どうも参考人、御苦労さまでございます。
 今までの首都機能移転の意義あるいはイメージ、選定基準等々、よくわかるわけでございますけれども、これはもう先生のおっしゃるとおりに五年や十年じゃなくて長丁場、百年、二百年を見据えた大事業だと思うんです。
 そういう中で、総人口も六十万とか人口の問題が出ておりますけれども、現在の日本の人口動態というのを私は深刻に考えている。ということは、一つは超高齢社会に今向かっております。アメリカの合計特殊出生率が二二ぐらいなんですけれども、それでさえアメリカではもうアメリカの繁栄は老人がみんな墓場へ持っていったと言われるぐらい高齢化負担というのは非常に大きい。反面、日本は今どんどん少子化現象、私は今、自民党の労働部会長を仰せつかっておるんですけれども、生産人口が減っているんですね。
 そういうときに、これから五十年、百年に向かって日本の今の豊かさとかこういう状態が延長線に続いていくとは限らないわけでございまして、そういう中で国会移転の候補地を見ますと、かなり人口の少ない、あるいはそういう自治体を見ても高齢化が進んだ地域が多いんです。ということは、若い人が少ないということは子供さんが生まれる可能性が非常に少ないところが多いわけでございます。
 この少子化現象、いわゆる人口政策を何らかの形でとっていかないと、せっかくの首都機能移転自体が成功するかどうかはそういうキーポイントで分かれてくるんじゃないか。その辺のお考えやら、何かいい政策があったら、これは日本全体の問題ではありますけれども、非常にこれは大きいのではないかと思いまして、先生の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
一つだけ関連して。
 先ほど先生は政経分離ということをおっしゃられましたけれども、結局、東京に政府の機能が残っている、官邸も残っている。片や、新しく移転したところにももちろん国会を初め行政の大事な部分があるという。そうすると、今の状況でいきますと、二つにそういうものが分かれてしまうということになって、以前に先生が取りまとめられた政経の分離ということがかなり強調されたそれとは相当違ったものになってきているということを痛感するんですけれども、その点いかがでしょうか。
先生が言われた三点なんですけれども、多極分散型の新しい国土構造をつくる、これが一つですね。それから二番目は東京の過密解消。それから三番目に災害対策。その三点だったわけですけれども、それに沿って今のような形で、規模をかなり縮小してきているというもとで、それぞれの目標というのは達成されることになるのかどうか。
最初に、四十分という数字が何でここに出てきたかということかと思います。
 これはちょっと私も正確には覚えておりませんが、やはり一応国際空港と都心というのは一時間ぐらいと。それで、一時間といっても、実際にアクセスする時間はそのうちの四十分ぐらい。つまり、空港に着いてからいろいろ手続がある。また、いろんな場所から、高速道路なら高速道路に乗るまでにまた時間がかかると。そうなりますと、正味四十分ぐらいだろうと、私はそういう議論だったように覚えております。
 それで、今お話しの都心はどこかと。これはそんなに厳密に議論はいたしませんでした。ただし、やはり国会が中心になりますし、それから国会から重要な官公庁はそんなに離れていない、あるいは離れていたとしても平均的に散らばっているであろうと。そういうことからいきますと、どこかということを決めるとなると、やはり国会だというふうに私は漠然と考えておりました。
 それから、あとの問題についてはなかなか議論が煮詰められないので、正直言って調査会としては触れておりません。しかし、本当は大事な問題で、最終的にはその辺を決めていただかなくてはいけないと思います。ただし、やはり世界的には何種類かありまして、離れている場合もあるし、くっついている場合もあるというわけで、これが常道だというのはすぐには決められないんだろうとは思います。ですが、やはり我々の国としては大事な問題だという意識は非常に強く持っております。ただ、調査会報告の段階ではそれには触れていなかった、こういうことでございます。
そういったような問題が出てまいりますが、私どもの調査会としてはここまでまとめたというわけで、ここから先にはまだいろいろ問題があるかと思いますが、なかなか煮詰めた格好ではまだ御報告できないという段階でこの報告ができましたので、ひとつその点御了承いただきたいと思います。
私ども、畜産物に関しましては、それぞれ一定の需要と生産の長期見通し等に基づきまして需要の見通しを立てた上で、できる限りこれを国内生産で努力をしていこうということで、生産面での努力目標というかそういうものを設定してやってきておりますが、具体的な数値として、戸数についての目標というものは現実には掲げておりません。
 ただ、当然のことながら、一定規模以上の頭数というものを確保するためには相当数の戸数が必要なわけでございまして、具体的な数値の有無にかかわらず、そこは、先ほど申しましたように、担い手対策というかそういう意味での取り組みを強化していかなければならないだろう、そういうふうに考えております。
 そういった意味で、畜産の場合、どうしても小規模、中小規模を中心に一定程度は離農されていく方が出ることは一面やむを得ない面がございます。問題は、やはりそれを補う形で例えば外からも新規就農者が入ってくる、そういうことも畜産の場合に大変重要だろうというふうに思っております。畜産では離農される方がおられれば施設とか土地というのがあくというかむだになってしまうわけで、そこをうまく新規就農者につなげていくというふうな形で事業が仕組めないかということで、実は平成九年度からも新しい予算をお願いをしております。
 離農等であいた農場について農地保有合理化法人が中間的に保有をいたしまして、一定期間は貸す形で新規就農を志す方にお貸しをして、経営が軌道に乗ったらそれを売り渡す、その間必要な小規模な整備等を補助事業として行える、こんなふうな事業も予算化をしておるところでございます。そういった意味での担い手の確保ということに向けて引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。