応急仮設住宅の利用期限の問題でございますが、災害救助法上はやはり応急仮設住宅は、申すまでもなく仮の住宅ということで、自立をしていっていただく段階のものでございますから、先生今おっしゃいました建築基準法、利用期限の二年以内といったことも踏まえまして御指摘のとおり最長二年としているものでございまして、私どもとしては速やかに恒久的な住宅にお入りいただく方がいいわけでございますので、そのように機会あるごとに申し上げてまいったわけでございます。
 先生おっしゃいましたように、ことしの六月から十月までで一応二年ということになるわけでございますが、仮になおもその先必要になったといたしましても、今御指摘の建築基準法等の問題もありまして、これに対して私どもとしてどのように関与できるか、率直に言って大変難しいところでございます。
 しかしながら、県の御判断でその建物を利用し続けざるを得ないということであれば、この問題の特別な事情にかんがみまして、県が利用し続けること自体につきましては現在のところ異議を唱えないことにしようと思っておる次第でございます。
 それから先生、制度として二年はどうかということでございますが、今申し上げましたように、応急一時的な住宅ということでございまして、被災者の方の不便とか不安といったようなことを考慮いたしますれば、やはり速やかに恒久的住宅に入るという方向で進めるべきものでありますし、また、繰り返しになりますが、建築基準法等の規定を踏まえる必要もございますので、私どもとしては、総合的に見まして、二年が一つの妥当な線ではなかろうかと考えている次第でございます。
御説明申し上げます。
 雲仙岳災害対策基金につきましては、当初三百億円ということでスタートいたしましたが、その後平成四年三月に二百七十億円の増額を行い、また義援金からの配分を受けて積み立てを行いまして、御指摘のように、総額六百三十億円ということになっております。
 この増額措置に当たりましては、災害の長期化の中で住民の自立支援あるいは農林水産業の災害対策などをさらに推進するということとともに、将来の復興事業の支援や金利の低下傾向など不確定な要素も含めて講じられたものというふうに認識をいたしております。現段階ではこの規模の、現在の六百三十億円の運用によりまして相当の状況の変化には対応し得るものというふうに考えております。
もう一つこの今回の普賢岳災害の中で新しい対応というのですか、それは基金の問題。これは地元からも非常にそういう要望がございまして、私どもも本委員会等を通じて絶えずこのことを主張してまいりました。幸い国の方からの多額の融資もありまして、現在六百三十億という金額でこの基金が設定をされております。平成四年でまいりましても約三十一億ぐらいの事業費でもってこれが運用されておる。先ほどから申し上げておりますように、現行災害対策制度の中で不十分な点といいますか、現行制度の枠の中で処理をし切れないものについてこの基金というのが非常に大きな役割を果たしてきておる、そういうふうに私ども思っているわけです。
 そこで、これは自治省になるのでしょうか、お尋ねをいたしますが、当初のこの六百三十億の予定からしますと、今金利が非常に下がっておる、この基金設立の当時からすればおよそ利率は二分の一ぐらいに下がっておるのではないか。ということになれば、これは基金の利息、果実でもってこの事業が行われておるわけですから、そこには当然随分影響が出てきておると思うのであります。これは、名前を申し上げて失礼かと思いますが、たしか前国土庁長官はそういう事態があったときには基金の上積みをしなきゃならぬというような御見解も私は聞いた記憶があるわけでありますが、一体この現行六百三十億の基金をさらに上積みするお考えはないか、この点ひとつお尋ねをいたします。
御指摘のように、何遍も私申し上げて恐縮でございますが、災害直後に入りましたときには、体育館に皆さんごろ寝で収容されておって、何とか応急仮設住宅を建ててもらいたいという御要望が一番強かったものですから、私自民党の災害の委員長をやっておりました責任もございまして、応急仮設住宅をすぐ建てるようにと言って大いに督励をしたわけでございます。
 移ってみますと今度は、体育館にいる間は光熱費もかからない、食事もただでいただける、仮設住宅に入った途端に何にも援助がないということで、私実は慌てまして、随分関係各省とも御相談をいたしましたが、全く制度がないということで、臨時異例の措置として国土庁に予算をつけていただくということで今日までやってきたわけでございます。
 現状を申しますと、もうほとんど御希望がないようでございます。したがいまして、私ども臨時異例の措置といたしましたから、この制度を今先生御指摘のように制度化するというところまでは実は今お答えはできませんし、その考えはございませんが、前例ができたということは認識をいたしております。
今、石破先生からお話があったのですけれども、随分長い間議論なすった、御苦労だったと思いますよ。しかし、その御苦労なすった議員というのは、自民党の衆議院議員の中だってほんのわずかの人ですよ、申しわけないけれども。海部内閣当時だってそういうことでおやりになり、これは三木内閣からずっと流れてきた政治改革の流れですからいいのですけれども、熱心におやりになってここまで来た。だけれども、今までは熱心にはおやりになってきたけれどもつぶれてきた、本当に成立するのかということになる。成立する前に成立した後のことは言えないし、勉強もできないし、それは全部、出ている選出の国会議員に関係があるわけですから。県会議員の場合でも、県連の場合、こっちはそうじゃない、こっちはそうだといういろいろな意見があってまとまってないのですから。それで、それが小選挙区になれば、だれが出るんだ、かれが出るんだという話になるのだから、なおのこと成立した後でなければ議論ができない、研究もできないという実態は御理解をいただきたい。
 ですから、ほとんど周知していない。これはもう全国的にそうであろうと思いますし、社会党の方々だってこうなると思ってなかったのが急にこうなったんだし、全部そうだと思います。だから、なった時点から始まるんだ、こういうふうに思っていただくことがいいのではないか。その上で、今の個々の問題についても、地方の問題についてもございます。
 ただ、土田さん今ちょっとおっしゃっておられた、国会議員は国のことをやればいいという議論も確かにあるのです。あるけれども、それでは選挙民に張りつかなきゃ落っこっちゃうじゃないかというので、こっちにばかり来ているという批判もあるのです。ですから、決まりさえすれば、おのおのの役割というのは、県なら県、市町村なら市町村とはっきり分かれるのですから、それは心配ないだけの人材はたくさんいますから、決めたら安心して同じ土俵の上で議論をすべきだ、今までやってきたことをしっかりやっていただきたいということをお願いをしたいと思います。
 それから、最後に新人発掘の問題でございますし、候補者の問題でございますが、これは今はみんな衆議院議員として選ばれている方々なのですから、その方々が御自身で議論をして決めていくべきだ。我々が選んだわけですから、それを選んだのがああだ、こうだと言うのではなくて、選ばれた議員が選ばれた立場に立って、国民のために自分が何をするかということは真剣に議論をしていただきたい、それは衆議院議員の皆様方の責任だと私は思っています。