臨時行政調査会で審議すべき事項は臨時行政調査会でお決めいただくということは前から申し上げているとおりでございます。しかし、一般的にいまの時代の要請等を考えてみますと、重要な行政制度というものの中には、中央の省庁の問題も入りましょうし、あるいは中央と地方の関係も入りましょうし、官業と民業の関係等も入りましょうし、これは一応常識として、そういう重大問題があるという認識から入るのではないかと私たちは予想しておるところなのであります。
これは立法機関である国会の立場から見て、いろいろ附帯決議なり何なりというケースもあるわけですけれども、重要問題については、これは本来満場一致が原則で運営するということは、行政管理庁長官、国務大臣として述べて何ら差し支えない。いまの答弁等についても私はきわめて不満であります。
 そこで、第二次臨調をつくるに当たって中曽根さんは、委員の構成についても地方からの代表と言っておったが、今度は次官と相談をしてそれもなるべく言わないようにする。先ほど私が今回の問題について質問したことも、これはいささか越権かと思いますと言うが、よくこれで重要な臨時行政調査会の法案が出せたものだと私は率直に思うのであります。
 そこで、若干具体的に入りまして、第一次臨調のときは、中央省庁問題というのは内閣の総合調整機能、この中に、あるいは内閣補佐官があったり予算編成権問題で議論があったり、そういう若干の議論はやりましたけれども、通常言う省庁という問題については、最初ちょっとやりまして、あとはそれは議論なしでいったわけであります。これは座談会等でも責任のある人々が皆語っておる。今回の場合も、中曽根長官自身が「当面の検討課題」の中で、いわゆる各省庁の自主的なあれをローテーション方式でやろう。それと臨時行政調査会ができて、中央省庁問題に立ち向かうのか立ち向かわないのかという問題との関連でありますけれども、新しくできる臨時行政調査会の委員が発足する場合には、それも白紙でございまして、そこでやってもらうということでしょうか。
相当権威のある、そうして国民からも信頼される方々がおつくりくださる委員会でございますから、その議事規則に至るまでわれわれがいろいろ申し上げるのは越権だと思うのであります。しかしながら、そういう権威のあるりっぱな方々がおつくりなさる委員会における議事規則というものは、当然国民の皆さんが納得するような議事規則や運営の仕方をしていただけるのではないかと私たちは期待しておるのでありまして、そういうようなものでなければ国民からも信頼を失うような形になるのではないかと思います。しかし、行政管理庁長官として、そこまでどうこうということを事前に申し上げることは僭越でございますから、これは委員の良識に期待しておくのが適当ではないかと思っておるわけであります。
臨時行政調査会というのは政府から提起があり、国会もそれについて議論をし、そして臨時行政調査会が発足をしていくわけなんです。だから、そういう立場からいけば、臨時行政調査会が行政改革の問題を取り扱う場合には、重要問題については、ばらばらの少数意見、多数意見というもので提起されてよろしいということはあり得ないはずだ。少なくとも重要問題については、当然臨時行政調査会で議論をし、そしてやる場合でも満場一致が原則であるということで、すべてフリーハンド、白紙でお任せするということにならないのではないか。これを白紙とかフリーハンドという形でわれわれが責任を持って通していいのですか。
臨時行政調査会は日本でも相当権威のある、見識のあるりっぱな方におなりいただくものでございますから、われわれ行政側が余り条件をつけたりあるいは前提を設けたりすることはできるだけ避けて、完全にフリーハンドで自由な御判断をしていただくように取り計らうのが筋であると私は思っております。
 それで、その議事規則や運営等につきましても、これは選任された委員の皆様方がお決めいただくべきことで、議事規則までわれわれが決めるということは越権ではないかと思っております。しかし、相当な権威君たちがおつくりになってくださる委員会でありますから、円満を第一にして、みんなが納得するような議事規則をおつくりいただけるのではないかと私は期待しております。
ところが、日本電建はこの土地の一部を富津市の市の庁舎の建設予定地として安く売りつけて、残りの土地を市街化調整区域から外すことをねらっていろいろと政治工作をやってきています。これは資料がありますから、日本電建から富津市に対して要望しておられ、富津市は昭和五十年七月二日付でこれは取り下げてくれということで断っておるわけです。断られたのは五十年七月二日ですが、さらに日本電建からは同じく五十年七月十七日に、そう言わんで格別の御詮議をもちまして保留をしていただくように陳情申し上げるということで盛んに工作をしておられるようでございます。それで、もしこれが市街化区域に変更されますとどうなるか。この土地はいまでも一アール九十万から百万だと言われているんですから、当初購入した価検の九倍か十倍になっているわけですね。これが市街化区域になればもっと上がるということになるわけです。そうなってきますとこれはあっせんをしたというか、売った浜田氏の手間賃というか、リベートというか、そういうものを払っても日本電建小佐野の利益というのは数十億になることはもう明らかですね。いまだって三十億を超しているんですね。だから地元の人はどう言うているかというたら、三億円の土地が三十億、六十億にすぐわずかの間にふくれ上がるのだから四億や四億五千万のばくちの負けた分ぐらいはそれは簡単に取り戻せるやろということがささやかれているんです。だからこの市街化区域への線引きの変更というのはきわめて微妙なところへ来ているわけでございます。
 で、ちょうど建設大臣にもお伺いをしたいと思っておりますのはここなんですが、市街化調整区域の見通しというのは建設大臣の認可事項でございますね。ことしは五年に一度の見直しの時期でもあるわけです。で、こういうふうにいま時の問題としてクローズアップをされ、しかもそれと深くかかわり合いのある土地の問題でございますので、見直しについては慎重に地元の皆さん方には疑惑の持たれないようにする必要があると思うのですけれども、大臣、御見解いかがでしょう。