これより採決をいたします。
 まず、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案は、関西国際空港において二本目の滑走路等を整備する二期事業のうち、資本費負担の大きい空港用地の造成については、運輸大臣の指定する者が行う上下主体分離方式によることを法律上位置づけ、これにより二期事業の推進を図ろうとするものであります。
 次に、航空法の一部を改正する法律案は、航空機検査について民間事業者または外国が行う検査等により耐空証明等における国の検査を省略できる範囲を拡大をするとともに、航空機の発動機の排出物の規制の導入等について所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案は、新東京国際空港公団の主たる事務所を東京都から千葉県に移転するとともに、役員の任期及び財務内容の公開について所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して質疑を行い、二期事業を上下主体分離方式で推進する理由、新東京国際空港の今後の整備見通し、航空機の安全性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、まず関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案について討論に入り、日本共産党山下委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、航空法の一部を改正する法律案について討論に入り、日本共産党山下委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長寺崎昭久君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案
 航空法の一部を改正する法律案
 新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法案について申し上げます。まず、山村振興法の一部を改正する法律案につざまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、最近における林業の不振や若年林業労働力の減少が森林の管理水準の低下等をもたらしている状況に対処し、山村振興施策の一層の拡充を図ろうとするものであり、その主な内容は、第一に、森林等の保全を図ることを山村振興の目標に追加したこと、
 第二に、森林、農用地等の保全や農林産物の製造、加工等の事業を行う地方公共団体出資による法人を設立して若者の就業の場を確保することとし、当該法人が作成したこれら事業に関する計画を都道府県知事が認定する仕組みを新たに設けたこと、
 第三に、当該認定法人に対し、税制等の支援措置を講ずることとしたこと等であります。
 本案は、三月十四日本委員会に付託され、六十五日提出者を代表して鹿野道彦君から趣旨の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発展に資するため、乳業を営むものに対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として、昭和三十六年に創設されました。
 自来、本制度による貸付実績は、平成元年度までに三百七十三件、約二百四十五億円に上り、中小乳業を中心とした乳業の合理化と近代化及びこれを通じた酪農の健全な発展に大きな役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、最近における急速な国際化の推展、消費者ニーズの多様化、高度化、技術革新の著しい進展等、酪農、乳業をめぐる環境は大きく変化しております。
 このため、酪農、乳業の一層の発展を図るには、施設の改良、零細施設の統廃合、さらには立地移動による適正な施設の配置等を進めることが必要であり、乳業、とりわけ、中小乳業の体質強化を図ることが喫緊の課題となっております。
 本案は、こうした課題にこたえるため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本制度をさらに平成八年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
 以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
 本案は、本三月十五日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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