日米首脳会談の席上、カーター大統領からいま私が議題にいたしました共同生産構想、それと同時に対米投資や米国製自動車の輸入拡大についての要請があったのに対しまして、日本は今月中旬までに解決することを公約したと言われておるわけでありますが、現実にそのような約束があったのかどうか。もし事実とするならばどのような方向でこの解決に当たろうとしておるのか、この点についてお尋ねいたします。
一般論といたしまして、部品などにつきましてたとえばライセンス生産というようなことは、これは相互の話し合いのいかんでございますけれども一考えられることではないかというふうに思っております。ただ、具体的に先生ただいま御指摘になりました三菱、クライスラーがどうかという話になりますと、これは全く商業的な話し合いの問題でございますし、お互いそれぞれの条件もございましょうし、提携関係にあるとはいいますものの、そういった相互の話し合いに基づいて企業が自主的に御判断になることでございますので、可能性があるかどうかについてはちょっとここでは申し上げにくいということだと思います。
もしか完成車を含むものであるならば、現実に共同生産が可能なメーカーがあるのかどうか。私、聞くところによりますと、一部には三菱自動車とクライスラー社の共同生産が話題になっておるわけでありますけれども、三菱自動車はきわめて消極的な行動をとっておる、そう私は聞いております。そこで、現実に共同生産が可能なのかどうか。この点は政府としてはどうですか。
こういう問題はしっかり詰めてもらいたいと思いますね。
 この共同生産構想については、過去に自動車部品について要求があったわけですね。今回のこの提案はこの段階にとどまるものなのか、それとも完成車を指すのか。この点についてはどういう感触を持っておりますか。
先般安川大使との間に会談も行われましたし、また、通産大臣ともけさほど会われたわけでございますが、その中におきましてこの言葉が使われたということは私ども承知しておりません。
米国側の関係者、これは大統領直のお話ではございませんので、関係者からの話をいろいろどういうことであろうかというような意味におきまして聞いたことはございます。ただ、関係者も推測の域を出ませんので、明確にこういう意味であるということは申し上げられないという前提でございますけれども、この共同生産ということはかなり広い意味で使われているんではなかろうかというような印象を持ちますが、端的に共同生産という言葉から出てまいります言葉としましては、ライセンス生産みたいなものでありますとか、ジョイントベンチャーによる生産というものが出てくるわけでございますが、必ずしもそれに限られておらない、かなり幅の広い言葉ではなかろうかなという感じを持っておる次第でございます。
そうすると、通産省としてはまだ詳細はわかりませんか。この提案にどのような理解をされておるのか、あるいはこの件に関しましてアメリカの真意をただしたのかどうか。この点はどうなんですか。
先般の日米首脳会談におきまして、カーター大統領から、自動車それからその部品に関しまして、いまお話しの共同生産が行われれば将来の自動車に関しますいろいろな問題の解決に非常に役立つだろうというような趣旨の話があったというふうに私どもは聞いております。ただ、その具体的な内容は先方からも触れておられないようでございまして、私どもも実態がどうであるのか、何を意味するのかという点については詳細承知しておらないという状況でございます。
大変貴重な御指摘をいただきました報酬でございますが、ある面では、私ども公共嘱託登記の専門実務家におきまする処理の機能に対して生けきものであるかどうか、これは実は非常に悩んでおるところでございます。
 現状におきましては、過般、五、六年前でございましたが、例えば建設省の御所管の中に中央用地対策連絡協議会、略してこれを用対連と申すわけでございますが、こちらと調査士団体とともに組織いたしておりまする公共嘱託登記連合委員会、これまた人格がない社団でございますが、こちらが中央におきましていろいろと御要望も申し上げ、報酬の充実を話し合ったことがございます。その節、一般報酬額の大体六四％程度、単直には三六％のディスカウントになるわけでございまするが、そのような一つのガイドラインでやろうではないか、そして、その実際の報酬適用の実績が、手ごたえがあると申しますか、順調に処理されるようであれば、今度は中央用対連との覚書ということによりまして一つの規範的な効果も締めくくりをしたい、こういう御意向を受けて私どもも大変期待をいたしたわけでございます。
 しかし、御案内のとおり、その後の国の財政、さらにはその波及といたしましての地方財政が非常に逼迫をされました状況が一つ。さらには、既得的に取り扱っておりまする一部の会員におきましてそれ以下のディスカウントを実際に行うというような実情も遺憾ながらございまして、昨年度のトータルにおきましても、全国の今申し上げましたガイドラインの実施の結果は、非常に低い額で発注並びに受注が処理されておる量が非常に多いというような結果が出まして、中央用対連におきましても、実際が相当テーパーラインにあるので、ガイドラインを六四％に決めたこと自体の意味が実質的には非常に薄れておる、したがってということで、ただいまではそのままになっておるという状況でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、やはり充実した報酬をちょうだいすることによりまして充実した業務、機能を果たすということも根幹に宿ります大きな基本でございまするので、今後、この法人の設立を契機といたしましていろいろと見直しを図りたい。
 少しく申し添えますと、非常に煩雑至難な登記事件、例えば相続人の捜索、探索が非常に難しいというようなことが原因いたしましてそのまま放置されておる難渋事件もたくさんございます。これ等につきましては、それに見合う特別の報酬というような線も話し合いをいたしまして、難易ともに法人が一挙にこの処理をする体制をしくことによりまして、また発注者の御理解も得られるのではないかと存じますが、いずれにいたしましても、本委員会におかれましても、甚だ恐縮ながら、この報酬の充実につきましても、法人設立の裏腹の問題として今後御理解、御指導賜ればありがたいと存じております。