お答えをいたします。
 国鉄と日本運輸倉庫株式会社との損害賠償責任の関係でございますが、この点につきましては、両者の間の使用承認書十六条に損害賠償につき「使用者」、これは日本運輸倉庫でございますが、「使用者は、その責めに帰すべき事由により国鉄に損害を及ぼしたときは、国鉄の指示する損害額を賠償しなければならない。」という規定がございます。
    〔水平委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、この「責めに帰すべき事由」ということでございますが、これは通常借り主の日本運輸倉庫の故意または過失と考えるわけでございます。そこで先ほど施設局長から御答弁申し上げたようなことで、現在原因が不明でございますので、直ちに日本運輸倉庫の責任が追及しがたい状況にあるわけでございます。しかし、大変御迷惑をかけたことも事実でございますし、国鉄としての損害賠償責任追及ということもございまして、一応現在検討はいたしておりますが、出火原因が非常に異常でございまして複雑な面もございますので、専門の警察並びに消防の御調査を待って、それも援用した上で適切な処置を講じたい、かように考えている次第でございます。
野積み倉庫に関連して、なおもう一つだけ言っておきますが、無認可はないと言いますけれども、ドラムかんが相当置かれておったりあるいは古タイヤが相当置かれておったり、これから冬季を迎えて灯油の買いだめ等も当然起こり得る予想もあるわけであります。そういうような場合に、それを野積み倉庫と言うか言わないかという法律解釈の問題はさておいて、とにかく危険な条件であることには変わりはないわけでありますから、二度とこういう問題を起こさないような監視体制というものを各関連庁が連絡を密にしてそれぞれに対処をしてほしいと思いますが、その点の考え方、特に灯油なんかが五割も値上げをしているわけでありますから、さらにまた三月までは石油事情は心配ないといいながら、きわめて憂慮する条件もなくもありません。そういうようなことも考え合わせて、昔はよく山の中へ隠していた、あそこにも隠していた、ここにも隠していたというものがずいぶん発見された実例もあるわけでありますから、それらに関連いたしまして、その取り締まりに十分意を用いていただきたいということを要請し、お答えをいただきたいと思います。
 それから武蔵野線の問題については、その程度の答弁で事を済ませようということ自体、私はきわめて遺憾だと思っている。とにかく、これだけの大きな事故を起こし旅客に迷惑をかけて、それでそのまま何も取り締まり上の問題はなかったかのごとき返答でこれを済ませようということは言語道断だ。私は、このことはそんなことで許すつもりはありません。しかし、きょうは時間の関係がありますから捜査の結果を見てから、それからどう措置するという問題ではない。とにかく、あれだけの旅客の方々に迷惑をかけた原因というものがそこにあったとするならば、もっと真剣に自分の問題としてこれは対処してもらわなければならない問題であったと思うのであります。少し緩慢過ぎます。これは運輸大臣、来たばかりでありますけれども、少し態度、態勢が緩慢過ぎる。それでは、前の質問にあったけれども、それは言われても仕方がないような気がしないでもないのであります。そういうようなことで、そういう場合の対処の仕方、それから毅然とした立場というものをとってもらうということ、その点については強く要請し、ひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えします。
 私は法律学の専門家でありますので、法律学上の理念として少し大胆にディレクション、方向づけを申し上げたのでありまして、現実の制度であるとか現実の問題としては、そういう方向を考えながらどこまで可能であるかという、そういう観点に立って議論を進めるべきだと思いますのですが、一応憲法ないしは法の理念からいきまして、そういう方向づけを押さえた上で、現在の混迷した地方行財政制度を抜本的に改革すべきである、そういうことで申し上げたわけです。
 そこで従来、日本の明治以来の制度の基本的な姿勢というのは、主なものは全部国が取ってしまう、そして余ったものをというか、余りはしませんけれども、国から若干権威づけて地方に上げますという姿勢の立て方になっておるのを、この際変えるべきじゃないか、そういうことを申し上げたわけでありまして、憲法の地方自治条項は明治憲法になかった条項でありますけれども、地方自治というのは、単に統治機構の観点から地方自治体の問題を考えていくのではなくて、私からしますと、憲法の人権条項の中で最も大事なのは地方自治条項であると考えております。地方自治というのは、まさに現代における社会の人権を擁護すべき最も基本的なベーシックな法技術である、つまり、地方自治制度自身がまさに現代的な最もすぐれた人権条項であるという発想で考えておりますので、そういうことを考えた上で財政の仕組みを考えるべきじゃないか。
 いきなり全部市町村でやるということはむずかしいと思いますけれども、市町村というのは最近では相当自立してきております。しかし、何といっても人々と密着した基礎的な自治体でありますので、町の角のたばこ屋さんのおかみさんの顔が目に見えるという、そういう密着したところでフェアに、公正に行政を行ってもらう。その一環として税金も取ってもらって、地方によっては富裕な団体とそうでない団体がありますので、一定の基準で取ったものを余るところは県へ、さらに国へ持っていくという形で、国はむしろ地方からいただくという形で、そういう発想で考えるべきじゃないかという一つの方向づけを申し上げたわけです。これはあくまで法律学の観点からの理念でありまして、そういう方向に立った上で、現段階でどこまで可能であるかということを御検討願いたいという趣旨で申し上げました。
 それから財政資金交付制度というのは、現行制度を前提にした場合におきましても、たとえば東京都などは外国からお客さんが国賓として来るという場合、その場合の護衛の警察官というのは東京都の警察官が当たるわけでありますし、あるいは、交通が非常に渋滞してそういう人のためにいろいろな万全の措置を都でやらなければいけないという費用は、自治体の本来の費用ではなくて国のお客さんの費用でありますから、こういうものは地方交付税制度の枠を越えるのではないかと私は考えておりますので、こういうものにつきましては、特別の財政資金というものを国は当然の義務として負担するという、そのための特別立法というものを制度化しておく必要があるのではないか、こういうことを申し上げたのであります。