ちょっと途中だけれども、そういうこと、状況はいいんです。その結果、ニアミスという、さっきあなたは類似と言っていたんだけれども、類似であるのか本当のニアミスであったのか、とにかくそのことの事実関係の調べが終わっていなければ意味をなさないんだ。だからそれはニアミスであったのか、あなたは類似という言葉で逃げていたけれども、その点の事実関係をきょうまでの間調べがつかないというような、そんな程度ではしようがないでしょう。そんな、十八日の日にこういう状況だなんというのは、あなた方が言うよりも新聞にも出ているんだ。問題は、その事実関係をあなたの方できちんと部下にどう調査をしたか、そのことの事実関係を聞いているんだ。
できるだけではなくて、この五日間にできたものを報告しなさいと私は言っているのです。その結果がまだ調査中だなんて、幾日になったら、では終わるのです。あなた方の給料でいったら幾日か、一年くらいたったら出てくるのですか。
今回の事案が発生しましたのは九州でございますので、私どもといたしましては、電話による聴取等は直ちに行っておりますけれども、今後さらに調査を続けなければならない。すなわち関係者をすべて東京に呼びまして、そしてその事案の発生以前から発生後に至るまでの事実を調査するというふうに考えております。
お答えいたします。
 私どもの組織の問題に若干入るわけでございますが、今回のニアミス類似の案件を起こしましたのは航空自衛隊の航空機でございまして、私ども内部部局にいる者としては、航空自衛隊の部隊の訓練につきまして基本方針を作成し、その立案をいたしまして、それを実施するという責任にあるわけでございますので、当然今回のこのような事案につきましても、その実態を調査し、かつ今後の対策を講ずるという立場にあるわけでございます。
きょう出席された運用第二課長さんはどういう権限を持っておられるのですか。たとえばこのニアミスの問題について答弁なされますが、どういう権限を持っておられるのですか。ちょっと言ってください。
お答えいたします。
 異常接近防止という問題につきましては、防衛庁といたしましては、航空安全の見地から重要な施策の一環といたしまして、見張りの強化、早期回避の励行、それからレーダーによる監視等につきまして従来から強力に指導してきたところでございます。しかしながら本年九月に徳島の上空においてニアミス類似の、ニアミスと疑われるような事案が発生したことに続きまして、今回再び航空自衛隊の航空機と民間機との間で異常接近飛行と疑われるような事案が発生しましたことは大変遺憾に存じております。私どもとしましては、このような事態を深刻に受けとめまして、再発防止のために特段の対策を講じてまいる所存でございます。
 今回なぜこのような事例が、前回の教訓にもかかわらず発生したのかということでございますが、実は前回の事案が発生いたしました直後に航空幕僚長の通達をもちまして、見張りの強化、早期回避等々について徹底するよう各部隊に指示したところでございますけれども、この通達が十分徹底していなかったということによって今回の事案が発生したというふうに考えております。
最初に、ほかの人の答弁の準備ができるまでの間でありますが、さっき運輸省関係からニアミスの問題で説明がありました。防衛庁から、同じような立場で、今回のニアミスの問題について弁明する点があればまず弁明していただいて、その取り扱いについてどういう措置を講じたか、またなぜそれが起きたか、防衛庁側の立場からひとつお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 環境庁、文化庁、その他防衛庁、各方面の御相談も残っていると思いますが、非常に長い年月かかっておる問題でございますので、ぜひひとつこの際、六十一年を目途に何とか工夫して、完全開通と言わなくとも、何とかうまいぐあいに交通がさばけるようなそういうところまでぐらいは持っていっていただくように格段の御協力を心からお願いします。
 委員長、これで終わります。どうもありがとうございました。
それじゃ小渕長官、昨年の十二月に長官はこの日税連の政治部——税政連ですか日税政と言うんですか——から五百万を受け取ったけれども政治資金なのでやましいことは何もないと、こうずっと言ってきておられるようでございます。ところが、十二月の十日、衆議院の大蔵委員会におきまして法務省見解が出ているんですが、そのときに一般論として、政治献金の場合であっても贈収賄罪が成立することもあり得るという一般論でございますけれども、限定はしておりますけれども、そういう答弁をしておりますが、長官はこのことを御承知ですか。
臨教審の連日にわたる精力的な御審議に対し、まず心から敬意を表するものであります。
 臨教審の論議で、いわゆる自由化論、九月新学期の問題、また中高一貫の六年制の中等学校の構想等について大きな反響を呼んでおります。最近、全日本中学校長会から自由化論は学校現場をいたずらに混乱させるだけで賛成できないという態度が表明され、地方の教育委員会のレベルにおいてもいささか戸惑いを感じているようでありますが、教育の現場を担う方々と臨教審との感覚のずれを指摘する声も聞かれるわけでありますが、先ほど来、委員長等の御質問に対する会長の御答弁で理解できますが、この点につきましては、現場に余り混乱をもたらさないよう、くれぐれもお願いをしておきたいと思います。
 今日、大学入試の問題は国民がひとしく解決を求めている教育上の大きな課題の一つでありますが、これについて臨教審が、大学入学者選抜制度の改革についてあらゆる角度から積極的に取り組んでおられることに賛意を表するものであります。今後十八歳人口が急増する時期を迎え、何としても入学の枠を広げない限り、どのような入試の方法をとってみても、問題の根本的な解決にはならないのではないかと考えるものであります。この際、臨教審として高等教育の計画的な整備についてどのような考えを持っておられるのか、お伺いしたいのであります。
 また、国が財政難の折ではありますが、国立大学の学部増設等の要望が極めて強いわけでありますが、そこで、大学設置を要望する地域の県及び市町村が用地を提供し、国が建物をつくり、私学がその運営に当たる、いわゆる第三セクター方式等についてもあわせて見解を伺っておきたいと思います。