お答えいたします。
 在日韓国人の子孫の法的地位につきましては、その歴史的な経緯及び日韓友好関係を考慮いたしまして、政府といたしましては日韓法的地位協定、それに前文というのがございますが、その前文に示されております精神と目的を十分に尊重いたしながら、今後両国政府の間の協議を通じまして双方の満足し得るような結論を見出すべく努力いたす所存でございます。
今の答弁を聞いておったら皆さんがっかりされるんじゃないかと思うんですが、とにかく積極的にこれは与野党問わずこの問題に早く取り組んで、そして早く実施できるようにぜひとも要望したいというふうに思います。
 それでは、年金問題はそれだけにいたしまして、在日韓国人の問題について一、二点お伺いしたいと思います。
 既に御存じだと思いますが、日韓法的地位協定というのがございまして、永住権についていろいろ取り決めがございます。私がここで申し上げたいのは三世問題です。これが一九九一年にはその期限が切れるということで、何としてもこれに早く対応しなければいけないという問題がございます。この問題に現在どのように取り組んでおられるのか、あるいは今後どういうふうにされるのか、この点だけお伺いしたいと思います。
委員御指摘の物価スライド部分である〇・七％、この問題ばかりではなく同時に給付改善が行われておりますので、一一千五百万人の受給者は一日も早くこの支給を心待ちにしていることは事実であります。
 そこで、そのためにはやはり〇・七％という問題だけではなくして、給付改善部分も国民の期待が非常に高いわけでありますから、その改善を同時に行っていかなければ、いわゆる物価の問題だけでは当面の問題が解決できません。御承知のとおり消費税も上がっております。そういったことも年金面でも考えておるわけでありますから、ぜひこの問題の審議を十分尽くしていただいて、そして合意を得ていただくように努力していただきたい、かように思っておるわけであります。
先ほども申し上げましたけれども、不均衡是正の決め手となるのはマクロ経済政策なのでありまして、一昨年来我が国は内需中心の景気拡大政策をとってまいりました。その結果として昨年度、日本の輸入は三百八十億ドル増加したわけであります。アメリカからの輸入も百億ドルを超す増加を見たわけであります。こういう傾向でありますので、今後とも内需主導の経済政策をとっていくと同時に、先ほども申し上げましたように、予算、税制、金融、そういう手段を駆使して輸入拡大策をとっていきたい、これを実行していけば輸入拡大がさらに続くものだというふうに考えておるわけであります。
それでは、この問題の最後にお聞きしたいんですが、貿易摩擦の解消という大きな立場でこれから具体的に例えば何年度計画でこのようにやっていきたい、そして貿易摩擦を解消していきたいと。さっき内需の拡大という非常に抽象的なお話がございましたが、それだけでは非常に具体性に欠けると思うので、これから日米関係のそういう貿易摩擦を解消するというのにはこういう手が幾つかあるんだ、こういう問題について最後にお聞きしたいと思います。
今の御質問は、ことしの五月におきましてアメリカが日本のスパコン、人工衛星及び木材につきましてスーパー三〇一条に基づき特定したということについての背景という御質問であると思います。
 私どもとしては、これら三品目がいかなる基準、経緯で特定されたかにつきましては、これは米側の問題でありましてつまびらかには承知しておりませんが、全般の経緯からいたしますと、アメリカ側はこれら品目につき日本への市場アクセスの面で問題があると考えているというふうに考えております。もちろん、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、私どもとしてはこの三品目についてアメリカ側が考えているような問題はないと考えておりまして、いずれにせよアメリカ側としてさらに日本側に説明したいことがあれば聞くという態度で話し合いに臨んでおります。
よくわかりました。
 それでは、自由貿易でやっていかなきゃいけないというのが原則ですね。ところがアメリカの方は、先ほど大臣がおっしゃったように、経済的にいろんな問題を抱えている。したがって、一部には管理貿易論、これが非常に大きな勢いで議会の中でも議論されるような状況になっている。そのことが非常に私は大変なことではないか、そのように思うわけであります。これはもちろん相手の国があることでございますから、アメリカの言い分も十分聞かなきゃいけませんけれども、自由貿易、これを守っていくという強い姿勢でこれからも頑張っていただきたい。
 ところで、この三〇一条に基づく三品目特定の経緯、これについて少し詳しく教えていただきたいと思います。つまり、不公正貿易慣行国として日本がとらえられておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。
ただいま上杉先生が外国の事例等を引用されまして、今後の対策室におきます考え方について問われたところでございます。
 大臣がかねてから申しておりますとおり、農業の多面性といったものをこの際私どもしっかり確立しなければならないというふうに考えております。確かに農業は生命産業であります意味合いにおきまして、人間の根源であります食料の安定的供給というものを第一義にしているわけでございます。
 現在米価等の議論におきまして、上杉先生初め御指摘のこの稲作におきまして、我が国古来の水田という場におきまして実施をされておりますこの水田につきまして、第一の目標であります米の、食料の基本的な場を二千年来充実したという意味も考えなければいけませんし、あるいは農法等におきますいや地現象のないという点も強調されねばなりませんが、それとあわせまして、これまた上杉先生が御指摘のとおり水の涵養の問題、農業用水のみならず下流の地域を潤しております水の保全といったものもあわせて、森林資源とあわせて重要視されねばならないというふうに考えているところでございます。
 さらにまた、この水田をめぐりまして我が国の文化といったようなものもこれに依拠してできているわけでございます。そういった水田の持つといいますか、あるいは農業の持つもろもろの側面につきまして、この点を十分認識してこれから対策室の企画、立案といったものを展開していかなければならないというふうに考えているところでございます。