裁定を出しましたのは公労委でございまして、機関の性質上労働省とは独立した形になっております。したがいまして、裁定を出した側としてどういう意見かということについては、私が、あるいは労働省がお答えする立場にないかと思いますけれども、労働省の考えを申し上げますと、繰り返し大臣あるいは局長から御答弁がありましたように、仲裁裁定が労働基本権の制約の代償措置であるということを考えますと、やはり一日も早く実施したいという気持ちには変わりはございませんし、これは政府全体として一日も早くやりたいという気持ちには変わりはないと思うのでございます。しかしながら、これまた繰り返しいろいろ御答弁がございましたように、やはりそうは言っても、一方、予算上、資金上その執行が不可能であるという場合には、法律にも定めてございますように、やはり国会の御判断をお願いしなければならないということになっておりますので、ぜひとも国会において予算上、資金上の不可能あるいは可能でないという条件が撤去されるように、私ども一日も早くそれが達成されることを望んでおるわけでございます。
本当に資金上あるいは予算上そういうような余裕金がなくてどうにもならないからかけているのだということであれば、これはわれわれもわかる。しかし、予備費が五百億もあって、それを充てさえすれば済む問題なんです。不可能なことじゃないのです。しかも、別枠の三千二百二十六億の話とあわせて考えてこの問題を判断すべきものではないはずです。そういう意味からいきますというと、私は今日とっておる政府の態度、速やかに議会において議決をしてくれ、こう言うておりますけれども、政府の方の態度がこういう予備費でやれるんだということでその方向を示しておられれば問題は早く片づいていくのじゃないだろうか、こう思うのですが、この点について、言うなれば労働省の見解と申しましょうか、この裁定をした側は、この問題について六月十日に裁定を出しておる。それが今日四カ月たってもいまもって実行されておらない。何でこんなことがむずかしかろうかと恐らく仲裁裁定を下した側では見ておると思うのですけれども、このことについて裁定を下した側においてはどのような御見解を持っておられるものか。こんなに長くしておいても構わぬと思っておられるものか、また政府のとっておられることについては当然だと思っておられることなのか、この点についての御見解をいただきたいと思います。
私は拘束しておる機関ということは申し上げておらぬのでございまして、御承知のように、これは手続がそういうふうにとられてまいりました。したがいまして、われわれの努力でできるだけ早く、これは政府を挙げて実施に取り組んでいかなければなりませんし、政府もいままでから前向きにこれに対処したいと言っておりますが、それにつけても先ほど申し上げました財政事情下にあったことから、現在そういう状況にあること等から見まして、いろいろな総合的な判断をとらなければならぬという時期である、こういうふうに思っております。
運輸大臣は相当に考えてこれを履行しよう、こうお思いになられてはおるのだけれども、なおそれを拘束するものがあってこのようなことに出た、こう答えられておるのですが、これを拘束しておるところの機関はどこですか、その機関の方からもひとつ御答弁をいただきたいと思うのです。
御質問にございますように、仲裁裁定というのは要するに公共企業体におきます賃金解決の一つの拘束力として当然つくってあるものでございます。でございますから、国鉄に資金的な余裕なり、あるいはその余裕をつくり得る見込みのあるという状況のもとにおきましては、これは何ら問題は起こってきておらないわけなのであります。もちろん政府も国鉄も遵守義務を忠実に履行するであろう。しかし、先生自身も御承知のように、今日の国鉄のこの財政状況におきましては、予備費が組まれておるからということのためのみでは、なかなかこれは国鉄の独断で、あるいは運輸省だけで裁決ができないような状況にある、こういう状況も御理解していただけると思うのです。ですから、私たちは、議決案件とするまでには、前内閣のときにも運輸当局といたしましても最大の努力をして、早期支払いを可能にするようには努力をしてまいりましたけれども、いわば政府全体として見ました場合にはこういう措置をとらざるを得なくなってきた。
 ところで、それではいま完全実施というもの、それは全く無視していくのかといったら、そうではないと私は言っておるのでございまして、できるだけ早い時期に措置すべく私たちも努力を重ねてまいりますから、そしてまた現在国会に提案されておる問題でございますから、国会の方でも御理解と御協力をいただくよう、私たちも努力してまいりまして一刻も早くそれは措置するようにいたしたい、こういう気持ちで申し上げておるところでございます。
そこで局長、実態はどうかという先ほどのお話がありましたが、これは日弁連と協議をしていただきますと資料は幾らでもあると思うのですね。例えば私が手元にあります日弁連の資料で見ますと、地方裁判所の刑事事件で手数料、謝金を見ますと、十万円以上十五万円未満というのが三一・七八％、それから十五万円以上二十万円未満というのは二七・九八％、つまり二つ合わせますと六〇％ですから大体地方裁判所の刑事事件は十万円から二十万円までというのが圧倒的に多いという実情があるわけですね。これが実情だと一つは考えられます。ですから、こういう実情から見ても低いということは、これはもう程度の問題は別としても五万円というのは余りに低いということは言えるわけですね。
 そこで、これの引き上げということが毎年日弁連から要望されておるわけですが、この国選弁護人の報酬規定というのは弁護士会との協議、そういうことではなくて、言ってみれば一つの裁判として行われるというような関係がありますから、裁判所が独自に基準をお決めになるわけでしょう。それはそうだけれども、日弁連からの強い要望も毎年あることですし、裁判所の国選弁護人の報酬規定の決め方についても予算その他の問題がありますが、引き上げねばならぬという方向づけははっきりしているのであって、積極的に日弁連との協議を詰めていかれましたならば、今局長がおっしゃった知りたい実情もどんどん出てくると思うのですが、これからこれの引き上げについて日弁連と必要に応じて一層の協議も進めていただきたいと希望するのですが、いかがですか。