私は、道路に限らずいろいろな社会資本につきまして、財源調達のあり方というのは地方と大都市圏とではおのずから違ってくるのじゃないだろうかという気がしております。つまり、地域の活性化なりを達成するための道路の建設と、そして現在の東京のように混雑が起こっている道路を何とかするための道路の建設であります。そのためには、恐らく地方の方は私はやはり一般財源なり国の財政でやるべきであろうというふうに思います。しかしながら大都市圏の道路につきましては、これは混雑緩和ということを考えていきますと、非常に経済学的になってまいりますけれども、混雑税といったような財源を使って道路の建設をする、そして道路の利用量を減らしていきながら、一方で、道路の混雑というのは私は総合的な交通政策の中で解決していかなければならない問題であろうと思いますので、そういう意味では、一方でバスあるいは地下鉄といったような中大量輸送機関への補助といった財源措置というようなことも大都市圏の方では考えていかなければならないだろうと思います。
道路整備の長期計画の策定に当たりましては、全国の都道府県、市町村それぞれ道路財源の確保につきましては諸先生方にたびたび強く要請をしてまいりました。結果として、いろいろな問題はございますけれども、地方都市にとりましてもほぼ満足すべき状態の中でされたと思っております。
 ただ、今のところいろいろな地方道の整備を含めて特定財源、いわゆる道路財源そのものは確保されつつありますけれども、もう少し一般財源の中で地方道等に対する援助があってもいいのではないだろうか、こんなことを考えながら、特にガソリン税の問題等含めていろいろな財源調整についての意見が、中央において地方の立場を大変理解をされた中で配慮されたことに感謝申し上げたいと思います。
 同時にまた、まだまだこれから地方道の整備につきましては課題が山積しておりますし、特に建設省所管の事業につきましてはどうしても都市優先になる傾向がございますので、町村に対するそういった財源の配分等についてはおくれがちでございますので、そういった点についての是正も今後とも町村側としては要請を続けていきたい、このように考えておる次第でございます。
道路財源確保のためにということで、全国市長会におきましても道路財源確保の決議をいたしまして御要望申し上げているところでございます。最近は高速とか大きいプロジェクトは進んでおりますけれども、地方の道路整備につきましては非常に高額な経費を要します。そういう中で、ごれを一般財源の中ですべて充当していく、あるいはまた起債によって後世にツケを残していくというわけにはまいりませんので、こうした特定財源をぜひとも私どもに御配分をいただきたいという趣旨の御要望を重ねているところでございます。
次に、道路整備の問題につきまして、道路整備費用について地方公共団体から、道路整備財源の拡充を求める意見書あるいは自動車諸税の負担緩和を求める意見書、これが非常にたくさん届いております。こういう点から、道路整備費用に国の一般財源の投入を拡充する必要があるのではないかと考えておりますが、皆さん方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お配りいたしました資料の上半分には、全国自治体病院協議会の平成四年度、去年大幅に診療報酬が上がったと言われた後の一年間で、さらに経営が悪化してきているというふうなことの資料がありますし、その右側の最後の二段目のところですが、特に薬品費の伸びが大きいということで、支出がふえているというふうなことも発表されております。また、民間病院の倒産や、民間病院の経営実態については、先ほど菅野委員からも言われたとおりで、民間病院も五五％、半分を超える病院が赤字になっているというふうなことが言われております。
 また、そういう中で、例えば日本病院会雑誌というのがありますが、一番最近のをちょっといただいてきて見ますと、ここには神奈川県病院協会理事の豊嶋範夫という方が、民間中小病院が地域でどういう役割を果たしてきているかというふうなことを書き、経営がいかに苦しいかということを書いておられます。
 そういう中で、特に去年の医療費の改定が特徴的だったわけですが、大病院の入院にはうんといいと。それから、開業医さんの方はまあまあということで、外来はいいと。だけれども、外来をかなりやっている地域の中小病院、これは民間だけではなく、私などのおりました病院も含めて、地域医療活動、在宅医療活動など熱心にやっている病院は外来というのが非常に多いわけですね。これは、患者さんの方もやはり開業医さんにもかかりますが、地域の小さな病院を自分のかかりつけの病院としてかかっているわけですが、そういうところが大変大きな打撃を受けている。
 それで、この豊嶋さんが書いているところの例によると、「厚生省の一部の人が考えているように、将来の医療システムの形として、開業医と大病院だけの両極になったとしたらどうなるだろう」と。地域の医療は崩壊するということをこの人たちは訴えているわけで、この原因は、やはり長期にわたる低医療費政策が原因であるということを指摘しているわけで、やはり診療報酬が抑えられているということ、あるいは昨年の改定で一部大病院の入院とあとは診療所の外来にいいという改定の問題点というのが出ているんではないだろうかというふうに思います。
 先ほど菅野委員からもお話がありましたように、厚生大臣がこの前、四月二十七日、全日本病院協会の研修会で講演された中で、最後に言っておられる、「地域で一生懸命まじめに医療を行っている医師が、路頭に迷うようなことは決してさせない。」という、このことを私も大変力強く受けとめているわけです。同時にまた、病院にもいろいろあるわけですが、日本病院会の方で、大臣が講演された全日本病院協会とは違った方のもう一つの団体ですが、三月十七日付で大臣あてに「病院診療報酬の緊急改定についての要望」というのを出しておられます。
 これは、大臣お読みになられただろうと思いますが、例えばその二ページ目に、九十二の日赤病院の赤字額は九十億円、百十五の厚生連病院は五十八億円、九百八十九の公立病院は一般会計から五千五百億円繰り入れても一千億円以上の赤字。二百三十九の国立病院・療養所は二千四百五億円の繰り入れをしても、借入金残高が六千億円になるということで非常に苦しいと。民間病院も五五・四％が赤字となっているというふうなことで、緊急の診療報酬を改定されるよう要望書が出ておりますが、大臣としてこういう要望書をごらんになっての感想をちょっと一言お願いしたいと思います。