詳細はあれでございますが、少なくとも今回の熊谷の駅のエレベーターにつきましては、たしか八月末に早速インターホンをつける等の改善措置は講じております。エレベーターの中と外と両方に使えるようなインターホンをっけたと聞いております。これは当面の措置でございますが……。
今回の事故にかんがみまして、ＪＲ東日本におきましては、再発を防止するという意味で、遅くとも今年度中に障害者の方が御利用していただくエレベーターにつきましては改善措置を講じたいと思います。
 具体的には、操作盤の位置を下げるといいましょうか、低いところにつける、あるいはそのエレベーターへのインターホンをつけまして、例えば事故があったときにすぐ駅員と連絡がとれるというようなものをつける、こういうような改造を行う予定であると聞いております。
 要する費用でございますが、極めて概算でございますが、約一億円ぐらいかかるであろうというように聞いております。
今何らかの改善を考えているという御答弁でありましたけれども、しかし事は大変重要だと思いますし、今後こういうことが起こらないような対策を早急に立てなければいけないのではないかと思います。
 既に事故が起こってから約一カ月たったわけなんでありますけれども、ＪＲ東日本の方としては、とりあえず対策を講じたのかどうか、あるいはそれにかかる費用などについて、わかっておる範囲で御報告を願いたいと思います。
ＪＲ東日本の管内で調べましたところ、身障者の方に御利用していただいているエレベーターが八十一台あるようでございますが、そのうち身体障害者の方が自分でみずから直接操作できるというような仕様になっておりますものが十五台でございます。残りの六十六台につきましては直接操作できるという仕掛けではございませんので、今回の事故にかんがみまして何らかの改善をやるということで今考えているところでございます。
交通機関におけるあるべき施設、またこのエレベーターというものがどういう構造のものでなければいけないかというようなことについては後で申し上げたいと思いますけれども、熊谷駅で実際にこういう事故が起こったことは事実でありますから、ＪＲ東日本でこの熊谷駅と同じような構造の駅のエレベーターがほかにもあるのかどうか、あればその数などについて御報告をお願いしたいと思います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木薪次君。
次に、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は前回終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これをもって平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二点を質疑します。
 国土庁は、予算編成で財団法人土地機構の設立を大蔵省に求めたが、財団法人への支出に難色を示しました。大蔵省はこれを認めなかったようですが、土地問題の研究、情報集め、また農地の遊休地を宅地に転換する際の相談業務に充てるための財団であったように聞いておりますが、このいきさつはどうなっているんですか。また、今後どうするおつもりか。これが一点。
 二点目は、地価動向についてはいっときも目を離すことができません。地価の適正化は国民生活の安定にとって極めて重要な課題であります。今後一層の努力を必要としますが、決意を伺って、私の質問を終わります。
次に、政府は一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定しましたが、その中で「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」とありますが、どうしてこのようにいつも土地問題については抽象的表現で逃げるのか、少し納得ができません。
 この場合、中堅勤労者の所得はどのぐらいと見るのか、一定水準とは何平米で、価格水準とは幾らなのかをぜひ教えていただきたいと思います。
土地政策を企画立案し、推進する上で御指摘の土地に関する情報をできる限り総合的、系統的に整理する必要がございます。
 国土庁といたしましては、土地政策に必要な情報の範囲、土地情報管理システムの整備のあり方等について現在鋭意検討を行っておりまして、土地政策審議会におきましても今後の検討課題の重要な一事項ということで御審議をお願いしているところでございます。また、関係省庁あるいは地方公共団体等ともこの問題については十分意見交換をし、調整を図りながらその充実に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 今回こういう非常に申しわけない事故を起こしましたので、全国の鉄道事業者に対しまして調査を今いたしておるところでございます。
 具体的には、各駅におきますエレベーターの設置がされているかどうか、それから、体の不自由な方の施設に関しますがイドラインというのを運輸省で決めておりますが、これに適合しているかどうか、これは幅でございますとか操作盤の高さとかいろいろ望ましい姿というのが示されておりますが、そういうガイドラインに適合しているかどうか、それから、もし適合してないものがあればどういうふうに改善するのか、こういうことを含めまして、全国約百五十社でございますか、これに対しまして今調査をしておるところでございまして、結果はまだちょっとまとまっておりません。