兼業を許可なしでやっておられるという実態があるということをお認めになりました。これは京都大学、大阪大学、神戸大学の事例としていまは話をしておりますけれども、決してこの地方だけの問題ではない。これだけだったら、よほど関西だけ悪いなということになってしまう。私も、関西出身の人間として大変残念です。この問題で、たとえば浜松から大阪ヘアルバイトに来ている医師がいるわけです。そういうふうなこと等も考え合わせまして、当然、これは全国的なものだと考えられるわけですが、そう思いますか。そして全国的にチェックする御用意はありますか。
わかりました。御認識をいただいているようでありますが、実際に出された書面でも、いま調査をしておられるのでしょう、それに対して数時間とさらさらと書いて実態のとおりに書かない、そういう実態があることを私は御認識いただきたいと思います。
 その実態を調査して、そういう虚偽の申請があるということの証拠を、もちろん御存じないから信ずる以外にない、そういう意味でお答えになったのだと思いますが、決して信じっぱなしではなくて、そういうものについてもメスを入れて調査をする、チェックを厳しくする、そのことについて今後ともの御検討をお願いしたいと思います。たとえば、その実際に申請を出さないという事例は、先ほど年度別の数字が五十五年度ぽんと挙がったこと、それが一つの例です。
 さて、それでは、それによってすべてかと言いますと、これも文部省にちょうだいしたものですが、兼業許可件数の昨年一年間の病院、診療所等の事例で、京都大学が地方公共団体十五、民間等七十二、大阪大学が地方公共団体ゼロ、民間等は三、神戸大学が地方公共団体二十五、民間等八。それで、たとえば大阪大学のこの三という数字、お信じになっておられますか。
現に許可の申請がございまして許可をいたしましたものにつきましては、適正なものというふうに判断をいたしておるわけでございます。
 先生御指摘のように、現在お話になっております関係大学の中には、無届け、無許可で兼業を行っている事実が指摘をされておるわけでございますが、その点については問題があるというふうに考えております。
兼業許可の申請につきましては、たとえば医学部の教官でございますと、医学部長あるいは病院長等が、兼業先の仕事の内容、業務の支障の有無等を判断いたしまして、大学の学長に提出し、大学学長から文部省の方に提出されるという段取りになっております。その間、幾つかの関門でその点がチェックをされるということでございまして、その内容は適正なものと私どもは判断をいたしておるわけでございます。
トータルではなくて大学ごと、また医学部ごとの申請件数と許可時間の実態についてお届けいただけますか。——それでは、お待ちしておきたいと思います。
 申請書の審査はどういうふうに行われていると思いますか。出されて、それを本当にチェックしていると思いますか。
もう一つ明確に断言をしていただけないのですが、むしろそれは局長のお立場としては断言にも等しいお言葉だろう、お気持ちだろうと受けとめさせていただきたいと思います。
 次に、兼業許可申請のことについてお伺いしたいと思いますが、ここ数年の大学もしくは医学部別の申請件数と許可時間の実態について資料を御提出いただけますか。
私は、今国会再開の冒頭、わが国外交の基本方針につき所信を表明いたしましたが、わが国の安全保障問題につき所信の一端を申し述べたいと存じます。
 今日、国際関係が全体として不安定化の様相を示している状況のもとで、わが国の安全と繁栄をいかにして確保していくかは、最も重要な課題の一つであります。
 防衛面におきましては、わが国は平和憲法のもと、専守防衛を国是とし、軍事大国にならないとの基本的選択を行い、今日そのような国家として国際社会から評価を受けております。政府としては、今後ともこの方針を堅持し、国民のコンセンサスを得つつ、わが国自身の自主的判断に基づき、節度ある質の高い自衛力の整備のために、着実に努力を積み重ねていく所存であります。
 日米安保体制については、一層円滑かつ効果的な運用を図っていかなければなりません。特に一朝有事の際、米国が来援しやすいような体制をふだんから整備しておくとともに、わが国の防衛自体が米国の国益でもあると米国が認識し得るような日米関係の実体を確保することが、安保条約の抑止力を万全にする上においてきわめて重要であります。
 しかし、わが国の安全と繁栄は、防衛面における努力のみをもってしては確保し得ません。それは基本的には、世界の平和と発展の中で追求されるべきものであることは当然であります。そのために、わが国は強力な外交の推進を通じて平和で安定した国際秩序を構築するため、その責任と役割りを積極的に果たしていく必要があります。
 このような外交努力は、政治、経済、科学技術、文化等きわめて広範な分野で展開されなければなりません。
 特に政府としては、南北問題が国際政治、経済両面に与える影響の重要性に注目し、引き続き経済協力、なかんずく政府開発援助を強力に推進していくとの考えに立って、今般新たな中期目標を設定した次第であります。
 また、世界の平和と安定を確保していく上で軍縮、軍備管理面での国際的努力が不可欠であるとの認識のもとに、核軍縮を初めとする軍縮の促進を新たな決意をもって強く訴えていく所存であります。
 今後とも、わが国を取り巻く情勢がますます厳しくなると予想される状況のもとで、わが国としては、わが国の安全をどのようにして総合的に確保していこうとするか、わが国は国際社会においてどのような役割りを果たしていこうとするかについて、これを国民的課題としてとらえ、真剣に取り組んでいかなければなりません。
 ここに、改めて、本委員会の皆様の格段の御指導と力強い御支援を賜りたく、お願い申し上げます。