そこまではっきりするんだったら法律に定義のところへでも書いていただいたらもっと国民は安心するんじゃないか。これは正当防衛とか緊急避難のときだけ使うという意味でけん銃ならけん銃、そういうふうにしてもらわないと、小火器、小火器と言っていたのが「小型武器」ということになりますと、私が思うような疑問が当然わいてくるわけで、スティンガーミサイルでも、補給艦に乗っている人が空襲を受けたときにどう対応するかといえば、そういうミサイルでしか対応できないじゃないですか。幾ら散弾銃や持っていても対応できないわけですから、そのように思われます。
 次に、我が国が貢献策として、物資協力として既に四輪駆動車、ランドクルーザーというのです
か、八百台を提供しましたね。八月二十九日だったと思いますが、閣議了解のもとにされた貢献策の一つの内容でありましたが、これは今どこでだれによって使用されているのか、明らかにしていただきたいと思います。
「小型武器」の方につきまして若干補足させていただきます。
 二十七条におきましては、御指摘のとおり、平和協力隊員に護身用の小型武器を貸与することができる旨の規定が置かれております。ここで具体的にはけん銃、小銃を想定しております。このような規定は、実はいろいろ先例がございまして、大体同じような規定になっているわけでございますが、例えば警察法でございますとか、麻薬取締法等で「小型武器」という規定がございます。そこで、この法案につきましては、けん銃及び小銃、つまり小銃を限度とするという考え方でこのことを政令においてはっきりさせるつもりでおります。
お答え申し上げます。
 今回の法律に表現されております「小型武器」の定義、範囲につきましては外務省の方からお答えがあろうかと思いますが、その前に小火器について御指摘がございましたので、私から一言申し上げたいと存じます。
 小火器という言葉はよく使われておりますが、防衛庁におきましても法令用語として使っておるわけではございません。どういう場合に使っておるかと申しますと、隊員の教育用の教科書なんかでそういう言葉は使われておることがございまして、そこでは決まった定義というものはございません。しかしながら、通常一般的には、この間もお答え申し上げましたとおり、けん銃、小銃、機関銃、散弾銃を含むものと解しておるわけでございます。
 なお、通常小火器と言う場合にどういう意味で使われているかと申しますと、常識的には口径の大小あるいは可搬性、手に持って歩けるかどうかといったようなことで定義をしているケースが多いようでございまして、先生御指摘のスティンガーのようなものは口径がかなり大きなものでございますから、通常の使用法では小火器の中には入っていない。（冬柴委員「小火器じゃなしに「小型武器」」と呼ぶ）はい、「小型武器」の定義につきましては後ほど御提案の外務省の方からお答えがあろうかと思いますが、小火器についてあらかじめ一言お答え申し上げたいと思います。
いつからいつまで積んであったんですか。
 それから、この読売の「日本の防衛戦力②」というので写真も入って説明されている本があるんです。非常によく出ている本だと思うんですが、これに明らかに書かれています。これはいつまで積まれていたものですか。
今補給艦に積んでおりますのは、まさに先ほど先生がおっしゃいました小銃、機関銃、けん銃、散弾銃でございます。それで、今おっしゃいました機関砲というのは、現在積んではおりません。
それでいいんですか。――結構です。
 私は、これは「日本の防衛戦力②海上自衛隊」という読売新聞社から出されている本を持っているわけですが、それで調べてみますと、これは武器として対空ミサイル制御システムの二十ミリ高性能機関砲ＣＩＷＳを積んである。受信用のリンク１４型データリンクも装備している。艦隊随伴能力が一層強化されていて、「さがみ」はヘリコプター発着甲板スペースにもなっておる。機関銃と機関砲とは違いますよ。どうですか。
じゃ、防衛庁としては、どれでも要請があればその隊務に支障がない限りは協力する、こういうことを書いてありますので、それには何か総理が、武器というんですか、けん銃、小銃、散弾銃、機関銃、それが何か部屋の中にかぎがかかって入れてある、こういうことを言われたんですが、そうですか。
今、御質問は、農業保護の削減の問題と関税化の問題というふうに把握させていただきました。
 まず、削減の問題でございますが、国内保護の削減ということでテーマになっているわけでございます。これは、昨年の四月の中間見直しと言われているものの中で、農業保護の相当程度の漸進的な削減を行うという合意がございます。これに沿って対処していくということになろうかと思いますが、ただ、この合意の中には、食糧安全保障のような非貿易的関心事項につきましても取り組むことが盛り込まれております。したがいまして、こうした状況でどういうふうに私どもが対処していくかということになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、農業につきましては、経済的な役割以外の特別な、多様な役割があります。土地、気象条件の制約を受けるという特殊性、あるいは今申しました安全保障、そのほか環境の問題などもあるわけでございますから、こういう観点に立ってこの農業保護の削減について対応していかなければいけないと思っております。現在の段階では、国内保護措置の中で、大別いたしまして、許容されるもの、それから今後削減していくものをどうするかというその区分けの仕方、あるいはそれについての削減の仕方というものがテーマになって議論されております。いずれにいたしましても、ただいま申しましたような立場に立って私どもは対処し、我が国は世界最大の純輸入国というところまで来ているわけでございますから、そうした立場を踏まえて対応していかなければいけないと考えております。
 それから関税化の問題につきましては、これは先生御承知のとおりアメリカが提案しているものでございまして、関税以外のすべての貿易障害を関税に置きかえて、十年間でこれをゼロまたはそれに近い水準に逓減していくというものでございます。これにつきましては、関税化という考え方そのものが、国際価格の変動とか為替レートの価格に与える影響というようなことについてどう取り扱うかということにつきまして技術的に非常に問題があるというようなこと、それから何よりも私どもが提案しております基礎的食糧の考え方、それからガットの規定に基づく輸入制限品目に関しまして、この関税化というのはとてもできない、困難であるということを主張しているところでありまして、今後ともこのような立場を踏まえて対処していきたいというふうに考えているところでございます。