災害補償制度は全額国庫負担ということでございますが、今回の異常な霜害に対しまして、福島県は、郡山地方局が管轄しておりますが、郡山地方局といたしましては、福島県のたばこ耕作連合会と協議いたしまして、連合会で機関紙を出しておりますが、災害対策特集号というものを臨時に発刊いたしまして、約一万五千の全耕作者に災害補償制度のあらましと、また災害補償の交付の一応の例示、こういったものを記載いたしまして、末端耕作者まで周知徹底を図っております。またあわせまして、ただいま技術指導につきましてお話がございましたが、被害を受けた圃地につきまして技術的にどういう対策をとればいいのか、こういったことも具体的に書きまして耕作者に配付しております。
 また、今回の霜害につきまして、やはり被害を最小限にとどめるということが、耕作者はもちろんでございますが、公社にとっても好ましいことでございますので、公社としましては指導に万全を期しておるつもりでございます。
それからもう一つの問題は、この社説から見て非常に気にかかることは、ここのところ冷夏、雪害、そして霜、トリプルのパンチを受けて農民は大変だと思うんですよ。ましてや現在の農業の状態が自給率が三〇％台であるというようなことから見れば、農業、農政の問題は単にひやかしで論ずるわけにいかないと思うんですね。したがって、農民の立場ということを考えれば、やはり農作物や、ましてやたばこのような問題については、やはり補償制度や災害補償のそういう方法というものをしっかりとってやらにゃいかぬと思うんですよ。ただ自立しろ自立しろと言ってみたって、それはもうなかなか天気を相手にして作物をつくる商売なんですから、そんなに物を売ったり買ったりするのとは違うと思うんですね。そういう意味で、農民のやっぱり保護政策というものはしっかりとってもらいたいと思うんです。
 そこで、現在のたばこの指導対策についてはっきりしておいてもらいたいんですが、災害申請の指導というものは適切に行われているかどうか。ぜひ適切に行ってもらいたいと思うんです。いかがですか。
福島民報で論説が出まして、直ちに翌日新聞社に対しまして公社の考え方を申し入れしたところでございます。
 先ほど落としましたので補足さしていただきますが、今回の霜害について、生産調整をその耕作者に対してさらに強化するという考え方は持っていないことを改めて申し上げたいと思っております。ただし、先ほど申しましたように、一年分の在庫過剰を抱えておるという状況でございますので、五十七年作以降、全国的に生産調整を続けざるを得ないという状況にあることも申し上げておきたいと思っております。
 また、新聞社に対しまして再度こちらから、公社といたしましてアクションをとりたいと思っておりますが、今回の民報の論説に対しまして耕作者に動揺があるのではないかということもありまして、福島県の連合会の組織を通じまして、末端耕作者に、その新聞社の考え方は当たっていない、公社はこういうふうに考えておるということを説明したところでございます。先生の御指摘は十分心にとめて行動したいと思っております。
どうぞ、その被害額の算定とか、基準とか、発表とか、そういうものについては食い違いのないような発表をしていただきたいんですよ。そうでないと、関係者はもとより、知らない人は大変な誤解を生ずると思うんですよ。ですから、政府機関が発表する場合には、やはり連絡を十分密にして、食い違いのないような発表をしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、専売公社に、福島民報との関係においては、報道の自由、いろんな見方、考え方あっていいと思うんです。けれども、この種問題について何か意図的に、自然廃作に追い込むためであるとか、外葉を多く輸入するために意図的にこういう四億八千万の数字をはじいたというような論説が堂々と発表されるということは私はよくないと思うんですよ。幾ら報道の自由があるにせよ、余りにもちょっとこれは偏見だと思うんです。しかるべき措置を民報との間にとっていただきたいと思うんですよ。いずれその報告を聞かしていただきたいと思うんです。よろしゅうございますか。
政府一丸となってやらなければいけない課題ですけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思うのです。
 そこで、大局的にはそういうふうに全体で取り組むということで、そして小局的には今度の頭脳立地の中の進め方でございますけれども、通産省として頭脳立地を指定する場合に、各県あるいは指定された場所の特色というものをもっと通産省の方も県と相談しながら指導する、それをもう少し前面に出しながらやっていかなければいけないのじゃないかと私は思うのです。
 私は出身が香川県ですが、香川県は皆さん知っていますようにうどんです。このうどんは全国的に有名ですから、ひとつうどんの情報は香川県に集めたらどうか、私はそういうふうに思うのです。つまり情報源を地方につくっていく。全国の情報源が東京に集まるのじゃなくて、うどんはひとつ香川県にお任せ願いたいな。したがって、香川県でうどん会館でもつくったらどうか、こういうことを私は考えているわけでございます。そのうどん会館についても、技術、研究、商品開発そして研修、歴史あるいは諸資料を集めたうどん会館なんかをつくって、全国からうどんのことを聞きたいなら香川県に行きなさい、あるいはそこから資料を取り寄せなさい、こういう特色を今出してもっと積極的に進める必要があるのではないか。例えばの例ですよ、こういうことを答えてくれというのじゃなくて、香川県はうどん、あるいはそのほかはこういうものだ、そういうふうにして明確にしていく必要があるのではないか。そして同時に、そういうふうに特色を出す場合についてははっきり特色が出ている、しかも地方の情報源となる場合においてはこういう、例えばうどんでいいますと中小企業庁の地域産業創造基盤整備事業に関することでございますけれども、この事業に関係することでいきましても、補助率が二分の一だとか、あるいは株式会社としてやる場合には大企業が最大株主になってはいけないとか、やる場合についてなかなか難しい規定があるわけでございまして、通産省が本当に全体で取り組もうという姿勢があるならば、ぜひともひとつ思い切ってそういう特色のあるものについてはどんどん積極的に開発をさせていく、しかもそれを全国にＰＲをしていく、こういう姿勢が必要だと私は思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思うのです。