バス問題は沖縄の交通の基幹をなす事業でありますから、非常に重要であると考えております。そこで、先般御質問がありまして以来、政府関係者でプロジェクトチームをつくりまして、どういう協力をできるかということについて目下検討をしております。しかし、その検討は検討といたしまして、やはりその前提になるものは労使双方で今後どういう方向に企業を再建をするのか、その路線を明らかにしていただく、これがやはり前提条件だと思うのです。政府は政府の方でいろいろ検討しております。そこで、その路線が明らかになりましたならばよく相談をしたい、こう思っておるところでございます。
まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 本件の審査のため、沖縄振興開発金融公庫理事長岩瀬義郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 この際、御報告を申し上げます。
 去る三月二十九日、予算委員会から、四月三日の午後三時より四月四日の正午までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
 本委員会といたしましては、理事会で協議の結果、本日は、沖縄開発庁予算及び沖縄振興開発金融公庫を、明四日は総務庁北方対策本部予算をそれぞれ審査することといたします。
 これより昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、沖縄開発庁予算及び沖縄振興開発金融公庫を議題といたします。
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これをもって昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
努力しているのはわかるけれども、何しろ人数も少ないのでほんの一部しか及ばないから、そこで最終的には、これはもう申告のやり方を少し変えなきゃならないかなというところまで最後はいくんですね。要するに、自分で計算をちゃんとして、所得が出てなかったらいいんですよと言ったって、計算がちゃんとできない、あるいはいいかげんな計算をする、それをいわゆる申告納税の建前にしておくのがいいのかどうかというところまでいくだろうと思います。
 どちらにしても、今後どうするか、こういう問題が恐らく出てくると思いますので、考え方の一端だけを聞いてもらって、また後日やることにします。
 終わります。
まさに先生御指摘のように、最近はいわゆるニュービジネスとかソフト産業ということで、店舗を構えないいわゆる無店舗販売のようなものとか、サービスを中心にしたもの、しかもほとんど現金取引、こういうようなものがあることは確かにおっしゃるように事実でございます。私どもとしてはやはりその辺について、どういう形で資料を集めていったらいいか、どういう形でそういう経営の実態をつかめるかということで実は大変苦心をしておりますが、いろんな情報の中から私どもとしては端緒をつかみながらやってまいりたいと思っております。
 例えば一例として、普通お店という形で営業の方、所得の方からのアプローチも一つの方法でございますが、例えば非常に高額な資産をお持ちになっているとか、やはり目に見える形でお住まいの方、つまり生活の面でいろんな状況があります場合には、高額資産の取得資料ということで、いろいろと実は項目について私ども資料収集しております。そういうことも含めまして、表、裏からいろんな面でアプローチをしながら、そういう申告漏れの有無につきまして今後とも目を光らせていくということで努力してまいりたいというふうに思っております。
まさに先生御指摘のように、申告納税制度のもとでございますから納税者の方できちんとした計算をしていただくということが基本でございます。そのためには、昨年の税法改正で記帳制度を導入していただきまして、白色申告者の、青色申告でない白色申告者の方に対しましても一定の納税者の方には記帳をしていただくという記帳制度を導入していただきましたことは、この意味でも大変プラスというか前進であろうかと考えております。
 ただ、私どもとしては、現実に本来申告すべきにもかかわらず申告されてない納税者の方がいらっしゃるのも事実でございますので、一つは地方税当局からいろんな情報とか御連絡をいただくということとともに、いろんな資料、新しく商売を始められたとか、いろんな情報を収集いたしまして、無申告者の把握ないしは事後の調査によりましてチェックをしていくというふうに努めておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のは貯蔵工学センターというものかと思います。これは動力炉・核燃料開発事業団が計画しておるものでございまして、内容は放射性廃棄物関係の貯蔵・研究をやるための総合センターでございます。
 具体的な内容といたしましては、まず、先ほどの高レベル放射性廃棄物、その他の廃棄物も含めましてこれを貯蔵するための施設がございます。二番目に、深地層試験場と申しますと、これは先ほど最終的には地下に埋めるというふうに申し上げましたが、そのための各種実験を行うための地下の実験場でございますが、この深地層試験場といった高レベル廃棄物の最終処分のための試験研究施設でございます。最後に、このセンターに含まれておりますものは、さらに高レベル廃棄物からの放射線熱が出ますので、この放射線熱を有効利用するための各種研究をやるための試験研究施設ということで構成されておる施設でございます。
 この貯蔵工学センターは、動力炉・核燃料開発事業団の東海村の再処理工場で発生する高レベル廃棄物、これはガラスで固めたガラス固化体でございますが、これを貯蔵するということ、さらには今申し上げました深地層試験といったことで地下実験を行うということで、我が国がこれから高レベル廃棄物の処分技術を確立するために必要不可欠な試験研究を行っていくものでございまして、我が国がこれから高レベル廃棄物の対策を進めていく上で原子力政策上、あるいは放射性廃棄物政策上きわめて重要なプロジェクトであるというふうに考えておる次第でございます。