大きな問題を聞きましたから、最後にちょっと細かいかもしれませんが住宅の買いかえの特例があるんですね。東京のど真ん中で巨億の金をもらった者が税がかからなくするために各地方の周辺を買いあさる、それが地価の高騰を促進しているという議論もございます。たださっきの、譲渡の際の税金をある程度安くしないと土地供給はふえませんよといった面もありまして、土地供給の面からはそうだけれども、周辺の需要に対しては恐ろしい力を持ってきております。この辺を考えるべきことと、もう一つはさっきの、絶えず日ごろ持っておるときの税金を重くしておいて譲渡のときに安くする、そういうことがやはり土地政策の基本だと思うのですよ。だから、今の買いかえ特例についてどうお考えになるのかお聞きしたいと思います。
資産所得について課税することは、それはもう私は言われるとおりだと思うのでございますが、資産課税ということになりますと、やはり資産と所得と消費とこの中のバランスを考えながらやっていくことがよろしいのではないかと思っております。
一世帯当たりの年間保健医療費の支出ということで、これは総務庁の統計局による家計調査年報でございますけれども、五十年に保健医療費といたしまして五万円となっておりまして、六十年には八万円となっております。
医療費控除につきましては、一般的な家計負担の水準を上回って、偶発的に支出を余儀なくされる医療費による家計の負担を軽減する制度として設けられているというふうに私どもは理解しております。現行の医療費控除の足切り限度額の水準につきましては、所得水準の上昇がありましたのですが、昭和五十年以降据え置かれておりまして、このような制度の趣旨に照らして足切り限度額を十万円に引き上げても、家計にとっては大きな負担とはならないと考えております。
これはやってみなくちゃわからないのかもしれませんけれども、この辺は私は時間があれば最後に、国税と地方税との関係をちょっとお話ししたいと思うのですが、直感的にはそういう名寄せが難しくなるようにやる場所は、大都会の方がむしろ多いのじゃないかという考えもございますので、この点単なる預貯金だけのあれで済むのかどうか、やはり限度管理という問題にどうしても響いてくるのだなという気がいたします。
 それと、ちょっと今度の改正の中で一、二取り上げたいのは、医療費控除の足切りですね。これは厚生省。参考人の陳述の中にもいろいろ話が出てくるのですけれども、私自身も各地を回りますと、今度五万円を十万円にした、これはどのくらい家計に響くのかな。その辺を厚生省はどう考えているのかなということをお聞きしたいと思います。
これにつきましては非課税貯蓄ということではございませんで、すべての預貯金でございます。
 それから、先ほど私、昭和四十九年度末、こう申し上げたかもしれませんが、これは五十九年度末の誤りでございましたので、訂正させていただきます。
利子割の課税につきましては、ただいまお話しのございましたように、利子等の支払い、またはその取り扱いをするものが、その営業所を通じて利子等の支払いを行う際に特別徴収をするということでございまして、その営業所所在の都道府県に納入をする、こういう仕組みを御提案しているところでございます。
 それがどのように各都道府県への税源の分布といいますか、そういう意味で申し上げますと、すべての金融商品につきまして各都道府県別の分布状態を示す資料は残念ながらないわけでございますが、課税の対象となります金融商品全体の中で最も大きなウエートを占めておりますのは預貯金でございます。この預貯金につきましては日本銀行の統計がございまして、これによりますと、昭和四十九年度末における個人の預貯金残高の各都道府県別のシェアと個人の住民税所得割の収入決算額の都道府県別のシェアを比較いたしてみますと、一般的には地方における個人預貯金残高のシェアの方が都市部よりもシェアが高い、そういう傾向にございます。したがいまして、その限りにおきましては住民税所得割に比較いたしますと、より均てん化する方向にいくのではないか、私どもとしてはこのように判断しておるところでございます。
いわば働き盛りのサラリーマンについて考えますと、この制度は、稼得能力をなくした人々に社会的な考慮をしようということでございますから、そういうサラリーマン等を対象とする財形制度、これを特別扱いするのはいかがなものであろうかと思っておるわけでございます。ただ、その勤労者の財産形成の中でも、老後に備えるという意味での年金貯蓄あるいは住宅取得のための貯蓄、これは老後どの関連においてやはり支援する必要があろうかなというのが、この八月七日に与野党がお話しになられた趣旨であろうと思いますので、それであれば政府としても、その御意思が修正という形になれば従わなければならない、こう考えておるわけでございます。
証取法の運用ということが絡んでくるのは、これが社会悪の根源なんですよ。だれからこういうことを聞いたかということはここでは言いませんけれども、私は政治献金が一つの政治的な害悪のあれだと思っていたのですが、そうじゃないんだと言うんだ。そんなのはあれだと言うんだ。株だよ株だよと言う人が相当いるのですよ、だれが言ったとか言いませんけれども。株をめぐっての不正というものが行われて、これが政治腐敗の大きな原因になっているのですよ。だから、これは今後も徹底的に究明していかなければいけない。きょうは第一回ですから、序論ということでお話をしたということですね。これはプロローグだな。
 大蔵省がおっしゃったタテホ化学の事件の経過、これについては私がお話ししましたようによく事実関係を追って、どうも僕らが聞いているのとちょっと違うものですから、あれをします。研究させてください。
 そこで、法案に関連して入りたいと思うのですが、どうもよくわからないのは、検事の志望者が非常に減っている、あるいは途中でやめてしまう、いろいろあります。それに絡んで、これはだれに聞いたらいいのか、官房長なんですか。本当は、矯正局長と保護局長も呼ぼうかと思ったのですけれども、余り気の毒だろうと思ってあれだったのですが、矯正局長であれ保護局長がなぜ検事でなければならないのか、そこら辺のところから聞かせてください。