それは自衛隊なんですよ。自衛隊じゃありませんなんて政府は言ってないんですよ。自衛隊が行くから法律が必要だと言っているわけです。自衛隊が行くんですよ。だけれども、向こうのコマンダーのコマンドに従う。
 問題は、その指揮下に入るでしょうと、じゃ何で指揮とは書かないで指図と書いたのですか、そこは確かに議論になっています。それはもう指揮といったっていろいろあるんですよ。よく野党の方がおっしゃること、特に社会党ですが、要するに国内法では消防の例などを挙げまして、一つの町の消防が隣の市の火事のところへ手伝いに行ったときには向こうの消防長の指揮下に入るということになっているじゃないかということやら、確かにいろいろな例があります。警察庁が警察を指揮して捜査をするというような場合、言うことを聞かなかったときはどうするんだ、まるっきり別な組織じゃないか。そういうときには、その指揮下に入っても言うことを聞かないときは、警察庁は懲戒権はありませんよ。ありませんが、刑事訴訟法で、そういう場合は国家公安委員なり地方公安委員会なりに懲罰の告発というか、そういうことができますとか書いてあるのもあれば、消防法のようにそこのところはあいまいもこになっているのもあればいろいろありますよ。だから指揮といったっていろいろなのがあって、それは俗に言う指揮だったら運動会の指揮もあるしデモ隊の指揮もあるし、音楽のコンダクターの指揮もあるし、指揮といったっていろいろ意味があるんですよ、実際は。
 だけれども、政府の方は、要するに完全な「指揮監督」というのは、自衛隊でありますから本部長がこれを持ちますということはこの法文に書いてあるわけです。そうすると、司令官のを指揮と書けばそこのところが混乱をする、同じ指揮とか書くと。だから、本部長の指揮というのは身分あるいは懲戒その他まで全部持った終始一貫した指揮だけれども、コマンダーの方の指揮というか指図にはもちろん従いますが、指揮といっても緩やかな指揮というのか、それは言ったっていいんですよ。いいんだけれども、そこのところは混乱するからわざと指図というように厳密に分けた。指揮と書いたから絶対間違いだと言えないと思います。しかし、より正確を期すために指図と。
 ところが、指図権というのはあるのかとか、それは新しい造語じゃないかとかという議論があって、確かに耳なれないということはそうでしょう。しかし、新しい法律が初めて国際間において日本の公務員を国連の司令官の指図に従わせるということにしたのですから、それを指揮と書かないで指図と、新しくそういう言葉をつくったということは決して間違いとも言えないんです、これは。耳なれないということは言えるかもしれないけれども、間違いだと言うことは当たらないと私は思います。
残余の点につきまして、整理しながらお答えさせていただきたいと思います。
 今先生御指摘の、単にテロリスト対策だけではなくて、海に生活する人たちあるいは生物等々につきまして当然十分な安全性を確立しながらやるべきこと、これはもう本当にそのとおりでございまして、私どもも本件輸送に際しましては、まさにそれに十分意を用いてきたつもりであるわけでございます。
 それで、先生おっしゃいましたようにハワイの州知事さん、いろいろそういうことをおっしゃっておられたということもあるわけでございますので、それに対応いたしまして、ことしの九月と記憶いたすわけでございますが、外務省の科学技術審議官と動燃の専門家等がハワイに参りまして、いろいろな御説明をじかに申し上げたところであるわけでございます。それでハワイの方々の御理解も増進したというぐあいに認識しておるわけでございます。
 環境に対する影響の調査でございますけれども、これにつきましては先ほどるる御説明申し上げましたようなことで、基本的には船が沈むことのないような、そういう方法で輸送しようということでやっておるということにつきましては申し上げたとおりでございます。ただし、別にこれは全くケーススタディーとしてではございますけれども、環境影響のケーススタディーを、これはかなり安全サイドに寄った格好でやった結果を見すしても、少なくとも放射線ということでは人体に全く有意な影響を与えないということを我々としましては確認、認識しておるところであるわけでございます。
 それから、ハワイ州の領海を通過する場合、州に通知する義務が必ずしもはっきりしないということであるわけでございますが、これにつきましては、これはあくまで一般論でございますけれども、一般論といたしまして、仮にハワイを含む米国の領海を通過するような場合は、米国政府への事前連絡等はこれは必要であると考えるわけでございますけれども、我々が米政府とコンタクトし、それから米政府がアメリカ国内の各州とはどういうふうに関係するかということは、むしろアメリカの中の問題というふうに認識しておるわけでございます。ただ、これにつきましては、今回の輸送では原則として、これは前に申しましたように、いずれの国の領海にも入ることは考えていないということでございまして、領海外をできろだけ離れて航行するということにいたしておるところは、御承知のとおりであるわけでございます。
 それから、ハワイかほかの太平洋諸国が緊急時に寄港先として指定されているかどうか判明していないという、そういう御指摘ということであるわけでございますが、これも御承知のとおりに、今回のフランスからの日本への返還輸送につきましては、原則として無寄港ということで考えておりまして、あらかじめどこかの港に寄港するということは想定していないところでございます。また今回の輸送に当たりまして、何らかの原因による緊急の入港の場合を想定し、その一般的手続は私ども内々決めておるわけでございますが、具体的な寄港先は一切指定していないということも御了解賜りたいと思うわけでございます。
 それから、万が一の事故発生に備えて、州に対する通知あるいは州の適切な部署の訓練が計画されていないという御指摘ということでございますが、この輸送につきましては、先ほど申しましたようなそういう格好で、基本的にはいかなる第三国にも御迷惑をおかけしないということで準備を進めてきておるということでございまして、なおかつ、その内容がそれだけのものになっておるということも、アメリカ政府も確認しておるというものであると認識しておるわけでございます。したがいまして、この州知事が御指摘になっておるようなことが必要であるとは私ども考えていないところであるわけでございます。
 それからさらに、ハワイ州知事さんが、米国の本土内におきまして放射性物資の搬出につきまして情報の提供とかガイドラインとか手続等が決まっておるのに対して、今回のことについては同じようなことを日本も行うべきだという御見解ということでございますが、今回のフランスから我が国への返還輸送に関しますこの計画は、アメリカの政府との間で二年間余りにわたって協議を行ってつくってきたものでございます。この計画の遂行に関連いたしまして、日本政府はアメリカの政府との間で一定の、これはしかるべき関係をもちろん維持していくわけでございますけれども、もしも米国内で、州政府との間で何らかの手続等が必要だということになりますれば、それはアメリカの国内問題ということであろうかと思っているわけでございます。
 以上含めまして、ハワイの州知事さんに対しましては、繰り返しになりますけれども、外務省の科学技術審議官と動燃の専門家が参りましてお目にかかり、御説明申し上げ、私どもも人間生活にもあるいは生物環境にも十分配慮しながら今回の輸送を計画しておるということを申し上げ、御理解を賜ったというふうに認識しておるところでございます。