私は法務省を担当いたしましてから事務当局からいろいろな話を聞いてまいりました。その過程の中で刑法改正、これは膠着状態のままにしておいてはいけない、ぜひ解決に努力を払っていきたい、こう感じましたし、皆さん方にもそう申し上げてまいってきております。
 その事務当局から聞いておりますときに、刑法改正草案で一番強い反対のあるのがこの保安処分なんだということも聞いておりました。そうしましたら、あの新宿の事件あるいは川口の事件などが起こってまいったわけでございます。国民の皆さん方から見ますと大変な憤りを感じておられるだろうと思いますし、一体政権を担当する者は何を考えているのかということにもつながるわけでありますから、どうしても私は、政府のだれかがこれに対してこういう考え方を持っておりますということを国民の皆さんに明らかにしなければ無責任じゃないか、こう判断をするわけでございます。
 そんなこともございまして、おとといの午後、私は東京を離れておりましたが、電話で事務次官に、閣議で発言したいからその要旨をまとめてもらいたいということを申し上げ、そしてきのう閣議でお話をいたしました。これは私、法務省を担当いたしまして事務当局から伺って、何としてもこの膠着状態を打開していかなければ責任を果たせない、こう考え、こう申し上げてまいったわけでございます。そして刑法の改正という言葉が飛び出すのはいまのようなことから昨日になったということでございまして、保安処分だけやるのかと言う記者クラブの方でございますから、刑法改正全体の問題として、またその一環としてこのことの解決も図っていきたい、こう申し上げたわけでございます。国民の多くの方々の憤りにこたえるつもりで私は閣議で報告をいたしたつもりでございます。
外務省の所管だけではなしに、朝鮮民主主義人民共和国の政治家をこっちに招くこともありますし、相互交流という面もありますし、いろいろな接触はないことはないわけですね。そういう点をやはり以前に従って法務省当局が厳しくお扱いになるか、いやこれから将来に向かってもう少し緩めていって、何らかの形で間を緩和していこう、そしてそういう形自体がいわゆる対等に二つの国柄を見ながらおつき合いをしている、できるだけ早く両方が手をつないで平和な朝鮮半島を築いてくださいという形の持っていき方というのはいろいろあると思うのですね。そういう面にやはり政府当局が動いていただくことが大きな力になるのじゃないか、われわれはそう期待しておるわけです。
 これ以上のことをお答えは望みませんけれども、おっしゃっていただければありがたいわけですけれども、そういう点ひとつ、大臣の所信というものを御就任になってからまだ伺ってないわけです。それでいろいろ法務大臣語録が飛び出てくるものですから、そういう面に関して、その辺をもう少し開いていただけたら、こう感じておるわけです。
 そこで、先ほどの刑法の全面改正についての御発言があったわけでけれども、これは新宿の事件に関して大臣が強くそれをお感じになって閣議で御発言になったというふうにさっき伺ったと思うのですけれども、それを軽々に持ち出してやってもらうといろいろ問題が大きくなってくるしということで横山さんから大分御発言があったわけですけれども、このことは前もって法務省の担当の方々からいろいろ大臣がお聞きになっていきながらあった問題なんでしょうか。ただ新宿事件に関してもろもろの資料を取り寄せて見てみると精神的な異常者の事件が非常に多い、だから心配だという点から御発言になったのかどうか、その辺いかがですか。
これは私の所管じゃなくて、むしろ外務大臣の所管だろうと思います。
 ただ、朝鮮半島の安定ということが日本の安全と密接なつながりを持っておりますし、またひいてはアジアの安定にも大きな関係があると思います。したがいまして、南と北の関係が円滑になることをみんなが望んでいるわけでございますし、また、北と南が一つになるというような努力もいろいろなされているようでございます。しかし現在のところ、北と言うと言葉が悪いのかもしれませんが、朝鮮人民共和国との関係でわが国は国交を持っていないわけでございます。国交を持っております韓国、この韓国が安定してくれること、これまた日本としては非常に重大な関心を抱かざるを得ないことでございまして、北とは関係がございませんけれども、国交はございませんけれども、南とは国交を持っておるわけでございますから、少なくとも南の政治が安定してまいりますこと、これは私も心から願っているところでございます。
本委員会で監理委員長よりお答えをいただきましたことを中心としてお尋ねをいたします。
 まず第一点は、監理委員長は先ほど、監理委員会における論議の基本として、分割民営である。その理由の一つは、公社制度というものが、当事者能力を欠くがために無責任体制になってしまった、さらにもう一つは、今日の国鉄は余りにも組織、機構が膨大になり過ぎて、これでは管理能力の限界を越えてしまっておる、こういうように申されました。片や、国鉄はこの十年来、今度こそはといって策定した再建策もすべて失敗でありました。そういう結果を見る限りは、彼らは、すなわち国鉄の皆さんは、いつでもびほう策で切り抜けようとするといった忌まわしい印象が監理委員会の皆様方の脳裏に定着をしておるのではないか。そういうことからして、ますます分割論は動かしがたいものとして成長をしてきたように思います。それでも民営分割は絶対だとは申されませんでした。ベターだと思うと、こういうことでした。
 しかし、今日の社会的背景を見てみますと、やっぱり学問の場におきましても根強い分割反対の意見があります。
 すなわち、その意見を若干申し述べてみますと、一つは、国鉄の商品のよさは全国主要都市がつながっておるというところにあります。乗りかえをしなければ仕方がないから乗りかえをするけれども、乗りかえなしに行けたら、少々料金が高くてもこんな便利なものはない。いわゆる乗りかえの不便をさえ解消をしていけば、旅客輸送の強みはまだまだあるという意見もあります。
 さらにもう一つは、そういうような要望にこたえていこうとしますと、分割をされましても結果的には相互乗り入れをしなければ商品としては完結をいたしません。その場合に、分割された各社が合議体を持って共同で商品開発の協議をするということになりますが、その光景を考えてみましても、これで果たして効率的な運営ができるのだろうか、こういう意見も出ております。さらには、分割の結果は当然のことながら賃金体系にも運賃体系にも差異がだんだんと出てまいることになりますけれども、これらは国民生活に対して不公平感を与えることになりはしないか、こういうようないろいろの意見がございます。それ以外にももっとたくさん問題がございますが、やっぱりそれらを乗り越えても分割民営でなければ再生の道はない、このようにお考えだと思いますけれども、最後にその辺のところをもう一度お答えをいただきたいと思います。