再処理工場におきまして廃棄物を固化体にするまでの作業につきましては、これは廃棄事業の一環としてとらえる場合には廃棄事業の一環でとらえるわけでございますが、これを単独の事業として処理する事業が将来出てきました場合は、今回の法律改正によりまして処理というものが出てまいりますので、その規定により事業化することができるということでございます。
局長もそうだけれども、後ろの人もそうだぞ。やはりもっとちゃんと物の理解を統一できるように。日本の核の安全規制というものはあなた方がやるのだからね。今のようなことだって、今法律改正で具体的に大きな問題なんだけれども、聞いてみると何だか全然わからぬ。あのガラス固化するところがそういうことであるかないかということで、廃棄事業者がそれを行うか行わないかということになるわけでしょう。それは違うの。
これはいわゆるどろどろの廃液がタンクの中に入っているわけですが、それをガラス固化体の中に閉じ込めるという一つのプロセスでございますので、私どもはこれを処理というふうに考えておるわけでございまして、でき上がったものを貯蔵しておくことを保管廃棄というふうにとらえておるわけでございます。
それはちょっとわからないですね。だって、お話がさっきのお話とまたちょっと違ってきたのではないですか。廃液が出る、いいですか、この廃液を廃棄処分しやすいようにそこでガラス固化するわけでしょう。だったら、これはどうなんですか、保管廃棄の一つではないですか。
ガラス固化する作業工程そのものは、保管廃棄というよりは処理という概念でとらえておりまして、でき上がったガラス固化体を再処理工場の中で保管しておく、管理しておくという状態を保管廃棄というふうに私ども考えております。
そうしたら、今の話からいうと、例えば再処理工場で高レベル放射性廃液が出てくる、その廃液をガラス固化するわけですね。そのガラス固化するシステムも保管廃棄ですか。
この法律におきまして廃棄というものの概念は、これからこのものを廃棄しようと思いましていろいろ廃棄に適するような処理をいたすわけでございますが、そこから廃棄という言葉を使っておるわけでございます。途中の、先生がおっしゃいました一時保管ですか一時貯蔵ですか、そういう時期も先ほど申し上げましたように原子力発電所の中であるわけでございますが、これも廃棄の一環であるという意味合いを込めまして保管廃棄という言葉を使わせていただいておるわけでございます。
それにしては、廃棄という言葉が何でつくのかなと思うのですよ。保管廃棄、これは世の中の人が普通に聞きましたら、保管することが廃棄といいますか、保管しつつ廃棄といいますか、何となくそういう感じですね。それならば貯蔵だとか保管だとかということで済むのではないですか。どうなんですか。
御指摘のような一時貯蔵、また具体的に定義がどうだこうだとやかましいことは言っても仕方がないと思いますけれども、一般的な用例で使われています一時貯蔵とここで申します保管廃棄とはほぼ同等の意味というふうに私は考えております。
私どもが通常今まで皆さんとこの委員会でもやりとりしているときの言い方としては、一時貯蔵ですね。一時貯蔵というのはやはりきちんとした術語というか何というか、それなりのものとして定着しているわけですね、普通の貯蔵ではありませんし。それで、どうも一時貯蔵というようなものと同じなのかな、どこか違うのかなというふうにも思うのですが、これはどうなんですか。
保管廃棄と申しますのは、この法律の現行の法律に関連する総理府令においても用いられている言葉でございますが、廃棄の一過程といたしまして、核燃料物質または核燃料物質によって汚染されたものを、最終的な処分がなされるまでの間、放射線障害防止のための措置を講じつつ管理するということを指しているものでございます。具体的に申し上げますと、原子力発電所で現在低レベル廃棄物がドラム缶におさめられまして、それが廃棄施設の中に保管されておるわけでございますが、これは将来本格処分をするまでの間のものでございまして、こういったようなものを保管廃棄という言葉で呼んでいるわけでございます。
今度の七次答申を討議するに当たっては、いろいろなことを十年程度できるだけ見通しを立ててみよう、しかし変動要因が非常に大きいので、今度の法改正の期限も五年間ということにすることが妥当ではないかというのが結論でございます。
 国内の資源状況から考えて、現在の稼行している炭鉱が資源その他の条件でいつまで続くかということは少なくとも十年間は見通し得るということでございましたし、十年間ぐらいならば、企業側のデータを見ましても政府の検討の結果を見ましても、奥部化、深部化によって保安上あるいはコストを実質的に余り上げないようにすることについてそれほど大きな障害はなさそうだ、そういう見通しを立てましたので、いろいろな石炭の供給者側の状況から見ますと十年程度を見通しました。
 一方、今後の日本の国内炭にとっては、海外炭の状況がどうなるかということは非常に大きな関係がありまして、これも十年間見通し、いろいろ論議してみましたけれども、とてもそういうことを自信を持って見通すことは困難でございまして、少なくとも五年程度は需給はかなり堅調な状態が続くだろう。といいますことは、石油から石炭への代替がなお続くということ、これは日本だけではございません。それから、供給者側の供給増大のためには、南アを除きますと、ほかはいろいろなインフラの整備などかなりのリードタイムを必要とする。そういう面から見て五年程度は少なくとも需給はかなり堅調であって、したがって海外炭価格は上がっていくだろうという見通しを立てました。ただ、その先になりますと、いま御承知のように豪州もアメリカも腰を決めつつありますけれども、対日供給をふやそう、アジア太平洋地域に対する石炭供給をふやそうというためのいろいろな計画を持っておりますから、場合によっては石炭需給が一時的に緩和するということも考えられますので、確かにいま先生のお説のように、五年くらいの間、国内的にも海外的にもあるいはエネルギー需給全般についても、いろいろな問題、変動が起こり得るので、五年間の状況をよく見ながら、さらに長期の自立達成を目指してどういうふうにしたらいいかを考える必要があるというふうに考えた次第でございます。