ですから、ここで豊かさを強調するというよりも、それだけ日本国が世界における役割が大きな国になったんだから、やはり国際化というのが大きな問題になってきている。そういう中で国民生活と国際化の関連を考えるとこれ以下にいろいろ書いてあるようなことが言える。その中で、それじゃ生活水準なり生活内容が国際比較して見るとどうかというと、これも繰り返しの議論になりますけれども、世界先進国よりもすぐれているものもいろいろありますし、中ぐらいのもありますし、大変おくれているものもある。おくれている分野がかなり生活の基礎的なニーズにかかわる分野なんで、これをよくしていかないと日本が本当にここで言った「世界有数の豊かさを誇る国」としてふさわしい国民の意識なり行動なりというのが出てこないじゃないかという、ですから、日本国の経済力にふさわしい国民生活の内容をこれから実現しなければいけないという意味でむしろ我々は考えているのであります。
それはもうわかりました。前のお答えと同じだからわかりますけれども、今言われたのは経済力全体が日本が豊かになったとおっしゃるんですけれども、これやっぱり国民生活白書なんです。国民一人一人の実感の生活白書だと思うので、それだったら国民生活白書じゃなくていわゆる大企業白書でいいわけで、読んで、「むすび」で世界に有数な豊かな国、国民と言われると、やっぱり普通の感覚では大きな抵抗があるような気がするんですが、その点で答えてほしいんですよ。
これはたしか及川先生だったと存じますが、同様の御質問をされまして御答弁したところでありますけれども、要するにここで「我が国は今や疑いもなく、世界有数の豊かさを誇る国である。」と言っている部分は、国民生活が世界有数の豊かさを誇っているという意味で言ったんではなくて、ＧＮＰが世界の一割を占める経済国になって、要するに日本国の経済力全体をそういうふうに評価したわけでありまして、まあＧＮＰが世界の一割であるとか、あるいはアメリカに次いで二番目の規模であるとかいうのが一つの代表的な数字的な例でありますけれども、特に最近目立つのは、経常収支の黒字が年々非常に大きいのが続いておりまして、今やアメリカはかつては世界最大の債権国だったのが最大の債務国になりつつありまして、日本が最大の債権国。まさにそれはお金持ちということになるわけでありまして……。
結局、本文の方で税の不公平感が登場している部分は去年の消費動向を分析したところでございますけれども、したがって、そのメーンの流れは去年の勤労者世帯を中心とする家計の収入がどう働き、貯蓄がどう動き、消費がどう動いたか、その理由は何かというのを分析するのがメーンの流れでありますので、その収入に関連して税金の負担がふえているために消費に回る部分がそれだけ少なくなるということは事実でありますけれども、その流れの中におけるウエートとしては、要旨にどうしてもなければいけないほどの、要するに去年の消費、家計の収支動向を分析するという観点からいうと、不公平感を強く要旨に述べなければというほどのウエートはまあないという判断をしたということでございます。
わかりました。
 第二問ですけれども、税金のことなんですが、今吉川委員からも質問があったんですが、私はこの国民生活白書をずっと見てまして、長いこと税金が一回も取り上げられたことがない。五十九年度版も六十年度版も毎回克明に見ますけれども、税金のことが一行もない。初めてここに六十一年度版に税金問題が取り上げられた。それで、興味を持って読みましたら、本文は一ページと六行きりないんですね。絵を入れても、それをページ数に教えても二ページと六行きりない。国民生活の中でこのぐらい税金のことが騒がれている時代はないと思うんです。みんなが税金に関心を持っている。それなのに生活白書の中にわずか一ページと六行という感覚がわからない。
 しかも、今大変な重要な課題としてとらえているとお答えになりながら、要旨の方が来ましたのでもう一回読み直したら、こちらに書いてある一ページと六行はここからは消えてしまった。税金の項目が落ちてしまった。私は、そういう国民生活白書と名のって要旨の方からもう税金が落ちてしまうという感覚がわからない。政府の文書で初めて税金の不公平、クロヨンということをお認めになった大事なものなんです。クロヨンの不公平税感がはっきりあるということを認めた政府の刊行物としては初めてだと思うんです。そういう面でやっととらえてくださったのに要旨からおっこっちゃうような感覚がどこにあるのか、ちょっとお聞きしたいんです。
大変御苦労さまです。最後ですのでちょっと御辛抱をお願いしたいと思います。
 第一問で簡単にお答えいただきたいんですが、今度の白書、この毎回つくる白書を経済企画庁だけでテーマをお決めになるのか。例えば民間、マスコミ、それから主婦の団体とかそういうところへ聞いてテーマを考えられるのか、ちょっとそこをお願いします。
三歳児の問題でございますが、これはなかなか推進していくのにはまだまだいろんな問題を解決していかなきゃならぬと思うんでございますが、しかし御指摘のように三歳児から幼児教育、要するに集団教育を習わしていくというこの必要性は十分あろうと思うのでございます。しかし、三歳児と五歳児になりましたらもう相当違いますので、そういうところを、一歳児も収容してということになりますと保母の方々並びに幼稚園の施設ということもいろいろ問題があろうと思います。とりあえず、今の幼稚園は私立幼稚園として、私立と公立が大体四分の三対四分の一というふうに私立に大きく依存しておりますが、この私立の幼稚園をしっかりした経営基盤にやっぱりしておくということがまず第一大事なことだろうと。その意味におきまして、今一年保育というのはほとんど私立でやっておりますが、最近公立の幼稚園が二年保育をやろうという傾向も出てきております。しかし、先ほどお話ございました人口の変動がございますしいたしますので、幼稚園の主流たる私立幼稚園の基盤をやっぱりしっかりさすためにも、私はこの際にその基盤づくりに思い切り力を入れていくべきだと。それは公立幼稚園と私立幼稚園の私は分担も必要ではないか、決めていく必要があるんではなかろうか。そういう基盤をつくった上において三歳児の保育というものをどうするかというような問題に入っていくべき手順ではなかろうかと私は思うておりますが、しかし時代はだんだん進んでいきますので、三歳児の保育につきましてももちろん積極的にこれは取り組んで考えていかなきゃならぬと思うております。