ずばりお答えいただきたいのですよ。それはいろいろな方式を地元の皆さんの希望に応じてということですけれども、いま現に、愛媛県ですか、菊間町で横穴水封式の実証プラントをやっておられるでしょう。これは二万五千キロリットルの状況を見てですね。これが一応秋に完成するという予定ですね。だから、この結果を見て、地下備蓄基地がこれから可能だとすれば、その方向に向くというふうにわれわれは推測するのですよ。そしてまた、いろいろこの方式には、横穴水封式とかあるいは横穴巻立式だとか、縦穴巻立式、いわゆる岩盤を利用して備蓄する。洋上の備蓄はタンカーでもって現にもうやっています。あるいは陸上の備蓄については、これは民間ですけれども、私の鹿児島県の喜入基地が世界最大のものがある。それを超える今度の備蓄計画なんですよ。だから三千万キロリットルの備蓄体制をおつくりになるそのやり方として、それぞれ区分しておつくりになるのですが、何が最も正しいかということについては、その採算性を考えて計画は立てるべきなのであって、そのことが――地元の皆さんの要望ももちろんあるでしょう。景観の問題がありますから、後ほど環境庁にお聞きしますけれども。そういう状況と、また洋上の場合、漁業補償の問題が発生しないように、あるいは横穴式の場合だって、岩盤がしっかりしているところをどう探すか、こういう問題もあるわけですからね。そういう中で、これからの備蓄体制として、半地下方式とかあるいは地下方式とか、そういうものに主力が向けられるのじゃないだろうか。これほど公害の問題とか環境の問題でうるさくなってくればそういうことになりはしないかという気持ちがわれわれはするのですよ。その是非の問題は別ですよ。どうなんですか、どっちに向いているのですか。
お答え申し上げます。
 国家備蓄につきましては、先生御案内のとおり、五十三年度からスタートしたばかりでございまして、まだ日もたってないわけでございます。私どもといたしましては、三千万キロリットルの油をできるだけ早い時期に積み増しをしたいということで、石油公団の方で鋭意努力しているわけでございますが、結論的に申し上げますれば、どういう方式であれ、地元において受け入れの御意向がありまして、かつ安全面、技術面においても問題がないというところでありますれば、一日でも早くできるところからやっていきたいというのが本音でございまして、いろいろの方式をいま検討しているところでございます。
ここでやりとりしていますと時間がございませんから、なぜこうなったかという資料をくれませんか。いわゆる立地条件が非常に悪いとか、あるいは水深の問題、その他いろいろありましょう。施工上の能力の問題等もございましょうから、それを資料で提示してください。いいですね。
 それで、これからの問題でありますが、各備蓄方式、いろいろございますね。まず通産省としては、地下方式を選ぶのか、陸上、洋上、そして半地下方式、いろいろございますね。主力はどこに置かれようとしておるのですか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたとおり、屋久島と金沢港につきましては多少難点があるということで、いまプロジェクトを進めることは見合わせているわけでございますが、尾久島は御承知のとおり大分遠隔の島でもございまして、建設工事その他を進める上でもいろいろ問題があるというような状況もございました。
 それから、金沢港の場合には、予定していたような用地規模がとれないのではないかというような点もございまして、総合的に判断しまして、少し見合わせて、さらに検討を続けた方がよろしいのではないかという状況になっております。
まず、中野委員の質問の御趣旨につきまして、私は全面的に共鳴をするものでございます。
 現在、先生も御承知のとおり、我が国の防衛というものは専守防衛ということで、憲法第九条の枠をはめられて、その中でしっかりと国の防衛をやっておるということにつきましては、これは国民の中におきましても広範囲にこれがかなり私は理解をされている、かように思います。したがって、大体八〇％ぐらいは自衛隊の存在というものを肯定しているところではないかな、かように思うわけでございます。しかし、そうはいっても、私はこのアンケートを見ますると、そういう八〇％の国民が支持しながら、しかも反面、自衛隊に対する親しみというものは非常に少ない。これは非常に奇異に感ずるわけでございます。それは何かというと、国内的にＰＲというものがまだまだ不足している、このような認識に立っているわけでございます。
 そういう前提のもとに、先生の御指摘の点につきましては同感するわけでございますが、具体的に二点ばかり質問されましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず第一点の自衛隊の国際的な災害派遣についてでございますが、海外における自然災害等の発生に際しましては、国際的な援助活動を行うために自衛隊を派遣することにつきましては憲法上許されないわけではございません。ただ現行法上、自衛隊の任務とされていないという実態でございます。この点につきましては、国際協力の推進といった観点から、今後広く国民の世論や、あるいは国会における議論等を踏まえて、政府全体として検討さるべきものだ、かように認識をするものでございます。
 さらにもう一点でございますが、現在のこの自衛隊が、特にスポーツあるいは文化等を通じまして国際的な何かやっておるかというようなことでございますが、まず最初に実態について御報告申し上げます。
 従来までの経緯でございますが、防大におけるスポーツ交流の実施でございますが、これは実例がございません。それから、スポーツ交流を目的とした防大生の派遣でございますが、国費による派遣は例がございません。ただし、経費の学生個人負担による実施例として以下のものがございます。例えば昭和五十二年に柔道部が米国へ行きました。あるいはシンガポールには昭和五十七年に剣道部等がございます。
 こういうようなことでございますが、いずれにしましても、先生の御指摘のような、これからももう少し国際的な場においてのそういうスポーツ、文化を通じての大いに交流等を盛んに行いまして、それを通じて、戦前の帝国軍人というものと現在のこの我が憲法下における自衛隊というものの大いな差をＰＲをし、理解をしてもらうように今後ともできるだけの努力をしていきたい、かように考えております。