まず一万円につきましては、ぴたりじゃありませんけれども、おおむね今おっしゃられました金額の二分の一程度にはなっているだろうというふうに私ども考えております。ただ、積算は先ほど言いましたような考え方でやりました。
 それから一方、六十年に第二子を支給対象に加えるというときに、第二子の支給金額の設定として第三子の二分の一という金額で二千五百円という金額を設定しまして、そういう形で第三子の二分の一という金額を設定いたしましたものですから、今回の手直しをするに当たりましては第三子を一万円、第二子につきましてはその倍率で五千円という金額を設定いたしました。新しく対象になる第一子を幾らにするかという問題はございますが、第二子と同額にするというような考え方で五千円、五千円、一万円というような金額を御提案申し上げている次第でございます。
養育費の二分の一程度のものを手当としてということで、始まるときというのは原則を立てていると思うんですね。そういうことでいくなら、これはもう既に何回も言われておりますように、実際児童の養育にはピジョン株式会社の資料というのが盛んに引用されていますけれども、これによりますと乳児一人一カ月二万三千九百五十七円というのがはじき出されてますね、これは大都市周辺ですがね。そうなったら、二分の一といえば一万二千円弱になるんですよね。
 本来、第一子からこういう手当を出すのが当たり前ではないのかなと思うんですが、そういう今日のギャップ、第一子今度五千円になるんですね。大分金額のギャップがありますが、それはどういうふうに考えたらいいんですか。
児童手当制度を創設する段階では、御指摘のとおり養育費の二分の一程度ということで支給金額を定めたという経緯がございます。その法律におきまして、著しい経済変動があった場合には金額の手直しをすべしというような規定が法律の中に盛り込まれております。したがってそのような状況があれば当然金額の手直しということが必要であろうというふうに思っております。昭和五十年までは何回か金額の手直しがございましたが、その後今日に至るまで据え置かれていたという経緯もございます。
 そういう意味で、私どもその間のいろんな状況の変化というものを勘案して今回御提案しているような金額をお願いしたという経緯でございますので、常に養育費の二分の一ということをフォローして、それによってやっていくという考え方を今日の時点までとってきたというものではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
実質倍にしたということじゃなしに、金額を倍にした。わかりました。
 児童手当制度基本問題研究会ではこのように書いてありますね。「支給額の水準については、当初、児童の養育に係る費用の半分程度を手当として支給するとの考え方に基づき、」発足した。そういう方向であったんですから、当然そういうふうな方針を貫くべきではなかったのかなと思うんですが、それはどうですか、昭和五十年以来十六、七年にわたって据え置かれているという点では。そういうことはこの十六、七年にわたって勘案しなかったんですか。
昭和五十年を基準にして考えますと、物価は六割ふえておりますので、消費者物価でやると八千円という金額が計算上出てまいります。一方、国民の消費支出につきましては、家計支出ベースですけれども、いろんな消費の実質的な向上というようなものがありますので、これが二倍になっているという状況でございます。
 したがって、私ども実質倍にしたという言い方は申し上げておりませんけれども、金額を倍にした、その考え方は、消費支出の向上に見合ったその間の倍率を使ったというような内容でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
それでは、最後に一括して、工業導入促進のためのいろいろな条件整備をこれからしなくてはならないわけですが、地元に行っていろいろな方々とお会いしたところでお聞きしたものを通して、いろいろと御質問申し上げます。
 まず一つは、多様化する需要や技術革新の進展等の情勢変化に対応して工業導入を進めるため、工業団地の交通網等のハードな産業基盤の整備が重要なことはもちろんでございますけれども、それ以上に、特に今後、技術、情報、人材育成機能等のソフトな産業基盤の整備促進が急務だということが、これは会う方々からの御要望でございます。これに対する対応をどうしていくのかというのがまず一点であります。
 それから二番目には、農業からの転職者、特に中高年齢者について円滑に就業できるようにするための施策をもっと充実してほしいという要望であります。例えば、職業転換給付金制度とかその他の助成制度の積極的な活用を図り、あるいは能力再開発訓練等の受講促進等々の条件整備をしかとしながら、受け入れ体制をしかとやってほしいということが二番目でございます。
 それから、三番目としまして、進出しようとする企業が非常に戸惑うのが、要するに下請の企業が十分でないということで困る、そのためについ中央の方に仕事が行ってしまうということを言われておりますので、立地企業と有機的連携を有する地元中小企業の育成に力を入れなければ、これは受け皿として進出する企業も戸惑うという、この問題を政府はやはりバックアップしなければならない、こういうふうに思うという問題が三番目であります。
 それから四番目には、農工団地の造成に当たりまして、農地転用がネックだということで苦労したというケースがございまして、この点についての対応をしかとしてほしいなという声がございました。その反面、農村への企業誘致というのは農地のスプロール化あるいは周辺整備の著しい上昇等によりまして、農業用水の汚染など周辺の農業環境が壊されるという心配をしておりまして、こういう問題に対する対応もしかとしなければ、農業者としてはなかなかそういうものに協力できないという声もございました。各地を回りましてお聞きした中で、特にこの問題につきまして関心を持っている、そういう問題提起がございましたので、関係当局からこの問題についての取り組みをひとつお聞きをしたいな、こういうふうに思います。