私どもに寄せられました苦情につきましても、先生から御指摘があったように、契約時に変額保険のリスクについての説明が全くなかったというものとか、募集資格のない者から募集、勧誘を受けたというような苦情、種々の苦情がございます。こういった苦情につきましては、消費者及び生命保険会社等の話し合いが行われておりますけれども、現実の問題としまして、双方で募集時の状況についてリスクを説明したか否かについての見解が相違している案件が多くございまして、結果として裁判に持ち込まれた案件もあると承知しているわけでございます。
 いずれにしましても、その両当事者間の認識において相当異なるところがございますので、私どもとしても、現在その両当事者間で話し合えるものは十分話し合ってもらえるように、それから事実認識をできるだけお互いに一致させていく、そういった努力の中でできるだけこういった苦情が解決されるように努力しているところでございますけれども、その事実認識において、いずれにしてもなかなか一致点を見出せないという問題につきましては、また裁判等に持ち込まれている案件もございますし、この裁判の帰趨等も十分注意していきたいと思っているわけでございます。
私どもとしましては、消費者保護等の観点から生命保険契約に関する苦情等を日ごろから受け付けているところでございます。私どもとしましては、このような苦情等につきましては、基本的には消費者と生命保険会社との話し合いで解決すべきものであると考えられることから、申し出の内容等を生命保険会社に取り次ぐことを第一義としておりますが、その後に当該生命保険会社から取引内容について説明を求め、またこれに対する見解等を注視することとしております。その結果、生命保険会社に問題点があれば、改善に向けた指導を行うことにより消費者からの苦情等を保険行政に反映させているところでございます。ただ、実際の苦情事例について見ますと、やはり当事者における認識が異なっているというような問題もございますので、この問題につきましてはその事実認定等について大変難しい問題があろうかと思っておりますが、いずれにしましても、個別具体的な事例をもとに引き続き実態把握に努め、日常の行政を通じて適切に対応していきたいと考えております。
今言われるのは、募取法すなわち保険募集取締法、この九条、十四条、十六条で保険募集資格の問題、あるいは資料の内容、あるいは不実の告知、重要事項の不実告知というようなことが法律にちゃんときちっと決められているわけですね。そのとおり行政指導しているわけですが、問題はそのようなことが守られておらないから苦情が出ているわけでしょう。あなたの方は、苦情の出ておる消費者の方に眼を置かぬと、保険会社や銀行の方に、特にこの種の問題は多くは明らかに銀行が勧誘しておるのですよ。こういうようにいいましても、そういうことはないというふうにあなたは言われると思う。相談に行かれている方やらあるいは苦情を述べに来られている方は異口同音、大方の方はまず銀行から勧誘を受けておる、銀行から商品の紹介を受けている、そして実際に契約するときには保険会社に渡して契約させている、こういう事実は異口同音に訴えておるのです。にもかかわらず、そこに眼を向けないで銀行や保険会社がそういうことはないというようなことを言われれば何をか言わんやと思うのですよ。そういうことを現実に実態調査したことはありますか。
先ほど申し上げましたような通達を発出したところ、生命保険業界におきましては、このような変額保険の特性にかんがみまして、例えば募集人について変額保険販売資格試験制度の創設を行うとか、変額保険募集パンフレットの自主ルールの作成とか、特別勘定の運用方針、運用実績のディスクロージャー等の諸施策を実施し、顧客に無用の誤解を与えないような措置をしてきているという報告を受け、そのような通達の趣旨が徹底されるように重ねて指導してきたところでございます。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
正森議員のお話でございますが、今の段階で本日の終わり値は百七円十二銭、こういうことになっておりまして、きょうは百六円九十九銭とかというのが午前につきまして、今百七円十二銭、その辺を行ったり来たりしている。相場の出来高も三十五億五千三百万ドル、こういうお話でございまして、大変たくさんの商いが東京市場で行われているということでございます。為替市場と申しますが、東京にもございますし、ニューヨーク、ロンドン、またその他のところにもいろいろ為替市場があるわけでございまして、そんな市場でもって為替相場というのは決まっていく、これが今の建前でございまして、一方的にだれがやってどうだという話ではないと思います。
 ただ、今御指摘にありましたように、二月でしたか、ベンツェンさんが何かの新聞に答えてお話しになった。ウイーガードルか、いや、ストロンガー円だと言ったものですからというような話ですが、そういったことを極めて神経質にそのころからとらえ出しました。それからアメリカの大統領が宮澤さんと会ったときに、その記者会見でぽかっと円高がどうだというような話をした。別に会談の中であった話じゃないけれども、たまたまそんな話が出ちゃった、こういう形でまた市場がそれに非常に敏感に動いた、こういうふうなことだと私は思います。それからサマーズ氏の発言その他も二十六日にアメリカの下院の中小企業委員会でもありましたが、ここでは、米政府はこれ以上の円高を求めないということを言っておりますし、市場の動きは早過ぎると言っております。
 これはこの前、四月二十九日にＧ７を行いまして、そのときにアメリカ側と私の方とで、またＧ７の各国で合意いたしまして、ファンダメンタルズを反映した形で為替相場というのは安定的に動くべきだ、急激に動くところに対してはやはりおかしく思うし、その場合には適時適切に対処していこうということで大体の合意を得たところでありますし、これは私の方が再三にわたりまして当委員会におきましてもお話を申し上げておるところでございます。
 為替相場というものはファンダメンタルズを反映して基本的に動くということが確かに必要であると思いますし、アメリカ側の若干不用意な発言がそういうふうになったということについては、市場が余りにも敏感に反応しているというふうにも思いますけれども、本当は経済のファンダメンタルズを反映して動くことが世界全体のためにとっても望ましいんだ、日本のためだどうだということではない、世界全体のためにそういうことをやっていくことが必要じゃないかな、こういうふうに私は心から考えておるところでございまして、改めてそのことは申し上げておきたいと思います。
 それから、今三十五億五千三百万ドルと申しましたが、これは二時半ごろの数字でございまして、最終の出来高は四十四億八千五百万ドル、こういうことでございます。