戦後外交の基本あるいは日本の明治以来の外交の基本に関係するといえばすることなんですけれども、こういう機会に質問することはどうかと思いますが、日本には明治の初頭以来、中国外交とか朝鮮外交とかアジア外交に対して、あるいは世界全体の外交に対して基本的に分けると二つ考えがあったと私は思います。一つは、当時欧米のいわゆる列強ですね、それがアフリカからアジアをそれこそずっと侵略いたしまして、そしてかろうじてアジアの東端で独立を維持していたのが中国、韓国――朝鮮半島、それから日本、こういうものであった。それで明治維新の当時の日本の政治家の中に、これはどうしても中国、朝鮮それから日本と組んで、欧米列強のアジア侵略を防がなきゃいかぬという意味でそういう外交方針でいこうとするのと、大体それは明治初期の外交の所信ですけれども、だんだん曲がってきまして、それで特に中国、朝鮮問題なんかでは列強の植民地主義と同じようなまねを始めたわけですね。それで現在教科書問題が起こっているような、そういう歴史的な行動を日本の当時の政府がとってきた、そういうことだと私は思うんです。
 第二次大戦で欧米の植民地主義というものはほとんど少なくとも形式的には徹退いたしまして、それでアジアにおける独立国ができた。この人たちの一般的な感覚、共通の感覚というものはとにかく反植民地主義である。それからいわゆる帝国主義とかいう先進列強の侵略、経済的、軍事的、政治的侵略に対する非常なこれは反感といいますか、そういうもの。これが第二次大戦前からずっとアジア、アフリカを覆った傾向であるわけで、それで多くの独立国ができている。そういう国を第三世界というふうにいうのですが、今後日本の外交もそういう明治の初期の、初心に返って、第三世界というような反植民地諸国家の動きを非常に重視するか、あるいは中国なんかが覇権主義大国と言っている米ソを、かつては欧米列強としてアジアを侵略したそういう国々を中心にするか。両方とも大事だといえばそれまでですが、日本の外交はどちらに重心を置くべきだと思いますか、櫻内大臣。
宇都宮委員御不在でございましたけれども、この「侵略」「進出」についていろいろ御説明がございました。たとえば日本史十冊の中で四カ所改善意見が出された、あるいは世界史の中で十カ所改善意見が出されたが、これは改善意見であるので、出版社あるいは著者の意向によってどのように取り上げられてもそれはいいのであると。結果としては日本史で一カ所、世界史で三カ所の記述変更があったのだと、こういうような具体的な説明が行われておって、この検定制度は国内の問題、それを主管するのは文部省、そしていまのような意見を聞いていきますと、だんだんこういう国際的な問題になっておる、特に中国、韓国の批判あるいは今度は日本政府自身が国交回復の時点から考えて反省すべき点、そういうようなことから、私は何らかの文部省自体といいましょうか、あるいは検定調査審議会自体と申しましょうか、それなりの意見というものが求められるようなそういう状況ではないかと判断をしておるわけでございます。
この検定制度の具体的な仕組み、どのように運用されておるかにつきましては、けさほども文部省当局から本委員会で答弁があったわけでございます。どこまで内部的にクリアしてやっておられるか、その辺のことにつきましてはやはり御所管の文部省当局から御答弁申し上げる事柄ではないかと、かように考える次第でございます。
この問題は文部省当局の中では、教科書検定という仕事は高い政治的な視野とか何とかいうのが目的じゃなくて、実際は教科書の技術的誤りを訂正するというきわめて事務的なものとして行われているんですね。ですから、これは大臣に報告が行っていないものです。それがいいか悪いかは別として、現実にそういう点があったわけですね。そういういわゆる事務的な何といいますか、官僚組織の中の習慣というものがありますし、習慣というものは案外強く守りたい人があるわけなんですけれども、そういう事務段階における習慣、行政の筋とかそういうものを、こういう問題になると一飛躍しませんと、これは官僚制度の中の細かい行政的なしきたりを守るために大きな国損を招くということになると思います。だから私はこの際、政治家の集団としての内閣の勇断が望まれると思いますけれども、外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
私の申し上げたのは、まあ客観的に見れば明らかに「侵略」なんですね。しかし、自分の方の軍隊のやったことだから余り悪く言いたくないという気持ちはわかりますけれども、外交的用語というものは正確にしておかないと、自分の方が「侵略」されたときには「進出」なんというわけにいかないんですからね。ですからこれを、明確な「侵略」であるならば、それはもう当然「侵略」に直すべきだと思いますが、外務大臣はどう思われますか。
まず、東京瓦斯の事件というのはどういうものなのかということでございますけれども、東京瓦斯株式会社というのは当時本店を港区に置いておったわけでありますが、昭和二十七年ころに本店を中央区に移転することを計画いたしまして、二十九年ころまでに中央区内に新社屋を建設したわけであります。ところが、中央区内で電気工事を営んでおりました某会社、これは一般の教科書などにも名前が出ておりますから申し上げてよろしいかと思いますけれども、新光電設株式会社という会社でありますが、これが東京瓦斯の本店移転計画を察知しまして、本店移転計画を妨害し示談金を取得する目的のもとに、そのころ自分の会社の商号を東京瓦斯株式会社に変更いたしました。また、その目的も東京瓦斯と同一の石炭ガスの製造販売というものに変更いたしまして登記をしましたために、東京瓦斯は中央区への本店移転の登記をすることができなかったわけであります。
 そこで、港区の東京瓦斯は中央区の東京瓦斯を相手取りまして、商法二十一条によって商号の使用の差止め及び商号の登記の抹消請求の訴えを起こしまして、結局、昭和三十六年の最高裁判所の判決によって勝訴し、本店を中央区に移転することができたという事件でございます。
 昭和三十八年に現在の商業登記法ができましたときには、その直前に、昭和三十六年にこの最高裁判所の判決が出た時期でありましたために、本店移転の場合の商号の仮登記の制度を新設せよという要望は非常に強いものがあったようであります。昭和三十九年から施行になっております現在の商業登記法におきましては、本店移転の場合の商号の仮登記の制度というものを新設をしたわけでございます。
 そのときに、今回問題になっております商号変更の場合あるいは会社設立の場合の商号の仮登記をどうして法律に取り入れなかったかということでございますけれども、当時は、問題になりましたのはこの東京瓦斯の事件でありましたために、本店移転の場合の商号の仮登記の制度の必要性というものの要望が非常に強かりたわけでありますけれども、その他の場合の商号の仮登記の制度についての要望は、それほど強くなかったということであろうかと思います。商号の仮登記の制度というのは諸外国にも例のない制度でありますために、これを新設をするためには、まず当面問題になっております本店移転の場合の商号の仮登記というものを新設をして、そして会社設立の場合の商号の仮登記あるいは商号変更の場合の商号の仮登記等は、将来の検討課題ということで残されたというような事情にあるというふうに承知いたしております。