このたびのああいうソビエトとの話し合いの結果、それによって減船が出てくる、そういったものが国内の漁場で仕事をしていく。そういったことがありますと、確かにそれぞれの漁場というのは各地域によって非常に細かいあれがされておりますので、今お話しのような問題が出てくるかと思っております。ですから、これは今長官の方からお答えしましたように、単に地域的な問題というふうにとらえず、そういう問題が各所にあるということを私たちは認識しながらそれぞれ調査して調整をするように指導していく、そういう考え方でこれから進めていきたいと思います。
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今先生御指摘のような事態は、決して沖縄の特殊問題ではなくて、二百海里体制下、全国的にそういうケースがいろいろあるわけでありまして、決して沖縄の特殊事情ではない、今後二百海里時代に私ども水産行政が取り組むべき重要な問題であると、こう思っております。具体的な事情を大至急調査した上でとるべき対策について検討を始めたいと思っておりますので、きょうの段階ではそういう答弁で御容赦願いたいと思います。
お答えいたします。
 今お話がありましたように、確かに沖縄の気象というもの、これは亜熱帯の気候で、特色のある作物が、本土とは違った作物がとれるということ、あるいは野菜、花舟等につきましても、本土が寒い時期に栽培が十分できるということがございます。そういう意味で、私どもとしても、花弁ですとかあるいはパイナップルという特別な作物あるいは畜産、そういったものをこれからも振興して我が国の一つの農産物の基地にする、これは私も全く同感であります。そのためにこれからも土地改良を進めていくようなことを積極的にしていかなきゃいかぬと思っております。
 ただ、今ここでも申し上げましたように、この資金そのものの性格というのは、モデル的なもの、あるいは先駆的なものということで資金量そのものの全体がそんなに大きなものじゃございませんので、そういう方がある場合には、私はもちろんそれは対象にしていかなければいけないというふうに思います。
 全般的なサトウキビあるいはパイナップルのことにつきましては、先ほど申し上げた地域農業技術導入資金ですか、こういった資金を十分活用できると思いますので、今先生のお話をもとにしながら、私どもの方も県の方と十分協議してまいりたいというふうに考えます。
何と申しましても、沖縄における基幹産業といいますと農業であります。そして、その農業から生産する生産物というのは、私はいつでも言うのだが、結果的には沖縄県民のためになることは間違いありませんが、国土開発の一環として、そして一億二千万国民の食糧を生産する基地として沖縄をとらえてほしい、こういうことをまたここでも強調するんです。日本の食糧基地になることを私は自信を持って本土の皆さんにも政府にも強調いたすわけでありますが、そういう認識に立って、ぜひひとつ資金面の融資についても十分な配慮をしてもらうべきである、こう重ねて要望いたすわけなんです。それを理解していただけば結構だと思うんですが、大臣のコメントがいただきたい。
お答えいたします。
 農業改良資金の貸付対象とするためには、貸し付けを受けて導入、普及される技術が先端的なものであること、あるいはモデル的なものであること、こういったことを有することが必要でございまして、この考え方に従って資金種目あるいは対象機械、施設等を決めまして貸し付けを行っておるというのが現状でございます。したがって、これらの要件を満たす内容でございますと、農業改良資金の対象として実施することが可能であるわけでありますけれども、一般的にサトウキビあるいはパイナップルというように地域性の非常に強い作物について対応するのは、今都道府県が内容を決めておりますところの地域農業技術導入資金がございまして、これを活用するということになっておりまして、今先生から御指摘のあった問題につきましては、私どもの方も沖縄県の方と十分連絡をとってまいりたいというふうに考えております。
お話しのように、年金法案改正の際に大きな議論がございまして、衆参両院にわたる議論の結果附則四条という形で明記されたわけでございます。私どもは、その法案審議の際にも申し上げておったと思うのでございますが、なかなか一人で五万円、夫婦で十万円という水準を直ちにどういう水準に直すべきだという議論をするには、率直に申しまして保険料負担との見合いからいってもなかなか結論を出しにくい点がある。また、今お話もございましたように、費用負担という点では、当時、特に国会では税方式を導入しての基礎年金の維持ということもあるのではないかといったしか強い御意見もあったように聞いております。そういう意味で、正直に申しますと、非常に重たい課題を附則ではっきりと国会の御意思としていただいた格好になっておるわけであります。
 そこで、私どもとしましては、これは新制度発足後ということにはなりますが、まず基礎年金の水準につきましては、老後生活の基礎的な部分として一応これをもって現制度の原点として考えたいのでございますが、しかし、今のような国会での議論もございましたので、次の財政再計算と申しますか、まあ年金全体の財政を見直すときまでには、やはりこの水準についてはいろんな議論を政府部内でもしなけりゃならないんじゃないかというふうに考えております。財政再計算は従来遅くとも五年ごとにとは育っておりますが、そのあたりは今後の経済情勢のもとで五年でいいかどうかという問題も含めて検討を進めなきゃいかぬと思っております。
 もう一つの要素の費用負担のあり方について検討すべきである点は、国会で議論されました税方式の導入という点ではなかなか難しい問題ではないかと私ども思っておりますが、冒頭に先生から今お話もありましたように、拠出者年金からのいろんな負担の割合とかそういう議論になりますと、意味はちょっと広がってくるかもしれませんが、基礎年金というものを今後どうやって運営していくかという問題にもなるわけでございますので、まあいつまでにという言い方はちょっと私ども約束しにくいのでございますが、政府部内にもいろんな意見が技術的にもある面もございますので、そのあたりは新制度発足後鋭意やはり私どもも研究、検討しなきゃならないと思っております。もちろんこれは厚生省だけで結論を出せるものではございませんで、共済年金に関係する関係省はもとより、財政当局とのお話し合いをしなきゃいかぬわけでございますが、私ども、附則の趣旨に従って新年度発足後やはり鋭意研究を進めなきゃならないテーマであるというふうに考えております。