最後になりますが、そういう状況でありますから、今総理大臣も、皆さんお聞きですが、そういう非常に厳しい段ボール原紙の状況、クラフト紙の状況でありますから、この問題についてはやっぱり国を挙げてちゃんとアメリカには言うべきことは言う、日本の今のこの業界あるいは雇用を守る、そういう立場に立って頑張ってもらいたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この関税につきましては引き下げをいたしておりまして、例えばクラフトライナーにつきましては八五年度、ことしのうちに九・三から八・五％に引き下げる、来年は七・七％、再来年は七・〇％ということでございまして、ＥＣが今七％でございますから、八七年度になればＥＣと日本との関税が並ぶということでございます。また、ほかの紙関係にいたしましても、ＥＣに比べて例えばクラフトライナーの三百グラム超はＥＣが七％、日本が五％でありまして、これより低い。また、クラフト板紙はＥＣが七％、日本が五％でありまして、ＥＣに比べて日本の関税は決して高くないし、さらに引き下げるものもあると、こういうことでございます。
御指摘になりましたクラフトライナー、段ボール箱の板でございますが、それからミルクカートン、こういったものにつきましては非常に米国からたくさん輸入をしておるんですね。したがって、先般業界の代表者が私の部屋においでになりましてその問題についてるるお述べになったのですが、我が国生産の一九七九年から八四年までの平均伸び率は一・六％しかないんです。輸入はその期間に一六・六％、特に対米輸入は二八・七％ということになりまして、非常に紙パルプ業界が米国等に比べて大変困っておると、そういう状況であることは事実でございます。
通産大臣にお聞きしますが、特にアメリカが関心を持っておりますクラフトライナー、段ボール原紙とクラフト紙につきましては今構造不況でありますね。この状況を、しかもある程度関税については引き下げようとして今国会に出しております措置法、こういう関係について現状を報告をしていただきたいと思います。
まあ私も具体的に木材製品についてその中身まで話をしたわけではありませんし、この問題は私とシュルツさんとの間でも非常に難しい案件ですよということは特に言っておるわけでございまして、その段階で紙製品というのがその中に入っておるというふうなことまでは詰めておりませんが、しかしアメリカ側がかねてから関心を持っておったということは私も承知しておったということでございます。
いや、先ほど外務大臣の答弁は木材製品ということで穐山委員に答えてきましたけれども、これは日本の中でははっきり木材製品と紙パルプというのは言い方が分かれておりましてね、ですから、そういう意味では、何といいますか、あなたたちはフォレストプロダクトの中には紙まで入っていないと、こう思って一応国内にお持ち帰りになったのじゃないですか、外務大臣。
これは私もおりましたし、そのとき総理から、木材製品についてはこれはなかなか我が国の事情からそう簡単にはいきませんよという話をしております。しかし、木材製品に今紙製品が含まれているというところまではそこで詰めておりませんけれども、それは以前から私のいろいろの感触の中で、紙製品もアメリカが関心を持っておるということは私は留意をしておったわけでございます。
一方的に新聞によりますとレーガン大統領からこれこれだということで要請があってお持ち帰りになったということですが、これは何でもかんでもトップ同士が話するわけですか。これはいいですよ、これは問題ですよと持って帰る前に、その場で一応の方向づけをしないと、これはやっぱり相手の言いなりじゃないでしょうか、総理大臣。
たしかフォレストプロダクトという表現で、中身は余りよくわからないんです。我々の話は大体大ざっぱな話が多いですから、一々定義を定義づけるというようなことは首脳会談ではやりません。ですから、それは専門家に渡してこれは何を意味するかと、そういうわけで後で渡すという形になるわけです。
要するに、検討品目四分野というのは、とにかく一月の二日の日に大体決まってお持ち帰りになったわけでありますね。したがって、そのときに総理大臣は一応ある程度恐らく木材の中には紙も入るだろう、だけれどもこれは大変重いから持って帰ろうと、こういうことになったのではありませんか。
今の通産大臣の話のとおりですが、首脳会談ではただ木材製品ということで述べられたわけでありますが、この紙製品については私も米国側といろいろと話をそれまでの間に何回もしたことがありますが、これに対して米国側はかねてから関心を持っておったということは承知しておったわけであります。
まだ仮定の問題でわからぬ、こういうお話です。しかし、本当に仮定の問題ならば、ソ連の方では数式まで出してこの問題に反駁を加えているわけですよ。現実の問題になってからじゃ遅いのです。こういう一つの構想が、構想そのものは現実の問題になっているわけですから、そういう場合には、想定できるあらゆる状況を考えながら日本としてはどうあるべきかを検討するのが当然だと思うのです。それもしないでのんべんだらりというか、のほほんというか、そういう形で、相手待ちみたいなことで本当に防衛なんということができるのでしょうか。
 しかも、このＳＤＩというものは、ソ連では宇宙に戦争を拡大することなんだと言っているのですよ。弾道弾ミサイルを無力化するだけでなしに、これは戦争を宇宙にまで拡大する危険性があるということを指摘しているのです。だとすれば、日本は特に平和国家としてそういうものに対する警戒心をもっともっと高めなければならないと思うのです。そして外交面でも、このようなアメリカの動きに対していろいろと、何と申しますか、平和のための助言というか、そういうものをやっていくことが大事ではないかと考えるのです。ただ、日本の外交は余りにも受け身過ぎて、毅然とした、自分自身がどうするかというものを持ってないじゃないか、こんなふうに考えるわけですが、これに対する御意見をお伺いしたいと思います。