ただいまの御指摘は、収支の予算と決算の違い、乖離ということについてであろうかと思いますが、国立劇場の会計は、補助対象外の会計とそれから補助対象の会計とに分かれて経理をしておりまして、ただいまの御指摘は国立劇場の補助対象外の方の会計でございまして、これは公演の経費について公演の入場料等によりまして賄っていくという会計として経理されているわけでございます。したがいまして、一般の官庁会計と違いまして企業会計的な方式によって経理されているわけでございます。
 それで、これは入場料という性質から申しまして、ただいま委員も御指摘ございましたけれども、収入を当初に確実に見通すということはできないものでございますので、当初の予算ではやや高目に予測額を設定いたしまして、その後四半期ごとにその収支、収入のぐあいを見ながら支出の方をある程度調整していきながら、最終的には決算でバランスさせるというやり方をとってきております。予算額を低目にするといたしますと、予算につきましては主務大臣の認可が要るわけでございますが、これをオーバーするとすればこの認可を何度もとり直さなければならない。そういたしますと劇場の目的の遂行に支障を生じかねないことにもなるということもございまして、認可予算を設定する際に若干高目にするということは、この国立劇場が創設されて以来ずっとそういう傾向にあるわけでございます。
 ただ、これが余りにも乖離するということになりますと予算の意味というものがだんだんなくなっていくということもございますから、最近の国立劇場内の検討ではこの辺をもう少し再検討してみてはどうかというような機運もございまして、私どもとしてもそういった議論を十分見ながら指導していきたいというふうに考えている次第でございます。
それについてはまたいろいろと私なりの意見はございますけれども、これに基づいていきますと、一日以上ということでございましていろいろな日にちが書いてございますが、これはこれなりの意味があるとしたら、当然一から七まで全部一日以上と書けばそれでいいわけでありますけれども、やはりおのおの日数を書いておるということは、それが現在正しいかどうかは別にして、これに基づいて予算が作成されなければならぬと思います。
 しかし、この六十年度の決算を見てみまして、予算と決算とでは日数が変わらないのだということですが、この決算の公演の日数からいきますと、大体似ておるものと非常にかけ離れたものとがあるわけであります。文楽八十日以上が百九十日ということになっておりますし、大衆芸能というのが百日以上が二百七十一日ということになっておるわけであります。そして、これの当初予算が、収入の方が十七億四千四百九十六万ですか、支出の方が二十三億一千五百十六万ということで当初予算が計上されて、それが議会で議決を得ているわけであります。しかし、その決算の数字を見ますと、公演の事業費が二十三億から十九億に、そして収入が十七億から十三億、これは収入のことでございますから収入が減ることはそのときのことでございますけれども、毎年やってきて二十三億の予算を組みながら十九億しか——やはり同じ公演回数をやっており、毎年やりながらその予算の作成のときに非常なサバを読んでいるというのはどういうことですか。
業務方法書の第四条の規定というのは七つの伝統芸能の種類について決められておりますけれども、これは業務方法書の性質から申しましても国立劇場の主な公演について規定しているというふうに考えておりまして、したがいまして「声明」とか「中世芸能」、それ自体大変大事なものでございますけれども、毎年やるというようなものでございませんので、この点は基準の上からは規定していない。しかし、こういう伝統芸能の保存・公開という使命の上から必要なものを行うということであろうと思います。
これは、こういうふうに最低限やれということで義務づける場合に、その他の芸能ということはどうなのですか。だから、この書いておる条文に基づいて国立劇場は運営をしておると思いますけれども、その他の芸能の公開というのが義務づけられておらない。まあそれはそれとして、今後これになくともどんどんやればいいというふうに解釈していいわけですね。
私は非常に不満なんですね。最近は東京でも、これだけ都内の交通が混雑したら商業活動にも都民生活にも影響する、何らかの車規制をしなければいかぬのではないかというような動きが出ていますね。一つのいい例は、先日大阪市内の高速道路、環状線を若返り工事ということでかなり長期間にわたって通行どめしたのですよ。そのときには阪神高速道路公団も警察も非常に心配した、市内環状をそれだけ通行どめしたら大阪市内は大変なことになるぞ、都市機能が麻痺してまうぞ、こういうような心配をしたわけです。ところがふたをあけてみたら日ごろよりもスムーズであった。何でだろう。これは余り急がない車、不要不急の車をおのおのが市民的な判断、感覚で自己規制、自主規制をやったから、あれだけの長い工事区間でもうまくスムーズにいけたんじゃないかと私は思うのですね。この発想を大都市においてはもっと環境行政の中に生かすべきだと私は思うのですね。今、車社会ですから車産業はどんどん伸びてもらわなければなりません。しかし、こういう大都市の中での車社会というのは、ある面では車を自主的に規制をしていく、そういう道義的責任が車社会の中にあるのではないかと私は思うのです。だから大阪商工会議所も、マイカー通勤を自制しましょう、自粛しましょうというようなアピールを各企業に対してかなりやっているのですよ。私はもうそういう時期まで来たのではないかと思うのです。やはり大都市の中心部における総量規制、こういう発想を環境行政の柱にしてくださいよ。これしか効果的な手だてはないですよ。それで、自動車産業は敵ではない、自動車産業は味方だということにもなるのです。日本国じゅういろいろ高速道路もできるでしょう、便利になってハイウェー時代も来るでしょう、自動車の社会的ウェートはどんどん高くなります。これは非常に尊重しなければなりません。しかし、極端な大都市についてはやはり車社会の常識、道義というものをしっかり確立させてもらう、こういうような形を環境庁としては音頭をとってくださいよ。このことが一番大都市における公害、騒音、環境、総量規制、これにつながる道だと思います。
 私のこういう考え方、私はこれはきのうきょうの考え方ではなしに、私は交通出身ですので、そういう考え方をここ何十年も常に持ってきたわけです。大臣どうですか。局長どうですか。お二人から答弁してください。