お話しのとおり、具体的にお示しになりました稲麦の連続の乾田直まき栽培、この点については、所得の増大とか、あるいは今も御指摘ございましたように、自給率の向上、土地利用の高度化、そういう視点から一つの方向であるというふうに思っておるところでございます。
 ただ、ここで委員と認識が違いますのは、山まき栽培、水田の乾田直まき、これは我々の理解しているところでは、昭和川十九年でございますか、その辺がピークでございまして五万ヘクタールを超えていた。ところがその後、田植え機とか何かいろんな機械の開発がございまして、現在では四千ヘクタール台に落ちておるというような点があるわけでございます。
 したがって、これについてさらにこれを基盤に伸ばしていくには、例えば発芽問題とかその他の収穫の安定性の問題とかいろいろな問題をクリアしていかなければならないし、また特に連続栽培の点については麦の早生品種、これを徹底的な努力によって進めなければ相ならぬ、そういう問題があるわけでございまして、やはりそれらについてのそれぞれの問題点を克服して進まなければ相ならぬと。
 専門家である委員、御案内でございますが、品種改良、これはバイオ技術を駆使いたしましても通常の育種のタームに比べますとまだ三、四年しか短縮ができない、通常の育種期間というのは十年ぐらいだというような問題もございまして、相当力を入れて時間もいただかないとなかなか進まないというような点があるわけでございますし、また農地自体、これはやっぱり地下水の管理のコントロールができるような汎用的な効率的な基盤が必要だという、そこら辺の研究もまだいたさなければ相ならぬというような点がございましていろいろ課題がございますが、それをやはり所得なり、あるいは水田利用率、耕地利用率は今一〇〇％程度でございますからそれを過去のように一三〇ぐらいに上げるとか、いろいろな大きな食糧政策の課題にこたえるには一つの方向であるというふうに理解しておるところでございます。
先日、武田委員のお話を承っておりまして、基本は一つの田んぼが三ヘクタールのスケール、農家の経営規模は約五十町歩ぐらいという、これは目標であろうかと思いますが、平たん部を中心にしてそういうスケールの圃場整備をしっかり我が国は進めていくべきであるというお話を承りました。
 土地改良十カ年計画が策定されておりますが、昨年の六兆百億円も新しい農業を基本としてあの金額ははじいたものであるというふうに認識をいたしておりますし、ぜひこの土地改良十カ年計画も徐々に新しい農業、おっしゃる圃場整備でいえば、より規模の大きい圃場整備という方向に進んでいくように財政当局としても最大限理解をさせていただかなければいけないというふうに思っております。
お話しのとおりでございまして、大蔵大臣が後刻御答弁なさると思いますけれども、委員にもいろいろ別の御意見なり御批判ありますが、今度のガット・ウルグアイ・ラウンドの六カ年国内対策、事業費三兆。五千、五百億の基盤整備事業、これの中におきましても、今お話しのような一反歩区画では相ならぬということで、現在の三反歩区画は耕地整備率でいえば三％程度にすぎないのを三三％までとにかく押し上げようというような計画を持っておりまして、委員の御指摘の方向に進めているというふうに私どもは理解しているところでございます。
ペーパーがまだ渡っておりませんが、かって申し上げました食糧の自給率ですね、これが非常に低いと。今ペーパーが回りますけれども、お米は大体不足ということはまずありません。
   〔資料配付〕
ありがとうございます。そんな数字を私も聞いております。
 今の御説明では、在宅サービスを現に受けておられる方で一割ぐらいの方が自立になってしまう、それから施設に入っておられる方でも、要支援も入れると七パーぐらいいらっしゃるということでありまして、県によっては、地域によっては、これが一七パーという数字があったり、我々もずっと現場を回っておりましていろいろ悩ましい声を聞いているわけであります。
 こうした実態にどう対応するのかということでありまして、この点では厚生省もお考えになって、さっきの厚生省の幹部のお話ではありませんが、今や予防や生きがい対策ということが極めて大事だよ、こういう御説明をされておられたわけでありまして、私は、そのとおりだろう、現場はもうそういうことになっているだろうと。認定漏れになった方は、予防の観点やあるいは生きがい対策として何らかの仕掛けをしないと、現にデイサービスに来られているおばあちゃんに、おばあちゃん、来年の四月からもう来ぬでいいよというふうに首長さんとしてはなかなか言えないわけでありまして、代替のものを用意するとかいろいろなことが必要なわけであります。
 それはやはり生きがい対策ということが勢い言われるわけでありまして、そういうことで、厚生省は平成十年度から高齢者在宅生活支援事業なるものを、新しいメニュー補助事業のようでありますが、組み立てられましてやっておられる。ことし平成十一年度が百億という数字を聞いておりますが、私は、これは横出し、上積み、上乗せの部分あたりもこの事業で対応する部分があるかもしれませんが、まさに生きがい対策というようなことでは、あるいはサービスメニューから外れる、例えば配食のようなサービスを現場はやめるわけにはいかぬ、あるいは拡充しなきゃいかぬということがあるわけでありまして、介護保険とは違う外側の部分をしっかり拡充しなければいかぬのだろう、これは放置できないということだろうと思います。そういう意味では、百億というのは余りにも少ない。私は、単位が一けた違う、一千億のオーダーで必要なんじゃないか、これが現場の実態のように実感として感じております。
 ただ、これは私が感じているわけでありまして、こうした事業をせっかく組み立てられているのであれば、今まさに僕が申し上げているようなことは現場がやっと気がつき始めた状況なんです。したがって、今から来年四月の施行に向けて、どうか現場の声をしっかり聞いていただいて、現場のニーズも聞いていただいて、制度発足時に円滑な移行ができるようなお取り組みをいただきたいと思うのでありますが、どうでしょうか、大臣。