やはりどういう立場でこれを考えるかということもあろうかと思いますが、現状程度の自給率を維持していくという考え方に立ちました場合には、やはり今の農地を維持しこれを有効に活用していくということが非常に重要な課題であるというふうに考えておる次第でございます。
あなた、それはちょっとわからない。五百五十万ヘクタールの農地があるということはわかっておっても、現在の時点で現在以上に農地が必要なのか必要でないか、それはどうですか。時間はわずか半時間しかないですから、どう考えておるのか。これは政治課題ですから大臣がそのくらいの認識を持っておるのではないかと思うて私は大臣にお尋ねしておるので、事務当局にそれをお尋ねしたわけではないのですけれども、事務当局としては、現在の農産物を生産するためには現在の農地で上等だとお考えになっておるのかどうか、そのこと。
今後の農業の姿ないしは食糧需給の姿につきましては長期見通しにおいて明らかにされておるところでありますが、おおむね現行程度の自給率を維持してという考え方のもとに、農地につきましては五百五十万ヘクタールということを前提にいたしました見通しに相なっており、私たちの方の土地改良事業といたしましてもそれを念頭に置きまして必要な整備を進めてまいる、こういうことで進めておるところでございます。
当然それは、総合的な施策があってなんでしょうけれども、あなた方は昨年の小委員会での報告がある、こういうことをすぐおっしゃるけれども、今までも総合的な施策の中のそれぞれの育成のための施策があったわけですよね。なぜ、今改めて米価の中にこういうものを導入して、算定方式の中にこれを入れなければならないか。それは小委員会でこのように報告がございましたというお話ではちょっと納得がいかぬ。言わんとするところはわかるのですけれどもね。
 農業のこれからのあり方、確かに基本法農政、三十七年ですか、それから過剰時代を迎えましての大きな波をかぶった時代、そしてまた、今このような内外から大きな転換を迫られる。これは、米を論議するときは米の分野での話、畜産のときには畜産部門、そうじゃなくて、農家としましては、有畜農業とか総合農政とかいろいろなことで、これは複合的にみんな共通している問題ですから、乳価が下がったり畑作物が下がったり、それから米価が下がるということは、一稲作農家だけの問題ではなくて、一軒の農家があって、そこで牛が何頭か飼われ、畑もあり――畑もありじゃない、転作で畑をしなければならないのだから、そして稲作農家という、こういう中で、我々論ずるときにはそれぞれの役所で部門ごとにやっていますけれども、一農家としては全部そういう中で、時間もありませんからあれですが、一番言いたいのは、専業として一生懸命やっている人に結局負担がかかるという、この現実は非常に考えなければならぬことだ。
 農業というのは加工業のように、急に方向転換、生産性、合理性、こういうことの追求できない産業なんだなということを思い知らされる一面もあるのですけれども、そういう点では、先ほど畜産の方にも申し上げたのですが、三年といってもすぐあっという間に来てしまって、前の三年のときにいろいろなことを議論したことが今どれだけ生きているかということになりますと、世の中の急激な変化の中で確かによくなった点もあるかもしれませんが、まだまだ足りない点はたくさんあるだろうし、特に生き物を飼う畜産では対応力が非常に限られてしまう。そういうことで専業の方が、中核農家育成というのですから、これらの方々が本当に意欲を持ってやっていけるような施策というものの確立がなければ、米価決定にも担い手云々ということで、どんどん価格面でも何か構造的な変化を起こさせるような施策をする、こんなことで日本の農業が変わると思ったら大きな間違いですね。
 中小といいますか、小さい農家は兼業でそれなりにやっている方がいらっしゃるからなかなか土地を手放さない。これは過去のいろいろないきさつもありますけれども、中規模の農家の方々が一番比較的安定をしておる。専業の方ほど、北海道の各地を回りますと、そういう感じがしてならない。これは、ひとつそこに焦点を当てるという意味じゃなくて、専業でなさっている方々が安心して農業のできるような施策の確立がなければならぬだろう。
 それからもう一つは負債農家、農家の負債額というのは非常に大きいということで、今まで稲作農家というのは非常に安定しておるということだったのですが、北海道では四八％の減反ですから、畑作の機械を買わなければならぬ、またほかの施設をするということで、どうしてもこれは負債額が大きくなる。こういうことで、稲作農家も畑作に劣らず負債額がだんだん増大しておるというのが現状でして、こういうことに対しての対策がございませんと、五町、十町、十五町持っている北海道の本当に専業でできる農家の方々が、自立どころか担い手どころか、そこまで行かないうちに倒れてしまう。これは、いろいろな施策が必要なんだろうと思いますが、金融面につきましても、それから現在あります制度そのものに対しても、これを全面的に見直していただかなければならぬ。
 農業の基金は、農業基盤整備資金とか農地等取得資金とかは大体二十五年、三年据え置きとか十年据え置きとか大体そんなもので二十五年。今、住宅は二世帯で四十年とか四十五年とかいわれる。まあ四十年はあるのですが、こういう時代に三年か四年の据え置きで二十五年で農業をきちっと確立せよという、これはこんなに変化の激しい時代の中ではなかなか困難ではないのでしょうか。これは、農業団体からいろいろな要望が来ておることは皆さんもよく御存じだと思いますけれども、現在あります制度とか条件とか、こういうものをひとつきちっと改めて検討していただきまして、これは専業の方々、中核農家を育成するというのですから、米価だけでそれはできることじゃない、当然のことです。総合的にこういう問題についての施策をぜひ御検討いただきたい、こう思うのですがどうでしょうか、お伺いしたいと思います。