現在御審議いただいております政府予算案におきましては、三十メートル型につきましては六隻、これは純粋に増強を三隻お願いいたしまして、現在の古いものを代替するものを三隻ということでございます。二十三メートル型は一隻を増強する、こういうことにいたしております。
 御指摘のように三十メートル型程度の巡視艇、これは非常に威力がございます。そういう意味で私ども今後巡視艇全体の考え方、実は領海警備その他で外洋勢力の増強にこの二、三年間予算的にも重点で進めてまいりましたけれども、今後、救難、公害、その他沿岸海域での複雑な保安業務の強化という意味で、巡視艇のこれからのあり方というものを実は部内でいま鋭意検討中でございます。
 いずれにいたしましても、巡視艇の能力というものを今後高めまして、小回りのきく、しかも能率のよい巡視艇というものの整備を進めてまいりたい、このように考えております。
これはきわめて精神規定と申しましょうか、取り締まりに当たっても非常に漠然とした規定になると思いますので、今後この規定の運用、これの執行に当たって、もっと具体的なものを示すようにすべきではないか、こう思いますので、希望として申し上げておきます。
 その次は、海上保安部の言うなれば保安機能、海を災害から守る、公害から守る、いろいろな意味で海上保安部は多くの責任を負うているわけです。しかしながら、この海上保安部の持っている船、巡視船にしましても巡視艇にしましても、私はきわめて貧弱なものだと思うのです。そういう意味では、十五メートルの型の巡視艇なんというものは密漁船を追っかけてみたところで密漁船の方が速いですよ。どんどん巡視艇は捨てられていきます。まことに追っかける方よりも逃げる方が速い。そういう意味からも巡視艇の機能というものをもう少し拡大して、もっとりっぱな巡視艇を各海上保安部に配置すべきだと私は思うのです。
 資料によりますと、十五メートル以上というのが百六十三隻、三十メートルが十三隻、二十三メートルというのは四十隻。私は少なくとも二十三、三十に全部かえるべきものじゃないだろうか、こう思うのですが、ことしはどのくらい三十メートルなり二十三メートルなりをふやすようになっておりますか。ことしに限らず、これについての計画がございますか。
先ほども申し上げましたように、ビルジの排出方法そのものが非常に希釈された形で排出するということでございますので、非常に公害が少ない形になっておりますが、船の航行区域等いろいろ制限がございます。したがって、沖合いに出れば非常にいいわけでございますが、出られない船もございますので、特にそういった具体的な場所とか距離とかを示したものはございません。
それぞれ船の型によって、船の性能によって海岸からできる限り離れてやりなさい、これだけの法律では非常にまずいんじゃないだろうか、もっと具体的にわかるようにすべきじゃないかと私は思うのですが、そういうふうに何か示されているものがございますか。
ビルジの排出につきましては排出の方法について法令で細かく規定されておるわけでございまして、それ自体で非常にいわゆる公害の少ない排出の仕方になっております。ただ、さらになるべく陸岸に影響の少ない、あるいは海洋による自然浄化作用の働きやすい場所という意味で、陸岸からなるべく離れてということにしたわけでございます。ただ、こういった船につきましては、船の種類とか運航形態によりまして一律に何海里以上というふうに定めがたいので、そういう意味でそれぞれ船の運航形態に応じてできるだけ影響の少ない海域に捨えなさい、こういう趣旨の規定でございます。
この法律の第四条第四項についてですけれども、ビルジの排出について「海岸からできる限り離れて行なうよう努めなければならない。」というきわめて抽象的な規定があるわけです。「海岸からできる限り離れて行なうよう努めなければならない。」というのは、これは一体どう努めればいいんですか。努め方です。
ただいま申し上げました百五十万ないし二百万というのは平均でございまして、大体百トンから三、四百トン程度の船の設備はこの程度の金がかかる。ただ、これに関連して特別な大きな改造などをいたしますと一千万近くもかかるケースもあるわけでございます。
それは百トンの船ですか二百トンの船ですか。
 それからなお聞きます。二百トン以上三百トン未満の船については三カ年の猶予期間がある。猶予期間だけで処理するつもりですか。それについても助成するとか改造に当たってめんどうを見るとか、そういう考え方がありますか。
時間が参りましたので最後の質問になるわけですが、今の点で言いますと、国の財政赤字の場合でも約二千億に上る供託の運用金というのは運用によってそれ自体利益部分は出ておるわけでして、それが直接どういう利益かは別として財政赤字のもとでも運用利益というのは上がってくるわけで、財政赤字だけを理由にしてはどうかなという気が私もしておったわけです。
 最後に法務大臣、一点だけ、もう時間がなくなりましたので伺いますが、いわゆる登記特別会計の新設、これに関連をして、将来コンピューター化ということでいくのですが、なかなか大蔵省が難色を示しておった登記特別会計が、大臣、皆さんの奮闘でようやく認められたということにもなるのだろうと思うんですよ。しかし、その裏に私が心配するのは、法務省民事局が出された登記特別会計とコンピューター化というのを見ますと、稼働人員の推移予測として、現在約四千人、ところが今の登記事務の激化で十年後には六千人にふえなければならぬだろう、しかしコンピューター化をやるならば二千人程度に減るだろうという、こういう図示があるんですよ。
 つまり私が言いたいのは、もうずばりと質問しますが、特別会計制度、特会を大蔵省に認めてもらうというその裏に、法務省は合理化によって、機械化によって職員の人員削減をやりますよということをおっしゃって、そして大蔵はそれを認めて特会を認めたというようなことで、この裏に合理化と人員整理の約束があるのではないかと心配をしている向きがあるんですが、それがこの表に出ているような絵にもなっておるのじゃないかと心配するんですが、そういうことはあるのかないのか、その点ひとつはっきりおっしゃっていただいて質問を終わります。