今御答弁いただいた中で、国民がそういう情報が蓄積をされ、使用されることについて不安を感じているので今回の法案を提出したのだ、こういうお話でございますけれども、私どもこの法案を眺めてみますると、まあそれは全然個人の権利利益を保護するという側面がないとは言いませんけれども、やはり何か行政機関の便宜のためにこの法律が制定されたのではないか、むしろ、例えば今の情報の収集、利用というようなことについて、これが今まで一般的な法的根拠がなしになされておったために、こういうような法律をつくって、それは法律の根拠に基づいたところの合法的な収集、利用なのだということを明らかにした、そういう意味で、行政の運営の便宜のためじゃないかというような感じが非常にしてならないわけです。その辺、行政の運営確保ということと個人の利益保護ということとどちらに重点を置いてお考えになっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
今お示しをいただきましたけれども、総計で十一億四千二百万件というのは大変膨大な数でございまして、日本の国民が一億二千万と仮定いたしますれば、まさに国民一人当たり平均で十件のデータが集められている、こういうことになるわけでございます。私どもは、そういうデータが集められている事実そのものを全く知らないわけでありまして、個々の官庁との間でいろいろな、例えば申告をするとかそういったようなことがあれば、自分自身は申告しているわけですけれども、しかし、それがコンピューターに入って、そしてこうやって蓄えられているんだということは、これは私ども知らない、知らないうちにこれだけのものが累積をしてしまった、こういうことであるわけであります。
 行政機関とすれば、それは個人別の情報データがなければ仕事ができないという側面があることは事実であろうかと思いますけれども、しかし、国民の知らない間にそういう情報というものを蓄積をしてしまう、そのこと自体がどうなんだろうかという、まず最初にそういう素朴な疑問があるわけであります。こういうような情報をそうやって電子計算機の中に蓄積をしてしまう、集めてしまうということについては、各行政官庁はどう考えているのだろうかということでありますけれども、まず、総務庁として、これらの行政機関がそれぞれにコンピューターの中に情報を蓄積してしまうことについて、何の制限もなくやられておっていいのだろうか。この点について疑問をお感じにならないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
本日審議になります行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案につきましては既に質疑が進んでいるようでありますけれども、私は私の立場から御質問を申し上げたい、こういうことでございます。
 今回、このような法案が提出をされたということにつきましては、これは今、国の行政機関が保有する電子計算機処理の個人情報というものが非常に多くなった、こういうことの結果、これについて何らかの法律的な保護なり規制なりというものをしなければならぬだろう、こういうことからなされたわけであります。
 そこで、まず第一にお尋ねをしたいことは、今一体国がどのくらいの量の行政上の電算処理の個人情報を持っているんだろうか、こういうことでございます。私ども若干資料をいただいているわけでございまして、それによりますると、十九省庁にわたりまして合計してデータの量では十一億四千二百万というような膨大なものに上っている、こういうことでありますけれども、お手数でありますが、まずとにかく各省庁、十九省庁というのはどういう省庁であるのか、それがそれぞれファイルの数にしてどれだけ持っておるのか、そのデータ量はどのくらいなのかということについて、数値をお示しいただきたいと思います。
この際、暫時休憩いたします。
 午後一時から委員会を再開することといたします。
    午前十一時七分休憩
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    午後一時開議
五年後見直しということにつきましては、ただいま理事会において附帯決議として御検討されておるというふうに承っておりますが、ただいま適時適切に見直してまいりたいということを申し上げたところでございまして、必ずしも五年にこだわらずに私どもとしては検討を進めてまいりたいと思っております。
この法律におきまして、政府が所有しております個人情報について誤りのある場合には、本人がその開示を受けて訂正の申し出をすることができることになっておりますが、いわゆる訂正権という形で認めておりませんのは、他の法律の例に倣ったところであります。もちろん誤りがある場合には、政府は当然のことながら速やかに訂正をしなければならないということは申すまでもございませんし、訂正権は認めておりませんが、しかし、これの訂正について不服があります場合には、総務庁に対して行政苦情という形で申し出ていただけば、総務庁としてこれに対して適切な対処をすることはできることになっております。
 その他、この情報の第三者への提供等につきましても、十分慎重を期するようにさせてまいりたいというふうに考えております。
私は、短期的だとか長期的だとかとも言ってないんです。国際的に牛肉というものの需給は逼迫している、あなた方もそう言ってきたわけです。「牛肉をめぐる事情」、なぜ牛肉自由化できないか。昭和五十九年二月、農林水産省が出した文書にちゃんと言っているじゃありませんか。私が今指摘してきたことは、ここで皆さんが言っていたことを言っているんです。そこで、明確に申し上げますと、牛肉の国際的貿易市場はお米よりも狭いと言っているんです。そうでしょう。「世界の牛肉需給は、量・価格の面で不安定で、長期的にはひっ迫基調にある。」、こう述べているんです。だから、確かに短期的にとは言ってないです。しかし長期とはいつかということになると、ビーフサイクルですから七年とかなっていくわけですよね。
 現実にどうかといいますと、今口蹄疫の非汚染地区からの輸出量というのは国際的に百五十三万トン、そして世界の牛肉輸出量に占める日本の輸入量はどうかといえば、これから三年間六万トンずつふやすということになると、現在の二十二万トンに十八万トンですから約三十九万四千トンになるわけです。そうしますと、何と全体の二六％を日本が輸入してくる、こういう事情になるわけですね。国際的に出回っている量も逼迫傾向にある、その中で日本はもっと輸入量をふやすということになりますから、本当に限られた分での引っ張り合いになります。国際的に牛肉が高くならないという保証は逆に言ったらどこにもない、こういうことが言えるんじゃありませんでしょうか。長期だの短期だの、ごまかさないでください。