お答えいたします。
 空港の土地使用料は、相続税課税標準価格に一定の率を乗じて算出する、そういうことにされておりますが、東京航空局で東京国際空港の土地の使用料の算出に際しまして、所轄の蒲田税務署より空港内の路線価図の提出を受けておりまして、この路線価を集計いたしまして、路線数で割りまして、算術平均値を求めまして、これを相続税課税標準価格として、平米当たり一律の使用料で土地使用料を算出しております。しかし、路線価にも相当の高低のばらつきがありますので、このような方法で計算いたしますと、個別的には必ずしも適切な価格が算出されていないという考え方もありまして、これに対しまして、現在当局の意見を徴するなどいたしまして検討を進めている段階でございます。
お答えいたします。
 この厚木の問題が発生しましたのが、そもそも現在米軍が三沢と岩国と厚木を使ってやっている、それが三沢と岩国では遠過ぎるということからこの問題が発生しまして、米側は関東、その周辺でないか、こういうことでございまして、そもそも硫黄島では三沢の倍以上ございまして、距離的に大変困難でございます。そういう意味で、私ども、米側と正式に硫黄島でどうだという検討をしたことはございません。ただ、米側としまして、一応見ておこうということで行ったことは事実でございます。
厚木飛行場におきまする米軍艦載機の夜間発着訓練に伴ういろいろな問題を解決しようと、目下懸命に努力をいたしておるわけでございます。
 一つには、この発生いたします騒音緩和を図るために他にも訓練の実施ができる施設を見出す、あるいはその方策を調査検討するために、現在関東地方及びその周辺を対象といたしまして、既存の飛行場について所要の発着訓練ができるかどうかの調査、あるいは陸上飛行場の新設について適地があるかどうかの検討をするための調査、あるいはもう一つ、特にこの厚木周辺の地元からの提案もございましたのですが、海上に浮体飛行場を浮かばせて、技術的、経済的、社会的な見地から実現性があり得るかというような検討をするための資料の収集などにつきまして、五十八年度予算で調査費を計上いたしまして、目下鋭意検討中でもございますが、実はまだ、ただいまこの時点におきまして、しからば具体的に何らかの成案が得られておるかと申しますと、実は目下各般の調査を続行中というところでございまして、その点につきまして、最後にお尋ねのありましたような、あとどのくらい国費をつぎ込むのかというような意味の、実はまだそのずっと手前の調査をいまやっているさなか、こういうことでございます。
一応この問題は、不明朗な歳出と言うのがいいのか、あるいは甘い歳出、そういうことでの再点検ということと、具体的な私の指摘したこの問題について、今後調査を待ってさらに私はお尋ねを続けたい、こういうふうに思います。
 余りあと時間がありませんので、もう一点、厚木基地の問題、このこともいかに歳出を抑えて歳入を効率よく運用していくかという行革の精神ですね、そういうことからとらえて私は聞いておきたい、こういうことであります。
 防衛庁長官は八月のたしか十九日か二十日、アメリカを訪問されて、ワインバーガー国防長官との話し合いの中で、いろいろ厚木基地の問題が話題になったわけでありますけれども、その代替基地として硫黄島が云々されているわけです。それで、硫黄島ではいろいろな問題があるから、さらにどんどん本土に近づいてきて、八丈島あたりとかいうことになるのか、そんなことは決してよろしくないのだけれども。あるいは浮体工法等も議論の対象になっているわけでありますけれども、この厚木基地の代替基地を防衛庁ではどのように受けとめているのか、あるいは必要なのか、そしてそのことにおけるわが国の国家財政の歳出はどれぐらいに予定をしていらっしゃるのか、この点について聞いておきたいと思います。
事の経緯並びに現状はいま公団側から説明したとおりで、問答の内容も私、静聴させていただいておりましたが、公団側も遺憾の意を表したと思っております。今後の問題に関しましては、私自身も極力仰せのとおりのような趣旨を踏まえて、成果あるように対処していきたいと考えております。
ただいま伺いました北極石油株式会社の件につきましては、私ども本年も石油公団担当者からいろいろな話は伺っておりますが、まだ所見をまとめる段階に至っておりません。伺いますと、非常に真剣に取り組まなければならない問題である、そういうふうに承知いたしますので、その点を念頭に置きまして今後の検査を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
余り時間がありませんので、私はここで検査院にお尋ねをしておきたいと思います。
 いまの質疑を聞いていただいて、会計検査院としてこのドーム・カナダ、ドーム石油に対する資金供与の事実関係を承知し、あるいは具体的な調査に入られたのかどうか。もし入られてないとするならその調査にぜひ入ってほしい、調査をしてほしいと私は思うのです。このことを調査せずして国の財源確保なんて考えられませんよ。そういう意味で会計検査院の取り組みを私はここで聞いておきたい、こう思います。
いずれにしても綱引きが始まるので、自治体は政策的な減税をやる能力も持っていないのだし、こっちを減らしたら、ほいほいと財源を探す能力もないわけであって、でありますから自治省の役割りも大変大きいわけでして、われわれも与野党なんというものじゃなく、これは地方の側に立って綱引きの応援ぐらいはするから、これはやっぱり大臣しかとして対応しないと、これも全部みんな込みにしちゃって応急の財源対策という従来手法では困る、きちっとした税源で保障してもらわぬと困るということはひとつ覚悟のほどを決めて対応してもらいたい。それまであなたが自治大臣でいるかどうかわからぬが、選挙もあることだし、わからぬが、しかし自治省の腹構えというふうなものはそういう対応でいってもらいたいというふうに申し上げておきます。
 最後にしておきます。時間もなくなったので飛ばしますが、たばこ専売の改正、いろいろなことを言っていますね。自民党案が出たり臨調が物を言うたりしておるのですが、その制度のありようそのものはともかくとしまして、たばこ消費税という、あれは八千億くらいありましたか、相当な金目のものがどっち向くかというので大変な関心事になるわけで、これについての自治省のいまの考え方があったらちょっと聞かしてください。