私は、きょうは時間がございませんから、アラファト議長の訪日問題等についてはこれで終わりますけれども、何といっても日本政府がもう一歩議員連盟の招待状を裏打ちする態度を表明しない限り、基本的な解決はないと思うわけでありますし、何かにらみ合いの状況で打ち過ごす問題点ではないと思うのです。
 そこで、このアラブ問題について最後にもう一言お伺いしたいわけですが、午前の論議の中でも、ひとつ首相のアラブ諸国訪問を勧めるよう、外務大臣としてもそういう機会があれば申し上げたいというようなことを言っておみえになったようでございますが、アラブ連盟というのがあるわけでございますし、今月にアラブ連盟の三十五周年記念の総会が開かれると聞いておるわけでございますから、アラブ全体の友好関係を深めるためにも、アラブ連盟の事務局長のシャドリ・クリビという、これは元首級の方でございますが、ひとつこの際、この方を招くようなことも考えたらどうか、こう思うのでございますが、その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
園田特使のいろいろな訪問のプログラムを作成いたしましたときに、アラファトさんと会うというふうな計画はつくっておりませんでした。そこで、果たしてそれを組み込んでやっていくべきか、そのためにはいろいろアレンジメントする必要がございますが、種々検討の結果、それはしないということになったわけであります。なぜそういうことになったかと申しますと、先ほど御答弁申し上げましたように、アラブ首長国連邦のアブダビで、オクイバ石油相肝いりのもとで、わが方の村田大使と先方はＰＬＯの要人との間で対話が行われておりまして、すでにその当時三回行われておったわけでございます。しかし、この対話におきまして、ただいま先生御指摘のアラファトさんの訪日問題等もすでに取り上げられておりまして、いろいろな経緯がございます。そこで、やはりこれを続けた方がいいのではないかという考え方でございまして、そのことはオタイバさん等にも御相談したわけでございます。これは特使の御了承を得てやりました結果、やはりこっちのルートでもって続けてやっていきたいという点は、アラブ側としてもそういう気持ちであることがわかりましたので、そのようにしたわけでございます。
私もそう簡単に、こういう国際間の問題でございますからあれでございますけれども、しかし、少なくともそういう背景の問題、あるいはまたそういう背景をつくるためにも、日本がアラファト議長に訪日を求めるというようなことが当然それに付随をして出てこなければいかぬと思うのですね。逆に、そういう問題についてもう一歩前進の理解がない。あるいはまた、園田特使の方もアラファトさんに会う会うというようなことを日本で発言なされたために、かえって会見の成功ということができなかったというように私ども伝え聞いておるわけでありますが、一体日本政府は、アラファト議長に園田特使が会われることを期待しておったのか期待していなかったのか、お伺いしたいと思います。
園田特使がいろいろアラブの要人に会われましたことは先生御指摘のとおりでございまして、いろいろと東京に対しましての報告に接しておりますが、ＰＬＯに関しましては、ＰＬＯに対する理解を深めてくれということは、アラブ側の要人は不満を申しております。しかし、その承認とかそういったような具体的な問題については特に触れておりませんで、察するに、日本側に任せるということかと存じます。その点だけ、ちょっと事実を申し上げたいと思います。
一番最初に外務大臣は、双方の理解が深まるであろうという意味で園田特使の評価をされたわけでございますが、おっしゃられたように、必ずしも経済的な問題だとか技術的な問題だけではないわけですよ。そういうことだけだからこそ、日本とアラブとの関係というものがなかなかもう一歩、いいところまで行っておっても理解ができないというところがあるわけでありますから、このＰＬＯの承認というもの、あるいはアラブ側が非常に強いそういう意向を園田前外務大臣に表明しておると私どもは理解をするわけでありますが、そういうたとえばＰＬＯの承認というものをアラブ側が非常に強く日本に期待をする、同時にアメリカに対しても説得方をもし要請をするような背景があるとするならば、その点について具体的にどう対応をせられますか、もう一度お伺いします。
園田特使も来週帰国されますし、これは出発前からのお話でもありましたが、特使のお帰りになった上での話をよく承って、私はその後ワシントンに参りまして、そのいろいろな中東における話し合いの結果を十分に米国側にも伝えて話し合ってまいりたいと考えております。
そこで、実は一昨日私は当委員会を傍聴いたしておりまして、後藤田長官の発言をお聞きしておりました。かなり思い切ったことも言われるし、大変明快な答弁もあるし、その点については結構なことだとは思うのでありますけれども、一つ大変気にかかったのは、地方は国に財政的に依存し過ぎる、国に依存する体制があり過ぎる、そういうふうにおっしゃいまして、地方自治に対する見方が大変古い考えだなというふうに率直なところ思ったのです。依存するような体制にしておきながら依存してけしからぬというのは、これは通らぬ話であります。
 そこで、権限の移譲というのも、権限だけではだめなんで、これは財政的な移譲もしてもらわなければ困るのですね。かねてから七、三の理論とか国の金の集め方、徴収段階における国が七、しかし仕事は国は三だ、それで地方自治体は七の仕事をやっておるというのに三しか徴収能力がないじゃないか、そういうことは随分古くから言われてきたことであります。この点について、やはりそろそろ何とかしなければ地方自治というものの本当の意味の育て方にならないというように思います。住民自治の精神も育たない。おっしゃるように、何でも国から金を持ってこい、そういう傾向もそこから生ずるんだと思うのです。ですから、そういう意味では、この地方財政の問題について、やはり後藤田長官、もう一歩踏み入れて本格的な検討をする必要があるだろうと思います。特に金を国が集め過ぎるものですから、国からさらにその金をもらうために地方自治体がかかる費用、それから国が地方に金を流すためにかかる費用、それからその間には膨大な資料を要求される、これほどむだなことはないだろうと思います。だから、そのむだを省かないで本当の行革というものはない。そういう意味で、やはり財政の面における地方と国との関係を、おっしゃられるようなこれからの問題として検討されているのかどうか、あるいはされてないとするならこれからされる意思があるのかどうか、それはどうでしょうか。