お言葉を返すようで恐縮なんでありますけれども、私どもといたしましては、今回の改革案を真に実効あらしめるならば他の省庁も当然それに対して同じような対応をしてくる、このように確信しておりますし、これがやがて県知事あるいは市町村、こういったレベルまでこの新しい制度というものが周知徹底できるならば、相当の問題の解決につながっていける。むしろ建設省がみずからこの問題について、公共事業の全体の今のところ五・六％が建設省のテリトリーになっておりますので、これを完全に新制度の中で定着をする、そして他の省庁にも協力を求めていく。まず中央レベルがきちっと足並みをそろえるということがやがて地方にこうした問題に対する連動性が出てくる、このように考えておりますので、できるだけ国民の期待にこたえられるような新制度の定着に努力をしていきたい、このように考えております。
   〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
もうあと一問だけ質問をいたします。
 一般に民間では、御承知のように設計監理、施工監理、いわゆるそういう形で施工業者の施工を監視する仕事をやっておりますね、建築士さんが。国の場合には、設計や施工は全部国の技官が、技術者が監理し監視する。そのこと自体は当然のことであって私は異を唱えるつもりはありませんが、万一一般競争入札方式でやってリスクを負うなら、二重監理、二重設計といいますか、二重監視をやってもいいんじゃないか。民間のそういう設計及び施工の監理、監視をやっている人たちをもう一枚かみ加わらせれば、それも一つの知恵ではないだろうか。あくまで一般競争入札方式はだめだ、だめだ、だめだでは、私は、ちょっと素人の我々あるいは国民感情から見ると、これだけのことがあったにしては改革について熱意が足りませんぞやと言われかねないと思うんですが、その点お尋ねして質問を終わります。
先生のお手元にございますような中建審の答申にも出ておることでございますけれども、その審議の過程は確かにいろんな議論がございましたので、最終の結論の形で出ておりますけれども、そこにもございますが、ぎりぎりのところまで一般競争入札を採用できないかということを議論いたしました。
   〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
 例えば、今おっしゃったように限定的でもいいから、条件をつけてでもいいから採用できないかということを議論いたしまして、その結果を書いてあるわけでございますが、最終的にやっぱり議論になりましたのは、一般競争入札にしますとこういう条件の人が一般競争へだれでも入れますよという具体的な条件を示す必要があるわけですけれども、その条件を客観的に書けるかどうか、書き切れるかどうかというところが非常に微妙なところでございます。例えば、工事をやりましてもそれぞれの工事現場ごとによってそれぞれ状況が違います。それに対して、施工の経験だとか技術者がどうだとかそんなことを全部調べて、そしてこういう条件でないと困りますということを客観的にあらわすということが非常に難しいわけです。
 そこで、指名競争入札の変形ではありますけれども、一応あらかじめそういういろんな技術情報を出してもらってそしてそれを審査いたしまして、そして最後のそういう微妙な判定のところだけ指名行為を残そうという形でもってやったのが、このたびやっている変形の技術情報募集型指名競争入札というやつでございます。これは言ってみれば本当に制限つき一般競争紙一重のところまで来ているわけでございますが、そういう微妙な条件を書けないところがありますので、ここまで来ているわけでございます。
 そういったことでございますので、決して議論しなかったわけじゃなくて、非常にいろんな議論を交わしました結果がこういう形になったということをぜひとも御理解いただきたいと思っております。
開発利益の還元につきましては、特に鉄道のようなものがそういうことに極めて関係があるという立場から、私どももいろいろ勉強してまいりました。
 ただいまお話しの開発利益の見通しといいますか、運輸経済研究センターでこの鉄道をモデル的にしまして、土地の価格がどのような形で推移するであろうかということを一度勉強会を開いたものが報告書としてまとめられております。それによりますと、ただいまお話しのように、六十年の価格だったと思いますが、その周辺の土地の価格のトータルが四十一兆。それが鉄道がなかった場合にどの程度になるかということにつきましては、わずか四十七兆程度になるであろう。しかし、鉄道が敷かれまして、その鉄道の周辺の開発が進んだ段階での土地の価格の見通しはどの程度になるかというような見通しが約六十八兆ということで、差し引き土地の価格は二十一兆の値上がりになるであろうという勉強結果はございます。これは土地の価格の総額はそうなるであろうということの試算でございます。しかも、これはすべて開発が進んだ段階での土地の価格でございまして、それが直ちに何らかの形で吸収できるものかどうかといったことについての問題は、またいろいろ検討すべき問題だと思っております。
 私ども、そのような検討結果等も踏まえながら、このような鉄道整備に当たり開発利益を何らかの形で還元する手法として具体化できるものがあるだろうかというような検討をいろいろいたしたのでございますが、その開発利益の発生する範囲というものが極めて広域にわたってとらえにくいといったことが特にこのような鉄道の場合考えられますし、また負担すべき土地所有者の要件ですとか、そこに住んでいる人なのかあるいは商店なり事業所を構えるような人でまた違うのではないかといった問題、あるいは先ほど言いましたように、その開発利益の発生の時期の問題、さらに負担をするという以上は何らかの形で強制的な手法による負担を求めるべきであろう、任意の負担ではやはりおかしいのではないかということになりますと、具体化するに当たっては非常に難しい問題を抱えていると言わざるを得ない。すぐこの問題を解決する手法はなかなか見出し得ないというのが私どもの考え方でございまして、この法律にそのようなことについての直接的な規定を設けるというところまで参りませんでした。
 しかし、地方公共団体にこのような鉄道について出資なり何らかの助成をしていただくということをいろいろ設けました裏には、やはりそういう開発利益が固定資産税その他の税制という形で吸収されていくであろう、そういうものが地方からの出資なり援助という形で事前に与えられ、それがいずれはそういう形で吸収されていくという一つの大きいサイクルと見まして、そのような形での支援を地方公共団体からいただくということは広い意味での開発利益の還元になるであろう。そのようなことで地方からの助成といったものを法律上規定させていただいたわけでございます。基本的には大きな検討課題という意識はなお持っておりますし、今後の私どもの勉強すべき課題だというふうに考えております。