その協議をなさったときに、どういう内容の協議をなさったかこれはわかりませんが、この法案の内容の中にいろいろ問題があるんですが、基本的人権の問題、信教の自由の問題、政教分離の問題等あるんですが、やっぱり法務委員会でございますので、一点だけ取り上げたいと思いますが、やはり法秩序の維持に深刻な影響のある部門がある、私はそういうふうに理解しております。
 御協議なさったときに、あるいはいろいろ打ち合わせなさったときに、法務省としてはそういうお気はっかなかったでしょうか。
お答え申し上げます。
 一般的に政府が提案させていただきます法律案につきましては、閣議決定の前に所管庁から各省にいわゆる各省協議というものがなされるのが慣例でございまして、本件につきましてもそのような協議がなされてございます。
私も宗教法人法の見直しは、大臣のお話のように、社会状況あるいは時代の変化に伴って見直すべきところがあれば見直すべきだという、私もその意見でございます。
 そして、私はこの宗教法人法というのは、大臣のお話にもありましたように、信教の自由と政教の分離という基本的人権、これをより適切に徹底させるためにつくった、いわば憲法附属法規のような性格のものだと思っております。したがって、これを改正するときには相当慎重でなきゃならぬと思います。拙速は許されないと思います。そして各界各層、あるいは政府部内でも関係各省において十分な協議、調整が行われるべきだという意見を私は持っております。
 ところで、文部省が所管でございますが、法務省とそういう意味での協議、調整は行われたでしょうか。
現在の宗教法人法の基本的な考え方の一つが、信教の自由という原則を守っていこうということであると思っております。今回の改正もその原則に従っていると理解をいたしております。
ただいまのお話をまとめますと、今、政府が出している改正案は、法秩序の維持と国民の権利の保全という観点から見て格段の問題はない、こういう御認識をされておる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
今回の宗教法人法の改正でございますが、ただいま御指摘のように、私も閣僚の一員として閣議の当該案件を審査いたしましたところに参画をいたしております。
 今般の宗教法人法の一部を改正する法律案は、社会状況も大分変わってまいりましたし、宗教法人の実態も法制定の当時に比べて変化をしてまいりましたので、それに対応して宗教法人制度の適正な運用を図る、そのために所要の改正を行うというふうに私は理解をいたしておりまして、先ほども申しましたように、法務大臣といたしましては、法秩序の維持と人権の擁護という法務省の踏まえるべき考え方の基本というものは、無論当然のことといたしているところでございます。
わかりました。
 次に、宗教法人法改正問題について触れさせていただきたいと思います。
 法務委員会と関係がないと言われますと大変困るわけでございますが、私の認識は、先ほど大臣のごあいさつの中にありましたように、法務行政の柱は法秩序の維持と国民の権利保全という二つの問題を出されております。私はこの二つの問題、柱というのは、この宗教法人法改正問題に深くかかわっている問題だという認識をしております。大臣は、当然、現在衆議院に提出されております宗教法人法一部改正案に閣議決定されるときに署名をされたと思いますが、法務行政との関係で、私が今申し上げたような問題意識はお持ちになっていたでしょうか。あるいはそのときの御心境はどういうものでございましたでしょうかお聞かせいただきたいと思います。
大学院の場合は深奥という言葉が、昔のうんのうというのがありまして、今申し上げた後の方は大学なんです。大学にもう既に研究とか応用と出てまいります。最初に申し上げたのはいわゆる短期大学なんですよ。学校教育法に言う短期大学が職業に必要な能力を育成する、深く専門を教授研究すると。もちろん言い方とか細かい術語はちょっと違いますけれども。
 しかし、こう考えてきますと、今度の目的というものが、一企業内における技能の付与というものから、広くその方の職業的な能力、総合的な能力、先ほどいろいろお話がありましたように、一会社におけるラインの中の能力ではなくて、いろんなさまざまなところへ行くんだ、これから労働者というのはそういう状況になるんだと、こういう大きな流れの中でそれに役立つものをつくろう、こうおっしゃっている。
 こうなりますと、実はそれは今の、実際がどうかということは別としまして、法律で言えばそれは公教育における大学とか短期大学とか、もっと大きいので高等専門学校とか、こういうものの目的とまさに重なるわけなんですよ。
 私は、ここは質問というよりも、だからやめろと言っているんじゃないんです。だったら、今般の労働省がやっておられるものはたかだか数千人のレベルです。大学はその百倍です。こういうところでやっている今までの教育のあり方についてもっと労働省は発言すべきではないか。自分なりの箱物でやるんじゃなくて、もっと今ある学校教育全体を変えていけるように発言すべきではないかと、私はそういうことが言いたいわけです。
 そこで、その中で一つだけ具体的に、そういうことを考えますと、例えば今回の総合大学校でもいいですし、短期大学校、大学校でもいいんですが、そこの研究というかまたは教授と言われるその質が問題になってきます。そうしますと、今度はその中でやっておられる方、教えておられる方、研究にかかっている方、応用をやっている方、こういう方がいかにその能力を高めているかという客観的な指標というものを出さないといけないわけですよ。
 それで、この事業団では今までまたは今後、何かそういう例えば研究紀要であるとかまたは研究の学会発表の水準を高めるとか、または授業内容についてシラバスというようなものをつくって公開するとか、こうやってここの中で働いておられる教官の方たちがもっともっと力をつけられるようなことはやられることがあるのかということをお聞きしたいんですが。