都市の中心部の活性化を図るべきではないかという御指摘ですが、私どもも、特に今の大都市問題等を考えますと、御指摘のようなことだろうと思います。
 ただ、御案内のとおり、そのためにはどういう行政手法がいいか、これはなかなか正直言って難しい問題が多々ございます。と同時に、ただ単に建物の容積率だけを上げるということでは、それに付随いたします道路でありますとか下水でありますとか、そういうところがついてこれないという問題もございます。幾つかいろいろ問題はあるんですが、これからもこうした中心部の活性化をどうするかということは常に念頭に置いて考えていかなきゃいかぬだろうと思っております。
 九年度予算におきましても、例えば今度建設省の方から御提案があるはずでございますが、市街地の再整備についての幾つかの新しい手法を導入しようということをやっておるわけでありますけれども、一つ一つ知恵を出しながらやっていかなければいかぬ問題だと思っています。
 ただその中で、問題点の一つですが、特に中心部になりますと非常に地価が高うございます。こういうところに、しかもできるだけ公的主体ということが中心にならないで、どうやって民間の力を使いながら、その中で公的主体がどういう形でお手伝いできながらやっていくか、多々問題はあるかと思いますが、いずれにしましても、そうした先生の御指摘のような点での検討というのはこれから引き続いてやっていかなければいかぬと思っております。
二つ質問を申し上げます。
 一つは大蔵省の方ですが、社会資本整備の問題で、今のようないわゆる都市づくり、町づくりをしていく限り、日本の場合なかなか整備が上がってこないということになろうかと思います。いわゆる外へ外へと広がっていくような都市づくりというのは問題があるんじゃないか、中心部をどういうように活性させるかということが今後の課題ではないかというふうに思っておりますが、その辺をどう考えるか。
 それから自治省には、いわゆる出口で一対二ということでございますが、地方分権が進んでくれば、当然出口ベースに地方財源も合わせてこなければやっぱりおかしいというふうに思うわけでございまして、これは今後いろいろなところで検討されていくわけですが、現時点で何かお考えがあったらお願いしたいと思います。
今、先生から道路の舗装状況のところのお話がございましたが、例えば私ども、九年度予算のところでちょっと御説明させていただきましたが、道路について言いますと、やはり高規格幹線道路の整備が相対的に道路の中ではおくれているだろうというように思っております。これはたしか、二十一世紀初頭までに高規格幹線道路のインターチェンジへ一時間以内で到達できる面積の割合を九〇％にしようということが新経済計画でもうたわれておりまして、そういう点から見るとまだ整備水準がおくれているということだろうと思います。
 ただ、いずれにしましても各種指標、ここに重立った指標だけちょっと並べてございますが、全体として見ますと、戦後の社会資本整備を着実に行ってまいりました結果、相当程度の分野で比較できる、欧米諸国と比較してそう遜色がないという分野も出てきたことは事実だろうと思っております。
幾つかありますが、大蔵省に一つだけまず最初に質問します。
 公共事業全体をどういうふうに見るかという問題が一つあるというふうにおっしゃいましたが、まだ全体として日本の社会資本整備が低いという段階にあると見ているということなんですが、何に比較して低いということが言えるのかということを質問したいと思うんです。
 といいますのは、この表にあります、例えば道路にいたしましても、アメリカと日本を比較しますと、アメリカは非常に広大な地域を持っていますから、したがってアメリカと日本の比較では、これは道路の一人当たり何メートルという比較にはならないと思うんですね。イギリスと比較してみるとほとんど変わらない、フランスだってそうひどく変わらない、イタリアなんかにいけばもっと日本と同じぐらいというようなことになっておりますし、それから道路の舗装状況でいえば日本は非常に進んでいるという点もあります。
 等々で、まだ低いということ、私もそういうふうに思いますが、具体的にどういう点で低いというふうに見ておられるのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で大蔵省及び自治省からの説明聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 先ほども申し上げましたように、質疑時間は八十分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑はただいまの説明内容に関連のあるものとし、簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
新進党の西川知雄でございます。
 まず最初に、この委員会で今まで議論されていた、また、聞いたことのほとんどの部分は、経済、財政、景気の問題でございました。午前中、我が党の鈴木淑夫議員が皆さんの前で、この改革案というのは経済学的にも、これは全然成立し得ないものだということを立証されました。
 私は観点を変えまして、この改革法案というのは法律的にも成立し得ないものだということを皆さんの前で立証、証明をしていきたい、こういうふうに思います。
 国会、各委員会というものは、経済論争でなく、これは立法機関ですから、法律問題また法律を議論するということでございますし、内閣総理大臣も議員の中から選ばれた総理大臣でございますので、ぜひこの問題についてみずからの御所見をお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
 ところで、まず最初に、十月十七日の本会議で、自由民主党の小杉隆議員の質問に答えられまして、橋本総理大臣は、なぜこの法案が法律的に規定されていないといけないのか、この改革が法律として規定される必要があるのかということについて、次のように答えられました。「本法案は、主要な経費の量的縮減目標、制度改革など、構造改革のための具体的な方策や枠組みを規定するものであります。」まあ、ここまではいいのですが、次からですが、「こうした方策などを皆が守ること、皆が拘束されるということを法律によって明確にすることにより、財政構造改革を強力に進めていくことは可能になる、そう考えております。」こういうふうに御答弁をされております。
 そこで、私は、総理大臣がこういうことを言われたので、ちょっとこの辺のところを明らかにしていただきたいということがございまして、二、三質問をさせていただきます。
 総理は、この法律があることによって財政構造改革を強力に進めていくことが可能になる、こういうふうにおっしゃいました。そうすると、これを逆の意味に読みますと、法律がなければ財政構造改革を強力に進められない、こういうことでございますが、まずそういうことでこの答弁を理解してよろしいのでしょうか。