もう時間がありませんけれども、一つ気になることがあります。それは、この前自由化されたかんきつ・牛肉、今になって非常に大変なダメージが出てきておる。恐らくかんきつは、百八十万トン体制が百万トン以下に減らないとやっていけぬ状態になっている。これは私が日園連の会長も兼ねておりますから、そういう見方になる。
 牛肉はここのところ高級牛肉さえつくれば差別化商品でうんと高く売れるんだ、そういう神話が崩れてしまいつつある。乳牛の肉はなおさらですよ。大変だ。これになにして豚肉、それから鶏肉、ブロイラー、全部めためたになろうとしている。それは一事が万事。りんごも今度はいういろあっても入ってきますよ。そうすると私は、日本産の果物の消費量の中におきます比率、自給率は恐らく五〇％を割るだろうと思っております。それから肉も五〇％を確実にもう割ろうとしておる……
関税の引き下げ交渉でございますが、これはダンケル・テキストに農産物についての関税の引き下げにつきましては平均で三六％、最低でも一五％引き下げるようにというふうなことでございます。それについて現在交渉をやっております。
 それで、関心のある品目をそれぞれの国からリクエストといいまして要求、この関税をこう下げてほしい、こういうことで下げてほしい、こういうふうなことで要求が出てきてございます……
今御答弁申し上げておりますのは、その再交渉におきましてそれを継続するかあるいはやめるかというところについてはそのときの交渉にゆだねられておるということでございます。
 それで、無条件がということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、この４．に書いてございますが、「追加的な、かつ、受入れ可能な譲許を与えなければならない。」ということで、六年間についてやはり代償的なものがあるわけでございますので、六年目以降も交渉する場合には当然代償的なものが要求されるということがここに書いてあるわけでございます。そういうことを申し上げているつもりでございます。
今のは、それはわかったことです。六年後のことについては、再交渉のとき白紙に近い形でやるというようなこと、そういうニュアンスのことをずっと言ってきておられました。それは白紙ではできない。相手は聞かないんですよ。ダンケルの包括関税化とミニマムアクセスの枠の中でやるから、これは一五％切り下げるというのは、シャドーのものをしいておくということなんだ。
 だから、六年目にやった場合には、ミニマムアクセスでやる場合はその加重の、その関税率のシャドーのもの、そういうものを全部総合してですからね。拒否するとか、それからそれを減らすとか、もとのままにしておくということはできないんです、これは実は。そのときは眞鍋さんはおられませんものね。塩飽さんもおられませんよ。そういうことを言ってきたことが、牛肉・かんきつのいろいろなことが今風化してしまっているじゃないですか、人がいないばかりに。おれは知らなかった、おれのときじゃなかったということで、相手がいないんですよ、当時のことを思い出そうとしても。
 ですから、私は、これは再交渉といっても非常に狭められた、むしろ逆にいくことがあるんです。今までの例がそうなんです。関税だってきちっとした交渉してガットにバインドしたのが、もう来年さあ下げろさあ下げろ、新たなラウンドが起こってくると全然局面が変わってきて、急ぎこそすれおくらすということはない、関税下げろと。そういう状況ですから、六年後の再交渉で白紙で、まあそのときは拒否もできるというようなことをちょっと聞いたんですが、そういうことはできない。その点についてどうでしょうか。
ただいま局長からも種々お話を申し上げたわけでございますが、いわゆるガットの精神あるいはまたウルグアイ・ラウンドの流れといいますか、そういうものにつきましては、今大塚先生が御指摘のような、いわゆる数量制限を撤廃して関税化にすべてを置きかえていこうという精神なり取り組みの中での取り組みである。そういうような意味合いの中におきます特例措置で六年間は関税化をしない、こういうように私自身は受けとめさせていただいているわけでございます。
六年目のやつは五年目に見直
し、六年目に入ったときに見直すということでしょうね、これは。
 そうした場合、新たな白紙の交渉なんてないですよ。たとえあったにしても、これはやっぱりドンケルのあの包括関税化の枠のものなんですから、これはその枠の中での交渉は限られている。先のことはどうでもいいからというような白紙でございます、そのときは改めて拒否もしますよというような言い方はできないんじゃないですか。これこそ国際的にできないんじゃないですか。そんな詐術を使ってはいかぬ。
 その点について農水大臣、きょうはいろいろそれを言っておられましたからお答えください。
いずれにしても、利用される方々は非常に期待しているわけですから、別に今回の改正がゼロに等しいなどと言うつもりはないわけであります。有利に働かすわけですから結構な話だというふうに思うんですが、できるだけ早く、局長もおっしゃられたように、完全自由化に向かって一歩一歩進めていただきたいということを申し上げておきます。
 これに関連をしまして、かなり意識されている問題として、言葉で言えばある意味では郵貯にとっては最大の課題じゃないかという意味では、昭和五十五年の預貯金ですね。どうも省内では集中満期という言葉を使っているようですが、八％の金利で預貯金をしてもらった人が五十五年に集中しておられる。それが十年たつというわけですから、来年ですか、いずれにしても満期なんで、除隊をしてもらわにゃいかぬ。しかし、除隊をするといっても、三百万を納めたものが三百万で返るわけじゃなしに、おおむね計算をすると六百六十万ですか、倍以上の額でもって返さなきゃいかぬ。したがって、それを全部返すということになったら大ごとだということがどうも省としてあるようですね。したがって、その辺を明らかにしてもらいたい。
 つまり、五十五年郵貯に参画をした件数ですね、八％利子ということで。こういった件数が一体どのくらいあって、それが総額にして幾らであり、そしてこれを満期で除隊さして返すということになると、どのぐらいの総額になってしまうのか。六十三年度のさらに郵貯の残高ですか、六十二年度までしか出ていなければ六十二年度でもいいんですが、郵貯の残高という問題を含めてちょっと明らかにしてもらいたいというふうに思います。