わが国に密輸入されている覚せい剤、特に韓国、香港、台湾などからだと思われるわけでございますけれども、押収されました覚せい剤につきまして、それの供給地が判明した分についてだけ申し上げますと、昭和五十四年、おととしの場合には、韓国からのものが約五十八キログラム、それから香港からのものが約十三キロ、それから台湾からのものが約一キロ、こういうような状況になっております。それから去年、五十五年でございますけれども、韓国からのものが約五十七キログラム、それから台湾からのものが約十五キログラムなどでございます。当然のことながら、この押収されている量というのはまさに氷山の一角ということで、相当多量な覚せい剤が日本に入ってきているというように推定されるわけでございます。
 それから、その価格の点でございますけれども、これは品質だとかあるいはその取引数量、あるいは譲り渡し人と譲り受け人との関係、いろいろなことがありましてばらつきはあるわけでございますけれども、海外から出るときには一グラム当たり大体千六百円から五千円でございますけれども、これが末端価格、乱用者の手に渡るときには、もう一グラム当たり約五万円から三十万円というような状況でございます。
覚せい剤の対策として考えられることは、まず密輸対策、密輸の段階における対策が第一点。それから暴力団の対策。それから一般市民への啓蒙運動の対策と、こういうふうに分かれると思うんです。
 そこで、まず海外からの密輸入についてでございますけれども、いまおっしゃったとおり、白書でも韓国からの密輸入が多いということになっておりますが、そのほか、過去にも台湾とか、ほかにもあったようでありますが、大体どこの国から年間どれくらいの量が密輸入されておるのか。末端価格で幾らぐらいになるのか。どれくらいの金額になるのか。お答えを願いたいと思います。
ただいまの御答弁のとおり、覚せい剤がほとんど海外から密輸をされて、しかもそれに暴力団が介入をして、末端の密売人から普通の市民層に、特に中、高校生、あるいは主婦の中に浸透しているゆゆしい問題をいま指摘があったわけでございますが、覚せい剤の取り締まりの状況も、捜査上も非常に困難があろうかと思いますが、その状況について簡単に。
覚せい剤の問題について質問をいたします。
 近年、大きな社会問題となっております覚せい剤のことでございますが、昨年の十二月には私の地元鹿児島でも、鹿児島工業港に入港した韓国の石材運搬船から覚せい剤が約一キロ、末端価格で推定約三億円が押収されるという事件がありました。覚せい剤が全国的にかなりの量が流れていることを証明する事件であったと思いますが、と同時に、この事件では覚せい剤が押収されたにもかかわらず乗組員の中には犯人らしい者がいないということで、韓国の運搬船をそのまま出港をさせ、結局犯人については三カ月後に全国指名手配、また、覚せい剤の受取人については不明のままという、せっかくの捜査も現在のところ入り口で終わってしまって、覚せい剤の捜査、取り締まりのむずかしさを如実にあらわしたと思うのでございます。五十五年度の警察白書でも、「第二章 白い粉との戦い」ということで、覚せい剤の汚染がすさまじい勢いで浸透していることが報告をされておりますが、まず初めに、覚せい剤汚染の実態、同時にその特徴について、また、急増の原因について、どのように把握されているのか、警察庁にお答え願いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後の本会議散会時まで休憩いたします。
   午後零時二十四分休憩
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   午後二時二十八分開会
日本の領域内で米軍がいろんな事故その他を起こしまして刑事責任の問題が発生しまする場合には、これは安保条約のもとにございます地位協定の規定がずばり適用されるわけでございまして、地位協定の第十七条におきましては、いろいろなケースに分けて、日本の裁判管轄権が及ぶ場合、米側の裁判管轄権が及ぶ場合、いろいろな区分けがしてございます。そういう法体系で処理されることになっております。
公海条約は、文字どおり公海上における海難事故に関する取り決めてございますけれども、たとえば領海内で全く同じような海難事故が起こって、人命救助をしないで原潜が立ち去ったと想定をした場合ですね、このときは当事者に対してどういう処置が課せられるとお思いになるか。日本国内法で相手の軍艦を処罰できるのかどうか。
先ほどから先生が提起しておられる救助活動の問題につきましては、私、冒頭でお答え申し上げた中にもあるわけでございますが、政府としても、事故後の救助活動をめぐる状況は非常に不可思議だと、こういうふうに考えておりまして、われわれがアメリカに究明を求めているいろいろなことの核心的問題の一つであると、こういうふうに考えて、私たちは迅速にそこが解明され、かつ日本国民に納得のできるようなそういう回答が返ってくることを待っておるわけでございます。
 ただいまの法的な点につきましては、私の承知いたしますところ、米海軍の規則の中に、まさに公海条約第十二条の趣旨が盛り込まれておる。したがって、もしそういう規定に反するような行動があったとすれば、それは米海軍の関係規則の違反と、こういう事態で解釈されるであろうと、こういうふうに考えます。
非常に私としてはその点が残念に思いますけれども、ひとつそこら辺は十分考えていただきたいと思います。国民もそれを必ず言っているわけですね。財政再建財政再建と言っているけれども、防衛の問題についてはほとんど触れていないと同じですけれども、そういうことで本当の財政再建ができるのかということを疑問に思っているわけですから、そこら辺はひとつ自身を持ってやっていただけたらありがたいというふうに思います。
 次に、公務員の給与の問題でありますけれども、給与を盛んに抑制しろ抑制しろというふうなことをあっちこっち言っておられますけれども、これは一体どういう意味か。もちろん申し上げるまでもなく、公務員は憲法二十八条で言うところの勤労者の中に入るというふうにはっきりなっているわけです。ですから、いわゆる労働三権を持って使用者と交渉して、そこでもって労使対等で話し合いで決めていくのが近代的な労働法の大原則であると思いますけれども、それを特に公務員の特殊性ということにかんがみて団体交渉権も一部制限する、もちろん団体行動権も制限されている。こういう中で、その代償として人事院勧告制度ができているはずですけれども、その人勧制度について抑制しろ抑制しろという言い方は一体どういう意味か。つまり勧告を勧告どおり実施するなという意味なのかどうか。そこのところをはっきり言っていただきたいと思います。