原則として八年以内に基盤整備を行った農地を転用する場合には、その補助金を返還していただくということになっている次第でございます。ただ、その土地利用転換が、例えば道路用地でありますとか公共性の非常に高い事業に転換する場合には、補助金返還の免除という措置もある次第でございます。
農業振興地域の農用地区域内の農地につきましては、優良農地の保全を図るという観点から、基盤整備事業完了後八年を経過しないような土地については原則として農用地区域を除外してはならない、転用を認めない、こういう運用を行っているわけでございます。
 ただ、近年の農村地域の実態にかんがみまして、その市町村が地域の活性を図る観点からぜひ必要であるというふうに認められることも、農用地区域の除外といいますか、そういうことも必要であるというような状況も出てまいっておりますので、市町村が農村活性化土地利用構想というような計画的な土地利用の転換を図るような土地利用の構想を作成いたしまして、その計画に基づいて立地する施設につきましては、基盤整備完了後八年末満の土地であっても農用地区域から除外を認めるという弾力的な運用を行っているところでございます。
 平成元年三月からこういう弾力的な措置を実施している次第でございまして、現在多くの市町村がこの土地利用構想を策定いたしまして、計画的な土地利用転換というものに取り組んでいるというふうに承知いたしております。
よくわかりました。そういう方向で総合的な土地の有効利用を図る中で、ぜひ農村の活性化、定住を進めていくように御指導をお願い申し上げます。
 次に、国県費を導入して土地改良事業を行った受益地につきまして、八年間農振農用地からの除外を原則として認めないことになっておりまして、これが時代の変化の激しい中で農家が圃場整備をやることについて二の足を踏む原因にもなっております。現場では確かにそういう事情がございますが、そういう今の状況から見まして、こういうことにつきましてもある程度柔軟な対応が必要ではないかと考える次第でありますが、この点はいかがでありましょうか。
圃場整備事業で創設非農用地換地という制度がございますので、その土地の土地利用計画をきちっと立てていただきまして、道路用地でありますとか工場用地でありますとか、そういうものを経営規模を縮小したいという農家の同意をもとに、そういう農家の農地の面積を縮小しながら非農用地の創設換地ができることとなっているわけでございます。
 今回の法律改正では、迅速にそういうことをできるように法律改正すると同時に、また、従来非農用地だけ創設換地ということになっておりましたけれども、今回の改正では、農用地についても規模縮小したいという農家の同意を得て創設農用地というものを換地いたしまして、規模拡大したいという農家に権利を移転する、こういうような制度も新たに創設することをお願いしている次第でございます。
これもまあはっきりしてきたのは、要するに民間航空機のところが不安がある、危険で心配だというようなところを自衛隊機がやるというんじゃなくて、自衛隊機も、それは最も安全なところだけやるんだ、こういうことですわな、今のお話では。したがって、まあ事故だとか保険を要するなんということは余り考えてないと。それは実際、長官、飛行機ですからね、しかもああいう区域に行くわけですからね、事故の可能性はある。だからこそ保険が二百倍だとかなんだとか言われているわけですね。今あなたがおっしゃったように、保険料が高い。保険料が高いということは危険性があるということですよ、一定の。九十人、まああのうち六十人なら六十人乗ったとするか。六十人を乗せながら、しかし撃墜した、墜落をした、こういうときの一体我が国の責任はどうなりますか。今のお話なんか聞くと、全然そんなことは想定してない。それは避難民といえども一人一人の大事な命ですよ。それは乗員も大事ですよ。もちろん乗員も大事だ。そういうことを考えないで、まるで物でも運ぶような気持ちで自衛隊機のことをお考えいただくと大変僕は残念だというふうに思うんですね。
 今いろいろちょっとお聞きいたしましても、いずれの面からしたってこれは僕は、やっぱり現地のロイヤル・ヨルダンだとか、さまざまな民間航空機を借りるということが一番適当なことだというふうに、これはだれが考えたってそう思いますね。そういうのを無理してＣ１３０を出すというのは、この間、これは先月の三十日ですか、渡辺美智雄先生が都内で講演なされて、九十人を運ぶ自衛隊が五機ぐらい行っても役立つ話ではないかもしれないが、参加することに意義がある、こうおっしゃっていたと新聞は伝えていました。まあそんなことぐらいしか余り考えられないですね。参加することに意義があるというか派遣することに意義があるというか、非常にそういう感じが痛感するわけです。
 一方、民間航空機を民間団体の人たちが借りて、現にこれも報道でありますが、一号機が六日の日、アンマンからカイロに飛んだ。これはある日本の弁護士二人がチャーターいたしまして、そうして百三十九人を乗せて第一便が既に飛んだそうであります。それから、八日には二号機がさらに飛ぶ。今、大体そういう申し込みが来ておりますのが、日本カトリック司教協議会やあるいは土井たか子を支える会なんかで大体十機分ぐらいの申し込みがある、こういうようなお話を聞いているんでありますが、これは私は、やはりそういうぐあいに、今長官が言っているように、Ｃ１３０どうだとかこうだとか、しかも何のことやらさっぱりわからないというような状況の中で、しかしボランティアでは積極的にこういう努力をしているということは非常に我々評価をいたしたい、こういうぐあいに思うわけですが、しかしこういう民間団体の皆さんに負けないで、やっぱり政府も一日も早くこれはもう民間機を借り上げてどんどんどんどん私は運ぶべきでないかというふうに思うのです。これは、総理どうですか。だれが考えたってそういうことでないですか。