二点だけにしますが、これまた簡潔に答えていただきたいのです。
 要するに、阪神グループの後始末をどうするのか、これが第一点ですね。阪神グループの後始末をどうするか。私に言わせるならば、これは計画倒産と同じじゃないか、後、飼料会社がちゃんと持っていて。どことは私はきょうは言いません。資料を持ってきましたけれども、私の調べた資料も出したいのですけれども時間がないからそれは言いませんが、計画倒産と同じ。このままこれを行政指導できちっと処理しなかったらやみ増羽はまたやった者勝ち、こうなってしまう。だから、この後始末をどうするか、これが一つ。
 もう一点は、やみ増羽はもう繰り返し繰り返し起こってくる。これはあなたが課長時代にこの計画生産を始めた、その生みの親ですから、私は何回も申し上げておるように、あなたがやらなければやる人はいない。それは牛肉の方でも頭が痛いときですから大変その事情はわかるけれども、こういう点でやみ増羽に対する根本的な調査をやらなければいけない。そういう点が手ぬるい。あなたが謝る必要はないのです。やらなければいけない。そこで、全農なり飼料工業会の代表なりあるいは阪神鶏卵グループの代表なり、やみ増羽をやった者は農水省に呼びつける、またこの委員会にも出てもらって徹底的にそういうものをただしていくところから始めないと、いつまでたっても繰り返し繰り返し同じことをやっている。国会の権威にかけても、国会決議は五十三年のとき、あなたのときでしょう、私ども与野党一致でつくったのです。時間がないから何も細かいことはいいませんけれども、その二点について決意のほどを伺いたい。

 次に、いわゆる思いやり予算について、「そもそも日米安保における地位協定というのは、米軍の維持費、経費はアメリカが負担し、日本は土地を提供するということから始まっているが、昨年、労務者の手当の半分を日本が持つという特別協定が締結された
ところが、一年もたたないうちに全額持つような仕組みに変えようとしている
そのことも問題だが、昭和五十四年に貯油タンクの補修費など四項目の施設関係費が計上されて以来十年間で施設関係費は七十項目に膨れ上がっており、今年だけで思いやり予算は一千億円を突破し、施設関係費だけでも七百九十三億円となっている
また、今の思いやり予算の七十項目は平時の思いやりであり、これが有事の思いやりにだんだん変質をしていくのではないか、金額的にも項目的にも一つのラインが検討されてよいときに来ているのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して政府から、「在日米軍経費の負担についてできる限り努力を行ってきたところである
他方、在日米軍経費が無制限に拡大するとの御指摘については、政府としては、厳しい財政的な制約や社会的経済的影響を考慮しつつ、安保条約目的達成を図る範囲内で、国会の御審議を経つつ経費負担を行ってきている次第であり、御懸念には当たらないと思う
労務費負担に関連して、政府は特別協定の締結ないし改正により経費の肩がわりを一層拡大していくのではないかとの御指摘もあるが、今般の労務費特別協定改正に関する政府の方針は、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層変化を見せており、そのために、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態等にかんがみとられる暫定的、特例的、限定的な性格のものであり、今般明らかにされた措置以外の措置をとることは検討していない
また、施設面につきましては、提供施設の整備は、従来から宿舎、隊舎、環境関連施設、後方支援施設等を中心に行ってきており、今後ともそうした施設を中心に整備を行っていくことになろうが、個々の事案の採択の際には、そのときそのときの状況等を勘案しつつ一層の国民の理解が得られるよう慎重に検討してまいりたい」との趣旨の答弁がありました

 以上申し述べましたほか、首相の基本的政治姿勢、衆議院解散と衆参同日選挙などの政治問題、日米首脳会談、政府開発援助などの外交問題、中距離核戦力全廃条約と我が国の対応、日米安保条約における事前協議などの防衛問題、為替レート安定策、円高差益の還元、経済見通し、国際経済摩擦、日銀納付金などの経済財政問題、新型間接税導入、キャピタルゲイン課税、大型間接税の定義、その他税制改革全般にわたる税制問題、教育改革の今後の進め方、留学生の受け入れなどの教育問題、年金、医療保険、エイズ対策、冷凍受精卵、外国人労働者対策などの厚生、労働問題、農産物の輸入自由化、宍道湖・中海の干拓と淡水化などの農林水産問題、土地対策、政府機関の地方移転、原子力発電の安全性と防災対策、日米科学技術研究開発協力協定、地方財政などの地方自治の問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます

 最後に、予算修正問題について申し上げます

 二月二十七日、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合から、大幅減税の実施、不公平税制の是正などを内容とする昭和六十三年度予算修正共同要求が提示され、また、日本共産党・革新共同からも別途、予算組み替え要求が提示されました
その後、本問題について与野党間で種々協議が行われたのでありますが、三月八日、自由民主党から、野党三会派の要求する減税の実施とその財源の協議等について回答が行われました

 かくて、本日、質疑終了後、日本共産党・革新共同から昭和六十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、中島武敏君から趣旨の説明が行われました

 次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して近藤元次君から、政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党・護憲共同を代表して上原康助君、公明党・国民会議を代表して宮地正介君、民社党・民主連合を代表して北橋健治君から、それぞれ政府原案及び動議に反対、日本共産党・革新共同を代表して岡崎万寿秀君から、同党提出の動議に賛成、政府原案に反対の意見が、それぞれ述べられました

 討論終局後、引き続き採決いたしました結果、日本共産党・革新共同提出の動議は否決され、昭和六十三年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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