かなりの余裕があるときにはそういう措置もあり得ると私は思います。もっとも、十七日に地震が起こりまして、二十日が国会の開会でありました。もう全部予算書は印刷にかけておりまして、印刷ができ上がる直前でありましたか、それで提案説明をさせていただいてこの国会の御審議が始まったわけであります。
 この過程で、一たん提案をしたものを撤回して短期日のうちに組み替えをして出せるなら、その道も許されるかもしれませんが、実際今回の震災は多方面にわたっておりますから、まず数字をつかむことだけでも一定の日数がかかりますし、予算全般にわたる組み替えになりますから、そのための作業は、最終の印刷も含めますと相当な日時を要して、結局年度内成立が間違いなくできなくなる、こんな状況でありましただけに、御審議をいただく過程での組み替えはどうしてもお許しをいただいて、これはむしろ当初予算の中で補正という形で、これは実質、補正も組み替えになるわけでございますが、その道を選ばせていただきたいといろふうに思っている次第でございます。
まだ七年度の当初予算が上がっている前でありますから、こんな大変な災害が起こり、そしてその復興等々にこれは相当な歳出が予想される、あるいは減収も予想されるというような事態が新たに起こったわけでありますので、そういうことからしますと、本来ならば当初予算自体を組み替えして再度提案し直すべき、こういうふうに私は考えますが、この点について大臣の御所見をお伺いします。
現在のところは、非常事態でございますから、ありとあらゆる財源についても可能性を検討させていただきたいと思っております。
 そういう意味では、初めにこれはだめという壁を設けないで検討をさせていただきたいと思っておりますが、総理のお考えとして既に議会で発言をされておりますのは、消費税の引き上げは考えていない、これだけ総理から考え方が明示されているところでございます。
理解はいたしますが、二次補正にしましても、あるいは、七年度の補正をされるというふうに仄聞しておりますがその七年度の補正におきましても、きちっとした数字はまだ把握はされておらないかもしれませんが、規模的なおおよそのものは推測ができるわけでありまして、そういうところからしますと、これは財源としても相当なものを覚悟しなければならないなということはわかるわけであります。その財源、いろいろこれまた巷間伝えられておるわけでありますけれども、その考えられるいろいろな財源の中で、これだけはちょっと財源としたくないというものがもしおありならこの際お示しをいただきたいと思います。
改めて大臣の口からその状況が述べられたわけでありますけれども、本当に真剣勝負の時期が来ているという感じも感じられたわけでありますが、そういう状況の中にありまして、本当に不幸なことに今回、あの大震災が勃発したわけでありまして、相当御苦労をいただいておるわけであります。
 そこで、まず焦眉の問題となっております二次補正の件でありますが、先ほど大蔵省からも減収見込みが五千から七千億というようなことも伝えられておりますし、いま一度この場で、六年度の減収見込み、あるいはその復興関係費を合わせまして、補正の規模等々、そして結局は財源ということになるわけでありますが、そういう点についての現時点におきます大臣の御認識、そしてお考えをお示しをいただきたいと思います。
前の法案に関連してもそうですし、今のでもそうでありますが、いずれにしても新しい歳出というものが出てまいりますたびに、現状を、我が国の財政を思うとき、頭を悩ますわけであります。
 そこで、余り時間がありませんので、恐縮でありますが、現状の我が国の財政、多くを語られておりますけれども、いま一度大臣の御認識、そしてあわせまして、いずれにしても二百十二兆円という大変な国債発行残高があるわけでありますし、また赤字公債も約六十三兆円ほどということでありますが、この健全化をどうしてもしていかなければならぬということから、大蔵省、大臣としては、現状及びこの財政体質の解消ということについての一応の御方針というか見通し、そういったものを簡単にひとつお示しをいただければと思います。
お尋ねの御懸念というのは、私もよくわかるところでございます。対象犯罪について、組織犯罪対策という観点からは、組織的な犯罪であるということを要件にすべきではないのかというような議論があることも承知しているところでございます。
 しかし、この法案におきましては、これから申し上げるような理由で、組織的な犯罪というのを要件とせずに、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況ということを要件としております。
 理由としてはいろいろございますが、一つには、組織的な犯罪、こう言いましても、さまざまな形態のものがございます。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、先ほど御議論いただきましたが、この法律案における組織的な犯罪の要件である、団体の活動として、当該罪にかかわる行為を実行するための組織により行われたということも確かに一つの形態でございます。これは刑の加重が相当か否かという観点から定めたものでございます。
 それ以外にも、例えば、団体の、組織によるものではございませんが、多人数が計画的に役割分担を定めて、組織的な形態で実行する犯罪もまた多く現実にはございます。また、これら事案を解明するという捜査の過程におきまして、共犯関係や背後関係が必ずしも当初から明らかになっていないケースもまたよくあることでございます。そのような場合に通信の傍受を許さないということといたしますと、組織的な犯罪に対処するための有効な手段にはなり得ないのではないかと懸念するところでございます。
 二番目には、傍受の対象犯罪は、組織的な犯罪として行われることが多い、あるいは組織的に行われることが現実に想定されるものを選択したものであります。また、他の方法によって、犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容が明らかにならないというような、いわば補充性と我々は言っておりますが、そうしたこともまた電話傍受の要件としておるわけでございます。
 そうしたことからも、当初から組織的な犯罪に限定するということは、捜査の現実の発展段階から考えますと、捜査の実情には必ずしもそぐわないということでございまして、ここでは、数人の共謀によるものという疑いがあると足りるということを要件といたしまして電話傍受を行う、その過程の中で組織性が明らかになっていくということを想定しているものでございます。