以上をもちまして会計検査院所管の説明は終わりました。
 これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
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平成四年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 次に、平成五年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
これより決算委員会第一分科会を開会いたします。
 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、会計検査院、裁判所、法務省及び内閣所管について審査を行います。
 これより会計検査院所管について審査を行います。
 まず、概要説明を聴取いたします。矢崎会計検査院長。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月四日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、日程第一及び第二につき、関谷外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、左近災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、労働者派遣事業法等の一部改正案につきまして、永井労働大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十号
  平成八年五月三十一日
    午後一時開議
 第一 商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求める
    の件
 第二 商標法条約の締結について承認を求めるの件
 第三 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案
    （内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
   趣旨説明 労働大臣 永井孝信君
   質疑通告
    総、労、厚、総務 桝屋 敬悟君（新進）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、永井労働大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の桝屋敬悟君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出、参議院送付の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十五分散会
今副総理からも御答弁を申し上げましたように、新たな寄与という問題につきましては、政府としてもこれまで既に国会からの厳しい御議論を踏まえながら金融界に対して協力要請をいたしております。先ほど引用されましたような全銀協会長の御発言というものも承知をいたしておりますけれども、私は金融界としても引き続き問題意識は持っていただいていると思います。
 いずれにしても、政府は今後とも、結果としてできるだけ国民の負担の軽減につながるように関係の金融機関等の自主的かつ真剣な取り組みというものを促していきたい、そのように思っております。
この第三号被保険者制度は、女性の年金権の確立という観点から、今お話のありましたように、昭和六十年の改正で創設された制度でありまして、被用者の妻に独自の基礎年金を支給することとしたものです。その際、みずから収入のない被用者の妻に未納、未加入による無年金あるいは低年金を発生させることなしに基礎年金を確保させる仕組みとして、第三号被保険者制度は現実的な仕組みというふうに考えて導入されたものと理解をしております。
 しかし、第三号被保険者制度が発足して十年を経て、この制度について被用者の妻から保険料を徴収しないのは不公平ではないかなどのさまざまな意見があることは承知をいたしております。
 先ほど来いろいろな面で指摘がありましたが、税制もこのパートの問題を含めてどちらかといえば家族単位の税制をベースにしていて、個人単位というのはまさにある範囲を超えたところから個人単位になる。社会保険制度もそういうふうになっているわけです。そういう点で、将来の問題としてこういったものを家族単位から個人単位に考え方を変えていくということも一つの議論としては十分あり得るかと思うんですが、これは相当に社会制度のあり方そのものとも絡んでおりますので、それぞれ議論としては賛否いろいろあるというふうに思っております。
 そういう点で、各方面の意見を聞きながら厚生省としても検討してまいりたいと思いますが、こういう議論はどちらかといえば役所としてどうするというよりも、社会全体がそういう方向を本当に目指すのかどうかということにもかかわっていると思いますので、そういう議論を深めていく必要があるのかなと感じております。