今後の福祉行政のあり方についてのお尋ねに対しまして、中村議員にお答えをいたしたいと存じます。
 今後の福祉行政のあり方について、大事な点は二つあると考えております。
 その第一は、本格的な高齢化社会を控えて、年金や医療といった基盤的な制度を揺るぎないものとしていくことが必要であります。したがいまして、今後とも、経費の増大の見込まれるこれらの制度につきまして、給付と負担の両面から公平を図り、国民の信頼に足るものとしていくことは、極めて重要な課題であります。
 第二に、寝たきりであったり、また身体に障害を持つ恵まれない方々に対しまして、思いやりのある施策を講じていくことがいわば福祉の原点でありまして、今後とも重要な課題であると考えております。なお、在宅福祉対策につきましては、お年寄りや障害者の方々が住みなれた地域や家庭で生き生きと安心して暮らすことができるように、対策の拡充を図ってまいりたいと考えておるものでございます。（拍手）
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中村議員にお答えをいたします。
 まず、就任以来やった仕事は何かというところでございますが、就任以来なすところ少なきを恐れております。「戦後政治の総決算」という信念のもとに、行政改革、財政改革、教育改革、税制改革等を推進し、国際国家日本、たくましい文化と福祉の国をつくるために、今後も一生懸命努力してまいりたいと思います。
 次に、六十五年度赤字国債脱却の問題でございますが、財政をめぐる状況は厳しい状況にあることは、よく知っております。しかし、今この状態でこの旗を下げるということは、今までの努力を水泡に帰する危険もございます。財政政策、金融政策、景気政策あるいは税外収入の確保等、弾力的、機動的に政策を運用して、この目的を達する決心でございます。
 円高に対する緊急政策につきましては、内需拡大のために昨年十月、十二月の二次にわたって対策を行い、さらに最近、公定歩合の引き下げも二度にわたって行ったところでございます。政府としては、急激な為替変動による中小企業等への影響を最大限に考慮いたしまして、引き続き有効な政策を進めてまいるつもりであり、予算成立直後を目途に、総合的な経済の緊急対策等を検討してまいる所存でおります。
 社会保障について御質問でございますが、生活保護等の補助率の変更に伴う地方負担増分については、事業実施に支障のないように所要の地方財政対策を講じており、政府としても、福祉水準を確保するように努力してまいります。
 防衛費の問題でございますが、防衛費については、他の諸施策との調和を図りながら、必要最小限の経費を計上しております。社会保障関係費が九兆八千億円、防衛費が三兆三千億円でございまして、バランスは維持されていると思います。
 次に、この昭和六十一年度予算編成に際しての補助金の問題でございます。
 これは、検討会の報告の趣旨を踏まえまして、社会保障を中心に事務事業の見直しを進めながら、総合的に行ったものでございます。それで、今回の法案は、累次の臨調答申等を踏まえまして、国の補助金等に関する措置であるといった共通の趣旨、目的を内容とするところから、一括したものであります。
 細かい点は関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
お考えやら御苦心のほどはよくわかりました。私も日本の経済成長率が五％になると失業がふえるという専門家の意見を聞いたことがございます。わが国の失業者の状況を見ますというと、昭和四十七年が七十三万人の完全失業者で、それまでは五十万、六十万という数字でございます。昭和四十八年が六十八万で四十九年が七十二万、昭和五十年に百万に達しまして、五十一年以降毎年ふえて、五十六年は約百二十六万という、こういう見通しのようでございまして、やはりある程度の高度の成長率を目標として政策努力を重ねなければならないという政府のお立場はよくわかりますし、また当然であろうかと思いますが、現実に、それではそれができるのかということが私は一つの問題であろうと思います。
 これに関連をいたしまして、一国の経済がもうわが国だけでやっていけない。わが国の高度経済成長は国内の需要も非常に旺盛でございましたが、また一方に輸出が盛んであった結果であったことはもう明瞭な事実でございます。
 そこで、お伺いいたしたいと思いますのは、この基本的態度にございますが、調和ある対外経済関係の形成を図っていくということがございます。私も、今日世界各国がいろいろな国内事情あるいは軍事的緊張あるいは経済政策の失敗、いろいろなことから錯綜して経済関係の摩擦が強くなっており、私は今日はそれが非常に政治問題化しておるというような感じがいたすのでございます。わが国の今後の経済の運営も、日本だけではもちろんやっていけない。同時に、対外関係が経済的な側面からだけではどうも解決できない、政治がそれに絡んできておる。その絡み方が、数年でおさまるのか、あるいは相当の長期間続くのか、これは容易にだれにも予測はつきますまいけれども、この調和ある対外経済関係の形成ということについてどのようにお考えになっておいでになりますのか。現実にこの衝に当たるのは通産省でございましたり、あるいは農林省であったり、あるいは郵政省であったりするのかもわかりませんけれども、いわば経済参謀本部の経済企画庁としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、これをお伺いいたします。
 時間の関係もございますので、次に労働省の関係の方に失業問題についてお伺いいたしますのは、私がさっき申しましたように、単純に過去の経済成長率の実績と現実の失業者の発生の状況を見ますというと、どうも五％程度の経済成長からわが国の失業者がふえてきたようです。ほぼそのような相関関係があると労働省で見ていらっしゃるのか。この相関関係は偶然であって、現実にそういう相関関係はないとお考えなのか。
 それから、五十六年三月までの失業者の見込み数、私が手に入れましたものでは百二十六万となっておりますが、この数と今後の見通し、対策、そういうものについて御説明をいただきたいと思います。