経企庁に引き続きお尋ねしますけれども、私は、この経済見通しの狂いというものは、一つには経企庁が承知の上で政治的加算をしているということ、それから二つには、算定方法を見直す必要があるということだと思います。
 昨年一年間を振り返っても、ドルショックとか石油ショックというようなショック物がないときにずれたわけです。いまのお答えですと、これは後で幾らでも理由はっきますけれども、第二次石油ショックの後遺症がここまで延びてきたんだとか、あるいは世界経済の停滞で円安にもかかわらず輸出が鈍化しているんだというような理由を一応挙げられておりますけれども、私は最初にも申し上げたように、やはり一つには経企庁が承知の上で政治的加算をしている、だから五十七年度もあのような目標を出しているわけです。それから第二には、基本的に算定方法を見直す必要があるのではないか、こういうことも考えられます。それに対してどうですか。
経企庁にお尋ねをいたしますが、先ほどから、昭和五十六年度の税収不足は、物価の安定とかあるいは輸出の低迷、円安等の景気の停滞等がその原因だと、いろいろの原因をおっしゃっておりますけれども、これだけでは私は納得できないわけです。
 経済専門家の言葉をかりますと、物価の安定は内需回復の第一条件である。そしてまた、昨年来緩やかな景気回復過程にあるという見通しが政府によって立てられたのは、物価さえ落ちついていれば自律的に内需は回復していくんだという期待感もあったわけです。自律的内需とはまさに個人消費の拡大を指しているわけです。ところが、昭和五十五年に勤労者所得が実質マイナスになったときには、これは大きな問題であるにもかかわらず、それから引き続いて昭和五十六年度も、また最近に至ってもなお実質可処分所得は伸びておりませんし、まだマイナス過程にありまして、大変な姿です。
 ところで、財政再建といえども経済指標の正確性が要求されるわけでありますが、最近は非常に狂っております。昭和五十六年度の経済成長率も五・三％見込みから四・七、四・一と下方修正に向かいまして、最終的にはこれから数字があらわれるのでしょうけれども、まさに三％を切るのではないかと言われておりますが、経企庁としてはそれをどう思われているか、またその原因についてここでお伺いしておきたいと思います。
次に、私は財政再建問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、確認の意味で二、三お伺いしたいのでございます。
 最初に、大蔵大臣が四月六日の大蔵委員会で五十六年度税収不足につきまして、二月の時点で見積もるより数％不足している、三月決算の法人税でどのくらい穴が埋められるか心配していると述べたことに対しまして、各紙それぞれ税収不足見通しが報道されたわけでございまして、一兆五千億円から二兆二千億円といろいろまちまちでございましたけれども、その後また大蔵大臣がその数％というのは真ん中から以降ですか、中には六％から八％程度ではないかというような報道もなされましたが、大蔵省の事務当局としては額としてどのくらい想定されておりますか。
景気問題は日本だけではどうにもならないという大きな問題が一つございます、世界の景気はつながっていますから。しかし、その中にあっても、わが国としてはできるだけ内需喚起というような観点から金融面等においても措置をとってまいりましたし、また税制の面で土地の供給が行われて住宅が建てやすくすることにしたり、いろいろな公共事業の前倒しその他いろいろやってきておるわけでございますから、これはもう少し様子を見ないというと補正予算を組む必要があるのかなかろうかということも含めてわからないわけであります。
 しかしながら、御心配のような問題が起きたときにはそのときに応じてそれは適切に対処をするという以外には具体的にいま申し上げるという段階ではありません。
しかし、五十六年度の歳入欠陥はすでに明らかでございますし、五十七年度の景気につきましても大方の予想はやはり公共事業の前倒し、といってもこれは五十六年度も行った経緯がございますし、その結果が五十六年度の大きな歳入欠陥でございました。五十七年度の景気の動向を見ましても相変わらず低迷しております。
 ですから、予算が成立したばかりだとおっしゃっても、やはり私はある程度の予想はつく段階であると、このように思います。ですから、建設国債を五十七年度後半で発行して公共事業の追加を行って景気の下支えをするのではないかという観測も強く行われているのでございますが、これに対しても臨調部会やあるいは経団連などからもこういう安易な国債発行はいかぬというような反対論も出ているわけでございまして、幾ら建設国債といっても借金は借金でございますからこれは大変なことでございます。
 ですから、建設国債といいまた赤字国債といい五十七年度のこれからの問題でございますけれども、大臣としてはそういう公債を発行しないでも済むような何か景気対策というものがとれるのかどうか、またどういう御決意で景気の下支えをなさろうとしておられるのか、その御決意のほどをお伺いしておきたいというふうに思います。
私どもで調査をした、その結果のアンケートというのがたくさん出ているわけでございます。
 先ほど言いました学園都市線八軒駅、それから釜谷田駅、これは無人駅でございます。ホームの幅は三メートル、上下線が同時に駅に入ると大変な混乱、身動きができないような状態、危険な状態になります。この駅を利用するのに、跨線橋がないために、乗客はその線路、軌道を横断してホームに上がらなければならない。しかも、その路線横断をとめる遮断機もない。大変危険な状態でございました。現に女子高校生が列車に接触して事故を起こしております。釜谷田駅では狭いホームの部分というのが一・五メートルしかないというようなこともございます。ここは高校生が約七百名利用しております。生徒の肩が列車に触れるような状態という中で列車が発着をしているわけです。校長先生も、幸いなことに事故のない今のうちにホームを広げてもらえないかと、こういうふうに発言されております。これは学園都市線だけではなく千歳線の平和駅などを中心に同様の状態がございますし、函館線の稲積公園駅などにも同様の問題が起こっております。
 まとめて申し上げますと、ホームの幅が非常に狭い、そして拡幅対策が今すぐ必要だということです。二番目には、線路を横断するシステムをとりながらその安全対策がない、跨線橋の設置や緊急措置として遮断機の設置が今必要なのにそれがない。三番目には、無人駅を有人化させるということが必要だ。四番目には、放送施設というのがございますのですけれども、これを全部調査したり地元の方たちの意見を伺いますと、これが活用されていない、聞こえないというような状態に置かれております。
 こういう問題を具体的にどういうふうになさるおつもりか御答弁いただきたいと思います。