路線参入あるいは撤退、参入には当然撤退が伴うわけでございますが、こういう問題につきましてアメリカの場合は完全自由化しておる。それに対して日本の場合は、こういう問題についてできるだけ競争促進政策はとっておるけれども、基本的にはそういう制約というものについての撤廃はいたしておらないということでございますが、こういう路線参入あるいは撤退あるいは増減便というものを自由化した場合やはり幾つか問題がございます。
 日本の場合、一つは、先ほど申しましたように、国内航空路線の約八〇％というものが羽田、伊丹の両空港に集中しておるということでございまして、もう既にこの両空港は容量が限界に達しております。さらに日本の場合、環境問題が非常に深刻でございますので、運航時間帯の規制とか発着回数の規制というふうなことも主要空港で行っておりまして、それもやはり空港の制約要因になっておる。そういう空港制約が非常にきつい中で路線の参入、増便を自由にするということは事実上物理的に不可能でございますし、ある意味で意味がないということが言えようかと思うわけでございます。
 それからさらに、参入の自由ということはすなわち撤退の自由ということを必ず伴うわけでございますが、現在日本の国内航空輸送の約七〇％は不採算路線でございます。したがいまして、これらは採算路線との間の内部補助によりまして辛うじて経営を維持しておるというのが実態でございまして、こういう撤退あるいは参入というものを自由にいたしますと、当然のことながら不採算路線から撤退をするということが企業の行動として出てくるわけでございまして、これについて、やはり公共性の強い航空輸送事業として民生安定という面からも問題が非常に多いのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 アメリカ型の自由化というのは以上のような問題があるわけでございますが、ただ、先ほどから大臣が申し上げておりますように、日本の場合もやはりできるだけ航空企業について活性化をすることによって旅客利便に資するということが必要でございますので、既に一昨年来、規制緩和の一種と申しますか、競争促進政策というものを導入しておりますし、さらに今後、六十五年から七十年にかけまして東京、大阪の空港能力が逐次ふえていくということでございますので、それに向けてさらに一層競争促進政策を強化していく、徹底していくということはぜひとも必要であろうかと私どもは考えているわけでございます。
自由競争をやらせたいと思いましても、現実の問題といたしましては空港の容量の問題、これも制限があります。今申し上げましたように、企業もアメリカ、イギリスに比べて日本は非常に少ない、こういう点がいろいろあると思います。しかし私は、基本的には参入や事業活動にはまだまだ規制があり過ぎるというふうに考えざるを得ないわけであります。運賃や運航形態の多様化など、航空輸送サービスの根幹にかかわる部分で自由な競争ができるシステムにぜひしてもらいたい、こういう点を私は要望しておきます。
 一例を挙げますと、航空運送事業の免許基準には「当該事業の開始によって当該路線における航空輸送力が航空輸送需要に対し、著しく供給過剰にならないこと。」というくだりが航空法第百一条に規定されていますね。私はこの規定を何回も読んだのですけれども、この条文で規定されております需要というものは、そもそも本来消費者の心の中にあるということですね。したがって、消費者自身にも案外これはわかっていない。そういう部分もあると思うのです。そのようなことを運輸省が判断して認可を与えるとか与えない、こういうことが果たして可能かどうかということを私は随分考えてみました。その点私は、現実論としてこの百一条の条文についてはどうかなという気が非常にするわけであります。
 先ほども申し上げましたように、アメリカは規制をやめまして二四％も需要が伸びた、旅客が伸びておる、サービスの多様化が行われた。先ほど大臣が言われましたように、確かに汚い旅客機もあるのですね。乗ってきたままでお客を乗せる。日本人とすれば何で掃除ぐらいしないのか、サービスしないのかということを私たちは言いたいわけでありますけれども、運賃については相当ぎりぎりの線までやっておりますという側面が、アメリカにはアメリカとしての考え方があるのですね。そういう点、私たちは確かにわかりますけれども、低運賃で高頻度の運航をしておるシャトル便なんかそうなんですね。そういうのができまして、実際旅客の九割がこうした便を利用しているということが実情のようであります。
 ところが、日本はどうかといいますと、五十五年と五十七年には運賃の値上げをいたしまして逆に旅客を減らしてしまったという経緯も現実にあります。そこで私は、消費者の需要を運輸省が判断するなどということは全く困難なはずでありますし、参入規制の緩和について運輸省の見解を求めたいと思います。
血液行政というのは大変難しい、厚生省の行政の中でも最も難しいものの一つではないかというふうに僕は思っているわけですが、それは下手をすると非常に民族主義的な方向にいくというおそれも片側であるわけです。片側では沼川先生御指摘のような面もある。
 ただ、私は一番言いたいことは、他人の血液を輸血するということは、これは大げさに言えば移植なんですよ。だから、基本的にはそう安易にやるものではないんじゃないかと私は思っております。例えば一例を挙げますと、今はいい薬ができたので胃潰瘍の手術というのはほとんどなくなったわけですよ。全くないことはありませんけれども。ですけれども、かつて胃潰瘍の手術をしても何千ｃｃと輸血していた時代があるわけですね。ところが、だんだん輸血は余りせぬ方がいいというムードになってきて、最近ではできるだけ少なくしようというふうになってきているわけなんですね。
 ただ、これもメリットとデメリットと両方ありまして、例えば先ほど来話題になっていますＢ型肝炎なんというのは、大量に輸血をした人からは比較的出にくいのです。むしろ二百ｃｃとかごく少なくやっている人から割合出る。それはなぜかというのは、学者の間でもよくわからないのですけれども、大量にやれば抗体の方も大量に入っておるであろう、こういうふうに言われているわけですね。だから、大量輸血は必ずしも悪くないのだという別の側の意見もある。しかし私は、基本的な考えとしては、なるべく輸血をせずに済むのならしない方がいいというムードが病院なり診療所なりに出てこなくちゃいけない。同じようなことは、検査はできるだけ少ない方がいいんだとか、投薬はできるだけ少ない方がいいんだというのはみんなおっしゃるけれども、じゃ、現実に大学病院にいらっしゃってごらん、あんなにやらにゃいかぬのか。死にかけたやつを毎日三十ｃｃずつ検査のためにとりますね。そういうようなことが片側で行われていて、血液は貴重ですよと言ってみてもやや声が届かぬというところもございまして、そういう基本的な問題がある、
 そこへ持ってきて、先生も御指摘のように、確かに血液製剤絡みの行政というのは、対応が早いとは僕も思っておりません。おくれていると思いますが、そこらは厚生省も非常に気にしておるところでして、前回の異動でエースをとにかく課長に登用したりしていろいろやっているわけなんですね。こういう医療の形なんかというのは、国民とは全く関係ないというふうにおっしゃる先生が多いけれども、僕は本当は違うと思うのですね。国民がはっきりした知識を持って、これは僕は患者学だと思うのですが、そういうものを持って医師の側を批判——医師の先生も社労にいらっしゃるからぐあいが悪いかもしれませんが、医師の側をある程度批判できる程度の知識を持ってきたときには、医療の体制とか行政の体制とかというのは一挙に変わると僕は思うのです。だから、知識というのはばかにできない。同じようなことがエイズにも言えるのではないでしょうか。こんな気持ちでおりますが。