ありがとうございます。ぜひそうした公表をシステムの中に入れていただきたいというふうに思います。
 関連で、これはもう調べていただくだけで結構でございます。
 御承知のように、いわゆる求償債権という、いわゆる住宅ローンとか破綻した場合に、銀行からお借りしている部分に関して保証会社がかわりに銀行に対して返済をする、そして、その返済権を、いわば保証会社が債権を持って、それも都銀十行当たりで、これは「選択」という雑誌の記事ですので数字について定かではありませんが、二兆円程度ある、こういうお話もございますので、実際この求償債権は一体どのくらいあるのか。そして、系列の親銀行がこれについて、やはりこれも不良債権の一つだというふうに私は考えざるを得ないんじゃないかという、そういう隅から隅までのさまざまな不良債権を、もう限定的に見せてごまかすんじゃなくて、洗いざらいきちっと出して、その処理の仕方を本当に一体となって、私どもも一生懸命協力しなければいけないというふうに思いますので、そういう意味で、そういう数字をぜひ後で資料として私どもの方に出していただきたいというふうに要望しておきます。
 時間もなくなりましたので、郵政省の方にも来ていただきましたので、申しわけありませんが、郵便貯金はある意味では民間の金融機関とちょっとまた違った形でございますが、今回のビッグバン、こういう形での外為法改正をフロントランナーとしてとらえるという考え方はいろいろ議論ありますけれども、こういう状況の中で、郵便貯金の考え方の中でどんなふうにこの事態をとらえて、どういう対応をなされているのか、郵政省としての考え方を簡単に承っておきたいと思います。
情報公開、大きな流れになっております。その中で国民の理解と協力を得る、こういうことになるわけでありまして、ただいま局長説明のように、預金保険機構また住専機構と一体となりまして取り組んでおるわけでありまして、結果的に国民負担を軽減していくということになります。
 私も、局長の努力、体制、スタッフの諸君の努力をこれからもサポートしていきながら、特に大蔵委員会が累次開かれていくわけでございますから、きちっとその機会をとらえまして報告ができるようにしていくのも一つの方法がな。閉会後は定時会見を通じてお知らせを申し上げる。集計に若干技術的な苦労もよりありますけれども、それを乗り越えることが、国民的な期待の中で、サポートの中で取り組むことになると存じます。
御指摘のとおり、まことに困惑をする場合も多うございます。
 アメリカの場合は、日本と若干、若干というか、基本的に政治行政の組み立て方が違いますのは、アメリカの議会は議員立法オンリーでございます。でございますから、政府が国会に提案しようと思っても、与党の議員の名をかりて議員提案をするというような形式をとっておりますから、どうしても議員提案ということになりますと厳しいものが出てくる。しかも御承知のように保護主義に関する法律案というものは随分たくさん出ておるわけでございます。
 そういうことでありまして、アメリカの議会のそういうあり方自体、いわゆるあり方といいますかシステム自体が、ややともすれば、貿易のみならずあらゆる面において保護主義の高まりを醸成しやすいような形になっております。これは私は事実だと思います。ちょうど我が党内で年末の予算編成のときに大騒ぎが起こる。ところがそれはあくまでも対政府折衝の騒ぎが多うございますけれども、アメリカはそれがストレートに議員立法として提案をされているというような面が多うございます。そういうことで、我々非常にアメリカにおける保護主義の台頭というものに対して懸念をいたしております。
 ガットの定義というものも、ガットというのはあくまでも自由貿易の建前の上に立った規則の場であって、結果とした利益を問う場ではないということを明確にしておりますけれども、まことに心配でございます。そのアメリカの保護主義の高まりの一つは、日本の売り込みの激しさもさることながら、日本の内需拡大策が積極的でないような印象を彼らが受けて、それに対するいら立ちというものがやはり基本的には一つの大きな要因になっておるのではなかろうかと思います。でございますから、我が国としては、もちろんアメリカに奉仕するという意味でありませんけれども、為替レートの根幹に触れる問題としても取り上げて、また国民の生活水準の向上等も考えるという点においても、当然大きな内需拡大策を今展開しなければなりますまいか。その点で私ども、これから声を大にして対応していきたいと思っております。
 それから、今おっしゃいました市場開放の問題でございますが、これは日本は相当やっておるのでございます。また例えば関税一つ例にとりましても、御承知のように鉱工業関係では、もう既に経済先進国最低の水準で二・二％ぐらいまで下がっております。問題は、日本は売るには売るが、なかなか買わないというところに一番大きな問題があるのではないだろうか、そのように思いますが、いずれにいたしましても、やはり秩序立った節度ある姿勢をこれから示していくということは何よりも必要かと思っております。
 それから半導体のことでちょっとお尋ねがございましたが、御指摘のとおり、日本政府は日米協定上の義務を完全に履行しておるのみならず、協定の趣旨を実効あらしめるためにとり得るすべての措置を講じております。具体的に申しますならば、外国系半導体の購入拡大につきましては、半導体の全体の需要の低迷等厳しい環境の中で、私自身、メーカーでありかつユーザーであるわけですが、主要ユーザー首脳をお招きして直接お願いをするなど最大限の努力をいたしております。
 第三国ダンピングの防止につきましては、グレー輸出など難しい問題がある中で、需給見通しに沿った減産、それから輸出承認の際の価格のチェック等、最大限の努力を行っております。
 米国内におきましては、巨大な対日貿易赤字や先端産業の来たる半導体産業についての競争力の観点からの危機意識を背景として、協定を遵守しているか否かについても、実体論より感情論が先に立っておる。私は具体的にここで時間がございませんから申しませんが、ワシントン・ポストの黒田審議官を誹謗する記事なんというのはひどいものでございます。これは事実無根をああいう形にして、しかもＥＰＣのいよいよというときになって、それに焦点を合わせてああいう記事を書くというようなことで、非常に感情的になっておるというのが実情でございます。
 当方としては、米側に対して経済実態を踏まえた冷静な理解を求めるように、でき得る限りの努力を払っていきたい。しかし、何といっても日本とアメリカとは最も深い関係にある友好国でございますから、その友好関係を損なわない範囲内において私ども言うべきははっきりと言い、そのかわり守るべきは率直に守るというふうに努力をいたしたいと考えております。