大臣がおっしゃった経済のダイナミズム、その陰で実に多種多様な不安定な形態の労働者が一方で生まれてきた、これはある意味では、経済大国で豊かな生活大国、豊かになったと言われている陰で決して豊かではない一面を持っている。今回の出稼ぎの皆さんの事故というのは、結局そういうところで生まれてきていることだということだけは私は大臣にぜひ認識をいただきたいと思います。だから、労働行政の中でこの不安定な労働者を生まないための政策というものをきちんと出していく、今そういう時期だと思っておりますし、それが大臣のおっしゃるところの労働力の不足をてことしてよくしていきたいということでなければならないというふうに思うのです、きょうはそのことは余り長くやりとりしている時間もありませんから、ぜひこの認識を持っていただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。
 今も出ましたパートの労働者の問題なんですけれども、昨年六月に総務庁が婦人の就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告というものを出していますね。その中で、特に「パートタイム労働者の処遇や労働条件等については、雇入れに際して労働条件が不明確」あるいは「就業の実態に配慮した雇用管理が行われていない」など問題があり、「労働条件の改善等総合的かつ体系的な諸対策の推進が必要」だというふうに指摘をしているわけです。特に「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針」、これは労働省が出しておられる文ですが、これが周知されていなくてそういう状態が起こっている場合もあるし、知っているけれども指摘をされるような事項が生まれているケースも多いということもこの勧告の中で指摘されているわけなんですね。この間、何の罰則もない、守ってもらいたいという指針というものがあって、知らないからそれができなかったのだというのは、まだ知っていけば守る可能性があるとしても、知っていても守らないというふうに指摘をされている事態が非常に多いということについて、これは働く人に結局しわ寄せがきているわけですから、指導されてきた労働省としてどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、これをお尋ねしたいと思います。
私、労働大臣になったときに、おまえは大変難しい時期に労働大臣になった、この労働力不足をどうするんだとか外人労働者をどうするんだとか、そういうことをいろんな先輩の皆さんから言われたわけでございます。実はこの間パリのＯＥＣＤ労働大臣会議に出席いたしましたが、日本は労働力不足、まさに完全失業率二％だけれども、ＯＥＣＤ加盟国の中でアメリカが七％だとか、イギリスやその他になるともう一〇％前後の失業率であります。ＯＥＣＤ全部合わせてみると三十万を超える失業者がいる。ですから、日本は労働力不足だけれども、ＯＥＣＤに代表される欧米先進国ではいわば大きな失業問題を抱えているわけであります。
 私は、これは結論的に申しますが、先生、我が国の労働力不足というのはいわば日本経済のダイナミズムの一つのあらわれだと思うのですね。だから、やはり労働力不足ぐらいでいいと私は今思い直しておりまして、そして、先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、労働力不足経済の状況というものをいわばてこにして、我が国の労働者がより充実した生活ができ、より安全で豊かで快適な職場についていただけるようなことにしたい。先ほどもちょっと申しましたけれども、労働時間短縮という問題についても、それをしなければ人が集まらないというのも事実ですから、そういうことで、むしろ労働時間短縮も足りないからこそできるんだということでございます。
 それから、パートの話がございました。私も山形の代議士でございますが、山形県も婦人労働の問題がありまして、そして大勢がパートをしていらっしゃる。御指摘のような問題もございますが、やはりパート労働というものも新しい角度から見ていって、そして、いつでもそれこそやめていただけるような状況では定着していかないということで、パートの方々の労働条件についても従来よりもっと踏み込んで安定した雇用環境をつくっていこうだとか、そういうことで、繰り返しますが、労働力不足経済というものを一つのてこにしながら、本当に働く人たちが豊かで快適な仕事をしていただける、生活をしていただけることにひとつこれから労働省を挙げて取り組んでまいりたい、先生から御指導を受けていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願い、いたします。
環境庁長官あるいは農水大臣にひとつ聞いていただきたいと思いますけれども、ある部落の出身者の自動車の運転免許証を見たら、○○市○○町、次に番地がないんであります。どういう言葉が続いておるかといったら堤内、つまり川の中、こうなっておるのであります。それは、確かに総務庁が言われるように、そういうことは次から次へと解決しつつあることは間違いないのであります。しかしながら、そういうとこうに住まわされてきたといういわば法則性みたいなものが同対審で分析されておるわけでありますから、同和対策ができた、できたと言って旗ばかり振らずに、いよいよどうなったからできたということを言わなければいかぬと思いますが、恐る恐る自治体がこれだけの予算が要るのですと言って出した、それの差し引き計算だけで、できた、できたと言ったら私はだめだと思うのですね。そういう意味で、今冒頭にこういう議論をしたわけでありますから、その点をひとつ聞き取っておいていただきたいと思います。
 それは、二十年、三十年前のことじゃないのであります。つい最近も、群馬県の桐生川に堤防のないところがあるからうちの解放同盟の幹部が、これはもう部落だ、こう言って、最初に行った人がそういう分析をして調べてみたら、まさにそこは遊水地帯で部落であったのであります。それは建設省に言って堤防をつくってもらいましたけれども、指摘をしたところしかできていないという問題があるのですね。
 だから、文化国家を標榜するこれだけの経済力のある我が国においてそういう問題がなお続いておるから、実態調査というものはいかに大事か。そして、それぞれの省庁が分かれてやっておるが、およそ国民の生活環境というようなものについては、環境庁長官は大枠を守るのが環境庁の任務だというように思っておられると思いますが、しかし、ひとつそういう人間社会の構造と環境との関係というところまで目を向けてもらわないと、本当の意味で環境庁の業務が前に進まないのじゃないか、こう思いますので、そのことはきょうは申し上げる程度にさせておいていただきたいと思います。
 そこで、きょうの決算委員会の本論といいますか、今度はこれは環境庁の問題だと思いますが、お尋ねをいたします。
 広島県府中市の荒谷というところに、戦争中に掘った銅山とか亜鉛の鉱山とかたくさんありまして、鉱害防止というか、そういうものをするためにふたをしたりなどしておるのでありますが、最近、この二年、三年ほど前、その付近から重金属が地中からしみ出すようになってきた。それで、一キロほど下のその川の水を使ってコイを飼うことを仕事としておる人のコイが一晩にして死んでしまった。それから、その水を田んぼに引いておる、その稲がかなりカドミを含有しておるということがわかったというようなことがあったわけなのでありますが、今まで接触した範囲では、鉱山との因果関係が明確になれば通産省やその他政府からいろいろな金が出る、金が出るというのは対策を立てる制度があるが、その程度ではできない、こう言うわけでありますね。
 そうすると、鉱山との因果関係というものの証明はできないが、現に環境としてそういう毒物が河川に流出をして、今その川には魚はすんでおりません。そして、その川の流域には相当数の人が住んでおります。そういう場合に、環境庁はどうこれをお考えになって、どう対処されますか。