実はこれこだわるのは、一つは大臣がＧ５、Ｇ７から帰ってこられて内需拡大ということを記者会見で発表した。昨日も堀委員の質問に対してもお答えしておりましたが、これは具体的なことは何もない。しかし、もう一つ、まさかそんなことはないと思うんですが、実は巷間そういう話も聞きましたので、要するに為替を安定させる、そのかわり一つには将来、今ブラジルで問題が起きていますね、ブラジルでもう外債の支払い停止だというふうなことがございましたね、これが例えばメキシコとかいろんなところもみんなギブアップしてとにかくとても払えないというふうになってきたときに、日本の国内のシンジケートが相当アメリカに協力して貸し出ししているのがありますね、こういうのを今度は財政が出動して、そういう都市銀行その他がシンジケートで出している分を借りかえして面倒を見るんではないか、そういうことになるから十分の一ぐらいやっておかないと、いざというとき困るんだ、こういう勘ぐりまで出てくるんですが、まさか大臣そんなことはございませんでしょうね。
大臣からお答えをいただく前に、確かに御指摘のような問題はございますが、これは私ども法制局ともいろいろ相談をいたしましたのですが、そうかといって百分の一とか五十分の一とかという決め方もなかなか難しいわけで……
国会のお許しを得た範囲内というのはわかるんですが、いきなり十分の一で実際に今年度一千億、そうすればその限度の十分の一というふうに到達するのは一体何年かかるんですか。これはそのときそのときで国会に出して、少なくとも最初は十分の一なんて言わぬで五十分の一とかなんとかで始めて、そしてまたこれが特に大きく必要が出たときにはやはり国会にかけるべきものだと思うんですよ。こういう出し方というのは、何といいますか提案権が非常に、その方が楽でしょうけれども、私はやはりもっとおのずからなる規律があってしかるべきじゃないかと思いますが、大臣いかがです、これは。大臣笑っておられるけれども、ちょっと広過ぎませんか。
これは財投運用あるいは国債保有、そういうものとバランスをとり、かつ公共的な場合にのみ行うものでございますから、もちろん、自主規制という言葉はいかがかと思いますが、慎重に行いたいと思いますし、またただいまも申しましたように、額は予算総則に載せまして国会のお許しを得た範囲内でやるつもりでございます。
簡保の場合は金額は少ないですから、三十兆くらいですか、十分の一でも三兆です。ですから、ちょっと簡保というのはここでは余り例としては——しかも簡保の場合にも実際には内部で自主規制しておりますね、新規増加資産の一〇％以内というふうなことがもともと決められていたと思います。今度はその自主規制の枠も外れたという話で心配しているんですが、今簡保の話が出たんでお聞きするんですが、そういうやっぱり内部での自主規制というのは何らかの形で法律のほかに行う予定があるんですか、いかがなんでしょう。
確かに今の資産総額から見れば大きいわけでございますが、この制限の決め方が、簡保の場合ですと積立金総額の百分の十、これが今回二十に増加をお願いいたしております。例えば年金信託の場合でも百分の三十、生保の場合でも百分の三十とか、その制限額はかなり決め方としてはこういうことにならざるを得ないわけでございますが、運用部の場合は確かに長期のものをそう多額にやるということは考えておりませんし、またこの額については、特別会計の予算総則に載せて国会のお許しを得たいと思っております。
 それから、ほかの簡保、生保等と違いまして、これは結果的に有利運用になる場合はもちろんそれはいいわけでございますが、やはり原則といたしましては、運用部は公共的な目的に運用部資金を充てるべきものでございますから、かねがね内々話のあるような国際協力に役立つような運用を行いたいと思っているわけでございます。
これはことしは一千億という微々たるものですが、いきなり法律の方では十分の一、これは随分開きがありますね、この一千億とは。十分の一ということで十何兆、十八兆くらいになりますか、限度を今からそんなに幅広く決めておかなきゃならないという理由は何なんです。
私もそのとおりだと思うんですが、余りトーンが高いとそういうところへ結びつけられてしまうんじゃないかという心配をしたものですから、そういう質問をしたんです。
 そこで、今もおっしゃったように、東芝事件の悪質なのは、虚偽の申請をやったと、しかもその内容が非常に悪質である、こういうことで、これは日本の国内法の問題ということでいくならば、それはそれで私ども議論をしていきます。しかし、私が先ほどから盛んに心配しているように、結局、東芝機械事件の問題のその虚偽の申請をやった、通産省をだましたというふうなその事柄は要するにスパイ行為ではないか、利敵行為ではないかというふうな決めつけ方が行われて、そしてそういうスパイ行為、利敵行為をやった東芝機械そのものはという、やっぱり社会的にその存在まで抹殺しかねぬような空気も一方に出てくるというふうなことになってきたときは、やはりそれは違反は違反。として悪質というものはあるにしても、結局、今言いましたスパイ行為とか利敵行為とかいう絡みになってきたときには、果たしてそれは本当にそうなのかということは、ソ連の原子力潜水艦そのものの質的向上に本当にそれが具体的にかかわったんかということが解明されなければ言えないと思うんです。
 通産大臣は、濃厚な疑義がある、私はここで言えぬけれども、はっきりそれをアメリカで見てきたというような意味のことも予算委員会でおっしゃいました。しかし、それにしても、東芝機械に対する一つのとらえ方というのは、今言いました単に疑いの域を出ないような形のもの、あるいは新しいソ連の原子力潜水艦の質的向上との因果関係がないというものに対してやはり混同をしないように、やっぱり通産省としても整理をしておいていただく必要があるんではないかということを思うんでありますが、そのことだけ一つ聞いておきます。