お答えをいたします。
 建国記念の日は法律により国民の祝日として定められた日でございまして、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」という趣旨に沿って国民こぞって祝うきわめて意義深い日であると考えております。
 なお、今年の建国記念の日奉祝運営委員会主催による奉祝式典には私も出席をいたしまして祝辞を述べました。まことに意義深い式典であったと思うのであります。
その経済的理由と申しますのは、これは日本母性保護医協会の方で指導しているわけでございますが、一つは、現在生活扶助あるいは医療扶助を受けているか、あるいはまたこれと同等なということでございまして、これは明確にわかると思いますが、ただ二番目の、生活の中心となっている本人が妊娠した場合、こういうのが第二項目にございます。それから三番目は、その世帯が妊娠の継続または分娩によって生活が著しく困難になる場合、というその三つの項目でいま指導をしておるわけでございますが、二と三については先生おっしゃるとおりちょっと不明確な点はございます。この点がこの前問題になりまして、法改正の話題なんかにもなった点があるわけですが、いずれにせよ、あくまでも身体的理由というのがこの中心でございます。
これは、本当に聞いておりまして、この法の大きな隆路がここに私はあると思うんでありますが、もう少しびしびしとこれはやっぱりやっていただかなきゃならないんじゃないだろうかと思います。
 先ほど、経済的理由二六％と、こういうことでございますが、その経済的という、どこまでが経済的理由と言うのか、そこらあたりをちょっと聞かせていただきたいのでございます。
率直に申しまして、堕胎罪で起訴された人員は大変少のうございます。統計によりますと、昭和四十六年から見ますと四十六年、四十七年がそれぞれ一名、四十八、四十九年がそれぞれ二名、それから飛びまして五十一、五十二年がそれぞれ一名、それから五十五年が一名と、こういうように非常に少ない数でございますが、これはやはり検察庁に送られできますといいますか、送致されてきます件数もないわけでございますし、また告訴、告発等もないというのが実情であるからでございます。
ただいまも仰せのように、優生保護法では人工妊娠中絶ができる場合を法定しているわけでございまして、それに当たるかどうかは個々の事案でございますけれども、一般的に申しまして、その要件を満たさない中絶ということになりますと、法律論といいますか抽象的な論理といたしましては堕胎罪に当たるわけでございます。
計画外という、これは入らないんじゃないんですか、中絶理由の中に。——わからないなら申し上げる。
 家族計画の失敗の後始末ということでしょう、言うならば。これは人工中絶が利用されていることになるんですね。法の曲解なんですね。これは許されることではないと私は思います。優生保護法が許していない人工妊娠中絶は、先ほど私が最初に法務大臣、あの歌詞をお渡しいたしました刑法第二百十二条は何が規定されていますかという、まさしくその堕胎罪に当たるのではないかと、こう私は思うのであります。いかがでしょうか。
四十四年にやられたときに一番大事なこと、私聞きたいことをあなたはいつもはぐらかすんですね、頭がよろしいからかどうか。経済的、身体的理由、これはわかりました。中絶を受けた本当の理由の中で一番多かったのは何かあるはずじゃありませんか。
ただいま御指摘の経済的理由あるいは身体的理由、この二つに分けた統計は厚生省の方にはございませんが、昭和四十四年に一度調査した資料がございます。この四十四年に調査した資料によりますと、身体的理由というのが二五％、それから経済的理由というのが二〇％あるわけでございます。それからもう一つ、総理府においてやはり調査をいたしておるわけでございますが、これによりますと、病弱で、産むと健康が害されるおそれがあるというのが二四％ございました。それから生活保護を受けるほどではないが、生活が苦しいというものが七％あるわけでございます。そのほかにまだ、計画外の妊娠だったからとするものが四六％ございますが、ただ医師がこの判断をする場合につきましては、一つには、現在生活扶助あるいは医療扶助を受けているかあるいはまたこれと同等な生活状態にあるということで、産むことによりまして、あるいは妊娠を継続することによりまして母体に著しい影響があると、こういうことになっておるわけでございますが、もう一つは、生活の中心になっている本人が妊娠した場合、あるいはその世帯が妊娠の継続または分娩によって生活が著しく困難になってしまう、こういう経済的理由があるわけでございますが、いずれにしましても経済的理由というのは、母体の健康が損なわれるおそれがあるということが一つの要件でございますので、法的には単に経済的な適用ということだけではなくて、身体的な適用ということでいま運用をしておるわけでございます。
信楽高原鉄道事故、一周忌を迎えて、いまだに事故原因がはっきりしないという形はまことに残念でございます。
 しかし、原因究明もまさに大詰めに近づいておるようでございますし、四十二名の御慰霊をする上におきましても、このことははっきりした究明がなされなければならないと思います。と同時に、この補償につきましても、第三セクター、言ってみれば町村自治体、そしてこれだけの大事故、とてもそんな信楽高原鉄道ではこういった遺族の皆さんに対する補償の面についても到底応対できない厳しい事故内容でございます。
 いずれにしても、これは二度と再発があってはいけない、厳粛な反省の上に立って、現在のところこの第三セクターのあり方についてもいろいろな方途が講ぜられたり、いろいろな対応策、補償、保険等の対応策の改善も見られたところであ
りますけれども、今先生が御指摘になったＪＲ西日本の対応、これは今でも真剣にやるように言っておりますし、また現実に、決して責任回避するという意味じゃなくて、補償対策も含めて真剣に取り組んでくれておることは間違いありません。
 そういったことでＪＲ西日本にも、そのように対応する、遺族の皆さんのお気持ちに少しでも、万分の一でもおこたえでき得るような形で対応するようにもちろん指導もいたします。そしてまた、遺族の皆さんのそういった願いと申しますか、それにも十分対応した形で補償に関しては万全の対応で臨みたいと思っています。