私が申し上げております趣旨を十分に御理解を願いながらの御質問であることと思いますが、いまのオリンピック憲章によりますと、いわゆるＩＯＣがやるわけでございますが、そこに出場するかしないか、こういう決定はＩＯＣが承認をいたしました各国のオリンピック委員会、いわゆるＮＯＣ、日本ではＪＯＣがその権限を持っておるということをオリンピック憲章に書いております。そのことを実は申し上げておるわけでございます。
 先般の政府の見解なるものは、ＪＯＣの意見が決まっていないからという意味ではございませんので、政府として這般の状況を判断してああいう結論になった、そして政府はこういうふうに考えておるのでＪＯＣとしては善処されることを期待しておる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
わかりました。それでは私たちもできるだけそうなるようにひとつ努力をいたしたい、こう考えます。
 それで、この内容に入るわけでありますが、その内容に入る前の一種の総論のような問題をお聞きしたいと思います。
 最近は工業所有権の分野で非常に国際化が進んでおります。わが国は昭和五十年の四月に世界知的所有権機関設立条約に加盟いたしました。また五十一年の八月に国際特許分類に関するストラスブール協定に加入をいたしました。五十三年の十月には特許協力条約に加盟をいたしました。こういう形で非常に国際化を推進してきた立場にあるわけですが、こうした工業所有権分野の国際化というものは今後も一層進むでありましょうし、また進めなければいけない、こう思いますが、こういう問題に対する基本的なお考え、お立場、また今後どういうふうに対応していくか、こういうことについてお尋ねしたいと思います。
先生御意見のとおり、日本ができるだけ早くこの五番目の加入国になることが望ましいわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように西独、イタリア、スペイン等の国も加入の意図を持ちまして現在検討中のようでございます。それで政府といたしましては、国会の御審議を得て国会の御承認が得られれば、できるだけ早く加入の手続をとりまして、なるべく五番目の加入国となりたい、そういう気持ちで積極的に努力いたしたいと思っております。
この条約ができるにわが国が非常に積極的な役割りを果たした、こういうふうにお聞きしております。そういたしますと、われわれの気持ちとしても日本がその五番目の加入国になってそこで発効したというような形になるのが大変望ましいというような感じがいたしますが、いま言われたほかの国の手続の進行状況等を見て、日本が五番目になる可能性、あるいはもしかしてどこか別の国が先にいって日本が六番目になる可能性というような、可能性の見通しはいかがでしょうか。
私は最初に、菌寄託ブダペスト条約について、まずお尋ねをいたしたいと思います。それからその後租税関係の五条約についてお尋ねをする、こういうふうな順序で進めてまいりたいと思います。
 まず、ブダペスト条約でありますが、これは外務省からいただきましたこの条約に関する各国の署名状況という資料を拝見いたしますと、これには日本はまだ署名済みということになっていない、つまり日本は署名をしていない、こういう現状であるわけですが、これはなぜかということをまずお尋ねをしたいと思います。
 そして同時に、いまこういうふうに審議が行われているわけでありますが、この国会でこの条約の承認が行われて批准の手続がとられるということになると、ブダペスト条約にそれがどういう結果をもたらすか、こういうことについてまず第一にお尋ねをいたしたいと思います。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る八日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十六分散会
これで終わりますが、信ずる者は救われるという言葉が昔ありましたが、経済がむずかしくなりますと、信じたり祈ったりすることがはやるのですけれども、私は、経済は非常に厳粛なる経済法則がありますから、具体的な数字の裏づけのない政策論、経済論はナンセンスであると思います。そういう意味で、経済界の代表の皆さんでありますから、生きた数字を本当につかんだ上で、ひとつ経済再建のためにも、インフレにならないようにするためにも、御健闘を祈りたいと思います。
 きょうは、ありがとうございました。
計画の基礎になっております数値についてはいろんな見方があるだろうと存じます。また、先生のおっしゃいました、できると思うかできぬと思うかと。非常に困難だろうとは思いますけれども、まあできると思って努力せにゃしょうがないじゃろうという、正直そういう感じでございます。
 以上をもちまして……。
竹本先生の御指摘というのは、非常にこの問題の所在を指摘されておられると思います。私は、この赤字国債をゼロにしようというこの決意ですねやこの決意が計画の中に盛られた。それならば、われわれはよく自分の企業の中の計画という問題について議論をいたしますが、二年、三年、五年先のことは、現在数字としてこうだということは思うことはできても、それについての保証というのはないわけでありまして、この時点において思い定めたことを数字としてあらわした、大変むずかしい難事中の難事であるという厳しさというものは非常にこの数字の中に感じられるわけでございます。これから先、容易ならぬ財政節度というものをもって臨まなければならぬ。もう対策であるとか、おまえどう思うかと言いますと、そういうことしかお答えができない。
 以上でございます。
最近所得が上がったとかあるいはレクリエーションが国民の間で非常に盛んになるということで、遊漁は非常に盛んになってまいりました。それと同時に、既存の漁業者との間に各地でいろいろな紛争を起こすという傾向が最近出てまいりました。
 紛争にはいろいろな形がございまして、遊漁者が漁場の中に進出をしてきて漁業者の操業と競合するというような例も、特定の地域で発生をいたしております。それから、まきえを使用するということで、漁場を汚すとか、あるいは先ほど申し上げましたように釣り漁業者と競合するというような問題が出ております。また、これは別な観点でございますけれども、一部の遊漁者の中には非常に悪質な人もおりまして、漁業者が直接被害を受ける。アワビをとる、せっかく養殖をいたしておりますサザエをとるというようなこともございます。また、今度は逆に、漁業者の方が遊漁者から料金をいろいろな名目で取り上げようというようなことで、いろいろ紛争を起こすというような事例も発生をいたしております。