前任者の澄田総裁ですね、あの方も先ごろ認めておられましたが、マネーサプライの二けた増をそのまま放置して、しかも異常低金利を長期固定化したことについて日銀の責任は大きい、バブル経済の戦犯ものだ、こういう意味の番言をなさっております。マネーサプライは名目経済成長率を目途にとよく言われるんですけれども、最近の数字は逆に低過ぎるんじゃないか、そういう危険信号が出ておると言われておるんですけれども、いかがでしょう。
どうも日銀副総裁、長らくお待たせしました。
 日銀総裁はきょうは御病気のようでございますけれども、多忙の結果だと思いますからどうぞひとつ御養生をお願いしたいと思います。
 現在の景気動向をどう判断なさっておるのか。バブル経済の反省とその後遺症に苦しんでおると思うんですが、あわせて金融偏重の経済政策は断固拒否するのが日銀総裁の職員だと思うのでありますけれども、決意のほどを聞いておきたいと思います。
ただいま経企庁長官の方からも細かくお話があったわけでありますけれども、いずれにしましても、現在の状況というのは今までのような非常に高度な伸びというものはないわけでありますし、また陰りが見えている一面というものもありますけれども、やはり幾つかの分野におきましてまだ底がたいものがあろうということであります。
 ただ、やはり企業家マインドですとか、あるいは住宅を建てようというようなお考えを持つ方、新しい車に買いかえようという方々、この消費者のマインドにも多少不況感といいますか、そんなものも漂ってきておるという中における公定歩合の引き下げであるということでございまして、私はその面で、そういったマインドを支えるもの、これの方向を出すことができたんじゃないのかというふうに思っております。
経企庁長官のお話を聞いていると、景気の陰りの中でまだまだというお話のようでございますが、大蔵大臣、昨日公定歩合を引き下げましたね。これで十分なのかどうなのか。私は、景気が落ち込んでから金を使っても効果はないと思うもんですから心配なんですが、この点、景気判断というか、いかがでしょう。
住宅建設につきましては、今、大体年百三十万戸ペースになっております。それから、自動車の新規登録の方でありますが、これは多少減少ぎみでございますけれども、この秋ごろからまた回復をする兆しかあるのではないかと見ております。それから、百貨店。あるいはチェーンストアの販売の方でありますが、まだ最新の実績は出ておりませんけれども、比較的値の高いものの売り上げが鈍化しておりまして、かなり堅実な消費というものが行われておるというふうに判断をいたしております。
 総理からもお話がありましたけれども、雇用の情勢がいわゆる超完全雇用という姿から、ややまだ人手不足ながらも超人手不足という状態からは緩和しつつある。いわゆる完全雇用という水準は今日なお強い情勢にあるというふうに判断をいたしております。
 そこで、先ほどの御質問で総理からも概略御説明がございましたけれども、そのように住宅建設あるいは自動車あるいは最近の耐久消費財にやや元気がない……。
具体的な交付金額につきましては、それぞれの漁業の実態を踏まえ、また過去における減船の例も参考にして水準を決定したところであります。先ほど示したこの救済水準につきましては、おおむね関係者にも評価してもらえておるのではないかというふうに考えております。
公海の漁業ですから、もう北洋でもここのところだけしかないみたいな感じでございますから、少しでも早くベーリング公海での漁業ができるような状況に持っていくように政府としても努力をしてもらいたいというふうに思います。
 今回の減船で中小漁船の交付金は一隻当たり二億五千万ないし四億一千万円と伝えられておりますけれども、余りにも低いのではないかというふうに思いますが、これでいいというふうに考えられている根拠を説明していただきたいと思います。
とりあえず、せんだっての会議では短期的な措置としての漁獲努力量の削減というのを決定したわけでございます。中長期的な仕組みにつきましては、明年度以降話し合いをするというふうになっています。資源の状態を考えながら、その中で関係国の間で相談していきたいというふうに考えております。
完全撤退ということではないと。そういうことであれば、九五年以降のベーリング公海漁業についてこれからどうしようとされているのか、その青写真があればお示しをいただきたい、こう思います。
御指摘のように、救済措置の骨格を発表したわけでございますけれども、それには平成三年度から五年までの三年間にわたる救済水準を示したわけでございます。これは二百海里から締め出されたとかいうようなことと違いまして、三年後にベーリング公海から完全に撤退するということを意味するわけではございません。漁業者に対しまして、ソ連水域の民間入漁などを考慮しまして、減船の意思決定について時間的な余裕を与えるという意味で三年間ということにいたしたわけでございます。
それでは次に、大学院の整備充実もお尋ねをしたいのですが、ちょっと時間の関係もありますので、学位授与機構の新設についてお尋ねをいたします。
 最初に、学位授与機関創設の基本的な問題点といいましょうか、その必要性はどうなんだろうかということについて若干お尋ねをいたしますが、平成二年七月三十日に大学審議会の大学教育部会及び大学院部会における学位授与機関に関する審議の概要が総会に報告されましたけれども、これに対して各大学のいろいろな団体、機関等からいろいろな意見なり批判というものが発表されております。それらも含めまして、幾つかの点にわたってお尋ねをいたします。
 まず、第一点なんですけれども、「学位は、学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学が授与する」ことが原則として国際的にも承認をされてきております。したがって、学位は単に知識の集積の度合いに対応して与えられるという性格のものではないと考えられます。それゆえに、大学における一定期間の組織的、体系的な学習過程を経ない者に対して学位を与える措置は、一、学位制度の基本的あり方を否定することにならないか、そればかりでなく、二、大学教育制度のあり方についての根幹を左右することにならないかという危惧がありますが、これに対してはどのようにお考えでしょうか。