どうも矢野前委員長の供述と違います。
 そこで、はっきりさせたいために、この際、池田創価学会名誉会長、矢野公明党前委員長を証人喚問要求いたします。どうぞ委員長、よろしくお取り計らいください。
公明党と創価学会の関係は、いわゆる政党と支持団体の関係であることは前にも申し上げたとおりでございます。
 したがいまして、いろいろな意見交換をするときはもちろんそういう場はございます。しかし、やはり政党でございますから、人事あるいは政策、そういったものは党の諸機関の中で討議をいたしまして決定をするわけでございます。もちろんいろいろな例えば消費税の問題であるとかＰＫＯの問題であるとか、そういう問題について私たちも意見をお伺いすることはございます。
 しかし、ＰＫＯの判断を例に申し上げましても、むしろ学会の中では反対の声は強かったわけでございますけれども、私たちは政党として国際貢献をなすべき価値ある法律というふうに判断をいたしまして、そういったものを全国的にまた時局講演会等でアピールをいたしまして、あくまでもこのＰＫＯ法案成立のために闘ったわけでございますが、そういうような法律の決定過程を見ていただいてもおわかりのように、私どもが主体的に決めているものでございます。
矢野さんの記録によりますと、第二十二回党大会、八四年十二月四日に行われたんですが、その前月の十一月十七日、今申し上げましたようなことでございます。それから、党内の手続を経まして党大会ということになる。
 先ほど、委員長は選挙で投票したことはないとおっしゃった。もう既に十一月十七日の段階で会長に言われて、諸般の事情で私も続けてやります、御了解くださいということを竹入委員長はあいさつをなさっているわけです。おやめになるおやめになるという前評判だったんですが、そういうふうなことなんです。それが十二月四日の党大会で決まった。これはまさしく宗教団体のトップによる政党の委員長に対する人事の介入そのものではございませんか。
十一月十七日、これは竹入委員長が委員長になられる前のことでございますが、春秋クラブで竹入、矢野、多田、石田、長田、田代、山崎が名誉会長の御招待を受ける。「名誉会長「竹入君、声を聞いたら党も学会もな、やっぱり君だよ。皆の声だ、もうしばらくやったらどうだ。風も吹くし雨もある。頑張れ。秋谷も良いところがある。」」云々云々ということです。名誉会長が皆の声だと、しばらくやったらどうだと、頑張れということをおっしゃっている。こういうふうな席に御同席なさったことはございませんか。
立党のときの状況をいろいろ報道等によって調べてみますと、竹入義勝氏は池田先生からたった今申し渡されたばかりで面食らっています、というふうなことで公明党の委員長になられたようなことでございますが、いかがでございますか。
御質問の趣旨は、恐らく党の人事がどういうふうな形で行われているのか、創価学会の方から言われてやっているのではないのかというような御趣旨と思いますけれども、今も申し上げましたように、党の人事、政策は全部党で主体的に判断をし決めているところでございます。
秋谷会長よりも上で、それからさっきの話では、党は意思がない、学会からいろいろ言ってくるというふうなことでございますので、その「上」の人というのはわかりそうな気がしますが、おわかりになりませんか。
次に、竹入さんの発言ということで、「学会で人事がありそうで、学会人事と党人事は関係ないと思うが、上がおれに暫く続けろと言っている。それでいいか」 矢野「私に遠慮はいらない。素直に受けて、続けたらいいと思う」。この「上」というのはどなたでしょうか。
続きまして宮内公述人に、先ほどの質問を踏まえてお答えいただければ大変ありがたいわけでありますが。
 政治のコストをだれが負担するのか、これは大変な難しい問題であります。企業からお金を出すという形になれば、これは会計原則を見ても、企業がみずからの利益を流出することを認めるのはやはり企業の論理から認められる場合だけてあります。という形になりますと、企業から政治の世界にお金が入ってくる、当然それは見返りが予測されているからなのではないかな、このような疑念を持たれてもしようがありません。また一方、それでは日本の国民がそれぞれコスト負担の意識を持っているか、これもなかなか難しいわけであります。
 ただ、それは国民が悪いというよりも、我々が実は国民の期待にこたえるような政治をしてこなかったという我々自身の責任も大変多くあるわけでありますが、それはさておきまして、現状では大変いずれからも難しい、このような中で公的助成という考えが入ってきているわけであります。
 先ほど、例えば地方議員の数を算定の中に入れていただければというお話もございました。すそ野を広くしてほしいというお話もありましたが、そのような還流システムがきちんとできているという条件があるならば今回の公的助成についても御賛成がいただけるのかどうか。
 また、還流システムというのは、言うならば政党内部の問題であります。中央政党から地方の政党支部にお金が回ってくるというふうなことでありますので、当然それをやってまいりますと、先ほどお話の中にも出ておりましたように、中央と地方の系列化の問題も出てまいります。そこで、先ほどの政党性悪説的な考え方から言わせてもらえば、中央が地方を支配するというのはけしからぬのではないかという議論さえ出てくるかもしれません。
 こういうお話の中で、基本的にやはり今の現状からいってみて、政治のコストを公的に御負担をしていただくということについては、国民についても一定程度の御理解がいただけるのではないかな、ただし、その後の問題は我々政治の側の責任だと思うのです。私はそのように考えて公的助成は導入すべきである、このように結論を出すのでありますが、この点についての宮内さんの御見解を聞かせていただければと思います。