昨年末に物価見通しを修正せざるを得なかったのでありますが、大変遺憾に、かつ申しわけなく存じておりますけれども、この背景は、主として昨年の秋にイラン・イラク戦争が勃発いたしまして石油価格が急上昇した、それからまた異常気象がずっと続きまして生鮮食料品がこれまた急上昇した、この二つが背景でありましたから、その後二つともおさまりつつございますので、現在はだんだんと消費者物価は鎮静の方向に進んでおります。
どうも、先ほど来小野さんと防衛庁長官のやりとりを聞いておったんですが、いみじくも大蔵大臣が言いましたように、突然そういう話が出まして私どもも困っておるんですが、私は、この防衛力の整備、これは着実に、やはり独立国ですからやっていかなければなりませんが、ただそれだけに依存しておるわけではない。政府はあらゆる平和的な外交努力もいたします。いろんなことをするわけでございまして、いまおっしゃるようなことに至らぬように全力を挙げなければならない、このように考えておるわけでございます。
まあ実際独力でこれを排除するというようなことになれば、そんな防衛庁長官が言うような甘っちょろい数字で済むわけのものじゃないですね。ですから、いろんな研究はなさっておるが、実際財政的な面というものがじゃぶじゃぶ幾らでも出てくると、こういうような考え方でおやりになったんではどうにもならぬ。この点で十分コントロールというものをきかせなければならぬが、この点は大蔵大臣どうですか。三千五百億使えばいいと、こういうふうに言っておるんですが。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、限定的、小規模の侵略と申しましても、事態の態様に応じまして非常に相違があるわけでして、一体何十億円要るのか、何百億円要るのか、そのときになってみなければわからないわけでございます。したがいまして、予備費の範囲内で賄えるものであれば予備費使用の閣議決定を待つ、また国会に後で承認を求める、こういうことになるわけでございますが、足りない場合には、先ほどもちょっと申し上げましたように、補正予算の手続を講ずると。いずれにいたしましても、必要な予算についての財政法その他で決まっております手続を講ずることによって賄っていくということでございまして、そういった法令を無視して防衛庁限りで予算を支出すると、そういうことは一切行わない考え方でございます。
ただいまシビリアンコントロールが守られないではないかという趣旨のお尋ねがあったわけでございますが、ただいま予算についてお答えしましたとおり、既定予算で貯えない場合には所要の手続を講ずるということを申し上げたわけでございまして、予算の面におきまして文民統制が乱されるというようなことは起こり得ないと考えているわけでございます。
 また、有事法制につきましては、先ほど百三条の関係について申し上げたわけでございますが、これに基づく政令を制定する場合におきましても、憲法の範囲内で、また法律に基づいての政令を制定するわけでございますので、けじめはしっかり守っていく考え方でございます。
 また、防衛研究におきましても、研究は進めているわけでございますが、研究の成果を実現する場合におきましては、法律、予算等につきまして所要の手続をしっかり踏んで進めてまいる所存でございますので、これらの点におきましてもシビリアンコントロールをあくまでも守っていくというかたい考え方でございますので、御理解を願いたいと思う次第でございます。
この七十六条が発動されるということになれば金は幾らでも使えるんだと、こういう認識でいま防衛研究その他有事法制の研究等おやりになっておるんではないか、そこにシビリアンコントロールが何ら働かないではないかという危惧を持ちます。そういう点で再度御答弁をいただきたい。
ただいまお話がございましたように、いろいろな施設をつくりますときに、いまのシステムですと、単一の行政目的ということで、縦割り的な補助という現行制度の中では、なかなか補助目的を逸脱するような使用のさせ方ができないという問題があることはおっしゃるとおりだと思います。
 そこで、実はことしはちょっと違いますが、おかげさまで皆さん方の御協力を得まして、広域市町村圏につきまして、来年度予算についてそういう試みをいたしましたところ、幸いに予算がつくことになりました。これはむしろ複合的な施設としての利用方法をとろうということでつくったわけでありまして、まさに住民が欲するようなものをつくっていく一つのステップだと思っておりまして、総合補助金という名目に値するものであろうと理解をいたしております。
 コミュニティーにつきましても、そういう要望をいたしたところでありましたが、私たちの力が足りませず、ことしは物になりませんでした。ただ、先ほどちょっとお話を申し上げましたが、自治総合センターというところで若干そういう経費を持っておりまして、私たちと話し合いをしながら、ことしも十カ所でありましたか、そういうところにそういう総合的な使わせ方をするということで、実は予算化をいたしております。
 実はこの問題は、前々から委員会でもいろいろ問題ございまして、大蔵省にも、公共体あるいは住民の方々が、むしろ使いやすい施設をつくってやるということが本来の補助の目的であろう、一つの目的のために使ったために、あいているときにもその目的でなければ使わせないということでは非常に効率が悪いし、何かやはりそういうことを少しみんなで工夫すべきではないかということを申し上げてまいりました。
 そこで、たまたま来年度はそういうことを契機にいたしまして、各省が持っておりますいろんな公民館でありますとか、老人福祉センターでありますとか、あるいは青少年センターでありますとか、そういう補助金がございますが、こういうものを一割程度留保しておきまして、公共団体がそういうものを総合的に、あるいは複合的にかみ合わせて使うというならば、そういうことに使うような方途を講じようじゃないかといって、いま大蔵省でせっかく検討いたしているところでございます。ですから、そういうものがうまく公共団体の要請に合って、住民が使いやすいような施設になるように、私たちの方も大蔵省と話をしながら努力をいたしてまいりたいと存じております。