御説明申し上げます。
 ただいま先生、浦底湾の放射能調査について通産省ということをおっしゃいましたが、本件環境放射能に関しましては科技庁が責任を持ってやっているわけでございます。
 事件発生以来県の衛生研究所と連絡を保ちまして、まず浦底湾内にどの程度の放射能が分布しているかという迅速な調査にかかったわけでございます。その結果は四月十九日に私どもも新聞発表いたしましたが、確かに放射能の分布は一般排水口、つまり出てはならないところから出たわけでありますが、そこの近傍に非常に限られております。それからまたそのほかの観測といたしましては、排水口から約七百メートル離れました県の水産試験場の養殖場におきますハマチあるいはマダイ、これの放射能分析を行ったのでございますが、汚染というものは認められていない。それから先ほども申し上げましたが、約五キロメートル離れましたところで、底層に比較的おりますボラ、これの放射能汚染状況も調べたのでございますが、汚染は認められなかったということで、魚類に対する汚染は心配ないということを発表いたしました。
 ただ新聞に発表がございましたように、事実として、通常食べませんムラサキイガイあるいはホンダワラ、これに通常よりも比較的高い値の放射能が検出されております。この件につきましてはどの程度汚染が広がっているかというのを見るための非常にいい指標生物、つまり放射能を取り込みやすい生物でございます。しかしながら私どもの解析としましては、通常食べないのでございますが、これを仮に食べるとしても人体の安全上は問題がないという解析を行っております。
次長、このようにお答えいただいたらいいわけです。
 浦底湾に関してお聞きしますが、この放射能の汚染調査、これはたしか通産省がやったというふうに聞いておりますけれども、この結果はどうであったのかということと、それから水産庁、農水省としても今後の影響というものを考える場合にやはり独自に調査をする必要があるのではないか。これは単に通産省がやって、その結果、汚染の度合いが人体には安全だとかあるいは諸法規には抵触しないということではなくて、やはり漁民や漁場を守るという立場からこれは他人事では決してないわけで、水産庁みずからが当事者ですから、この点についても積極的に調査をする必要があるのではなかろうかと思いますが、この点についていかがでしょう。
ただいま次長がお答えを申し上げましたように、損害の内容及び額といいますか、そういうものにつきましては現在刻々と報告を求めておるところでございます。その損害の額がどういうふうに出るのか、また同時に、その損害につきましてどういう考え方をとるのか、たとえば魚離れをしたときに、魚離れしたものを損害と見るのか見ないのかという内容の問題もあります。したがいまして、その辺のことをよく詰めなければいけないという問題が第一点。
 それから、損害賠償につきましての話し合いは当事者間でよく話し合ってもらうわけでございますが、その損害額の取りまとめといいますか、そういう段階、あるいはまたその当事者間の交渉の段階におきまして、水産庁としましては十分な対応をしてまいりたいというのがお答えの趣旨でございます。国の損害賠償責任をどうするかという問題は、これはちょっと私の方としてはお答えをいたしかねるわけでございます。
調査等ということを言われましたけれども、もう少し具体的に私がお聞きしておることに答えていただきたいと思うのです。
 確かに第一義的には当事者間で交渉し、そして妥結をするということになりますけれども、この救済についても万全の措置をとるという以上、漁民の要求に対しは適切に補償が行われるということについて農水省としてもきちっと施策あるいはその措置、援助をしなさい、こう言っておるわけです。
漁業関係の被害につきましては、先ほど来申し上げておりますように、日本原子力発電株式会社と福井県漁業協同組合との間で覚書が取り交わされておりまして、原発の設置あるいは運営等によって生じた損害につきましては補償する、こういう内容になっておるわけでございます。したがいまして、補償交渉等につきましては当事者間で第一義的にはやる、こういうことでございますが、被害の調査その他で県あるいは国がお役に立つことがあれば関係者と共同していろいろなことをやっていきたい、こう思っておるわけでございます。
救済の中に、私が申し上げたように損害賠償、これはまさに故意ないしは過失に基づいて与えた損害になりますから、したがって事故の原因の究明と同時に、きちっと損害、被害金額を確定して、そして国にも責任があると思うのですけれども、監視体制、それはともかくとしても、要するに被害については、きっちりと漁民の要求に対しては適切に救済していくということについて、これは農水省がやはりイニシアをとってやっていくということが当然必要だと思います。先ほど抽象的に救済していくというふうに言われましたけれども、いま申し上げたような点についてはいかがでございますか。
大臣のおっしゃったようにぜひ調査してもらって、私はここではうそは言っておらないつもりなんです。まさか大臣の前へうそをつくために出たのじゃないのです。これは事実があるのです。だから点検し、綿密に調査すればあるので、これはこの手帳を発給さすべきだ。必ず出る。そうなれば、これに対する指導を、いまおっしゃったように行き届いた指導を行ってもらいたいと思います。
 次は失対事業の打ち切りの問題について、これは大臣にお伺いしたいのです。
 労働大臣の私的諮問機関である失対制度調査研究会ですか、現行の失対事業の就職を逓減し、現在就労している労働者に対しても、五年後の昭和六十年には失対就労者十万人のうち六十五歳以上の者約七万人を失対事業から排除すると報告するとして、これを受けて労働省は五十六年度予算で一人百万円で計算して二万人、二百億円。そのうち三分の一は国の負担で、残りは県や市町村が負担するということで六十六億円の特別援助措置を計上しておられますが、これは私はやめてもらわないと困ると思うのですよ。事実退職金に等しいようなもの、あるいは退職金というよりはあめみたいなものをやって——こんなものは要らぬと言って全部抵抗すれば実現できないのですよ。これをどのように実施されようとするかということが問題でありますが、私はこの点は、いわゆる失対事業からの労働者の排除ではなく、今日の雇用失業状態にこたえて公的就労事業の再確立を目指すべきであるというように考えるのですが、大臣、どうなんですか。