大蔵大臣、あなたは私を五十六年度のベースアップ自体がまだ決まってないのだから五十七年度は不確定要素なんだということでごまかそうと思っておられるかもしれませんが、私も公務員の給与の扱いのことは詳しいのですから、そう簡単にいまのことで了解するわけにいかないんです。
 それは五十六年度がどうあろうとも、仮にあなたがどこかで言われたってわれわれは納得しませんが、一月実施に五十六年度が仮になったとしても、五十七年度については五・二三％分は上積みになるんですよ。一年分そっくり上積みになるんです。五・二三％の率にかんなをかけて、これを四％にするとか三％にするとかいう方法をとらない限りは、五・二三％ということについてはこれは五十七年度はそっくり上積みになるんですよ。だからこれは五十六年度でどういうふうに削り込みを仮にやったとしても、五十七年度については五百七十億ないし五百八十億はこれは下げられないでしょう。そうすると、それを七・五％の内輪にするのですか、外にするのですか。これは予算編成方針としては大変大きな問題なんですから、明快にしなければできないでしょう、そうでしょう。
まず、防衛庁からお答えさせていただきます。
 人事院勧告によるベースアップ分の扱いでございますが、これは参議院の内閣委員会で先生お尋ねのとおり、五十七年度概算要求の中には含まれておりません。また、その金額につきましては、まだ扱いが決定しておりませんので正確なことは申し上げにくいけれども、いまの五・二三％という平均の率で算定をすれば五百七、八十億円の金額が算定されるということは、政府委員から御答弁したとおりでございます。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
 私どもといたしましては、この人事院勧告のベースアップ分の取り扱いにつきましては、政府全体として慎重な検討が加えられるところであり、現段階でのコメントは差し控えたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、私どもが提出しております五十七年度の概算要求の金額につきましては、財政再建が現在の緊急課題であることに留意いたしまして、できるだけ経費の効率化に努めるとともに、最近の厳しい国際情勢に顧み、防衛力の整備充実を図っていく必要等を総合的に勘案しまして、質の高い防衛力を整備するために必要最小限の経費を盛り込んでございますので、防衛庁としましては、今後におきましてもこの要求が認められるよう最大限の努力を払っていく考えでございます。
御指摘の三つのいろんな厳重な諸条件がございますし、私としてはそれは十分頭にあります。ただ、日米条約という安保条約を中心にした諸条約がございまして、片務的な武器技術の輸出ということだけではなく、アメリカでは双務的な考えを提起しているわけでございます。したがって、具体的に個々のこれをどうしろ、こうしろということはいまのところないようでございますけれども、日米関係の諸条約がどういうふうにこれらに優先するのかというようなことを外務省を中心に検討しておるようでございますので、私は各省間のということよりも、そういう条約関係でどういうふうになっていくかということの結論を検討中であるということを実は申し上げたかったわけでございますけれども、そういう結論を待った上で、さらに具体的な案件が出ればそれに対処するということも必要ではないかということも思っております。ただし、何度も申し上げますけれども、私どもは三原則並びに慎重論、つまり統一見解と国会の議決ということは十分考えた上で対処しなければならない。基本方針には変わりはございません。
いや、通産大臣は関係各省の結論を待って対処すると人ごとのように言われたけれども、大体いま求めている技術というのは民間の企業が開発し、持っているものでしょう。だから、これは通産大臣としても当然一つの方針を持って対処しなければできないことだと思うんです。
 そこで、武器輸出の問題につきましては、昭和四十二年四月の佐藤総理が表明をされた武器輸出についての三原則、それから昭和五十一年二月、衆議院の予算委員会で、これは三木総理であったと思うんですが、三原則対象地域外の地域についても、憲法、外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出を慎む。そして本年の衆議院の予算委員会で田中通産大臣、あなた自身が軍事技術の輸出も武器の輸出という観点に立って、準じて扱っていく、こういう趣旨の答弁をされているわけでありますが、これから関係各省の合意のもとでこの問題に対処しようということは、つまりこの三回にわたる政府見解というものを放棄をする、新たな観点に立つ、こういうことになるのではないかと思うんですが、どうですか。
ただいま外務大臣がお答えいたしましたように、アメリカは一方的に日本に武器技術の輸出を行っているわけでございまして、それを片務的じゃなくて相互に交流したいという御意向は伝え聞いております。しかし私ども、国会の武器輸出禁止三原則あるいは統一見解並びに国会の決議などもございますし、そういう点を十分配慮しなければならないというふうに考えておりますが、日米条約との関係もございまして、ただいま外相がお答えいたしましたように、私ども関係各省の結論を待って対処したいというふうに考えております。
関係各省の意見を調整中でございますから、私が一人で意見を申し上げるわけにはまいりませんけれども、この規定はやらなきゃならぬという義務規定ではないと考えております。しかしながら、日米の特殊関係から、いままで日本は米国の方からいろいろな技術の提供を受けておりますから、この点を考慮しながらどうやっていくか、これが今後の検討問題、特に具体的に何を求めてくるのか、大体見当はついておりますが、そういうことが今後検討しなければならぬ問題だと考えております。
ちょっと金額的に補足して申し上げさせていただきたいと思いますが、個人が作成いたします文書で印紙の貼付が必要でございますものは、請負契約、これは家を建てるときに業者とお互いに取り交わしますこちら側が出します分でございます。それと、不動産の譲渡契約、これも買い手となります場合に出しますから、これもお互いに相交わすものだと思います。それから借金をいたします場合の消費貸借契約、これは銀行に差し入れる場合でございます。合わせまして今回の税収見積もり七千八百億の中の割合というものは二〇％ぐらいでございます。二〇％の中で半分は売り手でありますところの業者または貸し手であります銀行が出すものと考えてよろしいかと思いますから、したがいまして、個人が直接負担をされる印紙税というのは、戸田委員のお示しになりました八千億よりはかなり小さい金額にはなろうかとは思いますが、全体として営業に関して作成される文書と申しますか、営業者が発行をいたします受取書というようなものにつきましては負担を求めておりますが、個人が営業に関係なく作成します受取書については負担がないというようなことで、個人が家計の消費に関連して作成する文書は、通常の場合、いま申し上げましたように外れておりまして、特別に借金をなさるとか、それから家を買われますとか、土地を買われますとか、そういうときにまれに負担が起こるということに御承知をいただきたいと思います。