精神障害者の社会復帰施設につきましては、前回の改正によりまして初めて法律に規定され、その整備の促進を図るということでスタートしたわけでございますが、確かに今先生お触れになりましたように、その整備についてはまだ必ずしも十分でないということは十分に認識をしております。
 幾つかの理由があると思いますが、やはり一つは、従来この社会復帰施設につきましては、運営費に係る設置者負担というものがあったということがございます。それからもう一つは、全体として精神障害者に対する理解、そういうものが十分ではないという面があって、実際につくろうと思っても、現場でなかなかうまくいかない面があるというようなことがあったのだというふうに思っております。
 設置者負担の問題につきましては、平成五年度におきまして、地方交付税をもってその解消を図るという措置をいたしました。少なくともこの点に関しましては、設置者負担がなくなったということによって、今後大いに促進をされるというふうに期待をしております。
 ただ、先ほどお触れになりましたように、都道府県単位でもってまだないところがあるということは、私ども今後この法改正を契機といたしまして、改めて各県に強力に指導をしてまいりたいと思いますし、二次医療圏の問題につきましてもお触れになりました。これは二次医療圏ごとに作成をいたします地域保健医療計画というものの中で、これは任意記載事項でございますけれども、社会復帰施設についても盛り込むということを指導しているわけでございます。
 そういうことも含めまして、地域においての社会復帰施設の充実ということについて都道府県を指導してまいりたいというふうに考えております。
大臣の答弁にありましたように、それぞれの問題になっている条件をぜひ速やかに解消していただきまして、御答弁のありました方向で積極的にやっていただきたいということを申し上げておきます。
 そこで次に、社会復帰施設についてお尋ねをいたしたいと思います。
 前回の法律改正に当たりましては、宇都宮病院の例の事件を契機にいたしまして、精神病院から社会復帰施設へということの課題が出されたのでございます。しかし、このせっかくの社会復帰施設へということを提示しておきながら、社会復帰施設の五年間の進捗状況というものを見ますと、例えば県の段階で見ました場合に、全国で十の県が一つも社会復帰施設がない、こういう状況でございます。
 特に大県と言われる、経済的にも非常に恵まれた県とも言われている京都、そして、残念なことですけれども、私の出身である愛知などもこの十の中に入っておるわけでございます。このことが一つです。
 それからまた二次医療圏、精神障害の対策を考えていく場合には、やはり二次医療圏という一つの地域を踏まえながら整備していくということが主体だと思うのでございますが、たしか三百四十五の二次医療圏の中で、実に驚くことに四分の三の二次医療圏はいまだに社会復帰施設が未整備の状況でございます。辛うじて社会復帰施設が置かれたのは三百四十五のうちの四分の一しかない。しかも経過は五年たっている。
 こういう状況でございますが、この非常に少ないと思われる社会復帰施設の整備の状況は一体どういう原因に基づくものなのか。そして、五年前、精神病院から社会復帰施設へという課題を改正に当たって目標に掲げたのでございますから、その法律を推進していく立場にある厚生省の責任は極めて重いと私は思うのでございますが、この点についてどういう反省と認識を持っておみえなのか、お尋ねをいたします。
まず、精神医療のあり方でございますが、御案内のように、チーム医療というものが大変重要なウエートを占めておるわけでございます。
 そういう中において御指摘の臨床心理技術者、さらにソーシャルワーカー等の資格化というものが要求されておるわけでございますけれども、これらの資格の国家資格化につきましては、当然のことながら当事者の理解を得る必要があるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、臨床心理技術者につきましては、医師との関係のかかわりというものが実は問題になっておるわけでございます。それからソーシャルワーカーにつきましては、これが医療の職種であるかあるいは福祉の職種であるか、こういったような問題がなお調整として残されておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、公衆衛生審議会の中においてこの問題について触れられておられますし、また、前回の改正時において附帯決議でこの問題について取り上げていただいておるわけでございますので、ひとつできるだけ当事者間の意見の調整を行って、そしてその結果を踏まえまして、まとまり次第具体的な国家制度のあり方について検討を行っていく考えに立つものでございます。
いただいた資料によりましても、今おっしゃったように九〇年末と九一年末にかけては伸びているのが、九二年の末は減少。だから、絶対数では確かにおっしゃったように効果が出ているわけです。それを否定するものじゃないのです。ただ、全構成員に対する比率、これが、いただいた資料によりますと、六〇・三％から六五・六％となっているわけですね。この点では寡占化率が高くなっている。これはやはり一つの問題だと思うのです。
 あわせて、先ほどお答えいただきました構成員と準構成員を合わせて見ていきますと、山口組の場合には九一年末から九二年末にかけて千八百人ふえているわけですね、構成員は九百入減ったが準構成員が二千七百人ふえているわけですから。稲川会は、構成員が五百人減って準構成員が五百人ふえたということは、これは上手に名簿をすっと横へ移したんかいなという感じがせぬでもないわけですが、プラス・マイナス・ゼロ。住吉会の場合には、構成員はふえも減りもしていないが、準構成員がふえている。ですから、三団体の合計で見ますと、実はこの一年間で、せっかく暴対法を施行したのに、構成員と準構成員を合わせた合計では二千三百人ふえているわけですね。ですから、構成員に関しては、おっしゃったように確かに効果は出た。しかし構成員、準構成員を合わせると逆にふえているということは、やはりここのところはかなり考えなければいけない問題があるなというふうに思うわけです。
 私は、こういう点で、今後三団体壊滅に向けて、国家公安委員長もまた警察庁長官も、暴力団壊滅が基本原則なんだ、方針なんだということを従来より言明してこられました、それだけに、こういう構成員、準構成員を合わせたこの傾向を見たときに、頑張ってもらっているんだけれども、一層の効果を上げていくという、こういう点が今非常に大事な課題になっていると思うのです。この点についての国家公安委員長のお考えと、なお壊滅に向けての取り組み強化についての警察庁長官の決意のほどを伺って、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。