裁判所の各組織に配置されております事務官につきまして、最高裁の配置数がよそと比較しまして多いという御質問でございますが、御承知のように最高裁判所の組織は、裁判部のほかに事務総局、司法研修所、裁判所書記官研修所、家庭裁判所調査官研修所、さらに最高裁判所図書館という付属機関がございます。事務総局は秘書課、広報課、総務局、人事局、経理局、民事局、刑事局、行政局及び家庭局に分かれております。
 最高裁判所では、全国の裁判所の司法行政事務を総括するという性質上、下級裁判所のそれと異なる事務としまして、たとえば国会、大蔵省を初めとする他官庁との連絡の事務、下級裁判所に対します司法行政事務全般にわたりましての企画立案、指導監督事務がありますほか、各事件局におきましては民事、刑事、家庭関係の法規及び資料の整備に関する事項等もつかさどっております。
 また、三つの研修所はそれぞれ主として、司法研修所は法曹三者、裁判所書記官研修所では裁判所書記官、裁判所速記官、家庭裁判所調査官研修所では家庭裁判所調査官等の養成に相努めております。
 したがいまして、その事務量はきわめて膨大なものがございまして、事務官の人数が全高裁と比べましても最高裁が多いというのは、事務量の点から見ましてやむを得ないことではないかというふうに考えております。
裁判所職員定員法の、この前やりましたが、残りで、この十七ページの「裁判官以外の裁判所職員の新旧定員内訳」というのを見ますと、最高裁判所がやけに多いのですね。事務官が六百三十八いるようになっているわけですね。高裁が全部八つで五百五十六、それと比べると非常に多い。その他もまた四百二十八いるということになっているのですが、この内容を説明していただけませんか。
これで終わりますか、それでは実情をよく調べて改善すべき点があったら改善をするように、あなたは実情を知らないんだから、上の方にばかりいて——長野県の全弁護士が要望しているんだから、これは相当な問題ですよ、次の裁判が三月か四月じゃなければ入らないなんということは。実情をよく調べて改善すべき点があったら改善する、一言ここで言ってください。そうすれば私はやめます。
てん補していただいている場合には、距離等に応じましててん補のロスというものがございますから、その辺も十分検討しててん補庁に人員を配置いたしております。全国的な視野で定員を張りつけなければなりませんので、てん補庁が残るのはある程度はやむを得ないことだというふうに思っておりますが、適正な配置に心がけていきたいと思います。
時間がありませんから、最後の質問になりますけれども、安保の問題は上原君、カンボジア和平の東京会談の問題は井上国際局長から質問があるようであります。
 私は最後に述べておきたいのは、今の答弁も、まあ個人の論文だから見解を述べなくてもいいなどと簡単に片づける問題じゃないでしょうね。これは相当もう学者も、支持者が、正しいと言っている人もおりますからね。佐藤紀世夫さんのみならず、別に革新保守とか進歩と何ら関係ないですから、これは。一応そういう意味で注意を喚起しておきたいと思うのであります。
 同時に、やはり北方領土問題というのは百三十五年の歴史を経ておりますけれども、我が国が実効支配したのがそのうち九十年、ソ連の実効支配したのが四十五年ですね。ちょうど我が国が実効支配した半分の期間をソ連が支配しているのですね。そして、北方領土における住民の動向などを調べてみますと、大体一万人を越えて北方領土に住んだのは、我が国が統治しているときには二十年間です。昭和の年代だけの終戦までの期間、それ以前は一万人を切っているのですね。大体年代的にずっとこれは調査資料があるわけであります。そして今ソ連が四十五年間、政府には不当支配ですが、支配しているという中では、現在一万七、八千人で、大体軍人を除いても、日本のピーク時の人口と同じような状態にあるのです。こういう現実が存在しておるということですから、一挙に問題解決となかなかいかぬということは理解ができるのではないでしょうか。
 同時に、私は福田内閣のときに、これは当然領土が返還された場合には非軍事地帯にしてはどうかという提案を述べて、福田さんは、これはやはり検討しなければならない、十分そういう意見を大事にしながら検討していきたいということを述べられておるわけです。中曽根さんの場合には、では安保条約すぐ適用しますとつっけんどんの答弁を予算委員会でもしておるわけであります。また、私が本院に初めて議席を持った昭和三十五年、三十六年に初めて北方領土に関する政府統一見解が出て、我が党の河野密議員がこの質問をしたのを私も直接傍聴しておったわけですが、そのときにいわゆる北方地域等の漁業権者等に対する十億円の基金の積み立ての法律が可決された年でも実はあるわけです。北方領土の日は外務大臣がちょうど総務長官で予算委員会で質問したこともあるわけであります。
 そういう意味で、この問題は今日の時点でどうするか、もちろんソ連側でもいろいろ意見がグラスノスチで述べられています。日本だって、例えば与党の中でも安倍元外務大臣のような一応日ソ打開に対する基本的な見解を述べられたり、小沢民党幹事長が意見を述べられて、金丸さんも堂々と意見を述べた。そして何か北方領土の問題を言うと国益に反するようなことを言う人もおるのです。例えば北方領土地域で密漁しても、またほか行って密漁しても、これはわからなければ国益だというような認識が、今次々と事件を起こしておるわけでしょう。それではいけないと思うのです。民主国家として我が国が、ソ連でさえグラスノスチでいろいろ意見を述べられているのに、やはりこの際、この問題についても大いに議論をする、こういう姿勢があって、ゴルバチョフ大統領を迎えて、そして北方領土の問題についても話し合う、日ソの関係改善、そしてひいてはアジアの安全保障の体制構築のために全体がテーブルに着けるような状況をつくり上げていく。それにはカンボジア問題、朝鮮半島の問題もあるわけでしょう。我が国の日ソの関係改善の問題もあるでしょう。こういうもうちょっと活性化した議論というものが必要ではないか。木村汎さんとかあるいはまた袴田さんの参考意見も、そういう意味では従来と違った、やはり現実的な積極的な活性化された意見が述べられていると私は思うのです。そういう点で、外務大臣の見解をこの際私の意見に対して承って終わりたいと思います。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕