何分財政窮乏の折でございますし、私学助成と申しましても、国民の税金を集めて助成をするわけですから、国民全部が医科大学に入っているわけでもないし、やはりそれは有効でなければ困るわけであって、ただ私学は医科大学で寄付金を集めて、そのほか助成ももらって、だからうんと学校が楽になって、ヤミ給与ができてなんということは困るわけですから、ですから、私は実態を解明をして、そして、こういうときですから、思い切ってはさっと今度はカットをすることが必要じゃないか、中身を少し調べさせてもらいます。
時間がありませんからまとめますが、文部大臣もそれから大蔵大臣もよく聞いておいてもらいたい。
 今年度、五十六年度の予算で財投を含めて四千三百億円の資金が、国民の税金が私学に行っているわけです。これは取り決めだからそういうふうに行くわけですが、かなり大きな数字ですね。この十年間まとめてみますと一兆円を超しているわけです。そこで、私としては、不正入試の問題が片方ではある、片方では乱脈経理なり隠し寄付金というものがあって、それを伏せたままで助成金をもらっている、こういうものはもう一掃しなきゃならぬと思うんです、なくさなければならぬと思う。
 そこで、きょうは資料だけ要求しておきますが、隠し寄付金というのは表に出ないんですね。ある特定の経理部長が操作をするわけですよ、そうしますと、そこにどういう問題が起きるかといいますと、銀行とそこの大学、医学部との癒着という問題が出るわけですよ。すでに指摘をされておりますように、北里大学の経理部長は某銀行員ですね、三菱銀行の幹部なんですよ。そこで、私は文部省にきょうは要求しておきますが、取引銀行、これを表裏を含めて、きちっと資料を整備をして、決算委員会に出してもらいたい、そのことを注文をしておきます。
 そこで、文部大臣も大蔵大臣も聞いてもらいたいんですが、先ほど私が指摘をしましたように、最高の寄付金が三千五百万円です。この金がどういう色がついているかによって、贈与ということにもなり得るわけです。これはまた別のところで十分に審議いたしますけれども、大蔵大臣も文部大臣もこの金の処理、これは子供さんと大学との間に契約して三千五百万円払っているのもありますし、それから父兄と大学が契約して三千五百万円払っているのもあります。当然将来は税金の問題にまで及びますけれども、そのことはきょうは申し上げるつもりはありません。十分に検討してもらいたい、今後は少なくとも私学助成の問題処理に当たって、毎年似たような事件や、あるいは来年もまた隠し口座がありました、それも十分に捕捉できないままに助成が行われるようなことがないように、きちっときょうは確認をしておきます。ですから、大臣の決意だけ聞いてこの問題は終わります。
私、私立大学に対する補助金がよくなったと言ったつもりはなかったんでございますけれども、もしそういうふうにとれる表現を使ったといたしましたら、おわび申し上げます。申し上げましたのは、制度発足から五十一年ぐらいまでは専任教職員、学生数の誤り、こういったものが多い、それから、五十二年度以降は収入、支出に関する経理関係の指摘が多くなっていて、指摘の内容が変わっていると、こういうふうに申し上げたつもりでございました。
 なお、先生御指摘のとおり、この補助金が発足してからもう十年以上になります。依然として問題があるわけでございますので、今後とも私どもも十分に厳正な検査をしていきたいと思っております。
読みかえ規定はいま先生がお読みいただいたとおりでございますので、その点については私の方の答弁する余地がございませんので、それは差し控えさせていただきます。
 いまの、公労法でいくのか給特法でいくのかということでございますが、これは先生御承知のとおり、昔は公労法で全部給特法の部分も適用除外していったという古い歴史を持っているわけでございまして、御承知のような事情で給特法ができて給与の準則というものもその中に取り入れ、それから勤務時間が一般職の公務員と同じように取り入れられて、あそこに五現業だけの陣地が一つできているわけでございます。したがって、給特法ができる前の法律状態で考えますと、おっしゃるように公労法以外に特例を設けるところはなかったと私は思うのです。ところが、公労法は、その第一条をごらんいただいておわかりになりますように、これも先生御承知のとおりなんでございますが、円滑な団体交渉を進めるという、交渉の手続をかなり書いてある法律であろうかと思うわけでございます。それに引きかえ給特法は、三公社と違った五現業だけの法律である、そういうところを考えて、私どもとしては公労法でなくて給特法の方が適当であろう、そっちでなければならぬということじゃないのですが、適当であろうという判断で給特法に置いたわけでございます。
 それからもう一つ、では給特法に置いて、公労法の八条の規定はどうなんだということでございますが、八条の規定の中にもいろいろ限定列挙されております。たとえば免職の基準というようなものがあるわけでございます。では免職の基準は全部団体交渉になるのかといいますと、これは公労法の四十条で七十五条、七十八条は適用除外になっていないわけでございます。したがって、免職の基準と書いてあるけれども、それは全部団体交渉できるということにはなっていない、そういう意味では公労法の適用除外はある種の法律を前提にしたものである、かように私どもとしては理解をさせていただいているわけでございます。
 そこで、いまの定年制度というものは、新しく定年制度として樹立された後に、その枠内でどの程度の団体交渉をするのかということになるわけでございまして、また先生の方から先に言われてしまったわけでございますが、その他の勤務条件ということで読むことは、これは私どもとして、それ以外はないし、また実行上そういうことでやっていただけるもの、かように確信しているわけでございます。