だから、具体的な六十億というものの積算もしない、あるいはできない。要するに、自由な金が欲しい、その背景に向こうは安保絡みということを言っているわけです。そしてアメリカの議会では、韓国軍の近代化の促進のための経済援助という趣旨のことを言っている。それで、日本はできないと言うてるものを、借りたいという側がなお強引に商品借款を求めるというのは、軍備増強のためのあるいは近代化のためのあるいは安保絡みのという主張をとっていることは明白だと思うのです。借款を受けたいという方が、それはだめですと言うているものに対してなぜそこまで言うてくるのか。私は、これはあくまでも安保絡みということで、共同声明以後ずっとそういう線が貫かれているというふうに思うのでありますが、そういう点ではこういう軍事援助的なもの、これは断じて許せない。経済援助自体についても、たとえば金利の問題にしましてもそうでありますが、特別な扱いをする、そういうことは絶対にやるべきではない、こう思うわけでありますが、最後に外務大臣の御所見を承って質問を終わりたいと思います。
韓国に限りませずあらゆる援助受益国にとりまして商品借款がきわめて便利なものである、プロジェクトの場合は長時日を、年月を要してようやく完成するのに対しまして商品援助は東中委員御指摘のとおりの便利さというものがあることは事実でございます。
商品借款を強く求める理由というのはそんなまどろっこしいことではなくて、結局韓国が自由にできる資金を援助する、資金を欲しいということなんですがね。商品借款を要求するというのはそういうことじゃないですか、どうでしょうか。
私どもは引き続きまして商品援助がきわめてむずかしいという立場を崩しておりません。商品借款の性格上、これは国際収支上非常に困難に陥っている国々を志向するものであるということを韓国側に説明いたしましたのに対しまして、韓国側からは、いや韓国も昨今のアメリカの高金利等々にかんがみまして、それからアメリカのあるいは日本の長期不況に基づきまして輸出が思うように任せない、したがって国際収支上大変困難に直面しておるのだ、そこで商品援助をぜひ御再考願いたいということを言ってきておることは事実でございます。この韓国の国際収支がどの程度困難なものであるか、これはいろいろな主観的な要素も入るわけでございまして、一概に結論をここで出すのはいかがかと思いますが、先ほど申しましたとおり商品援助はきわめてむずかしいという点は明らかでございます。
ちょっと角度を変えますが、韓国側は商品借款を非常に執拗にと言ってもいいくらい求めておりますね。日本の方から、それはできぬという趣旨の回答をされたはずなのになお商品借款ということを要求してきておる。なぜですか。
ロング提督が韓国の諸般の経済的困難から国防の分野あるいはその他の分野においても苦労しておるということを指摘されましたことと、私どもがその結果、ロング大将の意向を受けて対韓協力をするということでは毫もないわけでございます。先ほど来御説明申し上げておりますとおり、本委員会でも申し述べさせていただきました諸プロジェクト、これはダムであるとか上下水道であるとか、そういった面での協力に局限いたしまして手がけていこうということでございます。
同じ三月二十七日の参議院予算委員会で外務大臣は、この経済発展五カ年計画と第二次戦力増強計画とは全くリンクしないと、冷静に見ていきたい、こういうふうに答弁されているのです。同じときにですよ。担当の局長は当然含まれていると考えられる、それで外務大臣は全くリンクしない、そしてアメリカの三月十五日の下院対日公聴会では、経済的な困難性が軍備増強計画にひずみをもたらしているから経済援助という形で軍備の近代化促進の方向を図るべきだという趣旨のことを言っているわけです。それから、ロング太平洋軍司令官の公聴会での証言の大きな趣旨は木内さん認めているわけです。非常に矛盾をしているわけですね。何か国民が聞いておって、結局これは向こうが言っている安保絡みという韓国の軍備増強ということに、直接的でないかもしれぬけれども一段置いて、ストレートにしかし間接的にというふうに見えるのですが、そこらの点ははっきりとつかむ必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
新しい韓国の経済発展五カ年計画にこの四百六十五億ドルの必要外貨分は国際収支の赤字補てん、そのためにも必要であるということを私は額面どおりとりまして、すなわち国際収支の赤字穴埋めという以上は海外から調達するあらゆる物資との関連で国際収支が赤字になるととらえて御答弁申し上げたのが、その後韓国側に確認いたしましたところ違うという説明があった点を御説明申し上げておる次第でございます。
御承知のように、北朝鮮との漁業交渉につきましては、国交を持っておらないのでありますから民間での交渉、政府としてはその民間の交渉にもしできることがあるならばしていこう、こういうことでまいっておるわけであります。
 今度の期限切れで従来と申しましょうか最近のことからいたしますと、この継続の話し合いは平壌で行われておりますね。そして、五月中旬、下旬の当時に日朝議連の方々は私のところに見えて、平壌へ久野会長が行かれてこの継続については話し合いをする考えです、しかし日本において実務代表団、北朝鮮の代表団というようなものを受け入れてもらいたい、そういうお話で、それについては、その使節団の編成とかあるいはいつからいつまでとか日程等、そのほかいろいろ具体的な事項がおありでありましょうから、そういうことについてはどうぞお持ちいただけば検討いたしましょう、それで、御承知のように日本政府は国交はありませんけれども、北朝鮮との間には経済、文化、スポーツ等、また人物交流というような面で交流をいたしておるので、そういう従来の枠組みの中でよく考えましょう、こういうことで本日に至っておるわけであります。しかし不幸にして六月三十日の期限が切れまして、民間団体においては北朝鮮の漁業水域からの引き揚げを指示したようでございます。
 もう一つ問題がございましたのは、この期限切れの前に北朝鮮側がいろいろ申しておること、新聞などで声明されておることを見ますと、日本漁船が経済水域を越えて漁労をしておる、こういうことでそれらの漁船に対し警告をしておる、また拿捕をした、こういうことが繰り返されることはまことに直感である、そういう声明などが行われておりました。私は、そういうことがなく円滑に漁業の行われることを祈念しておったわけでありますが、とうとう最悪の期限切れということで、現在民間団体としてそれらの水域の漁船の引き揚げを命じたということで、非常に遺憾に思っておるところでございます。