どうもありがとうございました。
 その他の参考人の方々から中医協問題につきまして御意見がありましたら、それから老人医療のあり方についての御意見を承りたいと思います。
 順次、廣瀬参考人からお願いします。
日本の経済はそれほど豊かじゃないというふうに聞いているのに、このようにタクシーで来てタクシーで帰って、そして病院の方はただだというような、診療を受ける人もまことに申しわけないと言っているような実情でありますので、余りにも無料にするということは、これは行き過ぎじゃないんだろうか
それだけの余力があったのならば、もっともっとその費用を重点的に恵まれない人に使ってやる必要があるんじゃないか
ある程度の所得の少ない人に対しては当然無料ということもよろしいでしょうが、ある程度以上の所得のある人については、やはりこれは一部負担をつけていただいて、たとえば外来に来る場合に一回百円でも結構でしょう、あるいは入院した場合に給食代として実費で一日五百円でも結構でしょう、そのようなことを負担していただくということは、健康は自分でもって守るんだという観念が徹底いたしまして御本人にもよろしいんだろうと私は思うわけでございます

 歯科の入れ歯につきましても、無料だということで一人で大体十個くらい総入れ歯を持っている老人がたくさんおります
これはある病院に行きますと、つくってもらったら、ちょっと入れてみたけれどもどうも痛いんでまた別に行く
やはり入れ歯というものは相当の期間がまんしていただかないと自分のあごにぴったり合わないんで、これは大変残念だと思うわけでございますが、そのような現状でございますことを申し上げたいと思います

 先ほどまた、健康の増進とかあるいは健康管理指導、予防に力を入れる、これは当然のことだと思うわけでございます
日本の医療は余りにも治療中心でございます
世界各国から見ましても、予防にもっともっと力を入れ、予防に対しても保険給付をしていただくということは、大変望ましい姿だと思います

 なおまた、老人は病気があると言えば病気があります
ないと言えばないわけで、これは一つの生理的の現象でもあり、老化現象でもあるわけでございまして、すべての老人の病気を、あるいは不自由のところを病院が扱ってやらなくちゃいかないということもないのじゃないだろうかと思うわけでございます

 と申し上げますのは、養護老人ホーム、特別養護老人ホームで十分間に合う程度のものも相当あると私は思います
しかし、先ほど申し上げましたように、このような特別養護老人ホームの制度を厚生省が推奨されるに当たりまして、いままで老人医療、老人福祉に対して力を入れていらっしゃらなかった開業医さんが営業目的として特別養護老人ホームを押すな押すなということでもって申し込まれるという現状についても、これは大変憂慮しなくちゃいかないんじゃないだろうかと思います
このようなものはぜひとも市町村、公のものが力をもっと入れてやるのが一番望ましい姿じゃないかと思うわけでございます

 以上でございます

ベビーホテルの問題でございますが、私も二年前からこの問題に非常に関心を持ちまして、いろいろな角度で調べて対応をしたいという気持ちで、いろいろ手を尽くしてみているわけであります。
 私どもが承知しております中には、一番古いものは昭和四十二年ごろから、もうこういうシステムで動いておるところがあるようでございます。先生自身が御指摘のように、実は私どもが参りますと、なかなか入れてももらえませんし、ときには電話で当たってみましても、どちらさんですかというときに、うっかり児童家庭局長とか厚生省と言うと、もうそれだけでぽんと切られてしまうというケースもしばしばございます。そういうことで、私どもは、法律上、児童福祉法あるいは母子保健法その他関連の法律の中に何か足がかりはないかと思って苦心をしてみたわけでありますし、また、そのために関係のそれらの専門の役所との相談をして、何か厚生省でこの部分について手をつける足がかりになる法律として得られないだろうかと思って見たわけでありますけれども、現在のところ、日本の現状の中ではこうしたことがいわば野放し状態であるということで、非常に残念だと思っております。
 いまお話しのように、どういうことと、こう言われましても、実は中には大変手の込んだ、ちゃんとしたところもあるわけでありますけれども、かなり多数のものが、もうベビーホテルという名もおこがましい、あるいは無認可保育所という、保育所という言葉を使うのもおかしいんじゃないか、単なる一時的な預かり所といったようなものがあるわけであります。そういったものを私どもの立場で何か規制をするか、あるいは積極的に一定の基準を定めて登録制度を行政指導という形でやれないものかということについて、私どもも、実は家庭保健基本問題検討委員会の中でも取り上げられておりまして、この点についての試行錯誤であれこれ、場合によっては、いささか強引過ぎるかもしれないけれども、乳幼児の生命と健康を保持し、増進するということが母子保健法の趣旨であるだけに、母子保健法の趣旨に照らしてということで一定の枠をかぶせることも検討して、一時実行しようとまで実は思ったわけでありますけれども、なかなか現在の法律の中で行政官庁がそこまで立ち入ることについては憲法上も問題があるというような御意見をいただいたりしまして、まだ踏み切れないわけであります。
 その辺、そういう意味で、先生からこれはどうするつもりだ、あるいは何かの対策は、こう言われましても、私どもその対策を実施するための手がかりというものを実は暗中模索をしておりまして、何らかできるだけ早い機会に、そういったものがもしなかなか得られなければ国会にお願いをいたしましてでも一応それらの根拠規定なるものをどこかに求めるというようなことでやれないものかというふうに考えているわけであります。
 それからもう一点、こういった問題の中にはただ単に保育所が足りないとか何とかという問題でないものがたくさんございます。それからもう一つは、深夜の婦人労働という中身の問題等もございまして、いわゆる行政が福祉行政として一律にそれに対応することについての適否もあるようでございます。
 そういった点で、私どもこの問題、決してなおざりにするつもりはございませんけれども、ただ、いまの段階で具体的にこういたします、あるいはこうならなければならないというところまで言い切れる状態にないということだけは申し上げておきます。