お答えいたします。
 今議員の御指摘がありました新聞記事でございますが、その書かれておるような内容の問題はあり得ることだと思います。決して荒唐無稽なものではなくて、傾聴に値する意見だとは思っております。しかし、私どももそういうことを念頭に置いて平素訓練をしておるわけでございます。経験が十分でないということでございますが、現在いる機長クラスですと、平均七千時間とか一万時間とかかなりの飛行経験を持っております。それから、特に問題になりますのは、今回の場合でも、決して一〇〇％安全ではない、例えば情報が不足しているとかあるいは完全な計器飛行ができないとか、いろいろな状況があるだろうと思いますが、そういうような若干の困難の中でも離着陸できる訓練というのは大事なんだと思いますので、私どもとして一番力を注いておりますのは、一番困難な離着陸を確実にできるような訓練ということが一つございます。
 それから、さらに大事なのは、一人一人のパイロット、機長等についてもですが、さらにはクルー全体にとってみて、関係の客席乗務員まで含めて、全体の要員についても各種の困難を克服する訓練というのが必要だと思いますので、そういうことにより力を置いておりますので、私ども現在の訓練の状況から見まして、与えられた任務は十分達成できる力があると思っておる次第でございます。しかしさらに、このような御指摘の問題につきまして日々努力を重ねていかなければいけないと思って、今後の訓練計画も進めている次第でございます。
では、続きまして、先日の新聞に報道されている内容で、自衛隊と民間航空の両方のパイロットを経験された方の意見が掲載されているものがございます。多少引用させていただきますと、その中でこの方は、「私は自衛隊と民間航空のパイロットであった。熟練度において、一万時間以上の国際線飛行時間を有するパイロットが何百人もおり、世界の空を知り尽くしている民間航空会社と、自衛隊では比較にならない。緊急時には、高度の国際線の経験を必要とする。二次災害を出してからでは遅い。」それに、「将来とも、国際線の経験を積む機会の少ない自衛隊には出る幕はない。」こういうふうに断じているものであります。この方は両方の経験を有している。そういう意味で、ここに述べられていることはかなり技術的なことではありますけれども、その意見というのは傾聴に値するものではないかというふうにも思われます。
 そこで、確かにここで指摘されているとおり、自衛隊のパイロットの場合、政府専用機を国際線で運航した経験ということになりますと、これはおのずと限定されているものではないかというふうにも思われます。もちろん、あくまで安全性が十分確認されているということが航空機派遣の大前提でありますが、緊急の派遣であったり、また当然不測の事態が生ずることも考えておかなくてはならないことではないかというふうにも思われます。ついては、政府専用機の運航にかかわる自衛隊のパイロットの訓練等の状況がどのようになっているのか、また十分な訓練を積んだ要員が確保されているのか、さらにここに述べられているこの方の意見に対する御所感も含めてお答え願いたいと思います。
外務省の方からお答えいただく方が適当かとも思いますが、協議した者として御説明させていただきます。
 輸送の対象者につきましては、邦人を優先するということは基本的にございますが、政府という立場から、人道上の見地から外国人についても、座席に余裕があります場合など、この七項に書いてありますような要件を満たす場合に限り同乗させたいという考え方であります。このような場合におきまして、退避を必要とする外国人には通常派遣先国の国民は含まれないことが多いと考えておりますが、外国人を同乗させるのは、閣議決定の７のとおり、当該外国人の母国の政府などから我が国政府に対して当該外国人の輸送について要請があることを原則といたしております。したがいまして、同乗させる外国人の適格性につきましては、当該外国人の母国の政府より要請の有無など諸般の事情を総合的に勘案した上で、ケース・バイ・ケースで判断することになります。
 いずれにいたしましても、人道的見地から行われる本件輸送について、紛争当事国などとの間で政治問題などに発展するといった事態が生じないよう十分配慮して運用することを考えておるものであります。
これまでもこれは法律上任意でございましたし、また社債募集の受託会社というのは銀行がなるわけでございますけれども、従前の社債募集の受託会社というのは、発行会社のいわば代理人的な立場もとると同時に社債権者の代理人的な立場もとるという中間的な存在であったわけでございます。
 今回、社債管理会社というのは社債権者のため、専ら社債権者のための機関であるというふうにその性格を純化したわけでございますけれども、しかし社債権者のために社債の償還手続を行い、同時にみずからの貸付債権も回収しなければならないという立場におきましては、これは従来の社債募集の受託会社としての銀行のありようと全く違わないわけでございます。
 そういう状況で、これまで例えば社債募集の受託会社がみずからの債権の弁済を先とし、社債権者の社債の償還を役としたというようなケースがあったかどうかというようなことにつきましては、そのようなことは私どもは承知していないわけでございます。少なくとも企業が大衆から大口の社債を募集しながらその社債が償還できないということは大変なことでございまして、それは企業のメーンバンクである銀行にとりましても恐らく大変不名誉な出来事であろうと思います。
 そういう意味で、メーンバンクでありながら同時に社債の管理会社としては恐らく社債権者の社債の償還のために全力を尽くすということは、もう今までの実際から申しましても当然のことであるし、銀行に私どもはそういうことは期待することができるというふうに考えているわけでございます。
 ただしかし、そういう精神論だけではこれは法律論にはなりませんので、御指摘のように特別に利害関係が対立する場合の特別代理人の選任とか、あるいは発行会社が危機的な状況に陥ったときに銀行が自分の貸付債権の回収に走ったために社債が償還されなくなったというようなことが起こりますと、これはやっぱり銀行に責任をとってもらう、銀行の方で損害賠償と申しますか、そういう責任を社債権者に対して負う、こういうような法律上の手当てというものは今回の社債法の社債権者保護措置としてこの中に盛り込んでいるわけでございます。
 基本的にはメーンバンクである銀行が企業の経営状況を常時監視する、場合によっては裁判所の許可を得まして銀行が発行企業の財産状況を調査するというような権限まで与えまして、社債権者の社債の償還が少なくともされなくなるというようなことにならないように私どもとしては銀行は全力を尽くしていただける、またそれが銀行の本来の責務ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 くどくなりますけれども、そういう精神論だけではなくて法理的にも銀行の責任というものを今回の社債法の中で明らかにしておるということでございます。