後で総理の御出席をいただいたときにこれを伺うわけでありますけれども、厚生大臣が御出席いただきましたので……。
 実は今、がん、特に肺がん、喉頭がんとたばこの関係をちょっと資料で——大臣にも資料をお渡ししてください。後でゆっくりごらんいただけばいいのですが、要するに因果関係がはっきりしているという資料なんですね。それを御説明したのです。
 そこで、今たばこに「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という表示をつけているわけですね。これは私が昭和四十六年二月に予算委員会で佐藤総理、福田大蔵大臣と論議をして、その結果つけることになったものなのですが、そのときに私はこういう表示をつけてほしいと言ったのですよ。「たばこの吸い過ぎはあなたの健康を損うおそれがあります」、今のイギリスの表示にちょっと近いのですけれども、せめてこの程度の表示にしてください、こう言ったら、当時の泉副総裁は、やはり専売公社というのは国の一部でございますから、国の一部が国民の健康を損うおそれのあるものを売るというのはこれは何としても困るのですと。だから、「健康を損うおそれ」というところを何とかひとつ直してくださいませんか、こういう泉副総裁のたっての御要望でございました。私も考えてみれば、国が国民に健康を損うおそれのあるものを売るというのじゃ、これは大変筋が通らないから、仕方がないなと思ったのです。そのときに思ったのは、将来これが国でなくなったら、要するに民間の会社になるような時期になったら、今度はこれに対する責任は、アメリカの公衆衛生局長とか各国がやっているように、国民の健康を守る責任は基本的に厚生省が負うことになるのですね。
 ですから、きょう大変時間を差し繰りして御出席をいただいたのは、これからどういう表示をつけろとかなんとかということはきょうは議論をいたしません、ただしかし、諸外国でいろいろな表示をつけておることはもう御承知だし、後から厚生大臣おいでになりましたから、要するに、アメリカでは五月十七日米下院エネルギー委員会で現在より厳しい四通りの警告をたばこのケースや広告に明示するよう義務づけた法案が全員一致で通って、上院も通る見込みだ、こうなっています。そしてその内容は、「喫煙は肺がん、心臓病、肺気腫を引き起こす」「いま禁煙すれば健康に及ぼす重大な危険は大幅に減る」「妊娠の喫煙は胎児を傷つけたり未熟児出産をもたらす可能性がある」「たばこの煙には一酸化炭素が含まれている」というもので、いずれも公衆衛生局長の警告の形で記載をしなければいけない。そして、これまでの文字に比べて五〇％字を大きくしろというのですよ。これは専売公社からちょっとお借りしたアメリカのたばこですが、この表示、五〇％というとかなり大きな字になりますね。そうして、これは余り太くないのでしょうね、太線で囲むよう義務づける。こういうことを法律でやるということが起きておるわけですね。
 私は大体が、物事を進めるにはいきなり二階に飛び上がろうというようなことはだめだという主義でして、要するに一歩一歩階段を上がって、しかし途中で立ちどまらないで確実に一歩ずつ上がっていくということになれば、必ずある一定の水準に行くわけですから、そういう意味では厚生大臣は、今度の専売公社からたばこ事業株式会社に移るところで新しい責任を負わなければならなくなってくるのだ、こういう認識をぜひ持っていただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
大臣の方も、この基盤整備については、非常に重要な農業生産の向上のための仕事でございますので、国の財政事情の厳しいことはわかりますが、一層のひとつ努力をお願いしたいと思います。
 ちなみに、高率国庫補助率の削減によって、本年度予定をされる例えば埼玉県のいわゆる県費の増というのは一億一千三百万でございます。また市町村に直しますと、今度市町村がそれ以外に五千六百万の負担。要するに県営の例えば圃場整備だとかかんがい排水とか畑地総合土地改良だとか、これらの事業費の中で、本年度恐らく一億一千三百万は補助金が削減されるだろう、さらに市町村がやっている団体営の場合で五千六百万円、合計本県だけでも一億六千九百万円基盤整備に要するお金で国から来るのが少なくなって、それだけ県、市町村で負担せざるを得ない、こういう地方財政に対する圧力もあるわけです。それが余計にこういう基盤整備事業の促進にブレーキをかけてしまう、こういう実態もあるということを御理解願って、一層のひとつ御努力を心からお願いしたいと思うのです。
 時間がございませんので、次に森林・林業の振興対策について最後にお聞かせを願いたいと思うのです。
 一つは、三月四日に野党四党の共同修正要求によります与野党の書記長・幹事長会談が開かれまして、その五項目に「森林、林業の健全な育成と国有林野事業の経営改善方策については、財源措置を含め、昭和六十一年中に結論を得るよう最善をつくす。」こういう一定の確認がされておるわけであります。
 御案内のように、特に国有林野事業について触れさせていただきますと、林業全体が不振であるということは大臣も御承知のとおりでございます。国有林野事業の方も御多分に漏れず前から財政事情が非常に悪化をして、第二の国鉄になるのじゃないかというような話までされるような状況でございます。そのために林野庁の方では、事業の縮減、機構の統廃合、要員削減、これでもって乗り切ろうとしているわけでありますが、これが余りにも進みつつあるものですから、地元雇用対策あるいは地元の経済、こういうものにかなりの影響が出てきそうな状態であります。
 しかも若年労働者が国有林野事業においては非常に少なくなってきている。昨年も言ったのですが、秩父の国有林の方へ私は毎年一回ずついろいろと勉強させてもらいに行くわけであります。昨年の場合に御指摘をした前の台風の被害がそのまままだ残っているという状態は、ことし一年の間に大分改善をされまして本当によかったと思っておるのですが、若年労働力の不足あるいは山が荒れてくるという状態も散見されるわけでございます。
 したがって、山林というのはもう私が申すまでもなく、水の資源であり、また自然を守って国民生活に非常に大きな影響を持つ森林でございますから、国としてもこの書記長・幹事長会談の中の約束のとおり、財源措置を含めて、場合によれば公共的観点のものについては一般会計資金の導入あるいは長期借入金の利子補給等を積極的に行って国有林野事業の発展というものを図るべきではないか、このように実は思うわけでございます。ぜひひとつこれについての御所見をお聞かせを願いたいと思うのです。
 最後に、今埼玉県では林業の振興のために大変大きな西秩父横断林道事業というものに取り組んでおります。いよいよ本年度、昭和六十年度から始まりまして、昭和七十年度を完成目標にして事業費六十八億で始めたわけでございます。実際に受益する面積が四千ヘクタールということで、大体奥秩父のかなりの部分を林業振興のために有益な仕事ができるのではないだろうか、効果が発揮をできるのではないだろうかというふうに考えますので、ぜひひとつこの辺の国の積極的な援助というもの、助成というものも考えていただきたい。このことを申し上げて、回答をいただいて私の質問を終わります。