大変むずかしい問題の御指摘でございますけれども、あらゆる事業につきまして、同様の問題は多かれ少なかれあるわけでございますが、特に再開発事業につきましては、対象となる地域の土地柄から権利者が非常に多く、またその各個の権利の単位が非常に小さいという場合が多うございますので、権利の調整問題は御指摘のように大変大きな問題になっているわけでございます。
 この具体的な調整方法、調整方策というおただしでございますけれども、これは残念ながらそう卓効のある制度、方式があるわけのものではございません。やはり施行者が意を尽くして関係権利者の御同意を得るように努力を重ねていくということが基本であろうかと思いますし、また、関係権利者の側におかれても事業の公共性といいますか、みずからの権利保全という意味からも、やはり積極的にお話し合いに応じていただくという姿勢が必要なのではないか。両々相まって事業の進行に資するように進めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
そこでもう一度、権利調整問題についてお尋ねをしますが、都市計画事業である中で、私権が制限をされる、つまり、個人施行の場合には全員が賛成をしなければできない。あるいは組合の場合には三分の二が賛成でできる。三分の一反対であってもいい。だがやはり賛成がないところには事業はできないと思いますが、そういうことで、やりたい者といやな者とが同居している場合、自分はやりたいんだけれどもあれが反対をするからできないのだ、この矛盾をどのように整理をするか、調整をするか。
再開発事業の推進につきましては、おただしのように、たとえば国の補助あるいは融資、それから税制上の特例等、総合的な助成措置を講じて推進を図っておるわけでございます。
    〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
融資措置につきましても、住宅金融公庫、これは再発事業のうちその住宅部分が四分の一以上の事業につきましては、住宅金融公庫が融資対象として取り上げておりまして、この場合の金利は、住宅部分については八・二％という金利でございまして、現状の金利が高騰しつつあります状況下におきましては、やむを得ない金利ではないかというふうに考えております。それからさらに、住宅部分が四分の一未満の事業につきましては、日本開発銀行が融資対象といたしておりまして、この場合の金利は八・八％ということになっております。
 いずれの場合も、住宅金融公庫の場合は償還期間二十年、開発銀行の場合は二十五年という長期の償還期間を持っておりまして、金融制度としては相当優遇されたものというふうに考えております。このほか北海道東北開発公庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、中小企業振興事業団等におきまして同様の融資措置が講じられております。
それができたということだからそれは非常に前進だと思いますが、補助金整備や税制、あるいはその他の優遇処置、または公的金融制度というものが欠けているんじゃないかということがまだ重ねて言われているのですね。たとえば金融についても非常に高いということが言われています。この点については何か考慮することがありますか。
組合あるいは個人施行による市街地再開発事業で、ただいま先生が御指摘になりました初動資金の調達が非常に重要なかぎになるということは御指摘のとおりだと思います。初動資金の内容といたしましては、コンサルティング費用等あるいは計画の準備資金といったものが考えられるわけでございますが、こういう要請に対応するために、準備組合に対する助成措置といたしまして、コンサルティング費用等の計画準備資金につきまして、金融機関からの融資のあっせん、あるいは債務保証等を行う組合再開発促進基金を昭和五十四年三月に設置いたしまして、これらの御要請に対応するということにいたしております。
 また、従来から事業の前段階におきまして、いろいろ先ほど来都市局長が御答弁申し上げておりますように、市町村等の御指導が非常に重要なかぎになりますので、市町村に対しまして、基本計画作成費あるいは事業計画、推進計画作成費につきまして助成をしてきたわけでございますが、五十四年度から、こういう市町村以外に、関係権利者全員の参加する準備組合に対しまして事業計画作成費を補助することとさせていただいております。この両方の制度によりまして、先生御指摘の初動資金の確保に万全を期してまいりたい、かように考えております。
一言で言えば、いわばつかみ金だ、こういうことですね。私は前も一遍質問したことがあるのですが、国有財産なりあるいは皇室財産に対する地方への交付金がございますね、たとえば国有鉄道であるとか。これも実は積算の基礎が明らかにならない。一遍資料でお示しを願いたい。たとえば専売公社のたばこの倉庫と国鉄の庁舎とどういうふうに土地評価なり資産評価をされて、その結果として地方への配付金が行われているのか、どうも明らかにならない。積算の基礎が明らかになりませんから、地方団体としてはつかみようがないわけですね。去年このくらいだから多分ことしもこのくらいだろうという、そういうものが非常に多い気がしてならないのです。
 今度の場合もいまお話をずっと聞いておりますと、全体の財政計画、結果的には、大蔵省と折衝した結果臨時特例交付金は千三百億円だということですね。ですから私どもは、千八百億と千三百億の間にどうしてそういう差が生じたんだろうかということを、何か積算の基礎を求めながら答えを出そう、こういたしましても答えが出てこないんですね。私の質問を先取りされて、したがって交付税の率がここで実質的に上がるわけですからと、そこまで質問を先取りされる必要はないのです。私はそういうやや科学的なと言ってはおかしいですけれども、常にパターンとしてわかっている、数字的にも把握ができる、私どもが審議する際にも捕捉ができるという条件を幾つか確定してもらうことが、これから地方財政を見る場合に、あるいは健全化の方向を進める場合に非常に重要ではないかと思うのです。いま一遍くどいようですが、私のそういう視点に対して見解をお示し願いたいと思う。