いよいよ、畜産物価格の決定のシーズンがことしもやってまいったわけであります。恐らく、きょうの委員会がこうして設けられましたのも、そういった喫緊の課題に対応するために開かれたものだと思っております。
 私も与党の中にあるときは、私実は、弟が子牛の肥育七十頭をやっている家庭の出身でもあるし、価格決定の時期には、与党でいろいろ意見も言い、農林省にいちゃもんもつけたものでありますけれども、今私は農林水産大臣という立場にありまして、今後開かれる、法律に基づくいろいろの審議会がございますけれども、この審議会の審議をまつという姿勢と同時に、与党の皆さん方の御意見も十分に参酌しながら決定をしていかなければならぬ、かように考えております。
ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、国政には一刻もむだにできないような内外ともに山積する課題を抱えておるわけでございまして、我々は、いかなる情勢にあろうとも、国民の側に立ってさまざまな課題について議論を進めていく必要があると痛感をいたしておるところでございます。
 したがいまして、本日、農林水産業を取り巻く緊急の課題等につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、畜産振興につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 三月も半ばになりまして、例年のごとく、畜産物価格を取り決めなければいけないようなスケジュールが押してきているような現在でございますが、畜産全般について、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施初年度である平成七年においては、牛肉や豚肉の輸入量が急増をいたしまして、その他、畜産農家は年々減少をいたしておりますし、また飼料価格が激しく上昇をいたしており、そしてまた環境問題等々、諸般の情勢が畜産経営の現状を極めて難しいものにしているように思うわけでございます。
 そこで、本年度の畜産物の価格の決定に当たりまして、こうした厳しい状況を十分に踏まえ我々は対処していかなければいけないと思っておりますし、我々なりの最低限の、かくあるべしという希望も持っておるわけでございます。率直に申し上げまして、あらゆる分野におきまして、できるならば据え置きというようなことが望ましいと思っておるわけでございますけれども、その辺につきまして、農林水産大臣の基本的なお考え、御方針についてまずお伺いをいたしたいと思います。
現下の景気状況その他を考えますときに、平成八年度の予算をもっとスムーズにそして早期に成立させる責任を痛感いたしております者の一人として、現在の事態を極めて残念に思っております。
 こいねがわくば、現在の経済指標を見るにつけ、やはり与党の皆さん方お考えのとおり、何とか早期成立できるように我々としても期待をしたいと思っております。
大変御苦労さまです。
 私は、ずっとこれまで議論に参加をしてきまして、とどのつまりは、結局、住専の問題にしても、この異常なバブルがどうして発生をしたのか、そしてバブルがこんなに大きくなる前にそれに早く手をつけ得なかったのか、この辺が私はやっぱり今真剣に反省をしなきゃいけないだろう。バブルは、今度は手をかえ品をかえてまた恐らく資本主義諸国の中では発生をするだろうと言われておりますが、今後、この教訓をどのように生かすかということが私は大事な問題だろうと思います。
 我が国が太平洋戦争無条件降伏、ポツダム宣言を受けるときに、戦勝国は、どうしてああいう日本の軍部独裁の国ができたのかと恐らく不思議だったと思うんですね。そこで彼らが考えたのは、やっぱり日本には本当の民主主義がなかったんじゃないか、そういうことで教育の国家統制を外していく。あるいは、職場に民主主義がなかったんだろう、それで労働組合を職場につくった方がいい。あるいは、財閥が日本の経済や政治を動かしておる、この財閥を解体する。あるいは、農村地域におきますと大地主が農村を支配しておる。これらを変えて、今日、それを日本が平和憲法で生かしながら、日本の今の平和な状況というのがつくられたと思うんですね。ですから、今度はこのバブルの教訓をどのように生かしていくかということをもっと真剣に考えなきゃいけないと思います。
 司馬遼太郎さんが亡くなる前に、このような状態を憂えまして、雑誌で対談をしております。これは日本人に対する遺言とも言われております。
 第一に、日本人の土地に対するゆがんだ考え方を指摘しており、第二番目に、今回のバブルについて、バブルを見逃したのは紛れもなく我々全体だと。一度の反省もなく今日の事態を迎えた云々、そして、私は、太平洋戦争を起こし、負けて降伏したあの事態よりももっと深刻なのではないか、日本は再び敗戦を迎えたのではないか、このように指摘をしております。私もそのように思いますし、国会に籍を置く我々にもこれはやはり責任がある、このように考えておるところでございます。
 具体的に、じゃ我々国会や政治の責任というのはどこにあるのか、どうするのか、これはなかなか答えが出ませんが、我々も歳費の一部でもカットしてやはりこの不明をわびるようなことも考えなきゃいけないんじゃないか、今つくづくそのように思っております。
 問題は、しかしそういう中ではありながら、金融のプロというか、我々が最も信頼をしておる大蔵省の金融当局あるいは日本銀行、一体ここらのプロの集団がどうしてああいうバブルをいつまでも放置し、バブルの状態を見逃してきたのか。そしてさらには、プラザ合意以降、金融の自由化以降、いろいろ競争条件はあったとしても、金融会社が競って不動産にどんどん投資をしていく、それに対する大蔵省金融当局の検査あるいは日銀の考査、こういうものがどうして早目早目に反映をされチェックをされ得なかったのか。また、二・五％という超低利の公定歩合が二年と三カ月ずっと放置をされて、これもバブルの一因になった、このように言われております。
 私最近いろいろ本を読んでみましたら、経企庁も当時の景気判断に対してあっちじゃないこっちじゃないと相当悩んでおったようであります。適切な経済指導ができ得なかった経企庁にも反省をしてもらわなきゃいけないと思いますが、当面、金融のプロであります日銀あるいは大蔵省金融当局、ここらの反省と改革に対する総理の御見解を承りたいと思います。