時間が短縮されましたのでこれで終わりますが、大臣、郵便貯金に国民が期待しているわけでございますから、その期待にこたえて大臣として全力を挙げてこれから頑張っていただくようにぜひお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
今いろいろお述べになられましたが、確かにこれまでもいろいろな場で郵政事業の経営形態問題あるいは自由化の過程の中での郵貯は大丈夫かとかいうふうな形でいろいろな発言等が折に触れてされているのは私も承知しておるところであります。
 ただ、私はその都度思いを新たにいたすのでありますが、郵便貯金の役割というのは一体何であろうかということであります。もちろんこれは法律に明文で書いてあるわけでありますが、簡易で確実な貯蓄手段を提供する、それからあまねく公平に行う、それから国民の経済生活の安定それから国民の福祉ということでありますが、実際に私どもが集めました資金はすべて社会資本の整備に投資されておるわけであります。もっとも私どもの自由運用の部分もありますが、社会資本の整備に投資されているわけでありまして、約百三十六兆が目の前にぶらぶら置いてあるわけではないのであります。
 この役割は一体どなたが今後されるのかということに思いをいたしますと、郵便貯金の役割は今後ともやはり財政投融資の主要原資として、民間金融機関が利を求めてなかなか投資できないこういう公共投資の部面では大きな役割を発揮していくのではなかろうかということを考えるわけであります。その役割がこれから先細りするかといいますと、これはもう先生御存じのように十年間で四百三十兆円計画というような声もあり、むしろ逆にこの部分は今後ますます力を入れていかなければならぬ部分である。しかも世界的には現在いろいろな国際諸情勢もありますけれども、貯蓄の重要性ということが改めて認識されつつあるところでありまして、私どもの郵便貯金もその意味ではひとつ大いに意を新たにして頑張っていきたいと思います。
 ただ、自由化に対する対応そのものは私どものしっかりした検討あるいは責任のある運営の姿勢ということが大きく影響しますので、これは私どもの責任として大いに努力して、郵便貯金事業の発展に尽くしてまいりたいと思っておるわけであります。
大蔵大臣との間あるいは閣議の中で、少し郵政大臣頑張ってもらいたいと思うのでございます。ほかの大臣にも認識を深めていただく意味合いで閣議でも頑張っていただきたい、こう御要望申し上げておきます。
 もう一つ、これはうがった見方になるかもしれませんけれども、局長にお伺いしますが、どうもアメリカ金融界を初め我が国の民間金融業界は、民業を圧迫する圧迫するというようなことを官業に向かっては言っておるのですけれども、問題は金利の自由化、これで、先ほどお答えのございました百三十五兆円の残高があるわけなんですね。これはアメリカにとりましても世界にとりましてもあるいは我が国の民間金融界にとりましても非常に魅力的なものだと思うのです。これを早く自由化して、自由化によって取り崩していく手段はないのかと。
 実は各国にも郵便貯金制度というのはあります。調べれば六十カ国か七十カ国くらいあるのですけれども、我が国のようにきちっとした、そして国民に本当に理解され愛用されておるこのような貯金制度というものはないのです。言うなれば世界に類のない模範的な郵便貯金というように言えると思うのでございます。これを何とか、またシフトという言葉がつくと恐ろしいと言いますけれども、外国を含めて日本の民間金融機関にシフトさせようという戦略があるのではないか。それがしばしば今度は郵政省の民営、民営にしていいじゃないか、何も官営で貯金などという銀行のまねのようなことをしなくてもいいのじゃないかということで郵政省の民営化論というふうなものがしばしば起こってくるのじゃないか、こう思うわけでございますけれども、そういう危機感は郵政省には、松野貯金局長には、どうですか、ないでしょうか。私はそういうところを非常に懸念をしているのですけれども。
まず第一点でございますが、国費留学生、これは日本政府が奨学金を支給しているものでございますが、年々国費留学生の枠を拡大いたしまして、そういった外国からの留学生が日本政府の補助によりまして充実した勉学生活が送れるようにという施策を講じております。六十三年度も五百二十数名の拡大をいたしております。
 それから、入学試験の点でございますが、やはり留学生はいろいろと特性がございますので、一般の日本人の学生と同じような入学試験をやったのでは、その留学生の特性ということからして適当ではないという趣旨もございまして、例えば私費外国人留学生統一試験というものを実施いたしまして、留学生についてはできるだけ特別な試験で判定をする、そのための大学が判断する一助としてそういう制度も運用いたしております。
 それから、外国人の日本語能力試験というものをやっておりますが、これらの成績につきましても大学に入る際の判定の資料として活用していただいておるというようなことをいたしております。
 なお、学位の問題でございますが、私どもの持っておりますデータでは、理科系の修士課程、博士課程はいずれも八〇％あるいは九〇％以上の外国人留学生が学位を取得しておるという点で、まず問題はなかろうと思っております。文科系につきましても、修士では、既に九〇％を超えた外国人留学生が修士の学位を取得できるという状況になっております。問題は文科系の博士でございまして、二六％と、理科系等に比べると大変低い数字でございますが、これは日本人を含めた学位取得状況全般を見ますと、博士課程の文科系が四％という低い数字になっておりまして、これは戦後新しい学位制度ということで、研究者としてスタートできるところで学位を授与してほしいと文部省は繰り返し指導しておるわけでございますが、従来からの学位に対する考え方というものも若干まだあるようでございまして、この点は今後、特に留学生の問題もございますので、努力をしていかなければいけないと、このように考えております。