お聞きのように、文部省と環境庁とでは見解が著しく異なると。これは非常に問題だなと思うわけでございますね。今回の環境保護議定書の考え方に立てば、今後南極地域においては科学的調査の推進と環境の保護というのはいわば車の両輪として一体的に進めることが必要と思います。
 気温温暖化についてこれだけ認識が違うなんということは一体どちらを信じればいいのというようなことになって、それはとても困ることでございますので、ぜひ一体的に観測活動と環境保護を、それぞれ所管する立場の文部省及び環境庁は今後の協力、連携についてどのようにお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいま文部省からも御答弁がございましたが、南極半島部の気温上昇は見られておりますけれども、その他の昭和基地などでの観測ではこのような気温の上昇傾向は見られないということでございまして、こうした南極地域の状況と地球温暖化との関係を科学的に判断をするにはさらなる知見の集積が必要であるというふうに考えております。
 しかしながら、全体的に見てまいりますと、気候変動に関する世界の専門家を集めました政府間パネル、ＩＰＣＣというものが平成七年の末に第二次の評価報告書をまとめておりまして、それによりますと、既に過去百年間でおおよそ地球の全体の平均気温、平均で見てまいりますと〇・三度から〇・六度上昇している、しかもさまざまな証拠を比較、検討いたしますと、気候に対する人間活動の影響が示唆されるというふうにしているところでございます。
 そして、このまま推移をいたしますと、その影響といたしまして、森林でございますとか水資源、あるいは食糧生産、さらには沿岸地域における洪水や高潮による被害、あるいはマラリアなどによります人間の健康への影響など、多様な深刻な影響が発生するものというふうに懸念を予測しているところでございまして、私どもとしても大変人類の将来にとって深刻な問題であるというぐあいに認識をしている次第でございます。
日本の南極地域観測隊におきましても、昭和基地におきまして地球の温暖化に関しまして定常観測ということで毎年実施しているわけでございます。それによりますと、昭和基地の周辺においては顕著な温暖化傾向は見られていないという報告を受けております。
そうですね。大いに検討の必要があると思います。
 文部省にお伺いします。
 南極地域の温暖化の現状を把握するために、文部省ではどのような観測を行っていますか。
南極地域における観測につきましては、今まで文部省が行ってきたということがあります。今回の法律が成立をいたしました際には、特に環境問題に対する責任と義務が課せられてくるというふうに思っておりますし、今後の問題でありますけれども、できるだけ前向きに取り組まなければならないと思っております。
 常駐をすべきであるという御指摘もありましたけれども、この問題につきましては人の問題、予算の問題、いろいろありますけれども、今後検討させていただきたいと思っております。
びっくりしますですね。やっぱりあるんですよね。こういうことが出ているということは、調査しなくても出てきているということは、これはやっぱり絶対に環境庁は常駐で調査する必要があるんじゃないかなと思いますが、ここまでのやりとりで環境庁長官ちょっと、質問通告にはございませんが、御感想をお聞かせいただけませんか。
御指摘のベルーガの死亡例につきましては、カナダのセントローレンス川におけるものと思われますけれども、その死因につきましては、環境汚染による可能性もあるとされておりますが、必ずしも明らかにはなっていないと聞いております。
 また、死んだベルーガがなぜ産業廃棄物として処理されるのかということにつきましては、申しわけありませんが、ちょっと承知はしていませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから、南極地域においても、今のベルーガのようなそういう環境汚染によって生息が脅かされている動植物がいるのではないかというお尋ねでございますが、これまでのところ人間活動による環境汚染によって南極地域に生息する野生生物が大量死したような事例があったとは承知しておりません。ただし、南極観測隊等が採取した標本の分析によりまして、南極地域に生息するペンギンやアザラシからもＰＣＢやＤＤＴ等の有機塩素系化合物が検出されているということはお伺いしております。
日本共産党の笠井亮でございます。
 今の質疑にもありましたが、野村証券それから第一勧業銀行問題でも、大蔵省の行政指導のあり方あるいは責任の問題がやはり私は鋭く問われていると思うわけであります。特に、政府がいわゆる日本版ビッグバンを進めて国際的な信用を高めようというふうに言われてきているときだけに、この問題の解明は極めて重要だというふうに思うわけであります。そういう点から、本法案とのかかわりで幾つか質問をしたいと思います。
 まず、野村、第一勧銀の不祥事と大蔵省の検査監督問題について伺いたいと思います。
 今回の事件は総会屋というやみの世界の人脈と第一勧銀、野村が長期に関係を持ってきた、その中で起こってきた不祥事だということはもう言うまでもないと思うわけであります。既に第一勧銀が大蔵省の九〇年と九四年の二回の検査に際して、不良債権化していた総会屋側への融資の隠ぺい工作を行っていたという事実を大蔵検査回避という言い方で近藤頭取自身が認めたわけであります、参考人質疑で。
 まさに大蔵省の検査で総会屋の小池隆一容疑者への回収不能債権など異常な融資が発覚するのを強く恐れての組織ぐるみの偽装工作ではないかと思うわけでありまして、そういう工作をしたことは極めて重大だというふうに思うわけですが、問題は大蔵省がこんなことをされて黙っているのかということであります。
 当時は大蔵省は発見できなかったということでありましたが、事件発覚後、当然第一勧銀から事情を聞いているはずだと思うんですが、大蔵省、端的に報告をしていただきたいと思います。