いまの答弁、納得できません。私が先ほどから申し上げているのは、一つは、日本製鋼所から積極的にアプローチをしているんです。それまでは、あちらからお話があったときは、憲法上の理由で御辞退いたしますと言って断っている。私が申し上げているケースは、日本の防衛庁のあるお方の紹介を受けて、日本製鋼所の幹部が韓国へ行って大韓重機に話をし、そしてその席で引き合いがあり、見積書を出す、こうなっておる。あっちから一方的に頼まれたんじゃない、こっちから頼みに行っているわけです。しかも、見積もりを出すということは、普通の物の見積もりじゃないのです。武器の見積もりですよ。そういうものが制度、法律に違反しないなどという答弁をされたんでは、何をやってもいいということになるじゃありませんか。明らかに受注する意思を持って見積書を出すということをやっている。こっちからアプローチしているのですから。そういうことを言われたんじゃ困ります。
 ただ、同僚議員が二時から御質問なさる、こういうことでございますから、私、何も委員会をもめさせて、ストップさせて喜んでいるわけじゃない。事柄を明らかにしたいと思っているだけでございますから、この問題については、委員長、時間を残しておりますので、私が依頼したことについて至急調査をしていただく。かつ、先ほどの、見積もりは違反ではないという政府見解。しかも、大臣の方は問題があるとおっしゃっているのを部下の方が違反じゃございませんなんと言う。これは大臣、ばかにされているのじゃありませんか。あなたの方がまだ正直でよろしい。どうなっているのですか。鈴木内閣は大臣よりもお役人の方が偉いのか。そういうことにも私は大変不満を感じます。というわけで、この問題は留保させていただいて、私の質問は、この場においては一応これでやめます。
輸出貿易管理令の解釈について、ただいまの問題と関連してお答えをいたします。
 まず、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条という規定がございまして、「特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引若しくは支払の方法により貨物を輸出しようとする者は、政令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受ける義務を課せられることがある。」こういうことがございます。
 そして、それに基づいて輸出貿易管理令というものがございまして、輸出貿易管理令では「貨物を輸出しようとする者は、左の各号の一に該当するときは、通商産業省令で定める手続に従い、通商産業大臣の書面による承認を受けなければならない。」一言で言えば、貨物を輸出しようとする者は承認を受けなければならない、こういうことになっているわけです。
 そして、いま違反であるかどうかということが問題になっておりますが、これには無論罰則がございまして、外国為替及び外国貿易管理法の第七十条の第二十九号に「第四十八条第一項の規定に基づく命令の規定による承認を受けないで貨物の輸出をした者」これが違反になって罰則を受けるわけです。
 そこで問題は、現在引き合いの何かある種の行為が始まったという段階で結局輸出の承認を受けないで、そして輸出をした者ということになるかならないかということだろうと思う。現在の段階では、始まったといいますか、すでに行為の初めは始まっていると思いますが、まずそこまでいくかどうかは、刑法の予備とかなんとかそういうものに当たれば別ですけれども、すぐに当たるかどうかは、いろいろ構成要件を調べてみないとわかりませんから、ここでは確言はいたしません。そういうことでございます。
急速に改善されておるかどうかということは、これは後でもってそうじゃないということをはっきりあなたに認めてもらいたいと思ってはいるんですがね。行管庁のそういういわば逃げと言うと悪いが、中曽根さんを呼んで大蔵委員会でまたこれもう一遍やりますからそのときに聞きますが、いわば都留委員会ですか、要するに五十三年のこの電信電話諮問委員会の答申の公共的必要余剰、これには明確に数値、根拠が入っているわけです。おたくの方の場合には、大体二年間で、そして五から七％ぐらいのものを自己資本にぶっ掛けて五千百五十二億、こういった数字を出しているわけだけれども、その見解の中で、非常にこれは言いにくいんですよ、ここに先輩がたくさんいるものですから、長田さんもおられるし。ちょっと申し上げにくいんですが、こういうくだりがあるんだな。「五千百五十二億円の利用者への還元の仕方は、直接利用者に還元するという方法はあるが、それは技術的に困難でもある。」、行政管理庁が電電の料金の計算の仕方までやったわけじゃないと私は思うんだけれども、その後がまた傑作で、「そこで電話の利用者が増大し、今日全国民的に普及率が高まっていることからして国民に還元するということからして、国がこれを吸い上げる」、こういうふうになっていますね。
 これは大臣、ちょっと注意してもらいたいんですが、いまのこのくだりを読んでいきますと、要するに行管庁の方は、いわば納付金でもって四千八百億円は政治的に決着でしょうけれども、一応料金の還元じゃなくて納付金で行け、こういうようにこの文書は大体たたき台できておるんですよ。自民党の通信部会の方々の大変な御苦労をいただきまして、一方ではこういった納付金制度は電電公社の発足当時に独立採算制を持ち込んだ関係でもって消えているわけです、これはこの前質問していますから申し上げませんが。そして、むしろそういったものがあればこれは料金で還元せいということで、きょう大臣から御説明があった要するに遠近格差法とでも言いましょうか、こういった法案が出てきたわけですね。そうすると、行管庁さん、おたくの言っている趣旨にプラスしてどっちかに決まれば、まだこれ長期の電電の経営問題幾らか安定度はあるかもしれませんよ。両方のパンチをくらってしまって行ってしまったときに、後でもって申し上げますが、四千八百億円というものを一体始末するときに一兆何千億かかるかという話も聞いてみたいんですけれども、そういうふうになっているわけですね。
 だから、その辺のことにつきまして、行管庁の方では一応資料としてつくられました、そして大蔵と郵政が話し合いましたということで、私は大臣を責めるつもりはないけれども、綱引きをした結果、大蔵に郵政省が負けたということにもなるし、いわば行管庁は余分なことをやったということになるし、行管庁というものはこういった金探しをやるのが任務なのかどうなのか、私も設置法を見ているんですけれども余りこういう事例はないんですよ。本当に申し上げてないんですよ。あったら読んでみてもらいたいんだ。特殊法人二十一洗ったということはこの前伺いました。それじゃもっとこうずっと挙がった――きょうここに新しい予算に絡む財政法二十八条持ってきましたよね。この中でもって電電公社以外たくさんあるじゃないですか、余っているところが。そういったことを全部ネグっておきまして、そしてこういう余分なことをされることは大変ぼくは迷惑だと思うので、その辺についてもう一遍行管守答えてください。
 要するに、いまの算出根拠は、あなたはうまく逃げた。要するに、行管庁はあくまで参考として出した、決着は大蔵省と郵政省であったというだけですか。大臣にもいずれ聞きますけれども、もう一遍答えてください。