続きまして、きのうも大臣が御答弁の中で、農産物についての安全性あるいは品質重視の時代だというふうな御答弁がありました。そこで、去る一月に総務庁の行政監察局から、動物用医薬品等に関する行政監察の結果報告が出ております。
 この中で、そういった意味では大変安全性について、養殖水産動物あるいは農薬の使用等について徹底をされておらないといったことがおうかがいされるわけですけれども、まず一つは、養殖水産動物について動物用の医薬品の使用基準が定められております。これについては、特に規制動物の指定について勧告もしておりますけれども、「養殖水産動物の生産量の動向、これらに対する動物用医薬品の使用実態等を踏まえて、」「指定されていない養殖水産動物を規制対象とするよう見直しを」早急に行うことということを指摘をしております。
 そういった意味で、例えばマアジですとかティラピアあるいはクルマエビ、ヒラメ、これらについては当初五十五年の最初の設定当時でも次官通達で、今後も「積極的に検討を行うものとする」というふうに通達を出しておるのですけれども、その後一種類しかされておらないということで、この五十五年の生産量七千九百トンをめどとして行うかのような表現があるわけですけれども、これらについて積極的に魚種を追加していく必要があるというふうに思いますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
私どもの見込みでも、畜産振興事業団が三月末で大体六万トンぐらい在庫を持つのじゃないかと思っております。その場合に、今先生が御心配されたように、かなり市場に混乱を与えてはいけないということもありまして、私どもといたしましては、やはり定時に、定量、卸売市場を中心として時価を勘案した価格で売り渡しを行うということと、もう一つは、保有在庫をどういう部位についてどのぐらい持っておるというような形の、保有在庫の状況ということをオープンにして知らせる、一般の方々にも知らせるというような形の中で、混乱を及ぼさないように対処したいというふうに考えております。私どもといたしましては、今後とも適切な輸入牛肉の売り渡しにつきまして、畜産振興事業団というものを十分指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
続きまして、牛肉の自由化に関連いたしまして、実はこの四月から自由化されるわけでありますけれども、これまで一元的にこの輸入牛肉を扱ってきました事業団、この在庫が急速に膨らんでおるという実情でございまして、約六万トンから七万トンぐらい在庫するのではないだろうかということで、この四月以降、これを定期的に放出するというようなことが伝えられておりますけれども、四月以降の放出方法あるいは国内の牛肉あるいは国内の乳用牛の経営に支障を来さないように、最近、非常にホルスは暴落したままあるいは日本短角も価格補てんを受けるというような状況でありますから、定期的に放出するというようなことがないように、農水省としても事業団に指導徹底をさせていただきたいというふうに思いますけれども、これについて御答弁をお願いします。
今回の輸入の問題につきましては、もう既に先生御存じのとおりでございますが、かなり夏場が暑かったというようなこともございまして、非常に生乳の飲用の伸びがふえたこととあわせまして、もう一つは生産関係で牛がかなり暑さにやられまして、そのために生乳生産量が落ちてきたというような形になっております。
 ただ、例えば北海道をとってみますと、六十三年が対前年では五・一％という形で、生乳生産量がかなり伸びておりますし、平成元年度は七・九％というような形でかなり高い伸びを示した、そういう状況の中で、全体としてパイが広がった中で、今言ったような形の、何というのですか、夏の猛暑あるいは全体として、先ほどちょっと先生が御指摘ありましたように、更新されまして牛が若返ったというふうな形の中で、生乳生産が落ちてきた。しかし落ち込んだといいましても、北海道の場合は今のような状況にもかかわらず、本年の場合は四月から十二月までの伸びというのが一・七％ほど伸びているという形の中で、私は、北海道の場合の酪農生産についてはかなり力がついてきているというふうに考えておるわけでございます。
 いろいろな形の中で、酪農をめぐる情勢というのは厳しいものがございますけれども、私どもとしては、基本的には酪農の振興対策というのか体質強化のための、例えば草地造成なり草地改良なりそういうようないろいろな各種の施策ということを通じながら、酪農の体質強化というものを図っていくということが基本ではないかというふうに考えておる次第でございます。
終わらなければなりませんが、まあそれはまた農水委員会でやるとして、大臣、私は基本法農政についてあなたと議論したかった。予算委員会では基本法農政というものについて、この見直しなり抜本改革の問題についてはよく勉強して、自分で腹入れをしてから踏み切りたいというふうなお話だったんですね。
 三十六年に農業基本法を制定しましてから既に三十年たちました。あの中身を読んでみますと、いわゆる自立経営農家の育成ですよ。しかし、三十年たった今、専業農家というものは哀れな姿をとどめておる、第二種兼業農家が圧倒的に多い。自立経営農家というのは姿が隠れてきたな。二点目は、十一条に書いてありますように、これからは肉食で、果樹が盛んになる。しかし、愛媛県や和歌山県や広島県はやはりミカンを切っていく、我々のところのナシもだんだん間伐していく。ということになれば、選択的拡大も変わってきたな。問題は基盤整備だ、構造改善の。そういう中でも、おっしゃるように機械の効率の問題もありますが、やはり代金も支払っていかなければならぬ。三十年の経過をたどってみると随分矛盾も出てきた。
 これらの矛盾を是正をして、真の命産業で、農業で食える体制をつくるためには、私は、近藤大臣が長く大臣席にとどまることを期待しますけれども、あるいは今度の総裁選挙等を通じておかわりになれば、また新たになる。したがって、農水大臣は任期中に、これらの問題を検討して、新たに日本の食糧はどうあるべきか、どう自給すべきか、農業はどのように進めるべきかという基本的な農業政策というものを打ち出してもらわなければならない時期に来たと私は判断しております。したがいまして、勉強して済んでしまうとまた困りますので、任期中に結論を出していただいて、農業者が、生産者が喜んで農業にいそしむ農業政策をつくり出すための基本法というものをやはり見直すか、あるいは抜本的に総合的な対策のための基本法、農政というものを検討する時期が来たと考えておりますので、それらについて、最後に、時期を明示して御答弁を賜りたいと思います。