若干出入りがあることは私も知っています。ただ、出入りがあっても、国全体の予算の中の農林水産予算の割合が一体どうなのか、一般歳出の中における農林水産予算の割合がどうなのか、これがふえてなきゃ問題じゃないですか。ちょっぴり予算額がふえたって、予算の方がうんと伸びている、比率は下がった、これではやはり農林水産予算の割合は減っている、予算全体の中で農林水産はいわば日陰の扱いをされているということになるのじゃありませんか。その割合は一体どうですか。
食糧管理費が減少していることは大臣から申し述べましたが、それ以外の、例えば公共事業の関係の経費ですと、五十五年は一兆四千六百十三億円、これが五十九年には一兆四千四百二十二億円ということでございまして、それから六十一年は一兆三千七百四十六億円、こういう状況でございます。
 それから、一般事業費の方は、五十五年が一兆一千六百七十二億円、五十九年が一兆二千四十三億円、六十一年が一兆一千七百二十一億円、こういう状況でございます。若干出入りがあるということでございます。
大臣がお話しになったように、食糧管理費が減ったことは事実です。しかし、食糧管理費が減った、それもけしからぬと思いますが、それ以外のものも減っているところに問題があるのじゃありませんか。そのことを具体的に数字で申し上げたいと思うのです。
 昭和五十五年、国の予算全体に対する農林水産予算の割合、八・四％でした。それからまた、よく問題になる一般歳出に占める農林水産予算の割合は一一・七％。五十九年はどうかといいますと、国家予算に対する農林水産予算の割合は六・八％、八・四から六・八、減っているじゃないですか。それから、一般歳出中の農林水産予算も一〇・六％、一一・七から一〇・六ですから減っております。昭和六十三年、それぞれの数字は五・六％、九・六％、ともに減っていますよ。
 ですから、食糧管理費が減っているのも問題ですけれども、しかし、それ以外のものも減っているというところに大きな問題があるのじゃありませんか。
五十五年が三兆五千八百四十億円、五十九年が三兆四千五百九十七億円、減っていますね。それから六十三年が三兆一千七百十九億円、減額に次ぐ減額じゃありませんか。これでは大臣、幾ら努力したなんて言っても、さっぱり努力がなかった、努力不足だったということをこの数字がはっきり示しているのじゃありませんか。
 昔からよく、予算は国の顔だと言いますよ。その国の政治が一体どうなのか、国の行政がどうなのかということは予算を見ればわかる、予算がその国の顔だ、こういう言葉なのですね。ですから、この数字を見れば、政府は農林水産業に対してはしかめっ面をしておった、意地悪な顔をしておった、こう言って差し支えないのじゃありませんか。
まず昭和五十九年でございますけれども、このときの農林水産関係の予算額は三兆四千五百九十七億円という数字でございます。それから六十三年が三兆一千七百十九億円。あともう一年は何年でございましたか……（山口（鶴）委員「五十五年、五十九年、六十三年」と呼ぶ）失礼しました。一番最初の五十五年は三兆五千八百四十億円となっておりまして、時系列で見ると、若干下がっておるという状況でございます。
自給率の向上を図るべく国会決議の趣旨を踏まえて、生産性の向上でありますとか、可能なものは極力国内で生産を賄うという努力はいたしましたが、おっしゃるとおり自給率は低下をいたしております。
 これはいろいろ理由があるわけでありますけれども、何といってもお話の農畜産物の飼料、えさが、我が国においては国土の面積が少ないものですから生産できない。これがどんどん進行するに従って極端に低下をしてきた。あるいは漁業においても二百海里の規制をどんどん受けてまいりまして、各国の二百海里内での漁業は規制を受けてきた。あるいはイカ流し網の公海における全面禁止。そうしたことによって、こちらも低下をしておるということはそのとおりでございます。
承っただけではなく実行してください。
 次に、農業経営基盤強化法案、特定農山村地域活性化法案、この二つを主としてお尋ねしたいと思います。
 この法律をお出しになった目的は一体何でしょうか。提案理由の説明を拝見しましたら、農政審議会の答申がある、その具体化のためにこの法律を出したというようなことが書かれてございます。それでは、一番もとになります「新しい食料・農業・農村政策の方向」、この答申を拝見しますと、自給率が低下している、農業就業人口が減少している、耕作放棄地が非常に増大をしている、兼業化、高齢化等が進んでいる、世界の状況を見れば長期的な食糧需給は逼迫基調で推移するだろうと認識もしている。そういう中で、「国内農業生産を維持・拡大し、食料自給率の低下傾向に歯止めをかけていく」、これが重要だと述べているわけですね。
 とすれば、今度のこの法律もそういった農政審の答申の方向を踏まえて、これを具体化するために法律を提案をせられたと理解してよろしゅうございますか。大臣、どうですか。
お答え申し上げます。
 まず初めに、マネーロンダリング防止につきましては、麻薬等薬物の不正取引によって得た不正資金について、金融機関の口座に入金し、または口座間を移動させることにより資金の出所や真の所有者を判別できないようにする行為や、こうした行為に金融機関等の職員が関与すること、いわゆる資金洗浄、マネーロンダリングを防ぐためのものと理解をいたしております。
 本人確認の方法といたしましては、運転免許証、健康保険証等の公的または他の信頼できる証明書類等によるほか、訪問等の方法によりお客様の住所、氏名を確認することとなっております。
 私どもでは、法令、通達に基づく適正かつ厳格な手続を励行しておりまして、本件につきましては、金丸事務所へ集金に行きワリシン販売の手続を行っており、マネーロンダリング通達による本人確認はできているとの報告を受けております。
 なお、本人確認記録につきましては、通達に基づき保存しておりますが、国税当局への報告義務はございません。