人道援助かあるいは戦略的な援助かということでございますが、これは一概に言い切れないんじゃないかと思います。我が国として、国際的に困った人たちを、またそうした国々を助けていくという意味からは、人道的な立場だろうと思います。
 しかし翻って、そのことが我が国に対する評価というのを高めて、そして我が国が国家としてこれから進んでいくのに大きな役割を果たすという意味では、戦略的な意味もまことに高いんじゃないかと思いますから、それは両々相まってやっていくべきものだと考えております。
貴重な御提言でございますし、どの予算からこれを出すべきかということはなかなか難しいことでございますが、ぜひこれはやっていかなきゃならぬじゃないか。
 最近、恐らく国民の皆さんも、ＯＤＡにつきまして歴年一兆円を超えるものが海外に援助されているという実態をかなり知ってきておりまして、そういった意味で、真に理解とタックスペイヤーの支援がなくしては今後ともこれを続けていくことはなかなか難しいのじゃないか。そういった点で、どうしても一般的なメディアに登場してまいりますのは、このＯＤＡに関しましての非効率的な配分とか、こういうものが指摘をされるわけです。全くこれはないとは言えませんけれども、ＯＤＡの重要性にかんがみまして、これはもっと国民に理解を求めていくことでなければならない、こう考えております。
 確かにメディアの中でも、かなりこういった点について、いい番組を提供しながら理解が深まっている点もありますが、政府といいますか外務省といいますか、こういった点で国民の理解を求めるような方法をこれから考えていきたい、そういう意味でぜひ御協力もいただきたいと思っております。
後ほど外務大臣からもお話があろうかと思います。
 世界平和、世界人類の幸せのために平和国家を国是として掲げておる我が日本がやらなければならぬということで努力をしてきたところであります。それはそれとしても、理解度が薄いという御提案、ゴールデンタイム、そこまでいかぬでも、いいタイムで効率的なコマーシャルを、こういうことでありますが、一応やらさせていただいておるということであります。
 ＯＤＡ白書、立派なものですが、なかなか一般国民の方がなじみが薄いということをどうするか、今後の課題かと思います。年次報告の編集、各種パンフレットの作成、インターネット等々で行われておることは御承知のとおりでありますが、御指摘のように、わかりいいＯＤＡの情報公開、広報をさらに深めてほしい、こういうことであります。
 広報費、内閣に直属いたしておりますが、限られた額の中で、本件に対する重要性にかんがみて努力をしろということについては検討をいたします。
本来ですと、外務大臣あるいは防衛庁長官がお答えするのが適切かと思うのでありますけれども、しかし、私は、沖縄を考えるときに、外務省、防衛庁、あわせて沖縄開発庁が一体でなくては沖縄のためにならぬと思っております。同時に、私も沖縄開発庁長官として、ただ振興策だけをやればいいとは思っておりません。沖縄開発庁としても、外務省や防衛庁に対しても言うべきことは言いながらしっかり対応していきたい、こう思っております。
 そこで、そのタイムスケジュールといいますか、そういったものを明示した方がというお話でありますけれども、私も、できる限り、可能な限りきちっとした目安というものは置いた方がいいかなと思っています。
 ただ、御理解いただきたいのは、大田知事さんが、去年の一月三十日ですか、あのアクションプログラムを提案されました。これは私は大田知事さんの私案と受けとめておりますけれども、しかし、その大田知事さんの私案を受けてＳＡＣＯの最終報告ができたということを、これまた私はぜひとも重く受けとめてほしいと思っているんです。
 大田知事さんの提案を受けて、これまた外務省、防衛庁の関係者は、知事さんの意向は県民の意向だ、しからばそれに沿って最善を尽くそう、こう思ってまとめ上げたのがあのＳＡＣＯの最終報告である、その過程の中に橋本・クリントン会談もあったということを私はぜひともおわかりをいただきたい、こう思っているんです。
 同時に、知事さんのあの案ですと、二〇一五年までに駐留米軍の全面撤去という話でありますけれども、それに向けて我々も重く受けとめて努力しなくてはいけないな、こう思っています。
 同時に、私は、責任ある政治を展開するならば、それなりの裏づけ、それなりの整合性を持って物は言わなくてはいけない、こう思っておりますから、軽々な発言はいけない。特に、国家安全保障にかかわる問題については、あるいは日米安保を否定するような話はできないな、こうは思います。
 ただ、私が思っておりますのは、防衛庁あるいは外務省の皆さん方は極めて慎重な答えをしておりますけれども、大田知事さんの出した案の二〇一五年が最終年度とするならば、まだ十八年あるんです。私は、この十八年の間に相当国際環境は変わってくると思います。同時に、朝鮮半島を初めこの極東をより安定した方向に向ける努力を日本政府はしなくてはいけないと思っているんです。同時に、今もしているし、これからもしていくことになるでありましょう。
 しからば、だんだん安全保障に対する環境はよくなってくる。そうすれば、事によっては二〇一九年よりも前倒しの結論が得られるかもしれないし、政府としてはそれなりの努力はきちっとやつていきたい、環境整備はしていきたい、私はこんなふうに思っているんです。ですから、私は何も二〇一五年にこだわる必要はないと思っているんです。
 ただ、独立国家あるいは平和だとか安全保障だとか、こういったものを考えるときはトータルでいろいろ判断しなくてはいけませんから、何かしら夢だけ追っても、これまた後で落胆感を与えてもいけませんから、この点私は慎重になりますけれども、少なくとも、二〇一五年という知事さんのあのアクションプログラムが出た、これは私個人の見解ですけれども、それに向けての最善の努力はする、しかし、国際情勢が変化すれば、より前倒しでそれが可能な面もあるのではないのかという感じは持っております。