きょうは全大臣のほかに、特に日銀総裁にも朝早くからお越しいただきまして質問をさせていただきますが、きのうの本委員会で東京協和信用組合、安全信用組合の処理問題で、日本銀行は去年の十二月九日どことしの一月十三日に政策委員会を開いて今回の処理の方針を決めておるということでありますけれども、問題は、その政策委員会の議論の中身が外に全く見えてこないということでございます。
 日銀の政策委員会は、こういう政策委員会月報というものをつくっておるのですけれども、これは九ページしかありません。しかもかなり大きな活字で書いてありますので、本当に、こうやって、こう振って落としてしまうと、後は中が真っ白になってしまうような中身しかないわけですね。
 大蔵大臣も、それから日銀総裁も、きのうは異口同音に、民間の金融機関はこれからディスクロージャー、情報の公開をしなければならないということをもう何度も何度もおっしゃっておりますけれども、情報公開をするのは実は民間の金融機関だけではありませんで、中央銀行の日銀もやはり情報公開をやらなければいけないのではないだろうか。とりわけ、一番重要な最高意思決定機関であります政策委員会で何が決まったかということは、箇条書きに私たちも知ることができますけれども、どういう議論があって、そしてこういうことが決まったのかということを、これはやはり公開をすべきじゃないだろうか。
 外国もこれはもちろんやっております。アメリカなんかではもう、言うまでもありませんけれども、ＦＲＢの中の連邦公開市場委員会というところは、大体四十日ぐらいで、一月半ぐらいで会議を開くわけですけれども、その会議があった翌日にはもう議事録が、どういう議論が行われたかという議事録が印刷をされて配られておる。それから、今度イギリスでも、来月からですか、大蔵大臣とそれからイングランド銀行の総裁との協議の中身については、これをきちっと議事録にして公開をする、こういうことが決まっておるわけですけれども、日銀だけがいつまでもこの程度の公開だけでは、内容の開示だけでは、これはやはり遅きに失するんではないだろうか、こういう気がするんですが、いかがでしょうか。
誤解していません。特別協定を結んで、本来の地位協定を変えたことがけしからぬと言っているのです。そして、それが来年で期限が切れるのに、それを引き続いてやるぞということがこの間総理が維持するということを言われた中には含まれておると思うので、それはけしからぬ、こう言っているわけであります。誤解しているわけではございません。
 終わります。
一つだけ、事実関係でございますが、日米安保条約の義務という部分と、それを超えた思いやり予算の部分とがあって、その思いやり予算は何も根拠がないではないかという御指摘もございましたが、思いやり予算の部分についても特別協定というものをつくっておって今は根拠があるわけでございますので、その点はぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思うのです。
アジア・太平洋地域の平和と安定というのですね。安全ではないのです、安定というのですから。そのために米軍がおることが不可欠だということを両首脳が賛成をした。そして、村山さんは、今後も駐留米軍経費を含めて支援体制に努力をしたいと述べたというふうに報道されています。
 ところが、私は本当にもうけしからぬと思うのですが、駐留米軍経費を含めての支援体制ですから米軍が日本に駐留する経費を日本が負担をするということなんですけれども、これは地位協定の二十四条によれば、全部米軍が負担するということを書いていますね。「日本風に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費はこ「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」というようになっているのです。
 それを、今度は経費を負担する。しかもその額は、今度の九五年度予算では六千億を超しますね。そのうちで法律上の根拠のない分、条約上の根拠のない分、特別協定で特別に認めた分がいわゆる思いやり分担で、二千七百十四億なんだ。これはもう初めてできたときから十数年の間に四十何倍にふえているのですよ。こういう経費、これこそ非常に危険であるし、そしてアメリカのお先棒を担ぐだけなんです。撤去をし削除すべきだ。不要不急だというのは、私たちはそれを言っているのです。
 時間がありませんので、こういう話、日米首脳会議の話し合い、これは許されないことだと思うので、はっきりと削るという方向を示してほしい。
あの両国首脳の話の中には、沖縄の基地の問題についても触れられておりまして、クリントン大統領からもそして村山総理からも、沖縄の基地の問題はぜひ統合等について努力をする必要がある、こういう両国首脳の合意もあるわけでございます。
 この両国首脳の話の中では、今議員がお話しのように、十万人構想とか東アジア防衛構想とかそういう話は具体的に出ておらないのでございまして、両国の大きな視点に立った首脳同士の話が行われたというふうに私は見ておりました。
一番最初にコンピューター二〇〇〇年問題をお伺いしようと思ったんですが、官房長官がいらっしゃいませんので、それは後でさせていただきます。
 私は、民主党・新緑風会の広中和歌子でございます。三月一日の総括質問に引き続きまして、その残りの質問をさせていただきたいと思います。
 前回は、金融問題を含む日本の経済危機に関しての認識、共通の認識については一致しているわけでございます。しかし、世界第二の経済大国である日本、しかもそのＧＤＰはアジア全体の二倍に達する、金融資産も千二百兆に上っている、海外にも一兆ドル前後の資産がある、国内には技術も人もある、それなのに国も国民も自信喪失している、おかしいではないかと。
 方向性を見失っているわけではありません。例えば、イギリスの例であるとかヨーロッパの例であるとかアメリカの例などからもわかりますように、日本がしなければならないことはいろいろわかっているわけです。
 日本が構造改革に直面していることはだれでも認めるところでございまして、長いことといってもここ十年ぐらいでございますけれども、野党も改革を言い続けた、私が属しておりました新進党におきましても、たゆまざる改革ということを言い続けてきたわけでございます。そしてまた、自民党におかれましても、橋本内閣の六大改革、それから小渕内閣の経済戦略会議というふうにメニューは立派にでき上がっております。しかし、どう料理していいか、ただただ材料を眺めているのが現状じゃないかというような気がしてなりません。改革を実行しなければと思いつつ、しかし今までのやり方を変えるにはいろいろ痛みも伴う、変えられないし変えたくないということだろうと思います。
 私は、今多くの失業問題そして失業不安があるわけでございますけれども、従来の産業を守るだけではなくて新しい産業を起こす必要があるのではないか。それは七十七万人といったような政府主導の雇用創出計画ではなくて、何百万人もの規模で新しい雇用を創出していかなければならないんじゃないかと思っております。雇用は産業を発展させることで自然にふえてくる。労働移動も自分の自由意思で生涯設計の一部としてできるようになる。この企業を体験した後はその技術を生かして別のところに就職するというのが自由意思でできる、そのような状況をつくったときに雇用不安というのは真の意味でなくなるのではないかと思います。
 ここまでのところで、大変恐縮でございますけれども、総理は私のこの意見についてどのようなお考えをお持ちなのか、共有していただけるのかそうじゃないのか、お伺いできればと思います。