この臨時措置法を制定いたしました当時の背景といいますのは、この大変困難な問題について国は県に任せっきりで余り手伝ってくれないではないかというような感情を県あるいは県議会当局が非常に強く持ったという事実がございます。先ほど担当部長からもお話が出ておりましたが、公健法に基づく機関委任事務である認定審査業務を県はもう一切放棄して国に返上をするというような決議すら出てきたような背景を受けて、国としてもこれは何とかしなければならないという事情のもとに、国による認定審査会のバイパスというものをつくるべく議員立法を約十二年前にいたしたことでございました。
 五年、そして三年、三年と、十一年の期間を経過いたしまして今回改めてまた三年の延長をお願いするということは、現在なお三千数百人に及ぶ申請者がいわば滞っておる、その見きわめ、結論というものを早く出してあげなければいけない、そういう意味で今少なくとも期限が来たからといってこの国の認定審査会を閉ざしてしまうというわけにはいかない、そういうことで改めて三年間の延長をお願いいたしたことでございます。当初の提案者といたしましては、五年、三年、三年、さらに三年というような長い期間この認定審査会を置かなければならないような状況というのは大変残念でございまして、でき得ればこの延長も今回限りにさしていただくようにこれからのこの問題の処理を進めていただくことを心から期待いたしておることでございます。
提案者であります福島先生にお伺いをいたします。
 先生は臨時措置法の制定当初から御努力をされ、また水俣病問題に日ごろより御尽力をされていることに深く敬意を表します。
 今回の改正案を提案されるにつきまして、その趣旨また必要性についてどうお考えになっておられるか、お聞かせください。重複している部分があるので簡潔で結構でございます。
今山田委員から御指摘のように、水俣病は戦後の高度成長期に起きたはっきり申しまして本当に申しわけないような大きな公害でございまして、環境庁といたしましてもこれは最重要課題の一つとして取り組み、前向きでこれに対処しなくちゃいけない、このように思っております。
最後の質疑者です。よろしくお願いいたします。
 最近、環境問題が世界的に大きくクローズアップされ、地球全体の環境保全ということに関心が集中し、マスコミもいろんな観点から問題を指摘していますが、そういった中で公害問題はいまだに解決を見ていません。
 環境庁が設置されたころを思い起こすわけですが、あのころの時代背景、そして環境庁が設置された趣旨など、原点を振り返ることも決してむだではありません。特に水俣病問題はいまだ解決を見ないまま今日に至り、発生後三十四年の歳月が経過したわけですが、長官は環境行政の中で水俣問題の重要性をどのように認識をされておりますか、まず長官の御答弁をいただきたいと思います。
委員御指摘の御質問の中で、決して思い上がった考えはみじんも持っておりません。
 ただ、水俣病問題は今日におきましても最重要課題として環境庁は取り組んでおります。この心を持って私は患者の救済に全力を挙げなければいかぬと思っておる次第でございます。
 なお、地球の環境問題についても先ほど沓脱委員が言われましたが、サイエンスを絶対にゆがめるものじゃありません。その点を含めまして真っすぐに進んでいきたい、こう思っておる次第でございます。
委員の御質問でありまして、私は、深く水俣病患者の皆々様にまことに申しわけない、悲しい気の毒なことだと日常思っております。
 ただ、先ほど来の疑わしきは罰せずじゃなしに疑わしきは救済する、このことを思いますときには私はどうしても認定業務の促進をまずやっていかなければいかぬということが一つの形でございますので、この点に全力を挙げますと同時に、長官といたしまして日は浅うございますが、この問題をきょう委員の皆さんに答弁をさしていただきながら最大限の努力をいたしたい、こういう思いをいたしておるところでございます。
むしろ逆行でなしに、今議員がおっしゃいましたのは、大企業の年功序列型の賃金制度についてお話があったと思うんです。だから、そういう一般的にいえば、大企業の年功序列型の賃金の場合には、退職金を含めた生涯賃金というふうな表現もされておるようなわけでございますが、中退金の場合には、そういう考え方を前提とした考え方ではなかったと私は思うんです。
 もともと賃金というものは確かに使用者から支給されておったと思うのでありますが、五人とか十人とかという小さい企業でございますので、そういうものには大企業のように退職金制度というものがなかった。しかし、それではやっぱり大企業との格差という問題も起きるし、同時にまた優秀な技能者は継続して企業に勤めてもらいたいという事業主の考え方からいえば、あらかじめ決めておった賃金以外に、退職金制度に加入をいたしまして、別途に福祉的な性格を持ってこの退職金制度の中で退職金を支給しようではないかという考え方にどうも立ったんではないかというふうに思うんです。
 ですから、議員が主張されておりますように、賃金の支払いが十だとすれば、その中から一割とか二割を退職金に引き割いてこの退職金制度を実施しておるんだという性格のものではないということを理解していただかないと、この議論がかみ合わないと私は思うんです。退職金制度というものが全然なかったところに対して事業主の皆さんに、先ほど私が申したような理由で、福祉的な性格を含めて退職金制度に加入をしていただいて、労働者がおやめになるときに退職金を差し上げるということにしておるわけなのでございまして、もともと賃金支払い原資の中から割いて支給する制度というふうには私は理解していないわけでございます。
 それから、さっきの話によりますと、この制度、四十年というのはおかしいんじゃないかという話でございますが、確かに資料を見ますと十年以下が三〇％ぐらい、十年程度の勤務者が三〇％程度、それから二十年以上というのは非常に少なくて二割程度だというふうに伺っております。だから、この退職金のカーブも四十五年までは書いておりますけれども、実態を見ますと、加入十年目が最も有利なようなカーブになっておるというふうに説明を受けておるわけです。
 ですから、今言われたように、長く勤める者が得だ、早くやめる人が損だというようなことではないと思うんです。十年ぐらいがやっぱり一番カーブとしては高くなっておるという説明を受けております。