しどろもどろですな。今、海上保安庁法の十九条、これは当初の解釈だった。ところが、この解釈が破綻して、そのうちに海上保安庁法の四条を引き合いに出してこられたという経過があることを私はよく承知をいたしております。よろしゅうございますか。そうして、その四条についても、これは余り国会で取り上げられて問題にされてないのだけれども、突いていくと、銃器というものは使用するところに意味があるのですから、使用目的を持っているところに意味があるのですから、ただそこに備えているだけで意味があるものではないのですよ。使用しないと意味はないのです。よろしいか。
 したがって、その使用ということに対してどういうふうな規定があるか。これを見ていくと、先ほど来ひっかかってくるのは警察官職務執行法の七条を援用する。その七条のもともとの根拠は警察法の六十七条である。そうすると、海上保安庁法の四条に言うところの「設備」とおっしゃっているその船艇に備えつけられている銃器のたぐいは、警察法六十七条に言う「小型武器」に当てはまらない。これはどこまでいったっておかしいですよ。四条も無理がある。だから、銃器を今船艇に備えられているところの法的根拠というのは、本当のところを言うとまことに不確かなままできょうに来ていると私は思うのです。
 さらに、使用に対しては、語るに落ちたりと思いながら今私は聞いたのですが、きめ細かな訓令があると言われた。お伺いしますが、昭和四十年六月一日に出された訓令十四号のことを指しておっしゃっているのですか、いかがですか。
私どもはこれまで、銃器の巡視船艇における装備につきましては、先ほども申し上げましたように、庁法の四条の「設備」で読んでいる、また読むことができるということでずっと対処してきておりまして、今先生のおっしゃいました、その使用についての問題かと思いますけれども、警察官職務執行法を準用いたしました庁法の十九条でございましたか、これに基づきまして私どもの内部的な訓令を設けまして、さらに制限的な、使用についてのいわゆる船長の使用許可権とか、そういうことについてかなり厳密に限定したケースを考えて規定しておるところでございます。
船艇単位とおっしゃるけれども、今の論法からいったら、海上保安庁法に言うところの四条を根拠にして船艇に銃器を備えていると言われる、その「設備」に当たると言われるのだけれども、しかし、それを使用することについては、警察法六十七条を準用して考えていかなければならぬということを先ほども認められたとおりなんです。警察法の六十七条からいうと、「小型武器を所持することができる。」とあって、「所持」なんですよ。船艇に装備する設備とは、これは当たりませんわ。
 しかも、小型武器なんですよ。けん銃を前提として考えているのです。大砲だとか機関銃のたぐいを警察が持っていますか。ミサイルのたぐいを警察が持っていますか。そうじゃないでしょう。これは当てはまらないことを無理して当てはめようとしたって、そうはいかないのですよ。一つ一つの船艇単位とおっしゃるが、それにそういう大砲とか機関銃等々を備えることを許している根拠をひとつ示してください。今のは当たらない。
海上保安庁が職務を遂行するのは、主として巡視船艇を運用いたしまして、一つの船艇を単位といたしまして、そして庁法に規定されております任務を遂行するというわけでございます。したがいまして、主として陸上で活動いたします警察官が、個別個別の、もちろん部隊編成はあろうかと思いますけれども、最終的には各警察官が個別個別の判断に基づいて法の執行を行っておると推察いたしますけれども、海上保安庁の場合には、船艇単位で海洋において行動を行っておるわけでございますので、いわゆる船艇を一つの単位として、そういう武器が船艇に設備として設置することが許され、また、船艇単位としてそういうものの使用が、警察官職務執行法七条を準用して一定の制限のもとで許されるということは、不適当ではないというふうに考えております。
そうすると、最も根拠になっている警察法の六十七条という条文を見ましょうよ。「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。」と書いてあるのであって、小型武器とは何ですか。警察官の持っているけん銃などを前提として考えているのですよ、これは。先ほどおっしゃった、海上保安庁の巡視艇に装備されている銃器類を指して言っているわけじゃないのです。そうすると、この銃器を使用することの根拠というのはどこから出てくるのですか。これに当てはまらないですよ、今おっしゃったことに。
今、銃器のたぐいについては海上保安庁法の四条の「設備」だと言われた。ところが、それについての使用の規定というのは、海上保安庁法の二十条に言うところの中身になる。二十条に従って言うと「警察官職務執行法第七条を準用する。」とあるのです。警察官職務執行法の第七条というのは、根拠を警察法の六十七条に置いているのです。首を縦に振っておられますから、ここまで確認しますが、よろしいね、声に出しておいてください。
   午前十時二十八分開議
 出席委員
   委員長 井上  泉君
   理事 青木 正久君 理事 岸田 文武君
   理事 吹田  愰君 理事 小野 信一君
   理事 武部  文君 理事 長田 武士君
   理事 塩田  晋君
      亀井 静香君    亀井 善之君
      木部 佳昭君    長野 祐也君
      牧野 隆守君    五十嵐広三君
      金子 みつ君    春田 重昭君
      中野 寛成君    岩佐 恵美君
      依田  実君
 出席政府委員
        運輸省鉄道監督
        局民営鉄道部長 犬井 圭介君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本民営鉄道
        協会副会長）  廣田  宗君
        参  考  人
        （京成電鉄株式
        会社取締役社
        長）      佐藤 光夫君
        参  考  人
        （阪急電鉄株式
        会社取締役社
        長）      柴谷 貞雄君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
    ―――――――――――――
三月十一日
 公共料金の大幅値上げ中止等に関する請願（伊
 藤茂君紹介）（第一七二一号）
 物価、公共料金の値上げ抑制に関する請願（草
 野威君紹介）（第一七四五号）
 物価抑制等に関する請願（菅直人君紹介）（第
 一七七〇号）
同月十六日
 公共料金の値上げ中止等に関する請願外二件（
 福岡義登君紹介）（第二〇二四号）
 物価、公共料金の値上げ抑制に関する請願（草
 野威君紹介）（第二〇八九号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件（私鉄運賃改定問題）
     ――――◇―――――