ただいま修正議決いたしました本案に対し、鳩山邦夫君外二名から、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・民主連合の三党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。鍛冶清君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 第百八回国会内閣提出、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、高村正彦君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となっております学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。
 案文は既にお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。
 修正案の趣旨は、本法律案の施行期日は既に経過しておりますので、これを「公布の日」から施行することとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
この際、本案に対し、高村正彦君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。高村正彦君。
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 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法
  律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
資料が出なければ質問できません。出してください。委員長、出すように頑張ってください。――何回でも言いますように、資料が出なければ、あるいはさっき言ったような条件が満たされなければ、これは国会議員の良心ですよ、国会の審議権ですよ、そういう名において私は質問できない、こういうことをさっきから申し上げておるわけでございます。それに対して委員長がどう取り計らうか……。
大学改革協議会でございますけれども、これはたびたびお答えしておりますが、文部大臣の私的諮問機関としてフリーに御議論をいただくということで今日までやってまいりました。したがいまして、外部に公表できるような形での資料の取りまとめというのは現在までやっておりませんし、またそういう手続もしておらないわけでございますので、現段階で提出ということにつきましてはいたしかねるわけでございます。
 ただ、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、大学審議会創設の暁にはこの大学改革協議会の議論を大学審議会に取り次いでいくという必要もございますので、できるだけ早く改革協議会としての取りまとめは行いたいと思っておりますし、それができ上がりました段階では、もちろん委員の先生方にもお配りをし、御報告をさせていただきたい、こう考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
私は、さっき言いましたような、譲歩といえば譲歩ですけれども、二十一日の冒頭提出するということであれば質問続行ということもあり得るという話をさっきしたのですけれども、それさえ約束できずに続行しろと言われても、資料が出なければ質問はできません。
私が質問しているのは、この国会の審議権に対して、委員の審議権に対して文部省が協力をしていない、そういう国会軽視の問題ですよ、簡単に言いますと。そういうことで例えば、質問したら答弁する、どれだけやっても時間が足らないじゃないですか。また、質問して答弁できるのだったら資料で出せるはずなんですよ、審議のために委員が資料を出せと言っているのですから。そしてまた、まとめてあるという答弁はもうしているのですから。答弁はできるという問題、まとめてあるという問題、それを私が審議のために必要なんだ、出してくれと言うのだから、国会の審議権に対して文部省が協力するのは当たり前じゃないですか。そういう問題ですから、私が、質問者が、その資料はまとめてあるから、秘密でないんだから、答弁できるんだから出しなさいと言うんだから、出せばいいじゃないですか。
了解はできないし、秘密ですか、ここで議論しているのは。公開をしてはならないという議論なんですか。秘密会でも何でもないでしょう。そして、あなたは江田委員の質問に対して、毎回の議事録ですよ、「毎回の議論の要旨のようなものはもちろんまとめております。」こういう答弁をきちんとやっておるじゃないですか。そのまとめたやつを出しなさい。出さなければ審議できませんよ。
 やっぱりこれは出してもらわなければ、ちょっと審議の基本にかかわる問題ですからね。だから、そういう点でぜひ出してもらうように、委員長からも取り計らってください。
前にお答えいたしましたのは、それぞれの会議の席での御議論の中身の非常にアバウトなものをメモにしてあるということでございまして、それを一つのそういう議論があったという形で正規のものとして協議会の外部へお話をするのには、協議会の了解も得ておりませんし、そういう形で整理をするのは、むしろ、先ほど来申し上げましたように、できるだけ早い時期にこれまでの議論の結果をまとめという形でつくって、協議会の了解を得てお配りするという方がいいというふうに考えておるわけでございます。ひとつ御理解をいただきたいと思います。
御指摘のように、昭和六十一年度の国税の決算、下期において大変好調でございまして、六十二年度の国税、特に交付税の基礎になります国税三税の収入状況もこれまでのところは比較的順調である、こう聞いておりますが、しかし何分にもまだ年度途中のことでございますし、また、所得税減税による影響というようなものもございますので、最終的に昭和六十二年度分の地方交付税の見込み額がどういう程度になるかということは、現在のところ見通しがつきにくい状況にあるわけでございます。
 恒久減税でございますので、これに必要な財源というのはやはり恒久的な税源によって確保されるというのが筋道であろうかと思います。こういった景気の状況によって一時的に生ずる、いわば不確定な要素によりまして減税のように将来にわたって影響を及ぼすというような措置をとることはできないのではないか、このように考えておるところでございます。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕