先ほどのお答えでは、今回の賃貸の対象となる機器は、ガスクロマトグラフ用ＥＣＤ、電子捕獲検出器、こういう機器が対象になるということでございますけれども、この機器は、例えば水道の水とかあるいは空気の中の有害物質、あるいは食品の中の残留農薬含有量等の測定を行う装置であるというふうに説明を伺いました。
 この賃貸を認めることによって、医療機関、研究機関あるいは企業等だけではなくて国民の方々にとってもメリットがある、こういうことになるんでしょうか。その期待される効果について、特に国民にとってはどういうメリットがあるのか、少しわかりやすくお話しいただけますか。
この賃貸を認めるに当たりまして、あくまでも安全性の確保というのが先生御指摘のとおり大事な前提でございます。
 新たにこういう制度を認めるに当たりまして、法律の建前上は、許可という制度のもとで賃貸業者が有することになるその施設について安全基準を十分満たすものだというようなことの確保、その他放射線障害の防止のために必要なことについては、これまでの使用者と同様の義務を課すことになっているわけでございます。
 法律的にはそうでございますが、やはり賃貸業者が新たにこういう放射線を取り扱うような分野に入ってくるわけでございますので、そういう事業者につきましては講習とかその他必要な場合には適切な指導を加える等してこの安全確保がなされるよう努めてまいりたい、かように考えております。
この三十年間で事業所が百倍になったというお話がありましたが、恐らく現場の要望というのはかなり前から、おっしゃるように数年前から非常に強かったんだろうというふうに思います。
 できれば、これは要望ですけれども、そういう現場のニーズを上がってくるまで待つのではなくてむしろ積極的にキャッチしていただいて、そして、もちろん今おっしゃったように慎重な準備が、また検討も必要かと思いますけれども、迅速的確にそういうニーズにこたえられるような体制をぜひこれからますますとっていただきたい、これを要望しておきます。
 それから、この機器の賃貸。こうした機器は放射線が放出される危険性があるわけですから被曝の可能性もある、こうした機器ですので、こういう賃貸を認めるに当たって、やはり皆さんが一様に心配されるのは安全性の問題、安全性の問題は十分に担保されているのか、規制は大丈夫なのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
正確な記録は残してございませんが、私の承知しておるところですと、もう数年前からそういうような要望がありまして、私ども現在の法律の体系ではそういう御要望におこたえできないということで何とかしたいということを考えておりました。法律改正をお願いするに当たりまして、そのほか、安全上合理化できるもの、また技術の進展によって法律の体系上組み入れるもの、いろいろ検討しておりまして、そういう要望が確かに以前からあったわけでございますが、今回法案を提出しお願いするまで多少時間がかかったということでございます。
それでは伺います。
 今回の改正のポイントは、先ほど御説明もありましたが三点あるということでございます。放射性同位元素の賃貸を認める、それから第二点が特定の機器について管理義務を合理化する、それから手続を簡素化する、この三点だということですが、その中でも主なものは賃貸を認める、こういう点にあるというふうに考えられます。
 この放射性同位元素装備機器等の使用者の賃貸に対する要望が強いということがその背景、必要性として述べられましたけれども、医療機関、研究機関あるいは企業等からの賃貸を認めてほしいという要望は昨年の十一月にあったという説明を伺いましたが、これは大体何年くらい前から出ていたことなんでしょうか。
それが同じでいいのなら同じでいいとここに書いてほしいんです。そうしなければ、プルトニウムというのは何も出てこないわけです。私は、はっきりと責任を持った報告を出していただきたい、このことを要求しておきます。
それは、今回の事件が初めての事件であれば、今私が申し上げたようなことで沖縄の皆さんにもある程度の御納得がいただけるのではないかというふうに思いますが、これまでの間何度となくこうした事件があったということがやはりその原因、理由だと思います。
 それは、かつて沖縄では容疑者の身柄が日本側に引き渡されないうちに米国本土にどういうわけか帰ってしまったというようなことがあって、もちろんそれは米国本土で逮捕されて、もう一度戻されてはいるわけですけれども、しかしそれは自転車に乗って逃げるとか川を泳いで渡って逃げるというのと違って、飛行機に乗ってアメリカまで帰るというのは、それは一人じゃ帰れないだろう、だれか手助けをする人もいるんだろうし、あったんじゃないかという不信感が出てくることはやむを得ないことだと思うのです。アメリカ当局は大変誠実に、その逃げてしまった犯人をさらにアメリカ国内で捕まえて、日本にまた連れ戻すということはあったのですけれども、それにしても逃げてしまうということに対する不信感というものがあって、やはり身柄は早く渡してもらいたいというような議論が今噴き出ていることの一つにはあるんだろうと思いますね。
 それから、何といっても、沖縄の皆さんは戦中戦後にかけて大変な苦渋に満ちた経験を年一年積み重ねて歩いてこられて、しかもさっき議員がおっしゃったように、沖縄県全体の一〇％が基地だ、沖縄本島だけでいえばたしか一八％と伺いましたけれども、それが米軍基地だという状況を考えれば、やはりそれから来るいろいろな感情というものがあるんだろうというふうに思うのです。
 したがって、この今回の事件一つだけを取り出して考えるということも大事だと思いますが、それと同時に、もっと沖縄県全体の人の心の中の問題をどうやっていやすか、どうやって問題を解決するかということもあわせてといいますかやはり今考えていかなければ、沖縄県民の今回の事件に対する思いというものはなかなか解消されないのじゃないかというふうに私は思っております。