンに連行され、炭鉱・軍需工場・飛行場・土木工事現場で筆舌に尽くし難い非人道的な強制労役に酷使され、戦後、この地に置き去りにされた韓国・朝鮮人とその子孫である。
ちょっと飛ばしますが、
  戦後、我々を帰国させる機会は幾度もあったのに、日本は三十万人を超える日本人だけを帰国させ、四万人を超える韓国・朝鮮人をこの地に残した。我々は自由意志でこの地に来たのではなく強制連行されてきたのだから、日本には当然我々を帰国させる義務があった。しかし、故意にそれを怠ったため、我々はこの地に棄民として残され、故郷の家族と連絡をとる術さえなく、約半世紀の暗黒の月日を空しく送ったのである。
少しまた飛ばしまして、
  我々は、日本国に対し、日本が犯した不法行為を深く反省謝罪し、短期間の内に以下の補償措置をとるよう要求する。
 一、希望者全員の韓国への永住帰国実現のための支援事業
 二、韓国に永住帰国する者が集団で入居できる帰国者センターの設置
 三、徴用一世に対する未払い賃金及び郵便貯金その他を現在の価値になおして清算すること
 四、サハリンに残る一世、韓国にいる高齢婦人及び永住帰国した老人たちの生活を保障し、かつ老人ホーム、医療機関等を建設すること
 五、サハリン在住二、三世の民族伝統文化の再生、保存のための文化センターの建設
 六、現在実施中の家族再会事業の継続
ちょっと飛ばして、
  以上の要求項目について、別紙署名簿を添付して要請する。
  この件について、文書による回答を求める。こういうことで、一万四千名の署名簿をつけて十二月の十一日に柿澤政務次官にお手渡しをさせていただいたような次第であります。
 この会長が、実はちょうどこの前金泳三新大統領の就任式に招待をされてサハリンから韓国に入って、今月の末ごろ日本に来たいという連絡が来ていまして、そしてこのときに御返事をいただきたいということなんですよ。こういう要求項目について個々に十分な御返事のできるような状況ではないことは私ももう承知しておりますし、これはさっき言った共同の検討機関でも設けた中で十分にそれぞれ検討されるべきことでありますが、しかしそれにしてみても、これに対して誠意のある回答を会長が、朴安東さんが来たときにはひとつしてほしいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。