非常に難しい問題でございまして、従来からの農政の基本なり現在抱えておりますいろいろな問題に深くかかわっている御指摘なわけでございます。
 基本法農政、その後いろいろな変遷をいたしまして、少しでも日本農業を発展させるということで我々なりにいろいろな苦労の積み重ねをしてきているわけでございますけれども、最近のいろいろな社会情勢なり経済情勢の動き、その中で我々が意図してきました効果というものが十二分に発揮できてないという点は御指摘のとおりでございます。
 そういう中で、先ほど来大臣からもお答えしておりますように、一億数千万人の国民に食糧を安定的に供給するということからいいまして、何とか足腰の強い農業経営というものをつくりたい。その場合には画一的に一つの方向ではなかなかまいりませんで、経営によっては、あるいは場所によっては規模拡大という道もございましょうし、それから、ただいま先生から御指摘がありました単品、単営化の矛盾というものも地域的に出てき、あるいは経営の面なり地方の面という点でも出てきておりますので、ここのところは、単に個別の経営じゃなくて集団なりあるいは地域、そういう全体の広がりでの経営の安定なり取り組みということが兼業農家も含めまして必要になってくるということで、従来の路線以上に地域的な広がりを持っての複合化なり組織化、そういうことを通じまして一歩一歩前進したいと考えているわけでございます。
しかし、見よう見方のもので、大臣はそういうふうにお考えになっているけれども、私は、例えばこの金融三法の問題にしましても、農林省は今ごろこんなものをどうしても出さなければならないというわけでもないのだけれども、要するに余り財界の方でぎゃあぎゃあ言っておるものだから、肩透かし食わせなければならないとやむを得ず出したのだ、こういうような気持ちの方が強いのではないかと思っているわけでございますが、しかし、これはここでそれ以上議論してもしようがございませんからやめます。
 それで、最近、固定負債が大変大きな問題になっておりますが、金を貸す場合、借りる人がちゃんと計画を立てて、そしてこの金を借りていけばこの先こういう結果が出て、生産が発展して経営がよくなって暮らしがよくなるという借り方、またそういうものに貸すというのがいわゆる貸し借りだと私は思います。ところが、そういうつもりで借りたはずなのが計画どおりにいかなかったということで、負債がだんだんと固定化されてくる、こういうことになるとするならば、その原因は一体どこにあると農林省の方ではお考えになっているのか、お伺い申し上げます。
先生にお答えいたします。
 私はちょっと認識が違うのです。私は入って今五カ月ぐらいでございますが、役人は極めて優秀だ。ただ、地味ですね。ＰＲが下手です。そういうことの中に、この非常に厳しい予算の中で何とかして日本の農業をよくしたいと目の色を変えて頑張っております。
 そんなことで、これから一日農林水産省もやります。というのは、例えば農業というのは遠くへは行けません。後進県と言うとしかられるけれども、特に開発途上県へ行って一日農林水産省をやります。それから、財界とも会合を全部やっております。二、三日前も経団連と会合いたしました。そういう形の中に、将来の食というものについて認識を改めるということで、食の博覧会、世界的な規模でやろうという構想を持って頑張っておりますから、先生、それはひとつ我が省の認識を改めていただきたい、このようにお願いするわけでございます。
そういう点で、党派を超越しまして、農林省もそうだと思うのですが、今、私は金融関係の審議のためにいろいろお話を聞いたりなんかしておりますけれども、一つには資金需要量がふえないのです。はっきり言うと、これはやる気を失ってしまっているということが言えると思うのです。それともう一つは、農林水産省のお役人さんたちが生気を失っているのです。今まではいろいろなアイデアを考えながら、とにかく金をどう分捕ってくるかということで目の色が輝いておったわけでありますが、最近はどうもそうではない。そうなりますと、肝心かなめの心臓部の農林水産省がそんな状態になってしまってはどうにもならないということじゃないかと思うのです。
 そういう意味で、認識はお互いに一致させながら、それじゃどういうふうに手だてを立てるかということで進んでいかなければならないと考えておりますが、大臣、これならばそのとおりだとお答えできるでしょう。
先ほど申したようなことでございまして、基本的には、農林水産行政の重要性を認識しながら、農業は国の基本であるということで国民全部で日本の農業を守ってもらいたい、そんな形の中に今後の農林水産業の発展を図っていきたいと私は考えておる次第でございます。
大臣の御努力に対しましては敬意を表しますけれども、しかし、さっき私が御指摘を申し上げましたように、現実は我々の考え方とは違った方向に流されていく、これはお認めになるわけでしょう。どうですか。
先生おっしゃるとおり、確かに宣伝というのが大事であるわけでございます。国営事業であるということのおのずからなる制約といいますか、節度というものもあろうかと思いますけれども、それにしても、やはり国民が御利用いただけるサービスを提供しているわけでございますので、それをやっぱり知って、あれがあるんなら使うんだったなということで、そういうことを御理解いただくことも大事でございますので、その改善内容を広く利用者のお客さんにＰＲして利用していただくことが大事だと思っております。これにつきましては、報道発表、新聞などでいろいろ知っていただくということ、あるいはポスターを掲示するなどＰＲもやっておりますけれども、まだまだ不足の点もあるわけでございます。
 最近始めましたことといたしましては、郵便もテレビのスポットを使ったりあるいは車内づり広告なども使ってマス媒体を利用したＰＲを始めたわけでございます。車内づり広告は、これは「今、郵便が面白い。」というキャッチフレーズで絵を入れてやったんですが、郵便がおもしろいということで宣伝も結構だけれども、ちゃんと郵便を配達するようにしろというようなおしかりも受けまして、その意味でも、ある意味では郵便の宣伝というのは人様の耳目にとまったと、注意を引いたということで、それなりの効果はあったんではないかと思っております。なお一層服部先生御指摘のように、この点について創意工夫を凝らして効果的なＰＲに努めていきたいと思っております。