そこで、人事院おいでになっておりますか。——人事院にお聞きをしておきたいと思うんでありますが、筑波に移転する人たちを中心にして、ここ十年ばかりの間、筑波手当というのを支給してきました。給与に八％程度上乗せして支払うという方式でありましたが、その期限が当分の間ということでありましたが、当分の間というのは十年という理解で、どうも今年末あたりにその十年目が来るということになっておりますが、実際問題といたしまして、研究施設はできたが、いまるる論議をしましたように、都市環境、生活環境の整備が決定的におくれている。農水大臣も言われているように、そのために大変な出費がかさむというような状況が依然として続いているわけですね。
 それからもう一つは、筑波に行かれた研究者や関係の方々は、筑波に希望して行ったのではなくて、東京が過密で研究体制に支障が出ると、あるいは過密過疎対策の問題もあるということで、東京の一部がそのままあそこに移動したんだということで、いわば東京の一部なんだという認識もあるわけですね。そういうことから、東京に住んでいれば支給されてきた調整手当といいますか、それと同じ式のものを実は移転手当として当分の間支給されてきたが、これをこのまま打ち切られるのは大変困る。したがって、引き続きこれを今後とも恒久的に支給の体制をとってほしいというような要望が非常に強いと思うのですが、この点人事院としてはどんなふうな検討をされ、かつ対応をされようとしているのか、まず伺っておきたいと思います。
実は、私も就任しますとすぐあそこに行って、農水省の施設が御指摘のように十幾つかございますので、非常に多いわけでございます。やはりあそこの成果が日本の農政に及ぼす影響は大きいものですから、すぐにあそこに飛んでいきまして、いろいろ事情を聞きました。その中にいま御指摘のような線も実は訴えられたわけでございます。そういう点につきまして、帰ってまいりまして技術会議を中心にいたしまして検討を命じたわけでございますが、経費がかさむという点は確かに認めざるを得ないと、こんな感じがいたします。
医療は自治体の責任だ、あるいは教育は県の責任だということではなしに、そこももちろんかかわることになろうかとは思いますけれども、やっぱり国家的事業として推進をしてきたわけですから、県は他の人口急増地帯等もあってなかなか手が回らない部分も実はあるわけです。その点ではやっぱり国自身の責任で高校の一つや二つはつくるというような構え、あるいはその進め方にしませんと、実際やっぱり人が移り住まない。そのことは家庭が落ちつきませんし、子供のことも気になりますから研究成果も上がらない。あるいは東京から通勤をせざるを得ないということで、勤労者に非常に無理を強いる。当然のことながら、いろんな面で出費がかさむ状況が今日も続いているわけです。その点でやっぱり十分に留意をしてほしいというふうに考えます。特に、笑い話みたいな話でありますが、商店なんかも非常に少ないために、商品の選択幅がないんですね。隣のうちに奥さんが遊びに行って、あら、うちのスリッパがこちらに来ているわと、こう言う。同じスリッパしか売っていないものだから、そんな笑い話まで出るような始末なんですよ。その点で、全体の生活環境の整備、都市機能の充実ということに特段のやっぱり御努力を今後とも関係政府筋でいただきたいし、とりわけ農水省の関係機関が非常に多いわけでありますから、農水大臣がやっぱり積極的なプロモーターになってほしいというふうに考えます。
 と同時に、農水大臣にもう一点伺っておきたいのは、そういう条件下にあるために、言うならば移り住んだ人たちあるいはその研究機関に勤めている人たちの出費がかさむと、交通費にしてもそうだと思います。ということはお認めになりますか。
次に、農作物の被害対策についてでありますが、農水省にお伺いいたします。
 農作物の被害総額が二十九億三千百万円の被害が出ているわけでありますが、それに農業施設が十二億七千万円、こういうことでありますが、米については共済制度がございますけれども、その他のものについては共済制度がありません。私はすべての農作物に共済制度をつくれと言っているんじゃありませんが、少なくとも国が指定産地として指定している主要品目、特産品目、宮崎で言うならば大根であるとかキュウリであるとか、カボチャであるとかトマトであるとか、こういった指定品目等については共済制度をとるべきではないか。なぜできないのか。まあいろいろ理由はあると思いますが、そうして特産品を安定的に生産して安定供給をさせるということは、これは国の政策上も非常に大事なことだと思うわけであります。
 今回の被害はそういう面で施策がないために大変な状況にあり、大根などは二回まいて、三回まいた人もいますが、十九号でやられてまいた、二十号でやられてまく。これを条まきにしますと、大根一反にも五万円からの種代が要る。これは二ヘクタールぐらいやっている人はたくさんいるわけであります。平均一ヘクタールぐらいやっているわけであります。二回まくともう百万円から金が要る。点まきにいたしましても反当三万円かかるのであります。こういったことでもう種もない、植えられない。恐らく今年の漬物大根、それから千切り、生大根とも、これは秋にかけては非常に野菜が高騰するんじゃないか、こういう心配もされるわけでありますが、これらの共済制度は考えられないか。
 また、新富町、都農町は竜巻がございます。新富町は十九号も二十号も竜巻で、せっかくビニールハウスを完成して、これはちょうどメロンの収穫時期に来ているのがやられたわけです。そして、やられたけれどももう一回再起しようということで全員で始めた。ところがまた二十号でやられた。もうやる気を失っているところに、今役場が中に入りまして、町長が何か町役場でも援助しよう、こういう状態に来ていますが、これらの資金対策等についての配慮はできないのか、この点についてお尋ねをします。
 それからミカンの問題でありますが、日南の鵜戸地区に、これは農業構造改善事業でつくりました八十一ヘクタールのポンカン団地がございます。これが今度の十九号と二十号でずたずたになっている。十九号では四五・九％の被害、一億五千万円、二十号では三〇％、九千三百万円、合わせて七五・九％の被害を受けた。この復興は大変なことになります。これはずたずたに山が壊れてきておるわけでありまして、今度はこの収入がなくなりますから生活資金に困る。それから構造改善ですから、この借入資金の返済、この点についても返済資金の繰り延べの方法を考えてもらえないか、この辺についてまずお伺いをいたします。