御指摘のありましたような地域の住家の移転の問題、これにつきましては地元の長崎県、それから関係の市、町におきまして、御指摘のありましたような今回の災害あるいはこれからの災害の危険性などを考慮しながら、そしてまた当事者であります住民の皆さんの意向を踏まえながら移転を行うかどうか、あるいはまた移転をする場合に国の制度としてはどういう方法を利用していくかといったようなことについての検討が進められるものと思います。これから地方団体と住民との間で十分話し合いが行われまして、防災集団移転促進事業の実施など対応の具体的な内容がはっきりしてまいりますと、国土庁といたしましては関係の省庁とも連携をとりまして、そして長崎県、関係市、町との緊密な連携のもとに必要な住家の移転が円滑に実施されますように、できる限りの対応をするように努めてまいりたいと存じます。
 具体的な国の助成制度でございますけれども、防災集団移転促進事業についての国の補助でございますが、これにつきましては雲仙地域の場合、補助単価につきまして特殊土壌地帯等の地域区分を適用するということで改善を図っておりますし、そしてまた一戸当たりの標準額につきましても相当な引き上げを行うということにいたしております。そうして、こういった制度が利用されやすいものとなりますように努めているところでございます。
土石流が頻発をしております。四月それから五月の大土石流の災害は大変に厳しいものがあるわけでございます。特に導流堤計画がございます地域と、それから水無川の川筋の地域の間に挟まれた、いわゆる三角地帯と地元では言っておりますが、この三角地帯の惨状はまことに目に余るものがあるわけでございます。こういった三角地帯に立ってみまして、果たしてここが住民が住めるような状態になれるんだろうかという思いが切にいたしました。特に雲仙・普賢岳の噴火がなかなか終息しない、非常に先行きがわかりにくい、こういうような状況では住民の意向がまず第一ではございますが、しかしこの三角地帯については集団移転もやむを得ないんじゃないかというように思うわけでございますが、集団移転についての考え方あるいは国の助成の方法等につきましてお答えいただければと思います。
中尾川上流につきましては、既に既設の砂防ダムがございまして、それぞれ効果を発揮していたところでございますけれども、今回中尾川の上流地区、水源部に相当するところには新たに多量の火砕流堆積物が堆積しておりまして、土石流の発生条件あるいは土石流による流出土砂量の変化、こういうことが考えられます。したがいまして、流域状況が著しく変化しておりますので、この変化に対応しました砂防計画が必要であろうというふうに考えておりまして、現在砂防計画についての見直し作業に入っているところでございます。
 なお、当面の対策といたしまして、四月二十八日から二十九日にかけての土石流量約二十万立米と想定されておりますけれども、これに相当する量を捕捉するために警戒区域の直下に遊砂地二基、それから砂防ダム二基を早急に着手すべく準備に入ったところでございます。
どうもありがとうございました。至急に緊急にやっていただきたいと思います。
 ところで、中尾川流域には五月に入りまして火砕流が頻発をしてきております。中尾川上流地区の砂防計画は既にございますが、しかしこういうような状態を踏まえましてその計画を見直す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
野沢先生の今の御指摘、ちょうど宮城県では知事と仙台市の市長が相次いでゼネコンの汚職に巻き込まれています。私も県知事を二十年もやらせていただいて、自分のことを言うのも変ですが、二十年間、ちょうど新幹線だ、自動車道だ、港湾だ、空港だ、あるいは数多くのダムだ、随分いろんな仕事をいたしましたけれども、汚職につながるようなうわさすら立たせなかったつもりでございます。これは、おっしゃるように、いやしくも地方自治体の首長たる者は大勢の県民の代表なので、また大勢の県民、市民から信頼されなければ仕事はできない。
 したがって、私どもは昔の人間で、昔、内務省へ採用されましたときに、最初のオリエンテーションで三つの教訓を先輩からいただいたわけです。一つは、あくまでクリーンハンドでなきゃ仕事はできない。仕事の中には、全体のためには必要だが一部の住民の反対を押し切ってやらなきゃならぬこともある。当時、たまたま上映されておりました外国映画の題名をとられて、その先輩は「現金に手を出すな」と。非常にわかりやすいといいますか、この教えは、私はずっと地方自治行政をやっておりまして、自分の処世訓の一つにいたしております。
 そういうことで、やはり個人の倫理観といいますか、家族も含めましてストイックなまでに身を正しく律して、クリーンに律していないと本来仕事はできないわけですから、そういうことを今教育する、教える機関といいますか、そういう場もないのかなということもしょっちゅう感じておるわけでございます。
 それとちょっと話は別になりますが、そういうゼネコンの汚職が地方の首長にまで及んでおるのは、どうも今申し上げましたような意味で、当然身につけるべき倫理観の欠如、それと、これはよく指摘されますように、中央における汚職は政官業の癒着からどうも生まれてきたような気がするんです。中央集権体制の中でそういうものが別に地方に押しつけられたわけじゃないんですけれども、業界から言いますと、中央でこういうことでうまいあれがあるんだから地方でもやれるんではないかというのでやり出したんではなかろうか、これは私のあくまでも個人的な推測でございます。
 ただ、先ほどもお話がございましたように、あくまで住民に身近なところで行う政治行政、これは住民から常に監視をされ、また提言を受け、住民の知恵をかり、住民の力をかりて地域づくりをやっていくという営みなんですから、中央で仮にそういうことがあっても地方では絶対にないんだ、こういうことを実績でもって示していかなければいけないんではないのか。にもかかわらず、こういう地方分権を皆さん方にお考えいただく時期にああいう事件が起こったことは、私にとりましては本当にもうこれ以上残念で無念なことはございません。
 要するに、地方自治の運営を情報の公開とか、あるいは先ほど会長が冒頭おっしゃったオンブズマン制度であるとか、もっともっとできるだけ住民にわかりやすい、透明性、公正性、そして監視が行き届くような新しい仕組みを考える必要がある。既にオンブズマン制度は四、五になりましょうか、政令市で取り入れておりますので、こういうものは全般に取り入れさせるような指導を自治省を通じましてやっていく必要がある、このように考えております。