現在、この措置は六十年から三年の延長をお願いしておるわけでございます。その間の状況というものをよく見きわめて、新しい延長措置がどういう影響を宅地供給促進に及ぼすのか、効果があるのかということを見きわめまして、今、先生の御指摘がありました点も配慮しながら次の措置に向かってどうするかということを検討してまいりたいと思います。
また後で審議いたします住宅金融公庫法の問題もさることながら、大蔵省が事あるごとに大衆負担ということを求めてくるんです。これはもう全く根性というようなことも言える。今度も住宅金融公庫法で無抽せんを抽せんにしろとか、あるいはまた七・七％にまで上げろとか、あるいはまたいろんなことを言ってきた。こういう点について、住宅金融公庫をつくった目的というものが建設省の考え方と全く違うじゃないかということで、前大臣あたりのときにも相当さや当てをいたしまして、ようやく四万円の手数料を払うということでもって一応妥協した。
 しかし、今回も土地税制の軽減措置というような問題について、今も経済局長の話を聞いていると、余りよく調べたのじゃないじゃないかというようなふうにうかがわれる節が今の答弁の中にあります。したがって、大蔵省にこの辺を押し切られてしまったという点を私は考えているわけでありますが、あめがだんだん少なくなってくるとやっぱり宅地化の促進は進まないということに私はなると思うんですよ。そういう点からこの点についてどういうように考えているのか。こういうあめというものは現状維持か、もっとよくするということで頑張らなきゃいけないというように考えているわけでありますが、もう一度答弁してください。
最初、農地所有者等の調査なども十分把握してやるべきではないかということでございますが、この法案の延長ということに即して調査をしたわけではございませんが、常々市街化区域内における農地所有者の意向はどうかというようなことをいろいろな面で調査などはしております。おっしゃいますように、農地の所有者の方が土地を売るとか、そういった意向は必ずしも多くないことは確かでございますが、同時に、土地は持つけれども、持ちながら賃貸住宅とかそういう経営をしてもいいという人もかなりおられるわけでございまして、そういった場合にはここに公庫の貸し付け特例による適用がなされることによってそういった方の促進には寄与しているのではなかろうかと思います。
 後段の税制関係、軽減措置が縮減されているのではないか、こういうことでございますが、これにつきましては今御指摘のように土地税制の軽減内容の改正がなされておるわけでございます。今御指摘にあったようなとおりでございます。これにつきましては、やはりこの制度ができましたとき、一般的な税制そのものがいろいろ変遷を重ねてきておりますために、そういった基本的な方の税制との全体のバランスも一つ考えなければならぬということ、またその背景にあります、この制度の措置が講ぜられた当初と現在の例えば宅地需給の逼迫の度合いとか、そういったような変化、そういったようなことを勘案して今回この六十年からは若干の改正を行っているということでございます。
 それは結局農地の宅地化促進につながらなくなるのではないかという御指摘かと思いますけれども、それにつきましては、本法におきましても税制、金融上の措置を初めとしまして総合的な対策がとられているということ、それから税についての軽減内容の一部に変更がございましても非常に大きな特定市街化区域農地の宅地化に悪影響を及ぼすほどのものではないということで、こういった全体のバランスを考えながら若干の改善措置をとることの案となっておるわけでございます。今後とも、建設省といたしましては、総合的な宅地化の促進のための施策を講ずることによって支障のないようにしてまいりたいと思います。
私は、核廃絶ができるならばそれは非常に結構なことでありますし、それから同時に、化学兵器なり細菌兵器も同じようになくなっていく方が望ましい。それから、究極的には各国がそれぞれ自分の国の安全保障に必要だと思われる最小限の抵抗力というようなものは保持するという状況になってくればいいと思いますが、核廃絶あるいは核軍縮という言葉をここであえて使いますと、それをやるのは核兵器保有国でありまして、先ほど何人かの参考人も指摘しておりましたが、よその国が、つまり持っていない国が幾ら叫んでも、彼らがやらなければどうにもならないというのが実は現実なのでございます。
 これは私の個人的な経験でございますが、先ほど申し上げた非核地帯設置の委員会に出ておりましても、米ソの二つの国の大使は自由に席に座れるときにいつも隣同士に座りまして、お互いでふだんささやき合って、我々が何を言おうと余り聞いてくれないみたいな、悪い、卑近な言い方をしますと、核兵器を持っているおれたちしかわからないのだからみたいなところがあるのですね。これが外交の現場でありまして、だから我々が幾ら叫んでもだめだというふうに私はあえて申しませんが、聞いてくれない。彼らが聞いて実際にやるのには、彼ら自身が核兵器にかわる自分たちの安全保障を図れる方法を発見したときじゃないかと思うのです。それがもしも、例えばＳＤＩであるならばそれはそれで結構ではないか。あるいは在来兵力の増強ということであるならばそれはそれで結構ではないかと私は思います。
 我々、つまり日本として最も重視すべきことは、米ソが戦略核兵器を減らしたところで、それがすぐそのまま我が国の安全保障によりプラスになるかというと、これはちょっと私は疑問があるのです。米ソはお互いに戦争をなさらない、それは結構です。お減らしになる、それも結構です。しかし、一番減らしてもらいたいのは日本に直接脅威を及ぼすような中距離の核兵器、さらには船に積んだいろいろな核兵器、あるいは航空機に績んだ核兵器というような、いわば非常に大ざっぱな言い方をすればやや戦術的な核兵器能力でありますので、相手に要求するときもどうぞ戦略兵器はお考えになってください、しかし、早急にやっていただきたいのは周辺諸国、特に核兵器を持っていない国に対して脅威を与えるような兵器体系については核軍縮か、それができなくても展開の制限くらいはしていただきたいということを要求していく方が私は早いのではないかと思いますので、全く無意味だというふうには私は考えておりません。