きょうから話し合いが始まるということは一歩の前進だと私は思いますが、その話し合いが解決につながるようにひとつ通産省としては、それぞれ確かに今言われたお立場がありましょうが、最大の影響力を発揮するという方向で努力をしてもらいたい、これは御要望として申し上げておきます。
 次に、今度はこれは外務大臣にひとつお願いをしたいと思うわけですが、先般タイのチャチャイ首相が来日されまして、そして首相は、カンボジアの当事者が会談を望むならば、タイ政府はその仲介をやる用意があるということを日本における記者会見で述べられました。これがきっかけとなって、何か六月にカンボジアのシアヌーク殿下、それからへン・サムリン政権のフン・セン首相が東京へ来て会談をやるというふうなことになったというふうにお聞きするわけですが、この経過あるいはまたこれに対する日本政府のかかわり方、あるいはタイの政府のかかわり方はどういうことになるのか、そのことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 韓国スミダ電機の撤退に関しまして、先生がおっしゃったような紛争を生じているという事実は、私ども承知しております。本件につきましてもスミダ電機等から事情を聞いているところでありますけれども、基本的には日本の民間企業が出資している現地企業における労使紛争の問題でございまして、日本政府が直接関与すべき立場にございません。そういうことで事態の推移を見守ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
 本件につきましては、昨日、労使の間で打ち合わせが持たれまして、きょうから話し合いが再開されるというふうに聞いております。通産省としましても、本件が当事者の間で話し合いが行われ、それが進展しまして早急に円満に解決されることを期待しておるところでございます。
私が次に申し上げたいのは、それと全く逆の、相手国へ進出をして、その相手国に対して非常な迷惑をかけ、相手国に非常な反日感情を呼び起こしているというような一つのケースを申し上げて、その対応をひとつお願いしたい、こう思うわけです。
 通産省、おいでですね。これは東京に本社のあるスミダ電機という会社、その会社が一〇〇％出資の韓国スミダという企業を韓国の馬山につくった、そして現地の住民を雇用して今まで経済活動をやってきたわけですが、現地における賃金水準が次第に上がってくる、そうすると、その利益が当初期待したよりも非常に減ってくるという状態になったときに、このスミダ電機という本社が出先の会社、企業を一方的に閉鎖して、そして四百名を超える労働者を一方的に解雇して、現地にいた日本の責任者は日本へ逃げ帰ってしまうというような事件が起きて、この件についてはいまだに解決されていない。解雇された側の韓国スミダの組合の代表が昨年の十一月から日本へ来て、そしてスミダ電機の本社に対して交渉を求める、事態の解決を求めるということをやっていますが、もう今は四月ですが、十一月から四月といえばもう五カ月、この間全く誠意ある交渉も行われない、何らの解決もなされないという状態で来ているわけですが、これなどは最も相手国に対して被害を与え、そして相手国の反日感情を巻き起こすという一番悪いケースではないか、こんなふうに私は思うわけですが、この向こうからやってきた組合の代表は、結局ほかに方法はないから、スミダ電機の本社の前で座り込みをやるとかあるいはハンストをやる、そのハンストが非常に長期にわたって、もう健康上危ないということでもって入院しなければいかぬとかいうふうな事態まで起きている。
 こうなってくると、これはもう労働問題の枠を超えて明らかに人権問題ということにもなってくるわけでありますが、この件について通産省は当然その事態を御承知と思うわけでありますが、この事態の解決のために通産省当局の最善の努力をお願いしたい、こう私は思うわけでありますが、現状がどうなっているかということとあわせて、その努力の経過をひとつお聞きをしたいと思います。
私は、昨日の両大臣の所信表明に基づきまして質問をさせていただきますが、きょうは一応土地問題に集約をしてお尋ねをいたしまして、住宅問題といったものにつきましては後日また質問をさせていただきます。
 きょうは、特に国土庁長官はおぐあいの悪い中をこうして御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。午前中からの質問には長官の出番はなかったわけですけれども、私の番になりまして出番となって、本当に恐縮をいたしております。ひとつよろしくお願いをいたします。
 まず、両大臣にお尋ねをしておきたいと思うのですが、この土地問題につきましては、既に二十二年前の政府税調の答申の中で、日を追って深刻化しつつある社会的問題である、このように位置づけをいたしまして、解決のための速やかな施策の実施を強く要請し、そして将来への警鐘を打ち鳴らしているわけでございます。にもかかわらず、またもやこうした同じ問題で、しかもより末期的な事態に至った段階で取り組むことになったわけですが、これを考えてみますと、改めて今までの政府の土地政策の貧困そして政治責任の重大さといったものを痛感せざるを得ないわけでございます。
 しかし、今回のこうした取り組みにつきましても、実際にはいろいろと言われておりますように日米構造協議といういわゆる外圧が引き金になって、そして我が国の主体性が問われたものでもあるわけです。そのいい例が、新行革審が近く総理に提出予定の最終答申案、これに対しまして、日米構造協議への対応批判を盛るように求める意見がある委員から提出をされた、こういうことでございます。その中で、日本は昔から自分で実行しにくいことについては外圧を利用する傾向がある、その姿勢は改めるべきである、このように指摘をいたしまして、政府の自主的な改革推進を求めております。その上で、構造協議の対象事項の相当部分はもう既に臨調そして行革審で政府に答申した事項でもあるから、それをみずから実行することだ、このように注文をしているわけでございます。
 私もそのとおりだ、このように思いますし、このことは極めて重要なことだと思います。すなわち、今はもう論議をしているときではなくて、いかにこれを実行に移していくか、こういうことではないかと思います。昨年の土地対策関係閣僚会議でも総理は、土地基本法の理念に基づいて思い切った取り組みを各省庁に要請されたようですが、政治決断と実行のときであるという認識のもとに、不退転の決意でこの土地問題の解決に全魂を傾けるべきと思うのですが、こうしたことにつきまして両大臣の認識といいますか御決意をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。