そういうお話としてはよく理解できるんですけれども、相手が相手でございますから、よほどこれはしっかりしたバックアップというものがなければ、せっかくこんな新法をつくってその中へ列挙してあるべきものの姿がただ字句だけに終わるんだったら、別に何も要らないじゃないかという論議になるわけです。ですから、よほどしっかり足腰を地方においても根差していけるように御配慮があってしかるべきであるということをひとつ頭の隅に置いておいていただきたい、かように思います。
 じゃ次にまいります。 やはり一番わかりづらいなと思いますのは指定要件の問題なんでございます。本法は大体暴力団にウエートを置いておるのか、それとも暴力団員の方に置かれておるのか、むしろ両方に置いておるんだとか、いろいろあるんですが、その辺のところを明確にすっきりとびしっと納得するようにおっしゃっていただきたい。
そういうふうな趣が、結局こういうものは官主導型になりがちなそういうものを避けて、あくまで民間の自主性と申しますか、それを第一に尊重しなければならないという姿勢、基本をお守りはわかるんですが、そうしますと、都道府県からそういう要請のないところはいつまでたってもできぬ。そのままでよろしいんですか。それとも、やはりこういうふうにおつくりになったらいかがかという行政指導はされるんですか。
 なぜそんな細かいことを言うかと申しますと、これで一番配慮が抜けておるのは、都道府県の条例化が要るんです、またこれは、費用弁償がつきますから。こういうふうなことになってきますと、前回も警察庁の交通安全指導員というところで論議があったわけなんです。そのところまで配慮していなかったんです、最初は。ところが、そういうふうな方向でやはり突き詰めていきますと、都道府県が中心になってまいりますと、そのときに調べましたらやはり必要であると。そうすると、よく似たものでは、なければいいですよ、よく似たものとなりますと、センターの人、相談委員はじゃ無料なのか、費用弁償は要らないのかというと、これは要りますでしょう。実費は要ります。要るとしたら、これは公務員の扱いなのかあるいは直結の国家公安委員会のあれなのかということで、論議が前回これでちょっと行き詰まったときがあったものですから、老婆心ながらその辺のことをよく精査をしておかないと、都道府県議会を無視してそういうことは絶対前へ進まないという、この懸念を申し上げておるわけです。いかがでございましょうか。
それは既にあるものもありますし、これからつくろうとするものもありましょうけれども、そういう一定の資格があるということでお申し出がありました場合に、そのお申し出を受けまして各県において一つずつ指定をしていくということでございますので、私どもの方はその指定をするだけでございますので、その長をだれにする、相談委員をだれにするというようなことを私どもの方で任命するといいますか、指定をするという、任命あるいは指定をするというようなものではないわけでございます。あくまで民間の発意によって行われてくる、そういう組織であるということであります。
それはセンターの方がお決めになることでございます。
 なお、先ほど暴力相談委員につきまして公安委員会規則で定める場合には、その任期とかそういったものも書くわけでございまして、その他先ほど申しました私どもとしては弁護士さんとか保護司さんとか、そういう方になってもらいたいと思っておりますが、それは一体具体的にどう選んでいくかということは、それはそのセンターの権限でございます。若干答弁を訂正させていただきますが、そういうことでございます。それで、いろんな運営に関しますことはあくまでセンターで行うわけでございます。
といたしますと、こういう方々のこれは委嘱なんでしょうか、任命なんでしょうか、人事でございますけれども、これは国家公安委員長の任命なのか、都道府県公安委員会の委員長任命、どちらになっているんでしょうか。
先生御指摘のように、モノレールあるいは新交通の建設、運営ということにつきましては、採算面でかなりシビアなものがあるというのは御指摘のとおりでございます。ただ、ここの広島の新交通につきまして、御承知のように軌道部分についてはいわゆるインフラ補助ということで補助いたしますし、地下鉄部分につきましては地下鉄補助をするという格好になっております。
 概略申し上げますと、建設費が約一千億ちょっとかかります。そのうちのインフラ補助が五百三億というような、約半分がインフラ補助を得てやられるということでございます。
 建設期間は、一応第十二回アジア大会というものを一つの目標にしておりますので六十九年の春開業ということを考えておりますが、今御指摘の点につきましては、現在中国運輸局並びに広島県に上がっている段階でございまして、諸手続を経て本省に上がってまいりました場合に、運輸審議会ともいろいろ御審議願うことになるわけでございますが、現在想定しておりますのは、七十年度あたりで約六万八千人ぐらいの一日の交通量というようなものを想定しております。
 それから運賃につきましては、バスが百四十円の場合に、三キロぐらいの区間ですが、新交通は十円高い百五十円ぐらいの運賃になるんじゃなかろうか。これはあくまで開業の時点におきましてそういう設定をされることになるわけでございますが、損益としては、九年目ぐらいで一応単年度黒字、累積赤を消せるのが二十年ぐらいということで想定をしておりまして、長期的に見ればなかなか難しい問題もございますけれども、それなりの採算が可能ではないかというふうな感じを持っております。
 なお、当然のことながら、こういう新交通、専用の軌道敷を持った交通機関というのは、ある程度の都市こなりますとどうしても空間の制約という点から将来に向けてはそういうものが必要だということで、我々としましても、こういう計画をお立てになるときに、その地方公共団体に対しまして採算の面で、主として基礎的な都市施設であるという考え方のもとにバックアップをするという考え方でないと、先行き云々という問題が生じたら困りますということは常に申し上げておりまして、広島市についても同様なことを申し上げておるところでございます。