先生御指摘のように、この協定は効力発生の要件に従いまして確定発効の要件が成就しなかったものでございますから、関係国が集まりましてこの会議の中で暫定発効を決めたわけでございますけれども、その理由といたしましては、この手続をとった国の中に多くの暫定適用を行った国があったということ、それから当然のことながら確定発効の要件を満たしていないという、その両方の要件を考慮いたしまして、関係国の間でこれは暫定発効にしようという意思決定を行った経緯がございます。
大枠だけについての御説明なんですが、これはまた別の機会に経済援助についてお尋ねをするときに具体的なことについて触れる機会があろうかと思いますから、時間の関係もありますので、ココアの方に歩を移します。
 前例にしないと言われた今回のコーヒー協定の取り扱いの問題とも似たようなことがココア協定を見るとあるんです。それと申しますのは、昭和五十六年四月一日またはその後二カ月以内のいずれかの日で所定の発効要件が満たされた日に効力を生ずることになっているという中身でございますね。実は、そのいずれの期日にも発効要件が満たされなかったので、協定の条文でいいますと六十六条の３の規定によりまして、昨年の六月に開かれた協定受諾国会議において昨年の八月一日から受諾国の間で暫定的に発効させた、こういう関係にあると思うのです。
 そこでお尋ねをしますが、協定六十六条３を見ますと、協定受諾国の会議でこの協定を暫定的にまたは確定的に発効させることができることになっている旨が記載されておりますが、確定的に発効させずに暫定的に発効させたという理由はどの辺にあるのですか。
お答え申し上げます。
 中南米諸国は一般論として申しますと、先生御指摘のように従来までの関係から申しますと、ＯＤＡ全体で申しますとわが国のＯＤＡの一〇％を切るくらい、まあ八％、六％、年によって違いますが、そういう姿になっております。主として中進国ないし高所得国が多いという理由によりまして技術協力がかなりの程度進んでおります。また一般論として申しますと、民間ベースでの協力というものが中南米諸国はたしか二〇％以上全世界でとっているかと思いましたけれども、全体としてはそういう姿になっております。
提案理由説明を読んでいきますと、そこでいろいろ産出国についての問題が出るのですが、生産国は大抵開発途上国であるわけなんですね。経済発展に協力するということから有意義だということがこの提案理由説明の中に書かれているのですが、経済協力は二国間援助、相互依存に基づいた立場で考えると言われていることからいたしましても、特に中南米諸国というのは政変が多うございます、この中南米諸国に対しての援助というのはどういうふうにお考えになるのでしょう。その点が少し提案理由説明の中でも触れて書いておられますから、ちょっとお尋ねをしたいと思うのですが。
お答えいたします。
 価格の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、原材料費のほかに設備費でございますとかあるいは容器代でございますとか、そのほか人件費でございますとかあるいは提供する場所の土地柄でございますとか、いろいろな点がございますので、一概に一律な指導はできないと思いますが、なるべく国民の皆さんに安くておいしいコーヒーを飲んでいただくように業界を通じて指導してまいりたいというふうに考えております。
ちょっと終わりの方は自信がないような表現に変わられたのですが、政治献金なんかが幅をきかせるようになってきますと、所期の、つくられたときの目的というのが大分に色合いが違ってまいりますために、協会自身の存在というものがあたりから見るとずいぶん批判の対象になるような場合もあったりいたしますから、コーヒー協会というのがコーヒー事業の振興ということで持たれ、そして消費者に対してのいろいろな振興を問題にしたサービス部門でさらにサービスをしていくということでおありになるということならば、その点の機能を十二分に発揮していただきたいと私自身は思うのです。先ほど申し上げた価格について適正なものにしていくということの努力をどのようにやっていらっしゃるかというのがもう一つはっきりしないので、その点を、非常にくどいようですけれども、もう一言承って先に進みます。
お答えをいたします。
 全日本コーヒー協会は社団法人でございまして、公益性をもって農林水産省の認可した団体でございまして、いろいろ品質の向上の問題であるとかあるいは流通の合理化の問題であるとかあるいは消費振興事業でございますとか、事業を行っておりますが、政治献金につきましては現在もやっておらないし、恐らく将来もそういうふうなことはしないだろうというふうに私は考えております。
昨日からアルコール専売法等の改正案をめぐって、同僚議員が種々の角度から質疑をしておりまして、法案の持つ条文的な意味合いについては大体お互いに理解をし合っているのだろうというふうに思います。しかし、エネルギー政策の基本にかかわる問題なりあるいは国営アルコール工場のＮＥＤＯへの移行をめぐる周辺の問題等については、まだ疑義が残っているように思いますので、限られた時間ではありますが、それらについて順次お尋ねをしてまいりたい、こういうふうに思います。
 本題に入る前に、少し基本問題について大臣に所信をお尋ねをいたしますが、現在確かに石油情勢は需給緩和の基調にある。通産省自身もちょっと一服というふうな感じがしているのではないかと思いますが、中長期的に見れば、石油需給関係が依然として厳しく、逼迫を予想されることは、これは言をまたないわけですから、ある意味で言えば、今日のような落ちついた時期に思い切って代替エネルギーの開発等に力を入れる、そうしたことを通しながら、エネルギー多消費国であるわが国の国際的な責務を果たしていくこよない機会ではないか、こう見ているわけですが、どうも察するに、石油情勢の緩和と相まって、そうした対応がちょっと一服というようなことになっているのではないのか、こんな感じがしてならないものですから、そんなことはないという答弁のあることを期待をしながら、ひとつ大臣の所信をまず承りたい。