この問題につきましては、私は一貫して、善意の第三者の好意に報いるためにも、ひとつ骨髄バンク事業を積極的に推進するという立場から、人事院、自治省など関係各団体に御協力をお願いいたしておるような次第であります。
 私の認識といたしましては、自治省の方で手術時においては病気休暇を認める、こういうことであるようでございますけれども、私どもといたしましては手術時のみならず検査時においても、病気休暇ということではなくて、結婚などに適用される特別休暇として認めていただきたいというようなことで、既に事務的に積極的にお願いをいたしておるわけでございます。ほかのいろいろなこういうような問題に対する難しい問題もあるようでございますけれども、今後とも粘り強くこの問題の実現に向けて頑張っていきたい、こういう決意でございますので、御理解賜りたいと思います。
 当然のことながら、人事院でそういう方針を出していただくならば、率先して特別休暇としてさせていただきたいというふうに考えております。
厚生大臣、骨髄バンクというのは厚生省が一番役割のある役所でございまして、特別休暇についても、今のような人事院や自治省ののんべんだらりとした検討では本当に心配です。したがって、どうぞ厚生大臣から人事院や自治省により積極的に働きかけていただきたい。そして、まず厚生省の職員の皆さんから、もし人事院で特別休暇ということができれば真っ先に模範を示す、このような気持ちを鮮明にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
確かにそういうふうに書いてございますが、実はその職務専念義務免除の書いてございますくだりの部分というのは、ちょっと私ども理解できない表現でございまして、現在の職務専念義務免除につきましては、私ども服務上の必要性がある場合にという判断をいたしておりますけれども、そこに書いてありますような定義ということになりますと、ちょっとどういう趣旨のコメントかよくわかりません。
 それにつきましてもどのような取材が行われたかということで確認をいたしましたけれども、だれがいつということについては答弁できない、説明できないということでございましたので、申しわけございませんが確認はいたしておりません。
この報道の中には、自治省の幹部は「職務専念義務免除は、公務に就かなくてもそれと同等の仕事をしている場合に認めるもの。（今回のケースは仕事ではなく）特別休暇扱いの方がなじむのではないか」、そこまで明言してインタビューに答えているではありませんか。
御指摘のように、数日前にたしか一、二の新聞に報道されまして、実は私どももいわゆるニュースソースについて確認をいたしましたけれども、私どもの職員が何らかの取材を受けたということは、今のところ判明いたしておりません。
 ただ、現実の問題といたしましては、いわゆる現在の公務員の定められた勤務条件の中で、骨髄バンクに登録する方々あるいは提供する方々への対応というのは大変難しい問題がございますので、私ども、とりあえず病気休暇ということで当面対処するということを地方団体にお願いしているわけでございますけれども、それ以上の問題につきましては、先ほど人事院からもお話がございましたように、まだ具体的にどの手法でという段階までは至っておりません。
先日新聞各紙で報道されましたけれども、入院期間は特別休暇にするということで、まず「人事院勧告のある八月までに制度の詳細を詰める」こういう報道があります。それから中身については三つ選択肢がある。一は特別休暇、二には職務専念義務免除、それからもう一つは何らかの新制度、この辺の間で検討をしておる。「自治省もこれに準じ、制度の適用期間なども含めて検討」に入った、こういう報道があるんですけれども、じゃ、この報道はうそですか。
御案内のとおり、私ども地方公務員の勤務条件につきましては、いわゆる国家公務員に準ずるという基本原則がございますので、その線にのっとって、国で制度化される場合にこれにおくれることなく速やかに対処したいというふうに考えております。
事は人命にかかわる問題ですよ。これは究極のボランティアと言われている問題でございまして、早く結論を出すべき問題です。やはり人事院がどう判断をするかということが自治省の判断にも影響を及ぼすわけでございまして、検討検討といっていつも検討で、これで終わったんじゃ何にもならないわけですから、少なくとも八月の人事院勧告のときに、その年度において検討し実現をする、こういう方向ではっきり答弁ができないんですか。
その理由が安全性を確保するためにあるという説明は、私は納得できませんね。
 これは私が調べた限りでは、もともとこのＮＡＳＡが立てた計画に乗ったものだ、だからアメリカ主体の計画に日本が加わったというだけで、いわばこれはアメリカの宇宙基地計画に日本が部分的に加わった、したがってアメリカが主体になって、絶対的とも言えるというのが強過ぎれば、極めて強力なる権限を持つようになったということだと私は思います。むしろ、今の説明について、私はこの計画が話題になった初期の時期に雑誌「世界」で、米国が日本やヨーロッパヘの参加協力を求めているがなぜかというようなのに対し、雑誌「世界」でこういう答えを書いている。これが実態じゃないかと思いますね。これにはこう書いてありますね。「西側同盟国の結束を示すと同時に、費用を分担し合うことによって米国の負担を軽くするのが狙い」である、そういうふうにこの雑誌「世界」ではこの宇宙計画問題を分析して書いております。私は、実際上そういうことじゃないか、その端的なあらわれが、日本ですばらしい時代が来ると言いながら、日本の実験棟の利用権も日本は半分で、アメリカが半分近くも使っているということではないかと思います。
 しかし、そのことを私はここで議論しようとは思いません。日本に負担させることが目的ではないかと言っても、あなた方はそうだとはおっしゃらないことはわかってますから、それは言いませんけれども、日本の実験棟のアメリカの利用という問題ですが、これは先ほどから丸谷先生のところでの最大の論議になった問題ですね。これは、午前の答弁をお変えにならないのかどうなのか、まず最初にお伺いしておいた上で進んでいきたいと思います。