その宗教界というんでしょうか、十八万四千近くもある法人を束ねていくには私は大変だと思うんです。
 昨日、国会の中でそれぞれの宗教界の団体の方々を参考人として意見を聞いたわけです。その場合に、かなり政治と宗教とのかかわりの問題、国家権力の介入の問題等々のお話はありましたけれども、実は今のような、例えば宗教界というものがないとすれば、どういうふうにすればいいんでしょうか。それぞれの宗派宗教の一つの団体の方々が寄って、そこで話し合いをして、宗教界みずからが自浄能力を高めていく。その場合に一番大事なことは、宗教の密室性がやっぱりこういう被害を生んできているんじゃないかと思うんですが、そこら辺の情報開示と密室性みたいなものは先生はどういうふうにお考えになっていますか。
政治と宗教のかかわりというのは非常に難しい問題で、まだ僕自身頭の中で解決していない問題なんです。
 僕が一番考えているというのは、やはり被害救済のために何をするかというところだと思うんですが、これは、僕は政治というよりも、宗教界でぜひ考えてもらいたい問題だと。各宗教団体それぞれ一つ一つ考えているんでしょうけれども、宗教界としてそれを自浄作用として解決していく方法、宗教法人審議会の方でも若干それに類した報告が出ていましたけれども、そういった方向性というのが出てくることが一つ重要なんではないか。逆にそこで、宗教にどういった問題があるのかということを自分たちの手であるいはそういう機関の中で、問題点というのを自分たちで認識しながら、自分たちでそういったものを改めていく方向性というのが出てくる必要がないだろうかということを私は強く考えています。
 そういう意味でいうと、政治はそういった点については余り深くかかわれないにしても、そういったものを促していく、今、宗教界というのは残念ながら存在しないみたいですけれども、そういった形での宗教界全体での動きというのを促していく必要はかなり強くあるんではないだろうかというふうに個人的には思っています。
小野公述人にお伺いをしたいと思いますが、宗教の被害者を扱って御苦労されているという公述があったところですが、大変御苦労さまでございます。これからもひとつ頑張っていただきたいと思うんです。
 先生のお話を聞いていて、先生は宗教の重要性が再認識されたと言われましたけれども、その宗教がどうも非常に金もうけに熱心になっている。その結果、被害が出てきている。宗教とかけ離れたところで被害者が出てきているという問題。それからもう一つは、各家庭訪問などをして強引に布教をしている人たち、同時にその人たちがいろんな物品を販売していく、こういうこともやはり被害の一つの中にあるだろう。
 同時に、国会の中でも多く議論になったのは、政治とのつながりといいましょうか、政治とのかかわりが非常に強くなってきたところにそういう宗教上の被害というものが出てきておると私は思うんです。先生が携わられ、被害者救済をされるその中で、こういうものを防いでいくには今の宗教法人法ではまだ足りない。
 その場合、重要視しなければならないのは、国家の宗教に対する介入という問題であろうと思うんです。そんなことを抜きにして、一般国民が安心して暮らせるような社会というものを考えていく場合に、宗教が余り強くなってもいけないし、政治が余り強くなってもいけないかもしれないけれども、そういう宗教上の被害を食いとめていくためにはまだまだやらなければならないというふうに言われたんですが、一体これから先どういうことを想像して政治は行えばいいと思っていますか。
医療費の伸び等についてのお尋ねでございます。
 まず平成十年度、一九九八年度の医療費の伸び率についてのお尋ねでございますけれども、年度当初の医療費の伸び率の見通し、先生今お話しございましたように前年度対比で一・一％の減少という見込みを立てておったわけでありますけれども、現在のところでは平成十年度は十一月までのところで見ましてプラス一・八％というような形で推移をいたしております。特に、九年九月に制度改正をいたしまして患者一部負担等の改正をしたわけでありますが、それが一年経過をいたしました十年九月から十一月までの伸びというのがプラス三・六％という形で高目に推移しております。
 しからば、この高目に推移していることは何であるかということでございます。さまざまな要因が関連をしていると思いますけれども、要素的に見ますと、医療保険全体における受診率が、十年九月から十一月までの平均伸び率がプラス二・八％であるということで、制度改正前の伸び率に、ほぼ高い水準に戻ってきているということが現象面としての一つの大きな要因でございます。
 それで、さらにこの要因が出てきたゆえんのものは、やはり基本的には、高齢化の進行等によりまして現在高齢者の医療費がそれ以外の世代の一人当たりで五倍と言われている、そういった基本的な高齢化の大きな流れ、大きな趨勢というものがこれに大きく影を落としているんだろうというふうに思います。そういった意味で、今後とも医療費適正化が大変大事だということにもなろうかというふうに思います。
 今お挙げになりました二点目の、五十九年十月の健保法改正に絡みまして構造的な戻り現象というようなものについて、これは何であるかというお話でございます。
 先ほど申し上げました平成九年の改正のちょうど一年後もそういった現象が今回また起きたわけでございますけれども、患者の一部負担率を引き上げますと軽度の疾病等の受診が手控えられるといったようなことから、健保法改正後一年間程度は受診率や医療費の対前年伸び率は低い水準にとどまるわけでございます。
 しかしながら、当然のことでございますけれども、一年をちょうど一めぐりいたしますというと、受診率だとか医療費の対前年同月伸び率は比較する方も制度改正後のものになるわけであります。そこへもってきて、受診率等が人口の高齢化に伴い伸び続けているという構造面がございますというと、一たんは下がりますけれども、そこから同じ伸び率で伸びておれば、やっぱり一年たちますと同じ伸び率になってくるということで、基調的に言えば、そういった基調的な伸び圧力というようなものがどのようになってくるかということで、今後ともやはり抜本的な改正、構造的な改正をしていかなければならないゆえんもそこらにあろうというふうに考えておるところでございます。