警察官の殉職及び公務上の負傷者の数でございますが、最近三年間だけについて見ましても、昭和五十二年度では殉職二十七名、公務上の負傷七千百四十八名、五十三年度は殉職二十七名、負傷七千百五十三名、五十四年度は殉職二十八名、負傷七千三百八十三名を数えております。
 その中で、御質問にございました銃砲または刀剣類によりまして殉職、負傷いたしました警察官の数は、五十二年度は、殉職は刀剣類によりまして一名、負傷は銃器によるもの四名、刀剣類によるもの二十二名でございます。五十三年度は、銃器によります殉職二名、負傷は銃器によりますもの三名、刀剣類によりますもの十九名でございます。五十四年度は、刀剣類により殉職いたしました者が一名、負傷は銃器によるもの二名、刀剣類によるもの二十九名でございます。
 これらの殉職者並びに負傷者に対しましては、地方公務員災害補償法によりましてそれぞれ補償が行われておるわけでございます。内容としましては、遺族補償、年金または一時金で出されておりますし、あるいは葬祭補償、あるいは福祉施設としての遺族に対する特別給付金、あるいは壮烈な殉職を遂げた場合の表彰に基づきます総理大臣特別ほう賞金、警察庁長官賞じゅつ金、都道府県の賞じゅつ金等がそれぞれ支給されておるわけでございます。
警察官も人の子でございますから、いろいろ悩みもございますでしょうけれども、これを使って自殺をしたり、いろいろな事件が報道されておりますことは、まことに遺憾でございますので、くれぐれもひとつ厳重によろしくお願いしたいと思います。
 そこで逆に、この銃器によって警察官が殉職したりけがをしたり、また、逆の面で非常にまじめに戦ってお亡くなりになったりおけがをなさったりして、家族の状態などもいろいろわれわれとしても配慮しなければならぬ。私たちは警察側を責めるばかりでなく、また、警察官が尽くしてくれた、そういったけがもしくは殉職なさった数、これはどれくらいありますか。
今回の大阪における拳銃の盗難事件は非常に残念でありまして、われわれ日ごろから、拳銃は警察官の職務執行の命のようなものでございますので、ぜひこれの管理、それから技術、これを使用する場合のいろいろな条件、これらのものは最初の警察学校に入ったときから教育を重ねておりますし、それから、勤務についても厳重に日ごろ指導しておるわけでございますが、そういう中において、まだいろいろと取り調べ中でございますけれども、ちょっとした不注意でああいう結果になってまことに残念だと思います。再びこういうことのないように厳重に戒めていきたい、このように考えております。
そうすると、四十一年以降十件のうち三件ですから約三〇％、これが犯罪に使われ、そして摘発を受け回収された。ところが、まだ未回収が三丁あり、非常に危険な状態の中で今回また事件が起きた。これはひとつ厳重に警察当局も、民間の銃砲刀剣の取り締まり、またその法改正も結構でございますけれども、二十万人を超える警察官の扱う拳銃については、組織が大きいだけに御心配のことも多々あると思います。しかし、二重、三量のチェック及び保管についての注意喚起というものは当然なさねばならない。それでこそ初めて民間のわれわれが、警察のいろいろ指示される法律を改正する問題についていくのでありますから、その点まず長官、御決意をひとつ……。
先ほどお答えいたしました四十一年以降の十件の盗難につきまして、発見の経緯でございますが、犯罪に使われました結果発見いたしましたのは三件ございます。これは強盗事件で使用されたケース、それからいわゆる韓国の文世光事件で使用されたケース、殺人未遂事件で使用されたケースでございます。その結果被害を受けたというケースは、これらのケースについては、文世光事件を除いてはないと承知しております。
総裁はオイルショックその他というふうに赤字の原因をすりかえておりますが、実は昭和三十三年、当時、石田禮助氏が監査委員会の委員長やっておるときに、もうすでに、このような調子で審議会がどんどんと新線をふやしていけば、将来は大きな赤字を国鉄は抱え込むことになるということで大変心配した談話を発表しているんです。ところが、その石田氏が総裁になりますと——国鉄のその総裁になったんです——一番新線ふやしているんですよ、石田総裁のときに。これはそういうことの批判をした印刷物も幾つか出ております。実際に当たってみると、やはりどうもそのようです。
 これは結局その結論はどうかというと、先ほどいみじくも運輸大臣が言ったように、意見は聞くけれども、決めるのは国鉄でなくて政令ね、政府なんだと、こうおっしゃいましたよね。当事者能力ないわけですよ、国鉄に。だから、私は国鉄だけを赤字の問題で責めるのは酷だと思っているんです。調べれば調べるほど、いまの運輸大臣の言ったようなことなんですから、意見は聞くけれども聞きおくんで、決めるのはこっちだと。そうすると、どんなふうにしても政令の段階で国鉄のつくったいまの再建の基準でも何でも、いや経営上からこうやらなきゃならぬといかに言っても、それは政治が絡んできてどうなるかわからない。ですから、いままでもう何回も再建閣議決定、閣議了解事項なんというようなことで、第一次、第二次、第三次、第四次と、再建計画何遍立てても、いままでちっともよくなってないんですよ。
 経営のベテランの高木総裁はひとつ正直に言ってください。この法律通して、これで国鉄の赤字、あなた解消できると思いますか。いいですか、幹線の赤字が昭和五十二年度で五千七百十一億、いま問題にしている地方線の赤字が二千三百六十四億なんです。収支係数は違いますよ、しかし金額にすればむしろ幹線の方がどんどんふえてきているんです。しかもこれからは、新幹線どんどんふやしていますでしょう、平行して走っている従来の在来線の客やなんか落ちるに決まっているんですよ。こういう中であなたは、一体この法律でもって地方をずたずたにすることだけで問題解決すると思いますか。