今御説明しましたように、低レベルというのはベータ、ガンマ的に見て低か高かという分類の仕方でございまして、ここで言います低レベルアスファルト固化体というのは、ベータ、ガンマ的に低であると同時に、それをアスファルトで固めてあるものを総称しております。したがいまして、現在のところ再処理工場から動燃のものは出てまいるようになっております。この再処理工場から出てまいりました、低でしかもアスファルトで固めてあるものをこのアスファルト固化体貯蔵施設に収納するということでございます。
七ページにありますが、その建設面積のところで、アスファルト固化体貯蔵施設と低レベル固化体貯蔵施設と二つありますね。それが今あなたのおっしゃった区分なんですか。じゃ、ＴＲＵはこの上の方のアスファルト固化体貯蔵施設に入るということですか。私はまたＴＲＵとその他とを分けた言い方かなと思ったのですが、そうじゃないのですね。
お答え申し上げます。
 「低レベルアスファルト固化体等貯蔵施設」というところで、再処理工場等の核燃料サイクル諸施設、これは必ずしも再処理工場だけではございませんで、その他の核燃料サイクル施設を含めまして、そこから発生しました低レベルの廃棄物のことを総称して低レベル廃棄物と申しておりますが、その低レベルと申し上げますのは、ここで言う表現はべータ、ガンマ的に見て低であるということを表現しているものでございます。この前もどこかの委員会でお答えしておると思いますが、べータ、ガンマのほかにアルファも、分類としては別の意味での分類の仕方がございます。したがいまして、ここで低レベルと申し上げておるのはベータ、ガンマ的に見て低であるということでございます。そのうちでも再処理工場で特に出てまいりますアスファルトで固めたようなものを、ここで低レベルアスファルト固化体と申し上げております。そして「等」というのは、今申し上げたようにアスファルト固化していない低レベルのものもございます。そういうものを総称して低レベルアスファルト固化体というふうに表現をさせていただいております。
それじゃまたさらに大きな問題が起こるのではないかと思います。
 この「計画の概要」の中でちょっと教えていただきたいのは、六ページからの「低レベルアスファルト固化体等貯蔵施設」という項の書き方なんですが、低レベル廃棄物という言い方と、それから低レベルアスファルト固化体という言い方と、「等」というのがあったりするのですが、この区別をはっきり教えてください。
お答えいたします。
 海洋投棄を断念したということではございませんので、今南太平洋諸国の方々から御反対もございますし、国際的にもいろいろ今御審議をいただいて、コンセンサスが得られるようなことをしておるわけでございます。そういう意味で、今の段階ではそういった情勢を考えて海洋投棄は中止しているということでございます。
白紙にはいかなる字も絵もかけるわけです。ですから今の御答弁からすれば、だれが考えてもなるほど処分地になる可能性があるんだな、そう思わざるを得ないわけですね。
 それはそれにして次に私伺いたいのは＾これを見ますと海洋処分も相変わらずあきらめたことになっていないのですね。太平洋の島々に住む人たちも反対だし、豪州やニュージーランドからも反対があって、中曽根首相もそんなことはやらないというような言明があったように思うのですが、断念したというわけじゃないのですか。
残念ながら現在そうなっておるというのは、実行されておらぬということですね。
 もう時間がありませんから、いろんなことを申し上げたいのですけれども省略しますが、例えばＩＬＯで公契約における労働条項に関する条約というのがありますね。これは第九十四号ですけれども、中山教授の解説を読みますと、
 第九四号条約は公の機関がおこなう事業で下請けに付されるばあい、下請け契約自体の中に、下請け労働者の公正な労働条件が定められていなければならないとする条約であって、日本のように、下請けはおろか孫請けまでが普通であって、労働条件についての規制なしにおこなわれ、その結果、労働条件全体を低水準におし止めている国にとっては、決定的に重要な意味をもつものである。
こういうふうに書いてあります。
 これはもう相当の国がそれぞれ批准をしているのです。ベルギー、フランス、イタリア、スイス等五十一カ国が批准をしているわけです。日本政府は批准をしてないわけですね。私は、こういうことがもう国際的な常識になっておる、こういうものがなければ労働者の権利は守られないんだというようなこともやはりあるのだと思いますね。したがって、条約の批准はいろいろな困難があるにしても、せめてそういう企業体に対する官公需の発注について、加藤労働大臣が答弁されておりましたように関係省と連携をとり合いながらやはり若干の手心を加えていく、そして正常化するように誘導していく、これは当然じゃないかと思うのですが、どうですか。
 同時に、ついでに紹介しておきますけれども、アメリカの場合やはり同じような公契約法がありまして、例えばそのアメリカの法律を見ますと、現在運営している特定の産業、類似の産業若しくは産業群に従事する労働者について、一般職種別最低賃金と決定した最低賃金を下らざる賃金を支払うこと。それ以下の賃金を支払っているところについては契約をしないとか発注をしないとかいうような規定があるわけです。これは労働時間ももちろん入っています。
 そこで、このＩＬＯの条約を見ますと、労働組合と協定を結んだ、その協定が無視されているとかというようなことがあるのですけれども、同時に、労働組合がなくて協定のできておらないようなところにおいても、その地域の一般的な常識の水準というものを下ったようなものについてはやはり発注すべきじゃない、契約すべきじゃない、こういうものを含めて条約ができているわけですね。そういう全体の流れを考えた場合、これは当然批准をしてもらいたいと思うのだけれども、直ちに批准ができなければ次善の措置としてそのくらいの措置は考えてもいいのではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。