昭和五十三年十月の住宅統計調査によりますれば、全国の住宅戸数は三千五百四十五万戸、ただいまお話しのように達しておりまして、世帯数を大きく上回っておりますけれども、住宅の量的充足は一応進んでおるのではないかというふうに考えております。
 一方、住宅の質的な面におきましても、全体としての居住水準は着実に改善されておるというふうに私どもは認識をしておりますが、第三次住宅建設五ヵ年計画におきまして定めております最低居住水準の規模に達していない世帯が同調査によりましてもなお四百七十五万世帯が存しておるというふうに承知をいたしておりまして、特に大都市圏の借家居住の四、五人世帯を中心に問題が残っておるのではないかと、こういうふうに私どもは認識をいたしております。このために、今後これら借家居住世帯を中心に居住水準の向上を図っていくことが住宅政策上の重要な課題である、かように考えまして努力をしようといたしておるところでございます。
いまの御説明ではわからないんですね。どんなような住宅にみんな国民が住めるようになるのかということなんですが、七ヵ年計画によりますと、専用面積七十平米の現在から、四十八年ですか、から六十年には八十四平米、坪数にして二十五、六坪ですか、二十七、八坪でしょうか、の家に住めるというふうなことが書いてあるのと、それから七ヵ年計画では日本の世帯数が三千三百九万世帯、それに対して世帯数を上回る戸数三千五百七十一万戸がもうすでにあると、こう言われますと、みんな何だかセカンドハウス持っているみたいですね。こんなことは住宅の現状からはるかに遠いわけなんです。それでもう少しはっきりと、まあ確かに持ち家に対するニーズが強いというふうにおっしゃったけれども、政府は持ち家制度を大変奨励している。しかし、そのこと自体が非常に住宅事情を苦しくしているというふうに思われるんですが、もう少し具体的に公営、公団、公社の借家の住宅一戸当たりどのくらいの坪数に住んでいて、民営借家はどうで、民営借間はどうなのか、つまり住宅困窮の状況はどうなのかということを把握していらっしゃるに違いないわけなんですが、それをどのように解決しようとしていらっしゃるのかを聞きたいわけです。
お答えを申し上げます。
 五十三年に実施されました住宅需要実態調査がございますが、国民の住宅に対します要望が住宅の規模あるいは設備から日照、通風、公害等、住環境全般に広がっておりまして、持ち家取得によりまする居住水準の改善に対しまする要望が非常に強いものとなっておると思います。今後ともこのような国民の住宅に対しまするニーズを十分見きわめながら適切な施策を推進いたしまして、良質な住宅の供給を図り、引き続き住居水準の着実な向上を図ることが肝要ではないかと思っております。
 このために、現行の第三期住宅建設五ヵ年計画の策定に当たりましては、昭和六十年をめどに設定いたしましたすべての国民が確保すべき最低居住水準、平均的な世帯が確保することが望ましい平均居住水準、この両目標がございますが、これにつきまして必要な見直しを行いまして、その達成に全力を傾注すべにであるというふうに考えて努力をしようといたしておるわけでございます。
家庭の基盤をしっかりさせるためのストックの所得の中で一番はっきりとはなはだしくよく顕著にわかる例として住宅があると思いますので、住宅の問題について私はお尋ねしたいと思うんですが、いまおっしゃった二百四十兆円というこういうグラフを見ても、国民の生活がどこまで保障されるかちょっとわかりにくいんですがね。まあ例のウサギ小屋論が盛んに出されて、そして大変政府は憤慨してウサギ小屋なんてとんでもないというような弁明をなすっていたわけですけれども、その住宅について、七ヵ年計画の終わりに一体どういう住宅が保障されるのかさっぱりわからないんですが、ちょっと説明していただきたいんです。
先ほど言い残した一点、これは労働大臣に伺いますが、けさの石本委員の御質問に対して、男女の雇用における平等法をつくるための準備をしているというふうにお答えになった。私ども社会党が一昨年すでに国会にも提案しました男女雇用平等法案、昨年の国会では、まだ政府はそんなこと考えておりませんというお答えでございました。いま急にもうそれをやる気があるらしいお答えですが、その際、私どもは保護と平等をかみ合わせて、保護をとらなきゃ平等はやらないぞなんというような言い方はまことにけしからぬと思うので、平等というのは本来基本的人権です。ですから、男女の役割り分業を廃止して本当に平等を促進していくためには平等法をどんどんつくっていく、それと保護の問題とは別個であるというふうに考えるべきだと思いますが、その点と、私どもの出している男女雇用平等法案を参考になさるかどうか、それを伺いたいと思う。
私も、内閣の税制調査会の委員とか、経済企画庁の経済審議会の委員とか、メンバーをたくさんやったことあります。七つぐらい肩書きを持ったことありますけれども、とにかく役所の方から問題が諮問されまして、学者等と議論して、最終的にはいわば大体役所の言い分が七、八割は通ってしまうという傾向があるんです。これは専門家じゃないからどうしてもしようがないわけですね。
 しかし、今度の問題、やっぱり比べてみますと、まさしく十九条によって附属機関として、これは郵政省設置法の中に他の附属機関と一緒に並べられて、電波監理審議会とか、簡易生命保険郵便年金審査会とかあるだけですわね、これ。国鉄の方の場合になりますと、ちゃんとこれは結果的には設置法の本文の中で第六条以下ずっと厳しく書いてあるわけですよ。同時に、現実の問題点として、国会でもって七名の委員の任命がされまして、年間九十何回も開かれておるんですよ。ですから、大臣、どうですか、こういった問題につきましていまの抽象的なお話でもって、官房長おっしゃるような形でもって私たち了解ができないですよ。もうちょっと権威のある根拠を持った審議会、こういったものに、この法律案と一緒にすぐには出し得ないかもしれませんけれども、もっと具体的な根拠なり組織のしっかりした審議会、そういったものに変えるということの約束はいただけませんか。