今回、中高年齢者の雇用開発給付金を改めて特定求職者の雇用開発助成金といたしました際に、この年齢を切る点、これは審議会等でも私ども相当詰めた議論をやっております。
 そこで一つは、基本的な考え方としては、いままでありました中高年の雇用開発給付金は、これはやはり何といいましても臨時緊急時の対策であったということであります。
 そこで、この中高年の雇用開発給付金それ口外につきましても、これは先生御承知と思いますが、最初にこの給付金ができましたときは、やはり五十五歳以上を対象にして二分の一助成で、たしかあれは三カ月だったと思いますが、それがそのうち六カ月になり、やがて一年になり、その間に四十五歳の人も入ってきたと。これはある意味では、そのときどきの雇用失業情勢の態様に応じまして、弾力的といいますか、そのときどきに合わせて逆用してきたわけであります。今回、この中高年の雇用開発給付金はこの六月七日でもって廃止することとしておりますが、これにかわるという意味ではございませんで、いままでありましたいろいろなこういう雇用奨励金、これは実は五分の四助成という中高年の雇用開発給付金と違いまして、月額一万五千円程度という非常に低い助成金であったわけでありまして、そのときにも、これはすべての労働者が雇用される場合に出すというのではありませんで、特定の手帳持ちであるとか、あるいは五十五歳以上の人にその程度の額が出されておったというわけであります。
 そこで私どもは、今回まず、この臨時緊急的な中高年の雇用開発給付金をここでやめるという意味におきましても、まず四十五歳というのでなくて五十五歳というところからスタートして、後は、特に同じように雇用の困難な方々、身体障害者であるとか、あるいは寡婦の方とか、あるいは同和対策対象地域住民の方々、こういう社会的あるいは身体的にある意味でのハンデを背負って就職が困難という方については特段の措置を講じよう、また、五十五歳とすべての人をするわけじゃございませんで、特定の政策の中で、犠牲者と言うと語弊があるかもしれませんが、たとえば炭鉱離職者とか、こういう方々について、特別法がある方々についてはこれは四十五歳まで持っていこうよ、こういう考え方でございます。
 それともう一点は、やはり何といいましても、年齢別の求人求職倍率をごらんいただきますと、確かに、四十五から五十四歳のあたり、それより前に比べれば悪いことは悪いんでありますが、格段とがくんと落ちるのは実は五十五歳以上であります。若干数字を申し上げますと、四十五から
ですから、調査がすいすいといって一カ月ぐらい、そういうことはないかもしれませんが、でも、まあ二、三年以上かかるわけですね、すべてひっくるめて。それで実験航海がこれまた一カ月や二カ月じゃないと思います、数年かかるのじゃないか。そうしますと、このプログラムが最終的に終わるのは、一体いつになるかというのを計算しますと、大体全部で二十年近い、全体ですよ、できてから。それぐらいのところを見ておかないといけないんじゃないか。
 ちょうど二十年になると船齢も年取ってきますから、もうだめになると思いますけれども、そういうことだろうと私は思っておるのですが、こういった計画というものはちゃんと立てませんと、やはり何か目標がなくて、出たとこ勝負というのじゃ話になりませんし、また同時に現在、諸外国の原子力船が一体走っているのか。たとえば、商船としてつくった原子力船オット・ハーンとかサバンナ、いろいろありますけれども、こういうものはもうみんなやめちゃっているわけです。
 新しく、じゃ次に原子力船を建造するかというと、それも全然着手をしていない。砕氷船が多少動いている。ソビエトの砕氷船で、これは特殊な、北氷洋ですからね。帰還したり油の補給など、なかなかやりにくい場所でもあるし、高出力が必要だといういろいろな意味があって、これは仕方なく、仕方なくというか、政策としてやっているのだと思いますけれども、また同時に、北氷洋というのは非常にこれから重要な海になってくるわけですね、戦略上。そういう意味も含めて、やっているのじゃないかと思うのですが、そういうことを踏まえて見ますと、余り先へ延ばしていくというのは、何といいますか、まだやっているのかというふうな印象を受けがちであると私は思っておるので、廃船にするんなら、いまのうちなんですけれども、そこまで話がちょっと一歩踏み込んでおりますから、廃船というのは撤回をしてもいいんですが、しかし、そういったプログラムをしっかり立てていただいて、努力をしていただかなきゃいけないんじゃないか、金も大分つぎ込んだわけですから。そういう意味で、ひとつ今後の努力を期待をしたいと私は思っておるわけです。
 原子力船「むつ」に関してはそのぐらいにしまして、その次は核廃棄物、要するに放射線を持った廃棄物の処分の問題なんですが、これもまたたくさん問題を含んでおるわけで、先ほど敦賀原発に関して、原子力発電所だけの範囲で、まだシステムとして完成されてないと私は考えていると申し上げたのですが、今度は一連の原子力発電全体を踏まえて見た場合、これは燃料の入手の問題から最終的な核廃棄物、放射性廃棄物の処分の問題、そこまでが一つの流れだと思うのですね。この処分の問題についても、各国ともいろいろと苦労しているようでありますけれども、最近、特に南方諸島、これも独立国になったところが多いんですが、そういうところから、太平洋投棄の問題で庭先に捨ててもらっちゃ困るんだと、試験投棄であっても。そういうふうなことで大分いろいろと請願みたいなものも来ている。
 たとえば、グアム島選出のアメリカの下院議員が来たり、あるいは北マリアナの知事が来たり、あるいはサイパンの市長、私自身のところにはパラオからも来ましたけれども、そういった南方の皆さん方の反対というのは、非常に強いものがあるわけなんですね。科学技術庁だったと思うんですが、それに対しての説明といいますか、これを前にやられましたね。これは私は知らないですが、カリフォルニア大学のジャクソン・デービス、これはいかなる者かわかりませんけれども、こういう人がいろいろと報告書を出したり反論をしたり、指導もされているんじゃないかと、かようにも思っておるんですが、いわゆる海洋投棄について、これはいまでも試験投棄を何とかしてやろうというふうにお考えなのか、あるいはしばらく見合わしたのか。将来ほかの方法に切りかえていこうということにしたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。