それではお答えいたします。
 先生御指摘のこの案件につきましては、先ほどおっしゃいましたように非常に開差額が欠きゅうございます。
 それから、誤った内容と申しますのは、これは御承知かと思いますけれども、普通の技術者であるならば、図面等で見ますとすぐわかるものでございます。大体橋脚一基当たり二十本から三十本、この場合九基でございますから、大体二百七十本でよろしゅうございますのを、そのＰＣ鋼より線を納めますシースの総延長三千二百メートルでございますか、そのメートルと本数とを取り違えたということでございまして、非常に誤りも大きいものでございます。そういう点と、それから先ほども御指摘がありました入札の状況、こういう点を見まして、私どももこの契約に至る手続、入札の状況、それからそういうものを審査する体制、その背後の事情についても十分検討をいたした次第でございます。それに応じて当局の方も十分対応されてお調べになられまして、審査体制、それから組織等については改められたようでございます。
 なるほど私ども見るのは、やはり発注者サイドに立って見るというのが私どもの検査でございまして、いわゆる世に言う談合というのは、これは受注者、それから受注者団体というものが含まれておりますので、そういう検査は私どもできないわけでございますので、この本件については、こういういわゆる談合を思わせるような事実については把握できなかったということでございます。
御指摘のように、私どもの仕事は、仕事の内容からいきまして、実地検査に参ります場合に、その期間中相当な緊張も強いられまするし、相当の長期間そういう緊張した状況でむずかしい仕事をやらなければいけない、非常に過酷な条件のもとに勤務しておる状況でございます。したがいまして、できるだけそういう点に処遇の面で改善をしてやりたいというのが、実は調整号俸を政府にお願いしているのも一つのその点でございます。もう一つは増員の問題でございますけれども、これもなかなか一挙に相当ふやすわけにまいりませんものですから、逐次ふやしていくと、先ほど御説明申し上げましたように、一般の行政整理の問題は別といたしまして、増員十名を非常にむずかしい中で政府に認めてもらっておると、そのほかに、こういう厳しい定員事情の中でございますから、おのずから定員の増加には限度もございますので、極力事務の省力化、あるいは効率化を図りますために、機械化を積極的に進めていきたいということで、来年度から電算機を導入いたしまして、そのことによりまして仕事の成果をさらに高めていく、職員の労働を緩和していく、そういうことに配慮しておる次第でありまして、御指摘の点も十分配慮いたしまして、今後とも職員管理に当たってまいりたい、かように考えております。
先生がおっしゃいましたように、ビジネスホテルで泊まりますと、非常に疲れがとれないということは確かでございまして、先生に差し上げたこの表によりましても、ビジネスホテルは五十四年からだんだん下がっております。皆がだんだんビジネスホテルを嫌ってまいっております。やっぱり長い出張では一般旅館とか、普通の共済の施設その他のところへ泊まらないと疲れがとれないということでだんだん下がってきておりまして、やむを得ない場合だけビジネスホテルに泊まる。ビジネスホテルの中にもいいのもございますから、そういうところをだんだん選んで泊まってくるというようなことになっております。そこで、それでもなおかつ旅費が足りない場合には、われわれ旅費法四十六条によりますところの特別の協議というものがございます。こういう旅館をとらざるを得なかったので、金がこれだけ足りなくなったということで、そういう協議をすれば、大蔵省から旅費の増額をしてもよいと、支給してもよいというふうな特別の定めがございます。それを利用するように考えております。ただ、うちの人間は非常に経済的にというようなことを考えておりますので、なかなかそれを使えということを勧めているわけでございますけれども、その範囲内でおさめようというふうに皆考えておりまして、余り出てきておりませんが、これがたくさん出てくるようになれば、私ども大蔵省の方に強力にそういう増額をお願いしたいと、そういうふうに考えておりますが、現在のところはその四十六条を使うことを職員に勧めております。そういう状況でございます。
一Ｈは既設局だが残った分は第三者利用にさせてもよい、させるかさせぬかはしかし既設局の腹の中にかかっておる、こういうことにもなると思うのですね。
 さて、この問題は、コード方式の場合には非常に大きな意味を持ってくると思うのですね。一局二Ｈですから、一Ｈが百チャンネル、まあ百番組でもいいですが、百チャンネル、合計二百チャンネル利用可能なんですね。そうすると、東京でいくと、七局ですから千四百チャンネル、別の言葉でいけば千四百社の参入の可能性があるのですね。それでいくと、先ほどの将来展望から言えば八Ｈまでは利用可能性があるんだ、こういうわけでしょう。そうしますと、将来のことも考えますと、東京では七局で八Ｈまで使うとするならば五十六Ｈが利用可能であって、合計五千六百番組もしくは五千六百チャンネルの大変大きな利用可能性が出てくるわけです。五千六百社と言ってもいいのです。これはもう電波放送界の姿が大きく変わっていく、技術の進展そのものがそういう状況をつくり出す、こういうことが言えると思うのですね。
 電波は万人の共有財産である、これが戦後の電波法の基本概念、つまり万人の電波利用の自由ということをうたってきたと思うのです。それを基本に据えた。しかし、これはいまやもう単なる理念ではなくて、実際に万人利用の可能性が開けてきておる、こういうことも言えると思うのですね。そういう将来展望を考えると、いまの法改正の概念、考え方では、全くはみ出してしまうのじゃないか。それをまるごと、まあ半分は既設局に、これは八Ｈの場合は別としても相当の部分が既設局に補完的利用、こういう関係になってくると思うのですが、そういう点に対応したものとして出してきておるのですか。