御指摘のように、金融問題と申しますのは、一般の預金者あるいは一般の国民の間に、これは普通の金融機関もそうでございますし系統の金融機関もそうでございましょう、信頼、信用というものがどの程度維持されるかということが非常に大切なことかと存じます。むしろそれが当然の前提になって日々の経営が行われている、こういうことでございます。
 例えば、十三兆円に上る債権債務関係がどうなるかわからないと。今回の政府の案でまいりますと、系統の負担と申しますのは五千三百億円でございますが、例えば融資額に応じた負担ということになりますと二兆七千五百億円というような計算もできるわけでございますが、そういう先行きの見通しが立たないというようなことが、一般の金融機関につきましても系統金融機関につきましても、あらゆる金融問題について見通しが立たないということが利用者に大きな不安を与える。そういたしますと、大丈夫だと思うけれども、まあ念のため例えば隣の金融機関にお金を預けかえておこうというような行動にどうしてもつながりがちだというのが諸外国及び過去の経験でも見られるところでございまして、そういうことが経済全体に予測できないような影響を与えるということは、金融行政に携わる者として常に気をつけておかなければいけないことと考えているところでございます。
それからもう一つは、融資残高の五・五兆円が凍結をされる、その影響がどうなのかということがどうも僕らにはよくわからないんです。系統金融で資金量は六十八兆円とかあると言われておりますが、そのうち五・五兆円ぐらい凍結をされて動かなくなったって、どうせ金貸しなんだから、どこかに金は貸しておくんだから、利息が入らないだけの問題だけで、あと金が凍結されることはそう大したことじゃないんだよということになるのか。しかしそうはいっても、そういう動かざる、何かある一定期間捨てたような金が出てくるということは、例えば信連なりなんなり系統金融に対する不安を増していって、農協への預金がだんだんと流出していくというふうなことになって、これは非常に大変なことなんだよということになるのか、その辺がよくわからない。
 いろいろ言っているけれども、今の住専問題、この程度の金がどうなったって日本経済には大して影響はないよと言っている人もいるし、そういうことにもつながるような話なんですけれども、その辺についてはどう判断をしたらいいのか。これは農水省、それから銀行局長もお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように、信連四十七あるわけでございますけれども、信連全体で住専への貸付額は約三・四兆円でございまして、現在、年間で利息収入が一千五百億円程度でございます。六年度の信連全体の経常利益、先生御指摘のように千三百億円でございます。千五百億円の利息収入を勘案しても千三百億円程度の経常利益ということになっておりますので、この状態から見ますと、赤字が何年か続くということになりますれば、構造的な経営問題にもつながりかねない問題ではないかというふうに私どもは認識をしておる次第でございます。
いわゆる系統金融のうち信連について見てみると、経常利益が千三百億ぐらいのうち、住専からの利息が千五百億ぐらいあるというふうなことが言われているわけですけれども、これがなくなっちゃうと信連の経常利益はなくなっちゃう、むしろ赤字になるかもしれないというふうなことになるわけですけれども、こういう状況が何年も続くということになるんでしょうか。
本住専問題を仮に法的整理にゆだねるということになりますれば、先ほど来先生の御指摘、銀行局長の御答弁にございますように、解決するにいたしましても相当長期間かかるということになるわけでございます。この間、金融機関の経営という面から見ますと、債権の実行ができないということで、利払いはもちろん元本の返済ができないということになりまして、経営に著しい支障を生ずるという懸念が生ずるわけでございます。
 農協系統について申し上げますれば、農協系統全体で御案内のように住専に対しまして五・五兆円貸付債権があるわけでございまして、現在、利息が一応四・五％ということになっておりますので、年間の利息収入が約二千五百億円ということになるわけでございます。こういう利息収入でございますとか元本の五・五兆円が返済されない状況が続くということになりますれば、経営に著しい影響が生ずるものというふうに思われるわけでございます。また、こういう不安定な状況が長い間続くということになりますれば、農協系統のみならず多くの金融機関で信用不安というものが広がるというおそれもまた懸念されるところでございます。
今お話しになったようなところが、どのくらいかかるかよくわからぬというふうなところがやっぱり一番の問題なんでございまして、確かにそれを予測するというのは難しいことはわかっていますけれども、むしろ雑誌などを読むと、今まで破産処理とかそういうことをやっていたような弁護士さんなんかの話の方が、実際の具体例を引いて、かなり読んでみると勉強になるんです。わかる。
 だから私は、もう参議院の予算委員会の質問では、むしろ弁護士やなんかに質問の都度参考人で来ていただいていろいろお聞きしないとだめだなという感じも非常にするんですけれども、やっぱりそういうところをきちっとできるだけわかるようにする努力というのが非常に大事ではないかというふうに思うわけでございます。
 それで、農水省に伺いますが、今申し上げましたように、例えば法的処理というふうなことが行われて系統金融から住専への融資が凍結され、金利も入らなくなると。この期間が五年とか十年とかというふうになっていったときに、一体系統金融にはどのような状況が起こる可能性があるのか、その辺について、若干予測的な要素も入りますけれども、お答えをいただきたいと思います。
米軍基地内におきます文化財の保護の問題でございますけれども、一般論でございますけれども、一般国際法上は外国軍隊には接受国の法令は適用されないという原則がございまして、したがいまして在日米軍には我が国の法令に基づく諸手続等も適用されないということがあるわけでございます。しかし一方で、日米地位協定の十六条にもございますように、米軍が我が国に駐留するに当たりましては我が国の国内法令を尊重する義務を負っているということもあるわけでございまして、文化財保護法についても同様の取り扱いになると私どもは考えているわけでございます。
 そういった意味におきまして、米軍の施設の区域内におきます埋蔵文化財の取り扱いにつきましても、基地内の工事に伴いまして埋蔵文化財が発見された場合には、文化財保護法を尊重し適切な取り扱いがなされるということが望まれるところだと私どもは考えているわけでございます。
 沖縄県教育委員会におきましても、この問題につきましては、今後、基地内の埋蔵文化財の取り扱いにつきまして米軍に対して申し入れを行うということも伺っておるわけでございます。
 文化庁といたしましても、必要に応じまして県教委を指導するとともに、沖縄の米軍施設・区域内におきましても埋蔵文化財の適正な取り扱いがなされるよう、今後とも関係各省庁と連絡調整を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。