以上のような世界経済の実態の中で我が国の経済に目を移したときに、国民生活を最も豊かにして安定する、その方向を破壊するあるいは障害物になるのは失業であり雇用不安であろうと私は思います。この失業率も、先ほど労働省の担当官が説明しておりましたけれども、二・九％、百九十万、ことしじゅうには二百万の大台に乗るのではないか、こう心配される事態になりました。この失業率の増大に非常に拍車をかけたのが昨年の九月二十二日のＧ５の合意だったと私は思います。あれから十三カ月、Ｇ５の評価あるいは反省すべき点あるいは準備不足の点、それらに対する考え方が明らかになっておるのではないかと思います。したがって、経済企画庁が今Ｇ５に対する評価をどのようにお考えになっておるのか、どのようにまとめておるのか、お聞きをいたします。
お答えを申し上げます。
 今、世界経済の情勢という点につきまして、先生御指摘のような大変不安定な点も多々あろうかと思います。ただ一方におきましては、総じて見ますと、例えば先進国経済、物価の安定の中で緩やかではございますが一応の着実な成長を遂げているのではないか。ただ、アメリカにつきましては、先生も御指摘のとおり、確かに最近やや減速傾向が出ております。しかし、今回七―九のＧＮＰの速報が出ましたけれども、これはやや回復しているという数字が報ぜられております。西欧の方は、確かに一―三月あたりまではかなり弱い感じが出ておりましたけれども、四―六以降を見てみますと、このところ緩やかでございますが景気は拡大テンポをたどっておる。物価も安定をいたしております。もちろん、例えば西欧におきます高失業の問題あるいは発展途上国におきます債務累積の問題、非常に難しい問題があろうかと思いますが、そうした状況の中で、世界の一割を占める日本といたしまして、各国との政策協調の中でこういった困難の打開に一つずつ取り組んでいくということが必要ではないか、そういうふうに考えております。
いろいろと中身についても議論してみたいと思いますけれども、まあそれはそれにしておきますが、あくまでも経済性という話でございます、コストの問題。私企業としては、これは当然です、建造物、管理費、これは当然です。しかし私はこのエネルギー問題、つまり国がかなりの金を投入しておるんだから、国民の目から見るならば、それもやはり投資の経費であるから、それも原価計算に入れなさい、こういう主張です。これは、何だ、間違った考え方であると言われてもいいのですよ。しかし私はそう考えた方がきわめて素直であろうと、こう実は思います。
 それから水力発電の問題ですが、これもいま一キロワット幾らだなどという計算を、ここで高い安いを言うつもりはありません。つまりこれもまたダムあるいは発電機あるいは管理費、そういうまさに規模の狭い範囲の、われわれから言えばですよ、これは企業ですから、それが土台になるのはあたりまえですけれども、しかし水力というのはじゃ一体何だろう。この水力発電ができました際には、ダムが決壊したらどうだという不安感というのはかなりありました。しかし安全強度についてもかなりの研究がなされてきておりますから、最近では下流域の住民だってそう不安感を持つということはなくなったように思います。そうしてみますと、これは一度施設をつくれば、修理にかなり金がかかるんですよという説明もありますが、いずれにしろ三十年、四十年これは使えるわけですね。そのときのいわゆるコストというのは、実際どうなんだろう、単にいわゆる会計法上の、会計法上といいますか、経理の面のいわゆる減価償却の年数は何ぼでございますからコストは幾らにつきますという、そういう単純な計算ではなくて。そうすると非常に、これはゼロにはなりません、何ほど一応分解してみてもこれは全くゼロにはならないわけでしょう、微分・積分学上といえども、これはならないわけですから、ゼロにはならないけれども非常に安いものになる。このことだけはだれも認めざるを得ないわけです。そしていわゆるダムというのはどういう社会的機能を果たしておるかということについても考えてほしい。つまり水の問題は重要であります。本当に重要だと思いますね。これは生活用水あるいは工業用水、もちろんエネルギー源にもなる。そして水の保続性が緑の山を美しくしておる。森林の持つ機能というのは、これは林野庁が計算をいたしておりますけれども、かなり公益的に見て高い価値を持っておる。こういう関連を全部計算をしますと、とにかく、なるほどそこにダムをつくるということは、いま高いかもしれないけれども、しかし将来展望、日本の国土を考え、自然環境を守り国民の生活の将来を考えてみるとするならばきわめてこれは安いものではなかろうか、こう実は思います。そこで、そういうものも計算をして考えるとすれば、五十二、三年ごろ第二次石油危機がありまして、みんな大立ち回りをして、そしてこれは大変だということで水力にも対策を立てて予算もつけ始めた。これはよろしいんです。そして五十七年度の対策も見ました。項目別にはかなりの前進を示していると私も認めます。
 そこで提案ですが、これまた原発の問題と同じでありますが、原発はマイナス要素、不安全というのもありますしね。それからまた、廃炉の問題あるいは汚染物質の処理の問題ずっと残されておりますし、これはマイナスの要素がかなりたくさんある。水力はダム建造、あるいは落差が少なくなるからかなりの流量でも新しい発電技術が開発される可能性もある。こういうことを考えてみまして、社会的、公益的付加価値というものを考えてみるならばプラス要素があるわけです。マイナスとプラスになるわけですね。この理屈だけは否定しようがないと思いますよ。したがって、そういう立場で何か一つ試算をしてみたならば、いわゆる国民的な経済性というものの結論が出るのではないか、こう実は考えるわけでございまして、それをひとつおやりになる用意、用意というよりもやっていただきたいと思いますが、これは通産大臣いかがでございますか。