ちょっと、にわかなお尋ねでございますが、私どもの造林投資の利回りの計算等において考えておりますのは、大体杉でヘクタール当たり、今の五十年生、これは三十年、四十年にそれぞれ間伐をある程度してきちっと育てたものというふうに考えておりますが、ヘクタール当たりの立木の販売価格が四百二十六万二千円、それに対しまして造林その他の費用が二百四十五万七千円というような計算をしておりまして、これで計算しますと、いわば内部収益率といいますか、利回りといいますか、一・三％程度というふうになっているわけであります。
 ただ、造林につきまして国から補助金が出ますと、ヘクタール当たり大体百三十二万円ぐらいの補助金が出るわけでありますが、この補助金分は国からもらうということで計算しますと、今の内部収益率が三・一％ぐらい。つまり、補助金がかかった経費二百四十五万七千円のうちの大体百三十二万円出るわけですから、そういうことでヘクタール当たり四百二十六万二千円の売り上げの中で計算しますと三・一％ぐらいの収益になると、こんなようなことになります。
それは、結局現場の方では、森林組合に来てくれと、それから今度は建設会社の方に来てくれと。それで、その単価を比べてみたらそっちの方が高いと。当然高い方へ行っちゃうわけですよ。
 山仕事というのは決して楽なものじゃないんですね。これはもう大変なんですよ。自然の中で働くなんて格好いいこと言いますけれども、若い連中が嫌うのは当たり前なんですわ。例えば、山には蛇もいるし、毛虫もいるし、ハチもいるし、蛇や毛虫嫌いな人はもう絶対入れませんよ。それに刃物を使いますから生傷が絶えないです、これ。そういうきつい仕事なんですから、そうすると当然楽な道路工事とか河川工事とかという方に行ってしまう。そっちの方が高ければ当然もう森林組合には寄ってこないです、それは。しかし、そういうことのないように、むしろそういう建設関係よりも高い賃金を払えるようにしなくちゃいけないと思うんですよ。そういうことをひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
 時間がなくなってきたんですが、今この「ポケット農林水産統計」というのを見ますと、五十年後を伐期とした場合の杉の生産費といいますか育林費、これが、六十一年のが一番新しいんだそうですけれども、杉の場合は二百万七千円ですね。私はもっとかかるんじゃないかと思うんですけれども、まあいいです。これを二百万七千円と見て、これで木を植えて五十年たって、そして売る場合、杉一ヘクタール売ったという場合にどのくらいの金が入るというふうに計算されますか。ざっとでいいですよ。
そういうふうにおっしゃるけれども、今ある委員の発言も御紹介しましたけれども、ほかのいろいろな発言の中でも、そういう民意とかなんとかいうのにも及ばないような変な立場での判断をなさっていらっしゃるんじゃないか。これは変と言うと悪いかもわかりませんけれども、政権政党にずっとおられて、その影を引きずる中でこういうことの判断をされているんじゃないか、選挙制度を考える、政治改革も考える。
 こういうことをおっしゃっている方もおられましたよ。最初から野党は政権担当能力がない、また担当しようとする気持ちもない。これは野党に対する侮辱ですよ。本当に我々は、やはり政権をとりたいということで一つずつ前進をしていっているのでありまして、それを目標にしてやっているわけです。
 ところが、この小選挙区制というのを選ばれた中で、これは政権担当ができるからいいんだ、安定ができるからいいんだということばかりおっしゃるんですね。私は、それは必ずしもそうではないというふうに思うんですね。
 それと違った角度からちょっと申し上げてみますと、私はそういう小選挙区制、単純小選挙区制ですが、これに固執されるのは、私はちょっと意地悪な見方をすみというか、まあひょっとしたらうがった見方になっているのかもわかりませんが、ちょっと申し上げさせていただきますと、どんなに政治改革をし、選挙制度を変えても、政権からは離れられないような法案を考えて、それを提案しているんじゃないかというふうにどうも考えられるんですね。類推されるんです。
 そうでないと思われるかもわからぬ。だけれども、やはり臭い中と言うとしかられるかもわかりませんが、中におると臭いのがわからないように、御自分方は確かに国民の皆さんの意を体して真剣に政治改革をやるんだ、こういうお考えになっているのかもわかりませんけれども、やはり気づかないうちに今までの長年政権をずっと担当してきたその影を引きずって、これは社公案も出てきたけれども、それに乗ってしまったらどうも政権がどうなるかわからないというふうなこと。
 それと、もう一つは、やはり野党に政権担当能力がないのならば、この際、まあ確度から言って非常に自民党さんが過半数を制する可能性の高い小選挙区制をひとつ提案して、これをもってやろうじゃないかというふうにお考えになっているんではないかというふうに、ひょっとしたら私の見方、間違っているかもわかりませんが、どうもそんな気がしてなりません。こういうことは、これは結果としてどうなるかわかりませんけれども。
 昨日も毎日新聞に政党の支持率、それから内閣の支持率の調査結果が出ておりました。そうしましたら、自民党さんは三五％、社会党さんは一〇％、我が公明党は四％、共産党さんは二％、民社党さんは二％、日本新党は九％、こういうことで出ているわけです。内閣支持率が一〇％台でむしろ下がっているようですが、自民党さんは支持率がちょっと上がった。新聞読みましたら、上がってよかったと言っている。それはそうでしょう。我が党でも上がればよかった、こう思いますから。思うのはそうでありましょうけれども、しかし、これは今既成政党に対する不信があります。しかしその中でも、これは各党がそういう状況が国民の皆さんからあるわけで、その中で、悪い中でも小選挙区制を導入して選挙をやったときには、この世論調査の結果どおり出るとは限らないと思いますけれども、まずまず大半の予測は、自民党さんが三五％の支持率があったら八〇％、九〇％の議席を占められるんじゃないでしょうかね。そういうふうな感じがするんです。
 だから、私の邪推ならばいいんですよ。だけれども、そういう中で、私は、地元でいろいろ自民党支持の知り合いの方もおりますから、いろいろと何人かの方と話し合ってみました。その方々も言われるのは、もしそうなったときに、そうなるということを言われる人が多いんですね、小選挙区制やりましたら。そうなったときに、これはいろいろやり過ぎることをやられたら怖いということをおっしゃる方がほとんどでございました。
 これは本当にひとつ頭に入れておいて、しっかりこれからの議論の中でいろいろと取り組みを自民党の皆さんにもお願いをしたいと思う意味でこういうふうに申し上げているわけですけれども、その点はひとつどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。