御質問に直接お答えする前に私の感じを、たびたび同じことを申し上げて恐縮ですが、全体計画の中で看護関係はどのくらい、事務職員はどのくらい、教員はどのくらいというふうなことをやはり慎重に考えていかなければならないと思い、慎重に考えているんですけれども、現在のところ、財政的にも、それから定員削減というふうなことがありまして、大変苦労しているところだということを申し上げたいと思います。
 ただいまの御質問でございますが、看護婦さんたちの資質向上を図る、これは絶対考えなければいけないことであります。非常に献身的に看護婦さんがやってくださっているということは常々感謝していることでございますが、それにしても、看護婦さんたちに対して、新しい病気、重症、難症の患者が大勢来るような国立附属病院においては、特に新しい知識、高度化・複雑化する看護業務に携わるための資質向上ということが絶対必要でございます。
 したがいまして、従来から各国立大学附属病院においては看護要員を対象に必要な研修が行われておりますが、同時に、文部省におきましてもさらに看護婦長などの看護管理者を対象とした全国研修会や海外研修を実施しているところでございまして、まだまだ不十分だと思いますが、こういう努力をさらにさせていただきたいと思っております。
やっぱり財政事情に左右されるということでありますから、これは各党の先生方にも御理解をいただいて、国立大学附属病院の看護婦さんたちの職場環境、そして、にもかかわらずやはり望まれる高度医療、これに対応するのは本当に大変だと思うんですね。
 私は、きょうは増員のことについてちょっと集中して質問させていただきました。ただ、そればかりではなくて、技術それから資質の向上、こういったものにかんがみれば、職場環境だけじゃなくて、研修制度、研修のレベル、こういったものをやっぱり配慮していただかなきゃいけないんですね。この点を踏んまえて最後に大臣に御意見をお伺いして、私の質問を終わります。
具体的にどういう程度の増員を見込むのか、どういう形の夜勤体制を組むのかということにつきましては、大学病院全体の体制、さらには看護業務に係る技術進歩の状況などもございます。また、国の財政事情等もあるわけでございます。
 そういった点を総合的に勘案しながら対応していく必要がございまして、現時点であらかじめ数値的な年次計画的なものを策定するのは難しいと考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、看護職員につきましては、国立大学全体の定員が厳しい財政事情のもとで年々減少していく中でこれまで毎年度重点的な増員を図ってきたところでございまして、今後とも引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
これはまた来年も同じような関係で法改正があると思いますので、来年も同じ質問を私はさせていただきたいと思います。
 先ほどちらっと数字を申し上げましたけれども、三人夜勤体制を数字上どのくらい改善するおつもりか。これはやっぱり目標がないと改善されていかないと思うんですが、いかがでしょうか。
国立大学附属病院につきましては、御指摘にございますように、我が国の高度な医療を担う中核的な医療機関としての役割を担っておりますし、また教育病院として医師や看護婦等の養成を行う役割も担っておるわけでございます。したがいまして、その看護体制について相応の整備を進めていくということが必要であるというふうに文部省としても認識をしておるわけでございます。
 御指摘いただきましたような状況というものは、やはり今後とも引き続き改善を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございまして、文部省としても引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
関連して続けさせていただきますが、この看護職員の増員については、国立大学附属病院の問題に絞って伺います。
 すなわち、高度医療の知識・技術を持つ看護婦を養成するためには、大学等の整備もさることながら、看護婦の実習、研修も高度化すべきであり、そうであるならば、看護婦の受け入れ体制の問題が生じてまいります。そして、この受け入れを担うのが国立大学附属病院であり、国立大学附属病院で働く看護婦さんの質、量ともの充実がなければ、いわゆる教育病院としての機能を果たしていけないと思います。
 そこで質問をします。
 国立大学附属病院は、先般の脳死移植等に見られるように、我が国の高度医療をリードする使命も担っており、看護体制についてもそれにふさわしい手厚い体制が国民から期待されております。
 しかし、国立大学附属病院の夜勤体制を見ると、夜勤三人体制が四七・三％であり、公立の六六・二％、私立の七八％に比べれば低いものがあります。月の夜勤回数も八・三回とやや多くあります。さきに述べましたように、国立大学附属病院が教育病院、さらには高度医療研究・提供病院として存在しなければならないことを考えれば、余りにもその環境というものは悪いのではないのですか。
 以上を踏まえるならば、まず国立大学附属病院における看護体制の大幅な増員をさらにさらに図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
委員より、先ほどジュネーブ条約第一議定書の解釈についての御質問がありましたので、検討いたしましたのでお答え申し上げます。
 まず、ジュネーブ条約第一議定書の署名の際、我が国代表団は、御質問の第五十二条の問題につきましては特段の異議を唱え修正を求めるというようなことはしなかったというのが、現在記録をチェックしたところで理解しているところでございます。
 他方、委員御案内のように、ある国が国際条約に拘束されるか否か、これは、ウィーン条約にございますように、その国が批准等の行為を行うか否かということにかかっておるわけでございまして、外交会議において黙っていたということをもって直ちに拘束されるということにはならないというのは、委員御案内のとおりでございます。
 以上を前提といたしまして、一般論として申し上げれば、ジュネーブ条約第一議定書に言うところの軍事目標主義、この考え方は現在広く国際社会において認められている考え方であるというふうに私も考えます。
 そこで、御質問の第五十二条、これはどういう趣旨かと申しますと、これは民用物への攻撃の禁止をその趣旨とするものでございまして、一般的に申し上げれば、自衛隊の艦船、航空機等は国際法上民用物というふうには考えられないところでございまして、そういう意味では、委員御指摘の第二項の方に該当するというのはむしろ当然のことではないかと思います。
 しかしながら、問題は、自衛隊の艦船、航空機が軍事目標であるからといって、先ほど申し上げたように、これを攻撃することは、国連憲章上全く不法な行為であるということでございます。