ただいま御質問の静岡駅前のガス爆発事故につきましては、警察といたしましても、できるだけ早く捜査を終了するように努めてきたところでございますが、現在もなお捜査中でございまして、いまだ捜査結果を出すという段階には至っておらないわけであります。
 現在までの捜査状況でございますが、もう関係者からの事情聴取というものはほとんど終了いたしておりまして、一口で申しますと、鑑定の結果待ちということになっておるわけでございます。
 その鑑定の関係でございますが、社団法人の建設機械化研究所の三谷所長、静岡薬科大学の福地教授からはすでに鑑定の結果の回答を得ておるわけでございまして、
   〔理事鈴木和美君退席、委員長着席〕
現在は科学警察研究所におきまして、これらの鑑定結果等を踏まえまして、第一次爆発と第二次爆発のそれぞれにつきまして、爆発の発生場所、着火源等につきまして鑑定中でございまして、これもおおむね終了しているところであります。
 ところで、最近静岡県警におきまして、これまでの関係者からの事情聴取の結果あるいは鑑定の結果等につきまして総合的に検討を加えました結果、この事故がきわめて複雑だということもございますが、さらに新たに鑑定を依頼しなければならないという必要が出てまいりまして、実はことし三月十九日に、静岡薬科大学の福地教授に対しまして、さらに詳細な追加鑑定を依頼いたしますとともに、本日も消防庁の消防研究所に対しまして、第一次爆発、第二次爆発の関係等について鑑定を嘱託したところでございます。できるだけ早く事故原因を解明いたしまして、刑事責任の有無についても明らかにしたいと思っておるわけでございますが、現在の捜査状況はそういうところでございます。
時間が余りありませんので、端的にお伺いをしておきたいと思うのですが、実は死者十五名そして重軽傷者二百二十三名という大事故、静岡ガスの爆発事故からもう一年と八カ月たっているわけですが、当委員会でも現場を調査し、この委員会を通じましてさまざまな問題が指摘をされてきたわけですが、その過程を通じまして私も何度かその捜査、原因調査の結果がいつ出るのかということをお聞きをしてきたんですが、
   〔委員長退席、理事鈴木和美君着席〕
最近の新聞でその結果が明らかになったということをちょっと見たものですから、いつその捜査結果が出たのか、それをまず最初にお伺いします。
まあそれはもちろんでございますけれども、それぞれの各庁、省でやっておることがいまのお尋ねについては多いのでございますから、ちょっとお答えしにくいのですが、またもう一つは、これは日米安保という自衛隊の根本の問題に触れる問題がございますから、国土庁としてはちょっと差し控えたいと思います。
はい。最後に、大臣にお尋ねしますけれども、いまのお話でわかると思うんですけれども、実は日本全国の飛行場、空港、その中でいままでは気象庁だけが気象業務、予報業務のやれるような体制のあるところと、それから気象庁はないけれども自衛隊だけがあるところと、両方持っているところと、こういろいろあるわけなんですけれども、さっきもお話がありましたように、現に全国九カ所で、共用飛行場、民間の飛行場で、実際にはほとんど離島だということがわかったわけですけれども、本来気象庁がやるべきものを市町村に委託してやられているというような実態が明らかになっていると思うんです。私は、民間優先のそういう航行の安全という点をやはり速やかにきちっと保障していくべきじゃないかと、こう思うわけですけれども、いかがかと。
 それからもう一つ、硫黄島の話なんですけれども、これは御承知だと思いますけれども、あの第二次世界大戦のときに、日米両軍合わせまして約二万八千人の人があそこで玉砕されている、それからまた、あそこの二十歳以上の男性で生き残ったのはわずか五人だというふうな話もあって、島に関係する人たちは何とか帰りたいと、こう言っている。ところが、帰れない状況であるのに、一方では米軍の飛行の安全のために、自衛隊機の飛行の安全のために、日米両合同訓練のためにということで、そこにあって気象業務等も予報も含めてやれるようになったということは、一体やはり国民の感情、そしていまの安全、そういう点をどう考えているのかと非常に疑問に思うわけなんです。そういったことを考えて、やはりこの気象業務全体のあり方ということを再度根本に立ち返って見直していただきたいと思うわけです。
これはだからもう実際上は八、九しか準備期間がないんだから、同僚委員も御指摘になったように、きわめて困難があるというふうに思いますよ。こんなもの延ばしてあたりまえだと思いますけれども、金のかすがいがかかっているからなかなか延ばされへんという問題もあるんではないかと思って聞いたんです。しかし、そうとははっきりおっしゃらないで、むしろ新しい予算があってそれを使いたいからみたいな上手なことを言うけれども、中身は違いますよ。時間がないから次へ行きます。
 もう一つは、拠出金の歯どめですね。老人医療費の拠出金の歯どめにかかる問題というのは一番大きな問題になっていたようですね、特に二カ月前の段階でも。で、拠出金の歯どめを最も熱心に要求しているのは財界であり、健保連なんですね。財界の方の要求の内容や根拠というのは、御承知のとおりだと思うんで、ちょっと聞きたいんですがね。
 健保連の西野会長が、これは関経協に来たときの話かな、関経協で西野健保連会長がお話をしておるのが、こない言うているんですね。非常にはっきりしている。いわば赤の他人のどら息子がバーで飲んだツケの分まで分担させられるようなことだから、そんな老人保険料の負担はしたくない。これはえげつない言い方ですね。とにかく退職者やら自営業者や農民のお年寄りというのは、大企業にとっては赤の他人のどら息子や。そのお年寄りの生命と健康を守るためにかかる費用はバーで飲んだツケと一緒やと。これが関経協で受けたというんだけれども、実際何考えているのか、ちょっと驚きました、私。それが財界の考え方だとしたら大変ですね。
 だって、いまのお年寄りというのは、本当に働き盛りの間企業で骨身を削って働いてきたのがお年寄りになり、それが退職後商売をしたり、ある人たちは郷里へ帰って農業をやっているというのが大部分でしょう。企業の社会的責任というのを何にも考えてない。あきれて物が言えないわけですけれども、大臣どない思いますか。