このセレウス菌というのは非常に熱に強いわけですね。今説明があったように、チャーハンだとかあるいはピラフだとか、高熱でつくった料理でもやはり時間を置いて食べると中毒を起こす、そういう厄介なものであります。このセレウス菌と同類のＢＴ菌、これが生物農薬として使用されていて、これがセレウス菌の下痢毒素と同じものをつくり出す、これが今回の研究報告で明らかにされた中身であります。二十七株のＢＴ菌のうち二十五株、つまり九三％が下痢毒素をつくり、このうち八株、三〇％については量的にも食中毒患者からとったセレウス菌と同程度の毒素をつくり出した、こういうふうに報告をされているわけであります。
 このバチルス・チューリンゲンシス菌というのは、いわゆるセレウス菌との違いというのは、さっき説明があったように、ガの幼虫だとか蚕なんかにも非常に影響がある。蚕の場合には卒倒病というのを起こす、こういうようなことで、だから農水省が農薬として使うというようになったわけでありますが、この農薬はいつごろから登録になったのか、それから、死菌、生菌があるようですが、それぞれ内訳、それからどういう対象植物に使っているのか、それから数量について簡単に農水省から説明をいただきたいと思います。
最初に、生物農薬の安全性の問題について質問をいたしたいと思います。
 最近行われました食品衛生学会で、生物農薬として使用されているバチルス・チューリンゲンシス菌、略してＢＴ菌、これが食中毒菌と同じ毒素を生成すると指摘をされ、新聞でも大きく報道されました。この食中毒菌というのはバチルス・セレウス菌と言って、厚生省が食中毒菌として指定をしています。どういう菌でどのような食中毒を起こすのか、最近のセレウス菌による食中毒の件数、どんな食べ物によって起こったのか、またセレウス菌とＢＴ菌の関係について簡単に厚生省から説明をしていただきたいと思います。
今環境庁の方からも御答弁ありましたように、環境庁の方では、環境庁に対する協議の回答を出すのに、環境庁の内部において必要な自然環境保全審議会等への諮問等の問題が六月中ごろというようなことの御答弁でございました。当然、それを受けてさらに環境庁として内部的にいろいろ御検討があるかもしれませんので、直ちにあるかどうか、そのあたりは環境庁内部の事務処理のされ方の問題と思います。私ども、それに単に関係省庁が環境庁だけでございませんで、幾つかの関係省庁を対象に協議をお願いしなければいけないと思っておりまして、そういう意味で、環境庁だけが最後になるという保証はございませんので、何ともそのあたりの、まだ今の段階での予見は大変立てづらいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
そうしますと、細かいのでありますが、中旬、仮に十五日に審議会を環境庁で持っていただきますると、それを受けて国土庁が各省庁に最後の合い議をいたしまして、いわゆる許可という決裁に至るまでに十四、五日ということになりますと、仮に十五日に審議会が開かれて、月末ということになりますわな。つまり、時間もないのでありますが、福島県の県民としてないしは県政の立場におきまして、進めておりまする作業の結論は、この週中にも書類が正式に提出されれば六月末日までには許可に至るというふうに、通常、常識的にはないしは事務的には理解してよろしいですか。
先ほども申し上げましたけれども、実は初めてのケースでございまして、大体これくらいあればいけるだろうというような目安を実はまだ持っておるわけではございません。関係各省庁に協議をいたしまして、いずれも異議なしという御回答をいただいた後、正式に承認のための決裁を起こすわけでございます。決裁をとりますと、当然大臣まで決裁をいただくわけでございまして、そのときの御都合で一日二日延びることも当然ありますでしょうし、そういう意味でこれまでテクノなんかの手続に照らしましても結構時間がかかっているのが状況でございますので、やはり二週間ぐらいはかかる予定をしなければいけないのではないかと思っております。
審議会が終わりまして、さらに事務的な処理の時間が常識としては必要だというふうに思うのでありますが、環境庁の方がこの自然環境保全審議会でオーケーということになりましたときに、全体の関係各省庁とのすべての議が終わって、一つの許可、裁定といいますか決裁といいますかが得られるまでには通常どの程度の時間を要するでありましょうか。これは国土庁さん。
環境庁の自然保護局長さん、つまり場合によっては六月中に審議会が開けないということもあるものか。しかし、七月にずれ込むということは、このリゾート構想のためにそういうことがあり得るのか。つまりは、この審議会は時期的に五、六月に開くべくして開くことであるか、あるいはそういうお客さんが見えるならばお客さんが見えられるまでお待ちするという性質なものか。つまりは、このことだけでなくてたくさん議案を抱えておるならば、ある議案がおくれても開かれるということがありましょうし、その辺の平仄はいかがですか。
この民間芸術活動費補助金につきましては、五十七年度が十二億五千万円というピークを記録いたしまして、それ以降毎年度減少をしておりまして、昭和六十三年度の予算案では七億二千九百万円、そういう推移をたどっているわけでございます。これは、五十七年度以降に始まりました補助金の見直しという全体の施策の中でこの芸術団体補助金についてもそれが適用された結果、そういった傾向をたどっているわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう補助金の見直しということについてはある程度やむを得ない面もございますので、それにかわるといいますか、それ以上の効果を上げる重点的な施策というものを昭和六十一年度から始めておりまして、昭和六十一年度には日米舞台芸術交流事業、そういう新規事業を始めまして、それから昭和六十二年度からは優秀舞台芸術公演奨励、そして六十三年度予算案では芸術活動の特別推進という事業を新規に計上いたしまして、この芸術団体補助の減少というものに対して対策をとっているわけでございます。
 したがいまして、昭和六十三年度の予算案では、かつて五十七年度にこの団体の予算、先ほど申しました十二億五千万円、これにかなり近い線まで、全体として足せばそれに合う、そしてこれらはいずれも民間芸術団体補助を受けていた団体に重点的に投資されるというものでございます。そういうふうな理解をしております。