証人は先ほど一番最初の自己紹介でも一九六〇年ごろというふうに間違ったことを言っておられるんですけれども、証人の経歴を見ますと、昭和五十八年に平和相互銀行に会長として入っておられます。そして、ずっと会長としておられて、六十年の十二月三日に今度は社長に就任されたと。ですから、五十八年から六十年ですから約二年間会長としておられたわけですから、当然その会社の最高幹部であられたわけですけれども、そういう大事な契約について知らないというのは脇に落ちないんですけれども、どういうことでしょうか。伊坂さんはあなたに相談したとはっきり言っております。
会長としてこれを事前に検証してみるとか確認を考えてみるとかいうことは当時なかったと思います。
 私はたしか当時まだ常務になっていない。常務会のメンバーにはなっていないということじゃなかったかと思います。
それを知らないと言われると、あなたは、それではひとつ売買契約書をちょっと示したいと思うんですけれども、（角田義一君資料を手渡す）売買契約書、これは昭和六十年八月十五日付の売買契約書で、問題になっている金屏風の売買契約書なんです。
 それには金額四十億円と出ており、そして支払い期が八月、昭和六十年八月十七日に最初の二十億、六十年九月十七日に次の二十億が支払われることになっておると。それで売り主が八重洲画廊、買い主が伊坂重昭となっているんですけれども、これはごらんになったかどうかは別にしても、この売買契約を会長として承認されたということは覚えておるでしょう。直前になると思います。八月、この契約書の数日前のことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
金屏風を平和相互銀行がもう買ったということは御存じだと思います。もちろんコンサルティング・フォーラム社を通じてですけれどもね。その金屏風を買うについて、買うことがすなわち佐藤茂氏に移った株の買い戻しとリンケージしている、一緒になっているということは証人はもちろん知っておられたわけですね。
それで、そうしますと、そういうまさに株が佐藤茂氏に買い取られたのが昭和六十年三月二十数日だと思うんですけれども、そのころからこの今問題にしている金屏風事件なんかが起こってくるんですけれどもね。そのころを境にして、それ以前に佐藤茂氏を知っていたか、あるいはそれより後になるのかということは記憶はないですか。
佐藤さんがことし一月の毎日新聞のインタビューで、自分は小宮山ファミリーから株を買い取った、すなわち昭和六十年三月の二十九日よりちょっと前、二十数日だと思いますが、その買った直後に竹下事務所を訪れて竹下さんに会ったということを言っております。そして、そのときに既に平和相銀の自主再建は無理だというふうなことを話したというふうに言っている記事があるんですけれども、証人はその記事をごらんになったことがあるかどうか。
わかりました。御関係は深い、いろいろあるとわかりましたけれども、平和相銀と住友の合併、あるいは平和相銀の中の内紛というかそんなものがあったころ、特にまた小宮山ファミリーの株が佐藤茂にあったこと、これに関連してお会いになったことはありますか。
そうですね、竹下さんにいつ会ったかということで、これは本当に難問中の難問だろうとは思うんですけど、私がとにかくはっきり申しまして一番最初に竹下さんにお世話になったのは、佐藤内閣の一番最末期に官房長官で、私は防衛庁の経理局長をしておりまして、あのとき国会はたしかもうおかしくなっちゃって、おかしくなったというのは、どうも失礼、これは取り消します。国会の予算委員会がたしか二十日間ぐらい休んだときです。そのときが初めで、それ以降も、それはごあいさつとかなんかはいたしますけども、折り入って話をするということはございません。
おいおいそういうことになると思うんですけれども、それ以前の問題としまして、証人は真部氏は知っているし、何か大きな画廊を持って立派だねとさっき言われたんですけれども、ということは画廊の存在も知っている、大きな画廊であることも御存じだったということだと思うんですけれども、その画廊を、既にそのとき以前に真部さんの画廊を訪ねたことがあると思うんです。
 それで、ある運転手の証言によりますと、あなたと青木伊平さん、すなわち竹下さんの秘書、それから福本邦雄、これも竹下さんの関係の人ですね、それから真部、この四人の人たちがしばしば青山のあの大きな画廊で話を繰り返しておられたというふうに言っている人がいるんですけれども、あなたはその問題の日以前にその人たちと会ったことはあるんじゃないですか。
やはり遷都をするには大体十年単位の仕事だと私は思います。ただ、決めて、早急に決めることは必要だと思いますが、例えば北海道の真ん中に持っていくよ、一例ですが、そういうふうに決まったならば、すぐ大土木工事は始まると思います。それは初年度にやらないといけないと思います。
 そうしますと、大土木工事をやるときに、これこそ今問題になっておりますように、日本だけの土木建築会社にやらせるのではなくて、世界に公開して、なぜかといいますと、二十一世紀の新しい世界の都をつくるのだという観点から取り組むわけですから、世界に公開して、例えば下水道工事はアメリカがうまければやらせる、または建築についてはフランスがよければフランスにやらせるというふうに全く公開したやり方でやる必要があると思います。
 例えば、今不況ですから建築業者も余っておりますが、本来ならば、人員の点で考えても日本では無理ではないか。そういう労働者が集まらないとなれば、それこそ東南アジアに向かって短期間の約束で、政府間の約束で結構でございますが、労働者を十万人日本に連れてきていいよというような契約のもとに中国から労働者を連れてきて、それで五年間働いてもらって帰ってもらうというような政策でもとれれば、人的な資源も間に合うと私は思います。
 そういうことは初年度からスタートするわけですね。それで二年、三年、四年、五年と、実際に都ができるには十年ないし二十年かかるでしょうけれども、国会あたりは、造成工事をやってすぐ建築に取りかかれば、二年か三年後には移転できると思います。それで、行政機関もだんだんと移転していく、民間もそれに従って移転していく。人口の点についても、当初から大きな人口はございませんけれども、三十万の都市には五年後にはなるであろう、十年後には六十万都市になるであろうというふうにだんだんと拡大していくということで、年数は二、三十年の間に完結していけばいいと考えております。