はい、わかりました。
 ところで、その地方単独事業は地方財政計画上の事業量と決算額との間では相当な乖離がありますね。いただいた資料を見ますと、この約十年の間に毎年かなりの乖離がある、こういうふうな数字が出ております。特に給与関係経費は事業とは逆に決算額が大きく上回っておるということです。事業量については、決算額は全部毎年マイナスである、給与関係の経費は毎年大幅なプラスであるという資料をいただいておりますけれども、この原因は何だとお考えでしょうか。
おっしゃることよくわかりました。もちろん難しい問題がいっぱいあると思いますけれども、できる点とできない点と両方あろうと思いますが、できるだけできる点については積極的な検討を進めていただいて、コストを安くするということはもう重要でありますから、さらに検討を続けていただきたいと、こう思います。
 それからもう一つは、これも大分前からいろいろと問題になって論議され、あるいは全国知事会議等でも賛否両論もあったと、こう聞いておりますし、いろいろと問題もあることも承知しておりますけれども、例の法人事業税の外形課税については現在の自治省としてはどのような見解をお持ちであるのかをお伺いしたい々思います。
ただいまの質問にお答えします。
 電気事業法十九条は、電気事業者が電気を供給する場合に、料金その他の供給条件について、原価主義等に基づく供給規程を定め、通産大臣の認可を受けなければならない旨が規定されておりますことは承知しております。
一昨日の総合経済対策で電力、ガス料金の割引措置が決められましたが、額は一兆円であります。私どもはいつも言っておりますが、一ドル百八十円、一バレル二十ドルで計算したら差益額は二兆円になるはずだ、その半分ですから随分少ないというふうに言わざるを得ません。
 そこで、まず両参考人にお伺いをしたいわけですが、電気事業法あるいはガス事業法は、その基本を「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」ということを据えております。こういう状態でなくなったときは事業者の自主的な料金改定の申請を原則に据えているわけですが、その自覚はおありでしょうか。
これは全く企業の問題でございまして、交渉する当事者はガス会社並びに電力会社、むしろ野澤さんからお答えいただいた方がいいかと思いますが、全体の八〇％近くは電力会社が使っておられまして、二十数％をガス会社が使っておるということでございますので、電力とガスの会社が懸命に交渉中であるということでございます。
 それからＧＳＰスライドのガバメント・セーリング・プライスは、要するに売る方がそういう政府価格を決めておるわけでございまして、日本政府は一切関係ございません。全部民間会社のコマーシャルベースで交渉しているというのが実態でございます。
先生御指摘のように、電源開発につきましては長期的観点に立ってやることが一番基本でございます。特に経済性あるいは供給安定性というようなことを総合的に勘案して長期的観点に立って行うということでございます。電源開発の場合についてはリードタイムが大変長うございまして、特に原子力の場合につきましては十年あるいは準備段階も入れれば十五年というように非常に長くかかるわけでございます。そういうことを考えますと現在のような短期的な原油価格の動きその他によって、基本的な電源開発の中核でございます原子力の開発について影響を与えることはないというふうに考えております。また現在、石油価格が落ちておりますけれども、かなり石油価格が落ちても、基本的には原子力発電の経済性、優位性というのは保たれているというふうに考えております。
御指摘のとおり、追加設備投資さらにはその前倒しによりまして業務量は増大していることは事実でございます。既にそのために従業員にはいろいろと御苦労をかけているところでございます。労働組合、従業員とも電気事業の立場、果たすべき役割、責務についてよく理解をいたし、一生懸命頑張っていただいておる点、私ども非常にありがたく思っているところでございます。しかし、経営としても従業員にとって過度の負担とならないよう十分配慮するとともに、特に安全、健康管理には万全を期していきたいと考えております。
内需拡大というのは現下の課題でございまして、それにこたえようということで、今回の対策におきましても関係省庁の御努力によりましてこの問題を最大限取り上げることができた、こういうことでございます。この対策の文書におきましても、さらに「関係行政機関はこれを積極的に支援する」こういうことでわざわざ合意をしていただきました。経済企画庁といたしましては、関係行政機関の積極的な御支援、御協力によりまして事業が一層円滑に推進されることで内需拡大の効果をできるだけ早く経済全体に及ぼす、それによって円高デフレがいささかでも中和される、こういうことを大いに期待もし望んでいるところでございます。
地方自治体との関係もあって、本当は自治省からも聞かなければいけないわけでございますけれども、全部聞いておりますと時間がありませんから、きょうは建設省だけお呼びしましたが、これの総合的というか、経済企画庁になるのかどうか実はわからないのですが、電力会社が内需拡大に協力もしよう、こういうことであっても、いわゆるお役所の壁の中で遅々として進まない、こういうことが随分たくさん出ると思います。こういう点で、内需拡大という観点から経済企画庁としてどう対処していかれるのか、お答えいただきたいと思います。
そこで、建設省に今の問題でよく考えていただきたいのは、いわゆる容積率をふやす、今まで一〇〇％を二〇〇％にする、倍にする、あるいは高さ制限を緩和する、価値が倍になるわけですね。ということは、ある意味では地価を上げてもよろしいということにならないのかどうか。この容積率の緩和と地価の高騰との関係で、地価を抑制するために建設省が何かしかるべき手法というものを考えないと、単に規制緩和だ規制緩和だと無制限にやること自体は逆に地価の高騰を招きかねない。それについて、規制を緩和することによって容積率が二倍になれば、地価は単純に二倍になるとか、あるいは空中権の問題もございますが、そういうことを勘案しながら、いかに地価の抑制、というよりも適正な値段にするかということについて何か考えておりますか。