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本日の会議に付した案件
 アフリカ開発銀行を設立する協定の締結につい
 て承認を求めるの件（条約第七号）
 一次産品のための共通基金を設立する協定の締
 結について承認を求めるの件（条約第八号）
 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
 を設立する協定の締結について承認を求めるの
 件（条約第九号）
 北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約
 を改正する千九百八十年の議定書の締結につい
 て承認を求めるの件（条約第一〇号）
 南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結
 について承認を求めるの件（条約第一一号）
 国際情勢に関する件
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これにて各案の提案理由の説明は終わりました。
 次回は、来る二十七日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時八分散会
これより会議を開きます。
 物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 これより各案について順次政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
   午後一時三分開議
 出席委員
   委員長 綿貫 民輔君
   理事 越智 伊平君 理事 大原 一三君
   理事 小泉純一郎君 理事 山崎武三郎君
   理事 伊藤  茂君 理事 沢田  広君
   理事 鳥居 一雄君 理事 竹本 孫一君
      相沢 英之君    今枝 敬雄君
      椎名 素夫君    中村正三郎君
      平沼 赳夫君    毛利 松平君
      森田  一君    柳沢 伯夫君
      山中 貞則君    山本 幸雄君
      戸田 菊雄君    堀  昌雄君
      柴田  弘君    玉置 一弥君
      正森 成二君    蓑輪 幸代君
      柿澤 弘治君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  保岡 興治君
        大蔵大臣官房審
        議官      矢澤富太郎君
        大蔵省主税局長 高橋  元君
        国税庁間税部長 小泉 忠之君
 委員外の出席者
        大蔵委員会調査
        室長      葉林 勇樹君
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本日の会議に付した案件
 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 五号）
 印紙税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 六号）
 有価証券取引税法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第七号）
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 また、自衛隊及び在日米軍の活動をより実効あらしめるため、防衛施設周辺地域の生活環境整備事業などの各種諸施策を充実し、防衛施設の安定的使用を図ることについても十分配慮し、今後とも引き続き努力してまいる所存であります

 以上わが国の防衛政策に関する最近の諸問題について申し上げましたが、これら防衛諸施策の推進は、軍事大国にならないという国民のかたい決意に従い、あくまでも憲法の枠内において専守防衛、非核三原則等の方針のもとに、独立国として当然払わなければならないみずからの防衛努力を着実に積み上げているものにほかなりません

 現在の国際情勢を踏まえ、わが国がみずからの安全保障をいかに確保していくかは、まさに国民一人一人がみずからの問題として真剣に取り組んでいくべき国民的課題であると言えましょう

 幸い、近年わが国の安全保障問題に対する国民の関心はとみに高まっているところでありますが、本委員会における坂田委員長を初め委員各位の幅広い御識見と、豊富な経験に基づく活発かつ建設的な御審議を通じ、国民の一層の理解と認識が深まり、そのコンセンサスのもとに、わが国の安全保障が一層揺るぎないものとなることを切に期待する次第であります

今回の夕張新鉱の原因究明というものをやらなければならない、それには、私ども、政府に設けておる本部での対策の第一回の会合で決めました第四項目目の、専門家による技術調査団を組んでこれを派遣する、そしていろいろな角度から調査するということを決めておりますけれども、私どもはまずこの原因究明ということを一生懸命やっていかなければいけないと思っておりますが、それと二千万トン体制とは結びつかないというお考えもあるかもしれませんけれども、私はこの原因究明とこれは結びつくと思っておりますし、また、二千万トン体制というような言葉が成り立つかどうか、私は率直に言って、そういう体制はわれわれが言葉で言うだけであって、実態はそういうことではないと思うのです。と申しますのは、御指摘のように実際に掘る炭というのはそれを下回っておるし、二千万トンということをいつまでも言い続け得るような可能性につきましても問題があるわけでございます。
 したがって、それならばこれをどういうふうに持っていくかということになるわけでございますけれども、私どもは一つのエネルギー長期見通しというものを持っておりますし、いろいろな代替エネルギー、石炭はその代替エネルギーの中に入っておりますけれども、石油の依存率を、幸いに五十五年度は十一年ぶりに六六％という七〇％を切りましたし、十年後はあくまで五〇％台に石油の依存率を持っていくと同時に、原子力発電所とかその他の稼働率を上げていくというような代替エネルギー、省エネルギーということで対処していくことを勘案いたしますと、御指摘のように、石炭を答申どおりの数字、これは目標じゃない、「程度」ということにしておりますことでおわかりのように、その意味内容は非常に深重であると私は思っております。
 したがって、それを下回る線で行く場合につきましても、私はそれをどうしても二千万トンに持っていって無理やりにというようなことではないと思いますし、あくまで安全性とか一つの余裕性を持って判断すべきことでございまして、私どもも、これからの石炭政策につきましても、御指摘のような点を十分勘案して対処していきたいというふうに考えます。