私どもが承知しております限りでは、事前連絡が十分に伝わっていなかったようで、同日午後、津軽海峡内にて米海軍原子力潜水艦が海上保安庁の巡視船と合流することができませんで、一度陸奥湾内に入ったようでございますが、その後、両者が迅速に会合するため当該潜水艦が北上いたしまして、安全な救助活動を行うために最も適当な地点、今先生がおっしゃられました平館海峡の北側で実際の救助活動が行われたものと承知いたしております。御指摘のように、当初から陸奥湾内で救出することを予定したというような事実はございません。
大変御努力をしておられるのはよくわかるんですが、実際に産休明けのお子さんを預かっておられる保育所はたくさんありません。もう時間がありませんから、細かくは結構です。
 私ども大阪の状況を見ましても、幾つかの自治体では産休明けから預かっておりますが、大部分はやはり六カ月以上ということになっているわけでございます。そうなりますと、実際上は、私、行政の整合性がないと先ほども申し上げましたけれども、そうなるんですね。産休明けで、八週間になりましたから八週間休んで、そして六カ月まで保育所で預かってもらえるところがないというたら、どうなるか。八週間以降は、ベビーシッターを雇うかあるいは職場へ連れていくか、やむなくベビーホテルへお願いするか、それもどうにもできなかったらやめる以外にないということになるんですよね。だからおやめになる方々がたくさんあるわけだと思うんです。
 国民生活調査会での御意見がたくさん出ましたけれども、私は人口問題の視点からもそうだと思うんですよね。安心して働きながら子育てもできる状況に今日の施策はなっていない。だから、本当は三人、四人は子供が欲しいけれどもということで一人ないし二人、六十一年度の調査では平均一・七二というところまで出生率が低下してきているというのも、働きながらの子育てが大変困難という今日の情勢になっているわけなんで、私は、そういった点では働く婦人の労働条件の急速な変化、法制化を含めてそういう変化と保育行政の隘路の中で、その矛盾の集中してきているのが働く婦人と子供たちだと思うんです。だからこそ、この矛盾を解決しなくちゃならないということで、法制化して解決を求める御要望は大変強いわけです。そこなんですね。
 時間がありませんから簡単に言いますが、憲法二十七条を出すまでもなく、憲法二十七条では、「勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」というふうに明記されております。これはもう既に多くを申し上げなくてもおわかりのとおりでございますが、そういう点で今法制化をしなければならないところへ来ているのは、こういう制度上の矛盾を含めて、その矛盾の集中点というのが子育てをしながら働く婦人とその子供たちに来ている、ここを解決するためにはどうしても法制化が必要だというふうに思うわけでございます。
 大臣に最後に御意見を伺いたいと思っておりますが、法制化を進めていく上で、大臣もおっしゃっておられましたけれども、制度をつくるためには全労働者、全国民の合意が大変必要だと思うんですよ。
 したがって、我が党も、ことしの三月二十九日付で、そういった立場で、すべての産業労働者に適用できるように、それから本人の申請による選択制のものにすること、期間は一年生児が一歳まで両親のいずれかがとれるように、休業後は原職復帰ができるように、今日の労働強化の職場の中では代替要員は必ず確保するように、休業中は一定の育児手当、私ども賃金の約三割程度を保障していくという内容の法案要綱等も含めて提案してきているのはそういうことなんですね。
 時間があればもう少し説明をしようと思ったんですが、残された時間がわずかでございます。
 なぜ全国民、全労働者の合意が必要かという点です。私ども考えておるのは、育児休業制度というのは、いわゆる一般の社会保障制度ではないという立場を堅持してきております。そういう点を踏まえて、今そういった要綱を発表したわけでございます。いずれにいたしましても、法制化を実現していくためには全国民、全労働者の合意と支援がなければ、これは大臣がやるとおっしゃってもなかなかできないと思いますので、ぜひその点では結集できるような御努力が非常に大事だし、我々もそういう立場で大いに努力をしていきたいと考えているわけでございます。
 最後に、私は冒頭にも申し上げたように、今、婦人、とりわけ働く婦人を取り巻く情勢は随分変化してきている。そういう中で働きながら子育てもしていくためにどうしても必要だと思いますのは、依然として保育所の充実であり学童保育の充実だと思います。もう一つは、育児休業制度の法制化。私は、この二本立てで充実をしていくということが極めて大事だというふうに感じるわけでございます。時間がありませんから詳しくは申し上げられませんが、さっきほんのわずかお伺いしてもそういう点が明らかになっているところでございます。
 そこで、大臣、先ほどから、いずれは法制化するんだとかあるいは困難の要因を幾つかお述べになったりしておるんですけれども、私はなぜ過去のいきさつを持ち出したかといいますと、国民は要求している、労使の労は早く法制化をしたいと思っている。しかし、合意が得られないのは使なんですね。そうでしょう。大臣もさっき申されました。反対をしているのは経営者団体なんですよ。だから、私は、これだけ国民的な要求の広がりがあって盛り上がってきているんだから、何としてもこの機会に、ぜひ早期に政府の責任で法制化に踏み切っていただきたいと思うんです。そのために、隘路の一つであります、これは唯一の反対団体である財界に、大臣、話をつけてほしいなと思うんです。産業労働懇話会でしたね、これは定期的なお話し合いの場もあるわけでございますから、そういった点は国会や国民の意思をひとつしっかりと握っていただいて、ぜひ財界とも話し合って説得をしてもらいたい。そのことが日本経済の発展に役立つんだということをひとつ理解をさせてほしい。
 もう一つは、早急に法制化するというお立場で、これは、政府がお出しになる場合にはどうしても婦人少年問題審議会の義を経なければならないと先ほどもおっしゃっておられましたから、今日のこの四年間の間に急速に変わった働く婦人たちの実態を踏まえて、この婦少審に対する諮問のやり直しというんですか、新たに諮問をしてもらいたい、そして可及的速やかに、できるだけ早く法制化を実現させていただきたいと思うんです。
 大臣の御見解を伺いたいと思います。