そのことは、過去二回の統廃合に際して、当時の農林水産大臣中川さん、亀岡さんが、今長官がおっしゃったように、地域の理解と協力なしにはやらないんだ、先ほども佐藤農林水産大臣が串原委員の質問に対して答えておられまして、これは明確に位置づけされております。
 そこで、そういうのを前提として、十月十八日にもつの営林署の統廃合を提示されましたね。これは、そういう営林署の持つ基本的な使命と、あるいはこれに基づいてしばしば農林水産大臣が言明をなさっていることと、そういう手続が先に行われたのか、どうなんですか。
営林署はいろいろ地域の産業、経済との結びつきも深いわけでございますので、いろいろな理由によりましてその組織の改編を行う場合には、そういう点につきましての十分な御理解、御協力をいただくような努力なしに組織を安易に動かすということは大変好ましくないことであると思います。
木材を取り巻く環境、経済的にだけ追求していくのは厳しい環境にあることは先生御指摘のとおりでございます。
 国有林の林野事業については、従来から一般会計にも一部依存して、保安林内の造林とか幹線林道の開設の一部の経費についても一般会計から繰り出したり、治山事業等については全額を一般会計で負担して実施いたしておるところでもございます。なお、昨年改正させていただいた国有林野事業改善特別措置法により一般会計から繰り入れを行う対象の期間もまた延長させていただいた。なお、退職手当の財投資金の借り入れに対してその利子補給等を一般会計で行うようなことをいたしたところでもございます。
 今、財政の大変厳しいときでございます。かつまた国際森林年。先ほど来諸先生方から御指摘、御指導いただいておりますように、今こそ将来を憂え、そして今日的な課題としてこの問題が国民の関心事でもあることは言うまでもないことでございます。それゆえに、従来の財源の確保はもとよりでありますけれども、さらに一層御指導をいただきながら努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
国有林の一番大きな収入源というのは木材を売って得られるわけです。ところが、国有林あるいは林野、あるいはことしは国際森林年であるということの意義は、木材資源を供給するという一面もありますけれども、緑資源を地球上に蓄積しなければならない、日本の国土だって緑資源を蓄積することによって潤沢な水資源の供給ができる、こういう役割の方がこれからもっともっと多くなってくると私は思うのです。森林の果たす役割のうちで木材供給と並んで水資源を確保するという重要な役割がある。今日の状態では、山が荒れているために、ダムをつくっても倍くらい速い速度でダムが埋まっていっているということが言われているわけです。そうすれば、安易に木を切って負債をなくしていくという考え方は間違いではないか。いや、それも当然あります、ありますけれども、大きな期待をかけることはここしばらくないのではないかという気が私はするのですが、政務次官、この点についてどうお考えですか。
長期債務につきましては、これは当然お返ししなければならないものであります。現在のところは国有林、日本の森林の三割を持っておりまして、その資産内容等から、これを健全に運営することにより計画的に返せるものとしてお借りしているわけでございます。なお、そういう方向に向けて真剣に、着実に進めなければならない、安易に返せる借金とは毛頭考えておりません。
この財務状況の推移を見ておりますと、ことしは長期借入金が二千三百二十億円、そのうち償還金と利子が千三百五十一億円、そのうち利子が九百二十億円ということになっておるわけです。それでいてなおかつ前年度よりも、二千億までいきませんけれども、二千億近い赤字が出てくるという状態になっておるわけです。
 ですから、この数字の動きを明らかにつかんで財政措置を的確にやっていかなければ、国有林にこれ以上合理化なり事業の縮小はもうできないということを前提とすれば、この借入金と償還金の問題についてどうしても措置をしなければならないということがはっきりしておるわけでしょう。長官、そうでしょう。
先生の御指摘になりましたのは長期借入金の残高でございますが、それが現在は造林地あるいは林道等に形を変えておるわけでございます。木材価格が従前のように高騰をするようなことがありますと余り心配もないかと思いますけれども、やはり長期借り入れを漫然と累積させていくことは極めて問題だろうと思います。
 国有林の現在の改善の進め方につきましては、毎年林政審議会の意見を聞きながら、決算を公表していく、それから、毎年計画実行等の進みぐあいを林政審議会に御説明し意見をお聞きして、計画の前半までの間にはそのような問題についてもいろいろと御意見をいただくこととなっております。いわば常設の相談役という形で、今後のことについても御相談をしながら進めていかなければならないと思いますので、問題いかんによりましてはそういうふうな相談の方法をとらなければならないものと思っております。
行政手続法は、日本の法体系の中で私は欠落しておる面ではないか、こう考えておるんですが、臨時行政調査会それから行革審からもこの必要性を指摘しておられますので、私どもとしては、新聞に出ておりましたように専門家の方にお願いをしまして、行政手続法の研究会を開催するということで準備を進めております。ただ大変難しい課題なんです、これは。
 そこで、専門的な検討、それから行政運営の実態調査、諸外国の立法例及び運用の調査、こういうことを題目として勉強していきたい、こう考えておりますが、いつごろまでに結論を出すのか、こういうことになりますと、この研究会は大体現在の時点では二年間ぐらいはかかるんではないかな、かように考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、大変難しい課題ですから相当な準備期間が要る。そして慎重な、綿密な勉強をしませんと、いきなりこういう課題があるからといって結論を出すべき筋合いでもないし、またその結論はそう簡単に出るものとは考えておりませんが、最初申しましたように、日本の法体系の中では私はこれは手をつけなければならぬ課題ですから、政府としては慎重な準備のもとに進めていきたい、かように考えておるわけでございます。