それで一つ二つ聞きたいんだが、一つは、末端金利が五・〇、基準金利が七・五ですから二・五％の利子補給率ですね。これが半々で分けられるわけですけれども、この利子補給率は五月一日から新しくなった。それまでは二・九であったのが利子補給は〇・四％下げたわけですね。その分だけ利子補給金が少なくて済むということでしょう。末端金利は五・一％であったものが五・〇％になったのですから、〇・一％しか下がらぬということなんですね。
 だから、自由化自由化といって非常に激しくなって系統金融が大分しぼみかけてきておるのですから、やはり制度資金で支えていくということをやらないと、農業金融の場合は、農政というのは基本的に同じなんで、政策、制度が必要だ。中金のことで、役員や何かでいろいろなことを議論してきたけれども、あなた方は基本的には公共性があるんだと言うわけだ。公共性があるということは、こういう意味も含まれておるのです。利子補給を〇・四も少なくして末端金利は〇・一しか下げぬ、こういうやり方で本当に農林金融の活性化という方向に向かうのかどうかということについては疑問を私は感ずるのです。
 特利の四・八五％というのは何で四・八五になったのですか。この根拠は何かあるのですか。
御案内のとおり、現在かつてない低金利時代に入ってきております。公定歩合も引き下げられるという中で、農業近代化資金につきまして、本年二回にわたりまして、公定歩合及び預貯金の金利の引き下げがございまして、基準金利を単協について申しますと七・五％まで五月一日から引き下げを行いました。それから末端貸出金利につきましては、一般が五・〇、特利が四・八五という水準に五月一日から引き下げたわけでございます。
金融自由化の問題につきましては、これが系統信用事業に及ぼす影響、あるいはまた系統信用事業としてどう対処していくかということにつきまして、関係の団体に私どもが入りまして、研究会のようなものを持ちながら検討もいたしております。また、先ほど来お話のございますようないろいろな資金運用のやり方、それについての規制緩和の問題等につきまして、日常中金なり信連、協会とも私ども十分お話し合いをしておるつもりでございます。
 そういう中で、今お尋ねございましたように、広い視点からこれからも問題を総合的に検討をし私どもなりに考えていくということについては、これまでもそういう努力はいたしてまいったつもりでございますけれども、今後とも、状況の進展が急テンポであるだけに必要なことであろうと考えております。
今までも少しずつ問題ごとに行政的に緩和すべきものは緩和していらっしゃるということは一、二承知しておりますけれども、これは一遍洗ってみる必要があるのじゃないですか。これは確かに基本的な問題がありますからね。いわゆる専門金融機関として、特に農業、水産業、林業、こういうところに視点を置いた性格があるから、何もかもぱっと広げてしまうというわけにはいかぬと思うのです。しかし現実問題として、そのことによって金融界を覆ってくる自由化の波の中でどうにもならないというようなことになったのでは、農林漁業金融機関全体が冷えてくるわけなんですよ。
 だから私は、今言われたことは承知しておりますが、私もたくさん問題を持っております。幾らでもありますよ。一つ一つ言ったら時間をとるばかりですから言いませんけれども、それはあなたのところの専門家がよく知っておるはずだし、既に中金の皆さんなどとの間では、相互の連絡をとりながらいろいろな研究会などもやっていらっしゃうと思うんだが、今日の新しい情勢に対応するために、農協を中心とした組合金融の今の情勢に合わないものを一遍出してみて、そういうものは直せるものは直していく、行政指導でやれるものは直していくし、場合によれば法律改正をやらなければならぬ問題だってあると私は思うのです。そういうものを含めて一遍総洗いをしてみるということをしてはどうでしょうか。
私どもといたしましても、金融自由化の進展に対応しまして系統信用事業経営の効率化を図りますために、もちろん組合員から預かった貯金でございますので、その健全性なり安全性にも十分配慮しながら、逐次規制緩和というようなこともやってまいってきております。
 例えば、これまでも、農協の貸し付け面での活性化を図りますために員外貸し付けの対象範囲を若干拡大いたしまして、地域住民とか小規模の事業者に対する貸し付けを行えるようにする、あるいはまた員外者への手形割引が行えるようにしたというようなこともございますし、農協の内国為替取引に係る員外利用の制限を五十七年の法改正で撤廃をいたしまして、これによりまして全国銀行内国為替システムへの加入が可能になった。またさらに、農協の余裕金運用の効率化を図るための措置といたしまして、外貨建て預金によります資金運用を認めるといったような規制緩和も行っておるところでございます。
 信連につきましても、私ども段階的に、経営の健全性とか安全性にも配慮しながら、逐次規制緩和というような措置も講じてまいってきておるところでございます。
お答えいたします。
 もともと親と下請企業の間は普通の取引関係とちょっと違いまして、親が優越的な地位を乱用いたしまして下請に対して不利な取引を押しつけるというふうな可能性があるわけでございます。そういうことから下請代金支払遅延等防止法という法律に基づきまして、公正取引委員会と私ども中小企業庁の方で取り締まりを常日ごろやっておるわけでございますけれども、こういう円高のような状況におきまして、親事業者がその円高のデメリットを下請に転嫁するというおそれがかなりございますので、私どもといたしましても円高影響特別調査というのをことしの初めにかけて、下請中小企業一万一千社を対象に行いました。その結果を見ますと、かなり値引きあるいはいわゆる法律上買いたたきと言っておりますけれども、そういう行為の疑いのあるものが全体の一四・五％ほど見られまして、現在これを受けまして、親企業に対する立ち入り検査等を行っているところでございます。
 それからさらに、通産省全体といたしましても、そういう状況にかんがみまして下請等中小企業対策推進本部というのを新たに設置いたしまして、下請対策に対する統一的な窓口をつくるとかいったことをやっておるわけでございます。
 それから、その本部で決まったことでございますけれども、親企業に対して、円高の影響はなるべく親企業自身が吸収いたしまして下請に転嫁しないでほしいという行政指導、あるいは当然のことでございますけれども、下請代金支払遅延等防止法を遵守するという旨の通達を四万五千の親企業に対して発出しているというふうなことで対処しておるところでございます。