梶原議員の御質問にお答えいたします。
 まず、「むつ」の処理についての御質問でございます。
 「むつ」が今日の事態を招いたことは甚だ遺憾でございます。直接的な契機は、昭和四十九年の放射線漏れにあると思います。政府といたしましては、この教訓を研究開発に生かすために原因調査を行い、その結果に基づきまして、原子力安全委員会をつくるとか、そのほか行政上の拡充強化を
行って対策を講じました。また、遮へい改修、安全性総点検等も実施いたしまして、「むつ」の実験には遺漏のない措置を講じておるところでございます。
 しかし、その後の修理港の選定、あるいは修理、新定係港の確保等のために開発スケジュールの大幅な遅延を見ましたことは甚だ遺憾でございます。一日も早く開発の成果が得られるように最大限の努力を図ってきているところでございますが、しかし、舶用炉の研究開発というものは、海運国日本にとってはやはり必要なものであると思っております。
 自由民主党におきましては、この「むつ」の処理につきまして特別に検討委員会をつくりまして、この夏までに結論を得るようにいたしておりますが、これらの結論の結果も見、原子力委員会あるいは政府におきまして適切な措置を講じたいと考えております。
 次に、本法案を今上程したということは過早ではないか、こういう御質問でございます。
 この事業団につきましては、行政簡素化及び効率化の見地から、昭和六十年三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合するものとすることが現行の日本原子力船研究開発事業団法上の規定にありまして、本法律案は、この期限までに統合を円滑に行うために所要の準備期間をも考慮して今国会に提出したものなのでございます。
 また、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発のあり方につきましてはただいま申し上げたとおりでございまして、これによりまして支障を来すことはないように思うのでございます。
 さらに、原子力船開発は軍事利用のためではないかというお説に対しましては、これは原子力基本法に基づきまして平和の目的に限って推進しているところでございます。
 また、土地収用法適用のためではないかという御質問でございますが、新港建設に必要な土地の取得については、地元関係者の理解と協力を得て行うことが基本でありまして、今回の法改正のねらいは、あくまで最初申し上げましたように特殊法人の統合簡素化による行政改革の目的を達成しよう、そういう考えであるのでございまして、土地収用法の適用を念頭に置いたものではございません。
 残余の御答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣岩動道行君登壇、拍手〕
しかも、この土地は新港の中心部にあり、かつ新港建設反対者が所有している土地でありますから、この土地の買収は不可能に近いと言われています
現在の原船事業団の業務は土地収用法の適用外であります
ところが、今回の法改正で同事業団が日本原子力研究所に統合されますと、その業務は土地収用法の対象になることになります
そこで、これを発動すれば、新港の未買収用地は取得、収用ができるようになるのであります
ここに今回の法改正の一つのねらいがあるのではないか
総理の見解をお尋ねいたします

 最後に、重ねて申しますが、幻の原子力商船「むつ」の廃船は、国民の大多数の願望であることは異論を差し挟む余地は全くありません
限りあるお金、最も必要なところに生きた使い方をしようではありませんか
総理は、原子力船「むつ」の名誉ある廃船に向けて歴史に残る英断を下し、この問題でもうこれ以上世間を騒がせ国民に心配をかけないよう強く希望するものであります

 なおこの際、実用放送衛星「ゆり二号ａ」の故障問題についてお伺いいたします

 ニューメディア時代の到来を告げるものと期待されていた「ゆり二号ａ」は、あす十二日からの初の本放送を前に、三つの中継器のうち二つが故障し、実用衛星放送はその第一歩からつまずいたのであります
ＮＨＫは受信料の値上げを行い、政府は国民に大きな負担を強いてまで行ってきた研究開発がどうしてこのように失敗したのでしょうか
かつての「ゆり一号」の失敗の教訓は適切に生かされなかったのでしょうか
今後の宇宙開発体制については根本的な再検討が必要であると思うが、政府はどのように対処するつもりか、科学技術庁長官及び郵政大臣の所見を承って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二十条の一項には、これは四条の関係を引いたものでございますけれども、パチンコ営業者が用いる遊技機につきまして、著しく射幸心をそそるおそれがない遊技機でなければならない、こういうような趣旨がございます。それから三項には、さらに遊技機の型式に関して「必要な技術上の規格を定めることができる。」というふうにしたわけでございますけれども、現在それではどういうふうに規定上なっているかということを申しますと、パチンコ営業者の方が許可を受けるときに、まずその機械まで全部ホールに入れまして、そして一台一台これは遊技場営業に使ってよろしいかということを聞いて、それでだめならまた戻さなきゃならない、また途中で機械を入れかえるときには、また一台一台見てもらわなければならない、そういう規定になっているわけでございます。それは余りにもパチンコ業者にとってリスクが大きいということ、それからまた、もちろんメーカーにとってもリスクが大きいわけでございます。
 そこで、法的な規定はございませんけれども、事実上のサービスといたしまして、各県の公安委員会であらかじめ、パチンコ営業者に販売したいという機械を事前に見まして、これならよろしいということを認定しまして、それからパチンコ屋さんの方へ機械が入っていくということを事実上やっているわけでございます。そのシステムを今度法的な根拠に乗せたいということで、遊技機の認定とかあるいは型式の検定というものをこの二十条の中にも盛り込んでいるわけでございます。
 ただ、そういうことを法的なルートに乗せる場合に、やはり著しく射幸心をそそるような遊技機は認められないというのは当然のことでございまして、そういうようなことにならないように、第二十条の一項あるいはこれは四条の三項でございますが、で基準を定め、それからまた、大量生産されるようなものにつきましては技術上の規格を定めて、著しく射幸心をそそるようなものにならないというようなことを定めたいというものでございまして、著しく射幸心をそそるおそれがあるかどうかということが判断の基準でございまして、全国画一化しようとか、そういうようなことは全くないわけでございまして、現実にもパチンコの機械というのは多種多様、幾らでもあるわけでございまして、その方向を今後とも変えていこうというものではございませんで、その著しく射幸心をそそらないという範囲内におきまして、どういう機械をメーカーが開発し、そしてまたパチンコ営業者がそれを買われるかということは、それは自由でございまして、むしろこういうふうに技術上の規格を定めている方がメーカーの方もホールの方も、安心して新しい機械を要望し、また生産することができるということで、むしろ業界の今後の健全な発達の上におきましてプラスになる、そういうシステムではないかというふうに考えているところでございます。