この法律案は、主として民事事件の適正迅速な処理を図ることを目的としているとのことであります。
 そこで、民事訴訟事件の処理状況について最高裁にお尋ねいたします。
 まず、最近の民事訴訟事件数の推移はどうなっていますか。また、裁判に時間がかかるということをよく耳にしますが、民事訴訟事件の審理期間はどのようになっていますか、お伺いします。
久保田先生のおっしゃることも決して私は間違っているとは思いませんが、しかし、今私が申し上げましたように、戦後はいいんですよ、はっきり言いまして。ただしかし、ここまで日本が成長している段階において、国際貢献といいますか、やはりそういうことをやっていかないことには私は間違っていると。
 それで、私は、九条は確かに素直に読めば、あなたのおっしゃるように自衛隊は軍隊であり、海外派遣は違憲という考えも私は一方にあると思います。
 しかし、問題は、日本国憲法前文と全部の文章、前の文章と全文を素直に読めば、私は決してそうとれないんです。むしろ国際平和主義でなくちゃいかぬと書いてある。それは確かにそういう意味で、私は今日本が国際協力主義でなければ日本の憲法を素直に読んだとは言い切れないと思います。（「軍事的な協力じゃないか」「いいかげんな解釈じゃ困る」と呼ぶ者あり）それはお互いの言い分があるんですから、黙って聞いていてください。言い分があるんですから、だから今もめているんです。白か黒かとやっているんで、そのときに私は白と言っているんだから、黒、黒と言ったってそれはしょうがないんだ。白の意見も聞いていただいて、黒の意見も聞いて、国民がどっちをとるかということによって日本の運命が決まるというふうに私は理解しているんです。どうぞひとつその辺は誤解のないように。
 日本国の憲法は国連中心の平和的国際秩序をやりたいと。しかし、それはもう大分この四十五年間の間に形骸化されたことも事実です。しかし、ここでまた再び日本は日本国憲法を普遍性のある、そして先見性をぜひ指摘してもらいたいというのが、私は日本国の憲法の一番の大事なところだと思います。
 私は、これからそれでは講義をしたいと思いますが、よろしくどうぞ。講義ですから、決して別に、皆さんが九条だけにこだわっているから、私はそうしゃないよということをこれから申し上げたいと思います。これは余り長くなって申しわけないんですけれども、ひとつもう一回イロハからやり直さなくちゃいかぬものですから、済みませんがお聞きいただきたいと思います。
 まず、日本国憲法り特質は前文であります。何と書いてありますか。「諸国民との協和による成果」「を確保しこ「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」こう書いてあります。しかし、他国に全く依存しようというのではなく、続いて前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」、こう書いてあります。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から月かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とされています。
 そして、第九条の第一項に、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、と相なっていますから、積極的に国際協力によって平和を確保し、国際社会の名誉ある一員となろうと決意している。
 これのよって立つ基盤は第十一条に書いてあります。何と書いてあるかというと、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と書いてある。二十九条には、「財産権は、これを侵してはならない。」と。九十七条には、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と書いてある。そして、前文で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しこ「ここに主権が国民に存することを宣言しこと定めております。
 これらを合わせますとどういう結果が出てくるかといいますと、日本国憲法は、社会主義や共産主義、全体主義ではなくて、ここですよね、市場経済主義、いわゆる資本主義、自由主義、民主主義、平和的生存、自由主義的基本人権、それから立憲主義を将来も含めて目的にしておりますし、政治道徳の法律とすることをはっきりさせてそこの上に立っております。
 ですから、第十二条にも、「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」から、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」、これは第十三条ですが、このように規定してございます。そして、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言し、それから対外的にも約束しています。「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」、これは第九十八条二項に書いてあります。
 したがって、自衛隊が国連軍など国連の平和活動に協力することはむしろ憲法上の要請でありまして、集団的自衛権を憲法では制限された範囲ではあるが持っているし、将来すべての国が国連に入り、その国連の中で国連憲章違反の犯罪行為があった場合の制裁は、自衛行動にも、国際紛争を解決する手段としての武力の行使、または脅威にも威嚇にも属さない別のカテゴリーの問題であって、憲法の定める国際協力、条約、国際法優先、それに認められるものであるということはまさに間違いないと私は思います。
 どうぞひとつその意味で、政府の現在の法律解釈は、集団的自衛権だけを見ても、国連憲章五十一条、平和条約五条同、日米安保条約の前文、日ソ共同宣言の三の第二段などとの整合性をやや欠いて、もっと政府は積極的に、条約を遵守する義務がありますから、ぜひともこのＰＫＯについては自信を持ってひとつ国民に普及、ＰＲをしていただきたいと、私はそう題いますが、御意見がありましたらどうぞ。