各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。

 保険会社の健全性維持の指標としまして、保険会社の自己資本比率とも言うべきソルベンシーマージンを導入することとしておりまして、大蔵大臣としては、その一つの指標を見ながら、業況によって改善計画の提出を求める等のいわば早期警戒措置ができるということを期待しているわけでございます

 保険会社を取り巻く環境変化とともに、先ほど申し上げましたように、思いがけない大きなリスクも出てくるわけでございますので、従来のように責任準備金とか株式含み益だけではカバーできないこともこれから出ることが考えられます
そういう意味で、それをカバーするものとしてのソルベンシーマージンの充実というのは非常に必要ではないかと考えております

 第二に、保険会社は保険契約者保護基金制度を取り入れることにしたことでございます

 破綻した保険会社の保険契約を救済する保険会社に移転する場合に、その基金から救済する保険会社に資金援助をすることによって、そういう契約の移転を円滑にするということがねらいでございます、
 保険は広く社会に普及しておりまして、保険契約者の大多数は一般の消費者でございます
消費者にとっては、保険会社がつぶれた場合に、今まで払った保険料だけを返してもらったのでは十分ではないわけでございまして、契約自体が生きていないと困るわけでございますから、そういう意味で保険契約の継続というのは非常に重要でございますので、こういう措置を考えられたわけでございます

 最後に、公正な事業運営の確保に関する事項といたしまして、まず第一に、社員総会にかわるべき機関として、総代によって構成される総代会を法律上規定することにいたしました

 今までも総代会はあったわけでございますか、法律上の規定がなかったわけでございますので、この点を明確にいたしまして、相互会社に対する経営チェック、これに対してはいろいろと今までも批判をいただいているところでございますので、経営チェック体制を明確にするということにいたしました
また、社員の少数社員権あるいは少数総代権等の行使要件を大幅に緩和するとともに、よく問題になります代表訴権、株主益代表訴訟に相当するものでございますが、これについても単独権で認めることにいたしております
これによって、相互会社に対しましても株式会社並みのチェックができるということを考えております

 それから、二番目にディスクロージャーの問題でございまして、相互会社につきましてはとかく経営の透明性ということが問題になるわけでございますので、その相互会社が何を考え、どのように行動しているかということを契約者あるいは一般の方にわかっていただき、それによって相互会社自体が自分の行動を自己規制する一つの契機とするということもねらいまして、ディスクロージャーの推進を考えたわけでございます

 このほか、相互会社から株式会社への組織変更などの規定等所要の整備も行われております

 以上が法律案の内容でございますが、最後に、今回の法律案に関しまして三点ほど留意していただきたい事項につきまして申し上げたいと存じます

 第一は、保険と銀行、証券の相互参入の問題でございます

 実は、この問題は今回の法律案には盛り込まれていないわけでございます
これにつきましては、実は平成六年六月の保険審議会の報告で述べられておりますけれども、最終的には保険と銀行、証券を含めた相互乗り入れ、相互参入が実現することが望ましい、しかしながら一挙にそこにいくのは非常に摩擦もできるので、まず第一段階として保険分野の改革を完全に行って、それが定着してから次に証券あるいは銀行との相互参入について法律改正を行うのが望ましいという報告が出ておりまして、その線に沿ってこの法案がつくられたものと考えております

 確かに、既に今銀行と証券の分野の相互乗り入れが子会社方式で始まっているわけでございますけれども、これは御承知のとおり、昭和四十五年ごろからのいわゆる金融効卒化答申等から始まりまして、預金保険制度、金融改革法案というようなことで、約二十年の時間を必要としているわけでございます
今はもちろん金融情勢の変化が激しいときでこれだけの時間をかけることはできませんけれども、しかしこういう制度の基本にわたること、特に金融機関の垣根に関することについては、やはりいろいろな影響、特に契約者に対する影響を考えながら慎重に推進するのが適当ではないかと考えております

 二番目に、傷害・疾病・介護分野等のいわゆる第三分野における今後の相互乗り入れについての問題でございますが、これにつきましても平成四年六月の保険審議会答申で、中小保険会社、外国保険事業者の中に第三分野への依存度の高い会社が存在することを踏まえて所要の激変緩和措置をとることが適当である、こういうふうに述べられておりまして、今回の法律案におきましては、これに沿いまして第三分野に対する配慮規定が設けられております

 それから三番目に、平成四年六月の審議会答申でさらに検討が必要という答申が出ております支払い保証等の機能を有する安全ネットの問題でございます
これは最近の金融情勢から見ても非常に重要な問題でございますけれども、今回の法律案には入っていないわけでございます
実は、支払い保証機能を持った安全ネットにつきましては、訴訟法上の枠組みであるとか、あるいは契約者、株主等の利害の調整等、法律的に非常に困難な問題がたくさんございますので、今回の保険業法改正をお認めいただいて施行されましたら、その先において速やかに検討すべきものと考えております

 以上が今回の法律案に対する私の意見でございますが、この法律案は、先ほども申し述べましたように、保険審議会報告に基本的に沿ったものでございまして、この法律案が今国会で成立して、来るべき二十一世紀において国民のニーズと信頼にこたえられるような保険制度が早急に構築されることを強く期待申し上げる次第でございます

 どうもありがとうございました