それは違います。日本の憲法によれば、国際法における諸協定というものを戦前の日本は守らないため、多く国際信義を破り、国際的な信用を失った経緯にかんがみ、憲法にはその条項が記されているのです。国際協定は誠実に遵守しなければいけないのです。だから、あなたが言った、いろいろな関係各方面に影響があるから、これから相談してそれからどうするか決めますなんということを言うちゃいかぬ。悪法違反です、そんな答弁は。だから当然ここに書いてあるとおりに国内諸官庁にやらなければいかぬというのをあなたは言わなければならぬ。そうしないととんでもない事態が持ち上がるから、私は心配して言っているのですよ、どうぞ。
これは先ほども申しましたように、早急に政府内部で検討した上で、これは国内各省庁にも関連の大きい問題でございますから、その上で日本側としての対応を考えたいという段階でございます。
このルクセンブルクの決定の第五項に、「九カ国外相は、事態の継続が国際の平和と安全を危うくすることを深く憂慮し、自国の議会に対し、否決された一九八〇年一月十日の安保理決議案及び国際法の原則に従って対イラン制裁を課すために直ちに必要な措置をとるよう要請することを決定した。」こうぱちっと書いてありますね。あなたはこれについて、いまのお話でいけばここ、この外務委員会に対して、日本の国会に対して、それを要請するのですか、しないのですか。一番肝心なところが全然あいまいですね。
これは私も各外相との話し合いの上で、各国それぞれの事情があるので、基本的な精神において協力する、しかし具体的なデテールについては違う場合もあり得るということを申し上げたわけでございます。
 なお、ちょっとこの際、恐縮でございますが、いまの高沢委員の御質問に対しまして、人質問題とその前のイランの情勢、パーレビ時代の問題を含めまして、これについては理由のいかんを問わず国際法に対する違反という問題があるわけでございますので、その御趣旨の点についてはかなり細心の注意が要るだろうと考えております。この点だけちょっと補足させていただきたいと思います。どうも失礼いたしました。
短時間でありますのでなるべく重複部分を避けお尋ねしたいと思いますが、まずイランに関する九カ国の外相会議における決定事項、ルクセンブルクの決定事項に対して、わが国はこれに一〇〇％同調するのか、それともある部分留保して同調されるのか、その辺からまずお伺いします。
総理とカーター大統領の会談で当然イラン問題、アフガニスタン問題その他世界情勢についての話し合いも出てまいるかと思います。その間において、とにかく長期的な立場、中東全体の情勢あるいは世界情勢全般の立場ということについての意見交換が行われると思いますので、その過程でただいま御指摘のような問題も出てくる可能性もあるのではないかと思います。
これは先方からどういう話が出るかまだわからない段階で、私からどういうことにイエス、どういうことにノーということは申し上げにくいわけでございますけれども、一般的に言えば、イラン問題の、平和的解決にはぜひアメリカとしても十分考慮を払ってほしいということは当然言わなければならぬことだと考えております。
もうそろそろ持ち時間が終わりますので最後に、この四月の末から五月初めの連休のときに総理と一緒に外務大臣も訪米されるわけですが、その際、私たちの気持ちとしては、アメリカから日本に対していろいろ要求が出るだろうということが考えられますが、そういう場合にアメリカのいろいろの要求が出る中で、こちら側としてはどうしてもこれはイエスと言うわけにはいかぬ、こういうことには必ずノーと言う、こういう一つのものをきちんと持っていってもらいたい。また逆に、こちら側から積極的にアメリカに対して、こうすべきだ、こうした方がいいじゃないか、また言うべきことも当然あるだろうと思うのです。そういう点において、大変漠然たる話で恐縮ですが、大臣のお考えとしてこれは必ずノーと言うというような問題としてはいったい何が考えられるか、今度はこちらから必ずアメリカに要求するあるいは勧告する、忠告するというふうなものとしては何が考えられるか、ひとつ御説明を願いたいと思います。
いま現場の末端の運転者に対する教育はどのようにしているか、こういうお話でございますけれども、私ども末端の運転者の総数を全部調べる、あるいはこれをつかまえるというのはなかなか困難でございます。ただ、輸送の実態というものは、ことに核物質にいたしましてもＲＩにいたしましても、大量に運ぶ運送業共というのは非常に限られた数でございます。核物質については大体五社、それからＲＩの大量輸送に携わっておられるところは七社くらいでございます。したがいまして、そういう意味におきましては、そういう会社の管理者を十分教育するということが必要なわけでございます。
 そういうことで、私ども管理者を中心にやっておるわけでございますけれども、ただＲＩのごく少量のものにつきましては、相当広範囲に運搬がされているということでございます。これにつきましては、先ほどお話申し上げましたように、講習会等を開きまして、その教育をしている。ここにこういう資料を持ってまいりましたけれども、こういう資料をつくってやっておるわけでございます。この中には当然、異常事態が起きたときの処置等にも触れておりますし、ふだんどういうことを教えておかなければならないかということを教えておるわけでございます。
 さらに、核物質につきましては、法の十九条、それからＲＩにつきましては、私どもの省令の十四条におきまして、車両にマニュアルを備えつけさせている。本来、そういうものを非常時の際に見て処置をするということでは、実は遅いわけでございますけれども、やはり異常な事態が起きますと、動転いたしまして、一体何を先にしていいのかわからないということもございますので、そういうものを常時規則によって備えさせるようにしております。ですから、何かありましたときは、そのマニュアルを見て、通報場所はどこだとかどういう措置をすればいいとかそれが書いてございます。そういうものを常時携行させて、運転者が非常事態に対応できるような措置を講じているわけでございます。