これは、ですから、私から指示をいたしたわけであります。党からは、党最終案がまとまる直前でございませんと提示がないというのが、今日までのこの種案件の取り進めのベースになっております。そういうことで、私は党員でございますから、同志の諸君から、意見はこういう意見です、こういう意見ですというのはありますけれども、私は財政構造改革主管大臣として心血を注ぎ、今日まで来ております。
 そういう中で、参議院の本会議が今週行われるやに拝聴いたしておりますが、それと金融ビッグバン、こういうことでありますので、私は、政治家である主管大臣として、国民間の議論をしっかりと重大の関心を持って見詰めながら取り組んでいかなければならぬという決意をいたしております。
自民党に議論をしてくれということを言っておるということはよくわかっているのですけれども、では、まだ自民党から余り報告とかは来ていないわけですね。あるいは大蔵省に検討してみろと言って、大蔵省からその報告は受けていないわけですか。命令を発出した段階で、中身についてはまだ何にもわかっていないという段階ですか、大蔵大臣として。
ですから、海江田委員、ここのところです。
 ポイントだけ絞って申し上げますと、国民間、それは国会ということになります。国会は政党政治であります。内閣が政策については最終的に責任を負います。もちろん議員立法というのもあります。これはこれで取り進めさせていただく。そういう中で、自民党が今深刻な論議をしておりますという段階で、具体的にこのことが私どものところに、私も党員でございますから、報告があります。こういう段階であり、党の論議を踏まえ、そして検討が内閣との間に行われるのかな、こんなふうに推測はいたしております。
 ですから、主管大臣として、前段申し上げましたように、あらゆる選択肢を点検し、今後に対応するようにということで指示をいたしたところであります。大蔵・政府機関は、国民の世論に耳を傾け、国会の論議に絶えず出ておるわけでございますから、その分析はきっちりとなされておるものという前提の中で、指示をいたしております。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
私どもは与党じゃありませんので、そういう党間の協議じゃなくて、まさにこの大蔵委員会で議論しなくてどこで議論するのですか。国民の間の議論というのはどこでするのですか。大蔵委員会でやりましょうよ。
 だから、そのためには、今せっかく四点おっしゃっていただいたのですから、それぞれがどんな考え方で出てきているのか。これは大蔵大臣の理解で結構でございますから、それぞれ、これが一番いいと思うのだけれども、これはこういうような欠点もあるよとか、そういうことをおっしゃっていただいていいのじゃないですか。それで初めて議論が始まるので、とにかく議論しましょう、議論しましょうということだけで、その中身を全くお話しにならないで、それで議論しろと言ったって議論できないですよ。特に大蔵大臣が、これは議論をしてください、国民の間で議論をしてくださいというふうにおっしゃったわけですから。
これは前段申し上げましたとおり、国民間の議論、そして国民の声を代表するという意味で各党の皆さんの議論、具体的にこのことにアプローチをいたしておりますのは、ただいま自由民主党、それぞれの機関であります。与党の二党からはそれなりに御提言があり、私の聞き及ぶ範囲では、論議がこれから、きのうのきようでございますから、さらに先週から党においては検討、論議が進められておりますので、そういうことで与党三党協議も行われるのかな、こういう段階であります。
国民間の議論が大事だということは全くそのとおりだろうと思いますが、それをどこでやるのかといったら、恐らくこの場でやるのじゃないかなというふうに思うのですね。
 これは確かになかなか難しい話なんですが、ある程度中身を、もう時間もありませんけれども少し議論をしたいと思いますので、さっき私が言った、四つ今大蔵大臣がお答えをいただきましたけれども、それぞれのメリット・デメリットあるいはどういう基本的な考え方に立っているのかということをもう少し、これは大蔵大臣でなくてもよろしゅうございますが、答えられる立場にある方がいらっしゃったらお答えいただきたいと思います。
災害が発生した場合に初動対応が極めて重要なことは先生おっしゃるとおりでございまして、先生のおっしゃったことを繰り返しますけれども、地震とか台風、こういう自然災害の場合には、その初動時の対応というものはもちろん国土庁が中心となって関係省庁と一体となって対応してまいることになりますし、明らかなる事故による被害の場合には、原則といたしましてその事故にかかわりのある所管の省庁が中心となって関係省庁一体となって事に当たっていくということにしておるわけでございます。
 ただ、自然の災害なのか事故の災害なのか、当初の段階ではその災害の態様、状況、そういうものが十分に把握できないというようなことから所管省庁が明確でないという場合も無論あると思います。そういう場合には、初動対応というのは極めて重要であるという観点から、国土庁が中心となって関係省庁と連携しながら適切に対応していくということになると思います。
金融の一元化という一つの目標は、国会論議の中でも、また民間、学者先生等からもお聞きをいたしておるところでございます。
 そういう中で、ドラスチックな今日の金融監督庁という役所が、機関ができることによりまして、さらに徹底した形の中で公共性を貫こうと。
 そのことによって金融がさらに円滑に回っていくでしょうし、金融に対する国民の信頼感がキープされるであろう、こういうことであります。
 そういう中で、労金、農中、商中、それぞれありますが、御承知のとおり政策的な目的を持って今日まで来ました、よってその政策目的を達成するためには市中金融機関と同一に考えて進めることに問題がある。こういうことで、本件は共管という形で、それぞれの検査監督はそれぞれの所管庁が行う。郵便局の場合は郵政監察局がきちっと各ブロック別にございまして、徹底した常時の検査体制にあることは、益田議員も既に御案内のとおりであろうと思います。
 時代の大きな流れの中で行政改革が進んでまいります。その行政改革の大くくりの中で今後どう決定してまいるかは内閣の大きな仕事でありましょうし、同時に国会のまた役目であろう。国民世論の動向を私どもは重く見つめながら、また行政改革という大テーマの中で今後全体をにらみながら取り組んでいかなければならない問題であると申し上げさせていただきます。