五十年までの空港の状況についての判決があったと、それはそのとおりです。しかし、いまあなたもおっしゃったけれども、それでは五十年以降今日まで、最高裁が欠陥空港だ、設備あるいはその設置、管理そのものに瑕疵があると言った状況がなくなったかというとなくなっていない、私はこのように考えるわけで、そこで環境庁の方から指摘しているような、いろいろ環境をよくしていく、公害の発生をなくしていく、あるいはまた第二次的に公害を防ぐために周辺対策をいろいろやっていくというふうな事柄はおっしゃるとおりいろいろなされていて、それはそれなりに一定の効果を上げているのじゃないかというふうなことを私も思いますが、しかし大阪空港があの伊丹、豊中、そして阪神間のど真ん中にあること自身が私は欠陥だ、こういう認定をするわけです。とすれば、その空港をなくすか、あるいは欠陥そのものが完全になくなるまで一時使用を中止するか、それができなければ可能な限り減便をやるか、そうした発生源そのものに対するもっと強い措置がとられなければ、ＤＣ８よりもエアバスの方が騒音が低いとかいうふうなことではあの大阪空港周辺に生活する住民は救われないと私は強くこの問題については思うのですが、そういう点についてはどのようにお考えですか。
大阪空港訴訟に係ります最高裁判決は、過去分の損害賠償につきまして、昭和五十年五月までの事実に基づきまして大阪国際空港の設置、管理に瑕疵があるということで国の責任を認めたこの大阪高等裁判所の判断を是認したわけでございまして、国といたしましても、空港管理につきましての行政の責任を重く見たものという受けとめをいたしておりまして、厳しく受けとめているわけでございます。
 運輸省といたしましては、大阪国際空港に係る航空機騒音対策につきまして、従来から低騒音機の導入、あるいは民家防音工事、移転補償等の周辺対策、この二つの対策を両輪といたしまして積極的に騒音公害の防止に努めてきているわけでございますが、五十年以降かなり改善は見ているというふうに考えておりますけれども、今後とも引き続きそうした対策につきまして一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
まことに御指摘のとおりでございまして、昨年の判決におきまして過去の損害賠償を認めたわけでありますけれども、その中で五十年五月時点までの国の講じてきた対策が必ずしも十分ではないという判断を下しておるわけでありまして、環境庁といたしましてもこれを厳粛に受けとめておるところでございます。
 なお、その際環境庁では長官談話を発表いたしておりますが、要点が二つございます。
 一つは、判決では原告が求めておりました夜間離着陸禁止を認めませんでしたけれども、法律論は別といたしまして、夜九時以降のダイヤが設定されていないという現在の状況が空港周辺住民の生活環境の改善に寄与しているという事実に照らしまして、今後とも引き続いてこのような状況が維持されるよう適切な措置がなされるべきであると考える、これが一点でございます。この点につきましては、運輸省におきましてもその後飛行中止の措置がとられておりまして、現在のところは望ましい状況にあるのではないかと考えているところでございます。
 第二点は、環境庁といたしましては、従来から空港周辺における航空機騒音の付近住民に与える影響が大きいことにかんがみまして、騒音対策についての勧告、環境基準の設定及びその達成のための総合的対策の推進等各般の措置を講じてきたところでありますけれども、大阪空港は他の空港に比べまして深刻な環境条件にあることを銘記いたしまして、今後とも関係省庁の協力を得て環境基準の達成に向けて最大限の努力をしてまいりたい。この二点が主な骨子となっております。
 そのように判決を厳粛に受けとめ、お話にもございましたけれども、行政の役割りが一層強く要請されるようになったと考えているところでございます。
韓国へも理解を求めるために、またこの問題に接触しておる日本大使館の皆さんによく説明をするために局長レベルの派遣は考えておったのでありますが、韓国はこの八月三日に李外務長官からの申し入れがございまして、それは教科書問題そのものについての明白な回答を迫っておるわけで、中国の方の局長訪中後におきましては非公式に、閣僚レベルのだれかよこされないかとか、あるいはよこすについてははっきりしたことを回答してもらいたいとかというようなそういう状況がございまして、そこで、韓国のそれらの情報を正確に把握したい、こういうことで、逆にこの問題で接触をしておる後藤公使に日本に帰ってきてもらいまして、そして詳細いまの動きを聞き、またそれをもとに検討しておるという状況にあるわけであります。しかし、八月十五日の光復節を前にいたしましての韓国のこういう動きに何か日本としてこたえる必要があるのではないかと、こういうことから不肖私の所見を発表いたしまして、ひとまず韓国の動きに一応こたえるという姿勢をとったわけでございまして、先ほど情文局長からお答えをしたように、全斗煥大統領の演説は非常に激しいものである。しかし、その激しいものは日本側として受けとめてみますと、それがまた教科書の記述に関連しておるのではないかと、こう思える点が幾つかございます。
 たとえば、韓国が日本の教科書に関連して申しておる中には、大統領の言われた、人間の最小限の象徴である名前と言葉さえ奪われたというその名前についての記述が、これが日本語を公用語として採用したとか、あるいは創氏改名の点については同化政策としてとかというようなそういう記述もございます。それらについても韓国側には相当厳しい批判があるのではないか。そういうようなことを踏まえますと、韓国については、基本的な姿勢というものは私の所見として申し上げておりますが、なお教科書の内容については今後よく韓国側の意見を聞き、検討する余地があるのではないか。しかし、これはそういう韓国の情勢というものは、韓国も検定制度そのものはやはり日本の問題であると、こういうふうに認めておりますので、私としてはこういう状況を忠実に関係者に伝えてよく考えてもらおうと、こういうことで本日に至っております。