本事故は、昭和五十三年に行われました後部圧力隔壁の不適切な修理に起因しているということがはっきりいたしましたので、航空事故調査委員会は、昭和五十三年の六月から七月にかけて行われました損傷修理について詳細な調査を行ったところであります。その結果は、昭和六十二年六月十九日に公表いたしました本事故に関する航空事故調査報告書に記載してあるとおりであります。これによりまして、航空事故調査委員会といたしましては、航空事故の原因を究明して航空事故の防止に寄与するという目的は達成しているものというふうに考えております。
次に、日航機事故について伺いますが、今回の地検の不起訴処分の決定によりまして、真相究明のための最後の機会が失われたわけでございますが、本来、なぜボーイング社の修理担当者が修理ミスをしたかというそのミスの原因と、どのような過程でそのミスが起こったのかということは、これは今回の事故原因の核心であります。事故調査委員会が再発防止のために徹底的にこれを究明して有効な方策を打ち出すべきでなかったか、こう思うわけですが、それをせずに、ミスを発見する方法とか、ミスがあっても墜落しないような機体構造の改善ばかり指摘しても、原因の核心部分が未解明のまま終わってしまうことに大きな危惧を抱いております。事故調査委員会はなぜ核心部分まで踏み込まなかったのか、あるいは踏み込めなかったのか、この点をお伺いしたいと思います。
いまの新谷委員の質問と関連して、私、二つだけ、時間も少ししかございませんから申し上げておきたいんでございますけれども、新谷委員の御発言と関係いたしまして、長田科学技術庁長官に申し上げたんでございますけれども、「あやめ」の問題の事故のときにこの責任が、実験衛星ですから、科技庁あるいは宇宙事業団の方にあると、こういった話もあったんですが、とにかくドイツの方がいいとかあるいはどちらがいいとか、いま話がありましたけれども、現在大臣、きょう宇野さんおられませんけれども、たとえば審議会一つつくるについても、非常に行政管理庁は神経使っておられまして、行政関係の諸費用を節約しようということになっているわけです。
 私は、衛星機構をつくったときにも若干の疑問点を最初に申し上げたんですけれども、とにかく事業団があり、衛星機構があり、東大の研究所がありまして、ばらばらという感じは否めませんから、ですから、私は一元化問題等については、これはやっぱり法律のこともございましょうし、同時にその関係の仕事をしているいわばセクションといいましょうか、関係官庁、そういったところがもう少し連係動作から統合なり一元化に向けてやっていただきたいと思う。
 同時にそれに絡んで、私がこの前の委員会で申し上げたんですが、大臣から御答弁がありましたけれども、やっぱりＮＨＫの経営問題が三年間程度はこれでもって今度の値上げ問題いけるということであろうと思うんですけれども、三年後の見通しはまたこれないわけですね。同じ議論を毎回毎回繰り返している、こういう感じが強いわけなんですよ。ですから長期ビジョンというものについても言葉が出てきているわけでございますけれども、長期ビジョンということの中の、じゃあプロセスの中心は何かということを伺いますと、なかなか明快な答えが返ってこないという状態です。
 ただ感じますことは、三年間の問題としてとらえ、その後について見通しがない。しかし、その見通しのない中にも幾つか問題が、解明すべきものが残っていると思うんですね。それは結局、結果的にはいまの放送衛星の問題に関する諸事項のことであろうと思うし、同時に他の一つは、いま政府が取り組もうとしておりますが、情報公開法とプライバシーの保護の問題、これは裏表の関係なんですけれども、そういったことがある程度制度化され、法制化が進みますと、大都市における未契約者の開拓等についても相当な解決方向が見出せる、こういう感じがしておるんですね。
 同時に物価のスライド等が、物価がいずれにしても五、六％程度の上昇はどうしても続くでしょうから、そういったことに見合った料金制度、こういったものが一体どういう角度から議論されていいのかどうか、そういったこと考えてきますと、やっぱり今度のこの答申なりあるいは改正等を見ていましても、ずっと五、六年間の附帯決議もここに持ってきて見ているんですが、同じところをぐるぐる回っている感じがするんですね。
 結果的にやっぱり突き当たります問題は、長期ビジョンというものについてのプロセスをどう立てるかということで、この前大臣に伺って、大臣、異論がなかったんですけれども、この委員会の中に各党の——メンバーが若干かわる場合もありましょうけれども、やっぱり限られた時間内の議論ではなしに、またＮＨＫなり郵政大臣とのやりとりということでなしに、ある意味では私は今後の放送体制、体系、そういったことを含めた、言えば懇談会でも何でもいいですけれども、そこには経営委員会の会長も来ていただくこともあるでしょうし、宇宙事業団の理事長においでいただくこともあっていいでしょうし、そういう点を考えて、もう少しフランクな議論をしてみて、そしていわば政府がやることに対して助言をする場をつくることについて、もう一遍ここでもって大臣の  これは附帯決議、この委員会で恐らくつけると思いますけれども、そのことと関係いたしますから、そういった場を、いま新谷委員おっしゃったこととも関係いたしまして、ぜひ私は放送の長期ビジョンといいましょうか、そういったことに対して、ずっとこう二、三回の経営委員会の資料等も拝見しているんですけれども、従来の枠からどうしても出れないわけですね。
 出なければならぬ問題にぶつかっている時期だと、こう考えますものですから、そういった、名前はどっちでも結構ですけれども、同時に私たちが提唱しているわけですから、自分たちは出る責任がありますが、そういった形でもって、与野党を問わない立場でもって今後の長期ビジョン、放送体制、そういったものにつきまして意見を聞いていく、あるいは合議をしていく、懇談をしていく、こういったいわば一種の懇談会でもいいですが、委員会でいいですけれども、小委員会でもいいですが、そういった会合を持つことについて、大臣の方では異論がございませんでしょうか。