運輸事情等に関する調査を議題といたします。
 運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に国際観光振興会会長住田俊一君並びに日本国有鉄道清算事業団理事前田喜代治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう時間が来たようですからこれでやめたいと思いますが、大臣、やはりこの問題はまだまだ論じ尽くせない、また論理の組み立てのすれ違いもあるわけで、いずれまた機会を改めて日朝問題を論じたいと思いますが、これは、四十三年たって本当にまだ戦後処理も済んでいない国がある、そしてまた、北朝鮮は除くと数次旅券の中にちゃんと書いておけるというようなこういう扱いというものが、半世紀にわたってそういう事態が続くということは、まさに日本外交の空白の部分であり、むしろ日本外交として恥ずべき部分であるなという感じを私は持たざるを得ないわけでありまして、きょうはもうこれ以上答弁は必要といたしませんけれども、その辺のところをよくよく腹にしっかり置いてぜひ対処をされることを強く要請をいたしまして、私の質問を終わることにいたします。
北朝鮮に対する措置のもとで現在申請を審査しておる段階でございますので、卓球のことにつきましてもそのもとでやらざるを得ない状況でございますが、あの措置に特に触れられていない先生御指摘のスポーツとか文化とかその他人道上の入国目的のものにつきましては、あの措置以前の一般的な考え方に基づきまして考えることになるだろうというふうに思います。
 ただ、あの措置にございますように、公務員はお互いに認めないということがございますので、申請書類を十分に検討させていただきまして、公務員が例えば役員の中に入っておりますような場合には、その措置に基づいてあるいは不許可とせざるを得ないかもしねいません。しかし、今先生がおっしゃいましたように、申請がまだ参っておりませんので、参りました後で検討させていただきたいというふうに思います。
まだ来てないということですが、新聞の報ずるところによりますと、その実行委員会といいますか卓球連盟というか、そういうようなところには申し入れがあったと報道しているわけなのです。そういうものが正式にあったら、これは前向きに処理をされると見てよろしゅうございますね。
今御指摘の九つか十ぐらいにわたります申請が出されておりますことは事実でございますが、許可を決定したとか不許可を決定したということではございませんで、まだ検討中ということでございます。北朝鮮に対する措置に基づきまして入国審査をつかさどります法務省が今検討中でございます。先生の御指摘もございますし、その措置に基づいて今厳格にやっているわけでございますけれども、この決定につきましては、なるべく早くできるように督促をしたいと思っているところでございます。
 最後に御質問にありました卓球の大会に参加される方々の申請でございますけれども、御承知かと思いますけれども、まだ正式な申請というのが出てきておりませんので、その申請が私どものところに出されましてから、その申請を調べまして決定をさせていただきたいというふうに考えております。
その点も累次私どもも国会その他の場で申し上げておりますし、韓国自身が、国際社会の構成員として二つの国家が半島に存在していることは厳然たる現実であるということを公式にも言明しているとおりでございます。
ただいま委員が言及なさいましたとおり、日韓基本関係条約の国会審議以降、累次にわたりまして政府から答弁いたしておりますように、条約第三条に言及しておりますように、大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（Ⅲ）において明らかにされているとおりの朝鮮における唯一の合法的な政府であることを確認しているわけでございまして、我が国と北朝鮮との関係については何ら触れていないというのが累次私どもが御答弁しているところでございます。
大分御親切な長い答弁をいただいたわけですけれども、今、日韓基本条約、これは一九六五年に結ばれたものでありますけれども、その日韓基本条約において、朝鮮半島における唯一の合法政権は大韓民国であるということは条文にも書いてあるはずですね。これは当時いわゆる有効に支配、管轄する地域がどこであるかという点でいろいろないきさつがあり、当時の椎名外務大臣あたりも大分苦労されたようでありますが、その辺のところはきちっと歴代の条約局長なんか国会でしばしば答弁している、特に高島さんの答弁を私もずっとトレースしてみたのですけれども、その辺のところは、これは大韓民国の支配、管轄している区域というのは三十八度線、今では休戦ラインと言っておりますが、その休戦ラインの南に限定をされているということは、よもやそれを覆すような気持ちは全くないだろう。歴代の内閣でもそういう方向をとってきている。この点はいかがでございますか。
私は人ごとじゃないと思うんです。大蔵省の責任が問われているんですよ、銀行と同時に。
 それで、調べてみますと、大蔵省の検査が入ったときにはどういうことが行われるかというと、その結果というのが検査報告書としてまとめられる。そして、検査部長と銀行局長名で検査示達というのが行われる。これへの回答が頭取から示達回答というので行われる。
 三十兆円投入計画の引き金になった拓銀の破綻、そしてそれを見過ごしてきた大蔵省検査、一体どんな検査をやっていたのか。
 私は、その示達書とそして頭取の回答、そしてその示達書に附属される検査報告書。総理はこの問題を徹底究明するんだというふうにおっしゃいました。私は、こういう資料を国会にきちっと提出する、そうしなければ幾ら徹底究明といったって、どんな検査をやったのか、どんな検査報告書をまとめたのか、どんな示達をやったのか、頭取はどんな回答をやったのか、何も国会はわからないじゃないですか。総理、これは国会に出されるべきじゃないですか。