警護というのはできないんです。だから、警護はこういう場合はできる、これは困るというようなことも決めなければ、これはまずいのではないかなと思っているわけです。
 ですから、いろんなケースがありますからね、現地はわからない、いろんなケースがあるから。今は一概にすべての警護はだめになっておる。だから、いろんなケースがあるから、いろんなケースを想定しながら、これはだめですよ、これはいいですよというようなことを考えながら、この問題も見直しの対象にしてもよろしいのではないかなというふうに考えております。
 この問題の締めくくりとして、これもやっぱり見直しの対象になるのかもしれぬけれども、ＰＫＯという活動、これは自衛隊の大きな任務ですね。ＰＫＯという活動を、自衛隊、今は従たる任務で雑則で決めているけれども、これを三条の主たる任務に格上げするということも私は考えてもいいのではないか。このＰＫＯという、いわゆる日本型ＰＫＯです、これは。まさに我々がやっているのは、日本型ＰＫＯというのは、本当にとうとい行為であり、人権を守り、平和を守り、人道的な非常にとうとい行為です。
 それは、今は従たる任務であり、百条の雑則で決められているけれども、これを三条の主たる任務に格上げすることも考えてもいいのではないかというふうに私は思います。
 ＰＫＯという仕事は、これはまさに平和国家がやるべき仕事なんです。平和は、本当の意味での平和国家がやるべき仕事である。人権を本当に考えている国がやるべき仕事だ。人道を重んずる国がやるべき仕事だというふうに思いますので、これは三条に格上げしてもよろしいのではないかと思いますけれども、その点についてはどんな感じを持っておられますか。
いろんなケースがそれぞれ想定されると思いますけれども、いずれにしても、例えばＮＧＯで働いておる人が非常に危険にさらされたという場合に、その人の身命を守るために緊急避難的にやる行為が、それはだめなのかといえば、私はやっぱりそれは正当防衛としてその違法性は阻却されるのではないかというふうに思いますから、だからそれはケース・バイ・ケースで具体的な事例に照らしてやっぱり判断をする必要があるので、ここで一概に一般論として申し上げることはどうかというふうに私は思うんです。
憲法上って恐ろしい話だけれども、例えば、ＮＧＯが向こうで展開している、いろんな治安が悪くて大変だ、ちょっと守ってくださいよ、このケースはあったわけでしょう。そういうときに、いや、だめなんですよ、憲法上の問題ですからと、こう言うのですか。憲法上の問題なんですか、これは。
 憲法に抵触するような警護はできない。そうじゃなくて、ＮＧＯを展開して、治安が悪い、何とか守ってくださいと言っている。我々の部隊、キャンプに来れば守りますよ、そういう対応でやっているわけです。そういう認識ですか。
 私は、他国の軍隊の警護までやれというのじゃなくて、いろんな意見が出てくると思う。できるか、できないか。だから、例えばＮＧＯが、治安上、いろいろな危険にさらされている。その任務もないわけだ。警護の任務はないからできないんだ。そんなことは私は憲法とは関係ないんだろうと。むしろ、他国のＰＫＯ部隊を警護すること、警護要請があった場合に警護できるかどうか、これは憲法上、大議論してもいいですね、これは。そんな憲法に抵触するような恐ろしいことを言っているんじゃない。
今委員、お話がございましたように、自衛隊の部隊に対して、今は、御指摘のように警護するという任務は付与されておらないわけですね。先ほど来お話がございますように、国際平和協力法の第二十四条の三項によって、自己とともに現場に所在する隊員について、その生命または身体を防衛するためにやむを得ない必要があると認めるときには武器を使用することができる、こういうことになっていますね。
 しかし、御指摘のような、そういう要員以外の者が例えば非常に危険な状態にあるというような場合に、その人の身命を守るために、何といいますか、隊員が武力の行使をしたような場合には、私は、これは正当防衛または緊急避難に該当するという点からすれば、その違法性は阻却されるのではないか、そういうことについては否定できないだろうというふうに思いますけれども、しかし、自衛隊そのものに警護の任務を付与するということについては、これはやっぱり今の憲法上許されないのではないかというふうに私は思っています。
介護保険法案のことについてお伺いいたします。
 制度ができ上がった後、私どもは四十歳以上が月二千五百円程度の保険料だと、こういうことで話をいたしておりますけれども、最近の情勢によって若干月々の保険料が上がるようなこともちょっと報道で聞くわけであります。成立いたしましてから時期もたっておりますから、余り保険料の増減があっては我々も説明が間違っていたと、こういうことになりかねないわけでありますので、その辺は懸命に計算していただいておるんでしょうが、間違いないのかどうかということが一つ。
 それから、新潟県百十二市町村におきましては、これは私もちょっと段階的なのはわかりませんが、サービスの方は九万から三十五万でしょうか、いろいろ段階があるわけでありますが、フルにサービスが提供できるというのは約半分に満たないという現状が今報告をされております。制度がスタートするに当たって、今回の予算もありますが、実際にそれがどれだけ確実に実現できるのかどうかということ。
 また、認定者が、いろいろ導入するところで検討をしていただいておりますけれども、やはりどうもいま一つ説得力がない。要介護のそれぞれの個人によって相当違ってくるんではなかろうか、こういう不安をどういうふうに解消していくかという点でございます。
 それから最後になりますが、介護については病院に行けばいわゆる医師というような形でリハビリテーションのセクションがあって、療法士というんですか、ＰＴ、ＳＴと言っているんですが、言語療法士という形がありますけれども、それが在宅介護ということになれば、今特老の方には、当然福祉の学校が短大でも大学でもありますが、就職をしていますね。そういう人たちが来てくれればまだいいと思いますけれども、そのほかにも、今文部省も労働省も厚生省も、ボランティアの任務に資するということで資格がいろいろありますけれども、そういう方はボランティアということで当然熱心な方であるわけでありますが、来ていただける介護士、介護福祉士を初めどの程度の方々まで来るのか、サービスとの兼ね合いで実態はどうなるのかということもありますので、その四点ほどちょっと勉強させていただきたいと思います。教えていただきたいと思います。