ちょっと私はにわかに納得しがたいわけでありますけれども、次の問題に進みます。
 最近テレビを見ておりますと、日本航空なり全
日空なりが大変経営の多角化を推進されておりまして、日本航空を例にとりますと、八八年度だけでも四十八件の新規事業を行い、百三十一億円を投資したと。そのほかにもハワイアン航空だとかニュージーランド航空へ資本参加したという記事もございます。
 多角化するということは一概に悪いことだとは思えません。しかしながら、ある意味では私は、航空運賃が認可という制度で経営を保護している、そういう役割もあるんだろうと思うんですね。そういうところが、これは民間企業の判断でやる範疇だからといってどんな事業にでも投資をするということが許されるんだろうか。つまり、料金を認可するという前提においてどういう事業にでも手を出すということは許されることなんだろうかということに疑問があるわけです。料金等が自由化されているんであれば、私は経営判断で何をやろうととやかく言う話ではないと思うんですけれども、運輸省の御見解はいかがでしょうか。
私どもは、特に航空会社が設定する割引率をどういう経緯で申請してくるのかということを調査したことはございませんけれども、私どもは特にある特定の割引についてこういう割引を各社が設定するようにという、先ほどの大臣の御答弁ではございませんけれども、そこまで介入して指導していると、そういうことはないわけでありまして、割引率を多様化するという考え方については先生のお話に全く同感なわけでありまして、そのような方向で多様化なりその制度を進化していくということは望ましいことであると、そのように考えておるわけでございます。
今たまたま同じ割引率になったというお話ですけれども、ちょっと業種が違いますが、銀行の問題で銀行間振込料金が、銀行がたくさんあるわけですが全部同一料金なのはおかしいんじゃないかというような問題提起が一年ほど前にあり、その後若干銀行間で自分のところの経営努力なり経営力、そういったものを反映しながら変えたように聞いておりますけれども、どうもその何百何十円までたまたまというのは私は信じがたいんですけれども、これはおかしいと考えなければいけないんじゃないんでしょうかね。何を根拠にして割引率を決めているのかというのは調査されたことありますでしょうか。
お答えします。
 たまたま日本の航空会社は同じ行動をとる通弊がございまして、国内航空運賃につきましては大体割引制度を設定するときにも、私どもが理解するところでは同じような制度を導入する、そういうことが行われております。
 それから国際航空運賃につきましては、先生御案内のとうり、ＩＡＴＡというところがございまして、そこでノーマルフェアももちろんでございますが、割引運賃についてもそれぞれ多数で決める、そういうことが行われているので、同一な制度をとるということが行われていることは先生御承知のとおりでございます。
そうしますと、今往復割引率というのは航空会社が違っても同じように思いますが、これはそれぞれの航空会社が考えた結果たまたま同率になりたという理解をされているんでしょうか。
お答えいたします。
 私どもとして航空会社がそれぞれ同じ制度を導入するようにという指導をしていることは全くございませんで、それぞれ持っている路線も違いますし、会社の抱えている問題点も違いますから、それぞれが創意工夫を生かして運賃を設定していくことに何ら私どもは障害となっているつもりはございません。
お答えいたします。
 先生のお話しのとおりでございまして、我が国の国際航空運賃とそれから外国、アメリカの運賃、そういうような内外格差の比較等がしばしば行われておりますが、基本的運賃においてはそう差がない、為替の問題はございますけれども、そう差がないというふうな状況になっていると思っておりますが、確かにお話しのとおり、割引の種類の多さあるいはその程度の大きさ、そういうものについてはかなり差があるということは事実でございまして、先ほども申し上げましたとおり、航空会社に対しましてそれぞれ創意工夫して割引運賃を設定することについては、私どもとしては弾力的に臨むつもりであるわけでございまして、今後も航空会社をそういうことで指導していきたい、そのように思っているわけでございます。
ぜひ、こういうおくれた地域を引き上げるために、きめ細かく十分な対応をとっていただきたい、重ねて要望をして次に移ります。
 今回の法改正によって十次五計が策定されようとしているわけですが、今いろいろお話もありましたけれども、種々問題が指摘されている道路もたくさんあるわけであります。十次五計の地方版を見ますと、関東では高尾山を貫く首都圏中央連絡自動車道であります。いわゆる圏央道と言われている道路ですね。また東京湾横断道路、あるいは関西では私ども奈良もかかわっております第二阪奈道路、こういうようないろいろ問題が指摘をされている道路があるわけであります。それで反対をされている道路もあるわけであります。
 奈良県もこの十次五計に基づいて一連の道路計画が進められております。これらの計画については、私ども、個別にその必要について検討すべきだと考えるのですが、必要な場合でも、騒音でありますとか大気汚染でありますとか地盤振動など、幹線道路がもたらす道路公害の対策を十分立ててやっていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 私どもの経験では、西名阪の香芝高架橋周辺における深刻な超低周波公害という問題を経験しているわけでね。道路を建設する場合には、科学的なアセスメントを実施し、道路公害対策を十分立てた上で初めて道路の建設を行うべきであるということをあの経験は教えたと思うのですね。道路は改良し、整備をし、また立派なものをつくってほしい、こういう気持ちは非常に強いわけであります。しかし、それを進められる場合、私は繰り返し建設省へいろいろな場合に要望してきたわけでありますが、公害がないというわけにいかぬでしょうが、非常に公害の少ない道路、住民が合意と納得のできる道路、そのためには民主的な科学的なアセスメントを実施する、資料の全面公開をする、事業計画推進に当たっては公害対策に万全を期する、そうして住民の納得と合意の上で進めるべきだ、このことを繰り返し主張してきたわけでありますが、これに対してどうお考えになりますか。